個々に見れば厚生年金と比較していい面もあるけれども、全体的には低い。この原因は、いま答弁があったように、農林漁業団体職員の給与が低いということ、それから資格期間が短いということ。資格期間はこれから延びてくるというふうに思いますからこれはいいとしても、給与が低いということは、農林団体職員の給与を決定するのは団体であるけれども、しかし農林水産省としては、農林漁業の発展のために職員の待遇改善について指導性を発揮すべきである、そのように思いますが、どうですか。
ただいま先生がおっしゃられました数値は、いわゆる退職年金の平均年金額という数字でおっしゃられましたので、それで見る限りは低いということは事実でございます。
 しかしながら、たとえば農林年金と厚生年金の退職年金の一人当たりの最低年金額を比較いたしますと、いま申し述べられましたように、農林年金が百三万二千円に対しまして厚生年金が百三万七千円ということで、農林年金がやや下回っているということになるわけでございますが、たとえば五十四年度の新規発生者の退職年金、老齢年金で比較いたしますと、農林年金は百三十三万円であるのに対しまして、厚生年金は百七万円ということになっておりまして、農林年金の方が二四％上回っているわけでございます。また、モデル計算によるというようなことで計算をいたしますと、農林年金における退職年金のモデル計算によりますと、厚生年金の適用を受ける年金額を試算した場合にその年金額を比較してみました場合には、農林年金の一〇〇に対しまして、組合期間が二十年、二十五年の場合には厚生年金が九四％、九三％になってやや低い、さらに組合期間三十年の場合には八二％ということで、厚生年金の方がかなり低いという状態になるわけでございます。
 これは、このようなことが起こるのはなぜかと申しますと、やはり年金額の算定の基礎となる給与につきまして違っているというような状態もございますし、それから組合員の資格期間というようなものが違っているというようなこともございましてさような違いが出てくるわけでございますが、ただいま申しましたように、新しく加入して新しく年金をもらう方あるいはモデル計算で計算をいたしますと、厚生年金よりもいいというような状態が立証できるわけでございます。さような意味で申し上げた次第でございます。農林年金の方がいいということでございます。
局長、他の年金に比べて低いように見えるという答弁だったんですが、平均すれば、見えるのじゃなくて、私が申し上げた数字はこれは事実でしょう。低いんでしょう、支給額が。
ただいま先生御指摘になられましたように、確かに各年金間の平均の実際に支給されている退職年金の額を比較いたしてみますると、おっしゃられるとおりの数字でございまして、農林年金が他の年金に比べまして低い状態に見えるということは事実でございます。しかしながら、さらにこれを原因を究明してまいりますと、そのもとにはやはり農林漁業団体の職員の給与が他に比して低いという状態がございまして、かような状態から当然その年金の支給額の方が低くなるという事態もございます。しかし、さらには組合員の資格を持っている期間、この期間が短いというような状態もございまして、さようなもろもろの要素からこのような計算になるわけでございますが、実際上モデルの計算をやってまいりますと、たとえば厚生年金に比しまして決して遜色がない、あるいは新規受給者の面で計算をいたしますと遜色がない状態ということは立証できるわけでございます。
国土庁としては長官も直接指示されておるというお話であるわけですが、しかし、これで見ますと、今申し上げました境川村とか中道町は去年の三月に監視区域の指定にはなっておるわけですけれども、千平米以上なんです。非常に大きい。ですから、これでは実効が少ないだろうと私は思うのです。なるほど、甲府市の中心商業地は三百平米ですが、それ以外の地域は五百平米ですし、甲府市内でありましても、市街化調整区域は千平米ということになっているわけです。ですから、この対象面積の引き下げは非常に大事な措置だと思うのですが、これが後手に回っているというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。
 この点では、国土庁土地局長のお名前でいわゆるガイドラインを今月、六月十一日に出しておられるわけです。ここで、こういうふうにも書いておられるわけです。
 大規模開発プロジェクト、リゾート整備等が予定されている地域等においては、地価上昇の可能性が高いと考えられることから、事業計画、区域の決定等に先立ち、必ず監視区域の指定について検討することとする。
  さらに、監視区域を指定してもなお地価の上昇率が低下しない地域については、早急に届出対象面積の引下げを行うこととする。
というガイドライン、指針です。
 私は、これは大事な指針だと思うのです。ただ、今の具体例でいいましても、これが実際に発動していない。大規模開発プロジェクトというのは以前からわかっていたわけでありますし、それを見込んでの土地投機をやったことを、六十三年ごろからということで局長も認識しておられた。そういう際には早く手を打たなければならぬのだというのが趣旨だと思うのです。
 ところが、監視区域の指定が行われましたのは去年ですから平成元年三月になってからでありますし、しかも、面積が千平米以上ということではいかにも緩やか過ぎるのではないか。どうですか、ガイドラインの精神にも反しておるといいますか、しかも、実態としては上がっておる。先ほど境川村の数値で十数％のお話もございましたが、この地点別地価上昇の数値で私は申し上げたのですが、境川村の藤垈という地区内では年率換算で六九・二％の地価上昇という数値も出ておるわけですから、そういう点では、この問題でも手ぬる過ぎるのではないか、対応が遅過ぎるのではないか、その点はどうですか。