この点、先ほど来申し上げておりますように、このことはあくまで居住関係を正確に把握するということの趣旨で出ていることでございまして、もとより登録原票というものをきちんと保管していくということによって、ただいま御指摘のような問題があってはならないと思っておるわけでございますが、この問題について我々は、外国人登録法という趣旨からの取り扱いということにしているわけでございます。今御指摘の観点というものがあるのではという御指摘、この点は我々としても心にはとめる必要があろうと思いますが、何分にも基本的な外国人登録法の運用にかかわる問題でもございますので大変難しい問題がありますが、そのような今お取り上げいただいたような視点から、すなわち矯正施設というところでの取り扱いについての人権というような観点から何か考えられるところがあるかどうか、これは今後考えてみなければならない点であろうかと思います。
私は、これは大変大きな問題じゃないかと思います。この外国人登録原票というのは、三十年とか三十五年とか、長期にわたって市町村の窓口に保管される原票でございますよね。その原票に、現在の居住先を知るためとはいえ、そういう必要性があるとはいえ、結果として過去の在監歴等もずっとこの備考欄に記載されてしまうというのは、やはり御本人のプライバシーといいますか、それを大きく侵害するものではないのか。そういう現在の居住先、いるところを確認する必要があるというのであれば、それは別途別の方法でやるべきであって、こういう三十年間も三十五年間も残るようなそうした原票にそういう在監歴をずっと残しておくというのは、私はおかしいと思います。いかがでしょうか。
この点については先般のこの委員会でもお取り上げをいただきまして、その際に御説明した経緯もございますが、この外国人登録法の趣旨が、基本的に外国人の居住関係ということを明らかにするという趣旨が基本でございます。
 そこで、ただいま先生御指摘になりました外国人登録原票の備考欄というところに、その外国人の居住関係を明らかにするという趣旨から、もし当該外国人について矯正施設への入監があった、あるいは移監があり、出監ということがあったというような場合には、矯正施設の側から通報をいただくということ、そしてその旨だけが単に居住関係を明らかにするという意味で記載をされているという事実がございます。
それでは、ちょっと時間がありませんので、今の問題については追って改めてやらせていただきたいと思います。
 外国人登録原票というのがございます。今私こちらに書式を持っておるのですけれども、この外国人登録原票に刑務所など矯正施設への在監歴を記入するよう、法務省が市区町村に指示しておったというふうな事実があるのかどうか。具体的に言いますと、法務省の入国管理局がつくった内規の外国人登録事務取扱要領の「在監者等に関する特則」というのがありまして、そこに、市区町村長は、矯正施設の長から入監の通知を受けた場合、原票の備考欄に施設名と出入監年月日を記入すること、というふうな特則があるかのごとく書いてあるのですけれども、まず、こういう事実があるかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。
まさにその猶予ということが、それではその本人をどういう手段で特定していくのかということとの関連で考えられなければならないので、今その二年間の例えば暫定措置といったようなことについても、そのような点での御検討及びそれにかわる措置といったものがそこにお考えいただかなければいけないのではないかというのが、我々の今まで考えているところでございます。
この点、先ほども申し上げましたとおりに、いろいろな角度から検討した結果でございますが、指紋押捺にかわる手段というものが一つあって、そこで本人が確認できるということであろうかと思いますので、やはりその問題との関連が明確にされる点が必要であろうかと思います。
それでは、午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。
 外国人登録の問題でございますけれども、午前中、指紋押捺にかわる手段について、開発され、実施されますのが二年後である。その実施までの間、十六歳を迎えて指紋押捺をすべき人の取り扱いについては、その運用は柔軟にしなければいけないというふうに私は考えますし、罰則の適用については絶対にすべきではないと考えております。ただ、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、法律が残っているから仕方がないという御答弁でございますけれども、それはわかりました。それでは、仮にこの外国人登録法の十四条一項並びに十八条一項八号の罰則、この二つの指紋押捺に関する規定について、二年間適用猶予の法案を提出させていただいて、可決できればそれに従うということですね。
まず財政措置でございますが、平成三年度において、現在予算案でございますが、百四十八億二千八百万円の補助金を計上いたしております。これは八年ぶりの実質大幅増、こういうことになっておりまして、私ども、補助金だけで装備の整備が進むわけではございませんけれども、国の補助金の充実にも努めております。
 また、地方債につきましては二百五十億円の枠をいただきまして、これは交付税措置等を含む有利な地方債として運用いたしております。
 それから交付税措置の充実につきましては、一例でございますが、労働時間短縮に伴う措置として、この三年間に約五千人程度の人員増の算定をお願いいたしておりますし、また、消防団員の報酬、出動手当等につきましても、先ほど申しましたように充実いたしてまいっております。
 それから、プレホスピタルケア等に係る施設の充実でございますが、御承知のようにブレホスビタルケアを充実することが来年ぐらいから実現してまいりますので、救急車の車両そのもの、それから内容を充実いたしますために救急高度化推進整備事業という事業を四億五千万予算案に織り込んでおりまして、全国的に救急自動車の高度化を進めてまいりたいと考えております。
 また、無線につきましては、都道府県と市町村間を結ぶ無線につきましては、二県整備中、一県計画中ということで、あとは全部整いました。この残りも進めてまいります。また、市町村と集落あるいは家庭を結ぶ無線につきましてはまだ実は四五・四％程度の整備でございます。これも今後強力に、地方債、国庫補助金等を活用して進めてまいりたいと考えております。また、救急の通信制度につきましては、一一九を受けて出動までの活動を機敏にする情報網、救急車と医師等を結ぶ情報網、それから、寝たきり老人とかそういう災害弱者と一一九と結ぶ情報網、この三つの分野について格段の努力をいたしておるところでございます。
    〔加藤（万）主査代理退席、武部（勤）主査代理着席〕