たびたび原因について報告いたしておりますように、アポジモーター点火後八秒で通信が途絶しておりますので、私どもやはりアポジモーターが原因究明の一つの重要なポイントになっておるという推定はいたしております。いずれにいたしましても、宇宙開発委員会の第四部会の専門家の先生方に四月まで各種のデータをもとにチェックしていただくことになっておりますので、その結論にまちたいと考えております。
この一問で時間が来ましたが、西ドイツの方も再処理会社の人が加わっているし、日本側も、やがては再処理問題を扱うサービス会社が加わっておる。そこで当然再処理工場なり再処理装置のことが問題になったはずだとこの前指摘したわけですが、そういう点は念を押されましたか。
日本原子力産業会議の主催によります日本及び西ドイツの原子力専門家会合が、五十五年の二月七日から九日まで東京において開催されたわけでございます。
 その際、西ドイツ側からはユーリヒの原子力研究所の理事長を団長といたしまして、官民合計十二名の者が参加しております。それから日本側といたしましては、大島恵一東大教授を団長といたしまして二十名参加しております。
 中の議事概要といたしましては、両国の原子力発電開発状況のレビュー、それからＩＮＦＣＥ、ポストＩＮＦＣＥについて、それから核燃料サイクルに関する国際制度問題、核燃料サイクルのバックエンド部門の戦略、それから新型炉の開発ということで、日本と西ドイツの一般的な原子力に関する政策なりその対策に関する会合が行われたと聞いております。
 なお、その西ドイツ側の中には研究技術省の者とかカールスルーエの原子力研究所の者とか、それから再処理会社の取締役というものが参加しております。
ただいまの私どもの計画では、五十六年の春ごろに実施したいということで漁業者の方々の御了解を得るための折衝、しかしながらこの問題を実施するために、私どもの計画では、今国会におきましてロンドン条約の批准を外務省の方からお願いしておりますが、それに関連いたしまして海洋投棄の実施法でございます原子炉等規制法、障害防止法の一部改正をお願いしております。こういうものの審議の状況並びに実はＯＥＣＤの原子力機関というのがございますが、ここに海洋投棄を実施する際の国際的な監視機構がすでにできておりますが、これの加盟を待って私どもは実施したいというようなことを考えておりまして、五十六年の春というのはそういう観点からはきわめてタイトの計画になっていることは事実でございます。五十五年度末に実施したいということでございます。
この海洋投棄の地点はまだ政府の方におきまして指定はしておりませんけれども、漁業界との話し合いがつきますと海域の指定を行う予定をしております。その候補地点としては約四カ地点の海洋調査を実施しておりますが、海洋投棄に最も適しているであろうと考えております地点は、日本の関東から東南に約九百キロ離れた、深さ約六千メートルの海底に投棄することを考えております。
原子力発電所等から排出されます固体の低レベルの廃棄物につきまして、これの処理、処分の方法として海洋投棄をする計画があるわけでございます。この計画につきまして、国レベルでの試験的海洋投棄を近く実施したいという考え方のもとに各種の試験、研究を進めてまいりまして、その試験、研究が完了いたしましたので、実際の海洋投棄を試験的に推進したいということで計画を立てまして、われわれの計画と安全上の諸問題については全く悪影響はないという安全評価結果について御説明し、これについて御理解賜りたいということで、各種漁業者団体に現在お話を鋭意進めておるところでございます。
いま私は核防条約の観点から聞いておるのです。——時間がありませんから、じゃ、その点は留保しておきます。これは問題になったところですから、そのぐらいのことは御存じであろうと思ったのですけれども。
 それで、前回の質問の続きでございますけれども、原発の廃棄物でローの方ですね。海に捨てる方。この話はどことどの程度話が進んでおるか、御報告いただきたい。
私は、いわゆる原子力潜水艦を言っておるのであって、海の中をもぐる商船のことを聞いておるんじゃないのです。ごまかさないでください。どうなんですか。つまり、武力としての潜水艦ですよ。
この際、念のためお伺いしておきますが、潜水艦に推進用として原子力を使う、つまり原潜を保有することは原子力基本法からいってできませんね。大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
私はかつて予算委員会でも取り上げましたが、二十年前、昭和三十三年に川崎重工が原子力潜水艦用の原子動力設計研究をしておった事実を明らかにしておるわけです。それから日本造船研究協会の原子力船委員会の第七研究部会、ＮＳＲ七、ここで船舶用の加圧水型の炉の概念設計に関する試験研究をやっておる、御存じですか。
先生おっしゃるのも、サンフランシスコ条約で日本側が意思を表明した問題でございますので、サンフランシスコ条約の締約国の何か意見を聞くのも一つの方法じゃないかというお話で、これは先生の御意見も、確かにそういう御意見もあるかと思います。ただ具体的に、果たしてそういうやり方がいいかどうかということ、いま先生がおっしゃったようにアメリカと中国は言っているわけでございますが、ほかの国はまだ何もないわけでございまして、そういうやり方が果たしていいのかどうかということについては、これはよほど検討してみないと、目的と沿わぬようなことが出てきてはまたまずいこともございますので、その辺のところは慎重に検討させていただきたいと思います。
 ただ、さっきもほかの先生にお答えしたのですけれども、これはあくまで日ソ両国の関係でございまして、実現ということに努力するのは、やはり日本がやらなければならぬわけでございまして、私は国際世論が日本の考え方を理解をしてもらうようにということで国連で呼びかけた、日本の意見を言ったわけでございます。でございますので、あくまで日ソの問題だという前提の上で、どうやったが一番いいか、先生の一つの御提案でございましたが、これはいろいろ慎重に考えてみたいと思います。