専守防衛を旨とする我が国の防衛にとりまして、各種情報機能の充実は極めて重要であります。そのことから、防衛庁といたしましても、有力な情報収集手段の一つである偵察衛星につきましては従来より関心を有しているところでございます。
 ただいま委員から御指摘をいただきました国会決議の件につきましては、国会決議の有権解釈につきましては国会でなされるものでございますが、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては、自衛隊による利用も認められるものと考えております。
 現在のところ、偵察衛星の保有につきましての構想ないし計画はございません。しかしながら、今後具体的な問題が生ずれば、それに応じて十分検討いたしてまいりたいと考えております。
今ＰＫＯ法のいわゆるＰＫＦ条項は凍結されておりますが、この凍結ももはや解除すべき状況に達していると私は考えるものであり、アメリカやＥＵなどとともに世界の紛争の予防、平和の回復、維持などにも主要な役割を日本は分担すべき時代に入ったと認識すべきではないか、こういうように考えるものであります。
 長官、いろいろとお考えのことだと思いますが、その辺につきましても深い洞察力を持って国を引っ張っていかれることをお願いいたします。
 第一問については終わります。
 次に、防衛の所要と宇宙利用などにおける平和原則との調節について防衛庁長官にお伺いいたします。
 我が国の戦略情報分野での偵察衛星の利用は必要不可欠なものであり、また将来、対ミサイル防衛システムを展開し、これを運用することは我が国の安全にとって必須のものであると考えます。
 宇宙を利用する偵察衛星は直接の攻撃武器ではありませんし、対ミサイル防衛システムは防御専用の武器システムであり、ミサイル防衛につきましては他に代替する手段はありません。そういう点から考えますと、国会決議にいう平和原則にこれらの二つのシステムは反しない、こういうように解釈していいのではないか、そういうように認めるべきである、こう考えるわけであります。これについて、防衛庁長官はどういうような御見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
私は、現在の極東の状態を見て、直ちに有事体制が有事になるというふうには理解をいたしておりません。平和維持のために我が国はどういう力をいたすことができるか、これが私は第一義的に大切なことだと思います。
 それから、もう委員は専門家でありますから百も承知のことでありますが、百年兵を養うはこの一事のためなりということもありますけれども、万が一にも起きないことを想定しながら、なおかつ私たちはその準備もいたしておかなければならない。それは、私たちが憲法上、武力をもって他国との間の交渉事をなさないという大前提の上に立ってでありますから、このことを踏まえてやるならば、私はその有事の際の対応はおのずと理解をされる状態でなし得るというふうに確信をいたしております。
何ができるかということを検討する前提の頭の中には、少なくもこういうことをやるべきではなかろうかということがあるはずであります。いずれにいたしましても、冷戦後、二十一世紀に向かっての重大な転換点に立ちましてこれからの我が国の進路を過たないように、特に将来を洞察して国民とともにその準備を怠らないことが必要だと思います。繰り返しますけれども、どうか集団的自衛権の行使につきましては、これを不行使でずっと通すといった場合の影響についても十分検討され、国民とともに考えるようにしていただきたいと思います。
 次に、類似の問題でありますけれども、武力行使を伴う多国籍軍などに我が国が参加することにつきましても、これを違憲として不参加を続ける場合、経済大国でありＰ５とともに国連の主要な国であり、そして米国とともに国際的なリーダーシップを期待されている我が国の地位と国際的な役割にかんがみまして、今のような状態を続ける場合に国際的な影響をどのように見積もっておられるか。これも私は政府はだんだんと国民に明らかにすることが重要であると考えます。この件につきましての官房長官の御見解を承りたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時四十二分休憩
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   午後一時四十五分開会
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういう点からだと考えるわけでありますが、一部の自治体では低公害車扱いをしている例が見られるわけであります
 大阪市では、ＬＰＧ自動車の導入に対する助成制度を創設して、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車の購入やリースに対して助成を行っています。そして、平成八年度からＬＰＧ車に対して大阪市独自の制度として助成を行う。助成対象として、ディーゼル車車両総重量二・五トンを超える、を廃止して、新たに購入するＬＰＧ車車両総重量二・五トンを超える、を対象としているようであります。
 東京都の場合も、低公害車の普及促進の一つにこのディーゼル代替ＬＰＧ車を挙げて、排出が少なく、黒煙排出もほとんどない、粒子状物質低減率が非常に大きいと、こう指摘しているわけであります。
 愛知県でも同様に、ＬＰＧ車を低公害車と位置づけ普及計画を持っていますし、長官の神奈川の場合も、ＬＰＧ車をＤＥＰ、黒煙に注目し低公害車にすることを検討中だと、等々を私も承知しているわけであります。
 こうした自治体自体の独自の努力というのは、大気汚染防止法、特にディーゼル排気ガスから人の健康を守る上で非常に寄与することではないかと思うわけでありますが、長官の所見を求めるわけであります。