お答えいたします。
 実は我が国では、黒鉛減速軽水冷却型炉というものを採用しておりませんし、そういう意味で過去における調査におきましても、深く突っ込んで調査しているわけではございません。ソ連側のパンフレット等から見まして、いわゆる原子炉の核分裂を起こしてエネルギーを取り出すためには中性子のスピードを落とす必要がございまして、その中性子のスピードを落とす材料として黒鉛減速炉の場合は黒鉛を使っております。日本の軽水炉の場合には、そのスピードを落とす材料として軽水、普通の水を使っております。
 それから当然、その燃料体から熱を取り出してやらなければいけないわけでございます。その熱を取り出すものといたしまして、これは冷却材と言っておりますが、冷却材にはソ連の黒鉛減速型におきましても普通の水を使っておりますし、日本における軽水炉でも普通の水を使っております。それで日本の場合には、軽水炉の場合には、中性子のスピードを落とす材料もそれから熱を取り出す材料もともに普通の水でございます。これがソ連の場合には、中性子のスピードを落とすのに黒鉛というものを使っているわけです。
 それから、この大きな違いは、日本の場合には大きな圧力容器といって、燃料体とかいろいろなものを詰め込んで、頑丈な非常に厚い鉄でつくられました圧力容器の中に入っております。それに対して向こうは、黒鉛の練炭の穴の中に、非常に細いパイプの中に水を通すということで、パイプが細いということがございます。それで基本的には、日本のような軽水炉をつくりますには非常に十分な工業力が必要でございます、非常に頑丈な圧力容器をつくるというようなことがございますから。そういったことで、ソビエトの場合には、比較的小さな部材を組み上げるということでできるということが一つ大きな特徴になっております。
 それから、これだけ事故を大きくした原因の一つとして言われておりますのが、格納容器がなかったのではないかということが言われております。日本の場合には……（小林（進）委員「そこまで聞いていないからいいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。そういうものでございます。
どうか両大臣の御決意のとおりよろしく災害復旧、救援に万全を尽くされるよう、重ねてお願いをする次第でございます。よろしくお願いいたします。
 そこで、これは基本的なことでございますので、今後のためにということを含めて一つお伺いしておきたいのは、こういう災害が起きますと、いつもこういう災害は予想もしていなかった、行政の範囲を超える降雨量である等々、いろんなことが後になって言われるわけでございます。今回の災害も、先刻来お話ございました三十二年七月の諌早の大水害を超える、時間雨量にして百五十三ミリを超える、三時間あるいは二時間雨量で三百ミリというような大雨量であったわけでございますが、私はいま思いますことは、確かに河川の改修もままならない、いろんなことが言われますけれども、この災害に関して国土庁所管の法律に災害対策基本法があるわけでございます。この第一条には「この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確に」、こうなっております。さらには第二条で、災害は「暴風、豪雨、」となっております。そして第三条「国の責務」になっております。「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」いわゆる国の組織を挙げて防災に万全を期しなさいということが法律に定められております。さらに四条には「都道府県の責務」、さらにこれが六十条に参りますと、市町村長は危険のある場合には避難させなさいということまで出ているわけです。
 きょう私、これを事細かに申し上げることは時間がございませんからいたしません。しかし私は、四百人近い方が亡くなられたということを聞きますと心が痛みます。私は、都道府県あるいは市町村の対応が適切であった、なかったということをいま論ずるよりも、再びこういう悲しみを起こさないためにどうすべきかという前向きな意味でお話をさせていただくわけでございますけれども、大臣、九月一日は防災の日です。昔から言われますように、災害は忘れたころにやってくるという言葉もございます。そこで、先ほど大橋委員の質問の中でも、気象庁は予報が困難である、現在の予報能力においては無理であるならば、先ほど来の御指摘にもありますように、あの長崎市を流れる中島川あるいは浦上川、これは二級河川で直轄河川ではございませんけれども、いわゆる八十ミリから九十ミリに耐えられるようにはなっているけれども、時間雨量百五十三ミリには耐えられない。完全に溢水するわけです。あるいは十日間も降り続いてさらに二時間三百ミリというような雨量になれば、急傾斜地が崩落することは予想あるいは危険は感ずるわけです。
 それはそれとしまして、少なくとも逃げてしまったらどうなのか。私は静岡県です。長官所管の大規模地震対策特別措置法で、われわれ県民は地震を抱えて、生命の危険を感じながら、いつかは来るかもしれない、そのために自主防災組織をつくって対応しています。この防災の日に当たって、みずから生命をなくさないための必要最小限の措置を考えていただけないか。法律の条文はきれいにできております。しかし生命が失われました。これにかんがみて、私はだれが悪いかれが悪いじゃない、これからどうするかということで申し上げたい。もしも中小河川がいま改修が進まない、三十数％というのだったら、もう追いつかないのだったら逃げるしかない。そのために何ミリ以上の雨が降ったら避難したらどうですかということを、災害が起きてからの対策本部長ではなく、国全体の生命、財産を守るという国土庁長官のお立場から、個々の河川あるいは個々の地域について、水害についてあるいはがけ崩れについて危険はないかどうか、国土庁はもう一度全国土の安全を見直していただいて、各地域で、危なかったら生命だけでも守りなさいというようなことを見直すことができないのかどうか。気象庁が気象業務法によって大雨洪水警報を出した、遅い、おくれた、そんなことではなくて、たとえそれがおくれようとも地域の人の身は安全だったというような対応は、河川の改修が進まないんだったらやっていただきたい。急傾斜地の改修が進まないんだったらやる必要がある。生命は守るべきだと私は思う。そういう意味で、きょうここですぐやれとか云々ということは申しませんけれども、私は命だけは守るような防災行政というものを御検討いただけないかな、大臣に即答せよとは申しませんが、官房長で結構でございますからお考えをお聞かせいただきたい。