過去五年間の公的、民間住宅の建設状況ですが、公的資金による住宅の建設につきましては、五十三年度が五十七万戸、五十四年度が六十一万戸、五十五年度が五十四万戸、五十六年度が五十四万戸、五十七年度は、五十八年一月までの累計でございますが、五十万戸という状況でございます。
 一方、民間資金による住宅につきましては、昭和五十三年度が九十三万戸、五十四年度が八十七万戸、五十五年度が六十七万戸、五十六年度が六十万戸、五十七年度はやはり五十八年一月まで、ことしの一月までの累計でございますが、四十八万戸というところでございます。
 それから五十七年度、今年度と来年度の見込みでございますが、五十七年度の住宅の着工戸数につきましては、五十八年一月までの累計で、公的、民間両方合わせまして、九十八万戸ということでございますが、この数字は前年同期に比べまして、一万七千戸、約一・八％の増ということでございますので、このまま推移しますと、昨年度は百十四万戸程度でございましたが、今年度は百十五万戸程度ということではないかというふうに考えております。
 それから来年度、五十八年度につきましては、その住宅建設を取り巻く環境は厳しいものがあるわけですが、先ほど大蔵省の方からも説明がございましたが、五十八年度につきましては、税制面では住宅取得控除の大幅な改善、それから中古住宅に関する税制の改正、それから金融面では住宅金融公庫の個人住宅建設の無抽せん体制の維持とか貸付限度額の引き上げ、そういったことを考えておりまして、五十八年度におきましても、五十七年度並みの住宅建設水準は確保できるのではないかと考えております。
建設省にお尋ねしますが、過去五年間の住宅建設についての動向を、公的住宅と民間住宅とに分けまして、その件数を明らかにしていただきたい。特に昭和五十七年度の着工件数はどの程度になる見通しなのか、また昭和五十八年度はどの程度を見込んでおられるのか、明らかにしていただきたい。
先ほど申しましたように、三年間で最高四十五万円、これは税額控除でございます。私どもいま五十八年度の歳入見積もりで、給与所得者の一人当たりの平均給与収入が三百六十五万円、その場合標準四人世帯の税額に換算いたしますと、十二万六千円でございまして、これと比較いたしましても、三年間で四十五万円、年間十五万円の税額控除ということは、平均的な給与所得者の世帯を頭に描きまして、これからローンで家をお建てになるという方々にはかなりのインセンティブになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
私は現在の状況を見ますと、サラリーマンの賃金上昇率が低くなっている現在、それを大幅に上回る地価あるいは建設資材の値上がりがございますので、そういうもとではローン返済面で若干有利になったとしましても、さほどの効果は得られないのではないかと危惧するわけです。ですから、地価抑制について税制面だけではどうしても限界があると考えざるを得ません。この辺大蔵省はどう考えておりますか。
これも計数的に申し上げるのは非常にむずかしい問題でございますが、先ほど触れました建設省の民間住宅建設資金の実態調査で典型的なケースについて計算いたしますと、今回の措置によりまして三年間で金利の軽減効果が一・七二％でございます。今回の住宅金融の引き上げの措置と相まちましてかなりの効果が出るのではないかということでございます。
 私どもこれによってどれだけの効果が起こるかというのは、税制当局として数字をもって申し上げるのはなかなかむずかしいのでございますが、所管省である建設省の事務当局内部では、非常にうまくいけば一万戸ぐらいの建設効果はあるのではないかというふうに分析されておるということを聞いております。
われわれは、せめて減額については歯どめをかけていただきたいと思ったわけでございますが、今回の措置によりまして、大蔵省では一体どの程度住宅建設促進の効果があると考えておられますか。
二つあると思います。石原さんの言っていることにほとんど賛成です。
 一つは、企業献金はやはりやめて、それは、どうやめるか、いつやめるかとかいろいろあると思いますが、きっぱりやめるということを、まず原則を確立するということがすごく大事なんじゃないでしょうか。もしそれがきっちりすれば、国民はそこがきっちりしただけでも、国会で国会議員の皆さんは大きな義務を果たしたということで、積極的に評価してくれることだというふうに思います。
 金がかかる、金がかかるという話、さっきから聞いているのですけれども、私はもう六十一になりますけれども、選挙で何かお金がどこからか回ってきたということは一度もないし、私がそれなりに有権者になって参加した選挙活動の中で金をかけたこともありません。かけているんじゃないでしょうか。だからそれを、かけているんだ、しかし国民はそれを求めているんだ、民主主義が成熟していないんだ、だから要るんだ、要るんだと言っていてこの弊害がストップすることは、私はないと思います。そこをきっちりすべきだと、これが一つです。
 二番目。政党助成があったときに、先ほどは会計監査のことが質問されましたが、政党法にいくのではないか。これは三塚さんも政党法を考えるということをおっしゃっておられますし、たしか武村さんもそれを承って、検討に値すると言われたと思います。今国会は出ないとしても、この形で四百十四億の金が注入されれば、政党法という問題にいくと思います。
 かつての自民党の吉村私案であるかどうかは別といたしまして、国が政党の要件を決めて、さまざまの規則をつくり、その違反を処罰し、処罰するというのは犯罪ということでありますから、警察がそれで行動できるというのは、やはり民主的な、どういう政党であれ民主的な政党であろうとする政党にとっては極めて重大な事態だし、国民の思想、良心の自由にも絡むことで、やめた方がいい。そこにまた引っ張っていかれるようなのはだめだろうし、石原さんが言われましたように、こんな金をもらっている政党が、国民の立場に立って、必要なときに国家から独立をし、言うべきことを言い、自主的にびしびし活動するというのは非常に難しいんじゃないでしょうか。御用組合がろくなことをしないと同じように、国から金をもらってもし御用政党になったら、その政党にとっても国民にとっても不幸の限りだと思います。