私が先ほどお答えを申し上げましたのは、いわゆる政府規制の範囲が非常に広い、あるいは規制の程度がきついという御意見に対しまして、いわゆる政府規制の中にはそういうものが入っている、それをカウントするのはいかがかなという私の考え方を申し上げたのでありまして、そういうことならば規制の範囲に入れることについて検討しろという御意見がございましたので、その点は検討させていただきますが、いわゆる政府規制で問題になる点は、農林漁業の分野とかあるいは商工業の分野とかいろいろあると思います。それは我が国のそれぞれの分野におけるところの問題点がありますし、また中小企業に対する配慮あるいは農林漁業に対するところの政策上の問題からして、各種の価格支持その他の規制が行われているという点がありますから、一概に、私はそれをもって直ちにこれを物価サイドだけからその規制の当否について意見を言うことは問題があろうかと思いますが、ただ、確かに物価あるいは国民生活の面から申しますと、そういう点についての問題点がないわけじゃありません。その点につきましては、私どもといたしましてもさらに前向きに取り組んでまいりたい、このように考えております。
いずれにしても政府規制が改まらないんですよね。今大臣が言われたようなものなら、これは改めればいいんですよ、この統計数字を。しかし、依然として同じなんですよね。寡聞にして経済企画庁に対してそういったことの修正を求めたという話は聞かないんですよ。ですから問題は、せっかく物価の番人である公正取引委員会がこういったことを調査をして、具体的に提案をしても、各省庁間の縄張りがあって、経済企画庁長官もなかなか省庁の各大臣に、あなたのところはこうしなさいと言って指示する立場にない。要するに各省庁の縄張りというのが歴然としておるものだから、調整機能が働かないんですよね。そのことが私は今日の内外価格差の政府規制分野における改まらない大きな原因だと思うのです。
 総理、この際、独禁政策、法律を改めまして、独占禁止法を改めて、公正取引委員会に勧告権を与えたらどうかという学者の説があるんですよ。力の強い勧告権を与える。そうすると改まるんですよ。そうすると、公正取引委員会はこれを見られて、今経済企画庁長官が言われたようにこれが一〇〇なのがおかしければこれを修正して、そして公取の方で的確にこれが物価に影響しておるというふうに判断されれば勧告をする、その省庁に。これは政府だからね、民間企業じゃない、企業じゃないんだから、政府だから。ですから、そういったことをするお考えがあるのかないのか。学者の中では、もうこの際勧告権ぐらいは思い切って、アメリカが言ってきたことに便乗するわけじゃないけれども、勧告権ぐらいは与えたらどうか、こういう説があるんですが、これはもう総理でなければ回答できないと思うので、総理から御答弁をいただきたいと思うのですよ。
確かに、内外価格差ということで諸外国と日本との物価を比較した場合に、いろいろな面におきましての格差がある。その原因の一つとして政府規制が取り上げられていることはもう今委員おっしゃるとおりでございますが、政府規制ということのその観念で、例えば全業種が四一・四％というその規制のウエートの中に建設業は一〇・五ある。これはもう建設業が政府規制一〇〇％ということでこういう数字になっておるのでありまして、だから、そういうふうないかにも何か建設業全体が政府規制下にあるような印象を受けるんですけれども、そういうようなことでは実態はないのでありまして、これはただそういう業を始めるのに際しましての許認可が規制ということになっているのでこういう数字になってきているんだと思うのであります。
 でありますから、私は、ただその政府規制が諸外国との比較において非常に分野が広い、率が高いということのみをもって内外物価差の原因の一つというふうに考えるのはどうかなというふうに思うのでありますけれども、これでお答えになっているかどうかあれでありますけれども……。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
第九条六項とともに、第十条、十二条、十五条関係について次に伺いたいと思いますが、これまで、少ない研究費の中でプロジェクト研究主義に走ると他の研究分野が圧迫されてしまう、一層貧困な研究費となるという根本矛盾がありました。
 そこで、九一年五里二十一日の国立大学協会会長、大学審議会会長、日本学術会議会長、日本学術振興会会長、日本私立大学団体連合会会長らの集まった大学財政懇談会より、「高等教育費充実についての要望」が出され、私も予算委員会や科学技術委員会などで、現場の学者、研究者の皆さんの声を紹介しながら取り上げたことがあります。
 この要望の中で、少なくとも純粋基礎研究が大学の研究の本領であり、それが大学においてしっかりと行われていなければ応用研究の基礎が崩れ、応用を目的とした大学外研究機関の研究成果もゆがんでしまうとして、一般歳出が厳しく抑制される中で、日本の大学は疲弊し始めた、文部省予算の中の物件費が八一年度の一兆六千億円から、九一年度には一兆円にまで下落した、その結果、既存機関の教育研究活動さえ深刻な打撃を受けつつありとした上で、この高等教育に対する公費負担率が、アメリカのＧＮＰ一・二％、イギリスの一・二％、旧西独の一・三％に比べて日本は○・七％で半分だ、こういう事態になったのは、八二年以降、画一的に適用されてきた厳しい概算要求基準にある、この制度が十年も続いてきたために国立大学は疲弊し、私立大学は私学助成の実質的削減の結果学費の連続高騰を招いた、まだ今なら取り返しがきくと思いますという切々たる訴えが出されました。
 そこで、立法者の意思は、こうした大学財政懇談会など大学や国公立試験研究機関の財政的裏づけを求めるということについて、その期待にこたえる法律となることを企図してつくられているものと考えてよろしいでしょうか。この点を伺っておきたいと思います。