さっき質問に出ました無国籍者に準ずる者というわけですね。これは具体的にはどの程度おられるとお考えなのですか。そしてまた、その救済は簡易帰化なり超簡易帰化で無国籍の人と——あなた方の方では外人登録できているのは二十一名だ、こう言われるわけでしょう。二十名ですかは届け出で済むことになると思いますけれども、届け出とは別かもわかりませんけれども、準ずるというものですから、そういう人たちと同じような扱いを今後やっていく、やっていっていただきたいと思うのですが、そういうような趣旨に承ってよろしいでしょうか。
この法案に対する最後の質問でございますので、要点だけを質問させていただきます。
 第一の質問は、この前もちょっとお話をしたのですけれども、刑法の四十一条で「十四歳ニ満タサル者ノ行為ハ之ヲ罰セス」こうあるわけですね。ところが民法の場合は七百九十七条その他ですけれども、代諾養子でも十五歳未満となって、この国籍法の十八条でも、十五歳未満の者の場合、法定代理人がかわってやれるとなっていますね。一体どうしてそういう違いがあるのかということをこの前開いたわけですが、要領を得ないのですね。それが第一点です。
 第二点は、法定代理人。普通の代理人の場合は本人の意思に反する行為は無効になると思いますし、あるいは取り消すことを得になりますが、だから、その国籍の選択その他を法定代理人がその本人の意思に反してやった場合の本人の救済方法があるのかないのか、どうもはっきりしないわけですね。その点をあわせてお尋ねしたいと思います。
私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、外務公務員と申しますのは、対外的に日本を代表するという立場でございますし、各種の機密にも触れる立場にあるわけでございますので、こういった制約を設けるということはやむを得ない、したがいまして法律上そういう制約を設けるということはやむを得ないというふうに考えております。
 ただ、その場合でも、特定の場合においては外国人と結婚すること、外国籍を持っておる人と結婚すること、これは認める必要があるということが現実の運用の問題として起こってまいりますので、それを調整する手段としてまさに七条の第二項があるわけであります。それに政令があるわけでございますから、この政令を改正することによって十分対応できるというふうに考えております。
そうすると、七条本体に対しては改正をお考えにならないのですか、どうですか。これは非常に大きな問題がありますよ。外務公務員というのは範囲が広いでしょう。見てみると、本当に広いですよ、在外公館の職員まで全部ですから。だから、そういうことからすると、七条本体にもひとつしっかりと手を染めていただくということでないと、今回の改正に見合う措置になり得ないと私自身は思いますよ。これは、枝村さん、どうです。しっかりやってください。
第七条の一項は「国籍を有しない者若しくは外国の国籍を有する者又はこれを配偶者とする者は、外務公務員となることができない。」こういうことでございまして、つまり外務公務員となれない原則を定めておるわけでございます。したがいまして、採用時においてこういう者は採用できないということは明示的にそういうふうに決まっておるわけでございます。
 第二項の方は、外務公務員がそういう基本原則にひっかかって外務公務員となれなくなったときには当然失職する、ただ、例外を設けて猶予を定めておる、こういうことでございます。したがって、これは政令で措置すれば、実際上外務公務員が失職するということは防げるということでございます。
私は先ほどたばこ礼賛論といいますか、たばこも害ばかりでない、いいところもあるということを申し上げましたが、同時に一方ではたばこというものに対するいろいろないわば弊害についての議論があるだけに、やはり規制すべきは規制し、そして良識的な販売を通じてたばこの害というものを和らげていくことに専念しなければならぬと思うのです。それが皆さん方に特にこれから考えてもらわなければならない課題だと私は思うのです。
 確かに、たばこ屋も十時か十一時ごろに店を閉めます。それでも自動販売機を置いておけぱ夜中にたばこが切れた人がたばこを買ってくれます。それは確かにもうかります。しかし、それだけではなくて、それが青少年が悪用をしてたばこを買っているということになるとするならば、これはやはり何らかの規制をして、十一時以降なら十一時以降はたばこの自動販売機はとめるとか、そういうようないろいろな措置を考えるべきではないか。そういったことをやることによって少しでもそういった道への防止になるのではないか。それは専売公社というよりも、これから日本たばこ産業株式会社が仮に発足がされるとするならば、そういう起点に当たっても、特に先ほどの議論じゃありませんけれども、たばこによる弊害をみずからが規制をする姿勢という立場からぜひ指導をしなければならぬではないかというのが私の気持ちでございます。
 総裁、そういったことを私は、単に広告を規制するとか、やれテレビがどうだとか新聞がどうだとかというよりも、実際に販売をしているその者みずからがそういう未成年者とか吸ってはならない人々に対して規制をしていくあるいは吸い過ぎにならないようにしなさいよとする良心的な販売に気をつけるという意味からも、この際少なくとも自動販売機は、たばこ屋の店先にあるものを除き、その他のところに無断に置かれる、例えばホテルのロビーに置かれてあるとか、その他会社のどこかのところに置いてあるとかいろいろなところで散見をいたしますが、少なくともそういったことも防止できる場所に限られるべきである。たばこ屋でありながらこういうことを言うとたばこ屋の仲間に怒られるかもわかりませんけれども、そのくらいの気持ちを持ってやらなければいけないのではないかという気がするのでございますが、総裁、この点について総裁のお気持ちをお聞かせいただきたいのであります。