八月四日の第一回の大阪・名古屋地区の地価対策連絡会議におきましても、監視区域を従来は東京を中心に指定をされておりましたけれども、大阪市におきましても適正地価問題研究委員会（仮称）を設けまして、監視区域の指定について検討するということのようでございましたけれども、既に冒頭申しましたように、東京の業者の感覚で大阪に殴り込みをかけられました。大したことはないのではないかとおっしゃいますけれども、これは大臣の感覚でどこまでが大したもので大したものじゃないのかわかりませんけれども、私どもといたしましては、非常に地価が高騰して、やはりそこに住まいをする人、また事業所を持つ人、またそれを借りる人等、非常に激変がございますので、この監視地区の指定につきまして、これから検討するということでございますけれども、少なくとも大阪市内、東西南北の各区ぐらいは、早急に監視地域の指定に繰り入れるなり、また繰り入れられるものとしてこれからのいろいろな監視に努めていくということについて、前向きで御検討願いたいと思いますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 土地取引に関する融資につきましては、国土利用計画法には何らの規定はございませんで、私どもといたしましては、金融機関の指導につきましては大蔵省の方にいろいろ要請をいたしておるわけでございます。投機的な取引とか、それから著しく価格の高い取引、そういうものに対する融資は金融機関の方で自粛するように指導していただきたいということを大蔵省の方に要請いたしておりまして、大蔵省の方はそれを受けましていろいろ御指導をしていただいているという状況でございます。
自民党の中でも、党の重要な問題だということで、土地対策緊急措置法までつくってやらなきゃならぬということで、またそれの最も本命と目されております竹下氏の政権構想、この原案、先ほどから言われておる派閥次元の話まで出てまいりましたら、当然長官もこのことについて十二分に御相談にあずかっていることと思いましてお聞きいたしましたけれども、御存じないということでございましたら、それはそれで結構でございます。
 そこで、この国土利用計画法の中で、特にお尋ねをいたしたいのは、土地関連融資の適正化ということがございます。このことにつきまして御説明を願いたいと思います。
けさの新聞のことですか。――その問題は私も先ほど読みましたけれども、きょう、ここで法制局が所有権と利用権とどうだという話、質問が出ておりましたが、そこの中にもそんなようなことが書いてありますので、これはだれがつくったのかなと、先ほど考えておったところでございます。
長官、私がお尋ねいたしました。業者間の土地転がしの禁止、公示価格以内の土地譲渡への課税軽減ということにつきまして、当然これは長官、御関与になっておる政策だと思いますので、お答え願いたいと思います。
けさからもお答えしておりますように、私権制限と言われるものは既に法律で制定されております。土地収用法とか都市計画法とか国土利用計画法とかいろいろあるわけであります。その中で、私権制限をもっとやれという意見とか私権制限は緩めるという意見とかいろいろあるわけでございまして、土地問題に対する見解というものは各方面の御意見がたくさんあります。今回の行革審に御諮問申し上げておりますのも、それらの意見を踏まえて一つの方向づけをしていただければまことにありがたいというふうに考えておるわけでございます。
総務庁の方でも何も決まっておらないようであります。既に遅きに失したと言われております中でまだ何も決まっておらない。そこで、これは政府の問題ではなくして党の問題なんだ、また総裁選挙に向けての各総裁候補の政権構想の問題なんだということで、やはり土地対策が一番クローズアップされておるわけであります。特に長官はこの責任者として党の、また各総裁候補の土地対策につきましても見識を発揮されたと思いますけれども、けさの新聞によりますと、竹下氏政権構想として業者間の土地転がしの禁止、公示価格以内の土地譲渡への課税軽減というのがございます。恐らくこの政策につきましても長官は御関与になっていらっしゃると思いますし、また俗に言われております私権の制限、これは既に建ぺい率、容積率、一部高さ制限、いろいろな問題がありますけれども、これから言われる私権制限というのはどういうものか、そのことについてお尋ねいたしたいと思います。
新行革審の土地対策検討委員会のスケジュールにつきましては、今先生からお話がございましたとおり、十月十二日に審議会に対して中間経過報告を行うことを予定いたしております。その中間経過報告において検討課題などの設定を行いまして、検討課題について順次ヒアリングなどを重ねながら、年内を目途に論点整理まで行いたいという目標を立てております。その後につきましては、年末の検討委員会においてその後のスケジュールが検討される予定になっておりまして、現在のところまだ何も決まっておりません。
先ほどから言われておりますように、政府がこれに対する無策のゆえに土地の高騰問題が起きたというように指摘をされておるわけでありますけれども、本来国土庁がその任に当たらなければならぬ、にもかかわりませずそれが十二分に行われておらないということで、総務庁で土地対策の検討委員会を持たれておるようであります。鳴り物入りで、非常にいい結果が出るようなこともございますけれども、これはスケジュールを見せていただきますとなかなかそうもいかないのではないか。この十月十二日に中間報告があるということでございますけれども、いただきましたものによりますと、十二月までかかるのではないか、来年に入ってからこの方針がある程度出るのではないかということでありますので、総務庁の方からその点の御説明をいただきたいと思います。
大臣に二点ほどお伺いしたいのですが、まず一点は、減税問題との絡みなんですけれども、一時的な財源であるから減税で食ってしまうのはいかがなものか、社会資本として残すのだ、これが一貫した蔵相のスタンスでございますが、国債の償還に充てるということが本旨ですね。無利子で貸し付けても、結局償還させて、それで国債償還に最終的に充てる、こういうことでございますが、国債償還という場合の国債の中には赤字国債も当然含まれて、混然一体のものとしてこれを減債していくということだろうと思うのです。そうすると、国債の償還財源だというその中には、過去において社会資本という影も形もないそういう赤字国債というものも含まれている。それに対しては償還財源で使うんだ、将来に向けては減税だと形に残らないからだめだ。そうなると、どうなんでしょうか、赤字国債を含めた国債償還にＮＴＴの売却益を使う。赤字国債には形も何もないわけですね、社会資本としての形が。それにはＮＴＴの財源を使いますよ、減税は形が残らないからやめた方がいいのじゃないか、ここのところはどういうふうに御理解なされておるのでしょうか。