成案を得て国会で審議をしてもらうということで、いろいろ言われていることは、今までは国会開会中だったから通常国会を開会しているときに臨時国会の話をすべきではないというようなお話もありましたが、来月中旬以降あるいは若干おくれるのかもしれませんが、成案が何か得られるように聞いております。そうなりますと、これを論議する臨時国会の召集時期というものを今どのようにお考えでしょうか。
昭和五十四年十二月のいわゆる財政再建に関する決議、これに、いわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかった、よって財政再建にはいわゆる一般消費税（仮称）の手法によらず云々と、行政改革から、節減合理化から、税制の改革からをやれ、こういう趣旨であったと記憶いたしております。したがいまして、いわゆる国会決議というのは、有権解釈はあくまでも院に存在するわけでございますので、私が、行政府が勝手に解釈をする性格のものではないというふうに私も思っておるところであります。ただ、たまたまこの決議の際も私、大蔵大臣でございまして、両院の議院運営委員会の先生方と案文等についていろいろな議論をいたしましたりして少し深入りし過ぎておりますので、時に勝手な解釈をしがちなおそれなしとしないというのでみずからを絶えず戒めておる、こういうことでございます。あくまでも決議の趣旨そのものは、これは有権解釈は国会でなさるべきものであるという考え方の上に立っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、今、税制調査会等で議論をされております新消費税の形態というものが、そもそもが税制改革というのは、財政再建ということももとよりございましたが、一方、国民の間に不公平感というものが存在するところから議論が高揚してきたものでございますので、諮問しましたとおり、所得、消費、資産、これにバランスのとれた税体系の構築というものが先般中間報告いただきました政府税調、それからまた党税調、これはまだ中間報告に至っておりませんが、さらに国会で、いろいろな場所で議論していただいたこと、これらを勘案いたしまして、それにこたえた成案を得るべく努力をしなければならないというのが今日の私どもに与えられた立場ではなかろうかというふうに考えております。もう一つ、与野党間の申し合わせというようなものをも含めてという意味でございます。
帳簿式ということで、一般消費税型ということで言われておるわけであります。これは昭和五十四年十二月の国会決議があるわけで、総理は行政府の長としてこの国会決議を遵守する責任があるわけであります。今回自民党税調が決定した方向といいますか、これについては明らかに国会決議に反しているのではないかというふうに思うんですが、この点についての総理の見解はいかがですか。
名前がどうなりますか、私も詳しく聞いておりませんが、いわゆる新消費税は帳簿上の記録に基づいて税額控除を行う多段階課税を中心に議論が行われておるというふうに私も承知をしておるところでございます。
甘んじて受けなければならないと総理がおっしゃるので、これ以上は申し上げたくないのでありますが、総理が都合が悪いときに総理の次の人ということで副総理が置かれているわけでありますし、また先ほど申し上げましたように、官房長官というような方がいらっしゃるわけでございますから、今後このようなことは、まだ本四架橋の関係ではいろいろあるのではないかと思いますが、極めて残念だったという思いだけは申し上げておきたいと思います。
 本論に入りたいと思いますが、まず税制の問題であります。
 去る二十四日に発表されました自民党税制調査会が導入を予定しております新型間接税のタイプとして、一般消費税型を確定したというふうに伝えられておりますが、まずこれに対する総理の見解をお伺いいたしたいと思います。
全然答弁になっていませんね。いいですか、例えば東芝でもトヨタでもいわゆる給与所得源泉徴収の場合には大変な煩雑な事務がかかるんですよ。ところが、それは徴収した月の属する日の翌月の十日までに税金を納めるので、一年余りも手元にないんですよ。こっちの方だけは手元に置いてそれで株を買ったりいろんなことをしてもいい、それがそこの従業員の賃金になればいいじゃないかと。そんなばかげたことないですよ。税の徴収の方法というのをきょう私はここに出しているんです。手数をかけるのは片っ方の方が余計かけますよ、今申し上げたように。たとえ同じにしても、片っ方の方は取ったらすぐ翌月の十日までに持ってこいよ、片っ方の方は一年以上ほったらかしておっていいよ、その間で運用でもうけるならもうけなさいと。これじゃ納めた国民はたまらぬですよ、納めた国民は。
 消費税というのはそこの従業員だけが払うわけじゃないんだから、東芝の製品を買うのは一般の国民が買うんですよ。自動車を買うのは一般の国民が買うんですよ。買って自分の納めた消費税というのはその企業のもとに一年有余置かれて、それがあなた利殖に使われる、これは間接税が持つ宿命だからしようがないじゃないかと。それであなた納得しますか、それで。そういうことで本当にあなたは全国の納税者を納得させられるか。私は、この点についてはそんなばかなことは許せないと思います。どうしても今ここであれができなければ、この法案審議の最中に、どうしたら今言ったことをお金を払った消費者に納得させられるかという考え方なり資料を総理、まだこの論議が続きますから、出してもらいたい。
 今あなたの言われたことだけでは全然納得しませんよ。全然納得しません。ほかのあれは今言ったように少なくとも二カ月とか、こういうふうになっているわけですからね。一番大きな手間取るのは給与所得ですよ。それなんかあなた、一カ月したら納めろ、こうなっているんだからね。片っ方だけは大法人の場合でもこれは間接税だからいいんだと、しかもその金額がこんなに大きいんですからね。この計算方法は間違いない。私がしたわけじゃない。私は大蔵省に協力を求めて、大蔵省は大変な作業をしたことを私は知っていますよ。しかしこういうことになる。そういう点についてはぜひ総理、私は少なくともこれが審議が終わるまでの間にどうして納得させるかというのを出してもらいたいと思いますが、どうですか。——総理に聞いているんだ、総理に。