これは大変な詐欺だな。一六・四から二〇の間で政令で定めるというのは、たとえば医療費が急激に高騰するとか、給付の改善があるとか、国庫で何らかの形で金をふやしてやらぬと困るときがあるだろう。そのときに上限を二〇％とした範囲内で国庫負担の率、額を変えることがあると、ぼくら聞いたんだけれども、いま、あなたのおっしゃることを聞いておったら、現在の国庫負担そのものの額は変わらないように、ただ給付率の相違によって自動的に数字が変わるだけでございますなんという、これは詐欺じゃないか、こんな法案は。そんな説明を受けたよ、ぼくらは。
実は現在のような財政事情等のもとにおきますと、やはり、その当面というのはしばらく続くのではないか、このように考えておるわけでございまして、これは何も二十年も続くかどうかということではないと思いますが……。
当面は当面だけれども法律はそのまま残るのだからね。いま提案される段階では、その中身はそうだとわかる、それは。しかし、あんな法律になっておったら、当面を除いたときはどうなるの。当面が終わったときには、それじゃどうするの。当面がずっと二十年も続くの。
それならば、たとえば今度、政令で一八・二と決めるけれども、給付率によって、その率が違ってくるから、それが政令で定めるものであって、これ以上いま負担している金額から超える国庫負担はないという提案ですか、あれは。
それならば政令で、いま定めるわけですな一八・二と。その後、政令で二〇％の範囲内で定める発動条件は何なの。事情の変更があったら二〇％を上限にして政令をまた新しくつくり直して、一八・二から、たとえば一九とか一九・八とかする可能性はあるのでしょう。
国庫負担の規定の仕方としては確かに先生のおっしゃるような規定の仕方もあろうかと思います。しかし私どもの選択といたしましては、当面は従来の国庫負担率というものを、規定の仕方として採用したというふうに考えていいのではないかと思います。
だから当面は、いま一六・四を換算して一八・二にする、金額は一緒ですな。当面はそうだ。しかし、あの規定の仕方は二〇％というのを限度内にして、今後いろいろな医療事情等の変化に応じて政令で上げることもあり得るということじゃないのですか。そうじゃないの、金額を一定にするだけ。そうであれば法案の書き方が大体おかしいよ。国庫負担は現在、負担しているその金額そのものにしますという提案をしなければおかしいよ。そうじゃないかな。
いままで、われわれが説明を聞いたのと、ちょっと違いますね。一六・四から二〇％の間で政令で定める、しかし当面は一六・四にしようというのでしょう。換算したら一八・二かな。一八・二にとどめるということでしょう。しかし政令で定めるということは、今後いろいろな医療を取り巻く状況の変化に応じて社保審に審議をかけて、まだ国庫負担が金額的にも大きくなる可能性はあるということで、われわれは見ておるんだけれども、そうじゃないの。
むしろ結果的にそうなるのかもしれませんが、健康保険法に対する国庫負担の率というもの、給付費に対して一六・四％という率そのものが、まずスタンダードなものとして妥当である。しかし、それは多少の変動はあり得る。その変動は、先生おっしゃいましたように、その基準といたしましては給付率というものが下がってくる、そうなると国庫負担の額の範囲内において、その率を変えても、しかるべきであるという考え方に基づいております。
再度、確認しますけれども、一六・四から二〇％の間で政令で定めるということは、いま一六・四％に相当する国庫負担、この額をそのまま維持しながら、給付のあり方いかんによっては、その数字がただ違ってくるのにすぎないということですか。
基本は、したがいまして一六・四％という国庫負担というものが妥当なものであろう。それで、その上下といいますか、その変わり方というのは給付率の相違によるところの、国庫負担の額の範囲内で変わり得るものである、先生のおっしゃったとおりでございます。
そうすると、いまおっしゃるような一六・四％から二〇％の間で政令で定めるということは、いま国庫負担が担っておる額をまず一定にして、現在の高にして、あと給付率によって数字が違うだけ、ただ、それだけのことですか。
政令なり省令で決める補正率が恣意的、情実的だとだれも考えないのです。しかし、およそわからないような、全期間補正率、五年間補正率、こんなことを、しかもわからないものを掛け合わせたら、さらにわからなくなってしまうでしょう。例えば、過去にさかのぼっての詳細はわかりませんから、五年間なら五年間という給料を、近いですから出しやすいですね、出したものについて一定の補正率だけを政令で決めて、そして現実に合うように調整すればいいのであって、そしてその補正率は大体こうなりますよということが公になっていきますと、自分の年金がどうなるのかわかるわけです。
 私はせんだってこの法律を担当しておるある部長に、あなたの年金は大体どのくらいになるのですかと聞いた。これは国家公務員ですから割合に出しやすい。そうしたら、マイナス三五％ぐらいだろうと言われる。年金が三五％も下がってよく辛抱できますねと言ったら、法律を推進する方だからしようがないと言っておりましたが、これはそれよりももっと複雑なんです。
 補正率は国の方は一・二五、それが変わってくればいいから簡単ですけれども、補正率を掛ける補正率はわからないのです。何かいい手はありませんか。私はずばり言うと、来年の三月末からさかのぼって五年間というものを見てもらって、そして現実にはこういうことになっておる、その補正率を一つぐらい決めるべきではないか。そんなことを言ってもむちゃだと言われるかもしれませんが、五年間出したら五年間そのものを基礎にしてくれという意見もあります。それでもできないことはないのです。どうなんですか。