そこで、この基本懇の答申の中にございます「在り方」についてですが、これは四ページから五ページにわたってのところです。
 従来国のとってきた原爆被爆者対策は、原爆被
 害という特殊性の強い戦争損害に着目した一種
 の戦争損害救済制度と解すべきであり、これを
 単なる社会保障制度と考えるのは適当でない。
 また、原爆被爆者の犠牲は、その本質及び程度
 において他の一般の戦争損害とは一線を画すべ
 き特殊性を有する「特別の犠牲」であることを考
 えれば、国は原爆被爆者に対し、広い意味にお
 ける国家補償の見地に立って被害の実態に即応
 する適切妥当な措置対策を講ずべきものと考え
 る。こういう記載がございます。「社会保障制度と考えるのは適当でない。」こう言い切っております。それと、広い意味における国家補償の見地に立ってやりなさい、こう言われておるわけです。
 この「広い意味における国家補償」ということが私には余り十分にわからぬのですけれども、どういうようなことなのか、お話しをいただきたいということと、もう一つ、それなら狭い意味の国家補償とは一体何かということについてもあわせお答えをいただきたい。
個人と公人とを使い分けられているが、同じ大臣ですから、少なくとも個人でそういうような意思があれば、これを大臣として政策の上に具現していくのがあたりまえだと私は思うのです。そういう使い分けだけで済まされると非常に困るのです。だから、心の中では、われわれ野党が出した共同提案に対しては、全幅的とは言わなくても、少なくとも援護法をつくりたい、こういう気持ちがあるのですが、これはどのように具現していくか、いつごろになるのか、ひとつまたお答えをいただきたい。
話が堂々めぐりをして何にもなりませんが、いま私は、そういう背景、姿勢に立って、唯一の被爆国として、世界平和のための、いわゆる反核の一つのあかしとして原爆援護法をつくることが必要だと思うが、どうかということを聞いたのです。
そのとおりでございます。そういうことで、すでにもう国家補償的な、援護法的な考え方、広い意味の考え方で、一部の問題については国家補償的な措置もさせてもらっております。
 しかし、まだ中には社会保障的な措置をさせてもらっておる問題もございまして、先ほども何遍も申しましたが、一般の戦災者の方々との見合いと申しますかそういうものもございます。また同じように、原子爆弾が投下されたことが国際条約に違反する、ヘーグ条約違反、私もそのとおりだと思っておりますけれども、その他シベリア抑留の問題等、もろもろのいわゆる国際条約違反的な問題がまだたくさんございますし、そういう問題はきょうは出すべき問題でございませんが、戦後処理の中にはそういう種類のものもたくさん残っております。
 原爆の問題がいまだ援護法として完全に救済の手を差し伸べる段階になっておらないということにつきましては、先ほど申しましたように、私も多少もどかしい気持ちながら、現実はそう簡単に前に進めないという実態も認めざるを得ないというような現在の心境、これは個人的な心境でございますけれども、そういう中にあるわけでございます。そういう意味で私は、過去は過去として、今後前向きで全力を挙げてこの問題にも取り組んでまいりたいということを申し上げます。
いまのお言葉で、大体の姿勢といいますか決意のほどはわかりました。
 そこで、私はそういう姿勢、決意に何かもどかしさすら感ずるという中で、世界に唯一の被爆国として、しかもいま大臣のお話にありましたように、あらゆる国の核廃絶、このことを私どもも常に申しておるわけであります。したがって、そういう立場に立って、この唯一の被爆国である日本がそのあかしとして被爆者援護法をつくるのが至当ではないか、こういうように感じますが、いかがでしょう。
どうぞ心からお願いしておきます。
 それでは、もう少し具体的な改正点についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、共同使用の面でございますが、御承知のように、共同使用の範囲というものは八つの業種ということになっておりました。しかし、今度はそれが自由になりまして、八つが廃止されて、業務上必要な者の間であればすべて自由に回線利用ができるようにする、こういうことになりました。これは田中政調会長の言われた一項目にも該当すると思いますが、そうなりますと郵政省令の改正ということになるわけですけれども、一体業務上必要な者の間というのはどういう者でございましょうか。これは抽象的でよくわかりません。したがって、省令というものもまだ私ども見ていませんから、これはこれからつくるようですけれども、本当は省令も同時にここに出して、業務上必要な者というこの法律上の解釈は省令でこういう者でございますということをわれわれに示すべきですよ。それを、政府の方に任せてください、政令ならまだわかるけれども、郵政省令で決めますよ、それを改正してやりますというようなことは、ちょっとこれはおかしい。おかしいことをいままでずっとやっているのが事実ですけれどもね。ですから、その業務上必要な者の間というのはどういうように解釈しているのか。
 それから、その次には使用態様ですけれども、メッセージ交換、メッセージスイッチングは禁止されておりました。それから、中途コンピューターのメッセージ交換やデータ処理を伴う端末間通信など、データ処理のためであれば今度は自由な回線利用ができるように改める、メッセージ交換の禁止されたものをこういうように改める。それから、特に業務上緊密な関係を有する者の間においては、電信電話的利用、この電信電話的利用というのは一体何のことを言うのですか。これも省令の改正で決めるというのですけれども、まず、そこのところをはっきりしておいてもらいたい。
 それから、今度個別認可制度は廃止になりますね。申し込みの承諾については現行法では五十五条の十一の二項で決めてありますが、これを改正して廃止する、こういうことになるわけですけれども、この電信電話的利用とは何か、緊密な関係業者とは何か。個別認可制度を撤廃して今度は全く自由化するということについてはちょっと問題があると思うのですが、ひとつ最初にその辺を明らかにしてください。これは共同使用の場合です。