これは確かに、この信用補完制度全体が安定成長の時期になってまいりまして急速に赤字になってまいりました。毎年私ども四百億前後、赤字補てんで実質上これを投入してきたわけでございます。そういう短期的な場合はよろしゅうございましょうが、恒常的な赤字であるというのはこれはやはりその保証体系全体の健全性が失われ、ひいてはそれの有効な活用ができなくなっていく、こういう危機感がございまして、それでいろいろな議論がございました。
 その料率を上げるとか、てん補率を下げるとか、あるいは料率も業種によって、例えばこれまでの実績では建設業において最もこういう保険事故が多いという実績等がございます。したがって、例えばそういう業種別に料率等を変えるべきではないか。いろいろな議論がございました。しかし、そういうことはやはりこの保証システムのむしろ後退につながるということで、何とかそれ以外の方法で国も資金を投入するから全体としての長期的な健全性の回復に努力しようと、こういうことでこの五十六年の通達が出されたもの、あるいは六十年からの収支改善三カ年計画がつくられたものというふうに理解をしております。
 おかげさまでその後の関係者の努力によって、ようやく六十二年度、今年度においていろいろばらつきはございますけれども、保証協会、保険公庫の収支の均衡がとれるめどがついてまいりました。そこで私どもとしては、この六十二年度をもって、今後さらに収支改善計画的なものをつくるつもりはございません。
 それから五十六年の通達については、現状あるいは今後の中長期展望にのっとり、これを見直すつもりでございます。
私あえて言うならば、悪名高さ九・一六通達というふうに言うています。もう五年前ですからね、これ。だから僕は、撤回するという方向でひとつ見直していただきたいということをこの機会に要請いたします。
 この九・一六通達は、保険財政の赤字を克服するために、保証の適正化、回収の促進、期中管理の徹底強化などを指示いたしております。そのために、結局代位弁済のおそれのある場合は保証しない、あるいは保証額をぎりぎりまで減額するなど、これがもうこの九・一六通達以降、当たり前のようになってきているんですね。これは僕は本来中小企業庁、あるいは通産省が中小企業対策として出発した原点から逸脱していると思うのです。
 現に、中小企業信用保険公庫の月報を読んでみますと、都銀側の例えば太陽神戸銀行の業務開発部長三浦弘氏などは、信用補完制度の基本的な性格として、社会政策とそれから一般の保険思想があるが、制度運営に当たっては、社会政策的色彩から脱却して保証限度額を高くし、保証料、保険料の増加でリスクを減少させるのが正しいと、こういうふうに断言している。これに対して信用保証協会の理事の方々は、保証の性格としては社会性と企業性のバランスにあると思うが、ということでこう述べています。通達に基づく公庫の保険収支改善三カ年計画は、企業性にウエートを高めることになるとして困惑している、こういう企業性だけに偏る考え方は、私は中小企業の信用補完制度を崩壊に導くものだと懸念するのでありますが、長官いかがでしょうか。
市川委員御指摘のとおり、昭和五十六年におきまして通達がございました。そして、その通達に基づきまして保証協会、公庫それぞれ中長期的に、中小企業のニーズにこたえるための経営基盤を強めるという努力をそれ以降行ってきたということが実態でございます。
ぜひこの実態を私どもも掌握し、また反映したいと思いますので、指導、監督を強めていただきたいと思うんであります。
 もう一つの側面、もう一つの問題は、こうして大口の保険がふえていく、その陰で本当に信用補完が必要な零細企業が利用したくても利用できないという現実があることです。保証協会の現場の実情は、保証を求めて相談に行ってもあきらめさせられるか、ぎりぎりまで絞った保証しかしてもらえないという声を聞きます。こうした厳しい利用規制の背景には、一九八一年九月十六日付で大蔵省銀行局長と中小企業庁長官の連名で出された「中小企業信用補完制度の健全な運営について」という、いわゆる九・一六通達、ここに現物を持ってまいりましたが、この通達が存在している、こう私は思うし、またそういう声を聞くんですが、この点はどう認識されておるでしょうか。
中小企業分野に都銀が最近非常に入り込んでいる、これは金融緩慢期の非常に大きな、顕著な現象として私どもも承知いたしております。
 ただ、今先生おっしゃったようないわば押しつけ金融みたいなものがありますのかどうか、それは私ども実態をよく承知しておりません。あるいはまた、そういう押しつけ金融に現場の保証協会が利用されているというようなことがありますと、これは確かに中小企業の政策保証の趣旨に反しますので、そういう事態があるという御指摘があったということについては十分各現場の保証協会に周知をさせたいと思います。
この行革案の骨子、そのよって来る理由、そのもたらす効果、そういったものについては政府のお考えと私どもとこれは一致を見ているわけでございますが、およそ新税を導入するということになりますと、やはり新税はすべて悪税であると言われるように、必ず不安と申しますか抵抗感が生まれてくる。そこで、今大臣も言われましたように、国民の理解をいかに得るかということが一番重要なことになってくるわけでございます。いかにいい税であっても、理解を得られなければいろいろな問題を起こしてこの前のようなことにもなろうかということだと思うわけでございます。
 そこで、今度、私が国民の立場に立ちまして、政府で用意され提出されましたこの消費税につきまして、若干質問させていただきたいと思うわけでございます。
 私も、自分の選挙区におきまして、また、いろいろな機会を得まして、消費税に関する説明会また討論会等に多数出たわけでございますが、その際に、いろいろな意見が出て、誤解に基づくものもあり、戸惑うこともございましたし、また私ども、こういうところは政府はどう考えておられるかなというところもございました。
 例えばの話でございますが、消費者の方から、消費税は生活の隅々までかかってくるので生活が非常に圧迫されることになるのではないかという質問がありました。これはよく伺ってみますと、今回の税制改正が減税とのパックで行われているということを考えていない方に多く見られる質問であったわけでございます。前回の売上税は、レベニュー・ニュートラルということで増減税チャラということでございました。しかし今回は、この良好な経済環境に支えられて大幅な減税の超過となっているということでございます。また地方税等においてもいろいろな軽減措置がとられている。また物品税、電気税など八つの既存の間接税が廃止されている。飲食税、酒税などが減税されている。そういった大きな改革が行われているわけでございます。
 そこで大蔵大臣にお尋ねいたしますが、この増減税、これはどうなっているのだ、そして実質的な減税、これは去年のレべニュー・ニュートラルの、片方は増税して片方は減税したけれどもチャラよでなくて、実質的にどれだけの減税になるのか、そこいらを詳しく御説明をいただきたいと思うわけでございます。