私は、中曽根内閣になって非常に国民に戸惑いがあると思うのです。一体どこを向いてどっちに走っておるのかさっぱりわからないですよ。全然わからないです。言葉があって政策がないのですね。
 ではお尋ねいたしますが、五十八年の三月に御承知のように土光臨調から行政改革に対する臨調答申がありました。行革大綱が出されましたね。その行革大綱の中に、あの答申の中の中心である「増税なき財政再建」という言葉はあの閣議決定した行革大綱の中に一字もないですよ。閣議決定していないのです、ただ答申を受けただけで。ほかの土光臨調の行革にかかわるいろいろなものは全部記載されておるのです。そして、そのとおり政府は実行してきておられる。社会保障だろうが地方自治体にも手を触れる。何にでも手を触れておられる。しかし、「増税なき財政再建」という言葉が何にもない。しかも、この「展望と指針」の中にもそれは全くない。それではなぜ抜いたのですか。もう一遍、簡単にひとつおっしゃってください。
やはり先ほど来の議論からして、今松浦さんもおっしゃいましたが、じゃ四〇が許容範囲内かどうかという議論はちょっと難しい議論だと思います。一遍だけ臨調の方の瀬島委員でございましたかの国会の質疑の中では、いろいろな議論をするときに四〇とか四五とかというようなことを念頭に置いて議論された人もあったというにとどまっておりますので、経済審議会の議論の中でもそんな、頭の底にはそれぞれの先生方にいろいろな数値があったと思いますが、私はやはり定量的に幾らまでかということは、ちょっと議論するのは非常に難しいのじゃないかな、こういう感じです。
中曽根総理になられて、リボルビングスタイルというのですか、何かややこしい名前を使いまして、従来の定量型を定住型に変えていくというような発想なものですから、今言われたような言葉が通るのですよ。
 これに書いてありますが、将来の租税負担と社会保障負担と合わせて全体として国民の負担率はヨーロッパ諸国の水準よりもかなり低い水準にとどめます、こう書いてある。ところが国民は、税を納める側はわからない。ですから、ここに出てきておる一つの数値を根拠にお話をしておるのですが、社会保障負担費が五十八年度から毎年九％ずつ上がると仮定しまして大ざっぱに計算をしますと、大体一三から一四になるのですよ。そうすると、租税負担率二七・三に足しますと四〇を超えるのですね。それでは、この四〇を超えるという数字は、この「展望と指針」で言っておる今言った言葉に該当する数字ですか、どうですか、その点はっきりしてください。
七カ年計画のときに二六カ二分の一というようなことをお出ししておりましたが、先ほど来いろいろの議論がありますように、このたびは租税負担率等も出していないわけでありますが、この率そのものを見てこれは許容の限度範囲内かどうかということよりも、いわゆる自然増収、そしてまたでこぼこ調整というものからしますならば、私はこの二七・三とかいうものを確定して幾らまでが許容範囲かという議論はなじまないではないか、むしろやはりでこぼこ調整等による上昇は許容されるべきものと、こういう考え方であります。
局長、あなた、何もかもみんな決めよう、行政の責任でやろう、そう思っているからなかなか時間がかかると思うのですよ。だけれども、これは仕組みは簡単でございまして、あなたの方で基準糖価を決めればいいわけですよ。あと上の方、下の方のスライド部分は当事者間に任せれば話は早いのじゃないですか。そんなにあなたの方で何もかもしょい込んで責任を負っていきましょうなんということをしなくたって、そうすればもっと早く決まると思いますよ。そういう点を早く明確にすることがまず何より免じゃないでしょうか。それもまた決めていませんね。
 それからそのほかに、これは取引制度の改正という制度の改正でございますから、歴史的な意味合いを強く持ちますので、長いてん菜耕作、砂糖づくりの歴史を踏まえていろいろと改善をしなければならない問題も山積しているというふうに、私は生産者の側からも糖業の側からも聞いています。そういう点をある程度改善する決意に立ってもらいたい、こんなふうにも考えています。
 きょうは具体的な問題については触れないでおきたいと思います。私もそれなりの考え方はありますので、これはまた別な機会にひとつ局長と意見の交換をさしていただく必要があるのではないかと思っていますが、そういういろいろな問題の整理もありますから、余計なことは任せる方にちゃんと任せてやればできることなんですからそこは任せまして、あなたの方でどうしてもやらなければならぬところだけ早く決める、ぜひこういうふうにしていただきたい、こう思います。今できるだけ早くというお話がございましたからそこに期待をかけておきたいと思います。
 ところで、てん菜につきましてもさっきの大豆と同じことが言えるのですが、北海道では農林水産省の意向を受けましてビートの面積をふやさないようにしろ、これもまた生産者の立場で言えばまさに涙ぐましい思いで昨年よりも面積を減らしているわけですね。
 これは何回も私この席で言っているのですけれども、そもそも北海道の稲作のいわゆる減反のところからかぶっている問題でありまして、今大分減ったというけれども、ひところは一万ヘクタールにも近い転作ビートが耕作されていた。それが既成事実化しまして、今面積七万七千ヘクタールの内輪に入れられているわけです。本来ならば、七万七千ヘクタールを閣議決定した方が先なんですから減反で出てきた分はプラスアルファなんですね。ところが七万七千ヘクタールの内輪に入れて畑作の方のビートづくりのところを制限をしてしまった。それだけではない。その七万七千ヘクタールの閣議決定さえも、今はそんなことなかったと言わんばかりに減反を強要している。即刻そういう面は解除すべきだと思います。
 あなたの方は北海道が自主的におやりになっている、こう言うかもしらぬが、自主的どころか、陰に陽に農林省の圧力、プレッシャーを感じながら、北海道の出先の行政も農家自身も仕方がなくて面積を減らしているわけですね。しかし、本来ビートづくりの有利性というものを認めようとしていない、そういう行政側からのいわゆる耕作拒否というのは新たな日本農政の方向転換として問題であるということを、昨年の十二月佐藤農林大臣が御就任になったばかりのときに私はこの趣旨の質問をいたしました。しかし以来その考え方はさらに一層強制力を強めこそすれ、私どもがここで言ったようなことにはなっていっていませんね。ですから、冒頭私は、そういう面で農家の間に危機感が一層強く芽生えているということを指摘をしたわけです。もうそんなことはやめてほしいですが、新局長、あなたはどうです。