お答えいたします。
 従来この種のチラシをまきましたのは六十年の二月十八日、六十年の四月八日、六十一年の二月二十四日と二十五日、それから先ほど申しました海軍次官補の訂正、これは三月の一日と二日に配布をいたしたところでございますが、私どもとしてはもう少し予算があればもっと活発にどんどんやりたいわけでございます。しかしながら、限られた予算の中で効果的にやるためには何とかいい原案をつくりたい。また大変残念ながら予算が十分でないところから、印刷所の選定それからその作業の云々と、こういうようなことからもっと早くつくりたいものがおくれたことは事実でございます。
 それから、内容につきましても先ほど大臣が御答弁いたしましたように、やはり日米の家族がともに生活をエンジョイしている写真、こういうようなものをやはり選べばよかったなという反省がございまして、次回配布を予定いたしておりますものには、米海軍家族と日本の周辺住民が盆踊りをやっておるところを出す予定でございます。
お答えいたします。
 御指摘のように、ビラの内容を先生もごらんのとおり、公聴会が行われますということはこれはまだ書けない状況でございます。なぜならば、横浜と鎌倉につきましては既に三月十二日でしたか、日にちが決まっておりますが、逗子は今たまたまリコール騒動の最中でございますので、まだ日にちが決まっておりません。しかしながら、長洲県知事が、このアセスの公聴会はなるべく早く関係地域において行いたいという御意向がございました。
 また、公聴会の実施を行うということはそこに書いてございませんけれども、同時に市長リコールとかなんとかいうことはもう意識して一切書いてございません。それはお読みいただくとおわかりいただけると思いますが、特にこれまでも何月何日に説明会が行われますというような具体的なビラをまいたことがございます。逗子市内等において十四回の説明会を行いました際には、そういう具体的な期日を明示し、その広報の具体的な目標を明示いたしましたが、公聴会が近く行われるであろうということは決まっておりますけれども、日にちが決まっておらないところから、そのことはまた明示しておりません。
それを出す前に私も目を通しました。それで、なかなかよくできたパンフレットだろうと思います。後で若干地元で問題になって、芝生の中で走っている女性、家族を示す意味で女性を出しているけれども、これはおかしいじゃないか、大体米軍人の家族住宅だから日本の女性が走っているわけないというような点、何か問題になったようですけれども、その辺は確かに言われればそうだと。今度パンフレットをつくるときには、予算の関係もあるでしょうけれども、米人のモデルを使ってやるように言っておきました。
お答えいたします。
 一つは、まず現在の池子の景観図、これの横に引き伸ばしたカラー写真、もう一つは完成後の、これは環境アセスメントの案の中に登載してございます完成した際の景観図、これを対比させたものを第一面にいたしました。第二面には、運動施設等が市民も使えます、そうして健康で明るい運動施設、市民の福祉のためになりますと、こういう二種類のビラ。それともう一つは、たまたまその時期に、これは後でアメリカ側からの訂正をいただいておりますが、ピアットさんと申しましたか、海軍省の次官補が、池子以外にも代替候補地があるようなことをアメリカの国会議員さんにあてた手紙、この中身が間違っておるということを言ってきたものですから、そのことの広報を行いました。その意味で、この内容につきましては横浜施設局において起案をいたし、防衛施設庁長官である私が決裁をいたして発出したものでございます。
いや、防衛庁長官、余り無理されない方がいいな。そんなのわかっているわけはないんだから。これは事実と違う。
 三種類のビラをまいたんですよ。そうでしょう。
お答えいたします。
 決算委員会における答弁の際には、こういう時期を避けて行うべきではないか、こういう御指摘、あるいはこのリコールに関与したんではないか、国の予算をもって地方自治を侵犯したと、こういう趣旨の御質問に対しまして、リコールとは関係なく、こういう政府の重要なプロジェクトを行う場合にはＰＲが必要でございます、こういう御答弁を申し上げております。
まず、石油の情勢が先ほど御質問のようなことでございますけれども、これは物価が下がるという形で消費者に対しましてはプラスになる、こういうふうに思います。そのプラスになった場合に消費者がどういうことで喜ぶのか。まず、同じだけの貯蓄をしながら消費をふやすことができる、こういうことで喜ぶ。それに対しまして、同じだけの消費をして余分に貯蓄ができる、そういうことで喜ぶ。二つの考え方があるだろうと思います。私どもは、そうした場合に真理はその真ん中のどちらかにあるということだと思いますけれども、やはり消費がふえる、こういう方向に近いのではないか、こういうふうに考えているわけであります。そういうことで、物価の安定を通じて消費が刺激されるだろう、これが私どもの公式の見方でございます。
 他方、そういうことではありますけれども、現在貯蓄率が高いことも事実であります。この貯蓄率が高いものが金利差によりましてアメリカを中心とする海外に流出している、これもそのとおりだと思います。しかしながら、世界経済の面から見まして、インフレがおさまっている、こういう条件のもとでありますから、次第に金利を下げるという条件が整ってきていると思います。そうした場合に、一方的に資本の流出、こういう状態は、先ほど先生がおっしゃいましたように、金利差が縮まるに応じてなくなっていくだろう、こういうふうに考えております。そういたしますと、いわゆる財テクで運用するよりは実物投資をする、こういう方向に相対的に有利になっていくだろう、こう考えております。したがいまして、実物投資に向かう方向というのがこれからは期待できるだろう、こういうふうに考えているわけでございます。したがって、私ども、六十一年度の経済見通しを立てるに当たりまして、設備投資につきましても比較的好調が持続する、こう考えております一つの理由が、今申し上げましたようなコンテクストと申しますか、そういう理屈で考えておるわけでございます。
 要するに、物価の安定を通じて消費もそれなりに回復をする、それから金利差その他を通じまして実物投資に有利になってくるだろう、こう考えている次第でございます。