質問に入る前に、阪神大震災から一月余りが過ぎてしまいましたが、この間、与謝野文部大臣を初め各局各課の皆さん方、そして各県の教育委員会、市教委の皆さん方には、被災地にいる子供たち、そして二万三千人という被災地から外に出ていった子供たちの笑顔を一日も早く取り戻すために、さまざまな御努力をいただいておりますことに敬意を表しておきたいと思います。ありがとうございます。
 質問に入りたいと思うのですが、いじめの問題とか登校不登校の問題、さまざま教育現場が問題を抱えておりまして、先生たち何をしているのだというような声が全国各地でいろいろなところから出てきているさなかでございましたけれども、今回の大震災の対応について、やはり学校の先生たちが、子供たちをどう助けていくのかということで一番親身になって駆け回っていただいた。ある意味で本当に教師の信頼を取り戻すいいきっかけであったというふうにも思いますし、またそれだけの活動を校長先生初め現場の先生方がされているということを私も強く認識しておりますし、大臣及びその他の関係者の皆さん方もそのようにお感じだろうというふうに思うところで、ある意味では一つのいいきっかけだったなと思っているところでございます。
 私の友人も、夜中に学校に出てきて、今から仕事に入るのだというようなことで電話をくれたりしておりますが、今度のこの震災で、学校という施設の持つ施設的な、また人的な機能というものがどのように生かされてきていると大臣としてはお思いですかということと、現在避難所として使われている学校で、もっとこういうところはこうあった方がいいのじゃないか、こういうところでこういう問題が生じているというところをおつかみでしたら、まずは教えていただきたいと思います。
これからのマルチメディア時代に教育としてどう対応していくかということでございますが、一つは、文部省所管の放送大学がございまして、いずれこれは衛星を活用して全国に展開していかなければならないわけです。それから、やはりソフトを使いました教育、いろいろな分野にわたりますけれども、こういう高度なソフトを開発するということは大変大事なことでございますし、こういうものの全国的なネットワークというものをどう構築していくかという問題にも直面をするわけでございます。
 いずれにいたしましても、先生先ほどから御指摘をされておりますように、こういうものには、コンピューターの分野もありますし、通信の分野もありますし、また放送衛星の分野もございます。しかしながら、こういうものを自由自在に使うというためには、まず教師がそういうものに対する知識や技術を持っていなければならないという点は、まさに先生の御指摘のとおりだと私は思っております。
済みません、急がせまして。
 そこで私は、コンピューター教育というものについて、従来の、ただ教科をコンピューターを使うと理解させやすいとかそういうような意味合いだけで言うわけではなくて、むしろもっと積極的にコンピューターを活用して行われる教育によって、まさに我々がねらう新しい学力観で言うような創造力とか思考力とか表現力とかそういうものを高める、そういうことのためのツールとしてはすぐれたものであるという意味でも、このコンピューターによる教育というものは非常に大事だ、我々が新しい理想像と描く人間をつくり上げる上でも有効なツールだという認識に立って私、申し上げておるわけであります。
 同時にまた、まさに今の学生諸君が社会に出た暁には、本当に高度の情報化社会が日に日に迫ってくるわけでございます。そういう意味で申し上げておるわけですが、まさにそういう意味の新しい学力観で言う人材を育てる上でというふうに思いますと、今のソフトウエア、教育用ソフトの開発というのはまだまだ不徹底だ、不十分だ。まさにソフト次第なんですね。ですから、そういう意味で、ソフトの充実というものを心からお願いいたしておくわけであります。
 時間が来てしまいましたようですので、これで終えますけれども、きょうもう御発表になりましたか、この「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」ということで、政府全体として、私予算委員会の一般質疑で取り上げさせていただきましたが、文部省のカバーするエリアは非常に広うございます。この高度情報社会を日本に本当に進めていく上で文部省の役割はとても大きなものがあることは、もう大臣御案内のとおりでございます。そういう意味で、きょうはその中の、本当に教育の中のコンピューター教育という側面だけを取り上げて御質問させていただいたわけでございますが、最後に大臣に、これからこの高度情報通信社会推進に向けて文部省として全力を込めてやっていただく御決意だけお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
これも大臣、ホームヘルパーの補助金が、介護保険の導入に向かって従来から随分変わってきております。私流に言いますと、あるいは現場の多くの方がお感じになっているのは、合理化されております。今までは定額の補助から、事業費補助といいますか、幾ら頑張っていただいたからどれぐらいという補助制度に変わっている。私は、この精神障害者のヘルパーがそれでいいのかどうなのか、ここはしっかり研究をしなきゃいかぬだろうというように思っております。
 現在のヘルパーさんは、巡回型という言葉であらわせますように、相当機能的で、それから合理性を求められているような気がいたします。精神障害者のヘルパーさんについては、私は特別のヘルパーさんを養成しろとは思いませんし、そうでない方がいいと思いますけれども、その部分については、場合によっては同じ人がお年寄りをやったり身体障害者の方をやったり精神障害者の方をやるということもあるのかもしれませんし、そういう意味では、やはり補助のあり方についてはよくよく検討していただきたいな、今の全体の流れが本当にいいのかどうか十分検証していただきたいなと、これはお願いをしておきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後の質問になるわけでありますが、精神障害者の小規模作業所で、団体の方からいろいろ御要請を我が党もいただいております。
 今回この法案の改正では特段ありませんけれども、次に来ます社会福祉の基礎構造改革の中で、定員の規定を緩和し、できるだけ多く法の中に取り込んでいく、こういうことだろうと思うんですが、団体の皆さん方も法の中に入るのがいいかどうかというのは随分議論があったんです。
 法の世界に入ったときに、難しいことばかり言われて、小規模でやってきた本当のよさが失われるんではないかというような心配もありますし、もう一つは、何といいましても、長い間運営費補助の金額が百万程度でずっと変わってきていない。これが、今回法の中に入ってくれば通所授産の補助金ベースになるのかなと思っているんですけれども、その辺を団体の方々も本当に心配をされておられます。
 二点だけお伺いをしたいんですが、まず、定員の要件が緩和されて法の中に入った場合に、通所授産の今の補助金のベースがきちっと確保されるのかということが一点。
 それからもう一点は、私は、やはり小規模通所授産と全く同じように考えるのではなくて、既存の小規模施設のよさといいますか、そうしたことは十分残していただきたいな、こんなふうに思っているわけであります。
 ちょっと抽象的な話になりましたけれども、最後に大臣の御答弁をいただきたいと思います。