次の問題は、特別に現在長時間労働の状態にある業者に対する対策を強化しなきゃいけないんじゃないか。その特別の業種対策の対象になると思いますのは、道路貨物運送業における自動車運転者の問題でございます。これは、もうずばりそのまま御理解いただけるというふうに思います。それから、先ほども出ましたように建設業の問題でございます。
 この二業種については、どうしても特別対策を強化しなきゃいけない。先ほどの下請振興基準においてもそうでありましたけれども、企業の運営自身を変えていかないといけない。つまり、時間対策というものを企業活動の前提にしていかなきゃいけない。そういう意味では、発注とかそれから仕事の消化であるとか、そういうものをみずからの課題としてやっていく必要があるだろう。そのためには、労働省として今までもやってきておりますけれども、今なお根本的な状態が改善をし
ない、こういう条件の中ではさらに働きかけを強め、その対策を強化していく必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
下請企業における労働条件の改善、向上に資するため、関係省庁との連携を図りながら下請振興基準の周知徹底を図るとともに、関係省庁への協力要請、定期連絡会議の開催等により、短納期発注の改善等取引慣行の是正に向けて、政府全体として強力な取り組みを進めてまいります。
 中小企業における労働時間短縮を促進するため、新たに設けられる助成制度等の積極的な活用に努めるとともに、その利用状況等を勘案しつつ、必要な支援措置の拡充強化に努めてまいります。
今回の改正は、現在通達で例示している五業務を中心に裁量労働制の適用対象業務を命令で明確に定める趣旨であって、その具体的決定に際しては御意見も踏まえ、労働者保護の観点から十分慎重に検討することとし、その利用の実態の把握に努め、休日及び年次有給休暇の確保を含め適切な運用がなされるよう十分指導いたします。
次は、みなし労働時間制の問題でございます。
 みなし労働時間制の場合には二つありまして、一つは事業場外労働に関するみなし労働時間制であります。ここで一番心配になりますのはみなし労働制でございますけれども、仕事のノルマがふえていくということでございます。実際に、労働時間が実質的にはふえていかざるを得ない、長時間労働にノルマの面から追いやられてしまう、休日それから有給休暇がとれなくなる、そういうふうにならないようなみなし制度というものを構想していかなきゃなりませんし、実際としてもそうなっていかなきゃいけない、そのためには十分な指導が必要だろうというふうに思います。
 それからもう一つは、裁量労働制に関するものでありますけれども、現在は適用対象業務が五業務というふうになっております。ここで私たちが心配しなければならないのは、いたがらに業務がふえていきますと、裁量制にふさわしくない業務までが適用になっていきますと、実際には制度の乱用になって結果的には長労働時間制ができてしまうんじゃないだろうか。そういう点から考えまして、業務分野を拡大する、先ほどもお話がありましたけれども、この点についてはかなり慎重にやる必要があるんじゃないか、こんなふうに思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
年次有給休暇の継続勤務要件が六カ月に短縮されることに伴い、出稼労働者対策要綱に基づく出稼ぎ労働者に対する年次有給休暇の付与日数の目安について見直しを行い、出稼ぎ労働者にもその実態に応じて有給休暇が付与されるよう関係業界等を指導いたします。
 パート労働者に対する年次有給休暇の比例付与については、今回の改正に伴い必要な措置を講ずるとともに、取得の促進に向けて指導の強化に努めてまいります。
年次有給休暇の中の次の課題は、出稼ぎ労働者とパート労働者の扱いをどうするかということでございます。
 今度の法改正で、継続勤務要件というのが現行一年から六カ月と、これはようやく国際基準並みになったわけであります。しかも、最低付与日数が十日である。この二つを押さえますと、出稼ぎ労働者について見ますと、現行の出稼労働者対策要綱、それから六十三年の基準局長通達、この二
つで、継続就労三カ月以上が三日程度、それから六カ月以上が六日程度ということが目安になっておるわけでありますけれども、これは今度の改正によりまして当然変わってこざるを得ない。付与要件一年を前提としておりますからこれは変わってこざるを得ない。同時に、付与実施について関係業界を指導しなきゃいけない。この指導を強めていかなきゃいけない。そうしませんと、これが空文化してしまう、権利の拡大が実際に労働者のところに及ばない、こういうふうになるだろうというふうに思います。
 それから、パート労働者の問題でございますけれども、これは比例付与というふうになっておりますから当然必要な措置を講じる必要があるというふうに思います。ただ、平成二年の実態調査を見てみますと、実際に付与されていない人というのもかなり多いですね。それから取得率も通常労働者よりも低いわけです。通常労働者も低いわけでありますけれども、それよりもパート労働者は低いということがございますので、パート労働者の有林取得あるいは付与については特別な指導を行う必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
今竹島さんおっしゃられたのは、冷害が大きくて本当に困っている異常部分については、料率が上がらないようにするために繰り入れしなくてもいい、そういうことだと思うのです。そこで財源を、原因が同じのというような言い方をされたと思うのですが、今回輸入してくるお米、ここの利ざやからやろうとした。でも、これは実は原因は一緒ではないです。そこのところは私は違うと思うということを一言言わせていただきたいと思います。
 ただ保険料が、前年にも増して改定年度で農家の掛ける共済金が倍になるといったらこれは大変なことで、特に被害のあった農家、私も同僚議員から聞かせていただくと、東北地方の宮城あるいは青森、福島の一部、こんなところの専業農家の方でございますので、こういう方の共済の保険料がどんどん上がっていくような仕組みはやはりよくない、そこには私も十分理解を持っているつもりでございます。
 そのような中で、未曾有の被害である、こういう御指摘もございました。そして、今後の農家の掛金負担を軽減するために、いわゆる超異常被害部分ですか、この法律の中で読みますと「著しく異常な災害に係る部分」という難しい書かれ方をしておりますけれども、これに対して今後の農家の共済金の掛金に反映させないようにしよう、ここのところは非常に評価できると私も考えております。
 ところで、ちょっと言葉の説明をしていただきたいのでございますが、この第五条に書いてあります「著しく異常な災害に係る部分」というのは一体何なのか、御説明を願いたいと思います。