局長、ちょっとそれは四角四面な切り口上でおっしゃるわけだけれども、急速いらしたのには、大変な御無理を重ねていらっしゃるはずなんです。今までの外務大臣の訪中についてこれだけ配慮して、これだけ局長自身が無理をして飛んでいかれるということはよもやございませんでした。飛んでいかれた当日は、外国の方とお会いになるお約束もあったはずであります。韓国の金泳三氏と会談されるということもキャンセルにした。しかも、航空券はなかなか手に入らない、難しいのに、無理をしてわざわざいらした。今おっしゃったような御答弁だったら、日本大使館を通じてアレンジできるのです。いつでもそのとおりやってこられている。特に、いろいろと事前の調整が必要だったのじゃないですか。
お答えいたします。
 御案内のように、十月十日から外務大臣同士の第一回の定期協議が開かれるということでございました。そこで、せっかく外務大臣が行かれますので、私ども単に呉学謙、ウー・シュエチエン外務部長との協議のほかに、できるだけ多くの要人の方にお会いいただいた方がいいということで、外交チャネルを通じていろいろと中国側にお願いしておったわけでございます。ただ、御案内のように、中国側はいろいろな御日程がありまして、その時点においてなかなか決まっておりませんでしたので、むしろぜひ今度の安倍外務大臣の訪中の意義をもう一度、鄧小平主任以下できるだけ多くの要人に外務大臣がお会いすることができて、この機会に日中関係を大局的にお話ししていただくことが非常にいいのじゃないだろうかという私どもの誠意を、東京におります私が参りまして中国側の関係者にお願いするということで、要人と外務大臣との表敬、会談の日程の最終的なお願いに伺ったということでございます。
わかりました。それはさらに努力を積んでいただいて、ぜひとも来春の外相会談の席では、これに対して具体的に何らかの措置がはっきりできることを望んでいます。これはひとつ、努力方をさらに要請を申し上げたいと思います。
 さて、ほかにも日ソ間の問題は基本的にございますけれども、きょうは特にあとの時間を靖国問題についてお尋ねを進めたいと私は思うのであります。
 それでは後藤局長からお尋ねしたいと思うのですが、十月八日に後藤局長は急速、本当に急速訪中されたわけでありますけれども、どのような目的で中国にあのときいらしたのですか。
まだこの問題については、運輸委員会等々を通じて具体的な質問が展開されるであろうと思われます。
 それでは、ソビエトに対して――北方領土に対する墓参をただただひたすら待ち望んでおられる大体六十五歳以上の方々が四千人くらいあるようであります。この方々からすると、五十一年以後、正式な入国手続をとるようにソビエト側から要求されて以後、行くことが途絶してしまっているということに対しては、非常に心細い話であると同時に、先の見通しが全くないために、どこに持っていってどう言っていいかわからない気持ちで、毎月おられるという格好だろうと思うのですね。
 昨日は「総理にきく」というテレビ番組がございましたが、その中でも、ソビエトに対しては、領土問題は避けて通れないから主張していくけれども、ほかのことにも幅を広げて、文化交流や経済協力など柔軟な包括交渉を考えていきたいなどということも総理は言われておるようであります。外務大臣とされては北方領土の墓参に対して、先日我が党の石橋委員長が訪ソされた節、話し合いの上でも感触を持って帰ってこられておるわけでありますが、何らかの打開の道を具体的に講ずる御用意がおありになるかどうか、御努力がおありになるかどうか、いかがでございますか。
これは今外交関係がないわけですから、政府間の話し合いはできないという立場にあるわけでございます。しかし、日米ソでこういうふうな形の航空協定ができるわけですから、これから将来に向かっては、やはり民間航空の安全というのは大事ですから、いろいろの角度から検討はしていく課題であろうと思いますが、それでは今現実問題として、具体的に北朝鮮との関係の民間航空に対する合意とか協議をすべきであると言われても、今の国交のない段階でそこまでに至ってはいない、こういうことであります。
前段の問題でちょっと私、申し上げたいと思いますのは、海外における日本人学校のあり方でございますが、いまのロンドンとかパリとかいうようなところに在勤する人たちには、日本人学校としてまとまった数ができます。しかしながら実際問題としては、たとえばフランスと言ったってパリにばかりおるわけじゃありません。各地に仕事の上で散らばっておる方々、そういう方々の、父兄の教育に対します負担なり考え方、これは本当にまじめに私は考えていかなければならない問題だと思うのです。
 それからもう一つ、向こうに行ってからの日本人学校のあり方の問題でもありますが、何しろ海外に出まして今度日本に帰ってきたときに、自分の子供たちがろくな学校に行けないというのじゃ、これは困るという気持ちが親御さんに多いんですね。ですから、そういうふうな日本人学校では、特に日本国内におけるエリート校にでも入れるくらいの教育をみっちりやらしたいという親御さんが非常に多いということです。これは一つの問題なんでありまして、そういう点で日本人学校と言われるものが非常に閉鎖的になっておるということは批判される対象であります。
 反面また、親御さんによっては、せっかくロンドンなりパリなりニューヨークにおるのだから、この機会にその学校に上げないで一般の学校に入れちゃった方がいい、そういう方々もあるわけです。しかし、そういう問題は、今度は日本に帰ってきてからの受け入れ体制で、海外におった人に対して非常に寛容な態度でもって各会社や何かが採用試験をしてくれますと、これはまた、そういう点ではりっぱな国際人が育つわけなんでありますが、先月の十六日の日でございますか、海外子女教育振興財団を中心に関係の各財界の方々に集まっていただきまして御相談をしたのですが、本当に思いにもまさって真剣にいまの子女教育の問題に取り組んでおられまして、同時にまた、日本の国内における採用も、偏見を持たないで開かれた採用をやろうというようなことを特に言っておられたのでありますが、その点は今後も、日本人学校のあり方という問題については、先生もひとつ大いにわれわれを啓発していただきたいと考えます。