営々、大方、あらあら決定しておられると思うのですけれども、万遺漏のないように要望しておきます。
 そこで、最後にお伺いしたいと思うのですけれども、いわゆるハイブリッドめーるを利用される場合、体の不自由な方、例えば視覚障害者、こういう方がいわゆるボランティアに支えられてハイブリッドめーるを利用された場合、それに対する配慮はありますか。
御指摘のように、法案でクレジット会社の指定基準というのは省令で定めさせていただくということで、私ども、もちろんフロム・ナウ・オンということではありません。既に勉強は相当始めておるわけですが、なおさらに、やはり各般の勉強を続けさせていただいた上で、実施時期に間に合うように基準を緻密なものにさせていただきたい。そういうことでお時間を賜ればと思っておるわけでございます。
 ただ、もう勉強もアイ・エヌ・ジーで進めておりますので、大まかな骨格的なところを先ほどお話しさせていただいたわけでございますけれども、例えば社会的信用を得ており、郵便料金の納付の委託が相当数以上見込まれるものであることといった場合、相当数を幾らにするか。こういったぎりぎりの数字については、なお先生、検討させていただくお時間を賜ればというふうに存じております。
今回のＮＴＴのいわゆる不祥事については、これをやはり他山の石として、絶対に郵政局内で、今回こういうハイブリッドサービスを始める出発点において、くれぐれもやはり局内徹底をひとつ希望したいと思うのです。
 そこで、先ほどから、クレジットカードの選定基準についていろいろと質問がありました。いただいた資料の中でも、「一定の要件を満たすクレジット会社とし、その要件については検討中」だと。先ほどの答弁では、いわゆる信頼性を一番基準に置いているのだ、こういう話だったのですけれども、一定の要件を満たすという極めて抽象的なんですね。
 少なくとも私は、この委員会にこういう提案をされる以上は、一定の要件を満たす、これはこれでいいのですけれども、我々の質問に対してこういう条件を今きちっと考えているのだ、そういうふうな答弁があってしかるべきだと私は思うのです。先ほど郵貯カードの基準という話が出ましたけれども、それに準じての一定要件だ、こう推察するのですけれども、具体的にひとつ話できませんか。
先生から各般のセキュリティー対策のうちで、内部から情報が漏れるというところについてのことをＮＴＴを例に挙げて御指摘賜ったわけでございますが、私どもの方としては、一たんコンピューターに蓄積された通信文を含めての情報、これにアクセスできる人間、これはシステム管理者になろうかと思いますが、非常に限定をしたいというところが一番の基盤的なところかなというふうに思っております。
 それからまた、先生御案内のように、郵便法では郵便に従事する職員には、格別の秘密確保の厳守義務、これはもう刑罰つきで担保されておりますので、私ども今の御指摘をも改めて受けまして、セキュリティー確保の対策についてさらに万全を期すよう努力してまいりたいと思います。
先ほどイギリスの例を出させていただきましたけれども、外国でそういうようなシステムを構築されておる場合には、日本からインターネットを使ってアクセスが可能だということでございます。したがって、まだまだ先進諸国に限られておるところでございます。
御指摘のうち、日本から外国にあてる場合には、ただいま大臣の名前を出させていただいたんですが、イギリスでそういうシステムがあれば、日本のハイブリッドめーるシステムとはかかわりなく利用ができるということでございます。
 石垣先生御指摘のところは、むしろ外国から日本あてに受けるということになろうかと思います。私どもといたしましては、現在システムを構築中でございますが、先生御案内のように、日本の場合、例えばウィンドウズというふうにやっても、同じものであっても日本語バージョンでもって私どものシステムはつくっていく、私どもはＵＮＩＸでございますが、そういうことでございますので、外国の、例えば英語バージョンのＯＳでもって搭載されておるコンピューターから私どもの方のアクセスというのは、これは技術的なところで現在はまだ問題があるというふうに思っております。
 ただ、日本で利用登録の手続をされた方が日本で使われているコンピューターを外国に持っていかれて、そして外国から東京渋谷局にインターネットメールでアクセスされる場合、こういう場合には、来年二月のサービス開始当初から実施いただけるよう私どもとして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 御指摘ありがとうございました。
大臣がみずからこれを利用されたということでございます。今四カ国ほど挙げられましたけれども、こういう中で、将来ますます技術革新が進んで、これがいわゆるグローバルスタンダードとして諸外国との交流、こういうことにまで当然なってくる、私はこう思うんですけれども、いわゆるハイブリッドめーる国際便、そういうことについてのお考えはどうなんですか。
機雷に関しての質問を終わりましたので、法制局長官、どうぞ退室していただいて結構でございます。
 あと、今修正協議がいろいろされている報道があるわけですけれども、最終的に修正協議も法律的にきちっとしたものに整えなければいけない。多分協議の担当者の皆さんは検討されているかと思うのですけれども、そこで、具体的に、国会承認になるのかどうかということも確かではないのですが、ただしかし、国会承認を入れている今の自衛隊法の先人の知恵というものはおかりし、また確認をしておかなければいけないだろう、そういうように思うわけですね。
 そういう観点から何点かお聞きしたいんですけれども、特に国会の承認についていろいろなことが言われていますが、原則事前、緊急事後、そういうように修正した場合に、実際の運用で緊急と解釈すれば事実上ほとんどの活動が事後の承認ということで対応できる、そういうことになるのではないかという懸念がいろいろ言われているわけですね。
 そこで、具体的にそういうことが定められている防衛出動の規定と治安出動の規定について確認をしていきたいんです。
 まず、防衛出動、自衛隊法七十六条ですけれども、ただし書きで、「ただし、特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができる。」そうなっているんですが、この条文における特に緊急の必要がある場合というのはどういう場合なのか、どういう場合を想定しているのか、御説明いただきたいと思います。