大臣からも検討するというお話がございましたので検討させていただきますけれども、奨励金は、先ほど総裁からもお話がありましたように、私ども本当に考えに考えまして、奨励金をやることに。よってどれだけ効果が上がるか、効果の上がり方が少ないと逆に補給金をふやしてしまう結果になってくるおそれがございますので……（小沢（貞）委員「そんなことはない」と呼ぶ）いや、奨励金自体が補給金を食うことになりますので、そういうこともございまして、いろいろ研究いたしまして、何か景品にしたらどうかとかいろいろなことを考えたのですが、なお引き続き検討させていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 まず最初の先生御指摘の、取り扱い金融機関に持っていくと非常に嫌がるという点でございますが、これはコンピューターに組み込んでいる関係上、例えば一万円毎月返すものを二万円あるいは三万円、五万円と持ってきていただく分にはありがたく受け取っているということなんでございますが、三百円の端数がつくとか何千何十円ということになりますと、これは全部組みかえになるものでございますから、いわゆる毎月償還の金額単位でお願いしたいというようなことは言っているようでございます。
 しかし、私どもといたしましても、いやしくも繰り上げ償還のために来られた債務者に対しまして、面倒くさいからこれは受け取るのは嫌だというようなことのないように、これはくれぐれも金融機関に対しましてやっておりますし、各省通しましてもやっております。また私どもといたしましては全銀協の協会を通じてもお願いしてございまして、そういうことのないようにこれは徹底しているところでございます。
 また手数料につきましてでございますが、回収金の手数料につきましては一件当たり百七十円、これはある時点での人件費その他物件費、これに伴う経費、そういったものを実態調査に基づきまして一件当たり幾らということで算定した金額でございます。現在、総額で百四十五億円ほどでございます。
大臣から答弁があったから先に進みたいと思うのですが、まだその前に、私も素人でよくわかりませんが、例えば地方銀行が窓口になって審査をしたりして貸せるわけでしょう。どうして早く返還することが嫌なんだろうなと今度別な人に私は聞いたのです。そうしたら、銀行が面倒くさいからそれはやらないんだ、こう言うのです。
 そうすると、末端の銀行や何かに手数料を払ってやらせているわけでしょうが、これは一件当たり幾ら、こういってやっておるのか、何十万貸し付けたから幾らといってやっているのか、貸し付けのときと返済のときの扱い金額に応じて何％ずつ手数料を払うというようにやっているのか、その三色のどれでしょうかね。それとも、貸すとき、返すとき、扱うときの金額の何％ということになれば、末端の金融機関はいつまででもそれを置いて、わずかずつ返した方があるいはメリットがあるのかもしれない、こう私は今考えたわけなんです。どうなっているのですか。
私は、小沢先生の今の御意見といいますか御提言というものは大変大事な問題だと思うのです。したがって、今総裁からも答弁がございましたが、これは前向きで私としても事務当局に検討を命じたいと思っております。
私、こんな質問をするように気がついたのは、田舎でちょっと会話を交わしておった。おい、農協から借りたときにはな、金が入ったときに早く返すことができるぞ、公庫のはだめだというわな、そうしたらその対話の相手の者は、公庫の方ではやはり貸しただけの期限の間金利をもらわなければいかぬから、金利が入ってこないからだめだ、多分こう言っているのじゃねえかと、それは全く素人同士の対話を私聞いたわけです。だから、これは宣伝が足りないのかなということを私が気がついたわけですが、今度は貸し付けのときに手数料を取るというのだから、それなら償還を早くする、何か金入ったから一括返そう、今まで一万円ずつ返しておったのを、大学卒業したから今度は二万円ずつ返そう、そういうときに、今度は早期償還奨励金、こういうようなものまでつけて宣伝をしたら、私は、これは一兆何千億の中の二、三千億の早期償還ではなくして、もっともっとたくさん償還されるのではないかと思いますし、その早期償還があれば、これはこれだけの補給金を、住宅予算の五割近い補給金を出しているわけですから、そっちの方についてだってメリットが大変あるのじゃないかな、こう私は痛感をして、それで一相談、こういうわけなんですよ。
お答え申し上げます。
 年間の返済金額が、いわゆる回収金でございますが、大体一兆数千億でございますから、その中の任意繰り上げ償還三千億、言うなれば何分の一でございますか、ちょっと計算あれでございますが、予算で申しますと一兆九千億になっておりますが、その中の三千三百億でございます。
お答えいたします。
 御案内のように、菓子類を初めとする砂糖が入ったいろいろな調製品でございますけれども、この関税引き下げは、もうかねてから毎年のようにアメリカを中心にして来ているわけでございますが、御案内のように、主な原料の価格は我が国の農業政策、先生今御指摘の糖価安定制度等との関連から、諸外国に比べてかなり割高になっているわけであります。そのような中で、国内の砂糖への影響、てん菜糖初め南の甘蔗糖もそうでございますが、そういう影響も心配されるわけでありまして、この関税引き下げ問題というのは非常に難しい問題であるというふうに認識しております。
 そこで、チョコレート菓子等を含めまして、関税率については、実は一昨年の四月に砂糖消費税の大幅引き下げの見返りとしてＭＴＮの最終譲許税率を大幅に下回る関税を引き下げたばかりでございます。今の関税率は私どもはＥＣ並みだというふうに考えておりまして、そのような認識をしておるわけでございますが、そのような状況でありますけれども、アメリカ初めヨーロッパ諸国がなお下げろ、こういうふうに言ってきているわけであります。
 私どもとしては、この加糖調製品の関税率の引き下げ、これは糖価安定制度を堅持する上からも極めて慎重に対処しなければならないというふうに考えております。