私学が我が国の教育界において占める役割の大きいことは先生御指摘のとおりでございます。特に、私学は建学の精神というものに基づきまして、それぞれ特色のある教育研究を推進しているところでございまして、我が国の学校教育において普及及び水準の維持向上の両面にわたって果たしている役割は大変大きなものがございまして、これからもそのような役目を果たしていっていただきたいと期待しているところでございます。
 そういう重要性にかんがみまして、文部省といたしましては、臨調や行革審の指摘等も踏まえまして、今御承知のような大変厳しい財政情勢ではございますけれども、私学助成の充実に一生懸命努力をいたしているところでございます。今後とも財政事情は当分厳しいかと存じますけれども、そういう中でも最大の努力をいたしまして、私学助成の推進にさらに努力を続けてまいりたいと考えております。
私も素人で的を射ない質問もあったかと思いますが、そういう意味では改革の前夜みたいな苦しみがあろうと思いますが、ぜひ御努力をいただきたい。
 次に、私学問題について何点かお伺いをしたいと思います。
 日本の教育に対する私学の貢献というか、これは大臣の所信にもあったかと思いますけれども、しかし残念ながら公教育と私学の間の、公立と私立における条件はかなり差が生じているということで、私学関係者のたび重なる要請も陳情もあることは私もよく知っているわけであります。なお、生徒数の減少というのは、私立の経営については、その教育環境にも影響し始めているというふうに思うのです。私学に対する助成の対応について、基本的な立場をお尋ねをしたいと思います。
今先生、試験の話が出ましたが、私ども学校において試験をしてはならないということで今回指導しておるわけではございません。（岩田委員「そういうことを言っているのじゃない」と呼ぶ）はい。むしろ先生方にはやはりよく工夫をした試験問題をつくって、そしてやはり手づくりの教育をしてほしいと。そして、中には先生方が共同して問題をつくったりしてやっていくこともあるわけでございまして、むしろそういうことは大いに推奨しなければいかぬわけでございます。
 塾の話が出ましたが、塾のことについては、なかなかこういうのは私どもとしても学校じゃございませんので難しいわけでございます。学校におきまして、やはり塾に頼らないような教育をしていかなければいかぬということが基本でございます。しかし、その塾の結果が高校入試なりそういうことに使われるということになってきますと、これはやはり大変な問題なわけでございまして、今回の報告の中でも、高等学校は塾に、そういう塾から試験の結果などの提出は求めないというようなことも、今回の報告の中に入れておるわけでございまして、そういう意味で、やはり学校としてどういう毅然たる態度でこれに臨むかということがやはり一番大きな問題ではないか、このように思っております。
公教育の中ではこれを使用しないというのが原則でこういう基本方針を出されたわけですよね。それはそのとおりだろうと思います。
 そうすると、次に問題がありますのは、じゃ、どういう形で新しい選抜をやっていくのか、新しい中学校の教育をやっていくのかということになっていくわけですけれども、この業者テストというのはなかなか文部省からしても営業中止を申し渡すわけにはいかぬのですよね、憲法で保障された営業権に基づいてやっている業者テストですから。これはできないでしょう。これは私もそう思うのですけれども、またおっしゃるように、業者テストを本当に利用したというか、ある意味では感謝を持って利用した一面もあると思いますよ、学校現場側も、父兄はもちろんですけれども。こういう状況を断ち切るわけですから、これはやはりよほどの決断とよほど独自の文部省の基本方針がなければなかなか難しくなってしまう。
 実質的に、業者テストをやめるということは一体どうなのか、ここが問題ですから。いわゆるどうなんでしょうか。新しい物差しをどうつくるかという問題でもあるのでしょう。新しい基準をどうつくっていくかという問題でしょう。午前中の質疑でもありましたように、学校現場の先生たちが汗をかいてでも頑張っていかなければならぬというお言葉、どこかそういうやりとりがありましたが、私もそう思いますね。そう思いますが、じゃ、だれが一体どういう形で新しい物差しをつくっていくか、基準をつくっていくかということがなければならぬと思いますが、一体この点はどうでしょう。
業者テスト自体は民間の業者がまさにやっておるテストでございまして、このことを国の立場で業者そのものに物を申すということはなかなか難しい話だと私は思います。
 そういうことで、今回の場合も、公教育としてこれに関与しないという方向で打ち出したわけでございまして、少なくとも、学校の場であるとか、そういうようなところでは、こういうものが関与という形では出てこない、こういうようなことでございます。
もう時間も最後になりましたので、ごく簡単に要点だけ絞って御質問を申し上げますので、簡単に御質問にお答えをいただきたい、と思います。ただ、申し上げますことは、本案につきましては決して異議を申し上げる立場ではございませんので、その点だけはひとつ御了承いただきたいと思います。
 まず第一に、これは素朴な質問なんですが、十七条の地図をつくってということで先般来いろいろ当委員会で御質問がありましたが、大体整備がされておりますが、三六とか四〇％とかいう状態、その間にはやはり売買もあれば贈与もあり、また相続もあるというようなことで、中身は非常に多くの変化を来しております。また、それに加えて未整備のものがたくさんあるのですね。例えば年間五十ずつ整備をされましても、あと千二百の登記所があるわけです。計算しますと、大体二十四年間かかるのじゃないか。
 私はこれを言おうというのじゃなしに、こういう現実的な立場で、今まで我々国民の財産が維持管理をされてきた、そして事件もなしにと思っておりましたら、今詐欺事件は四千五百件あるとか言われますが、それでも私どもが自分の財産を保全してまいりましたその大きなもとは、何といっても公図だと思うのです。公図につきましても大変な作業がこれから要ると思います。特に整備作業には、基本地図をつくっていろいろな地図を整理統合しながら、そしてそれを大体、大体じゃいけないかもしれませんが、納得のいくような地図にするということで、そのときに、公共嘱託登記事務の協会というのが実はありまして、それが大きな力になっておるということを聞いております。
 私は、十七条の地図もさることながら、これもどんどん進めなければいけませんが、一面において、この公図をいかに早く整備して大差のないよ
うにするかということをどうお考えかということをお伺いしたいと思います。