先生の御指摘は、私どもとしても大変ごもっともだと思っておるわけでございます。障害者の方が御自分の住宅のそばで働く場所をよりよくつくっていくということは私どもの課題だと思っております。それで、重い障害をお持ちの方のためのいわば福祉就労といいますか、そういう仕事が今後地域の中での福祉の内容を厚くしていく、こういうような時代の要請の中で、私どもの仕事の非常に大きな部分を占めていかなければならないという御指摘はそのとおりと考えておるわけでございます。
 問題は、その場合、私どもとしてどういうような手法といいますか、どういう方法でこの問題に対処していったらいいかということでございますが、御承知のように、身体障害者福祉法の中では、障害者の方のいろいろな対策がある一定のレベルで確保されるようにということで、例えば施設の基準にいたしましても職員の配置といったことにつきましても、一定の基準を設けまして、その基準を守っていただいて福祉を守るという考え方をとっております。そういう意味では、いわゆる法定施設を柔軟に対応いたしまして、こういった地域の福祉を厚くしていくという方向が実は基本になくてはならないのではないかという気持ちがいたします。
 そういう観点で、実は、授産施設につきましては、私どもが今やっております方法は、一つは一施設当たりの人数を少なくできる工夫がないだろうかということでございまして、いわば分譲方式という形で、親元の施設があって、それの一部を分譲するという形で小規模の作業の現場をつくっていく、こういうことを考えたことが一つでございます。
 それから、障害者といいましても、知恵おくれの方と体の御不自由な方と両方おられるわけでございますから、その両方の方が利用できるような形を考えていくということも一つの方向ではないかという気がいたしておりまして、その両方をやっておるわけでございまして、実は、先生おっしゃるように、小規模作業所自体をもっと、この八十万円は非常に少ないじゃないかという御指摘、これは私どもとしても大変耳の痛いお話でございますが、できる限りそういった対応の中で、小規模作業所が担っております役割を吸収していくといいますか、その中に入っていただけるような、そういう工夫ができないものかという気持ちでおります。
私は、この金額は少ないと思います。
 それから、先ほど局長が自発的につくられた、こういうふうにおっしゃいましたけれども、これは自発的につくらざるを得なかった、こういうふうに言った方が正確だと私は思います。要するに受け皿がないのです。それで、手をつなぐ親の会という形を親たちがつくって、自分たちでお金を出し合って、そして一日休んだり、いろいろな形で自分たちが参加をして、子供たちと一緒にそういうところで作業をしている、これが現状です。そういう意味だとしますと、やはりこれは受け皿がないのだということをまず大前提として認識をしていただかなければならない。
 ここで小規模作業所に対する助成として、平成二年度でおよそ八百カ所となっております。聞くところによりますと、これはずっと八十万円もらえるのじゃない。何年間かもらったら打ち切られて今度は別の補助対象の小規模作業所にお金が移っていく、こういうふうにも私は聞いております。そして、この小規模作業所は正確な数もわからないし、また法的位置づけもない、そして補助金額も八十万円だ。この「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の中にも障害者というのは入っております。もう一度これは法的位置づけ並びに財政的にちゃんと位置づけをするような政策をやってもらいたい、私はこういうふうに思うのですけれども、この法的位置づけ並びに財政的位置づけについてもうちょっと何とかならないか、こういうように思いますけれども、この点について。
お答えいたします。
 ただいま足立委員が御指摘のように、まさに今の日本の社会といいますのは企業中心の社会だと思います。それで、これから人間中心の社会、個人の生活を重視した社会に変えていくためには、おっしゃるように公的介護体制の整備というものがまず第一に考えられなければならないと思うのです。
 私ども平成会では、介護のあり方については公的介護体制というものを第一に考えておりまして、在宅介護をもって公的介護に代替させようという考え方は持っておりません。そのことは、私どもが福祉ビジョンから新ゴールドプランヘの公的介護体制整備への流れをつくったことからも明らかだと思います。しかしながら、現状では御承知のように公的介護体制の整備は大変不十分で、女性たちは本当に悩んでおりますけれども、この公的介護施設への入所にも一年以上かかるというのが普通でございます。
 そこで私どもは、この現状を踏まえまして、介護休業期間を一年ということで提案しているのでございますけれども、公的介護体制が未整備な現在でこそ介護休業制度の必要性が大きいという認識から来年四月からの施行としているのでございます。
 このことは、例えば、一年というのはずっと介護休業をとらなくてもいいわけで、半年間介護休業をとり、その後は時間短縮で勤務をするということになりましたら、今人生八十年というライフサイクルの中で多くの女性たちが仕事もやっていきたい、そして家族も大事にしたいというふうに思っておりますけれども、勤務も続けながらということができますし、その残りの半年の時間短縮をしているときに、例えば夫がそこで介護休業をとり、また勤務時間を短縮するという形にすれば介護される家族も大変安心です。そのことを考えますと、三カ月で交代をするよりも一年間という期間が保障されている方が男女が共同して介護休業をとりやすいということはもう明白だと思います。
 またもう一つ、男女に限らず、所得保障ですとか社会保険料の免除というようなものがなければ、先ほどから何度も御議論なさっておりますけれども、現実には介護をしなきゃいけない家族がおりましてもとりにくいということで、ほとんどの女性たちが今板挟みになって苦しんでおります。
 私ども平成会案では、きちんと所得保障もする、そして社会保険料の免除もするということで、仏つくって魂入れずというような形だけ法案をつくってもというものではない、これこそ本当に生きた、今現実に介護で悩んでいらっしゃる方たちの恩典になるものだと思いますし、それは今現実に悩んでいる方たちだけではなくて、これからの日本を支える若い人たちも今後介護という問題に突き当たるわけですから、ぜひとも所得保障や社会保険料の免除ということは必要でございます。
 そういった形でいきますと、もちろん性別役割分業の意識を変えていくという努力を粘り強く進めることも大事ですが、私たちが公的介護体制をつくり、そして男女が介護の休業をとれるような、そういった体制をつくる責任がございますし、女性の負担がますますふえるというような懸念や批判は私どもの平成会案に対してではなくて、これはむしろ仏つくって魂入れずの閣法に対してなされるべきではないかと考えております。