主要な個別物資の需給あるいは価格動向等を観察いたしまして、必要に応じて機敏な対策を打ち出すことは大変重要な問題でございますので、通産省の中に主要物資需給価格動向連絡会という連絡会を設けまして、関係各局の局長あるいは担当官が集まりまして、具体的に各物資の需給関係あるいは価格等の動向を厳重に監視しているところでございます。それによりましていささかでも便乗値上げ等の疑いがございますれば、すぐそれに対して対処方法を講ずる、あるいは需給が逼迫すればそれに対して在庫等を放出するというような手段を講じまして、先生のおっしゃるとおりきめ細かくただいま進めておるところでございます。
金融問題をも含めて最近の情勢は何かと緊縮状態が続いたり物価の値上げが行われたり、こういった中でも基礎物資が上がればすべての物価に大きく影響を来すわけでございますし、監視の体制だとか具体的な措置をどのようにされようとしているのか、この点を大臣に最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
印刷用フィルムにつきましては、現在前年同月に比べましても相当生産がふえておりまして、基本的には需給関係に問題はないと思います。
 ただ、値上げの前になりますと、ことしの一、二月がそうでございましたが、前倒しの需要がふえまして、場所によりまして手に入らないという苦情があるわけでございます。そういうときには通産省あるいは通産局の方に言っていただきますと、普通必要とする程度のもの、いつも使っているものの倍とか三倍とか言われましても困るわけでございますが、普通使います程度のものにつきましては確保できるようにメーカーの方に話をすることにいたしておりますし、今後もいたしたいと思います。
 なお、四月からの値上げの問題につきましては、最近銀の価格がまた下がるような傾向が見受けられますので、現在のところはまだ発表が行われておりません。
次に、これは直接法案の問題ではございませんけれども、三月十九日の物価問題に関する閣僚会議の決定というものがされております。その中に、いろいろ書かれておりますけれども、「個別物資に関する対策」、こういうことが含まれております。ちょっと読み上げてみますけれども、「最近の商品市況にかんがみ、業種別、品目別に需給価格動向をきめ細かく調査、監視し、値上がりの著しい物資について、実態の把握に努め、必要に応じ、供給の確保のための備蓄の放出、原材料の出荷要請等、機動的な対策を実施する。」こういうことがこの項目に書かれております。私は、この中で、先般問題にいたしました印刷製版用のフィルム、これら印刷材料が大幅に値上がりをいたしております。印刷製版用のフィルムの値上げは、三月一日に五〇％、さらに四月一日からは四〇％から六〇％の再値上げが行われる、こういう表明がメーカーからもされているわけでございます。したがって、末端の中小印刷業者の方々で材料が手に入らないといって大変困っている方がいらっしゃいます。こうした問題は、通産省にその事態を持っていけば、これに対してメーカーに出荷をさせるというような具体的な措置をおとりになれるのかどうか、どのような行政指導をされようとしているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
おっしゃること一々ごもっともでございまして、何でも賛成ということになりますが、この制度に関しましては、おっしゃるとおりまだまだ改善の余地があると思います。ですからできるだけ今後とも改善に努力をしてみたいと思います。
さらに特別貸し付けの問題についてお伺いをいたしますけれども、五十四年三月で貸付残高の約九％が特別貸し付けということになっております。私は、政策金融としてこうした特別制度というものをもっと伸ばしていく必要があるのではないだろうか、このように考えております。民間の金融機関と違ってある程度利潤を求めなければならないという立場ではなく、政府の政策金融機関でもございますので、この特別貸し付けという問題を今後もっと伸ばしていくということはきわめて重要な課題ではないだろうか、このように考えております。いま、特別貸し付けについては金利も含めてもっと魅力のある内容にしていくべきではないか、さらにいろいろと工夫をして魅力のある、使いやすい、そして喜ばれる、こういう金融にしていくべきではないか、このようなことも言われておりますけれども、この点について大臣の基本的なお考えをお伺いをいたしたいと思います。
中国は日本との原子力関係についての協力ということを非常に望んでおりますし、私どもも我が国の隣国としての重要な国である中国とはいろいろな面で御協力していきたい、こういうことで原子力協力協定の締結について両者とも誠心誠意事に当たっているわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、中国にしろ我が国にしろ、相互の主権に絡む問題につきましてはいろいろ厳密な詰めが必要なわけでございまして、今日までその最終的な妥結に至っておらないわけでございます。昨年の十二月に東京で交渉をいたしまして、かなりお互いに理解し合ったところでございまして、ただ表現上の微妙な点でなかなか折り合いがつきませんで、一応中国筋も本国に帰って相談の上、改めて交渉しようということになっておるわけでございます。そういう意味で、今後ともできるだけ速やかに両国の間で折衝を進めて妥結に持ち込みたい、こう考えておるわけでございます。協定はあくまでも包括的なものでございますから、必ずしもその協定が結ばれないから何もしないということではございませんで、我が国の外国との協力の精神に反しない範囲で、お互いの情報交換とか人的交流とか、そういうものを大々的ではございませんが進めておるわけでございます。
 ただ、私どもとしても一刻も早く日中の間でその協定の締結ができればよいと思っておりますし、先ほど先生御指摘のありました中国が原子力発電に慎重になったということはございませんで、最近でも中国からのいろいろな情報では、中国は非常に電源が偏在しております。水力発電所にしろあるいは石炭の産地にしろ非常に偏在しておりまして、あれだけ広大な国でございますから、輸送というものが非常に大きな問題である。そういう意味で、原子力発電というものには今後とも積極的に取り組んでいくという情報を私どもは得ておる次第でございます。