囲障を設置しない。私が見に行ったときには、御丁寧にも、ここから入っちゃいけませんといって、まあ囲障じゃありませんが、ひもをちゃんと設置をされておりまして、私はそこから中には入りませんでしたが、シカは入れますかね。
 もう時間がありません。この霧降高原ゴルフ場を見に行ったときの現地視察の折に、鯨岡先生が、金もうけのための自然環境破壊はもってのほかだ、こう言われたそうです。そしてもう一つ、自分の環境庁長官時代の心残りとして、環境アセスメント法をぜひつくっておきたかった、こうおっしゃったそうですが、愛知環境庁長官、ひとつ長官時代の業績として環境アセスメント法制定にぜひリーダーシップを発揮していただきたい。
 それから、環境問題で国民の中でいろいろな人がいろいろなことを言うと思うのですね。現在の法制上できることできないこと、あるいは政策全体を考えてできることできないこと、いろいろあると思いますが、環境問題について現地の人たちが、あるいは現地でなくても、関心ある人たちがいろいろな警告を発する、いろいろな運動をする、環境について国民の注意を喚起する運動をする、こういうものは環境庁としては非常に大切な歓迎すべき国民の声だと私は思うのです。そういうものもぜひ大切にしていただきたい。
 最後は御要望申し上げて、質問を終わります。
ただいま御指摘の鳥獣保護区に設定されておりまして、確かに捕獲の禁止等ということで、いわゆる土地の改変行為に対する規制はできていないわけでございますけれども、私どもとしては、やはり法律的には開発行為そのものを規制することはなかなか難しいわけでございますけれども、そこにおける生息への影響を最小限に食いとめる配慮が必要だということは、基本的な考え方として持っておりまして、栃木県でも環境影響調査に基づく保護のための措置を講ずるように考えておるというふうに聞いております。
 例えば、シカが自由に移動できるようにというような配慮から、ゴルフ場の周囲にはできるだけ垣根をしないといいますか囲障を設置しない、自由に出入りができるようにする、あるいは鳥獣が利用できる水場、そういったものを設定する、それからあと植樹、緑化につきましても、郷土種をできるだけ利用する、そういったことは配慮の中として考えられておるようでございます。
長官、ぎりぎりのところをお答えくださったと思います。本当によろしくお願いします。
 もう余り時間がありませんが、もう一つ、日光の霧降高原ゴルフ場建設予定地というのは鳥獣保護区の指定を受けているのですね。実際私が見に行ったときもたくさんのシカや、それから多分キセキレイという鳥だと思いますが、鳥もいました。トウホクサンショウウオという生物の生息の南限地だそうで、まさに鳥獣保護区にふさわしいところです。そこにゴルフ場ができる。
 昨日環境庁の方の説明を伺ったのですが、鳥獣保護区というのは狩猟から動物を守る規定である、それ以上ではないということなんですが、さあ一体そういうことでいいのか。そういう地域に生息しておれば、鳥獣、鳥もけものも安心して生息できるという、そういう地域にしてほしいと思うのですが、鉄砲を持って入っていくのでなければ、ブルドーザーでもって入っていこうが何を持って入っていこうが鳥やけものは黙ってなさい、水場にも行けない、食べ物をとる環境も激変する、これではちょっと鳥獣保護区の設定の意味がなくなると思うのです。この日光霧降高原の場合には、ガイドラインで「野鳥、昆虫、水生生物等の生息環境の保全、創出についても、適切な配慮が行われるものであること。」と書いてありますが、例えば、シカの生息環境への配慮は、この霧降高原の場合はあるのでしょうか。
先生の御指摘の点は、確かに説得力のある話でございまして、私どもとしましても、御趣旨をよく踏まえまして、制度として法的な規制をするということは、先ほど申し上げましたような観点から無理ではございますが、指導指針というものをさらに強化するなどいたしまして、その趣旨が生かされるように努力をしてまいりたいと思います。
先ほど挙げましたように外務省の人員は、あるいは厚生省の人員は、各省の中では大分たくさんにふやしていただいた役所でございます。しかし、それにしましても、先ほど申し上げましたように英国では八千二百四人だけれども、日本では四千三百二十八人なんです。カナダですら四千六百六人もおるわけです。こういうものをいわば各省別の行政ニーズに合った適正配分することも政府の役目であろうかというふうに思います。それを総務長官以下、行政管理局長が中心になってやってくださっておるわけでありますけれども、それを毎年おやりになる分は、いわば行政需要にアンバランスが起きない平穏なときには、私は総務庁長官と行政管理局長でおやりになると思うのです。しかし、今申しましたように、厚生大臣は少し上手におっしゃいましたけれども、三時間待って三分しか診察されない、あるいは外務省におきましても、人口当たりでいけば、これは適正かどうか知りませんけれども英国の四分の一、カナダの五分の一、こういうことは、国政を預かられる立場の総理といたしましては何がしかの目をあけてやる御努力をいただきたいという陳情を今いたしておるわけです。
 したがって、そういう日常の仕事の観点からの作業は総務庁長官、局長でできますけれども、御承知のように縦割り行政でございますから、もらう方は幾らでももらう、出す方は嫌だ、この壁にぶつかることは歴然といたしておることは御承知おきいただいておると思いますよ。それは、私がお役所の人になってみますと、自分が事務次官のときに毎年五百名減っておったのが五千人減ったなんていうことは、これは個人としては耐えられないことでありましょうから、最大の抵抗をするであろうことは火を見るよりも明らかでございます。その壁を破ることが一局長あるいは一国務大臣でできるかどうかということをお考えいただければ、これはやはり、毎年毎年そんなことをしていただきたいというのじゃないのですけれども、そういう政策的な転換をしなきゃならぬ場合の人員再配置については、やはり総理みずからが乗り出していただかなきゃならぬというふうに思います。
 また、総理も忙しいのですから、その実務は官房長官が実際にやってあげるぐらいなことをしなければ、本当の各省庁ごとの行政ニーズに見合った人員配置というものは不可能だと私は思うのです。そのことを思うものですから、わざわざさっきからやらしていただいておるわけです。
 総理、何か御感想があればおっしゃっていただきたいと思います。