今のそのお話の中で、適正な農薬の使い方の問題が出ていたかと思うんだけれども、基準以上の農薬が使われた場合に野菜に、そこにできる作物に残留する量もふえていくというようなことを考えるとすれば、そういう指導というものもまことに適切に行わなければならないわけですけれども、農業団体なんかがたくさん指導していらっしゃる状況を私も知っておりますけれども、この農薬が基準以上に使われるというようなことについてどのようなお考えをお持ちですか。
そこで、先ほど農業技術という問題を私申しましたのは、つくる方の農業技術、この問題が、農業技術が低下しているとかいないとかいう、都会の私どももいろいろ聞かされるわけでございまして、この連作障害を防止するためにできる技術というのが、なかなか指導方が行き届かないということから、農薬をそうした病虫害防除のためにたくさん使っているというようなことを聞いておりますわけでございますが、この連作障害と農薬の関係はどのように考えたらよろしいんでしょうか。
今まで試験研究の中でいろいろとわかっておりますような情報としては、例えば連作障害は連作の年数が五年以上の場合に障害の発生が多いというようなこと、あるいは最近は原因になる病害とか虫害あるいは生理障害等がいろいろと細かくわかってきたために、一つの場所に起きている障害が幾つかの複合した原因で生じている場合、そういうことがかなりわかってまいりましたので、いわゆる連作障害の防止対策として単一の病害だけに目をくれるというような防止方式ではなくて、複合的な原因に総合的に対応するような技術、こういうものが重要であろうというようなことがわかっておりますし、それにしても基本的には、やはり先ほど申し上げましたような土壌の物理性とか化学性あるいは生物性、こういった土壌自体の改良というようなことが基本になるということ、それから抵抗性の品種をもっともっと普及さしていくというようなこと、それからさらに輪作の場合も、その輪作にのせる作物の中でイネ料の作物を中に介在しますと連作障害が非常に軽減しやすいというようなこと、こんなようなことがわかっております。
連作障害の問題は古くて新しい話というようなことを言われるわけですけれども、近年特に、とみに連作障害のことが言われているという事情の中に、農業技術の問題等あるのではないかというようなことも言われるわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
それでお伺いいたしますが、野菜の連作障害というのは今全国的にかなり広がっていて、私も先般伺ったことでは、最近は花卉にまで発生をしているというようなことも伺っております。野菜試験場が最近お出しになられた連作障害に関する実態調査の概要というのがあるそうでございますので、それをちょっと御説明いただきたいんです。
野菜指定産地におきましては、確かに私どもも一部のこういう連作障害を誘発する原因ではないかというふうに聞いております。それはどうしても特定の指定野菜にだけ生産が集中するということから、連作障害を誘発しているという声を私どもも聞いております。しかしながら野菜の指定産地につきましては、その指定に当たりまして農林水産省としては連作障害の発生を防止するという見地から、合理的な輪作体系を組み込んだ作付体系の導入ということに十分配慮するようにということを指導してございますし、また一定地域で複数の野菜を指定野菜として指定もして、そうしますと連作障害が回避される可能性が出てきます。そういう意味で複数の野菜を指定野菜として指定したり、また生産出荷事情が似通った地域につきましては数市町村をまとめて一つの指定産地として指定する、こういうような工夫もしているところでございます。野菜指定産地制度そのものが、合理的な輪作体系の導入を阻害し連作障害を誘発しているということは、私ども一概にはそう考えていないわけですが、そのような工夫もしているということを御理解いただきたいと思います。
 また、野菜の指定産地の育成に当たりましては、指定産地と他作物との結合によります輪作体系の導入なり有機質投与による土づくりなど、そうしたものも含めていろいろ安定対策を講じているという実情にございます。
それで、五割と七二％という数字を今伺っているわけですが、野菜指定制度というのは、私は、先ほどおっしゃっておられるように、消費地についてもそれから生産地についても大変メリットがあろうかというふうに思いますし、それから価格変動の激しい野菜に対して非常に効果的な対応ができる制度だというふうに私思っておりますので、このことをどうこうということじゃないんですが、実はいろいろ回らせていただいているところの中で、こうした制度が実は今課題になっている連作障害の一因になっているのではなかろうかというような指摘があるわけで、こういう問題の考え方について私はよくわからないので教えていただきたいというふうに思います。
お答えをいたします。
 三月三十一日というのは、達成のために予定されております削減計画を具体的に実施に移すということになっておるわけでございまして、今先生御指摘のように、固定発生源につきましては全面的に総量規制基準というものが適用になりますし、そういう方向で進んでいくと思います。
 それから、そのことに基づきまして、もちろん道路の問題もあるわけでございますが、達成状況の評価は、それからの一年間を通じて観察をいたしました結果評価をするというふうに理解をいたしておりますので、当然経過を見ていくということが一つございます。
 それから、御指摘のように、私どもはまだ五十八年度のデータしか手元にはございませんが、自治体はもう自動測定をいたしておりますから、毎日データは出てまいります。その意味では、三月三十一日あるいは七月といった期限を踏まえては毎日毎日の一般局並びに沿道局のデータというものを深刻に受けとめなければいけないというようなことも部分的には出てくるかと思いますが、私ども今の考えといたしましては、一応評価というのは、従来からの建前で申し上げれば、評価の期間というものは一年ございますので、その期間ただ待っているということではなしに、自治体その他関係省庁とも十分話し合いをして、実現のできるようなものを少しでも前に進めていくべきではないか、特に自治体とのすり合わせということについては特に意を用いていこうということで、少しずつそういうことの話し合いは自治体と始めております。