いずれにしましても、住専問題では公的資金六千八百五十億円を支出するという予定でありますけれども、この回収がうまくいかなければさらなる負担ということになりますので、財政再建のときでもありますし、どうぞしっかり頑張っていただきたい、よろしくお願いいたします。
 それから次に、先ほど来出ておりますけれども、野村証券の総会屋に対する巨額な利益供与と、これに絡んだ第一勧銀の不正融資といいますか、そういう事件が出たわけでございます。本当にいつまで続くというような状況で大変残念のきわみだと。私は政府サイドではありませんからそういう責任は特にありませんけれども、本当に残念に思っているわけでございます。
 先ほど来総理からもお話があり、また委員からも質問がありました。野村証券は五年前にも損失補てんというようなことで大事件を起こしまして、そういう中で証券取引等監視委員会、それから今回監督庁に含まれる機関が新たにできたと。これは国を動かしたといいますか、それだけ大変な事件だったということでありますが、その証券取引等監視委員会があったにもかかわらずこういうことが起きた。極めて残念であります。本当に検査監督というのは何をやっていたんだというようなことがあろうかと思いますが、やろうと思ってやるということになりますと、これはつかまえるのはなかなか大変なことだというのは十分承知をしておりますが、大蔵省の両社に対する検査監督というのはどうだったのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 金融機関経営の合理化、効率化は金融サービスの効率的な提供及び不良債権処理の促進といった観点からも極めて重要な課題でございまして、民間金融機関においては経営組織全体を通じた最大限の合理化努力に努めているものと考えております。
 各金融機関は与党三党合意の趣旨を重く受けとめ、経営の合理化、効率化の実施状況を公表するものと考えられ、当局としても公表された実施状況を速やかに取りまとめたい、また国会にも御報告したいと思っております。
さらに、この住専問題につきましては、決着といいますか、処理策が決まった段階で新たな措置ということで、三党合意なんでしょうか、これは政府が決めたものではありませんが、五千億の税収増をもって国へ寄与するというようなことがあったわけでございます。現実にこれはまだ一年しかたっていませんからわかりませんが、実際にどういうことになっているんでしょうか。
住専処理の現状について少しお話をいたしたいと思います。
 住専処理法の成立によりまして、昨年の七月、住宅金融債権管理機構、先ほどお話が出ました中坊社長のところでございますが、が設立され、十月、旧住専七社から貸付債権等の財産を譲り受けるとともに、十二月には財産譲り受けに伴う資金決済が行われました。住宅金融債権管理機構は財産調査権を付与された預金保険機構と一体となりまして、強力かつ効率的な債権回収及び関係者に対する厳格な責任追及に取り組んできたところでございます。
 午前中にもやや数が少ないというような御批判もございましたけれども、債権の回収に当たりましては、悪質な資産隠匿を行っていた社に対する破産申し立てなど債務者の実態に応じた対応が行われているところでございます。また、債権回収を行う過程におきまして、悪質な関係者による妨害行為に対しましても刑事告発といった厳正な姿勢で対処するとともに、旧住専経営者の関係者に対しても厳格な責任追及に努めているところでございます。
 こうした取り組みの結果、初年度でございます平成八年度の回収状況について申し上げますと、予定額を上回り、二千七百五十六億円の実績となったと聞いております。このように立ち上げ段階はおおむね順調であると受けとめておりますが、ただいま先生御指摘のように、債権回収というのは大変難しい、つらい仕事でございます。これからが正念場であり、私ども当局としましても引き続きさまざまな支援に努めてまいる所存でございます。
今のお話を伺っておりますと、私は、基本的に認識は違っていないんじゃないかと思います。その上で、現状をどう判断し、現在のシステムがそのまま残ることがどうかということにあるいは違いがあるのかもしれないと思います。
 我が国が、長期的に見た場合、今後世界に例を見ない急速な高齢化が進展する、この点については、私はどなたも同じ認識をお持ちだろうと思うのです。しかもそれは、平均寿命の伸長だけではなく、出生率の低下というのと両面からの高齢化でありますから、この問題が極めて深刻であることは間違いがありません。
 そして、今はしなくも例に引かれましたが、その時代においてもなおかつ、私は、医療保険にしても年金制度にしてもこれを堅持していく必要性があると考え、その時代になってもたえられるような医療保険の仕組みあるいは年金の仕組みをこれからつくっていかなければならないということを申し上げてまいりました。しかし同時に、出生率の低下ということは、今のルールでいくなら生産年齢人口の減少ということになります。私どもは、もっとお年を召した方々にも働いていただきやすい環境をつくらなきゃならぬと思っておりますけれども、今の社会構造はそうなっていないことは御承知のとおりであります。我々は、これは高齢者ということだけではなく、さまざまな障害を持った方々にとりましてもより働きやすい環境はつくらなきゃならぬ、そのように思っていますし、その妨げになる社会慣行は変えていかなきゃならぬと思っています。
 また、このままの仕組みがそのとおりに続いていくとするならば、貯蓄率の低下等をこれは想定しなければなりません。これは間違いなしに経済の潜在的な活力が低下するおそれというものを惹起いたしますし、それは非常に恐ろしい課題だと思います。
 だからこそ、そうした問題に的確に対応して、経済活力を維持し続けながら豊かな国民生活を実現していこうとするなら、我が国の活力ある発展というものを妨げている現在の仕組みというものを変えていく、そして世界の潮流を先取りできるような経済のまた社会のシステムをつくらなきゃならない、私はそう思っております。
 そして、それが今、六つの改革をお願いを申し上げ、国民にも御協力をお願いをし、努力をしている方向でありまして、むしろ、超高齢社会というものになってもこの国が活力を維持し、豊かな国民生活というものを維持していこうとするなら、ここで、行政もまた財政もその構造を改め、社会保障をも、その時代においてもなお存続し得る仕組みを、言いかえるなら、減っていく若い働き手の世代でも担い切れる仕組みというものをつくっていかなきやなりません。
 経済のあり方も、かつて私は紡績産業の一員でありましたけれども、これはまさに豊かな、優秀な若い労働力というものに、しかも女性の労働力というものに依存して競争を続けてきた産業でありますが、既にそういう産業が競争条件を失っているのは御承知のとおりでありまして、高齢化が進展し、超高齢社会に入ってもなおかつその方々が働き手として働いていけるような、そうした分野も我々はつくり上げていかなきゃならないのです。私は、そのために今改革が必要だと申し上げております。