日夜行革問題で大変御苦労をいただいております中曽根長官、そしてまた行革問題そのものは、やはり財政問題にもつながるというふうな意味で大蔵大臣、お二方に何点かの質問をさせていただきたいと思います。
 特に中曽根長官には、去る三月十七日の閣議の際に、行政改革という問題は、心を鬼にしてやらねばならない、あるいはまた鉄のような意思を持って当たらぬことには、この行革問題というのはなかなか解決しないと、大変政治生命をかけた、強い御意思でこの問題に取り組んでおられるようでございますけれども、再度この席で行管長官のその辺の心づもりをひとつお聞かせ賜りたい、かように思います。
絹糸関係につきましては、絹糸価格安定法による一元輸入、並びに貿易管理令によって外国からの絹織物、絹製品等の輸入に規制を加えておるという措置を政府はとっておるわけでございます。大方の方々がこの政府の措置に全面的な協力をして、国内の養蚕、生糸、機屋等の業を守っておるわけでありますが、そういう中でやはり法の盲点をくぐって、青竹であるとか、赤竹であるとかいうようなことを言われるような、政府の措置に反するような行為によって特別の利益を上げるというようなことは、これはもう許すべからざる行為であると、こう考えております。したがいまして、先ほど来各関係省から御答弁のありましたとおり、きちんとした処置をとるという方針のもとに、政府としては捜査を進めておるところであるわけでございます。
 現在基準糸価等の決定をめぐって、いろいろ養蚕、製糸兼業者等の関心を集めておる問題でもございますので、できるだけ早くこの問題にけりをつけるように努力してまいる次第でございます。さらに今後こういうことのないように、各省庁協力をしまして、指導をしてまいる所存でございます。
恐縮でございますが、その日のうちに通関の事務をしたということで、これは格別異例でも何でもございません。したがいまして、そのように御理解をいただきたいと。一々の時間は実際問題として書類の上に記載してあるわけではございませんので、時刻を追及するということはできないように思います。
大臣の前に一点だけ。
 すいません。大臣、これは答弁いただきたいんです、細かな手続上の話じゃないんです、それはそうかもしれませんが、大きな体制上のことなんです。いまの話の中で、申告時間いつでしたかと、それから通関時間はいつでしたかと、実態つかんでないと言っているんです。矛盾しているわけです。そういう実態をどうなのかということを調査して、当委員会に報告いただきたい。それは大臣のあれでもってお願いしたい。
誤解のないように申し上げさしていただきたいんですが、本件は、急いでやったという意味は、たとえば順番を前にしてやるというようなことの配慮があり得るわけでございまして、本件の事務手続そのものは通常の事務手続でやったというふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、二度にわたる事件があったということは、これは御指摘のとおりでございますので、私どもとしても現場のあり方等については、さらにその後いろいろとしっかりやるようにということで指導をいたしております。
大体そういう要請を踏まえて、一般状況の中では比較的それは急いでやったかもしれませんけれども、しかし、その日のうちにやるということは一般的にもたくさんあるわけでございますので、これが格別に珍しいということは言えないと思います。
ちょっと先ほどのやつに補足さしていただきたいんですが、緊急通関制度という制度自体はございませんので、私の言い方が不十分だったかもしれません。いかなる場合でも急いでやってほしいということを申し出ることは自由でございますし、そういう申し出があれば、状況に応じて柔軟に対処するということで、税関の窓口は対処しているということでございます。
 それから時刻の点は、申しわけございませんけれども、私のところにその時刻まではちょっと手元にございませんので、お許しをいただきたいと思います。
確認ですけれども、緊急通関というのは一般的、慣例的にやられていると、この件だけではなくって、そういう事情はわかるというお話ですが、とすれば、今回のスペイン青竹の場合は、緊急通関でやられたのかどうかという点が一点。
 それから同時に、時間がないからまとめて聞きたいんですけれども、昨年の十月二十一日に、このスペイン青竹の場合、申告された時間はいつで、そして通関時間はいつだったか教えてください。簡単に。
恐縮でございますが、余り大きな数字はございません。いまの百何十万平米というようなものはございませんで、五十一年は二千七百平米ですね、大体。それから五十二年は四千三百平米、五十三年は六千平米、五十四年は二千八百平米。大体数字を端数を捨てて申し上げますと、そういうことでございます。五十五年が百三十七万六千平米と、こういうことに統計上なっております。
次に、電電公社という名前がいいのかどうか。郵政省も貯金、保険という大きな仕事を抱えていますから、ちょっと似たような話になるかもしれないんですが、実はさっき守住さんおっしゃった非電話部門という言葉が飛び出したんですけれども、いまでも国民の方々の一般は、電電公社というものは電話と電報やっているんだ、こういう認識が多いと思うんです。しかし、データ通信とかあるいはファクシミリの問題でありますとか、たくさんの新しいサービスがずいぶんと出てきておりまして、いずれも技術的にはコンピューターと電話の融合といいますか、結合、融合の問題から新しいサービスがどんどん起きてきている。そしてファクシミリの場合なんかは、郵便業務を食っていくという傾向なども出てくるわけでしょう。そういう傾向等を考えた場合に、私たちは電電の経営の現状、事業の内容について、公社側のここに持ってきた事業内容の説明というやつもちょっと拝見をしたんですが、やっぱりたとえば「図説電信電話サービス」、こう書いてありますけれども、どうなんですか、図説変貌する通信事業とか情報通信事業とか、そういうふうな書き方の方がよっぽど当を得ている、そういう感じがするんですが、総裁、その辺の御感触はどうですか。