ぜひ、来年はそういう年になるように御努力をお願いしたいと思います。
 そこで、次にカール・ビンソンの問題に質問のあれを移したいと思います。
 きょう、既にカール・ビンソンは横須賀を出ていったということでありますが、入れかわりに今度は母港としているミッドウェーがまた入ってきた、こういうことでございます。そこで、このカール・ピンソンの入港を控えて、十月七日に社会党の神奈川県選出国会議員団が大臣にお会いした。そのときに大臣はこういうことを言われた。これは私は新聞でも見ましたし、またお聞きもしたわけですが、カール・ビンソンはトマホークは積んでいないのですよ、こういうふうにおっしゃった。ということは、つまりトマホークがないからカール・ピンソンはいいのですよ、こういう意味で大臣はおっしゃったのかどうか、その辺はどうなのでしょうか。
私は、やはり基本的に日ソは日ソ、中ソは中ソであろうと思いますし、また米ソは米ソであろうと思うわけでございますが、日ソ関係もただ単なる二国間の関係じゃありませんで、国際情勢、周辺の状況というのが日ソの関係にも響いてくるわけでございます。したがって、日ソ関係が改善されるためには、やはり米ソ関係が進むということも必要であろう、あるいはまた、中ソの関係が改善されるということもそれなりに一つの大きなメリットになっていくのじゃないか、こういうふうに思います。やはり全体的な日本を取り巻く国際情勢といいますか、アジアの情勢といいますか、そういうところが緩和される、対話が進んでいく、関係が改善されるということが日ソにもプラスになってくる、私はそういうふうに思っております。
私は先ほども言いました、さっき我々が承認をした漁業協定のそういう前例から見ても、例えば文化や経済や租税というふうなものは阻害要因にはならぬ、むしろ逆に言えば、それによっていよいよ対話が進んで基本問題の解決へそれだけ接近する、こういうふうに評価すべきだ、これは私の見解として大臣にお聞き取りをいただきたいと思います。
 そこで、もう一つ、日ソ関係ということに関連して、私はある外務省の先輩の方からこういうことをお聞きしたことがあるのです。それは要するに、中ソというものがある。この関係も、今盛んに話し合いをしている最中であるが、どの辺まで改善が進むか。それと一方、我々とソ連との日ソ、この関係というものが要するに事実上絡んでいる関係にあるので、日ソ関係がずっと先行してしまって、そして中ソの方はまだだというような状態の中で、はね返って日中がそのためにまずくなるというふうになっては困る、こういうふうなある外務省の先輩の御見解を聞いたことがありますが、そういうふうな絡みの点を大臣もお考えなのかどうか。
 あるいはまた、私自身の見解で言えば、中とソの関係も、ああやって次官の会談を重ねて、今度はこの十二月にアルヒポフ第一副首相も中国へ行かれるというふうなことから見ると案外進んでいるのではないか、こういうふうな感じもいたしますが、そうすると日ソ関係も今度は逆に立ちおくれてはいかぬ、こういうふうなことも思います。この辺のところは一つの姿勢という問題になりますが、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
まだ未解決のいろいろな問題があるわけですが、基本的には、やはり領土問題を解決して平和条約を締結するというのが日本の基本方針でございますし、その基本方針を貫くに当たりまして阻害要因となる、そういうことは避けていかなければならぬ、こういうふうに思います。そうした基本というものをにらみながら、日ソ間の対話をいろいろな面で具体化していくということは、我々は弾力的に考えております。しかし、この基本に大きな障害を与えるということになれば、これは考えざるを得ないわけでございます。そうした判断で対話をしていく考えです。
国立国会図書館の昭和五十九年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 昭和五十九年度予定経費要求の総額は、百三十八億六千六百九十万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十四億二千七百七十万円余の倍額となっております。
 要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一に、管理運営に必要な経費でありますが、その総額は七十七億七千五百六十万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億七千七百二十万円余の増額となっております。
 その内訳を申し上げますと、まず、人に伴う経費は、一億七千二百七十万円余を増額し、総額六十億二千三百二十万円余を計上いたしております。
 次に、図書館事業経費でありますが、新規に、海外移民関係資料の収集に必要な経費として千百六十万円余、招聘外国人の滞在に必要な経費として百六十万円余を計上いたすとともに、国際逐次刊行物データシステムの拠出金の負担増加分を含めて国際図書館連盟等拠出金の負担に必要な経費として九百五十万円余を計上いたしております。これらの経費のほか、図書館資料の購入に必要な経費として、三百二十万円余を増額いたしまして四億三千六百七十万円余、立法調査業務の遂行に必要な経費として一億六百三十万円余、図書館業務の機械化に必要な経費として五億四百八十万円余をそれぞれ計上いたしております。
 これら図書館事業経費の総額は十七億五千二百三十万円余となっております。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費として五百十万円余を増額いたしまして五億千七百十万円余を計上いたしております。
 第三に、国立国会図書館の施設整備に必要な経費として五十五億七千四百十万円余を計上いたしております。これは、主に別館新営に必要な経費でございまして、このうちには、新たに計上された昭和五十九年度国庫債務負担行為（三カ年国債）総額七十五億七千八百万円余のうちの初年度分として、十六億千百三十万円余が含まれております。
 以上、当館の昭和五十九年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げた次第でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。