時間が大変少ないのですが、今先生がおっしゃったように、借地権九〇％で貸す、それより売った方がいいのだということですが、私は九〇％というのはそんなにないのじゃないかと思うのです。例えば、それならば税法上、売ったならば税金がかかるから、だから貸そうという考え方があるのですから、私は一概にそのことは言えない。
 同時に、今私どもよく考えますのは、例えば、今加藤公述人がおっしゃったように一つの店舗をつくろう、そういう場合でも、やはり借りて、しかも定期的な借地権であったならば二十年でこれは返す、そうすれば権利金もそんなに要らないと思うのです。先が不安だから権利金をたくさん取らなければならない。しかし、二十年たったら必ず返ってくる、三十年たったら返ってくるということならば、そんなに今おっしゃったような権利金は要らないであろう。そこで安い単価でもってお店もつくる。
 今私の近くで、例えば例として申し上げますと、建物をつくりまして、建物をつくった代金は借り主が建築協力金として払う。そして、その中の内装等につきましては、その借りた人が商店の内装をする。家賃はどうなるのかといったら、家賃でなしに地代の中で払っていく。そして、その契約が完全に終わったときには、その建物をつくった金額の九〇％を最初に払った人に返す。こういうようななかなか難しい実際の運営の仕方があるわけなんです。
 ですから、先生がおっしゃってみえるようなこと以上に、そういうもので店舗をつくって商店街をつくる、そしてそれが経済的にも、また市民、消費者のためにも大変有益なものであるということを私は考えるわけでございます。
 時間もございませんし、質問でございますからあえて討論をしようとは思いませんが、どうぞひとつこの法案にできるだけの賛意を示していただきたいと私は強くお願いしておきます。
 終わります。
大変時間がございませんので、もう一方に御質問を申し上げて終わらざるを得ません。
 そこで、先ほど公述していただきました吉峯先生、いろいろ先生のお話を聞きますと、こういうことがあったら全部あれはだめじゃないか、こうしたらあれはだめじゃないか、裏の話ばかり十分聞かしていただきまして、どちらがどうか私もちょっとわからないのですが、しかし考えられることは、長年かかってこういうものがあってそれが今ここで解消をされよう、先ほどおっしゃったように借りる側にも貸す側にもやはり両方に不満があって初めてそれは成り立つ法律だ、法案だというようなこともお話を聞いたわけでございますが、そこでもしそういうものをお考えならば、これから土地を貸そうという人たちのために、その貸す気持ちを引き出させるために先生はどういうふうに考えてみえるか、そのことを一点お聞きしたいと思います。
これをいわば突破口にいたしまして、単に借地・借家の賃料増減請求という問題に限らずに、もう少し広い分野においても調停制度というものを活用していただいて、簡易で迅速で、かつ余り費用のかからない格好で紛争解決ができるということであれば非常に望ましいと思うわけであります

 ただ、そのためにはやはり調停委員あるいは調停裁判所において人を得なければならぬわけでありますから、できるだけそういうものを裁判所のサービス機関として有効にあらしめるために、最高裁判所の御配慮、御努力をお願いしたいと思うわけであります

 まだまだ申し上げたいことがございますが、結局この改正案を見ますと、私は、多分先ほどのお二人の公述人のお話から推測がつくように、家主、地主側あるいはデベロッパーのサイドから言うと、この改正というのは何を改正しようとするのかという意味で非常に物足らないというふうな御意見をおっしゃるのではなかろうかと思います
一方、午後からの公述人の御意見が出ようかと思いますが、やはり借地人、借家人からしますと、これまで守られていた自分たちの権利が新法の施行によって揺らいでくる、非常に危険な要素が入ってくるのではないかという形の御心配が指摘されるのではなかろうか
いわば両サイドからこの法律は不満であるという御意見が出てこようかと思うのでありますが、私は個人的には、そういう利害関係が対立している両サイドから、なまぬるい、問題があると御指摘があるような法律があるいは一番妥当なものではなかろうかという感想を持っております
速やかに先生方の御審議を賜りまして、この法律が制定されることを期待いたしたいと思います

 以上でございます

個人が言うたんじゃないんですよ。評論家が言うたんじゃないんですよ。防衛庁の方が言うた。そして、おくれた、責任があると言うて、今度は、万全の措置をとった、前のは取り消すんだと言うた。この二つが国民の前に出ておるわけですよ。防衛庁としての見解ですよ。私もテレビで見ましたよ。それからこれだけたってもなお言わない。これこそまさに無責任きわまる、これがこういう事故を起こしていく防衛庁の体質になっていくんだ、私はそう思います。
 それで、海幕長が言うたそのときの状況ですが、防衛庁の中で、スクリーンを示して、図を書いて説明したのですよ。あのテレビは見られたと思います、私も見たんですから。それによると、
  「なだしお」は東京湾・浦賀水道の右側航路帯を浮上航行で北上し、規定通り五号ブイを過ぎて左へ回頭、横須賀港に針路を向けた。艦の司令塔には艦長、航海長、哨戒長、信号員の四人がいて操艦や見張りに従事していた。
  左折して間もなく、右舷前方を南下中の「第一富士丸」を確認。両船間の距離は約二千五百ヤード、二千二百五十メートル。山下艦長は両船の位置、相対速度などから前を横切れると判断し、五、六ノットから増速を命じた。しかし、同時に左舷からヨットが接近してきたのを発見。艦長はヨットとの衝突を防ぐため汽笛を鳴らして警告、スクリューを逆回転して減速、エンジンを停止した。ヨットは左に反転してＵターンした。
  このあと、再びエンジンを始動して、南下中の「第一富士丸」を警戒しつつ西進。同船との距離がさらに接近したのでエンジンを停止し、
云々、こうなっているのですが、このときに、増速をしたのは、第一富士丸の前を横切るために五、六ノットから十ノット以上十一ノット近くに増速してどんどん走ったと言うておるわけですよ。そうしておいて一定の時点へ来たら今度は逆に、面かじいっぱいをやった、減速をした、こういう状態になったということを言っているのです。しかもそれは万全の措置であった。こういう会見での話の要旨です。
 こういう認識は、国民の前で海幕長としてやったことですから、だから、それは間違っておった、あるいは今もそのままだというふうにお思いになるのか。防衛庁としてはあるいは海上自衛隊としては、あのときの説明について何らその後言われていないのですよ。しかしそういう説明をしたのですから、それは間違っておった、事実と違うことを言うたんだということなのか、やはりそのとき言うたのはそのままなんだということなのか、お伺いをしたい。