マクロのきわめて大胆な計算でございます。それで、所得税減税の税収取り戻し効果といいますか、どの程度増収になるかということを非常に大胆に計算いたしますと、千億の減税で百億というふうな数字も一応内部の数字としてはあるわけでございます。もちろんこれは初年度でございまして、年々少しずつ回復はしていきますけれども、いずれにしましてもネットでかなりの減収になることは避けられないというふうに考えております。もちろんこれはマクロの計算でございまして、国民一人一人がどのような対応を、消費行動、貯蓄行動をするかということまではわかりません。非常に大胆な話でございますので余り大きな声では申せませんけれども、一応私どもとしてはその程度の計算が一つあるということでございます。そういったことで、いまの段階ではちょっと所得税減税は、そういった面でも非常にむずかしいというふうに御理解願いたいと思います。
昭和五十七年度五・二％の経済成長がとうてい望めそうもない、インフレ志向の強いときならまだしも、百三十万戸という計画目標の住宅建設もとても望めない状態だろうと思いますし、貿易面でも貿易摩擦等、これ以上貿易面における伸展は期し得ないだろうというふうに思っています。そういう意味では、景気を浮揚できる可能性があるのは減税と大幅な賃上げしか考えられないというふうに思っていますが、大蔵省としてはどう思いますか。
お答え申し上げます。
 五十七年度の地方財政でございますが、先ほど来自治省の方から御答弁がございましたように、地方財政計画を見ますと、五十年度の補正以来続いてきた財源不足が本年度は解消しておるというようなこと、また財源対策債を発行しないでも組み得たということで地方債依存度が前年度より低下しているというようなこと、またさらに一般財源比率が向上しておるといったようなことから、前年度に比べますと、地方財政の健全化は進んでおるというぐあいには見られるわけでございます。
 ただ一方、地方債残高がかなりのものに達しているというようなこと、また財政計画そのものが国と同一の基調で抑制的に組まれているというようなことから、各地方公共団体におきましても、かなり歳出の節減合理化を図って節度のある財政運営をやっていかなければならないというような状況にあるということも、御指摘のとおりでございます。
 さらに、地方税収の関係につきまして、地財計画で見込まれた地方税収が確保できないのではないかというような御意見でございましたが、現段階で私どもそのように考えておりませんけれども、ただ今後とも地方税収の動向には十分注意いたしまして、地方財政の適正な運営に支障が生じないよう、その点については十分配慮してまいりたい、かように考えておるところでございます。
期待をしているようで、期待は結構でございますが、期待倒れになると困ると思うのであります。先ほど松本議員の質問でもありましたが、この場合には減収補てん債を出されるわけでありますから結構だと思うのでございます。
 大蔵省からおいでをいただいておりますので大蔵省にちょっとお伺いをいたしておきたいのですが、昭和五十七年度の地方財政については、一方では税収の落ち込みがかなり出てくるようでもございますし、また五・二％の経済成長というのが大変高い目標値でありまして、五・二％が達成をされるような見通しにはないというふうに思っています。
 そういう意味では、昭和五十七年度の地方財政というのは大変厳しい苦しい局面を迎えるのではないかというふうに予期されるわけでございまして、地方財政が健全になったというようにはとても考えられない状態であろうと思いますが、その点については大蔵省の主計官いかがでございますか。
いま私は、一般論として聞いたつもりですけれども、いろいろ問題があるところですから、具体的に余り細かいことを聞いて深入りし過ぎることも私としては避けなければいけない、こう思うのですが、私は、いま言った三つの点がやはり一つの問題で、特に第一の三百七十一条のいま言った点なんか、なかなかむずかしいというより、非常に微妙な問題を含んでおるというふうに理解をいたします。だから、なかなか単純に言えないのじゃないか、こういうふうに思うのですね。だから、いま言った第一の点はよくわからないですね。
 たとえば、こういうことを言う人もいるわけですね。盗品移送の共謀罪について盗みの実行行為を犯していないこと、盗品としての認識はない、したがって犯意はない、こういうふうなことを言えば、そこへ重点が移ってくるのだということを主張する人もあるわけですね。そうすると、前の盗みの実行行為を犯してないとかなんとかいうことはいまおっしゃるように関係がないのじゃないか、こういうことになりますね。第二の盗品としての認識というのを、一体それをどういうふうに理解をするかというところに第一の問題はしぼられてくるのではなかろうか、こういうふうに私は考えているわけですね。
 ここでいろいろ、ああだこうだ言っても始まりませんというか、余りあれですから、まだちょっと時間はありますけれども、私のいま問題としているところはそういう三つの点だということを申し上げさせていただいて、そして今後これがどういうふうに展開をしていくだろうか。これは余りしゃべると、こっちの手の内を見せるようなかっこうになって変なふうになりますから、ここら辺にしておきたいというふうに思っております。
 それから、いわゆるわなの論理ということについても、これはアメリカでは相当行われておるわけで、ただわなだからけしからぬ、けしからぬと言うだけでは、なかなか通りにくい状況ではないか。国柄が違うわけですし、特に、私が申し上げたように、ミランダ判決にも関連すると思うのですが、アメリカのいわゆる重要犯罪というものがだんだん検挙しにくくなってきておるところから、ＦＢＩが非常に捜査を始めてきて、そのＦＢＩがおとり捜査というか、わなの論理を活用してきたのがここ二、三年である。約二千人以上起訴されていますね、半分くらい無罪になっている者がありますけれども。わなだけではありませんけれども。
 そういうことを考えてくると、いろいろな問題がそこに発生するわけなんで、ただ情緒的な反応だけではなくて、具体的にクールに分析をしながら対処していかなきゃいけないというふうに私自身は考えておるわけです。
 きょうは法務委員会ですから、きわめて法律的、技術的なことしかお聞きをしなかったので不十分だとは思いますが、きょうの趣旨がそういう趣旨なものですから、私はほかのところはお聞きをしないで私の質問を終わらせていただきたい、こういうふうに思う次第です。