にこにこは結構ですけれども、郵貯懇の答申と郵政審の答申とは非常に食い違っている点があるわけですね。いま御答弁にありましたように、郵貯懇の方は、官業が民業を圧迫すべきでないとかいろいろやっておりますが、一方の郵政審の方は、限度額の三百万円を五百万円に引き上げるとか、個人金融分野への進出とか、資金の自主運用などが提案されておりまして、全く逆の一つの答申が出されているわけです。
 こうした郵貯懇の提言と郵政審の意見というものが、同じ政府の諮問機関でありながら全く正反対の結論を出すという奇妙な結果になっているわけですが、いま、その問題については臨調でやっていただいているということですが、これらの二つの答申に対して、その後大蔵省なり郵政省なりはどういう対応をしてきたのか、その点をちょっとお答えいただきたいと思うのです。
いわゆる郵便貯金の問題でございますが、基本的には、郵貯のあり方につきましては、まさに現在臨時行政調査会において審議中でありまして、部会報告の段階で大蔵大臣が見解を述べるということは差し控えるべきだということに、私なりの意識をそこに統一をいたしておるわけでございます。
 郵貯懇とか郵政審の答申につきましては、金融政策の有効性の確保とか財政資金の統合、効率的運用とか、官業は民業の補完に徹すべきだというような考え方から見てまいりますと、予測するわけにはまいりませんけれども、本問題は、そういう基本的な考えを踏まえた上での御議論が行われておるのではないかというふうに考えております。
 ただ私は、この問題がいわばわが国の官僚機構の中で、大蔵省と郵政省のけんかだとか、そういうような考え方になってはいけませんと思いまして、自民党内におりますときから、そういうことをあっせんいたしまして、両方のそれぞれの関係者の方々等で、ニコニコ会という会をつくっていただいて、そこで、にこにこ話し合いしながらそれらのいい結論が出るようにということを推進してまいりましたので、私が臨調答申の結論が出る前に予見を挟むわけにはまいりませんが、にこにこした感じの結論が出てくれるんじゃないかなと期待しております。
郵便貯金の状況につきましては、御案内のとおり、郵貯懇の報告もございましたし、一方においては郵政審の答申もあったわけでございます。
 現在、臨時行政調査会において御審議が進んでいる段階でございますけれども、具体的な内容はともかくといたしまして、郵貯のあり方につきましては、金融政策の有効性を確保するとか、あるいは財政資金の総合的効率的な運営というような見地、あるいは民業に対する官業のあり方というような見地から見まして、いろいろな見方、御議論がございますけれども、やはり郵貯懇的な考え方を踏まえてやっていくべきものではないか、そのように考えている次第でございます。
具体的な答弁が出ないのですけれども、聞くところによると、マル優の口座が日本の人口の二倍ぐらいあるというふうに聞いているのですね。そういった点、もう少しきちっと調べて、マル優の特典を乱用することのないような、そういう監視体制といいますか、そういうような具体的な手だてはできると私は思うのですが、そういう点はひとつこれは意見として申し上げておきます。
 これに関連して、すでに七十五兆円を超えている郵便貯金の中に隠されている相当額の課税すべき隠し財産が、そのまま放置されているということを考えますと、税収不足に悩むいまのこの財政へのカンフル注射の役目を果たしたかもしれないグリーンカード制度が延期されたことは、非常に残念だと思うのです。
 そこで、郵便貯金の現状について、いろいろ過去にもマスコミ報道で架空の名義でたくさん財産を預金していたというような話もありますし、また、三百万の限度額が守られていないんではないかという疑問もあるわけですけれども、こうした郵便貯金の現状について、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
まず、御指摘の大阪府の大和川病院の事件につきましては、現在大阪府が調査をしております。
 それからまた、今お触れになりました死亡された方の問題につきましては、警察の方が既に捜査をしているというようなことでございますので、具体的な事実関係についてはそれらの調査結果を得た上で私どもとしては判断をしたいと思いますが、この問題については、今先生お触れになりましたような精神病院における問題ということで、私どもも重大な関心を持っているところでございます。
 そのことに関連いたしまして、お話がございました面会の問題あるいは電話の問題については、精神病院の入院患者が外部の者と面会をするということにつきましては、患者と家族あるいは地域社会との接触を保つということによりまして医療上も非常に意味があることだと思いますし、また患者の人権擁護の観点からも重要な意義を持っていると考えております。したがいまして、原則として自由に行われる必要があるということが基本的な原則だと思っております。
 また、電話につきましては、患者の医療あるいは保護に欠くことができない限度での制限が行われることはあるにしても、それは医療上の合理的な理由がある場合に限って行われるべきであるということが原則でございまして、そういう意味で電話機の設置あるいはその設置の場所等につきましても患者が自由に利用できる場所に設置される必要があるということで従来から指導しているところでございます。
 また、今おっしゃいました具体的な話としては、テレホンカードというものが普及をしているわけでございますから、従来のようなコインを使ってやるということではなくて、テレホンカードによる電話の設置が望ましいというふうに考えておりまして、そういう意味で電話の設置につきましても引き続き、まだ若干設置をされていないところがあるということでございますので、設置についての指導は徹底をしてまいりたいと思います。
 それからまた、面会時間の問題につきましても、やはり病院の事情等いろいろな場合があるにしても、外部の方が面会しやすい時間をできるだけ設定をすることが望ましいというふうに考えております。