先生の労使関係の安定に努力をした長い過程の中からの一つの先生なりの御意見であるというふうに、文章上のことしか私も見ておりませんものですから、直接聞いたわけではございませんので、仮にこのとおりの発言だとした場合、長い経験の中から出てきた一つの先生のお考えだというふうに考えております。
高梨教授でございますが、労使関係の安定に今日まで非常に御熱心に取り組んでこられた有識者であり、有能な方であるというふうに私自身伺っております。
 このたびの発言につきましては、仮に高梨先生の個人的な見解であるということにすれば、当然私どもコメントはすべきものではないと考えますし、また仮に、中労委の公益委員というようなお立場の中でのいろいろな御発言ということになりました場合、少なくとも中労委というのは非常に重要な独立した組織であるわけでございまして、そこの委員一人一人の発言に対して、いかなる立場からの発言等に対しましても、やはり労働大臣は感想を述べたり、あるいはただいま諫山先生が御指摘されましたようないろいろな措置というようなものは、でき得る限りとらない方がよろしいのではないかというような私は気持ちを持っております。
ことしの六月一日に中央労働委員会の高梨公益委員が鉄産総連の労働学校で講演を行っています。それが労働組合の間で今大問題になっています。鉄産総連の機関誌に掲載されていますが、労働大臣お読みになりましたか。
死刑の執行に当たりましては、死刑の執行を直接担当する職員、それから死刑の執行に伴いまして、関連すると申しますか付随するいろいろな仕事がございます。そういう補助的な作業等がございまして、大体一回につき、直接の担当、補助、それぞれ五人以内の範囲で職員を指名しているというのが実情でございます。
以上のような状況のようですが、私ども日本共産党としても、委員長から御提案がありましたような趣旨で、四面を海に囲まれた我が国にとって、海を大事にし、海の環境を保全し、あるいは海洋資源の開発を適正に進める、そういったことも含めて、海を大切にする心を国民の間に育てるという意味で海の日をつくること自体は、私どもは決して反対ではございません。賛成でございます。ただ、この七月二十日がなぜその日でなくてはならぬのかという点について、私どもとしてはやっぱり歴史的な経過もあり疑問を持たざるを得ないということです。
 言うまでもありませんが、もともと海の記念日として七月二十日が制定されたのは、明治九年に明治天皇が東北を巡幸なさった後、汽船明治丸で函館を経て横浜に帰られた、その日だということが昭和十六年の海の記念日制定の一つの根拠になっておるわけです。
 昭和十六年といえば、言うまでもありませんが、まさに戦争激化の年でありました。そのときにこの海の記念日ということをつくった当時の歴史的事情というのをもう一度振り返ってみますと、例えば昭和十六年七月一日号の「海運」という雑誌がございますが、ここで当時の逓信大臣の村田省蔵さんが次のように育っておられる。
 「此の度「海の記念日」が制定せられたことは、此に依り広く国民の間に海事思想を普及し海洋精神を昂揚するは国より、肇国以来の大国是たる海洋立国の本義を直截簡明に宣明するものとしてその意義洵に深さ」ということをおっしゃった上で、「こゝに於て、徹底的なる総力戦態勢の確立を必要とし、この態勢確立のためには国より諸多の施策が実現されねばならないが、とりわけ一億国民がこぞって海洋に対する認識を深め、果敢なる海洋進出を試み、」「皇運を扶翼し大業を恢弘し、皇恩の万分の一に報い奉ることが何より最も肝要である。」。こういったことで「諸種の行事が取り行はれる筈である。」というふうにおっしゃっているわけですね。
 これはまさに当時の歴史的事情ですね。ですから、そういう意味ではまさに今日の、先ほども江田先生がおっしゃった、新しく生まれ変わった日本という立場に立って、そして広く国民的コンセンサスを得て今日の日本にふさわしい海の日とするにはこの七月二十日ということでいいのだろうかという点は、やっぱり私は思い切って新しい観点で見直す必要があった問題ではないかというように思うんです。
 先ほども御議論がありましたが、この祝日の基準の設定について昭和二十三年、私が今手元に持っております議事録によりますと、当時の参議院の文化委員会、今の文教委員会でございますが、その委員長報告で次のように言われております。
 祝祭日改正の件に関しまして調査の経過並びに結果について御報告いたしますということで、その基準については、第一は新憲法の精神にのっとること、これを挙げておるわけであります。第二に、国民全体につながりのあるものを選ぶということをおっしゃっている。それから第三に、世論を尊重する、こういったことをおっしゃっていますが、特にここで山本委員長は、
 第一の新憲法の精神に削るという条項は、すべての基準の中で最も重く考えたものでございます。今までの祝祭日は、王政復古思想の盛んでありました明治六年に太政官で判定したものでありますから、宮廷中心の祝祭日であります。併しながら今日では新憲法が公布され、主権が国民に移りましたる以上、祝祭日も亦国民の祝祭日でなければなりません。こういうようにおっしゃって、第一に新憲法の精神、そしてこれまでは皇室に関係があったことがとらえられたが、そうでない観点でということをおっしゃっていますね。私は、これはやっぱり非常に大事な観点だと思うんです。
 そういう観点からしますと、いろいろ先ほど御説明ございました、ほかの日についてはどうこうございました。ございましたが、なおかつこの七月二十日、これを海の日とするということについては、さらにもっと慎重な、本当に新憲法の精神と国民的コンセンサスが得られるような日を選定するように一段の努力をすべきではなかったかという思いを私としては消し去ることができませんが、この点について御見解を重ねてお伺いしたいと思います。