ただいま銀行局長がおりませんので正確なお答えは申し上げかねますけれども、これは銀行といたしましては、リクルートコスモス社との関係におきまして、通常の経済行為といいますか、貸し出し行為として行われているものであるというふうに、一般的にはそう理解すべきものであろうというふうに思います。
ここのリクルート三社の六十三年三月末における銀行からの借入資金という銀行融資、これが一兆四千九百七十八億あるということなどが報道をされておりました。これは異常な借り入れではないか。というのは、一年間の三社の営業収入が四千億台にあるのに対して、このような四倍も五倍も高い融資を受けているというのは一体どういうことなんだというのが報道をされておりましたが、これは銀行融資をめぐる土地の地上げ工作等に関与した疑いが非常に強いわけでございますが、その点についてはどのようにお調べになっておいででしょう。
確かに五千二百七十円で値がつきまして、その場合の最低基準価格がたしか一株当たり四千六十円だと思いましたが、いずれにいたしましても、店頭登録前につきましては一般大衆投資家というものは実はないわけでございまして、そういった意味では、その人たちが直ちに損をしているとは必ずしも言えないだろうと思います。
 それからもう一つ、仮にだれか損をしているといいますかそういった人がいるといたしますと、それは例えば四千六十円という最低基準価格あるいは五千二百七十円という実際の入札価格、そういったこととの関係でいいますと、それはむしろ、その価格を下回る価格で例えば第三者割り当て先から譲渡が行われたといたしますと、その第三者割り当て先の方が相対的に得べかりし利益を失ったといった意味では損失があるかもしれませんが、一般大衆投資家との関係で損が出ている、あるいは不利益が出ている、こういったことではないのだろうというふうに思います。
 しかしながら、今、村山委員御指摘のように特定の方が公開に先立ちましてあらかじめいわば特定の値段で株を取得いたしまして、それを高値で売り抜けるという行為は、株式公開市場のあり方からしますと、確かに一般大衆投資家の目から見れば不公平ではないかという制度的な問題がございますので、こういった問題につきましては、現在証券取引審議会不公正取引部会におきましていろいろな改善策を検討しているところでございます。
店頭登録をすることによって、リクルートの場合には資金が集まってくる、株主も大衆公募というような形で集まってくるのでしょうが、したがいまして、会社自身も利益を受けることは間違いないのですけれども、会社というものを株主が構成をしているというふうに見れば、私は、ある人は売り抜いて、そして、はい、さようならと言って大変なもうけをしてしまった、残った人たちには、やはりそのことについてはプラス・マイナスを考えるとマイナスに働くんじゃないか。そういうような関係のものとして、この問題は、経済行為という言葉をよく言われるので、そのような経済行為をされた人はその大衆株主に対して損害を与えているんじゃないかと思うのですが、宮澤大蔵大臣、あなたはどうなんですか、いかがお思いになりますか。
上場しましたときには五千二百七十円という値段がついたわけでございますし、それによりまして、入札で分配が行われたわけでございますけれども、その前の段階におきましてだれが得をし、だれが損をしたかということにつきましては、これはちょっと一概に言えないのではないだろうかというふうに思います。
沖縄開発庁長官として、この機会に、所信の一端を申し述べさせていただきます。
 政府は、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正と沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備とを図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
 さらに、昭和五十七年には、委員の皆様の御理解を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、同計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
 沖縄が本土に復帰してから十五年余が経過したのでありますが、この間、県民のたゆまざる御努力と相まって、立ちおくれの著しかった社会資本の整備は大きく前進し、昨年開催された海邦国体もこのような努力が結実して大成功をおさめた次第であります。
 このように、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたものの、一方では、生活・産業基盤の面でなお一層の整備を要するものが多く見られ、産業振興や雇用の問題を初めとして、水の確保の問題など解決を要する多くの課題を抱えております。
 沖縄開発庁におきましては、このような沖縄の現状に関する認識の上に立ち、本土復帰後十五年余の間に上げられた成果を踏まえ、各般の事業を推進しているところであります。昭和六十三年度予算に関しても、沖縄開発庁予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について、公共事業費を中心に二千二百十一億七千四百万円という近年にない高い伸びの予算額を確保したところであります。
 さらに、昨年十二月には、沖縄県の長年の懸案でありました自由貿易地域の指定を行ったところであり、昭和六十三年度に予定されているその開設が沖縄県経済の活性化に寄与するものと期待しているところであります。
 第二次沖縄振興開発計画は後期に入っており、沖縄の振興開発は、将来にわたる発展の基盤を強固なものにするための重要な局面を迎えております。
 私といたしましては、今後とも沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県及び県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。委員長を初めといたしまして、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の所信といたします。（拍手）