最近も地元に帰りまして中小企業の経営者にお話を聞きますと、安い外国人の労働力がないととてもやっていかれないというような陳情も一方で受けるわけであります。入管行政全体としてそのような問題に対応することは重要かと思いますけれども、しかし違法状態を見過ごすような仕組みであってはならないというふうに思うわけでございます。
 法務大臣にお伺いするわけでございますが、入国管理の体制が、先ほど御指摘申し上げましたように、法務省からいただいた資料によりますと、在留資格関係の事務が二倍、外国人入国者はこの十年間で二倍、入管法違反事件は実に四倍近い件数を扱っておる。日本人出国者は今や一千六百万人、二・四倍になっておるというようなことでございます。
 そのような事務に対しまして日本の入管行政の体制は二千五百人で、十年前が一千七百人。この間増員に努力してこられたということでございます。しかし、入管の職員が忙し過ぎるのか、無愛想だというようなこともよく新聞等をにぎわしていたこともございます。
 外国の出入国管理の公務員の数をまた調べていただきましたところ、日本が二千五百人に対しまして、人口二倍の米国が二万一千人、英国でも六千人、フランス四千人、香港でも五千八百人というような数でございます。
 入国管理の体制につきまして今後とも強化する必要がある。行政改革の時代ではございますが、必要な人員については必要な体制を整えていくということが必要かと思いますが、法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、不法残留者数、最近までは減少傾向を少しずつではありますが示しておりますが、依然として非常に高い水準にある。それから、今の御議論にありましたように、来日外国人による犯罪が増加傾向といいますか近年増加している、我が国にとってこういう非常に憂慮すべき状況があるということでございます。
 出入国管理行政を所掌しております入国管理局としましては、上陸審査を一層厳格に行いまして、こうした外国人の入国を水際で阻止するという努力を今後も続けていきたいと思いますし、既に我が国に不法に滞在している外国人につきましては、関係機関と緊密な連携を保ちつつ、全国一斉の集中摘発を実施するなどして法秩序の維持に努めているところでございます。
 警察との連携につきましては、平成四年二月から法務省、警察庁、労働省の局長級及び課長級による定期協議会を開催しておりまして、不法就労等外国人対策に関する検討を行っているところでございます。また各地方局におきましても、警察機関と入管法違反事犯等の検挙について積極的に情報交換を行いまして、悪質事案に対する合同摘発を推進しているところでございます。
 近年の外国人犯罪の増加にもかんがみまして、今後とも警察機関との連携を一層強化しまして適正な出入国管理の実現に努める所存でございます。
次に、法務省に伺うわけでございますが、戦後の日本の国際化に伴いまして、入国の審査あるいは出国者が一千万人を超えるというふうな時代、大変忙しい中で法務省は頑張っておられるというふうに認識するわけですけれども、法務省に伺いましても不法残留者が二十八万人もいるということでございます。
 日本にいる資格のない外国人が二十八万人もいる、しかもそれが全然減らない状況であるということは、これは入管行政が破綻しているのではないかというふうに指摘されても仕方がないのではないかというふうに思いますが、このような違法状態に対しまして法務省はどのように対応しておられるのか。警察と入管が一体となって役所が構成されているような国もあるようですけれども、警察との連携は万全であるでしょうか、その辺の法務省の現在の努力についてお伺いしたいと思います。
板垣先生からの御質問に、私なりの意見を簡単に述べさせていただきたいと思うんです。先生のまずおっしゃった普通の国論ということについては、私も先生の御意見に同意できるところがあります。集団的自衛権の問題を含め、日本がある程度普通の国へ脱皮していかなければいけないという感じは私も持っております。
 しかしながら問題は、いわゆる普通の国というものの定義だと思うんです。先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、これから日本はいろいろ内外ともに大きな変革の波にさらされる中で、経済システムを含めて世界のやり方に合わせていかなけれ、はいけないというのはあります。そこに、私はニューナショナリストではありませんけれども、アジア的な英知といいますか、日本の文化や伝統あるいはそういうものを生かしたシステムもあるのではないか、そういう考え方があります。その普通の国というものが欧米型の経済システムであり、欧米型の社会システムという定義であるならば、日本が求めていく姿はいわゆる西欧型の普通の国ではないのではないかという感じがしております。
 また林先生というと何でも林先生と一緒にやっているみたいなんですけれども、林先生と四十ぐらいいろいろなことをやっているものですからあれなんですが、通産省の若手官僚を巻き込んで新しい資本主義を考える会という勉強会を今やっております。その目的は、日本の経済システムというものは規制緩和や経済構造改革というものが必要だけれども、必ずしも欧米型の、林先生も私もアメリカに住んだ経験があるわけですけれども、弱肉強食のシステムになってはいけない。
 そこに、例えば時間であるとかさまざまなコンセプトを加えて、大きい政府、小さい政府にするか、それともスマートな政府を目指すのかという話をよくしているわけですけれども、そこに日本的な感覚というかアジア的英知を加えた体制を模索していくのではないかという気持ちがあってこの会をやっているわけなんです。
 普通の国というのは必ずしも欧米型の社会のことではないと私はとっていますけれども、やはり日本の定義としての普通の国という意味では、板垣先生のおっしゃることに大変共感を覚えております。ちょっとなかなかうまい答えになったかどうかわからないんですが。
 中台関係につきましては、先ほども先生の方からお話があったんですけれども、香港の問題をやはりじっくり見ていきたいなというふうに考えます。
 香港返還が近づいているわけですが、香港の経済システムが実はより巨大な中国をのみ込むんじゃないかという考え方もあるかと思うんですけれども、今までのところは、そうするとまた私は対中強硬派と言われるかもしれませんが、やはり中国政府が既に香港をある程度一つの制約の中に押し込めようという動きの兆候があらわれてきているんではないかなと思います。私の考え方では、香港はむしろ中国の一部になっていくのではないかなという感じがしております。
 やはり中国の台湾に対する姿勢というものは、中国がいかに香港の問題を扱っていくか、そういう観点から判断していくべきものではないかなという感じがしております。
 余りはっきりした答えにならなくて申しわけありません。