もう一つの問題は、常任委員会制度をとっているわけですから、その常任委員会の委員がその常任委員会の所管する事項について国政調査権の発動として質問をする、こういうふうな場合、その委員会が何委員会であってもいいわけですね。法務委員会であってもいいわけですし、それからあとの委員会どこでもいいのですけれども、これは一般論として述べているのですから特定の委員会の名前を挙げませんけれども、いずれにしてもそういう場合はどういうふうになっているのですか。
 最高裁の判例は札幌高裁のあれを受けて、最高裁で上告棄却になって、これは確定しているわけですね。これはどういうふうな判例でしょうか。表題を読んでみますと、判例体系によるとこういうふうになっているわけです。「衆議院常任委員会の委員および同委員会が衆議院議長の承認を受けて行う国政調査のために設置した小委員会の」これは農林水産関係で小委員会が設置されたようですが、「小委員会の委員に選任された衆議院議員が、当該常任委員会の会議において所定の国政調査事項に関し特定の具体的案件を調査の対象として取上げてはどうかという意見を述べることおよび当該小委員会の会議または協議会に出席してその調査に関与することは、右委員としての衆議院議員の職務行為である。」これは昭和三十六年八月十二日に札幌高裁第三刑事部ですか、昭和三十五年（う）一三六号ですが、これはまず一つは最高裁へ上告して棄却になって確定しているかどうかということが一つと、それからこれに関連して、今私が読み上げたのは表題だけですから、そのポイントのところの具体的な内容、それは「議院の国政調査権」云々というのが判決の中にありますが、そこら辺のところをちょっと御説明願いたいと思います。
議員といたしましては、本会議の議決によりまして委員会の審査を省略すること、あるいは委員会で審査中の案件につきまして中間報告を求めること、委員会の審査に期限をつけ本会議に付する措置をとることなど、議員が委員会の権限事項に干渉し得ることが認められているわけでございます。そういう限定された範囲において議員が委員会の権限事項に干渉し得るということのほかに、一定の要件のもとで所属しない委員会に出席して意見を述べることもできますし、また、委員会で廃案の決定があった議案につきまして本会議での審議を要求する権限を有する、こういうような面におきまして自分が所属しない委員会の所管事項にまで権限を及ぼすことができるんだ、こういうふうに大阪高裁の判例は理由中で判示いたしておるところでございます。
お答えいたします。
 日米間のたばこ、特に製造たばこの輸入の問題につきましては、昭和五十五年の十一月に日米たばこ協議というものが調いまして、その結果、関税率を大幅に引き下げること、小売店を増加すること、小売のマージンを七％からとりあえず八・五％に引き上げ、将来は国産品と同じように一〇％まで持っていくこと、あるいは広告宣伝につきましていままでの規制を緩和していくというような事柄、それから小売店を一万四千二百店から二万店にふやすというようなことを協議いたしまして、関税率は五十六年の四月一日から実施されましたし、小売の手数料の引き上げも同時に行いました。
 それから、それまで国産の一番の売れ行き品でありましたマイルドセブンとラークとの価格差は百十円であったのでございますが、関税率の引き下げ等もございまして、小売マージンが上がりましたけれども、この価格差を百円ということ、つまりマイルドセブン百八十円に対しましてラークは二百八十円ということで決着を見て、小売店も昨年の十月までに二万店にふやしてまいったのであります。その結果、昨年の四月から本年の二月までの間ですと、国産品は一％足らずの増加しか見ておらないのでありますが、アメリカ品は二二％増加いたしておるのでございます。
 私どもの目から見れば、輸入品の増加、特にアメリカ品の増加は著しいものがあるというふうに見ておるのでありますが、アメリカ側の方は、そのように伸びておることは事実として認めるし、また日本側が誠意を持って実行したことは認める、しかしながら、シェアが一・四％台ではいかにも低過ぎる、アメリカのたばこはフランスでは二六・五％のシェアを持っているし、イタリーでは二八・三％のシェアを持っておる、そういうのに比べると、日本のシェアが一・四％台というのはいかにも低過ぎる、アメリカのたばこはいいたばこなんだから、日本人はもっと吸うべきだというような主張をされておるのであります。
 しかし私どもは、たばこというのはすぐれて嗜好性の高いものであり、また習慣によるものが多うございますので、いかにアメリカたばこがいいと言われましても、日本たばこになれておる人が急にアメリカたばこはいいからそれに変えるというふうにはなかなかならないものでございまして、いまのように二二％もふえていきますれば、そのうちにシェアはおのずから高くなっていくものでありまして、それが一挙にフランス、イタリーのような状態になっていないのがけしからぬと言われても、それはアメリカ側の主張が性急に過ぎるのではなかろうかと私は思っておるのであります。
 ただ、私どもは、別に輸入たばこについて何ら規制をしておるわけではありませんし、輸入の枠を設けておるわけでもございません。国民がアメリカたばこを吸えば、その吸った量に応じてボンド方式で輸入をいたしておるところであります。また、内外品の競争条件は公正を期するようにやっておるところであります。
 したがって、そういった点においては問題はないと思っておるのでありますけれども、アメリカ側の方では、公式には申しておりませんけれども、販売専売というのが一種の非関税障壁であるかのごとき発言をしておるのであります。しかし、これは平林委員御存じのとおりガットで認められておる制度でございまして、非関税障壁というのは当たらないと思うのでございますが、そういう販売専売をとっているところに輸入品が伸びない原因があるんだという主張をいたしておるのであります。
 私どもといたしましては、小売店の増加であるとかあるいは広告宣伝費の規制の緩和はもうすでに行っておるわけではございますが、この一年間にテレビ、ラジオの放送料も上がってまいりましたので、それらの点を考えて広告宣伝費の増額等についてお互いに話をしていきたい、このように思っておるところでございます。