責任は我々政治家にあると私は思います。そういう意味では、細川政権下におかれましても、残念ながら当時方向転換をされなかったわけでもあります。私は他を顧みて言うわけじゃございません。そうした公団の総裁初め幹部を責める前に、もっと我々は大きな視野で、大きな立場で政治をやっておるわけでありますから、そうした中でもっと早くこうした問題についてお互いに気づいて、いい方向、与党、野党関係なしに我々としては取り組むべきであったろうとは思いますが、私は、今この問題で総裁以下を処分をする考えはございません。
委員が御指摘のように、やはり、予定したほど売れなかったという厳粛な事実に我々は今直面をいたしております。
 その背景については、経済情勢が、ある意味ではだれも予測しなかった、そうした方向に大きく変わったという面も私はあると思います。しかし、やはり行政にある者が将来に対する予測を的確に立ててやらなければならないというのは当然のことでありますから、そういうことだけで別にエクスキューズをするつもりはございません。
 しかし、民間におきましても、やはりいろいろなデベロッパーが同じような苦しみにあえいでいるということも現実あるわけでありますから、我々といたしましては、こうした経験をきっちりと踏まえて、教訓を酌み取りながらやっていかなければならない。そういう意味で、委員御承知のように住都公団の今後の事業の方向を思い切って転換をするということを決定をしたわけでございますので、ぜひひとつ御理解をいただきたい。
 ただ、この五千戸が将来とも空き家のままで、がらんどうで売れ残るということでは私どもは絶対にないと考えております。それをどういう工夫でやっていくかということを今一生懸命、撤退という方向の中で検討しておることを御理解を賜りたいと思います。
五・一五メモにつきましては、先ほど申しましたように、全貌が明らかになるようにその努力を続けます。
 それから、ＰＣＢの件につきましても、米側にもきちんとその適切な対応を求めておりますし、求めてまいります。
 ただ、この件につきましても、県の担当部局では早く御存じであったようでございます。そういった情報を、私ども今度沖縄で現地にもコンタクトポイントをつくりましたので、これから将来に向かっては、早目に御連絡をちょうだいできれば、外務省としても早目に米側にも対応できるわけです。お互いにこれから連絡調整がうまくいくようにしてまいりたいと思います。
ただいま議決いたしました両案に対し、村田吉隆君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び
無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。谷口隆義君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これは免許銀行だろう、こう思いますので、地下銀行ではないわけですから、ぜひひとつそういう点で監督をして厳重にしていただきたい、そんなふうに思っているわけです。
 さっき言ったように、最後の最後なものですから、これ以上聞くことがなくなりました。十分ぐらい早いのですけれども、大臣も忙しいようですから、私も忙しいものですから、これで質問を終わります。ありがとうございました。
先ほども御質問がございました。また吉田委員から本件の問題、報道に基づいての御質疑でございます。
 金融機関は、その業務の公共性にかんがみまして、公共的、社会的役割を自覚して業務運営を行うこと、当然であります。いやしくも社会的批判を受けることのないよう留意すべきということは言うまでもございません。私も実態は把握はいたしておりませんが、政府保証債を扱う云々ということで言及されておりますが、かようなことが今後起きませんように、さらにこういうことで世の批判を浴びませんように、大蔵省としては、金融機関の業務の健全性を確保するため適切な監督に努めてまいります。
その方面からのアプローチをすれば私も否定するものではございませんが、海外送金を、主に法人が、企業が多額に行っております。それから個人でも大資産家であれば大きな金額を移すと思います。そうしたものに対しては極めて大きな牽制効果があろうと思います。何十億円というものを二百万円に分けて送るということをするだろうかというふうに私どもは考えたわけでございます。
大変に環境庁、あるいは今後の環境安全省になるかどうか、いずれにいたしましても、環境を扱う政府機関が従来以上にも頑張らなきゃいかぬという御激励、そしてまた叱咤激励と私は受けとめておりますが、それについてはもちろん私としてもできるだけ全力を尽くしてこれからやらせていただきたい。
 それから、先ほどから通産省の方からといいますか、もちろん政府全体としても日本の産業の国際競争力ということについての懸念があると。これは当然、産業界としてはみずからの問題として、また政府としてももちろんそういうことについて全く目を閉じておるということではないわけでありますが、今回のＣＯＰ３におきましてもいろいろな国内対策を進めなきゃいかぬということを言っておるわけでございますから、いろいろな数値等々の共通の目標を立てるとともに、各国がそれぞれ国内で強力なる政策を進めると。
 ただ、それについては一国だけがするということではなくて、お互いにやっぱりある程度共通の認識を持って、どこか一国だけが非常に国際競争力で不利になるというようなことではなくて、一緒にスタートしょうという考えはＣＯＰ３の中にもあるわけでございますので、そういったところを上手にとらえながら、これからまたひとつ日本としての国内対策も強力に進めさせていただきたいと考えております。