これはこの法案によりますると、学協会の基盤としての自主的な選出ということでございますから、科学者の方々が、まず第一に地方における大学その他そういうところにある研究者というものをいかにお考えになるかということにかかっているわけでございます。従来から学術会議では、地方における問題を十分に認識しておりまして、地方活動としていろんなことを行ってくるわけでございますが、これをこの選出の過程でどのように制度化するかということは、いまの時点で申し上げることは余りできないのでございますが、定員の中にもある程度そういうことに配慮できるようなものをつくるとか、そういうようなことも当然考えられるのではなかろうかと思います。詳細につきましては、詳細と申しますか、具体的な方法につきましてはまだ検討するに至っておりません。ただ、先ほど申しましたように、そういうことを十分配慮するようにやっていく必要があるというふうに考えます。
改正案では従来とかなり異なっておるわけでありますが、特にその中で全国区制ですね、それから地方区。この二つに一応分かれておりますね。今度はそういうものがございませんね。一本化するということになっておるわけですが、地方大学の研究者、こういうものをどういうような形で確保して持っていかれるのか、この辺についてお聞きしたいと思います。
御指摘のとおりであると思います。しかしながら、これは細目につきましてまだ検討をしているわけではございません。ただ、学術会議というものがどういうものであるか、学術会議の会員としてどういう方に出ていただきたいかというようなことは、学術会議改革要綱にも記されているところでございます。それで、登録された学協会の認定の基準とか、それからいまおっしゃいましたような数の問題とか、そういうのはこれからもしこの法案が実施される段になれば、規則を定め、順次に積み上げて考えていかなければならない問題でございます。学協会、科学者、研究者の方々が日本学術会議というものがどういうために存在するかということをもちろん御理解いただけるものと思いますが、そういう御理解の上に立って自分たちで選んでいくということであれば、もちろん困難はございますけれども、皆さんに御協力いただけるものと考えております。
予算の問題につきましては、なぜ会員に積極的に参加してもらえないんだろうか、あるいは選挙に参加してもらえないんだろうかといういろんな問題がございましたですね。その中に一つ、出張の旅費その他も非常に厳しいというお話がありましたから、私は、せっかく法改正するわけですから、何か明確にそういうものがなければ、会員の方々というのは、新しい制度だけに非常に不安の要素というのはどうしてもぬぐえないというように考えます。したがって、ぜひともその検討を十分お願いしておきたいというように考えます。
 次に移りますが、学会は約千あると言われております。これは千三ですかね、正確には。非常にたくさんの学会があるというように言われておりますが、それぞれの規模あるいは専門分野あるいは運営方法等が違うために、どの学会に何人の会員候補者を出してもらい、推薦人を何人指名してもらうかは、実際の運用上非常に困難な課題であるというように私は思います。この問題が各学会、研連で円満に解決され、運用、実施されることが推薦制の成否のキーポイントであるというように私は考えます。どのような運用について考えておられるか、これを明確にしていただきたいと思います。
具体的に、経営の手腕を持った、また感覚を持った人づくり、これはやはり少なくとも専門学校とか高等学校とか大学とか、こういうところに農林学部とか農学部、こういうものがありますけれども、現実は今、農林関係は逆に廃部の方向になっている。この実態もしっかり精査しないと、農林水産省、見誤ってしまいますよ。最近は、農学部とか林業だとか水産業だとか、こういうところの学部だとか専門学科とか学校は、日本全体がむしろ縮小方向にあるのです。残念ながら、埼玉県の国立の大学には農学部がないのですよ。幾ら格好のいい政策を出しても、現実に見たときにはないのですよ。
 全国の四十七都道府県の国立大学の中に全部農学部があって、それでそこの農学部で皆さんがつくられた新農政のような考え方や具体的な施策を研究し、そこから人材が育っていくようなシステムが今縮小になっている、縮小。本当に新農政をしていくんだったら拡充していかなければいかぬ。そういうところにも乖離があるのですよ。口ではすばらしい経営のノウハウ、人材をつくりますと言っても、足元を見たら何ですかと。県立の高等学校の中の農業専門学校もだんだん縮小方向、大学の学部も縮小方向、新たな専門学校は全然できてこない。逆に、コンピューターシステムとか時代の最先端の総合大学とか総合的な高等学校や専門学校はどんどんできています。
 そういう実態面から見ても、国は人づくりと言うけれども、実際は違うではないか。我々、現場を歩きますと、むしろおわびとおしかりをいただいています。国会議員、しっかり頑張ってくださいよと、涙ながらに訴える農家の方だっておりますよ。
 一つの例を申し上げましょうか。私の地域に入間川という一級河川の大きな河川がある。その一級河川から農家の皆さんが水田の水に使うために樋管を引いた。そこから水をくみ上げて農家に、水田農業ですよ、そこに砂利が堆積をしてきた。取水が難しくなってきた。その堆積した砂利を除去するのにだれが負担していますか。農家の皆さんですよ。みんなが出し合って、また日曜、土曜に自分たちのブルドーザーを持っていってどかしているのですよ。建設省に言えば、これは河川管理じゃないから関係ありません、市町村の補助金でも出るんじゃないですか、こんな感じですよ。これが実態なんですよ。
 本当にきめの細かい、農業生産者を本当に育成し守ってあげようというのなら、そういうところまで農水省が手を差し伸べて温かい指導をしてあげるべきだと私は思う。砂利は建設省の財産ですから持っていかないでください、どかす労働力と費用はあなた方がお使いになるお水ですからやってくださいですよ。こんな冷たい行政がありますか。
 どうか、人材づくりにしても足元をしっかり見て、むしろ縮小方向になっている現在の状況というものを逆にはねのけて、新しい希望のある農政改革をやるのです、教育システムにおいてもこのように前向きに改善して取り組んでまいります、こういう御決意があるか、この点についてお伺いしておきたい。