ぜひ重大覚悟で頑張っていただきたいと思います。
 次に、今回の改正案では、民間の組織活動として行われる交通安全活動を促進するために、都道府県公安委員会が必要な措置を講じることとされております。このような規定は具体的にどういうことを指すのか、また、こういった規定を盛り込むことにされた理由は何なのか、お伺いをいたします。
暴走族が年々住宅街に入り込んでおりまして、地域住民の方々に大きな被害を与えておるということは十分承知しておるところでございまして、私どもも暴走族に対しまして強力な対応を引き続き実施しておるところでございます。
 特に、これから夏場にかけまして暴走族の行動が活発化する時期でございます。例年この時期、月間を設定いたしまして強力な対応をしておるわけでございますが、本年もまた、より工夫を凝らしました対応をし、取り締まりの強化に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
 加えまして、今回はこのような改正をお願いしておるところであります。これを承認されました場合には、この規定を十分に活用し、関係団体、さらには学校、家庭、地域社会等と連携しながら暴走族追放の世論醸成を図っていく必要があろうかと思っておりますし、また暴走族の蝟集場所の解消、それから車両の不法改造を抑制する措置等いろいろ対策を講じまして、幅広い総合的な施策をやっていく必要があろうかと思っておるところでございます。
 今後、これらにつきましても、各都道府県に設置されております暴走族対策会議、こういうものを活発に活用いたしまして、積極的に取り組んでまいりたい、このように思っておるところでございます。
私も県議会議員時代から暴走族対策についてはいろいろ提案をさせていただきました。仙台でありますけれども、毎週末、あらゆる国道、それから仙台国際貿易港の背後地、大変なものであります。これから暖かいシーズン、暑くなるシーズンになりますと、まさに傍若無人といいますか、跳梁ばっこぶりというのは、多くの県民の皆さんからもひんしゅくを買っておるのであります。
 よく言われるのでありますけれども、シャットダウン作戦というのですか、ああいう方法をとるとか、もっともっと、これ以上の暴走行動をやったら警察はおっかないんだぞ、それぐらいの徹底した封圧作戦をぜひ警察庁に、なおさらに期待をいたしたいと思っておりますけれども、御所見をお伺いしておきます。
現在の道交法の規定によりますと、共同危険行為の違反者は一回で免許取り消し処分を受けることになるわけでありますが、みずから運転行為を行わないいわゆる暴走族のリーダー等につきましては、現行の規定では運転免許の停止処分はできますが、取り消し処分を行うことができないということになっております。
 暴走族のリーダーはみずからは運転せずに暴走行為の指揮を行うにとどまるものでありますが、その危険性は違反行為を行っている者と変わらず、運転者としての危険性は十分にあるものというぐあいに思っておるところであります。そこで、今回の改正におきましては、このような者について免許の取り消しをすることができることとすることにより、道路交通の安全を確保しようとしたものでございます。
 取り消しの対象は、運転者に重大な違反をさせた者及び運転者の重大な違反を助ける行為をした者等となっておりまして、首謀者等に限られるものではありませんが、首謀者等は確実にこの範囲中に入るものでございます。
会長から出された試案には大方賛成という立場で意見を述べてみたいと思います。
 問題は、やっぱりこういう機能というものは受動的であってはいけないのではないだろうか。受け身でなくしてもっと能動的に、こちらの方から積極的に問題を明らかにして解決をしていかなければならない、そういう機構でなければいけないと思うんです。そういう点では、オンブズマンの方式だけではやはり限界があるというように思います。そのためにも常任委員会の設置、第二種は当然私はとるべきだと思います。
 確かに、今、決算委員会というのがあります。本来、決算委員会もそういう監視機能を持っているはずですけれども、しかしずっとこれまでの歴史を見ておりますと、必ずしもそういう役割を果たせるような仕組みにはなっていないと思うんです。今一番必要なのは、その時々に起きてくる問題、国民の方から提起される問題、そういうものをできるだけ速やかに問題提起をして、そこで議論ができるようなものでなければならないだろうということになれば、決算委員会というのはもう決まっているわけですね。きょうはどこどこの庁、きょうはどこどこの庁と決められているわけで、そういうことでは非常に積極性に欠けるのではないだろうか、能動的ではないのではないかというように思います。そういう点では、常任委員会はぜひ必要だと思います。
 先ほど山田先生の方から、常任委員会ということになるとどうしても党派の関係が出てくると思いますという御意見がありましたけれども、これは私はやむを得ないことだろうと思うんです。それぞれの党に所属しておりますと、それに関係する多くの国民の方から問題提起というのは結構あるわけですね。ですから、むしろその方が取り上げやすいだろうと思うんです。国民の苦情も入りやすいだろうと思うんです。そういうことをやはりその委員会の中で議論をしていく。
 ただ、当然これは心配として、与党の方々が果たして行政機能をチェックできるかという意見もありました。そういう心配はあるかもしれないけれども、ここにも出ておりますけれども、決議方式で満場一致制をとればそういうこともあるかもしれないけれども、必ずしも満場一致でなくても私はいいと思うんです。問題を提起して、それを一つの議題として議論をするということだけでも非常に私は大きな役割を果たすことができるのではないだろうかと、そう思います。
 したがって、ペーパーの二番目にあります「行政監察計画」、「苦情請願」、当然でございますけれども、こういうものだけを議論していたのではいけないので、直接議員が問題を持ち込めるようなそういう内容にした常任委員会であれば私は非常に大きな役割を果たすことができるのではないかなと思います。
 そんなことからできるだけ早く、こういった会長から出されたような内容で、あと細かいことたくさんこれから出てくると思いますけれども、そういうものは後日論議をすることにして、体制だけはやっぱりこの機会にまとめていただきたいものだと思います。