お答えをさせていただきます。
 死体腎移植の件数は、先生のお話のとおり、平成元年が二百六十一件でありましたが、これをピークに減少傾向がずっと続いておりまして、平成八年度にはその前の年の百六十一件から十九件増加をして百八十件となりました。若干減少傾向に歯どめがかかったところではないかと考えております。また、生体腎移植の件数につきましては年間約四百件程度と承知をいたしておりますが、いずれにしましても腎臓移植の件数というのは欧米諸国と比べましても大変少ないというふうな状況にございます。
 死体腎の移植件数が減少傾向にある、どのような理由によるものかというふうな御質問でございますが、これを特定するということは大変難しいことであろうと思います。ただ、この背景には、ただいま御審議をいただいております脳死・臓器移植問題、この影響もあるんではないかと指摘をする方もおいでるわけでございまして、腎臓移植を含めた我が国の移植医療全体をさらに推進していくためにも、ただいま御審議をいただいております法案の成立を図る等々早期に脳死・臓器移植問題の解決を図ると同時に、国、地方公共団体初め関係団体において移植医療に対する国民の皆様方の御理解が得られるよう普及啓発に一層努力をする必要があるんではないかと考えております。
 また、もう一点お尋ねの、死体腎移植さえ進まない現状で脳死体からの移植を認めてもドナーはふえないんじゃないかというふうなお話でございます。確かに、法がまだ確定をしておらない、さまざまな議論を呼んでおるというふうな現状からは先生御指摘のような側面もあるんではないかと思うわけであります。ただ、本法案では臓器摘出の承諾要件が本人の書面による意思表示がある場合にのみ限定をされておりますので、恐らく法案成立後も、少なくとも当初は余り多くの臓器提供者は見込めないんではないかと考えております。
 そうしたことから、提出者といたしましては、ドナーカードの普及等できるだけ多くの国民の皆さん方に臓器提供の意思表示をしていただくような努力を今後ともにやっていかなければいけないと考えておるところでございます。
腎臓移植の動向について中山案の提出者にお伺いしたいと思います。
 生体腎、死体腎の移植数は近年どのように推移しているのでしょうか。移植件数の減少の理由をどのようにお考えでしょうか。さらに、死体からの腎臓摘出さえ進まない現状で、脳死体からの臓器摘出を認めてもドナー数は余りふえないという見方もありますが、この点について御見解を伺いたいと思います。
それでは、菅野先生の御質問にお答えをさせていただきます。
 心臓移植、肝臓移植によってそれぞれ違いますが、まず心臓移植につきましては日本胸部外科学会臓器移植問題特別委員会の試算が出ております。緊急性等々いろいろあるんでしょうけれども、少なくて年間約六十人、最大六百六十人程度。肝臓移植につきましては肝移植研究会の試算が出ておりますが、年間約三千人というふうに出ております。それぞれそのぐらいの数の適用患者がいると推計をされておりまして、これらの方々は臓器移植以外で助かる方法はないというふうなことと聞いております。
私はまず先に、この法案に対して中山先生また猪熊先生、そしてまたそれを囲む先生方が大変な御苦労をなさっていただいていることに深く感謝申し上げます。
 今までずっと関根先生以来のお話を聞いてきますと、頭がこんがらがって何が何だかわからなくなってきまして困っているところでございますが、ひとつ簡単に御説明をしていただきたいと思います。
 臓器の移植に関する法律二法案に対して御質問をいたします。
 脳死臨調の答申から既に五年半たっておりますけれども、この間、臓器移植でしか助からないと思われた患者さんが亡くなられたと思います。そして、今なお多くの患者さんたちが一日千秋の思いでこの法案が通ることを、臓器移植ができることを待っておると思います。
 中山案の提出者にお伺いいたします。臓器移植によってしか助からない患者さんは現在どのぐらいおられるんでしょうか。先ほども御答弁ありましたが、もう一遍お聞かせ願いたいと思います。
それはもうわかっていますよ。名護の市長は文書を受け取らないというのにそういうふうに言ったということで、それはもう公知の事実ですからね。
 私、そんなことを言っているのじゃないですよ。名護のことについての態度はどうなんだと。調査要請の文書さえ県もいないんだから受けないと言っている、それで県はまたああいうふうに言っている、そういうこと、その細かい手続のことを私は今言っているのではないです。ヘリポートをつくることについての地元の意見はどうなんだということについて言っているわけですから。まあ、それはもういいです。
 それで、私、今、ＳＡＣＯの内容を的確に迅速に何とかというんだな、これはもう何回も言われておりますが、迅速に実施すると。ところが、全体として何ぼぐらい要るのかということ、これはもう全然わからないんです。
 例えば、海上ヘリポートをつくる、そういうことは文書に書いていますね。その費用は数千億とかあるいは一兆近くとかいろいろ言われていますよ。全然わからないんです。
 それから、例えば楚辺通信所の返還問題で、キャンプ・ハンセンに新しい象のおりのアンテナ施設を日本の予算でつくって提供するというようになっていますね。今ある楚辺通信所をどこかへ持っていくのかと思っていたんです、移設すると言うから。ところが違うんですね。あれ、つぶしちゃうんですってねつそれで新しくつくると言うんですよ。それで新しくつくるアメリカのその通信所を日本の予算でつくってやると言うんですよ。何ぼかかるんですかって聞いたら、防衛庁の担当の人がわかりませんと言うんですよ。十数億なのか数十億なのか、数百億なのか千億超すのか、わからないと言うんですよ。そんなものを的確に実施するなんて言って、どういうことなんだということですよ。
 キャンプ瑞慶覧と桑江の米軍住宅千八百戸、これ住宅統合と言っていますね。何ぼ要るのか、千八百戸建てるのに。これ、そういうものを含めて返還のための措置だと言うのでしょう。日本が出すと言うのでしょう。この住宅併合は幾ら要るのですか。個々の端数まで言っているのじゃないんですよ。大体どれぐらいのものかというぐらいのことが言えないんですか。