私が終始一貫申しておりますのは、この国会決議、その仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかったという表現がございます、仮に、もし国民にその仕組み、構造等において得られるような環境になったとすれば、国会自体の問題としてお考えがあることはあり得るでございましょうが、私は今政府でございますので、私の方からとやかく、国会決議についての有権解釈は議運でございましょうし、申し上げる立場にはございません、したがって、私自身は国会決議が存在しておる限りその制約を受けるものであると考えております、こういうふうに非常に整理して申し上げたつもりでございます。後からとって読んでみますと、私にしては非常に言語明瞭、意味明瞭に整理されておるなという感じを持ったわけでございます。
 ただその質問の中で、ただ、あの国会決議そのものを厳密に申し上げますと、財政再建に関する国会決議でございます、財政再建に当たってはいわゆる一般消費税（仮称）の手法によらずということが書いてあります、その決議が生きておる限りにおいて当然、私どもは主人の言うことに従うというのは当然のことであります。これも非常に意味明瞭に言っておるなあと思って、自己満足をいささかいたしておりました。
もう一つ、きのうどうも政府首脳が大変な発言をしておりまして、五十四年の国会決議は財政再建の決議なんだから、あの決議があっても、財政再建のためじゃなくて税制改革のためなら一般消費税をやることは何ら差し支えない。どうも政府首脳が発言されたと報道されており、総理も、五十四年の国会決議は財政再建決議だから、税制改革のためならいいという趣旨のことを言われたというのであります。これは大問題であります。はっきりしていただきたいと思います。
お許しを得て、一言訂正させていただきます。
 今の外国税額控除でございますが、昨年御提案いたしました法案にこれを入れておったわけでございますが、実はこの法案が流れまして、先ほど実現したと申しましたのは誤りでございました。提案はいたしましたが、廃案となっております。
上田さんがおっしゃいましたのは、トーゴーサンピンとかクロヨンとかというのは言ってみれば税務執行上の問題でそういう結果が出ているという点も私は多かろうと思います。したがって、今度は税そのものの中の、ということは今宮澤大臣からお答え申し上げましたように、それはしかし国会という場の言ってみれば審議を経て成立したものではございますが、いわゆる特別措置の中にそういうお感じを持たれるものが多くあろうという認識は私も持っております。
問題の所在としてはまことに的確に御指摘になっておられると思います。政府としてもそれらについてはできるだけ手直しをいたしておりまして、外国で払いました租税の控除に関する問題についても昨年改めました。それから、配当金不算入の問題でございますが、これにつきましても抜本改正におきまして改める方向をとろうといたしております。それから、いわゆるいろいろな積立金の問題でございますが、これも賞与等積立金等々につきましてはこれを削減をしていきまして、法人税をそういう意味では歳入源にしたい。問題としては確かに従来も気がついておりまして是正をしつつございますが、そういう問題は私どもも気がついておりまして、できるだけ正常化していきたいと思っております。
結構です。これをまとめていただけるお約束ができたということは議論が具体的になっていくと思うので、期待しておりますので、時間をかけて結構ですから、お約束いたします。
 そこで、二、三の問題をそういう意味で確認しておきたいと思うのです。
 間接税を入れなきゃだめだよという理屈が今までいっぱい立てられてまいりました。高齢化社会が来るんだ、あるいは財政再建だ、あるいは国際化だ、いろんなことがあったんですが、国際化というのもだんだん理屈が弱くなってくるし、特に自然増収がここまで高まってくると財政再建のためだという理屈ももう全然言葉には上らなくたってきた。残った唯一の理由が高齢化社会の到来だ。今が六・六人に一人の老人を養う、二〇一〇年には三人に一人になるという数字は正しいでしょう。そこが正しくても、だから間接税でなければならぬというのは、これは大変な飛躍なんです。これはわからない。最後に寄りかかっている、高齢化社会到来のためだと言われるイコール間接税というのはどうしてもよくわからない。直接税のしっかりしたあり方の中で確保できないというのがどうしても説明にもならず間接税はすぐ飛んでしまうというのが、私は論理の飛躍だと思うのですね。そこのところはいかがですか。
仮に議定書が順調に発効いたしますと、原則として昭和六十四年七月一日から四年間は昭和六十一年の実績値まで、昭和六十八年七月一日から七十三年六月三十日までの五年間は六十一年実績値の八〇％まで、さらに七十三年七月一日以降は六十一年実績値の五〇％まで、こういう水準でしかフロン等の生産と消費ができなくなってきます。一方、フロン等の生産、消費量は、近年今おっしゃったように年率約一〇％程度伸びております。六十一年水準で規制をされてまいりますと、六十八年六月までということになればいささか混乱は避けられるのではないかと考えられます。例えば、使用の面で合理化が図られていく、あるいは代替品の一定の利用を進めていくことができる、回収・再利用などが進んでいく等々で、一定の混乱は避けられるのではないか。さてしかし、二〇％削減あるいは五〇％削減というような段階になってきますと、事態は相当深刻ではないかと思います。その辺が今から十分考えていくべきことではないかと私は思っているのです。
 そこで、フロン全体の長期需給見通しをどういうふうに見ておられるか、あるいはまた、規制対象となっておる特定フロン、特定ハロン等々の長期需給見通しをどういうふうに見ておられるのか、その段階では代替品の開発の状況というのをどういうふうに見通しを立てて組み込んでその辺の需給関係が見通されているのかどうか、いかがでしょうか。