確かに、具体的には、条約が指し示した、そういう形にはなっていないんだが、条約の求める趣旨に照らして、強い権限を持つ規制機関が必要だという認識の上でつくられた、そういう受けとめをするがゆえにお尋ねしたわけです。ぜひ、そういうことをも含めて御検討いただきたい、こう考えます。
 次に、ＩＬＯ条約についてです。
 ＩＬＯ百五十六号条約は、家族的責任が男女労働者の双方にあることを明記し、その上で、家族責任を有する男女労働者の平等な待遇を求めています。
 それで、二、三お尋ねしたいと思います。
 第一条二項で言う「近親の家族」というのは、第九条に規定された方法で決められることになっておりますけれども、政府はどういう規定をされようとされるのか、最初にお答えください。
今御指摘のとおり、八条の二項におきましては、「効果的な分離を確保するため、適当な措置をとる。」という規定がございますが、どういう形で効果的な分離が図られるかというのは、それぞれの締約国がそれぞれの国内の行政機関のあり方として決めることでございまして、別の組織をつくらなくちゃいけないとか、同じ組織の中ではあってはいけないというようなことはここに決められておりませんで、具体的に各国が適当と判断する、効果的に分離ができると判断できる形で分離がされていればいいというふうに我々は理解いたしております。
条約第八条の二項は、「規制機関の任務と原子力の利用又はその促進に関することをつかさどるその他の機関又は組織の任務との間の効果的な分離を確保する」、そういうことが求められています。
 やはり原子力を利用促進するそういう政府機関とは別に、原子力安全局よりももっと強い規制権限を持ち、スタッフも資金もある安全規制機関をつくるのが条約の要請にこたえる道ではないか、そのように考えますが、いかがですか。
この条約上の規制機関と申しますのは、各締約国について、許可を付与し及び原子力施設の立地、設計、建設、試運転、運転または廃止措置を規制する法的権限を与えられた機関をいうことになっておりまして、我が国におきましては、科学技術庁原子力安全局並びに通商産業省資源エネルギー庁原子力発電安全企画審査課及び原子力発電安全管理課がこれに当たります。
いや、委員長お願いします。
 事実じゃないと。それでしたら、私が引用した部分は一切大使の御発言にはなかったということでございましょうか。それでしたら、これを報道した三月八日、産経新聞でございますけれども、御抗議されるなり、それなりの手を打っていただきたいと思います。非常に多くの国民がこれで誤解をすると思いますし、できましたら、大使の会見の内容を私にいただけたらありがたいと思います。
 以上で終わります。
高市議員の御質問の粟山大使に関する部分については、今資料を取り寄せましたので、御答弁申し上げておきたいと思います。
 この粟山大使の発言は、大使の会見の後、質疑応答の中で、国会でいわゆる不戦決議について議論があるが、これをどう受けとめているかという質問があったわけです。その質問に答えて、大使は、国会であるいは各党間で議論されている決議が具体的にどのような文言を念頭に置きつつ議論されているかにつき必ずしもつまびらかにしていないので、決議そのものに対しコメントはしにくい、こういうふうにまず述べているというのが事実でございます。
 さらに、質問の中で、国会で意思表明するということについてどう考えるかという質問について、大使は、これは各党の話し合いの中で国会が国会の意思として決められることであって、そのことの是非、当否を自分が差し出がましく申し上げることではないと思う、こういうふうに大使は答えておられます。
 事実は、そういうことが事実でございますので、ひとつ事実を踏まえて御質問もいただきたいというふうに思います。
日本共産党の石井郁子でございます。私は、子供と教育の問題で質問をいたします。
 言うまでもなく、二十一世紀を担うのは今の子供たちであります。その子供たちの間にさまざまな問題がある。荒れと言われるような問題が広がっているということは、もう大変胸が痛むわけであります。
 学級崩壊ということも言われております。授業中子供たちが立ち歩く、教室から出ていく、授業が成り立たないということなんですね。この点は、先月、滋賀県、岡山県で先生方の教育研究集会もございまして、生々しくそういう実態も報告されているわけであります。校内暴力も八〇年代に大変な社会問題になりましたけれども、今日はそれ以上という、一万件を超えて過去最高ですね。いじめを苦にした自殺ということも後を絶たないわけであります。こうした子供の現状を見ますときに、私は、本当に社会の土台が崩されかねない、社会的な危機というべき事態だというふうに考えております。
 この点で、日本共産党としましては、昨年来三つの角度で国民的な討論また運動を呼びかけ、私たち取り組んでいるところであります。
 その一つは、やはり学校教育の抜本改革が要るのではないか。これは、受験を中心とした教育がいろいろ子供たちをゆがめているという問題がございます。それからもう一つは、やはり社会全体で道義を確立する。大人の社会にモラルが荒廃をしている、政治、経済は大変責任が重いわけでありますけれども、そういう中で子供たちにだけ市民道徳を説いても空文句になるわけですよね。そういう面で、本当に大人社会が問われている問題。三つには、やはり文化の問題もあるというふうに思います。国際的に見ても、日本ほど暴力あるいは性という問題で映像あるいはいろいろな商品に子供たちが無防備でさらされている、こういう国はやはりありません。
 そういう点でも、自己規律、いろいろな問題の取り組みが求められているというふうに考え、皆さんと一緒にそうした運動に取り組んでいるところでございます。
 まず最初に、私は、こうした子供たちの現状についての基本認識について、きょうは特に官房長官にお尋ねを申し上げたいというふうに思います。