技術的には、専門家であるから遺漏のないようにさらなる検討を願いたいと思う。
 私は、関係住民の方に伺ったところ、これは原子力に対する一つの警鐘ではあろうと思いますが、本当は通産省が大変に厳格な指示をし、それに基づいて運転をしているから大丈夫だ、こういうことが背景にあって、そういうチラシを流して不安を宣撫しておるような経過もあるから、それはそれだけの責任を通産省がかぶらぬといかぬ。ただ、そういう住民に対して、あのように主蒸気逃がし弁からぱっと出たことにびっくりした、びっくりしたけれども、そういうようなことを見学に来ていた者に対して、特に誘導して避難させるとか、知らせるとかいうことはしなかった。
 県下への通報に対してもこれも遅滞をして、翌日担当課長補佐が安全宣言を早くもしたけれども、そのときのデータは、先ほど梶原委員がおっしゃったように、今日において見ると五分の一ぐらいのものをもってやっておる。こういうようなことは住民に対して不安をかき立てるものであるし、そういうような点においても、運転というマニュアルと同時に、そういう点のマニュアルについてもさらに検討を願われたいと思う。
お答え申し上げます。発電所全体の研修、訓練という観点で申し上げますと、まず運転員につきまして資格認定制度というのを設けております。これは国の認定を受けた運転の責任者、これは各発電所に設置するように義務づけております当直長クラスでございますが、これにつきまして認定を受けて三年ごとに能力をチェックしております。そういうふうな認定制度と、それから今我々、本件にも関係ございます一般の運転員、それから保修員、これにつきましても電気事業者が運転訓練センターあるいは保修訓練センターというのを設けておりますが、それで研修をしてきて、所定のコースを終わった者が配置されているというわけでございます。
 それで、今回の美浜二号の全体の事象、これで運転員がとった措置ということを考えてみますと、いろいろ現在までの調査の結果、プラントのパラメーターの確認あるいは状況の把握、これらに努めて事象が安全に収束しているわけでございます。そういうことで、我々といたしましては、この判断は妥当であったというふうに考えております。しかし、いずれにしましても、明らかになった原因に応じまして、運転員の訓練のあり方、これも含めて対策を考えていきたいというふうに考えております。
あなたは真正面の答弁を避けられましたけれども、事態は明白です。市の職員については法律上の責務が課されている。民間労働者については私的な契約だ。
 そこで次の問題です。
 改正案は、市町村の責務として、一般廃棄物の処理の実施に当たって職員の資質の向上に努力することということが書いてありますけれども、これは民間労働者には適用されないでしょう。
清掃事業に従事をいたします職員につきまして、廃棄物処理法のほかに労働安全衛生法等の規定がございますので、そうした規定につきまして遵守しながら作業を行っていただくというのは当然でございます。そうした他の法令の規定を遵守することも含めながら、市町村が清掃事業に従事をいたします者の資質の向上も図りながら事業を委託していく、市町村長の委託の内容としてそれらが含まれていると考えております。
職員の責務というのは法律で規定されております。請負業者で働いている民間労働者の責務というのは法律の規定ではありません。恐らくこれは雇用契約から出てくる私的なものだと思います。そうでしょう。
法律の中で職員の資質の向上という形の規定を入れてございますが、これは市町村の職員の資質の向上を意味しておりまして、民間の従事者は含まれていないところでございます。しかしながら、市町村は一般廃棄物事業の能率的運営の責務を負っておりまして、委託をいたします場合には、それの受託先でございます民間業者の資質の向上にも市町村は配慮しながら委託をすべきものと考えております。
改正案は、地方自治体やその職員にさまざまな責務規定を設けています。しかし、既に答弁されましたように、廃棄物の収集、運搬を行っているのは自治体職員だけではありません。むしろ民間労働者の方が多いという状況です。
 そこで、清掃業務を委託されている民間業者、そこで働いている民間労働者については、自治体や職員に課されているような責務規定がこの改正案にありますか。
住民と日々接触をされ、廃棄物の状況、あるいは住民の方々の御意見等を聞く役割を第一線の清掃に従事をされておる方々が担っておるということは、私どもそのとおりと思っております。
推進員ももちろんそういう仕事をされると思いますけれども、この数は限られるようです。しかし問題は、一億国民と自治体をつなぐ第一線のパイプ役を果たすのは自治体労働者ではないかということです。
転勤等の事情によりまして建物所有者が一定期間その建物に住むことができないという場合には、その期間だけ建物を貸して、そして転勤が終わったらまた返してもらえる、こういうようにしていただきたいということが勤労者層を中心として大変要望されていたところでございます。
 しかしながら、そういうことで一定の期間だけに限って、つまり更新を認めない賃貸借関係を認めるということになりますと、あるいはそれが乱用されるというようなこともありますので、そういう確定期限の建物賃貸借につきましては、法文上、転勤とか療養とか親族の介護その他、本人の意思を超えたやむを得ない事情がある、そういうような非常に限定的な事情があるということ、その事情によって建物を生活の本拠として使用することができない期間が一定期間あるというようなこと、そういうような条件を定めまして、賃貸借期間を二足の期間とする期限つきの借家契約というものを認めることにしたわけでございます。
 この場合、一定の期間というのは、これからの将来の話ですから、例えば転勤がちょうど三年になる、場合によっては四年になるということもあるということはあるかもしれませんけれども、そういうある程度の幅のある期間内で確定的に、例えば三年か四年になるかもしれないけれども三年なら三年というふうに、あるいは三年半なら三年半という形で確定の期限を決めてその賃貸借契約をする、こういうことになるわけでございます。現実にはそれが三年半ではなくて三年目に帰ってくるということもあるかもしれませんけれども、その半年はそれはもう我慢していただくということにならざるを得ないということになろうかと思います。
 また、そのほかに、転勤等以外のやむを得ない事情というものとしてどういう例が具体的にあるかということでございますけれども、例えば転勤ではないけれども一定の期間海外留学をする。留学をする人が自分の持ち家を持っているかどうかというのは問題かもしれませんけれども、海外にいろいろな留学をするというようなこと、あるいは定年に備えて勤務地がち離れた自分の生まれ故郷に持ち家を取得したけれども、定年まではそこには住めないというような事情もやむ得ない事情というようなものに入ってくる場合があり得ようかな、こういうふうなこどを考えているわけでございます。