お答えいたします。
 予算の積算に当たりましては、十一月一月平均のレート、これを用いております。これは予算積算上その時点でないと間に合わないものですから、一月平均にいたしました。
 それから、経済見通しの方は、ぎりぎりの、恐らく十二月の半ばまでをとりまして、それまでの一月ということでおやりになったのだと思います。たまたまことしは違いますが、去年は一致しておりまして、たしか一昨年はまた一致しておりませんでして、これはそのときそのときの事務的な扱いでそうなっているのだと思います。
経済見通しは、六十三年度は一ドル百三十三円を前提にしておりますが、これはたしか見通しを立てる前の一月間の平均で計算をしております。
 それから、予算の方も十一月中の平均をたしかとっておると思います。
それから、経済見通しでは一ドル百三十三円ですね。予算では一ドル百三十五円で見込んでいるそうです。なぜ経済見通しの百三十三円とそれから予算で見込みの百三十五円、二円違うのですか。その点をお尋ねいたします。
農水省の関係につきましても本当は聞きたいのですが、時間がありませんから先に進みます。
 気象庁からお出かけをいただいていると思いますが、御承知のように、五十八年、六十年、六十三年、こういうふうに山陰地方の豪雨が続いているわけであります。私は昔のことは知りませんが、松江気象台発足以来の、こういう山陰地方を襲った豪雨の記録について若干の報告をいただきたいということが一つ。
 もう一つは、今度の集中豪雨の期間中、約十日間の毎日の天気予報などをテレビで見ておりますと、中国大陸から朝鮮半島を通って島根県の上空へずっと梅雨前線が張りついて、しかも次から次へと弾丸のように雨雲の団塊が押し寄せる。そしてまた、土地柄が何千年来の火山灰土というようなこともありまして、非常に災害にもろい県土であるというようなこともありまして、甚大な被害をこうむっているわけでありますが、こういうことに関連をして、今後の災害復旧対策などを考える場合に非常に重要でありますので、ちょっとここで気象庁の見解をお尋ねしたいと思います。
十分なお答えにならないかと思いますが、公共土木施設関係の被害報告額を御説明いたしたいと思います。
 七月豪雨によります島根県内の建設省所管の公共土木施設の被害額でございますが、現段階で報告を受けておりますのは、直轄で十五億六千九百万、それから県の補助関係で二百三十二億六千万、合わせまして二百四十八億二千九百万余。さらに浜田市でございますが六十二億四千三百万、それから金城町で四十七億八千四百万、西郷町で十三億八千九百万、旭町で十三億三千四百万余、そのほか合わせまして、県全体の合計で四百六十五億六千百万余ということでございます。
 ただ、これは現段階での報告額でございまして、これが実際に申請額になる段階で数字が変わります。それから、現実に査定が終わった段階でまた変わります。さらに、これは建設省所管分だけでございますが、他省庁のいわゆる激甚法によります二章グループ、これらを合計いたしまして決まりますので、現段階では、私どもとしてはそれ以上の判断がつかないという状況でございます。
 以上でございます。
先ほどの答弁でも、農林水産関係や中小企業関係については大体九月ごろに結論が出るんじゃないか、こういうことでございましたが、決定的なものでなくても結構ですから、もう少し具体的にひとつお答えを願えないものか、こう思いますので、その点を念のため再度質問しますが、どうですか。
ただいま私どもの方も査定作業を急いでおりまして、その査定作業が終わりませんと、最終的な被害復旧額あるいはそれに伴います補助率、そういったものの算定もできない状況でございます。したがいまして、現在目下整理中でございますので、もうしばらく待っていただきたいというふうに思います。
先生御指摘のように、従来は三、五、二の比率で災害復旧をやってまいったわけでございますが、ここ最近は、先生御指摘のように相当考え方も変わりまして、災害復旧はできるだけ早期に着工し、早期に完了しなければいかぬ、こういう立場に立ちまして関係省庁と協議をいたしまして、昨年あたりは七〇％から八〇％初年度にやっておるというような状況でございますので、御要望の趣旨に沿うように関係省庁と協議をして進めてまいりたい、こう思っております。
今先生首都圏サミットのことをお話しされましたけれども、私どもこの首都圏サミットというのは、はっきり申し上げまして、住宅地供給をめぐって建設大臣が関係の県知事さん、政令市長と一堂に会して理解を深め合うという会合を持てたということは、ある意味では大変画期的であり、ありがたいことである、こう思っております。そういった会議を持って、それじゃ今先生おっしゃったように、一〇〇％それぞれの知事さんなり市長さんが、わかりました、すぐにもやりましょうというふうになったかというと、それははっきり言いましてそんなには現実は安易なものではございません。ただ、言えますことは、この問題の深刻さ、重要性というものについてそれぞれの知事さん、市長さんが御自分のお立場を超えて非常に深い御認識をいただけた、こういったことで先般の大臣の御答弁もあったわけでございます。
 そこで今のお話の二点目でございますが、これを今回、じゃ建設大臣は一方的に認定してという御趣旨におとりになるというお話でございますが、私ども決してそういう性質のものではないだろうと思っております。やはり国が、いわば国の立場で一方的に、これは優良宅地であるから進めるぞといって進むものではございません。しかも、今までの経緯の中でそれぞれの公共団体等におきます御事情もあります。そういった国の広域的な視点からの物の見方と公共団体の事情というものを同じテーブルに着いて具体に調整していこうという枠組みを準備させていただくのが今回の法律でございますので、私ども今後この法律の運用についてゆめゆめそこは間違いのないようにさせていただくつもりでございます。