それで、ヒルズさんと米の問題や何か大臣が話し合われたとか、あるいは二国間貿易の問題でどういうお話をされたというような報道がなされていますけれども、これは何か具体的なウルグアイ・ラウンド決着に向けてのいろんな話し合い、あるいは特に米の問題等を含めてこれを決着させようという方向で話が進んだのかどう
時たま報道では何か米の問題で日本が孤立化するんじゃないかというようなことがなされておりましたけれども、少なくとも私が出ておる限りにおきましては、米という問題について具体的にお互いに議論されたことはございません。どちらかというと農業問題は大きな議論になりましたけれども、それはいわゆる補助金というものをできるだけ早く撤廃していくべきだという立場と、それから一方においてはやはり国内政策として何らかの形においてそういう農業の補助金というのは必要だという立場と、これが非常に対立をしてこの農業問題についていろいろ議論がなされたわけでございまして、幸か不幸か、日本が攻撃されるというような立場はおかげでなかったわけでございます。
そうしますと、七月に貿易交渉委員会をまた事務レベルか何かでやる計画ですね。それから、報道によると、米の問題等も含めて日本はパネルに持ち込むんだというようなことが公表されたや否やとか、いろんなうわさが出ております。具体的にこの米の問題は、特にスイスを初めとする、あるいは北欧、アメリカが米は関税化の問題で何とかしようというふうな意見で、十年間で何とか関税を下げながらやっていきたいというような考え方を持っている、日本が米の問題を食糧安保という立場からいろいろ議論を進めていくと孤立化するのではないかという、こういうふうな懸念も一部報道ではされているわけです。こういう問題についての大臣のＯＥＣＤにおける感触はどういうふうに感じられたですか。
これはもう先ほども申し上げましたが、いろいろ大変激しい議論をお互いに展開をいたしましたけれども、議長が事あるごとに言っていたことは、とにかくこのＯＥＣＤの今度の閣僚理事会というのはウルグアイ・ラウンドを何とか十二月にまとめ上げるということを目指してお互いにそれは合意をしてやってきているんだから、何とか協力してくれと、何遍もそういうことを言っておりました。そういう点においては、みんながやはり一応十二月に向かってウルグアイ・ラウンドを何とかまとめ上げようじゃないかと、こういうことで全くお互いに意見というか気持ちは一致しておったというふうに私は大体推察をいたしました。
私ども日本側といたしましては何としてもこれから、世界の動きは東欧諸国を含めてどんどん変わってきておりますけれども、こういう中で必要なことは、お互いに地域が閉ざされていくのではなくて、お互いに開かれた立場で何事も多国間で話をしながら解決をしていくということでなければいけない。それがまた従来のガットの精神にも合致していることであるので、従来のガットが必ずしもしっかりしていない、例えば紛争処理手続についてもしっかりしていない、そういう点ももっとしっかりした手続をしていかなきゃいけないのじゃないか。そして、とにかくいわゆるマルチの立場で何事も解決をしていくということを貫いていくところに、初めて世界の自由貿易体制が確立できるんだと、こういうことを主張してきたわけでございます。
ＯＥＣＤからお帰りになったばかりの通産大臣にあれこれ聞くのもあれだと思うんですけれども、何点かちょっと重要な問題点だけ聞いておきたいと思います。
 年末にウルグアイ・ラウンドの決着を目指してＯＥＣＤでいろいろ議論されたと思います。コミュニケもけさいろいろ訳したのをいただきまして読ましていただきました。このコミュニケを読んでいろんな重要な問題が議論されたことを私も承知したわけでありますけれども、ウルグアイ・ラウンドに向かって一番大きな話題になるのはやっぱり米の問題だとか二国間の問題だとか、いろんな問題があろうと思いますが、日本側として今回のＯＥＣＤで何を一番主張し論議の焦点にしたのか、この点についてまずお伺いします。
通産省は、これは産政局の中に懇談会を設けましてそこでいろいろと検討してもらっているわけでございますけれども、この間ああいう形で各省間で入管法の改正を伴っていろいろのことが決められまして、政府全体としては、とにかく単純労働者だけはなるべく入れないように、そして研修生は思い切って受け入れよう、こういう姿勢でございますので、通産省としてもできる限りいろいろの職場で研修生という形で受け入れられるものは極力これから思い切ってふやしていきたい。中小企業者の中にもぜひ単純労働者を受け入れたいというお気持ちもあるかもしれませんけれども、そういう政府の姿勢でございますから、そちらに対してはできるだけこれから省力化の設備などに対しては助成措置を考えていく、それから働く人たちの環境がよくなるようないろいろの施設に対してもできるだけ助成をさせていただくというような形で、いわゆる職場の環境整備とそれから省力化、こういう二つのことをぜひ中小企業にもお願いをしたらどうかというのが今私どもの考えている施策でございます。
次に、この第一次調査の結果によりますと、日本海側におきましては硫酸イオンの濃度が高く、硝酸イオン濃度は首都圏の方で高くなっているという結果が出ているようでございますが、硫酸イオンは工場などで石油、石炭などを燃やすことによって発生をする、硝酸イオンは車の排気ガスが主な発生源と見られるようですけれども、日本海側あるいは九州方面の酸性雨の状況から見ても、これはやはり日本国内だけでなくて外国との間の関係ということも考えなければならないんじゃないか、そういうふうに思うわけです。
 昨年十月十六日のある新聞ですけれども、環境庁は昭和六十年代になって日本海側の幾つかの県に追加観測を依頼した。ことしは日本海側の二つの離島、ことしというのは昨年のことですけれども、壱岐、対馬に新たな観測所を設置したし、また、おくればせながら韓国と中国に情報交換の申し入れを行って、来年二月には日中韓三国による酸性雨シンポジウムを北九州市で開くという記事が出ておりました。
 これから見ますと、来年二月というのはことしの二月のことですけれども、この日中韓三国の協調体制といいますか、そういったような会合は持たれたのでしょうか、そしてどんなふうな状況なのか、お尋ねいたします。