次の質問に入りますが、時間がほとんどなくなってしまいました。
 それで、厚生大臣に伺いますが、いま行革が進む中で特に福祉、教育の予算などが大きく削減をされているわけでございます。この中で、二百万近い子供たちが保育所にいま入っています。この保育所の問題が、所得税減税がないことなども含めて、保育料金それから保母さんの定員の問題、また入所の問題など、最近はさまざま矛盾が激化しているわけでございます。
 そこで、厚生大臣に伺いますけれども、保育所は児童福祉法によって保育に欠ける子供は措置しなければならないと義務づけられている施設ですけれども、現在、国が保育所に出している予算、特に児童一人当たりに国が出している国庫負担金と、それから公立の幼稚園の児童一人当たりに公的に出している――もうちょっと言い直しますと、保育所に入っている子供一人に出されている公的な負担金と、それから公立幼稚園に出されている公的な負担金と、どちらが多いとお考えになりますか。また、どちらが多くあるべきだとお考えになりますか。――厚生大臣に伺っているんですが。
ファントム関係についてお聞きしたいと思っておったのですが、ちょっとどうもなりませんので、この問題は重要でございますので、ぜひ次のしかるべき集中審議なりをやらしていただくようにお願いをして、私の関連質問を終わりたいと思います。
だから、普通の犯罪と違うんだ。これは知らなかったんだとかなんとかと言って逃げやすいから、それではしり抜けになってしまう。だからこそ、いわゆる故意犯でなくても、過失犯でも重過失なら処罰する、こういうことになっている性質のものですから、それだけに何か届け出の間違いだとかなんとかというようなことあるいは法律を知らなかったからというようなことでやったんでは、選挙資金あるいは政治資金というものの規制ということから、特に一般の選挙規定とは違う、選挙犯罪と違う、わざわざ過失犯も処罰するという規定になっているのだということだけははっきりと御認識を願って、総理、こういうことについて、逃げも隠れもせぬ、調べを受ける、こうおっしゃったんですから、総理自身を調べると言っているわけではないですよ、この出納関係についてやはりはっきりとすべきじゃないか。あのとき、二年四カ月前のときにはそう思っておったけれども、いま国会で問題になったからあれを思い返してみるんだというのは、これはおかしな話なんですね。だから、責任者が選挙運動に関する寄附だとそのときは思っておった、ずっと先になって、二年四カ月もたってからこれはおかしかったと言って、それで何か選管と相談をする、これはどうも趣旨からいっておかしいように思いますので、その点を姿勢を正していただきたいというように思うのですが、最後にいかがでしょう。
寄附の問題につきまして、これは昭和二十三年以来こういう規定になっておるわけであります。従来から寄附する側あるいは寄附を受ける側それぞれにつきましていろいろな要件がございまして、こういう要件を持っている者は寄附してはいかぬとか寄附を受けてはいかぬ、こういうふうになっております。逆に言いますと、寄附を受ける側にとりましては、相手がよくわからないではないかという場合もまたあるわけであります。したがいまして、寄附を受ける側についての罰則というのはおかしいではないかという議論も従来からあったわけでありますが、しかしながら、寄附をする側と受ける側とやはり両方規制をしておかないと法律体系としてはぐあいが悪いだろう。そうかといって、過失によってそれを犯した者全部を処罰の対象とするというのはこれまた大変なことである。したがって、重大な過失については処罰の対象とするという程度に現在の法律がなっておるというふうに聞いております。
もう一点、これは選挙部長に聞いておきたいのですが、百九十九条なり二百条なりの違反の罪というのは、そのほかにも若干ありますけれども、いわゆる犯意がない、認識がないという場合であっても公選法の二百五十条によって処罰されるという特別な規定がありますね。選挙部長の出しておる本によりますと、これは千三百九十九ページから書いてありますが、「本来選挙犯罪は過失犯は処罰しないことを原則とするものであるが、百九十九条や二百条の違反の犯罪については、過失を理由として免責を認めていては、選挙運動費用を規制しまたは寄附行為を禁止しようとする法律の目的を達成することに支障を来すから、過失でも重過失であれば処罰するのだ」、現にそういう規定があるのです。その点は選挙部長、間違いないでしょうね。
私のふるさとは大阪でございます。大阪の堺で、こちらにいらっしゃる公明党の常松先生が私の高校の先輩に当たられるわけでございますが、堺には谷崎文学にも登場する浜寺というすばらしいところがございました。本当に白砂青松という言葉がぴったりでございまして、私の小学生のころはまだプールなんかはございませんから、大浜海水浴場あるいは浜寺海水浴場、そういうところで泳いだわけでございます。それがどんどん、どんどん埋め立てられました。時の大阪府知事は左藤義詮さんだったわけですが、テレビで、海は埋め立てたけれども東洋一のプールをつくったからこれで堺の人は満足でしょうと、こういうふうなことをおっしゃっていましたが、子供心に、海とプールは一緒にならぬわい、このおっさん何を言うとるんじゃというふうに非常に不快感を覚えたことがございます。一度プールヘ行ってイメージが壊れたんです。電車をおりて浜寺の駅から、当時はまだ進駐車がおりましたけれども、松原を越えてぱっと海に出るのが、そこがもう人工的なプールであった。ああ、もうこれでふるさとがなくなったんだなと、そんな気持ちでございました。
 ですから、これ以上大阪湾を汚してもらいたくないなという気持ちは人一倍強いわけでございますが、もう過ぎ去ったものは仕方がございません。できるだけこれからはいろんな方々の意見を取り入れて、ベイエリアの開発も進めていかなきゃならぬし、また、自然の創造もしていかなきゃならぬと思うわけですが、大阪湾ベイエリア開発推進機構については、民間法人にすぎないものをいきなり法律に書き込むことについて法律専門家を初め各方面から疑問が出されました。こうした疑問にこたえるためにも、開発推進機構について公共的な性格を高め、より広範な意見を反映できるものに改組すべきではないか、このように思うわけですが、政府としては開発推進機構に勧告をするようなお考えはございませんか。