御指摘の大臣間覚書にあります二項は、平成五年度の、今回お願い申し上げております補助率等の恒久化に伴う地方公共団体の負担について、適切な地方財政措置を講ずるということでございますので、これは五年度につきましては具体的に公共事業等臨時特例債というのを発行いたしまして四年度までとの連続性を保つような措置を講じております。
 そういう意味で、きちんと具体的な内容をお示ししておりますが、それ以降の、六年度に急に変わるということを申し上げるわけではございませんが、遠い将来におきましてどういうふうになるか。いずれにしましても、これは一般論にならざるを得なくて、こういった公共事業の補助の裏負担を含めまして、もろもろの財政事情に対して地方財政がちゃんと回るようにどうするかという問題になってくると思いますので、それはその都度具体的な答えを出していかなきゃいかぬ。いずれにしても、地方財政が公共事業を含めて円滑に回らないということではこれはいけないわけでございますので、適切な地方財政措置というのは絶えず講じていかなきゃいかぬし、その意味では地方には御信頼をいただかなければならないというふうに考えております。
今、大臣が言われたいわゆる公経済バランス論というのは、いろいろな解釈をしている人もありますが、少なくともそれが成り立つ大前提は、私はいわゆる国と地方というものが完全にいろんな意味で対等の立場にあるということでなければならないと思うんです。しかし、御案内のように、極度な一極集中の中で、ではそれが可能かといえば、とてもそのようなことになっていないというのが現実です。
 さっき釘宮議員さんも言われましたが、この間の久世委員の言っておられた、私はあのときには、国がお父さんで自治省がお母さんで子供が地方だと、このように聞いておったんですが、そうじゃなかったですか。そうしたら大蔵省がお父さんで自治省がお母さんでということのようなんですが、いずれにしても、私はそういった議論を是としないんです。子供が地方では困るんです。それが反対、まあ反対というのもおかしいですが、そういう比較論自体に非常に疑問が残るということなんです。
 いずれにしても、公経済バランス論の大前提としては、何度も言って恐縮ですが、いろんな意味で対等な関係というものが堅持されているということなくしてそれは成り立たないと思っておるんです。細かいことを言えばたくさんあるわけですが、時間がありませんので、その点についてどのようにお考えか、大蔵大臣と自治大臣のお考えを聞きたいと思います。
何か財源余剰ということが昨年、その前からいろいろと御議論があった、このように拝見しております。
 私は、国の財政、地方の財政それぞれありまして、車の両輪というような格好でバランスをとってやらなければ公経済全体がおかしくなるであろう、こういうふうな基本的な考え方を持っておりまして、特に地方が余剰といいますと何か金が余っているというような語弊があるのでということだろうと思いますが、そういったことではなくて、地方財政の収入見通しをいたしますと歳入が歳出を大幅に超過している状況であったというのをそういった余剰という言葉で言ったんだろうと思うんです。余剰というと何か余って余ってしょうがない、どこでもというような感じが出ているんだろうと思いますから、そういった点でおかしかったということがあれば、それは私は明らかにそうだろうと、こう思います。
 いずれにいたしましても、今回は表現を変えまして、公経済を担う車の両輪としての立場という形で財投計画その他におきましても御説明をしているところでございます。御審議のいろいろなことを頭に置きながらこういうふうな形にしたところでございます。
申し述べられました二つの理由はそれぞれ反論がすぐできるんです。一般会計だけじゃなくて特別会計も一緒に見ればすぐわかることであるし、地方団体が一時的な借り入れをするということは日常茶飯にやっているわけですから、そうすれば後段のことについてもクリアできる、こういうことです。それをやりとりしとってもしようがありません。さらに検討せいということなら検討するということをおっしゃいましたから、では検討された結果来年度以降どうなるかということをしっかり見きわめていきたいと思っておりますので、お願いいたします。
 ところで、昨年度のここの委員会における議論で、なぜ八千五百億特例減額がといったときに、地方財政余剰論というのがあったわけであります。このことについては、昨年も大蔵大臣に来てもらっていろんなことをする中で、確かに余剰という言葉は適当でないかもわからないということで、衆参の委員会におけるいろいろな議論を踏まえた上で平成五年度の地方財政計画については書き方をちょっと検討してみたい、こう言っておられますが、では、五年度はどういうスタンスでやられたのか、お伺いしたいと思います。
平成五年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 今なお世界は、東西冷戦構造の崩壊という歴史的地殻変動の余震の中にあり、新たな国際秩序を見出せないままますます流動化する様相を呈しております。一方、国内に目を転じますと、最近の我が国経済は、個人消費、設備投資の低迷、資産価格の下落によりかつてない厳しい状況にあり、また同時に、エネルギー環境問題、高齢化、時短等の構造的課題に直面しております。
 内外とも困難な状況にありますが、今こそ官民の総力を結集し、国際社会において経済力に見合った責任と役割を主体的に果たしていく一方、国内においては、景気の早期回復に取り組むとともに、むしろ厳しい経済環境をばねとして構造改革を推進し、来るべき二十一世紀に向けた発展基盤の整備を図っていかなければなりません。
 私は、このような認識のもとに、平成五年度の通商産業省関係予算等の作成に当たり、次のような基本方針に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
 第一は、エネルギー環境対策の総合的推進であります。第二は、活力ある中小企業の創出であります。第三は、研究開発基盤の強化であります。第四は、情報化の推進であります。第五は、国際社会への貢献であります。第六は、ゆとりと豊かさを実感できる社会の構築であります。
 この結果、一般会計は、八千八百九億七千七百万円を計上しております。特別会計におきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計六千七百二十三億八千七百万円、電源開発促進対策特別会計四千百九十三億四千三百万円、特許特別会計七百三十一億九千三百万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。また、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで九兆四千四百四十四億円を計上しております。
 通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと思います。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。