御質問は、プリペイドカードの読み取り機器の信頼性という問題であろうかと存じます。
 プリペイドカードそのものが磁気による記録ということを使用しておりますので、読み取り機が故障いたしますと、プリペイドカード自体が破損してしまうということもあるわけでございます。
 ただ、こういった問題が生じますと、これは消費者が不便をこうむるのはもちろんでございますけれども、機械の提供者自身が信用の失墜をするということで、プリペイドカードの発行者、また、使用者自身が信用を損なうことになるわけでございますから、基本的には事業者において自主的にその対策が講じられるという性格のものであろうと存じます。
 しかしながら、もちろん、プリペイドカードこ係る取引の安全性を確保し消費者の保護を図るという観点からは、通常の利用におきましてユーザー企業、消費者に不都合が生じないように、機器の性能が一定期間一定水準以上に維持されることが必要であるということは認識しておるところでございまして、現在、標準化による対応を含めまして、いろいろな技術的な問題点等も整備しながら対応策を検討してまいっているところでございます。
次は、技術面のことについてお尋ねしたいと思います。
 現在、銀行の自動支払い機が故障で動かなくなるという新聞報道がたびたびあるわけでございます。この機械を、どういう機械なのか私わかりませんけれども、関係のお店はみんな置くんだろうと思うのですね。これはカードの発行会社ごとに機械が要るのか、あるいは一台の機械を置けばいろいろな団体の発行したのがみんな使えるのか、その辺のところがどうなるのか。難しい話かもしれませんけれども、まず最初にその辺のところ、これはどこが担当か、通産省が技術面を担当していると聞いておりますけれども、通産省の方でわかりますか。
テレホンカードの関係につきまして、先生御指摘のようにまだ始まって間もないわけでございますが、先月、十月三十日から、ダイヤル通話料の支払いに充当できる制度をＮＴＴの方でつくっておるところでございます。
有効期限の問題についてまず御説明申し上げます。
 現在、まだ予備的な段階にあるものも含めまして、発行されておりますプリペイドカードに有効期限をつけておる例はございます。それで、有効期限を明示してないものもございますが、いずれにいたしましてもこの両様を並行しながら認めていくしかないのではないかと思っておりますし、それから、有効期限を券面で表示しておりませんでも、例えば一定の期間内に開催されます催し物に使えるようなカードというものであれば、その催し物そのものが期限つきでございますので、それが終わるとそのカードを使用できないという問題を生ずることはあり得るわけでございます。結局、そのような有効期限のあるもの、ないもの、両方の事態を想定して、基本的には購入される方々で、カードにちゃんと表示してあるわけでございますから予見可能性のあることでございますので、期限内にお使いになることを前提としてカードを買っていただいているものというふうに考えられます。
 ただ、この法律におきましては、カードに使用期間を定める場合には、その周知徹底を図る観点からカードに有効期限を明示することを義務づけておりまして、利用者がそれを十分認識して購入するかどうかの判断を行えるようにしておるところでございます。
 なお、後段のお尋ねはむしろ換金性の問題でございますが、これにつきましては、出資法その他の問題がございますものの、一般的な換金性は認めることは難しいと思いますが、やむを得ない理由がある場合に、カードの目的の範囲を逸脱しない限りにおいて換金性を認めるということは否定するものではございませんので、発行者の方の約款におきまして、使用期間経過後に換金することができる旨の条項を入れることは可能であると考えております。
それから、カードには有効期限というものを入れる考えはあるのかないのか。これは入れるべきではないという考えに私は立っております。
 時間を節約する意味でもう少しお聞きします。
 さっきもちょっと商品の瑕疵の問題で話が出ましたけれども、カードの換金性、これも考える必要があるんじゃないだろうか、こう思っているのです。というのは、今、一般家庭の通話料を払うときにテレホンカードで払うことができるような仕組みになっているのですね。これは非常に便利だと思うのです。その辺のところはどういうふうに考えていらっしゃるのか。まとめてひとつお願いします。
私どものこの法律に関係する立場から申します限りでは、これはやや原則論でございますけれども、プリペイドカードの利用はあくまでも消費者の自由な選択に任されるべきものでありまして、その利用を強制するような事態にならないように、関係の所管の官庁の御参加も得て適切に対応することが必要であると考えております。
 ただ、現状につきまして私は必ずしもつまびらかではございませんけれども、まだカード専門機の数は比較的少ないようでございますし、現金機と共用ないしは現金機と近い場所にあるものが多いように思いますが、御指摘のような問題が広がってまいりますならば、私どもの方からも関係省に相談をいたしたいと存じます。
先生御指摘のように、ことしも例年のとおりでございますけれども、農業生産者やあるいは農業関係者に対しまして、農産物あるいは農業資材の需給、価格の見通し等の情報を総合的に供給し、需要の動向に対する的確な対応を期するというようなことで、今御指摘の農業観測というものを発表さしていただいたわけでございます。
 先生御指摘の消費税の問題等々におきます資材の問題でございますが、資材につきましてはやはり農業生産の基本的な、重要なパートを占めております。そういう意味で私どもといたしましては、各省庁、特にこれを所管しております他省庁との連絡をとりながらこの中におきます、政府が見通しております消費税の影響等々できる限り織り込みまして、新たなことでございますので、従来と連続性があるというようなこと、あるいは経験があるということではございませんが、そういったものを見通しながらできる限りの経営の内容というものに反映する数字を掲げたつもりでございます。
 ただし、この中の観測でございますが、当然のことではございますが、実態にある数字といったようなものにつきましては、ごらんのようにはっきりとこれまでの問題というようなことで、「（経過）」という言葉で数字を挙げさしていただいておりますが、これからの問題につきましては、特に行政価格等についてはこれから政府が決めていく問題でございます。そういう意味で、それについては従来からこの観測におきましても全然入れておりません。そういう意味で、表現も数字的な意味での其体的なことを掲げるわけにはいかないものでございますので、一般の約束ごとというようなことから「わずかに」とかあるいは「やや」とか「かなりの程度」というような表現で、ある程度の予見を農家の方々が持っていただくように努力したところでございます。
 そういう意味でこの観測等につきましては、私どもといたしましては役所のデータを提供いたしまして、農業観測の諸先生に御議論を賜りまして、今日の先生お手元にお持ちのこの観測をつくった次第でございます。