これに関してはまた時間があるときにやりたいと思いますけれども、今回もうあとわずかでございますので、防災に関することに関して若干最後に聞かせていただければと思います。
 都市公園の中で、防災公園という形で位置づけておられますけれども、設計上とか面積上とか機能上、例えば地下に貯水槽があるとか何らかの違いがあるものなのか、オープンスペースを中心に考えておられるだけなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
この調整費でございますが、各種五カ年計画に共通してこういった枠が設けられているわけでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、流動的な経済情勢、財政事情等に弾力的かつ機動的に対応するために設けるものというふうに位置づけされておりまして、例えば整備単価が大幅に上昇し、目標水準の達成がその枠内では極めて困難だというような大きな経済情勢の変化があったり、なおかつ財政的にも発動することが可能な状況のときにはその調整枠の中から事業費に切りかえる、そういう性格のものとして各種五カ年計画の中にはこういった枠が設けられているというふうに理解しているところでございます。
今、今回の計画は一・四四倍になるということでございました。その事業費の中で調整費というのがありますが、この調整費が今回一兆六千七百億というかなり多額の金額になっておりまして、パーセンテージでもかなりの比率を占めるこの調整費というものの性格は何なのかお伺いしたいと思います。
都市公園は、安全でなおかつ安心できる町づくりや、緑豊かな都市環境の形成に不可欠なる都市の根幹的施設であるという認識のもとに、昭和四十七年以降五次にわたる五カ年計画によりまして量的な拡大と質的な充実を図ってまいった次第でございます。しかし、我が国における一人当たりの公園面積は、平成七年度末見込みで七・〇平方メートルと、先ほど委員が言われたとおりでございまして、欧米諸国の主要都市に比べて極めて低い水準になっているということを私どもは認識しているわけでございます。
 このために、昨年末に策定されました構造改革のための経済社会計画等を踏まえまして、計画規模を前計画に比べて一・四四倍の七兆二千億円とする第六次都市公園等整備五カ年計画を策定したいと考えている次第でございます。
 今後とも、広域避難地となります防災公園や、長寿福祉社会に対応した身近な公園の整備等、国民の多様な要望にこたえるために、防災福祉担当部局等の関係省庁とも相まって連携を整えまして、そして都市公園整備に最大限の努力を払ってまいりたいと考えておる次第でございます。
大蔵省との折衝、予算等の関係もあるかと思いますけれども、今後二十一世紀初頭には公園面積二十平米という大きな目標、もう二十一世紀はすぐでございますので、公園後進国と言われている日本の地域住民のために、公園の一層の促進をお願いしたいと思います。
 ただ、都道府県別で見ますと、北海道は二十平米をもう既に超えております。東京、神奈川、千葉、大阪、愛知というところで軒並み低い。昔どこが一番住みやすい都道府県かということで算出したときに、北海道が公園の面積で極端に点数を稼いで一番になったことがありますけれども、そういう意味では現実に必要とされている東京、三大都市圏、そういうところでの全国平均がかなり下がっている。そういう意味ではばらつきがかなり激しいという現実があると思います。
 今後、二十平米という目標に対して、建設大臣としてはどういうふうに取り組んでいかれるおつもりなのか、その決意をお伺いしたいと思います。
日本の役割は、国際的に見ましても私は非常に重大だと思うんです。例外なき関税化というのが大勢だと新聞は伝えてきておりますけれども、中身を分析してみれば、それは輸出国の大勢がそうだということにしかすぎません。輸入国の大勢はこれは反対であります。例外なき関税化に反対というのが実に数えて二十カ国近くに及ぶという状況になってきているのがそれを示しておるところであります。輸出国の一方的論理で輸入国の農業をつぶされてはたまったものではありません。でありますから、二十一世紀に向けての公正な農産物貿易のルールづくりを実現するということは、輸入国の農業の問題も含めてのことでなければならぬということなのであります。
 アメリカ提案のように、農産物は総自由化でいきます、そしてまた、支持費も大幅に削減していきますということをやりますとどういうことになってくるか。世界の家族農業はあらかた滅んでいく。農業生産の主流に据えられるのが企業型農業になっていきます。アメリカにその典型を見るような持続性のない、いわゆる環境破壊型の農業になっていくおそれが多いということなのであります。
 さらにまた、米の市場開放をやってみたらどういうことになってくるのか。多くの識者が研究成果を発表しているそれによりますと、日本の自給率は三割以下になるであろうというのが大方の見方であります。そうなりますと、輸入する米の量は幾らなのか。七百万トン以上日本は輸入しなきゃならぬことになります。米の貿易市場に出回る量は一体どの程度あるのか。昨年の場合で見ますと、精米換算で一千百十万トンと聞いております。輸入国の数は幾つか。約百カ国であります。日本が米の市場開放をやっていきますと、米の国際価格を暴騰させるという状況になっていくでしょう。それは食糧の足りない国から横取りをするということになっていくのではないでしょうか。これ以上地球の森林をつぶして農地を造成するというのはもはや無理だと言われる時代になってきております。
 そこで大臣に伺いたいのは、最大の輸入国日本として果たすべき役割、例外なき関税化の問題についての反対について各国の共同歩調、共同行動、これを組織化するために力を入れていただきたいということであります。既に私ども社会党も、今月に入りましてから、当初例外なき関税化に反対をいたしました十三カ国を中心にいたしまして、大使館に向けて共同歩調、共同行動を呼びかけてきておるところであります。遅まきながら、農林水産省が若干その点努力をされておるやに新聞紙上を通じて伺っておりますが、今後どのような戦略で努力をされるか、その点について見解を承りたいと思います。