私はいわゆるじゃぱゆきさんの問題をまず取り上げたいと思います。これはもう既に報道にも大分取り上げられましたしニューヨーク・タイムズなど海外の雑誌にも出たりしまして、かなり社会問題としての認識があるものでございます。国会でも取り上げられております。私はきょう幾つかの問題に絞りましてもう少しお伺いしたいと思います。
 それでこのいわゆるじゃぱゆきさん、不法就労に従事する外国人につきましては最近の動向について法務省の入管局の発表資料などから見ますと、非常にここのところウナギ登りにふえているということでございますね。初めで六十一年度に一万件を突破するという入管法の違反事件がございまして、これが最近非常にフィリピンが著しい増勢傾向を続けているということでございます。また男性の出稼ぎ者がふえているということでございます。何しろこの急激な円高でございますから、こういうものが影響いたしましてぜひ日本に行って有利な賃金を得たいと望む、そういう出稼ぎ圧力というのは非常に強いと思いますけれども、まずお伺いしたいのはなぜフィリピンが最近急増しているのか、どんな実態なのか、そこのところをどうごらんになっているかを法務省にお伺いいたします。
もう時間が来ましたからやめますが、国民が裁判を受ける権利をより充実をすると言われましたけれども、もう民事にしても我々も裁判にいろいろ立ち会ったことがあるんですが時間がかかってしようがない。途中から裁判官が変わりましてそしてまたやり直し、いろんな手を打たなきゃいけない、そういう状況なんですね。それでこの簡易裁判所を統廃合する場合に約二千億ぐらいの経費節減になる。しからばそういうことで裁判官や一般職員やあるいは簡易裁判所の判事についてもそんなに数がふえるようなことではないということになりますと、今言われたような理由プラスもう行革、二つのねらいがあるような感じがしてなりません。どうかそういう意味では今時間がかかっております裁判がもっとスピードアップできるように、ここでそんなに金が浮くんなら、もっと本格的に裁判官の人員要求や職員の人員要求をして、それの方が先だと私はそう思うのですが要望して終わります。
次に移ります。
 簡易裁判所の統廃合問題についてお尋ねをいたしますが、私の地元も三カ所簡易裁判所がなくなりそうでございますが、裁判を受ける権利、あるいは民事の調停等簡易裁判所がなくなると地域住民は大変困るわけでございますが、一体どういうような観点からこういう方向で進んでおられるのか最初にお伺いします。
まだその新聞の方は全然承知しておらないのですが、今先生のお話のとおりだとすると、これは大変ゲームにしろ最も悪質な方法じゃないかなと、社会的にも大きな問題にはなるなという感じがしますので、とにかく事実関係を究明して対処したいということで御了承願いたいと思います。
法務大臣、事実関係をとらえると言ったって、新聞にも出てテレビにも出て、もう何日もたっておるんですからね。きのうも私も夜、法務省の方にもこういう内容については御通知申し上げておりましたから、事実関係の調査というだけではなくて、やっぱり問題だと。大臣、問題だと思いませんか。いかがですか。
大臣ですね、一言でいいんですが、やっぱりこれは問題だとあなたは判断されているのかどうか。そして、問題だと思われるなら、やっぱり何らかのアクションをとるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘の事案につきましては、私どもまだ事実関係を承知しておりませんが、一体どういう研修で、そういった教材がどういう趣旨で使われたかということにつきまして、早速所管局を通じて調査をしてみたい、かように考えておるところでございます。
実は先月二十七日にも私も現地に出向きまして、関係府県を集めまして捜査会議を開催してきたわけでございますが、御指摘のような心配はございませんで、大変士気旺盛に取り組んでいるところでございます。
 また、先生御指摘のように、捜査活動におきまして一般市民の協力を得なけりゃならぬということは、捜査上大変重要なことでございますので、個々の捜査活動におきまして、捜査に当たる捜査員が熱意と努力を持って市民に接しまして、捜査協力をいただくということで進めてまいりたい。捜査の秘密との兼ね合いもございますが、できる限り積極的な広報活動も行いまして、この事件に対する市民の関心を喚起し、協力を得ながらといいますか、協力をいただいて捜査を進めてまいりたいと考えております。
いろいろと車の関係とか、新聞で毎日毎日捜査状況が載っておりますが、私はやっぱりこの種の問題は、国民あるいは地域住民が一体どれだけ協力するかということに大きなウエートがかかると思うんですね。兵庫県の県警というのは、余り言っていいかどうかわかりませんが、福岡の話もさっき出ましたが、いろいろ兵庫県警というのは問題があるところで、暴力団も鉄砲をどんどん撃つし、なかなか住民も警察に対する信頼感というのか、これはやっぱり薄れているんではないかと。もうちょっと気合いを入れて、特に兵庫県についてはグリコ・森永事件の問題も出ましたように、どうもあっちの方が悪いような気がしてなりませんが、もうちょっとぴしっと一本筋を入れるようなことはできぬのですかね。いかがでしょうか。
本件犯行に使用されました猟銃が、果たして盗難銃とか所在不明銃であるるかどうかということはわからないわけでございます。正規に所持許可を得ている猟銃が使用されているという可能性もあるわけでございますが、しかし常識的に見まして盗難銃等が犯行に使用される可能性が強いということから、全国的にその調査は今指示いたしておるところでございます。ただ、個々に具体的なケースとして、今御指摘のような状況まで、状況をどれだけ解明しているかということは掌握いたしておりません。
だから私どもは、減税問題とマル優の廃止は切り離すべきだ。今お話があったように、所得税の方も当然でございますが、住民税の六十三年度、六十四年度減税についても財源問題はマル優の廃止によって半分にも満たないわけですね。そういうような状況のもとで、何でマル優の廃止だけを引っ張り出して同時にしなければならないのか、これは私どもが一番不満に思っているところなのです。財源問題はかねてからいろいろ国会の中でも本会議等でも問題になっておりますが、例えば六十一年度決算剰余金二兆三千三百七十億円、地方税では御案内のとおり五千七百五十五億円出ているわけですね。恐らく六十二年度の決算剰余金というのも、六十二年度の今の経済状況は大変円高でいろいろ不況とかいうのがありますけれども、いろいろマネーゲームが大々的にやられておるというような状況のもとで、六十一年度よりもさらに大幅に大きな決算剰余金が出るんじゃないかというような見通しがされているわけですね。したがって、それでマル優を廃止しなくても住民税の減税は十分可能ではないかという判断を私はしているわけですね。特に六十二年度の決算剰余の見通し、これはどれくらいを思っておられますか。