来月の十二、十三日、ＯＥＣＤの閣僚会議が終わった直後でありますが、ぜひその三極会談を開きたいと、これはＥＣ側から実は要請が出まして、アメリカ側がそれをもうすでに了承しておるわけですが、私に対してもぜひとも出席をしてほしいという強い要請が来ております。
 ちょうど国会中でもございますし、ＯＥＣＤでいまお話しのように世界全体の経済のあり方等についても議論がされるわけでございますから、まあどういうものかなあと実は思っておるわけですが、しかし非常にアメリカもＥＣも強く私の出席を求めております。どういう意図かそれのところまでは明確にはわかりませんが、しかし恐らく現在の世界貿易の実態というものについて、実情というものについて意見の交換を重ねて行いたいということと、それから日本がいまやろうとしております市場開放対策を詳細に説明を聞きたい、日本がどれだけ誠意を持ってやっておるか、こういうことについて日本の努力を見たいということではないか、こういうふうに思っております。
 私はもちろん国会のお許しを得て出るようなことになれば、先ほどからもお話がありましたように日本として言うべきことも言わなきゃならぬと思いますが、同時に、日本がそれまでの間には大体の方針が決まるでしょうから、日本の市場開放対策についてぎりぎりここまでやれたんだ、これは精いっぱいの努力、誠意を持ってやったんだということで詳細に説明をして、そしてまあこの辺でやはり貿易摩擦というものはそろそろ収束の方向へ向けていかなきゃならぬという一つの合意といいますか、そして自由貿易を今後とも守っていこう、そういうふうな合意を取りつけられればいいがなあと、その辺のところに大体問題点が集中するんじゃないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
経企庁長官から、まず第一番目に大事なことは世界経済の再活性化を図ることであるし、また自由貿易体制を守っていかなくてはならないと、そして経済の活性化を図らねばならないということでございますが、国連の事務局で発表されたことがいま報道されておりますが、それによりますと、一九三〇年以来の大幅な景気後退に見舞われる可能性がある、こういうようなことが発表されておるわけでございます。こういうことを考えますと、一九三〇年以来の大不況がやってくるということに対しまして、いま申されたことも大事でございますが、もっと何らかの具体的な面の討議も必要ではないかと思うのですけれども、国連事務局のこの発表の内容とあわせていかがでございましょうか。
 また、来月の中旬には日本、アメリカ、カナダ、ＥＣの通商問題を話し合う三極通商会議にこれは通産大臣が御出席でブラッセルで行われるかと思いますけれども、これにも何らかの形で臨んでいかなくてはなりませんけれども、この点経企庁長官と通産大臣御両人からお答えいただきたいと思います。
五月十日、十一日とＯＥＣＤの閣僚理事会が開かれまして、六月の初めには三日間七カ国サミットが開かれますが、私はこの二つの国際会議で議論をされます一番大きな課題は世界経済の再活性化という問題だと思います。
 いま世界経済の再活性化を阻んでおる最大のものはアメリカの高金利でありますので、当然この問題が取り上げられるであろうと、このように思います。日本としてもこの問題について発言をするつもりでございます。したがって、日本としてもやはりやるべきことはやっていかなきゃいかぬと、こう思っております。
 それから第二点は、先ほど来議論になっております自由貿易体制をどう守っていくか、保護貿易的な傾向をどう排除するかということでございまして、わが国が貿易立国として今後やっていきますためにはどうしてもこの自由貿易体制の維持、拡大ということが前提条件になりますので、日本としてはやはりこの市場の開放体制、これを積極的に整備する必要があろうと思います。まあ日本としても言い分はあるわけでありますが、しかしながら大局的な見地に立ってやはりこれに対応する必要があろうかと思うのです。できるだけこの市場の開放体制を政府部内でまとめていきたいと、こう思っておりまして、いま鋭意作業をしておる最中でございます。
まず、日韓経済協力の基盤を明確にせよ、こういうことでございました。わが国に対する韓国側の協力要請の内容は、本年から始まった新五カ年計画の中の上下水道事業等の社会開発部門を中心として、韓国の経済社会開発、民生安定及び福祉向上を目的としたものであり、軍事的色彩を帯びたものでないことは明らかでございます。
 それから、パリ・サミットにどう対処するかとのことでございますが、ベルサイユ・サミットは、現下の厳しい世界経済情勢を克服するために先進工業国がいかなる対策を講ずるべきか、意見を交換する機会でございます。最近、各国とも、国内経済の困難のためにとかく保護主義的圧力が強まりつつあるので、すでに世界経済に大きなウエートを占めるわが国としては、自由貿易の維持強化を図るべく、自主的判断のもと、市場開放に向けて一層の努力をする必要があると考えております。
 それから三番目に、貿易摩擦の原因についての御所見がありましたが、米国は、米国経済の再活性化を図りつつ防衛力強化を推進するという方針であって、それが直ちに日米経済摩擦の原因であると言い切るのは妥当ではないと思います。
 それから、航空交渉についてでございますが、今次日米航空交渉において、わが方は、日米間の航空権益の不均衡是正及び秩序ある競争の確保を目的として米側との合意に努めましたが、米側と折り合いがつかず、合意に達することができなかったのであります。
 それから最後に、ブレジネフ書記長の演説についての所見を求められましたが、対日関係にも演説の内容が言及しておりました。しかし、その基調は、昨年の第二十六回ソ連共産党大会における演説など、従来からのソ連の主張の繰り返しにとどまっておる、このように思います。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇〕