金融問題の具体的なことについては後ほど触れたいと思っていますが、今の金融問題についてもそうでありますが、日本の景気をよくしなければ、そして株価が上がるようにならなければ、金融問題の解決にならないというふうに思うのですね。そのことを十分に認識をしなきゃならぬ。まず日本の景気をよくしなければこれは何ともならぬのですよということです。
 総理、私ども民友連としましても、御承知かと思いますが、二兆円減税についても、これは特別減税、一時金だけだと、一過性のものだと意味がないよ、だからこれは恒久減税にしなければならぬというふうに主張もしております。そして同時に、それだけではなくて、六兆円の制度減税をすべきである、それも、今まで消費税の引き上げの問題やら社会保障負担の問題等々で九兆円も引き上げているわけですから、その分を穴埋めするためにも、二兆円減税に加えて六兆円の恒久減税を実施するべきだ、こういうことを主張しているわけであります。
 その六兆円についても、所得・住民税減税を三兆円、法人税減税を二兆円、その他一兆円ということで六兆円。これは、絶対に今こそこういうことをやっていかなければ日本の景気はよくならぬ、こういうことであります。十分に御理解をいただきたい、そして、これを参考にして今後その方向で政策実行をしていただきたい、このように思います。
 先ほど、私は、景気と株価と金融不安の問題についてちょっと申し上げました。
 今どういう状況になっておりますかというと、大手十九行の株式の含み益と株価の状況を見れば、ざっとこんなふうになっていると思います。
 日経平均が二万円ぐらいになっておりますと含み益が一兆二千億円くらい、株価が一万五千円ぐらいですと三千六百二十億円、一万四千円に株価がなりますと二兆三百二十億円のマイナスになるということですね。もちろん、これがもしも一万二千円くらいになりますと、六兆円から七兆円の含み損になります。いわばその自己資本喪失分を埋め合わせしようとすれば、一万二千円ですと六兆八千億必要になる、こういうことですね。だから、いかに早くやらなければならぬか、こういうことであります。
 そこで、総理、伺います。
 先週末の金曜日に東京市場株価が非常に上がりました。九百円余上がって一万六千円台を回復いたしました。その最大の理由は、新聞の報道にもありますように、総理が追加的景気対策を実施する可能性を示唆した、こういうことであります。
 これからどうされますか。追加的な景気対策をとるのですか。あるいは、そして同時に、今までの景気に対する認識は甘かったと認識をして、そしてこれから景気対策を追加的にするのか。そして、財政構造改革路線はいわば一時延期というか棚上げにして、その景気対策をこれからやると答えられますか、どうしますか。総理が今ここでどういう発言をされるかは、私は本日以降の株価に、そしてまたアジアや、要するに、今の話は日本の経済に対して……（発言する者あり）静かにしてください。日本の経済に対して、どういう認識でやろうとしているかということであります。どのように思いますか。
まず第一点の、医療と福祉、それぞれの分野の区別に関してお話しさせていただきたいと思います。
 先ほど申し述べましたが、高齢者ケアの中での医療と福祉の区分というのはそう容易ではございません。例えば、老人性のうつ病の患者が病院に入って五分おきにナースコールを鳴らす。どのように鳴らすかというと、暑い、寒い、窓あけろ、窓閉めろ、のどが渇いたと五分おきにナースコールを鳴らす。そのような老人のうつに対して一番簡単なのは、強い薬を与えて朝まで眠っていただく、これが老人性のうつに対しては一番簡単なわけです。
 それに対して、それはやはり本来の医療ではないじゃないか、可能な限りマンパワーでサービスすべきではないか。老人のうつに対して薬でコントロールすることも必要ですけれども、その寂しさに対して人間で可能な限りサポートしようと。これは非常にコストがかかるわけです。薬とマンパワーという定額の中では、薬よりはマンパワーで可能な限りサービスしなさい、その方が最終的に本人の満足にもつながるんですという変革を行っておるわけでございまして、先生の御質問の、高齢者の中で医療も福祉も、本当に医者自身もわからなくなっているというのが私は実態だと思います。
 特に、大学病院に高齢者の方が入りますと、医学的な疾患で処置しますと、最後は鼻腔栄養、人工栄養を流すわけですが、それをひもで縛られて鼻腔栄養まで行われる。大学病院は御承知のようにいろんな患者が入っておりますので、若干のぼけ症状に対して非常にほかの患者からクレームがつく。それを抑えるためにやはり薬でコントロールしてしまう。
 そういう意味で、私は高齢者のための専門的な施設というのはやはり必要ではないか。そこを軸に医療のお金、福祉のお金というのは統合していく必要がある。それを医療だけ、福祉だけというそれぞれの側面からやりますと、ある意味ではダブルの給付を行う可能性もございますので、制度的な組み立てに関してはもっともっと検討しなくてはいけませんが、私は何らかの見直しが必要ではないかと思っております。
 最後の、共通の尺度に関してなんですが、非常に難しい部分がございます。実際、特別養護老人ホーム、老人保健施設、老人病院で同じデータを使いまして評価してもらう。評価するに当たってもまずだれに評価してもらうか。
 特養は御承知のように看護婦さんが少ないわけでございます。老人保健施設、病院には専門家の看護婦さんがおりますが、特別養護老人ホームには寮母さんという形で、ケアの専門家なわけですね。そのときにまず共通のスケールをつくる段階の議論から始めますと、トリートメントという言葉がありますが、これを処置と訳すか処遇と訳すか、この用語自身から違うのですね、福祉の現場と医療の現場というのは。私はずっと医療サイドで研究を続けてきましたので、どうも医療サイドの言葉で言ってしまいます。そうしますと、福祉現場から反発を受けるというか、理解できない、もっと自分たちの現場のサービスに合う評価方法をつくっていただきたいという要望が参ります。それを現在一つ一つ言葉からしまして整理しながら進めているところでございます。厚生省の研究費をいただきまして幾つか中間的なものはできておりますので、中長期的には、できればそのようなもので日本の高齢者ケアの質の担保と、それに伴うサービスの提供を行っていければということで研究に邁進しているわけでございます。