私はやはり大変重大なミスだと思うのですね。食品ですからね。こういう点についてはそれぞれの省庁が責任のなすり合いみたいな、何か自分の領地でないような考え方でなくて、積極的にやはり感づいたところからやるべきだ。まあきょうは科学技術委員会ですから、ここで科学技術委員会としても当然常識的に、魚いるな、食べるな、日本は輸入しているな、モンゴウイカはなと、すぐ連想できるわけですから、そういう点では各省庁とも連絡とって至急やってほしいと思うのですね。
 そこで、おっしゃるとおり確かに緊急の対応が必要だというのは言葉では出てくるわけですよ。そこで、これは外務省になりますかね。原油流出対策で送ったあの三十名が間もなく帰ってくるという話ですけれども、戻ってくればまたいろいろな新しい事態もわかりますが、流出した原油の除去のめどが立っていないんだから第二陣、第三陣は送るべきだと思いますが、これは外務省それからその他環境庁でも科技庁でもいいですけれども、どうですか。
私ども環境庁におきましては、輸入食品の、例えば先生今御指摘の油の汚染によるいろいろな汚染状況でございますとか影響でございますとか、そういった点については私どもの業務としては現在実施してございませんので、ただいまの先生の御質問の内容につきましては私ども環境庁では承知してございません。
それからもう一つ、魚介類の問題ですが、このペルシャ湾岸地域から、これは去年一九九〇年ですが、約七百五十万トンのキャビアそれからモンゴウイカ、エビ、タチウオなどが日本に輸入されているわけですね。そうすると、この輸入が継続しているということになりますと、当然この原油流出の影響を受けていることは間違いないですね、流出以後は。そういうものについて実態は掌握されていますか。
御説明申し上げます。
 生態系への影響につきましては、私どもで把握しております資料はやや古うございまして、二月末の段階で世界自然保護モニタリングセンターというところが明らかにした資料でございますが、これによりますと、油づけになりました鳥の総数についてなかなか信頼のおける推定値はございませんが、既に二万羽程度に達しているのではないか。それは二月末の段階でございます。
 それから、ジュゴンにつきましては、今のところまだ死亡した個体の報告はないと言われております。
 それから、先生のおっしゃいましたウミガメにつきましては、これは営巣活動、いわゆる砂浜に上がってまいりまして、そこに穴をあげて卵を産みつけるわけでございますが、これがちょうど今の時期、四月から産卵の時期に入ると言われておりまして、最も重要な産卵地であると言われておりますカラン島と呼ばれる島がペルシャ湾の沖合にございます。ここが油膜によりまして汚染されているという情報が入っておりまして、現在、国際海事機構、ＩＭＯ、ロンドンに本部がある国際機関でございますが、ここが我が国からも拠出をいたしました基金によりまして、このカラン島の海岸の油汚染の防除の対策を既に始めております。今月末あるいは来月初めぐらいまでの間におおむねその作業が終わるかと思いますが、そういった形で緊急の対策も現在とられておるところでございます。
 また、マングローブにつきましても、ペルシャ湾岸各地に散在しておりまして、これらについても現在極めて緊急の事態に直面しておりまして、一刻も早くこうした油汚染の危機に瀕しておりますマングローブ林を保護すべく対応が必要であるという状況でございます。
この原油の流出でペルシャ湾の水鳥問題はよくテレビにも映りますから皆さん御存じのとおりだし、それから生物への影響ですね。アオウミガメやタイマイなんか絶滅の危険の高い生物があそこにすんでいる。これはもうワシントン条約でも国際的な輸出、輸入が禁止されている、そういう生物ですから、非常に大事な生物がそこにいる。こういうことと同時にもう一つは、油の汚染の影響を受けやすいマングローブ林があそこにあるわけですね。そういうものがどうなっているか、簡単に答えていただけますか。
大臣、これは各国ともそうなのか知らぬけれども、少なくとも我が国では災害が起こって問題が大きくなるとわあわあ言って法律ができたりするわけなんです。コンビナート災害があっちこっちに起こって、だものだからあの立法をつくって、それでタンク群のところはそこで油を貯蔵して海へ流れ出さぬようにせいとか、あるいは油のフェンスを常備せいとか、自衛消防隊をつくれとか、化学消防車を持ちなさいとか、そういうようなやつをだあっとやったんです。だから事故が起こって何人か死傷者が出ないと法律にならない。
 これもまた事故が起こって何人かの死傷者が出たら、これはえらいこっちゃといって法律を後からつくるでしょう。これじゃ政治じゃないですよ。政治というのはやっぱり、起こってはならぬことだけれども起こり得るということを予定してちゃんと体制をとらにゃいかぬ。今は例えばＪＲの問題にしてもびしびしやる法律はないでしょう。義務づけられたものはないから悠々としてのんびりやっているんです。対策が十分できていなくても人を乗せて走るし危険物を乗せて走るんです。幸い事故がないからいい。しかし事故がないからいつまででもほうっておいてよろしいということには私はならぬと思うんですね。
 現行法でそれが規制できるならいいですよ。確かに消防法の二条とか四条とかいろいろあって、書類の提出やら立入検査権やらあります。それならそれらを本当に発動してやれるのか。そしてどうやってそれをＪＲ北海道ならＪＲ北海道に強制できるのか。それが十分やれるかどうかということも点検をして、必要であれば、消防法を変えるのか特別立法にするのかそれは別にしても、やっぱりその体制はちゃんとして事故が起こらないようにする。もし事故が起こっても最小限に抑える。そういうのが私は政治家の仕事だと思うんですが、この辺は政治家である大臣のお考えをちょっと聞いておきたいと思うんですよ。