御指摘の加西インターチェンジでございますが、加西インターチェンジは、昭和五十七年一月の国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て定められました追加インターチェンジでございます。
 当インターチェンジにつきましては、昭和五十八年三月に日本道路公団に対し施行命令を出し、現在、同公団において地元説明を行っているところでございます。今後、地元との協議が調い次第用地買収に着手し、六十年代前半の供用を目標に事業を進めてまいる所存で。ございます。
 御指摘の交通事故の多い滝野社インターの第二インターでございますが、昭和五十四年四月に一般国道百七十五号のバイパスが暫定供用されました際に、現在の平面交差型式でこの百七十五号のバイパスに連結されたものでございます。
 御指摘の第二インターの建設につきましては、現在一般国道百七十五号及びインターチェンジの交通状況、交通事故の分析等いろいろな調査を行っているところであり、これらの諸調査の結果を踏まえて前向きに、先生のおっしゃいました事故のことはよく私の方も熟知しておりますので、何らかの手を打って対処したいと思います。
 以上でございます。
ひとつできるだけ促進をして早期に完成をしていただきたいと思います。
 次に、中国縦貫道につきましてお伺いいたします。
 まず加西インター、これは審議会の議を経て決定しておるところでございますが、まだ全然動きが見えないわけでございますが、いかがでございますか、これを早期に着工し、建設していただきたいと思います。
 それからなお、滝野社インターにおきまして、インターを出たところに百七十五号線のバイパスが来ております。これは一方交通のところと出口とがかち合いまして、交通事故を調べた表をつくりました資料が手元にあるのですけれども、大変な事故が起こっているのです。しかも信号がないのです。これをほうっておけばまだますますふえると思いますね。さらにそれとの関連で、次の信号のところでまた大変な事故が起こっている。これは事故数は本当に驚くべきものでございます。大変なものです。こういうやり方でどうしてほうっておいたのかと思うのですが、これは早期にインターを出たところに第二インターをつくってもらって道路を越すようにしますと、こういう事故はないはずです。用地買収もできておるというふうに聞いておりますが、ぜひともこれを早期につくっていただくようにお願いいたします。いかがですか。
御指摘の明姫幹線につきましては、先生御案内のとおりでございます。ただ、六十年以降残事業が約五十三億ございます。それで、残りの二車線区間がわずかでございますし、しかも県からの要望も非常に強うございますので、できるだけ早い時期にやりたいと思いますが、この事業規模からいいますと、大体六十年代の中ごろではないかと思われます。
 以上でございます。
ありがとうございました。大臣、ひとつよろしくお願いします。
 それでは次に、明姫幹線の四車線の完成をぜひとも促進をしていただきたいということをお願いいたします。
 これは用地買収は全部終わって、コンクリート打ち込みさえやればもう全部でき上がる状況です。一部もう四車線でも供用されておりますし、二車線で全通しておるわけでございますので、あと残ったところをぜひとも早期に完成をしていただきたい。これは用地買収に応じた人たちに、本当にいつできるんだ、ずっと前に協力したのにという声がございます。どうぞその辺をお酌み取りいただきまして、早期に完成に向かって御努力をいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
よろしくお願いします。
 それから、これは大臣に、細かい問題ではございますけれども、ひとつぜひとも御考慮をいただきたいと思いますのは、加古川バイパスの土山インターの南に当たるところの二国、第二国道の地点と明姫幹線、ちょうど南に当たります明姫幹線との間が全然道路がないわけです。その二国まで来ている南北道路はかなりの幹線道路です。しかもインターがついているわけですね。ところが、明姫幹線なりあるいは浜国道に行く道路が全然ないんです。田んぼです。そう長い区間じゃございませんので、ぜひともこれは新設して整備をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
明石市の魚住支所前線、それから藤江鳥羽線でございますが、いずれも昭和五十年度前後に採択したものでございまして、改良事業大体八割方の推捗率でございます。財政状況の悪化によりまして事業がおくれましたけれども、大変重要な事業でございますので、今後鋭意促進していきたいと思っております。
次に、明石市内のやはり南北道路でございますが、魚住支所前線、藤江鳥羽線、特に藤江鳥羽線の明姫幹線への取りつけ道路等につきまして促進を図っていただきないのでございますが、いかがでございますか。
先ほど申し上げましたように、昭和四十年代におきまして経営がかなり悪化いたしました。その際に自治省としてとりました対策がございます。それは、昭和四十九年度から過去に累積いたしております不良債務を棚上げにいたしますための公立病院特例債の発行というような措置を講じております。こういう措置を通じましてその時点における経営健全化を図ったわけでございますし、さらに昭和五十四年度から病院事業の経営健全化措置、新経営健全化措置と私ども呼んでおりますけれども、これらの措置を講じております。いずれも病院自体におきます経営の改善合理化計画、こういうものを策定していただきまして、これを確実に実行するということを前提といたしまして、過去に生じております不良債務につきましては、その解消のために必要な資金を一般会計から繰り入れる、その一般会計からの繰入金に対しましては所要の交付税措置を講ずるというふうなことをやりまして再建を図ってきておるわけでございます。
 昭和五十八年度の決算から、これらの措置がどのような効果を持っておったかということを一応評価してみますと、おおむね所要の効果を上げてまいったのではなかろうかと思っております。しかし、これらの措置の対象とならなかった病院あるいはその後新しく経営が悪化してきておるような病院につきましては、今後一段と経営改善努力をしていただく必要があろうかと思います。
 現在のところ新たないろんな措置を考えておるわけではございませんけれども、地方公営企業法には準用再建制度という制度も持っておるわけでございますし、これらの制度の活用を含めまして、できるだけ自主的な経営改善努力をしていただきたいと思っております。自治省といたしましては、所要の財政措置、これの充実につきましては引き続き努力をしてまいりたいと考えております。