先般改正されました国家公務員法の規定の準用によりまして、裁判所でも昭和六十年の三月三十一日から六十歳定年が原則ということに相なるわけでございます。
 ただ、従来の、ただいま仰せになりましたいわゆる勧奨退職でございますが、これが大体国公法の改正されました規定とほぼ同様に、六十歳前後ということをめどにいたしまして従前から勧奨退職を行っておりますので、そういう意味では、この法律の施行によって直接影響を受けるということは余りないわけでございます。ただ、細かい点までいきますと、若干の調整が必要ではございますけれども、およそは影響はないというふうに申し上げられるかと思います。
 そこで、裁判所の職員の年齢構成でございますが、この年齢構成は、これは裁判所だけではなくて政府職員一般でございますが、裁判所でも大体四十七、八歳から五十四、五歳くらいまでのそこら辺の層が非常に多うございまして、そういう意味で今後六十歳定年でやめていかれるということになりますと、大量に人がやめていくという時代が来るわけでございます。
 一番ピークとして私どもいま考えておりますのが、昭和六十三年ぐらいから三、四年というのが一番ピークでたくさんおやめになるということがございますので、そこら辺で事務に支障がないような対策というものをいまから講じなければいけないということで、まだ数年先のことでございますが、そのときにどうしたらいいかということを、いま鋭意検討しておるところでございます。
定年法の施行が昭和六十年にあるわけですが、裁判所がどういう影響を受けるかということについてお伺いしたいわけです。これは現在における年齢構成、現在勧奨退職というのは何歳でやっているかということを伺います。
先ほど申し上げましたように、かなり高度な試験、上級甲の試験でございますので、それで四月に一挙に採用するというような採用のやり方をやっておりますので、年度途中で抜けます場合に、一人一人採用していくというわけにはまいりません。そういう意味で年度途中には欠員が生じまして、三月ぐらいになりますと、いまが欠員のピークということになるわけでございますが、それは大体毎年四月に上級甲の試験に合格いたしました調査官補を採用することによって、およそ充実しておる、ほぼ欠員がない状況になる、そういうことを繰り返しておるわけでございます。
調査官につきましても若干の欠員は三月現在ではあるわけでございますが、家庭裁判所調査官は、御承知と存じますけれども、上級甲種の試験と同様の試験を行っておりまして、家庭裁判所調査官補というものを毎年四月に四十人ばかり採用するわけでございます。それで、大体年度当初には埋まりまして、年間徐々に減っていって三月には欠員が生ずる、そういう状況でございます。
 その養成につきましては、家庭裁判所調査官として採居されましてから、いまちょうど制度の改変の途中でございますが、およそのことを申し上げますと、調査官補の時代に、家庭裁判所調査官研修所という特別の研修所を設けておりまして、そこに一定期間入所させまして、そこで家庭裁判所調査官としての必要な知識、技術、教養等を積ませるということで養成をやっておるわけでございまして、その養成が終わりまして一人前の家庭裁判所調査官になる、こういうことでございます。
全国で五百以上の簡裁がございますが、簡易裁判所はやはり国民に親しまれる裁判所として設置されたといういきさつもございますし、それなりの今日まで機能を果たしております。したがいまして、地元住民との関係もございまして、直ちに相当の数を整理してしまうということにはなかなかまいりません。現在、臨時行政調査会でいろいろ国の行政機関について検討されております。それらの動向をも勘案しながら、私どもも将来の問題としては、いま直ちにということにはまいらないと思いますが、十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。
二人庁、三人庁は、ここ十年ほど振り返ってみますと、さほどふえてはおりません。やはりどんな裁判所にも、人数が多ければよろしいのではございますけれども、職員数が限られておりますし、簡易裁判所は非常に数がたくさんございまして、事務量の非常に少ないところが相当ございます。そういったところは二人、三人ということで十分賄えますので、やむを得なかろうかというふうに思っております。
 簡裁の整理統合関係につきましては、古くからいろいろ検討されております。設置されました昭和二十二年当時から今日を比較いたしますと、交通事情でございますとか人口の移動等もございまして、私どもといたしましては古くから検討を今日まで続けておるというところでございます。
簡易裁判所判事の補充は、先ほどもちょっと申し上げましたように毎年特任で三十人、それ以外からの任官もございまして三、四十人ぐらいは補充するわけでございますが、将来の欠員補充の見通しとの関連もございまして、ことし完全にいっぱいに埋めて来年の採用人員をぐんと減らすというわけにもまいりませんので、少し先のことも見込みまして若干の欠員をそのまま持っていく、そういう予定でございます。
私は、国際障害者年のテーマである障害者の「参加と平等」にとって、障害者の所得保障の充実はその基本であると思います。そういう観点から元厚生大臣園田さんとの間にもやりとりをしたわけであります。そして、いろんな約束も元厚生大臣はある程度されたわけでありますが、ところがそれから約一年もうたってしまいました。ところが、本年度の行財政改革を行うということ、そのもとにおける本年度予算がいろいろ出されていますが、それにも何にも具体的な具体策はないわけであります。
 大臣は、いま国家財政の苦しい折から総括的に精いっぱい努力した、こういうことでありますが、私たちは所得保障制度の中身についても、当時園田大臣との間にやりとりをいろいろしているわけでありますから、たとえば厚生省にプロジェクトチームを設けて、こういうことをやりたいとか、ああいうことをやりたいということもいろいろ答えられているわけですから、いま少しあなたたちがこの国際障害者年の一年間に真に障害者の所得保障のためにどういうところをどう研究したんだとか、ここまで研究が進んでいるとか、ここにはこういうネックがあるとか、そういうことがあるならばわかるわけですが、いま大臣は、いわば概括的な障害者の所得保障を含めた福祉についての御努力もしくは苦しさの点の御開陳があっただけでありまして、いま私がきょう議題にしておりますことは、障害者の所得保障制度について、去年の予算委員会の集中審議、それから本委員会における各委員のいろんな御意見、そしてそれを受けてプロジェクト等をつくって前向きに検討したい、しかも私たちは障害者年の第一年の滑り出しは五十七年からですねと、こういうことまで聞いて、そのとおりだということで努力するということを約束されているわけでありますから、そこらのもとで本当に障害者の所得保障制度についてどういうことを厚生省としてはこの一年間されたのか、そしてどこまで進んでいるのか、問題点はどこにあるのか、もしくは今後さらにどういうふうにしていこうとするのか、そこらをひとつ聞かしてください。