お答え申し上げます。
 ただいま大臣及び同僚の政府委員から申し述べたとおりでございますが、ＡＣＳＡの協定第一条、ここに、「この協定において、「後方支援、物品又は役務」とは、後方支援において提供される物品又は役務をいう。」というふうに、これは日米間で合意されておるわけでございます。
 そして、このＡＣＳＡの協定でカバーしております活動というのは、共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救助活動に必要な後方支援、それから今回加わりましたところの周辺事態に対応する活動ということになったわけでございまして、今私が申し上げました後方支援という定義は、これらすべての活動にかかわるということでございます。
 したがいまして、一方においてそういう事実があり、他方、周辺事態において具体的にどのようにこの協定が適用されるかということに関しましては、先ほど同僚の政府委員から申し上げましたように、協定第四条の第四項、ここにおきまして、「この条の適用上、日本国の自衛隊は、周辺事態に対処するための日本国の措置について定めた日本国の関連の法律に従って後方支援、物品又は役務を提供」する、このように書いておるわけでございまして、ここで言っているところの「日本国の関連の法律」、これはまさに現在御審議を願っているところの周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律であり、その法律の中に、後方地域支援として周辺事態における日本の協力が行われるということが明確に書いてあるわけでございます。
 したがいまして、先生御指摘のように若干構成は複雑でございますが、ただいま申し上げましたように、極めて明確であるというふうに考えております。
そうしたら、やはりそれはしっかりと、これを読んだら、どう考えても後方支援と書いてあるわけですから。アメリカとの間ではこれで約束しているわけでしょう。違うんですか。後方支援、ロジスティックサポートで、ＡＣＳＡは、何ぼ言うてもこれ、約束しているわけですよね。
ここをしつこく私が問いたださせていただいていますのは、以前私は、安保委員会で野呂田長官に、この後方支援と後方地域支援の定義の議論を長官とさせていただいた折に、長官はこのようにお答えになっています。「後方支援とは、ロジスティックサポートの訳語でございまして、一般に、作戦部隊に対する装備品等の補給、整備、回収、輸送、人員の輸送、傷病者の治療、後送、施設の取得、建設、維持運営等及びこれらに関連する役務の提供を指すわけでありますが、特に活動の地域を特定した概念ではございません。」と、私に対して念押しされたわけです。これがこの定義であると大臣がおっしゃっているわけですから、そうすると、ＡＣＳＡで言う後方支援もこの定義に当たるわけですよね。
 今答弁で、ここの周辺事態だけは、国内法というこの前書きがあるので、周辺事態法に言う後方地域支援でやるんだというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、私が心配しているのは、ややこしいんですよ、この二つが。ややこしいでしょう。ですから、この周辺事態安全確保法案では後方地域支援というのは地域で区切っていると言っていて、しかし、ＡＣＳＡの方では後方支援になっているから、ＡＣＳＡが抜け道にならへんかということを心配しているわけですよ、要するに。それははっきり、ならないということを言明していただけますか。
先生の御質問は、用語の問題と、それから、このＡＣＳＡの運用と申しますか適用の問題と、二つに分かれると思います。
 用語の問題に関しましては先ほど私が申しましたとおりでございますが、実際に周辺事態におきます後方支援、物品または役務の提供ということを行います場合には、このＡＣＳＡの改正されます協定の四条にも書いてございますが、それは、それぞれの国の国内法に従って行うということになるわけでございます。したがいまして、日本につきましては、周辺事態安全確保法に従って、このＡＣＳＡに言います後方支援、物品、役務の提供ないしは受領というものが行われるということになりますので、それは、日本の国内法、すなわち周辺事態安全確保法上の後方地域支援という形で行われる、こういうことになるわけでございます。
そうしますと、このＡＣＳＡの中に、今回周辺事態というのを入れ込んだわけですよね。今の御説明ですと、このＡＣＳＡの運用に当たっては、周辺事態発生の場合だけは後方地域支援という規定で、それ以外は後方支援というふうに理解していいわけですか。
ＡＣＳＡと申しますか、先生が先ほど言われました長い表題の協定、改正協定でございますけれども、もともとのＡＣＳＡは周辺事態におきます後方地域支援のみを対象として書いてあるわけではございませんでして、これは、協定の対象といたしまして、共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動といったものをそもそも対象とした協定ができていたわけでございます。
 それを今回、周辺事態におきます日米の、米軍と自衛隊の間の後方支援、物品役務の相互提供に関して取り決めを行うということになりましたので、用語といたしましては「後方支援、物品又は役務」ということで、一つの概念としてこの第一条に定められているとおりでございます。
九日、十日にサミットの外相会議があります。今晩私は出発して出てくるわけであります。それで、そういう中で、サミットでいろいろ行われること、そしてコソボの問題についてもきっちり話してまいりたい、こういうふうに思っております。
 さらに申し上げれば、五日にＧ８外相会議を開くということがドイツの外務省から連絡がありました。行くとしたら三時間後までに決めなければいけないという状況の中で、ロシア外務省に問い合わせたところ、ロシアのイワノフ外相は行かないと。結果としてはオルブライト国務長官も行かない、こういうことになって、そういう中で、もし私があのとき出発していたら、飛行機の中で取りやめになったということを聞かなければならなかった。
 それから、前もＧ８の緊急外相会議で私が国会日程でどうしても行けなかったわけでありますが、やるということで武見政務次官を派遣したとき、また飛行機の中で取りやめになった、こういうこともあったわけであります。五日はやるということをきっちりドイツの外務省は言いましたが、結局日本、ドイツ、アメリカが行かないということで取りやめになった、こういうようなこともあるわけです。
 そういう中で、ヨーロッパの、一時間でほとんどの国が行ける、ロシアは二時間ぐらいかかります、それからアメリカはかなりかかりますが、そういう中でいきなり言われても、日本の状況その他我が方の日程等もあって、遠くから行くところは行けない、それについてはＧ８のほかのメンバーもみんな日本が行けない理由は理解していただいていると思います。
 それから、さらに申し上げれば、今晩出発して九日、十日に外相会議に行くことについても、国会のお許しは、多分既に出たんだと思いますが、きょうになってやっと出た、こういう状況であるということも申し上げておきたい、こう思います。