午後五時三十分開会
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   委員の異動
 二月十四日
    辞任         補欠選任
     鳩山威一郎君     村上 正邦君
     亀長 友義君     木宮 和彦君
     峯山 昭範君     中野  明君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大城 眞順君
    理 事
                板垣  正君
                名尾 良孝君
                永野 茂門君
                久保田真苗君
    委 員
                岩上 二郎君
                大島 友治君
                大浜 方栄君
                木宮 和彦君
                古賀雷四郎君
                桧垣徳太郎君
                村上 正邦君
                小川 仁一君
                野田  哲君
                飯田 忠雄君
                中野  明君
                峯山 昭範君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 小渕 恵三君
   政府委員
       内閣官房内閣内
       政審議室長
       兼内閣総理大臣
       官房内政審議室
       長        的場 順三君
       内閣法制局長官  味村  治君
       内閣総理大臣官
       房審議官     稲橋 一正君
       宮内庁次長    宮尾  盤君
       皇室経済主管   井関 英男君
       法務大臣官房審
       議官       東條伸一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
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  本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査
 （委員派遣の報告）
 （今期国会における本委員会関係の内閣提出予
 定法律案に関する件）
○昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時四十八分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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本日の議事は、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十日の国務大臣の演説に対し、小山一平君、西村尚治君の順にそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
大臣、今団体交渉をやっておりまして、やはり市町村にとりますと、給与をこれ以上上げると特別交付税の方で罰を食うのじゃないかとか、これはいろいろあるのですよ。しかし、それはおきますが、いずれにしても、全体のスタンスとして、だんだん労使間のところに重点を置くということになりませんと、三・一一％が国家公務員だから、それよりもラスパイレスではうちは上なのだから、そこまで上げられないよとか、そういう話だけで押し込んでいくという姿勢は、総体のスタンスとして間違ってくると私は思うのです。そうでないと、理事者側とそれからそこに働いている職員との間の対立が深まりますよ。それは、一つの限界というのはありますから、限界を超えていきますよ。一〇三・四というのは、昭和三十八年以来に戻った、こういうことですから、三十八年時に。物事はそうでしょうが、抑圧し過ぎますと、結果的に爆発することもありますし、それが国民の側から見ていけば市民サービスの低下につながってくる、あるいは勤労意欲が失われてくる、公務員離れが起きてくるなどなど、原因を考えてみますと、もうそろそろそのスタンスを変える時期ではないか。今の公務員部長の答弁はそれなりにわかりますけれども、言葉をそのまま実行に移すような方向性というものを強くひとつ指導方針として出していただきたい。各地方団体でも、今そういう意味で対立があり、時には紛争があるという形で困っているところも率直に言ってあるわけですから、これはひとつ三つ目ぐらいの、最後に大臣の答弁をいただきたい、こう思います。
 今度は、交付税法案です。社会党も今度賛成をするという態度をとりましたら、各新聞社が取り上げまして、珍しいな、なぜだろうか、参議院が与野党逆転したからではないかなんという記事が出ていました。これは誤解のないように申し上げておきますが、交付税法の一部改正について社会党が賛成したのは前にもあったことなので、別にそれ自身は珍しいことではない、このことだけは申し上げておきたいと思うのです。昭和六十年だと思いますが、財源、例えば交付税の落ち込みがありまして、その落ち込みをそのままカットしないということの交付税の一部改正案が出たときに、我が党も賛成をして通しましたから。何か今度は、特に給与の問題で背景に労働団体があるからとか、あるいは与野党逆転で、反対で持っていったら参議院で否決をされるから社会党がというふうに書かれていたような記事が一部ありました。誤解なので、この辺は解いておきたいと思うのであります。
 さてそこで、今度交付税で単位費用を改定するというのが本法であります。単位費用を改定すれば、当然これは交付税をどうふやすかということになってくるわけでありますが、まず自治省側にお聞きをしますが、当初予算計上額十二兆四千六百九十億円、これに加算をされるのでしょうね。これは自治省にお聞きをしておきたいと思うのです。補正予算で加算をされるのでしょうね。