それで、この条約を締結して一年以内に報告書を提出されるわけですが、国連に報告書を出される節、同時に国会に提出されることを私は望みます。これを申し上げたいと思う。そうして、国会でいろいろその報告書の中身に対して意見のあるところをひとつしっかりとさらに国連に報告をする節に生かす、こういうことをひとつしっかり約束しておいていただきたいと思いますが、それはできますね。これは先日来言っている話なのです。
今、森山政務次官に聞きましたところによると、第一回は藤田たきさんが団長だったというふうに承ったわけですから、日本も積極的に民間の人に団長にもなっていただいておるわけで、やろうと思います。今回も、森山政務次官に団長になっていただいておるわけでございますし、それはそれなりに、同時に森山さんも議員でありますし、大きな意義があるのじゃないか、こういうふうに考えます。全体の構成につきましては、今の御指摘の点については留意したいと思います。
効果的にするために必要だと。これは決まっているんです。効果的にするためには必要なんですよ、おっしゃるまでもなく。各国は、大体民間人の代表が、あの国際会議の政府代表という形で出席をいたしております。議員も出席をいたしております。しかし、異様なありさまは日本なんですね、お役人ばかりなんですよ。オールお役人。お役人のあの場所での物の言い方がすなわち日本の物の言い方ということになることに対して、民間からは、これじゃ困る、我々の意見が一つもあの中には生きない、こういう声が今までずっとありますよ。少なくとも議員があの場所に出ている国というのは、大体多いです。日本では、議員も政府代表にはなり得ない。おかしな話でしてね。これは外務大臣、当然のことじゃないでしょうか、この問題について幅広く政府代表を考えていくというのはいかがでございますか。
国際会議等には婦人の皆さんも、もちろん政府の中でも人材はこれを積極的に登用する、こういう姿勢でございます。別に、男女の差別をしているということではありませんし、今そういう面で日本政府で働いておられる婦人の皆さんは非常に少ないわけでございますけれども、しかし、やはりこういう問題については、せっかくこの条約も承認していただこうという段階でございますから、今後とも国際会議等に対する婦人の参加といったことにつきましても、十分考えていかなければならぬと思います。
 なお、民間の御婦人の方の参加といった問題も、これは政府の代表団ということであっても、代表団としての活動を効果的にする場合に必要だということになれば、これはやはり考えていかなければならぬ課題だろうと思います。
余り歯切れのいい答弁じゃありませんが、これは幾ら聞いても、恐らく明言をされるところまでいくのには時間が相当かかるであろうと思いますが、相当時間をかけても、大臣がはっきり言われるまでさらに私は進めたいと思いますよ。だけれども、今の御答弁の限りでは、結構だとはおっしゃっていらっしゃらないので、やはり消極的な姿勢で、これについては慎重にその取り扱い方を考えなければならないという姿勢だけはわかりました。
 さて、ナイロビに今度行かれる日本の政府代表は森山政務次官でございます。ところが、前回の八〇年のあのデンマーク、そして七五年のメキシコ、いずれも政府代表というのはお役人ばかりなのです、日本は。外国の例を見ますと、民間人が国の代表として出席する、議員が国の代表として出席する、これが当然のような格好になっているのですが、どうして日本はお役人ばかりなのですか。これに対して、改善をしていかなければならないと外務大臣はお考えになりませんか。
配慮というのは、外国のこれに対するいろいろな反応というのも出てくるわけでありましょうし、まだ具体的になっているわけではございませんから、余りコメントするのはどうかと思いますが、いずれにしても配慮というのは、そういう点、いろいろな状況、そういう対外的な問題も踏まえて慎重にやるべきだ、こういうことであります。
そういう意味からして配慮する必要があるということは、どっちの方向で配慮なさるのですか。そういう意味からも配慮する、とにかくそういう御答弁のところで、肝心のところはどっちに考えていいのかわからぬような御答弁になるので、そこのところはひとつ勇気を持って、総裁候補なんですからね、外務大臣は。ひとつ、しっかり真価を発揮しておいていただきたい。いかがでございますか。
私は、国内的な問題というよりは、対外的な配慮というものを外務大臣としてこの点については加えなければならぬ、そういう面からも、この取り扱いについて配慮する必要があるということを申し上げたわけであります。
外務大臣の今の御答弁からすると、金鵄勲章に対してはやはり慎重に取り扱いを進めるという立場で、消極的にお考えになっていらっしゃると私は受けとめておりますが、それはそのとおりでいいですね。
六十年度の国庫補助負担率の一律的な引き下げによる五千八百億の影響でありますが、私の市で、これは現実に数字として計算できるわけでありますが、生活保護費を主体といたします経常的な補助率の削減によりまして約一億二千万円減少いたします。それから公共事業関係の高率補助金の減少によりまして、これも約一億二千万円減少する、合計約二億四千万円既存の国庫補助金なり支出金が入ってこないということであります。これによるカバーがいかになされるかということについては、理論的には承知をいたしておりますが、その基本となる交付税の算定がまだでございますので、現実的にそれがどういう形で出てくるか、まだはっきりとつかみがたい状況にあるわけであります。
 まう一つは将来にわたる問題でありますけれども、一応今年度で地方交付税に織り込まれるなりまた地方債によって措置をされましても、将来、特に地方債に措置された部分の措置が、当然元利償還金をどうするかという先ほど申し上げたようなことにかかってくるわけであります。それが全部交付税三二％の枠の中へ及ぶということになりましたらこれは困ったことになる。やはり少なくともこれは全部国の方から特別に出していただくという形で財源措置をお願いいたしたい、このように思っておるわけでございます。