自由民主党の塩崎恭久でございます。
 ただいま鈴木先生の方から、いろいろと東北を中心といたしました米の問題等々につきましてお話がございました。冒頭北海道南西沖地震の視察について御報告がございましたけれども、今回の七月の北海道南西沖地震、そしてまた鹿児島を中心といたします集中豪雨、あるいは台風十三号等々で数多くの犠牲者が発生をいたしました。心から哀悼の意を表しますとともに、被害者に対しまして心からまずお見舞いを申し上げたいと思います。
 今回の各種災害、特に北海道、鹿児島を中心に甚大なる被害があったわけでございますけれども、私の出身地でございます愛媛県でも、台風十三号を中心といたしまして死者が二名そして行方不明者が一名、そのほか農業、公共施設等の被害額は三百億円を超えるということでございます。公共施設が大体百五十億、農地、農業用施設で六十億円余りの被害が出ているわけでございまして、相対的には小さな被害と言えるのかもわかりませんけれども、人の命の重みは全く変わりはないわけでございまして、愛媛県としても、これらの対策について今県当局も一生懸命頑張っておるわけでございますが、この点についてまず御質問申し上げたいと思います。
 こういった被害につきましても、復旧に対して目下国の査定を受けている最中でございまして、年内に作業が完了すると聞いているわけでございます。ただ、地元の方では、この査定につきましても人手不足が懸念されておりまして、農政局あるいは財務局が一緒になって査定をされるわけでございますけれども、特に財務局の方での人繰りがなかなか難しいのではないだろうかというようなお話がしばしば出ているわけでございまして、地域間の応援体制等対策に万全を期していただきたいと思うわけでございます。
 そして、こうした中で、北海道の地震災害につきましては既に激甚災害指定が行われているわけでございますけれども、私ども承っておるところによりますと、この台風十三号についても、そう遠くない将来激甚指定が新たに行われるのではないだろうかということを聞いているわけでございます。私どもとしても、この台風十三号について激甚指定をぜひしていただきまして、被害地域の復旧に際し、被災地の住民の負担軽減をぜひ図っていただきたいと思うわけでございまして、そのときにぜひ愛媛県もその中に含めていただきたいと思うわけでございます。
 この激甚災害指定につきまして、そしてまた、先ほどの査定についての応援体制等につきまして、お答えをいただきたいと思います。
鈴木先生の御質問にお答えいたしますが、お答えする前に、先ほど来の御提言を交えた御質問を聞いておって、非常に参考になります。国土庁としても、先ほど御指摘の点や御提言の点を踏まえて、農水省あるいは関係省庁と連携をとりながら、冷害対策、災害対策にさらに努力をしてまいりたいと考えております。
 そこで、今お尋ねの、細川首相の所信表明演説の内容で、いささか地域とか、国土の均衡ある振興、推進などに、都市生活者のみを中心にして、ちょっと意欲が欠けておるのじゃないかという御指摘ですが、鈴木先生おわかりのように、所信表明、限られた範囲での所信の表明で、特に当面している緊急課題、もちろん冷害、災害、御指摘のように、ことしは異常なほど発生をしておりまして、それについても政府として全力を挙げることは当然であります。決して細川首相も、地域とかあるいは災害に消極的であるというお気持ちはございません。
 御案内のように、御自分で鹿児島の集中豪雨に対しても足を運んで視察をしておられますし、また、御指摘のありました冷害対策につきましても、あさって関係閣僚で集まって、いろいろ政府全体としての抜本対策を講ずる努力をしようという御方針を持っておられることでありますので、御理解を賜りたいと思います。ですから、安全な国土づくりは、これは歴代の政権もそうでしたが、国政の基本であるという認識で、細川内閣としても極めて重要な課題として進めておることを御理解賜りたいと存じます。
 そういう中で、安全な国土づくりということは、都市生活者あるいは地方生活者を問わず享受すべきものであるとの認識に立って、災害により疲弊した地域の復興を初め、今後とも地方にも十分配慮をした均衡ある国土づくりに全力を挙げて努力をいたしたいと思いますので、御協力を賜りたいと存じます。
そこで、あわせまして、社会、公明両党にお尋ねをいたします。
 両党案は比例代表制をベースにしておられますので、私どもも基本的には同じであります。そういう意味では評価をいたしますが、恐らく、我が党もそうでありましたが、ドイツの選挙制度を随分勉強し、参考にもされたのではないかと思います。このドイツの選挙制度で、私どもは、取り入れたいことと取り入れたくないことと分けさせていただきました。
 すなわち、ドイツにおいて、比例名簿からの当選者の約九割が小選挙区では落選しているという事態を生じさせ、一体小選挙区で示された地域住民の意思とは何であったのかという極めて本質的な問題が生じます。二番目に、比例名簿が拘束式のため、当選者の決定が国民の意思ではなく、政党の意思により決められてしまうということがあります。これは、自民党の方からそうだという声がありましたが、小選挙区制になりますと、候補者を一人に絞るためにより一層の弊害が生まれることを指摘しておかなければならないと思います。三番目に、区割り変更を必要とすることであります。そのために委員会を設けるという提案をされております。四番目に、超過議席が発生をするということであります。
 そこで、ところが、私ども勉強させていただきまして、我が党案にも取り入れさせていただいた部分があります。それは、各州、いわゆるラントと言いますが、ごとに名簿を提出し、選挙を行い、これは日本ではこの各州を都道府県ごとにと置きかえさせていただきましたが、その各州ごとの得票を全国集計し、比例配分で各政党の議席数を決定させ、その議席を各党ごとに各州に比例配分するという当選配分の方法であります。選挙区での候補者と有権者とのつながりは、都道府県ごとの選挙をやりますから保たれます。また、全国での各党の支持率と議席数がほぼ一致いたします。また、各州、日本で言えば都道府県への議席配分数は、その都道府県の得票率と極めて密接な関係を有しますから、投票に参加する割合が高くなるほど有利になります。ゆえに投票率が高くなります。昨日か一昨日、自民党さんの方の答弁で、これからは投票率が心配なんだとおっしゃっておりましたが、この制度こそ投票率を高める制度であります。
 このように考えますと、我が党案は、皆さんによって、残念ながら議席数の都合で正式の提案権がありませんから、皆さんに委員会で御説明を申し上げただけにとどまっておりますけれども、真剣に御論議をいただきたい内容でありますが、御見解をお尋ねしたいと思います。