あなたの公設秘書になる前でも、これだけ問題になっているんですから。その前の問題についてあなたは何度も国会で答弁していて、その答弁が虚偽であるという疑いが出ているんですよ。だから、私は資料の明示をしたんです。リクルート社から人事資料を出せばどれが本当か、あなたが国会で食言を言ったのかどうか、国会を欺いたかどうかがわかるんですから、あなた清廉潔白だと思ったらそれを晴らすためにも出すべきです。
昨年、環境庁におきまして検討いたして国会提出というものを目指した法案というのは、先生御承知のことでございますが、スパイクタイャの全国的な全面使用禁止、その違反者に対します都道府県知事による改善命令及びそれに従わない場合の直罰を定めた、このような内容であったわけでございます。
 今回、引き続き政府内で検討した結果お示しいたして御審議いただいております法案は、環境立法として法制化するための法制的な問題、それから地域を指定しての規制の問題、こういう形で実効性が上がり、現在の状況にあって脱スパイク社会に向かっての確保ができるという形でまとめた法案でございます。そういうことで、実効面から申しますれば前回の法案が目指したところと後退はしていない、このように思っております。
この法律について私は昨年の春の予算委員会の総括質問でぜひ取り上げるつもりでしたが、消費税の御存じのような経過の中で機会が得られませんでした。当時、環境庁の方々に随分いろいろお聞きもしたし勉強もさせていただきました。
 それで、去年とことし、ちょうど一年たっているのですが、八八年六月の公害等調整委員会の調停条項にこういうふうに明記しております。「スパイクタイヤの製造を中止し、」そして「同タイヤの販売を中止するものとする。」年限が入っております。例えば「昭和六十五年十二月末限り」めどでなくて、はっきりと時期を明示しています。そして、その調停条項の二項目で「申請人及び参加人らは、国や地方公共団体に働きかけ、スパイクタイヤの使用禁止に関する法制化及び行政施策が図られるよう最善の努力をする」。もちろんこれには仙台を先頭にして札幌や長野の松本や多くの弁護士さんが参加された。そしてタイヤメーカーの方々も、いろいろな経過はありましたが、これで決意をなさった。私もこれに少しかかわってきた者として、この調停条項には文字どおり感動しました。
 そこで言いたいのですが、日本自動車タイヤ協会の会長さんは、五月八日に発表された談話の中でこういうふうに述べられている。この調停条項については誠実に履行する所存であると述べられつつ、今回政府が提出なさったこの法律案では調停条項が形骸化するのではないかと危惧されています。
 昨年三月、環境庁が示された法律案では、この法律はスパイクタイヤを装着した自動車の運行を禁止すること等によりスパイクタイヤ粉じんの発生を防止し云々、恐らく環境庁としては、それがベストだとお考えになって去年の三月十六日に環境庁としての案をお出しになったと思うのです。それに比較すれば、これは率直に言って重大な後退だと言わざるを得ない、いかがでしょうか。
児玉委員の御質問にお答えいたします。
 札幌の状況をお聞かせ願って初めて知ったことでございますが、スパイクタイヤによる粉じんは大変なものであることは、御指摘のとおりであると思っております。この点を踏まえまして、今度それにかわるスタッドレスタイヤをやりたいということで調停をしていただいた。粉じんを解決するためにはやはり新しいタイヤが必要であるということで、皆さんに、タイヤメーカーに御理解を願った、私はこのように思っておる次第でございまして、環境庁といたしましては、スパイクタイヤによるところの健康被害、またそのために生ずるところの社会的ないろいろの悪条件というものを除去していくために全力を挙げていきたい、このように思っております。
私が申し上げたいのは、実は消防庁の主張するパラメディック的なものがいいのか、それから厚生省が主張しているドクターズカーというのですか、これのランデブー、今うまく結合したいとおっしゃっていますけれども、残念ながらどちらとも今まだ有効な活動をしていないのが現状だと私は思うのです。だから、その空白を早く埋めるように消防庁の方も考えるべきではないだろうか。アドバルーンだけではだめですよということを言っているわけです。
 救急隊員の問題を含めて今一番重要なことは、一般の人、これは国民の側にも問題があるわけでございますけれども、救急蘇生法の普及ということを、これは厚生省の方もあるいはまた消防庁の方ももっと大きく提起をすべきじゃないだろうかと思うのです。例えば何かの事故があったとしますね。そうすると呼吸がとまる、呼吸停止、こういう患者がいたとしますと、一般的には三分から四分で心臓がとまると言われているわけです。そして、その数分後には蘇生不可能な状態になる。こういうことは、例えばの話でございますが、救急隊員がいかに医療行為が認められたとしても、通報から現場にかけつけるまでには幾ら早くても五分からあるいは七、八分はかかると思うのです。そういう間にもし呼吸が停止するという状況があるならば、蘇生をする行動を第一発見者なりあるいはその場に居合わせた者がすることによってとうとい命というのが救われるのではないだろうか、こういうように思うのですね。だから、プレエマージェンシーというのですか、救急の搬送の前にやるべきことが一つ忘れられている。私は、ここを関係者はもっと大きく取り上げてもらいたいわけです。
 特に、欧米においては重篤患者の社会復帰率が非常に高いというのは、実は一般国民に救急蘇生法というのが普及している、それを身につけることが常識になっているからだと言われているわけですけれども、特に西ドイツでは、運転免許の取得時に最低六時間の救命救急の教育が義務づけられております。我が日本でも、自動車教習所でのカリキュラムに、今若干中途半端な形になっておりますけれども、少し勉強しているところがありますし、パンフレットが出るところがありますが、中途半端な形でなくて、私が今申し上げたように救急蘇生法の意義ということを十分認識をして、そういう教育を行うべきではないだろうかと思うのですが、この点は警察庁が担当だと思うので警察庁にお伺いをしたい、こう思います。