私どもは厚生年金の給付水準を維持しながら、一方、後代の方の保険料の負担を適正なものに抑えるという相矛盾した要素になるわけです。給付水準を維持するということは、今後受給者がふえていきますから、非常に給付費が増大していきます。保険料も上がっていきます。しかし、その保険料というのが後代の方が負担し切れない保険料額になってしまうと制度が崩壊するおそれがあるものですから、それを適正なものに抑える必要がある。
 私どもは給付水準を維持しながら保険料を適正なものに抑える、今のまま放置すると三一・五になるものを二六％程度まで抑制する。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
その抑制策としては、高齢者雇用の進捗に見合って開始年齢を段階的に引き上げていくという解決方法が一番現実的な方法であるし、また年金審議会の多数の御意見もそういう意見を開陳されたので、それに従って改正法案を作成さしていただいた。
 なお、党に御相談した段階で、雇用の進捗状況その他をやはりチェックする必要があるので、施行については別の法律で再度慎重を期し得るように、いわゆる将来計画の明示にとどめて、高齢者雇用の進捗状況その他もう一度十分国民のコンセンサスを得る慎重な手続をとるようにという党と御相談した段階の意見を入れて、そういう形に政府の案を変えて国会に提出した、こういう経過になっております。
では、このことについては最後に一つだけ聞いておきますが、わからないあれだけのものが日本の労働者を代表する連合が出しているわけですから、それについて今まで、わからないものを連合を呼んで聞いてみようとか、連合が説明に来たいとか、そういうことは全くなかったということですか。これまた僕は不思議だなと思うんだけれどもね。
やはり私ども、連合の結論と私どもの結論は違うということで、なぜ違うかというプロセスについては私ども、連合がそういう結論を導かれたプロセスがわからないので、それについては評価することは差し控えたいと、こういうことを申し上げているわけでございます。
民社党・スポーツ・国民連合を代表して総括質疑を行うに当たり、二つの点について意見をお伺いしたいと思います。
 去る十二月八日の本委員会における質疑の中で、勝木発議者から我が国経済における企業の役割について言及され、日本の経済が自由世界第二位の経済力を実現した理由として幾つか挙げられ、つまり自由主義体制のもとで良好な労使関係を築き、労使一体となって企業発展のために努力をしたこと、あるいはオイルショック後の企業の柔軟な対応によりいち早く合理化、省エネ、産業構造の転換を進め、インフレを克服し持続的な成長の基礎を築いたこと、そして背景に国民の勤勉さや努力があったということを指摘されました。経済における企業の役割に関しては私も全く同感でございますが、答弁を聞きながら同時に私は、日本が第二次世界大戦後の廃墟の中から奇跡とも言える復興をなし遂げてきたその秘密として、かつてＯＥＣＤが終身雇用制、年功序列型の賃金、企業内組合がいろんな問題を含みながらも全体として労使関係の安定をもたらし、それが日本経済の成長に寄与しているということを指摘したレポートの内容を思い出していたわけであります。
 ところで、その経済を支えまた成長の原動力になったサラリーマンは、今日果たしてその努力に見合う正当な報われ方がされているでありましょうか。私はこの点を問題にしたいのであります。日本がこれからも繁栄をしていく上で、これは大事な問題だと思います。これからも四千三百万サラリーマンが暮らしに豊かさやゆとりを感じ、また将来に夢や希望を持つということは、社会の活力を維持する上でも極めて重要な問題であると思います。
 昨年の暮れでございますが、「八九年の生活大予言」というテレビ番組がございました。その中で、ある大手の広告代理店がどんなライフスタイルになるかということに触れまして、「私・大航海時代」とか「ゆらぎ」というキーワードで予測を発表しておりました。これを私なりに解釈いたしますと、これまでの一丸となって働くというやり方を改め自分らしいライフスタイルを確立しなければいけない、そういうことを求める動きが広がっているということではなかろうかということであり、また裏返して言えば、大変これから先のことに不安を感じているということではなかろうかと思ったわけであります。
 その背景にあるものは何か。一口で言えば、成長の神話の崩壊ということではないかと思います。三十年間こつこつ働いた、でも家一軒持てない、あるいは経済がこれだけ発展したといっても生活にその実感が持ち込めない、やっとこれから少しは楽ができるのかなというような時期になってもまだまだ出向だとか配置転換だとか分社化の中で身分が不安定であり、終身雇用制もどんどん変わってきている、年功序列型賃金も崩れていくようである、不労所得に軽く勤労所得に重い税制に釈然としない、老後も不安だ、一言で言えばこんなはずじゃなかったという思いではなかろうかと思います。日本の高度成長を支えてきたサラリーマンは、既に五十代にかかろうとしているわけであります。これから日本がさらに繁栄していくためには、こうした人たちにきちんと報いるということが何よりも大事なことだと私は思います。
 こういう先輩の姿を見ながら、後輩は後輩で、さてどういうふうに自分のライフスタイルをつくるのか、そういったことを模索しているのが昨今ではなかろうかと思います。要は不安とか不満とかそういったものがうっせきしているわけであり、もはや放置できないということではないかと思います。もちろん、こうした問題というのは恐らく結局のところ個人に帰着する問題だとは思いますけれども、だからといって政治が手をこまねいていていい問題ではないと思うわけであります。大事なことは、努力をすればきちんと報われる、そういうシステムが社会にあることだと思います。
 その意味で、私は、土地、住宅対策、内外価格差の解消、大幅な所得税減税の実施、労働時間短縮のための環境づくり、福祉ビジョンの確立、公正な税制の実現というのが政治の緊急課題であると思います。こうした観点から、私は、十一月の十七日にも不公平税制の是正について見解を求めたわけでありますけれども、大事な問題でありますので再び、給与所得者が言う不公平税制をどうとらえられているのか、また今回の二年間の暫定財源の中でどう生かされているのか、残された問題があればそれをどう解決していったらいいのか、その点について見解を求めたいと思います。