四日では短いのではないか、少し長くすべきではないかという議論の一環といたしまして、四日目の最後の日が休日の場合あるいは連休と重なるといったような場合は、その休日は除いて四日という対応も考えられるのではないかという案も実は検討しておるわけでございます。ただ、このクーリングオフの問題を考えます場合に留意しなければいけないポイントは、先生御指摘の消費者保護の観点が一方にあると同時に、一方に取引の安定という側面もあるわけでございまして、両者の接点をどの辺に見つけるかというのが課題だと思うわけでございます。仮に一定の期間延ばして四日プラスアルファとする場合には、最後の日が休日とか云々というのは余り考えないで、むしろ一律に期間を何日に延ばすという形の方が取引の安定の側面から見るといいということも言い得るのではないかと思いますが、いずれにしましても、その辺につきましては前向きに検討をさせていただきたいというふうに考えております。
さらに、これは昨年の例ですが、五月の二日に訪問販売でクレジットを利用して美容のための商品、マンナンとビタミンＥを十三万五千円で購入しておる。そういう契約を結んだ。一日置いて五月四日の夜に解約をしたいという内容を記載したはがきをポストに投函した。ところが、そのはがきの消印が五月の六日であった。したがって、クーリングオフには応じられないという返事が来たということですね。ところが、この五日というのは祭日です。そうすると祭日は郵便物の集配がなされない。それがためにこの問題が起こっているわけです。だから、書面の交付の日からということと翌日からということでは一日消費者が保護されるし、なおその間に連休だということになって二日も集配物がないというような場合に、これまたこの問題が起こるわけですよ。だから四日であろうが五日であろうが七日であろうが、クーリングオフについてはそういう面も頭に入れて考えてもらわないと、四日が七日になったから、七日が十日になったからということだけでは決して消費者保護という立場が貫かれないわけですね。こういう事例が一つ起こっているわけですが、そういう点についても頭に入れられますか。
現行法の四日というのは書面を交付した日を含む四日ということでございます。ただ、四日と決めましたのは四十七年の時点であったわけでございまして、その当時におきます諸外国の例を勘案して決めたわけでございますけれども、最近の諸外国の事例を見てまいりますと、アメリカの三日というのは別といたしまして、大体七日というのが多いようでございますし、一部、十四日の国もあるようでございます。したがいまして、四日間では短過ぎるではないかという御意見とか、あるいは先生のおっしゃったような起算日をその書面を交付した日の翌日からとするかどうかという問題も含めまして、先ほどの諸外国の事例、七日なんかのことも頭に置きながら、今後の検討課題として前向きに検討してまいりたいと思っております。
これも先ほど後藤委員の方から言われておったクーリングオフの期間の問題ですが、期間の問題と同時に、その期間をいつから起算するかという問題ですね。書面を交付した日からするのか、あるいはその翌日から起算するのかということで一日違うわけですね。それも消費者の立場に立つならば、書面交付の翌日からというようにする方が消費者保護の立場はより貫かれると思うのですが、どうですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に、反対の立場から討論を行います。
 反対の第一の理由は、今回の特例措置なるものは、何ら財源不足を補てんしないばかりか、逆に交付税率引き下げに道を開く結果になりかねないということであります。
 五十九年度財源不足額一兆五千百億円のうち、特例措置と称して加算された額はわずかに千七百六十億円。しかも、そのほとんどが利差臨特、地域特例分など、従来財源不足対策とは別枠で措置してきたものであり、新たに加算された三百億円も将来精算されることとなっており、特例の内容は何一つないに等しいのであります。
 しかも、従来国の責任で措置された借入金の利子も、二分の一が地方の負担に転嫁されたため、交付税率は事実上三二％を割り三一・三％となっているのであります。
 さらに、特例措置は加算だけでなく減額もあり得ると答弁されましたが、これは明らかに交付税率の変動制の導入であり、交付税率引き下げに道を開くものと言わなければなりません。
 第二の反対の理由は、今回の措置は、財源補てんに対して負うべき国の責任を地方に転嫁するものであり、容認できないのであります。
 政府は、交付税特会借入金元利の支払いが財政圧迫の要因となっており、地方財政の健全化に資するため、新たな借入金措置は行わないこととした、こう説明をされておりますが、借入金が巨額に達した原因と責任は、交付税率引き上げに耳をかさず借入金で糊塗してきた政府にあり、その責任は挙げて政府が負うべきであります。ところが、みずからの破綻の責任を負おうとしないばかりか、今後財源不足額の大部分を地方債で負担させようとする態度は、責任を地方に転嫁するものであり、地方自治の本旨に基づいて財源補てんと独立性の確保をうたった地方交付税法に反するものと言わなければなりません。
 第三に、このような措置によっては、地方財政の危機が打開できないばかりか、一層深刻化せざるを得ないでありましょう。
 五十九年度地方財政計画で明らかなように、単独事業費は何と二十九年ぶりにマイナス。補助事業もマイナス三％と歳出を大幅に抑制しながらも、地方交付税や国庫支出金が削減されたため、地方税が六・八％、使用料、手数料に至っては七・四％と大幅な引き上げとなっています。今回、法律で定められていた手数料の額が政令で決められ、国会の審議を経ずして自由に引き上げられるという改悪がなされようとしていますが、今後住民負担が一層強化されることは明らかであります。住民の福祉を守るべき自治体が、その役割を果たせないばかりか、国と同一基調の名のもとに、政府の国民収奪を一層加速する結果になることは明白であります。
 真に地方自治を保障する財政再建の道は、第一に、地方交付税率を引き上げ、事務権限の民主的再配分に立った国と地方の新しい機能分担にふさわしく税源を移譲すること、第二に、大企業優遇の不公平税制を改めること、第三に、交付税、起債、補助金を通じての介入、干渉をやめ、財政自主権を強化すること以外にないことを申し添えまして、討論を終わります。（拍手）