先生今御指摘の輸送の問題でございますが、私ども国際緊急援助隊の派遣のための航空機ということにつきましては、現在、御指摘のとおり専用機は有しておりません。したがいまして、現在行っておりますのは、チャーター便の利用もしくは商業機の利用を行っております。チャーター便につきましては、本年に入りましてから三回ほどチャーター便を利用して、主としてこれはアフリカでございますが、緊急物資の支援を行っている次第でございます。
 それから政府専用機の問題は、今総理府を中心に使途について検討中ということを承っておりますので、外務省の所管でございませんので、この際コメントを差し控えさしていただきたいと思います。
 それから予算の問題でございますが、商業機を利用いたしますと、まさに先生御指摘のとおりやはりネックといいますか、大量の物は運べないという状況は出てまいります。この前フィリピンに緊急援助隊を派遣した際は、約五トンの荷物を航空会社の協力を得て運びまして、必要不可欠の機材を運ぶことができました。ただ、先生御指摘のとおり、もっとより多くの必要な機材を送るような体制というのは必要ではないか、さらに迅速に送る体制は必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
私ども、今回の豊肥本線の問題のみならず、民鉄、ＪＲ共通でございますが、こういう大規模な災害につきまして国としての支援策はどうあるべきかという観点から広く総合的に検討してまいりたい、このように考えております。
お答えを申し上げます。
 災害救助法に基づく救護活動というのは、非常に現場での応急手当て的なものになるわけでございます。災害救助法に基づく、すなわち都道府県知事から出動要請を受けて日赤の救護班が行った場合には、災害救助法に基づく費用負担が行われます。それから、先ほど私が熊本県のケースで申しましたように、日赤が自発的に出動した、派遣をしたという場合には日赤の費用負担で行われる。いずれにしろ、本人負担はないということでございます。
 それから、非常に童篤な傷害を受けたという場合が現実に生じ得るわけでございますが、これは現地での臨時応急の処置というのはなかなか難しくて、通例の場合には近隣の病院等に移送いたしましてそこで治療を受けるというケースがあるわけでございます。この場合には、一般の医療といたしましていわゆる診療報酬で措置をするという形になっているわけでございます。
先生御指摘のとおり、防衛庁といたしまして従来からもそういうことを行ってきておりますし、今後ともそういう必要が生じました場合には的確に派遣を行ってまいりたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 日赤の関係の救護班の派遣状況について御報告を申し上げたいと思います。日赤につきましては、日赤の本来の業務といたしまして災害緊急時において傷病者の救護を行う、これはみずからの業務になっているわけでございます。もちろん、災害救助法等に基づきまして都道府県知事の出動要請を受けて出動するという場合もあるわけでございますが、今回のケースを県に確認いたしましたところ、日赤自身の判断として熊本県そして佐賀県におきまして救護班を派遣したということでございます。
 もう少し具体的に申しますと、熊本県のケースで、先生御指摘のように平成二年七月六日に救護班を構成いたしまして派遣をいたしておる。具体的な時間等については、恐縮でございますが把握しておりません。
今度は厚生省に聞きます。
 ある町では体育館にお集まりになった六百名の方に、七月二日に災害が起きまして、七月六日に日赤の医師二名及び総婦長二名、看護婦二名でそこへ到着されました。これは、いつどこから要請を受けて、そして何日何時に到着されましたか、お伺いします。
質問したのが一分で答えるのが六分かかっておるんですが、もうちょっと短くしてください。延べトータル五千四百二十三名、車両が一千三十四両、中型へり三機、ボート十三隻、要請を受けて四時間三十分以内で大体現場へ到着しております、これでいいんですよ、答弁は。
 そういうふうに、非常にノーハウをもって本当に御苦労さまでございました。スコップで遺体捜索だとか、いろんな流木を切って人命救助のために活躍されたこと、心よりこれは感謝を申し上げておきます。
 なおかつ、端的にお答えください、言うなら医療、災害医療の要請はございませんでしたか。
午前中もありましたけれども、無線だとかいろいろなケーブルにつきましては、非常に時代にかなった面もあればまた不足する面もございます。よって、こういうふうな大きなことを以前から提言申し上げてきたものでありまするが、中部地方防災、これはやはり全国ネットにこういうふうなものをこれから推進していかれること、すなわち言葉だけのやりとりの被害状況把握ではなくして、すぐさまそこから映像が同時放送できる、これによってまた的確な救助態勢がとれ得るものとこう考えますので、なおこれについては格段の全国ネットへの御尽力をお願いいたしておきたいと思います。
 第二番。九州災害におきまして、いろいろな角度からの各関係所管の御尽力はさることながら、自衛隊の救援態勢、この辺のところについて少しお伺いいたします。
 まず一つは、何日何時ごろ、だれから要請を受けて、そしてどれだけの陣容で、電話で要請を受けて何時ごろそれが具体的に現地に到着されたか、あるいはまたその延べ人員、これをお知らせ願いたいと思います。
では、結論だけ言いましょう。
 日本の私立大学と公立大学は、朝鮮人学校の高等学校を卒業したら受験資格を認めている。国立だけが認められていないんです。既に東大から京都大学から、国立大学に続々入っていく実力を持っている生徒がおります。国立を受ける方が金が安く済むから、彼らは高等学校に入るときに、朝鮮人学校と同時に、資格取らなきゃ受験資格はありませんから、日本の高校の定時制か何かに並行して入るわけです。そして両方やってこっちの日本の資格を取って東大を受けるんです、京都大学を受けるんです。
 そういう国立大学を除いて、例えば公立の奈良医科大学のような場合を初め、キリスト教大学系で言うならば明治学院大学、津田塾大学、立教大学、国際基督教大学、関西学院大学、同志社大学、民間の私立大学は皆認めているのです。早稲田大学も慶応大学もですよ。それにもいろんな条件はありますよ。きょうは細かな議論、文教委員会でいずれまたもう一遍改めてやるけれども、いずれにしても公立と私立が認めて、学校教育法一条に言う学校に相当するものと認定をして受験資格を認めているのに、なぜ国立大学はいまだに一歩も動き出そうとしないか、この点は検討すべき課題だと思いますが、文部大臣、いかがですか。