私も法人税についてはむしろ門外漢と申し上げてよろしいかと思うのでありますが、手元にあります資料によりますれば、法人税基本通達九の三の四、「養老保険に係る保険料」という項目の中で書いてあるわけでございます。
これは税務当局の法人税に関する基本通達の中で、家族を含めることができるということを言っておるわけでございますから、聞かれるということになれば、税法上そういう取り扱いになっておりますよということは、あるいはお話を申し上げると、こういうことに相なろうかと思います。
そうすると、郵政省がやはりそういうふうに解釈しているということは、勧誘の方、職員の方たちがそういうふうに法人に、会社に行ったときにそういうことができますよということで勧誘するという、そういうことがやはりあるということですね。
従業員の家族も含めてよいという指導を私どもがしておるわけではありませんで、これが保険料が二分の一で損金に算入をされるという税法上のメリットがあるというケースがこの場合あるわけでありますけれども、それに対するところのその従業員の範嶋の中に、従業員の家族を含めるということも可能だというふうな解釈になっておるというふうに理解をいたしております。
多いだろうと思うんじゃなくて、ここに書いてある、このパンフにね。そのことが書いてある。だから確認すべきことはきちんと確認をしてください。
 それで、これを郵政省の方で職員に法人に勧めさせる、つまりそういうお客さんをとる仕事をさせる上で、被保険者は従業員の配偶者や子供でもよいと、そこを含めてもいいというふうに郵政省が指導しているという事実があると聞いておりますけれども、そういう姿勢でおられるわけですか。
いわゆるいろんな団体に、職域が多いわけでありますけれども、職場にお邪魔をして保険の勧奨をいたしますときに、いろんなケースがあるわけでございまして、そこの個々の従業員の方に御加入をお勧めするケースもございますし、あるいはグループならグループの代表者の方にお願いをするというケースもあろうかと思います。そういう個々のケースによりまして違うと思いますが、このいわゆる法人契約ということでお願いをする場合は、今先生からお話がありましたように、大体のパターンというのは、満期のときには受取人が法人であって、死亡の際は従業員の家族というケースが多いだろうというふうに思います。
私に申しわけないと言う必要はちっともないんであってね、あなた方、そういういいかげんな仕事をしているということがこの国会の場で明らかになったわけであります。郵政省は、そういういいかげんな仕事をしているということです。
 それで、その中で、今御説明がありましたけれども、法人が契約者で、被保険者が従業員で、それで一つのパターンは、満期になった場合に法人が受け取る。それで死亡した場合も、あなたは何か故意かなんか、そのときはそのことはおっしゃらなかったけれども、このケースの場合は死亡したときも法人が受け取るんですね、遺族が受け取るわけじゃない。だから従業員は名義を使われるだけ。二番目のケースの場合には、おっしゃったとおり、満期の場合は従業員が受け取る、そして死亡した場合は従業員の家族が、遺族が受け取る。それから三つ目の場合には、満期は法人が受け取り、死亡した場合は従業員の遺族が受け取るということですが、これは中身はちょっと問題があるんですけれども、今あなた方が、私が取り上げましたこの中で、経営者のロマンなどといってお勧めになっていらっしゃるのは、この三番目のケースだと思います。そうですね、ちょっとそこのところは確認してください。
局長ね、余りそういういいかげんなことはおっしゃらない方がいいと思うんですけれどもね。これだけ法人契約をお勧めしますといって大キャンペーン張っていて、それで幾つ法人契約がとれたかを調査してなくて数も押さえてないなんて、そんなことがありますか。そういう全くデータも何にも考えないで郵政省は仕事をしていらっしゃるの。それは通用しないですよ。こんな立派なパンフつくって、それで法人契約はこれだけお得ですと、そして財テクの上でも大変得なんだと、安全性、有利性、流動性、さまざまな宣伝していて、そして法人契約がどのぐらいとれたかという数を全然把握していらっしゃらないという、そういうことなんですか、本当に把握していらっしゃらないんですか。
医療費の将来の伸びの推計につきましては、御承知のように、一つは人口増また高齢化の状況、二つ目には医療が非常に高度化してまいっておりますので、その影響、さらに三番目には政策努力、こういうものがございます。
 一番目と二番目の問題につきましては、一番目の人口の問題は将来の予測が可能でございますけれども、医療の高度化による予測は難しい。また、最後の政策努力につきましては、短期的には予測はできますけれども、中長期的には予測が難しいということから、現状を自動延長的に延ばして推測した結果が御指摘の数字になるわけでございます。しかし、私どもはそれをそのとおりになっていいというふうには決して思っていないわけでございまして、今後政策努力につきましては十分に進めていかなければならないと考えておるわけでございます。
 具体的には、他の医療保険制度に比べまして国保の現状、御指摘のような保険料負担が非常に高いというような問題があるということは、とりもなおさず今の国保が構造的に幾つかの問題点を持っているということになるわけでございまして、この構造上の問題点を今回の改正によって改革したい、かように考えておるわけでございます。さらには六十五年度までに、御承知の老人保健の見直しもあるわけでございます。また暫定的でございますけれども、この二年間の国保の推移を見まして、最終的には六十五年の見直しの結果を見まして、所要の改革に取り組んでいかなければならない、かように考えておるところでございます。