先ほども申し上げましたように、とりあえずは所得税、住民税、法人税等につきまして減税を中心にいかなることが必要かというようなこともやっておりますので、間接税につきましてもそのうち審議の対象になるかと思いますが、財源としての間接税という考え方のもとでの審議はまだいたしておりませんです。
 お話しのように、一般消費税というような提案をしましたころと今日と状況が非常に違っております。違っておると申しますのは、仮に一般消費税に次ぐ課税べースの広い間接税を考えるといたしましても、それは恐らく減税の財源ということが主たる目的になろうと思います。その点は、この前の一般消費税が論じられたときはいわば歳入の足しにするという趣旨だったと思うのです。もう一つ違います点は、今お話の中にございましたように、それはこの前のときから議論があったわけですけれども、目的税として考えたらどうかという議論がありまして、それは採用しなかったわけですが、やはり目的税として考えた方が妥当なのではないかという考え方もあり得るわけでありまして、先行きあるいはそういうことが議論になるかもしれませんけれども、今のところは先ほど御批判もございましたが、増税じゃなくて減税案を先行させて、その上で必要なら財源措置を考えてみるというふうなことになっておりますので、まだ間接税一般について広く討議はいたしておりませんです。
小倉さん、もう一言だけいいですか。お時間のようですが、小倉さんいらっしゃるうちにもう一つだけ。
 これから二年間と申しましょうか、二年間にわたる大きな焦点は、税調の言葉をかりて言えば課税ベースの広い間接税となるわけであります。ことしの春でございましたか、中曽根首相のおっしゃった長い長いわかりにくい表現ですね、投網というところで終わるさまざまな言葉がございまして、それに関連をしてあるいはまた一般消費税問題もございましたけれども、それらのことも余り制約なしに白紙からもう一遍勉強させてもらいたいというお気持ちのことを伺ったような気がいたします。同時に、財源目当て、増収ということだけではなくて、目的税とか福祉目的税とか、学者の中でもいろいろ議論がございます。賛否もあるでしょう。それから減税セット論とかいろいろな形で議論も出ているということも事実あるわけでありますが、これは大きな問題ですし、時間がありませんから私は申し上げませんけれども、全体の税制改革がどうなるのかという中で、もっと客観的にさまざまな詰めといいますか議論がなされなければならないという気がいたしまして、そこだけ焦点になるということは私は反対なんですが、これからどういう形でそういう議論を税調でお進めになるのでしょうか。あるいは今申し上げたようなお考えの理解で、小倉さん、よろしいのでございましょうか。それだけ一言伺って御退席をいただきます。
私が先般来の予算委員会等で申し上げておりますのは、いわば六十年度税制のあり方についてという御答申をいただいた際、低率分離課税というものが入っておった、しかし政策選択の際は限度管理ということで、これが一月一日から実施される。そういう状態下において、いわゆる分離課税というものはそれとの整合性はないではないかという御質問がありましたときに、先般私がお答えいたしましたのは、限度管理は、それはどういう分離課税があろうと限度管理というものの必要性は存在するであろうから、全く異質なものではない、こういうことを申し上げたわけであります。しかし、いずれにせよ、この問題につきましては税制調査会等でも一度は御答申をいただいた問題でございますだけに、抜本改正の中で十分御検討がなされる課題であろうというふうに私も考えております。
 そうして、いま一つのいわゆる五十五年度税制のあり方についての答申というもの、すなわちグリーンカードを含むものでございますが、あれを伊藤さんは、やはり考え方の基本として今でも一番いいんじゃないかというお考えがあろうかと私も拝察をいたします。
 現実問題として、その制度、施策というものが完全に国民の理解を得るに至らなかったということで、今二転、三転、回転、五転とこういうお言葉がありましたが、私の時代に全部それがちょうど来るものでございますから、まさに悩みつつも現実に即応したそういう法律改正をお願いして今日に至っておるということで、悩みながらももらってきておるということは率直に認めなきゃならぬことだと思っております。
これから労働者自体も施行者と協力をして売上金を上げるように、もちろん各省もやられますが、そしてあなたの方に納付金を十分納められるように努力しますので、少なくとも人件費の問題については差し出がましいことはやってほしくないということをさらに強調しておきたいと思うのであります。
 その次に私は、自治省所管の行政書士法についてひとつお尋ねしたいわけであります。
 時間がありませんので、長くしゃべれないわけでございますが、特に車庫証明業務について、これは行政書士会としての長年の懸案事項であるわけなんですが、今日に至りましてもなかなかこれが解決できておらないわけであります。
 昭和五十二年の十月六日に、日本自動車販売協会連合会と日本行政書士会連合会との間で、行政書士法に違反するような車庫証明業務はそれぞれのディーラーが職業的にやるということでなくて、行政書士の古来の業務の一環であるということの同意が基本的にできておるわけでありますし、また昨年の九月二十六日には、両者がさらに「車庫証明業務の取扱いについて」ということで確認をし合って、そして具体的には、行政書士法の違反にならないように、ユーザーが証明申請の記載を自分でやらない場合は、セールスマンが書類をつくるんじゃなくて行政書士の方に回すということが取り決められて、それの具体な手続、内容については各県の単会と自販連の支部との間でさらに協議をしていくという合意ができておるのです。今日まで約半数の二十三の県では行政書士会の単会と自販連の支部とが話がついておる、半分がまだついておらないという状況であります。しかし、そのように話がついたところでも、現実的にこの車庫証明業務を行政書士の方にディーラーの方から回してくるというのは全体量の約二〇％程度のものじゃないかというように言えるわけであります。あとの八〇％というのは依然としてセールスマンが代行業務をやって、そしてその費用を取っておる。それは会社の収益になっておるのかセールスマン個人の収益になっておるのかわからぬけれども、明らかに行政書士法の違反事実というものが今日なお続けられておるわけです。行政書士法の所管の自治省としてこの事実をどういうように解決するために努力してもらえるのか、ひとつ御意見を承りたいと思います。