生活保護世帯を初めとしますいわゆる社会的弱者に対しましては、公団としてはできる限りの措置を講じたいということでございますが、午前中にもいろいろ議論がございましたように、公団の施策上の役割と申しますか、そういったものを考えますとおのずから限界があるということで、現在講じております措置がその限度であるというふうに考えておるわけでございます。
値上げ対象団地約三十五万世帯の中でわずか四百八十四、今の数字ですと、それが実態であります。先ほど和田先生が御紹介されましたような年金生活者の実例というのは、数限りなく私どもも承っているところでございます。
 結局、今のままの特別措置の水準でございますと、結果として今回の家賃の値上げによりまして、年金生活者の方々、戦後の日本の繁栄を支えてこられた方々に対して公団は、少しきつい表現をしますと、あたかも出ていってくれ、こんなふうに言っているように思うわけですが、本意じゃないと思いますけれども、その辺の考え方について公団の考え方を聞かせてください。
前回六十三年の第三次の継続家賃の改定におきます特別措置の適用件数は全部で四百八十四件でございまして、その内訳としましては、生活保護世帯が七十、それ以外の世帯が四百十四ということになっております。
和田先生の質問に続いて、御高齢の方々、年金生活の方々に対する特別措置の問題について一、二伺わせていただきます。
 まず第一に、現在特別措置の対象になっている世帯数、生活保護世帯並びにその他の特別措置による世帯数についてお教えください。
余りに大きな期待をしていただきますと私も自信はございませんけれども、しかし、戦後もう四十六年になっていまだにこの住宅政策について御意見が多いということは、確かに問題があると思います。今回の値上げは値上げといたしまして、きめ細かくそういうものに配慮してさせていただくわけでありますけれども、しかしこれから長期的な、二十一世紀へかけての住宅政策ということになりますと、今厚生省からもいろいろお答えをしておりますように、我が国の住宅政策というのは一体どうあるべきかということも、そろそろ抜本的に考え直す時期が来ているなということも率直に言って感じます。
 先ほど上野先生から、私が就任前に座談会で申したことも引用されましたけれども、例えば借地・借家法の改正でも随分いろいろお話が出ておるように、公営住宅にお入りになって、最初は所得が少ないけれども、だんだん多くなっても依然として少ない人と同じようなことでお住みになっている方も事実おられるわけでございますし、そういう方がいい、いけないという問題ではなくて、一体どういう役割分担を公団は持ち、地方自治体はどういう役割を持つか。そういうことと、今先生のおっしゃるように、特別措置をするにしても本当に困っている方にはどういう対処をするか、こういうようなことも、できましたら在任中に一遍研究をして、結論が出せるかどうかは別でありますが、住宅政策のあり方については一度しっかりと勉強させていただきたい、このように考えております。
二つの御質問のうち第一点の、今後招く国をふやしたらいかがかという御指摘でございますが、私どももそのとおりだと思っております。
 先ほど申し上げましたのですが、現在年間約四十カ国の青年を招待いたしております。そのうち、東アジア、中国、大韓民国及び東南アジアのＡＳＥＡＮ六カ国につきましては、毎年相互の交流あるいは継続的な東南アジア青年の船ということで固定いたしておりますが、そのほかの約三十カ国につきましては、飛行機でお呼びしたり、あるいは世界青年の船の中での交流を含めました事業をいたしておりますので呼んでおるわけでありますが、これにつきましては、それぞれの地域、例えば南西アジア地域あるいは中近東地域、アフリカ、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニア、こういったところのブロックから、なるべく新しい国あるいはバランスをとって呼んでおるつもりでございます。今後とも、国につきましてはできるだけ広げてまいりたいと思っております。
 それから、もう一つつけ加えさせていただきますと、最近、東欧の改善と申しますか、開放化が進んでおりますものですから、私どもは一昨年から東欧の国の青年たちをも呼ぶことにいたしておりまして、既にハンガリーとかあるいはポーランドの青年を呼んでございますし、ことしはまたチェコスロバキアの青年も呼ぶつもりでおります。それが第一点でございます。
 それから二つ目の点でございますが、そのフォローアップが大切だということは、私どもかねがねやっておるんですが、大変難しい事情がございます。
 現在やっております中身を簡単に一つ申し上げますと、今までに呼びました青年が約六千五百人ほどございます。そのうち半分、三千人強が、先ほど申し上げました東南アジア青年の船でＡＳＥＡＮ六カ国からおいでいただいている方々でございます。この事業につきましては、毎年日本を含めまして七カ国が相互に訪問いたしておりますので、日本へ参りました青年たちの団結力は大変強うございまして、各国ごとにＯＢ会を組織しております。そして、そのＯＢ会が日本を含めました七カ国のＯＢと連携をとりながらいろいろな情報交換なりをしておるということでございます。
 私どもも、このＯＢ会に対しましては情報を送ったり、あるいはまた既に乗った、既参加青年をもう一度招待をして、再度リフレッシュするとかいうような事業をさせていただいておりますが、そのほかの事業につきましては、国が継続していないとか、あるいは各国ごとの数が少ないとかいうことで、国ごとのＯＢ会等の設置は現在のところなかなか難しい状況にございます。ただ、国の窓口になっておりますところは大変友好的に私どもと連携をとっていただいておりますので、国と国とのこの事業におきます関連につきましては大変良好になっております。
 そのほか、参加されました青年たちとの連携を今後具体的にどうするか、また考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導賜りたいと思います。