御指摘の件につきましては、二月十四日と十五日に経済部において電気事業連合会から任意の事情聴取をいたしております。事情聴取をしましたところでは、一月七日、ホテル・オークラにおいて、新年のあいさつ回りのために上京しました七電力の社長ら十三名が昼食をしながら約二時間懇談しております。その席上、原油の価格の動向、需給動向等の国際情勢、電力料金改定の必要性、原価算定期間等が話題になった事実は認められておりますが、原価算定期間、申請日、申請幅、実施日等については、何らかの申し合わせが行われたことについては否定をしております。
 それで、八社の電気料金の改定の実施日及び申請日が同日であることにつきましては、実施日は、八社が円高による差益還元として昭和五十四年度中は値上げしない旨の公約をしている、一方最近の原油高騰等の事情によって電力各社の経営が悪化していたことから、公約の期限切れの翌日に実施日が一致する結果になったものであり、申請日については、値上げ申請をするためには電気事業法二十九条に基づく供給計画の見直しが必要であり、それが終了したのが本年一月上旬であったこと、申請から認可までの時間が過去の経験等から約二カ月必要であったこと等から、結果的に一月二十三日申請になったという説明を受けております。
 以上でございます。
二月九日土曜日に御質問いただいたわけでございますが、連休明けの二月十二日から活動を開始いたしまして、二月十四と十五の二日間、電気事業連合会から事情を聴取したわけでございます。事情聴取の内容につきましては、実際に担当しました事務局の方から詳細御説明を申し上げたいと思いますが、結論的に申しますと、原価算定期間、申請日、申請幅、実施日等につきまして何らかの調整が行われたという事実は認められておりません。したがいまして、御質問にございましたような事実は当方の調査では確認をされておらないわけでございます。事務局の方からやや詳細に申し上げたいと思いますが、事務局の調査の結果につきましては、公正取引委員会としてはこれを了承するという態度をとっております。
過日、私は予算委員会で補正予算のときに公取委員長に御質問申し上げたわけですが、それは電力八社のいわゆる社長会、談合がホテル・オークラで行われた、このことにつきまして公取委員長は非常に好ましくない、早速事情聴取をしたい、こういうお話でございました。その後どのようになっておるか、御報告をいただきたいと思まいす。
一番有効な対策は、それぞれの所管官庁の責任において所管物資についてただいま申し上げたような動きを常に注視し調査を進める、またいろいろと行政指導を行っていただく、こういうことが一番大事かと思っております。私どもは、いま仰せのような、特に業界をいきなりお集めをいたしてどうということはやりませんが、機会あるごとにいま申し上げたような線で指導をいたしておるわけでございます。
 実は、けさほども閣議で、この物価問題を非常に大きく取り上げまして、いまいろいろと公共料金の値上げが行われようとしておるけれども、これについても非常に厳しい世論の批判があることは十分心得ておるわけでございます。そのほかに電話料金とか、また電話の国内線あるいは国際線についても一層の努力をする、こういうようなこととか、総理からも各閣僚に、そのほか何かそれぞれの所管においてこの際再検討するようなことはないかというふうな御指示もあったわけでございます。もちろん予算に組み込んでおりますものは、私どもとしては最小限度のものを組み込んでおるわけでございますが、そのほかにたとえばいま申し上げたような国際線、国内線の電話料の引き下げについてさらに努力の余地はないかとか、手数料等が引き上げられるようなときにはその引き上げ幅を抑制できないか、時期について調整はできないか、こういうようなことをやっております。
 また、昨日でございましたか、産労懇に参りまして、きょうは日経連が大きく報道されておりましたが、便乗値上げ、こういう点については業界としても厳しくお互いに自粛していこうじゃないかということが強く経済団体の方から呼びかけられておることは御承知のとおりでございます。産労懇は経営者だけではなくて労働組合の代表の方も入っておられるわけでございます。この物価問題は国民的な重要問題でございますので、あらゆる角度から、いやしくもみんな気を許すことなく八方から監視をして、適正な物価の推移についてお互いに責任を分かち合っていこう、こういうことに努めておる次第でございます。
これは知れわたっていることでして、サイロというのが固定サイロなんですよね。だけれども、移動しようとすれば、ミニットマン式の固体燃料ですから、いかに深くも、いかに横にも移動ができるという特質を持っているわけです。だから、そういう意味で言えば、何もいまに始まったことじゃない。
 そこで、基本的な問題があるので、先ほどリブリン局長の議会予算局のレポートを取り上げたのです。つまり、このレポート、核問題というのは避けて通りたいところもあるのだけれども、この中身によると、ソビエト側がボタンを押した、つまり、核ミサイルを発射する、核戦争を始めた、核の奇襲が行われる、この場合どうなるかというと、これはアメリカのこの分析の中にあるのをピックアップしているのですが、いきなり向こうから攻撃された場合に、アメリカ側にどのくらいの核戦力が残存するか、戦略爆撃機Ｂ５２が百二十機残る、ポセイドン潜水艦が十七隻残る、ＩＣＢＭが七百基、これが破壊から免れる、核弾頭の残りが大体五千個ぐらいになるだろう。今度、これを使って報復攻撃をするとどういうことになるか、ソ連の軍事施設の九〇％を報復破壊することができる、工業目標の八〇％を即座に破壊することができる、二千万人から千五百万人のソ連の市民を殺害することができる、こういうことになる。ここに書いてある。そうすると、いまやまさに、この意味における核戦争というのはいずれもできない。そういう意味で、大きな抑止力であり、ミサイルギャップは起こっていない。ただしかし、これが八〇年代まで続くかというと、いまのままならばそうはいかない。八〇年代まで考えれば、いろいろなケースが幾つかございますけれども、ここがこのレポートのみそなんでしょうけれども、八〇年代において、このミサイルギャップを、アメリカ優位というものを持続していこうとすれば、コストにしておおむね千二百億ドルぐらいの金がかかる、そして、これは議会なりアメリカ国民の選択なんだというレポートなんですね。だから、現状認識からすれば、確かに、さっき外務省の安保課長答えをしておりましたが、相対的に見てソビエト優位という形の逆転現象は起こっていない、そうなるでしょう。
 だから、ＳＳ２０が配置されたからといって、バックファイアが入ってきたからといって、大騒ぎをしたように見えるが、新聞記事みてごらんなさい、あなたの答弁で素人、素人と言って騒ぎを起こす細田吉藏長官、こうなるのだけれども、余り好ましくない、だから取り上げた、こういうことなんですよ。やはり物事は冷静に判断をする必要のある時期ではないかというつもりで申し上げたわけでございます。いまの点は、恐らくリブリン報告はお読みになっているのだと思うのですが、御認識はございますね。