お答えいたします。
 一般にこの損失補てんの問題が新聞報道されていた段階の平成三年七月十二日に、福利課長名で、証券会社との取引に関しいやしくも国民の疑惑を招くことのないよう留意してほしい旨、公立学校共済組合に通知をいたしたところであります。文部省といたしましても、平成三年七月三十一日の大蔵省証券局長通達や、あるいはまた証券不祥事再発防止への取り組みなども踏まえまして、今後適切に対応してまいりたい。十分注意をいたします。
本当は当事者から聞いた方がいいんでしょうけれども、監督官庁は文部省ということでございますのでお伺いをしますけれども、営業特金の契約時には目標ないし予定の利回りを示すのじゃないでしょうか。または、この証券会社が当然努力目標みたいなのを示すのじゃないでしょうか。そうでなければ、どの証券業者を選ぶのかという選択基準が出てこないじゃないですか。やはり資金運用の目標がどうなるのか、利回りがどうなるのかというこどが私はこの証券会社選択の当然基準になってしかるべきだというふうに思います。
 もう一つ申し上げますと、ここに資料がございまして、平成元年九月十八日に証券会社の担当部長あてに公立学校共済組合本部の総務部長名で特金運用についてということで、「本年八月末までの貴社の営業特金の運用状況は、目標の通算総合利回り七％を下回っております。」そう書いてありまして、ぜひ御努力をいただきたい、「おって、通算総合利回りが七％を下回る場合には、契約の解除等もありますので、念のため申し添えます。」こう書いてありますね。大臣、これはあれじゃないでしょうか、これはまさにニギリの暗黙の了解じゃないんでしょうか。
 まして、この組合本部の八九年の事業計画の中には資金計画がありまして、七％程度の利回り確保は十分可能だということで資金計画を立てましたということになっている。これは新聞報道に、当時の、これは日経新聞でありますけれども、この中に書いてあります。ということになると、この八九年度の事業計画、七％の目標利回りというのは、当然証券会社へ契約するときに示したと考えるのがこれはごく当然、自然じゃないでしょうか。そして、その当然承知しているはずの予定利回りがこの通達を出した夏の時点では確保されてないということで慌てた、そこでわざわざ七％という数字を表に出して、明示して、約束の履行を迫った、こういうことでしょう。そうでしょう。約束守らなきゃ解約すると言っているんですから半ば強制じゃありませんか。契約期間の途中とはいっても七％の目標利回りをわざわざ文書で明示して、もし達成できなければ運用委託の取り消しもあり得べしと言って、結果として、目標を達成したのかどうかわかりませんけれども、当初の目標が達成されたということならば、形としては立派な、外形から見れば立派な利回り保証だ、これが世の中の常識じゃないでしょうか。当時は損失補てんの存在すら知らなかったというこの責任者の言葉は、私たちは納得できないし、国民も絶対これは納得してくれないというふうに思います。
 まず、これについて、今までの質問に対して御答弁をいただきたいと思います。
今各委員からのお話がございまして、私も昭和六十一年五月二十一日の第百四国会の本会議における衆議院議員の定数是正に関する決議というものは尊重されるべきだと思うのでありますが、今民社党のこの資料をちょっと拝見をしてこれを試算をしてみました。
 民社党が御提案になりました「平成二年国勢調査速報値に基づく衆議院議員定数是正案」、これで見ますと、要するに四十七都道府県の中で減りますのが二十七県に及ぶわけであります。ですから、四十七のうちの二十七ということは、過半数をはるかに超えた府県でその府県に割り当てられておる定数が減るということがまず第一点でございます。
 そうして個別の選挙区を見ますと、実は約三十三にわたって定数減の選挙区が出る。そこで、これは一遍当委員会に早急に小委員会をつくっていただいて、皆さんが協議をしていただいて、余り政党の意味でなくて、きっちり、こうなりますよという案を一遍小委員会で出して、各党、各府県、これでいいんですかというのを一遍皆さんに出していただくと、少なくとも二十七府県の方は、これでおれたちの県はこういう格好で減るだけだということについて、賛成だとおっしゃることはないんじゃないかと思います。さらに私は、今の民社党の資料で計算さしていただいた三十三の合区または減員になるところの皆さんは、この定数是正は大変いい、ぜひやろうとおっしゃる方もそんなにないんじゃないか。
 だから、私の持論でありますのは、五分たちますから後でもう一回やらしていただきますが、まずこの定数是正が現実的に国民なり都道府県のその選挙区の選挙民なりあるいは議員または候補者が皆納得できるものにできるかどうかということで一遍この問題を整理をしませんと、次の話に入るのが非常に難しい。国会決議を尊重するということは国会の権威を高めるためには重要な課題でございます。しかし、この国会決議は実は一九八六年の五月二十一日にされておるわけでして、この決議以後参議院選挙が実は二回、政党本位の選挙制度を導入した形で行われておるのですね。
 その後の問題は次の機会にもう一回発言をさせていただきますが、委員長、いかがでしょうか、
今のこの国会決議についてけじめをつけませんと、どうも問題が非常に重なっていて明確でございませんので、当委員会の意思として、そういう小委員会をつくって早急に、できれば……（「あるよ」と呼ぶ者あり）あるのですか。あるのにやってないというのはおかしいので……。（笑声）だから、委員長、それをやることが次の政党本位の選挙制度に移るためにどうしても欠くべからざる重要な課題だと思いますので、委員長の善処をお願いしたいのですが、いかがでございましょうか。（「賛成」「期限を切れよ」と呼ぶ者あり）この四月中でひとつお願いしたいと思います。