そうしますと、これは私は本当にこういうことが可能かどうか、この法案の根本問題にもなると思います。
 大体消費税が値上がりになったことが今の不景気を一層深刻にするということ、これも論議されてきたことです。消費税一％値上げで二兆円、こう言われております。今の法案のキャップ制で二兆円以上ですから、一％以上の引き上げに当たる国民負担、さらに要調整額で来年度でもそれを上回る、要するに消費税一％を上回る追加の削減、国民負担増が行われざるを得なくなる、こういうのがこの法案の中身だと思います。
 しかも、これをどういう方向で生み出していくか。国債はストップがかけられている。衆議院での論議、参議院でも大蔵大臣は、今は増税は考えられないと繰り返しおっしゃっている。そうすると、これは新たな国民負担増という答えになりかねないと思いますが、どういう項目でこれを捻出していこうとお考えになっているんですか。
これは、今の法案のキャップをかけて国民に負担を求めるよりも、さらに大きい額の負担を求めなければ来年度予算が編成されないということになる。そういう大きい額の数字ですから、これはもう今まで我々はキャップ制によってこれだけ国民生活が犠牲になるということを言い続けてきましたが、それをはるかに上回る、それに倍する負担がかかる大変な法案だ、こう考えざるを得ません。
 二〇〇三年について言えば、要調整額は、この試算の一番低い数字をとってみても、つまり成長率が三・五％も予想され、そして予算増はないと、こういうもとでも一兆二千億円、国鉄、国有林の債務処理を加えれば二兆九千億円。そして、一番高い数字を見れば、これは実に七兆六千億円、国鉄、国有林野を合わせれば九兆三千億円。九兆三千億円というと一般歳出の一九・五％、二〇％近い額に当たる。そういう巨額の要調整費が生まれ得る、こういう表になっているわけです。間違いありませんね、この数字は。事務当局で結構です。
私からお答えします。
 この「財政事情の試算」に基づいて、構造改革法でありますこの法律の基本を踏まえて編成をしてまいりますと、御指摘のとおり相なります。
繰り返しになる部分もかなり多いと思いますが、一次防以来年次計画方式で来た。年次計画方式そのものが悪いというよりも、それだけでは最終目標というものが十分示されていないという点で大綱というものができまして、そこで防衛力整備の大きな目標というものができたわけですが、今度はこの目標を達成するためどういう計画方式なりをとるかということで、当然のことながら五十一年当時、いろいろな論議がなされたわけであります。防衛庁としては、防衛力整備というものは一年度ずつ毎年毎年考えていくということではとても計画的、継続的な整備はしにくいので、常に五年ぐらいの計画を持って整備していくのが望ましいということはかねがね申し上げているわけでございます。
 ところが、五十一年当時、政府全体でいろいろ御論議になった結果、現状では五カ年の中期計画をつくるような状況にはない、そういうことはできないということで決まったわけでございます。しかし、我々としては、全くめどもなしに防衛力整備はできない、それにかわるものとしてある程度の年度予算のめどになるものを示していただきたいということで、一％ぐらいをめどにするということをお決めいただいた。政府としてはそこまでやってもらった。
 一方、防衛庁部内としては、それだけでもまだ十分な計画的な防衛力整備はできませんので、一年ほどおくれましたけれども、中期業務見積もりという、防衛庁限りの執務参考用のものを初め五十三年に、それから五六中業、五九中業という形で、五カ年のローリングでつくっておりました。
 ところが、五六中業のころから、自分の執務参考用とはいえ、防衛庁ではそういうものをつくっておるではないか、そういったものは政府部内でもっと大いに論議した方がよろしいのではないか、国防会議等に報告した方がいいのではないかという御意見が野党その他からも出てまいりまして、五十六年の中期業務見積もりは国防会議に御報告したという形をとりました。
 引き続き、五十九年度、五九中業をつくるべく、私どもとしては、初めは従前と同じように防衛庁限りのものとしてつくり、状況によって国防会議に御報告するということで準備を始めたわけでございますが、その後、国防会議等で各省庁からいろいろ御意見が出まして、この際、政府決定の五カ年計画をつくろうじゃないか、つくるべきである、そういうことになりまして、五九中業を大蔵省その他との間でさらに精査した結果、先般の中期防衛力整備計画ということで、政府決定の五カ年計画として御決定いただいたわけです。
 したがいまして、我々としては、この種の中期的な事業を検討するための計画というものは、防衛庁限りのものであれ政府決定のものであれ、何らかのものがないと、年度年度、単年度でやっていては防衛力がどこに行ってしまうかを十分詰め切れないということで、そういうものを持ちたいということは前々から考えておりますし、そういうことで続けてきたわけであります。そして、それが政府レベルでつくられた場合、つくられない場合が過去にあったわけでございますが、これらはあくまで、国防会議等で各省庁から御意見があって、この期間はこれでいこうということをお決めになったものを私どもとしては受け身として受けておるというふうに御理解いただきたいのでありまして、我々自身が政府計画に変えた、あるいは防衛庁限りのものに変えたということではなくて、大綱のような長期目標、五カ年ぐらいの計画、年度の計画というふうに三段組みの計画制度が常にあった方が計画的な、節度のある防衛力整備ができると考えております。
 政府としてどういう方式をとるかというのは、そのときどきの内外の情勢を見ながら国防会議等で御決定をいただいておる、こういうことであります。