言われるとおり、川上から川中、川下まで全部そろったそういう産地ばかりじゃないと私も思うのです。それらの今持っておる特殊性を生かしながら、これは二地域の連携、あるいは三角関係の、いわゆる三極を結んでの連携とか、そういうやり方はあると思うのです。だけれども、今申し上げました、例えば大手の系列下になってせっかくの産地がつぶれてしまう、そういうことはこれからの再活性化を図るためには考えていかなければならぬことだと思うのです。それは後でまた申し上げますが、このことは進めていく上で異業種連携で小さな問題ですが、こういうこともあるのです。
 例えば、織物と染色とやっていく。今染色で何が一番問題かというと、排水規制で水のトン数を規制される、排水処理は非常に厳しいあれがある。これは公害の点からいって当然すべきなのです。ところが、織物を織るときには、織りやすいようにのりづけして織るわけです。のりに何を使ったかは企業秘密だから言わないわけです、デキストリンを使っておるのか、あるいはポバールを使っておるのか、あるいはそれ以外のものを、混合のものを使っておるのか。受ける側の染色には中小零細が多いわけです。そこで染める前には水洗いをやるわけです。その水の量というのは大変な量になる。これは排水の規制のふるいにかかってくるわけですね。せめて情報だけでいいのです、よそへ漏らさないという。そういう形から金もかからぬことでの異業種の連携というものはできぬことはないわけですね。そういうことさえ今できないのです。
 ですから、やろうと思えばそういうこともできるし、先ほどちょっと申し上げましたが、例えばアパレルで情報を収集して、今度の修正案の中には調査等が入っておるのですが、そういうものさえやってもらえば若干違ってくるのですね。そういう二点について、今の法律あるいはやり方によったらできることさえ、金がそれほどかかるものじゃないのができてないということについてはどういうぐあいにお考えなのか。私は、異業種連携のそういう細かい点に対する配慮というものも必要ではないのか、そういうぐあいに思うのですが、いかがですか。
私も個々の産地の状況についてすべて十分承知しているわけではございませんが、私ども実はこの法律で期待しておりますのは、今先生御指摘のような意味で、異業種間の連携が川上から川下までシステム的に成り立っているという形を期待しているわけでございます。必ずしもそれらの川上から川下までのものが一貫して同じ場所になければならないかどうかという点については、いろいろな他の状況も影響してくるかと思うわけでございますけれども、産地が産地として今日まで発展してきているということにつきましては、産地としての一つの集積の利益というものがあるはずでございますし、また、そういう集積のメリットが生かせた産地が栄える、そしてややそれを生かし切れなかったところは、残念ながら他の産地におくれをとっていくというようなことがあろうかと思っております。
 私ども、この法律といたしましては、構造改善計画の中で中小企業者というものが集まって、一つの異業種連携というものを強化していくという形の中で力をつけていくということに政府として応援をさせていただくということでございまして、それぞれの産地の状況というものは十分に踏まえながら、特殊性を生かす形での発展というものを期待しているところでございます。
お答えいたします。
 私も外圧がかなり強いことは十分存じております。それからまた今まで外圧で事が動くのは日本国民としては非常に不愉快なんですが、私どもの歴史を顧みてみると、外圧でかなり動いたことがあることも認めざるを得ないということでございますので、今のようなアメリカからの要求に対応するには、まず国内的に自立的にではあるが、この機会をとらえて、今お話のございました今までややおくれがちであった金利の自由化を早めることが一つだと思います。
 それからユーロ円の問題につきましては、これは私どもも今回の日米交渉の当事者でございませんので、ややアウトサイダーとして申し上げるわけでございますが、振り返ってみますと、ユーロ・カレンシーについてのアメリカの立場というのはしばしば変わっておるわけなんですね。
 昭和三十七年ごろ、ユーロ市場が確立いたしましたころには、ユーロ・ダラー市場というのは非常に迷惑だということをアメリカの当局が言っておったわけなんです。
 ところが、その後説が変わってきて、ユーロ・ダラー、つまりユーロ・カレンシー、日本で言えばユーロ円に当たるものをアメリカの当局が是認するようになったのは二つ理由がございまして、一つは、そのころ、アメリカの国際収支がベトナム戦争後、非常に赤字が大きくなりまして、黒字国にドルがたまりますと、黒字国がアメリカに対して金兌換請求をいたしまして、当時はまだ金ドル本位制でしたから、アメリカの金保有がなくなってくる。それで、最後にはニクソンショックになったわけですが、その前の過程ではむしろユーロ・ドルがユーロ・ダラー市場にある限り、民間部門のドルであるから、公的当局のドルでないから、金兌換請求がないから、むしろユーロ・ダラー市場にあった方がいいんじゃないかというふうな是認論が一つ。
 それからもう一つは、ケネディ政権からジョンソン政権にかけまして、アメリカの国際収支を直すためにアメリカ自身が為替管理みたいなことをしたんです。名前は自主的海外投融資抑制計画とかいうんですが、ちっとも自主的ではないんで、その為替管理をやった。にもかかわらずアメリカの企業の海外投資はそのまま放置しましたので、アメリカの企業は国内からは持ち出せない。しかし投資をしなきゃいけないということで、ユーロ・ダラー市場で資金を大量に調達したためにユーロ・ダラー市場が非常に大きくなったという経緯があるわけ。
 ところが、そういうことで今度はユーロ・ダラー市場についての考え方が、アメリカはすっかり是認論に変わったのかと思いましたところ、今度は昭和五十六、七年ごろですか、ユーロ・ダラー市場という主権のない市場、つまりユーロ・ダラーだけでなく、ユーロ・カレンシー市場という国外にできた主要国の通貨の市場というものの場合には問題があるんじゃないかということを言い出しまして、そしてアメリカの当局はそのころ私どもに対して、なぜじゃユーロ市場ができているかと言えば、先ほど竹田委員の御質問に対してお答えいたしましたように、一つは預金準備率が国内にはあるのにユーロには預金準備率がないからだとして、そこで各国ともユーロの預金に預金準備率をかけて、そして国内と同じ規制をしようじゃないかということを言い出したのが、実はアメリカ当局なんでございます。これは法律的に非常に問題がありまして、預金準備率というのは国内にある店舗にしかかけられないわけです。
 私はそのころ日本銀行の使いとしてアメリカに対して、あなた方の問題意識はわかるし、非常に憂慮していることはわかるんだけれども、現実論として、また法律論としてなかなか実行不可能なことを言ってるんじゃないかということを議論したことがあるんです。ところが、今度現政権になりますと、今度はユーロ・ドルはほうっておけばいい、アメリカにユーロ・ドルがあるんだから日本にユーロ円があっても当然だと。こういうふうな立場をとっているわけでございまして、私ども中央銀行に奉職する者として長い目で国際金融市場を見てくる者からしますと、何といいますか、非常に考え方が変わっておるのにやや戸惑いを感ずるわけです。
 しかも私どもの相手先であります連邦準備制度の人たちには私と同じような、何といいますか、心配を持っている人もおるんですが、残念なことにこの人たちは別に円・ドル委員会には入っておらないという状況でございまして、ですから私は外圧の強いことは認めますが、言うべきことは申した方がいいのではないかということを考えます。
 それからまた、外圧ですべての手続を早めるときも、そのときに慌てて順序を崩しちゃいけないと思うんですね。順序はやっぱりちゃんと持っておった方がいいんじゃないかということをつけ加えたいと思います。