現在人工林の面積が一千万ヘクタールということで、これは戦後いろいろな木材需要に対応した跡地を林業家の方が植えて育ててきたわけでありますが、その森林もいよいよ成熟してきつつあります。地域によってその成熟度にいろいろの変化がありますけれども、もう既に九州地方などでは次の生産がサイクルに入っておりまして、供給量もだんだんふえてきております。
 現在のところは完全自由化商品ということで木材の自給率は二割程度ということでありますが、そういう資源の成熟の状況、そしてその資源を有効に活用していくために、昨年の林野三法で対応いたしましたように、素材生産コストを低減させるとか、品質の安定したものを生産するとか、あるいは消費者ニーズに合った商品を開発するとか、そういう努力によって国産材を供給していく、そういう体制をとれば、今後やはり国産材はふえていく、増加させていくことができるというふうに考えております。
 昨年十一月に改定しました需給の長期見通しがあるわけでありますが、そういう資源の成熟度を見まして、将来的には製材品につきましては需要量の半分ぐらいは国産材でやりたい、それからパルプとかそういうものを入れたものとしては三割ぐらいの自給率にまず持っていくというふうな計画で考えております。
林野庁が発表いたしました資料、「国有林事業の状況」という資料の二ページ目に、国有林の事業の経営の困難さ、その原因が述べられております。その冒頭に、「外材輸入の増大等による材価の伸び悩み」という文句がございます。まさに材の価格低迷、これが今日の林業衰退につながっておるわけでございますが、木材自給率、特に製材用用材自給率、これで見ますと、昭和四十一年が六七％であったものが、平成七年には二〇％と三分の一ぐらいになっております。それぐらい国内材で製材する方々が少なくなったわけでございまして、外材輸入というのが、とりもなおさず森林組合の皆さんの一つのテーマでもあるわけでございます。
 そこで、伐採量と成長量の推移を見ましたときに、昭和五十四年にはいよいよ成長量が伐採量を超えまして、伐採をせず成長している、いわば日本の国内の林、森には多くのすばらしい木が育っているということがわかるわけでございますし、また、翻って考えてみますと、外国におきましても、材木の輸出国にいたしましても、いつまでも輸出できる環境にあるのかどうか、これも不安なしとしないわけでございます。そんなことを考えましたとき、いわば外材を輸入するより国内材を出荷した方が、これが一番適当だという時代が来ることを私は念願しておりますし、数値で見ますとそれが不可能でもないような気がいたします。
 そんなことを考えましたときに、国産材の将来の見通し、これを今どう考えておられるか、お伺いをいたします。
平成五年の六月に労働基準法が改正されまして、林業も平成六年四月一日から基準法の全面適用ということで、一週の法定労働時間四十時間とされたわけでありますが、経過措置として、平成九年の三月三十一日までは週四十四時間、こういう体制で来たわけであります。
 それで、いよいよ平成九年四月一日から週四十時間ということに変わるわけでありますけれども、確かに林業は、事業量が季節的に変動が大きい、季節ごとの事業量の変動があるというふうなことで、変形労働時間制を採用するというふうなことで週四十時間労働制への移行に対応していこうという考え方でございます。
ぜひ、実を上げるように頑張っていただきたいと思います。
 次に、四十時間制が導入された後、森林組合等の経営に支障がないかということでございます。
 山で働くのは、現場が遠いわけでありまして、また、急傾斜であったりアブやハチがいたりして労働環境というのは本当に酷なものでございます。仕事に当たるまでに準備作業も大変時間もかかるわけでございまして、架線を張る作業、力仕事でございます、そんないろんな意味でホワイトカラーとは違う苦労がございます。その意味で、四十時間制導入に対して林野庁の考えを聞きたいと思います。
少し認識が甘いような気がいたします。例えば今回の事件で非常にはっきりしたのは、今おっしゃったように、ＶＩＰ口座の存在そのものが隠れみのになって、その中に何か悪いものがまざっていると問題だというふうにおっしゃいましたけれども、やり方は実は逆で、こういったものがあることによって悪の存在が隠ぺいされている。そういったところが問題なわけですし、それは、個々の問題がどう隠れているというよりは、システム全体としての要するに構造的な問題なのではないか。
 例えば、ＶＩＰ口座の管理そのものについては関心がないというようなお話でしたけれども、ＶＩＰ口座に名前を連ねている人にどういう職種の人間がいるかということは非常に重要な問題です。事実、この問題について取材をしているマスコミの人からこれは直接聞いた話ですけれども、あなたが取引をするんだったらすぐＶＩＰ口座をつくってあげますよと、平気で今の時点で証券会社がマスコミの人間にそういうことを持ちかける、そのこと自体が問題なのであって、管理そのもののところに焦点を当てなければそういった実態は浮かび上がってこない。マスコミを抱き込み、そして官僚も抱き込んで、その中で特に最悪の部分については厚い手当てをするというのが一つのパターンだというふうに考えてもおかしくないはずですけれども、そういった構造的な問題認識がなければ、当然その中の最悪の部分にも目が届かないというふうに思います。
 その中でも私は、特に大蔵省の官僚が仮にこのＶＩＰ口座に名を連ねているとしたら、それはもう直接贈収賄事件に発展するわけですから、そこのところは特に重要な問題だと思います。しかも、マスコミ報道によれば、大蔵官僚もこの中に入っているんだという報道もございます。
 その真偽はともかくとして、これまでの大蔵官僚あるいはその他の省庁の官僚の不祥事とあわせ、さらには、これからのビッグバンにおける日本の証券市場の透明性あるいは公正な、自由な市場であるということを証明するためにも、この際、私は、最低限すべての、大蔵省のお役人すべてということは大変かもしれませんけれども、関連のある部局あるいは大蔵省のトップの何人かの皆さんに関しては、最低限、あなたはこのＶＩＰ口座を野村に持っているのか、あるいはほかの証券会社に持っているのかぐらいの調査は自主的に行って、大蔵省は一切関係がありませんというようなことを世界に向かって宣言をする、そういったことをとることによって大蔵省の立場を鮮明にするということも一つの選択肢だと思いますけれども、大蔵大臣、この際、そういった、みずから進んで大蔵省の姿勢を世界に示すというようなことはいかがでしょう。