今御説明いただいたように、いずれにしてもこれを執行していかなきゃならぬということが極めて重要なわけでございます。これには補正予算等々の手段が出てくると思いますが、それについての政府側の準備状況、そして、これは国会に補正予算を提出しなきゃいかぬわけですけれども、そこら辺についてどのような見通しをお持ちでしょうか。これは特に政務次官にお伺いしましょう。
五年度の成長率につきましては、まだ本年度始まったばかりでございますので現段階で確たることは申し上げられませんけれども、先ほど大臣も申し上げましたように、先般の景気対策、十兆七千億円の前の景気対策の効果が本年一月以降着実にあらわれてきている。そのほかに、景気に配慮いたしました五年度の当初予算が年度内成立をさせていただいて、現実にもう動き出している。それに加えて、今回の景気対策、しかもできるだけ早く実行に移したいというふうに私ども考えておりますけれども、そういったものが相まって、公共投資等につきましてはいわば年度を通じて切れ目のない執行が可能になるだろうというふうに考えています。
 そのようなことを考えますと、私どもとしては、こういった対策の効果もありまして、政府経済見通しで想定した線に沿って内需中心の持続的成長が実現するというふうに考えているわけでございます。
平成五年度の予算編成に際しまして、政府見通し三・三％にＧＮＰの成長がなるだろうと。これは、私も実は政府側にいたことがありまして、成長率というのは要するに目安なり傾向を示すもので、必ずしもそれにこだわるものじゃありませんけれども、三・三％成長というのが一般的には議論されておりますが、いかがでしょう。
新総合経済対策の効果につきましては、実際にはその対策に盛り込まれた各項目について、補正予算等の提出もまだでございますし、具体的内容の確定を待つ必要がございます。あるいは経済情勢いかんによってややその効果も異なってまいるということでございますので、具体的定量的にお示しするのがなかなか難しいわけでございますが、いろいろな対策に盛り込まれた各項目のうち、いわゆる直接最終需要に結びつく各項目につきまして、波及効果を計算して全体としてどれだけ景気に影響を与えるかということを試算いたしますと、名目ベースで今後一年間にＧＮＰの二・六％程度になるというふうに私ども試算をいたしているところでございます。
今お話を承りましたけれども、日本の経済、昨年の経済対策の効果もあったと思いますけれども、どうも一－三月ぐらいが底であるのかなというような状態になっております。
 ことしの二月、商工会議所の全国大会で宮澤総理が今景気の庭なんじゃないだろうかということを述べられました。どういうわけかマスコミはこれ小さく冷たく扱って余り議論になりませんでしたけれども、私も現在底に近い状態あるいは横ばいになるのかな、あるいはちょっとテークオフするのかなというような状態ではないかと思っております。
 その際に、さらに景気の回復を確保するという意味で今回、十三兆二千億の経済対策を決められたわけでございますが、この対策によって景気が多少とも上向きになってくれれば大変幸いなんですけれども、この対策でどれくらいの効果を景気回復に対して見込んでおられるか、それについてお伺いをしたいと思います。
昨年の八月の総合経済対策の財政面での柱となる補正予算の成立が当初予定されたよりはちょっとおくれたということもありまして、当初、八月ぐらいに考えておりましたよりは昨年末にかけての公共投資の伸びが落ちて、そういったこともありまして在庫調整のおくれ、ずれなどというものも生じたことも事実であります。
 しかし、ことしに入りましてから、八月の総合経済対策に盛り込まれた公共投資がだんだんとその実効が出てきた。二月、三月にはそういったようなことも私ははっきりと認められるんじゃないか、こう思っておりますし、乗用車の販売もプラスに転じてきたこと等々ございまして、生産の回復も数字が出てきておる。けさの新聞を見ますと、私まだ確認はしておりませんが、電力の消費なども少し伸びてきた、こういうふうなことがはっきり言っておりますし、そういった意味で生産、出荷の回復というのは明らかにその兆しを見せてきたんだろう、こう思っていますけれども、景気というのはまだ予断を許さない状況にあるんだろうと思っております。
 そういった意味で、今後総合的な経済対策の実施を図っていかなければならないだろう、こういったのが私の今基本的に持っているところの考え方でございます。
厚生省の被扶養者の限度額のアップ、これは時代の状況に応じた当然の施策であった、こういうふうに思うわけでありますが、一方税法ではパート主婦本人の非課税限度額及び夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額、これは平成元年に双方とも、双方ともというのはいわゆる税法上の取り扱いと年金、保険上の取り扱い、これは双方とも九十万円から百万円に上がってきた。それ以来四年間この税法上の基準は据え置かれたままになっているわけです。もし平成五年も百万円に据え置く、こういうことになりますと、昭和五十九年の九十万円から九年経過しても十万円のアップしか達成しなかったことになるのではないかと思うわけであります。
 これは物価の上昇率、家計収入の上昇率、そのどれと比較をしましてもつり合いがとれない状況になりつつあるのではないかというふうに思うわけです。厚生省の被扶養者限度額並みにするには時既に遅し、こういう感もあるわけでありますが、今直ちに百二十万円にして厚生省の被扶養者並みの金額に肩を並べる施策はとれないものかどうか、これはひとつ大蔵省で十分御検討を願いたい、こういうふうに思うわけでございます。
 すなわち、このパート主婦本人の非課税限度額を百二十万円として、夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額も百二十万円、こういうような減税措置は考えられないものかどうか。先般の野党全体の政府に対する減税要求の中にはパート減税という一項目が入っておりましたが、まさにその言わんとするところはこういう趣旨ではないか、こういうふうに私ども理解しているわけでございますが、そうした意味での減税は考えられないものかどうか、お伺いしておきたいと思います。