抽出機の修理にかかわっていたのはわずか十人、そして工場長や生産部長さん、工務部長さんなど関係の方々は、私が参りましたときに、日曜日でお休みの日だったからいらっしゃらなかったというふうに言っておられるわけです。しかし、保全課長は参加をしているわけですから、現場が上司に報告もせずに勝手にやったなどと言えるようなものではなしに、やはり会社の組織としての対応であったことは間違いのないことだというふうに思いますので、ここにも企業の責任が問われるべきだと考えます。
 いずれにいたしましても、先ほど御紹介した不二製油の定期点検マニュアルの概要を見ますと、定期整備体制、つまり定期点検するときの整備体制として、生産現場係員及び課長ほか六人、保全課三人、保安課二人、その他工事者三十五人、この中には先ほどの大新作業などが入ってくると思いますが、これだけの人が、全部で十六日間にわたって、延べ五百十七名がかわって行うのがこの定期点検だそうであります。
 そういうふうに見てみますと、余りにも少人数で体制のない、そういうやり方ではないか、緊急時だからこそもっと慎重に、かつ、万全の体制をとるべきではなかったかという点で、果たして不二製油は突発的な事故に対応する点検修理の手順を示すマニュアルは持っていたのかということが疑問になるわけでありますが、消防庁、それはどうなんでしょう。
保全課というのは工務部に所属をする、つまりこの工場の保安、保全、特に保安面で保全、保安に関係をする部署、そういうふうに見ていいですね。
私は、油脂関係企業の監督指導に直接当たっておられる農林水産省からも、このとき犠牲になられた皆さんの名簿というのをいただきました。亡くなられた方八名の内訳を見ますと、修理関係の作業会社、大新作業の方が三名、あとの五名の方は不二製油の製油課の方々ですね。このとき修理にかかわった方はそのほかに、十名ということですから、保全課長と製油課の一名、こういうふうに読んだらいいわけですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、危険物政令の第二十四条の一項第十三号に、可燃性の液体とか蒸気などが滞留するおそれのある場所におきましては、火花を発する機械器具とか工具とか履物等を使用しないことということに相なっておるわけでございます。本件の場合にこの十三号に違反していたかどうかということにつきましては、これは直接の火元に関連する事柄でございますので調査結果を待ちたいというふうに現段階では考えております。
同じくこの政令の中の十三号に、こういう可燃性のものが浮遊するおそれのある場所では、火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しないことというふうに書かれているわけであります。そういうことが果たして守られていなかったのではないかと私は現場を見て思うわけです。ヘキサンが充満している抽出機というのは、ふたをあけますとそこから早速ヘキサンが出てまいりまして、空気に触れることによってそこに点火源があれば事故が出てくる、火が爆発したりするわけですから、そういうふうな点での体制というのがあれであったのかなというふうに思わざるを得ないわけでありますが、この二十四条の十三号ですね、そこのところとのかかわりはどうですか。
お答えいたします。
 不二製油の事故の原因等につきましては現在調査中でございまして、まだ結論を申し上げる段階ではないのでございますけれども、危険物が残存している状況で修理のために点検を行ったのであれば、危険物政令二十四条一項第十号に抵触する可能性が高いと考えられます。
お答え申し上げます。
 先生の冒頭の御質問の中で、いろんな我が国の行政機関あるいは地方自治体の間等で職員を派遣したり応援したりするという、そういう法体制を引用して御質問がございました。私の方からまた、御指摘のそういった国内法令においても基本的には派遣先の、行ったところの指揮権に従うべき法的な義務が生ずるのは、直接生ずるのはまさにその当該法令によってであるということも申し上げました。
 他方、また国連のコマンドというのはこういった国内法上の指揮の作用とは違うんだということも申し上げました。それはまさに、いろいろと御議論がございましたけれども、国連のコマンドの
実体、特にモデル協定で書いてございます、まさに各国から参加しております部隊等を有機的に結びつけ二体として機能されるために配置等に関して行う権限であるということも申し上げました。また、その次に、重要なんでございますけれども、まさにこういった国連のコマンドというのは、長年の慣行から形成されていました、派遣国の要員がその国の公務員として行う職務に関して国連が行使する、そういう性格の権限であるということも申し上げました。
 したがいまして、私、基本的には先生の御指摘の点は、まさに国内法の体系の中で使われている指揮ということに着目しての問題提起でございましたけれども、私どもはやはり国際連合のコマンドという場合には、国連と主権国家の間での関係、つまり国連のコマンドというのを主権国家として我が国がそれをいかに受けてそれをそのとおりに実施するか、そういったぐいの問題であるということも申し上げました。
 条約局長は、これは新しい発想だということを言いましたけれども、まさにそういう意味におきましてこれやはり私、厳密に国内法でこれをどういうふうにとらえるかというときに、種々検討いたしたわけでございます。その結果、まさにこれ外務大臣の本日・冒頭の発言にございますように、基本的には、この法案で指図という言葉を使ってございますけれども、これは中身、実体といたしましては、長年の慣行から出ておりますモデル協定第七項に言う国連のコマンドと同じ意味、同義であるということ。
 それからまさに、それをじゃ同じ意味だといたしまして、我が国の場合にはそれを、この国連のコマンドをどういうふうに実施するかということにつきまして、この法案の枠内で、実施要領を介しはいたしますけれども、そういう形で国連のコマンドを我が国の部隊によって実施する、そういう意味でまさに国連のコマンドのもとにある、あるいはそれに従う、つまりそういう仕組みをとっておる。
 この外務大臣発言の中の三項の五原則との関係、これはまさに先生今御指摘になった中断、撤収等の関係でございますけれども、そういう意味におきまして私は、中身といたしましてはやはり国際連合にとって、この法案をつくりまして不都合というか、が生じてはいけないという点が一番ポイントだと思うのでございますけれども、事国連のコマンドに関する限り、やはり先ほど申しましたように法案で使っている指図とモデル協定で言っている国連の権限とが同じだということ、そのとおりに法案の枠内で、五原則の問題がございましたけれども、実施するということ。また、国連のコマンドのもとにある、あるいは従うと、そこまで言っておるわけでございますので、国際連合との間でこの法案がこの点に関しまして私は問題を生ずるというふうには思っておりません。
 若干長くなって非常に恐縮でございました。