今の御答弁を伺いまして、労働大臣にちょっと要望しておきたいと思うんですが、保全委員会方式ということで預金が保全されている場合、非常にしり抜けになっております。このしり抜けにつきまして、前の労働大臣も検討する方向にあるというようなことをおっしゃっておられましたけれども、ぜひともそのしり抜け制度を改善していただきたいということを希望いたしまして、次の質問に移ります。
 宮澤総理にお尋ねいたします。
 共和という会社がいろいろ詐欺事件を引き起こしまして、それに絡みましていろんな話が出てきました。その中に、特に自民党所属の代議士、もっと細かく言うと宏池会所属の阿部文男代議士のお名前も出てきたり、また古くは有力な幹部の方々の名前も出てきているという、こういった状況を見るときに、私が総理に伺いたいのは、企業からいろんな政治家が支援を受けるというとき、献金以外に事務所の提供を受けたり秘書の提供を受けたりいろんな形があるわけでございます。献金、お金のことが今まで大分問題になってきましたけれども、政治家へのそういう人的、物的サービス提供というような観点がどうもルーズになり、それが国民の疑惑を生み、政治改革の必要性を求められているというふうに思うわけでございます。
 そこで、私が端的に質問を絞って申し上げますと、新聞報道によれば、阿部文男代議士が宏池会の事務総長をおやめになったという話がゆうべの夕刊に載っていました。そして、当委員会でもそれなりの御答弁がございました。その後について、総理の所感がございますれば一言お聞しておきたいと思います。
御指摘ございました社内預金の保全に関しましては、御承知のように、金融保護関係法令に基づきましていろんな手続が定められておりますが、ただ御指摘の具体的なケースのように、保全措置が適正に行われているかどうか問題があるということに私どもは非常に重大な関心を持ちました。それで、この七月以降、全国的な監督指導をこの問題について行いまして、その際あわせて調査をいたしております。
 その際、預金管理状況報告、これは法令によって義務づけられておるわけでございますが、そういったものが適正に提出されているのかどうか、それから預金保全委員会の構成、開催状況等が適切であるのかどうかというようなこと、それから貯蓄金管理勘定として経理を行うことなど、預金保全委員会の設置にあわせ義務づけられている措置が適切に講じられているかどうかというところに主眼を置いて実施をしたところでございますが、その対象事業所が約六百でございました。現在その結果を取りまとめ中でございまして、最終的にその結果を御報告する段階にございませんが、そういう状況になっておるわけでございます。
総理の力強いお話を聞きまして、ひとまずここでその早からん実現を希望いたします。きょうは全大臣がおそろいでございます。五百もある法律ということが関係する行政手続法の整備でございますので、ぜひとも今の総理のお言葉に従ってやっていただきたいと思います。
 それでは次に、労働大臣にお尋ねいたします。
 バブルがはじけて各企業が倒産する、倒産すると会社の従業員が困るわけでございますけれども、社内預金が保全されずに使われてしまうというような事件が過去にもありまして、ほかの委員会でも当委員会でもやってきました。そのときにお約束いただいた社内預金の保全状況あるいは社内預金の現状、そういった実情が現在どのようなことになっているのか、確認させていただきたいと思います。
ただいま御指摘の行政手続に関します部分は、承りますと、角田最高裁前判事、元の法制局長官でいらっしゃいますが、が部会長になられまして大変労作をしていただいたと伺っております。私どもにはなかなかちょっとやそっとではわかり切れない膨大な各法律に関係する部分だそうでございますけれども、したがいまして、これを実行いたしますときに法制局は大変な仕事になるのだというふうに聞いておりますけれども、こういう答申をいただくということはめったにございませんので、その御答申の趣旨をぜひ尊重、実現いたしたいと考えております。
お答えいたします。
 従来、政府といたしましては、平和維持活動のために編成されたいわゆる国連軍、これは俗称の国連軍でございまして、それにつきまして、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないとした上で、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない、これは五十五年の政府答弁書でも申し上げているところでございます。
 その政府見解の趣旨とするところでございますけれども、これは、平和維持軍の目的・任務が武力行使を伴う場合、これは通常、これに参加いたしますと我が国自身も武力行使をすることが予定されるという上に、さらに、仮に我が国自身が武力行使をしないといたしましても、当該平和維持軍が武力行使をするならば、それと結局我が国としても参加を通じてその武力行使と一体化することになるんではないか、こういうことで、結局みずから武力行使を行うのと同じような評価を受ける、こういうことで、したがって、そのような参加は憲法上許されない、かように従来、見解としてきたところでございます。
 ところで、その目的・任務が武力行使を伴うような平和維持軍への参加でありましても、我が国としてまずみずから武力行使をしない、それから、かつ当該平和維持軍の行う武力行使と一体化する、こういうことがないのでありますれば、我が国が武力行使をするといっただいまのような評価を受けることはない、こういうことでございます。
 で、今回の方針で参加いたします場合には、まず紛争当事者間での停戦合意が崩れるといったようなことで平和維持軍が武力行使をするというふうな、仮にそういう場合になりました場合でも、我が国部隊は当該平和維持軍から撤収するというふうなことが第一点。
 それから第二点といたしまして、武器の使用は、我が国部隊の要員の生命等の防護、こういうものに必要な最小限のものに限られる、こういう前提をつけておりますわけでございます。
 そういうことが明らかにされているわけでございますから、先ほど申し上げました、仮に当該平和維持軍におきまして武力行使に当たるようなことがあると仮にいたしましても、我が国としては任務の遂行に際しての武力行使、こういうことを伴わない行動に終始するということでございます。当該平和維持軍の武力行使と一体化する、こういったことはございませんので、我が国がみずから武力行使を行う、こういう評価を受けることはない、かように考えているわけでございます。したがいまして、我が国が基本方針に基づきまして行う平和維持軍への参加、これにつきましては憲法に反するものではない、かように考えているところでございます。