御指摘の百二十九条の二でございます。この条文は外国人国際航空運送事業者の運賃及び料金の設定及び変更の条文でございますが、法的に申しますと、この条文は百五条の運賃の認可基準というのを全く援用しておりません。したがいまして、形式的にはこれにとらわれないと法的には言えると思います。しかしながら、私どもは先ほど御指摘のＩＡＴＡ以外の航空会社に対しましても、実はＩＡＴＡのレートによるべきこと、それのＩＡＴＡで決めた運送条件に従うこと、これを条件にＩＡＴＡキャリアと同じような運賃をいままで行政の方針として認可してきた次第でございます。したがいまして、法的な問題は別といたしまして、私どもは、ノンＩＡＴＡの航空会社といえどもＩＡＴＡ航空会社と同じレベルでもって運賃及び料金の認可を処理してきたということでございます。
ＩＡＴＡに加盟をしていない航空会社もありますね。したがって、料金につきましてもまちまちであるということも現実で出す。そこで、わが国航空法の第百二十九条の二というのがあるんですが、これは外国人国際航空運送事業者の運賃並びに料金の認可でありますが、この百二十九条の二というのは、少なくともその前段に明らかにしております第百五条、これがおおむね保障されていなければ意味がないというふうに思います。特に第百五条の二項の五ですね。「他の航空運送事業者との間に、不当な競争をひき起すこととなるおそれがないものであること。」ということを第百五条でぴしっと縛っているわけですね。したがって、百二十九条の二、外国人の国際航空事業者につきましても、第百五条の二項の五というものは精神的にきちっと担保されていなきゃならぬと、こう思うわけですが、その点いかがですか。
私どもが国際航空運賃を認可いたします際には、原則としてＩＡＴＡレート、ＩＡＴＡで決まったものを大体において認めていく、ＩＡＴＡを尊重するという方針をとっております。しかしながら、ＩＡＴＡで多数国の企業が合意した運賃でございましても、日本の企業にとって値上げするべき理由があるかないかということは、日本の航空会社の経費、特に燃料等の値上がりがどうなっているかということを詳しく調査いたしまして、理由がある場合に値上げを認めるということで、現実にはＩＡＴＡで決まりましたから自動的に認可をするというようなことにはなっておりませんが、一応それを基準としながら認可をしていくということをやっております。
そこでもう一度元に戻りますが、認可運賃と実勢運賃の乖離が非常に激しいわけです。これを認可料金の方で調整をしていくのか、あるいは実勢といいましてもこれまたピンからキリまであるわけで、最近極端な例があるわけですが、ここをどういうふうに整理をするお考えですか。
正確には記憶しておりませんが、現在日本発で決まっている円建て運賃、これの往復運賃、たとえば東京発サンフランシスコ、サンフランシスコからまた東京へ帰ってくる、このときに円建てでお払いになる運賃と、それから逆にアメリカの方がアメリカでお買いになって、サンフランシスコから東京へ来てまたサンフランシスコに帰って行く場合の運賃ですね。この運賃をドルと円との間の換算は幾らになっているかという御質問でございましたら、それは恐らく二百三十数円ということだと思います。
そうしますと、日本、成田から出る場合に円建て二百三十円前後、それからアメリカ、ロサンゼルスでいいんですが、日本の場合にドル建てで円に換算して二百三十円程度と、これは間違いないですね。
第二回の国連軍縮会議を前にいたしまして、ヨーロッパと言わず、アジアと言わず、軍縮、特に核軍縮についての国際世論が高まりを見せました。その背景にはいろいろ複雑な要素が存在すると、こう思うわけでございますが、特に欧州におきましては、ソ連のＳＳ２０という陸上に配置されたところの戦域核の配備、増強、これに対してアメリカを中心とするＮＡＴＯ側としてはいかにして対処するかという問題、それから圧倒的なソ連の通常兵器の兵力の増強、これに対してどう対応するかと、こういう背景が存在すると、こう思うわけでございます。
 そこで、これに対して、もしソ連がＳＳ２０等の戦域核をソ連の全領域から撤廃するのであればアメリカはパーシングＩＩ等の配備をこの際やめると、いわゆるゼロオプションを提唱したわけでございますが、こういうような米ソの核超二大国の核戦略なり核の軍備の問題なりをめぐりまして、非常なそこに危機感が私はあったと、これが今度の第二回の軍縮を前にしまして大きな反核の高まりを示したと、このように思うわけでございます。
 わが国におきましてもいろんな団体によってこの署名運動その他が進められました。しかし私は、大部分は、やはり本当に核の洗礼を受けた日本として、このような広島、長崎の惨禍を二度と繰り返してはならないという、平和を希求する国民の真剣なこれは運動であったと、このように評価をいたしておるわけでございます。現に私は、地婦連の方々などは本当に真剣にこの署名運動もおやりになりましたし、その代表にも私はお目にかかりました。それから各種宗教団体、これまた真剣におやりになっておられました。学者の皆さんもやはりいろいろの考え方はあったと思いますけれども、とにかく真摯な核軍縮の提言をされておったわけでございます。
 私がただ当初心配いたしておりましたのは、人類の平和への願いというこの共通の願いをバックにして、ある特定の国を敵視したり、ある特定の国だけを責める、その軍拡のみを非難をしたりするようなものであってはいけない、本当に純粋な意味のやはり恒久平和のための運動でなくてはいけない、訴える力はないだろう、こう私は考えておったのでありますが、そういうようなことを十分私は注意深く踏まえながら皆さんの御意見を拝聴して、そして国会の決議を踏まえて国連で日本の立場を主張したと、こういうことでございます。