それは、実際に株式会社が株を放出する場合にその株がどの程度の価格になるかということは、その会社の持っている健全な経営の姿だとか条件とか、いろいろなものが基礎になると思うのですね。その場合に、資産がどの程度あるのかというようなことも当然これは計算の中に入るわけですから、したがって、そういう意味で加藤教授は、簿価で承継されたことによって仮に時価との資産評価との間に大分差があればそれだけ健全な経営になるというので、株価は上がる、それを含み資産と言う、こういうふうに説明していると思うのですよね。これはまたいずれ機会を見て質疑をやりたいと思いますから、先ほど申し上げました資料だけひとつ出していただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、地方の人たちは、今例えば九州を考えますと、ほとんどのローカル線は赤字ですね。したがって、民営になるとこうしたローカル線はいずれ廃線になるのではないかというようなことを大変心配をしているわけです。
 まず第一にお尋ねしたいことは、北海道、四国、九州、この三島の会社については、六十二年度から、健全経営とはまだいかないにしても、いずれにしても黒字が計上できる、こういうふうに説明をされているわけですが、今持っておる路線をそのまま引き継いで維持してなおかつ黒字経営でやっていけるということを確信を持って明言できますか。
含み資産というのはどういう意味で使っておられるかよくわからないのですが、いずれにしても、私どもとしましては、本来の事業の用に供する資産については、簿価で承継をすることによって初めてその会社が健全経営が可能である、要するに健全経営最大限の効率化をやった上でぎりぎり健全経営を行える限度が簿価であるということでありまして、そういう意味では必ずしも含みがあるということではないということでございます。今後その会社の経営努力等によりまして収益性が向上していくという場合に、その収益性の向上の原因として何らかの含みがあったかどうかという問題はあろうかと思いますが、私どもとしましては、現段階では、簿価で引き継ぐことによってぎりぎり健全経営が確保できる、こういうことでございますから、そういう意味では、含みが必ずしもあるということではないというふうに考えております。
では、それはひとつ資料で出してください。
 私がそれを申し上げますのは、再建監理委員をいたしておりました加藤教授がこういうことを言っているわけですね。「新会社に帳簿上の価格で資産が移されれば当然そこには現実の資産価格との差が存在します。すなわち含み資産です。含み資産の有無はその企業の株価に影響します。それが多いほど株価は高くなります。」こういう説明をしているわけです。その株が高く売れれば国民はその分負担が軽減される。ですから、土地と同じように株が幾らで売れるかということは国民負担には大変な影響があるわけです。したがって、そういう実態がわからないとやはりなかなか判断しにくいというふうに思いますので、ぜひその資料は出してもらいたいと思うのですが、ここで言われているような含み資産というのは大体どの程度あるというふうに考えたらいいですか。
いや、私が聞いているのは、六つの旅客会社だけでいいですから、その六つの旅客会社に承継される資産のうち、例えば九州旅客鉄道株式会社は資産は三千億円ですね。三千億円の資産が承継される。その三千億円の資産の中で、言うなら簿価で承継されたものが何ぼ、それから時価で承継されたものが幾らという大まかなその区分だけはわかるんじゃないですか。できればひとつそれを資料に出していただきたい。
簿価で承継されますのは、新しい六つの旅客会社あるいは貨物会社が本来の鉄道あるいはバス等の事業の用に供する資産でございます。時価評価をして承継をさせますのは、例えば駅ビルでございますとか——現在駅ビルに貸しておる敷地でございますね、そういう関連事業用の敷地でありますとか、それからもう一つは、現在国鉄がいろんな会社に出資しておりますけれども、そういう企業に対する出資株式でありますとか、こういうものは時価で評価をして承継をさせるということでございます。
これは議論してもなかなか回答を得られませんけれども、借金を返すためという受けとめ方は、これは私の言い方が悪かったかもしれません。そうじやなくて、国鉄事業を再生して守っていくためにはこれしかないんだというのがあなた方の説明ですね。で、ただ処分をするという意味ではなくて、やはり国鉄というものを再生するためにも、国鉄の現状はどうなっているのかということをつかまなければこれは議論のしょうがないんじゃないですかという意味で私は聞いているわけですけれども、これはいずれにしても何ぼあるかということはわからないということを確認しますね。
 それからもう一つは、六つの旅客鉄道会社に資産を承継しますね。その資産の承継の仕方は、事業用資産は原則として簿価、関連事業の資産は時価で換算をして承継する、こういうふうに説明されているわけですが、その六つの旅客鉄道会社に承継される資産のうち、簿価で承継されるもの、時価で承継されるもの、その区分はわかりますか。
時間がありませんので、この最後の一問だけにとどめさせていただきます。
 今の答弁でよくわかりました。しかしながら、せっかくの御努力をなさいましても、いわゆる大規模なもの、大規模の工事については調整が一生懸命とられておるようでございますが、大規模のものをやろうと、小規模のものでちょっと掘ろうと、道路が寸断されることは同じなんですよ。十メートル穴がほげとるからとかあるいは五十センチほげとるからというので状況が変わるのじゃありませんですね。工事の大小にかかわらずドライバーの受ける迷惑というのは大変なものなんですよ。
 それで、今、共同溝の関係を全国で二百キロメートルやっておる、私、非常に認識を新たにいたしました。どこをやっておるのか、今度一遍見せていただくとありがたいと思っておりますが、どんどんこの工事を延ばしていただきたい。いわゆる公共事業を延ばしていくための予算は、私は極端なことを言うたら、共同溝に半分ぐらい持っていってもいいのじゃないかなというくらいに思っておるのでありまして、今度為替差益でがっぽりと言ったら言い過ぎかわかりませんが、少しおもうけになりましたところもたくさんあるわけですから、そういうところはどんどん全部地下へ埋設がえをしてもらうというのに便乗をするというようなことで、建設省、私はこれから脚光を浴びるような仕事を共同溝の関係で大いに頑張ってもらいたいと思いますが、建設省の御意思はいかがでございましょうか。
 それから、警察庁におかれましては、こういうふうに大規模は調整できているのですが小規模はなかなか調整ができておりません。そういう関係で、これはもちろん国道だけじゃありません、市町村道、県道もあるわけですからなかなか大変だと思いますが、全国に対して道路管理者あるいはその取り締まりの管理者という立場からいたしまして、もっと厳しい、勝手に道路は掘らせぬぞという厳しい態度をとっていただくように期待をしたいのでありますが、いかがでございましょうか。続いてお答えください。