介護サービス計画を作成する事業者、法案上は居宅介護支援事業者ということになっておりますが、その要件は、一つは法人であること。それからもう一つは、所要の人数の介護支援専門員を配置していること。所要の人数をどう定めるか、これは恐らくその地域における人口等を勘案しながら考える必要があろうかと思いますが、そういう専門員を配置していること。それから、運営基準に適合し適切な事業の運営ができること。運営基準を別途定めますので、このとおりに運営ができるということ。三つの要件を満たしている者につきまして都道府県が指定をする、その指定を受けた者が居宅介護支援事業者というふうになるわけでございます。
 具体的な事業者としましては、当該業務を行うだけの事業者というのがあり得るわけでございます。それからそれ以外に、在宅介護支援センターであるとか訪問介護等の在宅サービスを行う事業者があわせてそういう居宅介護支援事業者となる、そういうこともあり得ると思います。
 また施設等におきましても、介護サービス計画が当然入所者に対して必要でございますので、そういう施設を行う事業者があわせてそうなるというケースもあろうかと思います。
私がここで指摘をさせていただきたいのは、要するに、痴呆性の方が普通の例えば療養型だとか特養だとか老健だとかそういうところに入所を希望しても、私は多分拒否されると思うんです。
   〔委員長退席、理事上野公成君着席〕
 ほかの人はずっと寝たきりなんだけれども、一人だけうろうろされたら、その人のために職員をつけなきゃならないわけですから。だから私はそういう意味で、痴呆性の方のある意味では専門病棟というのは非常に整備が急がれるだろうというふうには思いますが、その要介護度ＶとかⅣとかというような問題以上に、痴呆性の問題というのは非常に私は深刻な問題だと思います。ぜひこの辺はモデル事業の中で十分確認をしていただきたい、これも要望させていただきたいと思います。
 それからケアプランの問題であります。これは先ほど今井委員からの指摘もあったところでありますが、まずお聞きしたいのは、ケアプラン策定機関の主体、それから要件、これについて具体的にどのようなものを想定しているのか、聞かせてください。
   〔理事上野公成君退席、委員長着席〕
前回のモデル事業におきましては、どういうふうに要介護度を区分するかというのは、厚生省の中でも、あるいは審議会にかけてもいろいろな段階があったわけでございます。その途中の段階で、痴呆の人は要介護度Ⅳぐらいになるのではないかということが議論されたことはございます。そういうことが定着していたために、逆に前回のモデル事業では痴呆の人は要介護度Ⅳに位置づけられるという傾向があったのではないかと思います。
 ただ、実際のモデル事業で使いました調査では、決してそうなっているわけではなくて、要介護状況に応じて判断をするというわけだったんですが、そういう過去の議論の中での先入観といいましょうか、そういうものが影響した部分があったんではないか。今回はそれを改めてよく説明をしているところでございます。
 ただ、徘回をします要介護の人が必ずＶかというと、これは一概にそういうことではございませんで、やっぱり調査項目を見て要介護状態を調べる、それからまた専門のお医者さんあるいはその家族から聞きました聞き取り調査の結果、そういうものを見て介護認定審査会で判断していただくわけでございまして、徘回を伴う痴呆の方が必ず要介護度Ｖになりますというわけでは必ずしもないというふうに思います。
特に、痴呆性の場合は、まだら痴呆というようなものがありまして、ちょうど調査をしたときは全く異常がない、しかし時間が経過する中でいわゆる痴呆の症状が出てくるというような場合が非常に多い。実は、私の弟が痴呆を専門に扱っている精神科医ですので、特に痴呆の問題については、かなり長期間にわたって見ないと大きな誤差が出てくるだろうというようなことを言われております。
 その点について、今医師の診断をということでありますが、とりわけ過疎地域においては精神科医が非常に少ないということも指摘をされております。こういう問題をぜひ平成九年度のモデル事業の中では注視をしていただきたいなというふうに、これは要望をしておきます。
 それから、今回の認定の中で、痴呆性の疾患についてはおおむね要介護度Ｖに認定されるというように私どもは認識しているのでありますが、痴呆性というのはかえって寝たきりの方が介護しやすい、徘回が始まって、そのことによってもう職員がついていなければ飛び出てしまうこともあるんだというようなことも言われております。この点については、特に徘回等の非常に手のかかる部分についての介護度を一律Ｖにすることについていろんな指摘があったわけですけれども、これについてはいかがですか。
地価あるいは株価というような資産価格は、やはり長い目で見ますというと、日本の経済全体の成長を反映してまいるものであると考えます。
 ただ、これは将来の経済成長でありますとかあるいは企業収益の見通しというようなものも随時織り込みながらその価格が形成をされまして、そういう条件のいかんによりましては、非常にこの経済の実態そのものから一時的には大きく変動する場合もございます。そういった性格がございますので、資産価格そのものの安定ということを主たる目的として金融政策を運営してまいろうということになりますと、この条件によりましてはかえって物価あるいは景気に好ましくない影響を与える可能性もございます。そういう点では、一般の物及びサービスの価格の安定を図っていくということと、多少この意味合いが違ったところがあるように考えます。
 しかしながら、例えばこの資産価格、株価、地価がどんどん上がっていく、あるいは将来非常にそれが上がりそうな懸念があるというようなことが発生をしておりますと、それはやはりその背景におきまして経済活動の中に何らか行き過ぎが生じているのではないかとか、あるいはそれに伴って一般の物価の上昇圧力が高まっておりまして、何かのきっかけでそれが一般の物価上昇の方にそれをもたらす引き金になるのではないかとか、そういった場合が多くあるということも事実であろうと思われます。
 そういった意味で、私どもはこの一般物価の安定を維持し、ひいてこの経済のインフレなき成長というものを確保していく上に役立たせようと考えますというと、資産価格の動向をよく見きわめて、よくそれを内容的に何を意味しているかということも早目早目に必要な対応ができるように分析をやっていくことに努める必要があると思います。これが私どもの、先般のバブルの発生なり崩壊なりに関連をいたしまして、経験をいたしたところからの反省でございます。