これは今、外交交渉をまさに進めているところでございまして、そういう意味では、日本が出したからといって、それをもう一字一句絶対直さないということではありませんし、いろいろと、かなり大きな点についても、これからよその国にも相当考え直してくれと言っている段階でありますから、もちろん直さないとかそういうことは申し上げるのは適当じゃないと思います。
 ただ、今の段階で、私どもといたしましては五％の案を中心にして話をしておるということで、五％案にかわる、例えば一五なら一五というのを出したらばそれでまとまるかというと、今度はアメリカはもうこれはほとんど入ってくる可能性はないということでありますし、アメリカばかりでなくてかなりの国が、先進国の中にもそれじゃ入れないという国があるわけでありますから、その辺の現実も見据えながら、これからひとつ折衝を進めてまいりたい。もちろん、世界の国の多くが非常に前向きにいろいろな意見を述べておられるということは十分承知しております。
 ただ、今度はやはり日本といたしましても、自分が全くできないことを言うというのも、これもまたいささか無責任な立場だと思いますので、その辺は世界各国の実情、日本の実情というようなことを総合的に考えながら今後も折衝を進めてまいりたいと考えております。
そうはいいましても、京都会議で削減議定書の採択にこぎつけられないのではないか、こういうことが非常に憂慮されている、これは現実でございますよね。ボンの会合では、一五％削減のＥＵ案というのが締約国のほとんどに当たります百五十カ国以上の支持を得ているわけでして、米国初め削減に消極的な国こそ説得しなければならないというふうに思うわけです。
 そこで、十月七日、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議が「ＣＯ２排出削減戦略の提言」というのを発表いたしました。九五年レベルの生活水準を変えずに、二〇〇五年で九〇年比一一・六％、二〇一〇年で二一％の削減が可能だとしております。この提言は、各種の二酸化炭素排出削減技術の導入促進、これを図る環境庁の温暖化ガス排出モデルと極めて近い結果を示しております。ただ、問題は、それに加えまして生産、消費、交通、廃棄物処理などのエネルギー消費活動の維持抑制、太陽光などの新エネルギーの導入という政策オプションを組み込んでいることであります。
 橋本総理も、政府案にはこだわらない、よい案があれば生かしていきたいと述べております。ＣＡＳＡなど環境ＮＧＯの提言も積極的に取り入れて、日本政府の提案を抜本的に見直すべきだと思うのです。今この五％は守っていかれるというようなお話でしたけれども、しかし、私は、勇気を持ってここで見直すということを検討すべきだと思うのですが、長官、いかがでしょうか。
我が国の財政が危機的な状況にあるということで、これに対する国としての姿勢をこの法案によって確定するということにつきましては、私は、基本的に適切なことであるとして、これに賛成する立場で質疑をさせていただきます。
 とにもかくにも、国及び地方の長期債務四百七十六兆円、これに加えていわゆる隠れ借金、国鉄債務等でありますが、四十五兆円、合わせて五百二十一兆円という借金をこしらえてしまった。これについてどのように解決を図っていくか。もちろん解決は図らなければならない。そこで、この法案の趣旨等にも書いてありますけれども、健全な財政収支のもとで、効率的で信頼できる行政を進めるようにするというような決意を盛り込んでの法案でございます。
 総理がこの委員会におきまして何回か、この改革をしなかったらこの国にあすはないという総理の言葉は、全く私は同感するものでございます。ただ、この財政構造改革を進める手法なり実施の時期なり、これらについて、いろいろときようは私なりの問題意識を申し上げて、考えを伺いたいと思っております。
 橋本内閣の最重要課題であります行財政改革、その中での財政構造改革については、財政構造改革会議を経て閣議決定をされ、そして、今後歳出の改革と縮減を具体的に実施する観点から、法律化すべきものを法案として取りまとめるんだという改革会議の決定と閣議決定に即して、この法案が練り上げられたわけであります。
 私は、こうした国民の痛みを伴う大変な改革につきましては、その必要性を、この委員会の場で国会を通じて国民に訴え、理解をいただき、そして協力をいただくということでなければならないという意味では、国全体として取り組んでいく体制をつくるための基本的な考え方を整理し、法律にするということにしたことは結構なことだと思っているわけですが、ただ、先日、西川委員の方から、法律に決める必要があるのかということにつきまして質疑がありまして、私は、理論的な詰め方としては随分と傾聴をさせていただきました。
 そこで、これについては再度私からも、この問題についてだめ押し的に、私は法律にすることは適切だという立場で質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 まず、この法律がなければ財政構造改革はできないのかといえば、私は、時の内閣の決意なり、これをやり遂げるための体制づくり等で、法律なしにもやればやれる話だとは思いますが、ただ、このような形で国会を巻き込み、議論をし、法律をもってその覚悟を確認的に定めるというようなことをした方が、この時期においてこれは財政構造改革が進む、うまくいくということで法律とすることとしたのだと思うのであります。
 これは特に法制局長官、前回のこの問題のやりとりをお聞きしますと、憲法の予算審議権、それから財政法が既に掲げている、財政はどうあるべきかということについての基本的な考え方、これらとの対比においてこれはどうなるのか。この法律の位置づけについて、法制局長官としての考え方を再度はっきりしていただきたいということをまず伺います。