日本共産党は、私たちは、八九年の坂本弁護士一家拉致事件を初めとする一連のオウム事件の徹底捜査を要求して、また、上九一色村など関係する地元で住民の闘いの先頭に立って、彼らのどんな脅迫や妨害にも屈しないで奮闘してまいりました。昨日、オウム真理教の麻原教祖が逮捕されたことは、全容の解明に向かっての第一歩であります。今国民の最大の関心事は、残存サリンはどうなっているのかということであります。
 そこで、国家公安委員長に最初に伺いますが、昨日井上警視総監は、これまでの捜査で、残っているサリンはまずないのではないかと語っていますが、具体的な何か根拠があるのでしょうか。あるいは証明されているのかどうか、このことをまず伺いたいと思います。
ただいま松田委員の方から議員の証人喚問についてお話がございましたが、野党の理事さんの方もお聞きになっておらないようでございますので、そういうことを御理解をいただきたいと思います。
 これにて野田君、松田君の質疑は終了いたしました。
 次に、吉井英勝君。
それでは、私は、本件の事の重要性にかんがみまして、もしそういう事実があったとすればとんでもないことでございます。したがいまして、私はぜひ、この実務者会談に御出席をされました自民党の保利耕輔さん初め皆さんの証人喚問を要求しとうございます。（発言する者あり）総理、今お笑いになられましたね。もし事実だとしたらどう思われますか。まさに私はそういう意味で、今の政府のやり方がいかにずさんであるか、そのことを申し上げておきます。
 私に与えられました時間が参りましたのでやめますが、社会党が得意とされた中国、北朝鮮との関係も、きょう申し上げたようなとおりだ。また、まさに大事なアメリカとの間でも、通貨外交あるいは貿易外交、安全保障、どこから見ても今まで以上に緊密な関係をつくっていかなければならない、そういうときにあるのに、十分な努力がなされていない。まさに先ほど出たとおり、閣僚も認めるアメリカ嫌いの総理大臣、アメリカが嫌うと言っている総理大臣、まさにこうした政治が私は今日の円高や不況の一つの要因だと思うのです。今最もそういう意味で求められていることは、私は、村山内閣が一刻も早く退陣することである、そのことを強く申し上げて、私の質問を終わります。（発言する者あり）
 証人喚問を要求しておきますよ。これは委員会でぜひ取り上げていただきたい。私は冗談にこんなことを取り上げていることではない。ぜひ理事会で御検討いただいて、証人喚問をお願いし、本当に北朝鮮が実務者会談で先ほど述べたようなことを申したのか、そのことが一体国交正常化交渉のもとになった与党訪朝団の判断にどう影響しているのかそのことをしっかり明らかにすることがまさに我々に課された責務だと存じます。
 時間が参りましたので、以上をもって私の質問を終わります。
外務大臣は、以上のような、私が申し上げたようなことについては御報告を聞いておられない、そういう事実はない、こういうことでございますね。
 私も大した根拠があるわけじゃありません。（発言する者あり）私自身がそこにいませんから、私自身が確かめた根拠がないと申し上げているだけです。しかし、この週刊ポストという雑誌にそのことがるる書かれてあります。本件の根拠はこの週刊ポストでありますが、しかし、これが事実だとすれば大変なことだと思って取り上げたわけであります。ですから、事実かどうか、そのことを究明するのが我々国会議員の務めだ、私はそう思うわけです。
 さてそこで、その会議には、自民党から保利耕輔さん、大木浩さん、社会党から関山信之さん、深田肇さん、さきがけから菅直人さんが出席しておられます。これは事実でしょう。あちこち皆確認しました。さて村山首相、党の代表者として、これに出られた方から今私が申したようなことについて聞かれたことはありませんか。
先ほど来からの御質問の中で、御質問の根拠、出どころがはっきりしない質問がしばしばございます。ただいまの御質問も私は全く議員の御質問の根拠がよくわかりません。
 もしこうした御質問をなさるならば、質問の根拠を示して御質問をいただきたいし、先ほど来から外務省に対していろいろとおっしゃることについても、私が根拠を示してほしいと申し上げたにもかかわらず根拠をお示しにならないということは、事実無根であったと、私はそう考えます。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
再発防止の件については、先ほど詳しく質問されましたのでお聞きいたしませんけれども、このような不祥事が二度と起こらないようにぜひ再発防止に徹していただきたい、そのように要望する次第でございます。
 それに関連しまして、特に本年三月二十二日に、山梨県の有名になりました上九一色村等のオウム真理教の関連施設への警察庁の強制捜査が行われたわけでございます。それから数カ月、空前の大捜査が行われたわけでして、我々もテレビを見でおりまして、まずカナリアの入ったかごを前に掲げながら入っていった捜査陣の姿が今でも記憶に新しいところでございます。
 その際、防衛庁は、警察庁の要請によって、その三月二十二日だけですけれども、防毒マスク等戦闘用防護服四千二百セット、有毒物質の除去装置、また検知器十セットなどの貸し出しを行ったというように言われておるわけでございます。この強制捜査が皮切りとなって事件が一気に展開し、解決の突破口を切り開いていったことは結果として非常によかった、そのように思っているわけでございます。
 そこで、見逃してはならないなと思ったのは、たまたま警察庁にこういう装備類がなく、時間的制約の中で貸与したということとか、また行政官庁同士の横の貸し借りなんだというような次元ではなくて、事防衛庁については、単なる防護服とか防毒マスク以外に重装備のいろいろなものもあるわけでございまして、防衛庁が防毒マスクや戦闘用防護服という庁独自のものを貸し出したという事実は極めて意味があるのではないかなというふうに思うわけです。
 そこで、この防毒マスクとか戦闘用防護服の貸し出しはいかなる法的根拠に基づいてなされたものなのかについてここでお伺いしたいと同時に、これについては、あの段階での防毒マスクとか戦闘風防護服、若干それにまつわるものの段階でぎりぎり認めた特例であって、これが例えば重大器や重装備の貸し出しにまで及ぶことはないということになっているのか、その辺について明確にお答えいただきたいと思います。