この問題は、いずれにしてもすれ違いに終わりましょう。いろいろな見解もありましょう。十月十二日の判決を契機にして、恐らく国会全体もあるいは重大な局面を迎えるかもしれないという問題であるだけに、これからもわれわれは慎重にこの問題に対応してまいりたいということだけを申し上げておきたいと思います。
 そこで、経済、特にその中の景気対策の問題から質問をいたします。これは大蔵大臣になりますかあるいは経企庁長官になりますか、どちらでも結構でございます。
 いま国民の最大の関心事は、むしろ行革よりか景気問題です。これは世論調査でも出ております。言うまでもなく、それは国民の生活を揺るがす基盤であるからであります。
 そこで、私は単刀直入にお伺いをいたしますが、政府としては、いまの日本の景気は底離れした、こういうふうにお考えなのでしょうか、いかがでしょうか。
ブラント首相の場合にどういう内容があり、どういう状況であったかということは、私はつまびらかにはしておりません。その人その人によって皆特別の固有の条件、環境というものはあると思います。したがって、一概に論評することはできないと思いますが、いまお聞きした範囲内においては、ブラント首相はブラント首相としてりっぱな進退をなすったのではないかと思っております。
 日本の田中さんの場合、これは田中さん自体の信念もあり、あるいはまた民主政治に対する自分の見識というものもおありではないかと思うのです。そういうすべての問題は、総理・総裁もかつておやりになった方であり、高い見識と長い経験をお持ちの方でございますから、これはみずからお決めになることが適切である、このように考えております。
竹本さんの本会議における御発言は切々とした真心のこもった御発言でございまして、私も非常に感銘をいたし、また感謝も申し上げた次第でございます。しかし、私は、自分で物を決する場合には、いろいろな御意見も承りましたけれども、最終的には自分で決断をして進退をしてきたつもりでございます。
 このような長い間いろいろ国会の案件にもなり、あるいは世間的にもいろいろな反応も呼び起こしておる問題でもあり、また選挙民からは強い支持も受けてきておるという、そういうさまざまな情勢を、これはみずから判断さるべき問題でありまして、われわれがとやかくそばから言うほどのことはない、これくらいの大事というものは自分で決する、そういう問題ではないかと思っております。
それも一つの方法かもしれません。しかし、中曽根総理自身も重要な問題を決せられるときに、最後は自分で断を下すにしても、多くの人々のサゼスチョンや好意的ないろいろな意見を聞くことでしょう。また、嫌な意見も聞くことでしょう。竹本孫一同僚議員が本会議で質問しましたように、やはり同じ一人の政治家として同じ悩みに立って意見を申し上げるということも当然あり得るのじゃないでしょうか。ただそれをほっておくということだけではなくて、少なくともこの問題は日本の政治全体、しかも国民の政治不信にかかわる問題であるだけに、そうした意味での意見を申し上げることはないのでしょうか。
元来、国会議員というものは自主独立の存在でございまして、自分の意見を形成するというにつきましては、選挙民の世論の動向、あるいは国民代表として、国民全体の世論の動向、それから自分の長い間の経験や見識、そういうものに基づいて自分の意見を固めていくものであるだろうと思います。
 田中元総理は、昭和二十二年以来三十六年にわたりまして、長い議員の経歴も有し、また、いわゆる保守政治の中核体としていままで貢献もされてきた方であり、非常に素質に恵まれた大人物であると私は思っておるのでありまして、そういうあらゆる部面についてみずからの所信を自分でお決めになるだろうと思っておりまして、おせっかいがましいことはやらない、それがいいと思っております。
その点もいま自民党の党内におきまして、幹事長を中心にいろいろ意見をまとめつつある段階でございまして、いま私がここで先走った言明をするのは避けたいと思っております。自民党は機関を中心に動いておる政党でございますから、その機関内の意見の調整を見守ってまいりたいと思っております。
この問題はすでに国会の審議の事項に上がっておりまして、各党各派が議院運営委員会等を通じて折衝しておる問題でございますので、その各党各派の交渉の経過を、立法府の動きを行政府としては見守ってまいりたいと思います。
総理のそのお言葉はかねがね聞いておりました。
 そこで、裁判官に予断を許さない問題といたしまして、いま野党から出されている田中元総理に対する議員辞職勧告決議案、これについては判決後何らかの形で本会議で決着するということが民主政治のルールだと思いますが、いかがでしょう。
それではまた次回にこの問題を、
会談の進行を見ながらいろいろお尋ねしていきたいと思います。
 さてそこで、最終的な問題として核軍縮という問題、先ほどもその問題がありましたけれども、この核軍縮に対して日本が努力をしなければいけない、その発想の仕方から言うと、日本は核を持っていないからお互いに核を減らそうじゃないかと。交渉ができないのだと。これじゃ話にならないのですね。核を持たないというのは、核がわれわれにとって脅威であるというだけじゃなくて、世界のために、人類のためによくないからこれをとにかくなくそうじゃないかという思想で核軍縮をわれわれは進めていかなければならないのだ。技術論から言っての話よりも、もっと人道的な問題からとらえてやはり進行させなきゃいけない問題だと私は思うのですが、それに対する方策、やり方、どういうふうにして進めたらいいか。
 先ほど、宮澤委員からは、たとえば日本が核の洗礼を受けた唯一の国であるから、これに対して外国にこの点の悲惨さを大いに理解させなきゃいけないということもおっしゃったけれども、これも非常に重要なことだと私は思います。
 それと同時に、われわれが国際的な外交を通じての努力、国連ももちろんその中に入るわけですが、そういう努力としてどういうふうにやったらいいか。まだそれ、どうやったらいいかわからないというのじゃ話にならないので、何かそういう希望なり何なり含めても構いませんから、大臣として案をお持ちですか。