お答えいたしますが、前提といたしまして、本件は、先生御承知のとおり、ただいま捜査が継続中でございます。ですから、その概要等についてはひとつお答えを御容赦願いたい、こう思っております。
 ただ、今るる御指摘のございましたようなことにつきまして、水産庁長官とも率直にいろいろ、私、事実関係などについて、我が省内、水産庁内でわかる範囲内できちんとしなさいということを今言っているところでございます。ですから本問題について、報道が主として先行をしていろいろ言われておりますけれども、その一つ一つが果たして事実であるのかどうか、そのこともまだ確認されておりません。したがって、このやりとりの中身も含めまして、水産庁あるいは農林水産省に指導に当たっての適切を欠いた面があったかどうか、その点についてもひとつしっかり確かめてみたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、本件に関しましては非常に遺憾な事態だというふうに私は認識をしておりますし、今一番やらなければならないことは、拿捕された日本の船員の安否が一番問題なんだ。さらに、これから波及をする、ソ連を初めとして国際的な問題、来年以降将来にわたってのさまざまな問題等についても各般の注意を払わなければならないというふうなこと等も考えておりますが、繰り返すようですけれども、いずれにしても捜査が続行しておる段階でございますので、お答えとしてはこの程度で御容赦を願いたいと思っております。
先ほど契約書を水産庁が入手をして、それに関する指導をしたつもりでありますという御発言もありました。いずれにいたしましても、これらの契約書、事前の相談があったというふうに私も思っております。したがいまして、今回の海上運送法の違反、あるいは拿捕事件、あるいはまた密漁とも漁業法の違反とも言われております。結果的に、水産庁の適切な指導があればこのような結果を惹起しなかったのではないかというふうに思いますし、善良な船主も相当数おられるようですし、家族もこういう違反事実ということで大変肩身の狭い思いをしておるというふうに、私も北海道でありますけれども、聞いております。
 これらの点について、水産庁の指導が適切であったかどうか、また、この責任について農水大臣の方からお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
ただいま御指摘の問題をめぐりましても、いろいろな報道がなされておることは私も承知をしております。私どもは、この問題が情報として私どもの方にいろいろ出てきたという時点で、予想される関係者に対して、違法行為になりかねないという事態、したがってそれを防止するために、個々の船主に対して事情を聞くと同時に、そういう極めて重要な問題を惹起するという注意喚起並びにその是正措置について要語すべく、指導した事実はございます。
 なかなか我が方からの接触に応じない者の方が多かったわけでございますが、そのやりとりの過程でどういうせりふをお互いに吐いたかということについて記録が残っておるわけではございませんけれども、報告を聞いている限りで、報道されているような話をしたということは全くないと私は理解をしております。これはいずれ、事実関係、私ども、捜査当局に協力をして糾明をしていただいておるわけでございますので、その辺の言葉のやりとりがどういう内容であったかということまでが大変重要な問題であれば、よくまた糾明をしていかなければいかぬと思いますけれども、少なくとも、帰ってくれば罪にならないというふうなことは決して言ってなかったというふうに、私は報告を信頼しております。
もう一点お伺いしますけれども、私のところにも昨日電話が来たわけですけれども、この拿捕事件発生前に水産庁の職員から、連絡がつけば日本に早急に帰るように、今帰れば違反とならない、そして水産庁の職員の名前も申し上げ、電話番号も申し上げた、そういうふうに聞かされておりますけれども、そういうような電話を各船主といいますか船主に電話をかけている事実はありますか。
本件についていろいろ報道がなされておりまして、私どももそういうふうな記事を拝見をしております。私どもはこの漁船登録にかかわる漁船が登録をされた後、国内法に違反するような形で使用されることのないように十分の指導をしたつもりでございますが、その過程で、担当者と問題になっている人物の間でやりとりがあったという事実はございますが、その内容については私ども、捜査当局の方にも十分状況を報告をしておりますが、捜査対象になっている事案と大変深くかかわる問題でございますので、詳細については御容赦をいただきたいと思います。
報道によりますと、この照宝漁業の社長はみずから直接水産庁に電話を入れまして、このことについての事前相談をしておるというふうに報道されておりますけれども、そのような相談がありましたか。
国民の関心の高い事項をこれからも取り上げていただけるということでございますが、七年度に入りまして、六年度の検査結果は今お取りまとめ中かと存じますが、六年度の本当に未になりましてから神戸の震災等がございます。まあ七年度にかけてということかもわかりませんが、このところ非常に新たな課題が山積みのような気がいたします。
 しかも、村山内閣の中では行財政改革というのが非常に大きな使命として閣僚の皆様方も、あるいは政府とは独立という存在でいらっしゃるとしましても、国民的な課題といたしまして検査院の方でも認識していらっしゃると存じます。政党交付金も始まるのでございます。ぜひ新たなテーマにつきまして積極的にお取り上げいただきたいということを御要望させていただきたいと思います。
 もう少し会計検査のあり方につきまして質問を続けさせていただきたいと思います。
 外国の例も参考にしてお伺いさせていただきたいと思うのでございます。先ほどの所信の中にも研修を強化する等々、院の内部的な仕事の進めぐあいにつきましての強化充実についてお話がございました。もう少し観点を変えてお尋ねさせていただきたいのでございますが、先日、これはことしに入りまして一月二十六日付の新聞の報道でございました。アメリカの会計検査院、頭文字をＧＡＯ、ガオというふうに読むようでございますが、これは国会レベル、議会レベルに置かれているということのようでございます。また、イギリスでは、私どもはよくわからないのですが、ＮＡＯ、ナオという例もあるようでございます。
 そこで、新しい時代の要請にこたえまして会計検査院が国民の期待に沿うような機能の発揮を実現するためには、議会と会計検査との有機的な連携のとり方等々、既にもう国際業務室の方でも諸外国の例をさまざま研究していらっしゃると伺いますけれども、そのあたりの調査結果を私ども国会議員にもお示しいただきまして、会計検査院と国会とが連携をとりながら国民の期待にこたえていく、そういう方向が工夫され得るのではないかと存じます。
 以上、このような観点から会計検査のあり方と機能の強化につきましてまとめてお答えいただければありがたいと思います。