シベリア、中国の三江平原沿岸、そして流通の拠点となると豆満江の河口、中国で言えば図們江の河口開発、非常に重要性をこれから帯びると思うので、積極的にぜひ取り組むようにしていただきたいと思います。
 時間的に非常に制約されておりますので、最後に三江平原の問題について伺いたいと思います。
 私も何回か外務の委員会でも、分科会で過去にも論議をしましたが、十三年前ですか、一九八一年以来、日本の農林省は延べ百八十名、かつてない技術陣を中国に送って、日中共同で三年間かかってこの開発計画の青写真をつくった。しかし、円借款の順位がどうしてもエネルギー、交通あるいは通信の方に回って、なかなか回ってこなかった、しかし、ようやく第六次にめどがついてきたという感じがいたしますが、長い間時間がかかっておりますが、その時期に来たのじゃないかと思います。私も三年ほど前でありますが、二回、春と秋にわたって調査団を編成をして現地も見てまいりました。その後いろんな連絡等もあって、現地からおいでになって要望も聞き、それは外務省、農林省にもお伝えしているところであります。
 そこでひとつお伺いしたいのは、円借款の手順といいますか、全部にわたれば大変ですから、この三江平原、黒竜江省の竜頭橋のダムと、それから国営農場にありますが、その円借款のこれからの見通しについて簡潔にひとつお伺いしたいということ、それからもう一つは、現地の方から非公式ないろいろな声を行ったり来たりして聞いておるのですが、十数年前に調査をやってかなり時間がたったので、補充調査を、中国側の独自の調査をもう一度やりたい、しかし、それには遠い日本から協力したいろんな測量の機械等々が十数年たって少し古くなって十分機能していないので、その新しい機器をぜひ協力をしてもらいたい、こういう声があるということも聞いておりますので、それらにどういうように対応しているか、これは外務、農林両省にわたれば、それぞれ簡潔にひとつ御報告をいただきたいと思います。
これは大変興味深い開発計画でございます。中国、モンゴル、韓国、北朝鮮、それから国連、ＵＮＤＰでございますね、これが既に九二年から五カ年計画の中でこの地域の技術協力プロジェクトの一つとして豆満江開発計画の策定に取り組むことに合意した次第で、ロシアも参加しまして、豆満江地域開発会社設立に関する協定とか開発に関する協定とか、いろいろ作業が進んでいるわけでございます。
 我が国といたしましても、この豆満江地域の開発については関心を持っている次第で、国連、ＵＮＤＰ及び関係国からの要請を受けまして、この開発計画の計画管理委員会の会合というものがございますので、そのオブザーバーとして参加している次第でございます。ただ、まだその開発の詳細と申しますか、全貌が固まってないわけで、一部では三百億ドルの経費というようなことも言われておりますけれども、まずは計画の進捗状況を見守っているという段階でございます。
 民間企業につきまして、アメリカの企業の動きについて触れられましたけれども、関心を持つ向きが出てきているという印象は持っておりますけれども、要は民間レベルにおいてこの開発に参加するということになるのであれば、これは政府としてはもとより異存はないし、むしろ歓迎すべきものだというふうに考えております。
    〔主査退席、越智（通）主査代理着席〕
その中で、豆満江の河口開発が非常に大事な一つだと思います。米朝関係が、今お話しのように、かなりやや前に向いてきた。この中で、過日アメリカは、豆満江開発に国連とともにいろんな民間団体等が参加をする等を今まで抑えておったのを解除したというふうに報道されておりますね。そういう状況を見ながら、我が国としては国連のあの豆満江河口開発にどう対応しようとしているのか、これをひとつお伺いいたします。
大変お答えになりにくいのかなと伺っておりましたけれども、大変客観的にお答えいただきました。でも、私も局長がおっしゃることは私なりに理解するつもりでございます。特殊法人、財投、政府系金融、このあり方から一挙に郵貯のあり方について話が及ぶのは飛躍があると。それから、郵貯の使命というのは、財投資金供給というのが非常に大きな役割であるけれども、本来は国民の生活設計を、自助努力を支援するという役割を持っている、そこに力点を置きたい、そういうお答えだろうと思います。
 そこで、私としましては、これはお答えは結構でございます。要望でございます。そういう国民の自助努力を助けるための郵貯の原資、これが真に公共の福祉に役立ちますように、大蔵省の資金運用部にあるいは財投に、あるいはその出口と言われます特殊法人のあり方、政府系金融のあり方について、むしろドナーの方から御意見を言っていただきたいというのが私の一点目の要望でございます。
 それから二点目の要望は、先ほど三重野委員の方からもお話がありましたが、やはりそういう郵貯の果たす役割について一般国民に理解してもらう。それのアイデアでございますけれども、郵貯も簡保もでございますが、テレビでよく非常に親しみやすいコマーシャルを流しておられます。ああいう中に、郵貯というのはこういう社会資本形成の役割を持っているんですよとか、あるいは財投が全部悪いわけじゃないと思います。政府系金融だってもう一回洗い直してみれば、住宅に対する、自助努力に対する支援というのがあるわけでございます。そういうものに役立っていますよというような公共性の重視をぜひＰＲしていただけないものかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 これは要望にとどめまして、次に移らせていただきます。
 今般、金融自由化対策資金、簡保積立金の運用につきましてリスクヘッジをするという法改正が提案されているわけでございますけれども、この両資金のいずれもが運用の原則は有利性に加えて確実性、公共性というものがあるわけでございます。確実性ということをやはり重視するのが公営企業で、民間金融機関との違いではないか。確実性、公共性というのが非常に大きな要点ではないかと思うわけでございます。
 今回の法改正はこれは結構だと思いますけれども、そもそも自由化資金ないしは簡保資金の運用につきましては指定単運用とか外国債の運用を、そのシェアを、今の状況を見れば長期的にドルが高くなるとは思えない状況にあるわけでございます。それから、株価だってそう簡単に持ち直すとは思えない状況にあるわけでございます。そういうリスクが予想される部分のシェアを、運用のシェアを少し小さくしていかれるというような、そういう御工夫はできないものでございましょうか。