インフルエンザの予防接種について種々御議論があり、また、現実にまれな例とはいえ副反応が起きているということは承知しておるわけでございます。このために、先ほども御質疑があったかと承知しておりますが、厚生省においていろいろな研究をされ、公衆衛生審議会で御検討いただいて、それに基づいて先般一つの指導通知を出され、それに基づいてインフルエンザの予防接種が行われる、こういう仕組みになっているわけでございます。また、今回示されました指導通知については、従来よりも、事前のＰＲであるとかあるいは親権者の意向であるとか、いろいろ確かめるような方途も工夫されておると思うわけでございますので、私ども、学校におきます集団接種につきましても、この通知の趣旨にのっとって対応してまいりたいというふうに考えております。
どうも私は、機関委任事務だからそのせいかどうかわかりませんけれども、文部省、集団接種というのは、あなた御存じのように、子供たちが学校で集団で接種されるのですよ。これに対して幾つかの副反応が出て重要な社会問題にもなっているのです。子供の命がかかっているのですよ。子供の命がかかっているときに、厚生省の受け売りでこれを実施している、法にあるからと言って。これはまさに官僚的じゃありませんか。大臣、いかがですか。
極めてまれではございますけれども、重い副反応が生ずることがあるということは承知いたしております。厚生省からの御連絡によりますと、昭和五十二年度以降現在までの間に、重い後遺症を有する方あるいは死亡者を合わせまして十一名というふうに承知いたしております。
免疫効果その他について、まさに医学上の判断の問題あるいは厚生行政上の判断の問題でございますので、私どもがとやかく言う立場にないわけでございますが、現在のインフルエンザの予防接種は予防接種法に基づいて実施されておる、こういうふうに承知いたしております。
御指摘の調査団の報告書といいますのは、一九八〇年にアメリカの調査団が我が国のインフルエンザ予防接種のあり方について調査に来た調査団のことと思いますが、この調査団の報告書は、一九八〇年に、ジャーナル・オブ・インワェクティアス・ディジージズのスペシャルリポートという形で述べられております。
 この報告書はかなり長いものでございますが、いろいろ日本の予防接種の考え方をアメリカと比較して書いてあるわけでございますが、結論の部分だけ簡単に申し上げますと、まず第一点といたしまして、流行株とワクチン株が一致したときはインフルエンザ様疾患がワクチン接種者で五〇％ないし九〇％減少することを示す調査結果はある、学童への集団接種を実施しなかった場合の流行状況がわからないので学童集団接種がインフルエンザの伝播、罹患率、死亡率に及ぼす効果については正確に推計することはできない、さらにその一番の結論といたしまして、この報告書は、日本の学校におけるインフルエンザの予防接種の効果については、「極めて有効であるとはいえないにしても、有意義なものであるかもしれない。我々には判断の根拠がない。」という形で結んでいるわけでございます。
同僚議員の方から、ペルシャ湾におけるノールーズ油田の原油流出事故でペルシャ湾一帯が油の汚染によって重大な危機にさらされておる、この指摘はあったところでございます。
 言うまでもありませんが、日本は周囲を海に囲まれた島国でございます。しかも、わが国のエネルギーは、近年、代替エネルギー、新エネルギーの開発が急速に進んでいるとはいえ、現状においては大半は石油に依存しているわけでございます。したがって、大量の原油を積んだタンカーが毎日わが国の港に入出港しておる、これが現状であろうと思います。したがって、船舶からの流出油事故対策というものはきわめて重要な政治課題であろう、こう思うわけです。
 そこで、仮にわが国の海域内で二十万トンクラスの大型タンカーが海難を起こしまして大量の油が流出した場合、これは沿岸漁民ばかりではなくて、臨海施設やその他国民に重大な被害を与えることが予測されるわけでございます。そこで、そうした場合の流出油防除対策は果たして十分なのかどうかというところに一つの問題が生ずるわけ
でございます。
 私は、本法第三十八条で、船舶からの油の排出事故があった場合、その船舶の船長から最寄りの海上保安部署に通知する義務が課せられておること、そしてその通知を受けた海上保安部署長が管区保安本部にこれを連絡して、保安庁所属の船艇及び各港湾に設置されている流出油防除連絡協議会に出動を求め、官民協同してその排除に当たるというシステム、そして本法によって設置されました海上災害防止センターにその流出油防除処置を命ずることができる、一応、体制的には整備されるわけでございます。
 問題は、その防除に当たる船舶の実情ということになろうと思います。本法三十九条の四で、総トン数が五千トン以上のタンカーは、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海など運輸省令で定める海域を航行する場合は、一時間に四十キロリットル以上の油を回収できる油回収船を配備することが義務づけられており、現在、陸上の基地に油回収船が共同配備されておるということも承知いたしております。
 しかし、これは世界に例を見ない日本だけの規制でございまして、民間負担という面からも問題があり、かつ四十キロリットル回収できる二百トン足らずの回収船では防除体制としてはきわめて不十分と言わなければなりません。もちろん、このほかに、海上保安庁は重要港湾を管轄している保安部においてオイルフェンス展張船、油回収船を配備しておりますが、これも二百トン前後の船艇でございます。各港湾建設局の方にも約二千トンクラスの油回収兼ごみ回収船を置いておりますけれども、これだけでも十分と言えません。その他石油コンビナート防災法によりまして油回収船を配備いたしておりますが、これも小型船艇でございます。このように、こう言っては失礼でございますけれども、ミズスマシ程度の小型船艇を総動員いたしましても、波が高いという場合はこれはなかなか回収がむずかしくて被害がどんどんと拡大していく危険があるわけです。
 そこで、近年、大型の一万トンクラスの油回収船を国の予算で建造して、海水と油を一挙に吸い込みながら船内で油と海水を分離しつつ早急に油の回収ができるということが技術的に可能であるということが言われ、かつ全日海等でもその大型油回収船の建造とこれを重要港湾に配備する必要があるということが強く指摘されておるわけでございます。
 こういう面について、運輸省、海上保安庁として積極的に取り組む意欲をお持ちなのかどうか、端的にお伺いいたします。