私は、ことし初めて予算がつけられました骨髄バンクについてお尋ねをしたいと思います。
 三年前の議会で、社労で永井議員あるいは参議院で下村議員がこの問題を取り上げていらっしゃいますけれども、そのときには厚生省の答弁、政府の答弁というのは、大変難しい、窓口も明確でないし、あるいは提供者の危険も、リスクもあるし、あるいは国民的合意でない、こういうような答弁でございました。それから三年で初めて予算がつけられました。私は、このことに踏み切っていただいたことを大変評価しますし、敬意を表したいと思うわけです。
 そこで、この問題でこの間大きな運動や、あるいは厚生省の御努力があったわけですが、現在の厚生省としての認識、今までの経過、そしてこれからの取り組みについての認識について初めにお伺いをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、移動のための手段として車とか、現実にはバイクも相当配置をしているようでございますが、車の確保というのは大問題だと思っております。
 財政当局ともその辺はまたよく相談をさせていただいて、いずれにしても活発な活動が行われるような体制を整えていきたいと考えております。
二万七千人から十万人の確保、これはもう大変な仕事でありますね。今詳しい御答弁がありましたから大変難しい点があることは十分承知はしておりますけれども、これはやはり乗り越えなければならないハードルであるわけでありますから、ひつとぜひ大臣から叱咜御激励を部下にしていただいて、実効のある方策が出ますようにお願いをしたいと思います。
 最後に、このホームヘルパーに関連いたしまして、時間がありませんので簡単に申し上げますが、ホームヘルパーの足の確保でございます。つまり、私どもの方のような積雪寒冷地帯、あるいはその他においてもそうであろうと思いますけれども、在宅福祉を強力に推進する上からもヘルパーの活動用の車両を国庫補助の対象にしてほしい、一言で言えばそういうことなんです。これは財政力のある市町村によってはある程度自前で、もう本当の軽四輪程度の安い車でございますけれども、確保しているようでありますが、大部分の町村ではそこまで手が回りかねるということで、ヘルパーは非常に苦労をいたしております。敏速に、しかも適切に介護を続けるためには何としても車両に対して国庫補助の対象に、もうしてもいい時期じゃないかと思うのですが、この点についてお考えをお伺いして、終わらせていただきます。
御指摘の点は、証取法五十四条に基づきます健全性省令第三条の第七号でございます。確かに、営業の方針として、特定かつ少数の銘柄について、多数の顧客に対して一定期間継続にかつ過度に勧誘するということを禁止し、是正命令が出せるということになっているわけでございます。
 当時の状況というものは確かに非常に株が急騰し、多数の投資家が参加をしているわけでございますが、この勧誘の状況というものを把握するということが非常に実際問題として難しいわけでございまして、現在私ども検査において、先ほど申し上げました通達とこの七号というのはかなり似た条項でございます。あわせて、この勧誘の実態というものを把握をしようと努めているわけでございます。この勧誘の実態を把握するというのは、どうしてもその当時機動的に把握するということがなかなか難しいということで、是正命令を当時出すということがなかなか困難であったんだろうというふうに考えるわけでございます。
この暴力団の問題も、先ほどの通達違反、まだ調査中というお答えでした。そして、先ほどの損失補てんに関してもまだ調査中というものが物すごくたくさんある。これは極めて不満でございまして、本来、もうこんな問題が起こっている最中において大蔵省はいろいろな予防的行為を行う義務があった。その義務をちゃんと尽くさなかったというふうに言えるだろうというふうに思いますが、その具体的なあれとして、予防的監督命令というのが証券取引法上決まっております。大蔵大臣は次の場合に予防的監督命令を出すことができる。その次の場合というのは、例えば特定銘柄の株式の買い付けを一定期間継続して一斉かつ過度に勧誘し、公正な価格形成を損なうおそれがある行為をしている場合というふうに書かれているわけでして、今度の東急電鉄の株価の急上昇のあの過程においてやはりこの予防的監督命令を早急に、直ちに行動して出すべきではなかったんでしょうか。その点、大蔵省の見解をお聞きしたいと思います。
国会で最近個別の立法もなされたということもあり、また特に社会的に極めて批判を受けておるそういった暴力団関係との問題については、先ほど私が大きく申し上げた企業の社会的責任、著しく批判を受けるようなそういったことは、損か得かということだけで考えないで、そういったみずからの自覚と責任を厳しく持った対応をしてほしい、このことを厳しく求めるとともに、そういったことは我が方でも今後とも努力を続けていく決意でございます。
ぜひとも年齢の、三歳未満ではなくてせめて十歳、あるいはせめて就学前までぐらいは、家庭支援の意味であるならば児童手当を支給し、その額も検討していただきたいと思うのですが、平成元年七月に出ました児童手当制度基本問題研究会の冊子を見ますと、そもそも「児童手当の支給額の水準については、当初、児童の養育に係る費用の半分程度を手当として支給するとの考え方に」基づいている。そのときには額は三千円でございました。児童手当法の基本的な考え方は、すべての児童に、そして養育の費用の半分は負担するというのが基本的な姿勢ではないかと思うのですが、そういう意味では乳幼児期における、三歳未満における生活費の半分は見た、じゃ、それから先の三歳以上はどうするのかということが、これから児童手当を考えていくときの重要な視点になるんじゃないかと思うのです。
 しかし、その半分程度というのは極めて厳しい条件でありまして、それを反映して、いかに厳しいかというのはこの児童手当の額の推移を見れば、それを如実にあらわしているわけであります。先ほども御質問がございましたように、三千円の時代が三年間、四千円が一年、それから五千円は何と十一年間続いているわけです。その間全然額が動いてないということは、児童手当の持っている難しさ、あるいは限界というようなものをあらわしていると私は考えるわけですけれども、例えば、他の国では物価上昇率等に比例して引き上げていくという制度もあるわけでありますけれども、こういうふうにして、極めて固定したような支給が続くというのは一体どういうことなのか、お答えいただきたいと思います。