国鉄では運賃値上げのたびに旅客に対するサービスということを今まで言ってこられたと思います。最近運賃値上げが大臣の認可になりましてからはそういうことを聞かなくなったのじゃないかと思います。赤字の解消のためにということがメーンになったように私は感じておるわけでございます。いずれにしましても、乗客に対するサービス、このサービスの内容について、大臣どこかへ行かれましたけれども、国鉄総裁それから大臣の所見を承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず首都圏の国電区間の冷房化率でございますが、昨年の夏は七三％という冷房化率でございましたがことしの夏は七八％ということで五ポイントほど向上いたしております。
 それから混雑状況でございますが、私どもなるべく通勤一時間の一番ピークの時間の混雑率を二四〇％以上にしないようにということで努力いたしてまいっておりまして、最近の状況で申し上げますと、東海道、横須賀線等は大体二三〇％程度ということでかなり改善を見たわけでございます。常磐線の緩行、快速、これが緩行では約二五〇でございますが快速は二七〇。それから高崎線、東北線、これが約二七〇％程度でございますが、こういったところには依然としてかなりな混雑度のところが残っておりますので、今後も鋭意改善に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
昨日関東地方も梅雨明けが宣言されましていよいよ本格的な暑さがやってまいるわけでございます。ここ数日来も非常に暑い日が続いております。そういう中で、首都圏の通勤電車はいわゆるラッシュアワーは通勤地獄と言われる状況が依然として続いているわけでございます。そういうことでこの通勤地獄を何としても解消していきたいというのが利用者の立場に立った願いでございます。そういうことから首都圏各線の混雑卒と冷房化率について、まず最初に御報告いただきたいと思います。
御質問の中でおっしゃっておるとおりでございまして、私どもとしましては同時開業をあくまでもやってもらうように国鉄を督励いたしておるところでございます。ただいまのところおくれて通勤新線が開業するというような話を我々は全然聞いておりません。
須田常務の話については十分わかります。確かに従来よりも東北、上越とも五割増しで大宮にとまります、本数もふえますから。ただ、本数がふえた中なんですからわずか四本や五本とめていただいて、とにかくこれは犠牲と言うとちょっと大げさかもしれませんが、かなりの努力をして県なり県民はこの新幹線についての協力をしたわけでありますから、そういう県民感情というものもひとつ考えてもらって、ぜひ実現方に向けて御努力をお願いしたい、このことを申し上げておきたいと思うのです。
 もう時間が来ましたので最後に運輸大臣、今私の方でお願いした件についてとにかく埼玉県民挙げて、この通勤新線の同時開業というのは高崎、東北両線の輸送力の増強にも大変な影響を与えるものですから、ぜひこれの実現に向けて運輸大臣の方から国鉄当局に対してひとつ積極的な指導をしてほしいと思うのですが、最後にひとつ決意のほどをお聞かせ願いたいと思うのです。
大宮の全列車停車につきましては、地元から大変強い御要望があることは承知をいたしております。ただ、今回私どもが新しく考えておりますダイヤによりまして実は大宮駅で御利用いただきます列車の本数がかなりふえることになっております。端的に申し上げますと、例えば東北新幹線でございますと現在二十八本ございますものが四十三本になる、上越でございますと二十一本のものが三十二本になる、大宮駅で御利用いただきます本数だけ見ましてもこういうふうにふえるわけでございまして、約五割の増発を予定いたしております。したがいまして、私どもは大宮駅を御利用のお客様には御不便をかけることはほとんどないだろうというふうに考えておりまして、むしろ全体といたしまして停車駅のバランスをとりまして沿線各駅のお客様に極力早い列車を御利用いただくようにするということも新しい新幹線の使命だというふうに考えておったものでございますから、先般発表いたしましたような案を考えているわけでございます。地元にいろいろの御異論のあることも承知をいたしておりますが、これからも今のような事情をよく御説明いたしまして、できるだけ地元の御理解をいただくように努めてまいりたいと思っておりますので、何とぞ御了承賜りたい、こんなふうに考えております。
お答え申し上げます。
 臨時行政改革推進審議会は臨調の後組織でございまして、先生のお尋ねのように、臨調はどうであったか、明確にどうお答えすべきか、ちょっと性格上は問題があると思います。しかし、臨調答申のアフターケアの機関でございますので、そのアフターケアの機関として承知している範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
 臨調答申では電電公社が長い期間にわたってそれなりの立派な公共的な使命を果たしてきたという現状認識をまず持っております。さりながら、戦後二十余年を経まして電電公社の経営の現状というものを見ますと、これは基本答申に書いてあるわけでございますが、幾つかの問題点が出てきているという現状認識をいたしております。
 そのポイントは、一つは、設備の近代化にもかかわらず要員が十分に縮減されていない。それから第二に、予算、給与なり各種の制約があって企業性を発揮しにくい状態になっている。第三のポイントは、巨大規模の独占企業体である、そのために合理化意識の希薄という問題があるんじゃなかろうか、基本答申はそういうような認識に立っているものと承知しております。
 そこからは、そうした認識を踏まえまして電電公社が今後とも電気通信サービスについて良質のものを低廉な料金で供給するという公共的な使命を果たし、それから技術革新の著しい分野だから将来の技術開発力というものも大切にしなければいけない、そういった命題にこたえるためにどうしたらいいかという認識をしているように私ども承知しております。そのためには、経営形態の民営化、独占の弊害の除去、それから規模の適正化、答申そのものを全部読み上げればよろしいのですが、ポイントだけ申し上げますとその三つが必要ではないかという認識に立っております。それらを踏まえまして具体的な提言といたしましては、電電公社について中央会社と地方会社への再編成、それから基幹回線分野における競争の導入、そういった措置を講ずることが必要ではないか、そういう背景のもとに提言をいたしたものと私どもは承知をしております。