十分御警戒になる必要があるというふうに私は思っておりますけれども、これは私の個人的見解でございますから。
 それから、あとサービス貿易の問題についてもいろいろお聞きしたいこともあるんですけれども、時間がありませんので、これはきょうはやめておきます。
 さっき武見さんの質問のときに、これから石油開発とかいろんな問題が出てくる可能性があるというお話だったと思うんですけれども、私も社会主義国との開発協定というのは非常に注意しなきゃならない面があると思っておりますので、これはそういうことだけは申し上げて、私の質問はこれで終わらせていただきます。
ベトナムの政府自体は、国内的には御承知のとおりドイモイ政策を掲げまして経済発展を通じて民生の安定と国民生活水準の向上を図っており、それから対外的な面ではＡＳＥＡＮへの加盟などの積極的な姿勢等を最近示していると思います。今、委員がおっしゃられた第二の冷戦的なものがその地域にできているかどうかという認識の問題はさておきましても、ベトナムがＡＳＥＡＮの第七番目のメンバーとして加盟したということは、結局地域の安定に資するものではないかと我々はとらえているわけでございます。
 いずれにいたしましても、ベトナムは潜在力に富む国でございますし、将来性のある国だということでございますので、私たちは、地域社会と国際社会の安定と発展に寄与するためにはベトナムとの間に今のような積極的な支援、それを受け取ってもらうという関係、これがあることが重要だと認識いたしております。
私の時間が非常に少ないものですから、恐らく一問しかできないと思うんですけれども。
 一つは、私は前からベトナムといろんな関係がありまして、一番古くは国連のメコン委員会というのがありまして、あそこに十ばかりダムをつくるということで、環境問題だとかいろんな関係で議論がたくさんありまして、結局これは今でもまだ実現していないわけであります。国連メコン委員会のメンバーとして行きまして、私もいろんなことを感じたんだけれども、確かにポテンシャルのある国で、これから恐らくいろんな形で伸びていくであろうというふうに思って帰ってきたわけです。
 それからもう一つのかかわりというのは、メコンのメコンデルタ、あの地域で石油開発というのを最初にやって、ヒットしたわけであります。しかし、これは結局ソ連にとられたというか、そういう形になってしまったんです。
 ですから、ベトナムについてはいろいろ苦い思い出があるんですけれども、果たしてこの国のポテンシャル、それからもう一つは逆に安定度といったようなものはどの程度のものなのか。殊に中国が最近非常に軍事力を増強しておりますね。だから、ベトナムを含めてあの辺一帯がいわば第二次の冷戦の渦中に取り込まれるという危険性が果たしてないのか。この辺のことを、ベトナムの将来についてのお考えをぜひ伺わせていただきたい、こういうふうに思っております。
質問に先立ちまして、さきの阪神・淡路大震災の発生の日から亀井大臣を初め運輸省の皆様各位が本当に獅子奮迅の働きをしてこられましたことに対しまして改めてまず敬意を表したい、このように思う次第でございます。
 私は、船舶検定・検査について何問か質問させていただきたいと思います。特に、二十トン以上の漁船に限ってお伺いをしたいと思うわけでございます。
 まず、今我が国の漁業を取り巻く環境は大変厳しいものがあるわけでございまして、先般ウルグアイ・ラウンドの妥結を見たわけでございますが、その中には水産分野があるにもかかわらず、残念ながら水産業に対する支援というのはほとんどなかったわけでございますし、輸入魚の増加に伴いまして魚価は低迷をいたしております。そしてまた、水産資源はだんだんと減少している中におきまして、公海を使うにおきましては韓国漁船、中国漁船の大変無謀な操業の中で日本漁船も今大変な被害を受けているわけでありまして、残念ながら中国はその状況を改善しようとしていないという状況でございまして、船主の中には今後漁業を続けていくかどうか本当に岐路に立たされている船主もたくさんいるわけでございます。
 私の地元の山口県におきましても、かつては漁業県として十一カ統に上る遠洋漁業の基地があったわけでございますが、現在は、二社ほど操業しているわけでございますが、一社は相当厳しい状況にあって、アクティブなのはほとんど一社しかない。という状況になっているわけであります。
 そういう中で、二十トン以上の船舶検定・検査、これは昭和八年に制定されてもう六十年以上たつわけでございますが、その間十四回改正がなされているわけでありますが、しかしながら大変技術が進歩した六十数年の現実をある意味では無視をしているところも多分にあるのではないか、このように私は思っているわけであります。そういう六十数年前の制度と法律によって大変検査が厳しいものになっていて、それに伴う出費が数千万円に上るわけでございまして、景気がいいときはいいのですが、だんだんこのような厳しい状況になってきますと、その負荷に耐えられず、船舶検定・検査にお金がかかり過ぎるということも理由の一つとして漁業を離れていこうというところも出てきているわけでございます。
 もちろん、この制度自体は、安全な航海を保障しなくてはいけないわけでございますし、普通の自動車とは違いまして船の場合は海の上にいるわけでありますから、そこで故障をしたりあるいは事故が起こった場合はすぐに人命につながるわけでありますから、その重要性は私も認識をしているわけでありますが、しかしながら、このハードルが余りにも高過ぎる、あるいはこの中身自体が古過ぎるためにそれをクリアするのに大変な資金がかかるのであれば、やはりもう一度現在の技術の進歩に合わせて改正をしていくべきである、このように私は思うわけでございます。
 一年前にもこの問題について私は質問をさせていただいたわけでございますが、この十四回の改正の中で検定・検査の中身について果たして改正したものがあったかどうか、そのときにもお伺いをしたわけでございますが、私の目から見ればいわゆる中身についてはそうした改正が実際はなされていないのではないか、このように思うわけでございますが、お答えをいただきたいと思います。