期限を付しております補助金は、労働省所管の平成九年度の補助金の件数は全体で十九件でございますが、そのうち時限を付している補助金の件数は六件で、割合は三二％でございます。
それでは、補助金というのは大体期限を切って助成をする、短いものでは一年もあるでしょうし、三年、五年とあるんですが、この補助金の件数の中で期限を切って助成をしているのは何割ぐらいありますか。
一般に、今お話しの補助金等につきましては、やはり財政の改革の中で見直すべき非常に大きな柱だということで、各省庁がもう一遍その必要の是非、むだ遣いはないかということを今検討している。その一環として労働省も、補助金の総額というものはそういうふうになっていると、これは国民の税金の負担によるといいますよりは、先ほどお話をいたしました保険の勘定の中からではございますが、国民の負担という意味合いでは同じであります。
 しかしながら、私どもがこの補助金等々を出しております相手先は中小企業者が中心であり、そして勤労者が中心であり、あるいは勤労を確保しようという皆さんのために出しているものでありますので、そういった点も十分加味して新聞その他もお読みをいただけるような、我々役人としては下手くそでありますがＰＲも相兼ねて努めてまいりたい、こう思っております。
 幸いにして議事録に残る先生の御質問でありますのでお答えをいたした次第でありますが、ぜひ諸先生におかれましてもその面に力点を置きまして、お地元等々で御披露を賜ればまことに幸せだと存じます。
一番国民がわかりやすいのは絶対額ですよね。各省庁の中では労働省が三番目に大きいというと、やっぱり何かむだ遣いしているんじゃないかというふうな気になりますので、今、官房長がお答えになったその言葉が、国民にわかりやすく、そうだと思うような活動をこれからしていただきたいというふうに思います。
御指摘は毎日新聞の記事であろうかと思いますけれども、補助金の絶対額だけではなくて、やはりそれがどのように効果的にあるいは国民のために使われているか、こういったことであろうと思いますから、この絶対額だけでは一概には申し上げられないのではないかと、こんなふうに思っております。
九七年二月三日の朝日新聞にこういう記事が出ているのを御存じだと思います。この記事は、公益法人に補助を幾ら出しているかという各省庁の順番別で、労働省は三番目に補助金が多いというふうに指摘されていて、この記事の内容はあたかもそれが国民にとって余り重大ではないかのような印象を受ける新聞の記事になっております。
 私は、これを見ましてちょっと憮然といたしまして、お金を使った効果というのは称賛されるべき効果を出さなければいけないわけですが、三番目に労働省が挙げられて、あたかもむだ遣いをしているかのような印象を受けるというのは大変残念だと思いますが、その点についてはどうお考えですか。
現在、特殊法人の改革について大変熱心な、真摯な議論が行われている最中でございまして、労働省としましても特殊法人改革に積極的に、前向きに取り組まなければいけないというふうに思っています。
 特に、こういった特殊法人、設立をされまして長い年月を経るうちに、やはり日常業務が惰性に流れたり、どうも目的、範囲内ではありましても少し行き過ぎかなというふうなところがありまして、常日ごろ私ども自身の問題として点検をする、見直しをする、効率化を図る、こういった努力を怠ってはならないというふうに考えているわけでありまして、私ども所管の特殊法人につきましても、そういった観点から時代の要請に合うような特殊法人にしていかなければいけない、こんなふうに思っております。また、そういった仕事をしていただく中で理事や理事長の俸給というものも適正に決めていくべきだろうというふうに思っているところであります。
私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合、太陽党及び２１世紀を代表して、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近の森林・林業をめぐる情勢には、木材価格の低迷、林業労働力の減少・高齢化等依然として厳しいものがある。
  よって政府は、「緑と水」の源泉である森林の適切な整備と林業・木材産業の活性化を図るための施策を積極的に推進するとともに、本法の施行に当たっては、森林組合がその経営基盤を強化し、森林の保全・管理の推進に一層大きな役割を果たすことができるよう、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 森林組合の事業範囲の拡大に当たっては、地域において森林組合が取り組むメリットを明確にするとともに、関係者との協調・連携の下に、地域一体となった積極的な事業展開が図られるよう指導すること。
 二 森林組合の執行体制の整備については、その趣旨を森林組合系統組織に周知徹底するとともに、学識経験者等の理事への積極的登用、役員の資質のさらなる向上により、経営の活性化が図られるよう指導すること。
 三 森林組合の合併の推進に当たっては、組合員の意思を尊重し、組合の実態、地域の実情に即した合併が行われるよう指導に努めること。また、合併後において従来以上に地域との密接な関係が維持されるよう指導すること。
 四 森林組合が健全な発展を果たすには、その自主的な努力が一層重要となっていることにかんがみ、森林組合系統の運動を助長するよう努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）