お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、融雪期を控えまして河川の融雪出水といいますか、それに対する対応でございますが、堤防被災のありました釧路川あるいは十勝川等の直轄管理河川におきましては、特に緊急的に対応する必要のある場所につきましては、融雪出水に備えて一月二十七日より、崩れました堤防の土盛り、シート張りあるいは土のう積み等による緊急復旧工事ということに既に着手しております。現在鋭意施工中でございます。この緊急復旧工事は、融雪出水前の三月下旬までにすべて完了させるということにして急がせておるところでございます。
 また、この緊急復旧工事に引き続きまして、恒久的なと申しますか、本復旧工事を実施しで、災害防止に万全を期す所存といたしております。
診療あるいは医療に余り支障がなかったということは不幸中の幸いだったと思うのですけれども、しかし後々のことがありますから、施設その他関連するもの、それがきちんとならなければ診療体制に支障がある、欠陥医療あるいは欠陥診療では困るわけですから、保険関係もそうですけれども、これは万全を期していただくと同時に、援助措置もぜひ御考慮いただきたい、こういうように思います。
 それからもう一つ建設の関係、さっき松岡委員からのお尋ねでは川の関係はなかったでしたかな、河川の被害とその復旧対策はどうなっていますか。河川関係、用意されていますか。
釧路沖地震によります医療施設の被害状況でございますが、被害件数につきましては二百十四カ所と報告を受けております。そのうち九十三カ所につきましては現在調査中でございますけれども、それを除きましで百二十一カ所につきましでの被害総額が約五億円という報告をいただいております。
 なお、この被害によりまして日常の診療体制にその後著しい障害を受けているといった報告につきましては、ないようでございます。また、被害を受けました公的医療機関につきましては実地調査等を速やかに行いまして、所要の補助を行っていきたいと考えております。
本当にその辺が、心配なんですよね。二次災害のおそれというのは絵にかいたもちじゃなくて、本当に今までの例を見ていると起こっているわけですから、特に北海道の場合には何といっても雪の影響力というのはさまざまなところで非常に大きいわけです。融雪しますとどうしても水量もふえできますし、これに対する手当てというのはよほど考えておかないと、また予測のできないことが起こり得ないとも限らない。これは本当に万全の対策を立てていただきたい、今そのことを強く要望をしておきたいと思います。
 それから、港湾関係について施設の被害、これに対する復旧関係は、これは先ほどもお話がございましたから時間の関係で割愛をさせていただきたいと思いますし、それからライフラインの関係、水道、ガスなどについても先ほどお話がございましたが、社会福祉の施設だとか医療施設など、これも大分やられているようですね。特に医療施設、病院だとか診療所などというのは住民生活に切っても切れないものであるし、今度の地震で傷害を受けた方も出ているというようなことで、そういう施設の被害が診療の仕事に影響があるということでは非常に困るわけですけれども、今度の被害でそういうところの被害状況と、それからそれによって医療などの運用に支障があったところがあるのかどうか、それからそれに対する復旧というようなことは手当てができているのかどうか、あるいは財政的な支援などはどうなのか、その辺をまとめでお聞かせいただきたいと思います。
一般的に、先生御指摘のとおり林業労働力は高齢化、不足化している、全国的にこういう状況があるわけでございます。林野庁としては、いろいろな角度からその対策に万全を期しているところでございますけれども、今回の災害復旧に対します治山事業、これにつきましては林業労働力というよりもむしろ土木工事が主体でございまして、土木工事が主体の治山事業につきましては、若干林業労働力不足の労働力と対象が遣うものでございますので、そこら辺につきましては特段の支障はないというように考えておるところでございます。
今の関連ですけれども、先ほど私、指摘したのですが、復旧工事をやるにはどうしても人の力によらなければならないのが多いでしょう。林業機械といったってなかなかそうあるわけじゃないし、それからまた入れませんし。そうすると、やはり人力に頼らなければならない。そうでなくても、今林業労働力、本当に不足しているのですよ。私たち社会党としても、この林業労働力の確保法案というようなものを議員立法で出そうかということで今段取りをしているのですけれども、こういう復旧工事の労働力についてはどうなんですか。これは見通しは立っているのですか。そしてまた、今のとりあえずの復旧工事、この林道を含めて、林地、林道、土どめなど、これは見通しとしては、いつごろまでにできるというような見通しは立っているのですか、まだ立たないのですか。その辺はどうですか。
先ほど鈴木先生から御質問がありました数字の点については、重ねて数字を挙げて申し上げませんが、生産等々から申し上げまして供給全体の中で千百六十万トンという数字がありまして、これにつきましては統計等々から現実の全体の数字でございます。それにつきまして一番大きな部分というのは政府米であり、さらに政府がいろいろな意味で助成をしております自主流通米でございまして、そういった数字がはっきりと八百三十万トンという数字でございます。その他の部分につきましては、具体的に食管制度のもとで縁故米等々の形で流通しているものがかなり大きい、圧倒的な部分であるというふうに私どもとしては理解しております。
 なお、鈴木先生御指摘のように、内村委員会の部分につきましては、ことしの六月の段階で農政審議会の全体の報告という形で報告が政府に対してなされております。私どもといたしましては、このタイトルにありますように、「今後の米政策及び米管理の方向」として、この精神に従いまして、先生御指摘のように、多岐の提起をされております諸点につきましてきちっと実施をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
 この考え方は、これも鈴木先生の御指摘のとおりでございまして、現在、米の生産、流通、消費をめぐる状況は大きく変化しているという現状認識でございます。基本は、国内において自給していく方針あるいは食管の根幹を維持していくということでございますが、これにつきましては、御提言の点について関係者の御意見も十分賜りながら実行に移していくという考え方でございます。
 特に一点だけ申し添えさしていただきますと、「価格形成の場」という御提言がございます。これにつきましては、現在、食糧庁の中で研究会を設けさしていただきまして先月から始めさしていただいております。できる限りこの方向づけをしていただきまして実行に移さしていただきたいという考えでございます。