これは大変に後退したような印象を国民の皆様方は私は受けると思います。新聞の論調も全部そうですよ。六十一年度には所得税の減税はあるものだと、こういう認識に恐らく皆さん立っていらっしゃるんじゃないかと思います。ところがそうではなかったわけでございまして、そのことだけでも私ははっきりしたことは、きょうは意味があったのじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。
 次に、いわゆる利子配当課税についてお尋ねをしておきたいと思います。
 グリーンカード制については、六十年度の税制改正によりましてこれが廃止になりました。それから、六十一年の一月から新たに本人のいわゆる確認制度による非課税貯蓄の限度額管理の適正化措置を導入することになりました。それがまた実施に移されていない前に非課税貯蓄制度の停止が言われるということは、第二のグリーンカード問題になりかねないというようなおそれがあるわけでございますが、このいわゆる本人確認制度については、政府税調のいわゆる低率分離課税論を制して、そして与党自民党が決定したものであったわけでございますが、総理としてはこの自民党幹事長なりの発言に対してどのような見解を持っておられるのか、ここでお聞きをしておきたいと思います。
じゃ、もう一遍私自身が確認をするわけでございますけれども、減税がまず先にあってその次に入りの方を考えるということではなくて、案だけを先に出しなさいと、そして入りの案をその次に出しなさいと、こういうことですね。
私は一貫して今のように申し上げているので、それで九月二十日の政府税調に対する諮問もそういう構成でできておるわけです。まず減税案を出しなさい、国民の皆さんがこれを見ていいか悪いかまず判断をする、それが先行だと、そういう意味では案を先に出すということで言っているわけです。
世間一般あるいは新聞紙上でも全部減税が先だ、その後に財源をどうするかというのは考えればいいと、こういう発言が全部載っかっているわけです。
 そうすると、今までの総理の発言ときょうの発言は全くギャップがあるわけですが、どうでしょうか。
案を先行させる、減税案をまず出しなさいと、そして国民の皆さんで大いに議論して、これがいい、これが悪い、こっちが間違っている、こっちをこういうふうに直せと、そういうふうに国民の皆さんにいろいろ議論していただく。しかる後に、じゃその財源措置をどうするか、これもまたいろいろ案が出てくるでしょう。これはいけない、これはいい、これはこうしようと、そういうところでおさまったところでこれは包括的一体としてそういう税制の改正というものが行われると、そういうふうに考えております。
だから、総理は減税というものを先行さしていらっしゃるわけですね。村山調査会は、これは出と入りというものをあわせなきゃいけないと、こういうふうに言われているわけですが、総理が減税の方を先行させるというふうにあちこちで御発言なさっているわけでございますので、だからその点を強調しているわけでございます。
政府税調に対する諮問が、まず減税、それからそれに伴う財政措置、要するにそういう資源をどうするかという問題、あわせて答申してもらいたい、そういうふうに言っておりますのは、やはり出と入りのバランスを考えないといけないと、そういう考えから申し上げておるのであります。
十一月一日におたくの村山調査会長ですが、増減税の実施時期を合わせるべきだという提言がなされているわけでございますが、この村山調査会のいわゆる提言に対しては束縛されませんね。
九月二十日に政府税調に諮問をいたしましたが、その趣旨は、まず減税案を考えなさいと。なぜかと申しますと、それは三十五年前に今のアメリカから来たシャウプ氏のシャウプ税制が施行されてから三十五年もたって、随分ひずみやゆがみや、あるいは重税感や矛盾も出てきておる。したがって、これを公正な税制、公平な税制、簡素な税制、そして住民が選択する、民間の活力に資する、こういう目的のすらっとした税制に直してもらいたいと。これが目的で、そして諮問しまして、そういう意味からまず減税ということで、まず所得税、重税感があります。法人税、重税感もあります。あるいは状況によっては相続税等の問題もあります。商店街の問題なんか考えますと、農村と比べてもう一代で終わってしまうという、そういう議論もございます。そういうような意味において、まず減税案を考えなさいと、そしてしかる後に今度は包括的一体として、その財源問題も考慮して一括して答申してほしい、時期は来年の秋であると、そういうふうにお願いしておるわけであります。
どうもお二人の御答弁大変あいまいで、官房長官が言われたことも知っています。
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
私は、この案の中身をこれからいろいろ政府側が提出をされて我々が審議するとき一番前提になるところを聞いているんです。それはまず首切りはやらない、これは何としても私は前提である。二つ目には、新会社に移行する人、旧国鉄に残る人等々いろいろあるでしょう、三本柱もあるでしょう、その場合もやはり本人の希望というのは十分尊重される。この二つの前提がきちっと立った中で、余剰人員をこうしたいああしたいということで、やっぱりここの中で与野党が合意しながら議論をするし、労使が一致をしながら私は円満にしていかなきゃならぬことだと思うんです。
 この原則のところを私が聞くとどうもお二人の方は、私は誠心誠意、労使問題の解決というのはそこにあると思うんですが、双方がやっぱり信頼し合わなきゃならぬわけです。国会でいうなら与野党なり政府が一体とならなきゃ私はこの問題は解決しないと思うんですよ。与野党が一体、政府一体となる、労使が双方信頼し合うということには、人員整理に当たっては今言った二つの原則はこれは基本原則なんですよ。ですから、安恒さん心配要らぬよ、運輸大臣としてきちっとその原則を踏まえてやる、国鉄総裁としてもその原則を踏まえてやる、こうおっしゃれば、じゃ今度は中身がどうかという議論になるんですよ。これはきょう無理なら、具体的な案を示していただいて中身をお互いが議論すればいいと思う。しかし、その前の前提のところはこれは極めて重要ですから、私の持ち時間は四十六分までということですから、もう時間がありませんから重ねて二つの点についてもう一遍お二人に聞きます。