わかりました。
 そろそろ、自由党の基本政策についてはそのぐらいお尋ねすることにいたしまして、そうした基本政策をお持ちの自治大臣として、野田大臣がどういうふうにこれから政府の中で、特に自治大臣としてお仕事されていかれるのか、私どもはそこが一番大事だと思っております。
 そこで、今の話に継続する話でまずは話題を出しますと、一つは、介護保険制度。
 先ほどの自由党さんの基本政策でいきますと、介護保険というよりも介護保障制度。当然ながら、保険制度ではなくて、税でもって、消費税でもってというお考えのもとに介護保障制度という表現をされておられるわけでありますけれども、当然、そういう意味では、現在の介護保険制度については否定的な見解をお持ちでありました。これは、私どもずっと悩んできたことであります。そして、先般の与党さんの質問をこの席で聞いていましても、介護保険制度の問題、来年の四月から導入が始まるわけでありまして、現在、現場で地方自治体が苦労されている最大の課題は、やはり私はこの介護保険制度だろうと思います。
 そういう意味では、果たして、否定的な見解をお持ちであった野田大臣がこの介護保険制度に対してどういうふうな見解を持っておられるのか、これは大臣としてお尋ねしたいと思うのですが、今後どのようにお取り組みをされるのか、伺ってみたいと思います。
短く答弁します。イエスであります。
 これは、かつて新進党という形の中で、総選挙のときに、消費税の将来の引き上げについてあえて言及をしておしかりも受けた経緯があります。それで、なぜ今、それにもかかわらず、社会保障経費が増大しない限り消費税の引き上げをやらないという表現をとったか。
 それは、まさに消費税がどこへ使われているかわからないということに対するいら立ち、納税者のいら立ちにはやはりこたえなければいけない。消費税の使い道というものは、いわゆる所得税の減税財源に回ったり、ほかのどこへ使われたかわからぬようなことじゃだめです。だから、消費税の引き上げのたびに常に行革論議が出てきている。それは、どこに使われているのかわからぬという国民のいら立ちが表現されていることであります。そのことに思いをいたして、そういう表現をとったという経緯でございます。
大臣と肉声で議論するには私の持ち時間はあと二倍にしていただきたいなと思っているところでありまして、これから与党にもお願いしなきゃいかぬのですが、それで、大臣、もう一点だけ。
 目的税化する場合に、私どもが一番心配しておりますのは、この「自由党の基本政策」の中で、「社会保障の経費が増大しないかぎり消費税率は引き上げない。」こういう表現をされています。これは大変悩みに満ちた表現だろうと思うんです。しかし、だれが考えてみても、基礎年金あるいは高齢者医療、介護、現在でも、私は恐らく、予算総則でうたったとしても全く足らないものでありまして、これが今後平成二十二年、二十一世紀に向かって、三十七年とかといういろいろ試算が出ておりますけれども、間違いなく膨大にふえていくということがあるわけでありまして、当然ながら、目的税化ということは、将来の、そのころ自由党がどうなるかわかりませんけれども、これは税率がふえるということも当然念頭に置いた政策であるというふうに判断してよろしいですか。
ぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、実は、厚生省所管の薬物乱用防止キャラバンカーは地域の要望があればどこにでも行く、警察庁の方は何でもそれに応じるというわけにはいかないと思いますので、その運用に当たって、できるだけ地域の要望を聞けるようにぜひ運用していただきたい。
 もう一点、厚生省の方のキャラバンカーというのは、実は今回改造されまして、外にプリクラがついたんですね。きちんとキャラバンカーの中で全部勉強しますと、最後にコインをもらってそのプリクラで一緒に写真が撮れる。それで物すごい人気が出まして、ちゃんと勉強もして楽しめるというふうになって、そういうところを警察車両の方でも何か工夫されて、子供たちが親しめるけれどもしっかり勉強もして、薬物に触れちゃ絶対だめなんだ、そういう方向にぜひ工夫して持っていっていただきたいと思います。ぜひお願いします。どうもありがとうございました。
ワールドサッカーという目先の問題ではなくて、せっかくこういう委員会を通じて検討しているわけですから、もし入国条件とか滞在期間とか緩和することによって、先ほどの民間レベルでの日韓の交流がなされ、その結果、北東アジアのいわゆる周辺事態に対してのさまざまな我が国の行為に対してスムーズにいくような土壌形成につながれば、私はぜひ検討していただきたい、そのように要望して、次の質問に移らせていただきます。
 ちょっと観点が変わりますけれども、旧ユーゴと、まだ時間がありますので、インド、パキスタンのミサイル競争、これについて質問をいたします。
 通告の一番ですけれども、まず、対ユーゴ空爆戦費の支援要請時の対応ですけれども、これは外務大臣ですか。
 三月二十四日に始まりましたユーゴスラビアに対するＮＡＴＯ軍の空爆、これについて、高村外務大臣、談話を発表いたしました。その談話は、この空爆に際して、武力行使を容認する国連安保理決議がないため、武力行使に至った事情に理解を示すという、昨年十二月のイラク空爆時の明確な支持よりも緩やかな支持にとどまっております。
 この空爆に関して、ある民間の試算によりますと、一日当たり米軍だけで四十億、ＮＡＴＯ全体では六十億以上の戦費を要していると言われていたところ、四月十九日、米国の行政管理予算局、これがこれまでの戦費が約十億ドルに達したことを発表して、クリントン大統領も、長期化する空爆で非常に巨額になった戦費を緊急に追加調達しよう、そういう必要性が出てきたということで、六十億ドルを超える緊急補正予算を議会に提出いたしました。さらに、イギリス等も含めて、他のＮＡＴＯ諸国からも大幅な補正予算が必要になるという声が上がっておりまして、ＮＡＴＯ加盟国の負担もかなり重くのしかかってきていますので、人道的介入という名目でアメリカ等から何らかの財政支援要請があった場合に、我が国としてどう対応されますか。