総務庁にお聞きしたいのですが、昨年の要綱の、不開示情報については、その狭さが指摘されたり、むしろよくぞここまで広げたと、いろいろな立場からの指摘があるのですが、今、論議の中で、六項目の不開示情報、これについて、もうちょっと広げるべきだとか、もうちょっと狭めるべきだとか、あるいはこの六項目で、このとおりでいくんだとか、どんな状況なんでしょうか。それを、現場の状況だけひとつ。
研究会の途中の議論です。今の木島委員の御指摘の点は、ちょっと私もテークノートをすべきかなというふうに考えておりますけれども、余りその話ばかりになるとあれですので、テークノートということでお許しをいただきたいと思います。
 いいですか、ほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
 それでは、きょうは、この小委員会を設立いたしまして初めての、本当にやったのはきょうが初めてでございますので、まだ時間が五分ほど残っておりますけれども……（木島小委員「質問されないなら、私、もう一問質問したい。今のこととはちょっと違う質問をします」と呼ぶ）違うこと。では……。
私の意見というより、情報公開部会で生じた御論議をちょっと紹介させていただきたいのですが、実は一インカメラを情報公開法についてだけはやはり設けるべきではないかというような市民団体の御意見も一部ございました。
 ただ、その市民団体の御意見の中でも、実は二つに分かれておりました。市民側が見てもいいよと言った場合は見るべきだというようなおっしゃり方をする方と、あとはやはり、いわば市民側というか請求側は見ることができないで、行政機関側と判断する裁判官だけがいわば密室でいろいろやりとりをやって、証拠を見詰めて、その上で、仮に、請求側に不利な判断がなされた場合、これは、むしろ逆に全然理由がわからなくて、それでいわば不開示が維持されるということなりますと、上に訴訟を上げようとする場合、もっと困ってしまう。
 むしろ、行政内部での不服審査会であれば、そういった場合にこそ裁判所で判断していただけるので、しかも、これは大体、部会の総意だったのですが、不服審査会で一度論議されて争点が明らかになったり、あるいは不服審査会でいろいろ資料が出てまいります。先ほどちょっと御紹介いたしましたが、ボーン・インデックス的な資料というようなものは、当然、公開を前提としてつくられることになると思います。そういった資料、それがまた次の裁判で活用できるわけでございます。
 そういう意味で、不服審査会で一回こなして、それでそれなりの争点が明らかになったということは、結果的ということになるかと思うのですが、その後の裁判所での裁判も非常に合理的なものになる可能性があるのではないかというような御論議が強かったということを、ちょっと紹介させていただきたいと思います。
行政内部での不服審査に対する判断と、司法部へ裁判を起こしたときの判断とはまた別の面だとはおっしゃるけれども、構造上は、行政内部の不服審査の裁決、決定が不服だからこそ司法部に訴訟を起こすわけでしょう。そうでしょう、順序は。ところが、その行政内部の不服審査の審査会の委員はその文書が見れて、それを不服だとして司法裁判所へ申し立てをした、その裁判官がその文書を見れないのはどう考えたって逆転現象であって、そんな権威のない司法では国民は納得できないと思うのですよ。
 だから、最低限でも、行政公開法ができて、公開処分の是非を争う訴訟手続については、その裁判官がインカメラ制度で当該行政文書を見れなければいかぬと思うのですが、どうなんですか。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    日本銀行法案に対する附帯決議（案）
  政府及び日本銀行は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 日本銀行の法人格の在り方については、日本銀行がきわめて重要な金融政策を実行する機関であることを踏まえ、民間出資者の位置付け、法的性格の変更に伴う諸コスト、日本銀行の金融政策の独立性への影響等についても総合的に考慮しつつ、さらに検討を行うこと。
 一 日本銀行は、国会に対する報告については、大蔵大臣を経由して、報告書を議長に提出するとともに、大蔵委員会の求めがあったときは、総裁又は副総裁等が誠意をもつて、報告書について説明し、質疑に応じること。
 一 現在の日本銀行総裁・副総裁は、本法の施行に当たり、国会の同意を得ないまま、引き続き職務を遂行することになることに鑑み、国会の求めに応じ、国会への出席義務が課される本法案の施行日以前においても、日本銀行の運営及び金融政策に関する所見を開陳すること。
 一 日本銀行役員の任期に関する国会の論議に十分配慮し、政府の経済政策と日本銀行の金融政策の整合性の確保に努めるとともに、金融政策の考え方につき国会に対して十分説明するよう努めること。
   また、日本銀行は、今後、政策委員会が名実ともに金融政策の最高意思決定機関となるよう、役員集会（理事会）の廃止、付議内容・参考資料等の事前送付、独自スタッフの設置等により政策委員会の活性化を図るとともに、政策委員会の議事要旨の可及的速やかな公表等により、金融政策運営の透明性を最大限確保すること。
 一 日本銀行は、その利益が主として通貨発行益によるものであることを踏まえ、経費支出や給与水準等につき、国民の理解を得られる適正水準となるよう努めるとともに、支店・事務所の改廃、不要不急の資産の処分、適正な人員配置等を含む抜本的なリストラ計画を早急に作成すること。
   また、これらの事項を含む予算等の透明性の確保に努めること。
   なお、政府は、日本銀行の予算認可、違法行為の是正の求め、資料徴求、業務報告書の国会への提出等において、日本銀行の業務運営自主性に配慮し、適正な運用に努めること。
 一 日本銀行の役職員の再就職制限については、国家公務員の再就職制限等も参考にしつつ、国民の理解を得られる適切なルールを作成すること。以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますよう、お願い申し上げます。残りは参議院でやらせていただきます。（拍手）