規制緩和によって対象業務が拡大されていくということで、それ自体は私も歓迎するところです。規制緩和そのものを推し進めていくということは、現在の日本においては恐らく至上命令といいますか、これを行っていかなければ二十一世紀の日本をつくっていくための土台を築くことはかなり難しいというように思います。
 今回の法案の改正におきまして、現在の経済状況というものが完全に景気回復の段階にまで至っていない、しかし、規制緩和そのものは、構造改革も含めて断行していかなければならないという客観的な状況がある。その中で規制緩和を行うことは、雇用調整あるいは賃金抑制に場合によっては利用されるのではないかというようなことに関して、どのような御見解、考え方をお持ちであるか、伺います。
去る三月二十九日に改定されました規制緩和推進計画におきましては、労働者派遣事業制度のあり方につきまして、対象業務の大幅拡大、不適切な業務以外は対象業務とするとともに、派遣労働者の保護のための措置を講ずる等の行政改革委員会の意見を尊重し、有料職業紹介事業制度のあり方に係る検討に引き続き、平成八年度中に検討を開始すること等といたしております。
 他方、これに基づいて今回の法改正を行うこととなりました昨年末の中央職業安定審議会の建議におきましても、「この報告に沿った制度の改正が行われた後においても、経済社会情勢の変化等を踏まえ、制度の在り方等について、多角的に必要な検討を行っていくことが適当である。」とされているところでございます。
 中央職業安定審議会におきましては、現在、有料職業紹介事業についての見直し検討を進めていただいているところでございまして、労働省といたしましては、規制緩和推進計画を踏まえ、その検討結果を八年中に取りまとめていただき、引き続き八年度中に中央職業安定審議会において派遣事業のあり方について検討を開始していただく予定といたしております。
一応問題点となるところを幾つか質問させていただきたいと思いますが、先ほど触れました規制緩和推進計画の提言についてなんです。
 この三月の計画の改定におきまして、今回の労働者派遣事業について新しく検討すべき事項として数項目加わったということですが、まずこの事項について御説明願います。
 そしてさらに、その提言に対して今後どのようなスケジュールで見直し検討を行っていくか、その具体的な計画について伺います。
派遣労働者に対します労働条件の明示につきましては、労働基準法十五条が適用されまして、そこに規定されております。また、就業条件の明示につきましては、労働者派遣法三十四条に規定されているところでございます。
 労働省といたしましては、このように労働者派遣法あるいは労働基準法に基づく派遣労働者に対する労働条件及び就業条件の明示が的確に行われるようにするため、中央職業安定審議会におきましてもその御議論がございまして、その建議も踏まえまして、モデル雇入通知書及びモデル就業条件明示書を作成いたしまして、これに基づく指導を図ってまいりたいと考えているところでございます。
苦情処理については、先ほども触れましたように、具体的な苦情に対する対処、そして当然一〇〇％が望ましいのでしょうが、労使関係の間でどのような具体的な事例が挙がっているかによってその処置方法というものは必ずしも一定ではありませんので、事前に、今回の契約時にそういったものが確立をされることによって、その苦情についても減少するかと思いますが、この点については、この法案の一部改正によってかなり整備が進むように期待をします。
 さらに、次に移りますが、事前明示義務に関する法整備について若干お伺いいたしたいと思います。
 労働条件や就業条件というものの明示が派遣前になされていないことがやはり大きな問題で、それがこれまでにもたくさん苦情が出たり、トラブルの原因になったりということであろうと思います。こういったことはこれまで数多く指摘されているかと思いますが、この事前明示義務というようなものを課していく法整備についてどのようなお考え方を持っておられるか、伺いたいと思います。
労働者の保護、これは法制度を変える変えないにかかわらず必要なことであろうと思います。当然、法制度を変えるということであれば、そういった点に配慮をした上で不備な点も補っていくという考え方が必要だと思います。
 さらに、次の問題に移りますけれども、今回の改正の中で、派遣契約の当事者が派遣契約の締結に際して「労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項」を定めなければならないということを規定されていますが、その具体的な内容と、もう一つは、先ほども触れましたけれども、苦情処理体制についてどの程度改善が見込まれると想定をされているか、伺います。
まず、一連のこの事件におきまして検察当局が冒頭陳述で指摘いたしておりますのは、本件犯行に至る経緯といたしまして、一連の事実を証拠により証明すべきものとして提示しているのでございまして、その一環としてＴＢＳの坂本弁護士に対するインタビューの内容を教団の幹部らが知るに至ったことが提示されているのでございます。これにつきましては、検察当局におきまして公判廷で今後立証していくものと考えております。
 なお、検察当局がＴＢＳのプロデューサーの供述調書を録取したのではないかという点でございますが、中川被告の公判におきまして取り調べた供述調書の中にＴＢＳのプロデューサー二名の供述調書が含まれているものと承知いたしております。
 なお、最後に御指摘でございましたが、サンデー毎日の編集長でございました牧氏が捜査当局の事情聴取に際しましてメモを見せられたと言っているがどうかという点でございますが、そのような報道があったことは承知しているのでございますが、公判廷において明らかにされていることではございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、一般論として申し上げますれば、さまざまな事情聴取の中で関係証拠が記憶喚起等のために用いられるということはあると承知しております。