次に、共済費追加費用等についてお尋ねしようと思ったんですけれども、先ほどの上野委員の質問の中にありましたので、文部省関係はこれで終わりにいたします。どうも御苦労さまでした。
 次に、警察の関係でお尋ねしたいと思います。
 初めに、ＤＮＡ鑑定が最近の事件で大変効力を発揮したということが新聞に出ておりましたけれども、ＤＮＡ鑑定というものについて御説明いただきたいと思います。
お話がございました大規模改造事業でございますが、私どもとしては学校施設の整備につきましては、できるだけ地方自治体の主体的な取り組みを尊重してまいりたい、そういうような理念のもとにこのたび大規模改造事業につきまして補助対象の重点化を図るということにさせていただく考えなわけでございます。具体的には先生おっしゃられたとおりでございまして、建築経過年数二十年以上の、改築に準ずるようないわゆる全面的な改造につきましては従来どおり国庫補助を行うことにするわけでございますが、それ以外の御指摘のあった部分的改造等につきましては、単独事業としまして地方債等によります財源措置を講ずるということが考えられているわけでございます。
 具体の地方財政措置の中身、これまた自治省さんの方の分野になるわけでございますけれども、先ほど申し上げたものと仕組みは基本的に同じでございます。義務教育施設整備事業債の発行が認められまして、その元利償還額の五〇％については基準財政需要額に算入される、こういう仕組みでございますので、基本的な仕組みは先ほど申し上げたものと大体共通、こういうふうに御理解いただければ結構かと存じます。
次に、大規模改造事業の問題ですけれども、これは建築経過年数二十年以上とか、あるいは校舎全体をかえるとか、そういったようなことの関係だと思いますけれども、そういった場合には補助対象の重点化を図るとともに、単独事業で実施するものについては所要の地方財政措置を講ずるとしているということで、今のことと重なってくると思いますけれども、この点につきまして特に大規模の事業の場合にはまたある程度の措置を講ぜられるようになっているのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
日本銀行の公式な見解というとそういうことになるのかもしれませんけれども、やはり本当にそう考えているのかなと言いたくなるのですね。
 それはやはり過去のことを申し上げなきゃならぬのでありますけれども、九〇年八月末に公定歩合を六％までお上げになりましたね、これは予防的引き上げたと。ちょうどこれは湾岸戦争の始まる前後のことでありますけれども、日本にインフレの兆候が出てきた、予防的に引き上げようと。引き上げられて、翌年の九一年七月、〇・五％下げるまでずうっと高い水準に据え置いてこられた。これはいろいろな意見があります。バブルを早く崩壊させなきゃならないという気持ちがあったのかもしれませんけれども、日本銀行としてやはり頭に置いていただきたかったのは、この公定歩合を上げる四カ月前に総量規制が始まっているのですね。ですから、地価の問題、バブルの問題については相当強力な政策が始まっていることの中で公定歩合をぽんと上げてしまった。そして、上げたままの水準でずうっと九一年七月まで据え置いた。七月に下げたのも〇・五％しか下げなかった。
 その後、順次現在の水準まで下げてきたとおっしゃるわけでありますけれども、いずれも遅きに失するという声の方が強いのですね。その背景に、先ほど政府の方にお伺いしたと同じように景気に対する見方のおくれがあるとすれば、私はこれは非常に重要な問題だと思うのですね。
 ですから、今副総裁が必ず自律反転していくというようなことを言われる。それは、期待を込めて言われるのはいいんだけれども、もしそうならなかった場合ということも、これはやはり現実の金融当局として考えておかれなければいけないだろうと思うのですね。どうですか、今言われたような自律反転というものが考えられるでしょうか、このままで。
 私は、一つ申し上げたいのは、今素材型の製造業においては在庫調整が進んできた、それは当然そうなんですよ。ところが、今重要なのは、素材型でない方の投資が問題でございまして、それからまた生産の状況も問題でございまして、例えば電子産業関係は非常に厳しい状況に置かれている。
 それからまた、ソフトはもっとひどい状況に置かれている。それで、ソフト産業の不況の原因にあるのが、やはり金融機関を中心とするいわゆる機械化投資がばったりとまってしまったということにあるとすれば、そういう今一番問題になっている分野が自律的に反転をする先が見えているのかどうか、素材産業と同じように反転をしていくのかどうかということについて、私は非常な疑問を持たざるを得ないのです。それは、確かに公共事業を初めとする国や地方財政からのてこ入れば一生懸命進めていかれると思うのでありますけれども、日本銀行が、いつかはよくなるであろうというような形で金融政策を運営していいんであろうか。
 なぜそれを申し上げるかといいますと、金利というのは毎日毎日働いているわけですね。金利の水準というのは経済全体を支配をする面を持っておるわけでありますから、だから、判断がおくれることによって不当にと申しますか、高い水準に据え置いていくということがやはり非常に深刻な事態を招来するおそれがあるわけであります。
 よく言われるのですけれども、どうなんでしょうか、日本銀行がかなりコントロールできるはずの短期の金利、コールレート、標準的に無担保翌日物というところで見てまいりますと、ずっと四％の水準で据え置いてきている。一度、九月の末ですか、五％まで上がったことがあるんですね、これは月末の特別なあれかもしれないけれども。今、インフレ率が二％前後のときに、どうしてそういう高い水準にコールレートを維持する必要があるのかどうか、これは多くの方々が指摘をしておるところですね。その一方で、株式市場にはなかなか投資資金が入ってこない。コールレートが高いから、そこで日銭を稼いでおけば結構な金利になるものですから、コール市場の方には金が随分滞留をしているという指摘もある。
 この短期資金の金利について、副総裁はどういうふうに見ておられますか。今のスタンスをしばらく続けていっていいというふうに見ておられますか。