次にお聞きいたしますが、やはり経営でありますから、増収とあわせて支出の見直しあるいは節約という問題も一体的な問題でありまして、郵政省はいろいろと努力してこられたのじゃないかと私は思います。この面について若干基本的にお伺いをしておきたい。
 何といいましても、郵政省はいわゆる労働集約型という産業だと言われておりますように、ほとんどが人件費、約九〇％弱の人件費を必要とする特殊な企業でございます。したがって人の活用あるいは、言葉をかえますならば人事行政というものは、増収の面にとっても、また歳出の面にとっても、見直しの面にとっても非常に重要な問題になってくる事業だと私は思うのであります。とかく歳出の関係になりますと合理化、人減らしあるいは事業縮小、非常に消極的な観点でとられておるようでありますし、その中でも人減らしというウエートが非常に強い対応がなされてきたのじゃないかと思うのでありますけれども、この際、そのことじゃなしに、それ以外にももっと歳出の見直し等について検討の余地はないのかどうか。たとえば小局の運営などは一体どうなの、だろうか、あるいは特定局長の管理等やあるいは給与等の関係でこの際見直す必要がないのかどうか、局舎の関係でもう少し郵政省もシビアに見直してみる必要はないのだろうか、そういうサイドで私はお聞きをしたいと思うのでありますが、これらの点について基本的に郵政省としてはどうでございますか。そういう観点でとらえていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 いまの御質問の件を整理いたしまして、準備をさせていただきたいと思います。
 なお、遊休ということでございますけれども、買収いたしましてそのまま計画の段階にあるというものは省かせていただきたい、このように思っております。
わかりました。
 一つ要望を申し上げておきたいと思いますが、私は準備不足で資料をもらう余裕がなかったのですけれども、郵政省にはいわゆる遊休土地というものがないのじゃないか、国鉄なんかと比較すれば少ないし、ないのだろうと思いますが、遊休でなくても、いま空き地になっている土地はどれくらい持っていらっしゃるのか、その利用の方法についてはどの程度検討がされておるのか、そうして、この際民間に払い下げるなりあるいは効率的に利用するという策がおありかどうか、これをひとつ研究検討いただきまして、わが方の同僚議員がこの審議を通していろいろ質問をいたしますから、そのときにまたひとつまとめて答弁ができるようにしておいていただきたい。よろしゅうございますか。
ただいま先生御指摘になりました問題等について、具体的にお答えするほどの用意を残念ながらただいま持ち合わせておりません。土地の利用の問題につきましては、かつて二十年ばかり前に、ある地方で民間と合築のビルで郵便局を建設したというような例等もございますが、これらにつきましては、その後郵便局舎が狭隘になったときの手当てというような問題で非常に難渋をいたしておるとか、そのほかの問題もございまして、その後具体的な進展は見ていない状況でございます。そのほか、郵便局と郵便局の職員の宿舎を合築することによって土地の有効利用を図る、こういったことについては、幾つもの具体例がございます。ただいま御指摘のような観点に立って、なお十分に検討を進めてまいりたいと思います。
 また、病院の問題につきましては、先生御指摘のように一般利用あるいは緊急利用というようなことについての問題指摘、議論も最近盛んに行われているわけでございまして、省内で種々検討をいたしておりますけれども、病院の組織運営の問題、あるいは地域の一般医療機関との関係等もありまして、なお慎重に検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 大東島につきましては、沖繩本島からのテレビ中継回線がございませんので、本島との同時放送は不可能な状況にあることは先生御指摘のとおりでございまして、ＮＨＫは放送試験局を設置いたしまして、ビデオテープの空輸によりまして行っておるわけでございますが、ＮＨＫの話を聞いておりますと、両島間の運輸状況に一つ問題がある。空輸方法によってビデオテープを持っていっておるわけでございますけれども、問題がありそうだ。あるいは、現在、要員の確保等についても非常に問題があるというようなことでございます。先生すでに御承知かと思いますけれども、私どもといたしましては、五十七年度には通信衛星が上がるわけでございまして、中継回線の問題といたしましてはその時点に解決をする、あるいは五十八年度には放送衛星が打ち上がる予定になっておりますので、そのような時点にはもちろん同時放送が可能になるということでございますが、それまでの間におきましても何らかの方途を考え得るように、ＮＨＫとも話し合いをしてみたいというふうに考えております。
 次に、宮古、石垣島から沖繩本島へのテレビ中継の問題でございます。この問題も先生御指摘のように下りの中継回線だけでございまして、上りの回線がないわけでございます。現在のところは、必要に応じてビデオテープによる取材を行いまして、沖繩から放送が行われておるというふうに承知をしておるわけでございます。
 また、民放が先島地区に置局をする問題でございます。置局に要する経費、局の運営費、あるいはいま直ちに問題になりますのは海底ケーブルの増設に要する経費、テレビ伝送回線の専用料など多額の費用が必要でございまして、沖繩地区の民放テレビ、御承知のように二社あるわけでございますけれども、その経営状況等も考えながら、難視聴解消のために適切な指導を行っていく必要があるというふうに考えております。
 しかしながら、先ほども申しましたように、五十七年度には通信衛星が打ち上がるわけでございます。もちろん、当面は電電公社が地上糸を使うか海底ケーブル系を使うか、あるいは宇宙系を使うかという問題ではございますけれども、物ができるということに相なるわけでございますし、五十八年度には、これは当面ＮＨＫに限るわけでございますが、放送衛星が打ち上がる、同時放送が可能になるわけでございます。しかしながら、この問題も、五十七年度、五十八年度に至るまでの問題として受け取らせていただきまして、ひとつそれぞれ相談をしてみたい、こういうふうに考えております。