高齢者の雇用を促進いたしますための諸制度、あるいはいろいろな給付金制度、そういったものを今後六十歳前半層に対する施策として、重点的に活用していくというようなことは、審議会の建議等もございましたし、私どもあらゆる手を尽くしていきたいと思っておりますが、法制化問題につきましては、先生御承知のように、現在、雇用審議会に、立法化問題を含めて意見を問うという形で諮問いたしております。雇用審議会は非常に精力的に御審議いただいておりまして、近くその中間的な報告もいただけると、こういうようなことでございますので、法制化問題につきましては、その報告を待って、十分検討していきたいというふうに考えております。
それにいたしましても、行政指導で仮に昭和六十年、六十歳定年制が実現されたとしても、年金の支給開始年齢と連動しつつ、定年年齢を六十歳前半期まで延ばしていくということは、これは言葉で言うのは容易でございますが、大変なことであろうと思うのでございます。私たちはそのために定年延長の法制化を求めておるところでございますけれども、もしその方法を政府がとらないとした場合においても、たとえば高齢者雇用保障臨時措置法的な一つの法律をつくって、定年延長奨励金制度の年次的強化、拡充、定年延長促進協議会の企業内における設置の義務化など定年引き上げの促進、中高年齢者の雇用開発給付金制度の拡充、高齢者雇用率制度の強化など、一連の雇用保障体制というものをさらに拡充していく必要があるのではないかと、こう思うのでございますが、そのようなお考えはお持ちになりませんか。
最初に、大臣、日夜御努力をいただいております農産物の市場開放問題についてお伺いをいたしたいと思っておったんですが、先ほど来詳しい御議論がございまして、重複は避けたいと思います。
 ただ、アメリカ等も最近大統領特使を日本に派遣するなど、対日圧力は一段と強まってきておりますし、また牛肉、オレンジの次には木材というふうに、品目を変えながら農林水産物の市場開放要求がますます増大してきておるわけであります。特に、先般、米国議会に提出された一九八五年農業調整法案というのは、まさにこの不況にあえぐ米国農業の体質を改善して農産物の輸出を強力に促進することをねらいとしたものである、こういうふうにも聞いておるわけでございます。こういうふうな情勢を考えますと、むしろ農産物の市場開放というのは、これからが本番だというふうにも考えられるわけでございます。大臣は日ごろから農林水産業を守るという立場で頑張るんだ、こういうふうにおっしゃっておられるわけでありますし、そのことは我々も十分承知をいたしておるわけでございます。どうか、そういった大方針のもとに大いに頑張っていただきたい。これは強く御要望を申し上げて、次の問題に移らせていただきます。
 そこで、六十年度の予算案でございますが、異例とも言える財政事情のもとで編成された農林水産関係の総予算、前年に比べますと四・六％の減、一般歳出に占める割合も一〇・一％と、昨年よりさらに〇・五％下がるというふうな、全体として見れば大変に厳しい予算であったわけでありますけれども、中身を見ますと、新しい発想に基づく施策も幾つかありますし、相当内容的には充実した予算ではないかとも思うわけでありまして、こうした厳しい中で予算編成に当たられた大臣初め関係の皆様方の御苦労に対しまして、まず敬意を表する次第でございます。
 そこで、日本農業が今当面している問題というのはこれは幾つもあるわけでありますが、私は時間も余りありませんので、やや長期的な観点から基本的な問題について二、三質問をいたしたいと思うわけであります。
 現在、日本農業が抱えている基本的な問題というのは四つほどあろうかと思います。一つは、先ほども議論ありました自給力の問題。それから二番目は、これは自給力の一つの要素でもございますけれども農用地面積の問題、これはだんだん徐々にではありますが減りつつある、これを何とか維持拡大させることはできないかという問題。
それから三番目は、急激に減少しつつある農業就業人口あるいは老齢化、こういったものに対応して土地利用型農業の規模拡大をどういうふうに進めていくかという問題。そして四番目が、国際化時代を迎えまして、生産性の向上によって良質の農産物を安く消費者に提供するためにはどうしたらいいか。こういった四つの問題を抱えておると思うわけでありますが、これらにつきまして六十年度の予算においてどのような措置を講ぜられたかということを中心に、お尋ねをしたいと思うわけであります。
 そこで、最初の自給力の問題でありますが、先ほど自給力か自給率かという議論がいろいろございました。私は、食糧安保という点から考えますと、やはり自給力の強化ということが非常に大事なことだろうと思うわけでありまして、自給率ということになりますと、国民が必要とする食糧の量によってこれは大きく変わってくる。今、飽食の時代でありますし、国民の食生活が西欧化して畜産物の消費量が多くなるということになれば、当然自給率は下がってくる、そのことは直接は安全保障ということにかかわりはないわけでございますから、基本的には自給力の強化ということが大事だと思います。
 ただ、国民の食生活というのは、やはりこれは一たん固まりますとそう急激に変化しないわけでありまして、したがって、この分子をふやすという努力をしなきゃいかぬということはこれはもうもちろんでありますけれども、それと同時に、やはり分母に当たります食生活等の改善によって分母も余りふえないように指導するということも、また別の意味で非常に大事なことではないかと思うわけであります。日本人の食生活というのは、全体として見れば非常に理想的だと、こう言われておりますけれども、ただ近年、若年層を中心として若干栄養バランスの乱れがあるというふうなことも言われて、その辺が気になるわけであります。ただ、この問題は、きょうはここで議論をしておりますと時間がなくなりますので、またの機会にいたしたいと思うわけであります。
 そこで、農政の重要課題である自給力の強化について、基本的な考え方は既にもう先ほどいろいろ議論がありましたので、六十年度の予算案で具体的にどういう措置をとられておるか、項目だけでも結構でございますから、官房長にお願いしたいと思います。