野菜のいろいろな市場価格の変動とかむずかしさは、米や麦とはかなり違うと思うのですね。その辺のところはよくわかります。しかし、みずから欲して自己判断でそのことを永続的にやろうとしているのではなしに、転作させてそうなっているのですからね。そういう場合にこういう被害を受けて、あなたは一人泣き寝入りしなさい、そんな理屈はないと思うのです。ですから、私は、野菜に対する共済をどうするかという問題を一つ検討しながら、同時に、転作を命じてそれに応じてくださっている方々については、もし災害があった場合には稲作と同じように措置しますとか、何らかのそういう安全保障をしてやらないと、余りにも気の毒過ぎると思うのです。
 それから、いま一つは、茶畑の場合でありますけれども、これも三反ないし四反の十五年ぐらいつくりました茶畑、お茶の山、そういうところがざあっと一挙に崩れて、そして川を乗り越えて向こうの山まで上ったということが東部山間部で起こっておるようでございます。この茶畑の場合の復旧もどうなるのか。特に樹体共済というのですか、木そのものに対する共済、この辺もまだまだ完備してないように思うのです。いま深刻な被害を受けておりますこの地域に対して、農林水産省はどう対応しようとなさっておりますか。
ただいま先生御指摘のように、転作をお願いする過程で、農家によりましては野菜へ転作するという農家もいらっしゃるわけでございまして、昨年もそうでございましたけれども、やはり水害等の災害を受けた場合、野菜が被災する、これが従来つくっておりました水稲でございますと共済制度の対象になるけれども、野菜については制度がないために救済措置がないという点につきましては、私ども十分認識しているつもりでございます。
 ただ、野菜につきまして、共済制度の現状について若干御説明申し上げますと、野菜の中でも園芸施設の中、たとえばビニールハウス等の中で栽培されるものにつきましては、すでに五十四年度から実施されております園芸施設共済の対象となっているわけでございます。
 そこで、共済の制度ができてないのはいわゆる露地物の野菜ということに相なるわけでございますが、これにつきましては、すでに五十二年度から、キャベツ、白菜等六品目につきまして調査検討を進めております。また、その中でキャベツ、白菜、レタスにつきましては、五十六年度から試験調査に着手をするという段階に至っているわけでございます。
 ただ、露地野菜の共済制度につきましては、基本的に多くの問題があるという点につきまして先生の御認識をいただきたいわけでございますが、たとえば露地物の野菜につきましては価格の年次別の変動がきわめて激しいという問題、さらに、広範な災害によりまして収量が減少した場合は、逆に今度は価格が高騰するという問題がありまして、災害によりまして収量が減少いたしましても、場合によりましては平年以上の収入が上がる場合もあり得る等々のきわめてむずかしい問題があるわけでございます。
 そこで、こういった基本的な問題を念頭に置きまして調査研究を続けているわけでございまして、私どもとしては、連年野菜につきまして災害が生じておるという事態も踏まえまして、引き続きまして調査研究を進め、その結果を踏まえまして制度化を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
今の自治大臣と総理の答弁は、私は全く納得できない。
 例えば、私がそんなにもらうことないけれども、仮に一億円もらってそれでいろいろ活動費だ何だと使った。そして、三千万残ったとしてこれを政治資金規正法上の保有金勘定にしてそっちの処理にしようと、こっち向いたときには政治資金規正法の保有金報告として三千万は来年回しです、これで全部終わりと。こっち向いて、いやこれは政治資金規正法の保有金報告じゃなくて、要するにしかしこれは雑所得とは言っても政治資金なんですから、そうでなきゃ贈与そのものになってしまうでしょう、寄附金なんだから。単なる贈与そのものになって、一億円だったら七割か八割税金取られちゃう。ところが、七千万使って三千万残った。これはしかしこっちの政治資金規正法の保有金報告じゃなくて、じゃ残ったからこれは所得で申告しましょうといって三千万申告するべき義務があると言うのです。
 それで、しかもこの七千万は、これは政治資金として支出は妥当であるとかないとかなんということを全部調査されるんです。こっちへ行けば紙一枚で済むんです。こっちへ行ったら全部調査されて、しかも三千万円について課税される。何だか、こっち向くのとあっち向くので、その人があっち向くかこっち向くかで取り扱うなんということはまことに奇妙きわまりないと思うんです。
 そういうふうなあいまいなこと、あるいは私の質問、指摘が間違っているのかどうか知りません。もし私の質問が間違っているんだったら後で訂正させていただきますけれども、いろいろ調べてみるとそういうことなんです。こっち向けばただ、こっち向くとえらいことになる、こんなことじゃ全然国民が納得しっこないと私は思うんです。
 なお、これは質問通告はしておいたんですけれども、きのうのことですから、また自治省も国税も大蔵省もよく検討してみて、またこの次の機会に私伺いますので検討しておいてみてください。あっち向きこっち向きなんて、そんなことじゃどうにもしょうがない。
 最後に、検面調書の朗読と人権侵害の問題について、残った時間お伺いします。
 もう事実関係は皆さん御承知なんですが、東京地裁の東京佐川急便事件の法廷で大島竜珉皇民党総裁の検面調書が朗読されて、七人の政治家が皇民党街宣活動を中止させるために金銭的な提供を含めて解決策を工作したということが述べられている。この七人の政治家のうち、浜田幸一、浦田勝、魚住汎英の三議員は事実を認めた。しかし、金丸信、梶山静六、小渕恵三、森喜朗の四議員はその事実を否定した。これは新聞報道で皆さん御存じのとおりです。
 時間がありませんから、今までのいろんな委員会における発言等によると、どうも法務省はこの大島竜珉皇民党総裁の調書に対して裏づけ調査をしてないらしい。
 まず、ともかく裏づけ調査しているんですか、していないんですか伺う。一言でいい。しているか、していないか一言で。時間がないですから。