先生にお答えします。
 実は今の苗畑の問題、長官の答弁したとおりでございますが、基本的に木材が高過ぎるわけですね。そんなことで、実は今度木材総合対策も民有林を中心ということで国有林に手が出せなかった、これは制度に問題があるということで。
 そんなことで、今先生の御指摘の点は私はよく理解できると思うのです。実際、今度民有林をやりましても、実は総合対策でも、率直に言いますと、八千円の杉が、コストを見ますと原木が三割、搬出等が七割。七割をどう減らすかということは、林道、作業道、それは間伐材にも影響する。そんなことで、今度でも約三割弱コストは下がります。今間伐材も非常に高いです。例えば、先生御存じのとおりですが、小学校の机その他でも八千円ぐらい。普通五千円じゃ買えません、こんなものは。そんなことで、今先生の御指摘よくわかりますので、恐らく分収育林なども財源づくりの一つと、こんなことで鋭意その方向で努力している、こんなように御理解願いたいと思うのでございます。
苗畑関係につきましては、最近の伐採量の大変減少いたしましたこと、あるいは天然林施業を推進いたしましたことによりまして、大変過剰関係となっておるわけでございます。特に北海道におきましてそういう傾向が多いわけでございますが、そのために既存の苗畑をどうしても縮小しなければならないことになってございますが、それに当たりましても、従事する関係職員、作業員の方々に対しましては、国有林内におきます事業転換と申しますか、他事業への転換等につきまして十分配慮いたしまして、そのような摩擦の生じないよう慎重に配慮してまいりたいと思っております。
時間が参りましたが、最後に一つ。
 今長官のお答えになったことについては、私ども現地を調査したり、私どもの手元にある資料から見ますとなかなか納得しがたい、そういう点が数多くあります。したがって、この問題については後日に譲るとして、最後に、苗畑の統廃合が積極的に行われるわけですね。やはり苗畑というのは適地適木ということで、そこに適した苗木をつくって、そして山を緑で覆っていく、こういうことでやっているわけですが、安易に苗畑をつぶしていく。もう一つ、苗畑をつぶしていくというのには、これは特に大臣にお伺いしたいわけですが、日本の現在の景気も、一皮むけばここ五、六年の間に五、六百万ぐらいの労働力が多くなってくるということが予測されているわけですね。この労働力をどういうように吸収していくかということは日本の経済の重要な問題だと思うのです。そうすれば、国の機関がどんどんそういう事業所、雇用の場をみずから失っていくということは、これは将来に対して大きな問題を残すのじゃないかと思うのですが、最後に大臣にそこのところの御答弁をいただきたい。
先生御指摘のように日本農業における麦作の重要性ということは私どもも十分認識をしておるつもりでございますし、六十五年見通しにおいて国内でできるだけ小麦の需要にこたえられるように、こういうことで計画もなされておりまして、多少の伸び悩みもまたございますけれども、おおむね全体としては六十五年見通しの線上に沿って麦作も拡大されておるのではないか、このように理解しておりますし、今後とも価格政策のみならず生産政策等各般の施策によりまして麦作の振興には努めていかなければならない、このように考えております。

 さらに、世界の各地で発生している難民問題に対する取り組みは、緊急を要する課題であります
我が国は、飢餓に苦しむアフリカ難民など世界の難民への資金及び食糧援助、並びにインドシナ難民の受け入れなどを通じ、今後とも問題解決のため貢献していく考えであります

 国際連合は本年四十周年を迎えようとしておりますが、国連及びその関連諸機構を強化し、これらを真に実効性ある国際協力の場とすることが重要であります
したがって、国連諸機構の機能全般の活性化、具体的には、国連の平和維持機能の強化、開発途上国の開発支援機能の強化、国連全システムにおける行財政改革などに積極的に取り組む考えであります

 また、本年は国連婦人の十年の最終年にも当たります
政府としては、署名以来準備を進めてきた、いわゆる女子差別撤廃条約の批准を、本年七月に予定される世界婦人会議までに実現すべく、最善の努力を払いたいと思います

 私は、外交の重要な課題の一つとして、わかりやすい外交を展開するとともに、相互理解の不足に基づく諸外国との誤解を解き、お互いの国情について正しい認識を確立するように努めてまいりました
政府としては、外交に対する国民の理解と支持を求めるとともに、地方自治体や民間とも協力し、国民レベルで行われる国際交流の促進に努めていく所存であります
本年は、国際青年年に当たりますが、青少年の人的交流も一層促進していく考えであります

 また、本年は、ハワイ官約移住百周年、すなわち我が国政府が海外移住事業を開始して一世紀という記念すべき年に当たりますが、広く海外において日系人が果たしている役割を改めて認識し、海外移住支援の努力を続けていく所存であります

 我が国の外交は多くの重要な課題を抱えております
このような外交を強力かつ機動的に推進していくためには、外交実施体制を強化拡充することが急務と考えます
また、海外で活躍する邦人の生命、身体、財産の保護、海外子女教育などにつき十分な配慮を払っていくことが必要と考えております

 以上述べましたように、厳しい国際環境のもとで、二十一世紀へ向けて、世界の平和と繁栄に積極的かつ創造的に貢献するという日本の国際的な役割を果たすため、外交に課せられた責務は重大であります
戦後四十年という節目に当たって、私は、この責務を全うすべく決意を新たにして、誠心誠意努力する所存であります

 国民各位及び同僚議員のこれまでの御協力に感謝申し上げるとともに、今後の力強い御支援をお願いするものであります
（拍手）
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