会社法につきましては、昭和四十九年以来計画的に問題点を取り上げまして、現在改正作業を進めているわけでございまして、合併法制などについてはかなりの煮詰まった議論がなされております。分割についてはまだまだちょっと足りないという点がございます。したがいまして、自社株の問題だとかあるいは中小規模の企業における計算の適正化の問題だとか合併法制の問題、これは今回の法改正の問題とは違う問題でございますので、いずれ二年あるいは三年後にはまたその部分についての改正案の御審議をお願いしなければならない、こういうふうに考えております。
 累積投票の問題につきましては、私も日米構造協議に出席しておりまして、当初アメリカ側が非常に強く要求した制度でございます。実はこれは昭和二十五年にアメリカの商法をまねして日本に導入をした制度でございますけれども、実際問題としては日本ではそれほど有効に機能をしていない。累積投票という制度によりますと、非常に少数の株主でも取締役を会社の経営陣の中に送り込むことができる、こういうメリットがある、つまり少数株主を保護するための制度である、こういうふうに説明されているわけでございますが、実質的には会社の中に派閥的対立を持ち込む結果になる。利益を追求する企業体としてみんなが一致団結してやっていかなければならない会社の経営陣の中に一種の党派的な対立を持ち込むという要素があって非常に問題が多いというようなことがかねてから指摘されておりまして、私の記憶が正しければ、これは昭和四十九年の商法改正の際に定款でそういうものを排除することができるようにいたしたわけでございます。
 実質的には日本では廃止をしたということになるわけでありますが、日米構造協議の過程の中で、アメリカ側がその復活を求めました。ところがしかし、アメリカでも実はこの累積投票制度というのは非常に問題があるということで多くの州がこの廃止に踏み切っておりまして、アメリカ側がそういう問題を提起した時点におきましては、たしかアメリカではわずか十三州の州においてしかこのような制度を採用していない、その他の多くの州はこれを廃止してきた、こういう歴史があるわけでございまして、私どもも、そういうようなアメリカにおける累積投票制度の歴史みたいなものを指摘しまして、復活することは困難である、こういうようなことを申し上げまして、この問題は、私どもとしては今のところ、再びアメリカ側が日本に強く求めてくる問題ではないというふうに認識をいたしております。
 しかし、例えば会社の株式を二十数％持てば取締役のうちの何分の一かはその派が占めることができるというような問題があるわけでございまして、今後どういうふうに展開することになるかわかりませんけれども、現段階では一応解決済みの問題であるというふうに私は認識いたしております。
そうすると、私が御指摘申し上げたように、やはりまた二、三年後には商法を改正しなければならないということになるわけですね。
 あと、日米構造協議の中でアメリカが強く言っていた一つは累積投票制度の復活、こういうことをかなり強く言っていたのじゃないかというふうに思われますけれども、今申し上げた近くまた改正があるという部分と累積投票制度についてはどう考えているのか、その点をお伺いいたします。
今次改正の理念について丁寧に御説明をいただきました。社債制度のことはお触れにならなかったわけでありますけれども、今のような状況の中でまた二、三年後には合併・分割の問題等々が出てくるだろうと思いますし、平成二年改正の際にも改正すべく取り残された部分というものがあるわけでありますけれども、それもまた早晩何か解決をしなければならない、こういう問題になってこようかと思われるわけでございます。
 それはそれとして、自社株取得の制限緩和問題というのは、一つには何か、かつて株価が低迷して、今はちょっと低迷しておりませんけれども、株価を底上げするというか、そういうような目的で自社株取得制限緩和をやろうというような考え方もあったわけでございます。やはり自社株取得制限をある程度緩和することは、それはそれでいいと私は思いますけれども、そんな変な目的でやるというのはよくないことである。しかも、慎重にやらないとそれこそいわば株価操作のもとになってしまう。こういうことで、ぜひその点は法務省としても慎重に考えていただきたいというふうに思っているところでございます。
 次に、今回の商法改正の中の、社債制度の問題は別としてそのほかの問題については、従来も日米構造協議の中で取り上げられてきた問題が、別にアメリカが言ったからどうということではないでしょうけれども、今度の改正として取り上げられている、こういうことでございます。これで日米構造協議の問題すべてをクリアした、こういうことにはならないだろうと思いますけれども、一部は今回の改正に取り入れられているわけです。あと日米構造協議で問題になった事柄というのはどういうものがあるのか、それらのうち今回取り上げられなかった問題については今後どうしていくお考えなのか、その辺を伺いたいと思います。
ちょっととか、やはり税制改革というものには――三百五十万というと、今度は通勤費が五万円になりましたから、この例に当てはめると、大体四百万くらいが毎月勤労統計で言う勤労者の標準報酬ですよね。普通のサラリーマンで言えば大体六百万くらいの人に当たるわけですね。ですから、そういう人たちにとってみれば、そういう人たちがやめられた場合には、今までは我々は大体二掛ける三掛ける四、こういうふうに言っていたわけですけれども、今度はその三が三十万じゃなくて四十万になっていますから、あと勤続月数を掛けますと標準報酬が高くなればその程度にはなるのですね。通勤費を対象にしておりますから、通勤費まで報酬の中に含めて計算をするということになれば、五万円は勤労統計で完全に上がるわけですから、その分で当然上がってくることはこれからの想定ではされるわけです七
 ですから、そういうことが仮にも一部でも出れば、それはやはり税制調査会でも審議したのでしょうが、そういうものについては、これはだめですならだめですということをきちっと言っておかないと、これで六十万ですよ、あるいは八十万、百二十万になったのですよと言いながら、結果的にはそれが増税になっていたということは、やはりそこの部分では改悪になる。これもうそをつくことになるので、今後ぜひ御配慮なり御考慮をいただきたい、そういうことを申し上げておきます。
 それから、財政再建の借金の方の問題ですが、これは今までも各先生方からいろいろ言われておりました。これは借り方とか貸し方でありますから、今の成績を見ますと、企業が五兆円も六兆円も借りていた時代から見ると、ともかくその努力の成果は上がっていることなのでありまして、借金の金額が少なかったことはそれだけ健全な経営に努力をされた、会社で言えばそういう表現が当たると思うのであります。しかし我々は、借金をするときには返すことを考えなきゃならぬ。借りるときにはどうして返していくかという返済計画を立てることが必要である。
 それで、その返済計画に当たって、さっきもちょっと質問がありましたが、国債の場合は契約なのか契約でないのか。これは生命保険とかその他もそうなんですが、当然、国債は十年なら十年たってもらうということが相手側に一つの信義として約束されたものなのか。しかし、一部には繰り上げができますよ、それは政治情勢、財政状況に応じて実施できるという項目がある。これは、運用をするかしないかというものは政治判断はある。だからそういう意味において、借りたものをどう返すかという返済計画は、そのときにならなければわからないというのが今の大蔵大臣の立場ですね。しかし、ある一定の予想を立てていくということはできないのかどうか。例えばこういう場合は繰り上げて返しますよという、こういう場合というのは入らないのかどうか、その点だけひとつ。ただ、これはあくまでも私の方の任意性です、どういう場合であろうと私の方が勝手に決める問題です、そういう白紙一任ではないのではないか。こういう場合は返してもいいんじゃないですかという相互性があっていいのではないかという点が感じられるのですが、大臣、いかが考えられますか。