そこで、岩国基地沖合移設対策について、政府は昭和四十八年度の技術的な調査を皮切りにして一連の諸調査を実施されて、その結果をもとに昭和五十七年の七月、十年の歳月を経てようやく出した結論が「飛行場東側海面を埋め立て、滑走路を約千メートル移設する方法が適当である」これは防衛施設中央審議会の答申ということになっております。しかしながら政府は、財政事情を理由にこの結論の実施には踏み切らずに、相変わらず調査に次ぐ調査が続きまして、結局十五年間調査に明け暮れて今日に至っておるわけでございます。その間費した時間、労力もさることながら、この間の調査費だけでも実に十一億六千万を超えておるわけですが、昭和六十一年度から実施されている埋立工法試験も六十三年度で終了するということで、市民はもとより県民の皆さん方も、いよいよ決断のときが来た、天王山だというふうな大きな期待がかつてない高まりを見せつつあることもこれは事実でございます。こうした状況下で、私は今こそ、実施に踏み切るかどうか、その決断が問われる時期に直面したと思うけれども、この認識で間違いがないか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
お答えをいたしたいと思います。
 昨年の九月、十月、大変濃度の濃い着艦訓練が岩国で行われたということで、地元に大変御迷惑をおかけしたわけでございますが、これはちょうど、いつでも行っておりました三沢の飛行場の運用上の制限等もございまして、たまたまそういう回り合わせになったわけでございますが、私どもといたしましては、現在厚木飛行場で実施をいたしておりますＮＬＰの訓練、これが市街地の上空で騒音もひどい、あるいは米軍の訓練所要も十分満たし得ない、こういうことで、現在、立地条件のすぐれておる三宅島ということでお願いをしておる最中でございまして、代替に岩国でやるというようなことは現在考えておりません。
そこで基地の沖合移設の問題ですが、この問題は市民と県民の大きな理解の上に成り立っていることを決して忘れてはならないと思うわけであります。すなわち、国防という国家目的のために、みずからの生命、身体、財産及び日常生活の安全などの保障をあくまで前提に基地の存続に理解を示しておるということでございまして、この前提を満たす最善の方法が沖合移設である、このように思うわけでございます。
 そこで、昭和四十七年十一月、この沖合移設早期実現のために、民間組織である岩国基地沖合移設期成同盟会が設立をされてから、今日まで数々の運動が展開されてまいりました。そして、はや十六年の歳月が流れたわけでございます。この間におきましても航空機事故が二十五件、その他騒音問題、また犯罪問題等々数限りなく発生しておるわけです。その一方で沖合移設実施の目途がいまだ立ってない状況。したがって、住民の不安はますます募る一方ということでございます。そうした中で、昨年九月突然実施された米空母ミッドウェー艦載機の着艦訓練、これは地域住民に多大な苦痛と不安を与えたわけでありますが、我が党はこの点を重視して、現地を視察した上で関係省庁に対してこの着艦訓練の即時中止と、また代替基地化反対の緊急申し入れを行ったわけでありますが、もしこうしたことが再び繰り返されるというと、基地撤去運動というものにますます拍車がかかることになります。したがって、ここで改めて、岩国基地におけるところの着艦訓練の代替基地化は今後ない、このように断言できるかどうか、ひとつ長官のお考えをお聞きしておきたいと思います。
お答えをいたします。
 今御指摘ございましたように、これは在日米軍それから自衛隊、両方で使用いたしておるわけでございますが、防衛庁にとりまして、防衛上、日米安保遂行上も、先生御指摘のとおり非常に重要な飛行場であるという認識でございまして、今後とも安定的使用を確保してまいりたい、このように考えております。
さっきのノンバンクの話ですけれども、キャッシュサービス、いわゆる貸し出しの変形ということでございますが、金融機関があいてない場合は、そういう場合はないと思いますけれども、緊急の場合にどうしても必要であれば、多少金利がかかるというようなこともあると思うのですが、それと預金残高の問題、そういう面では、僕はまさに競合してくると思う。それは高額になってくると違いますけれども、要するに小口も小口、本当の小口ですが、こういう場合にやはりそういう分野というのはかなり伸びてくるだろう。それから特にレジャー資金関係、この辺は無担保で幾らでも、五十万とか百万ぐらいのものが出てくるだろう。こういうふうな形になっていますから、そういう面では将来必ずそういうところに影響されてくるであろうというふうな感じを持っておるわけで、これは私の周辺のいろいろな動きから見て、将来必ず影響が出てくるというふうに見ているだけでございますが、今のところは問題はないわけでございますが、その辺のお話を伺いたい。
 それから、先ほどのいわゆる国内の経済効果の中でちょっと申し上げましたように、企業として考えた場合に、この時間短縮というのは原価アップなんですね。製造原価の計算は、時間とレシオ、それを掛け合わせますと、片方が短縮されますと時間当たり単価というのは上がりますから、当然原価が上がる。その分の合理化がまず進まなければいけない。そのスピードを上回る時間短縮であれば、必ず製造原価がアップするという形になるわけでございますから、場合によっては国内総インフレという可能性もあるわけですね。インフレというか原価が上がりますから、インフレにつながるかどうかということはありますけれども、企業経営としては非常に苦しくなる。そのためのある程度の時間稼ぎというのが必要ではないか、そういう感じがいたします。
 それからもう一つは、大企業と中小企業と比べた場合、大企業より中小企業がどこに生きる道を見つけているかといいますと、労働時間が長い、賃金が安い、だから時間当たりの単価というのは非常に安い。逆に言えば、これが中小企業の生きる道なんですね。だから、これは進め方の問題なんですけれども、一つは、いわゆる元請の親会社が休んでないから休めないというのもありますけれども、これは行き渡ってきますと、同じように休んだら、今度は時間当たり単価が高くなり過ぎて競争力がなくなる。ですから、全部もう一つ上へ、もう一つ上へという形で仕事は持っていかれてしまう、こういうことにもつながってくるわけでございますから、ただ単に金融機関だけが実施できるからといって金融機関内部だけの問題にされずに、それぞれ銀行系列で企業を抱えておられるわけでございますから、そういう企業とも十分御相談をしていただいて、さらにはこの中小企業なり未組織労働者、そういう方々への影響が極力少なくなるように、より綿密な検討をやっていただきたい。時間が来たようでありますから、それについて一言だけ御答弁をいただいて、終わりたいと思います。