御説明申し上げます。
 本日の日程第一は、農林水産委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分でございます。
これをもって、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、
これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変結構な項目を並べられたわけですが、その中で環境教育といいますか、その視点からちょっとお話といいますか、質問をしたいと思います。
 環境教育と自然との触れ合いといった面からですが、今日のように多様化、複雑化する環境問題に適切に対応するためには、国民一人一人が環境について考え、環境保全に取り組むことが大切であります。環境庁としては、こうした取り組みを支援するためにどのような施策を展開するのかお尋ねをいたしておきたいと思います。
昭和六十三年度の環境庁予算案の総額は四百六十八億三千六百万円でございます。この金額の中で重要施策を重点的に推進していくべく配分に工夫を加えているところでございます。
 六十三年度における環境庁の重点施策の主なものを申し上げますと、第一は、環境資源の保全と適正な利用という観点からの東京湾の環境保全対策、それから快適で良好な地域環境づくりの推進でございます。
 第二点目は、有害化学物質対策等の新たな汚染の可能性への対応でございます。
 第三点は、環境基準の達成維持に向けての各種の公害対策を積極的に推進していくことでございます。
 第四点は、自然環境の保全と自然との触れ合いの増進に努力するということでございます。
 第五点目は、総合的な環境保健施策の推進を引き続き進めていくことでございます。
 第六点は、国際的な視野に立った環境政策の推進でございます。
 以上のような重点施策を積極的に推進していきたいと考えているところでございます。
私は地方の道路財源を減らしたい、そのように思っているわけでは絶対ございませんで、それはそのままお使いいただいた上で、例えば一リットルにつき一円なり二円なり三円なりという額を上げたといたしましても、トラック輸送業者にとりましては大した負担にはならないんではないか。その上げた部分だけを公害財源として使ったらいいんじゃないか。特にディーゼルの公害寄与度というのは、場所によりますけれども、大都市周辺の公害のひどいところでは二十対一というような非常なそういう数字も出ているわけでございまして、ぜひこれは御検討いただきたいと思います。
 質問を終わります。どうもありがとうございました。
先ほど昭和三十一年創設当時の税率が半分ぐらいだということを申し上げましたが、その後何回か引き上げが行われまして、その差がだんだん小さくなっております。しかしながら、絶対額では二倍ぐらいの違いがございます。しかし、小売価格に占めます割合、すなわち税の負担水準ということからいいますと、最近の数字で申し上げますと、ガソリンが小売価格に対する税の割合というのは四二％、それに対して軽油の場合には三〇％ということで、接近はしてきているということを御認識をいただきたいと思います。
 それから、今の公害対策に用いたらいいんじゃないかというお話でございますが、軽油引取税は御承知のとおり都道府県の重要な道路目的財源でございます。道路整備が進みましたけれども、まだまだ地方道については残念ながら整備の水準が低い。主要地方道でも五割ちょっとぐらいの舗装率にしかなってないということ、それに対して道路目的財源はこれまた四割弱ぐらいな見当でございまして、地方団体はそういう状態にかんがみて、もっと道路目的財源を充実してほしいという要望があるわけでございます。また、道路に関する費用ということで、目的財源ではございますけれども、先ほど建設省の方からお答えございましたように、道路に関する費用の中で、例えば騒音対策ですと遮音壁をつくるとか、あるいは大気対策ですと植樹帯というんでしょうか、それをつくるとか、その道路目的に関する費用の中で公害対策に充てられている部分もかなりあろうかというぐあいに思うわけでございます。
委員にお答えいたします。
 私が若いときのあるちょっとした時期に検事をやっておったものですから、役所全体が鬼検事が来たと思ってびびっちゃいかぬという気持ちも私にありました。したがって、委員御指摘のとおり、鬼になってやるべきことはやる、しかし同時に職員の皆さん方の本当の気持ちも聞いて、そして温かく相談に乗ってやるということも必要だろうと、こう思います。したがって、そういう意味で私を信頼してくれ、こういうことを申し上げたわけであります。
 なお、委員は三塚大蔵大臣の辞任について至極当然のことであるというふうに申されましたが、そういう見解もありましょうけれども、大臣と次官がそろって辞任するというのは極めて重大なことであるというふうに私は思っております。そしてまた、三塚氏自身からその心境を聞いたわけでありますけれども、部下の分まで責任をとる気持ちでおれはやめるんだと、こういう言葉もございました。したがって、部下である一般職員は三塚さんのその心情をしっかり受けとめて、そして国民から信頼される大蔵省をつくるために頑張ってくれと、こういう意味のことを申し上げたつもりであります。
 したがいまして、三塚大蔵大臣が辞任したから、したがって部下に責任がないというつもりはありませんし、今後、検察当局で逮捕された被疑者等に対する責任問題、あるいは逮捕されなくとも内部調査でいろいろ出てきた場合には、その度合いに応じて厳正な処置をしなきゃならぬ、こう思っておるところでございます。
 そういったことを通じて綱紀を粛正して、そして国民からの信頼の大きく傷ついておる大蔵省を信頼される大蔵省にきちっと立て直すことが私の務めであろう、こう私は考えておるわけでありまして、そういう考え方で一生懸命やっていきたいと思っております。