ガソリンと軽油の税の開きがあるのですね。ＣＯ２削減条約ですか地球温暖化、気候変動等の。我が国はその目標に到達するのに非常に難しいと国連に報告されているところでございますけれども、こういう状況で、ガソリンがまだアメリカの倍以上しているわけでございますけれども、これを税を下げて軽油と同じ税にすれば、もう少しＣＯ２の削減ができるのじゃないかと思いますけれども、国際競争の関係で軽油の値段を下げるわけにいきませんので、ガソリンの値段は下げれば国民の、消費者の皆さんが喜ぶわけでございますから、この辺のことについて、大蔵大臣、いかがでございますか。
石油情報センターの調査を引用させていただきますが、九月十日現在のガソリン小売価格、確かに委員が御指摘のように、東京では百十一円、愛知県では百一円、全国平均で百十二円となっております。
 これは、市場メカニズムによって決まっていくものでありますけれども、その中には、地価でありますとかあるいはその輸送コスト、さらにそのガソリンスタンドの経営規模もございます、あるいはその固定客の比率といったような需給面、さまざまな要因が反映しているように思います。したがって、地域的に確かに価格差はございますけれども、石油の卸売価格、卸価格の地域格差というものが小売価格の地域格差につながっているケースも存在をするというような推測もございます。
 これは価格のあり方に直接介入することは適切ではないと思いますけれども、やはり極端な卸価格差があって、そのために販売業者間の競争条件がゆがめられるといったようなことのないようなチェックはいたさなきゃなりません。石油各社に対しても注意喚起を行ってきたところでありますが、今後とも必要に応じた注意喚起は行ってまいりたい、そのように考えております。
 東京の場合には、やはり私は地価というものが相当大きな影響を持っておるような気が私自身としてはいたしております。
次に、通産大臣にちょっとお伺いをしておきたいのです。
 国民が一番使っているレギュラーガソリンですね。規制も大分緩和されて喜んでいる人たちも多いわけなんです。例えば愛知県で、高浜市は八十六円、それから八十八円というのが出ているのですね。私のところの岡崎市も八十八円から百五円、レギュラーガソリン、リッター当たり。ところが東京、高いのですね、百十五円からと、こういうのです。このアンバランスはどのように受けとめたらいいのか、この点についてまずお伺いしておきたいのです。
第一党の自民党さんが、内閣の主要な役割を占めている、そこから出てくるものですから、国民にとってみては、ああ、変わるのじゃないかな、こういうふうに見てしまうわけでございますけれども、一応大蔵省はこの検討については子とする、こういう受けとめ方でいいのですか。
水野議員の御発言は新聞で拝見をいたしましたが、まあ、思いつきで言っているのではあるがと、こういう前置きもあるのですが、一つの提案として伺ったわけであります。
 実際によく考えてみますと、各省庁の所管する金融行政、例えば農林でいえば、農水省の金融行政はやはり農協の購買とか販売とか、そういうさまざまな事業と一体で行政指導が行われているわけでもあります。だから、金融を全部取り込んで一つの金融庁にすることがいいのかどうか。それはだめというふうには申し上げませんけれども、一長一短がある中で慎重な検討を要する提案だというふうに思っております。
総理は就任以来、時代の流れ、地方分権、こういう形で最重要課題ということで訴えておりますので、ぜひひとつつくり上げていただきたいと思っております。
 次に、大蔵省の分離についてお伺いをしておきたいと思います。
 これは、自民党の金融問題調査会、十月六日に決められているような状況で新聞報道がなされているわけでございます。与党の行政改革プロジェクトチームの座長を務める水野さん、大蔵省は大きくなり過ぎた、銀行、証券、国際金融の各局を分離して金融庁をつくり、通産省のノンバンク担当、郵政省の簡易保険担当、農水省の農協系金融機関担当の一元化を図るべし、こう言っているわけですが、大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思います。
星川議員の質問にお答えを申し上げます。
 まず、地方分権の理念についてのお尋ねでありますが、地方分権の推進については、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限委譲や国の関与等の廃止・緩和、地方税財源の充実強化を進め、地方公共団体の自主性・自立性を強化していくことが必要でございます。
 御指摘のとおり、地方分権の推進により、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、住民の自発的、積極的な参加を尊重しつつ、多様な住民のニーズに対応した個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が期待されるものであります。今後とも地方分権を推進し、真の地方自治の確立に積極的に努力してまいる所存でございます。
 次に、地方財政の現状認識についてのお尋ねでありますが、現下の地方財政は巨額の借入金残高を抱えているほか、地方税や地方交付税が伸び悩んでいる一方で、住民に身近な社会資本の整備、高齢化に伴う福祉施策の充実、災害に強い安全で活力ある地域づくり等、その財政需要はますます増大しており、極めて厳しい財政状況にあるものと認識をいたしております。
 次に、機関委任事務についてのお尋ねでありますが、機関委任事務制度をめぐる論議は地方分権を推進していく上で重要なテーマであると認識をいたしております。機関委任事務につきましては、個々の事務について見直しを行い、整理合理化を推進することとしておりまして、その結果、廃止すべき事務があれば廃止することになるのは当然であります。
 政府といたしましては、地方分権大綱及び本法案に基づき、機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度についても、そのあり方を含め適切な検討を行ってまいる所存であります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣山口鶴男君登壇、拍手〕