いや、費用負担の軽減だとかあるいは期間の短縮問題だとかあるいは指導要綱についていろいろ今、調査をしているとかという問題については慎重にしなければならぬという話を私は申し上げたのです。時間もありませんから、ちょっと先へ行かしてもらいます。
 次に、首都高速道路王子線の問題についてお聞きします。
 去る五月十日、首都高速道路王子線に関する環境影響評価案が発表されました。この問題について一、二お尋ねをしたいと思うのです。
 このアセスメントによりますと、大気汚染の濃度は環境基準値以下となるとあります。そこでお尋ねをしたいのですが、窒素酸化物について見ますと、東京都における窒素酸化物総量削減計画の概要で示されております窒素酸化物総量削減計画が予定どおり達成されていくということが前提になっているのではないかと思いますが、いかがですか。
一般的な問題としては、中島委員のおっしゃるとおり、文化財の発掘というのは最近非常にいろいろな問題をはらんでいると思います。ただ、私どもは建設行政の中でこれは所管でございません。正直に申し上げますと、これは文化庁の所管でございますので、それについて指示をするとか指導するとかという権限がないわけでございまして、ひとつその点は御答弁を申し上げる資格がないということで御容赦を願います。
この問題の最後にちょっと大臣の所感を伺っておきたいのですが、やはり開発に当たって文化財の発掘についてはこういういろいろな問題が絡んでいる場合があるのです。すべでがそうだとは申しません。しかし、こういう場合がある。私はやはりよほど慎重にやらないといかぬのじゃないかということを思っておるのですけれども、大臣の方の見解を聞きたいと思うのです。
ただいま御指摘の事案につきまして、私どもまだ事実関係を十分把握していないことでございますので、今後先ほど申し上げましたように、そのほかのことにつきましても実態解明中でございますので、その過程において明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
それにしてもまだ随分不明金が出てくるのですね。これはもう明瞭なんです。こういう文化財の発掘問題というのは、はっきり申し上げますけれども、その利益を生むようなことがやられるということはいけないと思うのです。警察庁の方ではどういうふうにこの問題について考えられるか。私はこれはちゃんと捜査をしなければいけないというふうに思うのですけれども、どうですか。
先生御指摘の五十六年六月十一日から五十六年七月四日、それから五十六年十二月一日から同十二月三十一日までの二つの発掘調査は、確かに千葉市遺跡調査会に直接に委託されておりますが、先ほどお答えいたしましたのは、その残余のＡ地区及びＢ地区にかかわりますエゴダ遺跡調査の件でございます。実際に払われました一億九千万あるいは契約の二億一千万でございますが、千葉市遺跡調査会に払われましたのは確かに九千二十一万ということでございますが、二億一千万円の内訳といたしまして、文化総合企画にも国際企画開発は再委託いたしまして四千四百五十万円、それから熊谷組小中台作業所に八百六十万円を再委託して支払った、かように言っているというふうに聞いております。そのように申し上げたわけでございます。
話をわかりにくくしている。これは三回調査をやられているのです。昭和五十六年六月十一日から七月十一日まで。これは五十六年ですよ。これは千葉市小中台Ａ地区のエゴダ遺跡調査。契約金四百九十六万円、精算後の額は四百八十万一千円。第二回目は昭和五十六年十二月五日から十二月二十一日までＢ地区の一部谷津台貝塚、契約額は六百十九万円、精算後の額は六百十九万円。これも昭和五十六年のことであります。これは労労協会と千葉市遺跡調査会との間でやられているものであります。
 そして、私がお尋ねし、今ここで問題になっているのは昭和五十八年です。五十八年四月二十七日から昭和五十九年、本年の三月三十一日までのものなんです。これはＢ地区の残りであります。いろいろなことが絡んでいるのです。いろいろなことが絡んでいるのですけれども、この契約については、先ほど厚生省の方で童言われたとおりなんです。ですから、このＢ地区の残りの契約という問題で、先ほど厚生省認められたような二億一千万円の契約でこれだけのお金、一億九千万円というものが払われている。ところが、実際にかかっている費用というのは、これは先ほど申し上げたとおりでありまして、契約額は、これも認められているとおりですが九千二十一万円、こうなっておるわけです。これは非常にはっきりしているのです。間違いないでしょう、厚生省。
先生お尋ねの刑法改正作業の一般的な進捗状況についてまず私から御説明をいたしたいと思います。
 御承知のように、法制審議会から刑法改正について答申をいただきまして、それ以来私ども新しい刑法案の作成につきまして努力を重ねておるところでございます。先生御承知のように、刑法は国の基本法の一つでありますとともに、国民の日常生活とも深いかかわり合いを持つものでございます。また、草案公表以来各方面からの御批判あるいは賛否の御意見が多くなされております。そういう状況でございまして、私どもといたしましては、それ以来日本弁護士連合会その他の関係各層と広く意見を交換し、あるいは御批判等も受けながら本当に現代社会に適合した刑法をつくるべく努力いたしておるところでございます。
 一番かかわりが深いと申しますか御意見の出ております日本弁護士連合会とも二月十八日までに予備会談等を含めますと二十回の意見交換を重ねてまいったところでございます。また、刑法学会といいますか刑事法学者の有志の方の研究会の御意見も発表されておりますので、その方々ともことしに入りましてから忌憚のない意見の交換も行っているところでございます。また、関係各省庁との意見調整も進めておるところでございまして、特に先生御指摘の保安処分をめぐりましての意見が相当賛否両論ございまして、その点が日弁連との話し合いでも大部分を占めておるわけでございます。さらにこの話し合いを進めまして、それと並行して関係各省庁との意見調整も進めまして、できるだけ早い機会に国会に御提案して新しい刑法の実現を図りたい、かように考えておるところでございます。