お答え申し上げます。
 水銀電池につきまして回収を行うということで、全国に約十一万の箱を置いて回収する、こういう決定をいたしたわけでございますけれども、確かにこういった自主的な回収が効果を上げていくという点につきましては、これはいろいろな方面の協力が必要でございます。そういう意味合いから、まず一つはＰＲというのが大事でございまして、この業界の対応策の中におきましても、都道府県あるいは市町村あるいはマスコミ、そういったところに対しまして積極的にＰＲ活動をやっていく、こういうことを通じまして使用者の方たち、消費者の方たちの協力というものもいただいていくように努めていく。同時にまた、関係業界、例えば家電製品業界であるとか、いろいろな水銀電池を使っております関係業界がございます。こういったところにも働きかけていく、あるいは市町村に対しても働きかけていく、こういったようなＰＲ活動あるいは協力要請ということを通じまして、この成果を上げてまいりたいというふうに思っております。
今御答弁の中に、余り公害のあれが報告されていないというようなことでありますけれども、今それは公害は、確かに乾電池による公害というはっきりしたものはないと私は思います。しかし、現在一般ごみとして処理する場合、申すまでもなく一方では埋める、土壌中に埋め込みをやる、あるいは焼却する、大体この二つの方法で処理しているわけでありますけれども、この埋め込んだ場合、溶出しないという保証はないわけですね。一カ月や二カ月はそれは溶出しませんけれども、これから何十年、何百年ということになりますと、これは水銀が出てこないというあれはないと思うのです。
 実際にいろいろ言われておりますけれども、アマルガム化しているから安全だという言い方をされておりますが、ではアマルガム化すれば安全かと言えば、ちっとも安全じゃないと私は申し上げたいと思うのです。私自身、二十年間このアマルガム、水銀をいじってきたわけでありますから、そういった意味でアマルガムの性質はよく知っております。亜鉛が溶け込んでいる間は亜鉛がイオン化傾向大きいですから、そういうことでどんどん亜鉛が溶出していきます。しかし、溶出してしまった後はエレメシタルな水銀でありますから、金属状の水銀でありますから、当然のことながら今度それが周りのものと反応します。バクテリアの作用もありますでしょう。そういったようなことで、これは当然のことながら有機水銀に変化しないという保証はないわけですね。よくメーカーの方々は無機水銀だから安全だなんて言いますけれども、そんなことはないんです。実際問題、有機水銀に変化するという実際の実験結果もあるわけであります。そういうようなことから、やはりこの際一般ごみとして処理することは大変危険だろう、私はこういうように思うわけであります。そういうことで、ぜひとも回収をやってもらいたいと思うわけでございます。
 そこで御質問いたしますけれども、今回の回収箱を置くだけで、回収できるという保証はないだろうということを私、申し上げましたけれども、実際問題どうかということですね。今空き缶の問題についても皆さん方御承知のように、ただ空き缶を持ってきなさいと言っても来ないんですね。いわゆるデポジット方式、そこにお金を何ぼか持ってきた人に払うというようなことをやれば持ってくるということで、子供たちもお小道いになるからということで喜んで持っていく、そういうことはあり得るわけです。だから、この回収はやはりデポジット方式をやるべきじゃないかと私は思うわけでございますけれども、その辺いかがでございましょうか。
振興機構の業務といたしまして私ども三つの柱を考えております。一つは電気通信の基礎技術の研究開発、いま一つは地方振興という観点、いま一つは国際協力という観点でございます。電気通信の振興、健全な発展ということが今日御審議をいただいております三法の基本理念と申しましょうか、目的でございますが、その達成に当たりましては民間活力を最大限に活用するということでございます。この電気通信の振興に当たりましてもまさに民間活力というものを主体にして行っていくべきであろうと思うわけでありますけれども、これからの新しい社会構築に電気通信というものが中核的な役割を果たすであろうということを考えますれば、そのインフラとしての電気通信の振興というものについて、ただ今日の三法による仕組みをつくったということだけで事足りるということになるであろうかということを考えてみた場合に、基礎的な研究開発という分野、これはいかなる分野についても重要ではございますけれども、電気通信というような非常に先端技術的な分野におきましては特にそれが必要であろう。そして、これは各国ともそれぞれが力を入れて今日取り組んでいこうとしている課題であるし、我が国におきましても今日は世界各国を眺めてみた場合には一定水準以上のものを持っているという評価はございますけれども、まさにこれは日進月歩でございます。だからといってストップされていいという代物ではございません。やはり遠い将来に向かっての展望というものを開発のためにやるべきことが、これはまさに国のやるべき事柄であろう。特に、日本における研究開発の状況というものを見た場合に、研究開発費の中で占める割合というのは二三・六％というような数字でございますから、諸外国を見ますれば四〇％あるいは五〇％を超えているというような実情でございます。その中でも特に基礎研究というような分野は非常に低いレベルであるということでございまして、これからの電気通信振興、新しい電気通信社会構築のためには国としてもこういう部分に力を入れていくべきであろうということであり、またそういう部分は非常にコマーシャルベースに乗りにくい分野、またリスクの大きい分野であるということでございますので、国がそれに取り組むべきであろうということでございます。ただそれは国だけがやればいいということじゃございませんで、民間とともにやっていくということによって一層その効果が上がるような仕組みを考えなければならないだろうというふうに考えるわけであります。と同様に、地域振興あるいは災害対策あるいは石油危機対策、福祉対策というような面につきましても、先ほども御説明を申し上げましたが、民間べースに乗りにくい分野、国がやはり開発することによって初めてできるような分野、またそういったものについてやはりある程度利用しやすいような形で御提供を申し上げるための国の役割というものもあるであろう。また国際協力というような分野につきましても、これはやはり国として取り組まなければならない分野である。民間でももちろんやっておりますけれども、例えば諸外国からの研修生の受け入れというような問題につきましては、現在も電電公社、国際電電等もいろいろやっております。さらに、基礎的なやはりセンター的なものをつくってやることがより効果的であるという観点からのいろいろな要望も民間からございます。そういったものを主なポイントとして取り組んでいこうということでございます。