これは間違いでございまして、条約を読んでみると罰則その他含めてたくさんの条約上の規制がある。例を挙げますと、テナガザルを十二頭携帯荷物だといって持ってきた業者がおる。ところが、これは附属書Ⅰに明確に書いてあるわけですから違反である。どうなったかというと所有権の放棄だけなんですね。罰則も何も適用されてない。所有権の放棄。テナガザルというのは生きているのですからね。五頭が既に死んでいて、六頭が息も絶え絶えだ。持ち込んだ人間は、違反だというので所有権の放棄をした。放棄した猿、どこへやるのだ、動物園で預かります、えさ代だれが出すのだ。この条約に基づいて送り返さなければいかぬわけだけれども、この費用をどこが持つのだ。日本というのは本当に、私も日本人ですが、手に負えぬなあと、自分でこういう点は思うのですよ。
 ワシントン条約の筋からいえば、国内法をきちっとつくって、罰則規定、これは条約に書いてあるのだから、ここに。「（ａ）違反に係る標本の取引若しくは所持又はこれらの双方について処罰すること。」しかも困ったことに、ボツワナで開かれたハボローネの締約国会議で、密輸された動植物というのは密輸者の経費で、相手の国が禁止しているのだしワシントン条約違反なんだから、密輸者の経費で送り返せ、こういう提起が行われている。真っ先に反対したのは日本です。言いぐさが振るっているのですな。業者がかわいそうだ。これは国際道義もヘチマもあったものじゃない。批准したら国際的に道義的責任を負わなければいかぬですよ、日本というのは。テナガザルを輸入した、所有権の放棄でおしまいにする。動物園が預かった、えさ代はだれが出す、送り返す費用はだれが出す。これを国費で払って、これは国民の税金ですよ、持ってきた業者は何の罪とがもない。罰則もない、罰金もない。業者のために国民全体がなぜ負担しなければいかぬのですか。だれがどこで責任を負うのです。答えてください。
このワシントン条約は、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、絶滅に瀕しあるいは絶滅のおそれのある動植物等を保護するための立法でございまして、それを規制する、実行する方法につきましてはある程度各国に任されておるわけでございますが、その主眼は、輸出国だけの規制では必ずしも十分ではない、輸入国側も協力をいたしましてそれぞれの国の波打ち際においてこれを規制する、こういうことを主眼とする条約でございます。条約の中におきましては、これを運営するために各国におきまして管理当局、科学当局等々もろもろの組織を規定しておるところでありますが、この管理当局の一員といたしまして通産省が登録されているわけでございます。これは波打ち際の規制ということでございますから、貿易一般を管理いたしております外為法に基づいて行うのが適当であろうと理解した次第でございます。
これは七年もかかっていて批准をしたわけですけれども、アメリカにも例がありますが、国内法の整備、これは当然国際的な条約でございますから批准国の義務でございます。これは一体また貿管令を持ち出してきてなんということをやったのはどういうわけですか。
絶滅に瀕しているじゃなくて、それもそうですけれども、絶滅に瀕するおそれのあるというところが一つ非常に大きな問題なんです。やたら日本はどんどん輸入をしていますけれども、その結果、絶滅に瀕するおそれのあるというところにいっちゃっているわけですな。そこのところをひとつ御注意を願いたいのでありますが、これはいつ採択された条約ですか。
ワシントン条約は、絶滅に瀕している野生動植物を保護するためにその国際間の取引を規制しておる条約でございまして、ワシントン条約は、野生動植物を三種類に分類して、その間の国際間の取引を規制しておる条約でございます。
これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
 質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中通商産業省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出俊君。
これにて菅原喜重郎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後八時三十二分散会
次に、要望をもって質問を終わりたいと思うわけでございますが、地域農地の有効利用、流動化を通じて、中核農家等の経営規模拡大を促進するところの農業改良資金助成法、自作農創設特別措置特会法の改正に対して特段の御努力を大臣に求めまして、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
菅原先生にお答えいたします。
 今先生おっしゃったようなことでございますが、特に景観づくりにつきましては地元の実情に即して行うことが重要である。数ある村づくりの一環として、景観づくりについて地元の合意が形成されておれば、農林水産業振興施策を実施する場合において、事情が許す範囲内でその意向を尊重してまいりたいと考えております。
きょう私は、関西新空港を含めまして、瀬戸内海の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、大阪湾の将来構想などの問題についてお尋ねをしていきます。
 瀬戸内海の環境の問題について、今ここでその現状など多くを語る必要はないと思いますけれども、瀬戸内海環境保全特別措置法にもあるように、本来ここは「わが国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝地」こういうふうに言っているわけです。また、貴重な漁業資源の宝庫でもあり、それは私たち国民のかけがえのない食糧の宝庫でもあります。そういう環境を破壊せずに後の世の国民に引き継いでいく必要がある。こういう点で瀬戸内海は本来、長い間活用されてまいりました。
 ところが、高度経済成長時代に、あのむちゃくちゃな開発によりまして海は汚されていく、そして赤潮が出てくる、美しい砂浜がなくなってしまう、景観も破壊される、お魚なども随分品種が変わりまして、タイなどというような高級魚はもうとれなくなっていく、こういう環境の破壊が進みました。
 これではいけないじゃないか、そういうことになりまして、昭和四十八年に瀬戸内海環境保全臨時措置法というのがつくられ、そしてそれが五十三年には瀬戸内海環境保全特別措置法という恒久的な法律となっていったわけであります。そして、その法律に基づいて瀬戸内海の環境にとって最大の問題である埋め立てに関する基本方針や、あるいは環境保全に関する基本計画もつくられていきました。臨時措置法がつくられて十二年、特別措置法がつくられて七年です。
 現状はどうか。例えば赤潮の発生件数も減っているわけじゃありません。ＣＯＤの環境基準も、白書にあるとおり全国に比べますとその達成状況は極めて悪い、著しく低い状況にあります。何よりも埋め立てそのものが依然として進行している。私ここで質問をいたしましたが、織田が浜というような、もう現在幾らも残っていない貴重なところが破壊されようとしているわけです。
 こういう状況を私は今述べましたけれども、まず、環境庁は瀬戸内海に対する御見解をどういうふうに持っておられるか、改めてお伺いをしたいと思います。