ただいまの質問につきまして、同じく大臣に御見解を伺いたいと思います。
 とともに、さらにもう一点、ある調査によりますと、三人に一人が医者に不満であるというデータも出ているわけです。大臣としては何か初めてお聞きになったように思われますので申し上げますと、これは健康保険組合連合会が健康医療に関する意識調査の結果をまとめたものでございまして、二十歳以上の二千人を対象に面接調査したものであるとなっています。大臣は先ほど医者と患者は信頼関係が必要であるとおっしゃっておりますけれども、こうしたアンケートでは三人に一人が不満を持っているということで出ております。こうした点をどうお考えになりますか。
 最初の問題とあわせて御答弁いただきたいと思います。
医療機関の監査の対象になるタイプというのが二つあるということは先ほど申し上げたとおりでありまして、不正請求と不当な診療という二つのタイプがあるわけでありますが、診療の中身については、私どもはやはり医師会とよくよくお話をしながらやっていくのが、医療の中身の問題でございますのでよろしいのではないか。しかし、不正の問題というのは、仮にそれが現実にあったとすれば、これは医療の中身というよりも、やはり人間の行為として、あるいは人間の倫理としての問題ではないか、こういうことから、私ども筋としては医師会の立ち会い等を求めなくてもできる筋合いのものではないか、こういうように考えておるわけでございます。
 しかし、現在の慣行というのはいろいろな要素があります。たとえば、厚生省の監査が信用できないというようなこともかつて過去においてあったわけでありまして、いろいろな事故も起こって、そういうことから、役人のやることについては少しずつチェックをしておく方がいいのではないかというようなことで、医師会の立ち会いを求めましてその立ち合いのもとに監査をするという現在の慣行になっておるわけであります。
 そこで、その慣行の是正の問題について私どもは医師会と十分話をして、話がつけば、少なくとも不正請求の事案につきましては役所のベースでできるようなことにするのが、医師会のためにもいいし、私どものためにもいいのではないか、こういうように考えたからそういう発言になったわけでございまして、そういう線がいいのではなかろうかということでこれからまた医師会と話をしてまいりたいと思っておるわけであります。幸いなることに、医師会の方も自浄作用を医師会の会員に強く求めておられますので、恐らく十分御理解はいただけるのではないか、こういうように考えております。十分話し合いをしながら進めてまいるつもりでございます。
五十五年度の国税庁の税務調査では二十六億六千万円の不正請求が見つかっているわけです。それに比較しますと、厚生省の場合は、五十五年度の不正請求の返還額は六億三十四万円となっております。専門の厚生省の額に比べていわゆる専門外の国税庁の不正請求の額の方が大きいわけでございまして、厚生省としてはどうも医者に遠慮しているのじゃないか、医師会に遠慮しているのじゃないかという批判の声が上がっているわけです。これでは国民は割り切れない面があると私は思うのですね。
 局長がずっと答弁なさっておりますけれども、吉村保険局長がいろいろな雑誌や機関誌等でずいぶん思い切った発言をされているということで、私もある資料をいま持っているわけでございます。
 三つの提言をされておりますけれども、特に不正請求については徹底的に排除すべきであるということもお述べになっているわけです。「不正請求は今後徹底的に排除する姿勢で臨みたいと考えております。従来、不正の監査には医師会の立会いのもとにやることになっていましたが、行政庁が単独で監査すべき性質のものと思われますので、今後その線で進めていかねばなりません。」局長がおっしゃったのかどうかわかりませんけれども、私の資料ではそう書いております。これが真実とすれば、その辺の意図をもう少しお聞きしたいと思います。
次に、景気対策についてお伺いいたします。
 我が国経済はバブルが崩壊をいたしまして、二年にわたりまして大変深刻な不況のムードの中にあります。そして、特にことしの一月からさらに悪化をしておりまして、ますます深刻になっているわけでございます。製造業の冷え込みはもちろんでございますけれども、非製造業等すべての業種で悪くなっているようでございます。そして、全国中小企業団体中央会が三月初めに調査したところによりますと、この不況は全国に拡大をしておりまして、地域を問わず業界を問わず大変企業家マインドの冷え込みが大きくて、先行きの悲観的な見方が強いということでございます。今までの政府の認識との間に多少の隔たりが見られたという感じもいたしますけれども、この対策が後手になっては困るわけでございますので、何としてもここで対策を強化していただかなければならないと思います。
 また一方、長引く不況によりまして、企業は終身雇用制度とか年功序列型の制度の見直しをいたしまして、リストラクチャリングの動きもあります。さまざまな変化があるわけでございます。
 政府は、我が党の景気対策を受けまして昨年の八月末に十兆七千億円に上るかつてない大規模な総合経済対策を策定いたしました。その着実な実施を図っておりますので、その効果を期待しているところでもございます。平成四年度の補正予算の速やかな完全執行が望まれますし、また現在審議をしております平成五年度の予算の一刻も早い成立を熱望し努力しているところでもありますが、衆議院においては八年ぶりに一月から予算委員会が開かれまして参議院に回ってきたということでございますので、速やかな平成五年度の予算が成立することが何よりも先決であると思っております。
 現在我が党は、本格的な景気対策が必要ということの認識に立ちまして、党内に総合景気対策本部を設置いたしました。鋭意検討しておりますし、その対策としては所得税あるいは住宅及び投資減税についての検討をし、また公共投資の前倒し、さらには年度を通じて切れ目のない公共事業の追加補正を行うことや、建設国債の対象事業も拡大をして社会福祉施設あるいは住宅対策、そして学術研究施設の整備や医療体制の整備などへもこれが及ぶような配慮をしているところでもあります。
 政府は国民が強く期待をいたします景気の回復、内需拡大に対してどのような方策をもって取り組まれますか、総理の御決意をお伺いしたいと思います。