病院のことをお答えする前に、公務員給与のアップ率を勘案しているということから、公務員給与の中にはいわゆる一般の国家公務員の生活費として住居費的なものとかいろんなそういうものがあるだろう、それを使うのはちょっとおかしいじゃないか、こういうお考えかと思います。
 この内廷費の中でいわゆる国家公務員の給与改善率というのを考えておりますのは、先ほど御説明をしましたように、内廷では内廷自身で人件費を支払っておる相当数の職員を抱えているわけです。ですから、そういう内廷の職員に支払う経費というものが要る。そういう要素を国家公務員の給与改善率というようなものを使ってどうしたらいいかという計算をしておる、こういうことでございます。
 それから、宮内庁病院のお尋ねでございますが、宮内庁病院に御入院になる、あるいは医療等を受けられる、こういう場合には、宮内庁病院はつまり宮内庁に属するわけですが、国が設置をしておる病院でございますから、これについて内廷費からお支払いになるということはないわけでございます。
そういたしますと、公務員給与に含まれております具体的な内容について今お伺いいたしましたが、かなり中身が違うようですね、住宅費、教育費、食料費。
 それから、医療費について伺いますが、宮内庁病院に天皇家がかかられる場合は費用は要らないわけですか。
先ほど憲法八十八条のことがお尋ねがあって、お答えがそちらからもありましたが、要するに憲法の建前は、すべて皇室の費用については国がそれを賄う、こういう考え方になっておりまして、住宅というのは、天皇、皇后両陛下あるいは内廷の方々は御承知のように今は赤坂御所においでになります。あるいは吹上御所に皇太后陛下がおいでになる。こういうようにそれぞれそのお住まいは国が所有をしております財産、その中で皇室用財産として管理をしておる、そういうものをお使いになっていただく、こういう建前になっているわけでございます。
御料牧場は、先生も御承知のように宮内庁法あるいは宮内庁組織令の中に御料牧場の規定がございまして、皇室の御用に供するための御料牧場、こういうことで設置されておるわけでございます。したがいまして、そこの生産品の、これはもちろん全部ではございませんが、一部内廷の御用に役立てられておるということはあります。
ちょっとお伺いするだけしますが、食料費は、御料牧場というものがありますけれども、これとの関係、御料牧場の方から相当な金額に相当する品物が供給される、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
これは何かそこにおかしいではないかというようなお考えもあるかもしれませんが、親王の場合には皇位継承権がございます。そういう意味でその御教育については宮廷費で支弁をしよう、こういう考え方になっているものというふうに承知をいたしております。
大喪の礼、即位礼、大嘗祭、そして結婚の費用、こういう大きなものは公費だと思うんですね。
 教育費について伺いますけれども、例えばお子さん方三人が通われている学習院大学の費用などは内廷費から払われているんですか。
ただいま御紹介賜りました自由民主党の太田豊秋でございます。
 吉川委員の御好意によりまして、私は、吉川委員の地元ともかかわりもございますエネルギー政策についてのみ絞って、時間がありませんので、御質問をさせていただきます。
 戦後の荒廃から五十年、我が国の現在の繁栄というものは、国民の皆様方の大変な御勤勉な御努力と、そしてまた、我が自由民主党がその政策の中で担当させていただきましたこの自由民主党の政策もまた確実に生かされてきて本日の繁栄があるものと私は自負をいたしておるものでございます。
 そういった中で、例えば産業の復興、経済の復興、そういったことを考えてみましたときに、その折々の産業の復興に当たりましても当然エネルギーの供給というものが一番大きな課題であったというふうに思われます。その増大する需要に見合うべく日本のエネルギーがここに供給されていたればこそ実は今日の復興というものがあったのではなかろうかな、こんなふうに考えられるわけであります。
 私は、世界に名立たる電源地域でございます福島県の出身でありますが、その私が一番今心配をいたしておりますことは、将来にわたりまして安定した電力エネルギーの供給が増大しつつある需要に本当に対応していけるのかどうか。電源立地というものは、非常に最近のリードタイムの長期化によりまして、このままでいったのではなかなかその需要に対応できるだけのものが立地できなくなってしまうんじゃなかろうかな、今こんなふうな実は心配をいたしておるものでございます。
 そういった中で、昨年の九月に閣議決定がなされております石油代替エネルギーの供給目標によりますと、長期エネルギー供給見通しといたしましては、一九九二年度の二千二百三十億キロワットの原子力による発電が、将来、二〇一〇年には四千八百億キロワットになるというふうに書かれておりますが、このことは、今日日本で原子力発電所が運開されております倍以上の実は新たな発電所が必要になるわけでございます。
 さらにその上、もう日本の原子力発電所が稼働されましてから約四十年ぐらい経過いたしておるわけでありますが、これらのプラントは耐用年数を超えたものについては逐年リストラあるいは建てかえというものが必要になってくるわけでございまして、こういったことを含めますと相当数の原子力発電所の立地が必要になってくるわけでありますが、国はこの現実をどのようにとらえておられるのか。
 また、先日の青森県六ケ所村のあの件を見るまでもなく、原子力発電所に関しましては実は使用済み燃料の貯蔵だとかあるいはまた保管の問題、あるいはプルサーマル及び高レベル放射性廃棄物の処分など、大変に多くのこれから解決をしなければならない課題を抱えておる、このように私は認識しておりますが、そんなことを考えますと、ますます電源立地の困難さとその長期化が懸念されるところでございます。
 私がまずお伺いいたしたいことは、国はこれらのことを踏まえまして長期見通しを立てておられるのか、またこの計画どおりに電源開発を進めることができるのか、特に原子力発電所の立地が可能であると考えておられるのかをお尋ねいたす次第でございます。