今、先生の御質問でございますが、口座番号は具体的にどういう形でつくっていたかということについては私はっきりここでお答えすることができないわけでございますが、口座はございました。
悦子夫人は、二十年の取引の中では、前半の十年ぐらいはどちらかといいますと株式の取引が多かったように記憶をいたしております。後半の十年につきましては債券の方にシフトされたようでございまして、もちろんこれはリスク回避のためでもございますけれども、特に先生の今御指摘の件につきましては、すべての判断を奥様みずからがされておりましたものですから、私どもはその指示に従ってやっていたわけでございます。
金丸悦子さんの趣味の中には能とか陶芸ということが言われておりますし、岡三証券の加藤精一社長の趣味も陶芸ということが書かれております。加藤精一社長夫人の趣味も能とか陶芸とかいうことが言われております。加藤社長の夫人と金丸悦子さんがそういう能仲間、陶芸仲間ということで、あなたを紹介したんじゃないんですか。
違いますね。
 それでは、まあこれについてはあなたが固辞するわけですから、言わないわけですから、私は非常に大きな疑惑を持ったままでございます。正当な事由をあなたは一切述べていないですね。なぜ言えないのかという理由は一切言っていないですよ。
 もう一回理由を言ってください。
まあ、入社七年目にして姫路支店長、そして九年目にはいよいよ東京の新宿支店長と非常に順調に出世をされておりますが、先ほどの証言の中で、金丸悦子氏との出会いについて、兄の友人の紹介で知り合ったということでございましたけれども、これは本当ですか。
しかし、考えてみるとき、アメリカにおきましては、国民のマンデート、信託を受けているのは大統領だという観念があるわけであります
これは、国民による投票を通じておりますので、国民の信託を受けているのは大統領であるという考え方があるわけであります
そういう考え方のもとで考えてみますと、いわば大統領と議会の多数派とが一致するいわゆる統合政府、及び大統領と議会の多数派とが食い違う分割政府、そういうふうに分けて見た場合に、第二次世界大戦後アメリカにおいては、分割政府が圧倒的長い期間を占めているのでございます
そこにおいて、いわゆるその間での話し合いの、協議の政治が行われている
むしろそこに本質があるんじゃないか、今日におきましては
そこもよく理解をしていただきたいわけであります

 とするならば、日本的な状況において今日小選挙区制をとる、確かにこれは一つの価値を実現するものであろうことは間違いないと思います
しかし、今日の日本の状況から見た場合、これはやっぱり健全な野党の育成には役立たない
かつ、これは、国民の実質的選択の幅が狭まるということになるだろうと思うのであります
私は、そういう結果から、小選挙区と比例代表制を併用することによって、二つの統合的要因と代表的要因とを兼ね合わせることが、今日本にとって最善の結果を生むのではないかと確信するものであります

 時間がなくなりましたが、政治資金と、そして政党助成の問題に関して若干言いますが、つまり政治資金の規制だけを行って、政党に対して何ら援助を与えない
つまりそれは、自由な政治活動のためにはなるべく公の権力を入れない、これはそのとおりでございます
公の権力が入ることは政治腐敗よりは悪いかもしれません
これは間違いありません
しかし、このような中で、このような状況になってきて、例えば諸外国の、とりわけ先進デモクラシーの国々のやり方を見ている場合、むしろ、政治資金を規制するだけで、政党に対して助成を与えないということは、楽観論をはるかに超えて、もう今ではこっけいとしか言いようがない事態に来ているのではないか、こういうふうに考えるわけでございます

 では、確かに、それは事情が違うじゃないか、西ドイツにおきましては、もうボン基本法上二十一条で政党国家を明確に表明しているじゃないか、その結果としてではないかという異論があるかもしれません
しかし、政党が果たしている役割は、憲法上に規定されているか否かにかかわらず、実質的にはどこの国においてもこれは動脈となっております
そう考えてみるときに、健全な政党に対する助成というものは、まさに今それを考えるべき急務を要する問題である

 しかし、そうである以上、やっぱり政治資金の方は、これはまさに透明度を増さなければいけない
したがって、当然企業献金、団体献金はやっぱり廃止する方向に向かうのが一番よろしい、これは言うまでもないことであります
しかし、私は、政治の現状から見てみる場合に、一足飛びにそれを即座にやめるということに関しましては、それはさまざまな問題点が生ずるかもしれません
しかしそれは時間を区切って、当然これは、企業からの献金の禁止の日程を具体的に提示すべき時期に来ているのではないか、こういうふうに考えるわけでございます
そのためにもやはりこれは政党助成して、かなりの部分の負担を民主主義のコストとして、国民の側もそれに対して背負わなければならない時期に来ているのではないか、こういうふうに思うわけであります

 このようなさまざまな意味から考えてみるとき、最後に言わせてもらいますが、小選挙区制をとって、政治資金を規制していく、政党にも助成する、それででは本当に政権交代の可能な政党システムになるか、それに対して私は疑問に思うのであります
それは、イギリスが例外であるからであります
イギリスを例にとりましても、イギリスが例外である
むしろ小選挙区制は、ほとんどの国において、一党優位体制を導く
そして、イギリスにおきましても、このようにいわば保守党の政権担当がなくなるに従って、イギリス政界の日本化現象ということが問題になっているときではあります

 さまざまな観点から小選挙区と比例代表併用制を主張して、私の説明といたしたいと思います
（拍手）