引き続いていまの問題ですが、いま多価委員が指摘された土地税制の効果で、今回の税制の緩和のねらいというところは、市街化地域の農地の宅地化というところにねらいがあるようですが、むしろ譲渡所得税制の緩和がその面では逆に伝わるんじゃないかという面があると思うんですね。
 というのは、やっぱり土地の価値が税制緩和によって高まりますから、もっと価値が上がるし、金にかえてしまった場合は利子なんかでは逆にやっぱり少なくなるわけですね。だから、長く農民が持っている市街化区域の農地は逆に宅地化が阻害される。逆に宅地供給の阻害要因をなくす面もそれはあるわけですが、それは比較的短期に持っている土地じゃないかと、そういう指摘がされておるんですが、その点はどうお考えですか。
初めに一点だけ字田川参考人にお尋ねしたいと思います。
 今回の租税特別措置法で土地譲渡税を緩めたわけでございますが、私たちは宅地供給効果は余り期待できないと、このように思っているわけです。逆に、あめとむちのむちの方ですか、地方税の方では三大都市圏において市街化区域の持ち物に対し選択的宅地並み課税制度というものを今度導入するということでございますが、政府の考えは営農条件を十年として五年ごとに見直していくということでございますので、私はやはりこれでは土地を吐き出せないと、このように思いますし、ますます租税特別措置法と地方税法の改正によって土地の資産価値を高めて地主が土地を抱えてしまうんじゃないかなと、このように思うわけでございますが、どう思われますか。
 また先生のおっしゃる安定的、恒久的ということは、私たちも賛成でございますが、ほかに先生として何か土地を吐き出すための有効なあめとむちの手法というものはお考えになっているものがあるかどうかですね、お尋ねしたいと思います。

 なお、所得税というのは、制度のたてまえとしては非常に公正な税制ということになっておるわけでありまして、また、たてまえとしてはそれに違いないと思うのでありますけれども、執行の面を考えますというと、やはり所得税につきましても公正を確保するという観点が非常に重要なように思われます
したがいまして、税制調査会におきましては、所得税の徴収の執行の上で公正なあり方を担保するということで制度上欠けるところがあるのではないか、あるいは制度上整備すべき点があれば考えたらどうかということでその検討を行う
「納税環境の整備」という言葉でそういう趣旨のことをうたっているわけでありますけれども、納税環境の整備について検討を進めるということにしたいと、こういうように税制調査会としては考えておった次第であります
簡単でございますが、以上でもって御説明を終わります

法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、両案審査のため、参考人として税制調査会会長小倉武一君、日本商工会議所税制委員会委員長前川精一君、横浜国立大学教授宇田川璋仁君、以上三名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、両案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方からお一人十五分以内程度で御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、小倉参考人から順次お願い申し上げます。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、関口恵造君及び宮澤弘君が委員を辞任され、その補欠として大河原太一郎君及び鈴木省吾君が選任されました。
    —————————————
これをもちまして、外交・防衛・貿易摩擦に関する集中審議の質疑は終了いたしました。
 明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時一分散会
御承知のように、情報通信技術の発達などによりまして、世界各国の金融・資本市場の一体化が進む傾向がございます。その中で、我が国の市場は世界の主要金融センターとしての大きな位置づけを持つに至っているわけでございます。それは、例えば東京市場をニューヨークなりロンドンなりと比較してみました場合の銀行の債権残高とか、外国為替の取扱高とか、株式売買代金の金額とか、短期金融市場の残高とか、いろいろなメルクマールによりましても、東京が世界指折りの主要金融センターになりつつあるということは申せると思うのでございます。
 そのような状況のもとで、各国、具体的には世界の他の主要金融センターを抱えております国が、自分の国の市場を内外の利用者に対して一層使いやすいものにするために、いろいろな意味での制度の改革なり運用の見直しなりを行うというのが近年あまねく見られるところでございます。我が国も、事ここまで世界の金融センターの中で大きな位置づけを持つ市場を有するに至りました以上は、やはり国際的に調和のとれた金融制度及び証券取引制度を構築していく必要があるというふうに申せるわけでございます。主要諸外国におきまして一斉に金融制度の見直しが行われておるということも、また近年の一つの特徴として申し上げることができるわけでございますが、そこの中の一つの共通項として、業務の多様化ないしは他の業務にいろいろな形で進出をする、そういうシステムの構築というのが一つ見られるところでございます。
 このような観点から申しまして、今度の金融制度改革でもいわば相互参入というものを一つの大きな特色にしております。その他いろいろなものがございますが、全体として今度の改革は諸外国からも関心を持って見られているところであり、国際的に調和のとれた金融制度、証券取引制度を構築するための手がかりとして積極的な意味を認め得るものと私どもは考えておるところでございます。