宅地対策がなければ住宅建設は進まないのはただいま申し上げたとおりでございます。そこで、宅地対策といたしまして、土地区画整理事業が完了した造成済み宅地の放出を大々的にやったらどうかと思うのでございます。
 そこでまず、土地区画整理事業の完成した造成済み土地の面積はどのぐらいあるのか、また関係補助金は幾らぐらいになっているのか、御説明を求めます。
お答えいたします。
 御提案の地上権つきの住宅の建設及びその分譲というようなことにつきましては、土地所有者の方々の立場から見ますと、所有権を留保しておく、また将来にわたって地代による安定的な収入が図れるというような点がございますし、また住宅を購入される立場の方々から見ますと、用地費の負担の軽減が図れるといったような利点もございますので、私どもも現下の住宅価格の高騰といったようなことと関連いたしまして一つの住宅供給方式であるというふうに考えております。
 民間でも一部すでに実施されているところがございますが、ただこの方式を実施いたします場合には、やはり住宅を分譲しました後の土地につきましての管理手法であるとか、あるいはまた地代についての将来のいろいろなルールを確立しておくといったような幾つかの問題がありますので、そういったような点につきましてもさらに検討を進めまして、できるものから実施していきたいというふうに考えております。
私は、いま進行中の裁判の問題でございますから、それに対して予断をもってこういう場合はこうだというようなことを申し上げることは適当でないと、こうまず思っております。
 それから、佐藤さんのことにつきましてお触れになりましたが、佐藤さんは現在、無所属の国会議員として議席を持っておられます。私は、佐藤さん御自身が御自身の問題としてこれを御判断なさるということでございまして、行政府の長である私がそれに対して国会議員の身分についてお指図をする立場にはない、このように考えております。
 しかし、私どもはお互いに政治家として国民に信頼をされるということがやはり民主政治を守る原点であるということを肝に銘じて、常に政治姿勢を正し、常に反省をしながら、国民に信頼されるような政治行動をとっていかなければならないということは、これは常に心していかなければならない問題である、こう思っています。
これは後の核問題でさらに追及しますけれども、あなたはきれいな政治、政治家の倫理ということを片っ方では去年あたりは盛んに言いました。しかし、その後になりますと、ロッキード裁判、ロッキード関係で灰色高官と言われている人、ここの席でもこの前、前田刑事局長でございましたか、矢田部質問のときに、金をもらったということは明らかだということをこの席で前田刑事局長はおっしゃっていた。そういう人を国政の中で非常に重要な地位を占める幹事長、こういうところに置いているというようなことも、私は、国民が素直にあなたの発言を理解できない一つの問題点だろうと思うんです。
 ごく近くロッキード裁判の橋本、佐藤、この二人の一審判決が出るということでありますけれども、もし有罪ということになりましたら、たとえば佐藤孝行に対してはあなたはどういうふうな処置を講ずることになりますか。
こう言っていますね。「私は、戦争と核兵器の脅威から人類を解放し、恒久の平和と人類共存の道をひらくため、たとえ前途にどのような困難があろうとも、更に一層の努力を傾けてまいることをお誓いいたします」と、こうおっしゃっていますね。みたまの前ですよ。それなのにあなたは去年の十二月、国連総会の核不使用、不配備、こういう決議については反対していますね、あなたの下僚が日本政府を代表して。どういうことですか、この関係は。
広島の原爆記念日というそういう席に出席をさしていただきましたので、原爆の惨禍を思い起こし、このようなことが再びあってはいけない、われわれは、核軍縮、核の廃絶を目指して世界の平和と人類の福祉のために努力しなければいけない、そういう趣旨のことを申し上げたところでございます。
もうすでに御承知のように、衆議院の予算委員会での審議の過程におきまして、この所得税減税の問題につきましては各党の党首会談も行われ、また、党を代表して政策担当者、また幹事長、書記長レベルの御折衝、そういうような協議を踏まえて、そして衆議院議長見解というものが出されたわけでございます。それを、各党がその見解を了承をされて、五十七年度予算が成立を見た段階においては速やかに大蔵委員会に小委員会を設けて、そして、所得税減税をやるとすれば税制をどうするか、あるいは適切な財源等についての御検討をいただくと、こういうことに相なっておるわけでございます。
 私は、この議長見解というものを素直に受けとめておるわけでございまして、したがいまして、五十七年、五十八年、五十九年というようなものは、全然あの見解の中にはうたっておりません。五十七年度予算が成立したならば、できるだけ早く大蔵委員会の小委員会を設置して審議をすると、こういうことでございますから、私は、審議の結果につきまして、できるだけこれを尊重してまいる考えでございます。
先刻来、お話たびたび出てまいりましたように、私どもの検査という業務はなかなか厳しい面がございまして、危険な個所、あるいは不快な個所、あるいは出張日数も平均八十日、百日以上に及ぶ職員もございますが、そういった過酷な条件で勤務をしなければならない状況に置かれております。したがいまして、私ども、一般的に考えるわけでございますが、女子職員をそういう勤務に対応させる場合、身体的な面、また将来家庭を持った場合のそういう家庭的な面でいろいろな制約を受けるわけでございます。したがいまして、原則といたしまして、検査職員といたしましては男子職員を充てることにし、庶務要員としては女子職員を充てるべく採用をいたしてきております。しかしながら、採用いたしました後に、その本人が検査業務を希望し、また先ほど申しました種々の制約がない場合に、適性がある場合につきましては検査職員として登用をいたしまして、登用をいたす前に研修もいたしますが、できるだけそういった方向に伸ばしていきたいと、かように考えて、現に先ほど申し上げましたように七名の検査職員を養成いたしております。