私の基本姿勢について、ただいま、御評価を半分いただいたようでありますが、後の方がどうも厳しいようでありますが、気持ちとすれば、本当にそれはもちろん勤労者の皆さんの福祉と幸福のためにやるのは労働省の仕事でありますけれども、しかし労働者だけがあるというわけではないので、その労働者を幸せにするときには、やっぱり労使関係も大事である、それから国民全体の皆様方の御理解も大切である、そういう大きな国民的な観点の中で労働者の皆さんの福祉を向上していきたい、こういう趣旨を申し上げたわけでございます。
 しかしまあ、この雇用保険などの問題に相至りますれば、労使、それから一般会計、これは国民の懐でありますが、その三方どちらも負担を多くしないで、それはふやせばある程度の給付は改善されますけれども、この際はどうもその負担をかけない方がいい、労使あるいは国民の皆さん、一般会計に、という範囲内におきまして、十年の間の時代の変化を見まして、そして、そこでやっぱり、この点はもう少し手厚く、同じ財政の中でありまするから、ここはやっぱり少し我慢いただいてというところがそういう結果になったのだろうと思います。
そこで、私はやっぱり問題だと思うんですよ。きょうは雇用保険法を審議する場ではありませんから、私は大臣の基本姿勢だけちょっとお伺いしておかなければならぬと思うのでありますが、今率直に小粥官房長は私の指摘を認めました。そうなりますと、これはおのずから今国会で提案されます雇用保険法、つまりこれは結果的には国の責任を労使に転嫁する形になり、ひいては弱者を切り捨てる。つまり、六十五歳以上、賞与の算入の問題あるいは被保険者の短期、長期ということを見直した、こう言っているわけですけれども、それはもう答弁わかっていますから私が言うんですけれども、いずれにしましてもそういう考え方に対して、きょうはもう法案を審議する気持ちはありませんから。
 まず、労働大臣として所信表明で訴えられた考え方に立って、あなたは今回の雇用保険法というものに対する考え方は一体どうなのか。私はなぜそれを聞くかといいますと、坂本労働大臣、私も社労は非常に長いですから、十年になりますからずっと歴代大臣の所信表明を聞いております。非常にあなたの所信表明立派なことは、「私は、この重責を担うに当たり、勤労者の雇用の安定と福祉の向上を願う国民の皆様の労働行政に対する期待と信頼にこたえ、国民の心をみずからの心としつつ、」、ここがいいところですけれども、「国民の心をみずからの心としつつ、全力を挙げてまいる決意であります。」、非常に私はこれ感動しているんですよ、坂本労働大臣の心情というもの、基本姿勢というものを。そうだとすれば、出てくる法案の内容というのが結果的にはやっぱり弱者を切り捨てる、あるいは高齢者を切り捨てることにつながっていくんじゃないか。この点についてどうお考えになっているか、これをひとつお伺いします。
御指摘のとおり、一般会計で四十八億のマイナスでございますが、その主たるものは、いわゆる補助金につきまして一〇％のマイナスシーリングということもございまして、労働省の場合の補助金の大宗を占めるものがいわゆる失業対策事業関係の補助金あるいは職業訓練関係の補助金でございます。出入りがございますけれども、マイナスの主要なものは、御指摘のような失業対策事業費の関係でございます。
お答えいたします。
 何分、現在捜査中でございまして、事実関係の詳細が明らかではございませんので、断定はいたしかねると思います。
 主なものについてだけ申し上げたいと思いますが、例えば江崎グリコの社長宅へ侵入して屋外に社長を連れ出して、連行して監禁して傷害を負わせて身の代金を要求したという点につきましては、監禁致傷あるいは身の代金目的拐取というふうな犯罪に当たるわけでございます。
 それから、森永製菓の製造に係るチョコレート等に青酸ソーダを混入させた製品を配布するという旨を告知して金員を要求した事案、これは恐喝未遂でございますが、これはほかの各社いずれも同様の恐喝未遂罪が多数成立するわけだと思います。
 それから、青酸ソーダを混入させた製品をスーパー等の店頭に配布した事案、これにつきましては、事実関係が定かでございませんので、何とも言えない面が多いわけでありますけれども、事実関係いかんによっては殺人未遂罪の成立もあり得るであろうということでございます。
 さらに、これらの行為によりまして同社の製品の販売を困難ならしめた点につきましては、威力業務妨害の成立が考えられます。
 それから、そのほかにも個々の行為、たくさんあるわけでございますが、工場等に放火した点は、建造物侵入あるいは建造物放火になりましょうし、その間、脅迫状を各社等へ送っております。これはそれぞれ脅迫になろうかと思います。それから、男女二人を監禁したというのも当然監禁罪の成立が考えられますし、各種の犯行でピストルを使ったというような事案もございますので、そういうものにつきましては銃砲刀剣等違反というようなことで、その犯人が何人がわかりませんけれども、それが複数の者、全部に関与しておるかあるいは分担しておるか、それによっても異なりますけれども、今申し上げましたような罪名がそれぞれに適用される。
 今申し上げました中で一番重いといいますのは身の代金目的拐取、これが上は無期でございます。それから、拐取して身の代金を要求した場合、これも上は無期でございます。それから恐喝、これは長期十年、それから殺人未遂、これは殺人でございますから、法文上は、長期といいますか、上限は死刑があるわけでございます。それから威力業務妨害、これは三年以下というふうに、それぞれ罪名に従いまして刑期が異なるわけでございますが、御承知のように複数の犯罪を犯しました場合には併合罪の規定が適用になりまして、一番重い刑の長期の一・五倍といいますか、恐喝を二つ三つ重ねました場合には上は十五年になるわけでございます。そういうことを考えましてどれぐらいの刑になるかということは、これはどうもさらにいろいろな情状その他を見ませんと、何とも申し上げようがないわけでございます。
 ただ、申し上げられますことは、現行法規に照らせば、もし犯人が検挙されて、真相解明して起訴がなされ、裁判になるというような場合に、現在の状況から判断いたしましても、それぞれの罪名について極めて情状の重い類型であるということは一致して言えようかと思います。そういう意味で相当の重罰になるのではないかと思いますが、どの程度ということまでは現段階ではちょっと申し上げかねる次第でございます。