児童の健やかに生まれ育つ環境づくり、これが今の議論の中での最も大事なポイントだと思います。その認識は全く委員と私も同じでございます。
 その関係でいろいろな環境づくりをしていかなければならない、その環境の条件の一つに児童手当の改善がございまして、その考え方はるる御説明申し上げたようなことでございますので、ぜひ御理解をいただきたい、このようにお願いする次第でございます。
ただいま大臣から御答弁いただきましたけれども、私といたしましては、見直しは三年後と理解させていただきます。
 さて、いろいろ論議をしてまいりましたけれども、児童を次代を担う社会の子という観点から見れば、すべての子の権利として公平に生育期間中には児童手当を支給するのが当然だと、そしてその費用負担は全額国庫負担であることが原則であるということを私は申し上げまして質問を終わりますが、もう一度最後に大臣の御見解を賜りたいと思います。
今委員お尋ねのとおりに、この問題につきまして衆議院の段階でもお尋ねがございましてお答えしたわけでございます。
 この経過措置終了という時期は事実関係の問題でありますが、第一子及び第二子以降の支給期間が三歳未満となるのは平成六年一月からであるということから、経過措置が終了する時期は三年後ということに解釈されるわけでございます。
冒頭、大臣が子育てに対して大きな喜びを持たせるようという御発言をなさいましたが、子供を産み育てる意味について、先進諸国ではイギリスやフランスでは七〇％以上の人たちが子育ては楽しいとしているんですね。しかし我が国では次の社会の担い手をつくるとする者が大体六一・七％、そうなりまして子育てというのは楽しいという状況ではないんですね。だから、子育てを楽しいようにするためにはもろもろの施策を考えていかなければ、子育ては楽しいという状況ではなくて子育ては苦しみになっちゃいますから、そういうこともよくこれからも勘案していっていただきたい、そのように思います。
 さて、最後になりますが、衆議院で児童手当法についての見直し規定が設けられました。この見直しの時期やめどについてお伺いをしたいわけですが、衆議院ではこの時期について、「経過措置終了後最も早い時期に」と厚生大臣は答弁をなさっていらっしゃいますが、経過措置は一体いつ終了するのでしょうか。
行政検査が年々減ってきている、あるいは輸入届件数に比例して必ずしもその割合が上がっていない、こういう実態にあるわけでございます。
 私どもも、従来から申し上げておりますが、輸入食品の監視なり検査は大変重要なことと考えておりまして、不断に輸入業者を指導いたしまして、それも最近では事前にその輸入業者の相談指導をいたしまして、輸出国、つまり業者が輸入しようとする食品の輸出国の衛生状態とかあるいは食品の特性とか、そういうものをよく調べたり、私どもはまた日本の食品衛生法上の法律なり基準なりを十分指導しまして、日本に持ってくる場合には、その国との差があれば十分チェックして、基準をオーバーしたり、あるいは、例えば添加物は指定制になっておりまして、指定していない添加物など使ってはいけないわけですから、そういうものを使っているかどうかは事前によくチェックして、スムーズに監視、指導が通るようにされたいという事前指導をまずしております。
 それから、もちろん水際に来たら今言った書類審査なりあるいは検査をやるわけでありますが、私どもとしては、基本的には、食品衛生法の建前というのは、営業者自身が衛生なり安全の確保をする、こういういわば義務規定的にそれぞれなっております。そこで、営業者自身がもちろん安全の確保をしなければいかぬわけですが、一方、行政上それらが適正に行われているかどうかは不断にまたチェックをしていかなければならない、こういうことで行政検査をやっております。したがいまして、行政検査というのはすべて一〇〇％、これは国際的にもそうなんでございますが、日本においてももちろんですが、そういうきちんとやっているかどうかという観点からチェックが一般に行われている、こういうことでやっておりますが、それにしても、そのチェックなり監視を適正にやっているかどうかをより充実してやるという基本的なことは大事だと思います。私どももそういうことで監視体制の整備をしております。
 それにしても、御承知のように四十何万あるいは五十万件を超える件数があるわけでございまして、その際に、私どもとしては、やはり不断に各国の衛生状態なり食品に対するいろいろな基準なり国際的な基準なり、その国々の情報を集めまして、どこの国の何が来た場合にはどういうところにチェックポイントを置かなければいかぬのかという不断の情報収集、それを踏まえた先ほど申しました事前の輸入業者の指導、そういうことをやりまして、非常に衛生上問題があるものにつきましては、例えば落花生、ピーナツ類ですね、こういうものはカビが暑い国では生えるわけでございますが、非常に毒性の強いカビが出てくる、こういうものについては水際で全ロットを検査する。不断に今日もやっております。それから、いろいろな事件が起きれば、その都度その情報を踏まえて、必要であれば全ロットを検査していく。しかし、長年輸入をやっておりまして明らかに衛生上問題がない、こういうものについては必ずしも理化学的な検査をする必要はない、こういう判断をしておりまして、したがいまして、結果的に検査率は品目ごとに差が出てくる。全ロットやるものとほとんど検査をやらないもの、こういう差が非常に出てきます。結果として何％とトータルで一年間出てきますが、いずれにしても重点的、効果的な検査方針を立てていきたい、こういうぐあいに考えております。
 しかし、それにしても、先生御指摘のように、検査数は年々ふえております。そういうことで、これで十分かどうかというのはいろいろな御意見はあろうかと思いますが、実は五十八年のときに監視員は六十一人おりましたが、その後数名ずつふえまして、六十二年度では、今日七十五名までいっております。さらに、機器の整備とか研修に努めておりますが、今後とも輸入は恐らく増加していくだろうということから、今言った食品監視員を増員したり、あるいは機器を高度化したり、整備したり、その他の施設の整備を図っていくということは大変重要だと考えております。