いろいろいまお尋ねしたわけですが、やはり青少年の喫煙はとかく非行化問題と一緒にされがちでございます。確かに非行の問題も大事でございますが、やはり喫煙が青少年の健康に深いかかわりを持っているということで、文部省においてもしっかりした喫煙に対する教育を行うべきではないかと、このように強く思うものでございます。
 また、別の観点から一つお尋ねしますけれども、三月一日のある新聞によりますと、発がん物質が見つかったので近くマイルドセブンの発売が中止というようなうわさが流れまして、地方のたばこ店にはゼブンスターと取りかえてほしいということで、マイルドセブンを大量に持参したというような話もあったそうでございます。また、マイルドセブンの空き箱を何千個か集めると豪華な景品と取りかえるというようなうわさが流れたこともございます。こういったうわさの原因、また、その対策はどうしておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。
小学校におきましてどの教科で指導するかということがございましょうが、いわゆる健康に携わります保健体育でございますが、小学校には実はこれの教科書がございません。それで、特にそういう取り出してたばこについては、これは小学生ですから、そういうことは中高校生ほどそう問題にならないということもあろうかと思いますが、特に教科書上はございません。
高校になりましても、少し書き方は違いますが、やはり保健体育の中でこういうニコチンなんかが健康に与える、病気等のそういう健康に好ましくないものとしてそういう物質がいろいろ挙げてあります。そのほかに高校の場合は、特に教科指導ということじゃなくて、生徒指導といいますか、先ほど高校課長から話がございましたように、そういう実生活の指導という面で、特にそういう指導書等を作成して行っております。
いまお尋ねの中学校の教科書の記述でございますが、中学校のこれは保健体育という教科書の中でございますが、その中で「健康な生活の設計」というような、指導要領上そういう大きな項目になっておりまして、具体的な教科書の見出しとしましては、「し好品と健康」との関係というような形で、中身としまして、「たばこ」としまして、たばこに含まれているニコチンが健康に好ましくないこと、あるいは呼吸器や心臓などの循環器の病気にはよくないこと、さらには肺がんにかかりやすいことなど、こういうことが具体的に教科書の中で書かれております。
先ほどのは東京都内の十六校の高校についてのお調べだったそうですが、これは昭和五十二年ですね。昭和五十一年の都内のある区教育委員会が中学校九校でアトランダムに抽出された二千百七人についてアンケート調査をしたところ、喫煙の経験者が全体の三四％、もちろんこの中にはいたずらに吸った子供も多いわけですが、ちょくちょく吸うというのが全体の一三％もあったと、このような中学生に関する調査結果も出ているわけでございます。いまいろいろな教師に対する指導書とかを通じて文部省は指導なされているということを聞きましたけれども、たとえば中学校や高校の教科書には、たばこに関するデータあるいは健康によくないという言葉がどの程度書かれているのか、お尋ねしたいと思います。
中学生とか高校生の喫煙問題がいろいろ問題になりますけれども、事柄の性質上、大変その数は、捕捉しがたいわけでございます。警察庁の調べによりますと、昭和五十三年に喫煙で補導を受けました数が中学生が一万七千人、高校生が約十一万八千人となっております。
 それから、これは五十二年の調査でございますが、東京都立の高校の十六校をサンプリング調査いたしましたところ、男子の二三％、女子の八％が喫煙しているという数字も上がっております。
 いずれにしましても、御指摘のように喫煙者の低年齢化、それから女子生徒の喫煙化、喫煙率の上昇というようなことが目立ってきておりますし、この喫煙が子供たちの非行化と深くかかわっておりますので、私どもも大変憂慮しておるところでございます。
私よくわかりませんけれども、やはり健康という立場から厚生省はもっと厳格に厳しく行うべきでありますし、また、製造者の立場で苦しいとおっしゃいますけれども、やはり一番大事なのは国民の健康でございます。大蔵大臣におかれましても、やはりもっと真剣な対処というものを私は心から要望してやまないものでございます。
 次に私は、文部省に未成年喫煙に対しましてお聞きしたいのでございますが、喫煙年齢の若年化というものが世界的傾向でございますが、日本でも大きな問題になっておりますけれども、現状をどう把握しておりますか。
具体的に申しますと、製造者としてその商品の持つ有害性があるかないか、この研究は専売公社でやって、それなりの私は価値があると思うのであります。一方、厚生省におかれては、がんとかいろいろな疾患の中で、この有害性というものがたまたま研究の課題に出ておることでいろいろ御提言をいただいておるやに承ったわけでありますので、むしろ私は、厚生省にある研究開発費等の中でそのような工夫が厚生省の中で行われたならば、予算編成権というか調整権とでも申しますか、そういう立場から御協力しなければならないなと、こういう印象を強くしたということを、あえて申し上げたわけであります。
私からお答え申し上げたいと存じますが、お話しのように、将来大変物価が安くなって、専売公社の製造たばこのコストが大変低くなったということの場合におきましては、まず一つは、最高価格なり、あるいは暫定最高価格の範囲内で個別の銘柄の価格の値下げを大蔵大臣に申請してそれを値下げする、これは先ほど後藤理事からお答えしたとおりでございます。
 しかし、それ以上に公社の黒字が大幅になったという場合、他方、国の財政なり地方の財政としてどの程度消費税なり、あるいは専売納付金の額が必要とされるかという事情もありますので、公社が黒字になったからすぐ値下げするというふうには私はなかなか簡単にはいかないと思いますけれども、国の財政なり地方の財政を考えてもなお値下げすることができるということになりますと、それは国会に法案を提出いたしまして最高価格の改定をお願いするということになるのが、この法律の書き方からすればあたりまえであって、暫定最高価格を決めて、その暫定最高価格をもう一遍下げる暫定最高価格というふうなものを決めるような法文の構成にはなっておりません。
 したがって、先生のおっしゃるような意味で値下げを一斉にするという必要が起きた場合には、国会に法案を提出して改定をお願いするほかはなかろう、このように思っております。