いまのような御答弁を繰り返しながら、その実は具体的な作業が行われ、そしてある日突然にぼんと打ち出されるということが今日までわれわれが受けている印象です。われわれとしては、そういうことのないように、むしろ本当に、先ほどの財政計画の問題ではありませんけれども、国民とともに考え、また国会とともに考える姿勢を私はぜひとも持っていただきたい、これをお願いしながら、時間の都合で先に進みます。
 もう一つ、これは自民党の税調会長が勝手に言っているのだとお答えになるかもわかりませんが、物品税の問題です。これはいろいろと取りざたされている。そして具体的に、たとえば軽商用車だとか大型冷蔵庫だとか大型クーラーだとかＶＴＲというように名前まで挙げている。そして、それだけでそれぞれの業界が戦々恐々としている。たとえば軽商用車の問題一つ取り上げたって、いまの乗用車問題を取り巻く国際情勢というものは大変厳しい、こういう状態で物品税を課税するということになったとしたら、これは日本経済そのものに重大な影響を与える。ひいては景気が冷え込んで自然増収も見込めないということになりかねない。きわめて慎重に考えられなければなりませんけれども、これもやはり先ほどのような御答弁でしょうか。
いまの御答弁でそれなりにわれわれとしても推測をいたしますが、中小企業等への法人税率を据え置く、こういうことは当然配慮されなければならぬ現状であると思いますけれども、大臣おっしゃるお言葉をそのままおかりいたしますと、その検討の中にこのことも十分配慮なされると考えてよろしいか。
少なくとも財政再建への二年目といいますか、大きな転換期にあるときにそれが間に合わない、またはそれがなおおくれていくということは大変重大なことだと私は思うのであります。なお一層の御努力を要請しておきたいと思います。
 次に進みますが、先ほど来大蔵大臣は、足らなければ何らかの方策をとらなければならないとおっしゃいました。また、竹下大蔵大臣の名前を出して恐縮ですけれども、経団連首脳に五十六年度は法人税を引き上げさせてもらいたいとの文書が渡されているということは、新聞報道等でもなされましたけれども、同時に山中自民党税調会長が九月二十五日、経団連フォーラムでこのことを確認されておられるわけであります。そういう意味ではこの引き上げは既定の事実、こういう感じがするのでありますが、どのようにお考えでございますか。
財政計画の問題でございますが、先ほど来大臣がお答え申し上げているとおりでございまして、私どもも財政計画の問題を財政制度審議会で取り上げていただきまして以来、一生懸命部内におきましても、それからまた財政制度審議会の委員の方々にも非常に御努力をいただきまして、検討を進めているわけでございますけれども、先ほど大臣から御答弁ございましたように、五十六年度予算編成に間に合うといいますか、それと一体のものとして財政計画をお出しできるということをここで申し上げるような段階に正直言ってなってございません。
 それからなお、竹下前大蔵大臣の御発言に関連してでございますが、大蔵委員会等で竹下大蔵大臣もこの財政計画の問題につきまして御答弁を申し上げてございますが、正確に当時の御答弁を振り返ってみますと、当時の竹下大臣は「何月何日までに試作品なるものを出しますと言うだけの自信は率直に言ってございません。私どもがとにかく目標として正確に申し上げておりますのは、本年末」これは五十五年末でございますが、「本年末までを努力目標として問題点の整理を進め、とりあえずそれまでの作業成果の取りまとめを行ってみたいと考えております、」というふうに御答弁をなさっているわけでございまして、竹下大臣が五十六年度予算編成に間に合うとか、あるいはまた五十六年度予算と一体のものとして財政計画をお出しするというような御答弁をされたようには私どもは承知をいたしてございません。
そういう状態では、結局のところ、先ほど私が申し上げましたように、今日までいろいろな戦略、戦術を駆使して、そして国民負担を最終的には増大させる、そういう方向へ行っているとしか思えない。われわれは増税すべてが悪いと言っているのではないのであります。たとえば財政計画でも、先般わが党の大内議員から御指摘を申し上げましたように、何も五十九年度に赤字ゼロということにならなくてもいいではないか、そういうことも含めて御提案を申し上げたところであります。同時に、たとえば法人税でありますとか、そして大臣お得意のあの優遇措置の問題であるとか、むしろそういう問題にもっともっとメスを入れて、国民の納得のいく財政をつくり上げていく、財政運営をしていく、このことが大事だということを申し上げたいのであります。恐らくこの中期財政計画については、今春竹下大蔵大臣からお約束があったこと等もあわせまして、これが五十六年度予算編成に間に合わないということになりますと、またこの国会で別の委員会、予算委員会等でもこれは大きな問題になってくるのではないか、こう思うのでありますが、むしろ私は、今日のせっかくの御努力の蓄積ですから、早急にお出しになるように要望したいと思いますが、いかがですか。
御趣旨はよくわかりました。
 それにしても、いままでの惰性では計画はできないのです。ここで切り落とすものはうんと切り落とすという方向を決めないと余り意味がないことでございますから、まず切り落とすものは切り落としてしまって、新しい土台の上でそういう方向を打ち出していくというための努力はしてまいりたい、そう思っております。
予算の点は検討してみる必要があると思いますが、ただ、緊急部隊は、私どもも既存のいろいろな海兵隊から集めて編成するというふうに聞いておりましたので、あるいは御指摘のようなこともあるのかもしれません。実際は、給与は払われるし、給与も予算の中から出るのだろうと思います。
 日本側の負担、ただ乗りではないということは、もちろん日本側もそれだけのいろいろな形で負担をしておるわけでございます。これは基本的に日本の安全というものを、日本政府としては自衛隊による防衛能力とそれから日米安保条約に基づく抑止力とそれから日本の平和外交の展開、こういう三つの柱の上に日本人の安全、生命、財産というものを保っていく。世界が理想的な状態で、全く他国に対する武力攻撃、武力侵入が行われないという世界であれば、いまのようないろいろな負担は不必要なことかもしれませんけれども、遺憾ながら、なかなか人間社会そこまでいってない点もあるように思うわけでございまして、万一ということについて日本の安全を考えるのは、これは政府の責任でありますし、また、日本国民の多数の願望でございます。生命の安全ということ、自国の安全ということはまず第一に守られなければならないことだろうと思いますので、これは一方的な負担ということにはならない。
 つまり、安保条約に基づきまして、もし日本に他の国からの武力攻撃があった場合には米軍がこれを助ける、生命の犠牲を払っても日本の安全を守るという国際的義務を引き受けておるわけでございますし、日本側はアメリカの安全を守るという義務は、安保条約のもとにないわけでございまして、こういう点も含めてこの問題は総合的に考えるべき問題だろうと存じております。