私はそこの記述はもちろん読んでいるわけですが、要するに私が申し上げたいのは、質が飛躍的に向上したりよくなってくれば、量は何も随分昔に決めたことにこだわる必要はないのじゃないか。ところが、今防衛庁が大綱の水準達成と言っておるのは、少なくとも一つは別表に示された量の確保ということを盛んに追求するわけでしょう。そのすき間を五九中業で埋めるということになるだろうと思うんです。しかし同時に、質の問題を考えれば量にそうこだわる必要はないのじゃないか、もう少しそこも見直してしかるべきではないかという感じもしないではないのですが、そういう立場から言っているので、質の問題を大綱は全く触れていないということを言っているのじゃないんです。
ただいま御指摘の点は防衛計画の大綱の中にも示しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、大綱が大きく六項目ぐらいに分かれてございますが、六番目の「防衛力整備実施上の方針及び留意事項」というのがございまして、その書き出しのところからこういうふうに述べでございます。「防衛力の整備に当たっては、前記四及び五に掲げる態勢等を整備し、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつこれらを維持することを基本とし、」云々というふうに書いてございまして、物の考え方といたしましては、やはり質的な水準というものを常に考えながらやっていかなきゃいけないということはここでも示されているわけでございます。
量的な面からいえばほぼ同じ理解になろうかと思うのでありますが、そこでちょっと私が疑問に思っておりますのは、別表で量的なものを示しているわけです。ただ、量をそろえるということと質の問題をどう見るかということは相関しているのではないか、つまり質の高いものを導入すれば量はもっと少なくていいのじゃないかという議論が当然起こってこようかと思うのでありますが、質と量との関係が大綱そのものは極めて不十分なのではないか。例えば護衛艦にしましても、四千トンクラスのやつを数だけそろえればいいという議論なのか、それともその程度では今日だめなのでもう少し大型のものをそろえなきやならぬ、しかしそれは性能が非常にアップするということになれば何もこの数だけそろえなくてもいいのではないかという議論もあり得るわけでありますが、その量と質との関係は大綱はどういうふうに見るんですか。どうも量的水準を追求する余り、非常に高度のものが今、防衛庁の中に導入されている、高性能のものが採用されているにもかかわらず量を求めるというのはいかがかという感じもするわけでありますが、質と量の関係について少しく御説明をいただけませんか。
大綱水準とは一体何であるかという場合のポイントは、私ども三つあるのではないかと思っています。
 その一つは、ただいま御指摘のございましたような量的な規模の問題でございまして、これは大綱の別表にそれが規定をされておると思います。それから第二点は、いわゆる質的な水準というものでございまして、これはやはり諸外国の技術水準に対応し得るようなものを持っていかなきゃいけないという考え方があろうかと思います。それから第三点は、教育訓練ですとか、あるいは指揮通信等の後方支援態勢、そういうものがやはり整備をされていなければならないというふうに考えておるわけでございまして、おおよそその三つのポイントを今後さらに念頭に置いてやっていきたいと思っております。
 その場合に、ただいま御指摘の量的な第一の問題について申し上げますと、五九中業というものは期間は六十一年から六十五年までの期間が対象になります。したがいまして、正確に申せば六十年度事業による完成時勢力と大綱水準というものとの差というものが五九中業としては理論的には問題になるわけでございます。ただ、六十年度自体が今まだございませんから、実質的に見て五十九年度の事業の完成時と大綱水準との差が六十年度予算及び五九中業とによって埋められていくべき対象ではないか、そういうふうに理解をいただければよろしいかと思います。
少しく中身に入りたいと思います。
 そこで、大綱の水準とは一体何なのかということが一つ問題になるわけでありますが、例の別表に掲げられておりますいろんな数字、最近の防衛ハンドブックによりますと、五十八年度末勢力見込み、つまり五十八年度末で到達するレベルと、それからもう一年あろうかと思いますが、それとこの別表との差を五九中業で埋めていく、正面装備について言えばそういうことになりましょうか。
世界的にも誇り得るこういった高い通信技術、そして全国のネット網、世界でも誇るべき形で、すぐつく、すぐかかるという目標を達成してきたわけでございます。したがって、アメリカのＡＴＴ分割、その後の混乱状況もある程度情報を得ておりますけれども、今回の法案に当たりましても、全国あまねくそういった形の電電公社が達成してきた、こういった公的な形というものはますます強化さるべきでありますし、今後ともこういった形は大事にしていかなければいかぬと思っております。したがって、臨調の民営・分割という形の中で現実論としてそういった実態を踏まえて分割という形を今回の法案でもしていないわけでございますし、今後ともそういった形でまいりたいと私は思っております。
 ただ、見直し規定を設けましたのは、一種事業にも今回一定の資格を付与しながらも参入を認めることになりました。そういった形で果たして、この一元体制を維持しながらもこの参入の結果が社会、産業的にも国民生活的にもどういう環境変化をもたらすであろうか。あるいは、例えばデータ通信、データの部門、今現在、電電が一種事業者であり、かつ二種事業の大型のそういったＶＡＮに似たようなあらゆる附帯メディアのサービスも行うわけでございますから、これらが将来において公正競争を欠くという形の影響が出てこないであろうか、あるいはそれに基づいてその部門のあるべき姿として分離の方がいいのか悪いのかという検討材料も含めての見直し規定でございまして、分割という形については私は考えておりません。