私はこれを連休前からお願いしているのです。途中に連休が入ったとはいいますけれども、どうしてすぐにお調べになっておわかりにならないのですか。協定を結んだのは去年の七月一日です。それまでの間は協定も結んでいなかったのです。
 私が申し上げたいのは、政府の特殊法人でさえ三六協定というのはこんな状態だということです。異常な長時間の協定。さらに、新技術事業団の場合は、昨年の七月までは協定も結ばずに残業をさせていました。三六協定は何ら法的な規制ではございませんし、単なる指導の目安でしかないのです。
 それとも、労働省は、今後、労働基準監督署は目安を超える協定については一切受理しない、受け取らないと約束していただけますか。どうでしょうか。
この科学技術振興事業団の三六協定についてのお尋ねでございますが、この事業団、たしか川口市に所在するかと存じます。今、埼玉県の川口労働基準監督署の方でその辺の事情を調べさせているところでございます。
とんでもありません。今の社会的な現状をお踏まえになっていらっしゃらないのでしょうか。こういうことをされますと、女性は正規の労働者としてはとても働き続けることができなくなってしまいます。
 これまで、大臣も局長も繰り返し、こういった法的な規制が撤廃されるとしても、女子保護規定の撤廃は協定があるから大丈夫だというふうに答弁もしてこられました。それで本当に歯どめになるのかということを伺いたいと思います。
 三六協定について伺いますが、科学技術庁の特殊法人である動燃の三六協定について御存じでしょうか。労働省の三六協定の指導の目安時間は、一カ月四十五時間、三カ月百二十時間ということですけれども、動燃は、一カ月八十時間、三カ月で二百時間です。大臣、協定を結んでもこれほどの長時間なんです。同じ科学技術庁の特殊法人、科学技術振興事業団は、二つの事業所の合併でつくられました。その一つ、新技術事業団が協定を結んだのはいつだったでしょうか。
先生のお言葉によりますと、女性はこの時間帯は家事等のため、育児のため極めて必要な時間だ、こういうお話がございました。本法の趣旨としますところは、やはり育児・介護休業法等にも見られますように、家事は女性の専担である、育児は女性の専担であるというような考え方を払拭しようではないかというようなことに精神がありますことを御理解賜りたい、かように存じます。
今回の法案では、深夜労働については、育児、介護責任のある労働者については免除申請が一定認められております。しかし、時間外、休日につきましては全く何の規制もございません。女子保護規定の廃止によりまして、一週六時間、年間百五十時間などの残業規制が撤廃されますと、夕方五時半から夜十時までという、女性労働者にとって一番多忙な家事、育児の時間帯の規制が取り払われてしまいます。子供にとってもこの時間は、唯一家事にいそしむ母親の姿に接することのできる大切な時間帯でもあるはずです。今でしたら女子保護規定で年間百五十時間の残業規制がありますから何とか働き続けてこられました。その法的規制を取り払うということになるのではありませんか。大臣、いかがですか。
そうしますと、労働基準法の第一条では、労働条件は、人たるに値する生活を保障する最低基準を定めたものである、そして、その基準を下回ってはならない、このように明記されております。ですから、今、使用者が女子保護規定の基準こ違反をしたらどうされます。あなた方の部下が取り締まることになっているわけです。罰則もある基準です。その最低の基準を労働省みずからが今下回ろうということではないのでしょうか。やってはならない、やるなと使用者に課していることを国みずからがやろうとすることを許せるでしょうか。大臣、いかがですか。
本法の趣旨は、女性に特有に持たれているところの母性保護、これを除きましては、男性、女性、雇用について均等に扱う、これが本法の改正案の趣旨であります。
特に、情報開示につきましては、受験生に大学の情報というものを生に提供するということになりますと、従来とかく偏差値によって大学は輪切りにされておるという状況がなくなるんじゃないか、改善されるんじゃないかと思うわけでございまして、よりわかりやすい大学の開示というものにぜひ力を置いてやっていただきたいと思うわけでございます。
 それから、もう一つユニバーサル型ということになりますと、従来の大学というのは、教育面とともに研究面という両方の機能をあわせ持っておったわけでございますけれども、ユニバーサル型の教育ということになりますと、どちらかと言えば教育面に非常にウエートがかかってくるということになろうかと思うわけでございます。そういったことによりまして、ただユニバーサル型になったからといって全部の大学がそうなるわけではございませんで、エリート型とマス型とユニバーサル型が併存するという形になろうかと思うわけでございます。そういった面で、先ほどお話がございましたように、大学教育の多様化を図ることが重要ではないかと思うわけでございます。
 その際、先般も本岡委員から話がございましたように、設置形態についてもやはり多様な設置形態を模索する必要があるんではないかと思っておるわけでございまして、従来の国公立中心の大学教育から国公立と私学との役割分担、それから設置形態におきましても、行政改革という面だけでなくて、地方分権、あるいは地方において多様な人材を育てていくという観点から従来の国立大学を見直してはどうかというふうに私も思うわけでございます。
 これは全く私の試案でございますが、一つの雑駁な試案というものを申し上げますと、国は高度で専門的な教育、研究を担う観点から、大学院の重点大学とか、大学の附属研究機関、こういったものを直接設置運営する。一般の大学は、一般大衆教育としてそれぞれの地域の特色ある教育を実践する観点から、地方公共団体や民間、これは私学ということになろうかと思うわけでございますが、そういった私学への移管を推進する。そういったことを将来的に見越していろいろな施策を考えるのも一つの案ではないかと思うわけでございます。
 いろいろ議論のあるところだと思うわけでございますが、文部大臣に、文部大臣という立場でなくて個人的な感想でもよろしゅうございますから、ひとつ御意見をいただきたいと思います。