全く私の理解の及ぶ範囲ではありませんので、再度抗議を申し入れて、本題の法案の質疑に移りたいと思います。
 行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案でありますけれども、二十三条のところでは地方自治法の一部改正が書いてあります。また、戻りまして二十一条のところには、許可認可等臨時措置法を廃止するということが書かれておりますが、この二点についてその趣旨を簡単に説明してください。
ちょっと御質問の趣旨が必ずしもよくわからないんですが、不発弾の処理というのは、この附則の方の十四項というところに書いてございまして、「当分の間」という形で書いてあるわけでございますので、その必要な限度において解釈すべきものというふうに思います。
つまり、第三条が発動されるのは戦時である、有事である、こういうことをおっしゃりたいんだと思います。
 じゃ、平時というふうに言います。平時において、紛争時でないとき、そういう場合でしか九十九条における機雷の処理ができないわけでしょう。紛争時はできないわけでしょう。ですから、そういうふうにいきますと、平時においては自衛隊の不発弾処理も地域的限定を受けない、こういう解釈には――ならない、ならなきゃ結構ですけれども、もう一遍念を押しておきます。
第三条とのかかわりがない、第三条のいわば直接の関連がないということと、その雑則以下の規定がどこの地域の限定をどう考えるかということとは必ずしも直接のつながりはございませんで、その各条においてその法の趣旨に従ってそれは地域的に限定というものは理解すべきものというふうに思います。
これはこの雑則以下のところに書いてあるわけですから、政府の先ほどおっしゃった機雷処理の第九十九条の解釈というところからいけば、別に日本の国土、領海、領空ですか、領空に不発弾があるかどうかはちょっと別として、そういうところに限定されるということにならないという解釈に必然的になるんじゃないですか。ならないんですか。ここは従来の国土の、日本の国の中、こういうことになるんですか。
この不発弾のどこの不発弾を処理できるかという御質問か思いますけれども、附則において特段に暫定的なものとして「当分の間」として規定されている趣旨から考えまして、我が国における不発弾の処理というふうに今までのところは解釈されていたものであろうと思います。これについて政府として確定的な解釈を申し述べたことはございませんし、現在も検討しているところでもございません。
そうしますと、この不発弾の処理をするのは陸上自衛隊ですね、陸上自衛隊が不発弾の処理をする場合においても第三条の主な任務の規定に当たらないわけですか。どの辺までできるんですか。活動範囲がどれくらいになるんです
だんだんと海外の活動、自衛隊の活動範囲が広がっていくようで心配でならないわけです。
 これはどうですか、そのずっと後の方のところに自衛隊は不発弾の処理をするというのがございますね。これはいかがですか。
まず、第三条はまさに我が国の防衛を目的としたものでございますから、我が国、我が国土、我が国の領海、領空等、それを守るということが多いかと思いますが、従来政府として答弁申し上げておりますのは、自衛のため必要な限度においてその自衛活動が、自衛行動が公海にも及び得るということは申し上げているとおりでございます。まず、そこの前提がちょっと違うわけでございます。ただし、これは我が国の国土の防衛、我が国の防衛という限度におきますから、極めて限られた場合にあるいは部分になるかと、その点についてはそのとおりだと思います。
 それとは別に百条の五という御指摘でございますが、百条の五につきましては、この第八章に位置されているからということよりも、まさに、これはまさに百条の五がつくられましたときにも政府から答弁申し上げておりますとおり、これは他国、海外をも含み得るということをるる答弁を申し上げておりまして、政府の解釈としては、ここは三条とのかかわり合いはなく、かつ海外にも及び得るということでございます。
そうしますと、百条の五の「国賓等の輸送」、これは政令はもうなくなったわけですけれども、この条文そのものですが、ここで言っている「国賓等の輸送」についてもこの第三条の適用を受けないわけですから、これは日本の領土、領海、領空というところに行動範囲は限定されない、解釈としてこういうことになりますね。防衛庁の解釈としてはそういうふうになるんですね。
前回、防衛庁長官の御答弁にもありましたように、第八章以下は雑則なので第三条の主な自衛隊の任務に当たらない、こういう御答弁があったことは間違いありませんね。
第三条といいますのは自衛隊の本来の任務を定めているものでございまして、正確に「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛すること」と、それから「必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」ということが規定されているわけでございますから、これに見合います具体的な自衛隊法上の規定は第六章の規定だということで御理解賜ればよろしいかと思います。
サトウキビの畑作物共済につきましては、取引慣行に合わせまして、出荷できる品位に該当するものを収穫量とするという収量方式をとっていることは御承知のとおりでございます。平成六年から糖分取引に移行するというような方向が出ておりますので、それに対応して私どもの方でも平成二年度から、保険設計上の技術的な問題などの、糖分取引に対応した制度とするための調査検討を行っているところでございます。
 それから、ただいまもう一つ御指摘がございました足切りの問題でございますが、保険制度は、軽微な被害につきましては農家が経営の中で対応して、それができないものについて保険に依存するというような考え方をとっていることは御承知のとおりでございます。今のお話のような形で足切りをさらに引き下げるということは、これは当然のことでございますが被害率が大きくなるということでございますので、掛金率が上昇して農家負担が大幅に増加するということが一面で出てくるわけでございます。そうしたことも十分勘案して、この問題は考えるべきであろうと思っております。なお慎重に検討さしていただきたいと思います。