私は制度の問題というよりも自民党、時の政府はどう考えていますかと聞いておるんですよ。一般論で聞いておるんじゃないよ、理念の問題と関連するのは。だから、よく言われているところの——本会議でも質問があったでしょう、いわゆるこれは小選挙区制を実施をするための地ならしだという意見さえもあるのですよ。お聞き及びでしょう。私から考えるならば、比例代表制の理念というものと小選挙区制の理念というものは全く相反するだけに、どうしてその地ならしになるんだろうかという疑問を持たざるを得ない。しかしながら、それとは別個に、政府としてはそのことについてはまた今後の問題だと言うなら、相矛盾するものでも政府は自分の都合がよければやろうという考えかと勘ぐりたくなるんです。それだからしつこく聞いている。相入れないものを政府としては本当に考えておるんですか。どうですか、なければないとはっきりおっしゃってくださいよ。
小選挙区制度は小選挙区制度なりのいろいろな理論はあるだろうと思うんです。したがいまして、制度自体としてはいろいろ長所短所がありますから、これはそれなりに論議をしていいものだろうと思うんであります。比例代表制を是認するからほかのものは一切いかぬのだというわけにもいかぬだろうと。この点については十分検討を要する問題でもあるし、また政府といたしまして衆議院において小選挙区制度をとるなどという考えはいまは全然持っておりませんということを申し上げております。
私は何もどこにも比例代表制を実施しなさいと言っておるんじゃないんですよ。原理問題を、基本理念問題をあなたに聞いておるんですよ、基本的な問題を。少なくとも言われておるところの比例代表制というのは、私はそう思うし、提案者もそうだと思う。そういう理念と小選挙区制という理念とは全く相入れない問題なんですよ。おわかりでしょう、それは。死票の問題から見たってそうはっきり言えるでしょう。私は政府がこの全国区の比例代表制というものを是認をするところの立場に立たれるとするならば、小選挙区というものは頭にないと考えるべきが一番至当だと思うんです。それだからそれはどうですかとあなたに聞いておるんです。じゃ、その小選挙区制は検討に値しない問題だと考えておると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
そうすると、いまの御意見は、独占禁止法の政策上好ましいことではないが、不公正な取引方法もしくは不当な取引制限に当たるということで権限を発動するほどではない、こういう意味ですか。
先生ただいま御指摘になりました銀行の縦覧制度につきまして、そのあり方につきまして銀行間で意見や情報を交換すること自体、それは独占禁止法に触れるということはちょっと申しかねるのじゃないかと思っております。しかし、そういう意見や情報を交換する過程におきまして、縦覧に係る内容、範囲を、個々の銀行の意思に反して制限的に統一するということ、これは公正取引委員会といたしましては、独占禁止政策上好ましいことではない、このように考えております。
ディスクロージャーと監督の問題をこれで一応終わらしていただきますが、その前に、公取は来ておられますか。——私が実は心配しておりますのは、ディスクロージャーについて訓示規定になった。その場合に、たとえば都銀なら都銀が、お互いにしょっちゅう会っているわけですから、うちのところはディスクローズはここまででやめておくことにした、だけれどもうちのところだけじゃぐあいが悪いからあなたのところはどうかというようなことで、資金運用の状況について非常に細かいことはやめておくというようにだんだんとなっていくのではないか。つまりそのことについての談合行為が行われるのではないか。その行われたときに、銀行法上は文句の言いようがない。それで独占禁止法では不公正な取引方法とか不当な取引制限という規定があるのですが、一体それで何かできるだろうかというように考えてみたのですが、情報の提供、サービスの提供という程度のことについて何か話し合いで自己規制をやった場合に、どうもそれが不当な取引制限だとか不公正な取引方法と言えるのだろうかという疑問もあるのですね。公取はそれについてどう判断しますか。
従来から、地方財政の収支見通しを毎年立てます過程で見込まれた財源不足に対しましては、その年度の対策としては完全な補てんの措置を講じてきておるわけでございます。そういうことで、総体としての地方財政の運営に支障が生じないように、地方財政計画の策定を通じまして、私どもとして配意をしてきておるわけでございます。その結果、表面上は財源不足とはなっていない状況になっておるわけでございますけれども、御指摘のございましたように、補てん措置の中心となっておりますのは地方債の増発、いわゆる財源対策債と、それから地方団体の、まあいわば共同の借金とも言うべき交付税特別会計の借入金ということでございますから、内幕は容易ではないわけでございます。したがいまして、地方団体に対してもこれらの累積した地方債なり、あるいは借入金の膨大な償還が見込まれる厳しい財政状況下にあるということを深く認識をしていただいて、健全な財政運営に努めるように、たびたび機会を見て注意を促してきたところでございます。
 全般的に見て、地方団体の方でもそれなりに行政改革にも取り組んでおりますし、経費の節減なり合理化ということにもかなり努力をしてきております。いろんな面で、それは指標としてもあらわれてきておると私どもは考えておるわけでございまして、自主的な健全化の努力が不足しておるとは私は考えていません。しかしながら、おっしゃいますように、表面的にそういった措置で全部済んでおるということでまあ何とかなっていくんだというやや軽い気持ちになるような団体があるとすればそれはまことに遺憾なことでございまして、そういうところは今後十分な自覚を持って財政の健全化に取り組んでいただきたいと思っておるわけでございます。
 私どもとしては、先ほどからるる申し上げましたように、基本的に財政構造の仕組みそのものを健全化していくという努力を厳しい中でも進めていかなければなりませんが、やはり私どもが講ずる手段というものを何でもかんでも強制的に地方に押しつけるということではなくて、やはりそういった自主財源の強化ということを通じて、その中で地方団体自身が自覚を持って取り組んでいただく、そういうことによって体質を改善し、財政の再建をされると、これが基本だと思っておりますし、やはり自主性の高い財政運営を行っていくようにしなきゃならぬと思っています。その意味で、私どもとしては、むずかしいことではございますが、地方一般財源の充実を何としてでも図っていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございまして、地方団体と一緒になって改善を進めるべく努力をしなければならぬと思っております。