事務的な状況について前もってお答えすることをお許しいただきたいと思います。
 ただいま大蔵省からもお答えございましたように、私ども、単に金利自由化の問題にとどまらず、郵便貯金に関係をいたします金融全般の問題について随時、必要な意思疎通、意見の交換ということは大蔵省といたしているところでございます。その中で、この金利の自由化の問題についても、時々の状況に応じての意思疎通等は行ってきているわけでございます。
 特に郵政省といたしましては、先ほど大蔵省からもお話ございましたが、小口の金利の自由化を考えていく上において、いろいろ検討して解決しなければならない課題があるというような御答弁が大蔵省からもございました。言うなれば、環境整備その他の関係もございましょう。それはそうだと思いますが、そうであればなおのこと私たちとしては、小口金利自由化の実現に至る過程におけるそういった問題の検討や意思疎通というものを、より速やかに進める必要があるというふうに考えているわけでございまして、むしろ郵政省として積極的に、そういった小口金利の自由化の問題について、大蔵省との話し合いを質的により一層深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、形式的に申し入れがあるかないか、そういうことにはならないだろうと思いますけれども、質的になるべく早い時期にそういった意思疎通、話し合いを深めていく必要がある、むしろ郵政省として積極的にさように考えているところでございます。
仮に大蔵省から郵政省の方に、日銀を加えてこの大口、小口預貯金の金利の自由化についてしっかり協議したい、こういう申し出がありましたら、郵政省としては基本的にこれはお受けするようになりますか。郵便法で大臣の御答弁をいただかなくて、金利の自由化で大臣の御答弁をいただくのは申しわけないのですが……。
私どもは、金利の自由化はいろいろな方面に影響があるわけでございますし、いろいろな分野でそれぞれ御担当の方もおられるわけですから、幅広く意見を聞きたい、聞いて私どもも考えていきたいと考えておりますけれども、現在、三者で協議をするというところまではいっておりません。
金利の自由化の問題につきましては随時、必要に応じましていろいろな関係者とも相談、話をしておりますし、私どもが新しいことをやる場合には、事前にお話をするということもやっておるわけでございますけれども、そういう過程で郵政省ともこれまでも随時、必要に応じまして意見交換は行ってきております。
 しかし、金利の自由化は先ほど申し上げておりますように、目下大口から小口へという方向で、金融情勢等も見ながら漸進的に進めていくということでございまして、現段階で小口預貯金金利の自由化の具体的な方法でございますとか、あるいは、その際の民間預金金利と郵貯金利の決定方式について、両者で協議、調整をするという段階まではまだ立ち至っておりません。
大蔵省はこの小口の預貯金の金利の自由化に向けて郵政省に対して、金融自由化時代における預貯金金利の決定方式などについて協議を開始するよう申し出る方針を固めた、こういうふうに言われておりますけれども、郵政省に対して大蔵省、この協議の開催を申し入れられたんですか。
預金金利の自由化と申しますのは基本的には、現在行われております臨時金利調整法による告示の上限金利を緩和、撤廃していくという過程で行われるわけでございまして、私どもとしては、上限金利を今直ちになくしまして下限金利を設けるということは、実質的に金利全般を自由化するのと同じでございますから、これはなかなかとり得ないところでございます。
昨年の八月に郵便貯金に関する調査研究会がこの預貯金金利の自由化という報告書をまとめて発表されておりますが、その中で、今御答弁ありましたけれども、金利の乱高下から零細預貯金者の利益を守る、こういう大蔵の考え方に対しまして、過渡的対策として預金金利については預金金利の下限を設定するという考え方が初めて打ち出されておるわけでございます。
 非常に私は有効である。大口と小口の預貯金の金利の自由化をしていく上において、小口預貯金の金利の乱高下によって預貯金者の損害といいますか危険をカバーする、守っていくということは非常に大事だというふうにおっしゃっていますけれども、じゃそれについては金利の下限を設定する、こういう新たな考え方が打ち出されているわけでありますが、時間もありませんので、簡単で結構ですから言ってください。
    〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕
今までの大蔵省の考え方は、大口預金の金利の自由化を二、三年かけてやって、それから小口を検討するというところから、今御答弁を伺いますと、同時並行的にこれは進めていかなければならぬ、検討していかなければならぬというふうに、大分姿勢が変わってきておるのかなという印象を受けております。
 そこで、小口の預貯金の金利の自由化を後回しにすると、小口の預貯金をしている皆さんの利益が非常に守られないというような批判がありまして、したがって、大口と小口と同時に検討し、自由化に踏み切るべきだろうという意見も非常に強いわけでありますが、その点についてはどういうふうに思われておりますか。
そういたしますと、給与所得控除は必ずしもサラリーマンの必要経費のみを示していない、しかしながら、その中で一体どれぐらいかということをあえて試算をすると一〇％内外ではないか、こういう御見解だと思います。
 そういたしますと、この二つの御見解ですね、これを担保に一つとらしていただきまして、総括質問のときに果たしてそれが正しいかどうか続けさしていただきたいと思うわけでございます。
 そこで今度は大蔵大臣にお伺いを申し上げたいんですけれども、総理が公平、公正、簡素、選択ですか、その四つ、活力というのがにわかに出てきたんですけれども、そういうふうに総理がおっしゃっていた。その中で仮にサラリーマンの必要経費をいわゆる概算控除と実額控除の二つの選択制にした場合、これも一つの選択だし、それから公平という観点においてサラリーマン層が一番不満に思っているのはこの必要経費というものが極めてあいまいであるということだと思うわけなんですね。だから職業的平等、そういう意味におきましてもサラリーマンの必要経費というものを大蔵大臣としてはどういうふうにお考えいただいているかということ、これは単に中曽根内閣の大蔵大臣の竹下さんという意味をもうちょっと越えていただきまして、もう一つ仮に上に行くことがあるとするならば、竹下財政ビジョンですね、税制ビジョンという意味で、このサラリーマンの税制問題についてどういう御見解を、特に必要経費の問題についてどういう御見解をお持ちになるか、竹下財政ビジョン、税制ビジョンをひとつここでお聞かせをいただきたいと存じます。