食管財政の健全化を図るためには、食管財政において特に不健全になっている点の是正を図っていく必要があるわけでございますが、それらの問題といたしまして、一つは過剰による財政の負担がございます。過剰米の処理に伴いまして非常に膨大な赤字が発生いたしますばかりではなくて、その処理に至るまでの間の管理経費が非常に膨大なものになりますので、この過剰をなるべくなくしていかなければならないということで、従来から生産調整、消費拡大を行っておりますが、今回の法律改正によりまして、基本計画を作成して需給の均衡を図るようにすることによって三たび過剰を起こさないということが可能になってくるものと期待をしておるわけでございます。
 第二点は、いわゆる売買逆ざやの問題がございます。この点につきましては今回の法改正においては直接触れておらないわけでございますが、今後、売買逆ざやのあり方につきましては、生産、流通、消費に及ぼします影響ということも考えまして、適正な価格の形成を図るべきであると考えております。
 第三点は、いわゆる管理経費の問題でございますが、管理経費につきましては、先ほど申しました過剰を少なくするということによりまして経費の節減が達成されると考えております。それ以外につきましても、流通の合理化を図りまして管理経費の節減を図る、また組織、定員等につきましても、できるだけ合理化に努めまして管理経費の節減に努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 こういった方向は、今回の食管制度の改正に伴います運営の改善も含めまして今後取り組んでいくべき課題であると考えておる次第でございます。
いま食管丸といいますか、それには大きな悩みが伴っているわけであります。御承知のとおり、米の過剰という問題、赤字財政という問題、それから制度の実際と運営のウエート、制度間の乖離といいますか、ひび、断層といいますか、こういうような問題がありましていろいろと御苦労があるわけであります。
 その中で一つ財政の問題、これはいろいろと食管問題が論議されるときに出てくる大きな課題でありますが、今後過剰米の処理に伴ういわゆる損失補てんの増大というのが最も見込まれるのじゃないか。そうしますと、その負担のあり方、これは食管改革論議をもたらす最大の原因ともなってくるし、また現実になっているわけであります。特に八〇年代の厳しい財政環境の中では、食管会計の健全化をどうするかという問題は非常に重要な問題だと思うわけでありますので、その点についてどのようにお考えになっているのか、この点伺いたいと思います。
今度の改正は将来の米の自由体制の何かにするのじゃないかといったようなことをよく指摘を受けるわけでありますけれども、私としてはそういうことはもう絶対考えておりません。石油ショックのときあるいは昨年の冷害凶作のとき、ああいうときにも日本国民は食糧問題で安心して生業につくことができたという過去の体験を考えれば、やはり主食だけは国の管理のもとに置いて、国ががっちりと米びつを持っていてくれるという安心感、そうすることが近代国家として大変大事なことではないか。そうすることによって外国からの農産物の圧力もいまのところ受けないわけであります。もしそれそういう方向に持っていったとすれば、自由体制の方に行くようなことにでもすれば、外国からの輸入圧力というものはもうもろにかぶってくる、こういうことも考えられますので、そういう意味においても、とにかくこの食糧管理法は、農業基本法とともに日本の農政を支える基本法の一つという考えさえ私は持っておる次第でございます。
ただいまのこの任期の点は、古くから、任期六カ月では十分な審査あるいは処理というものができないのじゃないか、少し短過ぎるのではないかということで、一年にしたらどうかという御意見が多数ございました。この一年にするかあるいは六カ月でいいのかという点についてはいろいろ議論のあるところでございますが、これは確かに事件の処理の能率化という面からは、任期は長い方がよろしい、しかし、審査員には非常に過重な経済的、時間的あるいは労力的な負担をおかけしている、特に最近では一週一回会議を開いているところもありまして、他に職業を持っている方にとっては相当の負担であるというふうに思われます。そういうことで、一応六カ月という点はそのままにしておいて、もし事件が長引けばということで、それを終わるだけはやっていただこうか、しかし、一年以上を超えてはいけない、こういうふうなつもりでつくった規定であろうかと思います。
 これは先ほど申しました一つの審査会が三件を限度とするということとあるいは平仄を合わせているのかもしれませんが、ただいまのように事件が非常に過重なところもありまして、週に一回も会議のために御出席いただいているというような負担を思いますと、果たして延ばしていいのかどうかという点は非常に疑問があるのではないかというふうに思っております。
 ちなみに、昭和五十一年の十月に、七十七の検察審査会で千九十九名の審査員の経験者の方々を対象といたしまして調査をいたしたことがございます。それによりますと、六九・七％の方が六カ月が適当である、六カ月でも長過ぎるとおっしゃる方が三・二％、これを合わせますと七二・九％の方が六カ月以内ということを希望しておられる。六カ月では短過ぎると答えられた方が二〇・六％、こういうことになっております。
 また、事件の処理状況を見ますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、過半数のものが受理後大体六カ月以内で処理されております。これは受理したときから終わるまでの期間を申し上げたのですが、実質的にいよいよ審議に入って議決をするというまでの期間を見ますと、六カ月以内に大体九十数％、これは年によって多少違いますが、九四、五％のものは六カ月以内で大体実質審理は終わっている、そういうこともございますので、任期の点は果たしてこれがいいかどうかということは、現在は多少疑問に思っているところでございます。