御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右各案の趣旨説明は、渡辺大蔵大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、自由民主党の熊川次男君、日本社会党の大島弘君、公明党・国民会議の鳥居一雄君、民社党・国民連合の玉置一弥君、日本共産党の蓑輪幸代君、新自由クラブの伊藤公介君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 まず、北海道開発審議会委員の選挙の件についてでありますが、同委員の候補者として、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
   午後零時三分開議
 出席委員
   委員長 山下 元利君
   理事 森  美秀君 理事 加藤 紘一君
   理事 玉沢徳一郎君 理事 玉生 孝久君
   理事 山口 鶴男君 理事 広瀬 秀吉君
   理事 山田 太郎君 理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    狩野 明男君
      鹿野 道彦君    北口  博君
      北村 義和君    古賀  誠君
      高橋 辰夫君    野上  徹君
      保利 耕輔君    野口 幸一君
      渡部 行雄君    東中 光雄君
      甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月十三日
 辞任         補欠選任
  和田 一仁君     西田 八郎君
同日
 理事和田一仁君同日委員辞任につき、その補欠
 として西田八郎君が委員長の指名で理事に選任
 された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 北海道開発審議会委員の選挙の件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十四日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時六分散会
     ————◇—————
国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。中川国務大臣。
    —————————————
 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
六十五歳以上について見れば、デンマーク、スウェーデンが七十歳であり、カナダ、西ドイツ、フランス、イタリアなどそれぞれ十三カ国が六十五歳以上と圧倒的に多数を占めています

 このように、六十五歳以上の高齢者の雇用保障、年齢による雇用差別の禁止がいまや国際的潮流になろうとしており、先ほど申し上げましたように、人生八十年時代を迎えたわが国の実態とも考え合わせると、今回の六十歳定年は高齢化社会に向かう時代の流れに逆行するものと言わなければなりません
政府の見解をお伺いいたします

 第三は、地方公務員法改正による定年の条例問題についてであります

 改正地公法の第二十八条の二の二項部分に、「定年は、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとする
」とあります
地方自治体は三千五百もあり、それぞれの地域事情、職員構成、組織機構に応じて自治体がいま退職管理を行っています
地方自治体が条例で定年を定める際、国の六十歳定年を基準とするということになりますが、基準とは法律的にどのような意味を持つものでしょうか
私は、地方自治の本旨に基づき、自治体の自主性を尊重して条例の制定を考える立場からの基準であるべきだと考えます

 以上、私の質問を終わりますが、最後にいま一度強調しておきたいことは、本日提案された定年制の法制化は、公務員の重大な労働条件であり、また公務員制度の根幹にかかわる問題であるということであります
公務員といえども、定年は労使交渉による合意があくまで前提であるべきであります
労使の交渉、合意を抜きにした定年制は、まさに公務員の一方的首切り以外の何物でもありません

 私は、ここに改めて、政府に対し、公務員労働者の労働基本権を回復せよ、公務員労働者の基本的な労働権を侵害する本法案を撤回せよということを厳しく要求して、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕