チョン・ドウホワン大統領の訪日は、日本が招待をいたしましてそしてこれにこたえるということで国賓としてお見えになるわけでございますから、これは国家の元首としてお見えになるわけでありますし、それも戦後初めてですし、そして日韓関係がようやく本格的な軌道に乗ったと、こういうやさきにお見えになるわけですから、国を挙げて歓迎をしなきゃならぬと私は思います。しかし、日本は自由な国ですから、いろいろな意見があることはこれは事実であります。これは私は韓国政府にも言ったところでありますが、いろいろな意見は出るでしょうけれども、しかし国民の大半はチョン・ドウホワン大統領の訪日を歓迎しておるわけでありますし、政府としましては、また国の世論をまとめてコンセンサスを図って、大統領をお迎えするようにあらゆる態勢をひとつつくっていかなきゃならぬ、これはまた政府の責任であろうと思います。
 同時にまた、今お話しの警備の問題、安全の保証、安全の問題は、これはまさに日本の政府の責任であります。もし問題があっても相手の国に帰せられない全く招待した側の国の政府の責任でございますから、これからもいろいろのことを考えて警備当局も万全な態勢を図っていくとは思いますけれども、しかしこれは警備当局だけに任せるという問題でなくて、これだけの大きな出来事でございますから、政府全体が力を合わせて見事にチョン・ドウホワン大統領をお迎えをして、そして送らなければならない、こういうふうに思っております。
けさ新聞を見まして、今お話のように昨日、ゲリラというところまでいっているかどうかということは問題でしょうが、しかし、ああした事件があっちこっちで起こったということは極めて残念であると思います。少なくとも外国の元首を日本に迎える以上は、これは日本国政府が全責任を持って安全は保証しなきゃならぬ。これは国家としての政府の責任でございます、国の元首を迎えるわけですから。
 そこで、特に日韓関係にかんがみまして、チョン・ドウホワン大統領の訪日につきましてはこれは綿密に慎重に安全を期さなきゃならぬということで、対策本部といいますか、そういう態勢も発足したばかりでございますから、こうしたやさきのいろいろな事件を大いに参照いたしまして今後ともこれは万全を期さなきゃならぬことであると、政府全体として万全を期するために努力をしなきゃならないと考えておるわけであります。
外務大臣、昨日御帰国になったそうでございます。お役目でございますけれども、大変だったと思います。御苦労さまです。
 まず初めに、チョン・ドウホワン大統領の訪日についてお伺いしたいと思います。
 その前に、昨夜のことでありますけれども、外務大臣が大統領に向かってじかに訪日を要請してまだ一週間ちょっとしかたっていないわけであります。警備当局によってレーガン大統領訪日以上の警戒警備をしくだろうとこう言われていた警戒本部は設置されてもまだ旬日を経ていない昨日、チョン・ドウホワン大統領訪日反対のためのゲリラ行動が各所で行われた。こういうことについて一番やっぱりショックを受けているのは、何よりも今申しましたようについせんだって大統領にじかに訪日を心から要請したばかりの外務大臣ではなかろうかと、こう私推察するわけでございますが、まず昨日の十カ所余りにわたるそういう嫌がらせといいますか、ゲリラ行動を見まして、報道を聞きましてどのようにお感じになっていますでしようか。
韓国代表として来られるわけですけれども、やはり朝鮮には現実に二つの政権がある、そして日本がいろいろな意味で謝罪をしなくちゃいかぬのは朝鮮民族全体に対してである。したがって、朝鮮民族の統一に向けてそういう日本の謝罪の立場を下敷きにしていろいろのものを組み立てていかなければならないと、こういう点を特に申し上げて、私の質問を終わります。
今、条約局長が答弁いたしましたが、そのとおりでありまして、私もそういうふうに思います。やはり、天皇陛下が国賓等に対してお言葉を述べられるという行為は、いわゆる憲法第七条に規定する国事行為ではありませんが、純然たる私的行為でもなくいわゆる公的な行為に当たるものであります。したがって、最終的には御指摘のように国政全般に対して責任を負っている内閣が責任を持つものであると、こういうふうに考えます。また、チョン・ドウホワン大統領がお見えになる、そして天皇陛下と会見されるということにつきましては、韓国内においても関心が高いことはこれは事実であります。しかし、私が訪韓をした際に、この天皇陛下との会見について韓国側との間には一切話し合いはいたしませんでした。これは、私も訪韓前にたしか委員会で述べたと思いますが、これらの問題は日韓両国の政府間で話し合う筋合いのものではない、こういうふうな判断に立って話し合いをいたさなかった次第であります。
そこで、大臣、私はお願いしておきたいのですが、ああいうコロンビアの大災害とかメキシコの大地震とか世界各国で大変注目を集めて同情を集めておるような大災害のときに大国日本が外国の要請がなければ出動しないというのではなくて、これはまあ消防だけでそんなこと単独にはできるわけございません、それはよくわかっておりますが、少なくとも政府として積極的に、お困りでしょう、何かやることはありませんか、やらせてもらいます、こういう姿勢をとって、やはり日本は対応が早いという称賛を世界から受けるような行動をとってほしいんですよ。もうあのとき各新聞をごらんになって、全国民が、日本というのは対応が遅いな――中曽根さんというのは背も高いし英語もできるし格好いいですよ。だから人気度もいいですよ。人気はいいけれども、そういう肝心なやらなければいかぬことが抜けちゃおらぬかと私は思うのです。そういう批判は大臣にお答えせいと言ったって、それは無理でございますが、しかしそういう悔しさ、いら立たしさというものをやはり日本人は持っていると思うのですよ。だから、ちょうど今回こういう法律案を審議しておることでございますから、やはり総理に対してもあるいは外務大臣に対しても直言をしていただきまして、やはりよその国が困っておるときにはどこの国よりも真っ先に援助の手を差し伸べていくという姿勢を貫いてほしい、目に見えるようにやってもらいたいということを直言してもらいたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。