三十一日の午後、沖繩県の知事から防衛庁長官に対して災害派遣の要請が行われた、これは先ほど申し上げたとおりでございます。その前段としては、アメリカ側とそれから沖繩の施設庁で常時連絡をしておりますので、その過程の話し合いで施設庁がアメリカ側の話を受けて、これはアメリカ側だけでは消火ができない……
いやいや、そういうことではなくて、いわゆる沖繩県知事名で県の要請に基づいて自衛隊が出動して米軍の基地内を消火活動したのですか、それとも米側のそういう要請があって防衛庁長官がオーケーをして出したのか、そこを聞いているわけです。
これは現地で施設庁と米軍というものは施設の維持その他について日ごろから常時連絡をしております。今回の火災が起きた際にも沖繩の施設局からもあるいは施設庁本庁からも消火その他について申し入れをしておりまして、その間いろいろな連絡がございます。それを踏まえて状況を判断しつつ沖繩県知事から先ほど申し上げましたように防衛庁長官に消火作業の要請があったということでございます。
実際上米軍もヘリによる消火を行ったわけでございます。しかし、どういう原因かわかりませんけれども、米軍のみの消火作業では鎮火できなかったということでございますので、その不発弾との関係云々については、先ほど来御答弁申しておりますようにもう少し私たちとしては事故の原因その他を調べて、その結果必要があればアメリカ側に申し出るなりあるいは注意を喚起するなり、すでにアメリカ側に対しては安全の保持については申し出ておりますけれども、さらにその調査の結果を見て所要の措置をとりたいと思います。
そこで、その消火できなかった原因ということは、これは着弾地点に不発弾がごろごろしていますと、上から水をぶっかけると消えるが、急に冷やすとこれがまた爆発するということで、米軍は消火活動ができなかったのですよ。そこに自衛隊を投入して消火活動をさせたというのが事実になっているわけですね。
 ですから、米軍が基地内において発生した火災についての消火義務、これを果たしてないということは、おっしゃったところの条約の三条３項に明らかにこれは反してますね。
もう一回申し上げますと、不発弾が原因で火事になったのかどうか、その点を含めて現在調査中でございます。
 それから、米軍として消火する作業を実際にしたわけでございますけれども、結果的に米軍だけでは消火ができなかった、そこで日本側の協力を要請したというのが実態でございます。
そこで、最初に局長がおっしゃった、そういう基地内における火災の発生についての消火義務は米軍にあるということからしますと、今回そのようなことができなかったということは、米軍はそういう義務を果たし得なかったというふうに理解していいわけですね。
今回の火災は不発弾と直接的に関係があるというふうには私は聞いておりません。しかし一般論として先ほどお答えしたのは、火災発生になるような不発弾をそのままにしておくということはアメリカ側は管理責任を十分に発揮していないということでございますということを先ほどお答えしたわけです。
そこでもう一回確認しておきますが、先ほど最初の方で伺いましたとおり、この不発弾の除去ということは当然安全管理という立場から米側に責任がある、それがされていなかったという点。これは条約の趣旨に反しますね、いかがですか。
これは自衛隊のヘリが上から消火剤をまいて結果的に消火をしたということでございまして、現実に日本人がその現場に入っていって地上から消火作業をしたということではございませんで、上からのヘリによる鎮火作業でございます。
それは局長さん自身が実態を知っておられないからそういうことをおっしゃいますけれども、そういうことで自衛隊を要請をして消火活動に当たらせているわけですが、そこで、なぜそういう不発弾というようなきわめて危険なものがごろごろしているところに日本人をそういうふうに投入するのか、その辺いかがですか。
少なくとも私たちが現地からの報告で聞いているのは、アメリカ側としてもまず第一義的にアメリカ側が消火活動に従事したわけでございまして、そこに入れなかったというような報告には私は接しておりません。
それは先ほどからお伺いしていますとおり、米軍の管理不注意といいますか、不発弾がごろごろしているわけですね。ですから、米側としては危険だからそこに消火活動に入れない、こういう状況じゃないですか。
その点についてまだ私たち詳しい状況を聞いておりませんけれども、アメリカ側として最善の努力をしたにもかかわらず実際上鎮火できなかったということで、いま委員がお尋ねのなぜできなかったかという点については、もう少し現地からの報告あるいは米軍の調査を待ってお答えした方が適当じゃないかと思います。
詳細については現在アメリカ側でも原因を調査中でございますし、私たちもその点について、まだ詳細の報告が来ておりませんが、しかし、現実の問題として、アメリカ側の持っている、あるいはアメリカ側がやろうとした消火活動にもかかわらず消火ができなかった、そこで日本側に要請したというのが事実というふうに私は了解しております。
次に蚕繭共済にかかわる問題ですが、最近蚕の飼育がハウスで行われておる傾向が非常に多いのですね。大分県でも百七十四むね、一万七千五百平米という数量になっておるのです。現在このハウスの問題につきましては、施設園芸の用に供する場合の温室は園芸施設共済でハウスそのものが対象になっておりますが、蚕を飼育するハウスは中身が農作物でないために共済の対象になっていない。もちろん現行制度からいきますと園芸施設共済の対象にもならない、蚕繭共済の対象にもならない、こういうことになるのです。しかし、理屈から考えてみて、中身に対しては双方共済対象になっている、この蚕だけが対象にならないというのもおかしいと思うのです。年々ハウスによる蚕の飼育がふえておるわけですから、ぜひ何らかの形で共済の対象にする方向で政府も検討してもらいたいと思うのですが、御意見を聞かせてもらいたい。