経企庁長官、今回の五兆円プラス一兆円で六兆円規模をＧＮＰ比率で推定すると約一・八％ぐらいになるんですね。昨年の三兆六千三百六十億円、これはかってない大きなものだった。ＧＮＰ比でこれは一・一だった。昨年のこれがどの程度成長率に寄与したか、これはつかんでおられますか。
先生から御指摘ありました一兆九千七百六十億円というのは、今回の緊急経済対策関連、例えば中小企業だとか地域活性化、そういったものを全部含めての数字でございますので、いわゆる事業ベース五兆円に相当するものは一兆七千五百億程度でございます。これを今度の補正予算でお認めいただきますと、御案内のように公共事業で二兆四千五百億、そして災害で四千五百、施設等で三千五百、プラス日本道路公団等二千五百、これに地方の負担を含めまして、同時に地方単独事業、そして住宅、合わせて五兆円、こういうことになるわけでございます。
 昨年の対策と比較いたしますと、国費ベースで申しますと、一兆五千四百三十五億に二千百五十億の施設が加わりまして一兆七千五百八十五億になりますが、昨年のこれの見合いの数字は五千四百九十億でございまして、そのうち年度内に支出されるものは三割ぐらいでございます。今年度は、これほとんどもう今年度内の支出ということで、翌年回し分が数％、こういうことでございますので、これが補正予算の成立の後で早遠実行に移される。既に本予算の八割相当額を九月末までに契約を完了しよう、こういうことで関係各省努力をしていただいているわけでございますので、これは昨年度の対策と比較にならないぐらい大きな経済的なインパクトを持つ、かように判断するわけでございます。
 たびたび申しておりますように、五兆プラス一兆の六兆はＧＮＰ対比一・八％でございまして、これが消化されるとなると約一年間で二％ＧＮＰを押し上げる。今年度ではどうかということでございますが、先ほど言いましたように、九十数％は年度内に支出される予算でございますので、私は一％と言っておりますが、一％プラスアルファの効果を持ってあろう。
 六十二年度のＧＮＰの成長率が、いろいろ御意見ございましたが、結果的には二・六％になっておりますから、この六十二年度のＧＮＰ成長率が、緊急対策なかりせば自然体でどれくらいの率になるかということでございますけれども、私どもはやはり二・五％前後の経済成長率は自然体でもいくものであろうと。これにこの緊急対策が加わりますと、問題の為替レートにつきましても、昨今のように円高から戻っておりますから、これが民間設備投資に対して積極的なプラスの効果を与える。こういうことを考えてまいりますと、自然体で二・六％に、まあ一％プラスアルファのＧＮＰのプラス効果が、緊急経済対策が加わりますと三・五％、当初申し上げておりましたＧＮＰの成長率は非常に高い確率で実現できるものと私どもは考えておる次第でございます。
ＰＭ法じゃなくて、日米の漁業協定なんですよ。最後「その他の事項」、これは言えばどんなことでも含まれる。アメリカがちょっと日本はどうも気に入らないなと言えば、いつでもそこで鉛筆をなめればどのようにでもできるというようなことなんですね。だから非常にこういったようなものを決める段階の問題も私はあるのではないかというふうに思いますし、日本が対抗手段を持たないというようなことで非常に困るというようなことのお話がありました。
 そこで、私どもとしても本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法案というのをこれは出しておったわけですが、八五年三月に準備をしまして今もこれは提案をしておりますので、これはＰＭ法と同じように、いざというときにはやはりこういうものがあるということが非常に力になるのではないかというふうに思いますので、私どもとしてもできるだけ早く国会でこれをひとつ決めでいかねばならぬのではないかというふうに思うんです。余りにも何か一方的な形で、しかもＩＷＣの総会の状況などを見ると、もう全く話にならないような状況で出されてきております。しかもある一説では、鯨のかわりに牛肉をということで鯨を規制する、それで牛肉を日本の国に輸出をする、何かそれがちょうど符節が合っているなんというような話も出ているわけであります。ですから、そんなことから言えば鯨を食べるなんていうことはもってのほかだといいますか、知能の高い鯨を食べるなとかなんとか、とても我々としては理解のできないようなことがいろいろ言われておりますね。
 そこで、カナダの「トロンスター」は、一九八〇年七月二十七日付でセントジョーン市にあるメモリアル大学教授のジョン・ライアンという海洋哺乳動物心理学専攻が次のような見解を掲載をしております。
  北米における文化価値を他の社会に押しつけることは間違っている。中国や東南アジアでは、クジラと同じく知能の高い犬の肉がごちそうとされている。北米では犬の肉を食べないから、彼らに犬の肉を食べるのをやめろと言えるだろうか。もし、中国や他のアジアの国々が、われわれに牛の屠殺をやめるように言ったら、われわれはどう反応するだろうか。インドは牛を神聖視していると言って、われわれに宗教的掟を押しつけたことがあっただろうか。ある社会が特別な背景で敬愛している動物を、他の社会に対して殺してはいけないと言うのは避けるべきである
こういうことを言われておりますが、何というんですか、アメリカが鯨の問題については全く狂信的とでも言うような状況で、しかもＩＷＣの加盟国に対する働きかけも、聞きますと、加盟費はある財閥の何とかという婦人が出してやるからとにかく加盟だけしてくれということで多数派を形成していくというような話などもあるわけですけれども、そのＩＷＣの構成の問題について政府としてはどのような見解をお持ちでしょうか。