昨年の十一月に協議をしたとおっしゃいますが、そのときはどこが音頭をとったのですか。そして今後連絡など音頭をとる省庁はどこなんですか。できれば、十一月に協議をされた内容について、今ここじゃなくて結構ですから、後でその協議の資料をいただきたいと思いますが、どうです。
ただいま先生お話しのように、学術的な意味での猿の保護ということになりますと文部省の方になりますし、環境の面からといいますと環境庁になりますし、被害を受けるという立場でございますと、受ける被害が農作物であるか林産物であるかによりましてそれぞれ違うわけでございますが、私どもといたしましては、そのあたり十分そごがないように調整をする必要があるということで、昨年の御審議の際の御指摘もありまして連絡協議会を以上申しました四つのところで開いているわけでございます。
 それで、具体的に開いたのはいつかということでございますが、これは昨年の十一月に開いております。それから、近く鹿児島県でただいまお話が出ましたように対策協議会の方の御結論も出るということでございますので、それに合わせまして国の方の対応を検討するためにまた連絡協議会も持ちたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、縦割り行政の弊害ができるだけ出ないように万全を期してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
民有林につきましても国有林と同様、その森林に対する要請というのは、最近は環境保全面でございますとかその他公益的な面の要請が大変強くなっているということでございますので、先生御指摘のような実態もあるいはあるかとは思いますけれども、一つの森林の扱い方の方法といたしましては、広葉樹林の整備も含めまして積極的に展開してまいりたいと思っておるところでございまして、そういう意味で現在、平成三年度の政策の方向につきましても、種々環境面に配慮した森林の整備を行いたいと思っておりますし、さらにまた、森林の整備全体を森林に対する要請を受けとめていくという方向で今後ともしっかりとやってまいりたいということで、現在法制度の改正等も含めまして、新しい整備の方向を出そうとしております。そしてこの猿害につきましても、我々としては、先ほどもお答えいたしましたように、民有林、国有林を問わず森林の扱いあるいは伐採等につきましても適正な方向となるようまた指導してまいりたい、このように思っております。
今のお話しのございましたように、でん粉は、農業だけではなくて地域の経済に与える影響というのは極めて大きなものがあるということの認識はいたしております。
 したがって、二国間交渉という話になっても、ガット・ウルグアイ・ラウンドで主張してきておることを基本にしながら、現行の輸入枠、そういうものを守っていくという状況の中で自由化は阻止していきたい、そういう強い決意で交渉に当たっていく考えでおります。
今先生のお話のございましたように、二年前に残念な結果が出て、以来我が国はガット・ウルグアイ・ラウンドの場で生産調整をしておるところのでん粉についても十一条二項（ｃ）を明確化をしていくということが大変重要なことだ、こういう認識に立って今日まで努力をいたしてきておるわけであります。
 残念ながらガット・ウルグアイ・ラウンドが延びて、結局でん粉の期限が先になったという現状でありますけれども、我が国は少なくともウルグアイ・ラウンドででん粉を念頭に置いて十一条二の関係を明確にするべく努力をいたしておるわけでありますから、その精神にのっとって二国間の話し合いを進めていくということでございます。
ミニマムアクセスと十一条二項（ｃ）というのは、生産調整を実効あらしめるためのことについての明確化を我が国は主張しておるわけであります。これは先生御案内のように乳製品、でん粉にかかわる問題であります。食糧安保、基礎的食糧というのはまた別の問題でございますので、そのような対応について努力をしていきたい、こう思っております。
我が国は、食糧安全保障を柱にいたしまして十一条二項（ｃ)、これが重要であるというふうに主張してきておるわけですが、この主張が基本的に変わらないのか。また、十一条二項（ｃ）にはミニマムアクセスが残るわけでありますが、この部分に対する大臣の見解と今後の努力状況、努力の方針、各国の反応について若干お聞かせ願います。
仲間仕事がうまくいかないというので焦点がぼけたかもわかりませんけれども、そういうことが言われておるけれども、今の時代、それを乗り越えていかなければ、受委託もできなければ協同作業もできないわけでありますから、そういうことを理解を求めながら、地域の実情に合わせて協同で生産をしていくことが一番コストが安くなる一つの方法であるということでありますから、そういう方向でもう少し、規模拡大だけに焦点を合わせないで、作業上の問題からコスト低減というのはかなりの部分徹底ができることでもありますので、そういう方向で進めたい、そう思っております。
ありがとうございました。
 時間がありませんので次に移らせていただきます。捕鯨の問題でございます。
 去る五月に、国際捕鯨取締条約に基づきまして、アイスランドのレイキャビクにおいて国際捕鯨委員会、ＩＷＣの第四十三回の年次総会が開催されております。この会議には我が党の新盛辰雄捕鯨問題対策特別委員長が特別顧問として参加をされておりますし、また私自身、私の選挙区高知は古くからカツオと並ぶ土佐捕鯨の土地でもございます。この捕鯨問題には大いに関心があるところでございます。
 これは本当に余談ですけれども、うちの民謡よさこい節にも「潮吹く魚が泳ぎよる」とうたわれていることは余りにも有名でございます。
 余談はさておきまして、この国際会議には、新聞等マスコミの報道によりますと、環境保護イコール鯨類という雰囲気のもとで、環境保護は世界の潮流であって捕鯨などは絶対に許しがたいという議論がまかり通り、我が国など商業捕鯨の再開を希望する国を糾弾するような会議だったという印象が非常に強いようにうかがえますけれども、その内容はいかがでございますか。