個別案件について相談に応じていきたいというお答えでありますので、ぜひこういったような加工業者の相談にはひとつ親切に対応していただきたいというふうにこれは要望をいたしておきます。
 次に、水産加工施設資金制度は、これは運転資金は含まないわけですね。施設資金を中心とした制度であります。何回も言いますけれども、水産加工業の経営基盤はとにかく脆弱ですから、運転資金も十分ではないというのが一般的なわけですね。運転資金の融資に対する需要にはどのように対応されるおつもりか、お答えいただきたいと思います。
スケトウダラにつきましては、いろいろ先行きの問題が、実は先ほどもお話ありましたように二百海里の問題でございますとか公海の問題でございますとかであるわけでございます。そういう中で漁獲が安定的に継続し得るといいますか、原材料が安定的に確保し得るという保証というものがなかなか難しいという点から言いまして、制度融資の対象としてスケトウダラの加工施設を直接融資するかどうかということにつきましては消極的にならざるを得ないわけでございます。
 しかし、原材料について長期的な見通しが立って、設備投資をしても大丈夫というようなものにつきましては、別途中小金融公庫でございますとか、いろいろな政府関係の中小企業に対します融資制度というものもございますので、こういうものの融資によりまして新製品なり新技術の開発、導入ということを行うことも可能でございますので、そういうものにつきまして個別案件に応じて御相談に応じさしていただきたいと思っております。
これを廃止しても加工業者に特段のあれはない、別な新しいことでそれに対応できるということであります。名前が長い話はありますが、名は体をあらわすというから、やっぱり正確にやらなきゃいかぬということでこういう名称になっているんだろうと思いますが、余り長いやつは略称というものが大体あるわけですね。そんな意味で、知恵を絞って何とか略称ができれば私たちも非常に理解がしやすいんじゃないかというふうに思いますので、その点ひとつ工夫をしていただければ、私どもも、これは加工業者の人たちもそうじゃないかというふうに思うんですが、工夫をしていただければと思います。
 北海道沖などでは、これはわずかとはいえスケトウダラが漁獲されております。しかし、この措置によってスケトウダラを原材料とするすり身の歩どまり向上のための施設の改良だとか国産のホタテやウニへの転換、それから輸入魚への転換、完成製品の製造から半製品の製造への転換など、一割程度が融資対象から除外されることになるんではないかというふうに思いますが、そうだとすれば、なぜこれが除外されるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
非常にこういう資金、せっかく皆様方に活用していただく資金につきまして、その名前が長うございまして理解が深まらないという点は非常に残念でございまして、私自身も長官になりましてこういう長い名前を覚えるのに四苦八苦している次第でございます。
 いずれにいたしましても、北洋転換資金につきましては今回発展的に廃止いたしまして、新しい資金種類をつくったわけでございますけれども、これは実は今までの貸付実績というものを見てみますと、特に最近、例えば五十八年から六十一年度というもので見てみますと、全体の貸付件数のうちで約一割程度というような形になっておりますし、それからこの一割程度で貸し付けました北洋転換等資金につきましても、その相当部分というものは今回つくりました資金を初めとするほかの資金で対応可能である。例えば、今までの貸し付けの約半分を占めております北洋魚種からイワシ、サバ等への転換は、今回の近海低利用資源利用促進資金というものの融資対象となっておりますし、それからまたホタテでございますとかイカ、こういうものにつきましても、今回設けることをお願いいたしております近海資源型水産加工業体質強化資金、こういうもので融資対象になりますので、北洋転換資金というものが廃止になりましても関係者の皆様方に御不便をかけるということはなく、むしろ新しい時点なり視点に立っての近海魚の活用という観点からくくって対応した方が、現在の情勢にマッチしているんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
要するに、中身は知らないが警察で調べたいろんなものはほかに漏らしちゃいかぬ、漏らした者は罰しますということを長官は言っておるだけなんですよ。
 しかし、そうは言っても漏れているでしょう、漏れる場合があるでしょうと。漏れる場合があるということを考えるとなおのこと自分がどう記録されているかということは非常に気になってしようがありませんね、侵されているのか侵されていないのか。だから、せめてそれを見せなさいというふうに主張するのは決して誤りじゃないし、当然の権利だと思うんです。それを犯罪捜査上ということで横に置いちゃっているわけだ。もし横に置くということが認められるというなら、犯罪捜査に必要な項目とは何かについて、何か、委員会やなんかで合意でも得てもらわないと安心して寝られぬという気持ちにもなるんです。しかし、そんなことを今までしていないでしょう。警察庁で犯罪捜査に必要なものはかくかくしかじかのものである、したがってこういうような票をつくってそして放り込んでいく。少年カードなんというものがありますわね。少年カード自体は、十年間、間違いなく本人が移動するところへ全部ついて回るようになっている。よくなろうが悪くなろうがついて回るようになっているんです。それで、十年ぐらいで捨てると言うけれども、果たして捨てるかどうか。コンピューターは捨てないで済むんです、やろうと思えば。
 だから、そんなことまで考えると犯罪捜査という言葉一つで片づけるのではなしに、どうしてもそうしなければならないというなら少なくとも国民の代表に、こういう項目は少なくともファイルしておかなきゃいかぬということを相談する場があっていいじゃないですか、理解を求める場があっていいじゃないですか、そういうこともなしに犯罪捜査というだけですとんと片づけてしまうというのは大変な問題じゃないですかと。これはＯＥＣＤの勧告からいっても、アメリカを初めとした先進国がやっている保護法からいっても、私は大変大きな問題だというふうに思っているんですが、いかがですか。