ただいま先生のお話をお聞きいたしておって、そういうふうな解釈もあるのかなと。実は私自身としては、先般も申し上げておったとおり、緩和したいということを基本姿勢に持って関係省庁とも随分、局長や何かに熱心に協議をさせて法案をまとめたという点で、またただいま先生からお話しのとおり、外国人を刑罰に付したいというような考えは毛ほどもございません。御承知のとおり、日本は自由と民主主義の国である、これもやはり皆さんの御協力を得て法の秩序を保持しながら進めてきていることが今日の日本をなしているというような考えから、しかし、せっかくおいでになる方々に対して不快の念を与えたくない、そして外国人に対して国自体が責任を持った保護政策を講じていかなくてはいけない、そういうふうな趣旨でございまして、より緩和していくというような姿勢で臨んだわけでございますので、どうぞ先生の御理解をちょうだいいたして、今国会でぜひ成立させていただくことを心から懇請を申し上げ、お願いいたしております。
それでは質問させていただきたいと思います。
 八次策の答申が昨年末に出されたわけでございますが、その基本的な方針というものは一千万トン体制への円滑な移行ということだと思っております。これは当然国内生産のことでございますが、そのときに政府は、この八次策の具体化にどのようにお考えになっておられるか、まずお尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案及び炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鳩山由紀夫君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は特に、この法律案に対しまして野党四党の皆さん方の御協力を深く感謝をいたします。
 実は、暫定予算を組む段階におきましてこの法律案が通っていないと、いわゆる地域社会に及ぼす、よりよき影響を与えるような公共事業がなかなか執行がしにくくございまして、どうしてもこの法律案を通してもらうことによって、その問題が解決できるわけであります。そういう点で、先ほど共産党の中路君からお話がございましたが、日切れ法案ではなくとも、私は日切れ法案以上の重要性を持つ法律案だと思っておりました。
 野党の皆さん方の協力によりましてスムーズに執行できることを心からうれしく存じまして、ありがたく御礼を申し上げます。
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水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案につきましては、本委員会において熱心な審議の上ただいま議決され、深く感謝申し上げます。
 審議中におきます各委員の御意見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨は十分に体してまいる所存でございます。
 本法案の審議に対し委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
起立多数。よって、平沼赳夫君外三名提出の動議のとおり両法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、国土庁長官及び建設大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。綿貫国土庁長官。
ただいま議決いたしました両法律案に対し、平沼赳夫君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。平沼赳夫君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、砂防法の一部を改正する等の法律案について採決いたします、
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
収益、収益ということでどうも勘定は合うようでありますけれども、法律に書いてあるその収益という条文もありますよ。そのうち、事業をやっているわずか八十数億でしょう。あとはほとんど大部分一般の公共事業ですよ。そして、今やりとりをやったような方向ですよ。複雑怪奇。公共事業というのは、大体仕事をやると、国の負担と補助金と地方の負担があればそれでできるものが、二本立てになっちゃうわけですよ。そして五年後に借金が来る、こういうので、私はもっと単純化すべきじゃないか。建設大臣がよく言う真水、この真水論というのがやはり重要だと思うのですよ。まあしかし、それは余り時間がありませんから飛ばすことにいたしまして、私はこのやり方については問題があると思っております。
 そこで、お尋ねしたいことは、こういうことでＮＴＴの株を売っている間、四年か五年か続くでしょう、四年か五年がこういうあれが続くと思うのですが、私が心配しているのは、これだけの問題について、自治大臣を目の前に置いて大変恐縮なんですけれども、どうも本当のところ地方の方は税も含めて――ちょっと税は後でやりますけれども、とにかく支障のないように金をもらえばいいという、もっときちんとした地方自治、地方の自主税源、こういうことを念頭に置かない、何か金さえ裏づけてもらえばいいんだというこじき根性があるのではないか、こういうような気がします。現に、衆議院の本会議でもそれから参議院の本会議でも、自治大臣に対して莫大な負担が伴うがこれはどうするのかということについて、自治大臣一つも答えていない。国家公安委員長としては答えていましたけれども、ほかのは答えていないのですよ。どう思いますか。軽視されておりませんか。地方財政の軽視に対して、自治大臣はどう受け取っておるのですか。