いずれにしろ、海難審判の申し立てあるいは審判の過程というものをそれなりに重要視していくということだと受けとめておいてよろしゅうございますか。
 それで、先ほど来長官からは相変わらずの御答弁で残念なんですけれども、申し立てによりますと、「なだしお」の初認の位置あるいは右転の時点、そして衝突の時点というようなことがほぼ明らかになってきておりますし、特に衝突のおそれのあるとされた時点は、連合審査会の中で我が党の吉原委員とのやりとりの中にございまして、いつがそのおそれのある時点であったかということの認定がこの問題の非常に大きなポイントであるというふうになっているわけでございます。この点についても申し立てはかなりはっきり書いてきているということだと思います。この二つの点ぐらいは、それはいろいろ捜査もあるでしょうし、原因究明その他についてはこれからさまざまな仕事を重ねていかなければならぬでしょうけれども、そのくらいの基礎的な事実については海上保安庁としてはどうなのか。これは冒頭に申し上げましたように、いろいろな対策、対応、改善措置等を考える場合に、こういうものが不確かだと具体的な議論の展開がなかなかしにくいわけです。
 例えば、あなたがやはり連合でお話しになっていましたけれども、あのとき潜水艦が思い切って横切っちゃえばよかったじゃないか、ゆっくりすればいいじゃないかという二つの議論がある中で、あなたは、場合によってはスピードを上げて横切っちゃった方がいいというような答弁をされているわけです。このあたりも、今度の事故の事実関係に基づいて対応策がとられなければならないということになりますと、せめてそういう基礎的な事実を海上保安庁としてはどういうふうに把握しているかぐらいのことはおっしゃっていただけませんか。
この海難事故につきまして検察庁としてはまだ送致を受けておりませんので、これは具体的に申し上げるわけにはいかぬわけでございますけれども、一般的に、海難審判庁の海難事故についての裁決で示された判断というのがございますが、これは司法裁判所を拘束するものではないということは最高裁判所の決定にあるわけでございます。しかしながら、明治以来、これは明治二十六年に逓信大臣と司法大臣が協議したようでございますし、その後国会の附帯決議等にもいろいろ御要請がございますけれども、海難審判は海事の専門家によるものでございますし、またそれが訴訟類似の手続によって行われるということでございまして、捜査段階ではこれを尊重する趣旨でまず海難審判の手続を先行させて、原則的にはその結果を待って刑事処分を行うということになっております。しかし、これはあくまでも原則でございますので、過失が明白な場合とか時効が切迫している場合とか、あるいは被疑者が外国人である場合、こういう場合は刑事処分が先行することがございます。したがいまして、今回の場合についてどういうふうにするかということはまだ決定しておるわけではございません。一般的にはそういうことでございます。
見通しが立たぬということですね。
 きょうはちょっと法務省の方からおいでいただいているのですが、海保の刑事訴訟と、それを受けての法務省の立場と海難審判の裁決との相互関係といいますか、法律的にどういうふうにかかわるという意味ではないのですけれども、従来の海難事故等におきましては、きょうは裁判所の方の立場で委員会にはおいでをいただいておりませんけれども、司法サイドも裁判所のサイドも特殊な海難事故というものについてはそれなりにこれを重要視するといったようなことを私どもも承知をいたしておるわけでございますけれども、その辺の関係につきまして法務省としてはどんなふうなお取り扱いになるのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。
事情聴取につきましても、何度も同じ関係者を対象にして行うことがございます。前の供述と変わった場合については改めてまた供述をとる、あるいは実況見分等の結果得られた事実と突き合わせるような必要がある場合にはさらに改めてまた事情聴取を行うわけでございまして、事情聴取につきましてもその結論が得られるまで行うということでございます。
送検の見通しにつきましては、ただいまの段階ではっきりしたことは申し上げられないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、今後引き続きまして関係者の事情聴取であるとか検証の結果の分析等を行いまして、できるだけ早く行いたいということでございます。
もうこれ二十回ぐらい聞いたんですが、現在考えていない。一番無難な答弁だと思うんです。将来は考えるかもしれないというふうに解釈できる面もあろうと思いますが、もう何回も聞きましたからこの問題はこのぐらいにいたします。
 もう一つ、時間が大分迫ってきましたので、在日米軍施設、区域の再検討縮小、これについても本会議で質問申し上げたんです。多少取引的なことになるかもしれませんが、この協定がもしか通ったとすれば、アメリカの今の在日米軍の施設あるいは土地利用等を考えましても、特に沖縄の場合は非常に広大な土地を持っていて、私行ってみても使っていないところもたくさんあるんですよね。そういうものをやはり開放すると言っちゃおかしいんですが、返還するといいますか、上げた土地じゃありませんから返還という言葉は適当かどうかわかりませんが、そういったようなことを含めて再検討をするということをやっていく、これは前からそれを言われていて、既にもう十年以上たっているんでしょうか、ところが全然それが進んでいない。ですからそういう意味で、今のギブ・アンド・テークじゃありませんが、米軍の不要な土地とかそういうものについては日本側に返すというふうな交渉をやはりやるべきじゃないかと思うんですね。
 極端なことを言いますと、本来その土地は価値がある土地であり、しかも全部平たん地の相当いいところばかりですね、沖縄の場合。そういうふうな土地についても、それを無償提供しているとは言っても、そうじゃない、もしかそれを米軍のところから外せばこれは非常に価値のあるものですね。その価値を試算してさっき数字を私が申し上げたわけなんですが、そういう意味からいくとそれを返すというのは、ある意味じゃフィードバックとしては非常にまた大きな意味を持ってくるんじゃないか。その辺の交渉はどうですか、積極的に進めていく。
 ただし、代替地がなければいけないとか、あるいは港湾を移すとすれば違う港が欲しいとか、いろいろあると思います。その辺の条件もそう出されちゃうと、狭い沖縄ではそんなにないんですから非常に実現が難しくなるんですが、そういった代替措置といいますか、そういうものも含めて交渉していかなきゃいけないんじゃないか。その辺大臣、いかがでしょうか、これは前にも質問申し上げたので繰り返しになりますが。