時間ですから質問はもうしませんが、お許しをいただいて、一言だけ指摘をさせていただきたい。
 それは、原価を明らかにすることを第一義としてと、私はそれはそのとおりやっていただきたいのです。ぜひそうやっていただきたい。その上で、やはり言わなければいけないのは、医療機関というある世界において、さまざまな流通の慣習その他で競争原理が働かないということについては、分野は違うけれども、医療機器においてその実態が、今度かなり公取の調査で明らかになりましたね。そして、厚生省にお願いしていただいたのだけれども、例えば特定保険医療材料の中で、いわゆる都道府県購入価格、実勢取引のまま保険から全額償還されている部分、吸引留置用カテーテル、これは平成七年三月、千三百七十七円。平成九年三月、千五百七円。上がっているのもあるけれども、下がっているのもある。さまざまであって、そして、そこで全体として下がるという傾向を私は見ることができない。やはり原価に着目して、そして適正な流通経費と一定の利益を付する、そういう形で薬を決めていくことが浪費構造の節減につながる、この点を主張して終わります。
問題は、グルーピングの仕方であろうというふうに思います。
 例えば、いわゆるゾロ品目というのがありますけれども、そういった特許期間中のものでいわゆる新薬であっても、複数、薬理効果は同じものというものがあるわけでありますから、そういう面ですべてが単品、単品というわけじゃありませんで、そういった中でのグルーピングというのは当然考えられるわけであります。
 それからまた、我が国の医薬品の市場価格と申しましても、やはりこれは現在のマーケットの状況の中では必ずしも、いわゆる自由競争に基づく価格といってもいろいろゆがみがあるということが指摘されているわけでありまして、そういった中でこの償還基準額というものをどう定めるか。これは透明化された委員会において決めていただくことにしておりますけれども、その際に、やはりそういった市場のゆがみというものも一応念頭に置いた形での償還基準額というような定め方、こういったものがやはり当面はあるのではないかというふうに考えております。
そうすると、あなたたちが言う自由な市場の原理によって薬の実勢取引額が下がっていくというそのモメントというのは、新薬について言えば働かないという点はお認めでしょう。
ドイツで導入している参照価格制においては、特許期間中の医薬品についてはいわゆる自由取引にしておりますけれども、私どもは、今回新たに導入しようとしている、言うなれば日本型の参照価格制というふうなものでありますが、これにおいては、特許期間中であるということでこの償還基準額を設定しない、逆に言えば自由価格制にするという考えはありません。
一面的に言って、日本は社会資本投資がおくれている、そういう面から公共事業に莫大な投資をしてきた、投資の効果が出ていなくて借金がふえてしまった。一面において、それは私は当たっていると思います。
妥当なものだといったって妥当じゃなかったじゃない、これはもう事実が何よりも雄弁に物語っているのでね。
 しかも、気楽なことだけ書いているかというとそうでもないんです。一方では、波浪、波によって油回収装置の回収能力が三分の一以下になることもあると、ナホトカ号のときには三分の一以下どころか打つ手なしという状態になったわけですがね。あるいは、排出油は二、三日のうちに非常に粘度が高くなるため回収が困難となる、二、三日が勝負だということも書いてあるんです。
 だから、私罪が深いと思うんですよ。つまり、わからなかったからこういう整備目標で、あるいは保有状況でほぼ油回収能力は満たしていると、これはわからなかったら仕方がない。しかしわかっていたんですよ、冬の日本海がどうなるか、別にことしの冬だけが荒れたわけじゃないんですから。ですからわかっていた。わかっていたけれどもこういう計画を立てて、そして関係者の今意見を聞いたと言うけれども、どんな関係者か知りませんけれども、ほぼ回収能力を満たしていると、これは責任重大だと思うんですよ。
 それじゃ私聞きますけれども、あなたは妥当なものだとおっしゃったけれども、今でもこれは妥当なものだと思いますか。
委員御指摘の排出油防除計画のことでございますが、御指摘のように全国を十六に割りましてそれぞれにつくっているわけでございます。
 それで、それぞれの計画の中でどのように必要な資機材の量を想定するかということでございますけれども、例えば港の中でタンカー事故が起きるというような場合に考えられるのは、そこで一番大きなタンカーが入ってきた場合に起きる事故を想定してその際にどのくらいの油が流れるんだろうか、その際に必要な資機材はどうだろうかということでその場所場所によって変わってくるわけでございますけれども、そういう想定のもとに計画をつくるわけでございます。したがって、今申し上げたのは、計画についてはそういう想定でできているので妥当なものだろうと、これは関係者からいろいろ聞いてつくっているわけでございまして、そういうことでございます。
今お話しのように、厚生行政というものは、予算を見ましてもその七割近くが医療であるとか年金でございまして、国民の生活や健康に直接かかわる問題を担当しておるわけでございまして、極めて責任の重大さを痛感いたしております。今日国の大きな課題の一つと申しても過言ではございませんが、特に厚生行政を一口で言えば世界に例のない、欧米に比べまして二倍から三倍のスピードで高齢化社会に進行しているわけでございまして、この高齢化社会にいかにうまく軟着陸させるかということが一言で言えば厚生行政である、大きな点であるというふうに理解をいたしております。
 けさのテレビのお話もございましたので、テレビでも申し上げたわけでございますけれども、高齢化社会という言葉のイメージが、ややもすればお年寄りが多くなる、それによって費用がたくさんかかる。また、その負担を働いている若い人たちが十分できるかどうかという、そういう問題が取り上げられてきまして、お金にまつわる話になりますと何か暗い感じがするわけでございまして、私は高齢化社会というのはそういう暗い社会ではなくて、むしろ人生経験豊富で健康なお年寄りが多くなる社会というのは、家庭にとっても社会にとっても国にとってもこれはすばらしいことでございまして、明るい面をこれから大いに強調していきたいというふうに考えておりますし、健康なお年寄りが生きがいを持って生き生きと生活できるように、組織であるとか施設であるとか、そういう問題についてもこれから充実していきたいと思っておりますし、また寝たきりのお年寄りの方については、今まで以上に十分に手当てをしていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、これから高齢化社会を迎えるわけでございますから、社会保障制度の充実というものが一番大きな柱になると思っておるわけでございまして、厚生行政に活力と明るさを導入するために全力を挙げて取り組んでまいり保たい、かように考えております。