生産者団体の広域化、ブロック化の問題は、いろいろ難しい問題もありましたけれども、九州でも広域化の動きが出てきましてまとまってまいりました。それから、中国地方でもブロック化が進んでいるというふうに動きが出てきておりますから、それを支援するための補助、助成というものにしっかり取り組んでいかなければいけないと考えておりますし、我々の委員会の中でもそれは議論してぜひ実現を図っていきたいと考えておりますので、御承知おきいただきたいと存じます。
 それから、最後になりますけれども、ゆとりある畜産経営というのが非常に大事であります。我々の委員会の中でも、単に乳価や限度数量というものを決めるだけの畜産酪農対策であってはいけないということで、今までの畜産物価格等という名前の委員会から、ことしから畜産酪農対策という幅広いものに取り組んでいくというふうに衣がえして、もう二月の初めから議論をしてまいりました。
 その中で今、畜産、酪農、その人たちが何に一番困っているのか、養鶏の人たちが何に困っているのかというのが四つにまとまってきました。
 一つが、ふん尿対策、環境対策をしっかりしなければいけないということ。
 それからもう一つは、労働が非常に過重だ、そして一年間のうちに休みがなかなかとれないということ。過重だけではなくて、その場からなかなか離れられない、手がかかるということ。二十四時間ずっといなければいけないということ。そういう状況だということがありました。
 それからもう一つは、農家が大きな負債を抱え
ている。特に酪農、畜産の施設にかかる、それからふん尿対策や環境対策に極めて大きな投資をしなければいけない。そういうものの負債がやはり固定化してきているということなんですね。そして、やめたくてもやめられないし、またそのやめたくてもやめられない人たちの原因は何かというと、この負債の問題。返したけれども、いろいろ処分したけれども、まだ残っているのが平均して二千万近くあるということを聞いておりますので、そういう問題をどう処理していくかという問題も出てきておりました。
 それからもう一つは、やはり高齢化に伴って後継者がなかなか見つからないということですね。酪農は少しまだ平均的には若い人たちが多いですけれども、畜産関係は非常に高齢化が進んでいる。牛が好きだし豚が好きだしそれをやりたいと思うけれども、年とってきてやれないということになりますと、そういうやりたい人にはやり続けられるような仕組みをやはりきちっとつくっていかなければいけないと思っています。そういうところのゆとりある仕組みというものをこれから本当に思い切ってやらなければいかぬ、こう思っているのですけれども、それについての基本的な考え方、ゆとりある経営をどうするか、これを最後に大臣にお伺いしたいと存じます。
横尾議員の質問にお答えいたします。
 今、私は、横尾議員の質問を聞きながら、これまでずっと社会労働委員会で年金の審議等に携わってきた立場から反省もしておるわけでありますけれども、私どもはやっぱりできるだけ保険料の負担は軽くした方がいいというので政府案にたびたび反対をしてきた。これは野党一緒になってやってきた経緯があるわけでありますけれども、同時に、この年金制度というのは、五年ごとに再計算をして、そして絶えず給付と負担のバランス等を考えながら制度の見直しをする、こういう仕組みになっておりますから、私はやっぱりその両面を絶えず考えながらやる経過というものは大事に考える必要があるというふうに思っておりますから、今、一方的に言われたようなことについては、私は当たらない面があるのではないかというふうに思っております。
 年金制度の未加入者が大変多いということは、これはやっぱり十分憂慮しなきゃならぬ問題だと私も思っています。何といっても年金制度というのは国民の信頼をいただくということが大事なので、一部に、例えば国民年金なんか入って掛けておったって先々もらえるかどうかわからぬよと、こういうふうな不安がありますと、だんだん国民年金という基盤が不安になってくる、こういう面もありますから、したがって私は、何よりも年金制度というものは、これは長期的なものですから、信頼されることが一番大事だと。そのためには、やっぱり若年層等を対象にして広報活動も徹底して、よく理解をしていただく。
 同時に、国民年金というのは、市役所の窓口等では、市町村の窓口では、国民健康保険制度と同じような扱い方をされていますから、これとできるだけ結合させて、そして国民健康保険制度に入れば国民年金に入らにゃいけませんよというようなことを十分親切にＰＲしていって、そしてできるだけ未加入者をなくしていく、こういう努力をしていくことは当然必要だと思います。
 将来にわたって基礎年金番号制度といったようなものも今後検討していく必要があるのではないかというので今努力をいたしているところでございますから、その点も付して御答弁をしておきたいというふうに思います。
 それから、広報活動、情報提供が必要ではないかという御質問でございますが、今も申し上げましたように、これはやっぱり、年金制度というのは何よりも信頼していただくということが一番大事でありますから、年金制度の基本的な仕組みや、あるいは年金制度の再計算の際に、今、年金の現状はこうなっておりますというようなことをよく国民に理解していただいて、そして理解した上で国民の皆さんに加入して協力をいただくということが大事でございますから、情報提供等についてはこれからさらに一層深めていく必要があるし、充実していく必要があるというふうに私は考えています。
 それから、社会保障制度についての学校教育の問題でありますけれども、これは、これからだんだん高齢化社会に入ってまいりまして一層年金や医療や社会保障制度というものが大事になっていくわけでありますし、国民全体が担わなければならぬ課題だというふうにも考えておりますから、これから育つ若い方々にそういう理解を深めていただくということは一層大事だというふうに思いますから、これまでもそれぞれ年齢に応じて、学年に応じて社会保障制度の教育というものは行っていただいておりまするけれども、これからさらに一層充実をさせて、国民全体が将来にわたって不安のない社会保障制度が国民の手によってつくられていく、こういうことからも必要だと考えますから、一層充実をさせていきたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、衆議院で附則第二条でなぜ引き上げの明示ができないのか、こういうお話でございました。
 これは、私は基礎年金の国庫負担を段階的に上げる検討をしていくことは極めて大事なことだというふうに思っておりますが、ただ、財源の裏づけがなければこれは単に絵にかいたもちに終わりますし、一体だれが負担をするのかということになりますと、これは問題になるわけであります。
 私もこれまで、かつて基礎年金の負担を税負担に切りかえたらどうかという意見をたびたび申し上げたことがございます。しかし、その際には、その基礎年金の財源を税負担に切りかえるためには何らかの福祉目的税といったようなものも考えて、そして、この税金は基礎年金の分に充当しますというふうにして財源と引き上げとが結合できるようなものでないと国民の皆さんは納得しませんから、したがって、そういう仕組みで考えるなら結構ですと、こういう御意見を申し上げたことがございますけれども、単にその当てもなくして二分の一に引き上げたらいいというような無責任なことはできませんから、その点はひとつ十分御理解を賜っておきたいというふうに私は思います。
 いずれにいたしましても、衆議院でいろいろ御審議をいただいた結果、附則の方にはそうしたこの引き上げについての検討という課題が入っているわけでありますから、院の皆さんの御意思も十分尊重いたしまして今後一層検討し努力をしてまいるということについて御答弁を申し上げまして、私の答弁を終わります。
 残余の質問につきましては、関係閣僚から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕