早い話がこのジャンボ機の事故については、以後気をつけますで済んじゃったんですよ。こんなばかなことはないと思うんです。例えば国会のすし屋だって、集団中毒を起こしたなんということになると、しばらく休業しましたよ。すし屋の中毒の場合は下痢で済んでいるんです、みんな。死んだ人はいなかったんです。それでも商売はしばらく休んだですよね。片っ方は、下痢どころじゃない、五百人亡くなっちゃったんですからね。それが、以後気をつけますで済まされていいのかというんです。
 これはやはり我々としても徹底的に究明する必要があると思うんです。法律上の問題点がどうあろうとも、これは五百人も亡くなった、こんな例は余りないですよ。余りないこの大事故に対して、ボーイング社に対してこのままでいいのかどうか。日米間の問題はもちろんあるでしょう。問題があろうとなかろうと、大勢の人が亡くなったことは事実なんですよ。
 立場をかえて、日本の飛行機がアメリカでもって事故を起こして五百人もの人が死んだと、そしてその原因が設計上あるいは修理上のミスであったということになれば、果たしてアメリカが黙って済ますかどうかですよ。日本の企業に対してあるいは飛行機に対して、以後気をつけてくださいというだけで済ますかどうか、私は疑問だと思うんです。その点どういうふうにお考えになりますか。
要点だけぜひお答えをいただきたいと思います。
 この前、同僚の松浦議員が車のことで、地方ではもう車はぜいたくではない、庶民の足になって高齢者が病院に通ったりするというお話を聞きますと、物品税を復活して、物品税はいいんだという考え方の中に、やはり物品税そのものが問題になるということがこの前も出てきたわけです。いろいろ問題点はそれぞれ持っているかと思いますが、しかしこれから五七、六〇％近くふえるサービス税というものを今回なぜ外したんだろうか、それを今お伺いさせていただいたんですけれども、まさにこちらの方は生活を豊かにする、ぜいたくという言葉が当たっているかどうかは別にしまして、便利、ぜいたくすべてにかかってくると思います。ちょっと御紹介させていただきますと、美容サロン、それから家政婦サービス、カルチャーセンター、スポーツクラブ、宅急便関係、ビデオレンタル、先ほど先生がおっしゃいました交通機関、電話、ホテル、外食産業、引っ越しサービス、クリーニング、このごろ引っ越し何とかパックなどというものもありますし、ルームクリーニングなどというのはこれは単身赴任の男性陣には大いに何か年末にはお歳暮のかわりをなしているというお話があります。
 このようにこれからの時代というのはいわば豊かさというもの、あるいは外で働く女性が多くなってきますと従来主婦の行っていた家事が外に委託をされるという傾向も出てきて、これがサービス産業というものを非常に大きく広げていくわけですね。こういうものがなぜ今回取り入れられなかったのかということも私は不思議だなと。これから大いにふえていくこういうものこそ担税力のあるあかしではないか、私はそんなふうに思うわけです。ですからそこを今お伺いしたのに、ちょっと御説明の方が長過ぎた感じがするわけでございます。ところが、いずれサービスに課税をするというふうにおっしゃっているわけですね。課税をするというふうに考えた場合にはいわば自由民主党が考えている現在の消費税と同じことになるのではないか、そんなこともつけ加えさせていただきます。
 これからは余暇時代とか、労働と余暇、これは国民生活に関する調査会でも私も委員として勉強させていただきましたけれども、これからは週休二日、夏季休暇、年次休暇、そういうものを大いに使って、移動の時代であり、大いに交通を使い、そして料理飲食、こういうものも豊かさの一つになろうかと思いますけれども、なぜ料理飲食税を復活されたのか、こういうのは逆に言うと余暇生活の障害に値するのではないか、この辺は私はそのように思います。ですから、庶民のゆとりとか豊かさの上からも復活を図るよりは、いわば宿泊と飲食をねらい撃ちして課税した、何かそんなふうに不公平感を訴える声が私のところにも大変多くあるんですね。そういう声があるということで。これでまた御意見を聞くとちょっと長くなりますので。
 宿泊客は一人当たり平均宿泊料を今回五千円から一万円に上げたとか二千五百円から五千円に上げた、そちらの方はそのままで、それでいわゆる物品税でも最高税率の一〇％をここへなぜ持ってきたかという、こういうことですね。そういうことで、宝石や毛皮となぜ同率のものをここへ持ってこられたのか。現状としては宿泊が大体八千円から一万円くらいですから、それに飲食が入ると合計するとほとんど一万円を超すそうです。そうすると一〇％というのは大変重いのではないか。――この辺は結構でございます。
 それでは、これから高齢化が進展をしていきますと、高齢化の問題というのは本当に介護等で受け手となることは女性自身の問題になってくるわけです。女性が家庭内介護の担い手であるということは、高齢化社会の進展の負担をまず負うのは女性であるということ、この認識は今回の税制改革の中で私は本当に心からそう思いますし、そのことを国民の皆様にわかっていただかなければ消費税の論議というものはできないと思うんですね。ただただ消費税廃止廃止ばかりで、そして将来廃止されて、いざ未来に対する自分の生活基盤をなす財源がございませんではこれはまことに悲しいことで、そうなったときに、なぜあのときみんなは正しく説明してくれなかったのかと、こう言われると私は女性として耐えられない。だから、私はあえて高齢化時代というのは女性の問題である、このように考え、そして消費税問題というものを税制改革とした観点でとらえさせていただきたいと訴え続け、これからもそうしていきたいと、そう思っております。
 ここで、高原経済企画庁長官は「女は三度老いを生きる」という本を書いておられます。日本の高齢化社会の厳しさというものは特に女性の上に強くのしかかってくるということを書いておられるわけでございますけれども、この本の中で一番おっしゃりたかったことをぜひ御説明いただきたいと思います。