委員からＪＲ九州の駅のトイレの件につきまして御指摘がありましたが、ＪＲ九州に私ども確認いたしましたところ、まず一つは、駅のトイレにつきまして、汚い、いたずら書きが多い、あるいは未成年の喫煙場所になっておって問題だというような利用者から大変苦情が多いという面があること、また特に改札口の外に設置しておりますトイレにつきましては、公衆トイレとしての利用でございますからなかなかＪＲとして責任を持って維持管理ができにくい、こういう理由で駅の改築の折には改札口の内側にトイレを設置するというような考え方で対応しているということを聞いております。
 ＪＲ九州によりますと、このような形で改札口の内側に設置されたトイレでございましても、委員御指摘のような一般の方の利用上の不便などの問題も生じておりますので、一般の方々からトイレを利用したいという申し出があれば気軽に利用できるように駅の職員にその指導をし、また関係の皆様にもその旨を周知して御不便をかけないような努力をしていくということでございますので御理解いただきたいと思いますし、私どもも必要に応じ指導をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、地元との協議の関係でございますけれども、今申し上げましたように、ＪＲは、一般的に会社独自でトイレを新築、改築いたしますような場合には改札口の内側に設置をするという方針でございますけれども、地元自治体などの要望がございまして公衆トイレとして利用するということでありますれば、地元の御負担などを得て改札口の外側にトイレを現に設置してきてございます。
 私どもといたしましては、駅舎の新築、改築に当たりまして、鉄道の駅が委員御指摘のように地域と大変かかわりの深い施設であるということもございますので、基本的には地元によく計画を説明し工事を進めていくことが望ましいと考えておりまして、地元の各自治体におかれましても、駅のトイレに関しまして御要望などございますればぜひ積極的に鉄道事業者と協議を進めていただきたい、このように考えております。
私も、大臣就任以来、東京都選出の議員あるいは特別区の区長さん、何度も大臣室等にお見えをいただきまして、都区制度改革に大変熱心なことを知りまして、そして今条件整備のために大変な御努力をいただいているという姿を拝見させていただきまして、自治省といたしましても条件整備が達成されることを心から期待し、そして条件整備が達成されることを前提に、都区制度改革の実現のために地方自治法の一部改正が早期にスムーズに行われるよう、関係法令の改正等を含めてこれまで以上に一層努力するということで考えております。
以上の上に立って自治大臣にお尋ねするわけでありますが、ことしは地方自治法が施行されて五十年目に当たる記念すべき年であります。特別区制度については過去に何回か改革が行われ、一九七五年の改革は区長公選の復活、保健所の移管など大幅な事務の移譲が行われてきましたが、その性格については依然として都の内部的団体とされ、特別区が自主性を発揮しにくい仕組みが残されてきたわけであります。住民に最も身近な自治体としての特別区の自治権を拡充して、基礎的地方公共団体として位置づけ、住民自治を強めることこそ地方自治法施行五十年目にふさわしい改革ではないかと考え、また東京都もその方向で鋭意努力中であります。
 自治省は、これまでに都、区、関係団体とも十分に問題点を検討し、合意を積み上げてきておられるわけであります。この間、御説明のとおりであります。
 そこで、あとは政府として、二〇〇〇年、平成十二年四月実施を決断し、そのための法改正準備をスタートさせる、そういう方向で政治決断をして自治大臣としても前向きに対応願いたい、こういうことでありますが、いかがでございましょうか。
清掃事業以外の特別区への法令上の移管というのは多分八項目、清掃を除きますと七項目でございますか、だったと思いますが、そのうちあと二項目は清掃事業に関連して移管するものでございますので、残るのは五項目ということになります。
 そのうちの一つであります食品衛生法上の権限移譲、これは今年の来る四月一日から特別区に前倒しをして移管されることとなっています。ほかのものにつきましても、前もって前倒しができるものならば関係省庁の方で前倒しをしていただくのが大変いいのではないかというように考えております。
再度お尋ねしますけれども、清掃事業以外のものの区への移管問題、どういう見通し、見解を持っておられるか。食品衛生法とかいろいろあると思いますけれども、いかがでございますか。
ちょっと地元の行監の今の対応は不服ですけれども、議論している暇はありませんからこれは一応おいでおいで、今後への十分な対応をよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、最後に通産大臣、これは長くやっていると一時間やってもというような問題なんですが、二十分なものですからごくごくはしょって申しわけないのですが、やはり初めのボタンをかけ違ったのですね。申し上げるまでもなく今、末木さんもおっしゃっているように、本来これは一事不再議で決まりをつけるような筋合いのものでなく、もともとが調整機能を進める中で問題の円満な解決を図っていく、それでもだめなら最後は大店番、こういう手続なわけですから、やはり十分地元の意見を聞きながら問題の間違いのない判断作業を進めていただきたいと思うのですけれども、特にこれは中川政務次官の地元でいらっしゃるわけですね。それで、しかも地元の新聞では、中川政務次官がいるから通産も圧力をかけられてこれはもう勝手なことをやっているんだということの指摘があるわけですね。私はこれをそのままそうだと言っているわけではございませんけれども、こういうことがあれば、なおさらやっぱり慎重にお扱いをいただかなければならぬと思うのです。
 特にもう一つ、これは先ほど触れませんでしたけれども、商工会の理事が辞任をする。このことが結果してどういう事態を招いているかといいますと、今あそこの東広島市というのはテクノポリスの指定を受けて新しい町づくりを進めているところなんだそうですが、そのために旧四力町村をまとめて商工会議所をつくらなければいかぬ。ところがこの事件で脱会者が出ておりまして、この商工会議所ができないんですね。これは、この問題から派生をしてこれから出てくる非常に大きな問題だと思いまして、そういうこともはらんでいることをお含みおきの上、一応手続上は八月二日が第一次のリミットになっておりますけれども、しかしこれをリミットとするような、もちろん大店法の規定に基づいても最長六カ月というのがございますからもう少し余裕もあるのでしょうけれども、やっぱり一定の冷却期間を置きながら十分な御指導をいただいて、やはりかなり地元通産局の信頼が失われているという側面もうかがえないわけでもありませんので、しかもそういう状況をお考えになってかどうか、地元の方の窓口はみんな大体入れかえになったそうでございますから、ぜひひとつこの時点で大臣からも御関心をお持ちいただきまして、しかるべく御指導いただきたいと思いますが、最後に一言。