時間がありませんからもういまのあれで。じゃ、もう中小企業の問題といたしまして大臣に最後に。
 いまいろいろ御説明いただきましたとおりに、先行きが定まらない現下の日本の経済情勢下にありまして、体質の弱い中小企業の努力のみではなかなかできない面があることは万々御承知のとおりだと思うわけなんです。そういう意味で政府のバックアップが必要ではないかと思いますから、中小企業施策に対する通産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
昭和四十三年以降の倒産率の椎移を見てみますと、五十二年の一・一五％をピークにほとんどは一％を割っております。こういう意味から、通常は百社のうち倒産するのは一社に満たない、こういう数字でありますけれども、しかしながら数字にあらわれない倒産といいますか、廃業が、最近の構造不況もありまして、ふえているというのが実情ではないかと思うわけでございますが、この廃業については、実態調査は現在行われていないようでありますけれども、通産省はこの問題に対してどのようにお考えになっていらっしゃるのか、まずお聞きしたいことです。そういう意味から、たとえば小規模企業共済制度の解約件数から割り出した廃業率はだんだんと高い方向へ推移しているわけでございまして、廃業そのものの見方によりますと、産業構造の変化をもたらす点では一面では好ましい点もある見方もあるわけでございますけれども、中小企業施策の大きな立場から見ますと、こういうような倒産率のみに注目するのだけでなくして、こういうような廃業率についても調査をいたしまして、適切な対策を講じていくべきではないかと思うわけでございます。いま倒産しないようにめんどうを見ているというそれだけでなくして、こういう点に対して通産大臣いかがでございましょう。
まず、基本的にはわれわれの政策の第一義目標は倒産をできるだけ防止させたい、こういうことで倒産防止対策室、これでいろいろな制度融資その他と関連させながら、あるいは商工調停士の御協力を得ながら、これもやはりたとえば東京の例で申し上げれば、倒産駆け込み寺に来られた七割以上の方々が何とか再建をしておられるわけで、倒産に至ってないわけでございます。不幸にして倒産の範疇に入る更生法とか和議になりました際には、やはり更生計画をどういうふうにするかという問題に関しては行政としては手が出せない仕組みになっておりまして、むしろ裁判所並びに債権者の中でやはりいろいろな相談をなさった上で適当な計画を進められる。その恐らく再建計画というのはその限りにおいて衆知を集めた合理的なものだろうと考えられますので、われわれとしては、むしろその再建計画が円滑にいくように金融面その他で御援助を申し上げる、こういう考え方になっておるわけでございます。
いま御説明をいただきましたけれども、こういうような形態変化などの状況を考えたときに、当然中小企業施設に影響及ぼすことと思うわけでございますし、そうした倒産企業の再建に対する手だてをいま御説明いただきましたけれども、フォローについての考え方、もうちょっと温かい、何といいますかね、そういう手だてをすべきじゃないかと思いますが、もうちょっとそこらあたり何とか御説明できませんか、対策を。
それじゃ、いまの御答弁では、薬価にも当然反映をするというお気持ちがあるということがわかったわけでございますが、いまも触れましたように、新しい薬がどんどん出てくるわけです。総理も何かいま薬を飲んでおみえになるようでございますけれども、昔は一つの菌をやっつける薬というのが、非常によく効いた薬があるのです。ところが、いまの薬価をどんどん下げてまいりますと、よく効く薬というのはもう生産をしても売れませんから、メーカーはやめてしまうわけです。そして第三世代というように、あれもこれもというように幅の広く効く薬というのが開発をされていくわけです。ですから、いま言ったように、昔は一グラム三千円ぐらいの薬が、いまはもう六千円ぐらいに高い薬しか残らなくなってくるわけです。お医者さんもやむを得ずその薬を使わざるを得ないという情勢があるわけであります。だから私は、新しい薬の開発は非常に結構だけれども、慎重な指導というのがあっていいのではないか、こう思うわけであります。
 そして総理は、がん対策について非常に熱心であります。私もそれはもう絶対的に支持をいたします。特に私どもは、かねがね丸山ワクチンの問題なんかもやってきているのです。そしてこれは超党派で、自由民主党の先生方を中心にとは申し上げませんけれども、皆さんと一緒になって丸山ワクチンの早期収載を訴えておりますけれども、いまなおこれは認められていないのです。それは、いま言ったようなこの薬事審議会の先生方に邪魔をされておるからです。本当に公平な審査というのを与えられるような、そういう審議会をつくらないと私はだめだと思うのです。そして、私がいま大学の教授の方々ともよくお話をしますと、草川君、僕たちばかり余り非難してくれるなと言うのですね。予算がない、こう言うわけです。フラスコ買うにも、あるいは学会へ行くにも予算がないと言うわけです。だからわれわれはやむを得ず製薬メーカーの方々からの寄附というのですか、サービスで行くのだ、こう言うわけです。
 だからこそ、昔からいまの大学には受託研究費という制度があるじゃないか。厚生大臣にこれはお伺いしますけれども、厚生省にも私どもは三年前に非常に強く指摘をして、国立病院にいろいろな研究材料が持ち込まれたら受託研究費といって予算に上げなさい、そして決算で落としなさい、そうすれば研究をしていただきたいといってお金を持ってきた場合でも堂々と公の場でこの会計処理ができるならいいじゃないか、こういうことを申し上げておるわけです。ところが、残念ながらいま全国の国立大学あるいは全国の国立病院を探してみましても、少しふえておりますけれども、件数は話にならないくらいに国立大学も国立病院も少ないのです。私は、受託研究制度というものを公にして、これをもっと大きく採用するならば、今日の不祥事はないと思うのですが、その点どうでしょう。厚生大臣から答弁してください。