この委任命令あるいは委任政令というものにつきまして、学説は、委任した法律の定める範囲を超えて定めをなすことができず、また法律のみずから定めるべき大綱、基本までも包括的に委任することは現行憲法のもとでは認められない、このような考え方が恐らく有力説、多数説である、このように私は理解をいたしております。また、昭和四十六年一月二十日、最高裁判所の大法廷判決があります。これは全員一致です。この要旨の中に、政令「委任の範囲にはおのずから限度があり、」「法の委任の範囲を越えた」政令は「無効のものというのほかはない。」このように説示をいたしまして、農地法施行令第十六条を無効と宣言した判決があります。この判例は今日までいささかも変更されずに判例法を形成しているわけでありまして、学説の多数説、それから判例はこのような立場を委任命令あるいは委任政令に対してとっている、このように私は理解するのですが、法制局長官の御所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、この政令は自衛隊法の百条の五第一項に基づく政令である。そういう意味で委任政令というカテゴリーに入る、かように考えております。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 老人保健法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
スライド制についての御懸念の再度の御質問でございますが、この点は、先ほど申し上げましたように、そういう御懸念の場合が生じないように我々は努力してまいりますけれども、万一そのような事態がある場合には、国会の御論議などを伺って政府としては最善の努力をしてまいりたいと考えております。
今回、老人医療費に初めて適用されることになりました一部負担のスライド制につきましては、国民への定着ぶりを見ることも大切ではなかろうかというふうに思いますし、老人の生活の実態にそぐわないものになってしまわないようにチェックをしていく必要もあるんじゃないかというふうに思います。
 したがって、必要があれば絶えず老人保健制度についても見直しをしていくべきだというふうに考えますが、いかがでございますか。
ただいま部長からお答え申し上げましたように、最近は一応物価が安定いたしておる傾向が続いておりますし、将来にわたりましてもやはり国の政策の基本は物価の安定からスタートするとも言えますので、その意味においては政府としては最大限物価の安定に努力をしてまいるわけでありますが、委員御懸念のようなことが起こった場合には、当然国会の御意見を尊重しながら我々も十分対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
一部負担を定率にしなかったのは、老人の生活実態に配慮したからであろうかというふうに思いますし、スライドの指標を物価にしたのも老人の生活実態に配慮したからというふうに思います。このような趣旨を考えますと、一部負担についても生活実態をにらみながら引き上げていくべきでありまして、修正により物価を指標とすることになったといたしましても、物価が大幅に上昇しているときにまで完全に物価にスライドして引き上げるのは納得できないんじゃないかというふうに思います。スライドの適用に当たりましては歯どめを設けるべきではないかというふうに思いますが、お伺いをいたしたいと思います。
一件当たりの外来医療費の伸びでございますが、昭和五十九年度から昭和六十三年度の五年間で申し上げますと、三角の一・三％、四・一％、三・七％、六・六％、一・九％、平均で三・〇％でございます。
 それから、一日当たり入院医療費の伸びでございますが、同時期におきまして一・七％、五・八％、二・四％、二・四％、〇・五％、平均いたしまして二・五％となっております。
 物価の伸びでございますが、これはちょっと時点が違いますが、昭和六十一年から平成二年の五年間で申し上げますと、〇・六％、〇・一％、〇・七％、二・三％、三・一％、平均で一・四％となっております。
スライド制についてお伺いしたいと思いますが、政府原案では一件当たりの外来医療費及び一日当たりの入院医療費の伸びにスライドすることとしておりましたけれども、今回衆議院の修正で一部負担の額を物価にスライドするように改められました。
 参考までにお伺いしたいと思いますが、最近における一件当たりの外来医療費及び一日当たりの入院医療費の伸びと物価の伸びはどのように推移しているのか、お聞きしたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたが、健康保険組合が恐らく六十五年の改革をにらんで今日の老健法の実態をベースに考え方を打ち出したことであろうかと思います。老健法の実態の問題は別にいたしまして、あの健康保険組合の基本的な考え方、私は大変理解ができるのであります。むしろ賛成であります。それは、これからの日本の医療保険を考えます場合に、いろいろお話が出てまいりましたけれども、やはり老人医療というのが一番大きな問題であります。非常に端的に申し上げれば、老人医療を除いた一般の被保険者が運営するいわゆる社会保険システム、これは相当長期間大丈夫であろうと私は思っておる。ただ、老人医療費の負担を、現状においてもいろいろ問題がございますが、これから将来に向かって考えた場合に、どうしてもこれは公費負担へのシフトというものを強めていかざるを得ないのではないか。理想としては、健保連がおっしゃるように、だれも納得する老人を対象にした公費負担制度をつくる。これは理想でございますが、しかし、現実には伝統のある社会保険というのはあるわけでありますし、現に老人保健法では公費負担は三割であります。そういう実情からいきまして、将来の方向としては、私はまことに賛成でありますし、特に国保の構造問題を考えますときに、一番この老人医療費の負担をもろにかぶってくるのは国保であります。そういう意味で、私は、先ほども申し上げましたように、財政に着目して老人医療の問題あるいは医療保険全体の問題を余り申し上げたくないのでありますけれども、やはり医療保険が持たなければいけない、こういう観点を重視をいたしますと、将来の方向としてはそうあるべきではないか。むしろ、健保連と同じように、六十五年の改革の際には、この問題をぜひお取り上げいただいて御検討いただきたい、私はこう考えておるわけであります。