お答え申し上げます。
 私どもＮＨＫは、公共放送という立場から国民の皆さん方各層からの御意見、御要望というものについては十分耳を傾けるということで現在やってきているわけでございまして、事実いろいろな意見、要望というものが参っております。政治的な面ということで言いますと、私どもの事業そのものの計画、予算あるいは決算というものが行政の窓口を通しましてこの国会の場でいろいろ御審議を願っているということでありまして、そういった面でいろいろ御意見の交換があるということも御承知のとおりでございます。
 ただ、そういった機会におきますいろいろの御意見、御要望につきましても、万が一にも私どもの番組の内容あるいは編成の基本にかかわる、つまり私どものいつも言っております編集の自由にかかわるような、干渉をするような、介入するようなおそれがあるような場合には、断固こういったことについては排除していかなければならないという決意を持っておるのは当然でございます。御存じのように、放送法の第一条、第三条によりまして守られておりますＮＨＫの自主性、不偏不党、そういった報道の自由ということにつきましては、私自身、これからも重大決意を持って守っていかなければならないと思っておるわけでございます。
許すも許さないもないんですけれども、ほかの方から苦情が出ないのかと思って、いままで十分配慮してきたＮＨＫにしては少し宝塚の宣伝をし過ぎる、あるいはスポンサーになったかなあという気がしないでもないのですが、しかし、たとえば丁少女歌劇と言ってもみんな恐らく宝塚と思うのです、あそこにあるんですから。それだけの配慮があってもいいのではないかという気がしたのですが、これは別に政治的な圧力があったと思っておりません。これは大体何かの手違いだったと思うのです。
 そこで、先ほどの放送大学学園法なりそれから全斗換さんのインタビューの問題なりを含めて、いまＮＨＫはいろいろな番組なりについて、その他運営上政治的な圧力を感じておるかどうか。だから、私はこれは会長に来てもらいたかったのですが、幾らか政治的圧力はありますか。どうですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、いま放送しております「虹を織る」につきましては、確かに宝塚が舞台になっておりますので、宝塚という言葉が番組の中に多々出てくると思いますけれども、先生御存じのように、関西におきましては宝塚は女性のああいう芸能の方々の母体としまして非常に長い間役割りを果たしてまいりましたし、そういった中で、一人の若い女性がこれからいろいろな面で成長していくという過程を描く一つの手段として私たち使っているわけでございますので、その辺はどうかお許しをいただきたいというふうに思うわけでございます。
聞いたけど言わなかったからそれでいいのだということにはならないと思う。あれだけ一生懸命お聞きになった熱意が山室さんにはおありになったんですから、それならばほかの方法で全斗換さんの主張に対する反対の意見も国民の前に明らかにすべきではなかったのか、そういう配慮に欠けておったのではないか。聞かなかったと言うのじゃありません。山室さん、苦労しておりましたよ。ぼくが見ておって涙ぐましい努力をしておりましたけれども、向こうが言わないんですよ。山室さんの質問に答えないんですよ。だから一方的な報道になる。そのことを憂うるならば、反対の意見、別の意見もあの後に入れるべきではなかったのか、そういう配慮が欠けておったのではないかということを申し上げたのですが、済んだことですからこれはこれ以上言いません。
 もう一つ、現行の中で朝の茶の間のドラマがありますね。いま「虹を織る」というのが放映されております。大体ＮＨＫは基本的な姿勢として、特定の商品とか特定の企業の名前は余りドラマの中でもお使いにならない方針だと思うのですが、非常にりっぱなドラマですけれども、どういうものか宝塚、宝塚、宝塚と耳にたこができるほど聞かされるのですが、あれは特定な企業ではないわけですか。
いま先生の御指摘のように、あのインタビューにつきましては相当準備もかけましたし、それからＮＨＫの公共性、公共放送という立場についてのお互いの相互認識ということにつきましても十分意を尽くして、そしてインタビュアーもいま先生がおっしゃったように、特にわが国で関心の高い金大中さんの問題につきましては何回も質問を繰り返し、そして私から申し上げるのもなんでありますけれども、ジャーナリストとして真っ正面から質問したと思いますし、そういった中でＮＨＫとしての主体性あるいは言論機関としての姿勢は貫いていったのではないかというふうに私は思っております。
いまお話しになりましたように、確かに申請は個別申請になっておるわけでございますが、トラック事業におきましても同一業種あるいは同一区域は同一の運賃でやりませんと公正な競争が担保できないという考え方で、認可の方は区域トラックにつきましては各陸運局ごとに若干の差はございますが、当該陸運局管内では同一の運賃を認可いたしております。運賃の審査に当たりましては、標準事業者を摘出して原価計算をいたしまして適正原価、適正利潤の原則で認可をいたしたものでございまして、区域トラックの運賃につきましては、御案内のとおり認可運賃には上下一割ずつという幅がございます。
 トラック業界は、先生よく御存じのとおり非常に複雑に絡み合っておる実態でございまして、適正運賃の収受という問題が業界の経営基盤を確立する上にとても大事なことであるというふうに私どもも認識しておるし業界自身もそう考えておるものと思いますが、何分区域トラックの実態は二十両以下が八〇％以上という中小零細企業が多うございます。したがいまして、しばしば一般論としては荷主に対して経済的に非常に弱い立場に立たされているということでございまして、御指摘のような必ずしも決められた運賃がきちきちと取れないというケースも中にはございます。荷主の業種あるいは荷主の業界の好不況あるいは輸送技術を要するかどうかということで必ずしも一律ではございません。それで最も大事なのは、先ほど先生の御指摘になりましたように、まず業界自身が力をつけること、経営管理あるいは労務管理を適切に行って原価意識を持って荷主と折衝するということが第一でございます。
 私どもといたしましても、このトラック事業については経営基盤を確立するという観点から四十一年以来近代化施策を推進し、四十八年からは中小企業構造改善事業を実施して事業の共同化等の施策を進めまして体質の強化に努め、業界が荷主に対する交渉能力を強めるように努めておるわけでございます。一方で、これと並行いたしまして各出先にあります貨物輸送監理官等を活用いたしまして、荷主あるいは協会と過積載のときにやりましたように適正運賃の収受についても懇談会等を持ちまして改善の方向で努力いたしておるところでございます。