私の言っているのは、そのことによってこういうような影響を受けたのだ。だから今実際に農家が、先ほど言いましたように経済的にはもうにっちもさっちも動かないという農家が五〇％以上になっているわけです、予定よりも半分に価格が下がっているわけですから。こういう不測の事態に対して具体的にどういう措置をおとりになるかということを聞いているのです。
わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
 政府は、昨年九月、物価の安定と景気の維持を図るため、八項目の経済対策を決定し、その推進に努めてきたところであります。
 最近の景気の動向を見ますと、大企業を中心として設備投資は概して堅調でありますが、個人消費はなお低調であります。在庫も高い水準が続いており、生産の基調は引き続き弱含みで推移しております。また、豪雪、寒波の影響も一部に出ております。
 一方、物価の動向を見ますと、まず、卸売物価は、昨年春ごろまで、原油等海外原材科価格の高騰、円安などから大幅な上昇を続けておりましたが、その後落ちつき傾向にし、このところ、前年比上昇率も目に見えて鎮静化してきております。
 消費者物価は、原油価格高騰の影響に冷夏等の影響が加わり、昨年は前年同月比でほぼ七ないし八％程度の上昇率で推移しておりました。しかしこのところ卸売物価からの波及が鈍化してきていることなど、消費者物価も基調的には落ちつきの方向にあります。最近寒波と異常乾燥のため野菜価格が高騰しておりますが、これに対処して先日野菜の供給確保のための緊急特別対策を決定したところであります。
 物価の安定は、国民生活安定の基本条件であり、経済の持続的成長の基盤をなすものであります。昭和五十六年度の経済運営に当たっても、物価の安定をより確実なものとするため最大限の努力を傾ける所存であります。
 現在の物価の安定化傾向を定着させるため、政府としては今後とも、生活関連物資等の安定的な供給の確保、価格動向の調査、監視、輸入政策や競争政策の積極的活用など各般の対策を総合的にかつ機動的に実施いたす所存であります。
 公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して厳正に取り扱う方針で臨んでおります。
 このような観点から、昭和五十六年度予算関連公共料金の改定に当たりましても、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び値上げ幅については極力調整したところであります。
 以上により、昭和五十六年度の卸売物価につきましては、前年度化四・一％程度に、消費者物価につきましては前年度化石・五％程度の上昇率におさまるものと見込んでおります。
 また、国民生活の安定と向上を図るためには、物価対策と並んで消費者行政を一層充実させることが重要であります。消費者を取り巻く環境の推移に的確に対応しながら、商品、サービスの安全の徹底、契約の適正化、消費者の啓発等各種の消費者政策を積極的に講じてまいる所存であります。
 昭和五十六年度は、現在見られる景気のかげりを解消し、わが国経済を中長期的な安定成長路線に定着させるべき重要な年であります。
 流動的な中東情勢に伴う国際石油情勢など懸念すべき材料もありますが、国内では第二次石油危機の影響が次第に吸収され、他方、国外では多くの先進諸国で年後半から景気の立ち直りが予想されるなど全体として明るさが増すものと見られます。
 このような状況のもとで、わが国といたしましては、海外需要に過度に期待することは適当ではなく、また財政に依存することもできません。
 したがって、昭和五十六年度の経済運営の基本的態度としては、何よりもまず、物価の安定を図りながら、民間設備投資や個人消費など国内民間需要を中心に景気の着実な拡大を実現することが必要であります。
 政府といたしましては、引き続き適切かつ機動的な政策運営を行い、民間経済の活力が十分に発揮されるよう環境整備を図る所存であります。
 このような努力を通じ、昭和五十六年度の経済は、名目九・一％程度、実質五・三％程度の成長を実現し得るものと見込んでおります。この実質成長率は先進諸国の中で最も高く雇用の安定にも資するものであります。
 次に、一九八〇年代を展望したわが国経済の中長期的な課題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
 まず第一は、物価の安定を基礎として適切な経済成長の維持を図ることであります。
 物価を安定させ、適度な経済成長を実現することにより雇用の安定を確保することが経済社会の安定にとって欠くことのできない条件であります。
 第二には、経済の活力を維持しその活用を図ることであります。
 厳しい内外の環境の中で、着実な経済発展と充実した国民生活を確保するためには、自由な経済社会の持つ創造的な活力を積極的に生かすことが大切であります。
 第三は、国際社会への協調、貢献と経済的安全の確保であります。
 世界経済に占めるわが国経済の地位に照らしましても、わが国としては世界経済の安定と発展のために十分な責任と役割りを果たす必要があります。また、世界の平和と発展がわが国の安全と繁栄の不可欠の前提でもあります。特に、エネルギー政策、経済協力の分野でわが国の積極的な貢献が期待されているところであります。
 新経済社会七カ年計画は、以上申し述べました課題に対する政策の基本方向を明らかにしたものでありますが、このたび計画策定後の経済情勢の変化を踏まえ、中長期的な安定成長の中で、物価の安定、雇用の改善及び財政の再建をあわせて達成し得るような今後の経済の姿を検討いたしました。
 この結果、計画で示した社会資本整備の目標は維持しながら、その達成時期を調整することにより、民間需要を中心とした年平均五・五％程度の実質成長が可能であり、全体として整合性のある経済が実現できるとの結論を得たところであります。
 以上、わが国経済が当面する課題とそれに対処する基本的考え方について申し述べました。
 わが国を取り巻く環境には依然として厳しいものがあります。創意と工夫を積み重ね、長期的な展望のもとに、世界的な視野に立って道を切り開くことが大切であります。
 本委員会の皆様方の御理解と御協力を切にお願いをいたします。