我が国はいわば貿易立国を国是としている国でありまして、自由貿易の最大の受益者でありますが、この自由貿易の恩恵を今後とも受け続けていくためには、やはり入れたくないものも入れざるを得ないという面も出てくるわけでございまして、私どもにしても、これはだれしも共通の考えは、ミニマムアクセス米などなければいいなというのが本音だろうと思います。
 しかし、これも国際約束、いろいろな広い視野に立っていろいろ検討した結果、最小限のものとしてこれを受け入れている経緯もこれあり、これをやめたいからやめるということは、その他のいろんな問題が生じることを考えて、トータルで私は得策とは思えないと思います。
この前調べたところによりますと在庫はおよそ四十万トン、ミニマムアクセス米ですね、そして七十六億円の赤字です。国民の主食である米は国内生産で十分賄うことができるのに、何でこんなミニマムアクセス米を輸入するのか。しかも、この主要食糧関係費の中に食い込んでいるわけですよ。そして、来年から六十八万トン、七十七万トン、八十五万トンの義務輸入が入ってくるわけです。細川内閣のときに決めたんだというのであれば、自民党が今与党ですから、与党でしょう。先ほどの質問の中ではどなたかが、ＷＴＯ協定を受け入れたのは私方ではありませんと。であるとすれば、三年後、ＷＴＯ協定の改正の時期であります。ですから、今度は自民党が率先してＷＴＯ協定から米と農産物を除外せよという大運動を起こしながら、何の役にも立たないミニマムアクセス米を中止するように一緒にやったらいかがでしょうか。大臣、どうですか。
お答え申し上げます。
 ミニマムアクセス米につきましては、八年度におきまして五十一万トン輸入いたしまして二十四万トンを売却いたしております。この結果、ミニマムアクセス米の管理全体では、保管料等の経費もございます、八年度におきましてトータルとして二億円の損失を生じました。九年度予算では、今一応七十六億円ということを計上しておりますが、ただ現時点で見ますと売却数量そのものも減少、それから買い入れ価格の低下とか管理経費の節減ということもございまして、大体八年度と同程度というふうに見通しておるところであります。
これ以上いろいろ言い合っても平行線でしょうから、ただそういう歴史を持っている大臣ですから、そういう立場で頑張っていただきたいんですよ、撤回のために。それを強く申し上げたいと思います。自民党も頑張ってください。
 逆にもう一つ問題なのは、こういう主要食糧関係費が、百九十二億円の子供たちの給食費さえも削らなければならない中で、ミニマムアクセス米に関する管理費ですか、経費はどのくらい持ち出ししているんですか。
実は、私は十四年前に農林水産省の政務次官を一年させていただきました。そのときにも、日本の主食のお米がわずか十年間でたしか一四・七％激減をしている現実を見て驚きました。そして、食糧の自給率もどんどん落ち込んでいくことも驚きました。
 内容に踏み込んで見てみますと、一家のあるじが六十歳以上のうちが一番食べる、二十代後半から三十代前半のあるじのうちが一番食べない。その差は倍ぐらい違うんですね。これじゃ将来がない。そこで、私も実は推進派であったんですが、学校給食の中に米を積極的に取り入れてもらおう、この動きをした一人であります。
 現在はこの財政難でありますから、百九十二億のこの金額も全体で見れば非常に大きな金額になるわけでありまして、これを月当たり幾らになるか調べてみると、たしか百四十二円くらいなんであります。そういうことからして、この百四十二円をそれぞれの御父兄に、御父兄というか保護者に負担をしていただいて、そして行く道はないのかということが今問われている、こう考えております。
廃止の方向で検討していると。
 今年度の予算で百九十二億円です。これが全部この三年間で父母負担になるわけです。今、父母、教師、国民の間から、米消費拡大のためにも、また子供の教育のためにもこの助成金を削らないでほしい、こういう強い要求があります。
 島村大臣は先ほど鶴岡に疎開なさったとおっしゃいましたね。私のところは学校給食の発祥の地であります。大臣は湯野浜に疎開して庄内米を食べたはずです。しかも、文部大臣として学校給食の目的、その歴史について身にしみて感じておられる方であります。今まで国民の皆さんが去年も削ろうとしたのをとどめたんですよね。その大臣が真っ先になって今回から三年間かけて学校給食の助成金を廃止すると、こうなったら島村大臣は大手を振って鶴岡なんかには来られない。
 これは廃止しないように答弁してください。
学校給食用米穀の値引き措置につきましては、六月三日の「財政構造改革の推進について」の閣議決定において廃止の方向で見直すこととされたことを踏まえ、現在、具体的実施方策について、米政策全般の見直しの一環として、遅くとも月内に結論を得るべく鋭意検討中であります。
お答えいたします。
 最近の国政、地方選挙を通じます投票率の低下につきましては、極めて著しいものがございまして、大変心配をいたしております。
 この背景には、その時々行われます選挙の背景等も当然、あるいは候補者等の問題もありましょうけれども、総体的には、国民の皆様の政治に対する信頼感、期待感がなくなってきている。また、そのことは広く、政治に対する無関心や不信感の増大というものがあり、特に若者の政治離れ等が主要な原因ではないか、このように認識をいたしておるわけでございます。
 申し上げるまでもなく、選挙は議会制民主主義の根幹をなす制度でございまして、このまま投票率の低下が続けば、民主主義にとりましても憂慮すべきことと深刻に受けとめておるところでございます。したがいまして、私たち政治に携わる者が党派を超えてその責務を自覚し、政治不信の解消や政治が魅力的なものになるように真摯に受けとめて、その努力を重ねてまいらなければならないと痛感をいたしておるわけでございます。
 なお、御指摘の選挙運動期間の短縮等もございますが、主として交通、通信手段の発達を初めとする社会情勢の変化や、選挙に要する費用をできるだけ節減する、こういう見地から行われておるものと承知をいたしておるわけでございます。