御指摘のとおり光発電についても将来非常に有望な方法であるというように認識いたしておるわけでございます。現在まで、いわゆる素子の部分のコスト低下を図る目的でいろいろな研究を重ねておるわけでございますが、主としてシリコンの結晶を使った素子の製造技術をいろいろな角度から検討してまいりまして、技術的なめどが立ちつつある状況になっておるわけでございます。これにつきましては原料用のシリコンの低廉な精製技術ということも必要になりますし、また、太陽電池パネルの量産技術を確立するというようなことも必要になっておるわけでございます。それと並行いたしましていろいろな新しい着想がないかということで、傘下の研究所でも勉強しておるわけでございますが、御指摘の有機物を使った光の素子というものにつきましても、繊維高分子研究所で研究を進めておりますが、これはまだ非常に基礎的な段階でございまして、これを具体的にどういう方向で実用化するべきかというところまでまだ至っておりません。
サンシャイン計画の中に太陽エネルギー技術の開発というのがありますね。最近太陽電池の企業化が報道されたことによってにわかに注目を集めておるわけであります。太陽電池については、光を直接電力に変換することから、周辺技術が簡単であり、エネルギーの損失も少ないことから、太陽エネルギー利用の本命とも言われておるわけでありますが、実用化のためには電池の光電変換効率をアップしなければいけない、そうしないと商業ベースに乗らないという問題が出てきておるようであります。したがって、コストダウンをどう図るかということが急務のようであります。
 そこで、昨年十月ごろから工業技術院において有機材料を使った新しい太陽電池の開発に成功したと聞いておるのでありますが、工業技術院における太陽電池の開発の状況はどうでしょうか。
サンシャイン計画でございますが、今日まで約六年経過したわけでございますが、その間三百八十億円の国家予算が投入されまして、主要なテーマについては基礎研究からプラント開発の段階に移行をしておる状況でございます。
 今後エネルギー対策の重要な柱といたしまして、石炭の液化とか太陽光発電あるいは地熱エネルギーというような技術開発を中心に、サンシャイン計画を加速的に推進させたいということで、五十五年度予算は約二百九十億円となっておりまして、これと同時に新エネルギー総合開発機構を設立することによって、さらに新エネルギー技術の早期の実用化を図りたいと考えておるわけでございます。
次に、新エネルギーの開発について工業技術院にお尋ねをいたします。
 政府は、昭和四十八年のオイルショックを契機といたしまして、石油にかわる代替エネルギーの確保を目指しまして、翌四十九年にはサンシャイン計画を発足させたわけであります。ちょうど六年を経過しておるわけでありますが、現在までの進捗状況を簡単に御説明いただきたいと思います。
融資助成のほかに割賦販売やリースに対しましても助成をするということ、いま御指摘の線私どもも全く同感でございまして、そういった割賦販売あるいはリースの仕組みを利用して設置されますものについて、たとえばリース料とか割賦販売料が低減されるような、したがいまして結果的には融資助成の低利助成と全く同様な効果を上げるような仕組みを別途考えております。やり方は先ほど申し上げました融資助成と若干異なりますし、また若干検討に時間を要しますが、これも並行的に同時に実現できるようにぜひ推進してまいりたいと考えております。
さらに住宅用の普及を早めるために、ソーラーシステムの設置者への、いまお話のありましたとおり低利融資、それだけではなくて、ソーラーシステムの設備の低料金での割賦販売やリース制度も私は設けたらどうかなと思っておりますが、通産省はどうですか。
お答え申し上げます。
 いま御指摘いただきましたように本制度はきわめて重要な新しい助成措置でございますので、その効果を最大限に発揮いたしますためには、利用者が十分円滑にこれを利用できるような、また全体の仕組みについての理解を早く普及させることが必要でございますので、いままさしく御指摘いただきましたような観点を十分頭に置きまして、簡便な方式でしかも迅速にということで、現在特に貸し付け審査の仕組みについて鋭意検討を進めております。
この制度が設立されることによりまして設備の普及が行われます。メーカーが生産規模を拡大するようになりますと、必然的に設備費のコストダウンを図ることになりますし、普及の促進が大きく前進できるのではないか、このように私は考えているわけであります。したがいまして、どうか一日も早くこの制度を確立されて広くＰＲしていくことを要望しておきます。
 また、この制度を利用しやすくするためには貸し付けのための審査を簡便にすべきであると考えておりますが、この点大分むずかしいようですけれども、どうでしょうか。
ですから、先ほどの下村先生の、派遣労働における六原則的な認識というのは、私は、言いかえてみれば、芸能界的な一つの競争社会における、大スターかあるいはスターダストか、こういう天国と地獄の中における、競争社会における一つの規定の中になりますと、いろいろそういう御指摘の部分もある。
 しかし、私は、派遣労働の場合は、これはやはり労働側のニーズもある、また、使用者側のニーズもある。こういう中で、やはり先生が指摘した六原則ほど極端な形でこれが運営されている、こういうことならば、この産業そのものも伸びないわけでございますし、同時に、先ほど来申し上げているように、新しい産業、業種でございますから、芸能界ですら――すらというと大変問題がございますけれども、そういう横の連絡がようやっとあの激しい競争社会の中においても、やっぱりお互いのタレントの人格とかあるいは事業の存続という立場において一つのルールがつくられてきている、こういうことだと思うんですね。
 だから私は、派遣労働の分野におきましても、先ほど来安武先生からも御指摘があったような、不当、不法な低賃金で契約をする、こういう形態というものは、おっつけ業界の自然淘汰といいますか、近代化の中においてこれが十分改善されていく。私は派遣法の法案自体がそういう派遣労働者、あるいは派遣元、あるいは派遣先等における大いなる一つの改善へのてことして機能する、こういう確信の上に立ってこの審議をお願いし、成立方をお願いしているわけでございます。
 再三自信がないんじゃないかという御指摘もありますけれども、これは新しい業種ゆえに、確信を持ってこうだと、こういうことを申し上げる方がむしろ問題に対する不誠実だ、こういうことで、私は一歩一歩こうした問題への改善努力を進めていくという姿勢の中で御答弁申し上げているということをぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。