このことにつきましては、先般文教委員会に臨教審の岡本会長をお呼びいたしまして、私たち若干の質疑をしました。その中で私も発言をさせていただいたわけでございますけれども、教員の資質を向上しなければならぬということはみんなが考えている。だけれども、向上すべき資質とは一体どういう資質が本当に今望まれておるのか、この議論がやや未熟ではなかろうかと私は思うわけです。
 教育のあり方は、変わっていく部分と変わらない部分と確かにあるでしょう。しかし、その中で特に学校教育というものの位置づけといいますか、人間の一生の中における教育の営み、あるいは成長、発達の姿の中で学校が果たす役割そのものが、明治以来百年の学校制度で定着してきた今の学校あるいは学校の先生方、教育は人なりというふうに今言われましたが、確かにそうなんだけれども、それが学校教育に限定されてこの教員問題ということになるわけですから、そういう学校教育の位置づけそのものが変わってきた、変わらざるを得ないような客観情勢になっている。
 それで、うんと素朴な言い方でございますけれども、明治初年ないしは大正のころまでは、学校というところはしっかりした知識が集約されているんだ、それも正確に子供たちに教えていったわけなんだ、こういうことがあった。そこで、子供たちはできるだけ上手にそれを学ぶということがあったのでしょう。現在もそういったことは確かにあるでしようけれども、知識が学校にだけ集約されているかというと必ずしもそうでないような社会状況が出てきてしまっているということですね。そういう中で、今の学校の教師たちが非常に戸惑っていると思いますね。昔から求められていた資質、それからこれから求められる資質、現に今求められているんだけれどもそれに対応し切れないでいるような様相、こうしたものをはっきりとよく見定めてかかるということが大変必要ではないんだろうか、そういうふうに私は思うわけなんです。
 私も考え考え話しておりますから、十分意が通じるかどうかわからないけれども、大臣、教員の資質の向上と言うけれども、これから特に向上しなければいけない資質というものについて御見解を持っていらっしゃればひとつ聞きたいと思います。
全体の方向としての御議論の中で、教師の資質の向上といいますか実践的な指導力を身にうけていただくということは、今次教育改革の重要なテーマの一つだと考えますし、教育は人なりと言われておりますとおりに、やはり現場を無視した教育改革はないわけですから、教師の資質向上のためにはあらゆる手だてを講じなければならない。今日でも初任者研修も行っておりますし、また現職研修も行われておりますし、いろいろございますけれども、第二次答申の中で具体的に指摘されたこの問題につきましては、これもできればこの夏ごろまでに諮問をいたしまして、早急に教育職員養成審議会に専門的な御審議をお願いをしたい、こう思っております。
わかりました。本気でお取り組みになって、法改正の必要があれば次の国会に出す、これぐらいなスピードだ、こういうことでございます。
 次に行きましょう。きょうは中身の議論はしません。
 第二番目の初任者研修制度について、これは教員養成の問題でございます。これについてはどうなさいますか。
先ほど申し上げましたように、私、個人的には、大学の現在のあり方とか大学の基礎研究の峰をうんと高くするにはまだまだやっていかなければならない問題がたくさんあると受けとめておりますので、臨教審の答申の指摘は私は方向として賛成でありますから、こういったものを置いていかなければならないと思っております。
 ただ、どのような姿かたちでどのようなことまでやっていただくような大学審議会にするかということについては、なるべく早く各界の有識者に集まっていただいて御研究を願わなければなりませんから、その大学改革協議会のようなものをできるだけ早く、できればこの夏ごろまでにお願いをして、審議を始めていただいて、そして法改正の手続が必要であるとするならば、これは次の国会にでも出せるようにしなければなりません。それぐらいのスピードでこの問題は検討に着手していかなければならぬものだ、こう思っておりますから、答申の中で早く具体的に手をつけなければならぬものの一つであると私は受けとめております。
お答えいたします。
 エチルアルコールはお酒の成分になっておりまして、非常に飲まれるということで、お酒の方には非常に高い税金をかけまして、国の財政収入を図っておるということでございます。片やお酒以外の用途にもいろいろ便利な物質としてたくさん使われておるということで、こういった方面には税金を含まない廉価なアルコールを供給する。しかしながら、そういった流通の過程で、そのアルコールがお酒の密造に使われたり、そういった不正使用がないというようなことを確保いたしませんと、片や酒税の収入が確保できなくなる、こういったエチルアルコールの二面性がございまして、そういったことで、どこの国でも税制なり専売制を通して工業用アルコールの流通管理をやっているわけでございます。
 わが国におきましては、昭和十二年にこの専売制度ができまして以来、こういった制度で運用しているわけでございまして、こういった専売制で運用しております国は、わが国だけでなくて、西ドイツ、フランス、スウェーデン、そういったヨーロッパ系の国はたくさんあるわけでございますが、何らかのそういう流通管理が必要でございます。
 そういったことで、仮にこれを税制に移しましても、酒税と一本化しましても同様の事務が必要でございます。同様の流通管理業務が必要でございまして、場合によりまして、各国の、イギリスあるいはアメリカのように、税制でやっているところを見ますと、これに保証金を積んだり、そういった戻し税の制度をやっておりまして、もしそういったことをやりますと、現在よりかえって行政事務が多くなりまして、かつユーザーにも負担がかかるというふうなことも考えられるわけでございます。こういったことで、私どもは専売制度でやっていっていいのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 それから、専売公社の件が出たわけでございますが、経緯的に申し上げますと、昭和十二年に専売制度がしかれましたときには、大蔵省専売局の中にできたわけでございます。さらにその経緯をもっとたどりますと、こういったアルコールを大いに国でつくって燃料国策としてやっていこうという発案は、当時の商工省にあったようでございまして、そういったものを法案化してやっていきますときに、専売局の方でやろうということになったわけでございますが、その後、昭和十七年に燃料行政の一元化ということで……。