私は最近よく学生の皆さんと話をしておって、そしてまた一緒に話をした我々の同じ世代の人といわゆる青年論を話をするときに、どうも男の子の目が死んでいる、寂しそうだ、女の子は何か変な方向に発展しちゃって、何か男の子が取り残されているのではないかというふうな話をよくいたします。結局生きがい喪失の時代ということも言えると思います。青年に目標を与えるということ、それがある意味ではこの年は一番大事だ、そういうふうにも考えます。ぜひともの御努力をお願いをしておきたいと思います。
 次に、ユネスコの問題をお伺いいたしますが、ユネスコの現状、大変心配な状態になっております。ムボウ事務局長の個人的な問題やその運営方法、またマスメディア宣言、新世界情報秩序に関する考え方の違い、そういうふうなことからアメリカがまず脱退をし、イギリスや西ドイツもそれに従おう、またシンガポールも別の意味があるようですが、脱退しようかという話が出ている。そういう状態の中で、自由世界ではアメリカの二五％に次いで日本はその費用の一〇％を負担をしているわけでありますから、アメリカが抜けますと日本が一番自由世界の中でユネスコに対する金銭的貢献度が高いわけであります。
 そういう状態の中で、ユネスコの果たす本来の役割から考えますと、これ、決しておろそかにしていいものではない、まして逃げ出して物事が解決するものではない。私はアメリカの行為は残念に思いますけれども、しかし、そういうときにこそ日本の果たす役割は極めて大きいのではないか、こうも思うわけでありますが、このことについてユネスコの現状をどう見るのか、日本はどうするのかということについてお尋ねをしたいと思います。
国外の関係、今外務大臣がお話ししたとおりでございますが、国内的にも今までも総務庁の所管で東南アジア青年の船とかあるいは青年の船とかいろいろな既定の計画があるのですが、それをことしは一層充実してやってみたい、こういうように考えております。
 行事としては、テレビ等の協力を得て一月十五日にオープニングのセレモニーをやったわけですけれども、四月下旬から五月の上旬にかけては全国一斉のキャンペーン活動を開きたい。それから七月の下旬には中央での記念の式典、それから国際青年の村ということで日本の青少年、外国の子供たちというもので交流の場を設ける。あるいはまた十一月の下旬には、各地でそういったことをやった、何といいますか、総括といいますか、そういったことで青年フォーラムというものも催してみたい。ただ、今中野さんおっしゃるようになかなか具体的なあれになると行事倒れになって大変難しいことは、これは御理解願わなければなりませんけれども、それだけではいけませんから、何とか私はことし具体的な成果の上がるような方向に持っていきたいな、かように考えておるわけでございます。
国際青年年に当たって国際的な面での、これから何が行われるか、何をやろうかということについて申し上げますが、ことしの秋の国連総会では国際青年年を期して青年問題についての集中審議をやるということでありますし、その際、日本も積極的にこの青年問題についての論議に参加をしたいと思いますし、同時にまた国連関係あるいはまた開発途上国のやはり青年に関するいろいろなプロジェクトがあります。そういう国際的なプロジェクトに対してもいろいろと日本も検討して、それに参加できるものは参加する。あるいはまた、ことしの予算で国際青年年の基金、国際青年信託基金ですか、これを今回の予算の中で十万ドル、日本は支出をする予定にいたしておりますし、さらに海外からの青年の招聘計画が、これは中国を初めとしてＡＳＥＡＮ関係、アジア関係から積極的な青年の招聘を行う計画を持っておりまして、これは予算措置もついておりますから、これをひとつことしは積極的に進めていきたい、こういうふうに思っております。そういう意味で、対外的には、国連の活動を中心にしまして、行事を中心にしまして、日本もその中に積極的に参加をしてこの国際青年年を盛り上げていきたい。
 国内における行事については今総務庁長官から申し上げられたとおりであります。
今数字をざっと申されましたけれども、大体二百億近い。昨年はなぜこれだけ被害が少ないか。台風が一度も日本に上陸しなかったのです。ですからこれだけの金額になっておりますけれども、年間約二百億、これだけの自然災害です。この間の能登線のように、ああいう事故による復旧等も入れますと、年間二百億、三百億の災害復旧予算は組まなければならない。
 これは線区別、路線別にもっと細かく私は資料要求を今後いたしたいと思いますが、もしもこれが北海道、四国、九州等にまたがってまいりますと、この再建計画自体、技術的に災害復旧は一体どうするんだ、あるいは線区によっては膨大な災害復旧費がかかるから、もうつぶしてしまえというようなことになりかねません。この点についての明快な資料を私の方にいただきたいと思いますので、要求しておきます。
 最後に、余剰人員問題でございます。九万三千人のいわゆる余剰人員を四つの部門に分けるわけでございますけれども、基本的な方向としてどういう手法でおやりになるのか。これをおやりになるのは、まず国鉄がおやりになるのかどうか。いわゆる新会社に移る方がいらっしゃるわけでございます。それから余剰人員の中で希望退職なさる方がいるわけでございます。それから新会社の中でも、余剰人員として割り当てられる方もいらっしゃるわけでございます。それから旧国鉄の中新しい職場に行きなさいと言われる方がいるわけです。四通りあると思うのですね。この四通りの方、それぞれどういう判断でおやりになるのか。もしもこれを法律なんかでやればえらいことになります。どういう判断基準でおやりになるか。またお一人お一人の希望を聞いていってやるとなったら一体どうなるのか。
 私は、やはり基本的にはお一人お一人の希望を聞いてやらなければならない。しかもそのときに、新会社に行けばこういう将来があります、旧国鉄に残った人にはこういう夢があります、それらの将来の夢と希望と生活設計がすべて成り立つようなはっきりとした見通しを立ててあげなければならない。できるかどうか。あと二年間でこんな大勢の方の雇用問題を解決することは重大なことだと思うのです。
 そこで私は、きょうは時間がないのではしょって質問しましたけれども、やはり基本的には御本人の希望を最優先しなければならないだろうと思います。もしもその希望が合わなかった場合に一体どうなさるのか、そういうことも含めて雇用問題についてのお考えを最後に伺って、質問を終わりたいと思います。