三公社などの職域病院を地域に開放すべきかどうかということにつきましては、開設の目的あるいは経営収支に照らしてまずやっぱり開設者が御判断すべき問題でございますが、厚生省といたしましては、一般的に結論を出すわけにはまいりませんが、医療機関の有効利用あるいはまた医療機関の適正配置という観点から、人口の急増地帯などにおきまして病床の不足が生じておるわけでございますので、そういう地域の状況に応じて一般に開放されるということは一つの方向であり、厚生省としては望ましいことでございます。したがいまして、御指摘のように、それぞれ開設者が厚生省に相談をし、あるいは協力の要請がありますれば具体的にその問題に対して対応してまいりたいと、かように考えております。
これはそれぞれの所管大臣の直接事項でございますから、私からとやかく申し上げる筋ではありませんが、行革進行の最中において、こうしたことが病院でしばしば問題にされ、また明らかにされております。当然政府全体の問題として、やはり所管大臣と協議の上速やかにむだなことは排除していくべきであると、そういうふうな思い切った整理が必要だろうと私は考えております。
専売公社は、東京と京都に二つ病院を持っております。その職員は四百九十六人でございます。その収支率は、五十三年度で見ますと、支出一〇〇に対しまして収入三七％といった割合で、収益率は大変悪うございます。この改善につきましては衆議院予算委員会でも御質問がございまして、まずさしあたりすぐできることは、他の病院を持たないいろいろな保険団体、政府機関等の共済組合がございますので、その共済組合と診療契約を結びまして診療の範囲を広げることでございますが、それだけでは十分でございませんので、先生御質問のありましたように、一般に開放する必要があるわけですが、そのためには地元医師会の了解を得まして保険医療機関としての資格を与えてもらわなければなりません。現在、厚生省の方に、職域医療機関としての設立目的を変更して、そういうオープンな病院にするということで申請をいたしております。の認可を得ますれば、今度は東京都の方に保険医療機関としての指定をいただくようにお願いするつもりでおりますが、何分にも地元の医師会の御了承がまだ得られませんので、オープンになるまでには若干の時間を要するかと存じます。
お答えします。
 電電公社も、ただいまのところ全国に十七の病院を持っています。
 先般衆議院でも御指摘されましたように、収入は七十六億、支出は二百三十億、かなりの赤字でございます。その趣旨は職域病院でございますが、しかし、昨今私どもの病院その他につきましてのいろいろな批判、国会の論議等もございますので、懸命にこの節約に励むとともに、これから先生の御主張のこれを開放するということにつきましても、地域需要の状況を見まして、郵政省とも十分相談の上前向きに検討したいと思います。郵政省と同じような意見でございます。
お答えいたします。
 郵政省は逓信病院を持っているわけでございますが、この逓信病院は、先ほど国鉄副総裁からのお話にもありましたように職域病院でございますので、一般病院とは性格が異なっておりまして、したがいまして、もちろん経費の節減とか、あるいは経営の合理化とか、そういったことは推進をしなければなりませんし、これは努力をいたしておるところでございますけれども、収支償っていくということについては、これはいろいろむずかしい問題があろうかと思います。
 しかしながら、そうは申しましてもやはり収支の改善を図っていくということは当然必要なことでございますので、この四月一日から診療料金につきまして改定を行いました。
 それからさらに、一般の方に開放してはどうかというお話でございますが、この利用者の範囲の拡大ということにつきましても、職域病院としての機能に支障のないような方途で前向きにいま検討しておるところでございます。
私の方の所管で申しますならば印刷局病院と造幣局病院でございます。御指摘のように、大変利益率の低いところであります。したがいまして、これは基本的には御指摘の点が一番だと思います。早速衆議院の予算委員会で御指摘を受けました後、赤字対策につきましては改善を命じ、対処しておりますが、それは診療単価の引き上げ、そういうようなことをいたしたわけであります。しかし、それによってその増収を見ますのも印刷局病院について八千万円という予測でございますが、基本的には、いま御指摘のような点で、いわゆる地域の医療機関、地元医師会との関係、そういうむずかしい問題がありましても、その可能性について今後ともじみちな努力を続けていかなければならぬ。たまたまわが方の国家公務員共済というものの病院がありまして、これは大平給与課長時代におつくりになっておりますが、これは地元へ開放してありますので、大変いい成績なんです。その若い時代——いまでも若うございますけれども、若い時代におつくりになりましたそういう精神を生かしていかなきゃならぬと言って折々部内で反省、検討をしておるところであります。
そこで、大蔵大臣、それから郵政大臣、電電公社総裁、専売公社総裁にお伺いするのでありますが、それぞれの職域病院は一体どうですか、一般の地域住民に開放する計画はあるんですか、ないんですか。
国鉄は鉄道病院再建計画案というものをつくって、これまで閉鎖的な職域病院から踏み出して一般に開放しようとしておると、こう聞いているんですが、それは間違いないですね。
そういう範囲でとどまれれば望ましいことだと思うわけでございます。ただ、情勢は御承知のように相当厳しいわけでございまして、一方におきましてアメリカの国内の情勢、五カ月以上人質問題が解決しない。人質の家族等からは再三大統領と政府当局に対しての要請がある。また、最近のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト等の主要な言論機関の論説等を見ましても、これだけアメリカが屈辱的な扱いを受けこういう状態に置かれておるのにこのままにほっておけるのか、一体同盟国とは何か——ワシントン・ポストの最近の論説には、同盟国とは何かという論説で、これだけアメリカが困っているときに同盟国あるいは友好国というものが協力をしないならば、これらの友好国が困ったときにアメリカが協力する筋はないのだというようなかなり激しい見方なども、ワシントン・ポストというような代表的な新聞に出ておるわけでございまして、日本の置かれた立場から見ますと、人質という国際法上の問題があり、さらにアメリカとイランという関係がございまして、イランにおける反響と米国における反響と両者を踏まえながら日本の国益のために誤りのない対応をしていかなければならないということが、いま日本政府の置かれておる立場であろうかと考えておるわけでございます。