これは非常に重要なことだと思いますので、さらなる御努力をお願いしたいと思います。
 ちょっと時間の配分が悪くて最後はたばたですが、民活法に基づく電波関連事業などについて最後に少しお聞きをしたいと思います。
 御承知のように、昭和六十一年に、郵政省を含めて五つの省の共同所管によるいわゆる民活法が制定をされたと思います。この民活法による施設整備事業というのは公共投資とともに社会資本整備の重要な役割を担っている、こういうふうに思うわけです。また、民活法の運用についても、時間がありませんから省略いたしますけれども、いろいろ問題点も指摘をされているわけですけれども、民活法に基づく施設整備事業における電波関連事業の実態は一体どういうふうに進んでおるのかということを簡単にお聞きしたいと思います。
 それから、特に、今後電波利用が拡大する中で、急増する自動車電話であるとかポケベルであるとかＭＣＡなど移動体通信にとって、高度技術の開発あるいは周波数資源の開発の実用化と並んで非常に重要なのはやはりアンテナの整備だということで、民活法実施の際に、民活法によって無線鉄塔、アンテナの整備というものが強調されたと思うのですが、この点の整備状況は一体どういうふうに進んでおるのか。この二つについてお聞かせをいただきたいと思います。
それでは、以上法案の改正点について理解をいたします。
 直接法案に関連がございませんが、電波に関連する問題として幾つか質問、御意見を申し上げたいと思います。
 先般、電波利用料金を取るという問題、いわゆる電波利用料創設に当たっていろいろ議論をいたしましたが、この際、附帯決議におきましても、不法無線局の急増の実態などから監視体制の強化、違法無線機器の法的規制を含め有効な対策を早急に検討するということを決めたわけです。
 電波利用料の使途については、大きく分けまして、電波監視体制の強化、それからもう一つは、かなり急増する無線局の免許関連業務など総合的な電波監理システムをもっと充実する、大きく分けると、この二つが大きな目的であったと思います。
 そういう意味で、まず第一の電波監視体制について、現在の電波監視体制の組織の現状であるとか従事員数、施設の状況、それから、今後、電波監視体制を強化していこう、それから監視施設も拡充をしていこう、こういう計画がかなり段階的にあると思うのですが、この点について少しお聞かせいただきたいと思います。
 あわせまして、先ほども議論があったようですけれども、最近における特徴的な電波法違反の実態であるとか、それから不法無線局の実態であるとか、無線通信における盗聴問題の現状などトータル的に、今後のこの監視体制の強化、施設の拡充とあわせまして、一方では電波法違反の実態、これに対応することが可能なのかどうなのか、こういう関連を含めまして、時間もございませんが、トータル的に少しお聞かせいただきたいと思います。
最後ですが、百二条につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず第一ですが、不法無線局で特定の範囲の周波数の電波を使用するものが著しく多数存在すると認められるという、この状況というのは一体どういう状況を想定をしているのか、これをひとつお聞きをしたいと思います。
 それから二つ目は、「特定不法開設局が著しく多数であると認められる場合において、その特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備が広く販売されているため、特定不法開設局の数を減少させることが容易でないと認めるとき」というのはどういうような事態を想定をしておるのか。これを二つ目、お聞かせいただきたいと思います。
 それから三つ目は、「特定周波数無線設備を特定不法開設局に使用されることを防止すべき無線設備として指定する」と言っているのですが、この指定する内容とは一体何かをお聞きをしたいと思います。
 それから四つ目は、指定無線設備の免許情報告知制度を導入する理由を聞きたいと思います。
 それから五つ目は、違法無線機器それから指定無線設備について、製造及び販売段階において規制をしたり法的措置をもっと講じるべきじゃないかという考え方を持つのですが、これができないのか。この点についてお考え方を少しお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 気象庁では、先生御指摘のように、気候問題懇談会というところに温室効果検討部会を設置して、気象、気候の変動についてさまざまな角度から検討しているわけでございます。
 この私どもの検討部会あるいは気象庁の独自の調査、あるいは世界気象機関あるいは国連環境計画の気候の変動に関する政府間パネル、これらの総合的な検討の結果では、十九世紀末から現在までのおよそ百年間の間に地球全体の平均地上気温は〇・三度から〇・六度上昇したものと見積もられているわけでございます。この温度上昇は、気候モデルによって推定いたしました二酸化炭素など温室効果気体の増加による昇温量と大まかに一致しているわけでございます。
 しかしながら、二酸化炭素等の温室効果気体と自然的要因による気候変動も同じような程度の大きさがございまして、現時点では明確に温室効果気体の濃度増加による温暖化、これが起こっているかどうかについて結論できる段階には至ってはおらないのが状況でございます。
 来世紀中における地球全体の平均気温については、仮に現在のまま特段の対策をとらないで温室効果気体濃度が一定の割合で増加したとした場合には、十年当たり約〇・三度の割合で気温が上昇するのではないかと見積もられているわけでございます。
 御指摘の異常気象とのかかわりでございますが、異常気象というのは毎年世界のどこかで発生しているわけでございまして、異常気象についての年々の変化はあるわけでございますが、さっき先生御指摘のような現象が最近になって特にふえたというような傾向にあるとは考えられません。現時点で科学的な水準で申し上げますと、温暖化と異常気象とのかかわりについては十分解明されておりませんで、今後の課題と学界ではされているわけでございます。