私は、ただいま可決されました外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、両公団から指定法人への移行が円滑に行われるふう港湾管理者、埠頭借受者、職員団体が緊密な連携をとるよう指導すること。
 二、両公団の職員は、指定法人が雇用することとし、公団在職時に比べて処遇が不利益にならないよう誠意をもって対処すること。
 三、指定法人の組織等については極力その簡素化を図るとともに、その責任体制の明確化を図るよう指導すること。
 四、指定法人の運営にあたっては、埠頭借受者の意向が十分反映できるようにするとともに、埠頭借受者の負担が過重にならないよう配慮すること。
 五、東京湾及び大阪湾における港湾の広域的な管理運営が図られるよう、指定法人により構成される協議会を設置し相互の連絡調整を行うこと
 なお、埠頭の運営にあたっては、次の事項について要望する。
 １港湾労働者の雇用に不安を起こさないよう十分配慮すること。
 ２「日本港運協会と船社」「日本港運協会と全国港湾労働組合」との二者協議体制を従来どおり維持継続させ、協議内容について十分尊重されること。
 右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、目黒君から発言を求められておりますので、これを許します。目黒君。
御異議ないと認めます。
 それではこれより採決に入ります。
 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山内一郎君及び山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君及び仲川幸男君が選任されました。
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ほかの細かいこともうやめますんで、何といっても二つが四つになった。四つになって役員がふえていっちゃった。そして、もう役員がふえると、何だかんだ言ったって、しかも高い給料もらうのがそうやってふえていって、後になってみたら、何のことはない前よりはかえってそういうふうな金ばかりよけいかかるようなものになったではないかでは何にもならないんで、やっぱりこういうふうに変えてやっていったら、うん、なるほどよかった、政府としてもよかったし、そこで働いている人たちにとってもプラスになってよかったんだということでやるんでなかったら、こんな法改正する意味がないんで、ただいままで聞いたところからいくと、港湾局長、どんなにあなた、何て言ったってだね、それは小笠原先生も言うし、私も言うし、特に竹田先生の話のときは長く時間やって聞いていたんで、私は黙って聞いていたけれど、それはわからないんです。ですから、率直に言うならば、果たしてきょうの委員会でもってこの法案を採決まで持ち込んでいいんだろうかというのが率直な私の気持ちです。しかし、それはそんなこと言ってまたどうこうするわけにも簡単にいかないから、結末はつけなくちゃ私はいけないと思いますけれども、だから、きょうここで終わったら、これでほっとしないで、少なくとも港湾局長ね、いろいろ皆さん方から言われていて、もう一回おさらいをして、後へ禍根じゃなくて、さっきも言ったとおり、うん、法改正してよかったんだというふうに関係者にみんな思ってもらえるようなそういう点は十分配慮をしていただきたい、これは要望だけ申し上げて終わります。
じゃあ、職員はそのままもうふやしも減らしもせずにいくということなんだから、もう一回念を押してその役員の問題で確認をしておきたいけれども、今度は逆に役員の人件費のトータルというものにおいて現状よかふやさぬということについては明確にできますか。その点だけ明らかにしておいてください。
それでは、最初に大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
 かつてテレビ報道で「空から見たプライバシー」という報道番組がありました。それをたまたま見た覚えがあるわけです。もう何年も前になりますので詳しいことは忘れたわけでございますが、それは、コンピューターの発達あるいは情報産業の進歩によりましてコンピューターと地図とを結びつけたらどうなるかということでございまして、実際にそれはもうあるんだそうですがね。一軒一軒のお宅に、こう何というんですか、ブラウン管の上でペンを当てますと、その家庭にある情報があらわれてくるわけですね。御主人の名前は何であるか、奥さんの名前がどういう名前であるか、そして年齢がどうで家族はどうで、車の車種は何であって車検がいつあるか、いつ購入したか、全部それが出てくるわけです。
 その番組の中で、その家庭のお持ちになっていらっしゃる銀行預金の口座、取引銀行あるいは残高まで出てくるという、それを見て驚いたことを今思い出すわけでございます。もう何年も前からそのように、私たちがこれはあってはならないと思うような、そういうことですね、個人が銀行にお預けになっている預金の残高であるとか内容が、そういう情報産業の中で、まあ売買されているのかどうかはわかりませんけれども、流通しているということは、これは気をつけなければならない非常な問題ではないかと思っておりましたが、何か最近の報道を見ておりますと、一部でございましょうが、大手銀行の中でそういうような貴重なお客様のデータが漏れ出しているということが報道されているわけです。
 大蔵省もせんだっての衆議院の大蔵委員会等でもいろんな御発言がありますけれども、これは重大な問題ではないかと思いますね。やはり金融機関、特に銀行関係はこれは一種の公共機関でございますし、それだけで国民の皆様方の信頼というものもこれは寄せられているところでございます。貴重な財産ですから、そういうものがたとえ一部ではあっても漏出をされて、そういった業者ですか、名簿業者と言われておりますけれども、そういうところに流れていくというようなことは、やはり監督官庁である大蔵省も、この問題についてはかねてからもいろんな通達を出されて注意を喚起されたようでございましたけれども、その効果もなかったような感じがいたします。
 大蔵大臣としては、この問題をどのようにお考えになり、そして今後どのように対処されようとお考えになっていらっしゃいますか。