郵務局長のお話、ありがとうございました。
 やはり大臣から文化の云々というお話がございました。「ふみの日」も、言いますならば一つの物を書く習慣をつける、あるいは物を書くことによって考えるというようなことになじむ、そういう効果があるのではないか、そういう意味合いでここ数年におきますところの郵務関係分野の目の開き方、私は非常に歓迎をしているところでございますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと、こう思うところでございます。
 今お話にございませんでしたが、ファクスの伸びもここ五年の間に相当大きな伸びになっているようでございます。そうしますと、ファクスは電気通信分野であろうかと思うわけでありますが、郵便も通信である。そうしますと、これをすべて統べるところの通信所管庁としての郵政省、これはやはり今度新しくできますところの通信政策局で郵便も電気通信もアウフヘーベンした形の行政をおとりになるのでありましょうか。いかがでございましょうか。できましたら、官房長お願いいたします。
日本におきまして一人当たりの利用通数は第十九位だというような数字は、ほかのいろいろな指標に比べましてやや意外な感じを持たれるというふうに思います。その原因は、先ほど触れましたように、例えばアメリカと比べましたときに、アメリカでは何か物を買う場合に小切手で買う、その後の決済が文書で、手紙で報告される、そういったこともございますし、ダイレクトメール等にしましても、日本の場合は新聞の折り込みチラシというのが非常に多いわけです。ヨーロッパ諸国においては、そういったものはほとんどないというふうに聞いておりますが、仮に新聞の折り込み等が郵便で出されるとすれば、日本におきましても相当著しくふえるというふうに考えておるところでございまして、やはり経済社会それから文化、そういったものの相違が郵便の利用通数にあらわれているんではないかというふうに理解しております。
 しかしながら、決して十九位という数字はいい数字ではございませんので、私どもは、先ほど御指摘のような営業活動を活発にして、郵便の利用をもっとふやしていくような努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
今日本は、全体の扱い量では世界で三番目だけれども、一人当たりにしますと非常に順位が後ろの方になってしまう、こういうお話でございました。しかし、この郵務局のパンフレットを拝見をいたしますと、一人当たりの方の日本の前後に並んでいる国々を拝見をしますと、日本よりすぐ上の国がハンガリー、その前がチェコスロバキア、日本の次はスペイン、南アフリカというような国々が並んでいるわけであります。そうすると、いわゆる経済諸力の指数から見ますと、これらは前後の三カ国、四カ国に比べますと日本は随分と違うように思うのでありますが、なぜこのような現象を呈しているのか。日本はエコノミックアニマルだけれどもウサギ小屋だと言われている、その辺なのか。文化の薫りをと、大臣のお言葉にもございましたけれども、その文化の方が劣っているのか、いかがなものであろうか。しからば、この文化に、言いますならば、さお差す面では、郵務分野におきましてはどんなお仕事をなさっておられるのか。「ふみの日」とか何とかいうのがあったような気がするわけでありますが、その辺はいかがなものでございましょうか。
御質問の順序に対して多少逆になるかもしれませんが、諸外国と我が国の郵便の利用物数を見てみますと、総取扱物数では日本は世界でも第三位でございますが、一人当たりの利用物数を見ますと世界で第十九位ということでございまして、そういった意味では、一人当たりの利用物数が少ないということは、将来まだ伸びる余地があると見てよろしいのか、まだ社会生活の面で民度が相対的にすぐれてないと見るのか、その辺の見方はいろいろあろうかと思いますが、アメリカでは一人当たりの物数が年間五百八十九通という数字に対しまして、日本は一人当たりの利用通数は百二十七通ということで、約四分の一程度でございます。もちろんアメリカは世界第一位でございまして、アメリカの生活と日本の生活の態様が、金銭の決済のやり方等いろいろ違っておりますので、そういった面で、アメリカにおきましては電気通信も世界一発展しているにもかかわらず、郵便の利用もただいま申しましたように一人当たり五百八十九通、日本の約四倍、そういった状況でございます。
 なお、宅配便が非常に伸びてきておるという原因は、やはり一つはスピードであると思いますし、それからやはり集荷をするという便利さ、それから例えば包装にしましても、簡易な包装でいいといったようなこと。それから、岡野先生御指摘のように追跡システムと申しますか、自分の預けた荷物がどこにあるかといったような、そういった追跡システムについても、例えばクロネコ――ヤマト運輸等においては一応整っておる、そういったことが今日非常に急速に伸びてきた原因であるというふうに理解いたします。
この血漿剤の輸入の問題については、我々としては一般貿易の範疇に入るものだと考えております。ただ、このアパルトヘイトとの関係につきましては、今申し上げましたとおり、現在判明したところでは、これは南アの献血制度に基づくものであって、日本の新聞に報道されているような黒人の貧困から来る売血をもとにしてそれを営利目的で血漿剤を製造して輸出しているということではないということが判明しております。
 青木選手のゴルフ大会への参加につきましては、これは政府が四十九年以来とっておりますスポーツ、文化面での南アとの交流を制限するという方針に反するものでございまして、この点については四十九年この政策を導入いたしましたときに、外務省の文化事業部長からこの方針を文部省の体育局長及び各体育協会、それから日本プロゴルフ協会に対しても政府の方針を正式に書簡をもって通達しておりまして、その後こういう動きがある都度政府から関係団体に対して日本からの南アでのスポーツ大会への参加をディスガレージするようなアクションをとっておりまして、今回の青木選手のサンシティーでのゴルフ大会への参加につきましても、もう既に七月の段階で外務省の中近東アフリカ局アフリカ二課長より、青木選手のマネージャーに対して、従来の申し入れを繰り返して今回についても政府の考え方を説明するとともに、できるだけこれに沿った行動をするように要請をしております。さらに、十月十五日には中近東アフリカ局のアフリカ二課長から青木選手本人に対しても直接政府の立場を説明してございます。