御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 内閣提出に係る八法案の趣旨説明は、橋本運輸大臣並びに葉梨自治大臣が行い、伊藤茂君外八名提出に係る三法案の趣旨説明は、提出者の伊藤茂君が行います。
 なお、内閣提出に係る八法案の趣旨説明に対し、自由民主党の関谷勝嗣君から、内閣提出に係る日本国有鉄道改革法案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、鉄道事業法案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の戸田菊雄君から、内閣提出に係る旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の田並胤明君から、また、内閣提出に係る八法案の趣旨説明に対し、公明党・国民会議の遠藤和良君、民社党・民主連合の阿部昭吾君、日本共産党・革新共同の村上弘君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さて、次にいまお配りいたしましたのが、これは本当に私びっくりしました。驚くべき三井建設の文書でございます。これは、いまずっと問題にしておりました公取委員会が動き出したということに対処するのには一体どう対処したらいいかという、公取対策の数十ページに及ぶ一問一答のとらの巻ということになるわけでございます。これも「三井建設」と書かれておりますんですけれども、これも実は一連の信憑性のある資料でございます。
 その一ページ目をごらんいただきたいと思います。聞いているんですね、業界、会社なんかが。公取が来たときに、素人だからどう対処したらいいだろうかと、こういうことで質問に入っています。「昨今の建設業界には、近い将来、公取委の立入調査がありそうだという噂が流れています。独禁法第四十六条第四項には、「公取委は営業所に立入って、“帳簿書類その他の物件”を検査することができる」と定めてあります。この“帳簿書類その他の物件”について、具体的にご説明願い、併せて諸対策についても、ご指導願いたいと思います。」というところから始まっているわけです。
 そしてその次に、これに対して答えていらっしゃるのが、何とびっくりしたんですけれども、公取委員会の現職の職員の方がお答えになっていらっしゃる。大変いい先生なわけなんですね。それはどういうところからわかるかといいますと、ちょっと三ページ、ナンバー３のところにこう書いてあるんですね。一行目に、たとえば「あなたの手帳を出しなさい」と公取が入ったら言いますよと。そのときに、「私の経験」、公取のその職員の方ですね。「私の経験では実に協力的というか、お気の弱いことというか、お人好しというか、スーッと胸のポケットあたりから手帳を取り出して、渡してくれるんですね。」と、こういうふうに書いてあるわけでございますね。
 それから八ページのところをごらんいただきますと、上から三行目なんですけれども、私の担当した事件でこうこうこういうのがありましたと、また具体的に経験を通してお話ししていらっしゃる。公取の現職の方だというのはここからわかっていただけると思います。
 それからその中身、これはもう数十ページでございますので全部出すわけにはもう量的にもいきませんので、大別いたしますと、まず第一に言っていることは、どんな書類が危ないかを具体的に教えているということがある。どんなのが危ないよと教えているんですね。十四ページをごらんいただきたいと思います。注意しなければならない帳簿書類はどうなんだと、こういう質問が出ている。それに対して、下の十五ページの二行目から、「あくまでも客観的に出来た、直接的な資料、つまり疑いを証拠立てるズバリのメモ、不用意なメモ、議事録、往復文書、ゼロックス、テレックス、……そういったものを探すわけです。」と、こういうふうに教えているわけでございますね。
 それから今度十七ページに入りまして、そこの十七ページのところに、二行目からですね。「それから、ペナルティーがどうの、調整金がどうの……といったようなことが書いてある記録、会合の議題の記録……ですね。当然のことですが、会合の結果のズバリの記録は絶対にだめですよ。」と御丁寧にお教えになっていらっしゃるわけです。つまり何がねらわれているか、何が大事かということをちょっと教えているわけですね。
 それかう二つ目に大事なことと申しますと、公取委が立ち入り調査のときにどうしたらいいかというのを、手のうちをちゃんと教えているんです。戻って三ページをごらんいただきたいと思います。公取委が立入調査に入ったときまず言うのは「「あなたの手帳を出しなさい」とやるわけです。」と、こういうふうに書いてあるわけですね。そうすると、ここのところで、「私の経験では」と、先ほど申し上げました。それで、「手帳をとられてしまう——、これは立入調査を受ける側にとっては、一番大きな致命的な打撃になりますよ。」、だから注意しなさいと、こう言っているわけです。そして五ページを見ていただきたい。そう言われてすうっと出しちゃうなんというのはお人よしと言おうか気が弱いというかとさっき言いましたね。今度そう言われたときに「手帳を渡さなければいいんですよ。」と、こういうふうにはっきり教えているわけですよ。だけれども、係官が来て手帳を渡せと言われたらちょっと「出さないわけにいかないでしょう」と聞きますと、いや、それは「「持っていない」といえば、よいではありませんか。」と。なかなか頭のいいお方ですね。「「持っていない」といって、手帳を出さないこと。この態度を押し通すことですよ。」と、こういうふうに非常に注意が行き届いていますね。
 そして今度二十一ページをちょっとごらんいただきたいと思うんですが、二十一ページ、こう言っているんですね。「ですから、立入調査を受けた時は、営業・業務部門から証拠となるような資料を絶対に出さないで、調査の手が他の部門に波及しないよう、営業・業務部門で喰いとめることが大切です」と、こう強調しているわけでございます。そしてその次に「金の出し入れ」だとか、「会合費用の分担、その辺について」教えてくださいと言うと、それが次の段からこう書かれているわけです。そして二十二ページのところ、ここにまた、公取委の方ですからよく御存じでこうおっしゃっているわけです。「公取委には人員並びに能力に限度があります」と、「もっと直接的な証拠、つまり、メモとか議事録とか、そういったものを押えて、審査して行くわけですからね。」、「いちいちいちいち、その伝票まで洗いざらいやれるだけの捜査能力はないですよ。係官四〜五人で担当ですからね。」と、こういうことまで言っているわけですね。公取は大変手がないというのです。
 公取委員長にお伺いしたいと思います。公取委員長、いまお聞きになっていたと思いますけれども、こういうふうに手のうちを教えて大事な書類はどうとか、こういうふうにまことにリアルに具体的にこういうことを言っているんですけれども、これは国家公務員法の百条、百九条違反になるのではないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。