先生御指摘の点は私どもも十分心得て進まなければならぬと、こう思っております。その点を私も重々何回も申し上げておるわけでございまして、一私学の学校法人の行為、それから一方では私学助成の重要性というものは、それがまず前提にあって、その私学助成を拡充せしめるということが、一学校法人の問題で全体を誤って見られるというのは大変残念な間違いでございますので、私はまず先生がおっしゃるとおりでありまして、幼稚園あるいは大学において七〇％を私学に依存しているわけでありますし、また立法の精神からいたしましても、そこで学ぶ方々の経費負担の軽減というものが大きい目標でありますから、それからまた先生方から五〇％助成を目指して頑張れと言われている中で、現在は残念ながら一七％を割り込むという状況でありますので、これからますます私学助成は必要だという認識を多くの方々に持っていただく必要がある。それと私学助成のあり方に対していろいろお知恵を拝借するということは別問題と申しますか、むしろ私学助成の拡充に資する道を模索していただくという意味に御理解をいただきたいと、こういうふうに思いまして発言をいたしておるところでございます。
大臣にお尋ねします。
 この帝京大学の寄附問題を口実にして来年度の私学助成削減の動きが急速に台頭しているということでありますが、この不正、乱脈の私学経営に対してメスを入れるという問題と、全体の私学助成を、それを全体を削減をするというところに結びつけていくということは全く不当なことだと思います。そこで大臣、年来の文部省の方針であります私学の経常費二分の一助成を目指すというこの基本方針、それをまさか変えるということではないでしょうね。
御指摘の財団への寄附の問題に関しまして、これも同様に種々の報道がなされておりますし、また国会でも御議論がなされております。また、過日の衆議院リクルート問題調査特別委員会におきましても高石氏御本人が証言をなされておるところでございます。このような点につきましても、東京地検といたしましては十分承知いたしておるということで御理解いただきたいと思います。
次の、前回の質疑でこの高石氏が次期総選挙への出馬を目指して政治資金のトンネル機関とも言うべき生涯学習振興財団に帝京大学から八億円の寄附をさせているという事実、久保委員も言われましたように、私も前回取り上げました。私たちの調査では八億円のうち六億がいわゆる財団基金、二億が一般経費ということで運用されている。こうなりますと、この二億分が政治活動費に流れている疑いがあるわけであります。
 法務省、この問題も着目をして調査されているでしょうか。
いろいろ言葉が難しいと思いますけれども、このような御議論がなされておりますことは十分東京地検も承知いたしておるということで、そういうことをまた踏まえましてそれなりの対応はされているものというふうに承知いたしております。
ただいま委員御指摘のリクルートコスモス株譲渡、それと各種審議会委員選任との関係、このような問題点につきまして各種の報道がなされておりますし、また国会でもただいまのような御議論もなされておるところでございまして、そういうところは東京地検といたしましても十分拝聴いたしておるはずのところでございます。
 ところで、具体的な調査の内容ということになりますと答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、要するにこのような各種の御議論を東京地検といたしましても踏まえて、それなりの調査検討はなされているものというふうに承知いたしております。
通常の場合ならば、私はその答弁でまあまあ通るというか、辛抱していく問題かと思うんです。しかし、事が今このリクルート疑惑ということで、政官界、官界の中で文部省と労働省の事務次官、職務権限と関係があったかどうかという、ここが問題の焦点になっているわけですね。そういうことでありますので、下からどういうリストが上がって教課審の場合は彼が局長、それから大学審の場合は彼が事務次官、その段階でどういうふうに絞り込みが行われたかというのはまさに問題の焦点なんですよ。
 法務省、こういう問題について着目をして調査はなさっているでしょうか。
役所で通常残しておりますのは、最終的な決裁を得られたものが記録として残るわけでございまして、従来のそういった委員の選考過程、仮に事実上のものが残っているといたしましても、それは人事に関することでございまして、ＡとＢとＣというリストがあり、そのうちからＡとＢが選ばれたということがいわゆる人事に関します資料でございまして、提出することはいたしかねるわけでございます。
まだ十分読んでないということですから、これ以上これで時間とってやむを得ませんので、早急にお読みになって、いずれこの法案審議の中では、やはり今私が申し上げた、この答申について政府はどう処理をするのか、それからその処理の実施の時期、こういうことについてはこの法案審議中にひとつ明らかにしていただきたい。今は、無理だとおっしゃいますから、これ以上聞きません。
 次に、消費税に関する質問に入りたいと思います。
 そこで私は、消費税に対する基本的な考え方を明確にして質疑に入ります。
 まず、消費税には反対であります。その反対の理由は、第一に、消費税創設の前に、納税者から強烈な怨嗟の的になっている不公平税制を徹底的に改めることが必要であります。第二番目には、現状で消費税をつくるならば、不公平税制を一段と拡大する、そして新しく消費税という新しい不公平をつくり出すことになります。第三番目には、総理が国会で答弁をされました七つの懸念というのがございます。それを最近総理は、解消と言わなくて中和という言葉を使い出されていますが、解消ないし中和が何一つできていないのであります。この三点が私が消費税反対の最大の理由であります。
 そこで、総理にお聞きしたいんです。この三点について納税者を納得させる自信がございますか。そういうことがあるならば答弁で聞かしてください。簡潔に問題を絞って聞かしてください。