沖縄が本土に復帰をいたしましてから十三年余たっておりますが、この間約二兆円の国費と県民のたゆまざる努力によりまして、社会資本、特に道路、港湾、空港、学校等の整備は進んでおりまして、その面では本土との格差は大幅に解消されていると思っておりますが、しかし、水であるとか農業の基盤整備であるとか、そういう生活、産業面での基盤整備はまだまだ多くの問題を抱えておると思います。
 したがいまして、今後の方針の重点は、社会資本の整備の中でおくれている面の整備と生活並びに産業面での基盤整備を重点に進めてまいりまして、財政依存度の高い沖縄の経済体質を解消して、産業の振興によりまして沖縄が経済的に自立をしていく、こういう点を重点に今後進めていこうというふうに考えております。
 当面の問題といたしましては、六十一年度の予算の概算要求、実質的には前年度十八億を上回る数字を概算要求で要求しておりまして、この総額の確保と、中でも六十二年度の海邦国体関係予算、また全国の水準を上回って御理解をいただいております農業の基盤整備の予算、これらの点につきましては最重点で確保してまいりたいというふうに考えております。
 それから長期の問題といたしましては、先ほど申し上げましたように、沖縄の経済の自立化を図るために沖縄の特性、亜熱帯性、海洋性、文化性、国際性、こういう特性を生かしまして、特に観光面それから農業面、地場産業面、これらの振興を強力に進めていきたいというふうに考えております。
長官、おはようございます。よろしくお願いします。
 長官におきましては、御就任以来短期間のうちに沖縄県内各地域を視察されまして、初の沖縄の専門大臣といたしましてこの活動ぶりには県民ひとしく感謝申し上げ、また大きな期待を持っておるわけでございます。
 長官御承知のとおり、沖縄が復帰しまして十三カ年を迎えておる今日、政府並びに議会また担当開発庁の御理解の上に立って復帰以後目覚ましい発展、復興はしておるといえども、まだまだ二十七カ年のアメリカ統治における後遺症といいましょうか、軍事優先でやっておりました関係においてのことでありましょうから、本土との格差是正等いろいろ特別なる特恵の法整備によりましての恩恵を受けておるといえども、まだ本土との格差は大きくして、今後なすべき戦後処理初め他の復興にいたしましても、あるいはまた経済基盤と申しましても何ら目ぼしいものはございません。よって、長官にお願い、また御意見を賜りたいことは、二次振計ももう三カ年目を迎えておる今日、県民所得にいたしましても本土に比較しますと七三、四％、こういうような状態におきましていかような今後の沖縄格差是正、振興開発をお考えでありましょうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
いや、何らかのいい方法があれば検討するといったって、それはあるかないかを検討するのが検討であって、いい方法があれば、もうそれは検討にも何もならぬと思うのですが、いずれにしても、年金の問題というのは、これは将来の国民に対してこういう新しい社会の制度をつくっていくのですよ、みんなでひとつ大いに夢を持ち、頑張っていこうじゃないか、そういうことをやはり厚生大臣、国民に語っていただかなければいけないので、何かまことに失礼ですが、今の厚生大臣のそういうお答えぶりからは、何の夢も希望も見出せないということになるのではないかと思いまして、その点はなお聞いてみたいところですが、時間が来ましたので、きょうは両大臣、本当に御苦労さんでした。それから関係の省庁の皆さんあるいは国会職員の皆さん、本当に御苦労さんでした。質問を終わります。
五万円というのが生活に要する基礎的な、基本的な部分ということで策定いたしておるわけでございまして一御指摘のような比例報酬制度の上乗せその他は、所得の把握が困難であるとかいろいろなことがありますけれども、一応の検討課題でありますので、何らかのいい方法があれば検討をしてまいりたいと思います。
それでは所管の大臣、最初の質問ですが、国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しなければならぬ厚生省を所管する大臣として、今のこの国民年金受給者に対する基礎年金五万円しかないという、こういうあり方というのは一体どうお考えですか。
ぜひこれは、できなければいたし方ないが、無理は言いません、国民の預かった金ですから。でも、やはりわずか、利息ですよ、これは。元金をつけるのじゃないですから。利息のわずか三％、百分の三ですから。しかも、なくするのじゃないんですから。これが国の手でできたならば、利用者も私の船なんだ、オーナー気分を養うことができるし、これもただじゃなくて、みんなも乗るときには安い料金を出していただくということになるのだから、私は、損がないし、むしろ造船界などのいわゆる発展によってそれぐらいの金は増収で出てくるのじゃないか、ちょっと大げさかもしれませんけれども。ぜひそのように希望いたします。
 次は、自動車の損害賠償責任保険の加入が強制的に義務づけられております。
 これは、いわば自動車の所有者にとっては税金と同じなんです。この保険金額がずっと高額値上げされてしまったわけなんです。税金と同じだという気分をドライバーは持っておるのです。五千万人のドライバー、バイクを含めて六千万台と言われるところのこの保有者に対しまして、大蔵省は五十九年の十月二十四日、審議会で料率の四九％の引上げ方を示しました。ところが、そういうことに対して、十二月十九日の答申において、四九％はこれはひどいぞというようなことで、二〇％下げて二九％の引き上げの答申をいたしました。そして一月の二十二日、大蔵大臣、あなたはその答申どおりに認可をしました。
 ところが、その中の六〇％、二千数百億は運輸省の予算の中に計上するのだそうです。だから、これは予算で審議しておる最中に、上げるだけ先に決めてしまって、そうして増税だ増税だ、こう言われておるときに、二九％も上げて取ることを認可してしまって、後から運輸省の予算の中で審議をお願いしますという形は、これは逆じゃありませんかという意見が強いのですが、大蔵大臣、いかがですか。