ところで、二十六日、参院予算委員会におきまして、これは集中審議のときでありましたが、御存じのとおりに、わが党の沓脱議員が、服部元郵政大臣のＫＤＤ料金値下げ問題とその態度の豹変、その疑惑について指摘いたしました。私はあえてここでもうその経過をトレースはいたしませんけれども、いわば、大変なファイトで値下げの指導をいたしておるというふうに国会答弁をやっておられながら、突如として四月十八日に百八十度態度をお変えになった、しかもそのときに経済閣僚会議で値下げの検討を決定し、そして五月の十日には郵政省がＫＤＤに文書をもってそのことを指示する、しかし、その同じ当日の十日には、逓信委員会で、長期展望に立った設備投資が必要だなどと全く反対の答弁をなすっているという事実を指摘しました。しかも、これに符牒を合わせたように、服部郵政大臣——当時でありますが、が全額出資しておられるインテリア・ルイからＫＤＤに対して多額の高級家具の納入がずっと進められたということも年表的に発表いたしました。私はこういう一連の事実について、捜査当局は必要な捜査をなすっておられると思いますが、その点いかがでしょうか。
警察は証拠に基づいて捜査をするわけでございまして、したがいまして、刑罰法令に解れる行為がある場合に、これは何人といえどもやはりこれは厳正に措置してまいるのは私どもの基本的な立場でございます。
繰り返すようでありますが、この点はおとといの参議院法務委員会において、先ほど言いましたように、竹中公務店の専務の大橋賢治氏のロッキード公判における証言を引用して確認をしているところでありますから、私は単なる仮定とか単なる推測で物を言っているのでないということ、これだけははっきりしておきたいと思う。なおかついまのような大臣の答弁ならば、これは臭いものにふたをする、そういうことだとあえて言わざるを得ない、こう思います。
 私はもう一つ、ＫＤＤ問題についてお聞きしなければならないのでありますが、これについて去る二十四日の参議院の決算委員会において中平刑事局長が、国民の期待を踏まえて、幅広く事実を解明しており、刑罰に触れるものは適正に処理する、証拠が固まればいかなる者でもというふうに述べておりますが、これはそれがよし政治家であれ、大臣経験者であれ、こういう立場であるということは間違いがないかということをまず確認していただきたい。
仮定については、個人の名誉に関することでございまするので御容赦願いたいと思います。
 もう一つは、浜田さんが稲川会に所属しておったということも私自身は全く聞いておらないのでございまするので、これまたお答えができないと、かように考えるわけでございます。
暴力団の取り締まりは反復して徹底してやる、しかも取り締まりの肝心な点は資金源の壊滅、もう一つはそういった存在を許さない社会的土壌をどのようにつくるか、こういったことであろうと思います。警察としては、従来からさような基本方針を持って対処しておるというふうに私は報告を聞いておるわけでございます。
 ただ、御質疑の、浜田さんが石井某というのと賭博ツアーに行ったのか行かないのか、これはもう私も全く承知をしておらない事実でございますので、これについてはお答えができません。
私もいま初めてこれは具体的なお話を承るので、具体的な問題についてはコメントができないんですけれども、一般的に言えば、仮に、米軍の基地内でこういったイカサマ賭博といいますか、これが行われているということになれば、それが仮にわかったとすれば、当然これは日本の司法当局、捜査当局から米軍の方にしかるべく申し入れるというのがたてまえであろうと、かように考えます。
私は、県警からじゃなしに、この供述に対して、あなた方は御存じになったんだから、事実かどうかということを当然明らかにしていく責任があるわけです。しかも、厚木基地の中には自衛隊と共同使用のために日本人も働いているわけです。また日本の国内であります、国土であります。そこでこういう賭博が行われているということがもし事実であるならば、これは賭博罪が成立するし、イカサマをしておれば詐欺罪になるわけであります。そうであれば、米軍基地内といえども可能な方法を講じてしかるべきであると思いますが、この点大臣いかがでしょうか。
私は前提をドグマテイックに申し上げているのじゃなしに、この調書やあるいは供述あるいは冒陳等々によって解明しているんです。ですから、あなたの前提があればそれはまた別ですけれども、いまの点なんかも、二ページのマル６をひとつ見てください。しかし、私は前へ進みます。
 ところで、吉原供述調書の中で重大な一つの問題がありますが、厚木基地の中で、これは米軍と自衛隊の共同使用基地でありますが、これはマル６のくだりにかかわりますが、この厚木基地内でも小西昭二らが鏡つきのシューボックスを使ってイカサマのバカラ賭博をしていたということが明らかになっております。これは五十三年十一月三十日付の吉原供述調書であります。そこで伺いますが、捜査当局はこの吉原の供述でこの事実をつかんだのでありますが、米軍に対して捜査申し入れなど何らかの行動を起こされましたか。
いろいろお尋ねになる前提の事実が、私どもの把握しておる事実と大分違いますので、まあ何ともお答えしようがないわけでございますが、先生の御指摘は、ラスベガスの賭博ツアーと韓国の事件とを結びつけてお考えになっておるということはよく理解できるわけですけれども、私どもの記録ではそういう点が出ていないものですから、何とも前提が違うものですからお答えいたしかねるわけでございます。
御説明いたします。
 本来自分の領海内におきます浅瀬の除去、航路の安全を図るということは、当該領海に主権を持っております国の本質的な仕事でありまして、日本におきましても海上保安庁が灯台の整備とかそういう航路の仕事を行っておるわけでありまして、本来のたてまえから言えば、シンガポール領海内の浅瀬除去というのはシンガポール政府が行うというたてまえがあるわけであります。ところが、それによりまして受益をしますのは、日本に石油を運ぶとかその他の物資を運ぶ日本関係の船舶がほとんどである、現地はほとんど受益しない、しかも相当な経費がかかる、そういう状況でありますので、そういう主権国のたてまえの問題と実質的な経費負担をどうするかという問題がございまして、その点につきまして沿岸三国側、特にシンガポール政府とわが国との間で種々交渉が行われていたわけでございますけれども、当該年度の予算編成時におきましては、それがどういう結果になるか、日本がどのくらい負担することになるか、そういうことについては必ずしも明らかにできる段階ではございませんでしたので、そういう話し合いが成立するのを待って口上書の交換を待って予備費でお願いした、しかもそれは航行の安全の確保の問題でございますから、緊急を要する問題でございまして、次年度まで待っておれないという状況でございますので、御了解いただけると思います。