ただいま御指摘になりました研究の状況については私どもまだ現在の段階でつまびらかに承知はいたしておりませんが、いずれにしろ今後国土庁の方で定住構想を見直すその場合の一つの問題として、将来の市町村の適正規模ということに言及をされておるのであろうと思います。
 この問題につきましては、各方面で二十一世紀の社会経済情勢の変化を頭に置きながら今から研究をする必要があるということで勉強をされておるわけでありますけれども、私どもといたしましても一つの勉強課題とは認識をしております。老齢化人口というものが非常に急速に進む、そうすると地方におきましてはもう非常に老齢者ばかりが残るようなところもできてくるのではないだろうか。これは非常に極端な話でありますけれども、そういったことも頭に置きながら、二十一世紀の地方自治を進展するためには最低限度どのくらいの規模が必要かということは今後とも勉強してまいるつもりでありますけれども、現在の段階でそういった結論が出た暁に二十八年当時のような全国一律の合併推進ということを頭に置いて勉強しておるわけではございません。
これは去年の七月三十日ですか、「「定住構想推進のための市町村の適正規模及び広域行政の展開に関する調査」研究要綱」というのを出されていますが、これで研究委員、幹事をつくって研究を始めておられるようですが、この中で適正規模、これの研究、これの結果が出てくれば、この適正規模を基準にして、ちょうど二十八年当時と同じですね、八千なら八千とか、これを合併の基準として促進をする、そういうことをお考えになっているのではないのか、この点はいかがでしょうｏ
昨年策定いたしました自治省の今年度の重点施策の中に、合併関係について所要の措置を講ずると、こういうことを盛り込みましたのは、まさに今回合併特例法の期限切れになることを頭に置きまして、これの延長ということを考えた結果でございます。
この点はひとつ大臣の方にもよろしくお願いしておきたいと思うのです。
 もう一つの問題は、先ほどもちょっと話がありましたけれども、合併の場合は特例法で一本にした方がいいという局長の答弁でしたけれども、合併の場合には特別にこういうことをしますよということですから、そのことを私は本法の中にちゃんとしても、その中身は別にして、そのこと自身は可能なことだしその方がいいではないか。三十年も延長せんならぬというそんな特例じゃなしに、特例として本法の中に、ただしとかなんとかというのはほかにも余計あるのですから、そういう措置がなされるべきだと思います。
 ただ、今回やられる場合、どうも気になるのは、恋愛結婚を目指しているのだとおっしゃるのだけれども、臨調の基本答申の中身を見ましても、結局は市町村合併の条件整備を図れ、地域の自主性を尊重しつつも合併を推進すべきであるということですし、それから地方制度調査会の方も市町村の規模の適正化について検討して、そして市町村合併の推進の方向というのを出されています。こういうことなんですが、それから自治省の出された六十年度の地方行政重点施策ですか、その中にも「市町村の規模の適正化についても検討をすすめる」、「市町村の自主的合併を促進するために所要の措置を講ずる」、こういうふうにあるのですけれども、具体的にお聞きをしたいのは、所要の措置を講ずるというのはどういうことを考えているんですか。
多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
多数と認めます。よって、柳川君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、柳川君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。御可決いただいた暁には、その趣旨を体し、適切な運用に一層努力してまいる所存であります。
ただいまの柳川君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。松永文部大臣。
確かに、今全く微妙な再販売、委託、現実にジャパンライフの場合に委託、しかも返品に応じないのですね。その返品に応じないところか、例えば販売店から、営業所から、販社――宮脇先生お見えになりますが、そこで実際に在庫を抱え込んでしまう。在庫を抱え込むならば、またこれは売らなくちゃいけないということで、結果的には返品も許さない、在庫を抱え込ませる。結果としてはまさに再販売の、微妙どころかまさに典型的な図式じゃないかと私は思うのですね。
 そういう点からいった場合に、現行法だってということを言いたいのですが、それはできないということになりますと、今先生からお話ございました、例えば法改正として委託販売とか媒介について、これを包含するような形の改正をしていかなくちゃいけない、こういう趣旨でございまして、私どもとして怠慢じゃなしに、これは早急に手を打たなくちゃいけないということを強く実は痛感するわけでありますが、いま一度、先ほどの御指摘もありましたけれども紹介販売ということ、アメリカのアリゾナ州で、これは先生御専門でございますけれども、例えば紹介する、百円のものが一人紹介すれば五十円、二人紹介すれば百円、そして自分がそれ以上に利益を上げていく、こういう紹介販売に対する規制というのが、アメリカはやはり先輩ですから、随分厳しくやられているわけでございます。こういうようなマルチまがいのまがいじゃなしに、これですぼっと抑え込むこともできるのじゃないか。私は、日本になじまないのかどうか、ここらも含めてひとつお教えをいただきたいと思うのです。