今一番条件の悪い東京圏でということでございましたけれども、条件が厳しい、悪いよりは厳しいという意味でしょうね。そうすると、一平米当たりの単価というのはこれだ、そして現実そこでの単価というものはこれだけだ、この差をどうやって縮めるかというのが、具体的な施策になってくるだろうと思いますね。それがいわゆる土地政策であるわけですけれども、それらの接近する具体的な政策を展開していって、いつごろまでにそこに接近をしていくのか、このあたりの具体的な計画のイメージというものをお持ちなんでしょうか。
今大臣抽象的で、「適正な水準」というのを、具体的にこれが適正な水準ですよということがやはりなかなか現実に示されない。この前の質問のときに、サラリーマンの年収の五倍程度で家が、住宅が取得できる、それじゃ、どのくらいの敷地のどのくらいの規模の住宅が取得できるのか、そしてサラリーマンの年収というのは、三百万円の年収なのか七百万円の年収なのか、これはわからないわけなんですね。具体的には、これはどういうふうな規模の宅地で、どのような家を、そしてどの年収で買えるのかということなんですね。例えば、戦前といいますか、昭和の一けた時代、我々が生まれた時代だったら、大体年収の二倍か三倍で百坪ぐらいの敷地で四十坪ぐらいの家が買えたわけなんですよ。それが今言うものなのかどうか、その辺いかがでございましょう。
大変今後の地価対策についてポイントとなる御質問をいただいたわけでございますが、確かに今日まだ高い水準にあるわけでございます。その原因はやはり投機の対象になったということから始まったと私たちは心得ております。もちろん一極集中のこともあったであろうと思いますが、しかし今後とも決して投機の対象にしてはならないということがまず一つでありましょうし、また、今日先安感等もございまして、確かに鎮静化方向に向かっていることは事実でございます。
 また、適正な地価水準は、先ほどから申し上げておりますように、中堅勤労者がやはり年収五年分で取得できるということを推進要綱の中にもうたってあるわけでございますが、これが土地の基本法の基本だと私たちは心得ておりますから、今後ともその対策に努めてまいりたいと思っております。
解除に至るまでは、相当研究、勉強させていただきました。そうした総合判断の中で、これは解除しても下落傾向は続くであろうという前提に立つに至ったことは、私たちはそうした勉強の成果で報告申し上げてそうした結論が出たことだけは御承知いただきたいと思っておりますし、そういう決意のもとに今後とも取り組んでまいります。
次に、規制区域の問題でお尋ねしたいと思います。
 これは私も前回から強く要望してきたところでございますけれども、幸い総合土地政策推進要綱において、地価高騰等が予想される大規模プロジェクトの予定地において規制区域を積極的に活用する、こういうことが公に明らかにされたわけでありまして、私は高く評価をしているわけであります。この点について、まず長官の決意をお伺いしておきたい。
確かに、監視区域の運用につきましては、各都道府県、政令市に大変御努力願っておるところでございます。東京の場合は、今委員御指摘のように、監視区域の第一期生ということで相当これは経験もございますし、東京都、区の努力によりまして相当の人員強化というものを図っておる中で、私どもといたしましては、やはり、この六週間の期限の考え方といいますのは、国民の私法契約に介入するということで、申すまでもございませんが、なるべく短い方がいい。それから、審査に当たって十分な期間があるかどうかということの調和の上で設定された期間であるというように考えておりまして、六週間については、東京都はそういう期間の中で大変努力をしていただいているということを申し添えたいと思います。
お答え申し上げます。
 次回の平成六年度の固定資産税の土地の評価がえにおきまして、今委員御指摘のように、地価公示価格の七割程度を目標に土地評価の均衡化、適正化を図ろうとしておるわけでございますけれども、現在の地価公示価格に対します固定資産税の評価水準が、これは地域的なばらつきがございますけれども、全国的には三六％ぐらいでございますので、これを七割まで持っていきますと、評価は二倍になるわけでございます。これはほっておきますと税負担が二倍になるわけでございますが、御指摘のございましたように、評価は評価として適正化を図るわけでございますけれども、これに伴います税負担については十分慎重に検討しなければならないと考えておりまして、現在、二百平方メートル以下の小規模な住宅用地につきましては、固定資産税におきましてその評価の四分の一にするという特例措置を講じておるわけでございますけれども、こういった小規模住宅用地の特例措置につきましても、さらにその拡充を図っていかなければならないと考えておるところでございます。
固定資産税の引き上げについても、平成六年度から現行公示地価の七割程度に引き上げるということが決められておるようであります。この場合の二百平米以下の小規模宅地などに与える影響について説明してください。
外務大臣、お聞きと思うんですけれども、日本は金だけ出して人は出さないじゃないかといろいろ論議がありますけれども、人も金も出さない国もあるわけですよ。これは国際司法裁判所で義務的経費だという認定、認定というんでしょうか、見解が出ているにもかかわらず払わない国もあるんですね。そういうことについてどう思うのかという質問をすると長々やられてしまいますので、こういう質問をしたいと思います。
 我が国において、憲法はいろいろな解釈があると思いますけれども、自衛の権利は持っている。これは大体皆さん一致するところですね。国連においても、平和維持軍が行動する場合に自衛権というものを持っているんだ、固有の自衛権を持っているんだ、国連としての任務を遂行する上、自衛権というものを持っている。この自衛権の概念を大臣はどのようにとらえていますか。つまり、日本の憲法とかそういうのは抜きにして、国連本来の持っている、本来といいましょうか、国連が考えている自衛権の概念というのはどこら辺までが自衛の行動として考えているのか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。