沖縄におきます北部訓練場では、いわゆる沖縄の本土復帰時におきますこの訓練場に関します米軍の使用条件ということが日米間で協定されているわけでありますが、その中におきましては実弾射撃も認められるという形になっているわけでありますが、現実にはこの北部訓練場におきます森林が水源涵養林としまして非常に重要であるという認識のもとに、米軍におきましても現在までの時点におきまして実弾射撃は一切行っていないという状況にございます。
 また、その訓練内容につきましても、従来から十分その環境といいますか、森林を保全するということに特段の配慮をした訓練内容あるいは実施のあり方ということになっているわけでございます。
 他方におきましては、この北部訓練場は在日米軍にとりまして一般的なといいますか、実弾射撃を伴わない通常の訓練のためには欠かせない訓練場というようにも考えられますので、やはり実態上十分訓練場と森林の保全という面の調整を図りながら、今後とも森林の保全ができるようにという方向で努力していく、またそのようにしてまいりたいというように考えております。
まだですか。——私の方の調べでは、昭和五十四年度で米軍の北部訓練場の使用料は七千五百ヘクタール余りに対して一億七千八百万円ぐらい、それから五十八年度の場合は七千四百六十一ヘクタールに対して二億八千九百万円余りというふうに私の手元の数字はあるのですけれども、これが正しいのかどうか、それもお聞きしたがったわけです。
  ずれにいたしましても、本来こういう形でお金をもらってろくな施業もやれないという実態は、これはもうだれが見てもおかしいわけです。森林という側面から見てもおかしいし、それから沖縄県民の生活を守るという上からいってこんな矛盾した問題はない、私はそう思うわけであります。
 今外務省あるいは林野庁からのお答えはありましたけれども、これはもう少し私はやりよう、考えようがあるのじゃなかろうかと思います。今の状態の中でもこの辺の山をもっとよい形で維持、経営していくことができる方法、そういう追求ができないわけでもないし、そういう中で一遍に全部返せと言ったら、これはあるいはむちゃかもしれませんけれども、全体の中のこの部分だけはもう一度検討していいというところが私はあり得ると思うのです。七千ヘクタールものそういう大きな地域ですからね。
 そういうところについて、もう少し防衛施設庁は、直接の担当ですから、そういう問題について林野庁と外務省との間に立って問題の解決のために努力をすべきだと思います。その辺についてさらに伺っておきたいと思います。
私どもといたしましては、先ほども触れましたが、この保安林の指定の有無にかかわらず森林の中身を質的に向上させるという点で、関係省庁並びに米軍の協力を得ながら今後とも積極的に進めてまいりたい、かように考えております。
御指摘の北部訓練場は、米軍にとって欠かすことのできない訓練場であるという実態があるわけでございます。そして、水源涵養保安林の指定ということにつきましては、私どもが説明を受けているところでは、涵養保安林というのは水系全体にわたって指定されるということになるのだろうと思うのですが、こういう指定が行われました場合には、米軍の施設、区域、訓練場としての使用ということとの関係で調整が難しくなる。その種の実質的な技術的な問題があるというふうに承知いたしております。
それを伺わなければ次の質問が出ないのですけれども、同時に私が伺いたいのは、今林野庁長官から、この地域に対して除伐計画をやっているとかシャリンバイについての作業をやっているとか、そういうお話があったわけでありますけれども、基地としてのお金をもらっているわけですね。それとそういう施業に向けているお金とがどんな割合になっているのか、それを聞きたかったわけです。それは後でお聞かせください。
 いずれにしても、私はこのことは県民の命と暮らしに関係することでありますから、全面返還を求めていくということが第一でなければならないと思います。あるいは最小限水源涵養の保安林機能に必要な部分を限定して、その他は返還をする。つまり、保安林機能に必要な部分とそうでない部分とに分けられるのではないかと思うのですね。もう少し限定をするというようなことで妥協が図れないのかということですね。その点は、防衛施設庁、それから林野庁ともにお答えをいただきたいと思います。
全体の事業量、量的な面で歯どめというものをどう考えるのかというお尋ねでございますけれども、その点は既にお尋ねもございまして、お答えもしているわけでございますが、有利子の貸与事業については、当面必要とされる大学、短期大学に限定をし、かつ採用人員についても、現在の規模を学年進行完成時で見ますと、先ほど御指摘の二万対十二万という数字は若干変動はございますけれども、もちろん、無利子貸与事業が制度の根幹として、量的にもそういうことが示されるだけのものを私どもとしては、今後とも確保をしていくつもりでございます。そして、有利子貸与の利率について今後とも三％を絶対動かさないというようなことについてどうかというお尋ねでございますが、これは金利の構成そのものというものが全体的な問題でございますので、私どもとしては、そういう全体の枠の中で、将来とも有利子貸与制度が、奨学生の返還の負担能力ということから考えて、可能な限り負担の重くならないような形で維持をすることが必要であるという観点はもちろん貫くつもりでございます。そして、先ほども御説明しましたように、現在二万人という規模で五十九年度予算で計上いたしておるわけでございますが、当面、その二万人で学年進行完成時まで私どもは対応をするつもりでございまして、もちろん、それらについては三％の金利ということについては確保するつもりでございます。それ以後の時点においても、その点は先ほども申しましたように、基本的な考え方としては、将来奨学生が返還をするに当たりまして、返還の負担能力という観点から、負担のない形で低利を維持することが必要であるということを私ども考えておるわけでございまして、その点は先ほど申し上げましたように、数字として三％を動かすことがないということは、金利政策全体の中での問題でございますから、その点は申し上げかねるわけでございますけれども、文教政策として、この育英奨学事業を考える以上は、私どもとしても、奨学生の負担感ということがまず考慮すべき第一の観点というその考え方に立って、将来とも低利とするということについては確保していくつもりでございます。