先ほど来の繰り返しになろうかと存じますが、なるべく早期にこういう三年間適用猶予された事業所におきましても制度導入が図られるように指導、援助を行っていくことが必要でございますので、制度導入促進のための助成措置、これは一つの制度導入のための奨励措置というふうにお考えになっていただいてもいいかと存じますが、そういうものを今後考えていきたいということでございます。
手続的にはそういうことだろうというふうに思いますが、できるだけ先が、具体的にどうするのかということが見えてこなければなかなか難しいわけでありますので、よろしく決断のほどをお願いしたいというふうに思います。
 私は、この常時三十人以下の事業所が三年間の猶予期間においてなるべく早い時期にということで制度が確立されるべきではないかということを重ねて思うわけでありますので、猶予期間中に制度を導入した場合、何らかの奨励措置のようなものを設けるべきじゃないか。また、設けるようなこともまことしやかに聞いておりますので、どういうことを考えられておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
この法案を可決成立させていただきました段階におきまして、予算要求の中で具体的に今後詰めてまいりたいというふうに思っておりますので、現在そのような内容、金額等について申し上げられるような状況にないことを御理解いただきたいと存じます。
具体的には平成四年度予算の中でということでありますけれども、漏れ聞くところによりますと、平成四年度の予算要求を百億あるいは百五十億ほどやられるというふうに聞いておりますが、そういうことでよろしいんですか。
労働省としまして、このような事業所につきましてなるべく早期に制度の確立が図られるよう指導、援助を行ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、この内容等につきましては制度導入促進のための助成措置、これは平成四年度予算の中で要求したいというふうにも考えておりますし、施行にあわせましてのいろんな具体的な詰めを今後やってまいりたいというふうに思っております。
私は、育児休業もできるところはやっていただくということはわかるわけでありますけれども、三年間猶予をしていくということでありますし、労働時間の短縮についても三年間猶予措置があるわけでありますので、言ってみればダブルで中小企業はそういう形であるわけでありますので、ましてや勤務時間等々は短くしてとれるような体制をつくらなければいけないんじゃないかというふうに思っておるわけであります。
 また先日の本会議で、労働大臣はこの三年間の猶予期間においてもなるべく早い時期に制度の確立が図られるよう、行政としても必要な指導、援助を行うというふうに述べておられますが、この必要な指導、援助とは具体的にどういうことか御説明をいただきたいというふうに思います。
本法案におきまして三十人以下の事業所の適用を猶予してございますが、この法律案の条項は原則として、あらゆる労働者に規模を問わず適用されるものでございます。ただ、この育児休業の権利が労働者の申し出だけに係るものでございますので、そうした場合に、雇用管理の面にいろいろの困難が予想される三十人以下の規模に限って三年間適用を猶予するということでございまして、この猶予期間中においても私どもできるだけ早期にこの制度が導入されますような指導、援助を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
常時三十人以下の事業所に関しましては、勤務時間の短縮の措置についても同じように適用が猶予されておるわけでありまして、中小零細企業は所定労働時間についても適用が猶予されておるということは、労働時間が長いというのが現実であるわけであります。だからこそ、少なくともこの勤務時間の短縮の措置については私は猶予すべきではないというふうに考えるのでありますけれども、労働大臣の御所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
先ほどもちょっとお答え申し上げたところでございますが、ただいまも先生お話しのように、代替要因の問題あるいはそのほか雇用管理に関するこもごもの問題等、極めて事業所が小規模であるわけでございますから、なかなかその辺を弾力性をもって機敏に対応するノーハウに乏しい、そういう配慮もございます。しかしながら、三十人以下であるから、これ法律が始まりまして制度を施行した、そして三年間待つというわけではございませんでして、できるだけ早期にやれるように督励をする、そして事業主も努力をしなきゃならぬ、こういうふうに私は判断をいたします。したがいまして、可能な限り早い時期にこの制度を活用するわけでございますから、大いにその側面も期待をいたしたい、かように思います。
   午前九時四十分開議
 出席委員
   委員長 中西 績介君
   理事 岡田 克也君 理事 武部  勤君
   理事 中川 昭一君 理事 宮里 松正君
   理事 五十嵐広三君 理事 上原 康助君
   理事 玉城 栄一君
      阿部 文男君    新井 将敬君
      北村 直人君    町村 信孝君
      松浦  昭君    伊東 秀子君
      岩垂寿喜男君    川崎 寛治君
      前島 秀行君    藤原 房雄君
      古堅 実吉君    小平 忠正君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 中山 太郎君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 佐々木 満君
 出席政府委員
        総務庁長官官房
        会計課長    菊地 徳彌君
        北方対策本部審
        議官      池ノ内祐司君
        外務省欧亜局長 兵藤 長雄君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    直江 鷹郎君
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四月二日
 北方領土問題の解決促進に関する請願（木島日出夫君紹介）（第二一七二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 北方領土問題の解決促進に関する件
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