今局長からお話がございましたように農家の方々も必死になってこれは努力をした。また負債整理資金等で手当てをしたということもあります。そういうことで立ち直ったところもありますが、しかし、依然として離農しなけりゃならないというような現実もこれまたあるわけでございまして、そういう点では五十頭、百頭なんという大きなところでやっております農家について経営の指導強化といいますか、こういうこと等もあわせましてそれに手当てをしなけりゃならない面もあるだろうと思います。今お話のありました三分の一ということですが、大枠はそういうことでしょう。また、地域によりましても既存といいますか、ある程度の年数のたっているところはやはりそれなりにやっているようでありますが、入植した時点がちょうどオイルショックの前か後かというこんなことでも非常に差があるようであります。個人差だけではなくてその入植時点というか、こういうこと等もございますから、必死にそこから立ち上がろうとしてやっているそういう方々の意欲をそぐことのないような手だてをしなきゃならないだろうと思うのであります。
 これは乳製品につきましても、過剰傾向というのは、一応本日のこの委員会において過剰在庫ということについては議論がないわけでありますから、現在の頭数、現在の農家戸数、現状というものから推移して、日本に乳製品が急に大量に過剰になるのだということは恐らくないだろうと思います。これは消費の傾向というものがありますからそのときそのときいろいろな状況にもよりますけれども、適正な農家戸数、適正な乳牛、肉牛はどうかということになりますと非常にむずかしいことになりますけれども、現在少なくともこれは過剰状況ではないということは言えるだろうと思います。そういうことであるならば、さっき局長のお話でありました三分の一は利子も払えない、生活も大変だという方々がいらっしゃるということでありますけれども、本当にやる意欲のある方で、そしてまた現実やれるということであるならやはり手だてをすべきだと思います。
 また、東北、関東、千葉、茨城につきましても酪農を一生懸命やっている方々、比較的既存の方々はよろしいのですけれども、新しく入植なさって年数の少ない、大きな借財の上に立って経営なさっている方というのがどうしても一時期そのトンネルを抜けるまでが大変だということで、こういうことにつきましては負債整理の枠と、また本州におきましてもぜひ手当てをしていただかなきゃならないという団体の方々とお話しいたしますとそういう声も非常に聞かれるわけでありまして、ぜひそういう点については配慮をしていただきたいものだと思います。
 現在、アメリカとの間でかんきつ類とそれから牛肉、高級牛肉ということでありますが、農業団体が自由化絶対反対、枠拡大も絶対阻止という厳しい態度で臨んでおります。これはやはり今基盤を確立する、いつまでもということじゃない、やはり基盤を確立するまではぜひ見てもらいたいということでありますが、これは当然のことであろうと思います。
 今日、六十五年見通しとか近代化基本方針とかいろいろな農業についても見通しを立てております。この見通しは経済の大きな変化でどうしても修正しなきゃならないことがしばしばあるわけでありますけれども、牛肉が安いから消費がどんど
んふえるのだということではない。日本人の食生活というのは牛肉をそう多く消費するような構造になっていないと私は思うのです。そういうことから言いますと、見通し自身にもし甘い点がございまして安易な妥協をするようなことになりますと、冒頭に私が申し上げましたように、畜産農業政策に一つの大きな禍根を残すことになるのだということですが、こういう消費動向、現在の生産可能状況ということと整合性をどういうように農林省ではお考えになっていらっしゃるか。
 それと、価格決定に当たりましては飼料というのは非常に重要な位置を占めるわけであります。今日までも草地造成とか国有林野をもっと活用すべきだというようなこと等を言われておりますけれども、草地造成につきましても、現実問題を私どもは調査をいたしますと、それが実際に生かされていないという状況にあることを間々見ます。きょうは時間がありませんからまた後日いろいろ申し上げたいと思うのでありますが、こういう草地造成に対する取り組み、この二点を最後にお伺いしておきたいと思います。
私は、九月十九日の自民党本部火炎車による放火事件について最初に質問いたします。
 同じ政党政治を志す我が党といたしまして、自民党本部の建物を初め党本部に多大な被害と影響をもたらしたこの事件、心からお見舞いを申し上げたいと思うのであります。同時にまた、私ども議会政治を志す者として、再びこのような事件が、自民党はもちろんでありますが、我が党初め各党に起きては相なりません。したがって、この観点から、私は幾つか御質問申し上げ、行政当局のこれからの対応をぜひ御検討いただきたいと思うわけであります。
 午前中の質疑の中で、公安委員長である田川大臣と警察庁長官の本件に対する決意のほどはお伺いをさせていただきました。私は、今から十二、三年前の例の日石事件あるいは土田事件と言われた事件の折にも、恐らく同じことを国家公安委員長あるいは警察庁長官がお述べになったのではないかと実は推察をするのであります。たしか日石事件が起きたときには、公安関係の担当は前の警察庁長官ではなかったかと思うのでありますが、そういう重大な決意にもかかわらず、しかも日本の警察機構の本流と言われる公安関係の方が現要職にあるにもかかわらずこういう事件が繰り返されているということは、それを抑止する、ないしは再発させない努力が足りなかったのではなかろうか、あるいはまた、もし努力不足ではないとするならば、現在に至ってもそういう条件を生み出しているものに対応する仕方、いわゆる仕組みというものが、警察庁あるいは公安関係の各セクションの対応の仕方が間違っているのではなかろうか、実はそういう考え方を持つのであります。
 そこで、公安委員長にまずお聞きをいたしますが、今回の事件は、先ほど御説明がありましたように中核派が行った、しかもその声明にもありますように、中核派の革命軍と言われる地下組織が襲撃を実行した、そういうようにみずから声明を発しているわけであります。今、中核派には人民革命軍・武装遊撃隊、あるいは革労協にはプロレタリア統一戦線戦闘団、あるいは核マル派には特別行動隊、戦旗は軍事部門を強化するなど、いわば成田の二期工事をターゲットにしながら、新左翼極左のセクト集団が武力による破壊というものをそれぞれの方針上に提起しながら武装闘争を強力に展開する、そういう方針を持っていることについて一体どういうようにお考えになるのでございましょうか。例えば、既成の我々のような政党が武装集団を設ける、こういうように運動方針に出た場合に、相当警戒といいましょうか、それを超えた捜査、調査あるいはそれに対する治安としての諸施策、これが展開されていると思うのですね。
 かつて、戦後でありますけれども、御案内のように火炎瓶事件というのがたくさんありました。当時、山村工作隊などというものがありまして、これに対するいろいろな面での国の対応策が強くあったわけです。私はどうもこの新左翼極左集団に対する対応が甘いと言っては失礼ですけれども、甘かったのか、あるいは世上言うところの極左集団を泳がしているのか、あるいは極左集団というものが国民的な影響をそれほど与えない、したがってそれに対する対応の仕方が緩慢であったのか、いずれか。この事件をめぐり、また今日そういう方針を強化しつつある極左集団、特に軍事的な行動、テロ行動というものを背景に持つそのものについて今どのようにお考えになるのか、あるいはそれは従来のような対応の仕方、いわゆる決意のほどだけで問題の処理ができるのか。昭和四十六年当時の事件から見て、今日再びこの事件が起きたという経過を踏まえてどのようにお考えになるのか、まず国家公安委員長の大臣からお聞きし、同時に長官からひとつお聞きしたいと思うのです。