日程第一、昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長池田行彦君。
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 昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔池田行彦君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第一 昭和六十一年度の水田利用再連奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
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 議事日程 第八号
  昭和六十二年二月十九日
    午後一時開議
 第一 昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助
    金についての所得税及び法人税の臨時特
    例に関する法律案（大蔵委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 昭和六十一年度の水田利用再編奨励
  補助金についての所得税及び法人税の臨時時
  例に関する法律案（大蔵委員長提出）
    午後一時二分開議
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
 本院議員熊谷太三郎君及び瀬谷英行君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
 理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により、院議をもって表彰するとともに、肖像画を委員会室に掲額し、記念品を贈呈することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、北海道開発審議会委員に北修二君、古賀雷四郎君を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午前十時十五分散会
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このたび防衛庁長官を拝命いたしました瓦力でございます。
 現下の厳しい内外情勢のもとにあって、国の存立の根幹をなす国の防衛という大任を担うことになり、その責務の重さに身の引き締まる思いをいたしております。
 私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、日本国憲法に従い、国民各位の理解と支持のもと、節度ある質の高い防衛力整備と日米安全保障体制の信頼性の維持向上に誠心誠意努めてまいる所存でございます。
 本委員会の皆様方におかれましては、防衛問題に精通され、多年にわたりこれに真摯に取り組まれ、防衛行政の遂行に御協力いただいてきたところでございますが、今後ともなお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました粕谷茂でございます。
 御承知のとおり、北海道は我が国において最も開発可能性に富んだ地域でありまして、我が国が今後も安定的な発展を遂げていくための課題である国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。
 私は、この北海道の開発推進に全力を尽くしていく所存であります。委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻、御協力を謹んでお願い申し上げます。（拍手）
このたび総務庁長官を拝命いたしました高鳥修であります。
 私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初め各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
 委員長初め委員皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。（拍手）
このたび官房長官を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました。
 今後とも誠心誠意職務の遂行に当たる考えでありますので、委員長初め皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、理事に
      近岡理一郎君    月原 茂皓君
   及び 前田 武志君
を指名いたします。
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今、日本側のメリットの一つとして、局長はこれによって在日米軍で働く日本の労務者の雇用が安定できる、こういうことを言われました。
 御承知のとおり、我々日本社会党は、安保あるいはそれに伴う地位協定というふうな、全体の日米の軍事同盟体制には当然反対なわけです。しかし、現実にそういうものがあって、そこで日本の労務者の人が働いておる。とすれば、現状の中ではこの雇用の安定ということは、これはまた我々は非常に重要な問題と考えているわけでありますが、そうすると、今のお答えから見れば、この特別協定ができて、そしてこの労務費についての日本側の負担ということがはっきりなされていくということになれば、現在の米軍関係で働いている労務者の雇用はこれによって確保できる、こういうふうに私は見ていいのか。
 聞くところによれば、こういうふうな事態にもかかわらず、なおかつアメリカの当局ではなるべくそういう日本人の労務者を減らしていこう、解雇していこうというふうなことを、向こうはいろいろ問題を出しておるというふうにお聞きしておりますが、その点の見通しはどうですか。