お答えいたします。
 現下の厳しい交通情勢下におきましてマスコミの協力を得て広報活動を展開するということは、御指摘のとおり大変大事な問題ということで受けとめておりまして、去る八月二十二日の交通事故防止に関する緊急総合対策について交通対策本部決定の後、報道関係の論説委員、解説委員の方たちとの懇談の機会を設けまして実情を御説明申し上げ、御協力方を要請し、そしてその後の高齢者の交通安全旬間あるいは交通安全運動等におきまして、高齢者の問題あるいはその他若者をとらえた問題等々につきましていろいろ報道をしていただいております。とともに、従来からやっておりますが、政府広報を通じまして、テレビ、ラジオはもとよりでございますが、新聞の突き出し広告とかあるいは記事下広告、あるいは週刊雑誌に一ページ大の広告を載せるとかいうこともやってございまして、その他、さきの運動期間中に高齢者交通安全旬間のポスターとかあるいは秋の交通安全運動のポスターとかそういうようなものも約四十万枚ほど張っていろいろ広報を展開している、十分ではございませんが、そのようなことで鋭意努力をしているところでございます。
 以上でございます。
初心運転者の問題というのは、運転未熟という問題と、やはり初心運転者というのは若い人が多いという若者の特性というそういった要素が重なって事故率が大変高いということもあるわけでありまして、最近の若者の事故が多いというようなことも含めまして何らかの対応をしていかなければならぬということで我々もいろいろ研究いたしておるわけであります。
 先生今おっしゃいましたように、西ドイツあるいはノルウェー、オーストラリア等でいろいろそういった制度が行われているのを我々も承知しております。そういったことについて、その制度の運用そしてその成果といいましょうか、そういうものをいろいろと今研究をいたしておるわけでございます。免許制度というのは全体的に見た場合、国によってそれぞれ違うと思うわけでございまして、免許の与え方の問題とか、それから、例えば更新制度の問題、更新時の講習の有無だとか、あるいは行政処分のやり方の問題とかいろいろ違う問題があるわけでございまして、日本の交通免許のいろいろな制度の中においてそういった今の暫定免許なりというような制度が日本の実情になじむのか、そしてまた国民の中に受け入れられるかというような問題もあろうかと思います。そういった意味も含めまして、しかし今のままでいいと決して我々も思っておるわけではございませんで、いろいろとそういった面の勉強を今いたしておるところでございます。
お答えいたします。
 六十一年の一月から初心運転者講習というのを始めておるわけでございますが、これは免許をもらって一年未満の者で、今いわゆる点数制でやっておりますが、反則の点数制で三点から五点くらいの点数に達した者だったと記憶しておりますが、その者を初心運転者講習ということで講習を行ってきております。その結果を見てみますと、この講習を受けた者と講習を受けなかった者とを比較しますと、講習を受けた者の方がその後の事故の発生、それから違反の状況というものを見ましても大分差があるということで、やはりこの初心運転者講習というのは成果を上げていると思っております。したがって、さらにその充実に現在努めているところでございます。
確かにおっしゃるとおり、免許取得後の経過の長い方が事故率が減ってきている。逆に言うと、運転の経験年数の短い者に事故率が高いということになっておる。
 しかも、これはいただいた資料で拝見いたしますと、昭和六十年のデータと六十二年のデータを比べてみますと、六十二年の方がさらにふえてきているという状況がありますね。例えば、一年未満のドライバーについては、六十年は〇・〇三二であったのが〇・〇四二に六十二年はなってい
る。そのほか、一年から二年は〇・〇二八が〇・〇三二になっているとか、総体にふえてきているというのが実情でございます。
 そこで、こういう状況にかんがみて事故防止対策ということについて今どんなことが考えられておりますか。
今度の共有化制度は一般的な共有化ではございませんで、先生の御承知のとおり公共団体施行の区画整理が行われる、その場合に公共団体施行の区画整理はかなり市街化の進んでいるところで行われることもございます。そうしますと、既に、宅地の所有区画がかなり小さい、三十坪とか二十坪とか持っている方もおられるし、また区画整理の公共減歩等もどうしてもやらなければいけませんので、減歩等でさらに小さくなると過小な宅地が出てくる。そういった場合に現在どういう手当てをしているかと申しますと、過小宅地対策として一つは増し換地というふうなことで、少し大きな土地所有者のものをちょっといただいてきまして、それで小さな土地所有者の方へ、これ了解要るわけでございますけれども大きくしてやるとか、あるいは保留地を横にとって過小宅地をふやすとか、それからどうしてもそういうことでも地区内に残れない場合は土地を売っていただいて地区外に出てもらうとか、そういう対策をとって非常に苦労されて地方公共団体やっているわけでございます。
 そういう場合に、過小宅地対策のメニューの一つとしまして共有化、小さいのが例えば二つ並んでいる場合に共有化という道を開けば地区外に出なくても済む場合が出てくるんじゃないかということも考えまして、共有化制度というのを導入してきたわけでございます。しかし、共有化制度を導入すれば、先生御指摘のように、それは区画の適正化を行うわけですから、それは共同で建物を建てるとか、そういったことでできるだけ小さな土地もあわせて利用することによって土地の高度利用が図れるような配慮が当然必要だし、そのために今制度を考えているわけでございますから、そういうことを大いに期待しているわけでございます。
 そういった場合に、今現在政府としてこの支援措置というのは住宅金融公庫の融資が、中高層の建物――ここも中高層までいくかどうかわかりませんけれども、そういったことがございまして、建設、購入資金の貸し付けがある程度でございまして、完全にそれをそのものずばりで応援する仕組みはございません。しかし、これからそういったケースについてどういう応援ができるのかどうか、今後とも考えてまいりたいと思っている次第でございます。