御指摘のように、ＣＡＴＶが非常に多チャンネルといいますか、あるいは多目的な形でもって自主放送を始めるということであろうと思いますけれども、私どもはやはり各地域におけるＣＡＴＶはＮＨＫの放送を再送信をしていただくということを前提に考えていきたいというふうに思うわけでございます。再送信を確保していく。やはりＮＨＫが公共放送として放送法にのっとって放送をいたしているわけでございますので、やはりＮＨＫの放送というものは、そのＣＡＴＶの中で当然再送信を行っていただきたいというふうに考えておりますし、それから、それに基づく受信料の契約、あるいはさらに進んで収納といったような点につきましても協力を要請していきたい。また、そういったような義務再送信といったような問題についても今後とも郵政省なり何なりにもお願いしたいというふうに考えているわけでございます。
五十五年度決算に関しましては御報告も承りましたし、同僚議員たちの質疑の中でおおむね了解をいたしまして、格段の疑念を差し挟むものじゃございませんが、せっかくの機会でございますので、経営のありようその他につきまして若干質問さしていただきます。
 日進月歩と申しますか、大変に技術革新が進んでおりまして、伝達の手段、ハードの方もかなり新しいものが続々と出ておりまして、ＣＡＴＶなどがかなりの普及度を示しているように見受けております。ＣＡＴＶ網が全国に張りめぐらされるようなことになると、ＮＨＫとしてはどういう影響を受け、それに対してはどういう対応をしていかなきゃならないとお考えでしょうか。
時間が参りました。まあ私、地方へ参りまして局長さんにお会いする都度、ああやっぱりこうやって全国各地で局長以下みんなが一生懸命やっているんだなということで、深い感銘を受ける次第でございます。だから、いまおっしゃったプロパーマン・イン・プロプライアティーということは本当に大切なことで、出身別のパーセンテージも含めまして、やる気のある人が十分に報いられるという勤労実感を持てるような人事をぜひひとつこれからもお願いを申し上げておきたいと思います。
 本来なら、ただいまからＮＨＫの経営再建につきまして、核心をつく質問をいたしたいところでございますが、時間が参りましたのでこれで終わります。
大変むずかしい質問でございますけれども、先ほどの三のケースで申しましたけれども、この場合の著作行為というのは、いわば個人の執筆に関する自由というふうなものでやったことだと思っております。したがって、これを本人の意思ならいいのですけれども、私どもが強制して特定の出版社にやるということはかえって妥当を欠くんじゃないか。むしろそういう意味で言えば、ＮＨＫないしはＮＨＫに関係する者がなるべくたくさんの出版社といろんな関係があるというのもいいのではなかろうかというぐあいにも思いますけれども、いかがでございましょうか。
鈴木健二さんの方は講談社から出ているのですけれども、ＮＨＫは幸いなことに外郭に出版協会がございますが、どうなんですか、職員が本を出すなら、たとえば「気くばりのすすめ」、これはＮＨＫの出版協会からお出しになれば、あれは物すごくもうけておりますよ、講談社は。ですから、それは当然ながらそういうことをお考えになってもいいと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
いまの例については、具体的なことを実は私はいま存じません。
 ただ、その場合は業務とどの程度かかわりがあったのかということの判断をして、業務にかかわりが非常に深いと、先ほど二番目の例で申し上げましたあのケースであると、一部協会に許諾料が入って、印税は柳田君にもいくというケースかと思います。そのケースであったか、あるいは三のケースですね。おっしゃったように、蓄積を出したものだということで協会の業務とは関係なかったという解釈をしたのか、いま私はつまびらかではございませんが、その二か三のどっちかであったろうと思います。
具体的にお伺いします。
 柳田邦男さんがＮＨＫの報道局に放送記者としておられたときに、「マッハの恐怖」というすばらしい本でございましたが、お出しになりました。あの場合はどうなんですか。柳田さんは、当時は報道部の放送記者でございました。しかも航空記者であったと、私理解しております。そうすると、彼は放送記者として知り得た情報も、あの「マッハの恐怖」という本の中にはたくさんあったと思うんです。しかし、別にＮＨＫでつくった航空関係の番組の中からピックアップしてあの「マッハの恐怖」というものをお出しになったんじゃなくて、全体としてはあの「マッハの恐怖」という本はなぜ飛行機が落ちたかということについて柳田邦男自身の蓄積した知識とその推理眼というものを駆使して本をお書きになったわけでございます。あの場合、印税収入は結局どういうことになったんですか、柳田さんの著書の場合。
基金には交付金制度というものがあるみたいでございますので、赤字になった分は、この基金からいわゆる交付金でも出して処理していくという御計画みたいでございますけれども、そうした後処理でやるよりも、最初から一般会計でつぎ込んで赤字が出ないようにしていったらいいんじゃないかと私は思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、現実のそうした諸問題と、国際公約であります倍増計画は矛盾する点がたくさんあるわけでございますけれども、ＧＮＰ世界第二位の経済大国の日本としてはその実行をやるべきである、こう主張しておきます。
 時間が来たみたいでございますけれども、きょうは基金の関係で通産省にＩＪＰＣの問題で若干質問する予定でございましたけれども、ちょうど持ち時間が過ぎましたし、もう遅くなっておりますので、本当に申しわけありませんが次の機会にＩＪＰＣの問題については質問させていただきますので、通産省の役人の方、御了解いただきたいと思います。
 質問を終わります。