今官房長官が全体の流れを御説明されましたけれども、私はほぼ同じ経過を認識しているところでございます。
 最終場面では、さきがけ新党の皆さんから二百五十、二百五十の並立制、こういう提案がありまして、当時、委員長でありました私としては、その提案の内容がかなり社会党にとっては不利であるということなどもあったものですから、党内で、連用を軸にというところからそこまで踏み込むことについては大変厳しい議論を行ったところでございます。
 そうした中で、やはり先ほど来議論がありました、政権交代ができるかできないか我々がそのことに賛同すれば三十八年ぶりの政権交代が可能である、しかし、我々が党利党略、そういう言葉はよくないかもしれませんけれども、党の損得を考えて、これに乗ることがなければ政権交代はできない、こういう重大な選択の中で政治決断を行いまして、この二百五十、二百五十、並立を基本としてということに賛同をして、実は連立政権樹立という政治決断をした次第でございまして、その後は、それを土台にして各党の代表者がさらに具体的な詰めを行ったところでございます。
 先ほど官房長官も触れました新党さきがけの政治改革の提唱という文章は、その二百五十、二百五十の並立を基本としてということのほか、幾つかのテーマを掲げておりました。企業献全廃止のために一歩踏み出すということだったわけですが、踏み出す中身は一体どうか等々につきましては決まっておりませんでしたし、一票制、二票制の問題あるいは比例区部分についての都道府県か全国がという問題等々につきましては、代表者会議におきまして、当時、連日連夜のように書記長レベルの会議が行われる中、それぞれが各党に持ち帰りまして、最終的に決定されたところでございまして、経過としては、新党さきがけの提案を受諾して、連立政権の合意を作成した各派が代表者を出して、最終的なその提案に基づいた調整を行って決定した、こういう経過であったと承知をしているところでございます。
私は社会党出身の閣僚でございますけれども、社会党は割合言葉遣いがやかましい議論のあるところでして、暫定政権論ということにつきましては、長年選挙管理内閣について暫定政権と、こういういわば定義づけというようなものを行ってまいりました。過去幾つかの時代に選挙管理内閣をつくろう、こういう少数野党の立場から主張した時期がございました。それは、政権の性格として暫定政権である、こういう位置づけで行ってきたところでございます。したがって、そうしたこれまでの言葉の使い方からいたしますと、暫定政権という言葉は当たらないのではなかろうかまず第一にそのように考えております。
 第二番目に、今お話しさせていただいた選挙のさなかでありますけれども、当時私は委員長として、各マスコミの皆さんにも、つくろうとするのは暫定政権か、こういう御質問もいただきました。当時から私が回答しておりましたことは、決して暫定政権ということではございません。当面の最大の課題は非自民の連立政権をつくるということですけれども、政治改革について一晩でできるわけではございません。ある一定の期間かかって政治改革というものを実現していく。ということになれば、当然景気の問題を初めとして、内外の山積した諸問題に対して対応する政権ということになりますから、単に従来言っておった暫定政権イコール選挙管理内閣的なものとは違った政権になると思います。その政権が本格政権になるかどうかということについては、新しい政権が実際に仕事をしてみて、ある程度の期間、その仕事の実績について国民の皆さんから審判を受けることになる、その時点で決まるのではないでしょうかと、こういう回答を当時しておりましたけれども、気持ちとしては今日も同じでございます。
政治改革、非自民の政権ということで、政策としては一つの大きな政治改革の課題があったと思うのですが、そういった政策面ではそれぞれの政党の案件を出さないで連立しようということでありますが、その場合、考えますと、やはりこれは明らかに暫定政権といいますか、暫定内閣であろうと私は思うわけでございます。
 特に、政治改革内閣と言われている今回の細川内閣、これについて、むしろ政治改革を進める上でもこれは暫定内閣であるという形の方が今後の展開がやりやすいのではないかと私は思っているわけでございますが、そういう面、我が党としては今ほかの政策でいろいろな政策論争で与党とのやり合いをしておりますが、政治改革については、これ自体与野党一致してやらなきゃならぬ、私はそういう立場で考えているわけでありますので、むしろ内閣の性格として暫定政権、内閣というふうに考えてこれからの運営をしていった方がいいと思っておりますが、その点については山花大臣、どうでしょうか。
ただいまの御答弁、大体私の認識と一致をしておりまして、恐らく二つの問題があるだろう。一つは、同じ株式会社といっても、国際的な規模を誇る体制のものと、それから個人会社から法人化した、いわゆる法人成りという存在、これは税法上の取り扱いとも関連してかなり人為的にできた面もないとは言えない、こういう問題が一つ。それからもう一つは、巨大企業のあり方という問題でございましょう。
 きょうは時間がございませんから、主として後の方の問題、国際的にも比肩する大きさになった日本の法人企業のあり方について若干考えてみたいと思います。
 日本の企業が大きくなって国際的にも影響力が非常に大きくなった、また、もちろん国内の社会経済に及ぼす影響も非常に大きいということの中で、非常に強く指摘されておりますのは、法人企業の経営陣の支配力というものが十分な社会的な牽制を受けているかどうか。もともと株式会社というのは、所有者は株主である、だから株主総会に象徴される所有者の意思というものが強く働くはずであるということから組み立てていったのだろうと思うのですけれども、いわゆる所有と経営の分離ということが進んでいく中で、非常に効率的な企業活動の展開と相まって非常に強く大きくなった。大きくなるのは、それ自体悪いとは言わないけれども、これがまた同時に幾つかのグループに集約をされてきた。よく言われるのでありますが、六つとか八つとかいう企業集団が日本の経済の中で全体として本当に二割とか一割五分とか非常に大きな力と存在を誇示している、こういうことが言えるわけでありますし、またそのことが、国際的に見ても非常に注目をされると同時に、しばしば批判の的になるのが実態だと思います。
 そこで、まずこういう状態が現実にあるわけでございますけれども、私はきょうは、これまでの商法の改正が、問題が出てきたら若干後追い式に、みんなでよく勉強されてどうしてもやらなければならぬところはやってきたということなんですけれども、できることなら少し先取りをしてやっていただける部門があるのじゃないだろうかという観点からお尋ねをしたいわけであります。
 そこで、今の株主と企業の関係について、しばしば言われるのでありますけれども、日本ほど株主を大事にしない法人企業はない、その象徴的な指標は配当率であると言われておりますね。逆に言えば、株式市場が活況を呈してきてどんどん株価が上がってきたからそちらの方で十分うまみがあるでしょうということなのかもしれませんけれども、それが頭打ちになってきてみると、気がついてみるといわゆる配当株になっちゃう。そうすると、配当利回りは一％を割るというようなことになると、これは持っている方がおかしいというような話になってきかねないわけであります。
 そこで、株主の立場というものをいい意味で強化をしていくために、法務省としては今どういうことをお考えなのか。もちろん経済政策的に、あるいは企業の立場から経団連あたりがいろいろと提案をされるのは、それはあれなんですけれども、法制の担当者として何かお考えになっておることがありますか。