私は、まず過日の建設大臣の所信表明に関連して、幾つかの基本的な施策及び談合問題等について大臣の見解を伺いたいと思っておりましたけれども、いらっしゃる時間がちょっとおくれるようですので、若干その他の関係からお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、昨年秋のいわゆる行革の国会におきまして、私は静岡県下の建設業界の問題を取り上げました。以後この問題につきまして、さまざまな報道機関の経過報告もありますけれども、公正取引委員会から、その後の談合事件についての立入検査以降の今日までの経過についてお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 建設業経理士の名称につきましては、ただいま先生御指摘のように、税理士あるいは計理士などの、他の制度の名称が誤認されるということのぼいように、識別性につきましていろいろと配慮をいたしたつもりではございますが、御指摘のように御意見があることでございますし、また、この検定試験が、先ほど申しましたように、建設業の企業内の経理事務、これを対象といたすものでございまして、独立して他人の求めに応じて業務としてその経理を行うものでないという趣旨を一層明確にいたすために、関係の方面の御意見をもとにいたしまして、名称を建設業経理事務士とすることといたしまして、現在所要の準備を進めておるところでございます。
 なお、この名称変更につきましては、この検定試験の趣旨、内容を変更するものではない、この旨を建設業団体あるいは受験者の皆さん方にも十分徹底いたしまして、円滑な試験の実施がなされるよう措置してまいりたい、こう考えております。
まず独立して他人の求めに応じた経理の業務を行わないということを明確にしていく、特にその点についてまず御徹底をお願い申し上げたいと思います。
 それにしても、建設業経理士という名称、これが計理士や税理士の皆さん方に大変誤解を与えているようでございます。私といたしましても、建設業経理士の名前というのはちょっとおかしいのではないかという見解を持つものでございますけれども、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 建設業経理士の検定試験でございますが、これは全産業の中で特に立ちおくれの著しい建設業におきます経理の明確化、近代化を図るために、簿記、会計知識の普及あるいは会計処理能力の向上を図るために、建設業諸団体の要望を受けまして、財団法人の建設業振興基金が全国で実施するものでございます。
 この検定試験でございますが、これは建設業の企業内の経理担当者を主として対象といたすものでございまして、したがいまして、独立して他人の求めに応じまして業務として経理を行う者を養成するものではないということでございます。この趣旨については誤解のないよう今後とも十分関係方面に指導をしていく所存でございます。
先ほど申し上げましたように、最近の住宅建設が低水準で推移をしております。第四期住宅建設五カ年計画の初年度に当たるわけでございますが、こういった低水準で推移をしておりますが、現在の状況を見ますと、金利につきましてもこのところ二回ほど引き下げをやっております。民間住宅ローンの貸付金利の引き下げでございます。現在八三四％である。それから建設費が大変安定をしております。それから土地の価格の上昇率も鈍化をしてきております。そういうことから見まして、次第に住宅建設の戸数がふえていくのではないかというように考えております。さらに、昭和五十七年度におきましては、住宅建設を促進するために、先ほど申し上げましたように住宅金融公庫の融資を中心といたしました公的住宅金融の拡充、さらに住宅、土地税制の改正などの諸施策を講じますとともに、民間住宅金融の充実に努めまして、また物価の安定その他的確な経済運営を図ることとしております。こういつた諸施策によりまして住宅建設の促進をこれ以上図りまして、一層促進を図りまして、第四期住宅建設五カ年計画の的確な実施に努めてまいりたい、かように考えております。
景気の面から住宅対策というものが重要なことは言うまでもないわけですけれども、やはり住宅対策は、国民生活の安定と向上を図る、居住水準を引き上げることがやはり大きな目的になると思います。そうした意味合いにおいて、第四期住宅建設五カ年計画が五十六年から七百七十万戸という目標をもってスタートされております。五十六年は先ほどのお話のように大変落ち込んだようでございますけれども、長い目で、五年間というスパンで見たときに、どのようにこの計画推進をされていくか、お考えをお聞きしたいと思います。
この輸送について三点質問します。
 取手から水戸に関して常磐線の輸送力が鈍るという点の中に、柿岡に気象庁の地磁気観測所、これがある。あれば侵されざるものであるという形で前々から、常磐線が複々線にしようとすれば、輸送力を強化しようとすれば、地磁気観測所というものが、どうもそういうことは困る、つまり直流は困るというわけですね。そういうことで退けてきている。いままでそうなんです。一体地磁気観測所というものはそれほど日本の科学にとって大事かどうかということについては、これは別な機会に問題にしなければならない。これは科学技術庁の長官ともこれから話をしなければならない問題ですが、地震研究所というものがたくさんあるし、筑波の研究学園の中にも公害研究所がある。あるいは地質調査所がある。国土地理院がある。同じような研究をしているものがたくさんある中で、地磁気観測所はそれほど、あらゆるものをはねのけてそこになければならないのかということになると、これは問題だと思うのですね。これが第一の問題。
 それから第二の問題は、いま茨城県では県議会が開かれている。県議会の中で牛久−荒川沖間の駅の問題についてのいろいろのやりとりがある。あの中で、本当に八百何十万という人間が輸送できるような状態になるのかということについていまやりとりをしていることの中で、知事の答弁はかなり批判的な答弁で、したがって、新交通システムというものを新たに考えなければだめではないか、こういうことを言っているわけなんです。そこで、土浦の市長もそれからあの周辺の町村長も、なお別なルートを考えなければこれは十分じゃないじゃないかと言っているのです。これについてもう一度関係者からお答えをいただきたい。