ですから、地震が起きることは仕方がないわけですね、全国どこでも地震が起きるわけですから。したがって、その地震に耐え得るような構築物あるいは新首都というものは、ちょっと先生の畑が違うと思いますけれども、今十二分にそういう対策というのはやれるのかどうか、それがまず第一点。それから、仮に起こった後の問題です。
今の田野瀬先生の関連なのですけれども、私も、この地震というものは、いわばいろいろある災害の中の一つというふうにとらえるべきではないかなと思うのですね。現に今度の阪神の地震でも、最新の技術を駆使して建造された構築物についてはほとんど被害が起きていないということも聞いているわけでありまして、そういう意味では、仮にマグニチュード七あるいはそれ以上、今度の阪神大震災以上の規模の地震であっても、それに耐え得るような構築物をつくる、いわば新首都の建設というのは技術のオリンピックでもあると思うのですね。ですから、そういう意味では、そういった構築物をつくるということが今の技術上十二分に可能だと私は思うのですけれども、まず、この点についてお伺いしたい。
 それともう一つは、仮にそういう地震が新首都で起きた場合、いろいろな緊急対策あるいは緊急復興対策等々ございますけれども、それ以外に、こういうことだけはしておかなければいけないのだと、何か地震学の専門家としての御意見があったらちょっとお伺いしたいなと思います。
今回の神戸の場合には問題があるわけですけれども、七が起こるとしたら本当に断層の真上というか断層に沿ってだと思うのですね。ですから、断層の位置をしっかりつかんでおけば、七対策としては、細長い部分だけとか、どうしても横切らなければならない大事なものの部分だけとか、そういう場所をうんと限定することはよく調査すればできると思うのです。七になり得るような場所というのはかなり押さえられると思います。
地震が一〇〇％起こらないような安全なところを探すというのは無理というか、さっきもありましたけれども、日本はほかの種類の災害が、台風が来たり洪水が来たりどこにいたっていろいろあるわけですから、それと同じような意味で地震も、台風だとか洪水だとか山崩れだとか火山だとか、もうある程度はそういういろいろな自然災害の中の一つの要素として取り込んで考えていくというよりほかないんじゃないでしょうか。地震だけを考えて完璧な安全なところを探すというのは、絶対に台風が来ないようなところを探すとか、洪水が来ないところを探すというのと同じことであって、無理というか、もうある程度日本は覚悟して住まなきゃいけない。
 ただ、そのときに、洪水だったら百年に一度考慮するのか、地震だったら千年に一度のものも考えるのか考えないのか、それはもう科学の問題よりは防災の問題になると思います。
首都を移すときに、より安全面、まあ地震のないところにこしたことはないのですが、そういうことになってくると、本当に限られた地区になってきますね。
 これを今見ておりますと本当に限られた地区で、地震がないというのも首都を移転するときのいろいろな選定基準がある中の一つなんですが、これを一〇〇％考えると本当に限られた地区になってくる。ということになってくると、この活断層を見て、地震の可能性のあるところ、あるところというより、地震が起こらない地区を選ぶということがどれだけの重要度があるのか、ちょっと表現がおかしいですが、先生はどんなふうに思われますでしょうか。
 これはもう安全なところにこしたことはたいのですけれども、それを一〇〇％勘案してしまいますと、本当に限られたところになってしまう。むしろ、十分地震は起こるという可能性を感じつつ、防災に強い首都をつくればいいんだとか、あるいは防災訓練をちゃんとしておけば、それはもう心配要りませんよ、少々活断層の上であってもとか。こんなことを言い出したら新幹線もつくれないことが起こってきますので、その辺のところを先生はいかがお考えでしょうか。
今委員から御指摘がございましたとおり、三つの活動はいずれも武力の行使を含むものではなく、あるいは国民の権利義務に直接関係するものではなく、また迅速な決定を行う必要があるものであるということを私どもは累次御説明してまいったところであります。
 私は、この問題を考える場合に、やはり他の法律とのバランスを考えていくことが妥当じゃないかというふうに考えます。例えば、自衛隊法に定められております海上警備行動や要請による治安出動が、警察官職務執行法の武器使用規定が準用されるような強制力を伴う活動であるのにかかわらず、国会の承認が必要とされておりません。そういうことを考えれば、何ら強制力を伴わない周辺事態安全確保法案に基づく自衛隊の諸活動を行う際に策定される基本計画については、必ずしも国会の承認を得る必要がなく、基本計画を遅滞なく国会に報告し、国会での議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適切であるというふうに考えているところであります。
 また、本法案に基づき行われる自衛隊の活動の性格を、例えばＰＫＦ本体業務等の他の法律に定められている自衛隊の活動との比較で申し上げますと、武力の行使を含むものではないという点で自衛隊法に定める防衛出動と異なっております。また、国民の権利義務に直接関係するものでないという点で、同法に定める命令による治安出動と異なっております。さらに、迅速な決定を要するという点で、国際平和協力法におけるＰＫＦ本体業務とはそれぞれ異なる性格のものであるというふうに考えております。
 以上のように、他の法律及び活動の性格との均衡といった点を勘案しますと、基本計画については、事前にせよ事後にせよ必ずしも国会の承認を得る必要はなく、遅滞なく国会に報告し、国会での論議を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適切と考えているところでありますが、これらにつきましては、立法府におきまして十分な御論議をなさった上で、もしそういういろいろな結論が出てくるとすれば、私どもとしても、誠実に対応していかなければいけない問題ではあると考えております。