学校給食の味にならされてしまった子供たちは、昔ながらの家庭の味である煮物などは余り喜んで食べなくなっております。これは、同じ味にならされてしまった学校給食の弊害の一つでもあると思います。単独調理方式で行いますと、郷土の料理などもふんだんに取り入れることができます。子供たちに味の文化の教育もでき、一石二鳥でもあると思いますので、どうか単独調理方式の方に重きを置いて実施するようにお願いしたいと思います。
 本日の参考人もおっしゃっておられました。学校教育、学校給食こそが食の教育として最高の場である、しかし、今の制度としてはそうした仕組みになっていない、文部省は学校給食の場を十分に食生活の場にしてほしいと指摘されておりましたので、今後ともよろしくお願いいたします。私たち大人は、なるべく添加物をとらないようにということで食生活を考慮することはできますけれども、学校給食では子供たちは提供されるものを食べなければなりません。二十一世紀の日本を担う子供たちの健康を守るためにも、安全な給食を行うように強く要望しておきたいと思います。
 また、近ごろはアレルギー性疾患で悩んでいる人が多くなっております。その代表例とも言えるアトピー性皮膚炎の子供がふえておりますが、そういう子供たちへの学校給食はどのように対応しているのか、お伺いをいたします。
御説明を申し上げます。
 現在学校給食の実施の形態としては、ただいま先生からお話がございましたように、共同調理場方式と単独校調理場方式があるわけでございます。全体的な状況を申し上げますと、単独校調理方式が全体の約四六％、共同調理場方式が全体の約五四％という状況になっております。
 文部省におきましては、こういった共同調理方式あるいは単独調理方式を問わず、従来から学校給食用物資につきましては、基本的な通知の中で、学校給食用物資の購入に当たってはできるだけ良質なものを選択するよう常に配慮し、特に有害なものまたはその疑いのあるものは避けるように留意するとともに、不必要な食品添加物が添加された食品、内容表示、製造業者等が明らかでない食品等については使用しないように明らかにして、指導しているところでございます。現在、各共同調理場あるいは単独調理場におきましては、学校栄養職員の指導のもとに、こういった観点から食材の購入に配慮をしているところでございます。
 なお、お尋ねの、学校給食をこういった共同調理場方式、単独調理場方式、どのような形態で実施をするかという点につきましては、最終的には学校給食の実施責任を有する設置者、つまり市町村の教育委員会が地域の実情等を十分踏まえて決定するものでございますけれども、文部省といたしましては、臨調、行革審の指摘もございまして、昭和六十年一月の体育局長通知において、学校給食が学校教育活動の一環として実施されていることを基本としつつ、かつ、質の低下を招くことのないように十分配慮しながら、地域の実状等に応じ、学校給食業務の運営の合理化を図るよう指導を行っているところでございます。
御説明申し上げます。
 先生お尋ねの学校給食会は、各都道府県に置かれております財団法人でございます。学校給食が普及をいたしました昭和二十九年から三十四年にかけまして、都道府県教育委員会認可の財団法人として四十七都道府県すべてに現在設置をされております。
 この都道府県学校給食会は、当該県内におきまして学校給食が円滑に実施をされるために、学校給食用の物資を安定的かつ継続的に適正な価格で供給するとともに、学校給食の普及充実とその健全な発達を図ることを目的として、現在それぞれ事業を行っております。
 取り扱っております物資でございますけれども、日本体育・学校健康センターという文部省所管の給食用物資を取り扱っている特殊法人がございますが、ここが米穀、小麦といった学校給食の基幹物資を取り扱っておりまして、その基幹物資の売り渡し先ということになっておりまして、基本的にはこういう米穀、小麦等の学校給食に欠くことのできない物資を県内で供給をするということがメーンでございます。それに加えまして、各学校等の要請に応じまして、いわゆる一般的な物資も取り扱っているわけでございます。
 ただ、全体の概況を申し上げますと、学校給食用の物資の取扱額で申し上げますと、現在各都道府県の学校給食会が扱っております物資は学校給食全体の物資の中の大体三割程度ということでございまして、生鮮食料品その他、学校給食で使われる多くの物資は民間の業者の方からも供給を受けているという状況でございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、財団法人であるこの都道府県学校給食会が学校給食の円滑な実施のために適切な機能を発揮するように、都道府県教育委員会を通じて現在指導を行っているところでございます。
今回のこの東京都かの二信組の問題は、今御指摘のように、この監督責任をめぐってもたびたび御議論がございました。
 今御指摘のように、機関委任事務であるこうした金融機関の一部の仕事を都道府県知事に委任していることがいいのかという御指摘でございます。ましてや、秩序維持、信用秩序を守っていく、金融システム全体を守るということになれば、都道府県の区域を超えるのではないかという御主張であります。
 信用組合でございますから、この考え方がスタートした時点では比較的に小さな協同組合的な銀行でございますから、まあ都道府県の枠内、おおむね枠内という見方であったのだろうと思うのです。それはお任せしても地方自治体の権限の範囲の中で監督がしていただけると。しかし、現実はもう一兆円近い預金量を持つ信用組合も存在するようでありまして、そんなことを考えると、御指摘の意味もよくかみしめなければならないと思っております。
 ただ片方、時は地方分権であります。これは先ほどの宗教法人法をめぐる論議でも言えることでありますが、都道府県の区域を超えて活動する宗教法人は、むしろもう文部省が認証権を持つべきだという論理があります。大体、事故とか事件が起こると規制は強化しなければいけないという、当然そういう主張になりまして、今回はこういう機関委任事務、両方とも機関委任事務の問題でありますけれども、そういう問題提起を受けております。
 ただ、監督のあり方は、この問題から学んで、真剣により強固な形を編み出していかなければいけないと思います。検査、監督の都道府県の体制も、東京都を含めてより充実をしていただかなければなりませんし、大蔵省としても、共同検査という形もありますが、日ごろの連携ももっと密にしていこうということも今検討させていただいておりまして、この二つの信組だけで即機関委任事務をやめるとか、そこまでは今考えているところではありませんが、ぜひ実質、都道府県がよりしっかり監督がいただけるような努力はしていかなければならないというふうに思っております。