国家公安委員長、そして総理にお伺いいたします。
 まず地下鉄サリン事件でございますが、これは大衆交通機関を利用いたしまして無差別に犯行に及んだ極悪非道な事件であります。
 世界で一番平和で安全な都市東京と言われ、世界に冠たる日本の治安のよさを私どもは誇りとしてまいりました。しかし、今や世界のマスコミも日本のマスコミ同様に連日この事件を報道し、安全な国日本というイメージは残念ながら一朝にして失った感がございます。
 そのようなさなか、治安維持の頂点に立っている警察庁長官に対しまして、三月三十日白昼、自宅前において、ただいまお話がございましたように、銃によって襲撃された。あたかも日本の警察をあざ笑うがごとく発生いたしました。
 本年一月の阪神・淡路大震災によりまして、国民はいつ大地震に見舞われるかもしれないという不安を抱くようになりました。さらにまた、このたび自分の周辺でいつ今回のような無差別多数殺傷事件が発生するかわからないという二重の不安が募る異常な事態になっております。空気や水みたいに、治安のいいのは当たり前だ、とかくこういうふうに思われがちでございましたが、平和で安全な社会生活ができるということはあらゆる、政治、経済、社会、すべての活動の根幹にある、その基礎である、このように思います。
 警察庁長官に対する襲撃事件はもちろんのことでございますけれども、このサリン事件は草の根を分けてでも徹底的に捜査し、検挙し、その根源から絶滅して治安の維持に当たらなければなりません。警察の管理の責任者であります国家公安委員長と政治の最高の責任者でございます総理のこの事件を解決せずんばやまないという決意をお伺いいたしたいと思います。
長官襲撃事件についてでありますけれども、これは三月三十日の午前八時二十五分ごろ、長官が出勤のため自宅のあるマンションから出まして出迎えの車に向かって歩いておりましたところを、同マンション付近で待ち伏せしておった男がけん銃様の物で発砲いたしまして、長官に重傷を負わせた上、逃走したという事件でございます。
まず地下鉄サリン事件についての概要について申し上げます。
 地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件につきましては、御案内のとおり、多数の死傷者を生じたわけでございますけれども、現在までのところ十一名の死亡者になっております。
 この捜査につきましては、警視庁におきまして、事件発生直後三百名の特別捜査本部を設置し鋭意捜査を行っているところでございますが、現場において遺留されていた物件を鑑定した結果、サリンが使用された疑いが極めて高いところでございます。
 現在、被害者、関係者から不審者、不審物件に関しての目撃情報の収集、関係駅に設置されていた防犯カメラのビデオテープの入手、分析、遺留された物件のより詳細な分析や入手経路の捜査等、犯人の検挙に向けて鋭意捜査を行っているところでございます。
三月二十日地下鉄サリン事件につきまして、質問に先立ちまして、とうとい命を失われました十一名の方々の御冥福を祈るとともに、御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。また、負傷されました五千数百名の方、中でもまだ多くの方が入院、治療を受けておられるわけでございまして、一日も早い全快を心から願うものでございます。また、救生活動に全力を注がれました警察、消防、自衛隊、それから医療関係の方々を初め多くの関係者の皆様、そして御協力いただきました多くの国民の方々に心から感謝申し上げます。
 そこで、質問に入るわけでございますが、前提といたしまして、この地下鉄サリン事件の概要と、去る三月三十日に國松警察庁長官が狙撃され重傷を受けるというテロ事件が発生いたしました。まずその二つの事件につきまして概要を御報告いただきたいと思います。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 予算の執行状況に関する調査を議題とし、地下鉄構内毒物使用多数殺人事件等に関する集中審議を行います。
 質疑者等は、お手元の質疑通告表のとおりでございます。
 それでは、これより質疑を行います。下稲葉耕吉君。
本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は明十一日午前十時に開会し、本日に引き続き全般的質疑を行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時十一分散会
過日の東海大学の安楽死事件の判決、私も承知をしておりますが、個別の刑事事件に関しての一つの司法判断がなされたものであり、行政庁としてはコメントすることは差し控えたいと思います。お許しをいただきとうございます。
前川レポートというのがあるのは御存じだろうと思います。ＧＮＰの四％に貿易黒字が達した、これは世界的に見ても大変異常なことだ、これに対してはやはり内需拡大とそれから規制緩和、これを進めることによってこのような事態を変えていかなければならぬという趣旨であったと記憶をいたしております。したがいまして、私は今度の円高経済対策で内需拡大を一番に据え、その次に規制緩和の問題を二番に置いたということは、そういう意味でも順序としてよかった、またそういう趣旨の主張を私は閣僚協議会の中で申しました。
 したがいまして、私どもは今規制緩和を進めておりまして、特にこういった異常な円高ですから、五カ年計画を三年に前倒しをするという政治的な決断はいたしましたけれども、もともと規制緩和は円高のためにやろうと出発したわけではないと思うんですね。これはやはり我が国が世界第二の経済大国というふうに言われるような状況になった。戦後のあの荒廃の中から私たちが欧米各国に追いつき追い越すという状況の中では、これはある程度官が主導で、そうしていわば護衛船団方式で経済発展のために尽くしていくということは、これは意義があったと思いますけれども、現在の状況においてはそれはもう一つの壁に突き当たっている、世界も大きく転換をしている、こういう中で日本が他の国とは違って余りに規制が多いという状況では、これはもう対処し得ないのじゃないか。そういう意味で、一つは、やはり国際的な環境の中で規制緩和を進める、そうしてまた官から民へという形で規制を緩和することによってベンチャー企業を育成する、経済を活性化する、そうしていくことが我が国の経済発展のためだというような趣旨でこの規制緩和に取り組むことになったと思っております。
 円高の問題もこれは関連あるとは思いますが、円高のために我々は規制緩和をするというふうに限定して考えているわけではございません。今のような総合的な形で、我が国は我が国としてこの規制緩和を進めるという立場でございます。