国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、渡部厚生大臣、吉原年金局長、関係の課長、また大蔵省の関係の課長に質問いたします。
 この世に生をうけて生きております人間というものは、時日の経過とともに、好むと好まざるとにかかわらず、必然的によわいをとるわけでございます。人生航路の途中で不幸にして亡くなられる方を除きまして、必ず人間は老齢化いたします。近年における寿命の急速な延びによって、高齢者がふえ、老後の生活についての人々の期待と、また片や大きな不安が高まってくるとともに、年金制度に対する国民の関心は極めて大きいものがございます。
 年金は、国民が安心して老後生活を営んでいく上で最も重要な柱でありますので、厚生大臣よく言われますように、二十一世紀におきましても、健全で安定した揺るぎない制度にすることが必要であると思います。国民に対しまして、今回提出されております法の改正がそれにこたえるものであるということがよく理解できるように、御説明をいただきたいのでございます。
 いただいております提案されましたこの法案、法律の文章だけで実に四百ページある、こういう大部なものでございます。大臣、この大部な法案のうち、国民の皆さんに最もお訴えをしたいと思われます今回の改正の大きな柱三本につきまして、国民の皆さんにわかりやすく御説明をいただくつもりで御答弁をお願いいたします。
サラリーマンの奥様も含めまして、御婦人の方を今度は強制加入といいますか、全員適用ということにしているわけでございますが、そのときの保険料の納め方といいますか｝払い方をどうするか。確かに今までは、奥様が任意加入された場合に、自分が自分の収入から保険料を払っていただいているわけですが、今度任意加入じゃなしに全員に当然入っていただくという制度にした場合には、そういうやり方がいいのか、それも検討いたしましたけれども、やはり家庭にいる奥さんについては、自分自身の収入というのは持っておられないわけですから、御主人の給与の中からいわば自動的に保険料が払われているという仕組みの方が、将来払い忘れたということもございませんし、保険料を納めていただく現実的な方法としては望ましいのじゃないかということで、お考えはよくわかりますけれども、無業のサラリーマンの家庭の妻についてはそういう仕組みにさせていただいたわけでございます。
 それから、実際に女の方自身が働いておられるときには自分の給与から取られる。それから、パートで一定の収入がある方については従来どおり自分の収入から払っていただく、こういうことにしたわけでございます。一番現実的なやり方じゃないかというのが私どものいわば結論的な考え方でございます。
私が申し上げますのは、確かに最終的に政府の判断というのが基本になるのだと思う。こういう問題はあの機構の中に何人か入ったということじゃなくて、むしろ主体的なそっちの方に判断をゆだねる、そしてそっちの方と政府の間はフィフティー・フィフティーの立場で議論をして最後に定めていくというくらいのことがあっていいんじゃないかと思う。これは議論になりますが……。
 それからもう一つ、時間がございませんが、私は、大蔵大臣は本来は非常に積極財政論者なのではないかという見方をしております。この三年間、中曽根内閣における竹下財政というのは何であるかということになると、これは私の感じじゃなくて国民の感じなんでありますが、非常に縮小再生産型の財政をとってきた。僕ら長い国会の中で竹下大臣というものの本質や体質にそれなりに共感するところが多いのでありますが、外向きの国民の側から言うと、竹下財政というのは中曽根内閣の中の縮小再生産、不景気政策の推進者なんじゃないか、こういう見方をしておる人が意外に多いということであります。私は、本質は相当違うんじゃないかな、こう竹下さんの弁護みたいなことを二、三言うておるのでありますけれども、しかしどうも国民の見方は、あなたの財政は中曽根不景気政策のしりぬぐい役に徹し切っておる、こういう感じの見方が非常に強いのであります。
 そこで、私はこの間大阪から私の郷里まで飛行機に乗ってみた。その飛行機は日本列島の約九千メーターの上空を飛んだのであります。飛びますと、東京とかあるいは近畿の地方であるとかメガロポリスの地域に物すごい集中が行われておるという感を――九千メーターで飛びますと日本列島の太平洋岸側も日本海岸側も両方みんな見えるのですよ。そうしますと、自民党政治四十年というのは何であったかということになると、都市集中の政治ではなかったかと思うのであります。したがって、これは相当大胆に変えなければいけない。変わらなければ、もしこのまま集中が続いていって巨大地震が一発起こったら日本は相当どえらいことになっちゃうんじゃないかなというのが私の懸念であります。
 それから同時に、財政政策の面で言えば、今は非常な不景気なんですね。したがって、冒頭申し上げましたように、政府見通しの成長率などよりも実際の経済の第一線におる人たちの見方は者もっとずっと厳しいのであります。今補助金の問題とか財政再建の問題というのは、最終的にはやはりもっと経済が上向きになっていかなければ解決されないんじゃないか。自然増はいや応なしにどんなに行政改革をやろうともやはり毎年伸びるのですよ。そうしますと、経済全体の総枠が相当押し上げられていかなければ結局計画は全部崩れるのではないか。そうすると、竹下財政三年間というのは、中曽根内閣の一員でありますから無理もないとは思いますけれども、何か国民から見ると非常に縮小再生産型の不景気、今はその一部の補助金という問題でありますけれども、これでは財政全体が根本的に立て直される見通しなんというのは出てこないのではないかというのが実は私の懸念なんであります。
 私は、不敏でありますけれども昭和の一けた人間で、ちょうど昭和恐慌のさなかに生まれました。あの当時世界の中でアメリカは巨大なる積極政策、二ューディールなどをやってあの不況を乗り切った。日本や西ヨーロッパの方はファシズムが台頭して戦争への道というところであの不況に立ち向かって今日に至ったのだという結果から見ると――今日本がそんなようなことになるとは言いませんよ。いろいろな議論はあっても、私はそう単純には戦争の危険とかなんとか言いませんけれども、やはり三年間の我が国の財政運営というのは余りにも縮小再生産型のために、したがって、枠組みが、財政再建にしても何にしても皆どんどん崩れてきたということではないか。
 私は本来財政の積極政策論者だとひそかに期待しております竹下さんなんでありますけれども、やはりこのあたりでもうちょっと、それはいろいろなしがらみはあるのだと思いますが、国民から見るとなるほど次は変わっていくなというような新しい機軸をぱっと打ち立てるべき時期なのではないかというふうに補助金の論争を通じて痛感しておる次第であります。大蔵大臣の所見をお伺いして、わずかの時間でありますが質問を終わりたいと思います。