委員御指摘のとおり、年金というのは労使それから中立という三者構成で御議論が進められるのが通常でございまして、共済年金制度基本問題研究会では、労働団体からも代表の方にお出ましいただきまして、二年間にわたって議論を尽くしてまいりました。でございますから、労働側の御意見というのも十分そこには反映されておったと思いますし、それから労働側の方々も、その当該委員の方を通じて常時研究会の模様につきましては御報告があったように承っております。
 それから国共審のことでございますが、国共審では確かに、先日も申し上げましたように、まとめの段階に入りましていろいろ議論のもつれがあったことは事実でございますが、最終的には、労働側の委員の方全体を含めまして国共審からの答申をちょうだいいたしているわけでございます。
私が申し上げたいのは、今日の時点でも、公的年金とりわけその中心の厚生年金が発足した当時の物の考え方が依然として戦後も今日に至るまで引き続いている。私は、そういう基本的なものを明らかにしていかなければならぬだろう、こういうように思っておるわけであります。そういう点で、特に共済年金の問題について深めていく中でその問題を明らかにしていきたい、このように思っておるわけであります。
 特に共済年金は、財源のわずか一五・八五％ですか、これが国庫負担ということになっておるわけでありまして、それを除くすべての金額が労使の折半によって成り立っているということは御承知のことだろうというように思うわけであります。そういう点で、一つの会社にたとえれば、その会社の半分の株主が労働者と言っても過言ではなかろう、こういうように思うわけであります。
 今回の改正案といいますか、改悪案とわれわれは考えざるを得ないわけでありますが、本当に密室のような状況で共済年金基本問題研究会の意見がまとめられるとか、あるいは公務員共済組合審議会においては、労働者側の代表全員が反対といいますか意見がある中で、あるいはまた、専門家の中でも、それに対して労働者側の意見に耳を傾けるべきではないか、こういうような状況がある中で、やはり一切のこの審議会での経過というものを無視して今回のような形になったということは、非常にわれわれとして、そのやり方自身が労働者の立場に立った経緯でない、中身だけじゃなしにその経緯自身にもそういう形であらわれているのではないか、このように私は考えるわけでありますが、それについてどのようにお考えでしょうか。
委員御指摘のお話は、メーンは厚生年金のお話だと思います。
 厚生年金の生い立ち、一番初めできたときのいきさつというのは、いま委員が御指摘になられたようないろいろな事情があったかと存じます。ただその後、厚生年金を初めといたしまして、国民皆年金という思想で日本の年金制度は、国民年金法もできまして、これから日本が遭遇しなければならない、非常に世界でも例を見ません高齢化社会を迎えまして、今後の所得保障の基盤となるようなお金を年金として支給していく制度になっているわけでございますから、生い立ちのことと、現在厚生年金、国民年金が国民の皆さん方に期待され、また政府としてもこれに取り組んでいる姿勢というのは、相当違ってきているかと思います。
 そこで、国民年金なり厚生年金なりの資金でございますが、これを国民生活に密着したような使い方をしたらどうか、こういうことでございますが、御承知のように、三分の一は還元融資ということで、年金福祉事業団など直接本当に関係あるところに還元しているわけでございまして、その他の部分につきましても、住宅でございますとか生活環境整備、厚生福祉、文教、中小企業、農林といったような国民生活に密接に関係ある使途に使うということで、その辺のところは、毎年度資金運用部で統一的な資金管理を行う際におきまして、よく気をつけて整理をされているというのが現実でございます。
今の問題については、そのように進められるということで大変結構だと思いますが、これは医療費の問題とかを含めまして、どうも日本のこれまでの厚生行政といいますか医療、福祉行政の中では、医療が何でもかんでも抱え込んできている、あるいはしょってきているという傾向が非常に強いというふうに思います。
 これまでの委員会でも私の意見を述べさせていただきましたが、例えば老人病院問題などもかなり福祉的な色彩のあるものを全部医療費の中で見ている、医療の方に負担がかかっているということもありますので、その辺の整理をすると同時に、日本で非常におくれている福祉面の対策については、今後そういう調査研究あるいは治療研究を整理するにしても、難病を持って苦しんでおられる御本人や家族、あるいはそれを支援しているボランティアの人たちを含めて、十分に対策が立てられるように希望しておいて次の質問に移りますが、オーファンドラッグの個々の問題についても幾つかあるんですが、先ほども申しましたようにちょっと後に回します。
 次にお薬の値段、薬価の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
 こういうオーファンドラッグにしても、難病用のお薬についてもこういうものを積極的に開発することはいいことなんですが、開発すればこれは当然保険の薬価基準に収載する。そうすると、お値段がつくということになってくるわけですが、私は常々日本における保険薬のお薬の値段のつけ方、薬価のつけ方について大変疑問を持っておりますので、きょうそのことについてまずお尋ねしていきたいというふうに思います。
 お聞きしますと、お薬ができる、そうするとそのお薬の値段はどう決めるかというのは、大きく二つに分けると、まず一つは、似たようなお薬あるいは比較対象するお薬があるものについては一つの方法をとる。比較対象する薬が全くないものについては、いわゆる原価計算というのをいろいろな方法でやっていくということをお聞きしているわけです。似たようなお薬があるものについては、一日量の似たお薬の値段が幾らかということなどを基本にしながら、あと画期的なお薬であるとか、まあその割には市場性がないからプラスアルファとかいう形で補正加算をするというふうに聞いているわけでありますけれども、まず日本の薬価は欧米の薬価に比べて大変に高いということが言われております。
 例えばアスピリンなどは、ヨーロッパでの値段に比べて日本は八倍、狭心症のお葉ニトログリセリンは二十倍、それから抗生物質合成ペニシリンであるアモキシシリンは五倍とか、あるいは膠原病などのお薬のプレドニンは五倍とか、潰瘍の特効薬であるシメチジンは十三倍とか、こういうふうな数字が上がっているわけで、日本はどうも欧米に比べて薬価が高いというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。