先例集でもつくって公表されたら非常にわかりやすくなると思うんです。
 結局、今、市民団体が情報公開を求めておりますけれども、そういった方々が一番に情報公開を求めるのはこのあたりなんです。それで、一番不信の原因になってくるんです。ですから、具体的な事例が示されないと私はなかなか守れないんじゃないかと思うわけです。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 空港のＣＩＱ体制について質問いたします。
 国際便を受け入れる空港におきましては、動物検疫とか植物防疫が不可欠であります。最近、地方の空港もだんだん充実いたしまして、地方の空港が国際航空線を受け入れるということが拡大しているわけでありますけれども、検疫とか防疫の担当者の対応ができないと飛行機は飛べないということが起こるわけでございます。
 岡山空港の具体的な事例に限定してお聞きしたいと思いますけれども、最近、岡山空港では岡山−ソウル線を毎日運航するということが認可されたわけであります。そういたしますと、毎日検疫や防疫をしていただかなくちゃならないということが起こるわけでありますけれども、それに支障がないように農林省の方では対応をしてくださるんでしょうか。
今申し上げましたように、機械的、統一的な形での仕切りというのはなかなか難しい面がございます。今、倫理規程は定められて運用いたしております。今後、そういう運用の蓄積の中でこの倫理規程を定めた趣旨がきちんと守られていくような運用に心がけていく、その積み上げをしていくということで御理解をいただきたいと思います。
おっしゃるとおりなんでありますけれども、しかしこの公務員の倫理の問題はもう古くから何度も取り上げられて、現実には完全には守られなかったと。大部分の人が守っておるんですけれども、完全には守られなかったという経過があるわけで、抽象論だけを言われても職員の方はわかりませんので、具体的にここまではいいんだというものが示されないと職員の方も判断に迷うんじゃないかと思うんですね。妙に萎縮してしまってもいけませんし、余り大きな気持ちになってもいけませんし、その辺をお聞きしているわけなんです。どうですか、ある程度示せませんでしょうか。
この倫理規程の三条には、関係業者等との接触の問題が書いてあります。第五条には職員と官公庁の方との接触の問題が書かれておるわけでありますけれども、農林省の職員の方と官公庁の方との接触の場合については、「国民の疑惑や不信を招くようなことの防止を基本として、職務上の必要性に留意しつつ、」と、そういうことの条件づきになっているわけでありますけれども、やや第三条の関係業者等との接触に比べて緩やかになっているということが言えると思うわけであります。
 そこで、お尋ねしたいんですが、ある程度具体的に、どういう範囲なら官公庁の職員と接触して会食等をしてもいいのか、そのあたりのことをお示しいただきたいと思います。
私も、大臣就任以来、この国家公務員の倫理の問題につきまして数回にわたりまして省内に徹底するように指示をいたしております。公務員が国民全体の奉仕者である、そういう自覚のもとに自信を持って行政を推進してもらいたい、このような気持ちでございまして、農林水産省全体といたしましては、私のこの考えに十分にこたえて立派に国家公務員としての自覚に基づいて頑張ってくれておると、そういうふうに思っております。
どうかよろしくお願いしたいと思います。
 それから、今度は牛乳の関係でありますけれども、飲用乳価も昨年下げられまして、酪農家が毎年廃業していくという大変これまた厳しい状況にあるわけであります。やはり需要拡大を考えていかなくてはいけないわけでありますけれども、需要拡大というのも相当お考えいただきまして、もう限界まで達しているような感じもいたします。
 例えば児童に酪農家を見学させたり牛の乳搾りの状態を見せたり、そういうような交流が進んだり、あるいは牛乳の生産とか加工などの副読本ができまして、百万部以上配付されるというふうに相当進んでおるわけであります。
 しかし、まだそういったものも農林行政の範囲内といいましょうか、例えば副読本を出しましても、これはあくまで給食の理解とか農林行政の範囲内での副読本にとどまっているわけです。やはりこれを一歩進めまして、これは他省庁の問題になってくるんですが、乳搾りとか牛乳の出る生理なんかはこれは理科の範疇だと思いますけれども、文部省の方の理科とか社会科とか、そういう正規の学校教育の中でも取り組んでいただけるように、学校の授業の中に農村と都市の交流が入るように要望していただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
私が今、大臣室のテーブルの上にネームプレート、農林水産大臣というネームプレートを木で置いておりますということを申し上げましたら、横から、局長のところも同じように置いておると、こういう話でございます。これはそのとおりだと思いますので、よく調べた上で、そのようにこれを進めてまいるように考えます。
ネームプレートでは非常に残念でございまして、どうか備品を、壁一面を張っていただければ一番いいんですけれども、一挙にそこまでいかないでしょうが、せめて備品を何とか御購入いただきまして、省を挙げてやっているという姿をぜひ示してもらいたいんですが、大臣のお答えを、いいお答えをぜひともお願いしたいと思います。
ですから、一応二十ということで、これは枠が決まったものじゃなくて、申請が出てきて、要件を満たしておれば当然承認していく、こうなるわけですね。
 それで、特定事業者は、特定基盤的技術の高度化計画について都道府県知事の承認を受けて高度化事業に取り組み、補助金や融資、税制などの支援措置を受けることができる、こういうふうになっているわけですが、この特定事業者には中小企業者という縛りもないわけですから、基盤的技術産業に属する大企業ももちろん含まれることになります。そうすると、この中堅大企業の支援が重点になって、この法律に期待されている中小零細企業が置き去りにされてしまうのじゃないかという懸念も抱かざるを得ないわけです。
 実際、この新法関連予算というのを見てみると、四十二億円計上されている新規産業創造技術開発支援補助金、それから二十億の地域コンソーシアム研究開発補助金、これらは、実態として見れば大企業しかなかなか利用できるものじゃないということになるのじゃないかと思います。
 そこで、部品産業等における中小零細企業の世界に例を見ない高い技術力が我が国の基幹産業を支えてきたわけですから、やはりこうした中小零細企業にきちんと支援措置が受けられるように特別の配慮というものをしていくべきだというふうに思うのですね。この点についても見解を聞いておきたいのです。