まさに西澤先生のそういうお考えの中にプルトニウムの利用及び有効性というふうなものがあるのだと思います。
 高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発について、これは非常に有力な選択肢として、実用化の可能性を技術的、社会的に追求するため、その研究開発を進めることが妥当と結論づけられております。「もんじゅ」で研究開発が実施されることを望むとも報告をされております。その中で三点質問をさせていただきたいと思います。
 大くくりでいきますと、この三点と、あともう二点ございますので、先生、言いたいことはたくさんあるでしょうけれども、少し簡潔にお願い申し上げたいと思います。
 まず、「もんじゅ」に関しまして、原子力利用長期計画に記載されていた、二〇三〇年ごろに高速増殖炉実用化めどという時期的な目標をなくすものという見方が一つございます。その辺はどういうふうにお考えなのか。高速増殖炉の実用化を目指して研究開発に携わっている当事者の方々の立場を考えると、もしこういう目指すべき時間的な指標というふうなもの、これはあくまでも指標で、そうしなければならないというものでないと思うのですけれども、そういうものすらなくなってしまえば、意欲、士気の観点から問題が出てくるのではないかなと、まず一点目、感じます。
 二点目。二十一世紀におきましても技術立国として我が国の国際社会への果たすべき役割を考えた場合、高速増殖炉の実用化の可能性についてはどのくらいの時期に見通しをつけるべきと考えておられるのか。また、これはエネルギーのセキュリティーというのみならず、外交、防衛を含めた安全保障という観点があるかもしれませんが、国際協力の拡大というものについてどうお考えなのか。
 そして、これらと関連いたしまして、原型炉「もんじゅ」での研究開発の時間的な進め方というふうなものについて、今先生はどういうふうにお考えなのか。あともう二点ありますので、よろしくお願いいたします。
先生、大変お忙しいところ、どうも御苦労さまでございます。国民的関心事でございます我が国のプルトニウム利用の有効性について、本当に御苦労いただきましてありがとうございます。
 昨年十一月二十八日、先生が座長の高速増殖炉懇談会において「高速増殖炉研究開発の在り方」という形で、将来の原子力政策、ひいては非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として高速増殖炉が位置づけられた、私はこういうふうに認識をさせていただいております。
 また、質問ですけれども、まさに先生から初めの意見陳述のところでいただいたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、それを前提として後の「もんじゅ」の研究開発について質問したいと思いますので、よろしくお答えのほどをお願い申し上げたいと思います。
 先生も触れられましたように、本当に、国民の大多数が将来的にも現在の生活水準を維持向上させたいと思っている中で、地球環境問題を背景として、需要面では大胆な省エネルギー策が必要とされ、供給面では資源の少ない我が国は特に各種資源の有効利用を図らなければならない。エネルギー資源の安全かつ安定的確保は、将来の国民生活を支える重要な政策であり、国家として数十年単位の長期的視野で取り組む必要がある。
 長期的視点において、まず一点目は、プルトニウム利用とその有効性についての基本的なお考え。そして、将来的なエネルギー供給、先生も触れられました主に電力供給において高速増殖炉に匹敵し得る有力な選択肢、数点述べられましたけれども、現在の時点で具体的にどのようなものを先生は御想定され、また選択肢を評価する際の観点というものを、繰り返しになるかもしれませんけれどもどういうものがあるのか。この二点、お答えをお願い申し上げたいと思います。
私に対する質問は六問であります。
 まず、検査結果の公表についてのお尋ねであります。
 金融機関の検査結果を公表することは、金融機関等の取引先などに不測の損害を与えるおそれがございます。また、プライバシー侵害の問題が生ずることなどの理由から問題があり、米国、イギリス、フランス、ドイツ等の海外当局におきましても公表されておりません。
 次に、不良債権の実態把握と公的資金投入額の根拠についてのお尋ねであります。
 全銀協統一基準に基づく金融機関の不良債権総額は、平成九年九月期末において約二十八兆円となっております。また、先般、各銀行が試行的に行っている自己査定結果についても集計し、約七十七兆円となっているところでございます。第二分類の中に優良な債権もありますが、それぞれの査定銀行がリスクを明確にするということなどにおいてこの差が出ておるように分析をいたしております。
 いずれにしろ、今般の金融安定化策において、現在の金融システムに対する不安を払拭するとの観点から、いかなる事態にも対応できるよう、十兆円の国債交付をするとともに、十分な資金手当てを行うとの観点から、二十兆円の政府保証限度額を措置いたしたものであります。不安と不透明を解消するための万全の枠組みと言って過言でございません。
 破綻した金融機関の経営者の責任追及についてのお尋ねであります。
 これまで、経営者の責任を厳格に追及していくとの一貫した方針には何ら変更がございません。また、今回の預金保険機構に罰則つき立入調査権を認めるとともに、回収体制の強化を図ることにより、これまで以上に厳正な責任追及がなされるものと考えております。
 調査権限の強化による債権の回収効率についてのお尋ねであります。
 今般は、預金保険機構の調査権限に罰則が付されることにより、調査を忌避しようとすることへの抑止力となっていると考えられます。
 また、かなりの回収実績を上げている、いわゆる住専の事案と同額の罰金となることから、預金保険機構内に整備される責任追及のための組織、体制と相まちまして、十分な回収が図られるものと考えております。
 国債の現金化要求に関するお尋ねであります。
 今般の十兆円の国債の償還のための財源としては、ＮＴＴ株式の今後の売り払い収入を優先して充てるほか、国債整理基金特別会計が保有する準備資金も償還財源として考えております。
 さらに、それらの財源に対応できない場合には、その時々の状況を踏まえながら、歳入歳出全般にわたる努力に加え、現金化に支障のないように適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
 財政と金融に関する行政のあり方については、既に金融監督庁の設置により、検査・監督を大蔵省から分離し、いわゆる金融業者行政から大蔵省は撤退することといたしております。
 さらに、この問題については与党三党間において議論が行われ、昨夜、一定の合意に達したものと承知いたしておりますが、大蔵省としてはこれを文言どおり重く受けとめてまいりたいと考えております。
 いずれにせよ、大蔵省職員各自が綱紀の保持に努めますとともに、日々の職務に精励することにより、国民各位の信頼が得られるよう今後も努力してまいりたいと考えておるところであります。（拍手）
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    〔議長退席、副議長着席〕