国内炭の使用量を二〇ないし二五％にしたい、これは安定供給を得るためにも必要だというふうにおっしゃっておられたと思うわけでありますが、これは安定供給を得るために必要だという内容は、一歩立ち入ればどういうことになるのか。それからやはり国内炭を確保し、大変経営の上ではデメリットもあるのかもわかりませんが、二〇ないし二五％でなくてもっと上回った形で使用するという方向はできないんだろうかというふうにも思うわけですが、そのあたりについてお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。若干言葉が足りなかったかと思いますので、補足を兼ねましておわびしておきます。
 エネルギー事情が今後どういうふうに変わるかというのは、私どもの業界では発言権もありませんし、これは政府の方針その他国際的な事情によって変わると思います。これは石炭から油にかわりましたときも同じでございます。したがいまして、私どもとしては、これは業界として全体の意見というわけにはいかないんで、社によってこれは異なると思いますが、全体的な趨勢としてどうしても石炭の方へ転換せざるを得ないといいますか、その基本は、やはりかなり過当競争の業界でございますし、そこいら辺で経済的なものを追求いたしますと、どうしても石炭の方へ行かざるを得ない。ところが一方、たとえばわれわれとして使いますのは、ああいう粉炭よりは液体の方が操作だとか安定性だとか低質炭を使えるとかいろんな面でぐあいがいいので、現在電発さんやほかの企業でもモデルプラントその他をつくっていただいておるのですが、ＣＯＭだとかああいうようなものがうまくいきますれば、あるいはそういう方向にいくかもわからないというような意味を含めまして、若干含みを持たした発言をいたしましたので、誤解を生んだものと思います。
 それでよろしければ答弁終わりたいと思います。
ありがとうございました。
 次は、セメント関係でお尋ねをいたしますが、先ほどからのお話を伺っていまして、大変急テンポで石炭への転換を図っていらっしゃる。さらには五十七年ですか、さっきお話を聞きました五十七年には大体最終的にそういう切りかえも終わるというようなお話でございました。それはぜひおやり願いたいのですが、ただ、先ほどの御答弁の中で、ここしばらくは石炭への依存云々というふうな御答弁がちょっとあったと記憶しておるんですが、ここしばらくはというようなことになると、これはまた後で何かあったら、これ何かにかえちゃうのかなというふうにも意地悪く聞こえるわけでございますが、そこらあたりのお考えはいかがでございましょう。
ただいまのお話でございますが、先ほどもそれに触れたことがございますが、今後の一般炭の海外からの開発輸入に当たりまして、鉄鋼業界として何らかお役に立つようなことがございましたらぜひひとつ協力をさしていただこうということで、それぞれの業界とお話をしておるわけでございます。
 たとえば引き取りについての向こう側との折衝のやり方等についての苦心談等をお話しするだけでもお役に立とうと思いますが、なお具体的に、たとえばコールセンターを設置するようなときに、大型の専用船の着く岸壁は製鉄会社の岸壁ぐらいしかいまございません。アンローダーも大きなものを持っておりますので、その余力さえあれば極力そういう荷揚げ設備を利用していただいて、もし貯炭場に余力があれば使っていただくことも考えようではないかということを先般の五社長会でも話を出したわけでございますので、今後それが進むに従いまして、できるだけ業種間の協調体制を考えてまいりたいと思っております。
こういう言い方を申し上げては大変失礼かもわかりませんが、先日も石炭部長との質疑の中でお尋ねをしましたら、国の関係で石炭関係にいろいろとお出ししているのがやはり五百五十億ぐらいに予算的には上るようです。これももとをただせば国民の皆さんの税金でございますし、いわば官民挙げて、国民の皆さんも含めてこの国内炭の確保ということには努力をしているという姿がそういう形にあらわれているんだというふうにも思いますし、ひとつそこらあたりも御理解をいただいて、経営努力の中でできる限りひとつ国内炭、原料炭の確保ということについては御努力をお願いいたしたいと思います。
 それから、海外とのいろいろな石炭の輸入問題で先ほど来から質疑が交わされておりますが、やはりそれに大変なれていらっしゃるというよりも経験が深いのは鉄鋼関係であろうと思いますし、さらには企業の比重からいっても、今後のいわゆる業界その他官民あわせての協調の中での話し合いで一番やはり重鎮としていろいろと話し合いのかなめになられるのは鉄鋼関係ではないかと思いますが、こういう話し合いについて、先ほど電力の方の田尻参考人にお尋ねをしたのと同じ内容になりますが、ひとつぜひ御努力をいただきたいわけでございますが、その点について一言だけお答えをいただければと思います。
お答え申し上げます。
 船員につきましては、労働安全関係につきまして船員法、あるいはこれに基づきます船員労働安全衛生規則等によりましていろいろ細かい規制が加えられておりまして、特に危険物の取り扱いに関しましては、その取り扱いの基準だとか、あるいは危険を防止するための命綱とか安全ベルトなどの保護具だとか、検知器具とか、落下防止の設備等、いろいろな面にわたりまして非常にきめの細かい措置を講じております。また毎年度船員災害防止計画を策定いたしまして、それの確実な励行ということを促進しているところでございます。
 しかしながら、先生がただいま御指摘になりました徳山丸事件のように、スラッジの清掃作業を行う者が船員でなくて陸上の労働者であるという場合につきましては、船員法の適用はなくて、陸上の労働安全衛生法が適用になっておりますし、またその法律に基づきましてかなりきめ細かく規制が行われてはいるというように聞いております。しかし、現実に停泊中あるいは航行中船内で陸上の労働者の方々が作業をする場合には必ずしも行き届かないという点もあろうかと思いますので、労働省の方においてさらにきめの細かい規制措置が加えられるべきだと思いますが、労働省から運輸省に対して協力方要請がありましたら、船員局といたしましても、関係の船長あるいは船員に対して十分に陸上の労働者の責任者と事前に打ち合わせをやるとか、あるいは作業手順について万全を期するよう協力をいたしてまいりたいと考えております。