入管法に違反して我が国で不法就労しております外国人につきましては、入管法の規定に従い退去強制をするのが原則であり、単に労災の事故に遭ったということだけでその在留を特別に許可するということは非常に困難であろうと思います。
 しかしながら、人道的見地から特段の配慮を必要とするような場合、例えば巷間言われます、日本人と婚姻していてその間に子供がいるというふうな場合とか、人道的見地から特段の考慮を必要とする者については、諸般の事情を総合考量した上で在留を特別に許可する場合もあり、今後ともそのような配慮をしてまいりたいと考えております。
 また、委員御指摘の退去強制手続の過程で労働災害の事実が判明したときに、所要の救済措置がとられ得ますよう労働基準監督署等に通報するとか、あるいは現に病気治療中とかというふうな事情があります場合には、その病気治療の程度を見てどういうふうにしていくかということを考えなきゃならないというふうに認識しております。
 今後とも、労働災害の事実を認知したりあるいは病気治療中とかということが判明しております場合には、退去強制手続をとるに当たって、労災手続の進捗状況とかあるいは病気の程度とかにも配慮してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 政府は、従来から内閣法制局見解に示されておりますとおり、公務員に関する当然の法理といたしまして、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする、しかし一方、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないと解してきております。これは、国家公務員、地方公務員を通じる国全体の公務員制度に含まれる法理でございまして、これを前提とした立法も行われているところでございます。
 また、地方公共団体の事務の中にも公権力の行使等にかかわるものが多く存在するところでございます。したがいまして、地方公共団体が公務員に関する当然の法理を踏まえた人事行政を行うということは、御指摘ございましたけれども、地方分権とは少し次元の異なる問題であろうと考えております。
 したがいまして、今後とも同様の考え方で、すなわち公務員に関する当然の法理に抵触しない職種について外国人の採用機会の拡大を図るよう地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
それでは次は自治省に、地方公務員の国籍条項についてお伺いしたいと思います。
 この問題は国務省報告では十二ページから十三ページにかけて記述されておりまして、永住外国人の地方公務員の国籍条項が緩和されてきていることを評価した上で、なお問題点が指摘されているわけでございます。
 この地方公務員の国籍条項につきましては、昨年、高知の橋本知事が撤廃の宣言をなさって検討に入られてから、今非常に大きな動きになっていると思われます。もう地方分権の時代なので、自治省が当然の法理という、そういう解釈でもって地方公務員の国籍条項を縛るというのも時代が変わっているのではないかと、こういう意見も聞かれるところでございます。
 これは毎日の世論調査でございますが、撤廃賛成についての回答が四五％。というと何だか半数以下かと思われるかもわかりませんが、そうではなくて、反対は二〇％、わからないというのが三三％ぐらいあるわけでございます。判断している人はもう撤廃してもいいのではないかという、そういうアンケート調査になっておりますが、この問題についてはいかがでございましょうか。
与党の中でも力を入れて取り組んでおります。少なくとも私ども社会民主党の場合は、この問題を日本の人権問題の大きな一つとして位置づけているわけでございます。
 一般対策でというようなお答えでございましたけれども、これは読売新聞の三月三十一日の報道でございますが、「現行法の役目は終わるが、依然、工夫が必要」と。この工夫の中心に法的措置というものが挙げられて、法的措置というのは新たな立法を意味するというような感じの報道がございますが、この報道のように、新たな立法措置を含めて検討ということでよろしゅうございますね。短くて結構でございます。
時間がありませんので、受益者負担の問題が一番大きな課題でありますが、これまで多くの委員から指摘をされてまいりました。ぜひ軽減に向けて努力をしてほしいと思うのです。
 ただ、直接住民と接触する第一線の市町村の職員、この人たちが例えば実施する直前に同意をとりますね。うちのところも今畑かんの準備を進めておるのですが、大変な苦労をして八五％の仮同意をとった。今からいよいよ本同意に入るんだけれども、農家の皆さんは、仮同意をしなければ、賛成をしなければ村八分に遭ったりいろいろ困るからということで同意をした。しかし、今の負担金やらいろいろな状況を見てみれば、とても後継者もいないし展望もない。十アール当たりの負担率を考えると、二ヘクタールとか三ヘクタール、八ヘクタールと持っている人たちはその部分しかやってもできない、こういう問題がありまして、当局は本同意について非常に心配しておるのが現状だと思うのです。ぜひ、受益者負担の問題は、先ほど来言われるように、二倍、三倍と膨れ上がっていくようなことのない措置を十分対応していただきたいと思います。
 最後に、要望ですけれども、これは国土庁の担当と聞いたのですが、ボラ、コラ、シラス等特殊土壌に対する事業が平成三年度で終わるわけですけれども、これは私たちの鹿児島県にとっては大変な問題でありますので、継続して実施されるように、農水省の方からもこれは強く要請をしておいていただきたいというのが一つと、もう一つは、さっき佐多の問題を申し上げましたが、こうした国営畑総をやられる場合に、全体の計画が、畑地が四百七十七へクタール、山林が六百三十八ヘクタール、当初から山林が非常に多いわけですね。そうすると、こうした土地改良の基本的なものは、自然を守るとか防災対策とか環境保全とかいろいろなことがあるわけでしょう。災害の問題やら自然破壊の問題も出てくる。それから緑を失っていく。しかも、この地域はしょっちゅう猿が出るんですね。これに参っておるんですよ。猿の被害がたんだん広がってきています。山をどんどん切って、広葉樹林を切って、その際まで畑にしていけば、やがて作物をつくるようになったら大変なことになるんじゃないか、こういう心配も実はされておるところでございます。現在造成されているのは、さっきおっしゃったように面積で五百九十三ヘクタールですね。そのうちに、山林が何と四百八十二へクタールなんですよ。後継者もいないところですよ。後継者が居つくような農業ということでやられるなら、そういうことも含めた対策、こういうことが非常に大事だと思っております。これは林野庁とも関係をしてきますし、要望として、これからのこうした地域の土地改良のあり方、畑地かんがいという事業のあり方については十分な検討と配慮をして行っていただきたいことを申し上げまして、終わります。
 どうもありがとうございました。