改正商法施行後、当初予測しなかったような形でいろいろ問題にされましたのが、この利益供与の禁止規定と表現の自由との関係が大きな問題になったわけでございます。要するに、企業の方では雑誌の購入とか広告の掲載をやめてしまった。これはいろいろ景気が悪いとか、あるいは総会屋の出版物と一般の出版物との線引きがなかなか難しい、こちらの方の出版物を購入してあちらを買わないということになりますと、その点を株主総会で追及される、あるいは総会屋から個別に追及をされたときに適切な答えができない、それならばいっそ一律にやめてしまえ、こういったこともあったかと思うわけでありますけれども、企業側の対応も、この利益供与について大変機敏な対応をした、また取り締まり当局の方もこの機会に総会屋を徹底的に取り締まりたい、そういうことで、いささか花火を大きく打ち上げたというようなこともあったと思うわけでありますけれども、そういった表現の自由との関連で出版業界あるいは広告業界にとって大変な問題が生じた、大きな影響が出たわけでございます。
 この点については取り締まり当局も十分その利益供与の適用に当たっては表現の自由との兼ね合いについても留意をしていただきたいと思うわけでございますけれども、利益供与の問題と出版物の購入、広告の掲載、この問題についての線引きについて、警察当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。
株主総会の承認事項であると報告事項であるとの違いが説明義務の範囲に影響を及ぼすものとは私どもは考えておりません。いずれも会議の目的になっている事項である限り、基本的に説明義務の範囲は変わらないものというふうに考えております。
改正商法によりまして営業報告書が総会の承認事項から報告事項に変わった、こういうふうに変わったことによって説明義務の範囲に変化が生ずるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
株主総会に対する報告事項ということは、言わばその報告の内容が会議の目的になっておるわけでございますので、したがいまして、先ほど申し上げました拒否事由としての会議の目的に当たらないときということには当たらない。そういう意味では説明義務の対象に一応なっておるのではなかろうかと思います。
営業報告書につきましては、改正商法によりまして株主総会の承認事項から除外されまして報告事項とされているのであります。学説では、報告事項に説明義務があるのかどうかという点について、報告事項につきましても説明義務があるとするのが多数説のように思われるわけであります。ところが会社の実務界では、報告事項になった以上説明義務はないのだ、こういう考え方が多数であるというふうに承知しているわけでございますけれども、報告事項に説明義務があるのかないのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
商法の規定では、一般的には質問権があり、また取締役等は説明をする義務を負うわけでありますけれども、御承知のとおり二百三十七条ノ三の第一項のただし書きでその説明を拒むことができる場合を規定いたしております。その最初の会議の目的に関しないものという関係につきましては、利益無償供与の関係につきましては、これは損益計算書またはその附属明細書にかかわることでございますので、会議の目的の範囲内に属すだろうとは思われます。
 ただ、その中身につきましては、先ほど申しました二百三十七条ノ三の一項のただし書きのその他の拒否事由であるところの株主共同の利益を著しく害するような場合、あるいは調査に手間がかかるというような場合には、その他の正当の事由があれば拒否できるわけでございます。
 したがいまして、その利益無償供与の関係につきましての具体的な質問内容について、またその答弁といいますか説明の内容にただいま申しましたような拒否事由がある場合には、一般的に拒否ができるということでございます。ただ、それが具体的にどういう場合にどうであるかということは、これは一律にこういう場合にはこうだということはなかなか決めがたい性質のものであろうと思われますが、ただいまお述べになりましたガイドブックなどでは、一応の線みたいなものを引いて説明しているものもあるようでございますけれども、それも一つの合理性を持った線であろうと思いますが、個々の内容いかんに、よっては、抽象的な基準で決めがたい面も多分にあろうかと考えております。
きょうは時間が限られておりますのでこれ以上申し上げませんけれども、これ以上保険料の免除者や無年金者が増加をするということになれば、まさに国民年金制度は崩壊の道をたどる、こういうふうに思うのですよ。この社会保険料方式というものはもう限界に来ている、こう思います。
 そこで、既に大臣や局長も御案内かと思うのですが、我が党は「「くらせる年金」…社会党の年金改革構想」、こういう貴重な労作をまとめました。これは長い間の年月をかけて、我が党の英知を結集してやったわけであります。これをぜひひとつ熟読玩味してもらいたい。しかもこれは、かつて制度審でもそういう提起があったわけですからね。いわゆる税方式、所得型付加価値税ですか、いわゆる税方式ですね。こういうものによっての基本年金構想というものがここに示されているわけであります。私は、本当の年金改革というものはこういう道をたどっていかなければ真の年金改革はできない、こういうふうに思いますから、これはひとつ貴重な労作でありますので、十分御検討を賜りたいということを申し上げておきます。
 次に、国民年金の二階に所得比例という問題であります。
 これは、国民年金審議会の答申でも社会保険審議会の答申でも、ぜひ検討せよ、こういうことになっておる。この間、私ども地方に参りましていろいろ意見陳述をお願いをいたしましたら、自民党推薦の意見陳述者の中にも、ぜひとも自営業者にも所得比例方式というものを採用してもらいたい、二階建てをやってもらいたいという強い要望が出されておるわけでございます。したがって、これについてはどのような検討を厚生省としては現段階で行っておるのか、検討の状況についてお示しをいただきたいと思うのです。