お答えを申し上げます。
 自然環境保全基礎調査で、全国を対象といたしまして特定植物群落の調査をいたしたことがございます。全国の我が国の自然の中で人の手の入っている度合いに応じましてクラシファイといいますか、分類をいたしまして調べたものでございますが、その中にはおっしゃるような神武寺の周辺の森が挙がっておりますが、池子については挙がっておりません。これは、私どもが都道府県の方に依頼をいたしまして調べたものでございまして、そのような委託先、依頼先の御判断による分類によって行われたものというふうに考えております。
私、去る一月の決算委員会で池子弾薬庫につきましての埋蔵文化財だけについて既に質疑をいたしましたけれども、きょうは日米地位協定の元締めでいらっしゃる外務大臣あるいは緑化運動を推進しておられる総理府総務長官がいらっしゃるので、環境とか土地の権利関係とかその他残っております幾多の疑問の点について御質問したいと思います。
 池子弾薬庫は御存じのとおり、非常に広大な森林地帯でして、総面積約二百八十八万平方メートル、つまり、皇居と明治神宮内苑、外苑を合わせてすっぽり入れてまだまだたくさん余っているという非常に広大な土地でございます。逗子市の一四％を占めております。これが昭和十三年、戦前に旧海軍が接収しまして地下に弾薬庫を建設いたし、戦後は米軍が接収しまして、自来、人の手を入れない形で五十年近くも自然回復、自然が保全されてまいったわけでございます。ところが、最近、昨年からこの土地に米軍の宿舎を建てる、それも八十万平米もの大規模な開発を行うというような計画が急速に具体化してまいりまして、山を削り木を切り倒すという状態が目前に迫ったような感じがいたします。そこで防衛施設庁の方では本年三月末までにアセスメント調査を業者に委託してやっておられるわけですけれども、その結果が発表されないうちに強引に地元に受け入れを迫るというような状態になってまいりまして、私どもまことに順序が逆なのではないかと憂慮しているわけでございます。
 そこで、まず初めに環境庁に伺いたいんですけれども、環境庁では日本の自然環境基礎調査報告書、通称緑の国勢調査という調査を実施しておられますね。ここには、環境庁いらっしゃいますか。——この地域の池子に隣接するような土地で神武寺山というところがございますけれども、この植生は重要度がＶという最高の重要度に指定されておりまして大変貴重な植生になっておるんでございますけれども、残念ながら池子地域については調査が全く欠落しておるのはこれはどういうわけでございましょう、環境庁お願いします。
官房長官にお尋ねをいたします。お時間がお忙しくて十一時ごろまでというふうにお伺いしておりますので、一括して質問させていただきます。
 大略二点でございます。一つは外国人登録法の取り扱いの問題と、もう一つは首相のいわゆる臨調構想に関連しての問題でございます。
 初めの問題、実は指紋問題は昨日法務委員会で取り上げさせていただきまして、偶然ではございますが、けさの新聞にかなり大きくこの指紋の問題についての記事が載りました。いわゆる指紋押捺を拒否した人に対しまして告発が行われて、そして初めて検察官の罰金の論告求刑がなされたということでございます。これまで法務省としましては、確認申請期間の延長なり登録証明書の携帯義務等の義務年齢の引き上げ等について、かなりの御努力をされているところではございますけれども、しかし、現行の法をまさに法とおりに解釈、適用するとするならば、こうした問題は後から後から今後出てくることだろうと思うのでございます。
 一方で、こうした問題に関連して、特にこの問題は在日の韓国の人々を中心として起こる問題でございますし、日韓関係というふうなものがこれからより密接に、親密につながっていくことを考えた場合に、もう少し大所高所からの対応ができないものだろうかと考えるわけです。先日の首相の施政方針演説あるいは外務大臣の外交演説も、そうした国際化に向けての大変意欲的な御発言であったと受けとめてございます。そういう意味におきまして、特に来年度は日韓国交正常化二十周年記念に当たっております。同時に、この外登法によります登録証明書の大量の切りかえの時期にも当たっているわけでございます。そうしてこの日韓関係は、さきの教科書問題にも見られますように、大変に微妙な関係を含んでいるとも思うわけでございます。
 そういうことで、外交上、教育上の問題をも考慮に入れながら、こうした混乱を予想されますこの外登法の取り扱いをめぐりまして、これから政府、与野党間で、こうした法のあり方あるいは法の解釈、適用を踏まえた協議の場を持つことが望ましいのではないかというふうに思うわけです。これが第一点でございます。
 第二点は、首相のいわゆる臨調構想に絡んででございます。
 一つは、「教育改革七つの構想」と言われますものは、主として文部省を中心とする学校教育にかかわるものだろうと思います。といいますのは、六・三・三制の改革の問題あるいは共通一次の問題というふうなこと、そしてこれに関連して、例えば学校の訪問も、小学校の大変できのよい学校の訪問、あるいは予備校も意欲的に勉強されようとする生徒たち。これに対しまして、現実にこの学校教育から回り道をしました、法務省所管のいわゆる矯正教育ということの対象となっている子供たちも現実に多いです。しかも、こうした矯正教育は余り目立たない、日の当たらない教育でもございます。しかし、これは学校教育を補完した大変に大切な役割を担っていると思うのです。そこで、首相のいわゆる教育臨調構想の中に、ぜひともこの矯正教育をテーマの一つとして取り上げていただきたい、そうしたように関係各省大臣とも取り計らっていただきたいということが一つの問題点です。
 もう一つには、仙台の小学校なりあるいは東京の予備校だけではなくて、少年院なり少年刑務所といったような矯正施設というものに対しても、首相もあるいは官房長官もぜひとも視察していただきたいと思うのですが、どんなものでしょうか。全国の矯正施設に働く職員あるいは過去を清算して立ち直ろうとする生徒たちにとって大変な励みになると思うので、ぜひお願いしたいと思っております。
 以上についてのお答えをいただきたいと思います。