一般的に、道路事業に対しまして地方負担といいますか裏負担につきまして、通常の一般財源、道路目的財源を充てておって起債を認めていない理由をお尋ねかと思いますが、地方団体の起債と申しますのは、やはり毎年度ある程度決まって継続的に事業量あるいは地方負担があるようなものにつきましては、地方債によるよりもできるだけ通常の一般財源で対応するというのが地方債の許可の基本的な考え方でございます。
 道路につきましては、御承知のように社会資本の中でも最も基幹的なものでございますし、従来からその充てます道路目的財源の充実が図られてきておるわけでございます。その他、交付税等におきましても所要の需要額の算入等を行っておりますので、そういう観点からいたしまして、従来から道路事業につきましては特に一般公共事業債等のような、道路事業の地方負担につきましては地方債による財源措置はしていない、こういう考え方で参っておるわけでございます。
この事業のために支障を生ずるような場合においては関係方面に面倒を見てもらうのだ、こういう答弁だと思います。そういうことになるのではないかと思うのであります。
 自治省は見えていますか。——自治省は道路事業に関しまして一般的に裏負担を認めないということについては、大体今、道路局長が言ったように、譲与税が一兆三千億、それから実際に道路に充てる金が一兆二千億ですか、大ざっぱに言って約一千億の余裕があるはずだということの理由によるんですか、どうですか。その辺、答弁してください。
非常に大ざっぱな計算で恐縮でございますが、昭和六十年度におきます交付金事業を含みます一般道路事業の地方負担額は一兆二千二百億円程度でございます。一方、地方の道路特定財源税収額は、譲与税が三税ございまして、また地方税が二税ございますが、これら五つの税金を集めますとおおむね一兆三千三百億円程度となっておりまして、それを優先充当すること等により十分対応できると考えております。
 このような財源事情を踏まえまして、各地方公共団体が自主的に交付金の交付の申請を行うものと見られますために本事業の円滑な実施が図られるものと考えておりますが、個々の地方公共団体の事情等により事業の実施上支障が生ずるような場合には適切な措置が講じられますよう関係方面に働きかけてまいりたい、かように考えております。
厳しい財政の制約のもとで社会資本を整備し内需を振興するためには、公共的な事業分野に民間活力の積極的導入を図る必要がございます。このためには、民間活力導入の契機となる引き金的な財政援助が必要であろうかと考えたわけでございます。道路開発資金貸付金は、道路に関連いたします公共的事業分野における民間活力の導入を推進するために、民間資金との協調によりまして低利の資金の貸し付けを行うものでございまして、その実施に当たりましては、道路整備の一層の進展を図るという考えから今後とも本貸付金の対象となる事業等を検討してまいる所存でございます。
 今考えておりますプロジェクトとしましては、道路空間の有効利用のためのプロジェクトとしまして、キャブとかあるいは共同溝、情報ハイウエー等々、それから道路整備と一体的に行う都市整備のプロジェクトとしましては、都市再開発に資する沿道型都市改造事業あるいは沿道整備事業、それから駐車場等で道路と一体的に整備される施設の整備その他、大体こういうことを頭の中で考えながら漸次詰めていきたいと考えております。
事業規模百万以下というのは小さなものであり、小さな人たちだからそれだけに切実な要求なんです。これを無残にも情け容赦もなく切るというところに非常に大きな残酷な問題がありますので、ここらにも農政の光が当たるように対策を考えてくれるよう強く強く要求して、質問を進めていきます。
 次はサラ金でございます。
 農業はなかなか思うようにいかない、行き詰まる、そこで農協に相談して借金する、友人から借金する、親戚から借金する、そして信用金庫がある、国民金融公庫がある、普通銀行がある、これらをみんな行く、それぞれ何らかの手当てをしてくれる。こうして二千万、三千万と借金が重なって、最後にどうにもならなくなってサラ金に走る。これが今の農家のかなりの部分の現状でございます。
 私の事務所と日本農民組合の人たちが共同でこの相談を受けておりますが、最近五百件のサラ金の相談を受けました。そのうち農家が百件なんです。ここに今の日本の農政の姿がございます。農林中金が昨年一月に調べた結果では、サラ金のトラブルで組合員から相談を受けたことのない農協は一九・九％、残りの八〇％は何らかの形でサラ金のトラブルで相談を受けている。頻繁に受けているところもありますし、ときどき受けているところもあります。
 このサラ金に走っている人たちは、いろいろ事情はあるようですが、農業をやっての上でなんです。ここに何らかの救済の措置はないのか。例えばサラ金に走る前に農協に行くなり地方自治体に行けば自創資金を適用してくれるとか、農協の窓口に駆け込み融資の制度をつくるように農協を指導するとか、こういうことがないのかということが一つです。
 二つ目の質問は、こうして相談を受けた、その農地を見ると、二百万で買ったリンゴ畑が四十万に落ちてしまって担保能力がなくなってしまった。売るにも買い手がない。売って借財を始末したいけれども、売れないから借財を重ねていく。こうしてこういう土地が荒らされたまま放置されておって、今度この土地をだれも受け取ってくれない、したがってこの土地を有効的に利用する方法はないのかという、非常に困った状態においてこの土地の問題とサラ金の問題、二つ出てきたわけであります。この二つに答えていただきたいと思います。