お答えします。
 山田委員の方から、かなり詳しくミッテラン政権成立後の原子力政策の動きというものについて御紹介がございましたので、当方からは触れませんが、すでにフランスは現時点においてもわが国を上回る原子力発電規模を有しているのは御案内のとおりでございまして、このような形で対外エネルギー依存の削減等の視点から原子力の平和的な利用を推進していくという政策は、ある意味ではエネルギー事情が似通っておりますわが国にしても評価かつ参考とすべき点が多いかと考えております。
 また、日仏間には原子力協力協定がございまして、かなり密接な関係でございますし、いろいろフランスの施設を私どもも使わせてもらっておりますし、東海村等の技術の基礎は御案内のとおりフランスでございます。
オーストラリアとの原子力協定に関連しての質問を行います。
 フランスのミッテランは環境保護派の支持を取りつけて大統領に選出されたのですが、当選後は電力における原子力の依存率を十年後には六七％にするという野心的なエネルギー政策を議会にかけ信任を得ていますが、環境保護派からはまた半面厳しい反発も受けているようです。
 また、一九九〇年におけるエネルギー構成の目標を原子力三〇％、石油三〇％、天然ガス三〇％、自然エネルギーを一〇％としているようですが、資源環境面で類似点の多いと言われているわが国としては、社会党政権であるフランスのエネルギー政策をどう見ておられますか、御所見を伺いたいと思います。
金大中さんの事件というのは宇都宮委員が詳しいことで、私がいまさらいろいろ申し上げる必要もない。まあ私の乏しい知識で言えば、不満はありますけれども政治決着をした、そして金大中さんの死刑というのは無期になり、無期は二十年というふうに減刑されてきておるというそういう経緯にあるので、これは御不満の方も多いようであるがひとまず決着を見ておる問題ではないか。
 それから竹島の問題については、これは現に韓国の警察がこの島に駐留しておる姿であるわけで、しかし日本はこの問題については日本の固有の領土であるという主張を機会あるごとにしておって本日に至っておるわけでございますから、今後においても竹島の領有権の主張は繰り返し徹底していかなければならない、こういうふうに考えております。
いずれにいたしましても、ある国に非常に厚くある国に非常に薄い場合には、世界総体として見て日本の経済協力というものの効力が非常に減りますから、十分に考えていただかなきゃならぬですね。
 それから現在の韓国、別にわれわれは韓国に悪意も何にも持っていないけれども、しかし今度の汚職事件なんというのはなかなかひどいし、金額も大きいですね、何千億ウォンとかなんとかいうような大きなお金が汚職の中へ流れて、それで銀行が損失したとかなんとか。だから、やっぱり国民の税金ですから正しく使われないといかぬからよほどこれは警戒を要するということと、もう一つは、やっぱり外交の折り目けじめ、つまり金大中事件にしてもあるいは竹島の問題なんかにしても折り目けじめをめちゃくちゃにしてはいかぬ。こういう特に外国に比して巨額な借金を特別な友好関係を打ち立てるためにやるのならば、向こうも襟を正すところは正すというふうにしてもらわなければ本当の意味の友好というのはなかなか生まれにくい。何か日本のどこの弱点を握っているか知らぬけれども借金するのにいたけだかになる姿勢があるとすれば、私は日韓両国の親善のために、日韓両国民の立場からも非常にこれは悲しいことであると思いますね。だから竹島問題とかそれから金大中問題とかという問題は、これはいろんな解釈はあるけれども、いずれにしても日本の立場と韓国の立場は明らかに違います。ここら辺はやっぱり今後、こういう日本国民の税金で援助して、そして向こうの発展をわれわれは願うのだけれども、しかしやはりその問題に対しては何かこういたけだかにやってくるということは非常に困ると思いますが、これはもう時間も参りましたからやめますけれども、櫻内外務大臣、ひとつお答えください。
財政の再建はわが国の八〇年代以降、将来のためにもぜひひとつこれは達成をしなければならない課題である、少なくとも特例公債依存の体質、これを、六十年から本格的な償還の年に入るわけでございますから、五十九年までに特例公債依存の体質から脱却をしたいと、これが当面の目標でございます。それで終われりではないと思いますが、当面私はそれに対して全力を尽くすと、こういうことをお約束を申し上げておるわけでございます。これが第一点でございます。
 それで、そういうことをやるにいたしましても、大型増税、こういうことでこの特例公債の償還をやるということであれば、これは国民の皆さんが御理解をいただければできることでございましょう。しかし、国民の皆さんはこれ以上負担はふやしてもらっては困る、できるだけ行財政の縮減、合理化によって財政再建をやってほしいと、こういう御要請、この納税者である国民の気持ちを私は十分踏まえて、大型増税というようなことを念頭に置かずに、行財政の縮減、合理化によって財政再建を達成をすることに全力を尽くしたいと、こう言っておるわけでございます。
 それから減税の問題でございますが、先ほども大蔵大臣から申し上げましたように、この五年間というもの所得税の減税をやっておりません。課税最低限、これも改定をいたしておりませんし、税率構造も改善をいたしておりません。国民の皆さんに重税感があるということも十分理解をいたしておるところでございます。しかし、五十七年度ははっきり申し上げて、とにかくゼロシーリングというようなかってない手法も導入をいたしました。それから臨調の答申を最大限に生かしまして、そうして歳出等の削減もいたしたわけでございまして、一般会計の歳出では一・八％増という昭和三十年以来の超緊縮予算も編成をいたしました。そうして三三％、二七％、二一％とこの三年間逐次公債依存度を引き下げてきたと、こういう努力をいたしてきております関係で、とても減税の方までは手が回らないというのが率直なところでございまして、この点はひとつ御了解をいただきたいと、こう思っておるわけでございます。しかし、前段で申し上げましたように、五年間も所得税減税をやっておりませんから、何とかできるものならこれをやりたい、そういう環境条件をつくりたい、そして五十九年特例公債依存の体質脱却のめども立つならばと、こういう考えでございまして、いま五十八年度に大型減税をやるとかいうようなお約束はまだできないのが現状でございます。