本日、こうして審議を行っております改正法案は、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重して講ずる法定措置であるという説明ですけれども、現行の地域改善対策特定事業のうち、平成四年度以降においても引き続き実施することが特に必要と認められる事業を五年間実施するとしております。
 確かに、二十三年間の同和対策の結果、深刻な差別が依然として後を絶たないものの、同和地区の生活環境も改善されてきており、したがって、事業の中には引き続き必要なものもあれば、また一般対策で十分対応できるものもあると思います。
 ただ、あくまで差別解消に必要な事業は今後も積極的に推進すべきだと思いますけれども、昨年末に行われました事業の見直しの考え方と内容について説明を願いたいと思います。
平成四年度以降の方策につきましては、政府としましては、昨年の十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重して取りまとめた政府の基本方針でございます「今後の地域改善対策に関する大綱」に基づいて推進してまいりたい、このように思っております。
 具体的には、現行法制定の趣旨を踏まえ、真に必要な事業に絞って財政上の特別措置を五年間延長することとし、地対財特法の一部改正法案を国会に提出し、御審議いただいておるところでございます。これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態等について把握するため、しかるべき時期に全国規模の調査を行うこととし、その実施体制、方法等について慎重かつ早期に検討す
ることとしています。三番目には、今後の地域改善対策のあり方等について審議する機関として地域改善対策協議会を存続させることとしております。四番目には、今後、就労対策、産業の振興、教育、啓発等非物的な事業に重点を置いて施策を積極的に推進することとしております。五番目には、今後の地域改善対策を適正に推進するため、各種行政運営の適正化対策に一層積極的に取り組むこととしております。
 政府としましては、同和問題の一日も早い解決に向けまして、関係省庁、地方公共団体等とも緊密な連絡を図りつつ積極的に取り組んでまいる所存でございます。
日本社会党・護憲共同の仙谷でございます。
 外務省その他の官署に対しまして、国際的な人権の問題を質問させていただきたいと存じます。
 来年は、世界人権宣言から四十五年が経過するいわば、ある意味では記念の年になるわけであります。世界人権会議が開かれる、後でまた人権会議のことについてはお伺いをいたしますが、人権会議が開かれるという年でもございます。そして、冷戦が終結したという。現時点で、御承知のように、南北問題と言われておる問題が、より解決すべき、そして困難な課題として私どもの前に提起をされているのではないだろうかと考えております。
 ソ連邦の崩壊を目の当たりに見まして、ユーゴスラビア等々の状況を見ましても、あるいは中近東、南西アジアという地域を見ましても、これからは民族的あないは宗教的、人種の問題に基づく紛争や人権の抑圧というふうなことが多々発生するのではないかという危惧も持っておるわけでございます。一方で経済が非常な国際化といいますか相互依存、相互協調の関係になってまいりまして、御承知のように人、物、情報が想像を絶するような勢いと量で行き交うという状況にもあるわけでございます。当然のことながらそういう状況の中で人権もボーダーレスになってくる。あるいは国際的な形あるいは国際的な中で人権が保障されなければならないという要請が我々の前に強く出されておるということをつくづく考えているわけでございます。
 国連に国連人権センターという機関もございます。そして国連は人権に関する諸条約というものを相当採択をいたしまして各国にその批准を迫っているといいますか、批准を求めているというふうに考えてもいいのではないかなと思っておるわけでございます。日本が人権大国とは言われない、人権の面ではややおくれておるんではないだろうかということで、国連の人権委員会の中で外務省の担当者の方が人権規約に基づいて報告をしておるわけでございますが、その報告がどうも国内状況を報告しなければいけないということで外務省の方はむしろつらい立場にあるのではないか。ある意味で私は同情をしながら、やはり日本国内の人権状況をもっと人権が尊重されるような状態に持っていかなければならない、ここのところが我々政治家あるいは外務大臣を含めた義務ではなかろうかと思っておるわけでございます。
 後で詳しくお伺いするんですが、国内的な人権尊重の確立といいますかその問題は、当然のことながら、いまだに日本に残る部落差別の問題、そして今後ますます増加するであろう在日外国人の問題、そうして在日外国人の中でも、戦後の処理を私どもが十分にできなかったためにいまだに背負わなければならない戦後責任の問題というふうなこともあるのではないかと考えておるわけであります。そしてまた、この国際的な人権保障といいますか国際人権の尊重の課題という観点からいいますと、日本がこの点に関して、とりわけ国連への協力、これは金と人ということになろうかと思いますが、国連への協力ということが必要になると思いますし、諸々の人権条約への加入といいますか締結ということがいまだに大きな課題としてあるんではないだろうか、そういうことを考えるわけでございます。
 そこで、まずお伺いをしたいと考えますのは人種差別撤廃条約についてでございます。これは大臣にお答えをいただきたいわけですが、御承知のように一九六五年に国連総会で採択をされた人種差別撤廃条約であります。この問題につきましては、ちょっと調べてみますと、多分間違いないと思うんですが、一九七〇年に市川房枝さんが質問をしまして、そして当時の政府の方から愛知外務大臣だというふうに私は聞いておるのですが、「国内法改正の作業も現在進めている段階でございますが、この条約につきましてはできるだけ早く成案を得たいと考えております。」という答弁があった。それで、その後予算委員会、外務委員会等々で先輩議員が質問をされる、八七年の二月には土井たか子委員長が質問をする、八七年の三月には久保田真苗議員が参議院で質問をするというようなことがあるわけです。ことしでついに二十一年、二十二年人種差別撤廃条約が検討され続けたという状況があるわけでございます。外務大臣、この問題につきまして、いかがお考えになりますでしょうか、御所見をいただきたいと存じます。