御指摘のとおり、非常に要求される方の状態が多様でございますから、それに応じた多職種の人がそれぞれ専門的な知識、技術を用いて対応していくということが必要だということは言うまでもございません。
 しかし、医師法絡みで申し上げますと、この対応する老人の方というのはあくまでも最終的には医療の対象になる、また医療の対象からやや病状が安定して家庭におられるという状況でございますが、いつ変化するかわからないということを考えますと、最終的には診療の責任というものは医師がとるという仕掛けになっております。したがいまして、ある断面では看護婦さんの技術が表に出まずし、またある断面ではＯＴ、ＰＴの人の技術が表に出る。しかし全体としては医師が最終的な責任をとるという立場から、適切な診断のもとにそれらの業務が行われているということが大事だと思います。そういう観点から現在の責任体制、また医師法、保助看法の仕組みというものはこれで今回の状況にも対応できるということだと思います。
平成五年四月からすべての市町村で老人保健福祉計画を策定することに、なっておりまして、その計画の中に訪問看護ステーションを位置づけまして、そしてその市町村の計画の中の一つの機能として、ちゃんと他の機能部分との連携も図りながらその地域をカバーするように持っていきたいと思っております。
私がお願いしたのはそのことではなくて、今度のこれが始まるについて、今、夜間のことや何か申し上げた、医師のことも申し上げた、コーディネーターが必要だとさっき部長は答弁された。そこにきちんと管理者としての予算をつけてくださるのかどうか、そのことを具体化する気はあるのですか。今までになされていることを伺っているのではなくて、これがスタートするについてはそういうことをきちんとやりますかということを伺っています。
在宅介護の相談員としましては、保健婦と介護福祉士、またはソーシャルワーカーと看護婦というふうに、福祉のサイドと保健のサイドの両方のことがわかるように二人制で配置をしているつもりでございます。そのような格好で在宅介護支援センターの体制を整えてくださいということにしております。
 それからあわせまして、そのセンターの運営に当たりましては、運営協議会というものをつくって地域医師会の……
先生のお考えがわからないわけではございませんが、一方では民間活力を活用するように、こういう観点からの積極活用の考え方の方もいらっしゃるわけでございます。そういう意味では、私ども法律で株式会社を除外するということまでは踏み切れないのではなかろうかと思っているわけでございますが、はっきり申し上げられますのは、この訪問看護制度というのは新しく始まる制度でございますので、その運営の実情とか普及のぐあいとか、そしてやってみた結果がどうなるのか、そういったことを十分勘案しまして、それでどういった人にやってもらうのがふさわしいのかということまで含めて検討しなきゃいけないんだと思っております。そういう意味では、しばらくお時間をかしていただきたいというふうに御答弁を申し上げた次第でございます。
わかりました。といたしましたら、法文の中にきっちりと営利を目的とする者は対象としない、これは明記していただきたいと思います。特に、会社という形をとっている、株式会社の形態をとっている法人は入れないということを明記していただきたい。私はすべての民間が悪いと思ってないんですけれども、利潤追求という目的があった場合に非常にサービスが劣化するということは火を見るよりも明らかなことでございまして、そこのところを明記していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
考え方の上では営利法人も対象になるというふうに御答弁をしたわけでございますが、しかしながら当面は営利法人についてはそれを対象にすることは考えておらない、こういう答弁をしたつもりでございます。
秋本部長さんにありましては、岐阜県におきまして副知事就任後、こちらへ赴任されました。岐阜県におきましては、問題山積をらつ腕を振るわれて見事に解決された行政マンである。そういうふうに伺っております。
 この育休法もなかなか大変なことであります。そこで、二段構えてお伺いいたしたいと思います。
 まず第一は、今まで教員の方、あるいは医療関係の方、福祉関係の方の問題。それから民間の方、これは小さく産んで大きく育てたい、こういうふうに労働大臣も民間の育休法については確かにおっしゃいました。またこれは、公務員にとっても大変な大きな課題だと思います。
 例えて言いますと、警察官、各地方では県警本部の職員は年齢が一番若い、これは当然です。そんなもの、あなた、高齢者の人ばかり年々ふえておったら警察の役に立ちません。今、御指摘ありましたところの消防並びに特に救急車の人が育休に入った場合、一番現業の最先端で困りますのは、死体処理場、火葬場です。これは、簡単に素人が、どうおっしゃるか知りませんけれども、ただスイッチを入れてバーナーが噴き出したらいいというものじゃないそうです。この役目は非常に重厚な経験が必要だ。あるいはごみ処理はどうなるか。こういうふうなところで交代要員と言われましても、警官がすぐ交代というわけにはまいらぬわけです。そう考えていきますと、まずそういうことの一つの大きな認識が大事です。
 第二番目に申し上げます。こちらへいただいておりますけれども、学校の先生、あるいは医療関係、社会福祉関係、中でも看護婦さんの問題を私は重点に取り上げてみたい。
 今まである法の中で、教育関係では九〇％交代要員が可能のようにデータで出ております。あるいは、社会福祉の方では七八・九％です。ところが、医療関係の看護婦さんとなってくると、これはまだ六〇％です。この数値に出ていないところをお伺いしたい。十万、十五万人口の場合はまだやりくりがつくんです、ベースが大きいですから。ところが、この中で町村の病院関係のデータはそちらにあるはずなんです。これは一体どうなっておりますでしょうか、お知らせ願いたい。