今回の法改正に盛り込もうとしておりますこの基本計画につきましては、まず、過剰、不足、いかなる食糧事情のもとにおきましても的確に対応して国民食糧でありますところの米の安定供給を図ることをねらいといたしておるわけでありまして、その基本計画の内容といたしましては、年々変動する米の需給動向を踏まえまして、品質などの要素にも配慮しながら、政府の米管理の具体的方法、手段、各種見通しなど、その年々の制度運営の基本となる事項を定めていくものでありまして、これによりまして政府が責任を持って国民が必要とする米の管理を行うという考え方を明らかにするとともに、この計画を指針といたしまして生産者、消費者、流通関係業者の方々がその活動を行うことを期待して策定することといたしておるわけであります。
 したがって、これは流通管理の指針でありまして、生産、消費活動を直接拘束するというような考えはいたしておりません。したがいまして、生産調整をこの食管法によって強制してまいるというような考え方は全くとっておらないところでございます。
 なお、基本計画におきましては、米の生産、流通、消費活動の指針にするために、政府の管理すべき米穀の数量などを定めることといたしておりまして、これを基礎として、各生産者ごとの予約限度数量が定められることとなっております。また、この予約限度数量は、従来から生産調整と関連して定められてきておるわけでありまして、米の生産調整と予約限度数量との関係は、今回のこの食管法改正によって変わるものではございません。従来どおりの関係という形で生産調整をするわけでございまして、この法律によって、先ほど申し上げましたように、強制するということもございませんし、今回の改正によって、現在進行中の水田利用再編対策の二期対策の考え方が変わるものでもないことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
そこで、法律の中で今回改正の大きな柱となっております米穀の管理に関する基本計画、このことについて伺いたいわけでございます。
 まず、この基本計画のねらいはどこにあるのか、また、今回盛り込まれる基本計画については、これによって米の生産調整に強制力を持たせようとしているのではなかろうかと、こういうような心配もあるわけでございます。そこで、この基本計画のねらい、そしてさらに生産調整と基本計画との関係についてどうなっているものか、あるいはまた、さらにこれと関連をいたしまして、いま行われております水田利用再編対策に変更があるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 まず、賛成の第一は、当初予算編成後において特に緊要となった事項について適切な措置が講じられておることであります。
 すなわち、災害復旧等対策費、人事院勧告を完全実施するための公務員の給与改善費、厚生年金等の年金例の引き上げを繰り上げ実施するための経費のほか、深刻な人手不足に悩む中小企業の省力化を支援するとともに、中小流通業の構造改善を援助するための中小企業対策費、在宅福祉の充実、特別養護老人ホームの拡充等高齢者の保健福祉を推進するための社会福祉・医療事業団に対する追加出資等々、関係者が早急に実施することを強く望んでいる緊要な諸措置であり、政府においても十分な精査検討の上に立って計上したものであります。したがいまして、そのいずれもが、補正予算の要件を定めた財政法第二十九条の規定に何ら抵触するものでないのみならず、まことに時宜を得た措置として高く評価するものであります。
 賛成の第二は、特例公債の減額、特例的歳出削減措置の処理が図られ、財政の体質改善、財政の対応力の回復に向け、財政改革が着実に前進を見ていることであります。
 すなわち、本補正予算において、特例公債を六千五百億円減額することといたしており、また、本補正予算と同時に提出しております平成二年度予算案では特例公債の新規発行は行わないこととしており、特例公債依存体質からの脱却という財
政改革の第一目標の達成は確実なものとなっております。さらに、本補正予算において、厚生保険特別会計への繰り入れ、住宅金融公庫に対する交付金等の交付、地下高速鉄道建設費の補助等々、総額二兆七千七百四十億円に上る特例的歳出削減措置の処理が図られており、いわゆる隠れ公債の解消に向けて前進が図られております。今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会において我が国の果たすべき役割がますます増大する中で、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、財政の対応力を一日も早く回復することが必要であり、これらの措置は極めて妥当なものであり、国民の財政に対する信頼確保にも資するものとして、高く評価するものであります。
 賛成の第三は、歳入について追加額が的確に計上されていることであります。
 本補正予算における税の自然増収について、これは当初見積もり違いに起因するものであるとの批判があり、また、一部には当初見積もりにおいて意図的、恣意的に低く見積もったためであるとの論をなすものもあります。財政当局が精度ある見積もりに向けて日々研さんを重ねていることは御案内のとおりでありますが、三兆円を超える自然増収が見込まれていることは事実であり、その限りにおいては当初見積もり違いであることは否定し得ないところであります。
 しかしながら、ここ両三年における大幅な自然増収の発生は株高、土地高、円高、原油安、金利安といういわゆる三高二安等に起因したものであり、このことは最近の租税弾性値の異常な高さを見れば一目瞭然であります。財政当局においては、かつて税収見積もり違いにより歳入欠陥を来し、大きな問題を惹起したことの反省に立ち、歳入欠陥を来さないよう税収をかたく見積もることはありましょうが、意図的、恣意的に低く見積もるなどとは全く論外であります。
 以上、本補正予算三案に賛成する理由を申し述べましたが、本補正予算の審議が遅延し、関係者各位とりわけ国家公務員に多大の御迷惑をおかげいたしましたことはまことに遺憾であります。私は、かかる事態が再び発生することがないためにも、この際、各党が共通の問題意識のもとに予算及び予算関連法案の審議方法について真摯に取り組まれ、与野党の立場を超え、積極的な話し合いにより、一日も早くルールを確立されんことを強く要望いたしまして、賛成討論を終わります。（拍手）