もう少し金額もお聞きしたいところですが、時間がありませんので、最後に一つだけ聞かせていただきます。
 この過程の中で大蔵省のさまざまな調査や監査、このような飛ばしの方法でもって、山一証券が大蔵省に報告するまで大蔵省はチェックできなかったということになっているわけでございますが、実際上、そういうことはあり得るのかどうか。もしそういうふうにあり得るとしたら、恐らく、大蔵省の監査を避けるためにいろいろなつぼがあるのだろう。一体、どういうところが大蔵省の監査で甘いからこういうふうなことでできたのか、その点ひとつお答えいただきまして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず私自身に関して申し上げますと、一度ロンドンの現法の会長に出るときに、当時専務でございまして、それで退職するときに、正式に一度出ましたので、退職慰労金をちょうだいしております。それから、もちろん現在いただいておりません。
 それから、会社の役員の退職慰労金規程というのは、取締役会で決めまして、ちょっと細かい数字は忘れましたけれども、毎月の月給に幾らかを乗じて、それに何年役員をやっていたか、そういう掛け方をたしかしたと思います。
 以上でございます。
この問題はさらにいろいろな形で明らかになっていくと思います。
 もう二つばかり質問させていただきますが、一つは、行平参考人、あなたは、社長、会長を含めまして非常に長い間山一証券の取締役として仕事をしてこられたわけですが、退職金はまだ出てないんですか。山一証券の場合、役員の退職規程というのはどのようになっているか、お伝えください。
損失が大きくなって顧客の信用を失い、そして企業経営が危うくなる心配があったということでされたということですが、同時に、このような処理をしたことがどこかではいずればれるわけですから、ばれたときには、今回のように、全く企業として存続できなくなるということもわかったはずです。もしこの債務が仮にディスクローズされたとしても、そのことによって一定顧客の減少があったとしても、処理できる範囲であるならば、常識的に考えて、こういうふうな処理はしないんじゃないかと思われるわけです。
 むしろ、こういうふうなことまでやられたということは、実質的な債務超過状態に既に山一証券はなっておられたんじゃないか。債務超過状態になっていたために、こういう処理をされたんじゃないか。言いかえれば、今日廃業のあれをされたわけですが、実質的にはもう債務超過の状態にあるんではないか、そういう疑いをまず持つわけでございますが、その点についてはいかがですか。
お答えします。
 ちょっと繰り返しになりますけれども、支店、法人それから国際営業と、大体営業面というのは三つに分かれておりまして、それぞれ頑張ってくれておりましたけれども、山一証券、長年の伝統がございまして、それで特に法人の幹事が多い。こういうことで、その遺産で法人さんからの収入は多かったという実情は確かでございます。
 そういったところに大きな損を出して、会社がつぶれるんではないかと、四社の一角から脱落して信用を失い、脱落するんではないかという最終判断をいたしまして、そういうふうにいたしました。大変、その結果において、もちろん判断も甘かったわけですが、重大な責任を感じております。申しわけございません。
こうした大きな損失部分を簿外処理して、そして粉飾してきたと。なぜ、明らかになればそのこと自身の方がはるかに大きなそういう社会に対する被害を与えていく、企業の存続にとっても極めて危険なそういう処理をしてきたのかということが当然の疑問になるわけでございますが、こういう飛ばし、簿外債務をしなければならなかった最大の理由は何だとお考えですか。
その海外のペーパーカンパニーの件は、正直、私、先ほどお答えしたとおりでございますが、この数年間会長でございましたので、その間、例えば今御指摘のロンドンとかそういったところを使った動きはあるいはあったかもしれませんが、ちょっと私現在お答えできる状況にございません。
知らないということは、もし、ケイマンにぺーパーカンパニーがつくられ、そしてロンドンやあるいはオランダでそうしたペーパーカンパニーがつくられて、そこで簿外処理の処理をしてきたということになりますと、言いかえれば、山一総体として、社長、会長が知らない中で、そういう企業の、非常にある意味では世間に知られては困る、まして大蔵省に知られては困る重要な機密行為が部下の手によってつくられているということになるわけですが、そういうものと考えていいわけですか。
お答え申し上げます。
 正直、私は、シドニーに行っているというのは聞きましたけれども、海外にペーパーカンパニー、こういったもの、こういったものということは具体的には聞いておりません。
 以上でございます。
社民党の横光克彦でございます。
 私も最初に、多くの同僚議員が質問しております東海村の動燃の火災爆発事故についてちょっとお聞きしたいのですが、これは、エネルギー政策を担当する省としても非常に大きな問題ではなかろうかと思っております。
 御案内のように、私たちの国のエネルギー、電力の消費量というのは驚異的に伸びている。そういった中で、原子力発電というものが電力の分野で三〇％を超す依存度なわけですね。国民にとっては、原子力発電の恩恵を享受しているわけでございます。しかし、国民の多くは、その根底には何といっても、先ほどから大臣のお話もございますが、本当に安全あっての原発である、このことはもう必要不可欠なわけですね。ところが、「もんじゅ」に引き続いてまた今回の事故が起きてしまった。
 そして、私がとりわけ心配しておりますのは、この原因究明が非常におくれているということですね。中になかなか入れないということでおくれている、さらに長期化するおそれがある、このことが国民にとって、あるいは地域住民にとって大変私は不安ではなかろうか。事故そのものももちろん問題ですが、一番問題なのは原因がわからないということ、原因が究明できないということほど、不安であり、また恐ろしいことはないわけですね。
 さらに、この事後処理、新聞報道では、この安全対策を担当する職員がその後何日にもわたって関連業者とゴルフをやっていた、本当にあいた口がふさがらないような事態が起きてしまっているわけでございます。そういった意味で、エネルギー政策担当として、大臣の感想というか、今の思いをいま一度お聞かせください。