内部障害者の方々の身体障害者福祉法における等級は、今お話しのように、一級、三級、四級ということで、いわゆる重度の方々を一級、中程度の方々を三級、軽度の方々を四級というような三段階というふうにいたしております。
 実は、身体障害者福祉法の中でいろいろな障害があるわけでございますが、障害の程度、等級につきましては、それぞれの障害の程度なり態様、そういったものに留意して、日常生活における制限の度合いを勘案いたしまして、身体障害者福祉審議会においての専門家の方々で検討していただいて、それぞれ等級づけをしておるわけでございます。
 したがって、例えば外部的な障害でございましても、音声言語機能障害については三級と四級しかないとか、あるいは体幹機能については一、二、三、五級というようなことで、それぞれの障害ごとに、ほかとの均衡も図りながら等級を決めていくものでございまして、内部障害についてもこういった一、三、四級にするということで、専門家の先生方の御意見で、身体障害者福祉審議会において検討された結果、こういうふうになったものだというふうに御理解をいただきたいと思います。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 内部障害の問題は、法律上の認知のおくれから、肢体不自由等その他の障害者に比べて大変不利な扱いが多いと思います。他の障害者の場合には六級、七級まで認められている身体障害者手帳の交付も、内部障害者の場合には四級どまりになっておるわけですけれども、これはどういう理由でございましょうか。
今の御質問、恐らく、いわゆる人工腸管と言われる、これをつけておられる方々の問題じゃないかと思いますが、腸管を大量切除したりということで、栄養吸収のために静脈に輸液をしながら操作をするというような、そういった携帯用輸液システムを持っておられる方々じゃないかと思います。最近こういったものが開発されたわけでございますが、実は、現在のところ、やっぱり非常に医学的な管理のもとでの使用ということをどうしてもしなければならないという、いわゆる点滴に似たような療法だということでございますし、また、現状では、大学などスタッフあるいは設備の非常に整った医療機関で実験的に行われているというようなことでございまして、まだ普及度も低いんじゃないかということが言われております。
 しかし、こういった問題につきましては、人工臓器と今回オストメートの方々を入れたわけでございますが、そういったことで今後の一つの検討課題だというふうに私ども考えておりまして、身体障害者福祉基本問題検討委員会の報告の趣旨も踏まえまして、今後の検討課題ということで、ひとつ専門家の方々に引き続き御検討いただこうというような考え方でございます。
これはある団体から陳情を受けたわけですけれども、ある種の病気によりまして小腸を多量に切除したために、消化吸収機能を失って経口栄養摂取ができないで、機械によって常時高カロリーの栄養補給を鎖骨の下の静脈から入れていく。そのことは一生涯続けなければならないという患者が全国で推定三百人から五百人いると言われているわけですけれども、現実には十分な管理をすることによって在宅通院治療も可能になっている人もいるのだそうです。それで退院を勧められているケースもあるそうでありますけれども、これは、今回の法改正で認められた人工膀胱、人工肛門患者と同じ扱いをしてもよいと思われるのですけれども、この辺の御見解はいかがでしょうか。
ただいまお尋ねございましたように、私ども行政管理庁では、臨調答申の線に沿って行政改革を進めていく、あるいは新しい行政に対して対応していくということを基本にしておりますが、これはやはり何といっても未曾有の財政危機に直面いたしまして、現在の行財政のすべてについて見直しをしなければならない。そういうところで臨時行政調査会が設けられ、国民の多数の参画を得ていろいろ審議が行われて出た結論である、そういうところから私どもも臨調答申を基本としているわけでございます。
 お尋ねの、どの程度まで民間活力を導入していくかという点でございますけれども、答申そのものを引用させていただきますと、臨調答申では、今後の行政のあり方については変化への対応が必要である、つまり行政機関というのはどうしても硬直化しがちなのであって、それに比べると市場原理というものを優先している民間は変化に対して素早く対応している、そういう点で変化への対応をし、かつ、簡素にして効率的な仕組みづくりが必要であるというのが答申の基本でございます。そこで民間活力の導入という考え方が出てくるわけなんでございますけれども、この考え方は、そういった変化への対応あるいは簡素な行政づくりといった観点から行政の責任領域というものを見直しまして、民間でできることは極力民間でやっていただく。例えば今のお話にもありましたように、資金の面でも、あるいは経営技術の面でも、民間でできるものは極力民間の力を利用して、それによりまして、一方で行政を簡素合理化していくとともに、新しい行政需要に対して弾力的に対応していく、こういったことで今後の行政施策の基本方針の方向を示したもの、このように受けとめているわけでございます。
 お尋ねの、いかなる分野においてどの程度民間活力を利用していくかという点でございますけれども、これは答申にももちろんそういった基準というものは示されておりませんし、私どもといたしましても、やはりそれは個々の事業の性格、すなわち個々の事業がどの程度市場性になじむかということが基本であると思いますが、個々の事業の性格あるいは採算の見通し、そういったものを総合的にケースごとに勘案しまして判断されるべきことと存じております。
 具体的に、関西国際空港の事業主体ということに関連して申しますれば、ただいま運輸省の方からのお答えにございましたように、今後、大規模かつ緊急に生じております行政需要に対して弾力的効率的に対応するとともに、運営を民間の経営技術によって効率的に行っていく。あわせて資金につきましても、調達の多様化、しかも単に資金の量だけを確保するのでなくて、経営責任を伴った資金を導入する。そういった面から民間並びに地方の積極的な参画をしていくことが望ましい。そういった点を踏まえまして、特殊法人でございますから公共性が優先されていることは先ほど申したとおりでございますけれども、そういった特殊法人の中でも、最も民間の活力というものを導入しやすい特殊会社方式、その設立が望ましいというふうに考えた次第でございます。