それでは御報告申し上げます。
 梅雨前線豪雨による被害の状況及び伊豆半島東方沖の群発地震について御報告いたします。
 まず、本年の梅雨につきましては、平年に比べ三日ないし八日早く梅雨に入りましたが、初めは梅雨前線の活動はやや不活発で全国的に少雨傾向が続きました。ところが、六月末から七月中旬にかけて主として中国・九州地方に断続的ながら局地的な豪雨をもたらしました。この局地的な豪雨によりまして、死者十一名、負傷者三十名、全壊・流失三十一棟、半壊五十六棟、など配付資料のとおりの被害を生じました。この被害は、幸いにして、例年の梅雨前線による被害と比べますと、かなり軽少なものにとどまりました。
 続いて、伊豆半島東方沖の群発地震について報告いたします。
 六月二十四日から伊豆半島東方沖の海底に群発地震が続き、二十九日十六時二十分ごろマグニチュード六・七の大きい地震が発生しました。気象庁の観測によりますと、六月二十四日から七月二十三日までの有感地震は二百二十三回となっております。六月二十九日の地震による被害といたしましては、静岡、神奈川両県下で負傷者十名、一部損壊を受けた住家が六百七十数棟、学校が二十数校となっており、そのほか若干の道路損壊、がけ崩れ等を生じました。
 なお、今回の群発地震の今後の動向につきましては、去る七月一日の地震予知連絡会関東部会におきまして、六月二十九日の地震は一連の群発地震の中で最大級のものと思われる、今後群発地震活動の時間的経緯及び空間的広がりの変化を監視しその動向を見守る必要がある旨の見解が発表されております。
 以上でございます。
災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 先般の梅雨前線豪雨による被害の状況及び伊豆半島東方沖の群発地震について、政府から報告を聴取いたします。谷村国土庁長官官房長。
このたび国土政務次官を拝命いたしました大塚雄司でございます。同時に中央防災会議事務局長といたしまして災害対策の重責を担うことになりました。
 もとより浅学非才、大変微力でありますけれども、大臣をお助けし、委員長初め委員各位の御指導を抑ぎながら災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
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このたび新内閣の発足に当たりまして国土庁長官を拝命いたしました原健三郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
 申すまでもなく、災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の基本であり、私は大規模地震を初め台風、豪雨、火山噴火等各般の災害に関する施策の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。委員長初め委員各位の御指導、御協力を切にお願い申し上げましてごあいさつといたします。ありがとうございました。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 この際、原国土庁長官及び大塚国土政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。原国土庁長官。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 七月二十三日
    辞任         補欠選任
     下田 京子君     佐藤 昭夫君
 七月二十四日
    辞任         補欠選任
     佐藤 昭夫君     下田 京子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         広田 幸一君
    理 事
                熊谷  弘君
                和泉 照雄君
    委 員
                井上  孝君
                岡部 三郎君
                古賀雷四郎君
                下条進一郎君
                田代由紀男君
                谷川 寛三君
                安田 隆明君
               茜ケ久保重光君
                鈴木 和美君
                下田 京子君
                伊藤 郁男君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （北海道開発庁
       長官）
       （国土庁長官）  原 健三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        森  一衞君
   説明員
       国土政務次官   大塚 雄司君
       国土庁長官官房
       長        谷村 昭一君
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  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 （梅雨前線豪雨による被害状況及び伊豆半島東
 方沖の群発地震に関する件）
○継続調査要求に関する件
○閉会中の委員派遣の取り扱いに関する件
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次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 公職選挙法改正に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、公職選挙法改正に関する調査を議題とし、去る六月に行われました衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の執行状況につきまして報告を聴取いたします。石破自治大臣。
割引国債は最近非常に消化がむずかしくなっているということは御指摘のとおりでございますが、これは一つには現在の金融情勢が基本的な要因になっておると考えるわけでございます。最近、御案内のように短期の金利が急騰いたしておりまして、長短金利が逆転しておるというような状況にあるわけでございます。したがって、余裕資金を持っております個人も法人もそうでございますが、どうしてもその資金をできるだけ短期で運用するということになってくるわけでございまして、しかもまた、長い期間の運用を志すものはある程度長期にとどまるわけでございますが、真ん中の中期というのは非常に環境が厳しいということになるわけでございます。いまおっしゃいましたように、金利差が短いものと長いものとの間にはさまっておるわけですから、いずれに対しましてもほとんど金利差がないという状況にあるわけでございます。ただ、これのメリットは、とにかく一六％の源泉で税金を払いますと五年間はそのままずっと持っておられるというところにあるわけでございます。仮に現在時点での利回りがそう有利でないということであっても、現在の金利水準は総じてかなり高いわけでございますから、五年間にわたってその金利が保証されておる。一年の割引債でございますと、五年間それを回転している間、いまの高金利が保証されるということはないわけでございます。したがって、その辺は投資家の判断だろうと思いますが、総合してみますと、必ずこれが不利だということも言えないわけでございまして、証券会社におきましても、そういう意味でなお販売努力をしていただいておるわけでございます。総額が年間で額面三千億ということでございます。金額が限られておるわけでもございますし、今後とも販売の努力をしていただいて、何とか消化を果たしたいと考えておるわけでございます。