ぜひひとつその方向で進めていただきたい。
 大変前向きな答弁をいただいたから、私余りこれ以上質問することもないかと今ふっと思ったけれども、しかし事業転換についてもちょっと触れておきたいと思いますから、もう少し……。
 よく私どもに言われることなんですけれども、中小企業への融資制度というのが大変複雑で多岐にわたっている。このために、中小企業者が融資をしてほしいと思うときに一体どの制度を活用していけばいいのか、いつも使っているあの制度、こういうことで、つい新しい制度があっても実は知らなかった、あるいはそんな制度があったのかというようなことをよく言われます。そこで私は、やっぱり融資制度の整理統合をひとつぜひこれから研究していっていただかなければならないのではないか、利用する人が利用しやすいそういう融資制度をひとつぜひ進めていただきたい、こうした利用者の声をぜひ聞いていただきたいと思うのですが、中小企業庁のお考えを聞かしてください。
まず第一点の信用補完制度の拡充という点でございますけれども、六十一年度予算案におきまして、中小企業信用保険公庫保険準備基金ということで二百九十億円、それから融資基金として百億円、それから信用保証協会基金補助金としまして三十一億円というものを計上いたしまして、その制度の拡充を図ろう、こういうふうに考えております。
 それからお尋ねの第二番目でございますが、輸出型産地を抱えている信用保証協会に対しまして、この今申し上げました信用保証協会に対しまする基金補助金の配分の問題でございますが、これは限られた財源を有効に活用しよう、こういう観点で各保証協会の経営基盤というものを見ながら、特にこういう時期でもございますので、輸出型産地を多く抱えている保証協会に対しまして重点的に配分をしていきたいというように考えております。
ぜひひとつこうした声を率直に受けとめていただきたいと思います。
 中小企業者は、今申し上げましたように信用力も担保力も乏しい。その点では信用補完制度が、担保力の乏しい、弱い中小企業者の金融に対して今日まで大きな役割を果たしてきております。ただ最近は御承知のように返済が滞っておりまして、代位弁済もふえておりますし、御承知のように地方公共団体においても財政状況が非常に難しい、厳しい、そういう状況でありますから、信用補完制度そのものも円滑な運用そのものに支障が来るのではないか、そういう心配が出ております。そこで中小企業信用保険公庫の保険準備基金であるとか融資基金あるいは信用保証協会の基金のための国庫補助金、こういうものをもっともっとぜひひとつふやしていただきたい、こういうふうに思います。この点についてどうでしょうか。
 それからもう一つ、輸出型産地を抱えております信用保証協会、この地域における信用保証協会にとっては、中小企業の経営安定のための保証件数というのがどんどんふえてくるでしょう。同時に、こういう地域における保証協会のリスクというのはどうしても避けられない、こういう状況にきっとなってくるだろうと思うのですが、しかしそれであればなお、そういう地域における、輸出型産地にある信用保証協会に対する特別の措置、これはやはりきちっとやっていかないといけない、ぜひそうしていただきたいと思うが、いかがでしょうか。
中国の残留日本人孤児の問題といいますのは、先生おっしゃいますように、これは人道上の見地からやっぱり我々政府及び地方公共団体、また国民が一体となって取り組むべき重要な国民的課題であろうと思います。したがいまして、私どもはその早期解決に向けて今最大限の努力をしておるわけでございますが、このため政府におきましては、まず総合的な孤児対策を進めるために厚生省に中国残留日本人孤児の問題懇談会というのを設けまして、二回にわたります提言を踏まえまして、孤児問題の各省の連絡会議におきまして緊密な連携を図りながら、就職だとか住宅あるいは子女の教育などの問題、こういった各種の施策の充実強化に最大限の努力を行ってきたところでございます。
 厚生省におきましては、まず帰国される孤児の世帯につきましては帰国直後に、原則として中国帰国孤児定着促進センター、これは昭和五十九年の二月に開所をいたしましたが、そこに入っていただきまして、日本の社会での定着自立のために研修を受けていただくことといたしております。具体的には、ここでまず、帰国直後の四カ月の研修期間、その期間に日常生活に必要な日本語の研修であるとか、あるいは日本社会の生活慣習の指導を行います。それで、また六十一年度からは労働省の協力を得まして、同センターにおきまして就職に向けての一般的なガイダンスを行いますと同時に、個別の相談によりまして定着先での就職のあっせんや職業訓練校への入校の指導等を行っております。
 また、定着先の都道府県に連絡をいたしまして、孤児世帯を担当いたします生活指導員というものを決定していただきまして、孤児がセンターにおきます研修の修了までに生活指導員によりまして、まず住宅の確保、それから日本語の補講あるいは子女の就学の準備などを進めまして、定着先で速やかに落ちつくことができるようにいたしておるわけでございます。
 特に、身元の未判明の孤児についてでございますが、日本で定着自立していく上で戸籍が必要でございますので、最高裁判所の御協力を得まして昭和六十一年度から定着先での就職のための指導を行っております。
 また、今後の帰国孤児の増加に対応するために昭和六十一年度には同センターを拡充いたしまして、年間の受け入れ能力を倍増、すなわち延べ三百三十人から六百六十人にいたすことにいたしております。そして、同センターの修了後の落ちつき先におきましては、孤児の落ちつき先での定着自立を促進するために厚生省が都道府県に委託しております生活指導員を各家庭に派遣いたしまして、日常生活を営むための指導を行っておりまして、昭和六十一年度におきましては派遣の回数を月四回から月七回に大幅に増加いたしまして、これまでの生活指導に加えて日本語の指導も行うことといたしております。また、職業訓練校にも生活指導員を派遣いたしまして、労働省サイドと密接に連携をとりながら孤児の就職とか自立のための指導を行っているものでございます。
 このようなことで、厚生省といたしましては引き続き関係各省と密接に連携をとりながら各種の援護施策が総合的に講ぜられるように努力をいたしておるところでございます。