財源を一つに頼ることが財源の安定になるというふうには思えないのでございまして、逆に一つで不足するときに二つも三つもできるような体制をとる方がより安定するのではないか、そう思うわけでございまして、後で提出をいたしますけれども、そういう意味で修正案ということでお出しをしたいと思います。
 それと、これからいろいろな情勢によって歳出が左右されるということは、通産省からいただきました資料にも明示をされておりますし、たとえば先ほど申し上げましたように、総合調査会の資料で、約二年間にかなりの開きが出ているし、また大蔵省としてそれをもとにいろいろな計画を算定されているということでございます。そういう意味からいきまして、過去二年間で情勢が変わってきたということでございまして、これから先どうなるかわからない。見通しとしてこれから五年先、十年先どうなるか、わかっていればお答え願いたい。だから、そういうものもあの時点では、二年前には一いまからですと三年前ですが、五十二年の六月に立てられました見通し。見通しですから、先行きいろいろなことを読んで織り込まれてつくられている、それが二年たってもうすでに大きく変わってきている。こういうことを考えますと、将来新しい技術、あるいは中近東の政治情勢、そういうものを含めて大きく変化する可能性があるではないか、そういうように思うわけでございます。それについてどういうふうにお感じになりますか。
玉置委員の御心配、よくわかります。初年度から、もう成立の時期からいって歳入欠陥になるではないか、そういうときに対する備えをやっておくべきではないか、そこまでこのエネルギー問題について真剣にお考えいただいておるお気持ちはよくわかるのです。
 それで、本年度は若干おくれることはあるかもしれませんが、私はこう考えていただいたらどうかと思うのですが、ひとつ私の考えもお聞きいただきたいのです。一定の安定した財源をこれから長期にわたって確保しておいて、そして、それでもなおどうしても足りないような場合にどうするのだ、こういうことも先ほど来お話がございましたが、やはり基本的な安定した財源を確保しておくということは、それなりに一種のセキュリティーといいますか、最小限度の保障になるのではなかろうか。しかもそれは相当長期にわたって関係各エネルギー庁等とも合理的に相談をいたしましての財源の確保でございますから、大体において狂いないもの、こう大蔵省も判断しておるようでございます。そういうものをまず確保しておくということは、この際必要最小限度のセキュリティーとしてお認めをいただいたらいかがであろうか。しかも、その上になお、いまのような時期的なずれ等もあるから備えをしておくことは必要だよという御注意は、十分関係者は肝に銘じてそういう点についても配慮していかなければならぬことはお示しのとおりであろうかと思うわけであります。
    〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
本年度の電源多様化勘定の歳入は、電源開発促進税法の改正を五月一日から実施するということを前提といたしておりますので、改正法の成立がおくれますと、その分だけ歳入が減るということになります。したがいまして、私どもといたしましては、こういった事態を生じないように、ぜひとも早期に成立させていただきたいということをお願いしているわけでございます。
いま申し上げましたように、現在見通し得る最善の見通しのもとで考えておるわけでございまして、私どもとしては、そのような事態はまず起こることはあるまいというふうに考えておりますので、せっかく御質問でございますけれども、どんな対応をとり得るか、ちょっと用意はいたしておりません。
ただいま申し上げましたように、今回の税率の引き上げは、今後十年間程度に見込まれます歳出需要を十分勘案いたしまして、税率の引き上げ幅を決定したわけでございます。したがいまして、現在見通し得る限りにおきましては、中長期的観点に立った必要にして十分な財源措置を講じたものというふうに考えております。もちろん、いま御意見のございましたように、将来において現在見通し得ないような諸情勢の変化によりまして、電源多様化対策の財政需要あるいは歳入の増減があり得るということは否定できないだろうと思いますけれども、仮にそのような事態が生じるような場合には、その時点におきまして、そのときの財源事情や財政需要の内容などを改めて慎重に検討した上でどんな対応がとれるかということを判断するより仕方がないのではないだろうかな、かように考えております。
一応いまの予測では、電力が大体平均五％近くの伸びを示しているということでございますけれども、たとえば順調にいけばその程度は伸びていく、そういうふうに思います。ところが、現在省エネルギー対策というものが極端に進んだ場合、あるいは先ほどお話がございましたように、石油の二五％を電力に引き当てておりますけれども、それが二五％の調達が不可能になったという事態が発生をした場合に、緊急なときほど代替エネルギーの開発財源が細くなる、そういうふうな感じがするわけでございます。ここ一つがんばらなければいけないというときに、本来であれば一時期集中して投資をすることになりますけれども、そういう財源がないという場合にはどういう処置をとられますか。
私は、年金制度の改正あるいは老齢化社会を迎えるに当たっての各種の問題の整理、いろいろございます。ただそこで、私が先ほど申し上げましたように、まず国民に政治への信を、国民の間にある不信感を取り除くためにどうするかという、ひとつ姿勢の問題からして、総理及び閣僚の中で共済年金あるいは恩給等を受給をしておられる方、それからさらに国会議員の中でそのようなものを受給しておられる方、いわば在職中は、まあ金額的には大した金額ではありませんけれども、また金額ではありませんからよけいに、そのようなものをこの際自発的に返上すると、自分たちもこういうふうな姿勢を示すんだということが私はある意味では大変効果があるんではなかろうかと、こういう意味で、大変御無礼でありますが、提言をしたということであります。また、御検討をお願いをいたします。
 そこで、国鉄総裁お越しをいただきましたが、公務員の綱紀粛正というふうな意味で、これもまた総裁にも昨年の本委員会でも質問をいたしておりますけれども、再度、復習になりますけれどもひとつまたお伺いをいたしたいと思いますが、昨年私が国鉄総裁に対して、国鉄の職員の服装服務規程についてどうお考えですか、大変乱れておるがと申し上げました。総裁は、わかっておるけれどもなかなか労使関係を円満にしていくためにはむずかしいと、まあこういうふうな非常に情けない御答弁があったと記憶しておりますけれども、最近の状況はどうですか、お伺いいたします。