結論が出たと何も言っていないのですよ。
 要するに、今後の防衛力のあり方についての考え方というのは、防衛庁から私もいただきましたけれども、これは項目だけ書いてあって、何かようわからぬ。しかし、具体的な方向でいえば、さっき言った、一方では陸自十八万を十五万にする、これは実定員にするということですね。それが自衛隊のコンパクト化というふうに言われているけれども、しかし、さっき言った四つの項目ではむしろ強化の方向になっているじゃありませんか。
 そういう方向で決まったと言っていないのです。そういう方向で検討されているのではございませんかということを聞いているのですが、それはどうなんでしょう。
我が国が必要最小限度の自衛力を維持するという点について一番大事なことは、やはり効率的に日本を防衛していくということ、これを追求していかなければならぬと思うわけでありますし、また、国民の皆様の貴重な税金を使ってやっておるわけでございますから、できるだけ税金が正当に使われるように効果をよく考えて、財政と効果ということを考えてやっていかなければならぬだろうと思うわけでございます。
 また、日本は北海道から沖縄まで広大な地域を防衛しなければならぬわけでございますから、それにおきましては、日本が攻撃された場合というような事態が生じた場合におきましては、当然これはできるだけ早く迅速に防衛体制を構築していくというようなことが大事ではないかな、こう思うわけでございます。
 今委員が挙げられました諸点は、何かそっちの方ですぐ決まったかのようなお話し方をされたわけでございますけれども、今私が申し上げた大きな観点からいろいろな個々の点についても比較検討をしておるわけでございまして、決して結論が出たというわけではございません。
変わったことを強調されておるわけでございますが、検討しておるということを言っておるわけでございまして、すべてそれが決まったわけではございません。ソ連の潜在的な脅威が薄れたということ、そうなってまいりますと、今後、やはり我が国に対する危険性というものはどういうようなものがあるかということをよく検討して、我が国の平和と安全を守るためにどうするか、こういうような検討が今行われておるということでございます。
いや、今までから変わらないことは変わらないでいいのですよ。変わったところは何かといえば、対ソということを重点にしておったのが、アジア・太平洋の周辺地域の安定確保というふうに重点が変わった。しかし、専守防衛とかなんとかというのは、これは前のままでいいのです。今度変わったところは、そこにあるのですね。北海道を比較的重点地域としてきたが全方位的にいきたい、こういうことが括弧つきで報道されておりますが、それはそうなんですね。
まず、さきの講演におきまして、私は、冷戦終結後の国際情勢の変化等に対応して防衛力のあり方検討を行うことが必要であること、また、我が国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備しできたところであるが、防衛力のあり方を検討するに際しでも、かかる我が国の基本方針は今後とも引き続き堅持すること、また、近隣諸国との信頼関係構築を進めた上での軍縮が重要であり、我が国の一方的軍縮は適切でないこと等を申し上げたものであります。
 その上で、防衛力のあり方については、現在検討中であり旦体的内容を申し上げる段階ではない旨申し上げた上で、幾つかの検討課題を例として申し上げたものでございます。
 今お話がありました、東西冷戦構造下にありましてはソ連が我が国に対する潜在的な脅威であった、こういう点、そうした点が薄らいだという認識を示した上で、現在防衛力のあり方検討を行っておるという認識を示したことは、そのとおりであります。
きょうは、村山内閣が防衛計画大綱の見直しを行うための安全保障会議を開催されたように聞いておりますが、大綱の見直しについてお伺いしたいと思います。
 玉沢長官は、五月二十九日に日本記者クラブで講演をされた。新聞によりますと、長官は防衛計画の大綱の見直しについて、これまでは北海道を比較的重点地域としてきたが、全方位的にしていきたいと述べて、冷戦下の対ソ脅威論に基づいた北方重視の考え方を転換し、米軍と協力しながらアジア・太平洋の周辺地域の安定確保に重点を置いていく考えを表明した、こういうふうに報道されております。
 今度の大綱見直しというのは、対ソということからアジア・太平洋の周辺地域の安定確保という方向に重点を移すという、これが基本方針だということでよろしいのでしょうか。
先生おっしゃいますとおり、一般規則の改正によりまして、郵便業務理事会及び管理理事会で準備をいたします戦略計画案と申しますものが大会議において採択されるという旨の規定が新たに入ったわけでございますが、この戦略計画案と申しますのは言ってみますとＵＰＵの中期的な活動計画といったようなものでございまして、これをこのような形で設けるということが定められましたのは、一つには連合としての活動を戦略的に遂行する、それから二つ目といたしまして予算及び人的資源の最適配分を行う、そして連合の活動に関します意思決定プロセスを透明化していこう、こういう趣旨で新たに定められたものだというふうに承知をいたしております。
 今回のソウルの大会議におきましては、一九九五年から九九年までの活動を対象といたします戦略計画というものが決められたわけでございますが、この計画の中では、例えば全世界的な郵便ネットワークの確保でございますとか、加盟国の郵便業務の運営及びサービスの質の改善、こういった目的が六つほど定められておりまして、この六つの目的を達成するために連合のいろいろな機関が行う活動を具体的に決めているところでございます。
 我が国といたしましても、このソウルの大会議で採択をされました戦略計画につき、作業部会のメンバーとして積極的にその策定に参画をしてまいったところでもございまして、世界的な郵便サービスの改善にとりましてＵＰＵの活動を活性化していくということは大変重要なことだと考えておりますので、今後ともこの戦略計画の策定、またその着実な実施に向けまして積極的に協力をしてまいりたい、このように考えております。