以上のように今数字が出ました。短期保険証並びに資格証明書、いずれも、平成三年度と平成七年度を比べた場合には、短期の方の保険証でいいますと約倍、それから資格証明書の方でいうと一・七、八倍、こういうふうにふえているわけですね。さらに、先ほど言ったように、自治体としての収納率も落ちている、ペナルティーをかけられている自治体もふえている。こういういろいろな角度から見ますと、結局、払うに払えないという事態が背景にあるのではないか、ここが肝心かなめのところではないかと私は思うのですね。私の先ほど言いました京都の例なのですけれども、そういう事態の中で何が起きているか、こんなふうなことになっているのです。
 聞きましたら、五十九歳の男性が、病気で仕事ができず、妻の国民健康保険に家族として加入していたものの、十年間も病院に一回もかかれず、病院に担ぎ込まれたときは既に手おくれで亡くなられた。さらにもう一つの例ですが、昨年の夏には、子宮がんの末期症状で入院後二時間で亡くなった六十六歳の女性がおられて、これは新聞にも載りました、知恵おくれの娘さんと二人暮らしで、保険証も持たず、一度も医者にかかっていないということでした。
 こういう例は全国でいつでも枚挙にいとまがないのですね。もし保険証があれば命が救えたのになどという、当然のそういうことがたくさんあるわけですね。私は、これをなくすことが当然大事だ。その意味では、加入者に対してやはり負担を、高過ぎて払うに払えないという事態を押しつけてはならぬと思うのです。そういう事態の一方で、では国や自治体というのはどんな対応をしているのかということが問われると思います。
 これはまた資料なのですけれども、いただいた資料によりますと、最近二年間の保険料の伸び、それの分布状況、九五年度で九五・三％の自治体が保険料を上げています。九六年度でいいますと、九七％がそうなのですね。ところが、積立金は四千五百六十八億円にも上っていて、この積立金が九二年度では四千百八十億円。ふえ方が、それは確かにこの間でいえば四百億ちょっとと見えるでしょうけれども、その四年間で実は倍になっているのですね。これは九二年度の段階では、四年前の二倍になっているということなのですね。だから、私は、加入者に対して所得の伸びを上回る負担増を押しつけながら、一方では、地方自治体で毎年積立金は五％以上の積み立てを行えということで行っている指導というのは適切がな、その辺はどう思われますか。
済みません。数字を申し上げませんでしたので申し上げます。
 まず、被保険者資格証明書、何度も何度も自治体が催促し、そういった特別な理由もないのに保険料を納めていただけないというような場合に被保険者資格証明書というのを交付するということ
がございますが、この交付件数でございますけれども、平成三年度が三万二千七十三件、そして順に四年、五年と申し上げて七年まで申し上げますと……（穀田委員「七年だけでいいです」と呼ぶ）七年だけでよろしいですか。七年度は五万二千八百二十二件ということになっております。
 それからもう一つ、短期の被保険者証を発行するということもございますが、これが平成三年度は六万六千三百九十九件でございますが、平成七年度は十三万三千百二件ということになってございます。
次に移りますが、私は大企業のなりふり構わない輸出とか、あるいは商売のやり方にやっぱり問題があるなと思うんです。さっき企業のモラルの問題を先に言いましたけれどもね。
 ことしの二月の二日から十一日にかけまして、アメリカの西海岸に米と畜産と果樹の関係で私は自費で視察団をつくりまして、私が団長で行ってまいりました。もちろん外務省や農水省も現地では応援をしていただきましたが。そのときにカリフォルニア州の州政府、サクラメントに行きまして、農林関係の高官三人と私ども話し合いをいたしました。米の自由化問題についていろいろ言っておるけれどもこれは日本ではだめだぞと、こういう話を最初に私は次官のゴメスさんに切り出したんですけれども、じゃ何かないだろうか、何かアメリカで競争上有利なものは、買ってくれるものはないかと、こういう言い方でございます。いやだめだと、こういう話をしておりまして、そのときに彼らが言うのは、半導体にしても自動車にしても電気製品にしても、見てください、アメリカの企業はどんどんつぶれるなり、あるいは失業者が出て大変な状態ですよ、そういうこともよく理解してほしいというわけですね。
 それから、経済企画庁や通産省の皆さん、Ｊカーブと言って、円高になれば一時的にはＪカーブ効果が働いて輸出はそんなに落ち込まないけれども、やがて減るだろうということをよく言われる。関心があるから私もよく話を聞いている。現地で、これは違った話ですが、我が国の領事館の皆さんとも話をしてみましたら、自動車で言いますと、売り値は去年の二月の段階では現地では九％ぐらいしか上がってないだろうと、こう言うんですね。要するに国内の合理化をして下請の工賃をたたいて、そして社内の合理化をして、若干利益も減るでしょうが、そんなことをして価格を上げなくてどんどん競争に打ち勝っていっているわけですね。そういうようなやり方をずっとやって、これは商工委員会でも私は一度取り上げたことがあるんですが、その後は売り値は上がっているようですが、そういう何というのか、相手構わずどんどん出ていく。これはヨーロッパもそうです。中国にもこの前行ってみましたら、トヨタの車、タクシーなんかいっぱい走っているんですよ。トヨタ、トヨタ、トヨタ、その次に日産が来るくらい。
 だから、そういう状況が、よく言う西側陣営ですか、そういうところにもどんどん一方では行っている。そして一方、対共産圏諸国については、
やっぱり企業が競争しながら何とか名称をごまかしても輸出をする。生きていくためにはそんなこともしなければいかぬのでしょうけれども、そういうやり方をやっている。そういう企業の行き方、日本の企業のモラル、通産省もやっぱりそういう行き方はこれまではずっと支持し、私は支えてきたような感が、これまではあるような感じも持っておるんですが、こういうあり方について私はやっぱりここで少し反省をしておかないと、日本は長い時間がかかった場合には国際社会から孤立をしていくような方向に行かざるを得ないと思うんですね。この点について大臣、所見を最初にお伺いをしたいと思います。