中川長官の御意見を伺って、私も同感なんですね。
 それで、これだけの連続の事故が起きたということで、国民は原子力発電について非常に不安と危惧を抱いておるわけでございます。大臣御承知のように、私の選挙区にもいま北電で原子力発電の計画があるのですけれども、住民が原発についてまた一段と厳しい態度をとるようになりまして、これは何も泊のことだけではなくて、私はこれから原子力発電が石油にかわるエネルギーとして必要だろうと思うし、これは健全に原子力発電が安全性を保って国民の期待にこたえなければならぬということを知っています。それで大臣、こういうことがこの事件を通してもう二度とない、これは私はぜひ願いたい。
 そこで、この一連の事故の原因とかあるいは責任というものを改めて行わなければ、またうやむやになってしまうのではないか。ですから、この事故の原因なりあるいは対策なり、この際敦賀事件を契機として、一体責任の所在とか安全性の確保ということについて、大臣、もう一度御答弁いただきたいと思います。
私は、日本原子力発電の敦賀発電所事故についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
 敦賀発電所においての大量の放射性廃液流出など、ことしに入ってからすでに四回の事故が起きているわけでございますが、この事故によって国民の原発への不信は一層高まっておるわけでございます。さらに、五月十四日には六年前の事故が発覚をし、五月十五日には七年前の事故が明るみに出ているわけでございます。改めて日本原子力発電及び通産省などの監督官庁の責任が問われているわけでございます。
 私は、この一連の事故の重大性は、被害の大きさではなくその内容だというふうに考えます。警報装置をだれが勝手にとめたのか、運転員が標示装具の異常を発見しながら当直長に報告をしなかったという問題、あるいは原子炉をとめないで給水加熱器からの冷却水漏れを修理をしていた、しかも事故隠しということ。これらに共通するものは、危険な放射能を扱っているという自覚と責任が私は欠けていると思うわけです。したがって、国の安全審査や工事認可を素通りした構造欠陥も見つかっておるわけでございまして、私は、安全性の基本にかかわる重大な問題というふうに認識をしております。原子力委員長でもあり、わが国の原子力行政の最高責任者である中川大臣は、一連の敦賀発電所の事故についてどう認識をされているか、伺いたいと思います。
現在、ただいま申し上げましたように最終的な詰めを行っておりますので、その結果そういうような事態が起こりますれば、またその事態でこれに対処してまいらなければならないと存じますけれども、現在その点につきましてはメーカーの方と折衝をして契約に持ち込みたい、こういうぐあいに思っておるわけでございます。
済みません、時間が過ぎておりますが、期限までにやるつもりですか、やれるつもりですか。それとも、どうしても無理だから延ばしてもらわなければならないのだというふうに考えているんじゃないですか。延ばしてもらうとすれば、どのくらい延ばしてもらおうと考えているのですか。これは何もいまの時点で言えないはずはないですよ。十月に終わるものだとすれば、青森県にはもうその翌日来るものだ、こう勘定しますからね。そんなことにはならないでしょう。どうです。
その工期の問題につきまして、これも含めて現在メーカーと最終的な折衝を行っておるところでございます。ごく近い時期にメーカーとの話がまとまると思いますので、その時点にはこの辺がはっきりできる、こういうぐあいに思っております。
ちょっと質問に答えてないのですが、修理がいつ完了するか、ということは、佐世保との約束の時点の中に完了できるというふうに見ていいのか。それとも、伝えられるところによるともう一年延期していただきたいというふうな話が出ているとか、出てくればそうなるとかということがありますので、この点だけはどうなっているのですか。
現在佐世保で行っております「むつ」の遮蔽改修工事でございますけれども、これまでに現装遮蔽体と申しますか、それを取り外し、それから、原子炉部の遮蔽体の改修工事のうち、格納容器の中の下部遮蔽体の据えつけ等、第一期工事は本年二月末までに予定どおり終了いたしまして、現在第二期分の工事を進めておるわけでございますが、第二期分の工事につきましては、格納容器の上部遮蔽体については、工場製作を現在進めておる段階でございます。この第二期分の工事契約は五月末までの工事でございますが、この工事につきましては、多少各項目ごとに出入りはございますけれども、全体としてはほぼ順調にこれは進んでおると申し上げられます。
 それから、この修理完了時期の見通しでございますけれども、これにつきましては、現在メーカと第三期の契約等につきまして最終の折衝を行っておるところでございます。
一つだけ訂正しておきますけれども、しかないということでもないのです。入港、停泊についての一切について両者で協議をしていくということで、どうなっていくか一切今後の協議でございまして、出力上昇試験をやるとかやらないとかいうことではないので、そこできめつけられますとちょっと困りますから、一切は協議の上である。現段階では凍結してほしい、こういうのが地元の空気であるというわけでございます。
ぜひこれからも検討を重ねていただきまして、前向きで取り組んでいただきたいと思うのであります。
 いま一つ、道路に関連をする問題で、活動火山対策特別措置法というのがあるわけであります。この法律を調べてみますと、火山の爆発によって火山灰があたり一面を覆い尽くすのは御案内のとおりであります。道路上に降った灰を国の財政援助で取り除いていこう、私はまさに当然の措置だと思うのでありますが、この中に市町村道が含まれておるのであります。したがいまして、雪も大量に市町村道を埋め尽くしまして、先ほど申し上げましたように各地方ではその対応に大わらわの状況であったわけであります。同じ自然災害からくる道路上の難物を取りのけるのにこうした隔たりがあるというのは、私は残念でならないわけであります。雪は時期が来れば消えるものだ、そういう認識があってはいけないと思います。確かに先ほどから言っておりますように、地域ぐるみで肩すかしをやってきた結果今日の道路交通が守られておるわけでありまして、ただ黙って消えるまで待っておりますと、三月はおろか、四月、五月に今日の豪雪量からいっても残るわけでありますから、私は、そういうふうに手をこまねいておってはいけない、何とかやろうということで闘ってきたわけでありますが、この活火山法との関連において大変矛盾に思うものでありますから、そういった立場からのいま一つの御見解をお示しいただきたいと思うのであります。