その趣旨は私の解釈で間違いないということだろうと思います。「限度として」というのは、あくまでもそれは天井ですよ、それ以下もあり得ますよ。頭には「予算の範囲内」という文字は入っておりますけれどもね。
 この私の理解に間違いないとするなら、実はこの特例法が、当分の間とかいろいろ経過はあって今日まで来ておるのですが、結果として三十年も続いてきておるわけです。三十年もたって、しかもその中身については定着をしてきた、これは法の提案理由の中にそういう文言が入っておるわけでございますが、少なくとも特例法という限り二、三年、あるいは長くて五年ぐらいのものを容易に連想できるわけでございますが、三十年も続く特例法というのが一体あるのだろうか。そういう例がありますか。
この地方鉄道軌道整備法の第八条第一項から第三項までの規定でございますけれども、もう三十年も前なので立法の趣旨が若干不明瞭ではございますが、固定資産の価額の六分相当額または欠損金相当額、それと同一でなければならないという趣旨になっておったわけでございます。したがいまして、二十九年当時、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、非常に苦しい財政事情のもとでそのものずばりでいくのはきついと恐らく考えたと思います。したがいまして、先ほど委員が御指摘のような趣旨から、これを「限度として」というふうに読みかえて今日まで三十年間来たということだと考えます。
そこで大臣、この特例法という、あくまでも特例法、文字どおり特例でございますが、これが、いろいろ経過を私も承知をしておりますが、二十九年に制定をされてから今日まで、三十一年目を迎えておるわけでございますが、二十九年以来だから、長い年月を経て特例法の趣旨が定着をしたからこの際廃止をする。廃止をするだけなら私はどうこう思わなかったわけでございますが、廃止をしながら、その中のそれぞれの措置について個別法に移して逆に恒久化する、こういう考え方に立たれておるようでございます。
 さて、今回出されました四十六条で言う地方鉄道軌道整備法、この法律は実は二十八年に制定をされておるわけでございます。つまり、この法律ができて翌年にこの特例法が出されて、この規定の読みかえの特例法ができ上がったわけでございますが、なぜこの特例法によって「限度」という文字を挿入したのか、「相当する金額を限度として」の「を限度として」という文字が入ったのか。これは常識的に考えますと、相当する金額ずばりでなくて、それは限界でございますよ、それ以下がありますよという趣旨だと私は理解をするのですが、大蔵大臣もそのようにお考えでございましょうか。
質問に入ります前に、一言御礼申し上げたいと思いますが、本朝まで続いておりました私鉄の賃上げ紛争、御案内のようにけさ方円満に解決ができました。運輸大臣初め大蔵大臣、各閣僚の皆さんに大変御心労を煩わしまして、ありがとうございました。本来賃金の決定というのは労使双方で自発的に自主的に決めるものでございますから、許認可事業であるがゆえに、政治の介入といいますか、そういうものを私ども事前に心配をしまして特に運輸大臣等々にはお願いをした経緯もあるやに承っておりますけれども、せっかく円満に解決がつきましたので、この席をかりまして御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
 さて、私ども運輸委員会にかかわります五つの法律がございます。改正法案です。まさに陸海空三部門にわたって補助金が削減される、そういう内容のものでございますから、私どもも極めて積極的にこの連合審査を申し込んだ委員会でございます。きょうは、陸海空三部門にわたっておりますので、私は陸の方の地方鉄道軌道整備法、この法律一本に絞って、大蔵大臣並びに運輸大臣の方からひとつ現況を若干お尋ねをしたい、こう思っております。
    〔越智委員長退席、熊川委員長代理着席〕
 まず最初に、大蔵大臣にお尋ねをするわけでございますが、昭和二十九年に制定をされております補助金等の臨時特例等に関する法律、これは一体どういう世情といいますか、国の経済情勢あるいは財政状況等々の背景でつくられたものなのか。必要があってつくられたには違いないのでしょうが、一体どういう背景と理由でもってこの法律がつくられたのか、これをまず大蔵大臣からお答え願いたいと思います。
私はそれを聞きまして、大変すばらしい総理の見識だというふうに率直に受けとめたわけでございます。ちょっとその前ごろ国会では、渡辺さんが、初めは勢いがよかったのですが、だんだん予算編成が近づくと、二兆円程度なんというようなものがくっついてきまして、二兆円程度というのはまずいな、こう私は思っておりましたら、実は総理が二兆円とぴしっと言っていただいたというので、私はそれなりにこの五十六年度予算というものは意味があったと思っておるのです。
 最初に二兆円やったのですから、予算の問題もありますが、これだけの実は負担をしておる勤労者全体に対して、五十五年度で多少の余裕が出れば、それをひとつまず優先的に調整措置に回していただいたらどうだろうかと実は私はいま考えているのです。
 主計局長、ひとつ答弁してください。現在時点のことと、大体の決算時期の——見通すというのは、いま無理かもしれないけれども、予備費の使用残は現在は幾らか、例年のあり方からすれば出納閉鎖期まででどのぐらい残るか、それから不用額は現在大体幾らぐらいで、例年のやり方でいけば、不用額は、出納閉鎖時期には大体どのくらい残るのか。
 それから、今度は高橋さんに答えてもらいたいのだけれども、現在どうもずっと税の進捗率がちょっと低いようですが、私はそうでもないと思うのですね。要するに、毎年の二月までと三月の確定申告によって情勢がうんと変わりますからね。ですから、いまは一三％台の伸びだということのようでありますが、要するに、二月の終わりまでと三月で何％ぐらい例年は伸びておるのか。そういう例年の三月における増収の伸びを計算すれば、私は、ことしも一千億円を超える、実は七千三百四十億の上に足す当年度増収が残る、こう見ておるのですが、それをその後でひとつ用意をして答えてください。
 それじゃ、主計局長からひとつ、五十五年度の剰余のあり方、出納閉鎖期における剰余金のあり方。