私たちが心配をするのは、決して総理を、腹の中ですから、いろいろせんさくして言うつもりはありませんけれども、何か七月のサミットを焦点にしてそういう話をなさるものですから、アメリカとの間に一定の米に対しての腹案というものを持っておられて、恐らくアメリカからは門戸開放要求の最たるものとして米の自由化というのは求められるでしょう、ですから、そういった腹づもりができておるんではないかということが非常に気になるものですから。
 外務大臣はわかりましたけれども、その外務大臣の発言がそのまま総理の発言だ、二元外交ではいけませんので、そういうことだ、こういうふうに理解をしてよろしいですね。
私の発言も、新聞報道が私の言ったとおりを必ずしも書いていただいてなかったと私は見ておるわけでありまして、必ずしも本会議で私は訂正をしたというわけではございませんので、誤解のないようにきちんと申し上げたつもりでございます。
 同じことで、事務次官の発言についても、新聞報道でございましょうから、私は本人からまだどういう考え方で発言したのかを承知をいたしておりませんので何とも申し上げられませんけれども、私どもは、少なくとも米については、日本人の心であり、やはり日本文化の源泉であるという観点に立って、国会の決議の趣旨等を体して今後とも対処していくという方針に変わりはございません。
今川大使からも連絡は来ておりますけれども、正確な情報というのは、今いろいろのことをＵＮＴＡＣの指導監督のもとに進められているわけでございますから、やはりＵＮＴＡＣの的確な情勢分析が非常に参考になる、私はこういうふうに見ておるわけであります。
現実と期待は違うので、言われる気持ちは、私たちもそう期待をしたいのです。しかし、現実がそういう方向に、期待する方向でない状況の展開が進んでおるから、ですからそういう点について的確な把握を実はお願いをしたい、こう申し上げておるんです。おわかりいただいたでしょうか。
今、現時点では五原則に私は決して反していない状況だと期待をいたしておるわけでございます。
 今後の問題については、いろいろの状況を判断をしてまいりますけれども、今後ともこの五原則に反しない形でカンボジア情勢が推移することを心から期待をいたしておるわけであります。
それでは外務大臣、今調査の結果を待っておられると思うんですが、全体的にカンボジアの情勢というのを、ただＵＮＴＡＣなりの情報じゃなくて、あらゆる情報を的確に把握されて、現在のカンボジアの状況が果たしてＰＫＯ派遣の五原則に該当しておるのか、あるいはパリにおける中立的環境下の選挙なのかどうか、そういう点について精査をしていただきたい。その点についてはどうですか。そしてまた、御報告いただきたい、こう思います。
外務大臣、もう官僚の答弁は、あの方たちは範囲が決まっておるんだからあれぐらいの答弁しかできないんですよ、幾らやってみても。やはりこういうことは政治判断だと思いますね。外務大臣として現在の状況について、カンボジアの状況をどう判断しておられるのか。もう全く安心の状態だ、官僚が答弁したようなことだ、あなた自身もそう判断しておられますか。せっかく外務大臣の後を受けて新しい武藤外交を展開しようとするしょっぱなですから、お聞かせください。
ＵＮＴＡＣ及び主要関係国との間では絶えず非公式な協議を行っております。そういった場で私どもの見解も述べることはあるかと思いますけれども、最終的にはこれはＵＮＴＡＣの判断によるということでございます。
選挙が公正かつ中立の環境の中で行われたかどうかにつきまして判断をいたしますのはＵＮＴＡＣでございます。ＵＮＴＡＣがそういう判断を下せばその選挙の結果は公正中立ということになるかと思います。
ポル・ポト派が完全に拒否して、しかも銃口が、現実に中田さんというとうとい犠牲者も出てきて、先ほど言いましたように週刊紙にも、西欧という中には日本も含めるんだ、攻撃対象をはっきり日本ということまでサムファン議長は論文を出しておいて、そしてこれがパリ協定で言う中立的環境下においての選挙というふうに言えますか。じゃ、その結果に対して、プノンペン政権がその選挙結果に合意しなかったときはどうなりますか。それはＵＮＴＡＣの責任ですか。どうですか。これはもう外務大臣に聞いた方がいいんじゃないですか。どうですか。
まず法二十八条一項の規定によります援護等の措置ということでございますが、これは暴力団離脱希望者の社会復帰のための施策のうち、離脱者を雇用しようとする者と離脱者との面接に警察職員が立ち会う、あるいは暴力団離脱者の経緯等を事業者に対して説明する、離脱者を雇用した事業者の保護対策をしっかりやる、こういった警察でなければ実施が困難と思われますことを実施してまいりたいということでございます。
 また、同条二項の規定がございまして、これは啓発等の規定でございますが、離脱者の就業一つとりましても、この二十八条一項の援護等の措置を推進し実効あらしめるために、この二項の啓発措置は必要不可欠なものと考えておりまして、二十八条一項、二項はそれぞれ密接不可分の関係に立つものと考えております。とりわけ元暴力団員であっても、真に離脱した者を社会復帰させるため雇用しようという気持ちを多くの事業者の方々に持っていただくということが前提になるわけでございますが、そのように誘導するといいますか啓発をしていくためには二項の啓発を大いにやってもらわなければならないわけでありますが、これは、実際に警察が暴力団に対して警告する、あるいは離脱者を保護する、そういう仕事をやっている者が二項で啓発の仕事に当たるということが説得力もあり、また世の中の理解も得られるというふうに考えまして、二項を規定したわけでございます。
 今後、この対策をやっていくためには民間あるいはいろいろな行政機関の協力が重要でございますので、法務省矯正局あるいは保護局ともよく連携をとりながら、この規定の実効が上がるように努めてまいりたいと思います。