まず塩水化による農作物の被害の状況でございますけれども、徳島県からの報告によりますと、昭和六十二年に約四十ヘクタールの水稲に塩水による影響が認められ、そのうち約一ヘクタールでは水稲の枯れ死が起こっている、それからまた約〇・六ヘクタールでは生育停止の被害が認められているという報告を受けております。
 それからまた塩水化の原因でございますけれども、吉野川下流地域では地下水採取による地盤沈下が見られまして、塩水化の原因といたしましては、この地下水のくみ上げが主要な原因であるというふうに考えております。
 この地盤沈下対策につきましては、現在地下水の採取が規制されているということでございますけれども、その地下水の採取が規制されている地域での農業用の用排水施設、これについて効用回復のための事業、それからまた地盤沈下防止のための水源転換、地下水から河川水に水源を転換するための事業を行っている次第でございます。
 この地盤沈下対策の事業は、応神地区を初めといたしまして四地区におきまして徳島県が鋭意事業を進めるいるところでございますけれども、農林水産省といたしましても、この徳島県の事業を促進してまいりたいというふうに考えております。
徳島県を流れております吉野川、四国三郎と言われました美しい大河でございますけれども、その下流地域で、最近、大変農作物に塩害の被害が出ております。私もそこに住んでおりまして、近くの農民の皆さんから、水稲あるいは野菜類に大変被害の状況がある、こういうお話を伺っておるものですから、まず最初にその点からお聞きしたいと思います。
 最近のこの塩水化に伴います農作物の被害状況というものについて、農水省は掌握をしていると思います。また、この塩水化の原因というものをどのように考えていらっしゃるか、あるいはまたこの塩水化に対する抜本策、こういうものについてどういう展望と見通しを持っておるのか。この辺をまず確認をさせていただきたいと思います。
日ソ漁業交渉がかねての経過を踏まえて年々歳々厳しさを増している。それから、今水産庁長官からもお話がありましたけれども、二年後の沖取り禁止、私どもは本当に理不尽だというふうに考えておりまして、これについても声を大にしながらソ連側に対してこれからも交渉を続けたい、こう思っておりますけれども、しかし、状況全体が厳しいことはもう間違いない。現在、赤保谷部長に全権を委任しまして、私の相手の漁業大臣に対する手紙なども持たせまして、東京でやった会談が中断した後いろいろ相談をして、そして漁業関係者も随行しながら政府と関係者一体になって第二回目の交渉をモスクワでやっている、こういうことのようでございます。私どもも責任者として逃げも隠れもいたしませんし、また、いつでも飛び出していって向こう側と渡り合いたいというぐらいの気持ちは持っております。持っておりますけれども、ただ血気にはやって、行くことだけで済むことではない。しかも今回の場合に限っていえば、これまた先ほど長官が御答弁申し上げたとおりで、漁業者に対する救済措置、これも早くしないと不安が増すばかりだ、こういうことなので、本来はモスクワの交渉がある程度目鼻がつき、できれば妥結をした後、じゃその対策をどうするか、救済の場合には救済措置、再編対策に従って、こういう順序であるべきなのですけれども、これは漁業者の出漁を控えてのいろいろな不安を考えた場合に、片や交渉を続ける、しかし片やこちらの救済措置も財政当局にお願いもして進めなければいかぬ、両方で進めてきたという苦心の経緯もあるわけであります。そこで、モスクワ交渉が最終段階になっておりますから、これに私がどうこう言うことやあるいは態度を決めることでかえって影響を与えてもいけないということで、最終的に今じっと見守っているところだということでございます。
 いずれにいたしましても、この厳しい中で結果が少しでもいいことを望むわけでございまして、外交交渉という先生のお話がございましたが、外交交渉は今回だけで終わるわけではありません。これからさらに二年後あるいは将来を展望して日ソ間でもやらなければならない。こっちも必死で日本漁業を守っているわけでありますから、そういう長い目で見ながら、どういうことが一番いいかということを判断しながら考えていかなければならない。繰り返すようですけれども、最終段階の交渉に影響を与えないように配慮しながらこれを見守っていこう、今のところこういう態度でご
ざいます。
それでは、私の方から若干の御質問をお願いいたしたいと思います。
 まず第一点は、神戸港の復興の問題でございます。
 大臣は、先般、海運関係の業界誌のインタビューに応じられて、神戸復興に触れまして、不死鳥のごとくよみがえる象徴的なプロジェクトといたしたいと、このように語っておられました。また、応急の復旧と本格的な復旧を相備えてうまくかみ合わせていくというのは大変なことだろうと思います。そういった中で、水深十五メートルの大型バースを十バース建設する予定だと、具体的な数字を挙げておっしゃっております。また、大阪にも三バースほど計画していると発言がございました。また、復興費に触れられまして、現在までの復興費は民間を含めて約一兆円程度だという金額が最終的には倍額の二兆円程度になるであろうと、こういう発言でございました。
 神戸港の復興あるいは大型バースの建設につきましては異論を唱えるものではございませんが、問題は財源とスケジュールの問題であろうと思います。
 急ぐべき復旧と将来計画を同時進行しなくてはいけない御苦労はよくわかるわけでございますが、その点に関しまして、平成七年度の決まろうといたしております本予算の中で神戸港関連をどの程度盛り込んでおられるのか。あるいは、今後想定される補正予算においてどの程度お考えになっているのだろうか。また、次は八年度以降になるのか、あるいは第二次補正があるのかわかりませんが、どの程度になるのか、概略の数字でも教えていただきたい。
 特に、最近の情報によりますと、三月の上旬現在で定期航路の復旧率はわずか二八％、二百一の定期船が三十三しかまだ戻っていないという極めて深刻な事態でございます。そういった意味で、ぜひとも早急に復旧対策をよろしくお願いをいたしたいと思います。
 あるいは、大変大きな金額が神戸に参りますと地方が泣いてしまうと。それでなくてもＣランクというような怪しげな決定をした内閣がございまして困っております用地方にしわ寄せがあるのかないのか、この辺もお願いをいたしたいと思います。
 また、相当大きな金額になりますと、業者の工事能力の問題にも影響が出ると思います。ぜひとも工事能力も全日本的な体制をとって考えるべきではないか、このように考えております。その辺の体制は抜かりないかということにもお触れをいただきたい。
 また、最後でございますが、そうしますと地方が手すきになってしまうだろうと。地方のことは地方で、大手が全部仕切らなくてもいいじゃないか、こういうような考え方も当然出てまいるんですが、そういった入札に関連いたしました御見解についても聞かせていただきたいと思います。