今の改良普及員のことばかり聞いておりますと、肝心の法案のことを何も聞かないというのもいけませんので、一点だけ。
 今回の改良資金助成法の改正についてお尋ねをいたしますが、例えば特徴のある農業生産活動に対して弾力的な資金助成をしていこうという観点が含まれているということなんですが、具体的にいわゆる今はやりの有機農業ですか、何が有機農業で何がそうでないかという区別はいささかまた問題が出るでありましょうが、そういう有機農業をやって非常に頑張っている、そういうところへの資金の助成というのはどのような配慮をやろうとし、またできるのか、その辺のことについてお尋ねをいたします。
この改良普及員は、委員はもう当然御承知のことと思いますけれども、都道府県の職員という身分を持っているわけでございまして、そういう形での普及指導事業であるというところがまずあるわけでございます。
 さはさりながら、今おっしゃいましたように、民間の優秀な技術者のお力をかりるとかあるいは民間企業の力をかりるとか、そういう工夫をしなければならないというのは、これはおっしゃられるとおりでございまして、普及員にこういう企業なり研究者のおられるところに出向いて実地に勉強していただく、あるいは優秀な技術者においでいただいて現実に普及員等に対して必要な知識を授けていただくというような、いろんな形でそこのところについては要するに普及員の世界以外からの必要な知識なり技術の導入に努めているというのが実態、やっているところでございます。
非常にうまくいっているということになれば効果があらわれるわけでありますが、私が見るところそんなに目につく効果は上がっていない。だとすれば、例えば知恵を出して民間から嘱託改良普及員を導入するとか、あるいはさらに、ちょっときょう問題になりましたように、改良普及員の中には生活関係普及員ですか、いわゆる婦人問題とも関連性があるわけですが、そういう普及員を増員して、さらにそこに新しい観点の大臣がよく言われる経営コンサルタント的な、農家への指導の足がかりをそういう新しい任務としてつけ加えていくというためにも、生活関係普及員について増員なり民間の血を入れるなり、そういうふうなことをやって、担い手確保だけではないわけですが、農業の今の状況を打破していく、こういうふうなことはいかがでしょうか。
改良普及員の数が安定的、余り増減なしにやってきているというようなことについてはそうでございます。できるだけその高度化を図りながら、農家に対して適切な指導をするようにいろいろな工夫をして対応しているのが実態でございます。
 ただ、新規就農者の確保だけがこの改良普及員の仕事というわけではございませんで、むしろ仕事の比重から言いますと、既存の農家、農業者に対する営農上の技術指導あるいは経営指導というようなものが中心になっているわけでございまして、一般的に言えば非常に勤勉に働いているんじゃないかというふうに考えております。
 限られた数の普及員にできるだけ能力を発揮していただきますように、私どもとしますればその資質の向上を図るための研修等に万全を尽くしてまいるというつもりでございます。
平成四年度環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 まず予算の基礎となっております環境政策の基本方針について御説明申し上げます。
 本年は、環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットの開催を六月に控え、同会議を契機として環境政策のさらなる展開を図ることが大きな課題となっております。
 御高承のとおり、地球環境問題は、人類の生存基盤にかかわる緊急かつ重要な課題であります。我々は、これまでのようなやり方で人間活動の拡大を続けるのではなく、有限な地球の環境と資源の中で、国際的な協力のもと、環境と経済の統合による持続可能な開発を目指した経済社会の形成に向け、具体的施策を推進していかなければなりません。
 その中で、我が国がこうした環境の分野でどのような責任と役割を果たしていけるかに国際的な注目が集まっております。我が国は、持てる英知を結集し、地球の将来、そして人類の幸福と繁栄をかけて、地球環境問題の解決に向け、積極的、主体的にその国際的地位にふさわしい貢献を果たしていかなければなりません。
 また、国内の環境問題に目を転じますと、大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染、生活排水等による河川や湖沼、内湾等の水質汚濁、あるいは身近な地域において緑や生き物と触れ合うことのできる自然が失われつつあるなど、地域における環境問題は山積しております。
 国民の一人一人が、豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感しながら暮らしていけるような生活大国への前進のためには、国民の生活環境を保全しつつ、さらに質の高い快適な環境づくりに取り組み、安全で安らぎと潤いのある地域環境を形成していかなければなりません。
 こうした国内外の環境問題を根本的に解決するには、社会経済システムを幅広く見直し、経済活動全般に環境の観点を広く織り込み、環境への負荷の少ない環境保全型社会の形成が不可欠であります。
 このため、環境行政をめぐる課題の変化、時代の要請を踏まえ、法制度のあり方、新たな政策手段の導入等について議論を深め、地球化時代の環境政策を展開していく必要があります。
 このような認識に立って、次に掲げる施策について重点的に取り組んでまいります。
 第一は、地球環境保全のための施策の推進であります。第二は、自然環境の保全と適正な利用の推進であります。第三は、都市環境保全対策の推進であります。第四は、総合的な水俣病対策の推進を初めとする環境保健施策の推進であります。第五は、環境汚染対策と環境管理の総合的な推進であります。
 平成四年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、以上のような基本的考え方のもとに計上した環境庁予算要求額は、五百八十億八千四百八十九万円であり、これを前年度の当初予算額五百三十八億二千三百七十四万円と比較すると、四十二億六千百十四万円、七・九％の増額となっております。
 予算要求額の主要な項目につきましては、お手元にお配りしてございます資料のとおりでございますが、委員各位のお許しをいただきまして、説明を省略させていただきたくお願いを申し上げます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。