日本共産党の西山でございます。
 まず最初に、大臣にお伺いをいたします。
 国民健康保険というのは国民の三四％が加入をしておりますし、今回の改正には大きな関心が寄せられているわけです。そして、国保加入者の多くは、保険料が高過ぎるから何とかしてほしい、こういう切実な声を持っているわけです。
 私の地元は京都なんですけれども、昨年は京都市で、この高過ぎる国民健康保険料を引き下げよ、こういう直接請求の署名運動が取り組まれましたけれども、わずか一カ月の間に二十五万人の署名が集まるという、これほどに運動が盛り上がるような実態がございました。保険料が払えなくて保険証が未交付になって痛ましい犠牲者すら出ているわけです。ですから、改正と言うならば、私はこうした声にこたえた改正、こういう実態をなくすような方向での改正でなければならないと思います。
 もともと国保というのは保険としては構造的な脆弱さを持っていると思うわけです。加入者の平均年齢は非常に高いです。そして、老人の加入割合も一八・八％と高い。したがって、当然医療費は高くなりますし、その結果一世帯当たりの保険料も高くなる。しかも、無所得の方や低所得の方が四分の一近くいるという、このような構造的な脆弱さを持っているわけですから、それだけに、国が十分な手だてを尽くす以外に国保の安定的運営はあり得ないのではないでしょうか。大臣の御所見をお伺いいたします。
医療保険制度の将来構想につきましては、先ほども申し上げましたが、関係者の間にさまざまな考え方があります。したがいまして、御指摘のように幅広い論議の中から検討を進めていく必要があると考えております。
 現在、医療保険審議会において、制度全般について給付と負担の公平など幅広い観点から審議を進めていただいておりますが、同審議会は、その審議内容の性格上、労働組合あるいは経営者団体さらに医療関係団体などを出身母体とする方々が委員に多く御就任いただいておりまして、さまざまな立場を踏まえた審議を行っていただいておるものと認識をしております。
 今後とも、医療保険審議会における御論議をお願いしながら、さらに幅広くさまざまな皆様方の御意見を伺いながら、二十一世紀にも通用する医療保険制度の構築に向けて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
もう時間が参りましたので、最後に大臣に所見をお伺いしたいというふうに思います。
 この医療保険制度といったものの改正、特に今回は暫定措置ということでありますが、抜本改正というときには、医療関係者はもとより福祉関係者あるいは国民の関心も極めて高いものがあろうというふうに思うわけでありますので、この検討に当たっては情報を公開して広く関係者の声を聞いて抜本改正を行っていく必要があろうというふうに考えておるわけでありますが、この点についての厚生大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
いわゆる民間活力の導入ということでございますけれども、私どももこれからの基盤整備という意味でも大事な一つのポイントであろうというふうに考えておりまして、新ゴールドプランにおきましても、介護サービスの実施主体に関する規制の緩和を図る一方、優良民間事業者への業務委託の推進を図るといったふうな方向づけをしているわけでございます。
 実際にも、例えばシルバーサービス振興会といったふうな事業者団体の公益法人をつくっていただきまして、そこで例えばシルバーマークといったような利用者にとってある程度信頼できる一つの広い意味での品質表示制度のようなものをつくりまして、民間事業者の参入がしやすく、かつ消費者に対して適切なサービスが提供されるような形をつくるべくこれからも努力し、かつ将来的にはさらに新しく新介護システムというようなものが想定されるならば、なおさら一層そういったふうな方向づけをより充実していくべきではなかろうかと思っております。
 もう一つの問題でございますが、老人福祉施設の運営は現在の制度ではいわゆる措置費で賄われているわけでございますが、これにつきましては当面今の制度の中で、新ゴールドプランということで基盤整備の一番重要な柱として進めていくべきものであろうと思っておりますし、将来に備えることもございまして、質的な改善というようなことで、例えば居室面積の拡充等々につきましてより積極的に対応していこうというふうにしているわけでございます。
 これから先、例えば新しく検討されております新介護システムというような中で、こういったふうな措置費で賄われている老人福祉施設の運営あるいは新介護システムでの関係づけということにつきましてはこれからの問題ではなかろうかと思っております。
数字を聞いただけで、一体どうなるのか、あるいは問題点はどこにあるのかなというのがまだよくわからない、想像できないわけでありますが、いずれにしてもこのエネルギーは将来的に見て非常に大きな問題だし、またこれは環境とも絡んで、原子力発電だとかさまざまな問題が出てくると思うんです。
 そういう意味で、これからはもう質問というよりも私自身の意見なんですが、そういうＩＥＡだとかあるいは原子力の問題、これはむつ小川原に関係するところかもしれませんが、ＩＡＥＡ、国際原子力機関、そういったところの問題は、アジアにおける問題をどこかで調査研究し、そしてアジアの国々の人たちがその問題で会議をするときはそこに集まってくる、そういう場を日本で積極的に用意して、日本を大いに使ってくださいと。これは食糧も同じだというふうに思っているんです。
 先日、ＮＨＫテレビで特集しておりましたが、「一頭の牛が食卓を変えた」という、あれを見たときに、お隣の中国は日本と同じような食生活を営み始めた、牛肉を食べるようになった、そうすると純輸入国になってくる。こういう動きがどんどん出てくると、二十一世紀は、エネルギーもそうでありますが、食糧事情は大丈夫なのだろうかなと思うんです。
 ＦＡＯというのがローマにございますが、アジアにおいては一体どういう問題があるのか、そういう調査をし研究をするような、そしてアジアの国々の人が一堂に会して、そういう問題点についてはそこに行けばわかるという、そういう二十一世紀に抱えるであろう困難、環境問題もそうだろうと思いますが、そういった施設というものはもう既にあるところがあるんだろうと思うんです。もうそれはできているよというところもあるんだろうと思うんですが、これはまさに国策ですから、そういうものをどこかに集積をすることによって、やはり苫小牧に行けば、あるいは北海道に行けばアジアにおける二十一世紀の抱えているエネルギーや食糧や環境問題というのをきちんと調査し研究し提言をできるようなところができているんだと、こういうようなことが求められているのではないだろうかという気がしてならないわけであります。
 今、エネルギーの問題、環境の問題、それから食糧の問題をアジアにおいて調査研究するところはもう既にあるのかないのか、そこのところだけ先に各省から答えていただけますか。