それで、総理にお伺いするわけでございますが、今次戦争を見ましても、国民の多くは改めて平和あるいは独立という問題の大切さ、またそれを守ることの難しさを痛感したと思います。ただいま外務大臣からお話がございましたが、特にクウェートと日本をオーバーラップさせて、日米安保条約あるいは自衛隊の存在でこうなる前に抑止できるのかどうか、あるいはいざとなったらどういうことになるのかというようなことも頭の中をよぎるわけであります。
 総理は過日の防衛大学校での訓示の中でも自衛隊に対する国民の信頼と支持を大変強調しておられるわけでありますが、政府としてどのようにこれを努力されるのか、総理からお伺いいたしたいと思います。
 また、近ごろ自衛隊をめぐるいろいろの議論が行われておりますが、その中で、さきに同僚議員からもお話がありましたが、例えば防衛大学校の任官拒否が非常にふえたというようなこともあります。つまり、自衛隊の士気の低下あるいは動揺が大変心配されている向きもあるわけであります。これにつきましても防衛庁長官から、どのように受けとめておられるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今後国際的ないわゆる人的な面での貢献について我が国としてどのように対応していくか、これは政府全体として、あるいは我が国国民全体として真剣に考えていかなくてはいけない問題だと思います。
 さて、そういった場合に、自衛隊の持てる能力というものをそういった面で活用できるかどうかという点でございます。この点につきましては、先ほど憲法の問題がございましたけれども、まず憲法上十分吟味いたしましてそれは問題のないケースでなくてはできないと思いますし、また仮に自衛隊が出る場合には法律上の根拠も必要になろうかと存じます。
 そういうことでございますけれども、いずれにいたしましても、こういった国際貢献に自衛隊を活用するという場合には国民の御理解が必要だというのはそのとおりだと思うのでございます。自衛隊というのは、本来は日本の国内、我が国自体の安全を守る、他国からの侵略に対応するという任務でございますけれども、その持てる能力というものを活用するという、それがまた自衛隊の持てる力が一番よりよく対応し得るといったケースはそれはあり得ると思いますが、その場合にもやはり国民の皆様方が、日本国全体として国際的に貢献していく、その場合に自衛隊が持っている力をぜひ使ってくれよといった御支持と申しましょうか、そういったことがあることが一番肝心かと存じます。
 そしてまた、先生御指摘のアジアの近隣諸国の理解を得なくてはいけないということもそのとおりでございまして、基本的にはアジアの近隣諸国も、我が国の防衛政策のあり方あるいは自衛隊がどういう性格のものであるか、海外に武力行使の目的で出ていくものではないんだということは理解をちょうだいしておると思いますけれども、これからもそういった面での理解をさらに高めていく努力をしなくてはならない、このように思っております。
それで、およそ紛争地域で一定の活動、いろいろあると思いますが、それが今まで論議されてきた中で言いますと後方支援であったりあるいは輸送であったり医療活動であり、またこれから議論になると思いますのはＰＫＯへの参加というようなことだろうと思いますが、これらを行うためには、その目的に応じて十分に訓練され、組織され、かつ使命感を持った集団でないと、およそ紛争地域に派遣するわけでありますからかえって危険ではないかと思うわけであります。
 よく民間人の派遣ならという言われ方があるわけでございますが、紛争地域であります以上、火急に対しての身の処し方がわからないと大変でありますし、特にそれが集団となるとなおさらでありまして、いわゆる烏合の衆と化すおそれが十分にあるわけであります。こんな危険な目に民間人を遭わせるということは、本来断じて許されないことではないかと私は思うわけであります。
 また、自衛隊とは別の組織というような考え方もあるわけでありますが、もし事が起きてから直ちに編成するというようなにわか集団でありますと、これはもう同じことであります。また、そういうことではなくて常に備えておく、つまり常備するということになれば、これは自衛隊と本質的に何ら変わらないということになるのではないかと思います。
 そういうことから考えますと、つまるところ、今後こういった紛争地域に対する日本の国際的な貢献、人的派遣というようなことに対して自衛隊を活用する用意があるのかどうかという点について、これはいろんな局面があろうかと思いますが、原則論としてどういうふうにお考えかお伺いいたしたいわけであります。
 また、その際やはり避けられないのは、何よりも国民の御理解、特にまたさきの大戦で侵略で大変傷ついた国々があるわけでありますが、これらアジアの周辺諸国政府に自衛隊の海外派遣について十分な理解を求めるということがこれはぜひ必要だと思います。これを急ぐべきではないかと私は思いますが、いかがでございましょうか。
地球環境問題は人類の生存基盤にかかわる重大問題でございまして、あらゆる人種あるいは国境、思想、信条、文化、歴史、こういったようなものを乗り越えて人類が力を合わせてその解決に取り組んでいかなければならない課題であると認識いたしております。我が国は高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわり合いを持つと同時に、公害防止等の分野で豊かな経験とすぐれた技術力を有しておりますので、我が国がその国際的地位に応じた役割を積極的に果たしていくことが肝要であろう。また、このことが我が国の世界に対する貢献策、貢献できる分野として最もふさわしい、我が国らしい分野の一つではなかろうかと認識いたしております。
 このような認識の上に立ちまして、政府といたしましては、地球環境問題を内政、外交上の最優先課題の一つとして位置づけまして、地球環境保全に関する関係閣僚会議、こういうものを設置いたしております。ここで申し合わせました基本方針に従いまして、国際協力及び国内政策の両面にわたって取り組みの強化に努めているところでございます。特に、先ほど委員もお触れになりましたけれども、地球温暖化防止行動計画を昨年十月、関係各省の御理解、御協力をいただきながら策定いたしましたが、この計画は国際的にも大変高く評価されております。これを着実に実施に移していくということなども大変肝要なことだと思っております。
 今後とも、地球環境問題をめぐる内外の情勢に対応しつつ、エネルギーの効率的利用あるいはリサイクルの総合的推進など、これらはこの行動計画に盛り込まれた大変大きな柱でございますが、この政策の着実な実行のために国内の体制づくりあるいは国民に対しましていわゆるライフスタイルを見直していただくというような点なども大変大事なことでございますので、そのような国民運動を盛り上げていくための施策なども実施していきたいと考えております。
 さらに、発展途上国の支援ということも大変大事な分野でございまして、この点につきましても必要な措置を強力に推進していきたい、このように考えております。