具体的に次に入ってみたいと思います。
 地域通信・放送事業では情報化がおくれている地域を支援することになるというふうになっており、情報化のおくれ、こういう基準について、何だろうか私は非常に疑問に思います。ＣＡＴＶが例示されていますけれども、新たなインフラの構築を不必要とは言いません、現に第一種事業者が持っている回線をＣＡＴＶ事業者が利用できるようにする方が経済的で、資源の有効活用という点では有効であるというように思うわけでありますが、どうでしょうか。
 ここで言いたいのは、法令改正を含めて検討すべきではないかというように思っておるわけです。単に新しいＣＡＴＶ事業者というものが仮に生まれた場合に、新たに回線をつくるか他のＣＡＴＶの事業者から回線を借りるしか今のところできませんね。第一種事業者から借りることができないわけです。そういう状況がありますから、こういう地域の通信というものを真剣にお考えになるなら、そういう部分も検討していただいたらどうかというふうに思うのですが、いかがでございましょう。
幾つかの市町村が共同で第三セクターをつくり、その第三セクターが何か新しい事業を始めるという、その事業そのものに新規性があるといいますか、本円滑化法の対象事業に該当するものであれば当然支援措置が受けられるという仕組みになっております。
仮の話をして恐縮でございますが、例えば広範囲にわたる自治体が第三セクターを形成して、それでトランスポンダーを買いたいとかそういうことになったとしたら、この地域の発展のためにということで円滑化法の適用を受けることができますか。
先ほど官房長からお答えしましたように、いわば郵政省で使っておりますのは自社内のネットワークでございますから、この円滑化法の対象になる事業では毛頭ございませんで、委員御指摘のようなそういう意図があってというようなことは毛頭ございません。
確かに、欧米に比べては少ないと思いますけれども、やはり汚染されてしまってから対策を立てるのでは、これは非常にお話にならないことでございまして、もう少し積極的な対策を望みたいというふうに思います。
 ところで、麻薬等の取り締まりということに関して現状がどのようになっているのか。麻薬取締官が百七十人ぐらいだというふうなことも伺っておりますけれども、これ簡単に現状をお伺いさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 今日、先生御指摘のように麻薬の問題、つい最近新聞報道で、高等学校の例でございますが、学内で大麻の取引といいますか、受け渡しがあったというようなことが報道されたりいたしましたが、従来から学校における薬物乱用等についての指導の充実に努めている我々といたしましては大変残念なことである、今後このようなことが起きないようになお指導の充実に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
 なお、数字的な意味では薬物乱用等の中で大部分を占めますのはシンナー乱用等でございまして、大麻、麻薬あるいはアヘン違反等の少年の数というのは大変少のうございますし、特にその中で在学中の子供が少ない、このことで我々に責任があるとかないとかいうことで申すわけではございませんが、薬物乱用の主たる内容はシンナー等の乱用でございまして、いわゆる麻薬等は我が国の場合はまだまだ低いレベルにあるんではないかというふうに考えております。
お話を承りますと、調査も初めてなさったという形で対応には具体的にまだ手をつけられていないということが今のお話でわかったわけでございます。そして、今、国連薬物乱用統制基金に対する日本の出資金というのは、八十万ドルというと、これは約一億二千万円ぐらいだと思いますが、この基金の年間予算というのは五千万ドルというふうに聞いております。七十五億円のうちの約一億二千万円でございますから、経済大国の日本といたしましてはかなり少ないんじゃないかなというふうにとらえております。
 ところで、次に文部省にお伺いしたいんですけれども、最近日本でも次第に麻薬取締法違反容疑で逮捕されるとか、あるいは取り調べを受けるという少年、高校生などが非常にふえてきているというふうに聞いておりますが、特に海外旅行とか留学が一般化した今日でございますと、若い人たちが麻薬に汚染されるということの機会というのも今まで以上に多くなってくるのではないかというふうに思います。そういうことに対しまして、文部省当局の御認識はいかがでございましょうか。
先ほどの先生の御質問に多少補足させていただきますと、申し上げましたように現在関係者間で協議中であるため、内容等につきましては確たることは申し上げられないわけでございますが、先生御指摘のように、サミットで非常に国際的な関心を払われているということもございますし、金融活動作業グループの報告書が出ているということもございますので、行政面でできる措置につきましては、できればサミットまでにまとめられれば望ましいというふうに私どもとしては考えております。
時間がないので最後の質問にさせていただきますけれども、この看護婦さんの学校が遅々として学生数をふやせない原因がほかに一つあります。それはなぜかというと、高度の看護婦さんを教える先生が非常に不足しているということなんです。今実情を見ますと、看護大学はほとんど医者が兼務しております。ですから、専任の先生よりも医者の兼任の方がたくさんで、専任の先生が非常に少ないというのが現状です。お医者さんが教えるということは決して悪いことではないのですけれども、どうしても医者と看護婦という側面から授業をしてしまいます。
 そこで、先生を養成するということが大変急務です。今この看護、保健に対して大学院で博士コースを持っている大学は三つあります。東京大学の博士コース、それから聖路加大学の博士コース、北里大学がありますが、東京大学は定員が九人、聖路加が四人、北里が三人、合わせて何人になるんでしょうか、私は、こんな少ない数字でよろしいんでしょうかということを問いかけたいと思います。
 きょうは時間がありませんが、この問題は女性の職場あるいは女性の社会進出にとっては重大なことです。まして、これから高齢化社会に向けて、老人が現在で一千四百八十一万九千人おります。これが二〇二〇年になると三千百八十八万人に膨らみます。こういう現状を踏まえて、看護のあり方、看護制度のあり方というのはもっと真剣に取り組まなければいけないというふうに思いますので、これは継続してまた質問させていただきます。
 きょうはこれで終わらせていただきます。