権威者の先生に対する答弁になるかどうかと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、国家補償という一つの恩給の性格と、それから年金という一つの保険制度から出発するものとの基本的な違いがある。国家補償というものは、やはり補償ということは一つの生活の保障であろうかと思います。
 そこで、さっき先生、元帥、大将の例もおとりになりましたけれども、戦前においては十六倍くらいの開きがあったのが、現在、恩給においては大体六倍、手取りにおいては四倍と私聞いておりますが、かなり圧縮されているということで、いわゆる底上げというものはそういう面においてかなりなされてきておるということでございます。
 なお、やはり公務員として退職し、死亡された方々に対して支給されるという面においては年金と類似しておりますので、そこらあたりは考慮しながらやっていかなければならぬということで、スライドのあり方とか給付水準等についての見直しは今後とも行われていかなければならぬ、こう思っておる次第でございます。
僕はそれは理屈にならぬと思うのだ、一部は理屈になるけれども。年をとった人が多い、これは老齢年金は皆そうです。それから低い人が多いのです。そういうこと等で毎年毎年賃金スライドをするという考え方は私はいいと思うのですよ。それならばそういう方針でやったらどうだ。賃金スライド二・三一をやったらどうだ、しかし、片方の年金の方は五年ごとに再計算するという制度で、これは我々も反対したけれども、結果としては、毎年は物価スライドにしておいて、五年目の再計算のときに生活水準、賃金を考えてやる、こういうことにしたわけです。
 それは制度としてあるのですが、国家補償という場合に、結果、結末は同じですよ。国民生活水準はそう上がることはできないんだ、賃金水準は上がることはできないのですが、しかし、毎年賃金水準に従って是正をしていくという方針を決めるのならばこれは一つの筋である。腰だめで二％ぽんとやる、政治的な圧力とか運動だけでやるというようなことは筋が通らないというのが、臨調の答申であり社会保障制度審議会――内閣総理大臣の諮問機関、建議機関ですが、それの答申の趣旨であるから、私の言うことが正しいと思うが、山下長官、いかがですか。
先ほども申し上げましたように、国民の生活水準、公務員の給与、物価その他の諸事情を総合勘案した結果でございまして、これは一定の算式に基づきまして二％という数字を算出したというものではございません。諸事情を総合勘案の結果二％という数字が出てきたわけでございまして、その点御理解を賜りたいと思います。
文字面を見ればそういったものも含まれて言われているように思うんですが、しかし実際の各省の予算ですか、建設省の予算などというものを見ると、質的というその質の観点が必ずしも私が言ったような観点に立っているようには実は思えないわけですよ。二世帯を一世帯で使うなんて発想の建設省の計画にはなっていませんからね。少なくとも私が言うのは、土地を買って新たに建ててという話じゃないわけで、質的強化ということはやはりこの使用面積の問題などを含めての話だと思うので、これは建設省あたりと、何もことしに限ったことじゃないので大いに議論せにゃいかぬというふうに思います。
 同時にまた、社会資本の問題なんかについてもやはり優先順位というのがあると思うんですよ、その必要度、緊急度ということを含めて。これなんかについても単に単年度計画じゃなしに、五年間でここまでやるというものをつくるとか、あるいは何年かけたら完全に社会資本の問題は文句を言われないようにするというような計画を立てるとか、そういうようなことをやっぱり示してもらわないと、本当の意味で本気なのかいなという疑心暗鬼の方がどうも先に立つような問題がしばしば地域では出てくるわけですね。ですから、そういったことを含めて私としては意見を持っているということを申し上げます。
 最後になりますが、実はこの財源問題に関係をいたしまして、これは与野党を含めてＮＴＴ株の売却益という問題が出ているんですけれども、タヌキの皮算用にならなきゃいいがなと思ったりするわけです。どちらにしても一千五百六十万株ですから、しかし政府持ち株として保有しなきゃならぬのが五百二十万株なんでして、残りは一千四十万株。今現在百九十五万株放出をしているわけですから、残りが八百四十五万株ほどある。これを売って売却益ということになるわけだけれども、一体どのぐらいで計算しているのかというのがやっぱり問題ですね。我々素人の目から見れば、今現在二百八十三万だから少なくとも二百八十三万とか、いやこれから上がるだろうから三百万だろうというような計算なんかしますね。仮に二百八十万から三百万だということになりますと、もう二十二、三兆から二十五兆円ぐらいになっちゃうわけですね、放出すれば。僕は大変な金だというふうに思うんですよ。
 ただ、これはやはり人気がなければＮＴＴの株というのは二百八十万とか三百万維持できるかどうかわからないわけで、また会社に対する信用というものがなければこれはパアになるわけでして、上がったり下がったりすることは間違いない。したがって一体この売却益というものの利用の仕方について、ここまで来るとそれこそ既に法律で決めたそのものについても見直しの議論をしなきゃいかぬのじゃないかという気持ちが非常に強いわけですよ。大蔵省は絶対明かしませんけれども、一体どのぐらいになるんだろう。どんなに高くても二百万を超えることはあるまいというのが私は前提だったと思うんですよ。ところがそれがもう既に二百八十万を超えている。一時は三百万超えちゃったと、こういう状況。しかも世の中的にはマネーゲームということがひっついているわけでして、いつ何とき百万ぐらいドーンと下がるかわからぬ、こういう状況があるだけにこのＮＴＴ株の売却益という問題に対して、使うことは結構なんだけれども、国民のためですからいいんですけれども、果たして何もかもＮＴＴの株の売却益、売却益といってみんな逃げ込んでいいのかどうかというようなことも私は党の中でも論じているつもりなんですけれども、この辺経済企画庁あるいは経済閣僚会議等々で深刻なとは言いませんけれども、安易な気持ちで決めたとは思わないが、何か議論あるんでしょうか。
 と同時に、やはりこのことについては真剣に少し論じ合って国会全体が責任を持った形にしなければならぬし、ＮＴＴ自体にも四兆円を超える借金が今もってあるわけですから、そういうものをそのまま放置しておいていいのかどうかということも含めて考えるべきだというふうに思っているんですが、企画庁の判断をひとつお聞きしたいと思います。