この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選及び日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に、私は要望だけですが、この今回の特定産業構造改善臨時措置法ですか、これが成立した場合に、遂行するに当たってくれぐれも、これは自主的な民間の判断に任せるものであって、政府の介入というようなことを及ぼさないように強く要望して、質問を終わることにいたします。
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私どもといたしましては、法律立案の過程で山中六原則ということで具体的に対処してきたわけでございますが、その中で開放経済体制の堅持というのがあるわけでございます。したがいまして、その開放経済体制の堅持というプリンシプルは内外によく説明もし、また理解を得ていかなければいけないと思っております。
 それから、先生御指摘のアンチダンピング、不当廉売とかというようなことによる措置につきましては、いま国内的にもその具体的な手続規定を雑価しようとしておるわけでございまして、そういうものに対しましては、また別途対処することは考えていかなければいかぬのではないかと思っております。
基本的なことを伺っているのではなくて、基礎素材産業とか不況業種とかこういうものに対して、通産省としてはやはり全体として通産行政の中で考えていくべきではないか。電力なら電力だけを考えるというミクロ的な見方ではない、やはり全体の施策にのっとってそういう問題も考えていくべきではないかと私は思うので、これは部内でもって今後ともよく検討していただきたいと特に要望いたしておきます。
 時間もなくなりましたので、最後に、基礎素材産業に対しまして、ガットに認められているルールに従って行う措置、たとえば今回のＬＮＧの問題について石油化学に重大な影響を及ぼすわけですが、カナダやアメリカのように価格調整問題について、これをうやむやにしない、言うべきときはやはりきちっと言うことが、これから日本が進んでまいります以上、国際協力の面でも必要ではないかと私は思うのであります。
 つきましては、今後、例のセーフガードの発動とかあるいはアンチダンピングという問題に対してどう対処していくか。私は、今度の基礎素材産業の新特安法を推進していくに当たりまして、最後に通産省のお考えを伺いたいと思います。
電気料金の体系というものは、原価主義に基づき、かつ、その負担について公平性というものを担保するということで組み立てられ、運用してきておりまして、このあり方につきましては、今後とも同じような考え方で対処をしていく必要があると考えております。
それに関連しまして、また電気料金の政策料金制度の導入というものはいろいろと問題が多いと思うのでありますけれども、今後はコスト主義の範囲内でどういった工夫をしていったら一番効率がいいのか、そういう点についても通産省の御見解を伺いたいと思います。
御指摘の石油価格の引き下げの点につきまして、まだいろいろ流動的な要素もございまして、その辺の実態が見きわめにくいところでございます。また、それが電力会社の収支にどう影響をするかということ、そして、それがどの期間どう影響するか非常に不透明なところがございまして、まだその電力料金問題について具体的にどうこうということは考えにくい時期にございますが、基本的な考え方といたしまして、先ほど先生が御指摘ございましたような、料金というものは中長期的な展望において処理すべきだという考えは、基本的には私ども見据えて対処していくこととしております。
定額貯金の商品性見直し問題につきましては、いわゆる官民相互間で過度の資金シフトが発生したというふうな場合に、それを契機といたしまして提起されてきたというふうな経緯でございます。
 そこで、今回も定額貯金の問題が話題になったわけですが、これも先ほど御説明いたしました平成二年、平成三年の間に官民の間に大きな資金シフトがあったということによるものでございまして、いわゆる規制金利と自由金利が併存する中で、金利の不整合な状態があってこういったシフトが起こり、そのことがまた定額貯金にもはね返ってきているものだというふうに認識をしているわけでございます。
 今回、郵政、大蔵両省で定額貯金の金利につきまして一つの整理をいたしまして、機動的、弾力的に市場実勢を反映した形で金利をつけるというふうな形に整理をいたしましたので、資金シフトの問題は実質的になくなってきたというふうに思っております。そういった意味では、いわゆる資金シフトを契機として指摘されました定額貯金の商品性の見直し問題というのは実質的に解決をしたというふうに私たちは思っているところでございます。
 ちなみに、個人貯蓄におきまして、貯蓄広報中央委員会で調査をされたものがございますが、これによりますと、いわゆる貯蓄の目的の中で、病気だとか災害といった不時の備えという目的が最もダントツで大きな理由になっているわけでございます。やはり個人の預金ということを考えますと、流動性ということが大変大事な、いつお金が必要になるかわからないということでございますので、この流動性を確保するというのが大変重要な問題でございます。
 同時にまた、個人の預金というのは比較的長期に滞留をするという、流動性があっても滞留するという傾向があるものですから、したがって金利もそれに見合った金利をおつけしていくというふうなことも必要だということで、いわゆる収益性ということも重んじていかなきゃならない、こういう流動性と収益性を兼ね備えたような形での商品というのが個人の利用される方には最もフィットしたものになるということでございます。
 そういった意味からいたしますと、現在の定額貯金はそういった性格を兼ね備えているというふうなことでございまして、個人の皆さんにとっては最も利用しやすい商品ではないかというふうに思っておるところでございます。したがいまして、私どもといたしましてはこういった商品性は今後とも守っていく努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。