放送基本計画の中身でございますが、放送系の数の目標等につきましては、放送用に割り当てることが可能な周波数だとか放送に対する需要の動向とか、地域の自然的、経済的、社会的、文化的諸事情等の変動によりまして、必要がある場合には修正していこうということでございます。放送に対する需要の動向というような要素として、その地域における視聴者の皆さん方といいますか、その要望というのは反映していくことになるわけでございますが、手続的に国民の意見を聞くというような場は、先ほど申し上げましたように、電波監理審議会に諮問するなりした場合に聴聞という形でやっていくという形で考えているところでございます。
放送電波というのはニューメディア時代になってもやはり少ないのですよ、数が。ニューメディア時代になったから放送電波までわっと広がったというのではないのですね。少ないのです。ですから、これはどことどこが使えるかということをはっきり示して、民主的に運営をされていかなければ問題がこれからいっぱい出てきますよ。ＦＭなんか見てごらんなさい、一本化調整の問題、一本化調整なんかできやせぬですね、こういう調子で。長野県なんて千幾つもの申請者が出て、一波取ろうったってこれはどうやってやるのですかね。私はもっと、一本化調整がこの法律によって本当にできるのかどうかということを聞きたかったのだけれども、聞いてもむだだと思うのです。できっこないですよ。この法律で読んだって見えやしない。この一本化調整のやり方についても全然書いてないということですから、この辺はやはり根本的に将来きちっと見直していかなければならぬと私は思います。
 この辺は余りやっていると時間がなくなりますので、次の問題に移らせてもらいます。
 放送基本計画は事情の変動により郵政大臣が変更することができる、このように書いてございます。郵政大臣が変更することができるというのですから、一方的に郵政大臣が変更したくなったらこれは変更できてしまう。もちろん電波監理審議会にかけるというようなことになっておりますけれども、この変更するということについては、これは大変な問題なんですね。今まできちっとやってきたものを変えるというのですから。これはやはり、変えるということになれば、なぜ変えなければいかぬかというのは国民の声を十分聞いてやられる必要があろうと思うのですけれども、そういうような手続をやるお考えはありますでしょう
梶山さん、何回も聞いて申しわけないけれども、そんななまぬるいことじゃないんですよ。さっきも申し上げましたとおり、こういう状態というものは多かれ少なかれ昭和五十年からずっと十四年も続いているんですよ。それをあなたみたいに、世の中の状況を見ましてなんて、そういう状態じゃないんですよ、これは。いつまであれすれば、法律を破っている状態なんですよ、アウトローの状態を十四年も続ければ、どうなりますか。今始まった問題じゃないんです。今言ったのは、私は六十一年からの問題だけ言ったけれども、その前にもあるんです。ずっとこういう状態が続いてきている。さっきも言ったとおりですがね。ですから、これから天下の情勢を見てなんてそんなのんきなことを言っては困るんですよ。真剣にひとつ検討してください。
 国民健康保険の問題についてお伺いいたします。
 国民健康保険の一番大きな問題になっているのは、申すまでもなく国保の財政が急速に悪化していることであります。この財政が悪化したことによってどういうことが起きてきたか。一つは保険税が大幅に引き上げられたことです。保険税が非常に大幅に引き上げられてきておる。ちなみにこれを申し上げますと、こういう状態です。五十三年度で十九万円だった課税限度額、これが五十四年には二十二万円、五十五年には二十四万円、五十六年には二十六万円、五十七年には二十七万円、五十八年は二十八万、五十九年は三十五万、六十年を飛ばして六十一年には三十七万、六十二年が三十九万で、来年度六十三年には四十万になるんです。物すごい勢いでこれは上がっている。減税を少しぐらいしたって、こっちに全部食われてしまうぐらい。だから、地方へ私どもが行きますと、何よりも一番先に問題になるのは国保の問題です。非常に大きな問題になっているんですね。この保険税の大幅引き上げがまず起きてきている。非常にこれは国民的な大きな苦しみになっております。
 それからもう一つ、地方自治体が非常に困っているのは、一般会計からの繰り入れがどんどん大きくなってきているんですね、一般会計からの繰り入れが。私はこの国保の決算をよく見るんですが、今度のあれにも、これは新聞ですが、六十一年度の決算で国保赤字の市町村が三百三十七に減少したとか、こう言って書いているんです。これは額面どおり見ればこのとおりかもしれないけれども、私は非常にこれを見て疑問に思った。
 例えば、この間の退職者医療制度、あれでもって政府が数字を間違えて大きな負担をかけた。今度の補正でもって一千八億ですか、何ぼか上げたというけれども、あのとき非常に大きな負担を受けましたので各市町村とも料金をばんばん上げて、それでも足りなくてあれしたんですね。税金を上げて、それでも足りなくて一般会計からうんと入れたんです。だから、六十一年度の国保財政が赤字の市町村が減って黒字がふえたなんて考えられないんですよ。なぜこういうことになるか。これはもう言うまでもありません。保険税を上げたのと、今言いましたように一般会計からうんと繰り入れたからですよ。でなければこういうふうになるはずがない。
 そこで厚生大臣にお伺いしますけれども、一般会計からの繰り入れを国保の決算に入れない方がいいのじゃないか。これを入れますと本当の状態がわからないのですよ、国保の本当の状態が。そして厚生省は得たり賢しと、一般会計から繰り入れても保険税をどんどん上げても黒字になりさえすればおれの責任は終わったといって、赤字がなくなった赤字がなくなったと宣伝している。しかし現実は真っ赤赤なんです、これは。だから私は、それをはっきりさせてきちっとした対応をするために、一般会計からの繰り入れを一遍除いて決算を出すべきだ、こう思いますが、藤本厚生大臣はどう考えますか。