言葉足らずで御理解いただけなかったかもしれませんが、ヘリポートを現在の位置から少しずらそうというのは、ヘリポートとして現在使っております広場の中で、着陸センターのポイントを数十メートル動かすことによって周囲が窮屈になるが、何とか安全を確保できるのではないかということでございまして、新規提供、代替提供を希望しておりますあの公園の一部、そこのところにヘリポートを移す計画ではございません。現在の場所でございます。
 それからなお、二番目に申されました、ある時点ヘリポートを少しずらして運用しておいて、ふたがけをしてからという考え方でございますが、これは当初から私どもも常識的な提案ということで考えておったところでございますが、何せヘリポートとしまして一・五トン近くの荷重が瞬時にかかるものでございますので、ふたがけの強度というものを十分確保していかなくちゃなりません。そこでアメリカ側はそれで理解ができると思いますが、東京都の方の御所見では、それだけの予算の措置がつかないというようなことで、ふたがけの話は、中途で出ましたが、つぶれてしまったという経過と承知しております。
いままでそうした検討はなかったということでありますけれども、私いま提案申し上げているわけで、一つのこれはサゼスチョン申し上げるわけですから、ぜひ検討してください。
 それから、もう一点、先ほどの、これは青山側ですか、隣接した土地を国なり都の方から買い上げるかあるいはこちらのものにしてこれを使うという考え方、これは私反対です。
 青山公園というのは、これは都民の憩いの場でありまして、これを永久に——当然私がいま申し上げている前提としては、米軍のこうした都心部における基地というのは返還させるということが前提でありますけれども、その前の段階として、この環状三号を通さなくちゃいかぬ。そのための措置としていま考えているわけでありますけれども、これを永久に米軍側に、施設庁のいままでの姿勢から勘案して、提供してしまうということは、これは大反対です。
 したがって、もう一つ私は提案申し上げます。環状三号の建設に当たっては、いわば建設の期間、まあオープンカットなら約二年、それはいまトンネルにすれば三年ぐらい期間がかかるわけですけれども、この期間に限ってこのヘリポートは、あなたがさっきからおっしゃっている隣接の土地、ここに臨時的に置く。そうして二年なり三年経過して、道路が完成した段階でふたがけをする、そこでヘリポートとして現状回復させる、こういう方法が私は一番いま具体的に考えられるのではないかと思うのですよ。これはぜひ検討してもらいたいと思う。どうでしょう。臨時にですよ。
二つのビルの間にある程度の空席があることは承知しております。しかし、ヘリポートの機能を維持するためにこのビルを統合するということになりますと、一つの構想ではあろうかと思いますが、相当大きなビルでございますので、現在までこれを俎上に上せて検討したことはございません。
私がここで申し上げたいのは、道路をつくるためにヘリポートが必要だ。このヘリポートを何とかせいと米側は言っているわけですけれども、新たな代替地を用意するということよりも、いまあるこの将校宿舎と星条旗の本社、これは星条旗の本社を将校宿舎の方にくっつける。このあいだ部分に環状三号の道路によって切除される部分、残る部分が八千二百七十三平米ある。これといまの星条旗の本社とのあいた土地、これを一緒に機能させまして、圧縮した形で、ワンパックでこの基地で機能させるということは考えられませんか。
正確に宿泊人数等を掌握しておりませんが、こういう問題がございまして、私どもの幹部がその宿舎に訪問をしたりして承知しております限りには、申し込みをしてもなかなか部屋が得られないということを米人が言っておりますので、室数に対しましての利用効率というものは相当高く維持されているように思います。
私はその案は反対しているわけでありますけれども、その前にちょっとお聞きしますが、このプレスセンターの敷地の中における独身将校宿舎、この部分の面積が四千二百七十二平米、加えて星条旗の本社といいますか、社屋が七千九百九十五平米あるわけでありますけれども、この独身将校宿舎というのはいまどのくらい使われているのですか。
私も先日現場を視察してまいりましたのですが、現在の正門から入りまして、台地の上に上がってヘリポートに参るわけでございますが、そのヘリポートの中心点を現在地よりも数十メートル道路に割愛する部分だけ危険防除を考えながら移す、そうしますと、何とかヘリの離発着の機能は維持できるのではなかろうかというのが米側の考え方でございます。
 なお、その代替施設を、返還します地域の道路及びその向こう側になります地域にある現在の施設を移設をしなければなりませんので、そのために、坂を上っていきますすぐ隣接のフェンスの外側の土地を提供してほしい、こういう考え方でございます。
久保先生にお答えいたします。
 法案に、ローカル線を分離して特定地方線にする、その場合に廃止するものとその他のものがあって、その他のものは運賃を上げて、地方鉄道業者なり第三セクターにやらせる、第三セクターは地方自治体が入る、おまえたちは引き受けられるか、こういうお話でございます。こういう体系自身が非常に問題があるのは、こういう形でやるけれども、たとえば二分の一の補助金を出すとか、転換交付金を一キロについて三千万円やるとか、五年間は地方鉄道業者だったら赤字の二分の一は補助するとか、結局最後には国鉄か国がとにかく金を出すわけです。そういう出す金があれば、その金でこの五年間いまのローカル線を、最前鳥取の町長さんが言われたように、五年間ひとつみんなで寄ってたかって勝負してみようじゃないかという、それは五年でなくて二年でも三年でもいいのです。それだけの金を出してやってくれたらいいのです。いまわれわれ自治体は、第三セクターで引き受けてそんなことをやれる状態ではないわけです。二、三年か五年くらいわずかのお金をもらっても、とてもたえられるような地方財政の状態じゃない、こういう国鉄を取り除こうというところの自治体は財政的に非常に苦しいところですから。したがって、そういう点ではむしろ第三セクターに任せる前に、そういう金があるんならば、その金を国鉄が持ってきて、全部集めて話し合って、どうするかということをやっていただく方がいいのじゃないかと思います。