先ほどからるる申し上げておりますように、日本政府は武器は輸出をしないことになっております。したがって、そういう要請が日本政府にあるはずもございません。また、そういうことを条件として云々というような仮定の御質問がございますけれども、まずあり得ないと思いますので、私はそういうことはまずあり得ない、さように考える次第でございます。
そこで、今までは経過でございますけれども、外務大臣に、一つの立場といいますか、方針として伺いたいのでありますが、人道上、人質を解放するという場合に、武器売却が条件の場合はこれを受け入れるというのが日本政府の立場か。もちろん、日本政府が武器を売却するわけじゃありません。今回は知らなかったということで皆さん通しておられるわけですけれども、既にこういう前例があるわけですから、日本政府の立場を明らかにしていただきたいのでありますが、武器売却が条件の場合、そうしたあっせんを日本政府は引き受けるのか引き受けないのか、今後の方針として伺いたいと思います。
レーガン大統領が中曽根総理との電話の中で頭の痛い問題と言っておられますが、日本側としては、米国なりあるいはフランスなりにおける最大の関心を本件に持っておるということは当然承知しておりまして、そういうものを踏まえまして、そういうものを念頭に置きまして、日本側が独自の人道的見地から要請したということでございまして、親書の中にはそれほど明確になりませんが、その後、会談を聞きますと、その旨強く口頭で申し上げたというぐあいに聞いております。
その場合、今お話がありましたように、テロリズム一般についても親書で書いてあるということでございますけれども、受け取る方は当然、あるいはまた会話の中では、イランの人質釈放について中曽根総理の、つまりレーガン大統領から電話があったときに頭の痛い問題があるというその趣旨が伝えられているのではないかというふうに、これはそう理解する方が当たり前でございます。何も親書の中にそういうことを具体的に書くわけはないのでありまして、当然ただ紙を渡して帰ってきたということではないと思うのでありますが、その点はいかがですか。
事実関係を申し上げますと、中山中東調査会理事長、元フランス大使がたまたまこの地域を訪問するということで総理のところへあいさつに行きましたら、ぜひ親書を持っていってもらいたい。ちょうどラフサンジャニ議長が日本を訪問した直後でございますので、両国関係の今後の一層の発展とか、それからイラン・イラク戦争に対する考え方、さらには国際テロに対する考え方ということを親書で述べておりまして、なお人質解放についてのイラン側の努力を要請したということで、イランゲートと今のは全く関係ございませんが、そういう親書を託した。
 藤尾政調会長は、ことしの一月、日本イラン議員連盟の会長として御訪問になるということで、やはり総理の方から親書を託した。その中に、二カ国関係あるいはイラン・イラク戦争に対する考え方が触れられております。したがいまして、全く一連の日本の独自の外交努力の一環でございまして、いわゆる言われているイランゲートとは全く関係ございません。
それでは、首相の指示に基づいて中山元大使が八五年の八月にイランを訪ねております。また、これは公式のものかどうか私よくわかりませんが、自民党の藤尾氏が同じく中曽根氏の指示でイランを訪ねておる。いずれの場合も親書を携えてというふうに報道されておりますが、これと今日のイランゲートの一連の動きとどういう関係があるのか、明らかにする必要があろうと思います。
ＴＷＡ事件につきましては、その後、人質が解放された後の段階において、多少なりとも貢献したという情報が外に出たということでございます。その後の人質につきまして、現在なおたくさんの人がレバノンにおりまして、各国とも人質解放のための努力もしておりますし、また日本もその努力を継続してきた。その一端が今回いろいろな形で判明しましたけれども、できるだけ相手国の立場、今後の人質解放という関係からいたしましても、すべてを公表するという立場にはないということは御理解いただきたいと思います。
しかし、ＴＷＡの場合も人道的立場から、しかも独自の立場で動いたということでございまして、今回のイランの人質釈放のために動いたことと動機としてはちっとも違わないでしょう。武器売却があったかどうかは知らなかったというのは、それはまあ仮にそうとしましても、人質解放という点からいえば、ちっとも変わりないはずです。それをなぜ今日まで沈黙を守ったかということを聞きたい。
私いつも公園のことで思うんですが、日本では本当に都市公園というのが切実に考えられるようになったのは十年足らずかなという感じがしますですね。ですから、下水道が昭和四十五、六年の公害国会から言われましたと同じように、やっぱり都市公園の歴史も浅い。しかし、よくここまで努力をしてきたと思います。
 これはもう用地取得ができれば一挙に進むわけですから、東京のようなこういう大都市圏においては、今まで申し上げましたほかに、例えば都市開発あるいはまた新しい用地の造成、河川改修等で河川敷を利用する方法はないか。例えば、来月起工式をやりますが、新川端の、隅田川の下流でありますが、あそこの大川端の再開発事業などというのは、隅田川の堤防のつくり方を今までのようにコンクリートで建てるというのではなくて、土地を上に上げて、そこにマンションを建てる。したがって、川っ縁をずっと公園にしている。これは大川端、新川地区、皆そういうふうな手法によって公園緑地を生み出していこうということを考えております。
 西戸山の再開発のときも、新宿区にあれば一定の公園用地を実は提供して、あそこにマンションのわきには都市公園をつくる、こういうことをやったわけですから、やっぱり着実に一つ一つのそういう都市開発、区画整理事業、河川改修事業あるいは港湾事業、港湾もただいままでのように岸壁をつくればいいというんじゃなくて、緑地帯を必ずつくれ、こういうことになっておるわけですから、そういう万般の埋め立て等も含めて地道に用地を確保して、そして緑化を進めていくということが私は必要だろう。なかなか金がありませんけれども、しかし知恵を出せば全く方法がないわけではない、そういうふうに考えておるところでございます。