理由でございますが、何せ非常に古いことでございますので、これが結ばれた当時どういうことであったかということについては必ずしもつまびらかにいたしませんが、少なくとも最近の時点におきましては全く休眠化しておるということは、はっきり申し上げられるわけでございます。
 それから、仮に休眠化しておるなら出せるのではないかという仰せでございますが、何せアメリカとの間でこれは公表しないということで当時約束されたものでもございますので、一応は公表できないということでございますが、しかし、当委員会でもこの内容について基本的には秘であるということを申し上げつつも、これにつきまして一体どれだけのことを申し上げられるか、われわれとしては努力をするということを申し上げたことでもございますし、すでにそういったことでアメリカ側と折衝を開始しておる、こういう状況でございます。
この覚書は日米間の資料交換を効率的に行う等、いわば日本とアメリカの防衛当局間での考え方を述べ合ったものでございますから、いま私が申し上げましたように、休眠化しているということは、日本に対してもそうでございますし、アメリカに対しても同じようなことが言えるということでございます。
まず、この覚書が、日米間で共同研究開発ということを義務づけたものではございません。それとまた、この覚書に従いまして共同研究開発が行われたという事実は一切ございません。
 死文化したかどうかという点でございますが、死文化というのは、ちょっとその言葉は使うのは遠慮させていただきますが、事実上これは長いこと動いていなかった、いわば休眠化しておったという状態にあったことは申し上げられると思います。
それでは、あなた、公的なものじゃないですか。あなたの話を聞くと、やけに私的なもののように聞こえるわけです。政府が言いたいのはわかるのですよ。この覚書に基づいては武器や何かの共同開発をやっておりません、これは死文化しております、こういうことでしょう、言いたいのは。違いますか。
これはいま申し上げましたように、研究開発に関する覚書というのがフルネームでございます。その内容につきましては、実は当委員会におきましても資料の御要求がございまして、早速アメリカ側にその趣旨を申し入れまして、これにつきまして一体どのくらい内容が言えるものかということにつきましていま鋭意折衝をしている段階でございます。
これは、だけれども一九八〇年の十月の論文ですよ。ずっと昔の論文ならばそういう意見があるかもしれませんが、一九八〇年十月の論文なので、私は一つの参考としてこれを聞いているわけですから、そこのところを理解してください。覚書があることはあるというふうにあなたは言われましたね。そうすると、どういう覚書なのか。私も、実はどういう交換公文に基づくものかということを疑問に思っておるわけですよ。真ん中がないのですから、この書き方は。それで聞いているわけなので、では、覚書があるというならばその覚書のフルネームを言っていただいて、それをここへ出してください。
この覚書につきまして、実は安田先生にも直接お会いいたしましてお伺いいたしましたところ、非常に古いことを書きまして記憶違いによる点があるかもしれないとおっしゃっておりました。そのように御本人も認めておられますように、私どもチェックいたしましたけれども、全体としてこの論文の覚書に関します部分が正確と言うには、残念ながらほど遠いということを申し上げざるを得ません。
だけれども、この人は前に防衛庁の法制関係の責任者であったわけですね。防衛庁の法制調査官をやって、防衛庁の代表の法律顧問をやったのですよ、この人は。その人が書いているもので、共同研究開発に関する覚書というのは同条約に基づいて一九六六年に交換されたと言っているのですよ、これは。だから、そういう事実があるのかないのか、ないのなら、この人の言っていることは間違いなんですから。防衛庁の法制調査官の、法律の責任者が間違いを論文に書いているということになるのですよ。間違いが人間はあることはしようがないから、それならそれでもいいけれども、どうなんです。
いや、私は、これは参考にするけれども、ここに書いてあることが事実かどうかということを聞いているのですよ。ちょっと待ってください。この共同研究開発に関する覚書が交換されている、一九六六年と書いてあるのだから。この覚書というのはあるのですかないのですかと、こう聞いているのですよ。
お答えします。
 ただいまの御質問に入る前に、当然の法理とこの特別措置法との問題でありますが、大学局長からその間のことがるる説明はあったわけであります。そこで、秦野先生の御提案以来、例年この問題が党内においては議せられておりました。ところが、残念ながら各省間の話し合いがなかなかつかないわけであります。しかし一方、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる研究、教育でありますとか、国際化の必要性ということを考えてみますと、もうこれ以上は待てないという政治判断、その上に立って本法案を今国会へ議員提案として提出をさせていただいたわけであります。
 ただいまのお尋ねの件でありますが、提案者、党内においていろんなことを議しておったわけでありますが、特にこの法案の中の第二条と、その中の一項と二項、そして三項、この点についていろんな議論がやはり闘わされたわけであります。そうしたことで、そのような党内の中のいろんな問題があったことということが一つ。
 それから、率直に申し上げますが、ただいまの小野委員のおっしゃる形を、このような問題についてはこれからもとるべきであるなと、こう私自身は反省をいたしているものであります。
 いずれにいたしましても、われわれまだ国会内のいろんなことがよくわからない中においての立法の手続、そしてだんだんだんだん詰めていっておおよその法案大綱ができてから、まあまあ衆議院におきますところの理事懇等で全くの大綱をお話し申し上げましたところ、この点ならばという各党の皆さん方のお話もあったというのが偽らざる内容でありますので、ただいまの小野委員の御意見、ありがたくちょうだいし、また反省をいたすものであります。
 以上です。