そうでございますか。私どもはその一四すらかなり思い切った見積もりであると思っておりますのは、安定成長期に入りまして、五十年代から各年の実績の伸び率をとってみますと、平均が一二・三なのでございますね。多い年で先ほど申しました五十四年度が一四％ということでございますので、いろいろ方法論の議論はあると思いますけれども、弾性値についてはいま言いましたように、かなり長期の安定的なケースでとらないと非常にぶれがあるということと、もう一つのチェックポイントとして、現実に安定成長期に入って税収の伸び率はむしろ一三を下回っているわけでございますので、私どもとしてはこの中期展望にお示しいたしました税収の試算はそれなりに整合性を持っておりますし、現実の展望の姿として、私どもは私どもなりにこういう見通しに立って将来を考えるべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
財政収支試算の方は、したがいましてそれがやや小さ目に出ております。中期展望の方はこれに対しまして、六十年からスタートしてこちらの現在とつないだのでございませんで、五十六年度の予算からスタートしまして、これを予算のそれぞれの項目、社会保障でございますとか農林関係でございますとか、その他予算のそれぞれの項目を、一つ一つにつきまして、将来後年度負担がどうなるかという計算を積み重ねたものでございます。したがいまして、ここに出てくる「その他」の数字は、五十六年度の「その他」の数字と比較いたしますと、それを、ベースにしまして、大体物価上昇率とか、あるいは人口の老齢化の割合とか、学校の生徒さんがふえる割合とか、そういったものに比例をしまして将来ふえていくという計算でございます。いわば考え方としまして、これはぎりぎり制度改正をやって歳出を削減するというような査定の考え方を非常に強く入れませんで、いわば自然体で予算を編成してまいれば先行き予算の金額がどういうふうにふえていくかということをお示ししてあるわけでございまして、それが結果的には一割ぐらいずつ、大体一割前後ふえていくという姿になっておりますのがこの中期展望でございます。したがいまして、毎年の予算を編成しますときには、この中期展望に出ております姿から、さらに査定を加え、制度の改善も考え、いろいろと要調整額を減らしてまいりますので、結果はこのような大きな伸びにはならないと思うのでございますし、また、こういう大きな伸びになっておればとても毎年の予算が組めませんから、結果的にはもっと小さいものにいたしますけれども、ただ現状、自然体で予算をそのまま組んでいったとすれば、いまの予算というのはこれぐらいふくらんでいく性質を持っておるということをお示ししているわけでございます。
 またもとへ戻って恐縮でございますが、財政収支試算の方は、六十年度にすでに財政が均衡するということをまず大前提にしまして、そこへ向けてつないでおりますから、いわば査定的なものも入っている、それがこの両方の数字の違いでございます。
 税の方は、後ほど主税局から御説明いたします。
確かに参議院でこの問題をめぐる議論をさせていただきました。この点につきましてもう一度整理して御答弁申し上げたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、現在幸いにして武力衝突はございませんが、これが将来どう展開するかということにつきましては、現在的確に予測することはできません。ただ、若干理論的な面ということで整理させていただきます。
 まず多国籍軍は、先ほども申し上げましたように、イラク軍の即時無条件撤退を要求する安保理決議六六〇及び対イラク経済制裁を定める安保理決議六六一の実効性を確保するために湾岸に展開しているものでございまして、総理も繰り返し御答弁になっておりますように、政府はこのような国籍軍が武力行使を行うような事態に至ることなくしてイラク問題の解決が一日も早く実現されるよう、中東貢献策の一環としての資金協力、輸送協力、物資協力等により現に多国籍軍による国連決議の実効性確保のための活動に協力しているところでございます。
 そこで、このような多国籍軍が新たな国連決議が行われないにもかかわらず武力を行使するようなことがいかなる状況のもとであり得るのか、現時点で一概に予測しがたく、仮定の問題にお答えすることは適当ではございませんけれども、純粋に法理論の観点から申し上げれば、そのような多国籍軍による武力行使が国際法上正当化されるのは、その具体的状況によりまして国連憲章の認める個別的または集団的自衛権の行使に該当する場合に限られると考えられます。このような問題につきまして参議院で御議論があったわけでございます。
 そこで、そのときの御質問に答えまして、御質問は、多国籍軍が自衛権を行使して武力行使を行うに至った場合には、そのような武力行使は累次の安保理決議に根拠がなくて、国連決議を受けて行われる諸活動に対する協力を定めたこの国連平和協力法に基づく協力の対象とはなり得ないのではないかというふうに御指摘があったわけでございます。この点につきまして私ども政府の考え方というのを次のように申し上げている次第でございます。
 先ほど申し上げましたように、多国籍軍が自衛権の行使を余儀なくされるような状況にはさまざまな状況があり得ますので一概に予見はできませんけれども、多国籍軍が武力行使を行っていても、多国籍軍が決議六六〇または六六一の実効性確保に引き続き貢献しているという実態が継続している場合もあり得べく、そのような場合には、多国籍軍による国連決議の実効性確保の延長線上にあるので、国連平和協力法に基づく平和協力業務等の協力を行うことは同法上可能であるというふうに申し上げている次第でございます。
 さらに、具体的状況によりまして、多国籍軍による武力行使自体がイラク軍の即時無条件撤退を要求する決議六六〇の実効性を確保するものと国際社会において広く認識されるような状況もあり得ると思います。
 いずれにいたしましても、武力行使を行っている多国籍軍に対して我が国が国連平和協力法に基づく協力を行う場合、我が国の協力は同法第三条二号に列記されております「平和協力業務」または三十条に定める「物資協力」に限られるわけでございます。このようなものが武力行使に当たるものではないわけでございます。