挙証責任がある。そうすると、難民調査官がいろいろ面接をしたりして事情をお聞きになると思うのですが、あなたの言っていることはどうも信用できぬという判断を調査官がしたら――これは証拠を採用するかどうかの問題ですから、判断事項に入るのです。この前連合審査のときに局長は、だれが認定をやろうと認定をするかどうかは同じだみたいな話があって、わが党の野間議員がいろいろ質問しておりましたが、ここに判断事項が入ってくるんじゃないかと思うのです。そうなると、調査官の判断によって、まだこれは五〇％、あるいは六〇％、あるいは七〇％しかあなたはどうも信用がとれぬということになったら、これは却下する、認定しないということになる可能性があると思うのですが、どこか不足のところを難民調査官が先ほどいろいろお尋ねしたような業務の内容に対応する仕事として、問い合わせをするなり何なりして、調査官の方が積極的にその足らざるところを調査することによって補うというようなこともできるんでしょうか。
次に六十一条の二、いわゆる難民の認定のところですが、この第一項、先ほどもちょっと質問があったのですが、その提出した資料に基づいて難民であるかどうかを認定するんだということですが、そうしますと、これを文字どおりに読めば、私が難民であるということを主張して、そしてその主張を裏づける資料、証拠、これを一〇〇％本人が出さなければならない、いわゆる挙証責任が全部一〇〇％申請者にあるのかどうか。これはあるんじゃないかという気がするので、こうなるとなかなか至難のわざだなという気がするのですが、その辺はどうなんでしょうか。
一時庇護の許可の対象となるような人の多くは、旅券、身分証明書その他本人を特定する文書を持っていないのが普通でございます。そういう場合には、本人を特定する、少なくとも一時庇護の許可を与えた以後本人を特定する手段としては、まずこの指紋しかないということであるわけでございます。
 お尋ねの、本人が拒否したらどうするのかということでございますが、これは本人の御希望によってわが国に上陸を許可して差し上げましょうということでございますので、わが国の定めた法律に従っていただくように、ひとつ御理解いただく以外にはないんであろうと考えております。
そうしますと、人道的なことだということですが、それ以外にいろいろ裁量を働かして、そして一時庇護のための上陸を許可する場合もあるんだというふうにお聞きをしておいて間違いないと思いますので、あえてさらに質問はいたしません。
 それから、やはり十八条の二の三項でちょっと気になるのですが、一番最後のところで「必要があると認めるときは、指紋を押なつさせることができる。」というふうにあるのですが、この趣旨。それから、指紋というものになれていない人たちも多いんじゃないかと思うのです。そういう場合に拒否をするというようなときは、上陸の許可を認めないということになるんでしょうか。
申すまでもなく、入管行政に係る処分は、すべてわが国の利益とそれから人道的な配慮、そういうふうなものを考慮いたしまして行う自由裁量行為でございますので、そういう配慮が、これは一時庇護のための上陸許可に限らず、すべての裁量処分にある、共通しておるということは言えるわけでございます。
この規定を見ておりますと、人道的というふうにおっしゃるその趣旨はよくわかるのですが、そのほかにいろいろな対外関係も含めて政治的な配慮でもって、人道的ばかりではなくて、もう一つのそういう要素を入れて上陸を許可するかどうかということにも使えるというような配慮があって、これは日本で初めて、外国にはないこういうような条項が入れられたんじゃないのかなという気もするのですが、そのことは心配しなくてもいいわけですか。
理屈っぽいようでございますが、別に不相当と考える必要はないわけでございます。相当か不相当かと二者択一では物事はないと思うわけでございます。ただ、いま理屈を申し上げても仕方ございませんので、具体的にどういう場合が想定されるかと申しますと、どこかの国の船に拾われてきた、しかし、すでにその国が受け入れることを約束しておる、あるいは第三国にそのまま行ける、こういうような場合が一番はっきりわかる事例かと思います。なお、その船で引き続き船員として使ってもらえるというような場合もそれは考えられるのかもしれません。いずれにしましても、人道的な配慮から見ましたならば、これはわが国でとりあえず上陸を許してやらないわけにはいかない、やるべきであるというようなケースを、上陸させることが相当と認められる場合というふうに考えております。
そうしますと、一号の条件が満たされておって、そしてなおかつその者を上陸させることが不相当であるという場合、そういう判断をした場合は一時庇護の上陸をさせないということになるわけなんですね。そうすると、不相当であるというようなことが配慮として出てくるわけなんですが、これはどういうような場合にそういうことが不相当だというふうに考えるわけですか。
そこで、けさの報道を見ますと、基準の十万倍出ているとか十億倍出ているとか百万倍出ているとかといういろいろな数字があるわけですが、ピコキュリーとか、そういう単位というのは、国民の実際の生活には出てこない数字でございまして、また単位でございまして、もう少しわかりやすい、国民が理解できるような単位で御発表いただきませんと、一万ピコキュリーなどという数字を聞きますと、一体どの程度の放射能のレベルかということは想像もつきませんし、一万という数を聞きますと、大変大きいというふうにわれわれも感ずるわけでございます。そういう意味で、ひとつ今後とも国民に周知せしめなければいけないことは、わかりやすい単位を使ってやっていただきたいと思うわけでございます。
 もう一つ非常に大事なことは、三月八日にオーバーフローがあった、それに気がついて除染作業をした、原電の社員もやったし、下請の従業員もやったということですが、その際、その従業員に被曝が起きてないのかどうか。これは今後の調査だということでございますけれども、現地に行けば、被曝したかどうかということは、ハンド・フット・モニターとかその他フィルムバッジ等を調査すれば簡単にわかるはずのことでございまして、許容レベルを超えたような、あるいは許容レベルを超えなくても問題のあるような被曝を従業員が受けたかどうか、その点について御確認をしていただきたいと思います。