ちょっとお聞き違いされておるんじゃないかと思うんですが、七〇％やりたいと言っているのではなくて、過去の例から見ると建設省の受け持つ公共事業は大体全額の七〇％前後ですという話を申し上げたわけであります。それから外国企業の参入は、日本はオープンですから、おいでになられる方はどんどんおいでになって結構でございます。
次に内需拡大策、補正予算の関連で、またこれも突然で申しわけないんですけれども、天野建設大臣にお伺いしたいんですが、先般の一般質疑のときに大臣、補正予算五兆円が出てくるんならその七割ぐらいは建設省でやりたいんだというふうな希望を述べられましたね。私は大臣にお聞きしたいのは、そういうお考えの中に外国の企業がどんどん参入できるようなプロジェクトをお考えになっているのか、それとも非常に小さいものがたくさん全国的に散らばって、ちょっと外国企業が食いつくにはスケール的にも小さいというふうなものをお考えなのか、その辺お伺いしたいんですが。
もちろん改善しなきゃならぬ点はどんどんと改善しなきゃいけないと思いますが、ただ、あなたは私以上にお詳しいわけですけれども、例えば関税でも、鉱工業面ではもう平均二・一％とけた外れに安いわけですね、ＥＣやアメリカなんかは皆四％台ですから。ですからやっぱり、市場開放ということよりむしろ市場参入ということで現実問題としてこの問題と取り組んでいった方が、私は諸外国に対してよりよき方法じゃなかろうか。要するに制度論じゃなくて、入りにくいということですからね。私はそのように思いますけれども。
私は、日本は非常に表面上は市場はオープンになっていると思うんですね。ところが実際は、先ほど田村大臣からも御答弁がありましたように、非常に入りにくくなっている。まあ日本語が一つの大きなバリアかもしれません。非関税障壁が非常に大きい。あるいは規制、許認可のようなものがひっかかっているということでなかなか入れないといういら立ちがあると思うんですね。こういうものは、やはりこの際積極的に市場開放に向かっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺田村大臣いかがでございますか。
また突然で申しわけないんですけれども、外務大臣にお伺いしたいんですが。
 先日のＯＥＣＤの閣僚理事会でも、日本とドイツが同じような、貿易の黒字額はちょっと違いますけれども、同じような立場にありながら、まあ今回は大分ドイツも責められたようですけれども、従来ドイツは余りやられずに日本が非常に的にされたというのはいろいろ理由があると思うんです。そのうちの一つに、やはりドイツは完全に市場を自由化しているということがあるんで、これはもう同じ土俵の上での勝負ですから強いのが勝ってもしようがないということがあると思うんですね。ところが、日本はその市場の開放度が不十分だというふうなことで非常にやり玉に上がっているというふうに私は思うんですけれども、大臣はどういうふうにお感じになりましたか。
漁業権の問題は漁業者の利害に直接関係する大変大きな問題でありますから、むずかしいということはよくわかりますが、それにしても合併の問題は非常に鈍い感じがする。これは、理由はいまいろいろ挙げられたようなことだと思いますが、主体的に漁協の系統組織の中でこういう組織の合併とか、いま大臣が指導事業といったようなもので組合員経済を高める、そういう視点でというお話があったわけですが、そういうものがやはり十分でないのじゃないか。この合併というのは、私は農協の合併を大分仕上げた組ですが、これは正直言ってなかなかむずかしいので、ばかにならなければ進みません。そういうムードというわけじゃないが、そういう空気をつくっていくエネルギーを出すところがちょっと希薄なんじゃないか。それは、漁協の系統組織の中に指導機関というか、指導部というか、指導部署というものがどうも明確になっていない。今度監査士というものが置かれることになって、これがどういうふうに強化されていくかということが問題でありますが、そういうところにも大きな理由があるように思うのです。そのことは水産庁もやはり同じような考えで、いま水産庁協同組合課は銭のことでそこまで頭が回らぬとおっしゃられたけれども、そんな気がしてならない。
 私、いまここに漁協の業務報告書の基準様式というのをもらっておりますけれども、これを見ると、たとえば大臣はいま漁民の漁業の振興中心と言われたんだが、この業務報告書は、一つには漁協の管内の漁場というものは一体どういう漁場なのか、その漁場の管理の漁業権というのはどういう漁業権をこの漁協は持っておるのか、漁船はどういう種類の漁船がどれだけあるのか、こういう生産条件、生産手段については、前提としてこれは必要なんですよ。どれだけの販売をし、魚をどれだけ売り、どれだけ資材を買うか、これは載っておりますよ。しかし、その前提となる海面の面積であるとか——私は農林水産統計で、漁場の面積というか、その数字を見たことがないのです。漁業権の種類であるとか漁船であるとか、そんな生産条件というものはこれにはないんですね。それから事業の概況というのがある。これを見ると、信用事業、購買事業、販売事業、ずっと書いておりますが、一番最後に指導事業というのを書いておりますね。こういう書き方もおかしいんだ。大体、指導事業というのが一番先にあって、この指導事業に基づいて購買、販売、いろいろな水産加工事業がどう位置づけられるか、こういう指導がなされないと、本当に漁協というものは漁民、組合員というものに焦点を向けた組合にならないんですよ。こういう様式は全国的に統一しておるわけです。これは水産庁の指導なんですけれどもね。こういうものは、どう考えても漁協に対する指導事業というものについて、お役所も含めて私は非常に明確になっていないと思うのです。そこのところを考えを改めさせてもらわないと今日のこの情勢に対することはできないのではないか、こういうふうに考えるわけですが、いかがなものです。