防除を進めるに当たりましては、予防と、それから被害が出た場合にそれを駆除するという二つの側面があると存じます。したがいまして私ども、被害のおそれのある先端地域あるいはどうしても防除しなければならぬ地域につきましては、まずはマダラカミキリが飛び出す四月、五月の時期に空中散布によりまして予防を徹底する。しかしながら、一方におきまして予防のできない地域もございます。そういうところにつきましては、特別伐倒駆除というような方式をとるとか普通の伐倒駆除方式を取り入れるというような方法をとっています。なお、特別防除をする前におきましては地域の皆さんに十分御理解をいただき、かつ農業、漁業あるいは自然環境保全等の面にも十分配慮した実施をしておりまして、五十七年度の実施段階におきましてはトラブルもほとんどなく実施したというふうな実績を持っておるわけでございます。
 なお、この原因等、いまの方法では収束できないのではないかという御指摘でございますが、私どもは過去五年間の実績を踏まえまして、さっき触れましたように予防を行うと同時に、また保安林とか先端地域というようなところ、重要なところは徹底的にこの特別伐倒駆除等によりまして駆除すると同時に、また被害が非常に大きく発生しておるところはむしろ生立木もあわせまして伐倒し、跡地を別の樹種に更改するというふうな方法を取り入れるとか、さらには治山事業もこれと併用しながら進めてまいるという方法もかみ合わせながら、私ども鋭意この五年間に収束し得るように現在努力をしておる段階でございますので、五年間で絶滅できるかどうかということについてはこれからの努力にまちたいと思っておるわけでございます。
さっき局長と申し上げたけれども、大変失礼しました。林野庁長官ですね。
 そこで、いまいろいろ長官から御答弁がありましたが、たとえば薬剤の空中散布による薬害の問題ですね。いま実施計画を立てていろいろやっているというのだが、この薬剤散布については地元関係者の意向はどういうふうに反映されているかという問題。画一化できないと思うのです。あるいは特別伐倒駆除の実施に関しての施設の問題があるでしょう。これはどこでも焼くわけにいかぬよな、施設整備の問題あるいはその安全対策。相当大木もやられている。安全対策の確保の問題、有効な駆除方法の研究、さっきやっていると言うのだが。それと予算の関係、人材の確保、こういうものは十分なされているのですか。そういうことが一つ。これはどうなっているか。これはこの法律改正の場合に相当議論されているのです、私も何名かの方々の会議録をざっと目を通してみたのですが。
 もう一点は、法律が改正されて一年たったわけですが、一体本当にこの六十二年の三月末日までに日本から松くい虫を完全除去できるのかどうか、防除できるのかどうか。かなり自信を持った答弁がなされているのですが、どうもいまのような状況ではその可能性というものは、指摘するのはまだ早いかもしらぬが、気象条件だけのせいではないのじゃないですか、これはやり方に大きな問題があるのじゃないかという感がしてなりませんが、いま私が申し上げたようなことについては具体的にどういう対処策を持って、その見通しはどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
四十四都府県、北海道、青森、秋田を除くのですか。
 そこで、この法律が改正をされて以後の防除対策というか駆除対策の効果は具体的にはどうなっておるかということと、これは以前から、防除する場合に防除剤というか薬剤を空中散布をするのかどうかということで、相当農水委員会でも賛否両論があったやに聞いております。いま局長おっしゃるように、必ずしも高温多雨であるから松くい虫が蔓延したとか、そういうことだけじゃないと思うのですね。やはりもっと大きな原因がどこかにあるんじゃないですか。駆除対策のなまぬるさであるのか、あるいはこの松くい虫の繁殖状況というか、そういった侵食状況の不徹底さであるとか、そういう何か致命的なことがあるからなかなかうまくいっていないんじゃないのかという感じがしてならないのですが、この法律改正によって一体どういう効果が上がったのか。たとえばよく言われるマツノザイセンチュウとかマツノマダラカミキリ、こういう松くい虫そのものの生態なり実験というものが十分になされていない。単なる気象原因でそれだけ広範囲に広がっていくというわけはないと思うのですよ。ここいらの点はどうなんですか。
現在、一億一千万トン余り国鉄は分担しています。六十億トンの中の一億一千万、全くこれは残念です。したがいまして、これは総合交通体系の中で私はもっと鉄道が運搬できるようにしなければならぬ。そういうものを考えますと、いまおっしゃったように、直行貨物大量輸送だけにしておきますと、近い将来しまったという時期が来はしないかと思う。
 特に、ここに新聞の切り抜きがたくさんありますのは、今度の貨物合理化計画によりまして、「物流大異変に当惑する産業界」、「転換むずかしい化成品輸送」、あるいは「代替手段なく頭抱える重電機業界」、「製錬所閉鎖へ追い込まれる？」、国鉄寄り工場配置ができないとか、アルコール醸造の会社が専用線がなくなりますとどうしようもない、これは閉鎖しなければならぬという陳情がたくさん出ている。だから、そういう大量直行輸送、そういうものだけで、ただ営利性、金もうけだけで日本国有鉄道の貨物輸送を考えることは私は間違いであると思う。
 これだけの工場などが、鉄道がある、専用線を持っているから一生懸命に働いて生産を上げている、大事な医薬品、化学薬品などその他。そこにはまた、その地方の働く人たちの生活もかかっている。だから、単に赤字だから、国鉄の赤字の何割かが鉄道貨物だから、この貨物の途中のヤードを全部全廃して拠点間大量貨物輸送だけにしようという、そういう本当に小学校の計算のような短絡した発想でよろしいだろうか。
 私は、総合交通政策の中で、後で運輸省の自動車局長にも聞きますけれども、たとえば、いまの労働省の二七通達で運転員の労働条件を守ってやれば六割の輸送会社がいま倒産だと言われるほど労働者をむちゃくちゃ使って、あるいは白トラが横行してダンピングするから鉄道の貨物が流れていった。流れていったから、それに合わせるために鉄道の方をうんと削減する。そういうような後追いの、小学校の算術のような短絡した考え方の政策は私は本当に間違いではないか。もう五年、十年たったら明らかになるのじゃないかと思うんです。部分的なことはいろいろありますが、運輸大臣、どうでしょうか。大臣の見解を聞いておきたい。