六年度が最悪であって、今後改善されていくということであればまことに望ましいことでございますが、まだまだ不透明だなと私自身は思っております。
 また、先ほどの年金財政に与える影響の幾つかのファクターの中で、要するに基金の成熟化の問題だと思いますが、平均年齢を指摘いただいたわけでございますけれども、基金の中には大変平均年齢が高くなって掛金率も高くなっているという基金もあるというふうに伺っているのです。これは、業種によってリストラが進んだりとかいろいろなことで影響を受けまして、構造変化が非常に突出している場合もあり得ると思うのですけれども、この点につきましても差がかなりあると思うのですね。基金間の差がかなりあると思うのですけれども、実態はどんなところなんでしょうか。
日経新聞の方で、三兆三千億円の含み損があるのではないか、こういうふうな報道でございました。これは新聞社独自の推計というふうに伺っておりますが、これは厚生年金基金連合会の調査を参考あるいは自分で調査をされた、こういうものでの推計だというふうに考えておりますが、この調査結果からすぐ正確な損益、含み損というのが出るわけではございませんけれども、おおよその見当はっくわけでございまして、厚生年金基金関係者からのお話などからいたしまして、おおむねこの新聞報道程度の水準に近いのではないのかな、こういうふうに私どもも推測いたしております。いずれ私どももこの辺は正確につかむ必要がある、こういうふうに思っている次第でございます。
 それから、今後の運用利回りとかどうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、株式市場が不振でございますとか、それから急速な円高の進行ということで、六年度といいますのは、あらゆるといいますか、基金の運用史上最低の年であったわけでございまして、したがいまして、非常に低い、今までの最低レベルの低い利回りになったわけでございます。
 今年度の利回りの見込みにつきましても、これから株がどうなるのかとか、円高がどうなるのかということで非常に不透明でございますので申し上げられないわけでございますけれども、あえて今年度の市場環境を申し上げますと、若干円高の修正がなってきているわけでございますし、総合経済対策ということでやや市場が持ち直しする可能性が出てきているわけでございます。しかし、一方では、不良債権の問題でございますとか、あるいは雇用問題とかデフレ懸念とか、これも非常に不安材料もございましてわからない面が多いわけでございますけれども、六年度の最悪の事態よりはいいのではないのかな、こういう感じがいたしているところでございます。
また、含み損の問題ですが、これは時価での数値というのがなかなか全部把握していないだろうとも思いますので推定ということになると思うのですが、九四年度末で約三兆三千億円だというふうに言われております。今後の推移、株価が若干持ち直して少しは少なくなったのかなというふうにも思うのですけれども、この点につきましても見通しをお聞かせいただきたいと思います。
民主党の玄葉光一郎です。
 本委員会が始まって、私にとりましては最初の質問でありますから、日米安保条約あるいは日米安保体制の総論について議論したいと思っておりますが、きょう午前中聞いておりますと、大分総論の話が出てきましたから、各論から入らせていただきたいと思っております。整理すべきと思われる点がまだ多々あろうと思いますから、そのことについて質問をいたします。
 ガイドラインは日米の取り決めであることは言うまでもありませんけれども、実際の周辺事態という問題を考えたときに、実際は、何らかの形での多国籍軍とか国際社会全体で対応する可能性があると思います。そういう意味で、まず朝鮮国連軍の問題と多国籍軍の問題を整理したいというふうに思います。
 まず、朝鮮国連軍の問題でありますが、重複を避けるために、これまでの政府側の答弁を整理させていただきますと、大体四つぐらいあるんだろうと。
 一つは、国連軍地位協定は今日なお有効かという問いに対しては、現時点でも有効であり必要であるという答弁でありました。
 次に、朝鮮国連軍として行動する米軍はガイドラインのもとで支援対象となるかという質問に対しては、周辺事態法三条の後方地域支援の定義に該当するような場合は支援対象となるということであります。
 三つ目は、朝鮮国連軍創設の基礎となった安保理決議は今も有効か、これは有効であるという答弁でありました。
 最後に、四つ目。朝鮮半島で有事が発生した場合に、朝鮮国連軍は一九五〇年当時の安保理決議に基づき武力行使を行うことができるかという問いに対しては、朝鮮有事が具体的に明らかでないから断定的なことは言えないが、理論的可能性としては、安保理決議は有効であるから、それに基づいて行動することが正当化されるような場合が完全に排除されるものではない。大体こういう答弁で整理できるのじゃないかというふうに思います。
 この四つの整理のうち、後者二つについて少し議論したいというふうに思っています。
 特に、新たな決議なしで朝鮮国連軍が武力行使を行うことができるのかということについてであります。結論から言うと、残念ながら、残念ながらと言うと語弊があるかもしれません、手足を縛るという意味でもありますけれども、残念ながら、新たな決議がないと朝鮮国連軍はなかなか動きにくいなというのが私の率直な印象であります。
 以下、先般の答弁で、朝鮮有事が具体的に明らかでないから断定的なことは言えないということでありますから、大きく二つに分けて具体的に想定をしてお聞きしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 一つ目。これは議論の余地がないのではないかと私は思いますが、例えば北朝鮮が、ＮＰＴ条約の加盟国としてそれに違反して核開発を行った、あるいはＩＡＥＡの査察を拒否した、そういう国際違法行為のケース、さらにいえば、国内の経済的混乱から難民が大量に発生した、国内が混乱した、こういうケースにおいては、新たな決議なしで朝鮮国連軍は武力行使を行うことはできますか。いかがですか。お答えください。