次に、ＨＡＣＣＰの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 今回の改正におきまして総合衛生管理製造過程、ＨＡＣＣＰに関します承認制度が新たに設けられることになっております。既に、アメリカですとかＥＵでもこのシステムが採用されているというふうに聞いておりますし、また一定の評価が得られるシステムなんだろうとは存じます。
 ただ、これは企業の申請に基づきまして厚生大臣が個別に承認すれば現在の食品衛生法に基づきます製造基準の適用が除外されるということでございまして、これがいわゆる規制緩和の一環としてなされるとしますと、このシステムを導入し推進するということによって食品の安全性の確保の問題が逆に後退するのではないかというような心配も実は出てくるわけでございますが、この辺についてそういうことがないのかどうかということを確かめておきたいというふうに思います。
食品衛生に関する調査研究につきましては、現在、食品の規格基準の策定や安全性評価等を行う食品衛生調査研究、残留農薬の安全性確保のための残留農薬安全対策総合調査研究等を国立試験研究機関において実施いたしております。
 また、先般、厚生大臣の懇談会であります食と健康を考える懇談会では、食品の規格基準や国際基準の策定等において科学的研究成果に基づく安全性評価が最大の根拠となることから、食品と健康に関する調査研究を一層推進すべきであると提言をされたところでございます。厚生省としてはこの提言を踏まえまして、有害物質による健康影響の実態をより正確に評価する研究とか、食品に残留している農薬を効率よく検査するための簡易検査方法の開発など、食品と健康に関する調査研究を一層推進することといたしております。
 先生おっしゃられましたように我が国のみならず世界の人々の健康を守るという観点から、この研究成果を国際基準に反映できるようコーデックス委員会への積極的な働きかけも進めることといたしておりまして、そのためにも食品の安全性に関する調査研究の推進は大変重要である、このように考えております。
日本からも年間一千万人を超える人が外国へ出かけるような時代になっております。人がそれぞれもういろんなところでいろんな物を食べることができるようになってきたわけでございまして、世界じゅうどこで生活し何を食べようと、安全という面からいけば食品の安全基準が統一されるということは非常に理想的なことであるというふうに考えます。しかし、そうはいいましても、各国の安全基準に対する考え方がやっぱりこんなに異なっている現状におきまして、一律に国際基準に到達するというのは随分時間のかかることではないかなというふうに考えます。
 今、局長も言われましたように、たとえ国際基準に合わないにしても、いわゆる科学的正当性の認められる場合については国際基準よりも高い基準でいいんだというふうなことがこの協定の中でも認められているというお話でございますけれども、いわゆる科学的正当性が証明されるようなものであればその基準がそもそも国際的基準に置きかわるべきものではないかというふうに私は考えるわけでございます。これだけ大量に輸入食品に依存している日本でございます。むしろ、世界の安全な基準づくりにリーダーシップをとるということが必要なんじゃないかというふうに私は思うんです。それがこれからの非常に大きな課題ではないかというふうに思うわけです。
 そのために、我が国といたしましても食品の安全性に関する研究あるいは試験検査法に関する研究を積極的に行う、そしてまた日本国民だけでなくて世界じゅうの人々の健康を守る上で必要な試験研究の充実を図っていくべきではないかというふうに積極的に考えるわけでございますが、この辺について厚生省の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
いわゆる一般論としての条件不利地域というのは、ほうっておけばそこから人がいなくなる、あるいは耕作放棄地になってしまう、しかし、そこできちっと農業をやっていただく、あるいは住んでいただくことによって生産活動ができる。生産条件が不利といってもできるものは結構いいものができるわけですから、それとできるもののいい悪いとは直接関係ないわけでありますけれども、とにかく生産条件が不利だということでありますから、具体的にどういう支払い方法にするとかどういう対象者にするとか、今まさに中間報告、そして本報告ということでありますが、少なくとも生産条件が不利である、例えば高齢化率あるいは傾斜度、いろいろと生産にコストがかかる、道路がくねくねしているとか広いところがとれないとか、いろいろな条件不利地域がありますので、中山間地域等と、必ず等という言葉を入れておるわけでございまして、中山間地域以外を排除するということは決してないわけでございます。
 しかし一方、先生が冒頭御指摘になったように、できるだけ広くやった方が政治家として云々ということでありますけれども、あくまでも、生産条件が不利なんだ、その差をどうやって埋めていくかということの手法として今度導入するわけでありますから、直接支払いを受けたら、極端に言えば生産条件のいいところよりもふえちゃったということにはいかないのではないかと私自身は思うわけでございます。
 それから、やはり国民的な理解が得られなければ、これは国費が使われるわけでございますから、その辺のことも含めてまさに当委員会あるいは検討会の場でさらに詰めていかなければならないと考えておるわけでございます。
 いずれにしても、中山間という生産条件の極めて不利なところで、しかし一生懸命頑張るんだという方に対して、いろいろな施策の中の一つとして直接支払いというものが、日本の歴史始まって以来導入される手法でございますので、いろいろなところを今検討している最中でありますけれども、特に条件不利地域での生産意欲を失うことのないようなバックアップができるということだけは、今の段階で申し上げられると思います。その場合には、生産者だけではなくて、自治体との協力ということも当然大事なことになってくると思いますが、子細については、まさに今この法律の審議、あるいはまた検討会での検討の状況を我々は注意深く見守らせていただいて、来年度に間に合うようにしていきたいというふうに考えております。