先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、今の状況というのはかってのような公共事業全体が低いときではないということであろうと思っておりますし、また有効求人倍率、確かに一・二八と言われたものが一・二五と下がっていることは事実であります。しかし、間違いなくまだ勤労者が不足しておるというような状況でありまして、そういう中で、ただ多くのものをといいましても実際できるものじゃないということ、それから今年度の場合にはもともと公共事業というのは大変大きなものでございますから、そういう意味では国の方でも今度のあれをやることによって一五％ぐらい伸びるということでございます。
 これは大変大きな伸びであるということでございます。ですから、私どもは七五％を超えるものということで今もくろみながらこういう対応をしたということを御理解いただきたいと思います。
契約を結べば、業者が材料を買ったりいろいろな人の手配をするわけで、動き出すことは私もわかるんですけれども、そのお金がすぐ潤ってくるということにとらえていただくと、やはり期待感というものもちょっと無理が出てくるんではないかなと思うんです。
 それからもう一つ、建設省の方は八〇％というものを期待されているということですけれども、大蔵省の方が七五％でいきたいという御意向のようです。大蔵大臣のお気持ちはいかがでしょう。
契約時点でそういう前払いが行われるのは御指摘のとおりであります。しかし、事業が進捗をしていく、それに応じて支払いが行われるわけでありますが、少なくとも資材関係はその時点から着実に動きが始まるわけであります。したがって、その事業費全体が完全な効果を発揮するには多少、何もすぐ四月からすべての効果が出るわけではなくて、それが実際にすべての効果を発揮するには、当然事業が完成するまでのラグがあるのは御指摘のとおりであると思っております。
 しかし、それにしても下半期に発注する予定のものが上半期、しかもこの本予算が成立して直ちにそういう作業に入るということになりますと、その部分やはり半年以上の効果があるということはもうおわかりだと思っております。
それは私も思いますけれども、要するに心配するのは、個人消費などの最終需要の低迷による設備投資の抑制が強まるということはいかがなものかと思うわけです。
 それから、先ほどの七五％の前倒し発注が必ず効果を上げてくるということですけれども、この直轄事業の前払い金の請求ですが、十分の四ぐらいしか前払いとしてはお金が出ないということのようです。それをさもすぐ政府のお金がたくさん出てくるように思われているのではないでしょうか。その辺ちょっと御説明いただきたいと思います。
御案内と思いますが、過去二けたの設備投資の伸びがありましたときにも実際経営者の方々は、これは生産能力増大のためではない、むしろ省力化のためである、いわゆる独立投資である、こういう御説明であったんですが、最近になって必ずしもそうでもなかったなという側面があると思っております。
 これは、少なくとも今経済界自身の中でも企業経営のあり方といいますか、その辺見直しかありますけれども、物が売れるからといってどんどんどんどん日本が能力増強投資をやって、その生産物を世界じゅうにばらまいていくというやり方だけではよくない。むしろ、そういった生産増大を求めるということよりも、もう少し内容、質においてよくしていこうという反省の動きも実は今あるわけであります。
 そういったことからすれば、少なくとも今、先ほど申し上げましたような人手不足ということもありまして、省力化投資、合理化投資あるいは研究開発投資への意欲というものは、投資環境が整えばやりたい、むしろ能力増強投資よりもそちらをやりたいんだというのが現在の経営者の考え方なのではないかと思っておりまして、私はそれは大変正しい方向ではないか、今ここで生産能力をふやすための設備投資を喜ぶという環境にはないと思っております。
それは私も思うのですけれども、省力化とか機械化とか、そういうものに対する設備投資というのは多少伸びていると思います。しかし、生産を拡大するという方においてはまだそこまで行っていない。
 先ほど住宅の件もおっしゃいましたけれども、まだ土地の動きというものはほとんどないと言っていいという、やはりマイホームの建て直しとか土地を持っていた人の建てる方とか、それから借家に対する大蔵省の割り増しか出ましたので、それの方向に対する貸し家をするための建築が少し伸びてきているというような小規模な感じがするのです。要するに、生産をどんどん拡大するための投資というものは私は今のところほとんど動きがないと思っているのですが、その辺はどうでしょうか。
そうおっしゃいますと大蔵大臣の方が図られるわけですけれども、時短をしていただくだけでは生活を潤わせることはできないわけで、今回の不況も、例えば既製服業界ですと、暖冬ということもあったと思いますけれども七〇％の在庫を抱えているということですし、特に衣料品業界というのは今大変な在庫を抱えております。そしてまた最終的な生活関連在庫というものが大変ウエートを占めているわけですので、そうしたものを吐き出させていただくためにはやはり個人の消費を拡大しなければいけないということにつながってくると思うんです。
 各業界でもう既に減税ということも言われておりますけれども、今回のこの緊急対策の中には、前回六十二年のときの緊急経済対策のときには減税という問題が大きくクローズアップされたわけですけれども、今回は一つも減税という方向がうたわれないんですけれども、その辺に関しまして大蔵大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
もう一度綾瀬川の方に戻らせていただきますが、東京都葛飾区内と私は場所を確認しているのですが、綾瀬川排水機場というのが既に稼働をいたしておりまして、一定の綾瀬川の洪水を中川に排除する、そういう機能を既に発揮されているわけでございますが、昨年の十八号台風のときの被害などを見ましても、 一方においては、ただいまの綾瀬川放水路の通水が間もなく片側実施されるということもありますけれども、やはり一層その治水対策を強化するためには、この綾瀬排水機場のいわゆる排水能力をさらに高める必要があるのではないか。
 それは、この排水機場は葛飾区内、東京都区内にありますが、その上流にあります埼玉県八潮を初め草加とか越谷とか都市化の非常に進んでいるところの洪水が大変心配されておるわけでございまして、この綾瀬排水機場の排水能力の向上、それから海水の逆どめを調整するような水門もやはり整備していく必要があろうかと思います。いろいろ建設省の御担当の皆様から伺いますと、そういう基本的な方針で御省は臨まれておるということで意を強くしております。せっかくの機会でありますので、当分科会におきまして御説明いただければありがたいと思います。