私は決して厳罰をもってよしとする立場をとっているわけではございません。しかし、刑は刑なきを期するわけでございまして、やはりときには毅然とした態度をもって臨むということも必要な場合があるのではないかというような感じがいたします。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
 こういうことを私申し上げるのは、現在の沿岸漁場の荒廃と、それからまた後で問題として取り上げますが、密漁の横行であるとか、そういうモラルの低下というのは非常に強くここで指摘せざるを得ないというふうに思いますので申し上げたいわけでありますが、やはり毅然として対処すべき点は対処する、この点は水産庁としてもお考えとしてはお持ちでしょうか。
この法律の規定の中ではいわゆる協力要請ということで書いてあるわけでございますが、私先ほど御答弁申し上げましたように、そこから踏み出しまして、ペナルティーも含んだいわゆる強制措置ということになりますと、水産動植物を採捕する者に対するペナルティー、また強制力というものは漁業法の体系の中で、これは業としてこれを行う漁業者のみならず、釣り人の方々も同じようにかかってくる法律でございますから、さような体系の中でこれを処理すべきであるという法制上の理由からこの法律の中には規定されていないということのみでございます。したがいまして、当然他の法令と申しますか、最も関連のある漁業法あるいは水産資源保護法の運用によりまして、都道府県の漁業調整規則あるいは漁業調整委員会の指示といった強制力を持ったそういった規定によりまして、先ほど申しましたような体長制限であるとかあるいは一定期間の採捕禁止といったようなことをかけていくべきであるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、その場合におきまして、やはり一片の法令あるいは規則の制定によりましてこれが実現できると簡単に考えるわけにはいかないと私は思います。やはりそこには漁業者、それから釣り人のモラルというものが非常に重要な要素をなしてくるというふうに思うわけでございまして、私どもとしましては、漁業者に対しましては漁協等を通じましたところの指導あるいは啓蒙普及、さらには釣り人の方は釣りの案内業者の組織あるいは釣り人の組織というものを通じまして、この法案を契機にして十分な啓蒙普及を図りまして、資源の増大があってこそ初めて両者とも成り立っていくんだということを十分に指導いたしまして、このような放流事業が効果があるような、そういう方向に持っていきたいというふうに考えている次第であります。
法文を読んでみますと、確かに放流魚の採捕に関する必要な協力の要請という言葉が出てきているわけでございますね。これから読み取った私の印象を申し上げますと、このような協力の要請というような言葉で表現される程度のことで足りるのかなというふうな率直な印象を実は私は持ちます。それほど釣りというのは、釣りにしても生業としてやっている漁師の方々もそうでありますが、魚はとれるものはどんどんとってしまうということが現実でありまして、そういう点から見ると、いま長官がおっしゃった、そういう裏打ちもあるんですよということはよくわかりますよ。しかし、たとえばこの地域では何センチ以下はとっちゃいかぬですよということになっていても、針にかかってくればそれはとってしまうわけですね。それではさらにペナルティーを科するところまできちんとやれるのかという点になりますと、私は、それに対する監視の目が行き届かないという点もありましょうし、釣り人や何かのモラルというような問題もありましょうし、そこいらは非常にむずかしいのではないかという感じがするのですが、そこを徹底していこうというところまで、これは役所の側も釣り人の側も漁師の側もそこらまでいけるのかどうか、見通しはいかがですか。
お答え申し上げます。
 第一点は、今回の統合問題についての私どもの基本的な考え方でございますが、公的年金制度の再編統合の問題は、今後の高齢化社会の進行から見て必然的な要請であり、その一環としてきわめて性格が似ております公企体共済と国家公務員共済との統合という問題は、現実的な対処策としてやむを得ない措置であろうと考えております。この考え方につきましては、広く私どもの公社内の合意が形成されているものと理解いたしております。
 第二点の、今回の統合問題について国共審等の場で一体どのような主張をしてきたかという点でございますが、私どもの専売共済も、各共済の中では国鉄に次いで成熟度が高いわけでございまして、しかも最近の組合員の減少傾向等から見ますと、今後も成熟度の上昇は避けられない状態にございます。このような状況について公的年金制度の保険集団のあるべき姿から考えまして、専売共済のような小規模の保険単位では、将来とも単独で長期安定的に維持していくのは大変むずかしいことであるというふうに認識いたしております。したがいまして、今回の統合問題につきましては、私どもは当初から関係各方面に対しまして、保険単位は国家公務員共済組合連合会に完全に統合一本化すべきであるという主張を強く繰り返してきております。
 その他につきましては幾つかございますが、公的年金制度の将来像について具体的な姿を示してほしい、それから制度の統合に当たって適切な経過措置をとってほしい、財政調整による負担増につきましては各保険者の実情に応じて均衡のとれたものにしてほしいというようなことを主張してまいっております。
 ところで、そのような主張を続けた結果、今回の法案に至るわけでありますが、この法案についてどのような考え方を持っておるかという点につきましては、お答えが重複する点もございますが、内容の異なる制度の統合に当たりましてある程度の条件変更が生ずることはやむを得ないところでございますが、今回の統合問題について、保険単位は国共済連合会に統合一本化すべきであるといったようなことについて組合員からの強い要望もございまして、そういう点についてこの法案では、いろいろと調整上やむを得ない点はございますけれども、当分の間の措置とはいえ、公企体の各共済が単独で運営されるということにされております。こういったような点につきましては、今後とも十分に議論が尽くされて、できるだけ早い機会に完全な統合一本化が図られることを希望いたしております。その他経過措置につきましても、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、十分に御考慮いただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。