震災対策の一元化のお話でございますが、御承知のとおり、今までの大震災におきましては、大方、非常災害対策本部を設置いたしまして、政府は挙げて緊密な連携のもとに対処してまいりました。
 今次の場合は、近年にない未曾有の大災害でございましたので、総理大臣を本部長とする緊急対策本部を設置し、あるいはまた私が本部長となる非常災害対策本部を設置いたしまして、各政府省庁、まさに私心、省益を越えまして一丸となって対処をしていただいた。私はそういう意味におきまして各政府省庁に感謝を申し上げております。
 今後は、このたびの貴重な経験を参考にして、今おっしゃるようなできるだけ有効な震災対策、災害対策が打てるように検討はする必要がある、かように思っております。
どうもありがとうございました。ぜひともそれはお願いしたいと思います。それは本当に人のためでありますから、そういう点でいえば当然やっていただきたいと思います。
 それから震災に対して小里大臣は大変に頑張っていただいて、もういろんな諸施策をやっていただいていますが、やっぱりこれは過去の大震災を経験にして思い切った機能の一元化、機構の一元化が大事だと思います。
 その点について、大臣、今までの御経験を生かしながらどういうふうにこれからそういうものを持っていきたいか、お尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
先生御指摘のとおりであろうと思います。
 防災訓練におきましては、住民や企業等が地震、火災等の災害発生時に、初期消火、そして避難等の防災活動を適切に実施できるようにするための訓練を行うことが必要であろうと思います。都道府県の防災訓練では、これまでも住民参加等の初期消火訓練、そしてまた起震車による疑似体験の対応訓練等々、体験訓練などを項目として取り上げておることは御存じのとおりで、訓練の充実を図っておるところであります。
 国土庁といたしましても、総合防災訓練をより充実させるために検討をしておるところであり、先生御指摘のバーチャルリアリティー等の最新技術を使った訓練についても、有効適切なものであればひとつ訓練項目に入れることが必要であり、検討をしてまいりたいと思っております。
日本の物価は大変安定している、購買力平価も改善している、しかし一方では大変な円高が進む。その円高の進み方に購買力平価が、少しずつは改善しているんだけれども、そのスピードの差があって内外価格差が開く一方だと。
 でありますから、円高が進んでいるという状況を前提として、円高が定着するということを前提に考えれば、それはやはり価格が低下する方向に進んでもらわなければ困るだろうと、私はそう思っておりますが、むしろこの円高がいわゆるファンダメンタルズからかけ離れたものでありますから、そこを円高そのものをどうするのかということを通貨当局その他の協調、あるいはマクロ政策あるいは構造政策、そういったことできっちりしていかなければいけない。それが根本だと思っております。
そして今度、企画庁長官。
 実は、先ほど言ったように、円高になりますとほとんどの企業は、中小企業もほとんどがみんな海外にシフトしなけりゃならぬと、こういうことになっておりまして、私どもは繊維産業の土地ですが、最近千円ですばらしいシャツが買えるんですよ。シャツばかりじゃないけれども。
 こんなことをやって価格破壊がどんどん進んでいくと、これも何か価格破壊がいいことだと言う人もあるんだけれども、こんなことをしていたらもう本当に競争力は劣悪になってしまうし、もうそれが海外製品から全部そういうふうにダウンしてしまうと、本当に価格破壊するともう全部おかしくなってしまうんですよ。ここら辺でひとつその歯どめをかけなければならぬと思うんです。何でも安いことがいいことだということではないのであって、そこら辺の問題は、経済企画庁長官、どういうふうに認識しておられますか。
昨今、国会にも追われておりますが、さまざまな問題にも追われておりまして、だから海外に行けないという意味ではありませんが、既に予定されておるものとしましては、来月に入りますとＧ７もございますし、またそれと別にインドネシアではアジア・太平洋圏のＡＰＥＣの蔵相会議もございまして、ルービン長官等とも顔を合わすわけでございまして、そういう機会も含めてぜひ真剣な話し合いと努力を双方でしていきたいというふうに思っております。
どこが質問だったかちょっとはっきりしなかったんですが、雇用をどういうふうに確保するのか、それぞれ具体的なことは労働省を中心にやっておられると思いますが、経済全体の今の回復基調を何が何でも維持し、本格的回復軌道に乗せていくということが一番大切であります。おっしゃるように、今の円高というのは非常な警戒感を持って見ていかなければいけない点であると思っております。
 ただ私たちは、基本的にはこのファンダメンタルズからかけ離れた水準が続くとは思っておりませんけれども、ただ相場は相場に聞けというように時々、時々というより平気で私たちの予想を裏切ることがあるわけでありますから、警戒感を持って注視していきたい、そういうふうに考えております。
自民党の笠原潤一であります。これから質問をさせていただきます。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 御承知のように、再び史上空前の最高値、一ドル八十八円七十五銭、八六年当時の倍に上がってしまったこの円の問題ですが、今回の円高ドル安の原因は一体どこに要因があるか、大蔵大臣、何とお考えになっていますか。
さきの内閣改造で法務大臣に任命されました田沢智治でございます。
 内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになり、その職員の重大なることを痛感いたしております。
 申すまでもなく、法務行政に課せられました使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあります。国民生活の安定を確保し、国家、社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤と言うべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保たれていくことが極めて重要であると思います。
 私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり時代の要請を踏まえ、適切な方策を講ずるよう全力を尽くして努力する考えであります。
 皆様方におかれましては、日ごろから法務行政につきまして格別の御理解、御協力を賜っておりますが、引き続き御指導、御支援を心からお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）