敗訴したらということをちょっと触れたのですが、同一地域同一運賃を法的に担保いたすとしますと、アメリカ等の都市で行われていますような公示運賃制度といったようなことを採用せざるを得ないかと思います。申請主義である限りにおきまして、申請が出てこなければ運賃の統一というのは不可能でございます。したがいまして、そういう公示制度をとってまでそういうことをやる必要があるかという問題がもう一つございますので、それらを慎重に検討する必要がある、こういう意味で申し上げたのでございます。
今の局長の御答弁でございますと、もし敗訴したなら、従来の皆さん方の行政が正しいというふうに法律を変えていくということに解釈をさせてもらってよろしゅうございますか。大臣に最後にお願いします。
ただいま先生御指摘の、人の輸送の関係につきまして、運賃につきまして同一地域同一運賃を法定する、こういうことでございますが、御指摘のように道路運送法は、貨物と旅客と、道路上を自動車という輸送手段でということで共通性を持つという観点からつくられたものだと思いますが、その中でバス、タクシー等々すべて含めた格好で、バスの中にも路線バス、貸し切りバスとあるわけですが、同じような条文で規定をしておるわけです。したがいまして、同一地域同一運賃につきましてこれを法的に担保するということになりますと、かなり問題もございます。我々としましては、さきの衆議院の運輸委員会でも御指摘があったのですが、このエムケイ訴訟でも万一敗訴するといったようなことになった場合にどうするのかということの御指摘に対しまして、我々として法的な面も含めて検討をしていきたいというふうな答弁をさせていただいたところでございます。
先生御指摘の事案はいわゆるエムケイ訴訟の問題だと思いますが、一審で残念ながら国の敗訴という形になりまして、現在控訴審で審理が行われておりまして、間もなく最終的な公判、その後判決を迎えるということになろうと思います。
今大臣御答弁いただきましたように、ただいま審議をされておる最中のようでございますので、一日も早くその成案が出まして、そして決断を持って、流通だけでなくしてバス、タクシー、人を運びますものも一緒になってこれが法案として出てくるように御努力を願う、またしていただけるものと確信をして、次に移らしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕
 そこで、タクシーの問題でございますけれども、現在の道路運送法の中で争われております裁判について現在どのようなことになっておりますか、御説明を願いたいと思います。
今せっかく御審議中でございますので、私がここでみだりに発言しまして余計な予見を与えることは慎みたいと思いますが、いずれにしろ四十年たったわけでございますから、思い切った改正が必要ではないかと思っております。
大臣にお願いをいたしたいのは、物流関係ではそういう秋に答申が出てまいると思いますけれども、バスでございますとかタクシー、これらの人を運ぶこの法律がやはり依然として一本の中にあるということは非常に不自然だと思う。大臣、非常に前進的なお考えをお持ちでございますので、大臣のその考えの中から、こういう法律を一本にしておくことはおかしい、今後これを提案する場合には二つの体系の完全な法律でもって今後この交通戦争の社会に対応していくというふうにすべきだと思います。再度お願いいたします。
今局長が答弁いたしましたように審議会で御審議いただいておるわけでございますけれども、あくまでもその結論を踏まえてではございますが、おっしゃいますように四十年たちまして、その間の社会の変化、それに伴った運送というものの機能の変化、本質的な変化も多分にございます。そういうものを踏まえまして、やはり抜本的な法的な改正というものが必要なんではないかと私は思いますけれども、あくまでも審議会の答申を踏まえて、そしてその上で思い切った措置を講じていきたいと思っております。
秋までに答申を受けたいということでございますけれども、道路運送法そのもの、それは皆さん方の方が専門家でございますけれども、四十年前にできました法律、そのころの、初めの考え方は、流通物を輸送する場合でもまたは人を輸送する場合でも、同じように一本の法律で成り立っているわけであり、それが非常な交通網の流れの変わりから、物流についてはこういう形で諮問をし、審議をしていただいて、答申をいただいて、成案を得たい。そして、成案を得ますと当然法律の改正ということになって、次の通常国会には必ず提案をしてこられるでありましょうし、そういうことでなければ三年ないし五年というこの臨調の精神にそぐわないわけであります。ですから、当然されるでございましょうけれども、しかし今申しましたように、物と人間とを運ぶ法律が一つになっておるということが、果たしてこのままの形でいいのであろうか、根本的に、抜本的にこの道路運送法というものの見直しをして二つの法律へこれを改正していくことが当然ではなかろうか、このように思いますけれども、大臣いかがでございますか。
大変失礼いたしました。先ほど先生の御質問の許認可数でございますが、六十年の十二月末で二千十七件、六十二年の四月初めで千九百十七件でございます。先生の御指摘のございました二千二百件というのは五十五年の十二月末でございます。大変失礼を申し上げました。
株式取引の厳格なルールにつきまして、証券取引審議会に不公正取引特別部会というものを設けていただきました。九月九日から既にこの問題を含めまして株式公開のあり方等々、審議を始めていただいております。審議の結果を踏まえまして、できるだけ早く所要の改善策を講じてまいりたいと考えております。
 それから、転嫁の問題につきましては、先ほど山中議員にもお答えを申し上げたところでございますが、やはりこの問題が、殊におっしゃいますように、繊維業界等におきましては非常に深刻な難しい問題でございます。税制改革法の十一条で、業界にも政府にもああいう務めを定めておるところでございますし、また、独禁法の適用除外の特例も法律案で定めておるところでございますので、この趣意に従いまして、行政としても積極的に業界に助言をする、あるいは力をかして差し上げて、転嫁が円滑に行われるように、行政もできるだけのことをやらせていただきたいということで既に関係各省庁にお願いをしておりまして、各省庁とも積極的にそういう努力をいたす態勢になっておりますので、業界の御努力と相まちまして転嫁を円滑にしてまいりたいと考えております。（拍手）