では、あと最後まとめて聞きます。これは地元の問題でじくじたるものがあるのですが、大臣、黙って聞いておいてください。
 一つは、清水中でございますが、第二インターは地域の活性化のために非常に重要な施策であり、建設省、道路公団が建設を決定していただいて地元では大変歓迎されております。このこれからの進捗状況、ちょっと簡単に御説明いただきたい。これが一つ。
 それからもう一つ、清水市に久能海岸というのがございます。これは台風のために全部崩れてしまいます。しかし、河川局が中心になりまして、補助事業ですが、立派に復旧していただいてイチゴもできるようになりました。ここに国道百五十号線沿いの湾岸線の構想もあります。ここにはリゾートのすばらしいプールをつくったりあるいは自転車の遊歩道をつくろうとか、いろんな楽しい計画を地元では計画しておるのでありまして、やはりこういう計画は地元の市が、これから都市計画を市で行い県で行い、やがて建設省に御相談に参ろうかと思うのでございますが、何とか地域活性化のために十分御配慮いただきたい。この点について、第二点目。
 第三点目は、戦後三十年間、都市計画は決定しておりましたけれども、幅員が決まらなくて全然静岡の駅前の道路は再開発ができませんでした。しかし、建設省の適切な指導で幅員二十二メーターで決定をしていただいて、ようやく着手できるような段階になりました。これの経緯、今後について各御担当の局長から御答弁いただいて、本日の質問を終わりたいと思います。
いわゆる国鉄改革に伴いまして債務償還の財源といたしまして清算事業団に所属する用地につきまして、地元の自治体等から区画整理事業等に組み入れたいという御要望があります場合には、その事業区域とか規模とか事業計画が確定した時点におきまして清算事業団が当然検討することになると思いますけれども、その際には地域の土地利用計画にそご、背馳を来さないように十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
国鉄の御答弁をいただきたいのですが、国鉄というのは百年にわたる国民の共有の財産ですね。いろいろ意見もあるかもしれませんけれども、やはり国民の最も喜ぶような、その地域の市民の方に歓迎されるような有効な土地の利用ということは十分お考えいただいていると思うのでございますが、仮にこれが今、建設省あるいは県、地元の市、その地域がこれを活性化するために都市計画、中では区画整理事業というのが具体的に進んでいくと思うのでございますが、そういう面的整備が始まったときに、国鉄としては地権者として、地主として積極的に協力してほしい、私はそう思うのですが、いかがでございますか。
先生お話しのとおり、都市の再開発あるいは活性化のために非常に貴重な資料だと考えておりますので、都市局の持っておりますいろいろな制度を活用いたしまして有効利用を図ってまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました二法律案及び承認案件につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、労働者災害補償保険法関係の改正では、第一に、年金たる保険給付に係る給付基礎日額について、年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定めること。第二に、休業補償給付及び休業給付の額について、所定労働時間の一部について休業したときは、休業による賃金喪失分の六〇％とすること。第三に、休業補償給付及び休業給付について、監獄等に収容されている者に対しては支給しないこと。第四に、通勤災害に関し、通勤経路からの逸脱等の後の往復が通勤とされる行為の範囲を拡大すること。第五に、事業主が故意または重大な過失により労災保険の手続を怠っている期間中に生じた事故について保険給付を行ったときは、その費用の全部または一部に相当する金額を事業主から徴収することができること等であり、労働保険の保険料の徴収等に関する法律関係の改正では、継続事業のメリット制度の対象事業場の規模を使用労働者数二十人以上とするとともに、有期事業のメリット収支率について所要の改正を行うこと、保険料の納付の手続について口座振替による納付の方法を導入すること等であります。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、公共職業安定所及びその出張所の設置等を行うことについて、国会の承認を求めるものであります。
 委員会におきましては、以上二件に対し、労働災害の動向と防止対策、年金たる保険給付に関する最低・最高限度額の設定、給付水準の改善、公共職業安定所等の再編整理方針等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について、日本共産党より原案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、まず、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について諮りましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 次いで、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について諮りましたところ、討論はなく、本件は多数をもって承認すべきものと決しました。
 なお、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 次に、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案の主な内容は、社会保険労務士制度の整備充実を図るため、社会保険労務士の業務に事務代理業務を加えるとともに、社会保険労務士の研修及び勤務社会保険労務士の責務等について規定の整備を行うことであります。
 委員会におきましては、質疑、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ―――――――――――――