今お話がございましたのは、受託手荷物の検査体制ということに関連することかと思います。これは、先生も御指摘のように、ハイジャックの防止等を目的とする検査体制、安全対策ということでございますので、実は非常に具体的な説明を申し上げますと保安上の問題もございましてなかなか難しいわけでございますので、ちょっと概略だけ申し上げるということにさせていただきたいわけでございます。－受託手荷物の検査につきましては、運輸省が策定をいたしました指針等に基づきまして、その時々の状況に応じた検査等が実施をされております。具体的には、航空会社が空港において担当者を配置いたしまして、エックス線手荷物検査装置の使用または開披による検査等を実施しておるわけでございまして、今御指摘がございましたように、実際に預けた人があらわれないとかそういったような問題については適切に対応するという方針になっております。
ハインリッヒの法則と言われているものまで含めて考えた場合に、そういう事態さえもやっぱりあってはならないことだと思うんですよ。ひやっとするぐらいならあっても構わぬ、ニアミスだからいけないんだということではなくて、そういう事態さえ直していくというふうな考え方をやっぱり持っていただかないと、運輸省としては。結局先生の定義がおかしい、そんな労組で考えているのはひやっとしたぐらいですぐニアミスだなんてというふうなことを言う。
 ニアミスの問題についていろいろ論争があること自体わかっています。だけれども、その問題についても、日本の空域の状態がどうなっているのかということを全般的に見て安全を確保するという上から、やっぱり航空量が今後どんどんふえていくわけですから、その問題に関しては十分な対応を考えていただきたいということが、私は運輸省として考えていただくべきことだと思うんです。まず論理の問題を言う前にそういう考え方を持っていただきたいということだけを言っておきます。答弁は結構です。
 もう一つの問題は、受託手荷物の件とそれから貨物等の扱いの問題についてなんです。
 これは一昨年の十一月に、全日空四五〇便が松山の空港で受託した手荷物に爆弾が仕掛けられていたというふうなことがありました。もちろん、大変な事態にはならなくて済んだということでしょうけれども、搭乗手続が済んだお客さんが実際には搭乗していなかったというふうな場合、その受託した手荷物が実は危険物であるのかどうかというようなことについてのいろいろな問題は起こるでしょうが、それについてはどういうふうな安全対策を講じられておるんでしょうか。
次に、農林年金の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この年金制度は、三十四年に農林漁業団体の職員、資質のすぐれた人材を確保するとともに、その福祉の向上に資するように厚生年金から分離して創設したものでございます。以来、今日まで公的年金制度の一つとして重要な役割を果たしてきたということは評価できるわけでございます。
 しかしながら、農林年金の置かれている環境を調べてみますると、構造的な問題が内在しておるのではないかというふうに考えるところでございます。
 その第一は、掛金を負担する組合員と年金の受給者とのバランスの問題でございます。
 例えば組合員の大半を占める農協関係について調べますと、その職員数は近年本当に微増か同じぐらいでございます。農協がその役割を十分に果たしていくためには、例えば今度の食管法の改正に見られるように、現在の系統三段階制を二段階制にしてできるだけ農民負担を切り下げていく、あるいは農協の合併を推進してこれも農民の負担を少なくするというふうなリストラの道は避けて通れないというふうに私は考えております。したがって、これからは農林年金の組合員数は増加する余地は全くない、むしろ減少していくというふうに見通せるわけでございます。
 一方、高齢化が進む中で年金受給者が増加することは言うまでもございません。現在でも厚生年金に比べて成熟度は農林年金の方が高いわけでございます。したがって、農林年金の組合員と年金受給者とのバランスが崩れていくのではないかという懸念がございます。
 第二には、国民負担率の問題でございます。
 これからの国民の負担ということを考えた場合には、税金を含めて社会保障の費用、そういうものを含めて物を考えないと、これは大きな間違いを起こすというふうに私は思うわけでございます。
 今、租税負担率が二六％、年金、健保等の社会保障負担率が一二％、合計三八％ということに国民負担率はなっておりまして、今のところ先進諸国に比べて余り遜色はないということでございますが、これから急速に高齢化が進展するわけでございます。したがって、これらの国民負担率は年金だけでなく税金、税金はどうかは知りませんが、税金はそのままにしておいても、今後非常に国民の負担は上昇せざるを得ない状況にございます。国民の負担率が五〇％を超しますと、御承知のように勤労意欲の低下が起こりまするし、経済の活性化、活力が減退する、日本国にとっても大きな問題になってくるわけでございます。
 平成二年四月の行革審の最終答申においても、二〇二〇年ごろの国民負担率は五〇％を下回るように政府は努力すべきであるという答申をしておるわけでございます。年金の保険料、掛金率についても国民負担率を見ながら検討していくことが必要であろうというふうに思うわけでございまして、そのような観点を持って検討されるのかどうか。
 それから、農林年金にとって申し上げますると、今再計算を実施していると聞いておりますが、平成元年の財政再計算では二〇二〇年に三二・九％、三〇％を超してしまうということになっておりまして、今回の改正でそれは少し緩和されるということになると思いますけれども、とにかく国民の負担、農協の職員の負担、組合員の負担、そういうものを考えていった場合に、先ほど言ったように国民負担率とパラレルに物を考えていく必要があるというふうに思っておるわけでございますが、今後制度の長期安定を図るためにはそのような考え方で進まなきゃならぬというふうに考えますが、いかがお考えがお聞きしたいと思います。