違反件数が減っているということは、傾向としてこれはいいことでございますし、そういう問題が、出入国管理法なりあるいは外国人登録法等の実施によって、法的威嚇といいますか、そういうものがあるゆえに減っているのだ、こういう見方もあるいはあるかもしれないし、そうでなくて、今日、国際化時代という状況の中で、経済の発展なり、また生活の向上なりで、在留する外国人も非常に精神的に情緒的にあるいは生活的に落ちついてきているという時の流れというものもあるのだろうと思うのです。そういう点について、外国人登録制度、出入国管理制度の法的威嚇によってそういう違反事件がだんだん少なくなっていると見られるのか、あるいはそういう大きな世界的な流れ、経済的な理由、生活の安定という問題、それぞれの環境の整備という問題と、どっちにウエートがあると思われますか。
この違反件数は、昨年で五千件を越しているわけでございますけれども、これは年々減ってきております。したがいまして、外国人登録法の制度はだんだんと年を追うに従って定着してきていると考えております。現在わが国に長期在留している外国人は、広瀬委員がお挙げになりましたとおり七十九万名おるわけでございます。その中から五千件程度の違反というものは、非常に多いか少ないかという評価は非常にむずかしいところであろうと思います。いずれにいたしましても、だんだんと違反件数は減ってきているという事情を私どもは見ておるわけでございます。
現行の外国人登録法の規定の中には、憲法の基本的人権に関する規定あるいは人権規約の規定に抵触するものは一つもないと私どもは考えておるわけでございます。しかし、それにしても、できるだけ外国人登録法の基本目的が達成される限り不必要な負担は外国人にかけたくない、こういうことからいろいろと軽減措置というものが可能になりまして、これをお諮りしているわけでございます。
 ところで、諸外国との比較でございますけれども、これは比較そのものが非常にむずかしいわけでございます。と申しますのは、各国の事情がそれぞれ違いますし、その違った事情に基づいてつくられております外国人登録制度というものも非常にまちまちでございます。したがいまして、これを単純に比較することは非常に困難で、結局わが国の国情に合った適正な外国人登録法を持つということが基本であろうと思います。その意味におきまして、私どもといたしましては、このたびの案は、先ほど申し上げましたように外国人登録法の基本目的は達成しつつも、外国人その他の負担をできるだけ軽減するという意味におきまして最善の案であると考えておるわけでございます。
そこで、わが日本国憲法は世界に冠たる基本的人権の保障ということを三大理念の一つに掲げておるわけでありますが、そういう点で、また国際人権規約等においても、内外人平等の原則というようなものもうたわれておるはずであります。そういうものに一歩近づいたというお考えのもとに、今回若干の改善の部分というものを私どももこれを認め、また評価するにやぶさかではないわけであります。
 しかし、これを国際的に見まして、日本国憲法のきわめて重要な理念である基本的人権の確保が、諸外国の入管の事務の及ぼす外国人の、特に欧米諸国なり外国にわが日本人が行った場合に扱われる場合と日本における外国人についての権利義務の関係というようなものが大体バランスがとれておるか、あるいはまた、そういう憲法の精神なり国際人権規約の理想にかなり近いものになってきたというようなことが、諸外国の立法例などと比較いたしまして大体どの程度にある、こういうように評価をされておるのか、この辺のところはどうなっておりますか。
現在の外国人登録法は、三十年前、昭和二十七年に制定されたのでございますけれども、その三十年間にいろいろな変化がございました。その一つは、出入国する外国人が非常にふえたということであるとか、いろいろなことがございました。その間、私どもは時代の変遷に応じて外国人登録法というものを見直してきていたわけでございますけれども、その場合に、基本的には、私どもは外国人登録法の基本的な目的の達成を確保しつつ、できるだけ外国人と、それから外国人登録の実務に当たっていらっしゃる市町村の方々の負担を減らしたい、その可能性を探ってきたわけでございます。このたび、それに関しまして成案を得たので国会に改正法案の形でお諮りしている、こういうことでございます。
外国人登録法の一部改正について若干質問をいたしたいと思うのですが、この法案につきましてはもう各委員からかなり突っ込んだ質問も行われておりますので、私は、今度の改正法律案の中で問題点と思われる重要な幾つかの点についてのみ簡潔に質問をいたしたいと思うわけであります。
 まず、今度の法改正をやられた基本的立場といいますか、理念というものを伺いたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は付録に掲載
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ただいま議題となりました昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外七件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 これら八件の内容は、昭和五十六年一月一日から同年十二月三十一日までの間において、使用または増額の決定がなされた一般会計、特別会計の予備費関係経費及び財政法第十五条第二項の規定による一般会計の国庫債務負担行為に係るものでありまして、主な項目として、災害復旧、総理大臣の外国訪問、スモン訴訟における和解の履行等に必要な経費、あるいは退職手当、国民健康保険事業に対する国庫負担金、雇用安定給付金等の不足を補うために必要な経費などが挙げられております。
 委員会におきましては、これら八件を一括して審査いたしましたが、質疑の内容につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、採決の結果、予備費関係六件につきましては多数をもって承諾を与えるべきものと議決され、また、国庫債務負担行為二件につきましては全会一致をもって異議がないと議決された次第であります。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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