次に十九条の在留の問題に入りますが、十九条二項です。「法務大臣は、別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。」。そこで、「法務省令で定める手続により」というのはどういうふうなことを予定しておられますか。
乗員の上陸許可制度というものは、各国、国によっていろいろ違っておるという状況がございまして、必ずしも日本の制度と同じ制度を採用していない国もあるということがございますので、今度の数次乗員上陸については、相互主義ということはそういう意味で適用をしないという考えをとっております。
それでは次に移ります。
 乗員の上陸許可制度でございますが、数次の乗員上陸許可制度の適用ということについて、これは双務主義の原則は適用なさらないのか。なさらないとするならば、その理由をお伺いいたしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に対する修正案の提案理由とその趣旨について御説明申し上げます。
 もとより、わが党は、今後二十一世紀にもわたっての長期間、わが国の国民生活安定の土台となるエネルギー政策の基本方向を示すものとして本法案をきわめて重視いたしております。したがって、本法案が提起している一連の代替エネルギーの開発が、従来、政府の進めてきた大企業任せ、アメリカやメジャー任せのエネルギー政策、実はそれこそ今日のエネルギー危機をもたらした最大の根源でありますが、これを転換し、わが国のエネルギー供給基盤の強化を自主的、民主的かつ総合的に進められていくならば、それはわが国のエネルギー危機の打開に積極的な役割りを果たすものとなるであろうと考えるものであります。
 しかし、本法案には、わが党委員の質問を通じても明らかになったように、以下指摘するような問題点があります。
 その第一は、通産大臣が定める石油代替エネルギーの種類別の供給目標には原子力発電が含まれていることになっているため、技術的にも安全性でも未確定で、国民的な合意をまだかち取っていない原子力発電所の建設が法的な根拠を持って促進されることになる点であります。
 第二に、従来、国内炭切り捨て政策の主体となっていた石炭鉱業合理化事業団を、その役割りを変えないまま新エネルギー総合開発機構に吸収する一方で、この機構の重要な業務の一つとして海外炭開発の促進を図っているため、現状では国内炭の切り捨てに拍車がかかる点であります。
 第三に、新機構が進める新エネルギーの技術開発は、当面、民間企業の協力や業務委託によって進められるため、技術開発の成果が受託企業に秘匿される危険性が強いにもかかわらず、それを防止するための措置が明らかになっていない点であります。
 第四は、新エネルギーの技術開発を国際協力によって進める場合、その成果がわが国において自主的に利用できるものでなければならないのは当然であるにもかかわらず、新機構の業務でそれを確保する措置が明確になっていない点であります。
 第五は、新機構の業務と運営が大企業の代表によって支配される危険性があるが、これを防止する措置が明らかになっていない点であります。
 問題点はこれに尽きるものではありませんが、新エネルギーの開発を自主的、民主的な方向で進めるためには、最小限これらの問題を踏まえた修正を行う必要があると考えるものであります。
 これが修正案を提出する理由であります。
 次に、修正案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
 案文は、お手元にお配りしたとおりであります。
 修正案の第一点は、石油代替エネルギーの開発に当たっては、国内資源を重視し自給率の増大に配慮するため、その趣旨を本法の目的に明記するとともに、石油代替エネルギーの供給目標については、国内資源による自給率を明記することといたしております。
 第二点は、技術的にも安全性でも未確立な原子力発電の建設促進の歯どめ措置の一つとして、本法で定める石油代替エネルギーの定義から原子力を除くことといたしております。原子力は、平和利用三原則の立場から安全性を重視してさらに研究開発を進めることとし、安全性が確認され保障されるまでの間は法的根拠をもって推進される石油代替エネルギーの供給目標に加えないことといたしております。
 第三点は、新エネルギーの技術開発を進める新機構への石炭鉱業合理化事業団の吸収は取りやめ、国内炭の開発利用を積極的に進めることといたしております。
 第四点は、新機構からの業務委託による技術開発の成果が私企業に秘匿されることを防止するとともに、委託費の不正使用を防止するためにも、必要がある場合は委託の範囲内で受託企業への通産大臣の立ち入り調査権を認めることといたしております。
 第五点は、ＳＲＣＩＩプロジェクトに見られるように、国際協力による新エネルギー技術開発の成果が自主的に利用できない危険性があるため、新機構が進める技術開発の国際協力は、その成果が自主的に利用できるものでなければならないことといたしております。
 第六点は、特殊法人が、政、官、財の癒着によって不正腐敗の温床ともなってきた経緯も踏まえ、これを防止し、国民的な利益の立場から新エネルギーの技術開発が進められるよう、新機構の中枢的役割りを果たす運営委員会は日本学術会議、消費者団体、労働組合の推薦する者を含む民主的な構成とするとともに、新機構の運営委員の任免、諸計画や予決算は国会の承認を得るものといたしております。
 以上が修正案の趣旨でございます。慎重御審議の上、こぞって委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 終わります。