今御説明になりました対人地雷の価値等につきまして、私は次の二つのことを御指摘申し上げて御参考にしていただきたいと思います。
 その一つは、ただいま対上着陸作戦における重要性というようなとらえ方をなさいました。それはもちろん否定いたしませんし、余りないと思いますけれども、仮に対上着陸作戦が行われるようなことがあった場合には大変に重要な機能を果たすということだと思います。
 それよりも私は、国内の重要施設に対する特殊作戦部隊の潜入ゲリラ攻撃、これに少数兵力で防御を全うするというためには恐らくこの対人地雷が非常に有効であろうと判断をしております。日本には重要施設があちらこちらに、原発を拾ってみてもたくさんあるわけであります。そのほか極めて重要な施設がたくさんあるわけでありますが、これの警備をどうするか。特に潜入攻撃に対してどうするかということは、本当にそんなに大きい兵力を充当するわけにいかないと思いますので、それを補うのはこの種の対人地雷だけだとは言いませんけれども、この種のものの展開が一番有効ではないかと思っております。
 それからもう一つは、先ほど板垣同僚も指摘されましたけれども、日本の地雷を外国に売ったり外に持っていったりすることは絶対ないわけでありまして、国内使用であります。旧軍においても非常にうるさかったわけでありますが、地雷をどこにいつ埋めたか、いつ撤去すべきかというようなことについては、その記録は極めて重要なものとして扱っておったわけでありまして、敵に対しては有効であるけれども、そのほかに危害を及ぼすことはないというように私は思います。
 いずれにいたしましても、代替手段の開発は非常に重要でありますので、私はその件を含めて今回の決定をさらに慎重に検討していただくことを要請しておきます。
 最後に、防衛庁の防衛省あるいは国防省への格上げ問題であります。
 これも先ほど板垣同僚委員がじゅんじゅんと説いておられましたので私はつけ加えることはありませんけれども、中央省庁の改革といいますか、特に組織をどうするかということにおいて一番大事なことは、国は何をやらなきゃいけないかということの立場をわきまえつつ、その中で極めて重要な安全保障というものの地位を十分考えてやることであります。そうするならば、諸外国がやっているように、エージェンシーなんていうような、エージェンシーの意味は従来のエージェンシーとは違いますけれども、国防省を防衛庁のようなところに置いておく、そういうことでほうっておくということはあり得ないことであります。
 どうか三大臣ともその点につきまして十分今後の御意見の開陳を必要なところで大いにやっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 以上です。
今の答弁にあったとおり、これはやはり事業者の自由な判断というのが当然前提になることだというふうに思うのですが、いろいろとこうした背景につきましてお話を伺っていく中で、警察当局の方の御趣旨についてもよくわかる部分もございます。
 特に我々の安全な生活、公正な社会、そういったことのために警察当局として御努力いただいていることについてはあらゆる面で評価するわけでありますけれども、今、当然自由が前提というふうにおっしゃいましたけれども、同時に、勧めてきた、推奨をしてきたというような御発言もありました。ちょっと気になるんですけれども、どうも脱法行為を前提としてそういう経営方法の中身にまで、介入というところまではいかないのかもしれませんが、そういう推奨をするというのが本当に、しかもそれが結果的に特定の業界の利益に資する結果になったという面もあるでしょうし、またその後の経過を見ていきますと、変造カードなどの問題でこれももっと、むしろこっちの方が大きな問題になったりして、そうした意味でのそういう犯罪が発生した責任ということも考えていただきたいというふうに思うわけであります。
 もちろんこれは今後、この間お話を伺った中でもいろいろな進展があるというふうに伺っておりますので、警察当局として、もちろん法を守る、安全を守るということは当然としても、どこまで本当に介入すべきなのか、このことについてはまた、ちょっときょうはお答えをいただくといってもそういう問題ではないと思いますけれども、そのことをちょっと問題だけ提起させていただきたいというふうに思うわけであります。ぜひまたそのことも、特に変造カードの問題などで今一生懸命取り組まれているということでありますので、そういったこともあわせて御検討いただければというふうに思います。
 それでは次に、今回提出されております法案の中身につきまして、何点か質問させていただきたいというふうに思います。
 これまで個別法によります適用除外制度が大変多くあったわけでありますけれども、その多くが廃止または範囲の限定など、大変大きく整理されたということになっております。これは規制緩和の方向として大いに評価できるわけでありますけれども、実は正直言って、今回のこの法案を見まして、こんなに多くの個別法があって、こういう個別の事案についてこんなにも多くの例外規定があったのかということをびっくりしたのです。
 同時に、これは公正取引委員会の方で作成いただいた資料で見ますと、今回廃止縮小される適用除外制度、この運用実績を見ますと、運用実績が全くないものとか、あるいはもう二十年以上にわたって運用実績がない、そういったものが実にほとんどを占めているんですね。
 そういうことを考えますと、今回整理するのは、もう運用実績がなかったり長期間にわたって運用実績がないわけでありますので、整理するのは当然のことでありますし、それによって実体経済には全く影響がないというふうに思うわけであります。むしろこうしたもう既に実態がなくなっているような制度が今日まで残っていたということが独占禁止法の趣旨を矮小化するというんでしょうか、それこそが問題であったんじゃないかというふうに言わざるを得ないというふうに考えております。
 むしろこの法案で重要な点というのは、廃止縮小される方ではなくて、今度、個別法によるものの中でも引き続き検討されるといった制度があります。七つの法律による八つの制度が引き続き検討ということになっているんですが、こちらが本当に残す必要があるのかどうか、そちらの方がむしろ重要なんじゃないかというふうに考えます。
 そこで、今回廃止縮小されるものについては、運用実績が全くなし、あるいは近年全然ないというようなものがほとんどなんですが、引き続き検討されるということになっております七つの法律、八つの制度、これらについて運用実績はどうなのか、その辺を御説明いただければというふうに思います。