外国船と判断するだけの材料もございません。要するに不審船でございまして、そういう意味で、我が方としては不審な状況を解明するという目的を持って追尾したわけでございます。
漁業法の違反として立入検査を忌避したということで追っかける、これは犯罪としてわかりますが、外国船となると、これは犯罪を犯したと言い切れない難しい問題が出ませんか。単なる領海侵犯であれば、無害通航であれば自由に通れるわけでしょう。その辺の法的な判断はどういうふうに考えておられたんですか。
ただいまの海上保安庁からの不審船舶に関する情報を入手いたしましてから、Ｐ２Ｊを使いまして二十六日の未明から二十七日の未明にかけまして監視活動を実施をいたしました。出動いたしましたのは延べで五機でございます。
今回の不審船は、日本船名を標示しているものでございますが、申し上げましたように、果たして日本船舶であるかどうか極めて疑問な状況であったわけでございます。しかしながら、我が方の追跡していた状況におきまして、大変高速で走っておるということ、通常漁船では考えられない。あるいは我が方の航空機が視認しておる状況におきまして、漁具の積載でありますとかそういう状況がない、あるいは航空機が接近いたしましたときに甲板上にいた人間が船室内に隠れたというような状況も視認しておる、ということからいたしますと、単なる漁業法という問題ももちろんありますけれども、それ以外に密輸とか密航とかこういう重要な犯罪を犯したかあるいは犯すおそれが非常に強かったか、こういう疑いがあったわけでございます。したがいまして、かなり執拗な追跡を行った状況でございます。
当初という言葉が出ましたが、新聞のあの記事は、全部といって全部ぐらい、海上保安庁は、十管は、偽装などから外国船と断定、スパイ船か密漁船あるいは覚せい剤運搬船ではないかとの見方を強め、こういう記事がどの新聞にも出ていますが、どこか途中で外国船だというふうに判断された過程があったと思うのです。最初は密漁船だと思って追っかけたでしょう。それから、私は批判をするために質問をしているのじゃなくて、この際ちょっと事実関係を明らかにしてもらいたいということで質問しているのですから、何も遠慮せずに本当のことを言ってもらいたいと思うのですよ。これは国の安全保障と関係のある話ですから。どこで外国船ではないかという疑いを持ったんですか。
私どもは不審船を捕捉、確認したわけではございませんので、外国船舶というふうに断定はしておりません。日本船名を名のっておりますので、その意味では宮崎県の水産取り締まり船が漁業法違反として検査をしようとし、それを忌避して逃走をしたというその状況を継続して、当初これの追尾を行っていた状況でございます。
これは一たん見失ったんですね。四月二十五日の九時に最初に出会って、それから通報があって、あなた方が追っかけて、それで七時過ぎにレーダーで一遍発見したが、その後、夜追跡を振り切って一遍見失ったということですね。その間、同じ船、この三十一幸栄丸というのは佐賀関港に帰っている別の船があるということがわかった。あなたは漁業法違反だと言われましたが、どうなんですか、これは外国船だというふうに判断したんじゃないですか。どうなんです。
これは不審船が標示しております船名、登録番号の船が他に実在しているということから、その該船の同一性が極めて疑わしい、したがいまして、船名、船籍等を確認、検査する必要がある、したがって、該船に停船命令を出し、漁業法の第七十四条第三項に基づく検査、質問をしようとした、これのいわば忌避をした、したがいまして、漁業法の第百四十一条第二号の検査忌避の罪に該当するものとして追跡をしているわけでございます。当初はそのような状況として追跡しているわけでございます。
これは大変いいタイミングのときに出してもらったものと私は思います。
 そこで、この間の総理が行ったサミットも食糧問題が中心になってついに物別れになってしまった。これは東西問題にしても食糧問題が中心でしょう、農業問題が。それからソ連でも中国でもポーランドでもブルガリアでも、どこでも食糧問題が、農業問題が問題にならない国はない。わが国でもこれは大問題なんだ。農業の後継者がいなくなってしまう、これはここに来ている人たちは百もみんな知っている。農村をどうするかと言えば、これはどうにもならないということがわかっていながら、食糧自給率のこういう状態の中で、本当に農業に魂を入れていくということについて長期の展望について確固たるものはなかなか出てこない。これはぜひこの機会に、去年の衆参両院の決議があるように、自給率を高めるという立場に立って……（「自給力だ」と呼ぶ者あり）自給率だけれどもそれを直させられたのだ、自給力に、圧力があって。自給力という圧力をかけた人がいるんだよ。そこらにいるんだけれども、自給力では弱いから自給率というふうにここでは突っ張らなければいかぬ。それでそのために予算の上でも、それからその他の面でもやはり努力をしてもらわなければならない。外交の問題からいっても努力をしてもらわなくちゃ困る。自給率論争をここでやれば切りがないからこの辺でおしまいにするが、とにかく閣僚が一致をしておるのだから、これはやはり政策の面でも一致してがんばってもらわなければ、防衛力だけにはどんどん突っ走ってしまって、飛行機の羽一枚ぐらいの問題で何十億という金がかかるわけだ。こういうようなところにはばかに力が入るけれども、この農業の問題では、この次の問題に出てくるけれども、もう少ししっかりしてもらわなければ困る。
 そこで年金の問題。四十二万人に及ぶ農林漁業団体に働く人々の年金に関しては、すでに前から松沢委員からも質疑があったわけですが、これの初年度は四十五億。ところが、二年、三年になってきたときには金利も入れて一体どれだけの額になるのか。その辺の額について国が、農林省が関係者に借用するという形になるでしょう。その額についてお尋ねしたい。