昨年より悪くなっている。全体としてはスローダウンの傾向にあると思いますし、大企業においても来年の高卒、大卒の求人を差し控えるというふうな状況なんですね。失業率も二十六年目、最高である、こういうふうに言われておりますし、一月二十九日に五十七年度全体を展望しての経済対策もとられたわけでありますが、この中では、内需の拡大を中心にして消費を活性化するというふうなポイントであったと思うのですけれども、現実には効果を上げていない。しかも一方、第二臨調の答申などでは、軍拡を前提にして、そして国民生活は切り下げていく、そういうことでありますから、なおさら消費も低迷せざるを得ないと思うのです。そういう点で、今後の積極的な施策を要望をいたしたいと思いますが、時間もありませんので、最後に中小企業庁にお尋ねをいたしたいと思います。
 今日まで中小企業向けの官公需についてかなり努力をしていらっしゃると思いますけれども、一つは、来年度について国と公社、公団等どのくらいの目標を立てていらっしゃるか。二番目は、それを進めていくためにどういう施策をされるか。この二点についてお答えいただきたいと思います。
景気の流れを見ておりますと、昨年の五月ごろからだんだんと回復に向かいまして、秋ごろには生産、出荷も大分ふえまして、在庫も相当減ってまいりました。大分いい調子になったなと思っておったのですが、十一月ごろから世界不況の影響を受けまして貿易が減り始めまして、そのために再び生産、出荷が減り始めて、逆に在庫はふえ始める、現在は在庫の状態は昨年の春のときよりも悪くなっておる、こういう状況でございます。
それは永野さんは新日鉄の出身だし、財界の重鎮でありますから、一生懸命弁護、擁護されるのは当然でありましょうけれども、しかし、常識的に考えてみても、そういう強弁は当たらないというふうに思うのですね。本当に国を憂えるのならば、やはり今日の中小企業の困難、危急をどうやって打開しなければならないかということに意を使わなければならないのであって、それが逆に特定の政治信条の人たちを集めて、これが商工政治連盟で、しかも公の機関を使ってやるということにはとても了解することができないわけでありまして、ぜひもう一歩突っ込んできちっとした事情を調べて、そして厳正に対処されるように要望を申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなりましたけれども、最後に景気の問題でございますが、七月二十九日に経企庁でも最近の景気動向について発表されていますが、去年一時期総合指数で若干回復したのではないか、緩やかな上向だというふうに言われておりましたけれども、最近の総合指数、五月の段階に見ましても、すべての面でその重要なファンダメンタルの指数が大変厳しい状況、つまり五〇を平均値とすると大体二〇から三〇台であるということで、単なる緩やかな傾斜ではなくて、二番底と言われる深刻な事態だというふうに一般的にも解明をされているわけでありますけれども、その点についての長官としての認識はいかがでありましょうか。
いま永野さんの考えておられることが、特定政党を特に支持する、そのために集まれ、こういうことではないように私は聞いておりますし、商工会議所としては、もちろん特定政党を支持してはならないということになっておりますから、その辺は永野会頭も十分御承知だと思います。ただ、国を憂えるという立場から、永野さんが長い人生の中で自分の考え方を商工会議所の有志の皆さんに呼びかけて、そして結束を求めておる、こういうことでしょうから、別にこれが商工会議所法にもとるとか違反をする、こういうことではない、私はこういうふうに存じております。
個人としてやっているのじゃなくて、日本商工会議所という機関が発行しているそういうニュースで堂々と書いている。常議員会でそういう態度を表明している。これは一私人の問題ではないと思うのですね。そこを言っているわけでありまして、私は、もちろん個人の思想、信条の自由は当然であるというふうに考えるわけでありますが、そういうふうに機関を使ってやるというのは、商工会議所法第四条第三項の精神からも大きく逸脱をしているし、ある意味では、日本の商工行政を誤らしめるものだということで問題にしているわけです。その点をしっかりとしていただきたいというふうに考えるわけなんですが、この点について、時間もありませんので、大臣の所見をお尋ねをしておきたいと思います。
御指摘のように、肉厚測定は定点を定めまして、鹿島の場合全装置では六百点ぐらいの点というふうに了解をいたしておりますが、それらの点を定めて肉厚検査を超音波等で行っておるわけでございます。ただ、もちろんパイプ等が長いものでございますから、全部見ていくわけにはまいりませんが、その定点を設定いたします場合には、おのおのの設備の材質の差異、中の流体の温度、圧力の差異、それからその他の条件等で異なる部位ごとに、しかもそれらの中で特に危険と思われるような個所を選定をいたして検査を行っておるわけでございます。御指摘のように、安全弁下流サイドのパイプの地点での定点はございませんが、逆のところでほぼ同様の条件のところの定点があるわけで、それで代替をさせておったと申しますか代表をさせておったわけでございます。
 ただ、御指摘のように、そういう状況のもとにおいて、肉厚測定のミスからあるいは肉厚測定によって判定し得なかったがために起きた事故なのであるか、その他の原因の事故なのであるかということも、今後原因究明の結果を待たなければならぬと思いますけれども、われわれといたしましては、いずれにいたしましても、今回の事故原因が究明されました場合には、それに基づいていろいろな点を検討いたしまして、定点の選び方その他に関して指導も行っていく必要があろうかと考えております。
 なお、つけ加えさせていただきますれば、気密試験については、全装置について当然のことながら行っておるという状況でございます。