これは京都大学を出て韓国に留学をしている尹正憲君という東大阪市出身の方がおりますが、捜査機関でロープに縛られ逆さづりにされて棒でめった打ちにされました。金属のいすに縛りつけられ、そのいすが自動的に地下までおりていく。地下には水がためてあり、その水の中にいすごと頭までつけられ、引き上げられると今度は口と鼻をタオルで押さえられ、息ができないようにされました。その結果最終的に自白陳述書を書かされたというふうに、この尹君は訴えております。これは公判廷における訴えであります。
 それから趙一之君、広島出身の二十八歳の留学生でありますが、水に入れられて息ができなくなり、顔を上げるとまたぬれタオルでかぶせられた。だんだん気が遠くなっていくんです。このとおり言わないと死ぬぞと言われました。韓国でのデモのビラを日本に持って帰ったろうと言われて、持って帰っていないと言ったらすごい拷問を受けました。電気いすのようなものに座らせられ、おまえはこのスイッチを入れたら死ぬんだぞと言われて、ついに持って帰ったと話してしまいました。
 趙伸治君。二日間眠らされず、鉄棒で殴られ、タオルで窒息させられ、水拷問などを受け、死ぬ前に言い残すことはないかと脅迫されたため、やむを得ず自白陳述書をつくり上げました。
 いずれもうわさや伝聞ではなくて、みずからの体験を韓国の公判廷で陳述をしている。この事実について外務省はつかんでおられませんか。
お答えいたします。
 四人の方の今の判決が近く出るということは承知しております。ただし、今の内容、先生の御指摘の部分につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおりに、私どもとしてはこれについて云々することを差し控えさせていただきたい、こう御理解いただきたいと思います。
昨年の一〇・一三、十月十三日のスパイ団事件というのがありまして、在日韓国人の人たちが韓国に、学生が多いわけでありますが、留学した。四人が逮捕され、いよいよこの四月二日ないし三日には判決が出るという運びになるようでありますが、この人たちに対してすさまじいばかりの拷問の実態が明るみに出ておるんですが、外務省としてはその内容をつかんでおられるでしょうか。
お答えいたします。
 一月二十二日に死刑判決を受けられました今先生の御指摘の金炳柱氏でございますけれども、外務大臣からもそのように申し入れをさしていただきましたし、私ども、一月に課長、それから二月十八日には私が、在京の公使を特に招致いたしまして、本件について好意的な配慮をするようにということを申しております。先生御案内のように、韓国では死刑判決が確定いたしましてから六カ月以内に特別な措置がとられないと死刑が執行されるということになっておりますので、私どもとしては残された期間も短うございますので、今後と
も鋭意本件についての好意的な申し入れを行いたいと思っております。
 拷問の事実等につきましては、そういううわさは聞いておりますけれども、何せ先方の韓国というところでございます、第三国でございますので、これにつきまして特に私のところからその事実について有無を云々することは差し控えさしていただきたいと思います。
柄谷さんにお答え申し上げます。
 財政赤字の原因につきましては、既に総理、大蔵大臣からお話がございましたので簡単に申し上げますが、一番大きな原因は、やはり二回にわたる石油ショックで税収が鈍化したところへもってきて、景気回復のために財政が積極的な役割を果たした、これが一番大きな原因であると私は考えております。
 次に、行政改革と積極経済政策の並立が必要と考えるかどうかという点でございまするが、国際収支の不均衡の是正を図り、世界経済への積極的な貢献、あるいは国民生活の質的向上を図るという点から申しますると、経済の潜在的な活力を十分発揮させて、物価の安定基調を維持しながら、内需主導型の持続的経済成長の達成を図っていくことが最も大切であると考えております。かような経済運営は、景気の拡大による税の自然増収をもたらし、行財政改革にも大きく役立つものと考えております。
 次に、民社党の積極経済政策をどう評価するかという点でございますが、お話の点はしかと承って心に受けとめております。ただ、景気の動向につきまして申し上げますと、なおばらつきが残っておりまするけれども、全体として景気は拡大を続けております。今後とも適切かつ機動的な経済運営に努め、内需中心の経済成長の達成を図ることが必要であると考えております。四月九日に発表になりました対外経済問題諮問委員会の報告書において、この内需中心の経済運営のための手段として、公的規制の緩和でございまするとか、週休二日制の一層の普及、あるいは公共的事業分野への民間活力の導入による重点的、効率的な社会資本の整備、あるいはまた貯蓄、消費、投資のバランスを図る観点からの税制の見直し、この四つの点を挙げております。政府といたしましては、この提言を最大限に尊重いたしまして今後の経済運営に当たってまいりたいと考えております。
 それから最後に、ローリングシステムによる中期計画を策定、提示する用意はないかという御質問でございますが、昭和五十八年に決定いたしました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきましては、事態が流動的でございまするため、今後の我が国経済社会の基本的な展望や政策運営の大まかな方向を示しているにとどめております。こうした基本的枠組みのもとで、事態の変化と時代の要請に柔軟に対応し得るように、昭和六十五年度を最終年度とするローリングプラン的な考え方に沿って、毎年、経済社会の展望と政策運営の指針について見直しを行い、計画の内容をより具体化してまいりたいと考えておる次第でございます。この趣旨に沿いまして、昨年十二月に五十九年度のリボルビング報告を取りまとめて発表いたしましたが、今後とも行財政改革等の諸改革を進めながら安定成長の持続を図っていくために、毎年リボルビングを行う中で、経済社会の展望と政策運営の指針全般について幅広く検討してまいりたいと考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕