ただいま先生がおっしゃいました総理府の世論調査は、文化庁からお願いをして実施をしていただいたものでございまして、五十三年の調査に引き続く二回目のものでございます。
 この中で、著作権に対する認識度の問題でございますが、著作権という言葉を知っている方が、今回の調査によりますと七七％、昭和五十三年の調査が六九％でございますから約八％の増加ではございます。ただ、著作権思想といいましても、著作権という言葉を知っているということでございますから、日本国民の四分の三の方は著作権という言葉は知っているという意味でございまして、中身を理解し、著作権はこんなものだということを理解している度合いは極めて低いのではないかと思います。いずれにしても、著作権という用語を知っていただいただけでも文化庁としては幸せな気持ちでございますが、せめて言葉だけは一〇〇％の方に知ってもらいたいという気持ちもございます。
 次に、補償金の支払いの問題に関しましては、昭和五十三年度の調査で、いわゆる賦課金等の補償金を支払う必要があるとお答えいただいたパーセンテージはわずか一〇・六％でございまして、今回の調査では払う方が望ましいと思うという御意見、払う賛成側でございますけれども、補償金賛成派が三一・四％と約三倍に大幅に増加いたしております。それから、補償金を支払う必要がないと思うと答えられました方が、昭和五十三年の調査では四二・五％でございまして、いわゆる賛成派に対しまして反対派が四倍という数字でございましたが、今回の調査では、支払う必要がないという判断を示されました方が三五・三％でございまして、賛成派に比べまして約四％近く反対派の方が多うございますが、トレンドといたしましては、今申し上げましたように、補償金の支払いに好意的な回答をされた方が三倍にふえ、補償金の支払いに否定的な考え方の方が減ったという形でございまして、そういう意味では、今回の調査の結果というのは、私的録音・録画の問題に関します国民の認識は、かつてよりはかなり意識は高くなってきているというぐあいに理解しておるわけでございます。これだけの単なる調査の中にありましても、事情をよく知らない、普通、国民の場合には、自分の支払いが結果的にはふえる可能性のある賦課金問題というのは拒否的な回答が圧倒的に多いのが通例ではないかという意味で比べますと、支払った方がいいのではないかという回答がこのようにふえたということに対し、国民の意識の変化を読み取れるような気がしておるわけでもございますし、今後の私的録音・録画の問題に対応する場合の一つの大きなよりどころにはさせていただけると考えております。
わかりました。
 最後に、ここにありますが、昭和六十年の十一月に調査をされた「個人録音・録画に関する世論調査」というのがございますが、これにつきまして、総理府が実施したわけですけれども文化庁の方でおわかりだと思いますからお聞きをいたします。
 その調査の内容、ねらい、それから著作権に対する国民の認識度はこの調査の中でどういうふうに出てきたのか。それから、著作権思想の普及のために文化庁がどのような施策を講じているのか。そして、私的録音・録画による作曲家、演奏家などの経済的損失に対し補償金を支払うべきであると答えた人、いわゆる理解をしている人はどのくらいいたのか。また、昭和五十三年に同様の調査をされておりますけれども、どのような意識の変化がこの調査の中から読み取れましたか。以上、最後にお尋ねをいたします。
いまお話を伺いました土地利用の観点につきましては、本法案の実績ということで、団地面積としては七百九十八・三ヘクタール、水田面積としては四百二十四・一五ヘクタールの宅地供給になっているようであります。この点につきましても、後に時間がありましたらお伺いいたしたいと思いますが、質問の流れもありますので後段の問題とかかわって建設省にお伺いしたいと思います。
 実はいま国土庁から過去十年間、ちょうど農住法がスタートして今日までの間の地価上昇の全体の流れについてお話を伺いました。三五、六％の時代、一五、六％の時代、五十七年度は去年の半分の七％前後というお話でありましたけれども、いずれにしても地価の上昇は法定利回りの五％よりはもっともっと多い上昇率であることは間違いないわけであります。そうして、地価全体が非常に大きなペースで、一〇％以上で上昇する。そうした地価の、その五％の利回りということを考えて家賃を算出するのは、やはりどこかに無理が出てくるのではなかろうか。現在家賃が実勢家賃とかけ離れて、本来安く抑えるというところが非常に高値を示しておりまして、逆にそこまでは上げられるのだということになってもいけないわけで、どんどんそれを利用されて上がるということであってもいけないと思うのです。そういう意味でも五％の利回りということで家賃を算定する問題につきましては、これは他の家賃算定につきましてもかかわる問題でありますが、農住住宅につきましては具体的に、十年利子補給が切れたときに家賃が一体どうなるかということについては、私の聞いた範囲では大変関心がありますので、この点について先ほどお話しありましたとおり、十年切れたところの状況につきまして、今後一、二年ということになりますか、ひとつ御検討いただきまして、対策を考えていただきますことをこの際希望申し上げる次第であります。
 蛇足でありますけれども、現実の農住住宅の賃貸借の契約書というものを拝見いたしますと、具体的には先ほど御説明いただきました条文が賃貸借契約の中に羅列されているわけでありまして、そういう意味では政令がそのまま利用されて契約書ができております。十年たちますとそれがすっぽりなくなるということになりますから、では一体その後どうなるかということにつきましては、貸している方、借りている方、双方が不安でありますので、くどいようでありますけれども重ねてその点についての御検討を希望しておく次第であります。
 それでは、次の関係に移っていきたいと思います。
 もう一つの法案とのかかわりもあるわけですけれども、いまの話での都市周辺の農家が、一方においては農業をなお進めながら一他方においては賃貸住宅を建てていくということの中で、一言で言いますと、現在市街化区域内の都市農業が一体どうなっているかということ、これについても念頭に置いて両法案について検討することが必要ではないかと思います。農水省から、都市農業の実態をどのように把握されておられるのか、現状大体どうなっているのか、将来の見通しはどうなのかということにつきましてお話を伺いたいと思います。