九年度税収の見通しについてお尋ねがございました。今、先生からお話がございましたように、補正予算におきましては、一兆五千七百六十億円減額補正いたしまして、五十六兆二千二百六十億円と見込んでいるところでございます。
 なお、この九年度補正予算でございますが、これは、経済成長率等から機械的に見積もりを行ったものではございませんで、それまでの課税実績や大法人に対する聞き取り調査等を踏まえて、個別税目ごとに積み上げにより見積もりを行ったところでございます。
 なお、現時点で判明している直近の税収の実績は、平成十年一月末の税収累計でございます。これで見ますと、一〇四・五％となっております。確かに補正後予算の伸び一〇八％よりも低いわけでございますが、実は消費税につきまして、税率の引き上げによる増収効果が年度の後半に集中してあらわれてくるということを勘案いたしますと、全体として、おおむね補正後税収の見積もりにおいて想定しました税収動向の基調に沿ったものと考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、九年度税収についてはまだ四割程度の収納が残されておりまして、所得税の確定申告さらには三月決算法人に係る法人の税収の動向について、十分注視してまいりたいと考えております。
平成九年度の補正予算は、この〇・一％実質見込みを主要な根拠として組み立てられました。そして、一般会計分五十六兆二千二百六十億の税収ということが補正で認められたわけでございますが、この税収はどうなるのでしょうか。
 大蔵大臣、先ほど、この〇・一％達成は困難だというふうに尾身長官はおっしゃいました。この〇・一％を根拠にして計算されたこの五十六兆という平成九年度税収見込み、これは大丈夫ですか。
確かに直接税には累進課税や控除で所得の大きい人ほど重い負担を求める垂直的公平の機能がございますけれども、日本の場合には主要先進国の中でも比較的所得格差の小さい社会でございます
例えば所得の平等度などをはかります一つのメルクマールにジニ係数というのがございますけれども、これで見たところでもイギリス、アメリカ、西ドイツに比べましてはるかに日本の所得格差は小さい、こういう結果が出ておりますので、この点からも所得税の累進性はある程度緩和してもよいだろうというのが私の考えでございます

 しかし、識者がよく指摘しておりますように、消費税の増税が必要ではございますけれども、その前に現在の消費税制度の改善が必要だと、このように考えております
現行消費税はかなりの問題点を抱えております
これらは税率が三％であれば許容し得るかもしれませんが、高い税率ではやはり問題点が無視できなくなるというぐあいに考えております

 すなわち、簡易課税や限界控除、免税措置などに伴ういわゆる益税の発生があると言われておりますので、この益税の発生をできるだけ排除することが必要であるということでこうした中小事業者に特例のいろんな制度も見直しが必要であろうということを考えております

 それから、消費税の納付方法でございますが、現在の帳簿方式から仕入れ先の伝票をもとにいたしますインボイス方式に変更して正確な納税を促進することが必要であろうというぐあいに考えております

 それから、所得税の改革につきましての最後の問題点は、消費税の税率の引き上げの幅と時期、これをどう考えるかということでございますが、この点につきましては短期的な観点と中長期的な観点の二つに分けて考えるべきであろうというぐあいに考えております

 短期的な観点と申しますのは、所得税減税を先行しております
その所得税減税の財源を何に仰ぐかという問題でございます
これを短期的には赤字国債で賄うことはやむを得ないんですが、その財源を消費税の増税で賄う点でございますが、この点につきましては、税のバランスの確保を目的とした税制改革と考えるということで、今行われております景気刺激のための所得税、住民税減税の財源をまず国債で賄い、その後消費税の引き上げで賄う場合には増減税なるべく同額がよろしいのではないかというぐあいに考えております

 それから次に、中期的な観点からは、やはり今後の社会保障のあり方とその財源確保について十分時間をかけて検討し、その中で先ほどからお話をしておりますように国民にどうした福祉社会を選択するかというような問いかけをし、コンセンサスをつくり、こうした十分な議論を行った上で徐々にこの福祉費用の増大を賄う増税を考えていくべきではないかというぐあいに考えております

 それから最後に、なお日本の直接税の問題を考える場合に、実は法人税率が諸外国比で高いという問題がございます
法人税率の見直しも長い目で見ればある程度必要ではないかというのが私の考え方でございまして、法人税を減税せよというのはよく感情的な反発が出るかもしれませんが、諸外国と比較をしてまいりますと、法人所得に対する課税は日本はかなり重くなっております
例えば対国内総生産ＧＤＰ比で考えますと、日本が六・七％、アメリカが一・七％、英国が四％、ドイツが二・二％でございます

 現在、急激な円高の結果、国内の企業の多くが競争力を失いましてアジアなどに生産拠点を移す、こういった動きが非常にふえてきておりまして、このままでは日本の産業が空洞化するのではないかというような心配が最近とみに言われております
円高とかこうした経済環境の面からも産業の空洞化が進むおそれがあるわけでございますが、やはり税制という点も国際的な整合性という観点から考えていくべき必要があるように思います
法人税制を国際附にある程度競争力のあるものにしませんと、法人税が高いがゆえに日本の企業が海外に出ていってしまう可能性もございますので、やはり今後の日本経済の活動のグローバル化、あるいは企業のグローバリゼーション、これに即応した措置として法人税の見直しなども検討する必要があるように思います

 以上が私の現在考えております財政と税制に関します考え方でございますが、もう一度三点を整理いたしますと、やはり高齢化社会の到来で財政需要は増大せざるを得ませんので、このための負担をどうするかという問題から、まず基本的に必要なことは、今後の福祉社会の福祉レベルをどのように考えるのかといったような議論がまずもって大事であるということと、二番目に高齢化に伴います負担の増加を抑えていく方策の一つといたしまして、行財政改革が必要である、予算配分の見直しも必要であるということでございます
それから、やはりどうしても税負担の増加というのは避けられませんが、高齢化社会を展望して税負担のあり方をどうするか、こういった検討も必要であるということでございます

 以上で私の意見表明を終わらせていただきます
ありがとうございました