最後に、田中参考人にお伺いを申し上げたいわけでありますけれども、田中参考人は、まず指紋制度ありき、まず指紋ありきというのが今回の立法の考え方ではないか、指紋制度そのものというものが、今回のような改正をすることによって、あるいは以前の法務省の指紋制度の実施のやり方によって、今や制度として変質をしてしまったということの御指摘でございました。制度として変質をして、まずとにかく外国人の指紋を集めてしまうのだ、こういうことだけが今残っているのだろうというようなお話でありました。なぜこういうふうに法務省が指紋というものに固執をし、外国人の指紋をただ集めるということに一生懸命だというふうにお考えになられるのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。
私は研究者の端くれでございますので、その点についてはどうとも申し上げることはできません。ただ、例えば裁判所に事例が持ち出されまして審理をされた結果、判決が下されます。その判決文を読んでそのような論証で十分かどうかというような論理構成になるわけでございます。
 その点を御理解いただきました上で一言申し上げますと、これまでに出てきました裁判所の判決文では、その点十分に納得できるものがあると言うことはできないと思っております。
次に、萩野参考人に伺いますけれども、萩野参考人の憲法論の中で、指紋制度というものが憲法適合性を持つかどうかということの一つの考え方として、指紋制度が創設された当時のような立法事実があるとするならば、それは合憲性を裏づけるものになるだろうというような御発言があったわけでありますけれども、現実問題として、現在の時点で指紋制度を正当化するような立法事実がありとお考えになっておられるのかどうか。いかがですか。
次いで、大沼参考人にお伺いします。
 大沼参考人は意見陳述の中で、指紋制度というものは本人確認のために絶対的な制度ではない、いわば本人確認力を持ってないということが明らかになってきたというような陳述をなされましたけれども、それはどういう意味でございましょうか。その点をまず第一点、お伺いしたい。
 第二点といたしましては、さらに負担を軽減する方法としては、定住外国人から指紋をとらない、定住外国人に対して指紋を免除する、こういうことをおっしゃられたのでありますけれども、定住外国人というのは、そういう一般的な漠然とした概念はあるのかもわかりませんけれども、法技術的にどういう人をどういうふうに免除したらいいんだということになるとなかなか難しい話になろうかと思いますが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
河参考人に重ねてお伺いをいたしますけれども、今回の改正案が指紋制度を存続せしめている、このことに対して、私どもはこれはよくないことであるというふうには考えておりますけれども、指紋制度の存続のさせ方から見るならば、今回の改正案において、十六歳になった者は新規に指紋をとられるわけでありますけれども、過去において好むと好まざるとにかかわらず指紋をとられてしまった人たち、そういう大量の人たちが今後指紋を押させられる義務から免除されるという部分があるわけです。指紋制度自体としてはそのまま存続するけれども、個々の人々にとってはそういう部分が相当広範囲に存在をする、このことを評価されないのかということをお聞きしたいわけでございます。
次に、河参考人にお伺いいたしますけれども、河参考人の御意見はよくわかるわけてありますが、何点か御質問申し上げたいと思います。
 一つは、河参考人のお立場で外国人登録制度そのもの、これは指紋を抜きだというふうに考えましたときに、もし指紋制度を伴わないということである場合に、外国人登録制度というものはどういうふうにお考えになられるかということが一点でございます。
 それから常時携帯制度、これは現在の状況ではよくないということはよくわかりますけれども、常時携帯制度を改変するとすればどういうふうにしたらいいのだろうかということ。
 それから三番目には、先ほど萩野参考人がおっしゃられるには今回の改正案は一歩も二歩も前進である、こういうふうな評価であるわけでありますし、また大沼参考人におかれましても、外国人の負担軽減という側面を持っているということでありますけれども、今回の改正案について前進的な側面というものを全く認められないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
定住外国人と一般の外国人を区別しては、区別といいますか、ある程度の取り扱い上の区別といいますか、そういうものを設けてはいかがかという御質疑じゃないかと思いますが、そのように受け取ってよろしゅうございますか。——おっしゃるように、そういう点はあろうかと思いますけれども、先ほど来何度も繰り返して申し上げておりますように、定住外国人であろうとそうでない一般外国人であろうと、現段階におきましては現行方式を踏襲せざるを得ないのではないかと考えております。
ただいまお尋ねの郵政省の報告書、あるいは厚生省の企画推進本部の報告、それから長寿社会対策大綱、ほぼ時期を接して出されたものについての関係いかん、こういうお話でございますが、私ども長寿社会対策大綱を策定するに当たりましては、各般の審議会等の御意見あるいは研究会等の御提言等、私ども大綱を策定するまでの間に入手できるものにつきましては、これを十分参考にさしていただいたところでございます。
 まず、厚生省の高齢者対策企画推進本部の報告でございますが、これは二十一世紀初頭の本格的な高齢社会の到来に倣えまして、厚生行政の分野を中心にして今後講ずべき施策の方向をお示しになられたものと理解をいたしておりますが、大綱の策定に当たりまして、厚生省からその考え方を聞かせていただきまして、主として雇用・所得保障システムあるいは健康・福祉システム、それから研究開発の推進という、そういう分野につきましての施策の基本方向を取りまとめる際に参考にさせていただいた次第でございます。
 それから、郵政省のただいま御指摘の研究会の御報告でございますが、実はこれは大綱策定された後に出されたものでございますが、実はその御報告の前段階といたしまして、昭和六十年の四月と思いますが、国営任意生命保険の将来展望に関する調査研究会というところから、総合福祉システム構想というものが提言をされております。大綱の策定に当たりましては、この御提言を私ども参考にさしていただいたわけでございまして、雇用・所得保障システムあるいは健康・福祉システムに示されました施策の基本方向を取りまとめるに当たりまして、これを十分参考にさしていただいたところでございます。
 以上、経過の御報告をさしていただきます。