先ほど申しませんでしたが、今委員のおっしゃるとおりに日本の電力料金は、まず負荷率の改善と申し上げているのは、夏の電力の需要が一番多いとき、これに合わせて設備投資を行っているということ、これが高コストの原因だ、かように考えられます。
 今の、甲子園の時期というのは私の方の所管じゃございませんし、やはり甲子園の野球というのは暑いときがいいという方が多いと思いますが、この話は別にしておいて、やはりこれからは電力政策としては省エネと新エネ、これと原子力発電、この三本柱になると思うのです。その中でもって省エネに関してはずっと御協力をいただいておりますが、産業用というか、産業界においては非常に御協力していただいてこの省エネに対して効果が出ておりますが、まだ民生だとか運輸部門においてはこの効果が全然出なくて、逆に使用が上がっている、こういうことでございますので、今古賀委員言われるように、やはり一般の家庭においても、もっと強く日本のエネルギーの事情を話をし、そして省エネに御協力いただけるようにいわゆるＰＲをすべきだと考えております。
大臣を先頭にしっかり頑張っておられる、結構なことだと思います。
 そういう中で、一つだけ問題の提起をいたしますと、現在の電力料金、コストの面からすると非常に高くなっておる。その日本の特殊な例の一つが、電力需要に合わせた設備投資をやるということになりますと、日本の夏の需要のピーク等にこたえるためには、大変なコストフルな対応が要る。それによって稼働率が、稼働率というのでしょうか、それが非常に低くなっておる。これが全体の発電のコストを引き上げておるという要素が非常に大きいというふうに聞いておるところであります。
 そうなりますと、これについてはいろいろな政策的な努力、あるいは電力会社の努力も必要であるわけでありますけれども、片や日本の社会慣習的にある電力の使い方について、もっと誘導のための努力をするということもあっていいのではないか。極端な話をいたしますと、例えば夏の甲子園野球を何かうまくずらせば夏の電力のピークは崩せるじゃないかみたいな話もあるわけでございますが、それはそれとして、国民にもっと呼びかけて理解をしてもらう、協力をしてもらう、そういうことももっと考えていくべきではないかという気がいたします。その点、どうでしょうか。
ちょっと私の意見と違うのは、四全総で全国的に一極集中でないようにやるという基本精神は私は非常にいいと思うんですよね。しかし、今現に土地が急激に上がって、これを抑えるのと、それからやはり新しい経済大国として世界の経済主導国として東京が世界的に任務を果たさなくちゃならぬという現実には、五カ年で早いとこ具体のというようなそうめちゃくちゃに一千万が二千万にならなくちゃならぬほどのことはないわけなんで、当面、金融のセンターなり世界の経済の中心としてニューヨーク、ロンドンと合わすような機能を持たなくちゃならぬとすれば、それを抑えとって全国だ全国だといって山の中へ一生懸命つくってみても、全国的に配慮をするんだ、一点集中はいかぬいかぬと言っても、これは何かちぐはぐに感ずるわけなんで、まず東京のこの一点集中の問題を片づけて、そしてそれとともにそれを機会あるごとにどうして地方へ出すかと。
 地方へ出すやつについての議論はまた僕も意見を持っているからまた後で御披露したいと思うんですけれども、何か私はそこを奥野大臣に、自民党の体質からいくというと全国全国、ふるさとふるさとということの方がとりいいと思うんだけれども、やはり僕は、世界的に与えられた任務からいくというと、日本の東京の都市開発なり都市機能というものはこれはロンドン、ニューヨークから見ると極端におくれているんじゃないか、そういうことで国として最重点にここはやらなくちゃならぬじゃないか、こういう感じを持つことをまたつけ加えさしていただきます。この大臣の全体の配慮のことは十分結構なんですけれども、どれを先にやるかということについてぜひひとつお考え願いたいと思うわけなんです。
 それで自治大臣、自治省にお伺いするんですが、いわゆる固定資産税の三年ごとの見直しというものの今までの経過、何か一律で、特別の配慮はなかなか難しい、例えば居住用の小規模住宅には特別軽課するとかなんということはできにくいと。そういうことからいって、土地の値上げに対する固定資産税の上げ率をずっと下げてきているんじゃないか、それだけやらぬようになってきているんじゃないか。だから、土地の方がもうかるからだんだんだんだんやるんで、やはり土地の保有税というものをしっかり上げて、そうして社会的な配慮をしなくちゃならぬ個人住宅の一定面積以下とかお年寄りとか所得のない人とか、それから借家に住んで家賃が上がる人というのは、これは後でまた税金の問題でやるんですが、所得税の方でこの家賃に対する所得控除とか、いろいろの援助、手直し、社会保障的な手直しはやらなくちゃいかぬけれども、固定資産税をやはり地価の値上げとともに上げていかなければ、保有税を上げていかなければこの譲渡所得でたくさん取りたくなっちゃう。
 譲渡所得でたくさん取ろうとするとやはり土地の売買でぎくしゃくぎくしゃくするから、できれば土地の流通を加えれば譲渡所得は余り高くしない方がいい。そうすると、これは不労所得でして、一定の年限働いてもうける金じゃなくて、持っているというだけでの、またしかもそれが何で上がるかといったら、やはり周りの環境がよくなるなど、道路ができた、どういう便利になったといういわゆる社会投資によっての不労所得、それで上がるわけだから、これはどうしても課税せざるを得ぬわけです。不労所得を持たしとったら富の差がどんどんついちゃう。だからどうしても保有税で相当補充していかぬと譲渡所得との関連で私は土地問題というものはいつまででもぎくしゃくすると思うんですが、固定資産税に対する基本的な考え、ずっと今までも値上がりどおりきちんと上げているのかどうか、相当割り引きしているんじゃないですか。