中核市制度に移行した市と、例えば自治大臣とも懇談していただきまして、今お話しの点について、どういうメリットがあったか、評価があったかなどもお聞きしております。また私どもとしてもいろいろ集約をしておりますが、おおむね積極的に評価をいただいております。
 若干長くなりますけれども、御説明申し上げますと、第一点としては、行政サービスのスピードアップや効率化が図られているという声があります。例えば宇都宮市では、身体障害者手帳の交付が、従来約四十日要していたものが約半分の二十日程度で済むようになった。また立体駐車場など、設置の許可や届け出の許可は県に、建築確認は市と分かれていたものが、市に一本化されたということで負担が軽減されているということで、こういうことはほかの多くの中核市からも伺っています。
 二点目は、きめ細かな行政サービスを提供できるようになったということでございまして、例えば、産廃の不法投棄に対して迅速な対応が可能になった。また、屋外広告物に関するパトロールをきめ細かに行うことによって、撤去件数が大幅に増加して、景観の保持、交通安全に役立つ。
 それから三点目としましては、地域の実情に応じた独自の町づくりを展開しやすくなったと聞いております。例えば金沢市では、これまで独自の景観条例、こまちなみ保存条例に基づいて保存地区をやっていましたが、屋外広告物の禁止区域が設定できるようになりましたので、あわせてできるとか、また騒音、振動、悪臭の規制区域を拡大できるとか、こういうことをやっています。また、特定建築物のいわゆるバリアフリー化について指導権限が中核市の方に移っできますので、これによりまして、市の単独施策を実施して、独自の町づくりを進めておられると聞いております。
 四点目は、職員の意識が高まるとともに、より総合的な行政が展開しやすくなったということで、市政全体が活性化するという効果があったというお話も伺っております。中核市は地方分権の先駆者であるという意識は職員の自覚というものを相当高めていると中核市の方々はお話をされております。
 また静岡市では、中核市移行を機に、保健、医療、福祉に関する高齢者のための相談窓口を一本化したいわば相談センターを設置しまして、総合的なサービスの提供を図っております。そういう効果があります。
 さらに、対外的なイメージアップが図られたというようなことも聞いておりまして、このようなことから、中核市においてはさらなる権限移譲に前向きな姿勢を示しておられまして、これも中核市のメリットを積極的に評価していただいている、こういうふうに考えております。
中核市制度についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 地方分権推進のいわゆる先駆的政策として、私は、中核市制度に期待する声を随分聞きました。平成七年四月一日に制度としてはスタートして、指定があって、三年ほどの期間が経過したわけでございます。
 平成七年時点で二十九ある中で、今二十一の市が移行していると聞いておるわけでありますが、現在のところ、この制度導入、中核市になることの意義やメリットというのをどのように評価しておられるのか。これまでに、中核市に移行した都市からその点についての調査が行われていると聞いておりますが、調査の結果も踏まえていただきまして、中核市となることの意義、あるいは地方分権がこのように進んで、住民にとってこんなに暮らしやすくなったんだということについて、率直な評価をお願いしたいと思います。
規制緩和特別委員会が本格的な審議入りということで、心から敬意を表し、また皆様の御論議を十分に承りたいと思っておるところでございます。
 確かに、今、亀井先生が御指摘のとおり、規制緩和の問題がここ数カ月、大変重要な社会的課題として浮かび上がっておるわけでございます。私も大臣に就任をして以来、引き続き総務庁を担当することになったわけでございますが、総務庁長官になりましてから、毎日毎日、新聞には規制緩和の話がいろいろな角度から出てきておるということについて、その重要性についても十分認識をするとともに、どうやったら成果の得られる規制緩和ができるだろうかと、日夜腐心をいたしておるところでございます。
 今、亀井先生から御指摘がありました政治改革の例を引いて、この規制緩和、反対をする者がいわゆる善悪の中で悪であるというような風潮、必ずしもそのようになっているかどうか、極めて問題があろうかと思うのでございますが、まず基本的に規制緩和の問題については、経済的規制と社会的規制があるわけでございますので、その両方がまだ混同して使われておるというような状況でございます。
 したがいまして、自民党政権下から、この規制緩和という問題についてはかなり大きな関心を持ちながら、例えば鹿野前長官のときには一割削減というようなことで方針が出て、私が総務庁長官に就任をいたしましたときには、その方針を堅持して、とにかくそれだけの成果を上げなければならぬといって努力をしてきたところでございます。そういった意味におきまして、この規制緩和のあり方、まず社会的な規制、経済的規制、この考え方をはっきりしていかなければならないと思うわけでございます。
 そういう中で、いわゆる社会的規制、本当に人間の命や健康を守るために、あるいは安全を守るために規制がある、またそれを強化しろ、そういう御議論もあるわけでございます。それはそれなりの大きな意味があると思っております。また、社会的規制に相対峙して、経済的な規制、この問題についてはいわゆる善とか悪とかいうようなことではなくして、長い間の日本の経済体制がいろいろな意味で今行き詰まっているというふうに承知をいたしておるわけでございます。
 二十年前、三十年前と比較をしてみますと、社会体制は大きく変化をしてきているわけでございまして、そういうような時代、特に二十年、三十年前については、欧米に追いつけ追い越せというようなことで、経済主導体制と申しますか、そういうような方向で政治も努力をしてきたと思うわけでございます。そういった意味におきまして、社会経済と行政との一体感、そういったものが一つの規制の強化となって、それがさらにまた経済効果を生んでいくというような状況が、長い間続いてきたというふうに思っているところでございます。
 しかしながら、特に近年、十年前後と申しますか、国際社会という大きな枠の中で日本も生きていかなければならないというような体制になりました。日本の経済体制もまた経済規模も、大変大きくなった。さらにまたソ連の崩壊ということで、冷戦構造後の世界の経済体制というのは、中国にしてもロシアにしても、新しい自由主義経済というものを志向しつつ大きな変革を遂げようとしているわけでございます。そういうように、日本も国際経済の中の一員として、まさに共生という感覚を持ちながらこれからやっていかなければならない時代になってきている。
 そうなってみますれば、私たちの生活それ自体もそういうような変化を感じながら、あるいは高齢化という問題もございますし、そういう中でどうやって経済をこれから活性化さしていくか。特に、バブル経済はじけた後の日本の経済というのは、まさに支離滅裂というような大きな混乱を起こして経済が停滞をしてしまったわけでございます。そういったことも加えて、まさに経済改革という標語を細川政権として掲げたわけでございますが、その経済改革をなし遂げていく上においては、やはりこういった規制の緩和、経済的規制の緩和、市場活性化を再度図らねばならぬという角度における規制緩和というものは必要であるというふうに思わざるを得ないわけでございます。
 ただ、先走った御答弁になるかもしれませんが、規制緩和はすべていいことばかりを生むわけではなくて、大変な苦しみも同時に、大がかりなスクラップ・アンド・ビルドでございますから、当然苦しみも伴うわけでございます。そういった意味におきまして、単に善悪の区別ではなくして、その調和をとりながら私は規制緩和というものを将来に向けて整備をしていかなければならない、こんなふうに考えておるわけでございます。社会経済の発展と国民生活の安定という二本の柱を踏まえながらこの規制緩和は進めていくべきもの、このように思っているところでございます。