お尋ねの件につきましては、本日午前中内閣法制局長官から御答弁申し上げましたとおり、即位の礼の儀式のあり方等については大嘗祭を含めまして即位の礼準備委員会で目下検討中でございまして、お尋ねの件につきまして具体的にお答え申し上げる段階には至っていないということで御了承いただきたいと思います。
大嘗祭についてはいろいろと意見がありますが、特に宗教色が強いものとして国事にはなじまないとする意見が多数聞かれます。
 しかしながら、ただいまの御説明あるいは今までの政府答弁に見られますように、世襲により代々皇統において継承される日本国及び日本国民統合の象徴である天皇が御即位に伴って一代に一度行われるところの重い儀式、意義深い儀式であるとされておりまして、この意味から私は大変に公的な行事であり、それも国としての公的な行事ではないかというように意義を考えるものであります。したがって、国事としてとり行われるのが妥当であると考える者の一人でありますが、これに対してどういうように御見解をお持ちでしょうか。これはどなたが答えていただけますか。
大嘗祭はいかなるものかということでございますが、大嘗祭は天皇陛下が御即位の後、新穀を皇祖及び天神地祇にお供えになりまして、また御みずからお召し上がりになる儀式だというふうに言われております。
 この儀式は、御承知のように御即位に伴いまして一代に一度行われます非常に重要な儀式であるというふうに考えております。皇室の長い伝統を受け継いだ皇位継承に伴う非常に意義の深い儀式だというふうに考えておるわけでございます。
最初に即位の礼についてお伺いいたします。
 本件につきましては十月二十日の予算委員会で同僚の前島委員が、また本日は同じく同僚の角田委員がそれぞれ政府の考え方あるいは検討しつつある状況について承りましたけれども、政府は即位の礼準備委員会において種々慎重検討中であり、今後行われることが予想されている即位の礼の儀式のあり方等につきまして、憲法の趣旨に沿ってかつ皇室の伝統を尊重したものということで検討されていると承りました。
 そこで、さきに行われました剣璽等承継の儀あるいは即位後朝見の儀は、即位の礼の一環として国の儀式として実施されたと承知しております。来秋行われる即位礼あるいは大嘗祭、大饗なども私は当然即位の礼の一環として行われるものと思っておりますが、まず大嘗祭とはいかなるものかということについて簡単に、午前中も御説明がありましたので、簡単に宮内庁の方から承りたいと思います。
法律の運用が各ケースによっていろいろとあり得ることはわかりますけれどもね。しかしそれは法の趣旨の範囲でなけりゃいかぬ。事態によっては立法の趣旨を超えて運用する、ケース・バイ・ケースで運用するということでは、これはもう法自身の存立を阻害する、私そう思うんです。
 そこで、交付税法ができたのは昭和二十九年の法律百一号、これでできたわけですが、これに先立って当時地方制度調査会が二十八年の十月十六日に答申を出しています。ここでは、地方制度調査会の答申では、交付税特会で積み立てまたは借り入れるということで年度間調整をやるべきだという答申が出ている。それに対して自治省の方は——当時ですよ、これは地方財政の自立性を高めるゆえんではないと、交付税法の第一条あるいは地方財政法の第二条ですね、そういう趣旨から言ってこれは適当でないということで、わざわざ地方財政法の当時の四条の二ですね、いまは四条の三になっています。地方公共団体における財源調整の規定をわざわざ制定をして、そうして単年度では過不足は起こるだろう、国の三税の何％ということで交付税総額決まるわけですから、それを配分すれば過不足は当然単年度では起こるだろう、その場合にはそれぞれの自治体で年度間調整をしなさい、こういうように地方財政についての自治体の自主性というのを保障したんですね。しかしそれだけではいかぬから、長期的に過不足が続くということであってはいかぬからあの六条の三の二ができて、著しく引き続いてということで、制度改正あるいは税率の改正を考えておる。こうやって自治体の財政運用の自主性を保障して、国の手による年度間調整は避けると、それが必要ならば自治体の手を通じてやらしていく。
 だから、たとえば今年度四千億余りの財源があれば、それは自治体に配分すれば自治体がそれを積み立てるなりあるいは地方債の返還に充てるなり、あるいはその財源でさらに必要な学校なら学校を建てるなり、そういうことは自治体自身の自主性に任せるというのが大体立法時代の趣旨でしょう。そうして問題は、長期にわたってそういう財源不足が五十年度以来続いているにもかかわらず、さっき大臣もおっしゃった、言うなれば当座の措置として特例措置で一定の法改正をやったという、われわれから言えばまさにこじつけと言わざるを得ぬ、そういう措置で糊塗をしているところに問題があるのでね、こういう事態が起こってきているわけで、私はこの点では法の趣旨から言ってこれは交付税自身は本来地方自治体の自主財源ですから、このことは自治省も大蔵省に断固として強調されて闘ってこられているわけで、だとすれば私はこれは五十四年度にすべきだ。しかし、それはいま局長が言うように、いまの事態だから、だから法律を改正をすることによって、特例法をつくることによってやれば、それは別に法律に違反しないとおっしゃっても、交付税法の趣旨、地方財政法の趣旨から言いましても、またその趣旨に沿ってそういうように法体系をつくってきている現状では、私は、この措置は不適当な措置、あるいはもっと言えば、法に違反をする、少なくとも趣旨に反する措置で、少なくとも好ましくない措置だというように思うんですが、この点いかがですか。