私は、財政構造改革会議で一番強調し、またおおむね御理解をいただいたのは、今畠山委員が御指摘をした点でございます。
 確かに地方単独事業が大幅に伸びたということもございますけれども、構造的には、文教、公共事業、それから社会福祉という、これで七割を占めているわけでございまして、ここの部分の構造を国が変えてもらわなければ地方は変えようがないのだということを申し上げたわけでございます。
 例えば教職員の、義務教育では第六次ですか、高等学校では第五次の改善計画がございますけれども、義務教育の方の構造改善につきましてはその半分は国が持っていてくれますけれども、高等学校の方は全額地方負担になるわけでございます。結果としましては、そんなことやら、あるいは共済負担金も地方に持てというふうなことも正直言って言われましたが、これは、人件費を持つ以上、共済負担金を持つのは当然のことだということでお断りしましたし、文部省は言い出しましたけれども、支持する者はほとんどございませんでした。それから、あと一年だからやってくれということだったのですが、御案内のとおり、あと一年が三年に延びました。これだけでもかなり助かるわけでございますが、当然、この三年間でこれだけ大幅な見直しがありますと、じゃ、義務教育の方の第七次はどうするのか、高等学校の方の第六次はどうなるのかというところでも大変大きく今後、今までと同じような形で単純なものの改善計画は立てられないと思います。
 こういうものは、長期的に見ますと非常に、文教経費を我々として多く負担しなければならぬという構造は改善されるわけでございまして、一つ一つのところでかなり、地方にとりましても歳出構造を少なくしていくという努力を今回国の方でもしていただいた、こう思っております。
地方財政の歳出を抑制するといっても、地方の自己努力による範囲は限られておるというふうに言ってよろしいかと思うのです。地方財政の一般歳出の半分は国庫補助事業や法令による国の関与に伴う支出であって、これにメスが入らなければ抑制は困難ではないかと思います。
 今後の構造改革に当たっては、地方が自己努力でできる制度的な基盤を整備することが大切かと思うが、いかがでしょうか。
これにつきましては、全体会議でもスキームを出しまして、地方といたしまして、御案内のとおり、二・二と三・二でございましたか、これを私どもはおおむね半分に縮減したいということでございますので、大体一・一、まあ一％と言ってもいいのでございますが、事務当局は慎重でございましたので、一・一と言ってくれということでありますので、一・一といたしました。いずれにいたしましても、国のＧＤＰが五百兆円でございますから、六年間かかって財政赤字は五兆円削減するということでございますが、この間、地方税も伸びると思います。一方では自然増という問題があるわけでございますが、さっき言ったとおり、地方単独事業一つとらえましても、ある面では急速に伸びているわけでございます。
 そういうことを踏まえるならば、私は、六年間かかって財政赤字を一・一以内におさめるということは、そんなに人が心配するほど残酷なことでもなければ悲惨なことでもないと思っております。十分やっていける目標だと私は思っております。
ことし、国、地方を合わせた財政赤字の対ＧＤＰ比が五・四％で、このうち地方財政分は二・二％とされております。
 そこでお尋ねいたしますが、今後六年間の健全化に当たって、国、地方の赤字割合、つまり三・二％対二・二％はそれぞれが担う義務的なシェアとなる可能性がございます。どのように受けとめていいのかお尋ねいたします。
国は単一でございますが地方が三千三百の地方自治体の集合体であることについては、私ども否定するものでありません。ただ、地方交付税あるいは地方債の許可というようなことを通じまして、自治省自身、かなり地方財政につきましては大きな方向性を示し得る立場でございますので、直接の強制力はありませんが、大きく誘導していく、リードしていくことはできると思いますし、それはまた必ずしも、地方の財政を健全化していくということで、否定されるべきことだとは思っておりません。
 そういう中で、私は、多くの方が懸念をされますけれども、地方財政というのは、御案内のとおり、平成四年度末には七十兆円だった財政赤字が平成九年度末には百四十七兆円。倍以上になるのは、これはどう考えても、バブルの対処というために国がやった景気対策それから住民税減税というこの二つが主たる原因でございまして、もともと異常時に異常なことをやったわけでございますので、バブルの方もほぼおさまったという中で、バブル前の本来の姿に戻ろうということでございます。
 ただ、人間、一度飽食をいたしますと、何か平常に戻ると急に惨めな思いになるものでございますが、ちょっとダイエットの期間が、最初が大変なだけであって、昔からやってきた本来の姿に戻るのだというふうに私は考えております。
廃棄物の海洋投棄量でございますけれども、これは海上保安庁の統計でございます。平成三年で二千九十五万トン、平成七年、直近のデータでございますが、千八百七十一万トンでございます。
 内訳は、平成七年で見ますと、産業廃棄物が約四百八十万トン、これが二六％でございます。それから、し尿などの一般廃棄物が約二百六十万トン、一四％程度。それから、水底土砂、土砂などが千百三十万トンで六割を占めております。
 それぞれ排出の海域とか排出方法が廃棄物処理法あるいは海洋汚染防止法によって定められておりまして、水産漁場への影響の回避、潮流の速度、深さ、広さ、そういったことを考えてそれぞれタイプに応じた投入の場所が指定をされ、方法が指定されているわけでございます。
 それから、国際的な規制の強化の動向でございますけれども、海洋投棄処分はロンドン条約で実施をされておりまして、一番新しい議定書が一九九六年の議定書でございます。これは採択はされておりますが、まだ発効はいたしておりません。
 大きなポイントは、従来、海洋投棄ができない廃棄物を定めておりましたのを、逆に海洋投棄ができるものを限定して定めるというふうに、方式がリバースリスト方式に転換をしておりますし、海洋投棄をする際にはあらかじめ環境影響評価をした上で投棄をするという原則に規制が強化をされているわけでございます。
 申し上げましたように、これはまだ発効いたしておりません。ロンドン条約の締約国十五カ国を含めまして、二十六カ国以上の批准または加盟の後三十日で発効ということになっておりますので、まだそのレベルには達しておりません。
 環境庁はこれまでも国際動向を踏まえまして、逐次海上保安庁や厚生省と協力をして海洋投棄に関する規制を強めてきておりますし、今後もそういった方向で連携をとりながら国際的な取り決めに応じた国内の体制を整備したいと考えております。