司法試験の実施に関しましては法務省の所管でございまして、その観点から申し上げますけれども、先生いま御指摘のとおりに、司法試験がいま試験ということで一定の成果をおさめた者だけを合格させておるために、一点違いますとそこに何十人と差が出てまいりまして、定数で切ると同じ点数の中をさらに割かねばならない、別な採点方法をとらなければならないというような技術的な問題がございます。そのために、いまの試験方法でありますと、点数で切って一定点数以上の者を合格させるためにこういうような結果になっております。これを変更しようといたしますと、今度は司法試験そのもののやり方も考えていかなければならないところに、現在ではちょっと問題があろうかと思います。
先ほど証人のことを申し上げましたけれども、あれは証人にメモを許さないことではございませんで、傍聴人がメモをとることによって証人が非常にそっちに気をとられたり萎縮したりして真実の発見が困難になるおそれがある、こういうことを申し上げたわけでございます。
 納得できないという仰せでございまして、そういう御批判もあることは十分承知しておりますが、これは先ほども申しましたように、裁判例もあることでございますし、あるいはそれぞれの裁判所の専権でございます訴訟指揮権ないしは法廷警察権に基づくことでございますので、これがいいか悪いかという論評は、私の立場からは差し控えさせていただきたいと思います。
この問題は、いまの御回答で私どもは糸口をつかみましたから、また今後勉強をさせてもらいたい。
 いま一つ、これは同じく新聞に報道されたことでありますけれども、裁判のメモ禁止、傍聴人が裁判を傍聴しながらメモをとることを禁止することの可否について、これも最高裁等からそれぞれの御意見が出されておるようでございますが、これについてお伺いをいたしておきたいと思います。
現在、家事の調停委員は全国でおおよそ九千五百名ぐらいだというように理解いたしております。そのうちで、男性の調停委員が約六〇％、女性の調停委員が約四〇％ということでございます。
確かにあなたのおっしゃるとおりなんですよ。私は俵君の発表だけしか勉強していない。だから、それ以上深く入って実情はどこまでということをまだ研究したわけではありませんで、実に浅い知識ですから、あなたの御意見に従う以外にはないと思います。
 ところで、いま調停委員は全国で何名くらいで、男女の比率はどのくらいになっているか、この機会にちょっとお伺いしておきたいと思います。
この問題は、きょうのところはこれで終わりましょう。
 次にお伺いしたい点は、ロッキード裁判で金裁判長が二月五日にお亡くなりになった。私も新聞記事を見て実はびっくりしたのでございますが、このことに対して委員長、何か御質問ありましたでしょうか。
私どもとしましては、検察庁の組織、機構につきまして意見を申し上げる立場にはございませんが、裁判所と法務省あるいは検察庁との関係に関します限りは、戦後の制度の改正によって行われました現在の制度は、わが国の司法制度としてすでに定着して相応の成果をおさめているものと思っております。
法を運用するのは人でございます。法もまた悪用されないように十分規定を密にしていかなければならないと思います。そういう意味から申し上げますと、検察陣は国民全体から高い信頼を受ける存在だと思います。また、それなりの処遇もしていただいている。今後もさらに一層処遇を厚くしていただきたいと思いますけれども、りっぱな方々が検察陣に入ってきて、法の定められているとおりその職責を果たさなければならない、それだけの決意を皆さん持っていてくれると思います。また代々の法務大臣も、検察陣が独立してその職責を果たしていく体制をできる限り守っていこう、特段の干渉はしない、その活動をできる限り守っていかなければならないという姿勢は貫いてきたんじゃないだろうか、私はこう思いますし、私もその努力はしているつもりでございます。
 法の問題につきましては、刑事局長が申し上げましたように、戦後特に独立を守れるように検察庁法をつくり、検察庁法の中にも特別規定を置いているわけでございます。これからもそのつもりで私は努力をしていきたいと思います。
 また、事実あの指揮権発動以後におきまして、それじゃ政府関係者は起訴されていないかといいますと、残念なことでございますけれども、幾つか世間から大きな関心を持たれるような事件を起こしているわけでございまして、それなりに公訴権を適正に検察陣は使ってまいった、私はこう思っておるわけでございます。これからも検察陣が独立してその職責を果たせるように、その環境を守ることに最善の努力を払いたいと思っております。
財政法の第三条は、「国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上田の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」というふうに規定してございますが、現在は財政法第三条の特例に関する法律、これは政府は、「財政法第三条に規定する価格、料金等は、左に掲げるものを除き、法律の定又は国会の議決を経なくても、これを決定し、又は改定することができる。」ということで、三号列挙してございまして、製造たばこ、郵便等、国鉄。したがいまして、これ以外のものにつきましては、財政法の三条につきまして適用がないということになっております。
 それで、この沿革でございますけれども、財政法の第三条につきましては、財政法の施行当時、これは昭和二十二年の四月一日でございますが、物価統制令に基づきまして国が相当広範囲の価格、料金等を決定する権限を与えられていたといったような事情がありましたために、その施行時期が政令にゆだねられまして、その施行が延期されていたといった事情があるようでございます。しかし、財政法第三条をいつまでも施行しないのは適当ではないということで、当時の経済緊急事態にかんがみまして、国民生活に特に密接な関連のございます製造たばこの定価、郵便、電信、電話料金、国鉄運賃等に限定をいたしまして第三条を施行することとして、同条特例法が制定されたと、こういった経緯のようでございます。