そこで、ちょっと具体的な問題でお伺いしたいんですが、悪臭問題について見解をお伺いしたい。
 地球的規模で環境破壊の顕在化など社会情勢の推移を背景として環境基本法が制定されることになったのでありますが、しかし一方で従来の公害問題についても依然として解決を図らなければならない問題があります。そこで、同基本法の第二条に定義されている公害の中で悪臭を例にとってお伺いをいたしたいと思うのであります。
 環境基本法に基づく各種の規制は科学的根拠に基づいてなされるべきであると思いますが、例えば畜産に伴う公害てこの種の問題は水質汚濁や騒音のほかに悪臭、いわゆる俗に言う臭い、汚い、やかましい、こういう悪臭についても科学的根拠に基づく規制基準が設定されておるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
今日の環境問題の多くは私たちの生活のあり方とか企業のあり方に多くかかわっているものでございます。つまり、大量生産、大量消費、大量廃棄といった現在の企業活動や国民一人一人の生活のあり方そのものに根差しておりまして、それが現在問われているのではないかと思っております。こうした社会経済の
システムのあり方や行動様式を見直し、社会全体を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものへ変えていくことが必要であるというふうに認識しております。
 もとより環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会づくりは我が国だけではできるものではございませんで、世界と手を携えながら息長く取り組んでいく必要がある大きな挑戦でございまして、環境基本法をそのための第一歩としたい、そのような覚悟ております。
金の面も十分につけてもらうように要望してください、野党から応援しているんだから。あとちょっと関連してやりますけれども、環境基本法案、長官のちょっと決意をお聞きしておきたいんです、今おっしゃいましたけれども。
 環境基本法は環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会づくりという重要な役割を担った法案であると私は思うんです。そして、さらに重要なことは、この法案を受けて政府が具体的にどのような施策を実施していくのかということであります。先ほど言うとおりなんです。私はこのような観点から、今後の環境行政の基本的方向について幾つかの点をお伺いしたわけでありますけれども、長官にお伺いしたいのは、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会づくりという大きな課題に取り組むに当たって、環境庁長官の決意をまず一遍ここでお伺いをしたい。
環境にかかわる課題は非常に多岐にわたっておりまして、その行政も多くの省庁にまたがるものが多いということは御案内のとおりでございます。したがいまして、環境行政を積極的に展開していくためには政府一体となった取り組み体制を充実強化していくことが必要であると認識しております。
 私といたしましては、環境庁が政府全体の環境行政の中枢としての機能を十分発揮できるよう、とりわけ広範な環境問題に関する情報収集、そしてその的確な解析、政策の企画立案への連携ですね、政策の企画立案へ結びつける機能、それから総合調整の機能の強化を図る、こうしたことをやってまいりたい、そのように思っております。
それでは、環境行政の機能強化についてお伺いをいたしたいと思います。
 地球環境問題を初めとする今日の環境問題に適切に対応していくためには、政府が一体となり関係省庁が相互に緊密な連携を図りつつ施策の円滑な推進に努めることが重要であると考えます。そして、環境基本法の制定を受けて新たな環境政策の枠組みのもとで政府全体の環境保全施策を総合的、計画的に推進していくためには、環境庁が企画調整機能を十分に発揮して関係省庁を積極的にリードしていくことが求められていこうと思います。そのためには、環境庁の機構、組織の強化を図る必要があると私は考えますが、長官、環境庁のあるべき姿としてのお考えをぜひお伺いしたい。
時間が非常に切迫していますので答弁の方も少し簡潔にお願いしたいなと思います。
 実は監査役制度の問題にちょっと入っていきたいと思うんですが、昨年十月に発覚いたしましたイトーヨーカ堂事件というのは私たちも本当にびっくりしたわけでございます。現職の常勤監査役が株主総会を平穏に乗り切った謝礼ということで総会屋に昨年だけでたしか二千七百万、八年間の累計で約二億円という大変多額な現金を渡していて、しかもこれは本来それをチェックしなきゃいけない監査役がみずから裏金をつくって総会屋へ利益供与をしていたということで大変なショックを受けたわけでございます。あるいは先ほど大脇委員の方からの質問がありました一昨年の証券会社のいわゆる顧客に対する損失補てんの問題、一連の証券不祥事などを見ても、本当に監査役というのはこれは役割を果たしているのかなと。
 監査役制度の歴史をちょっと振り返ってみますと、昭和四十九年に大変大きな改正がなされた。しかし、これは聞きますと、山陽特殊製鋼の倒産問題、粉飾決算があったということで、そのことを契機にして大変大きな改正がなされた。そして昭和五十六年、恐らくその前のロッキード事件の問題だとかいろいろあったんでしょう。そして平成二年、そして今回。商法改正のたびごとに監査役の地位の法的な強化というのは進めてこられたんですけれども、なぜその期待された機能が発揮できないんだろうかな、これはもう多くの人たちが疑問に思っているわけなんです。
 実は時間の関係で後でお話ししようかと思ったんですが、東洋経済の体系経済学辞典というものを引っ張り出して、株式会社というのは一体何だろうかなということをそもそも尋ねてみようということでちょっとその第六版を調べてみて、いろいろずっと株式会社について記載された最後にこう書いてあるんです。これ、藻利重隆さんという一橋の会計学がなんかの専門家、私も教わったことがあるんですけれども、「なお、わが国の場合には、取締役の職務執行の監査のために監査役が株主総会によって選任されることになっているが、この監査役制度は、実質的には無意味に近い。」、「無意味に近い。」と。
 この東洋経済の体系経済学辞典第六版、一九八四年がこの第六版の改訂期ですから平成二年の改正は当たっていないのかもしれません。しかし、「無意味に近い。」と言われているほど株式会社の中でこの監査役制度というのは機能していない。いろいろ改正しているんだけれども、「無意味に近い。」と言われている。
 ここら辺、大臣、一体なぜこうなっているのかということについて御所見あれば言っていただきたいんです。