今、これの状況判断につきましては防衛庁長官からお話がありましたから、もう私から特に申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、中期防を策定いたしましたこの時点におきましても、三年後にその時点における国際情勢を勘案して、必要に応じ、修正を行う仕組みというものはもう組み込まれておるということでございまして、しかも、今その後の国際情勢が非常に大きく変化しておる、いわゆるソ連の解体等がございます。そういったことに対して、総理の方からもこの間の会議におきましても、前広にこの中期防について検討をしようということを言われておるわけでございまして、私どもはそういった議論というものを基本にしながら予算というものを編成すべきであろうというふうに考えております。
今の長官の、ちょっかいを出されないために防衛力を整備しておくという考え方は、冷戦構造の崩れた今日の安全保障の考え方ではない、それはかっての問題ではないか。
 これは、ゴルバチョフの新思考外交の誘因になったソ連の国際第一副部長ザグラジンさんという方が欧州の軍縮円卓会議で演説しておられるわけですけれども、今日では通常戦争が核・化学戦争になる。例えば欧州だけでも原子力発電所が二百、大規模な化学工場が四百以上あり、このうち十カ所を破壊すればそれですべてがもうおしまいだ、こういうような時代に立ち至っているんだということを言っておりまして、つまり、核・化学戦争と同じ状態を引き起こす可能性のある通常戦争の勃発を防がなければならないのであって、その通常戦争を引き起こさないようにするためには、今まで自分たちはワルシャワ条約機構というような形での軍事同盟をつくる道を選んできた、しかし、これではもう地球全体の絶滅につながる。共通の包括的な国際安全保障システムを考えなければならない。今は軍備ではなく、軍縮が安全保障の基礎にならなければならないというふうに結論づけているわけです。
 つまり、それぞれが軍備戦争をしている、そういう考え方では、原発とか化学工場、日本にもたくさんあるわけでございますが、そこへ一発やられたら日本全土、日本全土のみならずアジア全体が本当に絶滅の危機に陥るようなこの中では、軍備を持ってちょっかいをかけられないというような考え方ではなくて、軍縮をやりながら、ヨーロッパ共通の家、ああいった構想に基づく平和的な安全保障、軍縮しかないということを言っているわけですね。こういったものに基づいてどんどん今米ソは軍縮を始めている。きのうも、アメリカの予算はさらに四十二億ドル、ブッシュの提案よりも削減されたとか、いろいろ軍縮の報道がなされております。
 今の日本の今防衛庁長官がおっしゃった、ちょっかいをかけられないために軍備を整えておくというこの構想こそ、やはり今は国際的に通用しない防衛力構想であり、それがあるからこそ、こんなに税収の伸びが逼迫しているにもかかわらず、そして来年度、再年度と不景気で、ますます税収の伸びが懸念されているにもかかわらず防衛費の削減には至ってない、これこそ私は重大だと思うわけでございますが、この点についての大蔵大臣の御所見はいかがでございましょうか。
離島の問題は私は非常に重要な問題だと思っております。やはりこの離島にも人が住んでおるからこそ我が国国土の保全ができておるというのは事実でしょう。だれも住まなくなったらもう島は荒れほうだいですよ。そういう意味では国土の保全をやっていただいておるということも加味して、これについてはしっかりした手当てをしてあげるべきではないか。我々の方が本当は感謝をして住んでいただかなければならないわけです。だれかが住んでいないと、普通の民家だって人が住まなくなったら荒れほうだいですよ。あの離島の中で住んでおる人に対しては、私たちはやはり国土の保全の上からも重要な役割を果たしていただいておると、そういう感謝の気持ちが必要だろうというふうに思うわけです。瀬戸内海の離れた島々にも私の親戚の人が住んでおりますよ。本当によく住んでくれておると、私はそういうふうに率直に思います。
 沖縄の離島の問題も、沖縄の全体の人口がこの二十年間で二九％近くふえておりますが、離島振興もうまくいっておって同じような比率でもし二九％ふえておればいいのですが、逆に沖縄の方は離島が非常に人口が減少しておるという結果でございますので、ひとつ先ほど言いました観点からも離島振興についてはお願いしたいと思います。
 その際、私も沖縄へ行って離島関係者からいろいろ御意見を聞きましたが、離島でも過疎化した離島と案外うまくいっている離島、若い人も定着するところもあったりしてうまくいっている島は、聞きますと交通の便がよくなったとかあるいは運輸通信状況がよくなって島外の人と島内の人との交流が行われておるところ、ここは案外、島の過疎化が進んでいないという答えを聞いたわけでありますので、これは三振計の中で議論をされておることと思いますから、ひとつ離島振興のためにもよろしくお願いしたいというふうに思います。
 さて、次の具体的な問題、マラリアの問題についてお伺いしたいというふうに思います。マラリアの問題についてはこの委員会でもたびたび意見が交わされておりますけれども、私はきょうのこの委員会の席において、復帰二十周年に当たって、しかも今度の沖振法の延長問題に当たってはここがもう最後の審議の場所になりますから、ひとつここでとりわけ沖縄出身の伊江大臣の方から、このマラリア問題について、さらに後で触れる厚生年金の格差是正の問題について大きく前進した答えを心から期待しておるものでございます。沖縄県民百二十二万人もこの審議をそういう意味では注目して、大臣の御答弁に対して関心を寄せておることだと思っております。
 さて、マラリアの問題でございますが、伊江長官御自身はこの沖縄のマラリアの問題についてどういうふうな御認識なのか、お伺いしたいと思います。沖縄県の方でもあるいは現地の方でも多くの人は、八重山のマラリアというのは戦争マラリアなのだというような認識がもう常識でありますが、大臣はどういうふうにこの問題についての御認識をされておるか、お伺いしたいと思います。