その点については午後の部でやりたいと思うんです。
 この登極令というのを読ませていただきました。大変に難しい漢字が羅列されておって容易でありませんでした。しかし、読んでみまして考えられることは、我が国、日本の国の統治者というのは天皇家の皇祖神であるアマテラスオオミカミの子孫である天皇だけである、天皇は神であって主権者であるという理念のもとに、その理念にふさわしい葬儀であるとか即位儀式はどうあるべきであるとか、そういうような観点からつくられているということがずっと見てみますとよくわかるわけであります。ですから、登極令というのは、今お話しがあったように、政教分離ということからいけばこれは確かに憲法に違反する点がある。あなたの言葉をかりれば国事行為として行うんであればということですけれども、公的なお金を出したと同じだと思うんですけれども、それは後にいたします。
 いずれにしても、新憲法にふさわしくないという内容を持ったのがこの登極令なわけですね。しかも、この登極令を読んでみますと、くどいようですけれども、天皇は神である、国を統治する神である、そういう理念のもとにつくられているわけでありますから、新憲法をつくったときには、これはあなた方は何だかんだおっしゃってはいるけれども、登極令の精神というものはまさに憲法に反するものである、そういう考え方のもとに立ってこれをなくした、廃止したと私は思うわけでございます。
 そこで、即位の礼ですけれども、新しい皇室典範に規定されているということはそのとおりなんですけれども、大嘗祭の規定というのは、今申し上げたような趣旨からいっても当然これは削除されてしかるべきだという考え方のもとに新皇室典範では削除されているわけでありますね。新しい憲法が申し上げるまでもなく国民主権、政教分離、基本的人権の確立、そういう理念のもとにあるわけでございますから、それに沿わない大嘗祭というものは当然削除をされるのが当たり前だと思うわけであります。ですから、即位の礼というのは、そう考えたら戦前の即位の礼とは全く違った考え方で行うべきでないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
まず、私が先ほど申し上げましたのは、旧登極令のどの規定が日本国憲法に違反するとかしないとかということを具体的に想定して申し上げたのではございませんで、旧登極令一つ挙げましても、その規定が日本国憲法に違反するかどうかはその規定事項をそれぞれ具体的に検討して決すべきことであるということを申し上げたにとどまりますから、念のため御了解いただきます。
 次に、ただいまお尋ねの件でございますが、御承知のとおり、現行皇室典範には旧皇室典範にございましたような大嘗祭ということについての規定はございません。そこで今回、御承知のとおり大嘗祭を即位の礼の一環として行えるかどうか、これを憲法に照らして検討したわけでございます。その検討の結果は、今までしばしば議論の対象になっております政府見解におきまして書かれているとおりでございます。
 端的に申し上げますと、大嘗祭の意義、形式等に照らしますと、宗教上の儀式としての性格を有することは否定することができないから、大嘗祭を国事行為として行うことは憲法二十条三項との関係で問題があるから行うべきではないという結論に達したということでございます。
旧皇室典範それから登極令というものは新憲法の精神に反する点もあるということを初めて政府の方からお聞きしたわけです。今まで宮内庁の次長も、新憲法には違反してないんだと、たまたまそういう体系がなかったので廃止したんだというふうにおっしゃったんですけれども、中には憲法に違反するような項目もあるんで、そういうことで廃止をしているんだというふうに今おっしゃったんですけれども、それじゃ大嘗祭なんかはその部類に入るわけですね、新しい皇室典範の中には含まれていないから。どうですか。
私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表し、ただいま議題となりました北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 冒頭におきまして、私は、さきのサハリン北部地震による多数の犠牲者の方々に対し深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対しても心からお見舞い申し上げます。政府におかれては、今後とも、人道的見地から適切な支援を行うことを切に望むものであります。
 引き続き、案文を朗読いたします。
    北方領土問題の解決促進に関する決議案
  我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還の実現は、我々に課された国民的課題であり、全国民の永年の悲願である。
  しかるに、戦後五十年の節目の年に当たる今日もなお、北方領土は返還されず、日露両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾なことである。
  日露両国間における政治対話をはじめとする人的、物的交流の一層の拡充を図り、北方領土問題を解決して、平和条約を締結することは、両国間の基本関係の正常化のみならず国際社会の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。
  よって政府は、北方領土の返還を求める国民の総意と心情にこたえるため、北方領土問題が四島の帰属問題であると位置づけた「東京宣言」を基盤とし、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結することにより、日露両国間に真に安定した平和友好関係を確立するよう、より一層の努力を傾注すべきである。
  右決議する。
以上であります。
 次に、趣旨の説明を申し上げます。本年は、まさに戦後五十年の節目の年に当たっております。
 改めて申し上げるまでもなく、北方領土の返還の実現は日本国民の長年の悲願であります。このことは、本院において幾たびとなく行われた北方領土問題の解決を求める決議はもとより、六千三百万に及ぶ署名数が明確に物語っております。
 先月、私は、国会議員として戦後初めて、ビザなし渡航の訪問団の一員として、北方領土の地を踏み締めてまいりました。そこで、近くて近い島を実感しながら、元島民と現在居住しているロシアの人々との間で繰り広げられた相互交流の様子をつぶさに見て、かつ肌で感じてまいりました。
 その結果、私は、北方領土の返還を実現し父祖伝来の土地を元島民の手に戻すには、北方領土返還を粘り強く交渉していくとともに、現在居住しているロシアの人々はもとより、すべてのロシア国民との間で官民挙げての物心両面にわたる交流の促進と相互協力を深めることこそが重要であると確信した次第であります。
 そこで、政府は、戦後五十年を期して、北方領土の返還を求める国民の総意と心情にこたえるため、日ロ両国間の政治対話をさらに推進し、相互理解と信頼醸成に努めるとともに、北方領土問題が四島の帰属問題であると位置づけた東京宣言を基盤とし、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結することにより、日ロ両国間に真に安定した平和友好関係を確立するよう、より一層の努力を傾注すべきであります。
 以上が、本決議案の趣旨であります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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