大臣、お聞きのとおり、結局他人任せなんですよ。国鉄ではどうにもならぬのです。これ以上掛金を高くしても、組合員の負担に限度があるのですよ。他人任せのこの状態について、閣議の了解事項に基づく、どこかで責任をとるという体制がなければ、来年、再来年の見通しはないのですよ。このことを私は心配をしてお尋ねをしておるわけです。
 時間がないからどうも思うようにお話ができませんが、たとえばこの法案についても、不採算路線をなくする、こう言いましても、いま東北の皆さんが渇望している東北新幹線も同様であります。十年先、二十年先は黒字になるかもしらぬ、しかし走らせると当面三十億の赤字が出るのです。これの資金繰りが困るのですよ。ですから、いま国鉄で一番困っておるのは、経営基盤を確立することもさることながら、資金繰りを、金繰りをどうするかという問題が一番困っておるのですよ。その金繰りについて、どこかの大臣が、どこかの省庁が責任を負いますというふうな一言がなければ大変心配じゃありませんか。そのために私は聞いているのです。
 大臣、これはどうお考えになりますか。
私どもの部内に設けましたこの年金制度をどうしたらいいかという研究会におきましては、各公社それから各公務員を通じて一つの年金システムにしていただく以外に国鉄の年金を維持していく方法がないのではないかということになりました。それに基づいて、先ほど大蔵省から答弁されましたような研究会においても、私どもとしては年金制度の統一ということについてお願いをしているわけでございます。
 しかし、そのことは言いかえれば、他の公社なり公務員の方々の負担に影響する問題でございますので、私どもの方の都合といいますか、からいいますれば、御指摘のように一日も早く解決をしていただきたい気持ちはやまやまでございますけれども、さりとて他の方面に多大の影響を与えることでございますから、やはりじっくり研究していただくということを——早く研究していただきたい気持ちはありますけれども、同時にじっくり研究していただくということについては、どうもよそ様に御迷惑をかける話でございますので、ある程度はがまんせざるを得ない。
 そこで、来年度の問題いかんということでございますから、来年度の問題につきましてはやはりいまの年金会計、うちの中で独立した意味での年金会計としてどのように運営していくかという当面の問題を研究しているということを先ほどお答え申したわけでございます。
総裁、それでいいのですか。いまこの法案が通りますと、結局三十五万人体制になりまして、組合員はだんだん減少するのです。一方、退職者は増加して給付額が多くなるのです。掛金が少なくなって給付が多くなる、その上積立金がゼロになる、こういう状態じゃありませんか。そういう実態のときに、まだかいもく先の見当がつかぬ、ただいま協議中だ、こういうことで職員に対しても安心できるような体制になりますか。もっと明確な答弁を求めたいと思います。
来年度は、いまのままでは年金会計が赤字になるわけでございます。したがいまして、国鉄会計ではなくて年金会計の方の収支を現在専門家の間で見通してもらっております。そこで、六十年度を待たずして五十六年度から、年金会計自体がこの積立金の食いつぶしにならないように、とりあえず負担等についてやはり改定せざるを得ないということで、どのぐらい改定すべきかということを、労使を含めて、また専門家を含めて検討を開始をいたしております。
大臣、事情をまだ十分承知していないのじゃないですか。六十年度までに経営基盤を整える、それはわかりますよ。しかし、その以前に、年金のために本体から支出が伴ってくるわけですよ。
 では、国鉄にお聞きしますが、たしか来年度は年金の収支報告を提出する時期だと思うのですが、それについての見通しはございますか。
大体そういう形で考えていらっしゃるということは非常に結構なことですが、現実に話を聞いてみますと、私、高知県のことしかわかりませんが、高知県ではいわゆるボランティアとして積極的に生活指導、それから習慣を教える、言葉を教える、これをやっておるわけです。この人たちのお話を承ってみますと、まず言葉が問題、それから生活指導に派遣をする方々も中国語ができなければこれは話にならぬということですね。そのような一つの隘路もございます。高知でボランティアでやっておる方々は中国におられた方でして、非常にその面は話ができる、そして心が通い合うということです。そして、この人たちが遠く離れた山里まで車で行くのについて、やはり自費でもって自動車で行って三日も四日も泊り込んでやらなければいかぬ。三日も四日も泊り込んで指導して帰る。それで、日本の社会でのいろいろな隣近所のおつき合いの中でトラブルが出てくる、それの調停もしなければならぬ。いろいろな誤解が生まれてくるわけです。それの調停をし、そして指導をしということになりますと、ただ郵便屋さんが、たあっと回ってくるような調子にはどうしてもいきません。行ったら何か出ておるのだ、そういった調整もして、自分の費用で行っておるということで、高知県ではそういう一つの団体をつくって、そこで中国から引き揚げて現在社会でりっぱに活躍しておられる方々が出し合って、拠出をして、そういう一つの任意の組織をつくって、それへ県も半分助成をしておるわけです。そして、その中で運営をしておるのですが、金額的にも百何万といった程度のことでして、非常にその面で苦労がいっておるわけです。だから、その善意はやはり私たちも買ってやらねばなりませんが、ただ善意のみに頼るというわけにもいきませんので、国もこういったことにお考えであるのなら、応分の予算をもってこれらにある程度助成もする、こういった形でこれを育ててほしいと思うのですが、その点よろしくお願いをしたいと思うのです。ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。