時間がなくなりましたので、もう一点だけお尋ねしますが、食糧の安全保障の確保というテーマにつきましては、本委員会におきましてもその重要性がたびたび指摘をされてまいりました。農産物十三品目の自由化はアメリカがかねてから強く求めてきているところであることは言うまでもありません。暫定協定の期限が四月の二十二日に期限切れになるわけでございますが、それまでに政府の対応が必要であろう、こういうふうに考えられるわけであります。最終決着に臨む政府の方針というようなものについて、事務当局としてはどういうような対応をされているか、この際お聞かせいただければ幸いと存じますが、いかがでしょうか。
なかなか答えにくいテーマだと思いますので、それ以上質問を続けませんが、次に、ＭＯＳＳ協議の問題についてお尋ねをいたしますが、一応決着を見た。日米貿易摩擦は、だからといってすべてが解決したというわけではない。エレクトロニクスの分野において、半導体につきましては特に通商法三百一条提訴に関して両国政府が協議中というふうに私も聞いているわけであります。また、今月の二十八日から第二次のＭＯＳＳ交渉が開始されるということも聞いておりまするが、今後のＭＯＳＳの交渉のあり方あるいは対象品目は一体何か、こういった点についてお聞かせいただければお聞かせいただきたい。
黒字の活用ということは、いわば黒字が生じます水際での問題と、それが国内経済に、国境内に入りまして、その後所得からどのようにその部分を吸い上げるか、こういう話になるかと思います。
 それで、従来から議論としてございますのは、例えば課徴金の問題あるいは関税の問題等がございまして、こういう段階でのチェックというのがあるわけでございますけれども、これまでの検討の結果では、そういうものは貿易の流れをゆがめるという観点、あるいはまた、それを仮にやりましたら国内経済にいろいろなやはりゆがみをもたらすだろうといったことで、水際の問題につきましては一応の結論があるかと思います。
 それから、それが国内に入りまして所得を形成するということで、その所得の中からどのようにそれを特定し、そしてそれを吸い上げるかという問題が次に出てまいるかと思います。卑近な例で、先生御存じのとおり今石油の値下がり問題でいろいろ議論されておるところでございます。これは、それ自体がどの程度の所得を形成するのかどうかということで、なお確定的なものがつかめないという状況にあるわけでございますが、その石油の問題をひとつおきまして、ほかの議論といたしましては、輸出部門全体から吸い上げる方法がないかというお話がございます。これはしかしながら、税制上の問題といたしましても、それだけを特別に税制として措置するということはなかなか困難かと思われまして、そういうことでアイデアとしてはいろいろあるのは私どもも承知しておりますけれども、それぞれそれの実施に伴う問題があるのではないかというふうに考えられておるところでございます。
この点は、現場の警察署の方にも、各都道府県警察にも厳重にやってもらわないと、法八条自身が有名無実になってしまう、意味がないわけですね。だから、その点ひとつ強く要望しておきたいと思います。
 それから、これも本日も大分問題になっておったいわゆる欠格条項の三条の二号、四号の問題、それから七条関係の問題です。それで、特に三条二号の問題ですがね、仮に前科者であっても、更生しようとする意欲を持っている者、更生しようとして警備員に——なかなか今日失業者がふえている状況の中で、警備員という職を見つける、そうすると、前科者ということがわかって、警察の方でわかってきて、おまえはだめだと、こうなってくる、こういう問題が一つ起こってくるわけでしょう。だからこの辺との関係は、三条二号ですと、何というか、特例措置というやつが全然ないわけでしょう、もう十把一からげで五年間はあかんよと、こうなってくるので、その辺の問題が一つ。
 もう時間がありませんから続けて聞きますが、それからもう一つは、仮に禁錮以上の刑に処せられたりあるいは罰金刑等でも、その犯罪内容によって違うわけでしょう。泥棒に入ったとか人を殺したと、それも犯意によってまたそれぞれ違うでしょうし、そういう点なんかを考えますと、この三条二号というのが全部一律にこうなっちゃう。私なんかでもそうですわね。公務執行妨害罪でやられたんです。それで十九年かかってやっと二審で無罪になって、もう確定しましたけれどもね。これ、有罪ということになったら、私は警備業もやれないし、警備員にもなれないわけです、五年間は。しかもそれは何も、実際には無罪になったように、そういう事実はなかったことなんですがね。しかしこれは十九年一審二審含めてがんばれたからなんですよ。幸い労働組合という組織がバックしているからそれが可能であったけれども、私個人ならばそんな長期の裁判にもう耐えられないだろうし、どうしたって、もうしようがないわと、こうなってくるでしょう。いいかげんな裁判にならざるを得ない。だから、本当に泥棒とか強盗とか殺人とかいう凶悪犯、あるいは同じ刑であっても、刑期一年なら一年にしたって、そういう意味ではいろいろ犯罪内容によって違うものがあるのではないのか、この点はどのようにお考えか、これが第二点です。
 四号で、「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる」云々というやつは、この問題ではいろいろ、特に「行うおそれがあると認める」というやつですね、先ほどからいろいろ聞いていますと、暴力団やらすりの親分やらということで、御説明の内容を聞けばそれもごもっともな内容なんです。しかし、われわれの側から言うと、たとえばデモをやって、たまたま警官とトラブルを起こして、それで公務執行妨害罪になる。これは集団的で、あいつはいつもデモに出てきよる、それでよう警官に突っかかるくせがあると、こういうことでもうあかんと、こうなりかねぬものを持っているわけですがね。こういった点、これは四号の場合は「国家公安委員会規則で定める」「相当な理由」というように若干阻害できる条件がありますけれども二号の方はそれがない。いま四号のやつにはそういう私が言ったようなことは考えていないならいないということを明記しながら、二号の点は一体どうなのかという点をひとつはっきりしてほしいと思います。