きのうも、これはわれわれから申し上げたというよりむしろ御質問に答えたわけでありますが、たとえばいま御指摘の配当、これは電力、ガスについても相当増資をしたい、それには一〇％というぐらいのことはぜひやりたいというのがもともとの申請の中にあった強い要望ではございました。これを最終的に八％ということにして御承認をいただいた。それから人件費のアップにいたしましても、公益事業としてこういう時期に最小限度のところでひとつ能率を上げるというので五・五％というふうなこと。それから原油価格の見方、円レートの見方、そういうことはいろいろ御質問があったものですから通産当局からもお答えをしたような次第でございます。そういう事態をだんだんお聞きになって、財界の代表的な方々は、これはやっぱり電力、ガスについては相当厳しい対応をしておるのだなというふうなことで、そういう実際の例をごらんになって、相当強くいま御指摘のような点についても財界も心を新たにして対処していかなければいけないというふうな空気もお持ちになった。それだけにまた政府に厳しく、君たちもしっかりやらなければいかぬ、こういうふうなことではなかったかと、こういうふうに私も理解をいたしておるわけでございます。
大分企画庁関係で物価問題をやってきましたから何ですが、分科会ですから少し砕けた話をぜひ聞かしてほしいんです。最近の円安で二百四十九円八十銭ぐらいだったやつが二百五十三円というふうになってしまっているんですけれども、土地の高騰問題とかあるいは卸売物価の年間風速三六・一％を見ていますと、どうもやっぱり狂乱とは言えないわけでしょうけれども、またミニ狂乱とも言えないし、半狂乱といいましょうか、そういった状態に入っていく心配がありますし、同時に商品市況等もやっぱり価格景気の観がございますから、そういう点で、きのうも長官は大分財界の方々に対して厳しいお話をしたようでございますけれども、どうでしょうか、日銀をきょう呼んでいるわけじゃございませんが、思い切ってもう一遍金利を二けたに上げるとか思い切ったことをやらないと、どうも心配でならぬのですけれども、二百五十三円という状態なり、あるいは土地の増高、一般の経済界の価格景気という状況を見ますと、確かに四十八、九年のあのときとは違うとは言いながらも、少しやっぱり心配が残るわけで、ですから、マネーサプライが一二％前後かもしれませんけれども、金が偏っているという、こういう感じもしますので、きょう日銀さんを呼んでおりませんけれども、長官のこういった、きのう、きょうの状態に対しまして、物価を抑えるために相当御苦心されていることはわかるんですけれども、なお何らかの方途を講じられるお考えがあるかどうか、まず冒頭そのことをお伺いいたしたいんです。
昭和五十五年度総予算中、経済企画庁所管を議題といたします。
 それではこれより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。大木正吾君。
ただいまから予算委員会第二分科会を開会いたします。
 分科担当委員の異動について御報告いたします。
 昨日、丸谷金保君が分科担当委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が分科担当委員に選任されました。
 また本日、渋谷邦彦君が分科担当委員を辞任され、その補欠として中尾辰義君が分科担当委員に選任されました。
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以上をもって瀬谷英行君の質疑は終了いたしました。
 他に御発言もないようですので、裁判所及び法務省所管に関する質疑はこれをもって終了したものと認めます。
 以上をもちまして本分科会の審査を終了いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを主査に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
瀬谷さんのおっしゃることは、それなりに私も承っておりましてよくわかりましたけれども、それについて法務当局がどういう考えであるかというふうなことについては、裁判の進行中でございますので、申し上げることはお許しを願いたい、こう申しておるわけであります。
三点ほどお尋ねがあったわけでございますが、まず第一の俸給の頭打ちの問題の点でございますが、先生すでに十分御存じのとおり、非常勤職員というのは本来は事務補佐員、技術補佐員として採用されるわけでございまして、補佐貝としての職務に従事するという基本的なたてまえがあるわけでございます。したがいまして、そういうたてまえからいたしますと、現行の給与制度からいたしますと、先ほど御指摘のように七の四で頭打ちになるというのはやむを得ない点であろうかと思います。しかしながら、先ほど来御指摘のように結果としては十年以上にわたって勤務をするというようなことになっている場合も出ているというのもまた現実でございます。そういうような実態等につきましては私どもも十分配慮いたしまして検討してみたい、かように考えます。
 なお、第二点の扶養手当が出せないかというお話でございますが、この点につきましては、非常勤職員の勤務全体に影響をする問題でございまして、これは勤務の実績に対する報酬という観点からいたしますとその点は困難であろうかと思います。
 それから第三点の日給額の計算に当たって祝祭日分を分母から控除するといいますか、そういうことで少しでも待遇改善が図れないかというような御指摘でございますが、この点も制度上の問題として出てきます非常に基本的な問題がございまして、たてまえから申しますと、任用期間を一日として雇用され、日々更新するという、そこのところが原則になるわけでございまして、御指摘のようにいろいろ待遇の問題で考えられる一つの点としていま御指摘があったわけでございますが、休日分を分母から控除するということ自身はやや困難であろうかと考えます。
 なお、先ほど申しましたように全体的にこういう非常勤の職員の方々の処遇問題のことについては、私どもといたしましても工夫できる範囲内のことは極力考えたい、かように考えております。