先ほど官房長官からもお答えを申し上げましたように、不幸な事件が当時起きまして、極めて残念なことではございましたが、しかし、そのことによってアジアの近隣諸国とのいわゆる関係を十分配慮するという新たなる検定の基準ができたわけでございまして、よりよき教科書を求め得るようなそうした条件がそれによってなお備わったというふうに私どもは考え、不幸な事件は不幸な事件として深く反省しながら、なお今後ともより適切な教科書をつくっていくということを私どもは基本的な考え方として持っているわけでございます。
 基本的には、たびたび申し上げておりますが、記述が客観的であること、そして、より公正に行われ教育的な配慮が十分になされておる、そして改善意見あるいは修正意見等々につきましては、十分検定審の議を経て検定を実施しておるということでございます。そうした反省を踏まえながら、なお一層よい教科書をつくっていくように文部省としては努力をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
数字のとり方はいろいろございますけれども、先生から今御指摘をいただきましたように、日本の教育行政を進めていく上において財政的には極めて厳しい状況になっておるということは、私も率直にそのように受けとめているわけでございます。
 もちろん、文部省も教育の諸制度を充実したいということは、私以下との政府委員も皆そのことを願っているわけでございますが、内閣全体といたしましては、従来、教育は聖域にあるという考え方はとらずに、すべての行政各部はその範囲の中で、財政の基本方針の中で予算をつくってきたわけでございます。そういう意味で各分野にわたりまして大変窮屈な面になっておりますし、逆に言えば、科学技術を初めとして、むしろ日本の将来に対しても求めていかなければならない面もたくさんあるということでもございます。もちろん教育条件によっては他と比較をいたしまして足らざる点も出てくるかもしれませんが、すべてそういう見方ができるわけではございませんで、逆にまた諸外国に比して非常に大きいウエートを持っておるという面もあるわけで、バランスのとれた今日までの教育の諸制度あるいは諸条件を整えるように苦心をいたしてきたというふうに私どもは承知をしているわけでございます。
 したがいまして、こうした厳しい情勢の中にありまして初めて、教育の予算というものは聖域であるべきかあるべきでないかというような議論もさまざま今出てきておるわけでございまして、将来にわたる教育論議を高めていくということになりましたならば、臨時教育審議会などでも国がかかわり合いを持つ公費ということについての論議も当然出てくるものであろうというふうに期待ができるわけでございます。
 私どもといたしましては、緊急の問題ということになりますれば、六十年の予算編成の概算を目前にいたしまして当然来年度の予算の充実というものは考えていかなければなりませんが、基本的な財政の考え方というのは現実においてはまだ定められておりませんので、でき得る限り教育については大きな配慮をしていただけるものであるということの希望を持ちながらこの作業に取りかかっていかなければならぬ、こういうふうに考えております。苦しい状況であるということを認めつつ、私どもとしては最大の努力をしていく、こうお答えを申し上げておきたいと思います。
私はこの前、この春の予算委員会でも基準監督署の監督官が足らないのではないかということと、その増員と教育訓練の問題を、殊に幾ら行財政改革の中とはいえ、必要なものはやはりどんどんおとりになっていただきたいということを申し上げたわけでございますので、どうぞ大臣頑張ってください。
 それから時間短縮につきましては、これまでの質問者の社会党の方が随分お話しになりましたし、大臣からの御所信も伺いましたのでございますが、まあ大臣は年間の労働時間をなるだけ二千時間以内に減らすという方向に御努力くださる、また、既に通牒もお出しになっていることでございますが、ゴールデンウイーク、これを継続的な休暇をとらせることを奨励するという御趣旨と承っておりますが、最近労働基準法研究会の中間報告が出まして、一週四十五時間、一日九時間などという提言がなされて、これは労働側から一斉に時代錯誤ではないかという反発を受けたわけでございます。そして労働団体は時短闘争に春闘から本腰を入れるということでございます。そういったことでございますが、労働大臣は、一日の労働時間、一週間の労働時間というものについては短縮をするおつもりなのかどうか。
 私は最近婦人団体の集会なんかに参りますと、日本の男性の長時間労働はもう本当にこれは貿易摩擦の一原因として欧米諸国からいろいろ、私も回ってみますと言われるのでございますけれども、そればかりでなく、主婦の代表がやはり日本の男性の労働時間は長過ぎる、時間を短縮してそして夫を家庭に帰してほしいというふうな訴えをされているのをあちらこちらで聞きまして、私はちょっと胸が詰まるような思いがしたわけでございます。
 また、子供たちにいたしましても、父親は会社人間で朝早く出て夜遅く帰ってくる、ほとんど父親とはすれ違いのような生活であって、父親と触れ合うということが余りない日常生活、家庭の団らんも余りないというふうな日常生活をしていて、子供の養育というものは母親が一人で引き受けざるを得ない状態で、その結果、教育ママがうんとふえましたり、それも教育ママは結構ですけれども、過度の教育ママというのは困るわけでございまして、子供が圧迫を感じますし、それからまた一方過保護のママがふえまして、このごろよく言われますいわゆるピーターパンシンドロームですか、そういう本当に無関心で無気力で無責任な大人子供というふうな若い人たちがふえているという状況もございます。
 それで、もう少し労働時間を短縮する、一日の労働時間を短縮、過の労働時間を短縮というふうな方向で少しお考えいただきたい。この時間短縮というのは労働問題でもございますが、今申し上げたような面では社会問題、教育問題というものにもなりかねないような問題だと思いますので、労働大臣は、その年間の労働時間の短縮も結構でございますが、一日の時間外労働の規制とか週の時間外労働の規制とか、それを男女ともに必要というふうにお考えでいらっしゃるかどうか。欧米諸国を回ってみますと、時間外労働の規制は男女ともにやっているところもございます。また、割り増し賃金も日本のように低くなくて、たとえ日本と同じに二割五分という割り増し賃金を決めておりましても、時間外労働の初めの一時間もしくは初めの二時間だけは二割五分でいいけれども、後は五割増し、十割増しというところが多いわけでございまして、御承知のとおり初めからもう五割増しという国々もあるわけでございます。
 ですから、こういった時間外労働の規制とか時間外労働の割り増し賃金率の問題を労働大臣はどのようにお考えになっているかということをちょっとお聞きしたいわけでございます。いかがでございますか。