各農家が、これは法律には書いてありませんけれども具体的な指標といたしまして、経営改善計画をつくるときに、この地域でどういう経営をやったら、要するに単に規模の拡大だけでなくて、所得の目標とか生産方式の改善だとかあるいは農業経営の改善、休日制とか給料制とかそういうものを設けて、労働条件の改善とさっき申しましたけれども、所得、労働時間、労働条件、こういうものを改善に向けてどういうふうに具体的にやったらいいだろうかということを個々の農家が具体的に決めます。決めますが、個々の農家だけではなかなか考えられない、地域ぐるみで考えなければいかぬ場合が多いと思います。
 そこで、農協とか農業委員会とか市町村の職員であるとか、それからまた、ところによっては加工販売計画も適切にしなければいけないということであれば、食品の製造メーカーであるとか市場の関係者あるいは中小企業の皆さんであるとかいろいろな人の知恵をかりながら経営改善計画をつくっていく。そして、これがこの地域の最適な土地利用計画、最適な経営改善計画であろうなということがわかってきましたら、それは市町村が認定するということでございます。
若干仕組みを御説明申し上げますと、都道府県の基本方針、それから市町村の基本構想、こういうものに照らしまして、各農家が農業経営改善計画というものをつくります。それを市町村が認定するということでございます。
大臣、米の論争は、今までの経緯を考えてみると、やはりたくさん問題があるのですよ。それはあなた自身知っておるけれども、それを肯定するとぐあいが悪いからそう言って頑張っておるわけで、かわいそうに思います、かわいそうに。
 それで私は、したがって、今度の米の値段というのは下がることはないだろうと、自民党と一致してこれは決議しておかなければいかぬと思います、生産者米価は下げないようにしなければならぬ。そうしなければ、八百万や二億五千万というのは空に飛びますから。
 考えてみると、そこで私は時間がありませんから聞きますけれども、今度は、今おっしゃったように改善計画の目標を達成するわけですね、決めるわけです。これは五条にも六条にも書いてありますね。そして、農地の集積をやり、固定資産に対する特別償却の税制の優遇ですね。そして融資をやる、これも十五条に書いてある。こういう認定農家をつくってやらせるということに今度の法律はなっていますね、認定農家を。この三つの条件がある。集落で千五百戸もあって認定農家に手を挙げると、これは認定農家はだれが決めるのですか。
農業振興議員の方の幹事長をいたしておりまして、そのときも、どうも朝方になっていろいろな対策をちょっちょっとやるということを何年もやってきました。私たちも反省もしました。こんなことをやっておっては二十一世紀の農家は本当にどうなるのであろう。やはり根本的にやる必要があるということで、当時、前の農林大臣の近藤部会長でありましたけれども、本当に変えようや、こんなことをやっておっては農家のためにならぬということでいろいろ議論しました。何回も、私も、米価のときだけやるのではなくて、前もっていろいろなことをやりながら米価というものを考えようという提案をしたこともあります。
 そういうことで、近藤農林大臣がこの新政策というものを、大臣になったときにいろいろとそのときの経緯ということを考えながらやってくれたということがありまして、場当たり約といえば怒られますが、そのときそのときでやるのではなくて、本当に腰を据えてやる。
 それで、農家全体の収入ということ、これは本来の姿ではないのです。ないのですけれども、水田面積で三十、四十アールやっておりますと、幾ら価格政策をやっても、それで生活はできません。しかも十アール当たりが四十三時間の程度かかるとすれば、サラリーマンの一カ月ぐらいですね。そうすると、あと十一カ月は何をやるかということになるわけですから、サラリーマンと同じように土日休んでも、一年間働いて一体どうなるのか。そこで多様に、水田もやるが野菜も花もいろいろなものを組み合わせながら何とかやってほしい。しかし、もうどうしても土地がないという人たちは、これはどこかで収入を得なければならぬ。七〇％が二種兼業でありますから、それを否定して農業政策というものはできることでもないので、それはそれとして規模を拡大、放棄地が出てきておるものですから、それを集約して、何とか若い人に意欲的にやってもらう。その辺が元気が出てきませんと必要量の米というものが生産されない、人口形態から見てそういう心配があるものですから、ここで思い切った考え方てやろう、こういうことであります。
半分認めますよ。しかしこれは困ったな、こういう認識では。だから私は基本的な認識を求めたのです。これは大事件ですよ。重大な認識を持ってもらわなければ困るわけですよ。
 五十万人と言われたが、まだたくさん母親がいるのですよ。子供を連れていく母親がどうしていいかわからないのがいっぱい日本じゅうにいるのですよ。あなたの方は慎重にやられると言っているだけでよくわからない。だから審議会が言っているのだって、数千人から三万人、こんなのは学校の数学の時間で言ったらめちゃくちゃな言い方ですよ。数千人から三万人なんてこんなめちゃくちゃな分母のとり方でも、こっちの端とこっちの端をとればこの中には入ってくるじゃないですか、ＰＣＲだって何だって。これを指摘しているのですよ。十万人、二十万人に一人ならば、議論はあってもまあそれはいいことにしましょう。しかし、数千人から三万人に一人、まさにワクチンをやったことによって無菌性髄膜炎になっている子供が出ていると、審議会がはっきり「可能性があり、」と言っているじゃないですか。だから看過できないと言っていることを、まだ十分にやっていないし、臨床の結果であってＰＣＲが全部行われているわけではないからさほどではないということをあなたは言うのですか。そんな言葉じりで問題になっていたら、さっき大臣が言った一人の命という問題がなくなってしまうじゃないですか。そんなことを言ってもらっては困るのですよ。私はこんな議論をこんな段階でやりたくない。大事な問題だから、さっきも大臣が言われたように、一人の子供も不安にさせないために万全の措置を講ずるというのが当たり前のことじゃないですか。一人出たって考えなければならないところへ、審議会がはっきり看過できない、慎重にせよ、こういうふうに言っているときに、まだまだ完全にＰＣＲが済んでいるわけじゃないから何とも言えないみたいなことを言っていて、世の中の母親の不安というものに対してあなた方は責任を持っているという気持ちになれますか。私はこういう言い方をしていてはいけないと思いますよ。答弁ありますか。わかっていればこれで進みますよ。どうですか。