お答えさせていただきます。
 政治活動に入るのか入らないのかという御質問に直接お答えできるかどうかわかりませんですが、私どもが卓球協会を通じて今回の入国に際しまして約束をいたしましたことの中に一つございましたのが、我が国政府の国際関係及びその他の関係における立場を損なうような言動をさせないということ、それから、日程の変更をする場合には事前に了承を得てほしいというようなことの二点について卓球協会の確約書をいただいておるところでございます。
 それでその際に、その確約書をつくるに当たりまして卓球協会側と事前にいろいろお話し申し上げたところの中に、朝鮮総連の主催する行事は認められないという趣旨のことを十分に卓球協会側には説明してございます。その意味で、その約束に違反するということで、このレセプションは認められない行事に当たるのであるということでございます。
 私どもの立場の中には朝鮮総連というのが北朝鮮の我が国における一つの政治団体であるというようなことでとらえられますので、今の先生の御質問にお答えするとすれば、そういう意味でこのレセプションが政治的な行事であるというふうに考える次第でございます。
これは、官房長官は大変正直だから非常に答えにくそうな様子ですが、実際こういう場合のレセプションというのは政治活動に当たるのですか。しかも、これは事前に全然選手団は聞かされていないというのですね。森専務理事は話していないということを新聞にはっきり言っているのですね。そうすると、北朝鮮の選手団は故意に破ったことにならないのですよ、条件を知らないんだから。だから招待に自然に応じたわけです。だから、これは決して条件に合わなかった、条件に違反したということにはならないわけですね、正式には。意思なき犯罪はこれを罰せずということもあるのだし、だから、そういうふうに考えていくと、約束を守らなかったという日本の言い分は全く通じないのです。
 それからもう一つ、長官は二十日夕方の記者会見で、北朝鮮選手団のアジア卓球ボイコットについて、どういうことなのか内容がつかめていないが、事実とすれば残念だ、こういうふうな談話を発表しておられるわけです。そうすると、法務省では内閣官房長官に全然連絡なしにこういう措置をとられたのですか、この点についてお伺いいたします。
ぜひ努力して、世界のそういう新しい風に取り残されないようにしてほしいと思います。率直に言って、僕はこの間行って、そういうゴルバチョフ書記長との会談やら何やら全体を通じて心配だなという感じがあるので、どうかそういう点では皆さんの平和への一層の努力をお願い申し上げたいと思います。
 どうもありがとうございました。
防衛庁としましては、日本の自衛隊を管理する部局でございますから、軍縮問題については各国との関係になりますので外務省が主体になりますけれども、防衛庁としても専門的な立場から各種の軍縮会議等に専門家を派遣する、あるいは常々そういったことを考える人間なりあるいは防衛局が中心でございますが、そういうことを勉強もいたしております。
時間が来たようでありますから以上で質問を終えたいと思いますが、防衛庁といえどもデタントというものはもちろん素直に歓迎して、しかもそういう方向が一層進むことを期待して、かつ主体的に、また我が国の場合は特に平和憲法を持っているわけでありますから、そういう世界情勢をみずから醸成していくという努力もしていかなければだめだし、これはそういう全体の状況の中でということであると思いますが、みずからも軍縮していくというような方向に努力していかなければだめだと思うのですね。僕は、一説では、あるのだという話は聞いているのだけれども、防衛庁の中に軍縮について検討する部局はあるのですか。答えてくれれば一番いいです。
ゴルバチョフ演説で、ウラジオにおきましてのもの、また平和についてのお考え、保守派と闘いつつ相当国内のペレストロイカといいますか推進をする努力、私はこういったものを全く評価しないものではないわけでございまして、今申し上げておりますように、アジアの軍事情勢、こういったものを一方に見ながら、また軍縮ということの願いを考えながらこれらのことを考えてみますと、極東アジアにおきましての軍備配置、こういったものの増強を見ますときに、私どもはこのことをしっかり確認をするぐらいの慎重さを持って我が国の安全を確保してまいらなければならぬ、こういう点について申し上げておるわけでございまして、この点は委員御質問の点を踏まえてお答えをいたしておるつもりでございます。
少し構え過ぎではないでしょうか。そうではなくて、今まで戦後四十何年間の中で幾つかの波があったと思うが、今の国際状況というのは、かつてないような、そういう新しい緊張緩和への国際的な、殊に米ソを中心としてのデタントと言われるものがあると私は思うのです。そこの認識をお聞きしているわけで、そうであってもなかなか油断はできないとか、そこのところは長官の立場からいうといろいろあるかもしれぬが、全体的な一つの状況認識というものは、私はやはり率直にお話しいただかなくてはならぬと思うのです。
今委員からニューデタントというお話がございましたが、オールドデタントというのがあるのかどうか、いつの時点を指すのかということがありますが、振り返ってみますと、私どもは、デタントと申し上げたときに、一方におきまして軍事の増強が図られた、こういった歴史もあるわけでございますから、我が国の安全、こうしたものを考えてまいりますときに、これらのことを慎重に見ながら現実を把握していくということが課せられた任務であろう、こういうぐあいに考えるわけでございます。
政府の税制調査会に諮問をいたすに際しまして答申の期限をこちらから申し上げておりませんので、鋭意御検討ではございますけれども、それが今国会中に間に合う間に合わないということについては、私どもとしては期限をつけておりませんでございました。できるだけしかし早く答申をお願いいたしまして、できますならば成案を得て、この国会中にも御審議をいただきたいという希望をいまだに持っておるわけでございますけれども、この点はしたがいまして、国会に対しましては税制改正関係は検討中の議案というふうに申し上げておるその立場は今日でも変わっておりません。
 ただいま和田委員の御指摘は、この合意事項があって、したがってこれから協議によって具体的な成果が生まれた場合ということでございますが、その点については、総理大臣が先ほど申し上げましたように、御協議の結果は尊重をしなければならないということでございますが、他方で政府が税制調査会に諮問をいたしておりますのは、今後を展望して資産、消費、所得の間にバランスのとれた税制の抜本改正という点でございますので、二つのことは必ずしも矛盾するものではないというふうに考えておりますから、この合意がございましたがゆえに、私が従来御答弁を申し上げていることを変更する必要があるかというお尋ねであれば、そのようには考えておりません。