別に私ども行政を進める上でどこがどうという区別は本来ないわけでございます。とりわけ私ども、特に米国企業、新しい合意に沿って積極的な企業活動を本来すべきものはしてほしい、こういう構えでおりますので、そういった中でおいでいただくものについてあえてお断りすることもない、これは何も米国企業に限らず日本企業でもそうでございます。ただ、具体的にどの事業についてという話ではございませんで、日本の市場に習熟したいという姿勢でおいでいただいたものについてお会いさしていただいた、こういうものでございます。
といたしますと、内外無差別の中で、日本の企業であれ、韓国の企業であれ、米国の企業であれ、ややしかるべき方の表敬訪問程度は受ける、そういうように理解さしていただいてよろしゅうございますか。
今お話しのシャール社、大変日本の市場に対する熱心な企業活動をしておるようでございます。そういった中で、日は忘れましたけれども、シャールの社長さんが我が省にお訪ねになられました。いわば表敬訪問という格好でございますが、お話の点につきましては率直に言って私がお会いさしていただいた、こういう次第でございます。
今たまたま局長からみなとみらいというお言葉が出ましたが、私が新聞上で理解するところでは、米シャール社を含んだＪＶがこの仕事をすることになったように聞いております。また、十一月二十五日付の日本経済新聞を見ておりますと、米シャール社の「リチャード・ハルパン会長など幹部が相次いで来日し、関係機関を回った。」、こういう表現ですが、そういうときのごあいさつには大臣のところに来られるんですか、局長のところに来られるんですか。そういったまたアポイントメントをおとりになるんですか。
お話のように、去る五月の日米合意におきまして、いわゆる公共事業以外の第三セクター等が行う幾つかのプロジェクトにつきまして内外無差別の調達方針をとっていただくようにエンカレッジする、日本語で言うと勧奨する、こういう言葉を使わしていただいたわけでございますが、これらの幾つかのプロジェクトについて実態を見ますると、事業主体が既に確定しているものとしましては、例の横浜のみなとみらいの国際会議場、あるいはまた東京国際空港の第二期のターミナル、こういった事業が現実にあるわけでございます。これらにつきましては、それぞれの事業主体の社長さんから内外無差別の調達方針をとるという声明を既に当時出していただいておりまして、その後その線に沿って事務が進められている、こういう状況でございます。
 そのほかのプロジェクト、六つほどございますが、これにつきましては現時点でまだ事業主体等も明確になっておりません。いずれこれらが具体化する過程で、政府といたしまして日米合意の趣旨の徹底について十分の御理解を得ていきたい、深めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
よろしくお願いします。
 さて、望月建設経済局長にお伺いします。
 国際化時代でいろいろ外国の企業が建設工事に参入させろといろんな声が高うございますが、先ごろの日米合意の際にエンカレッジメントという言葉を我々は使いました。その言葉が具体的に今どのような措置となってあらわれておるのか、端的に御説明を賜ればありがたいと思います。
六十四年度の概算要求におきましては、先ほど大臣が答弁されましたように、ＮＴＴの関係もございまして、概算要求といたしましては対前年度比一を切るような要求になっているわけでございます。第十次道路整備五カ年計画の二年目といたしまして、事業量を確保すべく、今後予算編成期におきましては、ＮＴＴ—Ｂ型を中心として予算の増額を図る所存でございます。
きょうは道路局長御病気と承っておりますが、道路関係の概算要求が五年ぶりにダウン、果たしてこれで第十次五カ年計画がどうなるかという懸念もいたすわけでございます。その辺いかが解釈さしていただいたらよろしいでしょうか。
お説のとおり、地方公共団体では補助金の復元、もとどおりの復元ということが非常に強く望まれております。我が建設省としても補助金がもとに復元することを望むものであります。しかし、やはり私の方は先ほどもお答えいたしましたように、事業量の問題がございますので、この補助率がもとどおりになりますとその分だけ事業費が減る、こういうことになりますので、それとのにらみ合わせで今後大蔵と折衝をしていきたい、こういうふうに思う次第であります。補助率は上がったけれども事業費が少なくなるということでは到底、少なくとも六十三年以上の事業費を確保したい、事業費ベースで確保したい、こう思っておりますので、今からその折衝を予算期に進めてまいりたい、かように思う次第であります。
福祉とのかかわりで、いわゆる行政縦割りという考え方からすれば局長のような考えが出るのです。
 しかし、大臣、例えば盲人用点字というのは郵便局は無料で取り扱っておるのですよ。これはしかし、内容は明らかに福祉の問題だと私は思うのです。ならば福祉の問題として、取り扱う郵便については厚生省からちゃんと料金をいただいて取り扱うべきであるけれども、行政一体の原則から盲人用の点字はただで扱っておるじゃないですか。明らかに福祉の分野に立ち入っておる。立ち入って悪いというのなら、なぜ厚生省からちゃんと料金をもらって盲人用点字を配らないのか。
 明らかに行政一体の原理から福祉の分野にも立ち入って盲人用の点字は無料で配達する、こうおっしゃるわけですよ。それで、お金をいただける小包は集荷に上がりますけれども、盲人用点字はお金をいただけませんから集荷をするのはいかがなものでございましょうか、全く理論が矛盾するじゃないですか。当然これは、普通のお金をいただく小包を取り集めるのならば、盲人用点字を集めるのだって当たり前の理屈じゃないでしょうか。それを、お金が入らぬからと片方では差別しながら、片方では明確に福祉と郵政行政が一体になっておるのですよ。僕は理論的に成り立たぬと思うのですが、どうですか。