私はいつも行政改革で思うのですが、行政改革というと必ずまず出先の統合とかそういうものに手をつけて、中央官庁の方のいろいろな合理化、改革というのはおろそかにされていると思うのです。ところが国民に一番必要なのは、何といっても地方にあるいわゆる出先の機関なんですね。ここのところを充実してもらわないとまことに不便であります。国民はそこへまず行かなくちゃなりませんから、非常に困るのです。形式的にも事務の流れにしましても、やはり一番下から持っていかないとここへ来ないわけですね。それが今度はなくなってしまうとこれは本当に困る。それから統合されたり何かしますとまた別な遠いところへ行かなくちゃならぬということで、私は逆に、むしろ地域の出先の機関というのは充実をすべきだと思うのですね。そしてむしろ中央の行政機構を改革をしていくというのが本当の行政改革じゃないかと私は思うのです。その点で、私の考え方は間違っておりますかね、大臣いかがでしょう。
御承知のように、去年の十二月に五十五年度を初年度とする行政改革計画というものを閣議で決定をいたしました。その趣旨は、要するに行政の各般にわたりまして徹底した簡素化、効率化対策を進めたいということでございます。そういうことでございますから、通産省といたしましてもその線に沿いまして今後とも簡素化、効率化計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
 具体的に申し上げますと、通産省に対しては中小企業問題とかエネルギーあるいは通商問題等国民的なニーズが大変強いのでございますけれども、さればと言っていまの行政改革に対する国民的な要望にこたえなければなりませんので、両方踏まえまして、具体的には定員の削減とかあるいは特殊法人の整理合理化、この問題にただいまの法案がひっかかっているわけですけれども、あるいは地方支分部局あるいは付属機関等の整理合理化、それから許認可等行政事務の整理合理化等がその具体的な内容になろうかと考えております。
行政改革というのは国民的な要望でもありますし、今後とも進められていかなければならないと考えます。
 そこで、今後どういう方向で通産省としてのこの行政改革を進めていかれる所存であるか、これは大臣からお聞きをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 特殊法人等の統合等の目的は、役職員数の縮減とかあるいは管理機構の縮減とかを通じまして経費を削減するということにあると思います。
 ただ、統合する場合におきましては、水と油というような性格のものを合併いたしますと非常にぎごちないものになりますし、ややもすれば円滑な運営ということに問題が生じます。統合についてはそういうような観点から考えなければならないわけでございますが、この二つの事業団につきましては、御承知のとおり中小企業政策のうちの重要な部分を占める中小企業の高度化政策あるいは研修というような事業と、共済事業を主たる任務といたします事業団と、両方を一体的に遂行することによりまして、両事業が有機的連携のもとに一層効率的に運営できる、そして中小企業施策の充実を図ることができる、かように確信いたしましてこの二つを選んだわけでございます。
お答え申し上げます。
 当省所管の特殊法人は、この二つを除きまして二十法人ございます。簡単に例示を申し上げますと、石油公団、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫等々から沖繩電力あるいは高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所等々のものまで二十ございます。
非常に簡単な法案ですが、質問するのにはなかなかむずかしい法案でありまして、いろいろ苦心をして質問をいたしたいと思いますが、中小企業事業団法は、行政改革の一環として取り上げられたものと思います。
 そこで、通産省関係の行政改革というのは、新エネルギー総合開発機構との関連にかかっている石炭鉱業合理化事業団の廃止の件と、二番目には、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団との統合による本法案に係る中小企業団の設立と、二つであろうと思います。
 そこで、通産省が所管をしている公団、事業団等の特殊法人はこのほかにどのようなものがあるか、まずお知らせをいただきたいと思います。
ただいま議題となりました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、わが国の自転車利用は、自動車交通の混雑、燃料費の高騰等を背景として著しく増大するに及び、十年前の保有台数が約二千九百万台であったものが、現在約五千万台に達しております。このため、一方では自転車利用に伴う交通事故の増大、駅周辺におけるいわゆる自転車公害等の憂慮すべき社会問題を引き起こしつつあります。
 しかしながら、従来の法制度においては、自転車に対する位置づけは必ずしも十分でなく、かつまた、多種多様な行政にまたがるものであるため、有効かつ適切な施策に欠けているところがあったものであります。
 このような状況にかんがみ、今般、与野党間並びに政府各省との意見調整を経て、本法案を提出した次第であります。
 次に、本法案の概要について申し上げます。
 まず第一に、自転車の安全利用のため、道路整備事業、交通規制の方法等により、良好な自転車交通網の形成を図ることとしております。
 第二に、自転車駐車対策の総合的推進のため、駅前自転車駐車場の計画的整備、大規模駐車需要発生施設に対する自転車駐車場の設置義務、放置自転車の整理撤去等について明らかにしております。
 第三に、自転車の安全性の確保のため、自転車の製造及び販売に関する品質の基準、製造業者並びに小売業者の責務等について規定しております。
 第四に、所要の財政措置として、自転車駐車場整備事業に対する国庫補助、資金のあっせん等について規定しております。
 以上が本法案の提案の趣旨及びその内容の概要でありますが、本法案は、十一月六日の交通安全対策特別委員会において全会一致をもって委員会提出の法案とするに決した次第であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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