この新二・九通達につきましては、昨年末、労働省から通達が出されました時点から、いわゆる道路交通における安全という観点から私ども大変関心を持って、部内にも徹底を図ってまいったところでございます。
 ところで、私どもの態度といたしましては、道路交通法でいわゆる過労運転という規定がございます。したがいまして、この過労運転というものを下命容認等を含めて立証する場合に、労働省から出されましたこういった改善基準の違背が一つの重要な判断要素となるものである、このように考えております。改善基準そのものの違背が直ちに道路交通法上の過労運転となるものではございませんが、そういった一つの判断要素であるというような観点に立ちまして、今後とも従来以上に運輸、労働省、関係省庁と連携をとりながら、そういった過労運転、特に背後責任、下命容認を含めた取り締まりの徹底を期してまいりたい、かように思っております。
それでは警察の方から先にまいりますが、交通指導課長なり交通局長は、この通達によって警察の方としてどういう取り締まりができると思っておりますか。その具体的な方策についてお聞かせいただきたい。
先生御指摘のとおりこれは通達でございまして、そのものに罰則がついているものではございません。しかしながら、私ども行政指導の場におきまして、この基準を超えるような残業規定、いわゆる三六協定は認めないということで臨みたいというふうに考えております。したがいまして、この時間を超えるような運転実態がありました場合には、それは即三六協定違反ということで労働基準法違反を形成するということがまず第一点でございます。
 それから、これは本件についての私どもの直接の罰則適用という観点ではございませんが、このような指導に違反いたします事業所は、恐らく遵法精神の面でいろいろの問題があるのではないかと推測させるものがあるわけでございます。したがいまして、そのような違反事業所につきましては、労働基準法あるいは安全衛生法等の条文に照らしまして監督を行いました場合に、違反事実がいろいろ出てくる可能性がございます。そのような場合には、他の条文ではございますが、そういった面で取り締まりを行うことも可能なわけでございます。さらにまた、これはほかの省庁にもお願いを申し上げているところでございますが、たとえば道交法上の過労ということにこれは直ちには結びつかないわけでございますが、この基準を超えます運転というものを一つの判断の材料としていただく、あるいは運輸規則上の疲労というふうな概念との関係等もございまして、それぞれの事業法との絡み合いも関係省庁といろいろとお話を詰めさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
これは通達で出されておりますので、要するに守らなくとも何の障害も生じないというふうに私には感じられるのでありますが、その点は制裁規定あるいは規制規定というようなものがありますか。あったら教えていただきたいと思うのです。
この連続ハンドル時間あるいは最高ハンドル時間をどのようにするかということにつきましては、この通達を発する前一年かかりまして、関係労使の方々の御意見もいろいろと伺ってまいったわけでございます。いろいろの御議論があったわけでございますが、当面は一応このような国際基準あるいはヨーロッパ基準でいってみょうではないかということで、私どもこういう時間規制に踏み切ったわけでございます。
日本の道路の幅員、それから自動車の非常に多いこと、また道路網の整備というものとの調整を考えますと、私たちもいろいろ世界を見た経験に照らして考えた場合、結論を言えば、この世界の基準の四時間というのは過酷な条件であるというふうに思われてならないのでありますが、その点はいかがでしょうか。
ただいま申し上げましたのは連続ハンドル時間でございますが、これに加えましてＩＬＯ百五十三号条約におきましては、一日の最高ハンドル時間を九時間以内とずること、さらに一週間の最高ハンドル時間を四十八時間以内とすることというふうな規定がございます。私どもの新通達におきましても、この数字をそのまま用いまして通達いたしたところでございます。
ただいま、臨教審の会長を呼ぶ、時期については早急に呼ぶようにするという御回答をいただいたわけでございますが、重ねてお願いしておきたいのは、一巡いたします三日ごろにはそれが実現するように、委員長の格段の御努力を要請申し上げておきたいと思います。
 次に、これは委員長にもかかわる問題ですが、文部大臣にもかかわる問題で、臨教審の担当大臣であるわけでございますので、特に臨教審の運営について私は注文を申し上げ、しかるべき措置をとっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 臨教審の委員の方々が、例えば「臨教審だより」というのがここに出ておりますけれども、ここの表紙のところに「画一主義から個性主義へ」と、こうして国民に宣伝をなさっているわけですね。画一主義とは何かということも、私が知る限りにおいては、臨教審でこういう意思統一もなされていない。臨教審は総会中心主義ということをやっておられると聞くのですけれども、個性主義というものを総会で決定されたということも聞いていない。そういう決定もしていないことをこういう宣伝の文書に書いて国民に発表しておる。このことは私は実におかしいと思う、
 さらに、今たくさんのことが毎日のように実は出ているわけでございまして、入学試験の改善をどうするとか、共通一次はどうするんだとか、あるいは中高は一貫教育をするんだとか、あるいは教育の自由化論だとか、あるいは九月に入学をやらせるんだとか、とにかくこういうことがあたかも決まったかのように、あるいは宣伝を含めながら至るところで委員の人たちがしゃべっている、こういうことは、個人の意見も含めて打ち上げ花火のように上がっている、宣伝合戦みたいじゃないか。少なくとも国の百年の計を図る教育改革のその委員たるものは、こういうことは軽率だと私は思うのです。こういうことにつきまして、本当は私は、さらにうがって言うならば、何かそういうことを宣伝して一つの世論づくりをする、既成事実をつくる、そういう世論操作的な意図まで含んで発表しておる人がいるんじゃないか、こういうような気さえ実はするわけであります。
 そういう点につきまして、ぜひこの運営につきまして慎重に行うように担当大臣として臨教審に申し入れをしていただきたい。これについて文部大臣、いかがでございますか。