求人条件というのもありましたけれども、看護婦さんの働く条件といいますか、夜勤もあるし賃金も安い、しかもさらに仕事内容はきついということがあるようでありますが、この辺が理由になって自分の一番合う条件と合わない。今三つ挙げたわけですけれども、要するに、深夜があるし、給料は安いし、行けば仕事は大変だ。その中でも自分の生活に合う、楽といったら言葉は悪いのですけれども、そういうのを探すのだけれども、ないというのが一番大きな理由になっているとは理解しない方がよろしいのでしょうか。
ナースバンクに登録されますのは、いろいろな地域の人たちがこの範囲内でこういう条件でということで登録されておりまして、また、求人側の条件もございまして、それがうまくマッチして現実に就労されたという方が一万二千名でございました。残りの方と申しますのも、また新しい需要が出たらそれに就労していくということで、全くだめだということではございません。そこに新しく訪問看護という制度ができましたので、新しい仕事の場というものもできたので、これがさらに活用されて就労数がふえてくるというぐあいに私は期待いたしておりますし、それに対応できるような研修というものも充実させていこう、このように検討しているところでございます。
今、六万人中一万二千人が復帰されたということでありましたけれども、五分の一ですか。五分の四は難しいということだったのですが、その大きな理由というのは、要するに、五分の四は復帰できなかったという大きな理由はどの辺にあるとお考えですか。
現在、潜在看護婦さんを都道府県ごとに登録していただきまして、その方に可能な形の就業というものをあっせんするということをやっておりまして、既に登録者は六万名、これによって就業された方が一万二千名という実績でございますが、これをさらにふやしていきたい。そのためにはナースバンクの機能を強化する必要がございますので、来年度予算要求ではこれをナースセンターということで、専従の職員も入れましてこの機能を強化したい。それからまた、新しく訪問看護制度ということで、割合自由な勤務条件、状態でできるということも発足いたしますので、これに向けては在宅看護の方法を改めて研修をする、こういうコースもつくりまして、再教育をしてまた復帰していただく、こういうものを拡充していきたいと思っております。
適切な医療を提供していくために、その医療の多くを支えております看護職員、これの資質、それから職員数を確保していくことは厚生省の最大の使命だ、このように思っております。幸い毎年就業者数というのは増加しているわけでございますが、高齢化に対して需要の方がさらに大きいということから、その不足が問題になっております。そこで、既に申しておりますように、現在新しく需給計画を見直すということでやっておりまして、年内にはその数値も発表できるところまでいきたいと思っております。
 それから、予算関係におきましては、新たに看護職員になっていただく人をふやしていくためには、看護婦等の養成施設への助成というものを強化しなくてはいけないというふうに考えております。項目といたしましては、運営費補助、施設整備費補助、そのほかに施設整備につきましては社会福祉・医療事業団から低利融資をする、また看護学生に対して修学金の貸与を充実させる、このような項目をやってきたわけでございます。御承知のとおり、平成三年度は平成二年度に比べまして予算の増加額は約三八％、四〇％近く増加をして、力を入れたところでございますが、来年度に向けましても格段の拡充を図っていきたいと思っております。
私どももおっしゃるとおりだと思いますので、このことについて反対をするつもりも一切ございません。御協力を申し上げたいというふうに思っております。
 そのマンパワーの中で特に看護職員でございますが、人手不足ということで、運営にも支障が出ている医療機関があるというふうに聞いております。夜勤があって厳しいとか、育児が困難だから看護職員をやめなければならないというふうなことで、おやめになる方も多いというふうに聞いているわけでありますが、厚生省としてはこの看護職員不足の実態をどのように認識されているのか、緊急対策として看護職員の養成をどのように図っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
よくわかりました。
 この検査の結果については、検査報告に掲記されるかどうかについてはまさに結果を待たなければならぬ、わからないということだろうと思います。しかし、いずれにせよ、検査結果については風会にはぜひ御報告をちょうだいしたいなと、これは要望として申し上げておきたいと思います。
 時間が迫ってまいりました。東急電鉄株、このことについて伺います。先般我が党の二見委員、政審会長が問題の提起をいたしてございます。それを受けました。
 東急電鉄株は、八九年十月下旬に出来高、すなわち株の取引の売買は急速に伸びた、したがって株価も急上昇。この時点で強力な株価操縦が行われた疑いは極めて濃い。ちなみに東急株は、前月の九月中旬以降における出来高は毎週ほぼ三千ないし四千万株。それが十月の十九日からの週になりますと二億六千二百四十九万株、十月二十五日からの週に入りますと二億九千五百六十四万株。急増、急カーブですね。それから株価。十月十二日には千八百八十円、これが十一月二日になりますと三千二十円。これまた急カーブ、急上昇。
 そこで、去る八月の二十日に二見委員がこの問題を提起いたしました。出来高が極めて多かったのは十月十九、二十日、二十四、二十五、二十七。株売買の手口を具体的に取り上げて実はあのときに質問したわけであります。その際大蔵省は、とりあえず十月十九日における各証券会社の自己売買の株数、これは渋々と申し上げていいのか、答弁ございました。それによりますと、東証での同株の取引五千九百万株のうち大手四社の売りが六百十万株、買いが六百三十万株。その中で野村証券は売りが四百六十万株、買いが五百二十七万株。これはもう野村証券の自己売買が圧倒的に多いわけであります。株価が急上昇する中で野村証券が異常なほどに自己売買をやった、この実情をどうお考えになっていますか、どう見ていらっしゃいますか、大蔵省証券局。