特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会
 公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる特別委員会
 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会
 物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会
 交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会
及び
 土地問題及び国土の利用に関する対策を樹立するため委員四十人よりなる土地問題等に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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 特別委員会設置の件
諸君、第百十二回国会は本日をもって召集されました。
 これより会議を開きます。
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 日程第一 議席の指定
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 議事日程 第一号
  昭和六十二年十二月二十八日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 議席の指定
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会、公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会及び土地問題及び国土の利用に関する対策を樹立するため委員四十人よりなる土地問題等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
 日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置するの件（議長発議）
    午後一時四分開議
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 行政機構並びにその運営に関する件
 恩給及び法制一般に関する件
 公務員の制度及び給与に関する件及び
 栄典に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、旧軍人等の恩給欠格者の救済に関する陳情書外四件でありますので、念のため御報告いたします。
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 採決いたします。
 本日の請願日程中、元従軍看護婦に対する慰労給付金に関する請願一件は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本共産党を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、この審議会で推進しようとしている臨調行革そのものを容認できないということであります。
 わが党は、第二臨調が設置される当初から、繰り返し臨調行革は行財政構造を一層反動的、反国民的に再編するものであることを指摘し、その中止、撤回を求めてまいりましたが、その後二年間の経過はこの指摘の正しさをはっきりと裏づけております。
 すなわち、臨調行革とは、一つには、日米安保優先、軍拡促進、大企業奉仕と、浪費、放漫、腐敗構造の温存であり、二つに、福祉、教育、農業、中小企業保護等の切り捨て、地方自治破壊、国鉄解体処分などによる国民生活の犠牲であり、三つに、国民の購買力の低迷、消費不況の長期化、税収の落ち込みという悪循環をつくり出して財政危機を破局的状態に追い込み、四つに、国民主権と国家主権、恒久平和、基本的人権、地方自治など憲法の平和的、民主的条項に挑戦するものであります。
 すでに臨調行革は、国民の世論調査によっても、あるいは臨調の一枚看板である増税なき財政再建がいまや財政再建なき増税にほかならないという事態を見ても、その破綻は明らかであります。
 反対理由の第二は、この審議会が、破綻した臨調行革路線を全面的に推進するだけでなく、事実上の第三臨調となっているからであります。
 この審議会が付与されている調査権限は第二次臨調と同様に他に類を見ない強力なものであり、その任務は臨調行革の一層の具体化とともに新たな提案もできるという、事実上の第二次臨調の後継機関となっております。しかも、予想される委員構成や運営では、財界の行革推進五人委員会や行政改革推進連絡協議会と直結され、文字どおりの財界主導の審議会となる可能性が十分あります。
 中曽根首相が、行政改革というのは統治権の行使の改革であり、国家の構造改革であると明言されていることが示すように、臨調行革はまさに財界の反動戦略による国家改造の路線にほかならず、審議会はこのことを一層具体化し推進する機関以外の何物でもありません。
 わが党は、こうした反動的、反国民的な臨調行革を直ちに中止するとともに、本法案の撤回を強く求めて、討論を終わります。