質問に先立ちまして、いままでもそうでしたけれども、再度私ははっきりと強調したいと思うんです。それはユーザー自身の責任において点検整備するということは、交通安全上、公害対策上これはもう必要なことだし、当然なことだということははっきり言えるんです。
   〔委員長退席、理事黒柳明君着席〕
しかし、そのことが直接過料ということで一方的に強制的にやらされるというところが問題だということをいままで終始一貫私は申してきたわけでございます。きょうもそのことをまず念頭に置いていただいて、非常に細かい問題に入りますけれども具体的にお伺いしていきたいと思います。
 過料の対象にする場合のことなんですけれども、いままで自動車局長、国会の答弁で再三にわたってこうおっしゃっているんですね、違法な白トラ、それから過積載をやっているダンプカー、それから整備不良車等を中心にして点検の指示制度の運用をすると、こうおっしゃっているわけです。
 それで、まず整備不良車という問題について伺うんですけれども、自家用乗用車で整備不良車でないものは過料の適用、すなわち点検の指示はされないというふうに理解してよろしゅうございますね。時間があんまりございませんので、そうだとかそうじゃないとか簡単に、もうわかっていることは言わないで、どうぞ御協力いただきたいと思います。
黒柳委員のただいまの重量税についてのことは、他の委員からも御指摘いただいておりますが、私は率直に申し上げると、この二年が三年になるというときに直ちに問題になるのは重量税であろうというふうに考えて、行政管理庁長官や大蔵大臣にはきわめて私的でありますが、この問題が厄介なことになる、ましてや初めのうちは全車が三年だと、こういうことでありますので、なかなか厄介ではないかということも言った記憶がございます。しかし、御審議をずっといただいている間に、参議院におきましては特に重量税の三年目の分といいますかそれの先取りについての非常に強い御意見が出たことは私も十分拝聴いたしております。したがって、もちろんこれの従来のやり方を改善することがすぐ実現するかどうかはちょっと私ここで明確には申し上げられませんけれども、十分参議院における御意思を大蔵大臣にも伝えておくということをお約束したいと思います。
運輸大臣が三公社の年金を主管しているのです、機構を持ちまして専売、電電、国鉄を。たとえば第三セクターをつくる、民間へ移行すると言いますね。そうすると、本年度の共済年金に対しましては、追加費用といいまして、恩給部分や共済年金以前の負担ですが、軍属や軍人のつまり通算に伴う増加分、過去勤務債務追加費用といいますが、二千六百億円ぐらい使っておるわけですが、これが昭和六十年にはさらにふえてまいりまして、そして大体四千六百億円程度になるわけであります。そういたしますと、そういう制度というものはほっといて民営に移していくわけですかね。そういう年金の処理の仕方等については計算しておるのですか、どうですか。計算というか、政策を立てておるのですか、どうですか、それが一つ。
 もう一つは、総理大臣、お聞きのように電電公社はちょっとえんきょくに言ったのですが、つまり合併いたしましたらいまの保険料率を上げなければならぬ。国鉄の赤字を埋めるために保険料率を上げなければならぬ。国家公務員もそうですし、郵政省もそうでしょう。他の方もそうです。そういうことは先のめどがないのにいやだ、簡単に言えば、こういうふうに言っているわけであります。そういうことは労使を問わず全部の意見ですね。
 ですから、いまの年金制度をどうするかということの全体像を確立をしないと年金の処理は進まない、行財政改革も進まない、こういうふうに、私は状況に行き詰まっておると思うのです。ですから、年金の水準が高いのどうのというような大蔵省的な感覚ではなしに、日本の年金をどうするか、高齢化社会に対応してどうするか、長期安定にするためにはどうしたらいいかという議論になります。こういう議論を全体的にするところが政府の中においてはないわけです。研究会等でやりましても、大臣は一年ぐらいでかわるのですから。大体、アメリカの大統領制度のように、防衛庁長官にいたしましても厚生大臣にいたしましても、やはり四、五年はおらなければいかぬわけですよ。厚生大臣はこの一年半の間に五人かわっていますよ。ちょっとわかったかと思うと全部かわっちゃう。それでは医療だって年金だって、できるわけがないんですよ。大体あなたが総理大臣の座におるために都合がいいということを言っては怒るかもしらぬが、そういう組閣の仕方というのはいけないです。やはり総合的に長期的にどういうふうに政策を進めるかということを考えないと、当面の問題は処理はできないというところに行き詰まっておると思うのです。ですから、私どもが提案しておりますように、年金行政を一元化する、年金庁をつくる、そして制度全体を検討していくということが一つ。
 そしてもう一つは、保険料の負担はもう十年余りで限界に来るわけですから。千分の百八十。国民年金はいま一カ月に五千二百二十円ですが、これは月一万円になるのはすぐです。これは制度全体を見直さなければ長期安定はできないのです。ですから、基本年金の制度を導入して、しばしば言っておりますが、そして全部の年金に通ずる基礎をつくって、共通点をつくって、その上にバラエティーのある制度を、積立金もあるのですから、どういままでのやつをやっていくかということを全体として考えないと年金制度は完全に行き詰まって、行き詰まってからでは改革はできない、だれも相手にしない、こういう重要なことになっておるのではないか。年金行政の一元化と基本年金の導入について政府としてもう少し責任のある体制で審議をし、方針を立てることが必要ではないかと思いますが、行財政改革の問題とも関連しておりますけれども、総理大臣としての所見を改めてお答えいただくように要望いたします。