私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の国有林野事業改善特別措置法改正案に反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、今回の改正案が国有林の荒廃につながる大合理化を前提としたものであるということです。
 今回の法改正は、昨年十二月の林政審議会の答申や、さらに十二月三十日閣議決定された行革大綱に基づくものです。その行革大綱には、要員規模を改善期間内に現行の四万六千人を半分以下の二万人にするという国有林野労働者の大幅削減を打ち出しており、到底容認できません。
 第二の理由は、本案による改善措置は、経営の改善どころか、一層の悪化につながりかねないということであります。
 本案による一般会計から林野特会への繰り入れはわずか六億円余であり、一方、借り入れは、借金返済のために借金を充てるという道を開き新たに百億円借り入れるという、まさにサラ金財政に一層拍車をかけるものとなっています。こうした借金依存の財政措置を続けることは、既に一兆七千億円にも達する累積債務をさらに増大させ、国有林野財政の破綻につながるものであります。
 今日の国有林経営危機を招いた根本原因である独立採算制の押しつけを改め、国有林野の持つ国民の山としての公共的使命を果たすために、思い切った一般会計からの繰り入れの拡充が不可欠であります。
 以上が政府案に反対する理由であります。
 なお、社会党提案の修正案についてですが、累積債務の取り扱い等、若干の点で我が党提案の修正案と違いますが、国有林野の持つ公益的機能をより一層発揮させる立場から一般会計からの繰り入れを拡大しようとするものであり、賛成するものであります。
 以上で、政府提出の法案に対する反対討論を終わります。
ただいま議題になりました国有林野事業改善特別措置法の一部改正案につきまして、私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提出の改正案に反対し、日本社会党・護憲共同の修正案に賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。
 国土面積の約七割を占め、木材生産を初め国土保全、水、緑、きれいな空気の供給基地である森林は、農山村の過疎化の進行や林業労働力の減少、木材価格の下落低迷と林業経営費の増高等による林業生産活動の停滞のもとで森林の荒廃が進みつつあり、一昨年秋以降の円高の進行によって、我が国林業は産業として存立し得るかどうかの瀬戸際に立たされていると言っても過言ではありません。
 一方、国民共有の財産である国有林も、林業全体の構造的要因に加え、戦後復興から高度経済成長期にかけての資源無視の増乱伐によって資源は減少し、伐採量が半減するなど、昭和五十年以降財政事情が悪化し、借入金による運営を余儀なくされ、昭和六十年度債務残高は一兆三千三百五十億円に達するに至っております。
 こうした日本林業の危機打開、とりわけ環境保全機能、木材の安定的供給、山村地域振興、教育、文化の場の提供など、社会資本としての性格を強く持っている国有林野事業の再建は一刻も揺るがせにできません。
 しかるに、本委員会に提案された政府の国有林野事業改善特別措置法の一部改正案は、新たな政策展開なしに保安林の保全管理のための一部を一般会計から繰り入れることと、借入金返済のための借りかえ措置と一部の利子補給に限定したものであります。確かに現行法より一歩前進したものと評価するものでありますが、借入金の累積は避けられず、森林資源の造成に支障を来すことは明白であり、抜本的再建策とはほど遠いものと言わざるを得ません。
 今、国有林野事業の再建、充実のために緊急に必要なことは、都市への人口集中、深刻な産業公害による生活環境悪化の中で豊かな緑を求め、自然との調和を求める国民の要求にこたえた国有林野事業の使命、役割が総合的に発揮できるような出づくりと、健全な経営体制を確立することであります。
 日本社会党・護憲共同の修正案は、使命、役割の見直し、改善期間の延長、そして育成段階にある国有林に対し公益的費用の一般会計からの繰り入れを行い、借入金の償還期間の延長、利子補給など民有林並みの措置をとろうとするものであり、これ以外に真の国有林野事業の再建はあり得ないと思います。
 私は、今こそ国有林野事業の再建とその使命達成のために、昨年五月十五日の本会議決議の意を体し、日本社会党・護憲共同の提案しております修正案の実現を図るべきことを主張し、各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。
いろんな疑問があるんですけれども、まずこの近辺はいろんな団地がありまして、空き家もかなりあるんですね。だから、あの地域の自治協なども、何であんなところに買うんだろうということで、まず需要動向の把握からしてかなり問題がある。それから現地へ行ってみますと、ここに写真いっぱい撮ってありますが、本当のもう山です。禁猟区になっていて、大体イノシシも出るようなところです。
 それで、五十五年にはこのすぐ隣の大佐野というところから坪一万円で買ってくれと言われて、公団は断っている。ここに写真がありますが、（写真を示す）こっち側が一万円の断ったところです。こっち側はあなた方の今度坪三万円で買われた、三倍の。道を隔てて、こっち側は一万円で提供意向があったのに断って、こっち側は三倍の三万円であなた方買われたというところです。しかも市街化調整区域で、水はありません。もう本当に山と谷で、大変なところです。もう写真一々お見せしませんけれども、非常に奇怪です。
 そして、現地の不動産業に聞いてみましても、せいぜい一番高くて二万円だという土地なんですね。それを、いまはっきりおっしゃらなかったけれども、坪三万円でお買いになった。林兼商会には三十七億円で四十二ヘクタール、十三万坪買われた。
 もう一つおかしいのは、これが塔原地区ですけれども、ここに武蔵台高校というのがある。これは五十五年に供給公社が教育委員会に払い下げましてね、高校ができて。この土地が、きちんと計算してもらったんですが、約一万七千円になっています。これが五十五年です。ところが、あなた方は五十七年の四月に約二倍の三万円という価格を出されたんですね。価格問題について非常に疑惑が多い。
 もうかわられましたけれども、当時の九州支社の秋山支社長は話が出たときに、平米六千八百円以上は絶対だめだと言われたというんですな。そうすると、平米六千八百円というのは坪大体二万円なんですよ。だから、不動産屋の方が最高二万円だというのは秋山支社長の話と合うんです。ところが、実際に五十六年にこれが詰まっていったときに、平米八千円からスタートして、ついに九千円で決まって、それで約三万円になった。
 鑑定は、御存じの有名な日本不動産研究所が一社で、あと二社は地元です。地元二社の鑑定したところは、話によると支社の福井部長、いま研究学園都市の開発局事業第一部長をおやりになっておりますけれども、福井修司部長の言うとおりにしたというような話が伝わっているんですね。
 まず、価格が何で三万円、坪一万円高いと思うんだな。そうすると、十三万坪で十三億円あなた方は高い買い物をしたと思うんだけれども、これだけ問題になっているときに、どうしてそういうことをされたのか、説明できますか。