それは常に留意しておりまして、そういう事例を集めました生徒指導の手引、そしていろんな事例集を紹介するという形で各全国の学校に配付する等の行為を行っております。そのほか忠生中学校においては研究発表会をやりまして、約二千人ぐらいの教職員が集まって、どうして再生していったかということを詳しく現場で発表されたのを研修したというようなことで、そういう研修の機会にもこういうことを利用しながら正常な、しかも効果の上がった事例について全国に参考にできるようにしているところでございます。
私は、今忠生中学という、これもたまたま忠生中学が大きな問題になったわけですが、全国のこういう中学校というのはいろんな問題をあるいは抱えているわけですね。ですからこういういろんな事例、悪い事例だったわけですね。それからだんだんよくなってきたというこの事例をもう少し整理をされて、各先生方が研修という形でやっているようでありますけれども、こういうものを私はもっと教育の現場に取り入れることができるような、文部省の方でそれをまとめるか何か私は必要ではないかと思うんですがね。そういう作業は、これはこれだけの問題ではありませんけれども、いい面がそれにございましたらね、何かそういうもので皆さん方に知らせると、こういうことをやっておいでになるでしょうか。
管理という言葉を使えば、余り適切ではないというふうな感じを受ける人もいるわけでありますが、要するに学校現場というものは教育をする場にふさわしい秩序が必要なんでありまして、その秩序を維持するということを管理と言うならば管理も必要なことだ。しかもその管理が乱れれば、結局、教育をするにふさわしい条件環境が損なわれるわけでありますから、そういう意味での教育の場にふさわしいような条件、雰囲気、秩序、これを保つということは大切なことだというふうに思います。何も上命下服というような感じじゃなくして、みんなで協力し合って教育をする場にふさわしいような状況をつくり上げるということが大切なことだというふうに思っております。
恐らく今さっきの御答弁のように、校長さんのリーダーシップというのが一つと、それから学校の先生方が一致団結して事に当たっていったと。これを私はある意味のいい意味での学校管理というふうに私は理解しているわけです。ですから、その管理というのは何かしら統制機能ばっかりを強調される方がいらっしゃるわけですが、大臣、管理という言葉ですね、どのように理解されていますか、管理。
まず一つは、学校の教職員が協力一致して学校の教育、生徒の指導に当たる体制がなかったわけです。特に職員室もばらばらでございまして、一本の職員室になってなかったというようなことから、まずそこの職員室を一本にしていってその協力体制をつくっていくというところから出発したわけでございます。
 それから第二番目は、家庭、地域との連携が不十分であって、学校に対する授業参観も学校との懇談会も余り行われなかったと。これを根気よく頻度を高く行って、学校、地域との連携を密にしたということが第二番目でございます。
 それから第三番目は、何といっても校長のリーダーシップにあると思います。校長がやる気を起こして、全教職員が一致協力して生徒指導に当たるという体制づくりができ上がったということで、学校内部、それから学校を取り巻く地域社会、これが相協力して子供の教育環境をよくしていくということで大変な努力をした結果、二年の間に見違えるような学校になったというふうに思っております。
その問題はその程度にしておきたいと思います。
 それから次は、町田市の忠生中学校ですね、これは先生の方が生徒を刺したというあの例の中学校でありますが、荒れる中学の代名詞のように言われておりましたですけれども、この二年間で非常にいい状態になっていると。校内暴力は一掃していると。それから教員あたりの見学といいますか、研修といいますか、そういう場として提供して皆さん方が勉強していると。そういうことも私、聞いているわけなんですが、この成功の理由というのはどこにあったんだろうか、その点をお伺いしたいと思います。
こういうたぐいの事柄につきましてケース・バイ・ケースということもあるいはあろうかと思いますけれども、原則として文部省が直接学校の現場等に出向いていってということが適切かどうかということはやや私ども慎重にならざるを得ない点があるわけでございまして、大臣からもお答え申し上げましたように、やはり道教委、市数委というのが間に挟まっての国の行政でございますので、そういう意味から、現在のところはその道教委、市教委を通じての指導ということで、それがある程度の成果を上げつつあるというふうにも私ども見ておるわけでございますので、そういうことでしばらく様子を見さしていただきたいと、こういう気持ちでおるわけでございます。
土地所有権の移転なり、あるいは利用権の設定なりをいたします場合に、最終的には農業委員会の許可が要るわけでありますけれども、個々の関係者が相対でそういうのを決めていく場合もありましょうし、あるいは農業委員会があっせんでその中に立ちまして、両者を調整して所有権なり利用権の設定をしていくという場合もあるわけでございます。
 ただいまの御指摘は、やはり農業委員会が中心になりましてそういうあっせんをしていけば、例えば農地の集団化でありますとか、あるいは特定の農家に対して地縁的にまとまりました農地についての利用権を設定できるんじゃないか、こういうような御趣旨かと思うわけでございます。私どもも、農業委員会がそういうような趣旨で積極的にあっせんをしていくということでありますれば、そういうことが一番望ましいのではないかというふうに考えております。
 なお、農用地利用増進事業、これは市町村が公告をするという方法によって行っておりますが、これにつきましては農業委員会の方と十分協議をしておりますので、そこは一般の農業委員会抜きの相対の契約とは違いまして、かなり調整がとれたものになっているのではないかというふうに考えております。