今先生御指摘のワシントン条約の附属書Ⅰの種につきましては、基本的に取引をさせないということで、特別の場合のみ許可をして流通させるわけでございますから、件数としても非常に少なくなっているのは当然のことでございますが、附属書Ⅱ及びⅢの種につきましては、輸出許可書の添付等一定の条件が具備されておりましたら流通を認めるというような分類の種でございますので、こういったものについては国内での流通規制をする種というふうには我々としては考えておりません。
 したがって、今回の法案で考えております国際希少野生動植物種としては、附属書Ⅰの種を中心として考えていきたいというふうに考えております。
アメリカの絶滅法ですと、やはり市民の意見を入れるというふうな仕組みになっておりますし、私たちの今度の法律もそのような姿勢が大変必要なのではないか、ぜひとも民意を反映させるということをしていただきたいというふうに思うわけです。
 ところで、希少野生動植物の国内取引については、現在ある絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律の法案審議に当たりまして、昭和六十二年、当委員会では附帯決議を行っています。附帯決議は七点から成っており、そのトップは「規制の対象となる「希少野生動植物」の種は、ワシントン条約附属書Ⅰに掲げる種に限定することなく、適切な評価を行うことにより同条約の効果的実施に資するよう、その範囲を定めること。」このようになっております。
 ワシントン条約の附属書そのものに掲げております種の数は、全体でおよそ三万五千と聞いておりますが、そのほとんどは附属書Ⅱでありまして、Ⅰ及びⅢはおよそ三％程度であるというふうに聞いております。ちなみに日本のワシントン条約対象種の輸入の内訳は、件数に基づきますと附属書Ⅰがおよそ一％、附属書Ⅱがおよそれ九％となっております。附属書Ⅰの種というのは国際的に絶滅のおそれのあるものと認定された種でありまして、国際取引は厳しく規制されております。これの国内における取引を規制するのは当然な措置であろうと思いますけれども、附属書Ⅱの種は国内規制の対象となるでしょうか、お伺いします。
この分野の仕事というのは、いわばこれからということでございます。いろいろな方のいろいろな情報をいただくということで、先ほど先生御指摘の国際的な情報というのを、我々としては当然収集をしていかなきゃいけないと思っております。ただ、具体的に審議会等ということになりますと、余り専門家に固まってしまってもなかなか全体的な判断は難しいわけでございますから、その内容に応じて御意見をいただくようにしていきたいと考えております。
    〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
大変立派な陣容で固められております審議会が十分な機能を発揮されるためには、幅広い、国内だけではなくて海外の情報を持っていらっしゃることと私は思います。これをさらに補強するためには、政府、民間の別なく希少野生動植物そのもの、また保存の各分野の専門家の人たち、これも日本国内であるか海外であるかは事の性格から区別する必要はないと思いますけれども、こうした人たち、またその組織などの意見、情報などの提供も求めることで、野生動植物の国際的な保存活動と軌を一にすることができるというふうに考えますけれども、そういった、広く知見を求めていくことを要望しておきたいというふうに思います。
 民意を反映させる、公式に吸い上げるところがないというところがちょっと残念な気がいたしますけれども、段階を踏んで吸い上げていく、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
きょうは時間がありませんから、私が地元埼玉県で調べた実態の中から紹介しますと、そんなものじゃないのですよ。
 例えば中学生が私立の有名高等学校を受ける場合、今大体三教科勉強しています。英・数・国あるいは英・社・国とか——大体英・数・国です。公立の有名校を受けるためには、さらに社会、理科で五教科ですね。普通、大体英・数・国の三教科ですよ。
 この三教科を塾に行きますとどのくらいかかるかというと、授業料だけで毎月大体一教科一万一千円くらいです。三教科やると三万三千円ですよ。そして十二倍で三十九万六千円、約四十万かかるのです。これはいわゆる授業料だけです。それで、御存じのように春と夏と冬には、今度は冬季学習とか春季学習とか夏季学習という特別講習がある。これは今の授業料のほかに、春の場合大体二万三千円、夏と冬は二万九千円くらいです。この特別講習を入れますと、大体一年間に八万一千円かかる。これだけではない。当然、勉強するのですから教材費がかかる。教材費が約二万九千円。
 それだけじゃないのです。夏は冷房、冬は暖房、維持費が約一万二千円。模擬試験というのがあるのです。この模擬試験のペーパー代、テスト代、約二万円。そして入塾費はこれは大体一万円です。ですから、中学生が一年間塾に通いますと、何と五十四万八千円かかるのですよ。一人三教科で五十万を超える。これが実態です。これは父母の大変な負担なんです。まさに私立の中学校に合格したお子さんと授業料とか経費を入れますと、何ら変わらない。
 私は、この父母負担の軽減について、文部省も大いに研究をして、できるところから改善をするように政府部内でもやっていくべきだ。例えば一つの案として、今所得税法の中で、高等学校と大学の子供を持っている場合には扶養控除というのがある。女房なんか、配偶者の場合は三十五万なんです。ところが高等学校と大学の子供がいた場合には、十五歳から二十二歳までは教育費がかかるということで扶養控除は四十五万円にしてある。実際、義務教育であるということで中学校や小学生は外されているのです。しかし、現実的には義務教育に行っている中学校のほとんどの子供たちが塾に通って大変な父母負担になっている。私が今申し上げたような具体的な例で見ても五十万以上かかっている。
 文部省は、その辺の実態を適切に把握をされて、例えば大蔵省に対して今の扶養控除十五歳からの適用を十二歳に引き下げて中学校からに拡大すべきではないか、場合によっては小学生から、政府部内でできる事実上の教育費の負担軽減のためにこれくらいの汗をかいてもいいのではないか、私はこう思うわけでございますが、大臣、いかがでしょうか。