どうもありがとうございました。
 それから厚生省さん、ちょっとお伺いしておきますのですが、これ権威ある人がおっしゃっているんでちょっとだけ、答弁結構ですから申し上げておきますけれども、一九八六年というと去年ですね。一九八六年の国際食品展でしょうゆのトップメーカーが食品用器具の素材として石綿を陳列していて、そして我が国の特色ある製造法であるということで陳列をしてあったということが指摘されているんです。これは私は自分で調べて当たっておりません。けれども、昨年行われた国際食品展フェア、晴海の、御存じだと思いますので、これをもし何であれば確認だけしておいていただけたらと思うんです。お酒にも使ってないしほかのものにも一切使っていませんということで、せめて食品から、食に関するものからはこの手のものを私は排除していきたいというふうに思っております。大臣いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 石綿はろ過助剤としてすばらしい性能を持っておりまして、以前から清酒業界では広く利用されていたわけでございますが、十数年前から労働安全衛生法の規制が厳しくなるというようなこと、また食品衛生法上の問題等もございまして、労働安全衛生法の規則の強化を機に石綿を使用しないというろ過方法に切りかえるよう業界を指導しております。
 先生御指摘の件は昭和六十年八月の新聞記事の件だと思います。
 我々はほとんど使用していないというふうに考えていたわけでございますが、そういう記事が出ましたので直ちに実態を調べましたところ、一部の小さいお酒屋さんで使っていたということがございました。これらの業者に対しましては直ちにアスベストを使用しないろ過方法の指導をしております。私どもの方の各国税局に鑑定官室というところがございまして、この職員はお酒づくりの技術指導というものに、お酒屋さんに臨場して指導しております。本年度も巡回指導ということで指導に回ったわけでございますが、その際に各お酒屋さんからいろいろアスベストについても事情を聞いておりまして、現在はアスベストを使用している製造所はないということを聞いております。ですから現在のお酒にはアスベストは使われていないというふうに確信をいたしております。以上でございます。
食品の分野でアスベストの関連でどういう問題があるかということを考えてみますと、かつてはお酒の製造、ろ過の過程でアスベストを用いたろ過助剤を使っていたということがあるようでございますけれども、これも現在では使われないように強い行政指導をこれは国税庁と共同でやったわけでございまして、それ以外の食品の分野については余り今特段問題にすることはないのではないのかなと。事実アスベストは先生御承知のように非常に便利な素材でございまして今までは大変使われておりましたけれども、最近はいろんなかわりのものがどんどん出てきていますので、そういうことでだんだんと使用の実態は少なくなっているというふうに承知しております。
これは厚生省にも伺うことですが、食品関係にはほとんどアスベストは使われなくなってきたんですよね。これは昔お魚を焼く網のところに白い石綿がついているというああいう魚を焼く網器がありましたね。大臣、わかりますね。それからストーブの石綿、ああいうのは最近確かに見られなくなりました。だから生産量、消費量等もみんな私も調べてみると幾分か消費量も減っています。ですけれども、家庭生活用品の中のものなんというのはほんの少々の使途でございまして、その使用区分を見ればやっぱりほとんどが建材ですね。そうするとこれが解体されたときにはやっぱり産業廃棄物として出てくるものですから、今ビル解体等ブームの中でこういうものに対してどこの省庁がどうやって規制をしているのかなというのが、私すごく今疑問に思っているんです。
 話は食品の方です、食品に関しては厚生省も御指導、これはたしか規制はないと思うんですが、行政指導で食品については一切この手のものを使ってはいけないということになっていますね。
登記の問題がさしあたり表面に出てくる、形としてあらわれる可能性がありますので、これがまず頭にあったというようなこともあります。あるいは法務省所管の、法務局の直接所管する登記の問題でありますから、そこから出発したという説明をしたような時期もあったかもしれませんけれども、決してそうではございませんで、一方において登記の問題があり、一方において管理の問題があった、そこでこの区分所有法の改正が日程に上ってきた、こういうふうに御理解を賜りたいわけであります。
 たとえば管理につきましては、建てかえで困っているケースが幾つか出てまいりました。大多数の人は老朽化等によってマンションを建てかえたいと思っておるにもかかわらず、少数の人が現状のままでいいと言いますために、全員一致が得られなくて建てかえができないというようなケースが出てまいりました。それにつきましては、法制審議会の審議を始めるに先立ちまして、建てかえに関するヒヤリングを行いまして、デベロッパーから聞いたり居住者から聞いたりということで、幾つかの事例を明らかにいたしております。
 それから、義務違反で困っているケースというようなものも、その実態の把握に努めたわけであります。
 さらには、そもそも全員一致が得られないために規約がつくれないというような例も聞いておるわけでありまして、そういった点について、分譲業者、管理業者、それから区分所有者等からヒヤリング等を通じて実情の把握に十分に努めたわけであります。それで、極端な例では、管理費の額を規約で決めてしまいましたために、全員一致が得られなくて値上げもできないというような例もあるということから、そういった点についても十分にいろいろなケースを聞いて実態の把握に努めたわけであります。これでは余りに硬直であって適正な管理ができないので何とかしてもらいたいというような声がありまして、そういう声にこたえるという面をも考えて今回の改正を考えたという次第でございます。