今お話をお聞きしておりますと、税の負担率というのはこのところ賃金の上昇に比べて上がっておる、そういう中で消費というものが刺激されなくなってきておるというのがお話の基調にあったと思うんです。これは先ほどもお答え申し上げたことですけれども、やっぱり今消費が減退しておるというのは、先ごろの大きく膨れ上がった経済の折に、各個人のお宅におきましても耐久消費財等相当積み上げておるという現状があるんであろうと思いますし、またそういうそのときが過ぎて、今日、いわゆる消費性向といいますか、そういったものが非常に堅実なものになってきておるというのが現状であろうと思っております。
 ですから、それは減税をやったことが全然消費にこれは影響がないなんということを申し上げるつもりはございませんけれども、しかしそういう状況の中にあって今減税というものをやることが本当に消費の刺激になるかといいますと、私はさほど大きなものでないだろうというふうに考えておりますし、先ほど総理からお話がありましたように、もしそういった財源があるとするならば、将来に残していくいわゆる社会資本の整備とか、そういったことに充てることの方が重要なんじゃなかろうかというふうに思います。
 しかし、いずれにいたしましても、今度の補正予算でも、大変いろいろと苦労しながらやむを得ざる措置というものを幾つかとりながら今度の補正も組んでおるという現状の中で、財政というものからいっても、私は今減税をやる状況にないということを申し上げざるを得ないことをお伝えしたいと思います。
総理はしばしば税制そのものが政治であると。まさにそうだと思います。
 それで、その中で今部分的な税制の改革はそれぞれ行われておりますけれども、本当に今中堅サラリーマンがせっかく給料が上がっても税金でほとんどそれが消されていく。実質所得のふえた感じがないんですね。だとすれば、これは消費、購買力を著しく減殺させていく。この不景気の中で、その辺が全部新しく物を買おうとする意欲を持たなかったらいつまでたっても景気は回復しない、だから今必要だと。
 私は、今政治がなすべきことは何よりも大幅なサラリーマン減税だと思うんです。まずそのことを確認されて、それで財源があるかないか、なければどうするかということを次に考えられるべきでありまして、金がないから減税ができないんだ、こういう考え方というものは非常にやっぱり国民に対して不親切でありますし、特に不公平税制感の満ち満ちておる今日の国民を説得することはできない。だから、まずそのことを認めて、ならば財源をどう捻出するか。それは行政改革もあります。あるいは剰余金の充当もあります。あるいは一部やむを得ず赤字国債に借りる、借りるとしても、頼るとしてもそれを速やかにどう返済していくか。そういうことを真剣に考えるべきだと思うんですが、大蔵大臣、いかがですか。
今移植の問題が出ました。先ほどから論議をずっと、竹村さんの論議も聞きましたし、移植を待つ方々が多いし、この問題は最終的にはそれしか解決の方法がないというのも事実なんです。先ほどの論議聞いていても、なかなかこの問題難しい側面もあるし、だからこそ私は逆に言えばこの移植ということが本当にできるようになればいいけれども、まだまだ乗り越えなくちゃいけない問題があると思っています。そうなると、やっぱり透析患者がふえていくという現実になる。ただ、移植の方ばっかりに目を向けるんじゃなくて、ぜひ透析ということを抱えながら生きなくちゃいけないという問題にもしっかり目を向けておかないと間違いを犯すんじゃないかなという気がしますので、それはちょっと指摘をさせていただきます。
 また、もう一つこの連絡協議会の調査の中で特に顕著でございましたのが、高齢化の中で独居患者の方たちとか、小家族世帯の人たちが非常にふえておりまして、三〇％を超える方たちが独居か二人だけというような現状が浮き彫りになっておりました。しかも、自宅で療養する患者さんたちにとって一番深刻なのは、この透析の場合は透析を受けるために必ず週二回から三回は病院まで行かなくちゃいけないという問題があるわけで、そうすると行くにしても、先ほど言われたように、合併症で骨が弱くなっていればだれか介護者がいなければ病院まで行けないという問題がある。また、どうやって行くかという、普通の人なら公共機関を使って行けばいいんですけれども、なかなかそういう障害を抱えちゃうと公共機関では行けないという、どうやって足を確保するかという問題があると思うんです。
 ちょっと患者さんのケーススタディーを見ましたら、山形の方なんですけれども、今足が不自由で公共機関では行けない。奥さんも今ちょっと調子が悪くて自分としては一人で行かなくちゃいけない。その場合はタクシーを使うしかない。月幾らの費用がかかっているかというと、自宅から病院までは五十分タクシーでかかるそうで、そうなると通院費用だけで月に九万一千円、大変だなと思います。
 それから、富山のこの方は、介助をする人がだれもいないので通院するときは日本救急センターの職員に依頼をしておりまして、その費用がまたかかっている。年金がこの方は年八十万円ということなんです。もちろん行くときはそういう救急センターの車で行くんですけれども、通院費用、こういう依頼をすると大体月六万円。そういう意味では通院するまでの足をどう確保するか、また介護者をどう確保するかという問題が大きくなっていると私は思いました。
 まずはこの問題をやってあげなくちゃいけないと思うし、例えば先ほど人材の確保の話もありましたけれども、これはホームヘルパーさんの問題になるのか、地域ボランティアの方たちをどう育てるのかとかいろいろな方法はあると思うんです。そういったものを育てなくちゃいけないし、またタクシーしか使えないなら、それに対してどういう形ができ得るのかということの対策も必要になってくるんじゃないかと思うんですが、この通院の足という問題について、どんなふうなお考えをお持ちかお聞きしたいと思います。