いわゆる宅地並み課税は、現在三大都市圏の特定市の市街化区域内のＡ、Ｂ農地を対象としているわけでございます。それで、現在のこの二種区域及び三種区域内でございましても、それが市街化区域内である限りは、やはり現在の法制度からいきますと宅地並み課税を実施していかなければならないということでございまして、市街化区域内という前提がある限りは現行のとおりやらせていただくということになろうかと思います。
では、次に、一種、二種、三種区域に分かれておりまして、二種区域、三種区域は、住民が立ち退きたいというのはどんどん移転補償している立ち退き地域になっているわけですね。この地域にある農地に対して、Ａ、Ｂ農地、今度はＣになりますけれども、宅地並み課税をかけている。宅地並み課税をかけるということはどういうことなんですか、ちょっとお答え願いたい。
環境基準は私ども行政の非常に重要な努力目標でございますから、それに向かって努力していくのは当然でございまして、環境基準が住居専用地域、これは具体的にどこかという問題は別といたしまして、そういったところについて七十以下ということで努力していく。それは今後どういう総合的な状況になっていくかによって具体的な施策が決まってくると思いますけれども、それは当然のことと考えております。
わかりました。一般の風評では、今度七十五に拡大された、それで大体対策が終わりじゃないか、この点について地元では非常に心配しておるわけですね。環境庁から示された七十以下という住宅専用地域がずいぶんあるわけですからね。いまあなたからお答えのように、七十五が達成された後、続いて対策は考えていく、こうとってよろしいですね。これははっきりしておいてもらいたいのです。
現在やっております七十五というところが仮に終わりましたらということで、「専ら住居の用に供される地域」について基準値七十以下ということで環境基準が決まっておりまして、これを「十年をこえる期間内に可及的速やかに」行うという環境基準でございます。なお、環境基準については若干の注がついておりますけれども、いずれにしても「極力環境基準の速やかな達成を期する」ということが明記してございます。当然それに沿って私ども考えていかなければいかぬと思っております。
飛行場部長さん、話をそらしてはいけないのですよ。ＷＥＣＰＮＬ七十五が達成できたら次は住宅専用地域については七十というのが環境庁からの指針なんですね。それに向かって今度は対策を立てるようにいたしますかと聞いているわけです。どうなんですか。
現在のところＷＥＣＰＮＬの八十が若干残っておりまして、これをいま鋭意やっているところで、次に七十五というところでいま区域改定をやりまして、これを一生懸命やろう、こういうことになっておるわけです。それで、住居の防音工事その他いろいろな施策がございますので、発生源対策も含めてその様子を見ながら環境基準を最終的に達成できるように具体的な措置を考えていきたい、こう考えております。
そこで念を押しておきます。いま本年度内にＷＥＣＰＮＬ七十五の地域を指定をしてそこまでの対策が終わるということでしたが、次には、住宅専用地域については七十以下にもう一度対策を立てるようにいたしますか。どうですか。七十五でおしまいということはないでしょうね。
先生おっしゃいました「専ら住居の用に供される地域」七十以下、というところが具体的にどこの地域であるかという問題もございますが、環境基準のこういったことも含めた最終的な達成の期間というのは、環境基準にございますように、「十年をこえる期間内に可及的速やかに」行うということで鋭意努力をしていくということだと思います。
 それから、七十五ＷＥＣＰＮＬというところにつきましては、改善目標として書いてあるわけでございまして、われわれは防音工事の問題も含めて、先ほど申しましたようになかなかむずかしい問題があるわけですけれども鋭意努力していく、また、もちろん基準の達成ということにつきましては、低騒音機の導入の問題とかそういった発生源対策も含めて、総合的な観点からできるだけ努力をしていく、こういう姿勢でいまやっております。
大分いろいろな諸般にわたってお答え願いまして、大変恐縮でございます。私もこの問題いろいろ調べてみて、いま御答弁がありましたとおり、いろいろな社会の環境、それから思想とかその他の点でも、未成熟な青少年に対するマスメディアの影響、もちろんそういうこともありましょう。それから先生と生徒の関係、あるいは先生の質の問題とか家庭のしつけの問題、こういうようなことが今日までその都度論議をされてきたことはよく承知をしておりますが、まあ学校教育問題に限って言いますと、落ちこぼれの生徒の人たちをどうフォローするか、吸収するかというようなことで、仕組みの中で救える者があればなるべく救いたい、こうお考えになっているだろうと思うわけでございまして、そのあらわれの一端が五十三年六月、弾力化、多様化を柱とした新高等学校指導要領というのが発表されまして、これによって五十四年の春ですか、鹿児島の城西高校、ホテル科を設置なさって、第一期生が四十名入ったというようなことが報道されたことがございますけれども、文部省の方では教育制度といいますか、いまの高校まで入れてこの六・三・三制の中で、職業教育等でももう少し幅広く弾力的に対応したら、何とかこれら落ちこぼれの生徒を吸収できるというようなお考えがあってこのようになさったのかどうかということが一点。それから、鹿児島の城西高校で四十名収容した後の経過、どんな効果が上がっているか、わかれば御報告を願いたいと思いますし、もう一つ、文部省の理科教育及び産業教育審議会に答申を求めておって、これ一年半か二年後にこの答申が出るようになっておると聞いておりますが、これのねらいもあわせてお答えを願いたいと思います。