御案内のように、生糸は貿易自由化品目でございます。したがいまして、一元輸入制度のもとにおきましてもその輸入は避けられないものでございます。
 ところで、主要輸出国は中国及び韓国でございますので、これら両国と五十一年度以降毎年協議を行いまして、その輸入数量の調整を図っております。二国間協定の数量につきましては、五十一年度におきましては、それ以前数年間の平均輸入数量以内としたところでございまして、五十二年度、五十三年度につきましては五十一年度数量と同量としたところでございます。
 五十四年に入りまして、そのころから厳しい需給事情も生じてまいりましたので、厳しい需給事情に対処して、政府といたしましては輸入数量の圧縮に最大限の努力を払ってきたところでございます。五十四年度におきましては前年度の一〇％の削減、また五十五年度におきましてはその一〇％削減した数量をさらに五〇％削減ということで圧縮を行いまして、しかもこの五十五年度の協定数量につきましては、蚕糸事業団の在庫が減少しない限り輸入の発注を行わないということにいたしまして、現在一元輸入生糸の輸入は一切停止しておるところでございます。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように末端絹需要の減退、景気の低迷等を背景といたしまして、国内生糸の引き渡し数量が急減いたしました。これは数字で申し上げますと、五十三年に比べて五十四年は二割減でございます。五十五年は五十四年に比べまして一割減ということで、二年間で三割近く急減したということもございます。それに起因いたしまして糸価が低迷した。糸価が低迷しますと繭糸価格安定法に基づきまして輸入生糸は売り渡しができない、逆に国産生糸は買い入れる必要があるということで在庫が増加したというわけでございます。
商売だったら、二年も三年も先の見通しが立たないような商売をしておったらばかかと言われる、そういう性格のものだ。十年先、二十年先の見通しが誤ったというものじゃないのでしょう。つい最近の話なんです。輸入がどんどん伸びている、需要がどうなるかということはわかるでしょうな、人口はどうなっているか、もう統計でちゃんと出ているのだから。そこへ絹を使うという人の姿はどうなっているのか、外国に輸出する状況下にあるのかないのか、こんなものは天下周知の事実ですよ。そうすると、絹の需要というものは決して特段にふえていく状況にない、使う人口というのはふえる状況下にはない、きわめて明確なんです。
 そのときにもかかわらずどんどん輸入をした。何で輸入をしなければならなかったのか。問題はここの経営のあり方にかかってくるでしょう。こんなもの素人でもわかる話じゃないですか。ここのところが一体どこにあったのか、これを端的に指摘ができないようでは、今後の責任を負わすことにはならぬと私は思う。端的に言ってそこは一体何だったか。何で輸入がどんどんふえたのか。
日本蚕糸事業団の在庫につきましては、御指摘のようにこの二月末現在で十四万五千俵近くになっております。
 御案内のように、この二、三年の糸価の状況を見ますと、景気の低迷、末端絹需要の減退等を背景といたしまして、国内生糸引き渡し数量が急減いたしております。これを背景といたしまして、実勢糸価が中間安定帯の下限水準でずっと低迷いたしておりまして、したがいまして、繭糸価格安定法に基づきまして輸入生糸の売り渡しの停止、それから国産生糸の買い入れを継続的に実施してまいっております。
 これらの結果、事業団在庫が御指摘のように五十五年三月の九万が十四万五千近くになるという結果を生じたものでございます。いま申し上げましたように、予想を上回る需要の減退等を反映いたしました生糸引き渡し数量の急減ということが基本的な要因と考えております。
私は現時点におけるところの農家の再生産を指摘したのであって、諸条件の問題を言っているわけではございません。
 次にいきます。
 蚕糸事業団の生糸の在庫が非常にふえています。五十五年の三月は九万俵であったものが十四万五千俵、一・六倍になっています。そのうち十万八千俵、七四％は輸入生糸になっているわけですが、私は、これは異常な在庫状況だ、需要全体から考えても四十万俵前後ですから、これは非常に異常な状況になっているというふうに見るのですが、この異常な状況というのはどうして生まれたのか、一体その責任はどこにあるのか、明らかにしていただきたい。
では、関連で一問だけお尋ねいたしたいと思います。
 いま土井さんが問題にしておりましたこの第八項のところですが、ここでは「両者は、」つまり日本とアメリカは、「両者は、日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、」ここでは日本の防衛と極東の安定を並べてあるわけですね。そして、日米両国間で適切な役割りの分担をする。それを受けて今度は、日本は周辺海空域における防衛の努力を強化する、こうなっていますが、もともと軍事同盟というものはお互いに自主的にやることが共通の目標で一致する、それで同盟が成り立つわけです。したがって、ここでも「自主的に」とありますが、先ほどの同盟の論議ではありませんが、ここまで日本の周辺海空域における努力を日米共同声明でうたったのは初めてでありますから、そういう意味においては軍事的な同盟関係として明らかに一歩踏み出した、私はこう考えるわけですが、その立場でひとつお尋ねします。
 そうすると、ここで空域は触れません、日本の周辺の海域で、主に日本が期待されるのは対潜水艦でしょう。その潜水艦というのは当然ソ連の潜水艦、こうなります。先般のアメリカのポラリス型潜水艦、これを見てもわかるように、恐らくソビエトも、対アメリカの戦略潜水艦というものが日本の周辺の公海の海域を走っておる、こう見なければならない。それを日本の周辺の海域で日本が軍事的に規制する役割りを分担するということになったときに、このソ連の戦略ミサイルはだれをねらっている、こう言えば、目標は当然アメリカにあります。そうすると、アメリカを目標としているソ連の戦略潜水艦を日本がやりますということになったときは、これはどう見ても明らかに攻守同盟、集団自衛権の軍事同盟である、こう見ざるを得ないと思いますが、大臣、いかがでしょう。