言葉が舌足らずで申しわけありませんが、そういう構造を踏まえた上で、できるだけの努力をするというのが私どものもちろん姿勢でございまして、何か一つ妙案、妙手があって、これをやれば下がるというのは、もちろん巨額の出資をすれば別でございますが、現実問題としてはなかなか難しいものですから……。
 かつて五十六年の改正時にも当委員会でも御議論がございましたように、いろいろな手段がございます。一つには政府出資、民間出資もそうでございますが、コストゼロの出資のウエートが高まれば全体としての資金コストは下がります。これは一つの方向でございます。
わしはそういうことを聞いているんじゃなしに、やっぱりあなた、その構造上の問題と言うのやったら、いわばコストの安い資金をもっとふやせば金利も安くなるというのが、一番単純な構造のプリンシプルな話やおまへんか。 それで政府資金ふやしなはれというて言うているのやけれども、それはあきまへんのか、どっちやねん。
長期については、若干コメントがあって数字が怪しげになっておりますが、要するに低いことはないということははっきりしてまんのや。そうでっしゃろ。だから要するに高いんですよ。
 大臣、あなた笑うてたらあきまへんがな、大事な問題ですから。だから、商工中金の金利が何で高いのか。それは私はやっぱり貸し付けの原資が高い利子を払わなければならない商工債券に依存しておるからやと、こう言わざるを得ぬのですわ。
 それで、言いたいのは、低利の融資を求める中小企業の要求にこたえるためには、もっと政府出資をふやして、コストの安い資金を提供する必要がある。ずうっと落ち込んでいく、減っていくというんじゃなしに、私はこの要求に積極的にこたえるべきではないかと、こう思うんですが、大臣どうですか。
約定平均金利で申し上げますと、まず短期の方は、商工中金が五十九年十二月でございますが、六・二五七％でございます。これを比較すべき民間の方を申し上げますと、都銀は五・七〇四、地銀は六・〇四七、相銀が六・四七八、信用金庫が六・九九七でございますから、短期につきましてはこのまま比較いたしますと、商中は都銀、地銀より高く、相銀、信金より安いという数字になっております。
 次に長期の方でございますが、商工中金は八・一一七％でございまして、これを長期の比較の場合には、都銀、地銀等は実は本当の意味の長期はそうないわけでございます。本当の意味の長期は長信銀と比べなければならないわけでございますが、長信銀は八・一一六でございまして、長期については大体同じぐらいの数字になっております。
額は若干ふえているけれども率がダウンしているというこの関係がありますので、今の長官のお答えを今後見守っていきたいと思うんです。
 もう一つは、今度は金利の問題なんです。利用者の間から商工中金の金利が高いという声があるんです 平均金利について、長期資金と短期資金に分けて、都市銀行、地方銀行とこの商工中金とを比較した数字をお教え願いたいんです。
商工組合中央金庫の置かれます環境に的確に対応いたしまして、財政資金、その中での財投引き受け及び政府出資、これの適正な構成を考えて十分手当てをしてまいりたいというふうに考えております。
確かに今おっしゃったように、節々でとるとそういうことですし、この十年余り見ましてもずっと減少の一路をたどっているわけですね。
 そこで私伺いたいのは、なぜこういう比率が年々減っているのかという問題なんです。その点は政府としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
御指摘のとおりでございます。例えば切りのいい時点で申し上げれば、昭和四十年度政府資金依存度一九・五％、昭和五十年度一七・二％でございます。それに対しまして、五十九年十二月末で申し上げれば七・二％ということでございます。
では、別の角度からお伺いしたいのでありますが、商工中金の総資金量に占める政府資金の割合、これが政府の資料を拝見しても、ずっと一貫して減っているというふうに思うのですが、いかがでしょう。
基本的には御指摘のとおりかと思います。
 臨調でそれぞれの機関につきましての指摘の中心は、「収支相償を基本として、貸出利率の見直しと融資の重点化を行うことにより、利子補給等財政支出を抑制する。」ということが基本にございます。これは基本的に中小企業のかかる政府関係金融機関の役割を否定するものではございません。むしろその役割を認定した上で、その運営についての注文かと私ども理解いたしておるわけでございまして、先ほど来申し上げました金融自由化によりまして中小企業が置かれてまいります不利性といいますか、そういったものを考えますと、今後ともその不利を補完する政府関係金融機関の役割というのは極めて重要である、そこを否定するものではないというふうに私ども理解いたしております。
郵便事業の健全な経営を図るために、これまでもニーズに即したサービスというものを心がけて、その需要の拡大に努力をしてまいりました。今御指摘いただきましたように、予算上は非常に厳しい状況ではございますけれども、ここ一、二年の状況を見ますと、そうした効率化と申しますか、そういうものが非常に進んでまいっておりますので、今後ともその健全な経営という点で努力いたしまして進めてまいりたい、このように考えております。
 今国会で、先ほども申しましたが、郵便法の関係の二法を改正していただきましたこともございまして、そうした積極的な施策をして、例えば郵便の小包の問題につきましても、電話をいただいたらそれを出かけていっていただいてくるとかいうふうなこと、あるいは壊れやすい物につきましても取り扱いを注意してそういうものを配達するとかいうような、そうした積極的な、お客様のニーズに沿ったサービスというものを開発していくことによって、何とか今の問題、値上げをしないような形で進めていかなければならない、このように努力をいたしたいと考えておるところでございます。