一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長石井一君。
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 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
   〔本号末尾に掲載〕
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    〔石井一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案、右四案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、皇室会議予備議員に園田直君を指名いたします。
 なお、その職務を行う順序は、第二順位といたします。
 次に、検察官適格審査会委員に松本十郎君を指名いたします。
 また、堀内光雄君を松本十郎君の予備委員に指名いたします。
 次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に
      田中 龍夫君    田中 六助君
   及び 加藤 六月君
を指名いたします。
 次に、北海道開発審議会委員に
     北村 義和君 及び 斉藤
を指名いたします。
 次に、国土審議会委員に
      原 健三郎君    丹羽 兵助君
   及び佐々木義武君
を指名いたします。
 次に、日本ユネスコ国内委員会委員に工藤巖君
を指名いたします。
 次に、鉄道建設審議会委員に
      田中 龍夫君    田中 六助君
   及び 草野  威君
を指名いたします。
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皇室会議予備議員、検察官適格審査会委員及び同予備委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員、国土審議会委員、日本ユネスコ国内委員会委員及び鉄道建設審議会委員の選挙を行います。
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、裁判官訴追委員に
      佐野 嘉吉君    後藤田正晴君
   及び 小沢 貞孝君
を指名いたします。
 また、裁判官訴追委員の予備員に
      保岡 興治君 及び 高鳥  修君
を指名いたします。
 なお、予備員の職務を行う順序は、保岡興治君を第一順位とし、高鳥修君を第二順位といたします。
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 皇室会議予備議員の選挙
 検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
 北海道開発審議会委員の選挙
 国土審議会委員の選挙
 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
 鉄道建設審議会委員の選挙
裁判官訴追委員及び同予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名せられ、予備員の職務を行う順序については、議長において定められんことを望みます。
お諮りいたします。
 裁判官訴追委員中山正暉君、羽田野忠文君及び吉田之久君から訴追委員を、また、裁判官訴追委員の予備員青木正久君及び中山利生君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
無国籍の削減に関する条約につきましては、これは昭和五十年に発効いたしておりますが、わが国はまだ入っておりません。締約国が十カ国、現在までのところ条約に入っております国は十カ国でございます。
 それで、この条約は、一般的に申し上げまして、国際法委員会がこれを取り上げまして条約をつくりました理由は、御承知のように無国籍者の保護というものは国連のみならず従来から国際法の分野におきまして一つの大きな関心事でございまして、そういう観点から、無国籍者になる可能性のある者をできるだけ少なくしようということから、無国籍者になる可能性のある者についての国籍の付与につきまして一定のルールを国際的に決めよう、こういうことででき上がりました条約でございまして、内容をごく簡単に申し上げますと、たとえば領域内で出生した者で無国籍となる者に対しては原則としてその国の国籍を与えるというようなことから始まりまして、一定の条件のもとで、先ほど申し上げましたように、無国籍になる可能性のある者に対しまして一定のルールで国籍を与えていくということを決めておるわけでございます。
 わが国がこれに入っておらない理由でございますが、御承知のようにわが国の国籍法が父系主義をとっておりまして、現行の、いま申し上げましたような国籍法のたてまえというものとこの条約を比べますと、国籍法のたてまえ上非常に問題があるということで、これまでのところこの条約に加入するということには至っておらないわけでございます。先ほど、条約に加入している当事国が十カ国ということを申し上げましたが、そのように条約の当事国の数がいまだ少ないというのも、ほかの国にもその国の国籍法のたてまえとの関連でこの条約に入ることがなかなかむずかしいという事情があるからだと私ども考えております。