日本が自由主義の国でＧＮＰ第二位でございますけれども、資源の非常に少ない日本の国の実態という、生活感というものはやはり大変なものがございます。そういう意味で、この保険料というものが庶民階層の方々の大きな負担になっていることは現実の許されない事実でございます。そういう意味で私は今具体例を挙げたわけでございますけれども、私が手元に持っておりますグラフを見ておりましても、国民年金保険料と免除率、未納率の推移を見ておりましても、保険料のアップにつれて保険料の免除率がふえていることは既に皆様も御承知のとおりでございます。数字的には、五十年度末には八％だった免除率が五十八年度末には一六・七％と倍増をしているわけでございます。ここにも生活の大変な様相が国民の階層の中に、言葉には出されませんけれども如実にはっきりとするわけでございます。
 国民年金の保険料は、昨年度一人月額六千二百二十円でございました。現行法では四月から五百二十円アップの六千七百四十円になったわけでございます。この保険料は、被保険者がどんな高所得者であっても、また逆に職業を持たない主婦であっても、低額の収入の方々の場合、これも一律定額制となるわけでございます。ですから、この定額保険料は大きな問題点をはらんでいるということは、今私が申し上げた一つにおいてもやはり非常に懸念をされるところでございます。これについて、この定額保険料というものがベターなのかどうなのか、そういうことについて厚生省の方でひとつよろしく。もし異論がございましたらお聞かせを願いたいと思います。これは厚生大臣どうですか、定額保険料について。
年額にして百八十八万円として、生活保護が約百五十万。そうすると、生活保護よりはちょっと上というところでございますから、生活保護は四人世帯で月十四万八千円ですか、だからそれよりちょっと上ということになりますと、これはまあ今厚生省の専門家がおっしゃったその倍ぐらいかなという感じでございますが、私が数字で大きな間違いをしますと未来にわたって恥をさらしますので、あらかじめ今のは確実性は非常に低い数字だというふうに御理解をいただきたいと思います。
ただいまの月収十五万でございますから、年間所得約二百万弱になるかと存じますが、四分位階層で申しますと大分下の方になりますので、ちょっと正確な数字を私今ちょっと調べておるのでございますが、四分位階層のかなり下になりますのですが、相当の人数がいると思われます。
政府の意向はわかりました。私の指摘をした部分についても認められた部分もあるやに理解をいたします。したがいまして、今後共済組合法が提案をいずれはされることになるだろうと思いますので、改めてその際に具体的な意見を申し上げるということにして質問を終わります。
今回の公的年金制度の改正は、公的年金制度全体の長期安定のため各制度の一元化を目標とし、その第一段階として全制度を通じる基礎年金の導入等の改正を行うこととしたものであります。国会においては、各制度それぞれの特殊性等もあることから各法ごとに御審議をお願いすることとしております。したがって、御指摘のような問題は確かにあります。しかし、公的年金制度の一元化につきましてはさきに閣議決定されているところでありますので、他の公的年金制度において、国民年金、厚生年金一元化の内容を基本的な食い違いが生ずることのないように努めてまいりたいと考えております。
きょうの文教委員会では、主に社会党の提出されました対案に対しての質疑ということになっていると思います。しかし、先ほど田沢委員あるいは柏原委員の方からいろいろ質問がございまして、私が御通告申し上げた問題点についてはほぼもう言い尽くされたというふうに私は考えているわけでございます。したがいまして、二、三点の問題について後ほど御質問申し上げたいと思います。
 その前に、先ほど田沢委員の方からお話がございましたが、この間の広島の公聴会、これは札幌もございましたが、私は広島の方へ参りました。そういう公聴会の感想につきまして、もう国民のコンセンサスは十分得られたというような御発言がございました。この間のまとめの中にもややそういうような言葉も実は入っていたわけであります。しかし、私は大変そういう甘さというか、実はその辺に大きな問題があるんではないかというふうに考えております。
 もちろん公述人が六名出られたわけであります。これは、公開講座というのを広島でやったわけでありますから、その教える側と言いましょうか、教育委員長なりあるいは各大学の先生方三名ですね、それから今度は受講された方が三名、あるいは現在まだ玉川大学の通信教育部、これに在学中、これ十年間も勉強されてまだ卒業してないわけでありますが、そういう大変熱心な方々によって地方公聴会が——まあ私はある意味では大変成功だったというふうに考えております。
 しかし、そうかといって、では県民の皆さん方がほとんどそういう放送大学に期待され、そして内容について十分理解されているというふうに私は感じなかったわけであります。特に、私は広島大学の今井先生あたりの御意見を聞いておりますと、どうも放送大学の利点という面については確かにあの先生のおっしゃるとおりだったと思います。しかし、一歩突っ込んで細かい現実の問題、たとえば財政の問題であるとか、あるいは現実にそれだけのカリキュラムを学生が消化できるんだろうか、あるいは地方での応援体制というものが本当に整いますかと、具体的に今井先生は来ていただけますかというようなお話をしますと、やっぱりあと定年まで四年あるんで四年した後にはぜひ協力させていただきたいというような、大変私はそういう意味では消極的な感じに実は受け取ったわけであります。
 そういう意味で、私は何もこの放送大学全体がすべてだめだという表現をしているわけじゃなくて、それほど厳しい環境の中で放送大学というのはこういう利点があるんだと、財政が苦しいこの時期にどうしてもやらなきゃいかぬのだという面を踏まえた上で放送大学に対する具体的な対策を何としても立てていく必要があるんではないか。そういう意味で、先ほど田沢先生もちょっと言われましたことがすべてに私は当てはまるとは考えられない。十分その辺は文部省もひとつ考えていただきたいというふうに思います。
 私は札幌の方には行きませんでしたものですから、この間の報告書で大変熱心な方の御意見があったというふうに承っておりますけれども、その辺あわせて文部省の姿勢をお尋ねしたいと思います。