委員長からお答えいたします。
 昨日の理事懇で、その問題についてお話がございました。法務省自体と連携をとっておりますけれども、きょうまだ中間報告の段階ではないということでございますので、ここ数日中に中間報告がされると承知いたしておりますけれども、文書や何かでの申し出ということではございませんので、理事懇においてそういうふうな発言がございましたというわけでございますので、御了承願います。
私は、中間報告をしろという御要望は今ここでお話を伺って初めて耳にしたわけでございますが、そういった御要請の文書が当委員会なり国会から御要請があればその段階で十分検討させていただきたい、かように思います。
私は、きのう我が党の理事を通じまして国会法百四条に基づいて文書をもって予算委員会に報告をしてほしいということを正式に申し入れをしてあったはずです。また、事務当局にもそういうふうに申し上げてあったわけですが、法務大臣、百四条に基づいて正式文書を出していただけますか。
金丸さんの事件は、新聞等で報ぜられておりますとおりに所得税法違反につきましてはほぼ捜査が終わった、そして釈放したといった報告は受けておるわけでございますが、国会における御質疑の中での報告をするように、こういうことでございます。私は、衆議院でも私はお答えしたと思いますが、国政調査権とかあるいはまた委員会等の質疑応答の中では許される範囲で誠実にこれは対応しなきゃならぬと基本的にそう考えております。したがって、昨年の暮れに五億円の捜査についても中間報告をいたしましたが、今回のお求めに対しましても、国会の御要望等があれば法令の許す範囲の中でどこまで御報告ができるか法務省としては検討をいたしたい、かように考えております。
最初に、金丸、生原被告の問題について、第一次起訴、第二次の追起訴が行われました。したがって、この際法務大臣から中間報告をいただきたいと当初お願いをしたいと思います。
総理は不退転の決意をもって政治改革に取り組む姿勢を常にお示してございます。国民の政治不信を払拭していく、そのための政治改革に渾身の御努力をされまして、私どももまた心を引き締めてこの政治の責任を果たす努力をそれぞれがしていきたいと思う次第でございます。
 総理の一層の御努力に御期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
政治改革につきまして、あすは政治改革四法案の自民党としての党議決定がされる予定の日でございます。いろいろ政治改革には問題が山積しておるわけでございますが、政治と金にまつわることでもあり、一部には政治資金規正法を改正することが先決だという意見もあります。
 総理は、常に抜本的に改革する必要を述べられておられますが、何ゆえに選挙制度改革と一体でなければこの辺の問題の解決が図られないのか、これらの点につきまして国民にわかりやすく御説明保いただければありがたいと思います。
こういう複雑な景気の状況でございますので、怠りなくその動向に常に注意を払って適切に対応していかなければならないというふうに考えてまいりました。また、各党におかれましても、自社公民四党似たような見解をお持ちであって、そのために各党の間で協議機関を設けることについて合意ができておるわけでございます。そのための会合が既に開かれつつございます。各党がどのような御意見を打ち出されるか、この協議機関の動向、結論についてはもとより政府は十分注意を払ってまいらなければならないと思っておりますが、ともかくもこの平成五年度予算が成立をいたしまして、その段階においてまた各党の御協議の内容等々も検討し、また自由民主党もそれに備えましていろいろな検討をしておりますことは事実でございますので、またその状況についてもその段階で聞いてみたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 景気対策の質問の最後といたしまして、この四月上旬をめどに我が党は第二次の大型総合景気対策の最終的策定作業に入っているようでございますが、政府としてこれをどのように受けとめられておられるか、総理の御所見をお伺いいたします。
総理は再三にわたりまして選挙の結果を厳粛に受けとめる、こう言われております。しかし、所信表明演説等を聞いておりましても、例えばこの三点セットであるリクルート事件についてのけじめにしましても、あるいは国民からかなりの拒否反応を受けた消費税の問題にいたしましても、あるいは農政不信の問題にいたしましても、厳粛に受けとめておるという演説になってない。
 例えば、所信表明の中でリクルート事件の反省としてなぜリクルートのリの字も出てこないのか、あるいはまた、リクルート事件のけじめは本当に検察の捜査が終わった段階でほぼ終了したというふうに自覚をなさっておられるのか。例えば海部さんの派閥の河本会長は、ちょうど九月の三日の河本派の研修会で講演をされて、「いくら政治改革を唱えても、リクルート問題にしっかりとした「けじめ」をつけないと国民から信頼されない。仏教に「大死一番」（死んだつもりで奮起すること）という言葉があるが、責任ある人たちはそういう精神で善処してほしい」と。そういう声が全然伝わってないのではないか、こう思われてなりません。
 さきの国会からの懸案でございます刑事訴訟法第四十七条に基づく灰色高官を含むリクルート事件の全容等について、やはり率先して報告をするという姿勢を持ってもらいたいと思いますし、あるいはまた、今臨時国会においてもリクルート等の特別委員会等をやはりつくろうということで、そして、その場でまじめに前向きに議論しようという意思を表明されることが本当は海部さんのおっしゃるけじめ、政治改革のスタートではないか、こう思っておるわけでございますが、その点についてどうお考えになるか。
 また、消費税の問題については後で触れますが、特に農政不信の問題、これは今日の政治不信と同じように根が深い問題だと思わざるを得ません。今度総理は、この選挙結果において農民の政治不信の根源をどこにあるというふうに本当は思っておられるのか、何を反省されたのか、これから国際競争力を失った農業をどう再生されようとしておるのか、特に農業基本法農政、大転換するようなそんな決意があるのかないのか、そのあたりを本当は国民が知りたかったのではないでしょうか。お答えいただきたい。