前回そういうことがあったことは事実でございますし、また、機械ですからどういうことが起きるかわからないということも事実でございましょう。
 ただ、前回は、もう少し待てと言うのを無理して出たところに問題があると思うのです。私は、こういう問題は、地域や地元の皆さんとよく話し合って、納得の上で物事を進めていけば、その出た結果についてもまた相談に乗ってもらえると思っておりますので、絶対事故がないとかは申しませんが、そういうことも含めてすべて納得ずくで、地元の反対を押し切って、おまえたちは無知だというような頭でやらなければこの問題はうまくいくものと、こう考えておりますので、余り悪いことばっかり考えないで、ひとついい方向での御協力もお願いしておきたいと思います。
基本的には、大修理を要するような事態ということがないように現在改修もし安全性の総点検もやっているわけでございまして、それは機械でございますから何か微細なことが絶対起こり得ないとは申し上げません。その場合の修理機能というのが一体どういうものであるかということでございまして、定係港内で簡単に修理できるにとどまるということ、いまのところ、そういうことでなければならないということで修理、総点検を行っているということでございます。
 したがいまして、大規模な修理機能が云々ということについては、まあそんなことが必要になるような事態がないようにというのが今日の姿勢でございます。
関根浜の計画の中に修理機能を含めて考えるかどうかというのは、今後の検討課題、今後の協議課題だというふうに言われている。しかし、常識的に考えれば、もしも何かの故障が起こって修理をせんならぬという場合に、それをどこで修理してもらうかということが当然頭の中にあってしかるべきですね。そのこともいまのところは念頭に上っていない、それも今後の協議の課題だと、こう思っているということですか、科技庁。
私どもといたしましては、「むつ」自体につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、この改修工事、補修工事で「むつ」の安全性並びに健全性は十分確保できると確信をいたしておりまして、前回のようなことは起こらないという自信を持っておるのでございますけれども、先生がいまおっしゃいました関根浜の新定係港に修理施設を設けるかどうかということにつきましては、今後、本船の維持管理またさらにその後の整備等を考慮しまして、施設についての必要性の有無を含めて詳細な検討を行っていきたい、かように考えておるわけでございますが、本件の検討に当たりましては、地元の関係者等とも十分御相談をしてまいりたい、かように考えております。
角度を変えて聞きましょう。
 それならば、いま進めようと考えている関根浜の母港計画、この母港の建設計画の中に、事故や故障が起こったらそれをどういうふうに修理するかという、この修理機能を関根浜の母港計画の中に含めて計画をしているのか。そういうことはしていませんね。私はそう思っている。かつての大湊、これについても、そういう修理機能というものはなかったということで、ない。現在の関根浜の計画について、そういうものは含まれていないということですね。
五者共同声明の精神は五者間の信頼関係によって成り立っているものでございまして、大湊港への回航、また外洋への母港の建設ということは一体となっているわけでございます。そういう意味で、今後各段階において五者協議の上物事を進めていこうということでございまして、政府が一方的にどうこうということでは物事が進まないという話し合いになっているわけでございます。
今後の協議事項だと。私は、政府の側がこの問題を明確にしていないのは、当面現地の反対が強くならないように、これを何とかいわゆる切り崩すための方策として、当面はそのことを言わないと。しかし将来、もし事故が起こったときにはそれは当然入港させてほしいと、こういうことを打ち出す、こういう考え方を持っているということじゃありませんか。
昨年五月二十四日の五者共同声明におきまして四点が触れられているわけでございますが、その第三点に、「むつ」の大湊港への入港、停泊に当たっての取り扱い及び大湊港の定係港の取り扱いについては今後協議するということになっておりまして、大湊港に回航後の扱いにつきましてはすべて今後五者で協議をする事項でございます。その先の話になりますので、今日の段階でどうこうするということを御報告する段階に至っておりません。
現在は直接燃料棒を点検するというそういう計画はないと。政府は、大湊への「むつ」の回航と、関根浜に新母港を建設するという問題を現地に要請するに当たって、「むつ」がもしも実験航海中に万が一事故を起こした、そういうような場合に、そのときは関根浜に一遍ひとつ入港させてくれということは、現地に協力要請をするに当たって明示しているのですか。
需給調整契約の活用とかその他いろんなことは、いままでもそれなりに知恵を出してやってきたと思うんですよ。言うなれば、その料金全体から見るならば、私から言わしむれば微調整のようなものであって、現在の電力の諸外国と日本の差、大体三分の一か二分の一という状況を考えたときに、この微調整程度では、先ほどあったような基礎素材産業の重要性から考えるならば、どんどん後退して、ゼロにもなりかねないと思うんですよ。したがって、当面の微調整は私はそれなりに評価いたしますけれども、やはり日本の岩盤になる産業を守らなければならぬという政治的判断に基づく政策料金の導入といいますか、幅広い表現ですけれども、考える必要があるのじゃないか。私は、この辺は政治的判断をしないと、一応対処した、やるにはやったけれども、結果から見れば何も残らなかったということだってあり得ると思う、地域の状況を見ていますと。しかも、それは地域にとっては大変な問題ですからね。雇用の問題を抱えて、しかも基幹的な産業になっていますから。ですから、重ねてこの辺についての通産大臣の考え方、決意を私は聞きたいのです。