社会保険のお尋ねでございますが、現在の社会保険は社会保障の一環といたしまして、疾病、老齢、障害など、個人の自助努力のみでは対処できない普遍的なリスクに基づきまして、社会連帯の理念に基づきあまねく国民生活を守ろうということで制定されたものでございまして、そういった趣旨から全国民の参加が必要ではないかというふうに考えております。
 また、仮に任意加入をした場合に、保険事故の発生率の高い者や、保険料負担が軽減されている低所得者、こういった方々に偏り、いわゆる逆選択の問題がございまして、財政的にも難しくなる面があるのではないかというふうに考えております。御指摘の点についても、強制加入により、安定した保険集団を確保するということから、結果として保険料の平均化、低額化が図られる面があるというふうに考えております。
今のその点が非常に重要なんでありまして、制度を出発させてから問題が出てきたとき考えるのか。あるいは、やはり制度が出発する前に十分に議論しておくのかということは、私はこれからやっぱり社会保障制度を安定的に、医療制度にいたしましても年金制度についても、運営していくためには、やっぱり前にきちっと議論しておいた方がいいのではないかというふうなことで、きょうまた改めてこの問題を取り上げさせていただいたわけですが、もう少しちょっと議論を進めさせていただきたいと思います。
 保険と税というふうに言っておりますが、保険とは何かということ、保険の本来の役割、機能みたいなものをもう一度整理させていただきたいと思います。
 保険とは、本来日常生活における災害や疾病など不測の危険に共通にさらされている者が一定の掛金を掛け、資金を積み立て、たまたまその危険に遭遇した人に対して、その資金から一定額の保険金を支払う形で難を逃れた人々が援助を行う制度であるというふうに私は整理させていただきました。したがって、相互扶助の精神を最もよく実現する方式であるというふうに言えます。
 また、給付と負担、保険料とが結びついていることから、保険料は極めて価格に近い性質を持っているのではないかと思います。いわば保険料というのは将来予測される危険、リスクに対する回避費用であるというふうにも解釈できるのではないかと思います。
 そうなりますと、その意味からいいますと、本来保険の加入というのは、任意のものというふうに考えられ、強制すべきではないというふうに考えられますけれども、しかし保険制度は、共通のリスクを持つ者が多く加入すればするほど保険数理から申しましても保険料を引き下げることができることは確かですね。
 私は、強制性を伴う社会保険の存在理由というのはそこにあるのではないかというふうに思っておりますけれども、これについてどういうふうにお考えでしょうか。
この介護保険制度が導入された後では、そういう議論がまた出てくると思います。保険料に見合った給付が受けられないではないかと、あるいは今の給付状況では不満だという声が出てきた場合に、もう保険料を上げるのは嫌だ、何とか税でやってくれという国民の声が上がれば、当然税をもっと投入しろという議論が政治の場でも議論になってくる。それは、そのときの時点で政治家なり国民がどう判断するかではないかと私は考えております。
この問題、なかなか解決つきそうにありませんから、それじゃマル優の問題に入らせていただきたいと思います。
 マル優の問題に入ります前に、もう一つ次のグラフをごらんいただきたいと思います。ナンバー５、「平均勤労所得、平均利子所得、平均消費各税率の推移」というのをお渡ししてございます。これをごらんいただきますと、昭和五十年を一〇〇として見ました場合に、勤労所得とそれから利子所得というものの推移を見ておりますが、先ほどのカーブにもございましたように、このカーブを見ましても勤労所得の方は年々歳々上昇している。それに対しまして利子所得の方はだんだんと下がっております。昭和五十年を一〇〇としましたときに、昭和六十年で見ますと、勤労所得の方は約五〇％アップになっておりますし、それから利子所得の方は二五％ダウンという数字になっているわけでございます。こういうふうになりますのは、勤労所得の方は減税もございませんし、だんだんとその負担がふえてきている。それに加えまして利子所得の方は、これはマル優制度がこの五十年以前からずっとあるわけでありますから、その中での不正利用等もふえてきている。そうしたことでこうした数字が出てきているというふうに思うわけであります。
 それからもう一つ、棒グラフの数字がございますが、それをごらんいただきたい。これは勤労者世帯の年間の収入五分位別の貯蓄一世帯当たりの現在高を示したものであります。日本は非常に貯蓄高が高い、こういうふうに言われるわけでありますが、平均いたしますと、これは昭和六十一年でございますが、七百三十三万という数字になります。しかし、分位別に見ますと、第一分位、年間の収入が三百六十四万までのところ、平均いたしまして二百八十万のところは三百二万という数字。それから順々に上がっていきまして、第五分位のところは、これは千三百八十九万、こういう数字になるわけでございます。しかし、ここでよく見ていただきたいのはＢの方でありまして、Ａの貯蓄額の中から生命保険と――生命保険というのは若干普通の貯蓄とは異なりますし、すぐそれを出して使うというわけにもいきませんし、これは少し意味合いが違うと思いますので、この生命保険とそれから住宅ローンを中心としましたローンを差し引いたもの、この両方を差し引いたものをごらんいただきますと、第一分位の三百六十四万までの所得のところでは百十三万、そして第二分位の三百六十四万から四百七十八万のところで百六十万、そして第三分位の四百七十八万から五百九十三万のところで二百一方、それから五百九十三万から七百七十六万の第四分位のところで二百六十九万、こういう数字になるわけでございます。第五分位は、これは六百八十六万と少し多いですが、第一分位から第四分位までの間の数字を見ますと、それほど庶民の貯蓄額が高いと言われる数字かな、こういう気がするわけでございますが、総理大臣、これひとつごらんいただいてどんなふうにお考えになりますか。