情報化社会という言葉の考え方でございますが、これはいろいろあるわけでございます。
 私もいろいろそれを探っているわけですけれども、例えばアルビン・トフラーの書いた「第三の波」の中にこういう表現があります。第一の波が一万年前の農業の始まりだと、第二の波がいわゆる産業革命であったということを言うわけですね。「社会を根底から変革する大きな出来事」、「われわれは、これら二つの変革に次ぐ、第三の波に洗われる時代に生きているのだ。 われわれはこの途方もない変革の圧倒的な力と、その広範な影響を表現するのにふさわしい言葉を」現在、我々自身が「模索している。」。「宇宙時代」——スペースエージ、「情報化時代」——インフォメーションエージ、「電子工学時代」——エレクトロニックイアラ。
 それからアメリカの社会学者ダニエル・ベルは「脱産業化社会」、こんなような言葉で呼んでいるというんですが、これに出ておるように電子工学であるとか情報化時代というものが現在の世界を変えようとしておる。まさに情報化産業などがその一番いい例でございましょう。
 そういった意味で高度情報化社会というのが、アルビン・トフラーに言わせれば現在の第三の波をもたらす大きな変革だということを言っておるわけでございまして、事実私は一番いい例が、最近の例えばグリコ・森永事件だと思うんです。あれは今のような高度情報化社会でなかったら、ああいう犯罪は生まれる可能性が非常に少なかったんじゃないかということをよく思うんでございますが、これはお人によって考え方が違いましょうが、そんなようなことを一つの例としては思っております。
 高度情報化社会、つまり情報処理技術の進歩を背景にして、利用形態も従来の単体としての利用から、通信回線等を通じてシステム化、ネットワーク化されるなど、高度かつ多彩な利用形態が進むとともに、適用領域も産業のみならず、今福間委員が御指摘になられました家庭だとか社会だとか、そういったあらゆる方面に拡大をいたしまして、計算だけでなく、多種多様な用途に用いられる社会、言うなれば電子計算機の利用が一般国民にとってごく身近になり、情報化による便益が全国津々浦々の国民一人一人に均てんする社会である、こういうふうな前提で理解をいたしておりまして、通産省としては、こうした健全な高度情報化社会の実現に向けて所要の施策を積極的に推進をしてまいらなければならない、したがって通産行政の情報化時代ということと技術開発時代ということをキャッチフレーズにして、そういう新しい動きに対応していこう、そういう考え方を私は持っております。
先生御指摘の、まず業務管理機能の集中抑制をやめてしまったということを言われましたが、私どもは決してそういうことを考えておるわけでございませんでして、現在の東京の都心三区を中心に、中心部にかなりの業務管理機能が集中化している、そういう現在の趨勢からすれば、先ほど先生御紹介ございましたような、池袋サンシャインビル程度の超高層ビルを二百五十棟分も今後建てなければそういった業務管理機能を吸収することができないのだ、そういう形で一点集中型になるのは困るから、むしろ東京の中心部の周辺に核都市あるいは周辺の圏域、こういう多核都市、多核圏域を整備して、そこの育成を図ることによって業務管理機能を少しでもその地域の特性に合わせた形で分散させていきたいのだという意味で、業務管理機能の集中の趨勢を前提として起こる問題を踏まえ、それに対処するために多核多圏域型の都市構造に変えていくというのが今度の方針でございます。
 業務管理機能が東京に一点的に集中するという問題に対して、我々は東京対その他の地域ということを考えているわけではなくて、私どもは当初東京のこの首都改造計画についての調査からスタートしておりますが、その後、近畿圏につきましてもすばる計画については構想案を既に発表しておりますし、また中部圏についても二十一世紀の展望についていろいろ計画を検討しておる段階でございます。そういう意味で、業務管理機能につきましては、今後とも現在の三大都市圏を活用した中で、できるだけ適正な形で我が国の社会経済活動が運用される方向に持っていきたい。その中でなおかつ都心に集まり過ぎる業務管理機能をどうするかという問題で、先ほどの多核都市、多核圏域型の都市改造を進めていきたいのだということを言っておるのが第一点でございます。
 それから、やはり多核的な核都市を今後幾つか、ここで東京の中央のほかに五カ所ばかりを考えて構想を発表しておりますけれども、そういった多核都市を育成してそこに業務管理機能を分散させるとしても何らかのやはりその促進策が必要であろう。その促進策の方法の手段として、特に国会関係あるいは政府関係、中央になくてはならない政府機関でないものについてはそういった多核都市に移転することによってその多核都市の育成を図る。これはこの構想を実現する手段として有効であろうということで、具体的な手段のない計画ではだめだという問題からこの政府機関の移転の問題を一つ取り上げたものでございます。
 それから三番目に、大都市産業の育成という言葉を使っておりますが、私は実はこの点、実際にこのままの言葉ですと市民に誤解を与える言葉であるのではなかろうか。書いてある内容をごらんいただくとおわかりいただけますように、一つは、かつてのように依然として東京、首都圏に集中しております工業等はできるだけ地方に分散していく、その後の立地を抑制していくという方針は何ら変えておるわけではございませんが、現在各所において他地域に移転することが困難な中小零細企業等がございます。そういった企業が現在の制限法等の中で企業を継続していくのに非常に苦労されている、そういった企業については既存のその地点で高度化、活性化する方策というものをやはり考えるべきじゃないか。それは大都市における中小零細企業というものの位置づけというものも考える必要があるのではないか。
 それからもう一つは、新しいベンチャービジネスという最近言われているような知識集約型のような産業であるとか、あるいは情報産業であるとか、ファッション産業とか、こういった産業というものはやはり一番知識なり情報が集中している大都市の中でまず育て上げるということが必要である。そういう意味で、私どもはむしろこの大都市でそういう苗床としてベンチャービジネスは大都市産業の中に位置づけていいのじゃないか。この首都改造計画の中では、そのようなベンチャービジネスの苗床的な役割を果たさせるために大都市産業というものを考えたらいいのじゃないかというように考えております。
 ただ、そういった産業が実際に育ち上がって立派な果実を生み出すようになった場合には、それを東京にその後立地させるのか、全国的に展開させるか、これはまた国土政策あるいは産業立地政策との絡みもございますので、その問題については今後十分また検討していかなきゃならない問題だ。そういう意味で、大都市産業の育成という言葉はむしろそういうところに我々は意味を置いているわけでございまして、決して現在の我々がとっております工業等の制限政策というものを変更するものではございません。