議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 交通安全対策特別委員長提出、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり決しました。
 次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
 両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二の各件を一括して採決いたします。
 各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第二、平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成元年度特別会計歳入歳出決算、平成元年度国税収納金整理資金受払計算書、平成元年度政府関係機関決算書、日程第三、平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第四、平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。決算委員長貝沼次郎君。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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    〔貝沼次郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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日程第二 平成元年度一般会計歳入歳出決算平成元年度特別会計歳入歳出決算
      平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
      平成元年度政府関係機関決算量
 日程第三 平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
 日程第四 平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
日程第一、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。労働委員長岡田利春君。
 
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短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    
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    〔岡田利春君登壇〕
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 
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日程第一 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、土地鑑定委員会委員及び中央更生保護審査会委員長の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 公正取引委員会委員に植松敏君及び佐藤勲平君を、
 土地鑑定委員会委員に新井清光君、枝村利一君、川井健君、高橋敏君、中嶋計廣君、中村清君及び横須賀博君を、
 中央更生保護審査会委員長に石原一彦君を、
 中央社会保険医療協議会委員に金森久雄君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、公正取引委員会委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
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 公正取引委員会委員任命につき同意を求める
  の件
 土地鑑定委員会委員任命につき同意を求める
  の件
 中央更生保護審査会委員長任命につき同意を
  求めるの件
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意
  を求めるの件
今、後藤先生御指摘のとおり、私どもも前回のときにいろいろな経験をいたしたわけでございますが、先生も個人的にはすぐそれを還元にというのはいささかどうかなというお考えを今お示しになりましたが、私も当時そのようなことで随分議論もいたした経験を持つわけでございます。
 基本的には、これは前回の経験もあるわけでございますから、余りヒステリックに考えない方がいいと、先生のおっしゃるように将来のエネルギー供給、すべて含めて慎重に考えていくべきだというふうに、私は基本的にはそんな考えを持っておりますが、この急激な現在の円高状況については、今申し上げましたように少し先行きを重視していかなければなりませんが、必ずしもこれは先行き透明ではございません。年間をならして、円のレートの落ちつきもまだ不明という状況であろうと考えております。
 そういう中で、電力とガスについていえば、仮に今後一ドル百十六円の事態が一年間続いたといたしました場合でも、現行料金織り込みベースと比べまして、為替レートの円高によるプラスは電力で大体九百億円程度、ガスで百三十億円程度というふうな数字が今出されております。一万原油価格の実勢は、料金織り込みのベースに比べましてバレル三ドル程度の上昇をいたしておりまして、これによる年間を通しましたマイナス面の影響は、電力で二千億円前後、ガスで三百億円程度というふうになります。
 このように見てまいりますと、マイナス面の影響が大きくかつ円レートの先行きが必ずしも透明でないという現状から見まして、電力、ガスにつきましては円高差益還元を云々できる状況ではないというふうに現時点では考えております。