四月八日の信託銀行大会等におきまして、収入の見積もりについての予想を申し上げました。これはもうそれ以前に国会等において実は言っている話でございまして、別に目新しい話ではございません。たまたま四月の八日に、二月分の租税収入というものがはっきりした形でデータで発表されることになりました。したがって、正確なデータが出る前は、はっきりしたことは申し上げられないわけでございますが、二月のデータが出ますと、あとは三、四、五と、こうなるわけでございますが、ここで景気ががらっと変わるというような情勢にはだれも思っておらない、これも事実です。したがって、国会等においても、このままの推移で、もし二月のデータのままで推移するとすれば、どれぐらい当初予算に対して不足するかというお話がございましたので、それは数％、数％でも上の方と、そうすると上の方というと七か八と、そうすると三十二兆に掛け算すればおのずからそこに出てくる話でございますから、金額は言っても言わなくても同じ話であります。しかし、最終的には三月の法人の決算がまだ出ておりません。五月の末日にならないとこれが締め切りになりませんから、最終的にはもちろんわからない話でございますが、二月のまま推移するとすれば、そういうようなこともあり得るということを申したわけでございます。
おっしゃるとおりに、一つの制度としては外国に例がありますし、また考え方としてはあり得る制度でございますので、税調で議論するというのは私はやりていいと思います。今後開きましたときに、こういう御議論がありたので、われわれの資料はこうである、またお持ちの資料はこういうものだというのをフェアにやるのは私は正しいと思いますので、御議論願うのはいいと思います。
 ただ、私たち答弁いたしておりまして、われわれの検討した結果こうであるということは率直に言わしていただきたいと思います。言い方が悪いとかいうことも、われわれとして検討した結果こうであるということは、それはこういうところでフェアに議論するという性格であろうと思いますので、そういう税調の場での議論も大事でございますが、こういう専門的な意見を交換する大蔵委員会での意見の交換をフェアにやっていくというととでお答えをしていきたいと思います。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
その際、われわれの意見が違っておっても、それはお許し願いたいということであろうと思いますが、いま御指摘のところで、これは検討した結果での感じでございますので、今後とも検討を続けますが、カナダは私も在勤しましたが、私がおったころはなかったのです。インフレを抑圧するという大蔵大臣の姿勢でインフレ抑制に非常に力点を置きました。その後、私が帰国した後でこの制度が入ったわけでありますけれども、カナダが入れましたときには、国債依存度は非常に低かったわけですね。六％ぐらいで、これは一九七四年だったわけです。財政状況は非常によかったのであります。そのときにインフレの問題が起きたということがございます。要するに、公債依存度が低くて財政がいいのにインフレ状況になったということに即応したわけです。
 ところが現在ですと、カナダでは一九八〇年の公債依存度は二二％となっております。これは歳入の方が物価調整のインデクセーションのために減ったということの歳入のロス、それと歳出の方が物価にスライドする条項が多いということで、財政が悪化したことを示しています。さらに、インフレの率がいま二けたになった。かつては非常にいい成績だったのですが、そういうところの結果を見て考える必要があります。
 さらに、おっしゃっているような政府の物価政策に対する評価という点はあり得ると思いますけれども、これは英国の方で見ますと、英国は八一年度はインデクセーション、とれを取りやめております。これは一つのポイントだと思うのですね。財政収支が悪くなったので、こういうことはやれないというので英国はやめております。それからオーストラリアが八二年度からこれを制度として廃止する、こう言っております。アメリカは財政収支が黒字になることを予定される八五年度以降ということで、財政収支がよくなるという前提が基本にあると思います。
 これは、この場でお答えするのはあれですが、われわれ十六カ国と見ておりますのは、ウルグアイが違うと思います。ウルグアイは所得税をやめまして付加価値税を導入したわけです。付加価値税を導入しましたのでこういうものがなくなったのですが、ヨーロッパでオランダとかその他わりに多くの国がやうております。これはなぜかと申しますと、所得税の依存が小さくて間接税のウエートが高いわけです。所得税についての関心がれしろ低いと申しますか、間接税のウエートが高い。しかも付加価値税が非常に多い国がこれを採用していますが、そうしますと、物価が上がりますとその分が間接税で入ってくるという仕組みですから、こっちの方の直接税のインデクセーションもあり得るということです。
 そういうことで、やはり総合的に考えませんと、各国での実験の結果といいますか、そういうところでは結果的には増税をしている国がフランスあたりで多いわけです。これは付加価値税はありますけれども、さらに従量税を増税するということで赤字を埋める。それでカナダはそういうふうに状況が悪化してインフレが深まる。
 私も、この間も予算委員会でちょっと新聞に皮肉られたのですが……（伊藤（茂）委員「内容を聞いているんじゃないよ」と呼ぶ）ちょっと聞いていただかないと、議論の交換ですから。
 ＯＥＣＤの租税委員会で、これは私も出たのですが、そのときにインフレに対してそれを組み込んだ制度は財政上正しくないというのをドイツの代表は主張していました。その結果が、現在のインフレ状況としては日本とドイツがいいということは、結果論としてはこういう制度の評価としては大事だと思います。
 日本の評価としては、高度成長が続いておった時期に物価以上に非常に引き上げてきたということで、四十年度では日本が一番低かったわけですね。五十万を下回るくらいの規模だったのが、いま二百万というので、フランスと大体同じで一番高い水準である。フランスは間接税が高い。そういうことで、非常に長いというか中長期的に見ればまたどういう評価があるか、いまのところはこれでやれない財政状況ですが、いずれにしましても、本制度としては、私のいまの調査の結果では常識ではない、むしろいろいろな反省がされておるという感じがいたします。しかし、これは今後ともよく資料の交換、提供をいたしながら、検討をフェアにやっていくという点では同感であります。