時間がありませんので終わりますけれども、東福寺の踏切というのは認定道路と軌道の交差しているところですよ。確かに越したら人家はないというけれども、もう少し行ったら人家はいっぱいあって、通行量は非常に多いんですよ。それで話をしたら、軌道の部分は国鉄の用地だということで、これは踏切でないみたいなことを言うけれども、踏切とはレールと道路が交差しているところを言うのです。そこに保安施設がないというのは国鉄の責任ですよ。ですから、そんないいかげんな答弁では承知できないのですけれども、時間がございませんので、総裁にまとめて今のお話について御答弁いただいて私の質問を終わります。
なるほど、地方交通線の廃止によってもたらされる効果というものは、全体の赤字や累積債務というような問題から比べると小さい。しかしながら、これは御承知のように再建促進法でその再建の中の一つの項目として取り上げられておるということでございまして、あれもやりこれもやり、とにかく不合理なものについては全部見直そうという一環である、こういうふうな位置づけをしなければならない、かように考えております。これだけやったら全部済むとか、あるいは大半片づくというものでないことだけはおっしゃるとおりでございます。
焼け石に水なんですね。その程度だったら、確かにその程度でも大きいですよ。決して小さいと言わぬ。大きいものでありますが、国鉄全体の抱えておる難問題から比べますと小さい。そこを少々いろうたぐらいでは解決はつかぬ。二十一世紀を展望した交通ということを考えた場合、私は全国ネットワークの路線というものはしっかりと守っていくことが必要じゃないか、この点を申し上げておきたいと思うわけでございます。大臣、いかがですか。
たくさんの試験場があるんですが、私は葉たばこに関しての試験場の位置づけだけを今取り上げているんですが、土壌とか病虫害とか基礎研究とかいろいろありますね。それが新会社がその試験場というものをずっと抱えていくのか、土壌とか病虫害なんというのはどこにでもあることなんだから、農水省なら農水省にやっちまったらいいじゃないかというふうな意見もありますが、それは新会社がずっと抱えてやっていくのですねということを聞いているんです。どうですか。
全国に磐田試験場以下五つばかりの試験場がございますけれども、この試験場の役割は、葉たばこの品質の開発なり改良、それから生産性の向上、こういうことに重点を置いて仕事をやっているわけでありますけれども、主な仕事と申しますれば、新しい品種の開発あるいは現在ある品種の改良、それから耕作技術の改良等でございます。そうして、これは日常いろいろと起こってまいります産地の問題に対する技術的な援助、こういう仕事を行っておるわけでございます。こういった機能というのは今後とも一層重要かと思われまして、この機能は今後とも維持していかなければならないというぐあいに考えます。
私が今そのことを指摘申し上げておりますのは、言葉では生産性の向上であるとか大変耳ざわりのいい言葉が出るわけですね。それはごまかす意味で言うんであればその方がいいんですよ。しかし、私はごまかしちゃいかぬという意味で言うんですがね。そのことは必要だと言うんです。必要だけれども、今あなたがいみじくも例をとられた昭和十八年と今日の五十九年では四十年の開き、そういう四十年間かかってそこまできているんです。
 そこで私が言いたいことは、新会社になって耕作者に自助努力してもらう、そのときに生産性の向上をしてもらうというてみたって、先ほども申し上げましたように、段々畑で転換作物のできないところはどうしようもないんですよ。それから主産地形成で大型化しようというてみたって、片方で減反をしているときにそんなに大型化がすぐいきますか。だから、私はそんな簡単には時系列的にはいかないよと言うんだ。いかないことを踏まえた上で減量政策というものを考えないと、甘いことで考えちゃいかぬと言うんだ。大蔵省にすがっていればいいというのと違うんですから。今度はみずからの会社がみずからの立て直しをせにゃいかぬのですから、そういうことは計面的にもきちっとしてほしいという意味で申し上げています。
 その次に、新しい会社になりますと、全国にある生産の試験場がございますね。この試験場の位置づけというのはどういうことになりますか。
時間が余りありませんので、次の問題に移りたいと思います。
 海洋開発の問題でございます。これは総理が最近、教育問題につきまして、総理直属の諮問機関を設けるという話が専らでございますが、諮問機関をつくってそれがどれだけの実効を上げるものか、その助言、その答申がどれだけ実行されるものか、国民にとっては関心のあるところであります。
 そこで、前々から総理のもとにつくられております海洋開発審議会という諮問機関がございます。この海洋開発審議会では総理に対してさまざまな答申をしておるわけでございます。中でも、私どもが一生懸命進めてまいりました海洋開発に対しては基本法を制定せよということを答申いたしております。
 なぜこういう海洋開発基本法が大事なのか、これはもう時間がありませんのでくどくど申し上げられませんが、予算委員会でもまたやらなければならない問題だと思いますけれども、とにかく海洋開発が海洋国日本にとって重大な問題である。しかも、海洋生物、海底鉱物資源、あるいは海水資源とか海洋エネルギー、海洋空間というふうなことを考えた場合、十四省庁にもわたる問題がございます。これがおのおのがばらばらに行われておるわけでありまして、効率の面あるいは資金の面など考えた場合、どうしてもこれは一本化して、そして一つの基本に沿ってやらなければ実効が上がらないのではないか。しかも、今重大な問題として海底鉱物、いわゆるマンガンノジュールの問題がありまして、資源の少ない日本の国にとってこのマンガンを採鉱するということは非常に重大な問題があるわけでございます。したがいまして、海洋開発基本法というものを制定せよということを私どもは前々から主張し、そうしてそのためのいろいろな法律を出してまいりました。
 また、この海洋開発審議会も、昭和五十四年八月十五日第一次答申、昭和五十五年一月二十二日第二次答申を行いまして、その中で、海洋開発基本法の制定と、特に海洋開発委員会の設置を指摘しておるわけでございます。こういうような答申を総理が守るのか守らないのかということは、総理の今後の姿勢にもかかわる問題でありますので、この点についての御答弁をいただきたいと思います。