ただいまは、大変御理解のあるお話をしていただきまして、ありがとうございました。
 日本の国におきましては、私たち国民が生涯にわたって健やかにそして充実した生活を送るということが政治の上でも大変重要な課題であるわけです。
 その一方で、高齢化が進みますと、先生御指摘のとおり、いわゆる生活習慣病と言われている高血圧とか糖尿病などにかかる方の数がふえてきます。今現在は、この病気を理由に簡易保険に加入できない方がふえているわけであります。
 ただ、これからの健康とかのあり方について、今一病息災のお言葉についてのコメントがございましたけれども、全く病気を持っていないことが健康というのではなく、一つでも病気があったとして、しかし、現代の医学の発展でコントロールができるということと、また、そうであっても、健康であり続けようという自助努力の中で、健康という新しい概念が生まれてきているのではないかと思っています。
 その中にあって、簡易保険としては、やはりそういう方々の自助努力を支援させていただく、まさに簡保の使命と思い、今回、生活習慣病、かつては成人病と言っておりましたけれども、そういうようなものにかかっている方でも加入していただく、そういう道を開かせていただいた、そういうことでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田六左エ門君。
これにて両案中、内閣提出、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十六分散会
この法案の制定、私は必要だろうと思います。しかし、内容の面ではまだまだ充実を図っていかなくちゃいかぬ点はあるだろうな、こういうふうに思います。ＯＥＣＤの勧告があって、当面、取り急ぎ法制化したという感が率直に言って免れない部分もあろうと思います。まだこれから十分、体制をといいましょうか、整えなくちゃいかぬ面もたくさんあるだろう。その代表的なところが人材の育成確保の面等々だろうと思います。
 したがいまして、この法案が、さらに充実あるもの、いいもの、実効性を上げるためにも、通産省並びに環境庁、さらに一層の努力、内容の充実を図ることを心から期待を持ちまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
対案を出している民主党さん、この制度、この法案に対する自治体の役割、特に先ほど申しましたようなチェック機能だとかあるいは勧告だとか立入検査等々に対して、どういうふうに思っていらっしゃるか、どう考えているか。民主党さんに聞かせていただきたい。
先ほど先生から十分な支援と厳しい追求というお話がございまして、十分な支援の方について御説明をさせていただきましたけれども、そういったさまざまな機会をとらえて地方公共団体あるいは関係業界団体などが事業者の皆さんに働きかけることも、この届け出が円滑に出てくる一つの働きかけをなすものだというふうに考えております。また、罰則担保等については今環境庁から御返事がございましたので、そのとおりだというふうに考えております。
 さらに、届け出を受けます所管官庁という立場から申し上げますと、コンピューターによりまして経年変化をチェックしますとか、あるいは同業種間で、あるいは同規模間での比較検証を行いますとか、そういった形でのチェックも有効に機能するというふうに考えております。
簡単にお答え申し上げます。
 この法案は、排出量等を届け出するとか、あるいは事業者が自主的な管理の改善を図るという、いわば従来型の規制的な法案ではないというところが一つの特色でございまして、その局面に立入検査等の規制的な措置というのがどうもなじみにくいというのがまず端的な基本的な考え方でございます。また、そんなことから、もろもろの例におきましても、このような届け出制度において立入検査を規定している例を承知していないというような状況にございます。
 ただし、自治体等の協力をいかにきちっとしていくかということは大事でございますから、先ほどもちょっと答弁で触れましたが、自主的に協議会をきちっとつくって連携していくようなことを考えるとか、それから十二条で、私ども自身は、このＰＲＴＲの届け出の結果、逐年の、連年の変化等を見まして、特定の物質についてモニタリングをする必要があるならモニタリングをする、こういうことを決めておりますし、そのときに都道府県等からこうした物質についてもモニタリングの対象にしてくれとか、こういう注文も受ける仕組みにもしておりますし、そういうような形で、先生御指摘の点の実効が上がるような努力はしてまいりたいと思っています。
先ほどのにもつながるのですが、そういうきめ細やかな、お役所の通達ということではなくて、消費者の側から見たさまざまな考えを織り込んでもらいたいというふうに思います。
 あと残り五分ぐらいでございますので、ずっと飛ばしまして、瑕疵担保責任についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 これもまた画期的なことなんですが、保証期間が一律十年というのはいかがなものかなと思うのです。例えば構造物によってこれまでさまざまな償却期間、コンクリートと木造のつくりでは違うでしょうし、民法やなんかでも随分違ってきているのではないかな。これが一律十年。これなんかもどうかなと思うのです。
 それよりも私は、今お伺いしたいのは、十年間の保証期間がございますね、何で当初の二年間は保証の適用外になっているのでしょうか。十年間のうち三年目から十年目は何か瑕疵があった場合には保険がおりたり補修の対象になります。ところが、スタートの二年間、これも局長、一般の消費者から見ると、建物ができましたよ、一番欠陥だとか瑕疵が目につくのが、多分自分がお住まいになって一年目、二年目だと思うのですよ。その二年間に見つけたものについて補修もきかなければ保険もおりないというのは、何で二年間を不適用期間にしたのですか。