前回までの調査会の議論を踏まえまして、理事会において産業・資源エネルギーに関する調査会最終報告骨子案をまとめております。
 また、前回までの調査会の議論の過程で述べられた意見、提言の中で、何点か立法化の提唱もあり、理事会において協議を重ねた結果、経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時施策案、企業によるフィランソロピー活動（社会貢献活動）の推進施策案及び新エネルギー・システムの導入促進に関する施策案の三件を立法化の検討を行う施策案として選定を行いました。
 本日は、この四案につきまして自由討議を行いたいと存じます。
 議事の進め方でございますが、四案を産業分野と資源エネルギー分野に分け、前半に産業分野、後半に資源エネルギー分野について委員相互間で自由に意見の交換を行いたいと存じます。
 それでは、まず産業・資源エネルギーに関する調査会最終報告骨子案のうち、産業分野及び立法化検討施策案のうち経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時施策案、企業によるフィランソロピー活動（社会貢献活動）の推進施策案について意見交換を行いたいと存じます。御発言のある方は挙手を行い、私の指名を待って御発言をいただきたいと存じます。

 従来のショッピングセンターは、特定の大型小売店が核店舗となって店舗展開を進める形が一般的でしたが、パワーセンターは人件費、流通経費等を合理化して、低価格商品の提供を図る等、あくまで消費者の側に立った新しい商業のあり方を推進しているのが特徴と言われ、今後の展開が注目されております

 以上でありますが、最後に、今回の調査に当たりまして御協力をいただいた関係各位に対し厚く御礼申し上げて、私の報告を終わります

ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
 まず、先般本調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。増岡康治君。
今御説明がありましたけれども、この事業は介護保険が始まって自立と判定される方が地域で暮らすときには、本当にさまざまな生活支援というのが要ると思うんです。だから、そういうときのものとして非常に重要であるというふうに思います。
 私は、少し東京のいろんなところで聞いた声も入れながら、そこのところを強調したいわけなんです。これは東京都の二十三区のある自治体の担当者なんですけれども、介護保険では家事能力のないひとり暮らしの高齢者が自立と認定されたらホームヘルプが受けられなくなってしまう。そうしたら御飯がつくれなくなる、掃除もできない、放置されるのではないか、こういう不安が出ているわけなんです。地域とのつながりもなかなか持ち切れないというお年寄りも多くて、家から出なくなったらやはり体も弱っていくのではないか、こういう心配がされているわけなんです。
 今、ひとり暮らしのお年寄りというのが大変ふえてきて、ずっとけさからの質問の中にも幾つも出てまいりましたけれども、このひとり暮らしというのは全国的に言えば全世帯の一二・九％、五百六十三万世帯、東京ではもっと多くて一三・六％、六十五万世帯というふうになります。そして、二〇二〇年になりましたらこれが倍増して、特に七十五歳以上のひとり暮らしというのが三・三倍に急増するわけです。だから、そういう意味でもこの在宅介護の問題というのが重要だというふうに思っております。
 先ほど厚生省は答弁もされましたけれども、地方自治体に出されている老人家庭奉仕員派遣事業運営要綱というのがあります。その中に書いてあることなんですけれども、「老衰、心身の障害及び傷病等の理由により臥床しているなど日常生活を営むのに支障がある」高齢者、こういうふうにしているんです。だから、ここの厚生省の文書でも「日常生活を営むのに支障がある」高齢者というふうにしておられるわけで、私は介護保険の施行後もこの考え方をやはりきちんと引き継いで残していくべきだというふうに思っているんです。
 それで、今、自治体は相当苦労しながら介護保険事業計画や老人保健福祉計画の策定作業を進めているんですけれども、特に自立というふうに認定された人たちがどうするかということが非常に大きなテーマの一つになっているんです。それで、いろんな工夫が出てきているんです。
 これは朝日新聞ですけれども、全国の自治体にアンケートをとって、自立と認定された方へのサービスをどうするかと質問しておりますけれども、二千五百自治体の二五％が自治体も負担する形でサービスを続けていきたい、こういうふうに回答しているんです。また、別に東京都の多摩地区のある自治体のことを聞いたんですけれども、ここでも自立の高齢者には家事援助的なホームヘルプを続けることを検討しています、こういうふうに言っておられるんです。また、これも東京の別の自治体ですけれども、エレベーターのない団地に住んでいる高齢者が多く、荷物を持っての階段の上りおりが非常に大変だというわけです。こういった高齢者のために買い物援助ができないかということを検討しているというふうに言っているんです。
 こうした例からもわかるように、介護保険の施行で出てくる在宅サービスの欠陥を埋めるために、今、自治体が必死の努力をしているということが見えるというふうに思います。
 大臣にお聞きしたいんですけれども、こういった自治体の工夫と努力に対してやはり国が支援していくことが私は必要であるというふうに思っているんです。それで、在宅高齢者保健福祉推進支援事業のあることは先ほど紹介されたわけですけれども、これらを活用するなどして自治体が行う生活支援的なホームヘルプに国として何らかの形で、これはずっとというわけでもないと思いますけれども、今非常に混乱もしておりますし、在宅が非常に薄いですので、国としても財政的な支援を含めてバックアップをしていく必要があるのではないかというふうに思っているわけなんです。だから、そういうことでぜひ大臣に御答弁をお願いしたいんです。