この点は書類によって判断をするしかございませんけれども、まず、おっしゃいますように、売買約定書によれば受け渡し時期は六十一年九月三十日でございます。売買約定書には代金の支払い時期については定めるところがございません。
 なお、服部氏の話によりますと、この代金は十月十五日にリクルート社の方の指示によりましてファーストファイナンスの銀行口座に支払ったというふうになっております。
総理、株式の受け渡し日だと、こうおっしゃる。で、その株券は受け取ってないと。だけど、株式は受け取った。金も払わぬうちに株式を渡す人はいないんです。代金と株と同時履行じゃありませんか。要するに、ここに受け取り時期と書いてある九月三十日に代金が支払われ株が引き渡された。現実に株が引き渡されなくても構いませんよ、先ほど申し上げたように預かり証をもらえばいいんですから。しかもこの九月三十日、受け取り時期の六十一年九月三十日という数字と作成日の六十一年九月三十日という日と、宮澤喜一の住所氏名を書いた人は、同じ筆跡の人が同じインクで書いているんです。わざわざ受け取り時期を九月三十日と書いたんです、この宮澤宣こと書いた方が。で、この受け取り時期は株だけだと、代金は別だと、この辺の趣旨を説明してください。
あなたがそうおっしゃるから私はしつこく聞いているんです。
 この売買約定書に受け取り時期六十一年九月三十日と書いてあります。そうすると、金は九月三十日じゃなくて十月十五日なんですよ、株券も受け取っていませんよというと、この受け取り時期の九月三十日は何を受け取るんですか。受け取り時期というその受け取るべきものば何があるんですか。株式の売買で、お金とそれから株と、これ以外に受け渡しする何がありますか。この受け取り時期というのは株か金か、あるいは通常で言えば一緒にその二つという以外に、それ以外に受け取るものがありますか。
失礼いたしました。
 約定書によりますと、受け渡しの時期は九月の三十日でございます。これには代金支払いの時期については書いてございません。そして、代金は十月十五日に服部氏が調達いたしまして払っておるわけでございますけれども、その間に株式あるいは株式預かり証等の受け渡しは一切ない、こういうふうに聞いております。
私が伺っているのは、この九月三十日に代金が支払われかつ株券が授受されたというふうに書面上はなっておりますが、いかがですかと、こう伺っているんです。実際に株券は受け取らなくても構いません、株券を受け取っていなければ株券の預かり証をもらえればいいんですから。ですから、要するにこの日に代金の授受とそれから株券の授受というものがなされたというふうにこの書面は読めますが、いかがですか。
大変大きなテーマの御提示でございまして、私ども十分にお答えすることができるかどうか、いささか自信がないところもございますけれども、確かにこの明治民法というのが、いわば近代民法としてフランス革命等の影響をストレートに受けまして、法的人格の平等、財産権の絶対的保障、そういうものを前提とした契約自由の原則、それと過失がないと責任を問われないという過失責任の原則、無過失責任というのはない、こういういわば近代民法の四大原則ともいうべき原則に基づいて制定されたということは御指摘のとおりだと思います。
 しかしながら、法的人格が平等だといっても現実の社会は強者、弱者という非常にいろいろなものがある、そういう状況の中で、特に人間の生活の基盤である居住という問題につきまして、この居住権をどういう形で保護するかということが明治民法施行後非常に大きな問題になった、これもまさに御指摘のとおりでございます。
 明治四十二年の建物保護法というのは、俗に言う売買は賃貸借を破るという民法の大原則に修正を加える大変な法改正でございまして、これによりまして賃貸人の地位の安定の第一歩が図られた。しかしながら、この賃借権の存続期間という点についてはまだ不十分な点がございましたので、大正十年の借地法あるいは借家法の制定によりましてその長期安定化が図られた。民法の原則に従いますと賃貸借の存続期間は二十年を超えてはならないわけでありますけれども、借地法におきましては二十年を超えなければならない、二十年以上でなければならない、こういうふうにまさに逆転をさしたのが大正十年の借地法でございます。さらに昭和十六年の戦時下におけるいろいろな国内の事情というものもございましたけれども、いわばこの借地人、借家人の生活の安定を図るという意味で正当事由条項が追加された、こういうことになるわけでございます。これは社会政策立法と申しますか、社会法化と申しますか、いろいろな呼び方はあると思いますけれども、基本的に借地人、借家人の権利を保護し、その権利の安定化を図る、こういうことがずっと行われてきたということは否定できないところでございまして、借地・借家法が民法という基本法に対する特別法であると言われるゆえんであろうと私どもは思うわけでございます。
 今回の改正は、このような借地人、借家人の保護、その権利の長期安定を図るという基本路線についていささかも手を加えようとするものではないというふうに私どもは考えているわけでございます。ただしかし、一律に存続期間等についての規定をそのまま適用することは現在の社会経済情勢、土地を貸す方の立場あるいは借りる方の立場から見ましても不適当である。例えば午前中も議論が出ましたけれども、土地を貸せばほとんど半永久的に返ってこない、したがってそのために地主としては高額の権利金を要求するというような経済現象が出てきているわけでございますが、貸しにくくなり借りにくくなるというような現象が一方では指摘されてきたわけでございます。そういうような社会経済情勢の変化を踏まえて、これに適合しようということで今回の改正案の御審議を願っているわけでございまして、基本的に先生御指摘のような民法の原則に対する社会法化と申しますか、そういうものについての原則は全く変わってない、このように御理解を賜りたいというふうに考えている次第でございます。