私が申し上げたいのは、むちゃくちゃ言ってぼろくそ言うてぐちゃぐちゃにしようという、そんな悪い人間じゃありませんよ。本当に受け入れてもらうならば、もっと産業にも配意し、産業政策的なものにも配意し、もっと変えるものは変えたらいいじゃないか、そういう議論を積み重ねてもっとやってもらいたいということを言っておるわけですよ、やってもらいたいと。これがすべてでございますなんという議論をされたらかなわぬ。そんなことを言うたら、冗談じゃないと言いたくなるのです、これは。やはり税率につきましても、経過措置につきましても、見直ししなければならぬという規定につきましても、あるいはどういう姿がいいのか、やはりすっきりした方がいいでしょう、それは。事業者が受け入れられやすい、ただそれだけの簡素だけを選ぶのか、本当に入ったときに、ああすがすがしいなと思ってもらうものを選択するのか、そのあたりもっと議論が足りないのじゃありませんかと私は言いたいのです、これは。そういう意味ではまだ消費税についてはいろいろ議論をしたいことはあります。
 特に産業政策の面から問題なのは石油税併課ですよ、これは皆さん。おかしいよ。石油税、この前増税したばかりですよ。石油なんか産業の米みたいなものだよ。ほかのやつはみんな税率をがばっと廃止する。今までの物品税を廃止する。三％に統一した。また調整して併課する。なぜ石油税だけが単純に併課なんですか。そこらにも産業政策が全然わかっていない政府の姿勢が私は出ておると思いますよ。今既にもう三千億ぐらいの国税、地方税にわたって税金を上げておるのでしょう、差し上げておるのでしょう。かなりの負担率ですよ、これは。半分近い負担率ですよ。その上石油税についてまた単純に併課するという、その発想がいかにも官僚的でお役人的で冷たいと言いたい。どうなんですか。大蔵省と通産大臣に聞きたいですね。こんなの許した通産大臣、おかしいよ。何と言ったの、この税金ができたときに。文句言われましたか、本当に。
私は、本委員会におきまして六つの懸念ということを言ったことがございます。その六つのうちの三つというのは、これはまさに消費者そのものの問題でございます。すなわち、今まで税金を払っていない者、本当は個別物品税等はお払いになっておりますけれども、所得税等を払っていない者がどうなるか、あるいは低所得者がどうなるか、中堅所得者がどうなるか、こういう問題。それから次の懸念が、インフレになりはしないか、あるいは税率が上げやすくなりはしないか。だが、七つ目の懸念というのが、まさに転嫁ができるかどうかということで、私はこれは消費者そのものよりも、その納税義務者に当たられる事業者の方の持たれる懸念であるというふうに思えましたので、少し時間をずらして七つ目の懸念ということを言ったわけであります。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
 それに対してもろもろの環境づくりをしていこう、公取等の御答弁もありましたが、そういう努力をしていくというのが自由主義経済の流れの中で政府が行っていく仕事であろうというふうに思っておりますが、基本的に問題として、いわゆるこれは消費者自身が、最終消費者が三％という納税をしておるわけですから、その納税義務者の方は、それぞれの段階においてその消費者の負担したものを納税する義務を負うという立場にある。その納税義務者の懸念というのが、最近になって大変議論が大きくなってきておるというのは、私はこの消費税の持つ本質からして、そういう順番でやはり懸念が議論されてくるようになるというのは自然のことであって、これに対してきょうのような問答を行っていくということが国民の理解を得るにも一番いい機会ではないかというふうに考えておりますので、消費税というものはそもそもが消費者自身が負担をし、それをいわば納税義務者、事業者の方がどのようにしてその義務に応じられるかというところに簡素の問題と、転嫁ができるかできないかという問題が出てきて、そしてそれはみんなが転嫁されるべきものということが消費税そのものでございますから、私は、最終的にはこれは需要、供給の間に物の値段は決まるといたしましても、こうした議論の中でまさに中和されていく問題点ではないかというふうにいつもこれは考えております。
この委員会でも同僚委員から再三いろいろ出ておりましたが、特に証取法五十八条、これについては「証券取引においては重要な事実を開示すべき義務を定めているのである。なお、インサイダーは絶対に取引をしてはならないというのではない。取引をするのであれば事前に情報を公表すべきであるということであって、取引をしないならば公表する必要はない。」こういうような考え方といいますか解釈といいますか、こうしたものがこの運用について非常に甘さといいますか、あいまいさがあった。「アメリカでは一九六〇年代にも証券市場全般にわたる大がかりな調査が行なわれた。最近では昨年十月の大暴落の後にＳＥＣはじめＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）、議会、それに大統領が直接任命した委員会による暴落の原因調査が行なわれた。膨大なデータを処理した詳細な調査報告書が発表されている。」この辺ですね、アメリカと日本の場合を比べまして、果たして今回の証取法一部改正案で大丈夫なのかな。いろいろ悪徳商法というのは、またそうしたものをやるような悪というのは大変知恵があるのですね。また、法の網の抜け穴というのを非常に巧妙に見つけ出すのです。果たして今回の改正で、このインサイダーの規制というものは本当に大丈夫なのか、これは国民の率直な偽らざる心配だと私は思うのです。
 そういうことで、先ほども取り締まりの体制の問題とか人員の問題とか、いろいろと御質問もあったわけですが、率直に言って、アメリカあたりは大統領が直接任命した委員会による暴落の原因調査などを行う、ブラックマンデーというのは六十年に一回くらい来るようですけれども、そのくらい大変シビアに取り締まりをやっておるわけです。日本は、そういう面では一歩前進ということで評価はできますけれども、大蔵省としては相当シビアな姿勢を持っていないと、甘さが残ると必ずまた次の大きな問題が出てくる可能性が十分にある。言葉の悪い人は、この証取法一部改正はやってもざる法じゃないか、こんな意見を言う人も国民の間にはいるわけです、専門家の間にもいるわけです。そういう点について大蔵省が、体制の問題、取り締まりの問題、やるからにはきちっとそれなりのものをつくっていかなくてはならないのではないか、こう私は思っておるわけでございますが、証券局長、その点について自信おありですか。