きょうは関係大臣というのは運輸大臣と厚生大臣ですね。それで、建設大臣と通産大臣はおいでやないんですね。それぞれ省独自の御計画をお持ちになっているんで、協議いたしますと言うけれども、あんた、必ず責任持ってだれが協議しますと言います、言える人おらん、実際。その辺ははっきりしてもらいたいと思うんですよ。
現在法案提出しておりますのは、いわゆる廃棄物処理のための法案でございますが、それと相関連いたしまして建設省なり通商産業省いろいろと廃棄物について研究しておる、これはまことに結構なことだと思うんです。ただ、それがばらばら行政になってはいけませんしいたしますんで、私たち関係省庁間でこれは協議をし、いずれ統一をした計画を実施ということにならなきゃならぬと思うのでございますが、せっかくの御質問でございますし、私たちもそういうことにつきまして協議をいたすようにいたします。
ただいまの調査の報告書をいただいたのはごく最近でございまして、特にこの点については御相談を受けておりませんが、廃棄物の量をわれわれが推定いたしますときは、専門家としての通産省あるいは厚生省の方々の御意見を伺って、そういった減量化等でありますとか再利用でありますとか、そういうものを全部できるだけやった結果、どれぐらい出るかということを専門家の意見として伺いながら計画したつもりでございます。
いや、私聞いているのは、運輸省ね、通産省はなかなか上手にごみの減量をやって、ごみを再利用するのにものすごく研究して成果上げているわけ。それで、その阪神六都市でも、いま言うたようにお聞きのとおりの計画進めているわけ。そんなの相談してこれ法案づくりましたか。
この調査につきましては、五十五年度調査で実施いたしましたんですが、調査の取りまとめ段階では、私どもまだ御相談をいただいておりませんでしたので、そういうことを想定しないままに取りまとめたものでございますが、この調査自身、先生御承知のように、たとえば埋立地の候補地ですとか、そういう点も幾つか想定して、まだ十分固まっていない段階でございますので、今後具体化していく段階でフェニックス計画と十分調整していきたいというふうに考えております。
報告書には、尼崎の丸島地区に埋め立てて共同処理センターをつくるという御計画のように書かれています。それが、通産省だからできるだけこの再資源化センターで減量して、もう全部再利用をしていっても後へ残るものがあると、これを埋め立てるということでの御計画を七十ヘクタール前後御計画になっておられますね。これはどうなんですかな、こういう計画は今度のフェニックス計画の法案提起との絡みではやっぱり御相談をちゃんとなさったんですか。
再資源化センターの建設でございますが、これはその調査をいたすときに一応丸島処分場の埋め立て跡地を想定してやっておりますが、これも実は計画を具体化していく段階におきましては、また十分検討していかなきゃいかぬ問題だと思っております。
先生御指摘の調査につきましては、ほぼ先生がおっしゃるとおりでございますが、五十五年度実施いたしました阪神地区につきましては、重化学工業だけではございませんで、地方自治体のごみも含めて調査をいたしております。
だから、これは建設省独自の御調査で御計画なんですね。
 もう一つちょっと聞きたいのは、通産省です。通産省は五十三年度から、財団法人クリーン・ジャパン・センターへの委託調査の形で廃棄物共同処理再資源化総合システム調査、これ、どれも皆、舌かむほど長いんですわ。この調査を実施しておられますね。で、五十三年、五十四年、五十五年度の調査対象地域、それからその地域の特性、減量化、再利用の基本的な考え方、そういうもので、五十三年は大牟田市で石炭中心にやられたと。それで五十四年度は室蘭で鉄鋼業中心にやられた。五十五年度は阪神地域大都市、重化学工業中心にこういうものを調査されておりますね。それはどうですか。
私どもがこの広域廃棄物処分場の計画をいたしました時点では、建設省のただいまの調査を承っておりませんでしたので、それも含めてできております。したがいまして、建設省が別にそういう構想を実現される場合は調整をする必要があろうかと思っております。
いやしかし、あんたところの調査資料では、さっき私が御指摘申し上げたように、首都圏では約水深十メートルのところで二百ヘクタール、近畿圏では百二十ヘクタールという埋め立て面積の計画を持っているでしょう。で、これはそのフェニックスの中へはちゃんと組み込まれるんやということでのすり合わせができているんですかどうですか。運輸省はどうですか。
お答えします。
 フェニックス計画につきましては、これまで運輸、厚生両省から、その考え方につきまして私ども協議を受けてきたところでございます。今後とも協議を十分いたしまして、調整を図ってまいりたいと考えでございます。
そこで、運輸省、厚生省のこのフェニックス計画を提案をしていく上で、建設省が運輸省、厚生省との間でのすり合わせはやったんですかな、この法案提出までに。独自の調査資料というのが出ているんですが、建設省さん、どうですか。
いままでずっと、日本を含めて今会期で何とか妥結したいということでせっかく努力をしてきた。ところが、アメリカで政権がかわりますと、唐突に海洋法についての反対という声が上がったということになるわけですね。そして、三月十六日付の国連広報センターの国連プレスリリースを見ますと、アメリカはこの見直しをやっておりまして、次期会期に話し合いたい、次期会期というのは今会期でなくて次の会期ですね、ネクストセッション、こういうことを米国の代表のバーナード・Ｈ・オックスマンが言っておるようです。いま大臣は今会期に何とか成立させたいというようなことでせっかく努力をされておると思いますけれども、こういうアメリカの態度からして、いま日本としてはその見通しについて一体どう認識をしておられるのか、次期会期に話し合いをしたい、こういうふうに言っておるわけですが、いかがでしょう。