私は、やはり特に東京なんか見ておりましても、あるいはまたいろいろの識者の方々からの御忠言なども私たちはいただいておりますが、現実に国が持っておるようなそういう施設、かなりの空間を持っているような施設、こうしたものもかなりある。なぜあれを立体的に使わないのか、あるいはまた現実に遊休地がかなりあるのではないか。こうしたものが何でもっと合理的な対策がとられないだろうか、こういうものが本格的に利用されることになるならば、まさに大きな問題の解決になるんじゃないか、それを解決するにあり余るだけのものが現実に存在しているということまでいろいろ言われておるように思います。したがって、まずこの点について本格的な把握をすべきだと思うのですが、いまのお話によると、まだ十分把握しておられないと言うのですけれども、こういう状態でこれからも続けるのですか、それとも、把握しようという作業に本格的に入る気があるのかどうなのか、これをひとつ伺いたいと思うんです。
三大都市圏におきますいわゆる遊休地という意味では、現在調査中でございますけれども、民間の持っております販売用土地等につきまして未着手のものがどれぐらいあるかというようなものについては現在出ております。三大都市圏の市街化区域の中に、民間の販売用土地の中で八千ヘクタールぐらいがあるわけでございますが、そのうち未着手のものが約三千二百ヘクタール現在ございます。こういうものにつきましては今後大いに活用を図ってもらうように努力しなければならぬというふうに思っております。先生のおっしゃられました一般の意味での遊んでおる土地の全貌というものは、実はここに資料がございません。
宅地並み課税がこの法律に関係をするとか、あるいはまた宅地並み課税を選ぶか、あるいはまたこの法律の適用を選ぶかというような形になってくるとこれは大変重大な問題になりますので、この点はひとつ念のためにもう一度改めて申し上げておきたいと思います。
 それから、最後に一つ私は伺っておきたいと思うんですが、当初、大臣の御説明にもございましたが、この法律のねらうところは、目的とするものは、要するに三大都市圏において大変宅地が逼迫してきている、需給ギャップだと。したがってこれを解決するための一助としていきたい、こう言っているわけでありますが、こういう都市が膨張していく、人口が拡大をされていく、そういうものに対応するところのしたがって宅地の供給なり住宅の建設、これは考えなければなりませんが、いまのような形でもって押し流されるような形の中でこれが行われていくということについては、これは本来の都市政策上のあり方ではないだろうということを私どもは強調してきております。そこで、少なくともこれからこうした特に密集地域において考えなければならない問題については、三大都市圏の中での土地の利用と申しますか、そうしたものについて公有地なり遊休地なりが相当あると思うのですが、これについて把握しておられるならば明らかにしてもらいたいと思います。
いまお話しのとおり、先ほども私お答えしましたように、やはり区画整理が本筋だとは思います。しかし、これには先ほどもちょっと言いましたように指導者が必要でございますし、それから土地所有者、農民、皆さんの御理解を得なきゃいけません。そういう意味で、府県別に見ますと、非常に盛んにやっておられるところと必ずしもそうでないところと区々まちまちでございます。しかし、いまお話しのように、宅造といいますか、開発許可によります土地の造成と区画整理によります市街化の形成、これらの負担につきましてもお話のとおりできるだけ筋の通ったといいますか、公平な負担を目標にするのは当然のことでございますし、そういう点につきましては今後とも十分検討、勉強をさせていただきたいと考えます。
では、そういう比較ではなくて、都市計画地域の中で、都市化の中で、市街化区域の中でも農地があるわけですから、そうしたものを都市計画法によるところの造成で行う場合と、土地区画整理事業法によって行う場合と私はあると思うんです。その場合の比較を実はいま伺っているわけです。都市計画法による宅造による場合の状態というのは、やはり私は同じだと思うんですね。それで、調整区域であるから非常にかかる、市街化区域であるからかからないということにはならないんじゃないか。同じ地域であるならば同じような負担を負わなければならぬのではないか。土地区画整理事業の場合におけるものとは基本的に違いがあるのではないかと思うんですが、この点はいかがですか。
率直に申し上げて、私としては大きな期待を持つようなそれほどの事業にならないんじゃないか、こういうように実はどうも懸念されて仕方がないのであります。
 それから次に、都市型農業に対する政策を一つ伺いたいと思うんですが、農林水産の方来ていますか。――大都市圏で周年営業を続けて、将来ともやっていこうという農業を行う農家がかなりあると思うのでありますけれども、この農地というのは農林水産省の方で把握している範囲ではどのくらいのものであるか。またそういう農家に対しては、都市型農業という言葉があるかどうか知りませんが、またいままでの日本の農業政策から見れば本流ではないかもしれませんけれども、人口稠密のこういう地域においてはかなりの実は役割りを果たしていると思うんですが、そのこれからの対策等についてはどういうように考えておられるか、伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の事例から申しますと、形態的には非常に老人ホームに近い形態になってくると思いますが、基本的に違います点は、それはやはり集合住宅ということであって、老人ホームのようにいわばお世話をする人々がいない。個々の生活はそれぞれに独立した生活であるという点で一線を画するものがあろうと思います。
 しかしながら、そういう形態になってまいりますと、老人福祉のいわゆる在宅福祉サービスの面から、たとえばホームヘルパーを派遣しますとか、あるいは介護人を派遣しますとか、福祉電話を設置するとか、それから日常生活用具という特殊のベッド等をお貸しするとかいうような事業、これは現在各家庭に散らばっているひとり暮らし老人対策でございますが、こういうものをいわば一カ所のそういう集合住宅的なところにサービスを行っていくということで、福祉の面から言えば、やや効率的なサービスを行えるという面もあろうと思いますが、逆にそういうことのためにいわば福祉村的になりまして、一般社会からややどうしても隔離するような色彩が出てくることも考えられます。そういう意味では、老人ばかりが集まる住宅ということではなくて、でき得ればいろいろな世代の人々が一緒に交われるような形態の住宅でいつまでもいてほしいという気は、私どもとしては、するわけでございます。