私は、ただいま可決されましたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 一、指定地域の指定に当たっては、広域的に脱スパイクタイヤが進み、住民の健康の保護及び生活環境の保全が十分図られるよう配慮すること。
 二、脱スパイクタイヤのための環境づくりとして、積雪等に関する情報の提供、冬道における安全運転教育等の実施に努めること。
 三、スパイクタイヤの供給を確実に減少させるため、公害等調整委員会の調停の対象外のタイヤメーカー及びタイヤ輸入業者についても、スパイクタイヤの製造、輸入、販売を自粛するように指導すること。
 四、タイヤメーカーによる代替タイヤの研究開発の促進を図るため、技術的な指導その他必要な措置を講ずること。
 五、道路管理者が行う除融雪に必要な費用について、道路管理者の負担が過重とならないよう配慮すること。
 六、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止対策の実施に伴い、二次公害が発生しないよう留意すること。
 七、法施行後における地域指定の状況、スパイクタイヤ粉じんの発生状況、スパイクタイヤに代替するタイヤの開発状況等を勘案し、必要に応じ、スパイクタイヤ粉じん対策の在り方に検討を加え、その結果に基づいて、脱スパイクタイヤ社会の実現（禁止）に向けて所要の措置を講ずること。
 八、未規制の大気汚染物質について、その健康への影響、排出実態等を十分調査するとともに、その結果に基づき、必要かつ適切な措置を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、清水澄子君から発言を求められておりますので、これを許します。清水君。
少数と認めます。よって、高崎君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これよりスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案について採決に入ります。
 まず、高崎君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山崎竜男君が委員を辞任され、その補欠として清水嘉与子君が選任されました。
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三人の参考人の方から、それぞれのむしろ違った立場というか違った側面から大変おもしろいお話を伺わせていただきまして、ありがとうございました。
 一つは、富山参考人から出された航空機の問題はまさにこの規制緩和是非論の一つの格好の題材で、アメリカにおいてもまた世界的にも議論されていることですので、例えば先ほど出された問題についてお二人の参考人がどうお考えか、お聞きできればこれはまたひとつおもしろいなとは思うんですが、時間の関係もありますし、データとか何かの問題もあると思いますので、それはそれとして置いておきたいと思います。
 私も、やっぱり二十一世紀超少子・超高齢社会を迎える、その中でやはり持続可能な経済ということで、簡単に言えば低成長でいかなければならない。環境の問題もあります。そういう中で、私どもはやはりこれまでと違った、経済活動にしろ生活にしろ全く考え方を変えていかないと、端的に言えばむだ遣いをどんどんするということはもうできないという意味から、非常に効率的な経済あるいは生活というものをしなければならないというふうに考えております。
 そういった意味では、やはり非常に効率性の悪い分野というのが同じ産業分野の中でもやり方次第によってあるわけで、そういうものは率直に申し上げて整理していかなければならないということは、農山参考人なんかの言われたように私もそういうふうに思っております。
 それから、特にこれから国際化の時代ですので、日本だけがということで、それは日本の特徴はいろいろあると思うんですね。それは肌の問題だって何だってそれはないわけではないと思うんですが、余りに日本の特徴ばかり出していくということもこれは問題だろうと思うんで、やはり国際化という中では、私はいろいろな基準とか認証の共通性を図るというのは、これは基本的に置いていかなければいけないと思うんですね。
 それからもう一つの問題が、最初の問題にも関係しますけれども、やはり今の日本の産業構造自身がこのままで絶対いけるはずがない。それは単に、日本一国が経済大国としてのみずからの位置を守れるかどうかといった問題ではなく、世界の中でやはり日本には日本の果たさなければならない経済的あるいは社会的あるいは政治的にいろいろな役割があるわけですから、特に経済構造の転換も図らなければならない。空洞化が何も一面的に悪いわけではなくて、逆に空洞化をある産業については積極的に推し進めるということも、これは世界に対する責務としても必要なことがあるだろうと思うんですね。
 それやこれやの観点から、私は基本的に規制緩和は、特に経済的規制の緩和については原則的に進めるべきだというふうに思っております。社会的規制ということについてもやはりいろいろな面で見直すということが必要なんで、二十一世紀を迎える上で価値観自身を、旧来の価値観を超えて変えていかなければならないと私は思うんです。
 ただ、その場合にやはり問題なのは、日本の社会の特徴なんですけれども、ＰＬ法も遅くできたということもありますが、あのＰＬ法自身極めて不十分。独禁法なんというのは骨抜きになっている。これを何とかしないで規制緩和をやればとんでもないことだというふうに思いますし、それから一番大事なのは情報公開だと思いますね。これは、私たち政治家に対してすら情報公開というのは行われていないんですね。よほどこちらが勉強して証拠を握っていかないと行政が情報を公開してこないという、これは全くあるまじきことであるという意味で、そういうことの条件を整えていく必要が一方にあると思います。
 そうはいっても、まず条件が整ったらというわけにいかないので進めていくべきだろうと思うんですが、そのときには、よく言われるように痛みが伴うということが言われているわけですね。この痛みもある程度甘受すべきものは甘受しながらやらなければならないと思いますが、できるだけ少ない方がいいだろうと思います。
 そこで、よく規制緩和が新産業創出につながる、それがまた経済の活力の維持につながるということ、私もそうだろうと思いますが、同時にそのことは雇用問題で非常に大きな問題を生ずると思います。確かに、新産業が創出されれば新しい雇用が出てくるからということでいろんな学者の先生方もいろんなシミュレーションをやられまして、決して失業がそんなにふえないんだということを言っておられます。ただ、そうはいっても、例えば今の一次産業が最も非効率的な分野だというふうに指摘されましたし、先ほども大店法の問題が出ましたけれども、例えばそういう流通業の分野で見ますと、そこで例えば大店法の規制の緩和をして撤廃をしていくというときに職を失う人たちが、今後つくられるであろう新産業、例えば情報産業とか幾つか挙げられておりますけれども、そういう分野に労働力としてシフトしていくことが可能なのかどうかということが一つの例なんですけれども、まさに新産業が創出されれば雇用も創出されるというふうに考えていいのかどうか。
 その辺、雇用問題について青木参考人と屋山参考人にちょっとお伺いしたいと思います。