非常に難しい課題だと思います。国鉄の分割・民営の問題というのは、確かに現在の時点としてはこれが一番いいのであるという考え方に基づいて政府が決定と申しますか、その方向を推進しておる問題だと思いますが、
今後、中長期的なエネルギーのビジョンとか、世界の変わり方との間において、一体鉄道のあり方はどうなるのかということでございます。
 ただ私は、今までの鉄道の歴史というものを見てみますと、確かに各国において開発時期における鉄道の大きな効用というのは、これはもう画期的なものであったと思います。日本でも明治以降そうでありますし、例えばアメリカなどで言えば、西部劇に出てくるような、例えばスタインベックの「怒りの葡萄」ですか、ああいった小説を読んでみますと、鉄道が敷かれていくあの時代のアメリカにおける大きな役割というのはよくわかるんですが、ただ私は、大きな輸送パターンから言うと、鉄道が非常に主体を占めていた時代から、今、梶原先生が御指摘になった自家用車であるとか、航空による輸送であるとか、いろいろそういうものに移行していくというのが一つの世界的な趨勢であろうと、こういうふうに考えます。
 その中で、今後の国鉄のあり方というのをどういうふうに見ていくのかということだと思いますし、梶原委員の御指摘になられた、そういう中長期的な見方の中で国鉄のあり方を定めていくというのがまさに正しい方向だと思いますが、その意味で、かつて国鉄の果たしていた、何と申しますか、社会政策的な役割というものが、厳密な採算の上で地方線廃止という方向が打ち出されつつあるのも、ある意味では、これは時代の趨勢ではないかというふうな全体としての感じを持っております。
 その中で、言うなれば、民主主義というのは最大多数の最大幸福というものを考えていくことでございましょうから、そういうことの中で国鉄のあり方なども考えなきゃならぬ、また通産大臣としては、そういうことと産業政策とのあり方の関連を常に追求していかなければならないと思っておるわけでございまして、その意味ではエネルギー対策と輸送という問題は非常に密接な関連があるという御指摘には全く同感でございます。
ちょっと観点が変わって、本法案とそれますが、先般の商工委員会での一般質問のときに、国鉄問題との絡みで、見通しをひっくるめまして質問を申し上げましたが、旅客一人当たりのエネルギーの消費原単位というものをちょっと見てみますと、国鉄の場合、線路を敷いて、国鉄で行く場合に人一人一キロ当たり百六・七キロカロリーなんです。これが自家用車になりますと六百七十七・九キロカロリー、それから航空の場合が五百六十三・九キロカロリー、こういうようになってまいります。これは運輸省の統計資料ですけれどもね。また、貨物を運ぶ場合に、トン当たり、国鉄の場合は百五十一キロカロリー、それから貨物の自動車の平均が千百三十八・九キロカロリー、こうなっているわけですよね。
 今、非常に浮かれて、地方線も何も廃止しようという動きがありますし、国鉄の分割・民営化あたりがどんどん進んでいきますと、九州で言いますと、たくさんの路線が恐らく将来採算が合わない、値段を上げれば当面量が減るし、まあいろんなことから採算に合わないということから、恐らくどんどん切り捨てていくようなことになるでしょう。
 しかし、五十年から百年、もう五十年ぐらい先になりますと、あと百年もないということになりますと、私は大変な事態になると思うんですが、そういう時期に来て世界が大騒動しているときに、鉄道をあっちこっちぶった切ってなくしていく状態を想定した場合に、一体今日、日本のそういう施策をやった政治責任を、そのころの時代になってどうとれるのか、このような問題については、非常に私は行き当たりばったりの今の政策のあり方についてどうも理解ができない、将来の見通しに立っても。この点についてもう一度通産大臣のお考えをお聞きしておきたい。
私は、ただいま修正議決されました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について検討の上、善処すべきである。
 一、今回の改正は、共済年金制度の抜本的な改正であるので、共済組合員はもとより、国民全体の理解と納得を得られるよう周知徹底を図ること。
 一、今回の改正が行われても、各公的年金制度間に制度上の相違、特に負担面での相違が残されているので、今後できるだけ速やかに、公的年金一元化の観点から調整を図るよう努めること。
 一、公的年金一元化の内容及びスケジュールが依然として明らかにされていないので、今後できるだけ速やかに、その内容等につき明らかにすること。
 一、基礎年金の水準・費用負担のあり方等については、国民年金法の附則の規定に基づき、できるだけ速やかに検討に着手すること。
 一、今回の改正が行われると、共済年金と恩給との間に大きな相違が生ずるので、恩給制度についても、公的年金制度の改正をふまえつつ、検討を加えること。
 一、今回の改正における職域相当部分の根拠、水準が必ずしも明瞭でないので、この点につき人事院等の意見もふまえ、引き続き検討を行うこと。
 一、既裁定の遺族年金については、最低保障の改善を図ること。
 一、懲戒処分等による給付制限措置については、今回の改正後、本人の掛金相当部分については行わないこととすること。
 一、共済年金の算定基礎のとり方については、
今後種々検討すること。
 一、所得制限の具体的な運用に当たっては、退職者と現役公務員との間の生活の均衡が図られるよう十分考慮すること。
 一、現在四十才の者については、将来給付が最も低い水準となる点について、次の見直しの時点までに調整するよう努めること。
 一、民営化されたＮＴＴ、日本たばこの職域部分については、今後公的年金一元化を進める過程で検討を加えること。
 一、国鉄の職域年金については、年金財政及び国鉄財政の動向等を見きわめ、設置することを将来検討すること。
 一、社会経済情勢の変化をふまえ、財政投融資の見直しについて検討すること。
 一、ＮＴＴ、たばこ共済組合は、引き続き現共済制度を存続し、積立金及び掛金、負担金の自主運用を行うこと。
 右決議する。
 以上であります。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。