公害の問題につきましては、昭和四十年代にこの問題が強く取り上げられ、指摘されてきたところでございまして、その時点におきましては、税制といたしましても、公害防止用施設でございますとかそういった関連のものにつきましては、相当高い特別償却率等々で対処させていただいてまいったところでございます。しかしながら、そうした過渡期におきましてそうした制度としては御提案を申し上げ、実施してまいりましたが、本来でございますれば、公害防止施設等々につきましては設置者、事業者のいわば当然の責務でございますので、こうした制度につきまして、長い期間これをそのまま継続していくことは問題があることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、その償却率につきましては逐次引き下げてまいりますとかの改正を御提案し、御承認をいただいてきたところでございますが、ことしの改正におきましても、無公害化生産設備の部分につきましてはこれを廃止させていただきますとか、あるいは設置されるものにつきましては、それを今回の改正におきましては、既存の償却資産にかえて設置するものとして政令で定めるものを除くというふうにいたしまして、少しずつ縮減合理化をさせていただいてきているところでございまして、その考え方は御指摘のとおりでございます。
それじゃ幾ら特別措置を決めたって、どれが適用されるかわからないということになるのです。
 続いて公害の問題で、一応百分の二十二にしてありますが、今の公害状況をどういう認識で――これ、呼んでいないですよ。厚生省、来ていないと思うのですが、公害の状況をどういうふうな状況と判断して、こういう規定をそのまま継続していっているのか。いわゆる特定設備等の特別償却を何とはなしに続けてきているという印象しか、私は残っていないのです。念のため、ちょっとお答えください。
ハウス５５にしても、これは公的に売り出されて、見本も出ているのだから。それは何年ですか。あれは非常に簡易の鉄骨、板と板の間に鉄骨をはさんでつくってあるものなんですから、そういうものから見れば、ＫＨホームにしても積水にしても５５にしても、ではそれは何年なのです、そう答えてもらわなかったら、我々は判断の材料にできないじゃないですか。
耐用年数の定め方といたしましては、鉄骨、鉄筋コンクリートづくりのもの、れんがづくりのもの、金属づくりのもの、金属づくりの中でも骨格材の太さによっていろいろ差を設けてございます。木造は先ほど申し上げたとおり、そのほかモルタルづくりのものと、いろいろ区分されてございますが、御指摘のものでございますと、もし金属づくりのものになるといたしますと、通常の骨格材の太さでございますと三十年とか、こういったものもございますが、御指摘の例が具体的に正確にどれに該当するのかちょっとわかりませんので、一般的にお答えをさせていただきました。
それから、公営住宅の問題がございました。
 確かに先生御指摘のとおり、公営住宅につきましては非常にその老朽化等がございまして、建設省といたしましても公営住宅の建てかえという点を推奨してございます。それは、耐用年数的に使用に耐えない部分があるという背景があることは、先生御指摘のとおりだと考えております。
二十四年は相当無理があるということを言いたいのだ。やはりぎりぎりだ、大体こういうことと解釈していいですか。例えば積水でもいいし、ＫＨホームでも何でもいいですが、ああいうものでも二十四年ということになりますか。念のためですが、お伺いしておきます。
同じお答えをすることになるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、物理的にもつという時間、長い期間と、それから、例えば設備等でいわば陳腐化するという部分もございますし、一部の材が使用に耐えなくなるということもございます。そういった面で、私どももかねてから耐用年数の短縮については関係省庁にその要望をしてきたところでございますが、今回の改正ではその芽を見なかったわけでございます。
 そういった意味合いで、引き続き検討、勉強させていただきたいというふうに申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣から答弁ございましたように、五十六年の国際障害者年を契機といたしまして、五十七年三月に策定されました「障害者対策に関する長期計画」、これに盛り込まれました各項目に沿いまして、五十七年度以降、郵政省としては情報、文化関係の諸施策について前向きに積極的に取り組んできたところでございます。
 数点について申し上げますと、まず長期計画の中で触れられております「電話等通信手段を障害者の利用を配慮して整備する。」という点に関しましては、すでにそれ以前から福祉用電話機器として開発をいたしておりました「めいりょう」とか「あんしん」とか「ひびき」とか、といったようなものに加えまして、先ほど大臣が答弁いたしましたように、五十七年の十月に「ふれあい」という新しい機器が開発されております。またその後、さらにもっと安くて使い勝手のいい福祉用電話機器を開発すべく、現在鋭意研究開発に努めているところでございます。
 また、長期計画の次の項目にございます「テレビジョン放送等を障害者も利用できるよう改善に努める。」という点に関しましては、ＮＨＫ、民間放送事業者とも放送番組に手話放送を従前から導入しているわけですけれども、それをさらに鋭意継続して、でき得べくんば拡大してもらいたいといったようなことで指導をしております。
 さらに、これはごく最近のことでございますが、耳の御不自由な方がテレビを視聴される場合には、テレビのいわゆる文字多重放送が非常に効果的であるということが判明しておりますので、この十月の三日から東京及び大阪で文字多重放送の実用化試験放送を開始いたしたところでございます。中身といたしましては、耳の不自由な方に向けてのニュースとか、あるいは天気予報等八番組がさしむき考えられております。
 またさらに、長期計画の最後の項目でございます情報、文化に係る経費負担の問題につきましては、軽減措置につきましては郵便料金の減免、放送受信料の免除――これは従前からの措置でございますが、その後福祉用電話機器、先ほど申し上げました四種類の機器すべてにつきまして、定額の付加使用料の設定を五十七年に実施したところでございます。以上でございます。