三月二十五日、政府税調が税制改革素案なるものを発表したのでありますが、中身
は御案内のとおり初めに大型間接税ありき、こういう内容でございます。また、与野党の減税交渉も大詰めを迎えておるわけでございますが、もちろんこの中には地方税の要求も入っております。自民党さんは、個人住民税は過年度課税であると言って翌年実施を主張しておるわけでございます。しかし私は、現年度でもやればできないことはない、こう思っておるんですが、まず自治省の見解を聞かしていただきたいと思います。
次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これをもちまして昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう時間がなくなったんですけれども、それは私もそう思っているんですよ。別にこの九三で悪いとか何がいけないというのじゃないんだけれども、逆に言うと、収入見込み額を九三％から一〇〇％により近づけていくという努力をそれぞれの県当局で当然してもらわなきゃいけないわけでしょう。そういう基本姿勢が頭にあるのか。これはもう今お答えにあったからそうであるというふうに理解しますけれども、収入見込み額を九八に設定したら、九八まで取れりゃ御の字だと、もうこれ以上の滞納しているやつは次のあれでもって、片方は今度は九〇％、こちらは二五％と。今いみじくも答えておられたけれども、業界の状況がそういうところだからそれだけ取れりゃもう上等じゃないかというふうにお考えになっちゃうと、家族連れで行って二千五百円を超えて税金を払った人たちの意思というのが生きないじゃないかということを私は言いたいわけですよ。
 だから、細かい税であるからいいやということじゃなくて、やはりきちんとした対応を、上の人たち、特に自治省が指導をしているわけですから、そういう点の指導徹底について、大臣、歯が痛いところ申しわけないんですが、ひとつ大臣からそういう納税者の皆さんに、そうじゃない、自治省はきちっとやっていくからぜひひとつ御協力をというお答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
説明が悪かったかと思いますが、これはもう一〇〇％納めるべきものなんでございます。しかし、ここで九三と書いたから九三でいいと私ども考えているわけではないのでございます。やはり見積もりをするために過去の実績値とかそういったものによらざるを得ないのでございまして、それを、望ましい姿ということで見積もりをやっておりましたら見積もりとしてはむしろ不正確だと。つまり見積もりをするということとそれがどうあるべきかということとはちょっと違うのでございまして、そこを御理解賜りたい、こう思うわけでございます。したがいまして私どもは、委員御指摘のように、これが九三でいいと思っているわけではございません。
私が何でこれをこう比較して言っているかというと、それは今あなたの答えているぐらいのことはわかっているんですが、それじゃ業界がいいかげんだから最初から収入は少なく見込んでいるんだと、そうなったら、今度は逆に、二千五百円を超えたら一〇％の料理飲食税を取られる一般の消費者はどういうことになるのかということになりますよ、それは。
 それは税を全体一〇〇％なんて決して言ってないし、私は別に九三％でいけないということを言っているのじゃないんですよ。問題はその税の性質で、納税者というのは、ゴルフのプレーをするとしたら、プレーをしに行って税金を幾らですと取られるから払う、練習に行けば百円なら百円という税金を取られるから払う。それをちゃんと徴収義務者が代行して税務事務所に払うわけでしょう。料理飲食税にしてもそういうことであるわけですよね。全部皆わかっている人ばかりじゃないけれども、二千五百円を超えれば税金を取られるから払う、こういうまじめな納税者がいるわけですよ。そういうのに、片方は九八％で、片方は業界が悪いから九三％というのはちょっとおかしいんじゃないですかね。
ちょっとよくわからないですね。競争状態の進展というのを、つまり有効な競争状態をつくり上げるために規制がありまた需給調整があるんだ、こういう御説明だと思うのですね。これは出発の当初から言われていますとおり、象とアリという市場である。どこまでいっても象とアリなんだ。アリの方は、クリームスキミングという形で制度の枠組みをつくった段階からアリの存在を認めた。これは象と象になるということが想定されるのでしょうか。象とアリという形、あるいは表現が悪いのかもしれませんけれども鯨と金魚でしょうか。金魚がコイぐらいの大きさになったとしても鯨とは本質的に違う。しかも鯨であり、象の方にはあまねく公平な、非常に公共性の強い市内回線網という――内部相互補助の防止に努めるという言われ方をしましたけれども、これは電気通信市場の中には依然として内部相互補助というのがなければならない形できているわけですね。独占下にありましたが、今日なお存在している。そういう意味からいって、この象の存在を金縛りにすることが公共の福祉に役立つのか、これはちょっと違う議論だと私は思うのです。今の電気通信体制といいますか秩序と申しますか、これはこの中で効率化、活性化を図っていかなければならないんだ、しかも過渡期であることは間違いありませんが、過渡期を経てどういうイメージになるのか、こういうふうに考えてみたときに、ＮＴＴの果たすべき将来に向けての役割というのは依然として変わらない責任があり、また役割があるんだろうと思うのです。その点どうなんでしょうか。