万々そのようなことはないとは私も信じたいところでございますが、もしも万が一にも和田先生の御指摘のように、統一の行政官庁の機構の中で、下部の者がと申しますか、現場の者が偽りの報告を上司にもたらし、そして上司がそれを当委員会で、国会に対してそのまま御報告するというような、事実との食い違いの御答弁がなされるような場合が仮にあるならば、これはやっぱり大変なことだと私は考えます。ですから、私自身もこの委員会が終わりまし
た後、念を入れる意味でもその点厳重にチェックをしたり、またはその点の有無、そういうものについて省内で協議をしたいと思います。
大臣何か衆議院の関係でお見えになりませんが、次官恐縮ですけれども、私はこの問題の処理というのは大変大きな問題があると思っているんです。現場は摘発情報を流したことをこれは明確に認めています。そうすると、東京入管局と本局との間で、業務執行上いろいろ問題がある。ある憶測をすれば、入管局長は外務省からの人事だから、その辺のところは詰まったって構わぬのだというようなことを平然と言われる法務省関係者もいないわけじゃない。そういうことを頭に置きながら、との入管局の偽りの報告をうのみにして国家答弁をしたことは間違いないんです、前段の段階では。いま調査を進められている、これは問題として私は法務省そのものの問題でありますから、もう少し上下一貫した動きというものがなければならぬ、そういうふうに考えるのでありまして、国会答弁の責任というものは私は非常に重いと思うんですね。いかがお考えですか。
問題の警備官は飲みに行くときに同僚の警備官三名も連れて行っております。しかし、この三名は誘われたわけでございまして、やはりわれわれとして厳重注意の対象にすべきはこの誘った問題の入国警備官というふうに考えて、当時これを処分したということと考えております。
調査を約束されていますからね、その調査結果を待っていますし、これは休会中といえども私のところには報告いただきたいと思います。
 同行した警備官三名が処分の対象から外されておった理由というのは何かありますか。
入管局がこの人を出国させるというようなことは絶対にございません。われわれとしては調査の完璧を期するために、一生懸命にこのマダムがいると思われるところを捜しているわけでございますが、現在までのところ接触できないわけでございます。韓国に行ってしまったのかどうか、この点についてはいまのところまだわかりません。
調査中調査中で逃げられれば国会はあしたで終わりますからね、もう国会の中で参議院選挙が終わるまで追及する機会がありませんからあれですが、出国していませんか。出国させたんじゃないですか。韓国に行ったんじゃないんですか。
現在入管局で調査中でございますが、まだ絶対に日本から離れたか否か、この点については私たちまだ確認できない状態でございます。しかし、何とかしてマダムの所在だけはつかみたいと考えている次第でございます。
お答えいたします。
 調査続行中と申し上げた理由の一つには、問題の入管局の職員またはその上司に対していろいろ事情を聴取するということと同時に、相手のクラブのマダムからも事情を聴取する必要がございます。相手のクラブのマダムは、現在のところ入管局が一生懸命に捜しているんでございますが、所在がいまのところわかりません。しかし、何とかして捜し出して、相手のマダムがこの問題についてどういうふうに言うか、これも調査の対象でございます。
実は、情報のリークについてはもうすでに平山二課長はその事実関係を認めているわけですね。どうも、本局の段階と東京の局の段階でパイプが詰まっている、あるいは、東京入管局長があなたの前任者に対して、言ってみれば事実関係を隠蔽した報告をする、それを受けて国会に対しては十分な事実調査がないままに結果的にはうその答弁をする、こういう形になっているのがこの事実関係です。たとえば、いまの摘発の対象として考えたことがない。五月十六日に私は決算委員会で指摘をした。その日からずっと、何といいますか、マスコミが動く。動けば、そこの従業員たちはその日から出勤をしてこない。出勤をしてこない事実関係というのはもう明確なんですね。前はテープがありますし、ここの場合はカメラがある、そういう状態になっていますよ。
 そして、あなたの答弁の一番の問題は、本人を調査をした、本人を調査をして本当のことがわかるかどうかというのは、これは非常に疑問ですね。しかし、クラブの経営者は一体どうなっているのかということになってくれば、クラブの経営者をいまあなた方調査する状態にあるんですか。クラブの経営者はいまどこにいますか。ママは一体どこへ行っていますか。
今日の地方財政の置かれている状況が交付税制度の本来の姿といいましょうか、法律に書いてあるとおりの形でなかなか運用できない状況に陥っている、そのために昭和五十年度以降毎年度いろいろな特例措置を講じてきているわけであります。そういった意味で交付税制度の本来的な姿と少し変わってきておりますけれども、ただ私どもそうした中でも、やはり地方財政計画上積算された地方行政水準、最低限度の地方行政水準を維持するために必要な財源は総量として確保に努めているつもりでございます。
 五十八年度の対策につきましても、従来の物差しで、従来の考え方で積算いたしますと、二兆九千九百億円の財源不足になってしまう。そこで、これにつきましては一兆六千六百億円余りを交付税の特例増額で、一兆三千三百億円弱を地方債の特例増発でということで補てんしているわけでありまして、少なくとも地方財政計画上最小限度地方行政水準を維持するためにこれだけは必要だと考えられた歳出水準に見合った財源は確保したつもりでございます。
 ただ、その内容は、先ほど来御指摘ありますように交付税制度本来の姿からすると、かなり異なった形になっている。これは今日の国、地方の置かれている財政環境のもとで、まことに私どもはやむを得ざる措置として対応しているわけでございますけれども、そうした厳しい中で、苦しい中で何としても最低限度の地方行政水準は確保するに足る措置を講じている、このように考えている
ところでございます。