政府は、昨年の旧法改正に基づきまして、昭和六十年度から五年間に総額二百五十億円を投じまして、ソフトウエア生産工業化システム構築事業を進めました。このソフトウエア生産効率を四倍に高めよう、そしてソフトウエアの需給ギャップの是正を図るということが主なねらいでありました。
 そこでお尋ねしたいのでありますけれども、情報化社会の実現に際しましての重要な課題の一つとされておりますソフトウエアの需給ギャップに対して、通産省はいかなる対策を講じようとしておるのか。またその対策は、需給ギャップの現状に対していかなる効果が上がると考えていらっしゃるか、この二点についてお尋ねをします。
前国会で改正をお願いいたしました点につきましてのその後の実施状況でございますがまずソフトウエアの生産工業化システム、いわゆるシグマ計画でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、昨年の十月から本格的な開発に乗り出しておりまして、民間企業約百二十五社の御参加をいただいております。中には外国系の企業が八社入っていただいておりまして、国際的な開発という色彩が出てきております。今年度内ではその基本設計をおおむね完了したいというふうに考えているわけでございます。
 それから二番目は、金融面におきまして、産業間の共同情報システムをつくります際のそのプログラムにつきまして低利融資事業を新しく始めきせていただくということをお願いをしたわけでございますが、これにつきましては、既に応募企業につきましての適格審査を行うというような段階になってきているところでございます。
 それから三番目は、電子計算機の連携利用に関する指針をお示しするということでございますが、先ほども御答弁の中で申し上げましたように、通産省といたしましては、四月一日にまず鉄鋼業につきましてこの連携利用に関する指針をお示しをしたいということで準備を進めておりますし、幾つかの業種におきまして具体的な連携指針に関します作業が進んでおります。その成果を踏まえまして、逐次早急に連携指針を公表いたしていきたい、かように考えております。
前問との関連で伺いますが、昨年、高度情報化社会の実現に向けまして、新たな課題への対応といたしまして法改正が行われました。前回改正の部分について運用状況はどうでしょうか。
昭和四十五年に情報処理振興事業協会をつくらせていただきまして、その後、情報処理振興事業協会がやりました業務につきましては、以下のとおりでございます。
 まず、情報処理振興事業協会は、先進性のある汎用プログラムを委託をして開発をし、これを広く御利用いただくということをやってまいりましたが、六十年度末までの特定の汎用プログラムの委託開発でございますが、これは二百五十七件をお願いをいたしました。でき上がりました汎用プログラムを実際に御利用いただきました件数につきましては、一万二千件を超えるというような状況になってまいりました。こういったことの結果といたしまして、ユーザーサイドにおきます汎用プログラムの利用についての意識が相当向上をしてきたのではないかと思われますし、また、不十分ながら汎用ソフトウエアに関するマーケットというものもできてきたように思っております。また、この委託開発を引き受けていただきましたソフトウエアハウスにおきましては、これによってかなりの技術の向上が図られたのではないかと考えております。
 二番目の情報処理振興事業協会の業務内容といたしましては、担保力に乏しい情報処理振興事業者に対しまして信用保証業務をやっているわけでございますが、六十年の十二月、昨年末までの累積の保証額は五百八十四億円ということでございまして、極めて経済基盤の脆弱な情報サービス企業等の資金調達に、いささかなりとも寄与できたのではないかと思っております。このほか各種の調査等をやりまして、その結果につきましては広く公表いたしておりまして、こういう面でもお役に立てているのではないかというふうに考えておるところでございます。
政府は、現在の財政状態から考えて、なかなか思い切った内需振興政策がとりにくいということも承知をしておりますが、できるだけひとつ知恵をもう出し尽くして、大いにひとつ内需振興、円高デフレにならぬようなそういう御努力を願いたい、こう思います。
 それで最後に、政府の負担支出をほとんど要しないで内需振興政策というものが幾つかある、こう思うんです。その一つとしてデノミがある、こう考えるんです。デノミ論議については、本国会の冒頭、本会議で自由民主党の斎藤栄三郎議員からも御提案がありました。また当委員会でも同僚委員からデノミについての簡単な質疑が行われたわけでありますが、その都度、大蔵大臣は全くつれない御答弁のみがなされております。衆議院の解散と公定歩合の引き下げは、うそ、うそとは言いませんが、真実を言わなくってもこれは食言にならぬ、許されるんだということがありますが、デノミは真実を私はおっしゃっていただいてもいいんではなかろうか、こう考えるわけであります。したがって、できますれば大蔵大臣からデノミについてどう考えておるかという明快な色よいひとつお答えを期待するわけであります。
 そこで私の提言でありますけれども、私個人の推定でありますけれども、デノミを実施した場合のメリットとデメリットがどうあるかということを考えました。まずメリット、直接的なデノミ需要、これは紙及び印刷関係で約五千億円あろう、こう考えます。それからコンピューター等々の、金融機関が統計をかえるためにソフトの組みかえをしなくちゃなりません。一説によると五千億円を超えるであろう、こう言われておるわけであります。それから自動販売機あるいはまた金銭表示メーター等々の、これまた組みかえ等々を入れると少なくとも一兆円の直接デノミ需要があると、こう考えるんです。とすると、これは相乗効果は大変なものだと考えるんですが、さてそこでデメリットについては私は全く思い当たらないんです。大蔵大臣は直接需要を喚起するためのメリット、さらにはデメリット、あるとするとどういうものがあるのか、お考えでしょうか。
 何時にそこで、デノミ実施についてはどういうお考えでありますか、できれは大蔵大臣だけでなくて総理にも、また時間があれば通産大臣、経企庁長官にもお伺いしたいと思いますが、もう時間がありませんから大蔵大臣と総理からひとつお答えをいただくこととしたいと、こう思います。