そういう問題であればこそ、京都とほかの県と値段が違うとか、それから、京都ではこうする、どこではどうすると、そういう問題があればこそ、今日もはや国のレベルとしての指導方向をはっきりすべき局面へ来ているんじゃないかということを冒頭から申し上げておるわけです。そういう点で、ひとつよく検討をしてみましょうということですので、ぜひ鋭意検討をしていただきたいというように思うわけです。
 最後にお尋ねをしておきますが、この問題にもかかわって、昨年の九月十日の第十七次地方制度調査会答申、「新しい社会経済情勢に即応した今後の地方行財政制度のあり方について」というその中で、今後の行政のあり方、行財政の簡素効率化といううたい文句で、「個人、家庭、地域社会、公共団体、民間企業等が責任を負うべき範囲」を明確にする、そこから行政が責任を負うべき事項でも、適切な方法で民間企業等に行わせることも考慮すべきだ、こういう記述が出てくるわけですけれども、これはもちろん私は、これの目指していることがたとえば社会福祉等の事業を行財政の効率化と称してこれを切り捨てたり、あるいは民間に移行をする、こういう危険な方向がこの中にうかがわれるんじゃないかというふうに私としては見ているわけです。
 しかし、逆に、こういうことを言うのであれば、きょう私ここで問題にいたしましたように、空きかん廃棄物処理の問題について、民間側、いわばメーカー側に責任を持たせていくことにきわめてちゅうちょをしているという、これは大変矛盾した話になるんじゃないか。そういう意味で、やはり本来的に、みずからがつくり出したものなんですから、その後始末の責任を負わせていくんだという、こういう方向で検討をするということでしたけれども、ぜひ政府として、きょうここの委員会は総責任者は自治大臣でありますので、もう一遍最後に、勇断をもって今日のこの問題についての対処方向を何としても検討していただきたいというふうに思うんですが、重ねてお尋ねしておきます。
そうです。着かぬことには話し合いになりませんが、着いたらば何か負担せいということになりますと、それはあるいはいいかもしれませんが、京都の空きかんの清掃については幾らかでも負担しましょうと、それじゃ大阪はどうしてくれる、東京はどうしてくれる——同じメーカーだったとします——そうなりますと、京都の空きかんを回収するために金が幾ら幾らかかる、したがって自分の製品は幾らで売らなければ採算に乗りませんと。京都だけ高くするというわけには私はいくまいと思うんです。したがいまして、非常にむずかしい問題でありますから、簡単にテーブルに着けと、承知しましたというわけにはまいりませんが、よく検討さしていただきます。
私が賢明をしたのは、三者が同一テーブルに着いて意見一致を図る、そういうための話し合いをやるということで、メーカー側もテーブルに着きなさいという指導をやってもらいたいということのこれが質問なんです。大臣、どうでしょうか。
役割りとしてつけるというのは可能といたしましても、そういう広域的な問題を一市の中で全体を解決するというのは大変むずかしいと思いますので、その辺のことは今後の検討課題にさしていただきたいというふうに思うわけであります。
ただいま議題となりました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、わが国の自転車利用は、自動車交通の混雑、燃料費の高騰等を背景に、手軽な交通手段として再評価された結果著しく増大するに及び、その保有台数について見ても、十年前には約二千九百万台であったものが、現在は約五千万台に達しております。このため、一方では、自転車利用に伴う交通事故件数の増加、他方では、駅周辺等における無秩序かつ大量の自転車の放置など憂慮すべき社会問題を引き起こしつつあります。その解決を図るための適切な対策を総合的に推進すべきであるとする国民的要請が日増しに強くなってきております。
 しかしながら、従来の法制度は、このような要請に応ずるためには、必ずしも十分ではなく、かつまた、自転車の問題は多種多様な行政分野にまたがるものであるため、有効かつ適切な施策に欠けるところがあるという指摘もなされてきたものであります。
 このような状況にかんがみ、自転車の安全利用及び駐車対策についての国民的合意を確立し、国、地方公共団体、自転車利用者、関係事業者等のそれぞれの責任について明確にするため、本法律案を提案した次第であります。
 次に本法律案の内容についてその概要を申し上げます。
 まず第一に、良好な自転車交通網を形成するため、道路整備事業、交通規制の方法等により、交通環境の整備を行うこととしております。
 第二に、自転車駐車対策の総合的推進のため、公共自転車駐車場の計画的整備、大規模駐車需要発生施設に対する自転車駐車場の設置義務、計画的な交通規制、放置自転車の整理撤去等について明らかにしております。
 第三に、自転車の安全利用に関する交通安全教育の充実等を図るものとするとともに、自転車を利用する者の責務を明らかにしております。
 第四に、自転車の安全性の確保のため、自転車の製造及び販売に関する品質の基準、製造業者及び小売業者の責務等について規定しております。
 第五に、所要の財政措置として、自転車駐車場整備事業に対する国庫補助、地方債への配慮、民営自転車駐車場事業の育成のための資金のあっせん、普通財産の譲与等について規定しております。
 その他、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関連する措置について所要の規定を設けることとしております。
 以上が自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 なお、この法律案は、衆議院交通安全対策特別委員会におきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六党により、全会一致をもって交通安全対策特別委員会提出の法律案として提出され、衆議院で可決されたものであります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。