この問題については、まだ本人が後で著書にその明細を明らかにするなんと言っておりますから、その程度の情報かと思いますけれども、とかくアメリカ側からいろいろな情報が入ってきて、そして今度でもすでに取材活動がありますから、われわれの同僚や政党の代表は迷惑千万だというようなことを言っておられるということもわれわれの目の中に入り、耳の中に入ってきておるわけです。
 こういうことはやはり明らかにしていかなければならないとも思いますし、日本がスパイ天国だ、昔――昔というよりついこの間のことになりますけれども、日本の自衛隊の中に高官のスパイ行動をする者がおった。こういうようなことでは、私は国の大事だと思うのです。こういうことについて、何らかの措置を政府は講じようとされておるのか。情報の公開も大事ですけれども、こういうスパイ活動をする者をどうするんだというような問題と両者相まっておると私は思うのですが、政府としてどのように考えておられるのか、そのことをお聞きいたしたい。
ただいまのレフチェンコ氏の問題ですが、これは先日外務省を通じて、その情報委員会における速記は入手を警察当局はいたしました。内容は、大体新聞に出たようなことでございます。
 このレフチェンコ氏というのは、東京に三年有余ですか、いた人で、警察の視線の中には確かにあった人物でございます。東京というのは、こういう国際的な情報戦のかっこうの場所でもあるわけでございます。ただ、この人のやっていたことは、つまりスパイ行動という色合いよりも、むしろ各方面にソ連について有利な雰囲気、情勢をつくり出していくというそういう工作、いわば政治的な工作をやったということのようでございまして、そういう色合いが非常に強いということでございます。大体さような証言の内容になっておるようでございます。
そこで、本論に入りますが、このたびは臨時国会で補正予算中心でございますから、私は、かねて国家百年の計として教育の問題を重視しておるのでございますが、この問題はきょうはお聞きいたしません。
 そこで、まず最近のニュースですね、これを先にひとつ聞いておきたいと思うのです。
 それは、十日の午前十時、日本時間で十一日の午前零時ですか、ワシントンの下院会館内で、ソ連の国家保安委員会、ＫＧＢの元スパイ・レフチェンコ氏が記者会見をした。日本人協力者二百人に四万円から二百万円の金を払った、協力者については数ヵ月後に著書で明らかにするという、新聞による、あるいはテレビで報道を聞いておるのですが、これはどういうことなんですか。政府から一遍、どのような情報が入っておるのかお聞きしたい。これはだれですか、山本大臣ですか、答えてください。
いま委員長のもとで、各党の理事で御相談されましたその結論を尊重いたしたいと思いますが、留保をいたしまして、私の関連質問は終わりますけれども、これは予算案が上がるまでにはその問題がきちっと出ないことには、私どもとしては、この審議が後刻の審議にも重大な影響が及びますので、その点はひとつ私どもから、いま申し上げておることが政府においてきちっと結論が出ますように強く要望いたしまして、留保の取り扱いを尊重いたしたいと思います。
私から発言をさせていただきます。
 関連質問の時間、それを差し引きますと、嶋崎君の持ち時間は二十六分でございます。
 今日の段階におきましては、質疑は進みませんので、これは留保いたします。
これはいま、憲法に基づいてと、こうおっしゃいましたが、憲法、そしてあらゆる法律に基づいて、この人事院勧告の実施を見送るに際しても、昭和二十二年以来の法律の変遷を踏まえて、労使関係等も十分念頭に置きつつ議論した結果、現在の財政状況からしてこのようにしていただかなければならぬ、こういう結論が出た限りにおいては、財政当局としてはその一％分に値する六百七十億を減額補正して御審議に供する、こういうことは必然的にそうなるのであって、憲法を無視したとか法律を無視したとか、そういう前提の上に立って議論したものではございません。したがって、この予算そのものの性格からして、そういう決定がなされた限りにおいては、六百七十億の減額補正、こういうことはきわめて必然性を持った措置と言わざるを得ないと思います。
大蔵大臣が答弁したとおりでございますが、ともかく五十七年度単年度の問題としてとらえてみましても、六兆一千億という大きな歳入欠陥を生じておりまして財政のやりくりには四苦八苦しておるという状態でございます。そういう情勢から見まして人事院勧告をどう取り扱うか。八月に勧告がすでに提出され、国会でも御論議していただいておる問題でございます。そういう単年度の処理といたしましても六兆一千億もあるような蔵入欠陥を前にして、やむを得ずこれは凍結、見合わせ、そういう考えに立って、ひとまずこの問題はことしの問題として片づけておく、来年以降の問題は五十八年度予算編成というもの及びそれ以後の展望を踏まえてまた皆様方に御論議をいただく、そういうことになると思っておるのでございます。したがいまして、中期展望というようなものは、いままで大体その年度の予算編成に絡んで提出しておるという状態でございますので、その点御了承願いたいと思う次第でございます。
ただいま御指摘になりました旧ソ連邦が保有しておりました核兵器の拡散と申しますか、流出と申しますか、これは現在の国際社会にとって最も深刻な問題であるという認識を有しております。
 御承知のとおり、独立国家共同体の方におきましては、核兵器の一元的かつ厳格な管理をするということを申しております。戦略核兵器につきましては、まさにだれかがボタンを押しちゃうというようなことはないような体制をつくったということを明言いたしておりますし、戦術核兵器につきましても、ロシア共和国にすべて回収するという方向で物事が進んでいるということではございますけれども、一つは、特に戦術核兵器のように非常に動きをとらえにくいもの、それから仮に核兵器が解体されたといたしまして、そこから出てくるプルトニウム等の燃料でございますね。それから一番厄介なのは、核兵器の製造に携わっておりました研究者、技術者等のいわゆる頭脳流出の
問題でございます。これをいかに迅速かつ厳格に実施していくか。特に、第三世界等に核兵器あるいはそれを製造するノウハウが無秩序に流れていくようなことがないようにするという観点から、今、各国の間でいろいろなアイデアが出されておりますし、また、意見交換も行われております。
 御承知のとおり、先般アメリカ、ドイツそれからロシアの三カ国が国際科学技術センターというものを設立しようということで提案しております。