もう一つ、地域の格差の問題は、先ほど申しましたようなそれぞれの地域の条件によりまして今日設定されておるわけでございますけれども、仮に一％上がれば、経費的な面はそうしたおっしゃるような点はあろうかと思いますが、貯蔵期間中等におきましてカビの発生とか肌ずれ等、そうした事故が発生しやすくなるわけでございます。そうした面が最近特に品質面におきます流通上の関心の高まっておるときでございますので、こうした点もやはり留意していかなければ、経費の点はそういう問題がございましょうけれども、流通上の留意はしてまいらなければならないのじゃないか、このように考えております。むしろ私どもといたしましては、最近間々、御指摘の点で言われます機械乾燥によります胴割れ等の発生の過乾燥的なものが多いかと思われます。特に西日本の場合にはこれが多く目立っております。こうした点は十分注意して指導いたしたい、このように考えております。
では、お伺いしますけれども、たとえば一五％と一六％、一％の差がございまして、これは原価的に大変違うわけですね。一％ぐらい水分を乾燥させるということになりますと、十キロ当たり三百円ぐらいの費用がかかるということでございまして、こうなってまいりますと、検査基準が違うためにむしろ地域的に米の値段が違うではないか。自然乾燥の場合は置いておけばなるものですから、そうお金もかからなかった。ところが、いまは機械乾燥ということになっておりまして、地域的に格差をつけるならば値段もつけていかなければならないかと思いますけれども、それについてはいかがでございますか。
これは、現在、先ほど申しましたように一五％を限度といたしておりますが、収穫期におきます気象条件等から水分を一五％以下にすることが困難な地域、主に軟質米の地域でございますが、北海道、東北、さらに北陸、山陰の地域、こうした高温期が短くて貯蔵しやすい地域では、〇・五％ないし一・〇％の加算を認めておるわけでございます。
お米の場合、余り乾燥し過ぎると胴割れとかいろいろな障害がでてくるというお話もございますし、水分が若干多い目の方がお米がおいしいということがあるそうですね。それはいいですけれども、お百姓さんに聞いたらそういうお話がございました。
 これは地域的にばらつきがあると思うのです。設定された当初ならこのばらつきがわかるのですけれども、いまの技術から考えますと、同じような乾燥法をとって何でいまこのように一五％前後、一六％から一四・五％ですか、その辺にまでばらついているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
米の検査基準に関する問題でございます。現在の基準は、検査基準の水分につきましては二十六年から決めておりますけれども、水分の限界は一般的に一四、五％の間にあると見られまして、貯蔵中の品質保持とか流通事情等を考慮しまして、検査規格上の水分は最高限度は一五％、このようにいたしておるわけでございます。
ちょっと時間がありませんので、減反についてはこの程度にしたいと思いますけれども、済みません。
 米の検査基準についてお伺いしたいと思います。
 米の検査基準の中で、いわゆる水分率というものがあるかと思いますけれども、この水分率が決められてから、従来のそのままを踏襲するということでいままでやってきておるわけでございまして、当時決められたときに、いまの農業技術から考えられない、要するに昔はいわゆる露天干しということでむしろの上に米を乗っけて、それを庭先に並べて乾燥させてきた、これは太陽の強弱とかいろいろな地域環境というものがありまして、地域的にいろいろな割り振りがありまして、逆にその地域の米の特質というものが出てきたかと思います。そういう意味で、いま時点から考えて米の水分率はいつから決められてどのように改定をされてきたか、その辺をまずお伺いをしたいと思うのです。
大臣、そんなよけいじゃないのです。千葉県とか埼玉県とか神奈川県の一部とか、あるいは大阪におけるごく一部とか、あるいは名古屋のすぐ隣のどこどことか、挙げてみたら十か十五の市町村なんです、そういうところは。ですから、そんなのは全部大臣が視察に回ったって一日で回る、一日じゃひどいかもしれませんが、二、三日なら回れるぐらいですから、熱心な国土庁の長官と二人で点検なさるぐらいのことをするなら、びりっとして、一挙に住宅建設が進み、一挙に景気回復への導火線に火をつけることができるというふうに私は判断いたします。ようございますか。
 もう一つ、五〇％なり四〇％その自治体が取ったときには、それを取り上げなさるな。せめてその半分だけは地方債で、地方自治体が債券を発行してその金は払ったらどうでしょう。五〇％なら、二五％だけは地方が債券で返す。その債券の引受手は、業者が自分たちが全部買い受けますと、こう言うのです。だって、いいですか、黙って公共資産を寄附していただけるんでしょう。固定資産税が入るんでしょう。交付税が人頭割でふえるんでしょう。この三つでもって、きちっとそれだけの分は債券は返済できるから、十年ぐらい据え置きにしておいて、あと五年ぐらいかかって、金利は一％かそこらで結構だ。そういうふうにして、公共資産なんだから、本当は市でやるんだけれどもそれができないんだから、金だけ負担しろや、半分だけは地方債を発行してそれを償還させるというような方向について検討なさるべきではないか。
 そうするなら、ずうっと百五十万戸の建設は必ず進みます。需要は旺盛なんです。だけれど、収入に対して、マンションならば四年分、一戸建てならば六年分以上だったら、もう手に入らないんです。なぜならば、住宅金融公庫や銀行のローンや会社のローン、三つ合わせてもそれは手に入らないという、限界を超えておるからなんです。それだけのことをしてくださるならば、マンションなら三年か三年半で手に入る。一戸建てだって五年分で手に入るようになるのです。それならば、百万戸といわず百五十万戸出てしまう。ですから、これは一番景気回復の決め手になるというふうに思いますので、地方債について自治相と二人が御相談いただいて、検討していただきたいと思います。いかがでしょう。