私は、まず政治改革に関連して中選挙区の定数是正の問題について質問いたします。
 総理は今度の選挙改革の問題について、あなたの命運をかけるというふうに述べられました。選挙の根本的な問題は、これは主権者が国民なんですから、主権者の意思と選択が正確に公平に反映するように行うのが選挙制度の根幹であります。この問題について言うならば、まさにこれまで国会でも明確に速やかに定数是正、抜本改正をやるべきだということになってきたわけですから、これを直ちにやるということがまさにその要求にこたえる基本だと思うんです。なぜそれを総理はおやりになってこられなかったのか、その点についてまずお尋ねします。
この問題はこれから御提案申し上げますところの新しい行革審の法案の中でいろいろと御意見を賜ることになると思いますが、御承知のように、消費者生活重視の行政改革の観点の中で今の御指摘の問題は検討されることになると考えております。
厚生大臣、有識者の意見を聞いてとおっしゃいましたが、自治体では、国は基礎調査ばかりしていて実際に役立つ対策を立ててくれないと大変怒っているんですよ。ですから、これは各省の今の状況、ばらばらになっている廃棄物の定義、それから廃棄物の処理に対する責任体制、これを含めた法体系の整備とあわせて具体的な対応をぜひやっていかないと大変な事態になる。
 先日、ポスト新行革審で、生活関係行政を担当している部門を統合して生活環境省の設置を機構改革の柱とするといった総務庁長官の意向が報道されておりましたけれども、結構なことだと私は思う。最後に、この生活環境省の早期実現と、これを廃棄物処理に関する主管官庁としてきちっとこれに対応する、こういう点でぜひ総務庁長官、それから総理大臣の最後の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま政府委員から御答弁申し上げましたような大変な量が今出ております。廃棄物の処理対策につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして一般廃棄物は市町村、それから産業廃棄物は事業者の責任において処理する、これを国としても適切に行われるように技術開発の推進を図るとか技術的、財政的援助を行うとかいう建前に一応なってまいりました。しかし、数量がこれだけ大きくなりますと、やはりそれでいいかという問題は確かにございます。
 そこで、まず量に対しましては、厚生省として特に大都市圏における広域的最終処理場を確保するために、例えばフェニックス計画というものの推進を図っておるところでございまして、これにより厚生省がみずから地域の指定、財政援助、自治体間の指導、調整を行うという一つの計画を世に問うておるところでございます。
 なお、これでは不十分であるという考え方から、目下私どもとしては有識者の意見を早急に聞いて、法律改正を含めてこの制度全体の改善を行いたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 首都圏一都三県におきます産業廃棄物の広域移動の実態について一応データを手元に持っているわけでございます。もちろんこれはある程度推計的なものもございますし、それから一般廃棄物等についてはなかなか定かなものがまだ現在手元にはございませんが、一応産業廃棄物についての実態から申しますと、発生量が埼玉、千葉、東京、神奈川で約千三百万トン余りというふうなことでございますが、そのうちの約七百三十万トン程度が自区内で処理ということで、ほぼ半分近くが自区域内で処理されているようでございます。具体的な細かな数字につきましては現在まだ推計の段階で把握していないのでございます。
やろうと決意すればできるというのが皆さんの意見なんですよ。ですから、やはりその方向に向けて積極的に取り組むということが非常に大事だと思う。
 私は最後に、時間が参りましたので伺いますけれども、最近の廃棄物の増加はすさまじいものがございまして、産業廃棄物、産業系一般廃棄物、これが台所から出る家庭用廃棄物の処理まで圧迫しているという状況がございまして、しかも東京首都圏の廃棄物の最終処理場がだんだん関東から東北方面へ北上しているという状況がございます。この実態データについて統計的に調べている状況がありましたらお示しいただきたいと思います。
じゃ具体的に、先ほどから出ておりますお医者さんを事故現場へ早く行かせるドクターズカーの導入、救急ヘリコプターの配備、なるべく早い時期に実現する、こうお答えいただけますか。
見直しの根拠とおっしゃいますが、私が率直に申し上げますと、消費税の制度を導入しましたときは、社会に必要な費用をできれば公平にすべての人に負担していただきたい、こういう理念で、資産も含めて所得と資産と消費、この三つの税制を加えることによって新しい税制改革をしていこうというのが昨年の四月からスタートしたときの消費税の姿でございました。いいと思ってこれを施行したのでありますけれども、参議院の選挙のときにいろいろな世論の御批判も受けました。また、主観は客観に否定されるというんでしょうか、いいと思ってやったことも、世論調査の結果を見ると見直しをしなさいという声が非常にたくさんございました。私は、ですから、世論の指さす方向というものにも率直に従わなきゃならぬ。
 それから、自由民主党の中においても、今のままでいいんだろうかということでいろいろな角度から見直しの議論をいたしました。そういったときに、例えば家賃に対する課税は、今住宅宅地問題がこれほど社会的に要請が強いときだから、それはやはり反省して見直して、なしにした方がいいんではないだろうかとか、人間の生命の根源に触れる部分に課税するのはどうかというお声も随分ございました。そういったことにも率直に反省をして見直しの対象といたしました。
 また、世論調査なんかで一番多く出てまいりましたのが、食料品の小売段階における課税の問題でございました。そういったことを全部踏まえて、政府と与党とのいろいろな反省の上に立って、世論を尊重して見直し案をまとめ上げた、こういうことでございます。