だから、あなたの言った契約損失引当金というものも、国内の場合でも、違約の場合というか違約金の規定なんかがある場合には、それを特定引当金として計上していいということになるのですか。だけれども、違約といったってこっちが違約するのじゃないわけでしょう。こっちが違約する場合のことを考えて、損失を払うということでそれを引当金に計上していくなんというのは、そんなのはおかしいのじゃないですか。相手が違約するのならこっちはもらえるわけでしょう。契約していてこっちが違約する、違約した場合に損害金を払うのだから、それを引当金に計上していくというのでしょう、あなたのこの議論は。そういう議論じゃないですか、損害賠償額の予定やなんかある場合に。そんなのおかしいじゃないですか、理屈から言ったって。
まず、この特定引当金でございますけれども、これはあくまで特定引当金になるための前提といたしまして、特定性があるということが必要なわけでございます。したがいまして、発生の可能性が非常に少ないということになってまいりますと特定性もないということになるわけでございます。したがって、そういうものは積み立てられないということになろうかと思います。
それはきわめて偶発的な問題であって、これは損害賠償額の予約がある場合ですか。予約がない場合には入らないわけですか。まずそれが一つ。それから、あなた、そんなこと言ったらみんな入っちゃうじゃないですか。あらゆる場合に商取引をやって損するかもわからぬ。損する場合のその準備に引き当てしておくのだとかなんとか、みんな入っちゃうじゃないですか。だから契約損失引当金なんというのは、そんなのは国際的な場合だけですか、国内的な契約の場合でもそれは入れられるのですか。それはどっちなのですか。
防衛庁の局長はお急ぎのようですから、一問だけお答えいただいて御出発をお願いしたいと思うのですが、いま沖繩の防空識別圏、ＡＤＩＺはいずれにありますか。
八項目に「日本の防衛」といってこれを書きましたのは、「適切な役割の分担が望ましい」というようなことを書いたわけでございますが、いままでここで御説明したことと何も違うことを考えたわけじゃないわけでございまして、日本の防衛でございますればこれは個別自衛権で、安保条約で日本とアメリカが日本の防衛をするということでございます。
 あるいは今度は極東の平和とか安全という問題であれば、日本ができますことは、在日米軍があり、地位協定で区域、施設を提供しているということでございまして、それ以外は軍事的な協力はできないということは前から言っていることで、これはそのとおりでございます。日本はそれ以外に、極東の安全平和のためには経済協力でやろうということを、これは前のとおりにこういうふうに書いたわけでございます。
 いままで書かなかった周辺海域、空域という言葉を書いておりますが、これは国会で何回も言っております防衛計画大綱の前提が周辺数百海里、シーレーン、航路帯の場合は千海里ということを言っていることを抽象的にここに書いたわけでございまして、新しい役割りを日本が帯びてやっていくというようなことをこの八項で実は書いたわけではないので、従来ここで御説明していることを書いたということでございます。
 そういう中で、日本の防衛というものをどういうふうなことをやっていくのだということにつきまして毎年ハワイで相談をされておりますので、そこで相談をするということを書いたわけでございまして、新しい日本の進路を決めるとか、そういうふうなことをここで考えるとか、そんな大それたことを意味した八項では実はないというのがわれわれの考え方でございます。
外務大臣、いかがですか、今回、六月に予定される大臣レベル、事務レベルに預けたかっこうだということに共同声明の中身はなっているのですが、問題は、中身としては非常に重要課題です。今後の日本の行方を決定すると申し上げてもいい。いま防衛庁としては、あくまでこっちから言う問題ではない、そうすると、五三中業の中身で臨まれるということになるわけでありますが、そのように理解しておいていいのですか、外務大臣。
先ほど申し上げましたように、私どもの方から議題として出すと言った覚えはございませんで、話題になるだろう、話題になった場合にはそれは話題として説明しましょう、こう申し上げたわけでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま御質問がございました国民年金審議会あるいは社会保障制度審議会で御議論がございました、事務的に非常に複雑な問題があるので十分注意してやるようにということでございますが、審議の過程での基本的な問題といたしましては、国民年金制度は大変複雑な制度でございますので、新しく外国人に適用いたしまして国民年金に御加入いただきます前に、制度の中身をよくわかっていただいた上で御加入いただくように、そのためには言葉の障害等もあるので、ＰＲその他十分に注意するようにというのが基本的な問題でございます。
 それ以外に若干細部にわたっていろいろ御議論があり、細かい御注意もあったわけでございますが、一、二の例を申し上げますと、私ども事務処理としては、外国人登録原票をもとにいたすわけでございますけれども、外国人の場合、中には外国人登録自体は御本名でされておりますが、日常の生活は通称でされておる。したがって、郵便物等の送付に当たっては、そういう通称という方も考慮して、いわば氏名等は二重に管理をしなければならない場合もあるだろうというような問題、あるいは外国人登録自体が個人単位になっておりますけれども、国民年金制度の上では、たとえば保険料の納付していただく義務の問題でございますとか、あるいは将来の給付にかかわる問題でございますとか、いずれにいたしましても世帯単位で事務処理をする必要のあるものもございますので、その辺、細かい点ではございますけれども、非常に重要な点なので、十分留意をして処理するように等々の御注意がございまして、私どもそれを受けまして、現在、法が施行されました後の事務処理の体制について、十分な対応ができるように検討中でございます。