この取締役会だけで自己株式の消却ができる今度の制度改正は、例えばその上限を一〇％の範囲にとどめるとか、あるいは配当可能利益の範囲内にとどめるとか、そういった一定の条件のもとに認めるというふうに歯どめをかけて制度化してあります。
 そういった意味で、私は制度としてこの制度の欠陥はないものと思っておりますが、ただ、利益処分権というものは株主総会の大事な権利でございますから、特に認めたんだよと、適正に運用してほしいという、そういった法の趣旨とか、それからこれを悪用するようなことがないようにというような気持ちを込めて、それを制度として求めているよということを明らかにしている趣旨で、そういう意味でこの文言を理解していただきたいと思います。
ストックオプション制度を導入する前提として、制度に伴ういろんな問題が起こる可能性を防ぐ手だてを完全にきちっとして立法すべきではないかという御指摘だと思います。
 その点については、我々としては、完璧に条件を全部きれいに備えなければ議員提案ができないというような考え方ではなくて、必要な制度は迅速に制度化した上に、それに伴ういろんな問題をかねても検討し、また日ごろも厳格な法の適用をそれなりに責任のある方々が努力をしているわけで、そういう努力の中で将来のまたいろいろな問題を予測してできるだけそういう環境整備に全力を尽くしていくと。不断の努力が必要であって、そういった趣旨は、グローバルスタンダードというか国際調和の必要な日本の経済にもまた十分求められているということは先ほど申し上げたとおりでございまして、時期を得て制度がより充実して、日本の証券市場の健全、公正化に資するように今後も引き続き努力をしていくということだと思います。
我が国は膨大な会社があるんですが、そういう実態であるし、証券取引等監視委員会自体はアメリカに比べたら人数がはるかに少ないから、監視機能も実際はなかなか難しいことはもう当然なんですよ。
 それで、今度はこの商法改正が、特定新規事業だけじゃありません、全会社に及ぶという改正ですから、それから考えますと、これからの監視機能の強化というのは並大抵のことでできるわけじゃないはずなんです。
 取締役による会社の支配の固定化なり、そういう問題をもう一つ別の面から考えてみますと、これが従業員持ち株会が持ち株を持って、それが安定株主になって取締役の会社の支配を助けるという程度じゃなくて、取締役と一体となって会社の支配を強化していく上で、自己株取引というのが非常に大きな力になってくることはもう言うまでもないわけでしょう。そしてそのことが、今私が指摘したインサイダー取引にも密接に関係してくることになるんですが、株価操縦という問題について監視委員会にもう一遍伺いますが、不当な株価操縦ということで監視委員会がこれまで摘発した件数及び事例はどうなっていますか。
証券取引等監視委員会は平成四年七月に設立されましたが、それ以後今日まで告発した件数について御答弁申し上げます。委員会はこれまですべてで十一件の告発を行っておりますが、そのうちインサイダー取引として告発したものは、御指摘のとおり、五件でございます。
御指摘の株価操縦、インサイダー取引の問題につきましては、これは、先ほど来大蔵当局から御答弁いただいておりますように、現行の証券取引法の規定の厳格な適用によって対処いただけるというふうに考えているところでございます。
 また、会社支配を助長するのではないかという点につきましては、この改正法案におきまして、ストックオプションを付与するためには株主総会で付与する対象者ごとに明らかにして決議をするということを要求していること。また、それから、取得することができる株式の総数を、従来よりも増加しておりますが、一〇％以内というふうに制限していることによって可及的に防止するという措置が講じられているというふうに考えているところでございます。
先ほどの御質問とも関連するわけでございますが、いわゆるストックオプションの導入を要請する実務界の要請というのは、平成六年改正当時以後の経済情勢の変化に伴って大変強いものになってきた。
 そういうことから、政府の規制緩和推進計画でも、最初に規制緩和推進計画にのったのは、平成八年三月の第一次の改定計画の中でこの検討に取り組むということが取り上げられたわけでございますが、そういう経過を経て、法務省としてもこの問題については早急に取り組まなければならないという考え方になってきたという経過がございます。
したがって、九四年の改正のときにも、発行株式総数の三％以内とかあるいは財源が配当利益の範囲であるとか、いろいろ制約が課されてきた、これは非常に大事な制約。だが今度は、一遍に一〇％になるということ、そしてまたそれだけではありません、使用人、つまり従業員に渡すだけでなくて取締役にも株の譲渡を認めるということですから、そういう意味では非常に大きな変化が行われるということの中で、会社の取締役と従業員が一体となって会社業績を上げるということに向かっていくというインセンティブをねらっていると、こう言うんだけれども、逆に言うと株価をつり上げるためのインセンティブもそこで働く。
 そして、取締役も従業員も会社の内部情報をよく知る立場にありますから、インサイダー取引だとか株価操縦の危険が一層増大するという、そのことを真剣に心配する必要があるんじゃないか、この点については民事局長、どうお考えになりますか。
もう時間がありませんので、最後に、三月末というのは遅すぎる、もっと前倒しで早目にやってもらいたい。
 私たちがなぜ、皆さん、自民党の先生や新進党、沖縄、みんな含めてこういうことを言うかというと、これはいろいろな問題が関連してくるから言うのですよ。ある面では、どんなに県民の理解と協力を求める環境づくりをしようとしたって、今の政府の対応ではこれは無理ですよ。閣僚の皆さん、本当にそのことはよく御理解いただかないと。五・一五メモについて、これもぜひ。昭和五十三年の二月二十八日の沖北、この委員会で私が取り上げた。会議録があります。そのことはもう一編外務省も関係者が精査をしてもらって、簡単な代物じゃいけませんよ、これは。鳥島なんかの使用条件はどうなっているのか、書いていない、これには。今回はきちっとしたものをアメリカ側に、五・一五に皆さんが日米合同委員会でアメリカ側と協定したものを、合意したものを、全容をお出しになってもらいたい。早急に出してもらいたい。できればこれは今月いっぱいぐらい。大臣、いかがですか。