これは、確かに関係職員の頭数の確保という問題も大事な問題でございますが、同時に、大変広い領域にわたります生活の問題にどういう形で取り組んでいくか。先ほど申し上げましたように生活問題は地域的にも社会的にも非常に大きなすそ野を持っておるわけでございますから、そのすべての問題について限られた普及関係職員で立ち向かうというのは非常にむずかしいわけでございます。
 そのための手法といたしまして、もちろん対象を重点化する、あるいは課題をしぼるという問題もございますが、つまるところ、生活の問題というのは生活者みずからがどういう形で取り組むかということについて、普及員がいかなる刺激を与えてみずからの活動を呼び起こすかという問題だろうと思います。教育的な役割りと申しましても、生活の問題については一人一人に生活の仕方を手にとって教えるというふうなことではないと思います。個々の生活の問題というのは家庭家庭によりましてみんな特色もあるわけでございます。その意味で、生活改良普及員の役割りというのは、そういう生活問題についてみずから考え、みずからの生活を改善していくという自主的な努力をいかにして引き出していくか、こういう問題意識でなければならないと思うわけでございます。そういう仕事の面の役割りの充実ということと相まちまして人員の確保問題が論ぜられなければならない、かように考えておりますので、その両面にわたりまして今後この事業を守り立てるための努力をいたしたいと考えております。
そういう理由であって、生活改善普及員の持つ仕事が非常に大きく拡大されている割りに、そこのところをまた削っていこうというようなことを言うような筋もないわけじゃない。これ以上数が減ってしまうとその任務にたえられなくなってくる。そうなると、じゃ、いっそのこと全部やめてしまえという形になったのでは大変なことになる。これは、これからの見通しとしてはどういうことになりますか。
生活改良普及員の場合には、年齢構成は農業改良普及員に比べますと非常に若うございまして、三十六歳ぐらいが平均年齢というふうになっております。むしろ、この世界におきましての問題は、せっかく採用いたしました若手、新進気鋭の普及員の方々が結婚等の理由によりまして比較的短い時間で退職をされる。したがって、若い人の顔ぶれはある程度そろっておりましても、軸になるような中堅どころあるいは練達の士という人に不自由をするという、農業改良普及員とはやや趣の違う問題を持っておるわけでございます。
 もちろん婦人の就職という問題については、最近若い方々の意識も変わってまいりまして、結婚したらすぐ退職するということではない勤務形態というのが年々ふえてきておりますが、そういったことが一層定着をいたしまして、生活改良普及員につきましても、年齢構成が、極端な言い方をすれば老、壮、青と申しますか、ある程度年配の方、中堅どころの人、若い方というものが適正な構成比で組み合わされまして仕事ができるようにすることが一番望ましいというふうに考えておるところでございます。
今度は普及員自体の問題にちょっと触れていきたいと思いますが、普及員の皆さんは、農協には農業の生産の技術員がおります。これは各府県ごとにかなりばらばらになっておりますね、農協の関係は。非常に多いところもあるし、少ないところもありますが、農協はだんだん普及員というものを減らして、販売とか保険の方に人を回しているように見受けられます。農協の組織問題、これはこれから別なところで議論しなければいけないと思いますが、役場では経済課というところが農業の窓口になっております。あるところでは農産課というところもありますが、実際に農家の庭先で直接に営農指導なり技術指導なり相談をしているのは改良普及員の皆さんですね。夜といわず昼といわず、時間を苦にせずに大変骨を折っておられる。こういう方々が最近では大分年もとられてきておりますね。この入れかえなりあるいは雇用なりという問題について、年齢の状況から見て現状のままがいいと思われますか。それとも、もっと工夫をしなければならぬなというような考え方がありますか。
お尋ねの件でございますが、四党合意ができておりますし、またそれに関連いたしまして、我が党の幹事長から所得減税については前向きに検討するというお話がありましたことは伺っております。予算案の通過に当たりまして各党で御協力いただきましたことに対しては私も敬意を表したいと思いますが、いかなることをやっていくかということにつきましては、協議会を設けまして、そして実行可能な案についてやっていく、こういうふうなことでございますから、今後お話し合いの推移を見守っていきたいというのが基本的な考え方でございます。
 私の方の立場といたしましては、当委員会におきましても、また予算委員会におきましてもたびたび御説明をしておるところでございまして、所得税の問題につきまして、特に戻し減税などということになりましたならば、ばらまき税制の批判が出てくるではないか。また、所得減税でやるか公共事業でやるかという金の使い方につきましては、明らかに公共事業でやった方が経済に及ぼすところの乗数効果その他の方もはるかに高いということである。
 しかも、また相当大幅な減税をやるということになりましたならば、その財源をどこに求めるか。現在の状況で申しますならば、赤字国債によらざるを得ないというような話になってくれば、やはりこれは財政の立場としては節度を守ったことにならない、そういったことはやるべきでないではないだろうか。
 それから、さらに言いますと、ほかのいろいろな税源を求めてやるということになるならば、それぞれの税目の問題がございますし、一般的な税制改正をどうするかというような問題を、単に不況の対策のためにやるという話ではないではないだろうかというのが、私は今までたびたびいろいろなところで申し上げているところでございまして、そういった点もいろいろ建設的に各党で御勘案いただけるものであろう、こう思っているところでございます。
 また、そのほかの住宅減税や教育減税等のお話もございます。そういったような問題につきましても、今まで私がたびたび申し上げたようなことにつきましても当然御勘案いただいて、より建設的な対策を立てていただけるものだろう、こう考えておりますが、何しろ各党でお話しをされるわけでございますから、私は今の段階としてはそれを見守っているというのが基本的な考え方でございます。