十一月一日に第十八回消費者保護会議を開きまして二百八十項目の消費者保護政策を決定していただいたのですが、その重点としておりますのが先生今御質問になっております悪徳商法に対する対策でございまして、豊田の現物まがい商法につきましては一応保護会議決定の趣旨といいますのは、一つは現行法令の厳正な運用に努めるということでございます。ただし、現行法令につきましても、御案内のとおり豊田商事というのは弁護士も雇い現行法を徹底的に調べ上げてつくりましたかなり悪らつな商法でございますので、場合によりましては現行法の適用ができない場合も十分考えられる、そういう場合に速やかに法的措置も含めて適切な対応がとれるようにする、こういうぐあいに決定されたわけでございます。現在、先生御案内のとおり警察庁、検察庁の方で鋭意捜査中でございまして、私ども大変期待を持ってこれを見守っておるところでございますが、仮の、全くの仮定でございますけれども、現行法が適用できないという場合にも備えまして、現在関係六省庁で協力いたしましてそういう法的措置も含めて検討を進めようというぐあいに考えております。こういう一環といたしまして、来年の一月には六省庁から成る調査団をアメリカに派遣したい、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
経済企画庁の方にひとつお尋ねいたします。
 一日の消費者保護会議で、現物まがい取引規制法というものをひとつ立法して通常国会に提出したらどうかという意見がまとまったように聞いておるわけでありますが、所管庁として経済企画庁が担当されるようですが、この関係は一体どういうような見通しになるかということをお聞きしたいと思います。
御指摘のように最近は市民生活に直結した事犯が多く発生する傾向にありますことから、警察といたしましてもこれらの事案に的確に対処できるように組織の改編あるいは捜査体制の強化といったようなことについて積極的に取り組んでいるところでございます。
 具体的に申し上げますと、警察庁におきましては、現在経済事犯の捜査に当たっておりますのが保安部の保安課という課でございますが、来年度には保安部の中の組織改編を行い、組織について見直しを行いまして、市民生活の保護により重点を置きました生活経済課というものを設置して、この課において生活経済関係事犯の捜査に積極的に取り組むというようにいたしたいと考えておるところでございます。
 また、現に捜査に当たります都道府県警察でございますが、この種事犯に迅速かつ的確に対処できるように捜査体制の充実、すなわち捜査能力の向上あるいは捜査人員の増強というようなこともこれまでも図ってきたところであり、また警察庁としてもこういった方向で指導してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、消費者保護あるいは弱者保護という観点から、市民生活を侵害するような事犯につきましては全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように考えております。
そこで、最近どうもこの種の生活経済関係の事件というのが随分ふえておるようでありますし、また、聞くところによりますといろいろな新手の方法もまた随分出ておるようであります。
 そこで、警察当局もこういうことについてかなり専門的にいろいろと研究なされておるのでありましょうが、警察の機構上もあるいはこの種のものについて対応できるものが必要になってくるのじゃなかろうかと思ったりするのですが、その点皆さんの方で何か対応を考えておられますか。
まずベルギーダイヤモンド社の商法についてでございますが、私どもは、商品販売を仮装したいわゆるネズミ講に該当するということで、十一月一日までに十四道県の警察が社長など二十八名を無限連鎖講の防止に関する法律違反ということで各地検に送致をいたしたわけでございます。
 この最終的な判断につきましては現在地検側にゆだねられておるということで裁定はございません。今後とも消費者保護というものの立場に立ちまして、事件は一つ一つ内容が違いますものですから、いろいろ各種法令が適用できないものかどうか、それを多角的に運用いたしまして積極的に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
わかりました。
 そこで、次にベルギーダイヤモンドの関係でございますが、このベルギーダイヤモンド社の商法はネズミ講禁止法違反じゃないかということで、その容疑として一道十三県にわたって捜査されまして書類が送検されましたけれども、結果的には起訴されなかったということでございます。このため、大体この種のネズミ講的な商法、言うなれば私たち悪徳商法と言っているものはここの辺まで限界ならやってもいいぞという、言うなれば実は結果的には許容範囲を示したような格好になったんじゃなかろうか、こういうぐあいに見えるわけです。しかし、警察当局の取り組まれたこと自身は大変よかったと存じます。社会正義実現のためにぜひ今後ともこの種のものの摘発をひとつ研究していただいて、そしてこういう商法の絶滅のために頑張っていただきたい、こう思うわけでありますが、さて、出資法違反という問題ではこの豊田商事事件全般を通じて皆さんの方では該当させるということはできなかったのかどうか、この点ちょっとお伺いしたいと思います。
十分努力するので御寛容をということですが、これは責任を持ってやってもらわなければならぬ。
 いま短期的にもそうですけれども、長期的にもこの雇用問題というのはきわめて重要なことは、いままでもたびたび国会の場で論議されてきているわけです。やや視点を変えまして長期的にこの雇用の問題を考えたときにどうなるか、以下三つの観点からその重要性を認識する必要があると私は考えるのです。
 その第一は何かというと、今後の日本経済の技術の革新ということです。つまりメカトロニクス化、これによって人間の労働が機械にかわる、労働者が要らなくなる、これは趨勢として明らかだと思うのです。
 それから第二番目は、海外への資本移動のスピードが非常に早まってきているということです。これは当然労働の国内需要が減少するということにつながってきます。つまりいま述べた一、二は雇用量が縮小していくということですね、このまま放置しておけば。特にこれは日本経済研究センターが出しているところの資本の多国籍化、つまり資本の移動のデータを見ても明らかなように、日本の対外直接投資の累積額を国内生産資本ストックに対する比率で見ていきますと、たとえば一九六五年は〇・七八％であった。ところが一九七五年には三・五七％、一九八五年は推計ですが七・五一％になる。大変な資本の移動ですね。こういう状況を想定した場合に、必ずやこの問題が出てくるわけです。
 三番は、高齢化社会の到来に対する対応の問題です。これは何遍もいままで言われてきた。総理府の三月三十一日の発表、これによりましても、六十五歳以上の高年齢の方が九％、一千万人を超えている、想定よりもかなりスピード化している。
 少なくともこういう三つの観点から考えた場合にも、これからこの雇用対策についてどう対応して早期に対策を確立していくか。これは労働行政のこれからの大変重要な課題であり、国政の中枢的な政策課題だと私は思うのです。このことについてまず労働大臣の方からどうですか。