念には念を入れてやっていただくという姿勢は私どもは評価をするわけでございますが、どこかに厚生省の方も、当時使っていないと言った農薬が使われているのではないかというような気持ちがあったからこそ、そういう調査を各食品衛生専門官の方々に事務連絡として流されたのではないか、こう思うのです。
 きょうはその話は別といたしまして、今度は厚生省の「残留農薬基準一覧」の担当の方にお伺いをいたします。
 ただいま日本では「残留農薬基準一覧」というのがありまして、農薬は全部で二十六品目、横に食品名としてキュウリ、トマト、ブドウ、リンゴ、キャベツ、こういうのがずっとあるわけですが、ここの中に、私が主張していますバナナ、マンゴー、パイナップルという、非常に輸入をする、しかもその輸入する果物の中には農薬がかなりたくさんあるのではないかと言われる果物等の食品がないわけですね。それを今後挿入をされる意思があるかどうか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、当時カーボフラン及びチオファネートは使用されており、テミック、モキャップ、ネマゴンは使用されていない、こういう状況であったわけでございます。我々としては、食品が人間の健康にかかわる問題という観点から、一般的にフィリピンで使用されている農薬については輸入時に検査をする、こういうことで五十六年以来検査をしているところでございます。
労働省の立場から多国籍企業への対応ということになりますと、御承知と存じますがＩＬＯに「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」という宣言が昭和五十二年十一月の理事会で採択されております。これは多国籍企業の行動に関しまして、各国の政府、労働団体、使用者団体あるいは多国籍企業そのものにつきまして行動の指針を示しているものでございます。
 労働省といたしましては、この宣言に示された内容に従いまして、政府、労使団体、多国籍企業が自発的意思に基づいてこれを守ることが求められておるという理解をいたしております。したがいまして、一般に先ほど御指摘のような問題がある場合に、関係の労使がこの三者宣言の示す指針を尊重して、進出地域の労働法令、労働慣行等のルールにのっとって行動することが望ましいというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 御質問の件はダバオ・フルーツ社という、日本の商社が三六％出資しているフィリピン法人の件ではないかと推察いたしますが、そのダバオ・フルーツ社が保有いたします五つの農園のうちの一つにおきまして、昨年の十月でございますがストライキがございまして、その際、労働者側より提示された三十数項目の要求の中の一つといたしまして、農薬使用に際するマスクとかエプロン、手袋、長靴、ゴーグル等の防具を支給してほしいという要求があったと聞いております。この要求に対しましては、ダバオ・フルーツ社としては、安全確保に万遺漏なきを期すという観点から労働者側の要求を受けて、要求のあった農薬防具の支給を行うこととしたというふうに承知しております。ただいま先生御指摘のとおり、このストライキは約一カ月間続いたのでございますけれども、会社側が農薬防具等の支給その他の要求に応じた結果、解決したというふうに承知いたしております。
今の答弁で、マンゴーは別としてパイナップル、バナナはやはり日本の食卓に大量に入ってくるわけでございます。問題は、現地ではいろいろな会社があるわけでございますけれども、労働組合が現地でもございまして、日本の労働条件に対して大変な不満があるということで昨年来からストライキをやっていたわけでございます。これはどうやら解決したようでございますけれども、その間の事情を外務省はどのように把握されているか、お伺いをしたいと思います。
お答えします。
 バナナでございますけれども、一時百万トン近くまで推移した時代がございますけれども、最近徐々に減少しておりまして、平均いたしますと大体七十万トン程度と見ていただければ結構だと思います。七十万トンのうち約十万トンが台湾産で、残りがフィリピン産とごらんいただければよろしいと思います。
 それからマンゴーでございますけれども、またこれは技術的な問題がありまして入っておりません。
 それからパインの方は約十万トン程度というふうにごらんいただきたいと思います。
実定法としまして外国でいわゆる課税ベースの広い間接税の類型としてどんなものがあるかと申し上げますと、カナダにありますような製造者の売上課税、製造者売上税、オーストラリアないしスイスにございますような卸売段階の売上税、アメリカの各州またカナダの州にございますような小売の売上税、こういうものが単段階の広範な間接税の例でございます。多段階税としては一九五〇年ごろまでヨーロッパにございましたような取引高税、これはすべての取引段階について薄い税金を全部かける、こういうものでございます。日本でもかつて二十三年から三年ぐらい実施したことがございます。それから多段階税のもう一つがＥＣ型の付加価値税でございますし、かつて、一昨々年になりますか、税制調査会の一般消費税部会から御提出のありました一般消費税大綱というものもやはりこのタイプに属していると思いますが、こういうものについて中期答申の御検討の過程でこういう類型のそれぞれの特質なり、それからそれぞれの税制上のメリット、デメリットなりというものを一わたり御審議を願っておりますけれども、その後突っ込んだ検討というものが行われておらないというのが事実でございます。本年、税制調査会から五十六年度税制改正についての御答申をいただきました際にも、現行税制の枠の中でかなり徹底した税制改正といいますか、負担の増加をお願いしたことだから、今後は税負担をどういうふうに求めていくかについて、基本的にいろいろ検討すべきだというようなことがありましたのですが、現在までのところ、まだ税制調査会でそのような部会を設けての御検討というのは現実的な日程に入っておらないわけでございます。その点は、先ほど申し上げましたような五十七年度予算に取り組む基本的な政府の姿勢というものを税制調査会でもごしんしゃくになって、さようになっておるというふうに承知しておるわけでございます。