平成七年度、昨年の四月から、現在、データにおいて確定できますのはことしの二月までの新契約の状況でございますが、まず保険につきましては件数で七百五十三万件、対前年同期比で二・九％の増であります。保険金額は二十兆三千八十五億円であります。一方、年金保険の方は件数が七十六万件で、対前年同期比で一八・五％、年金額にいたしまして二千六百七十五億円がことし二月までの新契約状況でございます。
 この結果、前年度までの分と合わせました保有契約の状況は、保険で八千四百十二万件で、保険金額にいたしますと百九十三兆四千億円、年金保険の方は累計で五百十二万件で、年金額一兆四千億円に達しているところでございます。
 今後の見通しでございますけれども、現在は景気の状況で若干伸び悩みぎみでございますけれども、しかし本格的な少子・高齢化社会の到来を迎えまして、国民の暮らしの安定に向けた自助努力の手段といたしまして簡易生命保険に対する国民の期待とその役割はますます高まっておると認識いたしておりまして、私どもはさらに簡易保険の一層の普及と保障の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
事業費率の抑えということが経営上の圧迫にならなければいいがというふうな心配もしておるところでございます。
 さて、少子・高齢化社会ということでこの委員会で皆さんがおっしゃっております。六十五歳以上の人口が総人口に占める割合は、二〇〇〇年には一七％、二〇二〇年には二五・五％と急激な上昇を続けておるわけでございます。こういった高齢化が進展する中での毎日の暮らしを安心して送れる、大臣の所信表明の中にありましたことでございますが、公的サービスの充実ということが前提とはなりますが、その限界ということについて先ほど申し上げまして、自助努力ということがそれに加味されなければおのずから守れないという状況の厳しさということがあると思います。
 そこで、私はこの簡易保険の商品、制度というものが自助努力の手段として非常に有効であろうというふうに考えておりますけれども、もちろん健全な経営と良質なサービスが前提でありますが、簡易保険の加入状況というものの現状と将来の見通しということについてお尋ねしたいというふうに思います。
現在の我が国の景気は若干上向きにあるとは申せ、市場の金利は依然として低い水準にありまして、生命保険事業を取り巻く厳しい経営環境であります。そういう状況で、これまでの保険料水準を維持していくことは、健全な経営を維持していくことにとりまして大変困難であるということが考えられましたので、本年四月一日から保険料の計算の基礎となる予定利率及び予定事業費率を見直して保険料の改定を行ったところでございます。
 今回の改定におきましては、お客様への保証利回りとしての予定利率をこれまでの三・七五％から二・七五％へ引き下げる一方、経営努力によりまして予定事業費率を引き下げることにより保険料の引き上げ幅をできる限り抑制しました。この結果といたしまして、全体として五・八％の引き上げになったのでありますが、一部の保険商品では予定事業費率の引き下げによりまして保険料の据え置きもしくは引き下げとなっているところでございます。
 また、御指摘のありました加入者サービスといたしまして、本年四月から、一つには安い保険料で終身年金保険を利用できるようにするため定額型終身年金保険を新設いたしました。二つ目には被保険者が重度障害の状態になった場合の保険料払い込み免除制度を新設いたしました。三番目に契約者貸し付け利率の引き下げを行いまして加入者サービスの配意を行ったところでございます。
今、簡易保険局長から予定利率の引き下げをやったということでございますが、この簡易保険の保険料の見直しの内容について、内容的に少し説明をいただきたいというふうに思います。
 さらに、契約者との関係は非常に長きにわたるわけでございまして、市場の厳しさを反映しての保険料値上げというふうに説明されても、一人一人の契約者にとっては突然のものになってくるわけでありますから、そういった一方的な保険料の値上げというような状況の中での十分な説明がなされたのか、さらには契約者に対してどのような配慮がなされてこの保険料値上げが行われたのかということについての説明をいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 今委員が御指摘になられましたように、平成二年度の当初予算におきまして昭和五十年度以降の特例公債依存から脱却した後、平成二年度には、湾岸地域における平和回復活動を支援するために湾岸臨時特別公債を、また平成六年度以降は、経済状況に配慮し、所得税等の先行減税を行うための財源手当てとしての減税特例公債を発行してきたわけでございます。しかしながら、これらはその償還のための財源が確保されていたということから、先ほど委員が御指摘になられましたように、いわゆるつなぎ公債として位置づけることができるものであるわけでございます。
 その後、平成六年度第二次補正予算以後の、先ほど委員が言われました三回の補正予算におきまして特例公債を発行してまいったわけでございますが、これらは、阪神・淡路大震災による被害への対応とか、景気対策といった臨時緊急に必要とされる財政措置に対応するために発行したものであると考えているわけでございます。
 これに対しまして、今回の平成八年度予算におきます特例公債は、当初予算段階としては、先ほど委員指摘されましたように、七年ぶりの償還財源の手当てのない特例公債でございまして、先般当委員会でも御審議をお願いいたしました平成七年度三次補正予算における特例公債と同様に、歳入と歳出の構造的なギャップを補てんするという性格のものでございまして、我が国の財政体質が極めて悪化してきていることを直截に示すものであるということを財政当局としても強く認識しているわけでございます。こうした厳しい財政状況にかんがみますと、財政構造の改善は急務であると考えているわけでございます。