くどいようですが、西側の一員として、西側の安全保障体制という枠の中で、いまおっしゃったようにできることとできぬことがある、私もそうだと思うのです。そういう立場で率直に話し合い、お互いが理解し合う、こういうことは重要である、このように認識しておられる、こう考えてよろしいですね。
二国間の問題とかあるいは国際情勢の話し合いということは当然あるわけでございますから、その中で二国の問題、安保体制の問題あるいは国際情勢、グローバルな話が出る可能性は私はあると思うわけでございます。ただその場合、いまおっしゃったように、日本の憲法上の制約その他法令の制約もございますし、国民のコンセンサスがあるかどうかの問題もございますし、日本でできることとできないことがあるわけでございます。でございますから、その点はやはりはっきりこういうことは個別自衛権の範囲でできます、こういうことはその枠の外になりますという、できることとできなことははっきり言って、自主的に日本が防衛というものを考えていく、総合的な安全保障というものを考えていくという立場でアメリカと話をしたいというつもりでおります。
大臣、あなたが官房長官をなさっておりましたときに、大平総理が訪米されております。当時は、日米安保体制、いわば全世界から見れば比較的ローカルと言っちゃ悪いですが、こういう立場でのお話が非常に大きなウエートを占めておったんじゃないか、これは推測ですがね。しかし、今日に至りましては、もはやもっとグローバルな立場で、今回の訪米に当たって話し合いが行われるということになれば、もっとグローバルな立場で話が行われるのではないか、私はそう認識をしておるわけですね。それはわが国が国際社会の中で西側の一員として、西側の安全保障体制という枠の中で一体何ができるのか、どういう役割りが果たせるのかという問題。それからまた一方では、憲法上果たせない役割り、こういうことはできないというようなことは当然話し合いに出てくると私は思っておるわけでございます。そのように理解してよろしいでしょうか。
私は国会のお許しが得られれば三月下旬、総理も五月の上旬ということで予定はしております。議題は何もまだ決めておりません。広範な二国関係の問題とか国際情勢とかいろいろな討議をすると思いますが、その中で防衛の問題、必ず私は話が出るだろうと思っております。
 その防衛につきましていままで出ておりますのは、責任ある人としては国防長官が、同盟国は最大限の努力をしてもらいたい、自分の国も最大限の努力をして信頼に値するような国としてもう一回やるから、同盟国も最大の努力をしてくれ、こういうことを言っておるわけでございます。これは抽象的で、具体的なことはこれから相談をするという意味のことを言われていますが、これはどういうことを言われるかということでございますが、さっき言いました、歳出を削減した中で防衛費はふやしているというのが現実でございますから、やはり強い期待が表明されるであろうということは予想しております。
そこで、三月に外務大臣、五月に総理、それぞれ御訪米されるということでございますが、過去いろいろの議事録その他新聞報道等ずっと見てまいりました。福田、大平、大来各氏の訪米、こういう流れを見てまいりますと、年々防衛力の増強について米側の厳しい要求が加わってきているというように思われます。そこでカーター前大統領よりもレーガン大統領の方がより厳しい要求をされるのではないか、いま大臣もちょっとそういうニュアンスのお話であった、そのように思っておるのでございますけれども、大臣はいかがお考えですか。
お答え申し上げます。
 基本的に、先生、この間来本会議あるいは当委員会でも姿勢として申し上げてまいりましたけれども、米は我が国民の主食だ、したがって、これは日本農業の基幹の作物であるということは今さら申し上げるまでもないわけでございます。またその上に、例の水田、稲作というのが環境保全だとか国土保全に非常に役に立っているというふうなことも今立証されております。さらに、農村、山村を経済的に支える非常に大事な役割を持っておるということなどもございまして、そこで、衆議院、参議院、国会両院で御決議を賜っておる。この御決議の精神を体しながら今日まで歴代大臣、前大臣もそうでございますけれども、とにかく米は国内自給でまいりますということを国の方針として言い続けてきたわけでございます。私もこれはそのまま踏襲をいたします、しっかりやってまいりますということをこの間来続けて申し上げてきたわけでございます。
 現在、外務大臣お留守でございますが、メキシコでやっておりますけれども、これには米の問題は出ておらないことは先生御承知のとおりでございます。しかし、いずれにいたしましても、時期が夏からさらに秋、年内というふうに迫ってまいりまして、アメリカなどからおいでになる、あるいはＥＣなどからおいでになる方々が、私、お目にかかるたびに必ず日本農業の問題、特に米問題を発言をなすって、そして自由化の必要性などをお説きになる。私どもは私どもの方針、米は自由化することはできないということをいろいろな角度から申し上げて、もう私、二カ月たつわけでございます。
 そこで、現在の推移と申しましても、つい先般、スイスのジュネーブで、今まで提案をされた事項について各国の専門家、事務当局が出まして確認をし合う作業をしてまいりました。それで、その確認する作業の中で我が国としては今までの主張をさらにはっきり申し上げまして、食糧安全保障等の観点から、我が日本としては、米のような基礎的食料については、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るよう提案を行っておる、このことをさらに強く確認をしているわけでございます。あるいは五カ国の農相会議などというものも呼びかけが既に来ておりまして、それらを含め、これからどういう形で最終決着ということになるかわかりませんが、いずれにいたしましても、この残された期間、今申し上げたような方針に沿って米を国内産で自給するということを貫くべく最大限の努力をしてまいりたい、こう考えております。