私が因果関係云々について論じました、あるいは先生の御質問にお答えしたといったような場合には、常にその前段に、今の主たる原因ではないが云々も含めまして制度全体のものと、それからもう一つは、この疫学の因果関係のとり方を制度当初、三十年代、四十年代の当初は疫学から見てこの因果関係をとることが類推できた、割り切ることができたような制度だとみなしたんだと、それに対応して現在はそれが因果関係が見られなくなったと、こういう趣旨で申し上げているのでございまして、単純にその文章だけの中で因果関係がイコールないと、こういう趣旨で申し上げているのではございません。
 それからもう一つは、先生が私に御指摘いただきましたけれども、制度全体ということも含めて同時にお答えを申し上げておりますので、その辺は先生のそのようなおとり方があったかもしれませんけれども、私の考え方は、当初からの制度全体としての合理性がなくなったということが一つ、それからもう一つは、疫学的な因果関係というものが三十年代、四十年代でははっきり言えたけれども、今の大気汚染の状況の中ではその因果関係というものが言えなくなったと、こういう趣旨のことを申し上げている中で先生がそのようにおとりになったと、このように私は理解をしておりますので、私の申し上げております趣旨を御理解賜ればと、このように思っているところでございます。
そんなことにあなたそんな長い時間かけて答弁しないでください。
 私がなぜこんなことを言うかといいますと、少なくとも中公審の答申を見た限りでは、主たる原因でないから因果関係はないという規定はないんです。あなたの答弁で初めて出てくるんだ、主たる原因でないから法的に関係はありませんというのは。そうでしょう。だから聞いておるんです。あなたは疫学的な関係と法的な関係ごちゃごちゃにしてそう言っているんじゃないか。少なくとも疫学的には因果関係があるんだ、否定できないということはあるんですよ。ただあなたは制度全体考えると合理的じゃないと。合理的じゃないということはこれは中公審も言っています。ただ中公審は、主たる原因でないから因果関係はないとは言ってないんです。なぜあなたのところで因果関係がなくなってしまうのか、ないという断定になるのか。そこを聞いているんです。
それで、冒頭のところで因果関係という言葉を特に疫学、私疫学専門でございませんけれども、疫学の専門の先生方が、これ自身言葉の使い方というものはいろいろ難しい問題があるように存じますけれども、お考え方によってはどういうふうに使われるかという問題がありますので私一概には言い切れませんけれども、疫学における因果関係という言葉の意味と、私がこの補償の必要がある前提となる意味での因果関係――因果関係にも相当因果関係とか、これは先生専門家でいらっしゃいますが、どの程度の因果関係であるかという判断の問題に使います、私も事務屋でございますので、事務屋として事務官として普通使っております因果関係という言葉の意味とは全く一緒か違うのか。同じ因果関係という言葉でございますけれども、そのままの言葉でつなげていくのはいかがかと思いますが、だからそれを、疫学の方の因果関係のことを私は先ほど御答弁申し上げたわけではございません。補償の前提となる因果関係のことを申し上げたわけでございます。
そうすると加藤局長の答弁によりますと、少なくとも疫学的因果関係としては先ほどの関連性は否定できない、この規定は疫学的には因果関係ありと見るべきでしょう、否定できないんだから。そうでしょう。どうですか。
医学専門家の言われる疫学における因果関係のお話の中に今度は補償の前提となる要件としてのいろいろなものというのが、いろいろ混乱する可能性もあるわけでございますけれども、ただいま近藤先生がおっしゃいますのは、今度は補償の必要があるかないかというお話でございますね。これは民事責任を踏まえた制度でございますので、そういう意味の補償をすべきほどにというのか、するのが合理的なほどに原因といいますか因果関係があるかという問題をおっしゃっておると思います。
 それについては確かに程度の問題も同時に判断の材料にしなければならないということになるかと思います。世の中の諸事象、森羅万象あるわけでございますけれども、それはそれぞれ、極端な言い方を申し上げますと何らかの関係での因果関係というものは持ち得るものであると存ずるわけでございます。
 ここできっちり過去の極端な例で申し上げた方がいいかと思いますが、四日市の磯津地区の状況、あそこの大気汚染の状況というのは補償の必要がある程度の、因果関係と言うべきかどうか、ここはもう法律の専門家でいらっしゃる先生に申しわけございませんのでるる申し上げませんけれども、少なくとも補償の必要があるものと、それから何らかの因果関係、これは今部長と先生と質疑を交わしておられましたその事項だけを言っておるんではございませんでもっとほかの一般論も含めてお答え申し上げておるんでございますが、何らかの関係はあるけれどもそれに基づいて民事上の損害賠償を踏まえた補償というものをするべきかどうか、それが合理性があるかどうかという判断は、それはケースケースによって判断があってしかるべきものではないかと存じます。
まことに先生の御指摘のとおり、郵便の原点は心の便りといいますか、精神文化の基本であることは間違いございません。そういう面がワープロの普及あるいは電話の普及等によってややおろそかになる傾向なしとしないということは御指摘のとおりだと思います。それで郵政省も、先生今御指摘になりましたように、いろんな活動を続けておりますが、特にそういう手紙を出すような習慣は子供のときに涵養するのが一番大事なことであることはまず間違いないわけであります。郵便子供貯金というのが日本人の貯蓄心を向上させるのにどれほど効果があったかということを考えますと、やはり子供のうちから手紙を書くような、そういう会というのは確かに重要なことだと思います。
 それで、郵便友の会というのは昭和二十四年名古屋市の中学生と高校生が六百人集まって発会式を挙げたのが始まりということになっておりまして、今現在四万校、二千二百万人ぐらいの会員を持っておるわけでありますが、そういうふうな活動を通じまして、いろんな施策を展開していかなきゃいかぬということで努力はしておりますが、それで、特に今、ことしの七月から組織改正を行いまして、郵政省の本省の郵務局の組織を大々的に変える、いろんな点で手を入れなきゃいかぬところがあります。その中の一つに切手文通室というものをつくりまして、その室でいろいろ手紙文化の振興ということを企画していきたいと考えております。そこの企画で、今後の問題でありますが、今先生御提案のような、そういうようなプロジェクトも参考にさしていただきまして、何らかの手を打ってそういう手紙文化振興、文字離れということを防ぐような施策を展開してまいりたいと思います。貴重な御示唆ありがとうございました。