長官が中座することになっておりますので、その前に一問だけ今の問題で。
 国土庁に私が先ほど質問をしました。そのときに、災害対策基本法というのは関東大震災程度のことも予測をしながらあれはっくったものです、こういう答弁があったわけですね。そうしますと、この安全保障会議設置法の提案の背景になっておったダッカであるとか何とか何とかという四つの中の一つに関東大震災が入っていたわけです。今の答弁からいいますと、これは除かれることになると思いますが、その点いかがでしょう。
原発の問題それ自身についてはまだ別のところで議論をしますけれども、シージヤック、ハイジャックという歴史的な事実があるわけですから、核ジャックというのは当然つくるときから想定をしていたわけですね。言いかえてみますと、それは本来の災害対策基本法の方で処理する、こういう概念をお持ちではなかったんですか。通常の緊急事態、核ジャックは少なくとも通常の緊急事態であるというふうに科技庁では勉強されておったんではないですか、いかがですか。
科学技術庁に伺います。
 科学技術庁の設置法について言いますと、原発放射能諸問題を含めて設置法に十分書かれていますね。科学技術庁として通常の緊急事態と重大な緊急事態というものを区分けができましょうか。
提案理由の背景の中に関東大震災という問題意識を持っているわけです。
 そこで国土庁に伺いますが、災害対策の基本法というのは、過去の例とすれば幾つかありましたけれども、関東大震災というものも十分意識をしながらあの基本法がつくられていると私は認識をするわけですが、その点いかがでしょうか。
   〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
それでは逐次聞いていきますが、国土庁、通常の緊急事態に対する対応は設置法に書かれています。そこで国土庁に伺うんですが、通常の緊急事態、今まで発生したこともあるだろうし、発生をしていないけれども予見されることもあるでしょう。それと同時に、今回、この第一条で言うところの「重大緊急事態」というのは国土庁の所管として想定できる問題、場面がありましょうか、その両方をひとつおっしゃってください。
ＫＡＬの事件そのものは、我が国の周辺におきまして外国の軍隊の武力行使によりまして外国の民間航空機が撃墜された、こういう事件でありますけれども、我が方の観点から申し上げますと、あの事件をめぐりますところの機密情報の取り扱い、それからさらに撃墜された飛行機の捜索をめぐる問題、こういった問題はやはり我が国の安全にとって重大な影響のある問題でありまして、その対処に当たってはやはり高度の政治的判断を要する問題であったというふうに理解をしておるわけであります。
今のダッカ事件というのは、日本の主権にかかわるという意味で理解をします。
 三つ目の問題として〇〇七、ＫＡＬの問題ですね、これについてはどういう因果関係を持つんですか。
ダッカの事件の場合は、事態そのものは御承知のように人質を盾にとりまして我が国の政府に対して一定の作為を要求してきた、その作為が金額であったりあるいは収監中の囚人の釈放であったりしたわけでありますが、そういった行為は私どもから見ますと我が国の主権に対する挑戦といいますか、侵害行為であるというふうに言えると思うんです。そういうようなことが許されるわけには当然参りませんわけですが、そういった我が国の主権に対する挑戦といったような行為は、やはりこれは我が国の安全にとって重大な影響を及ぼすおそれのあった事態であるというふうに認識してよろしいんではないかというふうな意味で申し上げているわけであります。
   〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
防衛庁の立場ということで私は今お答えいたしかねますけれども、当時の事情を考えました場合に、今先生がおっしゃいました運輸省の問題あるいは警察庁の問題あるいは防衛庁の問題、そのほかにも外務省の問題もあったんではないかと思いますが、結果的には幸い今危惧したような事態は起こらなかったわけですけれども、要するにあの時点で仮に我が方の対処を誤れば、何らかの形で日ソ両国間の紛争に発展するおそれはあったんではないか、これは一般論的な言い方ですけれども、そういう意味で申し上げて。おるわけであります。
当時、防衛庁がどういう分析をしておったかというお尋ねでございますと、私としてお答えする立場にございませんけれども、私どもが承知しておりますのは、先ほど申し上げたような危惧は確かにあったのではなかろうかというふうに聞いておるわけであります。
というのは、ミグ25の性能から考えてみて、ソビエトがミグ25の機体を戦闘機で破壊する、あるいはミグ25を持ち帰るというその最悪の事態を常に防衛庁としては想定をしておったわけですか、あるいは国内の何らかの集団が空港で破壊をする可能性があるんじゃないかというふうにその当時分析をされていたんですか。
私どもが聞いておりますところでは、あの飛行機というのが当時最高の機密を持った機体であるといったようなことから、その機体の取り扱いをめぐりまして、あるいはいわゆる奪い返されるといいますかそういう事態、あるいは破壊されるといったような事態があるいは起こるのではないかという懸念はあったと言ってよろしいんではないかと思います。
実は最近の各新聞の社説を見ますと、毎日でも朝日でも、それから東京新聞ですか、社説はこういうことを言っているのですね。現実に流入している外国人労働者というのはいるのではないか、これを低賃金と黒い手配師のもとに放置をするのはおかしい、脱法行為がはびこるのは日本が外国人労働者に門戸を閉ざしているからだ、まあ今の話ですが、いわゆる単純労働のことに限るわけですが、そろそろ国内事情と調和を図りながら一定の職種と人数の枠を限って海外労働者の入国を認め、入国後は監督を厳重にする方向に転換をした方が本来の救済になるのではないかというのが、数紙の社説として掲載されておるのですね。私はこれは一つの問題提起だと思うのです。今の御答弁では単純労働は従来どおり認めない、こういう態度ですが、そろそろその態度を考えたらどうだという問題提起について、これは大臣、どうお考えになられるのか、大臣の見解を問いたいと思います。