田中議員にお答えをいたします。
 まず、今回の改革は行政改革、臨調答申との関係においていかんという御質問でございます。
 今回の改革は、臨時行政調査会の答申を尊重いたしまして、その線に沿って行わんとしておるものでございます。臨調答申の趣旨とするところは、要するに、経営並びに労働関係の主体性と責任性を回復さして効率化を上げようというのが主な中心点でございます。そういう意味におきまして、公社制度から株式会社制度に変えることによりまして、経営の主体性を回復して、いわゆる大蔵省の予算統制からできるだけこれを解放して責任体制を持たせるということ、労働関係におきましても、公共企業体等労働関係法から解放して労使関係の自由な責任体制を持たせるということ、そういうようなことがやはりこの案の中心にあるところでございます。
 それと同時に、小売店やあるいはたばこ耕作者に対する激変緩和措置を講じまして、たばこ産業全体としての調和ある発展を図り、外国たばこに対抗する力を今後もつくっていく、そのためにもまた御努力を願う、そういうシステムにして今回の法案をつくってあるわけでございます。
 次に、製造たばこの輸入自由化が日本のたばこ産業に対する影響はいかんと、フランスの場合の例をおとりになってお示しになりました。
 今回の措置は、国産品と輸入品が対等の立場で競争をし合う、そういう改革を意味しているところでありまして、たばこ産業に対して何らかの影響は避けられないところでございます。政府といたしましても、外国たばこに負けないように、経営、労使関係等については十分に配慮もし、また期待もしておるところでございますが、会社並びに会社が設立されました上は労使が懸命な努力をして、その抵抗力なり力を養うように、合理化に踏み切らんことを期待しておる次第でございます。フランスのような例は日本には起きないように、政府としても、いろいろ側面的にも配慮し努力してまいるつもりでございます。
 次に、日本たばこ産業株式会社という名前の印象はどうであるかという御質問でございますが、これは、たばこ耕作組合から小売店、全関係者を網羅する大きな改革でございますので、自由主義経済にふさわしい日本たばこ産業株式会社という名前はいかにもいい名前であると考えております。
 残余の御答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
この際、内閣提出、たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 たばこ事業法案（内閣提出）、日本たばこ産業
  株式会社法案（内閣提出）、塩専売法案（内
  閣提出）、たばこ事業法等の施行に伴う関係
  法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及
  びたばこ消費税法案（内閣提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました地力増進法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における土壌管理の実態その他の農業事情にかんがみ、地力の増進を図るため、地力増進基本指針の策定及び地力増進地域の制度を定めるとともに、土壌改良資材の品質に関する表示の適正化のための措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る三月二十一日提出され、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、四月十八日山村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月二十四日に参考人からの意見を聴取し、翌四月二十五日に質疑を行い、同日質疑を終局し、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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今度の私どもの基礎年金というのは、あくまでも保険料四十年拠出を原則にして月額五万円の年金を出すということでございまして、御質問にもございましたように、六十五歳になればだれでもすべての人に年金をという考え方、いわば税方式の考え方でないところに違いがあるわけでございまして、あくまでも拠出制の年金を原則とする。拠出方式を原則としておりますために、現在の福祉年金をそれに見合って上げていく。拠出年金もむしろ、どちらかといいますと、今まではもっと長期間掛けて高い年金が実は受けられたわけでございますが、今回の改正ですと、給付水準をいわば現行の二十五年水準を基準にして決めましたために、拠出との関係におきましては従来よりも相対的に年金水準が低くなった、こういうことがあるわけでございます。
 したがいまして、経過的な老齢福祉年金の引き上げということには必ずしも理論的にもつながりませんし、仮に実際問題として老齢福祉年金を上げるということになりますと、当然それとのバランスの関係で、五年年金でありますとかあるいは十年年金でありますとか、それも全部上げなければ、年金制度としてはなかなか公平なバランスのとれたものにならない、こういう問題があるわけでございます。
 それで、老齢福祉年金は御案内のとおり全額国庫負担の年金でございますし、今老齢福祉年金だけで六千億ないし七千億の財源をかけておるわけでございますので、これを今五万円に近づけるような形で上げていくということは、実際問題としてもなかなか難しい、こういうことでございます。（米沢委員「経過年金は」と呼ぶ）経過年金も同時に、五年年金、十年年金――老齢福祉年金を上げますと、当然経過年金、十年年金も上げていかなくてはいかぬ。十一年年金、十二年年金、つまり現在の国民年金、拠出制の年金は全部それとのバランスで上げていかなくてはならぬ。こういうことになるわけでございますから、むしろ給付水準を全体として大変上げる結果になってしまう。今度の年金改革のねらいというのは給付水準を適正にしようということなんですが、むしろ逆に上げていくような結果になってしまう。そういったことで、老齢福祉年金まで上げていくということ、五万円に近づけるということは、実際問題としても理論的にも難しい。こういう理由でございますが、ただ福祉年金につきましては、国の財政の許す節風内あるいは国の経済の許す範囲内で、今後とも引き上げに努力したいという気持ちは十分持っております。