極めて制限された中の質問でございますので、簡潔にお答えをいただければと思っています。
 一つは、文部省に当初体育研究施設というものがなかったということもございまして、私たち論議をいたしました国立競技場と日本学校健康会の統合に伴いまして法案が可決をされました。そしてその際に、この附帯決議として、体育・スポーツに関する研究、研修、情報提供などを一体的に行うための体育研究研修センター構想の具体化について所要の措置を講ずることということで、全会一致で、これは船田さん一番よく知っていると思いますけれども、確認をいたしました。
 そこで、この国立の体育研究研修センター事業を行うということでこの法人の事業の中に取り込むことになり、それは将来にわたって健康、命というのが大きな課題になってくるのでぜひこれを実現しようということで、当時体育局長、そして今の船田委員長、皆さんこうした問題についてそのとおりだということを御確認願った上でこういう内容が附帯決議の中にも取り入れられたし、将来に向けて今度は予算を措置をするということで調査費がつけられるということにもなってきた。この調査費はもうちょっと前ですけれども、そういう関係があったわけですね。この点について文部省の方は御存じかどうか、今忘れてないかどうかを確認したいと思います。
お尋ねの民間教育振興協会でございますが、これは去る四月の中旬に文部省に社団法人についての認可申請が一応出されているものでございます。構成団体につきましては、約五割強が学習塾でございますが、それ以外の四割強につきましてはおけいこごと塾というようなものが中心のものでございます。これにつきまして、私ども今現在、認可申請についてさまざまな観点からいろいろと検討しているところでございまして、慎重に検討して結論を出したい、そのように考えております。
五日制を実施する場合にどういう問題が生ずるのか、どういう課題があるのかということを今研究、検討を続けているわけでございます。この四月から行っているわけでございます。
 ですから、その結果を見なければわからないわけでありますが、もし仮に学習指導要領に何らかの手直しの必要があるとするならば、それは手直しも考える、理論的に考えることになるでしょうという趣旨で申し上げたわけでございまして、この五日制を前提に学習指導要領を抜本的に変える、今先生のお言葉ですと抜本的に変えるということを御指摘になりましたが、そういうつもりで申し上げたわけではございません。
 ですから、学校五日制を行うについてどのような問題点があるか、そしてその結果、もし必要ならば指導要領の手直しということも理論的には可能でありますという趣旨で申し上げたまででございます。
この激動する社会の変化、それに対応できる教育をという点から学校五日制は避けて通れない課題だ、そういう認識はお互いに一致をしているわけですが、そこに教育をつかさどる教職員の勤務態様も、それは当然教職員だけは別だという感覚ではなくて、今後どのように週休二日制を保障していくかという立場から、これへの切り込みなり取り組みをぜひ積極的にお願いをしておきたいというふうに思うのであります。
 それから、お答えいただけなかった点についてですが、学校五日制を前提に取り組まれるわけですから、学校五日制への問題点、課題、メリット・デメリットというふうな問題を今の時点で文部省はどのようにとらえられているか、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
今先生お尋ねのように、現在、教職員については週休二日制の問題をまとめ取り方式で実施しているわけでございます。
 これの考え方でございますけれども、やはり児童生徒が学校に出席しているときに先生にお休みいただくことはどうだろうかという問題があると同時に、そうしたことを前提として教育課程を組むとすれば、現在の教育課程が六日制を前提としているわけでございますから、いずれにしても変則的な教育課程にならざるを得ない、そのような弊害を考えましてまとめ取り方式を実施しているわけでございます。ただ、人事院の御指導もございまして、現在こうした教職員についても四十時間制の試行を行うということになったわけでございますけれども、今のような考え方から考えてみますと、何と申しましても学校五日制との関連が非常に深いというふうに考えられる次第でございます。
 それで、文部省の方では、学校五日制の調査研究校を指定し、研究しているわけでございますので、その中で四十時間制の問題につきましても同時にいろいろと試行し、調査していただくことをお願いしている次第でございます。
 以上でございます。
委員から外務省の機構、人員等について極めて有効な御指摘をいただきまして心から御礼を申し上げたいと思います。
 実は私も就任以来、外務省の人員、機構等については、新しい時代に向かって日本が経済国家として活動をしていくのに外交がやはり国の大きな柱であるということで、この機構、人員の充実のために、今年度の概算要求については積極的に外務省としての意見を出さなければならない。これはつい先日も私、メキシコから帰ってきた日に官房長にも言ったところでありますけれども、私は率直に先生から御指摘のとおりだと思います。
 先日のヨーロッパの激動が起こりまして、先生もよく歩いていらっしゃるので御存じでしょうが、皆モスクワを見て、モスクワでの方向で大体東欧諸国の動きがわかったというのが従来の東ヨーロッパの姿でありましたが、今日のような結果になってまいりますと、人手が足りない、大使館に十三人しか人がいないというようなことで、これから例えば環境のための技術協力をするとか、情報の収集とかというものにとってはとても人手が不足であるということは、私は担当の大臣としてきょうは率直に御答弁を申し上げておきたいと思います。
 ぜひひとつ先生にも一段の御協力を願いまして、国民全体の大きな問題でございますので、この外務省の機構、人員の抜本的な向上というものをぜひこの際は努力しなければ、夜中の午前五時まで普通の人たちが働いているということ自体が外務省だけの姿ではないか、異常なことになっておると私は思っております。