臨時教育審議会が生涯学習体系に移行という大きな方針を打ち出しましてから文部省においては生涯学習局が設置されまして、平成二年にはいわゆる生涯学習振興法も制定され、また生涯学習審議会も設置されたわけでございます。
 その間、地方公共団体における取り組みも大変活発になってきております。各都道府県、市町村で生涯学習を担当する部局が設置されておりますし、また、各地の生涯学習センターや公民館などで地域住民のニーズに沿った多種多様な学級や講座が開設されております。そういう意味で、国民の学習意欲は高まってきておりますし、実際に学習者の数もふえているというのが現状かと思われます。
 ただ、今、先生御指摘のように課題も幾つかございまして、まず学習の機会の確保ということに関しましては、確かに相当充実してきていると思いますけれども、学習はしたいんだけれども身近なところに施設や場所がないという理由で学習活動をしていない人も少なくないわけでございます。したがって、身近なところでの学習機会を拡充するということが大きな課題の一つであろうかと思われます。そのためには、やはり地域社会のあらゆる施設を活用するという発想が必要だというふうに思っております。
 また、学習の内容につきましては、現状ではどちらかといいますと趣味や教養あるいは高齢者の健康問題などを扱った講座が多く見受けられます。それはそれで人生を豊かにするものでありまして大変重要なことでございますけれども、それにとどまらずに、科学技術の高度化、あるいは情報化、国際化といった社会の変化に対応して、継続的に新しい知識や技術を身につけられるような学習機会の充実を図るということも当面の重要な課題であるというふうに思っております。
 こういった職業生活に結びつくような知識・技術の習得というのは、これまで主として企業内教育において行われてきたわけでありますけれども、しかし、近年、我が国の産業構造や雇用形態も変わってきておりますし、また雇用される側の個人の意識も変わってきておりますので、今後はこういった面で大学等における社会人を対象としたリカレソト教育の果たす役割が大きくなるものと考えております。
 また、学校五日制が実施されている中で、青少年の学校外活動をより積極的に推進していくということも重要な課題だと思っております。文部省では、これまでも社会教育、文化、スポーツにおける各種の事業を推進するとともに、学校施設の開放、大学における社会人特別選抜の推進、夜間大学院の拡充、大学における公開講座の拡充などを進めてきたところでございまして、相当の成果を上げているとは思っておりますけれども、しかし、なお一層の努力が必要ではないかなと考えているところでございます。
これ以上だと何か押し問答のようになるんですけれども、子どもの権利条約にも明記されていたと思いますけれども、同年代の子供たちと同じような教育を受ける権利を障害児の皆さん方もお持ちだと思いますし、何よりも親御さんたちの望みだと思います。今、中学校から高校へ我々健常者の場合には大体九七％を超える子供たちが進学しております。そういう観点から見ましても、障害児の皆さん方も高等部の教育を受ける必要があり、また事情のある場合には訪問教育を受ける権利を有すると思いますので、今後の文部省としての対応を期待いたしまして、この質問を終わります。
 続きまして、去る四月二十四日に生涯学習審議会が「地域における生涯学習機会の充実方策について」の答申を出しました。この答申に基づきまして質問させていただきます。
 この答申の概略に当たる「はじめに」のところで、本答申は、生涯学習の意義は国民に理解されたが適切な学習機会の提供がもっと充実されるべきであると述べています。この点につきまして文部省としてはどのように現状を理解しておられ、今後どのような施策をとっていこうとしておられますか。
山本先生に御指導いただきたいと思いますが、時間がありませんので大変恐縮ですが次の質問に答えていただきたいと思います。
 私は北大の医学部の教授から国立公害研究所の副所長に出まして、したがいまして私は環境に関係がいささか深い立場でございました。今は国立環境研究所と申します。
 そこで、この問題につきまして、日本自然保護協会、世界自然保護基金日本委員会、日本野鳥の会、日本陸水学会、日本魚類学会、日本生態学会、そのほか東海三県では研究者が二千何がしという方々が署名で要望書を出している。その要望書の大事なポイントは環境アセスを実施せよと。確かに書類を読ましていただきますと、これはＫＳＴという調査団の報告が中間報告等で出ておったようでありますが、これは開始年度だけ私は目にとまったんですが、一九六三年、約三十年ぐらいたっております。したがいまして、今言っている方々は近代的な手法をもってアセスをちゃんとやれということだろうと思います。その環境アセスの実施とそれまで工事は一時中止せよと。
 今申し上げました私の今までのキャリアから申し上げて、私は我が国の国内に環境アセス法がないというのは世界の先進国としては甚だ恥ずかしい。これはしばしば当委員会でも本会議でも私は主張してきております。もう一度ここで言わせていただきます。私はやっぱり環境アセスを当然やらなければいけない。環境アセスがなくて、そしてその個人個人の御意見を承っておりますと百人百様でございますから、やっぱり環境アセスという科学的な手法をもって、そしてなるほどと納得できるようなデータが出て初めて工事を再開すると、これが順序だと思うんです。
 そして、朝日新聞のこれはコラムに載っておったのでございますけれども、「土木計画学には「時間の経過に伴う計画の自己矛盾」という有名な原理があるそうだ」。なるほど。計画の自己矛盾というのは、その一例は中海・宍道湖の例でわかります。明らかに三十年ぐらい前には水が欲しい、田んぼが欲しいと言っておったのが、今価値観が変わりまして、そしてしかもあそこ半分閉じただけで中海の水質が変わってきて、アオコが発生するのではないかというデータになってまいりました。窒素がふえたりいたしました。そういうことで、私も当時現地でシンポジウムの座長を仰せつかったことがありまして、私もこれはやっぱり問題であると思って、その現場で私は一応反対というか、ちゃんと計画をやり直すべきだと言った覚えがあるんです。このことはここに当てはまるのではないか。これは先ほど椎貝先生がちょっと言われたと思いますが、水田の利用価値は五十年後にと。
 最近、農村医学会の特別講演で、農村のことを調べたんですが、昭和五十年かな、そうすると七五年ですね。一九七五年には日本の農民の方一人当たり国民の食糧を五人分つくっていたんです。そのとき一人一・二トンです、一年間。ところが現在は驚くなかれ一人で二十五人を受け持っている。ただし一人分の食糧が一・〇トン、一年間ですね。だからちょっと減りました。それは食生活が変わったからだと思います。したがいまして、技術の進歩で減反政策をやりながらこれだけの収穫を上げ得るということで、私先生に反論しているわけじゃないんですが、私は農業経済はわかりませんし、その栽培のこともわかりませんが、事実を見ますと、データを見ますと、やっぱりバイオテクノロジーの進展であるとか肥料だとか、それから農業だとか、そういうものの進歩が食糧問題も支えているのではないか。したがいまして、今米の問題がもめておりますけれども、これはやっぱり一つには我が国の農業技術の進歩がその中に一つ加わっているのではないか、こんなふうに思うんです。
 そこで、私の申し上げた環境アセスメントをやるべきであるということ、それまでは工事を一時中止すべきであるということについて、御両先生の御意見を承って、私の質問を終わりたいと思います。