その中身その他についてはまた同僚議員から指摘をされると思いますから私はこのことについて多くを質疑いたしませんけれども、どうも外務大臣、ややもすれば防衛予算、軍事協力とかいうような事軍事に関する関係の発言が当局でも多いわけです。やはり国と国との関係を平和的に保って、そして日本が世界じゅうどこの国とも仲よくやっていく、そういう体制をつくっていくことが外務省としての任務であり、それが外務大臣としての任務だと思うわけであります。ある国を仮想敵国のようなことを言って、たとえばソ連からの脅威があるから日本とアメリカとは緊密な連携を保たねばいかぬ、韓国とも一体にならねばいかぬとかいうような、戦争をあおるような、対立感情をあおり込むような、そういう言動が外務省の流れとしてあるわけですけれども、こういう点については外務大臣も同じ意見ですか。最も平和外交に徹した行き方をしていくという外交本来の目的というものを踏んでいく、そういう考え方はないですか。
私は一生懸命行動するので、それに対する評価は皆さん方でございますが、これはやはりある程度の、自分で言うのもおかしいですが、持ち味はあると思うのですね。切り込んでいくのもいいが、やんわりいくのもいいかと思うので、まあどっちかと言うとどうもいまの井上委員の御批判からいうと余りやんわり過ぎたかもしれませんが、いずれにいたしましても、どういう表現にしようが言うべきことは言う。これは、かっかかっか言うのも間接的に言うのも、言い方の違いですね。ですから、先ほど川田委員にもお答えしたように、どうして高金利を責めないか、いや、わしはこっちの方からやんわりやったというふうに申し上げておるわけでございまして、当面日米間の重要な問題については、一連の会談を通じまして私の所信は申し上げてまいった考えでございます。
ただいまの件にお答えいたします。
 アルコールの製造部門を新エネ機構に移管いたしまして、アルコール専売の製造部門が従来持っておりますアルコールに関する基礎的な技術あるいはノーハウ、そういったものを燃料アルコールの開発に役立てていこう、こういうことでございます。
 そういう構想があるわけでございますが、アルコール専売の製造部門につきましては、従来千葉工場に技術開発課というのがございまして、アルコール専売事業を行うのに必要な工程の改善でありますとか品質の確保、変性法の改良といったふうな附帯的な研究をやっております。かたがた、こういう時代のニーズを感じまして、すでに一部セルローズを原料とする発酵の研究でありますとかあるいは発酵とか蒸留のプロセスを省エネルギー化する研究というものも徐々に手をつけておりまして、そういうグループを母体にして、今度持ち込みまして、そういう燃料アルコールの開発に役立てていきたい、こういうふうに考えております。
 新エネ機構の方とは、まだ具体的には十分話しておりませんで、これからいろいろ御審議を待った上で検討していきたい、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 アルコール部門が新エネに来るということでいま検討されておりまして、私がいま、これを将来こうするということを申し上げるのは早計かと思いますが、五十七年度の研究スタッフとして八名の方が予定されておるように聞いております。今後の技術発展の状況に応じまして、これをさらに増強していくことになる、こう思うので、御協力をお願い申し上げます。
そういうねらいもあるのだろうと思うのです。
 そこで、新エネルギー総合開発機構の理事長が参考人としておいでになっておるのですが、新エネルギー機構、ＮＥＤＯでは、燃料アルコールの製造技術開発を引き受けたと仮定したら、機構とか、あるいは研究のスタッフ等はどういうぐあいにお考えになっておるのか。これはいまアルコール専売自身も研究開発の陣営を持っておるわけです。しかし、それはいまのアルコール専売制に基づくアルコール供給ということが前提ですね。燃料アルコールをということでは人員も足らないと思うのです。そこらあたりは、新エネ機構の方で、そういう職制なり研究スタッフなり、これを引き受けるのならちゃんと入れて、期待にこたえるものをやりますという体制ができておるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
水田委員御指摘のとおりでございまして、単に能率を上げるというだけであれば、あるいは政府出資の株式会社という方式、第三セクターのような方式でもいいと思うのです。しかし、ＮＥＤＯに合併しようという法律を出しておりますのは、これからＮＥＤＯにおいて新燃料油を研究開発する。それにはいまの製造部門の持っておる人的な資源とかノーハウとか技術といったようなものを基礎にして、新しい一つの総合的な開発の施策をここで実施するというところに眼目があるわけでございまして、そういう意味でもアルコール部門が新しい使命を帯びて、従業員がみんなやる気になってやっていただくというところが、非常に効果として出てくるのではないか、こういうように私は考えておる次第でございます。
具体例を引かれての御意見、また御質問でございまして、正しい医療が行われておらない、また医の倫理にもとるようなそういう医療、治療が行われておる、まことにこれは残念なことでございます。老人病院の問題、それから宗教的な施設の問題、それから霊園、すなわちお墓の問題、何か関連があるようでございます。老人の特性を悪用したような一連の行為があったんじゃないだろうか。むしろ、医よりも経営的なそういうような面を感じられるわけでございます。
 残念ながら、全国の医師、医療機関、ほとんどの方がりっぱな方でございますけれども、一部こういう例がございますと、すべて医療がうまくいっておらないような、また厚生行政が悪いような印象を与えることは事実でございまして、その点、御指摘のあった点については早速調査をいたします。また事実の解明に努めていきたい。
 少なくとも老人保健法は、そういうことがないように、老人の特性に見合って、いまいろいろ例を挙げて言われましたが、いわゆる家族と患者との対応、また病院と老人との対応、また移送等についても十分家族と相談する問題、老人は一般の患者と違いまして孤独という一つのまた別の病気も持っておりますし、そういう面も踏まえまして、老人保健法においても、高杉委員の御意思を生かすような方向の運営をすべきであると、私はこういうことを申し上げて御答弁にかえさせていただきます。