昭和六十四年に厚生年金その他公的年金の各制度が財政再計算というのをやる時期に来るわけでございます。それにあわせまして、いろいろな地ならしできる事項について地ならしをしていく、こういうことでございます。
先生御指摘のとおり、公的年金各制度におきまして負担、具体的に申しますと保険料率でかなりの格差があることは十分承知をいたしております。先ほど申しましたように、これからの公的年金一元化の課題というのはまさしくそういう負担面の制度ごとの格差というのを一体どういうふうに考えていくのか、どういうふうに対応していくのかというのが課題でございますので、そういう課題を念頭に置きながら、基本的には七十年の一元化完了というものを目途にしながら来年の財政再計算期にできるだけ地ならしできるものについては地ならしをするという方針で対応しているところでございます。
給付が一元化をしていながら、それぞれの年金財政の違いによるのですけれども、余りにも負担の差が大き過ぎるのですね。だから、一番安いところは五％台、それで国家公務員などは六％、専売が七％、ＪＲに至っては八・五％、もう限界以上まで来てしまっているわけですね。だから、公的年金と言いながら、同じ給付をもらいながら負担額が倍だというのは、一体これは許されるのであろうか。いろいろな懇談会その他もおやりになるのは結構でありますけれども、これは早急に解消しなければならないものだと思うのですが、もう少し具体的に今後のスケジュールというのはわからないのですか。お立てになっていないのですか。
お答えをいたします。
 先生今御指摘のとおりでございまして、先般の年金改革によりまして全国民に共通の基礎年金というものが導入されたわけでございます。これによりまして、公的年金の一階部分につきましては給付と負担の両面におきまして公平化が図られた、またあわせまして二階部分につきましても共済年金の給付水準が厚生年金の給付水準にそろえられたということで、将来に向かっては二階部分の給付面での公平化も図られたという形になったわけでございます。したがいまして、今後の課題と申しますと、被用者年金につきましての負担面での公平化をどういうふうに図っていくかというのがこれからの課題ということになっていくわけでございます。
 このために、年金問題担当大臣が座長を務めております公的年金制度に関する関係閣僚懇談会、これが昨年の九月に開かれまして、昭和七十年を目途とする一元化に向けまして来年、昭和六十四年の財政再計算期におきまして地ならしできるものは地ならしをするということを申し合わせたわけでございます。これを受けまして、現在この閣僚懇の下部機構でございます公的年金制度調整連絡会議、これは関係各省庁の局長クラスで構成されている会議でございますが、ここにおきまして、七十年を目途とする二元化を展望しながら六十四年の次期財政再計算期におきまして地ならしできる事項についての具体的な検討作業が進められているということでございます。
厚生省から来てもらっていますね。六十一年四月から公的年金制度の一元化の第一歩ができて、基礎年金とそれからそれぞれの組合の給料比例年金、二階建ての年金ができてきたわけで、給付の額は大体統一されたと言っていいだろうと思うのですが、この年金制度の改革についての閣議決定を見ますと、六十一年度以降は給付と負担の両面において制度間調整を進める、こう書いているのですが、一体具体的に六十一年度以降給付と負担との関係、これは両面で制度間調整がどの程度進んでいるのか。
おっしゃる意味はよくわかります。私もしばしば予算委員会でも答弁を申し上げておりますように、私自身にも腹の中を言えばいら立ちはございます。何でという気持ちはございます。しかし、円満解決に向けてまた全力を果たさなければならぬ。しかし、そういう中にあって、先ほど申し上げるように、やはり国民の皆さんに理解を仰ぐ、また国際的にも理解を仰ぐ。そのための農林水産省としての広報活動いかん、食料問題についての広報活動いかんと言われれば、率直にさっき認めますようにまだまだ足りない。努力をいたしたいと思います。
まず申し上げておきたいことは、政府が自粛を求めたことは一切ございません。むしろ逆でありまして、官房長官談話として、過度の自粛を戒める談話を発表しております。十月十三日、参議院の内閣委員会で、あなたの党の吉川春子さんに対する小渕官房長官の答弁をちょっと読みますが、「しかしながら、各種行事が過度に中止、延期になるという事態は、やはり国民の社会経済生活に著しく影響を及ぼすということであればこのことは好ましいことでないことは言うまでもないことと思いますし、このことは日ごろから国民の御幸福を願っておられる陛下のお気持ちにも沿わない、こういうことでございまして、私自
身も九月の二十九日にこの気持ちを記者会見で申し述べたところでございます。」云々というふうに答弁もいたしております。また、マスコミもあらゆる機会を通じて、過度の自粛というものは国民生活に悪影響を及ぼす可能性もあるから、これは慎んだ方がいいのじゃないかというキャンペーンをしているわけです。でございますから、この自粛という問題は、これは自然発生的なものでございます。私は藤原さんのお人柄大変好きでございますけれども、事天皇陛下に関しましては考え方を基本的に異にいたしております。これだけ政府があるいはマスコミが自粛を自粛するように訴えても、なおかつそういう現象が出る。天皇陛下という方は何と国民の敬愛を一身に集めておられるのだろう、国民が皆陛下の御回復を心底から祈って、そして自粛をしておるのじゃなかろうか、このように私は思います。別に自粛を礼賛するわけでも何でもありません。これを、そのような国民大衆の自然発生的な天皇陛下に対する敬慕の情から出ておる自粛というものを災害と決めつけることには、断じて承服いたしかねます。