先ほど先生からも御指摘のございましたとおり、民間の補完奨励ということでございす。したがいまして無理して貸すことはないわけでございまして、もしその役割を十分果たした、あるいは民間金融で十分担える、あるいはその企業の力で十分担えるというようになった分野におきましては、これを対象から除外するなどそれぞれの業務分野について不断の見直しを行う、つまりもうこれは融資もしない、こういうことで引き揚げていく分野があるべきであるというふうなことにつきましては、私どもも基本的認識は委員と同じでございます。
 したがいまして、そういう点につきましては、例えば融資比率を設定する。つまり、民間と競合しないようにして補完するためには、例えば考えられますことは融資比率を設定するとか、あるいは融資限度額を設定する、あるいは民間金融機関でできるということであれば民間金融機関と十分連絡をとるというようなこと等につきましては不断に政策金融機関としてすべきことでありますし、現に行われた上で融資が行われているというふうに考えておるわけでございます。
昭和五十九年三月末における開銀の貸出状況、これを貸出先を見てみますと、融資残高が六兆九千三百六十六億円、そのうち上場企業向けの融資残高が四兆四千七百三十七億円、六四・四九％というふうに上っている、こういうふうになっております。私の計算が間違っていればあれですけれども。
 その中には、何も開発銀行から借りなくてもいい、自社で十分資金がつくれるというところもあるのじゃないかと思われる会社が大分あるわけでございますが、何かやはり開銀として、年初計画が立てられると、政府系の金融機関でございますからどうしてもそうなれば、その事業計画どおり資金を使わないと困るというところもこれはあるだろう。そういう点で、無理して借りてもらうなどということはないだろうとは思うんですけれども、そういう傾向はいかがでございますか、ありませんか。
質的変化でやむを得ず対応しなければならない、今答弁のあったように中小企業、住宅あるいは農林漁業等に対しては今後ともこれはずっと考えていかなきゃいけないということ、あるいはリスケ等がありますので、そういった問題等からはというふうなお話がございました。それは確かにそのとおりだと思います。しかし中には、私はもっともっと使命が終わったというふうな感じを持つものもあるわけです。
 それに触れる前に、開発銀行にちょっと触れていきたいと思います。
 開銀の設立された目的は、ここにちゃんとございますように、長期資金の供給を行うことにより経済の再建ということを挙げていますね、及び産業の開発を促進するため一般金融機関が行う金融を補完しまた奨励する、つまり補完になっているのですね、それで奨励する、それを目的とするとございます。しかし現在のような金融の状況、市場の状況等から考えると、どうも当初の目的はかなり達成されているというような感じを、この文面だけですよ、目的のところだけ見ると感じざるを得ないわけでございます。その点はどうでしょう。
模範答案のような答弁でございますが、わかりました。
 最近、企業経営者の方々から、政府系の金融機関から資金を借りるよりも民間の金融機関から借りた方が金利が安くてよい、そういうような声を時々聞いております。また逆に、増資、資本をふやしてそして資金を調達した方がコストが低くてよい、こういうふうなことも言われている。
 日本の経済とか金融資本市場、こういうものが現在どんどんどんどん大きく変わってきている。これはもう、すべての金融関係の垣根がなくなってきているということの一つからもわかるわけでございますが、そういう点では、今まで日本経済を引っ張ってき、そして金融資本の市場をつくるのにも役に立ってきたという経緯がございます政府系金融機関、その中にはいろんな政策的目的でつくられたものもございます。その政策的目的がほぼ達成されてきたものとか、あるいはそのうちの半分はもうその使命が終わったとか、そういうようなものがあるのではないかというふうに思うんですが、その点はどうお考えでございましょうか。
これはもうこの程度にいたしておきます。
 次は、法案に入りたいと思います。
 開銀の問題等でございますが、政府系金融機関のあり方、これが今問われております。つまり、郵便貯金、簡易保険、年金、そういうことで集められた金、いわゆるその資金が資金運用部へ預託、それから資金運用部から、あるいはまた簡易保険から政府系金融機関へという流れがあるわけでございますが、預金金利の自由化ということがございます。その進展は遠い将来に郵便貯金金利にもはね返ってくるでしょうし、さらに資金運用部の預託金利も上乗せされるということから、政府系の金融機関の資産は大分コストの高いものに今後なっていくのではないかというふうに思いますが、その点を御答弁いただきたいと思います。
明確に申し上げる段階ではございませんけれども、基本的に、自立自助というものが大切だという問題意識は持っております。したがって、五十九年度改正の際最高税率を七五から七〇というふうにしていただいたということもそういう一つの基本的な考え方があったことは事実でありますが、これから税調で御審議いただきますので余りこちらで予見めいたことを申し上げるわけにもまいらないのかなという感じでございますけれども、従来から中曽根さんも公正、公平、簡素という言葉を使っておりますように、表現としては今鈴木さんがお使いなさいましたように、興味を持ってというところがきょうの段階では限界かなという感じでございます。
臨教審の先生の先ほど言いましたように外部での個人的な発言等につきましてはあれこれ批評する立場にありません。臨教審の内部でいろんな先生方が議論をしていただいて、そしてまとまったところが答申という形で出てくるものと思っておるわけでありまして、その答申につきましては私どもとしてはこれを尊重して、そして答申に基づく改革を進めていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 ただ、何といいますか、大学の将来のあり方の問題に関連しての御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、大学の設置基準あるいはカリキュラム等々につきまして、もう少し弾力化すべきじゃないかという考え方は私どもも持っております。一部ではもうそれも実現をした面もあるわけでありまして、教員の採用基準につきまして、一般民間人でもその分野で、特定の分野で大変な知識を持っている人、経験を持っている人は、たとえ研究論文等を発表していなくとも、大学の教授に任用できるなどというのをやりましたことも、これまあ一種の弾力化を実現したことになろうかと思うんでありますが、そういう弾力化は十分やるべきだと考えておるわけであります。
 それからまた、開かれた大学という意味で他の大学との交流がもう少しできないものだろうか、そういった点と、いわゆる弾力化、それからもう少し閉鎖的な面の改善、こういった点は我々としても改革すべき問題であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。