どうも先ほどのやむを得ないという言葉とは御答弁が合わないのでありますけれども、まあそれはそういうふうに理解をしておきます。
 次に、五十五年のときに公職選挙法を改正をいたしました。このときに、後援会のステッカー、その他のことについての禁止があったわけでありますが、いろいろと議論をしていく末に、政治活動として行う、たとえば平和と生活を守る日本社会党というような政治スローガンと政党名を書いたもの、こういったもののステッカーについては、これは許されているわけであります。しからば、今度は個人本位の選挙から政党本位の選挙になるわけでございますので、通常の政治活動というのが非常に重要な、より大きなウエートを持ってくるわけであります。そうなってまいりますと、選挙以前からずっと張ってある、具体的に言えば政党名入りのステッカーとかあるいは政党の支部の立て札、看板、こういったものは、今度は選挙に入ったらどういうことになるのでしょうか。百四十六条で言うところの「文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限」というのがあります。そしてその次の百四十七条には「文書図画の撤去」ということがあるわけでございますけれども、いま申しましたように、通常の政治活動の延長として行われているものが、今度は政党名を書くわけでありますから、政治活動そのものが、選挙に入りますと選挙運動と非常に似通ってくるわけですね。そうなってまいりますと、具体的に百四十六条、百四十七条の関係で、政党名入りのステッカーが選挙の始まる一年も二年も前からずっと張ってある、これは禁止、撤去はできないと私は思いますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
現実の問題として、選挙協力というような問題もあろうかと存じますので、穴をふさいでしまうことはいかがかと、こういう観点からというふうに御理解を願っていただきたいと思います。
なっておらないというのは、積極的にそこは参議院の特殊性ということを考えて穴をあけておこうということなのか、法律上それを他党に、異党派の選挙運動花むしろ許すべきであるというふうに積極的に考えられたのか、それとも、いや法律上それは異党派に行動することを禁止することはむずかしい、こういう消極的な意味で法律はそうなっているのですか。
正直申し上げまして、先生が地方区で立候補されておった場合に、社会党の票をふやしたいという形での行動をするというのがきわめて常識的な行動であろうと、そういう角度から物事を判断いたしたわけでございますけれども、規定をいたしてみました結果、どうもそういう異党派に対する応援が禁止できるという規定にはなっておらない、こう理解をいたしております。
   午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 中山 利生君
   理事 工藤  巖君 理事 宮下 創平君
   理事 安田 貴六君 理事 佐藤 敬治君
   理事 松本 幸男君 理事 大橋 敏雄君
   理事 青山  丘君
      池田  淳君    臼井日出男君
      小澤  潔君    片岡 清一君
      北川 石松君    久野 忠治君
      左藤  恵君    塩谷 一夫君
      竹中 修一君    中村 弘海君
      小川 省吾君    細谷 治嘉君
      武田 一夫君    部谷 孝之君
      三谷 秀治君    田島  衞君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 世耕 政隆君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        長       金澤 昭雄君
        自治政務次官  谷  洋一君
        自治省行政局長 砂子田 隆君
        自治省財政局長 土屋 佳照君
        自治省税務局長 関根 則之君
        消防庁長官   石見 隆三君
 委員外の出席者
        建設省都市局都
        市計画課長   田村 嘉朗君
        自治省財政局財
        政課長     持永 堯民君
        地方行政委員会
        調査室長    岡田 純夫君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
 辞任         補欠選任
  池田  淳君     金子 一平君
  臼井日出男君     澁谷 直藏君
  竹中 修一君     正示啓次郎君
  中村 弘海君     村山 達雄君
同日
 辞任         補欠選任
  金子 一平君     池田  淳君
  澁谷 直藏君     臼井日出男君
  正示啓次郎君     竹中 修一君
  村山 達雄君     中村 弘海君
    ―――――――――――――
二月十九日
 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関
 する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基
 金法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四
 号）
同月二十三日
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
 納付金に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出第一九号）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第三七号）
同月十七日
 ダンプカーによる違法事業者の取り締まり強化
 に関する請願（竹内猛君紹介）（第六五六号）
 高校増設のため地方税財政制度改善に関する請
 願（有島重武君紹介）（第七八八号）
は本委員会に付託された。
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二月二十四日
 農地の固定資産税据え置き等に関する陳情書外
 七件（
 第六号）
 土地価格の評価替えによる固定資産税の増税中
 止に関する陳情書
 （第七号）
 消防研究所の設置に関する陳情書外一件
 （第八号）
 暴走族の取り締まり強化に関する陳情書
 （第九号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
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