いまのお答え、それはそれでいいと思います。ただ、中小企業の賃上げが大企業ほどでなかった、そういうような状況がここで改善されるような状況じゃないんです。末端の方での中小企業はもう非常に苦しいのが現実でございます。今度の春の賃上げにしたところで、大企業はたとえば七％上げたとしても、中小企業は去年同様にほとんど上げられないというのがいまの実体の経済じゃないですか。それをただ世界経済が後半によくなるからよくなろう、それは少し甘過ぎるんじゃないかという気がいたしております。そこに大幅な何か対策を打たれるのであれば別ですけれども、対策はいまのところは、住宅政策にしましても、もうほかの委員さんが指摘されておりますからあえて言いませんけれども、土地政策なしにはとうていこれが改善されるものでもございません。そうすると、これは少し大変なことになるんじゃないか。
 ここで言いますように、大蔵大臣はよく減税なんかしたって全部貯蓄に回るとおっしゃいますけれども、別にお金に色がついているわけじゃございませんので、消費性向八割といえばそのまま八割は使われるわけでございます。そうしますと、この効果というのは過去に示したようにかなりあるわけでございまして、ことしやるかやらないかということを別にしまして、経済理論の立場から、あるいは経済政策の立場から、こういう局面のときにはやはり必要だということは河本さんもお認めになるわけですね。
この数字から一応離れますけれども、よほどの景気対策がない限りは、もちろん民間のベースアップも大幅にはとうてい政府が望むほどにもなりませんでしょうし、また現実に消費支出が大きく伸びることもない。ということは、輸出の伸びが大きく期待できない中にあってとうてい経済の見通しというのは政府の言ったような形にならないんですけれども、景気対策として具体的にどのようなことを大臣はお考えですか。また、経済企画庁長官はいま私が説明したことも踏まえてどうしなければならないか、経済企画庁を預かる、経済の動きを実際に見ておられる立場としてお答え願いたいと思います。
そんな詭弁を聞いても余り意味がないので、そういうことをある程度経済のわかった方はわかっておられるから、たとえば元総理大臣でも二兆五千億の税収欠陥が出る、こうはっきりおっしゃっているんです。経済にわりあい詳しい元総理がおっしゃっているじゃないですか。大蔵大臣はどのようにお考えですか。
いま先生が言われましたいろいろな要因がやはり考えられているわけでございまして、一つは、たとえば直接税の比率は五十七年度も余り変わりません。しかしながら、社会負担費につきましては制度の問題で五十六年度よりも五十七年度の伸びが少なくなるということが考えられております。それからもう一つは、今度は全般の所得の伸びというのは先ほど申し上げたように考えられる。それからさらに、消費については消費性向が、二年続きの五％の以下というふうな物価の状況で伸びが考えられるというふうなこと。それからさらに、景気が上向くことによって勤労世帯以外の世帯の伸びを考えられる。あるいはまた企業所得も伸びが考えられる。したがって、どれ一つという要因ではございませんが、いろいろな要因、要するに景気が上がりカーブということによってそれが可能である、こういう考え方に立っているわけでございまして、単純に要するに先ほど言った非消費支出自体が大きく引き下がるわけにはまいりません。しかし、そのほかの要因が上がりカーブの経済ということを考えてプラスに作用する、こういう考え方に立っておるわけでございます。
おかしなことをおっしゃいますね。このグラフで考えても、この五十七年度は実線の方はせいぜい横ばいだろう、よくいって横ばいだろう、これはお認めになったわけです。そして、この点線の方が五％近くいくということがいまの政府の見込みなんですから、そうしますと、ここには何か大きな景気を引き上げる要因がなかったら、景気を引き上げると言ってはちょっと語弊がありますが、勤労者でない人たちが何か非常に物を買うとか、消費の方にですよ、これは民間最終消費の支出の話なんですから、そういうようなことがない限りはこういう事態は起こらないのです。それは景気がかなりインフレ景気であったりいろんな景気のときに、先ほどちょっと選挙という冗談も言ったのですけれども、そういうことも含めて、ある場合にのみこの民間最終消費の方が可処分所得が伸びてないのに伸びることはあり得ます。そういう事態になることを予想しなければ、今度の五十七年度の政府の見通しというのはつじつまが合わないのです。
そこで、先ほども申し上げましたように、まずその出の方をどれだけ節約できるかということが問題になってきたわけであります、今でも問題でございますけれども。冠婚葬祭に漏れなくあいさつをする、電報を打つというようなことは、ほとんど意味のないことであります。お互いに人がやるから自分もやらなきゃならないということでずっとやってまいりましたけれども、まあ多少人情に反しましても、このことはもう一切やめようではないかというふうに実際事態は動きつつございまして、そのためにかなり、秘書と言わないまでも、アルバイトを雇うそういう数などはかなり減らすことができた。アルバイト一人でもやはり月に二十万円はかかりますから、そうしますと、数十人ということになれば数百万円になるわけで、そこから一つまずこれはかなり改善ができてまいったように思います。そのようにして出る方をどれだけ減らせるかということをまずもう少し私は徹底しなければならないと思いますが、それができますと今度は入る方をどれだけ透明にするかということになるかと思います。
 なお、実はよって来るところは選挙制度にも問題があるんだということ、これはいろいろ御議論のあるところでございます。あるいはそうであるかもしれない。それからまた、このような政治活動はどっちみち、お互い代議士が自分がぜいたくをして金がかかるということはほとんどございませんから、やはり広い意味での政治活動に要する費用でございましょう。そうすれば、そのうちのあるものは公費によって負担をしてもらうことができるであろうか、それがいいであろうかといったような、そういう問題もまた入ってくるだろうと思いますので、つまり出る方をまずできるだけ制限をいたしまして、そうして入る方をいわば透明化する。そういうことになっていかなければならないと思います。