まさに今国際化の中で、今回の改正が国内法の整備で国際化に向かってこれから大きく適用をされていかなければならない、そういった大幅な改正が望まれている状況だというふうにお答えの中で今伺ったわけでございます。
 お話に出ましたＷＩＰＯ、世界知的所有権機関においての検討が始まっているというふうに伺いました。特に、その加盟国の中でも主導的な立場をとっていかなければならない経済大国日本の立場として、今回のこの改正がまだまだ踏み込んだものであってもいいのではないかという箇所もあるわけでございますけれども、今回のこの改正でこれから主導的な立場をとる日本の国内の法として十分に適合がなるか、この改正がなるかということで、いかがでございましょうか。
日本の経済の大変な成長とともに、知的財産を守るさまざまな権利の付与、そしてその権利を守るということで重要性が増してきているわけでございます。これから二十一世紀に向けて、先端技術の発達で大変技術的に、内容的に大変細かく多様化し難しくなっていく中で、知的所有権の確保というものが注目をされ、ますますこれから問題になってくるだろうということが予想される中で、今回の不正競争防止法の改正が行われるわけでございます。昭和九年に制定されて以来大きな枠組みは変更されなかったということでございますけれども、近年の国際化に向けて、また国際化の中でその主導的な立場をとって国際的なハーモナイゼーションを進める上で日本は大変重要な位置にある、その中での改正ということで、これからの状況に適応した法の改正をやっていかなければならない、内容でなければならないというふうに考えるわけでございます。
 まず最初に、国際的な各国の動向というものがあろうかと思います。各国の国情に合わせた不正競争の防止の仕組みが各国それぞれにあり、そしてその国々が集まっていろいろな国際的なハーモナイゼーションを目指しているわけでございますけれども、まず各国の状況がどういうふうになっているかということを伺いたいわけでございますけれども、第一条の「目的」のところに「国際約束の的確な実施を確保する」というふうにございます。国際約束とは具体的に何を指しているのか、各国の情勢なども加えながら御説明をいただきたいというふうに思います。
これより会議を開きます。
 参議院送付、内閣提出、不正競争防止法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田和子君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明後十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時散会
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ただいま議題となりました流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、貨物自動車交通の増加、物流関連施設の立地の広域化、物流形態の多様化、高度化等、物流を取り巻く経済社会情勢は大きく変化しております。
 この法律案は、このような状況の変化にかんがみ、地方都市を含めて、経済社会情勢の変化に対応した新たな視点に立って流通業務市街地の整備を促進することにより、流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図るため、流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、流通業務市街地の整備の対象都市を拡大することとしております。
 第二に、主務大臣は、流通業務施設の整備に関する基本指針を策定することとし、これに基づき、都道府県知事が、流通業務施設の整備に関する基本方針を策定することとしております。
 第三に、流通業務地区内に建設することができる施設の立地規制を緩和することとしております。
 第四に、流通業務地区内において流通業務の効率化に資する一定の事業を行う者に対し、産業基盤整備基金による事業資金の借り入れに係る債務保証等の助成策を講ずることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして、関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、参議院送付、流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。中村建設大臣。
 流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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国会に対して責任を負っているのが私でございますので、私からまず答えておきますが、当面の心配ということについては先ほどちょっと申し上げたとおりですけれども、今回のことについてはこれは調査を今やっているところですから、予断を持った調査ではいけませんので厳正な調査をしたい。
 それから、長期にわたってどうなるかということについては、これは廃棄された核種がどういう
ものであるかといったことを正確に分析していかなきゃならぬことだと思いますが、いずれにしてもいいことであるはずがないんで、これは厳重に対処していきたいと思っております。
 今回のものの量、これはきのうモスクワで開かれました日ロの専門家会合の席でロシア側から明らかにされたものでございます。二度に分けた一回目が投棄をされまして、前回公表の数値は一・〇八キュリーということでしたが、そうではなくて〇・三八キュリーだということでございます。前回との違いは、タンカー内で一番濃度の高い部分のものを積算根拠として出したからそうなったので、正確には〇・三八だと。投棄をされた廃棄物の核種等も明確になっております。必要なら申し上げます。
 さらに、細かくこういう点について詳細の情報提供をするよう要求をしているところでございます。一九五九年から九二年のことについては後ほど政府委員から答弁をさせます。それがなぜ安全であるかという判断の根拠、これも後ほど政府委員から申し上げます。 ロシアの情報が本当に信頼できるのか、こう言われるわけですが、それは私どもうそだと決めつける根拠も特にないのでありまして、今まで向こうが言ってきていることに特にここは違うじゃないかということがない以上、言っていることを信頼していきたいと思いますけれども、しかし調査にそういう予断があっちゃいけませんから、調査は厳正に行うということです。
 作業部会につきましては、先ほどから申し上げているとおり、十一月十日、十一日とロシアで第二回目の作業部会が行われるということです。