これはお配りした資料の中にも五十三ページに載っておりますが、「補助金事務手続の問題点及び改善策」ということで行管庁の増島監察官が書いておられるものですが、この一番最後のところに「個々の補助金事務手続に要する人件費を中心とするコストも、正確な推計は困難な面があるものの、全国知事会が指摘するように相当膨大なものとなっていると考えられる。」こういうふうに述べておられるわけであります。これは補助金の事務手続の改善の問題なんですけれども、「相当膨大なものとなっていると考えられる。」というのですが、これは具体的にいいますと、行管庁では一体どれぐらいというふうに考えていらっしゃいますか。
先生のお話、国と地方公共団体との間での事務、それに伴う権限あるいは税財源の配分等、非常にむずかしい問題がいろいろ入っております。その程度もいろいろございますし、またその整合性等もいろいろ問題になるわけでございますので、国と地方との間でどの範囲の再配分が行われるかという非常にむずかしい点がございまして、必ずしも明確でない点がございます。でございますので、権限移譲に伴う行政コストの比較は非常にむずかしいわけでございますから、具体的な数字をここで推計して示せと言われましても、その推計数字をお示しすることはきわめて困難であろうかというふうに思います。
ただいま先生から研究報告の中身についてございましたが、ただいまの仕事減らしということに関係しますと、そのうちの民間活動への介入限界について、規制、監督行政の分野における規制の緩和あるいは保護助成行政の分野における民間能力の活用、あるいは政府直轄事業部門の見直し、こういったところが仕事減らしに非常に関連があるのではないかと考えております。
 これらの点につきましては、今回の行政改革におきましてもそういう観点から取り組もうとしている官業の民業への移行というような問題を考えるに当たって、この研究会の報告は大いに参考になるものであるというふうに考えております。
除く除かないは、臨調委員が自主的にお決めいただくのが適当である。しかし、国家統治という大きな観点から見れば、それらは当然国家統治の中に入る仕事ではないかと思います。
仕事減らしあるいは行政の守備範囲の見直し、この問題について伺いたいのです。
 中曽根長官は、昨年七月の行政管理基本問題研究会の「今後における政府・公共部門の在り方と行政改革」と題する報告と政府の行政改革方針との関係について、この研究報告は、行政の守備範囲のあり方について検討し、今後において望ましい行政のあり方を実現するため、学問的、理論的立場から行政改革の基本方向を示したものであると、この前答弁をされました。それから行管庁の臨調設置法案の説明文書を見ましても、臨調の検討課題の基本的な考え方として、国民と行政、官業と民業、国と地方との間の基本的なあり方を確立する、あるいは行政の責任の領域の見直しを図るというふうに言っているわけですけれども、これはやはり研究会が提言したのと同じ方向を出しているものじゃないかというように思うのです。
 そこで、ちょっと具体的にお尋ねをしたいのですけれども、この研究報告の場合には、当面、治安、国防、外交等の行政機能については考察の対象から除くとしております。また政府の財政再建路線を体系的に展開した「歳出百科」を見ましても、ここでも国防、外交、警察などの分野のサービスは政府部門によって供給されなければならないとしておりますが、臨調での検討課題の基本的な考え方も、結局大筋のところはこういう考え方と理解をしてよろしいでしょうか。
第二次臨調で議論していただく問題は、委員の皆様が自主的にお決めいただくということでございますから、そういう前提でわれわれはものを考えたいと思っております。もしそれに対していろいろ答申が出てきた場合には、その答申をよく検討した上で尊重していきたい、そのように思っております。
私は、これは重要な問題だと思っております。憲法の六十六条で行政機関の法定主義の原則を非常に高らかにうたい上げておるわけでありまして、私は非常に重要な問題だと思うのですが、戦後における戦時立法研究の原形と言われる三矢作戦研究では、政府機関の臨戦化のための法令整備として、非常時行政簡素化や非常時行政特別法などとともに、その最大の眼目として内閣総理大臣の権限強化を打ち出しております。
 私は、内閣の組織編成権の強化という問題は、有事体制に即応する体制づくり、そのための国家の統治機能の見直しということに沿うものになるのではないかというように考えるのですけれども、長官の見解を聞きます。
東京都あるいは大阪府のように超巨大都市については、いまやもう都市機能を失っていると言っても言い過ぎでないような状況に入っておるわけでありますが、こうやったいわゆる超巨大都市、この二の舞を踏まないようにということで、こういうふうな都市再開発のいわゆる貸付制度というものも拡大をされたというふうに認識するわけでございますが、都市計画中央審議会は、五十四年に、長期的視点に立った都市整備の基本方向についての答申を行っておるわけでございます。その中で、特に「公的土地保有の拡大」について「都市基盤施設の整備が立ち遅れている我が国において都市環境を改善するためには、用地の確保が不可欠であり、先買いに関する制度の活用拡充、先買い資金の確保等により先行的かつ計画的に公有地を拡大することが、長期的視点に立った都市整備のためにも必要である。」こういうふうに述べられているわけであります。
 確かに都市計画の進んだ西欧の都市におきましては、公有地は五〇％に近い広がりを持っているというのが現実でございますが、公有地の確保こそ都市整備のかなめである、こう言っても決して言い過ぎではない、こういうふうに思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
そこで、建設省は、都市整備を進めていく上で、地方公共団体等に対して公有地の先行取得についてどのようないわゆる行政指導をし、具体的に施策を講じられているのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。