以上の各件につきまして質疑及び討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件を一括して採決いたします。
 右十件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

全会一致と認めます。よって、志苫君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、葉梨自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。葉梨自治大臣。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の諸点について善処すべきである。
 一 職種の多様化等最近の状況にかんがみ、地方公務員の公務災害の実態等についてさらに調査の充実を図り、公務災害の未然防止対策の推進に努めること。
 二 電子計算機接続の視覚表示装置による健康障害の予防対策の充実は努めるとともに、循環器系疾患について、判例等を十分勘案の上認定基準の検討を行うこと。
 三 地方公務員災害補償基金の運営について、本部・支部間の協議の簡素化等さらに改善を図り、事務処理の一層の促進に資するよう努めること。
 四 年金額のスライドについては、引き続きその改善に努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ満場一致御賛同いただきますようお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、志苫君から発言を求められておりますので、これを許します。志苫君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
診療所によっては割とずさんに診断書を交付するところもございますので、ひとつこの点について治癒認定を厳しく今後ともしていただきたいことを切望しまして、私の質問を終わります。
この療養の現状報告書のところを先生御指摘でございますけれども、それ以前にもう、例えば療養補償の請求のときなどの機会を利用いたしまして、もう既に治っているのではないかというような場合が想定される場合も十分にあるわけでございます。そういうことで、すでに治癒しているのに治癒していないという状況がないように努力をいたしておりまして、なお、足りない面があるかどうか検討させていただきたいと存じます。
ここらあたりを裁量にゆだねているのが私は、実際には治癒しているのに交付を受けている実情があるということになっていると思うんです。したがいまして、照会の方法とか照会しなければいけない義務を、もう少しはっきりとした通達でも出して指導するようにしていただきたいと、こういうように切望いたします。このあたり前向きに取り組んでいただけますでしょうか。
主治医に照会するのは主治医に照会するよりほかにしようがないんですが、主治医の照会の方法なんですけれどもね。主治医の照会の方法は各人の判断によって出向いてみたり、電話であったり、あるいは人によっては照会もしなかったりと、こういうことですかというようにお尋ねしているわけです。
治癒報告書を被災職員が出さない場合には、しかるべき方法によってと、しかるべき方法によって照会している、こういう御回答だったと思うんですけれども、その照会の方法は各自各様別々にと、こういうことですか。
処罰というような規定はございませんが、そういう出てこないというような場合には、一年六カ月のこの療養の現状報告書だけではございませんで、常にその療養の状況を捕捉するような努力をいたしておりまして、ただいまおっしゃいましたように、出てこないというような場合には、あるいはこちらから出向いてとりますとか、あるいは主治医に相談に行きますとか、しかるべき現状の確認の方法を講じておるところでございます。
大変明確なお答えをいただいて結構なわけでありますが、問題はその手法なんでしょうが、それはちょっと後回しにさせていただきまして、先ほど申し上げましたモード別の交通量を見ましても、全般的に自動車の果たす役割がこの間ずっと急速に伸びてきている。今度の国鉄の問題をとらえましても、いわばモータリゼーションの進展というものが大きなファクターになっていることは否定できない。これはいろいろなところで議論をされていることなんでしょうが、もはや四千六百九十七万台、昭和四十五年、運政審答申の出る前年ですけれども、これを一〇〇として、もう既に五十九年で一九一という指数ですから倍になってしまっているわけです。このことについて運輸行政、交通政策という立場から余りにも野放し過ぎたのじゃないか、無防備過ぎたのじゃないか。これは言われてみれば、みんなそのとおりだとおっしゃるに違いないのですが、しかし、今やこの問題というのは、いわば一般国道においても延長四万キロのうち四三％が容量を超しているとか、もう大都市はおろか地方中核都市においても、私は新潟なんですが、もう十年も前に新潟の地方陸上交通審議会でおよそ十年たったら道路は満杯になってしまうだろうなんという報告なんかも出ておったことも記憶しておるのですけれども、そういうことを見ますと、もう既に客観的にも限界に来ている。だからそれでいいんだということにはならないわけでありますから、したがって、何らかのこの時点での政策的な規制というものがどこかで発言をされていかなければならない状況に来ているのじゃないだろうか。先ほどの総合交通体系という問題とかかわっても、やはりこの辺は何らかの意向というもの、意見というものを持たなければならない時期に来ているんじゃないか。この点につきまして大臣、いかがでございましょう。