お答えいたします。
 今回の事象によりましてどの程度の放射能が放出されたかという件でございますけれども、これは事象が起きたときに非常に暫定的な推計をしたわけでございます。現在非常に詳細な評価をしておる最中でございますので、将来的にはこの数字が変わり得るかもしれませんが、その前に行いました暫定的な推計でその数字を申し上げますと、希ガスで五掛ける十の九乗ベクレル、それから液体で七掛ける十の六乗ベクレルという数字でございます。
 この数字は発電所ごとに保安規定で年間の放出管理目標値というものを定めておりますが、その数字が約二・一掛ける十の十五乗ベクレルということで、先ほど言いました希ガスで十の九乗でございますから、十の九乗と十の十五乗ということで十の六乗のオーダーの差がございます。そういう面で、通産省では数十万分の一の放出量であるというふうに申し上げましたけれども、これは現在詳細に評価をしておりますので将来的にまた変わった数字が出るかもしれませんが、そのときはまたその段階で公表し御説明させていただきたいというように考えております。
どこでしたか、過日ＥＣの方で四者が集まって随分と論議をされたようでありますが、ぜひひとつ日本も力を入れて頑張っていただきたい。私も一遍また那珂の改造後の状況を見たいと思っておりますが、ひとつ科学技術庁の方も力を入れてもらうように、これは私の方から強く要請しておきたいと思います。批判ばかりでなしに要請もありますので、よろしくお願いします。
 さて続いて、この間委員長一行十名で美浜の原発二号炉の状況を調査されまして、かなりな資料が、当時はそう十分とは言えませんが出されましたし、一日にはプレスの方にかなり詳しい資料が出ております。私も予算委員会等で二回ほど触れましたから、一日に出された資料をもとにして二、三点伺いたい。そして何としても安全性を確立して、こういういろいろな不安や批判にこたえる、そのためには資料を広く公開して論議の輪を国民的な土俵に広げていく、こういうことが安全性を高めるゆえんでもあろう、また論議をする大事な点ではないか、国会もそういう役割を果たさなければいけない、こういう観点で二、三伺いたいと思います。
 ちょっと簡単な事実関係の数字を伺いたいのですが、この間の発表で、加圧型でありますから、圧力との関係で弁の開閉といいますか、こういうものが非常に重要な役割を占めております。きょうはそれに深く触れる時間がないのですが、当初発表されたよりも放射能の放出量は若干変わっておると思います。放出をされた放射能の量は幾らと見ているかということを、数字だけちょっと伺いたい。
ＩＴＥＲの計画は、昨年末に概念設計活動が成功裏に終了いたしまして、現在第二段階である工学設計活動の進め方について四極間で交渉を開始したところでございますが、やはりＩＴＥＲ計画は、資金、人材の効率的活用にとどまらず、環境に優しい人類究極のエネルギー源である核融合エネルギーを四極で開発していこうとするものでございますし、国際協力プロジェクトとしても大変有意義なものであると思っております。
 今後、ＩＴＥＲ工学設計活動に積極的かつ主体的に参加をしていきたいと思っておりますが、委員のおっしゃいますようにやはり相手のあることでございますので、私どもはぜひとも我が国に誘致をしていきたいと考えておりますけれども、サンジエゴであるとかあるいはＥＣのガルヒンクとか、なかなかライバルもたくさんあるところでございますので、今後四極間の協議により決定をされるものということになっております。そのために私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
核融合につきましては、私が当選をいたしました十七年前に、核融合の現場というものを東海あるいは筑波で見まして、本当に究極のエネルギー源であるなということを私どもも思いまして、今日までその推進のお手伝いをしてきたところでございます。
 辻先生おっしゃるとおり、本当にこの核融合の研究開発というものは、人類が恒久的エネルギー源を確保することを可能とするものであると思っておりますけれども、我が国におきましては、原研が臨界プラズマ試験装置、いわゆるＪＴ６０を用いまして臨界プラズマ条件目標領域に到達するなど、世界の最先端レベルの研究開発を実施中でございます。今後の目標は、核融合実験炉によりまして実際に核融合反応を起こしまして自己点火条件を達成することでございますが、このために研究開発の効率化などの観点から、委員もお触れになりましたように、日、米、ＥＣ、ソ連の四極間で、一九八八年から核融合実験炉、いわゆるＩＴＥＲ計画を実施しているところでございますけれども、今後とも核融合の研究開発を積極的に進めてまいる所存でございます。
先ほど先生御指摘いただきましたが、大蔵省に恐れおののいて退却したわけではないんでございまして、郵政省は一生懸命頑張ったわけでございますが、まだどうも壁を破ることはできませんでした。今後また努力は続けていきたいと思っております。
 そうした民業を圧迫するというような意味の環境は一つ一つ外されていっておると思うわけでございまして、この金融の自由化だってそうでございます。郵便局にとりましても、努力をし、そして国民の皆様方の要求に十分こたえる内容の商品を打ち出していかなければ、これはマイナスの方向になっていくわけでございますから、郵貯自体が成り立たないということだってあるわけでございます。そういうことで、民業圧迫ということは今後は大蔵省としても一つの理由にしていろいろな我々の手足を縛るということはできない方向にあると私は考えております。
 この金融自由化は、そういうような意味におきまして郵便貯金にとりましても画期的な変革であろうと思います。御承知のように、ことしの秋からは三百万円以上の自由化を行ってまいりますが、今後はまた小口の流動性貯金におきましてもこの自由化に鋭意努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
 しかし、国民の皆様方のニーズに的確に対応するためには経営の基盤ということがきちっと強化されてなければ成り立たないわけでございますから、その経営の基盤を強化するということも大きな課題でございます。そういう健全経営を維持しつつ個人金融のサービスを充実していくという立場で努力をしていきたいと思います。
 それから、先生御指摘のように、郵便貯金と民間の金融とはいろいろ制限の上におきましても違いますし、またその内容も違いますから、それぞれがその特徴を生かして切磋琢磨をして競争をしていくというところに預金者の利便そしてまた福祉的なことも追求していくことができるんではないだろうかと思っております。この金融自由化を私たちは郵便貯金の発展の一助にしたいと考えております。