会計検査院等に指摘されたり、あるいは公取からいろいろ調べられたりして、事後的にそれが発見されたり処理されるというのははなはだ残念でございまして、行管庁といたしましては、事前にさらに監査制度を厳格に実行いたしまして、そういうことを起こさないように努めてまいりたいと思います。
先ほど会計検査院もお認めになっておられるように積算ミスが七十七件、百四億六千万円にもなりますが、しかも実地検査で指摘された数は全体の八・四％なんです。先ほどわが陣容が少ないのでなかなかそこまで手が回らないのだと、こういう意味のことが言われておりましたが、指摘されているのは八・四％と、一割以下にすぎない、まだほかのものがたくさんあるわけです。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
全部ほかのものが変なことをやったと、そういうふうなことを私は断定的に言うものじゃありませんけれども、八・四％だけでもこんな金額だ。それだとあと大分あるのじゃないだろうかと思う。これはだれが見てもむだだと私は思うのです。
 総理、こういうようなことは直すべきじゃないか。もう私は時間でありますから続けて申し上げますが、ゼロシーリングも結構、歳出削減も結構でありますが、いままでに指摘した間願は何も臨調に諮問する必要のないことであり、総理初め全閣僚がやる気にさえなればできることだと思うのであります。このような問題こそ最優先してやることが行政改革だと思うのでありますが、これは担当の建設大臣あるいは行管庁長官、総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
小柳委員の御質問にもお答えしたところでございますが、入札談合の案件は、すでに過去におきまして相当の実例の積み重ねもございますし、現在実施中の審査事件としましては、いま御指摘がございました静岡県関係のもの一件でございますが、それ以外にも公開された情報なり、あるいは極秘の情報が公正取引委員会の事務局にかなりの件数提供されておるわけでございまして、その情報の確度なり熟度なりあるいは有効性につきましていま検討をいたしておるところでございまして、たとえ公開された情報でありましても関心を持たないということではございません。
 それらを含めて関心を持っておるところでございますが、われわれの任務といたしましては、目前に独占禁止法違反の事件がございます場合には、これを法律に従って処置をいたしまして、制限された競争の状態をもとに戻すということが最大の任務でございますが、先ほど来お話がございますように、なぜ入札談合が生ずるかという構造的な問題もあるわけでございまして、これは建設御当局の方で所管の審議会等に諮問をして改善策につきまして御検討いただくということでございますから、その検討の結果も公正取引委員会としては注目をいたしたいと思っておりますし、また公正取引委員会、委員会としまして公式の意見を申し上げる段階ではございませんが、幾つかの入札談合事件を取り扱いました行政体験からの所感というものもございます。入札のあり方の問題、財政法、会計法の運用の問題等々幾多の問題があるように思いますから、したがいまして、それらの制度的なメカニズムにつきましても根本的に検討していただきまして、入札談合のような問題が将来なくなるようにしていただきたいということを心から念願しているものでございます。
公取にお伺いしますけれども、現在公取が立入検査を行っている静岡の例を見ても、一番札を引いた業者は何回やっても一番札であり、その落札価格は積算予定価格の何と九九・七六％、ほとんど一〇〇％に近い状態である。そのことがいま朝日新聞にも出ておりますが、いま国会で取り上げられたり新聞報道されている問題については談合があったのではないかと、かなり真実性を持って語られ、国民も大きな関心を持って見ていますが、公取委もこれだけ疑惑を持たれている問題について何もしないということはできないと思うのでありますが、いかなる姿勢で臨まれておりますか。
参考人の方々には、大変貴重な御意見、どうもありがとうございました。しかも長時間にわたりまして、この食管制度の重要性を端的にあらわしていると言っても過言ではないほど、各界の方々に御参集をいただいたわけでございます。時間の関係もございまして、かなり延びておりますので、全部の参考人にお尋ねしなければ大変失礼だというふうに思いますけれども、時間がありますればお尋ねをいたしまして、当面林参考人と逸見参考人に最初にお教えを願いたいと思うわけでございます。
 現在行革がらみで食管に対する批判も強いものがあるわけでございますが、特にこの食管への財政負担は、節減できるものは節減するという立場から努力することは必要だろうと思うわけでございます。しかし、食糧安全の上からも、必要なものはそれなりに必要であるわけでありますから、一般的には食管制度維持のためにはよけいな金がかかり過ぎるということが通念となっているようでありますが、私は必ずしもそうではないというふうに考えているわけです。
 このたび、わが党が戦前と現在の米穀の中間流通経費に関する資料を要求しましたところ、食糧庁の方からいただいた資料が大変おもしろい回答でございましたので、それについてでございますが、自由市場下にあった戦前でございます、昭和六年から九年における生産者米価に対する中間流通経費の比率が三二・二％であるのに対しまして、食管制度下における昭和五十四年、一昨年における生産者米価に対する中間流通経費の比率を見ますと二九・二％であります。このように、食管制度下の中間マージンが割り安になっている、このような事実というのはもっと国民にアピールする必要があるのではないかというふうに私は思います。このような点も含めまして、食管への財政負担の必要性、あるいはまた現行食管制度が持つ重要な機能を損ねない範囲で食管財政の負担を節減できる余地があるとするならば、どういうことがあり得るのか、具体的にお教えをいただきたいわけでございます。よろしくお願いいたします。