公共事業のあり方が今大きく問われておるわけでございまして、そういう観点から環境庁の役割が大変大きく国民の側に立って期待されておるわけでございますので、今回の問題……（「だれも期待していないよ」と呼ぶ者あり）だれも期待していないという声もありますが、大分県に対する対応を積極的にお願いしたい、このように思います。
 文部省にお伺いします。
 この公共工事は、先ほど申しましたように、スポーツ公園整備事業であるわけでございますけれども、この工事そのものが第一期工事だけでも六百億近い工事である。メーン会場となる競技施設、そこで二〇〇二年ワールドカップが大分県で行われるわけでございますが、そのスタジアムの施設そのものだけでも二百五十億を超える。大変な財政負担であるということから、大分県の平松知事は、通常国会におけるスポーツ振興投票（サッカーくじ）実施法案が今国会で成立する見通しになった時点、ことしの四月二十六日、西日本新聞の記事でございますけれども、そういう国会の状況から判断して、平松知事は、ワールドカップの競技に向けて約二百五十億円のスタジアム建設を進める大分県にとっては大変ありがたいと声を弾ませたと、サッカーくじによる財政支援を期待していた、国も地方も財政難なので一つの安心材料になると、このように述べたというふうな新聞報道でございます。
 この工事が大変な環境破壊につながることになってくると、これは何のための国の支援か、サッカーくじ法案か、このようなことにもつながるわけでございますが、このサッカーくじ法案が通った場合、競技施設の支援に使われる可能性があるのかないのか、お聞きしたいと思います。
動植物の希少種の存在につきまして、これを公表した場合に一部のマニアの方による盗掘、乱獲というおそれもあるということで公開をしなかったということを昨日県御当局が会見でも御答弁をされておりますが、加えまして、事前の環境調査でございまして、いわば公園整備のための環境調査であるということでありまして、厳密な意味でのいわば環境アセスメントというものとは若干位置づけが異なるために公表ということを考えておらなかったというふうに私どもとしては理解をいたしております。
 しかしながら、当然情報公開条例もあるわけでございますし、積極的な情報の開示ということが必要であろうかということも同感でございます。
先ほども触れましたが、大分県が委託した環境影響調査は平成六年一月から一年間かけて行われているわけです。二年半前のことでございます。
 本来、環境影響調査というのは環境にどのような影響があるかということで調べるわけでございますから、その結果は少なくとも公表するのが本来のあり方ではないか、それを環境影響調査というのではないか、このように思うわけでございます。
 大分県は、非常に厳しい調査結果であったわけで、公共事業にも大変な影響を与えるかもしれない、市民運動も起こるかもしれない、そういう背景があったかもわからないけれども、場合によってはワールドカップの工事に間に合わないようになったら大変であるということがあったかもわからないけれども、六千万円もかけて住民のお金を使いながら調査したにもかかわらず、これを二年半も公開しなかった、こういう大分県の姿勢に対して環境庁はどのような見解をお持ちでしょうか。
当然のことでございますけれども、環境アセス法の趣旨をよく説明し、また各県内における周知徹底に、大分県のみならずすべての県ともども、アセスの趣旨を徹底するように普及啓発に共同して実施をしてまいりたいと考えております。
通常国会で、環境アセスメント法が非常に不十分な内容ではあったけれども成立したわけでございます。その直後にこのようなことが発覚したというか、わかったというわけでございますけれども、大分県はアセス手続を持っていない数少ない県である。念願のアセス法が成立した現在、環境庁として、いまだに環境アセスに対して意識が低いと私は考えるわけでございますけれども、こういう例、大分県のような自治体を今後どのように指導されるのか、お聞きしたいと思います。
内容によっては今申し上げたようなきちっとした調査、大分県が委託した調査業者の報告によって今申し上げたようなことがあるわけですから、もちろんこれは私のきょうの質問でございますけれども、きちっと調べていただいて、場合によっては先ほど申し上げたような厳しい対応も国が直接やる必要がある、こういう事態も私は考えられるのではないか、積極的な対応をお願いしたい。再度御答弁をお願いします。
私ども自然保護を担当しておりまして、貴重な動植物の生息地といいますのは、開発に当たって慎重な配慮が望まれるのは当然でございます。でございますが、本件につきましては、具体的な内容につきまして承知しておらないということでございますので、今後その情報の収集等に努めながら検討してまいりたいと考えております。
情報の収集は当然でございますけれども、今申し上げたような環境庁がかかわっておられる野生動物の保護に大変大きな影響を与える公共工事であるということでございますから、県に対してもきちっと御指導をする形で、場合によっては公共工事の変更なり停止なり、そういうことも含めた対応をお願いしたい。もちろん、当然事前にきちっと調査する必要があると思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
ただいま先生お話しの幾つかの点につきましては、けさの地元紙の報道等で私ども散見いたしたところでございますけれども、いかんせん現時点では本件の具体的内容につきまして承知をしておらないところでございまして、今後必要に応じまして情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
決意を述べさせていただきます前に、「原則として」ということがございましたから、ちょっとだけそこを申し上げさせていただきます。
 私どもも、先ほど申し上げましたように、ホームヘルパーの方々の就労条件は大変大事だと思っております。そうした観点に立ちまして、例えば事故等が発生しました場合の責任の所在が明確にならないとか、あるいは専門的なサービスが個別の援助計画に基づいてきちっと提供されるというような意味からも指揮命令系統をきちっとするというような、むしろいいサービスを確保するというためにも雇用関係を求めるというのが基本であろうと。それはそのとおりであろうというふうに思います。
 ただ、先ほど来申し上げましたように、そういった雇用関係以外に登録ヘルパーというような形でサービスの利用の多様な需要に応じるという弾力的なサービスというものも組み合わせていくということは、やはりそれを利用する人の需要ということを考えれば大事なことだというふうに思いますので、そういう意味合いでそういったものも組み合わせながらということを念頭に置いて「原則として」ということでさせていただいたわけであります。
 しかしながら、今後、一つにはそういった今後例えば民間活力を利用するという形で民間が、これからホームヘルプ事業がふえてくる、そこへ民間が参入をしてこられる、そうすると民間が参入してこられて需要に合ったサービスを提供しようとなさる、そのことによって民間の市場というものが確立をされてくれば労働という意味でもちゃんとペイをするような産業として位置づけていかれるという一つの側面はございます。そういったいわばホームヘルプを介護保険によってこういう形で民間にも開放し、介護保険による介護ニーズというものの増大というものも踏まえれば、そういったことによって民間市場が育つことによって先生の今御指摘になったようなこともやはりきちっとしていくという面が一つございます。
 それともう一つ、おっしゃるように、そういった労働条件の面につきましては労働省と今後とも密接な連携をとってまいる、それは労働条件のみならず、そういったホームヘルパーの方々をいかに確保していくかという面でも労働行政とのかかわりは非常に大事だというふうに思っております。