欠員補充で委員に選任され、また、理事に選任されたばかりでありますから、きょうは余り高度な軍事的な安全保障論などは、ちょっと私も身に余っておりますので、いずれまたそれは機会を見でやらせていただきたいと思っております。
 御承知のように、兵庫県の南部大地震災害の経験を通じまして、災害出動を自衛隊の主任務に格上げをしたらどうか、こういう議論が与党の中にも、また国民の中にもあるほど、この災害救助活動を通じで自衛隊に対する国民の皆さんの期待や理解度が高まっておる、こういうふうにも考えますので、また、私は災害対策特別委員会の委員もやっておりますので、きょうは災害出動に絞っで何点か質問をさせていただきたい、こう思います。
 大変な大災害でありまして、初めに、玉沢長官以下自衛隊の隊員の皆さんの御苦労に一言敬意を表しておきたいと思います。
 まず最初に、全体として、今度の大震災に当たっての防衛庁自衛隊の災害出動の全貌みたいなものが余り国民の皆さんに明らかにされていないと思いますから、最初にひとつその点について、全体の出動人員、部隊編成、装備、大ざっぱに言ってどれぐらいな経費が防衛庁として必要だったのか、そういうことをひとつまず最初に概括的に承っておきたいと思います。
御指摘がありましたように、例えば戦車について申し上げれば、六一式戦車から九〇式戦車になりますと単価はかなり高くなったというのは確かにそのとおりでございますけれども、更新する場合に、やはり軍事技術の水準につきまして世界的な趨勢を見た上で、そして、更新するときの近代化あるいは最近はハイテク化といったような要素を、これはどうしても織り込んでいかざるを得ないということであります。
 他方で、人的資源が限られてきておりますので、その有効活用という観点からも、例えば装備面について言えば、省力化するといったような要素はどうしても織り込まざるを得ない。
 と同時に、厳しい財政事情も我々当然念頭に置いておりまして、そういったところ、いろいろな要素を勘案しながら考えていかなければならない。
 個々の点を取り上げれば、確かに単価が上がることは事実でございますけれども、全体として、この厳しい財政事情にも対応しながら、この新しい体制改革を検討してまいりたい、かように考えております。
それから、装備のハイテク化とかコンパクト化、とてもいいのですけれども、例えば予算との関係でいきますと、ハイテク化、コンパクト化がしたがって予算の節約になるかというと、むしろ逆のケースの方が多いのかなという感じがいたします。
 七四式戦車と九〇式戦車を比べると、確かに乗る人員は四人から三人に減るのですけれども、単価は四億円が十億円ですか、相当大きくなりますし、したがって、高性能のものであるだけに整備費もかかるだろうし、場合によったら、耐用年数だって高度化すれば短くなるかもしれない。そんなようなことで、こういった問題がうまく両立するのかなといったような懸念があったりもします。むしろ、ハイテク化は経費をより必要とするという考えもあるのですが、これと、さっき局長が言われた財政の制約という問題、どう両立させていきますかね。
現在、陸上自衛隊の体制のあり方について我々の中で議論しておりますけれども、その中におきます普通科の機能の重要性、それにつきましては十分認識しながら、この普通科の活用について、もちろんそれ以外の部隊との兼ね合いもございますけれども、今御指摘があったようにただ単にそこを縮小するといったような発想でやっているわけではございませんで、全体としてバランスのとれた、いい形の陸上自衛隊がつくれないかどうか、普通科の存在意義も十分認識しながら検討を進めております。
時間があればそれぞれについでもうちょっと伺いたいところですけれども、限られた時間の中ですから、今の御方向でぜひ鋭意お取り組みをいただきたいと御要望を申し上げます。
 そのほかの基盤的防衛力構想のことについては先ほど同僚議員が伺いましたので、一点だけ。
 先ほどハイテク化とかコンパクト化とか、質の高い防衛力、それぞれいいのですけれども、ややもすると専門家し過ぎてしまって、陸上自衛隊には普通科というところがあるのですね。例えば災害派遣とかＰＫＯとか、札幌ですと雪祭りとか、いろいろな目的といいましょうか、いろいろなことに弾力的に対応できるのが普通科なんですね。
 どうもいろいろなお話を聞いていると、普通科をどんどん縮小してしまうのではないかな、そんな話がちょっとありました。さっき弾力化というのが重要だと秋山局長は言っておられたけれども、やはり普通科を縮小してしまうとかえってまずい点が出てくるのです。普通科の重要性は結構こういう時代だからむしろ再認識すべきではないか、私はこう思っておりますが、御答弁、ございますか。
私は、ただいま議決されました悪臭防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    悪臭防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 嗅覚測定法を用いた規制制度の円滑な運用を図るため、その導入の趣旨を地方公共団体等に十分に周知徹底するとともに、今後、調査研究の推進、科学的知見の集積に努め、法第四条第二項第二号及び第三号の各規制基準の早期設定を図ること。
 二 嗅覚測定法の導入に際し、事業者に対する指導に当たり、事業者のとるべき対応措置をできるだけ具体的に示す等により、悪臭防止対策が円滑に進められるよう十分配慮することを都道府県知事に指導すること。
   とりわけ、小規模事業者等経営環境の厳しい事業者に対しては、事業活動への影響も十分考慮し、改善措置の段階的実施等、きめ細かく行われるよう都道府県知事を指導すること。
 三 諸外国や他の環境分野における動向等を踏まえ、悪臭の測定方法、影響、防止技術等に関する調査研究を引き続き推進すること。
 四 市民の自発的な悪臭の防止への取り組みを促進するよう、普及啓発等を進めるとともに、より快適なにおい環境づくりに向けた取り組みを一層進めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。