もう時間がありませんから、もう少し深めてみたかったのでありますが、通産大臣も、私もきょうの委員会でこの問題を取り上げますので、ということを申し上げましたら、石特の委員会としてもぜひ積極的に議論をしてもらいたい、大臣としても産炭地振興の観点からぜひひとつ省を挙げまして頑張りたい、こういうことでございましたから、今部長からお答えがありましたけれども、直接の所管でないことは十分承知をしておりますが、ぜひひとつ北海道の実施計画の中にきちっと入れていただいて、この実現方について全面的なお力添えをいただきますように重ねてお願いをしておきたいと思います。
 さて、もう時間がありませんから、最後の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 これは通産側と労働省とそれぞれ関係があると思いますが、先ほど触れました三菱の南大夕張の閉山後の立地の企業に関連をいたしまして、通産側に一つお答えをいただきたいのは、資料をもらっていますが、立地企業、それからそこに雇用の受け皿としてどの程度雇用が保障されているかという内容、それとやや同じことでありますが、資料をいただいて、従来からのもそうでありましたけれども、同じような趣旨で要請をしたのでありますけれども、雇用数についてかなり労働省側の数字と通産省側の数字の開きがあるわけであります。私はその数字の相違についてとやかく言うつもりはありません。労働省側にお尋ねをしたいことは、産炭地は依然として雇用情勢は厳しい。これは単に概念的な問題ではなくて、実態がそうであります。しかし全国的には大変雇用情勢が好転をして人手不足である、こういうことについても象徴的に承知をしておりますけれども、一つは有効求人倍率がどうなっているかということ、同時に新政策の中ではやはり炭鉱労働者の雇用問題は非常に重要であるということも言われております。
 実は昨日も労働大臣にお会いした際にも、岡田委員の方からも指摘をしましたように、黒手帳の制度の充実について労働大臣にも申し入れをしております。したがって、労働省側としてこの点について少しく具体的なお答えもあわせてお願いをしておきたいと思います。
時間の関係もありますので、最初の産炭地対策の具体的な三点の問題につきましては、いろいろと申し上げたいこともありますけれども省略させていただきまして、最後の実施計画の策定の現在の状況、その中での素形材タウンのお話につきまして答弁させていただきます。
 現在、実施計画につきましては、先週各県から進捗状況についてヒアリングをしたところでございまして、最終的にはやはり九月を目途に原案を当省に出していただく、そういう作業を進めているわけでございます。
 素形材タウンの構想につきましては、これは御承知のように石炭部の所掌の案件ではございません、機械情報産業局のいわば素形材タウンのニュー工場タウンの建設構想の中で進められているものでございますが、御指摘のように北海道空知地区が本年六月にモデル地域として指定されまして実施に移されているところでございまして、その間の経緯につきましては国会でも御報告いたしましたけれども、通産省の中で石炭部と機械情報産業局との調整も進められたという経緯はございます。現在、そういうことでフィージビリティー調査をやっているところでございます。
 したがいまして、現在の実施計画の中でも、いろいろとそれは地元の意向として取り上げられつつあるわけでございますけれども、いずれにしても、これはやはり実際の企業の判断というものも残っているわけでございますので、今後の実施計画の作業の中で、当方としてはぜひ前向きに検討をしてまいりたいというふうに考えております。
現在の行刑職員の被収容者に対する割合でございますが、これは一人の職員が三人以上、たしか三・二五ぐらいだったと思いますが、ちょっと数字自信ございません。三・二五か二二か、その辺だと思いますが、一人の職員が少なくとも三人以上の被収容者を相手にしている、こういう状況でございまして、これは世界各国、一応先進諸国を基準としてみますというと、これはカナダの連邦だったですか、ここが結構高い数字で、その次ぐらいになるだろう、こう言われております。
 今おっしゃいました一人の職員が一体どれだけの被収容者を対象にするのが最も適切かというのは、これは矯正の世界の中でもいろいろ議論があるようでございまして、一対二がいいんだとか、あるいは一対一がいいんだとか、いろいろなことを言われておりますが、押しなべて一般的に言うことは必ずしも正しくないのじゃないかと思います。つまり、被収容者が可塑性に富んだ、しかも初犯者で非常に社会復帰の可能性の強いような人たちの場合にはやはりそれだけ手厚く、職員の数が多い方がある意味で社会復帰できる、こういう考え方と、そういう人たちは何もしなくたってちゃんと社会復帰できるんだからむしろ数を減らしてもいい、やくざその他の暴力団、日本の場合三〇％入っているわけですが、そういう手のかかる人間にこそ職員をたくさん配置すべきだ、こういういろいろな議論もあるわけです。ですから、対象によって分けるべきだという考え方と、その考え方にも手厚くやれというのと手薄くて結構だという考え方があって、必ずしも一般的な基準というのはどうも出てないようでございますが、結局、押しなべて言いますと、そういったあらゆるごったな受刑者に対して、通常は一対二ぐらい、一人の職員が二人の被収容者を相手にするぐらいというのがほぼ一般的な世界的な傾向のように思われます。
 それから、今おっしゃいました、現在の我が国の刑務所の職員定員、それと職員の配置の問題でございます。
 この関係は、職員定員は、それぞれ被収容者の資質、つまりＢ級施設、非常に犯罪の度が進んだ人たち、それからＡ級施設、これは進んでない人
たち、それからＬ級、つまり七年以上の長期囚が入っている、そういったような施設に応じて、それぞれ職員の配置を変えております。つまり、Ｂ級とかＬ級はどうしても職員が手厚くなるわけです。それから、これは場所的な問題がございまして、非常に不便な場所の場合と比較的便利のいい場所の場合にもございます。それから、何といっても八十年の歴史がある関係もございまして、必ずしも合理的ではない昔からの配置がそのまま現在まで来てしまって、これを直ちに、多過ぎるからといってとるということは、そういうことで現在運営がされているためになかなか難しいようなこともございまして、一概にはいきかねるだろうと思っております。
 それから、もう一つおっしゃいました何割ぐらいが適当なのか、こういう点でございますけれども、これは私専門家でございませんが、一応この仕事につきましてからあれこれ聞いてみますと、現在大体九割をちょっと超えているわけです。それから、女子施設はもう一〇〇％超えておりますが、そのぐらいの方が職員全体が緊張して非常に仕事がスムーズにいくんだという管理者もいるかと思うと、先ほど委員御指摘のように、七割ぐらいの方が事故も少なくて結構なんだ、こうおっしゃる方もいまして、どれが適切とも言いかねます。だから、いずれにしろ私どもとしては、これは先ほどの話じゃございませんが、犯罪情勢の変化に応じて入ってくる方の数が違ってくるわけですから、それに対してこちらの方だけで、七割がいいからいつも七割というわけにいかないわけでして、どんな場合にも対応できなければいかぬわけでございますので、それだけの努力をしたいと思っております。