私ども、私学予算を確保するという意味での決意は人後に落ちないつもりでございます。ただ、全体の枠組みの中で今の概算要求制度という国の予算要求の制度、それから一定の限られた財源の中で暮れの予算編成を行う、そういう国全体の財政の仕組みの中で一体どういうようなやり方ができるのかというのは、私どもも大変頭の痛いところでございます。ただ、とにかくも私学助成を確保することに最大限の努力をするというその決意は持っているつもりでございます。
取り組んでいくといいますけれども、先ほども部長言われましたように、五億あるいは十億円程度上積みをするだけですから横ばいだと考えていいわけです。そうしますと、経常費の方はこの額で、経常費の中に占める割合からいたしますとますます率は下がっていくわけですね。そうなると、私はこの前の論議の過程の中でも申し上げましたように、例えば来年度、六十四年度予算を論議する際に、ほかに幾つもそうしたものを加えなければならぬという必要経費というのが文部省予算の中にたくさんあるわけです。この前ざっと計算しただけで二千億近くになったわけでしょう。そうすると、ますます行革審なり財政審のそうした声があればあるほど、これが横ばいであるからというところを私たちは今安心して見ておれません。ですから、全体的な額というものを拡大をする、大枠をとるということになれば別でしょう。しかし、これがとれない、シーリングなり何なりで規制をされておったら完全にここはまた再びマイナス予算しか出てこないのではないか、私はこう考えるわけなんです。ですから、大学だけではなしに高等学校におきましても同じことが言えるわけです。交付税の問題とあわせて考えていかなければなりませんけれども、これがわずか十億程度増加されたといってもこのことが大きな影響を与えるわけじゃありませんし、そしてその占める割合というのはさらに低下していっているわけですから、この点を考えると何としてもここで総反撃というのか、この前も私言ったように、しりをまくってこれからいろいろなところで気遣いすることなくやりっ放しでやらなければならぬ、こういう状況になっておるのではないかと思うのですけれども、私学部長、その辺についての決意はあるのですか。
確かに先生御指摘のとおり、昭和五十一年度から法律補助で、予算補助は四十五年度から私学助成をやっておるわけですが、昭和五十六年度までは年々何百億のオーダーで私学助成がふえてきたわけでございます。しかしながら五十六年度からスタートいたしました例の臨時行政調査会の、私学助成は総額を抑制し云々という答申が出された以後、五十七年度から臨調答申に基づく予算編成が始まり、同時に五十七年度ごろから、国の財政状況も非常に厳しいということも反映いたしまして、シーリングの段階、概算要求基準の段階からいわゆるマイナスシーリング、ゼロシーリングというのが始まったわけでございます。私どもその中でも、私学助成については文部省の概算要求あるいは予算編成の中で最重点事項の一つとして今日まで努力をしてまいったところでございます。先生も御承知のとおりに五十七年度が前年同額、五十八年度、五十九年度は前年度より減をさせられた。六十年度、六十一年度は前年度と全く同額、六十二年度、昨年度に至りまして五年ぶりに大学についてはわずかでありますが五億円、経常費助成の増ができた。それから、本年度は幸いに五億を倍の十億増というふうな増額が認められたということでございます。国の財政が大変厳しいということは私どもも十分承知はいたしておりますが、私学助成の拡充につきましては今後とも文部省として最重要事項の一つとして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
ただいま御指摘のように、食料品につきましてはいろいろな側面から考えなければならないわけでございます。
 四つの点をただいまお挙げになったわけでございますけれども、現在のような食料品が量的に一応充足をされているというもとにおきます消費者のニーズというものにつきましては、おのずと一つの流れがあるのではなかろうかというふうに考えております。先般総理府で発表になりました食生活・農村の役割に関する世論調査におきましては、総数、これはいろいろな種類の方々を合計した総数でございますけれども、その中で一番多いものが「安全な食料を供給すること」というのが「食料供給への期待」のトップを占めておるわけでございます。これに続きまして並んでおりますのが「安い食料を供給すること」、それから、「品質のよい食料を供給すること」、こういうことになっておるわけでございます。
 量的な充足が行われているという現状のもとにおきましては、やはり安全というのは、ただいまの世論調査でも出ておりますように食料品の基本でございます。これにつきましては、現在食品衛生法その他で国会での御決定をいただきまして、一種の強制法規と申しますか、そういうものが存在をするということからいたしましても最も基本的な属性でなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 それから価格、味、外観等でございますけれども、これは現在のような非常に多様性のある食品が出回っておる、かつ、消費をされるサイドからいたしましても、いろいろなＴＰＯと申しますか場面でそれを選択して消費される、こういう事態におきましては、どちらが先ということではなくて、いろいろなニーズにこたえたようなものを供給していくという時代になっているのではなかろうかというふうに思うわけでございます。もちろん価格は安い方がよろしゅうございますし味もいい方がよろしいわけでございます。また、外観につきましては多少の御議論はございますけれども、日本の食文化の伝統からいたしますと、日本料理等は姿かたちというものが大変重要な要素になっておるわけでございますから、これもあながち順位が低いというふうに言うことはなかなか難しいわけでございまして、これらの点につきましては、多様化する消費者のニーズに対応するようなバラエティーのある、それぞれ特徴を持ったものを供給していくということがこれからの食料品供給の重要なポイントではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。