だから、電電三法の議論のときもありました。要するに民間にしてくださいという法律です、こういうことですね。今も言っているのは、検討しますということだけ。本来ならとこで、例がないのであるならば、つまり公認会計士であるとかあるいは証券会社であるとか会計の専門家であるとか、そういういろいろな方々に御意見を聞くのでしょうけれども、やはり国民の代表である国会に明らかにしてもらうということが私大事だと思うのです。それが疑惑を持たれないことにもなりますし、つまり国民が関心を持って見ておるわけですから、こういう機関にかけて相談をしますということがこの法律、つまり国債整理基金の一部改正というこの法律で、大蔵大臣が持っておる株を処分をしますに当たっての方向づけをするに当たっては、やはりこういう機関に相談をしますというのが明らかにされるべきだ、私はこう思うのです。
 だから、ここの国会の議論というのは、ただ単なる意見を聞く場所なのかどうか。つまり大蔵大臣の所有になっているのだから、これは大蔵大臣が法律が通ったら相談をしてやればいいのだという論理なのか。そうじゃなくて、やはり例のない処分をやるわけですから、それならばこういう機関で相談をしたいということを明らかにして、この法案の処理をするということが私はあるべき姿ではないかと思うのです。ですから、どういう機関に相談をされるか、明らかにしてほしいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように電電の株式、過去に例がないぐらい大きな規模で重要なものでございますから、実は過去私どもが政府の出資しております株式を売却しました幾つかの事例では、国有財産中央審議会にかけて、評価の方法でございますとかあるいは売却の方法でございますとか諮問したことはございますけれども、その先例どおりになかなかまいらないぐらい大きな問題ではないか。したがって、どういう形で広く民間有識者の方々の御意見を聞いていくかについて、まだ私どものところで煮詰まっておらない。それも検討中の段階ということでございます。
つまり、比較をする類似企業がない。こういうことになりますと、従来の国有財産の処分とはやはり違うわけで、大変新しい事態だと思います。そうしますと、広く意見を聞くという場合に、大臣の諮問機関、仮称何とか諮問機関ということになるのでしょうが、そういうのをつくるのか。そしてその場合に、つくってそれに諮って、国有財産中央審議会に必ずかけるのかどうか、その辺いかがですか。
先ほどの大臣の御答弁を事務当局としてさらに補足的に申し上げますと、六十一年度予算に仮に計上いたします場合にどういう仕方があるか、それを現在検討を始めた段階でございまして、まず計上するかしないかもまだ決まっておりませんし、そういうことでございます。
 そこで、それではその際どういうやり方があるかということも、恐らくいろいろのやり方があろうかと思います。この点につきましても、大臣が先日のこの委員会で、一、二こういうことも考えられるかなという御答弁がございました。そういうことでございます。
 それから類似企業というのは、過去に日本合成ゴム等をやった場合に、いろいろ検討して価格を決める際の参考にしたことはございます。しかし、それでは電電株式会社の場合にそういうのはあるかということにつきましては、現在日本をオーバーオールにやっておりますので、実際問題としてそういうものはないこともまた事実でございます。
それでは、この答申案の内容については時間の関係でこれでやめておきますけれども、私はここで問題にしたいのは、文藝春秋の九月特別号に、「国鉄落城前夜の修羅場」ということで内藤国夫という人がいろいろと書いております。私はこの内藤国夫という人の書いたのが全部うそだとは思えないんですね。極めてもっともらしいことが書いてあります。その中に、監理委員会のメンバーの一人が、本州を四分割して、そのうちのここのところはおれが経営したい、ついては千葉の鉄道管理局管内には中核派の千葉勤労という厄介な集団がいる、この連中の首を切っておいてくれ、あいつらがいるとうまく経営できないということを述べた。それに対して縄田副総裁が、とんでもない話だ、そんなことを事務次官までやった人が言うべきことじゃないというふうにたしなめたといったような記事があります。そしていろいろと論争をした結果、言うことを聞かなきゃおまえの首を切ると言われて、本当に首切られちゃった。これは事実そのとおりになっているんですからね。
 当事者能力がたいのは遺憾だということを答申の中にも言っているけれども、国鉄総裁、副総裁以下、お上の言うことよりも監理委員会の言うことを聞かなければみんな首になってしまうんですね。累積債務の責任はどうだ。その責任は例えば本四架橋だ、青函トンネルだ、政策的な民間事業じゃとてもやれそうもない投資を借金でやっているところに問題がある。しかし、それを食いとめたかった労使に責任があるというかもしれませんけれども、国鉄総裁がそんなことは反対ですと言ったら、たちどころにそこで首切られるようになっているんですね。いい例が今回の、気に入るようだ分割案を持ってこなかったというだけでもって首切られちゃったわけですね。
 それから最後に、これは監理委員長自体に関係することなんだけれども、「「国労と勤労を解体しなければダメだ。戦後の労働運動史の終焉を、国鉄分割によって目指す」とのホンネを何度か語ったことがある。」こう書いてある。ここまで読むと、なるほど組合の方に責任をなすりつけるという気持ちもここから出ているのかなというふうに思うんですけれども、非常に多くの問題が、この文藝春秋九月号には載っております。
 この記事について、もちろんこのとおりでございますとは言いにくいだろうとは思うけれども、活字になって日本国じゅうにばらまかれているという事実、しかも中には監理委員会の一メンバーが、分割した会社はおれがやるんだということを公言しているという事実、これは監理委員会のあり方に対して非常に多くの疑惑を投げかけます。特に本州を分割するということについては、各新聞の社説とも疑問を投げかけている、なぜこういうふうに分割するんだと。これは分割したいともたれ合いにたるというようなことを今度これにも監理委員長述べておりますが、何でもたれ合いになるのか全然わからない。
 だから、こういう新聞の社説から考えてみても、我々にも多くの疑惑がある。この種の疑惑というものを解消しないことには監理委員会のこの答申全体が我々としては信用しがたいということになってしまうんです。そういう疑惑を持たれるようなことを密室でもってやったんじゃないかというふうに言われても恐らくこれは返す言葉がないだろうと思うんですが、文塾春秋に載っておったこの記事について一体どのようにお考えになっておるのか、その点お伺いしたいと思います。