さて、別な問題について二、三お尋ねを申し上げたいと思います。産炭地の振興に関係する問題でございます。
 言うまでもありませんが、現在の石炭政策、ポスト八次政策あるいは新政策、このように言われておりますが、平成十三年度で終わる。産炭地の臨時措置法についても、そういうタイムリミットをいずれ迎えるわけであります。冒頭私が申し上げましたようなわずか十数年の私の経験からいきましても、石炭産業を産業政策としてどう守るか、関連して地域政策として産炭地の振興をどう図るか。
 率直に私の印象を今申し上げますと、果たして平成十三年度、法の期限が切れる以前にすべての大きな課題が産炭地振興という観点で本当に到達をするのだろうか。今直ちにそれから先のことは余り明確にはなかなか当局としてはお答えしにくいのでありましょうが、しかしいずれにしても、平成十四年度以降の関係につきましても少し早目に準備をしなければいけないのではないか。ある日突然、平成十四年度以降はこうするなんということにはもちろんならないと思いまして、そういう点で、やや中長期にわたる今後の産炭地振興についての見通しについて少しくお聞かせをいただいておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、現在、新しい石炭政策におきましては九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけておりまして、平成十三年度末に向けまして国民経済的な役割と負担の均衡点まで我が国の石炭産業の構造調整を続けるということで政策をとっているところでございます。
 この均衡点につきましては、国民経済的な役割と負担との両面から、また今後の我が国の経済情勢等を考慮して検討を進める必要があろうかと思います。現在、石炭鉱業審議会企画小委員会でこういった観点から審議を行っていただいておるところでございます。
 私ども事務当局といたしましては、この委員会におきまして、先ほど大臣からも御発言がありました点を踏まえまして十分な議論が展開され、また方向性あるいは結論が導かれますように鋭意努力をしてまいる所存でございます。特に、いろいろな議論がまだ未消化と申しますか、十分議論が尽くされていない点がございます。私ども、議論を整理いたしまして、委員会での議論が今後進むように努力してまいりたいというふうに思っております。
異例な形で質問が中断をしてしまいましたが、あと残り時間十五分ぐらいございますので、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
 さて、先ほどのお答えにもまた関連をするのでありますが、いずれにしても、石油の備蓄の関係でいいますと年間で約三千億ぐらいの予算を投入をしている。それから単純に比較をいたしまして、石炭会計は約一千億、いわゆる前向き予算はそのうち四割程度、四百億ぐらい。先ほど来議論をいたしました内外の炭価の格差、現在はユーザーの電力業界が電力料金にそれをそっくり上乗せをする、単純に計算しても、それを入れましても七百億前後ではないか、そのように考えております。
 いずれにしても、先ほど申し上げましたように、やはりここまで来ておりますから、これから先の石鉱審の小委員会、大変な議論があると思いますが、この際そういう客観的な事実も含めて、先ほど大臣から、十分政治家として、通産大臣として対処をしたい、こういう非常に心強い見解もいただきましたけれども、きょうは残念ながらＣＯＰ３の関係でエネ庁の長官がお見えでありませんが、とりわけこの小委員会の事務局を担当する石炭・新エネルギー部の事務当局として、ぜひひとつ私の指摘に対する事務当局の見解、これからの取り組み、もっと言いますと全体的な、いい意味で言うと通産省としての政策誘導といいましょうか、省としての指導性を十分に発揮をしていただいて、電力業界あるいは石炭業界、そして政府、もちろん国家的な視点に立って最終的なまとめをしていただく、そういう努力を重ねてお願いをしておきたいと思うのでありますが、それに対する見解を聞いておきたいと思います。
審査請求に関しましては、法律上、第百八十三条から百九十六条まで関係の規定が整備されておりまして、そういう意味では手続は法律の中にかなり明確になっているわけでございます。
 また、処分につきましては、例えば要介護判定をした場合、その決定に不服がある場合には、六十日以内にどこどこに審査請求をすることができるというようなことも、当然、そういう情報が判定の結果とあわせて当人に送られるわけであります。ですから、そういう意味で、もし不服がある場合にはどこにしたらいいかということはすぐにわかる。それは文書でも口頭でも不服審査の申し立てができるわけでございます。
 そういう意味で、その介護保険審査会は都道府県に置かれますけれども、郵送等も含めましてできるわけでございますので、使い勝手が悪いとか、そういうような仕組みにはなっていないというふうに考えております。
私も素人で余り大きいことも言えませんけれども、私が感じております第一は、これだけ世の中が複雑になり、そして技術、学芸というものが広範にしかも非常に高度に発展してまいりました。そうすると大学の中でまず考えなければならぬのは、大学は教育の場であると同時に研究開発の場であるということ、戦前におきます大学はこの二つをエリート教育の中で兼任してやってまいりました。しかしこれからは、大学における教育と研究というものは相互に関連はいたしますけれども、ある場合には分野をある程度分離していかなければならぬような事態もだんだんと起こってくる。けれどもそれは、研究は研究だけで、あるいは教育は教育だけで立つものではございません。そこに相互に交流しながら大学教育の実を高めていくということをまずやらなければならないのではないかと思うのであります。
 それと、先ほどお聞きしておりまして、よく研究してこられたと敬意を表しておるのですが、確かに日本の大学の今までの制度の中に国際化ということが一つも入っておりませんでした。日本がこれだけ豊かな経済力を持つようになって、なおかつ学問、特に基礎学門で国際的に寄与しておる分野が少ないとするならば、これは残念なことだと私は思うのです。ですから、国際的に寄与し得るような基礎学問というものに今後大学がうんと力を入れていかなければならないのではないか、私はこう思うのであります。同時にそれが国際化への道につながっていく、こう思っておるのであります。
 それと、もう一つ大学が持っておりますのに、学問に関する情報を収集して、そしてそれを適当にそしゃくして、よりみずからの努力で情報化社会に対応していく能力を現在の大学につけていかなければいけないのではないか、こういうことを思うのでございまして、そういうことを通じて大学が日本の教育の水準を高めると同時に、また学問の拠点としての発展を果たしていくようにいたさなければならない、こういうことを私は素人ながら思っておるものであります。