金利の問題は非常にむずかしい問題でございまして、郵便貯金の金利は利用者の利益の増進のためにできるだけ高くしないといけない。ただ、民間の金融機関の利子につきましては、金融政策というものがありますから、金融政策で貸し出す金利に関連していわゆる一般の個人の預金の金利を決めないといけない。これは非常に相ぴったり一致するものではないのです。どんなにだれが考えてもこれは差異が生ずることは明らかでございます。したがって、金融懇の委員の先生方にも十分にその点はお伝えをしてございます。
 したがって、これは相入れないものでございますけれども、現在どういうことをやっておるかといいますと、おのおのの銀行の利子の最高と郵便貯金の利子の最高は一致しております。ということは、おのおのが別に決めておりますけれども、その点は大蔵、郵政両省において話をしながら、郵政省の方は個人の利益を考えながら、大蔵省は金融というものを頭に入れながら、最高だけはひとつ合わせないことには大変であるというので、従来の金利が変わった場合をずっと見てまいりますと、最高は一致しているわけでございます。そういう点で、現在は、郵便貯金につきましても一般の金融機関の利子に配意をする、これも書いてございますので、そういう点も調整をしながら国全体として妥当な金利の最高を決めながら、その最高のもとで貯金の内容、預金の内容についてはおのおのが二元的にやっている、こういうような現状であるわけでございますので、こういう点は私は金融懇の先生方に十分御理解をいただけるものだというふうに考えているわけでございます。
あなたそういうところだけは大変勢いがいいな。わからぬところは官房長官でなければわかりませんと言う。やめぬというところだけは大変勢いがいいわけであります。
 そこで今度は、郵政大臣には気の毒ですが、さっき申し上げたように、どうも郵政審議会は公平中立な意見を出さないので公平な検討の場を内閣に設けられたようでございます。しかし、郵政大臣としては法的に定められた郵政審議会という諮問機関がございます。郵便貯金の運用、金利についてここの御意見が必ず出てくるはずです。向こうのいわゆる公平と言われるところの意見が同じものであるということを期待するならば、二つ設ける必要はなかったわけです。違うであろうということを想定するから、いわゆる中立の懇談会を設けた、こう私は理解せざるを得ないのです。
 そこで、二つの意見が分かれて出てくる。たとえば金利を一元化せよという方向で懇談会が結論を出す。大臣の方の諮問機関は、これは本来国民の零細な預金を預かっておるのだから、預金だけを中心にしておる郵便貯金としては金利は別建ての方がよろしい、こういう結論が出たとき、どうなさるおつもりですか。
私はこれはマスコミの方が懇談会の内容を正確にとらえておると思う。正確にとらえておるから郵貯懇という言葉が出てきたのであって、あなたの方がどんなに強弁をしてみても、私はマスコミのとらえ方の方が正しいと思う。われわれもそうとらえざるを得ないのです。その事例は、さっき申し上げたように郵便貯金の急増に伴いというのが一番初めに出てくるのです。そして金利の一元化というのが出てくるのです。これを郵貯懇と呼ばずして何と呼びますか。マスコミの方がはるかに正しい。あなた方が無理な名前をくっつけただけじゃないですか。このこともちゃんと官房長官に伝えておいてもらいたいと思うのです。そして私が申し上げたこれはやめるという方向で検討してもらいたいというのはどうですか。もう一遍答弁を。
私ども、最初から非常にデリケートなむずかしい問題という理解をいたしておりまして、名前をつけるのも実は相当頭を痛めました。それで、大変長い名前で申しわけないなと思いながらも、ああいう「金融の分野における官業の在り方に関する懇談会」という長い名称をつけさせていただきました。
 それから、新聞記者などに応対する場合にも、私は一応そういう長い名前を申しまして、それからこの懇談会、懇談会とこういうふうに言っております。そしてまた郵貯懇という表現は非常に誤解を招くから使わない方がいいよということも申し上げておりますが、記事の訂正の申し込みというところまで大仰な姿勢をとるべきかどうか、そこはそれほどのことではないのではないかというふうに理解いたしておりますが、新聞記者には郵貯懇という表現はおかしいよということは申し上げております。
金融の分野における官業のあり方という非常に広い観点からとらえております。そうおっしゃいますけれども、なぜその中に郵便貯金の金利の一元化の問題というようなものが具体的に出てこなければならないのか。
 さらに、マスコミがその懇談会を郵貯懇と呼んでおります。ほとんどの新聞は郵貯懇という言葉で呼んでおりますが、なぜ郵貯懇と呼ばれるのでしょうか。官房がおっしゃるような趣旨のものならば、郵貯懇などと呼ばれる理由はないと私は考えます。そういうものではないとおっしゃるのならば、新聞が郵貯懇と盛んに書き立てることについて官房は、そういうものではないという趣旨の説明をされ、その記事の訂正等をお申し入れになりましたか、どうですか。
ただいま問題になっておりますのは、金融の分野における官業のあり方という幅広い問題でございます。したがいましてこれは郵政省だけの問題ではなくて、いろいろなところと関係してまいります、そういう幅広い問題でございますので、内閣にそういう検討の場を設けられた趣旨がやはりそこにあるのではないかと思っておりますので、先生の御意見は官房長官に報告いたしますけれども、私の理解は、いまの体制でいろいろな問題を御議論願いたい、こう考えております。
時間がありませんので最後に申し上げますが、ＬＰガスの需給計画そのものについても先ほど御答弁をいただきましたが、供給の見通しも含め、需要構造の変化の問題も含め、世界全体の消費構造の変化の関係からしましてもかなり多くの問題があると思いますし、また備蓄の具体的な進め方についてもたくさんの問題点を抱えている。その備蓄の方式についても、先ほども地下備蓄の方式、簡単に地下備蓄を他の国でやっているから日本でできるという問題でないし、本来であれば備蓄の技術的な解明を行った後それらが行われるというのが非常に安全であります。そこまでいかないにしても、技術的にある程度の見通しが立てられるというところで始めなければ、いろいろな各種の防災上の問題も起こるということにもなりますし、そういう意味では、地下備蓄方式等についても十分早期に検討を進めなければならない問題が含まれているのじゃないかというふうに思います。
 さらに、立地確保の問題についてもこれから具体的に始まるわけでありますが、他の備蓄その他の関係からしてもなかなか立地確保が問題になる。特に立地される地域の人たちの同意を得るというようなことについていろいろ問題点があるわけでありますし、先ほど通産大臣から答えていただきました輸入源の中東依存からの脱却と多角化の努力の問題につきましても、まだまだ多くの課題を抱えておるところであります。そして輸入の際の過当競争の問題や、さらに最後に答弁していただきました供給体制の改善として流通機構の簡素化の問題などたくさんの課題があるわけであります。
 国の政策としてＬＰガスの備蓄を新たにこういうことで制度化するわけでありますから、それらの問題点に十分配慮してやっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。