済んだことを余り言挙げするのは私の趣味じゃないと言いながら言うのは恐縮だけれども、しかし、ちょっと言っとかにゃいかぬことがある。
 それは、測地学審議会第二次建議というのが、昭和四十二年ですよ、今から何年前ですかね、東京を特定観測地域として観測の強化を図るような提起をしている際に、四千メートル級の深井戸の観測を提起していますね。具体的に提起している。これ、やらなきゃいかぬと言っていますね。昭和五十年の見直し建議、ここでは、特に東京対
策のおくれが指摘されておって、私、全文を、一次から六次までですか、読みましたがね、特に警告的な、役所の文章ですから、そんなきついこと書いてないが、しかし、よく読み取れるのには、明らかに東京のおくれ、そしてそれを急ぐ必要性を半ば警告的に指摘をされておる。書類ありますけれども、それは読みません。かなり前から学者の先生方は、こうして二十年も前から東京の問題、観測の開発について指摘をしておるのですね。
 科学技術庁、見えていますね。三千メートル級の深井戸観測、これは、震源決定を行うのに最低でも三本は掘らなきゃ、三カ所で掘って同時観測をすることで初めて一定の把握ができるという性質のものだと思うのですが、その是非、そうですか、いいですか、ちょっと。
お答えいたします。
 ただいま先生から、東京に大きな地震が来た場合にという前提でお話をいただいているわけでありますが、先生の御指摘をいただいたように、我が国の車の保有台数、五千九百万台を超しているわけであります。ですから、その日に大体どのくらいの車がここに来ているか、どのくらいの人が集まっているか、そして政治、経済、物の動き、すべて東京を中心として動いているわけでありますから、昼でも夜でも来たときに、大変な、それこそ我が国災害史上例を見ないほどの大きな被害が出るだろうということは、もう十分推測もできますので、それに対してどのように対応するかということになりますと、やはりできるだけ地震予知というものが正確にできるように最善の努力をするということは、当然のことだろうと思います。
 また、予知でカバーできない部分は、どのようにして地震に強い町づくりというものをしていくかということを計画的に推進していく。両々相まっていって初めて、先生から御指摘をいただいたような問題に対応できるのではないが、このように考えております。
大変厳しい御指摘でございましたが、振り返ってみますと、地震予知に対するいろいろな観測施設とか研究施設というものが確かに十分ではなかったということは、大きく反省しなければならぬ問題だと思っております。
    〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のとおり、首都にあらゆる政治、経済の機能が集中いたしておりますので、ここが被害を受けますと大変なことになるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 その一環として、さきの国会におきまして国会等移転の法律もつくっていただきまして、移転をどういうぐあいにやるかということを調査会をつくってやる。それから、まさにこれは国の責務であるということを法律に明記していただきまして、この事務は国土庁で所管いたしておりますので、私どもはただいま鋭意準備を進めておりますが、一大決心をもって対処したいと思っております。
先ほど政府委員がお答えした後お答えしようと思っていたのですが、もう先生のおっしゃるとおりでございまして、今この東京直下で地震が起こった場合の被害というものはまさに甚大であり、かつ国際的、世界的な影響を及ぼすものじゃないかというふうに思っております。
 昨年八月に中央防災会議で、特に南関東地域直下の地震災害に対する大綱というものをつくっていただきました。その中には、一番初めに先生が御指摘になりました液状化対策というのも今度は明記してございますし、あらゆる面で被害が最小限に食いとめられるように、また都民に対するいろいろな面での防災訓練とか、ＰＲとか、そういうものも書いてございます。そういうことについて十分に対策を練ってまいりたいと思います。
先生御指摘のとおり、関東大震災クラスのマグニチュード八のものは相当先であるけれども、その間にマグニチュード七ぐらいの直下型の地震が数回発生するという見通しが、先般の中央防災会議の専門委員会の報告にあるわけでございます。
 その結果としての被害でございますけれども、具体的には、関東大震災ですと、まさに南関東全域が対象だったわけでございますけれども、今回の場合には、具体の発生する場所そのものは、マグニチュードが例えば七でございますと、大体今半径が三十キロぐらいの区域だ、そういうことでございます。具体的にその被害が起こった場所をとってみますと、まさに震度六以上になる場所、烈震のある場所について報告がなされたわけでございまして、具体の施策の推進につきましては、やはり震度が六以上の被害があるという想定のもとにいろいろな対策は立てなければいけない。そういう意味では、大きな意味では同じような考え方で対策を講ずるということの報告だというふうに認識しております。
これも時間がありません。
 私どもの手元にある資料によると、この場で建
設会社の名前を言う必要ないでしょうから言いませんが、私たちが認識している大手建設業界、会社、企業、これは率直に言いますけれども、三省の協定の努力を多としながらも、そのいわゆる協定賃金と私たちが考えるものについては大変いろんな問題があるということを率直に我々に対して説明してくれるんですね、企業の側が。それはもう皆さん御存じだと思うんですよ。したがって、いわゆる私たちが一番気にしている現場労働者の賃金が安いとか不安定であるとかということについては、三省協定の調査に基づく云々が基礎になっているのでこうなっているんだということを素直に企業の方は認めてくれているんですね。
 そうなってきますと、そういうことは我々建設省や労働省は聞いていないと言えばそれまでのことですが、私どもはそういうふうに聞いているんです。私どもが質問するとそういうふうに教えてくれるんです、企業の側が。そうなりますと、やはり三省協定の実践過程と現実化の中でもっともっと工夫すべきことがあるんではないかということをまず申し上げて、時間の関係がありますから建設省は終わって、労働省の方にちょっとお話を最後の段階で伺っておきたいというふうに思います。
 今、労働省の皆さんの前で、本当に素人でありますが、ちょこちょこっと短い時間でやりとりさせてもらいましたけれども、私の側としては、今の建設省の説明についてはまだまだ理解できないことがたくさんある、納得できないことがたくさんあるというふうに思いますが、労働省としてその話のやりとりを聞いておられまして、それでいわゆる雇用の問題もあるだろうし、後継者づくりのこともあろうし、そして現在働いている労働者や技能工の方々の労働条件、賃金の保障をきちんとしていくことが労働省の仕事だと思いますから、と考えたときに、いかがですか、三省協定そのものは決定事項ですから尊重するとしても、より見直しという言葉が適当であるかどうか別にしても、見直しというような言葉を含めた何か検討すべき課題があるというようなことを印象として労働省お持ちになりませんか。三省協定方程式は大変結構だと、これだけしかお答えいただけませんか。いかがですか。