郵便事業財政につきまして、御指摘のとおりでございます。おかげさまで、五十九年度末におきましては累積欠損金八十七億までに縮めることができたわけでございますが、六十年度予算では三百五十五億の赤字を予定しているところでございます。さらに、六十一年度の予算の概算要求におきましては、五百三十四億の欠損を計上せざるを得ないというふうな状態になっているところでございます。しかし、御指摘のとおり、私どもこの赤字の解消ということを料金値上げというふうな形で解決することは極力避けるべきだというふうに考えているところでございます。先ほども郵便小包について申し上げたように、やはり私ども郵便全体について利用者のニーズに応じたサービスの改善、またこういうことによりまして需要の拡大を図って収入増を図る、さらに事業運営の効率化、合理化というものを考えまして経費の節減を図っていくということの中で、事業財政の悪化の抑制ということに今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
郵便事業についてですが、本年度の予算を見ると、単年度赤字が三百五十五億円計上されておるということは、依然として厳しい財政事情であるというわけであります。事業をめぐる厳しい環境は、単に料金値上げに転嫁して収支改善を図るということであってはならない。今後の財政見通しについて、どのような御努力をされますか。
御承知のとおり、小包郵便物はここ数年減少傾向にあったわけでございますが、近時私ども各般にわたるサービス改善、また関係職員の積極的な営業活動の実施等によりまして需要の拡大を図りました結果、五十九年度におきまして五年ぶりに六％の増ということになったことは既に御承知のとおりでございます。また本年度、六十年四月から十月までの引き受け状況は前年の同期に比べますと八・八％の増ということでございまして、着実に増加しているところでございます。今年度におきましては、最終的に一億五千万個の取り扱いを予定しているところでございます。しかし、宅配業等を見ますと相当な伸びを示しているところでございまして、市場としては、私どもの努力いかんによって、まだこの増加傾向を推し進めていくことができるんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
 今後とも、私ども国民のニーズに即応したサービス改善、あるいは関係職員の積極的な営業活動というものを通じまして、小包郵便物に対する需要の拡大を図っていきたい、このように考えております。
それでは郵便事業についてお伺いしますが、民間宅配便などの影響が心配される中で、郵便利用の動向、特に小包郵便の状況は今後どのような見通しか。先ほど、東北の報告もありましたし、中国の視察に行きましても、非常に熱心に「ふるさと郵便」などを含めて新しい装いをもって努力をしておるようでありますが、御答弁を賜りたいと思います。
今も申しましたとおり、こうした厳しい状況の中でも職員がよくそうした事態を認識して理解し、そしてそれぞれに努力をしてきたということが確かにこのような好決算をもたらす結果となったという一つの要因になっているところは間違いない、このように思います。
 郵政事業は、郵便、貯金、保険の三つの事業を郵便局という全国的なネットワークという形で一体的かつ効率的に運営してきておるわけでありますが、競争時代といいますか、そういうものに生き残っていくためには三事業の機能を活用化した三事業一体という形での事業経営を今まで以上に進めていかなければならない、このように考えておるところでございます。
職場の雰囲気も随分士気が盛り上がってきたように思いますし、関係労働組合との関係も友好な状況になって、郵政当局も労使が一致して国民の郵政事業を守っていこう、発展させていこうという姿勢があるからだと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
郵政事業を取り巻く環境は、最近極めて厳しいものがあります。三事業ともまさに競争の時代というふうに考えていただいていいんじゃないか、このように思います。このため、今後とも国民にとってかけがえのない郵政事業サービスを提供していくには、公共の福祉の増進ということを使命として三事業がそれぞれ営業活動を活発化していく必要がある、このように考えます。したがいまして、このことは機会あるごとに職員にその点についても十分徹底を図り、省を挙げて営業活動に取り組んでおるところでございます。
 今先生御指摘のように、五十九年度におきましては郵便事業、郵便貯金事業、保険年金事業とも予定を上回る好決算ということになったわけでございますが、これは各事業ともその置かれました厳しい状況を認識して職員一人一人が努力してきたことも要因の一つに数えられるのじゃないか、このように考えておるところでございます。
いろいろな説明はつくと思いますね。それはもちろん今の臨調行革絡みの中ですから、財政当局の方からいろいろ削れという話は出てきているのだと思いますけれども、しかし今まではこういう調整金というお金を返すということはなかったわけですね。それを今年度、新たに六十年度産から設けだということは、これは私は実質やはり米価そのものの切り下げだと言わざるを得ないと思うのですね。総額幾らかという判断は、十億をちょっと超えるぐらいかとおっしゃいましたけれども、事前に主計課の方にお聞きしましたら、五十九年度実績では十六億ないし十七億ぐらいになるのではないか、こういうふうにおっしゃっているわけですね。ですから、これは実際に自主流通米から十七億円もの新たな農家負担がふえる。実質それだけ米価が抑えられるということになると思うのですね。
 大臣、先ほどの論議も聞いておりますけれども、自主流通米、これはほとんど良質米になるんだというお話もあったのですけれども、この告示そのものは大臣の名前で出ているわけです。ですから、こういう米価がまだ決定されないうちに政令とはいえ新たに十七億円、昨年ペースで概算すれば農家負担がふえる、実質米価を切り下げるようなこうした告示は撤回してほしいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。