まず、大臣にお伺いします。
 質問に先立ちまして、去る一月十九日の本院決算委員会では、東村山市の都病院の診療報酬債権の処理に関しお願いを申し上げておきましたが、大変むずかしい問題であったにもかかわらず心温まる取り扱いをいただきまして、論議をいたすに先立ちまして、まずこの点に関しまして、きょう傍聴に見えられる都病院の職員の皆さんを含め、私もお礼を申し上げたいと思います。大臣、どうもありがとうございました。
 そこで、きょうも引き続きまして、委員会は変わりますがこの社労委員会で、前回の決算委員会で問題にしました都病院について質問をさせていただきますが、私は、本件につきましては、ぼつぼつもう締めくくりをする時期が来ているのではないか、このように思っています。
 そこで伺いますが、先日の決算委員会では、大臣は締めくくりのため東京都を通じ行政指導によって浩徳会都病院の経営陣の処理をされる旨述べられましたけれども、私は、これを早急にやっていただく必要があると考えています。そこで、質問通告をしておりますので、きょう私が申し上げることはもうすでに御存じであろうと思います。これからいろいろ触れてまいりますが、都病院の経営者の持っている問題点、つまり事情を知らない方が次々と医療法人浩徳会都病院を舞台に被害に遭われ、そしてまた、理解に苦しむような事態が発生をしていくことを考えるときに、もうこの問題をこのまま放置できない、厚生省の行政上の怠慢というふうに、社会的な批判を受けるような事態になってくるのではないか、このように私は心配しています。この辺でこの問題について締めくくりをつけるべきではないかと思いますが、以下質問をしていくに先立って、大臣のお考えを承っておきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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公団住宅家賃の改定につきましては、本年三月十八日公団から申請が提出されて以来、各方面の御意見を伺いつつ慎重に検討を重ねているところでございます。
 ただいま建設委員長からこの件に関し御要望がありましたが、私といたしましては、御要望の趣旨を十分尊重するとともに、委員会における御意見を参考とさせていただき、最終的な判断を行いたいと考えております。
以上をもちまして質疑は終了いたしますが、本件についての当委員会の要望事項が協議されましたので、この際、私から次の九項目について建設大臣に対し要望いたします。
 一、政府は、住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努めるとともに、住宅基本法の制定と家賃体系の確立を図ること。その間、公団の現行家賃制度を逸脱しないこと。
 二、政府及び公団は、長期未利用地及び空家、民営賃貸用特定分譲住宅の償還延滞等を解消し、公団の経営改善を速やかに図ること。
 三、公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。
 四、公団は、入居者と日常的に意思の疎通を図り、既存住宅の居住性向上のため、適切な基準を定め、修繕及び環境改善を促進するとともに、値上げ増収分については極力修繕等に使用すること。
 五、敷金の追加徴収については、過去の経緯等をふまえ、取り止めること。
 六、値上げに際しては、激変緩和の措置を講ずるとともに、生活保護世帯及びこれに準ずる老人、母子、身障者世帯等で生活に困窮する世帯に対する特別措置について特段の配慮を行うこと。
 七、公団は、家賃の改定の周知徹底と相互理解を深めるため、入居者に対し積極的な努力を
行うこと。
 八、建設大臣は、公団と入居者との間の係争中の問題について、早期に解決を図るよう努力すること。
 九、建設大臣は、家賃改定の実施時期については延期するよう措置すること。
 以上であります。
 建設大臣は、ただいまの事項について十分留意の上対処されるよう要望いたします。
お答え申し上げます。
 今月の二日にロシアの政府委員会が海洋投棄の実態について調査を公表いたしたわけでございます。その内容として私どもは理解しているところでございます。
 それは、五九年から九二年までの間、バレンツ海といった北部海域のほか、オホーツク海、日本海、太平洋公海において、総放射線量一万二千三百キュリーの液体及び六千二百キュリーの固体放射性廃棄物の投棄を行ってきたというのが一点。
 それから、核燃料抜きではございますが、三つの原子炉が極東海域に投棄された、沈められた原子炉の放射線レベルは現在正確に把握されておらない、この白書に掲げられたデータは将来再確認する必要がある、そういうふうに指摘しているのが第二点。
 それから、ソ連時代から存在し、現在もロシア連邦内で有効な海洋投棄に関します国内法規というのは、ロンドン条約と申しますか、海洋投棄を規制した条約等の国際条約に矛盾しているということ。
 それから、この放射性廃棄物の海洋投棄は、沿岸それから陸上ですね、沿岸の貯蔵所及び処理の企業が存在しない現状下では即時に停止はできない、そういう内容の白書を発表いたしました。
 その中には、投棄の海域とかあるいは投棄の態様あるいはその放射能の量とかというのを一般的に記載しております。ただ、例えば海域の点につきましても、経緯度できちんと書いてあるのもあれば、そうでないのもありまして、これは白書という形で発表されておりますけれども、さらにこの実態についてはきちんと向こう、ロシア側とすり合わせをしまして、どういうものかということを把握しないことには事実関係として実態の把握が完全ではない、十分ではないというものでございます。
 このたび、先ほど先生の方から御指摘がございました、昨日の両国の外務大臣の会談におきまして、両国の間で作業部会を設置するということはまさにそういったことで、まずもって事実関係の実態を把握するということ、これは我が国だけではできない話でございますので、両方協力して、相まって実態を解明していく、そういうことでございます。