これはそういうことではございませんで、国民一人一人ということでございます。もちろん国民の半数は女性であるということは事実でございますが、特に女性を意識して考えているわけではございません。
 それから、さらにつけ加えさせていただければ、「何人も、」の中には個人個人という自然人以外に企業も当然含まれるというふうに考えております。
じゃ第十四条の四、「国民の責務」というところですけれども、ここで「何人も、」ということで先ほどちょっと私は疑問があったわけですが、これはまあ後の課題にしておきたいと思いますけれども、ここでは「何人も、公共用水域の水質の保全を図るため、調理くず、廃食用油等の処理、洗剤の使用等を適正に行うよう心がけるとともに、」とあるわけですね。ここで「何人も、」というのは、環境庁の皆さんの頭の中にはこれはほとんど女性をイメージしていらっしゃるんじゃないでしょうか。
今回の生活排水対策の中心をなしていただく行政主体といたしましては住民行政の第一線に立っていただいております市町村というふうに位置づけているわけでございますが、その生活排水対策を市町村がやっていただきます場合にも水系ごとに考えていくのが自然でございます。合理的でございますが、その水系というのが市町村の行政区画を越える場合が通常でございます。また、従来の産業系排水を中心といたしました環境への影響ということでの水質監視というのは都道府県にやっていただいておりますので、どういった水域がどのような汚染の程度であるかということ自体、都道府県が一番よく承知しているというようなこともございます。
 そのような意味で基本は、生活排水対策は市町村にやっていただくといたしましても、その生活排水対策をやります地域の指定でございますとかあるいは市町村間で利害が対立したような場合の調整といったものは、より広域的な立場から判断ができる都道府県知事にお願いする方がよりうまくいくのではないかというふうに考えておりますので、都道府県の責務といたしましては広域的な観点からの調整業務ということで規定させていただいておるわけでございます。
それでは同じく十四条の三の２ですけれども、「都道府県は、」各「市町村が行う生活排水対策に係る施策の総合調整に努めなければならない。」とありますね。これも何を総合調整するか。例えば、環境庁でも縦割り行政でなかなかやりにくいわけでしょう。それを、市町村が建設省の下水道とか縦割り行政をそんなうまく調整できるんでしょうか。
 その点で、ここは何を調整をしろとおっしゃっているんですか。
ここで申しております生活排水処理施設といいますのは、およそ生活排水を処理してきれいにする施設すべてを指しております。下水道もコミュニティープラントも、それから農業集落排水施設も、あるいは個人で設置されます場合が多い合併浄化槽も、すべて含むものでございます。
さて、次に防衛関係経費のあり方について長官にちょっとお尋ねを申し上げたいと思うのです。
 現在の国際情勢の流れを理由といたしまして、防衛費を凍結すべきとか削減すべきだとかいった主張がございますが、本来防衛力整備は、国際情勢や軍事技術の動向等を冷静に的確に見通しながら進めていくべきものでございまして、中身の議論なしに経費の総額がどうだとかといった、先に経費ありきといったことはとり得ない考え方だと存じます。また、大綱水準を達成したからもう装備は買わなくてもいいのではないかとか、防衛費をふやす必要はないという見解は、実態から遊離したものだと思います。
 そのような点についてちょっと具体的な例を申し上げますと、まず、どのような情勢のもとであれ、平素から最低限の警戒態勢をとっておくことは主権国家としては当然のことでございますが、例えばスクランブルですね、スクランブル、これは国籍不明の飛行機が飛んできた場合に発進する警戒機能でございますが、これを実施するためには常に航空機を適切に維持、整備しておく、あるいは練度の非常に高いパイロットを待機させておく必要がある。このためには大変な努力と経費も要します。
 また、装備というものは幾ら適切に維持いたしましてもどんどん古くなっていくものでございまして、したがって計画的に軍事技術の変化によって更新、近代化を図る必要がございますし、一たん努力を怠っていきますと取り戻しがつかないようなことになります。
 また、特に最近は正面と後方のバランスということで、後方、特に隊員の隊舎とか宿舎に代表される生活関連施設につきましてかなりな改善を見ておりますけれども、なおかつ一般社会のレベルに比べますとまだまだおくれております。今後とも力を入れていく必要があろうかと思っております。
 さらに申し上げますならば、我が国の防衛費の性格についてちょっと触れたいのですが、我が国の防衛費の場合、人件費のウエートが約四〇％を占めております。これは諸外国に比べると非常に高い率になっております。したがって、例えば一％のベースアップがあっただけでも防衛費が約百五十億円くらいこれは増加することになります。したがって、三％、今回三％くらいのベアが行われたわけですが、行われれば約五百億円強の増加要因になります。五百億円ということは、今の防衛費に対して約一・二、三％の増加、押し上げになりますね。したがって、給料が上がってそれだけふえたからといって防衛費が増強されたと見るのは間違いだということを申し上げたいわけで、こうした点を踏まえれば、我が国の防衛費はその増加というものが直ちに防衛力の量的な拡大につながらない、つながるものでもないということを忘れてはならないと思うのであります。この点指摘をしておきたいと思います。
 なお、中期防との関係で防衛関係費のあり方についてという関連でお伺いしたいのですが、大変重要なことなんですが、中期防での防衛関係費のあり方については、計画の中に主要装備をどうするかとか、そしてその見積もりと裏づけとなる経費を一体として明示できる総額明示方式をとることが今後とも私は適切ではないかと思うのでございます。この点、長官、大蔵大臣の御意見をちょうだいしたいと思いますが、特にこの総額明示方式は、現在行われている中期防をつくるときに防衛費の歯どめのめどとして当時の大蔵大臣、竹下元総理が主張されたものでございまして、これを採用したというように伺っておりますが、大蔵大臣いかがでございましょうか。防衛庁長官と大蔵大臣の御答弁をお願いしたい。