輸入牛肉の差益金につきましては、先生も御指摘のように、長期的観点に立ちまして、わが国畜産の生産合理化、流通の改善等に使用いたしますとともに、小売価格の引き下げを図るためのいろいろの安売り事業の実施のために使用されておるところでございます。
 そこで、御質問は畜産振興事業団のこうした助成策等によって畜産の合理化はどのように進んだかということでございますが、わが国畜産の規模拡大は、肉用牛につきましてはいまだ零細性を脱却できないものの、結果といたしますと、数字で見ますと、着実に進行しているということは事実だと思います。これはまた、そのために消費者価格は、時点の取り方にもよりますけれども、一般物価に比べて安定的な推移を示しておると思います。これは一つには農家の生産性向上努力ということもありますし、国からの指導、援助といったようなものもありまして、こういうものが総合的な結果であらわれていると思いますが、その中に御指摘の事業団からの助成というものも一定の役割りを果たしておるというふうに評価いたしております。
とにかく香りがよくって、味がよくって、値段がもっと安くなれば、これはもう需要がふえることは当然なんですね、自由化されれば。そうすると、日本のミカンとは競合する。当然、そのミカン農家、業者に対していろいろな影響が出てくる、これは当然であろうと思います。これはあくまで仮定の問題でありますから、この先私があれやこれやと申し上げることはむしろ慎まなければならないと思いますが、さて、問題はこの畜産というか、牛肉ですね。これは私は当委員会でもずいぶん関心を持っていままでやらしていただいた問題でございます。農林省呼んでおりませんので、企画庁独自の御見解をきょうは承りたい。
 畜産振興事業団は差益金としてキロ当たり二百円から四百円の範囲で、年間にして三百億から三百五十億に上る金をプールしております。そして、これを国内の肉牛生産振興のために使っております。これは間違いございませんね。
 さて、その畜産振興事業団が発足をして二十年たちましたね。二十年たった。たったのに、どれだけの肉牛生産体制の基盤ができたのか、この辺は具体的に御説明をいただきたい。御報告をいただきたい。
オレンジを自由化したという仮定で物を申し上げるのも、そういう事態が現にあるわけでございませんので、非常にむずかしいわけでございますが、先生御指摘のとおり、現在ミカン農家につきましては、米と同じように生産調整をやって晩柑、ナツカンに切りかえを行っているという事態にあるわけでございまして、そういうことの中で、かなりオレンジの場合は日本のミカンよりは香りの面において非常にすぐれた特徴を持っているというようなことから、たとえばジュースなんかの場合には日本の通常のミカンジュースなんかに比べますと非常に市場性が高いというような話もございまして、なかなか日本のみかん農家にとっては強力な競争相手が出現するという形になってくるんだろうと思います。
 その場合、ミカン農家というのは比較的ミカン専業的な形でやっておられる農家が多くて、そこで転換に当たっても晩柑類とかそういう似たような形のものの高接ぎ等で対処しておりますので、そういう状況から見ると、なかなかこれは大変な問題になるんではないかということが考えられますが、これはまだそういう事態が起こっているわけでございませんので、仮定の事態でお答えするわけにもいかないわけですが、事情はそういう事情にあるということだと考えております。
当然、この法案を出されている本家本元の環境庁でありますから、出されている手前上、そういうオブラートで包んだようなふんわりした答弁しか伺えないであろうなと、予測していたとおりの御答弁が出たわけでございます。しかし、そういう訴訟に大変精通している法律の実務家、そういう人たちの意見を聞きますと、この法律では関係地域を限定しているわけですね。あるいは関係住民を特定する旨の規定があるわけでしょう。二番目に、また、関係住民に限定して意見を述べることができる、こういうふうになっているわけです。そうしますと、これは何人にも認められる憲法第十六条、いわゆる請願権ですね。請願権は「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、」云々と書いている、あの請願権を単に確認したものじゃなくて、この法案に基づき特別に認められた権利であるというふうに理解せざるを得ぬと思うのですが、その点はどうですか。
 なぜなら、何の効果もないのであったら、関係住民に限ってというふうな、こういう規定をする必要がないと思うのです。そういうふうな点から判断していきますと、従来から根拠とされる憲法第二十五条などに加えて、本法案により環境を共有する者の利益が実体法上も認められたとして、これを根拠に環境権を主張することは明白だと思うのですよ。
 ちなみに、あの北海道の伊達火力発電所の建設等の差しとめ請求事件の昭和五十五年の判決文を読んでみますと、「立法による定めがない現在においては、いまだ、環境権を、地域住民に共通の明確かつ強固な内容と範囲をもったものとして構成したうえで排他的支配の対象とするということは困難であると考えられる」こうなっているわけです。繰り返して言いますと、立法による定めがない現在においては環境権は認められない、こういうふうに判決で言っているわけです。だから、そこら辺が僕は非常にはっきりしていると思うのですね。あるいはまた、有力な法律学者で構成する研究グループの人たちの見解では、事業者にアセスメントを義務づけること自体は公法上の義務であるけれども、同時に、民事上の注意義務を強化し、一部を創造する、こういうふうに言明しているわけです。
 これも環境庁は当然御存じだろうと思いますが、いま私が申し述べた諸点を踏まえますと、先ほどのせっかくの環境庁長官の御答弁でありますが、どうもちょっと何か避けて通っているような、何かオブラートに包んだような、そんな感じがするわけですね。だからひとつ、伊達火力発電所の判例を、これも知らぬわけないと思うのですけれども、いかなる根拠で環境権が認められないとするのか、具体的にひとつ再度御答弁をお願い申し上げたいと思います。