委員御指摘の問題いろいろございますが、私ども、先ほども申し上げておりますように、適用地域を今回拡大しようというふうに考えておりますので、その適用地域を拡大いたしました場合に、適用地域拡大に係る地域の方がどういうような状況で車庫を持っておられるのかというようなことをある程度見ながらでないとそういう作業ができませんので、そういう意味で、今直ちにここで検討いたしますということにつきましては若干申し上げにくいということで先ほど御答弁申し上げたところでございます。
これで終わりますが、局長、検討する時期じゃないとか、これだけ前から僕は言っているんだから、真剣にこれは受けとめてやってもらわぬと、僕は国民の代理でやっているんだから。委員会で何を言ったって、いや、それはもう考える余地はないということなら、委員会をやる必要はないんだから。もっと委員の発言というものは重く受けとめて、検討にすぐ入るべきものは検討に入るという姿勢を示さないと、こんなのばからしくてやってられないよ、あなた。どうです。
適用地域の拡大の問題につきまして、私どもといたしましては、平成十三年までに十万人までの都市に広げたい、こういう考え方を持っております。これはやはり駐車問題が深刻化している地域から広げていくという考え方に基づくものでございますけれども、御指摘のように、本則ではすべてのものが保管場所を持たなければいけない、そういうようなことを念頭に置きながら作業を進めてまいりたいと考えております。
 それから、二点目の、いわゆる五百メートル、二キロの問題でございますけれども、先ほど来御答弁申し上げておりまして恐縮でございますけれども、今回適用地域を拡大するというようなことを考えておりますので、当面は二キロという線で私どもは進めてまいりたい。また、その過程でいろいろな問題がもし出てきた場合には検討させていただきたいと思いますけれども、今すぐこの二キロを見直すというようなことにつきましては、私どもとしてはちょっと時期尚早ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 やはり外国でいい仕事をしようと思うと、日本でもそうなんですが、ある程度継続性といいましょうか、人と人のつながりも大事ですから、とれたりとれなかったりという状態はお互いの国にとっては余り幸せなことではない。しかし、余りにも継続を前に押し出しますと、またそれで問題が出てくるということがあって痛しかゆしなんですが、ですから日本企業がとってはいけないということが国民の間に定着してしまうということに問題意識を私は持っております。
 それから次に、杉下先生にお伺いしたいんです。
 また先生の御意見に全般的に共感を覚えるんですが、体制の問題であります。外務省経済協力局に調整機能を一本化する、もちろん先生は十分に御理解の上でお話しされているわけで、調整機能と書いてあるところに意味があると思うんです。私も役人の現役のときに国内の仕事を持ちながら技術協力というのをやったんですね。全く国内の仕事で手いっぱいなんですけれども、海外協力は大事だから技術協力をやってくれという話があって、それは断れません。一年間に三十日ぐらい外国へ出かけてダムの技術指導、フィージビリティースタディーに至るような仕事をするわけですが、非常に厳しいんですね。日常の仕事で手いっぱいの上に外国の仕事が入ってきまして、それを夜中に一生懸命勉強して、外国へ行って初めてお会いする方々と意思を通じながら相手国の実情を理解して、三回や四回の短期の出張で仕事を進めていかなければいけないという非常に厳しい状態、それは各省とも多分一緒だと思うんですね。
 それならばそういう人材を別に置いておけばいいかというと、そうもいかなくて、やはり技術協力というのは人材の問題ですから、実際に毎日そういう仕事をしている人が外へ行って初めてその技術を供与できるわけであって、ずっと、生まれてからとは言いませんが、ある程度の年になってからそういう部署にだけいて提供すべき技術が持てるかどうかというと非常に難しいわけで、やはり国内でもいろいろな技術にタッチし、仕事にタッチしながら自分の技術能力を高めて、それを相手に提供するわけですから、まさに本当に忙しい人が行くことが一番いいんですが、非常に厳しい状況です。
 建設省なんかでいいますと、こんなことでは相手国に対して失礼だというふうに私も省内では申し上げて、少なくとも省の中ではきっちりとある程度の人材をプールしながら、現場とのやりとりをしながらそういう業務をすべきではないかということを申し上げたことがあるんです。
 これは先ほど下村先生もおっしゃられていましたが、国会で予算と組織をきっちり見るべきだというお話、まさに役所の中だけではそれを言っていてもできないので、本当にいい技術協力をしようと思うとその人を育てる、人を育てるということは、国内でも一生懸命活動している人で、さらに外国へも何度か行けるという。また、外国へ行くのでもある程度の現地の方との面識といったようなこともありますから、非常にこれもまた二律背反みたいな問題なんですが、極めて困難な中でやらなければいけないという実態があると思います。
 したがって、それぞれの仕事をお持ちになっておられる省庁にそういった窓口といいますか、協力するのが分散しているのはある意味では当たり前で、それを全部一本化するというのはできないので、ですから窓口の調整機能を一本化しろというふうに言われていると思うわけであります。それにしても、全部一本化しちゃうと、いろんな重層的な海外との協力関係がある中で、全部外務省に言ってくださいと、電話してもだれも出てくれないというようなことになると、逆に外国からしたら日本という国は何だと、全然受け付けてくれないというようなことにもなるわけで、これまた二律背反的な話で、どっちか一方がいいとか悪いとかとそう単純には言えないんじゃないかなと。
 ですから、調整は大事なことですけれども、実態としてそういう部分があるということを十分に把握した上でないと、すべて各省がやっているのはばらばらでおかしい、これまた縄張り争い、縦割り行政だとすぐそっちへ行きたがる方が多いんですが、もちろんその弊害が全くないとは私は申しませんが、実態としてはやむを得ない面がかなりあるというふうに思うわけであります。
 少し長くお話しして恐縮でしたけれども、杉下参考人の御意見をお伺いします。