これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
井上さんにお答え申し上げます。
 まず、五十三年度予算編成時における経済情勢でありますが、当時は、民間経済の回復は緩慢なものにとどまり、雇用面、企業収益面の回復がおくれておりました。また、経常収支は大幅な黒字基調を続けており、その縮小を求める海外からの要請も高まっておりました。そのような厳しい情勢の中で、国民生活の安定を確保するとともに、対外均衡の回復を図るという観点から、財政金融に積極的な役割りを期待する政策がとられたのは御承知のとおりであります。
 その結果、わが国の経済は順調に回復し、国民生活の安定も確保されてまいりましたが、反面、財政収支のバランスは大幅に悪化する結果となりました。
 財政収支の赤字の拡大を放置することは、経済上種々のひずみを生じ、国民生活を破壊するおそれがありますので、五十五年度予算において公債発行額を前年度当初予算よりも一兆円減額し、財政再建の第一歩を踏み出したのでありますが、現在編成中の五十六年度予算では、公債発行額を二兆円程度縮減することを目途に作業を進めているところであります。私は、財政再建は現下の緊急課題であると考えておりますので、不退転の決意をもってこれに当たる所存であります。
 財政再建イコール大型新税の導入と考えているのではないかとのお尋ねがございましたが、私は、五十六年度予算の編成について、かねがね、いわゆる一般消費税のような新税によらず、思い切った歳出抑制などの努力を尽くした上で、それでもなお歳入が不足する場合には、現行制度の基本的な枠組みの中で増収を図ってまいる旨申し上げております。
 なお、昭和五十七年度以降の問題につきましては、本日、税制調査会から中期税制に関する答申を受ける予定になっておりますので、答申を拝見した上、その趣旨を踏まえつつ、各界各層の御意見を伺いながら、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
 財政投融資に関する御質問についてでありますが、まず、財投の資金使途につきましては、財投計画の機関別資金配分のほか、使途別の内訳につきましても、国会の御審議の参考として資料を提出いたしてきております。また、財投計画の策定に当たりましては、従来から、効率的、重点的な資金配分となるよう、財投対象機関の融資対象などの見直しを含め検討を行ってきておりますが、御指摘のように、財政再建との関係もきわめて重要なことでありますので、より一層、重点的、効率的な資金運用となるよう努めてまいりたいと思っております。
 財政投融資に関連して、関西空港についてお尋ねがありました。
 関西空港につきましては、従来から各種の調査等を進めてきておりましたが、本年九月に、空港計画案の基本となる事項について、航空審議会の答申を得たところであります。今後、関係府県の意見も聴取した上で、関西空港建設についての政府の態度を決定したいと考えておりますが、その際、お尋ねの財源面や採算面につきましても、十分検討を行いたいと思います。
 不正経理事件や公金の乱費が生んだ国民の政治不信を払拭することは重要な課題であります。
 井上議員御指摘の会計検査院法の改正が、会計検査院に政府関係金融機関の融資先の企業などに対する強制調査権限を与えるという趣旨でありますれば、それにつきましては、自由主義経済体制下においては公権力の過剰介入になるとの議論もあり、また、政策金融の円滑な遂行との兼ね合いなど、立法政策上いろいろのむずかしい問題が含まれていると聞いております。しかしながら、かねて論議されている問題でありますので、引き続き検討さしてまいりたいと存じます。
 次に、レーガン政権の対日政策についてお尋ねがございました。
 レーガン次期大統領のもとでの米国の政策を現時点で具体的に論ずることは時期尚早と考えますが、日米間の友好協力関係は、いまやきわめて強固かつ成熟したものとなっており、日米関係は引き続きわが国外交の基軸をなすものであります。
 したがって、わが国としては、今後もこのような日米関係を基盤として、必要最小限度の防衛力の整備に努めるとともに、アジアを初めとする世界の平和と安定のために、わが国の国際的地位にふさわしい役割りと責任を積極的に果たしていく所存であります。
 軍縮面についても、平和国家としてのわが国の基本的立場を踏まえ、核拡散防止と核軍縮を中心として積極的に努力してまいる考えであります。
 なお、人権問題につきましては、各国それぞれの固有の事情を十分に踏まえ、慎重に進めらるべきものと考えております。
 次に、毒ガス兵器について問題の御提起がございました。
 井上議員も御承知のとおり、窒息性、毒性、これらに類するその他のガス、細菌学的手段の使用禁止については、わが国は一九二五年の本件ジュネーブ議定書に加盟し、国際的にかかる兵器を使用しないことを約束しております。さらに、わが国はこのような兵器を保有しておりませんし、これを保有する考えもありません。また、本件議定書には米ソを含む九十三カ国が加盟しており、かかる兵器の使用禁止については広く国際的に認められているところであります。
 したがって、わが国として改めて御指摘のような措置をとる必要はないと考えます。
 なお、本件議定書の加盟国である米国が、かかる兵器をわが国に持ち込むようなことはあり得ないと考えております。
 生物・毒素兵器禁止条約等の批准などの残余の点につきましては、関係閣僚から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕