数字が違うのは気になりますが、大体その辺であるわけですね。
 昭和五十六年に第二次計画を策定した段階、昭和五十五年の数字は改善計画に明らかに出ておりますが、雇用者は四百三十万、そして総理府の建設労働者のいわゆる就業者数は、これは五十七年ですけれども、四百二十三万人になっています。五十五年と五十七年ですから多少違うと思いますが、四百二十万から三十万と、こういうんですから概数では一致いたしますが、この辺に私率直に言って問題があるような気がいたします。
 そこで、時間も余りございませんから、そちらこちらはしょって私申し上げてみたいと思いますが、主としてここでは賃金の問題とそれから雇用保険についてひとつ言及してみたい、こう思います。
 建設省にお伺いいたしますが、予算単価、公共工事のいわゆる労務費ですね。これは今幾らで計上されていますか。
建設就業者が、先ほど大臣が五百四十万人というふうに申し上げたわけでございますが、そのうちの雇用者は、今労働者からお話がありましたように四百万ないし四百二十万程度と見ております。
雇用改善につきましては、労働省と協力いたしまして、建設業の分野におきましても元請・下請関係合理化指導要綱、あるいは所管事業についての執行通達、これは毎年度出しているわけでございますが、執行通達等を通じて指導しているところでございます。
 具体的な内容で申しますと、雇用関係の明確化の問題といたしましては、労働者の募集を適法に行うことはもちろんでございますが、雇い入れに当たって適正な労働条件を設定し労働条件を明示すると、あるいは雇用に関する文書の交付等を指導しております。また、季節・出稼ぎ労働者対策といたしましては、建設省におきましてなるべく通年施工できるように技術研究を進めているところでございます。また、労働者の福祉の対策といたしましては、賃金不払いをするような建設業者等を下請として使わないようにとか、あるいは工期、工程の設定につきましては、建設労働者の休日日数を見込んだ適正なものとすること、それから賃金は毎月現金払いで直接労働者に支払いをすること、あるいは雇用保険、健康保険等の保険料を適正に納付すること等をきめ細かく指導しているところでございます。
もっともっと本当は細かいこともあるはずだし、聞きたいと思いますが、時間の関係上、そういう概括的なことだけで今はとどめておきます。
 そこで、この法律の政策づくりであるとかあるいは所管する官庁は、これは労働省は当然でありますが、しかし、事建設労働者でありますから、建設業と業界を指導する建設省、これのかかわりというのが極めて重要だと私は思っております。そこで、今までどのようにかかわってきたのか、どうこの計画に基づいて措置をしてきたのか、その点についてひとつ計画局長からお伺いします。
昭和五十六年に第二次建設雇用改善計画を策定いたしたわけでございますが、建設業におきましての問題といたしましては、小零細企業が多いということによりまして、不明確な雇用関係あるいは不安定な雇用、あるいは技能労働者が不足するといったような問題があるわけでございまして、これらの問題点を改善するために建設雇用改善の前進を図るということを計画課題といたしまして、およそ三つの柱、一つは建設労働者の雇用状態の改善を図ること、第二は建設労働者の能力の開発向上を図ること、第三は建設労働者の福祉の増進を図ること等の課題を中心に施策を展開しておるわけでございますが、この計画に基づきまして、雇用関係の明確化を図るという観点から、雇い入れ通知書の交付を徹底していくこと、それから技能実習あるいは認定訓練等を通じまして行う訓練ですとか、あるいは福利施設を建設する場合等に対して建設雇用改善助成金を活用していくというような対策、さらには技能労働者の養成という観点から建設労働者研修福祉センターの建設を進めること、それから雇用管理の改善を進めていくという観点から、建設雇用管理責任者に対する研修を進めるというような施策を進めております。が、小零細企業等についてはまだ十分な浸透を図り切れていないというのが現状でございまして、こういった観点から、特に昭和五十七年度からこういう小零細企業の建設雇用対策といたしまして、地元の有力な企業等の方々に建設雇用改善推進員ということになっていただきまして、地域ぐるみ、業界ぐるみで雇用改善を進めていくというのが現状でございます。
柄谷さん、私が政治家というのと防衛庁長官と分けたというくだりでございますが、ワインバーガーさんがいろいろと御説明されたことについては私は防衛庁長官として非常に説得力のある論理的なお話であって評価する、こう言っているんです。ただ問題は、後のソ連の脅威、いわゆる俗に言う潜在的脅威、この問題については今まで衆議院におけるやりとりがあるわけです。そのやりとりの中で、政治家として防衛庁長官は戦争のことばかり言わないで、もう少し平和のことを考えろ、核の問題なんか考えろ、そういうお話がありましたので、その中で私が言うたのは、平和を考えているし、核の問題も削減しなければならないあるいは撤廃しなければならないけれども、なかなかこれが言うべくして行われないのは何かというと、体制の違いがある。自由主義陣営と全体主義、共産主義陣営とのそういう差がある。自由主義では物が自由に言える、共産主義の方じゃ言えない。だから、核を廃絶するという声が全世界の国民の中から起こってくるというのならいいけれども、なかなか起こってこない。そういうふうに考えてみると、なかなかこの問題については、今度は現実にどう処理するかという防衛庁長官の立場になってくると、実際にソビエトという国が全体主義、共産主義の国であって、極東の方に軍事力を増強しているということになると、これに対して重大な関心を持たざるを得ない、こういう説明したいきさつがあるんです。
 私がワインバーガーさんに申し上げたのは、その体制の違い。その体制の違いの中で現実に軍事力が増強される、これを潜在脅威の増大と見る、こういう話をすることは政治家として当然じゃないか、こういうことなんです。ですから、長官と分けているんです、政治家とは。それで、政治家としてはどうするのだ、私は政治家として時と所をわきまえて、これは政治家として言うべきだというときには声を大にして答える、こういうことでございます。