ただいまの被災市街地復興特別措置法の二十一条についての目的についてのお尋ねでございますけれども、阪神・淡路大震災のような大規模な災害によりまして膨大な戸数の住宅が滅失をした、そういったような状況を踏まえて、逼迫した住宅需要がそこに当然のことながら出てまいるわけでございます。そういったことで、できるだけ速やかに被災者の方々の居住の安定を図るということが必要でございます。
 このために、公営住宅につきましては、本来、先生も御案内のとおり、入居者の資格が法律上定められておりまして、その中で、例えば住宅に困窮しているということのほかに、一緒に住まわれる御家族がある、あるいは一定の収入以下であること、こういった要件がございますけれども、この特別措置法の二十一条におきましては、住宅に困窮していることが明らかであれば、同居の要件あるいは収入の要件、こういったものを問わず、被災後三年までの間という期間の限定はございますけれども、入居資格を認めて居住の安定を図るということがこの二十一条の目的と考えております。
私は災害弱者施設を優先的に整備をするというのは当然であると思うのですが、ただ、緊急に、一気にやるということが私は大事だと思います。
 それで、今重点的に整備をされていくという力強い表明がありましたが、しかし、今政府は、財政構造改革法ということで、災害対策の予算も削減しようというふうなことが出ているわけでありまして、ですから私は、むだな公共事業の部分を削りまして、災害対策の予算そのものについては大幅にふやすべきだということを指摘をいたしまして、阪神・淡路大震災の問題に移らせていただきます。
 阪神大震災におきまして、高速道路や港湾のインフラ整備が、これは急速に復旧をされましたが、生活再建や復興は今立ちおくれております。大震災から二年十カ月以上たっても、なお二方六千世帯以上の被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされております。被災者にとって住宅は最大の問題です。今回、第四次の災害復興公営住宅の入居募集が一万四千二十二戸に対し、募集垂ｵ込みが二万八千百十五世帯です。倍率は二・〇一倍になっています。これでは、希望者のうち一万四千九十四世帯が締め出されることになるわけです。仮設住宅に入っている被災者で第四次の募集に申し込みをしなかった、そういう被災者も数百世帯に上っております。さらに、仮設以外の被災者や県外避難者など、多くの被災者が恒久住宅に入る見通しがないままの状態であって、事態は極めて深刻だと私は言わなければならないと思います。
 そこで、建設省に伺いますが、被災市街地復興特別措置法という法律がありまして、第二十一条の特例は、住宅に困窮している被災者に災害復興公営住宅への入居資格を付与し、住宅の確保を図るための法律だと思いますが、この点について、この法律の目的と趣旨を述べていただきたいと思います。
これまで、土砂災害の犠牲となりやすい災害弱者施設である病院だとかあるいは老人ホームだとか社会福祉施設等が立地する地域におきまして、砂防とか地すべり、あるいは急傾斜地崩壊対策事業の推進を進めてきたところでございます。
 現在、平成十年度の概算要求におきまして、災害弱者に関連した病院等の施設等を含んだ土砂災害危険箇所の整備につきましても、重点的に予算要求を行っているところでございます。
 今後とも、災害弱者に関連した土砂災害対策につきましても、積極的に支援してまいりたいと考えております。
 よろしくお願いしたいと思っております。
八五年の時点で六百九十八カ所あったものが今の答弁で五百四十五カ所ということでありますから、十年間で百五十三カ所減った勘定になるわけです。ですから、一年ごとにしますと大体十五カ所前後ということになりまして、これには、今御答弁がありましたように病院は入っておりませんので、ですから、厚生省の実態というのも、これも大変深刻な状況にあると私は思います。
 そこで、建設省に伺いますが、九三年には実際に鹿児島の病院では土砂災害に襲われておりますし、こうした状況は一刻も放置することはできません。国民の安全や人命第一を考えるならば、私は防災工事を緊急に、一気に進める必要があると思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。
平成九年度の就職協定につきましては、大学側といたしましては九年度も就職協定が必要である、こういう考え方でございましたが、昨年来企業側と協議した結果、最終的に平成九年度は就職協定は締結せず、これにかわりまして大学側は申し合わせを行いました。また、企業側は倫理憲章を定めることになりまして、今後双方はその相互尊重に努める、こういう新たなルールのもとで就職・採用活動が行われることになりました。
 この点につきましては、一月二十一日に文部大臣にも大学側、企業側の代表世話人から御報告がございましたが、その際、文部大臣からも大学側、企業側両方に要請しましたように、従来の就職協定の趣旨が、今回の新しいルール、すなわち大学側の申し合わせと企業側の倫理憲章とを相互に尊重する、こういう新たなルールのもとで双方の良識と自主的努力により従来の協定の趣旨が実質的に確保される、こういうことを期待している旨、申し上げたところでございます。
 しかしながら、その後一部の企業等におきまして採用活動が極端に早期化すること等が報じられておりますので、大学側といたしましては、去る二月二十日に開催されました就職協定協議会特別委員会におきまして、企業側に改めまして二点申し入れをいたしました。まず一点は、企業側において情報の公開を徹底いたしまして、学生の就職機会の均等を期するため原則としてオープン公募にしていただきたい、その努力をしていただきたいということが一点でございます。さらに第二点といたしまして、早期に採用選考が行われることにより学校教育に悪影響を及ぼすことのないように、大学側の申し合わせを尊重して採用活動を行っていただきたいということを改めて申し入れたところでございます。
 また、三月二十一日に開催されました就職協定遵守懇談会におきましても、文部省の方から同様の申し入れを行ったところでございまして、私ども文部省といたしましては、双方の良識と自主的努力によりまして、学生が秩序ある就職・採用活動ができ、なおかつ全国の学生が就職の機会が均等になる、こういうために今後とも大学側とも連携をとりますし、また労働省とも連携をとりまして今後の推移を見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。