大臣の御答弁はよくわかりましたけれども、考えてみますと、国の財政というより、むしろ予算と申し上げた方がよろしいでしょうか、これは税収の範囲で行政経費を賄うというのが原則であろうかと思います。税収で不足するということになれば、行政経費を削減をする、なおかつ均衡がとれんというような場合には公債政策に依存する、大体そういうことになるんじゃなかろうかと思いますが、いまの大臣の御答弁の中で、国債増発の問題もちょっと出ましたし、臨調答申を踏まえて、行財政改革を徹底するというようなお話も出ました。
 まあ自然増収の伸びがこれは非常に悪い。それが直接的には歳入欠陥につながる問題でございましょうが、今後税収の伸びもなかなか思うように期待できない。これは景気問題と非常に絡むわけでございますが、税収の伸びも期待できない。それから国債の増発等につきましても、大臣はどちらかと言えば、私どもの承知し得る限りにおいては、むしろ行政経費の削減、カット、こちらの方に重点を志向されておるように承知しておるわけでございますが、そういうことを考えますと、税収の伸びが期待できない、国債は余り増発できない。これは五十九年度に赤字国債脱却というようなことになりますので、今後も引き続いて二兆円程度の減額をしていかなくちゃならん、そういう立場にあるわけですね。
 それから歳出カットの問題でございますが、仮に補助金のこれは一割になるかどうかは別としまして、一律一割カットというわけにもいかんかもしれませんが、これをやってみましても、十五、六兆ぐらいの補助金では、せいぜい一割カットしましても一兆四、五千億、その程度になるわけです。しかし、これとても五十六年度あたりを見ると、なかなか思うような数字が必ずしも出ていないというような感じがするわけです。
 そうしますと、何かもう四面楚歌のような形になっていて、この状況でずうっと推移するということになりますと、何か抜本的に大きな手を打たなくちゃならんというような感じが非常にするんですが、その辺につきまして、大臣のひとつ率直な御意見をちょうだいできればありがたいと、かように思います。
大蔵大臣に何問か質問を予定いたしておりましたけれども、すでに同僚委員の柄谷委員の方からほとんど私の質問事項は出尽くしたようでございますので、一、二の点につきましてちょっとお伺いを申し上げたい、かように思います。
 きょうもうすでに総理の記者会見が行われておるか、その辺定かに承知はいたしておりませんが、まさに財政非常事態と申しましょうか、緊急事態と申しましょうか、昭和五十六年度が二兆五千億、五十七年度が先ほど来いろいろお話にありましたように、五兆円ともまた六兆円とも言われておりますし、同時にまた、五十八年度も相当額の歳入欠陥が予想される。五十八年度が五兆になりますか、六兆になりますかわかりませんが、考えてみますと、その辺、五十六、五十七、五十八年度、合計しますと十数兆ぐらいの歳入欠陥が予想されるかと思うんですが、そうしますと、国の予算が五十兆ということに仮に押さえますと、三分の一ないし四分の一、そういう膨大な歳入欠陥が三カ年間で出る。本当に緊急非常事態かと思います。そこで、きょう総理の緊急事態宣言があるというふうに伺っておりますが、事財政一般でございますので、恐らくは、大蔵大臣とされましても、その辺の状況については相当詳細に総理とお打ち合わせをなさった、その結果実はきょうの緊急事態宣言、こういうことになろうかと思います。その辺につきまして、別に総理にかわってというわけではございませんけれども、大蔵大臣としての緊急事態宣言をお伺いしたい、かように思います。
防衛費の問題についても、何分厳しい財政事情でございますから、聖域というわけにはまいりません。したがって、私は、先般の国防会議、九月十三日におきましても二つのことを申し上げたわけです。一つは、財政全体の枠組みの中で、施策の優先順位を厳しくチェックしてもらいたい。効率化、合理化を図って防衛費全体も極力圧縮をいたします。後年度負担についても、防衛関係予算の硬直化をもたらすことのないように、厳に慎重に対処し、圧縮を図ってまいりたいと存じますということを申し上げました。
シーレーンの防衛に当たって、空からの脅威というのはきわめて重要でございますし、またわが方の防衛力もその点に関して必ずしも十分でないということから、今後とも重点的な整備をしていかなければならないというふうに思っております。
私が宮森校事件のことを持ち出しましたのは——これは一九五九年、あの総理に上げたもの、このときはＦ１００Ｄ戦闘機なんです。あのときもちょうど同じような落ち方で炎上し、そしてその間にパイロットは逃げて安全であった。そしていたいけな、私はこの目で見ております、真っ黒けになってだれかわけがわからぬ、こういった状態。実に十七時間後にやっと、これはだれ、あれはだれというようにわかって遺体を引き取った。真っ黒くなっている。そして民家が壊れて、別に負傷百二十一名。死者というのは即死なんです。もちろん十七名全部学童なんです。再びこのようなことはいたしません、はっきり言ったのです。幾らまたどんどん出たか。
 この中に一九五九年、同じ年の十二月二十六日、金武村主婦射殺事件というのは、おばあちゃんがアメリカ軍の弾拾いに行っていた、灌木の茂みであります、それを撃ち殺された。イノシシと間違えて殺した。これで無罪なんです。次の一九六〇年十二月九日、三和村農夫射殺事件というのは、これは沖縄南部の現在糸満市です。そこの大きい木の枯れ枝を取って薪にしようと思っていたおじいちゃんが、一発であります、撃ち殺された。いわく、小鳥と間違えた。あんな大きい小鳥がいるかということで、県民の憤激は高まりました。
 こういったときに、もう再びこのような事件を起こしませんと何遍繰り返したか。私はこのことを言っておるのです。和枝さんが言っているのは、いまの安保条約こそわれわれの幸せを奪うものだ。パイロット、演習、米軍機、基地、安保、この安保という黒い網が覆いかぶさって、日本国民がそれから解放されるまでこのような事件が起こらないという保証はあり得ない。総理、私はこれを強調して次に移ります。
 いま沖縄で総理が進めておるのは、ことし五月の十四日に期限が切れる暫定使用法、これが期限が切れるので、今度安保地位協定に基づいて軍用地収用特別措置法にかけようとしている。二百人余りの地主、三十万那覇市民を代表して平良市長が総理を相手取っていま訴訟を起こしております。私たちの土地を返してください、私たちの土地は平和のうちに使いたい、そして訴えております。いまの米軍基地は、占領当時、アメリカの持っておる小火器、全部使いました。私は体験者であります。戦車、ブルドーザー、カービン、機関銃、催涙ガス、これを使って武力で奪い取ったものである。したがいまして、いま私、二百名余りの地主と言いましたが、同時に三十万那覇市民を代表して那覇市長は、返してください、もう戦争のための土地を渡すのはごめんだ、返してください、総理に訴えております。総理、アメリカのやったような、もぎ取るようなことは絶対やってはならない。これに対する総理の考え方をお聞きしたいと思います。