生損保の相互参入に伴う子保険会社も、おのずから保険会社である以上は、設立の最低資本金は親保険会社と同様に十億円と政令で定める予定でございます。それが一点。
 二点目は、生損保の相互参入に際しましては、金融制度改革を踏まえ、業態別子会社方式が採用されており、法律上は親保険会社が子保険会社の経営を支配し、きちんと責任を持って管理することが必要であるとの観点から、親保険会社が単独で子保険会社の過半の株式を所有または取得する必要がございます。その場合におきましても、子会社方式は、本体で行うかわりに子会社を設立してリスク遮断等を行わしめようというものでございますので、親会社と子会社の一体性を確保する必要があるとの観点から、一〇〇％出資の方が望ましいわけでございます。
 親保険会社が単独で子保険会社の株式を過半数以上一〇〇％未満研何または取得する場合におきまして、残りの株式を共同出資することにつきましては、親会社と子会社との関係が大変複雑となり、特に、その一部出資者と当該子会社との関係をどう位置づけるかなど難しい問題が発生する可能性もあり、独禁法上の見地も踏まえ、具体的状況に即して慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
子会社設立に当たっては、その資本金基準が参入の大きな壁になると思います。多くの保険会社の参入によって競争の促進が図られるならば、結果としては保険契約者の利益につながると思いますけれども、そうであれば、できるだけ多くの相互参入が行えるように資本基準を下げなければならないというふうに思います。
 そこで、中小の保険会社にとっては、複数の会社が共同出資して子会社をつくる方式とか、あるいはまた他業界との共同出資によって子会社をつくるとか、そういったものが当然考えられるわけでありますけれども、こういう手法は認めることができるのか。もしできないとすれば、その理由についてはどういう御見解なのか、承りたいと思います。
生損保の相互参入には、御指摘のような初期投資コストがかかるということは事実でございます。
 ただ、今先生の例に挙げられたような初期投資コストはいろんなものがあろうかと思います。したがいまして、一概にどちらが有利だということも言えないのではないかというふうに思っております。いずれにせよ、子会社による参入につきましては、それぞれの保険会社がそれぞれ経営判断をなさって、適切に決断をしていただくということだろうと思います。
 それに加えまして大切なことは、子会社展開をする前提として、自分の本業である会社自身がしっかりしたものでなければならないわけでございまして、それが足を引っ張られるような子会社展開でありますと、それはマイナスに働くわけでございます。そういったことも総合的に勘案して決断をされるのではないかというふうに思っております。
生損保の相互参入といっても、生命保険と損害保険の分野では参入コストに差があると思います。
 例えば、生保が損保に参入する場合、査定網、再保険網にかかる初期投資のコスト、他業リスクの大きさ、営業職員の損保商品習熟の困難さ等が負担になると思います。一方、損保による生保子会社の設立は、初期投資コスト、募集コスト、他業リスクなどの面で生保より取り組みやすいと一般に考えられております。
 こうしたことから、損保の生保参入は行われても生保の損保参入はなかなか起こらないんではないかというふうな指摘がありますけれども、この参入は一方通行的な参入になるおそれがありませんか。そういった点についてお伺いいたします。
法律をお認めいただきましてその後施行しますれば、いつでもその条件が整ったところから認めていくわけでございますけれども、今申されましたどれくらい子会社展開の希望が出てくるかというのは、まだ私どももよく意見を聴取しておりませんので、確たることを申し上げられないことを御理解賜りたいと思います。
要するに、青森の再処理工場の建設にいろいろ時間がかかって、再処理能力に限界が来て使用済み燃料がたまってきたというところの対応であるというように今聞きました。確かに、一つは再処理工場の立地の困難さ等々がずっと事実青森にあったわけでありますから、それが決定をして、いよいよ稼働するまでには随分時間がかかる。したがって、その再処理工場建設のおくれというものが中間貯蔵を必要とした一つの要因であるということは理解はできると思うんですね。
 しかし、もう一つ大事な柱があったのですね。それは、使用済み燃料を再処理する、プルトニウムが出る、そのプルトニウムをどういう形で使っていくかということについて、第一にはＦＢＲ、高速増殖炉によってそれを活用する、第二は、それまで新型転換炉を生かしてこれについてプルトニウムを活用していく。プルサーマルは当初の計画では明らかに第三のわき役であったのですね。しかし、まずＡＴＲ、新型転換炉はもう実験的には実証炉をつくれるところまでいった、しかし電力業界はコストが高くつくからこれはもうやめたいということで、国の原子力委員会もこれを認めて、ＡＴＲ、新型転換炉は開発中止をやったのですね。これで一つプルトニウム利用の道がかなり変わってきたということ。
 それから、高速増殖炉「もんじゅ」は、御存じのように、三年前に敦賀で事故が起きて以来凍結状況、運転はとまっている。
 かつて私が、ここでも指摘しましたが、昭和四十六年に参議院に出た当時、高速増殖炉の開発の見通しを聞いたときに、大体三十年で実用化は可能であるという答弁を聞いたんですね。もう既にあれから約二十八年、三十年近くたっているが、なお五十年先でなければ実用化はやはり困難であるという見通しになっておるんですね。ということは、高速増殖炉の開発というものは、いろいろな点で非常におくれているというか、支障といいますか蹉跌を来しているというのが状況。こういうことによってプルトニウムを使おうとする構想であった。ところが、消費、活用する利用計画が行き詰まってきた。そこで、今、プルトニウムを大量に置いては国際的に批判を受けるというので、やみくもに、プルサーマルにこれを使おうという方向に動いている、このように私は理解するんです。
 その点では、核燃サイクルは、片方では確かに再処理工場の建設がおくれたという一因がありますが、もう一つの大きな要因は、政府が考えたように、原子力委員会が考えたように核燃サイクルの計画は進まなかったということ。結果としては見通しを誤っている。これについての反省が示されなければ、なし崩しに今中間貯蔵へということは論理的にも許されないと思うんですが、これらについての見解をお伺いしたい。