お答えいたします。
 下請取引という閉鎖的な取引におきましては、親事業者の違反行為を発見するのが現実になかなか難しいわけでございます。そういう観点から、公正取引委員会といたしましては、最近特に下請事業者側からの調査を拡充することにいたしまして、五十九年度におきましては、製造業に属する親事業者約一万五千七百事業所を対象に調査をすることにしておりますが、これらの親事業者と取引している下請事業者約三万四千六百社を対象に下請調査を行い、違反行為の発見に努めているところでございます。その調査結果は近々まとまることになっております。
 なお、前回御質問のありましたことに関連しまして、直接ではございませんが、特に最近の下請事業者に不利をもたらす親事業者の違反行為として不当な値引き行為がございます。これを見ますと、昭和五十九年度で特に電気機器製造業の不当値引き額を見てみますと、不当値引きとして措置いたしましたものが全業種で百九件ございました。そのうち電気機器製造業が三十三件ございました。それによって取り過ぎた代金を返還させた相手方の下請事業者の数が、全業種で千五百四十九ありましたが、そのうち電気機器製造業は六百八十八社でございました。返還させた額の総額が全業種で四億九千万余りでございましたが、そのうち電気機器製造業で一億八千万弱となっておりました。
 こういうふうに全体の調査をいたしまして、それから下請事業者が不利を受けるような傾向を分析、洗い出しまして、そういうところに重点を置いて、また特定の地域で下請事業者が不利を受けているような状況が見られました場合には、そこに重点を置いて調査をするという方針で対処しております。
特定の者というふうに私が名指ししなかったからわからなかった、聞いたけれどもなかったというのやったら、ちゃんと言いますから、ちゃんとしていただきたい。ここに山形県選出の委員長さんもいらっしゃいますので、この点はひとつはっきりいたしたいと思いますが。
 石井長官も「私、先ほどお話を承っておりますと、やはり技術革新テンポの速い産業で、またそれが市場化する市場のライフサイクルといいますか、それが非常に短くなっているということで、価格が非常に下がっている分野がございます。」、まさに私が指摘した電気機械でありますが、「そういった側面で、今御指摘のような不当買いたたきとか値引きとかいう問題も発生するわけでございますので、そういう業界を所管いたします原局とも協力いたしまして、下請振興法に定める振興基準の徹底を図ってまいりたいというふうに思っています。」というお答えでございました。だから、この立場をさらに今フォローする引き続く御努力を重ねて期待いたしたいと思います。
 公正取引委員会も、このときに高橋委員長から御答弁をいただいたんですが、その後この問題、下請問題でどのような対策をとっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
二つに分けてお答えいたしますが、四月三日にお取り上げになりました問題の個別の問題につきましては、特定の名前をお挙げにならなかったわけでございますけれども、一応関係の通産局それから県等に当たってみました。しかし、その特定の者を突きとめることはできませんでした。
 それから次に、一般的な対策といたしましては、中小企業庁では、かねてから下請代金支払遅延防止法に基づきまして、公正取引委員会と協力をいたしまして、毎年度親事業者、下請事業者について法律の遵守状況を調査をしております。特に五十九年度につきましては、製造業は悉皆調査ということを含めましてトータル五万七千の調査を行っております。現在その五万七千の書面調査につきまして、違反の疑いのあるものを抜き出して整理中でございまして、この整理の過程の中で、御指摘のような不当な買いたたきとか不当値引きとかいうようなものについて、一つ一つ厳格にチェックをしていくつもりで作業をしているところでございます。
 さらに一言つけ加えさせていただきますと、関係が電気関係のものでございますので、日本電子機械工業会の中に下請取引適正化対応ワーキンググループという専門家の検討グループがございますが、このグループのメンバーと、御指摘のような点も踏まえまして、公正取引委員会とも協力をしつつ、御指摘のような事実の改善策につきまして指導のための話し合いを数回行っているところでございます。
市川委員の御指摘になられた点は大変重要な点であると思います。予算の関係はもう既に委員御承知のように、このところ行政合理化対策のために必ずしも増額をされておりませんけれども、中小企業振興のためにそういったいろいろな施策を含めて一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
  午後一時八分開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     下田 京子君     小笠原貞子君
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     下田 京子君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         鶴岡  洋君
    理 事
                大木  浩君
                梶原  清君
                瀬谷 英行君
                矢原 秀男君
    委 員
                高平 公友君
                藤田  栄君
                森田 重郎君
                山崎 竜男君
                吉村 真事君
                小柳  勇君
               目黒今朝次郎君
                安恒 良一君
                小笠原貞子君
                伊藤 郁男君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  山下 徳夫君
   政府委員
       日本国有鉄道再
       建監理委員会事
       務局次長     林  淳司君
       運輸大臣官房国
       有鉄道再建総括
       審議官      棚橋  泰君
       運輸省国際運
       輸・観光局長   仲田豊一郎君
       運輸省貨物流通
       局長       栗林 貞一君
       運輸省航空局長  西村 康雄君
       気象庁長官    末廣 重二君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        多田  稔君
   説明員
       気象庁予報部長  内田 英治君
       労働省職業安定
       局雇用政策課長  齋藤 邦彦君
       日本国有鉄道総
       裁        仁杉  巖君
       日本国有鉄道技
       師長       半谷 哲夫君
       日本国有鉄道常
       務理事      坂田 浩一君
       日本国有鉄道常
       務理事      岡田  宏君
       日本国有鉄道常
       務理事      太田 知行君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
 （運輸行政の基本施策に関する件）
○日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ─────────────