河村委員、私のお答えを的確にしかも端的におまとめいただいての御質問でございますが、私はその御指摘になったとおりでございまして、私自身が絶えず申しておりますことは、あるいは御質問の趣旨に沿わないかもしれませんけれども、いわゆる国の財政、すなわち大蔵省万能的な物の考え方の政治姿勢というものは改むべきものであるという考え方を持っておりまして、それが私の表現の中にそのような形であるいはあらわれたかもしれません。しかし、大蔵省へ参ってみますと、査定などという言葉は、部内のみずからを査定するというような立場で使われた言葉であって、あくまでもその予算の調整権の中にあるべきだという基本姿勢は、歴代ずっと見てみますと、それなりに貫かれておる状態だなという認識を私は持っております。したがって、あくまでもそうした姿勢で臨まなければならないという基本的なスタンスをまず申し上げたわけであります。
 そこで、現実の問題においては、後段でも御指摘のございましたように、その協調融和の中で、現状はどの点でもって調和点を求めるかということにいかざるを得ない、それだけの厳しい環境であるというふうに思います。しかし、国全体がそうであっても、まず一番大切なのは当然のこととして国民であります。そうして、最も近いところにあるものが国民のニーズを一番よく知っておるというような観点の姿勢を、これからも貫くべきであるという趣旨で私は申し上げておりまして、現在、手品のように何かすばらしい発想が出てくるというような環境にはないし、私にもその能力はないというふうに考えておるところであります。
先ほどから地方財源不足額の補てんの五十年度以来やっている対策についていろいろな角度から質疑がありましたが、正直言って満足なお答えがない。とうていきょうここでどうこうという問題にもなるまいと思いますので、余り細かい質問は避けますが、大蔵大臣の答弁で、多少少しでもこれから何か解決の展望でもできるきっかけにでもなるような返事があるのかと思って一生懸命聞いていましたけれども、どうも言葉のあやだけでさっぱりなさそうであります。
 おっしゃるのを聞いていますと、国の財政難に籍口するような政治姿勢はとらない、それから、地方自治の本旨というものは大切にせねばならぬ、そこまではいいけれども、地方財政といえども国全体の苦しい状態の枠外に出るものではないから、そこで大蔵、自治でお互いに話し合い折れ合って、一致点を見つけてやっていくしかないのだということであれば、前段の財政難を籍口しないというのも地方自治の本旨を尊重するというのも消えてしまって結局は、もう大変苦しいのだから、この辺で折れ合ってやろうじゃないかということしかないのですね。それとも、大変りっぱな文句をお使いになるからには、地方自治の性質からいって、いかに国の財政が苦しくても、そういつまでもいまのような矛盾したやり方を続けていくわけにはまいらないから、苦しい状態が続いておっても早晩、何かの手を打たねばなるまいという意味でおっしゃっているのかどうか、その辺のところをもうちょっと正確に答弁をいただきたい。
大都市行政で一番肝心なうちの一つは廃棄物の処理の問題だと思います。ただ、いま両省の話をここで初めて私、聞いたのですが、全然考えが熟しておらぬように思います。もう少し関係省庁よく協議しまして、できるだけ前向きで検討してまいりたい、かように思います。
聞いたことについてお答えになっていないわけですが、いま聞いた範囲ではお互いにまだけっぱり合っている。厚生省は厚生省で、いろいろ他省庁と連絡をとりながらと言っているけれども自分流の主張をしているし、運輸省も同じことをやっていますが、自治大臣、これでは困るのは地方自治体です。ごみの始末に困ってしまって、大阪などはどんどん山間部に持っていってほかしておる。有毒廃棄物なんです。こういう状態でじんぜんとして日を送るとこれはえらいことになりますから、大臣の方もひとつごあっせんを願ってまとめてもらって、来年度から事業に着手ができるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
廃棄物の処分に関しましては、陸上処分の適地の確保が非常に困難になっておるということから、海面の埋め立て処分に頼らざるを得ないというのが現状であろうか、そう考えます。こういった要請が今後ますます強まってくるものと考えておりますので、そういった要請に対応すべく運輸省といたしましては、現行制度で持っております廃棄物の埋め立て護岸の整備、これをなお一層促進するとともに、関係者が共同で利用できる広域的な廃棄物埋め立て処分場、こういったものについても、関係省庁と十分連絡をとりながら今後積極的に検討を進めてまいることとしております。
お許し願って、その前にちょっと状況を御説明させていただきます。
 把握差の問題でございますが、巷間いわゆる把握差の問題につきましていろいろ言われていることは十分承知しております。把握差の問題と申しますのは、実は税に本質的にいつもある問題でございまして、先生のただいま御指摘になりましたのは、たとえば源泉徴収を受ける給与所得者と営業所得者の間の問題の御指摘があったように思いますが、そのほかにも同じ営業のものにつきましてもそういうものがございます。われわれといたしましては、ともかくそれを是認してはいけない、最大の努力をもって同じ公平な課税ができるように常に努力を続けていかなくてはいけない、このように考えております。その意味から、第一点につきましては、納税意識と申しますか納税道義と申しますか、現在わが国の税制は申告納税制度を主としてとっておりますものですから、その点について広報その他国民の方の納税についての意識の高揚を図らせていただいて、そのために常時努力を重ねております。
 それからもう一点につきましては、御指摘のありました調査の問題でございますが、ここ十年間の、たとえば申告所得税についての実地調査の率というふうなものを見ますと、残念ながら低下の状況にございます。これはただいまの把握差の現象の問題と方向が逆でございまして、われわれとしてはその点について事務の合理化その他によりまして調査人員を何とか捻出して、これに対応していこうということで努力を重ねております。ただ、申告納税制度にとりまして実調率というものの低下はいわば根幹を揺すぶるものと考えておりますので、われわれの努力のみをもって足りるかどうか、そういう点を含めまして、人員の増加問題こういうことにつきましては国民の皆様並びに関係方面の方々のより深い理解を得て今後ともその方向で努力をしてまいりたい、このように考えております。