従来の夜間学部の学生に対するメリットはどういう点かというお尋ねでございますが、具体的な点で申し上げますと、たとえば単位の互換というような問題について、この放送大学ができますことによって、それを積極的に進めたいということで従来御説明を申し上げてきたわけでございますが、これはもちろん夜間学部を置いておりますその大学と放送大学とのお話し合いが必要なわけでございますけれども、夜間の勤労学生といいますか夜間の学部に通学しておられます方が、放送大学の単位を取得することによりまして、その夜間学部の単位に互換ができるというような点では、たとえば、この放送は日曜日を通じまして再放送も含めまして大変視聴しやすいような形で利用者の便を図るということを積極的に考えているわけでございます。したがって、夜間学生がいわゆる通学という学習形態に大変制約があるというような面につきまして、この放送大学の教育で取ります単位を夜間の大学におきます単位に互換をしていただくというようなことについては具体的なメリットが出てくる、かように考えております。
現在行われております私大の通信教育との関連についてのお尋ねでございますが、ただいま御提案申し上げております法案の全体の仕組みと申しますか放送大学を教養学部ということで御提案を申し上げている際の説明にも申し上げたわけでございまして、戦後三十年にわたって大変御苦心をなさってきておられます私大の通信教育との関係については、お互いにメリットを発揮し合えるような形でこの放送大学学園法案を御提案申し上げております。
 さらに、将来のことについての見通しということでお尋ねがあったわけでございますが、私どもとしては、私大の通信教育の関係者とも連絡をとり、もちろん、私大の通信教育の関係者にも、この放送大学学園のいろいろな面で具体的に参画していただく形で相協力していくつもりでございます。たとえば、私大通信教育でスクーリングをやる際に、学習センターの利用というようなことについても、具体的に考えられるわけでございまして、そういう点でメリットを発揮していくということで対応するわけでございますが、将来の時点で、私大通信教育の関係者から、放送大学の方でそれを積極的に受けとめてほしいというような御要請が来る事態になりますれば、それはその時点で十分御相談をさせていただく事柄と、かように考えております。
その問題を承っておきたかったのが一つです。
 もう一つ同じ問題で、現在やっておる大学の通信教育に対しては、いまの法案の内容が実施されればメリットの方が大きいと思うのですけれども、しかし将来、この大学法案の方が本格的に軌道に乗ってくれば、逆に現在の大学の通信教育の方はあるいは学習センターのような地位になることも考えられるのだけれども、その見通しの問題はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 各放送事業者の放送番組の内容がどういうふうになるかにつきましては、郵政当局の方から言明することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、実際問題として、実質競合するような番組が出れば、ＮＨＫの教育番組なりあるいはほかの民間放送事業者の教育番組にはある程度の影響は与えるものと考えております。
あと三つの問題をお伺いしたいと思うのですが、一つは、いままで関連の教育方法をしておる機関との関係です。たとえば、この間ＮＨＫの放送総局長がお見えになったのですけれども、大学関係の講座にどういう効果を及ぼしておるかという質問に対して、はっきりはかる方法はないけれども、テキストを数十万の人が買っているということを述べておりますね。それから、第３チャンネルを通じて相当の成果を上げておることは事実だと思いますね。このＮＨＫの問題については、あそこは高等学校クラスのこともやっているし、その他一般の講座もやっているのですが、大学関係については、この放送大学学園が実施されてくると、これはほとんどなくなりますね。あるいはまた、いまのお話の第１０チャンネルの朝六時十五分からの大学講座、名前はちょっと違うかもわからぬが、ああいうものもなくなっていくというふうに思うのですけれども、この影響の問題はいかがでしょうか。
貿易摩擦解消の観点から、アクションプログラム等のいろいろな対策がこの春以来ずっととられてきておったわけでございます。そういうことの関連で、輸入を拡大するということになれば、それに関連する中小企業にも悪影響が出るかもしれないということもございまして、私どもといたしましては、来年度の予算要求の中で、国際経済摩擦に伴う対策を事業転換法の改正の一環としてやっていきたいということで検討をしておったわけでございます。
 そこで、今先生御指摘のように、九月の末からＧ５の結果、いわゆる円高誘導策がとられたわけでございますので、こういう貿易摩擦解消の一環としてそういう対策がとられたというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 そういう意味で、円高基調というのは貿易摩擦解消の観点からは好ましいことである。しかも、日本経済の現在の競争力から考えれば、そういう状況は今後も長続きする可能性が十分あるわけでございます。そういう円高誘導対策というものが今後も国内的に余り摩擦なく円滑に進むためにも、逆にそういうような対策によって影響を受ける中小企業者の方々に対する手当ては十分にしなくてはいけないというような感じを持って私どもは対応策を考えたわけでございます。
 そういうことでございますので、先生御指摘の
ように、私どもとして五十三年ごろにとりました円高対策とは考え方を変えて、よくＯＥＣＤ等で言っておりますやや産業調整的な意味も込めまして、決してそういう産業調整でどんどんすべての企業を産業転換を図っていくというほど厳密なものではございませんが、そのような形で将来の企業経営の方向も新しい事態に応じて考えていただこうというような趣旨も込めて、こういう対策の名前にしたわけでございます。
 したがいまして、急激な円高によって影響を受ける方々には、金融面等で十分な対策を講じながら、そういう企業が新しい方向へ行く間の時間的余裕も十分つけることができるような措置をとっていきたいというふうに考えておるわけでございまして、十二月二日からとりました措置が万全なものとは私ども考えておりませんので、今後の予算折衝の過程で内容も充実し、来る国会におきましては事業転換法と一体となったような法律を考えていきたいというふうに現在考えているわけでございます。