その点につきまして私どもも伺ったわけなんですが、一つはオリンピックムーブメントの推進、ＪＯＣの加盟団体でございますから、オリンピックムーブメントをみんなで推進しましょうというその一翼を担っているわけでございますから、そういった観点から一つあります。
 それから、このライフル協会自体といたしましても、バイアスロンがライフル射撃と関係が深く、冬季五輪の招致はライフル射撃の普及振興に寄与するんだという説明を受けております。
私の質問の答えに全くなっていないと申し上げたいと思います。
 なぜそのライフル協会が長野オリンピックの招致に対して関与しなければならなかったのか、そのためにアフリカ諸国を回らなければならなかったのか、一カ月余りに一千万円も使わなければいけなかったのか、その会計処理も、なぜライフル協会の予算で、それも費目を充てて処理をしなければならなかったのかという問題であります。
 恐らく、背景にはいろんな人間関係もあるのでありましょうし、アフリカ諸国に対する働きかけの人的な、この人が行った方がいいだろうというふうなことからの指示もあったのかもしれないけれども、それは全く長野オリンピック招致委員会とは関係なかったというふうにしてその調査問題プロジェクトチームが関与し、それ以上突っ込まないというのは私はちょっと理解できないんですけれども、改めて答弁を要求します。
お答えいたします。
 社団法人の日本ライフル射撃協会では、平成三年に当時の副会長がアフリカ諸国のＩＯＣ委員に対して長野オリンピックの招致活動を行っております。そのときに約一千万円の経費を使ったということでございます。
 文部省では、これに要した経費約一千万円につきまして、社団法人でございますので、公益法人として適正な経理処理が行われたかどうかという観点から、その経理処理の方法について状況の把握を行ったところでございます。
 その結果、当該招致に要した経費につきましては、平成三年度の決算書中、対外競技交流費それから選手強化費という費目がございまして、そこに計上しているという回答を受けたわけでございます。そこに分けて計上していたということでございますが、特に選手強化費で会計上整理するということは、名前からして適切さを欠くものではなかったかというふうに考えておりまして、この点については、機会を見てこのことについて法人に対して話をしていこうかなというふうに考えております。
 なお、その約一千万円でございますが、その経費の主な使途は旅費や宿泊費であるというふうに伺っておりまして、この点について、つまりＩＯＣの委員のところを回って歩いたというその点についての招致活動としてどうであったかということにつきましてはＪＯＣが調査をいたしておりまして、その結果、報告書に盛り込むべき事柄はなかったというふうに聞いております。
今の大臣の御答弁の趣旨というのは、招致委員会は任意団体であり、招致については自治体の問題であるというふうな趣旨であると思いますので、これに関連してはまた次に質問させていただきますが、先ほどの報告書の問題でもう一点局長にお伺いしたいんです。
 実は、招致が決まる直前に日本ライフル射撃協会の役員が行った長野オリンピック関係の招致活動で、招致ににかかった費用の会計処理が不十分であったという問題です。一体どういう問題で、どうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
 さらに、これは実はさきのＩＯＣ問題プロジェクトでも問題になったテーマで、調査結果は長野オリンピック招致委員会とは無関係の招致活動となったが、この招致活動に使われたとされる一千万円は何に使われたのか、あわせてお聞きしたいと思います。
 つまり、ライフル射撃協会の会計処理として一千万円が処理されたそうでありますが、これと招致委員会との関係であるとか、その一千万円が一カ月の間に使われたということでありますが、何のために使われたのか。そして、ライフル射撃協会の予算でありますから、本来ならば協会に入っている選手たちの強化とか普及促進に使われるべき予算がオリンピック招致に使われたということであるならば、協会に加盟している人にすれば、自分たちの協会の予算が食い物にされたというふうに考えられても当然なんですね。
 この問題に十分答えていただかなければ、それぞれの競技団体が国内にありますけれども、自分たちの協会の予算が十分透明性を持って使われておるのか、そしてそれを管理しておる役員はちゃんとやっているのか、こういう疑惑にまで発展してしまいますのでこの点を明らかにしておきたいと思いますが、いかがですか。
今、二〇五〇年で三四％の保険料率を六％引き下げられるんだというお話でありましたが、これはすぐに完全賦課方式にした場合と比較しての話ですね。ですから、おかしな話だと思うんですよ。今の百七十兆円の積立金は全く捨象した議論じゃないですか。それを踏まえて計算していない。
 大体、国庫負担も三分の一、運用利回り四％での計算であります。我々は、積立金をいきなりゼロにしろと言っているわけではないのであります。ゼロでいいとは言っていない、計画的に取り崩せというふうに言っているわけでありまして、今のは全く説明になっていない。
 今積み立てておけば将来の保険料を下げられるというのは、これは当たり前の話なんです。その結果、現在の保険料が引き上げられている、あるいは給付が引き下げられていることが問題なんだ、このままでよいのかという問題であります。それは、もう百年分積み立てればもっと下げられるという話になるわけです。世界でもこのように積立金を持っている国はない。
 さらに、消費が振るわなくてこれだけ貯蓄から消費へと政府を挙げて政策をとっているときに、なぜこういう公的年金財政の黒字を出すような積立金を毎年積み上げていくようなことが必要なのか。積立金を計画的に取り崩して保険料の引き下げや給付の維持に努めるべきではないか。同時に、それをやりながら国庫負担の引き上げなど抜本的な対策を打つべきだ、こういう対策をまともに検討すべき時期に来ているのではないかというふうに考えるわけであります。
 局長は、二月四日の全国保険・国年課長会議で、この積立金を引き下げるという議論を、厚生省から見ると目先だけの議論あるいは無責任な議論が少なくないというふうにおっしゃっていますが、そういう無責任なことを言っているわけではない、きちんと計画的に取り崩しながら手を打つべきだということを主張しているわけであります。そういうことについていかがお考えですか。