次に、三月一日の予算委員会第二分科会で私は、日本に駐留をしておったタイ空軍の問題について質問をしました。その後、調査の結果が知らされました。その調査の結果に基づいて質問を継続したいと思います。
 タイ空軍分遣隊が日本に駐留していたのは昭和二十六年六月から五十一年七月まで。二十六年六月から四十三年ごろまでは、軍用機はＣ４７三機、乗員約三十名、任務は空輸支援。四十四年ごろＣ４７がＣ１２３二機にかわった。その時点での乗務員は約二十五名。昭和四十四年十二月、立川飛行業務停止のためにこの分遣隊は横田基地に移駐をした。このタイ空軍機は米軍によるＭＡＰでありますけれども、これは貸与ではなしに無償譲渡あるいは無償供与である。間違いありませんね。
これは今後の政治方針ですから、防衛庁の方も実は長官の責任ある答弁が私は欲しかったわけです。こう言っては失礼ですけれども、審議官ではなかなかそういう政治方針、高度の政治判断を要する問題について御答弁を期待するのは無理であろうと思っておったのですが、いま外務大臣の方から慎重に検討したいということですから、ひとつこの点は防衛庁長官とも御相談の上、いずれ外務委員会でこの条約がかかった時点で私は質問をする予定でございますから、その際に確たる見解を御表明いただきたい、このように思いますが、大臣どうでしょうか。
そこで私は聞いておるのですよ。自分のところは保有をして、そしてこういう条約を批准するというのは説得力ないのですね。だから少なくとも、ベトナム戦争で証明をされました、焼き尽くし殺し尽くし破壊し尽くす、ナパーム弾はそう表現されておるのですね、だから、現在ＭＡＰで保有しておるものはＦ８６がなくなるので使えないから返すんだという御答弁ですが、今後もこのナパーム弾は、こういう兵器は使わない、保有しない、私はそういう態度であってもらいたい。防衛庁の方の御答弁では将来はわからぬというような御答弁ですから、よけいに私はこの際、将来ともこのナパーム弾というような議定書ＩＩＩに該当するような殺傷兵器は持つべきでないというような決意のほどを外務大臣に期待をしておるわけです。もう一度大臣の御見解を承りたいと思います。
ちょっと確認しておきますが、この議定書ＩＩＩの焼夷兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書、これに該当する最も代表的な兵器はナパーム弾でしょう。それは間違いないですね。
条約との関係につきまして、この特定通常兵器使用制限禁止条約につきましては、兵器の種類によって全面的に禁止されるものと使用の制限をされるものとがございます。私が現在理解しておる限りでは、この焼夷兵器に関しましては、これを文民に対して使ってはいけないとか、それから人口密集地域にある軍事目標に使ってはいけないとか、そういう使用制限をすることがこの条約の主たる目的ではないかというふうに、第三議定書における特定の兵器についての規制の書き方ではなかったかと承知しております。
条約上どういうふうな解釈になるかについては条約局長の方からお答えをさせますが、私はこの知識が全然ございませんが、いま御質問と答弁のやりとりの中では、二千三十六発はＭＡＰに返還手続をとった、こういうことですから、私は、現在はこれはゼロだと思って聞いておりましたが、間違いでしたらばお許しをいただきたい。
ちょっと注意しておきますけれども、あなたさっきから二千三十三発と言っていますけれども、二千三十六発ですよね。確認したじゃないですか。
 大臣、いまお聞きのとおり、Ｆ４にナパーム弾を将来使うかどうか、これはいまはつけるようにはなっていない、しかし将来はわからぬようなことを言っているのですね。今度こういう条約の批准を求められるわけですが、こういう条約を出す以上、将来ともこれに該当するナパーム弾というものは日本政府は保有しないということを明確にしなければ、意味がないではありませんか。外務大臣の御見解を伺っておきます。
Ｆ４にナパームを将来つけるかっけないかという御質問でございますけれども、現在われわれはＦ４にナパームを搭載する計画を持っておりません。それをつける必要があるかどうかは将来の問題であると考えております。
 いずれにしましても、いま御議論になっております二千三十三発の弾殻に関する限り、いまのＦ４には使用することはできません。
はい。それにつきましては、新聞等で、既に出たものについて入ってくることにつきましての問題と、それがまた出ていって入ってくるのではないかという心配と二つマスコミを通じて種々議論されております。私も十分承知しておりませんが、既に出たものにつきまして、大変累進繁殖を進めまして、六十四分の六十三と言ったと思いますが、そういうものがかの国で使われていて入ってくるがいかがなものかというふうなお話がございますが、これについてはまだ専門の先生方が検討されたところ、今のところそれほどこちらが負けるような肉質のものはまだ出てないというふうに私は理解しております。
 今後、出ていって入ってくるおそれはないかという点でございますが、このことにつきましては、受精卵移植技術あるいは体外授精技術もそうでございますが、これらの技術につきまして、我々これにかかわっておる者は、とにかくこの技術をもって日本の肉牛生産に有効に生かして、他の国との競争に負けるような年産業であってはまずいので、我が国の消費者ニーズに合った質の高い牛をつくるために精いっぱいこの技術は使わねばならぬというふうに思っております。
 また、それが恐らく乳牛、肉牛を含めた——乳牛は世界的にもう均等に流通しておりますから問題ございませんが、少なくとも肉牛につきましては、それが肉牛の生産にかかわる人たちの合意であり、また世論は恐らくそういうふうに動いていくであろうというふうに思っております。