委員御承知のとおり、私も税務職員の増員には大変一生懸命取り組んできたつもりでございまして、委員からも御鞭撻をいただいておりますので、私の方でも最大限の努力をしたつもりでございますし、今後ともまた配慮をしてまいりたいと思います。
 それから、税関職員のことについても御指摘がございましたが、税関職員については、これからやはりいろいろな規制緩和というようなことも考えなければならないと思います。それらの中で合理的な配置を進めながら必要なものは確保するように配慮をしていきたい、このように思っております。
今の国税職員並びに税関職員につきまして、これは数字、事実等の問題がありますから、最初に私からちょっとお答えをいたします。
 御説のとおり、税務職員それから税関職員につきまして業務量の増があるということについては、私どもも十分認識をいたしています。そこで、六十二年度二百二十九名純増、それから六十三年度三百七十四名純増、これは国税であります。ただし、これは実は一般職員につきましてある程度削減をかけているから、したがって純増減、こういう形で今先生の言った数字が出てまいった。増員そのものからいいますと、国税の場合には五百九十三、六十三年度が七百三十七であります。それから、税関職員につきましてもことしネット五プラス。ただし、これにつきましても削減七十四をかけているからそういうことになっておる。いろいろと内部努力をやっていただきまして一般職員については極力節減をする、そのかわり税務職員にはこれを伸ばすというふうなことで今までやってまいっておりますので、おっしゃるとおり、簡素化を極力進めつつ業務量増には対応しつつあるというふうなことでひとつ御理解いただきたいと思います。
御指摘のように、ただいま私どもを取り巻く環境というのは非常に厳しくなっております。事務量もふえております。一方で税務執行面における公平確保の要請が非常に高まっているということでございます。
 私どもといたしましては、従来から事務運営の合理化、効率化を図ってこれに対応しているわけでありますけれども、しかし、そういう努力をしてもなお限られた人員ということでございますので、なお足りない要員につきましては関係方面の御理解を得ながら定員の確保に努めております。今後とも私どもそういう方向で御理解を得ながら要員の確保ということに努めてまいりたいと思います。
先生御指摘のように、所得の種類の間で所得捕捉の格差についてよくクロヨンとかいろいろ言われております。したがいまして、そういうことを十把一からげに言うのはどうかと思いますけれども、しかし、実際問題そういう形で表現されるような不公平感あるいは不満感というのが存在することは、執行当局としても十分に認識して適正な税務行政を進めなければいけないというふうに考えております。
 私ども執行を預かる立場でございますので、制度からやや離れるわけでございますけれども、執行面から申しますと、やはり限られた人員のもとでどういうふうな方法をとれば課税の公平というものが確保できるか、これだけ執行面での公平な課税というものに対する要請がますます強くなっておりますので、十分に心してやってまいりたいというふうに常日ごろ考えて対策を講じているところでございます。
本来ならば今国会に提出をして御審議を仰ぐことが筋かと思いますが、現在まだ国民世論の動向等についていろいろと承っておるところでございますし、また各省庁間あるいは国会との調整等の問題も残っておりますので、したがって、今国会にはちょっと提出いたしかねるというふうに考えております。ただ、一月実施ということを考えました場合には、もし次の国会がしかるべき機会に開かれますならばそこで提出をさせていただけるのかなあというふうに考えておりますが、次の国会がどうなるかについては今軽々に私がここで申し上げるべきことではございませんので、とりあえずできるだけ早い機会に実施できるように努力をしていきたいというふうに考えております。
続いて長官、国家公務員の四週六休制度につきましてお尋ねをしたいと思います。
 仄聞するところによりますと、長官は第二、第四土曜日を閉庁したいという意向のようであります。政府は、二月十五日の事務次官会議で、現在試験的に実施をしている国家公務員の四週六休制を四月十七日から本格実施する改正給与法の施行期日についての政令を承認いたしました。これを十六日の閣議で決定をした。国家公務員の四週六休制は、四週間に六日間休む制度でございます。交代制職場以外の一般の公務員は、日曜四回と土曜二回を休むことになる。四月十七日の施行でありますけれども、実際は四月二十三日の土曜日から適用になる、こういうことでありますが、このとおりでよろしゅうございますか。
私の意見では、この法律案では恩欠者の方々に対する個人補償は不可能だ、非常に困難だというふうに思うわけなんです。といって、そのままほっておいたらいいということではない。やはり個別補償なり個別給付なり個人補償なりはすべきだと思うのです。
 私は兵隊に行く直前に戦争が終わったわけでありますけれども、たくさんの方々、現在八十歳から六十歳代まで、天皇陛下のためにということで一銭五厘の赤紙で召集。ここに淡路の阿部さんという方から送られてきた赤紙を持ってきておりますが、それで召集された。そして戦死をすれば、本人さんは神様として靖国神社に、今問題がいろいろ起こっておりますけれども靖国神社にお祭りしてあげますよ、もし死なれたら両親やら妻や子の皆さん方は軍人恩給で面倒見てあげますよということで戦争に引っ張っていったわけでしょう。
 ところがその戦争が敗戦で終わってみると、いわゆる恩欠者というのは変な言葉でありますが恩給欠格者、こういう人が出る、あるいは軍歴通算がないので官民格差が出る、それから一昨日もきょうもそうですが、どの立場の参考人の方の陳述を見ても、やはり公平な措置をとれ、とってほしいというのが要求になっておるわけです。
 私は当然の要求だと思うのですが、やはり政府として、官房長官として、個人給付あるいは個人補償、個別給付、名前は何でもよろしいです、あるいは官民格差、こういうものを解消する気持ちが小渕長官はおありなんですか。