私も現行と今度の改正案との対比表をつくってみたわけでございますが、例の周辺事態に対する対応等については今回はかなり詳しくなっている。そのかわり、日本有事等についてはかなり省略されているような形になっているわけです。十九年たつということですが、当然ガイドラインに基づいて研究とか協議とか、いろいろされてきているというふうに思っておりますが、その結果は日米安全保障協議委員会に報告し、その取り扱いは両国政府のそれぞれのというふうに現在のガイドラインはなっているわけです。
 このガイドラインに基づいて、報告を受けて政府はどういうようなことをこの十九年間に対応してきたか。具体例として二つか三つ挙げていただきたいと思います。
現行のガイドラインは二十年ほども前にできているものでございまして、現行ガイドラインに基づいて日米間で種々の研究、検討がなされておりますので、今回のガイドラインはその経験を、その成果を踏まえたという部分がございまして、それだけその成果があらわれているという部分がございます。
 それから、現行のガイドラインの三項、いわゆる極東有事と俗に言われる部分でございますが、今回はいわゆる周辺事態における日米防衛協力ということで、その辺が一層詳細に書かれているということがあろうかと思います。それからさらに、平素からの協力という部分でかなり詳細に日米の安全保障関係での協力についての記載があるというところで新旧の違いがあるというふうに考えております。
このガイドラインの性格は先ほど御答弁したとおりでございますけれども、このガイドラインができ、そのガイダンスに従っていろいろ具体的に協力の方途を考え、またどのような措置をとるかということを当然その先の話として検討してまいります。その過程で、現在のいろいろな法令の枠組みの中では根拠が十分ではない、新たな立法措置を要するというものがあれば、別途その立法をお願いするといったことがあると思います。
 協定という観点でございましたけれども、今申しましたように、このガイドラインに従ってやる具体的な措置についての検討の中で、もし仮に新たな協定を必要とするというような事柄が出てまいりましたら、それはやはり協定の形で国会にお諮りすることもあろうかと思います。しかし、一般的に申しますと、やはりこれまでございます安保条約その他の取り決めに大部分のものは国際法上の根拠というものはあるものと考えております。ただ、検討を進めてみて必要性が出てくれば、また協定の形でお諮りすることの可能性も排除するものではございません。
私は、この具体化の場合には国内法制の整備とか、いろいろ出てくるというふうに思うわけでして、できれば協定というようなものを今後お考えいただいて、それで国会承認というような形に持っていくことが大事ではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
 私は、この出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に基本的に賛成でございます。
 ただ、日本もいよいよ国際化の時代を迎えてまいりました。同時に、アジアを中心とする国々から豊かな国日本を目指していろんな形で外国人が入国をしてくる、これも事実でございますし、また防ぎようもなかろうというふうに思うわけであります。昨今、大きな社会的な問題になっております蛇頭などを初めとする集団密航組織というんでしょうか、あるいはそれらの集団と国内の暴力団との深いかかわりで密航者がふえる、そして密航した上で不法残留をした者同士がまた二次的な犯罪を惹起する、こういう社会問題が発生していることは私もよく承知をいたしております。
 そこで、本改正の趣旨、目的を十分理解した上で、私は、同時に、日本において外国人の方々の人権問題あるいは支援活動などに携わっている方々への配慮というのもなされなければならない。同時にまた、外国人労働者というんでしょうか外国人の日本における人権問題、これまた法務省の仕事でございますので、そこら辺の調和を十分図った運用をしていただきたいなと、こういうふうに思うわけであります。
 と申し上げますのは、密航という言葉を聞いたときに、私は沖縄の出身なんですけれども、また少しく受けとめ方が違うんですね。どうして違うかというと、御承知のことだと思いますが、かつて沖縄はアメリカの軍事的な支配下に置かれておりまして本土との往来の自由が認められなかった。こういう中で、密航をして本土の大学で学んだと、こういう先輩方が今沖縄の経済界のトップの指導者あるいは政界のトップの指導者にかなりいらっしゃるんです。
 あるいはまた、昨今、沖縄の振興策との関係で官房長官が蓬莱経済圏という経済振興の目玉を前回発表されましたけれども、台湾、それから中国の福建省、沖縄の与那国島、このトライアングルというか、アメリカの軍事支配下にあるときにこの地域でいわゆる密貿易が非常に盛んであった。その密貿易でかなりもうけた方々が、これまた県の経済界のリーダーにいっぱいいらっしゃるわけです。そうすると、沖縄は琉球王朝の時代から東南アジアの国々と交易をして栄えていった、あるいはまた中国で学問を学んだり工芸を学んだりしてきたという深い歴史があるわけであります。
 それらの歴史的な事実を踏まえると、今申し上げましたように、悪質なというか営利を目的とした密航組織あるいはその密航を手引きするような者に対して厳罰をもって臨むということは、これは当然なことでありますが、同時に、日本が避けて通れない国際化の時代への対応、あるいはまた豊かな国日本を目指してやってくる密航者、それに対する中国を初めとする送り出す側というのでしょうか、これは意図的に送り出しているわけじゃありませんが、そこら辺に対する配慮もぜひ怠りなくやっていただきたいと、こういうふうに冒頭申し上げておきたいと思います。
 そこで、福建省と沖縄は非常に近い関係でございまして、沖縄にも中国やあるいはベトナムあたりから集団密航者が不法に入国をする、こういう状況がございます。過去二、三年分で結構でございますが、沖縄県で発生した集団密航の状況についてお教え願いたいと思います。