川崎審議官はそのようにいろいろ弁明をしますけれども、これは明らかに国の責任の放棄でありますよ。国立病院・療養所は、戦後四十年余にわたって結核、難病等の不採算医療を初め地域住民に密着した医療に大きく貢献している。重ねて言うまでもございません。しかし、今度の計画はどこから見ても全くこれに逆行するものである、こう思うのであります。この点、マスコミ各社も鋭く指摘をしておる。
 その一、二の例を申し上げてみますると、例えば毎日新聞の六十一年一月十一日号の社説では、「国民の健康を守る、という国の責任を、ソロバン勘定だけで考え、赤字病院やへき地・離島の医療を切り捨てでいいはずはない。」「現実には、国立病院・診療所も、地域医療を担ってきたし、現に担ってもいる。高度先進医療の充実だけでなく、地域医療水準の向上も、国の責任であるはずだ。」こういう社説を掲げておるわけでございます。
 同様に、東京新聞、日本経済新聞あるいは北海道新聞と、これは地方医療切り捨てであって、財政悪化の説明だけでは住民の理解は得られない、こうまで指摘をしておるわけでございますが、これらの論評、これらの批判、これらの疑問について厚生省はどう答えるつもりなのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
離島、僻地対策につきましては、医療政策の極めて重要な課題だと思います。その医療の確保につきましては、やはり地方自治体等が中心になって対応するのが適切であるというふうに考えるわけでございます。国もその推進が図られるようにいろいろな助成措置を講ずる等の推進策を進めているところでございますし、今後もそれに力を入れてまいらなければならないと思うわけでございますが、再編成の実施に当たりましては、確かに離島、僻地の医療につきましては大きい問題を抱えておりますので、こういった地域の医療に支障が生じないように、特に慎重に配慮をし、県当局初め地元関係者と十分話し合いながら作業を進めさせていただきたいというふうに考えております。
大臣はそうおっしゃいますけれども、昭和六十年の三月二十八日に出されました基本指針では、「国立病院・療養所の果たすべき役割」として、「地域における医療供給体制の中で基本的・一般的医療の提供は私的医療機関及び地方公共団体並等の公的医療機関に委ねるものとし、国立病院・療養所は、」その機能として「政策医療」を初め先ほど言われたようないろんな機能を列記してあるわけであります。ですから、あなた方、口では地域医療の撤退ではない、こう言いますけれども、現実にはそういう方向を目指しているのではありませんか。
 特に私は、今回の移譲対象病院の中であるいは療養所の中で、山間僻地、離島に移譲対象病院が集中している、これも極めて特徴的だと思います。これは後ほど同僚の田口議員も離島問題について取り上げますけれども、例えば新潟の佐渡療養所、兵庫淡路の明石病院岩屋分院、これは離島振興法による離島ではないそうでありますが、まあ島としてお考えをいただきたい。あるいは長崎の対馬病院、長崎の壱岐病院等の離島所在地の病院あるいは療養所はことごとく移譲の対象になっているのであります。このことは明らかに地域医療からの撤退ではありませんか。地方自治体では維持できない、ましてや私的医療機関では経営が成り立たない。だからこそそこに国立の医療機関が存在しておったわけであります。しかし今度の方針は、国のこのような設置責任と、住民の命と健康を守る国の責任を放棄したものであると私はどうしても思わざるを得ないのでありますが、改めて見解を承りたいと思います。
今回の国立病院・療養所の再編成が地域の一般医療からの撤退ということでは決してないわけでございまして、ただ、御説明を申し上げるときに、その特色といいましょうか考え方といたしまして、専門または高度な医療機関を目指してということを申し上げておるわけでございまして、高度で専門的な医療機関となるべきには、そこに至るまでに地域の一般医療の積み重ねというものがあって初めて高察門医療というものが成り立ってまいるということは、先生も御理解いただけるものと思うわけでございます。
 例えが適当かどうかと思いまするけれども、例えば山に例えてみますると、通常の地域の一般医療を低い丘のようなものに例えますと、その上に大きな山を積み上げていくということで、大きな背の高い山すなわち高度、専門医療機関である。そしてそのすそ野は地域の一般医療の積み重ねによって成り立っていく、こういうことであるわけでございまして、そのような観点から御理解をいただきたいと思う次第でございます。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
新盛議員からいろいろお尋ねがあって、やりとりの中にもございましたが、もう一つはっきりしない部分なども含めて質問を同じテーマで少し続けさせていただきたいと思うのです。
 最初に、今回の利子補給ですけれども、七九年から八一年の利子補給が再開をされているわけですね。これは当時どのような意味を持ったのかということを一つは伺いたいし、また、計画造船、これは随分と、戦後から長い長い歴史を持っているのですが、それなりにその時代その時代で果たすべき役割が変わってきているという部分もあるのですね、そこで、計画造船の今日的な意義は一体どういうものであるのか。
 実はお伺いしている意味は、いみじくも今大臣が量後の部分でおっしゃっていられるのですけれども、私もこの委員会で終始言っているように、造船政策と海運政策の整合性というものは、政策手法としては非常に難しいといいましょうか、非常にきちっとした判断を持ってそれなりに機能していきませんと、本来日本商船隊の強化という基本的な任務を持った計画造船あるいは利子補給といったような制度が有効に機能しないまま、私どもに言わせれば投機的な造船が先行して世界的な船腹過剰を生む。世界的な船腹過剰についても、これはもう既に議論済みなんですけれども、見解が分かれるかもしれませんが、最近の韓国のウエートの上昇を別にすれば、今まで日本の造船業界は世界の半分の船をつくってきているのですから、これは日本が国際的な船腹過剰について責任なしとはしない、そういう立場での御議論を申し上げてきたところでありまして、改めてこの当時の利子補給は一体どういう意味を持っていたのか、端的に言えば造船対策だったのか海運対策だったのか、そして今日、計画造船はどういう意義を持っているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕