内容を詳細御説明を必要とすれば担当政府委員から御説明を申し上げますが、私といたしましては、先般の沖縄におきますまことに痛ましい事件にかんがみまして、この問題、犯人捜査の時点におきまして、沖縄県民の方々からの強いお気持ちその他を受けまして、私としてもアメリカに対しましてこの問題の、つまり身柄引き渡しにつきまして強く要請をいたしましたが、日米間の合意がなければこの身柄の引き渡しは困難であることは、これはやむを得ぬ当然のことでございますので、この種の身柄引き渡しについてのルールの改善につきまして何としても合意を得たい、こう考えて、アメリカと相当きついやりとりをいたしました。幸いにして、アメリカ側もこの問題については大変強いショックを受けているということもありまして、米側も誠心誠意このやりとりには正面から取り組んでおりました。
 私としては、これは見方はいろいろあろうかと思いますけれども、この種の改善方について、これだけのやりとりをし、これだけの時間で結論が出せたということは双方の努力でございまして、私は一つの結論を得ることができたというふうに考えているところでございます。
 今お尋ねの内容について、政府委員から少し説明を——よろしゅうございますか。
私は、いわゆる日米関係というのがどんなに日本の外交にとって重要かということを考え、そして今日の日米間の諸問題、あるいはアジアその他も含めて、本当に懸案ばかりという感じであります。
 そういう意味からいたしますと、まさに万難を排して、せっかくの機会だからああいうときにぜひ率直に会われて、たとえ時間はそう多くないかもしれません、それでも会っていろいろお話をし、そして日本に対する理解も得てもらう、あるいは日本からも米国に対していろいろ要請していただくという努力をやらなければならぬ。今の日本を取り巻いている外交状況は、私は今非常に大変な時期だ、こういうふうに思っております。その意味で、極めて先回のあの行動は残念だと、日本の総理として、私から見ると極めて残念だと、こういうふうに思っております。
 それで、この日米地位協定の犯罪者の取り扱いについて、昨日、「刑事裁判手続の改善に関する日米合同委員会合意」というのを発表をされました。そして、この中では、被疑者の起訴前の拘禁の移転の問題について、殺人または強姦というこの限られた犯罪に好意的考慮を払うという趣旨の、運用の改善にとどまっていると私は思います。あの文書を見ればそういうことだと思うのですが、私は極めてこれは問題じゃないか、こういうふうに思います。
 あの文書の中の、殺人とか強姦という特定した犯罪云々と書いてあるのですが、例えば殺人とか強姦ということについても、これは場合によりますが、裁判の結果そういうふうに判明をするということも私はあるのだろうという気がするのですね。そういう場合だってあるかもしれない。あるいは凶悪犯罪と言われる強盗だとかそういうようなものは、あるいは放火もいわゆる凶悪犯罪に含まれると私は思うのですが、そういうこともこの中に含まれているとはこれは思われない。
 そういう意味でこれは極めて問題だと思いますし、そして、これで沖縄県民やあるいは国民が理解をすることができるのだろうかと思うのですが、どのように思いますか。
総理御訪米の際、外務省としてはその時間調整その他に当たったわけでございますが、総理の日程が極めて厳しい日程でございまして、極めて短時間の滞在時間しか持てない状況でございました。
 また、国連におきましては、五十周年の記念式典ということもございまして、全首脳、元首が集まっていわゆる記念撮影をする、あるいはその他もろもろの事柄がございまして、集まった元首はそれぞれの日程もあらかじめ組んであるというようなことがございまして、総理にはもう遠からず東京で相当な時間をとって首脳会談をやっていただくという予定が既にございますので、この際は総理は中国との首脳会談その他にバイの会談の主力を向けていただいた、この日程は私どもで調整をしたところでございます。
いろいろな検査あるいは基準の励行を迫る場合に、ごみの焼却炉に対して通常いろいろな数字が出てまいりますのは、ほとんど大きな焼却炉に限られているようであります。しかし、ＮＨＫやあるいは民間放送のテレビなどに出てまいりますのを見ておりますと、民間の小さな業者の経営している焼却炉というものが常に地元といざこざを起こしている、そういう光景をよく見受けます。我々が調べてまいりますと、そういう民間の業者というのは大体暴力団とつるんでいる例が非常に多い。住民の抗議を受けると暴力団が表に出てくる、おどしに入ってくるというようなケースをよく見受けます。
 こういうような小さな焼却場を野放しにしているということ、とにかく物は何でも燃やせばほとんどのものはダイオキシンが出ると言われております。紙を燃やしてもその印刷のインクから出てくるわけでありますから、もうほとんどのものは家庭で燃やすべきではないし、同時に田んぼで燃やしてもいけないし、また小さな焼却炉で燃やしてもいけないわけであります。
 そうなってきますと、焼却炉というのはやはりきちんと地域ごとに一つのセンターのように整備された巨大なものになっていかざるを得ないだろうと思うのです。小さな県は県に一つ、大きな県なら二つか三つぐらいというような巨大な焼却炉に集約していかなければこのダイオキシンの問題は解決しないだろうというふうに思われます。ドイツは国内に焼却炉は五十幾つしかありません。これは、州ごとにきちんとセンターのように焼却炉を集約しているからであります。日本はもう千八百台、あるいは小さなものまで入れると何千かわからぬというくらい焼却炉がいっぱいあちこちにあるわけで、そこからふんだんにダイオキシンが垂れ流しのように出ており、しかもいろいろな測定値がありますが、ダイオキシンの排ガス中の濃度などは日本の基準はドイツの八百倍も緩いという状況であります。
 こういうふうになってまいりますと、やはり焼却炉というものは強力に取り締まり、そして違反者に対しては単なる罰金などではなく、人間の命に対する犯罪として懲役刑に処すぐらいの強力な取り締まりの法律を背景にしながら、同時にそれに違反しないように焼却炉は大きくまとめていく。そして、そのまとめていったものに対しては国家予算を十分につけて、ダイオキシンの問題で付近住民に対して被害をもたらさない、不安をもたらさないというようなくらいのものをしていく必要があると思います。
 そういうような計画が厚生省におありなのか、あるいは環境庁がそれに対してどのような御見解をお持ちなのか、その点についてお伺いできればと思っております。