法律には、まず受け皿金融機関となる場合が書いてございます。これは、破綻処理のときの受け皿になってくれる銀行について、その自己資本の充実を図るため資本注入があるということでございます。もう一つは一般の金融機関でございますが、経営の状況が著しく悪化している金融機関等でない金融機関ということですので、例えば債務超過が予想されるとかあるいはそれに近い状態になりつつあるというようなところはまず全部除外されております。
 それで、状況としましては全国的なシステミックリスク、しばしば私が御説明申し上げておる、繰り返しで恐縮でございますが、そうした金融の機能不全の危険性がある場合が考えられます。もう一つ、地域でもそういったものがあるわけでございます。連鎖的な倒産が起きて大口の預金等が抜け出す、そうするとうわさが広まる、そうすると大勢の方が窓口に引き出しに並ばれる、こんな状況が地域で起きることもある。これは地域的なシステミックリスクだと思います。
 そういった状況のもとで、じゃ具体的にはどういった審査基準をつくるかということになりますと、それは審査委員会がお決めになって、それで公表されるわけですけれども、その際に少なくともこれだけはそれに織り込むべきだという要件がございます。
 受け皿金融機関の場合は、その必要な範囲を超えないものという規定で、これは余り問題にはされておりませんけれども、一般の金融機関の場合について申し上げますと、優先株式等の引き受けがその発行金融機関の経営の再建を目的としたものではなくて信用秩序の維持を目的とするものであること、それから当該発行金融機関等が破綻する蓋然性が高いと認められる場合でないこと、それから協定銀行が優先株式等の引き受け等を行った後相当の期間が経過しても処分することが著しく困難であるという場合でないことというような最低限のものは決めておられます。
 こういうものを含めた審査基準を審査委員会が決め、しかもそれをかなり具体化した形でお決めいただいた上で公表される、こういうことでございます。そのときには国会でのいろいろな御議論等を受けて審査委員会が決めるということでございます。
   〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
 私ども行政当局の方でそれを決めていくというのは、この法律の立て方あるいはこういう客観的、また国会の承認を得た人たちが三人含まれる公平公正な審査委員会が主体的におやりになることでございますので、それ以上当局の方から申し上げるということは適当ではないのかなというふうに思っております。
次に、金融機関の自己資本を充実し、現況の貸し渋り対策等で公的資金による優先株の引き受けの件でございますが、この点につきましては先ほど来たびたび質問があるわけでございます。
 しかしながら、どのような銀行にどういった条件で優先株の引き受けをさせるのかという点についての基準といいますか、そういうものが非常にあいまいでございまして、法律からもなかなか全体像が見えてこないわけでございます。そこで、答えを求めますと、いわゆる審査委員会の審査基準に基づいてやるんだということになりますと、まさに我々国会では何を審議しておるんだということになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私も長い間役人をやっておったわけでございますが、法案をつくる以上、法案の目的としておるねらい、大体どういう銀行にどの程度の優先株を引き受けていただくようなことが望ましいといいますか、そういった面の標準的なパターン、一つのイメージ、そういったものがあって初めて法案を提出するということになるのではないかと思うわけでございます。
 その点につきまして、全体像についてもう少し何か法案提出者としての意思を明確にしていただきたいと思うわけでございます。
今、現に預金保険の発動をしておりますのは、大体預金取り扱いを主としてやっている金融機関でございます。
 今いろいろ先生のおっしゃったような御議論というのはあり得るとは思いますけれども、預金保険制度を抜本的に変えるということであれば、もっと基本のところからの議論をしなければならない問題だというふうに考えておる次第でございます。
そういう理屈もあるわけでございますが、巷間、例えば金融証券等ということになりますと、おのずから特定の銀行の顔が浮かんでくるわけでございまして、特定の銀行に対する証券の保護対策に使われて、より強固に使われておるんじゃないかという疑念が出てくるわけでございますが、その点はいかがでございますか。
ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題のときに、政府が大々的に緊急農業農村対策本部を設置をして対応する、こういう、声高らかにおっしゃった割には全く議論をされていない、これも半年過ぎるにまだ二回、これは全く仕事をしていない、こう言ってもよろしいのじゃなかろうか、このように思います。農家の皆さん方は、ガットの問題がああいう形になって、我々はまだ認めていない、そういう立場でありますけれども、あれだけの問題についてこの半年の間にも二回しかおやりになっていない、全く日本の農業をどう考えておられるのか。
 先ほど来大臣からも新政策なり所信という中でいろいろおやりいただく、こういうお話を承ったわけでございますけれども、どうも今のお話を伺いますと、本当にそういうものが進められるのかどうか、農家の皆さん方は本当に政府を信用して、信頼をしていくことができるのかどうか、大変疑問に思います。そこで、ぜひさらにこの問題に一層の御努力をしていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
 米の問題についてお話を伺いたいと思います。
 多くの消費者を行列させた、例の平成の米騒動、こういうことが先般あったわけでもございます。米の供給と価格の安定を目的とする食糧管理制度が機能しなかった。食管制度が農政の根幹と言いながら、米騒動の責任をだれもとらない。もう新聞でも食糧庁など要らないのではなかろうか、こんなことが言われているようなことでもあります。
 この大変厳しい経済状況と長引く不況、これを乗り切るためにそれぞれの企業は本当に血の出るような努力をしておると思います。人員整理であるとかあるいはまたリストラ、もう本当に苦しい、それをしかし何とがそれぞれの民間の企業は乗り越えなければならない、こういう努力をしております一面、今回のこの米の問題につきましては、果たして、やはり親方日の丸だな、こう言われても仕方がないようなところがあるのではなかろうかと率直に思うわけであります。
 そこで、食管法の問題、既に三百万トンにも及ぶ大量の自由米、いわゆるやみ米が流通されている。この現行制度における建前との乖離というのは年ごとに拡大をして、もはやこれを放置できない段階に来ておる。政府米の極度の集荷難、あるいは全体の米の流通が政府米から自主流通米へ、自主流通米からやみ宋へと変わる、そういう中で、低価格での政府米の集荷はますます難しくなってきておるようなわけでありますし、さらには生産調整の形骸化、減反非協力農家が全国的に広がろうとする、こういう傾向にあるわけでございましで、このままでいけば、政府が直接管理する米というのは極端に申せば輸入米だけになってしまう、こんなことすら考えなければいけないようなときに来ているのではなかろうか。
 食管制度の抜本的改革は避けて通れない、こういう中で、新しい米の流通システム、これも農政審でいろいろ今意見を伺っておられる、このようにあるいはお答えになるかもしれませんけれども、しかしそれでは間に合わないと思うのです。やはり政府がそれなりのことをやらなければならないわけでありまして、先ほどの緊急農業農村対策本部の問題でも、どうもそういうものだけ設置をして、本当にこの厳しい経済状況の中で民間企業が血の出るような努力をされている、そういう中で役所の対応というものは大変おくれておる、こう申してもよろしいのではなかろうか。
 そこで、新しい米の管理システム、こういう面で、食管制度の問題についてどうお考えになっているか、承りたい次第であります。