私、重ねてこの研究の重要性について指摘したいと思うのですが、イネミズゾウムシが五十一年から五十五年のこの五年間で百六十倍と、異常に被害面積が拡大しているわけですね。今後同じ倍率でふえていくというようなことは言いませんけれども、私は、この寒い地域においても越冬して広がりを見せたという事実は、日本の米どころに対して重大な侵略をしていくということは考えなければいけない問題だというふうに思うのです。だからこそ、いまのうちに集中的な研究をやっておくということはどれだけ重要か。
 私ちょっと聞いてみたのです。県に研究をされるのは非常に応援しておられるようですが、現在国の総合助成を受けているのは愛知と岐阜の二県だというのです、もともと発生したのが愛知から行って岐阜に広がったのだから。それも岐阜はことし限りで、愛知は来年までしか助成が予定されていないというのです。発生したところ自身が一番の研究の重要なところだ、そこが見通しを持たないままに、岐阜の場合はことし限りだ、愛知は来年までで助成はもう終わる予定だということも、これはもっと積極的に県に助成をしなければいかぬ。
 現在の農薬は一体どういう値打ちがありますか、点数をつけたらどうですかと県のお方に聞いてみたら、百点満点で言うならば、いまのところの農薬というのは六十点程度の点数しか与えられないのじゃないだろうか、天敵を探すということももっと研究しなければいけない、そういう段階にこの国の助成が県に対するのもこれで終わりだということは、私はどうかと思うのです。まだ農水省の中ではどういうことになっているのか、私知りませんけれども、今次国会の最後の機会だから、私は大臣にあえて、これはいまのうちに手を打っておいていただきたい、そういう意味から言うならば、県に対する助成も国の研究のあり方も、もう一度抜本的に取り組んでいくのだということで構え直していただきたいということを要望したいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
イネミズゾウムシにつきましては、五十一年に発見をされましてから、現地と直ちに連絡をとりまして現地調査を行い、またその後引き続き研究を重ねてまいりまして、今回ではおおむねこの害虫の生理、生態あるいは農薬によります効果的な防除法などを明らかにし、すでに実施をしているわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、何分にも五十一年に初めて発見されたものでございますので、なお生理、生態、あるいはこの被害が実際どの程度に収量等に影響するものであるのか、あるいは効果的な予測に基づきます防除法、こういったような点につきましては未解明な点があるわけでございますので、五十六年度までにつきましては、いま研究を鋭意進めているわけでございます。
 今後のことでございますが、ことしの研究等も十分整理をいたしまして、今後この害虫が蔓延をすることがなお予想されるわけでございますので、十分な対策をするような研究を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
イネミズゾウムシの発生状況でございますが、五十一年に愛知県下で発生を見たわけでございますが、年次別に申し上げますと、五十一年は愛知県一県だけでございまして、発生面積が七百三十ヘクタールでございます。五十二年、これも愛知県一県だけでございますが、四千五百九十八ヘクタール、五十三年は四県でございます。愛知のほか三重、岐阜、静岡ということでございまして、三万八千八ヘクタール、五十四年になりまして滋賀県が入りまして五県でございます。面積は八万二千六百二十七ヘクタール、それから昨年、五十五年でございますが、十県になりまして十一万五千九十二ヘクタールということに相なっております。
 本年度の発生面積につきましては、現在本虫が発生いたしておる時期でもございますので、六月末現在をもって取りまとめるという予定にいたしておりますので、本年度の発生面積はこれからでございます。
日経調とかそれぞれの団体の意向なり提言等について私は聞いておるわけではなくて、総理府のこういう世論調査が国民のコンセンサスを得るための一つの方向性を示したものじゃないかというような点からのお尋ねなんです。
 いま渡邊さんがいろいろ言いましたけれども、この設問は「国内で自給が可能なものはできるだけ自給するようにした方がよい」のか、「国産品よりも安ければ、外国産のものを輸入するようにした方がよい」のか、これが設問なんですね。これに対して、「できるだけ自給自足」と答えたのが七五％、「安ければ輸入」した方がよいと答えたのが一六％、こういうことになっているわけですね。それから、食管制度の逆ざやも、これは「現状ではやむをえない」と答えたのが四二％、こういう数字も出ておるわけですね。したがって、単に農民がどのような要求を持っておるのかということだけではなくて、やはり国民の間にも、この食管制度がなぜ存在し、そしてなぜ赤字が出ておるのか、しかしそれでもやむを得ない、これは理解度が非常に国民の中に進んでいるということが、私はこれからもうかがわれるのではないかというふうに思うわけであります。
 ところが、この見通しを見ますと、何度も議論がされておりますように、三四％から昭和六十五年には三〇％、ダウンするわけですね。これは最大のものは、畜産がふえるけれども飼料用穀物がない、そのための乖離が穀物全体の自給率の低下を来しているということが大きな原因であろうかと思います。
 そこで、私ずっと調べてみたのですけれども、過去に自給率というものはどの程度まであったのかということを見てみたのですね。そうしますと、過去の最高は、小麦の場合が昭和三十六年で四三％あったのですね、大臣。それから大麦が三十五年がピークで一〇四％、裸麦が同じく三十五年の一一二％、雑穀が昭和三十五年が二一％、大豆が同じ昭和三十五年の二八％。ですから、ピーク時といいましても、大豆とかあるいは雑穀等については非常に低いわけでありますけれども、それでも大麦、小麦あるいは裸麦の麦類、これなど相当高かったわけですね。ところが、現状は御案内のとおりなんです。
 そこで、まず前提として聞きたいのは、特に発達した資本主義諸国の中でも日本の場合が異常に穀物の自給率が低いということでありますけれども、これはたとえば一九七五年にフランスが一五二％、西独が八〇先、英国が六四％、アメリカが一七四％、こういう統計が出ております。ですから、いろいろな条件の違いがあるとしても、同じように発達した資本主義諸国の中で、日本だけが異常に低いというのがこの数字からも明らかに出ておるわけですね。そうしますと、世論調査からも言いましたが、私は何としてもこの自給率を高めるということが急務ではなかろうか、こういうふうに思うのです。
 そこでお尋ねするのは、自給率の高かったものがなぜこんなに低くなったのか。これは確かに反当たりの収穫の数量などを見ましても、ずいぶんと日本は落ちていますね。ですから、どういうわけでこんなに落ちたのか、そして資本主義諸国の中でなぜこんなに低いのか、こういう点について、ひとつ明快な御見解をお願いしたいと思います。