まず大臣がかわるたびに近距離が変わるのはまずいではないかという御指摘は、私ももう御指摘のとおりだと思います。ただそういうふうに実態は実はなっておりませんので、四十五年、四十七年と呼ばれておりますこの体制のもとで、近距離というものは香港、マニラあたりからだんだんと実績を積み上げる形で広がっていったわけでございまして、御指摘のようにデンパサルもございました。しかしこれは過去十年間の間に四回あっただけでございますので、そこに盛んに飛んでおったということでは決してないわけでございます。たまたま五十四年の時点で、包括旅行チャーター、ＩＴＣと呼んでおりますが、包括旅行チャーターというものをひとつ全面的に試験導入をしようと、五十三年の暮れに決めたわけでございますが、五十四年の春ごろからチャーターシーズンにもなったこともあって、それが非常に出てまいりました。そういう雰囲気の中で、近距離の問題をどうするのかという議論が当時あったわけでございますが、たまたまインドネシアとの間にちょっとした問題、インドネシアに関するチャーターについていささか問題の点もございました。そのときの判断として、しからばこのチャーター、特にＩＴＣというものにつきましては、定期との競合も非常に懸念されるところから、先生先ほどおっしゃいましたように、７２７を使って無着陸で行ける距離、こういうふうに押さえますと、大体香港、マニラあたりまでに入るわけでございます。もちろんその距離でももうちょっと別のところにも行けるわけですが、しかし、現実には香港、マニラに集中的にチャーターが行われたわけでございます。五十四年、五十五年と二カ年かかって実績を踏まえたわけでございますけれども、心配したほどの定期に対する影響も出てこなかったというふうなデータをもとにいたしまして、さらに先ほどざっとお答えいたしましたけれども、この懇談会の意見などもいろいろと参考にして、これからしっかりしたものを決めていくわけでございますが、あえてどこだと、こういうふうにいまここで御質問にお答えするとすれば、やはり非常にわかりやすい範囲としては、東南アジア、東アジアに含まれる範囲、ここら辺のところが近距離という、近距離の国際チャーターという概念では非常にわかりいい範囲ではないかと思います。じゃなぜ目の前のサイパンやグアムが入らないのか、これも確かに距離は近うございますけれども、御案内のように、日本とアメリカとの間では、チャーター問題について過去何年となく実は意見の相違をもって争ってきております。そして、われわれとしてはアメリカの方から指定航空企業以外の企業によるチャーターについてはお断りだという強い態度を示しておりますので、したがって、具体的にどういうことかといえば、アメリカからはパンアメリカンまたはノースウエストあるいはコンチネンタル、日本からは日本航空、これ以外のチャーターは日米間ではやめようじゃないかと、こういってがんばってきておるいきさつもございますので、日本側の方からサイパンに別の航空会社が飛んでいくということになりますと、アメリカの方もそれじゃおれの方も別の航空会社を飛ばすよと、こういうことになって、大変議論がややこしくなってくるというふうなこともあって、サイパン、グアムといったようなところが除外されているわけでございますので、これも日米間のそういった議論が解決をしてまいりますと、おのずからまた別の答えも出てくるであろうかと思います。当面の議論といたしましてはいま申し上げたようなことであろうかと、このように考えております。いずれにもせよ、わかりやすい行政をという御指摘はごもっともでございますので、鋭意そういうふうな方面に向かって、いま努力をしておるという段階でございます。
私は、きょうは時間がありませんからそう何回も申し上げませんけれども、この見直しということ、あるいは指定教習所のあり方等についての今後の改善はぜひ考えていただきたいと思うのです。
 そこで、いま一度現在の学科試験の出題傾向でございますが、警察庁の方としては、学科試験の出題内容について、これは私資料をいただいておるわけでございます。昭和四十七年に出ておる一つの態度でございましょうが、「問題の難易」ということについて「運転者として必要にして十分なむずかしさであることを基本とし、おおむね例題に示す程度とする。」ということで、例題がたしか千五百ですか、あるわけです。それを各都道府県でいろいろと組み合わせをしてやるわけでございますが、また同じこの昭和五十年に出ておる指導で、第二種免許の出題要領では、「問題作成の基準は、あくまでもこの例題を参考にして、」千五百を参考にして、ひっかけ問題あるいは解答が正とも誤りとも受け取れるような問題を出してはいけない、あるいはことさら難解な問題等を出さないように留意をしろという一定の配慮があるわけですね。これは私はそのとおり非常にりっぱな指導だと思うのです。ところが、先ほど言いましたように、非常に問題もあるわけでございます。
 たとえば「目の見えない人は、」視覚障害者のことですが、「必らず盲導犬を連れて歩くことになっている。」という質問があるわけです。これはもちろん私は非常に重要な問題だと思うのですが、盲導犬というのは、御存じのとおり、いま全国でわずか二百頭から二百五十頭くらいしかないのですよ。一頭を育てますのに二百万円から二百五十万円かかるわけでございまして、国からも助成金が出ておる。昨年の道交法の改正でようやくこの問題が認知をされた形になっておるので、私どもは非常にうれしいと思うのですが、一般の方々に、「目の見えない人は、必らず盲導犬を連れて歩くことになっている。」なんということはあり得ないわけですから、こういう出題も私は、出題をする人自身か、今日の視覚障害者——特にことしは国際障害者年でありますから、「盲導犬を連れて歩くことになっている。」と言えば、ああ、そういうことかなと思う人がおるかもわからぬと思いますね。それは全く次元の違う話ではございますけれども、その配慮が出題者に足らぬと思うのですよ。これは特に昔からの出題じゃありません、去年から出てきた新しい出題ですから、こういう点も私はぜひ反省をしていただきたい、こう思うのです。
    〔水平委員長代理退席、委員長着席〕
 細かい点を申し上げるわけじゃございませんけれども、同じような点でございます。たとえば「大地震の警戒宣言が発せられたときには、一般車両は道路の左側に寄って停止する。」という出題があるわけです。これは正解はペケなんですよ。あたりまえでしょう。大地震があるときに、一々左にとまって、どうするかなんて、そんなのんびりとした問題じゃないわけです。特別なものを出すと、大地震があったときにはと言ったって、運転手は大地震があるかないかということをどう判断するかという問題があります。それはもう本能的にとめて待避をするとか、いろんな処置をしなければならないという例もあるわけでございまして、言えば切りがないくらいの点があるので、この運転免許の学科試験はぜひ常識的なものにしておいて、学校では本当にマナーだとか、あるいは予知できない点について、とっさの場合どうしたらいいのかという具体的な指導をする公安委員会では、事故率が少ないとさえ言われておるわけです。これは労働省のある労災担当の人が別の意味でテストをやっておりましたら、そこの都道府県における公安委員会の出題傾向によって、労働災害の対応の仕方も違うという経験を申した方がいるんですよ。
 だから、私が何回か申し上げますように、とにかく大学の入学試験と違うわけですから、はねのけるというやり方ではなくて、あくまでも常識をテストしていく、これを原則にしていただいて、豊かな経験を持った交通警察官上がりの方が見えるわけですから、いろんな事例研究をやる。こういう場合はこういう事例があるということを長時間にわたって学校で教育をする。そのことが私は災害多発を防ぐことになると思いますし、できたら学校でそういう映画の上映をするとか、それをやるようにすればずいぶん変わると思うんで、その点について、時間が来たようでございますから、最後に国家公安委員長から見解を賜って、終わりたいと思います。