六十歳定年の一般化ということを言われたわけでございますが、一般化というのはどの程度のことを言うのかということはいろいろ議論がございまして、その立場立場で今の程度までいっていれば一般化ではないかという御意見もございますし、それから、さらに強く希望される人は九〇％を超えていなければ一般化とは言わない、いろいろな御意見がございます。今、先生御指摘になりました労働省の調査による資料によりましても、五千人以上では九七・一％に改定を含めますといっておりますので、かなりのところにいっておるのじゃないかと思いますが、御指摘ありました百人から二百九十九人のところは現状では四六・八％、改定を含めましても六二・五％ということで、一概に全体が一般化しているかどうかということについては必ずしも言い切れない面があるのではないかと思っているわけでございます。
本格的な高齢化社会を迎えるということでございますので、その高齢者の職場の確保というものは何としても国民的な課題の一つになってきているわけでございます。従来から六十歳の定年ということに努力を尽くしてきたわけでございますが、それでは具体的にはどういうことを持っているかという先生の御質問でございますが、六十歳定年を基盤といたしまして六十五歳程度までの企業における継続した雇用を推進してまいりたいということ、あるいはまた再就職を希望する高年齢者のための早期再就職の促進、定年退職後における臨時あるいは短期的な就業の場の確保、こういったものに重点を置いて施策を充実強化してまいりたい、このように考えているところでございまして、今後は今回のこの法案をもとに高齢者のための総合的な雇用就業対策をさらに強力に推進してまいりたい、このように思う次第でございます。
大臣、今私が申し上げましたように、あるいは局長がお答えされているわけでありますが、これからの高齢化社会に向けて就業機会を拡大するとか、雇用就業環境を保障するとか、こういうことについて大臣としては今後の基本方針をどのようにお持ちなのか、大臣の政治家としての決意も含めてお答えいただけますか。
お答えいたします。
 高齢者の雇用対策は、先ほど申しましたように非常に厳しい情勢にあるわけでございますが、労働省の雇用施策としましては、まず高齢者に対します一般的な定年の延長ということで六十歳定年の延長を行政指導で進めてまいっております白これは着実に成果を上げていると思っておりますが、この問題につきましてはさらに今回の法制化によりまして今後の進展を図っていきたいというふうに思っておるわけでございます。そのほか高齢者のためのいろいろな助成金、それから高齢者の特別の求人開拓等を進めてまいってきたわけでございますが、先ほども申し上げましたような状況でございますので、これらを総合的に確立するための法律を今回提出させていただいた次第でございます。
今御答弁ありましたように、高齢者の雇用状況は極めて悪いわけですね。これでは、これからの高齢化社会を迎えて、社会保障制度を政府の責任でどんどん後退させてしまっているという現状の中で、生活を安定させることは極めて難しい状況になっていくと思うのであります。そういう立場で、これからの高齢者の雇用とか就業の場の確保ということは極めて重要な課題だと思うのでありますが、中長期的視点に立った高齢者に対する雇用あるいは就業対策を確立し、高齢者に対して将来の生活に一定の展望を持たせなくてはいけない、こう思うのであります。
 そこで、政府はこの高齢者の雇用の確保について今までどのような施策を講じてきたのか、そして、今まで講じてきた施策の上に立って今回の法案の整備を図ろうとしてきたと思うのでありますが、今まで進めてきた政策を検証する意味において、今まで進めてきました政策について具体的にお答えをいただきたいと思います。
この問題はこれで終わりますけれども、いずれにいたしましても、一切希望をさせないとか、そんなことを言っているのじゃないのですね。本人の家庭の生活基盤の関係もあるわけですから、あくまでも公式どおり、本人の希望に基づいて対処するということを重ねて指導されるよう要望しまして、本来の法案の中身の問題に入っていきたいと思います。労政局長、ありがとうございました。
 さて、今度の高齢者の定年制に関する法律の関係でありますけれども、現在、我が国の社会の高齢化は急速に進展をしているわけですが、今回もこの法律案はその高齢化の社会に対応しようとするものであろうと私は思うわけであります。そこで、まず最初に、高年齢者の雇用の現状とか今後の見通しについてどのような認識をお持ちなのか、お答えをいただぎたいと思います。
先ほど、具体的な例につきましては労政局長の方からも御答弁ございましたし、今重ねて先生の方から釧路での事例についてのお話もございました。私どもといたしましては、あくまでもこれは協定に基づいてやっていくものという認識を持っております。もしそういうことに反するような事態がございましたならば、私どもといたしましては、国会でもこういったような議論がなされたのだということを国鉄当局にも伝えまして、そういったことのないようなことに指導もしなければいかぬ、このように思う次第でございます。
吉原さん、私いつも申し上げているように、大臣以下あなた方は極めて優秀なんです。理論でいき、法律論でいけばおっしゃるとおりかもしれない。二十五年間、六十歳からもらっても六十五歳までの傷病なら保障しますよとやってきたことはだれが責任をとるのですか。四月から入るのではない、現に入っている方々が、大正十五年生まれはみんなことし六十になっていくでしょう。その方々は、二つ三つ先輩にそういう方がいて、ああ、あの保障があったとみんな思い込んでいる。そうしたら、ある日突然国会で法律が変わって、おれたちは保障されない。そんな冷酷非清なやり方があるかと私は言いたいのです。大臣、あなたはうなずいておられる。あなたは心優しい方だ。こんなことないですよ。二十五年間それでやってきて、四月一日、ある日突然大正十五年四月二日以降の者はばっさり打ち切る。それはひどいじゃないですか。そんなことをやっていて政府を信用しろと言ったって、だれが信用しますか。年金を悪くしておいて、これは泥棒に追い銭だ。こんなやり方はないですよ。