まず、アメリカの議会の動向でございますが、今先生が御指摘されたとおりでございまして、まず三月三十日に一九八七年超電導法案というのがデュレンバーガー上院議員等から提出されております。その後、四月、七月に三本の法案が出されておりまして、都合今四本の法案が提出されておるわけでございます。
 アメリカでは国際競争という点に御指摘のとおり視点がありまして、かつ基礎研究だけじゃなくて製造法あるいは工程上の技術開発というところに重点を置くという、従来いわばアメリカが若干弱いと言われた面に重点を置くべきだという趣旨というふうに伺っております。その後のアメリカの議会の状況については今私どもさらに調査中でございますが、今提案されておるという状況のように聞いております。かつ下院等でコンファレンス、会議が超電導をテーマになされておりますし、下院で超電導に関する公聴会も開催されまして、各界の代表が証言を行いました。我が国からも長岡技術科学大学の斎藤進六先生が参加された次第でございます。
 次に、日本の国会議員、自民党の先生方の議員の中で今先生御質問の百人の議員懇談会が設立されているのは事実かという御下問と存じますが、超電導議員連盟、正確な名前ちょっと今手元にございませんが、超電導議員連盟を自民党の有志の先生方が八月に設立されたというふうに承知しております。
よく日本の行政当局の縄張り争いなんということが出るものですから、まさかそういう立場でおやりになっているとは私も思いたくないんですが、いい意味の競争は大いにやってほしいんですけれども、単なる縄張り争いでは非常に困りますので、そういった点は十分ひとつ気を配っていただきたい。
 同時に、アメリカの議会筋でも大変な動きをこの超電導問題に対してはしているというふうに私は認識をいたしております。既に上院、下院に対して超電導に関する法案というものが、超電導競争法案というふうに私は聞いているんですけれども、とにかく超電導を早く実現せい、そのためには大いに競争せい、そういう会社が、研究者が出てくれば税制上の特典あるいは政治上の特典というものを与えるという意味合いで提案されているというふうに聞いているわけであります。
 したがって、これだけはどうも日本の技術陣には絶対に負けてはならないという、これは少しおもしろおかしく書いた本なんですけれども、そんなことがうたわれているほど非常に世界各国の目が超電導に向いているという話も聞きますし、さらに、私は知らなかったんですけれども、我々の国会の中にも、自由民主党の先生方が中心のようでございますが、既に百人の超電導懇談会というものもつくられているというふうに実はお聞きしておりますので、一つはアメリカ議会のその後のこの法案に対する動向ですね、現状、それと国会の中に百人委員会ができているということは事実なのかどうか、それをお伺いしておきたいと思います。
御指摘のとおり、科学技術庁の研究会は基礎研究に重点があると理解しております。私どもの懇談会では産業への応用分野というところから出発いたしまして、ただ、それを実現するために、先ほども申し上げましたが、非常に基礎的お探索あるいは実験、研究が必要でございまして、かつ、その理論的な解明もできないとうまくいかないという点もございます。そういう意味で、私どもの出発点は応用というところから出ておりますが、やはり基礎的な、あるいは基盤的な研究開発というところもやらざるを得ないということで、ある意味ではダブリはございます。
 ただ、濃淡の違いがございますし、かつ、またこれは未知の新しい分野でございますので、政府部内におきましても、著しい重複は困るわけでございますが、色合いの違いを持った多少の重複というのは初期段階でございますのである程度許されるんではないかということで関係省庁とも話し合いをして協力と分担を進めておるわけでございます。
ですから、各省庁をつくる場合には、財政法もあわせて――私は財政法の方が根拠法規になると思っておりますね。だから財政法も、もし各省庁を独立させるならば、そのときには財政法の中にちゃんと含めて別個に予算建てをするというのがやはり適切な対策であったので、財政法までいじるのはおっくうがって、結果的には雨後のタケノコのごとく各庁ができた。だから、長官もこじつけみたいな解釈はしないで、本来はそうすべきであった。それを一応便宜的に財政法の中に含めさせている、そのように私は解釈しますが、まあいいです。
 これは、だれが答弁するのかわかりませんが、五十六年度の決算に、一兆円の用品を購入しております。一兆一千七百四十八億購入をしております。ところが、九千九十三億、これは減額しているのであります。これはどこの企業に行ってもそうでありますけれども、一兆円の物品購入をして、やや一兆円の物品減をやっておる、こんな形が通るかどうか。
 中を見ますと、車両などは一万一千二百五十二台買って九千六百八十四台をぼっこしているのですよね。それから、防衛用武器も九千百六十一買って七千九百三十七ぼっこしている。その次には、防衛用電気通信機器の二万五百四十三を買って一万三千八百四十一をこれもぼっこしているのでしょう。それから、防衛用航空機用機器は二万一千八百三十五増備して一万九千七百五十一台いわゆる減額にしている。減額というが減損している。そういう状況で、自動車も一台三百十七万くらいになるのですね。それから、防衛用武器も千九百十六万くらいになる。
 こういう形において、これをどういうふうに説明されるのか。五十六年だけとりあえずお伺いしますが、こういうのは常識では考えられない増減なんであります。防衛庁長官、知っていたらお答えください。