それで、そういったいろいろ情報を入れていただいて我が国がそれに準じて活動するということは、何もいかぬことじゃありませんので、いいわけですが、ただ、こういうことは御注意してくださいよというようなことは、やはり言うべきことは言ってもらわなきゃいかぬという中で幾つかの指摘をしているわけです。
 例えば、今、ルワンダの話をしましたけれども、これは週刊新潮の十一月三日号ですが、ルワンダ外相十八万ドル持ち逃げと。一人当たり国民総生産が約二百五十ドルというルワンダ共和国で一千八百七十万円の大金が消えたということですね。七月にも旧政権の駐米大使が二百万ドルを持ち逃げしたとかいうように、どんどん出しておってもそれが生きているかチェックができなきゃいかぬということで、やや末梢なことを言うようで恐縮ですが。
 もう一つだけ例を言わせていただきたいんですが、これはニューズウイークの九三年十月六日号ですが、シアヌーク殿下がカンボジアヘお帰りになったと。ところが、「王室費もジャパン・マネーで 日本政府がシアヌークに年八万ドルを支給」と。それで王室の運営には税金を使わないと大見えを切っていると、こういうような話もあるわけです。だから事実だと思うんですけれども。だから、何か日本のＯＤＡというものが何となく安易に、言えば持ってくるというような感覚で世界で受け取られておれば私は非常に問題だと、そういう面から申し上げていることでございますので、ひとつ誤解のないように受け取っていただいて、また発言すべきは発言をしていただきたいと思います。
 ＯＤＡ問題の最後に、対ミャンマーについて、新たなＯＤＡ供与を再開した、食糧増産へ十億円ということですが、ミャンマーは人道的援助に限定してきたというこれまでの方針を逸脱するものだと思いますが、その辺についてちょっと御所見をお聞きしたいと、そのように思います。
ルワンダの情勢を踏まえまして国際的に救援活動が行われたわけでございますが、そのうちの一部として確かに緒方難民高等弁務官から御要請があったということは確かでございます。そのほかに赤十字国際委員会とか世界保健機関とか国連のボランティア機関とかいろいろございまして、総合的にその都度判断して、どういう組織が一番的確に援助を行っているか、またどういうような活動をそれらの組織が分担してやっているかということをいろいろと調査し、考えた上でやっておりますので、結果的に見ますと緒方さんのやっておられる難民高等弁務官のところに一番多く行っておりますが、その他の機関についてもかなりな程度行っております。
 また、日本のＮＧＯの少なくとも三団体が長期に入ってまだ活動しておりますが、そういう顔の見える援助を日本としてもやっているんだということを現地の皆さんに知っていただくために日本のＮＧＯが大変活動されておられるわけですが、そういう団体に対しまして政府の方からも草の根無償援助とかＮＧＯ事業補助金とか、そういう形でかなりの支援を差し上げているということでございます。
４プラス２のことをお伺いしましたのは、ガイドラインの審議の中で思うのですが、やはりいかにして安定したこれからのアジアあるいはアジア太平洋地域の地域集団安全保障の仕組みをつくることができるか。私ども、政治の大きな課題として、それにチャレンジをしなければならないという思いを深くするわけでございまして、そういう意味では、今の朝鮮半島問題につきましても、やはり四者の会談、それから朝鮮半島の南北の交流、それから日朝関係というものが並行してうまく進むということが非常に望ましい、常々そう思っておりますが、またその発展の上にそういうことも構想する、そういう議論を真剣に交わしながらみんなで努力をしていくというのが今求められていることではないだろうかという気持ちがするからでございます。
 短い時間ですが、コソボ問題につきまして若干お伺いをさせていただきます。
 先ほど、坂口同僚委員の質疑の中で、Ｇ８と国連安保理という話がございました。非常に興味深くその論議を伺っておりました。また、今、松本議員の方で、国連憲章とＮＡＴＯの空爆ということについての議論がございました。私も伺っておりまして、ＮＡＴＯの今回の空爆という行動自体が、今の国連憲章第七章あるいは第二条とかいろいろなことを引用してお話がございましたけれども、今の国連憲章の中身と仕組みによって説明できる、あるいはそれによって肯定されるということではない関係にある、私はそう思います。
 同時に、しかしユーゴにおけるコソボ地域のあのような事態がある、またあのような行動が発生をしたというのも現実でありますし、また外務大臣のＧ８と国連ということのお話につきましても、興味深く答弁を伺っておりました。
 いずれにしても、やはりそういうことを考えますと、ある意味では、大きく言うならば、ヨーロッパではアジア以上に進行しているポスト冷戦時代の安全保障、あるいは共通の安全保障というものをどうつくっていくのかということを年じゅう念頭に置きながら、現実には非常に難しい、厳しい問題が発生する。どうしたらいいんだろうか、恐らく各国の指導者とも、そういうことを強く念頭に置き、日ごろ考えながら問題の対応に当たっておられるということだと思います。
 それで、簡単に外務大臣のそういう認識を伺いたいのであります。
 一つは、やはり今の国連憲章の条文、中身からいってこれは肯定される行動ではないという、これは現実の問題ですね。と同時に、やはり最終的には国連中心で打開されるべきである。大臣もおっしゃいましたが、そういう努力というものがあるわけでありまして、それら全体をどう認識しながらやっていくのか、努力をしていくのかということですね。そういう物の考え方と申しましょうか、認識が非常に大事なことではないだろうかというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で申しますならば、国連憲章とＮＡＴＯの空爆というものは両立し得ない中身になっているというふうに私も思います。その辺というのは、やはり論理立てはきちんとはっきり言いながらやっていくということがいいことではないかなというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。