さっきから申し上げておるように、ベーカーさんの発言はベーカーさんの発言ですから否定はいたしません。そのことは聞いて知っておると申し上げておるのです。ただ、日本の政府はそのとおり行うのではなくて、きょうまで同機ＧＣＣ、湾岸平和協力基金へ拠出するんですとこれは何回も申しておりますし、それは二十八とも言われる多国籍軍、それはやはりリーダーシップをとっており、大宗を占めておるのは御指摘のように米軍でありますから、アメリカを中心としたいろいろな平和回復活動の費用というものは、それが大宗を占めることに前回のときもなりましたが、アメリカがすべて使ったということでもないわけでありますし、また今回も、湾岸平和協力基金へ拠出をしてそこの運営委員会で話をして、そこで決めていくんだというのが日本政府の考え方でありますから、そこに違いがあることは、これはそのとおりでしょう。けれども、日本政府としてはそのような態度をとっていくわけであります。
そういうことになりますと、今の総理の御答弁では、ＧＣＣにこの金を出して、湾岸協力会議にこの金を出してそこで決めてもらうということは、ベーカーさんの考え方を否定することになりますね。否定することになるわけです。ベーカーさんは全部もらうと言うわけだから。ベーカーのその発言をあなたは否定するのですか。
そのような発言がなされたということは報道で認めておりますが、我が方が提出するのはあくまで湾岸平和協力基金へ前回同様に出すわけでありますから、そこで我が方の考え方も述べて、湾岸協力基金の理事会で決定をして、そしてそれは平和回復のために使ってもらうことになる、こういうふうに我が政府は考えております。
大変私自身が理解できないぐらいですから、テレビを通してお聞きになっておる国民の皆さんも理解しにくいと思うのですよ。私はあえてお尋ねしますけれども、ベーカー国務長官が言っておるように、これは、九十億ドルは戦費だ、しかもこの戦費は全部アメリカがちょうだいをするんだ、こう言っておるのですね。これをそのまま日本政府、海部総理はお認めになりますか。認めるか認めないか言ってください。肯定するか否定するか言ってください。
ベーカー国務長官がそういう発言をしたということは、報道で私も聞いております。（藤田（高）委員「おりますね」と呼ぶ）はい。それから、日本政府としてはあくまで、膨大にかかるであろう平和回復活動に対する費用を、日本は何もしないと言ってひとりだけで引いておるわけにいきませんから、あらゆる状況を総合的に判断をして九十億ドルの平和回復活動のための資金として拠出を決断をした、こういうことであります。
 そして、その中のまた計算の幅は、アメリカにもそれぞれの立場、それぞれの人によっていろいろな幅があるということは、先ほども詳しく申し上げておるとおりであります。
先ほど大蔵大臣の答弁にも、積算の根拠には、二百八十億ドル説あるいは――ちょっと待ってください。戦費の積算の基礎として二百八十億ドルとかあるいは六百八十億ドル、こういったことはもう既に情報で流れておるわけですよ。大体アメリカのダーマン行管予算局長なりスヌヌ大統領補佐官が同じ日に、たしかあれは二十七日だったと思いますが、片やアメリカのＣＢＳテレビを通じ、片やＡＢＣテレビを通じて、当面この戦争の戦費は五百億ドル、その五百億ドルというのは今大蔵大臣が言われた上限、下限があるかしらぬけれども、この二人が、責任ある予算局長と大統領補佐官が全米テレビを通じて全国に報道したものが五百億ドル、こう出ておるのでしょう。大体、私が先ほど指摘したように、それはこういう積算の基礎には若干の振れがあるかもわからぬが、一日五億ドルで約三カ月で四百五十億ドルというのは今や一般化しておるわけですよ。そういうものであるかどうかということをこちらが材料を提供して聞いておるのですから、それにまともにお答えになることが当然じゃないかと思うのですが、どうですか。
 そして、その性格はベーカーさんも言っておるように、これは、九十億ドルというのは戦費としてアメリカが全部もらうんだということを、これまたベーカーが言っておるわけですよ。これをお認めになりますか。どうですか。
お答えを申し上げます。
 肥料、農薬、農機具等の生産資材の価格につきましても、円高等がございまして、数字は省略いたしますが、それぞれ価格の引き下げをしているところでございます。ただいま先生から、国内の価格と外国との価格で開きがあるんではないか、そういう御質問ございましたが、日本と外国とではいろいろ事情が異なっておりまして、国内価格と外国における価格とを比較するということはなかなか難しいような状況にございます。
 と申しますのも、機械について言いますと、我が国ではもう御存じのとおり水田作が中心でございますが、ヨーロッパ等西欧諸国では畑作が中心である。そこで対象作物が違いますし土地条件が違います。私どもの日本では小区画の水田が多い。したがって、機械も小回りのきくような機械でなければならぬというようなことがございまして、機械の構造だとか仕様、そういうものに相違があるわけでございます。肥料につきましても、流通形態、ばら輸送と袋物との違いとか、あるいは日本では粒状品ですが、外国では粒と粉と混合した粒粉混合形態のものが流通しているというような事情がございますし、農薬につきましても、同じ成分のものでありましても剤型が違う。日本のものはすぐそのまま使える、向こうでは薄めて使うとか、そういう剤型が違ったり、包装容量が違う、あるいは流通単位が違うというようなことがありまして、内外価格をストレートにというかじっと比較をするのは難しい事情にあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、肥料、農薬、農機具、生産資材の価格を下げるということは非常に重要なことでございますので、通産省初め関係省庁あるいはその団体等に対しましてもよく相談をし指導して、価格の引き下げに努力をしているところでございます。