今国会において安倍大臣の外交演説の中に、「中東、中南米、アフリカなどの開発途上地域の平和と安定及び経済的発展は、世界の平和と繁栄のために欠くべからざる要件」だというふうに述べていらっしゃいますが、これを保障するのは、やはりこれらの諸国の民族自決権の尊重が前提条件になっているというふうに私は受けとめております。一九六〇年の十五回国連総会、今から二十五年前ですが、植民地独立付与宣言が採択されました。これの中にもやはり、民族自決権の尊重が世界の平和と安全の基準であるということをうたっております。この観点から質問したいというふうに思います。
 まず、一九八三年に、当時のグレナダの政権を、わずか十一万の人口の小さた国ですが、アメリカが軍事力でその政権を転覆させて、今なお軍隊を駐留させているということ、これは民族自決権の観点から見て安倍大臣はどのようにお考えになりますか。時間がありませんので簡潔にお答えください。
私はまず、民社党が返書を出された、その内容も承知しておりますが、敬意を表したいと思います。
 それから今度、これはもう間もなくだと思いますが、レーガン大統領のゴルバチョフ提案に対する回答といいますか、対案が出される予定になっておるわけでございますが、これに関連してアメリカは、同盟国の意見を聞きたいということでロウニー特使を日本に派遣をいたしまして、日本政府の見解を聞いて帰られたわけでございます。私も特使と会いまして、日本の立場をはっきり申し上げました。
 今御指摘ありましたようにゴルバチョフ提案、これは二〇〇〇年までに核を廃絶するという一つの考え方というものは我々も非常に注目しておりますし、それは世界のためにそういうことになることがまことにすばらしいことだ、こういうふうに思っておるわけでございますが、その過程においてどういう現実的な対応策がとられるかということは、これは米ソが中心になって話し合われることだろうと思います。しかし、その中でやはり日本として、アジアの一国の日本として特にゴルバチョフ提案、そしてまたレーガン大統領の回答というものを考えるときに重点を置かなければならぬのは、やはりＩＮＦ、ソ連のＳＳ２０の問題でございます。極東配備、この問題をどうするかということでございまして、私たちはＩＮＦ問題というものは、あくまでもグローバルな形でこれは推進をされ、決着をされなければならない。ゴルバチョフ提案を見ますと、やはりヨーロッパ重視といいますか、ヨーロッパ主力というのがはっきりしてきておるわけでございます。これに対して我々は遺憾に思っております。
 私はこの点は、シェワルナゼ外相にも率直に私の意見を述べたわけでございますが、せっかく同盟国の意見を聞かれるわけでありますから、アメリカが大統領の回答を出される際も、やはりこうしたアメリカ自身もグローバルという立場を支持しておられるわけでありまして、あくまでもアジアを犠牲にしない、グローバルな形でこのＩＮＦ問題が処理をされるということを踏まえて、そして日本の強いそうした姿勢というものを十分御理解をいただいて、大統領としても対処していただきたいということを申し上げた次第でございます。アメリカとしても、こうした我々の意見は十分聞かれて配慮されて大統領の提案が行われるものである、こういうふうに私は期待をいたしております。
先ほども申し上げましたように、二万五千種類ものソフトウエアがつくられているわけでございまして、これをだれがつくっているかということは非常にさまざまでございます。ただ、主流は、自分たちがパソコンを使ってユーザーとしてスタートをした方々が大変多い。ですから、これは大型のコンピューターとちょっと違うところでございまして、今若いというお話がありました。当然でございますが、自分がユーザーとして使いやすいプログラムをつくるという過程の中で商品を開発していったというのがメーンでございます。
 ところが、こういうふうに新しい市場ができておりましたので、さまざまなところから新しい参加がございまして、百貨店がプログラムをつくるケースもございますし、例えばデザインのスクールがつくるとか、あるいは設計の非常に上手な人がプログラムをつくるとか、さまざまでございます。ですから、一概に規定はできませんが、スタートはやはりユーザーから立ち上がった、マイコンマニアという方もいらっしゃるでしょうし、そういうようにユーザーから立ち上がった比較的若い人。実は私どもの会長も三十八歳でございますし、副会長に至っては三十八歳と二十八歳というような若さで、私だけが年が上だから、おまえそういうことをやれということになったわけでございますが、実に若い世代でございます。
 それは法人か個人かということについては、法人も個人もございます。法人の中には非常に優秀なスタッフを集めてやるところもありますし、個人の人たちの力をかりてそれを一つの商品化しているところもございますし、これまたさまざまでございます。その意味では実に百花繚乱ということでございますので、権利の確立ということがここでもまた実に大切だ。法人は守るけれども個人は守らないというような法律では困りますし、また、個人の中からは、例えば私の知っている国際的な数学者の先生がつくったプログラムなどは世界的なレベルをもうはるかに超えている。あるいはこの間、中国から私のところへ見えた方は、中国の人をアメリカに勉強に出したら、二年のうちにアメリカで一番優秀になってしまって、二百万ドルで移籍してくれということを中国に申し込んだというようなケースもございます。日本にもそういう方は当然おります。若い人たちの中におります。そういう人たちがすべていろいろ権利を守る。そういった人たちを守って、いいソフトを社会に広く提供できるような場をつくっていきたいというのが我々の願いでございます。
 それからもう一つ、技術者に関してでございますけれども、技術者の権利は、著作権法に規定されているとおり、法人の発意に関しては当然法人でございますし、個人がつくったものにつきましては個人でございます。これの守り方とかそういったことに関しては、まだ権利意識自体がなかなか徹底しておりませんで、ちょっと人のものをまねしたりするようなことも間々あるようでございます。こういうことも含めて、それぞれの個人も、特に法人は当然商売でございますから力を尽くしてお金をかけて守るということをしますけれども、個人の技術者を法的に守るということを、ぜひ今後も著作権法の運営の中でお考えいただくように、私からもお願いしたいと思います。