これは私ごとで恐縮ですが、柳沢さんも御存じのように、局地的汚染の健康影響調査の手法やその解析について、地方自治体にお願いをして環境庁やっていますね。私が提案をしてやっていること、これによりますと、これは川崎のデータですけれども、平成五年度に沿道汚染の健康影響調査の手法の提案をする、そして暴露要因の分析評価を含めてやっていくということなんですが、六十二年、六十三年、平成元年、平成二年、平成三年と、五年間をめどにしてということのやりとりがございました。五年間じゃ無理ということですね。つまり、そのことは逆に言うと、環境庁が東京都と同じような疫学的な調査をなさるには、まだそこから二、三年たたないとできないということですか。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
東京都の長年の調査も、環境庁といたしましても大変貴重な調査であるというふうに受けとめ、十二分に活用させていただくと同時に、東京都とも十分に連携を図りながら、今後ともこの課題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、先ほど斉藤委員が御指摘をいただいた複合汚染に係る健康影響調査、つまり東京都の調査というのはやはりもうちょっと謙虚に、そして長い努力の集積というものをきちんと受けとめるという姿勢がどうしても必要だと私は思うのですが、いかがですか。
つまり、まだ環境庁はシステムを関発をしている、その手法を検討しているというだけであって、実際には、影響というものを具体的に調べてそしてその解析をするというところまではいってないというふうに考えてよろしゅうございますか。
御質問のサーベイランスシステムでございますけれども、これは環境モニタリングあるいは健康モニタリング及びその情報を中心にしたデータ、知見の集積、解析、評価システムから成るうかと存じますけれども、中公審答申にも示されておりますように、環境モニタリング、健康モニタリングにつきましては、まず既存のシステムを有効に活用するということが必要であるというふうに考えて検討いたしてきたわけでございます。
 さらに、環境モニタリングにつきましては既存の大気汚染常時監視システムの情報を利用できますけれども、健康モニタリングに関しましては、他省庁、例えば厚生省等々の既存の健康情報そのままの活用は大変難しく、新たに確立するべく現在その検討並びにパイロット調査を実施しているところでございます。
 したがいまして、今後ともこの課題に鋭意取り組みまして、環境保健サーベイランスシステムの構築をできるだけ早期にできるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
公健法の指定解除のときの議論で、これは中公審の答申にも出ているわけですが、いわゆるサーベイランスシステムというものを構築するということをおっしゃって、そして常に状況を監視するということだったのですが、環境庁はこのサーベイランスシステムというのをそれからずっとやっておられると思うのですけれども、その中間的な報告というものはいただけるのですか。
私といたしましても、この大気汚染の問題につきましては大変重大な関心を持っておりまして、今局長が答弁申し上げましたが、通常国会には所要の法案を提出できるように事務
当局を督促いたしております。内容につきましては、まだ十分この時点で固まっておりませんので、この場で明確に申し上げることはちょっとできかねますが、法案が提出できるように万全の、最大限の努力をいたします。
検討していると申し上げたわけでございますが、もう少し詳しく申し上げますと、昨年の十一月にこの検討会におきまして中間的な取りまとめをしていただいたわけでございますが、その中で幾つかの指摘事項がございます。
 一つは、自動車の使用に着目をいたしまして、ディーゼルよりはガソリン、直噴式よりは副室式といったように、より窒素酸化物の排出の少ない車の使用を求めていくというのが一つございます。それから、工場、事業場に着目をいたしまして、そこで所有する、あるいは支配をしております自動車の排出ガス量の削減を求めていくということがございます。それからさらに、地域外から流入する車両もあるわけでございますが、こういった車両につきましても対応を求めるというようなことでございます。
 現在、こういったことを基本にいたしまして、これらを踏まえまして、さらに具体的な手法につきまして検討を進めているところでございますのできますれば次期通常国会に法制化を図ってまいりたい、このように考えております。
どうもあなたの答弁というのは、何かあさっての方を向いている答弁しているんだな。きょうのことを聞いているのに、あさってという感じがしてならないんだが、この次の国会へお出しになるつもりで準備なすっていらっしゃるんですか。それから、一体環境庁がどういう方向で総量規制を考えていきたいと、エリアなのか数量なのか、そして、それに対する担保をどうするのかというようなことを含めて、ちゃんと答えてくださいよ。何だったら、大臣答えてください。
どうも森林の事業が、今まで日本は森林事業というと木材生産ということが主軸にきたんじゃないか。木材を生産するということで生産して売ってもうけてということになれば、これは企業の論理が働くかと思うのですね。そういったことかと思うのですけれども、独立採算制になっている。このようなことが今の森林の破壊と非常に大きな関係があるのではないか、私はいろいろ調べてみますとどうもそういうところに行き当たってしまうのですね。
 今回、国有林野事業改善特別措置法一部改正ということも行われましたけれども、林野行政、林野庁全体で二兆二千五百億円という大きな累積赤字があるわけですけれども、この赤字の金利分についてのまたその一部の補てんというようなことに今なっているかと思うのですけれども、こういったことではなかなかその根本の赤字行政、つまりその赤字を埋めるために結局森林を売ってしまうのが一番手っ取り早い、それから人員を減らしてしまうのがいいというような形でやられているのが実情だと思うのですね。しかし、今林野庁の長官が言われましたように、森林の機能というのは決して木材生産のためということだけではない、こういうお話でございました。つまり森林の持つ多くの機能というものは社会的な共通資本である、こういう認識が非常に一般化しておるわけでございます。
 そういったことを考えてみますと、やはりこれを企業のような一年ごとの特別会計、独立採算というやり方ではやはり維持するのが大変難しいだろうということを思うわけですね。例えばリゾート法のときにでも、地元が非常にお金に困っていれば売ってしまうということをとめるのは非常に難しいということをどこへ行っても感じるわけです。こういったことを、今申し上げたように社会的な共通の財産、環境はみんなのものだ、こういうような観点に立ちまして、やはり一般会計に組み入れてこれからの林野事業というものを行っていくべきではないか、私はこのように考えるわけですが、その辺に対しての御所見はいかがでしょうか。