先生お尋ねの北方領土返還の運動につきましては、私どもあくまでも民間関係団体の御意見を十分お聞きした上で、最終的に北方領土の日の設定もしなければなるまいと考えておりますが、あくまでも国論の流れというものは大切にしてまいりたい、このように考えております。そして返還につきましてはあくまでも平和的にお返しを願うように外交交渉を展開していく、国際世論に訴えていく、こういうような努力をしてまいりたいと考えております。
 たまたま本日は沖繩におきまして北方領土返還の県民大会が開かれておりまして、佐藤副長官が出席をいたしております。随所で行われる返還運動につきましても、それぞれ私ども関係の者が出向きまして皆様方の声を受けて努力をしてまいりたい、このように考えます。
きょうは、具体的な問題五、六点について時間の許す限り順次質問をさしていただきます。
 あらかじめ、細かく問題点についてお話ししてありますので、その点については、ひとつ具体的に明確なお答えをお願いしたいと存じます。
 まず質問の第一は、兵庫県において大変な論議をいま巻き起こしております私学広池学園誘致の問題でございます。
 これは、前回の質問、十月二十一日に終わりの方で質問をさしていただきましたが、時間もありませんでしたし、また答弁もいただきましたが、それについて私の方からいろいろ詳細にわたって質問する時間もないまま、全く不十分なまま終わってしまいましたので、改めて再質問のような形になって申しわけございませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。そしてまた、委員の皆さんにもこの広池学園の問題につきまして御理解いただくために、いま一度問題の概要を申し上げることにいたします。
 兵庫県が、加東郡社町という純農村地域に保有していた土地を活用して、公立の中高一貫教育を全寮制で行い、生徒を全県下から募集しようという新しい試みを立て、それに基づいて学校建設計画を進めたのですが、父母、県民の、あるいは教職員の側からは、それは英才教育を県がすすめることになる。いま子供や父母の求めているのは、そうした英才教育でなく、公立の普通高校を建てて、高校で勉強したいと願っている子供たちに一人でも多く勉強する場を与えてやることではないかと批判が続出し、また、県の方もその後その建設計画を進めていくうちに、これはまあ当然のことであったと思うんですが、公立でそのように中高一貫の全寮制の高校を建てて、学校を建てて、全県下から生徒を募集するということは、現在の学校制度の中では不可能であるということになり、結局のところ、それでは私学を誘致しようということになったわけでございます。そして、県が準備しておった十五ヘクタール、土地の値段で約六億七千万円であるわけですが、その土地を無償で提供するから希望する私学はないかという募集を全国的に行いました。また、そのために兵庫県議会の中では条例をつくって議決も行ったわけです。その募集に対してただ一校、この広池学園が応募をしました。ところが、広池学園は、財団法人モラロジー最高道徳研究所というところが設立をしている私学で、その学校は現在千葉あるいは岐阜等にあるようでございますが、そこで勉強する子供たちの生徒の六割以上はモラロジー研究所の会員の子弟がそこで勉強する。そして、教えるそこの教育の内容、もちろん私学ですから建学の精神というものがあります。そのモラロジーという一つの研究所が持っている特定の道徳にかかわる教育をしているということで問題になったわけです。
 その内容の問題を若干ここで、新聞等が問題にしているのはこういう事柄であるわけです。その最高道徳というものの教科書と言うよりも、道徳の教材であろうと思うのですが、その中にはこのようなことが書いてあります。「不幸を背負った人は先祖の不徳によるもので因果応報である。不幸な人は自我を捨て、高い階級にある人の二倍も三倍も品位を高めるよう義務を先行しなければならない」、「権利を要求するような行為は犯罪と同様に不徳を積み重ねる結果になり、自然とうたされ、除去されるのが宇宙自然の大法則だ」、こういうふうなことがずっとこの「道徳科学モラロジーおよび最高道徳の概要」という中に綿々と書いてあって、これが道徳の教材になっているということであります。
 そこで、県がこの私学を十五ヘクタール六億七千万円もする土地を無償で提供するのですから、どの私学が適当かどうかということについての審議会を別につくりまして、その審議会で諮問をいたしました。ところが、その諮問を受けた助成対象学校法人選考審査会も、一応その私学を誘致することについて異議はないとしながらも、一つは、生徒の募集方法について広く県民の中からだれでも入れるようにしなさいということと、いま一つは、「テキスト道徳科学についても、もしこれが学校教育で使用する場合には、教育上適当でないと思われる点は、指導上慎重に配慮する必要がある。」と、このようにここに注文をつけました。つまり、教育の内容に注文をつけたのです。県の土地を提供して設立される学校でございますから、県民もそのことは当然だというふうに受け入れていきました。県の本会議あるいは文教委員会でもこの問題が取り上げられ、盛んに論議をされています。
 現在では、県教委が広池学園側と話し合い、先ほど申し上げました道徳教材について内容の変更を県教委が求めております。広池学園の方も、その教材の内容を変更することについて同意をしているようでございます。県教委は今後もこのことについてチェックをしていくと言い、地元の新聞等では、県教委が私学の教育内容を検閲していると、教材のチェックをこれからも始めると言っているというふうなことで、私学のいわゆる特性、自主性というものに対して県の教育行政が介入しているんではないかという立場での疑問をいま投げかけている。
 以上が現状であるわけなんですが、そのような問題を前提に踏まえながら質問をさしていただきます。
 そこで、第九十一回、衆議院文教委員会で社会党の土井委員がこの問題にも、やはり私と同じような立場から質問をいたしております。そのときに政府委員であった諸澤さんが、兵庫県に対して調査をする、たとえば土地の問題を提供するというふうなことは私は聞いたことがない、あるいはまた、本当に私学の教育内容に、県教委がそれにかかわる、介入するようなことがあれば問題があると、このようなことを前提にしながら調査をすると、このように答弁されたのですが、文部省としていつどのような調査をされたのか、答弁を願います。