政治の原点は国民にあるわけでございます。議会制民主主義はしかるがゆえに選挙によって代表が選ばれ、代表は国民のためにまた国家の安泰のために努力をするわけでございます。そういう中で、国家予算編成が毎年一回、必要があれば補正も行うと、こういうことで来ておるわけでございまして、編成の方針も、この国の展望そして国民生活の安定、この視点に立ち、誠心誠意の努力をしていくということでございます。
 報道を私も見まして、そういう意味では小選挙区制というのは地獄の戦いだとよく言われます。しかし、それはそれとして、選ばれる選挙方法を国会で決めたことで行うわけでありますから、甘受をしてベストを尽くすということでありますから、選挙の結果について、とかく民主主義の原則に反するのではないかと言われるようなことはあってはならないだろうと、お互いが国家、国民のためであるという一点をにらみながら、自粛、自戒をしながらベストを尽くすということは当然であろうと思います。
きょうはオレンジ共済組合及び出資法等の問題に関する件ということですので、別の問題ですが、どうしても大臣にお聞きしなければいけない点があるわけです。
 私、きのう地元愛知県に帰りまして、いろいろお話をしたんですけれども、随分と県民の皆さんから怒りの声をちょうだいしたんです。それはきのう朝刊等で一斉に報道された件でありまして、全部読みませんけれども、ある新聞によると「「自民勝利県」に重点予算 役員連絡会で確認」なんという、大臣も御承知かと思います。あるいは別の新聞によると、我が愛知県が名指しになっていまして、「名古屋、大阪は自民党議員が少ないが、こういうところの知事に何でも金を出してやるのはまずい」などとの趣旨の発言が相次いだと。これは自民党の役員会で相次いだというふうに書いてありまして、みんな読んでいるわけです。とんでもないという、私に言われたって仕方がないんですが、聞いてきたわけです。もしそうであれば、これは露骨な党利党略じゃないかということで、私自身も県民と一緒に怒っているわけです。
 大臣は、こういう与党の中の議論あるいは確認と書いてありますけれども、そういうことについてどう思うのか、あるいは大臣としてどう対応するのか、お伺いします。
ただいま後段の御指摘でございますが、運用面において問題なしとしないという、質疑応答を聞いておりましてそう感じたところでございます。
 よって、荒木委員の御指摘のように、法改正の是非を含めた対応策はということになりますと、ただいま来質疑がございましたとおり、出資法違反という容疑があれば本件に対し捜査を開始する、そして捜査は厳正にこれを行っていくという見解を当然のことながら表明されたところでございます。
 今後、これらの事件は、浜のいさごじゃございませんが、なかなかもって絶えることはないということであろうと思うのであります。そういうことの中で、一般の善良な市民がこれに誘引されていくというんでしょうか、誘惑されていくというんでしょうか、こういうことで大変な被害を受けることはやはり未然に防いでいかなければなりませんから、広報をもっとやはり、地方財務局、また関係省、地方自治体等々にも向けて本件についてのＰＲをしてまいらなければならないということであろうと思うんです。
 極めて超低利時代の昨今でございますから、六・七ですとか七％に近い、六％でも大変な金利でありますので、そういうことが常識的に、また経営的にもあるはずがないわけでありますから、この辺のところをもっとやはり親切に、犯罪被害の予防という事前の心構えの中で取り組んでいかなければならぬ、かように思っております。
大臣にもお越しいただいていますので、お伺いします。
 今回の事件を初め、古くといいますか最近では豊田商事事件あるいはＫＫＣ事件等、出資法違反容疑の悪徳商法が繰り返し起こっているわけです。これは昭和二十九年制定の出資法でございますけれども、そんなことを考えますと、今日なおこの法律が果たすべき役割は大きいというふうに考えます。そこで、大蔵省として、あるいは大臣として、この法律が適正に機能するようにどういう方針で臨んでいくのかという点をお答えください。
 先ほど、与党委員のやりとりの中で、大蔵省のこの問題についての対応、若干物足りない感がなしとは言えないというお話がありました。それは実際の大蔵省の運用の問題としてそう思うのか、あるいはこれはちょっと法律に不十分な点があるという意味でおっしゃったのか、それも含めてお答えください。
本年三月、中国が行いましたミサイル発射訓練に関しましては、外務省から在京の中国大使館に申し入れを行いました。その際、その演習が我が国の領土、領海の近い水域で行われているので、不測の事態が起こるおそれがあるのじゃないか、そして、特に訓練区域が与那国島から極めて近いところでございますので、その点を心配しているということを申し入れの中で言って、先方に伝えているところでございます。
 それから、台湾につきましても、これも一昨年の夏ぐらいからでございましたか、射撃訓練が行われまして、その海域が、ただいま委員おっしゃいました与那国を初め、この地域の漁民の方々の主要な漁場になっているということもございますので、政府としては交流協会、それから亜東関係協会のルートを通じまして、台湾に対しまして、訓練の中止あるいは訓練水域の変更というものができないかということを繰り返し要請してまいっております。
 台湾側は、それに対しまして、国防上の必要から訓練の中止とかあるいは水域の変更ということはできないけれども、しかし、関連の情報を事前に我が方に公開する等安全には十分配慮しておるというような回答をよこしているというのでございますが、政府としては、今後この問題についてもなお、交流協会を通じまして、引き続き粘り強く働きかけてまいりたい、こう考えている次第でございます。
 それから、最後の、漁民に対する補償の件につきましては、これは御指摘の趣旨を管轄します省庁の方にしかるべく連絡させていただく、こういうことにさせていただきたいと思います。