今ほど取り組みについてはお聞きしましたけれども、景気も悪い、こういうこともありまして、さらに、規制緩和も進む状況にある、さらに、モータリゼーションが非常に進んでいる関係もありまして、バス関係の企業は非常に今苦しんでおる状況でございまして、こういったバス・ロケーション・システム等々の推進については、非常にバス企業にとってはありがたい政策ではありますけれども、当然、そのことを進めるに当たって企業自体も経費として非常にかかるわけでありまして、その辺がなかなか進められないというのが企業としての思いではないのかなというふうに思っているわけであります。
 したがって、もっと国の方で環境面からの施策というような観点に立ちまして、こういった面のいわば助成といいますか、そういったものを、今までの考え方からさらに飛躍した考え方に立てないのかどうか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 バスの優先通行対策につきましては、専用レーン、優先レーンの設定とあわせまして、バスを感知する感知器を使用してのバスの円滑な運行を確保するためのバス優先信号制御を全国千交差点において実施しております。これをさらに充実させていきたいと思っております。
 また、現在警察では、交通管制センターの機能の高度化を中心としました新交通管理システム、ＵＴＭＳ構想を推進しているところでございます。この一環といたしまして、管制センターと直結した光ビーコンと車載端末との間で双方向通信を行うことによりまして、乗客への交通情報提供を兼ねた高度なバス優先システムの開発を行っているところでございます。既に北海道と東京都においてこの方式を試験的に実施しております。
 将来、こうした方式を含むバスの優先対策を一層推進する予定でございます。
 今後ともこれらの施策を積極的に推進するとともに、バスレーンのカラー舗装化を初めとしまして、バスターミナル周辺での公共駐車場の整備と連携しましたパーク・アンド・バスライドの導入、あるいはバス接近表示システム等、利用者サービス面を含めました対策を関係機関に働きかけるなど、大量公共輸送機関としてのバス優先対策を積極的に推進してまいりたいと思っております。
これは渋滞対策だけではなくて、例えば町で、都の下町で火事などが起きたというときに消防車が駆けつけられないという事態がいろいろなところで起きておるわけでありまして、そういったものを考えれば、やはりきちっとこれからも対応していくべきだというふうに私は指摘をさせていただきたいと思います。
    〔河村（建）主査代理退席、主査着席〕
 次に、私も前はバス産業に携わっていた関係もありまして、常に思っておったことを申し上げさせていただきたい、このように思っています。
 その一つは、バス交通の優先政策についてお伺いしたい、このように思っています。
 大都市、地方都市の交通渋滞が解消されないことから、バス交通は命ともいうべき定時運行が不可能になっております。公共交通機関として大変危機的な状態にあるわけであります。地域交通計画に基づいて多面的な取り組みが行われておりますけれども、とりわけバス専用・優先レーン、バス路線交通規制、これは時間的規制でありますけれども、さらにパーク・アンド・ライド、バス・ロケーション・システム、ＴＤＭの積極的推進、マイカー進入規制あるいは低床ノンステップバスの普及促進などの施策は、有害排ガスあるいは黒煙浄化といった意味から、人、地球、環境に優しいバスにつながり、さらには経済効果の向上、エネルギーの有効活用、さらに環境保全にも大きく貢献していると私は思っております。
 つきましては、地域実態に即したバス交通優先政策を積極的に講じるべきだ、こういうふうに思っておりますが、今いろいろ進めていらっしゃる面についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 駐車問題を解決するためには関係機関を挙げての総合的な取り組みが必要でございます。市区町村が違法駐車防止条例を制定いたしまして駐車問題に積極的に取り組むことにつきましては、警察として、高く評価しているところでございます。
 条例につきましては、平成二年に武蔵野市が制定して以来、進捗してきたわけでございますが、平成十年の十二月末現在で三百四十一自治体、委員御指摘のその一年前から比べまして十自治体がふえたところでございます。これらの都市におきましては、路上駐車台数が減少するなど、やはり効果が出ております。
 警察といたしましては、今後とも条例の制定に向けまして積極的な働きかけを行うとともに、条例が適正かつ効果的に運用されるように支援をいたすところとしております。
地方議会からの意見書というのは、やはり全会派一致で採択して意見書というのは上がってくるわけですね。ですから、今、農水、厚生合わせまして二千三百八の地方議会からの意見書が上がってくる、ぱっと足しましたらそのようになります。これは、漠然とした不安というふうに今おっしゃいましたけれども、やはり諸外国の研究機関、学者等の中では、おとといの新聞にも載っておりましたけれども、きっちりとした、それに対して有害だというような研究結果が出されていましたり、さまざまな形で、漠然とした不安を超えて現実的に、アレルギーを持っている人とか、さまざまなところで不安が現実化してくるのじゃないかという大変な重い課題だと思います。
 これは、農水と厚生と両方の省庁が今鋭意取り組んでくださっていると思いますが、いかんせん長くなりまして、なかなか表示に対して半歩も踏み出せないという状況になっておりますので、ぜひとも前向きにしっかりと、ともに取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、大臣もよろしくお願いしたいと思います。
 それと、今のことに関連いたしまして、農水省の方の表示問題懇談会での表示議論はいつになったら結論が出るのかなというのを、首を長くして待っております。かなり予定よりも延びまして、今度は、次回は六月にまた開かれるということなんですけれども、前回、農作物への表示を検討するというふうな形に議論はなっていながら、小委員会で、加工食品等まで含めて検知技術などとの関連を調べることになっている、そのあたりを少し、余り具体的ですと時間がありませんので、ポイントを押さえてお答え願いたい。
 いま一つは、その結果を待つということで、六月以降のいつごろ結論を出すおつもりなのか、それについての現在のところの状況を教えていただきたいと思います。そして、大臣にも、そこの結果を踏まえての御見解をお願いします。