今、厚生大臣からお答えがありましたように、まさに保険制度が定着しておるというふうな理解の上に基本的には立っております。ただ、種々議論がありますように、たしかいわゆる所得賦課で目的税とすべしたと、こういう答申をいただいたこともありますし、またちまたの論議では間接税をいわゆる目的税として基礎年金部分はそれでやるべきではないか、こういうような、これはまだちまたの議論と申す表現が適切でありますかどうか、そういう意見もあるところでございます。それらの意見そのものは、私は一つの物の考え方ではあるというふうに思っておりますが、基本的には今厚生大臣からお答えになったとおりでありますし、また我が国の急激に訪れた社会状態の年齢構成等から見まして、将来にわたって安定した制度ということを考えてみますならば、負担と給付の問題についてはいろいろお願いしておることが現状適切ではなかろうかというふうに考えるものであります。
税で年金を賄うということも一つの考え方であろうかと思います。しかし、我が国におきましては長らく保険制度として定着をいたしております。それから、今回改正いたしますのは、現行法では将来の安定的運営が危惧されるということでございますので、将来の支給の適正化を図ることによりまして保険料の負担率が幾分がふえていくわけでありますけれども、現行法よりか緩和することにいたしておるわけでございます。支給の適正化によりまして現行法よりか今回の改正案の方が国費の負担が将来にわたって減るということは事実でありますけれども、しかし現在の実額よりもやはりピーク時には倍以上の国費負担がかかるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
これは行政の問題でなくて政治の問題です。
 厚生大臣にもう一度伺いますが、政府側の提案によりますと、国民年金あるいは厚生年金の二階建て構想によりますと膨大な政府節約が行われるわけですね。政府に本来かかります財政上の負担が非常に少なくなる、その分だけ国民全体に負担がかかる、そういう仕組みになっているわけであります。六十歳ないしは六十五歳以上のすべての方に年金を支給する国民皆年金ということになれば、当然政治的な問題としてその財源は一般会計予算の中で保障をしていく。少なくともこの年金というのは国民の生活を安定する大きな役割を持つわけですね。したがって、財源というのは当然政府の出資を含めて全額国庫負担、あるいは税金という、税の取り方についてもいろんな工夫がありますよ。しかし、税で全額を負担をして老後のミニマム、最低のものは保障をしていく、これが政治だと思うんです。その点もう一度厚生大臣と大蔵大臣にお伺いをしておきます。
今御質問にございましたように、社会保障制度審議会の基本年金構想というのは、基本年金部分につきましては所得型の付加価値税を創設をしてその付加価値税をもって基本年金の財源に充てる、こういう御意見であったわけでございます。私どもはそういった考え方を十分参考にし検討をさしていただきましたけれども、そういった考え方をとらずに、私どもの案で言う基礎年金、これはあくまでも社会保険方式、保険料を主たる財源として基礎年金を支給する、こういう仕組みをとったわけでございます。
 その理由でございますけれども、一つは従来の我が国の制度が社会保険方式、保険料を拠出して年金を出すという仕組みをとる形で出発をいたしまして既に三十年、四十年という長い歴史なり沿革を持っている。それが既に定着をしているということが一つございます。それから、仮に新しく付加価値税といったような新税を設けるということについて、現在の時点で果たして国民的な合意が得られるだろうか、新しい説あるいは当然その基本年金を全額税金でもって賄うということにいたしますと大変な増税ということになるわけでございます。そういったことについて国民的な合意が得られるかどうかというようなことで、私ども現在の制度とのつながり、それからそういった新しい税金を求めることについての国民的な合意が得られないのではないかというようなことから、現在のような保険方式による基礎年金構想というものを御提案したわけでございます。
納得するわけにはいきませんが、二つ目を伺います。
 制度審の基本年金構想によりますと、財源の問題につきまして特別な注文がついております。言いかえてみますと、財源は金額国庫負担でいくようにしなさい、こういう提案があるわけです。ここだけはつまみ食いをしていないのですね、ほかのところはかなりの部分を取り入れていますけれども。この財源の問題について全額国庫負担にしない、こういう考え方はどういう根拠でしょうか。
御答弁によりますと、これを支給するに当たってのいろいろな諸条件、これらが非常に広範にある、こういうふうに概括的には受け取るわけでありますけれども、単に最初にお答えいただいたような四級地、五級地——四級地並みの、あるいはそれ以上の豪雪、つまり言葉をかかえて言えば一・五メートル以上の積雪、こういうふうな点だけで見ますと、ことしの雪の場合には三級地、二級地あたりの県においてもそれをはるかに上回る、こういう状況が明らかだと思うのです。私ども、これはもちろん官庁でありませんからくまなく全部なんというわけにはまいりませんけれども、一部三級地の級地のところでどのぐらい降ったろうかというふうなことをずっと見てみますと、幾つかそれをはるかにオーバーしている地域がわかります。いまおっしゃいましたようなその他の諸条件もあろうかと思いますけれども、特に、こういう災害時における公務員の本来の任務、あるいは実際行っておる仕事から見ますと、雪の場合なんかは、民生安定のためのまさに不眠不休の活動をしなければなりません。自分の家の雪片づけとか屋根の雪おろしというものはほとんど二の次、三の次であって、場合によってはみずから母子家庭の奉仕を行ったり、そういうふうな非常に大変な任務を持っておるわけでありまして、それだけに、この三八豪雪の経験にかんがみて、こういう加給制度が法律の中に盛られたのだと思うのです。せっかくある規定でありますから、これをひとつ十分に、前向きに検討していただいて適用になるように配慮をしていただきたい。それに対する考え方をお聞きしたいと思います。
 それから最後に、もし調査がまとまって勧告が出されるとすれば、それはいわゆる寒冷地手当、薪炭手当などの支給と同じような時期にそれが勧告されて、支給されるというふうなかっこうになるのでしょうか。
 最後の点はちょっと質問でありますけれども、前段の考え方と、それから最後の問題についてのお答えをいただきたいと思います。