ただいまの市川委員の御質問は、日本が攻撃されてない事態における米軍の行動の御質問だというふうに理解いたしましたが、この点につきましては従来から申し上げておりますとおりに、沿岸国としての日本の利害と重大な関心というものがございますので、アメリカの一存でそういうことができるというわけにはまいらないということは従来から申し上げておるとおりでございます。
日本が有事でない場合、何回か出ていますが、次の質問をお聞きするため確認でお伺いしたいのですが、米軍が日本の了解なしに単独で海峡封鎖ということが許されるのか、許されないのか。
私は防衛庁長官として答弁をいたしまして、自衛隊の実力行使はただいま私が答弁をいたしました範囲の中で行うわけでございまして、私の答弁いたしましたことは、自衛隊といたしましては、わが国が武力攻撃を受けていない限り三海峡封鎖、こういうような実力行使に及び得ません。
何か最近、日本が侵略されてなくてもと総理はおっしゃっていますよ。
 そこでお伺いしますが、防衛庁長官は日本有事以外は三海峡封鎖はできない、こういうお考えだと思いますが、そうですか。
国際海峡は非常に重要であるし、この自由はあくまでも確保する、これは日本だって当然のことだと思うのですが、いまの国際海峡の封鎖の問題は、特に日本の三海峡、そういうものの封鎖の問題は、日本が攻撃を受ける、日本が侵略を受けたときの問題でありますから、決していとも簡単にその自由を侵してしまう、こういうことではなくて、日本が侵略を受けたときの話でありますから、これは一般的な国際海峡の自由の問題とは次元の違った話である、こういうふうに私は言ったわけです。
違った判断って、どういう判断ですか。日本はシーレーンを守らなければならないと皆さんおっしゃっているわけですが、それは、日本は通商国家である、こういう観点からおっしゃっているわけでしょう。ところが、軍事的な問題だけではないですよ。国際海峡を封鎖されたら、シーレーンを守るどころか、もうそれ一発で終わりですよ。したがって、国際海峡の自由通航ということは、日本にとって死活の問題ですよ。一方ではそういう認識を示しながら、一方では自分の国の沿岸の国際海峡は、何かいとも簡単に封鎖しちゃうみたいなことを言っている。これはまさに矛盾していると思うのです。それを申し上げている。別の判断で言っていいという問題じゃないんじゃないですか。国際海峡の封鎖とか封鎖でないとかいう問題は、日本はもっと慎重にやるべきだと僕は思う。それを申し上げている。どうですか、外務大臣。
国際海洋法条約は署名をいたしました。その間の議論につきましては、また条約局長からも答弁をいたさせますが、国際海峡が海洋国家として非常に重要であるということは、全く同じ考えを持っております。
 なお、海峡封鎖の問題は、これは一朝有事の際の発言でありまして、それは国際海洋法の次元とはまた違った次元に立っての判断である、こういうふうに心得ております。
何回もお断りするわけですが、結果としてということを申し上げたのは、あくまでも自衛権の範囲内で行動するということを強調するためにそういう言い方をしたわけでありまして、自衛隊が行動するその制約条件、限界というものは、基本的なラインというのは、わが国はわが国を防衛するため必要な範囲で自衛権の範囲内で行動する、アメリカがわが国の防衛と関係ない行動をしているものまで防衛するものではない、そういうことをるる申し上げて、基本的な考え方というのはいささかも変わってないというふうに、私はいまでもそう思っております。
答弁の言い回しがいろいろと、その時点によってのニュアンスが、とられ方というのは違っているかもしれませんが、首尾一貫して変わらないことは、まず、自衛隊は自衛の範囲でしか行動しないということ、わが国を防衛するために必要な限度内で行動するというのが第一点、これは変わっていないということはお認めいただけると思います。第二点は、米艦艇の防衛を主目的として、もっぱらそれを目的として行動するということはないんだということ。それから第三点は、アメリカがわが国の防衛のために行動しているということ、そういう前提を踏まえて私どもがその米艦艇を守ることはわが国の自衛権の範囲ではないかということを申し上げているわけで、その基本的なラインというのは、丸山答弁以来いささかも変わってないというふうに思っております。
昭和五十年六月十八日の丸山答弁、それから八月二十六日の丸山答弁、中曽根総理の答弁、いまの防衛庁の答弁、これは違うと思うのです。納得できません。ちゃんと全部合わせた答弁をしっかり持ってきてください。わからない。
先ほども御説明いたしましたように、この救助返還協定は宇宙条約そのものの具体化という形をとっておりますので、宇宙条約に違反するような目的に利用された宇宙物体が落下したときに、乗員及び宇宙物体を返還する義務があるかというお尋ねでございますればそのような場合には返還義務はないだろうと思います。これは宇宙条約に従って行われる宇宙物体の飛行について返還、救助を定めたというふうに解釈していただいてよろしいかと思うわけでございます。しかし、宇宙条約自体で禁止していないような軍事利用——宇宙条約で禁止しておりますのは月、天体の軍事利用と、それから第四条の前段にありますように大量破壊兵器、核兵器を含む大量破壊兵器を軌道に乗せたり、宇宙空間に配置したり天体に設置したりすることを禁止しているわけでございますけれども、そのような禁止に反する目的で利用されたものについては先ほどのように返還義務はないと思いますが、それ以外の、宇宙条約で認められているといいますか禁止されていない軍事利用に利用されたものについては、当然のことながらこの返還協定の対象になるだろうと思っております。
 ただその際に、それでは何ら調査をしないで返すべきかという点でございますけれども、これは落下した場合には当然のことながらその落下国の管轄権にも服さざるを得ないわけでございますので、そういう意味で、必要な調査を落下国が行うということについてはこれは妨げられないことだろうと思います。