当然、この合併の真のねらいは、今先生おっしゃられるように、やはり、お互い力を合わせていい銀行をつくって再建をしていこう、地域に役に立つ銀行をつくっていこうというのが最大のねらいでございます。そのためにやはり一番大事なのが、不良債権をできる限り早期になくしていく、こういう体制に早く持っていこうというのが大きなねらいでございました。
 ただ、この辺の不良債権の認識がかなり食い
違ってきたというのは、四月、五月の段階ではございませんで、実際は、例えば審査部会というのもございまして、その中でお互いの資料を交換して進めたのがたしか六月ごろだったかというように思います。そういう中で徐々に、お互いの認識がどうもすり合わない、こういう形でございまして、当初から、最初からそういうようなことでデッドロックに乗り上げたわけではございません。
 ただ、その辺のところが、もっと四月一日前にもう少しすり合わせておくべきであったのかな、こういう反省点は確かにございます。そういう面が足りなかったということにつきましては、これは私としては大変遺憾に思いますし、申しわけなかったなというように現在は思っております。
繰り返すようですけれども、確かに、第一回でもう破談ということではないと思います。思いますけれども、これはそれから何回も会合していますから、その中の会合の中身を見ても、いろんな点で議論して、お互いがディスカッションしていることはわかりますけれども。
 私は素人ですけれども、とにかく、金融機関が二つが一つになるということの一番根底にある重要な問題というのは、これは債権処理ではないかと思うんですね、今日では。ましてをや、今日のように膨大な、先ほどの山一さんにもありましたけれども、簿外の負債がたくさん、こういう今日の金融社会情勢の中においては、これはもう、この問題の解決、処理をどうするかという合意が私は一番大切な条件ではないかと思うんです。
 その問題に相当、まず壁にぶつかっているんですね、第一回のときから。これが九月から十月ごろ出てきて、ああこういう問題が出てきたというのなら、まだしも話はわかります。第一回のときから出てくるんですね。それがずっと尾を引いているんです。
 そういうことが私は非常に不可解だ。これがどうも納得できないし、結果論として、そういうことは経営者として余りにも事態の直視が甘いんじゃないか、こう言わざるを得ないと思うんですが、この点についての所見を。
不良債権の認識だとか新銀行の将来のあり方というものは、四月中にはまだ固まっていない段階でございました。したがって、第一回のときにそういうものが先鋭的に出てきて、お互いがそこで対立関係にもう入ってしまったということではございません。
 ただ、どうしても私どもとしては、恋愛結婚かどうかというのは別にしまして、少なくとも私どもは当事者同士で話し合って合意した合併の準備でございましたし、それは、例えばどこかから紹介されて、あっせんされて合意に入ったという意味ではございません。
 したがって、第一回のときから対立関係にあったという認識では私はございませんし、やはり徐々に、六月ぐらいから、そういうものをすり合わせていくうちに何となく、何といいますか、デッドロックに乗り上げたとか、こういう認識を私は持っております。
確かに四月の二十三日は第一回の会合、そこで完全にもう結婚が破談になったとは私は断言していないわけです。
 ただし、少なくとも今回のこの合併は、これはどなたが言い出したか、まさに恋愛結婚だなんというようなハイカラな言葉を使っておりますけれども、そのくらいの何か和気あいあいたる気持ちでこの合併問題が進んだとしたならば、第一回の会合のときに、合併については最も重大な内容であるべきいわゆる不良債権の処理問題、この認識問題、これについてかなりの隔たりがあるなんてことは、まさに、第一回の会合からこの話はぶつつぶれたと言っても間違いではないじゃないですか。
 そういうふうに認識しても間違いないと私は思うんですが、その点はいかがですか。もう少し説明してください。
確かに、御指摘のとおりの面があったかと思います。
 ただ、スタート時点、四月、まあ三月の中ぐらいからその合意に向けての接触が始まっておりますし、それから四月一日から、二十三日というのはたしか第一回の合併委員会の日取りではないかというように思いますけれども、私の感じでは、やはり最初はどちらかというと順調に、いろいろな十幾つの部会も具体的にスタートをいたしまして、かなり詳細な打ち合わせも順調に進んできたというように理解をいたしております。
 その中で、一カ月足らずじゃなくて、やはり六月ぐらいから少し、‘先の銀行の、新銀行のあり方だとかあるいは不良債権の認識の問題とか、そういうものが次第にすり合わなくなってきた、こういう経緯でございます。
 したがって、滑り出しは、必ずしも最初から非常におかしかったということではございません。
製糸業法につきましては、御案内のように、製糸業の免許制とか製糸業者に対する統制命令といったことを規定をしておるものでございまして、製糸業者の乱立防止とか製糸業の体質改善ということにつきましては非常に役に立ったと思います。そして、我が国の主要な輸出産品であった生糸の生産なり品質の安定に役割を果たしたと思います。
 しかし、今や製糸業を取り巻く状況は大きく変化をいたしております。昭和五十年で四百二十九製糸業者が操業していたわけですが、平成八年にはもう六十三業者になったということで、その昔のように、製糸業者が乱立していろいろな糸をつくって製糸業界が混乱した、こういうような事態が発生するということは想定しがたくなっております。したがって、本法廃止によって、製糸業者に悪影響をもたらすということはないと思います。
 それから、製糸業界の振興につきましては、基本的には、やはり製糸業者がやっていける、製糸の支払うべき繭代を適正に設定するということが一番の基本でありますし、またその上に立って一定の生糸価格が実現されるということが大事な点であろうというふうに思っておりまして、改正後の法律の運営をしっかりやるということが非常に大事な基本的な点だというふうに考えております。