ただいまお話しの住宅の舗修、修繕工事は建設業法上の建設工事に該当いたしますので、それを請け負うことを業とする者は、軽微な工事のみを請け負う者を除きまして、建設業の許可をとらなければならないことになっております。しかし現実には、一般に補修、修繕工事は請負代金額が二百万円未満の軽微な工事が多い。また、建築工事につきましては六百万というような規定がございますけれども、そういうふうなことで、補修、修繕工事だけの請負工事をやるような場合は許可が不要な場合が多いわけでございます。
 それで、許可を必要とするような大規模な補修、修繕工事を請け負う業者につきましては、たとえば住宅等の補修、修繕でございますと、建築工事業とか大工工事業の許可をとることが必要でございますけれども、その許可を持っておれば、いま申し上げましたような大規模の補修、修繕もできることになっております。
 それで、現在のところは、直ちにこの新しい業種を追加する必要があるのかどうか問題であると思われますけれども、いまお話しのように、現行の二十八業種ができましてから十年近く年月を経ておりますし、この間、御指摘の補修、修繕以外の業種につきましてもいろいろ御要望、御意見等もございますので、私どもとしましては、今後機会を見まして中央建設業審議会におきまして、業種追加の必要性とかその範囲等について検討をお願いして対処してまいりたいと考えております。
いま大臣の御答弁を聞いて、私どももそれでいいと思いますが、早急に、建設省の権威のためにも本当に残すべき専門委員は残していただく、それから、世間からあらぬ誤解や疑惑を招くような、そういう政治家が一時的にその専門委員に就任するということは、この際、後を断たれるべきではないかということを強く申し上げておきたいと思います。
 その次に、建設業法について御質問をいたしたいと思うのです。
 この建設業法は、建設業を営む者の資質の向上あるいは建設工事の適正な施工を確保するため、また、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進するためにつくられている法律だと思うのです。そういう観点から見ますと、いまたくさんの日本庄宅公団がつくった住宅団地があります。あるいはその他公営の住宅団地もございます。そういう団地の営繕を業とする人たちは、こういう社会の変貌の中でこれからきわめて必要な業種として存在してきていると思うのです。この業種の人たちを特別一つの新しい業種として、専門職種の中に追加すべきではないかという考え方を私は久しく持っているわけなんです。
 ちなみに現状を申しますと、たとえば住宅公団の指定工事店に属する人たちは土木一式工事、建築一式工事は当然持っておりますけれども、同時に、大工工事、左官、石、屋根、電気、それからタイル、れんが、ブロック、あるいはガラス、塗装、防水、内装仕上げ、建具、あるいは水道施設工事というような多面にわたる専門職種の許可を持たなければ営繕業種として完全を期していくことができない、こういう仕組みになっているわけでございます。
 しかし、大臣御承知のとおり、こういう職業の方は、たとえば防水だけでありますとか電気工事だけでありますとか、そのことにきわめて深く専門的にかかわっていくというよりも、むしろきわめて多角的に、一応あらゆる仕事に精通している、そういう職人がいま必要とされていると思うわけなんです。したがって、時代の変化とこの業法の規定とが私は合わなくなってきていると思うのですね。こういう点につきまして検討されるお考えがあるかどうか、まずその辺をお伺いいたしたいと思います。
現場からも、一定規模までは後継者に残しそれ以外の農地を第三者に移譲しても適格な経営移譲とすべきである、さらに、第三者に移譲する面積の比率が高い場合は加算つき経営移譲年金の給付も受けられるようにしてほしい、また、経営移譲後分割をしても経営移譲年金の支給停止にならないようにしてほしいという声が強く出ております
また、このことは、構造政策という面から評価した場合でも、中核農家への農地の集積を段階的に進めていく上において有効なことだろうと思います
そういう意味において私ども、分割経営移譲方式の導入というものは、年金制度の円滑な運営を図る意味においても、また構造政策の的確な展開を図っていく意味においても、大きな機能を果たしていくものと期待をしております

 第四の点は、他産業に従事した加入者の空期間通算でございます

 今日の農村の労働力事情を見ますと、農業と他産業との間に労働力の流動性はますます高まってきております
さらに、好景気が持続する中で季節雇用も長期化するなど、若い農業者を中心にして様子見の姿勢というものがあることは否みがたいところでございます
今回の改正案により、途中で一たん他産業へ就労した期間を加入期間に空通算できる措置が講ぜられることになりました
これによって、農業労働力の中軸となりつつございますＵターン層への積極的な対応ということも可能になるわけでございまして、就労実態に合った改正であろうと評価しております

 第五点は、経営移譲の受け皿の整備という問題でございます

 経営移譲の受け皿づくりとしては、農業委員会の機能をフルに発揮していただくことがもちろん基本だろうと思います
同時に、農協による経営受託事業、県公社の農地保有合理化事業等による積極的な対応が行われるべきものと考えておりますが、今回の改正案によりこれに加えて基金が一時的に借り受ける措置が講ぜられることになれば、多くの地域で経営移譲に対する不安が緩和されることになると思います
これはまた、加入促進に対しても大きなインパクトになるものと期待しております

 このほか、離農給付金支給事業の延長継続、加入者が死亡した場合の配偶者の加入特例、脱退・死亡一時金の給付水準の引き上げや要件の改善等、かねて実施機関として要望してきた改善事項も積極的に取り入れられていると思っております

 今回の改正は、将来に向けて制度を安定させていくための必要不可欠な措置であろうと私ども受けとめております
特に離農給付金支給事業は本年五月十五日に期限切れとなるわけでございますので、できる限り早期にこの法案が成立いたしますことをこの機会にお願いを申し上げる次第でございます
私ども基金といたしましても、改正法案が成立した暁には、十分な理解と協力を得るための周知徹底、ＰＲ活動を総力を挙げて実施するとともに、その適正かつ円滑な運営に努力してまいりたいと思っております

 ありがとうございました
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