次に、先端技術開発の問題ですけれども、日本は資源がなくて貿易立国、そしてまた技術立国ともいうべき立場にあるわけですけれども、技術貿易、特に新しい技術を開発をしていくということが必要でありますが、この技術貿易、特許出願等は、その国の科学技術に関する研究開発活動の水準を反映しており、したがって、これらに関する統計は、技術水準、技術開発の力をあらわす重要な指標と考えられると言われておりますが、現状を見ますと、五十七年度の我が国の技術貿易について見てみますと、輸出が千三百十三億、輸入が四千四百七十四億で、依然として輸入がはるかに多いということでありまして、この状況ではいけないわけで、これを逆転をしていかなければいけないと思いますが、そういう面で通産省としては、先端技術を中心とする日本の技術をどうこれから開発をしていくのか。やはり世界をリードする技術力を蓄えていかなければいけないと思うのですけれども、現在でも、一部のＩＣとかあるいは一部の分野については世界一流だと言われておりますけれども、全体としては、やはりまだ輸入に対して輸出が少ないという実態にあるわけですけれども、この現状認識はどうですか。
お答え申し上げます。
 先ほど御説明申し上げましたように、まず、一時的に貯蔵する必要がございます。その後どうするかという御質問でございますが、先ほど申しました長期計画におきましても、この点につきましては、当面、地層中の処分に重点を置いて進めようということが考えられてございます。このための処分の技術につきましては、昭和七十五年以降できるだけ早い時期に確立しようということを目標にいたしまして、日本原子力研究所あるいは動力炉・核燃料開発事業団等を中心にいたしまして調査研究等を進めているところでございます。現在まで、全国的に各種地層の調査でございますとか基礎的な調査を進めている段階でございまして、近々その次の段階と申しますか、より具体的に進める方法につきましても、現在、原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会におきまして、具体化につきまして審議検討が行われているところでございます。
高レベルについては、処理をして保管をしておくということですが、一定の年限が来たらしかるべく処理をするということですけれども、しかるべくというのはどういうことであるのか、その辺の明確なお考えをお聞きしたいわけです。
 それから、低レベルにしても、海洋処分にしても陸地処分にしても、これは場所が非常に難しいわけです。海洋の場合には対外的な問題も起こってくるし、また、陸地処分にしても住民との関係が起こってくるわけでありますけれども、そういう調整をどうされるのか。特に高レベルについて、一定の年限後しかるべくという、そのしかるべくというのはどういうことであるか、もう一回伺います。
次に、常時出ている廃棄物があるわけですが、そのうちで特に危険と言われている核燃料から出るいわゆる高レベル廃棄物、これは量は少ないけれども、処理には万全の注意を必要とする、また廃棄物として処理をするには大変厄介な品物です。それともう一つは低レベルと二つあると思うのですけれども、この高レベルについては、現在処理の技術が完全に確立をしているのかどうか。それからまた、その処理をしたその品物をどこへどういうふうに管理をするかという問題があるわけですけれども、まず高レベルの廃棄物の処理の方法について伺います。
廃炉の問題ですけれども、まだ十年あるということですけれども、十年ぐらいはたちまち経過してしまいますし、十年ぐらいの余裕を見ながら万全の検討措置をしていかなければ、間際になってからでは間に合わないわけであります。それらについて廃炉部会でも検討されていると聞きますけれども、これから最初の廃炉という事態が起こるのは大体いつごろであるのか。それから、方法についても、遮へいという方法あるいは解体という方法、いろいろあるそうでございますけれども、費用の問題が伴ってまいりまして、費用によって電力料金にもやがては響いてくる、こういう問題がありますので、経済性と安全性を十分考えながら、両面から検討しなければいけない問題だと思いますけれども、それらについてもう少し具体的な政府の指導方針をお示しをいただきたい。
それと、国の資金を借りる、これはもちろん利息がつくわけですけれども、それと繰り延べの利息、これも取るわけでしょうけれども、場合によっては逆ざやということも考えられるわけでしょうし、時には国損があらわれることもあると思いますね。それと、この運営費についても相当の費用がかかるわけですから、また再引き上げということも難しいでしょうけれども、そういった面で他の施策との均衡を失しないような運営をひとつお願いしたいと思うわけです。
 次の問題は、原子力発電に伴う廃棄物の問題でありますが、原子力発電所が発足をしましてから古いものは既に二十年近くたつと思いますけれども、これらの発電所が三十年ないし四十年たつともう使えなくなる、廃棄をしなければならないという事態が来るわけですが、その場合には撤去をするという問題に関連をして、放射性物質の処理をどうするかという大きな問題がありますけれども、この問題について、まず、原子力発電所、これの撤去に伴う処理、廃棄物の処理の仕方、これを伺いたいと思います。
どうもすれ違いになっちゃっている感じですが、例え話で言えば心臓移植とか何かするにしても、この人の脳死という状態が生きているのか死んでいるのか、この判定は最大の決め手になるわけです。今の日ソ領土問題というのもそういう意味において、生きているか死んでいるかの判定が大事だということで、今度外務大臣、モスクワに行かれるときはそういうことも十分考慮の中に入れながら、そういうものをソ連からはっきりととるというふうなことを踏まえて、臨んでいただきたいと思います。
 それとの関連ですが、一九七八年の一月、当時福田内閣で、当時の園田外務大臣が訪ソされて、そして当時のグロムイコ外務大臣との間で領土問題のやりとりがありました。そのとき向こうからは、日ソの善隣協力条約の案をぱっと出された。園田さんは、それは一応持ってきたけれども、そんなものは検討の対象にならぬといって金庫へ入れてしまった、こういうことになっています。そして、それに対して今度はこちら側からは、日ソ平和条約の案を向こうに渡した、こうなっていますね。グロムイコ外務大臣は、当時これは検討の材料になりませんと言いながら、しかし相手は受け取った。だから、これは恐らくソ連の外務省の金庫の中にあるんだろう、こう思いますが、このときにこちらから渡した日ソ平和条約の案、日本側の案というものは一体どういう性格、どういう内容のものであったか、それをひとつお尋ねしたいと思います。