最後に、さらに審議会意見書などでは、この二つの方式のほかに、「医療保険制度を全国民を対象とするものへと統合し、その中に高齢者を位置付ける。」という第三の案が提案されていますが、この案は一体どのような案でしょうか。
 また、そもそも医療保険の一元化、一本化は長年の課題になっているはずであります。政府が夏に示す抜本改革案においてこの問題の方向が示されるのかについてお伺いしたいと思います。
 あわせて、この問題について厚生大臣の御所見を賜って質問を終わりたいと思います。
また、それぞれの制度について、高齢者の保険料水準、給付水準はどの程度が妥当であるとお考えでしょうか。また、若い世代からの支援を求める場合の仕組みゃ比率、公費負担のあり方についてどのような御見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
次に、老人保健制度の抜本改革について伺いたいと思います。
 四月の与党方針では、別建ての高齢者医療制度の創設と退職後も継続加入する方法の二つが示されました。この両方式のメリット・デメリットを教えてください。
今回の改正案をお願いしております中におきます老人保健の一部負担につきましては御説明申し上げたとおりでございますけれども、老人医療におきます低所得者特例の対象あるいはその内容をどういうふうに決めていくかということにつきましては、そもそも一般的な給付内容なり負担水準あるいは高齢者の経済的な能力といったことの状況に応じまして、給付に応じました負担の公平でありますとか、あるいは世代間の負担の公平というような観点から、保険制度というものの中でどこまでをどのように配慮をしていくかという問題に帰着をすると思います。
 したがいまして、今、先生お話のございましたような高齢者の自己負担がどの程度の水準になったら低所得者へのさらなる配慮になるかということでございますけれども、これを一義的にこのぐらいになったらこうということを申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、いずれにいたしましても老人保健制度の抜本改革の中におきまして老人の給付水準をどう設定するか、そういったこと等との関連も踏まえまして低所得者に対する配慮の内容、その対象なりを抜本改正の中におきましても詰めて検討してまいりたいというふうに考えております。
同時に、低所得者への配慮についてでございますが、今後の検討課題であるが、現時点では現行の低所得者の範囲の拡大等は考えていない旨の御答弁がありましたけれども、では老人の自己負担がどのような水準になった時点で低所得者へのさらなる配慮、拡大を行うべきかをお考えか、その時期をお示しください。
衆議院におきます入院一部負担の修正につきましては、先般、提案者の御説明もございましたように、政府案におきましてはもともと外来と入院負担とに少しアンバランスがあるんじゃないかという御指摘があったこと、それから社会的入院の是正でございますとか、あるいは介護保険制度との整合性といった点に配慮をいたしますとあのような修正をした方がいいのではないかということから修正をされたというふうに御説明もございましたし、私どももそのようなこととして理解をいたしておる次第でございます。
 今後の老人保健制度のあり方につきまして、繰り返しございますように、抜本改革案を早急にお示しをすべく検討を行っておりまして、その際における入院一部負担の水準というものもその中の重要課題として検討しなければなりません。その際には、介護保険制度との整合性にも十分配慮いたしながら、医療保険制度におきます高齢者に対する医療給付のあり方をどのように考えていくかという観点から十分検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、平成十二年度以降の老人一部負担のあり方についてお伺いいたします。
 先日の委員会では、入院に係る衆議院修正の理由について、外来や介護保険との整合性、激変緩和を挙げられておられましたが、逆に見ますと、今回の衆議院修正は平成十二年度以降は定率一割負担を導入することへの布石ともとれますが、この点について明確にお答えを願います。
今回の改正、衆議院におきます修正を含めまして申し上げますと、入院の実効負担率は平成九年度七・九％、これが平成十年度八・三％、平成十一年度八・五％というふうに変化をしてまいるものというふうに見込んでおります。
前回の同僚議員の質問に関連して一点、御質問を申し上げます。
 先日は、入院、外来を含めた老人の実効負担率について答弁がありました。
 入院に係る実効負担率は平成九年度、十年度、十一年度にどのように変化するのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
老人医療費の一部負担の改定に関連してお伺いしたいと思います。
 老人保健制度における制度改正の影響額は、衆議院修正によってどのようになったのでしょうか。公費、医療保険各制度ごとの拠出金及び一部負担の影響額についてそれぞれ平成九年度、十年度、十一年度の数字をお伺いしたいと思います。
銀行について申し述べたいと思います。
 デリバティブ取引は大変活発になってきております。このデリバティブにつきましては、非常にリスク管理が難しい、いろいろなリスクが大きいということで国際的にもこれを規制すべきではないかという議論もありました。しかし、今の世界の大勢はそうではありません。むしろ規制をしていくよりはちゃんとディスクローズをして市場がチェックをするような仕組みの方がいいのではないかという方向に来ております。したがいまして、今、先生の御指摘のとおり、市場からチェックを受けられる形でディスクローズしていく必要があるわけでございます。
 それで、最近のデリバティブの伸展に伴いまして、金融制度調査会でもこのデリバティブ取引にかかわるリスクに関する情報の開示の充実は必要であるというふうに指摘されております。
 したがいまして、全銀協の統一開示基準におきましてもデリバティブ取引情報、オフバランス取引情報、リスク管理情報が開示項目として決められております。したがって、ここできっちりとその状況をディスクローズするというふうになっております。
 それから、お尋ねの債務保証につきましても、潜在的な偶発債務でございますから非常に大切な情報なわけでございます。これは金融機関の場合は業として行う与信業務の一部でもございます。したがいまして、金額も多いことからも銀行法施行規則で貸借対照表に計上され、公表しているという状況にございます。
 今おっしゃったデリバティブとか債務保証というところはこれから大変大事なディスクローズ項目であろうというふうに思います。