先ほどの浅井先生に対する御答弁で言葉足らずの点がございましたので、補足説明をさせていただきます。
 正確に申しますと、防衛庁から内閣総理大臣秘書官に通報がございましたのが四時二十五分、四時三十分に官房長官秘書官を通じまして私に、官房長官に報告をするので情報収集協力ということがございました。
 言われるまでもなく私ども、直ちにその実施に当たっておりましたところ、官房長官から正式な任務付与がございましたのが五時半ごろでございまして、海上保安庁及び自衛隊に対して、人命救助、救難活動を最優先で行え、事故原因を究明せよ、こういう御指示がございました。
 ちょっと御説明が不正確でございましたので、修正させていただきます。
ただいま官房長からお答えがございましたが、真意はかようであるという東山海幕長の真意をただいま官房長から答弁をいたしておりますので、私は、そのことで間違いはないと考えるものでございます。
時間ですので終わりますけれども、訂正といっても、これは実際に発言しているのです。自衛隊に過失があると保安庁が認めても、それぞれの責任者は引責辞職をさせない、全く人事権を持たない幕僚長がこうした発言をしている。発言を取り消すということでは決して済まない問題です。
 防衛庁長官は先ほどから発言を控えておられますが、これは長官の人事権にかかわる発言ですから、最後に長官、この問題についてはひとつ発言してください。あなたの権限の問題です。
記者会見に係る問題ですので私からちょっと。
 昨日海上幕僚長、遺体が続々と上がるという状況の中で現地にお見舞いに参上しましたときに記者会見で聞かれた、その際にそのようなことを申し上げたわけですが、後ほど報道等で見て、これは全く自分の真意と違っていたということで、実は幕僚長は、現在は行方不明者の捜索とかそういう対策に最高責任者として全力を尽くすべきである、したがって、ある程度原因等が判明する時間までは何とかこの対策をしなければいかぬという気持ちを申し上げたということでございまして、審判が、裁定が出るまでというのは間違いであったということで、昨日夜、訂正させていただきました。
 そんな状況でございまして、どうかひとつ……。
まだ一切捜査中ということでお答えありませんけれども、報道されています艦長の証言でも、直進していく、しかも十一ノットですから、潜水艦の浮上している高速最大は十二ノット、ほぼそれに近い速度で直進をしたわけですね。海上衝突予防法でも、右の方に船を見た側が回避船、衝突を避けるための措置をとらなくてはなりません。まさにこれがどこで、直進をしたのが最終的に右へ回避をとったのか、もう衝突直前だと思いますけれども、第一の義務である回避船ですね、義務船、これが直進をしていったという中に、衝突直前に右旋回をとったというところに重要な原因があるということは明白ではないかと私は思いますが、先ほど事実の問題についてまだお答えがないので、これは控えたいと思います。
 最後に、これも総理の質問のときにお尋ねして、ちょっと時間切れになって長官の見解は聞いていないわけですけれども、東山幕僚長がこう言っているのですね。海難審判庁の判断が出るまでは、海上保安庁が自衛隊に過失があると認めてもそれぞれの責任者の引責辞任はさせない、こう言っているのですね。全く人事権のない制服が、それぞれの責任者に過失を認めて引責辞職をさせない。この問題は、今までのいろいろな発言とは違って、無責任な発言とは違って重要な問題です。まさにこうしたことが通れば、シビリアンコントロールあるいは総理や防衛庁長官、人事権を持つ防衛庁長官、自衛隊法を全く無視される。私は、この発言については防衛庁長官から見解をはっきりお聞きしたい。
これは後で正確に調査をしていただきたい、新聞で報道されているわけですから。そして、文書の回答も出ているわけです。米軍司令部から文書で、数分後に、ウィズイン・ミニッツですね、自衛隊から連絡があったということが、回答が寄せられています。後でこれはぜひ調査をしていただきたいと思います。
 時間が限られていますので、あと事実問題で一、二お聞きをしておきたいのですが、「なだしお」がブイを回って右舷に第一富士丸を見た、確認したから、艦長の証言でも、直進をする、行けると思って直進をするということで行ったわけですけれども、右舷を見て確認してからどこまで直進していったのかおわかりになりますか。
大臣は御自分のことですから、御自分を褒めるわけにはいかないんでしょうけれども、よくやっていただけたと思います。
 ただし、今言われたあちらさんとこちらさんの感覚の相違という点ですが、私は感覚、今言われた秘密ということに対する感覚の相違というものも相当大きいと思いますけれども、もう一つ別のところの感覚の相違というのがあると思うんですが、御承知のようにアメリカという国は要するに弁護士の国であって、こういう法律のこういう条項に反しているといったような細かい議論を詰めて物事を決していくわけですが、日本人の場合にはそういう心がけではいけないとかいう心がけ論になるんですね。そこがアメリカ社会の論理といいますか、物の考え方と、それから日本人の物の考え方の根本的な違いだと思うんです。
 つまり私なんかが日本での秘密の介入を極力恐れておりますのは、秘密に対するアメリカの一般の方々の考え方と日本人の考え方と非常に違うということによるわけです。日本人は、何か国家機密というようなものがあるとそれをどんどん敷衍してしまって、どこかに要塞があったとするとその要塞に近づくのも怖くなってしまって、そこへ近づかなくなるといったようなそういう感覚が日本人にあると思うんですね。ところが、アメリカの場合には、何キロメートルまでは近づいていいと言ったら平気でそこまでは近づくわけでして、近づくこと自身を恐れるわけではないですね。そこの感覚の差というものがある限り、日本へ秘密条項を持ち込むというのは非常に危険だと私は特に感ずるわけです。本体の問題と余り関係ありませんけれども、ちょっと感想を申し上げておきます。
 ところで、客観的にはこの外為法を改正してどういう変化が起こったとお思いになりますか。それをひとつ、特に貿易の数字の上でどういう変化が起こったかということを教えていただきたいと思います。