総務庁といたしましては、今日まで北方領土一括返還を求めまして、平和条約が締結されるよう外交交渉の粘り強い支援をするために国民世論の結集を図る、言いかえれば、日本国有の領土が一日も早く解決できるよう国民の啓発、その発展強化に努め、それが外交交渉の後押しになる、こんな目的を持って今日まで総務庁といたしましては北方領土の問題に取り組んでまいったわけでございますが、今先生を初め外務省とのいろいろなやりとりを聞いておりまして、そしてまさに日本の国民の啓発もさることながら、北方領土に在住していらっしゃるロシアの方々の世論、またロシア連邦そのものの国民の世論、これも極めて重要な問題であろうということで、外交交渉の結果北方四島との交流の枠組み、言いかえればビザなし渡航がいよいよ実施される見込みになったわけでございます。
 先生お話しのように四月にはロシアから、そして五月には日本からお互いに交流をすることになったわけでございます。この場合、日本から訪問する一行に対しまして、北方領土に着いて交流をする、それを支援するために総務庁といたしましては啓発用のパンフレット、いわゆる交流のしおり、それからロシア語でつくりましたパネル、こういったものを作成するそのための予算を平成四年度予算の中に計上いたしております。そういうことによって、北方領土に対する我が方のパンフレットを読むことによって居住するロシアの国民の方々に北方領土に対する正しい理解と認識を得ていただけるのではないだろうか。それから、先ほどもお話がございましたとおり、領土の画定をする、それをめぐって資料集を発行する、エリツィン大統領が訪日をする前にそういったものを両国で出版する、そういった合意に達した、私どもそのように承っております。このことも北方領土に居住するロシア人の方々はもちろんでございますが、ロシア連邦の国民の方々への一つの啓発活動になるであろう、このように期待をいたし、そうした事業がさらに多く力強く進展することを期待もし、またその方向に向けて我々も努力をしていきたい、このように考えております。
及川議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、電波利用の原則に関する御質問でございますが、電波が国民共有の財産であり、有限かつ希少な資源であることは、先ほど総理の御答弁にもございましたとおりであります。このような電波固有の性格に基づき、電波法第一条はその規律の目的として、「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進すること」と定めているところでございます。また、この目的を達成するため、同法に基づき、郵政大臣は、無線局の免許が与えられる条件として技術基準や無線局開設の根本的基準を定めるとともに、割り当てることが可能である周波数を示す表を作成し公共の閲覧に供するなど、我が国の電波利用の原則を明らかにしているところでございます。
 これらの原則によって、電波は我が国の情報化の進展を支える柱として、今後の社会経済活動や国民生活において幅広く利用されていくものと認識いたしているところでございます。
 次に、電波利用に関する国民、利用者の意思の反映に関する御質問でございました。
 電波行政につきましては、現在、電波法関係省令の制定、改廃、無線局の予備免許等の処分などに関し電波監理審議会に諮問を行い、その専門的かつ客観的な意見、判断を求めることによって、電波監理に係る行政過程の公正性、透明性を確保いたしているところでございます。さらに、電波監理審議会におきましては聴聞などを通じて広く国民の意見が反映されるよう努力いたしているところでございます。したがいまして、現在のところ、電波利用について広く国民の意見を反映させるための新たな機関を常設するという必要はないと考えておるわけでございます。今後とも、あらゆる機会をとらえて、またあらゆる機関も考えながら国民の意見を聴取し、電波行政に反映させるよう努力いたしてまいる所存でございます。
 次に、電波資源の有限性に関する御質問でございました。
 電波はその特性から無制限、無制約な使用は許されず、国際的な割り当て、調整に従ってこれを使用する必要があるほか、その公平かつ能率的な刑用の確保が強く求められているところでございます。電波利用の増大、多様化に対処するため、我が国のみならず国際的にも周波数資源の開発あるいはまた周波数の移行等に取り組んでいるところでありますが、今後一層の積極的な取り組みが必要とされているところでございます。
 なお、御指摘の米国との自動車・携帯電話の問題でございますが、既に割り当てた周波数の一部を振りかえることなどによりまして対処いたしたわけでございます。
 次に、電波利用料の性格と制度の見直しに関する御質問でございました。
 電波利用料は、電波監視の充実強化や電波監理事務の機械化など、特定の免許人を対象とせず、かつ免許人全体の受益を目的に行われる共益的な行政事務に係る費用を賄うものであり、現行の免許申請手数料などとは性格を異にするため、二重の負担には当たらないところであります。
 なお、今回の法律案に規定している電波利用料の額につきましては、三年間に見込まれる費用を基礎として算定したもめでありまして、その後については、状況の変化を踏まえまして、必要に応じて見直しか行われるものと考えております。
 次に、政府機関の電波利用状況に関する御質問でございました。
 国の電波利用の状況につきましては、平成二年度末現在の無線局数が合計十四万四千局でございます。これに相当する電波利用料の額を試算いたしてみますと約四億円となります。具体的には、警視庁が約十万四千局で一億六千万円、建設省が約一万六千局で一億四千万円、海上保安庁が約九千局で三千万円などとなると思います。
 次に、政府機関の電波利用料減免相当額の取り扱いに関する御質問でございました。
 国の開設する無線局については、免許申請手数料など現行の電波法関係手数料等の例に倣い、電波利用料の徴収を適用除外することといたしているわけでございます。一方、国は今後ともその歳出におきまして電波利用料で賄うこととしている経費以外の各種の電波行政経費を負担することといたしており、費用負担の公平に反することにはならないと考えておる次第でございます。
 次に、地方自治体の減免措置に関する御質問でございました。
 消防、水防その他防災上必要な通信を行うことを目的として地方公共団体が開設する無線局につきましては、専ら国民の生命、財産を災害から保護するための公的な任務を遂行するために開設するものであるということと、これらの無線局の整備が災害対策の見地から法律上義務づけられていることなどから例外的に減免措置を講じたものでございます。
 なお、消防、水防の用に供する無線局が消防、水防に特化した通信を行うのに対して、その他の一般防災行政無線は一般行政にも使用される点を考慮し、半額免除にとどまることといたし次ものでございます。
 また、御指摘の各種の公共・公益的な業務に係る無線局の役割の重要性は十分承知いたしておりますが、これらの無線局はそれぞれの業務を遂行することを目的として開設されているものでありまして、災害の防止全体を目的として地方公共団体が開設する消防の無線局など今回減免の対象としている無線局とは性格を異にいたしているものと考えているところでございます。
 何とぞ御理解をお願い申し上げたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。（拍手）
   〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕