お答え申し上げますと、これは利根川、荒川、江戸川等の王水系六河川におきまして全体八百キロを行うこととしておりますが、平成五年度末では十四地区、延長四・五キロが完了しております。平成六年度では三十五地区、延長十七・八キロを今実施中でございます。今年度中には二地区、延長わずかでございますが〇・四キロが完成いたしまして、合計二・九％、二十三・九キロを今予定しております。
 このスーパー堤防につきましては、今度の地震におきましても大変有効であったということがわかっておりますので、こっちの方面に力を入れてまいりたいと思っております。
大相撲が曙の優勝で終わりました。昔は川の名前のつく力士が随分といたんです。今は幕下あたりまで調べてみてもほとんどおりません。三段目ぐらいに一人おったかなという程度でございます。それだけ、川というものが人々から自然との兼ね合いの中で親しみがなくなってきているんだなというふうなことも感じるわけです。
 やはり局長もそうでしょうし大臣もそうでしょうけれども、そういう国民が一番愛しているスポーツの一つである相撲で川の名前のしこ名が消えていくというのは大変寂しいことで、だから、川に対してのいろんな、国民との間を遮断するのではなくて、もっとどんどん親しみを持つようなそういうふうな河川づくりをしていただきたいなと思うんです。
 最後に、スーパー堤防は今どういうふうな進捗状況になっておりますか。
神戸で大きな被害を受けられましたと私どもが聞いておりますのは、いわゆるげたばき住宅で一階部分の壁の部分が少ない、店舗にする関係上できるだけ壁を少なくしているというようないわゆるピロティー型の構造物が、その一階部分の壁が少ないために柱が曲がったり折れたりしたということは私ども聞いておるわけでございます。
 ただ、そっち方面の専門家ではございませんので詳しくはわかりませんが、今回私どもが考えておりますピロティーといいますのは、絵では確かに建物の下が空間になっておりますが、下半分はおおむねほとんどの場合は地面の中に入っておりまして、それが空中に浮いておるわけではないというのが一点。
 実際に、先ほど大変ピロティーは数が少ないと申し上げましたが、実際に現在そういう状況のもの、ピロティー型になっておるものを調べてみますと、実は二例ほどございまして、これは妙正寺川の第一調節池というところで、住都公団の建物の下が調節池になっておる。これを見ていただいたらわかりますように、これは先ほど問題にされましたげたばき住宅のようなピロティーとは相当違いまして、頑丈に何列にも何列にも柱がこう入っておりまして、そこは建築基準法に基づく荷重と、さらにプラス水の荷重と両方を足し合わせて設計されておるということで安全だと考えておりますが、今回の地震を契機といたしまして、さらに検討すべきものは検討し、必要な対策があればやっていかなければならないと思っております。
毎日苦しんでおられると、苦しめている私としてはまことにつらいところでございます。
 ただ、ダムの反対だとか、それは反対があるというのは不思議なことではないんです。やっぱりそれなりの理由なり根拠なりあるわけでございますし、ダム開発でその地域が発展するのかといったときに、決して発展はしていないという部分がたくさん事例としてあるわけで、逆の場合もあるでしょうけれども。だから、そういうものをきっちりと住民は学んできているわけですから、そういう中で反対運動というのはあるわけで、単にノスタルジーだとかそういうだけではもうこのごろは反対はしていないんじゃないかな、そんな思いを払いたしております。
 河川法の中で、図を見ておりますとピロティー式の建物が載っておりますが、今回の大震災で一番被害に遭ったのはどういう建物かというと、ピロティー式の建物なんです。結構被害に遭っております。駐車場にしているマンションなんかが倒れたりしております。どうもこの耐震性というもの、簡単に図でぼっとやっておりますけれども、ここは大変に重要なポイントではないかなと思うんですが、どうですか。
私も、この情報公開制度というのは利用されることが重要でありますので、利用しやすい金額であるべきだというふうに考えております。そのために、例えば複写の費用をできるだけ軽減するとかあるいは文書一件の考え方を工夫するとか、いろいろな努力が必要だろうと思っております。
 ただ、手数料を無料にするということについて、果たして国民の合意が得られるだろうかといいますと、私はそれはなかなか難しいかなという気がしております。
 この点について、国民全体の世論調査というのは行われていないと思いますが、実は東京都が昨年条例改正をするに際しまして、情報公開に関する世論調査を行いました。そのときに、手数料問題についてどう考えるかということについて一般都民の意見を聞いたことがあります。その結果によりますと、一定の経費がかかるのであるから閲覧する人が手数料を負担すべきであるという御意見が六八・一％でございました。他方、一定の経費がかかるとしても手数料を廃止して税金で賄うべきであるという御意見は二六％であったわけです。
 そのほか、東京都ではモニター会議といいまして、東京都のモニターの方にもこの点についての御意見を伺ったんですが、その御意見の中では、手数料を無料にすると営業上の利益を目的とした請求に関する費用も税金で負担することになってしまうのではないかとか、情報を知るのにお金がかかるのは常識で請求者が負担すべきだといった御意見、あるいは手数料を無料にすると全く必要のない情報が多量に請求されるから反対であるといった御意見が出ました。他方、都政の情報は都民のものだから手数料を取る余地はないという御意見もございまして、非常に分かれております。
 さらにもう一つは、意見を聴く会というのを東京都でやったんですが、そこでもこの問題は非常に都民の間でやはり分かれておりまして、申請手数料も当然取るべきだとか、あるいは無料にするのは不公平で恣意的な大量請求を助長するとか、受益者である請求者が負担するのが当然であるという意見を述べられた方もかなりおられました。他方、原則無料とすべきであるとか、あるいは金額については市民感情を重視して設定してほしいという御意見も出ました。
 東京都がいろいろなルートで行いましたこうした調査によりますと、これは国民全体ではありませんで都民の調査ということですが、都民の方がこれを全額税金で負担するということについてはやはり納得されないといいますか、合意が得られないだろうなというふうに考えております。