ただいま先生のお尋ねでございますが、この問題は、私が長官に就任いたしましてすぐ直面した一つの大きな問題でございました。これにつきましては、新型転換炉、ＡＴＲ実証炉につきましては、漁業補償問題の解決等、地元状況の進捗に伴いまして建設費の見積もりというものをやったわけでございますけれども、当初と比べまして建設費が大幅にアップしたということが判明いたしまして、本年の七月十一日に電気事業連合会から、経済性の理由からこの建設計画の見直しの要望が出されたわけでございます。
 これを受けまして、原子力委員会といたしましては、実は私がその委員長という立場に相なっておるわけでございますけれども、夏休みを返上していただきまして四委員を中心に各分野にわたって真剣な検討をいたしたわけでございます。その中身は、経済性、核燃料リサイクルの観点から、また今後の研究開発等、こうした点から精力的に審議をいたしたわけでありまして、その結果として八月二十五日に、実証炉建設計画は中止することが妥当であると、全炉心にプルトニウム燃料の装荷を目指す改良型沸騰水型軽水炉、ＡＢＷＲがその代替計画として適切であると、こうした結論が出たわけでございます。
 この実証炉計画の中止につきましては、中止はしたものの、この核燃料リサイクル政策の基本はあくまで堅持をしていく、今後とも官民を挙げて高速増殖炉開発等の核燃料リサイクルの着実な展開に真摯な気持ちで取り組んでまいる所存でございます。
午前中、清水委員の方から御質問がありましたＡＴＲ、新型転換炉の実証炉の建設中止の問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
 私は、今回の中止の決断はよかったというふうに評価しているわけですが、まず最初に長官に、青森県大間町に実証炉の建設計画があったわけですが、今回それが中止されたことについて、その経緯と中止の理由を端的にお答えいただきたいと思います。
きょうの質問の時間は、山口先生がぜひ萱野君行ってやってくれということで時間をいただきました。いろいろ勝手なことを言わせてもらってありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
 終わります。
お答えいたします。
 二十三年も検討してまいりましたのは、この条約は、憲法の保障する表現の自由との関係とかいろいろ難しい問題がございまして検討させてきた次第です。今事務的にかなり煮詰まっておりまして、この準備作業が終わりましたならば本当に今度の臨時国会にお諮りしたい、このように考えております。
一九七一年に、当時の外務大臣愛知揆一さんが市川房枝さんの質問に答弁した中で、しばらく時間をおかしいただきたいというような答弁をしているわけであります。これは一九七一年、それから二十二年もたっています。時間とこれの関係というのは、しばらくの時間というのが二十三年だったら、今お答えありましたようにこの次の国会ということの返事でしたが、その辺は二十三年の時間ではありませんでしょうね。その辺ひとつお伺いしておきます。
お答えいたします。
 人種差別撤廃条約につきましては、今その締結につきまして政府部内で鋭意準備作業中でございます。この所要の準備作業が終わりましたら、今度の臨時国会にお諮りしたい、このように考えております。
おしまいに、人種差別撤廃条約の批准についてお伺いします。
 外務待には、人種差別撤廃条約の批准について端的にお伺いしておきます。
 条件つきでありますが、アメリカ政府は批准をしました。日本政府は批准をするのかしないのかその点をお伺いしておきたいと思います。
ただいま御指摘の点につきましては、文部省といたしましても、このたびの文化政策推進会議の提言を踏まえまして、アイヌを含め我が国の伝統文化の継承、発展のための施策を推進してまいる所存であります。
お答え申し上げます。
 学校教育におきまして、基本的人権尊重の意識の向上のために、各教科等を通じ教職員の研修等が必要であり、このため文部省では、学習指導要領の趣旨の具体化を図るための指導資料の作成、配付、教師の指導力向上のための講習会、道徳教育推進校の指定、市町村ぐるみで一体的な道徳教育の推進を図るための市町村道徳教育推進事業など、さまざまな施策を通じて道徳教育の充実に努めているところでございます。
 北海道におきましては、教職員に対する研修や研究協議会などでアイヌの歴史、文化や基本的人権等に関する講座を設けておりますほか、指導資料の作成、ウタリ教育相談員の配置などによりましてアイヌに関する教育の充実に努めていただいているところでございます。
各県で方針を決め、それから市町村で方針を決め、それはそのとおりなんですよ。私は農水省の人に聞きまして、すべての計算がやはり米価は時価でやっています。いろんなケースを考えてやっていますけれども、そういうことです。
 大体農水大臣、二万円で、一俵二万円を前提にしてそんなことはできますか。私は、あなたや農水省高橋官房長が去年答えられたことに基づいてちょっとお聞きしようと思いますけれども、あなたも、「二年前の新政策でも、それぞれの経営別、米あるいは酪農、肉用牛あるいは野菜、畑作、それぞれについてコストダウンをしようということで、三割、四割、それぞれの作物によって違いますけれども、それを目指しまして農業構造の改善をしよう」ということでございました。これは九四年の十一月二十一日、ＷＴＯ委員会です。
 高橋官房長は、新政策に基づいての主要経営部門の経営展望について、「稲作につきましてはコスト、労働時間、現行の水準に対しまして五割ないし六割ぐらいの水準ということを考えております。」これは九四年十一月二十一日のＷＴＯ委員会であります。
 両方とも、農水大臣も官房長も、みんな、コストを下げると米価は下がる、だからそれに対してコストダウンして対応しようということを前提に答えているじゃありませんか。それは、米価が下がって、今農家の中では米価は一万円にもなるかもしれぬということを言われている。そんなに米価が下がれば、どんなに規模を拡大したって成り立ちませんよ。あなたは米価が下がっても成り立つと思いますか。