最初に一つか二つしかなかったような時代はそれぞれが調和あるものにしないと見ている人にとっても問題があったでしょうが、これだけたくさんいろいろ出てきて、まして有料放送みたいなものが出てきたときに、有料放送はお金を取って見せるのにそんな教育番組もせにゃならぬ、教養番組もせにゃならぬで、金を取ろうといったって大変難しいでしょうし、その辺はこれだけいろんなものが出ていく中でどう考えておられるのかなと思います。
 それともう一つ確認しておきますが、ＮＨＫはＮＨＫで幾つか持っていますね、１やら２やら。これはどうなんですか。１は１でやっぱり調和がなければならぬのですか、それとも総合的に衛星テレビまで含めてＮＨＫ全体として調和がとれておればいいのですか。
具体的な適用の仕方といたしましては、免許を申請する際に放送事業者と予定されている方々がどういう割合で放送するかというようなことで出してまいります。それを判断の一つの基準にしております。再免許時におきましても、過去の実績はこういうふうにやってきた、将来も教育、教養についてはこの程度やっていきたいというようなことで出してまいりますので、それをもとに判断しているわけでございます。現在テレビジョン放送につきましては、免許、再免許の際に条件としてつけておりますものは、教育番組が一〇％、教養番組二〇％確保してほしいということを条件としてつけているわけでございます。
番組の一つ一つは、三条の二なんかにありますように、公安及び善良な風俗を害しないとか政治的に公平である、こういったことは番組をつくるプロデューサーなり脚本を書く人なりが考えればできることですが、全体の調和を保つということになると、これは一体どこがどういうふうに責任をとってやっていかなければならないのか。それをきちっと判断するような組織に各放送局というのはなっておるのか。また、それが本当にそうされておるのかどうかを一体どこがどう判断していくのか。また、その調和がとれているかどうかの基準はということになりますとこれは非常に難しい問題だと思いますが、こうやって書くだけではなくて、現実にきちっとそんなふうに実行させていくようなことを考えておられるのでしょうか。
現行放送法の第四十四条第四項に番組調和規定というのがあるわけでございますが、放送事業者は教養番組または教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設けて、これらの放送番組の相互間の調和を保つべきであるということを定めているわけでございます。この場合の調和とは、これらの分野の放送番組がいずれも行われており、社会通念上相互の間の内容的な隔たりがないと認められる状態ということでございまして、今回の改正におきましてもこの点は変更しておりません。
  午前十時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大木  浩君
    理 事
                下条進一郎君
                前田 勲男君
                福間 知之君
                市川 正一君
    委 員
                杉元 恒雄君
                中曽根弘文君
                平井 卓志君
                降矢 敬義君
                松浦 孝治君
                松尾 官平君
                向山 一人君
                青木 薪次君
                梶原 敬義君
                高杉 廸忠君
                伏見 康治君
                矢原 秀男君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田村  元君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       中尾 栄一君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      梅澤 節男君
       公正取引委員会
       事務局経済部長  柴田 章平君
       公正取引委員会
       事務局取引部長  土原 陽美君
       公正取引委員会
       事務局審査部長  植木 邦之君
       経済企画庁調整
       局長       横溝 雅夫君
       経済企画庁国民
       生活局長     海野 恒男君
       経済企画庁物価
       局長       冨金原俊二君
       経済企画庁総合
       計画局審議官   宮本 邦男君
       経済企画庁調査
       局長       勝村 坦郎君
       通商産業政務次
       官        倉田 寛之君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   山本 幸助君
       通商産業大臣官
       房審議官     安藤 勝良君
       通商産業省通商
       政策局次長    吉田 文毅君
       通商産業省貿易
       局長       畠山  襄君
       通商産業省産業
       政策局長     杉山  弘君
       通商産業省立地
       公害局長     安楽 隆二君
       通商産業省機械
       情報産業局長   児玉 幸治君
       資源エネルギー
       庁長官      浜岡 平一君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        逢坂 国一君
       資源エネルギー
       庁石油部長    内藤 正久君
       特許庁長官    小川 邦夫君
       中小企業庁長官  岩崎 八男君
       中小企業庁次長  広海 正光君
       中小企業庁計画
       部長       田辺 俊彦君
       中小企業庁指導
       部長       村田 憲寿君
       中小企業庁小規
       模企業部長    三上 義忠君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       国土庁地方振興
       局過疎対策室長  広瀬 経之君
       外務省北米局安
       全保障課長    岡本 行夫君
       運輸大臣官房日
       本鉄道建設公
       団・本州四国連
       絡橋公団監理官  荒井 正吾君
       労働省労働基準
       局安全衛生部安
       全課長      北山 宏幸君
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  本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （通商産業行政の基本施策に関する件）
 （経済計画等の基本施策に関する件）
○中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
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