最近、こういう状況の中で、返済に追われて悲劇を起こしている家庭も少なくないようでありますが、新聞紙上でも大分報道されております。やはり余り無理に住宅ローン——自力建設、自力建設、人間の、一番日本人の求めているものは土地であり住宅である。こういう考え方で進められてまいりまするというと、私は皆この方面に流れていくことになるだろうと思います。返済能力がなくても一つの夢としてこれにかじりついていくというようなことになる。結果的には大変大きな悲劇を発生する。こういうような状況にいまなっているように思うのであります。これは大変な問題だと思います。
 同時に、私は、いまかなりみんなローンで住宅を建てた人たちは無理した生活をしているんじゃないか、こういうように思います。そういう状況の中では当然一般の購買力が減退するのはあたりまえでありまして、私は、住宅不況などといろいろなことを言われておりますが、こうした消費の停滞あるいはまた消費力を落としていくというこの状態、こうしたものはローンの非常に過酷な払い込み、そうしたものによるところの原因がかなり大きく占めているのではなかろうかというように最近感ずるんですが、この点はいかがですか。
ただいまの御指摘の点の住宅の建設の落ち込み、それにはいろいろな原因があるだろうという中での恐らくローンの御指摘かと思いますが、私どもも最近の住宅の落ち込みの一つには地価の問題あるいはまた建築資材の高騰の問題、それからまた住宅取得能力の立場から見る可処分所得が実質的に若干マイナスになっておるといったようなこととあわせまして、金融関係におきまして、住宅ローンの利率の高水準といったようなこともあろうかというふうに考えておる次第でございます。
それからさらにまた、一般勤労者の立場でありますが、ことしは賃金の引き上げは六％台で大体終わっているわけなんです。この間の予算委員会でもかなり論争が衆参両院で行われておりましたが、実収入が大きくマイナスになってきている。すなわち、物価が名目賃金を追い越すという状況でございまして、したがって六・四％の政府見込みがこの一年間で達成できるかどうかが大変危ぶまれている。私どもはこれは無理ではないか、こういうふうに考えているさなかでありますが、こういう状況の中で、果たしてこれからさらにローンの問題がうまく展開していくのであろうか、こういうことを実は考えるのでありますが、この点はいかがですか。
私どもの方の手元で現在把握しております資料によりますと、本年の四月から八月までの住宅の着工につきまして、建築着工統計によって見ますと、昨年の同期に比較いたしまして約一七％程度落ち込んでいるという実情でございます。
私どもは大都市地域におきます借家といいますか、賃貸住宅の良質な供給ということはなお今後も必要であると考えております。したがいまして、そのような良質な賃貸住宅のストックを当分は維持してこれを国民に供給するということが義務であろうと考えておりますので、大宗といたしましては、そのような大幅に払い下げるとか、そういったようなことは考えておりません。ただ、先ほどお話がありましたように、従来からもいろいろ御要望があることは事実であり、またそれについてもいろんな問題がありますので、いろいろと検討している。しかしながら、そのことといま申しましたような大都市地域における賃貸住宅の今後の必要性ということとはまた別で、私どもはさらにその建設を進めていかなきゃいかぬというふうに考えております。
その関係が直接はないとおっしゃるならそれでよろしいんでありますが、いずれにしても、そうした動きが一つ出てきておって、それが私が危惧するようなものでなければ結構でありますが、何分にも住宅公団が維持していく、管理していくこれからの管理業務、管理体制というものは容易でない、それは当然であろうと思いますが、こうしたものがだんだんと重荷になってきて、この辺でひとつ整理していこう、こういう考え方に流れていくとするならば私は大きな問題であろうというように考えるんです。したがいまして、そういう方向でないんだということを確認できるならば、いずれまたいろいろと私たちの方でも検討してみたいと思いますが、きょうはこの程度でとどめたいと思いますが、その点はいかがですか。
ただいま申し上げましたように、従来からそういったかなり長期間にわたって住宅公団の住宅にお住みになっていらっしゃる方々の中に払い下げてほしいという御要望があり、これにつきまして私どもの方あるいはまた住宅公団の方でもいろいろ問題がございますので、検討していることは事実でございます。しかしながら、両公団が統合される機会に何か新しい仕組みなり制度としてそういうことをすることの方向で進めているということではございません。
前大臣がこのことを言われたんじゃないんですか。そして現実にこの問題はいまも住宅公団の中では一つの問題点として内包している問題じゃないんですか。この点はないということに理解してよろしいんですか。
御指摘のように、放送大学はもちろん正規の大学として教養学部を持つ単科の大学をつくろうとしているわけでございますが、入学資格については他の大学と同様に高等学校卒業程度というのが入学資格になります。ただ、事の性質上高等学校卒業資格は持っていないけれども、高校卒と同等以上の能力があると認められる者について何らかの方法によって放送大学の門を開きたい、これは率直にそう考えて現在検討いたしているところでございます。また、入学者の選抜につきましても、この大学の場合には学力試験によらないで定員の範囲内で先着順あるいは抽せんというような方法で公正な選抜を行うことを考えているわけであります。そういう意味では、他の大学と入り口のところの対応はかなり異なると思います。しかし、放送大学で継続して放送を視聴し、学習センターにおけるスクーリングに出席をして一つ一つの単位の取得を重ね、そして大学卒業に必要な百二十四単位以上の単位を積み重ねて卒業していくという努力は、私は大変なものだと思います。これは通常の大学を卒業する以上に非常な熱意と努力がなければなかなかできないことであり、この大学の場合にはまさにそうした努力を重ねて卒業していく卒業生の資質というものを社会が適切に評価してほしいし、また評価していただけるだけの卒業生が出ていってくれることを期待をしているわけであります。