具体的には主税局に聞きますけれども、さっきもちょっと言いましたように、無原則な国債の増発をするくらいなら、新税とか増税も物によっては僕は検討してもいいというぐらいに思っているんですが、たまたまその一つでかつてもちょっと問題になっておりましたが、広告税です。これはそのときそのときの経済情勢と非常に関係もありますし難しいと思うんですが、とりあえず今考えられる内容としては、どうでしょう、検討は続けているんですか、その後。
これは臨調答申、増税なき財政再建、しかしながら、その増税なき財政再建というこの定義というのは非常に難しいと同じように、一方不公平税制の是正ということも人それそれによって不公平感というものの相違があると思うのであります。したがって、総じて不公平というもののコンセンサスが必要じゃないかというようなことを私は私的な会合等でよく申しておるわけでありますが、今、野末さんの御指摘なさいました問題等いろいろ検討されるべき問題でございましょうけれども、今さしむき何かということになりますと、国会の議論等を正確にお伝えして税制調査会で議論してもらおう、こういうことになっております。
 それから当面、グリーンカードの凍結が解除に至る期間が参るわけでございますので、この問題は可能な限りこの夏ごろまでに結論を出さなきゃいかぬというところまで来ておるわけですから、私の方から予見を持って申し上げるということは今の段階では差し控えて、精いっぱい税調の御議論を見守っておるとでも申しましょうか、そういう立場にあるわけであります。言ってみれば、各方面なかんずく国会の議論等を正確に税調へ持ち込んでいくという立場でその推移を見守っておるというふうな、私の立場を整理して言えばそういうことになるんじゃないかなと、そういう位置づけを自分がしておるんじゃないかなと、こういうふうに考えております。
国債発行についての議論は繰り返しになりますし、なかなかいいお答えいただけるような期待もできませんから、先へ送るとしまして、それよりも財源確保という視点からいろいろと聞いておきたいと思うんですね。
 確かに頭が痛い、これはだれが考えても。で、その方法といっても、国債に頼るといってもこれも限界もあるし、その他いろいろな方法考えられるけれども、しかし今一番大事なことは、よく言われる不公平な課税上のいろいろな問題を是正していくことによって、その大義名分の枠の中でどれだけの財源が確保できるか、そこへ知恵を絞らなければいけないと思いますね。これが第一点。それからもう一つは、無原則な国債の増発に比べれば何らかの新税あるいは増税などもいい場合もあるかもしれませんし、そういう点も当然財源確保という視点からは議論しなきゃいけないと思うんですね。
 まず最初の方ですが、大臣にお伺いしますが、具体的に課税の不公平は何かといいますと、ここのところいろいろ改められてきておりますし、不公平も少しは減ってきたように思いますけれども、まだまだ残っているわけで、これはよく言われる株のもうけをどうするかとか、公益法人への課税の強化の問題もありますし、それから捕捉率なども、これは不公平税制じゃなくて一種の不公平感のようなものですけれども、これもあるし、それから最近一番話題になっている利子配当課税の見直しとかありますね。そういういろいろある中で、どれも財源確保につながっていくと思うんですよ、見直しのいかんによっては。大臣としては緊急にどれを見直して是正を図るか、この点で具体的にお答えしていただきたいんですが、どうですか。
今、岡田委員、きょうの夕刊の早坂を見ますとニューヨークで二百二十七円。五円といえば率直に言って相当な感じがいたしますですね。私どもは、その状態そのものは日本のファンダメンタルズを適正に反映しておるというふうに理解をいたしておりますが、結局、変動相場制のもとで為替相場の乱高下や行き過ぎが生じますと各国の経済、貿易に攪乱的影響を及ぼすおそれがあるということ、したがって円滑な経済活動を図っていくために為替相場の乱高下を防いで、少なくとも相場の安定化を実現していくことが大切であること、これは御説のとおりでございます。
 ただ、ウィリアムズバーグでも議論し、そして蔵相会議、代理会議、これからも十カ国蔵相会議等で引き続き議論しなければならぬわけですが、いろいろ詰めてみますと、各国の間のインフレ率、それから経済成長率、経常収支、これに相当開きがございます。したがって結論から申しますと、このような情勢のもとで変動相場制にかえて新たな相場制度を採用することは困難であるというのが大筋の合意であって、私どももそういうふうに考えておることであります。
 今、岡田委員おっしゃった一定の幅の中に抑えるような仕組みというものも特に専門家筋でよく議論される問題でございますが、今度はその幅をどういう形で固定するかということ、これがまた実際上非常に難しいということで、今日までで申しますならば、どっちかといえば専門家の有力な議論として出ながらも議論倒れに終わっておる、素直に言えばそういうことじゃないかなというふうに思っております。
 今、ウィリアムズバーグ等で合意されて我々が考えているのは、先進七カ国で、人口こそ六億でございますから世界の一三％ぐらいでございますけれども、ＧＮＰで言えば五五％ぐらいあるわけでございますから、その先進国と称するものが、言ってみれば非常に整合性のとれた政策になるとそれが一番安定するのじゃないかというようなことで、基本的にはインフレなき持続的成長ということを念頭に置きながら経済運営をしていこう、そして一方では、やはり御指摘のありました行き過ぎがあった場合には必要に応じて各国が協調して介入をする、こういうような考え方でおるわけでございます。
 でございますから、この問題は総じて言えば、今ああして歴史を積み重ねて十数年、その変動相場制にかわるべきこれだというものはない、したがって経済政策の調和を図りながら、一方、乱高下の場合は協調介入をしていこう、こういうことが結局日本を含む大方の先進国の現在の段階における合意だというふうに理解をしていただいた方がいいのかなというふうに考えております。