御指摘のように地価の安定が住宅計画にとって基本的な条件でございまして、そのためには需要、供給、特に供給の増大を図らなければならないということでございますので、その観点から、ここに書きましたように都市計画法における市街化区域と調整区域の見直し並びに関連公共施設の整備促進、それから特に市街化区域におきます農住組合法の適用等々の施策を適切に運用することによって、できる限り宅地供給を増大させて地価の安定に努めてまいりたいということが政策の基本的な方向ではないかと考えております。
 それから質的な改善でございますが、先ほど先生に申し上げましたように、過去の統計でマクロ的につかむと年率二・四の実質的な規模拡大になっておるわけでございまして、この傾向は今後とも続くというふうに考えております。
そこで、一体宅地の高騰を抑える方策をやっておるのか。ここにはいろいろと書いてございます。しかし、この書いておる方策を見ましても、こんなちゃちなものでできるわけはない。あなたの方の「大都市地域を中心として宅地需要総見通しを策定し、これをもとに関連公共公益施設整備の促進等による計画的宅地開発の推進、農住組合制度の活用等による市街化区域内農地の宅地化の促進、」これはやらなければならないが、余り行われてない。「市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直しの適切な実施、開発許可の適切な運用」こういうことを言ってありますが、これで解決できるとお考えの上であなた方はこの二・六％の戸数の伸びをお考えになっておられるのか、お伺いいたしたい。これがまず第一。
 第二は、規模が大きくなったと申しますが、狭小住宅をたくさん建てている。これで規模の拡大が行われておるとは私どもには考えられないのです。いかがでございますか。
しかし、潜在的要求があって今後も数の上では二・六％伸びるとおっしゃる。潜在的要求があることは私は事実だろうと思う。あろうけれども、しかしそれを達成できるだろうか。
 たとえば昭和五十四年と五十五年とでは、戸数ではすでにマイナスになっている。どこに原因があるのか。これは先ほど来もおっしゃられましたけれども、明らかに宅地の高騰によるものと私どもは推定する。この宅地の高騰を抑制すると申しますか、この方策がない限り今後住宅の建設戸数の伸びは考えられないのではございませんか。いかがでございますか。
役人というのはどうもうまいことを言うので、片方においては空き家は五％になってもう国民の住宅需要は大体満足したのだ、これからは質の向上だ、こう建設省の報告書には書いてある。しかし、あなたのいまのお話によると潜在的要求がある、そしてまた地域的に空き家が多いのだろう、こうおっしゃいますが、今後人口移動と空き家との関係をお考えになっておられるのですか、どうなんですか。
お答えを申し上げます。
 これは御指摘のとおり、衆議院でもいろいろと御論議がございまして、私ども、それに対しまして解決のつく方法があればということで一生懸命にいま私どもは遵守の方向でやりたい、こういうことを申し上げたわけでございますけれども、御案内のとおりこれはお金でございますから、そのお金の出どころがないと、こういうことになりますと、何かそこに考えられる方法があるかということを詰めていかなければならないわけでございまして、ただいま総理大臣が仰せられましたとおり、人事院勧告というような場合には、これは勧告でございますけれども、私どもは何とかこれを完全実施する道はないか、こういうことで関係閣僚会議で詰めておるわけでございます。
 しかしながら、これも先ほど申し上げましたとおり、御案内のとおりの財政事情でございますから、そのお金は、御案内のとおり予算では一％しか用意いたしておりません。したがいまして、どうしても足らぬということになるわけでございますから、その足りないところをどのようにしてその財源を見つけられるだろうかということについて、大蔵大臣にお願いをして、こういう方法があるだろうか、ああいう方法はどうだろうかというようなことを一生懸命にお互いに出し合いましていま検討中でございますから、これは総理大臣の仰せられたとおり、その閣僚会議において、それではこれだけの財源ができたからこれによってどのようなことができるだろうか、あるいはどうしてもこれは出さなければならぬということになれば、そのお金のもとをどこから引き出してくるかということについての了解が完全につかないと、これはなかなか解決が困難である、かようなことでございまして、目下一生懸命に関係閣僚で詰めておるところでございます。
次に、国債の消化、管理について少しお伺いをしたいと思います。
 五十六年度末の国債残高は八十兆円を超えますし、六十年度には百兆円を超える大変な国債を抱えるわけですが、四十年代の国債については、日銀の集中買いオペで大体何とかなっておったわけですが、現在はその機能ができなくなってきた。したがって、国債整理基金特別会計とかあるいは資金運用部資金、そういった政府資金によって市中の対策がやられているわけですが、これが国債管理政策のかなり大きな要素になってきておるわけです。これについていろいろデータ等も出ておりますが、私はこの国債管理が現在大変困難な時代に入っておると見たいわけです。
 というのは、現在の日本を取り巻く経済、一つは外人投資の動きがあります。それからアメリカの公定歩合、金利、それから日本の金利、さらにそれと、いわゆる既発国債の市場金利、それから円レート、こういったものを私はグラフにしたわけですが、ちょっと大蔵大臣見ていただきたいと思います。（資料を手渡す）このグラフをごらんになっておわかりのように、アメリカの公定歩合の動きによって大変大きな影響を及ぼしている。また、外人のいわゆる投資、こういったものがその辺と絡みながら非常に大きなぶれをしておる。しかも、国債の利回りもそれによって変動しておる。具体的に言うと時間がありませんので、後よくこのグラフを見ておいていただきたいんですが、要するに私の言いたいところは、海外要因によってかなり揺さぶられてきておると、こういう現実はお認めになりますか。