桜井さんの御質問にお答えをいたしますが、前段の部分、明治八年に始めた郵貯でございまして、私も自分でさんざん募集したこともございますけれども、簡単に言えば個人貯金、そして家計貯金、生活貯金と言っていい性格を持っておりまして、だから限度額一千万ということになっておるわけでございまして、金のある人ほどなかなか郵貯に協力を得られないという、サラリーマンの皆さんが一番郵貯に貯金をしてくれるというのが伝統でございます。
 今お話しの中に一つございましたからお答えしておきますが、そんなにやたらシェアがふえてきているわけじゃございませんで、昭和四十年代二けたぐらいの伸びを、高度成長が始まるころですね、四十六年ごろ、このあたりがピークでございましたけれども、それからこう落ちてまいりまして、大体五十八年から五十九年というところで伸び率が一けた台に減ってしまいまして、ずっと一けた台で今日に至っているという状況でございます。だから、保険の関係などを含むという意味で、貯蓄という意味のシェアはずっと二〇％ぐらいで貯金というのは来ているわけでございまして、そんなにお話しのようにふえているわけじゃない状況でございます。
 ただしかし、今お話しのように、大変大きな部分が財政投融資の面でございます。
 簡単に申し上げておきますが、平成六年度の財投原資は総計で四十七兆八千五百八十二億円、これは平成六年度の財投計画における総額でございます。この中で郵便貯金というのは、ちょうどこの四十八兆の四〇％を郵便貯金が占めております。御参考までに申し上げますと、簡易保険が一八・一％、四十七兆八千五百八十二億の財投総額、これは六年でございますが、このうち郵貯が四〇％、簡保が一八・一％、両方合わせると五八・一％が郵便局、郵政省でございます。そして、平成七年度の財投計画、四十八兆を超えるわけで、ふえておるわけでございますけれども、この中でも、やはりおおむね六割近いものが郵便局の郵貯、簡保でございます。
 そして、ストック、現在財政投融資資金というのはどのぐらい入っているのか、どこにという問題がなかなか皆さんのところから出てこないのでありますが、ストック、これは六年で申しますと、財投ストック総原資が三百九兆円あるわけでございますが、三百九兆のうち郵便貯金が占める割合は四三％でございます。三百九兆、いろいろなところに入っている財投原資のうちの、今のストックの四三％、百三十四兆円が郵便貯金でございます。そして、四十三兆が簡易保険でございます。したがいまして、両方で三百九兆の財投原資ストックのうちの五七％が郵政省が受け持っているということになる。
 じゃ、どこに行っているか。これは六年度で申しますと、住宅金融公庫、今これは景気浮揚の目玉のレンタル住宅、個人住宅でございますが、八兆九千六百三十二億円、住宅金融公庫でございます。国民金融公庫三兆円、ぴったり三兆円でございます。中小企業金融公庫二兆四千八百七十億円、日本道路公団二兆二千二百八十億円、日本開発銀行二兆七百二十億円、公営企業金融公庫一兆四千四百九十四億円、地方公共団体六兆五千億ということでございまして、財投をということになりますと、まずこれをどうするか、七十兆規模の年度予算に対して四十八兆ですからね。そこらはひとつぜひお考えをいただきたい、こう思います。
同じく証券市場の活性化対策として、有価証券取引税の軽減、撤廃を私は強く要求したいと思います。この問題につきましては、武村大蔵大臣の財政演説の中にも触れられておるわけでありまして、ぜひとも先進国並みの有価証券取引税の横並びの制度にすべきだ、このように思います。
 政府は、口を開けばいわゆるグローバルスタンダード、国際的な水準に持っていくのだ、このようにいつも言うわけでありますが、この証券市場の問題で、有価証券取引税の問題については、私は、我が国は後進国だ、このように思うわけであります。これはひどいと思うわけでありまして、少なくとも先進国並みに、同じ土俵、同じスタートライン、イコールフッティングにやはり立つべきではないかな、このように思うわけであります。
 そうでなくても我が国の金融市場としての役割がだんだんだんだん低落をしておる、こういうことでありまして、それに合わせるがごとく金融市場の空洞化がいわゆる産業の空洞化に連動していく、こういうような深刻な問題になっておるわけでありまして、この点については特に御配慮をいただきたい、このように思うわけであります。
 ちなみに、外国の例をちょっと見てみますと、アメリカでは、有価証券取引税等の流通税、これは一九八一年十月に廃止されています。オランダが、一九九〇年の七月に廃止しています。ドイツも、一九九一年一月に廃止をしておるわけであります。スイスも、一九九三年四月から一部の発行、流通に係る印紙税が廃止をされておりますし、フランスでは、もう御案内のとおりですが、一九九三年五月、一回当たりの取引金額五万フラン以下は非課税となっておりますし、また、一九九三年の七月からは、一回当たりの取引の取引税の上限が四千フランとなったわけであります。また本年一月からは、非居住者の取引は取引税が非課税になっている。また、イギリス及びフランスでは、業者間取引については取引税が非課税となっている。このように、世界的に見ても有取税に類する流通税は廃止及び軽減の方向にあるわけであります。
 また、我が国は、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界の三大証券市場の一つでありまして、その機能を十分に発揮することが求められておるわけでありますが、この有取税というのは、御案内のとおり、昭和二十八年に株式等の譲渡益が原則非課税とされたかわり、代替として創設されたわけでありまして、その経緯からすれば、平成元年四月一日から有価証券譲渡益課税が全面課税に移行された段階で本当はこれを廃止すべきだったわけです。ところが、諸般の事情から、まあ大蔵の事情からですが、約四割の税率の引き下げが行われるにとどまって今日に至っておるわけでありますから、これは極めて深刻であります。
 また、心配なことは、切実な問題として、短期金融市場における債券現先取引の取引コストを高めておる。また、コール等の他の短期金融商品に比べて債券現先取引の相対的地位の低下をもたらしておるわけでありまして、これも私は問題だと思うわけであります。
 でありますから、国際的な税制の調和及び短期金融市場の活性化の観点からも、株式及び公社債等に対する有取税の課税が撤廃されるべきだ、このように思っております。
 主要国の有価証券取引税等を見ますと、株式の自己取引、委託取引、債券の自己取引、委託取引を見ましても、アメリカは一切なし、カナダも一切なし、ドイツも一切なし、それからフランス、イギリス、スイスにつきましては先ほど私が指摘をしたとおりでありまして、日本はがっちりと有価証券取引税で押さえ込んでおる、こういう状況でありまして、これは問題ではないかなと思います。
 もちろん証券市場は、基本的には、実体経済の動きを反映し、同時に、証券市場の動きが企業家心理等を通じて実体経済に影響を及ぼす、そして結果としてマクロ経済面において景気の回復がなされ、そして企業業績の回復という動きが出ることを期待する、それが証券市場であることはよくわかっておるわけでありますが、それにしても私は、証券市場の、経済全体の資金の流れを円滑かつ効率的に行うためにも、どうしてもこの有価証券取引税、これは撤廃されるべきだ、このように思っていますが、いかがでございましょうか。