御質問の首都高速公団の料金の値上げの背景とその理由でございますが、今回御承知のように東京線の料金を高速葛飾川口線並びに高速葛飾江戸川線、二路線の供用開始の日、九月九日の予定にいたしておりますが、その翌日に普通車五百円から六百円、大型車千円から千二百円に改定することを考えております。
 この料金改定の理由でございますが、これはこの料金の額の算定に当たりましては、その対象事業費としまして、新規路線、供用路線等の建設に要する事業費、これは葛飾川口線で言いますと、十六・五キロの間で千七百二十一億かかっておりますが、同じく葛飾江戸川線で十一・二キロで実に二千百三十八億など合計で四千二百四十三億という金がかかっておりますが、この事業費を償還してまいらなきゃならぬわけでありますが、これと既供用路線の改築に要する事業費も加えております。
 これは、道路交通情報施設といったものもこれからますます整備していかなきゃならない、その関係が三百四億円。その他四十六億円を加えまして、合計、既供用路線の改築に要する費用として三百五十億円、維持費を合わせまして四千五百九十三億円が今度新しく供用に伴って追加されたことになるわけでございます。これに伴いまして、現行料金による三十年以内の償還が不可能になりまして、そのために料金の改定を行うものでございます。
 今回の両路線二十七・七キロの完成によりまして、長年懸案でございました東北自動車道との連結が果たされまして、従来の供用延長百七十三・九キロと合わせまして合計二百キロ以上の延長となりまして、ネットワークがこの部分は特に充実されることになりまして、全体として利用者サービスの向上も図られることになるわけでございまして、そういうことから今回の値上げをお願いしておるわけでございます。
日本は自由貿易体制というものが破れたら、恐らく国民生活の後退ということをがまんしなければならないことになると思うんですが、しかし、その旗はおろせないわけですけれども、外国も日本に対して自由貿易主義を守ろうということは言うわけですよね。しかし、現実はおっしゃるとおり、それは言葉だけであって、行為を取り上げるとそれぞれが全部自分の都合のいい輸出対策、都合のいい輸入対策で垣根を張りめぐらしている。ちょうどけさの朝刊に出ていたんだと思いますが、アメリカの人たちに日本の車について聞いている。日本の車は一番いい車である、すばらしいというようなことを七〇％ぐらいの人が答えて、日本車に乗りたいとか、買いたいとかいう人が圧倒的に多いんですね。しかし、日本車の輸入をこれ以上ふやしていいかということになると、ノーという方が七三％なんです。ここに実は問題があるわけですね。乗りたい、乗ったらとても燃費効率がいい、安全性もアメリカ車ほどは安全性についてはないが、わりといいじゃないか、私は買いたい、乗っているという人たちが圧倒的にいながら——ニーズはあるんですね。しかし、今度は日本車が自由にもっとふえていいかというのには、ノーだという、そこに何があるんだろうか。それはやっぱりアメリカの国民感情にまでなってしまった、主として議会で激しいやりとりが行われる。というのは、日本人というのは商売相手として見た場合にはとてもずるい国である、あるいは国ごと官民挙げて輸出のために、金もうけのためには不公正なことをやっても平気だというようなふうに見ている。したがって、自分たちが小型自動車を、国民の要求が強くなってきた、ビッグスリーからアメリカン・モーターズなど含めて小型車をつくろうと思ったけれども、これは国民が燃費の関係で、石油ショックのあとの話ですから、どうも日本車がこの勢いでアメリカの消費者に買われていくと、いまから着手するアメリカの自動車メーカーは追いつかぬということで、二年間待ってくれぬか、ひょっとしたら三年目までかかるかもしれぬからというようなことで、自主規制を日本は余儀なくされていた。そして三年目になるとその継続の可否を含めて決定するということで、三年目はブロック代表に、じゃ三年目の継続の可否は可である、よろしい。そして台数は前年同台数であるということで通告して、四年目はやらないということになっているんだからやらないよということで、しかしありがとうという返事をして帰りましたのが、その理解とは反対に、われわれも精いっぱい、そうしてみずから輸出できるものを抑えてがまんをしている。ところが、一方議会においては、ローカルコンテント法とか、そういうようなもの等で、演説に立つアメリカの下院議員、上院議員などの言動というのははなはだ不穏当な言葉を使うようになりました。私はアメリカの議員諸君にも、あるいはかつての議員の先輩であったマンスフィールドさんにも、とにかく忠告をしました。もう少し言葉の使い方などは紳士らしい国に戻ったらどうですか。余りにも下品な言葉を、あなたたちアメリカの議員の連中も、通産省へあなたたち与野党来ているが、とにかく言葉をもう少しお互い友好国らしい言葉にしようじゃないかと、とにかくローカルコンテント法案上程の日は、かつて日本軍がわれわれを真珠湾でだまし討ちにした日であって、この法案はその報復であるというような演説をやってみたり、あるいは日本と交渉をする方法としてはおどしをかけ続けろ、日本はおどしていくうちに少しずつ下がっていく国であるとか、あるいは日本に物を売るためには、戦車を先頭に上陸して売り込まなきゃならぬとか、アメリカの上下両院と大統領府との関係は日本と違う、日本は議院内閣制であるにしても、しかしそれにしても言葉が進んでくると、ジャップとかヤンキーとかいう、まるで戦争でも始めているかのような言葉遣いになってしまうおそれがあるから、十分これに対しては、そういう法案を出すことについても、あるいはそういう対象を日本に定めているにしても、日本に対する非難、あるいはまた誹謗、そういうものを形容詞であっても、使っていくうちにやっぱり日本とアメリカとの間に芽生えてくるものは芳しいものではない。日本の世論調査でも、アメリカが一番好きだという人、そして今度はアメリカは頼りになる国という人、アメリカと仲よくすべきであるという人、こういう人の比率がどんどん減ってきている。アメリカの方もその傾向にあるとき、日本の悪口さえ言えば全部拍手大喝采という国になっていいのかどうか。日本が本当にそれだけアメリカにとっての憎い敵なのか、そのことを考えて物を言ってもらいたい。交渉もそのつもりで話をしてもらいたい。でないと、わが日本、小なりといえども一寸の虫にも五分の魂がある。そのことで日米がさや当てをすることは、だれが喜ぶんだろうか。喜ぶのは日米両国のどちらでもないということまで激しく言っておりますが、いまのところはいろんな問題で完全に新しい問題を出してくるものですから、懸案事項は解決いたしましたが、まだトラブルが残っておりますけれども、その背景にどうも対日国民感情というものを選挙民としておる政治家の方々、これらの人々との対話がもう少し私は足りないように思います。われわれは何と言ったつて肌は黄色い人種なんですから、向こうは白であることでどう思おうとそんなことは関係ないんであって、堂々と主張すべきを主張する。なぜそんな主張をするんだということなら、それを堂々と説明するという機会が、政治家レベルの交流がもっとあっていい。そして、閣僚レベルも、何とか会議ということに参加してはすぐ帰るということでなくて、その機会に閣僚の、他の閣僚もしくは閣僚の関係のある国会議員ですね、そういう人たちのところを訪ねて、あるいは食事でもともにしながら、呼んで意見交換をする必要があるのではないか。そういう意味で日本の経済外交にはいまひとつ相手方もよくないと思います。しかし、日本もそれを知っていて対応する努力がまだ不足していると思います。国会議員がそういう交渉も含めてもっと交流をすべきだ、お互いを知るべきだというふうに思っております。