でき得ることなら、昭和五十九年から地方の財政の整備、安定化を図りたい、いま先生が御発言になったわけでございます。まさにそのとおりであると思います。
 しかし、その前提といたしまして、先ほど私も少し述べさせていただきましたように、地方財政計画全体についてのビジョンを中長期的な観点からまずつくり上げる、これは時間とエネルギーがかかって、一見迂遠のように見えますが、はっきりした方法論及び価値観というものに立って、そうして全体的なイメージのようなものをつくり上げる、その線に沿ってやることが一番大事なことであると思います。そうでなければ、やむを得ないこととはいいながら、先ほど私も触れましたように、絶えずそのときそのときの急場しのぎのつじつま合わせということになるおそれがあるというふうに思うわけでございます。
 他の参考人の方もおしゃいましたように、確かに各国とも財政事情についてはきわめて窮迫した状況にありますし、日本の場合においても非常に深刻な状況に置かれておると思います。しかし、それを深刻な状況だからやむを得ないという形で放置しておくことは許されないわけでございますから、私たちとしてはいろいろな衆知を集めることによって対応策を直ちに立てる、それしかないだろう。ただ、そのためには基本的な中長期ビジョンというものの策定というところからスタートするのが本筋ではないかというふうに思います。
参考人の先生方には大変御苦労さまでございます。時間もございませんので、一、二簡単にお尋ねしたいと思います。
 ただいままで地方交付税のあるべき姿、また地方行政の本来の姿、こういう問題についていろいろと貴重な御意見をいただいたわけでございます。地方交付税の税率の引き上げ問題いろいろお話が出ておりますけれども、現在は借り入れに頼っている、まあ一種の緊急避難的な措置このように言われているわけでございますけれども、やはりこれは国の財政再建との関連があるからだ、このように言われているわけでございます。しかしながら、国の財政再建これが昭和五十九年度から六十年代の中ごろまで延びるだろう、現在このように言われているわけですね。また、国の長期経済見通し、これもこの夏にはできる見通しである、こういうことになっておるわけでございます。
 そこで、いままで議論ありましたように、ここ九年間続いたこの地方交付税制度を初めとする地方財政制度のもろもろの混乱、こういうものについて、やはり五十九年度にはこれを整理をして、そうして安定的な地方財政制度をつくるべきではないか、このように私は思うわけでございますが、まず、この点についての御見解を各先生方にお願いしたいと思います。
これもまた外務省にまず聞いておきたいと思うのですが、非常に長い間、それは十カ年くらいの間討議を積み重ねてＵＮＣＴＡＤで採択された定期船同盟行動憲章条約というのがあります。ことしの十月六日から発効するということがＵＮＣＴＡＤ事務局から発表されたということでございますが、これは事実でございますか、いかがでございますか。
こういう答弁で、委員長、それは答弁になっているとお思いですか。そういう法律がそれを実施するときのわが国としての法律だ、そういう説明なんですよ。私は、どういう法がこういう問題に対して日本では関係法としてございますかという質問はただの一言もしていないのです。監督実施体制は整備されているとお考えかということを聞いているのですよ。もうやめたいですね、委員長。こういうことを言って質問したって、答弁は先ほどからいいかげんなものばっかりですよ。
 これは委員長に申し上げます。こういう調子では質問は続けられません。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては条約の第四条の１に規定してございます必要な是正措置というものにつきましては、船員法あるいは船舶職員法、船舶安全法の規定に基づきまして実施し得るというふうに考えております。私どもの考え方としてはそういうことでございます。
ＳＴＣＷ条約という条約がございます。これは船舶の職員の資格要件でございますとか訓練でございますとか船員の当直の基準、そういったものを国際的に統一しようではないかという条約でございまして、これはやはり旗国主義に立っておるところでございます。ＩＬＯ百四十七号条約も同じような立場をとっておるわけでございますけれども、まずＳＴＣＷ条約を批准いたしました関係上そのような措置をとることになったと御理解いただきたいと思います。
 私の説明がちょっと前後いたしまして、申しわけございません。
そうすると、先ほど来お話を承っておりますと、本来のマルシップに対してはこれを解消していくという方向で今回の条約の意味もあると受けとめられますが、間違っていますか。
まず大臣に御質問をいたします。
 いま国会は、特に国対あるいは議運の関係で田中角榮元総理の辞職勧告決議案の取り扱いについて議論がかみ合わないまま今日に至っております。私どもは、田中角榮は当然政治的道義的な責任を全うしなければならない、そういう意味において辞職勧告決議案をやっておるわけでありますが、たまたま、これはロッキード五億円問題に絡んだ事件を中心にしての責任追及でありますが、田中角榮なる者の商行為、経済行為ですね、あるいはまた税金に対する考え方等、ずっと一連の問題、事件をいろいろ追ってまいりますと、道義的な責任も当然ではありますが、さらに、かつて大蔵大臣としてむしろこういったことがないようにということで政治を行ってきた本人が、あるいは本人に最も近い者あるいは本人の後援会副会長等が、きわめて悪質なそういう経済行為あるいは脱税行為あるいはそれに類似する行為をやっておる、こういうことになりますと、道義的な責任だけではなくて、さらにそれに加えて、もっと人間としての基本的な品性、人格の問題として再度考えなければならぬ問題だ、こう私は思うのです。
 私、いま何を言おうとしておるかということにつきましては、これからの質問でいろいろと大臣にもわかってもらいたいと思うのです。しかし、そういう事件がここ数年いわゆる田中金脈として世上問題になってきたということは、これはもう大臣も十分御承知のことと思います。その点について、昨今の野党一致した要求とあわせて、一体どういう感想を持っておられるか、この機会に総体的な考え方をひとつお伺いしたいと思います。