先ほどこのような財政危機の状況に立ち至った原因についてもお話がございましたけれども、この前、私、Ｇ７に参りましたときにＧ７各国のお話もいろいろと承りました。今やっぱり一番大きな問題は、それぞれの国において財政赤字をどうするかという問題があるなということを直接そういう話を聞きながら痛感をいたしたところであります。
 我が国におきましても、今お話がございました経済の下支えということで多額の支出を必要としたということだけではなく、各国に共通いたしております成長率の問題、それから高齢社会の到来、特に日本の場合には高齢化社会が急速に進展しているということもございます。また、社会保障分野における立ちおくれを政府の役割として進めなければならないということもございました。
 また、今公共事業の関係でお話がございましたけれども、我が国の場合には、今比較されました欧米諸国家に比べました場合に、社会資本の整備が大変立ちおくれていたということもその比率が高い一つの理由であろうと考えております。
 しかし、そのようなことを早く克服していかなければならない課題でありますことは今、吉岡さんが指摘された問題だと思っております。
今お話ございました政府の財政危機状況に関する国民の皆さんへの発表は、昨年十一月に前大蔵大臣によって行われたのでありますが、これは九月末時点までの税収の状況が明らかになったことを受けて、大変厳しい税収動向等により平成八年度の財政事情は容易でないということで、八年度の予算編成に向けて国民の皆さんに実情を公開するとともに理解と協力を求めると、こういうことで発表されたものが一般には財政危機宣言と言われているものだと思っております。
 このことは、八年度の予算編成に当たりましては、編成いたします考え方のベースになったものだと思っておりまして、歳出削減等について従来にも増して十分な検討が行われたものと思っております。しかし、財政危機の状況はなお八年度の予算を通じて厳しさを増す状況にございます。そういう中で、財政再建の道は今後、歳出、歳入両面にわたって厳しく見直しが行われなければならないものと考えております。
財政問題でまず大臣にお伺いしますけれども、大蔵省は財政危機ということを強調し続けておられます。問題は、それをどういう危機かという、認識かという問題です。
 私は、現在の財政危機というのは、七〇年代後半から八〇年代前半まで二次にわたる石油危機後十年近く続いた第一次財政危機に続く第二次財政危機を迎えようとしていると、そういうふうに思っているところです。特に、歳出構造という点を見ますと、我が国の歳出構造というのは八〇年代後半から国債費が首位を占めていると。それ以前、七〇年代は社会保障関係費が長い間首位を占め、次いで地方財政費、公共事業費と続いて、まあ国債費は五位ぐらいというところにあったんですが、それが国債費が首位を占めるようになってきたと。これはどこからどう見ても、まともなどころか大変な問題だと思います。こういうことを含めて、現在の財政危機をどのように位置づけて認識しておられるかということをお伺いします。
今、現行日本銀行法の中の幾つかの条文につきましてるる御紹介がございましたけれども、御指摘のとおり昭和十七年の法律でございますから、随所に当時のいわば戦時下特有の雰囲気というものが色濃く反映された内容になっておるのは御指摘のとおりだと思っております。ただ、十三条ノ二というところ以下で政策委員会の規定というのがございまして、これは昭和二十四年の改正で後から追加された条項でございますけれども、戦後、政策委員会制度というものが導入されまして、そこで金利政策を決めるということが書かれております。
 したがいまして、先ほど私が申し上げましたような、日本銀行の独自の判断によりまして主体的に政策を運営してまいるということもこのあたりに根拠を置いた形になっているということでございます。
 当然のことながら、私どもとしましては、バブルの経験のみならず、これまでの金融政策の運営の歴史というものを全体的に踏まえまして、私どもの政策目標でございます物価の安定、あるいはそれと両立するインフレのない経済成長というもののために今全力を挙げて政策を運営してまいりたいと、こういうふうにかたい決意を持って臨んでおるつもりでございます。
ということになりますと、やっぱりもうすべての金融政策の非常に大きな部分というのは日銀に、あなたからお話がありましたことをそのまま受けますと、要するに問題は日銀だということになりかねないんだね。
 それで、日銀法というのは昭和十七年の二月二十四日施行ですか、非常に戦時体制のもとでの現行法ですけれども、これの第一条に、「日本銀行ハ国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズルヲ以テ目的トス」云々と。
 また、これは前から私も決算委員会や何かで大分議論したことがあるんですが、第四条なんかは「日本銀行ハ本店ヲ東京市ニ置ク」というようになっておりまして、あと、四十二条が大蔵省が監督をする、あるいは四十三条の業務の施行命令、四十四条、これは非常に大蔵省の管理監督下みたいなことが非常に強く出ているんですが、本当に今言われましたように、主体性というか、自主性で日本銀行というのはこれからも運営できるんですか。
報道が事実と反するということであればいいわけでありますが、私はこの新聞報道を見て、マスコミのインタビューを受けたときに、楚辺通信施設の知花さんの土地の違法占拠ということは法治国家としてあるまじきことだと私は思っております、この重大な過ちの責任は政府にあるのであって、それが起こったから次の問題についても予防措置をとらなくちゃならぬという考え方かどうか知らぬけれども、それがなされるということであれば、これは中立公平の立場の土地収用委員会を頭から否定することじゃないかということで、このようなことがあってはならない、政府はちゃんと、もう一年あるわけですから、粛々と現行の法律によって手続をとるべきであるということを私は記者に言ったわけですが、ぜひそのようなことで対処していた、だきたい。
 私は、どちらかというと、安保条約は必要であります、日本の平和のために。そして、憲法九十八条に基づいて条約を遵守する義務があります。したがって、政府においては現行の法律に基づいてこの基地の提供の作業を進めるべきであって、それができないからより強制的な法律を制定するということはあってはならないことだ、こういうように思っておりますので、万が一にもそのような事態にならないようにぜひ気をつけていただきたい、こういうことを申し上げて私の質問を終わらせていた、だきます。
 ありがとうございました。