地方の時代といわれながら、残念ながら東京一極集中ということがいわれております。いろいろな問題点があると思いますけれども、国の機関を地方に移すということも一つの問題でございましょうし、それでなければ、先ほど来言っておりますように国の権限を大幅に都道府県なり市町村に移すということも必要だと存じます。一極集中ということは東京ばかりじゃございませんで、例えば私が属しております東北地方に参りますと、今度は仙台にかなり集中しております。国の機関なんかも地方機関がほとんど仙台にありますから、そういうこともあるわけでございます。例えば私が属しております岩手県に参りますと、今度は盛岡にかなり集中するという、これは一面では避けられない点もございますけれども、そういう権限の移譲なり機関の移転というようなことも真剣に考えていただきたいなというふうに私は思っております。
私も、地価税は、地価も下がらないし、宅地の供給もできないだろうと思っておりますので、早期の見直しを今後とも要求をしていくつもりなんですが、大変大きな問題だと思っております。
 それから、東京一極集中の問題が出ておりまして、これは地方の関係がありますけれども、東京と地方の格差が広がっているという状況の中で、現在の東京一極集中の現状をどういうふうに考え、またその是正策などについてはどういうふうに先生方は思っておりますのか、国に対してどういう希望がありますのか、そういう点をひとつお聞かせいただきます。
先ほど来申しておりますように、私は地価税というものは余り評価しておりません。今塩川先生がいらっしゃらないのでちょっと気が楽ですが、やはり理論的に考えましてあの税で都市の住民がよりよい住宅に住めるようになるとはとても考えられないわけでございます。です
から、私、税制調査会の土地小委員会に出席させていただきまして、たった一人で反対ばかりしてきた人間なのですけれども、もう話し出したら一日でも二日でも切りがないくらい申し上げたいことはあるのですけれども、それはもう時間がございませんのでやめさせていただきまして、先ほど先生方御発言いただきましたように、土地に対する税というのは固定資産税なり都市計画税なりで、地方の手で大事に育てていただきたい、それが一番いい方法ではないだろうかと思っております。
考え方の基本といたしましては盛岡市長さんと同じように考えているわけですけれども、ただ一つ、固定資産税のあり方との関連で、こういう国税となったことによって地方税の固定資産税との競合関係が出てきますので、固定資産税のあり方というものをもっと真剣にこれから自治省等で工夫していただけるのじゃないかというふうに考えております。
土地に関する税制は、私は、シャウプ勧告以来の地方と申しますか市町村に対する税だというふうに現在も思っておりますし、またそうあるべきだというふうに思っております。したがいまして、今回の地価税というものは、まず財政という対策以外に政策税制だというふうに思っておりますので、本来的には固定資産税なりそういうものでやるべきものを、地価税というものが国税で政策的にしたということはそれなりの意味はあると思いますけれども、市長会としては、本来的に土地に関する税は市町村に任せていただいた方がいいのじゃないかというようなことを強く申し述べておきたいと思います。
ちょっと方向が違うかもしれませんが、地価税が今回導入をされようとしておりますが、従来土地に対する課税は地方団体が行ってきているのに対し、地価税は国税として導入されることになっています。この点についてお三人はどのようにお考えでありますか。
私も前の二人の先生と同じような考えを持っております。ただ、権限移譲、財源移譲はそう急に進むものとも思えませんので、徐々に、たゆまざる努力のもとに少しずつでもその方向に動いていただくように先生方に御尽力いただければありがたいなと思います。
 それから一つ、今、野呂先生もおっしゃられたことなのですけれども、最近見ておりますと、地方公共団体にも非常にすぐれたアイデアをお持ちの人材が結構育ってきております。そういう地方の公共団体で独自にお考えになられたアイデアなり、新しい行政を、そういう芽を摘むことなしに、どうかひとつ温かい目で見守っていただき、それをお育ていただくという方向で国の行政もお進めいただけたらありがたいな、こういうふうに思う次第でございます。
車の場合に比べますと、不動産をめぐる権利関係というのは極めて複雑でございまして、多種多様の権利関係が招来するということがあるわけでございます。それとともに、この原因証書というのは二つの機能を私ども持っているというふうに考えておりまして、その一つの基本的なものは、登記済み証を作成する素材になるということでございます。そして、登記済み証というのは、さらにその次の登記申請の真正と申しますかがきちんと行われる、登記の移転を公証するというものとして登記済み証というのが極めて重要な役回りを演じているという、登記済み証というのはそれ自体有価証券ではないわけですが、それの所持人が権利者であるということを強く推認される証拠書類としての意味を持つという意味でございますが、そういう意味を持っているわけでございます。
 それとともに、権利変動が真実であるということの確かさを証明するという機能もあわせて持ち得るだろうというふうに思っているわけでございまして、そういう意味では、登記済み証が基本的には原因証書によってつくられるということの方が望ましいというように思っております。
 これも地域差がございまして、関西地方では原因証書によって登記済み証をつくる、つまり登記申請書には原因証書を添付するという、そういうことが一般的であるようでございます。関東、東の方でございますと、謄本、あるいは北海道もそうでございますが、そういうふうな地方ですと、どうも副本で処理するということがかなり多いようでございます。これはそういう商慣行と申しますか、そういうものが背後に潜んでいるのではないかというふうに思っておりますが、基本的には私どもとしてはそういう機能を持っている以上は、これはできるだけ原因証書というのは利用した方がよろしいと思います。
 しかし、その利用のやり方についても限度があり得るというふうに思っておりまして、それは時効取得なんというのは、多分車の場合にはめったにないと思いますけれども、土地等の場合には、これは十分あり得るわけでございまして、こういうものについてはそんな原因証書というようなものはちょっと考えられないということになるわけでございまして、そういう点あれこれ考えてまいりますと今の制度でしばらくやってみて、なお各界の御意見等を伺って今後どういうふうにこの制度を直していくのがいいのか、特に登記済み証がなくなった場合の保証書の制度とも関連いたしまして、今後なお詰めてまいりたいというふうに思っております。