通告していないんですけれども、大臣に一つお伺いしたいのです。
 これは大臣の本人の政治姿勢の問題ですから通告をしなかったんですけれども、いわゆる深谷問題ということで、この問題については今行われている予算委員会で報告もされ、それから処理もされる、こういうふうに聞いておりますので、私はそれはそれでいいと思うんですけれども、いずれにしても疑惑を持たれたということはこれは事実でございます。
 あなたが衆議院の予算委員会、それから逓信委員会、参議院の予算委員会通しておっしゃっていることは、例えばリクルート社との関係性、それから昭和六十三年の八月ですか、事件が発覚した以降お金を政治献金としてもらっておった、それは返した、それから退会届けも出した、そういうふうに言って、私には何のわだかまりもない、こういうふうにおっしゃっております。それから、リクルート社との金の流れについては政治資金規正法にのっとってやっておって、それに抵触することは全くない、こういう弁明をおっしゃっております。さらに、私が思うのにはボタンのかけ違いであったと、こういうこともおっしゃっております。
 私から言わせれば、ボタンのかけ違いをするような対応をあなたがしたから疑惑を持たれたのではないか。ボタンのかけ違いといえば、大臣の就任のとき、それから就任以降これはどうだ、それはどうだと細かくいろいろ話されましたけれども、この点についてボタンのかけ違いだと、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、そういう対応をしたからますます疑惑が深くなってきたんじゃないか、こういうふうに私は思うわけでございます。
 いずれにしても、私も長い間郵政関係のこの逓信委員会に所属させてもらっておるわけでございますけれども、ここにいる皆さんはみんな郵政、逓信関係行政に携わっている者であります。そういった意味も含めて、大臣、疑惑に対してどのような反省をしているのか、また今後の対応をどうするのか、はっきりとここでおっしゃっていただきたい、こういうふうに思うわけです。
先生御指摘のように、放送というのはその放送事業者があくまでも自主的に判断をしながらやっていくものでありまして、郵政省といえども深く立ち入って介入するということは許されないことだと思います。
 しかし、このたびの事件というのは、どなたがごらんになりましても社会的に非常にまずい結果をもたらすものでございますので、五月二十三日にその放送局の社長から事情の説明、報告に見えたものでありますから、放送行政局長から大変難しい言い回しでございますが、それを苦慮しながら、放送番組の質の向上、放送番組に対する信頼の向上に努めていただきたいと、そういう旨の必要な注意を真摯に申し上げたところでございます。これからも、放送番組の質の向上は放送事業者の自主的な判断にゆだねられておりますが、それだけに社会的責任が重いんだということを折々にお互いに話し合いながら、このようなことのないように努力をしてまいりたいと思っております。
取材、報道の自由というのは憲法でもって保障されているわけです。犯罪に加担するようなものがあってはならないことは当然なんです。最近、ある民放が暴力団の組長らが債権を取り立てる現場で実際に撮影をしているというふうなことも伝えられております、大変残念なことなんですけれども。犯罪報道というのは社会悪を告発する役割を担っているわけなんです。そういった意味から考えても今回この民放が行った報道姿勢というものは大変残念な結果であったわけなんです。
 そこで、今お話がありましたように、取材、報道というのはあくまでもそれぞれの事業者が自主的に判断し、国の干渉があってはならないということは当然であろうと思うんです。問題は、こうしたいわば常識的にも、また本質的にも暴力団そのものが社会悪と言える存在であるのに、同行取材して犯罪の場面を撮影するというふうなこと、さらにそれを報道していくというふうなこと、これは取材、報道の履き違えであろうかと思うんですけれども、今回この事件について郵政省は放送行政を預かる立場から何らかの措置をしたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
私どもは、放送事業者が放送いたします放送番組に対しましては、放送事業者が自律的に番組の質の向上というものに努力するように放送法でもそういう精神のもとで定められているわけでございます。したがいまして、放送番組の質の向上というものは放送事業者の自主性に大きくゆだねられているんだ、したがって放送事業者自身がきちっと責任を持ってやるべきである、このように考えているわけでございます。
最後に一つお伺いします。
 郵政省は放送行政を預かる立場から、放送局の取材、報道、こういう問題に対しましては基本的にどういうふうな考えで常にいるのかお伺いします。
ちょっと後の楢崎先生にお話ししてありますから、もうちょっと続けさせていただきます。
 要するに、構造的な円高傾向をとめるにはやっぱり内需拡大しかない。やっぱり日本の景気をちゃんとよくするということが一番大事だというふうに思っているわけでございまして、そういう観点から今のようなお話をしたわけでございます。
 それで、規制緩和問題で今幾つか大きなことをというお話をしましたので、そのことの一つの例として宅地開発指導要綱の問題を取り上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 この宅地開発指導要綱というのは、私も建設省にいましたときから取り組んできて、事務次官通達で行き過ぎ是正の通達を出したんです。これは昭和五十八年ごろだったと思います。ところが、それからなかなか現実的には改善が進まないわけでございまして、地方分権の問題もありますけれども、地方公共団体がこういう形で都市づくりなり町づくりというか、宅地開発もやらなきゃ困るというふうなことで、いわゆる指導要綱みたいなものをつくってやってきている。これがなかなか行き過ぎが直らない面が非常に多いわけでございます。この行き過ぎを本当に是正していこうと思ったら、私はやっぱり法律で規制の上限を定めなきゃならぬだろうと、長年やってみてそういうふうに思うんですよ。
 実は、議員立法で住宅基本法を提案しようがなという議論をしているときに、これも一部に盛り込んではおりますけれども、まだ提案とかなんとかということにはなっておりませんが、ただ公共団体もそれだけじゃ困るから、やっぱり公共団体に適切な援助もしてやらなきゃならない。援助の中身というのは、私は、公共事業の補助対象基準の見直し、緩和ということが新しい宅地開発みたいなところには必要だろうということと、それから地方債、さらにそれの交付税による補てんとかいうふうなことがあるんじゃないかというふうに思うんです。
 法律で上限を定めて、それで援助策も必要な援助はやってやるということにしないと、今どういう状況が起こっているかといいますと、マンションが二戸当たりどのくらい指導要綱がない場合に比べて値上がりしているかというのを見ますと、東京近郊で調べますと、二戸当たり八百九十万円、それから七百五十万円、六百四十万円、五百六十万円なんということですよ、幾つかの資料を選んでやると。これだけのことをやらせていたんじゃ、やっぱりいい住宅はつくっていけないですよ。だから、今できているのは小さい住宅ばっかりできているわけです。ということで、これは非常に大事な問題だと思います。
 しかも、人口密度規制というような問題があって、これなどは金がかからないわけですよ、対策自体にそれほど。ということもありますから、これは真剣に取り組んでいただきたいと思いますので、建設大臣と、それから自治大臣がおられませんので自治省のこれに対する、今の私のようなお話についての御見解を承りたいと思います。