それでは、この問題は時間をかけますと切りがありませんので、次に進みたいと思います。
 最近、大企業の製品値上げの傾向が非常に目立ってきておるわけです。これだけ公共料金が引き上げられ、そういう中でこういう引き上げが行われる、国民生活の上におきまして重大な影響を及ぼすと私は思うわけです。そこで、改正独禁法のときに同調値上げの問題についてやったわけですが、これは原価公表という問題に絡んでとられた措置でございますけれども、そこでその期待が非常に大きいわけでございます。
 公取委員長にちょっとお聞きしたいと思いますが、五十四年に入ってからこの十八条の二で価格の同調値上げに関して理由の報告を受けた品目、また現在予備調査に入っておる品目のメーカーごとの値上げ時期、値上げ幅について説明してもらいたいと思うのです。
国民に非常に重大な負担が及ぶ問題、経済的にも大問題でございます。それがいま問題になっておるわけでございますから、電力会社といたしましてはエチケットとして非常に慎重な態度に終始していただきたいと思います。同時に、政府といたしましては、そういう問題であるだけに、厳正な審査をいたしまして事に当たらなければならぬことは当然と考えております。
だけれども、私は公取委員会に申し上げておきたいと思いますが、もう一度公取全体としてその点につきましてはよく検討してもらいたいと思うのですよ。だけれども、通産大臣の態度というのはぼくは非常によくないと思うのですね。これは少なくとも公取の事情聴取が済むまで待つべきですよ、事情聴取をすると言っているのですから。
公取委員長、あなたはいま法的にはきめつけることはできぬとおっしゃっていますが、これは本当に大きな、自然独占の上にあぐらをかいて、余りにもいままでいろんな点で国民の目の届かない中でいろいろなことが行われておると思うのです。そういうことで好ましくないとあなたはいまおっしゃっているわけですが、それは私は、非常に重大な深い意味が背景にあって、言葉としては独禁法違反だということは言えないけれども、そこまでのどから出るところまで公取委員会としては判断していると思う。そうでなければ、そんな、ただ値上げの時期だから好ましくないという単純なことで公取が好ましくないなんということを言うことはおかしい。大きな独禁法の疑義があるから好ましくないと一いまここであなたは逃げたように思いますが、これは非常に独禁法抵触の大きな疑いがある。その間の事情について徹底して聴取をしていただきたい。
 通産大臣は、そのまま査定します、そんな態度でいいんですか、あなた。公取委員長が好ましくないと言っているのですよ。平気でそういうことを続けるのですか。
委員長は公取委員会として事情を聞くということをおっしゃったわけ、です。
 通産大臣にお聞きしますが、公取委員長がこんなに好ましくないとおっしゃったことをあえてやっているのですよ。そして結果的に、私が申し上げたように全くぴったり、これは談合したとしか思われないのですよ。そういう結果をもって出してきている。事情も聴取したいとおっしゃっている。こういう不明朗きわまりない姿勢の中で国民生活に重大な影響を与えるこういう値上げ問題がいま通産省のもとに査定されようとしている。これは大問題であります。少なくとも公取委員長が事情聴取をされるそういう間は、これは絶対審査なんかしてはおかしいと私は思うのですよ。はっきり独禁法に抵触するとはおっしゃっていません。おっしゃってないけれども、好ましくない、そういう行為の中で出された申請ですよ。そういうものをあなた方、査定なさるのですか。通産省、いかがですか。
そうすると、あなたがおっしゃっているのは、法的にはぴしっと決めることはできないけれども、環境的な面から好ましくない、そういう指導をした。それでは、いまここで、法的な面で完全な疑いがあって調査をするということをあなたは言えないにしても、しかしこれだけ問題になっているわけですよ。するなということをやったんだから、一度事情聴取をしたい、それはできるでしょう、いかがですか。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
先ほど申し上げたとおりでございまして、こういう御時世でもございますし、一般消費者の関心の深い電力料金の問題を控えておるわけでございますから、電気事業者の行動としてはいやが上にも慎重でなければならないわけでございまして、それだからこそ前もって電事連から照会があったわけでございますから、そういう点から申し上げますと、世間一般に誤解を受けるような行動をしたことは好ましくないというふうに申し上げたわけでございます。そういう点で申しまして、それでは好ましくないと言ったからすぐ法律の規定を使って調査をするかという問題とは、これはまた別の問題でございます。
深い事情は全くございません。先ほど来申し上げておりますような独禁法並びに電事法、電力会社のあり方等から見まして、公正取引委員会として法の権限の行使として事情聴取なりあるいは調査をする考えはございませんし、またその必要なしというふうに考えておるわけでございます。
なぜ事情聴取をする考えはないのですか。いま国民生活にこれだけ重大な影響を及ぼす値上げ問題です。公取委員会が好ましくない、そこまで言っておって、それをあえてやって、そうしてこれだけの大幅な値上げ申請が出ておるのですよ。あなたは好ましくないと指導してやったのですから、なぜお聞きになることすらも、事情聴取すること自体に対してもそういうような決断ができないのですか。何か深い事情があるのですか。いかがですか。
証拠物たる書面ですから、相手が訂正に異議があればＫ・ハマダという人を証人申請しなければならないんじゃないですか。そんなことあたりまえの話じゃないですか。
 それと、アメリカから四人呼ぶんでしょう。呼んで来なかった場合には、そのＫ・ハマダという人を検察側は証人申請しなければ立証できないでしょう。否認している以上、それ以外道はないでしょう。四人が来るか来ないかわからぬけれども、恐らく来っこない。そのときにはＫ・ハマダの調書を出さざるを得ないじゃないですか。出して、それが不同意だったらＫ・ハマダを証人申請する以外に道がないでしょう。これは今後の訴訟の進展だから、あなたの方も答えにくいところだから、ぼくもその点わかるので余り詳しく聞きませんし、ちょっとニュースも古くなったから余りあれしませんが、いずれにしても四人は来ないですよ。
 四人が来ないときに、一体検察庁としてはどうするのかということです。検察庁はＫ・ハマダを証人申請する以外にはない。そのための調書を出す、不同意だ、本人を申請する、これ以外にないんじゃないですか、訴訟の進展によっては。