いま御質問のございました雇用の安定のための要請につきましては、労働大臣が特定不況地域におきます雇用に関する状況の一層の悪化を防止するために特に必要があると認めるときということでございまして、すでにかなり雇用情勢のよくない不況地域におきまして、一定の不況業種事業主、不況業種に属する事業所からまた一時に多数の離職者が出てまいりますと雇用上いろいろ問題が起きますので、そういう場合に、再就職の援助その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることを要請しようというのがこのねらいでございますが、いま御指摘ございましたように、一般的にはそれは行政指導ということでやってやれなくはないわけでございますが、これをやるということは、同時にまた具体的にはその事業の経営にも及ぶようなおそれも出てくる中身にもなるわけでございまして、そういう意味で発動も慎重でなきゃならぬという両面の要素もございますので、こういう要件をしぼりながら必要に応じて、特に必要があるという場合に労働大臣がそういう要請をしようというようなねらいで設けたわけでございまして、したがいまして、そういう事業主の認定なり、また、そこでとられるべき再就職の援助その他雇用の安定を図るための措置というような中身につきましては、今回の法律で新しく考えておりますような、先ほど御指摘のございました離職前訓練とかあるいは再就職あっせんに応じて受け入れられる事業主に対する助成とか、そういうような新しく設けた助成措置も大いに活用していただくとか、そういうようなことを含めながら、この要請を進めていかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございます。
 同時に雇用する以上、これに従わない場合に何か強制力なり何なりを持たせるかどうかというような点につきましては、先ほど若干触れましたけれども、やはり、実際にどの程度の規模の雇用調整あるいはどの程度の内容の雇用調整を行うかというようなことにつきましては、本来その関係の労使が一番よく知っておられることであり、また、したがって自主的に協議決定されるような内容でもございますので、そういう事項も含む内容でもございますので、やはり主体としては自主的に労使で協議しながら決めて実施をしていただきたいということもありますので、従わないから直ちに何か強制力を持たせるとか、あるいはペナルティーを科するとかというのは、現状といたしまして必ずしも適切ではなかろうかということで考えておるところでございます。
昭和五十七年中の、いわゆるサラ金対象強盗事件は、発生六十九件、検挙三十三件でございますので四七・八％、前年が四二・九％でございましたので、若干伸びてはおります。なお、本年は四月十五日現在で発生二十五件、検挙十四件でございますので、検挙率五六％ということでございます。確かに金融機関の対象強盗事件の検挙率は昨年が六一・七％でございましたので、それに比較をいたしますと、サラ金対象の強盗事件の検挙率が低いということは事実であります。これは、いま委員指摘の店舗の拡張に防犯対策が追いつかないからではないかという御指摘でございますが、そうであるかどうか私どもはつまびらかにいたしませんが、
   〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
いま申し上げました五十七年中に被害に遭ったサラ金六十九店舗、これの防犯体制等について調べてみましたところが、一つの特徴は従業員の数が平素三人以下というのが四十三店舗でございます。事件発生時の在店員が三人以下が五十七店舗というわけで、きわめて少人数であるというのが特徴でございますし、また平素事件発生時に備えての防犯指導であるとか訓練などは、五十八店舗で全く行われておらなかったということもございます。また、防犯ベルのような簡単なものを含めて四十店舗において全く防犯設備が設置されていない、こういった意味では、防犯対策がおくれておることは事実でございます。
ちょっと話飛ばしますけれども、警察庁、サラ金への強盗の検挙率が悪いわけですね。これはサラ金の店舗拡張に防犯が追いつかないという証左じゃないかというふうに素人判断ですが、いかがです。
戦後、漁業の制度は非常に完備をしてまいりまして、漁業法の体系から申しまして、これを制度の面から見ますれば的確に運用することによって十分に資源の保護を図りながら、一方において安定した経営が継続できるという、そういう仕組みになっていることは確かに先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、問題はそれをどのようにして実際運用していくかということにあろうかというふうに思うわけでございます。特に、問題は、その場合に資源の管理という点に力点を置いてみますると、資源をどうやって捕捉するかということが、これが一番欠けていた点ではないかと思うわけです。たとえば、ただいま先生マグロの例をとられまして、釣獲率が非常に落ちてしまって、なおかつ価格に依存をしながら漁家経営を安定さしていて、魚価がいよいよ上がらなくなったというところで初めて二割減船に踏み切ったではないかと、こうおっしゃられるわけでございますが、もしもマグロの資源というものが相当的確に各、いろいろな手法によりまして把握ができておりましたら、それは漁民の方々も当然漁獲努力量が非常に多過ぎるということに早く気がつかれたに違いないというふうに思うわけでございます。やはりマグロのような非常に高度に回遊する魚種につきましては、その資源がどの程度であるか、また日本に回遊してくる状態がどのようになってくるかということについて的確な科学的な判断ができかねる状況にあったというところが大きな問題であろうというふうに思うわけでございます。これは単にマグロの問題のみならず、あらゆる魚種についてあるわけでございまして、やはり資源管理型漁業の根本にありますことは、どのようにして資源の状態を的確に把握するかということでございます。従来の経験則から申しまして、漁獲量が落ちてきたといったような状態だけではなくて、将来の予測として、たとえば卵稚仔量を調査船によって調査いたしまして、これによって各種の年級群を的確にとらえて、その年級群の資源の豊度をとらえ、それによって将来の回帰の量を調べていくといったような手法もございます。それからまた、先ほど私ちょっと触れました、いわゆるクイックアセスメントという新しい手法がございまして、これは科学的なきわめて高度の性能のよい魚探に頼りまして、その魚探によって海の底まで資源の量を把握していくというような方法もございまして、水産庁も決してそのようなことについてこれを放置していたわけではなく、それについての予算も組み、技術的な努力もしてまいったわけでございますが、何分にもたとえばクイックアセスメント一つとりましても、確かに資源の量そのものは総体としてわかるけれども、魚種別にまだその資源の量を把握することができないといったような問題を抱えているわけでございます。さようなことで、残念ながらまだ手法としての、管理型漁業がいいということはわかっていても、その手法が完備していないというのが現状でございまして、これはやはり科学技術の進歩と、またわれわれの開発によらなけりやならぬというふうに考えるわけでございます。さような手法をそろえまして今後資源管理型漁業の方向に向かっていきたいというのが私どもの気持ちであるということで御理解いただきたいと思います。