私は、やはりすべての結論を予算を早く通せというところへ持っていくというのは違っていると思うのですよ。五十日の暫定予算を組まれる、その前に言っておられることは一体どうだったんだ。言いようによっては、みずからせっつかれてやるようなものでないということを認められたということです。私は、むしろもっと根本問題、存在意義が問われる銀行のあり方とか、それから暴力団と銀行の結びつきとか、あなた自身がかつて雑誌で、本末転倒だ、責任を論じないで対策だけやっているのは本末転倒だと言ったじゃないですか。ボタンのかけ違いが起こっているのですよ。そこをやはり正さないと、これはただ焦ってもどうしようもない。やはり日本の政治、経済の根本問題だ、そういうことだと思うのです。
 総理に最後に伺って終わろうと思いますが、今の暴力団問題、それから銀行の存在意義が問われているという追加負担の問題、これはやはり目先のことではなくて日本の根本問題として、それはすぐ予算を通しさえずればいいというようなことではなくて対処をする必要があると思いますけれども、最後に総括的な御答弁をいただきたいと思います。
国家公安委員長が法的な背景をもってもできないということを、番頭の私ができようはずがございません。ただ、内閣としてこの問題に全力で取り組むというためにこの本部をつくったわけでもございます。
 確かに、御指摘のように、そうストレートに暴力団がどういうふうに絡んでいるという図式のものではございませんから、巧妙というと相手にしかられるかもしれませんが、いずれにしても、一般の民間会社と同様のスタイルでくる場合においては法のもとには平等であります。なかなかこれを即刻摘発というか、それができないわけでありますが、いずれにいたしましても、刑事上あるいは民事上のあらゆる手段を駆使をして、これを早く行っていきたい。そのためにも、ぜひひとつ早くこの予算と住専機構を発足をさせていただいて、発足をしないことには何とやっても動きようがありません。お願いを申し上げたいと思います。
私は、この委員会が始まりましたときから、国家公務員法に基づく守秘義務を変えることはできない。しかし、この守秘義務を情報公開の盾としないために、国会において必要な法的手続をとっていただけばできるだけ資料を提示する方向で努力したい、守秘義務は決して情報を開示しないための壁ではないということを申し上げてまいりました。省内でもそのような立場で協力をいただいているつもりであります。
国会の協議は国会の話です。別に銀行局長から指図をされる覚えはさらさらない。今のお話は、やってないということなんですね。せっかくの監督権限がありながら何もやってない。与党が紹介融資の実態を徹底的に解明すべきだということを言ってたってやらない。私は、大蔵省の官僚諸君に任せたのではそれはできないと思います。それほど癒着がひどいと思います、先輩たち。
 私は、大蔵大臣が火だるまになってもやるということで大蔵大臣を引き受けられたという記事を見たことがございますけれども、それはむしろ今までかかわりがなかったから、断固としてやるということは大蔵大臣、やろうと思えばできるはずなんです。今の紹介融資の基準の問題もそうでありますが、その他私どもが要求している資料といいますのは、これは本来は大蔵省がとって、そして国会審議に供すべきものです。それが何もされないという状態。だからこそ、国会で議院証言法でやるかどうかということを相談している。
 私は、大蔵大臣御自身がこの資料提出について官僚に任せないで、これは本当に追加負担の問題や紹介融資の問題を解明し、そして前進的に解決をするために必要だというなら、出しなさい、あるいは調査をやりなさい、報告を求めなさい、国会に提出しなさいということの主導権を持ってやっていただきたいと思いますが、大蔵大臣、そういう決意でおやりいただけるでしょうか。
紹介融資というものの形態がいろいろなものがあり、またその動機もさまざまであり、また、住専によってその状況が相当な開きがあるということは何回も御説明しているとおりでございます。私ども、そういう状況を機会を見て今までも調査したり把握をしてきたところでございますけれども、それ以上の、ただいま統一的な基準に基づいて紹介融資の基準と実態を各母体行に資料を要求するという件につきましては、三月の二十八日付で共産党から御要求があることは承知をしておりますが、ただいまそれについて協議が行われていると承知をしております。
証人喚問につきましては、国会がお決めになることで私が申し上げてはいけないことだと思っております。ただ、そのような国会の御審議を通じて明らかになったことで理のあることは、私はきちんとやっていくのが政府の責任だと考えております。
私はまさに、クリントン大統領に対して、日米関係の大切さというものは我々だけが認識をしておるものではなく、他の国々も日米関係の安定というものが非常に世界の平和の中で大きな役割を果たしているということを認めている、そしてその基盤に日米安全保障条約というものが存在し、それは我が国の安全だけではなくアジア太平洋地域の安定の上にも非常に大きな役割をしているということは率直に申し上げてまいりました。そして、その大切さを国民に理解をしていただく上でも、沖縄県における基地の整理統合・縮小という問題について、アメリカ政府においてもできる限り協力的な姿勢をとってもらいたいということを申し上げ、大統領もそうしたことを是認された、認められたと申し上げてよいと思います。
 そして、同時に私どもはやはり、沖縄県における基地の存在というものが県民にとってどれだけの負担になっているかということは、お互いがやはり脳裏に刻まなければなりません。そして、県側にもできる限りの協力を求める部分は当然のことながらございますけれども、やはり、この日米安全保障条約というものが有効に機能し得る状況を維持しながら、でき得る限りの整理統合・縮小というものに努めていく責任は我々にあろうかと存じます。そして、その限りにおいて今日も努力を続けておりますし、それは、直ちに沖縄県民の心すべてをとらえるだけの内容にならないことは当然あり得ることでありますが、政府としては、やはり誠実な努力を積み重ねていきつつ、日米安全保障条約というものの有効性を失わないように、両面を本当に見ながらぎりぎりの努力をしていく責任はあろう、そのように考えております。