確かに米国における開発途上国の輸入がふえております。それからまた、日本における開発途上国の輸入のふえ方が米国におけるよりは大きくない、こういう状況がございます。これを米国側は、日本が開発途上国からの輸入に対して開放的でない、したがってそれが転流されてアメリカへ流れ込んでくる。したがって、日本は開発途上国からの製品に対してもっと戸を開くべきであるという議論をしているのは事実でございます。
 ただ、実態的に開発途上国が米国に輸出しているものが何かということを個々に調べてまいりますと、必ずしも日本に行くべきものがアメリカに流れているという議論は当たらないのではないか、もちろん、米国の言うように、我が国のように大きなサイズとなった経済としては世界全体の経済の活性化あるいは発展のためにそれ相応の責任を果たすべきである、つまり輸入をすることによって開発途上国の経済の発展にも貢献すべきであるという一般論は正しいと思われます。
 したがいまして、今後とも日本としては開発途上国からの製品の輸入を促進しなきゃならぬというのは事実でございますが、ただ先生のおっしゃった日本に行くべきものが流れてアメリカへ行ってアメリカが困っているというのはこれは若干検討をしてみる必要がある議論かと、かように考えております。
米国は開発途上国から非常にたくさん製品を買っておる、輸入している。ところが日本は非常に少ないんだということなんですけれども、その日本が締め出している分がダンピングされて米国や西欧に来ているんだというようにアメリカの新聞なんかで書き立てている向きがあるんですが、その点はいかがですか。
まず第一に、米国の経済成長が近年諸外国に比較して相対的に非常に高かったことが挙げられます。昨年の米国の経済成長は西欧諸国の中で一番高いような状況でございます。そのような状況で米国における需要が非常に高かったことが第一ではないかと思われます。
 第二は、よく言われますドル高でございまして、米国の商品が外国に高く、また外国の商品が米国へ行って安くなった、こういう事情があるかと思います。
 第三番目は、先ほど開発途上国あるいはラテンアメリカ諸国からの輸入が非常にふえているということを申し上げましたのは、債務累積国がラテンアメリカ諸国あるいはその他開発途上国に多いわけでございますが、これらの諸国は政策としてできるだけ輸入を抑え、輸出を極めて強く推進したという輸出政策、それがアメリカに集中したというようなことが主な理由ではないかと考えられます。
そうしますと、まずアメリカの貿易収支は年を追ってほとんど倍々で悪くなっておる、しかも、日本だけじゃなくて全地域に対して貿易収支が悪化しているという非常に異常な事態になっておるわけですね。この真の原因はどういうところにあるのでしょうか。
一九八一年から申し上げますと、貿易収支のマイナスが八一年が三百九十七億ドル、それから八二年が四百二十七億ドル、それから八三年が六百九十四億ドル、それから一九八四年が千二百三十三億ドルのマイナスになっております。
輸出が千二十百九十六億ドル、輸入が二千七億ドルで、七百十億ドルのマイナスでございます。
 それからラテンアメリカにつきましては、輸出が二百八十六億ドル、輸入が四百七十八億ドル、百九十二億ドルのマイナスでございます。
抜山先生のお尋ねで、法人税負担を軽減しまして、具体的には設備投資のことであろうと存じますけれども、内需の拡大を図る必要があるのではないかというお尋ねがございましたけれども、この点につきましては、ＧＮＰに占めます設備投資の割合、これは日本の水準と申しますものはアメリカや西ドイツの五割増しあるいはそれ以上の大きなウエートを占めておるものでございます。それから、過去六・四半期にわたりまして年率一〇％という勢いで拡大を続けておるという状況にございます。
 一方、財政は、御承知のとおり、六十年度予算におきましても十一兆六千八百億円という公債の発行を余儀なくされている状況にございます。そういったところから考えまして、また五十九年の四月でございますけれども、経済企画庁が上場企業を対象にアンケート調査をされた結果を見ますと、税制上の優遇措置がとられた場合に設備投資増加の可能性があるであろうかという問いに対しまして、かなり可能性があると答えられた方が百人のうち二人、可能性がないと答えられた方が半分近くに達しておるというような状況から見まして、現局面におきまして仰せのような一般的な法人税負担の軽課措置を考えることは非常に考えにくい状況にあるというふうに考えます。
一九八四年の通関の統計でございますが、東南アジアにつきましては、東南アジア全部で輸出が四百七十九億ドル、輸入が千九十億ドルでございまして、貿易収支としては六百十億ドルのマイナスと、かようになっております。それから、申しわけございません、中南米諸国全体の数字、今持ち合わせておりませんので。計算すれば出てくると思いますから……
お答えいたします。
 先生御指摘のとおりに、現実の話、鯨の金額につきましては年間の水揚げ額は百三十五億円くらいということでございます。それから北洋、特にアメリカの二百海里水域の中でやっている漁業ということになりますと、その水揚げ金額は約千億くらいになりまして、単純に比較いたしますと先生御指摘のとおり経済的にかなり違うというふうな状況にありました。
 また、その理由として何か説明があるかというお話でございますが、その点につきましては、米国にはパックウッド・マグナソン修正法というのがございまして、国際捕鯨委員会の決定した事項と違う形の捕鯨を行いますと米国の二百海里水域の中の漁業の割り当てをしませんよ、初めの年に五〇％カットアウトしまして、それで一年たってもさらに事態が変化がなければ残りの五〇％につきましてもゼロにするという法律がございます。最初に申し上げましたとおり、北海道を初めといたしまして米国二百海里水域の中でかなりたくさんの数の漁業者が働いておりますので、ＰＭ法の発動を避けるためにはやむを得ない措置であったということは事実でございます。
 また、もう一つ考えていただきたいのでございますが、アメリカと日本の方と妥協いたしまして、商業捕鯨が二年間続けられるということになりました。もうちょっと丁寧に御説明申し上げますと、昭和五十七年の国際捕鯨委員会で商業捕鯨の全面停止が決定されまして、ただし三年間の猶予期間を置くということでございました。そのとおりでありますと、南氷洋の捕鯨につきましてはことしの秋から出漁できない、それから沿岸の捕鯨につきましては来年の春から操業できないということでございましたが、水産庁、外務省がアメリカと交渉いたしまして一つの妥協ができました。その妥協どおりに運んでいきますと、商業捕鯨が二年間さらに継続してもＰＭ法の発動がない、こういう妥協でございます。私どもといたしまして、商業捕鯨を可能な限り長く続けるということと北洋のＰＭ法適用を避けるという二面から考えまして、残念ではございますが、いたし方のない措置であったというふうに理解しております。