お答えいたします。
 まず、銀行の公共性についての見解のお尋ねがございました。
 銀行は、国民大衆の預金を受け入れ、もろもろの取引を仲介して信用秩序を維持し、企業、個人及び公共部門などに対して適切に資金を供給することによって、国民経済の健全な発展を確保するという高い公共性を有していると認識をいたしております。
 今回改正されました新銀行法では、その第一条で、銀行の持つ公共的性格が明らかにされておりますが、今後、銀行が自主的な企業努力のもとに、業務の健全かつ適正な運営を推進し、もってその公的な機能を十分に発揮していくことを期待いたしております。
 ディスクロージャー制度についてのお尋ねでありますが、銀行がその業務及び財産の状況を国民に開示して、国民の判断、評価を受けることにより、社会が銀行に何を望んでいるかを適切に把握する、それによって、自主的な経営努力を行い、社会的要請に適切に対応する道を開くということはきわめて重要なことであると考えます。
 したがって、ディスクロージャーの内容につきましても、できる限り銀行の自主性を尊重し、その創意工夫の発揮を促すような仕組みが望ましいと考えておるのであります。
 銀行の国民経済に対する奉仕の問題でありますが、今回の銀行法改正もその趣旨にかなうものと考えておりますが、今後とも金融の一層の効率化と金融機関の公共性、社会性の発揮を図り、銀行その他の金融機関が国民経済の健全な発展に適切に貢献し得るよう、環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
 残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
しかし、われわれ日本人にとって、われわれのエルステ・リーベ、最初の恋人は祖国日本であります
銀行法の改正は、経済に、金融に、この日本の心を取り戻すことが基本理念でなければなりません
（拍手）私が七年前に銀行法の改正を叫び、銀行はマスターとして国民に君臨するのか、サーバントとして国家、国民に奉仕せんとするのか、鋭く批判したのもそのためであります

 現に、資本主義の総本山アメリカにおいてさえも、そのドル紙幣の裏側を見てごらんなさい
イン・ゴッド・ウイ・トラスト、われわれは神を信ずと書いてあって、イン・ゴールド・ウイ・トラスト、われわれは金を信ずとは書いてないのであります
われわれ日本人は、いまこそ日本人の正義を信じ、祖国を信じ、金権万能に潔く訣別すべきときであります
（拍手）
 思うに、今日の産業経済は銀行に奉仕し、そして、国の政治は経済に奉仕しておるような実情でございますけれども、政府はすべからく二十一世紀を展望して、銀行は経済に奉仕し、経済は国家、国民に奉仕するべきであります
総理大臣並びに大蔵、通産両大臣の御見解を伺いたいのであります

 もちろん私は、ここで銀行法の逐条審議をしようというのではありません
重要なのは、銀行法と銀行行政の理念を変えることであります
かつて、軍国日本は、富国日本に始まり、強兵をねらい、原爆、敗戦、廃墟で終わりました
これからの日本は、福祉に始まり、平和を願い、偉大なる文化創造、グレートソサエティーに至るべきであります

 その点から言えば、戦時立法的色彩の強い日本銀行法のごときは真っ先に改正すべきであります
少なくとも政府は、銀行法改正の最後の仕上げとして日銀法を改正し、八〇年代を展望する新たなる日本の金融新時代を建設すべきであります

 その点に関する政府の決意と見通しを伺って、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
直接の確認ということになりますが、極端なことを申しますと、やや濃い物を投棄いたしまして、その放射性物質がどう動くかを追っていくというのが一番確かなわけでございますけれども、これはただいまの状況では仮に安全性があるとしても、そういう実験を非常にしにくい状況にあるわけでございます。
 そこで、いままで行いました研究はその部分部分を分解してやっております。たとえば、セメントで一体固化しましたドラムかん内の放射性廃棄物が海水中でどうなるかということにつきましては、模疑の試験漕をつくりまして、ここに長時間実物のドラムかんを浸して調べております。たとえば、得られました知見の一端を申し上げますと、外側のドラムかんが約十年間前後もちそうだ。それから、ドラムかんがなくなった後、コンクリートから少しずつ中身が溶け出すわけでございますが、そのスピード、これは核種によって違いますけれども、余り早くないというようなことがわかっております。一方、投棄した場合にドラムかんがどうなるかということは、模疑のドラムかんにカメラをつけまして落として写真撮影をしております。
 それから、海洋データでございますが、この件だけでなくて、すでにロンドン条約の基準ができるときに、世界じゅうのデータが集められて基準になっておるわけでございまして、その結果、四千メートル以上の平らな海、地形的な変化あるいは火山等の特殊な条件のない平らな海に捨てればよろしいという基準のもとになったわけでございます。これを踏まえまして、わが国ではさらに候補地点につきまして、他省庁の御援助も得まして海洋調査をしておる。
 そのほか海洋学の方では、いわゆる生物が食物連鎖をどういうふうにしていくか、特に深い海ではよくわかってない要素がありますし、それから生物が非常に少ないわけです。それが表面にどういうふうに食物連鎖で出てくるかというようなことも、海洋学的に調べられてきておりまして、今日ロンドン条約でこのようなはっきりした基準が出されたのも、結局いままでのわが国を含めました世界じゅうのかなり分厚い研究の成果が実ったものと考えておりまして、その点では直接の実験をやらなくても十分に想像がつくと考えておるわけでございます。
 しかも、安全評価をするに当たりましては、さらに安全サイドにとりまして十分余裕を持った評価をしたわけでございまして、その結果でも、周辺住民には目立った被曝がないという結果が得られたわけでございます。