そういった趣旨での改正ならば、ぜひこれは小さくしてでも推進してもらいたいと思うわけでございます。
 さらに、これは個人の場合が多いのですけれども、再開発をやる場合に一番ネックになるのは資金の問題だ、こういうふうに思うわけでございますが、自分が住んでいたり仕事をしていたり、生活の基盤になっているそういったものを新たにやり直そうというわけでございますし、それも何人かの合意を得てやらなければならない。これを説得していく上には、従来非常になじみの少なかった共有化とか、共同所有にするとか、あるいは地面に足をつけて住んでいた年寄りが高層住宅に移る不安とか、さまざまな、いままで経験のない環境の変化、これを説得していかなければならないわけですけれども、そういった面、説得する一つの大きなあれとして、資金がこれなら非常に楽にやれるのだというような措置が促進されれば、いままで以上にこうした開発事業もまとまっていくのではないかと思うのです。今度の改正の中ではそういう点に触れられていないので、そういった点もあわせ考えなければいかぬのじゃないかという気が非常に強いのですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
確かに大事な仕事で、またそれもいつまでかかってもいいというんでなく、やろうというのであれば、やはりそうした公的機関の力を総合的に動員して全力を挙げて取り組まないと、いままで十年経過してきたのと同じように、こういった手法を変えたりしてもなかなか事業が目的どおり達成できないのではないか。国鉄自体にその意思が全然なければこれは別でございますけれども、妙な役所の縦割りの考えのようなものであいつらだめだと言うのではなく、やはり力を入れさせるときには入れさせるような方向で考えた方がいいのではないか、こんなふうにも考えるわけでございます。
 それから第二種市街地の三ヘクタールを一ヘクタールに、これは強い希望があったというふうに最初お答えの中でございました。これはやはりいままで三ヘクタールというのが無理だったわけでしょうか。もちろんこれ以上の面積のものもあったようでございますけれども、この三ヘクタールという基準を設けたのがどういうあれでお設けになったのか、そしていま減らしたというのは、これは無理だったから減らしたわけですか、それとも別の理由があるのでしょうか。
この二つに限定をされたわけですけれども、道路公団の場合はいま御答弁のような理由で外している、こういうことでございますが、もう一つ、開発対象には駅前とか駅周辺の密集地帯が非常に多いというふうに私は考えるわけです。そうなると国鉄の用地もそれに該当してくる、そういうケースが非常に多いと思うのですが、そういう中で国鉄は対象にしてないようです。どういうわけで国鉄を外しているか、お聞かせいただきたいと思います。
今回、首都高速道路公団と阪神高速道路公団を施行者に加えるということに限定をいたしておりますのは、この両公団がいずれも、首都公団が東京近辺の市街地それから阪神公団が大阪、神戸近郊の市街地ということで、市街地内の高速道路の建設ということの責務を負っている団体でございまして、現実にその地域内に道路の建設整備を予定しております路線で、いますぐにでも実は再開発事業をあわせてやりたいという要請を強く持っている地区が数地、区ございます。したがいまして、その現実の必要性というところに着目をいたしまして、とりあえずこの両公団を施行者に加えさせていただくということでございます。道路公団につきましては、御承知のようにこれは全国一円に高速道路の建設の責務を負っているわけでございまして、特にいま再開発が必要とされるような大都市について現実に整備計画、具体の再開発事業をあわせ実施すべきようなプロジェクトを持ち合わせておらないということから、しばらくこの公団については状況を見た上でという形で今回はお願いを申し上げておりません。
これは個人施行者として認める場合に、当然再開発法に基づきまして市町村長もしくは知事の認可という形が必要になりますので、その段階で十分資力、能力というものは審査をさせていただくことになると思います。
たとえばその地区に生活協同組合のようなものがあって、全員がそういったところを利用しておるというような協同組合がやろうかというようなときに、力関係、中身を利用している人はよくわからぬと思うのですが、やれるんだと言えば、ではやらせるかというような空気も出てくるんじゃないかと思うのですが、そういう場合には実際にはたで見ていて、監督官庁というかそういうところから見ていて、これは危ないなというような感じもして、住民にとっては利害関係が非常に深いですから、そんなことは万々ないとは思いますけれども、そういった力のない者が入ってくるというようなときには何かチェックするあれがあるのかどうか。
大臣、いま率直にお話しになったんですけれども、同席をしておって、しつこいようですけれども、安倍会長が事実新聞で——一つの新聞ではないわけですから、どの新聞も同じように、共通的に言っておるわけですから、これはまずいと、そういうふうにお気づきにならなかったでしょうか。それは安倍さんちょっとまずいよと、ちょっと訂正しなさいよと。私は、これほど国民が注視しておる問題である以上、まずかったというふうな反省だけでは、国民に非常にいま疑惑を生んでおるんですから、私はそういうことがなぜできなかったか。いま大臣がそうおっしゃるけれども、政調会長というのはもう自民党の大物でしょう。中心でしょう。しかも、大臣も自民党から出た人ですから、いまそういうことをおっしゃっても、これから白紙委任をするかもわからないわけでしょう。これが、基準というものがこの委員会に出て細かく審議するというならば私はいいと思うんですよ。結果は、これが通ってしまいますと白紙委任をしてしまうわけでしょう。白紙委任をしてしまったら、政令で決めてどんどんどんどん押してくるわけですよ、法律というものは。だから私は、大臣がいまそういうふうにおっしゃっても、押し切られてくる可能性があると、こういうふうに考えざるを得ないんですよ、政治的な常識としてね。どうですか、この点は。