自動車重量税は国の方の税金でございまして、構成といたしましては一般的な普通税という構成をとっておりますが、実際の運用におきましては八割程度が道路目的財源として使用されておる、そういう性格であるわけです。一方、地方税の方の自動車税は普通税でございまして、特に道路の建設のためにという目的を限定された税としては考えていないわけでございます。しかし、当然地方の一般財源でございますから、その使い方は自由ではございますけれども、道路建設等の財源につきまして、道路特定財源、地方の場合には四割程度しかございませんので、その残りは一般財源なり起債なり、起債の場合にはその償還財源として一般財源が必要でございますから、そういったようなものに充てられている部面もあるわけでございます。そういう目的の違うといいますか、使い道の違う税であるということだと思います。
固定資産税の現在の税率が設定をされましたのは昭和三十年であったと思いますから、その後約二十年経過をいたしておりますので、三年ごとに評価がえをやっておりますから、七回ほどの評価がえに基づきまして根っこの価格が上がってきていますから、実質的な負担額というものは七回値上げがなされておるということになると思います。
そうすると、値段が上がったなんというと、固定資産税の方の率が決まってから、客体の値上げのやつは何回やっているのか。それ以後、今回かけるまでに、固定資産税は。
これは手をこまねいているわけではございませんで、国、地方を通ずる行政改革は至上課題として私どもいろんな面で検討をしているわけでございまして、三治さん御指摘のような考え方で今後も処してまいりたいと思っております。例えば高給与の問題にいたしましても、私自身は非常に厳しい態度で臨んでいるつもりでございまして、今後地方の行政改革を推進するためにはかなり思い切った態度をとっていかなければなかなかこれを推進することはできないと、御指摘のように私も思っておるわけでございます。
 それから、やはり行政改革を推進していくには先頭に立つ人がみずから率先してやっていかなければ、陣頭指揮でやっていかなければこれできないことでございまして、特に、都道府県におきましては知事さんの政治姿勢が随分影響があると思うんです。中には随分私どもびっくりするほどやっていらっしゃる県もあるように聞いておりますが、そういう面は私どもがひとつ叱咤激励して、やっていくように今後も努力をしてまいります。
三治さん御指摘の、国の公務員のよりも大幅に給与を上げたり退職金を非常にたくさん出しているというようなそういう例から、もう少し規律を正して行政改革を進めていかなければならないという御意見は同感でございます。そういう問題につきましては、私が就任してまだ三カ月に足りませんけれども、自治省は地方の給与の適正化ということにつきましてはかなり広くいろいろな面から検討をしておりますし、情勢も把握しているようでございまして、これは制裁処置ということでなく、やはり非常に国家公務員より高い給与を出しているような地方団体の財政力は非常に裕福であるという認定に立って対応をしておるわけでございまして、決して中央から地方に対して制裁処置を講ずるということでなく指導しているつもりでございます。随分、地方団体も自治省の行政指導に協力をしてくれておりまして、一般的にはいい傾向に行っているように私は見ているのでございます。
国が許認可事項やそれからいろいろ定員の配置、そういうようなものを各法律で引っ張っていく、それを改革しなければということで、これは我々の方も、許認可事務の整理や行政改革をやる上についての国の方については鞭撻をしてまいりますが、地方独自でやれる問題とすると、やはり給与の不均衡是正ですね。まあ退職金は大分直ったかもわかりませんが、こういうようなものに対する是正措置、これは聞くところによると、地方交付税の特交の配慮とか、それから起債の許認可についての手かげんをやるというようなことが言われているんですが、そういう地方でやる基本的な給与ベースの是正とか何かというような問題についての是正措置についての裏づけというんですか、何カ年計画というようなことについての方が、これが一番最初じゃないかと思いますが、それはどうなんですか。
地方自治体の行政改革は、地方自治体がそれぞれの立場でやっていかなければならないと思いますけれども、御指摘のように、国と地方との関係はいろんな面で結びつかれておりますから、やはり国が地方の行政改革をやりやすいようにやってもらわないと、なかなか実施できないと思うんです。
 御承知のように、国の行政の中に縦割り行政が非常に強くこびりついておりますから、地方でこれを簡素化しようと思っても、国の機関委任事務あるいは必置規制その他によってなかなか簡素化できない面も随分あると思います。ですから、そういう面で地方の行革を進める上には、それぞれ地方団体が独自でやらなければならないと同時に国が地方の行革をやりやすいようにもっと配慮をしてやらなければ、なかなか地方の行革も推進ができかねるというふうに見ているわけでございます。
その計画を同時決定ということがなかなか難しいんだと私は思うのですね。今の御指摘にありましたように、ちょうどその一番渋滞をするところが流域下水道の終末処理場に協力したところであり、おととしでしょうか、相模川にかかっておる馬入橋のかけかえ工事がありまして、これまた協力したところなんですね。
 そこで、私は地元の市長にも言っておるのですが、この際、下町屋から西湘バイパスまでの事業計画決定を同時にやる。もちろん同時にやることが一番望ましいのですが、どうしてもできなければ、私ども湘南道路と言っておりますけれども、あれは何号線になるのでしょうか、百三十四号線ですか、そこの部分までを計画決定をして、それから先を、アセスの問題もあるし野鳥の問題もあるし、あるいは橋が今度はどうなるかという問題もありますから、事業で早くやったり遅くやったりするのじゃなくして、計画そのものも百三十四号線までを先にやって、後に西湘バイパスの側に対して事業決定、同時にまた工事の将来的な見通し、こういうものをやったらどうか、こう思うのですが、ここはいかがでしょうか。