国道四百三十八号は補助道路でございますけれども、これは何か県境の部分がトンネルの工事をしなければならないというように伺っているわけでございます。この国道四百三十八号の整備についてはどういうふうな考え方でございますか。
この地域におきましては、先生今御指摘の国道三十二号線と、それからもう一つやはり関連する幹線道路といたしまして、四国横断自動車道川之江—大豊間の整備を推進しております。この区間につきましては、第十次五カ年計画期間内、先ほど申しました昭和六十七年度でございますが、この期間に何とか供用をしたいと考えて整備を進めております。これが供用されれば、ある意味では並行しております国道三十二号線の交通量も少し減るわけでございます。
 三十二号線につきましては、現在徳島県の中では池田の局改とか下川の局改とか、こういう事業を進めております。さらに四百二十八号線につきましても、美馬町におきまして改築事業を実施しておりますけれども、いずれにいたしましても、この国道三十二号、四百三十八号の整備に当たっては、今後の交通量の推移も見ていろいろ対処していく必要があろうかと思っております。
瀬戸大橋が四月十日開通するわけでございますが、四国側の取り合い道路がかなり一般の国道を使うわけですね。しかもその国道がかなり幅員も狭いし、いろいろと整備が行き届いていない関係から、交通の渋滞が私は大変心配になるわけでございます。
 徳島県の例を挙げますと国道三十二号線、これは直轄道路でございますが、特に高知県の方には、四国と本州をつなぎました瀬戸大橋の幹線道路にこの道路がなるわけでございます。この道路について今局部改良工事が進められているわけでございますが、この局部改良工事を進めるとともに、もう少し抜本的に整備をして高知へ行く車の渋滞をなくすという考え方が必要ではなかろうかと思うわけでございます。この四国と本州を結びます瀬戸大橋開通後に車両が大体どのくらい通行するのか、そういうことを考えた上での国道の整備というものを進めていくべきだと思いますが、この点はいかがでございますか。
諸般の事情があることは十分承知をしておるわけでございますが、やはりできれば、徳島県の話ばかりして申しわけないので、この三ルートが完成されたときには、四国の姿といたしましては縦貫自動車道は徳島から大洲まで予定どおり全線開通ということでなければ橋のメリットが十分に生かされない、このように思うわけでございます。極力、基盤整備の最重点項目といたしましてこの高速道路の完成に全力を挙げていただきたいと思いますが、いかがですか。
現在、十次五カ年ということで昭和六十七年度までの整備計画を固めつつあるわけでございます。五カ年計画の中でどこまで供用するかということを、今発表いたしましていろいろ御審議をいただいているわけでございます。その後になろうかと思っておりますが、まだその後いつということについては決めておりません。ただ、高規格幹線道路網の整備、なかんずく在来の高速国道の整備というのがその中でも一番プライオリティーが高いと思いますので、その意味では早くやりたいというふうに考えております。
それで、全線開通の時期でございますけれども、いろいろ地元との話し合い等もあろうかと思います。先ほど明石海峡大橋が遅くとも昭和七十二年度に完成をする、こういうお話でございますが、この時期までには当然開通する、このように考えてよろしいでしょうか。
失礼いたしました。今年度ではございません、来年度でございます。四月一日からの年度でございますので、その年度中、来年度中に開くということでございます。
 で、基本計画、例えば整備計画それからインターチェンジ等、こういうものがその国幹審で議論をされますので、そこで審議をされる、こういうことでございます。
美馬から川之江の間、ちょうど四十四キロございます。この間は現在建設省の四国地方建設局で整備計画のための所要の調査を進めております。整備計画そのものは国土開発幹線自動車道の国幹審を通らなければいけませんので、その準備を今進めております。整備計画だけでなくていろいろなほかの、例えばインターチェンジの問題等いろいろございますので、あわせてできるだけ早く計画を固めたいというふうに考えております。
四国縦貫自動車道のうちの徳島インターチェンジから脇インターチェンジ間、これは四十一キロでございますが、今設計協議、用地買収、それから一部工事を進めております。第十次五カ年計画は昭和六十七年度に完了をいたしますが、その間に供用をしたいというふうに予定しております。
七十二年度が七十一年度になれば幸いとするところでございまして、大臣の指導力を心から期待するものでございます。
 それから、先ほどちょっと大臣触れていただきましたけれども、四国縦貫自動車道いわゆる高速道路の整備の問題でございますが、徳島—脇の六十七年度工事完了、供用開始、これは間違いないでしょうか。
お答えいたします。
 建設省におきましては、昭和三十九年の新潟地震で認識されました地震時の噴砂現象というものにつきましては、その被害が大変大きいということで、研究、対策は重要な課題であるという認識をしております。従来より、建設省の研究機関であります土木研究所それから建築研究所、国土地理院、こういった三機関を中心といたしまして、新潟地震の実態調査から手始めに、昨年十二月の千葉県東方沖地震を含めまして継続して調査研究を実施しております。
 研究は、まず液状化の実態調査から入りまして、液状化の判定方法それから液状化の発生しやすい地盤条件はどういったものかといったこと、それから地盤の改良方法等を含めまして液状化被害の軽減策等について継続して研究開発をしておるところでございます。
 これらの研究の成果は、既に道路橋の示方書、これは耐震設計編というところでございますが、こういった示方書にも反映されておりますし、また、建築基準法令におきましても、地盤の液状化対策に関係します諸規定等に反映されているところでございます。
 こういった研究につきましては、今後とも引き続き調査研究を実施していく予定にしております。