建設省が、言葉は悪いかもしれませんが、取ってまいりました道路なり河川なり下水道なり、そういう予算を全国の各地方に配分しなければなりません。都道府県別という考え方もございましょうし、今度は市町村別、いろいろなふうに言い方はできると思いますが、とにかく配分するという仕事がございまして、この点は建設省の道路局なり河川局なり、非常に長い経験があって、いろいろなデータを集めまして、非常に苦労して公正にかつ適切にやるように努力しているということを私どもは承知しておるわけでございます。そういう際にいまお話しになりましたような点も多少と申しますか、本当を言いますと、過疎地には過疎を解決するために大きな道路の開発が急がれているし、それから今度は人口が稠密になった都市開発した地域では、都市化したから道路も要る、下水道も要るということになりまして、全国的に開きをどうつけてどうやるかが非常にむずかしい問題だと思いますが、いまのお話の点も、事務当局も承りましたが、私の信頼しております事務当局がこういう面では善処してくれるものと期待しておるということを申し上げてお答えにしたいと思います。
原因につきましては、先生から大変県民性というようなお話もございましたけれども、私、とりたてて何が原因でそれがおくれたかというものはないのではないかと思うのでございます。昔からこの吉備平野は非常に広うございまして、そういう点では戦前から、たとえば岡山一倉敷間等はりっぱな道路がございましたが、そういったもので、やはり面積当たりあるいは人口当たり等で、全国平均に比べれば道路延長がきわめて長いという点が整備のおくれを来しているものと思うわけでございます。
 しかしながら、最初に御指摘がございましたように瀬戸大橋がかかりますこともございますし、また阪神圏とそれから広島、九州圏との中間に位置しているという位置的な状況もございまして、道路がおくれておってはやはり困ると思うわけでございます。そういった点で、幹線道路の整備、二号線の整備あるいは山陽道の整備も必要でございましょうし、そのほかこういった新時代にふさわしい道路網の整備につきましては、私どももいろいろ県御当局と御相談しながら努力をさしていただきたいと考えます。
お答えいたします。岡山県の道路の整備状況が、全国的に見てどの辺の位置にあるのかというおただしであろうと思いますが、先生からお話のございましたように、悪い方で言いますといわゆる市町村道の改良率では確かに全国四十七位という非常に低い位置にあるわけでございます。しかしながら、前にも先生にも御答弁申し上げましたように、岡山県の場合は人口当たりあるいは面積当たり等で比較をいたしまして、実は道路の延長が非常に長いという点がございます。したがいまして、この市町村道の場合につきましても長いものを全部改良して舗装するというのを待っているわけにいかない点がございまして、私ども全国的にも昭和三十年代の後半から四十年代の前半にかけまして、現道舗装という政策をやった時代がございますが、岡山県もそういったことでそれに乗って舗装は進められたわけでございます。そういう意味合いにおきまして、この簡易舗装を合む舗装率では、岡山の市町村道は全国で二十八位ということにもなっております。問題は、ただその簡易舗装は現在あります道路、狹い道あるいは曲がりくねった道あるいは勾配の急な道をそのままに舗装しただけでございますから、むしろこれにフォローして規格改良をし、本舗装するという仕事を続けていかなければいけないわけでございます。私ども、せっかく努力をさしていただきたいというふうに考えております。
そこで、そういった問題でどういうところが問題なのかというのは、私も建設委員会を、二年近くでございますが担当させてもらって、いまいろいろとまだ勉強しておるところでございますけれども、何といっても私ども見ていてやはり余りにも地方の格差が大き過ぎるという問題があると思います。一番よくわかるのは、私の地元の岡山の問題でございまして、これはもう予算委員会の分科会でいろいろお話を聞かせてはいただきました。これをやはりどう直していくかという問題があるのでございますが、たとえば渡辺局長、ひとつお答えいただきたいのでございますが、国道あるいは県市道、町道、これらについて過日も建設省から資料をいただきました。あれで私なりの順番をつけてみましたが、舗装率、改良率その他で何番目にたとえば岡山県があるかといいますと、決して地元の恥を言うわけではございませんけれども、実は四十七番目というのも一つございまして、私も困っておるわけです。これはもう統計でございますので、決して大臣とか局長が悪いという問題ではございませんので、御報告いただきたいと思います。
ただいま御指摘になりました点が最も根本的な点でございまして、また意見も分かれておるところだろうと思います。財界の一部等には、余り右顧左べんせずに、行政改革あるいは財政再建というものに徹しろという意見もあるわけでございますが、一方におきましていま御指摘のように、財政再建をやろうと思っても、経済の成長が延びて税収も上がってこないというのではどうにもしようがないから、一方において両方を両立させるような意味でやっていけという御意見の、二つあるわけでございます。私どもとしては、たとえば先生がお述べになりましたような考え方に近い考え方をいたしておるということを申し上げておきたいと思います。
民間の方の予測でございますが、これは五十七年度の予算や税制措置等の中身が固まる前に公表されたものが多いようでございまして、また各民間機関の予測と申しましても、予測の戸数等についてはいろいろと違いがあるようでございます。
 それで、私どもといたしましては、先ほど申しましたが、本年度の政府見通しては実質所得の回復も見込まれておることでございますし、建築費の方は引き続き安定した動きを続けておりますし、また地価も安定化傾向にあることは御承知のとおりでございます。
 なお、また土地の出回りに関連いたしまして、税制だけでは不十分ではないかというお話もございましたが、税制でもかなり思い切った、従来長い間国土庁や建設省が要望しておりましたものが今回は実現しておるのでございまして、なお土地を持っている者が住宅を建設するということも大いに奨励していきたい。たとえば住宅金融公庫の土地担保貸し付けにつきましては、ほぼ所要資金の一〇〇％を貸し付ける。それから公営住宅の建てかえでございますとか、また木賃住宅の建てかえ等につきましても力を入れてまいりまして、そういったような諸施策をあわせてやって、ぜひこれはわれわれの方の見通しを実現するように、さっきも申し上げましたが、全力を尽くす決意でおる次第でございます。