私の指摘についてはおおむね認め、遺憾の意を表したわけでありますが、そこで私は、選挙前の前国会で、本年四月九日物価対策特別委員会で、この平和相互銀行及び同行関連企業の問題で質疑を続行したわけでありますが、この中で、どうしても私はもう一回国会に来たならば、大蔵省の考えを聞かなならぬということで、選挙中もずっと考えておったことを、きょうただしてみたいと思っております。
 五十四年の十一月二十六日から十二月の十七日まで、銀行局が平和相互銀行の検査に入り、同銀行と同行関連企業との間で異常な貸付関係を発見したはずで、平和相互銀行関係企業による株式投資や、土地買い占めなど、新聞報道による事実関係の有無について伺いました。同時に、大蔵省の見解とか、金融制度調査会臨時委員の中村委員の談話まで出ている新聞報道について、その事実関係がどうなのか、もう少し具体的に国会で質疑をして明らかにするために、いろんな関係資料について提示をお願いしたいと、そういうことを再三お願いしたわけでありますが、遺憾ながらそれには応じてくれられませんでした。
 特に、当時の中小金融課長の小田原さんという方がこう言っておるのであります。議事録によると、「私どもは金融機関が健全な経営をするように、かつそれは預金者の大事なお金をお預かりしているわけでございますので、常に二年ないし三年に一回程度銀行の検査に行っております。」、「平和相互銀行について、先日新聞で何か平和相互銀行の経営について問題があるやのようなたぐいの記事が出ておりますが、それは私ども銀行局で検査をした内容では一切ございませんことを申し上げておきたいと思います。したがいまして、先ほど先生大光相互銀行のようなという表現をなさいましたけれども、私ども検査した内容における限りにおいては、健全な担保も徴しておりますし、平和相互銀行がいささかも経営上問題があるというふうには感じておりません。」「経営としてはいささかも問題はないということをこの機会に申し上げて、国民の皆さんの御理解を得たいと、かように思います。」こういう答弁をしておるのであります。いま銀行局長が遺憾の意を表しておるわけでありますが、銀行局長にお伺いいたしますが、銀行の経営とは、先ほど指摘した新聞報道による脱税や裏保証は経営上どうでもよいというのでありましょうか。私は、この問題についてやっぱりこの小田原課長の答弁と、あなたのいまの答弁とを照合いたしますと、どうも腑に落ちない点があるのでありますが、銀行局長いかがでしょうか。
平和相互銀行の当初申告に申告漏れがあったということにつきましては、社会性、公共性の高い金融機関といたしまして、当然これは税法を正しく守るべきでございまして、遺憾であると思います。
五十年の九月期から五十二年の九月期でございますが、半年決算でございますから五事業年度ということになりますが、その五事業年度分について、御指摘の銀行から修正申告書の提出があったことは事実でございます。
 御承知のように、国税では、大きな会社といいますか、重要法人については調査を重点的に実施しておるわけでございますが、この銀行につきましても調査をいたしております。
 御質問の法人につきまして、五十年の九月期から五十二年九月期までの五事業年度につきまして、修正申告の提出がございまして、修正申告と当初の確定申告との所得申告の差額が四億三千四百万円となっております。これは当初の申告も修正申告もそれぞれ公示になっておりまして、公示金額の合計の差額が四億三千四百万円となっておるものでございます。
 個々の調査の内容、あるいは具体的な申告の内容につきましては、個別の法人のことにわたることになりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと考えます。
いま物価と景気と両にらみということでありますけれども、物価は下げます、景気はよくしますというのは、これは二律背反したような、こういったうまい話は余りないのでありまして、きわめて無責任に言われればそういうことになりかねぬ。そういう意味では、これはきわめて優等生的なお答えになるのでありますけれども、実際はなかなかそうまいらぬのではないか。たとえば物価をにらみ過ぎたという前提に立って景気が冷え切ってしまったというと、いままでですと、古びたケインズ経済学でも持ち出して財政によります景気刺激ということが出されるわけでありますけれども、しからばそれが果たしてできる状態であろうかということを考えますと、第三番目に書いてあります「財政の対応力を回復するため、一刻も早く財政の再建を図ることであります。」と、大蔵大臣みずからこういったことを財政演説の中で申し述べられねばならぬほど、日本の財政というものはきわめて、危篤状態という表現は行き過ぎるかと思いますけれども、きわめてむずかしい状態にあるということでありまして、ことしは財政元年とか財政再建第一歩ということも総理大臣みずから述べておられますけれども、確かにその状況として、いま申し述べられました財政演説の中にも、国債依存度は前年に比べまして約六・一％、絶対額で約一兆円ということで減っておりまして、その努力と姿勢に対してきわめて高い評価をいたすものでありますけれども、しかし、大まかにこの内容を拝見さしていただきますと、租税及び印紙の収入というものが約二十六兆四千億、その他収入で約一兆八千九百億ということになっておりますけれども、つまり公債を除いた収入というものは二十八兆三千億ということになります。歳入というものは民間の会社で言えば売上高みたいなものになりますので、公債は銀行借入金、公債残高は借入残高みたいに当たるものだと考えておりますけれども、五十四年度の公債残高というものは五十六兆八千億と、実績見込みはここに挙がっておりますけれども、これは一般の会社で言えば売上高の実に二倍の銀行借入金があるということでありまして、売上高の半分が借入金であっても企業としては健全ではないというのが通常でありますが、ましてや借入金、銀行借入金が売上高の二倍というのは、これはもう会社としてはパンクというか破産でありまして、このまま進みますと、さらに五十五年度では公債残高の累計が七十一兆円ということになるように書いてありますけれども、自然増収が昨年ほど望めず、かつ、税収入が今年度と同じように二十八兆三千億程度のものだといたしますと、七十一兆の借入金というものは実に二・五倍になる計算になります。これは日本国株式会社としては大変なことになるのでありまして、日本国株式会社を運営されます経理部長みたいな立場にあられます大蔵大臣としては、今後どのような形でこの借入金残高というものを減らしていって健全なものにしていく御意向なのか、その点を伺わせていただきたいと思います。