ただいま御指摘の事例でございますが、これは中野署であった事例でございます。たまたま当時、選挙が行われておりました地域につきまして、選挙が行われていると、道交法七十七条に基づきます車の使用の許可の際に、御注意を申し上げたわけでございます。そうすると、向こうの方で自発的にその地域についてはやらないと、そういうことでございます。
政党その他の政治団体、政治活動を行う団体であるかどうか、これの認定は、まことにこれはむずかしいわけでございます。したがいまして、私どもは従来、総評等につきましても各種の資料をいろいろな角度で検討いたしておりますが、いまだに適用は私どもとしては踏み切ってない、こういうことでございまして、政治活動を行う団体の認定というものはしかくむずかしいものでございます。したがいまして、ただいまお話のございましたように、そこに政治活動があって、マイクを使っておるからすぐに警察官が飛び込んでくる、そういうことは、まず、これは政治活動を行う団体であるかどうかについて慎重な判断を加えた上で措置されるべきでございまして、警察官が突然飛び込んでまいるということは通常は考えられないことであると、私はこういうように考えております。
選挙中に、たとえば総評あるいは消団連、こういう非常に大きな全国的な団体が、減税をやれ、物価上昇をとめるということで何千人、何万人という集会を持つ、そういう事態が起こったときに、消団連も総評も、これは政治活動を行う団体であるのかないのか、自治省はいまだにわからぬのですから、やっている主体もわからぬわけですね。それで、やっておるときに、警察当局の判断としてこれは政治活動を行う団体だということになったら、犯罪が現に行われているという事態になるわけですから、そういう場合は警察はどうするのですか。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
政治活動の種類の中で、政談演説会あるいは街頭政談演説でスピーカーを使うということになりますと、その主体が政治活動を行う団体である限りは、確認団体以外はできないということでございます。
私はそういうことを聞いているのではなくて、追加される条文によって条文の構成要件の中に入るじゃないかということを言っているのです。従来からある分について入るかどうかということを聞いているのじゃないのです。この条項になって全部入っていくじゃないかということを言っているわけです。その点はどうです。本質的にそうなるじゃないですか。
拡声機の使用の問題で御質問でございますけれども、政治活動を行う団体が、いまおっしゃいましたようなスローガンなり主義、施策を掲げて集会をいたします場合には、現在の法律におきまして、選挙期間中は、政談演説会あるいは街頭政談演説のどちらの形態をとるかは別といたしまして、そういった集会が政談演説会であるとかあるいは街頭政談演説だということになりますと、すでに現行法でその開催自体が規制をされておるところでございます。
だから、政治活動を行う団体が、いま言ったような悪性インフレと一般消費税導入に反対し、清潔な政治を求める決起集会を開いて、次々に弁士が立って演説をするという場合は、これは二百一条の五に言う、いま新設されようとしておる政治活動を行う団体の政策の普及宣伝ということになる、いまそういう答弁をされたわけですね。うなずいておられるから間違いないと思うのですが、その場合に、そういう集会は拡声機を持たぬで肉声でやるというようなことは、今日あり得ないわけです。拡声機を使う。そしたら、選挙中であればこれが犯罪になるということなんですね。そうじゃないですか。
いまおっしゃいました内容は、内容的には政策の普及宣伝ということに当たろうかと思いますけれども、二百一条の五以下に書いてございます政策の普及宣伝というのは、当然に政策でありますから、政治活動を行う団体というものを前提として書いてあるのだろうと存じております。
悪性インフレと一般消費税の導入に反対をする、清潔な政治を求めるということを主要スローガンにして、団体がそういう演説会を開く場合は、その団体は政策の普及宣伝を行うものだということが言えるのですか、言えないのですか。
「政策の普及宣伝」というのは、現行法でも従来から使っておる言葉でありますけれども、政治上の主義主張、そういった施策を周知いたしまして理解と協力を求める、こういう趣旨に理解をしております。
まあ団体の中には、労働組合もございましょうし、文化団体もございましょう、市民団体もございましょう、非常に雑多な団体が世の中にあるわけでありまして、その中のどの部門をとらえてこれは政治活動を行う団体であるということは、初めから申し上げるわけにはいかないと存じます。結局、その時点その時点の具体判断ということになろうかと存じます。
そうすると、あらゆる団体についてそうなんですか。政治活動をやっておる、しかし、政治活動を行う団体であるかどうかは、政治団体ないし政党以外は、要するに政治資金規正法の届け出をしている、そういうこと以外はどれがどうであるかということは、政府としては何にもわからないということになるわけですか。
この改正案というのは、いままでの議論を見ましても、かなりあいまいな部分があると思うんですね。恐らく法務省でも、あるいは外務省でも、この解釈あるいは運用上初めてという問題もずいぶんあるようですから、暗中模索という問題もあろうと思いますし、あるいは扱いに苦慮をするという問題もあろうと思うんです。また、不備もずいぶんあるのじゃないかと思うんですね。
 私は、概念そのものがかなり明確でないと思いますのは、先ほどの藤原委員の質問に対して、難民という認定を受けた者と受けない者と余り実際変わりないという。変わりなければ、別に一生懸命議論する必要もないんじゃないかと思うのです。決してそうじゃないと思いますけれども、また、そう言わざるを得ないような側面もある。しかし、もし変わりないのであれば、不法出入国者はどうするのかという、じゃ、その区別をどうするのかと、こういう問題も起きてきまして、そうなると、まさに主権の基本にかかわる問題も出てくると思うんですが、この法案をお扱いになりまして、そういう点であいまいな問題で扱いづらい問題がある、こういう認識はありますか。