先ほど来、私御答弁申し上げておりますように、住宅金融公庫なり、住宅公団なり、また今日まで住宅の建設に非常な貢献をされてきたそういう制度というものを高く評価しなければならぬと思いますが、御承知のとおり戦後四十年近くたっておりますし、また高齢化社会を迎え、国民のニーズ、それから都市のあり方というようなもの等をいろいろ考えてまいりますと、非常に大きな転換期に来ております。
 また、同時に、これからもう少しきめの細かい、人生五十年から八十年の時代というようなことを考えてみましても、一世代で返せなければ二世代だというようなそういう環境全体を考えてみても、今までの制度をさらに私どもは半歩でも前進させて、そして国民の皆様方が税制や土地政策全般を含めて持ち家なりそういうようなものを持てる社会というものを築き上げるということが政治の使命でありますから、そういう方向に向かって半歩でも一歩でも前進できるような、そういう見直しをするということが非常に大事な時期に来ておる。先ほど来いろいろ御指摘いただきました点が非常に我々に対して有益にもなりますし、我我も勇気を持って困難な問題に立ち向かっていきたい、そう考えておる次第であります。
はい。
 先生から御指摘のありました中で私ども非常に関心を持っておるのが住宅ローンの利子控除の問題でございまして、これは欧米で行われております。ただ、アメリカは青天井といいますか幾らでも適用される。ヨーロッパの場合はいろいろな形で制限を設けております。我が国では、この青天井でやることは高額所得者優遇策につながるので到底不可能だと思いますが、制限を設けてやることならば不可能ではない。ただ、ローン利子控除の制度がよろしいのか、現在やっております税額控除制度を拡充するのがよろしいのか、ここら辺は議論の分かれるところでございまして、私どもそういった意味でこれの勉強を大いにしているところでございます。
 なお、住宅金融公庫の融資の改善策につきましては、これは一生懸命努力していきたいというふうに考えております。
先ほどお尋ねいただきました点につきまして、現時点でわかります限りでお答え申し上げたいと存じます。
 まず、第一点の、機種更新の際、当初システムの構成にどのような変更があったかという点でございますが、これは、一つは運営委員会のもとに機種選定委員会を設けて、そこで一応の結論を出し、報告があったわけでございますが、その時点では、ＮＥＣのＡＣＯＳ四五〇とＭＳ七〇とを組み合わせるということで、またそれに関連します各種の設備を添えた報告がなされたわけでございます。その後運営委員会で議論をいたしまして、画像処理装置とチャンバー制御システムをそれぞれ単機種で作動させた方がよいのではないかというような理由で、現在のＡＣＯＳ三五〇、ＭＳ五〇、それからＭＳ三〇のシステムに変わったというふうに伺っております。
 なお、和田報告書の中で若干の変更と申しておりますのは、一応運営委員会の結論に基づいてセンター長と日本電気の間で打ち合わせがなされていく過程でさらに変更があったということでございまして、例としましては、端末装置が四台から三台になる、あるいは当初予定されていなかった日本語のワープロが追加をされる。それから、ＭＳ三〇の対象のグロースキャビネットを三台から六台にするというような変更がなされたと聞いております。
 なお、機種選定委員会の選定と実態との相違ということになりますと、それ以外に、主記憶装置が六メガバイトから四メガバイトになる、あるいは磁気ディスク装置が削除されるといったような幾つかの変更がなされておるという状況でございます。
 それから、次に、昭和五十九年の十一月十九日以降に機器が新たに搬入されていないかというお尋ねでございますが、この点につきましては、昭和五十九年の十一月十九日にＮＥＣがパーソナルコンピューターＮ五二〇〇、二台と、それから通信処理装置ＩＣＰ－Ｂを搬入したということでございます。これにつきましては正規の手続を経てないということでございまして、この点は問題があろうかと存じます。
 それから、次に、東大農学部の電子計算機利用実態調査委員会の報告書作成に当たってどこまでその証拠資料を精査したのかということでございますが、私ども報告書等を通じて承知しておりますのは、アカウントデータあるいは電子計算機アウトプット、磁気テープ、磁気ディスクというようなもののほかに、調査委員会が入手し得た書類というようなことで聞いておるわけでございますが、これをどの程度突っ込んだ検討がされたかということにつきましては、現在私どもとして把握をいたしておりません。
 それから、次に、レンタル開始後長期にわたってその負荷テストを行ったという理由でございます。これにつきましては、東京大学がＮＥＣ側から聴取した説明によりますと、負荷テストは、将来において利用者の増加があった場合、電子計算機の負荷状態が高くなり、メモリー容量及びディスク容量の不足が生じる可能性があるので、現有システムがどこまで対応が可能であるかを見きわめるために行ったというような説明がＮＥＣ側からなされておるようでございますが、引き渡し、まあ契約書の文言から見まして、この点、レンタル開始後さらにこのようなテストをかなり長期にわたってやるということにつきましては問題であろうかというふうに考えます。
 それから、次に、アプリケーション・プログラム・パッケージを組み込まなかったのはなぜかというお尋ねでございます。これにつきましては、早速確認をいたしましたところ、御指摘のとおりアプリケーション・プログラム・パッケージを組み込んでおりません。その理由については、当事者とちょっと連絡がとれませんので現在確認できませんが、さらに確認をいたしたいと存じます。
 それから、限界テストの点につきましては、これは御指摘のとおり、電子計算機の専門家にも確認をいたしましたが、先生御指摘のとおり、他者による電算機の使用をストップした上で行わなければできないということでございます。東大に照会して、今の時点の回答としては、時間を分けてやってきたんだという回答を一応得ておるところでございます。
 以上でございます。