大臣になったおつもりできょうはお答えしてくださいね。
 六十六年までに達成できるかという質問をしているわけですね。何とかやりたいというようなお答えでしょう。先ほどは文部大臣はどう答えたかというと、全力を挙げて努力をする、こう言ったのです。でもこれは法律でしょう。法律事項ですからね。定数法という法律によって六十六年までに達成するというのは法律なんです。それを全力を挙げて努力しますとか、何とか達成をいたしますとかいうようなものではないわけで、まさか配置率の改善については達成を延ばすなどということは言わないと思いますし、そうは考えてはいないと思うのですけれども、そういうあいまいな態度ではこれはいかぬのです。法律は守らなければいかぬですね。六十六年度までに断固達成しますというお答えがなければならぬわけです。けさから聞いておって、文部大臣は何か全力を挙げて努力するというようなことをおっしゃっている。そうじゃないでしょう。文部省の認識としては、法律に対して忠実にこれを六十六年までには必ず達成するというのが文部省の態度ではないかと思いますが、そうでしょう。
現在の定数改善計画と申しますのは、先生御案内のとおり五十五年からスタートいたしまして、五十五年、五十六年というのは予定どおり進めたわけでございますけれども、その後、御案内のとおり五十七年からいわゆる行革によります抑制措置を講じたというようなことで現在のような状況になっているわけでございます。
 今後の改善計画でございますけれども、今後、先生御案内のとおりに児童生徒数はずっと減少の一途をたどるということでございまして、この児童生徒数の減少に伴ういわゆる数職員定数の自然減ということが見込まれるわけでございます。私どもの計画では、今後の改善数というのはこの自然減の範囲の中で何とかできるのではないかというふうな見込みもございますので、私どもといたしましては、これはもちろん毎年度毎年度の財政状況、社会経済状況等もございます。そういう諸般の状況は十分勘案しなければなりませんけれども、ただいま申し上げましたような自然減というふうな現象もあるわけでございますから、何とか目標年度でございます六十六年度までにこの改善計画を円滑に実施をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
今回の第五次改善計画は発足をしまして既に七年経過しています。六十六年まであと五年ですね。それであるのに進捗率は養護で二三・五％、事務で一四・六％、こういう状態ですね。六十六年までに達成できるのかという問題ですが、どういうふうに文部省は考えていますか。
養護教諭につきましては、これまでの改善措置数が一千二百五人でございまして、進捗率にいたしますと二三・五％でございます。それから事務職員につきましては、これまでの改善数が九百三十三人ということで、進捗率にいたしますと一四・六％でございます。
二一・七％で、その場合養護教諭の場合何％か、事務職員の場合何％か。これは重なっているかもしれませんが、一応ここでお聞きしておきたいのです。
現在、第五次の定数改善計画によりまして、五十五年以来教職員定数の改善を図っているわけでございますが、その中でただいまお尋ねのいわゆる配置率の改善、四十人学級以外の配置率の改善につきまして、これまで五十五年から六十一年度までの全部の改善数は八千三百七十八人ということでございます。したがいまして、全体の計画に対します進捗率をとりますと二一・七％という状況でございます。
増税といっても、いわゆる税金をたくさん額でいただくというのも増税だとすれば、自然増収も増税のうちですね。それから、税目の税率を変更するとかあるいは新しい税目を設けるというのも増税のうちだと思うのです。われわれは、現在の所得税がふえているということは増税だと思っておりませんが、減税をしようという人からすれば実質増税、国会や何かでもこう言っているわけですから、やはり増税というふうに見ているのでしょうな。
 したがって、国債というものはなぜ発行されたか。それは、必要な歳出があってともかく税収では足りないというために臨時措置として発行した。それによって歳出は維持され、それによって社会保障や文教やベースアップやみんなうまくいってきた。しかしながら、それは要するに、ある意味では税金の先食いみたいなものですね。これはどなたかからも質問がありましたが、確かに見方によっては税金の先食いなんです。したがって先食いしたものは、自然増収、つまりそれは実質増税と言うのかもしらぬよ、それで払われるか新しい税目で取ったもので払われるか、いずれにしても最終的には国民に払っていただかなければならないものであります。
 だから、そういう意味では、増税というのをいまの所得税が実質増税だというような考えに立てば増税で払われるということもあるかもしれない。しかし、いずれにしても最終は税金で払うのです。ですから、それは国有財産の売り払いとかなんとかはあるでしょう、税外収入、多少のものは。しかし、そんなものは小さな話で、大きなものは税収、租税収入。ですから、私としては、どういうふうにしていくか。極力歳出を抑えて、これからも税金の先取りはなるべくやらないようにしたいということが一つですよ。それから、できることならば景気をよくして自然増収をふやして、それはもう実質増税と言われようと何と言われようと、そういう中から払っていくかしなければならぬ問題である。
 しかしながら、景気をよくするといっても、名目所得だけを上げては、名目的なＧＮＰだけふやすというのでは、実質的に国民にプラスにはならない。税金は確かに名目に課税しますから、物価なんか狂乱物価のようにばあっと上がると、一時的には税収はどんと入ります。しかし、それによって国民が楽になったとはなかなか言えないというふうに私は考えておるので、先ほどもお話があったけれども、税収不足になって、物価がうんと予想外に鎮静化してしまった、物価が鎮静化して国民がうんと不幸になったというようにも言えない。ですから、そういうものの兼ね合いの中でどういうふうにしていくかということは、今後の課題としてやっていかなければなりません。
 いずれにしても、われわれは、余り物価上昇にならないような形、多少の値上がりは拡大再生産の中では仕方ないですよ、しかしながら急激な物価値上がりというようなものは抑えながら経済の発展を図って、そして財政の健全化もやっていきたい、そう考えております。