今御質問の判決につきましては、丸子警報器に勤務する女性の臨時社員二十八名が、正社員との不当な賃金差別により損害を受けたということをもちまして、平成五年に長野地裁に対して提訴したものでございます。
 判決が三月十五日に出たものでございますけれども、一つとしましては、女性正社員との職種、作業の内容、勤務時間及び日数等が同様である臨時社員について、二カ月ごとの雇用期間の更新を形式的に繰り返すことによって女性正社員との顕著な賃金格差を維持拡大したことは、均等待遇の理念に違反する差別であり、公序良俗違反として違法である。
 それから二つ目といたしまして、均等待遇の理念も抽象的なものであって、使用者側の裁量もある程度は認められるが、本件における諸事情のもとでは、原告らの賃金が同じ勤続年数の女性正社員の八割以下となるときは公序良俗に反し、違法となるという二つの理由をもちまして、被告は原告二十八名中二十六名に対し、女性正社員に対し支払うであろう賃金の八割の額との差額約一千五百万円を支払えというような判決内容でございます。
 なお、この判決につきましては、被告、原告双方がそれぞれ東京高等裁判所に対して控訴しております。
実態は、多くの臨時職員についてはそういう手当てが何もされていないわけですね。
 それで、労働省にお伺いいたしますけれども、最近長野地裁の上田支部で丸子警報器のパート職員に対する賃金差別の事例で判決がおりたんですけれども、その内容について御存じですか。
そうしますと、地方自治体の臨時職員、パートについても、賃金なり退職金なりやっぱり正規の職員とのバランスを考えてきちっと対処することが望ましいと、これが自治省の考え方ですね。よろしいんですね。イエス、ノーでいいです。
ただいま申し上げましたように、常勤職員と同じような勤務状況の場合に、先ほど申し上げましたが、そういった方については退職手当をそのように扱っております。報酬につきましては、今申し上げましたように条例で定めておりまして、その条例の定める考え方は先ほど申し上げました考え方で定められております。
お答えする前に、退職手当につきまして補足させていただきたいと思います。
 地方公務員のいわゆる非常勤職員につきましても、実態が常勤職員と同じ者、具体的には常勤職員と同じ勤務時間以上勤務した日が十八日以上あって一年以上、こういう方については退職手当を支給することができると、こういう取り扱いとなっております。
 それから、今お話ししました非常勤職員につきましては、地方自治法によりまして報酬と費用弁償を支給すると、こういうことになっておりまして、その報酬につきましてでございますが、それぞれの地方団体におきまして、その職務の内容に応じまして、また同種の民間の職員の給与など地域の実情というものを考慮して決定されるものと、こういうふうに考えておりまして、地方団体にもその旨そういうふうに話をしております。
要するに、地方公務員の非常勤は、今言ったような民間や国家公務員と比べても何にもないんですよ。そういう中で、いろんな対応があるけれども、こういうところに置かれていて果たしていいのかと。
 例えば、賃金が非常に低いわけです。地方自治体のパートは八〇％が月収十二万以下と、こういうふうにされているんですけれども、今、労働省やら人事院が言ったように、正職員とのバランスを考えて給料を決めなさいと、こういうような指導をされたことがあるんですか。
じゃ、ぜひひとつお願いをいたします。そして公表してやっていただきたいと思います。
 次に、それと関連してきますが、今度は年金事業団でございますが、これは野村証券からこの間に補てんを受けた金額は、先ほど発表になったとおり利益も莫大だが補てんも最高である。これはもう御案内のとおりですね。もう繰り返しません。問題は、そこで、これはだれが負担していったかということですが、この点につきましては八月二十八日の議事録によりますると、この補てんの認識についてかなり違った認識が大蔵省と厚生省の間に出た。私はこの議事録を読んでみて、どう考えてもこれは、厚生大臣は食い違っておらぬ、こうおっしゃっておるが、大蔵大臣の答弁を読んでおるとこれまた食い違っておる。これはもう明らかに食い違いが出ておるわけですが、なぜかということは、年金事業団は補てんを受けた認識はないと言う。ところが大蔵省の方では、いやいやこれはもう検査の結果、税務調査を含めて補てんなんだ、こういうことなんですね。
 そこで、年金事業団の、ではどういうふうに補てんを受けたかという中身を全部調べてみたんです。そうすると、先ほど申し上げたように、二十数回にわたって細かく国債の売買によって利益を受けておるわけですが、利益を受けたそれの伝票がこう来たわけです。こういうふうで売買の結果を報告いただきました。
 この結果を見ますると、そうするとこの売買によって一日の利益が、その国債を一つ動かしただけで三億、四億という利益がここへ出てくるんですよ。異常なんです、こんなことは。だからこの伝票を見ておれば、五人も専門家がいらっしゃれば、そんなものこの伝票を見ておれば、こんなもの異常だと。そして、こんなものが莫大な量があるわけですが、これはこの一つの抽出ですが、そういうものを一々一つの銘柄、これ買います、あれ売ります、これどうする、そんなことをやっておるはずはない。これは私の類推です。電話で問い合わせが来る、だから電話でお答えをする、こういうようなやりとりだというのですが、私は、そんなことは一々行われておるわけじゃない、全部が全部行われておればこれだけの膨大な量ですから。そしてその中に、こういうふうに伝票ではっきりと、一つの国債を動かしましたと。一つの例でいけば、百十回債あるいはまた百十九回債、この国債を動かした。五百億円、九百億円、それぞれ動かした。そして、これが一日に四億利益が出た、三億五千万利益出た。出ておるんですね、事実、この伝票ずっと見てみると。これは年金事業団が幾らこれを知らないと言ったってそんなこと知らないはずがない。こんなものは利益の上乗せに決まっておる。
 厚生省と大蔵省、それぞれ御意見を承りたいと思います。