今二つの反省的なといいますか、総括的なものが言われましたので、それ以上は言いませんけれども、そういう点は明確にしておかないと、何か場当たり的に次々とやっていくということについては国民の皆さんからはなかなか納得できないということもあると思いますので、あえて申し上げました。そして、これからまた鉄道局とかいろいろ縦割りになっていくことがあるわけですが、これも鉄道整備基金なんかも含めて新たなこととか、あるいは民営化されてＪＲになったということで、新たに何かそこにあるんじゃないかということも言われないようにきちっとした対応をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、次に具体的なことで少しお尋ねいたします。今回輸送モードごとの局ということになっていくわけですが、その中で貨物輸送に関する政策策定ですね。事業の指導監督については一元的に今まで貨物流通局が所管をしていたわけでありますが、今回の改正によると輸送モードごとに分割されることになるわけで、貨物輸送全般の問題について調整をする所管が必要であるということになると思うのですが、この部局はどこになるのでしょうか。
二つほどございますが、第一点は五十九年の改正のときに政策推進機能ということで運輸政策局をつくらせていただいた、これは大変な進歩でございますが、その中でちょっと運輸政策局の内部の体制につきまして反省していかなければならない。今回、政策推進企画機能というものをより一層集中いたしまして強化を図っていくというのが、反省の第一点の改善でございます。
 それから、横割りの四つの局を当時つくらせていただいたわけでございますが、かえって内部調整が、例えば鉄道行政について言いますと、三局にまたがって、一元的な責任体制というものが必ずしも十分でなかった。特に、鉄道事業問題で言えば、国鉄改革ができ上がり、民鉄化が進んできたわけでございますので、鉄道についても一元的な責任体制をより強化するというのがかえってやりやすいし、国民にも、鉄道局ということで鉄道問題はその局で一元的に行うというふうに対外的にも御理解しやすい、こういうふうな反省の上に立って、今回推進企画機能の強化、さらに一元的な交通機関モード別の政策推進体制の強化、こういう観点から御審議を賜っているということでございます。
五十九年の審議を聞いておりますと、要するに、許認可の運輸省というものじゃなくて政策の運輸省、そして横並びでとにかく前向きに仕事をするんだということでやられて、そのときには、そういうことかなということでみんな了承してきているわけですよ。しかし、実際には、時代の流れとか政策部門は運輸政策局に上げるとかいうふうに言われても、やはりそのとき鳴り物入りでやって、縦割りから横並びへ、政策官庁への脱皮だというふうなことになったことが、どうもはっきりまずかったらまずかったということじゃなしに、時代の流れだからということだけでは済まされない。さっき議事録をいろいろ確認しましたのはそういう意味であって、そのうちにまた何かに戻るんじゃないかという意味で言うと、やはりまずかったのはまずかったとか、どの辺に問題があったということをはっきり言ってもいいんじゃないですか。余り詰めてもあれですけれども、やはりそこはそこで、役所としてもまずかった点はあったんだということを言った上で次に行かないと、何か次々に機構改革だけすればいいということについては国民の納得というのが得られないんじゃないかなということで、その辺の総括と反省というか、そこをいま少しはっきりしていただきたいと思います。
今「運輸省の新旧組織の比較表」を見られての発言だと思いますが、この前のときは縦から横割りにする、こういうような話で、今度はまた縦割りになるのでないか。当時の経緯は余り私も存じ上げておりませんけれども、今回縦も横もうまくいくように、国際化に対応していく、そして運輸政策局に総合交通の政策部門、地域交通、貨物流通、国際運輸、そういうそれぞれの政策部門を集めまして、鉄道局とか自動車交通局とか海上交通局とか、国民にもこの局は何をしているんだということがわかりやすいように改める、こういう提案でございまして、御指摘の部面もあると思いますが、いずれにしても、先ほども申し上げておりますように、時代の変化に対応し、総合的、効率的な行政を図っていかなければならないということでございますので、どうぞひとつ御理解をいただきたい、こう思っております。
国際問題は非常に重要でございまして、ハイレベルの運輸審議官を設置してさらにより高度な国際的対応をしていこうというのが我々の趣旨でございまして、今先生の御指摘の点につきましては、十分国民にわかりやすいように今後の改革の趣旨を含めてＰＲを徹底して御理解を賜りたいと思っております。
提案の趣旨でも、ハイレベルの交渉をということで運輸審議官をつくるんだということはわかりますけれども、これは五十九年に運輸省が組織を改正されたときの表であります。いろいろ宣伝をされているわけでありますが、国民の目から見ると、運輸審議官は審議官であって、対外的に折衝されるのは、新しいそれぞれ局ができるわけですけれども、局長であって、国際運輸・観光局という名前が消えるということには間違いないわけですね。大臣は、時代の進展という言葉を言われましたけれども、行政のあり方を国民にわかりやすくしていくという観点からすると、国際化対応と言いながら何で国際運輸・観光局がなくなったのかな、一体どうなっているのかなという率直な国民の疑問というものが出てくると思うのですが、その点についてはどうですか。
いずれの問題も非常に重要な問題でございますので、ぜひとも真剣に検討をお願いしたい、こういうふうに思います。
 続きまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉について二、三お尋ねをしたいと思います。
 米輸入自由化問題についてはさまざまな発言もありますし、もう御答弁もいただいておるところもございますので、もう一つの方の国内支持政策についてお伺いをしたいと思います。
 昨年、農業交渉グループ議長テキスト案が交渉を強化するための手段として使用されることで合意をいたしております。いわば支持の総合的計量手段、ＡＭＳですか、これにより市場価格の支持、不足払い、それから投入費補助等の国内支持政策について相当程度の漸進的な削減を行う、こういうふうになっております。これには一般補助金、利子補給、農業共済、土地改良、研究普及等の項目が入っていると思いますし、また、政府直接移転の問題としては不足払いとか転作奨励金、そういうものも含まれているというふうに理解をしております。これら基盤整備あるいは融資制度までが削減の対象になっているというふうに思うわけですけれども、これは日本の農業のあり方について非常に重大な問題を含むものであるというふうに認識をしているわけでございますが、これらの交渉の状況と、そしてこれらに対応していく基本姿勢並びに今後の見通しについてお伺いいたします。