結局イコールじゃない、そのウオータープランとフルプランはですね。それはわかっているんです。わかっているんだけれども、ウオータープランで考えの基礎というのは共通していなかったらおかしいんですよね。だからそういうものに基づいてつくる。
 今再検討の話も言われましたけれども、ウオータープランが再検討されたら、今度はフルプランの方も再検討すると、こういうふうにおっしゃっているんでしょう。そうなんです。だから、全く一緒じゃありませんというようなことだとか、いや、当時の考えとしては正しかったんですというのは、現実の方は今日もう何年間もたっていてそうなっていないんですから、そしてこれから先も、もう今までの考え方というのは私はやはり考え直さなきゃだめだと思うんです。
 右肩上がりの社会経済発展でしょう。そういう状況のもとで考えて、いろいろなウオータープランにしろあるいはフルプランにしろ、考えてきたわけですよ。だから、そこをちゃんと改めるというきっぱりした態度を持ってこの問題に対処をしなければならないんじゃないか、見直しをするというときには、やはりそこは十分考えなきゃいかぬのじゃないかということを私は指摘しておきたいと思います。
 それで、次に徳山ダムの問題について伺いたいと思うんです。——国土庁、これで結構ですから。
 それから、徳山ダムの問題なんですけれども、まずその最初に、徳山ダムの審議委員会の問題、この問題について伺いたいと思っています。
 これは、審議委員二十二人のうち十四人は知事を初めとするいわば推進派、これの自治体の関係者であります。これは建設省の通達でそういうふうになっているんではありませんか。
水資源開発基本計画、通称フルプランと申しておりますけれども、これを定めている地域は今後さらに発展が期待される一方、近年、全国でも御承知のとおり渇水が頻発しております。安定的な水資源の確保が重要課題でございまして、このためには、長期的な観点から計画的かつ先行的な水資源開発を推し進める必要があると思っております。フルプラン関係都府県も、将来の発展に伴います水需要の増加に対処するため、水資源開発の促進を強く要望しているところでございます。
 お話にありましたフルプランの需要予測につきましては、先ほどお話に出ましたいわゆるウオータープランとの関係におきましては全く同じものではございませんし、このフルプランの需要予測に当たりましては、近年の経済社会状況あるいは各県の長期計画等をもとに、第四次の全国総合開発基本計画あるいは全国総合水資源計画との整合をとりつつ行ったものでございまして、過大とは考えておりません。また、現在国土庁におきましては、新しい全国総合開発計画あるいは全国総合水資源計画の作成作業中でございます。
 フルプランの変更に当たりましては、これら計画で示される二十一世紀の経済社会の動向を十分に踏まえる必要があると思っております。このため、フルプランの変更につきましては、これらの計画の策定の後に検討したいと思っております。
今お答えになった数字をもとにして、実績とそれから計画、予測ですね、これがどうなっているかということを私なりにちょっと計算をしてみたんです。
 それは、九三年の以前七年間の伸びは十八億立米ですね。それから、九三年から二〇〇〇年までの間は同じく七年間ありますから、ここを同じだけふえるというふうに仮定をいたしますと、三百二十四億トン、三百二十四億立米、まあ同じことですが、これに十八億立米を足しますと三百四十二億立米と、こうなります。これは、ウオータープラン二〇〇〇の四百三十億立米と比較しますと、相当に大きな開きが出てくる。つまり、予測の方は相当かなりな過大予測を行っていたということになるんじゃないでしょうか。
 それで、そのことを指摘しておいて、もう一つ私は伺いたいんですけれども、全国七水系のフルプラン、これは水資源開発促進法に基づいてつくられるわけですけれども、その基礎は何かといえば、今言ったウオータープラン二〇〇〇、これが土台になる。そうすると、フルプランでは、具体的な供給計画、それからその施設、つまりダム、こういったものもみんな入るわけですよ。決められるわけですよ。そうなりますと、この過大な予測に応じて供給計画やらダムやらがつくられていく、こういうことになるんじゃないですか。
 こういう点について国土庁はどうしようとしているのかということについて伺います。
全国総合水資源計画、俗にウオータープラン二〇〇〇と称しておりますけれども、これにおける都市用水の需要の二〇〇〇年の見通しは、年間約四百三十億立方メートルでございます。一九九三年の都市用水の使用実績値は、年間約三百二十四億立方メートルでございます。
それでは、国土庁、おられますか。——おられますね。では、国土庁に伺います。
 全国総合水資源計画であるウオータープラン二〇〇〇、これにおける都市用水の二〇〇〇年需要予測と、それから一九九三年実績がどうなっているかということを伺います。
今、西川委員のお話、非常によくわかるお話をしていただきました。どうも昨今、日本の国内の風潮というと、何か言葉だけ、新しい言葉が生まれるとそれだけがひとり歩きする、こんな現象が続いているのだろうと思うのです。
 今おっしゃるように、産業の空洞化というものを一体どういうふうにとらえるかというお話でしたが、確かに私たちの業務からいうと、これによってやはり雇用という問題がどうなるか、この辺が一番心配なわけであります。御案内のごとく、昨年通産省で製造業の海外展開戦略に関する調査というのをやりましたら、五年後の二〇〇一年には百二十四万人ほど雇用の場が失われる、こんな数字が出ておりました。それは、当時は為替が百十円でございますが、これが百二十円というふうに安くなっても余り変わらない、このようなことでもって海外へ行くという傾向はこれからも続く傾向があるだろう、こう思うわけであります。
 そこで、それをいかにして抑えていくかというのが、私たちから見る経済構造改革の柱であり、空洞化というものを抑える、こういうことになるわけです。やはり高コスト構造や制度的制約、こういう要因でもって、本来であれば国内で比較的優位を持つものでもみんな海外に行く、かように思うのです。
 確かに世界的にもこうした空洞化現象がございますが、アメリカなんかの例を見ると、出ていくのに対して入ってくる企業もある。日本の場合は、御存じのように、国内への投資というか、向こうから来るのは日本から行くものに対してわずか十三分の一、こんな数字になっているわけです。これでは一層深刻化するわけだろう。
 もっと開けた話をいたしますと、よく私は経済界の方にも申し上げるのは、皆さん方が外国に行って、日本は税金が高くて非常に経営の、仕事をする環境が悪い、生活の方も物価が高い、こう言われたらだれが日本に来ますか、もう少しうまい言い方がないのですかと指摘するわけです。そういうことでもって、今申したように、私たちの方は新しい雇用の創出、新規産業、こういうものと高コスト構造の是正ということ、こういうことで本当に国際的にも魅力ある事業環境の整備、これを急がなければいけない、実はかような認識を持っているわけでございます。
    〔委員長退席、小川委員長代理着席〕