五十六年度におきましては、地方債計画総額で一千億減少しているわけでございますけれども、逆に政府資金は一千億増額するというふうな措置をとりまして、政府資金比率は前年の四三・八％から四五・九％にまで上昇いたしておるわけでございます。また政府資金に準じますところの公営公庫資金でございますけれども、これも四百億ほど増額いたしておりまして、公営公庫資金比率は一六・三％から一七・一％にまで上昇しておるところでございまして、私どもといたしましても、厳しい財源事情のもとでできるだけ政府資金ないしは財政資金の増額に努めてきておるところでございます。
次に、地方債の資金につきまして、良質の資金を確保するためには政府資金の幅を広げていく、こういうふうなことをすべきだと思うのでありますが、そのような措置がされたとお考えでしょうか。
私にとってはあらゆるものが検討の対象でございますから、どんなものでも皆検討はするのです。採用するかしないかは、また別の問題でございます。
 交付税の問題は景気の問題とうんと関係があるのですよ。要するに、法人などがえらい景気がよくなってもうかる、利益がうんと出るということになれば、法人税収入はうんとふえる。それから景気がいいということは、やはり給与所得者の景気もよくなるということは当然なんですね。そうなれば酒なんかも売れるかもわからない。ということになれば、国の税収がうんとふえます。ふえれば、交付税は税率を上げなくても額が自動的にふえますから、国も地方もよくなるということもありますし、そうでないような場合はまた別の問題が起きてくるというようなことで、景気の動向と非常に密接な関係がある。したがって景気の動向等を見ながら、そのときどきにおいていつでも検討することはやむを得ない。問題は、地方で必要な財源不足に対するお金の措置ができればいいわけであって、制度の問題よりも現実の問題の方が優先していいのではないかという気がするわけであります。
財界からも、交付税率の引き下げについていろいろ言われておることが新聞で報道されております。この財界の主張については、大臣としては関知した問題ではないと先ほど御答弁があったわけでありますが、四月十日の閣議の後の記者会見で大蔵大臣は、現在制度的に法人税等国税三税の三二％と決まっておる地方交付税の税率の見直しは検討の対象となる、こういうふうに述べられたと新聞に報道されておりますが、この発言の真意はどういうものなんでしょうか。
これも細谷委員のときに私、再々申し上げたわけでございますが、ともかくオーソドックスに交付税を引き上げろというのも一つの御主張でしょう。しかしながら、国のこういうような財政事情のもとでございますから、税率の引き上げという問題もありましょうが、制度の改正というようなことによって現実的に地方自治体の財源不足を補えるような方法を考えていくということもありましょう、そういうことでいままで対処してきておりますということを申し上げたわけであります。
先ほどは、固有財源でないと明確に言われたわけでありますけれども、いまの御答弁の中でそれぞれまた政治的に解決さるべき問題である、そのような取り扱いをしたい、こういうふうな大臣の御答弁だというふうに理解をいたしたいと思います。
 次に進みたいと思います。
 交付税法の第六条の三の二項の規定の趣旨からいたしますと、先ほど附則に対する法制局の見解等々もいろいろ披露されましたが、財源対策債の償還金及び交付税特別会計での借入金について、全額国庫が負担し、あるいはまた交付税率の引き上げを含む財政対策をすべきである、そういうことになると思うのでありますが、そうした借入金については最終的に国庫が負担し、あるいはまた交付税率の引き上げを行うべきであるという私の主張に対して、大臣はどのようにお考えでしょうか。
需給見通しそのものの根拠、それからなぜやめるかというような問題は厚生省の所管でございますので、後ほど厚生省の方からお答えがあると思いますけれども、先ほど先生が、もう少し学校をふやすべきじゃないかという御指摘でございます。
 この点につきましては、従来私どもも専ら大学の医学部の附属の専修学校で看護婦養成を行ってきたわけでございますが、昭和四十二年度から、先ほど先生が御指摘になりましたように、これからの医療に対応するためには、幅広い知識と高度の技術をともに有する者の養成が必要だという観点から、既設の専修学校を逐次短期大学に改組して今日まで来ております。今日まで二十二の国立大学の専修学校を短期大学に改組しておりまして、国立大学で専修学校のまま持っておるところというのは岐阜大学と広島大学の二つだけでございます。これにつきましても、もう早急に私どもは短期大学なりあるいは学部に切りかえるという方向で現在検討を進めております。
 それから、学部レベルにつきましても、先ほど申し上げましたような数字でございますけれども、とりあえず専修学校を短期大学に切りかえるという、そういう作業が終わりましたら、学部レベルの看護婦の養成につきましても、社会的要請と、それからあとは個々の大学の検討も必要でございますので、個々の大学の検討状況を勘案しながら適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
 ちなみに、大学、短大の入学定員がどのぐらいふえてきたかということについて御説明申し上げますと、平成二年度で大学、短期大学の入学定員は八十一校で五千三百九十八人でございます。これが昭和五十年度ですと三十八校で入学定員二千七十人でございます。したがって、学校数で約二倍、入学定員は二・六倍に大学、短期大学は定員をふやしてきております。この間、看護婦全体の入学定員、専修学校を含めた入学定員も二万八千から三万八千と一・三倍にはなっておりますが、それに比較しますと、一・三倍に対して私どもの方では二・六倍に大学、短大の入学定員をふやしてきておりますので、先生が先ほど、これからの看護婦養成のあり方ということで御指摘になりましたそういう姿には、若干ではありますが、私どもとしても努力しているということを御理解いただきたいと思います。