お答えいたします。
 大体ならしてカツオの漁獲量が三十数万トンというところでございましょうか。そのうち十万トン見当のものが輸出に振り向けられるということで元来はカツオの需給関係というのが成り立っておったわけでございますが、御高承のような円高になりまして、カツオの輸出がほとんどうまくいかないような状態になっております。現在カツオの窮状の基本はそこにあるように思っております。
 そのほか、マグロの赤身が値下がりをしておって、それがカツオに対しても有害な影響を与えている側面も無視しがたいことであろうと思っております。そこで、私ども昨年の終わりごろからマグロの赤身の対策として、マグロの赤身をできるだけいろいろなキャンペーンを通じて販売の促進に努めてくると同時に、できるだけ内地の港への水揚げをずらしてきてもらっておったわけでありますが、そのずらしてきたものがちょうどまたあの円高がきつくなってきているところにやってくるということで、余計事態が混迷しておるように思っております。
 こういう事態でありますので、私どももなかなかいい手がないわけでございますが、一つは、日鰹連などに御相談をいたしましてできるだけ外地水揚げを推進してもらいまして、国内のマーケットに影響を及ぼさないように漁獲物の処理をしていただく。それから、これは余り大きな声で話をして聞こえるとまずいところがあるのかもしれませんが、そういう外地水揚げをすることによって生ずる損失を、言うなれば中でプールして処理するというようなことによりまして、できるだけ国内のマーケットに響かせないようにする。もう一つは、中積み船の規制でございます。そのほかに役所側として今考えておりますことは、外務省とも御相談をいたしまして、開発途上国向けの食糧援助の中にできるだけ押し込んでいく、そういうことを通じて何とか漁業者に対する被害を緩和するように努力してまいりたいということで努めておるところでございます。
長官の御趣旨は私もわかります。ただ、そういうほんの少しの還元でも、いろいろなものが総合的に集まってくれば家計に与える恩恵はかなりの波及効果があるのです。例えば、消費者米価が上がりますと、関連しなくても物価が上がるということはいつも四月、五月、六月というときにある。その反対に、こういうものが一つ下がることによって、ほかに同調するものが出てくるということも消費者は期待しているわけです。私も、そういう一つの方向性というものを生み出す大きなかぎを握っているのが小麦とか牛肉等ではないかと思うわけです。十円の変動で六十五億の差益があるということですから、例えば今百六十円台が百八十円台となっても百三十億くらいの利益が出てくるわけですから、こういう点は、今後の経済動向、消費者のことをひとつ主眼として取り組みをしてもらいたい、このことを要望をしておきたいと思います。
 次に海の方に移りますと、カツオが大分苦労しているようですね。この点で輸出不振をかこって非常に大変だということでありますが、これはどういう状況でありますか。
支持価格制度というのは、一つは生産者の保護のためにつくられている、これは私たちも承知しております。それだけに、生産者にも差益が行くような運用というのは当然必要だし、生産者の方も期待しておるわけですから、片方だけにしないで、していくとまた皆さん方が御苦労するんじゃないかと思うのです。だから、その点はやはり今後の検討の中で十分に納得のいくような対応をしてほしいな、こういうふうに思います。答弁は要りません。
 時間がないから、その次に小麦の問題でありますが、小麦の方は円高の影響はどうですか。
事業団が取得いたします輸入牛肉によります差益の使途につきましては、畜産物価格安定法上、指定助成事業として列挙されました事業に対して出すわけでございまして、その内容につきましては、先ほどもちょっと触れましたように生産面、価格面、流通面、消費面、多岐にわたっておりまして、今回のこういった価格の値下げということと同時に、そういった中長期的に生産の増強、ひいては消費者の利益につながるようなそういった形の事業に充当し、そういった事業を拡充していきたい、かように考えているわけでございます。
行政改革は、国民の御支持をいただきまして、国民の皆様とともに推進しなければできないことであると思っております。
 臨時行政調査会も、審議を進めてまいりまして、委員の相当数が連休を返上して審査に当たっていただくことになっております。そして、来月の十日ごろ第四部会がまず報告書を本委員会に提出いたします。第四部会は三公社五現業等を扱っておる部会です。それから来月の二十四日ごろ第二部会が報告書を提出いたします。第二部会は中央省庁の統廃合、あるいは給与、人事制度等をやっておるところでございます。それから二十九日ごろ第三部会が報告書を提出いたします。第三部会は、中央、地方、地方団体との関係、出先機関の問題等を扱っております。最後に、三十一日に第一部会が報告書を提出いたしまして、これで六月に入りましたら一斉に本委員会が最終的審議に入るという段取りでございます。この間におきまして、国民の皆様方にできるだけ情勢をお知らせ申し上げまして、御鞭撻を仰ぎたいと思っております。
 今日の日本の内外の情勢を見ますと、まさに行革は天の声である、行革を断行することは日本の救いである、このように考えております。
 第二に、許認可の問題でございますが、民間の活力を増大すること、煩瑣にして冗長な行政体系を縮減すること、こういう目的のために許認可の整理をやってきたところでございますが、お示しのように、個々別々にやるという方策でなく、一括してこれに歯どめをかけるとか、あるいはサンセット方式で自動的にやめるようにするとか、こういうことは非常にわれわれも考えなければならぬと思っておりまして、臨時行政調査会におきましても検討していただいておるところであります。
 次に、車検を別の法律にしたのはなぜかというお話でございますが、この道路運送車両法の改正の中には整備業者の整備に関する規制の条項等もございまして、ほかの関係する条文がございますので、やむを得ずこれは外した次第でございます。
 それから市民ラジオにつきまして、同じようにこれを別にいたしましたのは、電波法の改正の中で、大使館で相互主義で無線を使うようにしよう。この間のポーランドの事件で、電信が不通であったために非常に困りました。そこで、各国と協定をいたしまして、相互主義でおのおのの大使館が電波を使えるようにしよう、そういう改正条項がこの中に入っておりましたり、あるいは船員の無線資格等につきまして新たなる規定等がございまして、そのためにこれは別に分けたわけでございます。
 それから、メッセージスイッチングの問題について臨調答申が生かされているかという御質問でございますが、これは十分生かされていると思っております。この自由化の問題について、実は郵政当局と通産当局の間に相当の意見の食い違いがあったのでございますが、その意見の食い違いは、臨調の基本方針の線に沿ってこれは決定されたと考えております。
 さらに、実効性喪失の法律の今後の扱いの問題でございますが、お示しのように、これは時限立法にするとか、あるいは自動的にサンセット方式を活用するとか等々によりまして、法律が実効性を喪失して、しかも残っているというような事態は解消するようにいたしたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣箕輪登君登壇、拍手〕