これは金をつぎ込んでただつくっただけでこれで大丈夫だと住民に言っても、住民の方は信用しないのは当たり前だ。私らが見たってすぐわかる。だから、総点検というのをやはりやらなければいけないですね。国土庁防災局なんてせっかくできたのに金の配分ばかりやっているようじゃいかぬのです。それが確かにうまくいっているかということの総点検をやってもらわなければやはり困ると思うのです。
 それはまた後にしまして、もう一つ津波関係では清水の折戸湾、ここに材木がたくさん浮いております。これは市の方から大変な問題であるということで盛んに圧力をかけて一応防波堤ができることになりましたけれども、防潮堤というのですか、それについては私が見た限りでは、ある程度は効果はあるが、非常に広い開口部があってこういうところからの津波という問題があります。この辺についてもやはり十分に検討をして、シミュレーションした結果がどうだという話であるようでございますけれども、大丈夫だという結論が出たということでありますが、そこのところは私はまだちょっと信用しておらないので、こういう点も総点検の中に含めていただきたいと思います。時間がないのでお答えは結構でございます。
 次に移らせてもらいますが、消防庁の方にお伺いいたします。
 同報無線はいろいろなところにたくさんつくってございます。ただ問題は、屋外で鳴らすものですから、南とか台風とかいう場合には大丈夫でしょうか、その辺をお答えいただきたい。
ただいま先生からお話がありました陸間の問題でございますけれども、これは全国に数多くありまして、焼津の場合を先生ごらんいただいたわけでございます。
 お話しのように、自動的にやるもの、手動的にやるもの、いろいろございまして、関係者としましてはかなりいろいろと考えてやっているつもりでございますけれども、先生の御指摘のように、時間的な問題あるいは安全性とか周辺の状況に対する配慮の問題等、今後さらに検討していかなければいけない問題が多々あると思いますので、今後そういう問題につきまして海岸管理者等にも十分指導をし、検討をしていき、なお一層安全性を高めるような努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
関連して大臣にもう一つお尋ねしたいのです。
 昨今、憲法訴訟論といいましょうか、大変学問も進んできまして、ＬＲＡ基準というのが訴訟の中でよく使われております。これは、同じ目的を達成するにはいろいろな手段があって、その中で一番人権を制約することが少ない方法を選ぶべきだ、いろいろと方法がある場合には最も人権の制約が少ない方法を選べ、そうすると効率的には落ちる場合があるけれども、効率が落ちてもその方をとるべきだというふうな感覚の研究が今裁判所の方でもかなり進んでいるように伺っております。
 もう一つには、立法事実論といいましょうか、立法事実を厳密によく調べて行えということです。この有名な例が、例の薬事法の距離制限規定が違憲だとした昭和五十年の大法廷判決です。この指紋押捺も今は地裁段階ですけれども、最高裁まで来てこの昭和五十年の大法廷の判決と同じ論旨が展開されたらば恐らく違憲判決が出るだろう、私はこう考えるのです。
 その理由はこういうことです。この判決の中では立法事実論を具体的に進めまして、当時の国会における法の提案理由をまず述べて、この薬事法の「適正配置規制は、主として国民の生命及び健康に対する危険の防止という消極的、警察的目的のための規制措置であり、そこで考えられている薬局等の過当競争及びその経営の不安定化の防止も、それ自体が目的ではなく、あくまでも不良医薬品の供給の防止のための手段であるにすぎないものと認められる。」こう認定いたしまして、この立法目的とそれを達成するための手段、すなわち距離制限との間の合理的関係について審査を進めまして、「競争の激化—経営の不安定—法規違反という因果関係に立つ不良医薬品の供給の危険が、薬局等の段階において、相当程度の規模で発生する可能性があるとすることは、単なる観念上の想定にすぎず、確実な根拠に基づく合理的な判断とは認めがたい」ということをここでは述べているわけであります。
 同じ論旨で、この外登法の立法目的は身分関係と居住関係を明らかにしたいということであって、指紋押捺をさせることが目的ではないわけです。ですから、指紋押捺にかわるべき方法によって居住関係、身分関係を明らかにすることがもしできるとするならばそれでよいから、それを強いて、それによって罰条を加えてやること自体、果たしてどんなものか。
 先ほどの法務省の御答弁を聞いていても、指紋を押捺させておいても別にふだん見ているわけじゃないんだというふうなことを言う。では、なくても大した弊害はないじゃないかということであって、そういうふうな事実関係をもっと厳密に検証してみる必要があるだろうと私は思うのです。しかも、そう言うけれども、法務省のように、これはもう法があるからとか、あるいはそれをどうするかこうするかは警察なり法務省のいわゆる行政裁量だという、そうしたような感覚を持たれれば、私らの方としてはそれ以上こうしろああしろとは言えないことでありますけれども、こういうことが結局はいわゆる憲法感覚という問題じゃないんだろうか、こう考えるのですわ。国民の人権であれ外国人の人権であれ、嫌がることを無理強いするという場合には、国家のいわゆる抽象的な意味での公共の福祉的な発想を押しつけるということは今日もう無理な発想なんじゃないか。
 そうではなくて、先ほど大臣も御答弁の中でいろいろな方法を研究されているというふうなお話がありましたが、大変結構なことでありまして、指紋押捺にかわるべき、そして指紋押捺よりももっと簡単に人物が識別できる方法があるならば絶対にそれをとるべきだと思うのです。言うなら、法の目的は指紋押捺じゃないわけですね。ですから、むしろ答弁の中では、今まで、過去から現在に至るまでは指紋押捺が同一人物であることの確認のベスト、最善の手段だと思っていた、しかし現在から未来にかけては科学も発達していることだし、別に指紋にこだわらなくても指紋以上により簡便で、より確実な方法が研究によって生まれるかもしれない、もし生まれるならばすぐにでも法を改正していきたい、今即座に改正はできないにしろ即刻研究を進めることによって、この研究の成果をもって法をすぐにも改正したいというふうな答弁をすることは何ら差し支えないことだと私は思うし、そのことによって外国人の方々が少しでも日本の政府の努力を評価するきっかけがつかめるんじゃないかというふうに思うのですね。そのことが憲法というか人権擁護に立とうとする感覚なんじゃないんだろうかというふうに私には思えるのです。
 大臣に改めて人権感覚ということで、いわゆる指紋押捺は目的でない、指紋にかわるべき方法があり得るならば、今すぐと言わなくても、それに積極的な努力を傾注して、法改正も辞さないというお答えはいただけませんか。あるいはそれがすぐにお答えできないならば、これだけ話題が沸騰しているのですから、この指紋押捺をめぐる外登法問題は法制審議会で十分に検討してほしいというふうな御提案をされる気持ちはございませんか。