巨額の債務の累積がありそうしてかなりの額の例えば元本の削減を余儀なくされるといったような場合において、ここに新たなニューマネーがどんどん民間ベースで出ていくということは実際上なかなか難しい話でございます。これは国内における非常に経営が不振になりました企業に対する例えば金融機関の態度とかを考えましても同じことでございまして、なかなか債務国に対してニューマネーをどんどん出していくということは、例えば経営のあり方としてどうか、あるいは株主の理解が得られるかといったことがございまして、どの国の金融機関でもおっしゃるようにニューマネーがなかなか出しにくいということは事実でございます。
 そこで、さはさりながら、ニューマネーというものがある程度ありませんとこれらの債務国の経済の回復、発展ということはなかなかこれまた難しいということで、何とかこういう新債務戦略について工夫をしてニューマネーがもう少し出やすいようにする方法はないかというのがまさに大問題でございます。
 例えば五月の初めにワシントンでＩＭＦ暫定委員会がございました。これは先進国、開発途上国を含めて二十二カ国から成る委員会でございまして、日本もそれに参加しているわけでございますが、その中で新債務戦略の議論がされましたときに、私ども日本の側からは例えばこんな提案をしました。ニューマネーがなかなか出にくいのは現実の問題としてこれはもうある意味でやむを得ないところである、しかしニューマネーは必要だ、例えばブレイディ提案というものは元本の削減、利息の削減というものに割と重点を置いた戦略でありますけれども元本の削減の方に重点を置き過ぎますとどうしてもニューマネーは出にくい、むしろ当面の間は利払いの方の削減に重点を置くようなことにすればニューマネーが出やすいんじゃないだろうかといったようなことを提案したわけでございます。これは世界銀行の総裁コナブルなども同じような考え方でございまして、実は今いろいろと手探りでこの対策を考えているところでございます。
御指摘のベーカー提案が出ましてこれに沿った各国あるいは国際機関の検討が続いたわけでございますが、ベーカーさんの場合にはニューマネーの供与というものを中心にした考え方であったわけでございます。具体的には成長志向の政策をとるべきである、債務国の構造改革を行うべきである、それからケース・バイ・ケースのアプローチで国外からの資金の流入を図るべきであるということで、どちらかというとニューマネーに重点を置いた戦略だったわけでございます。ところが実際問題として、各国の民間金融機関としましては、多額の累積債務を持っている国々に対しましてはなかなかニューマネーというものは出しにくいのが状況でございます。具体的にはなかなかベーカー提案のままには進まなかったというのが実態でございました。
 そこで八八年の九月になりますと日本提案というのが出されたわけでございます。これはニューマネーも大事でございましょうが、どちらかといえば利息の減免ということもある程度考えた戦略をすべきではないかということが入った提案でございます。その後、ミッテランの提案とかいろいろありまして、昨年、八九年の三月のブレイディ提案の中には、今申し上げましたベーカー提案の考え方も入っておりますし、日本提案も入っておる。いろんな今までの提案がすべて取り込まれた形でブレイディ提案が昨年の三月に出されたわけでございまして、これのもとで、先ほど申し上げましたように既にメキシコ、フィリピンを初め幾つかの国においてこの戦略が適用されておるということでございます。
 なお、例えば一番最初に適用しましたメキシコでございますが、かなりの額の債務の削減がなされ、しかもＩＭＦ、世界銀行などからの援助が、国のまじめな政策の運営を前提としてでございますが、行われるということになりました結果、メキシコの経済の世界の市場における信認というものが非常に高まりまして、例えば今までどんどん海外へ逃避をしておりました資本が一部帰ってくるような、あるいはほかの国からの新しい投資が入ってくるようなそういう雰囲気が徐々に醸し出されておる。これは一例でございますが、そういった効果が上がりつつございます。
八五年、八七年にベーカー米財務長官が発表した累積債務問題の解決策というのは国際金融界に大変大きな反響を引き起こしましたけれども、改善の成果はどのようになっているでしょうか。現在の状況などを少し御説明いただきたいと思います。
累積債務の残高でございますが、ＩＭＦの統計によりますと、一九八八年末の数字でございますが、開発途上国百二十六カ国の債務の残高が合計で一兆一千三百四十億ドルでございます。これは前年に比べますと横ばいといいますか、ちょっと減ったといったような状況でございます。
「金融財政事情」の去年の十月の雑誌にも、ブレイディ構想の適用国拡大は適当ではない、債務問題を解消したい銀行の立場も考慮すべきだ、というような批判めいた言葉も出されているわけですけれども、実際に債務減額を選択する銀行はかなりたくさん出ているのではないかなというような気がいたしますが、実際にこの累積債務の残高というものは今現在どのぐらいになっているのでしょうか。
余り時間もないようでございますから簡潔に申し上げたいと思いますが、今、翫先生がおっしゃったように、とにかく最近の世界の情勢、特に軍事情勢も含めて非常に激しい激動の中にあることはもう想像を越えているような状態であります。私も実は大臣になりましてちょうど三月が過ぎたわけでありますが、この三月の間にかなりもう情勢がどんどん変化している。このような状態は本当に今先生の御説明されたとおりであります。
 そういう中にあって我が国の防衛をどうしていくか、これはなかなか難しい問題でありまして、ただ先生に一言御理解をいただきたいのは、私どもは、あくまでも我が国の防衛というのは、ここでくどくどしく申し上げるものではなく、いわゆる五十一年に策定された大綱の水準というものにようやく到達した、この到達の間に確かに予算の額も伸びてきたと思います。その原因は、私は到達させるための、かなり私はやはり一つの理由があった、こんなふうに思っております。
 さて、これが到達しました、これからどうなるかということでございますが、そういう国際情勢の中でこれからやっていくわけでありますけれども、御承知のとおり私どもは憲法やあるいは基本的な国の政策でございますが、いわゆる専守防衛、こういういわゆる制約があるわけでありまして、決して他国に侵略しない、あくまでも限定的なそういう紛争といいますか、状態に対する、専守防衛でやるわけでありますから、そういう基本的な一つの大きな方針があるわけですね。
 したがって、世の中はどんどんどんどん動いていますけれども、私どもはそういう性格の中から、むしろアジア・太平洋の中で我が国が素っ裸で、防衛の努力をしておかないということ自体が非常に不安を発生するわけでありますから、そういう中で平時においての最低の持つべきものを持っている、こういうことでございますから、直ちに大きな目に映る、世界の情勢から見て私どもの防衛政策というものは少し動きが鈍いじゃないかという御意見も多々あることは聞いておりますが、性格的には私はそういうものだということを御理解をいただきたい。したがってソ連の脅威論で成り立っているわけじゃございませんから、その点の御理解もいただきたい、かように思っているわけでございます。