法案の附則第八条で古都保存法を改正し、同法第七条の二を新設しておりますが、これは明日香特別法と同じような措置を他の市町村にも講ずる余地を持たせると思うんですが、この明日香特別法を除いて、ほかにどのような市町村がこの第七条の二の規定に当てはまるものであるか、また、それを考えておられるとすれば、どのような地区にどのような関係でそれを当てはめようとされているか。
憲法九十五条は、新憲法の中で国会の制定する法律が地方の自治権を侵害してはならないという、この条項については深く敬意を表する条項だと理解をいたしております。しかし、今度の法律案については、この条項の適用をすることに該当しないというたてまえであることは申し上げたとおりでございます。
 そこで、委員の御指摘を理解をさしていただければ、要は地方自治体あるいはそこに住居いたします、この問題で言えば明日香村民の方々の意思を十分踏まえながら本法は施行していかなきゃならないという御指摘と理解をいたしますれば、まことにおっしゃるとおりだろうと思います。この法律が提案に至ります間については、地方自治体としては特に奈良県あるいは本明日香村の当局並びに県民、村民の御意思を十分拝しながら法律制定の努力をいたしたつもりでございますので、そうした住民のお気持ちを十分配意しながら法律も成案を得てきたことでございますし、本法を施行さしていただくようになりますれば、その意思を十分踏まえながら施行いたしていくことは言うまでもないことと考えている次第でございます。
憲法九十五条に対する考え方を委員はお述べになられたかと思いますけれども、私ども、政府といたしましては、今度の明日香特別措置法を提出いたしまするに当たりまして十分法的な背景というものも勉強いたしたつもりでございます。
 したがいまして、御指摘のありましたように、特定の地方公共団体の組織、権能及び運営について他の一般の地方公共団体と異なる特別の定めをする場合に、憲法九十五条は地方公共団体の自治権の侵害を防止することを目的とするものであって、前に申し上げたような問題にのみ適用があるものと解釈をいたしておるわけでございます。本法案は、保存計画の作成、保存地区に関する都市計画の決定について古都保存法の特例を定めるとともに、住民の生活環境等の整備に関して国等が講ずべき特別の措置を定めておるものでありまして、明日香村の組織、権能及び運営に対する制約ではないので、本法案は憲法九十五条の特別法に該当しないものであるという考え方に基づいて提出をいたしておるわけでございます。
 なお、この問題に関しましては、衆議院におきましても、内閣法制局長官並びに衆議院の法制局長からもこの措置法については憲法九十五条に該当しない旨の答弁がされておりますので、私どもといたしましては、重ねてでございますが、この憲法九十五条に抵触はいたさない、こう考えておる次第でございます。
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案を議題といたします。
 まず、先般当委員会が行いました本案審査のための委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。茜ヶ久保君。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、小巻敏雄君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
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多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、九件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
わかりました。それがちゃんと守られているかどうかということはまた別の問題になると思うのです。
 いま一つの問題は、次には契約内容が守られてないという問題がございます。契約内容が守られてないというのは、広告の内容と実際とが違うという意味なんですけれども、たとえば、ここに衣類の例が挙がっておりますが、スポーツウエア、新聞で広告を見たからすぐ注文したら広告の全商品は品切れだといって、在庫品がないからだめだ、こういうふうに言ってきたというのですね。ですから、これはどういうことなのかよくわからないのですが、在庫品だとか、あるいはどれだけを売りますとか、そういったことをきちっと示してあれば、ああもう売れたのかなとわかりますが、それも何もなくて、ただ品物が全部売れてしまったからありません、こういう言い方は非常に誤っているんではないかというふうに考えられる問題が一つあります。
 それからいま一つは、高級ドレスというふうに書いてありますけれども、かなり高いものかもしれませんが、それを七日間着てみようという広告なんですね。無料で七日間着てみようという広告がしてある。そして返品の場合は、そのまま七日以内に返してくださいというふうに書いてあるので、試着してみてサイズなど合わなかったり、あるいは気に入らないものであったならばすぐ返してくださいということなのかと思うのです。七日間無料で着てから返す、こういうふうに理解するわけですね。七日間無料試着というのですから七日間使ってよろしい、こういうことになるのだと思うのですけれども、ところが返品の条件が七日以内ということになると、七日間は着られない、細かいことではありますけれども、そういうところが非常に不親切であるし不誠実じゃないか。実際には早く返さなければならないのだから、七日間なんというのは表示としては不当じゃないか、こういうような報告書があるわけですね。こういう問題はどういうふうにお考えになりますか。