御質問は、国家公務員法の百条の第一項の「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」という秘密に該当するかどうかということだろうと思います。
 この秘密につきましては最高裁の決定がございますが、いわゆる非公知性と、それから秘匿の必要性という二つの要件を兼ね備えた事実であると思います。そして、いま御指摘のような、だれから聞こうとも、それが当然非公知性なり、あるいは秘匿の必要性がある、それに該当するものであれば、百条第一項の違反になると思います。
おたくの方の調査に基づいて、決算委員会にこの問題は引き継ぎます。
 ところで、リストの、言ってみれば危惧される点がある、ないの論議というのは、ここでやっていても仕方がありません。建設省の側がいかに述べられようとも、談合入札のための資料に業者の間でこれが用いられていることは間違いがない。その意味において、自治体などから吸い上げて、自治体も加わっていろいろのことを協議をして、そして中央官庁でもってリストがつくられる。そのリストがそこを通じて業者に流されていく、こういう関係は、これは職務上知り得たところの、言ってみれば守秘義務に該当するようなものを流したということには該当していくだろう、そういうふうに考えられるわけですが、そういう場合には公務員法違反の懸念というものは当然、総務長官、あるわけですね。
けさほどの朝日新聞の記事に、日本道路公団の工事の談合が行われたという大きな見出しを見まして、私実は大変びっくりしているわけでございます。この記事によりますというと、二ヵ月前に本命リストができているというふうに書いてございますが、事実関係は調べてみないとわかりませんですけれども、私どもは大体一ヵ月半ないし二ヵ月前にどこでどこの工事が発注されるということで業界に連絡いたしまして、そのときに工事の大きさによりまして、また工事のむずかしさ、やさしさに応じまして建設業者を指名しております。これはジョイントも含めまして八社の指名ということで行っておりますが、そういうことを行っておりますが、その時点で、どうも本命が決まったというふうな記事でございますので、大変驚いているわけでございます。事実関係はまだ、けさ初めて見たものでございまして詳しくは存じておりませんが、今後調べてみたいと思います。
先ほど大臣も申し上げましたとおり、この資料は建設残土のいわゆる情報交換という意味でございまして、工事の内容の中で残土に関するもののみ、土の搬出入に関するものだけが対象になっている資料でございますので、もちろん工事の全内容を示すものでもございません。それから、建設残土搬出入が千立米に足らない工事は全部入っているわけではございません。そういう意味で、建設省の関東地建管内の工事で申しますと、全工事の一〇％に満たない程度の個所にすぎません。
 それからまた、将来の工事にわたります場合には、具体の問題としてスケジュールでございますとか事業内容について必ずしも確定した段階でもございませんので、変更もあり得ることでございます。それからまた、指名等が行われますのははるかに後の時期でございまして、それは発注機関それぞれの立場で行うわけでございますので、私どもは直接それが悪用される可能性というのはきわめて少ないというふうに、心配もそれほどする必要はないというふうに思っている次第でございます。
もっと質問したいところでございますけれども、時間がございませんので、カモシカはこの程度にして、また後日にさしていただきたい。どうもありがとうございました。
 続きまして、養鶏問題について御質問をいたしたいと思います。
 簡潔にお答えをいただきたいのですが、鶏卵需給調整の三局長通達というものが出ておりまして、この基本的な考え方を申し上げて御答弁をいただきたいのですが、農水省は、おくれにおくれた鶏卵の需給調整に関する今年度の三局長通達を九月二十一日付で公布されておりますが、これは今後数年間この方針で進められることは間違いない、こう思うわけでございます。昭和四十九年五月以来農水省の行政指導によって進められてまいりました鶏卵の需給調整事業の今回における最大の問題というものは、過去七年間に行政指導に忠実に従ってきた者と、それから指導を無視して大規模なやみ増羽等をしてきて長期低卵価の原因をつくり出してきた者との不公平をいかに是正して、今後これをいかに公平な運営を図るかということだったと私は記憶しております。これは当委員会の五十三年六月における国会決議等にもありましたように解決されたものと私は思っておりましたが、今年度の通達内容は基本的な認識というものが非常に楽観的じゃないか、高卵価という点もあろうかと思いますけれども、楽観的な面で推移しているような気がしてなりませんが、そこで農水省は、この基本認識において現在の鶏卵の需給事情、これは当分高卵価が続くだろうというふうに楽観的な認識をお持ちじゃないかというふうに思います。
 これを今後の計画生産の推進に当たりまして、一つは、過去のやみ増羽者は増羽分のわずか二五％の減羽、こうなっています。それから、少羽数の生産者の下限羽数が原則として従来どおりの五千羽、これを据え置き、こうなっています。この今後の運営について生産者団体にもその責任を分担させる、こういうふうにしておりますけれども、この中で私がお尋ねをいたしたいのは、二五％の減羽によって許そう、免罪をするという。そうしますと、行政指導にまじめに従ってきた者がばかをみるような結果になるわけであります。これは農水省自身がこれを認めたことになりはしないか、私はこう思います。そこで、このやみ増羽の二五％という基準が、基準というとおかしいのですけれども、二五％減羽するというふうなことになされた、この二五％というのを何でおとりになったか、このことが一点。それからもう一点は、それをどういうふうに指導監督なさってその減羽の状態を把握なさるのか、この二点を、簡潔で結構でございます、お答えを願いたい。