第二次については一月中に到着だという説明を私は以前に聞いておりますので、また改めてその辺は確認させてもらいたいと思います。
 それから、無償協力の五万トン分、円借款分の二十万トン分も、インドネシア政府として確保されましたか。
民主党の上田でございます。
 与党席が寂しいので元気がいま一つ出ませんが、インマルサット条約の改正並びにＩＭＦの改正、またアフリカ開発銀行を設立する協定の改正等については、基本的には賛成の方向で、私どもも大いに頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、この件についてはまたいろいろな形で審議もあるかと思いますので、私が少し関心を持っていることについて、外務大臣を中心に質疑をさせていただきたいと思っております。
 昨年のインドネシアにおける我が国の米支援について、きっちりとした形がどうもできていないのではないかという疑念が私にはありますので、その点についてお伺いしたいと思います。
 まずお伺いしますが、インドネシア米支援の一次五十万トン、追加二十万トン、現地に到着しておりますか。
ありがとうございます。
 三号条約、四号条約につきましては、先ほどお願いをいたしました幾つかの国際開発銀行に対する日本からの人事その他の問題を政府がきちんとフォローしていただくということで、承認をしたいと思います。
 ただし、国際開発銀行から私のもとに電子メールその他によって、これは一つの国際開発銀行だけではございません、複数の国際開発銀行の日本理事の経費支出の中のミスレニアスという項目が異常に金額が大きいのではないかという御指摘を、これは恐らく内部の方ではないかと思いますが、ちょうだいをしております。これはまた改めて外務委員会でこの問題を取り上げて質問させていただきたいと思いますが、今回は、質疑時間が終了しましたので、この辺で終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
大変明確な御指摘をいただいたわけでございますけれども、これらの国の態度は、要するに、安保理改革についてまだ合意が得られていない、それは、改革全体の具体的なあり方についていろいろな国の意見が収れんした、しないということによるものであって、日本の常任理事国入りに対して反対したということでは多分ないという要素もあろうかと思います。
 そして、確かに、イタリアなどが提出した決議案の中には安保理改革に対して消極的な要素というものがあったことは事実でございますけれども、この決議案が、こういった国々の離反を招かないように、安保理改革の手続面に絞って取り上げるという体裁をとっていたり、それから、こうした国々が反対しにくい非同盟のコミュニケの表現をそのまま取り入れていたということもあったのではないかというふうに考えます。
 そういうことでございまして、いずれにいたしましても、安保理改革の推進という観点からＯＤＡをどういうふうな手段として用いるのか、そういう考え方をとるべきであろうかということについては、慎重にその適否を考える必要があろうかと存じます。
少なくとも日本の外交の大きな目的といいますか、日本が外交目的を達成するための重要な手段の一つである国連の安保理改革を妨げるような動きを見せているこうした十カ国に対しては、日本は何らかの強いメッセージを送る必要があろうかと思います。
 こうした十カ国に対するＯＤＡの取り組みは、十一年度でどのように扱われるつもりか、外務省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
イタリア等が国連総会に提出いたしました決議案に対して、アフリカから、チャド、コンゴ民主共和国、エジプト、赤道ギニア、ガンビア、リベリア、リビア、シエラレオネ、スワジランド、それからジンバブエ、この十カ国が共同提案国となっております。
 この決議案については、日本を含む改革を推進しようとするグループの諸国が修正提案を出しまして、協議の結果、最終的には双方の案が撤回されて、新たな決議がコンセンサスで採択されることになりましたので、イタリア案の共同提案国となった以上の十カ国に加えて、イタリア決議案そのものに賛同する国がどれほどあったかということは結局実証されることのないままでしたので、そこはつまびらかにいたしません。
お答えします。
 ＢＳと地上デジタル放送、これは民放としても調和のある発展を図っていきたいということで考えているわけで、現実にそれが進んでおりまして、地上テレビのネットワークの五系列がこのＢＳを始める。民放は御承知のように二〇〇〇年の十二月から事業を開始するということになっておりまして、当面の課題としてはこの受信機の普及が第一でございまして、この受信機を製造する家電メーカーさんに、先ほど大臣の御答弁がございましたけれども、低廉なＢＳ受信機を販売してくださるように期待しているところでありまして、我々としては、このＢＳと地上の役割分担を図りながら進めていきたい。
 おっしゃるように、東京から一つ流せば全国を網羅できるわけですけれども、もともとの地上テレビ放送というのは地域免許ということで免許を受けておりまして、その地方地方の皆さんの期待にこたえる情報、報道、娯楽を与えているわけでございますから、そこでおのずから全国放送と地域放送の役割分担というのはあると思います。
 それは、おっしゃるように経営的に苦しい面はありますけれども、やはり日本の文化というのは、地方における固有の文化というのがございます、これを育成しなければいかぬ。全国的な放送は東京、大阪、名古屋から出ているわけですけれども、北海道、沖縄のそれぞれの固有の文化を育成し、さらに維持していくというためには地方局の存在は不可欠でございますので、この辺の役割調整はそれぞれのネットワークが考えながらやっていくべきところではないかと思います。
 二重投資という御指摘はそのとおりかと思いますけれども、大義名分的に言えば、全国的な文化と地方文化の共存といいますか、それを視聴者に与えていくということで、ある意味では放送事業者の一つの使命ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。