大臣、これはかなり厚い報告でございまして、私も経済企画庁からの説明を受けましたが、まだちょっと素人っぽいアンケートのとり方のように私は印象を受けたのですけれども、これからの大変大切な幼児教育あるいは家庭教育に対してのよりどころといいますか、考える上のよりどころを示唆しているというふうに思いました。
 そういうことから考えて、幼稚園の教育の見直しもいいんだけれども、これが何か学習指導要領の改正みたいな感じで、漢字は幾つぐらいまでは教えてもいいんだろうとか、数字は幾つまでやってもいいんだろうというような方向に行くことが大切なのか、あるいはもっと、従来には当たり前であったけれども、今は欠けている要素というものをどう充足していかなければならないのかということがむしろ見直しの視点になるべきであるのかということ、これは考えていかなければならないと思います。
 もう一つ、幼保の問題をここでもってちょっと扱っておきます。今国会始まってから予算委員会、衆参ともに何遍も何遍も言われておりました。それで、僕は扱おうと思っていたけれども扱うチャンスが一遍もなかったものですから、しつこいみたいだけれども一つだけ言っておきます。
 幼保一元の試みもやってごらんなさいというようなことで、既に全国を探しますと幾つか、そういった試みに踏み切っているところもあるわけでありますけれども、「幼稚園及び保育所に関する懇談会報告」というのが五十六年六月二十二日に出ております。その結論ですけれども、簡単に一元化が実現できるような状況にはない、こういうことですね。それに向かって努力しましょうということがある。
 厚生省、ここに来ていらっしゃいますね。それで、「以上を総括して考えるならば、文部・厚生両省としては、今後における流動的な状況に適切に対処することができるように、幼稚園と保育所の調整を目的とした会合を適宜開催すべきでありここう書いてある。御承知のようにこのことが国会で相当問題になりました。これは、この調整を目的とした会合を開催していらっしゃいますか。
今先生の挙げられました経済企画庁から出されました調査というのは、「家庭機能とその施策の充実の方向に関する調査研究」ということで、経済企画庁の方が国民生活の諸分野に関連されている有識者六百名に対するアンケート調査を行って、その結果をまとめられたものであるという形で先日の新聞紙上に報道されたわけでございます。
 調査の内容は、詳しくは切りがないかと存じますが、非常に簡単にその概要を申し上げますと、家庭の家族の持つ機能をこの調査では四つに区分されておりまして、一番目は、子供の養育とかしつけの機能、二番目は、親族間の扶養、介護の機能、三番目に、家族構成員の間の精神的きずなというものの機能、四番目に、家族構成員全体が一定の生活水準を維持していくという、その四つの機能を家族の持つ機能として分類されて、三十年くらい前と現在とでどういうふうにその四つの機能が変わってきているかということをアンケート調査されているわけであります。
 それによりますと、その四つの機能のうち、最初に申し上げた三つの機能は三十年前に比べて弱体化傾向にある、それに対して一番最後に申し上げました一定の生活水準を維持するという家族の機能については、三十年前よりは強まっておるのではないかという結果が出ておりまして、それに対する有識者のいろいろな考え方がアンケートでまとめられている。
 概要はそういうことだと存ずる次第であります。
金融資本にメスを入れていただくのは大いに結構でございます。財テクで大変景気のいいという面がございますし、天下の回りものとしてのお金が末端の血管までなかなか回ってこないというのが今の経済の悩みですから、それは大いにやっていただきたいと思うんです。
 さっき長官が言われました、土地とか不動産といった国有財産を片っ端から売り食いをしていくというのなら、何も行財政改革なんというものを五年もかかって審議する必要はないと思うんです。これほど簡単なことはない。土地を売ります、あるいは国有林を売ります、日本じゅう部会も田舎も不動産という不動産をどんどん売り払っていくのであれば、何も財政の赤字に悩んでいる必要はないのでありまして、そういうことをただやっていただきますと、これはもう二十一世紀に差し支えてしまいます。土地は国のものとしていろいろな施策を行うためのてこにするために持っていてこそ初めて国であり政府なのであって、それを民活側に移動させるということが行革の内容ならこんなに簡単なことはない。私どもが今悩まされているのは何といったって土地の値段でございますね。
 三十年、四十年働いて退職金を一千万、二千万やっといただいたからといって、土地の半坪も買えないような地価が出現しているわけです。公営のものでもだんだん億ションに近いマンションになってきておりまして、これを一体どうやって償うのか、そこのところが私どものいわゆる国民生活にとって最大の悩みなんでございますから、三年の行革審の審議をなさいます中で、ただもう財政の穴埋めなするために不動産を手放せばいい、まさかそんなことはお考えになっていないと思いますけれども、そういう安易な方向で赤字を消していくというふうなことはぜひお考えにならないように慎重の上にも慎重にしていただきたい。なぜなら、一度そういうことが起こればもはや取り返しがつかないからでございます。ぜひそこのところはよろしく慎重にお願いしたいと私は思います。
 そして、今私が申し上げたかったのは、臨調が始まりましたときには初めは財界も、行革だ行革だ、小さい政府がいいんだということで大いに推進する側におられたんですが、最近、円高不況などの痛みからどうもがらっと空気が変わってきたように思われる。
   〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
それから、官僚ももう非常に耐えがたいという気持ちになってきている。自民党の中でも景気対策待望という空気になってきているのではないか、こういうふうに思うわけです。
 ところで、臨調の初めのてこは、財政再建が困難だから、税収状況が悪化したから、だから本格的な行革を実現する絶好の機会がこの財政状況だ。むしろ糧道を断っていや応なしに行革を強制するというところに一つのかぎを見つけていたということだと思うんです。事実そういう旗を上げて発足したわけです。ところが、今自民も財界もそういう風潮にたっているときに、総務庁長官、本当に今新しくつくる行革審というものが臨調路線あるいは旧行革審の意見答申を踏まえた形でその路線を踏襲してできるというふうに判断なさっていらっしゃるんでしょうか、非常に難しいところだと思いますが。