予定しておりましたのは四十分程度でございまして、大体五分超過をしております。しかし、非常に大事な御質問でございますので、この保坂委員の御質問を最後にしたいと思います。
ちょっとお尋ねする前に、局長に、言葉は軽々に使わないようにお願いしたいというのが一点あるんですね。
 それは一つは、移転後は東京は経済首都だとおっしゃいましたけれども、首都という言葉は軽々に使わないでください。今度の国会移転というのは基本的には首都移転ではないですか、私に言わせると。三権の分立の中でも、結局は国会が移転すれば行政の大半も移転するし、司法も移転するんでしょう。これは首都の移転じゃないですか、だから皇居の問題が出てくるんですから。それを使わないでいただきたい。
 それから、重都構造とおっしゃいますけれども、重都というのは、東京都も一つの展都だとか重都というのを提案しているんですからね。六条に、「東京都の整備との調和を図る」、「新都市と東京都との機能面での連携を確保する」、いずれもこれは重都ですよ、おっしゃるとおり。それでいいんですか。それが言葉のボキャブラリーの問題で、まず軽々には使わないでいただきたいということです。
 それから、さっき緒方さんからもお話がありましたけれども、地方分権が進めば結局は一極集中というのは排除されるわけですよ。昔の一極集中というのは、言ってみれば田中総理が誕生されたころの一極集中というのは人口ですよ、基本的には。人口が東京に集中していた。しかし、今は首都圏では集中しているけれども、東京は人口が社会増、自然増とも減っているわけですね。そうすると、一方では理論的にはおかしくなってくるわけですよ。
 ですから、私は、今どうして首都機能を移転しなくてはならないのかというのは、基本的には人心一新というのが一番残っているんじゃないかと、マインド移転じゃないかと、こう思っているんですね。だから、地方分権が本当に進めば東京から移転しなくてもいいんです。
 それから、瀬谷先生がおっしゃるとおり、国会だけ移転したって、東京圏百キロ圏内だとしますよ、東京圏というのは六十キロだけれども、東京圏百キロ圏内で三千万、首都圏で四千万、果たして首都機能を移転して減りますか。減らせるというんだったら東京の力をうんとそがなくちゃならない。東京の経済力をうんと落とさなくちゃならない。そうしたら自然に減りますよ。こういう点では、一極集中のねらいというか首都機能の移転のねらいをもう一回再構築していただかないと、やっぱりタイムラグが出てきているということがまず一点目。
 これは前段です。済みません、東京は二人しかいないんで、三分プラス一分ぐらい。
斉藤議員にお答えを申し上げます。
 まず、未臨界実験についてのお尋ねがございましたが、我が国は、核兵器のない世界を目指して核軍縮に努めております。未臨界実験は、核兵器の安全性確保などのために行われるものであり、また包括的核実験禁止で禁止されていないというのが国際認識でありますので、中止の要請は行いませんが、将来の核軍縮の取り組みの中で検討していかなければならないことだと考えております。
 次に、昭和三十年代に始まった我が国の原子力平和利用の歴史、今回の動燃の不祥事に対する感想というお話をいただきました。
 私どもが本当に大学を出るころ、在学中だったと思いますが、原子力の問題がクローズアップされた時期がありました。そして、まさに議員が言われたような思いで私どもはこれを見ておりました。そして、今日まで原子力平和利用に官民挙げて取り組んでまいりました結果として、現在電力の三分の一を賄うなど、その成果は着実に国民生活の向上に寄与していると評価をしております。
 一方、議員から挙げられましたような、例えば「むつ」あるいは今回の動燃の不祥事、こうした事態が原子力に対する国民の信頼を大きく傷つけたこと、こうした点は極めて遺憾でありますし、動燃を抜本的に改革し、早急に原子力に対する国民の信頼回復に努めなければならないと考えております。
 その上で、議員御自身の日米両国のプロジェクトチームに参加をされた体験をもとに、原子力及び原子力行政というものが自主、民主、公開というその原則に戻れ、そうした御指摘をいただきました。そして、オープンな自由競争、自由な論争という点も御指摘になりました。
 私は、その御自身の体験を通じての指摘を重く受けとめたいと思います。
 そして、原子力行政に対する国民の信頼を回復するために、原子力基本法の自主、民主、公開の原則を改めて肝に銘じながら、十分な情報公開と真に国民に開かれた体制のもとで、研究者間においても当然ながらフランクな意見交換を行い、お互いを高めながら、国民の理解と協力を得ながら原子力行政を進めていけるようにするのが重要だと考えております。
 よき御指摘をいただいたとお礼を申し上げます。
 また、原子力委員会及び原子力安全委員会を独立した三条委員会とすべしという御提言をいただきました。
 この点は、私は、内閣総理大臣の尊重義務など通常の審議会などより強い権限を有し、数百人の専門家を活用する今の体制は有効だと考えております。
 同時に、この両委員会は、中央省庁等の再編におきまして内閣府に設置されることとなっており、その中で機能がより一層発揮されるようにしてまいりたいと考えます。
 次に、高速増殖炉について研究を続けるべきかやめるべきか大いに議論すべきではないかという御意見をいただきました。
 高速増殖炉の研究開発の推進に当たり、安全確保を大前提に進めていくことは当然でありますが、その意義や進め方について広く国民と対話し、一層の理解が得られるよう努力することが重要であると考えており、国会でも議論をされるということに全く異論はありません。
 残余の質問については、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕