ある一定の症状、神経症状を持った方がともかく申請をされる、その結果水俣病ではない、こういうふうに判断をされた場合に、やはり自分の持っておられる病気、その病気が何の原因であるかということについて引き続き御心配になっている、こういうことを含めまして、私どもはその原因というものを明らかにすることがその方にとっても大変よろしいのじゃなかろうか、また私どもにとってもそういう同じような症状でございます、恐らく神経症状という範疇に入るものでございますので、そういう似たような症状についてその原因を明らかにするというふうなことを行っていくことが、先ほど申し上げました科学的な知見への第一歩であろうかとも思いますし、あるいはまたこの患者さんにとっても、その原因を明らかにしていくことができればこれが一番よろしいのじゃなかろうか、こういうふうなことからあくまでも原因究明という、こういう趣旨で行っているのでございます。
水俣病でないと棄却した人の原因を何で究明する必要があるのですか。水俣病でないということで棄却したのでしょう。棄却した人、水俣病でない人も、だれでも訪ねてきたらその原因究明をやってくれますか、水俣病でない人がいっぱいおるんだから。では、ないと言った人に何でそんなことをするのですか。
特別医療事業を行いました趣旨というのが、先生御承知のようにそれぞれ申請して棄却された方々、その方々が水俣病としては棄却をされたわけでございますけれども、何らかの神経症状は持っておられるわけでございます。したがいまして、その神経症状の原因というものが何であろうかということについては、御心配になっておられるということも当然でございますし、私どもといたしましても、それぞれの方が持っておられるそういうような神経症状について原因の解明をするという趣旨で、この特別医療事業を始めたものでございます。したがいまして、再申請をするということになりますと、むしろこれはその方が自分の症状というものについては水俣病であるかどうかということの一点について、もう一度その判断をしてほしいというお考えで再申請されたものというふうに私ども考えておるわけでございます。そういたしますと、この特別医療事業の趣旨というものから申しますと、私ども、これにつきましてはそういう方々には支給できない、こういうような考え方で、いずれにいたしましても原因を究明するということにこの特別医療事業の目的を置いていることから、そのような考え方、そのような対応になっているのでございます。
議論すれば、そういう措置というのは、行政にとってはもう三重、四重、五重の間違いを犯すということになるのですが、時間がありませんからあくまでも検診してもらうように信頼回復して、こういう差別はやってはいけない。まだたくさん質問があったのですが、時間が余りないのです。
 次に、特別医療事業について申し上げたいと思うのですが、これについて再申請をしないという条件がついております。再申請をしないという条件をつけた場合に、一人でも見落としのないようにするのが水俣病の認定業務の本質です。一人でも見落すことになるのじゃないですか。
裁判の場合には、個別の方に対する司法の判断というものはそれぞれ個別にございますし、それから私ども行政の公健法に基づく水俣病であるか否かの認定につきましても、個別の方についてあるわけでございます。その場合に、どのような判断で行政認定がいくのか等々につきましては当然個別の問題でございますので、これについては私どもどのようにするかを現在県とも相談をしながら検討をしているところでございまして、先ほど申し上げたのはそういう趣旨で申し上げたわけでございます。
判断条件というのは環境庁の使うお医者さんのコンセンサスであって、国民全体のコンセンサスになっていないのです。
 それから、今言われた中で司法認定と行政認定がありますね。これが食い違っていますね。これはなぜ食い違っているのか、そういうところを調整し研究する気持ちはあるのですか。
先生の水俣病に対しての本当に長い間の御研究、御熱心な取り組みに本当に敬意を表しますし、先生のヒューマニズムにつながるそうした姿勢、御意見、正直深く敬意を表します。
 今の先生の構想につきまして、今後水俣病対策の推進の上で十分誠意を持って参考にさせていただきたい、こう思います。
御指摘のように、この水俣病を公害の原点としてとらえるべきである、そのために総合調査研究機関というものを設けたらどうか、そういう御指摘に対し、先ほど私も答弁申し上げましたとおり、早急にその実現方を進めねばならないな、こう思います。
五十三年の国会決議を踏まえて、先生の大変御熱心な御意見を聞かされました。
 水俣病につきましては、その発生以来、原因の究明及び健康被害の実態を把握するため、その都度必要な住民健康調査が大学、自治体の手により行われてきてはおりますが、環境庁におきまして、水俣病の健康被害に係る医学的調査の方法等につき検討を行っているところでございまして、先生の言われる総合調査につきましても、できる限り早く結論を得たいと考えております。
法律で休養施設というのを特定施設の一種類のものとして掲げておりますが、これは総合保養地域における憩いとか良好な自然環境や温泉等を活用したヘルスケア等のための施設でございまして、具体的には休憩施設とか展望施設、森林浴施設とか、温泉を利用した保養施設等を内容としているものでございます。
 私どもが考えておりますリゾートは、今御指摘のありました休養施設も含む多様な複合的な機能が備わっている地域というふうに考えておりまして、具体的にそれぞれのリゾートの内容としてどういう施設を持ったリゾートにするか、どういう機能を備えるかということについては、地域の主体性、自主性に応じて決めていただくと言うべき内容のものでございますが、私ども若干聞いておりますリゾート構想の中には、そういういわばシルバーに属する人々を対象とした施設を集合的に立地させて、医療施設等のタイアップのもとに老後の生活を安心にかつゆとりを持って生活できるような機能を備えた構想も考えている地域もあるようでございまして、したがって私どもとしては今先生のお挙げになったような例も数多くの、いずれ長期的にはリゾートの中にそういう地域が出現するであろうということを期待しているところでございます。