大臣、そういうような中にありましてもやはり依然として、今国会でもそうでありますが、大綱見直し論というのが出てくるわけですね。新聞報道なんかにもいろんなところでそういう問題が出ております。したがって、大綱の見直しという問題について防衛庁としてどういうふうにお考えになっているかということも、これお伺いしておきたいと思います。それで、これはわざわざ私が言うことではないんですが、かつて大綱見直しをする際の条件ということで答弁があったことがあります。その答弁の中身を資料を調べてみますと、一つは国際情勢の変化、それからもう一つは国内諸情勢の動向、そして三番目が大綱の達成状況、この三点を挙げて、その三点の動向によっていわゆる大綱見直しをする、そういうふうに御答弁になったことがあるわけでありますが、現時点では大綱見直しをするときの条件はどうい
うふうにお考えになっていらっしゃるか。今するとかしないというのは別にして、お考え御答弁をいただいておきたいと思います。
峯山先生の本日の質疑応答を伺いながら、日本の防衛力整備の根幹を整備していく大事な問題でございまして、先ほど以来深く傾聴を実はいたしておったところでございますが、先ほど以来の質疑にありますとおり、日本には憲法がありますし、そしてこれほどの高密度社会をつくりながら資源を各国に求めていかなければなりませんし、ましてや日本の防衛力整備というのは他国に脅威を与えるようなものであってはならぬ、私はかように考えるわけでございます。また一方におきまして、主権国家として平時から保有すべき防衛力の整備というのは図ってまいらなきゃならぬことは当然でございます。そういう意味合いにおきまして、侵略を未然に防止する節度ある防衛力整備を図りつつ、また一方におきましては安保体制を大切にする、かようなことを基本に置きながら、この大綱が目指しております指針といいますか、そうしたものは極めて重要である、大切にしてまいらなきゃならぬ、国際情勢が大きく揺れ動いて変化が起こるというようなことでありますれば、またそれはさような問題も考えてまいらなきゃならぬことがあろうと思いますが、私は大綱というのは指針として重要な意味合いを持っておるという認識で取り組んでまいりたいと考えております。
   〔理事岩本政光君退席、委員長着席〕
これは大臣にお答えいただきたいんですが、栗原長官は、先ほどもちょっと申し上げましたが、一％枠を撤廃するときに、この委員会でもそうですが、私どもに対しまして、たとえ一％の枠を撤廃しても我が国の防衛力整備の基本には大綱がある、一％枠を突破しても大綱があるから我が国は軍事大国にはならないんだ、そういうふうに答弁をしておられましたし、大綱そのものがいわゆる歯どめになるから大丈夫だ、こういう発言をたびたびしておられました。したがって、大綱水準達成後もこの大綱をがっちり維持していく旨の発言もしておられますね。そうしますと、私は、瓦長官は大綱についてはどういうふうにお考えなのか、これを一遍お伺いしておきたいと思います。
それではちょっと質問を変えまして、大綱の問題についてお伺いしたいと思います。
 この大綱の位置づけ、これは非常に大事だと私は思うんですが、大綱というのはつまり必要最小限度の防衛力の水準を確保するためにつくられているわけでありますね。その一方で、我が国の防衛力の量的限界、そういうふうに言われたこともあるわけです。そこで、この大綱をどういうふうに位置づけておられるのか、これを一遍、言わずもがなの質問で申しわけないんですが、改めてお伺いしておきたいと思います。
今たくさんの国を委員挙げられまして、ちょっと全部がカバーできますかどうかあれでございますけれども、東南アジアの方から始めさせていただきますと、例えばタイですと陸軍が十六万六千人、海軍が……
局長、一つは脅威を与えない、そういうふうな態勢になっておる、そうおっしゃいますが、それは近隣諸国の中でソビエトだけを見て言えば、ソビエトは日本の装備やいろんな今のあれを見てそう脅威ではないかもしれませんね。あなたがおっしゃったように、日本を侵略する可能性を持っている国というのはそこしかないわけですから。しかしながら、近隣諸国というのはあそことは違うわけですよ。具体的に言いますと、中国とか北朝鮮とか韓国とかフィリピンとかインドネシアとかタイとか、そういうふうな近隣諸国があるわけですよ、これね。例えばこういう近隣諸国の主要装備、陸海空に合わせてどういうものを持ってますか、防衛局長大体概要を説明してください。
ただいま防衛局長と先生との質疑を伺いながら、歴史的に見ましても我が国の防衛力整備につきまして大綱に基づく整備をしながら今日に至っておる間、あるものにつきましては量の問題よりも質へ変化しておるものもありましょうし、また古くなったものにつきましてはその対応をしていかなきゃならぬという問題もございますが、私は大綱の求める水準に達したものもあればまたこれから取り組んでいかなきゃならぬ課題もあろうかと思うわけでございます。周辺国のことももちろんこれは頭に置いておかなきゃならぬことでありましょうし、さらに国際的な技術水準というものも描いておかなきゃならぬことでありましょうし、近年の経空脅威の質的変化というようなことにも格別留意する必要があると思うわけでございまして、一部を除いておおむね達成し得ておるとかように考えるものでございますが、なおこれは歴史はとまっておるわけではございませんので、それに対してどう対応していくかという課題は依然としてあると、かように思うわけでございます。
指導というよりも、エネルギー対策という意味で国全体の問題になってくる。ですから、県を指導して県がやるとかやらぬとかいうような話でなくて、逆だと思うのですよ。県はどうしてもやってほしいというのに、建設省は困るよと言って予算を切っている方だと思うのだけれども、そうじゃなくて、とにかく建設省もっと積極的に乗り出してほしいというのが私のこれから言おうと思っていることなんです。
 大体、ことし二つ、来年四つでしたか、水利権更新があるわけなんです。来年あたりになってくると非常に厳しいところが出てくる、問題になっているようなところが出てくるわけでございますけれども、そういうときに、来年あたりぐらいまでにあちこちの改修といいますか、川が安全になるような方向でもっていろいろな対策を講じていかないと、この住民の運動といいますか反対の動きというのは、これは非常に高まってくると私は思うのです。非常にこじれてしまったら話は変な方向にいきますので、そうではなくて、本当に地元の人たちがすっきりいけるようにやっていかなければならぬので、この一年間にいろいろな対策を講じてほしいと思いますよ。それを私はさっきリストが最初からあればこれこれと言いたかったのですが、ここでは時間がないので一々言いませんので、来年まで建設省で大井川水系の災害対策についてやる予定というものを出していただけませんでしょうか。