慎重に検討ですか。慎重に検討して実現するようにひとつ要求しておきたいと思います。
 それから、時間がありませんが、そろそろ結論ですが、この問題と直接関係ないわけではないが、来年は世界ろう者会議、四年に一回、オリンピックのようにやってきますね。今度は日本ですね。受け入れ体制とか準備等が果たしてできておるだろうかということが一つと、それからもう一つは、かつて私は予算委員会で、こういう障害児、障害者の問題を取り上げた際に、会議録を点字で出せないか、かなり前、二十年近く前ですが、そうしたら金がかかる、こう言い出したので、それではうちの方でつくろうかと社会党で一回つくったらなかなか経費がかかることは間違いない。したがって、全部出さぬでもいいから、そういったような委員会、ちょうどきょうのような格好の委員会、そういう委員会の会議録ぐらいは出すべきではないだろうかな、いまだに強く思っているのです。きょうはその担当を呼んでおりませんが、ひとつ世界ろう者会議の準備体制と点字会議録、私がこういう提案をしたが、私も話をしますが、厚生省もひとつこれに乗って、厚生省当局もこの問題を取り上げるようにしてくれませんかね。どうでしょうか。
介護手当については本委員会におきましても、また予算委員会におきましてもこれまで御議論がございました。私は今までお答えしておりますのは、まず、家庭における在宅介護を充実するということが、求められているわけでございまして、そういう具体的な地域社会のニーズにこたえるというのが我々の当面の課題である。介護手当という方法につきましては、その手当が具体的に介護につながるかどうかとかいろいろな問題がございますので、慎重に検討させていただきたい、こういう御答弁をしてきておるところでございます。
ぜひ、そのシルバーハウジングを拡大していってください。
 それからノーマライゼーション、やはり養護学校を義務化する際に、今まで健常児のお兄さんと障害児の弟が一緒に行って同じ学校の門をくぐって特殊学級に障害児の弟が入って、普通の教室にお兄さんが入る、これでないとだめじゃないかということを私は論議したのですよ、大臣。ところがどうしても障害児は一カ所に集めて、集めるといったって養護学校というのは遠隔地ですから。そこを出なければ義務教育を受けたという終了証をやらないという提案だったんだ。そこまでやらぬでもということでしたが、やはりノーマライゼーションという言葉をどっちも余り知らない時代なものだから。
 そこで私は、介護手当というものを考えると、これは諸外国はほとんど出ている、スウェーデンだけじゃない。それから私もスウェーデン、デンマーク、予算の理事の際に行き、見たのですけれども、そういう角度で見てきたのですが、日本国でも自治体で介護手当を三万五千円も出しているところがあります。ここで介護手当を考える時期ではないかなと思うのだが、そういう提案を私がしたら大臣、どうお答えしますか。
大臣お話がありましたように、そう思うんですよ。したがって、いろんなことも申し上げましたけれども、これからひとつ具体的な問題に入っていきたいと思います。
 六十歳までの働く側からいいますと、働きたい意思があるし働く権利もある。働くことは義務だという意見もあるけれども、私などは働く権利を我々が持っているんだと、そのことは保障されなきゃならない、こう考えますから、その意味では定年制の位置づけなりお互いの見解を交換さしてもらいましたけれども、今の段階で六十歳なり六十五歳までちゃんと働けるんだということが保障されることが大変大事だと、そのことは一定の見解が一致したわけでありますが、文化的な国をつくるために大事なことだというふうに思うわけです。
 そういうことを申し上げた上で、一九八六年、昭和では六十一年ですか、社労委の附帯決議の中にこういった問題が確認されておるわけでありますが、八六年以降今日までの行政指導の成果はどういうふうに上がっているのかなどについて具体的にお聞かせいただきたい。わずか二、三年のことでありますから、大変僕はスピードは遅いんだろうと思うんですね。先輩たちに聞くと、十年ぐらいさかのぼってみても定年制なんてものはほとんど進んでないよという意見までおっしゃる先輩もいらっしゃる。そういうことになると、これから果たして高齢化社会が急スピードで進んでいるというふうに言われている状況の中で間に合うんですかと、間に合わないからと強制でばんばんやっていいのかどうかということが前段の意見交換の中で出てくるわけでありますから、そういう状況の中で附帯決議というものは行政指導でどういう成果が上がっているんだろうかということをひとつお聞かせいただきたい。
 二つ目は、これは一九九〇年、平成二年ですか、中央職業安定審議会の答申の中で、一言だけ読み上げますと、「原案で止むを得ないものと認める。」と、「止むを得ない」というんですね。物すごく積極策を言っているのか言っていないのかわかりませんが、「原案で止むを得ないものと認める。」、こうくだりがありまして、それに加えてそのときの労働者側の方は全員で意見書を出している。この意見書について労働省はどういうふうに評価をしておられるのか。どういうふうに取り入れていこうとしているのかについて、二つ目御説明いただきたいというふうに思います。
 時間がありませんから全部先にやっちゃいますが、その次に、これはもう可決された問題じゃないらしいんですが、一九八二年、昭和で言うと五十七年ですか、社会党と公明党と民社党と共産党などが提出をした議案があって、審議未了で終わっているようですが、定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案というのを出しているんですね。そのときの提案理由なんか読みますと、五年前にだから一九八二年に五年前というんですから七〇何年になりますが、その五年前に国会で決議をしているにもかかわらず、今日六十歳未満の定年の企業が多くて大企業でも五十五歳ばかりじゃないかということを一九八二年に社公民共で提出をしているということなどを見ますと、そのことが審議されたり決まったわけではないけれども、労働省としては十分御承知のことなんだから、これを含めて大変スピードが遅いんではないか。定年制を何とかしなきゃいかぬということを前提として考えてそういうふうに感じますが、いかがなものですか。
 もう時間の関係もありますから余りしゃべらないんですが、定年の対象などの制限の項目とか雇い入れの拒否の制限だとかというようなことまで、ちゃんと俗に言う野党なり労働者側は提案をしているということを知るんですが、これについての少し、一、二、三、三つについての御説明をいただきたいと思います。