ただいま申し上げましたように高規格幹線道路網というのは現在一万キロ余と言われておりますが、その全体につきましては第四次全国総合計画の中でいろいろ調整を図って決めていきたい、またその個々の路線あるいは整備手法等につきましては六十二年度中に決めたいというものでございます。そういうものを全部含めまして高規格幹線道路網という網の構想をつくるわけでございますが、それを六十二年度中にやりたいというふうに大臣は申されて、そのときに指定という言葉を使われたものと私どもは解釈しております。
それじゃ、これは大臣にかわってぜひ政務次官に伺いたいのですが、しかし、江藤大臣の言われたのは、少なくとも一万キロにするんでしょう。七千六百キロは国土開発幹線自動車道法に基づく指定ですね。それと違うということになりますと、足して一万キロ全体が一本の指定になるのか、二千四百キロだけは何か別のランクづけに基づく指定になるのかという問題が当然出てくるわけですね。大臣の答えなんだから、政治的な意味も含んでいると思うのですよ。政治的には一体どういう指定と考えているのか、そこを政務次官にお答えいただきたいのです。
高規格幹線道路網は、自動車の高速交通を確保することを目的といたしまして、既定の国土開発幹線自動車道を含めまして全国的な自動車交通網の枢要部分を構成したい、こういうふうに考えておりまして、その構造は原則として自動車専用道路というふうに考えておるものでございます。そして、この計画につきましては、その路線であるとか整備手法というものに対しての調査を今鋭意やっているところでございまして、第九次道路整備五カ年計画中に計画を策定いたしたいというふうに考えております。
 今先生の、その指定というものは法的にどういうものかという御指摘でございますけれども、高規格幹線道協の道路法上の位置づけであるとか、あるいは国土開発幹線自動車道法との関係につきましては、ただいま申し上げました整備手法に関する調査の中で検討してまいりたいというふうに考えておりまして、まだ現在これだというものの決まった概念ではないということを御承知いただきたいと存じます。
まず、中島政務次官に伺いたいのですが、一昨日の予算委員会で江藤建設大臣がこういう答弁をされているのですね。「第九次道路整備五カ年計画の中で、七千六百キロプラスアルファ一万キロ構想にする、いわゆる二千四百キロなるものが出てくるわけでございます。」「昭和六十一年度中にはこれらの調査を全部終わりまして、第九次五カ年計画が終わります昭和六十二年には高規格幹線自動車道路の指定ができるように万般の準備をいたしたい。」こう明言されているわけです。
 そこで、この高規格幹線自動車道路の指定というのはどういう法律上、あるいはまた法律でなければ、それ以外のどういう制度上の根拠でやろうということなのか。また、それは道路行政にとって、また道路予算にとってどういう意味を持つのか、この点を伺いたいと思います。
高速自動車国道は経済社会を効率化、活性化し、我が国の発展と国民生活の向上に大きく寄与してきています。特に東名、名神高速道路は人の交通と物の輸送の大動脈として枢要な役割を担うものであります。さらに、東京から大阪間の将来的な交通需要に対応するために、また産業経済、日常社会を支える国土構造の骨格として第二東名、名神高速道路の必要性は高いものと考えております。
 建設省においては、引き続き第二東名、名神高速道路の調査の進捗を図ってまいりたいと思っております。なお、昭和六十二年度策定予定の高規格幹線道路網計画の調査の中においてもその位置づけを明らかにしてまいりたいと思っております。
経営見通しは、たしか九経連がはじいた計算があったと思いますけれども、十七年間くらい黒字の展望はないというような数字を発表していたと思うのでありますが、それが私はよく物語っていると思います。最近、九州総局はバスの関連事業を十一線区、いわゆる三種路線の休止を運輸局に申請しているというニュースを新聞で見ましたけれども、これなどは交通弱者に対して面倒はもう見れませんよということを内外に明らかにしたことなのではないかというふうに見ております。
 なお、三千七百億円というこの基金は、今日の我が国の厳しい財政事情の中で、恐らくむしろ現状維持的な発想からのものだったと思うのです。新しい交通福祉ニーズに関連する対応だとかあるいは九州の地域浮揚の問題だとか、そういうことは恐らく念頭になかったと思うのです。現状を維持するに当たって、ぎりぎりのところで厳しく見積もって赤字が幾らか、それを一応埋め合わせるという算術的なものではなかったかと思っております。ですから、もう既に実際来年四月を前提としてスタートするに際しまして、福祉路線は捨てますよというような申請があっていると思うのです。
 なお、関連部門についてでございますけれども、ここの福岡市はホテル戦争真っ最中でございまして、もう幾つどのホテルが残るかというような問題にぶつかっております。ですから、言ってみれば第三次産業部門の設備投資も過剰ぎみではないか。この先、九州の浮揚の問題や国際化をどう取り入れるかというような問題、いろいろ議論されておりますけれども、関連部門がたくさんの雇用を吸収するという見通しは極めて暗いと見ております。
 なお、もともと九州の鉄道がこれほどの展開を見ましたのは、総括原価主義に基づきまして本州の黒字部分で吸収する、あるいは政策的にこれをバックアップするという政策的な線路であったというふうに私は鉄道の歴史を顧みまして確信をしております。ましてや鉄道というのは、例えば新幹線にいたしましても岡山ぐらいまでが採算ラインでありまして、そこから先は赤字だというふうにお聞きしておりますけれども、これは終点近くなりますとお客は減るわけでありますから、終点に位置する九州の鉄道が経済的に単独で成立するということは非常に難しいのではないか。やはりこれは総括原価主義に立っていくしかないのではないか。現在の鉄道で、単年度収支では既に三千億からの黒になり得る可能性が出ておるというこの点をもっと見て、九州を生かしていくべきではないだろうかと思います。