運輸省結構です。どうもありがとうございました。
 次に、東京医科歯科大学についてお伺いいたします。
 最初に警察庁の方でお願いします。いわゆる国立大学の教授選任あるいは博士号の授与の裏に金が動く、こういう金権体質をはしなくも今回の東京医科歯科大学の不祥事件は暴露したわけでありますけれども、そしてついに司直の手を煩わすことにもなってきたわけであります。
 まず最初にお伺いしたいことは、東京医科歯科大学で事情聴取を受けた人の数、捜索概要等について警察庁の方から説明をお願いいたします。
先ほど来申し上げておりますように、将来の検討事項として私は真剣にこれは検討を続けていきたいと考えておりますが、今度の国会に御提案申し上げておりまする総務庁設置法案なるものは現段階において最も適当であると、こういうふうに考えておりますから、これに対する修正などは毫末も考えておりません。この点ははっきりと申し上げておきたいと思います。
被害を受けられました中小企業者への対策でございますが、すでに通産省はいわゆる中小企業政府系の三機関に対しまして、災害の特別融資の実施を指示いたしておるところでございます。また、御質問にございました償還期限の延長でありますとか税の減免等の配慮につきましても、それぞれ法の規定に従いまして十分配意するつもりでございます。
それから、被災家屋の建て直し、修改築に対しましては、住宅金融公庫の特別融資の早期実施を図るとともに、限度額の引き上げあるいは金利の引き下げなど、公的融資の改善を推進してもらいたい。それから、中小企業者に対する経営安定、生活再建、政府系三機関の特別融資の早期実施、既往の借入金についての償還期限の延長、税の減免などの特別の配慮を講じてもらいたい、こういった要望も例によってあるわけでありますが、この辺についての御見解を承っていきたいと思います。
自治省がちょっとおりませんので、私がかわってお答え申し上げます。
 被災団体が行います災害復旧事業等に要します経費につきましては、実情を十分調査の上、被害状況や財政状況を総合的に勘案いたしまして、適切な特別交付税措置あるいは地方債の配分等を行いたいと考えます。
お答えいたします。
 災害復旧の改良復旧という先生の御質問でございますが、台風十号によります災害復旧事業の実施に当たりましては、被災個所の早期復旧及び再度災害の防止を図るために、現在、早期査定及び事業の早期実施に努めておるところでございますが、被災状況に応じまして、現在われわれが実施しております関連事業あるいは災害復旧助成事業あるいは激甚災害対策特別緊急事業等の改良復旧事業を積極的に推進してまいりたいというように考えております。
では、数点にわたって関係省庁にお伺いをしていきます。
 災害復旧事業の問題でありますが、これは、再度災害を防ぐために復旧事業は、原形復旧にとどまらず現地の事情に即応した改良復旧事業を促進してもらいたいという要望なんです。先般の山陰水害のときにも、こういった要望が関係市町村からあったわけでありますが、この点についての対応。それから二つ目には、自治体といたしましては、災害応急復旧対策あるいは災害復旧事業等に多額の財政負担を必要とするために、被災市町村に対する特別交付税の増額等の財政措置、これについての特別の御配慮を賜りたい。それから、公共施設等の災害復旧事業を促進するために、単独事業にかかわる起債枠の確保について特別の配慮を講じてもらいたい。こういう要望があるわけでありますが、とりあえずこの三点について、具体的な取り組みについてお伺いをしていきたいと思います。
具体的なと言われますと大変困るわけでございますが、先ほど来多くの先生方の御質問に対しましても私、激甚災害の指定については、現在、関係省庁において鋭意被害状況を調査中でございます、したがいまして、現段階でその見通しについて申し上げられないことを非常に残念に思う、こういうことをお答えいたし、また、ぜひそこら辺の立場を御了解いただきたいとも申し上げておるところでございますが、今後、さらに調査を急ぎまして、その結果を待って所要の手続を速やかに講じたいと考えておるところでございまして、関係省庁、いま各地に飛んでいただきまして、一生懸命調査を急いでおるところでございます。それが何月何日までに完了するのかということになりますと、それぞれの省庁の進捗状況等もございますので、ひとつ早期にやる決意で一生懸命取っ組んでおるということで御理解いただきたいと思います。
そこで、先ほど来お話がありました激甚災害特別措置法に基づく激甚災害の指定措置、これはもう各自治体、非常に要望が強うございました。この激甚災害の指定措置について、私どもとしても特に御要望さしていただきたいと思いますが、この辺改めて現在の取り組み、今後の見通し、いつごろまでに査定ができて、どう対応できるかという具体的な点を含めて、ひとつ御答弁を賜りたいと思います。
いろいろ弁解をなさるのですが、そしてこの政治資金収支報告書は証拠ではない、そんなことはないです。これはりっぱな証拠ですよ。そして弁解をなさるのですが、何も私は、だから暴力団に甘いのじゃないか、そう短絡的なことはあえて申し上げませんが、基本的にそういうようなもやもやとしたものを秦野さんは持っておるのではなかろうかという疑惑を国民は抱かざるを得ぬのじゃないかということを言っているのです。
 それで、不徳のいたすところだというふうにいまおっしゃったのですが、まさに遠ざけねばならぬでしょう。国志会という名前だったら、あ、これは右翼だなと普通だれだってわかりますよ。あの装甲車のような車でしょっちゅうがなり立てて走っているあの車には、たいていこれによく似た名前が出ていますよ。だから受け付けた人もぴんと来るはずですよ。ところが、そういうことではなくて、わずか十五万円とおっしゃるけれども、びた一文だっていまおっしゃったようにもらってはならぬし、遠ざけねばならぬし、厳重に監視の目を光らせて取り締まらなければならぬ立場でしょう。しかも、先ほど言いましたように、これは断固として厳しく取り締まらなければならぬとおっしゃったテロ行為をやった男をかくまった団体、そこからの陣中見舞いなんですよ。だから事は重大だと私は思うのです。その辺の重大さは思われるでしょう。テロ行為をやった男をかくまった団体から秦野さんが陣中見舞いをもらっておったということになったら、これはどえらいことじゃないですか。