そうしますと、判断が間違っていたかということになるんですよ。決してそうじゃありません。もう三年間もかけまして鋭意検討してきているわけですよね。営林局、林野庁が承認したのが八六年の八月二十一日ですよ。ところが八六年の十一月二十九日、わずか三カ月後に岩手営林署に県から事業主体変更ということが言われてきた。で、四カ月後に今度は青森営林局に県からそういう事情変更の申し出があった。しかも、実際には、資料をごらんいただければわかると思うんですけれども、八五年の九月時点で県の政策会議でもって公社によるスキー場開発はもう断念ということが決められていたんですね。
 つまり、一年間もそのことが営林局等々には説明がなかったというんですよ。そういうことですから怒るのは当然でありますね。地元の営林署の次長さんなんかも言っていました。私が勤めて三十年この方こんなことはなかった、余りにも唐突だと、こう言われているわけですよ。そこで加藤元農相のヘリ視察となったんじゃないか。つまり、大臣さえ視察に連れていけばもうオーケーだと、こういうことで、八七年ですか、二月二十八日加藤元農相がヘリで視察、これが本当の事情じゃないでしょうか。
確かに今お述べになったようなことが公式的には理由になっているでしょう。
 しかし問題は、スキー場開発のノーハウというものは県の開発公社、観光開発公社にはあるんです、七カ所も持っていますからね。資金計画にも問題はありません。しかも、気象、雪質などからいいまして申し分ないスキー場だということで、だから県民スキー場としてこれは県の観光開発公社がやるにふさわしいと判断したから営林局も了解をし、そして長官も承認したんじゃありませんか。
安比地区におきます国有林野の事業といたしましてのスキー場の開発につきましては、昭和四十年代の後半から計画をいたしたところでございます。必要な手続を経まして昭和五十五年に安比総合開発株式会社が設立されまして、事業は五十六年から行われているところでございます。六十一年になりまして、五十八年ごろから今、先生からお話がございましたように事業の拡張計画がされてまいりまして、その事業主体が安比総合開発株式会社とそれから県の観光開発公社が計画主体になっていたところでございますが、それが具体的な計画になりましたのは昭和六十一年の八月でございます。管理経営方針書の中に事業主体として明記されていたところでございますが、その年の十二月になりまして県の開発公社の方から辞退をしたいと、こういう申し出があったわけでございます。
 その辞退の理由といたしましては、既に五十六年から事業が始まっているわけでございまして、その地域周辺のスキー場開発が急速度で進みつつあり、より効率的な開発を図る上から民間資金や専門的能力等を積極的に導入すべきとの指摘が多い、これが一つの理由でございます。
 もう一つの理由は、建設資金の確保が困難となるなど、計画時点に比して大きく状況が変化した。そういう状況の中で中止をしたいということで、昭和六十一年の十二月になりましてそういう申し出があり、三月の末にその正式な文書が岩手県観光開発公社から提出された、こういう経過でございます。
市街化区域内の農地の宅地化を促進するためにこれまでとってまいりました施策について御説明いたしたいと思います。
 まず第一番は、やや不完全ではございますけれども、三大都市圏のＡ、Ｂ農地を対象といたします宅地並み課税を実施いたしております。
 第二番目の施策といたしましては、これに対応する宅地化促進策といたしまして二つの措置をとっておりますけれども、これはいわゆる優遇法に基づくところの措置でございまして、農地を転用いたしまして賃貸住宅等を建設しようとする者に対する住宅金融公庫の資金貸付利率の引き下げ、それから二番目には、農地を宅地化するために譲渡する場合の個人の長期譲渡所得税の軽減等の措置をとっております。
 三番目の施策といたしまして、いわゆる農住利子補給法によりまして、地主さんが賃貸住宅の建設や水田の宅地化を推進するための援助の措置をとっております。
 四番目の施策といたしまして、いわゆる大都市法に基づきます特定土地区画整理事業等の実施につきまして助成の措置をやっております。
 五つ目の施策といたしまして、住宅金融公庫によります土地担保の賃貸住宅貸付制度の活用を図りております。
 これらがその主なものでございますけれども、これらの施策は一般の土地区画整理事業等の促進と相まって市街化区域農地の宅地化促進にある程度の成果を上げておると思いますけれども、他方また、必ずしも十分な活用が図られていないものも見られるわけであります。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
私どもといたしましても、今後これらの実態を十分検討しつつ、既存の制度についても検討を行うとともに、市街化区域内農地の一層の宅地化を促進するために、ただいま御番議をいただいております農住組合法の創設を初め、宅地供給促進計画制度というのをいま新しく考えております。それから、地主さんが御自分で土地を持ったまま借地方式によりまして宅地の供給を図る諸施策につきましても、その導入を図るために今後十分な検討を続けてまいりたいと思っております。
 いろいろな施策をやっておりますその中で、実績はどうかというおただしでございますけれども、たとえば公庫の住宅建設資金の貸し付けの利率の特例がございまして、賃貸五・五％を四・五％というふうに引き下げておりますけれども、これによりまして六千五百二十五件の住宅が五十四年度末までに実現を見ております。また、農住利子補給法によります賃貸住宅の建設につきましては、五十四年度末までに一万三千戸弱の住宅の建設を見ております。それから特定土地区画整理事業につきましては、五十四年末までに五十五地区、約四千ヘクタールにつきまして事業が実施されております。
 主な実績につきましては以上のとおりでございます。