それから、たまたまきょうの日経を見ていましたら、「携帯電話に文字情報提供」というようなことが出ておりまして、文字情報を入れるとなると余計これを見るような形になっていくわけなので、これを規制しながら、こういう一つの発達もまた必要なことであるわけでございまして、なかなか難しいなというふうに思うわけでございます。一般的に禁止するというのもおかしな話であろうかと思うし、見ている見ないでいるという判断をどこでつけるのか、こういう点もあるんですけれども、危険なことは確かだろうというふうに思うわけです。
 こういう点で、岩越参考人の方へばかり行ってしまっている傾向がありますけれども、携帯電話についての今後の利用方法、こういうものについてお考えをいただきたいと思います。
正式に調べたわけではないので正確なお答えができるかどうかわかりませんけれども、アメリカの一部の州では携帯電話のドライブ中の使用を禁止したということをニュースとして私は記憶しております。基本的に、こういう情報端末を持った形で、意識もそちらに集中するようなもので運転するというのはどう考えても危険なことでございますから、何らかの抑制措置は必要かというふうに思います。
それでは、ちょっとチャイルドシートから変えて、携帯電話やカーナビの方へ入らせていただきます。
 いろいろ規制が今度できるわけですけれども、いろんな資料を見ますと、危険な目に遭遇する予感があるというようなことで、確かにそのとおりだろうと思うわけでございます。
 ただ、携帯電話にしろカーナビにしろ、今後またいろいろ使われていくものだろうというふうに思うわけですけれども、カーナビの点でいきますと、先ほど来話がありましたように、交通をしていく上での参考として発達してきたというような経緯から見ると、これを見ないというのもちょっとと思うし、余りこれを見ていると事故が起きるというようなことだろうと思うんです。
 これらについて、外国などではどのような取り扱いにしているんでしょうか。こういう点がおわかりになれば、岩越参考人にちょっとお願いしたいと思います。
事故の責任といいますか、日本の場合に、事故の形を調査する機関、事故分析センターというのがたしか五年か六年前からできておりまして、その調査によりまして事故の形が大分明らかになっている点もございます。したがいまして、チャイルドシートという新しい枠組みの保護装置が車の中につけられたわけですから、きちっとした形で事故分析をしていく、それを匿名の形でやっていきまして、その事故の責任、つまりチャイルドシートの安全性がいかに保たれていたのかどうかというところまできちんと踏み込んで調査をしていくという体制をつくっていく必要はあるかというふうに思います。
いろいろな保安基準があるようですけれども。
 それともう一つ、日本の場合は何か事故を起こしますと、個人名は別にして、だれだれが事故を起こしたということでドライバーの責任になっていってしまう傾向が私はあるように思うんですけれども、そういうときの道路環境とか車の性能と申しますか、そういうようなものも入ってくるんじゃないかな、一つの事故についてはドライバーだけの責任じゃないんじゃないかなというふうに思っておるわけです。子供の点についてはなおさらそれを深くするんですけれども、ちょっと話がそっちの方へ行ってしまいましたけれども、そういう点ではいかがでございましょうか。
安全性とおっしゃっておられる基準のことですが、日本の場合は、運輸省が決めている、道路運送車両法の装置型式指定によって担保されている形になっていますので、それで先ほど来申し上げていますような五十キロの衝突のときに三歳児のダミーを乗せた三歳児の頭部の加速度が幾つであるとか胸の加速度が幾つであるとかということが数字としては決められておりまして、それをクリアしているということは、一応その事故の衝突、五十キロというと低いようにも感じる部分があるんですが、基本的な衝突速度で考えますとほとんどカバーする速度でございますから、したがいまして、それが緩いというようなことにはならないのではないかというふうに思います。
 外国も速度に関しては、ヨーロッパもアメリカも同じ基準でテストをしております。ただし、ヨーロッパの場合は多少そのチェック項目が多いというふうに聞いております。
先ほど来のお話にも出てまいりましたけれども、衝突や何かのあれでは保安基準というふうなものがあって、それに合わせていろんなものができているわけですけれども、チャイルドシートについてはまだそういうものというのは私余りよく知らないんです。保安基準的なチャイルドシートの基準、それは同じものじゃないと思うんですけれども、そういうものは外国でもなされているというふうに、この間ちょっとアメリカのクリントン大統領が基準を出したというようなことがあるようですけれども、そういう基準を日本でもつくっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけです。それとともに、メーカーの方ももっと努力すべきじゃないか、そういう安全性について。我が社の製品はこうだよということの安全性もやっていかなきゃいけないんじゃないかという両方の考えを持っているんですけれども、そこら辺でどうでしょうか、岩越参考人の方に。
先生今御指摘のとおり、最近国民年金の検認率が低下傾向にございます。特に平成九年度におきましては残念ながら八〇％を切りまして七九・六％ということで、前年度比三・三ポイントの低下になっております。
 この原因といたしましては、大きく二つぐらい考えられるかというふうに思いますが、一つは先ほど申し上げましたように、いわゆる未加入対策というものに相当これまで力を入れてやってまいりましたので、かなりその部分の成果が上がりまして、検認率の分母といいますか、加入者がふえてきているということです。ただし、最近入ってきています被保険者はどちらかというと若い人中心の層でございますので、いわゆる保険料納付に結びつくという点ではなかなか難しい層であります。そういう意味では、それが直接納付ということに結びつかない面もありまして、結果的に今検認率を低下させているという面が一つあるかというふうに思います。
 それから二つ目は、これは全般的に言えることでありますけれども、いわゆる完全失業率の上昇など非常に近年の厳しい経済状況を反映したために検認率が低下しているという要因もあろうかというふうに思っております。
 いずれにしましても、検認率の低下というのは非常に重要な問題でございますので、我々としても重く受けとめて、先ほど申しましたような未納対策を重点的に行っていきたいというふうに思っております。
 それから、免除率がふえております背景も、平成三年に学生適用が行われましたとき以来、学生免除の比率が結構高い率がありますので、その影響が一つあるというのと、それから全般的にはやはり昨今の経済状況を反映して免除率が高くなっているということがあろうかというふうに思っております。