答弁になっていないじゃないですか。それなら、そういう話じゃなくてもとへ戻して、ここで論議されたことの裏づけをはっきりさしてください。私は自治省に、退職勧奨における男女差別というものは、地公法十三条の法の精神に基づいてどう考えればいいのかという質問をしたときに、答弁として、肉体的の男女差の問題とか、あるいは職務の実態で男として適当、あるいは女として不適当とかいうふうな事柄を含めて合理的な理由が実態に即して必要だということがありましたね。過疎だとか過去にどうであったとか、新陳代謝をしなければならないとか、そういうようなことは、自治省は合理的な理由としての例示として出されなかったんです。地公法十三条の「平等取扱の原則」、それに照らして、鳥取県で行われていることはどうかということをずばっとあなたが言えばいいんですよ、単純に。また、これでいくのなら憲法だって、いろいろと次々出てくるでしょう、憲法第十四条。どうですか。
法律上の取り扱いといたしましては、最初に申し上げましたように、退職勧奨につきましては本人の応諾があって初めてそのことが終わるというふうな取り扱いでございますので、法律上の取り扱いとして退職勧奨基準の年齢自体がストレートに男女差別というふうになるとは言えないと思うわけでございます。しかし、やはり法の精神から申しまして、退職勧奨基準について沿革があるとは申しましても、そのようなことがあっては趣旨に沿わないということから私どもは適切でないということを考え、従来からそういう方向で指導しておるわけでございます。したがいまして、その改善の効果が少し遅々としておるというところは遺憾でございますが、そこはやはり県の教職員構成その他の定数、新規採用等の関係で考えざるを得ないというふうな県の立場も考慮いたしまして、なるべく早く解消するようにということをなお今後とも続けてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
いや、あなた、この事実は適切でないとかいうことで済まされないことだと思うんですよ、私は。男女差別をしているということをあなたはお認めにならないんですか、鳥取県におけるこの教員人事、退職について。初めから男女差別をしておるんでしょう。それは過去は何歳であったか知りませんよ。女子が四十五歳でやめさせられておったかもしれぬ。そのこと自体が男女差別なんでしょう。なぜ女性が早くやめなきゃならないんですか。先ほど言ったこの地公法十三条の、法のもとに平等であるべき教職員が何ゆえもってそうするんですか。あなたが、もう女性は劣っているから早うやめさせると言うんならそれはそれなりに、その言葉自身は差別ですけれども、その方が理由はつきますよ。女の先生はだめだから早うやめてもらうんだという暴言の方がまだ理屈はつくんですよ。どうですか。男女差別が初めから行われておるんでしょう。それで現にこのことも男女差別なんです。このことをあなた認めないんですか。
鳥取県の具体的の事情が適切だと申し上げているわけではないんです。鳥取県が従来からそういうふうな男女について基準の差を設けてきたという歴史的な沿革があるものですから、そこの沿革に基づいてある部分を一挙に引き上げると新規採用等がむずかしくなるというふうな事情があってなかなかそこに踏み切りにくいというふうなことではないかというふうに私どもは推定をしておるわけでございまして、その辺が、そういう歴史的事実がなければその辺で、五十三歳でございますか、先生の御指摘の点が適切な年齢だとは私どもは決して思っているわけではございません。
あなた大変なことを言いましたね、いま。男女差別もいいところじゃないですか、いまの発言。過疎県で平均年齢がそれは四十五歳以上になっておるでしょう、鳥取県あたりは。そういうところあります。しかし、何も女性がその平均年齢を上げているんじゃないんでしょう。男女ともに教員が平均年齢を上げているんでしょう。だから新陳代謝が必要だ、若い先生を入れないかぬ。なぜそのときに女性だけがやめないかぬのですか。なぜ女性を対象にするか。それが男女差別じゃないですか。男もやめたらいいじゃないですか。男も同じように五十三にしたらいいじゃないですか。違うんですか。過疎県、過疎地域で平均年齢が上がっているから若返らさないかぬというときに、なぜ女性だけを対象とするんですか。ちゃんと説明しなさいよ。
主として金融中心の御質問でございますので、私からお答えをさせていただきますが、このたびの雪害によりまして、農林水産業、非常に大きな被害をこうむっておるわけでございます。これに対しましてはできる限り有利な条件で融資を中心とした措置を適用していく、こういう考え方のもとに、すでに天災融資法の発動を決めたことは御案内のとおりでございます。この天災融資法といいますのは、ほかの災害制度等と比べましても、金利の面におきましても最も有利な制度でございます。さらに、これで経営資金の方を手当てするのと同時に、ハウスその他の災害を受けた農家、林家等の方には、その施設を復旧するためにこれまた特に農林漁業金融公庫の中の災害資金、最も長期かつ低利の資金を適用して、できるだけ早期に復旧をしていただく、こういう措置を講じまして、現に指導をいたしておるところでございます。
 特に、いま先生御指摘のように、そういう資金を借り入れるにしても、すでにいろいろとこれまでに借り入れをしておって、そういうものと重なって非常に返済が困難になる、こういうふうな方が確かにあるわけでございますので、私どもといたしましては、そういう場合にはそれぞれの制度資金の金融機関の窓口に御相談をいただきまして、十分にその返済条件等で困難な方には弾力的に御相談に乗るように、こういうふうな指導もいたしておるわけでございます。まだ詳しい数字は把握いたしておりませんが、すでに早くそういった災害を受けた方々からはたくさんの申し出もございまして、もうすでにかなりの件数のものが現実にそういうことで償還条件を緩和するという措置を講じたというふうな報告も受けておるところでございます。農林関係は、そのほかにも特に災害に限らずいろいろな融資制度は比較的そろっておりますので、今後ともひとつこういう制度の運用、また将来におきましての改善等につきまして努力してまいりたいと考えております。