御指摘のとおりこういう高度情報化社会あるいはニューメディアの進展という時代を迎えまして、私どもの果たすべき役割はますます重くなっていると思います。
 特に公共放送事業体として、時代の先駆的な役割を果たすべきものとしてニューメディア、やはりいろいろなものがございます。文字放送という新しいものも私ども既に始めておりますし、衛星放送も間もなく放送を開始いたします。そのほかＣＡＴＶとか各種の放送事業体の外側を取り巻く世界においても、非常に新しい手段が開発されております。その中で、こういう放送事業では民放も含めまして一番長い経験を持ちます私どもＮＨＫとしましては、その中心となって国民の生活に一体どのようなソフトが一番必要なのか、一番役に立つかということをいつも考えて、そのための開発に努力をしていきたいというふうに考えております。
今日の国、地方を通ずる財政危機の根本原因はどこにあるのかというお尋ねだと思いますが、先ほど大臣からも最近の地方財源不足の直接的な原因を申し上げたわけですけれども、さらにその根底には国、地方を通ずるところの要因が横たわっていると思います。
 今日の財政危機の根本原因については、税制調査会の答申で指摘していることが最も当を得ているのではないか。それは昭和四十年代の末期から最近までの国、地方を通ずる財政収支の分析の上に立って財政危機の原因を指摘しているわけでありますが、歳出の年度別の増加傾向というものをＧＮＰ対比で追っかけておりまして、四十七、八年ごろから急速に歳出のＧＮＰ対比の率がふえてきております。ちょうどこのころは教育制度や社会保障制度などにおいていろいろな制度改正が行われたということ。それからまた、その四十八年には御案内のように第一次石油ショックが起こって、我が国の経済の体質が大きく変わった。それから、五十年代に入りますと急速な高齢化社会への移行という現象が出てきた、こういういろいろな要因が重なりまして、歳出が四十年代末期から五十年代に入りますと急速に伸びてきております。
 ところが租税収入の方は、四十年代の中ごろから最近までほとんどＧＮＰ対比では動いていない、年度によって多少上下しておりますけれども、基本的に余り上がっていない。結局、ＧＮＰ対比の税収の水準と歳出の水準が四十年代末期から五十年代にかけて急速に開いていったという、そこが財政危機の原因ではないか。
 そして五十年代の初頭におきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、その生じたギャップを国債の、特に特例公債の発行あるいは交付税の特別会計の借り入れによって埋めるという措置が講じられた結果として、五十年代の中ごろになりますと公債償還費の増が財政負担として非常に大きくなってきている、こういうような状況ではないか。
 結局、これらをずっと通して見ますと、我が国の現状は、今の歳出のレベル、歳出のいろいろな要因に対して我が国の経済の実態に合った租税収入が確保されてない、そこに一番基本の原因があるのではないかという指摘を税制調査会はしているわけであります。
 それについてどう対応するかについては、歳出のカットで対応するのか、税制改正その他で対応するのかという議論の分かれてくるところでありますけれども、少なくとも財政危機の根本原因の指摘は、私はこの税制調査会の指摘が最も妥当なところではないだろうかと思います。
 そういうことを背景にしまして、地方財政だけについて申しますと、確かに地方交付税のあり方として、国税三税の三二％だけじゃなくて、さらにその背後には国と地方の財源配分の一定のルールというものがあってしかるべきだ。そのルールとしては、地方歳出の増加をもたらすものは、一般財源による国の歳出だけではなくて、特例公債を含む公債発行による歳出も当然地方負担を伴うわけでありますから、この交付税を初め地方に配分されるべき財源総量というものは、特例公債を含めた歳入総額との対比で考えられるべきだという議論があることは事実であります。
 例えば、昭和四十一年の地方制度調査会の答申におきましても、これはちょうど交付税率を三二％に引き上げたときの答申でありますけれども、あのとき初めて、四十一年度から国が本格的な国債導入政策に転換したわけですが、その際に、国債を導入したことに伴って歳出がふえる、その歳出に伴って地方の負担がふえる。この地方負担を賄い得るような新しい国と地方の財源配分の関係を再構築する必要があるということで、昭和四十一年の秋の地方制度調査会の答申では、国債、特に特例公債、当時は国債としておりましたが、国税プラス国債総額に対して一定の割合を地方財源として確保すべきだ、こういう指摘をいたしております。そういう考え方は今日においてもとり得る考え方だと思います。
 そういうこともありまして、私どもは五十二年度、三年度、四年度とずっと引き続いて交付税率の引き上げを要求したわけです。国と地方のあるべき財源配分の姿として、地方財政の立場からすれば、現在の三二％では必要な財源が貯えない、これは制度的に解決されるべきだという考え方に立って交付税率の引き上げを要求いたしたわけでありますけれども、残念ながら、交付税率の引き上げということは、とりもなおさず国の財源を減らす、国と地方の配分割合を変えるわけですから、減らされる方の国の財政が耐えられるかどうかということで、根本的な財政改正ができるまではそれはとてもできる話じゃないということで今日に至っているわけであります。
 したがいまして、私どもも、毎年度の財政の現象は、いろいろ単年度の要因というものはあると思いますけれども、基本的に、今も申しましたように国、地方を通じて財政支出のレベルと租税収入のレベルの大きなギャップというものが根っこにあって、それが国の財政危機であり、また地方財政危機をもたらしている原因であるという認識は常に持っております。