そういう調査をされたということでありますけれども、先ほど来の質疑の中でもはっきりしましたように、有害廃棄物の処理の不十分さですね、特に有害物質の典型であるＰＣＢ、わけて水銀に至ってはほとんどそのチェックの体制もできていない。それから、先ほど環境衛生指導員の整備が非常に不備であるという点も指摘されました。
    〔小此木委員長退席、山崎委員長着席〕
そういうことから二次公害という問題が十分考えられるわけであります。
 そういうことと加えまして、大阪湾で十年間に八百ヘクタールを埋め立てるということは、その調査の結果、当然汚染されるということも出てきたのじゃないかと思いますが、環境庁、どうなんでしょう。言うまでもなく、いまこの大阪湾というのは、そして瀬戸内海の環境というのは、置かれている現状は非常に重大だと思うのです。私はここで細々言いませんけれども、しかし大阪湾あるいは瀬戸内の汚染状況が非常に著しい、だから瀬戸内法という法律をつくって、その中でも特に、厳に埋め立てを抑制すべき海域だというふうにされているわけです。この法律が閣法である以上、環境庁としても大阪湾で一億四千万立米の廃棄物で八百ヘクタールを埋め立てるという大枠は認められたのだと思いますが、環境庁としてはどういう検討をされてこられたのか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 環境アセスメントの調査と申しますか、環境に関連をいたしました個々の項目について調査をいたしておりまして、地形、地質調査、気象、海象調査等の自然条件調査、それから環境影響調査といたしまして海流調査、水質調査、底質調査、生物調査、漁業調査、その他、そういった調査で五千九百万円、大阪湾において支出をいたしております。
そこで、運輸省にお伺いしますが、この法律を出すに当たって当然環境上の問題も検討されたと思います。どのような調査をされたのか、そして、どういう結果が出たのか、それにどれくらいの経費を費やしたのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
まず最初に、問題の前提として確認をしておきたいと思います。
 法律上は広域臨海環境整備センターが設立されましてから基本計画をつくり、この基本計画の中で埋め立ての規模だとか位置、廃棄物処理計画をつくるということになっておりますが、これらの点につきましてはもうすでに政府の方からもらっている資料のとおり、昭和六十一年から十年間で、大阪湾で約八百ヘクタールを埋め立て、一億四千万立米の廃棄物を処理する必要がある、さらにこの処分が必要な一億四千万立米の内訳は、一般廃棄物で千五百万立米、産業廃棄物三千五百万立米、陸上残土で七千百万立米、しゅんせつ土砂が千九百万立米という見通しであると理解をしておりますが、確認をしておきたいと思います。
最後になりましたけれども、こういうことで大都市圏のごみ処理というものの将来展望がある程度開けるわけでありますが、大都市圏で最後に残るのは、空きかん、空きびんという散在性の廃棄物をだれが回収してだれが処分するのかという問題、それから自動車のタイヤあるいはヤクルトなんかの容器、それから電気製品等の大型廃棄物、そのあたりをこれから先どういうかっこうで処分していくのかという問題、これは大中小を問わず大きな問題になっておりますが、特に都会地では問題になっていくのではないか。その点を、特にこれから先の対応策として厚生省はどういうふうに考えていらっしゃるのか。あわせて、たとえば空きかんとか空きびん、ゴム、電気製品だとかいうのは、結局処理法三条によると、事業者の責任みたいなものがあるような気もしますし、結果的にその責任を追及できるような法的体系かなと思うと大変不備なような感じもするわけで、そういう意味で、古タイヤあたりを自動車メーカーに回収させられるような法的根拠があるのか、たとえばヤクルトの容器をヤクルトさんに回収してくれというような法的な根拠があるのかどうか、そのあたりもあわせて聞かしてもらいたいと思うのです。
跡地利用に対して非常に余分のコストがかかることはないというふうに私先ほど申し上げましたが、特に特筆するほどのコスト高にはならないと思います。若干の差異はあるかもしれませんが、これにつきましては、当然そういうふうな配慮をしてつくりました埋立地の方が跡地を利用する場合の価値も高いということになりますので、その間のバランスはとれるのではないかと思います。
現行の税法の中で、地方税の自由度、たとえば超過課税あるいは法定外普通税、そういったものの自由度を高める方向については、私は基本的に賛成をしております。ただ、地方税も租税でございますので、現行憲法では租税法定主義でございますから、法律そのものは国会で審議するのがこれがたてまえでございますので、地方税であるから地方議会で決めるというわけには、憲法との抵触がございます。
 それと、国民経済の全般から見ますと、現在の税源は地方団体に拡散しておりますので、税源と納税者の居住とのその不一致という問題がございまして、もし地方税にかなり自由な超過課税を認めますと、税源の侵食といいますか、そういった点がありまして、かなりの制約が加えられると思いますのと、いま一つは、かつてオプション１、オプション２、オプション３といったような住民税の選択の幅があったにもかかわらず、それを現在のような方式、標準税率制になったのは、一方では現行制度の前提で地方住民が、特定の地方団体において税負担が高いことを好まないといったような地域横並び主義が強くあった。しかし今日において、そういった横並びがもしないとすればどうかと思いますが、現状は住民税の超過課税を法人税を別にしてやっている地方団体はほとんどない。それから、固定資産税の超過課税におきましても、いま調べましたら四百三十二団体のみが、特に町村、五万以下の市のみがやっているところから見ますと、その自由度をやることは考え方としてはいけますが、果たして納税者がそれをすぐさま、いまの制度を前提として受けるかどうかは疑問でございます。しかしながら、自由度を高めるという考え方においては賛成をいたします。