時間がありませんので次に移ります。次は国際小麦協定について伺いたいわけですが、アジア・太平洋地域の開発途上国が深刻な食糧問題を抱えていることは、国連食糧農業機関が発表した「二〇〇〇年の農業」の中で明確に指摘をされておりますが、経済大国としての日本が果たすべき役割りは、経済協力大国としての役割りを一層拡充することにあると思います。その中で、近隣の開発途上国に対する農業開発における経済協力のあり方を厳しくかつ積極的に問い直さなければならない時期にあると思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず現状についてでございますが、明示的に御指摘がございませんでしたけれども、これは輸出国よりも輸入国の問題であろうかと思います。輸出国につきましては、バングラデシュが署名しておりますし、インドもそういう見通しがございます。そのほかもう一カ国入ればいいわけでございまして、輸出国の立場からすれば当然早くやりたいということになるので、問題は輸入国だろうと思います。輸入国につきましては、御指摘のとおりいまのところまだ署名しているのも六カ国という現状でございます。私どもの方では今度国会で御審議いただくに当たりまして最近の状況を各国に聞いたわけでございますが、大体のところ主要国は署名の意向を持っているのではないかと思われるわけでございます。具体的には、パキスタン、ＥＣ、豪州、ソ連といったところが締結の見込みでございます。これは一部間接的な情報もございますが、そういう情報がございます。それからアメリカも締結の方向ということでございまして、大体アメリカ、パキスタン、ソ連、豪州、日本、この五カ国が締結すれば成立することになるわけでございます。はっきりとした見通しということになりますと、現時点では確実に七月一日に発効するということまで申し上げるわけにまいらないわけでございますが、いまのような状況でございますので、少なくとも暫定発効ということは考えられるのではないかというふうに考えておりますし、日本はバングラ等主要輸出国に対する関係からしましても率先締結に応じるべきものであるというふうに考えているわけでございます。
次にジュートの協定です。この協定は本年七月効力発生を目標としておるわけですね。本協定は昨年の十月一日に締結をされたわけですが、現在署名国は日本を含めて六カ国にすぎず、締約国はいまだない。したがって協定の発効はしていないが、その見通し。これは早く発効させることが重要だと思うのですが、そういう外交努力はされているのかどうか。
お答え申し上げます。
 商品協定で価格安定を図るやり方は、非常に大ざっぱに言いまして輸出統制という形と緩衝存庫と両方あるわけでございまして、どちらをとるかということは、結局、輸入国、生産国それぞれがどちらを好むかということによって基本的に決まります。それから、両者を組み合わせるやり方もあるわけでございます。基本的に、緩衝在庫を置いた場合に非常に多くの資金を要するもの、それから、いろいろな種類の品質があって技術的にやりにくいという場合は、むしろ輸出規制を中心にするということが言えるのじゃないか、とりあえず気づく点を申し上げますとそういうことでございます。
今先生からの御質問ですと、京セラみたいな開発力のある企業は自由の方がそれはやりやすいかもしれないけれども、実際の中小企業の方々は規制緩和は大変ではないかというお話がありました。
 私、学者じゃございませんので、私の体験からお話を申し上げますが、実は、私は京セラという会社をつくりました。これは何も規制業種ではないものですから自由に仕事ができましたが、しかしそれでも、絶縁材料をつくっておりましてそれを電機メーカーに納めるわけですが、注文を取りに行きましても、今できたばかりの中小零細企業ですと、日立も東芝もどこも買ってくれませんでした。そのために、私は、もっと自由で正しい評価をしてくれる、自由な国アメリカへ最初に売り込みに行きまして、ＴＩですとかＧＥだとか、そういうところに買ってもらうことによって、当時は昭和三十年代の前半でございましたのでまだ日本の電機メーカーさんがアメリカの技術を導入していらっしゃった時代でございましたので、ＧＥで使っている、テキサス・インスツルメンツで使っているという材料ですと、もうお墨つきをもらったみたいなもので、即日本で使っていただくということで使ってもらいました。つまり、当時でも、規制はございませんでしたけれども、大企業の系列というのはございましたし、そういう無名の中小企業と取引はできないというのが日本の社会の通常でございました。
 私は、規制というのは社会秩序を維持するために実は大きく存在すると思っております。それは、社会秩序というのは、既得権益を持った、ともしますと大企業に実は有利に働くような社会秩序を構成するために規制というのはあると私は思っています。今でもそう思っています。
 その証拠には、例えば石油の輸入が自由化されました例を見ましても、これは、いわゆるリファイニング、精製ができるような設備を持たなければ輸入はさせない、つまり巨大な石油産業しか輸入は認めない。石油の輸入の自由化というのは、ガソリンの自由化はされましたけれども、実質的には数社しかない、既得権を持っている大きなところしかできない。これがもし、そういうのがなければ、中小零細の人たちでも石油、ガソリンの輸入はできるはずでございますから。
 また、第二電電を私始めましたけれども、それも、私は最初に手を挙げましたので認めていただきましたけれども、あれがおくれて手を挙げておりましたら、京都の中小企業からちょっと成功したぐらいの京セラを母体にしたものには恐らく認めてくれなかったと思います。これは、もっと大きな社会的信用のある企業がやるなら認めてくれるけれども、許可してくれるけれども、あの当時だれも手を挙げなかったものだから、私たちみたいな者でも手を挙げたので認めてくれただけであって、私は、結果論としてはそうであっただろうと思っております。
 だから、私は、自由化というのは中小企業の方々にとってはメリットがあって、先生がおっしゃったようなこととは逆だと今でも思っております。