もう時間がないから余り突っ込んだ議論はできないのですけれども、老人医療というのは、もうお年寄りがふえていくたびにずっとふえていくわけですね。これはもう異常な伸び方をしていますょね。
 できるだけ医療費を抑制するというのでなくて、適正化していくということも必要ですよ。その適正化の一つの手段として、これはお年寄りというのは、慢性病の場合には、むしろ治療よりも介護の方が必要だ、福祉の面が必要だという要素さえあるわけですから、ですから、今の診療報酬の出来高払いでなくて定額制に変えた方がいいのではないか、こういう意見もあって、今度は一部定額制が導入されますね。しかし、定額制が導入されますと、これは極端に言えば、その中身がどうあれ、同じ額の金をもらえるわけですからね。したがって、このサービスの質が低下していくんじゃないか、こういうことが心配されますが、そういうものをチェックするような、サービスが妥当に評価できるような、そういう機能というものは何か考えていますか。
委員御指摘のとおり、今回の改正が当面の基盤安定化のための措置に限られている、抜本的な問題の解決に至っていないという点は、私も率直に申してそのとおりであろうと思います。
 そのために、今後の高齢化社会におけるこの重要な課題をどうするか。まず、本院における御議論も率直に拝聴いたしまして、引き続き老人保健審議会の場を通じて幅広い観点から論議が行われることを期待し、それらの御意見を踏まえた上で適切に対処いたしたいと思っております。
 なお、一言つけ加えますと、今回の基盤安定化の諸措置によりまして、国費の負担がわずかながらふえているということだけつけ加えさせていただきます。
按分率が一〇〇％になって、そして保険者団体が拠出する負担が大変大きくなった。それがために赤字組合ができる、政管健保にも影響が起こる、そこで一兆五十億円の金を運用することによって、その運用益の七百五十億円をもってそういう赤字組合に対する補てんをする、こんな泥縄式なやりくりをするようなやり方は、僕はよくないと思うのですよ。もっとまともに真正面から何で取り組まないんですか。それは一〇〇％の按分率が無理なら、手直しをしてやらなきゃいいじゃないですか。そういうまともに物事を取り細んで解決しようとする姿勢が大事じゃないですか。私は、そういうような意味で、これはいずれにしてもこの老人医療、老人保健の財源をだれが負担をしていくか、どうするかというのは避けて通れない問題ですよ、もっとやはり真剣に真正面から取り組んで解決する、こういう姿勢が必要ではないかと思うのですよね。傾向としてこう見てみますと、これは、老人医療に対する負担というのは、国庫負担は確実に下がっているのですよ。率が下がっていますよ。下がった分だけこの保険団体の負担がふえているのですよ。こういう傾向が強まっていくことは決して好ましいことではない。
 この保険制度というのは、やはり保険に加入している人たちが相互扶助でもって助け合っていくという仕組みなんですよ。ですから、老人保健というのはそうではないのですよ。しかしまあそれぞれの先輩がおるわけですから、その先輩の老後の医療費はお互いの責任で見ようという意味で、私は、拠出することについて反対するわけじゃないのですよ。だけれども、本質的にはやはり社会保障制度として国が持つべきものだというふうに思いますから、したがって、今のような傾向にあることは決していいことではない、こう思いますがね。今は三〇％の公費負担ですね。この三〇％の公費負担をもっとふやすべきではないか、こういう審議会の答申もあるようですが、そういう考えが今後あるかないか、検討されているかどうかという点についてお尋ねします。
私は、ちょうど災害が起こったころ、衆議院の予算委員会の筆頭理事をしておりました。直ちに、今度防衛庁長官になった衛藤君と二人で現地へ参りまして、さまざまな状況を判断いたし、今回大臣になりましてからも直ちにその後の状況の把握のために視察を行ってまいりました。
 そのときに、先生御指摘の北淡町の消防団の活躍の目覚ましさというのを現地の人たちから非常に細かく伺いました。なぜあの北淡町の消防団の活躍が目覚ましかったのか。せんじ詰めると、やっぱり日常から住民の暮らしの中に団員がともに暮らしているという状況、したがって先ほど申したように、どこに病人が寝ておられる、どこにお年寄りがいるか、そういうのを熟知しているものですから、いざ災害が起こったときに、このつぶれた屋根の下にはいるんだといったようなそういう声もはっきりいたしまして、それが救出の大きな成果につながってまいったわけであります。
 ですから、地域の自主的な防災体制の強化とか、あるいは避難地、避難路等の防災基盤の整備、あるいはボランティアの育成、それから情報通信体制の強化などなど、この不幸な災害からもたらされた教訓というのは数々ございまして、これから私たちはそれを生かしていかなければならない、こう思っています。
 また、大規模な災害の際にどうしても指揮系統が混乱するというのは、さきの阪神・淡路の大震災でも同じようなことが指摘されているわけでございます。したがいまして、広域的な体制を組んで混乱なく進めるためにどのようなことが必要かということなど、早急な検討と結論を得る必要がございます。
 このたび、全国の消防機関相互の応援体制を図るということで我々は緊急消防援助隊というのを編成させていただきました。各地域の消防署からそれぞれ申し出を受けまして、今一万七千人ぐらいの体制でこの緊急消防援助隊の編成が終わったところでございます。また、この緊急消防援助隊において、救助・救急部隊のほかに被災地の指揮活動が円滑にできるようなそういう指揮支援を行う部隊も編成の中に加えたのでございます。
 消防隊が他から参りまして現地に入った場合、指揮系統は当然受け入れ側が持つわけでございますが、それをさらに下支えというんでしょうか、しっかり支えるために指揮応援部隊を編成しているわけでございまして、これらを通じて大きな災害のときに指揮系統が混乱しないように一層体制を強化してまいりたいと思っております。