歴史的な問題として確実なその資料というものがどういうところであるのかというのはいろいろあれでございますが、先ほど私が申し上げましたように、いろいろな歴史書等でも確実にその記述があるようなものの記録を見ますと、即位礼というものが奈良あるいは平安朝のころから践祚の儀と分離して儀式として行われる、そのときに高御座というものが即位の儀に天皇の御座として用いられてきた、こういう長い伝統があるわけでございます。
 その起源がいつであるということは明らかでありませんけれども、少なくとも既に奈良時代以前からもあったであろう、こういうふうに推測をされておりまして、現在の高御座はそういう古い時代からの長い伝統に基づいた様式を伝えているというふうに考えられるわけでございます。
 このようにその歴史上、伝統的皇位継承儀式の中で、伝統的皇位継承儀式の中核でありますいわゆる即位の礼において用いられるというのが常とされまして、皇位と密接に結びついた非常に古式ゆかしい調度品として伝承されてきているわけでございますから、文化的、伝統的な面も持っておる。そういう意味でこの高御座をそのような伝統的な調度品ということで今回もこれを使用いたしたらどうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
この高御座というのは戦前の主権者としての天皇、それから神としての地位、そういうものを象徴するものなわけですね。それは今ここに読んだ「昭和大礼要録」の中にも書いているように、即位の礼の淵源というものはアマテラスオオミカミがその子孫を高御座につかしめたんだと、そして瑞穂の国を統治する神勅を賜いたるに由来しているんだと。ですから、即位の礼と高御座というのは切っても切れない、いわば戦前の天皇制、いわゆる神格化された意味での天皇、そういうものを象徴しているのが高御座なわけでありますけれども、高御座をなぜ今のこの主権在民の時代に使わなければならないんでしょうか。これは非常に、今申し上げたように、戦前の神としての天皇、そういうものにつながっているわけですね。そういうものをあえてここで主権在民の時代にあって使わなければならない理由は何なんでしょうか。
具体的には今後の詰めがあるわけでございますが、一応考え方といたしましては、大正天皇の御即位のときにお使いになったものを昭和天皇の御即位のときにもお使いになり、それが今京都御所にあるわけでございますので、したがいましてその高御座を今回修理して使ったらどうであろうか、こういう方向で検討を進めておるというふうに承知をいたしております。
仙谷由人でございます。今度、徳島から当選をさせていただきまして、大蔵委員会に属することになりました。
 私、十九年間弁護士の生活をやっておりました。そこで、質問に入る前にお断りを若干いたしたいと思うのですが、どうも弁護士の言葉遣いというのは、割とぞんざいといいますか、荒っぽいものでございます。横柄でございますので、大臣あるいは政府委員の皆さん方にちょっと失礼に当たることがあるかもしれませんのですが、御了承をいただきたいと思います。
 そしてもう一つ、私ども社会党の新人議員で、先生と呼ばない、呼ばせないというふうに取り決めをしております。せんだってからの御論議を聞いておりますと、大臣は委員というふうにおっしゃっておるようでございますけれども、どうも政府委員の方々が私ども若造をつかまえても先生というふうに言っておるようです。何か、なめられておるのか冷やかされておるのか、そういう気持ちになりますものですから、先生と言うのはひとつ御遠慮をいただきたいと思います。
 さて、租税特別措置法に関して質問をいたしたいわけでございますが、その前に大臣に、非常に抽象的、一般的なお話になるわけですが、日本人の、あるいは国民、企業の税に対する意識といいますか、あるいは法意識といいますか、そういうものについての御認識、御所見を伺いたいと思います。
 私の経験からいいますと、どうも国民、日本人は、税に対しては、ある種の取られるという意識、あるいは反対からいえば何とかしてごまかしたいという意識があるようでございます。そしてまた、法人、企業という形をとった場合には、ある種ゆがんでそのことが増幅されておるのではないかというふうに感じておるわけであります。もっと抽象的に言えば、公の取り決めといいますか、公というものに対する国民の感覚がややルーズなのではないか、そんなことを考えておるわけでございます。
 弁護士のレベルでいいますと、税法違反事件あるいは選挙違反事件というふうなものを担当いたしますと、被疑者、被告人の方々の、俗語で言えば罪の意識が薄いということになるわけですが、もっと言えば、そういうものにひっかかるのは運が悪かった、いわば自動車のスピード違反の取り締まりにたまたま遭って捕まった、逮捕されたのと同じであるというふうな感覚が、どうも税法違反事件あるいは選挙犯罪等々には強く感じられるわけでございます。
 さらにその上に、企業の関連事件ということになりますと、あの人は会社のために一生懸命やったんだからお気の毒であるし、会社のために犠牲になってくれたんだから会社の恩人であるというふうな称賛にも似た声が沸き起こってくるわけでございます。近時の例でいいますと、リクルート事件の松原さんという方が楢崎さんにわいろを贈ろうとして逮捕された事件がございましたけれども、この事件でも、底流にはそういう、松原さんは個人としてはいい人なんだ、悪いことはしたくないのに会社のためにああなったんだ、非常にお気の毒だというふうな声があるわけであります。裁判所の情状論でもそのことが罪一等を減ずる理由になるというのが日本の社会の現状でございます。
 こういうことで、どうも税法違反事件といいますか、税に関する意識の問題としても、何とか課税を免れるような、あるいは抜け道を探すような、そういうことがむしろ会社においては有能であるというふうな風潮があるようでございます。こういういわば風潮といいますか考え方について、国民の納税意識あるいは企業の納税あるいは税に対する考え方というものについて、大臣の御所見をいただきたいというふうに思うわけでございます。