お答えいたします。
 鹿児島県におきますところの急傾斜地崩壊対策事業でございますけれども、シラス地帯という特性にかんがみまして、進捗を図ってきたところでございます。それで、全国的には、今先生がおっしゃいましたように、約一七％の、昭和六十年度末の整備率でございますが、一七％になっておるわけでございますが、鹿児島県内におきましては整備率は二〇％ということで、全国平均を上回った進捗を示しておるわけでございます。
 急傾斜地崩壊対策事業でございますけれども、昭和四十二年度から実施してきておるわけでございますけれども、人命をがけ崩れ災害から守るという事業の重要性にかんがみまして、近年の厳しい財政事情ではございますけれども、対前年度を上回った予算を確保いたしまして、危険箇所の整備の促進を図ってきたところでございます。今後とも事業の重要性及び今回の災害の実態等にかんがみまして、その推進に一層の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
災害は忘れたころやってくるという言葉は、昔は名言とされましたけれども、今はもう災害は忘れないうちにやってくるようになりました。当然、政治もこれに対応しなければならないと思います。
 そこで、鹿児島のシラス台のがけ崩れの問題です。この点については、多くの委員から指摘されましたように、急傾斜地崩壊防止対策をもっと急ぐということが必要です。そして、昭和四十二年から数えまして、まだ全国で一七％程度しか進んでいないということも明らかにされております。問題は、事業が全体としておくれているだけではなくて、進捗の状況が年々低下しているのではないかということです。私は、事業が全体としておくれているだけではなくて、この十年間、あるいはこの数年間、事業の進捗が鈍化してきたと思いますけれども、この問題について建設省からの説明、もしそうだとすれば原因はどこにあるのかということをお聞きします。
お答え申し上げます。
 入所者を保護すべき社会福祉施設において事故があってはならないということで、これまでも折に触れ指導してきたところでございますが、今回のような事態の発生を見ましたことはまことに残念でもあり、遺憾でもあるというふうに存じております。
 厚生省といたしましては、精神薄弱者援護施設等の社会福祉施設における災害の発生を防止いたしまして入所者の事故防止を図るための方策といたしましては、施設を耐火建築物にするなどの基準を定めるとともに、そのための施設や設備の整備、あるいは人の配置に必要な国庫補助を行っております。また施設運営上も、非常災害に備えまして避難訓練の実施につきまして定めるなどの対策を講じておるところでございます。
 不幸にも、今回、精神薄弱者援護施設の火災によりまして多数の死亡事故が発生したところでございますけれども、入所者が社会的、身体的弱者であることを考慮いたしまして、このような事態の再発防止につきましては、今後とも基準が守られまして、適切な運営が図られるよう、県等を通じまして各施設に対し指導をしていきたいというふうに考えております。
 また、この施設につきましては、当面の対策のほか、さらに再建の問題等、現在検討をされておるということでございますが、私どもといたしましても、その再建に当たりましては、いろいろな施設の置かれた状況を踏まえつつ、種々の工夫を行うことは重要な問題である、大切なことであるというふうに考えておりますので、今後具体的に検討、兵庫県を通じまして、その再建計画につきましては指導いたしまして、適切な施設となりますような配慮を行っていきたいというふうに考えております。
それは見方だと思いますが、私の知っている限り、政府の要人は、相互主義法のようなものができることは困ります。それからアメリカの輸入制限、そういうようなことは希望しておりません、日本からの輸出は結構でございますとも言っているわけです。
 問題は、アメリカの貿易はいま御指摘のとおり黒字なんだから、その点はグローバルで考えるべきじゃないか。だから、日本もサウジアラビアに対して大赤字なわけですから、二国間だけで物を言うんだったらば、そういうことを日本もサウジに言わなければならない。必要があって油を買っている。向こうも必要があるから日本のパイプを買ったり鉄を買ったり、いろいろやっているわけです。だから、そういう議論はしているのです。それは、われわれとしては、それならばアラスカの石油をこっちに回してください、買いますから。日本はどこかで石油を買わないから、メキシコならメキシコのものをアメリカに譲ってもいいから。そうすれば二国間だけの貿易はかなり黒字になるじゃありませんか。そういうことでやろうとすれば、向こうは資源がどうだとかこうだとか、法律があってできないとか言っているわけですから、それはあなたの方の問題じゃありませんかということは盛んにわれわれも言っているわけです。
 航空協定の問題も同様であって、こんな不平等な話があるかということはやっているわけです。だから中断で帰ってきちゃったということになっているんで、政府としては黙っているわけでも何でもない。どんどんやっているのです。
 問題は議員なんですよ。これは、理性を失っているかどうかは知りませんが、その選挙区だけの話を持ち出してかなりいろいろ言っているわけですね。貿易と防衛の問題がどう関係あるのか私知りませんよ。知りませんけれども、かなり強い意見がある。これは選挙もあるし、日本は別だろうけれども、いろいろどこの国も似たようなところがあります。したがって、これに対してはやはりこちらも個別的に、その選挙区に行って、いろいろな演説会で、まあ議員の応援はできないが、日本の事情を説明したり、その議員が日本に来てこういうことを言って非常に働いているくらいのことは何かで知らせてやれば多少違うのではないかとか、いろいろなことが言われております。
 いずれにしても、これは感情的になっちゃっても困る。アメリカみたいな国は、国民感情でふったかってしまうと政府のブレーキではなかなか消えませんからね。私は、実はそこのところを一番心配しているのです。かつて、日本は強くなり過ぎてＡＢＣＤ包囲陣をしかれて、ともかく資源を押さえてしまえということでハワイ真珠湾攻撃をやっちゃったわけですから、そういう愚は二回繰り返すわけにはいかない。こっちも野たれ死にするわけにもいかない。でございますので、それはやはり本当に理性的に、また仮に筋の通った話の場合は、どうして日本の国民に理解してもらうかということも政府としては大きな問題なんです。お互いに持ちつ持たれつの社会ですから、一方的なことばかり言えません。だけれども、こちらが壊滅的打撃も困る。
 ですから、そこらのところをどこで考えていくかということについては、国民代表である国会の皆様の理性にも訴えて、これは穏便で現実的な処理の仕方、多少の苦痛は仕方がないこともあるでしょうが、そういうことで極力努力をしてまいりたいと考えております。