ただいま御指摘の点でございますが、これはもちろん、マルコス疑惑の解明がどういうふうに行われるかということでございます。それで、この事業についてそういう企業を入れるべきかどうかという問題については、それぞれの事業の目的とそれぞれ関与された疑惑との関係で考えるべきでございまして、今一概に入れる、入れないという点を御答弁申し上げる状況にない点を御理解賜りたいと思います。
一般的にどういう事業をやるかということだと思いますが、通常、例えば出資の場合でありますれば、地方債、単独事業債というものが私ども財源措置として考えていることでございます。なお、直接地方団体がみずから建設事業をやる場合につきましては、現在の地方債計画上の適債事業に該当するものは、それぞれその項目ごとに地方債を許可してまいりたいというふうに考えております。
財源的な裏づけは、具体的にはどういうふうにしようとするのですか。聞いたことにもっとはっきり答えてもらわぬと、我々は時間がないのですから。それと、あなたは、どういうことをやっているか知らないと言ってはまずいんじゃないですかね。自治省から派遣されている役人がいっぱい県にも市にも来ているのですよ。それでまたすぐ帰ってきているのです。帰ってきている数だけで相当多いですよ。
具体的に千葉県でどういうプロジェクトが行われておりますか、私どもよく承知しておりませんが、いずれにしましても、地方団体が自主的に議会に諮り、判断をしてやっていく事柄であろうというふうに考えております。
 なお、今回のこの法律等に関連しまして、地方団体がある程度出資等を行う場合につきましての財源のあり方につきましては、当該出資の目的であるとか団体の財政事情等を踏まえながら、今後個別に検討してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 現在の非常に厳しい財政環境のもとで内需拡大の要請にこたえる意味もありまして、また地域経済社会の活性化を図る上で、民間活力を活用することは地方においても必要であると考えております。この場合に、地方団体が民間の行う事業にどのように参加するか、あるいはどの程度の財政負担をするか等の問題は、当該事業の公共性や事業効果等を十分検討の上、地方団体が自主的に判断して決定する事柄であろう、そういうふうに考えております。
これより商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
 本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付いたしてあります資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上野建一君。
以上をもちまして、本連合審査会は……（梅田委員「委員長、今のあんな言いたいほうだいだから一言言わせてください」と呼ぶ）梅田君、時間が参りました。（梅田委員「三万台の計画をつくること自身が問題なんで……」。と呼ぶ）梅田君、梅田君、約束の時間がまいりました。（梅田委員「それはこそく的な需要を計画したものであって、そんなもの絶対に承知ならぬ、反対だ」と呼ぶ）以上をもちまして、本連合審査会は終了いたしました。
 これにて散会いたします。
    午後一時十四分散会
     ————◇—————
とにかく、台風が来たときに東京湾の中は大変なことになるというのは、大臣、今の数字で御理解いただきましたな。
 それから、昭和四十九年の十一月に、ＬＰＧタンカー第十雄洋丸が衝突して大爆発を起こした。最後は自衛隊が行って魚雷を打ったり爆弾投げたり、そういうことでやったのです。これがもし大混乱が起こっている荒天時に発生したときには、横断橋はできたものの大変なことになるよ。そう思いませんか。
何分古いデータでございまして、実は正確なものがないのでございますが、京浜港で約四十隻の船舶が海難に遭遇しておるというデータが残っております。（梅田委員「流失したのは」と呼ぶ）流失でございますか。——失礼いたしました。実はキティー台風としてトータルをまとめた数字があるのでございますが、東京湾内というふうにはなっておりません。流失した船舶は、二千七百二十二隻という数字になっております。
いずれにいたしましても、見張り不十分であったことは事実でございます。だから当たったのだ。東京湾におきましては過密であることは、もう今まで十分に議論されてきたところです。
 ちょっとさかのぼって古い話でございますが、昭和二十四年にキティー台風がございましたが、京浜港でどれくらいの船が沈没しておりますか。
先生御指摘のように、出口川におきまして、カドミウムを含む水が出まして汚染がありました結果、農用地につきまして調査を広島県が六十一年にやったわけですけれども、十八地点で調査をしましたところ二地点で、土壌汚染防止法という法律がございますが、それの指定要件でございます玄米中のカドミウム濃度一ｐｐｍというのが基準でございますが、それを超える玄米が検出されるに至っております。このために県なり市におきましては、先ほど中間報告というお話もございましたが、まだ完全に原因が究明され切っておりませんので、その原因とかあるいは農地の汚染につきましての程度、あるいはその汚染されている範囲というようなことについて調査を行った後に所要の対策を講ずる予定というように私たちは聞いております。したがいまして、私たちといたしましても、関係いたします通産省あるいは農水省とよく連絡をとりながら、適切な対策が講じられることになりますように県を十分指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。