次に、総務庁構想についてお伺いしたいのでございますが、ちょっと時間もございませんので、また他の委員に譲るといたしまして、率直に申しまして総理、今度の総務庁は、一足す一は一・五足す〇・五というような感じがしてならないんですね。いろいろと考えあってのことだと思います。推移をよく見守りたいと思うのでございますが、しかし同時に、総理は、本会議で私の質問に対しまして、総務庁設置以後中央省庁の統廃合計画についてどうなさるか、こう御質問いたしましたときに、国土庁と沖縄、北海道両開発庁、この統合のことを答弁なさいました。だとするならば、それはいつごろをめどとしてなさろうとするのか。いわゆるポスト総務庁ですね、これからの省庁の統廃合についてお考えをお述べいただきたい。
総理、この国家行政組織法の改正につきましては、お互いに行政の側とわれわれ国会の方とに、若干の相互不信があると思うのですね。法改正にゆだねるならばなかなか国会の事情で思うようにいかない、そんな例はないとは言えないと思います。だからこの際、行政機構の再編はある部分はもう政令にゆだねてもらいたい、私たちで時期を見て変化に応じて当意即妙にやっていきます、こういう気持ちだと思うのです。ところが、われわれ議会の方から見ますと、そうは言ってもそんな役所だけに任せられない、もともと官僚の人たちだから何をするかわからぬという、やはり不信がないとは言えないと思うのです。この辺をこれからどうするかということがきわめて重要な問題だと思います。
 私は、そういう意味で、局以上の改廃について政令にゆだねられることは、決して悪いことだとは言いませんけれども、しかし、いま申しましたような意味で、それが絶えず国会の方でチェックされなければならない、国民の意思を代弁する国会の行政に関する監督権というものは絶えず確保されていなければならない、これはまた私どもの責任でもあると思います。総理は、この辺のことにつきまして、ただいまどのようにお考えでございましょうか。
具体的な例ということになりますれば政府委員に答弁させますが、今日までの例を見ますと、国会等の御都合によって継続審議になったりといったふうな例がありまして、成立がおくれたという例はあることはあるわけでございます。
ここ十年で農業に対する生産の担い手が非常に数少なくなっておる、こういうことです。いまの数字からいけば、百人のうちで三人くらいになるんではないかと思うのですね。それはひとつそういう事実だから……。
 もう一点、優良農地の問題についても、いまはどんどんと宅地化されていく。結局、平素から備えなければならないことを農林省が何もやってへんのと違うやろか、取り組んではいるといういまのお話ですけれども、十分な対応策が施されてないのではないだろうか。若い人たちに未来があるような農政、そういうものを提示してないのではないだろうか。だから、若い人たちに農業に、生産に従事する意欲を持ってもらえないのではないか、夢を持つ気持ちが起きないのではないだろうか、こういうことを指摘したいのです。大臣、いかがですか。若い人たちに対する、やはり農政に未来があるんだ、そういう強い印象を与える政策、そういうものが欠けているように思うわけです。それはさっきお答えがあった十年間の数字一つをとらえても判断ができよう、こういうふうに思うのですが。
いろいろ取り組みはしているということですが、農業生産の担い手の育成ということもここで指摘されているわけなんですね。
 それじゃ、農業就業人口が十年前と現在とではどう変わってきたか、変わっているのか、このことについて聞いておきます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、平素から国内におきまして食糧が安定的に生産できる一番の基盤は、やはり農地の基盤整備でございまして、私ども、一応、農業生産の基盤整備に対しましては、公共事業関係といたしまして相当額の事業費を投じて、これを確保しておるわけてございます、また同時に、水資源の確保ということにつきましても、土地改良事業を通じまして、貯水池であるとか用排水路の整備であるとか、いま申し上げました基本的な構造改善事業というものを重点にやっております。また、技術向上につきましては、試験研究機関におきまして基礎的な技術を開発をする。また、その試験を実地に農業に応用できるための技術も開発してまいるわけでございまして、また、これをさらに農家に伝達するために、普及員というものを通じましてこれらの技術を農家に伝達をし、また、一般的な生産力水準を上げていくというようなことをいろいろやっているわけでございます。
石炭と原子力との経済比較でございますが、経済比較だけからいたしますと、これは炭価にもよるわけでございますが、五十八年度運転稼働する石炭火力、それから原子力火力と比較いたしますと、原子力火力の方が石炭価格が今日下がりましてもやはりやや安いということが一つ言えるわけでございます。さらに、石炭火力と原子力火力を比較いたしますと、建設費といいますか資本費の割合は原子力の方が非常に多いわけでございます。したがいまして、初年度だけでなくて長期間その寿命の間を考えてコストをはじきますと、さらに原子力が有利になる、こういうふうにわれわれの試算ではできております。しかし、石炭も石油火力、ＬＮＧに比べまして非常に経済性が高いわけでございますから、原子力とともに進めていく必要があるということはわれわれ当然考えておるわけで、現在の若干の優位性はもちろん原子力にあるとは言え、石炭も非常に大事だと思っております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、リードタイムが長いということでございまして、現在着工しておるものだけで原子力は三千五百万キロワットぐらいいくということで、大体それ以上のものが六十五年も織り込んでないわけでございまして、一方石炭につきましては、需要の減退に伴い、あるいは地元との折衝等におきまして立地が困難ということで、その辺が自然におくれるということでございます。