もう時間がございませんけれども、次にスパイクタイヤについて御質問申し上げます。
 大臣もよく報道で御承知のとおりだと思うのですけれども、北海道、東北、北陸など雪の降るところでもって、ここ二、三年車の粉の公害がございますね。これは急激に社会問題となっておるわけでございます。それで、スパイクタイヤによる道路損傷というのはどのくらいになっておるのかというようなこと、これを建設省から聞いていきましょうか。それから粉じん被害、健康被害ですな、これはどのくらい予測しているのか。それからスパイクタイヤの改善について、いまどういうふうにやっておるのか。それから自治省におかれましては、この対策をどういうようにしておられるのか。こういうことをずっと聞いていきたいと思っておったわけであります。時間の許す限り聞いていきましょう。
 一番最初に、まず、環境庁がこの健康被害をどのくらい深刻に受けとめていらっしゃるか、この辺から聞きましょう。
では、細かいことは後で調べてください。
 長官、私はこういったことを聞いているわけです。確かに大きな飛行機でもってその騒音の度をはかったそうです。それが、荷物を積んで人がいっぱい乗っかっているときの音と、空荷でもっているときの音というのは、飛行機もずいぶん違うのだそうです。車だってそうですよね。人がいっぱいに乗って、あるいは満杯のトラックの音と、特に発着でございますからパワーがまるきり違うわけですね。それを、そのときのテストは空荷でやっておったということを私は近所の方から聞いているわけです。それは後で調べていただければいいです。
 アセスメントのどういった項目についてやらなければいけないのかという点、それからそれをどの密度でもってやらなければならないのか、こういったことについては、確かにみんなそれぞれの技術者ないしは関係省庁がやるわけでございますけれども、やはりここで、本当に国民の健康と生活を守っていくのだ、自然を保護するのだ、よりよい環境をむしろ積極的につくるのだ、こう言われているわけでございますから、こういった視点から、いわばもっと身を乗り出してそういったところに関与していってもらいたい、そういう姿勢があらわれていれば、われわれに納得できれば、いま問題になっておりますアセスメント法案ですね、これも役に立つだろうという希望を持てるわけですね。
 これが一つの手続法として、ここでもっていま誕生しようとしているといいますか、問題にされているといいますか、それがのるかそるかの一つのかなめは、アセス法案はないけれども、そのときの環境庁の姿勢がどうであるかということに大きくかかわってくると思いますね。その辺をもうひとつしっかりやってもらいたい。現在この法案はなくても、現在のアセスをしっかりとやってもらいたい。いかがでしょう。
それでは、ひとつ総合的なアセスということについてぜひお願いをしたい。そうでありませんと、空港というところに限って、ここはもう大丈夫だ、その周辺ないしはそれに関連のあるところが非常に迷惑するけれども、それはそれということになっては、国がやる仕事としては大変手落ちになることです。
 それから、これも運輸省の航空局の方かもしれませんが、騒音の試験をすでにやったというふうに聞いておりますけれども、おやりになったのでしょうか。だれか答えられる人来ていらっしゃいますか。おりませんか。
私も、いま御指摘のとおり、本体計画とともに、あるいは本体計画に関連しておるアクセス、交通であり土取り場であるわけですから、当面、当然一体のものとしてのアセスを考えるべきだと思います。
 ただ先ほど、土取り場の選定時点からわれわれに関与せいと言われても、これはやはり困難で、これはあくまでも事業者が、用地の問題だとか土質の問題だとかいろいろございますから、これは私どもの関与すべきではなくて、決めましたら、決めたところでどういう影響が出てくるか、それでだめなら、われわれ、それじゃだめだという意見は申し上げますけれども、選定はあくまでも事業者がやるべきだ、かように考えておるわけでございます。
雇用関係についてお答えさせていただきます。
 高齢化が進んでいく中におきまして経済社会の活力を維持する、こういった観点からも、高齢者の方々の高い働く意欲というものを生かしていく、こういうことが大変大事であろうと思っております。知識、技能、経験、長年にわたって培っておられているわけでございまして、これをむだにしないような社会をつくる、こういった観点から、私ども高齢者の雇用問題に積極的に取り組みをいたしているところでございます。
 とりわけ六十歳定年の問題でございますが、今ほどお話ございましたように、だんだんと定着を見てきておりまして、予定を含めますと九割の企業が六十歳定年を実施する段階まで来たところでございます。問題は、これからは六十以上のところでございまして、六十歳から六十五歳、私ども六十五歳というのを一つの目標に置きまして、六十五歳までの雇用確保を図るということにこれから一層力を入れてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
 具体的には、企業の中の継続雇用というものを進めていく、これが大事であろうと思っておりますが、高齢者の方々、大変いろいろな働くことについてのお考えをお持ちでございます。体力もまたいろいろ千差万別でございます。そういった事情を踏まえて、多様な形で働く場が確保できるようなそういった施策というものを今後は充実させていくことが必要ではなかろうか、こういうふうに考えている次第でございます。
 また、先生御指摘のございましたように、今の雇用情勢ということを申し上げれば、大変厳しい状況にございます。そういった中で、これまた御指摘のありましたように、中高年齢者が結果として雇用調整の対象になる、こういうような事態も出てきております。私どもこういうことは大変好ましくない事態であるというふうに考えておりまして、こういった景気情勢の中ではございますが、極力そういった希望退職の募集だとかあるいは解雇、こういうことにつながらないように、雇用維持の努力というものについて指導しているところでございます。
 そういった流れの中で、高齢者の雇用もこれからはどんどん進めていかなければいかぬわけでございまして、先ほど申し上げた継続雇用を進める動きというものも、こういった雇用情勢に多分に影響されるわけではございますが、そういった中においても、その流れというのがとどまることなく、六十五歳までの働く場の確保というところへ着実に進むようにさらに努力をしてまいりたい、このように考えております。