今おっしゃいましたように、自家発電につきましてはこれをバックアップする体制というのが必要になっております。したがいまして、現在自家発電をやる場合にも、自家発電をなさるその企業と電力会社との間に基本料金についての契約、さらには使用電力についての契約というのを結んでいただいておりまして、基本的には、バックアップする場合にはバックアップに必要なコストをその自家発を行う企業に負担してもらうという形で調整する形になっております。
 ただし、その比率が例えば一割増とかあるいは二割五分増とか、いろいろな基本料金と使用量に応じた料金との場合がございますが、果たしてこれですべてをカバーしているかどうかという点につきましては、なお今後とも必要に応じ検討する必要があると考えておりますが、私どもといたしましては、基本的には、バックアップに必要な費用はその自家発を行うところで負担するというのが基本原則ではないかというように考えております。
もちろん大きい会社は、日本の電力料金が高い、こういうことから、原油が安ければ自家発電に回る、こういうことですね。メリットというのはそういうことだと思いますね。ところが、例えば原油が高くなる、あるいは自分の自家発電で賄い切れない場合には、公共性ということですから従来の電力会社からの供給を求める。従来の電力会社は当然供給をしなければいけない。今おっしゃいましたように、バックアップというのですか、それだけの受電の設備、変電所等もこれは電力会社が負担をしなければいかぬわけですね。だから電力会社の立場から言うならば、指をくわえて、工場の近くまで変電所も設け、いつでも供給できますよという体制を持ちながら、早く言えば売り上げは減る、こういうことになりますね。売り上げのない固定費だけは残る、こういうことになりますね。これは子供が見てもわかるはずです。そういう電力会社が負担しなければいけないコストというのはだれにかかっていくのでしょうか、お伺いします。
自家発電につきましては、今御指摘のように最近大変伸びておりまして、六十三年度では対前年度比で一一％増になっております。
 この自家発電の問題につきましては、実は一方におきましては発電事情が今後大変逼迫するのではないかというのが考えられますから、小規模発電というのはその意味では需給緩和に役立つというメリットもございます。ただし他方、この自家発電が無秩序にといいますか、どんどん出てまいりますと、それだけで済む場合にはいいのですが、それが例えば修理したり故障したりする場合には、そのバックアップというのを電力業界といたしましては供給責任の観点からやらなければならないということで、この調整が難しくなる面もございます。したがいまして、私どもといたしましては、自家発電で自分のところで純粋にお使いになる分につきましては特別に制限した運用はしないつもりではおりますけれども、ただし、これは全体として見ますと今御指摘のように大きなところに限られるというような部面がございます。
 したがいまして、今後この実態をよく把握しながら、しかも先ほど申しましたメリット、デメリットそれぞれございますから、この実態に応じて今後ともこれを伸ばすべきところは伸ばしていくというような方針でやっていきたいと考えております。
そのことを踏まえまして、今度は自家発電の現状についてお伺いしたいと思うのです。
 最近、大手企業における自家発電の許可というのですか、自家発電で電力を賄うという動きが非常に目についてきておるのではないかと私は思うのです。もちろん原油の安いということも前提になっておるわけでありますけれども。早く言うならば、力の強い企業はどんどん自家発電が採用できるわけでありますが、中小企業はそういうことをやれませんね。その自家発電の許可ということについて通産省は今後これをふやしていく方向なのか、どういう方向になるのか、あるいはまたどの程度の企業までには自家発電を認めるのか、お伺いしたいと思います。
一般的には、例えばガスと電気につきましてはコジェネレーションというような形である程度協力関係も進んでまいります。ただ、御指摘のように、例えばエネルギーの中でガスだけをとりましても都市ガスとＬＰガスあるいは簡易ガス、それぞれの分野でいろいろ競合する部面もございます。したがいまして、こういう点では健全な競争というのは非常に必要なことではございますが、過度な競合、しかもそれが企業間の事業のとり合いというような形になるのは非常に好ましくないと考えておりまして、そのような点につきましては、具体的な案件に即してできるだけ妥当な解決が図れるように今後ともきめ細かな行政もしてまいりたいと考えております。
幸い日中平和友好条約締結後、昨年で十年目を迎えました。しかも、その間その条約に基づきまして信頼は非常に高まっておると思います。ただ、時として不協和音が出ることも間々あった。しかし、これはむしろ我が方からの過去の歴史、戦争に対する認識の差ということが申せると思うのでございますが、我々といたしましては、日中戦争というものは日本の軍国主義の侵略であった、こういう認識のもとに、常にそれを頭に置きながら新しい時代の構築にかからなければならないと考えております。
 特に、私は先般の弔問外交におきまして八十八人のお方に電話した。そのときに一人欠かさず申し上げたことは、昭和時代は、皆さん方の御参列によっていとも厳かに、しかも大規模のうちに終わりましたが、これから私たちは新しい象徴天皇をいただきまして、平成という時代を新しいスタートを切りますから、お互いにひとつ新しいスタートでお願いいたします、実は万感の思いを込めてそういうごあいさつを申し上げております。このことに対しましてはほとんど全員の方が了とせられまして、いろいろかつての恩讐があった場合といえども、それを越えてやっていきましょうというふうなよき反応を得ております。
 したがいまして、今後そうしたきずなをより一層拡大、さらにはまた強化するためには、経済というものも一つの大きな物差しであろうと思います。文化も大きな物差しでございます。それには、先般敦厚の遺跡に対しまして日本としての協力をなさったことも、古き文化をたっとび、東洋における日中の古き歴史をたどった、それを現代人の力によって守ろうという一つの証左であろうと思いますが、特に私たちは、中国の関係者とお話しする場合には、中国の労働力、中国の資源、日本の資金、日本の技術、こうしたものを双方本当に心から組み合わせてやっていこうじゃございませんか、こういうふうに申し上げております。そうしたことで、今後もまず私たちはお互いによき隣人であるという、そのよき隣人としての関係を打ち立てていくことに全力を挙げたい、かように思います。