ただいま大臣からお答え申し上げましたように、農業は非常にいろいろ重要な役割を果たしておりますし、それからまた国際的に見まして、アメリカにいたしましてもＥＣにいたしましても、それぞれその国の農業の特に重要な分野というようなものにつきましては手段、措置の態様は異なりますけれども、一定のやはり国境措置というようなものをとっております。そういう意味で、農業を完全に自由にしている国というのは世界の中で見出すのが難しいのではないかというふうに私どもは考えております。
そこでお伺いをするわけですが、卸売市場の役柄といいますか、そういうものをどのようにお考えになっているかお伺いしたいわけですけれども、卸売市場というのは生産現場の者にとっても、それから消費地における消費者にとっても、やっぱり生鮮品の流通対策ということについては大変重要な役を務めているであろうというふうに私は思っておりますし、近年、生産出荷の大型化、あるいはまた組織化というんでしょうか、そういうふうなもの、あるいはまた消費地における消費者意識の多様化というような変化に対応しながら、この食品市場というのも随分変遷をしているというふうに思いますけれども、今日におけるこの卸売市場の役柄、役割についてお伺いをいたします。
公庫資金法の改正の中で私ども御審議をお願いしておりますことは、地方卸売市場の仲卸業者に対する融資措置でございます。
 私ども、全体の卸売市場を通じまして、中央卸売市場の方はかなり整備が進んでまいりましたけれども、確かにまだ東京とか大阪のような巨大都市における中央卸売市場の整備はかなり問題がありますが、地方卸売市場の整備は私ども今後重点的に進めなければならないというように感じておりまして、その中で仲卸業者の役割が大事でございますので、このような御提案を申し上げたわけでございます。
次に、公庫資金の方のことでお伺いいたします。
 このたび、公庫資金の中で、卸売市場近代化資金の拡充について策をなされましたが、まずこのことについて御説明をお願いします。
需要の動向をつかむのは難しいというお話でございますけれども、むしろ需要の動向を正確に把握することによって、こうした大事な現場で必要とされるような資金についてはやはり枠を極力設けるべきであるというのが、私思うところでございます。
 借りる側からいけば、何しろ金利の低いもの、そして無利子というようなことであれば非常にこれは助かるわけです。こういうものを借りる人について、だれが、どうやってチェックするんですか。
方針はよろしいんでございますけれども、どのぐらいの需要があるかということがちょっと伺いたかったわけです。というのは無利子ですよね、これは生産者にとって魅力があろうかというふうに私は思うんです。それで、その需要が殺到するということがあろうかということを思うから、どのぐらいの需要があるというふうにお考えですかと聞いておるわけでございますが、このたびの資金枠を見ますとそう多くはない。これを都道府県に全部割り当てて、そして市町村当たりそれがおりていったときに、どのぐらいの人が今回のこの無利子資金を使うことができるのか、あるいは農業の活性化に役立てることができるのかということを私は非常に疑問に思うものですから、これをお伺いしているわけでございますけれども、その点いかがでしょうか。
それでは個々の問題についてお伺いいたします。
 今の改良資金の中の無利子資金の再編についてお伺いをするわけですが、まずこの無利子資金が四部門に選定されておりますね。この問題について御説明いただきたいと思います。
そこで、今回審議されますこの金融三法の中のそれぞれの制度が、今まで農村あるいは日本の農業に果たしてきた役割について一つ一つ伺ってみたいと思います。
 まず、農林漁業金融公庫資金から御説明いただきたいと思います。
大臣にお伺いいたします。
 先日、私もこういう金融関係のものが現場でどんなことになっておるのか、いろいろ調査をしたくて現地をいろいろ回りました。そのときに生産者の方々から言われたことは、日本の農業に農業政策はあるというふうに思う、こう言うわけでございます。しかし、それがなかなか自分たちの経済に連動してこないんだ、この辺が非常に歯がゆい、こういう話が出ていたわけでございますが、こういうことも含めて、大臣、今後の日本の農業をどのようにお考えになられますか。
先ほども補助は創意工夫を損ねるというようなお話がありましたけれども、融資ということになれば、私はやっぱりこれから一番大事なのは経営指導というようなことが大変自立営農というようなことからも大事ではないかというふうに思うんですけれども、その指導というようなものについてどのようにお考えになっていらっしゃるか。
 それから、先ほど午前中の論議の中で、非農家の人たちが新規参入の形でこの資金をどう借りるかというようなお話が出ておりましたけれども、そういうものを含めて、要するに資金力のない人たちに対して、補助でなく融資という立場を考えるときにいろいろ問題があろうかというふうに思いますが、その点、二点お伺いいたします。
私は、融資ということは借りることで返さなければならないということになるわけでありますけれども、農家の負債というものの考え方ですが、これだけは借りても何とか返済能力があるというような安全圏みたいなものを農水省としてお考えになっているのかどうなのか。粗収入というか、粗収益に対する比率みたいなもの、
あるいは返済能力みたいなもの、どんな尺度でこういうものをはかっておられるのか。御指導がやはりなされるにはそういう物の考え方をお持ちだろうと思うんですが、そういうものの基準はどんなふうに考えておられますか。
今、林野庁長官からの御答弁の中で、直接農林水産関係のものでなくて機械類等についてもいろいろということがたまたま出ましたから、通産省にお伺いするんであります。
 こうした外国への投資というものが今盛んにいろんな形でやられておるわけでありますが、その外国への投資というのが俗に言われるブーメラン効果というようなことになって戻ってくる、こういう可能性というのが多分にあるわけでありまして、それとのかかわりの中で、それが結局貿易摩擦、市場開放圧力とかいろんな形で我が国をまた窮地に追い込んでいくということになっている。そういうことで、日本の投資というものについていろいろ難しいことがあると思いますけれども、少なくとも本社が日本にあるそういう資本というものについて、通産省は何か御指導をなさっておられますか。