それは大変理解した上で私思っているんですけれども、量産すればまあキロワット二十万とか三十万、今百万ぐらいかかるそうですが、それが安くなるということです。そうだとすれば、送電線の中でのロスの大変に大きい大規模な発電よりも、こういった小規模の発電が、確かに小さいかもしれませんが、たくさんできるということ。特に太陽光などは場所はとるそうですが地方だったらば随分と利用できるんではないかと思うんです。六ケ所村にしてもどこにしても、日本じゅうどこでもこういったＣＯ２が少し出るだけで、太陽光の場合は全く何も出ない、大変環境に対しては安全であるという発電所であれば、どこの地域住民でもそういうものがあるんだとしたら、その選択をするのであれば私はやはり安全なものを選択すると思うんです。
 これに対してどれだけの優遇措置とか開発のための資金、国家から開発のための援助をするとか、そういったことは実際にやっているのかどうかお教えいただきたい。
お答え申し上げます。
 ただいまの質問若干いろいろ錯綜していましてあれでございますが、私ども新エネルギーの導入促進に当たっては、いろいろな問題がございますけれども、量産によるコスト低下を図るためのいろいろな初期市場の創出というものを考えてございます。今先生御指摘のございました太陽光発電と燃料電池につきましては、先般六月十四日に総合エネルギー調査会の石油代替部会というのを開きましてその中で、私どももかなりもう使える段階に来ているというそういう認識を持ってございますが、ただいかんせんこれにつきましてはまだまだ実績等もございませんし、そういう意味ではどの程度量が今後ふえるか、その辺につきましては今後実際に使って皆さんに受け入れてもらう、そういう環境ができればそれなりの見込みができるんじゃないかと思っております。
 私どもは、いろんな新エネに対してこういうものを要するに世の中に使ってもらうためのいろんな方策を行うべく努力していますし、もう一つは、今度の第二部会の中でもそういうものが使えるようないろんな環境整備等にも努めてございました。そういう意味で、私はかなりこれからは、今はほとんどゼロでございますから、それがこれからかなりふえる可能性はそれなりには期待してございます。しかし、少なくともこれはあくまでも発電量から見まして非常に小規模な発電でございますから、大容量の百万キロワットとか、そういうようなものにとってかわるようなものじゃ性格的にはございません。その辺はぜひ御理解していただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 次に、省エネのことについて伺いたいんですけれども、いろいろ省エネ私も見てみましたらば、特に燃料電池ですとかそれから太陽光とか、そういったものはもし本気でやるならば相当に具体性があるということを知りました。今原子力発電所の方に入れていらっしゃるだけの精力を、科学の開発として科学技術庁としてはより積極的にこういった新しいエネルギー、特に実現性の強い太陽光発電とかそれから燃料電池、こういったものについてはどう今対処していらっしゃいますか。
原子力委員会としましては、一応そういった案件がある、先ほど外務省の方から御説明ありましたようにあるということは一応お聞きしてございますが、その段階に今とどまっておるわけでございまして、実際そういうのがＯＤＡの案件として上がってきた段階でそれは原子力委員会としてそれなりの判断をするということになろうかと考えております。
これは原子力委員会、科技庁だけで決める話じゃございませんでして、これは関係省庁、外務省あるいは通産省と実際そういう話があった場合によく協議をするということになろうかと思います。
今ほど御説明いたしましたことし三月の第一回のアジア地域の国際協力会議におきまして、今先生御指摘ございましたインドネシアのアヒムサ長官がその初日に発表なさいました。その中で今おっしゃいましたようなインドネシアの計画を、これはプレスの方も含めまして聴衆としていらっしゃったわけでございますが、その中で御説明がございました。しかし、それは御説明があっただけでございまして、それについてどうこうするということはその会議の場では出てございません。
ことし直面している二、三のテーマについてお伺いしたいと思います。
 いろいろな問題がことしございますけれども、一つは、戦後五十年の節目、これまでの五十年を振り返りながら、これからの五十年と申しましょうか、展望を考えるという大事な節目、また、その節目にふさわしいさらなる活動を日本政府がなすべきときというふうに思っております。
 そういうことを考えますと、私は、ＮＰＴもそうでございますけれども、国連の安保理常任理事国問題その他含めまして、やはり大きな世界の歴史的な変動期でございますから、日本が日本にふさわしい積極的な努力をしていく。それから、冷戦時代につくられた既成の国際システムあるいは冷戦時代の既成の発想というものを超える、それにトライしていくという意味での努力をやっていく。そういう意味で申しますと、我が国のビヘービアに最もふさわしい点は幾つもあるわけでございます。
 一つ、例えばＮＰＴの交渉、七〇年に批准されてスタートをいたしましてから、国際情勢は激変をいたしました。四月のニューヨークの会議に向けまして、さまざまの交渉あるいは準備会議が行われております。過半数、無期限延長で獲得できるのかどうかというふうなニュースなども時々伺います。
 考えてみますと、国際情勢は冷戦時代と大いに変わったわけでございますから、一つにはやはり世界の核軍縮を大胆に進める。それから、すべての関係の国が加盟してもらうように、国連のイニシアチブを含めて努力をする。そういうさまざまの努力をお互いにして、何かこの時期にふさわしい積極的な合意のために日本が努力をする。いい意味での時代にふさわしい積極的なまとめ役と申しましょうか、そういう姿勢をとることが大事ではないだろうか。外務大臣も、また村山総理も、国際的な場で、無期限延長支持と同時に究極的な核廃絶を目指して我が日本は真剣な努力をしていくということを言われているわけでございまして、そういう意味合いを含めますと、ベネズエラ案とかなんとかいろいろ出ている、具体的なことまでは論議する時間はございませんけれども、いい意味でのこの時代にふさわしいまとめ役というのか、アメリカともよく相談をしながらやっていくというふうな姿勢が非常に大事ではないだろうか。
 もう二月に入りまして、そう時間はないわけでございます。そう考えますと、今までのさまざまのこの問題をめぐる活動から一歩踏み出した努力をしていくということが必要ではないかという感じを深く持つわけでございますが、いかがでございましょうか。