先生の言及されました非核三原則でございますけれども、政府といたしまして、今後も非核三原則を堅持していくつもりでございまして、今回、先ほど来話題になっておりますブッシュ大統領のイニシアチブによりまして、この政策が変更を受けるものではないということでございます。
 他方、さらに申し上げたいと思いますのは、今回のイニシアチブが実現されれば、アメリカが自国の領域外に配備している核兵器の多くが撤去されるあるいは廃棄されることになりますが、このアメリカが従来からとられておりますいわゆるＮＣＮＤ政策の変更を含むものではないと承知しております。
 この結果、先生が今ちょっと言及をされましたけれども、私どもは、従来から、日米安保条約上、艦船によるものを含め、核兵器の持ち込みが行われる場合にはすべての事前協議の対象となり、また、この持ち込みについての事前協議が行われる場合も常にこれを拒否するということでございまして、これに対しまして、先生が言及されました一部から懸念があったということは承知しておりますけれども、今回のイニシアチブが実現いたしまして、米軍の水上艦船及び攻撃型潜水艦が核兵器をそもそも搭載しないということになれば、このような疑念を提起する人も減っていくだろう、こういうふうに期待しております。
そろりそろりとした御答弁だけれども、もうこれは前向きに受けとめて、まあ総理もうなずいておられるから、共通の土俵にしましょう。
 そこで、そういう中でさらに具体的に申し上げると、これから日本に入ってくる米艦船には戦術核はもう含まれない、これははっきりしたわけですね。これはもう今まで核の保有の存否については明言しないと言っていた政策の大変更であるということは言えるわけですから、こうなってくると、いわゆる非核三原則というのが非常にわかりやすくなってくるわけですね。
 そこで、これまで非核三原則の長い議論をしてきましたけれども、どうしても突き破れないことは、これは虚構の論理であるという追及と、いや、信用することなんだということでもって空回りをしてきました。ならば、その真ん中に、こちら側から聞いてもいいではないか、核の存否を。このことがどうしても突き破れなかった。今回ここまではっきりして、アメリカはもう載せてこないというのですから、はっきりこういうふうに表明したわけですから、今度はこちら側から向こう側に聞く、核の存否を確かめるということが外交的にできるようになったと考えでいいですか。
先ほど来お答え申し上げたつもりでおりましたが、変化がございました。これは好ましい流れであり、アジア・太平洋、日本の周辺の緊張緩和にもこれは必ず役立ってもらわなければなりません。私は、今後の動きを注目しながら、現在のいろいろな我が国の防衛の節度ある基準はどこかという問題についての検討をする材料にこれは入ってくる問題である、こう考えて御答弁をいたしておりました。
総理からもそこのところを、これはまだ中期防にはなかったわけですから、新たな提案が出てきたわけですからへその見直しの中にはこうした考えも十分取り入れて検討してみるということを確認してください。
国際情勢の動き、いろいろ大きなものがあったわけでございますが、おっしゃるとおり、今回のブッシュ大統領の極めて勇気ある、かつ大胆な提案というものは、今回新たに出てきたわけでございます。こういった要素も勘案しながら、私どもは三年後の時点における見直しというものに取り組まなくちゃいかぬ、こう考えております。
やや進んだのですが、九三年に予定されていた言うなれば定期見直しということの中に、三日前まではこの計画変更は入っていなかったわけだから、その中には当然このことも入れて検討するということでいいのですね。
ちょっとおかしいのですが、アメリカから帰ったばかりですから、外務省の中のことは知らぬということならそういうふうにしておきますが……。
 防衛庁長官、今までの議論の中で胸に響かれるところがあるでしょう。防衛庁が、中期防を絶対動かすことまかりならぬというようなことを言われておる。そんなことはないだろうと私は思うのでありまして、少なくとも九三年にはそうした時期も来るのでありまして、当然この変化を受け入れるということでなければならぬ。しかと御答弁いただきたい。
私は抽象論を避けて、中期防について話を詰めておきたいのです。
 外務省の見解として伝わっているところでは、中期防についてやはり検討しなきゃならぬだろうというふうな考えがあるように聞いておりますが、外務大臣、いかがですか。
来日外国人に係る犯罪捜査における困難性、あるいは問題点、課題、今後の対策ということでございますが、第一の問題は、日本語を理解できない外国人被疑者の取り調べ、または参考人の事情聴取における通訳の確保という問題がございます。この問題に関しましては、部内、部外の通訳可能者を把握するとともに、英語、中国語等だけでなくタガログ語、ウルドー語等の少数言語につきましても、警察大学校の附置機関でございます国際捜査研修所における語学研修を行っておりますほか、国際捜査官の海外研修、青年警察官の海外研修の拡充など、教養の充実を図って部内での通訳の養成に努めているところであります。
 第二の問題といたしましては、居所を転々としたり、旅券が偽造されている場合があるなど、被疑者の所在や身元の確認が非常に困難な場合が多いということが挙げられます。
 また第三の問題として、証拠収集あるいは被疑者が犯行後国外逃亡した場合など、外国捜査機関との捜査協力が必要となることが多く、相手国と法制度等が異なるために特有の知識、手法が要求されるというようなことが挙げられます。
 こうした第二、第三の問題に対しましては、現在国際捜査研修所等において各種の実務研修を行い、国際捜査実務能力を備えた捜査官を養成するとともに、都道府県警察における国際捜査体制の整備を進めているところであります。また、日ごろから外国捜査機関との積極的な情報交換を行うとともに、国際捜査セミナー等、外国の捜査官を対象とする各種セミナーの実施等により、諸外国捜査機関との良好な関係の維持発展にも努めているところでございます。