お答えを申し上げます。
 評価がえそのものの作業はしまして、出た結果としまして、今回の場合ですと例えば木造ですと三％ぐらいですから、例えば五十六年に建って五十七年に新たに査定された、五十七年の基準で評価されているような家屋の場合ですと、三年間の軽減率といいますか、経年による減価率の方が三％より大きいですから、これは当然下がります。こういうものは当然評価がえの結果評価額そのものが下がりますので、これは評価がえをします。先ほど言いましたほかの分は、例えば過去に建ったものはその時点で評価しておりますので、今の評価基準で評価した結果、五十九年の評価額といいますか台帳に登録されている価格に比べて上がるものが出てまいります。大半のものは上がるわけですけれども、そこは従来から家屋について在来分は原則として据え置くという評価基準の経過措置で取り扱ってきておりますので、作業した結果として五十九年の台帳登録価格に比べて上がるものは、原則据え置きですので同額を台帳に載せる。ですから、評価がえの作業そのものはしますが、評価額そのものは動かない、結果的に税負担も上がらない、通常の家屋の場合にはそうなるということでございます。
現在作業中でございまして全体のはまだ掌握しておりませんが、土地で申し上げますと各県庁所在地市に基準地というのを設けておりまして、その基準地価格は昨年の九月末に自治大臣が調整しまして各県に指示しております。このアップ率は一九・九％でございますので、宅地について言いますとおおむね二〇％前後、ところによりまして、例えば新幹線が通ったとか駅前が整備されたとか、そういうところは別にしますと、通常のところは二〇％程度のアップ率になるのじゃないか。それから家屋の関係につきましては、これは最近三年間の家屋の価格が非常に安定しておりますので、木造で三％のアップでございます。ただ、家屋につきましては従来から新造分、いわば五十九年中に建ちまして六十年度に新たに課税されるものから原則として上げまして、それ以前の、私どもの言葉で在来分と言っていますが、これは評価がえをした結果評価額が下がるときは当然下げますが、仮に上がる場合も原則として据え置くということをしておりますので、家屋につきましては評価がえに伴う税負担の増というのはないと思います。
 それからなお土地について申し上げますと、宅地につきまして現在地方税法の改正案を提案しておりますが、今回も負担調整措置をとることにしておりますので、宅地の場合で一般的な今の二〇％程度の上昇になる土地の場合には、税負担として比べますと五十九年度に対して六十年度は一〇％、一・一という負担調整率のところが大部分でございますので、通常の宅地は一割程度税額が上がるのじゃないかというふうに見ております。
お答え申し上げます。
 御指摘のように昭和六十年度は三年に一回の評価がえの年でございまして、土地と家屋につきましてそれぞれ評価がえの作業を現在進めているところでございます。
ことしは固定資産税、都市計画税の見直しの年でございますので、それが借地人、借家人にどう影響してくるか。その紛争の間に借地料あるいは家賃を一応供託するというような問題が起きまして、供託金に利息がつくかつかないかは、そういう紛争を解決する上において大きな影響を及ぼしてきますので、その関係について御質問をしたいと思います。
 まず最初に自治省にお尋ねしますが、ことしは固定資産税、それから都市計画税、この見直しをする年であることは間違いないでしょうね。
今私がいろいろ御質問申し上げましたように、そういう状況の中では私どもは今回の延長というものに安易に賛成をすることはできない、これ自体極めて安易なやり方であるというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。
御指摘のように、三年間無利子でやってきまして、また六年間延長をするということになるわけでございます。したがいまして、こういうことが財政状況だけでつけたりつけなかったりするような事情が長く続くということは、余り適当なことではないというふうに私たちは思っておるわけでございます。先ほど民事局長からも御説明がありましたように、三つの選択肢を考える中で、さらに将来そういうこととは別に供託の制度自体を真剣にいろいろ考え直して、そういう中できちっと予算というものが整理をされるというような状態に持っていく努力をしなければならないのではないかというふうに思っておるわけでございまして、今後ともそういう面について真剣な努力を進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
ただいまお尋ねの中で、ハワイの協議の際に極東有事についてのシナリオがアメリカから提示されて作成されたといいますか、合意したというふうに伝えられておるがというお尋ねでございましたが、事実はそうではございませんで、いまやっておりますガイドラインに基づく現在の研究というのは一段落をするわけでございますが、その一段落した後、今後どういう研究に入るかということについて、新しい研究に入ろうではないかという提案が、これはあったわけです。その場合に、アメリカ側はかねてからガイドラインの第三項に基づく研究をしたいという希望を持っております。これは今回の事務レベル協議以前からずっと言っておることでありますが、第三項と申しますのは、要するに日本以外の極東の地域での紛争の事態に対して、日本政府は米軍に何ができるかというテーマでございます。そういうことでございますから、私どももかねてから、次の段階としてそういうものが考えられるだろうということは想定しておったわけでございますが、アメリカ側からたまたまそういう話がありまして、それに入ろうではないかというごく概略的な合意といいますか、その話し合いはあったわけでございます。
 ただ、具体的にどういう内容にするとかあるいはいつから始めるかとか、あるいはどういうスタッフでどういう形で進めていくかというようなことを今後、まずその中身に入る前に話し合いをしていきましょう、そういうことを話し合っておる段階でございまして、日本側としましても、これは防衛庁ではなくて、外務省が非常に絡んでくる問題でございます。そういうことも含めて、日本側として、まずどういうふうな進め方をするかということも考えなければいけませんし、向こう側からもいろいろな提案があるだろうと思います。したがいまして、たとえば九月ごろから云々という報道もあるじゃないかというようなことでございましたが、そういった九月ということを決めたこともございません。ただ、そういうようなことをやろうではないかという合意には達しております。