私どもの承知している限りでは、昨年のＩＣＡＯ総会におきましてフィンランドとデンマークが立候補していたわけでありますが、最終的には北欧諸国のシートはデンマークが占めるということで、フィンランドは辞退したと承知しております。
しつこく追い打ちをかけるような物の言い方になりますけれども、これはもうすでに改選のときが来て、選挙が終わって三十三カ国になってあわてて国会の承認を得るということに踏み切られたような気配が見えてならない、どうもその点は好ましくないですね、そういうことを一言私ははっきり申し上げておきたいと思います。
 さて、改選時に三十カ国から三十三カ国になりましたが、三十カ国理事国があった当時は理事国の一国であったフィンランドが昨年の改選時に落選をいたしましたが、この落選したという理由はどの辺にあるのですか。衆議院の総選挙と同じで、落選をなぜしたかという理由を問いただされてもよくわからないという答えになるのかもしれないけれども、この点は少し理由があるだろうと思うのです。
いま私、ここに座っていて、こんなことがあるのかなと思って聞いたぐらいでございまして、やはりそういうものは早期に国会の承認をいただいて批准した方がいいと私は思いますので、今後そういうことのないように私は気をつけてまいりたいと思います。
どの条約を国会の承認を受けるために手続をとるか、この取捨選択というのは外務省にあるのです。一本ふえることによってそれだけ条約がふえるから差し控えさせていただいたという、そういう言いわけとも聞こえるような答弁というのは聞こえませんよ。これはやはり国際信義の上から言ったら非常に大事な中身だということを、今回少し見ていてつくづく考えさせられたのです。これは大臣、どうお考えになりますか。各国がどういうふうな批准状況になるかということを少しにらましていただいた、そうすると順調に批准が進んでいるので、やはりこれはやるべきかなというふうな気持ちにもなられた。しかし、先ほどお尋ねしたとおりで、日本は航空運送において最重要国だという自負を持っていらっしゃるのですよ。かつても理事国であり、昨年の改選においても理事国という体面というのがあるし、国際信義上の問題も日本の立場としては問われているのです。どういうふうにお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 一昨年までの段階におきましては、政府といたしましては、この理事国の増加というものがこの改正議定書に定められております八十六の締約国の批准によって発効するということになっておりますが、理事国の増加を規定するに際しまして、いろいろＩＣＡＯの中でこの機会に理事国をふやすことが望ましいかどうかということにつきまして議論がありました経緯がございます。したがいまして、各国がどの程度この理事国の増加を受け入れるかということにつきましてわが国としましても若干様子を見た方がよろしかろう、こういう判断に基づきまして、一昨年まではこの改正議定書につきまして国会の御承認をお願いすることを差し控えて、ほかの国の受諾状況を見ておったわけでございます。
 先ほど御説明申し上げましたように、昨年の二月、一昨年から昨年にかけまして各国の批准が比較的急速に進捗いたしまして、八十六という批准の要件を満たして発効する経緯になりましたわけでございますが、昨年の通常国会におきましては先生御承知のように非常に多数の条約案件につきまして国会の御承認を得なければならないという事情にございまして、種々勘案いたしました結果、昨年の通常国会の時点におきましてはこの改正議定書を国会に提出するということにつきまして見送らしていただいた、こういう経緯でございます。
いいかげんなことですね、これは。
 この改正議定書によって三十カ国が三十三カ国になるということが決められたのですね。決められたときは一九七四年なんです。そして、昨年改選期に選挙で選ばれたのが三十カ国から三十三カ国に事実はもうなっているのです。現状はそうなってしまっているのです。三十カ国から三十三カ国になるこの議定書について、日本はまだ批准をしていない。しかしながら、昨年の改選時には日本も理事国の一国として選ばれている、そういう関係にあるわけですね。本来、ＩＣＡＯのこの条約は批准した国についてのみこれを適用するというのが本旨なんです。これをやはり守っていくというのは、国際信義上私は大切だと思うのですよ。いままでこれに対して国会承認を得るという手続がおくれた理由はどの辺にあるのですか。
六つの要件というのは厚生省の場合と運輸省の場合は同一であるかどうか、私ちょっと自信がないわけでございまして、私どもが申し上げました六つの要件というのは、現在介護料の支給対象の要件というのが六つございまして、その六つの要件を申し上げたわけでございますが、ほとんど厚生省のおっしゃるのと同じでございます。いまの先生の御質問の部分といたしましては、声は出しても意味のある発言は全く不可能である。それから、目をあけ、手を握れというような簡単な命令に辛うじて応ずることもあるが、それ以上の意思疎通は不可能である、こういうのが要件になっております。したがいまして、もしたとえば自分が入所の希望がないというようなことを明確に表示できる方、そういう方は意思疎通ができるわけでございますのでこの要件には該当しないというふうに考えております。したがって、ただいまの御質問のように、本人は入りたくないけれども、家族が入れるという意思というようなことはこの要件に関する限りは具体的には起こり得ないというふうに考えております。
 なお、現実問題として、ただいまのは介護料の対象の問題でございますが、これから入所の場合にどういう人を対象にしていくか、その際にどういうふうなことで確認を行っていくかということは大変重要なことでございますので、開所まで二年ございますので、その間に専門家の方々にいろいろお集まりいただいて委員会等をつくって検討していきます中で検討を十分行っていきたいというふうに思っております。