当然、現在も将来とも、医療保険に残るべきものはあるというふうに思っていますし、もちろん介護保険に来るものがあるということで、両者の役割分担というのはあろうかと思うわけでございます。
 介護保険の関係では、特に施設介護の関係で、一定のガイドラインといいますか制約があるわけでございます。その枠の中で、これは実際問題難しい面もあるというのは我々も承知しておりますけれども、県の御努力で一定の範囲におさめる努力をしていただく必要があると思うわけでございまして、将来的には、その中の介護力強化病院につきましては転換をしなければ介護保険からは出ていってもらう、こんなような仕組みをしておりますので、医療と介護が必要な方もいらっしゃると思いますけれども、医療が中心的で介護が従である、例えば神経難病とか人工透析のような患者さん、これは原則的には医療保険適用の療養型病床群にいていただく方がベターではないのかな、こういうふうなおおよその考え方を持っておりますけれども、これは地区地区によっていろいろ事情が異なろうかと思いますので、その辺は時間をかけて調整していく必要がある、こういうふうに考えております。
問題は、必要なことをちゃんと説明しなきゃいけませんよというふうにはこの運営基準の中にも書かれているわけですが、何が必要なのか、ここのところをきちっと示さないと読む側はわからぬわけです。それで、そのまま同意してしまうということになるわけです。ですから、いろいろな団体がつくっているものもあると思いますが、この運営基準、今から変えるというわけにもなかなかいかないかもしれませんけれども、何が必要な情報なのか、これはどこかできちっと利用者に説明しなきゃいけませんよと。利用者も、この情報がないじゃないか、ここはどうなっているのかとか、そういうことはよくわかっていて聞き返すことができればいいですけれども、大体は言われたとおりに、ああ、そうですかと聞いて同意をするというのが普通のパターンだと思いますから、そこのところはしっかりとした道筋を示していただきたい、そのように思います。
 次に、先ほども御質問がございましたけれども、療養型病床群の取り扱いの問題でございます。医療保険でこれをカバーするのか、それとも介護保険でカバーするのかというところは非常にデリケートな問題だというふうに思いますが、この点について、短期的な、差し当たってどうするのかということと、それから将来的には療養型病床群というのはすべて介護保険に移行するものなのか、それともそうでないものなのかということについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、事業者と利用者が直接に契約する、こういうことがあるわけでございますが、事業者の義務といたしまして、相手が高齢者でございますので、サービスの内容等につきまして丁寧な説明を行って同意を得る必要がある、こういうふうな義務規定を置いているわけでございます。これは運営基準で決めているわけでございますが、そのサービス提供の出発点となりますケアプランの作成に当たりまして、介護支援専門員はその原案について利用者またはその家族に説明を行い、文書により利用者の同意を得ること、それから具体的なサービスの提供の開始に際しまして、説明書、書類を交付いたしまして利用者またはその家族に説明をする、その上で同意を得る、こういうことで、サービス提供のさまざまな段階におきまして利用者に対して必要な説明を行って同意を得ることを義務づけております。
 このほか、その運営基準におきましては、苦情処理とか事故発生時の対応等を迅速かつ適切に行うような規定もいたしているわけでございまして、トラブルの防止に努める必要があると思っております。
 それで、先生御指摘のような関係で、標準約款みたいなものをつくったらどうかという話もあるわけでございまして、現在ございますのは、シルバーサービス振興会によります訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与等の標準約款の策定をいたしております。また、有料老人ホームの関係では、有料老人ホーム標準約款、こういったようなものができております。こういったものの普及をこれから心がける必要がある、こういうふうに考えております。
三人ともいろいろな立場から御見解ありがとうございました。
 ここに共通をしていることは、あらわれている現象のとらえ方というのは非常に興味深く聞かせていただいたんですが、山田先生のおっしゃったことも舩橋先生のおっしゃったことも、結局、女性も男性も描いている夢、それが男女役割分業の中で、若い人たちも自分たちの幸せというのが、やはり男性だったら自分が養っていかなきゃいけないとか、経済力という意味で、そういうものにとらわれている。女性の方も、やはり豊かな経済力を持った男性のもとで、そして余りつらい仕事ではなくてということであるとすると、今の若い人たちも男女役割分業の固定化というんですか、分業意識に非常にとらわれているんだなというのを感じたんですが、そういう問題を、これを政策的にどういうふうに変えていけるかということをちょっとお二人にお伺いしたいと思います。
 そしてもう一点は、舩橋先生の、実は今お話しにならなかったんですが、この「父親と家族」を最初いただいておりまして、これを読んだときに、家政という、いわゆる家のことは実は男性の仕事であったというのが書いてあるんですね。そういう面は、みんな、これは初めから女の仕事と思っていたと思うんですけれども、本来これは父親が子供を育ててきたんだという十七世紀の話があるんですけれども、それが産業社会になるのと同時に変化してきた、いわゆる家族の役割とか家族の中の人間関係の役割が変わった、それが今日いろいろ問題を起こしているという点で、それらについて少し説明していただきたい。
 それと、三歳神話というのがあるでしょう、母親は三歳児までは子供を自分のスキンシップで育てるべきだという。これが非常に日本の幼児教育の中でも、まだ神話どころかすごくこれが固定していますね。これらについて本当にそうなのだろうかという点で、これをどのように改めていけるのかというようなことについてお話しいただけたらと思います。これは舩橋先生。