不法就労者を調査するときに、一つは労働省の立場というのは非常に重要だと思いますが、私どもも実は外国人労働者の相談をやっているそういう市民グループにも若干意見を聞いたわけですが、一般的に外国人労働者で不法就労者は、例えば労働基準法違反とか賃金未払いとか、そういうことがあったときに、これは監督署へ行って相談をしなさいと言っても、不法就労であるということがわかるから行かないというケースです。
 ですから、法務省はどのような方法をもってこのことについてゼロにする方法を考えているのか。関係省庁というのは労働省でございますが、まず法務省の考え方をお聞きしたいと思います。
今度の改正入管法におきまして、規制の対象といたします資格外活動というものの範囲を明確化し、また新たに、雇用者であって不法就労者を雇用するような者についての処罰の規定を設ける等、不法就労についての法的な対策を強化いたしているところでございます。
 そこで、この取り締まりにつきましては、これらの法整備の趣旨をまず生かす。同時にまた、関係の行政機関との連携のもとに対応を行う。こういうことをあわせましてこの問題に有効に対処できるものと、こう考えております。
ただいま委員御指摘のとおり、日本で不法就労に従事している者の数については、推計によらざるを得ませんが、法務当局としては平成元年末現在で約十万人おると推計をいたしております。
法務省にお尋ねいたします。
 推定で結構でございますが、短期滞在者のうち、いわゆる不法就労者となっている人は今何名ぐらいというふうに推定していますか。これはあくまでも推定でございますから概数で結構でございます。
総理の発言の中で、中立国でなければできないという意味で言ったんじゃないので、紛争を解決するときは中立的な立場でなかったらできないんではないかという立場を言ったつもりでございますが、これ以上これで再討論するより、来月結果が出ますから、むしろその段階で質問する機会があったらやらせていただきます。
 私は、今から外国人労働者問題を中心にしてやらせていただきます。
 入管法の改正法案が六月一日から施行されることになっておりますが、この法律の改正点についての評価について、まず労働省に不法就労者がこれで解消できるのかどうか、そういうことを中心にした見解をお尋ねしたいと思います。
ただいま総理大臣あるいは外務大臣から御答弁申し上げたことに尽きておるわけでございますが、先生も御案内のように、しょせんこのカンボジアの和平のかぎを握りますものはカンボジア人の方々だと思います。したがいまして、今回シアヌーク殿下あるいはフン・セン民その他の方々を東京にお迎えして、当事者同士が率直にカンボジアの将来に思いをかけながら、御熱心に和平の道を探られるということ自体に、実は今回の東京会談の一番大きな意味があろうかと思います。
 そこで、日本政府といたしましては、必要があれば、他方、そういうことで当事者同士のお話し合いとはいいますものの、やはり求められれば、積極的にその間にあって私どもといたしましても必要な役割を果たしていきたい、そういう考えで臨んでおるところでございます。
私は、争いをおさめて平和になってもらうように努力をするときに、立場が中立でなければできないとは決して思っておりません。それは委員と私の考え方の違いだろうと思うんです。
 同時にまた、今世界は東西の大きな対立、対決という時代から、平和と安定を求めての歴史の大きな劇的な動きの中にあるわけでして、私はそういう立場を乗り越えて、地域の平和と繁栄のために力を尽くしていこうという私の考え方や我が国の発想というものをまた評価して受け入れて、戦争の火種をなくしていきたいという願いを率直に聞き入れてもらったからこそ、カンボジアの和平問題についても東京で両首脳が来て話そうということになってきておると思うのでありますから、私はそのように考えております。
総理にお尋ねをいたします。
 特に世界の中の日本という言葉を使うわけですが、私どもが強い懸念を持っているのは、日本は政治的にも軍事的にも中立国ではございません。そのような立場の者が、いわゆるカンボジアにおける内政といいますか、二つの政府があるということは、文字どおり中立の立場でやらなければならないわけでございますが、総理のこのことに臨む決意をお聞かせ願いたいと思います。
先ほどもちょっとお話の中で十二万五千円あって、十万円以上預けられるのじゃないかというお話でございましたのですが、私どもの方は通常貯金でございますので、出し入れが自由でございます。平均残高が十二万四千円ということでございますので、ある時期においては十二万円を切るというようなこともあり得るわけでございます。十万を切るとか数千円になるというようなこともあるわけで、平均残高が通常貯金のものとしては十二万四千円あるということでございます。したがいまして、そういう意味合いにおいては利用しやすいという点があるということで申し上げさせていただいたところでございます。おっしゃる御指摘もよくわかりますので、非課税制度につきましては先ほど来申し上げておりますように、全力を尽くしてやっていきたいというふうに思っております。
 それから、この制度につきまして、なぜそういう非課税制度なども決着していないのに、決着してないというか、実現していないのに始めるのかということでございますが、私どもは昨年重要施策事項ということでこういう制度をぶち上げましたところ、先ほど来お話し申し上げておりますように、アンケート調査でも、それからそのほかのものでも、非課税とかなんとかいうことは余り触れておらないのですが、ぜひ利用したいとか協力したいというような声もございますし、それから新聞等あるいは国会の議員の先生方にも大変御支持をいただいておるように感じておるところでございます。
 そういうことから、国際的な協力といいますか、国際的な貢献といったことは時を急ぐ問題でございますので、時間をずらしてやるということは許されないのじゃないか。今でも一日何万人という人が飢餓に飢えておられるというような状況もございますし、難民もかなり発生しているような状況でございますので、できるだけ早い時期に若干の手当てをしなければならない点は残っているわけでございますが、まずは出発して国際社会に貢献していく必要があるのじゃないかということからこのような提案をさせていただいているところでございます。