先生の御主張もわかる点があるわけではございますが、一般会計、すなわち一般としての税金でどれだけ賄っていくか、また受益者負担、原因者負担という考え方でどのくらい賄っていくべきかということに関しまして、いままで到達してきた議論が現在の計上方法でございますし、その実態が変わってくるということであるならば、税金負担をどうするのか、また原因者負担なり受益者負担というものを今後どう考えていくのか、特に下水道についてどう考えていくのか、その辺の研究なり究明を十分やりませんと、ただ一般会計が現に負担しているからその計上率を高めていくというわけには、なかなか直ちにはまいらないというぐあいに考えております。
八木橋さん、現実に即応して、たとえば汚水等についての使用料の徴収実績こういうものを見ていると大体六〇％ぐらいのようですね。ですから、一般会計からの繰り入れということは何も固定するわけじゃない、日々これは進歩していかなければいかぬけれども、事柄は前進的でなくてはいかぬと思います。現実には六〇％ぐらい、それを私費だという形でオール使用料で取ってしまえという御主張ですか。現実に即応して積算基礎を手直しをしたいとお考えですか、いかがですか。
この原則の立て方につきましてはいろいろの御議論がございまして、いろいろの御議論の結果、現在大体の考え方がそういうふうになっているのだというふうに承知いたしております。また、現に非常に都市的な、人口の集積いたしました地域におきましては、下水道の普及率もかなり高うございますし、それから処理原価というものもかなり安くできるわけでございますから、この原則で十分適用できるというふうに考えておりますけれども、ただ、下水道の普及率というのが非常に高くなってまいりますと、かなり人口の少ないところへも普及させなければいかぬということになりますと、当然処理原価というものは高くなってまいります。
 それから、もう一つの問題として、下水道の処理方式といいますのは、昔は雨水と汚水の合流式でございましたけれども、これを分流式ということで、汚水処理だけ専門にやる、それから、雨水は雨水だけで処理するという処理方式もございまして、こういうふうな技術が入ってまいりますと、そういうことは時代の流れによりまして考え方を変えるように検討してまいらなければならない面もあると思います。それらの問題につきましては、今後下水道の財政研究会というようなものができますれば、有識者を集めて始めまして、そこの場でいろいろ今後検討してまいりたい、こういうふうに存じております。
この繰り入れについての積算基礎、雨水、雨が降った水は公費、汚水、汚れた水は私費、この原則を金科玉条とすることは正しいでしょうか。私は、雨水は天から降ってくるのだから、これは一〇〇％公共団体が見てやらなければならぬけれども、汚水というのは環境問題ですよ。それを金部それは私費でやれ、使用料で取れ、こういうのは問題があるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
御案内のように、下水道事業につきましては雨水分と汚水分がございまして、雨水分については公費で負担する、それから汚水分につきましては使用料で回収するというたてまえになっております。その場合に、実際の問題といたしまして汚水の処理原価というものはかなり高くかかるわけでございますけれども、現実の市町村の使用料の設定水準というのは、急激に料金体系を上げるわけにはまいらないというところもございますので、かなり低い水準に抑えているところもございます。そうすると、処理原価と使用料コストとの差の分というのは、金の出どころがありませんので、一般会計から繰り入れるということになっております。そのための差額の分というのが乖離の主な原因であろうというふうに存じております。
保険料負担の平準化というのは、私ども保険者間の保険料負担の格差の是正を通じまして負担の公平を図っていこう、こういう趣旨でございます。こういったところにねらいがあるわけでございます。保険料負担の水準というのは、基本的には私どもその市町村の医療費の水準によって決まるのではないか。まあほかにもいろいろ要因はありますが、基本的にはそういった市町村の医療費の水準によって定まるものであろう、こう考えておるわけでございまして、医療費の地域間格差というものは保険料負担の格差の大きな要因となっている。こういったことから、私どもといたしましてはこれまでも高医療費地域における医療費安定化対策の推進を図ること等によりまして、医療費の地域格差是正に努めてきたというのが一つあるわけでございます。
 それからまた、先ほどちょっと申し上げましたが、応能の関係が全国平均で見ると六四・四というふうに現行の大勢は応能割に非常に偏っているわけでございますが、こういった保険料賦課が中間所得層に非常に重い保険料負担となっている。つまり、高いところと低いところの真ん中あたりに非常にしわ寄せが来ているというような状況がございますので、応益保険料と応能保険料の割合を均衡させまして、受益と所得に応じた公平な負担を実現できるよう、そういったことが非常に私どもとしては望ましいわけでございますので、保険料算定に関する標準算定マニュアルを作成し、これに基づいた適正賦課の指導を行うなどさまざまな努力を重ねているところでございます。
 さらに、今回の制度改正におきまして、地方の実情に応じた地方財源による国保財政の支援措置が制度化されること、それからもう一つは賦課限度額の引き上げをする、こういうふうなこと等によりまして保険料の地域間格差の縮小とか、あるいは中間所得層に非常に偏っていた負担の緩和が図られるというようなことから保険料負担の平準化に資するものと考えておるわけでございます。
 ただ、これは制度的な非常に基本的な根本的な議論でもございます。いずれにしましても、この保険料負担の平準化の問題というのは、私ども国保制度の基本にかかわる問題だというふうに考えておるわけでございまして、現在医療保険審議会で国保制度を含めました医療保険全体についての改革の御論議をお願いしているところでございますが、こういった医療保険審議会における制度全体の見直しを進めていく中で引き続き検討していく問題であろう、かように考えているわけでございます。