川口前会長は、この逓信委員会の席上で、個人の資格で委員に就任したという答弁をしたというふうに聞いております。これは川口会長の意見でありますので、私がこれについて論評を加えることはいかがかと思っております。
 そういう政府の委員会に公共放送ＮＨＫの責任者が参加することはいろいろ問題があるかどうかということでありますけれども、それはなかなか難しい問題で、そういう委員会の役割なりあるいは委員会の及ぼす影響なり、いろいろな面があろうかと思います。そういう面で、やはりそのときの政治情勢、社会情勢を十分勘案しながら判断していかなければならない問題だと思います。私も、具体的に今どうかと言われますと、なかなか答弁しにくい課題だと思います。いずれにしても、いろいろな意見がありますので、そういう意見を十分我々も勘案しながら考えていかなければならない問題だろうと思っております。
 何か答弁になるかどうかわかりませんけれども、今どうかと言われましても、これから先生の御意見あるいはほかの方々の意見があると思いますけれども、そういうことを受けとめて判断していきたいと思っております。
ちょっとまた別の話になりますけれども、政府の行革会議のことでありますが、本日最終報告が行われるという予定になっておりますけれども、行革会議の委員に一年前からＮＨＫの川口前会長が会長在籍時から委員として参画をしておられます。
 きようで最終段階ということですから、もう終わった話といったことになりますけれども、郵政省と関係の深いＮＨＫのトップが省庁再編の論議に加わるということ、行革会議では、郵政省のあり方、郵政省をどうするかという議論をしてきたわけですから、そのＮＨＫのトップが、郵政省のあり方あるいは放送行政のあり方について、その方向性を決める議論に参画をするということは、その議論の公正を害しないかという危惧を私は持っております。その点、前会長は、それは個人として参加しているのだということをおっしゃつていたそうでありますけれども、ＮＨＫのトップが個人として参加する、公的な機関に個人として参加するという表現はちょっと不適当ではないかと私は思いますけれども、現会長の見解をお伺いします。
デジタル化とちょっとそれる話題になりますけれども、国際放送のことでちょっとお聞きしたいのですけれども、国際放送の充実が叫ばれております。自民党の方でもいろいろ要望を出しておりますけれども、年々、放送枠、対象地域が広がってきております。その財政的な裏づけといいますか、国から少し交付金が出ているようでありますけれども、その対象地域、枠というものがどんどん広がっていきますと、それに要する経費というものもどんどん広がっていく、予算がふえていくのだろうというふうに思います。実際ふえていると思います。しかし、それをＮＨＫの財政の中で全部負担していくのかどうかという問題が出てくるのだろうと思います。
 どんどんこれから広がっていって、どんどん予算がふえていっても、それはＮＨＫの仕事として、本来業務としてやっていくのか、日本の視聴者の負担として賄っていくのかどうか、将来像はどうでしょうか。
ちょっと残り時間が少なくなってきたので、お答えを簡潔にお願いしたいのですが、そうすると、将来像として二〇〇〇年以降のメーンの波というのはＢＳですか、地上波ですか、どっちでしょうか、簡単にお答えください。
もう一つ、個人的に考えている点は、チャンネル数の問題です。特にＮＨＫのチャンネル数の問題ですけれども、地上波の方は、デジタル化によって六メガの帯域免許の付与というのが予想されております。普通にいくと、一チャンネルが三チャンネル分とれるということでありますけれども、これをＮＨＫとしてはどうするのか。あるいは、今言っていたサイマル放送でアナログとデジタルと両方を放送するということは、両方チャンネルを持つということでありますから、またそれによってチャンネル数がふえる。
 現状でももうかなり多くのチャンネルを保有しておりますけれども、今後さらにそれをふやして、それでまた経費がふえて、財政的にやっていけるのかどうか。あるいは、そもそもＮＨＫのチャンネル数というのは多過ぎないか、肥大化批判というのは随分前から一貫して長年ありますけれども、その点は会長はどうお考えでしょうか。
この問題を論議していますといつまでたっても切りがありませんし、所信の中にうたわれている割には、労働省としてどう対処すべきかという問題は、私はその中では限られてくると思うんですね、労働時間の問題だと思うんですが。これはちょっと長くなりますので、一応後でまた触れることといたします。
 さてもう一つ、そういうこととは裏腹に、二十一世紀というものを労働省としてはどういうふうにとらえられているか、それをお聞きしたいと思うんです。
 というのは、今いろんな問題はありますけれども、一九九〇年代の初めには、日本の人口は二〇一三年もしくは一四年にピークを迎える、こういうふうに言われておりました。もっと前、昭和四十年、いよいよ日本が高度成長期にかかるかというときに、厚生省の人口問題研究所は、これから日本の経済は高度成長に向かっていわゆる勤労者の世帯も豊かになるから、そういうもとに推計すると日本の総人口は一億四千万、ここまでふえるという予測をしていたわけですね。
 ところが、一九九〇年代の初めに、とてもそれは無理だと、ピークは二〇一三年か一四年。ところがついせんだってまでは、いやもっと早くなって二〇一〇年がピークだろうと。ところが、先日発表された人口問題研究所の日本の人口のピークは驚くなかれ二〇〇七年、これがピークであると。今この調子でいきますと、一年間に一年ずつ前倒しになっているわけですよ。そして、二〇五〇年には日本の人口は一億人を切るだろうという予測まで出されている。
 ここから想像されるいろんな問題というのは、二十一世紀は日本にとってどうなんだということに関しては根本的にやや暗い感じがするんですが、労働省はどう考えられておるか、御見解を伺いたい。