ただいまの先生の御指摘でございますが、私どもとしては、先生御存じのようにまず墜落の場所の特定というのが非常におくれました。私ども対策本部をつくりましてできるだけ早く情報を得るということで努力をしたわけでございますが、初めのうちは御座山というようなことで、まず長野県側、次には群馬県側の小倉山というようなことで場所の特定がなかなかできませんで、私どもとしては、その当時はもちろん御遺族ということでなしに御乗客の御家族ということでございますが、御家族に対してできるだけの対応をまずするということから実際に私どもの仕事は始まったわけでございます。
だからそういう意味において、経営者の今回の事故への対応がすべてにおいて言うならばマンネリ化してきていた、こういうことを私は証明するものだろうと思います。しかし、今回の事故に当たって関係した地元の皆さんや機動隊あるいは警察官、そういう方々の御努力に対しては、急角度の山の中での活動のようでありますから、心から敬意を表し、また遺族にかわって感謝を申し上げる次第であります。しかし、今の対応は極めてお粗末である、こういうふうに思います。
 ここに一つ、「鈍かった日航機救生活動」という新聞の報道がある。私は今そのことと関係なしに質問したのですが、立命館大学の教授が朝日新聞の「論壇」に、私は翌日の朝午前十時十五分にはその現場へたどり着いた、途中警察官にとめられたけれども、しかしだれも来てなかった、こういうことなんですが、高木さん、どう感じますか。
私は、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合提案の鶏卵の需給安定に関する法律案につきまして、提案者を代表してその提案理由を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国の養鶏は昭和三十年代の半ばから急速な発展を見せ、国民生活に安価で良質な鶏卵供給を目指し、養鶏農家の努力によって生産の合理化、生産コストの引き下げにより、諸物価の高騰の中でも物価の優等生として国民生活の安定に寄与し続けています。
 しかし、昭和四十年半ばには鶏卵生産過剰時代に突入し、昭和四十九年から行政指導による計画生産が推進されてきたところであります。そして、全国の養鶏農家は再生産可能な卵価の実現のため、この計画生産に従い最小限の増羽も見合わせてきたところであります。
 しかし、鶏卵の計画生産は今日まで商社、飼料メーカー等と深い関係を持つ大手養鶏業者による大規模やみ増羽によって何回か崩壊の危機を繰り返し、その都度養鶏農家は長期異常低卵価に苦しめられ、多くが廃業、転業に追い込まれてきたのであります。
 この行政府と生産者団体が一体となって進めている計画生産も、大規模やみ増羽の再三にわたる出現によって養鶏農家の中に不信感が高まり、飼養羽数の不正確な調査、報告などにより計画生産は全く形骸化しているのであります。
 このまま現状を放置すれば計画生産は事実上崩壊し、商社等と結託した大規模養鶏業者の拡大競争の激化、それによる異常低卵価から養鶏農家はますます窮地に立たされることは必至であります。
 去る五十三年六月十四日、本委員会において全会一致をもって、養鶏を農業の一部門として位置づけ、農民が生産意欲を持って取り組めるよう基本的養鶏政策を確立するという趣旨の決議をいたしました。したがって、この決議に基づき、しかも、我が国の養鶏の現状から鶏卵の需給安定のため緊急に法的措置が求められているところであります。
 これが本法案を提案する理由であります。
 次に、本法案の概要を御説明いたします。
 第一に、目的にありますように、本法案は、鶏卵の需給が著しく均衡を失しているとき、鶏卵生産者の事業活動を調整するために必要な特別措置を講じ、鶏卵生産の経営の安定を図ることを目的としております。
 第二に、本法案の対象となる鶏卵生産者は千羽以上の採卵鶏を飼養する者としております。
 第三に、農林水産大臣は鶏卵の生産の競争が正常の程度を超え、しかも需給が著しく均衡を失し、養鶏農家の経営の安定が阻害され、または阻害されるおそれがある場合、全国鶏卵需給協議会等と諮って全国飼養羽数限度を設け、都道府県に割り当てすることにしております。特にその際、鶏卵の消費者への影響を十分配慮して行うようにしております。
 第四に、都道府県知事は、国から割り当てられた飼養限度羽数を都道府県需給協議会に諮って市町村別割り当てを行い、市町村長は、市町村需給協議会に諮って生産者別飼養羽数限度を設けることにしております。この場合、特に留意していることは、合理的な家族養鶏の健全な発展と農業後継者の育成に重点を置いて配分し、なおかつ不当な差別を排除していることであります。
 第五に、割り当てを超えてやみ増羽した場合、市町村長は、まず勧告を行い、なお従わなかった場合は公表することにしております。しかもなお、やみ増羽を中止しなかった場合には飼養施設等の使用制限措置をとることができるようにしております。
 第六に、卵価安定基金、飼料安定基金等、養鶏に関する制度についても、やみ増羽等の行為をした場合にはその適用除外をするなどの措置をとっていることであります。
 第七に、立入検査等を明記したことであります。真に鶏卵の需給を安定させるためには、その実態を把握しなければなりません。そこで都道府県知事、市町村長に立入調査権を付与いたしました。
 第八に、やみ増羽をし、勧告、公表、施設使用の中止等を無視して養鶏事業活動を継続した場合、また、都道府県知事、市町村長の行う立入調査を拒否した場合には罰金を科すことにしております。
 第九に、このように特別措置が解除された後においても、農林水産大臣、都道府県知事、市町村長は鶏卵の需給安定のため恒常的に必要な調査と行政措置をとり、養鶏経営の安定を図ることを義務づけているのであります。
 以上が本法案の概要であります。
 我が国養鶏農家の実態は、非常に困難な事態を迎えております。各位におかれてはこの事態を御賢察の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げ、提案理由説明を終わります。