ちょっと話題は変わりますけれども、この間、月曜日ですか、新聞を見ておりましたら、「定期借家権」という記事が載っておりました。これは、九五年六月に規制緩和推進計画の一環として定期借家権の導入の検討を始めた、そして民事局内に研究会を設けて云々というような記事が載っております。そこにおける議論、特に今年内に検討結果を出すというような記事になっておりますが、今の進捗状況を簡潔にお教えいただきたいと存じます。
日本だけひとりよがりで生活できるわけじゃございませんし、国際的な交流というのは積極的に推進しなくちゃなりません。特に、今お話しの留学生、就学生につきましても、私どもとしてはできるだけ円滑な受け入れができるように細かく気を使うべきだと、このように思います。
先ほど法務省の方から、ここ数年間の各国・地域の就学を目的とした外国人の新規入国者推移の数を出していただいておりますが、急速に総合計も減ってきているというのが印象でございます。
 一時、中国からは昭和六十三年に二万八千余の人が入ってきているのに、現在は二千五百六十七、平成八年です。これに対して韓国は平成八年においては四千七、台湾も七百二十一名入ってきております。台湾は大体人口二千百万くらいですか、そしてまた韓国は四千万くらい、それに比して中国は十二億あるいは十三億というふうに言われている中で、中国の今後の経済発展等を考えた場合、やはりもう少しこの点も配慮していくべきではないか。ましていわんや日中友好を促進するという立場であれば、やはり不正は不正としてきちっと対処する、これが法治国家でありますが、学びたいという人はどんどん入ってきていただく、これが私は大事ではないかなと思いますが、大臣の御所見をいただければというふうに思います。
もしこういう必要があるとすれば、学校側もそういうコースを設ける、日本に来ようとする学生の方もそういう要望があるという、双方ということでなかろうかと思います。
また、入学も大体年二回ぐらいでやっているようなんですが、先般、院の派遣で欧州に行かせていただきましたけれども、各国では随時入学というんですか、常に我が国の言葉を学んでもらう人はどんどん来ていただこうというような姿勢でいろんな入管の手続も簡便にし、かつ学校でも随時勉強していただくというシステムになっているというふうに思うわけであります。日本の場合は年二回、アメリカの場合は年四回だというふうに聞いておるんですが、この辺の緩和の方向というのはどうなっておるんでしょうか。
残高証明書でございますけれども、これは不法就労等を目的として留学、就学の在留資格で入国してくる者が少なくないという状況がございますことから、適正な出入国管理行政を確保するために生活費用支弁能力を立証する資料としてその提出を求めているところでございます。
 三百万円と先生おっしゃいましたけれども、これは留学、就学でいらっしゃる場所によって生活費も若干違いますので、一律に三百万円ということでは必ずしもございません。
教育委員会について質問する前に答弁をいただいたようで、大変恐縮しておりますけれども、私は、教育委員会のあり方の中で二つ。
 一つは、教育長について。例えば、ある市の教育長が教育委員会によって選任された。にもかかわらず、その県庁でまた認可されないと正式に教育長としての仕事ができないというのは、地方分権の精神からいっても、また教育のあり方からいっても、なぜそこまで県というものの存在を受け入れなければならないのか。私は、まずこういった教育における規制緩和の第一歩として、県の教育長が市町村、自治体の教育長を認めるといいますか、認証するという制度を一日も早く廃止していただきたいと思います。
 二番目は、私も市長として、できるだけ公平に、年齢のばらつき、あるいは地域の公平、あるいは男女格差がないように、いろんなことに留意しながら教育委員を任命さしていただきましたけれども、これからは、まず五割ぐらいは公選制というものを取り入れてみるということも、風穴として私は検討に値するのではないかと思います。
 教育委員会の活性化ということを大臣はおっしゃいましたけれども、ぜひいろいろな角度から積極的に取り組み、そして具体的に実行していただきたい、そのようにお願いいたします。
 次に、学校における宗教教育についてお伺いいたします。
 最近、オウムの問題とか、あるいは、いわゆるこれが宗教かと思えるようないろいろな宗教団体がございますけれども、しかし、その中でも、まじめな宗教団体と、そして非常に危険な、筋の通らない宗教団体、これが一緒になって週刊誌や新聞等で取り扱われるがゆえに、宗教というのは何やら恐ろしいものだとか、宗教というのは何か社会で悪いことをしようとする人たちだとかいうふうな認識が広がっていることを、私は大変残念に思っております。どこの国でも、この宗教というものは大変神聖なものとして取り扱われ、そして長い歴史の嵐の中で、生活に密着し、そして個々の人たちからそのように大切に評価されて存続してきております。
 戦後、学校教育の中で、宗教について語ることを教えることは、先生たちのタブーになってしまったような気がしております。そうした、右の説明をしても左の説明をしても、宗教について語ることそのことが否定されてしまった。これは、占領下におけるそうした日本の教育のあり方の大きな反動的な是正がなされた、それの行き過ぎであったのではないかと思いますけれども、もう戦後五十年、もっと積極的に、宗教の価値あるいは宗教と哲学はどこが違うのか、そういうことも含めて、学校の中で宗教の意義あるいは価値というものについてもっとしっかりと教えるということが必要だと私は思います。
 そのような教育がなされておれば、社会に出たとき、いわゆるまやかしの、怪しげな宗教団体に汚染されることが少ないんではないか。子供たちに、これからもいろんな宗教団体が出てくると思いますけれども、社会において汚染されることがないような最低限の教育というものがなされるべきだと思います。この点について大臣はどのようなお考えをお持ちか、お教えいただきたいと思います。