もう一つお尋ねをしたいと思いますが、先ほどのお話の中では、総合的な地域振興のために新しい事業展開も必要だ、こういう趣旨のお話があったと思うのです。公団としては地方都市のニュータウンなんかというノーハウ、いろいろな実績をお持ちなわけですね。私も委員会の中でもいろいろ指摘してまいりましたが、全部の産炭地に住宅団地をつくるということはなかなか面倒だとしても、例えば閉山跡地の地域の総合的な開発の中で工場団地も必要、同時にそこに働く人たちの住宅団地も必要だ、こういう具体的な地元における地域開発の構想なんかは、例えば私の夕張あたりは持っているわけです。夕張に限らず、恐らくそういう構想はこれからだんだん具体性を帯びてくるのではないでしょうか。
 もっと言いますと、産炭地域に進出をしている企業連合会の木曾参考人からもその種の発言があったということを、私、ちょっと中座をしておりまして失礼いたしましたが、聞いたわけでありまして、進出する企業側としてもそのことを希望している、自治体側も希望している、公団としてはまだそこまで本格展開はないにしても、一つの新しい事業分野の展開として、あるいは地方都市のニュータウンを既にやっているという実績に照らしまして、かねて通産当局にはその必要性は指摘をしておりますが、この際でありますから、参考人の方からそういう状況についての認識と、それから公団側の、ある意味で希望的な見解といいましょうか、そういうことでも結構でありますが、お示しをいただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘ございましたように、平成三年度におきましては、新規地点三カ所ということで、特に疲弊の著しい八次策のもとで閉山・合理化が進んでおります芦別、赤平、歌志内の各地域で新規の団地の造成を行うということを決めたわけでございます。先ほどの意見陳述でも申し上げましたとおり、私ども公団としましては、産炭地域振興施策の実施機関という役割を十分踏まえまして、認識いたしまして、今後とも産炭地域におきまして企業を誘致する用地が不足する、そしてそのことによって産炭地域の振興の障害になるということは避けなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、若干繰り返しになって恐縮でございますが、第一には、なお手持ち工事がございますので、それを急ぐということがございますし、第二には、やはり産炭地域振興という観点から地元の実態を十分踏まえる必要もありますし、地元の実態には雇用問題等々もあろうかと思いますが、また全体的な経済の動向等を踏まえながら、今後工業団地の造成につきましては計画的に長期的な視点に立って考えていきたい、かように考えておるわけでございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 それでは次に、公団の田中参考人にお尋ねをしたいと思います。
 先ほどの意見陳述の中にも触れられておりましたけれども、公団のいろいろな事業の中身で言うと、産炭地に対する必要な工場団地の造成ということも非常に大事な柱ではないかと思うのです。特にその中で、この際新しい計画を立てながらやはり優先順位も含めていろいろ考えていきたい、私は、それはごもっともなことだと思うのです。事実に照らしてのお話もございました。特に私の北海道でいいますと、平成三年度はおかげさまで閉山地区を中心にいたしまして三カ所工場団地の造成の決定もいただいた。問題は平成四年度以降が一体どうなるか、依然としてまだ閉山地区の希望なんかも出ておりまして、直接公団側にはそれぞれ陳情なんかされているわけなんでありますけれども、平成四年度以降の工場団地造成について、もう少し具体的な中身があれば、この際お聞かせをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 実施計画の立案、実施の問題は今後にゆだねられることでございますし、特に地域地域におきましてその状況は変わりますから、一概に私がどうのこうのということはございませんが、今回の改正の指定地域の見直しという大変厳しい考え方から御承知いただけるかと思いますけれども、今後の十年、あるいは例えば五年と言っておりますけれども、この期間というのはかなり明確なターゲットであるというふうに思います。それから重点地域、その他の地域、それから重点地域の中でも八次策影響地域と、これまでの閉山の影響が著しく残っている地域というのは、基本的に施策自体がその三つの類型によって変わってしかるべきであろうというふうには私は思っています。
 したがって、これからいろいろ法改定の細部にわたって御検討をいただく際に、私は個人的には、例えば八次策地域においては十年なら十年で最も実効が上がる、あるいは閉山後相当たっていてもなおかつ鉱害等の影響で色濃く残っているところでは、もう既に五年か十年の主要なプロジェクトというのはお決まりだろうと思うのです。それに有効なことを第一に考えていかなければならない。私どもは地域計画を考える場合に、大づかみには三つある。一つは経済振興政策、一つは地域振興、それから社会政策的なもの、この三つの組み合わせというものは、私は産炭地域一般と一般が決して同様ではないというふうに思っていますので、したがって、施策あるいは計画の中身もその個性に合うような形をお考えをいただき、推進をしていただきたいと思っております。
 以上です。
今農水省自身も、国の定める法律がせっかくありながら、検査を受けてなくて流通をするということは問題だということをお認めになっておられますが、それはぜひ厳格な対応をしていただきたいと思うのです。
 ちなみに、生糸の生産数量と検査数量の比較を申し上げますが、この数字は農水省のデータで、私の方の事務所に来たものでございますので間違いはないと思いますが、昨年、六十二年の一月に生糸の総生産量に対する検査数量のパーセントは九八％です。これが三月に来ますと九九％まで上がってきます。ところが、四月からは七一％とがたんと下がりまして、月を追いまして、五月が六〇％、六月が六二％、六〇％、五九、五九、五七、六一、六二――昨年の十二月が六二％というような形で落ち込んでおるわけです。この落ち込んでおるのが、約四割近く無検査のものが流れているわけでありますから、これはどう考えてもおかしい。それで国の方は、きちっと検査の職員というのはお見えになるわけですが、もしも四割も検査をしなくても済むなら、もう思い切って合理化のために検査をやめたらいいと思うのですよね。
 この検査というのは、大体外国に輸出をするときに、日本の生糸はかくかくしかじか立派なものばかりですよという検査であったのですから、もう検査が必要ないというのなら、臨調の提案にこたえることになると思うのですが、やめればいいわけですよね。しかし私は、どうもそういうことではなくて、今申し上げましたように検査をしないものというのは、流通の現物市場に品物を持ち込めないわけですから品薄になって、そこでは高い価格になるのではないかという素朴な疑問があるわけです。この点について、そういう疑問は適当かどうか、全くそういうこととは関係なく、また別のところで価格操作のようなことがあって値段が高く張りついているのか、せっかく蚕糸業法第十六条に明確に検査の規定があるわけでございますから、もう一度お答えを願いたいと思う次第であります。