昨年度栗原長官が出されました指示、すなわち昭和五十一年につくられました防衛計画大綱の水準の達成を期するようにという、そういう基準で作業をいたしております。
 ＧＮＰ一％との関係でございますけれども、これは累次委員会でも申しておりますように、ＧＮＰ一％というのは毎年の、そして予算の段階におけるものであろうと思っております。そういう意味で閣議決定は書かれておると思います。五九中業は、今後政府部内でいろいろ御意見もいただきますけれども、やはり基本的には防衛庁内部の、防衛庁限りの概算要求の基準であるということでございまして、五九中業、中期業務計画のものと、それから政府全体の閣議決定にありますＧＮＰ一％の問題とは直接関係はないというふうに理解いたしております。
本年度でもＧＮＰ一％問題が大きな政治問題になりました。私ども共産党は一％は守ればよろしいと言っているんじゃなくて、思い切ってもっと削減すべきだとかねがね言っているわけでありますが、その一％さえ守れないというのは大問題でありますが、五九中業を策定してこれからだというそのときに、防衛庁長官が五九中業では一％枠を守るのは困難だと言わざるを得ないという状況は実に重大ではありませんか。
 防衛庁に伺いますけれども、防衛庁内部での策定作業は、ＧＮＰ一％枠を考慮に入れず、枠をはめずに防衛大綱水準の達成ということいちずに作業をやっているという状況ではありませんか。長官いかがですか。
五九中業の作業は、これから私たち防衛庁に限らずほかの部分での政府関係の御意見もまたいただく過程になるだろうと思いますし、最終的にどういうような取りまとめにいたしますかは、これからまたいろいろ考えてまいりたいと思っております。
印象として一％内でやるのは容易でないとすれば、長官としてどうされるんですか。その印象に基づいて五九中業の策定はどういうように指導し、また指示されるんですか。
作業を見ての印象と申しました。したがって、それぞれの作業を個別的に見ての感じでございます。個々を判断しながらそれを全体まとめると幾らになるかということは、まだ国会において責任ある発言はできませんので、印象としてと申し上げたというふうに御理解いただければと思う次第でございます。
長官の印象にしろ、漠とした全く無責任、無根拠な印象だというようには受け取れません。いやしくも長官として五九中業を策定しておるまさにその中での御発言でありますから、それはそれなりに長官として根拠があってそういう直観を得られたというように私は理解するのが当たり前だと思いますね。だからそういう意味では、五九中業はＧＮＰ一％の範囲内でやるのは容易でないというこの直観は、全然何のデータも数字も構想もなしの全く根拠のない空想的直観じゃなくて、現実的な状況に裏打ちされた直観だ、はっきりこう言っていいんじゃありませんか。そうでなければ無責任な発言になりますよ。
作業をいろいろ見ての印象でございまして、具体的にどういう基準でどういうものが入りそうだからそんな印象を持ったのかというようなことは、特に個別、区分けして申し上げられる状況ではございません。私のそういう印象で申し上げたのでございます。
長官が今答弁されたように、ＧＮＰ一％は難しいのではないかというそういう直観をされたというのは、作業状況をごらんになって大体そういう概算で出てくるならばというやはり具体的な試算の一定のめどをお持ちになった上で、だからこそ直観的にと、こうなったと思うんですね。だから、それは大体大まかに言って、この策定作業が今の方向のとおりいくならば十九兆円台は超えるだろうということをお考えになったから、だから直観的にしろ一％台は超えるのではないか、これを超えない範囲でやることは容易でないとおっしゃったのではありませんか。何の根拠もないわけじゃないでしょう。
お答えいたします。
 ＬＰガスが現在家庭用に非常に多く使われているわけでございまして、したがいまして、これらの液化石油ガスの消費先での事故を防止するということは私どもの業務になっているわけでございますけれども、現在私どもが行っております指導あるいは法律上の義務といったようなものを簡単に申し上げてみますと、第一に、液化石油ガスの販売事業そのものを許可制といたしまして、販売施設の技術基準に適合するかどうか、あるいは販売の方法が技術基準に適合するかどうか、あるいは経理的基礎等についての義務を販売者に課しているわけでございます。
 第二番目に、消費先の設備につきまして、やはり技術基準を定めまして、これに適合するように定期的な調査点検を二年に一回以上行わせているわけでございます。また、一般消費者の保安知識を高めるために必要な事項の周知徹底を図っている。また、設備工事の確実な実施を図るために、一定の資格を持った者に工事を行わせることにいたしているわけでございます。
 また、実際に使用いたしますＬＰガス用の器具等につきましては、技術基準を定めまして、これを検定いたしているわけでございます。さらに、ＬＰガスについても着臭の義務を課しているわけでございます。
 なお、最近におきまして実施いたしました改正点を若干申し上げますと、共同住宅等にガス漏れの警報器の設置を義務づけたわけでございます。また、地下街等に対しましては、ガス漏れ警報器のほかに器具の規格あるいは定期点検の期間短縮等の規制を強化いたしております。また、着臭の基準を強化しているわけでございます。
 以上のような法律上の規制のほかに、一般の行政的な手段といたしましては、高圧ガス保安協会に補助金を交付いたしまして、一般の消費者への啓蒙あるいは新しい器具等の研究開発等を実施させているわけでございます。また、そのほかにガス漏れ警報器が一般に普及することを促進するために、開発銀行の融資の措置を講じております。
 さらに、過去二年にわたりまして、全国二千万世帯の設備を総点検し、設備改善を進めている状況でございます。
 以上のように、災害防止対策について、われわれといたしましては全力を尽くしているわけでございますけれども、なお、いま御指摘がございましたように、完全にこれらの事故を減少させ、絶滅させるということについては、まだそこまでの段階に至っていないという点については、私ども、なお将来、努力を続けていきたい、かように思っております。