この九州の私立高校で女の子が亡くなった事件が二年前にあったことは御存じの方が多かろうと思います。
 これを取材していく中で、思わぬ第二の事件が起きてきたのです。その事件と申しますのは、亡くなった女の子に対して暴力を加えた先生、これは逮捕されてずっと刑を受けているわけなんですけれども、その先生の妻のところに福岡県の教育委員会のナカニシと名乗る男性があらわれて、見舞金を積めば刑が軽くなるということで、三、四回に分けて、何と一千万円をだまし取っていたという事件が、これは法廷によって明らかになったのです。
 これは非常に周到な詐欺師で、人の不幸につけ込んだ本当に不届きな人間だと思います。その女の子が亡くなった。そして加害側の教師も非常に大変な立場にある。そこにつけ込んで、県教委を名乗って、まずは二百万円とか、次に何百万円ともらう。最後に、ちょっとおかしいんじゃないかと思ったその教員の妻が県教委に電話してみたら、ナカニシという男はいなかったという前代未聞の事件なんですね。そして周到にも、そのナカニシと名乗る男は、陣内さんのお宅にまで行って県教委を名乗って話をしているのです。
 こんな詐欺が成立をしたということを踏まえると、やはりこれだけの大事件に対して、私学の起こしたことに対して、子供の人権を守る、そしてこういった不祥事を起こさせないという点で、対応が甘かったんじゃないか。実はなかったんじゃないか。あれば、県教委の本物の方が来ていれば詐欺師はすぐ発覚するはずだと思うのですが、いかがでしょうか。
私立の学校でございますので、福岡県知事部局、学事部でございます。福岡県の教育委員会は公立学校を所管いたしております。ただいまのケースは私立でございますので学事部になるわけでございます。学事部の方で、これは大変深刻、重大な問題として対応をしたというふうに承知しておりますが、個々具体に、御家族の方とどうこうということについての詳細につきましては、私ども承知いたしておりません。
そうしますと、これだけ大きな、新聞報道、テレビなどで伝えられた事件ですから、当然、福岡県の教育委員会としても、被害者である陣内知美さんの遺族であるお父さんやお母さんに接触をして、あるいは事情を聞いてというようなことがあっただろうというふうに推測されますか。どうでしょうか。
お尋ねの学校は私立の学校でございます。したがいまして、所轄庁といたしましては、ただいまの件で申しますと、福岡県知事の学事部が担当するということになります。
 一般的には、私立の高等学校の場合には、所轄庁がどのようなケースについて報告を求め、どのようなケースについてはそれを不要とするかということは個々の県ごとにいろいろ事情はあるようでございますけれども、今御指摘になりましたような大きな事件でございますので、当然知事部局の方からその事実関係等についての報告を求め、文部省といたしましても、新聞でも大きく報道されたところでございますので、そういうところを通しましてその事実関係等については承知をしてきている、そういう状況でございます。
形式的には共済組合が事業団というふうに変わりますけれども、共済事業の中身は絶対変わらないわけでございますので、私は、本来共済事業というのは、組合員、今度は加入者ですが、そういう方々の拠出によって自発的に行われているものであって、いたずらに国が口を差し挟むべきものではない。やはり自主的な努力、自己責任原則に立ってやっていただけるものと期待しております。
大分御苦心のほどをお聞かせいただいて、わかったような点もございます。
 そこで、これからの、これも連動する問題ですが、財政上の問題としての税収の見通しということについてちょっとお伺いいたしたいと思います。
 先ほどのように、六十年度はとにかく短期間であったから、九月の問題を通じてもそう効果というか、むしろ税収もマイナスの面もあったというような話でございますが、六十一年度を見てみますというと、一般会計の歳入歳出を七月に締め切って、決算額が確定をして、その結果、純剰余金は一兆七千六百十五億円、そして金額では戦後最高を記録したということであります。この原因は、企業の財テクなどによって法人税が伸びだとか、土地価格の高騰を反映して個人の譲渡所得や相続税が増収になったとか、あるいは有価証券取引税のような株式の取引分を反映したものということが言われておりますが、大臣のおっしゃられることによりますれば、これが今後増収の趨勢をすなわち意味するものではない、いつもこういう状況で進んでいくというわけではないというような大臣のお話もございますが、むしろこれは一時的な要因ではないかというふうに考えるべきであるというようなことでございますが、その点はいかがなものかということも一つあるわけでございます。
 そこで、そうは申しましても、九月二日、先般発表になりました今年度の七月の税収の実績というものは、法人税、有価証券取引税などが相変わらず好調で四兆四千二百九十七億円となって、前年同月に比べれば一二・五％の高い伸びを示した。この結果、四月からの累計の税収もまた八兆円を上回る八兆五千八百五十八億円で、同期に比べれば一四・一％の増となっておる。このまま伸びが続くと、年度末には当初予算に比べまして四兆円があるいは五兆円を上回る税収が見込めるのではないかと、こう言われております。これは九月の発表ですが、その前の月で見た場合にはちょっと、市場等ではむしろ年度末には七兆円ぐらいな見込みがあるのじゃなかろうかというようなことも発表されましたが、いわゆる八月の結果を見た場合は、九月の発表ではやっぱり回ないし五兆円程度の増収になるのじゃないか、こういうことからして、当初七兆円と見たのは若干無理があったのかどうか、かえって四兆ないし五兆の方が極めて短期間に修正されたというか、大臣の見通しの方が正しいということになるのかどうか。その辺、ちょっとお感じの点を申していただきたいと思うのであります。