今先生が申された数字は、先ほど申しました百二十五日の日本の備蓄法上の計算からデッドストック約一割を引きまして、さらに若干調整を行った上にランニングストックの四十五日を引いて、いわゆる緊急時に利用可能な数値としての六十日という数字だろうと思います。実際に利用可能な数字は、ランニングストック四十五日を引いたものが使えるわけでございまして、そういう数字になってこようかと思います。
 そういうことからいたしましても、日本の場合は備蓄の積み増しということは非常に必要でございまして、我々としましても、国家備蓄三千万キロリッターという目標で進めているわけでございます。現在千五百万キロリッター弱でございますけれども、これを今の目標では六十五年度までに三千万、倍にするということで今努力しているわけでございまして、利用可能の備蓄量の積み増し、これは一生懸命やっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
時間もございませんが、我が国の石油備蓄は、国家備蓄、民間備蓄で百二十三日になっています。ＩＥＡの試算では、流通在庫などを差し引き、いざという場合に取り崩せる利用可能備蓄が日本の場合六十日だ。今あなたの言われたのではなしに、計算では、ランニングストックを引いた場合の話だと思いますが、六十日だ。イタリアが六十日台です。スペインが四十日台。ＩＥＡの平均の九十日を大きく下回っているのはこの三つの国だ。冷静に対処していると言われますところの日本、九十日を下回っているのは日本とイタリアとスペインだ。さらに、我が国は中東依存度が六五％という高いことをＩＥＡから指摘されておる。場合によっては三国名指しで備蓄積み増しが勧告される。何か二月に一遍勧告されたそうでございますけれども、勧告される、これで冷静かと私は思いますが、こんなことが事実とするならば、備蓄の問題というのは大変だと思うのです。これは事実でしょうか。
一割程度のデッドストックを引く以外に、対象とする製品の出し入れ等がございまして、先生が今おっしゃったような、正確に百十何日ということがそのまま当てはまるかどうかわかりませんけれども、デッドストック一割、それ以外の対象とする製品の出し入れ等々を勘案して、もうちょっと数字は小さくなるかと思いますが、正確な数字は今ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
ＩＥＡ方式で参りますとデッドストック約一割を引くということでございますので、百二十五日からざっと一割を引いた数字がＩＥＡ方式の数字になろうかと思います。
時間も来ましたけれども、冷静に対応していただく中で、一つの具体的な心の安まりというのは備蓄だ。現在の日本の百二十五日間というのは、ＩＥＡ方式でいきますと何日間ですか。
先生の今のお話にございましたように、四十八年の第一次石油ショック、その後の五十三年から五十四年にかけますイラン革命に起因する第二次石油ショックということを我々は経験しておるわけでございまして、こういう経験からいたしまして一番必要なことは、やはり緊急事態に冷静に対処することが必要だというふうに我々は認識しているわけでございます。
 特に、第一次石油ショックのときには特別備蓄というものがございませんで、そういう意味でも対応策に非常に限りがあったということもあって、価格の異常な高騰あるいは品不足という事態を招いたわけでございますけれども、その後我々といたしましては備蓄も着々と進めておりますし、あるいは法制度もいろいろ整備されております。石油需給適正化法、あるいは売り惜しみ買い占め防止法等々いろいろ法制手段も整備されております。あるいは先ほど申し上げましたように、過去の経験を積み重ねて行政的な対応も整っておるところでございます。今後どういう緊急事態になろうとも、通産省といたしましては、冷静にかつ国民に安心していただけるだけの対策を進め得るというふうに我々は考えておるところでございます。
ＩＥＡの場等を通じまして米国が申しております趣旨は、特に現実明白な何らかの危険が迫っているからこのような提案をしているわけではない。ただ、ＩＥＡで現在ございますスキームをそれなりに十分評価さるべきでありますけれども、現在ございますＩＥＡのスキームを発動するまでの前段階といたしまして、先ほど申し上げましたように、石油の供給が大幅に制約されるような事態が生じた際には、素早く備蓄の放出を行いまして、世界的な石油市場の急騰を防ぎ、冷静な対応を世界各国ができるようにしていこう、こういう趣旨から出たものというふうに説明を受けておりまして、私どもも、ＩＥＡのスキームとの関連に十分留意しながらこの問題についての対応を考えてまいっているところでございます。
東南アジア政策の軌道修正はしているとは言わぬでしょうけれども、ベトナムを孤立化させていくということが逆に東南アジアの不安定につながるのだ、こういう意味でもう一歩進んだ外交政策の展開が望まれるし、そのことがシーレーンを防衛するよりもさらに重要な外交政策ではなかろうか、こう思いますので、せっかくのひとつ御努力をお願い申し上げたいと思います。外務大臣、もう結構です。
 そこで、農林水産省の質問に入る前に、せっかく文部大臣が来ておりますから二問だけ承っておきたいと思うのです。
 一問は、今までの教育問題の中でいろいろ答弁をされてきたわけでありますが、国立大学の共通一次試験について総理は非常に積極的な発言をして、国大協などに対してはもう来年から改善をしてはどうか、科目の削減とか選択科目別のアラカルト方式の検討とか、そういう非常に積極的な姿勢だったわけですよ。ところが、参議院の文教委員会で国大協の事務局長が参考人に来た場合には、昭和六十一年度から実施をする、こういう参考人としての意見が述べられた。そうしたら、一日にまた国大協の会長さんですか、昭和六十二年から実施をするという発言がなされておるということが新聞にも報道されているわけです。そこで文部大臣としては、これはやる気があれば来年度からでもできるわけでしょう。来年からやるのかあるいは国大協の会長が言ったという六十二年までかかる問題なのか、この点非常に注目されておりますので、どんぴしゃりとお答え願いたいのですが、どうでしょうか。