私は、小渕官房長官初め政府の関係者に災害遺児の奨学金制度の創設問題に関しまして、政府の意向をただしたいというふうに思います。
 昨年暮れの党首会談におきまして、我が党からこの災害遺児奨学金制度に関して政府の財政補助を求めましたところ、宮澤大蔵大臣は予備費を充てることを検討するというふうにお答えになりました。この合意を踏まえまして、二月一日の予算委員会で当奨学制度の創設について我が党の山口書記長が予備費等を使って数千万円の金を支出すればできることなんですからやっていただきたい、四月一日までにぜひ災害遺児の奨学制度を実現していただきたいということで、財源と発足の時期を明らかにすることを総理にただしたわけでありました。これに対して竹下総理からは、四月一日を念頭に置きながら御要請に沿う形で鋭意検討を進めてまいります、こういう明確なお答えがあったわけであります。
 また、三月二十五日の参議院予算委員会における久保亘議員の質問に対しましても官房長官は、党首会談でのお約束の成果が得られるよう検討している、こういうふうに答えているわけであります。総理や官房長官の答弁は政府の財政補助を前提にした御答弁であった、こういうふうに私ども理解をしてまいったわけでありますが、制度の実施が既にもう四月も半ばを過ぎたわけでありますが、依然これが具体的に実行されるというところまで至っていないわけであります。この点について、総理や官房長官から従来所信表明されたことについて、私どもはその実行を強く求めたいと思うわけでありますが、この点について官房長官の所見を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、まず、内閣所管及び総理府所管中総理本府等について審査を行います。
 この際、内閣官房長官の概要説明及び会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十三分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ─────────────
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
   趣旨説明 外務大臣 宇野 宗佑君
   質疑通告
    総、外、科学、通 河上 民雄君（社）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右条約の趣旨説明は、宇野外務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の河上民雄君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私どもとしても、ＮＨＫが一つの国民の期待を担った事業体である以上、国民の皆様方に、ＮＨＫは将来何をやるつもりなのか、どういうふうにしてその事業を賄うつもりなのかという、大きなその構想をお示ししなければいけないというふうに思っております。決して私どもは、毎年度年度の何か利潤が上がればいいという、利潤追求という企業ではございません。御指摘のとおり、日本の放送文化の質を高めなければならない、そして、ラジオ、テレビというメディアを、本当に国民の福祉にとって最大限に活用していかなければいけない。これは単なる娯楽のメディアでもありません。すぐれてジャーナリズムとしてのメディアでもありますけれども、また教育の手段としても大変有効でございます。もちろん、一方で、文芸、娯楽的なメディアとしてもこれはまた大変な力を持っております。そういうものを本当に日本の放送文化として育てていく、そのためにはＮＨＫは何をすべきだということを、まずはっきりとビジョンを立てなければいかぬと思っております。
 今その場面で現実の問題として一番大きく浮かび上がってきているのが、衛星放送を将来どういうふうに展開していくか、また、御指摘のように、かなりの数のメディアを、それぞれの特性を生かして、本当に国民にとってどういうふうに役に立つメディアとして育てていくか、展開をしていくかというその構想を早くまとめなければいけないと同時に、それを賄うべき企業としての財政基盤をどうやって確立していくかということを、確かにもう早期にまとめなければいけないと思っております。
 その場合に、何と申しましても、決して私ども、値上げのために長期計画をつくるなんという気持ちはございません。協会がなすべきそういう仕事、果たすべき役割、それに対してどれだけ経費がかかって、それはどういう財源でもって賄うことができるか。しかも、なるべく受信者の負担増を少なくして、仮に負担増をお願いするにしてもその幅はできるだけ少なくして、みずからの努力で、もっと通常の市場経済の中で私どものこれまで蓄積したいろいろな財産、ノーハウ、そういうものを十分に御利用いただいて、そういった面からの収入もできるだけ上げて、それで財政を補っていきたい。
 そういう展望を持ちたいと思っておりますけれども、やや言いわけのようで申しわけありませんが、一番そのかなめになってくるのは、恐らく、衛星放送をどれだけ普及さすことができるか、つまり受信者がふえていくであろうか。そのためにはまた、実は番組がよくなければこれも伸びないと思いますけれども、そして、その受信者の方にどれだけの負担をお願いできるだろうか。その辺のところのめどが今ちょっとまだ星雲状態で、かなり受信の伸びについては期待もしておりますけれども、月々の変化を見ておりますとかなり波もございますので、その点は十分見きわめて計画を立ててまいりたいと思っております。