問題は、そういう観点に立つなら、いま都市交通の中の一番大きな役割りを果たしているのはバスと地下鉄ですね。バスの場合何が原因で、たとえば累積赤字が二千億、不良赤字が七百億、こういう膨大な借金財政に落ち込んでおるのか。これは私は、やっぱりいまのマイカーを含めて、しばしば言われておりますように、バス路線が円滑に機能しない、そういうところからくるバス離れというか、そういうものが顕著にあると思うんですよ。言うなら自治体だけではどうにもならない、そういう外的な環境条件からくる問題、これが一番バスの場合には大きいのじゃないかと思う。まあ自転車がどんどんどんどん伸びてきたこともバス離れを云々と言いますけれども、しかし、一番大きい点はそこにあるんじゃないかと思うんですけれども、こういった外的な条件というのは自治体ではどうにも手の下しようがない。むしろ国自体が——たとえば停留所一つ設けるにしたって運輸省の許可がなきゃできないという仕組みになっていますから、運輸省なり、建設省なり、自治省なり、そういったところが積極的にそこら辺の外的な条件を排除していく、この努力があって再建ができていくと思うんです。そういう意味合いでは一体どういう見解を持っているのか。
地方公営企業法にございますように、地方公営企業の基本的な考え方は、「企業の経済性を発揮するとともに、」「公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」ということでございます。なぜこういった種類のものが公営企業で行われるか。まあ上水道、下水道あるいは交通事業その他ございますけれども、その中には、民間におきましては大量の資本を必要とする、あるいは民間におきましてはその採算性において問題があってなかなかやり切れない、そういった性格のものが公営企業として行われることが非常に多いということは言われるとおりであろうかと思います。しかしながら、これらのものにつきましては、できるだけ効率的に運営されることが必要である。それが経済的に十分に効率的に運営されることによって、初めてその目的である公益性がまた満たされるというふうに考えております。
 したがいまして、御承知のところでございますけれども、行政的に必要とされる不採算部門、これにつきましては、一般会計からの繰り出しの措置を講じ、その他の部分につきましては独立採算でもって行う、このようなたてまえでもって運営をいたしております。
これは、まあ国鉄の再建法が審議されておる中で非常に私は疑問に思うのは、いわゆる赤字路線というのが整理の対象になる。とりわけその中でローカル線が最大の焦点になっておる。ローカル線を解消したら国鉄の赤字はなくなるのかということで連合審査でも追及すると、そうはならないと。こういうあいまいな中で国鉄再建という問題が議論されておるようにあるわけですが、私、都市交通の問題にしても、もっとやっぱりそこら辺に関連する問題が出てくるんじゃないかというような気がするんです。
 いま金子さんから、都市交通の当面の問題を中心にお話しがございましたが、公営企業というものに対する自治省が考えておる概念というか、私ども率直に言えば、採算は度外視しても都市住民の足を守っていく、そのために必要な資金は国、地方で出していく、こういうものが公営企業の基本につながっていかなきゃならぬと思うんですけれども、この辺に対して、具体的な問題に入る前に、まず基本的な姿勢についてひとつ聞いておきたいと思うんです。
（池田薫君通訳） ただいまのコメントをいただき、感謝申し上げます。
 すべての国、また日本も含めてでありますけれども、現在直面している問題の一つというのは、あくまでも国連というのは第二次世界大戦直後につくられた機関でございますので、もはや世界の現状を十分反映したものになっていないというのが事実でありまして、この問題はすべての国が直面している問題であります。例えば、安保理事国の拒否権の発動ということも、現在の各国の力の配分を比例した形で拒否権が認められているわけではございません。よって、国連の活動、性格といったものも時とともに変わってまいりました。例えば、昔植民地であったところが独立したということで、加盟国になった国の数がふえております。そして加盟国の数がふえたこと自体は、言いかえれば、それは国連の成功の度合いを示すものと解釈することができますけれども、このように成功を余りにもおさめてしまったがゆえにかえって問題を引き起こしたということは言えると思います。
 ただ問題は、ここで日本は、機構自体が調整され、かつ変わるのを待って初めてこの機構に参加をしてくるのか否かという点なんですけれども、ずっと待ってから、事が全部正されてから参加しましょうというのでは日本側の大きなミステークになると思います。やはり現実を直視することが必要でありますし、現在の状況では国連の憲章を改正するといった可能性は不可能に近いと考えております。
 ただ、このような時代とともに機構が変わってくるのはどの政治体制にも言えることだと思います。先生方もよく御存じだと思いますけれども、日本でも、日本の政治家もまた国民も現在、定数是正という問題をお抱えになっているわけであります。このように、各国も、また各国の機構も変わってくるものであります。しかし、だからといって、時代を反映しないからといいましてその機構自体が無意味になるということを申し上げているわけではありません。国連の枠組みも完璧なものではない、不完全なものかもしれませんけれども、そういった枠組みにおいてでさえ効果的な行動をとるというのは、緒方先生のお話にもありましたし、できるわけです。ですから、この意味でぜひ日本の果たすべき役割は強化していただきたいと思っております。そして、願わくは新しい機会が開けてくることを念じております。
 例えば、日本がこの安保理のメンバーになるといったようなことになりましたら、日本が果たせる役割というのはたくさんのものがあるわけですから、これを期待しております。こういったことに対しても機会が開けてくると考えております。もちろんある時期においてバングラデシュの方が選ばれてしまったということもありますけれども、これは日本が候補になりたかったと、その表明をなさる前から何となく決まっていた風潮でありましたので、今回はこうなりました。
 しかし、もう一度強調したい点は、どのような機関であっても、機構であっても、政治体制であっても、時とともに変わっていくということをぜひ申し上げたいと思います。