初めに、大臣にお尋ねをしたいと思うんです。
 今回の年金制度改革の目的は、本格的な高齢化社会の到来に備え、公的年金制度を長期にわたり、健全かつ安定的に運営していくための基盤を確保することにあるというふうにされております。しかし、そのために具体的にどういうことをやられるのかということを見てみますと、結局のところ、国民年金もあるいは厚生年金もともに物すごい保険料の引き上げであり、あるいは給付水準の切り下げということになっておるわけですね。これは健康保険や雇用保険などの改悪とあわせて、国民には到底耐えがたい生活への直撃ということになるのではないかと思うんです。
 私は、その中でも一番ひどい打撃を受けるのが共働きの婦人じゃないかと思うんですよ。保険料は男子と同じにするため、毎年〇・二％ずつ引き上げる。支給開始は男子と同じということで六十歳からに延ばす。六十五歳になっても基礎年金一人分、これは丸々じゃないけれども、一人分カットされたままということになるわけでしょう。私が、ごく平均的な婦人で生涯に受ける婦人の年金額がどれくらい減るだろうかということをざっと試算してみたら、約五百万円くらいマイナスという数字が出てきております。
 そこで大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、こういうような年金の改革が果たして本当に国民の支持を受けられるか。特にこの婦人の年金権の確立というのは、あなた方の一番の目玉の一つであるわけですけれども、その中身というのが、今も申し上げたように、負担ばかり重くして、お金が五百万も生涯の間にカットをされる。これが男女の平等のためだというようなことでは私は説明つかないと思うんですね。このような点についてどうお考えでしょうか。
この前も申し上げましたが、私は今の日本の農業政策を重点的なものに切りかえる時期に来ているのじゃないかと思うわけでございます。といいますのは、農業は先進国型産業でありまして、同時にまた知識集約型の産業でもあります。そのために土地基盤整備と農業用水の確保、それから人材養成と技術改革、あるいは研究開発、そういう三点に農業政策が集中すべきだ、そして余り国家が関与する体制から、それから補助金も今大臣が申されましたように融資へと重点的に切りかえて金を自由に使わせるような体制を組む、いろいろな技術関係もどういう技術導入をしたらいいかというのは農民の判断に任せて農民の要請にこたえられるような体制にすべきだ、こういうようなことを感じているわけなんです。しかし、昨今日本の国の農業状況が急激な変化をしております。それは今大臣が申されたように高齢化問題でございます。との高齢化問題はもう既に第一種兼業が八五％を占めまして、そのうち六十歳以上が二三％、五十歳以上を入れますと六〇％を超えていると私は思うわけでございますし、後継者のない農家がもう四〇％を超えてきているわけでございます。こうなりますと、現在我々が手を打たなければならぬというのは土地基盤整備の問題でございます。もう十年たってきますと、労働力関係では内部崩壊でございます。その十年、十五年後に、昭和四十年度から始まった第一次土地改良長期計画が継続されまして現在第三次の長期計画の半ばに差しかかっているわけですけれども、毎年これに取り組んでおりながらまだ四〇％に満たないというわけでございます。ですから、いろいろ補助金を整理しまして土地基盤と農業用水の確保に今農業政策を変えないと、もう十年、十五年先ほどうなるやらという危機感ですね。
 そこで、農水委で再三農林省の方にまた大臣の方にも基盤整備の促進を要請しているわけでございますが、これには思い切って一〇〇％国と県と市町村とでこの事業費を負担して強制執行をかけて基盤整備を進める、そういう体制をしないと大変な事態だと思っているのです。それではこういう個人の私有財産の土地に一〇〇％の国家投資ができるかできないか、これは法律根拠がありますし、予算の面でございますが、ことし八千六百億円の国の土地改良費のうち一五％は都道府県が負担していますね。千三百億です。あとの一五％は受益者が負担するわけです。これを七・五％市町村に持たせる。そうしますと、六百五十億円でございましょう。あとの六百五十億円を国がプラスするとなると、六百五十億円の金なんか、今水田再編対策や何かでも二千三百億、余り米や何かの処理だって六百億から利用しているわけでございましょう。食管法など見ましても三千億円からでございましょう。そうなりますと、金の面では六百五十億くらいは出して出せないことはないはずだと思うわけです。実は新潟県の入広瀬村では、議決を経まして村が全面的に補助しまして、十年間で圃場整備を完了しているのですよ。ですから金銭的にはこういう町村が負担してやっている前例もあります。さらに法的根拠としましては、土地所有権の問題なんですが、農地は農作物だけしか生産できないし、その農作物はいつでも一たん緩急のときは国家が統制をかけるわけでしょう。ほかの企業、個人の持っている土地利用とは全然形態、内容を異にしていますね。さらに、雨が降ったり何かして畦畔に溢水して畦畔が破れることがないように、あるいは環境保全、もう農民は本当に国土保全のために日夜自分たちの農地を守っているわけでございましょう。
 そうなりますと大臣、事農地に対しましては何か今のような立場で抜本策を加えないと、金はあるのですから、出るわけなんですから、この辺で事、基盤整備と水の確保だけは緊急な対応策がとれないのか。このことを実は私は大臣に要望するわけなのですが、大臣、このことに対してどのような所感をお持ちなのか、簡単でよろしゅうございますので、所信でなくて本当の所感でよろしゅうございますので、お伺いしたいと思います。