ＩＬＯ百五十六号条約につきましては、まだ種々検討しなければいけない点がございますが、今まで検討いたしました結果では、例えば次のような点が問題になるというふうに考えております。
 その第一点は、条約では、労働条件等におきまして、男女を問わず家族的責任を有する労働者のニーズを考慮した措置をとることを要請しているわけでございます。そしてこのような措置は、その具体的内容をどうするかということは加盟国にゆだねられておりますけれども、一たんその措置をとるというふうに決めましたからには、その措置は男女を問わずすべての労働者に適用することが求められております。我が国の、今御質問ございました育児休業に関する法制につきましては、現行の勤労婦人福祉法もそうですし、いわゆる育児休業法、公務員の看護婦さん、保母さん、学校の先生等に適用されますいわゆる育児休業法でございますが、これもその対象を女子ということに限定しておりまして、これがこの条約の要請との関連で、どう考えられるかというのが第一点でございます。
 それから二点目は、この条約は第八条で「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない。」というふうに規定しておりますが、我が国の法制におきましてこれを満たしているかどうかについて、なお検討を要するということでございます。
鋭意努力をということですね。引き続き、これまでのようではなく、もっと一心に、この育児休業法を制定するために努力をお願いしたいと思います。育児休業などの問題につきましては、また別の機会に御質問させていただくことにします。
 それから、先ほどからのＩＬＯ条約の批准につきまして、私はこれからもまた機会を見て質問をさせていただきたいと思いますが、百五十六号条約を批准するに当たりまして、かなり国内法を整備するのに抵触すると思われると、先ほどお答えがありましたけれども、どこが抵触するのですか、教えてください。
育児休業の法制化につきましては、男女の機会均等、待遇の平等の確保のために婦人少年問題審議会で長い間、御討議をいただいておりましたが、その間に、この問題も一つの大きな課題として審議をお願いしていたわけでございます。私どもとしては、この問題を決して等閑に付していたわけではなくて、一方では行政指導で普及に努めるとともに、審議会では、どういうあり方に今後すべきかということについては時間をかけて御討議をいただいたわけでございます。しかし、その結論といたしましては、先ほど申し上げましたように、まだこの普及が今、一四・何％というような程度の普及率であること、それから全企業にこれを請求権として法制化するということは、時期がなお早過ぎるのではないかという御意見が多数意見でございました。そこで、今回、あわせて請求権化するということを検討してまいったわけでございますが、その考えをしばらく先へ延ばしまして、当分はこれまでの行政指導その他による育児休業の普及ということを、さらに強力に努めるということにいたしたわけでございます。また、法律の中身といたしましては、これまでは現行の法律の中では、先ほど読み上げましたように、事業主の努力義務にとどめているわけでございますが、国がそれに対して必要な指導、援助を行うこととするというふうに、国の側にも、これは事業主としての国ではございませんで、行政主体としての国の努力義務を新たに法律案の中に書いた次第でございます。
子供を育てながら仕事をする、働くということがどんなに大変なことか、大臣には余りおわかりにならないかもしれませんけれども、この育児休業法を制定するために、ぜひ法実現の努力をお願いしたいと思います。お約束いただけますか。
そこで、お伺いしたいのは、それでは普通河川を準用河川に切りかえれば多少三分の一ぐらいの補助金はもらえる、こういうことだろうと思うのですけれども、そこら辺の指導については――この河川の一級、二級というものについてどのようになさっているのか。大体川の水系、例えば利根川とかでかい川を中心にだんだん一級とか二級とかいうように決まっているように思われるのですけれども、そういう観点からいくと、今時に都市水害の中心になっている川は、大体ランクは下である。もちろん川幅も狭い。これが一たん雨が降ると大変なことになるわけで、そういう意味では、今、自治省の答弁の中でも、普通河川というのは、もう普通なら河川と言わないような状態の川の方がむしろ多い。どぶ川、排水路ぐらいのものがいっぱいあるわけです。そういうことから言うと、この一級、二級、そういう分け方も再検討を要する、特に都市部においては再検討を要するんじゃないかと思うのですが、まずその点をお伺いしておきたい。
 それから具体的に、河川のランクづけというものが今の情勢に合っているのかどうなのか。それからそれをどう変えようとしているのか。どう対応しようとしているのか。特に普通河川が非常に多いわけですけれども、準用河川についても、これも補助率は非常に低い、せいぜい三分の一ぐらいしかもらえない、こういうことで地方団体の財政を圧迫している。それから水害がいつになってもとまらない、こういうことになっていると思うのですけれども、これに対する対策はどのようになさっているのか。その指導についてお伺いしたい。
 それから、具体的な法律の中身なんですけれども、法律以外、省令で対応する中に、今度新たに道路情報管理施設というものが加わっている。ところが、これには今、道路に敷設されている交通安全施設が抜けているのですけれども、なぜ情報管理施設というものが出されておるのに交通安全施設全般を入れようとしないのか。これは大した金じゃないと思うのです。言うなら警察庁の方は、これは公安委員会との関連その他から縄張り的にやろうとしないのかどうか。ところが、この法律については農林省も運輸省も皆関連してくるわけで、警察庁だけが別であっていいはずはないので、ややこしくしないで、いっそのこと加えたらどうか、こう思うんだが、その点についてはどう考えるか。とりあえずそれを聞いておきましょう。