建設業をめぐりますいわゆる談合問題につきましては、いわゆる構造協議の中での話題というよりも、むしろ昨年の通商法三〇二条調査の中、あるいはまた日米経済委員会のフォローアップなどの場でしばしば話題になってきておりますが、いずれにしましても、建設事業の請け負いに当たりまして、いわゆる独禁法違反は絶対容認しないというのが我が国の基本的態度であるということは十二分に説明をしてきているところでございます。
 ただ、そういった中にもかかわりませず、今先生おっしゃるように、残念ながら最近幾つかのいわゆる独禁法違反事件というものが出ているわけでございまして、こういったことにつきまして、我が国としては、いささかもいわゆる独禁法違反というものは容認しないんだということをるる説明すると同時に、さらに、独禁法あるいは談合問題をめぐりまして向こうから具体的に、入札に当たってあらゆる段階で談合行為を行わないという証明をするような行為をするとか、あるいは指名停止がいささか軽過ぎやせぬかというような指摘もなされている現実でございますが、これらにつきまして私どもとしては、やれることは徹底してやっていこうという姿勢を示しております。
 具体的にそういったものを受けまして、あるいはまたアメリカから言われたからということではなくて、そもそも厳しく規制するということからして、私ども、ことし二月でございますけれども、いわゆる入札に当たりましては入札心得というものを示しておりまして、これは、入札受注者が入札参加するに当たりましていろいろな段階で遵守すべき事項を決めたものでございますが、この入札心得というものを、改めましてしっかりと、独禁法違反というものはいささかも認めないんだというその趣旨をさらに明記して、一層の周知徹底に努めたというのが現在の段階でございます。
法律は独占禁止法なんですから。日本は七〇年代に独占の段階へ行っちゃったんで、集中は終わっているのです。だから、あとはカルテルと不公正取引が問題になっているから七三年に法改正したのですよ。そんなことはわかった上で言っておるのです。
 さてそこで、少し具体的な問題に入ります。
 この中間報告で問題になっておる排他的取引という場合の一つの例として、建設省の談合問題、これは、アメリカ側から発表された、ワシントン総局発表の項目の中では非常に重要な、不公平取引のモデルないしはカルテル的なものが温存される可能性があるということを含めて、建設談合というのは非常に重視していました。ところが、最終の中間報告には皆さん御承知のように消えました。書いていない。
 そこで建設省にお聞きしますが、建設大臣、この建設談合問題に関するアメリカとの交渉の経緯、そして現在までの建設省がとった措置、今後の協議の見通しはいかがですか。
今回の日米構造協議におきまして、日本の市場の自由かつ公正な競争秩序というものが確保されているのかということを中心に彼らの議論を聞き、我々の考え方を述べ、その結果、独占禁止法の運用をより強化し、かつ透明性をより確保するということで、政府の今回の対応といいますか方針が構造協議で盛り込まれたわけであります。
 ただ、一言申し上げておきますが、今委員が、日本の独占が問題になるということを言われましたけれども、それは正確ではございませんで、独占禁止法の中の主としてカルテルとか不公正な取引方法の分野が問題になっておるということでございます。
予算案を見ましても、科学技術庁、物に見えるやつは金出すんです、物でわかるやつ、はっきり物が見えるやつ。ずっとあなたのところの予算を見るとそんなに伸びていない、科学技術庁として。それはずっととっていますが、そうでしょう。そういう点を我々がやっているんだと、そういうときにこそ金かけているんだということが、この際必要じゃないかというふうに思うんです。その点を特に、歴代の予算の推移をずっと見ていましても、実際科学技術庁の伸びというのは、どうもその辺になりますと、物の見えるところには金かけるけれども、そういったものに余り金かけない要請が強いという感じがするんです。その点も非常にこれからも反省してもらいたい。
 そして、これからの予算要請の中で、あなた方の役割が非常に大きいから、どうぞ我々も応援しますから、どんどんそういうものには本当の意味でかけていくように頑張っていただきたいというふうに思いますが、いかがお考えですか。そういうことで要望しておきます。
 それから、大臣にちょっとお聞きしたいんですが、南部地震の被災者のお気持ちというのは大変だろうと思うんですがね、特に家族五人、もしおられて、お子さん三人とも亡くなった、あるいは奥さんも亡くなって一人の方もおられます。そういった被災地へ行きますと、全く生きる望みがない、まだ家のローンも残っている、これから働いても何のために働くんやという方が数多くおられるんですね。あるいは心理的に非常に圧迫を受けておられる方も大変おられるわけです。それで私、職業安定所へ行きましたら、中へどなり込みに来てはる人もおられるんです、どないしてくれるんや、毎日生活ができへんやないかと。もういろんな面で心理的な面が非常に強くこの地震の結果出ているんじゃないか。
 そしてまた、雇い主の人に聞きましても、阪神間で聞きましても、人を雇い入れてせっかく生活していただいたのに、そのためにもしみずから命を絶たれる方がおられたら、そこの事業所の方は何かあったんやないか、被災者の人が亡くなるというようなことがあってということで、非常にそういう点でも不安だと。そういうことで、いわゆるメンタルの面のケアが非常に体質的に日本は弱いんじゃないか。
 お聞きしましたら、産業医等の常置があるということなんですが、これは聞きますと、産業医まで置いている企業というのはもう非常に少ないんですね、実際には。ですから、総事業所数のまさに何万分の一の事業所しか置いていない。
 ここで、私は大臣にお聞きしたいんですが、ぜひとも、職業安定所あるいは労働基準監督署どちらかでも結構ですから、そういう人の親身に、あるいは精神的な、所長に言っても所長わからないんですよね、所長の家もひっくり返っているような状況ですし、わからない。ですから、もう慌てふためいておられる感じですから、精神医の方を、そういうことについて御相談あったら、そういう部屋を設けてあげて御相談していく。お医者さんに相談するとやっぱり気分的に大分違うような感じもしますので、その点に関しては大臣はいかに考えておられるか、前向きの答弁をお願いしたいと思います。