結局、見直す意思は今ないということなんですよ、長々言ったけれども。
 しかし、今見直さなかったら、先ほど特養ホームの実態を私述べましたけれども、これは、八万人もの方が入れないという事態が起こるのです。
 在宅重視と言われました。しかし、在宅の方だって、要介護者の四割しかサービスの提供を予定していないじゃありませんか。しかも、今、例えばヘルパーさんの問題をとったって、全国の実態は大変ですよ。大体あなた方の計画というのは、常勤ヘルパーさんをふやさないで、非常勤主体というものです。しかし、常勤の方をうんとふやしていきませんと、介護サービスというのは行き届きません。専門職として技術を身につけるというのは、常勤者をうんとふやしませんと、これはできません。ニーズにもこたえられません。在宅の方もおくれているのです。
 しかし、施設の方は、さっき言ったように、特養ホームの問題一つとったって、これは、今整備がおくれているのは明瞭なんですね。ですから、これをほっておいていいのか。二〇〇〇年に導入してから目標を見直しますじゃ遅いのですよ。
 私、ここに、全国市長会の九七年十月二日の「介護保険制度に関する意見」、要望書を持ってまいりましたが、その要望の冒頭に掲げられているのはその問題です。「介護サービス基盤の整備について」、読み上げたいと思うのですが、「新ゴールドプランの達成さえ困難な都市自治体があるが、全国市長会としては、介護保険制度の円滑な運営のためには、新ゴールドプランにとどまらず、介護保険制度の導入に伴う需要増を考慮した介護サービス基盤の整備が必要であると考え、国に対しては、そのために必要となる財政措置等を講じるよう求めてきた。しかしながら、これまでの国の回答や明年度の概算要求においては、介護保険制度の導入時において新ゴールドプランの達成をめざすものとなっており、このような状況のまま介護保険制度を導入した場合、介護サービス供給体制が不足し、現場で混乱を生ずることが懸念される。 これまでにも述べてきたように国においては、介護保険制度の導入による需要増を考慮した介護サービス基盤の整備のために必要な財政措置等を講じる必要がある。」
 つまり、介護保険という新しい制度を導入する、国民に負担を求める、そういう制度を導入したら新たな需要が生まれる、当たり前ですよ。そのためにみんな期待するわけですから。ヘルパーさんだって特養ホームの問題だって、保険料を納める以上、きちんとした給付が必要だとみんな思いますよ。だから、その新たな需要増に対応して新ゴールドプランの目標を見直せと全国市長会が言っているじゃありませんか。
 今度は総理に伺いたい。この市長会のこういう要望、どう受けとめているのですか。
総理からも御答弁がございましたように、二十一世紀をもう間近に控えて、かつて民族が経験したことのないような超高齢化社会を迎えようとしておるわけでございます。それだけに今、高齢化社会をどのように活力あるものにしていくかというのは、地方・国を通じた重要な課題であるわけでございまして、そういう点におきまして、今回税制改革におきまして、全体像としてそういう問題を深刻にとらまえて税制改正の視点とされましたことを、私どもは地方団体を統括する者としてうれしく存じておる次第であります。
 特に、今回のいわゆる税制改革におきまして、委員が御指摘をされましたように、地方分権の実効あるものとして地方消費税の導入が行われることになったわけでございまして、それぞれ地方がこれから自主的にかつ主体的な行財政運営を可能とするような行財政基盤というのを充実強化しなければならないというのは、喫緊の急務でございまして、そういう中で、今委員もお触れになりましたように、今後地方税において所得、消費、資産等の間でよりバランスのとれた安定的な税体系を求めていくというのは、私どもの重要な課題であり、地方消費税導入の大きなまた柱でもあろうと認識をしておるわけでございます。
 現在、地方財政は、委員が御指摘になりましたように、いわゆる都道府県におきましては、特に法人税の課税に偏った、また景気の動向によって左右をされる税収構造を抱えておるわけでございますので、より安定した税源を確保していかなくてはならないと考えておるわけでございます。
 さて、いわゆる税制改正によりまして、国にその賦課徴収の義務を移管したことについてお触れになりました。
 私は少なくとも基本的に、先般もお許しをいただければということで個人的見解を申し上げたわけでございますけれども、国の税だから国が賦課徴収する、地方の税だから地方が賦課徴収する、これは納税者にとってはまことに迷惑なことでございまして、今度国にこの地方消費税の賦課をお願いをすることにいたしましたことは、これは納税者に効率的でそして利便性のある方法を選択をしたわけでございまして、もちろん地方みずから、みずからの税を徴収するというのが基本でありますけれども、今私どもは一方において厳しい行政改革を求められておるときでございますので、地方のメンツにこだわってここに過剰な事務が生じるようなことは、より避けていかなくてはならないと考えておるのでございますけれども、当分の間これをお願いをしますとともに、先ほど委員も御指摘ありましたように、私も、これから国からも地方からも独立して税の賦課徴収を行い、あるいは地方がそれだけの能力を持つことによって、いわゆる地方分権が真に確立することにより、人材がまた養成をされることによって、でき得れば地方が徴収をして国にお渡しするような、そういう目標を掲げながら、地方みずからまたこの課題に勇敢にかつ厳粛な姿勢をもって取り組んでいかなくてはならないと思っておるわけでございますが、当分の間は、やはり納税者の効率的なあり方を考えまして、国にお願いをしたところでございます。
 また、これから直間比率の問題等、非常に、先ほども申し上げましたように、国税以上に地方税は偏った、いわゆる景気の動向に影響される法人税の、法人所得課税といったようなものの割合が高いわけでございますので、これからさらに、地方分権が時代の要請でありますだけに、高齢化の進展を一層踏まえながら地方税財源の確保に鋭意努力をしてまいりたいと考えておる次第であります。
    〔中馬委員長代理退席、委員長着席〕