このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申しげます。
 私立学校教職員共済組合の年金制度については、共済組合設立以来、国公立学校教職員の年金制度に準じて、その充実を図ってまいりましたが、近時、人口の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じております。
 このような社会経済情勢の変化に対応し、長期的に安定した年金制度が維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが必要となり、政府としては、制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたしたところであります。
 今回、提出いたしました法律案は、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国公立学校の教職員と同様に、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、共済年金制度に基づく給付は、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とし、給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金等といたしております。
 第二に、長期給付の給付額の算定の基礎となる平均標準給与月額は、組合員であった期間の全期間平均の標準給与の月額としております。
 第三に、長期給付の支給等に関する事項については、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案における該当規定を準用することといたしております。
 このことにより、共済年金の年金額については、厚生年金と同様の算定方式による厚生年金相当部分の年金額に、その二割に相当する職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とするほか、支給開始年齢については、経過措置を短縮し、昭和七十年から六十歳となるようにいたしております。
 また、退職共済年金について加給年金制度及び低所得者に対する在職中支給の制度を設け、障害共済年金について事後重症の制限期間を撤廃し、遺族共済年金について給付率を引き上げる等の措置を講ずるほか、公的年金の併給調整の実施、所得制限の強化等を行うことといたしております。
 さらに、既裁定年金の取り扱いについては、改正後の年金額の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に改定することといたしておりますが、従前の年金額はこれを保障することといたしております。
 なお、年金額の改定方式については、消費者物価による自動スライド制を採用することといたしております。
 第四に、共済年金の給付に要する費用については、使用者としての学校法人等と組合員との折半負担とすることとし、国庫補助については、基礎年金拠出金の三分の一とすることといたしております。
 第五に、共済組合の組合員等に対して基礎年金制度を適用するため、国民年金法等について、所要の改正を行うこととしております。
 最後に、この法律の施行日につきましては、各公的年金の制度改正と同様に昭和六十一年四月一日といたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
先ほどＡＴ＆Ｔのお話がありましたけれども、それが規制緩和で民営化された過程と、それから電電公社が民営化される過程と大きな違いがあると思われます。というのは、先ほど御指摘もありましたように、ＡＴ＆Ｔの場合には、日本の電電公社が民営化されるという事前の予告の時間、すなわちリードタイムですけれども、ＡＴ＆Ｔの方がかなり長かったと思います。また、米国では、実際ＡＴＴの民営化にまつわる法律などが実行されるかなり前から公にされた公聴会が、たしかニューヨークだったと思いますが開かれており、一般公開された開放的なもので、外国の参加者も行くことができ、それによって新しい規制で法律などにされていくものの理解を深める機会が与えられたわけです。ＦＣＣの規制も非常に明確で一般公開されたものであります。また、いろいろな機器の基準、認証、それから仕様、スペックでありますが、これもかなり事前にメーカーが市場に参入できるために公開されていたわけであります。その結果、すべてのものが同時に市場に参加できるという状況になったわけで、戦略的にビジネス面での計画を立て、資本なども十分用意し、そして米国の市場に入るに当たってのプログラムを十分練る時間が与えられていたわけです。
 また、たしか私の記憶が正しければ次のような結果が出てきております。日本の企業が、たしかテキサス州だったと思いますが、工場を設立し、米国市場における電話の受話器の市場でかなりの占有率を占めることができました。また、もう一つの日本の会社は、スイッチ類すなわち交換機、ＰＢＸの分野で大きな成果を上げ、たしか八四年の販売高が二十億米ドルになっていると思います。
 それに対して、我々の日本における状況と対比してみたいと思いますが、私は先ほどのお話でも申し上げましたように、我々は日本市場の中で仕事をしたいと思っております。特にクラスツー、ＶＡＮ、付加価値通信網のビジネス、第二種電気通信事業で参加したいと思っております。
 また、我が社は長年に及んで日本で大きい顧客のベースを確立してまいりました。その顧客の皆様に対してこれからも継続的にサポートし、我が社としても成長し、さらに重要なことは、日本の電気通信の業界が発展し、新しい需要が出てくるに当たってはその需要を満たすための新しい製品を我々は供給し、そのためのサービスを提供したいと思うわけです。我が社はほかの会社と同様、顧客の方から、ＶＡＮに対してどのような形で参入する計画なのかという質問を受けます。というのは、顧客の方で日本全国にわたってデータ通信のネットワークを持ち、それに対して関心を持っているからであります。我々はそのような問いかけに対して前向きな答えを出しておりますし、彼らに安心してくださいと言っております。すなわち、我々はその市場に入る意思は持っておりますし、できるだけ早くどのようなサービスを我々が提供し得るか、そしてどのようなサービスを顧客の方で考慮していただきたいのかということをお話しして、できるだけ早く提示したいとお答えしております。
 八二年、私が初めて日本に来たときの我が社の国内でのエンジニアリング、それから開発作業を行った全体のビジネスの中のパーセンテージですが、これが一六％で、それ以外は外国でということでありましたが、それに対して、八五年の数字は三五％、すなわち、全体のビジネスの三五％が日本国内でエンジニアリングをやれ、開発されたものであります。
 なぜこれを申し上げるかと申しますと、日本の市場のまたそのスペックに合うような機材を我々は提供しようと努力しているということを示しているからであります。我々はコミュニケーション分野で例えばプロセッサーとか端末機などを提供しておりますが、それを日本市場で販売するには、顧客から出されております数字を満たすのみならず、新しい電気通信法のもとでの承認を得、認証を得なければならないわけです。しかし、我々としては、具体的にその認証制度、その過程、またスペックがどのようなものであるかということがわからない限り、その商品の準備に当たることができない、そのエンジニアリングの過程を始めることができないわけです。
 それでお答えになりましたでしょうか。