まさにそのとおりでございまして、私は民社党の中におきまして審議に反対したのです。それは自民党案、野党案ともに違憲立法の疑いがあるからです。
 私は提案者にお聞きしますけれども、十月一日以降の事情変更について、一体衆議院法制局に聞いたことがございますか。検討したことがございますか。今そうおっしゃるけれども、将来もし違憲訴訟が起こったときに、そのときに国会は違憲立法をした、今までは違憲立法じゃなかったですよ。立法はよかったけれどもその修正をしなかったと責められているわけです。違憲選挙で責められているわけです。もし、これから免訴訟が起こったときに、これは違憲立法であったと言われたら国会の権威はどうなるのですか。あなた自信がありますか。
お答えいたします。
 高等裁判所の判決を引用されましたが、恐らくあのときは双方不満で上告をいたしましたので、その段階でその判決の効力はなくなっておりまして、最高裁の判決が有効なんであります。最高裁判決においては、違憲あるいは合憲の判決を下したときに、それは多数意見によってやるわけでありまして、最高裁は少数意見を付記することができる制度になっておりますので、たまたま付記しただけであります。最高裁の決定は変わらないわけであります。
 それから、議員提案にすると法律の専門家の意見とうこうという御意見でありますが、私たちは立法府として、国会議員として責任を持ってこの法案を提案し、技術的な点については衆議院法制局というところがありますので、そこに十分な法律的な検討をさせて、そうして我々の責任において提案をしておるわけであります。さらに、この国会において成立をするということは、この国会において憲法違反の法律を成立させるはずがございません。これは憲法に従わなければならぬ国会でありますから、国会で成立するということは、これすなわち我々国会が合憲の法律として成立させるわけであります。
 さらに一言申し上げますと、そのような御意見があなたの党におありになるならば、あなたの党自身が御提案になっている法案についても同じことが言えるわけでありますから、それについてどのようなことをお考えになっているのか、ひとつ聞かせていただければ、我々も答弁しやすくなると思います。
ちょっと論旨がおかしいと思うのですよ。いわば十月一日から既に違憲状態がある、つまり六・六では処理できない方々の地区があるということが明らかになる。たまたま明らかになるのが十二月下旬です。さっき一生懸命しきりと各党が早く発表してくれと言っておりますけれども、発表ということはそこで効果が生じるのじゃないのです。十月一日にできたものが確認されるわけです。でありますから、現在我々の行うべきことは、この結果が出るまで待つのがやはり正しい判断でございます。そうじゃないですか。というのは、あなたは政治的とおっしゃるけれども、法的にいって既に十月一日にはもう事実があるわけです。それがわかるのが十二月です。わかったときは、十月からそういう状況が全部あるわけです。国勢調査の三カ月前の改正についても違憲と言っている高裁の判決もあるのです。最高裁の中でも、一応少数意見でありますけれども、これにつきまして違憲であると言っている人もいるわけです。すべて今までの最高裁の判決は、制定または改正の当時合憲であった議員定数配分規定のもとにおける規定、それが後からいわば違憲の状態になったということを言っているのでございまして、制定当時の合憲さを要求しているのです。これからもし選挙がある、訴訟がある、そういうときに、今まではいわば違憲の選挙だった、こう言っているわけです。今度は違憲立法を行ったということになるわけですね。私はさっき、何で政府提案でなかったかということを言ったのでございますけれども、政府提案であれば、こういった論議は原案者がすぐ法制局に行くなり、いろいろぎしぎし詰めるわけです。かつて提案した法案が、国勢調査の後合憲であるか違憲であるかということをけんけんがくがく論議した後提出するはずなんです。
 それでは、提案者に聞きますけれども、この問題につきまして、法律の専門家あるいはそういった方々の意見を徴したことはございますか。いかがですか。
国も地方もそれぞれ、現在大変な財源不足の状況にございますので、独立税源の強化、国税、地方税を通じまして税源の強化充実が必要なことは申すまでもございません。そういった見地から、国税、地方税それぞれの立場で既存の税目につきまして増収の可能性を検討した結果、五十六年度の改正案のような内容に落ちついたわけであります。
 地方税につきましても、私どもも、現在の地方財政の状況から何とか税源の強化充実につながる道はないかということで、あらゆる税目につきまして、これまでの改正の経緯あるいは最近における負担の状況等を彼此勘案して検討を加えた結果、現在御審議いただいておりますような改正の内容に落ちついたわけでございます。その結果といたしまして、国税と地方税の間に非常に増収額の差が生じたということ、これは御指摘のとおりであります。
 ただ、なぜそのような差が生じたのかということになりますと、結局、既存の税目の増税の可能性というものを検討した結果そうなってしまったということでありますが、そのほか国税と地方税の違いから来る面もややあると思います。たとえば法人関係税について申しますと、国税法人税において二％の税率の引き上げが行われた。それを受けて地方の法人住民税については、その増収のはね返りをまるまる受け入れるということで、それ自体は配分割合は変わらないのでありますが、地方独自の法人事業税につきましては、現在基本税率が一二％になっております。この税率は、現在の地方税法になりました昭和二十九年からずっと変わっておりません。一方、法人税の方は、その当時たしか基本税率四二であったものが、その後ずっと下がって、今日また四二に復帰したというようなことからいたしまして、法人事業税について税率の引き上げということは実際問題として困難であったというようなこと。
 それから、会計年度の所属区分の面で、初年度の増収額にかなりの差が出てまいります。御案内のように、国税の場合には三月期の決算がその年の収入になるのに対して、地方税においては一年おくれの収入になる。したがって、法人税について税制改正がありますと、それによる増収額は国税の方が一年早く出てくる、こういうような事情があります。これらのことも、国税と地方税の差の一つの原因になっていると思います。
 しかし、基本的には税の構成そのものの差がこのような結果に落ちついた、このように理解いたしております。