わかりました。それはちょっとついでで申しわけなかったんですけれども、大変話題になっておりまして、本来ですと、先ほど先生方にお話ししていただいた中央銀行のあり方ということと、それをどう法改正に落とし込むかというのが本来の議論でありますので、そのことをもっとお話を聞かなきゃいかぬわけでございます。
 田尻参考人が最後の部分で非常に印象的なことをおっしゃっていたのでちょっと反復して聞かせていただくんですけれども、ナチスドイツのヒットラーの金融政策に対して建白書を出したという話は有名な話なんでしょうけれども、私は初めて聞かせていただいて、すばらしい話だなというふうに思ったわけです。
 改正後いろいろ手直しができるものなら盛り込んでもらいたいという話も伺いましたし、改正後一番大切なことはこれからの日銀の自己改革が問題であると。それから、いろいろ必要ならば改正も重ねていかなきゃいかぬわけですから、今までの法則でいきますと次の改正は五十五年後になりますので大分先になりますが、それじゃいかぬわけでして、その辺ちょっと重複するかもしれませんけれども、もう少し述べていただきたいと思います。
ここ一、二年そういう御意見がたくさん出ていまして、我々もそれなりの見方で比較をしておりますが、単純にといいますか、一定の地位の人の年収という形で比べると高いと思います。
余り本質的な話じゃないんで申しわけないんですけれども。
 もう一つ、日銀は給与が高いという話がこのごろ非常に話題になっておるんですよね。それは民間で同業の、要するにほかの市中銀行が参考になったわけですね。それもまた一番給料のいいトップの六行ですか、そこを基準にして決められているわけですけれども、それが結果的に高いという評判になっておるわけなんです。
 全産業の中でやっぱり銀行の給与というのは高いんですか。幾らであるとかそんなことはどうでもいいんですけれども、高い低いの主観的な物差しで結構ですから、ちょっとおっしゃっていただけますか。
本当のことというか、私個人としての本当の意見ですけれども、都銀の上位六行とか、あるいは興長銀も入れて二十行ぐらいあるんですが、大体そういう銀行同士は、おっしゃられるような意味では対等に日銀と関係があると思います。ある銀行は一人とかあるいは二人行かれているところもありますし、私どもは今は一人もいただいておりません。若い事務の人はいただいておるかもしれませんけれども。
 そうは言いましても、昔は私どもの頭取は日銀から来られた人で、そのときにはそういう人材がいなかったということで、現在も相談役でおられます。だから、本当のことを言わないんじゃないかと言われるかもしれませんが、やっぱり人に応じて人をいただいているんじゃないかと思います。
国際的に多くの大国がこれに合意をしなければ何にもならないと思うんですが、その根回しというようなことが行われているのかどうか。それらの問題について各国の同意を得るような自信があるのかどうか。現在の見通し、あるいはまた政府としての自信といったようなものがおありになるのかどうか、この点をお伺いしたいと思うんです。
北朝鮮、このところいろいろな事件といいましょうかそういったものが相次いでおります。そういったことで我々としても、あそこの国内がどうなっているんだろうか、またそれが我が国を含む周辺あるいは国際社会にどういう影響を与え得るのか、これは本当に注視しなくちゃいけないといいましょうか目の離せない状態である、こういうふうに考えております。
 ただ、委員御指摘の事柄の中で、黄書記の亡命事件というものは、これは明らかに内部の体制の動揺というかそういったもののあらわれでございますが、その後の軍の幹部が相次いで亡くなったという件につきましては、それは自然なものではない、不自然なものであるという証拠といいましょうか、そういったものをうかがわせるような確たる情報に接しているわけではございません。
 しかし、いずれにいたしましても、北朝鮮、経済的には大変困っておると思います。食糧の事情がどうだということ、あるいはエネルギーがどうだということだけじゃなくて、これは構造的な問題であろう、やはりあそこの経済運営が基本的に失敗したんだと、こう見ざるを得ないと思います。それのよってもって来るところはいろいろございますが、冷戦が終えんした中で、これまで北朝鮮と緊密なつながりがあり、政治面はもとよりのこと、経済面、社会面でもいろいろな協力等をしておった国が次々と体制を変えていった中で、一ついわば昔のままの名前だけじゃなくて姿で残っている国の運営の難しさかな、こんな感じはするわけでございます。
 しかし、政治の方はどうかと申しますと、いろいろ最近ひずみというか、あるいは不満、動揺もしているんじゃないかという、そういったあらわれが例えば黄書記の亡命なんかで示されておるわけでございます。しかし、それでは現在の体制にかわるような新しい勢力が出てくるかといったら、そういうものもうかがわれないわけでございます。全体としては金正日書記が政治指導をしておる。
 しかし、その中ではいろいろな、強硬派あるいは柔軟派と言うのがいいのか、あるいは世代間と言うのがいいのか、今のようないわば閉塞状態になったあの国をどちらへ持っていくかということについて、当然のこととしていろいろなせめぎ合いというのか、あるいはいろんな意見の相違というものもあらわれてきておっても不思議じゃないな、こんな感じはいたします。そういった意味で、いずれにしてもこれは注意していかなくちゃいけないと思うわけでございます。
 そういった中で、四者の協議もいいけれども、それにロシアそして我が国を加えた六カ国ぐらいでこの朝鮮半島の問題をいろいろと真剣に考えてみたらどうかと、これは大変有意義な御提言だとは思います。
 そして、現に、民間のものではございますけれども、カリフォルニア大学の研究所がその中心になりまして、今ございました六カ国の間で朝鮮半島問題あるいは北東アジア情勢を話そうというフォーラムがございます。そして、そこに外交当局あるいは安全保障問題を扱う当局のそれぞれの政府の関係者が個人の資格で入っていろいろ話をしておるというフォーラムはあるわけでございます。ただ、これも今は六カ国のうち北朝鮮は招請を何度も受けながら今までは出てきておりませんけれども、こういったものも大切にしていきたい。
 それから、いずれ将来的には政府間ベースでもそういうものもあってもよろしゅうございますし、それから今そういったいわばサブリージョナルの北東アジアにおける話し合いの場だけではなくて、もうちょっと大きいところで、例えばＡＲＦだとか国連の場等でもいろいろ関心を持って話をしていく。それから、もちろん二国間で、日中あるいは日ロでもいろいろ話をしますし、また日米韓の間ではつい先週末も局長レベルで話し合いをしてまいりました。そういったことはこれからも努力をしてまいりたい、こう思っております。