私ども、今回の交渉で先生御指摘の日米間の不均衡の是正について大変強く主張をしたつもりでございます。しかしたがら、残念ながら合意に達しなかったわけでございますが、その根本にございますのは、簡単に申し上げますと、日本側は、不均衡というのは日米企業の運営する基盤というものが機会が均等に与えられていないと、これが不均衡であるということを主張しておりますのに対しまして、アメリカ側は、現在の日本企業と米国企業との得ている収入の額がほとんど同じである、したがって不均衡は存在しないというような言い方をしております。要するに、不均衡があるかないかという基本的な認識において町米双方に相違があるわけでございまして、私どもの、あくまでも機会が均等であるということを強く求めることは正論であると信じておりますし、たかなかむずかしい認識のずれはございますけれども、今後とも不均衡の是正のために引き続き努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
大変時間がないのではしょりますけれども、最後に一つ、航空協定についてのことを御質問したいと思ったんですが、時間がございませんので、この航空協定についてきのうも御答弁ございまして、いろいろお話を伺ったんでございますけれども、私の感じましたのは、むしろいまアンフェアだとか言われておるのは非常に貿易問題である、そして貿易問題とこの協定とは関係ない、切り離していくんだというふうな御答弁でございましたが、むしろこの際に、貿易問題もアンフェアなところは是正していくんだから、航空協定もアンフェアなところは是正していこうじゃないかと。これは対象が、農村議員の先生と航空関係の議員のアメリカの先生とは違うから余り関係ないんだということかもしれませんけれども、それでも一般を啓蒙する意味において、そういうフリクションは、アンフェアだアンフェアだと言うけれども、航空協定においてアンフエアだと、逆のアンフェアがあるということをもう少し声を大にしてもいいんじゃないかという感じがいたします。それに対する御所見を簡単にお願いしたいと思います。
いろいろ御意見承りましたが、私どもとしては、基本的には鉄道貨物輸送というのは効率性の高い輸送機関であると考えております。しかしたがら、現在の私どもの実態が大変コスト面でも割り高になっておるという原因が大変大きな障害としてあるわけでございます。昨日もいろいろ御議論ございましたけれども、やはり駅及びヤードにおきまする入れかえ業務に大変大きな人手と時間をかけておるということでございます。したがいまして、こういった入れかえ業務を今後徹底的に見直していく、できればヤードを使わない貨物輸送に徹底的に体質改善を図るということが喫緊の課題ではないかと考えておるわけでございます。
 それから、先ほど先生ちょっと小運送の問題にお触れになりましたが、小運送問題というのはなかなか古くて新しい問題でございます。確かに諸外国では直営たいしは子会社、系列会社によってそれを行っておるところがございます。しかし、わが国におきましてはもう鉄道百年、やはりこれは通運事業者の仕事として行われておるわけでございます。ときたまこの通運との連絡協調に欠ける面があって、戸口間一貫輸送が円滑に行われていない事例も問々あったわけでございますが、昨今におきましては、やはりその辺パートナーとして十分機能するような、いろいろ連携を深めるための施策あるいはインセンティブな仕組みをつくりまして、そういった障害を取り除く努力をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、私どもはやはり駅から駅までの拠点間直行輸送をできるだけコストのかからない効率的な輸送に切りかえていく、それと、発あるいは着の小運送事業者ときわめて緊密な連携をとって、相ともに鉄道輸送における戸口間一貫輸送をシステムとしてきちっと確立したいという気持ちでおります。
今後の整備新幹線の現状と将来でございますが、ともかくこの前新聞に発表されましたように、環境影響評価、これを実施をいたしませんとスタートができないということで、その環境影響評価の前提でございますルートと駅につきまして、一応の内定を県知事と相談をしながらいたしますということが現況でございます。これから環境影響評価を、約二カ月ぐらいかかると思いますが、実施をすることになります。
 その後がなかなか非常にむずかしい問題を抱えるわけでございまして、御承知のように、財政問題あるいは助成問題というものが控えておるのでございまして、公的助成というものをどうしたらいいかと、これをかなり手厚く考えませんと、これからの整備新幹線は非常に輸送量が少ないところに入ってまいりますので、国鉄財政に与える影響というのが非常に大きいわけでございます。そういう意味におきまして、この財源問題、財政問題を今後片づけていかなければならない。大変むずかしい問題だというふうに考えておりますが、十分関係の省庁と連絡をとって検討を進めたいと思っております。
しかし、そんな植木を売っている店員しかいない店で、それが本社で、それで何十億という仕事をどうやって受注するのですか。だから地元では、公団はもう仕事を発注するときからどこの業者にするんだと言って肩をたたいているんだ。だから地元なんか入れないんだ。
 あなたの方の方針、また、閣議の方針を見ますと、そういう場合には共同事業体等をつくってやるとか、いろいろな方法があるわけでしょう。だから、長野県から三つ指名に入れたというならば、それに共同事業体でもつくらしてそれに発注する。とにかく、三十三億といいますけれども、そのうちの十五、六億は岡谷市が市の起債でやるのです。国が全部出すわけじゃないのですから、地元の自治体としては大変な負担になるわけですよ。それを、東京に本社があって、しかも丸の内の植木屋か何かに本社のあるような、その写真を見てください。そんなところへ発注して、そこへ金を持ってきて、税金も東京へ納めたんじゃ、それは地元は何の利益もないわけなんですよ。だから市議会でも非常に問題になって、これは重大だ、公団と業者との間に癒着があるんじゃないかということが言われているわけなんです。（「談合だ」と呼ぶ者あり）自民党の方が談合と言っているから間違いないと思いますけれども、公団と業者が談合してしまったんじゃどうにもしようがないので、長野県の三社なら三社に共同事業体をつくらせるとか、そういう指導をして、そして、指名をするにしても県外を七つ、県内を三つということでなくて、県内の業者を指名してそれに入札をさして、それを中央が指導していくということが、この閣議の方針を実践することになるんじゃないですか。どうして七社は県外で三社が県内で、それも刺身のつまみたいで、実際はもう外されているというようなことになるのですか。しかも、その造園事業の半分以上は当該市が起債で借金してやる事業ですからね。そういうことをあなた方考えないですかね。