法制局長官、あなたは随分無理をして憲法の解釈をやりよるわけだから、あなたには同情しますけれども、武力行使の問題については、平和維持軍について先ほどコンゴの例も言われましたが、国連軍は武力行使のイニシアチブをとってはならない、イニシアチブを国連側、平和維持軍側がとってはならない、しかし、武力攻撃を受けた場合は武力でこたえる権利がある、そのような武力攻撃の場合はどうというふうに国連の方でもいろいろな例で言ってきているわけだ、今までの平和維持軍。そうしますと、応戦の権利があるということで、つまり各国の兵は行っているわけです。国別部隊でやっちゃいかぬ、緊密な連携をとり、司令官のもとで動け、こう言っている。ところが日本は違う。しかもこれは軍隊だ、こう言っているのですね。今までも、停戦監視団やＰＫＦ、平和維持軍は軍隊でなきゃならない、軍人でなきゃならない、こう言ってきたわけだ、あなた方は。応戦の権利が、攻撃を受けた場合は武力でこたえる権利がある、こういうふうに平和維持軍についてはこれまでの何遍かの事務総長の安保理への報告もあるわけです。
 そうしましたら、この自衛隊は、先ほどもいろいろ議論ございましたけれども、当然他国の軍隊と一緒に応戦ということになれば、それは集団自衛権の行使。当然じゃないですか、工藤法制局長官。
先生おっしゃいますとおり、日本の考え方も出すということで、日本政府、四月の十一日付で日本の考え方を出しております。
 項目は二つございまして、一つは「ＰＫＯにおける文民の役割」、もう一つは「ＰＫＯ活動の新しい分野」ということでございまして、前者につきましては、「日本政府としては、今後ともこの文民の役割を強化していくことに関心を持っている。」ということを述べております。それから後者のその「新しい分野」の問題につきましては、「今後新しいＰＫＯができていくに当たってはその概念というものを確立していくべきではないか」というような議論をしております。
昨年の四月、国連の平和維持軍に関する特別委員会、それに対する日本政府から出したのは、文民の活動を積極的にやろう、そういう準備をしているんだということを報告しているわけですね、去年の四月。ことしの六月、「平和維持活動のすべての局面における問題の包括的検討」、六月十八日、平和維持活動特別委員会という報告があるわけです。いろいろなことについてずらずらっと報告をしておりますね。これは、そのワーキンググループに対して日本の考え方を出すことになっている。
 そうしますと、去年の国連平和協力法案のとき、そして廃案になった、そのときには、ＰＫＦに出すというあれではなかった。しかし今度、今この法律を出してきた。六月のこのワーキンググループにはどういうものを、つまり特別委員会の方にどういう報告をしておるのか。決議の二十八条、二十九条、三十一条で五月三十日までに報告せいということになっているわけですけれども、つまり、今の文民の活動の分野でやると去年の四月国連に言っていたやつを、今度はＰＫＦまでやりますというふうなことで平和維持活動特別委員会に対して報告をしたのかどうか。具体的にその特別委員会に対してどう出してきたのか、それを明らかにしてほしいと思います。
小学校または中学校の急増指定を受けております市町村は、昭和四十八年度におきまして三百八十七市町村ございます。
 ただ、ちょっと解説を要しますのは、こういった児童生徒の急増市町村と申しますのは、例えば小学校の児童について急増を続ける町村数が幾つあるか、それから中学校の生徒が急増する地域の市町村が幾つあるかというダブルカウントをいたしておりまして、昭和四十八年度、制度スタートのときには、小学校の児童急増市町村数が二百五十一、それから中学校の生徒急増市町村数が百三十六でございまして、これを合計いたしますと延べ三百八十七市町村でございますが、小学校も中学校も両方ふえる市町村をダブルカウントいたしておりますので、実数はこれを若干下回りますけれども、制度の仕組みとして一応延べ計算をいたしますと今申し上げた三百八十七市町村が該当いたしまして、それ以来年次的にどんどん市町村数はふえていったわけでございまして、ピークに達しましたのが昭和五十七年度でございまして、このときが、小学校の児童急増市町村数が四百三十五、それから中学校の生徒急増市町村数が六百三十七でございまして、合計いたしますと千七十二市町村が延べ数として該当したわけでございます。全国の市町村数が約三千強でございますので、三分の一弱がこういった急増市町村に該当したということでございまして、この千七十二をピークといたしまして、その後はこの市町村数は減少の方向に向かっているわけでございます。
 当然これは全国的な児童生徒数の減少と関連いたすわけでございまして、昭和六十二年度、昨年度末の時点でございますけれども、六十二年度におきます小学校の児童急増市町村数はわずか三市町村でございまして、専ら中学校の方に急増状態があるわけでございますが、中学校の生徒急増市町村数が四百七十五、合計いたしまして四百七十八の市町村数でございまして、全市町村数からいいますと約一五％をまだ占めているという状況でございます。そして児童生徒数は、六十二年度におきましては、今申し上げた四百七十八市町村が該当する時点におきます全国での児童生徒総数が千五百九十七万三千人でございまして、推計によりますと、今後、十年後の昭和七十三年度には千二百七十万人程度と見込まれておりまして、その間三百二十六、七万の児童生徒数が減少するであろうという、いわゆる急減方向は依然として続く状況の中で、このような減少が見込まれているという状況でございます。
 これに伴いまして、児童生徒の急増市町村数も減少基調で推移するというぐあいに考えているわけでございますけれども、一方におきまして、先ほど申し上げましたようなある特定の地域におきましては大規模の宅地開発等に起因いたします社会増によりまして新たな児童生徒急増市町村の指定を受ける市町村も出てくると思われるわけでございまして、私どもの推計によりますと、この補助金のかさ上げ措置を継続いたします最終年度の昭和六十七年度におきましても依然として百程度の市町村が児童生徒急増市町村として指定を受ける見込みであるという状況でございます。
 そういった今のような現状を概括的に申し上げさせていただきました。