そのアルミの問題ですけれども、今のお話のように、確かに七十万体制から三十五万体制にと、そういう条件で三十五万トンの輸入分について税率九％のものを、八％これは下がっておるわけですね、減税して一％の税率で輸入させるということで、ことしから六十二年までですか、本年度からだからちょうどそれで三年になるわけです。そのほかの地金の輸入については九％、二次加工分については一一・五％のものを九・二％の税率というふうになっております。
 ところがアメリカから、米国のアルミの関税は地金で〇％だ、二次加工品で三％だ、それに対して日本は地金で九％じゃないか、高い関税でアメリカから輸入を阻止しておいてアメリカへは日本がアルミ製品を輸出しているということは不公平だということで、大分ことしの六月、七月、八月というふうにシュルツ国務長官が安倍外務大臣に意見を言ったり、アルコアの会長が下院で意見を言ったり、ヤイター通商代表が通産大臣に同様の意見を言っているということでありますから、こういうことで、どうしても私はいろいろすごい影響を受けるんじゃないか。業界としてはこれ以上いわゆる関税率を下げられたらかなわぬという声があるようでありますが、何らかのこれに対しての対策は考えているのかどうか、伺いたいんです。
非鉄金属産業につきましても、先生御指摘のとおり、価格が国際市況等で決まってくる点で非常に苦しい状況にあるということは確かでございまして、特にアルミ製錬産業につきましては数次にわたって構造改善を実施してきておりますが、今なお世界的な構造不況といいますか、需給の緩和が進まないというところで国際的な市況も落ちているということでございます。
 通算省としましては、昨年の十二月、産業構造審議会の答申を踏まえまして、アルミ製錬につきまして特定産業構造改善臨時措置法のもとで構造改善基本計画を策定いたしまして、本年四月より六十三年度を目標にいたしまして構造改善を一層進めるということに着手してきたわけでございます。
 この構造改善の内容といたしましては、関連会社も含めまして種々の協力を前提にして製錬能力を七十万トンから三十五万トンヘ削減する、それによりましてコストの低減を図るということを目標としております。
 このような構造改善を支援するために、六十年度から三年間の措置といたしまして、関税減免制度を実施しております。御承知のとおり現在非常に苦しい状態でございますが、構造改善を着実に実施するということがアルミ業界にとっての最大の課題であるというふうに考えております。
中小企業に対する対策の点でございますが、私どもは常時中小企業がこの急速な円高でどういう影響を受けるかウォッチしているわけでございますけれども、最近だんだんと影響が深まってくるような状況でございまして、特に新規商談の中断、あるいは資金繰りが苦しくなっているというようなことでございまして、こういう状況に対処して、十二月の初めから、特別の金融制度というのを設けまして対処することにしているわけでございます。
 これからもまた引き続きチェックをいたしていきまして、必要に応じて適切な対策を講じていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
どういうふうになった方がいいかなんということについてはお答えが出ないことは十分わかっております、いろんな影響がありますからね。それはそれでいいです。
 通産省、見えていますね。——このドル安円高の影響で中小企業に大分影響がある。特に中小企業ではなくて、大きいところでも、非鉄業界とか繊維業界などは大きな影響を受けています。通算省は、非鉄とか繊維とか中小企業とか、こういうところについてどういうような対策を考えているか。特に、非鉄金属産業については、緊急融資をするとか、あるいは電力料金の割引率の拡大をするとかということをしないと大変じゃないかというふうな考えがあるんですけれども、中小企業に対する対策と非鉄金属産業等に対する対策を伺いたいと思います。
先ほどからお話しございますように、現在の経常収支の大幅な黒字の背景にはドル高ということがあったことは間違いないわけでございます。その意味で、現在のドル高の是正というものが、必ずや経常収支黒字の縮小効果をもたらしてくるということも間違いないと思います。
 ただ、その経常収支縮小の規模あるいはスピードにつきましては、Ｊカーブ効果その他もございましてなかなか正確に見通しをするわけにはいかないのでございますけれども、その結果、委員御指摘のように、経常収支の不均衡を是正するためには現在以上のドル高の是正、円安の是正が必要ではないかという議論も一部にはあるようでございます。ただ、これはなかなか計算上も難しゅうございますし、私どもといたしますと、そもそも為替相場というものは、やはり最終的には為替市場というものがいろいろな情報を総合いたしまして自律的かつ合理的に決めるという相場が正しい相場であるというふうに考えておりますので、何か特定の計算上出てきた数字をもって相場の目標とするというのは、正しいことではないのじゃないかなというふうに考えておるわけでございます。
次に、先ほど御質問がありましたが、一連の、ここのところドル高が是正されて今円高になってきた、こういうことですが、今のところでは二百円でもまだ少々円が安いのではないか、そういったような声もあります。二百円からさらに円高に進まないと経常収支の不均衡というのは是正されない、不可能だということが言われているんですが、この辺はどういうふうに見ておりましょうか。
お答えいたします。
 今、長官の答えたようなことでございますが、やはり合板は約百六十社ございます。それから製材業は約二万社ございます。この対策をどうするかということでいろいろ検討いたしたわけでございまして、自由主義社会でございますし、やっぱり経済界も、合板会社の自助努力も必要です。そういう形の中に実はコストをどう安くするか、それで少なくとも外国の合板にどう太刀打ちするかということで案をつくったわけでございまして、これで大体私は太刀打ちできると思います。
 それからもう一つは、木材の総合対策は、いつも言っておりますが、価格が高いわけです。どうして安くするか、こうしなくちゃ日本の林業は栄えません。
 そんなことで、私は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり木材の原価計算を見まして、どこを安くしたら木材は安くなるかということで、やはり搬出に約七割のコストがかかる。そんなことで林道、作業道の整備をやる。そうしますと、大体三割弱下がります、コストが。それから、間伐材もそうでございます。間伐も一立方メーター二十五本という計算をしまして、二百円程度下がる。これなら太刀打ちできるじゃないか、こんなことで考えたわけでございまして、十分かどうかは別として、これならば最低民有林の活性化が図れる、このような自信を持って実は財政当局に今話している最中でございます。