もう一点、これは何人かの委員さんからお尋ねがあった問題ですけれども、重要な問題なんでもう一度大臣から御答弁をいただいておきたいと思うのです。
 ＮＨＫの放送の問題ですけれども、自由を阻害しないかというような心配あるいは主務大臣の監督権限とに関連した問題ですね。行政監察と関連して大変重要な問題ですので、前回の委員会でも御答弁はいただいているのですけれども、改めて簡潔に大臣からお答え願いたいと思います。
事務的な面は局長からお答えいたしますが、今回百十一、国会の各党の御支援もちょうだいいたしまして一番むずかしい懸案でございましたが、法案として御審議をしていただくという段階までに至りましたことに対して、私は衆参両院並びに各党に心からお礼を申し上げて、そのかわりにそれだけの仕事を完遂しなければなりませんので、いままでより仕事の量は倍になります。行管そのものはたび重なる行革におきましてどんどんとぜい肉を切り落として、いまぜい肉のないところまで行管は範をたれておるのではないか、私はこう思っておりますが、なおこの上、少数精鋭ではございますが、その主張に徹しまして、そうした姿勢でこの監察という大きな仕事を進めていきたい、かように考えております。
最初に、法案に関連して二点ばかりお聞きをしたいと思いますが、今度の法案は行政監察の対象法人の範囲を拡大する法案でありますけれども、このことと関連して行政監察に関する機構や定員、体制といいますか、具体的な監察の方法、どのような監察をやられるのか。特に一般的に言えば、行政監察局の監察業務が増大するわけですから、対象が広がるわけですから、これで監察業務の質的な低下が生じないかどうか、そうしたことも関連して、最初にお尋ねしたいと思います。
道路の通行の問題についてお答えいたします。
 防衛庁といたしましては、基地内の道路の通行問題につきましては、道路を維持管理する者から具体的な計画を承った上で慎重に検討すべき問題かと思いますけれども、いずれにいたしましても、防衛施設の基地の中を一般に開放するということにつきましては、管理運営上大変むずかしい問題があるのではないかというように考えております。
御指摘のございました読谷補助飛行場の件でございますが、三月十八日に米側に提案いたしまして、米側はそれを持ち帰りましていま慎重に検討いたしております。なかなかこの問題はむずかしいものでございますから、米側としても、私たちが得ておる感触では、なかなか時間をかけて慎重に検討している段階だというふうに承知いたしております。なお、提案いたしました施設特別委員会は、合同委員会の下部機関でございますので、以後所定の手続に従って処理を進めていく、こういうふうに考えております。
防衛庁の前に申し上げておきますが、私は、防衛庁もやはり行管庁としては、行政機関でございますから、したがいまして、全く監査しない、そういうことじゃありません。いま申し上げたのはブロック機関の整理統合という問題からは外したんだ、ただ、私としてはやはり防衛庁の施設局も他の局と同じように常に合理化、改善ということは努力してもらわなければいかぬから、さような意味では決して聖域ではありませんよ、こういうふうに私は行管庁長官として言っておるわけでございますので、したがいまして、今後も決してそういう意味で聖域視しておるわけではありません。ただ、兵員という問題に関しましては、これは命をささげることを国家に誓約をして入隊をしている方々ばかりで、また、防衛庁設置法なり自衛隊法でいろいろな規約がございますから、そうした面を私たちはさわるのだということを申し上げておるわけでもないということをひとつ御理解賜りたいと思います。
いまちょっと混同されておりましたから門田君から言いましたが、昨年末のものは、施設局はブロック機関ですが、その下の機関は廃止するということはきちっと予定どおりやっていきます。だから、いまブロック機関に関する三十五、これを廃止するという法律案を閣議決定したわけですから、その中におきまして防衛施設局を廃止すると一たん閣議で決めて取りやめたという問題ではない。閣議で決める前に党から、それは対象にするなというお話がございましたから対象から外しておりますので、そこがちょっと上原さん、誤解されておったかもしれませんが、そういうことでございますので、御理解賜ります。
弾丸の弾よけにしてはならぬとか、そんな、問題発言ですよ、あなた、幾ら長官でも。そういう防衛庁を聖域にしようという考え方が問題である、もうきょうはやめようと思ったけれども。施設局は、防衛庁は全く対象外にするというのは、もう一遍伺っておきたいのですが、どういう側の考え……。
率直に申し上げまして、いままでの答弁では、なるほど頭も鋭敏で歯切れのいい答弁をいただいたのでありますが、この子牛生産奨励金についてはどうも歯切れが悪いような政務次官の説明でございまして、私はいささかがっかりいたしておるのでございますが、これは申し上げるまでもなく、私は単純な一つの次元でもってこの功罪を即断すべきではない性質の事業だ、かように思うのであります。
 その本質的な特徴としては、申し上げるまでもなく、繁殖用の素牛を購入いたしましてから三年たたなければ子牛の生産に至らないという、特殊な一つの命題を持った生産事業であります。ただ単純に、五十四年度前後における子牛のあるいは肉の価格の情勢で、農民に歓迎されましたこの素牛奨励事業を、万々そのようなことはないと思うのでございますが、お取りやめになるなんてなりますと、先ほども申し上げましたように、せっかく各地方で盛り上がりました和牛の生産振興意欲に著しい水をかけることになるのじゃないかという憂慮があってならないわけでなんです。ぜひひとつ何らかの方法で、原則的にはこの奨励事業は一貫してとり行う、せっかくここまで農林省初め関係団体の努力によってその行政効果を上げてまいりました、また生産農民に歓迎されてまいりました事業でありますから、ぜひひとつこの問題には取り組んでいただきたい、前向きで継続して取り組んでいただきたい、かように思うのですが、政務次官、いかがでございましょうか、もう一回御説明いただきたいと思います。