空港建設関係につきましてはこの辺で終わっておきたいと思いますが、いずれにしましても公共土木事業関係について相当のコスト低減があちこちで真剣に議論されているということでもありますので、ひとつ運輸省の方でもそういう観点から大いに努力していただければと思います。
 次の問題として、規制緩和関係の問題でありますが、先ほどお話ありましたように、航空行政について相当トラスチックなといいますか政策の転換があったと思います。
 最近話題を呼んでおります新しい航空会社、四社ほどあるようですが、いずれも平成十年あるいは十一、二年ごろに開業したいという意向を持って各社計画を進めていっているというような状況でして、例えば羽田の着陸の増枠の中にもそういうことを考えてやっておられるというようなことですが、一般の人から見ますとこれに対する期待というのは非常に大きなものがあると思います。
 航空全体、大手が今まで大部分を占めていたわけですが、そこに非常に小さな会社が参入してくるというようなことでありまして、それ自体おもしろいのかもしれませんが、もう一つの期待は運賃が非常に安くなりそうだと。そういうことで、その点は既存の業者に対する影響も相当出てくるのではないかと思います。
 アメリカで規制緩和をやって、航空会社は相当一時期ふえましたが、皆その後つぶれでしまったり、また安全面で問題があったりというようなことがありましたが、日本ではそんなことはあり得ないのではないかと思いますが、この規制緩和の流れの中での新規参入問題、どのようにお考えになっておられるか、教えでいただければと思います。
私ども政府全体の行動指針が出ておりまして、それを踏まえましてことしの四月に運輸関係公共工事コスト縮減対策に関する行動計画というのを策定いたしております。具体的には何をやるかということでございますが、一つの目標といたしまして平成十一年度の末までに一〇％以上のコストを縮減する、これを具体的な目標にまず置かせていただいております。
 それで、そのために工事の計画、設計に関しまして、現在の設計基準あるいは積算基準を見直すとか、また比較設計を充実することによりましてより安い設計の方がふえてくるということもねらいたいと思っております。また、資材や使用する機器調達、これにつきましても競争促進を図ってまいりたいと思っております。
 さらに、工事発注の効率化等のために、ＶＥ方式という方式がございまして、これはバリューエンジニアリングという言葉の頭文字でございますが、私ども発注者が事業者の方々、業者の方々に示す仕様に対しまして、受注者なりあるいは競争に参加しようとされる企業の方から、それならもっとこういうふうにやった方が安いんじゃないんですかとか、こういうやり方もありますよということを逆提案してもらう、そういうのも受けながらやっていくという、これはかなり従来のやり方を決定的に変えることになるかもしれませんけれども、そういう方法についてもチャレンジをしたいと思っております。
 ただ、工事の施工という観点からだけでこの一〇％を達成するというのはなかなか制約がございまして、その前の段階といたしまして、資材の生産コストとかあるいは流通の合理化、効率化等によりましてコストを下げる、そういうことも必要かと思っておりまして、それぞれの関係省庁と十分な調整を図りつつ、この一〇％削減という目標を実現したいと思っているところでございます。
連日にわたりまして、非常に我が国の将来にとって重要な財政構造改革の推進に関する特別措置法案の審議を委員の先生方はしてまいりまして本当に御苦労さまでございますし、閣僚の皆様も本当に御苦労さまでございます。あと一息でございますので、この法案を早く通して、日本の国の二十一世紀の将来のために構造改革をきっちりとやって、そして新たな時代にふさわしい日本の財政構造、経済構造をつくっていく、それがやはり私どもにとりまして重要な課題だ一最重要の課題だということを踏まえて、幾つか御質問をさせていただきたいと思う次第であります。
 まず、今回のこの法案でございますが、今まで何度となくその趣旨、意味づけにつきましては御説明いただいたわけでございますけれども、今まで財政当局の予算編成に当たって、こういうふうなバックボーンとも言うべき考え方ができて予算編成を行ったということはかつて歴史上ないわけでございまして、そういう意味におきまして今どれだけこれが重要な法律かということでございます。
 実はキャップ方式ということで今この方式が言われております。昭和五十五年にシーリング方式というのが導入されたわけであります。昭和五十五年からおよそ十八年間シーリング方式がとられまして、そして概算要求基準をシーリング方式で行った。そして、このたびは法律を出されて、キャップ方式ということで新たにこういう厳しい財政事情をベースとした対応をされた。
 非常に画期的なことだと思うのでございますが、その間、歴史を振り返ってみますと、五十五年にシーリング方式を設けましてからは一律に、一般行政経費はこのぐらいの水準でいこう、あるいはその他の経費の伸び率をこのぐらいにしていこうという考え方が年々示されて、そして五十七年には御記憶あろうかと思いますがゼロシーリング、五十八年にはマイナスシーリング。昔から財政構造を何とかよくしていかなければいけない、やはり子供や孫の時代に無用のツケは残してはいかぬ、そういうことを本当に真剣に取り組んできたこれまでの経緯というものがあるわけであります。
 そのときに、平成二年度には一時赤字公債が発行ゼロになる。そして、財政再建がそういう観点から実現いたしまして、平成六年度にはまた赤字公債を発行せざるを得ないという状況に戻って平成九年度予算まで来た。こういうふうな経緯をたどっているわけであります。
 そういう中で、今まで数多くの機会に総理並びに大蔵大臣からその趣旨をお聞きしてまいりました。改めてこのたびのこの法律の趣旨につきまして大蔵大臣から伺いたいのでありますが、そのときにお願いできますれば、これをやらなければこういうふうなことが問題だよという説明もあろうかと思いますけれども、同時に、厳しいけれどもこれをやることによってその先の未来にこういう明るさがあるよというふうな、やはり国民にわかりやすい説明をぜひともお願い申し上げたいと思う次第なのであります。
 そして、そのときにお願い申し上げますとすれば、政治というのは将来に国民の皆様に夢と説得力を持つ、これが一番大事なことではないかというふうに思うものですから、どうかわかりやすく、そして国民の皆様になるほどなと思っていただくような言い方でぜひこの法律の趣旨の御説明をお願いしたいと思います。