子供はそれぞれ神がつくった所産だろうと思いますが、同じようにこの世に生まれましても、一人一人はその人格においても、あるいは持ち味においても多分違ったものを持って生まれてくるんだろうと私は思っております。
 日本の明治維新以来の教育というのは、初等中等教育においては世界に類例を見ないほど成功した教育制度だったと私は思います。もちろん国民皆教育という名のもとで義務教育も進められ、また戦後の新しい憲法のもとでの義務教育も進んでまいったわけでございますが、やはり多くの方を教育するわけですから、画一性を完全に避けるということは恐らく不可能だろうと思います。
 そういう意味では、学校教育は画一的にいろいろなことを教える部分と、それから一人一人の児童生徒の持ち味と申しますか、個性と申しますか、そういうものを伸ばしていくという観点が必要だということは、この十年ぐらい、特に文部省もそういうことに配慮をして教育行政を行っているわけでございます。そういう中で、やはり一人一人の個性を大切にする、またそれを伸ばす、そういうことに一方では重点も置かれなければならないというのが、現在進行しておりますいろいろな教育改革の一つの原点であるわけでございます。
ありがとうございました。
 もちろん倒壊した学校の校舎を建て直す際の問題等、今の各種学校、専修学校も含めるわけでありますが、地方自治体が助成をするという場合には、やはり国の方も一緒に交付税等で考えていただきたい。あわせてこの提案については要望いたしておきたいと思います。
 次に進みたいわけでありますが、大臣の所信表明を伺ったわけであります。今回の所信表明は、いわゆる災害地に対する対策も含めておやりになったわけでありますし、昨年、百三十一国会におきましても既に一度所信表明をいただいておるところでありますが、私は、ことしは戦後五十年の年に当たりまして、改めて戦後教育の統括といいますか、これからの新しい日本の教育のあり方をこの際考える節目の年ではないかという思いがいたしておるわけであります。これからの日本を見詰め直すべきだ、こういうときにこんな大震災も来まして、まさに足元から揺さぶられた感がするわけでありまして、国家の危機管理のあり方等々も考え直さなければいかぬという状況にあるわけでありますが、改めて日本のこれからの二十一世紀に向かってどういう教育をやるべきか、教育のいわゆる新しい目的意識、価値観の確立というものを打ち立てるときに来ておるというふうに思うわけであります。
 大臣は所信の中で、いわゆる個性尊重といいますか、個性の尊重を目指す教育改革の構築が第一だ、国民一人一人が潤いのある生活を実感して、多様な個性を発揮しながら自己実現を図ることができる社会をつくっていくためにも、こういうことを表明されておるわけでありますが、この個性尊重の教育改革ということの基本理念、これは具体的に言うとどういうことをお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今回の地震によりまして、学費負担者が死亡し、あるいは災害を受けることによりまして、入学料や授業料等の学費の納付が困難であると認められる者に対しましては、私立学校を設置しております学校法人が学費減免等の措置を講ずる場合には、国において私立学校経常費助成の中で、学校法人に対しまして適切な措置を講ずるというふうに伺っておるわけでございます。
 先生今御質問の、地方負担に対する財政措置の面でも配慮すべきではないかという点の御質問でありますが、今のような助成措置に関連いたしまして、地方公共団体が助成を行うような場合には、当該団体の財政事情等を勘案いたしまして適切に対処してまいりたいと考えております。
関税化に先に踏み切っておいて、本来、その関税化というのは米の完全自由化をもたらすものなんですよ。口ではその非貿易的関心事項、これを中心に主張したい、このようにおっしゃるわけですけれども、どこをどう変えるかということを今おっしゃらない。
 私は、どうも聞いていて、言うだけは言うんだけれども、実は変えないままにいくんじゃないか、こういう懸念を持ってしまうわけです。だから、私は、本当に日本の農業を守る、そして今世界が求めている食糧を安定的に供給する方向に日本政府がちゃんと突き進んで二十一世紀を迎える、こういう方向を出すその保証、もう二〇〇〇年の交渉といったらすぐそこですから、具体的な提案を持ってそうおっしゃるならば、もうあすからでも各国を回って、ここをこう変えましょうと一緒にやって、三分の二以上の賛同を得るような努力、これを当然やるべきだ、このように思います。そのことを強く主張し、次の質問に移ります。
 次は、自給率問題なんですけれども、一九九七年の食糧自給率は、カロリーベースで四一％、穀物で二八％と、前年より一ポイントずつ下がりました。
 今回の自給率低下の原因は、農水大臣、何だとお考えなんでしょうか。
 私は、原因は明らかだというふうに思うんですね。それは、ＷＴＯ協定のミニマムアクセス米の輸入と、それから減反政策によって米の自給率が一〇〇％をついに割ったわけですよ。九九％になった。米の供給カロリーというのは全体の二五％を占める。ここが下がれば全体が下がる、こういうことだと思うんですね。
 ことし以降、さらにミニマムアクセス米がふえるんですね。それから、九八年度産米は九七年度産に比べて不作になっております。米の自給率はさらに下がって、全体のカロリーベースは四〇％を下がるのじゃないか、こういうことが言われております。
 それに加えて、米の関税化が導入されれば、私たちは阻止するよう頑張りますけれども、輸入がさらに増大して、国内米生産農家は大打撃を受けて、農家の人が米づくりから離れる、こういうことも予測されるわけです。そうすると、自給率はますます低下をすると予測されるわけですけれども、米自給率が下がらない、こういう保証はありますか。だから、原因と保証です。