最初の御質問でございますけれども、ハイジャックの可能性を全く否定するわけにはいかないと思います。これは、残された交信テープに残っております大韓航空のパイロットの声が非常に平静だったということから、機内でそういうふうな変事があったというふうにはちょっと考えにくいという問題もございますし、もう一つは、ハイジャッカーが仮にソ連領土へおりる予定であったとすれば、パイロットが当然ソ連の地上機関に対して着陸の許可を求める交信があったはずだと思うんですが、それがないということから蓋然性としては非常に小さいと思います。しかし、その可能性は全くゼロではございません。
 それから第二番目ですが、ＩＮＳが故障したり操作ミスがあったりしましても、飛行機は十分安全に飛べます。これは先ほど巖機長から御指摘がございましたように、ＩＮＳの故障をチェックする方法、設備をたくさん持っております。現にこのＩＮＳという装置が世界的に普及いたしましたのは一九七〇年ごろ、いまから十二、三年前でございますが、そのＩＮＳができる前は飛行機にＩＮＳというものがございませんでした。それでも十分に安全に飛んでおりましたので、ＩＮＳの故障が直ちにその事故に結びつくということはございません。
先ほどの巖参考人の御陳述にもございましたわけでございますが、大韓航空機が大きくコースを外れました原因といたしまして、ＩＮＳの故障や操作ミス以外に何か別の原因が考えられるかどうか、この点につきまして関川参考人にお尋ねいたします。同時に、仮にＩＮＳが故障したりデータのインプット、いわゆる入力ミスが生じました場合でも安全に飛行を継続することができるのかどうか、この点について関川参考人にお尋ねを申し上げたいと存じます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま参考人の方々から御陳述をいただきました事柄となるべく重複することを避けまして、若干の御質問をさせていただきたいと存じます。
 まず第一に、今回の事件で大韓航空機が大きくコースを逸脱いたしましたことに関連して、巖参考人と関川参考人にお尋ねを申し上げたいと存じます。
 まず、巖参考人にお尋ねをいたしますが、日本航空では今回の事件のように大きくコースを外れた事例がありますのかどうか、この点をお尋ねしたいと存じます。
ありがとうございました。
 以上で各参考人の御意見の開陳は終了いたしました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
社債管理会社の資格を銀行、信託会社、または担保附社債信託法五条の免許を受けた会社に限定しているわけでございますが、現実にこれを受け得るものとして存在するのは、銀行あるいは信託業を経営する信託銀行、こういうことになろうかと思います。あるいは銀行とみなされる機関も入る、こういうことでございます。
 こういう会社は、個々の社債権者にかわって相当の長期間にわたって巨額の社債の管理を行うということになりますから、やはり債権管理の知識とか経験とか能力とか、あるいは場合によっては高額の損害賠償責任を負わなければならないというようなこともありますので、今までの経緯からいってもまず銀行しかない、銀行にかわり得るものはないというふうに私どもは考えているわけでございます。現実に、任意とは申しましても、また法的な性格は違いますけれども、社債募集の委託を受ける会社というのはほとんど、ほとんどというかこれは銀行が全部ついているというのが実情でございます。
 そういう際にどこの銀行がそういうものになるかというと、メーンバンクというか発行企業体と非常に近しい銀行がそういうものになるというのが、またこれも今までの実例でございます。
 そういうメーンバンクになりますと、実際問題としては発行会社の財務内容も知り得るし、場合によっては発行会社の企業経営のあり方についていろいろな注文をつけて、その会社の経営状況が悪化しないように、実際、同時に融資先の銀行でもありますから、そういう面での注意を十分に尽くすということも期待されるわけでございます。そういう意味におきまして、いわゆるメーンバンクというか発行会社と関係のある銀行が社債管理会社になるということは、ある意味においては非常に社債権者にとって有利と申しますか、利益であるということは否定することができないと思います。
 ただ、御指摘のように、その会社が危機的な状況に陥る、倒産寸前というようなことになってくることも、今までこれはほとんどないことなのですけれども、そのために社債の償還がされなかったということはないのでございますけれども、あるということになりますと、このメーンバンクみずからもその発行会社に対して相当額の債権を有するということになりますから、そこで一種の利益相反的な状態が出てぐる、これは確かに考えられ得ることでございます。
 そこで、一方におきまして、社債管理会社は社債権者に対して誠実に義務を行う、善良なる管理者の注意をもっていろいろな義務を行わなければならないし、これに違反すれば損害賠償責任を負うというようなことにいたしておりますし、また社債権者に先駆けて自分の銀行の債権の回収を図るとか担保をつけさせるというようなことにいたしますと、三カ月の期間内という限定はつきますけれども、自分が注意を怠らなかったということを積極的に立証しない限り損害賠償責任を負うというような形で、メーンバンクの責任を重くしているわけでございます。
 そうすると、逆に今度は預金者の債権、権利はどうなるんだ、こういうことも出てくるわけでございますけれども、それは銀行全体の法制の中で適切な行動をとることが期待できるというふうに私どもは思うわけでございます。
 これは、現実に損害賠償義務が生じてしまったというような場合の話でございますけれども、事前にそういうような状況が起こるということも考えられないわけではございません。そこで、三百九条ノ四という規定を置きまして、「社債権者ト社債管理会社トノ利益相反スル場合二於テ社債権者ノ為二裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス必要アルトキハ裁判所八社債権者集会ノ請求二依リ特別代理人ヲ選任スルコトヲ要ス」ということで、特別代理人を選任して社債権者のための行為をするというようなことも制度として新たに設けているわけでございます。そういうような特別代理人をあらかじめ選任して社債権者の利益を守るということによって解決すべき問題もあるということでございます。