文部省としては既存の制度を活用し、そうして協力できるものはしていくというお考えでありますし、今御答弁がございましたこの受託研究制度のことでございますけれども、いま少しこの受託研究制度並びに企業との共同研究の制度について、仕組みについてちょっと御説明をしていただけませんですか。
大学の本来の役割と申しますのは、研究者が自由な発想によって独創的、先駆的な研究成果を上げていく、それとともにすぐれた人材、研究者を養成していくということにあろうかと思うわけでございます。
 テクノポリスにおける大学の役割もこうした大学の本来の使命、役割を果たしていくということとともに、大学の主体性のもとに当該地域の企業等から寄せられる具体的な研究諸課題の解決等のために協力していくということ、これが大学に課せられているテクノポリスにおける役割ではなかろうかと思っておるわけでございます。こういうことによって大学自体の研究の刺激になれば、こういうふうに思っているわけでございます。
 具体的な役割を推進する場合の協力の形態といたしましては、大学の先生が中心となって行うところの民間企業との共同研究であるとかあるいは企業等からの受託研究の受け入れとかあるいは受託研修生の受け入れとが考えられるわけでございます。
 以上のような大学の役割を踏まえまして、通産省等ともこのテクノポリス地域における大学と関連企業等との連携協力が円滑、適切に行われるよう協議してまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
御指摘のとおりテクノポリスの建設のためには研究開発機能の強化が極めて重要でございます。
 このために国公立の試験所の活用あるいは大学との共同研究等が必要になろうかと思います。例えば公立の試験研究所等につきましては、秋田県の工業技術センターの建設あるいは各地域の公設試験研究所の整備拡充等が進められております。
 また、大分、熊本、静岡等におきましては第三セクター形式の新しい共同研究所が建設されるなど、研究開発関係の機関の整備が着実に進められております。
 また、その地域におきます学問の中核となります大学に対しましても、産学共同研究の推進あるいは高度技術に対応できます人材の育成、こういうことに関しまして非常に役割を期待しているところでございまして、この点につきましては、文部省とも十分協議して計画を進めております。
小林先生がいろいろ底辺労働者の問題について御質疑いたしましたが、私も大体同じような趣旨の問題を取り上げたいと思うわけでございます。
 三つありますけれども、最初に労基法の問題についてお伺いをしたい、こう思います。
 労働基準法といいますのは、明らかにこれは働く者の立場、そういった皆さん方の労働条件をいろいろ守ってやるという立場で制定されたという歴史を持っているわけでございますが、社会が進展すれば、それに連れて今まで予想しなかったいろいろな問題が出てまいるわけでございます。したがいまして、時代の推移からもきめ細かな対応というものが迫られてくることは当然であります。
 私は、五十五年三月に、九十一国会の予算分科会できょうこれから取り上げる問題を取り上げておるわけでございます。労働基準法施行規則五十七条一項二号及び三号の規定、これは通称私傷病報告になっておりますが、この運用についてお伺いしたいと思うのでございます。
 望月局長には、大阪労基局の局長さん時代に私も大変いろいろな点で御厄介になっております。特に出稼ぎ労働者の問題についても大変詳しい方でございますので、そういう点で、細かい説明は時間がないので省略しますけれども、端的に次のことについてお伺いをしたい。
 この私傷病報告の二号といいますのは、事業の宿舎、工場の宿舎もありますし、出稼ぎの場合は飯場と普通言われております宿舎において、火災、爆発、倒壊、この三つの事故の発生をした場合は、使用者は届け出なければならない。そして三号とは、労働者が宿舎内で負傷し、窒息し、または急性中毒にかかり、死亡、休業した場合、これも使用者は労働基準監督署に届け出なければならない。遅滞なくそれぞれの事実を所轄労基署に報告することとなっておるのがこの規定でございます。
 問題は、私が質問してから四年経過をしております。私の質問は、この二号、三号の中身だけではとても対応し切れないのではないか。年々労働者の年齢が高齢化してきております。最近の傾向としまして、出稼ぎ者は特にそうであります。今小林先生がお話をし、取り上げられました問題についても同様だと思います。したがいまして、宿舎内の病気、死亡というものが、全体の出稼ぎ者の数が減少傾向にもかかわらず、むしろこれはふえておるこそすれ少なくなっておらないというのが現状であります。特に東北、北海道、こういう寒冷地、そして九州が多いわけでありますが、その病気発症というものは、高血圧等の循環器系統、または心臓、血管障害というものが非常に多うございます。中には持病というものもあるでしょうが、仕事や業務に起因すると思われるこういう発症が、最近特に労基署によっても認められておるという傾向が強くなっておるわけでありまして、このことについては、どうしても二号、三号の内容だけでは対応し切れなくなっておるというふうに私は思うわけであります。
 労基署によってこのような労務起因によるということで認定を受けた例というのは、遺族の方々は、命はもちろんお金にはかえられませんけれども、これは大変にありがたい制度であるということで、労働省に大変感謝をしておるという例もあるわけであります。しかし本人が死亡した場合、死人に口なしでありまして、この本人の申請という建前になっておりますこの申告は、どうしても家族が代理するというふうになっておるわけでありますが、実際問題として遺族がこれを届け出るということはなかなか難しい。したがいまして、その宿舎を所有しております使用者の恣意によってこの届け出がなされるという実情も当然であります。
 そこでお伺いしますが、一つは、この施行規則の私傷病報告の三号の不備を埋めるために、すべての病死と入院加療を要する病気を加える考えはないか。二つには、このような法改正が難しいとすれば、病気、負傷のすべての届け出を法の運用でできないかどうか。この二つについてまずお伺いしたいと思います。