では、もう一つの予備兵力という問題に関してお尋ねしますが、「国防」という雑誌がありまして、ことしの一月号に、宮崎弘毅という現在防衛法学会理事で元陸幕法規担当であった人が、「昭和三十三年一月に、第二次防衛力整備計画に関する陸上自衛隊の問題点について私見を開陳した。」と述べて、その中身がいろいろと書いてありますけれども、その中に、自衛官歴のない十八歳から五十歳の者の志願などによって郷土防衛部隊を編成し、治安維持及び空襲災害復旧に当たるという構想を述べた、こういうことが出てくるわけであります。
 そうすると、もう既に昭和三十三年当時、古くから一般民間人の予備自衛官採用が防衛庁の内部で論議されていたのじゃないかと思いますが、現在予備自衛官問題を検討するに当たりまして、この郷土防衛部隊的な構想、こうしたものは検討の対象にされているのでしょうか。
先ほども申しましたように、まだ具体的な検討がそこまで進んでおりません。したがいまして、今お尋ねの件につきましても、検討がまだそこまで参っておりませんので、具体的に申し上げられる段階ではないというぐあいに御理解賜りたいと思います。
整備、補給業務を予備自衛官に委託するということも検討の課題に、今はやってないと言われましたから、そういうものも検討の課題になるのか、反対に業務委託を受けている者を予備自衛官に採用する、そういうことも検討の課題になるのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまお挙げになりました各種の項目がございますけれども、これも外部に委託するかどうかということも含めて検討しているわけでございまして、その際に、予備自衛官をどういう形でか適用する道がないか、あればそれを検討していこうということでございまして、現在まだ具体的にそれにつきまして結論を出しておるわけではございません。そういう意味で、今先生の御質問に対しまして具体的にお答えし得る状態にまでは至っておりません。
陸上防衛態勢研究会におきましては、陸上防衛のための各種の部隊のあり方その他について研究いたしますから、特に予備自衛官制度そのものについてそれを専門的に研究するということではございませんで、人員計画全般の中でどう考えるかというようなことで触れられることは当然あると思いますけれども、予備自衛官制度そのものについて研究をするということはいたしておりません。
当時もやはり演習の途中で装備品の展示が行われた。それで、それの取り扱い等の問題について、その場で、研修というか行われたというように承知しておりまして、訓練というような段階のものではございません。そのように承知しております。
八四年に「みちのく８４」という日米合同演習がありまして、当時の大高教育訓練局長が、日米双方でお互いのやり方を研修し、戦術技量を向上させる、その過程で化学兵器の防護訓練が機能別訓練の一つとして出てくる、一番最後に総合的訓練が行われる、こういうことを述べておられますが、この「みちのく８４」ではいかにも化学兵器の防護訓練というものがあったようにとれますけれども、このときはいかがだったのでしょうか。
先生の御質問の方に演習というような言葉がありましたので、こちらもそういう言葉を使ってお答えしたわけでございますが、これは各部隊等で本当に小規模にやっておる訓練というような意味でございまして、先生の質問が演習等云々というので、私の方もそれを一、二、三ということで使ってお答えさせていただいたということでございます。
 実際に日米演習とか実動演習というような演習で使っておる、そういう訓練をやっておるという状況はございません。
これは参議院の上田耕一郎議員の要求によって防衛庁から提出された資料でありますけれども、これを読みますと、「放射能に汚染された状況の下における防護に関する訓練としては、防護マスク等の防護用装備品の取扱要領等の訓練を行っているが、これらは各部隊で適宜実施しているものであるため、その時期、場所、演習名等についてはいちいち把握していない。」とあります。
 ここでは、使った演習を把握していないと言っているのですが、これを見ると、演習でこの訓練を行うということがあったように見えるのですが、いかがですか。
先ほど私もちょっと御報告いたしましたが、各部隊でそれぞれ防護的意味での防護マスクの着装とか、そういう除染の要領というものを小規模に実施しておる程度でございまして、まだ演習という中でそういうものを取り上げたというのはございません。
今回の場合にはそういうシナリオは一切入っておりません。地上の、韓国等から一部Ａ１０、ＯＶ１０というのが参加しましたが、日米双方でいろいろ演習をして進んでいくというような訓練はやっておりますが、そういう中にそういう想定は一切入っておりません。
日常初歩的な訓練をするということを言われましたが、この演習ではそういう核・化学戦などの初歩的訓練は一切取り入れていない、そういうことでありますか。シナリオになかったということでありますか。
ことしの六月十七日に、アメリカ国務省政策企画局長のリチャード・ソロモンという方がアメリカの海軍大学校で講演しておりますね。「この中でソロモン氏は、巡航ミサイル「トマホーク」搭載の米艦船の太平洋配備、Ｆ１６攻撃戦闘機の日本配備の二つを特に指摘、こうした軍事力増強が太平洋地域での米軍の攻撃能力を高め、効果的な抑止力をもたらしている、と述べた。」その上で、「もし欧州で戦争がおこったら、」という前提を置いて、「米国には極東に「第二戦線」を開く能力があることをソ連は知っている、」こう述べております。裏を返して言えば、第二戦線を構築する能力を持っておるということになるわけであります。
 これについて、アメリカの戦略というものの中に日本は組み込まれておるということに通ずるだろうと思いますし、今防衛局長がお話しになりましたように、シーレーンの防備については、アメリカから日本にやってそれを十分監視するというアメリカでの議会法律が決まっておるということになれば、第二戦線論というものは、制服組の中でも議論されておるやに新聞は一部報道しておりますけれども、そういうことになるなというふうに我々は考えざるを得ないのでありますが、いかがでありましょうか。