お答えさせていただきます。
 御指摘の放射性廃棄物のすそ切りの件でございますけれども、これにつきましては、国際原子力機関、ＩＡＥＡ等において検討が進められているところでございます。
 それで、ＩＡＥＡが現在中心になっておりまして、昨年五月に最終ドラフト案が各国に送付されております。当然、私どももこれに参画をして議論をしているわけでございまして、私どもとしては既に御返事も出してございます。基本的にはドラフト案については私どもも結構であろう、こういうことでございますけれども、やはり国際機関のことでございますので、各国、多数の国からのいろいろな議論を今取りまとめをしている、こういうふうな段階でございます。
 それで、私どもといたしましては、当然こういうふうな国際的なコンセンサスとしてすそ切りができるようになれば、私どもとしてしかるべく法制化を図るというふうな考え方でいるわけでございます。そのために、国内の利用計画も踏まえたような、規制免除に係る基準策定というふうなことが必要になります。それで、現在、そのための安全評価のプログラムとかデータベース、こういうふうな整備をいろいろと進めている、あるいは進めようとしているという段階にございます。
 今後、これらの国際コンセンサスができ、かつこういうプログラムあるいはデータベースといったようなものの整備を進めまして、国内法令化が可能になるというふうなことになるならば、当然これは御議論をいただきまして、そういう方向で努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
おかげさまで、十年間の日時を要しまして、このＪＰＤＲの解体を最終的に行う段階に至りました。この試験によりまして、我が国で初めて発電用の軽水炉の実際の解体撤去という経験を得たわけでございます。これが大変大きな要素だろうと思います。
 具体的には、例えば非破壊測定、すなわち中を破壊しなくて、外から非破壊によりまして配管内部の放射能量をきちっと測定する技術でありますとか、あるいは、これから作業するときの放射線被曝の低減化というのが大変重要な要素でありますけれども、その放射線被曝の低減化の技術でありますとか、あるいは、具体的にこの廃止をどのような手順で行っていくのかというのが大変大きな要素だろうと思います。こういったことについて、具体的に実証を行えたということについて大きな成果が得られたものと思っております。
 現在、これらの成果を体系的に取りまとめておる段階でございまして、今後、本格化する解体に備え、これが十分役立つように取りまとめていきたいと思っております。
先ほどの長官の御答弁の中に出てきましたＪＰＤＲ、日本原子力研究所のＪＰＤＲで解体撤去の研究が十年間進んできて、来年度で一応一段落するという御答弁がございました。このＪＰＤＲで十年間研究をしてきて大体どういうことがわかったのか、わかりやすく簡潔に教えていただけますでしょうか。
委員御指摘のとおり、商業原子力発電が開始されてから既に約三十年が経過をして、御指摘にもございました東海一号を初めとする原子炉の廃止が、現実の問題としてとらえられる時期になってきていると認識をいたしております。
 また、ただいまお触れになりました我が国の長期計画における廃止措置、「運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去する」ということを原則として、またその後の敷地利用についても、「地域社会との協調を図りつつ、原子力発電所用地として、引き続き有効に」活用していくという方針が明記をされている。
 私自身の考え方、こういうことのお尋ねでございますが、いろいろな御議論はございましょうけれども、既にこの方針に基づいて昭和五十六年から、御案内のとおり、科学技術庁においてもこの解体についての技術開発というものをいろいろさまざまに実施して、昭和六十一年から原研において動力試験炉を活用した解体実地試験というものも実施をいたしておるわけで、今年度で大体終わる。今、現状はほぼ更地に近い状態になってきておるそうで、私まだ現地を拝見しておりませんが、そういうものも一度じっくりとこの目で拝見しながら勉強しなきゃいかぬことだ、こう思っております。そういう積み重ねの中で今進めてきておるところでございますので、引き続きこの方針で臨んでまいりたい、こういうふうに考えております。
 一括して廃止するという一括撤去方式というのもあるそうでございますけれども、これからますます大型化といいましょうか、原子炉自身の出力も大きなものになっていく。現実的、技術的にそういう中でそういう方法がとれるかどうか、これは大型化するということを念頭に置いて考えていかなければいけないことでありましょうし、幅広い検討はしていかなければならぬと思いますが、現状は長期計画の方針で進めてまいりたい、こう考えております。
どの程度医療費に対して公費負担を行うかというのはいろいろ議論のあるところでございます。
 それから先生御承知のように、医療保険各制度におきましても健康保険組合に対しましては原則として公費を入れていない。ただし、比較的中小企業であるとか低所得者が多いという政府管掌の健康保険には一六・四％入れておりますし、それから国民健康保険の場合には、事業主がいないとか低所得者が多いとかいう理由から給付費に対する五〇％の国庫負担を入れておる。そんなふうなことでございまして、それぞれの制度に応じてふさわしい国庫負担が行われている。
 この老人保健につきましても、どの程度の公費のかかわり方をするかというのは制度創設のときに大変議論があったところでございますが、いずれにしましても、お年寄りは病気にかかりやすい、それから低所得者が多いということもいろいろ考えまして、先生から御指摘がありました国・地方合わせて十分の三の公費を投入しているところでございます。
 今回の改正では一部負担の改定による効果額に対して公費負担の引き上げ額が少ないではないか、こういう御指摘でございますが、いずれにしましても老人医療費の中でどのような部分に公費を増加していくかというのはいろいろと考えなけ
ればいけない。要するに、全般的に公費を上げていくというのではなくて、やはり考え方が必要だと思っておりまして、私どもはこれから特にお年寄りには介護が必要だ、お年寄りが自立した生活を送れるようにするために他からの支援が必要である、その介護部分に着目をしまして、その部分を三割から五割に引き上げる、こういう措置を行うことがまず必要ではないだろうかというので、先ほど御指摘がありましたが七百五十億円のアップを考えているわけでございます。
 おっしゃいますように、老人医療費につきましては十分の七の拠出金がございまして、若い人たちがそれによって大変な負担になっております。したがって、現役世代に対して負担緩和策を講じなければいかぬ。そのために、今までは九百億円の負担緩和策を講じておりましたが、これも百億増をいたしまして一千億の負担緩和策を講ずる。こういうことと両々相まちまして、できるだけ現役世代の拠出金負担を緩和するという方向も図りたい。それぞれの趣旨、目的に沿いながら公費を適切に投入していく、そういう発想にしておるつもりでございます。