御指摘のように、あれはいわゆる公示価格でございますけれども、大変な騰貴をしておりますので、この公示価格が報告せられました閣議の席で、私どもは大変な憂慮にたえない。いま武部委員おっしゃったように、地価というものと一般の物価というものとは非常に違ったものではあるけれども、しかしインフレマインドといいますか、そういう心理的な面ではこれは非常に悪い影響を与えるじゃないか。したがって、この土地問題について緊急に政府として対策を講ずる必要があるということで、実は関係閣僚の懇談会を設けておるのでございますが、しかしこの問題はなかなか簡単に名案はあるわけはございません。ただ、先ほど来金子委員にも私がお答えしたように、需要と供給の関係からいって、土地というものについて、特に宅地についてははっきりと需要と供給はアンバランスなんですね。だから、その点を抜きにしては対策を考えられないから、何としてもこの土地については宅地としての供給をふやす方法はどうすればいいのか、ここに主眼を置いてやっていかなければならないのじゃないか。国会で議員立法で国土利用計画法という法律をおつくりいただいて、これでばさっと取引について網をかぶせるということはできるわけでございますけれども、それでは問題は解決しないんじゃないか。やはり若い方々の本当に切なる願いのマイホームを何とかしてつくっていくという、これは生涯かけての願いでございますから、それにこたえるような宅地の供給を確保するような施策というものが絶対必要じゃないか、このような考え方からいまいろいろ相談をいたしております。これは非常にむずかしい問題でございますが、政府は近く農住組合法案等も出すというようなことも言っておりますので、また国会の方のお知恵も拝借いたしまして、われわれとしては少なくとも若干の前進といいましょうか、宅地供給をふやすような方式を講ずると同時に、全体の地価の高騰に対して適切にこれを抑制するような政策というものは非常にむずかしいといってもこれはあきらめてはいけない、何とかしてひとつそういう方向に前進しなければいけない、こんなような考え方でただいま政府部内で相談をいたしておる次第でございます。
産業連関表からくる計算が方々で出されておりますが、それは直接的影響とほぼ同じものが出るということでございますので、それについては従来、計算上はそうなるということを申し上げておりますが、この産業連関表といいますのは、いつも申しますが、すべての企業が、電気料金が上がったときにそのコストを一斉にそのときに、しかも瞬時に転嫁をする、一〇〇％転嫁をするという前提で計算をいたしますものですから、現実の経済とは全く違ったものになってしまう。現実の経済でございますと、各企業とももちろん省エネルギーの努力をいたしますし合理化努力もいたしますし、需給関係を見て価格を決めるということから、需給に対して非常に敏感でございますし、それから、それまでのタイムラグもございますし、そういう価格が実際に決まっていくプロセスというのはいろいろ複雑でございますので、ある日突然一気に上げたものが全部及んでいくということを一というのは、その数字をとるのは非常に困難ですということでございまして、こういうことについての計算はむずかしい点がございますので、私どもとしては産業連関表というのは一つの方途にすぎないというふうに考えているわけでございまして、そういうことにつきましては、価格対策等によりましてその波及の度合いを極力低めていくということが十分考えられるのではないかというふうに思っております。
 それからガスについては、産業連関表でいきますと、電気がほぼ同じということは、二倍ということになりますが、ガスについては、産業連関表でいきましても一割足らずではないかと思われます。そういう数字が出ております。したがいまして、電気とガスでは大きくその波及の度合いについて計算上違った数字が出てきております。
設備資金の新規供給の中に占めるウエートでございますけれども、全体として株式とか民間金融機関とかいろいろな調達手段があるわけでございますが、五十八年度は私ども開発銀行その他で四・四％でございます。これはいろいろな統計のとり方で、また純増ベースとかいろいろあるわけでございます。
 それで、開発銀行の資金が民間と競合するという議論は、確かに私ども聞いておりますが、しかし私どもといたしましては、御承知と思いますが、昭和六十年度におきましてはむしろ総融資額を六百億円減らすとか、そういう点で私どもは、資金過剰の時代には開発銀行の資金量を余りふやさないという形で運営してまいりたいと思います。むしろ政府系金融機関らしい、リスクの大きい——これにつきましては、リスクの大きいのはまた問題だという議論があるかもしれませんけれども、例えばエネルギーの安定供給とかあるいは技術開発とか、そういう点につきましてむしろウエートを置いて運営してまいりたいと思います。
 それから民間資金との競合でよく出る議論でございますけれども、これは民間資金の間の競争がいろんな点で開銀がウエートを増したというような批判になって、むしろ民間機関相互間の競争が開銀に対する御批判としてはね返っている面もございまして、その点は私ども一概には言えないんじゃなかろうか、こう思っております。
 それから、正森委員御指摘の都市銀行、十五行ですか、確かに御意見伺っております。その一つ一つの大前提としては、財政投融資の中の政府金融のあり方を今研究しておる際だから基本論をまずやれとか、あるいは細かいことになりますが、資金の運用につきましては財投全体の中で考えるとか、あるいは開銀がその当時企図しておりましたユーロ円債の導入など、これはどうかとか、いろいろ一つ一つがごもっともな議論でございまして、その一つ一つにつきましては、例えばユーロ円債の取り入れにつきましては、資金調達の多角化で、やってもよかろうじゃないかとも私ども思いましたけれども、そういう御批判があるのである程度のルールができてからこれを実行しようかとかいうように、そういう声は聞いております。
 それから前半の御議論を拝聴しておりますと、政府金融機関らしいことをやれと、まさに私どもとしては当然の議論として受けとめているわけでございます。