例えば、七月十二日に近衛文麿氏がソ連へ和平のための使節に行くことを天皇に話し合ったとき、近衛文麿が、「「今や皇室をお怨み申上げる事態にさえなって居ります」と申上げたるところ、全く御同感にあらせられた。」つまり天皇も、国民が恨みに思っておる、こういうことに同感されたということが、歴史の事実として明白に載っているわけであります。
 だからこそ、戦争が終わったとき、南原繁東大総長は、天皇退位を国民感情とし、「私は天皇は退位すべきであると思う、これは私一人ではなく全国の小学教員から大学教授に至るまでの共通意見となっている、」昭和二十三年六月十三日、これは朝日新聞であります。
 あるいは昭和二十三年の五月十六日の週刊朝日では、当時の三淵最高裁判所長官も週刊朝日の誌上で、「終戦当時陛下は何故に自らを責める詔勅をお出しにならなかったか、ということを非常に遺憾に思う。」こう述べ、佐々木惣一法学博士は、「まったくそうだ。」こういうように言っています。そして、三淵長官は、「公人としては自分の思慮をもって進退去就を決するわけにはいかないんだ。」「だけど、自らを責めることは妨げられない。だから、自分の不徳のいたすところ、不明のいたすところ、国民にかくの如き苦労をかけたということを、痛烈にお責めになれば、よほど違ったろうと思う」、こういうように最高裁長官が言っております。これが国民の自然な感情ではないでしょうか。
 私どもは、こういう感情を無視して、戦前の二十年と戦後の四十年を無視して天皇の在位六十年を祝う、いわんや恩赦を行うなどということはもってのほかであると思います。恩赦については、総理はこれをしないということを明言されました。私どもは、在位六十年の記念行事についても、これを中止されることを心から総理に希望したいと思います。御答弁を願います。
これは事務当局のみならず自治大臣にもお聞きしなくちゃいけない話だったかと思いますけれども、以前から国と地方との業務の再配分あるいは税源の再配分ということが議論されているのでございます。なかなかそれはそう簡単でないことは事実でございまして、それぞれの既得権と申しますか、それぞれの今までの歴史がございますから一刀両断にはできない話でございますけれども、まずこれだけ国の財政が悪くなってきた、地方に対する補助金にしても、援助をカットせざるを得なくなってきた、一方において地方の方もだんだんとその債務がふえてくるというこの時期において、私はやはり二つのことをやらなくてはいかぬだろうと思うのです。
 事務と税源の再配分、これがまず第一点でございます。それとともに、さっき経済力の差によってという話もございましたけれども、明らかに偏在せざるを得ない税目が随分あるわけですね。そういったものを放置しておくと、本当に富んだメガロポリスはますます富み、そこでは非常なぜいたくが行われる、ところが、本当にローカルの小さな都市においてはひいひい言っておって、国からの援助がないとやっていけぬ。税源といってもなかなか固有財源はない。これから税源を再配分するといっても、経済的に発展していないところは本当に税源がないということで非常に格差が広がる。例えば今度の定数是正の話があっても、これは大都市周辺にどんどんと人間が移動してきちゃうところから生じておるわけでございますね。経済原則という面もありましょうけれども、その経済原則を超えて、税源的な話でももうちょっとその辺の案分がうまくいっていれば、あるいは一方において過疎ができ一方において人口がどんどん集中するということもある程度是正されるのじゃないか。
 したがいまして、私がここで提言している第二の点、これは以前ここでもお話ししたことでございますけれども、何か偏在しない地方税、余り不公平にならない地方税というものを探し出していく。偏在するようなものについてはむしろ交付税みたいなものにして、逆にそれをプールして交付税みたいな形で流し出す。と申しますのは、現在の我が国の地方交付税は、いわゆる基本税でございます三税の三分の一が地方に行くわけでございますから、増税をしても三分の一は天引きだ、片一方では富裕なメガロポリスがあり、ますますその格差が広がる。全体としての不合理が非常に目につくわけでございます。でございますから、補助金カットといういわば対症療法ではなくて、体質そのものを変えていくというような是正措置が長期的には必要なのではないか。
 私は、十年前はどうだった、二十年前はどうだったということをよく聞くのですけれども、どうも我々の論議はこの数年間ばかりを問題としてされているのです。だから、さっきの交付税にしても、そのころから比べてどう変わってきているんだ、その辺をよく見ながら、この制度は発足当時はまあまあだったけれどもそれが適応しなくなっているのではないかなというような洗い直しがやはり必要だと思うのです。その点私は、地方自治だから国が容喙できないという話じゃなくて、もともと国と地方との財源案分を最初ある時点でやったんだ、それは既得権と言うけれども、長い間にはだんだん適応しなくなってきている可能性がある、それをもう一遍洗い直すという作業を始めなくてはいけないのじゃないかと思うのです。
 確かに国の行革は大分進んできた。地方の行革は一向に進まない。国はどんどんと切っていくが地方はどんどんと借金をふやしていく、こういうところを本当に今こそ基本的に考え直して取り組むべきじゃないか。確かに補助金問題検討会は、この補助金についてはカットすべきだとか、この補助金については国の負担すべきもの、これは地方でやるべきものという、そういった種類の検討はされていますけれども、これはあくまで対症療法でございまして、一歩踏み込んで、体質というかそういうところへ目を向けた、いわば大蔵、自治の一緒になった研究というのが必要なのじゃないのかと私は思います。
 まず第一のメガロポリス集中についてどうお考えになるかということと、第二点のそういう体質的なもののいわば再検討ということについて大臣はどうお考えになるかということをお聞きしたいと思います。