特に大臣からお言葉をいただいたわけですが、ぜひともその道で法務行政をやっていただきたい、こういうふうに思っております。
 さて、大学なんですが、これまでの大学というのは実に閉ざされた大学でありまして、教授会などでも正教授だけが教授会メンバーで、助教授以下は一歩も入り得なかった。たまたま大学紛争がありましてから、助教授、あるいは講師、助手も問題によっては教授会に参加し得るようになりました。それでもまだまだ大学の教授になるとういうのは門戸が極めて狭く、大変なんですが、最近ある大学あたりでもって、社会人登用の道を開いて大学教授にお招きしようじゃないかというふうな動きが出ております。いわゆる大学の教授としての専門の知識はもとより大切なんですが、それよりも、仮に少し専門の教授よりも落ちたとしても、それ以上にすばらしい能力を、よさを社会人は持っていられるかもしれないということで、そうしたすぐれた社会人ならばぜひとも大学に招いた方が大学に新しい風もまた吹いてよくなりはしないかというふうなことで、実験的に各大学で今検討しているようでございます。
 そこで、そうした発想がもし正しいとするならば、将来、法曹も社会人登用の道を開くことができないものだろうかなというふうに考るわけです。先ほどの質問とも関連するのですが、将来のあり方としてそうした法曹へ社会人登用の道を開くという考え方についてはいかがでしょうか。
風営法も改正になっておりますけれども、そうした関連もあって、そこでの違法の人を裁くということもあろうかと思うのですが、そういうところで働いている人が、なぜ働かなければならないのか、場合によってはなぜ違法を犯さなければならないのかということを考えたときに、法に違反しているということで処分するというか、それは仕方のないこととしても、そうしたいわゆる庶民というか、末端の人々の生きざまについても目の向けられるような幅広い人であってほしいというのが質問の主意でございます。
 というのも、先ほど来言ったように、二十八歳になるまで法律の勉強だけで他のことに全く目を向けるいとまのない人ですから、普通の二十歳から二十八歳までといえば、人生の最も青年期でありまして、いろいろな楽しいこととか、いろいろなつき合いというか、あるわけです。それを全部みずから閉ざしてつらい勉強稼業一本で打ち込んできたわけですから、それなりに本当に大変な努力だと本当に心から敬意を表するのですけれども、それだけにそれが裏目に出るというと、法だけが頭にあって、法違反者の側というか、人情の機微から離れてしまうことになるのじゃないかということを恐れます。特に指紋押捺のこうした問題をめぐってそうしたいろいろなお答えを聞いていると、私にはそんな気がしてなりません。
 それから、再び戻りますが、二十八歳まで勉強して、そしてそれでどうしてもだめだ、例えばもう十回受けてだめだ、いよいよあきらめて他に転職しようにもこの人たちを救済する道が大変乏しいということで、やはり司法試験のあり方というものももう少し考え直していいのではないかと思いますので、これはぜひとも将来御検討いただきたいということでこの問題についての質問はこれでとめることにいたします。——大臣、お願いします。
私がどういう行動をしているかということでございますと、これはまた別問題でございますが、新宿の夜の町を歩いている裁判官も、パチンコ屋に出入りしている裁判官ももちろんあるものと信じております。
裁判官でございましても、居酒屋に入る人間はもちろんございますし、カラオケバーが大好きな人間もございます。また、近所とのつき合いも、普通の裁判官は通常に行っておると考えております。
 ただ、裁判官の場合、普通の人と同じようにやっていいと申しましても、その仕事からくるある程度の制約があることは事実でございます。それはどういうことかと申し上げますと、例えば中小都市の裁判所に勤務したりしておりますと、その裁判所が例えば引けてからどこか飲み屋へでも行く。そうすると、往々にしてそこの裁判所に係属している事件の当事者の経営している飲み屋とか、そういったようなケースがございます。そういう場合にはやはり相当程度の注意はしなければならないわけでございます。それからまた、余りに世間のひんしゅくを買うような場所へ出入りするということも、これは裁判官としては通常は避けていると思います。しかし、そういったごく例外的な場合を除きますと、裁判官でありましても通常の一般市民と同じような生活を裁判所の外ではしておるわけでございますし、また、そのことには何も問題はないと考えているわけでございます。
統計数理研究所でございますが、これは大変歴史のございます研究所でございまして、昭和十九年に文部省所轄研究所として設置されて以来、統計数理研究の独立の研究所として研究成果を上げてきたものでございます。その後、学術研究会議でございますとかあるいは昭和四十六年に国立大学の共同利用機関の制度が設けられましたことなどを契機といたしまして、種々経緯はあるわけでございますが、昭和四十八年の学術審議会の答申で、学術振興に関する当面の基本的施策について答申がなされておりますが、現存の文部省の所轄研究所のうち共同利用研究所の方式に切りかえた方が望ましいと思われるものがあるということが指摘をされておりまして、それらを受けまして五十九年二月に学術審議会の答申で、これは学術研究体制改善のための基本的施策についてということで答申がございましたが、その中でも文部省所轄の研究所についてその共同利用機関化を積極的に推進すべきことが指摘をされておるわけでございます。いわばそういうような点を受けまして今回国立大学の共同利用機関として改組をすることにいたしたものでございますが、もちろん先生御指摘の臨調の答申におきましても、統計数理研究所等について、大学を中心とする我が国の学術研究体制の一環をなすものとしてより適切な運営が図られるように国立大学共同利用機関化を含めて機能及びあり方を検討するということも指摘をされております。したがって、もちろん臨調にそのことについても触れられておるわけでございますが、私どもとしては臨調の答申だけをうのみにした形でやっているわけではございませんので、そういう形では学術審議会等で十分内容について御検討いただき、その答申をいただいて、そういう時代の要請に応じて改組、転換をして国立大学共同利用機関として設置をしよう、こういうことで御提案を申し上げたものでございます。