今質問されましたことについては、冒頭の本法律案を提案した趣旨及び内容のポイントについてお答えした点で大体話をしているところでございます。しかし、今日の教育荒廃をなくして、ゆとりを持ち、行き届いた教育、そのことによって充実した生徒指導、そして学力の向上、つまり教育効果を上げるためには、最大の条件はやはり教育の諸条件を整備することだと思うのです。その最たるものは、この法律案にも提案しているような、適正な学校の規模、適正な学級の規模を実現することだというふうに思っているわけであります。したがって、そういう教育効果を上げるという点から言うならば、今の国庫負担法を初めとする諸法律並びに予算制は極めて劣悪であるというふうに言わざるを得ません。したがって、この法律案を提案しているわけでございます。
 それから、一般的にそういうことが言えますが、その中でもとりわけ急増地域での校舎及び用地の取得等を含めたそういう設備等の条件整備は極めて重要な課題であるわけです。特にこの点は地方財政の負担からいっても極めて重要でありますから、そういう点でこの法律案でも、例えば従来校舎については二分の一、それをさらに四分の三にするというようなこともその中に入れているわけであります。同時にまた、過大規模校の解消、これはどちらかというとネガティブな方だと言ってもいいと思うのです。つまり、それにどう対応するか、アダプトするかというのが急増地域に対する対応であり、過大規模校の解消だと思うのです。しかし、より積極的にこれから考えるならば、お話しありましたように、今緊急の課題は四十人学級を中心とした適正な教育効果を上げる、そういう規模にしていくことだと思うのですね。そのことを考えますと、昭和六十六年を期して四十人学級を実現し完結するんだと言っておりますが、入れ物の関係からいいますと、より積極的にそういう面での施設設備の充実を今から考えていく必要があるんじゃないかと私は考えております。
 そういう点で、一般的な教育効果を上げるための施設設備の充実と、とりわけその中でも急増地、過大規模の学校をどう解決するか、より積極的に四十人学級を実現するために入れ物をどうつくるのか、この辺を全体的に見通しを明らかにして、整合性を持った制度体系をつくっていかなければならぬ、こう考えて、そのための重要な一環として本法律案を提案している、このように御理解いただきたいと思います。
国鉄の改革が行政改革の最大の大きな課題であるというふうに理解をしておるんですが、それで一番考えなきゃならぬのは、やはり雇用対策と、それと午前中御質問に出ました過去債務の処理の問題、こういった大きな課題をクリアしなきゃならぬわけです。そこで政府としては八月の七日でございましたか、余剰人員対策の本部を設けまして第一回会合をやったわけでございます。
 今御質問の、やはり政府全体として取り組む姿勢をまず決め、国鉄は国鉄、運輸省は運輸省あるいは労働省は労働省、こういったことで、それぞれ対策を推進していただくことになるわけで、これはやっぱり一本にするよりはその方がいいんではないかなと私は考えておるわけでございます。基本はやはり政府全体が対策本部で決めていく、こういうことになるわけでございます。
 六十二年の四月発足後、三年間に再就職のためのいろんな教育訓練等もありまして、三年間の猶余があるわけですが、それまでの間二年間あるわけですね。そこで、旧国鉄から移るのが四万一千人、それまでの間の希望退職が二万名ということで六万一千人の雇用問題を解決しなきゃならぬ。その際に、第一回の会合でも私から特に運輸省、それから何よりも国鉄に対して御注文を申し上げたのは、この問題はやはりまず国鉄自身が最大限の努力をしてもらわなければならない。その上でやはり関連企業あるいは民間にも御協力を願うし、また地方団体へも御協力を願うし、そしてまた政府自身も最大の努力をすべきであると考えるんだと。その際に、今日地方団体あるいは国も行政改革の厳しい定員管理の中にあるからなかなか難しいんだといったような声を、私も耳にするわけでございますが、何よりも政府も地方団体も、それから民間会社も、やはり国鉄労働者の立場に立って親身に協力をするという姿勢を求めたい。
 そこで、厳しい定員管理の中にあっても、政府各省はともかく今から考えれば五年間、実質は四年間ぐらいになるかと思いますけれども、毎年毎年新規採用があるではないか。例えば五十八年を見れば、地方団体が六万二千人ぐらい採用しています。それから、国が三万四、五千名ありましたか、約十万人弱でございますが、毎年新規採用がある。ならばその新規採用の際に、これは四年間の猶予がありますから、これらの年次別も考えて、そしてやはりでき得べくんば最大限努力していただいて、国鉄の職員をその中に入れてもらいたいんだということでございます。
 ただ、その作業をするのについて肝心なことは、国鉄からそういうように移ってこられる人の職種別、それから年齢別、それから地域別、これの数がはっきり出ないとなかなか作業のしょうがないわけでございますから、それらについての作業をぜひひとつ国鉄当局は急いでもらいたい、こういうお願いをして、国鉄も組合とのいろいろな難しい話もありましょうが、私は作業は進めていただいておるのではないかなと、かように考えるわけでございます。そして、先ほど言ったように、なかなかそれぞれの民間も地方も国も厳しいということはわかっておりますけれども、政府としてはこの問題は国鉄改革の成否を決する重要な課題であるし、何よりもやっぱりこの国鉄職員の立場に立って親身に協力をしてもらうということが必要だということで、先般都道府県知事会議でもいやいやそう簡単に言ってもなかなか難しいですよという御意見がございましたけれども、それは困る、これはやっぱり協力してもらわなきゃならないのだ。その協力のしようは、先ほど言ったような新規採用その他の問題もあるのだから、そこらは十分ひとつ配慮してもらいたいということを特にお願いをしておいたんですが、いずれにいたしましても具体的な作業はできる限り急いで取り組んでいかなければならぬ、かような考えのもとに準備を進めていきたい、かように考えておるわけでございます。