短期国債の条件等については、現時点ではまだ発行の時期でございませんので、具体的ではございません。これは一年未満のものでございますから、その辺の短期の金融商品とにらみ合わせて条件が決まってまいるものと存じます。しかし、短期といえども国債でございますから、お国の考え方としては、なるべくならば資金コストが安くて、財政上それだけ資金負担が少なくて済むということをお考えだと思います。一方、借りかえをスムーズにするためには、その償還が時期的にもスムーズに償還されなければならないとなりますと、市場の実勢を参考にして適当なところに決められるということではないかと存じます。
 もう一つ、金利の点と同時に、今御承知のように日本銀行のトレジャリービル、短期政府証券につきましては、これは同じような短いものでございますけれども、これには取引税が課せられておりません。したがいまして、そういう点も考えますと、この短期国債についての税制上の問題というのも一つあるかと存じます。
 いずれにいたしましても、その条件、御質問の量等につきましては、現時点ではちょっとはっきりしたことは申し上げかねますけれども、一般論から申しますと、ただいま申し上げたようなことではないかと思います。
今の問題の続きになりますけれども、渡邊参考人にお伺いをいたします。
 先ほどの御意見はよく理解をしたわけですけれども、結局、発行条件が証券さんとしてはいいにこしたことはないわけですが、今言われたような問題もございますから、規模は果たしてどの辺が適切と考えておられるのか。
 それから、今実際二年物、三年物、五年物、特に中国ファンドなどは一時評判が非常によくて売れたのが、最近はまたちょっとダウンしているようですけれども、そういう人気のある商品がいろいろ出ておるわけです。今度この短期国債というのは、もちろん発行条件によりますけれども、果たしてどれぐらい人気が出るか、またそれについて証券としては何か考えておられるのか、その点はいかがですか。
これは工場抵当法の十一条の範囲にどこまで入るかということでございますけれども、基本的には再送信の場合のアンテナ、スタジオ、送信機具、それから導線、二号で電線が入っておりますので、各家庭まで行く電線というものが財団を組成することになると考えております。
ところで、この工場抵当法の規定、あるいは郵政省の方で説明を事前にいただきました「財団抵当の範囲」というところで見ますと、一たん工場抵当法の適用を受けることになりますと、この会社のほとんどの資産、受信者の端子から受信機までの電線というものについては外れるようですけれども、いわゆる受信者端子というところまで、もちろん放送所の施設も含めて全部財団抵当の範囲に含まれてしまうように考えられますけれども、そう考えてよろしいのでございましょうか。まず法務省の方に伺います。
   午前九時三十七分開議
出席委員
  委員長 粕谷  茂君
   理事 浦野 烋興君 理事 田原  隆君
   理事 森   清君 理事 渡辺 秀央君
   理事 後藤  茂君 理事 城地 豊司君
   理事 長田 武士君 理事 宮田 早苗君
      甘利  明君    尾身 幸次君
      奥田 幹生君    加藤 卓二君
      梶山 静六君    久間 章生君
      高村 正彦君    佐藤 信二君
      椎名 素夫君    仲村 正治君
      長野 祐也君    野上  徹君
      林  大幹君    原田昇左右君
      松野 幸泰君    水野  清君
      奥野 一雄君    上坂  昇君
      浜西 鉄雄君    水田  稔君
      横江 金夫君    和田 貞夫君
      渡辺 嘉藏君    木内 良明君
      草野  威君    西中  清君
      福岡 康夫君    青山  丘君
      横手 文雄君    工藤  晃君
      野間 友一君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  村田敬次郎君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房長      杉山  弘君
        通商産業大臣官
        房総務審議官  児玉 幸治君
        通商産業大臣官
        房審議官    山本 雅司君
        通商産業省立地
        公害局長    平河喜美男君
        通商産業省機械
        情報産業局長  木下 博生君
        資源エネルギー
        庁長官     柴田 益男君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   高橋 達直君
        特許庁長官   志賀  学君
        特許庁特許技監 梅田  勝君
        特許庁総務部長 小川 邦夫君
        特許庁審査第一
        部長      廣重 博一君
 委員外の出席者
        特許庁審査第五
        部長      竹内 英人君
        特許庁審判部長 小花 弘路君
        商工委員会調査
        室長      朴木  正君
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委員の異動
五月二十一日
 辞任         補欠選任
  奥田 敬和君     久間 章生君
  野田  毅君     長野 祐也君
同日
 辞任         補欠選任
  久間 章生君     奥田 敬和君
  長野 祐也君     野田  毅君
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五月二十日
 中小企業行政の一元化に関する陳情書
 （第四〇四号）
 中小企業対策の充実に関する陳情書外一件
 （第四〇五号）
 産業廃棄物対策に関する陳情書
 （第四〇六号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
 四六号）（参議院送付）
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部
 の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承
 認第三号）
 通商産業の基本施策に関する件（三菱石炭鉱業
 株式会社南大夕張炭鉱の災害）
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