金属製バットの欠陥による事故につきましてでございますけれども、特に本年七月、金属製バットについての折損事故が相次いで起こったわけでございまして、これにつきましては、特定ブランドの金属製バットについて、球が当たる部分とバットの握りの部分との中間部分でございますいわゆるテーパー部というところが折れる事故が相次いだわけでございます。私どもといたしましては、その後直ちに関係者から事情を聞きましたり、当該企業に早期回収等の指導を行い、あるいは製品安全協会に立入検査、テストの実施等を行って原因究明を行うように指示したわけでございます。
 その結果、いろいろ技術的な基準の点において検討すべき点があることもその原因との関連において出てまいっているわけでございますけれども、このような折損事故を起こした品物が出荷当時果たして安全基準に適合していたかどうかを事後的に検証することはなかなか難しかったわけでございます。そこで今年七月のこの折損事故と同系品である品物につきましては、その後事後的な検査を行った限りでは、そのものに基準不適合の結果は得ませんでしたけれども、私どもといたしましては、事故原因をいろいろ調査したところでは、先ほど申し上げたテーパー部というところの強度がやわかった、腐食があった、それからバットの伸び率が低下していたというような三つの複合要因で生じたものという結論が得られておるわけでございまして、そのような背景を考えてみますと、基準を策定したときには予想し得なかった新製品の開発といったような動きもあろうかと考えているわけでございます。
だから、民事局長どうですか。それだけ政府が利益を得ているんじゃないですか。五・六二五％の蔵券の利息を払わなくても、供託金分は常に安定した政府の持ち金としてあるわけなんですから、それがなかったら千九百億蔵券を余分に発行して、それで五・六二五％の利息を払わなければならないのです。何としてもこれを政府が利用しているということは否定できないんじゃないですか。何のためにもなっていませんということは言えないですよ。
 それで、時間がありませんのであれですけれども、これは水田耕一さん、昭和三十七年十二月の「供託制度の研究」というのがありますが、これを見ましても、「供託は利殖を目的とする制度ではないから、供託金に利息を付することは供託にとつて本質的なものではないが、国は右のようにして収納する利益を供託当事者に償還すべく、供託金に利息を付することとするゆえんである。」これも、国がそういうように利用しているから、だから本来は供託は利殖を目的とするものではないけれども、しかし国がそういうように利用しているんだから、その利用した分を当事者に償還すべく供託金に利息を付するのはこういう理由だ、こういうことを言っています。
 それから、時間がないのでいろいろ一貫して申しますが、私たちが調べた範囲では、法務省の民事局付の検事水田さん、それから法務省の民事局課長補佐の中川さんのあらわした「供託法精義」というのの二百十一ページを見ますと、「国庫金の出納保管については、国家機関による金庫制度を採らず日本銀行への預金制度を採用しているので、国庫金は日本銀行における預金となり、その出納上における支払剰余金すなわち国庫余裕金」になって、日本銀行は営業資金としてこれを運用する云々として、「供託は利殖を目的とする制度ではないから、供託金に利息を付することは供託にとつて本質的なものではないが、国は右のようにして収納する利益を供託当事者に償還すべく、供託金に利息を付することとするゆえん」はここにある、こう言って、供託金は国が運用して一定の、多かれ少なかれ利益を得ているのだから、それを利息として支払うのは当然であるというのが民事局の一貫した歴史的な見解のようです。
 それから、元第四課長だった稲葉威雄さんの論文「供託の法制上の諸問題」昭和五十二年一月から三月、上巻の三百五十ページの十という欄に、「他方では供託金の寄託を受けた国家がその運用を委ねられ、そこから何がしかの利益を得ているとすれば、それを供託金について権利を有する者に還元するのが望ましい。」他の国家機関による保管になじむもの、たとえば裁判上の保証供託だとかあるいは選挙の供託金とは性格が違うのだ。「「保管金しには利息が付されないのに、供託金については利息が付される点に国民にとっての供託の存在価値があるともいわれている。」
 皆さんのあらわした供託制度の文献を、まあ限られた部分でございますけれどもわれわれ検討した結果は、これは民事局としては一貫して、利息を付するのは当然だ、供託金を国が何らかの形で運用して、多かれ少なかれそれによって利益を得ているのだから、それを利息という形で供託権者に付するのは当然だ。これも四分二厘ごろから二分四厘があり、一分二厘になってだんだん少なくなっておりますけれども、それは民事局の一貫した考えじゃないですか。
 それが、この法案が出たからといって、急に民事局の答弁が、中島さんの答弁が従来の民事局の伝統的な見解と違うのは、やはりゼロシーリングがバックにあって、それが圧力になっているからですか。正直に言ってください。それでそういう答弁をなさるのですか。いままでの民事局の歴史的なこういう文献はどうなるのですか。もしあなたの言うことがそのとおりだったら、むしろ利息は付せませんと法律をつくったらどうですか。おかしいですよ。
 だから、正直にあなたはここで、いま行革の問題が国家的な問題になっており、予算もゼロシーリングという状態にありますので、不本意ですがこの利息はカットいたしますと言うのならわかりますよ。これは利息をつけないのがあたりまえだ、いままでつけていた方がおかしいのだ、手数料もかかるのにただでやってやったというように開き直るなら、むしろ根本的にこれを直したらどうですか。どうも一貫しないですね。