そうすると、原簿があって、それを磁気テープ、マスターテープに入力する、そして出てくるということになりますと、もとのものが原簿であるのか、コンピューターから出てきたものが原簿であるのか、どっちが本当の原簿なんですか。
御指摘のような電話回答をしておりまして、法律上明文の規定はございませんけれども、可視的なものを前提にして住民基本台帳制度は成り立っております。したがいまして、原簿は必要であるというふうに考えております。
 その原簿はどういうものかというお尋ねでございますが、いま申し上げましたように、マスターテープ自体は原簿にならないわけでございまして、別途原簿が必要でございます。その原簿につきましては、手書きによりましてもあるいはタイプによりましてもコンピューターによる打ち出しによっても差し支えない、かように考えております。
消防のことでお聞きします。
 この前、川治のああいう大惨事がございました。あのときはずいぶん消防庁が厳しい世論の批判に遭いまして、その後かなり心を引き締めていろいろな問題の解決に当たっておったようでございます。新聞等で見まして、ああがんばっているな、こういう気持ちを抱いておりましたが、一体その後どういうふうになったのか。ここしばらくああいうような火事はありませんでした。しかし、災害は忘れたころにやってくると言いますので、一体どういうふうな状態になっているか。川治だけではなくて同じような条件のところがたくさんあると思いますが、そういうところにどういうような手を打ってあるのか。これをひとつ御報告をお願いいたしたいと思います。
おっしゃる点は私もよく理解をいたします。ただ、その議論をいたしますと、これは二年かかるか三年かかるか、とても収拾のつかない論戦が行われまして、当面の問題には問に合わぬという事情も御了察願えるものだろうと思うのでございます。当面、五十七年度の問題をどうするかということがせっぱ詰まった問題でございまするので、おっしゃることは正論でございまするけれども、その来年度の財源対策の問題も含めましてこの財政再建の問題に取り組まざるを得ない、そういう手法をとろうとしているわけでございます。
 繰り返して申すようでございまするが、この論議をする中におきましても、ただいま申されましたようなそうした背景としての重要な問題というものは、私は論議としては並行して行われるものだろうと思うのでございます。しかしながら、ウエートの置き方が今回は当面の急場の問題について集中せざるを得ない、こういう形になっておるものだと理解をいたしておるのでございます。
その点はおっしゃるとおりでございまして、やはり国と地方との事務の配分、それに対する財政的な裏づけ、その辺を整理すべき段階である、それが臨調の一つの大きなテーマであると思っております。
 ただ、さしあたりの問題といたしましては、来年度の予算編成にも関連をいたしまして財政が非常に窮乏いたしておりまするので、その問題から手をつけよう、こういうことでございまして、その次の段階においてはいまの問題をも十分取り上げる、しかしながら切り離せる問題でありませんから、当面の問題につきましてもそういう議論が展開されるだろうと私は思っております。
結局最後の問題は、その首長が選択するかしないかという問題でございまして、恐らくその首長は地域社会のことも考えて、そしてその選択をしたものだろうと思うのです。これについて自治の侵害であるとかなんとかという問題はないだろうと思うのです。議会との関係におきましては、それに関連いたしまして予算措置を講ずるという際に、首長のその選択に対しましていろいろと論議をするチャンスはあるわけでございますから、結局のところ、これが地方自治の侵害であるとかなんとかという問題にはならないものだろうと私は考えます。
いわゆる契約が先に行われて、議会の支出の承認は後で予算上の問題として承認を受けるという方向なんですね。しかも、その契約内容は、先ほども何回も申し上げましたような形で契約をされ、自治の本来を侵害しているというように私は思うのです。本来あるべき自治体の姿、それをある特定の団体によって一つの思想信条、そういうものを持ち込まれる要素というのは非常に多いわけです。本来これは、やはりそういう市町村と団体との契約がある前に、その契約そのものが議会の承認事項となって、次はそれに伴う予算が配置をされていく。しかも、これは交付団体ですよ。と言えば、私どもの税金もそこに入っているわけです。われわれの税金が一定の思想と信条のためにつくられるであろう施設に——住民にとってみれば、そこにスポーツセンターができた、プールができた、それは好ましいことですが、どこか遮断するところがなければ、地方団体はいま全国で百八十何カ所ですか、それが設置をされておるわけですね。それに地方自治が侵害されていませんか。どうでしょう。これは大臣の見解をひとつお聞きしたいと思うのです。
このように、この「有事」ということをかなり厳密に定義しておかないと、後でいろいろ問題が起こってくると思うんですね。これは軍事の一つの論理から言えば、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行するためには、超法規的な行動を起こさざるを得ないというのは、これはもう軍事力の宿命でございます、スポーツじゃないのですから。どういう手段を使ってでも相手を倒さなければ自分が倒されてしまうわけですから、ルールは無視せざるを得ないケースが非常に多くあるわけですね。そうしますと、第七十八条の治安出動において、その任務を有効かつ円滑に遂行するためにも、個人の土地使用、通行あるいは特別部隊の編成が必要になってくるわけですね。七十八条の方でもそれが必要でございますね。そうすると、そのときには、今回の研究で言うようないわゆる土地の収用だとかそういうことは必要ないのか。自衛隊の任務を遂行するために現在必要になってくるわけですね、自衛隊が動くんですから。しかし、治安出動のときにはそういうことは一切しないのだということをむしろここではっきりさせておいていただきたいと思うんですがね。いかがですか。