私は、日本共産党を代表して、国際開発協会への加盟措置法一部改正案及び関税定率法等の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
 まず、国際開発協会への加盟措置法案についてであります。
 ＩＤＡは貧困国を対象とした無利子・長期の融資であり、今日世界的な貧困問題の解決に大きな役割が期待されております。ところが、近年、ＩＤＡはＩＭＦなどと共同し、融資相手国に政策変更を迫る構造調整融資を重視してきております。ＩＤＡによる構造調整政策の基本は、市場原理と経済効率を最優先とするものであります。この考えのもとに途上国に対して、教育、保健などの公共支出の削減を迫り、また公営企業の民営化や外資の導入、賃金の引き下げ、物価引き上げなどの政策変更を行わせております。
 ＩＤＡが最も力を入れているアフリカ諸国では、これらの政策を受け入れた結果、教育水準が切り下げられ、国民の栄養欠乏が悪化するなど、ますます貧困が拡大しているのであります。国連の調査によっても、このような構造調整融資に伴う政策変更がアフリカの貧困国の貧困を一層悪化させ、これら途上国の長期的経済発展を阻害していることをはっきりと認めているのであります。
 次に、関税定率法等の一部改正案についてであります。
 本改正案に含まれている皮革・革靴の関税割り当ての一次税率枠の大幅拡大は、苦境に陥っている国内の零細な皮革・革靴産業に一層重大な打撃を与えるものであります。国内産業の実情を無視した毎年の大幅な枠の拡大は、関税割り当て制度の趣旨にも反するものであります。
 このほか、本改正案は多くの品目の関税引き下げを図っていますが、その多くは我が国の一方的な引き下げにより国内中小企業、農業に大きな影響を与えるものであります。
 以上で両案に対する反対の討論といたします。
県のこの資料によりますと、本県経済社会が抱えている雇用失業問題、県外との所得格差の問題、それから財政依存の経済体質が非常にあるというふうなことから、さっき説明がありましたように、さらに中長期展望に立って中城湾港にもっと積極的に拡大していくというような方向にあるわけですので、ぜひその辺を今のような形で終わらさないようにして、中城湾港にこれから立地をする場合においてもぜひ強力な国の御指導をお願いして、これが所期の目的が達成できるように要望して、時間ですので、終わりたいと思います。
お答えいたします。
 沖縄開発庁におきましては、昭和六十二年の自由貿易地域那覇地区の指定以来、施設整備につきまして補助を行う等自由貿易地域の支援を行ってきたところでございます。
 それから、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年の沖縄振興開発特別措置法の改正に当たりましても、国税及び地方税に係る優遇措置の対象業種の拡大あるいは総合保税地域の活用等の優遇措置の拡大を行ったところでございます。
 また、沖縄県におきましても、那覇地区の状況、今後の社会経済情勢の推移等を踏まえまして、またさらに関係企業の要望等も受けまして、同地区の活性化、拡大等について検討しているところでございます。例えば、自由貿易地域の設置の趣旨に沿う企業の育成、スペースの再編、物産貿易振興資金の活用、経営指導の実施等でございます。
 さらに、中長期的には中城港湾新港地区につきましても、立地特性を踏まえた自由貿易地域の設置について検討を進めていく意向を有しているところでございます。
 今後の自由貿易地域の振興のためには、先ほども申し上げましたように、まずもって各種施策を重点的に活用するための関係企業や沖縄県等の主体的な努力及び創意工夫が重要であると考えるところでございますけれども、沖縄開発庁といたしましても、沖縄県の意向等も踏まえ、また関係省庁とも御相談しながら、さらに自由貿易地域の振興方策について勉強してまいりたいと考えているところでございます。
今まで、たしかことしの二月ぐらいに、今の船舶振興会の方が事務局を持った制度ともう一つは交通遺児育英会の方が事務局を持った制度、こういうふうな二つの種類が出てまいりました。経過はいろいろあるのですけれども、一時は交通遺児育英会の方に断られて、やむを得ずいろいろ探した結果、船舶振興会がやりましょう、こういう話になったということでございますが、途中からまた話が変わってきて、交通遺児育英会がやろうという話になってきた、こういうことなんですね。周りの方々が船舶振興会より交通遺児の方がいいんだということを言っておられる、そのままになってしまっているというのが今文部省の方から回答があった結果だと思うのです。
 ですから、このまま置いておきますといつまでたっても両方の制度がスタートできないということでございますし、交通遺児のやっておられます方が昨年から募集をして、ことしからたしかもう一年生が入学していると思うのです。そういう方々については十分な資金が本当に充当できるのか、あるいは将来にわたって制度が続けられるのか、こういう心配もあるわけです。
 それからもう一つは、昨年もいろいろ問題になりましたけれども、今申し上げたように、これだけのいろいろな制度が横並びでありまして、この一つだけに予算をつけることはできないというのが大蔵当局のお考えだと、大蔵大臣、思いますが、本当言うと、網の目がこんな粗いものはよくないと思うのですね。それで、生活保護世帯の方が非常に多い状況の中でやはり国として、今高校進学というのはもう九八％を超えるような進学率でございますから、むしろ国民全体の問題として、ごく当然の権利として考えていかなければいけないと思います。
 そういう面で、政府としてこの制度をまず統合していく気があるのかないのか、それから、統合するために予算措置が当然必要でございますが、現段階での予算措置として何らかの対策がとれないのか、その辺を含めてお考えをお伺いしたいと思います。