委員長、運輸大臣と農水大臣、国家公安委員長、建設大臣、いずれももう、理事会の御承認を得れば、私は結構ですから。
 有事における海上交通の安全確保と外国船舶についての政府統一見解というのが、その自衛権を行使し得る範囲については明確でないですね。これは防衛庁長官、どういうことなんでしょうか。
新聞にはどう出ているか知りませんが、中曽根総理も、首脳会談におきましてもいわゆるビーフとかオレンジの自由化はもう日本としてはできません、こういうことをはっきり言っておるわけであります。
 私も、これまで日本は自由化を進めておりますが、やはりできることとできないことがある。農産物についてもずいぶんこれまでも自由化は進めてまいりました。しかし、いまの農村の実態から、農林大臣のお話のように、ビーフとオレンジについては自由化はこれはできないことですということを言い続けてきておるわけでございまして、私は、いまの日本の実態から見れば農林大臣のおっしゃるとおりであろう、こういうふうに考えております。
外務大臣にお尋ねしますが、これは一月十九日のワシントン・ポストで、これはドン・オーバー・ドーファー、まあオーベル・ドーファーと言う人もありますが、こういう記者が書いておる中に、中曽根さんがこの春と夏の選挙があるからいまこの時点では牛肉と柑橘類の自由化の問題についてはコミットできないということを言ったと書いてあるんです。ですから、私は外務大臣も、統一地方選や参議院選挙などを意識していまは言えないというようなことをアメリカで総理がおっしゃったということがワシントン・ポストという権威のある新聞にも出ているというこの事実を見ますと、選挙後はどうなんだということを疑惑を持たざるを得ないんですが、あなたは選挙後も、やはりビーフとシットラスフルーツですか、この問題についてはいままでどおりアメリカの自由化の要求は拒否なさる御決意はございますか。
ただいまのお尋ねですが、私は就任以来、柑橘だけでなくして牛肉も含めまして、いわゆる日本の中核をなす農家ですから、この農村に大きな打撃を与えるようなことはまかりならない。したがって当然柑橘、牛肉の輸入の自由化はこれは永遠に必要ない。でき過ぎて柑橘も減反しておるわけなんですから、二割減反してでもやはり生産過剰で値段は思うように日本の柑橘も値段が出ない、牛肉においても年々生産が伸びまして、消費も伸びておりますけれども、これ以上の輸入の枠もふやす必要はない、したがって当然農産物のこの二品目については私は自由化の必要はない、こういうことを考えて、終始一貫その主張を続けてまいっております。
いまアメリカのビーフとシットラスフルーツ、柑橘類ですか、柑橘類に対する貿易自由化の要求というのは非常に熾烈なものがあるようですが、これは農水大臣としてはどこまでも日本の農業を守るという立場でアメリカの要求は最後までがんばって拒否なさる御決意はあるでしょうか。
法律上の凶器と見るかどうかについては問題があろうかと思いますが、ああいう悪質な犯行に供した物件であることは間違いございません。そういう観点から証拠物件として警察としてはただいま押収いたしておりますが、この後の刑事手続におきまして御指摘の没収ということができるかどうか、私いま確たる判断を持ち合わせておりませんが、そういう手続で押収はいたしております。
 それから、お尋ねの改造したことが違反かどうかということについても警察の立場で十分捜査いたしました。運輸御当局に照会しました結果、所要の手続を経て街頭宣伝車に改造しておる、法律違反はその限りではなかったということでございます。
私どもとしても、やはり外務省の外交の実施体制を強化していくということは、いまの状況から見まして特に必要だということを痛感いたしましてこれまでもその努力を重ねてきておるわけでございますが、まだ十分でないわけでございます。
 そういう中にあって臨調から答申をいただいたわけであります。これは臨調としては、いまの外務省の機能等を見まして、やはり情報の収集あるいは分析管理機能あるいはまた政策調整機能、さらに広報、文化交流機能をもっと充実しなきゃならぬと、こういう高い立場からの御判断のもとの答申であったと思います。その点はわれわれも評価をいたしておりますし、われわれとしても基本的にはこの臨調の答申を最大限に尊重してこれを実施していくという、基本線としては考えておるわけでございますが、ただその中でちょっとわれわれが首をかしげる点は、情報文化局というのを廃止する点についてでありまして、これは廃止すると。そのかわり情報調査局というのをつくるわけですから、それはそれなりにわかるわけですが、報道官を設けるというのが答申の内容にありますけれども、この報道官の立場というのが、これまでは情報文化局長がやっておりましたけれども、それをいわば一ランク下げたような形で報道官を設けると、こういう形になっておりますが、私は、これまでの情報文化局長が果たした対外あるいは対内広報に責任を持つという立場から見ますとちょっと問題があるのじゃないかと。これはただ外務省だけの情報あるいは広報のマスコミに対する説明とか内外に対する広報とかということじゃなくて、国全体の立場を代表した形でのいわゆるスポークスマンの役割りを持っておるわけですから、そういう面から見ますと、これからは非常に情報収集が大事であると同時に情報の内外に対するＰＲというのも非常に重要になったときに、これがちょっと少し格下げになるというふうな印象は対内的にもそうですし、対外的にも少し問題があるのじゃないかというふうな感じを、私自身は率直にしておるわけでありまして、ですから、基本的にはわれわれはこれを尊重していきたいと思いますが、もっとそういう面について今後具体的にこれを実行する場合には調整を要する、いま申し上げましたような問題点もあると、こういうふうに私は率直に感じておるわけであります。