これは人様の叙位、叙勲を拝見すると経験的にわかるわけでありますけれども、勲章の一等は大体正三位、従三位ですね。ところが従三位勲二等というのもある。従三位瑞二というのもありますよね。従三位勲三等というのは余りないのですかね。必ずしも一致しないということですね、それでわかりましたが。
 それから、これは所管外ですけれども、叙勲については叙勲基準というのがありますね。昭和三十九年四月二十一日閣議決定で、これは公表されております。これは叙位についてもやはり叙位基準というのがあるんでしょうか。所管外だからこれはお答えできませんか。
先生おっしゃられたように、非常に似ているといえば似ているわけでございます。といいますのは、両方とも戦前は公務員が、民間の人に関係なく公務員、要するに軍人と官吏を対象とした制度でございましたので、そのときの同じ身分制度のもとでございましたので非常に似ているのでございますけれども、若干ずつ違うようでございます。詳しいこと、実は位の方はやったことございませんので何とも答えようがないのですが、ほぼ八割か九割方ほとんど似ています。ただ、勲章の一等が向こうの一位になるのじゃなくて、勲章の一等が向こうの大体三位くらいにはなるという平行移動の関係でもって平行している。ただ、公務員の年数のとり方などのところにちょっと戦前からの違いが尾を引いているのがありまして、それで若干ずつ違ってくる面はあるというふうに私理解しておりますが、詳しい話になりますとちょっと私も答える能力ございません。
この位、叙位ですね、叙位と叙勲とは、これはお互いに関係があるわけですね。当然あると思います。我々が見ておりますと、高い位を授けるけれども勲章は割合に低いというようなケースもありますし、勲章は高いけれども位は低いというのも見られますが、この両方は当然相関関係があるんでしょうね。その場合に官庁が別ですと、もちろん連絡はおとりになるんでしょうが、どういう相関関係があるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃったように、勲章、褒章、記章、それからおっしゃられました位階、これは栄典というふうになっております。ただ、位の方だけは昔からのいきさつがございまして、従前賞勲局は今言った、私どもが今現在持っているその範囲のことをやっていたわけでございます。それで、位の方といいますのは宮内庁、昔は宮内省と言ったそうでございますが、宮内省が所管しておった。どうして宮内省かといいますと、位というのはどうも宮中席次の話であるということでもって宮内省が所管しておりまして、戦後になりましていろいろな機構改革があったときに、総理府でございますが人事課がそれを引き取っている、こういう経緯がございまして現在のような状況になっているわけでございます。以上でございます。
賞勲局局長お見えですね。私は、栄典制度についてお伺いをいたしたいと思います。
 栄典、これは賞勲局では叙勲、それと叙位は別ですか。賞勲局では勲章、褒章、記章、これをおやりになっているということですか。そうしますと、栄典には位がありますよね。位とそれから勲章、褒章、記章とありますが、これは統一的に、同じ栄典ですから両方同じようにおやりになることの方がいいのじゃないかと思いますけれども、これはなぜ分かれているのでしょうか。
それぞれの地域がそれぞれの特性を生かして地域の発展を図っていくというためにはできる限り権限を地域に持たせますことが、責任を持って地域の発展に尽くすことができると思います。でございますだけに、多極分散を考えるなら地方分権がまず取り上げる課題だと思います。この法律をつくるに当たりましてそれが一番大事なことであることは、私は百も承知しております。しかし、それをやろうとすると二年、三年はかかるよ、こう申してまいりました。とても間に合わない。したがって、それにかわる手法をいろいろなところでこの法律の中に取り上げているわけでございます。
 今も坂井さんの質問の中で答えましたように、これからは地方の方がまずアイデアを出してもらって、こういう地域発展を図っていきたいんだ、例えば福岡と熊本の境に九州アジアランド構想、アジア地域とは一番近いところだし、かつてもそういう拠点でもあったんだから、そういう国際交流を中心にした地域発展を考えたいなと思っておられるようでございます。あるいはまた、東北は東北大学などを中心にしてかなり進んだ研究もあるようでございまして、東北インテリジェントコスモスというような構想も持っておられるようであります。まず地方の方で発想してもらおうじゃないか。それを中央の方が必要に応じて促進協議会をつくって知事さんにも入ってもらう、各省の責任者にも入ってもらう、そこで早急に結論を出してあげようじゃないか、だからそういう手法を通じて地方分権の実質を上げていきたいという考え方をとっておるわけでございます。一例を申し上げたわけでございます。
 同時に、財源の問題も、先ほど来総理がお答えされておりましたように、今の社会保険料負担を含めまして国民総所得の三五％前後、さらに引き上げて地方に財源を付与するということはとても今の状態でおっしゃっていない、こう思うわけでございます。同時にまた、国の財政もかなり逼迫しておるわけでございますから、国の財源を取り上げて地方に回せという御意見でもないのではないかな、こう思うわけでございます。そういたしますと、その財源を地方の望ましい方向に適正に使っていくということになるのじゃないかな、こう考えるわけでございます。
 そういう意味におきまして、現在国土庁というのは国土総合行政を調整していくその推進機関でございますけれども、この法律ができますと、この法律を根拠にして積極的に公共事業への配分などにつきましても地方の意向に即して物を言っていくことができやすくなるのではないだろうかな、そういうことを通じて地方財源の面についても配慮していくことができるのではないかな、これもまた一例でございますけれども、そういうことで実をとっていこう、こういう考え方でこの法律を苦心したわけでございます。わずかな期間につくり上げたわけでございますけれども、その割合にはまとめることができたのではないかなと私なりには思っておるところでございます。