後からそのことについても申し上げようと思ったんですが、先ほど課長が言われたように、習熟している人が必ずしもやっているわけじゃないんです。市町村の職員の任命権は皆さんのところにはないわけですよ。市町村長が持っている人事権で内部の配置を決めているわけです。しかも最近では、こういういろんなもめごとの起こるようなところはあんまり長くいたくないよと、こういう気分もないわけじゃありませんから、できるだけ交流をしてやるという配慮が働くのはそれぞれの市町村では当たり前のことなんだろうと思うんです。実際にそれはガイダンスで少し訓練はするかもしらぬけれども、そのことをやれないと言っている連中に強引にやれと言う態度というのはどういうんですかね。通常仕事を委任事務でお願いをしている立場からすれば、頼まれた方がなかなかそこまでやれないんですよと、こう言っているのを、またさらにやれやれと言う態度というのはどうも理解できないのが私なんかの立場なんです。
 これはそれならそのように、例えば最近の市町村の窓口の印鑑証明、ほとんど間接証明方式に変わってきましたが、これはやっぱり職員に先行きいろんな負担をかけない、できるだけ正確さを保つということでカードを出して、偽造だ何だで後で担当者が民事訴訟の引き合いに引っ張り出されるようなことをやらないようにしているわけです。そういうことから考えると、ただ法律で決まっていることで、委任事務でおまえたちを指揮監督できるのだから、このことは強引にとにもかくにもやりなさいと言うことだけの考えでは少し足らないんじゃないですか。やっぱりそれをやらせるのであれば、やってもらうような手だてというものを考えていくというのが普通なんじゃないかなと私ら思うんです。私だって県の職員をしておって、特に私がいたのは地方課ですから、市町村の職員とも年じゅうつき合うわけです。高圧的な態度で物事なんか頼んだって、それは仕事はうまくいきませんよ。国家公務員と地方公務員とは上下の関係にあるんですか。
そのような証言が多かったことは承知しております。ただ、一言つけ加えさしていただきますと、そういったことも踏まえて、実は先月の十四日でございますか、私どもの局長名で都道府県知事に出しました通達で、改めて各自治体に対して指紋の照合をするようにということを指導したといういきさつは、そういう背景があるからでございます。
わかりました。
 今まで指紋押捺拒否をめぐって幾つか裁判がありましたね。その中で市町村の職員が、全部証言に立った職員の方々は実際照合してないのですと、同一人物の確認というのはみんな写真でやっているんですと、こういうことを言っていることについても、それは課長御存じですね。
この表現から申しますと、専門的な鑑識について述べていると思います。したがいまして、肉眼による指紋の照合ということについては必ずしも専門的なそういう知識というものが必要であるというふうに私ども思っていないわけでございます。
これは黒木課長さんもごらんになっていると思うのですが、「新版・外国人登録法と実務」というのがあるそうですね。その中で「指紋による同一人性または非同一人性の識別は絶対的な正確度を持つ反面、指紋の鑑識には専門的知識と経験を必要とし、だれでも容易にこれを識別できるわけではない欠点がある。」、こう書いているそうです。今の御答弁はまことに巧妙でございまして、照合と鑑識というのを分けてお答えになられたわけですが、この「外国人登録法と実務」というものからいくと、照合の問題を含めてこれは述べているのと違うのですか。全く鑑識のことについてだけ触れているわけですか。
指紋制度が始まりましたのは法律的には昭和二十七年でございますが、実施は昭和三十年でございます。その間準備期間がかかりましたのは、一つは私ども法務省における指紋の鑑識をやるというための職員の訓練その他の時間がございまして、それからそのほかの事務もございますけれども、実施が昭和三十年に延びた、こういういきさつがございます。
 それで、市町村の窓口における指紋の照合につきましては、あえて言葉を二つ使わせていただきますが、指紋の鑑識と申しますのは大変難しい仕事のようでございます。これにつきましては、今申し上げましたように、職員の間でも特別の訓練を受けなければ鑑識はできないというふうに私ども思っております。ところが、指紋の照合と申しますか、二つの指紋、特に外国人登録の場合は、前回ある人が押した指紋と今回押した指紋が同じであるかどうか、しかもそれが左人さし指と限定された指紋を肉眼で照合するということはさほど難しい仕事ではないというふうに私ども思っております。
 ただ、市町村の窓口の職員につきましてはずっと長く外国人登録の窓口に座っているわけではなくて、職場内で配置転換ということが行われまして、その窓口に座る職員の中には、ついことしの四月に配置がえになったという人もおるわけでございます。そういった人たちににわかに指紋を照合しなさいと言いましても、これはなかなか訓練といいますか、多少の指導を受けなければ見分けもつかないであろうというようなことがございまして、私どもとしましては県単位、それから実はきょうから始まっておるわけでございますが、中央研修と申しまして、法務省で行われております研修の中でもそういった指紋の照合につきましては一応のガイダンスをして、それで指紋の肉眼による照合をしてもらうというようなことでやっておる次第でございます。
私が一番心配をいたしておりますのは、空港基本計画決定の中で、空港島の造成、これは護岸埋め立て、二番目には土砂の採取、運搬、それから連絡橋等、基本施設、機能施設、こういうふうな形の計画が徐々に進んでいくわけでございますけれども、漁業補償というものがやっぱりそこに大きく横たわっております。そうして、その合意の中で公有水面の埋め立ての免許申請というものが出てきて、それから工事というものの形に着工するわけでございます。そういうふうな意味で、大阪府、兵庫県、和歌山県、漁業問題というのがこの三つに重なっておりますので、会社としても大変なエネルギーを要していらっしゃると思うわけでございます。
 関電の専門家のたしか副社長が、関電関係をいつもうまく解決をされているというので会社に入っておられるように伺っておりますけれども、そういうものを大きく広げた非常に複雑な問題がございますので、やはりこの漁業補償の問題、まずこれは、運輸省としても会社だけに任せるものではなくして、側面からもよく意見やいろんなものを調整しながら御協力というものがなければ大変だと思うわけでございます。
 この問題は非常に時間を要する問題でございますので、漁業関係のまたよく意見も聞いて交渉をしていただくようにここではお願いをしておきます。
 二番目には、今度は空港基本計画決定と同時に調整の段階になりますのが関連事業の計画になるわけでございます。これはアクセスの計画の問題でございます。これにはまず鉄道の関係がございます。国鉄と南海線の私鉄の問題、それから建設省が中心になると思いますけれども、道路関係で近畿自動車道の問題、そうして兵庫県—大阪—和歌山を結んでくる湾岸道路の問題、それから空港連絡道路等の問題、またそれに関連をする横の連係として地域整備構想というものが絡んでまいります。例えば大阪市が南港について航空貨物の基地をつくる問題、そうして難波筋から地下鉄で結んでいく路線の問題、岸和田市の木材のコンビナートの計画の問題、また地元の泉佐野のアクセス交通施設の整備に伴う市街地の再編の問題、こういうものが沿線の市町において非常に絡んできているわけでございます。
 まず、関連事業計画のアクセス計画の問題でございますが、鉄道の部門、国鉄そうして南海線の絡んだこの問題については現在どういうふうな状況にございますか、伺います。