数量で限度を決めるということも現に例がございます。概してそういうものは均一的な品質のものというようなことでございます。それに対しまして、いま木材はそうなっておりません。おりませんので結果といたしまして御指摘のような問題が起きるわけでございます。でございますが、やはり通関実務の上でもその均一性というようなことが一つの大きな問題になってくるかと思います。
 しかしながら、この点につきましては、私どもとしても現実というものをさらにまた研究をしたりいたしまして、検討すべき点は検討してまいりたい、このように考えます。
私どもは、今回議案となっております関税暫定措置法の一部を改正する法律案、特恵関税等賛成でございますので、特恵関税の運用に関する問題、改善の余地はないかという点だけを質疑をいたしたいと思います。
 特恵関税については、八条の四で輸入額または輸入数量を限定することができることになっているわけですけれども、その限度額等の管理について、民間の業界の皆さんの中にはいろいろと不満があるようです。「輸入額又は輸入数量」と書いてありますけれども、輸入枠で規定をされている品目については、海外価格の急激な上下によって数量が非常に激しく移動をする。この点については何とか数量で限度を規制するようにできないかという意見がございます。具体的には木材並びに木材製品についての問題ですけれども、この点についてひとつお伺いをいたしたいと思います。
趣旨としては、大体去年の五月のそうした日米間の合意に基づいた措置であるということは言えるかと思います。
 ただ、その前提となりましたそのときの判断の問題でございますけれども、これはやはりそのときの大局的な見地から、主要である日米両国間の貿易関係の円満な運営を図るという趣旨から大局的にそういう対応をしたということであろう、こういうふうに思っております。
お答えいたします。
 大筋においては委員のおっしゃるとおりでございます。ただ、私があえて申し上げるならば、御承知のとおり東京ラウンドの諸協定は、一般の参加国の場合には一九八〇年の一月一日から関税の引き下げを予定しておったわけでございます。したがいまして、その場合は、協定の中に明文をもって八年間八分の一ずつということが定められており、一月二日以降に引き下げが成るときは、初年度においては八分の二引き下げるということがこれまた協定の中にうたわれておるわけでございまして、そういう意味においては、いわば実施のおくれを取り戻すというような意味合いもあろうかと思いますが、初年度の引き下げがおくれた場合の二年分というのは、これはいわば協定上のルールというふうにお考えいただいたらいかがかと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の実行関税率が協定税率に比べて下がっているという背景は、黒字減らし対策等等で二割カットとか、あるいは五十三年に東京ラウンド交渉の妥結促進というものを目指した前倒し引き下げとか、そういったものによってもたらされた部分が相当ございます。さはさりながら、それ以外に国内の政策の必要性、つまり物価対策とか国民生活の安定のための対策とか、そういうことによって協定税率を下回る暫定減税を行っている結果それが実行関税率になっている、そういうものもかなりの程度にあるわけでございますので、そういう国際的な配慮と国内的な配慮、そういうものの措置の複合として実行関税率が下がっておるというふうに御理解いただいたらと思います。
現行の実行税率が東京ラウンドの関税引き下げ基準税率を下回っている品目というのがエビだとかモモかん詰め、カラーフィルム、家具など約千九百品目に上っていると思いますが、これはそもそもわが国が昭和四十七年に二割カット措置を行い、さらに五十三年には前倒し引き下げというものを一方的に実施した結果こうなっているのではありませんか。
お答えいたします。
 先生のお尋ねの御趣旨はよくわかるような気がするわけでございますが、実際問題といたしましてまだ防衛計画の大網の線に隔たりがあるわけでございます。現在進めております中業が達成できましても大綱の線に手が届かない。こういうふうな現実の状況でございますので、私どもは大綱の線に速やかに達成することを目標にいま防衛力の整備を進めていると、そういう状況でございますので、せっかくのお尋ねでございますが、達成後どうするかというところまでは現実の問題として至っておらないという事情もひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
お答えします。
 防衛計画の大綱の問題につきましては、これまでの国会におきましても先生いまお尋ねの大綱の線が実現するということのほかに国際情勢あるいは国民世論の動向、そういったものを勘案の上に検討することがあり得るのではないかと、そういうことをしばしば申し上げているところでございます。
戦後処理の問題は、確かに国民が多く犠牲をこうむって、それぞれに戦争の犠牲的な立場に置かれたことはよくわかるわけでありますけれども、しかし、それに対して、戦後処理をされたものと戦後処理をされていないものといろいろ実はあるわけです。それは全く紙一重というような問題もありましょうし、また場合によっては大変に不公平だというふうに言われるような問題もあるわけです。しかし、いまあなたがおっしゃるように、戦後処理というものは、もう政府が言ったように一つのけじめとして終わりたいんだというふうにおっしゃったわけでありますけれども、終わりたいというのはあなたたちの願望であって、国民は必ずしもそれに対して満足をしているということにはならぬわけであります。ですから、そういう意味において、すべて洗いざらいにした上において、国民の目の前に、そういう処理のしていないもの、しているものというものを明らかにした、上において、やはり国民の判断を待たなくてはならない問題でしょう。すでに戦後処理を終わったものについて、これでは余りにも不公、平だという問題もあるでしょうから、そういう点について、総理府として戦後処理の問題についてはもう徹底的にお調べになって、もはや落ちこぼれはないんだ、戦後処理はもう終わったんだ、こういうお立場にあるのか、終わりたいんだというお立場なんでしょうか、どちらでしょうか。総務長官、その点どうでしょう。