いまのような答弁ではいけないんですね。というのは、それは法律と反しているんです。法律では、たとえば原子力研究所法の第三十条でしたか、財務会計のところには、収益が上がるたてまえになっているんだよ。その収益で損害を埋めて、なお余りが出た場合には積み立てをするんだとか、なお残余が出ればそれは出資者に分配するなんということを規定しているんですよ。そうしておいて、いまのような答弁ではその法律に合わないじゃないですか。よく読んでくださいよ。原子力研究所法なんかも、利益が上がって出資者に分配するようなことが書いてある。ほかの核燃事業団のものはさすがに分配はないけれども、余りがあったら収益金で損失を補てんして、残余のものは積み立てをするんだというような規定があるじゃないですか。それがこの団体の財政運営の原則じゃないのですか。あなたのは勝手な解釈ですよ。そういう性格の、もっぱら原子力開発という国家的な事業といいますか、ですから大きなメリットがあるんだ、有形無形のメリットがあるんだからいまのような運営でも差し支えがないんだというのは勝手な解釈ですよ。
 そういうことを言えば、たとえば大学の特別会計がありますね。あれなんか特別会計ではあるけれども、そう大した事業量とか大した収益がないから、あと大部分は通り抜けといいますか、国から出しているんですね。そういう経理の仕方でもいいんじゃないですか。何で一体出資金みたいな形で、さもさも収益が上がるようなたてまえにしておきながら、しかもいまのような勝手な、異例な運営というのは矛盾だと思うのですね。これは直さなければならぬじゃないですか、こんな形の、変則な財政、会計の運営の仕方は。いまの答弁というのは余り科学的でないですよ。また財政のルールにも従ってないんです。現在の制度と運営の矛盾だと思うのだ。だから何とかしなければならぬじゃないか。このままずるずるいったんじゃだめじゃないか。会計検査院からもいつか指摘されているはずですよ、あの原子力船「むつ」について。本当は大蔵省なんか、厳密にこういうやり方を直すべきなんです。許しちゃならぬのですよ。どうですか、長官。
お答え申し上げます。
 当庁の所管法人は、先生御案内のとおり、研究開発を一つの事業目的にしておるわけでございます。法人自体が一つの金もうけをしよう、こういう事業を前提としておるものではございません。研究開発を事業としておるわけでございまして、その収益といいますか成果と申しますのは、広く国民経済的な成果を期待しておるわけでございます。そういう意味で、直ちにそこにそれに見合った収益が出てくる、こういうわけではございません。もちろん会計処理上、特許権などにつきまして民間に使用させた場合にそれについての収益が上がるとか、そういうことでの一つの利益金の処理の規定はございますけれども、事業として一つの収益を期待した事業ではない、もっと広い国民経済的な成果を期待した事業である、このように私ども存じておるわけでございます。そういう意味で、こういう研究開発事業につきましての会計処理のあり方の問題ではないか、このように考えます。現在は民間の人材も入れ、資金も入れておる関係で、企業会計の処理に準じたやり方をやる、そこでこういう問題が出てくるわけでございます。そういう意味で、こういう長期的な研究開発事業についての処理のあり方、こういうものにつきまして、私ども必ずしも専門家ではございません、財務当局とも先生のお気持ちをごそんたくしまして相談いたしたいと思っております。
教育なんかも同じことなんですね。私から言わせれば、そういう原子力の研究開発なんというような費用はさもさも対価が後で戻ってくる、回収されるというような財政の立て方、法律で決めている立て方が無理なのであって、ですから、法律のたてまえと財政、会計の規定がありますよ、あなたがおっしゃるとおりならばその法律を変えなければならぬ。法律のたてまえ、団体の性格としてはこのような財政、会計をやっていくのです、収益が上がるのですということ——収益が上がるように期待されているのでしょう、規定されているんでしょう。それで損害も補てんしていくし、積み立てもしていくんです。もともとそんな形のある収益が上がらないような運用をして、法律のたてまえは、そのように収益が上がるようなたてまえにしているんじゃないですか。そこに矛盾があるんじゃないですか。もしも具体的な対価なり利子とか、そういう果実として回収できないものであるならば、団体の性格をそれなりに法律で規定すべきなんであって、それをそうじゃなく規定しておきながら、実際の運用はいまのような変則な運用をしている。私は変則だと思うのですね。長官、どう思いますか。どんどん出資して、出資というのは元手ですから、出資証券になって国の財産になっている。それを消費的にどんどん使っちゃって、したがって経理上は欠損金になって、それがどんどん累積をしていく。毎年毎年欠損を予定しているんですよ、予算的に。そういう変則なやり方は改むべきじゃないのか、こう言うのです。
いや、それは、多国籍軍というのはあくまで、政府も何回も答弁しておりますように、恣意にこちらから勝手に出ていくというよりも、まず多国籍軍ができたときに国連決議というものがあって、そしてこのためにということでいわゆる多国籍軍ができたわけですから、イラクのクウェート侵攻という暴挙さえなければ国連決議もないし、国連決議がなければこれを支持しようという多国籍軍もできなかったわけですから、そのできた多国籍軍に対して日本としてできるだけの協力をしなきゃならぬということを考えたんです。そして、いろいろ資金面の協力や要員派遣の協力や物資の協力やいろいろなことができないかを考えたわけです。
 アメリカが中心になって行動をしたということはこれは事実でありますけれども、それはヨーロッパ諸国もその他のアラブの国もアジアの一部も、みんなこれが国際社会の大義だといって出かけていって多国籍軍をつくり、これ以上広がることを抑止しようという、アメリカに評価されるされないではありません、国際社会の大義の立場に立って日本が自主的に行動するんですから、そこまで卑下した別の考え方を持たれることは私はここで厳しく御注意をさしていただきたいと思うし、それから資金のことについても先生いろいろおっしゃるが、私が党首会談したときに、社会党の委員長は私に、それは少な過ぎる、遅過ぎるとおっしゃったじゃありませんか。（「触れてない」と呼ぶ者あり）
 いやいや、おっしゃったから、私がその場で、それじゃ先生、私は御批判は甘んじて受け入れますけれども、御批判はいただきますが、じゃどれくらいやったら少な過ぎると言われないで済むのか先生の頭の中にある数字をできたら教えていただけませんでしょうかといってお願いをしたことも事実であるし、それから遅過ぎるとおっしゃるが、日本が決めた後でＥＣも決め、ドイツも決め、韓国も決め、みんな日本が決めた後でそれぞれの国はこういった資金援助の額を決めて発表しておるわけでありますから、私は遅過ぎるとか少な過ぎるからとは思いませんし、教えてくださいといってもそれは会談の中でも出てこなかったという事実もあるわけでありまして、日本は独自の考え方でいろいろしておる。ただ、重要な国際関係については、アメリカともＥＣともいろいろ協議、相談、連絡しておることは、これは事実でございます。