現実に女性の入り口差別というのは大変厳しいものがありますし、これはなかなか労働市場に登場する以前の問題ということでつかみにくいかもしれませんけれども、もう既にこれは大学の四年制卒の学生自治会あたりで、どのようなことで女性が就職差別を受けているかというような白書を出したり、その証言集などが出されております。そういう中で見ますと、これは規定にはないようなことで、大変非人間的なことで女性差別がやられているということは実態です。そういうことを考えるならば、女性はしっかりしているのはそうですけれども、その以前のところではじき飛ばされてしまうというのが実態でございますから、入り口こそ、そして、しかも労働組合もない、まだ何の保障もないこの部分こそ法律できちっと保護していくべきだ。だから、私はここでもきちっと罰則つきの強行規定で募集、採用差別を禁止すべきだというふうに考えております。
入り口のところが努力で、あとの定年、解雇の方が禁止になっておりますので、実は大変に私が心配いたしますのは、入り口のところは努力規定だから、ここらあたりで女性をはねておけば後々の難しい問題がなくなるというようなことで、かえって門戸が狭くなるのではないかと、こういうことが大変心配なのでございます。その点につきまして岸本直美公述人いかがでございましょう。
私は、今ずっとお伺いしていまして、何か女性は、論語に言われている「女子と小人とは養いがたし」の女子の中にくくり込まれているような感じがしまして、もうちょっと私は女性ははっきり言いましてしっかりしていると思いますし、それから、必ずしも男性の意思だけでもって動くはずはございませんので、そういう点ではそんなに厳しい入り口にしなくても十分にやっていかれるというように考えております。
その点は、経済界のことを詳しく存じ上げておりませんのではっきりしたお答えは申し上げにくいかと思います。
 ただ、最初に述べましたように、やはり入り口のところは私ある程度強い言葉であってしかるべきだと思います。
お一人の高野三郎公述人、男性の代表としてお伺いするんですが、実は経営者側が、入り口のところで禁止規定にすると経済界に混乱が起こるんだという発言をなさった方もあるわけでございます。先ほど先生は、この入り口のところも禁止規定にすべきだというような御発言があったと思いますので、経済界の、もしも平等に禁止規定にすると混乱が起こるということについて先生はいかようにお考えか、お聞きしたいと思います。
おっしゃるとおりだと思います。しかし高卒パートのパーセンテージはわかりません。これは個人的にそういう形につくということが多いのと、学校が子供たちの面倒を見ますのは三月までですので、パートの就職というのは四月以後の就職が非常に多くなっているということからであります。そして、それは均等法が通ればパートがふえ、派遣法が出てくればまたそこら辺がふえていくのではないかということについてはもう全面的に賛成でございます。
実はこれは私の地元で起こっている問題でございますから、国会の中で取り上げるのもどうであろうかというふうに考えながらも、なおこの新学期を目の前にいたしまして、また登校拒否というような不祥な事態が生まれる可能性が現実に出かかっているというようなせっぱ詰まった状況の中で統廃合の問題が出ておりますので、この中で明確にしてまいりたいと考えるわけでございます。
 そこで、いろいろな統廃合についての経過がございましたが、五十八年の議会で改選期を前にして統廃合をするということが決定をされて、それから今日まで何回かの話し合いはありましたけれども、昨年の暮れにはその地域住民が長い間愛着を持っている校区の人たちが子供たちの登校拒否まで含めた形で学校を守りたいという強い意思表示が行われました。その後町長を交えての何回かの教育委員会等の話し合いの中で、ことしに入りましてから二月二十一日の日に、そこには教育長それから教育委員長それにあと二人の教育委員が出てまいりまして、今までの教育委員会の対応は地元ＰＴＡや地域住民に対して申しわけなく思っておる、また地域の皆さん方の意向に沿えることを約束するということを言われて、教育委員長が東中と霧中の統合を取り消す建議を町長に提出をするという約束をした。そして、このＰＴＡの会長の協力をいただきたいという話をいたした。そしてまた、町長も教育委員会の方からそういう建議があった場合には直ちに答申をして議会に諮りたいということを約束をしておるわけでございますが、そういう前向きの答弁がなされたということで、いろいろプラカードや立て看板なんかを立てていたのを全部撤去しまして、ＰＴＡや住民の人たちもこれでよかったということで一安心をしましてなにしたところが、二十三日になりましたら、四月の統合は変更はしませんということで町当局や教育委員会、議会が決定をした。住民は裏切られたといって校区民の人たちは大変憤慨をする、こういうような状態が出てきている中で、町の教育委員会は東中の廃校の申請を県の教育委員会に出す、もう人事異動の原案をつくりつつあるし、町の方もスクールバスを買うことに方針を決めておるので今さら変更するわけにはまいらない、こういうような理由のもとにそういうことになったわけでございますが、このような事態は明らかに、四十八年十月に出されました文部省初中局長の通達を読んでみましても、「小中学校の学校統合については教育的見地から充分検討し慎重に行なうよう」ということで、「学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行ない、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは、避けなければならない。」というようなことが言われているわけでございます。そして「学校統合を計画する場合には、学校のもつ地域的意義をも考えて、充分に地域住民の理解と協力を得て、行なうよう努めること。」というのが現実には守られていないところから問題が発生いたしているように私は見受けるわけでございまして、ＰＴＡの幹部の皆さんとも先週帰りましたときにお会いをしましたが、こもごもそれらについて何とかならぬのかという強い陳情を受けました。
 そこで、今日現在の時点において問題の解決をどうしたらいいかということで私もいろいろ考えてみたわけでございますが、これらの事情について鹿児島県の教育委員会を通じて把握をしておいでになるのかならないのかをまずお聞きしたい。
    〔船田主査代理退席、主査着席〕