私はそういう言い方というのは、本当に厳しい言い方をさせていただけば、今御答弁になったのは言い抜けのための答弁ということになると思うんです。要するに未知の部分、不確定の部分というものを持ちながらその害を及ぼすということがあり得ないということは、それこそ言えることではないということになるわけでしょう。
 そして、私が先ほどからずっと言っているのは、ちょうど生体移植がいいか悪いかということは別にしても、少なくとも生体移植のときには御両親の両方ともがその気にならなかったらだめなものです。そのためにはリスクの分も全部十分に納得をした上でもってそういうことにならなきゃならないんです。にもかかわらず、今の科学技術庁がやっておられる住民に対する説得というのは、リスクの部分についてはもうほとんど触れられていないじゃないですか。このことをやっているともう私の持ち時間なくなってきちゃうんです。時間が私は余るかと思って心配していたら、足りなくなっちゃって困っています。
 それでやむを得ませんから、今のようなことがあるので、私は再処理の外国委託ということについて、やはり外国に対して私たちは今度はいろんな責任ある対応をしなきゃならぬということになるということで、質問の方を先へ進めていきたいと思います。
 私にいただいた資料の中でラ・アーグの資料は確かにいただいたんです、ヘルスフィジックスというやつを。これは去年の七月のやつです。でも、これも私の苦手な横文字なんです。それで間に合わないんです。私が要求をした時期が遅いと言われればそれまでなんだけれども、まず第一は、これにはラ・アーグの――これは私はセラフィールドの調査、例えばブラック報告と類似のものがというふうに言って要求をいたしましたが、これはとうとう私は目を通すこともできない、間に合いませんでした。ラ・アーグでは放出放射能の関係というのは、これではどんなふうに書かれているんですか。簡単に説明してください。
まず、専門について申しますと、今も昔も私は原子力の大専門家であったことは一度もございません。絶えず単なる国家公務員でございます。ただ、大学におきましてたまたま原子力工学を学んだ、それだけでございます。
 起こり得ないと私はあのとき申し上げましたが、起こり得ないと考えておりますと申し上げたと思いますが、実際、これは厳格な安全規制を実施することによりまして公衆の安全に支障を来すようなことは起こり得ないと考えておると申し上げたわけでございます。
審議官、私はこの間の審議のときにあなたの答弁でちょっとひっかかったときもあるんです。
 というのは、正確にその言われたとおりのことは覚えていないけれども、たしかあれは久保田さんのときだったか堂本さんのときだったか、再処理にかかわってのあれで、今の大衆に害を及ぼすようなことにはならないようにというその観点から、そういうことは起こり得ないという言葉をあなたは使った。あなたは、今は専門家でない、かつては専門家だったみたいな言い方が今あったけれども、起こり得ないという答弁というのは、これは生兵法の方ですか、それとももう少し何か別に意図があってのことですか。非常に意地の悪い聞き方をして申しわけないけれども。
それじゃ、もう少し違った聞き方をさせていただきます。
 例えばセラフィールドなんかではこういうことが起こっています。そしてこんな議論が今起こっています。こういう危険性というのは今研究の最中です。まだわかりません。しかし、日本のエネルギー事情はこうなんであります、そういう言ってみれば陰と陽というんでしょうか、そういうことをはっきりとさせながら、住民の皆さんに、私たちはそれで原子力を選ぼうと思っているんですが、皆さんはどっらを選びますか、こういう提起の仕方だってあるでしょう。
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
大変難しい御質問を御体験の中からの問題として投げかけられたわけでございますが、一応私も理解できないでもござい
ませんが、しからば、今の原子力というものを考えた場合に、その亜硝酸に相当するものであるかを断定することができるかどうかということになりますと、まだ私もそこまで断定の域にはいっていないということで、基本的には、先日も申し上げましたように、日本のエネルギーの問題、資源の問題、そして産業、経済というものを考えた場合に、やはり全くネグレクトするわけにはいかぬというところから、いろいろ派生する問題を慎重に検討し、これを排除することに努力しながら現在やっておるというのが私の心境でございます。
平成七年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
 沖縄開発庁の予算額は三千百四十一億二百万円で、ＮＴＴ無利子貸付金の償還時補助分を除きました前年度当初予算額に対し、一〇五・三％となっております。
 まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
 平成七年度は、第三次沖縄振興開発計画の四年度目に当たる予算であり、生活、産業基盤としての社会資本の整備について、同計画に基づく継続諸事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度当初予算額に対し、一〇五・六％の二千九百二十六億四千八百万円となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千七百三十七億六千百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百五十一億九千三百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費七億九千三百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億円であります。
 この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）上下水道、公園等生活環境施設の整備、（２）水資源の開発、側道路、港湾、空港等交通体系の整備、（４）農林水産業振興の基礎条件の整備、旧教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。一次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等につきましては、前年度当初予算額に対し、一〇一・六％の二百十四億五千四百万円となっております。
  一般行政経費等の主な内訳は、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄の更生年金特例納付に係る利子補給経費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
 また、沖縄振興開発金融公庫の平成七年度における貸付計画は、前年度当初計画額に対し、一〇二・四％の二千百六十二億円を予定しております。
 以上をもちまして、平成七年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。よろしくお願い申し上げる次第でございます。