総理と長いことこれも議論してまいりました問題なんでありますが、実は国税職員、関税職員の勤務体制問題、定員問題でありまして、その都度これはなかなか竹下大蔵大臣としては空振りでございまして、今回は総理兼大蔵大臣なものですから期待も実は大きいものですから、ぜひそういった観点からの御所見をいただきたいと思います。
 関税職員も、先ほどのお話のように、入ってくる品物には全部消費税がつくわけでありまして、この消費税が——もちろん通ればの話ですよ、加えて国税職員もこれはどのような会計制度でやるかはきょう伺った限りではまだはっきりしていない面があるようでありまして、そうすると、第一線の徴税業務を担当している国税職員の苦労も大変なものがあろうかと思います。それぞれ一人一人が全部日本の国をしょっていちずにやっている連中であるわけでありまして、物心両面の御支援を心からお願い申し上げて、この点についての御所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
これはなかなか難しい問題でございまして、生命保険料控除、損害保険料控除、これもいわば貯蓄の一つの形態であろうかと思います。貯蓄につきましては、昨年一般的なマル優制度は廃止させていただきまして、お年寄りへの貯蓄優遇制度に変えさせていただいたところでございます。
 そうした中にございまして、やっぱり貯蓄の一つの形態でありますところの生命保険料控除といったものにつきましてこれを見直すというのは、どうも現在の貯蓄課税制度、資産課税制度への見直しの方向とはやや方向が異なることにならないかということから、むしろこの控除制度そのものの意義、あり方、こういったものにつきまして検討をすべきではないかという気もするわけでございますが、いずれにいたしましても、年度改正の問題としてはいずれ検討はされるべき課題であろうと思ってございます。
重ねてもう一点伺います。
 生命保険料控除、関連して損害保険料控除、これはいずれも十数年間ほったらかしになっているんですね。物価もその間たしか倍に近かったのではなかったかと記憶しておりますが、したがってこの控除額を見直す御予定はございませんか。
御承知のように、通勤手当の非課税限度につきましては現在最高二万六千円となってございます。これは毎年人事院勧告によりまして、公務員への支給金額の勧告がございますとそれに合わせて見直しをしているところでございますが、ことしの勧告にはその点の記載がございませんので今回は見送っておるわけでございます。しかし、委員御指摘のような最近の経済社会情勢の変化はございます。ただ、通勤手当の非課税限度という問題を離れまして、通勤費を所得税の必要経費としての関連においてどう考えるかということになりますと、これはやはり税制のいわばある意味では基本にさかのぼる収入と経費の問題ということになるわけでございます。
 そういたしますと、いろいろ近来問題になっております実額控除制度、その一環としての、いわば一つの形としての特定支出控除制度、非常に大きな問題になります。大きな問題になりますとなかなか早急には解決はできないかもしれませんが、しかし御指摘の通勤手当の非課税限度の問題については、これは人事院勧告にことしなかったということではございましても、明年度の税制改正の機会にこれは見直すべき問題ではないかと考えてございます。
みんな竹下総理と答え方がそっくりになっている。さっぱり結論なしのイントロダクションだけで時間を使って、おしまい。
 今度は、それじゃ困るので、じゃ一つ聞きます。
 状況の変化の中には、新幹線で通勤するサラリーマンがふえてきたというのは、これは昔は想像できませんでした。最近は新幹線で、土地の事情もありますけれども、通勤なさる方がふえてきた。となると、交通費の負担もこれはもちろんばかにならないわけでありまして、したがって交通費の減税についてこれは急いで処置をとるべきでありますし、これは何も新幹線だけじゃなくて、中古車を転がしながら通っている皆さんがたくさんおいでになるのでありまして、そのガソリン代あるいは車の減価償却費、それもやはり控除をしなければいけません。こういった改正を至急やっていただきたいと思うのでありますが、当局の御所見を求めます。
議員の御質問には私は二つの問題点を含んでおると思います。
 まず一つは、そのＭＯＦ担というものの存在と、同時に大蔵省に対する出向のほとんどが金融機関からで占められていた。私は、ＭＯＦ担というものは実際上民間のことですから国がどうこうと言えるものではありませんけれども、そういうものがあっても意味がない状態をつくらなければならないということとともに、既に民間から金融機関の人を大蔵省が受け入れるというそのことは中止をし、現在残っておられる方も、たしか三月であったと記憶をいたしておりますが、には自分の親元と申しましょうか、もともとの企業に戻る、そしてそういう人材はいなくなると聞いておりますということを申し上げました。その上で、天下りという言葉で通常想像される、大蔵省の高級公務員としての地位を背景にいわば指定席のようにして特定のところに退官後行くということ、私はこれ自体は本当に考え直さなければいけないことだと思います。考え直すべき問題を持っております。
 同時に、お考えをいただきたいことは、今これだけ平均寿命が延び、高齢者の就職問題というものが深刻な一つの課題を私どもに与えております。公務員の諸君の引いていく年齢は五十代の前半、そしてその後の人生を全く何もしないで過ごせるかといえば、私は過ごせないと思います。そして、むしろもう少し長いこと役所に在籍していられるように年齢構成を変えていくという公務員の人事運用制度のあり方も含めて私はこれは考えなければならないことだと思います。
 そして、大蔵省のＯＢであったから、それが再就職をすればすべてが天下りと言われるのであったら、彼らには第二の人生は与えられないということになります。しかし、それを本当にできるかといえば、今五十過ぎに引いていく諸君がそのまま全く第二の人生を仕事を持たずに暮らしていけるほどの処遇を官僚に与えている状況にはない今日の日本におきまして、むしろ公務員の定年制の問題、退職後の人生設計の問題、人事管理、運用の問題、これらを含めて考えなければならない問題だと意識をいたしておりますし、公務員制度調査会において御論議をいただいている分野であります。
 ただ、特権官僚としての地位をもって、その特権官僚という背景のもとに仕事がないような場所で高給をはむ、天下りという言葉をそのように限定させていただきますなら、そういうものは許されるものではないと思います。