本当によろしくお願いいたします。
 次に、インターネット上の音楽配信における著作権料についてでありますけれども、これはまだ決まっていないと伺っております。日本では、音楽全般の著作権の運用を代行する日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣが決めた著作権料の案を文化庁が認可する形をとるようでありますけれども、現在どのように進んでいるのか。また、ＪＡＳＲＡＣがインターネット経由で音楽の配信を始めたのが去年、九六年の四月で、ほぼ一年前です。この間の著作権料はどうなっているのかお聞かせください。
ちょっと大臣の御答弁に補足させていただきたいと思います。
 森繁久彌さんたちの御陳情がございます映画の二次利用の問題でございます。
 実はこれに関しましては、先生御指摘ございましたように、著作権法の九十一条あるいは九十二条というものがございまして、最初に映画に収録されるときだけ権利が働く、実演家の権利につきましては。そういうことで、その後ビデオ化あるいは放送に利用されるといったような二次利用につきましては権利を有していないわけでございます。
 私どもとしては、最初の契約の段階、映画に出演するときの契約の段階で、その後の二次利用、ビデオに使ったときであるとか放送をした場合であるとか、そういったものも含めて契約して出演料をいただくということがもしなされておりますれば、それは二次利用されても、それから放送されればその都度収入が入ってくるということで、実演家の御要望に沿えると思うのでございます。
 そういう形で契約を進めることが望ましいと私どもは思っておるわけでございますけれども、これは映画会社と実演家の方々との契約になるわけでございます。御承知のように、映画会社の方は、映画が非常に斜陽産業であるといいますか、観覧者が減ってきておる、大変財政的にも厳しいということもございまして、当初の段階では、一回目の映画に出て、その後のものについてはもう権利を主張してほしくないという気持ちを映画会社の方が持っておられることも事実なのでございます。
 これに対して、先生お話しございましたように、見直すべきではないかということでございますが、これは大臣から御答弁もございましたように、ＷＩＰＯの実演・レコード条約におきましても、今回は映像の分野におきます実演は保護の対象となっていないわけでございます。この点は宿題になっておりまして、今後ＷＩＰＯにおきまして一九九八年中を目途にこの課題についての別の条約の採択を目指すということが言われておるわけでございます。
 この問題については、文化庁におきましては平成四年の時点で映画の二次的利用に関する調査研究協議会というのを設けたわけでございます。実演家と映画製作者との間で話し合いをしていただいたわけでございますけれども、実は全く意見が大きく隔たっておりまして、結論がうまく出なかったのでございます。
 そういったこともございますので、私どもとしては、森繁さんたちのお話もございますし、先般、映画関係の方ともお話をいたしまして、映像や映画の関係者を中心にいたします新たな検討の場を早急に設けていきたい、その中で映像をめぐる実演家の保護のあり方についてそれぞれ議論をしていただきまして、望ましい方向が出せるべく努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
まず第一の株主総会のあり方の問題でございますが、これはかねがね批判の的になっている問題でございまして、例えば、大体今そのシーズンを迎えようとしておりますけれども、各社が何かみんな同じ日に総会を開くというのは一体どうなのか、もっと分散して別々の日にやるというようなことはできないのかというようなことは今までも言われております。その問題は、経団連におきましても関係の委員会で総会開催日の分散を検討しております。今までも検討してまいりました。そして、なるべく別の日にするようにというようなことで、会長会社などは率先して別の日に開いたりしておりますが、なかなか思ったように分散というのが進んでおりません。これは別に総会屋対策というようなことでどうしても同じ日になるということだけでは必ずしもないようでございまして、いろんな事情で、商法上の総会の開催の手続をいろいろ段取りを踏んでいくとどうしても同じような日になってしまうというようなこともあるようでございます。
 それからもう一つは、そういう株主尊重、株主総会でもってもっと本質的な議論を、セレモニーじゃなくて実質的な議論をするということについても、よく東京電力の会長さんなんかがおっしゃっていますけれども、東京電力なんかでそういうことをやるとすれば、たしか株主が何万人でしたか何十万人だったか、何万人も一緒に会議室に集めてやるというようなことはなかなか実際にはできないわけなので、つまり株主への情報公開とか率直なディスカッションというようなことをやるためには別途株主懇談会とかそういうようなことを各地でやっていくとか、そういう努力をこれまでもしていると思うんですけれども、さらにそういうことをやっていこうと。株主総会そのものもなるべく形骸化しないようにする必要もありますけれども、いろんなそういう物理的等の事情でそれが無理であるならば今度はそういう懇談会という形でやっていく、そういうことを今経団連では会員企業に訴えて改善方をお願いしております。
 それから次に、ディスクロージャーの問題でございます。
 これも非常に大事な問題でございまして、特に持ち株会社解禁に伴ってますます重要になる問題だと思います。現在、企業グループ全体の姿を適切にディスクロージャーするということで連結財務諸表の抜本的な見直しが進められております。経団連としても、連結ディスクロージャーを重視する、そういう方向でいくべきだという立場から、企業会計審議会の検討に、この審議会には経済界のメンバーも入っておりますので、その検討に前向きに協力しております。
 聞くところによれば、この夏には新たな制度の全貌が明らかになるようでございまして、来年以降順次施行されていく予定と伺っております。これによって持ち株会社につきましてもグループ全体の情報開示が適切に進められていくのではないか、いくように企業としても努力すべきであるというふうに考えております。
 以上です。