廃止の方向ではない、そういう見解でございますから、もちろんその方向でひとつ取り組みをいただきたいと思いますが、一部報道ではそんな感じがしておりますから、十分ひとつ留意されて、御努力を心から願っておるわけでございます。
 そこで、次に、個人間通信という言葉があるわけでございますけれども、いわば手紙、文通の問題であります。この問題について、幾つか私の考えを含めて御質問を申し上げます。
 本年の二月に総理府が行いました「暮らしと情報通信に関する世論調査」という調査がありましたが、その内容が先月発表されたわけであります。その中で、情報は多い方がいいと言った人は五人のうち四人でありますが、これは私はもちろんそうであろうと思います。しかし、仕事以外で外への連絡をするときには電話を多く使う人が非常に多くて、手紙、はがきを月に一度も出さないという人が五六・九％、六割の人が月に一回も手紙を出していませんよ、こういうことであります。今手紙離れだとか文字離れだということが言われておりますけれども、郵政省としてはこのような状態についてどのように把握されておりますか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
先月総務庁からただいま先生御指摘のような勧告が出されました。私ども、あの勧告は小包郵便をやめるべしという趣旨の勧告ではございませんで、むしろこれからの小包の経営に対する励ましの勧告であるというふうに理解しておりまして、総務庁自身もそのような説明を私どもにしていただいております。
 それで、郵便小包はただいま先生いろいろお話しございましたように山間僻地あるいは離島、そういったところのいわば民間では入りにくい不採算地域にまでサービスを広げておりますし、また災害のときとか、あるいは盲人用の点字小包などは特に無料扱いをするといったことで極めて公共性の高いサービスを提供しております。私どもとしては郵便全体を含めて収支が償う中でサービスを提供できればいいという考え方でこのような施策をとっておるものでございます。したがいまして、民間宅配便の出現によりまして現在のところ一時苦戦をしてはおりますが、これをもって小包が廃止の方向へ向かうというような性質のものではないと考えております。あの勧告にありましたようないろいろな合理化を進め営業努力をすることによって、小包自体につきましても十分ペイすることも可能でありますので、そのような方向でさらにサービスの充実を図りながら小包の健全な発展に処してまいりたい、かように考えております。
いろいろお話しございましたし、特にさきの質問でもお話がございました五十八年度から実施した「ふるさと小包」あるいはまた六十年の十月から実施いたしました海外向けの「ワールドゆうパック」等意欲的な取り組みをなされてきたと思いますが、五十九年度から利用者もその面で増加をしてきている。特に六十一年度は一億六千三百五万個まで回復してきた、こう言われておりますけれども、しかしそれとても考えてみますとまだピーク時の八〇％でありますから、まだまだこれから取り組まなければならない数字だろうと私は思います。
 そのようなときに、今回総務庁の勧告があったようでありますけれども、その内容につきましては、収支赤字が民間格差の問題等含めて指摘をされ、効率的な運営計画をしっかり年次計画として出せ、もちろんその計画達成が困難ならば抜本的な見直しをしなければならないという、そんな意味の意見があったようであります。これをとらえて一部のマスコミでは将来廃止だというような報道がなされたように伺っておりますが、民間宅配便が伸びたといいましても、郵便小包にとりましては長い間の国民的ないわば愛着の問題がありますし、そう簡単に廃止されては困るという考えが私どもあるわけでございますが、これらについて、郵政省としての将来の小包についての基本的な考え方、同時にまた地域産業を興すという面におきまして「ふるさと小包」等はやはり有効な手段であろうと私は思いますし、特に、後ほど触れますけれども、特定局の局長さん等の地縁関係を十分に、フルに活用してこれらの問題について取り組まれるべきだと思いますので、その点についてひとつ御意見をいただきたいと思います。
ここで総理からもたびたび申されておりますように、増税なき財政再建、この基本理念はあくまでも堅持してまいる、このように申されておるわけであります。
 そこで、いま青木委員の、いわゆる税調の中期答申を見ると、これは増税ありということを紛れもなく示しておるのではないかということに対する私どもの感じでお答えをいたしますと、今度の中期答申で私は何よりも感心しておりますのは、まず財政改革をやれということが一つにうたわれ、そうして二つ目に歳出削減を徹底的にやれ、これがあって、三つ目に、いわば定量的ではない、定性的な税制のあるべき姿について提示されておるわけでございます。
 したがって歳入面、三番目につきましては、社会経済情勢の変化に対応して絶えず見直しはしなさいよ、これはまた不公平税制というものをなくしていくための大きな方途であるよと。税制をより公平かつ絶えず御主張になります経済に中立的なものとするよう努めるべきであるという基本認識にまず立って、その上で個別税目について、たとえば所得税は数年に一回程度の見直しは必要でありますよという方向を示していただいておりますので、この認識というのは私はきわめて、常識的という表現が適切でありますか、模範的であり、常識的なものではないかと思います。
 したがって、今回の答申をもって増税路線を打ち出したものであるというふうには考えるべきものではないのではなかろうか。やはり私ども基本理念として持っております増税なき財政再建というものの上に立って、不公平税制を是正し、できるだけ経済に中立的な税制のあり方というものは絶えず基礎に置きながら対応していくべきものであって、今度個別的な問題につきましても、不公平の問題からいろいろ議論のある点が、それが個別税目として書かれてあるだけでありまして、これをすべて直ちに実行すべきであると、こういう考え方ではなく、一つの不公平感を少しでも直すための精神に沿った具体的なものとしてそれらが打ち出されておりますので、増税路線を打ち出されたものであるという見解はとるべきでないというふうに考えております。