大変気の毒な病気でありますので、こうした公害が再び起こらないように未然防止対策に万全を期さなければならないことは、これはもう当然でございます。
 また、先ほど申しましたとおり、医学を基礎として救済すべきものは救済する、これはもう決まり切っていることでございますから、今後、水俣病患者の方々の迅速かつ適切な救済に努めたい、こう思います。
控訴問題は後で申し上げると言ったのですが、私が今聞きましたのは、判決の個々の法的問題については見解の違いがあったでしょうから控訴されているわけですけれども、少なくとも三十何年続いてきてこういう判決も出たわけですから、これから決意を新たにしてさらにその原点に戻って、そして被害者の救済とかそのほかいろいろな水俣病問題があるわけですから、そういうものの解決のために全力を尽くしていきたいという決意は出なかったですか。
行政としては、先ほど申し上げましたとおり責任は感じておりますが、この控訴につきましては、環境庁、各関係の通産、農水、厚生と十分協議をしてのことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
歴代の長官がどういう態度でこの責任問題を処理されたかということについてはまた後で申し上げまして、それに対する現長官の考え方もお聞きしたいわけでございます。控訴をなさっておりますから今なかなか言えない点があるということじゃないかと思いますので、控訴問題にも後で触れますからそこでお聞きしたいのですが、しかし行政の責任者として、法律の個々のことは一応後で議論するとして、総体的に言いましても、やはりこういう判決が出たわけですから、国とか県は直ちに判決に服して控訴すべきじゃないと私は思っておりますけれども、すべての被害者の救済とかあるいは水俣病問題の全面解決に向かって、原点に立ってさらに決意を新たにして全力を挙げて施策を講じていかなければならないという決意は、やはりこの判決をごらんになって、個々の法律問題は別にして、行政の責任者としてお感じになりませんか。
私はやっぱりバターか大砲かだと思います。バターも大砲もという考え、あるいはバターと大砲が両立し得るという考えは、広島以前には可能であったけれども、今日可能でない。なぜなのか、それは軍事費の性格が違っているんです。広島以前の軍事費というのは、基軸はやっぱりマンパワー、それから銃火砲を軸とするわけです。ところが広島以後軍事力というのは技術集約型の軍事力になっているわけです。たとえて言います場合、一番その手っ取り早い例がＲアンドＤという言葉で私ども呼ぶわけですけれども、つまり科学研究開発費、軍事技術研究開発費の圧倒的な増大というのがあるわけです。兵器開発に伴うＲアンドＤ費、これを見ていきますと、一九四五年以前は大体軍事予算の一％以下しかかかっていないのです。ところが四五年以降軍事予算の一五％はＲアンドＤに投ぜられるわけです。これをもう一つ別の数字を使いますと、たとえばアメリカの場合、政府のＲアンドＤ、研究開発費の全予算の中の実に七〇％が兵器軍事開発費に、兵器ＲアンドＤに使われているわけです。これには宇宙開発費も加わっているわけです。宇宙というのは軍事と一緒ですから、アメリカの場合は、ほとんど同じと言っていい。
 たとえばフランス、イギリスの場合どのぐらいかというと、これは四〇％内外あるわけです。つまり科学技術の基礎をなす研究開発費の大半が軍事費に使われているというのが現状であるわけです。そうなるとどういうことになるかといいますと、他の部門における経済力が停滞していくということになるわけです。つまり技術革新ができないということになるわけです。民事部門における技術革新が著しく劣っていくということになるわけです。軍事力は突出していくけれども、技術的にすぐれたものになっていくけれども、民事面における経済面は非常に停滞していくということになるわけです。そのいい例がアメリカであり、あるいはフランスであり、イギリスであり、そうしてソ連であるわけです。
 したがって、ソ連もアメリカも非常に似た貿易パターンというのが出てくるわけです。つまり軍事技術において圧倒的にすぐれている、そして兵器をたくさんつくる、だから武器輸出をしていくわけです。だから、アメリカの貿易構造とソ連の貿易構造というのは基本的に同じ点が二つあるわけです。一つは何かと言うと、軍事輸出を次々に出していくということ、それからもう一つは何かというと、資源産業を軸にしているということであるわけですけれども、それがたとえば日米関係で言えば、武器防衛圧力と農産物圧力という形で出てくるわけです。
 話が少しそれましたけれども、要するに軍事費の性格が変わった結果、軍事費に金を注ぐことは民事部門における経済の停滞を生み出すということを意味するわけです。
 それをもう少し広義に、社会保障費というものを非常に狭義に考えたら、あるいは大砲もバターもという考えも出てくるかもしれない。しかし、そうじゃなくて社会保障費を広く、たとえば社会保障費に加えて教育、社会関連一般費、そういったもの、社会厚生費、病院とか医療とか、そういったものを加えて考えた場合にどういうことになるかというと、やはり先ほど矢田部議員が主張されたように、これは大砲かバターかという選択というのが明らかに数字で出てきているわけです。私はいま手元に数字がございませんのでお見せすることはできませんけれども、これはたとえばガルブレイスたちが理事になっておりますアメリカの有名なシンクタンクがあるんですけれども、そこから毎年報告書が出ている。それによると、軍事費を使う国であればあるほど社会関係費、社会保障を中心とした教育厚生費、これが少なくなっている。しかも、軍事費を使う国であればあるほど生産性が低下していく、したがって経済発展がおくれていくという、そういった数字が明らかに出ているわけです。
 しかもこれは、アメリカのたとえば一九四五年以降八三年までの今日に至るバターと大砲との相関関係を見ていっても明らかになるわけです。これは私、数字の根拠を挙げると言われれば幾らでも出すことができるわけです。私はそう思います。
 したがって、バターか大砲かということは、私は現代の軍事威力の性格の変化から言って、もう疑いない事実であると言わざるを得ないと思います。