最初にお尋ねを始めたところでございますけれども、予備費としての相当な額についてどのように考えるべきか。これはやはり財政民主主義といいますか、財政当局のその場その場の御都合主義ではいけないという基本的な原則があると思います。それから、現在ではいわゆる概算要求基準を決められまして、政府みずから予算の節約をするという姿を示しておられるわけでございますけれども、予備費が例外となっておる。結局、今お話もあったわけですけれども、公共事業等をシーリングの対象にしておりましても、予備費からどんどん出していくというふうになっては何のための概算要求基準かわからないことになってくるということもございます。そういったことで、予備費として妥当な額というものは現在の予算規模ではどの程度と、その決める要件としてはどういうことをお考えなのか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
今政府委員から申し上げましたとおり、十年ほど前にはそのようなことをいたしておったわけでございますけれども、その後、御承知のように財政再建の問題が起こってまいりまして、公共事業そのものもマイナスシーリング、ゼロシーリングの対象になるというようなことにせざるを得なかったということから、ここに予備費をさらに設けるという、実は正直を申して余裕がなかったということも私は事実であったと存じます。今日といえども内外の要請上、社会資本の充実等を必要としておりますし、またＮＴＴの売上代金から社会資本整備勘定を設けさせていただいたほどのそういう内外の要請があるわけでございます。なお、一般会計の公共事業費はマイナスシーリングはかけておりませんけれども、いわば増減なしということからふえておらないような現状でございます。
 あれこれ考えますと、予備費を公共事業費の中に設けておくということは、ただいまのところちょっと余り現実的ではないのではないかというふうに考えますが、なお来年度の編成に際しましての方針はまだ決定いたしておりません。考え方としてはただいまのようなことを私は感じておるところでございます。
性格論もございますけれども、もう一つは政治の現実という問題もあると思います。景気の拡大と内需振興という問題につきましては補正予算を組むということが現実に行われているわけでございますし、予備費をもって余り経済的な政策のために使うというのは妥当ではないんじゃないかというふうに思うわけです。そこで公共事業等予備費は来年度はお入れにならない方がいいと思うんですけれども、来年度はいかがでございましょうか。大臣にお尋ねいたします。
昭和五十一年に公共事業等予備費が計上されました。その当時の計上の考え方でございますが、年度途中におきまして、予見しがたい経済情勢の推移等により公共事業等の経費に予算の不足が生ずる場合に使用するという趣旨で計上したものでございます。
 五十二年度におきましては、公共事業関係費の大幅な増加等によりまして、景気回復がさらに力強くかつ確実なものにすることができると見込まれましたものでこれを設けないことといたしました。五十三年度に至りまして公共事業等は消化可能な限り極力これを計上いたしましたが、なお民需、雇用状況等が予測を下回るという予見しがたい経済情勢の推移により予算不足が見込まれる場合に備えまして、機を逸せず適切な対策を打ち出し得るよう配慮したという趣旨で計上いたしました。五十四年度も同じでございます。
 それで、公共事業と予備費の考え方でございますが、ただいま御説明いたしましたように、予見しがたい経済情勢の推移等により公共事業等の経費に予算の不足が見込まれる場合に使用されるものでございまして、これは予備費の性格が予見しがたい予算の不足に対処するという性格でございますが、その性格に反していない、かつ予備費の一部の使途を限定いたしまして、そのことにつきましてあらかじめ国会の御判断をいただき、それだけ政府の予算執行について制約をみずから課そうという趣旨でございまして、憲法、財政法の趣旨に反するものではないと考えております。それ以降、経済情勢等も踏まえまして、五十五年度以降は計上していないわけでございますが、基本的にはそういう性格ではないかと思っております。
ブラックマンデーの際に先物取引のリスクヘッジ機能が十分働いたかという御質問でございますけれども、これはなかなか難しい御質問で、私もどういうふうにお答えしていいのか大変困るわけでございますが、現物市場しかなかったときに比べますと、まず先物でのヘッジもある程度可能——もちろん先物も急落いたしましたけれども、その急落の過程でも先物でカバーをとるということも可能だったわけでございますから、現物市場しかなかったときと比べてどうかというふうに考えますと、ブラックマンデーのときも若干ヘッジ機能を果たしたと言えるのではないかなというふうには思います。
 しかしまた、ああいう非常に異常な事態の際に、先物が売られ、それにつられるような形で今委員の御指摘のございましたように現物も売られるというふうな、一種の相乗効果もあることも事実でございます。それはまた、今度は逆に現物に攪乱要因をもたらすというようなこともあろうかと思います。
 したがいまして、米国では一体この暴落の原因は何であったのかということでいろんなところがレポートを出しておりまして、七つか八つぐらいたしかあると思います。そのレポートの内容を読んでみますと、必ずしも意見の一致を見ているわけではございませんけれども、かなりのレポートが今委員の御指摘ございましたようにプログラムトレーディングと申しますか、コンピューターで現物と先物との裁定行為を行う取引だとか、あるいはまたコンピューターで現物のヘッジを先物で大幅にとる行為とか、こういったものが急落の原因であったということも言われておりますし、そういったものにじゃどういうふうに対処すればいいのかということもこれも現在研究されておりまして、つい最近、一つの作業部会からいわゆるサーキットブレーカーと申しましょうか、急落の際に価格が大幅に変動すれば自動的に市場を一時停止するというようなことも考えたらどうか、という提案がされたというふうに我々は聞いておるわけでございます。
 日本ではどうなるのかということでございますけれども、日本の場合は既に先物につきまして国債の先物あるいは株先五〇というようなものがあるわけでございますが、これも値幅制限というのがございまして、一日の変動幅というのを一定の幅に抑えておりますので、アメリカで見られるような先物の急落がまた現物の急落を招くというようなことは、既にサーキットブレーカーとして一応防げるシステムができ上がっておるのではないかというふうに思います。