まず最初に、公文書館の問題についてお伺いします。
 一番最初に官房長官にお伺いいたしますが、図書館、博物館と並んで公文書館は歴史資料、文化遺産の保存の立場から先進国も途上国も文化の三点セットの一つとして多くの国で整備されています。公文書館の整備は、最も古いフランスでは一七八九年、イギリスでは一八三九年、アメリカが一九三四年、西ドイツは一九五二年です。我が国は公文書館あるいは文書館の歴史は各国に比べて大変大きなおくれをとっています。関係団体の努力で公文書館法が議員立法として成立したのが一九八七年の十二月ですが、まだ魂が入っていない状態です。
 この公文書館には図書館における司書のように公文書館専門職、アーキビストとか公文書保管官というふうに言っていますけれども、これが必要なんですが、この専門官は保存すべき記録資料を管理する人のことなんですけれども、諸外国では非常にこの職業は社会的に地位が高く、またほかのいかなる人にも取ってかわることのできない独自の専門職という認識が一般になっています。日本では法律で置くことが義務づけられておりますけれども、現在一人もおりません。このアーキビスト、公文書保管官の養成についても非常に重要な緊急な課題ですが、官房長官におかれましては公文書館の必要性ということについてどういう認識をお持ちでしょうか。
日本学術会議は、世界の学会と提携して学術の進歩に寄与するために、国際的な学術団体への加入でありますとか、国際会議の主催、後援、あるいは海外における学術関係国際会議への代表派遣でありますとか国際協力事業の研究連絡等を行っております。
 この中でもとりわけ国際的な学術団体への加入は従来四十三件でございましたが、平成三年度にはこれを四十六件にするよう予定しております。また、国際会議の主催につきましては従来年間四件でありましたが、平成二年度からこれを六件に拡充するなど国際化の推進に努力しておるところであります。また、ことしは我が国で初めて日本学術会議主催の地球環境に関する国際シンポジウム、これを開催する予定になっておりまして、各界から関心が寄せられているところであります。
 以上でございます。
国際的にひとりぼっちにならないようにぜひ前向きに御検討願いたいと思います。
 時間がございませんので、ミッドウェーが六カ月ぶりに横須賀に入港をいたします。同盟軍の戦士たちが帰ってまいりますので、ぜひ防衛庁長官は彼らの労苦をねぎらっていただきたいと思います。
 それと、学術会議の方に一つだけお尋ねしたいんですが、六十年から会員の選出が選挙制度から学会の推薦制度に変わって非常に学術の向上に寄与をする活動を展開されておられると聞いておりますけれども、国際的な貢献を通じての、学術を国際的な場で貢献していくという国際化の方向が今の国際化時代にとっては必ずしも十分でないような気がするんですが、学術会議の方から御答弁を願って、質問を終わります。
昨年の十一月の三党合意で国連の平和維持活動、ＰＫＯですね、これの新しい組織を検討中と聞いておりますが、私は、世界のどの国でもＰＫＯに参加している装備、人員は軍隊でありまして、自衛隊が参加しないと任務を遂行できないというふうに考えておりますけれども、官房長官にその辺の御意見をお伺いしたいと思います。
今先生の御指摘になりましたのは、我が国の中東貢献策が諸外国からどういうふうに見られているかという御趣旨だと思いますが、御承知のように我が国の中東貢献策は、湾岸地域における平和と安定の回復のための国際的な努力に対して我が国としてどのような協力ができるかということから行ったものでございます。
 これに対して、先生御指摘の多国籍軍の参加国を含む各国からいろいろ前向きな評価を得ております。例えば先般の海部総理の訪米の際、日米首脳会談後の記者会見におきましても、ブッシュ大統領の方から、日本が連合諸国の一員として支援してくれたことに深い感謝の意を表し、日本は砂漠のあらし作戦に対して著しい財政的貢献をしてくれたと、こういったような公的な評価がございます。また、周辺国支援と申しますか、今度の中東の危機のために経済的な被害をこうむった周辺国に対しても二十億ドル相当の経済援助を行っておりますが、こういった国からも非常に評価を受けておると思います。
 それから、例えば湾岸で油が流出いたしましたが、その流出した油を除去するために急遽オイルフェンスでございますとかそういった資機材を、これは貢献策の一環として行ったわけでございますけれども、そういった点についても、量的にも早さの点においても湾岸各国は非常に高い評価を与えているというふうに理解しております。
大変失礼ながら、やはり二元外交と言われても仕方がないような状況が今あることを大変心配します。
 このソ連との話し合いというのは、今日本の外交の中のもちろん言うまでもなく極めて重要な問題ですから、そこでやはりきちんと外務大臣間の話し合い、さらにゴルバチョフ大統領の来日というところの舞台で話し合いがされるべきじゃないかというふうに私も思います。
 最後に一言だけ意見を言わせていただければ、その石を部屋の中に置いてそれを見ながらということを申し上げたのは、経済協力の問題も含めてあらゆる問題を同時に並行的に話し合っていくということの方がいいのではないか。まず石の問題を話し合おう、北方領土の問題について、これは兵藤欧亜局長が言っておられるように、主権の問題なんだ、主権を認めれば先へ進めるんだという言い方はわからないじゃないのですけれども、それが大前提で、これが認められないと経済協力も何もあらゆる問題について話し合いませんよということでいいのかな、こういう感じを持ちます、わかりますけれども。
 同時に、ソ連の立場に立って、やはりこういう
問題は相手の立場に立つことは非常に重要ですから、ゴルバチョフ大統領の立場に立ったときに、日本から金を出してもらって北方領土を返したというふうな、そういう思われ方はソ連国民に対しても世界に対してもとりたくない。ここのところの配慮との兼ね合いの問題ではないだろうか、こう思いますね。
 これはもう残念ながら時間もありませんので、宿題にしたいと思います。
 それから国連の問題があるのですけれども、これは一つだけ伺っておきたいと思いますが、最近べススメルトヌイフ外相とも話し合われた中で、国連の改革といいましょうか、敵国条項の削除というような問題を外務大臣はしきりに各国に対して訴えられているということを拝見しておりますが、国連改革というのはこれが中心になるのでしょうか。そして、全体像としてもっと広くいろいろ国連改革日本政府案というようなものをお持ちになっているのでしょうか。