はい。しかも、トルコの人なんかの外人を労働力が足りなくてどんどん受け入れたときは、単純労務の方にどんどん入れたものですから、ある意味からしますと、労働情勢の中では差別的なものができてきておるというような深刻な問題もあるように聞いています。ですからこれはまかり間違うと大変大きな禍根を残すというような要因にもなりかねない、こういうことも心配されますので、私はこういう点を一つお尋ねしておきたいと思うのです。
 これは、竹下総理もフィリピンは行かれて、アキノ大統領に、多様な角度から検討させていただきたいというような発言もしておるようですから、十分ひとつ内閣として取り組んでもらいたいと思うのですが、現行入管制度では、一たん入国した場合に、不法就労しているのかあるいは不法就労していたのかがつかまえにくい。欧米諸国の場合のように入国許可あるいは居住許可とは別に労働許可の制度を設け、職業安定機関等がチェックできるようにすることを検討すべきではないかというように私は思うのですね。ですから、全然オミットはできませんから、ある程度入国許可した場合は、その入国した者の就業についてチェックできるような、安定所に届け出るとか、あるいはいろいろな手続を経て、そして働けるような、そして日本の労働者と同じような労働条件で働けるような、法の適用も受けられるようなそういうものを考えておく必要があるのじゃないか。ですから私は、今のような野放しの格好でやみで入ってくるのではなくて、何らかのルールをつくっておく必要があるのじゃないかというように思うのですが、どうでしょうか。
まず、こういう御議論がありまして、政府でもいろいろ世論の動向を見たり国民の御意見を聞いたりしながら、ある段階ではひとつ御提案をして、御審議をお願いしたいと思っておるわけでございますが、そういうことにはやはりおのずからある程度の時間もかかりますし、それからそれを今度施行をしていく、国民が習熟をされるといったようなことを考えてまいりますと、実は余り長い時間が残っていないというふうに思っておるわけでございます。
これはもう押し問答になりますから、これ以上言ってもしようがないと思うのだけれども、何遍も言いますが、高齢化社会になると金がかかる、そのときに皆さんの負担が大変になります、だから今からやはり用意して、できるだけ負担が軽減されて済むようにしたいのですという意味でやるのなら、今から金をためていけばいいじゃないですか。そうすれば、そのときに使える金があるから皆さんの負担は軽くなるでしょう。それはしないのでしょう。そのときに金が要るようになったら、そのときにはやはり皆さんから金をいただかなければいかぬわけです。同じ理屈じゃないですか。だから、今から取ろうとする金はどこに使うのですか。高齢化に備えて使うのじゃないのじゃないですかというふうに私は言っているわけですよ。理屈はわかりますか。
まず、十年、二十年先と言われますが、二十年というよりは十年というふうにむしろ私ども物を考えておりますものですから、余り長い時間が残されているとは思っておりません。話はわかった、そのときにと言われましても、なかなか税金というものは、いざ現実にちょうだいするまでには時間がかかるものでございますので、わかったということでなくて、制度としてつくっていただいて、そして国民にも習熟をしていただくということは大事なことであると思っております。そんなに遠い先のことだとは実は思っておらないわけでございます。
それは先日から申し上げておりますとおり、高齢化社会になったときに、その費用を保険料で負担するか租税で負担するか、それは選択の問題が確かにございますけれども、いずれの場合でも老人に稼得能力がございませんから、生産年齢人口がそれを負担しなければならないということはもう極めて明らかなことでございます。それは大変なことであろうと実は思うものでございますから、そのことがわかっておりますので、こういう社会の共通の費用は広く薄く、いわば年寄りになる人々も含めまして負担をしてもらわないとこれから来る生産年齢入口の人には大変でございまして、そういう意味ではいわば薄く広い間接税というものがその一つの方法ではないかということを申し上げておるわけでございます。
 まだ早いだろうとおっしゃいましても、もう十年余りで二〇〇〇年でございますから、決して早いとは思えない、今からそういういわば広く薄く負担をするという国民的な合意をつくっておくことが大事なことではないかと思っております。それまでにこの金をためておこうというようなことではもとよりございませんし、他方で財政再建を助けるためということも一義的な目的ではないということだと思っております。
そういう場合におきまして、いわば勤労所得、直接税についての重圧感というものを感じていらっしゃる方向から必然性を持って出てくるのが消費の段階に着目する税制のあり方というふうに発展していくんじゃないかな、こう思ってお話を申し上げておるわけであります。
アメリカから見ますと非常に公共性の強い民間事業でございますので、今運輸省も、恐らく外務省もいろいろと御苦慮いただいているところかと思いますが、どうかアメリカ側にも十分理解しやすい形で話を進めていただきたいと思いますし、また同時に、参入できる機会をいろいろな形でつくっていただいてはどうかというふうに、目下検討中のところでございますので、私の方からそのようにお願いをさせていただきたいと思います。
 さらに外務大臣に、今回の対象プロジェクトが少なかったという話を聞くわけでございます。十四と十六の違いがあるわけです。だけれども、それを一つずつ聞いてみますと、既に終わったものとか、あるいはこれはいろいろな、例えば成田のような場合の関係もありますけれども、そういったことも十分わかるわけでございますが、なぜかこの公共事業だけに限らず、例えば関西空港のときもそうでありましたけれども、日本の場合、どんと出さないで小出し、小出しにやっていく。言われりゃちびりと出す、また言われりゃちびりと出す。何となく日米外交がもう一歩基本的な、特にこういう通商の問題では基本的な流れがあった方がいいのではないだろうかというふうに思うわけです。
 アメリカがよく日本側に対してツーレート、ツーリトルというふうにも言ってくる。このプロジェクトをもう少しどんと出せないものなのか、また譲れるところはどこまで譲り、譲れないところはここは譲れませんよということをはっきりしていく必要があるのではないか、私はそのように思いまして、一時逃れ的な対応ではなくして、もっと大綱を示して、これは公共事業に対する基本政策がないからそういう押したり押されたり、押したり押されたり、あるいは小出しという状況になっているのではないだろうかと思います。基本政策を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。