三つの原則についてはお示しのとおりでございますが、大体において、規制緩和等々の意味におきまして性格的にも一致しております。
 具体的な内容につきましては政府委員から御答弁申し上げます。
総理、経済摩擦とか行革という目的で一致しているから一括にしたんだということであれば、今日出されてくる法案というのは大半は行革という問題と経済摩擦という問題にかかわっているわけでありますから、そういうくくり方をすればこれはさらに大きく束ねてしまう、こういうことになるんじゃないですか。
 かつて政府は、多くの法律を一本の法律で改正しようとする場合の見解を示されております。何回もこれは示されているわけです。昭和五十二年五月二十四日、衆議院の内閣委員会で政府の見解として角田法制局長官が三つの原則について示されているわけです。まず第一は、法案に盛られた政策が統一的なものであること、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合。二つ目、内容的に法案の条項が相互に関連していて一つの体系を形づくっていると認められる場合。第三、原則として一つの委員会の所管に属する範囲内のものであること。こういう三つの原則を示されているわけであります。この三つの原則には今回の措置は私は合致しているとは思えないわけでありますが、この三つの原則のどこにこれは合致しておりますか。
特別委員会におきまして桧垣委員長のお話に対して野田さんが今お述べになったような答弁をしたことは事実でございます。以後、法案の作成等につきましては、その言葉に従うべくいろいろ努力もしてきたつもりでございます。
 今回の法律案をつくるにつきましても、いろいろ慎重に考えました結果、政府の重要政策課題の一つである公的規制の緩和を図るという統一的な政策において性格は一致しておるものでございますので、現下の一番重要な政策の一つである対外経済摩擦の解消あるいは行革の徹底という趣旨からいたしまして慎重に検討した結果、こういうようなことでいくより仕方がないし、またそれは趣旨あるいは性格において一致しているという意味において認められると判断いたしましてこのようにした次第でございます。
今回の許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案は、二十六法律の各省庁の所管にかかる事柄が一本の法律になっています。このような法律案の是非については、過去何回も衆参両院で議論されています。一番新しいところでは、さきの百二通常国会での補助金削減一括法を審議する補助金等特別委員会でも大きな議論になりました。そして各党協議の上、ここにもいらっしゃる桧垣特別委員長見解が示されたわけであります。この桧垣特別委員長見解というのは、昭和六十年五月十一日に補助金等特別委員会で示されたわけでありまして、「参議院としての審議権を確保する上で、このような多くの行政分野にわたる補助金を一括法とすることの問題点」「に留意し、今後政府の善処を要望するものである。」、こういうふうに委員長見解が述べられているわけであります。これに対して中曽根総理は、「委員長見解のご趣旨にそい誠心誠意努
力いたします。」、こういうふうに答えておられるおけであります。ところが、今回またこのような法案を提出されているわけでありますが、この五月の補助金等の特別委員会での総理答弁の趣旨に沿っているとは思われないわけであります。これはもうその場限りの、法案さえその場で通ればいい、こういうその場しのぎの答弁としか思えないわけであります。誠心誠意努力されたとはどうしても思えないのでありますが、総理はこれについてどうお考えになっておられますか。
許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
航空運賃、特に国際航空運賃のダンピングと申しますか、そういう現象は実はずっと前からございまして、特にＩＡＴＡというのがあって、これに加盟している会社の中ではそれなりの秩序が守られてきたわけでございますが、それ以外の会社によるダンピング、しかもこれは日本で行われるというよりは、国外で行われることが非常に多いので、なかなかその実態の把握がしにくいし、また実態を把握したとしても、それをどうやって取り締まるかという問題について非常に実務的には難しい面があるわけでございます。しかしながら、そうかといって放置しておいたのでは、これは秩序が保てませんので、いろいろな形で、例えば日本の航空会社とそういう関係航空会社と一緒に会議を持って、協議会を開いて、そういう秩序を維持していくというようなことも航空局はやっておりますし、いろいろな手段を講じてやっておるわけでございますが、そのうちに、最近航空の規制緩和というアメリカの一つの大きな政策の流れがございまして、この中でまた国際航空運賃というのがほとんど自由な格好にアメリカではなっているわけでございます。そういうようなあおりを受けて、この問題が幾ら努力してもなかなか終結しないというのが正直申しまして実情かと思います。
 しかしながら、私どもも反面、余りにも航空運賃について我々が硬直的であり過ぎたんじゃないか、国際航空運賃、特にＩＡＴＡを中心とした航空運賃がお客様のニーズに合ったようなものがなかったというような事実もある程度はあったのではないかというような反省を合いたしておりまして、一つは、日本のやり方としては、グループ運賃というのを非常に安いものを設定する、正規の運賃はそれで維持していく、こういう二本立てが日本の国際航空運賃の政策の基本であったわけですが、これ以外にも一般の個別運賃、個人の運賃についてもいろいろな多様化されたニーズに合ったような、若干面倒くさくはなりますが、お客様のニーズに合ったようないろいろな運賃を導入するという方向も一つの方向ではないかと考えております。事実そういうようなものはＩＡＴＡの場でも検討され、また必要に応じてこれから導入されてくるのではないかと考えております。