大原さんがおっしゃるように、恩給にしろ共済制度にしろ、あるいはお話に出た福祉目的税、こういうものがどうなるかわからぬ話ですけれども、しかし、いずれにせよこういう施策というものがすべてが整合性を持って考えなければいけないのだという御説、これは私はよく理解のできるところでございます。
 先ほど来御質問の若年定年制を採用しておる防衛庁の共済制度を今度どうするのか、これはまさか軍人恩給にするわけにいかぬことはもう決まり切っている話ですが、その場合も、今年金も掛金も非常に高くしておりますが、これは人事制度との関連があるものですから、七十年年金一元化の政府の基本方針は決まっておる、ならばそれにどういうように考えていけばいいのかということで、せっかく防衛庁の中で今検討機関をつくっておるわけですから、政府としてはしばらくその結果を見させていただきたいと思います。
 それから、これとやや似た立場にあって、今はかの共済から援助を願わなければならなくなっておる国鉄の問題がありますね。これは六十四年度までの分は一応の解決を見たつもりでおりますけれども、六十五年度以降どうすればいいのかという、これまた大きな問題が残っておる。
 それから、七十年年金一元化という基本方針は決まっておりますが、これはもう大原さん御承知のように、いろいろ立場、利害関係が非常に複雑でございます。したがって、この一元化の問題についても結論を出すのはなかなか容易なことではなかろう、しかしこれはやらなければなりません。
 そこで、一つだけ大原さんが間違っておることを指摘をしておきたいと思うのです。それは、国民年金一元化についての閣僚協議会、それから国鉄年金の問題を解決するための閣僚協議会の座長は内閣官房長官であるということだけは間違いでございますので、この次からは必ず年金担当国務大臣である厚生大臣をお呼びいただくようにひとつお願いをいたしておきたいと思います。
最近、確かに平均寿命が延びておりますし、高齢者の労働能力と申しますかこれも伸びております。そういうことを勘案いたしまして、できるだけ人材を有効に活用するということも含めて考えまして、定年延長は既に五十四年から五十九年にわたって実施いたしました。
 そういうことで、現在、精強性という点から考えますと、これ以上定年延長をする計画はございません。
例えば五十三歳定年、五十五歳定年、大将は五十八歳定年、こういう定年があるでしょう。この定年を延長して六十歳、六十五歳としますか。それではやはり役に立たぬかな。そういう議論になるのかな。全部大将にするか……。
時間が六十分でありますから余り突っ込んだ質疑ができませんし、同僚議員が後にも控えておりますから、そちらの方からもいろいろとこれらの問題についての解明があるかと思いますけれども、いま説明を受けた範囲では、やはり何といいましてもこの石油産業というものは、森林を持っていない製材産業だと学者の間で言われている。自分で森林を持っていない製材産業でありますから、その製材のもとになるものは全部他に依存するということでありますので、過当競争体質は自然に出てくるということでの評価がされているようでありますけれども、そういう過当競争体質を是正できないのかというような問題、さらには、これもついせんだって外国を回ってきた人の報告書によりますと、日本の場合に、給油所の約六万軒というものは、日本全体のいろいろな意味での規模からしても若干多過ぎるのじゃないか、それが過当競争を生み出しているのじゃないかというような問題点の指摘がございます。
 それから、先ほど何度もお話のありました事後調整問題というような問題があるとすれば、これは商売の関係で仕切り価格というものが決まったら、それは値引き交渉とかなんとかいうので、後から、大変だから何とかしてくれということでやるのはどういう商売の場合でもあります。しかし、最初から仕切り値段がないと同然で、全部売ってしまってから、売った値段で仕入れの値段を何とかしてくれなどという商売は大体ないわけであって、そういう意味からいたしますと、元売りと販売店との間のいろいろな問題点というようなものも、正常な点で解決をしなければ、これはどこまでいっても解決にならぬ。一方的にどんどんそれに引きずられるということになるし、元売りにしても販売業にしても、どちらのためにもならないというふうに考えるわけであります。
 そういう問題や、石油審議会のお話が先ほど出ましたが、石油審議会からは石油業界の再編成の問題についての指摘があったり、また、ある学者の人たちに言わせますと、石油業界のそういう再編成問題は、石油業界と金融業界との関連に問題があるのじゃないかと指摘する学者もいらっしゃいます。
 そういう点や、さらには、私自身いまのところ余り専門的にわかりませんが、エネルギー庁の行政指導は、若干この石油業界に温か過ぎるのではないか。過保護と言う人がありますが、過保護まではいきませんが、そういう意味ではもう少し厳しく行政指導をやった方がよくなるのじゃないかという指摘をする人もあるわけであります。
 そういうふうに、今後の課題としてたくさんの問題がある。これはいずれまた時を改めていろいろと質疑を行い、ある意味ではこうしたらいいじゃないかというような献策もしたいと考えておりますが、きょうは時間がありませんのでこの程度でとどめておきたいと思いますが、ただ一つ心配なのは、ガソリンがこういうふうに上がってくる。十月一日からエッソはさらに再引き上げをした。せっかくわれわれは明るい材料として原油の値下がりを考えてきた。ところが、値下がってきて大分国民としては、消費者としては、そういう利益を得てやれやれというふうに思っていた。しかも、そのことが間接的には物価の安定にもつながってきた。ところが、今度また九月以降どんどん値戻しと称して値上げが強行される。ガソリンだけにとどまらず、この後いよいよ十月から十一月、十二月と寒い冬の季節になりますと、ガソリンというとすぐ灯油ということになるのですが、灯油の問題についても心配はないのかということがあるわけであります。灯油なんかは特に国民生活の中の必要中の必要な物資でありますし、そういう意味での心配もするというようなことで考えていきますと、まだまだ心配が絶えないわけだし、今後の課題としてもたくさんあるということでございます。
 どうかそういう意味で、先ほど言われた事後調整などをなくしていく、過当競争の体質を改めていくというようなことも、過当競争があるから問題なんだということも言われている模様でありますから、それらの問題については後日に譲ることとして、それらの問題点については十分実態を踏まえて、国民生活に支障のないように、ぜひともあらゆる面での指導、さらには御教示、そういうものをお願いをしたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。