それでは、日本にいる在日韓国人等にしぼって伺いますけれど、日本にいる在日韓国人等の多くは納税の義務をも果たしているわけですね、こういった方々の税金もその一部は国民年金への国庫負担金に回っているということも言えるわけです。それであるのに、国民年金への加入を認められないのは公正を欠くのじゃないだろうかということ、在日韓国人等は、みずから望んで加入しなかったのではなくて、制度的に加入できなかったからですね。また、三十五歳以下の世代の人でも、一方でその年金を払いながら、他方では年金のつかない両親のめんどうを見ることになり、重荷を負うことになる。政府は何らかの救済措置をとるべきじゃないだろうかというのは、私自然の発露のように思いますけれどね、どんなものでしょうか。
今回の法改正の趣旨でございますが、ただいま先生お話ございましたように、難民条約への加入に伴いまして同条約の定める内国民待遇を実現するために措置をすると、かような趣旨でございます。ただいま年金からの支給対象から漏れる人間が出るのではないかというようなお尋ねでございますが、その問題は現行制度のもとで日本人にもあるわけでございまして、外国人に対してだけ特別の措置を行うということはむずかしいということから今回の改正には盛り込んでいないわけでございます。
難民条約批准に伴う入管令等改正案、これはＢ案では難民条約を受けて、その国民年金法あるいは児童手当法等の国籍要件を外していることは、これは評価できると思います。しかし、国民年金の支給要件ですね、六十歳までに二十五年間の加入期間が必要であるということを考えますと、三十五歳以上の在日外国人、その大半は韓国籍あるいは朝鮮籍、中国籍でございますけれど、こういった人は切り捨てられてしまう。これらの人々の救済措置をとらなければ難民条約の趣旨は生かされないのではないだろうかと、こういう基本的なことでございますけれど、お答えをいただきたい。
お答えいたします。
 生活保護制度は昭和二十五年に現行法を制定されましたのでございますが、その二十五年以来、外国人の方に対しましては行政措置によりまして、日本人の方と同様の給付の保護を行っております。今回の難民条約への加入に際しましても、従来どおりの取り扱いを続けることによりまして、難民の方には当然日本人と同様の給付の保護が行われます。そういうことでございます。
どうも済みません。多少素人論議で申しわけなかったと思いますけれど、お許しをいただきたい。
 さて、難民条約に絡まる問題についてお尋ねをしたいと思います。難民条約第二十四条では、合法的に領域内に滞在する難民に対して、自国民に与える待遇と同一の待遇を与えることとする事項としまして、報酬とか社会保障、こういったものを挙げております。
 そこで、その社会保障についてでございますけれど、国民年金、児童手当等については完全にこれは内国民待遇を与えるという場合、生活保障にまでそれが及ぶのかどうか、まずこの辺をお尋ねをしておきたいと思います。
これは先般の首脳会談でも、アメリカはいろんな国と同盟関係にあるけれども、その中で日米関係というのは最も重要な同盟関係だということを言っております。その前提にはやはりいま委員が言われたように二つの点、これが両方含まれるのじゃないかという気がします。
それは日本がアメリカにとって信頼できる国であるということは、戦略上から見た日本の必要性なのか、それともこれからの世界に果たす日本の平和戦略を含めた、また経済的な力を含めたそういうものに対する信頼なのかどうか、その辺の前提だけをちょっとおっしゃってください。つまり、いまの局長のお答えは、日本のひとりよがりであり過ぎるような気がするのですね。そんなことはないですか。
運輸大臣はとうとうと、もちはもち屋に任じておけというようなお話をするのだが、矢板だって長年もつわけではないのだ。相手は塩なんだ。私は紙くずが飛ぶと言っているのではないのだ。台風をかぶるだろうと言うのだ。そうすると、どうしても遊ぶ場面だってあるだろう、どういう捨て方をやるかわからぬけれども。ただ、私が思うのは、年代的に言うと運輸省の方からこれが発案になっておる。せっかく厚生省は、いま大臣から余り出なかったが、リサイクルという運動を起こしておる。なるべく自分のところのごみを自分で捨てよう、管理しよう、そこが国民運動としては大事なんだ。ところが、大きな捨て場が日本の国にできたよとアピールしたら、リサイクルなんかやらないで何でもやるという気分になるよ、これを言おうとしておるので、これはどうせ法案審議でやられると思うのだが、ぜひこの点を十分に留意されたい、これだけ申し上げておきます。
 それから、この委員会で食い違いのあったのは擬装乳製品の輸入規制問題なのですが、これは外務省、農林省、通産省もかんでいる、ガットの問題で。なかなかこれは、私も聞いておって、詰まらない。統一見解が出ない。だれに聞いたらいいのかわからない。各大臣に聞けば、三人立てなければ公正にならない。農林省の規制への積極的な方向に各省の見解が違うため、うちの方の安井吉典委員ですが、安井氏は、各関係省の考え方をただした。これに対して伊東外務大臣は、国内の事情はわかるが、ニュージーランド、ベルギーなど相手国のこともある、まずまずの解決策を見出すことで農水省とも協議していると答えた。しかし通産大臣の田中さんは、貿易の自由化がたてまえで、自由化したものを非自由化するのはガットの問題もあり、むずかしいと、農水省と真っ向から対立した見解を明らかにした。そこで、今度は大蔵大臣もかんできた。国内物と対等にするには一七〇％の関税をかけなければならない、国際会議でも関税引き下げの方向の中で引き上げは実際不可能だ、輸入業者に対しては行政指導するしかない。そこで安井さんは、当然ながら、これじゃ閣内不統一ではないかと食い下がった。さあこれはどうしたらいいのでしょうか。
 そこで、一番苦しんでおられるのは亀岡農林大臣になるわけだが、これは日本の自給率を高めるという意味からもそんなにせものをどんどん持ってきてはいかぬのだ、ロングライフミルクなんというのをもし許したら、それ待ってましたというので持ってくるのだから、そういったことも、今度は厚生省もこれに関係しなければならぬので、ひとつ農林大臣のいまの心境を聞きたいですな。