カモシカの食害の問題は四十年の末ごろから出てまいりまして、それ以前は幻の動物と言われて、その絶滅が心配されたわけでございます。御指摘のように、昭和三十年に特別天然記念物に指定し、その後、林野庁、環境庁と協力して調査いたしましたところ、全国で約七万五千頭にまで回復してきたと、このように承知しております。その結果、一部の地域におきまして食害の問題が指摘されております。これも三庁協力いたしまして、保護の問題とそれから被害の防止の問題、この問題の両立を図るように毎年努力しているところでございます。
お答えします。
 ただいま先生御指摘のとおり、四十八年ごろから大変被害が出てまいりまして、五十二年ごろから三千ヘクタール前後の被害が出てまいっております。五十五年には若干減りまして、二千八百ヘクタールでございますけれども、特に長野、岐阜、それから岩手に多うございます。今後、もちろんカモシカの保護も大事でございますが、同時に、森林所有者が安心して経営できるような体制にするためには、この両者の調整を図ることがきわめて重要だろうと思います。
 特に、私ども、ヒノキはこれからわが国の国産材の中心になる材木でございますので、ぜひともそういう問題につきましては三省庁協力し合って、できるだけ安心のできるような林業経営に持っていくように努力したいと、かように考えております。
ニホンカモシカ等の野生鳥獣は、もちろん自然環境を構成する重要な要素でございます。また、国民の生活環境を豊かにすると同時に、生態系の一員としても欠くことのできない役割りを果たしております。しかし、お話のように、森林等に対していまおっしゃったような樹木の新芽を食い荒らすとかいうような被害も、一方発生さしているわけでございます。したがって、そのような認識に立ちまして、今後ニホンカモシカの保護を図るとともに、林業に対する被害については、被害の未然防止等、有害鳥獣駆除等の対策を実施して、言うなればカモシカの保護と被害の防止というものの両立を図ってまいりたいというのが、私どもの基本的な考え方でございます。
次に、カモシカの問題についてお尋ねしたいと思うのですが、これは私どもの同僚議員がせんだって政府に質問主意書を提出しまして、それに対するお答え等もいただいたわけですが、このニホンカモシカが幻の動物とか、あるいは珍獣と言われまして、一時は絶滅寸前であったわけですが、昭和三十年に国によって特別天然記念物ですか、これに指定されましてからいろいろと保護措置が強化されたのです。そしてそのために、生存頭数というのは年々増大してきました。現在では岐阜、長野、青森、岩手、こういった県を中心として農林産物、特に植林されたばかりのヒノキとか形とか、その新芽を食い荒らすということで林業に対して非常な甚大な被害を与えているわけですが、このカモシカによる食害の現況を環境庁、文化庁、農水省、どのように認識されておりますか。今後どのように対応されていくのか・そのお考えをお聞きしたいと思います。
ただいま国土庁長官から詳細に長官自身の構想、ビジョンも含めてお話がございました。私も全く同感でございます。この地域の発展は、ただにこの地域の振興のためだけでなしに、日本全体の今後の繁栄のためにも必要であると、このように認識をいたしておるわけでありまして、政府としてもできるだけ力を入れてまいりたいと、こう思っております。
最後に総理にですが、総理もかねがね日本の国土の均衡ある発展ということをおっしゃっておみえになりますし、やはり最近オリンピックの以後、中部圏につきましては、やはり将来構想として非常に求められつつあるところでございますが、中部圏というのは日本の中心地帯でございますし、その将来の発展ということはやはり大きな日本の国力を増す上にも重要な位置にあると思いますので、そういった点で総理の御見解をお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。
シーリング、来年の予算編成の問題でございますが、時期をいつにするか、これは実は、ことしは国会の延長という問題もございますし、そうかといって国会終わるまで待っているというわけにもまいりません。早くに終わるところは早く詰めていただいて、われわれとしては月が変わればなるべく早くと思っておるわけであります。上、中旬、その中でもできるだけ早くというように考えております。
 それで、枠はどうなんだということでございますが、御承知のとおり、たとえば経済の成長が緩やかでもあるとして、法人税、所得税、酒税がふえれば、それに伴って自動的に歳出の地方交付税はふえるわけですから、抑えようがないものがあります。国債費、借金がふえれば利息がふえる、これも抑えようがない。ということで、あとはその他の一般歳出ということでございますが、この中でも、抑えろといっても、人件費というような問題についてはマイナスにするといっても現実的ではない。これはみんなでともかく身分保障、上げろという声の方が圧倒的に多いわけですから。そういう問題があります。年金の問題も、年度中途で変わった問題については、それはやはり上げざるを得ないだろう。ある程度の別枠というものは考えられる。それから、防衛費の問題についても、これは国際条約に基づいて歳出化されるものについては途中でそれを変更してしまうということはなかなかできない。それから、海外経済協力の問題もしかり。あるいはエネルギーの問題をどうするのかというような問題ももちろんございますし、そういうような問題を考えますと、これも極力抑えてはまいりますが、マイナスにするということは言うべくしてむずかしいのじゃないか。ということになれば、それ以外のものでそれらのふえる分をはめ込んでいくということになると、マイナスシーリング以外にはないということになってまいります。したがって、ことしはかなりきつい予算のシーリングにならざるを得ないし、そうしなければ要するに来年も多量の赤字国債を出さざるを得ないというような状態になりますので、それらの兼ね合いというものでわれわれとしては非常に厳しい態度で予算のシーリングを設定したい、そう考えております。まだ数字については詰まっておりません。