増勢は鈍化するかもしれないが増加傾向にあるということは私も聞いております。
 この不良債権なんですが、これまではバブル崩壊型の不動産やノンバンク向けの不良債権というのがふえてきた。しかし、最近になって小口多発の不況型の不良債権がかなり発生してきた。これはやはり注目しなければならないことではないかと思います。一向に不良債権は減らないというのが実態ではないかという感じがいたします。
 さて、そういった不良債権に絡んで、不良債権の買い取り会社、共同債権買取機構の概要とねらいについて端的にお尋ねしたいと思います。
実は、金融機関の不良債権の問題につきましては、本年三月期から各金融機関が自主的にディスクロージャーを行うことになっております。実は九月期は当局がまとめて全体の計数を公表したわけでございますけれども、この三月期は個別の、先ほど申し上げました都銀、長信銀、信託の業態につきまして公表することになっております。
 現在のところ、当局はその具体的な計数をまだ把握をいたしておりませんが、昨年の九月に概況を聞いた限りでは、六カ月以上の延滞債権ということでございますので、まだ三月に向けてその額は大きくなる、増加を続けるという認識を持っております。ただ、増勢は多少鈍化傾向にあるのではないか、そういうようなことをヒアリングの段階で把握をいたしております。
今のは既に発表されたものでございますが、最近、金融機関の不良債権がふえ続けているのではないかということが言われております。その辺の状況について把握していらっしゃればお尋ねしたいと思います。
当局が昨年九月末の時点におきましてヒアリングを通じまして把握しました都銀、長信銀、信託銀行の三業態におきます六カ月以上の延滞債権の元本残高は、九月末現在の概況でございますが、十二兆三千億円程度、そのうち担保、保証でカバーされていない貸出金が四兆円程度でございます。
若干話がずれたようですけれども、私は、やはり政策運営の問題としてこれを大変重要視しているわけです。戦後のこういった大事なときの財政金融政策、なかなかうまくいっていないんじゃないかと思うのです。特に、やはり外国からの関係、対外調整で財政金融をやる場合になかなかうまくいかない。それは、一九七二年しかり、それから一九八七年しかりではないか。
 ですから、これは非常にこの辺のところを参考といいますか教訓にしてこれからやっていかなければならないと思います。一国経済ではありませんので、ますます多国というか国際的なシステムに組み込まれております日本経済ですから、この辺のところに十分意を用いてやらないとなかなか難しいのではないかというような感じがいたします。政策に誤りなきを期してほしいと思います。
 さて、不況対策として財政、金融両面の対策が言われていますが、不況感が一向になくなっておりません。これは、バブル経済崩壊に伴う我が国の金融システムに対する不安が根底にあるのではないかというふうに考えざるを得ません。
 その一つとして金融機関の不良債権の累積があると思うのですが、最も新しい状況はどうなのかお聞きしたいと思います。
選挙制度と政治改革の問題については別の場で議論したいと思います。
 次に、現在大変重要な問題でありますこの不況と金融システムの問題について取り上げたいと思います。
 今回の不況はバブル経済の破綻だと言っていいと思うのですが、不況克服策を議論する前に、バブルの生まれた原因、背景を考える必要があるんではないか。それによってこそこの不況克服の、そしてまたこの不況を克服する際のいろいろな政策運営に対する指針が出てくるんではないかという感じがいたします。
 バブル経済が、バブルの生まれた原因、背景、論者によって多少意見は違うかもしれませんが、端的に言いますと、一九八七年の二月から八九年の五月まで二年三カ月の長い期間にわたって超低金利の金融政策がとられた、それが過剰流動性を生み出してバブルを決定的なものにした、こういうことがもはや定説ではないかと思うのですが、このような低金利政策は、八七年のＧ７のドル防衛のためのマクロの政策協調によって日本に求められたということもまた事実だと思うのです。
 当時の大蔵、日銀は、土地も株も異常に騰貴しているというさなかにあったのですが、金融引き締めのタイミングをなかなかつかめなかった。私もそのとき近くにいたのですが、一九七二年の田中内閣のときの過剰流動性問題というのがございます。あれは狂乱物価の下地をつくっているのではないかということがございましたが、こういうことも教訓にならなかったのではないかと思います。
 大蔵大臣に就任されてまだ間もないのですけれども、バブル経済を生んだ原因、背景についてどのような認識をお持ちかお尋ねしたいと思います。
日本社会党の大畠章宏でございます。地域の中から上がってきている事情をベースとして、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 質問に入る前に、私も茨城県出身でありますが、同じ茨城県の出身の丹羽議員が大臣になられたということを、同郷の議員の一人として心からお祝いを申し上げたいと思います。
 それでは質問に入らせていただきます。
 まず最初に、私のところにいろいろな方から御意見をいただいておるわけでありますが、障害者福祉に一生懸命取り組んでおられるある会の代表の会長さんからのお話を聞く機会がありました。その中で幾つかの御指摘をいただいておりますが、それをベースとしてまず最初にお伺いしたいと思います。
 時間が経過しているということでありますから、効率的に御質問させていただきたいと思うのですが、一つは在宅福祉の問題でございます。在宅で懸命にいろいろ介護している介護人の方への慰労金の問題でありますけれども、地方自治体等で、特養入所者との均衡を図る上でも、介護人に対する慰労金を給付している自治体もあると伺っております。こういう問題については、やはり国としてもきちっと何らかの介護人の方の応援をするためにも支援をすべきじゃないかという意見が一つはございます。
 それから、もう一つあわせてお伺いしますが、人工透析の障害者の方からは、何とか移植を受けても生きていきたいという悲痛な叫びの訴えを受けている。ところが、なかなか腎臓の提供者があらわれないために、移植が受けられなくて非常に困っているという実態をたくさん見聞きしている、そういう声もいただいているわけでありますが、人工透析障害者のためのいわゆる腎バンク拡充対策等について厚生省として現在どのように進められておるのか、まず最初に伺いたいと思います。