それでは伺いますが、この十一日の各新聞ですね、これの報道によりますというと、外務省は、明春早々閣僚レベルが訪米、協議をする、こう言っているようであります。アメリカ、ＥＣの厳しい対立の中、今言われたような、御答弁にありましたような方向の中で、急いでアメリカへ行ってどんな角度で話し合う方針なのか。私は、ＥＣやアメリカの歩み寄りがなければ前進はない、話し合いは。さっき通産大臣も答弁されたとおりだ。アメリカ、ＥＣの動きを見てからにすべきではないのか、こう思う。この報道もやはり誤りですか。そんなこと外務省は考えているのですか、閣僚レベルを派遣するなどということを、来春。どうです。
今のところ、どのような経過をたどるかということは明確ではございません。言葉をかえて言いますと、アメリカとＥＣの考え方がどうなるのか、ほかのケアンズ・グループの考え方がどうなるのか、そこいらはこれからの調整作業がどのような年末にかけて作業を進めるかということにかかっているものと理解をいたしております。
この最終日の議長宣言にもございますように、会期は延長されておりまして、ダンケル事務局長を中心に各国の関係者と協議を続けていく、そして明年の早い時期に会議を再開したい、こういうことでございますから、私は、これからしばらくの間各級レベルの交渉が続くものと、このように認識をいたしております。
それでは、これは外務大臣に伺いましよう。
 今後の交渉再開はどのようになると予測されていらっしゃるのか。それは、再開の時期はどうなるのか、あるいは閣僚レベルで再開されるのか、あるいは次官レベルの会議なのか、もしくは事務局レベルの交渉がまず先行するのか。いかがです。
私の気持ちはさきに申し上げましたが、いろいろな条約を結ぶ、いろいろなそういった話に入っていくために、真の信頼関係がお互いに確信できるということが何よりも大前提だと思っておりますので、私は何回も申し上げておるように、我が国の方からは拡大均衡の形で平和条約を締結するための、そして領土問題を解決するためのいろいろな大前提として我が国の気持ちを率直に伝え、同時に本当の意味の信頼関係を構築していきたい、こう考えております。
我が国がどこかの国を攻撃しようなんということは絶対に憲法上あり得ない。今総理のおっしゃったとおり。そこで今度は相手も絶対日本を攻めませんよ、こう出てきたときに、その両者の立場を今申し上げた宣言にまとめるということを私は今提起したわけです。それができますれば、北方領土を日本に返還しようというゴルバチョフ大統領、彼の動機を非常に促進する効果を持つことは間違いないと私は思います。そして領土の返還が実現できる、日ソの平和条約が結ばれる。その平和条約の中に共同不戦宣言を踏まえた両者の友好不可侵の規定をはっきりと入れるということが具体的な問題になってくる、こう私は思いますが、そこに向かって今言った不戦宣言。というものをひとつ十分御検討いただきたい、こう申し上げたわけです。
 総理の前向きのお答えもございましたが、もう一度御所見を聞いて、私終わりたいと思います。いかがでしょう。
我が国の基本は、よく委員も御承知のとおりに、専守防衛、そしていかなる国に向かっても攻撃をしかけようというようなことはゆめゆめ考えないし、してはならないことだという基本は、少なくとも私は総理として申し上げるよりも、政治家としてそのように確信をし訓練もされてきたつもりでございますから、日本がいかなる国に対しても、そういったことはしかけていかない、この原則だけは強く持っております。したがいまして、率直な話し合いの中で、先ほど申し上げたように、アジアの平和と繁栄のためにそれができるということになるなれば、十分話題になって、それに向かって一歩前進できるテーマではないかと思っております。
御説明させていただきたいと思います。
 従来からも研修生の受け入れだとか、そんな形で取り組ませていただいておりましたけれども、今また新たに防災センターの業務の規定の中にも明文化いたしまして、さらに一段とそのあたりについて取り組もうと思っております。
 考え方だけちょっと御披露させていただきましたら、まず一つは、海上防災センターは何といってもこの地域では多分各国を含めまして一番の専門家集団だと自負しておりますけれども、中でも専門家を現地に赴かせましてまず防災の仕組みをつくること、平時からの備えが大事でございますので、そういうシステムをつくることについてのアドバイスもできるのかなと思っております。
 それから、資機材のノウハウにつきましての、あるいは特に扱い方につきましては、日本へお呼びするのでしたら数が知れてしまいますので、やっぱり現地で大勢の人にできるだけそういうのに参加してもらうチャンスが有効だと思います。したがいまして、現地へ行って資機材を実際に動かしてみる、そういう訓練を一緒になってやってさしあげる。
 あるいは本当の事故のときに、先ほどもちょっと御説明したんですが、気象、海象、それから油の性格だとか地形だとかによって随分やり方が、効果が違ってまいります。下手なやり方をしますと全然とんちんかんなことになってしまいますのでそういうことがないように、そういうノウハウを持っているつもりでございますが、それなんかの提供もやっぱり現地に飛んでいってそういうことをやるのかなと思っております。
 それから、地味でございますが従来からやっております研修生の受け入れ、これも引き続きやらないかぬと思っております。先ほど申し上げましたように昨年度でも十七カ国、二十二名の方に来ていただいておりますが、ことしさらに来年も続けていきたいと思っております。先ほど申し上げたように油を流しての訓練というのは今日本の中でありませんので、そういう設備を今整えてそういうこともやってもらう。従来のきれいな海でのフェンスの展張とかそういうものだけに限らず、実際に油を流してやってみる訓練もできる、そういった設備も整えて受け入れ体制を強化していきたいと思っております。
 その他、各国それなりに防除体制が政府の中でできつつはございます。そういう中で、共同研究をしようとか、こんなケースはどうしたらいいんだろうかとかいうことを研究しようとか、あるいは啓蒙するための国際セミナーなんかの呼びかけもございます。そういうものも、小まめでございますが一つ一つ一生懸命取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。