各省で政策を立案する場合に、地方に重大な関係のあるような事項につきましては、地方の意見を十分聞いて、地方の意見がその中に反映せられるやり方でやらなければいけないのではないかという基本の認識は同じでございます。
 問題はその方法論であろうと思うのであります。現在は、各省では各省なりに審議会等をつくって、基本の政策立案の際には参考意見を徴していると思うのですが、その際に、知事なり市町村長なりあるいは地方六団体の意見を十分聞いてやっていくことが必要である。同時にまた、自治省は、地方自治を守る、地方団体の要望を色濃く国政の上に反映させるという基本的な任務があるわけでありますから、そういう立場において、国政との調和の中でできる限り努力をすべき筋合いであろう。さらに、それが国会に法律案あるいは予算案として出てくる場合には、国会でも当然地方側の意見を十分反映した御審議が行われる、これは当然のことであろうと思いますが、今手段、方法としてはそういうやり方をやっているわけですから、制度的ということになると、今あるこの制度を地方自治を伸長させるという立場に立ってどのように運営していくかという運用の問題ではなかろうかな、かように私は思うのです。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
 それでは足りない、したがって立法措置によってやるべきであるというのも一つの考え方ではありましょうけれども、今ここでお答えをするということになると、やはり運用改善ではなかろうかな。それがために何らかの制度を別に設けていくということになると、かえって混乱を大きくするおそれもあるのではないか、かような危惧の念もあるわけでございます。
 今自治省から答弁があったように、五十六年でございましたか、機関委任事務の監査の問題、これらもあるのですが、こういったときには、それじゃマンデーマス・プロシーディンクの規定があのままで一体いいのかという厄介な問題も必ず出てこざるを得ぬのではないかな、こういう気もするのです。さればといって、それじゃ、皆さん方に大変御面倒をおかけした今度の補助金の一括削減、こういうやり方で果たしていいのであろうかという問題、これは政府としても相当考えなければならぬ面も多くある。
 いずれにいたしましてもそういう厄介な問題がございますが、今ある仕組みでもう少し地方団体の意見が反映できるような仕事のやり方はあるのではないか、これを一挙に乗り越えて何らかの新しい制度ということになると、果たしてうまく車回しができるであろうかという心配もしておるというのが私の率直な所感でございます。
各省庁が大変な抵抗をしたということは後藤田長官もよく御存じのとおりでありまして、こういうことの取りまとめ、推進は長官の力も大いにおかりしなければならぬことではないかと思うわけですが、御所見をいただきたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、第九十四国会に地方自治法の一部改正案を提出するということで準備を重ねたわけでございますが、関係省庁との間の調整のめどが立たないまま提出を見送ったという経過がございます。
 ただ、これらの事項につきましては、地方制度調査会の答申の具体化を図るものでもございますし、今後の地方自治制度の改善に欠かせないものという認識をいたしておりまして、今後ともその実現に向けてさらに努力をしてまいりたいと思います。
今お答えございましたように、僕もあのときに大変な実は期待を持ったのであります。自治省としては本当に従前にない思い切った改正案を出そうと試みた。ところが、各省庁がこれに猛然と反対をした、結局はまとめるに至らなかったということで、地方の各団体も私どもも、その立法化断念については非常に残念に思ったのであります。
 あれから四年ぐらいたった。しかし、今、そういうことの必要性は実は一層みんなが認識をしてきている状況にあるのではないかと思います。あの当時の地方自治法改正案、あれはそのほかにもさまざまあるわけです。機関委任事務を地方議会で審議の対象にしたり監査の対象にしたりすることも含めたり、いろいろな内容があるのでありますが、今申し上げた国政への参画についての当時の考え方について、再提案をするという考え方は自治省にありますか。
これは一刀両断的にすぱっと割り切れる問題ではないだろうと思うんです。いろんなこれからの試行錯誤というものも当然加えられて、日本としてこの辺が限度であるという、そしてまた、国民の合意が得られるというこれにはいろんな時間もかかりましょうし、またいろんな反発も受けながら整備をしていかなきゃならぬだろう。ただ、シーレーン確保の上から日本も当然アメリカと歩調を合わしてくれと、押しつけというとちょっと言い過ぎかもしれません。しかし、先ほどもちょっと触れましたように、日米共同声明以来だんだんなし崩しに日本がアメリカの言い分のとおり、アメリカの言い分を満足させる方向へ動きつつあるんではないだろうか。そうなりますと、そういうシーレーンの確保についても、将来またあり得る問題の一つになるんではないかという一つの問題。
 それからもう一つは、先ほども報道されておりましたが、アフガンがいま異常な緊迫状態だそうです。東西両陣営が非常に急迫したような、そういう状況に置かれているということが伝えられております。それからイラン情勢がああいう状況、ソ連の介入があるんではないかということも伝えられております。将来それがどういうふうに推移していくのか想像もつかないことであります。そういった場合に、東西というふうになりましょうけれども、その軸になるのは米ソであります。これはもう常識でしょう。
 そういった場合にアメリカは、当然現在太平洋地域を任務としている第七艦隊が向こうへ行かざるを得ない。相当量削減されるということになると、太平洋はがらあきである。これはもう従来からもしばしば言われている。これがもっと傾斜的に、いまは向こうの方に火がつき始めている。そうすると、そういうような補完的な役割りをむしろ日本がしてくれ、こういうような要請がまた来るであろうし、現在行われている下田会議あたりでも、それが話題になっているようであります。ということになると、くどいようですけれども、繰り返すようですけれども、日本の防衛力整備ということは、これは日本国を守るのは日本国民の責任においてやるんだ、それはあたりまえでしょう。けれども、それにも限度がある。起きないことの方が当然望ましいわけです。しかし、そのためには一つの歯どめとして、そういったものもこれから整備をする必要がある。けれども、いまもう世界は動いておりますから、動いているそういう中で、日本は平和憲法の制約がある、専守防衛である、非核三原則があるという国是を、これはどうしても一貫して貫いてもらいたいことは当然であります。当然であるけれども、だんだんそういったことが世界情勢の動きの中でやむを得ないんだということで、傾斜的にアメリカと歩調を合わせるような行き方になったらどういうことになるんだろうか。その辺の分析についてはどんなふうにお考えになっていますか。