それでは、あと残り時間、大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、今晩からＩＭＦとアジア開銀の国際会議に出発をなさいますので、これら会議に臨まれる大臣の姿勢なり所見について、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 一つは、今度のＩＭＦの暫定委員会で世界インフレ問題が議題になるやに言われておるわけですけれども、このインフレ問題が議題であれば、基軸通貨国でありながらインフレ対策をとってきたアメリカの責任が問われなければならぬと思うんです。ＯＰＥＣの原油値上げもドルの減価によって誘発された事実、そしていま日本は国際収支の赤字、輸入インフレによる物価高騰で苦しんでいるわけでありますが、日本をこのような苦境に陥れた一番大もとであるべきアメリカのインフレ政策について、アメリカ政府への厳しい責任の指摘がなされなければならぬと思いますけれども、大臣としては、その点、どういう見地から発言をなさるつもりかということが一つです。
 それから二つ目は、先進国の通貨当局の間で、先進国間のインフレ格差の解消ということが言われている模様でありますが、もしこのインフレ格差の解消という意味が、一方では米、英、仏、伊などのインフレの激しい国のインフレを抑えるとともに、他方では西ドイツ、日本など相対的にインフレがそれほど激しくない国には、調整インフレと称するなにを押しつけるということであれば、これはとんでもないことになろうと思うんです。大臣としては、このような先進国間のインフレ格差の解消問題についてどういう考え方で対処をされるか、まずちょっとこの点をお答え願いたい。
ただいまお答えいたしましたとおり、私どもとしては常にこの趣旨によりまして証券会社を指導しているつもりでございますが、せっかくのお話でございますので、さらにこの点につきまして十分注意をしたい、かように考えております。
最初に、証券会社の営業が大変忙しいというお話でございますが、これは確かに証券会社のいわゆる営業マンという方たちの仕事がかなり忙しいことは事実だと思います。国債、株式その他投信というような商品をそれぞれ扱っておりますし、かなり精力的に仕事をしていただいておるということを、私どもも理解をいたしております。
 ただ、野村証券の例を挙げられましたが、野村証券の場合は公社債にかなり力を入れておりまして、たとえば婦人部隊とか、あるいは社員の外務員、こういった方たちをかなり人数をふやしておりまして、そういったことで体制の整備にもかなり力を入れているようでございます。また、この国債の販売の場合に、最近は累積投資というものがかなりふえておりまして、野村証券の最近の例を見ますと、七割から八割ぐらいがこの累積投資という形で月々月掛けで国債を買っていく、あるいは利子を再投資するというような形で、累投による販売がかなりふえております。これは比較的人手がかからない、労力をセーブできる、こういう特質があるわけであります。
 次いで、四十九年の証券局長通達の関連でございますが、この通達は、御指摘のように、「投資者本位の営業姿勢の徹底について」と、こういう通達でございまして、その中に営業員の成績評価についても「取扱高又は手数料収入高のみを基準とする」のではなく、営業基盤拡充のための努力、投資勧誘態度なども考慮することと、こういうことが書かれてございます。この趣旨は、言うなれば、証券会社の営業マンの評価をする場合に、余り成績主義に偏ることなく、もう少し長い目で顧客に対する態度、法令遵守の状況、あるいは販売した商品がすぐはね返ってくるというようなことがあるかどうかと、こういうようなことでやや長い目で職員の成績を評価してほしい、余り目先の営業成績だけにとらわれるような評価をされますと、ややもすれば過当勧誘とか、余り買いたくないのに買ってほしいというようなことで無理やりに投資者に商品を押しつけると、こういうようなことがあっては投資者本位の営業姿勢にもとるではないかと、こういう立場で通達を出したわけでございます。
 この通達につきましては、現在も私ども非常に重視をしておりまして、常時この趣旨の徹底につきまして、各証券会社に対して指導を行っていると、こういう実態でございます。
そういう万一の場合のエネルギー安保という点から考えますと、確かに石油だけを考えるとそうかもしれませんけれども、やはりほかの商品も、食糧以下全部そういう同じ問題があるわけですね。その中で、全体に考えて石油だけ特別扱いというか、特別の考え方をしなきゃいかぬかどうかというのは、議論の余地があると思うんです。
 これをやっていると時間がないんで、私は、ただ申し上げたいのは、製品の国内の消費、これはもう大分変わってきていると思うんですよね。それで、私はこれは環境特別委員会で言っているんですけれども、ディーゼルエンジンがもしも今の規制値をクリアできないと――あれは構造的にできないと言われているわけですね。燃焼温度を高くするとＮＯ、が出るし、それから低くするといわゆる黒煙がどんどん出ちゃう。どっちにしても、もう構造的にだめだと言っているわけですね。構造的にだめなら、ディーゼルエンジンやめて全部ガソリンエンジンにすればいいじゃないか。ガソリンの方が少し燃費が高いとか、少し効率が悪いとかいろいろあっても、日本経済ここまで来たんだから、そんなにわずかな効率を追求することない、むしろそんなスモッグだとか公害を起こすのがマイナスだからやめた方がいいと言っているんです。
 しかし私が言っている程度じゃどうにもならないと思いますけれども、将来あるいはディーゼルをやめろということになるかもしれないですね。そうすると、今もう現在、例えば重質油問題、これは後でやりますけれども、そういう問題も出てきていて、必ずしも今までのような製油所で消費地精製主義でやって、ガソリンが出、灯油が出て、そしてディーゼル、重油というふうに、うまくそういうふうにならずに、需要の構造が変わってくると、先ほどの話で、ディーゼルが出てきても、これもう売れないわけですな、まあ輸出するという手もありますけれども。そういうふうな構造が変わってきているという点から、やはり私は、製品輸入を相当やっていくということが、それでバランスとっていくということがやっぱり必要だろうと思うんですね。
 それで、そういう議論もあるということですが、それをちょっとおきまして、私は、結論的に申し上げて、今現在石油業界が抱えている諸悪の根源というか、一番の大問題は、要するに設備過剰なんですな。供給過剰体質なんですね。この問題については、これはもう皆さんどなたも異議はないと思うんです。この設備を今後スクラップダウンしていかなきゃいかないと思うんですけれども、これはまあ業界非常に大変だと思うんで、それについて私小し、いろいろの方法もあるんじゃないかということを二、三お伺いしたいんですがね。
 まず、これは前に、私この商工委員会でも申し上げたんですけれども、ガソリンスタンドが日曜営業をやめている。もう省エネの時代じゃないんじゃないか。我々というか、サラリーマンがマイカーで土曜日、日曜日行こうったってガソリンがない、とんでもない話だということで、それを早くやめるべきじゃないかということを言ったわけですがね。まずその辺はどうなっていますか。