それからもう一つ、竹村参考人にお伺いしておきたいんですけれども、私、昨夜もテレビを見ておりまして、大変世の中の発展といいますか、貢献度といいますか、いままで見られなかった土星の表面をボイジャーがとらえて、日本のテレビで見られるというようなことで、改めて科学の進歩というものに敬意を表したんですけれども、たとえば日本の場合ですけれども、私ども東大の宇宙航空研究所が打ち上げておりますロケットでも、多くの貢献をしてくれているし、私たちのいわゆる生活の中での通信だとかあるいは気象観測だとかあるいは環境監視、資源探査、そういうもので大きな影響を私たちの生活の中に及ぼしてくれているわけですけれども、残念ながらあの打ち上げのロケットでも何度も失敗するわけですね。そのたびに私ども素人ですけれども、ああもったいないな、早くこれを何とか成功できるように、打ち上げるたびに成功できるようにできないんだろうかという、素人でテレビを拝見して失敗すると、ああ残念だと思うんですけれども、ロケットが失敗したときに部品が外国のものを使っているからだという説も私たち素人で聞きました。
 そういう意味で、今度の原子力船の開発に先ほど竹村参考人がおっしゃいましたように、日本よりすぐれた海外の研究過程のものを取り入れて、国産ではなくて技術をそのまま外国から導入していった方が手っ取り早いじゃないかという御意見もあるようなんでございます。そういう意味で、私はロケットの例を挙げましたが、外国のものを借りて研究すれば、失敗したときにロケットのようにそれをあけちゃいけないというような規定があるからだんだん開発がおくれていく。
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
そういう意味では、原子力船「むつ」に関してはまさに国内で研究できて、しかも失敗があればどこが原因かということを外国にお伺いを立てないでできるという意味では大変すばらしいと、日本国民としてもっと誇りを持って、失敗したことは堂々と研究する、失敗をなくするための研究なんだからという意味で、私は大変前向きにとっている。また皆さんの努力に敬意を表しているんですけれども、そういう意味で、外国製品を安易に技術導入した方がいいという御意見に対して、私そういう意見持っているんですけれども、国産品で開発していくということでの先生のお考えはどの程度なのか、ちょっと伺わしていただきたいと思います。
ただいまの林先生の御質問ですが、まず一つは意味があるかということですが、先ほども申し上げましたように、古いとかなんとか言われましても、ある物理現象に対しての取り組み方、それに対する答えというようなものに関しては、科学というのはそんなに差はあるわけじゃないというふうに思います。したがいまして、「むつ」を運航して得られたデータというのは、やっぱり自分たちが設計して、こうであろうと推測した結果とどのように合致するか、あるいはオーバーしたのか、そういうことが次のステップに対して非常に有効だということであります。炉型が違うとか古いとかということは、基本的に余り問題にはならないというふうに思います。
 それからもう一つの御質問ですが、陸上に揚げるというのはちょっと考えられないことで、あるいはどこか岸壁か何かにくっつけて揺すったらということなのかなと思いますけれども、船長は、たとえば台風が来ますと避難しますけれども、それは風に船首を立てて踟ちゅういたします。その踟ちゅう中は物すごい動揺を静めるわけですから、そういうときに非常にいろんな船、出力の使い方をいたします。そういう場合も含めてやはりデータがとれないと、次のステップには何にもならないというふうに思います。まあ、陸上固定は全く考えられないことじゃないかと思います。
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
奥野委員の御指摘の立脚点はよく理解できるわけであります。確かに日本の行政というのは明治以来縄張り行政というものが縦割りにありまして、そうして縦割り行政の相互間での連携というものが非常に少なかった面もある。したがって、そういう点がいろいろ縄張り行政の弊害として指摘されておるのは御承知のとおりであります。しかし中曽根内閣になりましてから、行政合理化あるいは内閣の調整機能ということに非常に思いをいたされまして、そういった点での機能はいろいろの面で私はあらわれてきておると思いますし、また中曽根内閣以前からこの問題は歴代内閣の一貫した方針でもあると思うのでございます。
 特に情報というこれからの、先ほども申しましたが、これからの社会を変えようとする大きな問題を取り上げてみますと、情報技術開発は二十一世紀に対応する要請である。そういった意味では相互連関というのが極めて必要でございましょう。したがって、その意味の相互連関を行うべき調整機能、これは例えば内閣官房にもございますし、それから総務庁にもございますし、経済企画庁、自治省、大蔵省、そういった官庁は皆、言うなれば横糸の役目を果たす官庁でございます。しかし個々の官庁もそういった相互のいろいろな連携をとりながらやっていかなければ、委員御指摘のような縄張り行政の弊害が出てくるわけでありまして、したがって、出先機関その他を通じて行政合理化をいわゆる低成長の行政にふさわしくやっていく。また情報処理につきましても、例えば通産省が労働省あるいは郵政省、また総務庁、いろいろなところと連携をとりながらお互いに助け合っていくという努力がぜひ必要であると思います。
 これは新しい時代に対応する当然の心構えでございまして、私どもは、今までも既に労働省とも、各スタッフが両大臣を交えて相当密接に打ち合わせをいたしましたし、郵政省ともいろいろ打ち合わせをしております。大蔵省とはもちろんでございます。そういった各省の努力が積み重ねられていけば、この情報化問題につきましても十分カバーすることができる。例えば情報産業省の設置であるとか、情報基本法の制定であるとか、委員御指摘になりました問題は、確かにアイデアではあると思いますが、当面の行政をしっかりと処理していくという上では、まだまだこれからいろいろ検討が必要であると思うのでございまして、したがって、例えば情報の問題は、この法律を通していただくことによって大きく前進をさせたい。また、技術開発の問題等につきましても、これは通産省の一丁目一番地であるということで努力をしておるところでございまして、そういった懸命の努力をしてまいりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思うのでございます。