まず第一に、ペルー政府及び私どもが接触し情報をとっております友好国の大使館の関係者あるいは民間のテロ対策の専門家、一致して現在テロは極めて退潮傾向にあるし、特にトゥパク・アマル革命運動はほぼ壊滅状態であるという情報を受け取っていたということがまず第一でございます。
 それから第二に、この国祭日のレセプションというのはやはり私どもの外交行事として非常に大きなものでございまして、特に日本とペルーの友好協力関係が最近目立って増進してきたということ、さらに日系人の皆様のペルー社会の開発に対する御活躍というものが非常に大きいという観点から、私は私の着任以来日系人の皆様の招待枠を大幅にふやしたという経緯もございまして、それでかなり大きな規模のレセプションを開催する決意をいたしたわけでございますが、大体この規模は他の主要国の国祭日のレセプションに比べまして異常に大きいというものではございませんでした。
そこで、パーティーの規模と招待者リストなどは現地大使の判断にゆだねられているということのようでありますけれども、こうした千二百組もの招待をするパーティーの開催は適切で安全だという判断をどのように大使御自身は下されたのか、その点、お聞きしたいと思います。
そこで、問題の本質に入っていくわけでありますが、ではペルーの治安情勢をどのように認識した上でこのような大規模の。パーティーを開催し、政府、軍の要人をその中で招待をするという判断がなされたのかということになります。
 そこで、九六年の九月十一日、外務大臣から大使への訓令で天皇誕生日のパーティーを開催する指示を出したということでありますけれども、その訓令を受け取りましたでしょうか。
実施されておりましたし、特に事務所の方でございますけれども避難訓練等も随時実施しておりました。また、私ども夫婦でございますけれども、万一攻撃があった場合の、例えば二次防衛線、三次防衛線というふうなことも十分にブリーフィングは受けていたわけでございます。
 ただ、これはあくまでも私ども二人が公邸内にいる、そこに攻撃があったということが前提でございまして、七百人ものお客様がいらっしゃるところではそのような用心といいましょうか設備は全く用をなさなかったということが現実でございました。
そこで、平素の段階で一体どの程度のテロ攻撃等を想定しながら大使館のいわば警備というものが策定されていたのか。恐らく警備官によってこうした公邸の警備計画というものがきちんと文書として作成されていたと思うのでありますが、いかがですか。
私は実はこの事務所の開所式にも出席しておりますし、この所長さんとも、女性の方でいらっしゃいますけれども、おつき合いがございます。仕事上の意味でいろいろとお話しなどしたこともございますが、夜間無人になってしまうということと、ごく一部ですが私どもの公邸と先方の裏庭が隣り合っているということから、ここを通って何かの攻撃が行われるということについては少なくとも私自身としては全く気がついていなかったわけでございます。大変申しわけなかったと思っております。
それでは大使、実際にテロリストたちが侵入する経路になりましたドイツのＮＧＯが実際に使っていた隣家、家屋でございますが、ここは昼間は実際仕事をしている、しかし夜は警備員一人を残してだれもいなくなっているということで、警備上問題があるという認識は当初より大使館内部、特に警備官等の間ではあったというふうに伺っておりますが、事実ですか。
ただいまの御質問でございますけれども、私ども公邸内部の警備ということにつきましては、公邸の塀に二十四時間稼働するテレビカメラを設置しておりまして、道路の状況は二十四時間を通じて把握できる形になっておりましたほか、やはり道路沿いでありますが、私の警備官及び公邸の警備警察官が合わせて七名、それから当日特別に頼んでまいりました警察官十四、五名等々相当の警備を実施していたわけでございます。
 ところが、隣家につきましては、相手方のプライバシーという問題もございましてテレビカメラ等の設置は不可能でございまして、実際高い塀を構築しておく以上のことはできていなかったという現状がございます。
 また、公邸内部も、例えば各窓あるいはドアにすべて鉄格子をはめましたり、あるいはさまざまな仕掛けをいたしまして、銃砲撃を受けても大丈夫というようなことにしておりましたけれども、これは逆に、テロリストに入り込まれてしまいますと大変解放を困難にするという意味では逆効果になってしまったという面もございました。
今回の外為法改正は、金融システム改革、いわゆる日本版ビッグバンへのスタート、こういうことになるわけでございます。
 国際化の中で、適者生存という言葉がありますが、金融機関、金融業の世界もそうなるわけであります。新しい基準をつくり参加する場合には、必ず痛みを伴うわけでございますから、これは乗り越えていかなければなりませんし、三審議会において、本件について精力的な御審議をいただき、六月には中間報告がございます。それらを踏まえながら、外為法改正、これはビッグバンの成功を期するためのフロントランナーでございます。そういう意味で、一千二百兆と言われる国民預貯金が、この中で有利に活用をされていくという手だても当然必要でありますが、グローバルスタンダードの中でこれが行われるというところで、ハイリスク・ハイリターンということを求める方もおられると思うのでありますが、そうではなく、堅実な資産形成が行われるということは日本人の気質にも合っておりますし、そういう方向に行くだろうと思います。幅広い商品が出回るわけでございますから、選択は国民の側にあるわけであります。
 大事な点は、マーケットの機能は、企業活動を盛んにするということであります。上場企業だけではなく、非上場企業におきましても、このチャンスを生かすことによって資金調達が多様性を持つ、こういうことになるわけでございますから、その点が経済に貢献すること極めて大、そのことがまた、雇用面の安定、日本にニュービジネスの誕生をさらに促しということになります。その点が今後の私どもの期待であるわけでございまして、ビジネスチャンスの拡大が内需主導の安定的な経済成長の力になると思っております。我が国金融・資本市場の一層の活性化のみならず、我が国経済全般に好ましい影響を与えますことは、委員も想像でき、御理解のいただけるところであり
ます。
 レートの問題でございますが、これは、ファンダメンタルズを反映して決定していくという過程であるわけでございますが、我が国経済にとりましても、まさに為替の安定が重要な基本政策であります。行き過ぎた円安は行き過ぎた円高と同様好ましくないということは大蔵省為替政策の基本的なベースといたしておるところであり、今後の為替動向については、十分注意を払いながら、かつ行き過ぎた動きに対しましては適切に対処をしていくことは当然であります。
 今日は、先ほど答弁がありましたとおり、いろいろな要素の中であるわけでございますから、十分注視をしてまいるということで御理解ください。