私ども、こういった大きい法律改正をする場合にはあらゆる面から一応検討するわけでございますけれども、この検討の過程におきまして、即時年金については今後どうすべきかという点につきまして、一つは、郵便局で行うに当たって郵便局らしい掛金程度でもって済むかどうかということでございます。また、そういう点について考えますと、掛金を低くすれば郵便局らしくなる、こういうことでございますが、即時年金というのは一時払いでございますので、掛金を低くいたしますれば今度は支払い金額が低くなるということです。したがいまして、郵便年金そのものの価値が減じてしまうような郵便年金であっては、一時払いの掛金額が少なくても本来の機能を達しないということになる。それでは、それらしい機能を発揮するためにはどれくらいの掛金がよろしいかということになりますと、かなりの高額になるということも考えられるわけでございます。
 こういった点についてもう一つの点から考えなきゃいけないのは、やはり郵便年金も国営事業でございます。国営事業でありますからには国全体の金融秩序というものを常に考えていくというのは、やはり責任ある国営事業として考えなければならない問題でございますと同時に、それは他の同種事業とも調和を図って発展していくということを考えるべきだということになろうかと思います。他の同種企業が発展するということは、ただ単に営業主体が郵政省だけではないということであるということは何を意味するかといいますと、その会社なり何なりの企業が経営しております年金を利用する利用者から見ますと、郵便年金も会社でやっております年金もこれは変わりないわけでございます。お互いにそれを利用し合って、ともに利用者にとってよい結果になるという着陸地点をよく見なければいけない。そういった点で金融秩序というものを考え、調和ある発展というものを考えた場合、この改正案を提出する前後におきます金融資産の分配状況を見た場合におきまして、その時点においてはこの一時払いの即時年金は今回とることにしない方がよい、こういう判断に立ちまして即時年金をやめたわけでございます。ただしかし、私ども即時年金をやめたからといって、それはそういった金融秩序との、それから本当に郵便年金が郵便年金として国民の間に機能しているかどうかというバランスの問題がございまして、そういった点で本当の意味で郵便年金が機能しているかどうか、これに常に注目しながら私どもの考え方を検討していかなければいけない、こう思っております。
おっしゃるとおりですね。現に入っている生命保険を解約して郵便年金の積み立てに回すということはないわけですから、私もおっしゃるとおりだと思いますが、ちょっと細かい点についてお伺いいたします。
 今回の法改正の中で、いまもお触れになりましたけれども、年金額の一つの逓増の仕組みがございますね。それから剰余金による年金額の増加の仕組み、それから今回を機といたしまして契約の申し込みの撤回制度、さらに契約申し込み時の書面交付制度、こういったものが取り入れられておりますね。大変私は結構なことだと思いますが、しかし、この法律案を見ますと、従来ありましたいわゆる即時年金の制度がなくなっておりますね。これだけいろいろ本当によくお考えになって法改正なさるんですが、即時年金の制度が落ちたというのがちょっと残念なような気がするんですが、これはどうしてなんですか。
ぜひともかたい決意でこの問題はやっていただかなきゃならぬ問題だと、心底私は思っております。
 これに関連して、来年度は定年延長もございますから、募集人員は充足アップをし、あるいは海空の定員増をやったとしてもそうふえないわけですが、近い将来やはり募集人員の増加という問題が起きてくると思います。警察予備隊発足当時志願者がわいわい来ておった。そのときの地方連絡部、こういった基本的な募集体制で本当にいいのかどうか。この問題は政府全体の問題として、私は早急に抜本的な施策というものを考えておいていただく必要があるだろうということを、この際指摘だけしておきます。
 同時に、人員の充足率アップということは即応態勢を強化する、訓練の精強化を図る。そうなりますと、いわゆる乙類の装備品、車両、無線機等、これがいまや非常に低く抑えられたままだ。来年度ある部隊については充足のアップはできた。しかし乙類の車両や通信機、これの充足アップができないということになると、本当の意味の即応態勢の前進にはならないわけですね。しかし予算を見ますと、充足アップのために車両、無線機にかけておる金額というものは非常に少ない、私はそう思います。人員充足率のアップに合っておらないんじゃないかと、こう思うわけです。この辺についても、きょうは指摘だけにとどめておきますけれども、ぜひとも考えてもらいたい。
 さらに、即応態勢の向上というのは、単に物や人の数をふやす、質をよくするだけじゃない。有事法制、これは五月に中間報告されたわけですが、これをやはりもっと真剣に、前向きに、具体的に、歩一歩整備していかなきゃならぬ問題だと思います。聞くところによりますと、いますぐやる意思はないというようなことも報ぜられておりますが、私はそんなことはないだろうと、こう信じておるわけです。これなんかもぜひともまじめに取り組んでもらわなきゃならぬ問題だと思います。
 時間がございません。最後に一つだけ日米防衛研究につきましてお伺いしておきたいと思います。
 ハワイの事務レベル会談で、新聞等の報ずるところによりますと、六条事態の研究をやろうという提案があったというふうに承っております。この真偽はどうか知りません。しかし問題は、従来から五条事態に次いでやっぱり六条事態をやろうと、こういうことになっておったんじゃないかと思います。そこで、やること自体にはやはりそれなりに意義がある。そこで、この研究を開始する時期、いつごろから開始するのか、いつごろまでに終わるのか、あるいはこの六条事態の研究の担任はどこになるのか、これなんかを伺っておきたいと思います。
 なお、これ私の意見でございまして、あえて御見解は求めませんけれども、六条事態をやること、それはそれなりに意味がある。しかし、現在の情勢から見ますと、本当に意味のあるものにするためには、六条と五条とが同時に発生する、六条プラス五条事態の研究というものこそが本当は必要じゃないかと思ってます。そのこともひとつ意見として受けとめておいていただきたい、こう思うわけであります。御回答をいただいて、これをもって私の質問を終わります。