防衛費、防衛関係費、こういう言葉でどこまでを指すかというのは諸外国でいろいろな議論があろうと思いますし、また、我が国とＮＡＴＯは違うかもしれません。それから国によってはいろいろな、技術関係、教育関係、今委員御指摘のように土木関係の数値まで含めている国があるかと思いますが、一応私たちの基準で世界で通常言われておりますのが、ミリタリー・バランスなんかに出てくる数値はどうだろうかということだと思います。その数値でいきますと、いろいろの御議論もありましょうけれども、私たちのところは格段に低いのではないでしょうか。アメリカが六・五％、イギリスが五・三、西ドイツが四・一か四・二ぐらいであろうかと思いますので、私たちは、仮に先ほどのＮＡＴＯ方式でいろいろなものを入れても一％台であるということは、やはり私たちの低さを示しているのではないだろうかと思います。いずれにいたしましても、対ＧＮＰ比のいろいろな数値につきましては、今委員御指摘のところを踏まえて私たちも計算してみたいとは思いますけれども、しかし、それは定義が違うということであればなかなか議論の土台にはならないのではないだろうかなと思います。
 それから、先ほど退職者の問題もというお話でありましたが、これにつきましては私たちは、隊員の生活等も考えながら五十九年度までの、ことしてはなくて五十九年度までの措置であるということを御理解いただければと思います。
さっきからあなたが同じことを言われているのはもうそのお立場上やむを得ないでしょう。だけれども、大綱というものは直さなければならないほど時代におくれ、そしてお金ばかりかかって中身がないということを私は申し上げているわけであります。これは今度の国会の議論の中ではまだ余り追及されておりませんけれども、この次あたりもっと詳しいことを申し上げますよ。これは明らかに長官にとって一時はつらい質問かもしれませんけれども、少なくとも我が国の安全を考えるためには非常に大事な質問だと私は思うからです。
 今度は私、申し上げますが、ＧＮＰ一％といいますけれども、各国のＧＮＰ一％の数値を並べてみると、もう甚だ不愉快なほど中身が違っておる。例えばＮＡＴＯ定義で日本の防衛関係費を試算すればどの程度になるか、対ＧＮＰ比はどのぐらいになるか、その辺からまず聞かしていただけるならばお聞かせいただきたい。
「防衛計画の大綱」に定められております数というものを達成したいと思っておりますし、五十一年当時書かれておりますように、「諸外国の技術的水準の動向」に応じた質の向上、質の面と数の面と両方を達成したい、こう考えております。
五十一年に「防衛計画の大綱」が設定されたときに、別表において種々の装備の数を入れてございます。しかし、同時に大綱の本文の方にこの装備の整備に当たっては今後の諸外国の技術水準の進歩、そういうものの動向によく注目を払いながら、それに対応した装備をやっていくという精神を書いてございますので、それに従って、いわゆる戦闘機にいたしましてもときどきの状況で、最近はＦ１５を入れるようにしているというふうに、質的な向上を図っていると思っていただきたいと思います。
 一方、五十一年の「防衛計画の大綱」におどろおどろしいものというような感じが最近どうも持たれております。一％の関係で「防衛計画の大綱」の達成という言葉を言うものですから、それとの関係で論じられるものですから、何かこの大綱自体が大変膨大な防衛力のようなイメージを与えておりますけれども、私たちは決してそうは思っておりません。節度のある日本の防衛力はこういうものであるということを一つのたたき台として提示した、そういうものと思っていただきたい。平時からもこの程度のものは持たなければならないというものが「防衛計画の大綱」でございますので、これにつきましてはぜひ御理解いただき、早く達成させていただきたい、こう思っております。
先ほどの先生のいわゆる検索システムのどういうところで効果があるのかという御質問がございましたので、簡単にお答えさせていただきます。
 先生御承知のように、審査官の業務といいますのは、出てまいりました出願について、まずその技術内容を理解して、どういう発明であるかというのを調べるというのが第一のステージでございます。この段階はコンピューターシステムというのは全く役に立たないで、むしろ完全に人間の頭脳労働ということになろうかと思います。
 第二のステージといたしまして、それじゃ、理解した中身について従来の技術に似たような技術があるのかないのか、あるいは同じものがあるのかないのかという検索という行為が次に行われるわけでございます。この段階では、今構築しておりますコンピューターシステムというのは効果を発揮するのではないかというふうに期待しております。
 それから第三ステージといたしまして、それでは、その従来の技術と今審査しております技術との間の相関関係といいましょうか、対比判断、これも人間の頭脳労働でございまして、ここはやはりペーパーレスシステムというものは機能いたしません。
 第四番目は、それに従いまして出願人に対してアクションを起こす。これはこういう理由でだめですよとか、これはこういう理由でいいですよというようなアクションを起こす。この段階ではある程度、起案、案を起こすと言っておるのですけれども、この段階ではある程度ペーパーレスシステムというのは使えるのではないかと思います。
 そのほか、今、年間、審査部全体で大体百五十万件ぐらいの資料が審査部に参っておるのですけれども、これの資料整備ということもやはり審査官がやらされておるのですけれども、この辺の周辺業務というものは相当改善されるのではないかというふうに期待しております。
 いずれにいたしましても、資料の検索という問題と、それから資料の整備という問題、この辺が一番、審査という業務で考えますと、効率化されるのではないかということを期待しておるわけでございます。