アメリカの関係者が宮古の空港使用に関して自治体を訪れたというお尋ねでございますが、もし仮にそういう事実があったとしても、安保条約地位協定の運用について現地レベルで調整を行うということも可能でございまして、すでにそういう事例もございます。若干性格は違うかもしれませんけれども、たとえば騒音防止その他において、地方自治体と米軍あるいは施設庁等が入りまして調整を行っている例がございますので、法律的にはそういうことは禁止はされていない。ただ、具体的にアメリカの軍人がどういう目的でそこを訪れたかということについてまで、私たちはその内容までは承知しておりません。
この件で昨年、米軍将校が二人、宮古島の平良市役所と石垣島の市役所に来まして、燃料補給のためにぜひ今後使わしてくれという交渉をやっているわけですが、米軍人が地方自治体の役所の窓口に来てそんなことを交渉することはできるのですか。
先般当委員会あるいは他の委員会において、玉城委員その他の委員から宮古の空港にＯＶ１０が飛来しているという御指摘がございました。外務省としては、アメリカ側に対して国会での議論を紹介すると同時に、宮古空港への米軍機の着陸は必要最小限に限ってほしいということを申し入れました。これは五月二十四日及び三十日でございます。
 しかし、このＯＶ１０あるいはＣ１３０が宮古空港に着陸したのは、先ほど申し上げましたような緊急やむを得ない場合ということだったわけでございまして、委員御承知のとおり、地位協定によりまして施設、区域のみならず日本の空港に米軍が入るわけでございまして、それを一切否定することはできないわけでございますが、御指摘の点がありました、まさにそういう民間空港が施設、区域と同じように使われるということは好ましくないということでございまして、私どもとしてはその点についてアメリカ側に申し入れをしておりますし、また今後もそういう点はアメリカ側に対して申し入れるのにやぶさかではございません。
さっきも申し上げましたとおり、これは緊急という形でああいう小さな島の民間空港にこういう飛行機がおりてきまして、このときは五百キロの爆弾を空港のエプロンで入れかえ作業をしたり、こういうことが許されるのかどうか、地元では非常に大きな不安があるわけですね。
 同時に、先ほど申し上げましたとおりＯＶ１０ブロンコという飛行機がありますが、韓国からフィリピンまで行ぐ場合、航続距離が二千四百キロということで、どうしても韓国から宮古、宮古からフィリピンと、この宮古島におりなくてはならない、燃料補給しなくちゃならない、そういうことがあるわけですね。ですから、そういう民間空港に燃料補給という形で定期的といいますか、必要に応じてどんどんおりられるということになりますと、ＯＶ１０ブロンコにしましても、軍用機ですから偵察とかそういうこともできるわけですね、そういうことがあってはならない、これは民間空港の基地化の一歩手前である、そういうふうに受け取らざるを得ないと思うわけです。大臣、こういうことはいかがですか、許されないと思いますがね。
ここで確信を持ってそういうことができないということは申し上げられないわけでございますが、玉城委員御承知のとおり、仮に核弾頭を持ってそういう飛行場に入るということであれば、事前協議の対象になるわけでございます。
それはだれに聞けばわかるのですか。それは非常に大事な問題なんですね。この事故でおりたときに、核弾頭、いわゆるミサイルの弾頭が積まれていたということも言われているわけです。どうなんですか、このＣ１３０Ｅハーキュリーズというのは、そういう核の輸送はできる飛行機ですか、できないのですか。
私、ちょっと軍事専門家でないのでわかりませんけれども、これは輸送機ということでございますので、主として兵員、貨物ということでございまして、そこに核が搭載可能かどうか、そういうことがこの飛行機の性能上できるかどうかについては、私自身としては承知しておりません。
ただいま御指摘の点は、五月の二十四日午前十時過ぎ、米側の輸送機Ｃｍｍハ一キュリーズ一機が電気系統の故障により宮古空港に緊急着陸し、その後、同機、先に着いた飛行機でございますが、同機の故障修理のためＣｍｍハーキュリーズがもう一機宮古空港に着陸したというふうに承知しております。事実関係は以上のとおりでございます。
そこで、これも例の沖繩返還のときに七千万ドルの核撤去費用というものを予算化されて米側に支出をされたわけですが、その使用状況はその後どうなっているのですか。たとえば、当時核が存在していた核倉庫、そういうものも撤去されたのかどうか、その辺いかがですか。
時間がございませんので。これは五十年ではなく、現時点において辺野古の一〇九七、それから嘉手納の四〇〇九、それから四〇一一、四〇一二、四〇一四、四〇一七、アメリカ国防総省の出しております核兵器の防護のための安全管理基準及びその企画に照らしてきわめて核が存在しているという建物になっているわけでありますが、この点しっかりと調べられて、そういうことが解消されないと不安は除去されないわけですから、米側にきちっとその実態、どういう倉庫であるかということをちゃんと調べて、公表されますか。
お答え申し上げます。
 第一点でございますけれども、一月の末に中国側からプラントの建設中止等についての通告が関係業界に寄せられて以来、対中プラント輸出問題について民間レベルあるいは政府レベルで話し合いが続けられてきたわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、来週に事務レベルの話し合いが北京でさらに続けられるということになろうかと思います。けさほど御報告申し上げましたように、中国側は話し合いの過程を通じまして、一月末の中止通告については撤回するということを申してまいっておりまして、それに伴いまして、ただし工事の継続に必要な低利融資について日本側の配慮を要請するという形になっているわけでございます。この点につきましては、なお多々詰めるべき問題もございますので、先ほど申しました事務レベルの話し合い、さらには民間レベルの話し合いも続こうかと思いますけれども、そういうことを重ねてまいりたいというように考えております。
 谷牧副総理の来日については、究極的にそういうことになるというように想定しておりますけれども、その時期につきましては、いま申しました事務レベルの詰め、あるいは民間レベルの話し合いを踏まえまして、外交チャンネルを通じて決めるということで、その時期についていま確定的に申し上げるという段階ではないのではないかというように思っております。