麻薬等の不正取引防止のために国際的にも新条約の早期批准が求められているところでございまして、厚生省といたしましても、関係省庁の協力を得まして麻薬二法をさきの国会に提出したところでございます。
 この二つの法律案は、一つは麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案、改正法と言っておりますが、もう一つは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案、この二本でございまして、ともに新条約の批准に備えるものでございます。
 委員御指摘の資金の関係につきましては、この特例法におきまして新条約の批准に必要な規定を国内的に整備することということで規定が設けられておりまして、麻薬資金の洗浄を行うマネーロンダリングを処罰する等の罰則規定を設けるとともに、麻薬犯罪により得ました財産の没収規定やそのための保全手続を設けること等の規定を置くこととしております。
 なお、この二つの法律が現在国会で審査中でございますが、新条約につきましては既にさきの国会で承認されているところでもございまして、麻薬二法が成立した後、その施行に合わせて新条約締結の手続がとられるものと承知しているところでございます。
 麻薬二法の効果といたしましては、麻薬の不正取引の主要な要因である不正収益の剥奪等が図られ、麻薬等の不正取引の防止のための国際協力が一層促進されるとともに、我が国におきましても麻薬等の乱用防止の一層の強化が図られることが期待されているところでございます。
どうもありがとうございました。
 これで新しい麻薬の条約、それに伴って麻薬取り締まりの二法が今衆議院で御検討中で、秋を目指してと、暴力団の法の施行もあれは秋でしたか来年だったか、そんなようですが、それであれができ上がりますと今後の暴力団に対するこういう一連の関係の、特に資金ですね、資金の面の問題等はどのような影響というか期待に沿えるような仕組みがこの日本の社会にできてくるだろうか、そして警察官もより的確にやりやすくなるだろうか、裁判の方もそれに向かって厳正、公正な判断ができるだろうか、こういうことを、実は私専門ではございませんので、ポイントだけ御説明いただければ非常にありがたいと思います。お願いします。
海上保安庁の方も若干ＰＲさせていただきたいと思います。
 先ほど御説明しました、巡視船に一般の国民の方に御乗船いただく機会をつくりまして、これは観閲式と称しておるわけでございますが、つい先日、東京湾で行ったところでございまして、非常に多くの方に乗船していただき、そして海上保安庁がどんな活動をしているかということを御理解いただいているわけでございます。その中の一環で、麻薬等に取り組んでいる姿を御説明しているところでございます。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、全国にあります十一の出先管区海上保安本部、ここにおきましても随時そういう観閲式を行っているところでございます。
 それから、関係機関との協力でございますけれども、これは警察、税関それから麻薬取締官というところとまさに現実の問題として密接な情報交換をやることが暴力団等が悪の手を広げていくということを防ぐ大きな手段であるということで十分認識しておりまして、その対策を毎日やっているところでございます。
 なお、先ほど先生から「ちくぜん」は六十ノットのスピードが出るというお話があったのですけれども、残念ながら六十ノットは出ませんので、その三分の一ぐらいだと思うのですけれども、海上保安庁の場合は五十ノットぐらいの船、これは、余り大きい船だと相当なエネルギーを食ってしまいまして大変なものですから、非常に小さい船なんですけれども、五十ノットぐらいの船は現在日本にもありまして、これを財政当局の御理解をいただきながら鋭意整備してまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
税関の広報対策でございますが、先ほど申し上げました「白い粉」キャンペーンというのを毎年二月と十月の薬物乱用事犯取締強化月間に合わせまして各税関等で実施しておりますが、そのほかに税関展というものを本年開催いたしまして、各地域のデパート等を借りまして、そこで税関の行政の中で麻薬等も含めまして税関行政はこういうぐあいにやっているということを御理解いただくということで実施いたしまして、地域にもよりますが、入場者が数万人というところがございました。
 さらに、青少年対策という意味合いでは、現在大学の卒業時におきまして、特に二月、三月でございますが、大学を卒業して就職が決まっている人たちが海外、特にアメリカに行きまして西海岸等で麻薬をやって、帰ってきて成田空港等で検挙されるという事例が非常にふえておりますので、本年は大学にも回りまして、やはりこういう前途ある人たちが若干出来心でやってしまうこともあるかと思いますので、やはり青少年対策の一環といたしまして大学等にはアプローチしているような状況でございます。
 以上です。
今本格的な償還期に入ってきているのですが、これは後ほど大臣にもお聞きしたいのですが、そこで出ている事態として私たちが非常に重視しているのは、昭和六十二年度においてこの地域の減反が七〇％以上に及んでいます。そしてこの地域の負担金は十アール当たり二万七千円、七ヘクタールの水田を所有している農家について言えば、年約百九十万円の償還が必要になっている、こういう事態が生まれております。
 もう一つの事例として、北海道の石狩管内の新篠津村高倉地区というのがございます。そこで圃場整備事業計画が昭和五十五年度において出発をしたのですが、その際この整備計画が進んでいけば機械化による省力効果及び作物の生産効果がある。私がいただいた計画書によれば、作物に対する積極的な生産効果は三千五百八十六万七千円に上っています。この計算は、米の単価をトン当たり二十九万八千円、それを前提にして組み立てられております。ところがこの地域は、昭和五十四年において減反が三〇・五％だったのですが、昨昭和六十二年において四三・六％まで減反の率が上がっています。
 私が問題にしたいのは、昭和五十五年度の圃場整備事業計画概要書において前提として組み込まれた幾つかの要素、その要素はその後大きく変わってきている。米や小麦や大豆の行政価格の引き下げ、転作奨励金の引き下げ、それによって、当別町役場の資料によれば、この地域の平均的な農家において、この土地改良の年の負担金が二百十六万円です。平均的な農家という場合に八ヘクタールの水田の所有者です。ところが、そのような平均的農家が、先ほど言った農産物の行政価格の引き下げ、転作奨励金の引き下げによって、年約百五十二万円の減収を余儀なくされております。
 そこでお聞きしたいのですが、こういった土地改良事業が出発をする、事業の進行過程、そして事業終了後、農家の負担能力の限度という点について重要な状況の変化が起こることが間々あると思うのですが、その点についていかがでしょうか。