何回聞いても、必要は認めないという答弁だけしか返ってこないということを確認する以外にないと思います。
 ところで、この国会、ニュージャージーの寄港問題で社会党の田邊さんも質問をされ、私たちの党の不破議員も質問をいたしました。中曽根総理は「非核であるということで我々は入港を認める、そういうことにいたしたいと思います。」ということを田邊さんに答え、不破議員はこの問題をさらに詰めまして、「従来は、非核三原則があり、事前協議があるのだから、核を持ってきているときはアメリカから言ってくるだろうというのが政府の答弁でしたね。しかし、ニュージャージーに関しては、日本側から、寄港問題が問題になったらそれが非核であることをアメリカに問い合わせて確認した上で対処する、ニュージャージーに関してはそう理解していいんですね。」と中曽根総理に確かめて、中曽根総理は「そうです。」と言い、不破議員は、これは公式の発言として確認をしますということで次へ移っているわけです。ところが、安倍外務大臣は九日の予算委員会で、この確認をするということは、駐日アメリカ大使を呼んで日本の非核三原則を改めて強調して、安保条約関連取り決め及び事前協議制度について念押しをしたいということなんだという趣旨のことを答弁されたということであります。これは明らかに総理の答弁と食い違うのじゃないかと私は思いますが、この答弁は総理と打ち合わせ済みのことでありますかどうか、伺いたいと思います。
日米間において藤山・マッカーサー口頭了解の内容については何ら了解の違いがないということは、これは長年来政府が国会でも御説明し、その国会での審議というものはアメリカも十分承知しておるところでございまして、そういうことから私どもはこれを改めて確認するという必要を認めないわけでございます。
必要ないんだ、こういう話ですね。だけれども、それをやったらなぜ不都合なのかということについての説明は全くないんですよ。やる必要はないんだということは何遍も聞きましたけれども、じゃ国民がこれだけ疑惑を持っている、国会でこれだけ問題になっているということをはっきりと伝えて、合意をするということがなぜできないのでしょうか。それをやったら外交上の何らかの不都合が生ずるのでしょうか。これは広く一般に言われている、灰色の領域を残しておかなければいかぬのだ、アメリカ側と日本側との解釈が違っていることに妙味があるんだという説が非常に説得力を持ってくるわけですよ。なぜいけないのか、そこの説明がありますか。あれば聞きましょう。なければ余計なことを言わなくてもいいですが、あれば聞きましょう。ありますか、ありませんか。
松本委員のせっかくの御質問でございますが、私が申し上げたことが若干舌足らずで誤解を生んでいるといけませんので、一言念のためにつけ加えたいと思いますが、昭和四十三年の我が国の領海条約加入に際しまして、我が国は無審通航、一般国際法上の無害通航の制度というものについての我が国の考え方を改めて確定し、そこで一つの新しい考え方を打ち出したわけでございます。これは先ほども申し上げましたように、沿岸国が第一義的に、自分にとって何が無害通航であるかということを決定する判断の権限を持っておりますから、我が国として国際法上当然なし得ることをやったわけではございますけれども、少なくともそれまで明確になっていなかった、あるいは国会答弁ではそれとは若干違うようなニュアンスの答弁が行われていた、そういう問題について、我が国として一つの新しい考え方をここで確定したということでございますので、そのことを通知する、知らせるということは、特におかしい、あるいは特別なことをやったということではなくて、そういう立場を明確にしておくことが必要であると考えられたからやったわけでございます。
 したがいまして、先ほど来申し上げておりますような藤山・マッカーサー口頭了解あるいは岸・ハーター交換公文の解釈に関して、日米間で意思の一致を見てでき上がった国際約束というものの内容について、この内容はどうであるかこうであるかということについて改めて日米間で合意をしなければならないかどうかという問題と、先ほど申し上げました無害通航についての我が方が四十三年に打ち出しました考え方を連絡するという問題とは、おのずから別な問題であろう。新しい考え方を打ち出した段階においてこれをアメリカ側に連絡するということは、当時においては極めて妥当な措置であったであろうというふうに考えております。
私は、年金法の改定提案が、その審議は別として、行われた時点で、今から少し申し上げたいこともあるのでありますが、そうしたいわゆる差別というか不公平が積み残しのまま、いわゆる厚年、国年の統合、六十一年四月に一元化ということが提案されているように見えてならないものですから、こうした大事なことを放置され、棚上げされているところに矛盾を感じて、分科会であえて御質問をしているわけです。
 確かに大臣がおっしゃるように、厚年は労働者年金だから、労働能力の減殺で障害年金になる。国民年金は日常生活の不自由度ではかられる。それはわかるのです。しかし、人工透析は一緒でございましょう。人工透析と人工肛門、人工膀胱をなぜ不公平な取り扱いをされるのか。私は医者じゃありませんけれども、人工肛門をつけた方杯を私は随分お手伝いしてまいりました。みんなおっしゃるのです。最初はかぶれる、取り外しがきつい、悪いけれども、こほれたりして異臭が発する、もう人の前にいたくもない。とういうみじめなハンディを受けている方々が、なぜ一年六カ月待たなければいけないのか。これは日本政府の怠慢ではないかと私は言いたいのです。そういうことを放置していて一元化をされるから、私はあえて分科会で立って――私よりかわずか一つしかお若うありませんが、当選歴、政治歴が極めて豊富な大臣みずから、こういうことはそれぞれぴしっと、大臣のツルの一声でできることじゃないか。人工肛門を人工透析と同じようにする、それをぜひおっしゃっていただきたい。この法案改正と同時にでは――あの中に正直言って出てきていませんよ。私たちが今いただいている法案のレクチヤーの過程ではそれは入っておりませんから、そのことについては、大臣、あなたの責任ですよ。たばこも結構、原発も結構。人工肛門はあなたの所管だからやってくださいよ。