お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきまして、ココムの関連の精神において何か調査が要請されたかどうかという点であったかと思いますが、本件についてアメリカ側から、特に国内においてどういうふうになっておるのか、あるいはこの問題が処理される段階において特段の御質問あるいは照会といったようなことがあったというふうには承知しておりません。
あなた、えらい得々と言っているけれども、ココムの精神というのは何かということをわきまえてあなた、言っているのですか、それ。もしもわきまえて言っているとしたら大変なことですよ。冗談じゃないですよ。余りにもそれは事務的過ぎじゃないですかと私は言っている。それはそうでしょう。日本は自由王義国家であり、共産圏ではありません。日本に出るのはそれはいいでしょう。しかし、こうしたコンピューターというものを時間貸しをするような業種であれば、たとえそれを輸入する先が日本であったとしても、使う人が共産圏の人であったら同じことじゃないですか。ココムの精神というのは一体何かと私は言っているのです。そこを無視して、そして、そんなことは書くところが決まっておりませんと言うのだったら、何のためにココムのことをやっているのかと私は問いたいですね。冗談じゃないですよ。もういい。外務大臣、ひとつお願いします。
先ほど来申し上げていることでありますけれども、ココムの場での取り組みは、当該貨物が輸入国に輸入されることを確認するわけでありまして、エンドユーザーがだれであるかということは確認することになっておりません。したがって、私どもも国際輸入証明書において証明をしておりますのは、この貨物が日本国に輸入されるということを確認しているのでありまして、エンドユーザー、最終需要者がどうなるかということを確認は必ずしもしていないわけでありまして、先ほど申し上げましたように、参考までに最終需要者の欄は申請願には書いていただいているということでございます。他方、したがって、国際輸入証明書の方にはそういう欄は、最終需要者がどうかというようなことは一切書いてないわげであります。
 以上でございます。
先ほども申し上げましたけれども、輸入証明書の発給は東京通産局で行っております。したがって、先ほど来私が申し上げておりますのも、今回御質問に際しましていろいろ関係資料等を再チェックをいたしましてわかったことを申し上げているわけであります。
 まず一般的に申し上げまして、ＩＣは、外国の輸出管理当局が輸出許可の審査を行う際の参考資料といたしまして、当該貨物が他国に迂回販売されるものではなく我が国に輸入されるものであることを確認するために、いわば行政サービスとして発給しているものであります。こういった性格上、ＩＣを発給する際に私どもが、一般的に通産局が確認する点は、現に輸入者が我が国に存在し、輸入を実行するという点が中心でありまして、通常その最終需要者の欄というのは参考程度にすぎません。したがって、今回調べましたけれども、担当者の記憶も必ずしもはっきりはいたしませんけれども、その際に契約書を一々中身まで当たってそこまでは照合していないと思います。一般的に輸入者が日本におりまして、それでその輸入者が輸入するということを契約書によって、事実契約書があることによって確認されれば、通常はそれで十分であるということではないかと思います。
我々がお聞きしましたのによりますと、それは転売とは書いてなくて、使用される、リクルートに使用されるというふうに書いてある、こういうふうにお聞きをいたしましたけれども、それはまさしくりソールド、間違いございませんですね。間違いなければ結構でございます。
 さて、そういたしますと、四台の機械を購入するに当たって国際輸入証明書発給願、それに対しては最終需要者はＮＴＴと書いてあるけれども、これはクレイ社との契約書の中にはリクルートに転売するということが明記をされている。これは、通産省としては、二号機、四号機をリクルートに転売されるということは承知の上でこの発給願なるものに、最終需要者ＮＴＴでいいというふうに判断をされたのか、そこは余りよく御存じなくて、これでいいじゃないかということになったのか、そこをひとつお聞きをしたいと思います。
通産省といたしましては、二つの柱を考えております。一つはＰＲでございます。もう一つは現物市場の整備という二点で考えておるわけでございますが、もう少し詳しく御説明をいたしたいと思います。
 いわゆる金のブラックマーケットによる被害は、一般大衆の金に対します関心が強まっておるにもかかわりませず金の取引に関する知識が不足しているということに起因することが大きいというふうに考えておりまして、したがいまして、いわゆる金のブラックマーケット対策として国民に対するじみちな啓蒙普及、ＰＲ活動によって被害の防止に努めるということがきわめて重要だと思っておりますし、これまでもこれに意を用いてきたわけでございます。
 具体的には通産省としては、地方公共団体の消費者行政担当者のほか、蓄財に関心を有する人々と常時接触する機会の多い銀行あるいは証券会社といった機関、それから農村地域にも被害者が見られるということから農業協同組合、さらには金地金販売店等の関係者に対しまして、悪質な金取引による被害の防止のための説明会を開催し繰り返し注意を喚起するとともに、これら関係者に対しまして協力の依頼を行ってきたところでございます。また、当省発行の刊行物などによりまして、一般消費者に対する注意喚起も累次行ってきておるわけでございます。
 さらに、被害を受けました人々の中には金の現物購入を意図したにもかかわらず被害をこうむったという場合も多く見られますので、一般消費者が信頼できる店で金の現物を売買することができるように金地金の流通機構の整備に努めるということにいたしまして、昨年末に社団法人日本金地金流通協会を設立いたしたわけでございます。この協会の事業の効果が上がることを期待いたしておりますが、とりわけこの協会事業の中に登録事業というものを行うことになっておりまして、この登録事業によります識別効果、安心して取引のできる業者とそうでないものとを分ける識別効果が早急にあらわれるということを期待いたしておるわけでございます。