私はそういうことを言ってない。ひとつ経営診断も含めながら実態に合うように、それぞれの割り当てについて弾力性を持って中央会がやっていることであるから指導をしてほしい、こう言っているのだから、それはそうしますと言うのか、しないと言うのか、どっちなんですかということを聞いている。そういうことでは時間がなくなってしまう。簡単に言ってください、そういう指導をしてほしいと言っているのだから。
御指摘のように、需給の問題は非常に大事ではございますが、御存じのように昭和四十九年度以降は不況カルテルは廃止いたしております。したがいまして、実は生産も自由、こういうことになっております。しかし、全体として需要にマッチした生産は企業経営の上で大事でございますので、個々の業者が判断してやっていくことでございますが、日本酒造組合中央会としては、全体のガイドラインといいますか、ガイドポストを一応つくって各年の生産については努力をいたしておる、こういうことでございます。
これはいままで割り当てでやってきて、大きいところは大きく、小さいところは小さく、こういうことで中央会の割り当て制度をやっておる。いわゆる経営の努力をしていこう。一生懸命やっているところも放漫な経営をやっているところも、従前の実績でずっとやられておる。とにかくこれを見直して、それぞれ経営診断でもやっていただきながら、それの実態に合うような販売をやるように御指導をいただきたい、こう思いますが、これはイエスかノーかの答えですから、ひとつお答えをいただきたいと思います。
お酒の問題でございますので、国税庁の方から若干お答えさせていただきます。
 清酒の伸び悩みの状況は御指摘のとおりでございますが、原料だけではなしに、やはり消費者のニーズといいますか、これが微妙にしかも急速に変化してきているのではないか。生活様式が洋風化されるとか、あるいはまた酒類は代替性がございまして、やはり洋酒、ビールとともに清酒も酒類業界の中でしかるべき位置を占めなければならぬ、こういうことでございますので、それを決めるのは消費者の支持というのが第一でございます。
 第二は業界の自助努力といいますか、よりニーズに合ったいい製品を出していくというところにポイントがあるわけでございまして、それに対しましては、私ども行政当局といたしましてもできる限りの支援は行っておる、こういうことでございます。
結果的には新米ではやっている、しかし酒の方の売れ行きは悪い、それでいい酒をなるべくつくれるように前は古米だったものを新米にしたのだ、それでも売れ行きは伸びていかないのだ、とするとどこに原因があるのか、その点大臣は感覚的にどういうふうにとらえておりますか。
酒米の問題でございますので、食糧庁の方からお答えさせていただきます。
 酒米につきましては、酒造業界の方から品質的に新米をもって充ててくれなければ困るという御要望がございまして、実は五十一年から五十二年のころに若干、われわれの言葉で低温米と言っております低温倉庫に入っております古米を試験的に使っていただいたこともあるわけでございますが、どうも品質的にうまくないということでございますので、五十三年以降につきましては、自主流通についてはもちろん全量新米でございます。政府が売却するものにつきましても全量新米をもって充てるということでいま対応しておるわけでございます。
ただいま先生御指摘のインド政府の水力発電計画でございますが、このインドのサルダル・サロバル・プロジェクトのことについて申し上げますと、このプロジェクトの状況は次のとおりでございます。
 このサルダル・サロバル・プロジェクトは、インド政府がインドの西の方を貫流しておりますナルマダ川の水資源の活用のためにダムでありますとか電力総合施設、貯水池の建設整備、こういったことを総合的に行うプロジェクトでございます。
 世界銀行から聞いておるところによりますと、このダムの建設のために三万七千ヘクタールに上る土地が水没をして、その結果、野生動物の居住地が一部喪失した、あるいは森林地帯が水没したといったような一定の環境面の影響が確かに認められておるようでございます。そこで、世界銀行としましては、既に事前にいろいろな環境評価を実は行っておるわけでございます。
 一般に環境アセスメントはプロジェクトの準備の一部を構成するというふうに考えられておりまして、借入国が責任を持って行うべきものでございますが、このサルダル・サロバル・プロジェクトにつきましても、借入国であるインド当局は一九八三年以降環境面についていろいろな調査を行ってきたわけでございます。これを受けまして、世界銀行も一九八三年に三回ミッションを派遣し環境面での影響について検討を行っております。さらに、八四年の八月に移転問題を調査するという目的で世銀がミッションを派遣しているのでございます。そして世界銀行は、融資の前提といたしまして、インド政府が八五年の十二月末までに漁業、森林、公衆衛生といった分野における環境対策の指針となるような行動計画を作成することを求めたのでございます。
 インド当局は、今申し上げました期限の中で行動計画を提出もし、また、具体的な措置の一つとしまして水没する森林の一ヘクタールに対しまして最低限一ヘクタールの補償植林を行うといったような計画を着実に実施をしてきているというふうに聞いておるわけでございます。
 なお、今申し上げたのは植林という形の環境対策でございますが、植林以外にもいろいろ環境対策をやっておるわけでございます。例えば公衆衛生につきましては、インド政府とＷＨＯによる専門家のチームによりましていろいろな寄生虫とか伝染病とかの調査が完了をしております。これに基づいて衛生対策も策定中であると。漁業につきましても、研究機関による調査を数次にわたって実施をしたようでございます。それから動植物相とか野生動物、これは先ほどお話がございましたが、野生動物などについてでございますが、調査の結果、このプロジェクトによりまして絶滅の危機にさらされるおそれがあるような希少生物はほとんどないということでございますけれども、ただし、人口圧力といいますか、人口圧力を受けて当該地域の野生動物の数が減少するおそれがあるということで、現在対応策を検討中でございます。