こんにゃく問答はいいのだが、そうすると、あなたが一％を超えるだろうなと思いながらやっていく五九中業というもののねらいは、何が何でも大綱をここに達成し切ってしまうということを今後の発言としてとらえておいていいですか。
まあしかし、かなりわかるところはわかってきました。
 そうしますと、一％を超えるのだという――私たちは絶対納得しませんよ。しかし、防衛庁の今の計算の感覚としては一％を超える。しかし、一％を超えるんだということがあっても、考えておられるような大綱水準の達成というのは問題があるように思いますよ。
 細かい議論は、時間がなくなってくるようだから、きょうはやりませんが、そこで、五九中業の長官指示、これは前長官だが、大綱達成を期するというのは、前よりは強い表現にはなったけれども、やはりこれはできないなということも一つ含まれている、こういう解釈があるのですか。
今私が持っております直観は、その一％、十七兆七千の中にはおさまり切れないのじゃないかなという以外のものはございませんで、そこから上の数字的な感覚はまだございません。
はい。今後の実質で見まして、ＧＮＰの推計が千七百七十二兆ですから、その一％は十七兆ほどになると思いますけれども、その十七兆七千億よりは超えるのじゃないかということでございます。
だめだ。時間のむだで、しようがない。それじゃ質問変えますから……。
 ずっと数字を出してもらうと、私の方も計算をしたし、そちらからも出していただいた数字を見ると、結局するところ、実質でいうと、これから五九中業予定期間五年間のＧＮＰの総和、そしてその一％というのは実質で十七兆七千億ですよ。十七兆七千億を超えなければつまり一％以内なわけだ。直観的に超えるという意味は、それを超えるだろうという意味ですね。
わかった。その細かいことは言いますまい。細かいことは言わないが、長官、二八なんだけれども、二六と言ってもいいが、それが二三まででしかない。今度は主要装備をその二三％よりも上へ上げるということになりますか。全体の防衛費の中での主要装備のパーセンテージが今二三なんですね。二三より今度は上になるのか下になるのか。長官わからないかな。
五六中業を見積もった場合に、これは当時も御説明しましたが、全体の経費は大まかな推計だという前提で御理解いただきたいと思いますが、その当時申し上げた数字で言いますと、正面の経費としておおむね二八％程度ということでございます。現在の予算が、六十年度では約二三％ということになっておることもそういうことでございますが、先ほど大臣から二六％と申し上げておりますのは、これはちょっと分類の仕方の統計上の問題がございまして、装備品購入費の数字で見ると二六という数字もあるものですから、多少そういう点、ちょっと御理解をいただきたいと思います。
どうもなまくら答弁でどうしようもないので、直観がある、それも訂正しないと言われるのだから、あなたがおっしゃったように、正面装備のところでやはり思ったのだと言うのだから、正面装備はどういうふうな傾向にあるのかということは、五兆五千だよとか六兆だとかという数字をもって言えないにしても、傾向はあなたつかまれたのだから、そういう傾向だよということは言われなければ国会論議になりません。
 僕はちょっとさっき数字を間違えたのだが、これまでは見込みが二八・一％ないし二％ですね。そして二三でとまっているわけですね。宍倉さん、そこどうなんですか。あなたの方から正確に言ってください。
特にそういったまとまった概数が現在あるわけではございません。まだございません。ただ、これからやってまいりますと、どうしても、五六中業でまだ達成できなかった、いわゆる積み残し分の処置もございますし、それから、いろいろ期間内にも古くなっていくものもあるでしょうし、そんなことをいろいろ説明を受けて、私が個人的に、これは天井がかなり迫っておるものですから、そういう中で見るとなかなか難しいなと、そして、特にまた正面装備費以外のいわゆる人種みたいなものももちろん、これは概数で、それこそ過去の積算の傾向値でやっていくわけですが、今度はそれよりは少しはしっかりと積算していくようにいたすようにいたしておりますけれども、そっちの方もそう簡単に人件費が減るという見通しもそう簡単なものではないと思います。したがって、そういうような全体を考えると、一％におさまるのはなかなか難しいかなという感じがいたしております。ただ、総理大臣も国会でＧＮＰ一％を守りたいとおっしゃっておりますし、私たちもそう思っております。私たちもそう答弁いたしております。これは政府予算としての決定レベルについてのものが三木内閣当時の一％閣議決定だろう、こう思っております。
四年続きの不作の後で、昨年は天候にも恵まれ、かつまた生産者の御努力もいろいろとございまして、単収が相当上がり、生産費は大幅な引き下げ効果を出しておる、こういう実態でもあるわけでございますが、私どもも、こういった生産費を今回の算定の基礎として使います際、四十七年、四十八年、四十九年と三カ年分を採用しておりまして、四十九年も一応入るわけでございます。
 そのまま昨年と同じような方式でいきますと四％程度の引き下げ、こういうふうなことにも相なるわけでございますが、今先生御指摘の生産性の向上メリット、こういうふうな面とか、また豊作によってもなおかつ農家経済というものが非常に厳しい環境に置かれておる、こういう実態でもございまして、今回諮問をさせていただきましたように、試算の段階では昨年よりも二・六％くらいのマイナスということもあったわけでございますが、全体を総合勘案いたしまして据え置き、こういうようなことでやらせていただいておるような次第でございます。
 今後も、いろいろと生産事情なり需給事情なり変わっていく段階におきましてはそうした事情をも十分配慮いたしまして適正な算定を行っていかなければならない、こういうふうに考えております。