結構です。その線でどうぞ十分に推進していただきたいと思います。
 来年からマル優利用の方が本人確認のために公的な身分を証明する何かが必要になるということで、限度額をオーバーして課税されるべき利子を逃れるというようなことのないようにしていきたいという御趣旨はよくわかるんですけれども、どうも私どもの手元に郵便局単位でおつくりになっているパンフレットかビラかと思うんですけれども、来年からは身分証明書が要りますけれども今なら要りませんから、どうぞ今のうちにという、何か一方では限度額を明確にオンラインで決めるんだぞと言っていながら、今のうちなら少しぐらいオーバーしてもいいんじゃないかというような印象を与える駆け込み貯金を奨励するような、貯金と言ってはあれですけど、駆け込み利子脱税を奨励するような雰囲気のあるチラシなどが出ているのを散見するんですけれども、これは各郵便局単位で勇み足で行ったことなのか、あるいは省としてそういうことを奨励なすっていらっしゃるのか、その辺を明確にしていただきたいんですけどね。
一点だけ事実関係について一言申し上げておきたいと思いますが、昨年の十一月に起こりましたこの事件の実は原因につきましては警察、消防といった公的な機関で原因の究明をしていらっしゃいまして、私どもＮＴＴといたしましてはそれに全面的に御協力申し上げてやっておりますが、現時点におきましてまだそういう公的機関で原因を結果はこうですということを公表なさるところまで至っておらないというふうに承知をしておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
 事故につきましてその後ＮＴＴとしてどういう各種の対策をとったかということにつきまして、概要を土屋参考人の方から御説明いたさせます。
従来も反社会的な行為をしたという事実が判明した者につきましては、厳重な処置をとってきておりますが、今後もよく事実を把握いたしまして厳正な対処をいたしたいと考えております。
職員の中にいわゆる過激派と言われるような職員がおりまして、成田事件あるいは浅草橋事件等で逮捕されるということは大変遺憾なことでございます。従来から私どもも職員に対しましては法秩序を乱すような行為はしないようにということで、常々指導をしてきているところでございますけれども、遺憾ながらまだそういう過激派に所属をし、このような事件を起こすという職員がいるわけでありまして、私どもといたしましてもこの際さらに通達を出しまして、職員がそのような反社会的な行為をしないように指導を強化いたしたいと考えているところであります。
このこと自体、私はそういう意味で地域住民と親しく協調していくという考え方、これは非常に大切なことだと思います。ただ、職務に影響があっては困るわけでありますので、そういった点についての区別をきちっとしながら、こういったことについて地域の人たちと十分連絡を密にする。そういった意味におきまして、やはり地域あっての郵政事業であると、そういう見地からこういったことは私は大切なことだと思います。ただ、それが協定をして調印してやるべき問題がどうかについて、私はもう少し検討する余地はあると思いますけれども、そういった姿勢というものは大切である。ただ、郵便局の業務に支障がない範囲内でやるということについて、その点を大いに進めていくべきではないか、そういう点を協調しながら進めていくべきことだと、このように考えます。
この協定の内容は大変抽象的でありまして、実際にどういうような郵便局側に義務が生ずるのかというようなことについてはちょっと判断が困難な問題であります。また、この協定に基づいて実際にどういうようなことが行われているかということにつきましても、まだ具体的に何が行われたかということは承知しておりません。
 今後、やはり郵便局として地域住民とのそういう触れ合いを考えるという場合には、具体的な中身を見ながら慎重にこれは判断して、どう対処していくべきかを検討すべきことだと考えます。
労働組合が組合の立場で地域住民の福祉の向上等に取り組むことは、これは結構なことでございましょうが、郵便局が業務として地域住民の福祉や地域の活性化のために行い得るサービスにはおのずから限界があるものと考えております。
 本件につきましても、地域住民と親しく協調していくことは大切なことである一方、サービスの具体的な内容とか態様等のあり方について、省としても慎重に検討をする必要がある問題であると考えております。
東灘局でかなりの職員が頸肩腕あるいは腰痛症等を訴えまして、実態上勤務時間内における回復体操や通院を認めてきた経緯がございますが、その後関係職員、関係組合等との話し合いなどを進め、現在改善に取り組んでいると聞いております。
あとほんの少し残っているのでありますが、実は、電話機、端末機の売り込みをめぐって、本来はレンタル制と買い取り制と二本立てのはずなんですけれども、事実上レンタルというのは制度がなくなって、もう買い取り一本だということを言わんばかりのこういうやり方がどんどんと横行しているということで、さすが批判も強く、ＮＴＴとしても社内の一定の自粛通達というようなものを出されたということになってきているんですけれども、ぜひこの点はひとつ徹底をしてもらいたい。制度は制度としてきちっと国民の側というかお客さんの側の選択にゆだねるという立場を貫いてもらいたいということなのでありますけれども、もう時間がありませんから、そのことを最後に申し添えまして、本日は終わります。
融資制度がこれまで果たしてきた役割についてはこれから後でお伺いをするわけでございますが、それぞれの立場の評価があろうかというふうに思いますけれども、今農林漁家で非常に問題になっている負債を考えるときに、私はこれも非常に素朴な物の言い方なんですけれども、特に酪農とか、あるいは施設型農業等の方々においては大規模経営を中心に非常に負債が固定化しているという現実があろうかというふうに思います。そうした固定負債の中身を見ると、四十八年以降の借入金によるものが多いというふうに思うわけでございますが、いわゆる四十八年以降の低成長あるいは安定成長というふうに言われるものの中で、しかし一方では大型設備投資というようなことが必要に迫られ指導されてきた、いわゆる経営上そういう指導をなさってきたということになりますと、これまでありました制度金融のようなものがいわゆるこうした低成長下の農業に対して耐え得るというか、効果を上げてきたというふうには私、素朴に思えないんですけれども、その点はどういうふうに考えればよろしいのか、やっぱり補助金でしばらくは行かなければならないというふうにお思いでしょうか。