御承知のように、飼料穀物は大変大きな面積を要する作物、まあ非常に粗放でかつ大面積でつくられるものでございまして、その観点に立ちますと、非常に国土の制約があります日本では最もつくりにくい作物になるわけでございます。そういう中で非常に大量のものを本格的につくるということは、大変条件は困難でございまして、われわれといたしましては、飼料につきましては、まず自給率を上げます観点では草地の造成、それから転作水田等へ飼料作物を導入していくということ、さらに、従来はかなりやったわけでございますが、最近は裏作が非常に少ないわけでございますが、裏作に飼料作物を入れていく、そういうような形で飼料作物を増産していくという形が一つ考えられます。それ以外には、最近特にいわば濃厚飼料の代替効果がございます穀実作物、たとえば麦等をホールクワップサイレージ化する、茎葉と穀実を一緒にサイレージにいたしまして濃厚飼料の代替にするというようなことも考えておりまして、そういう中から飼料の自給率を極力上げていきたいと思っております。ただ、そういう中で、非常に少量ではございますが、御承知のように飼料麦につきましては政府の援助をいたしておりまして、数量では四万トン弱ではございますが、そういう飼料穀物を穀物としてつくっていくということもやっているわけでございます。
米の消費拡大はさらに推進をしていただきたいと思っております。学校給食のみならず、話題になっております純米の酒をつくるとか米の菓子をつくるとか、各般にわたって米の消費拡大については御努力をいただきますようにお願いをしたいと思います。
 ところで、日本のいまの穀物の自給率、その中で飼料穀物の自給率、その辺について少し御説明いただきたいと思います。
昭和五十四年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は七百七十八億九千七百二十九万円余でありますが、収納済み歳入額は六百八十九億二千七百五十五万円余でありまして、歳入予算額と比較いたしますと八十九億六千九百七十三万円余の減少となっております。
 次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は四兆六千八百九十二億三千三百四十二万円余でありまして、支出済み歳出額は四兆五千九百九十八億七千二百九十三万円余であります。
 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと八百九十三億六千四十九万円余の差額を生じます。
 この差額のうち翌年度繰越額は六百五十六億三千四百九十二万円余であり、不用額は二百三十七億二千五百五十七万円余であります。
 総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁及び国土庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係につき申し上げますと、歳出予算現額は一兆四千二百十五億八千四百六十三万円余でありまして、支出済み歳出額は一兆四千百二十二億七千二百八十二万円余であります。
 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと九十三億一千百八十一万円余の差額を生じます。
 この差額のうち翌年度繰越額は七十八億三千百七万円余であり、不用額は十四億八千七十三万円余であります。
 翌年度繰越額は、恩給費等でありまして、これは文官等恩給の請求の遅延及び履歴の調査確認に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであります。
 また、不用額は、人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
 以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
 次に、引き続きまして昭和五十四年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
 沖縄開発庁の歳出予算現額は一千百七十九億四千二百七十九万円でありまして、このうち、支出済み歳出額は一千八十九億六千二百二十七万円余、翌年度へ繰り越した額は八十二億七千二百七十八万円余、不用となった額は六億七百七十二万円余であります。
 まず、歳出予算現額につきましては、当初予算額二千七十七億八千百五十三万円余、予算補正追加額五億四千八百九十五万円余、予算補正修正減少額一億四千二百五十七万円余、予算移しかえ増加額百三十九万円余、予算移しかえ減少額九百三十九億七千五百二十七万円余、前年度繰越額三十七億二千八百七十六万円余を増減しまして一千百七十九億四千二百七十九万円となったものであります。
 支出済み歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、道路整備特別会計、治水特別会計、国有林野事業特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計へ繰り入れた経費九百三十億八千百六十六万円余であります。
 次に翌年度へ繰り越した額八十三億七千二百七十八万円余は、道路整備特別会計において、財政執行の留保措置によって執行時期の調整をしたこと及び計画、設計に関する諸条件により、事業の実施に不測の日数を要したこと等のため、同特別会計への繰り入れが年度内に終わらなかったこと等によるものであります。
 また、不用となった六億七百七十二万円余は、沖縄教育振興事業費等の必要額が予定を下回ったことにより生じたものであります。
 以上をもちまして昭和五十四年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。