これは消防庁消防課が編集したものですけれども「消防職員人事教養一問一答」というのがありまして、その七十八ページに「消防職員への四週一回・交替半休制の実施」、これは昭和五十六年に公務員が四週五休制を実施したときに消防職員に関係する部分について消防庁の考え方を示したものですが、その中に「常に有事即応体制をとる消防にあっては、この制度を増員なく実施することはきわめて困難といわざるを得ないが、」云々と書いているわけです。
 ですから四週五休制を実施するときでも消防職員については増員しないでやることは難しいのだと、これが消防庁の見解なんです。ましてや四週六休制を実施するときに職員をふやさないでやるというのはおおよそ困難なことだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
地方公務員の四週六休制の実施につきましては、御指摘のようにこの実施のための定員、予算の増を行わない、さらに行政サービスの急激な変化を来さないよう事務処理体制の整備により実施することとされておるところでございまして、国家公務員の四週六休のやり方に準じた方法で行うということでございます。
 消防の場合につきましては、これを踏まえて事務次官通知が出ておりますが、それを踏まえまして、一般の長の部局において行われるという場合とやはり同様に実施していかなければならない。ただその場合に消防職員の特殊性ということを考えていろいろな方法を検討する必要がある、こういう趣旨でございますので、基本的には国家公務員あるいは自治事務次官通知を踏まえておるということでございます。
消防職員の四週六休問題について質問をいたします。
 六十二年十二月二十二日に消防庁の消防課長から各都道府県消防主管部長に対しまして「消防職員の四週六休制の実施について」という通知文書が出ております。これを読んでみますと、基本的には自治事務次官通知に準ずるというか従うというように書かれております。そして事務次官通知
を読んでみますと、今度は国家公務員に準ずるように書かれております。国家公務員の四週六休についての原則というのは、現行の予算それから定員の範囲内で実施する、こういうふうになっているわけです。
 したがってこれから考えますと、消防職員の四週六休の実施についても職員をふやさないで実施をするように、そういう趣旨に受け取られるわけですけれども、そのとおりですか。
それでは時間がなくなりましたので改正案の中身につきまして一点だけお伺いをさせていただきます。
 それは危険物取扱者試験の受験資格の緩和の問題についてでございますが、改正案では乙種及び甲種危険物取扱者試験の受験資格のうちに一定の学校卒業者に係る者につきましては実務経験を不要としておるわけでございますけれども、これは実際に取り扱ったことがない者でも知識さえあれば取り扱いの際に立ち会うことができるということで、安全対策上非常に不安に思うのです。この点はどのようにお考えでございますか。
青森側は青森地域広域消防本部、また北海道側は渡島西部広域消防本部の所管でございますが、この両消防本部におきましては先ほど申し上げましたような検討委員会の報告書を踏まえまして防災計画をつくったところでございますけれども、この防災計画に基づく防災訓練につきましては、ただいま御指摘のように、北海道側は吉岡定点におきまして、ただいま申し上げました渡島西部広域消防本部、それからＪＲ北海道、鉄建公団が合同で総合防災訓練を実施いたしました。青森側につきましてはまだ実施されておりませんけれども、これにつきましては現在青森地域広域消防本部とＪＲ北海道が訓練の実施につきまして目下打ち合わせ中でございます。
 したがいましてできるだけ早い機会に防災訓練が行われるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、そういう防災訓練を通じまして通報連絡の体制であるとかあるいは救急救助活動であるとかあるいは消火活動、こういった問題について十分実際の状況を踏まえた訓練を積んで非常の場合に備えることが重要であると考え、そのように指導しておるところでございます。
今お話しの青函トンネルで、北海道側の火災対策基地であります吉岡地点では防災訓練はなされたようですけれども、青森県側の海底駅での防災訓練はされていないというような話も伺っているわけです。世界最長、しかも高度の防災施設を持った青函トンネルでありますけれども、施設への過信は非常に危険だろうと思うんですね。そういう現状を消防庁はどう把握されていらっしゃいますか。
何回も言いますがね、あなたは、どうしても一億納税者になる、そういう方に対する配慮があなたの言葉に本当にないんです。消費税だからしようがない、そんな仕組みは、猫ばばがあろうと何があろうとしようがないとあなたの言葉は聞こえるんですよ。私は、一国の総理としていま少し説明の方法があると思いますよ、率直に言わしてもらって。あなたのお話を聞いていると、宿命だ宿命だ、消費税というものはそういうものも持っているんだ、免税点をつくればしようがないじゃないかと。しようがないじゃないかといっても、取られる人は取られているんですからね。それが中間で猫ばばされてどこへ行くかわからないんですよ。国庫に入るなら慰めがあるんですよ。国庫に入らないんですからね。それなのに、しようがないじゃないか、国民理解をしろ、納得しろと言っても、なかなか国民は理解も納得もできません。このことをはっきり言っておきます。
 そこで次は、資料を配っていただいていると思いますから、転嫁問題について少し議論をしてみたいと思う。特に交通産業であります。
 まず、運輸省、運輸大臣の手元にも行っていると思いますが、タクシー関係の消費税の試算について私は私なりのこういう仕組みを計算しましたが、これでいいでしょうか、タクシー関係の消費税は。