向こう側がわざわざ言うてきたんですよ、五年以上前からと。しかもそれは、システムをつくったというのでしょう、大がかりなものですよ。あそこは専門やから、そういうシステムを開発したのですよ。それはいつからやったかというのは、五年以上前なんて言うてくるのも、五年前にやりましたと言うんだったらわかるけれども、システムをつくったということは意図してつくったわけだから、その時期はいつなのかということを、そんなことをなぜ調べないのですか。向こうが言うてきていることについて、なぜ調べないのか。
 それから、宇宙開発事業団の場合は、向こうにそれを出しなさいと言って出させて、向こうはちゃんと、七十一件のうちの三十三件、これだけ水増ししました、契約額は何ぼですと全部出してきていますよ。防衛庁は一切やらない。一切やらないどころか、継続する案件についての、今の中央指揮所の問題でも、過去のことは過去のことだと。そんなことで一体何と思うているのだということであります。これはもうまともにやっているとは思えぬ。許されないことだというふうに思います。
 時間ですから、これは本当に防衛庁長官、ちゃんと——それはおかしいですよ。普通の常識からいったらおかしいですよ。水増しをやったと言うてきているんです。これは何ぼ水増ししたんだということをなぜ聞かないのか。
先ほども申し上げましたように、過去五年間につきましては現在調べているところでございますけれども、それ以前につきましては、資料等の制約がございますので調べてはおりません。
 ただ、ＮＥＣの方から私どもの方に報告があったのは、確かに、五年以上前からいわゆる水増し請求等のことがございましたという報告は受けております。
 それから、ＮＣＣＳ、新中央指揮システムにつきましては、まさに現在、過去の過払い分全体の中の一環として調査をいたしている最中でございまして、明らかになり次第、その水増し請求分については取り返したいと思っております。
新規に、改めて資料を出させてと言うんだけれども、過去にやったことについて、継続ですから、継続の前の九七年、九八年の契約に二重元帳による過大請求があったのか、何ぼあったのか、そして真の元帳によれば何ぼだったのか。
 先ほど言われました二百八十億ですか、要するに、これは一番大口ですからね、五百億余りのうちの二百何億ですから。それについて、過去にあった分を今調査に入っているのでしょう。向こうから言うてきて、二重帳簿でやりました、五年以上前からやりました、こう言うているんですな。五年以上前というのは十年前か二十年前かわからぬのです。これをひとつ聞きたいです、その点はお調べになったかどうか。向こうが言うてきたのは、五年以上前からというのです。だから、何年前からやったのかということについて、防衛庁はお調べになったかならぬか。
 それから、この中央指揮所について、どういう過大請求をやって、二重帳簿でどうなったのかということについてお調べになったかどうか。先のことは、新規に資料をちゃんと出させてというよりも、前がどうだったのかということを聞いているのです。
御指摘のまず十一年度の予算に関しましては、同社の過大請求が明らかになりましたから、同社から見積もりを改めてとり直しまして、そして私どもで厳正に審査をいたしまして、積算を見直し、そして要求を申し上げ、現在の予算に反映させているところでございます。
 なお、十年度予算につきまして、本年度分の予算につきましては、当然のことながら厳正に査定をいたしまして、そして監査つきの契約で最終的に取り漏れのないように、きちんとした形で契約をいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
それでは、九七年度、九八年度ということになれば、これは継続案件ですから、これは、ＮＥＣが二重帳簿をつくって、そして過大請求をしましたということをわざわざ調本へ言うてきた分の中に入っているわけですね。だから、それはどれぐらいの過大請求をしておって、どれぐらいの過払いになることになっておるのか。そして、それを正してから継続せんければどうにもならぬと思うのですが、正しましたか。過大請求がありましたか。どうでしょうか。
今大臣がおっしゃるように、世銀やアジア開発銀行は今までもそういう国債買い入れができたわけですね。ですけれども、これが今度できるということで、私はそういう意味で、これからの国際協力銀行の役割、そういうものについては大いに期待したいと思っておりますし、もし時間がございましたら、また最後にこの問題についてはさせていただきたいと思います。
 それで、時間もございませんから、中小、中堅企業対策を中心に特にお伺いをしたいと思っております。
 プラザ合意以後、我が国の急激な円高というものは日本企業の海外進出を促進いたしまして、企業の国際化を促進したわけでございます。そして近年、国内から海外への生産拠点というのは、従来の政策地域重点型から東南アジア地域重点型へと移行をしているということはもう御承知のとおりであります。ＮＩＥＳからＡＳＥＡＮへ、さらに中国へと投資先が変遷するようになった要因といたしましては、産業インフラストラクチャーの整備状況や産業技術のレベル、賃金レベル、通貨価値、投資規制緩和や外国企業参入に対する優遇策など、進出国の政府の経済政策の転換が挙げられると思うわけでございます。
 そこで、まず第一に、アジア諸国への企業の海外投資や海外進出は、大企業の傘下にある下請中小企業であったり中小企業独自のものなど、主役はこれから中堅、中小企業であると私は思っております。海外進出の中小企業に対しましても、一層の支援策、例えば貸し渋り対策等が必要と考えておりますけれども、この具体的な中小企業支援策の内容についてお伺いをしたいと思います。
 あわせまして、海外投資や海外へ進出する中小企業に対して、投資相談を初めとする進出国についてのすべての情報を提供できるシステムの構築がぜひとも必要と考えております。同時に、海外に進出した中小企業に対する資金援助や支援策について、国際協力銀行はどう対応しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
 この二点。