この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の御支援、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、上原康助君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長上原康助君に本席を譲ります。
    〔上原委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      阿部 文男君    浜野  剛君
      水平 豊彦君    安田 貴六君
      竹内  猛君    永井 孝信君
      草野  威君    玉置 一弥君
を指名いたします。
     ────◇─────
御指摘のように、企業城下町法を施行いたしました際には、第一次オイルショック後の急激な特定事業所の落ち込みによって地域がかなり疲弊いたしておりましたので、公共事業等も現在と状況が違った環境でございましたけれども、それらの市町村にできるだけ配慮をしてもらう、こういうような方式をあわせ行うと同時に、認定中小企業、主として特定事業所と関連の深い、しかも特定事業所が操業を大幅に切り詰めたことによって被害を受けた認定中小企業者に対しての緊急的な経営安定剤だ、こういうことで緊急安定資金の融資あるいは信用保険枠の拡大といったようなものを行いまして、いわゆる底割れを防ぐ。それと同時に企業誘致を行い、あるいは、先生おっしゃいましたように、いわゆる城主様と言われるような特定事業所が何とか体質改善して立ち直っていって、地域も再び繁栄を取り戻してもらいたい、こういう気持でつくった法律でございますが、御指摘のように、その後再度第二次オイルショックが参りましたので、城主様の立ち直りというのはなかなか思うようにはいかぬで、むしろ現状は逆の方向に行っておる。さらに、企業誘致といいましても安定成長下でなかなか思うようにいっていない。一定の成果は上がっておると思いますけれども、いかない。
 こういう状況下でございまして、御指摘の有効求人倍率等も二、三の地域を拾ってみますと、指定になりましたとき、たとえば北海道の室蘭ですと〇・二一でございますけれども、それが五十五年、五十六年と〇・三〇、〇・四三と、こう上がってまいりますけれども、再度、五十六年末期からの全体的な不況がかなり深刻化してきたことに伴って、また〇・二四に落ちてきておる。愛媛県の新居浜でも、事情はもう御説明するまでもございませんので省略いたしますが、やはり同様な動きを示してきておる。大分の佐伯、これも二平合板が五十六年の二月に倒産いたしましたので、やはりその後持ち直しておりました求人倍率が急激に落ち込んできておる。
 こういう状況で、ある程度全体の経済の状況もございましたが、少しずつ何とかなるかなという兆しも見えかけたところに第二次オイルショックの影響が強く押しかかってきておる、こういう状況でございますので、今回は緊急安定対策等も状況に応じてわれわれは用意いたしておりますが、むしろ地域そのもの、いわゆる城主様の回復にまつということではなくして、地元の中小企業そのものを振興することによって、息は長いわけでございますが、盛り立てていきたい、こういうことで新分野開拓事業等を導入して再度法律の延長をお願いしておるわけでございます。
 ところが、このいわゆる振興事業は産地法等でいろいろやっておるではないか、これとどう違うのだ、ダブるところもあるじゃないか、こういう御指摘でございますが、産地法は御承知のように産地そのもの、これは中小企業が形成しておるわけでございまして、その中小企業が円高等の影響でいろいろなインパクトを受けた。自分たちの体質を改善し新しい分野を切り開くために、自分たちが主体となって自分たちの方向をどういう方向に進めていくか、それのいろいろ勉強をしたり研究をし、国はその支援をしてきた。今回の城下町法の場合には、自分たちがというよりもむしろ特定事業所がおかしくなって、その周辺の、したがって指定業種以外の関連中小企業がおかしくなった、これをどうしていくのか、こういうことでございますので、産地法とは主体が一つ違っております。それから影響の受け方、原因も違っております。しかし、新しい事業分野を開拓していくという努力においては、そう異質のものではございません。
 ただ、下請関連企業等いろいろ異業種のものが集まっておる関連でございますので、企業城下町法の方が新分野開拓事業はなかなか骨が折れるかもしれませんが、それなりに指導をしていきたい、こう考えておりますので、対象、原因は違いますけれども、向かう方向は同じ、こういうことで努力をさせていきたいと思っております。