今回の米朝合意は、まさに議員がおっしゃるように、北朝鮮の核開発疑惑を解明する道筋について米朝が合意をした。この道筋を両者が誠実に実行をしていけば、この疑惑は解明されることになる、こういうことでございます。
国会の本会議における答弁でも、総理はこういうふうに答弁されています。米朝合意は北朝鮮の過去、現在、将来の核開発活動に関する透明性を確保し、核兵器開発を解消させようとする、こういうふうなことも答弁されている。要するに、過去のことについて触れられて、その透明性を確保する、こういうことでありますが……。
 総理がよくおっしゃっておられる、唯一の被爆国としていわゆる核問題については透明性を確保するというふうなことをおっしゃられるわけでありますが、この疑惑はまだ解消されていないわけですね。その疑惑をチェックするというふうなことなのでしょうか。どういうふうなことを言っておられるのでしょうか。
これより参考人に対する質疑を行います。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間は三分程度、委員長の許可を得てお願いするということになっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。
 どなたかありますか。
これより会議を開きます。
 国会等の移転に関する件について調査を進めます。
 本件調査のため、参考人から意見を聴取いたします。
 本日御出席願っております参考人は、慶應義塾大学経済学部教授島田晴雄君であります。
 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、まず、参考人から三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、島田参考人にお願いいたします。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十分散会
日本の社会が変わっていることはみんなわかっていると思いますけれども、大きい店舗の影響で駅前の商店街が変わるのじゃないのです。日本人はだんだん、住宅ももうちょっと大きい家に住みたいから、ちょっと外にマイホームができて、通勤時間は長くなっているのですけれども。
 大店舗法ができたことは、小さい店のプロテクションのためにつくったと思いますけれども、だんだんそういう小さいところはお客さんも違うところに移っていると先生もおっしゃいましたが、将来は、やはり消費者としてはどういう選択ができるか。海外のものだけじゃなくて、日本の国内のものももうちょっと数をふやした方がいいですから、そういう小さい店は、扱うことはかなり難しいと思います。
 将来の日本社会のニーズが変わっできますから、モダナイゼーション、そういう新しい社会に入ることは、もちろんすべてのことを考えなければならない。神戸の地震の後、神戸市の一番大きい問題は、新しい都市をどういうふうにつくるかということになりました。それは、大店舗法の問題じゃなくて、昔からの日本の生活が新しい生活に向かうことは、いろいろなことが大切と思います。
吉井先生の最初の言葉に戻りますが、日本の労働者の状況を考えまして、もちろん数字だけのことじゃないですので、もちろん関税も下がっているし、海外からもだんだんいろいろなものを輸入する。物だけじゃなくてサービスも日本の方々は使っていますけれども、一般の方の印象としては、日本の生活はそんなによくなっていないということですね。まだまだ物価は高い。もちろん、ディスカウントストアとかそういう日曜大工のセンターでも安いものが出てきましたけれども、まだまだそういう小売業界のことについては高い値段で物を買っているし、そういう四百三十四ドルと六百四十七ドルだけ考えることは余り……。それを中心にすることよりは、もっとクオリティーとしてはどういうふうに日本の社会は変わっているということが目立つのですね。
私どもの保険に関する一般的なコメントを申し上げたいと思います。
 完全自由化を我々が希望しているということは、これは明白なことでありまして、分野によりましては段階ごとのステップ・バイ・ステップの自由化ということではありません。
がんの保険についてはアメリカ商工会議所としてはポリシーはないのですけれども、保険の業界についてはいろいろな項目があるので、一般的に言えば、新しい商品は日本の市場に導入したいので、現在はプレミアムを大蔵省で決めているので、それの自由化も希望していると思います。
 がんの保険については、ごめんなさい、後でもう一度調べてお返事しますから。
大変前向きな御答弁をいただいておりますが、破壊のことをフロンの最後に申し上げようと思ったんですが、御承知のように今千葉の破壊処理業者だけしか破壊できないんですね、全国でただ一つ。これが一カ所しかない。だから、送ってないものはボンベにためている現状というふうに聞いております。これはどんどんたまっていくばかりですし、これでは破壊の効率は非常に悪い。ひいてはフロン回収に熱が入らないということも危惧されます。
 環境庁としてフロン破壊モデル事業を計画して予算請求もしていただいているということなんですけれども、五千四百万ですか、概算要求してありますけれども、これ通産も予算要求とまではいかないのかな、技術指導をぜひと思いますが。国としてやっぱり破壊技術の開発普及にきちんと取り組むことは大変よいことだと思います。
 私ここに持ってきましたのは帯広なんですが、現存の焼却施設に新型の焼却炉を導入して高熱で破壊できる焼却施設を利用してやっている。実行可能な方策であると思いますけれども、そういうモデル事業の中での技術基準の確立あるいは支援、そういうことについて環境庁、通産省、両方お伺いしたいと思います。