それからもう一つ、掛金の関係で申し上げますと、漁種によって相当掛金率の違いがございます。漁種別にもう一度公平に掛金が決定されるような御検討が必要ではないかというふうに思うわけです。例えばハマチについて、漁民の間では、ハマチばかりが優遇されているというふうなうわさがありまして、ハマチについてはかなり抑えられたわけでございますけれども、今回はサケ・マス定置漁業についてかなり漁獲数量の制限を加えるというふうな改善が行われるようでございますけれども、こういうふうないろんな改善が行われるということは、結局、漁種別の掛金の不合理があったからそのような改善が行われていっているわけでございまして、特定の漁種についての大きな赤字が出るとか、不合理があるとか、不公平があるとかいう点についての、今後、料金を変える際の検討をお願いしたいのでございますけれども、その点いかがでございましょうか。
ただいま申し上げましたように、それぞれの地域の実態に応じて、過去の危険率というものを的確に反映するというのがむしろ基本的な立場というふうには考えておりますけれども、そういうごく近接した地域で先生が今御指摘になったような問題が仮にあるといたしましたら、それも恐らくＰＱ方式と物損方式というような方式の違いであるとかいろんな現場の実情はあろうかと思いますけれども、我々といたしましてもその現状につきましては精査させていただきたいと思っております。
そこは非常に判断として難しいところでございまして、全部一本化の方向でいくか、それともそれぞれの地域の実態に応じてむしろ細分化した方が、それぞれの地域の要望なり、御理解が得られやすいかという判断になるわけでございますけれども、水産の場合には、御承知のとおり、同じようにつながっておるような海でございましても、それぞれの地域での被害の発生状況というものが過去の統計的にも相当差異がございますので、やはりその差異は差異として受けとめて共済制度を仕組むということの方が現時点では実態的かと思っておる次第でございます。しかし、いろいろと、近所隣との平衡感覚ということからいいましても、それぞれに問題のあるところもあろうかと思いますけれども、そういうところにつきましてはよく実態も我々といたしましては精査はしてみたいと思っておりますけれども、仕組みとしては、やはりそれぞれの地域の実態を的確に反映する方がむしろ全体的にはプラスじゃないかというふうに理解しております。
ここのところ学校給食の水産物の摂取量を見てみますと、昭和五十五年に、小学校で申し上げますと、十五・四グラムのものが、五年後の昭和六十年には十七・七グラム。同じく中学校では五十五年に十九・九グラムだったものが六十年には二十四グラムということで、畜産物が五十五年に比べて六十年が小学校、中学校とも若干減っているのに比べまして、おかげさまでと申し上げますと畜産局に悪うございますけれども、水産物の場合にはふえてきているという傾向にあるわけでございます。
 これにつきましては、先ほど助成というのはちょっと舌足らずだったかと思いますけれども、副食物につきまして現在の財政の総体の仕組みの中でストレートな助成を行うということはもちろん
難しいわけでございますけれども、学校給食に適した水産加工品の供給形態なりあるいは供給システム、こういうものをつくるという形で外食産業一般に対する食材を円滑に流通するための家庭外消費用水産物流通促進パイロット事業というようなものを行っておりますので、こういうものが結果的には学校給食に対しましても国の援助という形で寄与しているというふうに認識している次第でございます。
日程第四、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長戸沢政方君。
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 不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔戸沢政方君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二、労働安全衛生法の一部を改正する法律案、日程第三、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長稲垣実男君。
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 労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び同報告書
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔稲垣実男君登壇〕
この介護保険制度につきましては、制度の安定的な運営を図るために保険者は市町村になっておりますが、その上で、国、都道府県、医療保険者等がそれぞれの役割に応じて、保険者であります市町村を重層的に支え合う仕組みにいたしておるところでございます。
 具体的には、財政安定化基金を都道府県に設置いたしまして、高齢者によります保険料、いわゆる第一号保険料の未納の赤字の二分の一を補てんいたしますとともに、給付費増等による赤字について無利子の貸し付けを行うこと、それから、二号保険料についてと公費負担について、いわゆる精算方式を完全に行うこと、それから、複数の市町村が第一号保険料を統一して相互に財政調整を行う市町村相互安定化事業を行う際に、保険料基準の提示などを都道府県が行うという形の調整をするといったようなこと、それから、市町村からの委託に応じまして要介護認定に係る審査判定業務を都道府県が実施する等のいろんな措置を講じておるところでございます。
 今後とも、介護保険制度に関しまして、市町村行財政運営への影響も含めて、制度が円滑に実施されますように、市町村の意見を聞かせていただきながら、我々としても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。