二点ほどお話がございまして、一つは、現在の政令指定都市と都道府県との関係についてどうしていくかというのが一点。もう一つは、政令市の中の行政区の位置づけをどうするかということだと思います。
 第一点の問題につきましては、御承知のように、政令都市の処理する事務というのは大都市における市民生活に直結する事務でございまして、事務を一元的に処理することによって大都市の行政運営の合理化に寄与するというものと考えておりまして、また、地方公共団体の規模能力において事務を最も適切に処理できるように配分を行っているものでございます。
 この場合におきましても、公益的な地方公共団体としての都道府県の役割は基本的には変わらないのではないかと考えております。また、都道府県と政令都市を含む市町村がともに地域の行政主体として相互に緊密な共同関係のもとに望ましい地方行政が展開されるということが必要であると考えているわけでございます。
 住民に身近な事務はできる限り住民に身近な地方団体であります市町村において処理することが適当であると考えておりますので、今後とも国から都道府県への権限移譲に加えまして、都道府県から政令市への権限移譲、さらには一般の市町村への権限移譲ということに努めていく必要があると考えているわけでございます。
 それからもう一つの行政区の問題でございます。これは御承知のように、現在政令市に行政区があるわけでございます。この行政区につきましては、大都市におきましては、とかく遠くなりがちな市行政と住民との距離をできるだけ短くしよう、また地域的な特殊事情にかかわる要請にきめ細かく、かつ総合的に対応することによりまして、市民意識とか市民の生の行政ニーズを市の行政に反映させるということとともに、市行政の住民への浸透をより円滑にしようといった機能が期待されている、そういう趣旨に沿った区の行政運営が望まれるわけでございます。
 大都市制度そのもののあり方につきましては、都道府県との関係や周辺市町村の関係を含めまして考えていくべきでございまして、そういう中長期的課題として考える必要があると思っておりますが、今後、大都市制度のあり方を議論していく際には、行政区の機能あるいはそのあり方等についても論点の一つになると考えておる次第でございます。
今大臣からお話がありましたように、大都市と府県とのえらい泥沼の抗争のようなことが昭和二十年代に展開されたことは、私は歴史を通じて少々理解をしているつもりでございますが、そうしますと、やはり今の政令指定都市制度というのは、府県と政令都市の間でも大きな問題がある、これは解決しなければいかぬというお考えのように受け取ったわけでございまして、ぜひそうした面での政令指定都市と府県との関係について、やはり改革をこの際検討すべきであると思います。これが一点。
 それからもう一点は、人口十万、二十万、いや三十万近いような行政区が見られるわけですね。この行政区には、行政区ですから、自治権がない。政治機能がないわけです。私、大都市に、政令指定都市に住んでおりまして、人口二十万もあって自分たちの意思で町づくりができない、あるいは行政展開ができないということは、非常にぐあいが悪い。住民の意思とかニーズとかが行政に反映しにくいシステムになる。そこで、かねてから私は行政区を自治体区に、一定の自治権を与えて、していくべきだという考えを持っておるのですけれども、大臣、その辺についてお考えがございましたら、お話をいただきたいと存じます。
委員御案内のとおりでございますが、これからの経済構造改革を進めていく上におきまして一番大事なものの一つは、新しい産業、新しい需要というものを掘り起こし、そちらに経済成長なり雇用の吸収をしてもらうということが非常に大事でございます。そういう観点から、私ども、産業構造審議会の議を経まして、昨年、二〇〇〇年あるいは二〇一〇年の展望をいたしまして、どういうような有望な分野があるか、それぞれの分野が将来どれだけの生産を持ち、雇用を吸収するかというようなことを展望いたしました。御案内のとおり十二分野、情報通信でございますとか国際化の関連でございますとか環境でございますとか、そういったものを十二分野提示をしているわけでございます。
 それで問題は、この十二分野の展望を現実のものとしていくためには、いろいろなことをやる必要がございます。当然のことながら規制緩和が必要でございますが、もう一つ重要なことは、こういった新しい産業分野が育つ、その基盤としてのいわゆる新しい社会資本というものを形成をしていくということが非常に大事でございます。それで、この民活法によります特定施設というものは、いわゆるこのような新しい社会資本、これは従来のような政府だけがやるのではなくて、民間が主体になってやれるようなものでございますが、そういったようなものに対して政府が各般の助成措置を講ずる、こういうことでございます。
 それで、従来何施設かがやっておるわけですが、例えば研究開発・企業化基盤施設、これはリサーチコアと通称申しておりますが、こういったようなものを例にとっていいますと、従来十施設ぐらいが特定施設を形成しておりますけれども、その施設を用いまして最先端技術を有する企業が約三百三十、スタートアップをいたしております。
 それから、情報化の基盤施設につきましては、いわゆるソフトパークと言っておりますけれども、十一施設を整備しておりますし、あるいはソフトウエアの共同開発施設でございますとか研修施設を併設してございますが、これまでに、それによって九十の情報処理業者がこれを利用いたしております。
 なお、細かいことは省略いたしますが、もう一つ、国際経済交流等促進施設といたしまして幕張メッセ等五施設を整備しておりますが、毎年国際見本市が二十件、国際会議六十件程度が開催されておりまして、これに絡まるいろいろな事業がこの周辺で起こってきております。
 こういう観点から、私どもは、この民活法によります施設が新しい産業のいわば基盤となっているというふうに思っておりますし、なおこれを推進していく必要があろうかと思っております。
 さらに、御指摘がございました、新しくリサイクル関連施設、大規模スタジアムを追加するわけでございますけれども、この環境関連ビジネス、現在十三兆ぐらいの規模でございますが、先ほどの産構審の展望によりますと、二〇〇〇年で約二十兆の規模になる、雇用人口も現在五十五万人ぐらいでございますが、これが七十万人ぐらいになる、こういう展望をいたしておりますが、そのためにもこういった施設を中核として新しいリサイクルビジネスを起こしていく必要があるということでございます。大規模スタジアムにつきましては、これも産構審の答申におきまして、今後生活文化関連分野のビジネスが非常に大きくなってくるという一つの有望分野として展望しておりますけれども、こういった大規模スタジアムを民活法によってバックアップすることによりまして、関連するイベント事業でございますとか、スポーツ関連用品、あるいはその他の関連事業がこの周囲にどんどん起こってくる、こういうことでございます。
 もちろん、将来の新規成長分野はこの民活法だけでやるわけではございませんけれども、この将来の成長分野の達成するための一つの大きな有力なツールとして、この民活法の特定施設を位置づけているわけでございます。