私なりに解釈いたせば、先生の御質問は、言論の自由というものが基本的人権の一つとして保障されるべきである、したがって、ある特定の方が何か発言をされた場合に、それについて脅威というか脅迫というかそういうものが非常に明らかである場合に、その人の人権がどのように保障されていくか、言論の自由がどういうふうに保障されていくか、それを確保するのが近代社会の役目ではないかという御質問であると思います。
 それはもちろん、人種差別等に限らず、すべての基本的な人権、個人の人権についてどのようにそれを確保していくか、公共の福祉等に配慮してどのようにそれを確保していくかということはいろいろな意見がありますが、それぞれの国の国内法の規律によって定められていくというのが現実でないかと思います。つまり、申し上げたいことは、それは条約の問題ではなくて、国内法制のあり方の話ではないかと思います。
議論というものはもちろん人種差別の問題で言っておるのだが、言論の自由という形式の問題であなた方の方がこれは難しいと言われるから、私は言論の自由の問題のことを例に出したわけなのです。しかし、それは差別の問題かどうかといったら、一方、生まれながらにして天皇になった人の問題、天皇制の問題というのは、これは一種の封建的な身分秩序ですよ。ただ、それを戦後の我が国の憲法で一応ああいう形で、いろいろな国際的な関係もあって一応ああいう形で認めておる。しかし、それは改正するまではそれなりの処遇をしなければいかぬでしょう。だから、それについてとやかく言うのではありませんけれども、天皇のことについて批判をしたらすぐにああいう形に出てくるということは、一種の裏返しの人間差別の問題ですよ。
 だから、そこを私は今議論しようとしておるのではなくて、片方の言論の自由を片方がまた言論の自由と言って騒ぐだけならそれでよいでしょう。しかし、その騒ぐことがついにピストルに至るということになれば、やはり人の言論の自由について、いろいろな機関を通じて平穏にやるならいいけれども、大きなバスでずらりと立って交通渋滞を来すようなことをして、そして威圧して、そういうことについては、言論の自由に名をかりた言論の自由に対する挑戦ではないですか。
ただいま本島長崎市長のケースを引用されましたが、あの方は大変ひどい目に遭われたわけで、犯人は現在国内にある刑事、刑法関係規定によって厳重に処罰されるべきであるということは思っておりますが、市長の発言が人種差別的なものに起因してこの犯罪に至ったかどうか、その点は私ちょっとつまびらかにしておりません。
口の先で検討しておると言うて表現すれば、それは簡単なことなのでありますが、問題は、例えば先般ピストルを撃ち込まれた長崎市長の場合も、つまり日本政府の考え方からいったら外で騒いでおる間は自由だ、そういうことですね。だから結局、警察が後ろの方をついて歩いても、本当に物を考えたら、ちょっとした道路交通法違反とかあるいはビラの張り方で軽犯罪法違反とかで規制できるのだが、そういう規制もせずずっと野放しにしておいて、しかも片方では、今あなたがおっしゃるようにそういう宣伝をしておる間は自由だ、それはもう私は大問題だと思うのです。あなたの考えと私は同調できないのだけれども、しかし、あなたの言われる、言っておる間は自由だということの次の動作はピストルでしょう。だったら、それはその前の段階で世界的な動きに同調した態度を我が国政府がとるのは当然ではないですか。
この人種差別条約、ただいま先生がおっしゃいましたとおり、そういう差別というものはなくしていかなければいけない、そのためにすべての国が努力するという思想については、それは全くおっしゃるとおり、政府としても世界じゅうの国々がそうあるべきである、そういうような国際約束があればできるだけ入るべきである、そういう考え方にはもちろん賛成でございます。
 ただし、問題は、そういう差別を禁止するあるいは第四条のような具体的な規定がある、それがあった場合に国内法との整合性の問題においては、具体的に個人あるいは団体というようなものが一つの刑罰の構成要件に合致して処罰されるあるいは裁判を受ける、そういうようなことももちろんその人たちにとっては大変重要な基本的な人権でございます。そこら辺のところをどう整合させていくか、いろいろ大変多くの国がこの条約を批准しておりますけれども、それぞれの国の社会事情、歴史、法律的な考え方というものが違いますので、そこら辺は我が国の事情に応じてきちっとした体系ができるかどうか、そういうことを検討しているわけでございます。
どうも私はそれは不可解でならぬのでありますが、今日の近代的な合理的精神に基づいて運営されておる世界のほとんどの国々の物の考え方、具体的にはフランスの市民革命のときの精神、そういうものからいたしますと、人を侮辱し、差別をし、しかもその差別することを公然とそれは社会的に認められるべきだと扇動する、そういうふうなものを放置しておく、なぜ放置しておかなければならぬか。憲法が想定しておるのは、お互いの個人の人権の尊重というものを守るための自由ということが前提なのであります。その自由を破壊するようなそういう自由を認めると
いうことは、私は民主主義には許されないと思いますが、それはどうなのですか。例えば長崎市長の問題、どうなのですか。
私も前に何度か簡易郵便局の申請ということでお手伝いをしたことがあるのですが、大変厳しく、難しく、情けない手続をやらなければなりませんでした。地方におきましたら、郵便局、あるいは切手を販売する、そういったことをさせてもらうというのは大変名誉だという発想がまだ強く残っております。
 同時に、大変失礼だけれども、郵政省の方はやらしてやるんだみたいな発想が極めてある。私は、いつまでも、こういうサービスの競争の大変激しい時代に、やらしてやるんだという発想のもとに基準なりあるいは標準をつくっていくということがもう間違いで、なかなか自分のところでは土地建物の手当てをしてやりにくい、サービスに欠ける地域ができてくる、したがって、そういうところでおやりをいただく。しかもおやりいただくについては、先ほどからるる御質問がありましたように、大変な公務員的な形での規律や規範がある。そういう形で審査なり基準をおつくりをいただくべきだ、私はそういうふうに感じます。
 そういう意味で、大臣、大変庶民的な大臣でいらっしゃいますが、郵便局のサービス全体を、やらしてやるんだということではなしに、やっていただく、かわりにおやりをいただく、しかも非常に慎重におやりいただかなければならない、こういう発想でこれらの簡易郵便局の許認可というものを進めていく、そういう御答弁をいただきたいと思います。