時間がないので、総理、御理解をいただきたいのは、老人にふさわしい医療ということは安上がりの医療だということじゃないんだという点だけは私、はっきりしておいてほしいと思う。そのことを申し上げておる。お年寄りになったからというので、年齢によって安上がりの医療を持ち込むということが意識的にやられるということになれば、お年寄りの人格の尊厳も認められないということになるじゃありませんか。そのことなんです。
 時間がありませんから最後にお伺いをいたしますが、総理にこれはお聞きしたいと思うんです。
 老健法では、お年寄りに大変不安を与え、お年寄りいじめをしてきているわけです。ところが、さらにその上に大増税で今度は追い打ちをかけようとされているという点でございます。マル優の廃止というのは、低所得者やお年寄りには大変打撃が大きいんです。特例措置をやるんだという御方針のようですけれども、大きいんです。総理、売上税という名による大型間接税、これはお年寄りや低所得の方々を直撃しますよ。
 今、政府や自民党が実施しようとして検討しております税制改革なるもの、どんなことになるか。これは、大蔵省の試算の方式を用いて私どもは試算してまいりましたが、何と九百万円以上の年収の人だけが減税になる。それ以外は全部増税ですよ。サラリーマンのほとんどの人は増税になるんです。政府関係に近い学者の方々の試算でも、年収六百三十万までは全部増税だというふうに指摘をされているとおりでございます。
 問題なのは、これまで非課税世帯であった年収百五十万から二百万の階層にまでこの税負担担というのがのしかかってくるというところが大問題なんです。従来の非課税世帯の皆さん方へのこんな大増税は認められないですよ。ですから、低所得者や老人の皆さん方の大きな打撃、そのことを考えたら、特にお年寄りは老健法の改悪で負担が重なって重くなる、その上にまた大増税だということになったらたまらないわけですよ。この点についてはまとめて御見解を伺いたいと思います。
 私は、老人保健法の本会議質問のときにも総理に申し上げたんです。アメリカのレーガン政権が核軍拡を進めていくために福祉の切り捨てを次々にやって、貧しい人たちが犠牲になっている。その中で、低所得の方の中に未熟児の出産が非常にふえているという例を挙げて御説明を申し上げました。中曽根総理もこの同じ道を歩いているんじゃないかということを御指摘したんですが、私は今こそ国民の生活、とりわけお年寄りの願いを実現していくというためには、言い古された言葉ですけれども、大砲かバターかを選ぶときだと思うんですよ。
 総理にその点の決意と御見解をお伺いしたいと思います。
年によって医療の給付が差別されるという今のお話でございますが、この点につきましては、先ほどの御質疑の中でお年寄りはお年寄りにふさわしい医療をという観点から一つ一つの項目をお挙げになられましたけれども、全体としてはお年寄りにふさわしい医療の点数を決めていただいておるという御説明をるる申し上げたところでございます。
 また、今回の老人保健法の改正も、その発想はまさに、これからの長寿社会におきましても、安定的に長期的な視野に立ってこの老人医療費というものをしっかりと支えていけるというための改正をお願いする、そうすることによりまして、長寿社会になりましてもお年寄りが安心して老後を託していただけるようなそういう制度を構築しようとするものでございます。これはまさに先生が御指摘になられました健康で明るい老人福祉を構築していくという老人福祉法の基本理念にも合致するものでありまして、ひいては憲法第二十五条に沿ったものだと私どもは考えておるところでございます。
 また、老人保健施設につきましては、御説明申し上げておりますように、医療ケアの部分とそして生活サービスの部分を兼ね備えた新しい中間施設として創設をするものでございます。これまでも御説明をいたしてまいりましたように、この施設をスタートさせるに当たりましては、寝たきりのお年寄りにふさわしい人員の配置やまた施設の配置等十分検討をいたしまして、これからの期待される中間施設として立派なものにつくり上げていきたい、こう考えておるところでございますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
私は、ケニア国ナイロビで五月十日から十八日まで開催されました国連環境計画管理理事会特別会合に日本政府首席代表として出席いたしましたので、御報告申し上げます。
 本特別会合は昭和四十七年ストックホルムで開催されました国連人間環境会議の十周年を記念して開催されたものであり、本会合には国連加盟百五十七カ国中百五カ国の環境担当大臣等を初め世界各国及び国連機関から多数の代表が参加いたしました。約二千名ぐらいではなかったかと思います。
 私は日本政府を代表して五月十一日の午前に一般演説を行いました。まず初めに、わが国における過去十年間の環境改善の努力と環境影響評価の法制化など当面する課題を述べますとともに、今後とも環境保全施策はますます重要性を増すことを強調いたしました。
 次に、地球的規模の環境問題についての国際協力に関し、今日世界人口の急増と人間活動の規模の拡大を背景として、地球的規模で環境悪化が進行していることについて注意を喚起するとともに、本問題の解決のために若干の提言を行いました。
 第一に、地球環境保全のため国際機関、条約等を通ずる国際協力の推進を図ること、第二に、開発途上国に対する援助に際し環境問題に適切な配慮が払わるべきこと、第三に、地球環境保全のための調査研究活動を充実強化すべきこと、第四に、省資源、省エネルギーを促進すること、第五に、環境教育を初等教育の段階から適切に行うことについて述べたのであります。
 さらに、二十一世紀の地球環境の理想像を模索するとともに、これを実現するための戦略を長期的かつ総合的な視点から検討する特別委員会の新設を提案いたしました。また、この特別委員会の成果を実施していくために、国境環境年を含む環境の十年を定めることを提案いたしたのでございます。
 わが国の一般演説は非常に好意的に受け取られ、今後わが国が地球的規模の環境問題の解決のために積極的に寄与しようとしている姿勢を各国及びＵＮＥＰ事務局に強く印象づけたと考えております。
 特別委員会につきましては、委任事項、財政的裏づけの問題を検討した上、その設置を国連総会に勧告することを特別会合に引き続いて開催される第十回管理理事会に求めることが決議されました。この第十回管理理事会においては特別委員会についてさまざまな意見が表明されましたが、この委員会の持つ重要性が認められました。ただ、この第十回管理理事会においてはなお十分理解していただけない国が若干ございましたので、全出席者の同意を得る、この管理理事会で設置を決めるという全出席者の同意を得るというところまで至りませんでしたけれども、しかしこの特別委員会が非常に重要であるということは認められまして、来年五月に開催される予定になっております第十一回管理理事会まで継続審議として審議することが決議されました。
 また本特別会合におきましては、地球環境の現状と地球環境保全のための責任について述べた「ナイロビ宣言」、ストックホルム世界環境行動計画の主要な成果の評価と今後十年間の優先活動分野を定めた「一九八二年の環境・回顧と展望」等が採択されました。
 この会合を通じまして、私は環境保全の問題はもちろんわが国のみならず世界各国に共通した問題であることを再確認し、かけがえのない地球の環境を保全し改善するため南北、東西の対立を超えた国際協力が一層推進されなければならないことを痛感いたした次第でございます。
 以上、簡単でございますけれどもナイロビ会議の状況を御報告申し上げました。