よく、この法の運用に当たってその辺は政省令までに検討をしてやっていただきたいと思います。
 あと、時間が来ましたので要望だけ申し上げておきますが、今度の税制改正で長期営農継続制度、それから相続税納税猶予制度が廃止されて、生産緑地法の指定以外の農地は宅地並み課税、こういうふうになったわけですね。そこで、一つだけ要望しておきますけれども、三・三平方メートル当たりの評価額が三万円未満の市街化区域農地については、これは今まで農地課税であったわけでありまして、これが宅地並み課税になるわけであります。これは、お聞きをしますと愛知県などは非常にあるようでございますので、この法の適用に当たって、ぜひよく農家に知らしめていただきまして、知らないうちに宅地並み課税になったということのないように、そういう作業を怠りなくやっていただくように要望しまして、質問を終わります。
私どもが救済措置といたしまして制定しておりますいわゆる買い取り請求権につきましては、主たる従事者あるいは従たる従事者につきまして死亡または営農を不可能にさせる疾病等が生じた場合ということを掲げてございまして、ただいま御指摘になりましたような社会的事情あるいは経済的事情の変化等による理由は、法律上定められてないところでございます。したがいまして、そういったような事態が発生いたしまして、今御指摘のような形で農業経営の継続が困難になるような現実的な状況が生じた場合にどういうふうにして対応するかということは、一つの課題でございます。
 一応私どもが用意してございますのは、一つは買い取りの申し出ということによりまして、結果として地方公共団体が買い取るか、あるいは他の方にあっせんをするといったようなことの道も一つ開かれているわけでございますが、ただいま御指摘がありましたように、かなり大きな経済上の変化で農業経営が続けられなくなる場合といたし
ましては、その辺一帯の農業が継続できなくなるといったような事態も生ずると思います。そういったような場合には、都市計画の変更とかそういった町づくりの根幹につきまして、今後三十年以上にわたって長期にどういう町づくりをするかということで生産緑地地区を指定したわけでございますけれども、やはり極めて大きな事情の変更が生じているわけでございますから、その都市計画そのものをもう一度改めて見直すといったような作業も、場合によっては生じてくるのではないかというふうに思っておる次第でございます。
    〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、今度の法案で新たに買い取り申し出のできる事由に、当該農林漁業に一定割合以上従事している者の死亡等の場合を加える、こういうことになっておるわけでございます。それはそれで私は一つの考え方だろうというふうに思うし、加えてもらわなければ困るわけでありますが、もう一つ、やはりやむにやまれぬケースというのが、善意のケースというのがどうしても出てくると思うのですね。営農しておって、三十年に足らなくてもその営農をやめざるを得ない善意のケース、こういうものは出てくると思うのです。天変地異あるいは著しい経済変動とか、例えばつくっている野菜とか花が経済事情が変化してもう三年も四年も暴落したままだ、農産物の輸入等によってそういう事態が出ないとは限らない。そうなりますと、営農が立ち行かなくなるケースというのは善意のケースとしてあり得る、こういうふうに思いますが、この辺はどう考えていますか。
三十年という数字を考えましたいろいろな例示がありまして、それをけさほど来ちょっと御紹介したわけでございますが、まず一つは、期限を定めない永小作権というのがございまして、これが法律上は三十年とみなされます。それから、非堅固の建物の借地権が三十年とされております。そういったようなことから、通常、土地の利用について予測のつく範囲は三十年が一つの考え方であろうというようなことでございます。もちろん背景には、現行制度が五年ないし十年ということになっておりますし、あるいは長期営農継続制度が基本的に十年、五年たてば免除されるというようなことになっておりますから、それに対する評価から出てまいった議論でございまして、やはり市街化区域内の農地というものはおのずと限度がある。農地法上も、それ以外の農地は転用が許可制でございますが、市街化区域内の農地に限ってはいつでも転用ができるように、単なる届け出でできるような法律上の位置づけになっている農地でございますから、やはりその農地につきまして税法上いろいろと優遇措置を講ずるという場合、例えば相続税でもそういう措置があるわけでございますけれども、そういったような議論がいろいろなされました段階で、五年ないし十年ではいかにも短過ぎるというところから、やや半永久的にしたらどうかというような議論もありました。それを受けました上で、三十年というものを持ち出したということでございます。
先ほども若干話が出ましたけれども、ソ連に対する食糧援助のための調査団、田中団長が一昨日ですか、帰国をされたようでございまして、食糧事情の調査も入っていると思いますけれども、この援助をするにしましても、これはなかなか大変なことだろうと思うんです。どのようなものを出すか、出すのは簡単だけれども、しかしその配給が十分にうまくいくのかどうか、こういう問題があろうかと思います。
 ソ連の経済情勢は、申し上げるまでもなく破滅的な状況でございまして、ＧＮＰだけで言いましても、一昨年、一九八九年がマイナス八％、それから一九九〇年がマイナス一七％、昨年でございます。それから、ことしてございます、これは民間の見通してはありますけれどもマイナス二五％、こういうふうなことになっております。この三年間合計しますと、何と五〇％、ＧＮＰが減っている、こういうことになるわけでありまして、私どもにはとても想像のつかないぐらいの大きな数字になるわけであります。そういうふうな破滅的な危機的な状況の中で、食糧の援助だけで済むのかどうか、またその配給ができるのかどうか、これは今後の検討課題かもしれません。また、近々農林省の調査団も行くというふうな話も伺っておりますので、その辺、そういうことも含めてよく調査をされてこられるんだろうと思いますけれども、この田中団長の帰国報告で何か特徴的なことがございますでしょうか。特に、実際にこれが実行に移せるかどうかという可能性の問題でありますけれども、お教えください。