吉川議員にお答えを申し上げます。
 この条約の第三十七条で、自由を奪われたすべての子供は弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有すると、こうされておるわけですが、我が国においては、少年は被疑者として取り調べを受ける段階においては刑事訴訟法によって成人と同様に弁護人選任権が認められております。また、事件が家庭裁判所に係属した後は少年法によって付添人を選任することが認められておりまするので、少年の権利は現行法においても十分に保障されており、この条約の要請は十分に満たされておる、かように考えます。
 少年の保護事件におけるいわゆる再審につきましては、現行少年法においても、保護処分の継続中非行事実が存在しないことを認め得る明らかな証拠を新たに発見したというときには家庭裁判所でその保護処分を取り消すこととされておって、その限度で刑事訴訟法における再審と類似した制度が認められております。
 ところで、少年の保護事件における刑事訴訟法の再審に相当する非常救済手続の新設につきましては、昭和五十二年六月に法制審議会から答申のあった少年審判手続全体の整備改善に関するいわゆる中間答申の中に盛り込まれておるのでございますが、ただこれについては反対の意見も相当ございます。関係機関との調整に努めてきておるわけでございますが、その間に少年非行の情勢にも実は相当な変化が見られるといったような事情もございまして、まだその実現を見ていないのでございます。このような刑事訴訟法の再審に相当する非常救済手続を設けることは、保護処分や事実認定のあり方など少年法の全体構造にかかわる問題でございますので、少年法全体の改正の中で慎重に検討すべき課題である、かように考えております。
 次に、弁護士である国選付添人の制度を設けたらどうだ、こういったような御質問でございますが、少年審判手続の改善につきましても先ほど申しました中間答申の中で盛り込まれておるわけでございまして、再審の問題と同様に、他の密接に関連する問題とあわせまして少年法全体の改正の中で慎重に検討をいたしたい、かように考えているわけでございます。（拍手）
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官房長としての立場とか気持ちというのもわかるのですけれども、今おっしゃったほどきれいごとではないと思いますね。火のないところには煙が立たぬということでありまして、これはその中にいろいろな問題があった、そういうものがこういう形で報道されている、そういうふうに私は認識をするわけであります。
 今、例えば大手建設会社上位二十一社の取締役などの役員には、公共工事の発注責任者であります地方建設局長など、そういうことを歴任されて建設省から二十一名、道路公団から十八名、住都公団から十四名などがいわゆる天下りをされているという、これは私どもの赤旗日曜版の四月十八日の報道でありますが、そういうことだと思います。
 そして、建設省出身の国会議員が十七名おられるということですね。それから、いわゆる旧竹下派の方が十二人ということでありますね。それらの方は、もう大体業界をバックに出られたと言って過言でないということだと思いますね。そういうことを改めて指摘をしておきたいと思います。
 それからさっき、それは絶対にないみたいに言いはったのは、パーティー券のことでしたかな。これは、私がじかにその人に会って話を聞いたわけじゃありませんが、朝日の夕刊の「裏道 永田町」という北碕渉という人の名前で出ている記事でありますが、その元代議士秘書が言っておられるのは、一枚二万円の券を友人、知人、政治団体、派閥にお願いしていって、「四番目は、建設業者、メーカーなどに「公共事業の受注」を担保に大量買いしてもらう。二十五枚目から五百枚目まで差はあった。好景気の時は、五百枚目が二、三社あったと思う。五番目は、中央官庁の審議官クラスに永田町世話役がいて、外郭団体や業界に話をつけてくれる。いわばお墨付きで、単位は小口でも、電話一本で売れるから実入りはいい。楽だ。」こういうふうな記事があるのですね。こういう話は、この記事だけじゃなしにそれ以外でももっと、数年も前から私は聞いておりますね。どこでどう聞いたかというとそれはなんですけれども、そういうこともたくさんの中にはあるということだと私は思うのですね。
 また、この元代議士秘書は、建設省と自民党の政治家の癒着の証言というのですか、「最大の金脈は公共事業で、自分とひも付きの建設業者をうまく結び付けるのが、政治家の腕の見せどころだ。」「建設省予算の中に運動公園というのがあり、かなり大きなものまでできる。」「この種のものは、全国で年に二、三カ所の予算しかないと、建設省の担当課は言っていた。」「「懇親」の名の下に、市長ら市の幹部と建設省幹部の宴を、東京・赤坂に張ったりした。費用はオヤジさんがもった。一年くらいして、「来年度予算に計上できる」という情報が入った。」こういう記事も載っているわけであります。
 建設省の幹部の皆さんが自民党の政治家の方々とどのようにつき合いをされているのか、議会対策や政府部内調整などで大変な御苦労をいただいていると思うのですが、国民の信頼こそが建設省の仕事において最も重要な課題だと思います。国民の税金による公共事業を受注する大手建設会社が、特定政治家と結んで、やみ献金、政治献金といういわゆるわいろを使ってその会社の事業拡大を図り、一層の利潤追求に走るような事業活動が今日の日本社会では許されないことであることを業界に徹底し、業界への再教育を進める、また、建設省自身が襟を正していただく、こういうことが極めて必要だと思うわけでございます。建設省職員の皆さんは、人手不足の中で、定員を減らされても国民のための良質な社会資本整備に全力を挙げている、残業で家庭も犠牲にし、過労死になるまで頑張っておられる、こういう状況もあるわけであります。
 そこで、再度官房長にお尋ねをいたします。政治家からの夜の懇親会などの招待は今後さっぱりと断るべきだ。また、永田町の世話役、政治家のパーティー券の面倒を見て外郭団体や業者に話をつける、こういうことは絶対許されない、許してはならない。建設省の幹部の皆さん方が、与党の政治的圧力をはね返すには勇気が要ること、そのように思いますが、ひとつ国民の信頼にこたえていただきたい、このように考えます。官房長から短く。