今回の被害補償の問題につきましては、被害者から加害者に対して要求をいたしまして、これら当事者の間で折衝、解決する性格のものであるというふうに思っておりますが、先生御指摘のように、十六日の米国側回答によりますと、米国としては加害責任を認めているわけではないけれども、米国に責任があるとすれば、米国側はこの問題をこの種の事柄の取り扱いに風する確立した経路を通じて迅速に処理することができるよう、日本側主張の損害について詳細にわたる事項を提供するようにということを依頼をしてきておると承知をいたしております。外務省に対してでございます。なお米国側は、本件被害はソ連巡洋艦によって引き起こされた可能性の方が大きいということも言っておると承知をいたしております。
 農林水産省としましても、関係省庁と協力しながら早急にこの問題が解決されるよう努力を払ってまいりたいと思っておりますが、今回のケースは加害艦船が外国のものでありますので、まず加害責任を当該国に認めてもらわなければならない、その認めるということが一番肝心でございます。したがいまして、この点は外務省にぜひともお願いをいたしたいと思っておるわけでございます、
日本海さけ・ます延縄漁業協同組合からの被害状況の報告はいま先生おっしゃったような数字でございますが、まず私たちといたしましては、現在の状況で被害隻数をとにかく把握をする努力をいままでやってきたわけですが、これがどの程度のものであるかということは、無線連絡でございますから、一遍根拠地に帰ってきましたときによく事情を聞きまして、被害額を確定する必要があると思っております、なわの被害につきましてはそうでございますが、同時に逸失利益ですね、漁獲できなかったことによる被害につきましても、あわせて帰りました漁業者によく事情を聴取をするということで至急確定をいたしたいと思います。現在までのところはいま先生おっしゃったような数字でございますが、これは無線によるものでございますから、もう一遍基地によりましてよく話を聞き取って確定をいたしたい。その体制は各県それぞれ整えてございます。
水産庁にお尋ねしますが、これは私、日本海さけ・ます延縄漁業協同組合からいただいた資料なのでございますが、五月十八日現在の調査におきましてははえなわの損害が二万五千七百九十三枚、それから損失漁獲、いわゆるこういう事故によって漁獲が減った損失漁獲ですね、損失漁獲の尾数は十一万六千七十七尾ですね。それから金額にすると、なわの方の金額が四千三百八十四万八千百円、それから損失漁獲の方が四千八百二十八万八千三十二円、合計九千二百十三万六千百三十二円、こういうことになっておりますが、先ほど申し上げましたように、これは日本海さけ・ます延縄漁業協同組合の調査なんです。水産庁としてはこの損害調査というのはできていないのですか。
今後の共同演習の訓練の規模あるいは目的、期間等々、漁業との調整を必要とすると考えます演習の実施に当たりましては、水産庁その他関係省庁と十分連絡調整を行うべく、今後どのように行うかについてまずルールをつくりたいと考えております。
そうしますと、今後こういうことが、こういう演習はどこでやるかわかりませんけれども、日本海のようなこういう海域でやるときには、これは宗谷海峡を通るか津軽海峡を通るかあるいは対馬海峡を通ってくるか、この辺はどこを来るかわからないではまた事故が起きるし、漁民の方々も大変心配をするから、これからはそういうことがないんだと。どの航路を通ってくるかということを防衛庁や外務省ははっきりアメリカから通知を受けて、そして承知の上でこういう計画を立てる。そしてまた水産庁の方にもそれを通報して、水産庁は水産庁として全国の関係漁業協同組合なり漁業団体等に連絡し、あるいは県庁あたりに連絡して、そして漁民は漁民として対応したそういう姿勢で処置をとると、こういうようなことにしなければならないと私は思いますけれども、どうですか、そういうふうになさいますかどうか、ここでひとつ答弁していただきたい。
防衛庁の政務次官は先ほどはわからぬというような御答弁だったけれども、いまは南の方を通ると言う、わかっているんじゃないか。ちゃんと言わぬといけませんよ、南を通るということを、それで今度は外務省のお話を聞いたら、今度は北の方は通らないように南を通れと、そして厳重に注意せい、こう言ってありますということなんです。防衛庁はどうしてそうやって隠すの、あなた。
訓練後の行動につきまして、水産庁から、北の方を通るとまた危険があるという申し入れをいただきましたので、その旨アメリカ大使館に申し入れを一昨日いたしました、それに対しまして、しからば南の方を通った場合はどうかということになりましたので、その旨水産庁にお伝えし、水産庁から、南の海域についてもこのような漁場があるという資料をいただきまして、それを昨日外務省からアメリカ大使館に手渡し、注意をするように要請をいたしております。
いま御指摘の点がございます。それで帯締めといいますのは、先生御指摘ありましたように、表示法におきまして繊維の組成というものを表示することになっております。それで繊維製品といいますのは、御承知のとおり、染めたり、それから精練をしたり、それから仕上げ等の加工をするのが通常の例になっております。さらに繊維固有の特質というものを補完するために、それぞれ繊維の持つ欠点というものを改良し、さらに用途に適した新しい性質を積極的に付与するという処理加工がなされております。いま私が申し上げました防しわとか、あるいは防縮みですか、このような樹脂加工だとか、あるいはまた燃えないようにするために断然の加工だとか、そのようなものがございます。これらの加工は、繊維そのものの有する特質を生かしつつ性能を付加するものとして、繊維そのものの性能を、本質を変えるものではないというふうに考えております。
 それで、家庭用品品質表示法におきましては、加工の種類ごとに技術的な基準を定めるというのが非常にむずかしいというような特殊性がございますので、かつまた消費者にとっても、表示の意味だとかが複雑になるということから、表示事項とは現在はしておりません。
 それで、いま御指摘の、グラフト重合等の増量加工というものを表示法に基づく表示事項に追加するかどうか、そのためには技術的な基準の検討のほかに、さらにいま申し上げましたその他の加工方法との関連もあわせて検討することが必要じゃないかというふうに思います。御指摘の点につきましては、グラフト加工等を行っている旨の付記表示をするように関係業界を指導する方向で検討したいというふうに思っております。