大臣の決意はよく承知しておるわけですが、けさほどからの外務省あるいは通産省と村沢委員とのやりとりを大臣もじっとお聞きになっておりまして、そういう大臣のおっしゃっている本筋はわかるわけなんですが、その裏で非常に不明朗な、しかも独立国として主権を疑われるような、そういう行動がとられているということ、これに対して農産物の交渉は交渉として、該当の農林大臣として閣議等で黙っておられるということは私はあり得ぬと思います。まことに潜越な話でして、農林省が一番関係の多いこの農産物の自由化、農林省が主体というようなことを通産省が横から要らぬことをして、そして向こうとの連携をとりながら農産物の自由化の問題について言及するということに当たって農林大臣に相談もない、まことにけしからぬと私は思うわけです。そういう点について与党の中でもかなりこれ問題になっておりますし、何らかの形で実はこれはこういうことでしたと、明確にしないと農家はもちろん農業団体を初め国会のわれわれも納得できません。この点について大臣としては何かアクションを起こされて各党——村沢委員のお話では、社会党さんとしても中央執行委員会の決定で宮澤官房長官に申し入れておられるようですし、それぞれ各党党内でかなりこれは大きな問題になっております。何らかの形ですっきりするように納得できるような結着をおつけになる必要があると思いますが、この辺について大臣はどういうお考えですか。
貿易摩擦の問題の中で、特に農産物の市場開放については、日米間の、アメリカは要請というのは非常に強うございまして、したがいまして、先生御指摘のように、三月以来日米小委員会を開きまして、何回かにわたって農産物の協議を進めたのでございます。その間に一時はアメリカは完全自由化と、それで私は応ずるわけにはいかぬというので、ガットに持ち込もうという段階にまで至ったわけでございますが、まあ仕切り直しをしようというわけで、ジュネーブ会議が始まったわけでございますが、そのジュネーブ会議での休戦の上でいろいろと対策を考えようというようなことに相なりまして、その間にいろいろブロック書簡等が出てまいったと私記憶いたしているわけでございますが、先ほども村沢委員にもお答えいたしたんでございますが、農林大臣あてのものじゃなくして、あくまでも外務大臣、通産大臣の名前でこの書簡は来ておるようでございますが、しかし農林省へもその点が参りましたので、私は早速これは私の主張している農産物の市場開放に対する態度とは違うので、これはあくまでも外務省を通じて私の方の考え方を主張しなければならないということで外務省にお願いをし、私の考え方を申し入れしたのでございます。幸いにして、結論的には五月二十八日の農産物日米交渉は農林水産省の窓口で処理することができて、その結果、政府としての第二弾対策が決定されたということでございますので、私は農林水産省としてはあくまでも農林水産省の責任においてこの日米農産物交渉が行われたという自信を持っているわけでございます。今後もまた私はいろんなサゼスチョン等があるかもしれません。しかし私はあくまでも農林省は窓口で責任を持って農産物の交渉に当たるということを申し上げてお答えにしたいと思うのでございます。
私は、農業協同組合法の一部を改正する法律案の質疑をしたいと思いますが、本題に入る前に二点だけお尋ねします。
 その一点は、けさほど来同僚の村沢委員が指摘をしておられましたブロック書簡の問題でございますが、外務省と通産省とのやりとり、これをお聞きになっておりまして、農林大臣どういうふうにお考えになるか。非常に農林大臣の答弁にもありましたように、やはり窓口は農林省が一本だというふうにおっしゃっておりますが、外交が絡んできますから外務省も当然関係はあるでしょうけれども、そこへ通産省が横から出てきたと、こういうことで窓口の一本化どころか窓口が幾つもできて、せっかくまとまるべき話がかえってこじれて、日本の農業のためによろしくない結果が出そうな気がして私ならぬのですが、この一連の関係で伝えられる、通産省で原稿をつくって向こうへ渡して、それがブロックの書簡として、書簡の添付書類として総理大臣あるいは日本の他の閣僚に渡された、こういうことを一般紙はもちろん農業新聞等でも大々的に報道されているわけです。これを農民の皆さんはかなり農業新聞は読んでいると思いますが、非常に影響力が私は大きいと思うのですが、これをこのままでほっとくということは許されないと思いますし、農林大臣としてこの問題についての所見をこの際やはり明らかにして、今後の対応策というものをこの委員会でも明確にしていただかないと、農民の不信とそれで不満、こういうことが解消できないと思いますが、最初に御所見を。
これはここで長く時間をとるわけにまいりませんし、最後の日の質問でもございますから区切りをつけますが、アメリカ側が議会に出しております日本の防衛予算の報告書というのはずいぶん広範囲にわたっている。ここでやりますと切りがなくなりますから改めてまた機会を見つけて承りたいのですが、ただ一つだけ、それにしてもどうも釈然としないもう一点の問題だけ確かめておきます。
 千海里、シーレーンの防衛ですね。これはチャールズ・ドネリー在日米軍司令官、ついこの間、四日の午後、東京都内のホテルで開かれた日米協会、日米協会の会長は岸信介さんでございますね。元総理です。ここで「日米防衛協力」と題して在日米軍司令官の講演が行われたのですね。ここで一千海里の防衛が鈴木総理のアメリカに対する公約かどうかについて、質問に答える形で説明しているのです。「首相は、（昨年五月の日米首脳会談後の）ナショナルプレスクラブでの演説で、極めて歯切れよく言明した。大変困難な任務を引き受けた首相に敬意を払う」、米側としては日本政府がいろいろなことを言っているけれども、日本政府の公式な意思表示とあくまでも受けとめている、こう言っているのです。だから、こういうことは総理、逃げないで言ってもらわぬと。というのは、ここにも明らかになっているし、ハワイ会談のここでも、いいですか、日本の本土防衛能力とともに日本周辺千海里までのシーレーン防衛を支援する能力を改善するであろう。日本がですよ。日本はそう言っている。だから、これは明らかに日本の公約でしょう。ところが、今度の予算委員会を通じて一切否定をなさる。それでおまけにこれは面防衛という受け取り方をしていいのかどうか。単なるシーレーンじゃない。これは扇形の防衛海域、こういうふうに受けとめていい筋合いだと思うのでありますけれども、ここのところをもう一遍少し突っ込んで話していただきたいのであります。時間がありませんから簡単に言いましたが……。