それだけ大量なものが店頭で水産用と書けば売れるという、並んでいるということを御承知おきいただきたいんです。本来、水産用という表示はもうやめさせるべきです。そして動物用で一貫していただきたい。そうしなければ危険が増大するばかりであるということを最後に申し上げておきます。
 そして、私、本当に単なる一点だけで取り上げましたけれども、こういう形態というのは日本のいま業者間の中に、世界を舞台にしていろいろ多数に行われていると思う。これではやはり日本人のあり方自体が世界じゅうにまたひんしゅくを買うようなことにもなるし、それが私たちの命にはね返ってくるという現実でございます。そういった点については、重々行政の方で早目に手を打ってほしいということを重ねて念を押す次第です。
 時間がありませんので、次に福祉の基本について若干お尋ねをしたいと思います。
 総理は御就任以来、日本型福祉社会ということを口にしておいででございますが、もちろん、わが国独特の福祉体系を模索するということについて、私はその点で反対するわけではありません。しかしながら、現実にはこれが福祉見直しというような延長線で追求もされかねない。そういった意味で、総理に改めてこの福祉ということに対する哲学を伺いたい。
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件は、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました小委員会の両案につきまして、順次採決いたします。
 まず、国会議員互助年金法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
これは恐らく私の答えだけでは済まないと思うのでありますが、五十一年に財政収支試算を出せ——私、ちょうどそのとき建設大臣をしておりまして、ずいぶん苦労して財政収支試算というものが出されて、そうして、それはそれなりの予算を審議していただくための一つの手がかり、新しいものであっただけにそのときそれなりの役割りは果たしたと思います。そうしてそれが五年も続いてまいりますと、今度はそれの持つ矛盾というものがかえって強調される結果になって、したがって、中期の、ある意味においては後年度負担等を試算した財政計画というものに取り組むべきである、こういう主張から、試作品までできるかできぬかは別として、政府もそれに取り組む、こういうことになったわけであります。
 そうして、その過程において、一昨年でありましたか、現実的に委員会の試案として出たのは十二月であったと思うのでありますが、オーソライズされたのは去年の二月でございましたか、経済社会七カ年計画、あれがつくられるときには、私どもも党におりまして大変な魅力を感じたものであったと思うのであります。なかんずく、たまたま予算編成期と一緒になりましたので、非常に忙しいさなかではございましたが、二百四十兆というようなものに対しては、それの配分を各事業別にどうするかというようなことには、みんなが非常に関心を持ったことであると思うのです。
 しかしながら、その後の情勢は、まさに新経済社会七カ年計画というのはもう改定すべきではないか、こういう議論が起こるようになります。それで政府としては、にわかに改定しないで、年々フォローアップ作業をやりましょうということから、成長率と鉱工業生産指数と卸売物価という点に若干フォローアップが行われて、他は、原計画の二百四十兆でありますとか、あるいは社会保障移転の対国民所得十四カ二分の一とか、租税負担の二十六カ二分の一を残したままで、フォローアップにとどまった。
 しかし、これは私自身の責任ではございません、いまおっしゃいました正示さんの方の担当でございますので、私からとやかく批判するわけにはまいりませんが、いま経済企画庁の方でも、年年フォローアップをやっていくという考え方と、いま一歩、この経済社会七カ年計画の単なるフォローアップでなくして、もう一度見直しをすべきではないか、こういう意見もあっておるさなかでございます。したがって、非常に流動する経済社会の中で、そういう再々行われておる本院の議論などを通じて、政治あるいは行政がそれに対応していかなければならぬというふうに基本的には考えておるところであります。
 それから次の、いわゆる増税問題とでも申しましょうか、そういうことになりますと、私は、本委員会の代表選手がお集まりになって、結果として議院運営委員会へ持ち込んで、そうして財政再建決議というものがなされた、あの財政再建決議というのは、言葉の選び方からすべてにおいて非常に味のある決議だと思うのであります。その決議の趣旨を大別して言えば、広く国民各界各層の意見を聞いて、歳入、歳出両面にわたって検討を加えるべしということになっておるわけです、一般消費税（仮称）等は別といたしまして。したがって、それがまさにこういう議論を通じながら、私は国民に対して新たなる負担を求めていくという環境というものが熟していく、その土台に国会決議というものが結論からいって存在するということになりはしないかというふうな期待をいたしておるところであります。したがって、いわゆるラウンドテーブル方式の議論などがますます当委員会などでは熟度が高まっていく問題ではないかというふうに私は考えております。
 それから、今度は償還に対する予算繰り入れの問題でありますが、当面は五十九年にまず脱却するということが先決であって、その後の問題につきましては、まさにあるとき、ある年次に一挙に大量なものという形でなくして、平準化した形の中で可能性を模索していかなければならぬ問題ではないか、こういうふうに考えております。