ビールにつきましては、二月の下旬から三月の初めにかけまして、寡占業界であるビール四社が相次いで値上げを実施いたしました。その内容は、今委員がお触れになりましたように、工場からの出荷価格のほかに、希望卸売価格、希望小売価格等につきましても、引き上げが行われておるわけであります。
 この件につきましては、現在、独占禁止法十八条の二の規定に基づきまして、価格の同調的引き上げに該当するということで、既に調査に入っております。私どもは、この調査がまとまり次第、立法府の御要請がございますればなるべく早く国会に御報告しなければなりませんし、独占禁止法の規定におきましても、少なくとも、まとまりました年次の年次報告には報告するということになっておりますので、現段階では独占禁止法との関係において公正取引委員会が調査中であるということを申し上げるにとどめたいと思います。
ビールが値上げになりましたが、もともと、昔と違いましてビールの値段も、これは三十九年六月以降全面的に自由価格になっておりますから、その値をどうするかということは、個々の企業が自主的な判断で決定することができることになっております。そういう意味におきましていわゆる公共料金とは異なっているのでありますが、御承知のように、今回の値上げは大瓶一本につき二十円ということであります。これは主として人件費、配送経費等の上昇に基づくということでありまして、このビールも前回、五十八年十月の値上げ以来六年半も経過をいたしております。そういう流通における人件費、配送費等の値上がりは、これはほかの企業製品の面におきましても見られるところでありまして、やむを得ない点もあろうかと存じているのであります。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
 なお、冒頭に、外国に比べて非常に高いじゃないかということをおっしゃいましたが、事実これはそういう面がございます。ただ、ビールに対する酒税は、日本がアメリカに比べてかなり高い。三百五十ミリリットルにつきまして日本では七十二円九十四銭、ところが、アメリカは連邦税、州税、酒税等々あるわけでありますけれども、ニューヨークにおきましては六円八十四銭ということで、この間三百五十ミリリットル一本につきましても六十六円、要するに十倍以上ですね。それくらいの税金の差があるということも一つの原因かと思っております。
今担当部長がお答えしたとおりでありますけれども、警告と申しますのは、違反事件の明白な確証を得るに至らなかった事件につきまして、いわばいわゆる行政措置として行っておるものでございます。
 今後の対応という問題でありますけれども、一つは、本来違反事件であったんだけれども証拠収集の段階でそこまで手が行き届かなかったということが起こり得ないように、そのために私どもは、違反事件を処理いたします部分の体制をぜひ強化していただきたいということで、ことしの予算でかなりの人員と予算の措置をお願いしているわけでございます。この辺の努力が一つでございます。そのことによりまして、経済取引活動はますます複雑化していきますし、法運用が厳しくなるとなれば相手方の手口もかなり巧妙になってまいりますから、そういうものについては体制の強化なり各種の手法の開発を通じまして、正規の勧告審決に持っていく努力をぜひしていかなければならないと思います。
 それからもう一つ、それにしてもやはり私は警告事件というものは残ると思います。本来違反事件ではないけれども違反事件の入り口のような事件というものはあるわけでありまして、それに対して警告をするということは、社会的にも行政的にも私は十分に意味のある対応であると考えておりまして、ただ警告するだけで本当にその効果が発揮できるのかというのは今の委員の御指摘のとおりでございまして、その点で今後警告事件につきましても、例外を除き原則として、事業者なりその行いました取引あるいはその状況等につきまして、これを公表するという方針に踏み切ったわけでございます。
警告というのは、行政処分ではなくして行政指導なんですね。それで警告というのは、単に警告するだけで、そしてどこにも、新聞等々で発表もしないという状況ではないかと思うわけであります。そういうところがやはり産業界から公取は甘いんだと言われる原因にもなってくるし、あるいは本当に公取というのは消費者の利益のところに立っているのかと思われるところであります。果たして公正取引委員会というのは、不当表示ではないかという、口の悪い人は何かそんなことまで言い始める。
 そういったことを考えたときに、今後も警告の場合、公取はこれからもっと一生懸命、今まで以上に頑張ってもらいたいのですが、警告だけで終わるのですか、それとも公表しようという姿勢をこれから示していくのですか。ぜひ示してもらいたい。
私が申し上げたい点については、基礎・基本を学ばせるように教育内容も精選をし、授業時数も一割カットで教師も子供にもゆとりを持たせ、創造性豊かな子供を育てたい、そういうために指導要領も改訂をしていった、その趣旨は理解できますけれども、それでは子供たちを取り巻く学校現場の状況や地域の状況が本当に個性豊かな創造性豊かな青少年が育つような環境になり得ているかどうか。
 その視点から一つ例をとりますと、先回、私どもの馬場委員の方から御指摘がありましたように、教育界だけにしかない受験戦争、受験地獄というこの言葉を一日も早く教育界から取り除いてやりたい、そんな発言もあったというように記憶しているのであります。この受験戦争、受験地獄と言われる言葉の出てきた背景がそのままずっと語られてきました学歴社会の弊害というふうに言えるわけであります。
 そこを是正していくためにこの法案が出てきたという大きな背景もあるというふうなことは再三言われているわけですから、この法案が出ればそういうものが解決するなどという簡単なものではないし、これは一手法であって、これから文部大臣が言われるようにひとまずこれでやって先導的役割を果たして、次に大きくきちっとしたものを出してくるというふうにも今までの経過の中から理解できるわけです。
 そうなれば、もっと時間をかけてきちんとしたものを出す、そこへこそ時間をかけるべきだというふうに思われるわけであります。こういうふうに学校教育とのかかわりを論じてくればくるほどそういう形にならざるを得ないというふうに思いますが、いかがでしょう。