別の資料によりますと、産業系それから生活系の汚れの推移というものがありまして、昭和五十四年を一〇〇として昭和五十九年度がどうなっているかというものですけれども、これは伊勢湾だったと思います、伊勢湾を例にとりますと、さっき言いましたように一〇〇から、産業系が八五になっている。それから生活系が九五に減っている。この程度の差ですと、最初の趣旨説明で、この法案は生活系が非常に悪いので、なかなか改善されないのでというような御説明だったのですけれども、とりわけ生活系に問題があるようなふうには見えないのですね。こういったやり方が、生活系に網をかぶせることによりまして企業系排水対策というものから目をそらすというか、そういうものに対して甘くなる、こういった危険性はないかということを非常に危惧するものですけれども、産業系の排水対策として最近水濁法においてとられた措置にはどんなものがあるのか、そして全国で改善命令あるいは一時使用停止、罰金なんかを受けた件数はどのくらいあるのか教えていただきたいと思います。
ちょっとよくわからなかったのですけれども、一つだけ確認しておきますが、これは生活系、産業系と分けられていますが、例えば生活系の中には、本来もちろん産業であるのですけれども、小規模な飲食店あるいは小規模なラボラトリー、印刷というかプリントですね、現像、こういったものはもちろん入っていないのですね。
産業系の汚濁負荷量の中身でございますが、これは特定事業場の中にございます特定施設、つまり有機汚濁の発生のもとになります施設でございます。これは事業場の種類によりましていろいろなものがございますが、そういった特定施設から排出されます有機汚濁の量ということでございます。
生活系につきましては今申し上げたようなもので計算しているわけでございますし、産業系につきましては、指定地域内の事業場につきまして、一日の排水量が五十立米以上の工場、事業場とその他の小規模未規制事業場との二つに分けまして積算しているわけでございます。
一人一日当たり発生いたします生活系のＢＯＤの負荷量四十三グラムと申しますのは、内訳といたしましては、し尿が十三グラム、台所から出るものが十七グラム、その他が十三グラムということでございまして、これらの合計が一人一日当たり四十三グラムというふうになるわけでございます。これはあくまでもＢＯＤの値でございますが、これをＣＯＤに換算し直しまして、これに人口を掛けて生活系の負荷量を積算しているというわけでございます。
原単位と申しますと、ＢＯＤで換算いたしますと生活系の場合一人一日当たり四十三グラムでございますが、このＢＯＤをＣＯＤに置きかえまして、ＣＯＤの値にいたしましたものにつきまして人口を掛け合わせて生活系のものを出しているわけでございます。
それはわかったのですけれども、件単位というふうにおっしゃっているのですが、一件当たり幾らかというようなことを聞きたかったのです。どういう試算で何が幾らというふうに出していらっしゃるのか。
生活系につきましては、指定地域内の事業場とその他について分けまして、指定地域内事業場につきましては、下水道処理場の生活分それからし尿処理場というふうに区分して出しております。その他につきましてはいわゆる雑排水でございますが、そのそれぞれにつきましてただいま申しました原単位を出しまして、それに人口等のフレーム値を掛け合わせて積み上げて計算しているということでございます。
ちょっと質問が悪かったようですが、一件単位にということですけれども、そういうときに、よく行われているということで申しわけない、ちょっと私よく知りませんので、ここをどういう数——例えば、人口を掛けるというのはわかったのですけれども、一件当たりというその算出は何が基準になっているのか。
生活系でございますが、既存の調査結果から得られております汚濁負荷量の原単位がございますが、それに人口などのフレーム値を掛け合わせて計算しているわけでございます。なお、こういった手法と申しますのは、このような積算については一般的に行われているというような手法でございます。
確かに初めてのことですから、資料がないということで御答弁になったわけですが、しかし、補正予算の後ですよ。補正後一〇％も下回るということは、これはやっぱり今の説明では理由が説明できないと思うんです、補正後なんですから。もう全然最初からしたんじゃないですからね。そこでこの消費税については、やはり何か入ってこない理由があるのではないか、そういう気がしてならないわけです。
 もう一つこの八九年度の税収実績を見て感じましたことは、これまで消費税の導入に当たっては直間比率の是正ということが金科玉条のごとく言われてきたわけであります。しかし、この八九年度税収の実績を見てみた場合、むしろ直接税の比率の方が上回ってしまったわけです。八八年度の直接税は七三・二％、八九年度は消費税をやったわけですが七四・一％に上がっています。間接税は逆に八八年度二六・八％から二五・九％に下がっているわけです。直間比率の是正ということが言われたわけですが、消費税をやった結果、逆に直接税の比率が上がってしまった。こういうことを見ても直間比率の是正などということと消費税というのは、導入当初から全く別問題である、無関係なんだということが証明されているように思うわけであります。
 次に、このフォローアップ報告についての質問をさせていただきたいと思います。
 このフォローアップ調査といいますか、いろいろなアンケート結果とか物価の動向、集計結果等が出ておりますけれども、大蔵大臣、このフォローアップ調査というんですか、この結果を見られて、実際結果が出たわけですけれども、正直な感想はどういう印象を持たれたのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。とりあえず今までの御答弁の中でも、やってみて実態を調べてみないとわからないところが多いという御答弁が多かったわけですが、いよいよ出たわけですね。それでどういう御感想を持っておられますか。これを見ての感想です。