御指摘のように、六十一年改正法附則十四条に基づきまして、いろいろ老人保健制度に関する検討を行ったわけでございますが、平成二年度におきましては、老人医療費の費用負担のあり方について関係者間の合意が得られず、厚生保険特別会計法の一部改正による特別保健福祉事業の創設を初めとするいわゆる保険基盤安定化事業を行って、当面の被用者保険の拠出金負担増の緩和を図ったというところでございます。
 もちろん、引き続きましてどのようにするか検討を重ねたわけでございまして、その検討の結果が今回御提出を申し上げております老人保健法の改正案でございますけれども、今回の改正案は老人訪問看護制度を創設する、あるいは介護要素に着目した公費負担の拡大をする、患者負担の見直しを行うというような制度の長期的安定を図ろうというところに主眼目を置いているものでございまして、そういう意味では附則十四条の趣旨に沿うものではないかというふうに考えておるところでございます。
前回の昭和六十一年の老健法の改正のときに、次の老健法改正は抜本改正が行われるであろうということが盛んに論議をされたわけであります。しかし今回の改正案を見ましても、抜本的な改正ではなく、いわばバイパスづくりが行われているような気がいたします。本来なら改正案は昨年提出されていなければならなかったわけでありますが、あのとき論じられた抜本改正とは一体何だったのかお伺いをしたい。
 前回の改正のとき、参議院の審議段階で修正が行われまして、附則の第十四条「検討」の項目で規定が追加されたのであります。この検討事項と今回の改正案との関係についてはどのように考えたらいいのか、まず御説明をいただきたいというふうに思います。
実施主体につきましては、御指摘のとおりでございまして、各医療保険制度の再保険事業、共同事業として位置づけているわけでございますが、実際には地域における他の福祉施策等とも連携を保ちながらやっていただく方がよほど効果的であるというふうに考えてお願いをしておるところでございます。
 それで、その一部負担の援助であるとか、それから適用年齢の引き下げの問題で自治体独自の動きについてなぜ制約をしているかということでございますが、これはいわゆるかつての無料化制度の時代におきましていろいろ弊害が生じたというふうに私どもは理解をしております。そういういろんな反省の上に立って五十七年に老人保健法が制定されたわけでございますので、そういう意味ではこの老人保健法の原則にのっとって、一部負担のあり方なり適用年齢について運用をしていただきたいというふうにお願いしているわけでございまして、これはそういった制度の整合性ということを考えてのお願いを地方公共団体にしているところでございます。
老人保健法の実施主体についてお伺いいたしたいと思いますが、老人保健法の実施主体が市町村であるのはなぜでありましょうか。これは高齢者への健康保障が地域の人口規模とか、あるいは年齢構成、地理的状況、住民の健康状況などの地域的な特性に応じて保健事業が実施されるべきであろうからそういう形で実施されておるというふうに私は思います。
 しかるに、この老人保健法上の制度は、国家的な施策として国民的な最低水準を定めるものにすぎないわけでありまして、自治体によるいわゆる上乗せ事業は否定的に解されるべきではないというふうに私は思います。ヘルス事業への上積みは局長通知で奨励されているものの、老人医療に関する患者一部負担金の援助と老人医療適用年齢の引き下げ等については、厚生省はこれを慎むべきであると各自治体に通知をしておるわけでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
国民医療費は毎年一兆円増大をいたしておりまして、現在二十兆とか二十一兆円の規模になっておるわけでございます。この規模によって国民が安心して医療を受けられるよう、そのための必要な医療費だというふうに考えております。この大きなスケールの国民医療費が雇用の創出その他、国民経済に多大な貢献をしているのではなかろうかという御指摘でございまして、私どももその点はそのとおりだと思っております。
 ただ、むだな部分があれば、当然これからの医療費の増大を考えますと削ってまいらなきゃいかぬわけでございまして、そのためにも良質で効率的な医療の供給ということを私どもは考えながら、医療費が経済社会の実勢に合うように努めていかなければならないというふうに考えております。
 具体的にお尋ねになりました関連産業等への波及効果等の点でございますけれども、残念ながら私どもは精緻にその辺の分析はまだいたしかねて。おるわけでございまして、これから研究、勉強をさせていただきたいというふうに思っております。
総理及び大蔵大臣の御見解を承ります

 さらに、証券会社や証券市場に対する信頼を回復するためにどのような方策を考えておられますか
また、東京のマーケットがニューヨーク、ロンドンと並ぶ三大市場となっていること、日本経済が果たす役割そのものが世界経済に与える影響が極めて大きなものとなっていることからして、この証券会社の不祥事が証券市場の問題にとどまらず、日本経済自体が不公正で、不透明なものであるかの印象を与えたことはゆゆしきことであります
こうした内外の批判に対してどのように対処していくつもりなのか、お伺いするものであります

 バブル経済の破綻で、証券不祥事、銀行の不正融資、商社疑惑、巨額脱税事件等々が発覚し、今まさに自由主義、市場経済の根幹にかかわる問題となりつつあります
金融と資本は資本主義社会の骨であり、肉であり、血液であって、より高い公平、公正と透明性が要求されます
私は、これらの事件の迅速な全容解明と再発防止の確立により、国会が政治改革やＰＫＯの審議にちゅうちょなく取り組むことができる環境をつくるべきだと思います
総理の所信をお伺いいたします

 海部総理、あなたの自民党総裁としての任期は十月三十日までであります
この残された期間中に、政治改革こそ海部総理に課せられた使命と認識され、ぜひ実現させようとの強い決意が、過去にも余り例のない八月の国会召集になったものと思います
二十一世紀に向けて、議会制民主主義の確固たる基盤の確立のために、海部総理の一層の奮闘を期待し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕