本件に対して経企庁長官にもお尋ねしょうと思いましたが、時間の関係で割愛させていただきます。
 大蔵大臣にお尋ねいたします。
 ファンダメンタルズはしっかりしているということでございますけれども、今多少景気が低迷していても、例えば生産調整と在庫の減少などの景気循環によりいずれ回復することになる、これがファンダメンタルズがしっかりしている場合の認識だろうというふうに思います。
 しかし、これまで述べたように、日本経済の長期低迷の要因はいわゆる景気循環的なものではございません。答弁にありましたように、中期的にも短期的にもかなり、特に中期的なバブルの問題等、人為的な要因があるんじゃないか。これは答弁にはなかったわけですけれども、経済政策上の問題があるのじゃないかと私は思っております。
 中期的には、一九八〇年代後半からの低金利政策の持続によるバブル経済の誘発と、その後急激な金融引き締めを行って極端な資産デフレを引き起こしたこと、これは後に別の機会に詳しくお尋ねしたいというふうに思っておりますけれども。短期的には、景気の現状認識の甘さから消費税の引き上げ、特別減税の廃止、それに九月からの医療費の自己負担増と、消費を冷やす政策をこれでもかというふうに行ったことではないだろうかというふうに思っております。
 最近の統計を見ると、九月の消費支出が二・六％増になりましたが、これは昨年九月がＯ１５７と天候不順の影響で落ち込んだこととの比較でありまして、実質的な増ではないというふうに思っております。
 これ以外では、先ほどからの議論にもありましたとおり、自動車の新車販売は十月が前年同月比マイナス一三・〇％、四月以降一けたのマイナスは九月のマイナス八・九％だけであり、それ以外の月は全部二けたのマイナスとなっております。住宅も今年度上半期四月から九月は前年同期比マイナス二八・七、建設受注額も上半期はマイナス一四・七％であります。百貨店、スーパーの九月期売り上げは、百貨店が前年同月比マイナス三・九％、スーパーが同じくマイナス四・三％であります。また、これまでやや好調を伝えられていた海外旅行も五十一カ月ぶりのマイナスとなりました。消費の落ち込みや耐久消費財だけでなく、日常品やサービスの分野にも及んできているということを示しております。
 また、消費は所得の結果と言われますけれども、九月の労働省の毎月勤労統計によれば、所定外労働時間は伸びどまり、実質賃金は二カ月連続で前年同月を下回っております。九月の完全失業率は三・四％と依然高どまりで推移しております。有効求人倍率は〇・七一％と前月比〇・〇一ポイント悪化しました。雇用情勢は依然として厳しいままでございます。
 この間の、中期的な政策は後の問題といたしますが、短期的な政策の失敗を認め、政策を転換し、この際思い切った減税に踏み切ったらどうか、まずこのことを大蔵大臣にお聞きいたします。

 私が二年前まで勤務しておりました、そして今は時々出務しております渋谷簡裁は、渋谷、世田谷、目黒の三区を管轄区域としておりまして、その人口は百三十二万、警察署は九署ございます
ちなみに都内の二十三区内には簡裁は十二庁、裁判官は約八十名、警察署は七十四署ございます

 政令指定都市のような大都市にありましては、昼間人口と夜間人口との大きな開きが各区において見られますし、さらに例えば東京の場合、神奈川都民、川崎都民等々という言葉がありますように、大都市及びその周辺地域では住民の生活圏は地方住民のそれよりもさらに大きいのが現実の姿であります

 このような状況のもとでは、大都市の簡裁はこれを一庁に統合して、大量化し、多様化している事件を、専門部を設けていわば分業体制をとることが必要であろうかと考えます
現在でも東京簡裁では刑事訴訟、民事訴訟のほかに令状略式や調停が分かれており、ある程度の分業、専門化が行われておりますが、さらにこれを徹底して、刑事交通、手形、支払い命令−督促手続です
即決和解、過料なども分立させ、あるいは民事訴訟や調停にいたしましても、不動産、交通、金銭などと区分することも十分に考えてしかるべきことかと考えます
裁判官も、専門部を担当して何年かすればその道のベテランになります
言葉は悪いですけれども、何でも屋ですと、一庁在勤中に格別何も十分にこなせるまでに至らないというおそれがございます

 それから、二十三区内に十二の簡裁がありますれば、その細かい取り扱いにつきまして区々に分かれて、往々弁護士から東京簡裁ではこう、豊島簡裁ではこうとその取り扱いの差異を指摘されることがあります
民事の受け付けにつきましても、受け付け窓口が余り忙しくては、当事者の話は正直とかく長くなりがちなものでございますが、話をゆっくり聞いてあげるという余裕などはなくなってしまいますし、そうでなくても、裁判所職員としては、一方当事者に肩入れしたと誤解されても困るので、とかく応答は言葉少なに控え目になり、それが逆に当事者からは裁判所は不親切だなどと思われかねません
その辺に今の大都市簡裁の窓口でなし得ることの限界がございます

 考えられますこととしては、従来からの受け付け窓口とは別に、相談センターとも言うべき相談窓口を設けまして、ベテラン書記官を配置し、相談を懇切丁寧に聞いてあげるような体制、施設を準備することであります
さらには、裁判所、弁護士会、司法書士会、その他の関係諸機関、団体による常設の無料法律相談の場を設けることなどが考えられてよいと思います
そうしてこそ裁判所、司法というものを国民の身近なものにする、迂遠なようではありますが、実は早道ではないかと思うわけでございます

 以上は、わずか七年余という短い簡裁判事としての、しかも司法部外から入ってきたいわば素人裁判官であった者の目から見たところを率直に申し上げた次第でございます
この法案の成立を強く期待しておるものでございます

 終わります