一概には申し上げられませんが、今まではすべて重心、筋ジスの患者の方々は国立療養所におられたわけでございます。今後、国立病院・療養所の再編成によりまして、地域の実情によりましては、国立病院の中でそういう患者さんたちをお預かりするということがあるわけでございますが、病院の場合の方が一般的な医療が受けやすいという面はあるかと思うわけでございますが、一概に病院だから環境がよくないというようなことはありませんし、また、これからはそういうことがないようにしていかなければならないというふうに考えております。
筋ジスや重心の患者というのは非常に長期の治療が必要ですね。そして児童には教育を受けさせなければなりません。療養所というのは一般的に言えば病院よりもかなり広い、そして環境もいいので、教育とかそういうものには病院よりもまさっているのじゃないか。いわゆるビル型のああいう中に突っ込んで治療する、教育をするというよりも、環境ははるかにすぐれているのじゃないかというふうに思うのですけれども、病院の方が療養所よりも環境がよく、患者のためになるというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
お尋ねの附則における児童福祉法の改正の趣旨は、現在重症心身障害児あるいは筋ジストロフィーの肢体不自由児を実際に入所させて治療を行っております国立療養所におきまして、この設置法の改正案の中で、例えば具体的には国立武蔵療養所が組織上は国立高度専門医療センターとなるということに伴いまして、児童福祉法の方でも現在の重症心身障害児あるいは筋ジストロフィーの入所の根拠を明確に関連づけて支障のないようにいたしたい、こういう考え方で行うものでございます。
今井厚生大臣にお尋ねをいたします。
 今回の厚生省設置法の一部改正案は、さきに厚生省が発表した国立病院・療養所の縮小再編成を行うための法律的な条件整備を行うものでありまして、到底容認することができないものであるということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
 政府は、国立病院・療養所二百三十九カ所の施設を統廃合して、十年間で百六十五カ所にするという国民医療の切り捨て計画を発表しておりますが、国立病院等の再編成に伴う特別措置法、これが病院の資産や財政面からこれを促進する、この厚生省設置法の一部改正が行政機構の面からこれを促進しようとしているものでありまして、まさにこの二つの法律案は国立病院等の統廃合促進の車の両輪とも言うべきものであります。この点につきましては次回に柴田議員が質問をいたしますので、私は、この法案の附則で児童福祉法の改正が盛り込まれておりますので、この点について最初に若干御質問をいたしておきたいと思います。
 現行の児童福祉法の適用を受ける肢体不自由児と重症心身障害児、この委託は国立医療では国立療養所だけに限られているわけですね。これを今回の改正で、大臣が指定する国立病院また国立高度医療センター、こういうところでも委託ができるようにするという法律改正と理解しているのですが、それでよろしゅうございますか。
アメリカあたりではこういうことに対してはもう少しやり方が工夫されていて、免許証の裏にドナーカードに匹敵するようなシールを本人の承諾で貼付してあれば、これはそういう意思の人だということがわかるようにもなっておることも聞いておりますので、できるだけ献血運動と同じように、そういう人たちがいるんですから、積極的に、どうしたら自分がそういう立場になれるかを、献血運動も日赤を中心にああやって街頭に出てまでも献血のやりやすいような方法をとっておるわけなので、そうでないと日本人は血までよそから買って医療をやっているというようなことになってしまうので、こういう腎バンクについても、ＵＳ腎というのは最近は少なくなったようですけれども、そういう提供者になりたいという人は多いのですから、それに対して行政としては積極的に取り組んでいただきたい。
 大臣、どうぞひとつ予算の面で足らなければ大臣に頑張っていただきまして、そういう面での施策を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。私、大臣にお尋ねして終わりたいと思います。
私は、大体目的そのものがやっぱり机の上の計算じゃないだろうかというふうに思っておりますよ。例えば今の一年生から――来年二年生になるわけですが、二学期までにはもう共通テストに参加する大学を決めておかなきゃならないわけでしょう。こういう不確定な問題があるということでとにかく第一回を六十三年の十二月に実施するなんということは非常に困難なことだというふうに思いますし、それから全国試行テストも実施しなきゃならないわけですから、準備不足になるわけです。大学だって受け入れ態勢は整っておりませんので、一年間延期するというのは当然のことだったんですが、これは早くから予測をされていたのにと、こういうことを私は言いたいわけであります。
 文部省の若干政治的圧力に弱い部分というのは、このことに限らず、その前でもわかるわけですね。最初に進適があって、これが失敗をして、その次に能研をやったでしょう。能研だって、やりましたけれども能研テストを受験の要件とした大学は四十二年で国立が一つ、私立が一つしかなかった。四十三年には国公立で各一ずつ、私立においては二つだった。そしてテストを中止して、これは挫折をしたという歴史があるじゃありませんか。また、能研テストを利用したという、利用だけの大学が四十二年に三十七校、四十三年に二十五校で非常に少ないわけですね。
 そういう中で、とにかく共通一次をやりなさいという随分強い圧力があって、また下からも、何とかしなきゃならないということも確かに声として上がって、いろいろと議論が出てきた。ところが、この議論が随分長くかかったわけですね。昭和四十五年ごろからこの検討が始まって、五十四年度の入試から実施する、こういうふうになったわけですが、その間の随分長い間かかったときに、政界で言えば四十九年の五月に、自民党の文教部会、それから文教制度調査会が、入試法を制定すると、具体的にその入試法を出して迫ったというところから、これまた、共通一次を十分な議論も意思統一もないままに私たちは入れざるを得なかったというふうに判断をしておりますので、またその二の舞になるのではないか、こんな感じがしてなりませんけれども、文部省としては、そんなことを考えておりませんか。