いずれにいたしましても、この特殊法人の見直しについては、影響の小さい法人の統合など、数合わせで終わらせてはいけないと思っております。
 厚生省所管の特殊法人は現在六法人、この法律が成立いたしますと五つとなるわけでございますが、今回の整理合理化に当たっては、各特殊法人の事業内容まできちんと踏み込んだ議論が行われたのでしょうか。もしそうであれば、数合わせなどという批判は出てこないはずであります。
 また、その中には民営化しても十分やっていけるものもあるのではないでしょうか。すぐに民営化することが難しいのであれば、改革の第一歩として、経営の情報公開を進めていくべきであると考えます。国民に経営内容がわかりやすく示されれば、改革を求める声もさらに高まってまいります。この点はぜひ大臣主導のもと厚生省が率先して行っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか、もう一度御答弁をお願いします。
今回提案されております社会保障研究所の解散は、昨年末の行革大綱の中の「特殊法人等の改革の推進」を受けて決定されたものでありますが、この特殊法人等の改革については、単なる数合わせだ、みずから血を流す決意からほど遠いなど、多くの国民から批判の声が上がっているのが実情でございます。
 政府の特殊法人の整理合理化計画は、全体で九十二ある特殊法人を十一削減するという内容でありますが、廃止するのはこの社会保障研究所の一件だけということであり、職員数が少ないから廃止候補として挙げられたというきつい意見もあるわけでございます。また、民営化される営団地下鉄は、既に決まっていた時期を前倒ししただけであり、特殊法人の数は減りますが、ほとんどの事業は統合した後も温存され、役員数が若干減る程度の合理化が行われるのでありまして、これでは改革の本筋から全く離れてしまっております。
 これに対しまして、新党さきがけは、一昨年、特殊法人の見直しに対する姿勢を党の案として出されましたが、それによりますと、年金福祉事業団を農業者年金基金と統合、社会福祉・医療事業団を合理化、そしてこの社会保障研究所を民間法人化となっております。
 そこで、新党さきがけ御出身の大臣として、また、政調会長としておまとめになった立場から、この厚生省の特殊法人の見直し案についてはどのような見識をお持ちでしょうか。
ただいま六点の御指摘をいただきました。これらにつきましては、厚生大臣あての要望書もいただいておるところでございます。また、先ほど来出ております一月の制度審の答申におきましても、ほぼ趣旨において同一の要望を指摘いただいておるところでございます。
 総論的に申し上げまして大変恐縮でございますけれども、これらの六点につきましては、それぞれできるだけ、平成八年度予算案においてもそれらが実現できる金額を確保しておるところでございますので、ただいまの御指摘も踏まえまして、そういう予算を執行していくに当たって、この要望により即するためにはどういう工夫ができるのかということをさらに検討し、その結果によりまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今回、社会保障研究所が特殊法人から国立の研究所に変わることによって従来の機能が引き続き確保されるのかどうか、大変心配する声がございまして、去る二月五日に、大臣の方にも大学教授を初めとする百四十人を超える方々から要望書が出されております。
 その主な内容を申し上げますと、まず、新研究所においても、現在と同様に研究の自由が確保され、公正でかつ中立な立場で研究が行われること、新研究所にあっても引き続き学界よりその長を選任すること、学者、研究者を中心とする評議会のような委員会を研究所の組織内に設置すること、従来の国立研究機関の枠組みにとらわれることのない柔軟で斬新な新研究所の整備が行われること、社会保障研究のネットワークの中核としての機能が継続されること、具体的には機関誌や研究誌の発行が継続されること、新研究所にあっても図書館が一般に開放できるよう整備すること、以上六点ほどまとめて申し上げましたが、おのおの確保される保証はあるのでしょうか、お伺いいたします。
私の言っているのも少し理想論があるかもわかりませんが、とにかく今次官が言ったように、やっぱり何か不思議だな、何とかならないかなという視点をもうちょっと僕は持ってもらう必要があると思うんですよ。それで、努力したけれどもできないこともありますね。
 例えば、この法案でもそうなんですけれども、今納付金の問題を言いましたけれども、何でこれ特例でやるんだろうか。特例じゃなくて簡保事業団法を改正したらいいじゃないか。何か知らないけれども、なじまないのをやってもらうから特例にするのか、特例にしておけば何かつくったときにすぐ外せるから特例にしておくのか。何だか腰が据わっていないんだよね、僕に言わせると。もっと大胆に言うなら、もう簡保事業団じゃなくて、貯金の金も運用してもらっているんだから、今度は郵政特別会計に直接納付金をもらっていくということになれば、郵政事業団だっていいんですよ。ところが、それやっちゃうと、今度また何か世の中が変わって事業団をつくるときに、郵便事業団というのができなくなっちゃうとか、貯金事業団ができなくなっちゃうから、やっぱり特例か何かでちょっとくっつけておけばいいということなのかどうなのか。この辺も何か非常に場当たり的なんです。
 だから、次官のお話の中にもありましたけれども、やはり長期計画というものを少し練り上げれば、これから先何をしなきゃいけないか、今やっていることについてはどこに矛盾があるのか、どこを直さなければいけないのか、こういう視点に立つんですね。そうすると、話していくと、局長なんか一年でやめるんじゃなくて、郵務局長は御苦労さんで二年やっているわけですけれども、三年ぐらい郵務局長をやると大体郵務局の問題は全部わかっちゃう。あなたは優秀だから、一年でもわかっちゃったかもわからぬけれどもね。今度また国会に来るとがらっと変わっていると思うんです、実際の話。だから、不思議に思うということは、やっぱり一年やって不思議に思って、二年目は手直しする、三期目はそれを完成するぐらいの、そんなことをやったんじゃ人事が詰まっちゃってしょうがないということになっちゃうかもわからぬけれども、まあ物の例えです。
 どうかひとつ、長期計画なら長期計画、それは難しいですよ。今この世の中がこんなに変動しているのに、何を五年先だとか十年先なんか見通せるかという意見もないわけじゃないでしょうけれども、なるたけそういう視点で、長期計画を練り上げていく中で問題点を洗い直すという考え方で、大体次官が答弁しているんだけれども、事務当局の方で何かありますかね。