ただいま申し上げました地対協の意見具申が人権教育・啓発の点と被害者救済の点を指摘していることがまず第一でございます。それから、御承知のとおり、昨年の十二月に、内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連十年の推進本部が内閣官房に設置されたわけでございます。また、我が国におきましては、近年、人種差別撤廃条約でございますとか児童の権利に関する条約に見られるように、人権に関するもろもろの条約に加入いたしておりまして、それに関して適正な対応が迫られているということがございます。
 これに加えて、同和問題等における差別事象や子供のいじめ、不登校といった子供の人権問題、高齢化の進展に伴う高齢者の人権問題、あるいは女性に対する不当な差別等の問題、さらには外国人に対する不当な差別、あるいは障害者問題等々さまざまな人権侵害が今なお存在し、その解決が求められている。こういう状況を踏まえまして、この法案では、同和問題に限らないで広く人権一般を対象としているということでございます。
先ほども申し上げましたように、同和問題は、今後の審議会における重要な人権問題の柱であるということには違いはございませんが、同時に、地対協の意見具申が申しておりますように、人権一般としての教育、啓発、さらにあらゆる人権侵害に対する被害者の救済を図る、そのための諸方策を審議していただく、そういう趣旨でございます。
同和問題には同和問題の固有の問題があると思います。新進党は同和対策基本法案というのを政府に提出しておるわけでありますが、一般法に対する特別法として同和問題解決のための固有の法律をつくるべきではないかと考えるのですが、この点いかがでございましょうか。
この法案は、御承知のとおり地対協の意見具申を一つの重要な契機としているものでございまして、こうした契機を踏まえて、同和問題だけに限定しないで、広く人権一般の観点から人権の擁護に資することを究極的な目的にしているものでございます。
 ただ、同和問題は、依然我が国における大変重要な人権問題であると同時に、この法案を策定した。今申しましたような重要な契機になったということでございますので、この審議会におきましても、我が国における重要な人権問題という認識のもとに御議論いただけるものと考えております。
新進党の漆原でございます。
 人権の擁護の施策を推進するということ自体は大変歓迎すべきものであると思います。しかし、本法案は、もともと同和問題という個別的な、具体的な人権問題を経緯として発生したところ、人権問題の全般を一般的、抽象的に論ずるという、大きく対象が異なっており、そこに質的な違いがあるのではないかという感を受けるものであります。
 そんな観点から若干質問させていただきたいと思うのですが、まず、同和問題が一般的人権の中に全部含まれております。根深い差別が存在しておるのが現実でありますけれども、同和問題の解決方法としてこれで十分なのかどうか、現実に同和関係者の意見を聴取されたのかどうか、また意見はどうであったのか、その辺の御見解を聞きたいと思います。
今後、この人権擁護施策推進法ですかこの趣旨にのっとりまして、同和の方々はもちろんでございますが、やはりこういうハンセン病の方とかあるいはエイズの方々とか、現代医療の中においてその谷間におる方々に対する救済等を切望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
御指摘をいただきましたように、ハンセン病患者等に対する人権侵害等の問題が起こっておりますことは事実だと思います。まことに残念なことだと思っております。
 差別や偏見を除去するために、関係機関との連携を十分保ちながら、患者等に対する人権侵害事件に対しては人権侵犯事件として調査をして徹底的にこれを措置するなど、こういった偏見あるいは差別、そういった問題がないように日本全国を通じて関係機関の指導をしてまいりたいと思っております。
あとわずかで二十一世紀になるわけですが、そのときにまだこの国において同和問題を論議しなければいけないということは、ある意味では不幸なことであります。これはできるだけ早く解決をして、そして人権が生き生き輝ける日本の国というのができなくちゃいけない、私はそういうふうに思うわけであります。そういう意味で、この人権擁護法案が同和対策を中心にして日本の人権が花開くように、そういう活動をしていただくようにお願いを申し上げたい、こう思います。
 これで私の質問を終わりますが、この問題について、大臣御出席でございますから、所見ございましたら一言どうぞ。
現在、人権擁護委員は約一万四千人足らずおります。そして常設、非常設の人権相談所を開設いたしまして、そこで皆さんが鋭意相談等に乗っておりますし、また人権侵犯事件の調査、一処理にも携わっております。
 今御指摘の〇・六％という点につきましては、私どもも謙虚に受けとめて反省いたしておりますし、これからはなお一層人権擁護活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。
水町氏の加藤参考人に対する敵対行動でありますが、二月二十二日に水町氏が加藤参考人の森田秘書に電話して、その会話のテープを隠しどりしております。あるいは、二月二十四日に水町氏の代理人岡田弁護士が一千万円の受領の催告状を発送しております。そして、二月二十五日に水町氏が何か参考人に私信を出しておるのですか。そして、二月二十八日に岡田弁護士名義で一千万円を供託している。三月四日に水町氏が声明を出した。そして、三月七日に新進党の代議士らが告発状を提出しているというふうに、極めて計画的に行動しているように見られます。これらは政治的謀略のための証拠づくりのためになされたものとしか考えられないわけであります。
 しかも、右の一連の行為が開始されたのは住専問題に関する与野党の攻防が始まった二月二十日以降であり、このことは、本告発が自民党幹事長である加藤参考人に打撃を与えることにより、住専問題を野党側に有利に展開しようとする政治戦略に基づくものであることを物語っておると思います。
 本年三月二十四日付の公明新聞の一面トップに、「貸し手静岡信連から一億円」という見出しで、あたかも加藤参考人が一億円の政治献金を受け取ったと断定するような記事が出ているわけでありますが、こうした疑惑を公党の機関紙があなたに対してかけているわけですが、身に覚えのあることですか。