役立たなかったことはそのとおりです。清算事業団といえども一つの特殊法人ですから、清算をするという役割を持っておるわけですから、だからその役割を果たすためには、有利に土地が売れるときには売らせてくださいという事柄を言ってその要求を通すべきだったけれども、運輸省からだめだ、内閣からだめだと言われたら、そのままさっと引き下がったわけですね。そういう点では役立たなかったと言っているけれども、しかしそれはもう役立たない仕組みになっておるというのか、特殊法人にそんな権限はありませんから、だからこれはやむを得ない。清算事業団を責めても仕方がない。責めるならば政府だという事柄になるわけです。
 そこで、どうしたらよかったのかということを言ったら、いわゆる六十二年において配分のルールができ上がったそのときに引き継いだ二十二・一兆円ですか、二十五兆円というのは新幹線のあれを入れていますから実質は二十二二兆円だと思いますけれども、その中で返済不能が十三・八兆円というふうに見積もられておった。これは見積もりの問題ですけれども、その時点で相当部分、その計算どおりのものでも結構です、あるいは全額でも私は結構だと思う、それをすべて一般会計の中に引き込んでおけば今日の問題はないと。そして、その後、もし有利に土地が売れたりなんかしたら今度は一般会計の歳入として入れればいいことであって、そのときに終わりを告げるべきだったと思う。
 隠れ借金としてほうっておくから、みんな隠れているとちっとも思わないのに、隠れ借金として結局政治の目も余り注目しない、国民の目も注目しない、こういう形にした。これが十年のツケだったというふうに思うわけです。
鈴木先生、他の先生もそうでございましょうけれども、清算事業団というのは役立たなかった、そういうことをおっしゃったように受けとめたんですけれども、役立たない状況にしてしまった国の責任もあるわけでございますが、本来は、だからそういうものは必要でなくして直接政府の方でやるべきだった、全部赤字も政府の国債の中に入れてというように解釈していいんですか、ちょっとそこをはっきりつかめないものですから。
私も総理と同じような気持ちですね。
 今の比率でどうなっておりましょうか、直接投資は日本から出しているのは十三で、入ってくるのは一だという、たしかこれは何年か前の数字ですから、それは私もそのとおりだと思う。
 ただ、日本的な経営と言われているものの中で、例えば長期取引というものがございますね。
 すなわち下請、系列、これがいいかどうかは別にして。そうすると、そういう長期的に安定的な関係を持っているがゆえに、さまざまな商品の開発であるとかそういう問題において、諸外国に比べてこれは日本の中ですぐれたシステムじゃないか。
 つまり、アメリカの場合あるいは国際的な場合に、今株主を中心とした恐らく株主優位の企業システム、コーポレートガバナンスの問題でいえばそういう問題も当然出てくるわけでありますが、そうすると非常に目先の利益を重視する経営と、それから日本のようにかなり長期的な利益を大切にするというような経営と、果たしてこれは国際的に見て、こういういいものはやはり私たちの日本の中では残していこうじゃないかとか、そういうことの熟慮なりあるいは議論なりというものが十分踏まえられていったのかどうなのかという点が、今度の六大改革もそうです、ビッグバンと言われているものもその点が果たして十分に検討された上で出されてきているのだろうか。
 そうしないと、また情勢が変わると、またがってのものへ戻しましょうとか、そういうある意味では日本的なといいますか、日本の風土というものの中にあった一つのシステムというものが、やはり私自身は非常にそこの中を十分議論されるべきものではないかなというふうに思って実はしているわけであります。もちろんこれは細かい点がいろいろございますが。
 そこで総理、もう一点、実は今金融監督行政やっておるわけです。そうすると、検査監督業務というものがこのような形で透明になって、しかもそれは自己的にきちっとルールに基づいて監査していこう、こういう形へと転回し始めていますね、裁量型から。ちょっとこれ話が飛ぶかもしれませんが、そうするとこれは、単に金融の面だけでなくて今後の日本の行政の仕組みの中にできるだけそういうものを展開しようとするときに、私は一つ重要な問題として、これは行政改革というよりも国家の三権分立に関連する問題で、裁判制度というものが果たしてこの国では十分機能しているのかどうなのかな。
 つまり、実は私昨日、十年前の国鉄清算事業団、あの方々が今裁判でずっと来て、和解するとかしないとかという今議論に来ているんです。もう十年間たったんです。
 あのとき、当時の中曽根総理大臣は、一人たりとも路頭に迷わせないということで、実は行革でああいう形になって今日に来ているわけです、いい悪いは別にして。十年たってもまだ高等裁判所の判決も出ておりません。最高裁まで行ったら何年かかるんだろうか。そうすると、本来裁判でもって片をつけなきゃいけない分野が日本の場合にはどうも和解という形、これは和解という表現がいいのか、それとも言ってみれば話し合いといいますか、そういうルールで決めていくという金融行政の監督のお話を今しておりますが、よく考えると日本社会の中にはそういう一つのところだけでこのルール型に持っていくよと言っても、日本社会全体の中に、そういうある意味では日本の国家システムの中にそういうものが組み込まれてしまっているんじゃないかな。
 その意味で、私は総理大臣が六大改革とおっしゃっていた中にその三権分立、すなわち司法というものがどうも裁判官の数だとかあるいは検事だとかあるいは弁護士だとか、こういうものが日本の場合にはアメリカと違って逆に少な過ぎて、いや裁量型であるがゆえに少ないのかもしれない、そうすると裁量型であるがゆえにそこにさまざまな問題が入ってくる余地があるのではないか、そういった点の改革ということについて、総理はどのように考えておられるのか、この機会にちょっと金融とは離れてしまいますけれども、お聞かせ願えればと思います。