過般の日米農産物協議におきまして、オレンジにつきまして日米合意を見たわけでございます。そのときに、この日米合意という際に数量の枠を決めましたけれども、これの前文といたしまして、「オフシーズンにおける開放的な市場の状況をもたらし、かつ、かんきつ類の貿易機会を拡大することを目的として、次の表に従って生鮮オレンジの輸入割当てを増加させる」ということで、先ほど先生が申されました数量が具体的に記載されておるということでございます。
 したがいまして、この「開放的な市場の状況をもたらし、」という訳文につきましての考え方になろうかと思いますけれども、これはオフシーズンを中心として輸入数量を段階的に拡大していくということでございまして、オフシーズンの自由化を意味しているわけではないというふうに理解をいたしております。したがいまして、ことしの九月に発表されましたジョーンズ・レポートにおきます表現等もございますけれども、その辺は中川大臣との発言の食い違いはない、かように理解いたしております。
私はしつこいほど何回も数字だけを聞いているのですから、間違うておるのなら間違っておると言ってもらったらそれでいいですから、いろいろな解説は要りません。面積を六十五万ヘクタールにしたいというふうに報道されているのですが、いいですかと聞いている。その数字は間違いありませんか、いいですか。もう一言ですよ。間違っておったら直してください。
面積の方は、第二期といたしましては、いろいろ需給計画の試算をいたしておりますけれども、この試算からいたしますと、第二期の転作等目標面積は六十七万七千ヘクタール程度ではないか。ただ、先ほど来大臣もお答えいたしておりますが、冷害配慮という問題についてどう考えていくかというようなことで、その辺のことについての検討状況等もこの際にお話ししてございます。
決めてないわけでございますが、基本額について一万円程度下げたらどうかという話、それから加算額の方は、団地化の推進という角度から、現在の計画加算のほかに団地化加算等も考えて充実してはどうか、したがって、そういうものを足し上げた水準としては現行の水準よりも若干下回るような姿のものでどうであろうかという形で、検討状況としてはそういう形で目下検討を進めておりますという話を一応お話をしたことは事実でございます。
質問に答えてください。数字は間違いがあったらいけないから、この数字が出たということは間違いございませんね、数字が私の質問ですから、間違いございませんか。間違いなかったら間違いないで結構です。
奨励補助金の水準なり体系をどうするかということでいろいろ検討しているわけでございますけれども、その際の検討の視点といたしましては、相対収益性の推移というようなものが第一期の場合の姿と最近二期を踏まえての際でどう変わってきておるかというような観点、それから転作の定着化、団地化というようなことがいろいろ要請されております、そういう角度の視点からの検討と、もう一つは財政負担といいますか、奨励金所要額といいますものがどの程度になるかというような財政負担面の検討というような視点があろうかと思います。そういう角度からいたしまして、水準なり体系をどうするかという角度において検討状況を御説明をしたということでございます。
水田利用再編対策の奨励補助金でございますが、これにつきましては期ごとに見直しをやるということでございますので、明年度から第二期に入るということでございますので見直しの検討作業を進めております。
 そこで、この奨励補助金の検討の関係につきましては、各団体等の御意向等も、いろいろ意見もかねてから聞いてまいっておるわけでございますが、それとともに十分与党とも協議をして固めていきたいということで、検討状況について御報告といいますか御説明は申し上げております。まだ具体的にどうするというようなことは、十分与党との話し合いその他も詰めました上で決定するわけでございまして、まだ十分この辺は、そういう検討の過程の中の一こまといたしましてそういうお話を申し上げておるということでございます。
先ほどテレビニュースを聞いていましたら、本日の午前、農水省は自民党政調の総合農政調査会農業基本政策小委員会に行って、水田利用再編第二期対策について、面積を六十五万ヘクタール、転作奨励金を一万円引き下げることを報告したと報道されていました。当委員会で聞いていたら目下検討中だというお話ばかり。各界の意見を聞いて態度を決めるのだということを従来大臣は言っておられたわけですが、自民党の小委員会に行っては具体的な数字を出して報告をされたと言っているのですが、当委員会には正直に相談を持ちかけるようにして問題を提起されない。これは事実なのかどうなのか、御説明をいただきたいと思うのです。
定年の延長に反対だというわけじゃないのです。それを実行する場合に行政指導でやってまいるか、あなたが言うように法制化してやるかという方法論から判断しますと、実効を上げる上から言うと私は法制化というのは無理があるのじゃなかろうか、必ずしもこれは推奨できないのじゃないかという考えを述べたわけです。つまり、だから定年延長には気が進まぬというようなものではないことは誤解をしないようにしていただきたいと思うのでございます。しかし、あなたの属する公明党からも法制化がよろしいのじゃないかという有力な御意見がございますので、これも一概に私どもの考えが正しいと押し切るということでもございませんで、審議会にかけていま御検討いただいておるということでございまして、どのようにすれば日本のような雇用慣行を持った国といたしまして定年を延長していく場合において有効な手だてが考えられるかということは、お互いに検討して実効ある方策を編み出していく段階じゃないか。
    〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
 それは漸次そういう機運が向いてきておりますので、実のある成果をだんだんと上げていけるのじゃないかと私は思っております。
 公務員の場合は国が使用者でございますので、いま御答弁申し上げましたように、国としてそういう手だてを考えていっておるのでございますけれども、民間の場合におきましては各企業がまたそれぞれの立場でそれぞれの工夫をしていただかなければいかぬわけで、それを促進する上においてどういう手だてが必要なのか、法制化がどうしても必要かどうか、それらの点をいま審議会で御検討いただいておるということは、私が草川さんに申し上げるまでもなく、そういう手順を踏んでおるということだけはこの際申し上げておきます。