昭和五十三年、当時一般消費税問題が問題になっていた時期ですが、大蔵大臣の官房審議官をやっておられた伊豫田敏雄さん、国税庁の次長までやられた人ですが、この人が「経済人」という雑誌の昭和五十三年十月号で次のように言っておられるんですね。
 五％の一般消費税を新たに課するとすると、物価は五％上がります。これは、物価が上がったというのではなく、増税の反映そのものであり、言いかえれば増税そのものです。確かに皆さんの可処分所得は実質的には五％少なくなります。しかしそれが増税なんですから、それは仕方がない。
こういうようにおっしゃっているんですが、これは今日でも、一般消費税を導入するということになると五％、そのまま五％というのはちょっと短絡的ですけれども、今おっしゃった物価に影響するという点からいえばそういうことがあるということ、それは増税の反映なんだというように理解してよろしいですか。
どういう形をとるかにもよりますが、いずれにしても消費者の負担に転嫁せらるべきものでございますから、その限りにおきまして、一遍限り物の考え方としては物価水準に影響を与える、こう考えるべきものと思います。
そこで大蔵大臣に伺いますが、一般消費税を導入しますと必ず物価にはね返って物価が上昇するという状況になるというように思いますが、これはもうそのとおりお認めになりますか。
その決議で一般消費税はその仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかったとはっきり断定をしている。それがゆえに、財政再建が幾ら緊急の課題ではあっても、一般消費税ということはやらないということをはっきり決めている。だから、これがまさに国会決議違反だということについて、総理や大臣がどうおっしゃっても、国会の意思はこれは国会として明白にしていくつもりです。
お答え申し上げます。
 申告納税制度につきましては、先生のおっしゃっている趣旨で申し上げたのではございませんでして、舌足らずでございましたけれども、いわゆるクロヨン等の対処の方法といたしまして、自営業でございますとか農業でございますとか、このあたりの申告納税のあり方について、もう少し何かより徹底的な申告がなされるような制度面での改善ということが検討なされないものだろうかどうかという趣旨で申し上げた次第でございます。
 二点目の低所得者の問題でございますけれども、やはり今税金のかかっていない人につきましては、消費税がかかるとその分は明らかな増税になるわけでございますから、先ほど申し上げましたように、医療費がかかる、いろんなことがかかってまいりますから、そのあたりの歳出面、保障面の観点からの国の別の政策を期待したい、こういうふうに申し上げて、そういうように考えている次第でございます。
 以上です。
じゃ次に、西川元啓参考人の方に。
 サラリーマンの立場でいろいろ先ほど御意見を述べられた中で、サラリーマンにも申告納税制度を認めろと言ったのかどうなのか、そこのところがはっきりしなかったのでお聞きしたいんです。というのは、私もそういう意見を持っていて、クロヨン解消のために、今までどおりの源泉徴収でいいと思う者はそのままさせておいたらいいし、それから確定申告をできる人は確定申告させたらいいじゃないかと言って、その選択の自由ぐらい認めろと言って予算委員会でやったことがあるんで、その点についてもうちょっとはっきりさせていただきたい。
 それからもう一つは、一番最後に、いわゆる低所得者、恐らく税金のかからない人たちのことだと思うんです、結局消費税がかかるから。だからこういう人たちの税負担の軽減のことを考えてやれと、こうありました。
 その二点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
私は、生活協同組合に属しておりまして、生協の中の学習会等で勉強した点でございます。私は税務の専門家ではございませんので、日本生協連の出している資料の中で勉強をしたということで述べさせていただきます。
 今の問題でございますと、日本生活協同組合連合会の「消費者と消費税・税制の抜本改革」という中にございますので、もし御必要でしたならばこれを資料として提出させていただけますればよろしいかと思います。私自身がヨーロッパに行ってそういう体験をしたということではございません。
次に、米山参考人にお聞きをしてまいりたいと思います。
 参考人の先ほどの御意見の御開陳の中で特徴的なのは、日本で今度やるのは三％だけれども、ＥＣではいわゆる複数税率をやっているんじゃないか、そういう御意見があったんですが、その辺を具体的にもうちょっと御説明していただければと思うんです、どこの国のという。
ほら、わからないでしょう。そういう防衛庁の一番の親分の大臣ですらもわからないようなことを答弁しておる。そんな答弁をするなら、そこへ出てきて物を言わぬでいいよ。答弁できませんと言った方がまだ私は、何といいましょうか、いろいろ私たちも失礼なことを言うかもわからぬけれども、例えば、きょう午前のときの小野議員の質問の、一％の問題のときもそうですよ。私はそんなことを言っていていいんですかとここで横から言ったのもそうですけれども、これは大臣、昭和六十年度の予算の審議の過程の中でいわゆる一％を突破したんですから。それで一％突破ありきかないかでいろいろ議論したとき、私は一％は突破しないでしょうと、私の計算からいくならば。だから何も無理して突破する突破すると言わぬでいいじゃないか。一％を突破しないだけの枠の中でやれるように努力をする。結果的にははみ出すかわからぬけれども、何もはみ出すことが目的ではないですということで、ちゃんとしたら、何もそんなにやることないじゃないかと。私が計算したらね。
 ところが、きょう小野先生の質問のときは、黙って聞いていると、一％の枠の中にはまったのは経費を節約したとか何だとか、こういうことを盛んに言うから、そんな答弁していていいんですかと。一％の枠の中に入った最大のなには売上税がなくなったことですよ。あれで九十三億浮いたんだから、売上税がなくなって。それから円高になったのも、あの金額も大きかった。そんな経費を節約したとかどうとかいういうふうな、いろいろ言いにくいこともあるだろうけれども、やっぱり正直に、素直に答弁することはしてくださいよ。
 それからもう一つの点はＦＳＸの問題で、昨年の十二月八日、竹下総理に私が聞いたときは、まだ閣議決定はしておりませんという答弁だけれども、防衛白書の中にはもう十二月には決めて云々と、こう書いてある。そうしてくると、防衛庁としては長官決定に反したことをやったことになるんですが、それでよろしいんですかと聞いた。そこのところ、このＦＳＸの問題に入ると長いから、長官決定に反したことをやることになるんですよという、その点だけ答えてください。