確かに御指摘がございましたように、第五条につきましては、いわゆる抽象的な危険性のみでは足りない、具体的な危険性の存在を要件とするというのが通常の解釈でございますけれども、御指摘のございましたように、現地の消防機関におきまして、しからば具体の事例が具体的危険性ありと認定できるかどうかという点で、運用面で判断等に苦慮するケースも予想されるわけでございます。したがいまして、私ども自治省消防庁といたしましては、全国の消防機関とともどもにその運用面につきまして今後十分検討をし、要件該当の場合につきましては、ちゅうちょなく適正な措置を講ずるということに努めてまいりたいと存じます。
ここで甲府地裁の判例で昭和五十年十二月二十六日にこういうことがあるのですけれども、法十七条一項の違反のほかに、建築基準法違反、防火管理関係違反、避難管理関係違反等の事実が併存する場合は第五条が適用される、そういうような判例もあるわけでございますが、このように、こういう事態が発生しておる現状から考えて、そろそろ法第五条適用の範囲を抽象的でなくて明確にすべきじゃないか。極端に言えば、いまの第五条適用は、言い方は悪いですけれども、消防庁なり消防署長の胸先三寸で決まってしまうような事態も考えられるわけでございます。そうであれば地域的に五条の適用が件数的にばらつきを生む可能性もあるわけでございますので、その辺、十七条の四との兼ね合いもございますけれども、その兼ね合いを前提にした上での前向きの考え方を検討していただきたいと思いますが、その辺について御見解をお伺いしたいと思います。
消防法の体系は、いま御指摘がございましたように、まず設備の設置につきましては法第十七条の四ということで措置命令を発する。それに従わない場合は六カ月以下の懲役または二十万円以下の罰金、こういうふうに相なっております。
 一方、法第五条でございますが、使用禁止、使用停止、この命令につきましては、御案内のとおり、火災発生危険ないしは発生いたしましたならば人命危険があると消防庁が認めた場合に発動するわけでございまして、それに違反をいたしますと一段高い一年以下の懲役、三十万円以下の罰金、こういうふうになっておるわけでございます。
 したがいまして、立法のその並びの関係からも、いわゆる設備の不備に対しまして十七条の四の発動を一般的にまずやるべきではないかという解釈がされておるわけでございますが、具体のケースにおきまして、法第五条の要件にもかなう、いわゆる十七条の四では間に合わないというふうな場合も十分想定されるわけでございまして、まず十七条の四をというのは、いわゆる一般的な解釈であるというふうに考えております。
消防庁の関係の査察にしましても、国際観光ホテルの登録につきましても経営権の移転があるにかかわらず大したことをやられてはいない。これは非常に重大な問題でございますので、この事故を契機にして、一層の改善を望みたいというふうに思うわけでございます。
 それと、第五条適用の問題につきましては、先日の地行委員会での質疑でかなり十分な審議がなされましたので、ここではごく簡単に触れたいと思いますが、法十七条一項のいわば消防施設等の設置についての違反があった場合は、消防庁の解釈によれば、十七条の四の命令によってその是正が図られるのが原則であって、法第五条の命令によって使用の停止を命ずることは妥当ではないという見解が主流のように思われますが、その辺、いかがでございましょう。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、国際観光ホテル整備法では、一たん登録されますと、営業の廃止届が出されない限り登録は継続させるたてまえになっております。登録の更新制度というものは、登録を継続させる要件が非常に大きく変わる可能性が非常に大きいというものにつきまして、一定の期間ごとにチェックするために行われているのが、現在のわが国の法制度と考えております。ホテルの登録は基本的には施設について登録するものでございまして、その施設の基本的な部分がそう大きくしょっちゅう変化するものではございませんし、また、その増改築等施設の変更が行われましたときにはその都度届け出をさせるということもやっておりますので、更新制度の必要性というのは乏しいのではないかというふうには考えておりますけれども、今回の事故にかんがみまして、今後運輸省としてどういう安全対策を登録ホテルにとっていかなければいけないかということについて幅広く検討してはまいりたいというふうに考えております。
幌内社及び真谷地社は、夕張社に対しまして融資、物的保証、物的担保の提供を行っているほかに、北炭社を含めた四社の間で相互に連帯保証関係にあるなど、これら両社は夕張社と密接な関係にあることは御承知のとおりでありまして、北炭夕張社が事業を縮小することになった場合は両社への影響は多大なものがある、こういうふうに予想されるわけであります。
 こうした両社の実態にかんがみまして、昨年十二月の夕張社の更生手続開始申し立てに際しましても、政府としましても直ちに関係金融機関、取引先に対して、保証債務の追及を見合わせるよう要請するなど、幌内、真谷地両社への波及を防止するための努力を傾注してきたところでありますが、今回の事態を踏まえて、去る二十一日に両社の各債権者に対して引き続いての協力を要請をいたしましたほか、二十四日には債権者懇談会を開催をいたしまして、正式に協力要請を行ったところであります。
 両社の経営の安定のためには、両社労使が一体となって経営改善努力及び関連グループの協力が基礎となることは申し上げるまでもないわけでありますが、政府といたしましても、今後とも関係金融機関、地方公共団体の協力のもとに、夕張社の再建問題が両社へ与える影響を最大限食いとめるように、これは私もかねがね両社に対する波及は何とか避けたい、どうしても避けなければならぬということを言い続けてまいって、それなりの努力を政府としてもやってまいったわけでございますし、今後ともこれに対してはひとつ全力を尽くして波及を防いで、真谷地、幌内両社が今後ともこの石炭の採掘を安定的に行うように努力を続けていく考えでございます。