あるいは総務審議官からお答えすることになろうかと思いますが、確かにあれをつくりましたときは、竹田さん御指摘のとおり二百四円ということでございます。
 その数字をどういうふうにしてどこのところへインプットするかという技術は私は不敏にして理解しておりません。が、その後のたび重なる経済対策等をやり、そして具体的に出たのが先日の前倒し率七七・四ということ。それから、恐らくあしたかあさってに為替差益還元でございますか、電気、ガスが出るだろうと思います。それと原油価格が、これも端数わかりませんが、二月末が二十七ドルで、二十二ドル台が三月末で、十六・八か何かがきのう発表になった四月末。今はどうも十四とか五とかになっているようでございます。
 そういうものも加えてどういうふうに計算するかということになりましょうが、私の感じ方では、原油価格の下落とかいう問題の企業収益への影響等から考えますと、四％というものはまず妥当な線ではなかろうか。いわゆる内需が四・二で、外需で三角〇・二にして四・〇というのでございましたから、ＯＥＣＤの分を見ますと、四・二五ぐらいに内需を見て、そのかわり一・〇外需の三角見たりしておられますが、まあ急激な変化がありますものの、大筋の傾向としては四％というのは今のところ下方修正をするという状態にはないじゃないかな、こう思っております。
 少し専門的なインプットの仕方なんかわかりませんので、総務審議官の方がお答えをした方が適当だと思います。
経企庁でおつくりになった経済見通しというのはたしか二百四円くらいだったと思うんですがね。それから比べますと、どこで安定するかわかりませんから何とも言えないわけですが、少なくとも百六十円台ということであろうと、こう思うんですが、この百六十円台、まあ真ん中をとって百六十五円というくらいにしますと、現在の情勢で、その後に総合経済政策があって、それが幾らかＧＮＰを引き上げたと、こういうふうなお話ですが、百六十五円ぐらい、どんな計算されているかわかりませんけれども、政府の見通しですね、名目五・一、実質四・〇ですか、これは大体達成できるんですかどうですか。
 それは六十一年度の税収にも関係するし、いろいろな財政問題にもその見通しいかんによっては対応を迫られることにもなるわけでありますが、その辺はどうなんでしょうか。
介入書体につきまして、協調介入もそうでございますが、単独介入につきましても、私ども、介入をしたとか、どういう段階でどういうふうに介入するとか、そういうふうなことについては、これまた市場との関係がございますので申し上げられないわけでございますが、ニューヨークＧ５以前も連絡は十分にとっておったわけでございますが、とりわけニューヨークＧ５以降各国の為替市場の状況、それに対する対応というような点につきまして、毎日極めて緊密な連絡をとってきておる次第でございます。そういう連絡などの間に、為替市場の不安定というような状況等についてはお互いに認識をいろいろ話し合う、こういうような状態を続けておる次第でございます。
これは御両者に伺いたいんですが、総理は協調介入をこの間も言われているわけですが、そういう時期か時期でないかというようなお考えはどうなんですか。価格は別として、乱高下の問題というのは私あると思うんですよね。その辺は国民もいらいらしているし、恐らく今後の日本経済にも非常な大きな影響が乱高下の問題はあるだろうと思うんですが、その辺の安定化について何か申し入れるというようなことはないですか。
 きょうの新聞を見ますと、ロン・ヤスの関係だから、ロンの方も何かするだろうなんという楽しそうな記事も実は出ているわけでありますけれども、その辺はどうなんですか。
例えば公共事業の前倒しですね、毎年七〇％ぐらいやっていますよね。それを八〇％にしたからといってそんなに大した経済効果は期待できないと私思うのですね。一番効果的だなと思うのはやはり公定歩合の引き下げということになるわけですが、このことは、だれももう一段下げるんだというようなことは言えないということはよくわかるのですが、しかし片一方において財政の手を縛っておいて金利の引き下げといったって、これは効果がないんですね。やはりここ四、五年のこういう中曽根行革というのですか、それは軍拡にもつながってくるわけですけれども、そういうけちけちムードというのですか、均衡財政というのですか、緊縮財政というのですか、そういう経済に対して政府は何もしないというか、あるいは手を縛るような状況のもとで、日本の経済というのは窒息死寸前だと言ってもいいのではないかと思うのですね。
 そこへ円高デフレで二重、三重のパンチということになるのですけれども、しかしまた一面、円高のメリットもあるんですね。恐らくそのメリットの部分はかれこれ五兆円ぐらいの減税に匹敵する経済効果もあるのではないかという人たちもおるようです。しかし、これ一つ見ましても、やはり日本の景気が、景気というのですか経済が、非常に不景気ぎみですね。実際どこへ行っても景気のいい話は余り聞かれないんですね。ところが、そういう円高差益で収益を上げている企業などは、国内の社会資本に投資するというのじゃなしに、財テクというのですか、そういう金融機関に走っている面があるのじゃないか、それがやはり最近の株の値上がりでもあるし、それから土地の値上がりだと思うのですね。こういうところへ余った金というのが行くというのは、私は非常に不健全だと思うのですよ。だから、もっと内需拡大に役立つ、そういう意味での円高差益の還元、あるいは直接消費者に還元するということも当然のことであろうというように思うのですね。あるいは電気とか電話線を地中に埋める事業についてももっと大々的に、十年のものを三年というのじゃなしに、また距離についてももっともっと延長して大規模なものをするとか、政府・与党の中にもやはりそういう積極的な財政論を打ち立てるべきではないかという意見もありましょうし、また建設国債を増発してでも景気対策、内需拡大という意見もあるやに聞いておるわけであります。
 そういう点で、ここで思い切った、そういう今までの施策にちょっと色づけしたというのじゃなしに、もう抜本的な内需拡大のそういう対策を打ち立てる。もう遅きに失するというふうに我々は考えざるを得ないわけでありますが、そういう考え方について、どのようにお答えしていただけますか。