十八万五千円だと、先ほど来数字が出ております、例えば老後の生活費は世帯で二十二万五千円かかるという、これには相当差がある。四万円足らないわけですね。老人ホームに入るといたしましてもやはり同じぐらい足らなくなってくる。こういうことで、ひとつ厚生省としてこれから真剣に老後の自助自立を助ける制度をお考えいただきたい、このように思うわけでございます。
 ところで、諸外国で個人年金、企業年金についてどのような奨励策をとっておるか明らかにしていただきたいと思います。
今伺いますと、ホームに納めるいわゆる生活費が単身者で十万、夫婦で十五万、そのほかに当然身の回りの品を買うとかあるいは嗜好品を買うとか交際費とかいうことになりますと、さらにこれより五万円アップするであろうと考えなくてはいけない。いずれにしても、これから老後の不安を解消するためには個人年金とか企業年金とかいうものをもっと考えなくてはいけないという結論に落ちつくと思うのでございます。
 ところで、この数字をはっきりさせるために、厚生年金は四十年加入のモデル年金でどれぐらいもらえるのでしょうか。
有料老人ホームの入居者は現在のところ経済的には比較的恵まれた方々にお入りをいただいておりますが、それぞれのホームの立地条件その他によりましてその費用は非常に大きく異なっております。昭和五十六年以降設置されましたものでは、おおむね、入居一時金につきましては単身で一千万円から二千万円台、それから夫婦の場合で二千万円から三千万円台が多うございます。また入居後の費用につきましては、単身の方で月額大体十万円前後、御夫婦の方で月額大体十五万円から二十万円程度というふうに承知をいたしております。
それは比較的謙虚な数字で、非常に低く見積もったものだと思います。老後の生活費は、総務庁の昭和六十一年家計調査年報によりますと、高齢者世帯の消費支出は一カ月約二十二万五千円、こういうように出ております。ですからこうなりますと、年金が六八％ぐらいになってしまいますと、どうしても公的年金だけでは食べていけない事態が生じるということはもう明白だと思うのでございます。
 ところで有料老人ホーム、これはいろいろピンからキリまであるかと思いますけれども、参考までに、一、二の例で結構でございますが、入居金、それから入居してからの食事代、管理費なんかの例をちょっと御提示いただけませんか。
手元にあります資料でございます全国消費実態調査で申し上げますと、六十歳以上の無業の単身男子で申し上げますと約八万九千円、それから六十五歳以上の無業の夫婦が十五万八千円というふうに承知をしております。
私は、公明党の斉藤節でございます。
 まず私からお尋ね申し上げますけれども、我が国のフロンガス問題に対する対応は、先ほどの合同審査において私の同僚議員の春田委員の方からも指摘があったわけでありますけれども、確かに対応に問題があったのじゃないかな、そんなふうに思うわけであります。今日ようやくフロンガス規制についての法案が審議されるに至ったのでありますが、このフロンガスによるオゾン層の減少と、その結果として人間及び生態系への影響が生じる可能性とを指摘いたしました米国カリフォルニア大学のＦ・Ｓ・ローランド教授らの論文が発表されましたのが一九七三年であります。それから数えましてちょうど十五年目に当たるわけでありますけれども、我が国と対照的にアメリカにおきましてはＣＦＣ、すなわちクロロフルオロカーボンのガスに対します対応は極めて迅速であった、こんなふうに考えるわけであります。すなわち、論文が発表されまして五年目の一九七八年十月には、有害物質規制法に基づく最終規則を公布いたしまして施行し、このＣＦＣを用いた噴射剤の製造禁止、さらには同年の十二月にはＣＦＣを噴射剤とするエアゾール製品の製造禁止を実施したのであります。
 このような米国と我が国の対応の違いは何によるのかということでありますけれども、それはいろいろな問題があり一概には言えないと思うのでありますが、その違いの一つとして私は次のように考えるわけであります。すなわち、リスクアセスメント及びリスクマネジメントの実施スキームが体系化されている国とそうでない国との違いであろうと思うわけであります。聞くところによりますと、アメリカではリスクアセスメント及びリスクマネジメントの実施スキームは、有害化学物質による健康影響の分野ばかりではなくて、より広範な環境問題にまで拡大して論議され始めているということであるわけであります。
 申すまでもなく、我々人類はこれまでに恐らく何十万種にも及ぶ医薬品、それから農薬、工業化学薬品などの化学物質を人工的につくり出しまして、それによって多大な恩恵を受けてきているわけであります。それゆえ工業化学は各国の基幹産業として発達し、世界経済に巨大な影響を与えてきているわけであります。しかし、その化学物質の中には、今まで自然界になかったものを人間が人工的につくり出しているわけでありますから、したがって、人間の健康や動植物及びその生態系に被害を及ぼす危険性があるものがあるわけであります。このような危険性、すなわちリスクでありますけれども、このリスクを科学的に予測、評価するための方法論がいろいろあるわけでありますが、それがいわゆるリスクアセスメントであろうと私は考えるわけであります。
 これはあくまで科学的なその当時の研究データであります。したがってそれには不確実性が多分に伴っているというわけであります。なぜなら、これはそのときの科学技術の進歩とかいろいろの問題がありますから、そういう点でいろいろの不確実性要素というものがあると思うわけです。そういうことになりますと、結局この不確実性の残されたデータに基づいて、社会としていかにこれを選択していくか、その意思決定が求められるわけでありますけれども、これはもはや科学の領域ではなくて、むしろ行政あるいは政治の領域に入ってくると私は思うわけであります。そういうことで、つまりリスクとべネフィットといいますか便益性、この関係をてんびんにかけましてどちらを選択するかということになるわけでありますけれども、今回の国際的な合意となったフロン削減対策については、このようなリスクアセスメントが行われた結果、このような国際的な条約も結ばれ、また議定書も発効されるようになった、こういうわけであります。
 そこでお尋ねしたいのでありますけれども、私はこのようなリスク、ベネフィットに関する予測を我が国においても十分なし得る、そのような体制を構築していくべきではないか、そんなふうに考えるわけでありますけれども、いかがでございますか。