大臣、これは御答弁をいただく予定はいたしておりませんが、日本の大幅な貯蓄余剰ということで、いわゆる日本の資本が外国に流出するというような問題、これの中でやはりできるだけ資本のストックを国内に向ける方策というものを考えていかなければならぬというふうに私は思うわけであります。これは大変重要な論議になりますので、私の考え方だけを申し上げておきたいとは思うのですけれども、これからの公共事業ということについては、どうしてもやはり建設国債の発行を考えていかなければならない時期が来ているのではないか。特に非課税の国債とかあるいは償還計画については別途検討するというようなそういうものを考えて、事業の拡大ということに全力を挙げていくということが今後の内需拡大に重要なポイントになるのじゃないか。私たち今度の六十一年度の予算修正要求の中におきましても、公共事業の追加発注ということもこの要求の中にも入れておるわけでございますけれども、この点につきましては答弁をいただきませんけれども、ひとつ十分にお考えをいただきたい、そのように思うわけであります。
 そこで、兵庫県の関係でございますけれども、この間大臣は明石大橋の関係で兵庫県においでをいただいたわけでございますけれども、兵庫県の下水道普及率、これは他府県に比べますとかなり前進をいたしております。五二％ということになっておるわけでありますけれども、兵庫県は下水道の関係については従来から大変な努力をいたしております。五二％に伸びておりますが、県下全体を見ますと、やはり県庁所在地の神戸市が九〇％を超えておる。これが五二％に押し上げた大きな要素になっておりまして、逆に地方都市では、例えば明石三八・八％、加古川市におきましては二六・三％、これはもう人口急増地域でございますね。そして高砂においては二一・二％、これも同じように瀬戸内の都市でございますけれども、そのような状況でございます。また、大変人口が急増いたしております神戸市との接点であります三木市におきましては、いまだに下水道の普及がない。約九万の人口に膨れ上がっておるわけですけれども、これは下水道整備の問題ができていない。小野市においてもそのような状況である。そういうふうな点をとらえていきますと、どうしても今県が大きく計画をいたしております流域下水道整備、これが大変急がれるわけでございます。
 主要河川の系列の中で、例えば猪名川、武庫川、加古川そして揖保川、それぞれの各流域下水道整備計画は行われておるわけでありますけれども、やはり財政的な事情から思うようにこれが進捗しない。特に加古川流域下水道整備につきましては、県下で一番人口の急増地域になっておるわけでありますけれども、この下水道が進んでいないということで、農業用水等の関係から、利水の問題でいろいろとトラブルが起きておるわけであります。そういう点から、これにつきましてはできるだけ早く整備の方を特に力を入れていただきたい、そのように思うわけでありますけれども、現在の加古川流域下水道、この事業の進捗について、どのような状況になっておりますか、今後の見通し等についてお伺いしたいと思います。
そんなことを言ったってだめだよ。あなたたちは新聞に提供したことないと言うけれども、これは読売だけれども、松尾について二億円の課税をした、それについて新聞記者が質問しているのです、七億円じゃないのか、差益は七億円の所得があっておるじゃないかと。五十十三年度一年だけで七億円ふところに入れているじゃないか、それについて四百五万円の役員報酬の申告しかしてないじゃないかということを追及されて、何で二億円になったのかと言えば、その七億円のうちからいろいろ地権者にも分けてやっている、だから実際は二億円なんだということを報道しているんですよ。こんなこと、あなた、税務署の皆さんから聞かなければどうして報道できるんですか。そういう具体的な内容まで読売新聞では報道されている。そんなことをここで言うてもしようがないけれども、あなたたちが言うたことは間違いないんだ。それでわれわれ国会議員には言わない。そんなばかげたことがあるか。
 それで、刑事訴訟法の二百三十九条には何と書いてある。あなたたちが職務の遂行に当たって犯罪があると思量したときには告発をしなければならない、あなたたちだけで温めておってはいけませんよ、捜査機関に対して告発をしなければならない、こう書いてある。告発の義務を持っているものだよ。それが何が守秘義務ですか、あなた。
 秘密というのは、あの西山事件でも最高裁まで行ってちゃんと明らかになっているけれども、非公知性だね、一般の知識経験を有する人々がいまだ知っていない事項ということが一つでしょう。もう一つは、秘匿の必要性を具備している事項。要するに、これを公表したりすればあなたたちの税務行政の円滑な遂行が阻害をされる、そういうような場合に限ってその問題については秘密性が認められているわけでしょう。
 余りこういうことを言っていると時間がなくなるから、詳しい判例の内容は言いませんけれども、この問題、非公知性がありますか。彼が脱税したなんということはみんなが知っているんだから、だから十八万名も署名が集まる。新聞が毎日トップニュースで書いている。こんなものは何も非公知性がない。もう公の事実、周知の事実です。
 それからもう一つは、私が言っている、じゃ秘匿する必要性があるかどうかという問題だけれども、秘匿する必要性はないでしょう。われわれは幾らの脱税があったのかという、いわゆる犯罪の構成要件の事実、それだけを聞いているのですよ。そういう犯罪の構成要件的な事実について、あなたたちがかばってやる必要がどこにある。そんなものが秘密ですか。そういうことが秘密としてまかり通るなら、あなたたちは犯罪者の犯罪を隠蔽する機関だと言われてもしようがないじゃないか。何が秘密性があるのですか、大臣どうですか。
 刑事訴訟法では、知り得た犯罪については告発しなければならない、これは義務規定であるというのが通説ですよ。あなたたちが犯罪を秘匿したら、それこそ犯人隠匿罪だ。証拠隠滅罪にも当たるかもしれない。これは、むしろわれわれが具体的な事実を指摘し、勧告をし、告発をし、そしてあなたたちがようやく三年目に動き出した問題でしょう。三年間放置しておったというその責任だって、私はそういう態度だったらこれから追及するよ。国家公務員法違反だ。税務官吏の背任罪だよ。それを言わない。言わないというのは、何で言わないの。
 児玉事件のときはどうした。児玉事件のときはちゃんと言っているじゃないか。衆議院の五十三年六月七日ロ特で、村山大蔵大臣と当時の磯邊国税庁長官が出席している。そこで更正決定した額、児玉に対して、本税は二十二億円であります、加算税は六億五千万円であります、延滞税は七千万円であります、合計三十億円であります、そのうち収納額は十億円ですと言っている。これはあなたが不審に思うなら、議事録を持ってきているからこれを読みなさいよ。そしてその中で、収納額が十億円、滞納額が二十億円、そして差し押さえ物件は不動産について十三億円、貸付金については二億八千万円、株式七十二万株、差し押さえの対象物件まで述べているのですよ。
 政府の統一見解によれば、守秘義務と国政調査権との関係については、守秘義務というのは絶対的なものじゃない、ケース・バイ・ケースによって考えていくんだということを言うておるでしょう。そして、そういう考え方に基づいていろいろ問答があったけれども、ロ特の委員会では、児玉譽士夫の脱税問題については、私がいま申し上げたとおり答弁しているじゃありませんか。何でこれ答弁できないのですか。大体こんなものは秘密じゃないよ。秘密じゃない事項については、国政調査権が優先するというのは当然のことでしょう、これは犯罪行為なんだから。犯罪の構成要件的事実についてなぜ言えないの。そんなものを保護する法律が日本の国のどこにあるの。そうでしょう。どうなんですか、答弁してくださいよ。