全国の農民、この声を聞いてくださいよ。血の叫びでしょう。牛肉・オレンジの自由化、やらないと言ってやった。今はもう子牛も売れなくなる。どうにもならなくなって、今度は米でしょう。主食ですよ。アメリカ人にとって米は野菜の一部でしかない。日本国民にとっては主食だ。日本の文化もそこから生まれてきているんでしょう。それを考えましたときに、政府が少々つらいからといって簡単に決議をゆがめるような、決議に反するような態度をとるべきではありません。これは本当に深刻に私は考えていただきたいと思う。
 また、この問題については、私は、与党を構成する社会党の代表の方にも、山花さんにもお聞きしたいと思うんですよ。本当に皆さんも米自由化反対で闘ってきた歴史があるわけでしょう。こんなことで与党の中にとどまることができるのか。こんなことを許すのか。一言伺っておきます。どうですか。
政府としては、繰り返し申し上げておりますように、国会決議の趣旨を体して最大限の努力をしてきたということでございます。多数国間の交渉でございますから、必ずしも我が国の立場が全面的に受け入れられるということにはなりませんが、しかし、あらゆる努力を傾けて、少しでも我が国の主張が反映されるようにということで努力をしてきたということをぜひ御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
まだ私は夕刊を見ておりませんが、きょうは私の会見も、その他の大臣の会見も、受諾するなどという表現をした人は一人もないはずであります。今、総理、外務大臣も、重く受けとめるという表現もございましたが、私の記者会見は真剣に検討する、こういう表現でございました。あとは各新聞がそれぞれの判断をされて書いているわけで、私どもは今、けさこの調整案を受け取って、目下真剣に最終の決断に向かって熟慮をしているさなかでございまして、最終的な決断をしている段階ではありません。
きょうは時間がありませんから長い質問をすることはできませんけれども、ガットは国際裁判所じゃないのですよ。各国の経済主権を前提にして、協調、調整の機関であって、ガットといえども一国の経済主権の重要な柱を放棄させる権限はありません。その国がノーと言い切れば、それを無視して押しつけることはできない。また、やってない、今までも。
 総理が本当に国会の決議を守るというならば、それだけの決意を持ってこれは臨まなければいかぬ問題ですよ。紙切れが来たからといって、文書が来たからといって、中身も明らかになっていない、国会議員にも示してない、それで受諾するとは何だ。許さぬ。はっきりしてくださいよ。
今報道が報道がというお話でありましたけれども、残念ですけれども、ガットは十五項目にわたりながら議論をする。しかし、日本でずっと報道されてきたのは、常に実は米というのがもう真っ先に上げられてしまって、いわゆる政治的なイシューといいますか、そういったものにされてきてしまった、その中で本当の議論ができなかったということもあるわけです。
 それで私たちとしては、そのことを重く感ずるということは、受諾するというよりも、ともかく総理もあるいは官房長官の会見でも申し上げておりますけれども、今週末ぐらいというお話はいたしておりますけれども、まだそこの今言われたようなことは、実際に受諾するとかなんとかということを決めたということではございません。
ドンケル案が出たとき、あのときも最終決着だといって日本国民と日本の農民は本当に驚いたんですよ。ところが、アメリカとＥＣは二年間延ばしたじゃないですか。結論を出しておったんですよ。
 それから、アメリカ、フランスにしましても、ガットで決めたことだって守っていないことがあるでしょうが。それを日本は、これだけの、決議も上げ、日本国民のこの血の叫びを何で国際舞台の場で生かすことができないのか。決められたら、そうでございます。けさ来たんでしょうが、けさ。けさ来たら、きょう早くも受諾します、受諾します、こんなばかなことで日本国民が納得するか。納得しますか。どうだ。
今のお話につきましては、まさにそういう気持ちで今日まで私たちもそれこそむちゃくちゃな行動をしながらやってきたもんですよ。ミニマムアクセスなんという言葉が出ただけでそれはもう絶対だめだ、例外なき包括関税化だというのが今日までの姿だったんです。そういう中でドゥニさんが、そういう我々の気持ちというもの、あるいは日本の国会の決議というものは伝わりながら、こういういわゆる議長調停というようなものが今つくられ、そして私どもの代表部から報告されてきたということでありまして、私はその意味ではやはり重く受けとめなければいけないんだろうというふうに思っておるわけであります。
トラック運転手の賃金体系につきまして、例えば労働省の賃金構造基本統計調査などで見てみますと、トラック運転者の賃金のピークは四十五から四十九歳となっております。したがいまして、このトラック運転者につきましても、一応年功序列的な要素はあるのでございますが、御指摘のとおり能力給的なものあるいは歩合給的なものが非常に多いものですから、若年者の賃金は他産業の同じ年齢の人に比べまして高いという特色がございます。
 そこで、この問題につきましては、結局は労使において決定されるべき問題だと思いまして、政府が余り介入するのは望ましくございませんけれども、トラック運転者の生活の安定を図る意味からは、いささか問題である点につきましては労働省も従来から指導してきているところでございます。
 すなわち、平成元年の三月でございますが、労働基準局長通達を出しまして、自動車運転者について歩合給を採用している場合、固定的な給与と合わせまして通常の賃金の六割は保障しなさいと、そういう保障給を定める改善の基準を示しまして、地方基準局あるいは監督署がこの指導に努めてきているところでございます。
 今後とも、この基準が遵守されるように指導を続けてまいりますが、それとともに都道府県の労働基準局とかあるいは監督署には賃金相談室を設けております。個別にトラック運転手の賃金制度の改善をどうしたらいいかという相談にも従来から応じているところでございまして、こういう相談機能も充実させながら御指摘の問題に対処してまいりたいと思います。