お話の大部分は私の所管じゃございませんが、後、お話しになりました環境関係、これはいまお話しのとおり、御承知のあの三点セット、これは昨年の六月運輸省の方から私の方に参っておりまして、現在内容の検討を進めておるところでございますが、いま林委員お話しのとおり、兵庫県まだ協議が調っておりません。それからまた、推し進めていきます手順も決まっていない、こういう段階でございますので、環境庁としましてはその推移をいま見守っておると、こういう段階でございます。しかし政府といたしまして、この空港計画について最終的に具体的な意思決定が行われると、こういうことになりましたら、それまでには環境庁といたしましての考え方は、これはもうはっきりしなきゃならぬ、かように考えておる段階でございます。必要性は、私も兵庫県でございますから、あなたと同じ気持ちでおるわけでございます。
 以上でございます。
近畿圏ですか。近畿圏はもう先生御指摘のとおりでございまして、先ほど中曽根総理もおっしゃいましたが、有史以来わが国の文化の中心であり、また豊かな文化的遺産が継承されておる、そして、知恵と才覚、自由な精神と実質をとうとぶ経済的風土を近畿圏は有しておるわけであります。こういう近畿の多様で創造的な、そして真摯な取り組みを必要とするわが国の発展に大きく寄与するものと考えておりますので、新近畿創生計画を本年度から五カ年計画でつくり上げまして、やっていきたいということでございます。そして、近畿圏内の幅広い言論界、経済界、労働界、学界等の皆さんの代表約百名の方にお集まりいただきまして、御意見を伺う懇談会を発足させたい。そして、近畿圏の将来の発展に寄与するような計画を策定すべくやっていきたい。先生もおっしゃったように、地元出身の議員としてぜひ全面的に御指導、御支援をいただきたいということで答弁にかえさしていただきます。
大変たくさんな御質問でございましたので、どれどれお答えしてよろしいかわかりませんが、中曽根総理の広域避難地は、耐火建物になっておるので、残留するか、それでなかったら丸の内周辺に退避していただく。もとの家の場合でしたら、明大八幡山グラウンドに退避していただくようになっておるようでございます。
 水の問題、先生おっしゃったとおりこれこそまさにわれわれの命でございます。われわれの生活、経済活動にはなくてはならないものでございます。国土庁は、昭和五十三年に策定した長期水需給計画に基づきまして水資源の開発及び水使用の合理化を推進してきたところでございますけれども、最近の経済情勢の変化等によりまして水需要の動向に変化が見られておるわけでありますが、そうしてまた、ダムの建設に要する期間が非常に長期化しております。そういう観点から、現在長期水需給計画を見直して新しい観点からの水需給計画を立てる必要があると考えております。
 具体的には、先ほど御説明申し上げました新しい全国総合開発計画と一緒に作業を進めたいわけでありますが、当面の水の長期的な需給の見通しにつきましては、その取りまとめを事務当局に急がしておるところでございまして、近日中に、ごく近いうちに明らかにする予定でございます。
国土庁は総理の御身お大事なところから、どうぞ避難場所を確実にお教えし、御家族にも御指導賜らなければ、万が一のときには総理がどこに行っていいかもわからないようでは大変だろうと思いますので、国土庁長官からも国土庁に、迅速に総理に対して避難所を御指示賜らんことを重ねてお願い申し上げたいと思いますし、総理も御家族と一緒に避難所を明確に御承知おきいただきたいと思います。国土庁長官、簡潔に。
林委員御指摘のとおり、けさの朝刊にはベトナム難民の大変不幸な事件が報道されております。
 その実態については目下警察で取り調べておりまして、どういう原因か、この加害者が極度の興奮状態にあるためにまだ判明いたしておりません。この加害者のディンはトラック組み立て工場に勤めておりまして約十八万円の収入があり、またその妻もパートで十五万円ぐらいの収入があるということで、とりわけ生活には困窮しておるとは思われませんが、何分異郷の地におきまして、文化、風土、気候、それから社会制度等々きわめて違う環境に生活しておるということからくるストレスというものが多いわけでございます。
 やはり、いろいろな諸施策が講じられておりますけれども、より根本的には相談相手がいない。よろず相談所とか、そういった江戸時代で申せば駆け込み寺といったようなそういうソフトの面の努力が遺憾ながら不十分であるという点はあるかと思います。林委員御指摘のとおり、その点につきましてさらに考えてまいりたいと思います。
もう少し円借款の中身についてお伺いをしておきたいのでありますが、十一プロジェクトありまして、そのうち四つでございますか、いわばこれは借款というようなものでやるのではなくて、輸銀なりあるいは市中銀行も含めた市中金融ベースでやるべきであるというようなことで、除いたものもあると聞いておるわけでありますが、それはそれで当然だと思うのであります。
 もう少し確認をしていきたいことは、今度の総枠の話の中に、これは融資ベースの話ということでございますけれども、たとえば液化天然ガス網を整備するとか、釜山の地下鉄等のほかに、これは前から出ていたテーマでありますけれども、京釜新幹線計画など、今後予想されるプロジェクトまで対象を広げて金額をふくらますというようなことも、これは報道でございますが、されているわけでございます。
 こういうような形で、国民から見ますと、とにかく数字合わせを、なるべく六十億ドルに近づけよう、こういう感がしてならないわけですね。うがった見方かもしれませんけれども、各種の報道を見ますと、大蔵が十億ドルあるいは融資ベースで二十五億ドルと言うのを、外務省に歩み寄って、円借款の十億ドルを十三億ドル、あるいは融資部分の二十五億ドルを二十七億ドル、これによって合計四十億ドルで、外務省の言う数字とちょうどぴったり合うといううがった見方もあるわけですね。大臣に御確認をいただいたように、あくまでこれは具体的なプロジェクトで、本当に円借款でやるものなのかあるいは融資でやるものなのか。具体的なプロジェクトがはっきりしてわが国の対応があるということであると思いますし、そういった面からいきますれば、今後予想されるプロジェクトというような、アバウトの上にさらにアバウトをかけたようなものは話の対象に入ってこないのじゃないだろうかと私は思うのですが、もちろんそう考えていてよろしいですか。