会計検査院の調査官等につきましては、職務の専門性等を考慮いたしまして、職務の給与の格付の面におきまして専門職としての適正な評価をしておるところでございます。また、実際に検査に従事いたします場合の困難性等を考慮いたしまして、昭和四十九年に特殊勤務手当の一つといたしまして会計実地検査手当という手当を新設し、その後おおむね二年に一回くらいの頻度で手当額あるいは支給範囲の是正ということをやってまいっております。したがいまして、私どもといたしましては、調査官等の職責に応じた給与上の措置をおおむね講じておるというふうに認識をいたしております。
必ず言いますね。――頭を下げて言ったから、イエスということだろうというふうに解釈をしておきます。
 それからもう一つは、あの問題が起きてから若干萎縮しているんじゃないのかというふうに、殊さらに世間の目というものに気を使う。それから同じ公務員の中でも、しかるところはしかって、やはり苦労に謝するところは苦労に謝さなければならぬ。我々も会計検査院の監査を受ける場合もありますから、嫌だなとは思いますよ。とにかく職員で一番嫌なのは、異動の発表と、給与、昇給の発表と、それから会計検査院、こういうふうに昔から言われてきたわけでありますから、そういう意味において一番嫌なものであることは事実でありますが、しかし、だからと言って、ほかの職員よりもより以上世間を狭くして生きていかなくちゃならぬ。ちょっと何かもらい物でもあれば返送しなくちゃならぬという、これは全公務員がそうですが、気を使う面が多い。だから、争議行為もできないだろうし、そういう形になっているので、その点に見合うものはやって、しかっていく、こういうことが必要だと思うのです。
 昔のことでありますけれども、そういう徴税事務に携わる者あるいは裁判官というような者、警察事務を取り扱う者等については特別配慮をしてきたはずなんですね。これは会計検査院についても同じことが言えるんじゃないかと思うので、その点はどうお考えになっておりますか。これは人事院の方でひとつお答えいただきたいと思う。
随行の場合はいわゆる上級職の旅費、日当に準ずる、こういう扱いになってはおりますが、今順当にと言うが、問題を会計検査院は大蔵省の方へ持ち出さないんじゃないか。会計検査をやって同じに行っている場合は上級に準ずるというものはあるけれども、そうでない場合にはそれぞれの差があるのが、何か偉い人と偉くない人との差がそこにあることで自分で自己満足を感じているという面があって、言うならばそれを肯定しているというのが現実ではないのでしょうか。ようやく局長になったとかあるいは何になったから旅費が上がったとか、我々の時代もありましたよ。ようやくこれでグリーン車に乗れるかなという、確かにその気持ちはわからないではない。しかし、もうこういう時代になってくれば、同じ職務の執行について同じ水準であってしかるべきではないのか。偉い人がうまいものを食って偉くない人はまずいものを食う、こういう食卓料の差別は、今日時代的には成り立たないんじゃないかと思うのです。これは大蔵省の方に言っていくという意欲が必要なんではないのかというふうに思いますが、まずこの点どうですか。
旅費の問題でございますが、旅費は、職員が公務のため旅行する際の費用として補てんするものとして制度的に定められておりまして、その中で今お話のございましたような級別に金額が定められるということになっております。これらにつきましては、所管省庁である大蔵省が、旅行の実態等に即して適切に判断をしてそういう形を決めてきているというふうに私ども理解しておりまして、この点は大方の御理解が得られているところではないかというふうに考えております。
これは人事院の方に来ていただいておりますが、会計検査院の職務の執行のために行ったときに、昔の高等官、判任官、この前大蔵でも言いましたけれども、そういう差で旅費、日当が変わるものではないじゃないか。時には、偉い人よりももっと苦労することが多い場合もあり得るのだから、同じ会計検査という事務執行を行っていく上においての旅費、日当は、食卓料も含めて同じであっていいのではないか。完全に同じだということではなくて、やはりその近くにあってしかるべきじゃないか。そこまで身分差をつける必要はないというふうに感ずるのでありますが、その点は人事院としてはどういうふうに考えておりますか。
本来なら大臣の皆さん一人一人にそのことを聞きたかったんです、閣議で皆さんはやっぱり相談されますから、しかし、時間の関係がありますから次に移りますが、どんなことがあっても米の市場開放はしない、この姿勢を貫いていただきたいと思います。
 次に、将来にわたる税、財政運営についてお尋ねをいたしますが、財政需要が、この審議を通じても、ずっと聞いておりましたら、これからますます大きくなってくる。しかし、一方では景気に陰りが出てくる。土地、株高、三高二安といいますか、そういう状況が変わってきそうな気配がある。そうしますと将来、ここ数年のような税収の伸びというのは恐らく期待できなくなる。一方で財政需要がどんどん膨らんできそうな気配があります。
 例えば公共事業費で見ますと、十年間にこれが一・五倍、四百兆、こういうことです。また高齢化社会に対応する費用も随分入ってくる。防衛費、ＯＤＡは、後で質問しますが、どんどん急ピッチで伸びてくる。その他、国債発行残高あるいは依存度を非常に下げてくる。こういうようなことをうたっておりますが、そういう状況のもとで、一体入ってくる金はどういうように入ってき、そしてどういうようにそれを使っていくの
か、どうも将来の見通しが、中長期の見通しがわからないんです。これは海部総理大臣、海部内閣の間だけつじつまが合えばいいというものじゃなくて、将来にわたってこれはつじつまが合わなきゃならないもので責任があると思います。この点について総理から考え方をお伺いしたいと思います。