防衛大学校、防衛医科大学校の件でございますけれども、御承知のようにこの二つの学校は幹部自衛官を養成するということが主な目的でございまして、そういうことから従来は色覚検査を実施しておりました。
 しかし、自衛隊におきます勤務、職務内容、いろいろ多様化しておりまして、今後色覚異常と職務の関係というものをもっと詳しく検討する必要があるんではないかということで現在検討をしております。平成七年度の募集を目途に結論を得たいということで作業をしているところでございます。
お答えいたします。
 平成三年度現在で全国に九百三十五の消防本部がございますが、このうち募集要項を定めていると百四十の消防本部のうち、色覚異常関係の項目を定めているのは四百二十一本部となっております。
先ほど私も申し上げましたように、文部省のかかわるすべての学校からそういった項目は来年度を最後に消えてまいります。労働省におかれましても、今いろんな関係団体と協議をされているという説明でございますので、これは私は問題ないことだという認識はできます。どうぞ一日も早いそういった項目の削除を再度よろしく御検討いただくように要望させていただきたいと思います。
 次に、自治省に伺いますが、全国の自治体の消防職員、ちょっとこれは私、通告には漏れておりましたけれども、警察官もそれに入るわけでありますが、特に消防職員に対するこういった色覚異常の制限というものはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 最初の御質問でございますが、色覚異常者の中には、仕事の内容から見まして実際にその仕事についてもさほど問題がないと思われるにもかかわらず就職を拒否されるという例も聞いておりまして、このようなことは私どもも大変残念なことであると考えております。
 私ども労働省としましては、色覚異常者の就業に関しましては、仕事の内容から見て色覚が正常であることが真に必要であるかどうか、こういう観点から厳密に就業条件が設定されるべきものではないかと考えているところでございます。
 次に、高卒者用の統一応募用紙の点でございますけれども、この応募用紙につきましては、応募者の適性と能力による採用選考を実施し、採用選考時の就職差別を排除するために、昭和四十八年度から文部省と労働省と全国高等学校長協会、この三者の協議によって定めたものでございまして、身体状況の欄には採用選考時に業務遂行能力、適性を判断する上で必要な項目が盛り込まれているものでございます。
 私ども労働省といたしましても、この統一応募用紙における色覚の項目につきまして、色覚異常者が差別されるおそれがあることは好ましいことではないと考えておりまして、今後、事業主を初め関係団体等の御理解もいただき、また経緯から見まして、文部省あるいは全国高等学校長協会との協議も経て定めておりますので、こういう関係の省あるいは協会との連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 現在、先生御指摘の小型船舶操縦士の免許につきましては、船舶の安全運航という場合、自分の船の操船が的確であるということは当然でございますが、ほかの船の動向とか航路標識の状況とか、こういうものを判断して総合的に航行の安全というのが図られているわけでございます。特に夜間などの場合、他船の動向というのが船舶の灯火、これが色で緑と赤というふうに分けられておったり、例えば信号機で現在の船の状況、こういうのを判断しなければならないということから、現在その要件といたしまして色覚というものが入っておることは御指摘のとおりでございます。
 先生御指摘のとおり、それにつきまして、色覚異常の方々の社会参加の拡大という観点からこれをもう少し緩和できないかという御要望をいただいておりまして、当省といたしましても、こういう色覚の異常があると言われる方でもできるだけ問題がない範囲では参加していただきたいというのが当省の考え方でございますが、当然そこでは安全運航の確保との両立といいますか接点が必要となってくるということでございます。
 その考え方をやはり医学的な見地も踏まえまして総合的に検討していく必要があるだろうということで、陳情を受けました後、現在、複数の眼科の医師を含みます学識経験者あるいは航行の専門家、こういう方々を集めまして、緩和できる部分はないだろうかということで検討委員会を設けて検討を開始したところでございます。この検討の中身を十分尊重しまして、今後の行政の中に生かしていきたいというふうに考えております。
環境影響評価につきまして、事業等の特性、熟度に応じまして、一定の手法により評価した結果を公表し、住民の意見を聞くというものから、行政機関や事業所の内部において行われるという段階に至るもの、いろいろございます。法案第十九条はこういったものの環境影響評価を広く位置づけているわけでございますが、こういった措置のうち、現在、閣議決定の環境影響評価実施要綱については、評価書等の公表、また関係住民の関与に関して手続をやっているところでございまして、評価書の公開につきましては、環境影響評価準備書、それから環境影響評価書の公告・縦覧、それから準備書については説明会またはこれにかわる周知措置というものをやることになっており、必要な情報は公開されるということになっているわけでございます。
 また、住民の関与につきましても、事業者は準備書に関する関係住民の意見の把握に努めるということにされているわけでございまして、この意見書に対しては事業者は評価書において見解を述べるということにされているところでございます。これが閣議決定アセスにおける手続等でございますが、また、公有水面埋立法や発電所の立地に関する通産省省議決定に基づく環境影響評価におきましても、やはり評価書等の公開、住民の関与について同様の手続を定めているところでございます。こういった手続については、私どもは今後とも適切な運用に努めてまいる必要があるというぐあいに考えておるわけでございますが、なおこの問題につきましては、関係者間の意見を統一した上でなお充実した制度にする必要はあろうということは考えております。