基本的な姿勢はわかりましたけれども、国民への利益還元の方法といたしまして、石油製品やあるいは電気、ガス料金の値下げなどの直接方法、あるいは電気料金の長期安定化や景気浮揚策を通じまして、間接的に還元するいろんな方法があると思うわけでございますが、五ドル値下げされたことによりまして、コスト軽減効果というのは電力業界では九つの電力全体で約五千億、また都市ガス業界では五百億、こういうことが見込まれておりまして、両方合わせますと大体一世帯当たり年間で二万円の料金負担の軽減、国民の間では電気、ガス料金引き下げに対する期待はきわめて大きいわけでございまして、この還元の方法としまして、電気、ガス料金の問題につきまして通産大臣としてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
大阪での中小企業サミットというのは地元でも高く評価されておりますし、いまの決意で中小企業育成をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、原油価格引き下げの問題について質問をしたいと思いますが、御承知のとおりに、ＯＰＥＣ諸国の原油価格引き下げが現行より五ドル下げの基準価格二十九ドルの線で合意されたわけでございまして、わが国の原油輸入代金支払いが年間六十五億ドル減少すると。国民一人当たりに直しますと大体一万五千円の線が出てきているわけでございまして、原油値下げによりますわが国にとってのメリット、デメリットがあるかと思いますが、こういう点通産省としてどのように分析をされていらっしゃるのか。この景気浮揚に対する効果を今後どのようになさろうとしていらっしゃるのか。そういう面から、私はこのメリットは当然国民全体に返すべきではないかと思うわけでございますし、ここらあたり忌憚のない、ほかの大臣に比べてはっきり物を言われる通産大臣の方から、ここらあたり言える範囲内明確にお答えいただきたいと思います。
倒産件数は毎月報告されて、千五百では危険ないとかいろいろ言われておるわけでありますけれども、一方、年間を通じての企業件数というものはふえているわけなんです。私はここに着目して中小企業庁長官に、この日本人のバイタリティー、あるいはまた末端に至るまで、小規模事業者まで非常に高い学力、世界ですぐれた能力を持つ国民で構成されている日本なんだから、倒産件数ばかりに目を奪われないで、倒産があっても総事業者数はふえるというそこのところにもう一つメスを入れて、その人たちは新しい事業なり、あるいはまた別な分野へ、あるいは近代的な分野へというふうにいろいろと変わっていっているか、新しくグループを生んでいる。このすばらしい活力のところに、もしわかるならばそこのところあたりを近代化促進法とか融資とか、そういうようなところで手助けしてあげることに注意を払ったらどうかという意味で指示もいたしたことがございます。
 私は日本は中小企業の国だと思うんです。大阪で世界の中小企業の責任者の大臣たちのサミットをやってみましたが、中小企業に対する法の定義が定められているのは日本だけなんですね。ほかの国はまだそこまでいっていない。そしてほかの国は、日本でなぜ大企業と中小企業とが併存しながらどうしてともに繁栄できるのかというのが最大の各国の大臣たちの疑問でございました。そうすると、私はやっぱり日本の場合は、よそを見て学ぶものはないなと、自分たちの持っているすばらしいものをより育て、より花を開かせる努力を官民一体となってやれば、中小企業に関する限り世界に冠たる日本になれるなという確信を逆に諸外国の多くの大臣たちと会ったために、自信といいますか、そういう、自粛、自戒しながらも将来に日本の中小企業有望なりという確信を得ました。今後もそのような意気込みで取り組んでまいるつもりでございます。
ただいま宮田先生がお話をいたしましたことに尽きるわけでございます。
 電力会社といたしまして補足をさせていただきますと、プルトニウム利用の電力会社の基本方針といたしましては、これは我が国の基本方針にものっとったものでございますが、再処理をして得られるプルトニウムを高速増殖炉で利用することが基本でございます。しかし、高速増殖炉が実用化、実証炉が稼働いたします間、当面軽水炉主流でございまして、その軽水炉によるプルトニウム利用、ただいま宮田先生がおっしゃいましたようにプルサーマルという形で利用することといたしております。
 そういうことで、高速増殖炉の実用化に向けてプルトニウムの利用技術、体制等の整備を図ることといたしておりますが、それの実用化に至るまでの間は軽水炉でプルサーマルを行うということにいたしております。このうち、軽水炉での利用計画でございますけれども、一九九〇年代半ば以降と申しておりますが、以降に実用規模で段階的にＭＯＸ燃料としてプルトニウムの使用を開始いたしまして、二〇〇〇年過ぎには炉心の三分の一程度の規模のＭＯＸ燃料を添加いたしまして、百万キロワット級の軽水炉に換算をいたしまして約十二基程度の規模でプルトニウムの利用をしていく計画をいたしております。
 それで、海外ではプルトニウムの利用、つまりＦＢＲの開発がスローダウンしているのに、日本ではスローダウンしているところか日本だけが突出しているというような御意見があるようでございます。さまざまな事情によりまして諸外国、欧米を中心といたしましてＦＢＲの開発がスローダウンをしている国があることは確かでございますが、長期的に見ますとＦＢＲの重要性というのは各国ともに認識をされているというふうに考えております。
 ＦＢＲ先進国のフランスやイギリスにおきましては、既に原型炉の運転経験を二十年近く蓄積をしております。また旧ソ連、現在のロシアにおきましても六十万キロワット級のＦＢＲの原型炉を既に十年以上運転の経験をいたしております。また米国におきましても、いろいろ言われておりますけれども、ＦＢＲの技術としては我が国に大きく先行をいたしておるという実績がございます。
 これに対しまして我が国におきましては、これから御存じのように敦賀でＦＢＲの原型炉もんじゅの運転に入ろうとしている状況でございまして、各国と比較をいたしましても技術的にはかなりおくれをとっているというふうに言われております。
 そういうことで、決して我が国がＦＢＲにおいて突出しているという状況ではございませんので、その辺を御理解いただきたいと存じます。