国庫内の勘定の振替、会計間の振替は、原則として利子をつけないというのが原則でございます。この間——この間といいますか、五十六年度の決算で穴があきまして、国債整理基金から二兆二千億ほど借りましたが、これについても利子はつけていないわけでございます。
 先ほど運輸省から御説明もありましたけれども、そういった財政理論のほかに、五十六年度決算補てんのために私どもとしては、できるだけ利子のつかない、返済も要らないお金が欲しかったわけでございます。で、いろいろ御協力をいただきまして、この自賠責からも格段の御協力をいただいたわけですが、これは返さないというわけにはまいりませんので、お返しをするという約束を法律上もしているわけでございますが、利子につきましては、結局一般会計で利子を払うということは一般納税者の負担になるということなので、その自動車保険を契約しておられる方に一般会計の納税者の負担でやるということはがまんをしていただくということで運輸省の御協力をいただいたわけでございます。
それにしても、この二千万円という金額、限度額は何としても私は少ないと思うんですよ。それは自勤車保険、いわゆる任意保険を掛けてない人も相当あるわけですね、現実には。そういう場合に、結局交通遺児などが出た場合には、何か本人に支払い能力がないというときには、これはしようがないわけですよね。そういう意味ではこの限度額というのはもっとふやすべきだと思うんです。これは大蔵省なのか運輸省なのか、どっちがあれですか、私、細かいところまでわかりません。
 いまだって、ことしあたりは交通の死者はふえているわけでしょう。減っているわけじゃないんですよ、これからふえていくわけですから。そう考えてみますと、いま保険部長が言ったようなのんびりした状況ではないと私は思うんですよね。
   〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
単年度ではもうどんどんと赤字に転化していくという事態ですから、そういう中でここには利子も払わないというのはわからないんです。
 これはこの前本会議では、特別会計から借りる場合には利子は一切つけないんだと、こう言うんですが、それは本当ですか。
自賠責の保険料率につきまして、ことしの初めでございますか、引き上げというものが検討されているというような新聞報道があったこと、これは私も承知いたしておりますが、実はこれは一月の二十六日に保険審議会を開催いたしまして、車両運送法が改正されましてことしの七月から車検が三年になりまして、それに伴いまして自動車重量税なり、あるいは三年一括して自賠責保険料を徴収する、そのために、いままで二年間の保険料しか算定していなかったものを三年分に算定するためにはどうするかという諮問をいたしたわけでございます。恐らくはこれが一般的な形で誤り伝えられたのではないかというふうに考えております。
 現在の自賠責保険の収支でございますが、先生御指摘のとおり、五十三年度以降いわゆる単年度で見ますと、赤字になっておるわけでございますけれども、過去の蓄積等の収支累計で見ますと、現在なお黒字を見込んでおるわけでございますので、現在自賠責料率の引き上げというものをする必要があるような状況だとはいま考えておりません。したがいまして、現在私どもとしましては、料率引き上げのための準備ないし検討というようなこともいたしていない状況でございます。
この自賠責の保険、単年度ではもう赤字でしょう。したがって、積立金の利子収入でその赤字を埋めているわけでしょう。たしか四、五百億から七百億ぐらいになりますかね。そのくらい入れていると思うんですよね。ですから、単年度から見ればとてもこれは足りないわけですよ。保険料を上げざるを得ないんです、単年度から見ていったら。ところが、二千六百億近くのものの利息があればかなり埋められるわけですよ。そういう意味で、私は自賠責の単年度の会計を見て、これをただで金を貸すなんというのは——しかも人の金ですよ。自分の金ならいいけれども、人の金ですよ。それを貸すなんということは、全然私は考えられないですよ。私が借りたって利子を払わなければいかぬ。それを金のあるのに貸して利息も要らぬというのはよくわからないです。
 新聞によると、ことしは保険料を三〇％ぐらい上げると、こういう報道があるんですが、こんなことをしても片方じゃ上げるんですか。自動車保険も上げると言っておりますし、自賠責の方も上げると、こう言っているんですが、これは上げるんですか。どうですか。
今の議論は、ここ三回の国民健康保険法の一部手直しの都度議論してきていることで、先ほど私が指摘した幾つかの事実、その点は局長もお認めになるわけだし、その点で私たち今度のこの改正案には賛成できません。そして、この後、国民健康保険が国の負担で本当に国民の皆保険の中心になるように、充実させていくために努力をしたい、こう思っております。
 この機会にもう一つ、国民健康保険制度に関連して御質問します。
 それは、長引く不況で国民の生活が非常に厳しい状態にある。中小業者の営業の問題、失業の増大、そういった中で、老人保健法の改悪に伴って一九八六年に国保法の一部改正、そこに端を発していわゆる資格証の発給の問題が出てきております。例えば、私のおります札幌市では昨年の十一月、資格証明書が三千八百九十七世帯、ちなみに前年度は五十四世帯だったのですから、一挙に七十数倍にがあっとふえる、こういうふうな事態があって、これはもう社会問題になっています。
 この問題について国会で審議されたとき、私どもの経塚委員の質問に対して当時の斎藤十朗厚生大臣、そして下村保険局長はこもごも次のように答えています。これは斎藤厚生大臣ですが、「所得がなくて払えない方も悪質とみなすというようなことではございませんで、悪質滞納者とは、合理的な理由がなく故意に保険料を滞納している者をいうわけで」云々、下村保険局長は「むしろ低所得というよりは、かなりの所得がありまして、しかも保険料を納めない、医療給付を受けてないから払いたくたい、あるいは財産処分は回避をするというふうなことで、明らかにどうも保険料を納める意思がないというふうな者を対象といたしますので、」「運用面で心配はないというふうに考えている次第でございます。」答弁はこのとおりですね。