今後食管法違反として捜査をされるような見込みがあるのかどうか、その実態というものはどうなっているのか、その辺について御報告いただける範囲があればお答えいただきたいと思います。
 それから、先ほど質問に出ていましたけれども、いわゆる本件ルート以外に相当な量のほかのルートがあるわけですけれども、そのルートの捜査も進んでおるのかどうか、いかがでしょうか。
いわゆる逮捕されましたところの飯塚米穀でございますけれども、報道によりますと、特定米穀集荷業者であって、いわゆるくず米しか扱えないところである。それからアサヒ通商、山種商事、こういうところも同じだと思うのですけれども、警察としては、いわゆる食管法違反、こういう形では捜査されていないのでしょうか。
お答えいたします。
 本件は九月三日、新潟県食糧事務所長から新潟県警察に対しまして、有印公文書偽造、同行使事件としての告発がございまして、これを端緒として捜査に着手したということでございます。
 容疑事実の概要でございますけれども、長野県上田市所在の飯塚米穀の社長等四名が共謀いたしまして、産地の異なる米を新潟産コシヒカリと偽って販売するに際し、にせの検査証明つき米袋三百六十袋をつくりまして、平成三年七月ごろ、アサヒ通商株式会社を介した上で山種商事株式会社の指定する倉庫に搬入をし、もってにせの検査証明つきの米袋を流通させ、行使したというものでございます。
 新潟県警察におきましては、九月六日に関係箇所に対する捜索を実施いたしますとともに、同月十九日には有印公文書偽造、同行使の疑いによりまして、先ほど申し上げました上田市所在の米穀会社の社長等四名を逮捕し、現在被疑者の取り調べなど所要の捜査を進めているという報告を受けております。
非常に特別な場合であると思いますので柔軟に対応していただきたい、このように思います。
 続きまして、先ほども質問ありましたけれども、いわゆるにせコシヒカリ事件について若干お尋ねしたいと思います。
 警察庁の方においでいただいておると思うのですが、現在の捜査の状況を簡単に御説明いただければと思います。
お答え申し上げます。
 固定資産税におきます土地の評価につきましては、評価事務の簡素化等のために三年に一度の評価がえを行っているところでございまして、評価がえの年度以外の据え置き年度におきましては、原則として評価がえの年度、これを基準年度と言っておりますけれども、基準年度の評価額がそのまま据え置かれておるわけでございます。
 しかしながら、当該土地につきまして、浸水ですとか土砂の流入ですとか地すべり等によりましてその土地の区画形質に著しい変化があった場合など特別の事情があります場合には、その基準年度の価格によらないで、据え置き年度ではございますけれども、改めて当該土地に類似した付近の土地に比準をした価格で評価がえを行うことができることになっております。
きょうは自治省の方にもお見えいただいておりますが、いわゆる農地が復旧困難な場合、もう農地が農地として使えなくなるような状況が出てきた場合、例えば自治省としては固定資産税の評価を見直される御用意はありますでしょうか。
御指摘のように、雲仙の噴火の降灰は理化学的に酸性でございまして、これによって土壌が酸性化するということは十分予想されているわけでございます。
 酸性化した土壌につきましての対策としては、表土と下とをひっくり返すいわゆる天地返しの工法、それから大した分量でないと、ある程度深いところまでかきまぜてしまうという混層工法、さらにはある程度たまった灰をどけてしまう排土工法、それから酸を中和するための土壌改良剤の投入というような幾つかの方法がありまして、これらを組み合わせて対応するということになろうかと思います。これは、灰の厚さが一定の要件を満たした場合には、そのような工法は災害復旧事業として国庫補助の対象となるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、具体的な酸性の話につきましては、いわゆる灰の除去というよりももっと現実に現地を見てみなければいけないわけですから、安全確認後に早急に被害状況を調査しまして、その調査結果に基づいて適切な工法がとられるように指導いたしたいと思っております。
それからもう一点。雲仙の火山灰降灰によりまして、いわゆる酸性度が上昇する被害も、報告をお受けになっているかどうかちょっとわかりませんけれども、直接お聞きすることがあります。
 そこで、この酸性度の上昇による被害についての対策というのはお考えになっておられますか。
この職員の待遇の面とか労働条件が過重にならないようにしていただきたい、こう思います。
 今、総括審議官もおっしゃったように、この基金ができることによって運輸省本省から統制とか管理とか、そういったことはやはり避けるべきだと思うのですね。やはり、自主的な運営に任せるべきじゃないかと思うのです。しかし、今言ったようにかなりの業務ですから、そういったアドバイス等、指導等をやるべきじゃないか、こう思っておりますので、まあこれからこの基金が膨大なそういった権限を持つことにも心配される面もあるわけですが、そういった公正な運営ができるように、ひとつ適宜運輸省の方から指導をやっていただきたい、こう思っております。時間がなくなってまいりましたので、この問題についてはこれで終わります。
 それで、基金ではさらに大都市圏の鉄道整備の業務が入っておりますが、大都市圏の通勤通学混雑の緩和対策、これにつきましては同僚議員からも質問がありまして、現在運政審の小委員会で鋭意検討しているということでございますが、この対策は早急に私は立てて発表すべきだと思うのですね。その辺の見通しがありますか。いつごろ大体立てて、いつごろ発表できるのか。
 また、この検討委員会の中には当然運輸省の方もお入りになっているだろうし鉄道事業者も入っているだろうと思うのですが、利用者の方とかまた働く組合の皆さん方とか、そういったメンバー等が入っているかどうか、この辺もあわせて御答弁いただきたいと思うのです。