お答えいたします。
 ただいま農水省の方から御説明がございましたが、牛肉の価格安定、輸入牛肉の適期適量の売り渡しということによりまして、価格の安定について農水省の方で努力を払われておるわけでございます。私どもは、一定の期間調査をいたしまして、より適期適量な売り渡しの実施ということについて御意見を申し上げたわけでございまして、この意見をもとにしまして、農水省の方でさらに状況の推移を見ながら適切な措置が講じられるように期待をいたしておるわけでございます。
五十八年一月の行政監察につきましては、ただいま行政管理庁の方から御説明したとおりでございます。私どもそれを受けまして、五十八年六月に行政管理庁の方に回答いたしております。
 そこのところの勧告のポイントにつきまして今先生からもお話があったわけでございますが、実は昭和五十年に牛肉を価格安定制度の対象にいたしまして以来五十九年まで九年ぐらいの運用の実態があるわけでございますが、その中で卸売価格が安定帯を飛び出したのは、今御指摘がございました和牛については五十四年と一部五十五年にかかりました。乳雄は五十五年一年間だけでございまして、あとの八年程度は価格安定帯の中で非常に安定してきている。特に最近数年間は極めて安定しているという実態にあることを御理解願いたいと思います。五十四年におきます高騰は、実は国内産の和牛が激減いたしまして、輸入牛肉の放出がそれに追いつかなかった。ただ、輸入牛肉はその当時前年に対しまして二万トン多く入れまして対応したわけでございますけれども、和牛と輸入牛肉の品質の格差等の問題もございまして、効果が出るまでに若干の時間がかかった、こういうことでございます。
それだけで結構です。
 農林水産省にお尋ねいたしますが、ただいまお聞きになりましたように、行政管理庁の方といたしましては、畜産物の価格安定等に関する法律、畜安法の趣旨、目的が十分生かされていないという行政監察結果報告になっております。すなわち牛肉の価格安定制度が十分生かされていないために牛肉の価格が安定上位価格を突破したまま約一年半経過したり、指定助成対象事業の補助金や出資金について有効な活用が図られないなどの指摘がこの監察結果報告書にあるわけでございますが、その後これらのことについて農林水産省当局はどのような改善策をおとりになったのか、御説明願いたいと思うわけでございます。
ただいまも御説明をいたしましたけれども、ポイントを数点にわたって申し上げます。
 第一点は、輸入牛肉によりまして国内牛肉販売価格の安定を図る仕組みがございますけれども、これが調査の結果によりますとある面で十分な機能を果たしてないというのが第一点でございます。
行政管理庁に重ねてお尋ねいたしますが、この監察結果のポイントだけちょっともう一度、どういう問題点を農林水産省に指摘したのか、この点についてもう一度簡単に要点だけ御説明願いたいと思います。
御説明をいたします。畜産物の生産及び流通に関する行政監察を実施いたしました目的でございますけれども、畜産振興事業団が行います輸入牛肉売買の実施状況、国内産牛肉の生産、流通の実態などを調査いたしまして、輸入牛肉による価格安定制度の効果的な運用、牛肉に係る流通、消費者対策の充実、牛肉の安定的供給のための肉用牛生産対策の推進という観点に立ちまして、関係行政施策の改善に資そうといたしたものでございます。
 調査結果に基づきまして、昭和五十八年一月に公正取引委員会と農林水産省に対しまして勧告をいたしました。その主な点を申し上げますと、第一に輸入牛肉の適期、適量の売り渡しの実施でございますとか、輸入牛肉差益金による助成事業の効果的な実施など、畜産振興事業団の業務の一層の効果の確保を提言いたしました。第二に、肉用牛の生産コストの低減など生産諸対策の一層の推進を図る必要を指摘いたしました。第三点は、牛肉の小売段階における表示の改善、輸入牛肉販売店制度の適正な運用の確保、食肉卸売市場や食肉センターの機能の強化、牛肉の格付制度の実効性の確保などの流通、消費者対策の充実につきまして指摘いたしております。
いろいろ経済政策について率直な御意見をお聞かせいただきまして、どうもありがとうございました。
 次に、行政管理庁にお伺いしたいと思うわけでございますが、私、行政管理庁の「畜産物の生産及び流通に関する行政監察結果報告書 牛肉を中心として」という表題の報告書を読ませていただいたわけでございます。この監察の目的及び監察結果について、簡単に行政管理庁当局の御説明をお願いしたいと思うわけでございます。
そういう漠然としたことはわかりますが、例えば今国鉄は赤字で、地方ローカル線であるとか、貨物合理化とか、余剰人員とか、大変あくせくしているわけですよ。そういうあくせくしている国鉄に、例えば阪和線の問題についてこうせいとか言っても、今の阪和線などはもう本当にのらり——のらりくらりとはおれも鉄道人で申しわけないけれども、路盤が十分でないからスピードアップも十分でない。例えば関西新空港時代に時速六十キロや七十キロで走る阪和線じゃどうにもならぬから、せめて時速百四十とか百五十の快速特急電車を走らすとなれば、路盤全体を直す、保安設備全般を直す、車両を投入する。そうするとこれは、それ相当の莫大な金がかかると思うんですよ。
 基本的に、今局長が言った、政府関係と地方団体が協議することになっていますが、その財源措置は、この関西新空港の関連事業というところで、国なりあるいは会社が資金繰りをするのか。おのおのの関係者、地方自治体は地方自治体の一定の分担金、国鉄は国鉄の分担金、あるいは建設省は建設省の分担金、そういうおのおのの機関に分担させる基本的な考えなのか。国が全体として関連事業として必要な、最も基本的な交通アクセスをしていくのか。あるいは、陸から島に行く連絡橋ですね、こういう連絡橋なども含めて、附帯事業は一体どこで金を見るのか。
 これは私は、全部国で見るというんなら、これ以上質問をやる必要がない。いや国鉄で見てもらうんだとなればこれはまた大変なことになりますから、その点、基本的な附帯事業の資金繰りはどこが見るのかというところまで突っ込んで検討されているんですか。