今回の法案の中で財務センターが創設されるわけでありますけれども、国公立大学の施設の老朽化、狭隘化に対する措置というふうに感じております。今この国公立大学の施設の老朽化その他で、目的といいますか目標とします施設を新しくするということを考えた場合に、総額としてどれぐらいお金が、予算がかかるものなのでしょうか。それと同時に、今回の法案でそのうちのどれぐらいが手当てができるとお考えになっておりますでしょうか。
大学と地元の地方公共団体とが連携を密にする、あるいは行革審の答申で指摘されておりますように、相互の交流、疎通を図るということは大変大事なことであるというふうに受けとめておりますが、大学側が必ずしもそれに積極的ではないという一つの問題としてございますのは、御案内かと思いますが、企業からはお金がもらえるけれども、地方公共団体からはお金がもらえないという問題がございます。そういう点についても大学側はいろいろ私どもに要望をもたらしておりますが、なかなか難しい問題があることは御理解を賜りたいと思います。
 いずれにいたしましても、先ほどお答えいたしましたように、行革審答申の趣旨を十分関係者に理解を深めてまいりたい、このように考えております。
大学め運営について外部の方の意見を反映させる、あるいは外部の方の意見を受けとめる仕組みをつくるということは大変重要なことでございますので、従来から幾つかの大学には参与という制度も設けているところもございます。しかしながらなかなかこれも既設の大学に広がっていくというような状況にはございません。私どもとしては、参与制度の活用といったことも含めて、外部の意見の受けとめ方について留意を促すというのがやはり適切ではなかろうか、このように思っております。
大学の主体性、文部省としては御留意を促す――いろいろと問題はあるかと思うのですが、やはり大学はその地域の大学であるというのも一つの特徴ではあるかと思うのです。大学の主体性というのもどこまで認めるべきなのかという問題があるかと思うのですけれども、できますれば、御留意を促すだけではなくて、指導に近いまでお願いをしていってもらいたいなというふうに思うのですが、そこまで踏み込んでは進めていけないものでしょうか。
そういう機会に、行革審からこういう答申が出た、政府としてこういう答申をちょうだいをしたので、各大学長におかれても御留意をいただきたいということをお願いいたしたいと思っております。これらはあくまでも各大学が主体的に取り組むべき問題ということでございますので、私どもの方では、そういうふうに御留意を促すというのが適切な対応ではなかろうかと考えておるところでございます。
では、その機会にはこの辺の協議に入られる、協議機関の設置についてもいろいろ提起しながら進めていくということでよろしいのでしょうか。つまりことしの六月スタートかもわかりませんし、年末かもわかりませんが。
例えば、例年六月にお願いいたしております国立大学の学長会議であったり、あるいは秋に開催されます国立大学協会の総会の席、そういうことを念頭に置いて申し上げたところでございます。
この提言の中にございます、例えば「地域社会や地域産業との共同研究・共同活動を推進する」といったことにつきましては、例えば地域共同研究センターといったようなものの設置を六十二年度以来積極的に進めております。今後とも積極的に対応いたしたいと考えておりますし、また地方の要請を適切に受けとめるための「大学と地方自治体等との協議機関を設置」といったことにつきましても、機会をとらえまして関係者に留意を求めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。さらに「地域住民に対する生涯学習機能を積極的に発揮する。」という点につきましても、これも私どもの生涯学習審議会の提言を受けとめながら積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
今御答弁されたことについてはわかります。先ほど申しました、地域社会や地域産業、さらには大学と自治体の関係、住民へのサービス、この辺については、中長期的ではない、早急にやるというふうにお考えでございましょうか。
御指摘のいわゆる三次行革審の第二次答申におきましては、いろんな重要な御提言をちょうだいをいたしておりまして、私どもとしても積極的に対応していきたいとは考えておりますが、ただ、中長期的に受けとめざるを得ない課題もございます。それは、御案内かと思いますが、地方の国立大学について地方自治体への移譲等についての御提言がございます。これは条件整備の問題もあったり、あるいは関係者の合意の形成等、非常に難しい問題もありますので、そういう問題については中長期的に受けとめざるを得ないと考えておりますが、また国立大学についての組織・運営についそ、「法人化など設置形態の見直し」という問題もございます。いろんな大きな課題もございますので、できるものにつきましては積極的に対応いたしますが、全体としては中長期的に受けとめさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 実は、これ以外に、四カ国以外の母川国というのは中国、韓国、北朝鮮等の川から出ていっているサケ・マスがいるということは事実のようでございます。ただ、それがどれくらいの量でどこを回っているかとか、その辺のデータが必ずしもわからないということがまず第一点でございます。
 他方、この条約交渉をやっております過程で、実は各国、四カ国の間で非常に強い問題意識がございましたのは、公海で四カ国がとらないということを合意したとしても、それ以外の国が公海で四カ国から出ていったサケをとってしまったら、これは意味がないではないか、それをどうするんだという問題意識が非常にございまして、それはどうするかというのは条約が成立してからの一つの宿題として残るのであろうと思います。条約自体にも、四条のところで、要はこの条約の枠組みに、行く行くはほかの公海でとっているような国に入ってもらうということを何とかしようではないかという精神規定みたいなものが入ってございますけれども、これは先々の話としての課題だろうと思います。
 逆に申しますと、今のところこの四カ国だけが公海におけるサケ・マスの漁獲を禁止するわけですけれども、それ以外は、今のところは公海におけるサケ・マスの漁獲は第三国については何ら規制はないということでございます。