言われているところの対米追随批判というその批判を押し返す形で、気持ちは均等、対等であっても情報の量及び中身からするとどうもそうなっていない印象が私はぬぐえないわけですけれども、ぜひそういう意味で日本の主体性ある外交をやっていっていただきたい。これは、もちろん総理は常々そのように配慮しながら努めていらっしゃることと思います。
 次に、先ほど来も演習場、射撃訓練場の移転問題の議論がありましたが、沖縄がアジア太平洋戦略のキーストーンであることも事実で、一方においては沖縄に過度の負担を強いることができない現実もある。その米軍基地の移転に当たってはやっぱり条件があるはずなんですが、その条件というのは一体何なのか。移転をすることに当たっての条件です。
ただいま御指摘がございました件は、まさに私学共済組合に特有の問題でございます。
 厚生年金と私学共済の比較ということになるわけでございますけれども、厚生年金というのは、御案内のとおりに老齢ということを基準にして、一定の年齢に達した者に対して年金を支給をする。一方、私学共済を含みます共済制度というのは、これは退職ということを基準にして年金を支給をするという基本的な性格の違いがあるわけでございます。そこへもってきて、私学共済につきましては沿革がございまして、本来、すべての私学は私学共済に加入をするというはずでございますけれども、これまでの過去の経緯がございまして、全国の私学のうち三十数校の私学が私学共済組合に入らないで厚生年金あるいは健康保険の方に入っている、こういう違いがある。そこで、同じ私学でも、厚生年金の方に入っている者は、六十五歳になれば六十五歳という老齢のゆえをもって在職中でも年金が得られるのに対して、私学共済の方は在職中ならばだめではないか、こういうことであろうかと思います。
 御指摘のように、それはいろいろそういう制度の沿革もありますし、検討すべき問題も多いわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、では仮に、私学共済につきましても六十五歳に達すれば年金を支給するということにしてはどうかということでございます。その点について若干の検討を私どももいたしておるわけでございますけれども、これが年金財政にどのように影響をするかということにつきましては、年金の受給者は毎年毎年これから発生してくるわけでございますから、正確にこれをつかむことは困難でございます。ただ、現時点で言えば、六十五歳以上の組合員がどのくらいいるかというと、約一万五千人ほどの者がございます。全部の組合員が約三十五万人でございますから、全体で言えば四・四％ぐらい、人数としてはそれほど多くないわけでございます。しかし、全体で四・四％の組合員の扱いでございますけれども、これが現在は掛金を払っておって年金は受給していない、お金を払っているという状態の者が、おっしゃるように六十五歳から支給ということになれば、逆に掛金は払わなくなって年金を受給をするということになりますから、全体の人数は四％ちょっとでございますけれども、年金財政に対しては非常に大きな影響をもたらすということでございます。
 そこで、仮にこの一万五千人ほどの者がすべて、今までのお金を払う立場からもらう立場へ変わったらどうなるかということで、大変に粗い試算でございますけれども、計算をしてみますと、掛金率で言えば千分の八ぐらいは引き上げということになろうかということになります。現在の長期の掛金率が千分の百四・五、都道府県の補助を除いてでございますけれども、千分の百ちょっとでございますから、そこで千分の八程度の引き上げになってくるであろう、こういうことでございまして、一〇％近いアップになる、こういうことでございます。でございますから、年金財政には非常に大きな影響があるということが一点ございます。
 ただ、この問題は、年金財政に影響があるということだけではなくて、そのほかに、例えば現在のこの私学共済の組合員の中を見ると、そういうふうな六十五歳になって在職をしておって年金給付を受けるという可能性のある者というのはそんなに多くはない。そういうことがあるとすれば特に大学関係の方であろうと思いますが、この私学共済というのは大学の人ばかりではございませんで、例えば幼稚園、小学校、中学校というところに働いておられる教職員も組合員になっておるわけでございます。また、こういうところでは多くの女子の教員が、特に幼稚園なんか多いわけでございます。現在私学共済の組合員三十五万人ほどと申しましたが、その中で女子が十七万四千人ほどおりますけれども、この十七万四千人を年齢別に見ると、大体二十歳から二十九歳までという人が全体の五三％、九万二千人ほどおられる。この方々は大体幼稚園で勤務しておられて、一定期間たてば結婚その他で退職していかれる、こうなるわけでございますから、こういう方は六十五歳になったら年金を上げるよというその恩典は全く受けられないわけでございます。でございますから、そういう方にとっては、しかし掛金だけはちゃんと上がってくるという仕組みになるようなこともございますし、さらに言えば、共済制度というのは厚生年金と違って、いわゆる長期と短期、医療費と年金がセットになった制度でございます。ですから、年金が欲しいということで組合員資格をやめれば医療費の方も、いわゆる短期給付の方も、これもだめになってしまうというようなこともございまして、六十五歳になって短期給付の方が組合員資格がなくなるということになりますと、それは健康保険の方になるんだろうと思いますけれども、それは共済と比べれば給付内容も悪いし掛金率も高いというふうなこともございまして、これはなかなか、前回の制度改正の際にいろいろ御論議をいただいて、こうへうただいま申し上げました点もいろいろ御論議をいただいたところでございます。
 そんなことがいろいろありまして、ちょっとこの問題につきましては慎重な対応が必要であろうというふうに思っているところでございます。