お答えいたします。
 御質問の大阪万博、昭和四十五年三月から九月、沖繩海洋博、五十年の七月から五十一年一月ということで開かれたわけでございますが、その両博覧会に関する評価の総括という御質問でございまして、大変むずかしい御質問でございますが、私ども今回の科学技術博覧会の計画等に携わるに当たりまして、前例としていろいろ勉強させていただいておるところでございます。
 まず大阪万博につきましては、御承知のように非常に盛会でございまして、七十六カ国、四国際機関という外国の参加がございまして、総入場者数が六千四百二十二万人ということで予定をはるかに上回ったというように聞いております。非常な成功でございまして、その評価といたしましては、テーマとして「人類の進歩と調和」ということを掲げて行われたわけでございますが、このテーマにふさわしく、まず世界の平和と発展に貢献しているわが国の姿が世界に紹介された。これはひいてはわが国の国際的な地位の向上に大きく貢献したのではなかろうか、こういう点が一つございます。また、国民が多数この博覧会を見たということによりまして、国際社会の一員としての認識が非常に高まった。また、わが国の中の産業を初め、諸活動につきまして国民が理解を深めたというようなことが言えるかと思います。また、公共施設整備によりまして地域発展に寄与したことはもちろんでございますし、また御承知のように、その跡地は現在公園あるいは文化施設等が置かれまして活用されているということでございます。予想を非常に上回るたくさんの入場者が入りましたので、会場内外における若干の混雑等があったことは承知いたしております。しかし、昭和四十五年という時期に大変みごとな万博であったという印象を持っているわけでございます。
 それから、昭和五十年に行われました沖繩海洋博、これは沖繩復帰を記念いたしまして開催されたわけでございまして、もちろん沖繩という場所柄、交通の便等で当初の予想した入場者数より少なかったというようなことはございますけれども、「海——その望ましい未来」というテーマを掲げまして、沖繩復帰を記念いたしまして開催したことは非常な意義があったのではないかと思っております。特に沖繩と本土の一体感、きずなの深まりということに寄与をしたということもございますし、また、公共施設の整備によりまして沖繩の振興に寄与したということもございます。また、何と申しましても、海に囲まれました海洋国日本ということで、海洋開発の重要性につきまして深く国民の認識を得たということがその評価をすべきところではないか、このように感じておるところでございます。
私は、日本社会党を代表して、日本の科学技術の都市である茨城県の筑波研究学園を舞台として、昭和六十年を期して国際科学技術博覧会が開かれる、科学技術と人間とのかかわり合いに焦点を当て、歴史的な催しが各党の諸先生の御理解と関係諸機関の御努力によって実施の運びになったことに対して、社会党を代表して関係者に対して深く感謝を申し上げたいと思います。
 特に私の地元でもありまして、それだけにこの問題は重大だと思いますが、特にこれは筑波研究学園が五十四年に概成をして、なお先ほどからもお話があるように所定の人口の定着を見ない状態であります。それを補完をしさらに前進をさせるという意味において、この場所が選ばれたことは大変結構なことだと思いますし、今後の期待をするところが大きいわけでありますから、この機会に、特にこの法案を審議するに当たってさらにいろいろとつけ加えていきたいと思います。
 なお、法案の審議に際しましては、財団法人国際科学技術博覧会協会を代表して伊原事務総長においでをいただき、いろいろ御意見をいただくことも感謝にたえないところでございます。御苦労さまであります。
 私は、特に現在対象になっている法律そのものについては若干質疑をしなければならない点もありますが、そのことよりも、むしろこの法律が適用されようとしている現地の実態の方に問題がありますので、その点を中心にして何点かただしていきたいと思います。
 まず最初に、今日までわが国としては、さきに大阪に万博があり、続いて沖繩に海洋博を経験した、この二つの国際的な博覧会の中から何を学び、何が欠点であったかということについて、若干の総括的なお話をいただきたいと思います。
ヤンブルグの件でございますが、この件は御承知のとおりソ連からヨーロッパに天然ガスを供給するという計画でございまして、この計画についてソ連と西欧諸国との間で話がついたときに、この計画を実施するために必要な資材、機材等について日本にも売り込みのチャンスがある、そういう形になるわけでございます。
 そこで問題は、まずソ連と西欧との間でこの計画を実現することについて話し合いをつけるということが先決なわけでございますけれども、聞くところによりますと、まだなかなか詰まっていないようでございまして、これは西ヨーロッパの側からいたしますと、ソ連との間にいろいろ複雑な問題が絡んでいる。一体どれぐらいの天然ガスを輸入するのか、それからその価格をどうするのかというようなことも絡んでくるわけでございますので、なかなか簡単には解決を見るという種類のものでもないというふうに承知しておるわけでございます。したがいまして、日本との間におきましても、そのような計画が実現することを前提といたしましていろいろ商談の機会はあるということにはなっているわけでございますが、肝心のソ連と西側との話し合いがまだ最終段階に達していないということのために、日本といたしましても、どのような機材をソ連に輸出するかということについての具体的な詰めにまではまだ立ち至っていない現状と承知いたしております。
 それから、それと別途、この計画に日本の機材、資材等を輸出する場合の金融の問題につきまして、先方から人が参りまして、日本の輸銀の方たちと話し合いをされたことがあったわけでございますが、そのとき日本の新聞報道には決裂等の表現が使われておりましたけれども、関係の方からお話を伺いますと、前回の会合は、いろいろソ連と西欧との間の話し合いの進捗状況について説明を聞くという趣旨であって、最終的な解決を目標とした交渉をやったわけではない。そこで、説明は、現段階の状況について十分伺ったし、今後なおソ連と西側との間の話し合いは続くので、今後もまたそのような説明を伺う機会をつくりましょうというようなことで別れたというのが前回の輸銀の方との話し合いだったと承知いたしております。
 そういうことでございますので、本件につきましては、まだその商談自身が必ずしも固まっていない。政府といたしましては、その商談がある程度はっきりした形をとった段階におきまして、その金融の問題について判断を下すことになるわけでございますけれども、まだそこまでの段階に至っていない、政府としてはまだそのような御相談を受けるに至っていないというのが現状でございます。
 政府といたしましては、かねがね申し上げておりますとおり、ソ連に対します公的信用供与につきましては、ケース・バイ・ケースで慎重に検討するということになっているわけでございますので、商談が最終化し、政府として判断を下すという状況になりました場合には、いま申し上げましたような方針にのっとりまして検討するということになろうと存じております。