アメリカ側は、さっき申し上げましたように、五十年の許諾禁止権を主張しておりますけれども、我が国はやはり報酬請求権というものも容認されるように強くウルグアイ・ラウンドの場でも主張しております。先ほど申し上げましたように、文化庁としては担当官も派遣いたしておりますけれども、全米レコード協会に対しましても日本のレンタル制度の容認を求めるというような方法で、いろんな方法をとりまして交渉を行ってきたところでございます。
 今週の金曜日にはガットのドンケル事務局長より、ウルグアイ・ラウンド全体に係ります最終テキストが公表される予定と流布されております。このテキストの内容が日本の主張に沿うものとなりますよう、現在通産省、外務省とも協議しつつ、精力的に交渉を行っているところでございます。
我が国の制度は、一年の許諾権と四十九年の報酬請求権ということになっておりまして、これはレンタル制度の基盤をなすものというふうに考えております。したがいまして、五十年の許諾権という制度になりますと、これはレンタル制度の基盤がなくなる。結果として、やれないことはないかもしれませんが、基盤はなくなってしまうというふうに考えております。
我が国におきましては、ビデオレンタルと同様レコードレンタルも広範に普及しておりまして、アメリカの方におきましては制度的な観点で、ビデオレンタルはいい形になっておりますが、レコードレンタルはできないというふうになっております。これは、ビデオレンタルがよくてレコードレンタルがなぜアメリカではよくないのかというのは、一般にはなかなか理解しがたいものというふうに考えております。
アメリカは、いわゆるビデオソフトについてはみずからの国内でもレンタル業が存在をしているわけです。ＣＤのレコードに対してだけ言うならば難癖をつけてくるというのは、これは日本たたきもいいところじゃないかと思うんですけれども、文化庁はどういうふうに考えておられますか。
お答え申し上げます。
 結果として、御指摘のように、当初の見通しとは違ってきているわけでございますが、その間の事情を説明させていただきます。
 ことしの著作権法の改正は、我が国の現行制度を前提としつつ、内外無差別の観点から外国のレコード会社にも日本のレコード会社と同じ権利を与えることについての米国の強い要望に対応するものでございます。また、昨年末のガット・ウルグアイ・ラウンドのブラッセル閣僚会議におきます米国の我が国の制度に対する理解の姿勢や、外国のレコード会社がそれまで日本のレコード会社へ権利行使を委任してきたことなどを考慮いたしまして、法改正時におきましては、来年一月から適用される洋盤につきましても、一年間より短い期間による円満な解決が図られるものと期待していたところでございます。
 ところが、この夏以降、アメリカ側は、一年間のレンタル禁止を示唆しつつ、与えられた許諾権を一年間フルに行使することが法律上司静かどうかの点を確認する姿勢に終始するようになってきております。さらに、日本のレコード会社への権利行使の委任というものを外してまいりました。この背景には、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましてアメリカがレンタルについて許諾権一年を不満として許諾権五十年を主張しているということと密接に関係しているものと考えておるわけでございます。
外国人労働者の保安教育に関する御指摘でございますけれども、外国人労働者の高圧ガス関連事業所への就労につきましては、法令の規定等に基づきまして、各事業者が保安教育を実施すべきものであるというふうに考えられます。
 現行入国管理法は、国内の一般産業への就労のための在留資格であります技術、技能に関しまして、本邦において外国人が行うことができます活動をそれぞれ「理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動」あるいは「産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」に限定をしておりまして、したがって高圧ガス関連事業所への就労につきましても、高圧ガスの取り扱いに対しまして十分な技術、知識及び技能を有する者に限られていると承知いたしております。したがって、現在のところ、外国人労働者向けの特別の対策は必要がないと申しますか、むしろ各事業者が、保安教育を実施するということで対応できるのではないかと考えております。
 なお、ただ将来、これは仮定でございますけれども、外国からの単純労働者の受け入れが法的に認められるようになったということがもしございますれば、その時点で具体的な対策につきまして検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
容器証明書制度に伴います高圧ガス保安協会の手数料は、実費を勘案いたしまして通産大臣の認可のもとに定められているわけでございます。容器証明書制度が廃止されますと、それに伴います人的なあるいは経費的な負担が軽減されること、また今回の法改正によりまして高圧ガス保安協会の業務範囲の拡大が考えられているわけでございますけれども、これによります収入が増大すると考えられますことなどの点を勘案いたしますと、容器証明書の廃止によりまして高圧ガス保安協会の経営に支障が生じるようなことはないんではないかというふうに私ども考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 無農薬野菜とか有機野菜というふうなものでございますが、これはいわゆる有機栽培につきましては、この定義といいましょうか、そういうものにつきましては、食の安全性とか農業、農法のあり方について非常に深く関心を持たれる方々がそれぞれに工夫して実践してこられたという経緯からしまして、現場での取り組みは地域により、また人により多種多様でございまして、その定義自体につきましてもいろいろと議論のあるところでございまして、私どもの理解しておりますところでは、まず無農薬野菜というようなものにつきましては、その栽培過程で全く農薬を使用せずにつくられた野菜、こういうふうに考えております。また、有機栽培ということがございましたが、これにつきましては、堆廐肥などの有機物の土壌還元による土づくりを基本としまして、農薬や化学肥料などの化学合成資材を使用しないなどの栽培方法をとられているもの、そういうことでございます。したがいまして、有機野菜というものにつきましては、こういう有機栽培に基づいてつくられたものだというふうに考えているわけでございます。
 その基準について、現在どういうメンバーで取り組んでおるかということでございますが、現在のところこれはそういう委員会というような形のものはございません。農林省には平成元年に有機農業問題を検討する部署を設置いたしまして、目下そこが諸般の調査、情報収集、そういったことを行っているところでございます。