事故調査に現在取りかかられているところで推測というのは非常に難しいわけでございますが、私ども航空局としましては、八月の十五日に垂直尾翼の関係の一斉点検を航空会社に対して指示したところでございます。この八月十五日の時点におきましては、それまでにいろいろ伝えられた情報あるいは回収された機体の部品等から考えまして、尾翼関係がこの事故に重大なかかわりがあると航空局が判断したわけでございます。その判断に基づいてとりあえずの安全対策を指示したわけでございますが、引き続いていろいろな事故を推測する状況が変わってまいっておりますし、また今後もどのような事実あるいは部品が揚収されるかもわかりません。そういった状況を踏まえて時を過たずさらに必要な緊急対策を指示していきたい、こう考えているところでございます。
 決して事故のある原因を頭に置いて推測をして垂直尾翼の点検を指示した、そのような固定的なものではないわけでございます。
この点は英国の航空局が恐らく発表した統計だと思いますので、この資料がないわけないと思うんです。だからひとつ後でお調べいただいて私にもお示しをいただきたいと思います。
 そこで今回の事故なんですが、結局垂直尾翼が何らかの原因によって最初に破壊された、そして墜落をした、こういうことなんですが、一体、破壊をされたということは、機体に構造的な欠陥があって破壊をされたのか、あるいはそのほかの何らかの原因があったのか、その辺のところは現在の段階でどのように推測をされておられるのかお伺いをしておきます。
ただいま御指摘の英国の関係の資料が手元にございませんので、個別の点については私も知らない面が多いわけでございますが、ボーイングの７４７の事故ということになりますと、過去、機材関係の欠陥による事故は余り記憶にございません。大事故が幾つか記録されておりますが、運航上のパイロットの問題あるいは管制が絡んだ問題ということで、私の記憶でお答えしているわけでございますが、早速調べまして十分勉強したいと思っております。
この飛行機は非常に安全性の高い、信頼性も高い、こういうことで乗客も安心して利用してきたわけでございますので、その点についても十分に考えの中に入れながらやっていただきたいと思います。
 そこでまずお伺いをしたいんですが、英国の航空局の統計によりますと、このボーイング川型機は、四十五年から五十八年の十三年間に三十三件ぐらいの事故というか、トラブルといいますか、そういうものを起こしている。それでその都度ボーイング社はそれらのトラブルが起きたときには迅速に対応しながら、世界の各国の航空会社に対してその部分の修理を命令している、こういうことを聞いておるわけでありますが、そのことは事実なのかどうか。そして一体どのような種類の事故が今日まで起こっておるのか、この点についておわかりでしたらお伺いをしておきます。
先ほどからるる申し上げますように、私も体験者の一人として、こういう場合にこそきちんとした調査をやらなきゃいかぬ。そのために事故調査委員会も翌朝早速全員が現地に参って活動を開始している。非常に機敏に素早く対応をいたしております。さらにまた、海の方からいろいろ出てまいりましたし、これも小さなものなども全部集めまして事故調査委員会で御検討をいただいておる段階でございますし、おっしゃるとおり、これはもう誓って、私の在職中は徹底してこの原因究明についてはいいかげんなことをさせないでやらせるつもりでございます。
今回の痛ましい事故の犠牲者になられました多くの方々の御冥福を心からお祈りを申し上げつつ、質問をしていきたいと思います。
 大臣、今回の事故を起こした同じ飛行機は全世界で一月に五百万人の人を運んでいるということだそうでございますが、したがいまして、この事故原因の究明につきましてはかなり早急に徹底してやっていただかなければならない。しかも、それはさまざまな事故原因についての憶測はありますけれども、今後のことを考えて、予見を交えず徹底的に究明をしていただきたい、こういうように考えているわけでありますが、まずその点についての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
全国に約三千三百ほどの地方自治体がございますが、そのうち約六百三十ほど、すなわち五分の一ほどの地方自治体から改正についての要望が提出されておるのは事実でございます。これらの要望につきましても私どもとしてはもちろん十分念頭に置いて、先ほど申し上げたような検討も進めておるわけでございます。
 ただし、各地方自治体の告発に関する態度の表明につきましては私どもも極めて重大な関心を持っておるわけでございまして、特に先般川崎市につきましては文書でその回答を求め、その文書について私どもとしての見解を表明したわけでございます。また、そのほかの地方自治体におきましても、市議会における答弁等を通じて、告発を直ちには行わないといったような答弁をしている例が時折報道されておるわけでございますが、そのうちの多くのものは現に指紋押捺拒否者が出ていない地方自治体でございます。
 そういった報道のなされました中で、川崎市を除いて現に指紋押捺拒否者が出ておるのは二件でございますが、その二件につきましては、口頭で県を通じてその状況あるいは事情を説明を求めたところ、説明の趣旨は、意向表明の趣旨は、指紋押捺拒否者が出た場合に、粘り強く説得の上、その指紋押捺に応ずるように努力するということであって、それが不可能である場合に、説得にどうしても応じない場合に、あくまで告発はしないということを表明したものではないといった口頭の説明を得ております。したがいまして、現に指紋押捺拒否者が出ておる地方自治体において今後一切告発は行わないということを表明したものではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 ただしかしながら、もしそういう方針をとるということであるとすれば、これは放置できないことでございまして、私どもとしてはあくまで刑事訴訟法に基づく義務に従って告発は行うようにということを指導していかねばならぬと考えておりますし、現にそのための文書による指導を現在考えておるところでございます。