御主人がおいでですね。その家計の主たる負担者というものがその女子職員にかかっているという場合もあろうかと思うんですね。そういう方に対して何か特別にお考えになっておりますかということです。その方が休むとかそういうことによって非常に大きな打撃をその家計が受けるということについては何かお考えになっておられるでしょうかということです。これとは直接関係ございませんけれども。
また、このうち御主人が職を持っておられるということで二人でその家計を持っておられるという方もかなりおられると思いますし、そのお母さんの手にかかっているという御家庭もあろうかと思います。そういうものについては何かお調べになったことがございますか。また、それに対しては何もお考えになっておられないでしょうか。
この辺も、実はお産ということでございまして、私などもその方に関しては全く専門でないわけでございますので、大変つらいのでありますが、女性のお産をするということでございますので、それが約七割ぐらいというように言っていいんでしょうか。その辺がひとつ——もちろん年齢がありますから、何歳ぐらいまでがお産をされるのかという微妙なお話もあるでしょうし、ちょっと答弁しにくいんでありますが、出産率というのは大体大筋五％ぐらいというように言われております。
非常に多いということがわかっただけでも結構でございます。
 この九万五千人の中にはお年寄りもおいででしょうし、あるいはまだ未婚の女子の方もおいでになる、こういうことで、この中の年間の出産率というのはどれくらいのパーセントで、何人ぐらいになるとお考えですか。
学校の現業職員全体の数は、公立の幼稚園、小・中・高校全部合わせますと約十三万名でございまして、そのうちの九万五千ですから、その程度の数字でございます。
特に小学校と中学校とで事情が違うのでございまして、小学校の場合にはやはり女子が非常に多くなっている傾向にございまして、恐らく、いま教員だけで限定をしてみますと、やはり六十数％は女子であろうというように考えておりますが、中学の場合にはまた逆になっておりまして、いま教員についてはそうでございますが、特にこの法案にかかわります現業職員について見ますと、この提案理由でも申し上げましたように、女子職員は大体九万五千人ぐらいということでございます。
妊娠中の女子につきましては、これは母体保護の観点から、産前休暇を初め軽易労働でございますとかあるいは通勤緩和などの保護措置が講じられておりまして、今後ともそういった措置の適正な運用が行われるように努めてまいる考えでございます。
 なお、県によりましてはただいま御指摘がありましたような、あるいはその他の独自の保護措置を講じているところもあるのでございますが、現段階では、それはそれぞれの実情に応じた各県の判断によるものでございまして、これをただいま国として奨励すると申しますか、そういった事柄につきましては、いろいろな意味での均衡その他の上から困難であると考えております。
 また、地方公務員の勤務条件につきましては、国及び他の地方公共団体の職員との間に、権衡を失わないように適当な考慮が払われなければならないことになっているところから、やはりそういった意味でいろいろお考えになっておやりになるわけでございましょうけれども、独自の措置を講じるに当たっては、それはそれなりにやはり慎重に検討した上でやっていただきたい、こういうふうに思うのでございます。
文部省として全国的な調査をしたことはないけれども、いろいろ聞いている報告では相当健康問題が重大化をしているということはお認めになっているわけですけれども、結局定員が足らないという問題があるわけですね。
 昨年の十月の委員会でもこれも指摘をしておったわけですけれども、文部省の定数改善十二ヵ年計画、その中の障害児教育関係を見ますと、教員及び肢体不自由児養護学校寄宿舎の寮母、この増員計画は含まれているけれども、盲学校、聾学校、精神薄弱及び病弱養護学校の寄宿舎の寮母の増員計画、これはいま文部省が持っている十二ヵ年計画の中には入っていない。かつては九ヵ年計画の中には含まれていたということで、重大な後退ではないか。単に年数が延びたということだけの問題じゃないということで私は指摘をして、文部省としてこの年次計画の改善の方向をぜひ一遍検討しなさいということを強く提起をしてきましたけれども、その後何か改善方向を検討していますか。
御指摘の、寄宿舎の寮母の方々の健康状態につきまして、文部省として特に全国的にまとめたものはございませんが、各県におきまして、先生いま御指摘のような調査をいたしておりまして、その報告によりますと、御指摘のいわゆる腰痛症その他の症状を訴える方々がかなり指摘されておるところでございます。
いずれにしても、いま両省のお話を聞いていますと、やはり国民には行政改革で両埠頭公団を廃止をすると、こういう方向を出して、そして中身としては苦肉の策として、できれば公団をつくりたかったと、新設公団を運輸省も厚生省もつくりたかったと、しかしなわ張り争いもあるし、いまの行革ムードの中ではなかなかそれが実現しない、閣議決定にはならなかった、こういうことからこういうセンター法案というかっこうになったというのがおぼろげながら輪郭が出たような感じがするんです。これは私は、鈴木さんはいま行政改革に政治生命をかけると、その内閣の中で実態が逆行するようなやられ方をしておるというこの法案の扱いというのは、非常に私はその面から言っても問題があるんじゃないかと思うのです。こういうことからたとえば行革逃れであるとか隠れ特殊法人であるとか、こういうことが言われておるんだと思うんですが、こういったことに対する運輸大臣の態度というか、国民に対してどういう説明をしようとしておるのか、もっとやっぱり素直に説明をした方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。