それで現在のわが国の育種体制を見てみますと、国と県など公共機関での育種が主要農産物について主流をなしているというふうに承知しております。園芸作物については民間の育種者、この人たちが公共機関で育成研究したものを利用して商業上見合う育種を行っているというふうに私も見ておりますが、外国では民間育種というのが非常に盛んであると、このように聞いております。こういう観点からこの民間育種を振興するという、そういうことについての農水省の対策は、促進をすべきじゃないかと思いますが、お考えはどうでしょうか。
現行の品種登録制度が新品種の登録に当たりまして、その品種の優秀性ということは一切関係なしに登録されているというそういう制度になっております。ですから、この登録品種が急増してきますと栽培農家の品種選定、これに対して混乱が起こったり、あるいは新品種の導入におくれたり、あるいはまた、あわてて導入したために利用者が不利益をこうむったり、そういう心配が出てくるんではないかというふうに指摘をする人もおるわけですが、そこで政府として需要者が優良品種を選択できるような情報の提供なり、あるいは優良品種の普及の奨励のための措置、これを今後具体的にどのように対処されるのか、そこのところを。
条約に加盟したりなんかしているものですからこれからふえるんじゃないかという心配をしてお尋ねをしておるわけです。
 次に、五十七年度から新規事業として新品種適正普及促進事業というものが発足をしております。これについてどういう内容のものなのですか、ちょっと御説明をいただきたいのですが。
そうすると、現在はこの審査機関というのは都道府県の農業試験場が主な委託機関で、作物も非常に品種も多い、多様化しておるというような状況の中で、この審査官が十名と調査員が七十一名ですか、これで大体いけるんだろうか。ちょっと人員と施設の面で十分じゃないんじゃないかというような気がするんですが、いま端末を入れたり、いろいろ人的な操作以外に工夫をするというふうにおっしゃっておりますが、その辺もう一度お答えいただきたいんですが。
じゃあ次に、種苗の品種登録制度が発足しておりますが、審査体制についてちょっとお尋ねしますが、種苗法に基づきまして新品種の保護制度が発足してからの品種登録の状況をちょっと見てみますと、出願は五十三年が九件ですか、五十四年七十六件、五十五年が百三十九件、五十六年が二百四十八件で、計が四百七十二件になっておりますが、これに対しまして登録は五十三年はゼロ、五十四年が十九、五十五年が五十一、五十六年が四十四と、現在までで二百三十八になっておりますが、出願に対する登録の状況が出願の増加してくるのに対して非常に対応が遅いのではないかと。これは審査官の数の問題もございましょうし、審査にかかる日数が長いというような、そういう意見も聞くんですが、今後の審査体制の整備について農水省としてはどうお考えになっておりますか。
最近は種苗の海外の採種が進展をしておると聞いておるんですが、種苗というのは国内で自給するのが一番妥当だと私ども思いますが、政府のこれに対する方針と対策の基本的な考え方をお伺いしておきたいんです。
わが国から外国に出願されたケースというのは、政府が全体を把握しておるわけではございませんけれども、業界などを通じて把握いたしましたところでは、六件ほどあるようでございます。
 それから、逆に、外国で育成されました品種につきまして日本に出願されておりますものが六十七件ございますが、これはその育成した外国人が直接日本に出願をしたというのではなくて、日本人にその権利を譲渡いたしまして、いわば特定承継をいたしまして、その日本人の名前で出願されておるわけでございます。ただ、申請の段階におきましてはだれが育成したものであるかということがわかるようなことになっておりますので、それによりまして把握したところでは、六十七件日本に出てきております。これは日本にそういう日本人の名前で出てくるというのは、多くの品種育成者が日本に何らかのエージェントを持っておるわけでは必ずしもないということと、まあ日本語の持っております非常な言葉上のむずかしさと申しますか、そういうこともございまして、日本人に特定承継という形で出願してるものと思っております。
それで、条約に加盟することによりまして、海外からの出願もふえてくるんではないかと想像されるんですが、現在まで海外から出願された事例がどれぐらいあったか、また、わが国の諸外国への登録及び出願をどの程度見通しておられるのか、その辺ちょっとお知らせいただきたい。
基本手当日額表の改定につきましては、私どもは基本的には定時改定といいましょうか、いわば〇％基準、毎年のように変えていくということが望ましいであろうと思っております。
 ただ現在、これは極めて技術的な制約でございますが、私ども基本手当日額表というものをつくらせていただいていまして、賃金日額の刻みに合わせてある程度何百円とかという刻みを設けまして、その賃金日額については基本手当日額を幾ら幾らにするというやり方をやらせていただいております。したがいまして、日額表の賃金日額の区分の方に幅がございますものですから、例えば一％でも引き上げるということにしますと、技術的な制約で恐縮でございますが、現在の日額表のつくり方では逆転現象といいますか、一、二％引き上げたことによって逆に下がる方も出てくるというようなことが起こってしまいます。したがいまして、私どもとしては日額表方式というものを前提とする限りは一〇％が限度、ぎりぎりのことを申し上げますと、現在の表自体で見ますと六％基準程度であれば辛うじて逆転現象をなくせるのではなかろうか。ただ、これも一、二度自動変更した後本当にそうかという問題がございますので、安全を見込ませていただきまして、一〇％とさせていただいております。
 先ほど冒頭に申し上げましたように、技術的な制約を解消するために、そもそもの見直しをして表方式をとらないと仮定いたしますと、本来あるべき毎年定時改定というようなことが十分検討し得ることになろうかと思っております。