さっきも、有機農産物の確保という点では非常にやはり限定されたものだということをおっしゃったわけですが、そう考えてみますと、はっきりしているのは、輸入の有機農産物、それから、この間、キューピーマヨネーズの、電気とそれから化学肥料をまぜた水だけで栽培している野菜工場に行きましたが、どうして電気と水で野菜、野の菜と言うのかなというふうに思ったくらいですが、こういうふうなものが表示と相まってどんどんふえていくのじゃないかと思いますが、その点、片桐さんにひとつ最後に簡単にお答えいただいて、終わりたいと思います。
私もそう思うのです。枠組みだけで、中身が全くがらんどうで、さあこれだと言われても、表看板の消費者のニーズにこたえてというのだけがむなしく揺れ動いているような気がいたします。だから、農水省もそのことをいろいろと詰めているわけですけれども、今回農水省は、この法改正を受ければ具体的にはＪＡＳ調査会の意見を十分聞いてやっていくから問題はないのだ、こういうふうに言うわけです。
 これもさっきからさんざん聞かされておりますが、本当にそんな楽観的な見方ができるのでしょうか。とりわけ、調査会に参加なさっていて、消費者の意見というものがこれまで十分反映されてきたというふうに言えるのかどうか。そこのところをもう一度お答えください。
思いつくままでございますけれども、やはり少なくとも食品である以上これだけのものは表示してほしいというのは、法律に関係なく消費者として求めていきたいと思います。
 急なことでございますので落ちがあるかもしれませんけれども、品名あるいは商品名の問題というのが、これも大変大きな問題でございます。それから、原材料の書き方の問題もあると思います。どのくらい入っているのかという、含有率の問題まで含めての問題があると思います。それから、今問題になっております製造年月日を含めての日付表示の問題。それからあとは、製造業者の住所、氏名、それから今はいろいろ問い合わせることも多うございますので、当然のことですが電話番号。それから保存方法。
 それから、今消費者の間で関心を持っておりますのが、いろいろな国から輸入食品が多い、それから原材料を入れて日本で加工する、あるいは別な国で原材料を調達して人件費の安いところでつくるというような、いろいろな複雑な製造行程がある中での原産国表示の問題。それから、今消費横ばいという中で、付加価値の表示、強調表示というのが次から次へと出てまいりますけれども、その辺の問題もぜひ今後の問題として取り上げていただきたいというふうに考えております。
それぞれの地域の特性を生かした、私どもにとっても歓迎するような食料品が生産されているのは事実だと思います。ただ、それと今回の特定ＪＡＳ、いわゆる生産に着目したＪＡＳというのとを、すぐそこで結びつけるということはどうかなというような考え方ております。
 それぞれの生産地、こういうような生産方法でつくったものだという正しい情報であれば、私たちが商品を選択する際の一番大事な情報として使わせていただきたいなとは思いますけれども、くどいようでございますけれども、それが必ずしも特定ＪＡＳでなければならないのかどうか、その辺については疑問がございます。
今お話がございましたように、今回出されておりますものの格付が実際どうなるかというのは、今後の問題ともなるかと思います。お尋ねに対しての全部のお答えにならないかもしれませんけれども、例えば有機農産物で考えた場合に、有機農産物という一点に絞りますと、割とそういう格付というようなものも見やすいのではないかなというふうに思いますけれども、減農薬というようなことになったときに、果たして消費者が信頼できるようなチェック体制というのができるのかどうかというのは、今の段階では非常にまだ消費者としては不安がございますし、どういうことになるんだろうなというような感じを持って見ております。
同じことを和田参考人にもちょっとお伺いしておきたいと思うのですが、消費者団体の方々は、生産地でいかに生産をしているかということについては非常に関心を持っていらっしゃることだろうと思いますし、今お話がございましたように、今回のこの法律で何がどうだという具体的なことに対しましては、まだ明確にならない点も確かにあろうかと私ども認識はいたしておりますけれども、こうあるべきだとか、今日までの経験を通しましてお考えがございましたら、この格付といいますか表示のもとになりますこの問題について、お考えをお聞きしたいと思うのです。
具体的に、今回どういうふうにこれが制度として確立するかはまだ見えてございませんので、何とも申し上げられません。
 ただ一般的に、今回出されている特に一次農産物の生産過程について、そうそう簡単にできないのではないかというような御意見が幾つかあるようですけれども、私ども必ずしもそういうふうには考えておりません。その点は、そういうことについて管理をできる人たちというのはかなり育っているだろうというふうに思いますし、制度的な確定さえすれば、その点はそんなに不安には思ってございません。むしろその前提として、何を格付するかということについての方が問題として大きいのではないかという認識でございます。
御激励をいただきましてありがとうございます。
 先生、既に科学技術委員会のベテランでございますのでよく御承知のことと存じますけれども、我が国が二十一世紀に向けて生活と社会の充実を図りながら、同時に国際社会に積極的に貢献をしていくためには、人類の共通の知的財産を生み出すという基礎研究の進展に、科学技術の振興に力を注いでいくということは、大変重要な課題でございます。
 このような認識のもとで、平成五年度の政府予算案におきましても、一般歳出の伸び全体がわずか三・一％と非常に厳しい財政事情でございますから、そういう予算の編成になっておりますけれども、この科学技術振興調整費等も含めた科学技術振興費というのは全体で八・五％という高い伸び率を示しておるわけでありまして、格段に配慮はされているのではないかなというふうに評価をさせていただいておるところでございます。今後とも、しかしまだまだ不十分な点があるわけでございますから、政府の研究開発投資等の拡充に向けて全力を尽くして頑張っていきたいというふうに考えております。
 また、先ほど来、人頭割等の中身の問題について先生の方から御意見もあったところでございまして、関係当局から少し詳細についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。