そこで、これも一括してお尋ねしておきますが、政府は、本年度から水産加工経営改善資金として運転資金の融資を行うということになっております。これの施設資金との関係です。これは、私どもは一体的、有機的に施設資金と運転資金とを組み合わせてやるということはさらに効果が高くなる、こう考えておりますが、そういう運営の仕方を進めると理解してよろしいのかどうかが一つ。
 それから、今お話しのありました加工業の状況、いろいろ問題を持っておりますが、いずれにせよ、基本的に従業員十人未満の事業所が六〇％を占めるという極めて零細な企業体であるというところに、今日の国際環境の厳しさの中で我が国の水産加工業が当面する一つの大きな問題があると思うのです。これはいずれにせよ協業化、共同化あるいは組織化、こういう形で合理化を進めていくという方向で生き延びていかなければいけないと思うのです。そういう意味でも、政府の方でももう十数年前から流通加工センター形成事業であるとかあるいは拠点総合整備事業であるとかあるいは本年度からは中核流通加工施設整備事業であるとか、こういうような形で団地化というものを相当力を入れていらっしゃったわけですね。ところが、これも徐々には立派な団地ができておるという施設も幾たびか私ども見せていただきましたけれども、しかし、これが決定打というような形になっておるのかどうか、まだ団地化の速度も極めて鈍い、こういうように理解をしておるわけでありますが、いずれにせよ共同化とか団地化とかといったようなことは思い切ってやらなければいけない。そうなると、この加工施設の資金の制度の中で、もう少し思い切った金利であるとか税制措置であるとかなどを含めた特例措置、こういう政策、誘導目標についてはやってもいいのじゃないか、こういうふうに考えるのですけれども、こんなことはこの制度の中でやれないのか、あるいはこの制度以外で十分に配慮しておるのか、こういう点についてちょっとお教えいただきたいと思うのです。
ここのところ我が国の内外の漁業情勢なりあるいは円高ということで、水産加工関係の輸出、輸入、ともに厳しい局面に当面しているわけでございます。この中で特に輸入関係につきましては、一つは国境措置で輸入を規制できないかという問題が当然あるわけでございますけれども、水産物の場合には御承知のとおりサバでございますとかあるいはイワシ、イカというような中小企業者なり加工業者、特に沿岸の漁業者、こういうものに影響を与えるものにつきましては輸入割り当て制度というものを現在も採用しているわけでございますし、それからここのところいろいろ問題が出てきておるマグロでございますとかワカメ、こういうものについては政府間なりあるいは民間ベースで輸入数量を決めまして、そしてこれを具体的に担保する手段として輸入事前確認制というものもとっているということで、率直に申し上げまして、ほかの産物に比べますと国境保護措置というものは幸いにして継続できてきているという形に相なっているわけでございますので、今後もこういう制度を何とか円滑に運営しながら輸入に対して対応してまいりたいと思っております。
 しかし、それに比べまして、先生からも今お話しがありましたように内外格差といいますか、構造問題というものも一つあるわけでございますので、何とか国産の水産物につきまして、最近の消費者のいろいろなニーズの変化、こういうものに対応したコストダウンなりあるいは個性的な商品づくりというものも必要になってまいります。それからさらには、共同化なり組織化ということで加工企業そのものの経営基盤を強化するということも必要になるわけでございまして、そういうためにも今回の法律により新しい資金制度というものも手当てする等を含めまして、これからも少しでも守れるようあるいは前に進めるよう努力してまいりたいと思っております。
先生おっしゃるとおり、サケ・マス定置に新しい方式が導入されたということにつきまして、かなり我々も論議したところでございます。
 実は、サケ・マス定置の問題というのは、昭和五十八年、五十九年、六十年、六十一年と四年間にわたりまして大変な事故を出しております。正確ではございませんが、記憶するところでは四年間で約七十五億の金額をお支払いしておるというふうに覚えておるわけでございます。
 その事故の原因というのは、北海道の先生に釈迦に説法でございますが、北海道の沿岸というのは東北六県に新潟県を足しただけの距離を持っておりまして、大漁だ大漁だといいましても地域間格差が非常にひどいという点がございます。したがいまして、道東地方で非常に大漁したが、襟裳岬を越えると全然いないというようなこともあるというような異常な状況がございまして、各年ごとの原因を調べますと、五十八年は何といいますかいわゆる漁はかなりあったんですが、価格が著しくダウンした、約二七％ダウンしております。そういうようなことで、漁はあったんだけれども、全体のトータルでは水揚げ金額は少ない。五十九年は、いわゆる回遊不順というようなことで、ある地域ではとれたけれども、道東の釧路、根室地方で非常に漁が少なかった。あるいは六十年は、やはり価格も悪い、漁もむらがあるというような状況でございました。
 過去四年の状況が著しく悪い状況でございますと、全体に今度は漁獲共済の掛金率の問題にもろに響いてくるというようなことで、私どもも、補償事故の基準になる数字でございますが、これを漁業者の皆さんとひざ突き合わせて話し合いの上で五％ダウンするとかいうようなことを過去の状況を見ながらやってまいっておる。
 それから、制度的にはいわゆる基準金額の算定方法を変えてみる、あるいは料率をいじくって若干高くするというようなことをやってまいりましたが、何しろ単年度に膨大な赤字を出すということで、この方式はやむを得ないものであるなというふうに理解したわけでございます。
 ただしかし、本来漁獲共済というものの最もユニークな特徴はＰＱ方式というものでございます。それを一応崩すというようなことになりますので、これはあくまでも特例措置だというようなことで、サケ・マス定置漁業に限定して考えておるというような理解を持っておるわけです。
 それから、今後の展望についてでございますが、魚がどっちを回ってくるかいろいろ予報を出されるんですけれども、魚の海況予報というものも必ずしも十分正確ではない面もございます。ただ言えることは、人工ふ化放流事業が非常に成功しております。成功して、三千三百三十万尾、歴史始まって以来帰ってきたといって、尾数で言っておるんですけれども、帰ってくる魚は必ずしも価値ある魚じゃない。もう御承知の、北海道の先生に釈迦に説法でございますけれども、そういうような状況で、人工ふ化放流事業というものも量的拡大から質的向上というようなことを考えていただけば、やはり冷水塊の影響等これはもうまさに天然の災厄でございますが、昨年度は非常に事故が少のうございました。それは一つには掛金料率の問題あるいは基準となるべき金額を下げたということもございますが、一般に魚模様がよくなってきておって、かなり赤字を回復したというのが六十二年度でございます。
 したがいまして、今後ふ化放流事業の展開と相まってだんだんと回復基調にあるのではなかろうかというようなことで、この数量方式の導入についても北海道の漁業者の皆さん、団体の皆さん、あるいは岩手県の皆さんといろいろと論議をして、漁業者に対して著しい影響を与えないという程度にとどめるということで割り切ったわけでございます。