確かに、従来から四百九十四条の「不正ノ」というものを削るべきであるという御意見があったわけでございまして、その御意見などによりまして、ある時期法制審議会においても、「不正ノ」というのを削るべきであるという検討がされたことがあったようでございます。
 ただ、その場合問題になりますのは、四百九十四条というものがどういう保護法益を考えておるのかということであります。そうなりますと、議決権行使の清潔性と申しますか廉潔性と申しますか、そこに金が絡んではならないということになろうかと思うわけでありますが、これが公務員でありますれば、職務に関して金品が動けばそこに賄賂という問題が起こってくるわけ再ありますが、この場合は、しょせんは株式の世界の問題ではないかということになるわけであります。
 株式の世界でありますから、お金さえ出せば株主になることができる。でありますから、その株主権を行使すればよいということになるわけであります。たとえば、自分をある会社の取締役にしてもらいたい、あるいは代表取締役にしてもらいたいというような場合には、金を出して株を集めて、議決権を行使すればそれがかなえられるわけであります。それでは、こういう場合はどうなるのか。自分で株式を取得しないで、すでに株式を取得しておる者に対してお金を払って自分に有利なように議決権を行使してもらうということ、そういうことまでも四百九十四条で罰則を設けることができるだろうかということが問題になったわけであります。そうなると、若干問題ではないか。事は刑罰の問題でありますから、慎重に考えるということになれば問題ではないか。
 で、そういう問題を避けて、そして現在の総会屋に対して何か対応する適切な方策はないのか。それは不正の請託の有無にかかわらず、会社の金を使うということがいけないのだ、会社の金を使って議決権の行使に影響を与えることがいけないのだ、会社の経営者が自分の金を使うならいいのですが、会社の金を使って自分の保身を図る、そこに問題があるのだということになりまして、それならばということで、それにふさわしい四百九十七条という規定が設けられたわけでありますが、先ほど申し上げましたように、四百九十七条の場合は四百九十四条に比較いたしまして違法性が若干薄いと申しましょうか、というようなこともございまして、罰則で若干差がついたというのがいきさつでございます。
それでは、この問題について最後に一つお尋ねをしておきたいと思います。
 改正試案の中で、「不正ノ請託」という「不正ノ」という言葉があるがために捜査がはなはだ難渋しておると警察庁は常に言っておったわけです。これをのけるべしという意見が多かったにかかわらず、こうやって法案となって出てきたときには「不正ノ」が削ってない。そのかわり四九七を新しくつくりましたよとおっしゃいますが、なぜ「不正ノ」というのを削らないでそのまま置いておかなければならなかったか、そこのいわく因縁というのを教えていただけませんか。
先ほど私の説明ちょっと言葉が適当でなかったかと思いますけれども、法制審議会で検討をしていただきまして、その結果でき上がったものが試案でございます。ただ、その試案をつくりましたのは、法制審議会としてつくったのではなくて、民事局参事官室でつくった、こういう趣旨でございます。試案でございますから、この点についてはかなり問題もある、反対意見の方もあるけれども、試案の段階だからここで載せておこうというようなことで載ったものもございます。そういう意味におきまして、改正試案というのはあくまでも試みの案であるということを申し上げたわけでございまして、その試案について各界からの御意見を伺いまして、もう一度法制審議会でその御意見を踏まえて御検討いただいた結果改正案要綱ができ上がった、こういうことでございます。ただ、試案につきましてはすでにその都度公表をいたしております。公表をして各界の御意見を聞くためにつくったものでございますから、私ども伏せておくつもりも何もございません。すでに広く公表しておりますので、いつでも提出する用意はございます。
公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、電話の近距離の通話料と遠距離の通話料との格差の是正等を図るため、遠距離の通話料を改定するとともに、日曜日及び祝日に係る料金を法定の料金より低く定めることができることとするほか、公衆電気通信業務の円滑な運営を確保するため、加入電話加入者の数が著しく減少した集団電話について、日本電信電話公社が加入電話の種類を変更することができることとする等所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、改正の第一点は、遠距離の通話料の改定であります。
 わが国の電話の通話料は、諸外国の料金に比較して、近距離の通話料は安く、遠距離の通話料は高く、いわゆる遠近格差が大きくなっております。この格差を是正するため、遠距離の通話料を引き下げることとするものであり、区域外通話地域間距離が五百キロメートルを超える区域外通話の料金について、五百キロメートルを超え七百五十キロメートルまでは三秒ごとに十円を三・五秒ごとに十円に、七百五十キロメートルを超えるのは二・五秒ごとに十円を三秒ごとに十円に、それぞれ改めることといたしております。
 第二点は、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超える区域外通話の日曜日及び祝日に係る料金について、設備の有効利用を図りつつ通話料の遠近格差の是正に資するため、現行法で認められている夜間の通話に係る料金の場合と同様に、公社は、郵政大臣の認可を受けて法定の料金より低く定めることができることといたしております。
 第三点は、電話使用料について、加入電話加入者が市町村等の法人であっても、老人福祉電話等郵政省令で定めるものに限り、住宅用を適用することといたしております。
 第四点は、集団電話について、公社は、当該集団電話の加入者数が加入申し込みに必要とされる数の十分の一の数に満たなくなった場合において、交換設備の老朽化等その集団電話に係る交換設備により役務を提供することが困難な事情が生じたときは、郵政大臣の認可を受けて加入電話の種類を変更することができることといたしております。
 以上のほか、ダイヤル自動化の完了に伴い、共同電話の種類及び度数料金局と定額料金局の区別を廃止すること、電話交換取扱者資格試験の受験資格及び受験手数料の額の決定方法を改正すること、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日といたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその主な内容でございます。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。