お答えいたします。
 カーステレオ、パーソナル無線等の使用実態、また、こうした装置に起因する事故の実態等につきましては、現在のところ把握していないのが実情でございます。
 こうした装置を積まれた自動車の安全運転の確保につきましては、基本的には使用上の問題であると考えておりますが、使用方法のいかんによっては運転操作に悪影響を与えるおそれもございますので、例えば先生御質問のありました電話等につきましても、一般の用に供するものでございますので、自動車の走行中の着信に対しまして応答を一時保留しまして、自動車が安全な場所に移動してから通話することができるよう、一応応答保留機というのを備えつけて、従来からそういうようなことで関係者を指導してきているところでございます。
それでは、この問題につきましては後ほど若干のいろいろな角度から議論をさせていただきますので、ぜひ会議録もしっかり読んでおいていただきたいと思います。
 先ほどの問題にちょっと戻るわけでございますが、そういう中で、今回の法改正では六カ月で県に帰属するという規定になっているわけです。これもちょっと帰属期間が短過ぎるのではないかと思うわけです。例えば対価にかえてしまうというような形で置きますと、少なくとも一年ぐらいには延ばしてもいいんじゃないか、そのように思うわけです。といいますのは、告知とかあるいは公示が本当に完全になされていた上でも、簡単に言いますと最終的には没収ということですから、そのことであれば、やはり一年ぐらいは猶予期間を置くというのが当然だと思うわけですが、その辺についてお尋ねしたいと同時に、まだまだこの五十一条あるいは八十一条の改正については疑義があちらこちらあるわけでございますが、そういうことを考えていきますと、今回の道交法の改正からこの問題は削除して、また改めてじっくりとこの問題をもう少し深く検討して、そして改正をするなら改正をする、そういう方向でお考えがないのかどうか。その二点をお尋ねしておきたいと思います。
今の車庫証明は、御承知のように駐車対策の一環ということで車庫証明制というものをやっておるのでありまして、今山下委員の御説明のように、市町村に行けばいろいろなことがわかる、市町村に移したらどうかということでございますが、私はそういう御意見も検討してみる必要はあると思いますが、今のところやはり駐車対策の一環としてこの車庫証明の制度になっておりますので、ちょっと今急にこれを市町村長に――交通状況が非常に複雑あるいはまたいろいろな問題が出ておりますので、駐車対策の一環としてこれをやっておる。そういう点で、私は市町村長に渡せばもちろん警察の手は省けることでございますが、そのどちらがいいかということになりますと、私は現行制度の駐車対策ということで警察に持たした方がいいような、そういう気持ちでございますが、この問題は御提言の趣旨もありますので、いろいろの意見を聞きまして、検討させてみたいと思っております。
ちょっとまだ積み残しがあるわけですが、その前に、大臣が十時に見えなくなりますので、大臣に二言だけ、先に違った問題でちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 車庫証明の関係でございますけれども、今車庫証明の許可を得まずのは警察署長になっているわけです。特に、各市町村には、何といいますか、住民台帳やらあるいは住宅台帳あるいは土地台帳、すべて完備しているわけです。例えば、古屋大臣の恵那の自宅にはどれだけの建物が建っていて、どれだけのスペースがある、市役所へ行けばすぐ市役所の担当者はわかるわけです。そのことを考えますと、私は、今警察署長が車庫証明の許可をするのではなくて、逆に言いますと、市町村長にその許可を与えた方が事務手続上も大変スムーズにいくのではないか。同時に、今の行革路線にも大きくプラスをするのではないかと思うわけですが、そこだけ、先に大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
今申し上げましたように、現行法のもとにおきましても警察としては最大限の手を尽くして告知をすべき、現行法で言いますと通知をすべき相手方の探索に手を尽くしているところでございます。
せっかく反則金を徴収しているわけでございますし、同時に今交通戦争と言われて、そういう中で死亡事故も、あるいはまた死亡はしなくても負傷事故等を含めまして、やはり相当な事故が起きているわけです。このような不幸なことを少しでもなくしていくということであれば、本来の交通安全のためにより一層経費を支出をしていただくよう強く要望しておきたいと思います。
 特に私は今回の改正におきまして、一つは、駐車対策関係の問題について二、三点お尋ねしておきたいと思います。特に道交法の五十一条あるいは八十一条の改正問題であるわけでございますが、極端な例を申し上げた方がわかりやすいと思うわけですが、例えば今私は問題になっていると思うわけですが、ＡがＢの自動車を盗んで乗り捨ててしまった、これがたまたま違法駐車となってＢが全く知らない間に売却をし、そして県の帰属となるというようなおそれはないのですか。
国際会議といいますと、来月初め開かれますボン・サミットが最大の会議でございますが、私は、今回の対策によりまして、日本から総理及び三人の閣僚が参加されますけれども、日本としては言うべきことは言える、そういう対応はつくったと、このように考えております。
 六月の末にはＡＳＥＡＮ諸国と日本との閣僚会議がございますが、これは六月までに若干残された問題がございますので、それは解決しなければならぬと思いますが、私は、やはり日本としてはこれまでは外国から言われて渋々いろいろなことをやって作文をつくっておったと、こういうことでございます。この点は先般の諮問委員会からもそういうことを指摘されまして、これからは日本は国際国家としての自覚に立って、外国から言われなくても前向きに積極的に何事も対応すべきである、態度を変えると、こういうことを指摘されております。まさにそのとおりであろうと思いますが、そういう方向に方向転換をいたしますと同時に、さしあたっての国際会議については日本は言うべきことを堂々と言うと、特にアメリカに対しましては高金利問題についてもう少し工夫ができないかということは私は引き続いて言うべきではないか、このように考えております。