ただいま先生からお話がございましたように、五十五年度のプラント輸出は、五十四年に比べてかなり減りそうでございます。三割ぐらい減りそうだという見通しでございます。
 この原因でございますけれども、やはり一般的な原因としては、オイルショック以降の世界景気の後退というようなこともございまして、特にまたその問題かブラント輸出の相手先であります発展途上国に大きく響いておるというような問題がもちろんあるわけでございますが、これを個別に見てまいりますと、特に五十四、五十五年の対比で見てまいりますと、減っている先がやはり共産圏それから中近東といった地域で特に目立って減っておるという状況でございまして、これは個別に、たとえば中国の経済調整に基づく輸出の減というようなものは当然共産圏の中でございますし、あるいはソ連についてはアフガン問題に関連しての制裁問題との関連というような原因もございますし、また中近東におきましてはイラン・イラク問題というものの影響と、それぞれ個別の原因が考えられるわけでございます。そういった全般的な景気後退の中において、特に政治経済情勢というものが不安定であるというようなものも加わりまして、プラントの需要全体が低迷しておるということかと思います。
 そのほかに、たとえばわが国としては、昨年を通じましてやはり円安から円高へという問題もございますし、そういった為替のリスクといったような問題もその間においてあったというような感じがいたしております。
次に、プラント関連について質問をしてみたいと思います。
 プラント輸出というのは昨年特に低迷をしてきた、この原因が一体どこにあるのだろうか、最近の状況とあわせてまず最初に、これは機情局長でしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
中小企業者等の輸出保険の利用につきましては、私どもとしましても、できるだけ積極的なＰＲを図りたいというふうに考えております。従来から、財団法人の輸出保険協会を通じまして解説書の出版あるいは講習会の開催等行いまして、その普及に努めてきたわけでございます。特に講習会につきましては、例年東京、大阪、名古屋で開催しまして、多数の受講者が出席し、好評を博しているというふうに承知しているわけでございます。さらに通産省におきましても、ただいま先生御指摘のように非常にわかりにくい制度でもございますので、できるだけ概要のわかりやすい簡単なパンフレットにつきまして現在作成を行っているところでございまして、近く利用者に配付できる段階に立ち至っております。
 また、中小企業の利用比率の高い輸出手形保険や品目の制限を行うことなく輸出保険を実施しております普通輸出保険等につきましては、できる限り地方通産局に事務委譲しているところでございまして、銀行の窓口におきます相談も従来から活用されているわけでございます。
輸出保険制度の運営の問題について、特に中小企業との関係で一点だけちょっとお伺いしておきたいと思うのですけれども、私どももこの法律を読ましていただきましても、どうも保険とかそれから外国為替といったようなものは非常に難解で、わかりにくくて困るわけです。特に中小企業者等においては、これはもっと大変だろうと思うのです、難解だし、複雑だし。そういうことで、この輸出保険制度というものを中小企業者に対してどのように普及あるいは啓蒙、宣伝をしていくか、そういった対策をどう考えているのか。制度の存在すら知らない中小企業者というものもいるやに聞いているわけですけれども、この点についてどういうようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。
現時点では格差は設けられていないわけでございますが、私どもとしましても、長期的な課題としては、この格差につきまして検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
いまの問題は、後で経済協力のところに入りましたら、また触れてみたいと思うのです。
 次に、海外投資保険の保険料率についても、国別、地域別の格差を設ける必要があるというような要請があるように聞いているわけですけれども、それを検討する用意があるのかどうか。普通輸出保険あるいは輸出代金保険等は、国別、地域別保険をいまやっているのじゃないですか。この点はいかがでしょうか。
今度の法律の改正によりまして、「生産の事業若しくは当該事業に附随して必要となる関連施設の整備」というふうな表現にさせていただくことでお願いしているわけでございます。当該事業に付随して必要となる関連施設の整備というものにつきまして、どの範囲まで織り込むかということが問題ではないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、当該事業どの関連性なり専用性の観点から、法律上許され、かつ支障のない限り広く定めることにしたいというふうに考えているわけでございます。
 具体的に、先ほど私、道路、鉄道、港湾等の施設ということを事例として挙げましたけれども、そのほかについて検討中の施設につきまして若干述べさせていただきたいと思いますが、たとえば生産の用に供する水、電気、ガス等の供給施設、それから生産に伴って産出される排水、廃棄物の処理施設、さらに生産された貨物の保管に供する倉庫、冷凍庫等の保管施設等々がございます。その他、一般的に言いまして貨物の生産または生産された貨物を本邦に輸入するため不可欠と考えられる施設というものも加えていきたいというふうに考えているわけでございます。
 いずれにしましても、先ほどの法律上の表現との関連で、私どもとしましても、できるだけ相手国のニーズに対応しまして広く適用していきたいというふうに考えておるわけでございます。
それは少しく違うだろうと思うのです。
 従来、終身雇用制をとってきた公務員制度、その身分保障なり雇用なりを安定、確立をさせていくべき方向をこれは示唆をしているのでありまして、逆に六十歳でばっさりやる、結構だというようなことを言っている趣旨ではないというふうに私は受け取っております。その点で長官の理解等が少しく基本的認識に欠けているのではないかという指摘が第一であります。
 同時にまた、ここではお話をしておきたいと思いますのは、先ほど山崎委員からも指摘がありましたように、先進諸国と言われる国々は定年制を採用しているところもそうでないところもありますが、おおむね六十五歳、これが定年の原則年齢になっている。それに比べてみましても、少なくとも日本は五歳早い。人間の生涯の年齢がずっと延びている時期でもありますだけに、そういう点でも大変おくれをとっている。どうも六十以下というのは開発途上国なり、いわばおくれている国々が五十代であったり、六十以下であったりする。そういう傾向から見ましても、まさに今度の定年制では、とりわけ六十歳という原則定年を決めたことは、時代の流れに対する逆行であり、老齢化社会に対する対応としては風向きが違うということを言わなければならないというふうに思っております。
 加えて、アメリカなどの例を見てみますと、御承知のように雇用差別禁止法というのがあります。ＩＬＯの勧告に先立って、アメリカではすでに七八年に、従来あった定年制をむしろ廃止をしている、そういう状況ですね。そういう国際的な流れ、ＩＬＯの勧告、状況等についてもう一度長官の所見を伺っておきたいと思います。