地方自治体によります留学生に対する奨学金の支給等でございますが、従来から神戸とか福岡市が実施をいたしております。特に円高に伴いまして、近年地方自治体におきましてもとういった留学生に支援の手を差し伸べようという動きが大きくなりまして、現在、私どもの知る限りでは合計十県市が約千人の私費留学生に対して奨学金等の支給を行おうとしているというふうに承っております。
さらに、地方自治体においても留学生のための奨学金の支給が行われ始めているようであります。今後もこの方向で進んでいくものと思われますが、この援助施策の現状はどのようになっておりますか、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
従来からこういった留学生に対する奨学金を支給する団体というのはあったわけでございますが、特に最近、そういった機運が企業等にございまして、基金を支出して民間の奨学財団を設立するというものがふえております。現在は先ほど申し上げました六十四団体で千八百人分の奨学金が出ておりますが、過去五年を見ますと十団体が設立されているということで、年々二団体ぐらいがふえてきておるということでございます。
 なお、このような留学生に対する奨学を行います公益法人に対しての税制上の優遇措置についてのお尋ねでございますが、民法第三十四条の公益法人は、財団法人とか社団法人で、留学生に対する奨学事業を行うもので特定の公益増進法人というものになっているものに対しましては、例えば民間企業が寄附を行う場合には通常の二倍まで損金算入ができるという優遇措置が講じられております。また、同様の法人に対しまして個人が寄附を行う場合には、総所得金額の百分の二十五を限度に所得控除がされている、このような制度ができております。
民間におきましても私費留学生に対する支援が進んでいると聞いておりますが、民間の留学生奨学団体について、その数や支給対象者数を含めた活動の状況についてお聞きしておきたいと思います。また、このような民間団体に対してどのような税制上の優遇措置をとられているのか、御説明をいただきたいと思います。
ただいま文部大臣の方からもお答えの中でお触れになられたわけでございますが、私費留学生対策、従来から医療費の八割補助、病気になったりけがをしたりしたときに国の方で日本国際教育協会という世話団体を通じまして医療費の八割補助を実施してきております。
 なお、近年の円高等に伴います私費留学生対策として、先ほど大臣がお挙げになりました授業料減免措置への援助を昨年の秋から急遽始めたわけでございますが、昭和六十三年度にはその数を五千四百人から八千四百人と、私立大学で学びます私費留学生に対する減免措置を拡充をすることにいたしまして、十三億六千万円計上をいたしております。また、私費留学生の中で経済上困難があってかつ成績優秀な者に対しまして学習奨励費制度という形で援助をいたしておりますが、これも昨年六十二年度では二百五十人分というものに対しまして六十三年度は二億六千四百万、五百人分に倍増したわけでございます。このほか、民間団体の数も六十四団体、千八百人分の奨学金をそういったところから出しておりますし、先ほど来大臣がお触れになりました社員寮の開放ということで、私どもの知る限りでも既に百三十人分の部屋が提供されておるという状況でございまして、今後とも各方面の協力を得ながら私費留学生の対策を講じてまいるべきものと考えております。
次に、外国人留学生の中でも、最近の急激な円高などの影響によりまして、特に私費留学生が経済的に非常に困難な状況に置かれていると認識を持っておりますが、これら私費留学生に対しての対応についてお尋ねをいたしたいと思います。
まさにこの問題は長い歴史を持つものでございまして、特にパート問題に
関連いたしまして、かつては主婦の方に所得があればそれを引いたものが扶養控除なり配偶者控除になるという時代がございましたが、それは面倒であるからということで、少々の所得があっても、それは扶養控除、配偶者控除を認めるというところで、いわば少額不追求の観点からそういう所得限度というものが決められたわけでございます。その所得限度はかつては扶養控除、配偶者控除の金額よりも小さかったわけでございますが、それがパート問題でパートの非課税限度を上げる必要があるという御要望が強くて、それをだんだんだんだん非課税限度を上げてまいった。それが現在のように人的控除と非課税限度とが一致してしまった。そうしますと、三十三万円にまで来てしまいましたので、少額不追求と言えるかどうか。それが大きくなりましたために少額不追求の金額をちょっとでも超えると根っこから課税になる、今度はそちらの方がおかしくなった。昔は、ちょっとでも所得があれば控除をそれだけ減らすというのがややこしいということで、それを少額不追求で解決しつつその少額不追求の金額を大きくしてしまったために、今度はそれを超えると非常に税負担が激変してむしろ手取りが減るという問題が起こってしまったということで、また昔の問題に戻ったのかなという気がするわけでございます。
 したがいまして、この問題はむしろ一挙に二分二乗なりなんなりという方向にする、あるいは控除額を世帯単位で計算するとかというふうな基本的な展開を図ればそのような点は解決されるわけでございますけれども、そこまで、二分二乗とまでまいりますと、これはこれでまた非常に大きな負担の変動になるということから、この配偶者特別控除ということで解決を図ったところでございますので、いずれにしましても、これはパートの問題のあたりからついて回った問題でございます。その点におきまして、これをその金額だけ逓減させるという問題がもとへ戻った点はございますけれども、その点がまた複雑であるという御指摘がございますけれども、従来からも一定の金額以上所得があれば人的控除が受けられないということからすれば、その人の所得というものはいずれにしても調査をする、確定をする必要はございましたわけでございますから、そこは程度の問題かなということで、この制度がおなれになる、定着するのを少し見守らせていただければというのが率直な感じでございます。