時間がございませんので、特別な大枠だけについて質問をいたしたいと思います。
 塩川自治大臣が就任になりまして、全国の三千三百の自治体は非常に期待をかけているわけでありますし、また私どもも、大臣の就任によって、今日までの地方自治体の経験と国政の経験を十分生かしていただいてピンチに立っている今日の自治体財政を何としても守り抜いていただきたい、こういうことを考えておるところでございます。その期待にひとつおこたえを願いたいと思います。
 まず最初に伺いたい点は、自治体というものが一体どういうものか、国の出先機関じゃないか、下部組織じゃないかというような考え方も国民の中にはかなりあるわけであります。そこで、私は自治大臣に、国と地方自治体というものの関係、そして自治体の一つの定義をここで明らかにしていただいて、自治権の真の姿というものを国民の皆さんにわかりやすくひとつ御答弁を願いたいと思います。
地方公務員の完全週休二日制の問題でございますけれども、この週休二日制につきましては、政府部内におきまして週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を設置をして今検討を進めているところでございます。
 現時点では、いつからといったようなことが決定される段階には至っておりませんけれども、地方公務員の完全週休二日制につきましては国との均衡をとりながら、国において実施をするということになりましたらそれと均衡をとって実施をすることができますように、必要な法的措置を含め検討を進めているところでございます。
 また、後段お尋ねのございました週四十時間勤務体制の試行についてでございますけれども、御指摘のございましたように、平成二年三月十六日に行政局長名で地方団体に対しても通知をいたしております。その実施状況ですが、最新の時点、今年の十一月一日現在で見ますと、試行を実施しております地方公共団体は都道府県では三十九団体八三％、市町村では百七十団体五・二％という状況でございます。
私の持ち時間が来ましたので、最後に一問、自治省にお伺いいたします。
 ことしの人勧で週休二日制の問題が国家公務員に出されたわけですが、地方公務員についてはいつから具体的に実施されるのか、お伺いいたします。
 同時にまた、去年の三月十六日付の行政局長通知で、交代制等職員の週四十時間勤務体制の試行が指導されておりますね。現時点におけるこの実施状況はどうなっておるか、あわせお伺いをいたします。
今後の学級編制及び教職員定数のあり方につきましては、現在第四次の定数改善計画が完成した段階での高等学校の学級編制、教職員の配置がどうなっているのか、また生徒が今後どのように推移していくのかなとについて実態調査を行っているところでございます。その実態調査の結果など諸般の状況を踏まえて検討していく必要があると考えておりますけれども、その際、中央教育審議会答申において、高等学校普通科の学級編制について、例えば四十人に改善することが望ましいと言及されていることなどを念頭に置きつつ、慎重に対処していく必要があると考えております。
 なお、平成四年度でございますけれども、大幅な生徒数の減少が見込まれることなどを踏まえまして、普通科にコース制を設けている学校など一定の属性を持った高等学校について、設置者の判断により、学級編制基準を四十人にまで引き下げ得るような措置を講ずべく、関係省と現在協議を行っているところでございます。
ありがとうございました。
 次、文部省の方は来ておられますか。ちょうど今時期ですので、四十人学級の問題。御存じのように義務教育は進んでおるわけですが、高校も今ちょうど自然減、本来歓迎できることではないんですが、そういう状況にあるという、それを好機として高校の四十人学級というものを進めていくチャンスではないか。それを原則にするということについて希望をしておりますが、どのようなお考えでしょうか。
先ほども質疑があったようですが、雲仙の活発な火山活動につきまして、私は五月二十二日に現地に調査に参りましたので、その結果に基づいて緊急に質問いたします。
 まず、現場へ行って痛感しましたのは、観測体制が極めて弱体だということであります。九州大学の島原地震火山観測所、ここは太田教授以下七名、本当にへとへとになって頑張っております。また、気象庁雲仙岳測候所は六名ですが、二名の応援がありますけれども、しかしもうこれは人間の限界を超えるような、こういう中で頑張っております。とても現状に対応できる体制ではないと思います。やはりこういう事態に応じて精密な観測と正確な情報を速やかに伝達すること、このことに何万人もの命が、また財産がかかっておるわけであります。しかし、現場へ行きまして、特に気象庁でありますが、六名の職員、これは非番、公休を問わず観測それから情報の発表、またマスコミがたくさん来ておりますから、それらの電話や応対、もう二十四時間勤務体制であります。私はこの労働条件の改善が住民の安全に直結していることをあの現場で痛感しました。
 火山活動が大変活発になって、きょうも新たな事態が起きていますが、土石流の流出など、これは今後その危険が確実に予測されております。しかし、体制がほとんど変わっていないという状況を見、また現場でもいろいろ訴えを聞きまして大変なショックを受けました。とても人命を大切にする体制とは言えないと思うんです。
 まず人の問題です。気象庁、ここは普通の観測火山のようでありますが、阿蘇山あるいは桜島と同じ精密観測火山に指定すべきじゃないでしょうか。指定されたってわずか十一名です。六名に五名ふやすという本当にささやかな要求ですね。これはぜひやってほしい。ただ、今すぐはなかなか難しいという答えが返ってくるかと思うんですが、そうであるならば、せめて当面夜間の複数体制をとるために、ここで二名の職員が現地に長期滞在、一時的応援じゃなくて、長期滞在という形で派遣すれば可能だというので、何万の命がかかっている問題にこの程度のことはすべきだと思うんですが、端的にお答えいただきたいと思います。