自治労と自治省との間の定期協議につきましては、九〇年の十一月以来十一回にわたりこの問題の解決策を見出すための協議を誠意を持って行ってきたところでございますが、残念ながら、現時点においては、国内の協議においてはその解決策を得るには至っていないという状況でございます。
 ただ、現在ＩＬＯ総会が開催されておりますが、この総会の条約勧告適用委員会においてどのような議論がなされるかについては現地で関係者の間での折衝が続けられておるということでございますので、私どもとしては、その状況を踏まえつつ、日本案件の審査に当たっては対処をしてまいりたいというふうに考えております。
そうして、やがて十五日になりますとＩＬＯ総会が開かれるのですが、今開かれている九三年、ことしのただいまの条約勧告適用委員会に日本政府はどのように報告なさるおつもりですか。これはいかがですか。
九一年六月十日の適用委員会におきます日本政府の代表発言といたしまして、関連のところでございますが、去る六月六日には、自治大臣と連合の会長及び自治労委員長が会見を行い、今後二年間を目標に解決策を見出すよう協議していこうということで意見が一致したところである、このように発言いたしております。
もう一つ確認したいのですが、今の御答弁で今後二年間を目標にとおっしゃいました。日付がちゃんと入っておりますが、何月何日という日付でありますか。九一年の何月何日にそのことについて意見が一致した、今後二年間を目標に解決するということを取り決められたのですか。
一昨年の六月の総会におきましては、日本政府代表の方から、今後二年間を目標に解決策を見出すよう自治省と自治労との間で協議をしていくという趣旨の発言をいたしました。
先ほどおっしゃった九一年ですが、その九一年のＩＬＯ総会条約勧告適用委員会において日本政府代表は報告されているのですけれども、どのような報告をそこでされておりますか。
その九三年、ことしの三月も、先ほどおっしゃった九一年と同じく、この九条に対しての解釈、つまり消防職員に対して団結権から除外するということを正当化できないという見解がここに示されているということですね。
失礼いたしました。
 条約の適用状況に対するＩＬＯの審査手続は、三月に専門家委員会が開かれ、その報告を受けて総会委員会で議論がなされるということでございまして、専門家委員会の報告としてはことしの三月がございました。ただ、総会委員会の方で申し上げましたので、失礼いたしました。
今おっしゃったのは九一年ですね。強い意向を表明したとおっしゃっているその九一年見解ですが、九三年、ことしの三月に専門家委員会からの見解が出ております。私は、一番新しいと言ったのですよ。どうして九一年をお出しになったのですか。
外務省の方から御答弁ございましたように、消防職員の団結権に係る問題についてＩＬＯが最初に八十七号条約との関係で指摘をいたしましたのは、御指摘のように一九七三年の専門家委員会でございまして、最近におきましては、直近では九一年、二年前の総会でございます。その総会の委員会での指摘されている結論といたしましては、日本の国内で関係者間の対話が継続されていることに留意する、こうした協議がここ数年間に専門家委員会が示したような見解、すなわち消防職員の行う職務は九条に言うところの団結権から除外することを正当化するような性質のものではないという見解がございますが、この見解を踏まえて代表的な労働組合との協議がさらに進められ、その討議が近く条約に沿ってこれらの労働者の団結権を認めることに至るよう、強い希望を表明したという報告書になっております。
私は私なりの考え方を申し上げましたし、また、上原長官は上原長官なりの個人的な信念として先ほどおっしゃられたような趣旨の御発言があったと思いますが、それは内閣の一員としてきちんとそれなりのお立場を尊重してやっていかれるということをはっきりとおっしゃっておられますので、私はそのお言葉を信じております。（拍手）
もう現行の法律のことにつきましては、戸塚さん御承知のとおりでございます。私たちが一番大事なのは、自民党さんの皆さんからも言われましたけれども、結社の自由、政治活動の自由、この自由というのは極めて私たちは大事なものだと思っておるわけでございます。
 今戸塚さんの言われますこと、政党にはいろいろなタイプがありまして、いろいろなやり方があると思うんであります。それじゃ、これを全部規制しちゃって、やれなくなって、一体国民の皆さん方にどうやってその政治活動をやっているのを知らしめることができるのか。これから私たちがお互いに、やり方は違うけれども、政党中心の政治活動にしていこうという中で、おのずと節度があるものになってくる。また、そういう方向でお金をかけないような方法にしていくんじゃないでしょうか。
 私は、今静岡一区の例を挙げられましたけれども、そんなにやられても戸塚先生が落ちられたという例はたしか知らないわけで、それだけがまたすべてではないというふうに思っております。したがって、立て札・看板につきましては、また地域名を出すのはなにかと思いますが、すさまじいことがありまして、これはいわば売名行為ということで禁止をしたわけであります。ポスターはやはり政治活動の、いつどこで集会やるということを、そこまで規制をしたら、これはまさに政治活動そのものに対する規制になるわけでありますから、法律上は事前運動というものは禁止をされていることの法体系になっているわけでありますから、やはりそのあたりの、良識の範囲内でお互いにやるということではないでしょうか。常識がないことはいろいろあるんじゃないですか、この問題だけではなくて。