これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 私が本分料会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 本分料会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明五日午前九時三十分から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十六分散会
この研究開始に先立ちまして、すでに日米協議でさらに詰めを行っておるところでございまして、その詰めもほぼ完了しつつある事態でございます。研究が開始されました時点におきましては、その研究の進行に従いまして、進捗状態に従いまして防衛庁長官に逐次報告が上がってくることになっておりますので、ただいま委員御指摘の特に御懸念をいただきました問題点につきましては、私の責任におきまして今後ともその点についてよく心いたしていく覚悟でございます。
締めくくりをやります。
 それは私に対する答弁というよりも、宮澤長官に対してあなたはおっしゃっていることになるのですよ、ゆめゆめ御心配は要りません。しかし、宮澤長官は、非常にデリケートな問題だから区別をあらかじめ設定するのはむずかしい。私は、それが正直なところだろうと思う。というのは、三海峡問題でもシーレーン防衛問題でも、集団的自衛権に触れるのではないかということを今度の予算委員会でもずっとやってきたのですが、この問題は非常にデリケートなところなんです、海峡封鎖にしろシーレーンの問題にしろ。だからこの辺は、先ほど法制局長官が言われた自衛権の発動というこの条件を踏まえてきちっとやっていただきたい、研究なさるならば。その点について、最後に長官のお答えだけ聞いて終わります。
いずれにいたしましても、このシーレーン防衛の共同研究というのはガイドラインに基づいて行うわけでございまして、このガイドラインを設定するために先立ちまして決められた条件、前提条件がございます。それはそれぞれの憲法の中で行う、事前協議は対象としない、非核三原則も対象としない、しかも米国側はわれわれの立場が個別的自衛権を超えることは一切できないことを認識した上で共同研究の着手に合意をしているということから見て、御懸念のようなことは万々起こり得ないというふうに理解しております。
私がなぜこういうことをお伺いしているかというと、いまからガイドラインで詰めが行われる。かつて宮澤官房長官が、昨年の九月三日、日米安保事務レベル会議の日米共同研究についてということで、こういうことを記者会見で言われているのです、シーレーン防衛に関して集団的自衛権と個別的自衛権の区別をあらかじめはっきりさせるのは困難だ、この事務レベル会議の共同研究の場合。この官房長官の認識についてはどうですか。
先ほども申し上げたと思いますけれども、シーレーンの防衛というのが具体的にどういうところまで入っているのかよくわかりませんから、一応そのことをお断りした上で申し上げれば、それは入ることもあり得ると思いますけれども、その概念自体が、また具体的な態様がはなはだ私にはまだわかりませんから、そういうふうに申し上げたわけです。
シーレーンの防衛という具体的な中身が私にはよくわからないのですが、武力行使に至らないものであれば武力行使のない前にもできるし、それから武力攻撃があった後であればそれは必要最小限度の範囲内に入ればできる、それだけでございます。
それは何かどうも、みそもくそも一緒にするような発想であって、私どもまさにいただけない論理展開であろうと思うわけであります。
 私どもは、この国会の決議をやる場合だって、いろいろな決議があります。一定の政策課題に対して、どうも政府がぐらぐらしておって定まるところがない。そういう場合に、国権の最高機関としての国会の意思を確定して、国是として問題を固めて政府にも従ってもらう。こういう意味のものもありますし、政治の倫理あるいは政治の道徳の問題、こういうものについて、国権の最高機関を構成するメンバーが行った汚職という問題に対して、やはり国会は自浄機能というものを発揮しなければならない。その一つの手段としてそういうものを決議をする。そのこと自体に私はやはり深い意味があるということを先ほども申し上げた。
 しかし、それは従わないかもしれぬと言う。それじゃ政治的道義的問題あるいは倫理の問題については、国会は何もできないのか。してはならないという明示の規定は別にあるわけではない。国会みずからがみんなで協議をして、審議をして、そして結論に達するならば、そういう決議があっても、いささかも憲法に反しない。あるいは決議の趣旨が最初からそういうものとしてわれわれは出しているわけですから、そういう決議だってあってしかるべきである。決議というものは、すべて決議という名において国是なんだという形で割り切る必要は何もないのであって、決議案ができ上がれば、それはもう国是的な意味を倫理の問題において持つ。
 これは、田中角榮という一人の代議士の良心を一〇〇％ねじ曲げて辞職をなさせる、辞表を出して辞任をさせるという強制力を法的に持たせようということは最初から考えていないのであって、あくまで内心の問題としてそういう期待は持ちながらも、そしてそうあるべきが国民主権主義の原理からいって当然であろう、こういう立場で言っているのであって、故平林先生がおっしゃった決議は国是だという問題と何もかも一緒に扱う必要は毫もないのであって、倫理の問題に対して、政治道徳の問題に対して国会で決議がまとまったということ、国民主権主義の原理を踏まえて、人類普遍の原理を踏まえてそういうものができ上がったということは、議会制民主政治の正しい発展のために、成立することだけでも大いに貢献するところがあるであろう。そしてそれに従うか従わないかは当該議員の良心の問題であり、その良心に、先ほどから何回も繰り返すけれども、同僚として助言をし、期待をするというようなことになっておるわけでありますから、それを混同してこじつけの議論を展開されても、私どもはそれに対してこれ以上答える気持ちはありません。