そこで、公正取引委員会に来ていただいておりますので公正取引委員会にお尋ねいたします。
 今まで若干この議論を進めてきましたように、あるいは今までの同僚の議員たちの質問にもありましたけれども、中小企業における横並び意識等を踏まえて集団的な取り組みの促進を図るというのであれば、これら労働時間短縮のために営業休日や営業時間の統一を図るというような共同行為については、思い切って常に独占禁止法に抵触するものではないという解釈に立つことができないのかどうなのか、お答えください。
おっしゃいますように、特に中小企業では同業種間の横並び意識が非常に強い、それから、労働組合の組織形態にいたしましても企業別組合が圧倒的であるということになりますと、やはり複数の事業主がその横並び意識に基づきまして、共同の計画をつくりながら一緒に進めるという方法が一つの有効な方法であるというふうに考えておるところでございます。
今の答弁ですっぽりと納得することはなかなか難しいのでありますが、要は、横並び意識が非常に強いということが日本の経営の実態なんですね。それはいい面も悪い面もあると思うのですよ。ある意味では、この横並び意識で競争してきたということが今の経済大国に押し上げる一つの要因になったことも否定できないと思うのでありますが、この横並び意識を逆にいい面に利用して、共同で時間短縮の計画策定をさせようということがあると思うのですね。これは労働基準局長どうですか。
御指摘のように、特に中小企業におきましては、個々の企業で労働時間短縮に取り組む意欲がございましても、競争関係のもとで横並び意識の問題等が阻害要因となりまして、労働時間短縮を進めにくい状況にございます。
 そうした状況を踏まえまして、本法案ではそういう阻害要因をなくしまして、労使が時間短縮を進めやすくするような環境整備を図ることを目指したものでございます。
 具体的には、こうした状況のもとで時短を進めるため、業界一体となりまして、自主的取り組みを促進する仕組みを整備しようというものでございまして、二以上の事業主の方々が共同して労働時間を短縮するための計画を策定いたしまして、それを的確に実施することができるような環境整備のために承認制度を設けたものでございます。
 本制度によりまして、同業他社との横並び意識の強い中小企業におきましても、労使の自主的取り組みが一層促進される、私どもといたしましてもそういう形でいろいろな方面に働きかけるなり、周知徹底をいたしまして、中小企業における取り組みが促進するよう努めてまいりたいと考えてございます。
中小企業の時短の促進につきましては、これまで企業集団による取り組みが効果的であるというような観点から、企業を集団としてとらえましてきめ細かな指導援助を行ってきたところでございます。
 一方、本法案に基づく労働時間短縮実施計画の承認制度につきましては、業種ごとの労働時間短縮に向けた取り組みを推進するため、同じ業種の事業主が自主的に共同で作成する計画、具体的な時短の目標等を掲げました自主的な共同計画を労働大臣と事業所管大臣が承認し、その実現方について種々援助を行おうとするものでございます。
 このように、従来の時短推進事業と本法案に基づく計画の承認制度につきましては、行政の主導かどうかといった点、また自主的な計画の目標の設定などの点で仕組みは異なるところがございますが、ともに労使の取り組みの促進によります労働時間の短縮を目的としたものでございまして、本法案の計画申請事業主に対する指導援助に当たりましては、これまでの事業におきますノウハウの蓄積などを活用いたしまして、実効ある制度としてまいりたいと考えでございます。
次に入りますが、中小企業の労働時間短縮を促進するために、従来から集団単位で労働時間短縮の推進事業を実施してきているはずでありますが、これらの事業と、今回の法案による時短実施計画承認制度の関係は一体どうなっていくのか。既に、横並び意識を踏まえた施策を実施してきているはずですね。例えば、道路貨物運送業の労働時間短縮指針であるとか、あるいは木材・木製品製造業の労働時間短縮指針、あるいは建設業労働時間短縮指針、そして印刷産業労働時間短縮指針など、もう既に立派なものができているわけですね。
 そういう現状を踏まえて、今回の法案との関係は一体どうなのか、これをひとつお答えください。
ひとつ努力をお願い申し上げておきたいと思います。厚生省はもう結構でございます。
 さて、本題に戻りますが、労働時間の短縮は、大企業よりも中小企業でいろいろ問題が存在するわけでありますが、今回の法案は、中小企業における時短の促進にとってどのように効果があると確信できるのか。
 中小企業では、経営基盤が非常に弱いことなどによって、週休二日制の普及等労働時間短縮が進みにくい状況に置かれているわけでありますが、本法案は中小企業にとって魅力ある内容となっているのかどうなのか。特に、中小企業については、労働時間短縮に伴うコストの上昇が足かせとなってきておりますが、そのような負担軽減のための助成金等の経済的支援が求められているわけでありますが、この点について十分措置されているのかどうなのか、お答えをください。
お答え申し上げます。
 私どもが把握しております介護休業の普及率でございますけれども、昨年の二月現在で一三・七％という状況でございます。
 先生御指摘のように、高齢化、核家族化等を背景といたしまして、労働者にとって、職業生活と家庭生活を維持するという上で介護にどういうような対応をとるかというのは、極めて重要な課題になってきているわけであります。そういうことで、労働省といたしましては、この介護休業制度をなるべく多くの企業に導入されるようにということで、平成二年度よりさまざまな努力をやってまいりました。さらに、今後もう少し具体的な普及指導をやりたいというふうに考えておりまして、そのため、介護休業、それ以外の労働者の介護を支える企業内の制度等につきましてのガイドラインの検討をやっているところでございます。これがいよいよ最終の段階に来ておるわけでございますので、私どもは、今、検討会議でそのための検討をお願いしておりますが、その検討会議の結論をなるべく早く得て、役所といたしましてガイドラインを策定し、普及指導をやりたいというふうに思っております。
 なお、法制化の問題でございますが、今直ちに検討するということにはならないかとは思いますけれども、必要に応じ、その点も視野に入れて今後行政を展開していきたいというふうに思っているところでございます。