先般の福岡高裁判決において、いわゆるダーク油事件に対応した公務員がそれぞれの義務を尽くしていれば食用油による被害発生の危険性を十分予測することができ、国がこれに基づいて直ちに適切な処置をとっていれば本油症被害の拡大を阻止することができたとして、国に国家賠償法第一条第一項の責任があるとされました。この判決について私どもも慎重に関係省庁で、これは法務省、農林省でございますが、検討した結果、本件については、国の関係職員の職務権限、有害物質に対する知見の状況等から見て国の法的責任を見出しがたいと考えること等にかんがみ、さらに最高裁判所の審理、判断を仰ぐのが相当と考えて上告をいたしました。しかし、厚生省としては、裁判上の問題とは全く別個に、今後とも行政としてとり得る処置を講じてまいるとともに、種々の問題について患者の方々と十分話し合いを続けてまいりたいと思います。
最後に、強制にならぬようにひとつさらに努力をしていただきたいと思いますが、問題はちょっと違いますが、厚生大臣に一つだけお聞きしておきたいと思うんです。
 先般、私は、カネミ訴訟の問題について、上告をすべきじゃない、これはやっぱり縦割り行政の矛盾というんですか、問題点が浮き彫りになっている事件ですからね。しかも、もう一つは、被害者が、罪のない人たちが二十数年苦しみ悩んでおる。同時に、国が上告すればカネミ、鐘淵の会社自体を支援することにもなる。こういうことはいろいろあろうけれども、この際ひとつ話し合いの中で解決すべきじゃないかと、こう私は言ったんだけれども、上告しましたね。これは私は、上告をすべきでないということがこういうふうになったことは非常に遺憾だと思うんです。大臣の見解と、あわせて住民の自治を預かる自治大臣の見解も聞いておきたいと思うんです。
強制は、あくまでも強制的にどこどこに行きなさいということを指示することになるわけでありますから、今、局長が申し上げておりましたように、教育委員会が理解を得られるようにできる限りの話し合いを進めるということでございますから、強制というふうに考えてはいないつもりでございます。
四月一日までにその状態が解消するように全力を挙げて両方の話し合いを続けるというのが基礎でございますが、四月一日以降もそういう状態に陥っていくケースが全国的にも幾つかあるわけでございます。その際にどういう対応をとるかということで教育委員会も非常に悩むところでございますが、若干の時間がおくれてでもその最終調整を求めていくという方向で対応しているのが現状でございます。したがいまして、今のところ、じゃ暫定的に普通の学校にそれを入れていくというようなことまでの対応の段階に若干のおくれがあってもその調整を図った上でと、こういう対応をしているわけでございます。
強制しないとすれば、実質的に未就学状態を続けながら説得するということは私は間違いだと思うんです。その理由は、第一に、親を説得し同意を求める義務が教育委員会にあるからには、入学式までにそれができないことは教育委員会の責任であって、親や子供の責任ではないと私は思うんです。第二に、未就学のままで説得を続けることは実質的に強制に通ずる、そういうふうに思うんですが、大臣の見解を聞きたいと思うんです。
強制はいたしません。ただいま局長からも申し上げましたように、また私も申し上げておりますように、十分にその障害の程度に応じまして、教育委員会が中心になりまして、またお医者さん初め関係者とも十分な協議をしながら、何としても親の理解を得られるように最大限の努力をしていくということでございます。
ところが、自衛隊はどうかということなんです。長野県警は今回一機しかなくて、ほとんど自衛隊におんぶしたわけですね。その自衛隊の災害派遣というのは一体どういうことなのか、改めて問題にしたいわけです。
 自衛隊法の目的、三条の中には、これは私が指摘するまでもなく、何て書いてあるかというと、侵略から守ると、このためだと、それなんですね。災害派遣問題はどうなのかというと、これは八十三条に一項、二項に分かれてありますけれども、事態やむを得ないときその部隊を救援するのが目的で派遣すると、こういうことなんです。さっき他党の委員がなかなか資材が来ぬなという話がありましたけれども、目的は災害派遣でも、どちらかといえばその派遣もいろんな関係のところから依頼があって、そして万やむを得ないと、代替輸送手段がないというときに、しかも、それは自衛隊員をまず守るということを主目的にしてやる、こういうことになっています。
 重ねて言いたいんですけれども、「時の動き」という「政府の窓」、昭和五十七年の六月一日に出されております。総理府が出されている雑誌ですね。今、私が言ったようなことをきちっと述べているんですね。だから、理由言うともうあれなんですけれども、簡単に申し上げますと、第一に、災害派遣というのは防衛を主たる任務とする自衛隊の部隊を災害に際して守るんだと。それから災害の対象というのは、第一次的には各自治体あるいは国の関係機関の実施すべき責務なんだと、自衛隊は必要に応じて行うということになるけれどもと、当の自衛隊もそう言っている。
 そこで、私は長官に言いたいことは、今回の場合見ますと、政府関係も長官含めて自衛隊で行きましたね。それから、当災害委員会も自衛隊のヘリコプターで行ったわけですね。それから、じゃ、予知連のメンバーなんかも含めまして専門家はどうだったかというと、民間のヘリやなんかに乗っかって行ったんですね。これが、もし気象庁なりあるいは国土庁でも、消防庁でもいいですよ、そこに責任ある防災のその所管省庁がきちっと主な学者等も含めて一挙に行ってみたならば、もっともっと対応が早くできたんじゃないでしょうか。そういう点で、私は五十七年の五月十二日に当委員会で民生用のヘリコプターを考えるべきだということを申し上げましたときに、当時の松野国土庁長官は、関係省庁とよく相談したい、こういうお話もございました。それから二年たちましたけれども、長官にあっては防災局設置という、そういう中にありまして、いよいよ今回の地震を契機にヘリの必要性というものを痛感したとおっしゃられております。責任あるこの国のところでこういうヘリの準備ということも今後検討していただきたいと思うわけです。