今回の市町村負担の明確化の措置は、平成四年の四月一日以降に適用するというようなことで考えている次第でございます。
 既に完了いたしまして負担金の額が確定している、または負担金を既に納入を開始しているような地区についての負担金対策でございますけれども、これはもうここ二、三年いろいろ工夫をいたしてまいりまして、特に平成二年度から国が一千億円の資金を五年間で造成いたしまして、平準化のための利子補給とか特別型の国営事業についての利子の一部助成とか、それからまた計画償還制度の適用とか、そういういろいろな対策を講じているところでございます。
 私どもといたしましては、既に完了した地区の負担金につきましては、これらのいろいろな措置をできるだけ活用して負担金の軽減に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今度の法改正によりまして恩恵を受けるといいますか、これの適用になるのは継続とか新規に工事をなさる方々なんですが、完了して返済している完了地区につきましてはこの恩恵に浴し得ない。四十数年の歴史がありますから非常に難しいことなのだろうと思いますけれども、非常に工事費が高いだけに、これは完了地区につきましてもそれなりの対応策といいますか対応というものが必要ではないか、こう思うのです。
 先ほど御質疑の中で、償還の中で無利子にするとかいろいろなことで配慮しておりますというお話もございましたが、継続、新規でこれからなさる事業と完了した地区に対する対応、これはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。工期が何度も遅延して、四十年後半あたりからの事業のあったところについては、三回も工事費が高騰して今苦しんでいるところもたくさんあるわけです。そういうこと等を考えますと、完了地区もこれは前にやったことだというふうに済まされない点があるのだと思いますが、こういう対応についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お伺いしておきたいと思います。
国営事業の事業費単価につきましていろいろ御批判があるわけでございます。私どももできるだけいろいろ工夫をしてきているつもりでございますけれども、いろいろな御批判も謙虚に受けとめながら、事業費単価の抑制、それからまた効率的な投資のやり方ということにつきまして今後ともいろいろ勉強してまいりたいというふうに考えます。
先生御指摘のように、厳しい農業情勢の中で農業投資を行っていくということはなかなか難しい面があるわけでございます。ただ、厳しい農業情勢であるからこそ、また農業生産の基盤であります農地の整備等を、特に生産性向上というような観点に重点を置いていろいろな投資を増大させていくことはますます必要性が高まっているのではないかというふうにも考えている次第でございます。そういう観点から、農家負担のできるだけの軽減というようなこと、それからまた、事業費をできるだけ効率的に使うというようなことにも十分配慮しながら今後土地改良投資のあり方についていろいろ勉強をし、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
実際、今年度が終わってみなければわからないという面もあるかもしれませんけれども、私どもいろいろ見ますと、進捗率の低い項目というのは、財政変動を比較的受けにくい融資事業です。これが非常に進捗率が低い、こういうことも数字の上から見られるのです。国民の食糧の安定供給という基礎的な条件整備の上からも、土地改良というのは非常に大事であることは論をまたないところですけれども、こういうことをいろいろ分析しますと、抜本的な政策といいますか、今までの考え方を踏襲するということでは、今までの域を出ないのじゃないかという感じがしてならないのです。
 土地改良のことにつきましては、私も今日までいろいろ申し上げましたけれども、確かに工事費が非常に高いとか工期が非常に遅延しておるとか、こういうことが農家負担の増大をもたらし、そしてまたさらに、農業の先行きが非常に不透明であるということやいろいろなことがここのところ重なりまして、農家の方々も二の足を踏んでおる事情の中にある。融資事業でされる融資が、工期が遅延をするということのために長期にわたって大きな農家負担という形になっている。借りたものは返すというのは農家の方々もお考えになっていらっしゃることですけれども、農家経営を揺るがすような返済計画を立てられましても、農業を続けていくことはできない。そういう中で悪戦苦闘しておる方々が非常に多い。
 こういうこと等を考えますと、今までの踏襲ではなくて、新しい考え方というものもぜひ第四次の中に入れていかなければならぬ。そのためにも、第三次の、今日までの四十二年にわたります計画の進め方の中で教訓となるものをぜひひとつ生かしていただきたい。これは非常に観念的なことで申しわけないのですけれども、そんなことは当然お心の中にはあるのだろうと思いますが、決意のほどをお聞きしておきたいと思います。
これにつきましては大変大きな先例がございます。利根川は終戦後、地域周辺の農地開発、あわせまして治水の安全度を図るために大規模なしゅんせつをしたわけでございますが、昭和三十三年の渇水時に約三万ヘクタールの大規模な地域における大塩害を起こしまして早期に潮どめ機能を持つせきの建設が要望され、そして利根川河口ぜきの建設に至ったわけでございます。この潮どめ機能を持つせきは全国百九水系のうち既に五十三あるわけでございまして、別段、長良川河口ぜきが事情が変わっているわけではございません。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
 それから、長良川の古い地図を見ますと、明治時代にはあの川の中は大変中州が多く、ほとんど低水時には海水は上流に上らない状況でございましたが、その後しゅんせつ工事の進捗によりまして長島輪中の中で塩害が大規模に発生するに至ったわけでございまして、最盛時には農地の三分の一が塩害をこうむったわけでございます。
 これを避けるために濃尾用水による水源の確保及び長島町内の農地に排水路をたくさん設けまして、特に塩害防除のための用水を確保することによって常時農作物に被害の及ばないような耕作方法によって現在避けておるわけでございますが、実際には長島町の地下水、土壌の中には塩分が蓄積された状態でございまして、仮にもこの上流で建設されたダム及びその排水路による除塩用水の補給が途絶えればいつでも塩害が発生する状況にあるわけでございますので、やはり今後長島町からさらに上流、岐阜市下流まで及ぶしゅんせつを考えればこの地域で大規模な塩害が発生することは目に見えておりますので、それを避けるためにも潮どめ機能を持つ河口ぜきをまず建設し、そしてそれに続きましてしゅんせつするのが最も妥当な治水対策と考えております。