森林河川緊急整備税につきましては、目的税としての制度化ができなかったわけでございますが、その際、森林に対する国民の要請の高まりを踏まえまして、国民運動として、一般募金によって森林基金を造成するということが決定をされたところでありまして、ようやくその基金の仕組みにつきまして内容が整いましたので、近くその募金のスタートをいたしたい、このように考えているところでございます。
 このことにつきましては、森林に対する国民の要請が非常に多様化しているわけでございまして、各種の公共的なニーズも非常に多くなってきているわけでございます。森林に対する国民の理解を深める、参画を求める、そういったような使途にこの基金を運営してまいりたい、このように考えているところでございます。
わかりました。
 もう少しそちらの方に力を入れてやっていただかないと、間伐材が売れないからといって、採算に合わぬからといってやっておっても、せっかくの造林のやつがうまくいかぬということは、これが一番大きな大問題じゃないかと思うわけなんです。
 それから、水源林造成事業で、いわゆる税金をかけてやろうなんという案についても、我々が反対して考え直されたようなんだけれども、また新しい、何と言うんだか、御指摘によって何か寄附金でやるというような、寄附金を募ってやるという案にかえられたようなんだけれども、森林開発公団でこれだけ、一万カ所もやるなんて大々的にやるということになっているのに、そこをさらにまた、なぜ民間企業から寄附金なんて取ってやる必要があるんですか。森林開発公団が今やっている奥地開発の造林で十分間に合うんじゃないかと思うんだが、その点いかがですか。それどうしても、民間企業からまだ大量の、税金にかわる寄附金を取ってやらなくちゃならぬのですか。
六十一年に森林・林業、木材産業活性化対策を仕組みまして、その中に間伐を大きく位置づけまして推進をしているところでございます。予算書で言いますと、非公共事業の中の森林地域活性化緊急対策という項目がございますが、この中に間伐が含まれているところでございます。
間伐材の利用も必要だけれども、しかし、間伐材が利用されないから間伐ができないというんでは、せっかく造林したやつが将来の伐採に大変影響すると思うのですが、お話によれば、この二十九万ヘクタールやって大分増加してきたというんだが、どうも予算書を見ても、間伐
に対する特別の対策というのは出てこないんだが、どういう項目で出てきているの、間伐に対して特別指導、奨励して効果を挙げているというやつについては。
依然として林業経営をめぐる環境、厳しい状況が続くわけでございますが、外材に対抗し得る条件の整備を図るためにも、生産コストの低減を図るための林道等の生産基盤の整備あるいは林業機械化等によりますコストダウン対策、さらには供給体制の近代化といったようなことについて総合的に施策を推進していかなければいけないと考えております。
 間伐につきましては五十六年度以降、間伐対策を推進しているところでありまして、年々その効果が上がってきているところでございます。五十五年以前は間伐の実施が十万ヘクタール程度であったわけでございますが、その後増大をいたしまして、六十一年の実績では約二十九万ヘクタールの間伐を行うような状況になっております。しかし、間伐を必要とする面積は年平均にいたしますと三十八万ヘクタールしなければいけない、このように考えておるところでございますので、それに対しましては八割程度の実行率でございますので、今後とも間伐の推進につきましては間伐材の利用促進も含めまして積極的に努力してまいりたいと考えております。
訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表して、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 今回政府が提出した訪問販売法改正案は、一定の改善策を盛り込んでいることを評価いたすものでありますが、質疑を通じ、また参考人の意見聴取を通じ明らかになった幾つかの問題点について、迅速かつ実効ある被害防止と被害者救済が行えるようにする立場から本修正案を提出いたした次第であります。
 以下、修正案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、指定制を廃止し、すべての商品、サービス等を法律の規制対象にすることであります。政府案は規制の対象に役務、権利を加えたものの、指定制を維持しているため、被害が多発し社会問題化して初めて追加指定するという従来の後追い行政の欠陥を残しています。修正は、この点を是正するものであります。
 第二に、クーリングオフ制度の充実であります。政府案が義務づける書面に加えて業者に対しクーリングオフ権の存在を口頭で告知する義務を負わせ、口頭による通知でも無条件解約できることとし、さらに悪質業者へのクーリングオフを実効あるものにするため、すべての業者に対しクーリングオフ通知用の受取人負担による書留はがきを客に手渡すことを義務づけ、クーリングオフ期間を延長し、これを通信販売にも適用することとしております。
 第三に、悪質な勧誘行為の規制範囲について、勧誘、契約時に重要事項を告げないこと、早朝、深夜や長時間にわたり私生活の平穏を害する勧誘行為も禁止するなど、具体的に示すこととしております。
 第四に、消費者の契約解除権及び中途解約権の新設であります。訪問販売業者が違反行為を行った場合、消費者は契約の日から一年を経過するまでの間は、契約を解除することができるようにし、継続的な契約についても、消費者は一定の予告期間を置いて中途解約ができるものとしています。
 第五に、消費者被害救済のため親事業者に共同責任を負わせることであります。詐欺、強迫、その他悪質な訪問販売を行っている訪問販売業者や委託販売員等を実質的に支配する親事業者に対し、消費者被害救済の共同責任を負わせることとしております。
 第六に、消費者は、事業者の違法行為について指示、命令等の必要な措置をとるよう関係省庁及び都道府県知事に申し立てることができるようにしております。
 以上が、修正案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、ぜひとも御賛同くださいますようお願い申し上げます。