聞くところによると、向こうは民間レベルでなくてもいい、日本が望むならば政府筋の話し合いでも構わぬというようなことも言っているようです。近隣諸国に行き来するあるいはその近くでの漁業の操業、そういうものの安全性をきちんと守ってあげなければならない責任は外交の中における一つの大きな仕事です。そういうことを考えると、こういうふうに長い間放置しておくなどということはやはり努力が足らないと思うのです。ですからこれは水産庁にも要望しておきたい。
 いずれにしても、民間でできなかったらそのままではいけない、我々としてもできるだけのことをやろうという努力がどれほどあったかということですね。ですから、外務省と農林水産省がしっかり連携をとって、生活の一番の糧となる非常に重要な場所においてこういう不安な状況があれば大変なことだ、二度とこういう不幸な事件がないような対応を早急にしかとしてほしい。事件というのは一度あると二度あるのですね。ヘリコプタ｝を見てみなさい。向こうで落ちるとこっちでまた落ちるという連鎖反応があるのです、不思議なことに。ですから、この死亡事件を大きな戒めにして対策をしかとやってほしい、そして安心して操業ができるように漁民の方々を守ってほしい、こういうことを思うのです。
 大臣からその点についての御見解と決意のほどを聞きましてこの問題を終わらせてもらいますが、最後にもう一つ、亡くなられた方、遺族の方々に対するしかとした処遇を考えてあげなければならぬと思うのです。
 これは、漁協等でいろいろ考えると思います。しかし、私はこの間、宮城県沖の事故で荒波にもまれて亡くなった十何人かの方々の人から話を聞いたけれども、補償の問題で、やると言うがなかなかまとまらないんですね。恐らくいまだに決まってなくて、私にも何とかしてもらえないかという電話が来たこともあるのです。これはこの事件とまた別ですけれども、いずれにしてもこういう事件がありますと被害を受けた方々の遺族というのは大変苦労している。この点もよく実態を調べて、万全の対応をしてほしいということを重ねてお願いしたい。大臣からひとつ御答弁いただきたい。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、一昨年の六月末日までは民間レベルでの漁業暫定取り決めがあったわけでございますが、それが失効して今日に至っておるわけでございます。
 御承知のとおり、もともと北朝鮮とは外交関係がないという事情のために、漁業問題につきましてもこのように民間レベルでの合意に基づいて操業が行われてきたわけでございますが、それが不幸にいたしまして一昨年の六月末日でもって失効して、その失効した状態が今日まで続いているということは、外務省といたしましても非常に残念なことであると思っております。また外務省といたしましても、この日朝間の漁業問題が我が国の漁民の方々の生計にもかかわる問題であるということで、その重要性は十分認識いたしておるところでございます。しかし、外交関係がないという事情のために政府ベースでの話し合いはできないわけでございますので、今後とも外務省といたしましても、民間レベルでの漁業取り決めの再開に向けまして日朝の民間当事者間の話し合いが進展することを期待している、こういう状況でございます。
そんな高い器械でなくても、比較的そういうものができるというのがいろいろあるようなので、また研究願いたいと思うのです。
 前にも揖保川町というところで豪雨がありまして、そのときに、ボートで消防署の方々なんかはずっと救援に向かったのですけれども、田舎ですからなかなか広い範囲です。だから、声で聞こえないし、携帯マイクぐらいでも聞こえないしで、情報というのはそういうことではなかなか把握できないなということを私は思ったのです。今は時代的にはみんなテレビとかラジオを聞かれているということですね。特に、今の子供さん方がもっと大きくなりますと、テレビのことは非常に信用する、こういう傾向にあるようでございます。したがいまして、警察の方とかあるいは消防団の方とか、終わってしまえばまた救急に駆けつけるというようなことですけれども、とりあえずは避難ということを考えますときに、やはり避難するときの科学的な根拠というもの、なければ幸いですけれども、これ以上は危険だからという状況でそういうものを監視してもらう。その上で、ポジションにずっとおってもらいまして、無線か何かで、この地域はこういうことで危ないですよと、それを小まめにラジオとかテレビで流すと非常に信用がある、こういうことになるのじゃないか。といいますのは、揖保川の水が出ましたときも、揖保川が決壊したとかあれがこうなったとかということで、心配しただけでも大変なことだったそうです。結果的には決壊はなかったのですが、そういうことで伝達方法というのは非常にないわけですね。したがって、これはもう完璧であるというのは、要はラジオさえ聞いておいてくださいよと言って、ラジオで小まめにその地域のことをゆっくり言うと非常に効果があるというふうに考えるわけでございます。これはもちろん防災会議の席上で、そういう公共放送でありますＮＨＫとかいろいろもう努力をなさって、研究なさっている。
 この前も東海地震のときに、何か東海地震というのは二時間以内に来るというのと二、三日以内に来るというのがあるそうですね、予知連絡会議からの連絡で。そのときに、二、三日と言うと、必ずその前の一日は、きょうは大丈夫だと思うというのです。だけれども、学術的にはそうではなくて、今から二、三日のうちですよ、だから今、分後に来るかもわからないということで出るわけですね。ところが二、三時間というと、もう今から荷物をまとめて何かしなければいけないということで、学術的な考えと一般の市民の方々のとらえる感覚とは非常に違うところがありますので、そういうところをよく調整しながら流さなければいけないということになるようでございます。
 もう一つは、長崎の水害なんかでも情報源として一番頼りになったというのは、やはりテレビ、ラジオ、それから携帯ラジオ、それから近所の人だ、こうなっているわけですね。広報宣伝のあれなんていうのは、もう六番目ぐらいに入っている、こういうふうなことになるようでございます。したがいまして、気象庁としては、そういうような面での技術的な問題についてはよく建設省と打ち合わせをしていただいて、そしてまた建設省は、先ほども警察庁からお話がありましたように、危険箇所の把握というものは一遍にはできないかと思いますが、やはり長年かかって調べておいていただく。そして災害というのは、例えて言うと、僕らは戦争の経験がありますから、戦争というとこんなものだとか、こうしなければいけないとすぐわかりますが、経験がないと、ちょっともう自分のところはこないと思いたがるということがあるし、どうしたらいいかわからない。ところが、集中豪雨だってそんなに、十年に一回、二十年に一回当たるなんて、そんな方というのは珍しいわけでございまして、大体一生に一回そういう大きな災害があって、昔はそれが言い伝えられて、このときはこうするのだよということがあったのですけれでも、今はもうそうじゃなくて、本当に言い伝えもなければ何もなくなって、どこが危ないかもわからないというような現状にあるので、そういう面について把握をしていただいて、そこにはそういうものをちゃんとつける。そして人命事故だけは、交通災害と同じように年々減らしていくということが私は可能だと思いますけれども、そういうことについての建設大臣の所見を承っておきたいと思います。