これに関連してもう一つお聞きしたいんですけれども、この新協議機関というものでは、九二年一月にブッシュ前大統領が来日した際に日本が挙げた米国製自動車部品の購入額目標、九四年度には百九十億ドルにふやすという目標ですね、とりあえずこれをめぐる問題がまた再燃するんではないか、第一の争点になるんではないかというような報道もございます。
 この問題はさきに通産大臣がアメリカに行かれた際にアメリカ側が強く要求したけれども、通産大臣は、日本側としては業界の努力目標であるというふうに考えていると突っぱねたということでございますけれども、今のお考えはそれにお変わりはございませんか。
具体的にはこれから両国政府間で話し合って決めていくものでございますけれども、先方の意図として特定の分野あるいは構造的な問題ということが言われておりまして、それについて会見の中でそれらしき分野の名前が出たりあるいは構造分野について指摘されたりしておるわけでございますが、ワシントンにおける事務的なやりとりといたしましては、あくまでもあれは今回の構想を提言するに当たっての背景説明であるということになっております。したがいまして、まずどの分野を取り上げるかということについては全く白紙であるということでございます。
 しからばどういうふうに進んでいくのかということでございますが、私どもとしては、数量的な目標を掲げてそういうものを求めて協議するということには応じられないというのが首脳間で申し上げていることでございますので、それ以外の方法で、例えばでございますけれども半導体について申し上げますと、あたかも九二年第四・四半期二〇％というだけがあの半導体協定の目標のように考えられがちでございますけれども、実はそうではございません。あれは米業界の期待値として一つの数字を向こうが設定してきているわけでございますが、その裏に両国産業間の協力が多く述べられているわけでございます。
 したがいまして、先ほど大臣の答弁の中にもございましたが、やはり両国政府間でさまざまな話し合いをすると同時に、両国の関係産業間でさまざまな協力関係ができ上がってくるということが長い目で見て両国の産業並びに世界経済の発展につながってくるのではないかというふうに考えておりまして、そういう方向でこの協議が行われることを私どもは期待いたしておるところでございます。
カンター米通商代表が去る二十一日、日本に対して市場開放を求める優先項目として自動車、スパコンなど七分野を挙げてきました。日本はこの新しい経済協議機関を発足させることには同意しているけれども、分野別の目標設定については今のお話しのように絶対に認められないという態度でございます。
 しかし、もしそうだとすれば、この協議機関というのは一体どういう形のものになっていくのか、何をするのかということで、どうもイメージが僕にはわいてこないんです。頭が悪いのかもしれませんけれども、もう一度ちょっと教えてください。
政府調達につきましても、ガットの一定の基準に基づきまして内外無差別の原則ができておるわけでござまして、それに従って行われるというのが筋であるというふうに考えております。したがいまして、政府調達であるからといって一定枠を輸入のために分け与えるといった考え方はないわけでございまして、オープンな市場の競争の中でよくて安いものは調達されるという原則がここにも適用されるべきであるというふうに考えておるところでございます。
この統計の長期的な推計によりますと、基幹的な農業従事者の五三％が六十五歳以上の高齢者の方々という予測というものが出ております。これがまず一つですね。高齢者の方はやはりすばらしい技術や経験やいろんなものを持っていらっしゃいます。この本当に日本の国に貢献をされた農業の担い手というのは、戦前戦後青年時代の方であって、今農業で高齢者の方々だと思うんです。そういう方の多年の経験というものを私は生かしていく真心の政策が農村にしてなければいけない、これが一点ですね、高齢者の方に対しての。
 二番目には、若い人たち、若い労働力を農村の現状分析やなんかお構いなしに日本経済の中に巻き込み、流し込んでいった。こういうあれで農村というものが後継者に対して大変な状況になっている。
 この二点の問題について、先般も皆さんと一緒に視察に参らせていただきましたが、私はまず、若い後継者の方々に対してはどういうふうに農村に引き寄せていくか、こういう問題を専門家の方に御質問申し上げましたときに、はっきり言えば、経済の労働をしていらっしゃるそういう形と同じ経済的な賃金、それを農村にきちっとしていけば若い後継者の方はたまってまいりますと。心配をされている指導者の方から、こういう点は必ず負けないように、町で働いていらっしゃるそういう労働時間、賃金と対応のものをしてまいりますという二点のお話が返ってきたわけでございます。
 だから私は、その指導者の方は必ず青年後継者というものは農村に居ついてまいりますと、これはうれしい気持ちでございましたが、現実の面では、日本経済の中で働いている青年の勤労者の賃金と農村で働く若い人の賃金というものが本当にいつ同レベルになって農村というものを支えていただけるのか、これはいまだにどんな言葉をいただいてもいろんなものをずっと考えながら心配していることの一つです。ですから、この点について明確に、若い青年を農村にきちっと後継者として、絶対賃金もすべて間違いないんだと、そういう一点を私は聞きたい。
 それから、先ほど申し上げました経験豊かで、御苦労された高齢者の方々、今は高齢になっていらっしゃいますが、青春時代というものを農村に本当にすばらしい貢献をされて我々日本国民を支えていただいた、そういうすばらしい高齢者の方々が今農村で頑張っていらっしゃるが、その年齢は若い人とは違うけれども、しかし若い者が持っていないすばらしい経験、判断、そういうものを私は再度担い手として生かしていただかなくちゃいけない、そういうすばらしい政策をつくり上げていかなくちゃいけないと思っているわけでございますが、そういう点を具体的にひとつこうやりますということを答えていただきたい。