冒頭、先ほどの新進党の吉田治議員の発言、私は大変重要な内容を含んでいたと思いますので、その点をまず御指摘をしたいと思っております。
 十六本の法律を一括でくくるということに関してですけれども、十六本のうち二本は廃止をする、十四本はいわゆる手続の簡素化をするという内容でありますけれども、やはり先ほどお話がありましたように、保安の問題等々、別々に議論されるというか、別のテーブルで議論されるべき問題であるというふうに私も同様に思っております。新聞によりますと、規制緩和の先進国であるアメリカやイギリスでは、いわゆる安全面が軽視されたりしているという事例がたくさんあるというふうに聞いておりますし、私も民間に昔勤めておりまして、安全とか保安とかいうものは大変重要な問題であるというふうに考えております。
 先ほど政府委員の答弁で、保安技術の進歩あるいは保安実績が良好であるというふうに言われましたけれども、昔アメリカに安全技師のハインリッヒという人がおられまして、このハインリッヒという人がハインリッヒの法則というのを述べておられるのがあります。一つには、一つの重傷者が出る事故があったら、その周辺には同じような原因で二十九人の軽傷者が出ている事故がある、また、三百人の無傷の事故があっているというふうな法則がありまして、そういう点から、やはり安全とか保安というものは目に見えない部分、そしてなかなか厳しい部分がありますので、これからの審議等々でそういった保安の面等々がしっかり審議をされるように、まず冒頭皆さんに促しておきたいというふうに思っております。
 午前中の審議を聞いておりましたら、同じような質問ばかりで申しわけがないのですけれども、なぜ今規制緩和なのか、なぜ今経済構造改革なのかというところからお話を進めてまいりたいというふうに思っております。
 通産大臣にお聞きをいたしますけれども、私は、今の時代状況といいますか、日本の置かれている状況あるいは世界の置かれている状況は、いわゆる冷戦構造が終わって、ソビエトが崩壊し、あるいは東欧諸国が変革をし、中国ももう早い時代から経済特区等々で市場開放を行ってきている。したがって、今までの構造から少し変化を、また大きな変化を遂げているというふうに思っています。
 というのは、今までは、それまではいわゆる南北ということでいいますと、北の十億でさまざまなパイを分け合っておればよい時代があったわけですけれども、九〇年代に入ってそうはいかなくなった。南の人々も皆さんのルールの中でこれからやっていきたいという話が出てきた。そういう意味では、市場の問題も、一国至上主義あるいは一国民主主義等々が通用しなくなってきた。一方で、メガコンペティションとか、今はやりの言葉で大競争の時代と言われていますけれども、ある意味では、ともに生きるという大共生の時代ではないかなというふうに思っています。
 そういう意味では、インターナショナルスタンダードが求められていて、規制緩和あるいは市場開放等々が今声高に言われているのは、まさに時代の要請であろうというふうに思っています。このような時代にありまして、規制緩和を含めた大臣の御認識とこれからの抱負を、まずお述べいただきたいと思います。
御苦労さまです。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩、いたします。
    午後零時二分休憩
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    午後一時開議
まず最初に、今回の外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律につきまして、古賀運輸大臣に総論的なことを、二問ばかり質問いたします。あとは担当の方に伺いますから、その間はどうぞごゆっくりとお過ごしをいただきたいと思います。
 まず、どうしてもこの法律を新しく出さなければならないという、新法の提出の趣旨をお伺いいたしたいと思うのです。
 日本も終戦後五十二年、半世紀が過ぎ去ったわけでございまして、それぞれの団体、業界、あるいは社会的な通念といいましょうか、考え方といいましょうか、そういうようなことも当然大きく変わってきておるわけでございます。日本の経済的な進捗も、言うまでもなくバブルのはじけるまでは大きく前進をしてきたわけでございますが、その後、経済環境、例えば産業の空洞化が起こってくるとか国際間の競争がなお一層激化をしてくるという中にありまして、今後経済的にも力強い日本をつくっていくためには、昨年度から予算が倍増になってまいりましたけれども、いわゆる科学技術創造立国というようなことで、日本発の科学振興をやっていこうということ。それともう一つ、私は、観光振興ということが非常に大きな日本の発展の一翼を担うような内容になってきたと思うのです。
 それで、この観光振興というのは、私もずっと運輸畑を歩んでおりますけれども、私の記憶にある限りにおきましては、国際観光といいますと、国際観光振興会法というのがございます。これは、昭和三十四年に初めて我が国における総合観光機関としての特殊法人ということで、日本観光協会が設立されたということでございまして、その後、この法律改正が平成六年度までに四度ばかり行われておるわけでございます。最初にこれがつくられました昭和三十九年では、この国際観光振興会というのは、国際観光、昭和三十九年に海外渡航の自由化が始まった、ですから、海外に出ていきます日本人の利便を図ろうというようなことであったと思うのです。
 ところが、今度は、昭和六十年度、三度目の改正におきましては、日本人海外観光旅客の情報提供だけにその範囲を狭めたわけでございます。この国際観光振興会法を見ましても、日本の国際観光というものの変遷がその中にいろいろ出てきておるわけでございます。逆に言いますれば、観光基本法というものもある、国際観光振興会法というものもある、その一部改正で済ますことができないほど、今国際観光振興に力を入れなければならないという状態になってきて、今回新法が提出をされたというわけです。
 ですから、それはそういうようなことで趣旨もわかるわけでございますが、それに対して、私は、運輸省がもっと組織の中においても、この観光部門というものの地位を上げてこなければならないと思うのです。今はもう局ではないわけでございまして、昭和三十年の八月には観光局というのがあったのでございますが、四十三年の六月の行革において大臣官房観光部ということになりました。格下げをされたわけでございまして、やはりどうしても運輸行政においては陸海空というようなものが中心になら、ざるを得ない。
 そういうようなことでございまして、今後、国際観光振興というものを力強く進めていくために今回の新法が出てきた。それに対しては、運輸省の機構改革をやらなければならない、観光部の格上げをぜひやらなければならない。しかし、今御承知のように行革のときでございますから、これはなかなか難しい。
 さてここで、古賀運輸大臣がどういうすばらしい手法を用いるかということを期待しておるわけでございますが、その考え方はいかがでございましょうか。