私はこの五六中業の内容に入るべきだと思うのですけれども、いろいろ先ほどから出ておりますので、五六中業の問題以前の言うならば防衛庁の姿勢ということについて幾つかの点でお聞きをしてまいりたいと思うのです。
 第一は、今度のこの五六中業というものも、五十一年十月二十九日の閣議決定による防衛計画の大綱というものを達成させようとしてこれつくられていると思うわけなんです。それでお聞きをしたいのは、この防衛計画の大綱をつくろうとした昭和五十年から五十一年にかけた当時と現在とのこの日本を取り巻く軍事情勢というものは変わっているという判断をしているのですか。それとも変わってないという判断をしているのか。その辺のところをまず長官にお聞きをしてまいります。
もうこの時点では米軍から供与を受けた四一式というものはなくなると思います。六一式戦車は依然として先ほど申し上げたように四百数十両持っているわけですが、これは戦車の性能として現在列強が持っておりますところの戦車と比べ、あるいはわが方の持っております七四式戦車と比べても相当能力的に劣りますが、決してこれは持っておってむだであるとか能力が全くないとかいうものではなくて、使い方によって相当使えるものというふうに思っておりますので、私どもは六一式戦車は六一式戦車として有効な使い方というものを考えていかなければならないというふうに思っております。
いま確認をさしていただいたわけでありますけれども、四一にしても六一式にいたしましても五六中業が達成する時点においてはもう機能的にどうにもならぬ、いわゆる廃棄する以外にない、そんなふうに受けとめてよろしいのでしょうか。まあ実質的にはこの八百五十両いわゆる七四式が主力になる、そうなのか。やはり六一も四一も戦力として十分稼働できるのだ、こういうふうに判断していいのかどうなのか。
この五六中業が完成いたしましたときの戦車の勢力は八百五十両でございますが、これは七四式戦車の数字でございまして、このほかにいわゆる六一式という一世代前の国産の戦車が四百六十両、締めて合計千三百十四両というのがこの五六中業期間の完成時における戦車の保有数であるということでございます。
限られた時間の範囲で一つの問題をさらに拡大するということは非常に不可能なことでございますが、それに連動する一つの問題として、今回の五六中業で「主要装備の整備数量」というものがずっと一覧表になって出されております。この中でいまも防衛局長が述べられた問題点の一つに、七四式戦車が五六中業完成時においては八百五十両になりますね。ところがそれ以前のこれは七四以前の戦車もあるわけですね、六一あるいは四一という戦車が。それを総合計すると一千両を超えるのではないだろうかと思うのでありますが、実態はどうなりますか。
そこで、この問題の一応の締めくくりとして、アメリカ側のそういう強力な要求というものは絶えずソビエトに注がれていることはもう言うまでもないわけであります。
 昨今いろいろな伝えられる中身を分析してみますと、ソビエト軍の極東配備は非常に増強されているということを一応の認識の中でわれわれ受けとめているわけでありますが、この極東地域におけるソビエトの軍事力増強というものはいま現在どういうふうに進んでいるのか。これはやはり防衛という面を考えてみた場合に当然のことながらそれを認識しておく必要があるであろうということから、その点防衛庁としてはどういう分析に立っていらっしゃるか。
実際に事務当局が当たるわけでございますけれども、私もこの短い期間で日米間の防衛問題を中心として若干の会談、接触を持ちましたけれども、その中で最も大事なことは、どうも渋谷先生からも再三御指摘があり、私も事務当局も答えておりますけれども、日米間で本当にこれから安保条約の信頼性の維持を確保していくためにはやはりできることとできないことをその時点ではっきりお互いにするということが私は日米間の防衛問題で一番大事なことだ、そういうことを痛感をしておりますので、そういう立場でよくわれわれの事情を説明するならば、あいまいな態度でするということは決して将来にプラスになりませんので、できることとできないことをはっきり仕分けをして会談に応ずるということが一番の私は大事なかなめであるということを短い時間の対米折衝で痛感をしておりますので、そういうスタンスでハワイ協議を貫くように事務当局を指導し、そうするならば必ずこの会談の一応の理解は得られるのではないかというふうに自信を持っております。
そうしますと、もう長年の経緯の中で日米協議というものが行われてきた、そういうことを踏まえて考えてみた場合に、いまずっと答弁されてきた日本政府の主張というものを十分にアメリカ側に理解も与え、まあ期待感というのはいつまでたっても残ると思うのですよ、いま答弁があったとおり。しかし日本には日本の事情があるというようなことで、それは主張が貫けるかどうか自信がございますか。
そうすると、いわゆる国内法を整備しなくてもやっているというわけですから、日本も同じようにならって、国内法の整備をせずそのまま批准していくことにはならないのですか。ただ、問題は、打ち上げ者に賠償責任があるということになるわけでしょう、賠償する場合の責任は。その他のことは日本の国が責任を持つ、政府が責任を持つ、その辺の関係はどうなるのですか。
お答え申し上げます。
 二点から限定して考えていくことになるだろうと思います。
 一つは、言うまでもなく、農業開発を目的とした調査でございます。具体的には、農用地造成とか灌漑排水等の土地改良事業、そういった問題が中心になるわけでございまして、これらの事業の計画化を目的とした調査という当然の限定になるだろうと思います。
 それから第二に、その内容につきましては、先ほど申し上げましたように大規模、複雑なものをＪＩＣＡの委託を受けて公団が担当していくという立場で、現にございます民間団体の活力を損なわないように配慮する必要があると思っておりまして、これにつきましては、やはり先ほど例示しましたようにかなり大規模で総合性があり複雑なもので、いわば公団がまとめて委託を受けてやっていくということが必要なものということに限定していきたいと思いまして、これらは今後、業務運営の認可等に当たって十分配慮をしてまいりたいし、また外務省、ＪＩＣＡ等の意見も聞いてまいりたいと思っております。