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 議事日程第四号
  平成九年十一月六日
    午後一時開議
 第一 財政構造改革の推進に関する特別措置法
    案（内閣提出）
 第二 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、
    漁港整備計画の一部変更について承認を
    求めるの件
 第三 中小企業等協同組合法及び中小企業団体
    の組織に関する法律の一部を改正する法
    律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員辞職の件
 日程第一 財政構造改革の推進に関する特別措
  置法案（内閣提出）
 日程第二 漁港法第十七条第三項の規定に基づ
  き、漁港整備計画の一部変更について承認を
  求めるの件
 日程第三 中小企業等協同組合法及び中小企業
  団体の組織に関する法律の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 許可等の有効期間の延長に関する法律案（内閣
  提出）
 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係
  法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、
  銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合
  併手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
  及び罰則の整備のための金融関係法律の一部
  を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及
  び質疑
    午後一時四分開議
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 次回は十一月十日午前九時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十九分散会
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ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、元議員西郷吉之助君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
 次に、元議員西村尚治君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
 次に、裁判官訴追委員辞任の件でございます。久保亘君申し出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名されます。
 次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。国家公安委員会委員外五件計九名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて行います。
 次に、財政構造改革の推進に関する特別措置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、三塚大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、斎藤文夫君、広中和歌子君、小島慶三君、谷本巍君、立木洋君の順にそれぞれ質疑を行います。
 次に、日程第一について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨六日、衆議院から送付されました財政構造改革の推進に関する特別措置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党及び平成会おのおの一人十五分、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
 次に、国家公安委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員及び電波監理審議会委員のうち塩野宏君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御指摘ございました働き過ぎの防止という点につきまして、先生の方から例に挙げられました裁量労働制についてまずお答えを申し上げたいと存じます。
 裁量労働制でございますが、経済活動がグローバル化する中で、企業の本社等の事業活動のいわば中核にある労働者の方々が、実際上業務の遂行方法、労働時間の配分等も本人に相当ゆだねられて、日々創造的な能力等の発揮に当たっている局面が非常に増加しておりまして、したがって、そういった創造的な能力を引き出すためにもそういう働き方が望ましい、こういった考え方も一般に出てきておるわけでございます。
 また、労働者の側からも、そういった働き方をして主体的な能力を発揮していきたい、こういう方々もふえておりまして、労働基準法上そういった方々の働き過ぎを防止するようなルールをどう設定していくかという観点から裁量労働制のあり方等も論じられてまいってきておるわけでございます。そういった方々について、働き過ぎにならないような、また労働環境、健康等に配慮した措置をどうするかという観点から中央労働基準審議会の方で御議論がなされておったわけでございます。
 去る四日に本審議会に出されました部会の報告を見ますと、今までの裁量制とは異なり、事業場内に労使委員会を設けて賃金や労働条件全般を調査、審議する、こういった中で、法律で可能な限り明確化した上で具体的な対象範囲を労使委員会で限定するとか、深夜・時間外労働は適用除外になりませんので、そういった勤務状況を把握して働き過ぎ防止のために労使委員会でどういうルールを設定するか、そういうことをあらかじめ決めて監督機関に届けることを実施要件とすべきだ、こういった考え方が出されておるわけでございます。
 私ども、これからの課題といたしまして、労働大臣あての建議が出されましたならば、働き過ぎ防止ということに相当意を尽くされている報告でもございますので、その辺の趣旨を十分受けて具体的な制度化に取り組んでまいりたいと思っております。
 また、そういった新しい働き方に対応するルールの設定に当たりまして、裁量労働制以外の部分についてもいろいろ論議されておりますが、いずれにいたしましても働き過ぎの防止あるいは健康といった労働者保護の観点を我々は十分念頭に置いて制度の具体化には当たってまいりたいと考えておるところでございます。