そこで、医療制度の改革はこれから引き続き進めていかなければならないわけでございますが、これも過去の実情調査いたしますと、社会保障制度審議会は昭和四十六年九月十三日、四十七年四月六日、四十八年二月十六日の三回にわたり、また社会保険審議会は四十六年十月八日、四十七年十二月二十六日、四十八年二月十六日のこれまた三回にわたりまして医療保険の前提諸条件に対する改正の方向を大臣に建議されております。私は、今後追って提示されます十四項目を改善していくに当たっては当然これらの答申が尊重され、それが下敷きになるべきであり、それが審議会尊重の政府姿勢ではないかとこう考えますが、いかがでございますか。
これは委員長にお願いしたいんでございますが、これは五十二年にも提示された資料でございますので、具体的に各項目ごとにその立法時期、実施時期等について改めて厚生省としての正式見解を文書をもって本委員会に御配付いただきたいと、私は要求いたしますので委員長の方で御配慮賜りたいと思います。
十八日だと思いますが、十八日の委員会で御指摘のとおり十四項目について申し上げたとおりでありまして、この健康保険一部改正法律案が成立をいたすと、並行してこの十四項目の問題は逐次改善を図っていきたいと考えております。
次に問題を移します。
 大臣は本法改正案の提案趣旨説明の中で、「医療保険制度の基本的改革に当たりましては、医療保険制度のみにとどまらず、医療制度、健康管理対策など、関連各分野においても逐次改善を図ってまいる考えであります。」、こう趣旨説明の中で述べられております。これは医療保険制度の前提諸条件の整備について努力する方針を明らかにされたものと受け取めております。
 そこで、厚生省は前回の健保改正案が提出されましたとき、昭和五十二年十一月二十二日でございますが、本委員会に対しまして制度改革の基本的考え方といたしまして十四項目にわたりそれぞれの項目ごとの立法時期と実施時期を提示されました。そのときはこの健康保険法案が廃案になりまして、私も提示した資料をいまだ持っておりますけれども、時期がずれ込んでしまっておると、こういう実態でございます。本法案が成立した場合、この十四項目の各点について前回同様に当然その立法時期と実施時期を明らかにし、本委員会にその資料が提出されるのが前回の法案審議との関連において妥当なことではないかと、こう思うんでございますが、いかがでございますか。
医師会、歯科医師会とも各地域において非常にまじめな医療機関に従事する人でなければ出てこないいろいろな研究であるとか、あるいは医の倫理の確立を熱心に考えられ、実行されている方々が近ごろだんだんこれまた表面に浮いてきているわけでありまして、非常に喜びを感じ、これこそが本当の医の倫理の確立の大もとであると考えております。私は、ぜひこういう点は積極的に各地域の医療に従事される方方に訴え、御相談をし、このために私が援助できることがあればできるだけの手段は講じたいと、こう考えております。
あわせまして十一月十九日のこれはサンケイ新聞の「主張」でございますけれども、医師と患者の関係を改善し、その信頼関係を回復するために医師の自浄作用、みずから浄化するこの動きというものがなければ、本格的な医の倫理の確立はむずかしいのではないか。そこで、古くは明治二十三年以来の医師内部におけるこの自浄作用というものを指摘しつつ、最近ではこの自浄作用というものが顕著でない。ただ現在、日本病院会が手術摘出物の病理学的検査の義務化という見解をまとめた。これは一つの前進ではなかろうか、このような点を指摘しつつ、最後に医師集団の内部からみずから監視し、医療を社会的活動へ開放する行動が、とりもなおさず医療の腐敗改善の一石になることを強調したい、こう社説で結んでおります。私はこれはまことに適切な一つの提言ではないかと思うのでございますが、大臣としてこうした医師集団に対して、やはり自浄努力というものを求めていく、これは強く要請されるべき問題ではないかと、こう思うんでございます。いかがでございましょうか。
従来、健康保険法に基づく処罰を受けました者につきましては、健康保険法による行政罰を受けているということで、医師法による行政罰をさらに加えるのは適当ではないんじゃないかというような御意見が医道審議会にございまして除外しておったわけでございますが、先生ただいま御指摘のとおり、現在の医師のいろいろな不正事件等にかんがみ、今後は健康保険法において処罰された者につきましても特に悪質な者は重ねて医師法においても処分をするという原則が承認されたわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず先に、第一の御質問でございますが、監査の件数は、おっしゃいますように最近におきます五十四年度は五十四件と二けたでございます。大変多くないわけでありますけれども、個別指導につきましては六千五百。これは先生おっしゃいましたように監査の件数は十年前に比べて減ってきた。ただし指導の方に重点を置いて事前に、監査に行く前の指導を重点的にやる、こういう形で進められてきたというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても指導、監査につきましては重点的に行っていかなければならない。そのための体制はどうなっているんだというようなことでございますが、一つは、実は指導体制の整備は、五十四年度から特に中央に医療指導監査官、地方に医療事務指導官を置きまして、これをふやしてまいってきております。これは五十五年度にもふやしてきております。ただ、先生御指摘のとおり、その核になりますお医者さんでありますところの医療専門官の数がとんとふえてない、これはかなり長い期間ふえておりません。定員百七名に対しまして現在員は七十六名でございます。七〇％の充足率しかない。この充足率はかなり長期に、ふえておりません。これは医療専門官、お医者さんでございますが、これに対する処遇の問題がどうしても響いてきている。私どもといたしましては監査の核になります医療専門官を何とかしてふやしてまいりたいと思っておりますけれども、先ほど来、申し上げておりますように処遇改善の問題がネックになりまして、なかなか充足できない。私ども大変焦っておるわけでございまして、なお、がんばりたいと思いますけれども、そういう実情でございます。