一般的な保有税として現存いたしますのは、やはり何といっても固定資産税でございますので、過去における固定資産税の負担の状況等を随分検討されました。地価の上昇が非常に激しいものでございますから、固定資産税の方も適正な評価の見直しに努めておるわけでございますが、かなり現実の地価と格差を生ずるというようなことは、これは委員よく御承知のとおりだと思います。そこに一つの保有税の問題があるというようなことで、固定資産税の水準というようなことも議論の中では随分参考にされたところでございます。
お答え申し上げます。
 いろいろと議論の過程におきましてその数字が示されたこともあったわけでございますが、最終的に〇・三％ということになりましたのは、政府の税制調査会の答申にもございますように、やはりこの税は毎年毎年資産価値に応じて課税してまいる税でございますので、事業の継続性を害するようなことになってはいけないということが一つございます。
 そこで、現在の土地の価格の水準、それから現在保有税としてございます一番基本的な税でございます固定資産税の水準、それらを考え合わせますと負担に余りに大きなジャンプを生ずるというのも問題であろうというような点、いろいろな議論が交わされまして〇・三％ということになったわけでございます。
 御承知のとおり、我が国の場合、全国的な土地の姿を考えてみますと、住宅が大体全国の土地の四％ぐらいになるわけでございますが、今度は土地の価格ということで考えてみますと、日本全体の土地の価格の八割ぐらいが宅地になるわけでございます。したがいまして、非常に集中的に、本当に土地問題があるところの土地の価格が高いという状況になっておりますので、評価水準、全国的な統一評価によりまして〇・三％で課税をするということはかなりの負担になってくるわけでございます。
 そういう実態を勘案し、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、総合的に〇・三％ぐらいが適当であろうという結果になったわけでございます。
今言ったのではさっぱりわからないんですよ。ただ総合的に総合的に、あれはこうだこれはこうだ、総合的にやったんだというだけの話で、何も理屈はないんでしょう。金利に比べてこうなるとか、あるいは固定資産税に比べてこうなるとか、何かそういう一つの基準がなければ、この間の九十億みたいな答弁なんですね、基本は何にもなくて、ただ総合的に総合的に、私の考えでやったというだけの話では。これはきっちり〇・二％、〇・三％、塩川さんが〇・五％という、これは政府税調にはないんですよね。だけれども、みんなそういうふうに書いてあるからそうじゃないかなと思っておったけれども、塩川さんが〇・五％と言った。では、〇・五％から〇・三％になったということはどういう意味を持っているんですか。
まず第一に私から申し上げたいことは、地価税の税率の具体的な数字というものにつきましては、税制調査会の基本答申には触れられておらないということであります。世間でどうそれをお伝えになったかということは、これはおのずから別の問題でありまして、税制調査会の基本答申の中には数字は入っておりません。私どもがこの税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」をいただきまして、その中で「土地保有そのものに担税力を認めつつ毎年保有土地の資産価値に応じて負担を求める観点、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点等を総合的に勘案して適切な水準に設定すべきであると考える。その際、税率は、事業経営の継続に配意すると同時に土地の資産としての有利性を縮減する程度のものであることが望ましい。」と指摘をされております。こうした指摘を踏まえて、基礎控除の水準あるいは今般の土地税制改革において固定資産税の評価の適正化も行われることなどの要素も総合的に勘案した上で、平成四年度は〇・二、その後〇・三％とすることにしたわけでありまして、私は適正なものだと考えております。
今の答弁の中で二つの重大な問題があると思うのです。一つは、通常の運転だと言われましたね。いわゆる原子力発電というのは、一定の出力で運転しているときが燃料棒への影響というのは一番少ない。だから通常二週間なら二週間以上かけて出力を上昇させていく、こういうやり方をとっているわけですし、一年ぐらいは出力を下げないでいわゆる基底負荷運転をしている。今回の運転が十二―三―六―三という形というのは、これは通常運転というふうに本当に言えるのかどうか、ここが非常に問題だ。これから後ずっと質問で解明していきたいと思います。
 それからもう一つの問題はデータの入手の問題ですね。このことは一月の二十二日ですけれども、我が党の山原議員を初め地元愛媛県の住民代表が四国電力にこの試験の中止を申し入れたときに、四国電力の原子力部の千葉代表はこういうことを言っているのですね。一つは、今回の実験は伊方三号炉が完成する昭和七十年から出力調整運転を実用化するための実験である。二つ目、第二次実験は硼素濃度が三〇〇ないし二〇〇ｐｐｍの時点でやりたい、十月の実験だけでは実用段階のためには不十分である。これくらい今度の実験の目的というものをあけすけに言っているわけです。将来の日負荷運転のための必要なデータをとる試験だ、このように電力会社自身が言っているわけですから、実用炉で特別なデータの集積ということになれば、これは実用炉でやるのではなくて実験炉でやるべきだし、同時にこういう実用炉でやっている試験は行きがけの駄賃式に、例えば東京電力でやったとか、あるいは四国電力でやったとか、電力会社がやりたいほうだいのことをしている。まさに野放しにしているではないか。実用炉での試験はやめて当然試験炉でやっていくべきだと思うのですが、答弁をお願いします。