自民党の守住でございます。
 年に一回のＮＨＫの予算関連でございますが、先ほどは若い山本委員からＮＨＫの存在意義、最後のところで最近の若者の問題、そこにポイントを絞っての、ＮＨＫが民放と対峙しながらもいかにあるべきかということの御指摘がありまして、私にとってはちびっ子はみんな孫みたいなものでございますから、じいさんとしての思いを込めてずっと聞いておって感心しておった次第でございます。
 その前に、郵政大臣から三つのポイントということで、光ファイバーもございましたし、デジタル化その他三つございました。
 私自身、ここの場でＮＨＫ予算あるいは放送関連の法案のときも今まで何回か取り上げてきたテーマの延長でございます。
 デジタル化という問題、いわばコンピューターがデジタルでございますから、通信のデジタル化、これが真っ先に発展していったわけでございまして、ＮＴＴ初めあらゆる研究所が、国立研究所も取り組んでいった。放送の方のデジタル化についてはわずかにＮＨＫ研究所が一つだけしかない。そして、ＮＨＫさんは受信料が原点ですから、他の政府の科学技術振興費、科学技術基本法をつくったのは、私が科学技術部会長として、スタートでございましたけれども、議員立法でやったんです。共産党さんも科学技術基本法は賛成された。その科学技術の予算も別枠で物すごく伸ばしていく、そういう中で、放送についての科学技術研究開発の振興策にどう取り組んでおるか。
 郵政省の予算は微々たるものでございます。今まで長い間許認可官庁で、人件費中心でやってきたものですからね。そういう他の省庁、縦割りじゃだめですから、科学技術庁を中心にした、あるいは国立研究所、いろんな研究所がある。通産もあれば農林もあれば文部もあれば、大学の研究所もある。そういうものと連携させた、ＮＨＫの放送についてのデジタル化その他についての研究開発、これのお取り組みということをもっと郵政省は積極的にやるべきである。
 よく見ておりますと、通信の方は電気通信局、局で申しますよ、そして通信政策局が政策的テーマで、これを中心になって取り組んでおります。
 具体的にここに持ってまいりましたが、例の通信・放送機構、前はこれは通信衛星、放送衛星の維持管理から始まったんですけれども、この中で見ましても、通信の分野と放送の分野、もちろん融合、ミックスになりますけれども、どちらのサイドからこういういろんな助成に取り組んでおるかというのを一遍そこをチェックしてもらいたいんです。
 えらい枚数たくさんありますから一々申し上げませんけれども、ひとつ郵政省として、通信の分野と放送の分野と両面から、この機構一カ所しかないんですから、郵政省にとっては特殊法人は一つしかないんだから、これをどう活用されておるかという実態をもう一遍立ちどまってよくチェックされて、そしてその関心から、ＮＨＫの研究所、民放にはないんですよ、ソフトの方はいろいろありますけれども、ハード面についてなんて。特にデジタル化についての研究所はＮＨＫだけしかない。それと郵政省の研究所、国立研究所とどういう関係を持ち、さらにこれをチームワークとして取り組んでおるか。これは民放側もその中に入れ込むとか大学の研究所も入れ込むとか、そういう仕掛けがあってしかるべきだと私は前から思っておって、実は去年のときも科学技術庁の振興調整費ですか、これを活用しなさいということを申し上げたんですが、そのことは今どうなっておりますでしょうか。何か面になって広がりつつあるでしょうか。お願い申し上げます。
平成四年六月十五日ですか、郵政省の、放送ソフトの充実に関する調査研究会という報告書があります。これは私も読ませていただきました。今回の放送番組素材利用促進事業も、おおむねこの報告書に沿った、その意図を酌んでやられていたのじゃないかと思いますけれども、この報告書をいろいろ読みますと、やはりいろいろないいことをたくさん書いてあると思うのですが、「いつでも、どこでも、必要な情報を得られる豊かな情報環境づくり」を推進していかなければならない。あるいは「日本文化の創造・発展への貢献」ということで、「放送ソフトは、一面において「文化」そのもの」である、「「文化」の保存及び普及に大きく貢献」していかなければいけない。あるいは「民主主義の健全な発達への貢献」「合理的な判断を行っていく上で必要な正確かつ多角的な情報の提供を通じて、健全な民主主義の発達に貢献することが期待されている。」とか、いろいろ格調高い理念も書いてあります。
 その中で、放送ソフト制作分野の現状、そして放送制作の環境整備をしていかなければいけないとか、あるいは放送ソフト流通分野の現状、そういうことについて、いろいろ諸問題の分析と解決方策をうたっているわけでございます。この中で、放送ソフトの放送機会、利用機会の拡大を図ることも必要であるとか、具体的な提言もしてありますし、先ほど言いましたような各種映像ソフトやそれらに係る各種情報を収集、保管するということが必要であるということもうたっているわけであります。
 この報告などからもうかがわれることは、放送シフトの場合に、実際にそういうソフトをつくっていく業者といいますか、民間の人たち、制作会社、プロダクション、そういう人たちのためにいろいろなものをしていくということ、それから、でき上がったものを保存していく、国民がそれを見ていく、そういう角度からも充実しなければいけない、そういう二つのことが同様にこの報告書には出ている、私はそういう気持ちで読みました。
 ただ、今回の放送番組素材利用促進事業ということは、先ほどからの局長さんの御答弁でもありますように、まずソフト会社、そういうものをつくっていく人たちに便利なように素材を提供していくのだという、どちらかというと業者行政といいますか、業者のために、変な意味じゃないのですよ、そういうようなところが充実していくためにやっていくという視点が強いような気がいたします。
 もう一つは、国民の立場からすれば、それをどのように見ていくかという視点も必要であって、昨年、テレビ朝日の椿発言があったときに、国会でいろいろもめました。椿発言があって、テレビ朝日のあのときの番組が見たいと我々申しましたけれども、それはもうない、出せないという話になった。そういうことを考えますと、国民の立場からすると、消えてしまうというテレビの特有性、それは別に政治的に椿発言を云々ということだけでなくて、今テレビでは、例えば農業問題もやっています。例えば、米不足で、米のこともいろいろ報道いたしました。我々政治家はなかなかそういうものを見る暇がありませんから、実際どういう報道をされて、国民がそれに対してどのような反応をしているのかな、国民がどのように思っているのかなというようなことも、やはり国会論戦する場合に必要だなと思うのですが、そのテレビはない。もう消えてしまう。そこが新聞とか雑誌なんかとテレビの違いなのですね。
 ですから、放送ソフトの制作を行う場合に、制作会社のためにどうしていくか、まあ産業政策といいますか、そういう形での視点と、国民の立場からどういうふうに考えていくかという二つの視点がある。私は、今回のこの素材のことからすれば、どちらかというと制作会社が便利なように素材提供していくということになっているような気がいたしますけれども、やはりこれからはそれだけでいいのかなという気がいたしますが、どうでしょうか。