お答え申し上げます。
 先生今お尋ねの衛星料金のいわゆる付加料金部門について、これを免除にする考え方ということでございますが、受信料免除は、受信料の公的な性格に照らしまして、社会福祉的あるいは教育的な見地からこれまで実施してきております。郵政大臣の認可をいただいた受信規約それから放送受信料免除基準というものに基づいて実施しておるわけでございますけれども、災害免除につきましては、免除基準第一項第十一号によりまして、災害救助法が適用された区域内で、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置している受信契約」について、「災害が発生した月とその翌月」、二カ月の受信料を免除するということに通常なっているわけでございます。
 さらに、今回六カ月としたことでございますが、今回の阪神・淡路大震災では被害が極めて甚大であるということ、それから復旧に要する期間が長期にわたることが想定されるということを考慮いたしまして、免除基準の第一項第十二号に基づきまして、郵政大臣の御承認をいただきまして、そして免除期間を二カ月をさらに延ばして六カ月に延長したということでございます。
 その免除の中で衛星付加料金を免除するのはなぜかということでございます。衛星放送の料金は、地上放送の千三百七十円に九百二十円を付加いたしまして二千三百円というものを受信料の額としております。この千三百七十円と九百三十円という関係は、例えばＮＴＴは基本料金を実は免除しておるわけでございますけれども、ＮＴＴの基本料金とそれからダイヤル通話料というようにお互いに性格の異なるものではなくて、ＮＨＫの事業運営を支える特殊な負担金として二千三百円という、一体のものというふうに私どもとしては考えでございます。したがって、衛星料金二千三百円を千三百七十円と九百三十円に分けて、その一部の九百三十円について免除を行うのは適当ではないというふうに考えて、そして付加料金も含めた衛星料金を免除対象といたしたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
御指摘のありました安否情報は、十七日十時半からＦＭ放送で全中で、全国向けに始めました。通算百六十二時間三十分放送いたしました。それから教育テレビで同じ十七日の午後一時から始めまして、百五十八時間四十五分行いました。安否情報の内容は、被災地以外の人が被災地にいる人に対して連絡を欲しいというメッセージを伝えるものがほとんどでございます。中には自分は無事だという連絡を寄せてきた方もいらっしゃいます。情報の受け付け件数は五万四千
件、放送した件数が三万一千件。このうち、確認できたというフィードバックがあったものが千件余りということになっております。
石鉱審のそれぞれ委員の皆さんには大変御苦労をおかけすると思いますけれども、石炭の諸法も大体十三年で終わりになるということですから、非常に期間も限られておる、そういう非常にせっぱ詰まったタイミングの状況に来ているのではないか、私はこのように思いますので、ぜひひとつ、そういう状況で結審をしていただければ大変幸いであると思います。
 そこで、今委員の皆様からいろいろ御質問がございましたが、石炭の問題は、もう既に、改めて私の方からお話しするまでもないわけでございますが、長い間、石炭の歴史もあり、今日的な情勢を迎えておる、こういうぐあいに思うわけであります。
 そこで、炭鉱のある町というのは、炭鉱が閉山すると経済的にも社会的にも致命的な打撃を受けるということは、私どもも何回も経験してきているわけであります。したがって、残された二鉱も、これはもう廃止ということになりますとまた同じ轍を踏む、こういうことに相なるわけであります。しかし、地域にとっては致命的な打撃でありますが、それのみで存続せよと言っても、これは地域エゴと言われるわけでございますから、それは一つの理由ではあるけれども、国民的な合意を得るに足る理由にはならないと私は思います。したがって、必要かつ十分条件を具備して、何とか稼行炭鉱を残しておくことが必要ではないか、こう思うわけであります。
 そこで、私は、有形無形の石炭産業の持っている価値ですね、これは今までも多くの委員の方が申されました。まず、今まで蓄積してきた炭鉱の技術は、探査の技術に始まって坑道掘進の技術、それから採炭の技術、あるいはまた、長い坑道を維持管理していく技術、そしてさらには保安技術、こういった多くの技術が総合化されて、日本の炭鉱はもう世界一の保安を誇っておるわけであります。これだけすばらしい保安技術を確立しているということは、やはりフィールドがあるから世界に訴えることもできる、私はそのように思うのです。さらにはまた、そういったことで、海外からの研修員の受け入れもやっておりますし、これはＪＣＯＡＬとかＮＥＤＯとか、そういった形でやっておる。あるいはまた海外援助もしておる。
 こういうことで、やはり石炭産業が持っているそういった価値ですね、これは先ほど通産大臣もおっしゃられましたが、技術というのは人から人へ渡っていくのだと。まさに私、そのとおりだと思うのです。したがって、こういうフィールドがなければ、日本にそういった技術が温存し、育っていく、あるいはその技術がさらに進んでいくということにはならない。
 と同時に、これは参考人の中でも言われておりましたけれども、もしも炭鉱が全くないとするならば、いわゆる石炭に関する研究者も教育者も、またそれを学ぼうとする若い学徒も、もうほとんど教育機関、研究機関からいなくなってしまう。石炭輸入大国の日本は、果たしてそれでいいのだろうかと。一億三千万トンほど輸入をしておる輸入大国の日本でございますので、そういう意味では、私は、稼行炭鉱の持っている意味は十分にあるのではないか、そんなことを考えまして、ぜひ、大臣におかれましては、今日的な稼行炭鉱の持っている意義と評価といいましょうか、そういったものについて、先ほども御答弁ありましたが、再度また大臣の御答弁をいただければ、このように思います。