プレハブ教室の解消の問題につきましては、ただいま海部大臣の御答弁の御紹介があったわけでございますけれども、文部省といたしましても従来から取り組んできたことではございますが、特に、昭和五十一年からこの問題に鋭意取り組みをいたしまして、五十一年に各市町村等のプレハブ教室の実態を調査をし、解消の可能性その他、解消できない理由等々、いろいろ調査をいたしました。その際にも、プレハブ教室については翌年度には解消するというのを原則にし、そして、どうしてもそれが無理な場合にも、少なくとも三年間で解消するという方向を文書によって示したわけでございまして、以来、それにのっとって鋭意その解消に努めてきておるところでございます。
 その結果、具体に解消された状況から見ますと、おおむね毎年九〇％程度、つまり現在あるもの、その時点で存在しているプレハブ教室は、三年間で九〇％ぐらいずつ解消されておる。四年間でほとんど一〇〇％解消されておるという状況にあるわけでございますが、先生のお話にただいま出てまいりましたように、その後に新たにまたプレハブ教室が発生をするということがあるために、全体としてプレハブ教室の数は減少はしてきておりますけれども、なお皆無になる段階まで至っていないというところでございます。
 そのプレハブ教室が発生する原因というのは、これは御案内のことでございますけれども、現実に児童、生徒の数がふえてまいりました場合に、一棟の新しい正規の校舎を建設するには余りにも規模が小さ過ぎるという程度しか教室増がないというようなケースについて、一、二年、その全体の教室数がふえるまでの間少し待つというようなかっこうでできるケースもございます。また分離新設、大規模校を分離をするというようなケースの場合に、その分離の条件が整うまで若干待つというようなケース等もございます。いろいろなケースがあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、子供の数がふえてくることに伴いまして暫定的にあるいは経過的に必要なケースというのがあり得るわけでございまして、そういう関係上、急増関係が現在なお継続している地域におきましては、新たに毎年若干ずつは発生してきているという状況にあるわけでございます。
新生党の山本幸三であります。
 先生のお話を伺っていて、一つは非常に共感を持つ部分がありますが、もう一つはちょっと違うなというのがあるのです。
 まず共感を持つ部分は、金融政策が不況の大原因である。これは私も全くそのとおりだと思っておりまして、ここのところをちゃんとやり直さなければ今回の景気回復ができない。その意味で、実質金利ゼロにするというような方策をぜひやる必要がある。あるいはまた金融面のいろいろな規制等の緩和、それによって金融、融資面だけではなくて株式市場の活性化を図る、これはそのとおりだろうと思います。この点は大いに共感を持ちます。
 他方、減税のところはあたかも十年前に戻ったような感じが私はします。アメリカのレーガン政権のときにラッファーという学者が出てきまして、要するに、今減税やって景気がよくなればその税収でその減税分は賄うことができるというようなことで、桃色のシナリオを描いたわけでありますが、これがすべて間違いであったということはアメリカの今日の財政事情を見ればよくわかるわけであります。その点で先生のお立場というのが、そのレーガン政権がもとにしたニュークラシカルエコノミストの立場に立っておられるのか、あるいは伝統的なケインジアンの立場もかんでおられるのか、そこのところはどうもよくわからない。
 先般、私ども景気対策を我が党で勉強会をしたときに、小宮隆太郎氏に来ていただいてお話を伺ったのですが、小宮氏は、要するに財政の政策をやるときにコストのことをよく考えなければいかぬ。したがって、赤字国債を発行してやるというのはそのコストは相当大きい。しかも国債の利子支払いを毎年していかなければいけない。これは、所得の低い人からの税金を比較的裕福な人に払うという所得配分の問題もあるし、先ほど村井先生が言っておられたように利子率全体の問題もある。そういう意味では民間企業の活動に非常にゆがみを生ずるから望ましくない、コストが大きい。そういう意味で、今や大幅減税を主張する、特に戻し税なんて言うような人は理論的には一九七〇年以前のレベルであるというお話をされたわけてあります。
 私は、先生が一九七〇年前のレベルだとは申しませんけれども、今日アメリカがそういう経験をした、あるいはＥＣのマーストリヒト条約にも財政赤字の残高を一定以下にしなければだめだというような規定が入っているということも我々はよく認識しておかなければいけない。このことは歴史的に学んだことではなかろうかというように思います。
 そこで、戻し税がきくという話をされたわけですが、ではそのときに消費というものはどうして起こると考えているのかが一つ問題になる。これまでの経済学者の間の大方の合意が得られている考え方は、恒常所得仮説、つまり恒常的な所得があるときにそれに応じて消費が伸びるのだという仮説が最もみんなの賛意を得られている説なのですね。それに基づけば、戻し税というのは全くきかない。したがって、戻し税がきくとすれば何らかの消費行動についての仮説を持っておかなければいけないのでありますけれども、この点はどういう仮説を持っておられるのかということであります。
 そういう二、三のことを考えると、私は、金融政策のところはいいのだけれども、減税をやればきくというようなことはちょっと単純過ぎる、ほかのところが理論的にしつかりしているのに、そこのところはどうも弱過ぎるという気がしてなりません。
 それから、そうであれば、しかも減税してそのうち一〇〇％きくことはなくて、せいぜい四割から五割ぐらいしかきかないということですから、むしろいずれやらなければいかぬ公共投資、一〇〇％そのままきくわけですから、やった方が同じ国債残高のコストということを考えると弊害が少ないというように私は思います。
 あと、企業のリストラあるいは不良債権の資産化云々はアメリカの経験をおっしゃっておられると思います。これは私も大いに勉強しなければいかぬと思い、使えるものは使っていかなければいかぬと思っていますが、ただ、アメリカがやってきて確かにアメリカ経済はよくなった。よくなったけれども、その中で何が一番問題になっているかというと、企業の体質は非常によくなった、リストラして。それは、みんな首切ってしまってがんがん体質をよくしたわけですからよくなったのだけれども、そこに起こった大量の失業という問題はどうするのかということがあるわけで、これは必ずしも我が国に適用できる方策がということはよく考えないといけないだろうと思います。
 それから、資産再評価とデノミの問題は、私は経済的な意味がないというふうに思っていまして、むしろこういう時期ではコストのみが高いというように思います。そういう点では、今の政治改革云々の状況にあるこういう連立政権のもとでは、先生は、マーフィーの法則でだめになる可能性のあるものは必ずだめになると言われましたが、私は、こういうときの法則は、余り変わったことはしない方がいいというのが今やるべき原則ではないかなというように思っております。御所見を例えればと思います。