大阪空港に関係いたします訴訟がたくさんございましたが、一—三次は最高裁判決が一昨年、先生先ほど御質問の中でもおっしゃいましたいわゆる第四次訴訟、第五次訴訟というのが、一—三次訴訟に若干おくれまして提起されましたものが現在大阪地方裁判所に係属をしておる、こういう状態でございまして、この訴訟につきましては、最高裁で判決されました一—三次訴訟の判決の対象になっております時期とその後の時期というものが、相当周辺の対策などについても変化があると、あるいは最高裁の判決が必ずしも一般化し得る明確な基準でもないというふうな観点もございますので、現在国が国としての主張をしておる、こういう段階でございます。
 御指摘の和解による解決というものについて、昨年の暮れでございましたが、裁判所から双方に対して打診がございました。昨年の十二月であったと存じます。私たちといたしましては、この訴訟というのが非常に長い期間係属しており、こういった訴訟の係属によりましていたずらに問題解
決をおくらせるということも本意ではございません。したがいまして、和解による解決ということを図っていくこともやぶさかではないと考えておる次第でございます。
 現在、運輸省におきまして和解による解決を図る場合の基本的な考え方につきまして検討を行っておるところでございまして、今後原告団の方々の和解についての考え方というものも確かめ、また関係省庁とも十分協議の上、双方歩み寄りが可能であれば和解という形での早期解決に努力をいたしていきたい。
 こういうところが経緯、並びに若干私たちの考え方も含めまして考えておるところでございます。
ただいま提案のありました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の審議に入る前に、こうした公害補償と深くかかわっております大阪空港訴訟の第四次、第五次の問題点について、若干運輸省、環境庁に事実関係をただして、法律の審議に入らしていただきたいと思います。
 そこで、運輸省の方にもお越しいただいておると思いますが、去る二十六日の新聞によりますと、「大阪空港訴訟（四次・五次）和解へ」ということで、「五月から交渉開始 夜間飛行禁止が焦点」と、こういう見出しで記事が出ています。そして、そこに関係者の話として、栗林貞一運輸省飛行場部長の話なり、また大阪空港公害訴訟原告団事務局長の寺野さんの話等も記載されているわけですが、この事実関係について、若干の経緯を含めて説明をいただきたいと思います。
いまの矢田部質問に関連して私も質問したいんですけれども、実はきのうは大安で結婚式がございました。学校の先生の結婚式だったんです。集まった人は校長先生を初め教育長、教育関係者が多かったんですが、いま言う人勧の凍結問題に絡んで、宴たけなわになるに及んで怨嗟の声がほうはいとして沸き起こった。われわれ野党がその怨嗟の声を聞かなければならぬというのはまことに不合理な話なんですけれども、これはやはり人勧の問題は、銀行で言うと預金者に利息を払うのと同じ約束事なんですから、すべてはこの約束事を履行しなかったことに起因しているんですから、これはやはりなるべく早く解決をするということは当然の義務として考えてしかるべきではないかと思うんです。全部とは言わないが少しでも、徐々にでも解決しようという気があるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
その退職金減額法を私どもそれは直接関与していろいろこれ審議をしてきた。そのときいろんな流れを見ておりますと、やっぱり民間より幾らか上じゃないかどうかという比較の問題があったわけですが、しかもそれは減額を毎年していくとなると、前年度との均衡はどうなのかということがまたもう一方で議論になったときに、少なくとも人事院勧告が出て毎年少しずつ率は上がると、だから絶対額においてそんなに下がることはありませんよと、政府はそう説明してきたんですよ。ところが今度は二段階落ちみたいな下がり方をして、二千万前後のお金の中で百六、七十万もやっぱり下がるということになったんでは、これは中曽根内閣、大変に恨み骨髄の人たちがふえることになりはしませんか。その点ではきょうは総理府なり、あるいは自治省からもちょっと聞きたいわけですが、時間がなくなってしまいましたから、官房長官に恐縮ですが、代表してあれなんですが、何とかこのぐらいはやっぱり是正すべく今後とも努力をしていただくということを特に強く要望しておきたいと思うんです。
矢田部さんのいまお示しになった数字は恐らく、私頭の中で計算はできませんけれども、まあそういうことだろうと思います。ただ問題は、退職手当法はこれは官民格差を直しなさいと、つまり官高民低ではないかと、それが一割ぐらいあるではないかということで、国会で、もともとあれ二年間で直すと、それは期日は四月、三月との境でと、こういうことでしたね。それを修正なさって三年間にして、そして百分の二十を百分の十七、百分の十三、こう下げているわけですから、これは基本が官高民低を是正すべしという一般の国民の声にこたえたこれ改正ですね。この改正と人事院の勧告を凍結したと、この凍結もまさに異例の措置であることだけは間違いがない、これはもうかねがね申し上げるとおりで、二年連続するつもりはありませんと、こう言っているわけですから、仮に人事院勧告が凍結を五十七年しなかったとしても、十二月末までにやめた人と一月から三月までにやめた人の格差というものは依然としてあるわけでございますので、したがって、これは論理的に、二つを結びつけての矢田部さんの御議論は私ちょっといただけないなと、こう思うんですよ。しかしながら、大変公務員について厳しい処置であったということだけは、これは私ども十分理解をしておるつもりでございます。この点はだから二つを離して考えていただく以外制度的にはこれ無理ではないかなと、かように考えます。
量販店の問題は、一番初めに問題になったのは、たしか、めがねの大安売り、その次がカメラ、そしていま家電、いろいろな業種があると思うのですが、いまのお尋ねは家電のお尋ねでございました。
 確かに家電は、海外においてもいろいろな摩擦も起こすぐらい、あるいはまたテレビのコマーシャルを見ても信じられないような安い値段を意味しながら、まさか三割引きとか何とかというのは確かに抗議があってやめたようですけれども、こういうのと、不当表示というのは公取の範囲にも入りますけれども、そこらのところが、家電業界のみが倒産をしておるというふうにも見えませんが、家電業界の一般の通常小売店ですね、これが系列化というものを拒んだ場合あるいは系列でない自由な販売を選択をした場合に、いろいろな強い系列からの締めつけがあるとかという、いろいろなことは聞いております。
 また、末端で買う立場の私自身の体験でも、ある家電製品が欲しいといった場合に、私の店は何何の製品しか取り扱っておりませんということで、その指定した銘柄でなくて、その頼んだ店が売っている品物の中から購入を余儀なくされたことが、田舎でございますけれども、ございます。
 そこで、大変末端まで浸透しておりますから、この点は現状をもう少ししさいに分析し、もしそれが、公取委員長も来ておるようでありますが、独禁法抵触のところまでいっているのか、あるいはまた通産省の主としてメーカーに対する行政指導的なものがどの程度必要とされる段階にいっているのか、いまのところ、その現状を分析しつつあるという状態でございます。