まず、日程第一、常任委員の選任につきましては、議長は、各会派からの申し出のとおり指名いたします。
 次に、日程第二、常任委員長の選挙につきましては、手続を省略いたしまして、議長において指名いたします。次に、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず、各党合意の六つの特別委員会の設置についてお諮りいたします。これは全会一致でございます。次に、安全保障特別委員会の設置についてお諮りいたします。共産党が反対でございます。
 以上でございます。
次に、開会式に関する件についてでありますが、開会式は、来る二十二日火曜日午前十一時から行うこととし、また、式次第、式辞につきましては、お手元に配付の案文のとおりといたしますので、御了承願います。
次に、議事進行係の件についてでありますが、議事進行係を、玉沢徳一郎君の後任として、自由民主党の鹿野道彦君にお願いいたすことになりましたので、御了承願います。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、自由民主党から、新委員長の候補者として、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
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   常任委員長候補者
        内閣委員長   江藤 隆美君
        地方行政委員長 左藤  恵君
        法務委員長   高鳥  修君
        外務委員長   奧田 敬和君
        大蔵委員長   綿貫 民輔君
        文教委員長  三ツ林弥太郎君
        社会労働委員長 山下 徳夫君
        農林水産委員長 田邉 國男君
        商工委員長   野中 英二君
        運輸委員長  小此木彦三郎君
        逓信委員長   佐藤 守良君
        建設委員長   稲村 利幸君
        科学技術委員長 中村 弘海君
        環境委員長  山崎 平八郎君
        予算委員長   小山 長規君
        決算委員長   國場 幸昌君
        懲罰委員長   赤城 宗徳君
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次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、本日の本会議において、内閣委員長外十六常任委員長の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、常任委員の選任の件についてでありますが、内閣委員外十六常任委員の選任は、本日の本会議において、議長より、各会派から申し出のとおり指名いたします。
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挙手少数。よって、航空機輸入に関する調査特別委員会は設置しないことと決定いたしました。なお、委員四十人よりなる災害対策特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十三人、日本社会党八人、公明党、国民会議三人、民社党・国民連合三人一日本共産党二人、新自由クラブ一人、委員おのおの二十五人よりなる各特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党十四人、日本社会党五人、公明党・国民会議二人、民社党・国民連合二人、日本共産党一人、新自由クラブ一人となります。
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それでは、各党から御意見を承りましたが、自由民主党は、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置に反対であるとの意見であり、他の党の方々は、その設置を主張しておられまして、意見が一致しておりませんので、やむを得ず採決いたします。
 航空機輸入に関する調査特別委員会を設置するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
私は、新自由クラブを代表して意見を申し述べます。
 ロッキード問題等の一連の航空機購入にかかわる疑惑はいまだに解明がなされているとは考えられない。
 司法の手による解明とは別に、立法府として、国政調査権の発動の意味からも、国会における疑惑の解明は、国民に対する当然の義務である。したがって、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置、存続は当然である。
 以上、終わります。（拍手）
今御説明がありましたとおり、人件費、食糧費もその時代によって一つの変化を起こしております。かつて三〇％台であったものがピークにおいて五五％ぐらいまで伸びて、そして今徐々に四五％あたりに落ちつこうとしておる。それと全く逆の数字が物件費、装備費になってくるわけでございます。
 そこで、今後人件費、それから食糧費がこれ以上急速に減るということはまずあり得ないと思うのです。徐々にではありますけれども、やはり人件費というものは上がってくる傾向にあります。そうなりますと、その分だけ装備費を次第に圧迫していくということになります。
 しかし一方におきまして、世界の異常な科学技術の進展に伴いまして、この防衛の方の装備というものも部分的にはやはり非常に金のかかる面が出てまいるはずでございまして、それが装備費を押し上げる傾向にある。それから何らかの事情でこの人件費が急に伸びること、それはインフレとかそういう事態がなければまずはないと思うのでございますけれども、しかし今「防衛計画の大綱」に基づいてちゃんと別表で自衛隊の定員が決められておるわけでございますが、その定員が充足されていない。言うならば、定員を充足しないことによって人件費をある程度抑え、そのことによって装備費というものを何とか調達しておるのではないかというふうな気がするわけなんでございます。
 しかし、私はだんだん緊張状態が生じてくれば、この充足未達成の分はやはり充足されるのかどうか。そういう事態になれば、当然この人件費というものは急に伸びてまいります。伸びた分だけそういう緊張が高まる中で大事な装備費を落とさなければならないのかという問題で、私はこれは非常に悩ましい相関関係にあると思うわけなんでございます。この辺につきまして、長官いかがですか。