お答え申し上げます。
 今回の事故につきましては、警視庁では、事故発生後、直ちに刑事部長を捜査本部長といたします特別捜査本部を設置いたしまして、捜査員六十七名を投入して、事故原因究明のため、乗務員、乗客等に対する事情聴取、事故機の検証など、主要の捜査を鋭意行っておるところでございます。
 これまでの捜査の結果によりますと、今回の事故につきましては、機長の操縦ミスによる疑いが出てきておることは事実でございます。
 引き続き、機長及び乗務員の事情聴取、あるいは事故機の検証を行うとともに、機長の健康状態についても、家族、医師、日航関係者等に対する事情聴取を行い、積極的に事故原因と関係者の刑事責任の有無を明らかにしていきたいと考えておる次第でございます。
 いつごろまでに明らかになるかということにつきましては、現在まだ捜査の過程でございますし、また、事故調査の委員会の結果等も踏まえて結論を出さねばならぬと考えておりますので、いまここで、何カ月後に明らかになるという見通しにつきましては、お答えを控えさせていただきたいと思います。御了解いただきたいと思います。
通常の事故調査の場合でございますと、六カ月から一年半ないしは二年くらいかかる、これが通例でございます。今回の事故調査につきましてもこの範囲内におさまるかと思いますが、いずれにいたしましても、できるだけ早く原因をきわめて公表をいたしたい、かように考えております。
先ほどから申し上げておりますとおり、私どもの事故調査といいますのは、国際民間航空条約の規定に基づきまして、一つ一つの部品の調査から始まりまして、非常に綿密な調査をしなければならないことになっております。乗組員の健康状態、あるいは気象条件、あるいは残骸の分解調査、こういったものを全部いたさなければなりませんので、最終的な結論が出るまでには相当の日時を要する、こういうふうに考えております。
航空事故調査委員会におきましては、事故の発生直後から、ほとんど全員の航空事故調査官を投入いたすとともに、多くの関係の方々の御協力をいただきまして、鋭意その原因の究明に努めてきておるところでございます。
 何分にも、今回の事故の性格上、非常にその調査範囲も対象も広範にわたっておりますので、最終的な結論が出るまでには相当の日時が要るのではないかと思っております。
 それから、事故の前日でございます八日の夜、事故機が事故当時と同じ乗組員によりまして東京から博多へ運航されておりますが、このときの飛行記録を見ましたところ、羽田を離陸いたしまして約四分後に、通常ならばスムーズな上昇旋回をいたすべきところ、急激に高度を下げており、直ちに回復の飛行が行われていた、こういう異常な飛行が記録されております。これが、乗組員のうちのいかなる者によって、どういう操作によって、こういった異常な飛行が行われたかについては、現在まだ調査中でございます。
 事故当日のフライトの最後の段階でございますが、当該航空機は最後の五秒間ほどで急速な降下をいたしております。通常、航空機といいますのは降下をいたしますとスピードが増すものでございますが、この場合には対気速度が減少しておるといったことが認められております。クルー、乗組員のいかなる者がたとえば操縦かんを押し下げたのか、あるいは逆噴射をかけたのか、その双方のいずれであったか等につきましては、そういった点も含めまして、いかなる条件でこういった飛行が行われたのかにつきましては、現在まだ調査中でございます。その他ボイスレコーダー、フライトデータレコーダーの解析もなお進めておる段階でございまして、現時点で、私どもといたしまして、事故の原因を云々するという段階には至っておりません。
 いずれにいたしましても、この事故に対します国民的な関心の深さにもかんがみまして、私どもといたしましてはでき得る限り早く結論を出したい。かように考えておるところでございます。
運輸省の航空事故調査委員会及び捜査に当たっておられる捜査当局にお伺いを申し上げますけれども、先ほど概略の報告がなされたわけでありますけれども、とりわけ中間報告の中でパイロットの異常操縦という点が指摘をされております。異常操縦と事故の間の因果関係、そしてその点を中心といたしまして今後の調査あるいは捜査の展望、どういうふうになっていくのかということをお伺いをしたいわけでございます。
 そして、大体いつごろその結論が最終的に出されるのかということも、あわせてお伺いをしたいと思います。
それでは、時間の関係もありましてほかへ移ります。家庭裁判所の調査官との関連でお尋ねしたのですが、ストレートにその調査官の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 これは、きのうも家庭裁判所の少年に対する家事審判事件の話が出まして、少年に対する警察の方でのぬれぎぬを家庭裁判所が、弁護士、付添人ですね、の人たちの熱意ある調査活動によって救ったという場合と、家庭裁判所が結果的にいって過って保護処分にしてしまった、しかし後からそれがとんでもないぬれぎぬであったということでそれを晴らした、保護処分を取り消したという事案があったことは御承知のとおりだと思うのです。
 もう一つ、これは東京の家庭裁判所の関係ですが、新聞報道によりますと、母親が面会に行ったときに、その少年がひざの上に指でやっていないということを書いて、母親がそれを見ておって涙を流して弁護士さんに頼んだということでもって、弁護士さんががんばって調査をして、そういう結果をかち取ることができたわけですね。もう一つの八王子支部の方では、一度はぬれぎぬを着せられてしまったというようなことなんです。
 家庭裁判所の調査官の人たちはもちろん一生懸命やっておられるというふうに思います。ところが、これは基本的にいつもついて回るわけですが、とてもじゃないが人手不足でもって十分調査ができないというような状況にあるということを私も何度か聞いておるのですが、家庭裁判所の調査官の人たちは、これは法務省から出していただいた資料なんですが、昭和五十年から五十七年まで含めて、全然定員増の要求もしておらないし、そしてもちろん増員にもなっていないという状況なんです。
 先ほど言いましたのは一つの事例でございますけれども、最高裁としては家庭裁判所の調査官の増員というようなことは全く考えておられないのですか。そういうとんでもない状況にあるというような実情は十分知っておられると思うのですが、増員の関係については考えておられないのかどうか、あるいはその要求をこれからはやっていかれるつもりなのかどうかをお尋ねいたします。