ことしの人事院勧告は八月の三日に出されました。人事院勧告が出されますと、閣議決定、そして法案提出をして直近の国会で審議をして支給の道を開くというのが当たり前のことでございます。ところが、私の記憶の限りでは大変長いこと、一九八三、四年ごろに十一月の下旬ごろ審議をしたというようなことが一回あったのではないか。あとずっと時の政府は、人事院勧告尊重を唱えながらも完全実施を値切ってみたり、それから年末ぎりぎりまで改正案を提出しなかったり、それからその上、この給与法を他の法案と抱き合わせをいたしまして国会対策に利用するなどということがしばしばございました。こんなことは本来あってはならないことだと思います。
 細川内閣が格段の努力をし、そして特段の配慮をもちまして十月八日の閣議決定、そして十月二十六日法案提出、二十八日に本委員会に付託であったわけですけれども、そうなされたことは公務員労働者の期待と信頼にこたえたものと、やはりさすが変革を提唱いたします細川内閣として高く評価をしたいと思うところでございます。
 この方針はぜひとも次年度以降も、また今後さらに早期に決定しますように一層の御努力をお願いいたしますことを、本来的には内閣官房長官に申し上げたいのですけれども、きょうはここの委員会に御出席をお願いすることができませんでしたので、内閣の一員であります法務大臣からこの趣旨をお伝えいただきたいと思うところでございます。
 加えて、常会が一月に召集となりました。公務員給与、それから判事、検事給与の改定には法律改正がどうしても必要になるわけですから、幾ら給与勧告が早期に出されても、また政府は完全実施を決定したといたしましても、国会の開会が絶対の条件になるわけでございます。そこで、仮に他の案件がなくても、次年度以降について、給与勧告完全実施のためだけでも国会を召集して法案処理をすべきであると思いますけれども、これも含めて官房長官にお伝えいただきたいと思うところでございますが、法務大臣、御所見を一言お願いしたいと思います。
ただいまの政府委員の答弁と重複するところが多いわけでございますが、私からも一言お答えさせていただきます。
 御指摘の検察官でございますが、これは司法権の発動を促して適正かつ円滑な司法の運営を図るという意味で準司法官的役割を負っていることに照らしまして、その俸給等は裁判官の報酬に準じて定められているということは先ほどの御説明のとおりでございます。そして、検察官の給与制度
は、これもまたアメリカなどと違いましてキャリア制度をとっております。キャリアシステムの制度をとっております関係上、どうしても他のキャリアシステムのもとにおける国家公務員の給与制度と全く切り離して考えることは困難であるというふうな面がございますので、ただいま御説明のありましたように、人事院勧告に基づき一般の政府職員の給与改定が行われるたびにそれにスライドする形で裁判官と同様にこれに準じて改定が行われてきたものと承知しているわけでございます。
 その現状でございますが、これもただいま御説明がございましたように、現在の検察官の給与水準は、今、委員御指摘の地位、職責の特殊性を相当程度反映いたしておりまして、一般行政官に比べてある程度の優位を保っておると思います。その面では相当な合理性があると考えてはおりますが、検察官の給与のあり方につきましては、また一段とその地位、職責にふさわしいものを維持していく、こういう観点から今後とも研究を深めてまいりたい、こう思っているところでございます。
ちょっと事務当局から一言御説明申し上げたいと思います。
 この対応金額スライド制がとられてまいりましたのは昭和二十六年以来確立しております。この制度そのものは、裁判官、検察官に対しまして一般の公務員より相当程度優位な形で格付をいたしまして設定をしているわけでございます。したがいまして、ある面では対応金額スライド制とはいいましても相当優位な形で、諸手当が一部出ない分を考慮いたしまして優位な形で設定しておりまして、それはそれなりの理由があるのだと思います。
 それからもう一点、今、委員がお話しされましたとおり、確かに弁護士と比較してある程度判検事の給与も考えるべきじゃないかということがございます。ただ、この点、弁護士会自身も必ずしも正確な統計をとっておられませんが、私ども今まで日弁連等にお聞きいたしますと、最近では三年ほど前にいろいろ調査をされたようでございまして、それが一九九一年の「自由と正義」に載ってございます。これを見ますと、弁護士の場合の収入のとらえ方は非常に難しいんですが、平均的に見ますと、粗収入が三千万ぐらいで、そのうち経費が千六百万余あって、いわゆる所得は千五百万を超えているという、こんなような平均像が見られるわけでございます。
 これに対しまして、先ほどの合本の十ページ等を見ていただきますと、判検事でございますと、総収入が千五百万ぐらいに達するのは任官後約二十年ぐらいたった判事五号、検事五号のあたりではないかと思われまして、それとの比較でもまあそこそこかなという感じを持っております。
 また、立法論的には確かに別の給与体系を考えるというのもございますが、そういった弁護士の収入を正確に的確に把握するというのがこれまたなかなか難しいというのも現実であるということをお答えさせていただきたいと思います。
そのとおりでございます。
 なお、一般職につきましても同様のことがございまして、国会等でもこれは実質とのぐらい上がったのかということが聞かれているようでございまして、総務庁のお話によりますと、実質はやはり期末の減を含めますと一％前後かなというようなお話を聞いております。
 以上でございます。
まず最初の方のお話でございますが、津波に対する対策といたしまして、今までもいろいろなことをやってきているわけでございますが、今回の経験からいきますと、地震を感じて直ちに逃げていただいた方は助かった方もかなりおられるということでございますので、海辺に住んでおられる方、あるいは住んでいなくても、海辺に行って地震に遭遇したような方には、ふだんから地震を感じたら直ちに避難していただくということをよく周知徹底するということも必要だろうと思います。
 それから、先生おっしゃいましたように、そうは言っても、逃げようがなくては困りますので、避難のできるような施設というものも整備する必要があるだろうというふうに考えております。
 それで、私ども、先ほども話が出ましたが、今回の北海道南西沖地震につきましても、実態調査をことしまず各省共同でいたしたいというふうに考えております。
 それで、来年度の予算で要求をいたしておりますが、地域の実態に合った津波対策というものをどうしたらいいか。例えば、先ほどもちょっとお話が出ておりましたように、人口が密集しているようなところにつきましては、ビルをつくってそこに避難していただくというようなこともあり得るかと思いますし、そうでなくて、人口がそれほど密集していないというようなところで、ビルをつくることができないような場合には、地盤面をかさ上げするということも必要かもしれませんし、地域の実情に合ったいろいろな対策を考えていきたいというふうに考えております。
 それから、ライフラインの方のお話でございますが、これは災害が起きました場合に、ライフラインに対する被害というものが長く続きますと、住民生活あるいは企業活動の維持継続という点から非常に問題でございますので、各事業者、電気、ガス、上水道それぞれの事業者がルートの多重化でありますとか、いざという場合のバックアップ体制の確立とかいうようなことにつきまして推進をしているところでございます。
 特に、先生おっしゃいましたのは共同溝のことかと思いますが、これは残念ながらまだ日本ではそれほど進んでおりませんが、これから、特に大都市部からということになろうかと思いますけれども、必要に応じて推進をしていくということになろうかと思います。
 以上でございます。