領土問題に関しましては、田中・ブレジネフ会談において当時の田中総理から、戦後未処理の案件が日ソ間にはある、その中に北方四島問題があるということについてはブレジネフ書記長は御承知であろうな、こういう質問をなさっております。それに対しましてヤー・ズナーユ、私は知っております、こういうふうな明確な答弁が来ております、その後いろいろと首脳間におきまして話がありまして、さらに別れ際に、先ほど二国間の戦後未処理の問題の中には四島があることについて私は話しておいたが、さらに念を入れておきます、そのことは確認済みでありますが、もう一回念を入れますという趣旨のことを田中総理が言われまして、それに対しましてダー、しかりというふうに答えておられる。こうした状態の後にいろいろと、そんな解決済みだとか、もうとうの昔に終わっておるのだとか、もともとありはしないんだとかいうような言葉が交わされていた時代もございます。
 しかし、そうであってはなりませんから、我々といたしましては、そうしたところから始まりまして、そうして一九四五年、日本が太平洋戦争において終戦を迎えた、そしてその直後にソ連の不法占拠が始まりますが、では国後、択捉、歯舞、色丹の四島は今までソ連と日本間においてどのように条約上取り扱われてきたかということを念押ししなくちゃなりません。そうしたことが私がいつも申し上げておるところの歴史的な検証を両国においてしなければならないということであろう、私はそういう姿勢で臨みたいと思います。
日ソ間の領土問題ですが、北海道の一部である歯舞、色丹、また千島は日本の歴史的な領土でもあるわけですから、平和条約が締結されていない、国境の画定についてまだ合意がないわけなので、解決済みではないことは明白なわけですが、この問題については衆参の国会の委員会の決議も本会議の決議もございます。こうした立場を踏まえて、すぐ早期に解決できるという問題ではないかと思いますが、この日ソの定期協議がこの解決のための新しい局面を打開する契機になることを願っているわけですけれども、この領土問題についての対処をされるお考えについてももう一問お聞きしておきたいと思います。
北方四島問題は、先ほど来お話ししているとおり、これは日ソ間における最も重要な問題としてやはりお互いにこの問題について協議を深めていきたい、かように考えております。
 そのほかは、やはり日ソ間における二国間の問題が多々ございます。例を挙げますならば、あるいは先方からは極東開発の問題が出るかもしれません、貿易改善の問題も出、あるいは投資の問題も出るでございましょう、さらにはもちろん漁業の問題も出るであろう、かように考えております。さらには科学技術の問題であるとか環境の問題であるとか、特に地震なども、アルメニアで地震が起こりましたが、それ以前にも我々といたしましては関心を持っておった問題であります。
 当然そうした二国間というものが中心になりますが、しかし、ソ連も大国であるならば、我が日本も西側陣営におきましてははっきり申し上げまして今日は経済的には大国でございます。さような意味で、やはり経済的大国は軍事大国にならないというかたい決意のもとに、その経済的大国としての世界の平和に貢献する道はいかん、これを現在の外交は追求していかなければならぬ、かように思っておりますので、したがいまして、地域紛争の問題を初め世界の平和に貢献するべく我々二国はいかなる方途を講ずべきやということも私は大切な問題ではなかろうか、かように考えております。
同僚議員からも御質問が続いておりますけれども、約三年ぶりで来日されるシェワルナゼソ連外相との十九日からの日ソ外相定期協議についての外務大臣としての対処の方針あるいは主なテーマ、予想される課題について最初にお聞きをしたいと思います。
私、きのう主税局長の本岡委員に対する答弁を聞いておって非常に納得がいかないのですけれども、去年の税調は、たばこの税率というものを一本一円値上げしたときの時点、つまり五九・七％はある程度認知しているんじゃないですか。たばこの税率の適正水準というのは何％だということに対して五九・七％、やむを得ないというのが去年の税調の答申ですよ。だから、売上税を見たときには、その中に取り込むのか外に外すのかという議論があったはずなんですよ。したがって、もう一度適正税率を税調にお願いする
というようなことではないんじゃないかと私は思うのです。税調にお願いされても、去年からひっくり返るということがあるかというと、私はないんじゃないのかなと実は見ているんです。
 そういう意味からすると、今回の新型間接税があろうとなかろうと、たばこの税率というものは何％が適正だというのであれば、なぜこういう延長の出し方をするのかと言うのですよ、私は。ぶざまですよ、大蔵省は。本当なら本則を改正するぐらいのものを出せばいいんですよ、本当にそれがいいというのであればね。
 私は、前回の質問のときに宮澤大臣に、よもや同じものは出すことはないでしょうねということに対して答弁をいただけなかった。大臣が大変苦労をされた点も私はわかっています。それはそれなりにわかっているんです。けれども、今の新型間接税があるものだから、何だかわけのわかったようなわからないようなことの答弁の仕方というのは私はよくないと思うんですよ。これは企業経営の方からも計画は立たぬですよ、こんな状態の中では。いい悪いは別にして、国民にたばこの税はどういうものであるということを示しながら、この外国との競争の中で葉たばこを抱えねばならぬところは考えていかなきゃならぬので、私は経営としては大変だと思うのですね。
 だから私はここで宮澤大臣にお尋ねしたいのですが、今大蔵省は、相変わらず財源がないからと言って一本一円の値上げを延長してくれと、つまりたばこにやっぱり期待なさっているわけですよ。ところが片方、厚生省は、たばこを吸ったら死んでしまうぞと言うのですよ、厚生省が。こんな矛盾した話はありますか。片方では吸うなと言っておきながら、どんどん吸って税金を払ってくれと言うんでしょう、大蔵省は。まことに矛盾に満ちている。これに対する見解をはっきり私はいただきたい。
 もう一つは、今主税局長のお話をとって言ったとおり、よもや五九・七％という税率以上にたばこの税が膨らむということはありませんなと、いろいろ先々のことも考えながらお尋ねしているんですが、この二つについて御答弁をいただきたいのです。