大臣、お聞きになって大体わかったと思うのですが、やはり最初に打ち上げありきで、打ち上げをやらなければならぬということを前提にして詰めてきたから、詰まらないままにこういう状況になっておる。私の希望としては、当初会長がおっしゃったようにスケジュールにとらわれることなく、本当に納得のいくところまで詰め上げた上で打ち上げをやってもらいたい、そういう期待を持っております。おっしゃったような時間的な制約があれば、私はこれ以上は申しませんけれども、ぜひ大臣、中に立った郵政省が、さっきからお話ししておりますように、合理的なでん補の方法とはどうかと言ったら、それは事故が起こってから考えるということではどうにもならないので、そのときにはこうなるんですよというぐらいは国民の、視聴者の皆さんに説明できるように、これからひとつ詰めを急いでいただきたい。
 もう一つ、通信・放送衛星機構ですが、これは今度は一遍途中で委託されただけで何もしていないのです。また、こういうときこそ機構が力を発揮して、行く行くは結局たくさんのユーザーをまとめて機構がＮＡＳＤＡといろいろ話し合いをせんならぬ。そういう使命を持っている機構であるだけに、この問題についても機構がかなり前に出て、郵政省と話し合いながら措置をしてもらいたかったけれども、今回の場合は機構は全く役に立っておらぬ。ただトンネルで委託を受けただけのような気がするのです。だから、機構が要らないというのじゃないですよ、これは将来要るでしょう。いろいろなもので要るでしょうけれども、機構ももう少し中に入って、汗をかいてもらいたいという希望を申し上げまして、大臣の所感を聞かしてもらって終わりたいと思います。
御指摘のとおり、私の気持ちとしては、すべての条件を詰めに詰め切って、保険の問題も最終的な交渉をして、そして判断をするのが一番望ましいとは考えましたけれども、先ほど申し上げましたように、保険の方は、変な言い方ですが相手がありまして、相手の保険業界が非常に逡巡をしている。これの交渉も非常に時間がかかるであろう。その結果を待って云々するのでは、逆に今度は先ほど申しましたいろいろな、今つくりつつある衛星のある種の保険、アポジモーターと言っておりますが、こういうものに対する保証期限の問題等が期限が切られておる。あるいはロケットの準備等には相当の期間を要する、いわばその辺の時間のスケジュールのデッドラインとの中で、私先ほど一〇〇％とはいかなかったけれどもと申しましたのは、詰め切れないままに、しかし少なくともこの衛星は安定した性能を発揮するという、私どもが委託をお願いしました事業団の言葉を信頼しまして、ここはひとつ先へ進めよう。
 ただ、保険の交渉はぎりぎりまで私ども最大の努力をいたします。そして、最終的にどのような条件のもとに保険が成立するのか、その辺の問題については打ち上げの直前に至るまで私はぎりぎりの努力をいたしまして、そこでいま一つの判断の問題が出てくるかと思っております。
打ち上げ保険、寿命保険、確かに先生御指摘のような面もあるかと思いますが、これはフェーズで分けておると申しますか、つまりロケットに点火いたしましてからある一定の期間を打ち上げ保険と申しておりまして、これはいわゆる打ち上げロケットだけではございません。もちろん、ロケットも衛星も含めての話でございます。それが軌道上でチェックが終わりまして、機能が十分果たせるということでユーザーさんにお引き渡しをする。その段階から後が寿命保険になるわけでございまして、そういう意味で、この計画におきましては当初から、いろいろ計画の段階から御相談をいたしまして、そういう打ち上げフェーズの打ち上げ保険につきましては、これはお互いに半々持って掛けようということのお約束で進んできたものでございます。
 それで、寿命保険につきましては、先ほど申し上げましたように、打ち上げまして軌道上でのチェックをいたしまして、一定の期間を経て満足に機能が発揮できるというところまで参りますと、そこで私どもの開発の目的も全部終わった、一〇〇％終わりということはございませんけれども、主な部分がそこで一つの区切りを持つということでございますので、その後のものにつきまして開発の立場から寿命保険を掛けるというのは適当でない。これは私ども、すべて予算でお金をいただいてやっておりますので、そういう中でこういう開発の立場から寿命保険を掛けるということは、妥当なものとしてお認めいただけることではないじゃないか、こう思っておるところでございます。
九月二十二日のＧ５以後確かに円高の方向に進めてまいりました。日銀も短期金利の引き上げ等をやってきたわけでありますけれども、内外の情勢というのは非常に大きく変わってきたと私は思います。特にレーガン、ゴルバチョフの首脳会談というのは明らかに緊張緩和、それから対話ということは軍縮、そういう方向に行くわけでありまして、緊張すればドルが高くなる、そういうあれからしますと、緊張緩和という今の国際情勢というのはこれから相当続くと見なければならないと思います。これが変わって緊張ということになるのは、また困ることでございます。
 そうなりますと、国際情勢のそういう大きな変化というのは一八〇年行財政改革ということで「増税なき財政再建」に入った当時といたしますと、日本をめぐっております内外の政治情勢、国際情勢、経済情勢というのは大変大きく変化をいたしてまいったと思います。ドル安が続く、そういう方向の中でまたアメリカにおける軍縮、赤字財政の解消への努力、そういうものもこれから進むと思いますし、我が国における防衛費の問題もこれからまたいろいろと議論がなされてこなければならないだろうと思います。
 そういたしますと、今経済企画庁なり通産省なりから今日のドル安・円高の方向についての見方がそれぞれなされてきたわけでありますが、なお一層円高に持っていくつもりなのか、あるいは二百円の辺で定着という方向を大蔵省、財政当局としては考えるのか。そして、それによりますと今度は来年の景気が非常に落ち込む、中小企業が非常に深刻な状況に追い込まれる、こういうことになりますならば六十五年度赤字公債発行ゼロ、こういうことでまいっております今の「増税なき財政再建」という政策の方向についても財政運営の転換ということが考えられなければならないと思うわけでありますけれども、今日の円高の方向というものを大蔵大臣としてどうお考えになり、これからの方向をどう持っていかれようとするのか、伺いたいと思います。