自由化問題を今度話をしていきますと、さっき大臣もちょっと触れた感じがいたしましたけれども、いわば郵政事業をばらんばらんにいたしまして、そして郵便貯金も自由化するんだったら民営にしたらいいんだ、こういう議論も飛び出してくる話もあるんですがね。私は、そういったこと、ジョークとあえて申し上げておきたいんですが、相当多額なものを歴年ずっと明治以来やってきている財投資金の活用もありますからそう簡単にはできないわけで、むしろこれはバランスの問題でしょうけれども、ただ、郵便貯金の目的の方に私も見てみたんですけれども、やっぱり国民の自由意思でもって、郵政省からいわば頼まれたとか、税金みたいに義務づけられてこれははやったものじゃないんですよね。厚生年金と全部一緒にしてやっているでしょう、財投の場合には。厚生年金はある意味では税金に準じてよく計算されますよね、国民の税負担と合わせましてね。郵貯の金額は絶対そういうことありませんでしょう。性格の違うものを財投でもって一元化してしまって、そして何か国債を余ったら引き受けて、引き受け手がなかったら引き受けてくれないかと言って五兆円ぐらい持ってきて預けておくとか、そんなことを許しておいたんじゃこれどうにもならぬでしょうね。
 だから、やっぱり貯金局長が今おっしゃったとおりですよね。やっぱり預かる方については金利がどんどん下がって魅力がなくなっていく。しかし、一般の市中銀行その他は信託銀行等を中心といたしまして新しい商品をどんどんどんどん開拓していく。そういった中でもって、結果的にはいわば郵貯を減らし、自分たちの方では結果的に税金のかからない品物をどんどんどんどんつくっていく、新しい商品を開拓していくと。私はそこまでも言わぬけれども、せめて国債も問題をある程度郵政省あるいは郵便貯金が直接運用できるこういった問題については、これはやっぱりもうちょっと大臣にも強気になってもらわないと困るし、同時に僕ら助っ人になってもいいですから、宮澤さんとけんかしてでも少しやっぱりここら辺の問題については考える時期じゃないかと、こう思うので、大臣の御決意についてこの問題について伺っておきたいと思うんですがね。
お答え申し上げます。
 先生御存じのとおり、国内貯蓄投資差額というものは理論的には経常収支に等しいということでございまして、したがいまして、貯蓄がふえますと経常収支の黒字がふえるというふうに一応考えてよろしいわけでございます。
 ただ、五十九年度の経済白書で分析いたしました結果を申し上げますと、一つは、先進国につきましては、「国内貯蓄率の変化と経常収支の変化との関係をみると、相互の間に統計的に有意な関係はみうけられない。」という結果が得られておりまして、つまり、貯蓄がふえても必ずしも経常収支の黒字がふえるとは言えない。また、日本につきましても、同じ五十九年度の経済白書の分析でございますと、「家計貯蓄率が経常収支に ”与える影響“ は無視しうる大きさである」。つまり、家計貯蓄率が上がりましても経常収支の黒字がふえるということはこのことだけからは言えないという、そういう結論が得られております。
大臣非常に慎重にお答えになっておるんですが、私は、むしろ税制調査会の答申があるなしということの、出口ははっきりわかりませんけれども、大変な減税減税ということを言われるけれども、実を言うとこういった中身が問題なんであって、だからマル優問題についても、言えば税調の答申に対しまして一兆から一兆二千億ぐらいの税収がある、こういう話がございますが、さっき同僚委員の発言もございましたけれども、これはもう絶対に認めることはできない、こういう気持ちに立つわけなんですね。ですから、やるんだったらグリーンカードにまた話を返していただく、こういう話もしたい気持ちがいっぱいなんですよ。ですから、そういった状況だということをぜひこれは御認識をちょうだいいたしたいですね。
 じゃ、今度は経済企画庁にちょっと伺いますが、ロン・ヤス会談でもって日本の貯蓄問題について、去年のこれは話題ですけれども、貯蓄率が高過ぎるから日本の方の黒字が多過ぎる、こういう話があったってことで、そのことについて合意をしたという記事があって、そのときにしなかった、したって議論したことがあるんですが、最近の統計資料等を見ていきますと——企画庁に聞きたいんですが、これは結果的にＧ５の後で、この目的というものはアメリカの輸出をふやすことが目的だったはずですけれども、貯蓄と経常収支ですか、貿易収支でもいいんですが、その相関関係は最近どうなってますか。
ファミリー商事の委託販売員として云々ということに、罪となるべき事実に記載されていることはそのとおりです。ところが、一審当時からもうすでに、住所は先ほど私が言うたところになっておるわけですね。そうしますと、警察庁の方は、背後に何か組織的なあれだというところまでは思ったけれども、それ以外は手をつけなかったということなんですが、法務省刑事局の方は統一協会云々というところまでいまおっしゃったのですが、それ以上さらに追及するというようなことがどうもなされなかった。
 なぜ私がこれを問題にするかといいますと、これからそのことをいろいろお尋ねしようと思うのですが、全く組織的に、薬事法違反はもちろんのこと、おどしの商法、占い商法等々で、詐欺、恐喝もしくは訪問販売法違反とか、いろいろな違法行為に該当するのではないかと思われるようなことをやっておるわけです。だから、この一つの事件でそこまできちっと調査もしくは捜査もして、組織的な問題を根っこを断ち切るところまでやってほしかったと思うし、これからやってほしいというふうに強く希望いたしますので、そういうことをお尋ねするわけなんです。
 そこで、いま私が言いましたおどしの商法について、これから具体的にいろいろお尋ねをしようと思うのです。これは昨年の九月二日の読売新聞ですが、「占いブームに便乗して数百万円の高価なツボや印鑑を売りつける怪しげな商法が、首都圏を中心に横行している。」ということで、相当大きな記事になっておりますね。
 こういう手口なんです。東京都杉並区の主婦Ａ子さんのところへセールスマンが五月の末に来た。二十二、三歳の女性が印鑑の販売だと訪ねてきて、奥さん、ちょっと手相を見せてくださいと切り出した。そして、あら、胃腸が悪いでしょ、こういう言い方をする。それからすぐ、話をしているうちにもう一人男性が入ってきて、ともども座敷に上がり込んで、お宅はがんの家系だね、このままじゃ息子さんは一生うだつが上がらない、お嬢ちゃん、お嫁に行くのが遅くなりますなと、延々と二時間も悪い御託宣をやって、とうとうＡ子さんに三個十六万五千四百円で印鑑を買わしてしまった、こういう事実があるのです。
 もう一つは、埼玉県川口市のＢ子さんの場合、女性セールスマン二人。それで、Ｂ子さんはちょうど妊娠中。やはり手相を見て、御主人が近く交通事故で亡くなる、生まれてくるお子さんの運勢もよくない、こういうことを言って、結局不安になったＢ子さんは、四十万の象牙の印鑑を買うことになってしまった。現金の持ち合わせばなかったが、セールスマンは言葉巧みにＢ子さんから預金通帳を借りると銀行へおろしに行って、この四十万円をお預かりしますというふうに買わしてしまった。
 ここでも、この占い商法はセールスマンの独走ではなく、組織ぐるみの疑いが強いというふうに指摘されているのですが、こういうようなことが行われているということは警察庁は知っておりますか。