先ほど職業訓練施設についても具体的な中身についてお伺いしたのですが、これはちょっと通告していなくて恐縮なのですが、民間の施設の活用という問題もあるのではないかと思っております。これまで特定不況業種という名前で法案ができましたときに、国会におきます附帯決議などがございまして、それの社労委員会なんかを見ますと、職業訓練施設については、公共の充実強化に加えまして、民間施設の活用という問題もございます。
 実は、職業訓練施設の実態については私も十分な調査をいたしておりませんので、抽象的な質問で恐縮なのでございますけれども、今や官民の区分といいますか、新しくまた行政改革の御時世でございますので、こういった公共的なものと民間的なものの活用については労働省としても十二分に検討、留意されて進められると思いますけれども、こういった民間の活用というものについてもどのようにお考えになっておるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
地域間の労働移動を円滑に行うに当たりましては、御指摘のように、移動先におきます住宅の確保あるいは子女の転入学等は非常に重要な問題でございまして、求人情報等の雇用情報だけでなく、住宅、教育などの地域の生活関連情報をこれらの方々に提供することは非常に重要であるというふうに私ども考えております。
 このため、私ども労働省といたしましては、地域間の労働移動を希望する者、これは例えばＵターン希望者等もございますが、これに対する職業相談、職業紹介に際しましては、地方自治体の協力も得て、地域の生活関連情報もあわせて提供しているところでございます。
 今後とも、地域間の労働移動を進めるに当たりましては、文部省など中央省庁はもちろん、地域の情報を有する関係機関との連携を図りながら、生活関連情報を含めて提供できる情報の充実を図ってまいりたいと考えております。
この法律では、今後施策を進めるに当たりまして関係省庁とのお互いの緊密な連絡、協力、そういうところもございますけれども、単身赴任者というのが最近すごくふえていて、結局子供さんの教育のために親子離れ離れに住むということが大変多い。人間というのは怖いもので、なれてくると当たり前になってしまいまして、こういう異常なことがどうして放置されているのかと常々思っているわけでございます。今後不幸にして産業、経済の変化によって新しい職場を求めて移動せざるを得ない、こういう人にとりましては、実際にそういう一たん勤めた会社を離職して新しいところに行くというのは大変な苦痛を伴うものであると思っております。そういった意味で、子弟の教育という問題もあわせて考えませんと、住むところだけではどうにもならない、こう思っております。
 私も、ある事業所が遠隔地に大量に移動するときに、県立高校の入学等につきまして陳情を受けたことがかつてございまして、文部省にもいろいろとお願いしたのですが、お父さんの勤務地の変化に伴いまして子供さんがスムーズに入れるというのは大変難しいということを身にしみて感じております。今後労働省は、日本経済全体がマクロで大変大きな変化を受ける、キーワードは「失業なき労働移動」だと思いますけれども、そういった意味で、そういった他の省庁にかかわることについても積極的に発言をし、協力を求めていっていただきたいのでございます。
 この宿舎の確保に関連いたしまして、子弟の教育といった問題についてもぜひ御配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
雇用促進事業団法の現在の規定につきましては、移転就職者の利用に支障のない限り、移転就職者以外に対しても貸与することができるという規定でございます。
 これを適用しないということは、逆に言いますと、本法律に基づきまして認定計画に基づき移動を余儀なくされる労働者に対しましては、改正後の特定不況業種法第十条の二の第二項に基づきまして、政策的に住宅の確保について配慮すべきである、こういう考え方から、移転就職者に準じて優先的に移転就職者用宿舎を貸与することができる、こういうことにいたしておるところでございます。
そういう御答弁でしょうけれども、しかし一刻も早く国民、我々の日本のためにも、一番安全な国だという信頼を早く取り戻すために一生懸命やっていただきたいと思います。
 そこで、最初に申し上げましたように土地税制、これは清水委員が十七日にやったわけでございますけれども、このことが土地の取引がどうしても活発にならないという一番のことでございます。
 それでまた、これを最近議論しているわけでございますけれども、省によって全く意見が違うんですね。今度の税制改正に向けて、建設省や大蔵省それから国土庁からいろいろヒアリングを受けているわけでございます。特に国土庁の考え方、これは、土地は要するに地価が低けりゃいいんだ、もう終始一貫してそういうことしか考えていないんじゃないか。これはバブルのときの税制で、もう本当に四十度も熱がある患者に解熱剤をやった、そういうことです。バブルがはじけて、もう平熱以下に下がったのにまだ解熱剤をやっている、こういうことなのになかなかそのことが国土庁にはわかってもらっていない。
 土地が下がって、もうずっと下がり続けているわけですけれども、土地が下がっているんだったら下がるで、下がり切ればいいんです。下がっている土地を買う人がどこにいますか。だから、そのことをよく、土地の利用は適正な利用をするというのが土地基本法の一番の大切なところですから、それでは利用の転換も何もできないんですよ。
 そのことを大臣にぜひ、この間、参議院の本会議で岡野先生の質問に対して、首相は自分の考えを述べてください、こういうことで大変迫力のある答弁をいただいたわけでございますけれども、きょうは国土庁長官に御自分の、事務局の書かない、意欲に満ちた、本当に日本の景気をよくするんだと、国土庁のそういう考え方が大蔵省に利用されているんです、これは後で言いますけれども。我が自由民主党に関してはほとんど同じ意見なんです。恐らくこの委員の中もほとんどそうだと思いますので、ぜひそういった大臣自身の御意見を聞かせていただきたいと思います。