次に、資金運用についてこの際ちょっと伺っておきたいと思います。
 今度の改正によりまして余裕金運用に関する法律規定が変わって、政令にゆだねる、こういうことになるわけです。この掛金の大幅引き上げをしなければいかぬような財政事情もあるわけですが、特に農林年金の場合は収入の四分の一は運用益だというようなこともありまして、殊さら資金運用をどうするかということが重要な問題だと思いますが、この点どういうふうにお考えになっているのか。農林年金は、他の年金にない非常な努力をされてそれなりの成果も上げておられるようでございますが、この際、ちょっとこの辺について承っておきたいと思います。
農業協同組合等の相互扶助を行うため社団法人全国農林漁業団体振興会がありますが、全国の農林漁業団体がこの振興会を通じ農林年金に対し資金援助を約二十九億余行うことによりまして、理論的な年金の水準が千分の二程度の軽減措置が図られているわけでございます。私どもは、この措置は国の六億程度の補助もございますけれども農林漁業団体の年金加盟団体の大変な御努力で資金援助が行われているわけでございまして、掛金の負担の軽減という点から大変評価をし重視しているわけでございますけれども、これを今後どうするかということにつきましては、やはり第一義的には関係団体の方のお考えにまつべきことではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 それから労使の折半の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、負担の公平性という観点から社会保険料方式をとっている我が国の年金制度におきましては、組合員あるいは被保険者と事業主が折半で負担をするというのが大原則でございまして、この負担割合を組合員のみに有利に改正をするということにつきましてはいろいろ問題があるのではないかなという考えを持っておるわけでございます。
引き続きまして、御承知のように、農林年金については従来から全国農林漁業団体振興会からの助成があるわけですね。掛金の大幅引き上げに関連をして、この助成金を増額するなどして組合員の負担を軽減するような方法は考えられないのかどうか、ぜひ考えてほしい、こういうふうに思いますが、この点が一つ。
 それからもう一つは、労働組合側からはかねてから労使の折半負担を七、三の負担割合に変えてほしいという要求が全国的、地域的に出されておりまして、ところによってはある程度これが実現をしているようなところもあるわけですが、こういうようなことについて、この際さらにひとつ積極的に考えていただきたいと思いますが、この点についてどうお考えですか。
ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 初めに、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 市町村の消防施設の整備につきましては、昭和二十八年の消防施設強化促進法の制定により、国庫補助制度の確立を見て以来、逐次その充実強化が図られてきたところでありますが、昭和四十九年度から、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、これらの市町村の消防施設の整備に係る国庫補助率を引き上げる特例措置を講じてきたところであります。昭和五十九年度から昭和六十三年度までの間においては、この特例措置による国庫補助率は、通常の人口急増市町村については二分の一以内とし、政令で定める人口急増市町村については七分の三以内としてきたところであります。
 しかしながら、平成元年度以降においても、なお相当数の人口急増市町村の存在が予想されますので、これらの市町村における市街地の拡大等に伴う消防施設整備の緊急性にかんがみ、国庫補助率の特例措置を延長する必要があります。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、平成元年度から平成五年度まで、引き続き通常の人口急増市町村における消防施設の整備に係る国庫補助率を二分の一以内に引き上げる措置を講ずることといたしておりますが、人口急増市町村のうち、政令で定める市町村に適用される国庫補助率については十分の四以内とすることといたしております。
 次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
 政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてまいったところでありますが、諸般の事情により、成田用水事業及び一部の公共施設の整備事業が法律の有効期限内に完了できない見込みであります。
 このような状況にかんがみ、空港周辺整備計画に係るこれらの残事業を早期に完了させるため、この法律の有効期限を延長し、引き続き、国の財政上の特別措置を講じてまいる必要があると存ずるのであります。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 次に法律案の内容について御説明いたします。
 まず第一に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成六年三月三十一日までとすることといたしております。
 第二に、この法律の施行期日を公布の日といたしております。
 以上が消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。