ベースアップにつきましては論評しないということでございますが、経企庁が出しています「昭和五十七年度の経済見通し」がございます。これは雇用者所得が五十六年度では七・八％の伸び、五十七年度で八・六％の伸びとなっております。〇・八伸びているわけです。そこで、八・六伸ばすためには、所定内の賃金、所定外の賃金として経企庁としては試算された数字が、これは当然大手のベースアップ闘争をやる組合とともに、日雇いやそうした方も一切含めて大体六・九くらい伸びるんじゃないか。そこで、就業者人口が一・一ですか伸びるから、合わして八・六という計算になっていると思うのですね。
 五十六年度では所定内賃金、所定外賃金が大体六・二と伸びを見ておられるわけですね。したがって、この六・二と六・九の比較からして、昨年のベースアップが七・七％でありますから、当然これは七・七以上の高目のベースアップを期待している、政府はこう見ている、こう言ってもいいんじゃないかと私は思うのですけれども、その点どうですか。
内需四・一％の寄与度の内訳を見ますと、個人消費が二・一、住宅が〇・六、企業設備が一・三、それから在庫が〇・一、合計で四・一になるわけでございます。
 個人消費につきまして若干お伺いしますけれども、個人消費は昨年の試算では五十六年で一・八％の伸び、五十七年度では三・九％の伸びを見ておられます。倍以上です。この三・九％伸ばすには、従来からも論議されておりますように、可処分所得をプラスにしなければならない。可処分所得をプラスにするには、物価の安定とともに雇用者所得の伸び、そして大幅減税、こうなるわけです。
 そこで、長官にお伺いしますけれども、この雇用者所得の指標となる春闘のベースアップでございますが、これは当然労使間の交渉でございます。労使間の交渉でございますけれども、日本経済のかじ取りを行う長官としては何％以上に期待をしているのか。いままでの動きから言えば、高目のベースアップを期待しているという答弁があるようでございますけれども、具体的に何％ぐらいを期待されているのか。また、減税の必要性についてどうお考えになっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
民間の五十七年度経済見通しと、それから政府の見通しが若干違っております。民間の見通しは大体三・八％から三・九％ぐらいだと思いますが、政府の方は一％強高くなっております。一番大きな違いは、民間の見通しが出ましたのは十一月から十二月の前半にかけてであったと思うのですが、政府の予算が決まりましたのは十二月の末でありますし、同時に、政府の経済運営の基本方針が決まったのも十二月の末である。そういうことから、たとえば住宅政策などは相当思い切った内容になっておりますけれども、これなどは一応考慮されていない。それからまた、公共事業なども景気の状態を考えまして、できるだけ民間資金を導入して仕事の量が減らないように配慮を加えております。そういう点も考慮されていないのではないか、こう思います。
 そういう違いもあろうかと思いますが、ただ何分経済の激動期でございますから、経済がどのように動いていくか、内外の情勢をよく見守りまして、経済の動きに即応いたしまして適切な経済運営をしていかなければならぬ、このように考えております。
政府は五十七年度の実質経済成長を五・二％と目標を定めているわけでございますけれども、民間の各機関はほとんど三％台を大体予測しているわけです。そういう点で、五・二％達成が本当に可能かどうか、この点を長官に確認したい。
 それとともに、五・二％のうち、内需で四・一％押し上げようとしているわけでございますけれども、昨年の実績見通しからいけば大体一・五％ぐらいだ。それを四・一％に伸ばすことは相当大変な難事業だと思うのですけれども、内需で四・一％押し上げる、これが本当に可能かどうか、あわせて御答弁いただきたいと思うのです。
私どもとしては、いま予算を出しておるわけですから、まずこの予算を通していただいて、この予算の中でその執行の仕方等に十分配意して、景気にいい影響を与えるようにしていきたい。その後の問題については、経済は生き物でございますから、様子を見て、どうするかはいま申し上げられる段階ではありません。
公共事業の前倒しですけれども、これは予算的にも公共事業は三年間横ばいになっておるわけでございます。したがって、前半に七〇％ないし八〇％前倒した場合、下半期には相当不足になってくるわけでございます。そこで、景気刺激策としていわゆる後半も必要であるとなれば、いわゆる公共事業の追加ということで建設国債の発行もあり得るのかどうか。これは大蔵大臣の方にお伺いしたいと思います。
総合景気対策ということは考えておりません。ただ、いま景気の落ち込みが相当ひどうございますので、それで五十七年度の公共事業を上半期にできるだけ繰り上げて執行したい、こういうことで、いま関係各省の間で相談をしておるところでございます。
事ほどさように、賛成もあり反対もあり、評価されることもあるし評価されないこともありましょうが、価値観の多元化、要望の多様化がありますから、それについてはそれに柔軟にこたえられる体制ということが経営的にもまた番組編成上も大切だと思います。
 特に、経営委員会については意見があるところでありますから、経営委員の皆さんにはそのようなことがわかった上の経営委員になってほしい。大体、国会がこういうふうにチェックする以外は行政府はチェックしないんですから、自主番組でございますから、経営委員会がそういうことを知ってもらわないと困る、こういうことで注文をつけておきます。いま言ったようなことは、現場が知っておるのじゃないんです。経営委員の諸君が経営をしていくのですが、お金を集めなければ経営にならぬですから、何も人が集めてきた金を時折行って、北海道の放送会社の社長さんじゃないけれども、あんな事件を起こすような経営委員ばかり集まっておったら大変です、よそのことでございますけれども。このぐらいにしておきます。嫌みを言うておるんじゃありませんよ。大変経営委員というのは現場のことを知らなければならぬのですから、やはりＮＨＫとしては国民から経営を任されておる、そういう意味で厳粛に経営に反映をさせるようにしてもらいたいということです。
 公共放送としてのＮＨＫの課題は、まず視聴者の理解と信頼の上に成り立っているのであるから経営の公開が必要と考えます。これについても、先ほど荒井さんの方からお話ありましたが、一段と強めてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。