私の質問が言葉足らずになっていますから、また、たくさんしゃべったからわかりにくかったと思いますが、電気通信網は主要な社会資本でありますから、これは公的に運営されるべきだと先ほどお答えを願ったこと、何回でも聞いているわけです。きょうは申しわけないんですが、同じようなことを何回も聞いてみて、あらゆる角度で聞いてみて本物か、うそいうものか確かめたいと思うんです。本当は一言で済むんですが、十分か五分で。十分か五分で済まないのは、あらゆる角度から聞いてみて本音がどこにあるのか、こういうことでありますから、いまお答え願っておるんですが、守住さんでもいいし、大臣でもいいが、とにかく公的に運営されることが最善策だと考えるがどうかということについてお答え願いたい。
総裁の本音のところがちらっとわかりましたから、これはまた後日お会いをするときにお聞きをさらにしたいと思います。
 そこで、国民の共有の財産である電気通信網は主要な社会資本であります。高度な技術による高品質な設備をより安く、あまねく公平に提供することは、国民生活、産業、経済の発展のためにきわめて重要な任務だと考えるのでありますが、どうでしょうか。そのためには、公的に運営されることが最善策だと考えております。と申しますのは、電気通信については、分断または私的所有では公平な発展、統一的基準、統一的技術、公正な料金の確保は大変むずかしい、こう考えるんですが、これについてお答えを願いたいと思います。
これは、いま日本は全部が一元的になっておりますが、一元的にするか多元的にするかということは、その国の歴史、社会状況あるいは物理的な国土の状況というふうなことからおのずと決まってくるべきもので、一元的にするという状態が現在までの日本では一番有効だったはずでございます。また、当分の間この一元性というものをここのところで急に見直すという必要はないというふうに考えております。
先生がおっしゃいましたとおり、電気通信ネットワークというものは、西欧で見ますように国家が運営しています場合におきましても、さらにアメリカのように民営でございましてもやはり一元的に運営する。アメリカの場合でもやはり地域的にはネットワークの独占ということがなされておりまして、そういう世界的な見地から見ましても、電気通信事業の特にネットワークにつきましてはやはり一元的に運営すべきものだと考えております。
そうすると、政府あるいは関係の人たちの言葉で要約すると、技術的統一性、自然的独占性、主権の確保などというものが柱になって、国民に対するサービスを国家的に独占的に行っていくというような事業体だと存じますが、そこで、通信の技術的特性、また社会資本の重複投資を避けるためにも、電気通信網は一元的に、所有、運営されることが最も望ましいと思うのでありますが、どうでしょうか。アメリカにおいても、民営といいましてもベル系が八〇％以上市場を占めておる事実から、総裁の御所見をまず承りたいと思います。
公衆電気通信事業は、技術先端産業としまして今後におけるわが国の経済社会活動の発展、国民生活の向上に寄与すべき中核的な存在でありまして、特に量の面より質的に今後飛躍していく事業であるというふうに考えております。
 また、次に、公衆電気通信事業というものは大規模な固定設備が必要でございまして、かつまた技術的統一性をも必要とする産業でございまして、不可避的に独占的性格というものを持っております。
 次の第三番目の特質といたしましては、国民の要望にこたえまして良質また低廉、多彩な電気通信サービスを提供するために、技術基準の推進、効率的、機動的な事業運営によりまして財政基盤を確立していくという、独立採算を維持すべき企業であるというふうに考えております。
 最後に、公衆通信事業は国の経済社会活動におきましてきわめて重要な役割りを持つわけでございまして、国民生活に必需的なサービスを独占的に提供いたしますので、利用者保護等の観点から公共的規制を受ける事業であるというふうに考えております。
総裁から、公共性を強めるということならば財政基盤を確立しなければできないことじゃないかというお話がございました。それはしかと承っておきたいと思うんです。
 そこで、電気通信事業の特殊性というものについて御説明を当局から願いたいと思います。
電電公社の任務というのは、やはり公共性が第一であるというふうに私は考えております。しかも、独占性でございますので、たとえば経済的に成り立たないような地域に対することに対しましても、国民の全般の利益からやはりやらざるを得ないというようなこともございますので、そういうような経済的に成り立たないようなところをカバーしながら、総体的にひとつ企業努力をしていただいてりっぱな経営をやっていただくべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
官房長官ね、私なぜこういうことを聞くかというと、やっぱり補助金も切らなくちゃならぬでしょうし、組織も縮小しなくちゃならぬだろうということになりますと、これはかなりの時間を要するんですよ。だから、われわれもそれに対してある程度検討をする時間がなければ、政府の方だけで、答申を得た、勝手にこうぐるぐると各省を回して、それで法案なり何かがすっと出てくるというのでは、これは真の意味の行政改革にならぬと思うんですよ。政府の一方的な行政改革というようなことになっちゃうと思う。われわれにもその点は時間をもらわなくちゃならぬ。それでなければ本当の意味での行政改革の討議というものは行われないし、したがって、たとえばそれによって二兆円を削減しても、どこかに無理が出てくる。非常な無理が出てくる。これじゃ私は相ならぬと思うんです。そういう意味で、私は何も官房長官をいじめるためにその間の期間を聞いているわけじゃないんです。私どもがそれに対するどういう準備をしなくちゃならぬかという対応もあるわけです。だから、ぜひひとつその点を聞かしてほしい、こういうことなんです。