今、地区の保護率についてお答えがあったわけでございますが、これに見合う全国の保護率、同じくパーミルで申し上げますと、四十六年が一二・六、五十年が一二・一、五十五年が一二・二、六十年が一一・八という状況になっております。
同和地区の生活保護の状況でございますが、昭和四十六年、五十年、それから昭和六十年度ということで調査がございます。
 保護人員という意味で申しますと、昭和六十年は抽出調査でございますので、全部そろえる意味で保護率というもので申し上げた方がよろしいかと思いますが、昭和四十六年が、生活保護はパーミルというものを使いますので、パーミルで申しますと七五・七パーミル、パーセントで申しますと七・五七でございます。昭和五十年が七六・〇、それから昭和六十年度が六七・七パーミルという状況になっております。
そこで、次は生活保護問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 今、生活保護の受給世帯数、そのパーセント及び同和地区における受給世帯数、どのぐらいなのかお聞かせをいただきたいと思うのですが、全国的な調査の数字がおありなのかどうか、もしなければ一定地域に限られた調査でも結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。できますれば、数字があるかないか、なければおよその見方でも結構でありますが、例えばこの十年間、その世帯数の増減などについて、ございましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
昭和六十一年の十一月に厚生省所管の残事業量として把握されましたものは千四百三十二億円でございます。これは今先生御指摘のように地対財特法の施行期間でございます平成三年度末に達成を図るべく毎年度の予算を確保していかなければならないというものであると思います。
 この件につきましての実績状況でございますが、六十一年に今申し上げました千四百三十二億円という事業量をいわば枠として設定をいたしまして、六十二年度、この今のものをいわば六十二年度ベースに置きかえまして事業量を算定いたしますと千四百五十五億円になるかと思いますが、このうちこの年に二百八十六億円を執行いたしました。六十三年度は、今申しました執行額を差し引きましたもの、それをいわばその年度の価格に変更いたしまして千百八十四億円になるわけでございますが、そのうち二百七十五億円の執行をいたしました。したがいまして、五百六十一億円の執行になったかと思います。それで、平成元年度の予算におきまして三百十六・六六億円を予算額として計上をしております。また、平成二年度におきましても三百十一億九千五百万円の予算額を確保することといたしておるわけでございます。
 この残事業を実際に執行するに当たりましては、現実のいわば施設整備、道路の整備ということでございますので、各地域で関係者の方々の条件の調整ということにある程度の時間を要する事情があると思われまして、こういうような執行事情になっておるわけでございますが、私どもといたしましては残された期限内に実行すべく最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
今防衛庁長官は私の次の質問の分まで答えていただいたのですが、釧路市長さんが言われていたのは、要するに今防衛庁長官が答えられた部分でございまして、やはり災害時には、どこで災害が起きているかなどは現地が一番わかっていると、だから、できれば自衛隊に速やかに対応していただくためにも、知事を経由せずに市町村の首長に要請できる権限を与えてもらいたいという、そういう依頼があったわけですね。その辺についてお答えいただいたのですけれども、私も、やはりこれは考える余地はあるのではないかなと。
 今回、その後の貝原知事のお話を聞いていると、寝ている横にたんすが倒れてきたというんですね。これもたまたま本当によかったわけでございまして、もしかするともう究極の場合、知事も亡くなられる可能性もいろいろな災害の場合にある。そういうやはりバックアップ体制、多重的に要請が出てくるような形にしておくということからも必要だと思いますし、また、どれだけ初動のスピードが大切かということを今回痛感させていただいたんですけれども、市から知事、そして自衛隊というルートを必ず守らなければいけないという、こういうことをやっていると、やはりその分だけ時間がかかってしまうことからも考える余地があるのではないか。そういうことから、今後また一考をしていただければありがたいな、そのように思うわけでございます。
 もうあと残り時間少なくなりましたので、最後に自治大臣にお聞きしたいんですけれども、午前中に既に地域の防災計画については同僚議員から何人かに分けて質問がありましたので、その重なる部分はなるべく避けまして御質問させていただきたいと思うのです。
 今回、先週のときに奥尻町長さんも釧路市長さんも、非常に食料等の事前の備蓄の必要性ということを訴えておられたんですね。当然、今回なんかもよくわかるように、自治大臣は関西の方ですからよくわかると思うんですが、二号線と四十三号線の二本しかなくて、四十三号線は阪神高速が倒壊していて、二号線一本だったんですね。交通網がほとんど遮断されているという状態で、何日間か自治体が生き延びないといけないという、そういう状況がこれからもこういう災害のときは考えられると思うんですね。
 そのときに、やはり食料を中心とした備蓄をきちっとしていかなければいけないことは重々各自治体の方々わかっておられるんですけれども、そういう対策は当然必要だと思うんですが、そのときに言われていたのが、釧路市長さんの言葉ですからあれですけれども、例えば北海道でアンケートをとっても、札幌市と釧路市だけが今は備蓄している、札幌市も一万食で、釧路市に至っては今の段階で百五十食ぐらいしか備蓄をしていないと言う。奥尻町に至っては、食料は備蓄していなくて灯油だけを備蓄しているという、そういうお話だったんです。
 なぜそうかというと、こういうものには非常にお金がかかるので予算がつけづらいという、そういう発言をされていたわけです。こういう備蓄に対しての対策を強化するために財政的配慮とか支援が必要だと思うんですけれども、自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。