お答え申します。
 六月に、当時山口常務に話があったということは、国会の席でしたか、そういうふうな話がございましたので、私も現社長にその点を確かめておりますけれども、六月という話はないということで明確に否定しております。
 なお、当時山口常務が否定的なお答えをしたというのは、そうではなくて、九月にそういう話がありましたときに、ＮＴＴは商社ではないので、単に購入して右から左ということはできないということで、何らかＮＴＴの付加価値がつく、例えば設計建設等をお引き受けするということであれば検討をしてみましょうということを答えたというふうに私は聞いております。
完全に隠しているんですよ。山口さんは、かつて六月ごろに江副氏から話があったと、失礼な話なので断ったという事実関係も私どもはつかんでいますよ。まして、前の交渉がとんざしてそれを引き継ぐ場合に、前の交渉を聞かずに、それから先のことしか知りませんというばかなことあるかと。私は、参考人だから静かにしていたけれども、だめですよ、そんな答弁じゃ。調べ直してきてください。
何か関係でもあるんですか。
 前にリクルート社がクレイ社と交渉してきたと、それがとんざしたのでＮＴＴに持ってきたというのでありますから、その交渉の経過、いつごろ、どんな交渉を行ってきたかというのは聞くのが当たり前じゃありませんか。必要があるとかないとかという問題じゃないでしょう。常識を聞いているんですよ。
だめです。いろんな人に聞いたが、これは私の分野ではないとか、昔のことはわからぬと言うから、一番わかる人にきょうは来てほしいと言ったんです。それから、いろんな自分の関係しない分野も調べてきてほしいと言っているんです。（「わからぬものはしようがない」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）黙っていてください。私は質問しないぞ、余りうるさいことを言うんなら。余りぐずぐず言わないでください。
私どもが御依頼を受けましたのは九月でございまして、それ以前の、リクルート社がどのような交渉をやっておったかということは必ずしも必要ではございませんで、そういうことはございませんで、九月以降、リクルート社とももちろんそれらのいろんな打ち合わせばさせていただきますが、それから開始したというふうにお考えをいただきたいと思います。
おかしいじゃありませんか。自分たちがこれから交渉するに当たっては、前にどんな交渉があったか、当然引き継いでやるのが当たり前じゃありませんか。他社のことだからわからないじゃだめですよ。
六月ごろにそういう話があったということは、そういうことは全然ございませんので、六月ごろのお話というのは事実でないと思っております。
 それから、リクルート社がクレイ社と交渉云々というのは、これは他社のことでございますので、ちょっと私は承知いたしておりません。
それは正式の話でしょう。それ以前に下話があってしかるべきじゃありませんか。いきなりそんなトップのところに来て申し入れるなどということではなしに、事前の段取りがあったんですよ。山口さん自身、関係者自身が六月ころから既に話があったと言っている。
 もう一点あわせて伺いますが、同時に、あなた方のところに話がある前に、リクルート社はクレイ社と交渉しておったというんですが、その交渉はいつごろから行われ、どんな経過をたどり、どんな機種のものを交渉していたのでしょうか。
六十年の九月に山口常務を江副氏が訪問いたしまして、その際にクレイ社のコンピューターをＮＴＴ経由で購入してほしいという依頼がございまして、それから当時山口常務から国際調達室長に指示をいたしまして、それ以降、データ本部等も含めましてそういった御依頼に対する検討を開始したというふうに承知いたしております。
九月に山口さんにあったということですが、当時は国際調達室の責任者、担当取締役でしょうかね。それ以前にデータ通信本部にあったのではありませんか。個人的にもそういう窓口を通しても全くありませんでしたか、九月前に。
昨年の基本構想案では五十四年の運賃水準を一といたしまして年率で一・〇五四という上昇率で計算しておるわけでございます。それをもっと詳しく出せということでございますけれども、たとえば運賃で申しますと、旅客の運賃の上げ幅をどんなふうに考えていくか、貨物の運賃の上げ幅をどんなふうで考えることが可能であるかということを考えますと、旅客で申しますとやはり飛行機の運賃水準がどうなるであろうか、あるいはまたバス、私鉄の運賃水準がどうなるであろうかという、もうすでに相当な競争関係にございますので、それを十分見込んだ上でやりませんと、ノミナルに上げましてもお客さんがどんどん減ってしまうということになりますから、その条件を見なければならないわけでございます。また、貨物につきましても海上輸送の運賃あるいはトラックの運賃実勢というものを見ながらやりませんといけませんので、六十年までの毎年度の途中なりあるいはその割り振りなりということまではいまの段階では私どもとしてはとても決めかねるわけでございます。
 それで、現に五十五年度、この基本構想案は五十四年の夏につくりましたが、この四月から上げさせていただきましたときにも率は旅客についてはその五・四まで上げなかったわけでございまして、四・七五でございますか、それくらいしか上げなかったわけでございます。それは飛行機なり何なりは何年かに一遍の改定でございますし、私鉄も二年置きでございますし、いろんなそれらを横にらみにしますと、やはり少し今年度の場合には慎重でなければなるまいかということで、長期見通しの立て方としては五・四で見ましたけれども、ことしはそれよりこの春は低目に抑えました。そうして来年はいま予算で御要求いたしておりますのは、名目では約一割、九・九という前提で要求いたしております。したがいまして、そのときそのときの事情で変わらざるを得ない。
 そこで、マクロと申しますのは、私どもこういう経営情勢でございますので、競争的には非常にまずいんですけれども、やはり経営収支の改善のために相当上げざるを得ない、しかし、限界はやはり消費者物価上昇程度というものが限界ではないか、それを超えて上げたんではまずかろうということで一・〇五四ということで出しておるわけでございまして……