六十一年一月で十七万一千円、役場の職員に大体準拠しておるのじゃないか、こういうことでしたけれども、役場の職員と国家公務員は必ずしも一つではないのですが、去年の国家公務員の給与、特に現場の関係でありますので行政職給料表目の関係を見ましても、去年の四月現在の人事院の資料で二十万五千六百五十五円、こうなっておるわけで、十七万円といえばかなり開きがあるわけであります。また、労働省の民間の労働者の賃金実態調査、これは去年のものがありませんので六十年の六月時点の調査ですが、従業員規模が十人から九十九人という零細なところの賃金を見ましても、所定内賃金で十八万九千九百円ということになっておるわけですから、これに比べても少し低いような感じがするわけであります。どちらにしましても、非常に重要な役割を果たしますので、ある程度賃金も確保しないと優秀な人材が集まらぬ、こういうふうに考えるわけです。さっきちょっと質問をしましたけれども、今答えがありませんでしたが、この職員の中で、大学の林学科などを出て森林行政だとか林業関係について非常に詳しい技術者というか、そういうような人たちは大体どれくらいいますか。
森林組合の職員の処遇の状況でございますけれども、現在、職員のいる森林組合というものが五十九年度末現在で千四百四十四組合、それから職員の総数が八千二百九十人というふうに相なっておりまして、一組合平均で見ますと五・七人ということになっております。それから給与水準につきましては、六十一年一月現在で、月額平均という形で見てみますと十七万一千円ということになっておりまして、絶対額につきましては若干違っておりますけれども、ここのところの傾向といたしましては、ベースアップ等につきましても、市町村でございますとかあるいは役場職員というような近傍類似の同種の団体のベアに準拠して大体決まってきているような形になっております。
残された時間がわずかになりましたが、最後に、森林組合法の改正によって事業が拡大をされる、これはこれ自体として別に反対ではありませんが、事業が拡大をすれば、その事業をこなしていくために優秀な人材を当然きちっと確保しないと、人の問題を欠いて法律改正の目的を十分に達することはできないのじゃないか、こういう感じがするわけです。
 そういう観点で一つお伺いをしますけれども、今、森林組合に働いておる常勤の職員の給与の実態です。山林事業に従事する人々が減少するに伴って、民有林を支えるために森林組合に働く職員の果たす役割がますます重要になろうかと私は思っておるわけであります。そういうことを考えていきますとますます優秀な人材を確保しなければいかぬ、こう思うわけですが、この点の処遇の状況についておわかりでしたらまずお聞かせをいただきたい、こう思います。
木材の需要拡大の一環といたしまして、建築基準法の見直しということはここ数年重要な検討テーマとなっていたわけでございますが、幸いにいたしまして、今国会で建築基準法の改正が行われたわけでございます。その大きな点は、幾つかございますけれども、ただいまもお話がございました大型の建造物ということで、一つは、準防火地域におきます木造三階建て建築物が従来禁じられていたわけでございますけれども、これの制限を見直す。もう一つは、ただいまのタコマの例でもございましたように、大断面集成材という新しい素材を使った新しい建造様式につきましては高さ制限を抜本的に見直す。それから、従来大規模な木造建造物につきまして防火壁の設置等についていろいろな規制があったわけでございますけれども、こういうものにつきましてもかなりな見直しが行われております。さらに、これは法律改正とは別に、内装制限を見直すということで、建物を丸ごと木だけじゃなくて、あるいはマンション等で内装に、床とか壁に本質系の資材を使っていただく、こういうことも需要拡大の大きな柱になりますので、そちらの方も建設省にお願いし、実現してもらえるという段階に至っておるわけでございます。
既往の貸付金の貸付条件につきましては、契約時点で公庫と借り受け者という個人間できちんと契約で定められておりますので、こういう個人間の契約で定められたものを、その後に法律を改正したからといって一律にその契約の内容を変更するということはいかがなものかと思われますし、それから、従来こういう貸付条件等の融資条件の変更をいたしました際にも、そういう既往のものに一般的に遡及的に適用するというようなことはしていないわけでございます。しかし、ただいま先生からるるお話がありましたように、林業をめぐる情勢というものは非常に厳しい点がございまして、個別経営をとってみましても問題の多いところがかなりありまして、その返済が困難であるという林業家もいるわけでございますので、こういう方々につきましては、その個別の実態に応じまして、融資条件の緩和等の措置ができるなら必要に応じて講ずるという方向で、公庫と関係機関に対して私の方からもそういう要請をしてまいりたいというふうに考えております。
もう一つ、今回の改正による措置は、新しい造林融資を促進をする、こういう立場からの改正の趣旨だと思いますが、非常な円高等もありますし、先ほども言いましたように木材価格の低落などの状況もありますので、既に融資を受けておる部分についても何らかの条件緩和などを考える必要があるのではないか、こういうふうにも思われますが、この点はいかがでしょうか。
法律が大体いつできるかというのは、私どもが議了に反対していますが、後は議了になるんですね。大体予想つくじゃありませんか、私らは反対だけれども。要するに、レストランに行ってごちそうを注文したら、材料の一部が今ございません、これからとってまいりますというのに似ているんですね、今の話は。随分国会を軽視した話じゃないかという感じがいたしますね。資産の範囲というのは大事なところですよ。細目じゃありませんよ。
 大体この国立病院の土地というのは、先ほども同僚委員お話しのように国民共有の財産ですね。その多くは旧陸軍、旧海軍のものであった。終戦の結果、国民全体の医療、福祉のための共有財産になった。本当に戦争の犠牲で得た貴重なものだと思いますよ。そして、戦後四十年間、職員と地元の方の協力で守って発展さしてきたわけでしょう。それをほかに譲渡するということも大問題であれば、ましてや譲渡資産の範囲も法律で示せない。これから大蔵省と相談をしてそうしてこれから決めるんだ。もってのほかだと私は思いますよ。非常な欠陥法案です、これは。大事なところが穴があいているんですから、その意味で欠陥法案です。
 ところで、二条、三条による土地の譲渡の価額は、帳簿価格によるんですか、実勢価格によるんですか、何によるんですか。