確かに、私は議員の御議論は一つの見識だと思います。
 しかし、今本当に我々が必要とするもの、それは量的縮減の目標を設定することによっていや応なしにそれぞれの制度を変えなければその目標が達成できないという状況にそれぞれの分野を持っていくことです。
 そうしますと、例えば先ほど議員と大蔵大臣の間の御議論で、じゃこの期間を終わってキャップなしていいのかというお話がありましたけれども、その時点では既に量的縮減の目標の中に対応できるだけそれぞれの制度が変わらざるを得なくなって、変わった制度になっているはずですね。これは、必ずしも私は社会保障だけではないと思います。公共事業の場合におきましても、一方で高コスト構造の是正という目標で三年間一〇％以上の縮減をという作業は動いているわけですけれども、こういうものを受けて当然ながらその構造も変わらざるを得ません。
 そうなりますと、この法律の期限を終了した段階においては、新たな制度によってすべてが動いているという状況を我々は考えるわけでありまして、その意味では、私は大蔵大臣が先ほど申し上げたようにその効果というものを十分将来に残し得る。その上で、なお新たなものを求めるかどうか、その時代における御判断というものは当然ありましょう。しかし、キャップが外れた段階においては変わった姿に既に仕組みが変化している、これは当然のことながら将来の明るさをそこに見出すことができる。私は議員のお考えを一つのお考えとして承った上で、私どもがこの制度を考えましたそのポイントの一つを申し上げたいと思います。
どう尽くすかということなんだけれども、それはそれでおいておきまして、そこで財政構造改革法案というからには、私は財政のビジョンみたいなものがあればよかったな、こう思います。量的縮減を三年こうやる、六年後に赤字率を三％にするというだけでいいのかなという気、望ましい財政構造、望ましい財政制度、何かそういうことがあれば構造改革につながるのではなかろうかという気もいたしますけれども、おまえ偉そうなことを言うけれども法律にどう書けるんだと。難しいと思いますよ。そういうことが一つあることが私は財政構造改革に先行きの明るさを与えると思いますが、総理、いかがでしょうか。
量的抑制が質的転換に変わる要素もそれはありますよ、ありますけれども即ではないと思います。だから、そこに仕掛けというのか誘導というのか、何かがなきゃ私はなかなか難しいと思うのですが、そうすると三年なり六年たてばキャップを外しても、法律をなくしてもあとは大丈夫なんですね。
量を抑えますことは質への転換であります。そういうことで、費用対効果が発揮され、効率的になりますし、それと事業の選択を現状分析の中で進めなきゃならぬものは進めるという決意の中で取り組まれるものと信じております。
 集中三カ年プラス三カ年、そしてその後と。これは安定的な名目成長、経済成長率が財政構造改革、経済構造改革以下四改革が断行されますと、三・五という仮定計算にも出させていただいた数字の中で前進をしていくであろう。三・五でまいります限り七年目からは順調にいくでありましょうし、それと集中三カ年でそのめどが明確に立っていくということになりますと、その後の運営も着実に赤字公債発行減を実行しながら旧債務の償還に向けて着実な見通しのベースができるであろう。
 六カ年、大変大事な時期になるわけでございますが、国民の皆様方にも、そして私ども内閣は、政治はその先頭に立つ、官僚の諸君も明治維新の官僚群のようにこの国家危機の中で国家目標に向けて国家公務員という責任を果たしていくということで取り進めていかれますならば、またそうならなければなりません、なると思います。
 そういうことで、ここ三カ年誠実に法律に明示されたことを実行することによってベースをしっかりしたものにつくり上げてまいるということでおのずから道開けると、このように申し上げさせていただきます。
ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、先生の御質問の中で一、二補足させていただきますと、この三・五％という来年度の成長が先般の原案ができております六十二年度の予算の財政運営で可能かどうかという点でございます。この点につきましては、例えば公共事業、これにつきましては、非常に財政事情が厳しいということで国費は抑制されておりますけれども、いろんなところで工夫が凝らされまして、一般の公共事業費はＧＮＰの名目成長率を上回ります五・二％という程度の伸びが確保されていると。したがいまして、この公共事業が円滑に執行されますと、これは内需の振興に寄与するんではないかと、そういうふうに考えております。
 それから、第二点の問題で、やはりその国民生活の充実向上と、こういった点についてこの非常に厳しくなっている歳出予算ではうまくやっていけないんじゃないかという御指摘でございますが、この点は今回の予算編成におきましても、その大枠の中で何とか重点的、効率的な配分によって質の向上を促進するという努力がなされていると、そういうふうに私どもは受け取っております。
 それから最後のポイントでございますが、確かに今景気の二面性というのが鮮明になっております。この二面性が、先ほどの先生の御指摘では明暗のどちらの方向に引っ張られるのかというふうなお話があったかと思いますけれども、この景気の二面性というのは、どちらかといいますと家計部門、つまり個人消費とかあるいは住宅投資といったところが比較的堅調で、設備投資、在庫投資というところが低迷しているという最終需要別の二面性もございますが、それを反映いたしました輸出関連産業が円高の影響で低迷しておって、一方この内需、特に個人セクターと関連した需要の分野の産業が強いと。総じて言いますと製造業が比較的弱くて、非製造業が比較的、相対的に強いという状況がございます。
 これが本年から来年度にかけましてどうなっていくかということでございますが、私どもといたしましてはこの家計部門を中心にした非製造業の強さというのはかなり根強いものがあると、そういうふうに期待をいたしております。非製造業の投資一つをとってみましてもかなり独立性のある投資が出ているというふうに考えておりますので、政策よろしきを得てここにございますような円滑な成長というのがたどられる過程においては、むしろその明の分に暗の分が引き寄せられていくような方向というのを期待しているわけでございます。製造業分野におきましても、設備投資の下げどまりから研究開発とか合理化投資とか、そういった面で投資がやや回復していくということも期待いたしたいと考えております。