先生、前半に御指摘になりました検定周期が長くなると教科書の内容が古くなる、ないしは実態に合わなくなるという御指摘がございました。それはそのとおりでございます。したがいまして、今回検定規則の改定におきまして、検定済み図書の訂正というのを少し弾力化したわけでございます。特に、統計資料等は古くなりますと教育的にもいろいろ適切ではございませんので、統計資料等の訂正ないしは世の中の客観的事情の変更に伴いまして訂正を要する箇所等につきましては、検定済みの教科書であっても簡易な方法で訂正ができるということになっているのであります。
 それから、検定周期を延長することによりまして教科書が多様なものがかえってできにくくなるのではないか、ないしは教科書会社にとっては採択等の関係で問題があるのではないかという御指摘でございますが、最近の教科書の種類数等につきまして見ますと、小中学校用につきましては、この十年間ほとんど変化はなくて安定的に推移しております。
 また、高等学校につきましては、このところ、いろいろ多様化の傾向がございますので、教科書につきましてもいろんな種類が豊富になっているわけでございます。したがいまして、検定周期の延長によりまして直ちにそうした問題が起きてくるというふうに私どもは考えておりません。
 検定周期の延長は、教科書発行者が創意を凝らしてよりよい、また多様な教科書をつくることができるようにするためのものでございますので、御懸念の点は生じないのではないかと考えております。
そこにも問題があろうというふうに思います。検定周期の延長によりまして、児童生徒が新しい知識や情報に対応できない教科書を長い間使用しなければならないという事態も考えられないことはないというふうに思うのであります。
 さらに、いい教科書づくりのために、時間をかけてすばらしいものをつくってもらうために三年から四年にした、そういう配慮もあるんだというふうにお聞きをしたわけですけれども、それならば確かに時間と金をかけてすばらしい教科書が生まれてくる、そういうふうにも思いますけれども、検定制度の手続の簡素化というところでは、その辺を簡略にし、時間をある面ではかけない、そうした相矛盾したことになりはしないのかということが心配になるわけであります。
 さらに、教科書発行者にとっては、この周期の延長によりまして大変競争が激化をしてまいる。一回検定が通らなかった、不合格になったときには死活問題にもなる、そういうような背景もありますから、ますます文部省の言われる、私たちが望む多様な教科書づくり、個性豊かな教科書づくりが保障されていくという環境はますます狭まったというふうにとらえられる面があると思いますが、その点について再度お聞きをしたいと思います。
教科書につきましては、従来から三年ごとに改訂を行う、したがいまして三年ごとに採択がえを行うということが行われてまいりました。
 しかし、今回臨教審答申によりまして検定周期を三年から四年に延長したわけでございますが、これは三年ごとの改訂ですと、教科書をつくって検定をして、全国で採択をして供給するという間に三年かかって、そして実際に使われるときにはもう次の改訂を行わなければいけない。実際に現場で使われないうちに教科書を改訂しなければいけないという悩みがあったわけでございます。しかし、今回一年延ばすことによりまして、教科書を実際に学校で使用してみてその経験に基づく実践的な成果を次の改訂に生かすことができるというメリットが最大のメリットでございます。
 教科書というのは、やはり時間をかけて丁寧につくる必要がございます。したがいまして、現在以上に時間をかけて教科書の著作、編集が行われますように、この検定周期の延長を行ったというものでございます。
この公開の問題については今後検討をしていくという余地があるわけですから、今局長言われるように、その審議の経過まで明確になるような公開の方法をぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 次に、検定の周期が三年から四年に一年延長をされましたけれども、そのメリットについてどのように考えておられるかお聞きをいたしたいと思います。
先ほど契約の削減というものはあり得ると申し上げましたのは、例えば生保で申し上げますと二千億程度の基金を今検討していただいておりますが、その範囲内であれば、それは全部救うことはいろんな手だてをやれば可能だと思うのでございますが、ただ、万が一それを超えた場合はどうするのかという問題があります。そういった場合はやはりその二千億の範囲にとどめてもらわないといけないわけで、要するに赤字が多過ぎる場合は会社としてはもうそういった契約を生かすことを放棄するか、放棄して倒産して倒産法制の方に入ってしまうのか、それとも自主的に例えば一割だけ保険金をみんな我慢しましょうということならそっくり保険が引き継がれるということであれば、それは自分たちの意思決定としてあり得るわけでございます。
 それはいろんな手続を今度の法律にも書かせていただいております。そういう自主的な任意の保険金削減規定というのを置かせていただいておりまして、それでもって会社を倒産しないで、あるいは会社は倒産するけれども契約は完全にほかの会社に引き継げるように保険契約の契約高を削減して行うということもあり得るわけでございます。そうしますと契約が生かされるということがあるわけでございます。
 だから、契約者の保護基金が無限大に積み上がっていますればそういうことは何も心配は要らないわけでございます。しかし、負損する側の会社の事情もございます。そこにはおのずと限度もありますし、そういうことのバランスをとっているわけでございます。そういうことを先ほど申し上げたわけでございます。いずれにせよ契約をできるだけ救済する、会社を救済するというよりはそういうこと。
 そして、契約を移転する場合だけではなくて、子会社化する場合も、子会社化を図ろうとする救済会社に資金を上げるということもありますし、合併という場合もあると思います。いろんなバリエーションは用意してございますが、いずれにせよ、できるだけその資金の範囲内でやるようにしなければならぬ。そのためには、何はともあれ保険会社ができるだけ健全性を保って運営してもらわなきゃいけないというのが第一でございまして、悪くなることを前提にするよりは、悪くならないことを一生懸命図るということが大切だろうというふうに思っているわけでございます。