しっかりした検査機能を発揮するような体制をつくっていただきたいと思います。
 次に、日銀法二十五条について若干お尋ねします。
 今回の東京共同銀行の設立問題といいますか、二信用組合の処理に当たりましては日銀法二十五条に基づく日銀出資という公的な資金の利用がなされるということでございますが、これに対してもちょっと不透明ではないかという批判もあるようでございます。今までは、金融機関の不良債権問題の処理に当たりましては、公的資金を使うということは世論の反発も強いし、性格上も公的資金を使うものではないということで使っておりません。しかし、今回の二信組の処理に当たりましては日銀からの出資ということも予定されておるようでございます。
 現在、日銀法のもとでは、二十五条に基づく出資や日銀貸し出しというのは、国の予算にも制約されないし、国会で承認することも必要でありません。何千億出そうが何兆円出そうが現実の条文上の規制はないわけなんです。そこで、勝手に日銀がどんどん出資したり貸し出しをやれば大変なことになるんではないかと懸念される声があるわけでございます。
 日銀法二十五条の発動につきましては一定の基準のもとに私はなされていると思いますが、この基準はどういうものか教えていただけませんか。
金融機関の検査というものがその健全性を保つ上で大変に重要な要素であるということはかねてから認識していた次第でございますが、今回、信用組合というものの検査・監督体制について大きな問題提起がなされた、この点については私どもとしても真剣に受け取っております。
 この問題をどのように解決していくべきか、いろいろ多様な問題を含んでおると思います。先ほど申し上げましたように、これは地方公共団体側からの見方もあろうかと思います。私どもは、金融制度調査会で検討するに当たりましては、その地方公共団体の側からの御意見も反映するような仕組みにしなければならないと思っておりますが、そのような総合的な検討をいたしまして適切な対応策を講じてまいりたいと考えております。
いろいろ検査機構も改革をなさるようでございますけれども、これまでの検査のどこに欠陥があったのかということを明らかにして、その上でなければ公的支援をするといっても一般市民の理解は得られないと私は思いますが、当局はどうお考えでしょうか。
私どもは、私どもの監督下にある銀行につきましては直接に検査をしておるわけでございます。したがいまして、日本長期信用銀行につきましても定期的に検査を行っておりますので、その経営状況は把握しているわけでございます。
 その中に、その主要な取引先の一つであります例えばイ・アイ・イ・インターナショナルとの関係というようなことについては、検査で把握するところもあったわけでございますけれども、必ずしもそのこと自体が東京協和信用組合の経営状況と直結していたわけではないと思いますし、我々が日本長期信用銀行の検査を通じてこの信用組合の経営状況を知るということにはおのずから限度もあっただろうと思っております。
そのころになりますと、先ほど野末先生の質問にありました、長銀からの出向とか長銀の管理下にあったという時代に入っていたんじゃございませんか。
 もしそうだとすれば、何も都と大蔵省とが共同して検査するというよりも、長銀を検査なさったら、当然長銀の貸付先の協和なり安全なりが乱脈経営をしているということが事前にわかったんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
一昨年の七月から八月にかけまして、東京都からの要請を受けて一緒に検査をしたわけでございます。したがいまして、私どもがこの二つの信用組合の経営状況を知るようになりましたのは一昨年の七月以降のことだということでございます。
通常の状況におきましては特段に何か定期的に報告書が上がってくるとかそういうこともございませんで、それは都道府県がそれぞれの行政の中で処理をしていかれるのが通例の状況でございます。
国と東京都が一緒になって検査をしたというのは、これは乱脈経営が発覚した最後のころではないかと思われますが、最初のうちにはそういう事実はなくて、東京都からの報告書的なものが大蔵へ上がってきて、その報告書を見て大蔵は書類上の検査をなさるだけなんですか。どうですか。
通常、信用組合の監督権限は中小企業等協同組合法等によりまして都道府県知事に機関委任をされておりますので、通常の状態におきましてはそれぞれの都道府県が監督、検査に当たっておりまして、また検査の結果も都道府県において処理しておるというのが通常の状況のもとでの運営でございます。
 ただ、今回のように非常にその経営状況が極端に悪化いたしまして都道府県の検査、監督だけでは十分に対応できない可能性が出てまいりますと、都道府県知事から大蔵大臣に対しまして検査の要請がございまして、一緒に私どもも検査に参如し、その経営状況を見るということがございます。今回のケースはそのようなものの一つでございました。
今の問題ですが、統一をするように指示をしておられるようなんですけれども、現実には例えばこういう矛盾が出ているわけです。「死者」という一つの基準があります。これは「当該災害が原因で死亡」というふうに書いてあるだけですね。しかし、第一次、第二次災害についてはよろしいでしょうけれども、避難所で生活している人たちが肺炎で亡くなったということについて、これは結局利害関係に関係すると。すなわち、義援金とか弔慰金が五百万円とかという話になってくると大変重大な問題になるわけで、それでその死亡診断書に震害により死亡と書いてあればそれでいいんだというふうなことも報道されておりますし、あるいは長田区と兵庫区では避難所で風邪をこじらせて亡くなった者は、片や災客死亡ではない、片や災害死亡であるというふうな判断をされているというふうなこともあるようなんですね。
 あるいは建物についてもこういう話がありますね。半壊という判断をもらったけれども、実は赤紙が張られて家へ入っちゃいけない、入ったら危険だからとてもだめだというのに半壊とは何事だというふうなことも現実に問題として起こっているようですよね。
 私は、被害者のこうむった経済的損害というのは、単に建物の外形的な損害的状態だけではかれるものではなくて、家財等の動産の被害とか事業損害も含めた実質的な被害に対して救済が図られるべきであって、これについての被害の基準等新たな救済手続が行われるべきであろうと思いますけれども、そういうことを含めてもう一回御答弁をお願いします。