先ほども申し上げましたように、国の会計は原則として現金主義ということでございまして、われわれもう三十年余この経理基準でこれを、経理基準と申しますものは、これを継続的に適用するということが事業経営の健全性の判断の上に必要なことだという側面がございます。そういうことでやってきているわけでございますが、仮に郵便貯金特別会計で発生主義を採用するということになる場合には、私どもは、郵便貯金事業が運用面も含めまして企業的に経営できるような制度の改善を行うということを前提にいたしまして、同時に国の会計全体との整合性を考慮して判断をする必要があるというふうに考えております。
臨調答申見ていて、いわゆる「郵便貯金特別会計については、当面は現金主義によることとするが、」云々とあって、「発生主義会計に移行することにつき検討を行う。」、これは臨調答申ですね。それではここのところの見解だけ承っておきましょうか。
私ちょっと正確に記憶をいたしておりませんが、私どもの考え方といたしまして、いま先生がおっしゃいましたようなことをわれわれが申し上げたといたしますと、それは先ほどから申し上げておりますように郵便貯金事業というものが存在をし、これからも存続をしていくであろうという前提のもとで、会計の原則としては二つございますと、その場合の発生主義というものももちろん一つの原則でございますけれども、私ども現金主義ということで会計をいたしております。これは国の会計原則の一般的な原則でもあるわけでございますが、そういった観点からの計算上の問題というふうにとらえておりまして、いわゆる企業的な経営をするということ万般にわたって取り上げるといたしますと、会計的にも発生主義をとる余地はあり得るわけでございます。現在におきましては長い間の歴史的な経緯もございまして、現金主義によって経理をしてきている、そこに計算上の問題はないということを申し上げているつもりでございます。
はい、わかりました。
 そこで、私は実は問題にしたかったのは、あなたの方の説明なんですよ。こういうふうになっているんですね。「郵便貯金事業を現時点で廃止した場合、それだけ利子の支払財源が不足しているということであるが、この前提条件自体全く現実性のないものである。」、こうなっているんですが、私は本当に現実性がないんだろうかということをちょっと思ったものですから、何かあなたの方の論理のすりかえがあるんじゃないだろうか——いや私の見解が間違っておれば正してもらえばいいんですが、正しい会計基準や整合性のある会計基準でいっていらっしゃる、またいくというのはこれは当然のことですがね、郵貯から大量に貯金引き出しが行われるということは、私はあながち非現実的な想定ではないと思っているんですが、ここのところちょっと引っかかったものですからね。
大臣の言われることはわかるのですが、通常、裁判というのは相当の長期を要するわけです。その長期間、国民は真相を知ることができない、マスコミの報道程度しかわからない。あるいは国会の調査権がありますけれども、この国会の調査権も必ずしも完全に機能していないということになりますと、大変これは、そういう問題が起こった場合に困るわけであります。さりとて、今大臣が言われたことも一理も二理もあるわけであります。
 しかし、政府においては、今まで大事件が起こった場合には、その裁判なり捜査権なりに支障を生じない範囲ではやはり報告をされているわけですよね。先般も報告をされましたけれども、もう少し踏み込んだ、国民にできるだけ納得してもらえるような形での政府の正式な公表あるいは声明というものがあってもいいのではないかと思いますけれども、この点については御検討をいただきたいと思います。
 それから、これはもう既にたくさんの皆さんが議論をされておりますけれども、政治と金の問題であります。
 金丸さんがああいうことになった。金丸さんという人はドンと言われ、ドンという言葉の中には、言ってみれば国土的な気概を持っておる方というような含みもあると思うのですね。我々はそういう印象を受けていたわけでありますけれども、そういう方が、それからまた歴代の総理が、いずれも金の問題で多かれ少なかれ傷ついていらっしゃるということは、日本の政治にとっては大変悲しむべき状況だと思います。
 この問題について、金丸さんの問題にしても、金丸さんが本当にどういうことをなさったかということについては正確にはわかりませんけれども、報道されているところから判断しますと、ちょっと困ったなということではありますけれども、やはりこれは金丸さん一人を責めて解決できる問題ではないわけでして、日本の政治の体質なり日本の政治の置かれている環境が非常に困った環境の中にある、政治家がそういう環境の中に置かれているわけでありますから、その環境を浄化する以外にはないと思うのですね。
 そのことから今、政府においてもあるいは各党においても政治改革の法案を出しておられます。これは大きな前進になるでありましょうし、この問題をいわゆる転禍為福ということにすることはできると思いますが、政治と金のあり方については、政治家と金を完全に遮断することが必要だと思うのですけれども、なかなかそこまでは行き切れない面があろうと思います。
 そこで、選挙活動、政治活動、これをやるについて、過去、現在に至るまで、政治家は自分で金を集めて、自分の判断で金を使って選挙をし、政治活動をやってきたわけでありますけれども、考えてみると、議員という立場は、いわゆる国権の最高機関の構成分子でありますから、最高に公的な性格を持っていると思います。選挙活動も極めて公的なものであるし、日常の政治活動も完全に公的な活動であるはずでありますけれども、その公的な活動を、自分の才覚で金を集め、自分の判断で金を使ってやっていくということ、これは一つの私企業みたいなものですね。政治家が私企業みたいな形で金を集め、金を使っているということ、そういう状況に対して、政治家も、国民はそうではないと思いますけれども、政治家は余り自分のあり方について深刻に反省をしなかったのではないかという気がします。
 やはり、そういう点で意識の革命をしていかなければこういう問題はいつになっても片づいていかないと思いますけれども、政治家と金とを徹底的に遮断をしていく方法、これについて、ぜひ必要だと思いますし、国会の中で今審議をされていることは大きな前進ではありましょうけれども、まだ完全ではないと思うのですね。その問題について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。