この問題につきましては先ほどから御答弁申し上げておりますように、やはり早急にこれを実施することはなお時期尚早ではないかという御意見も出ておるわけでございまして、私どもとしては、先ほど申しましたように、やはり三事業の基盤ができ上がることが前提であるというふうに考えておるわけでございます。これは決して今回、去年からことしにかけましていろいろな制度改正をお願いいたしまして、そこでこの一元化の基盤ができたというふうに考えておるわけではないわけでございまして、昨年お願いをいたしました漁業災害補償制度につきましても、これはようやくその健全化ができていく、事業収支の改善ができていく基盤を整えていただいたという状況でございまして、これからまさにいままでの赤字というものを徐々に解決していくというその一歩が踏み出されたというのが去年の制度改正であったと思うわけでございます。今回もようやく共済事業につきましてこのような改正をしていただけますれば、さらにこの共済事業というものは充実していく、そういった各制度の基盤ができ上がっていった暁において最終的に統合問題をどうするかということを考えていくということが正常な考え方ではないかというふうに考えておりまして、先ほど問題が一応軌道に乗りましたときに落ち着いてひとつ考えてみたいということを申し上げた次第でございます。
それでは、先ほど川村先生もおっしゃっておりましたが、今回の改正で一応系統の三事業が、漁船保険と漁船損害補償、漁獲共済、漁業災害補償制度、今回の漁協の共済制度と、三制度が完成したわけです。国会でいろいろ附帯決議もたびたびつけておりますが、三制度の統合の問題はこういう制度充実の暁に討議しよう、そういう結論であったというふうに去年衆議院でも報告をなされているわけです。ですから、今回の改正で充実の暁を迎えたんではないかと、一応そういうふうに私たちも判断はできると思うんですが、三制度の一元化問題は先ほどの御答弁ではもう少し様子を見てみるというような御答弁だったんですが、どの程度時間をかけて見られるつもりなのか、早くこれ統合してほしいというのはやはり現場の声でしょうし、その辺の見通しはどうお持ちになっていますか。
この法律が当然二段階と三段階、双方を予定しておりますので、もしもそういう動きが出てまいりました場合に、これを頭からいけないというような立場をとるつもりはございませんが、そこはまず何と申しましても団体間において十分にお話し合いをしていただいて、果たしてそれが適当かどうかということを御判断願いたいと思っておりますし、またわれわれの立場からいたしますれば、そのような三段階制をとった場合におけるコストの増大等の問題はないかどうかということは十分チェックをして、その上で指導してまいりたいというふうに思っております。
この水協法の六十四条では、行政庁は組合の自主制を尊重してできるだけ行政介入を抑制するということがたてまえになっているようですが、いまお話にも出ておりましたように、当面二段階でいくとおっしゃっているんですが、都道府県段階の連合会の設立ですね、これについては基本的にやはりそういう動きが出てきたらこの法律で弾力的に認めていく御方針なんですか。
今回の改正は、いわゆる漁協等の元受け、それから全国共水連再共済の二段階ということもやれます。それからまた漁協等の元受けをやりまして、その中間に県の共水連の再共済、そして全国段階で全国共水連の再々共済という三段階でもやり得るわけでございまして、そこはこの法律は弾力的に規定をいたしているわけでございます。このような二つの制度のいずれをとるかということにつきましては、基本的には関係団体間で十分にお話し合いをしていただきたいというふうに考えておるわけでございますけれども、私どもとしましては、当面は二段階で出発するということが、全国漁連、信漁連、指導連の会長さん方、それに漁業共済組合長を交えまして昨年十二月二十三日に行われました合同会議で、事業組織については当面単協元受け、全国共水連再共済の二段階制にするという確認がなされておりますので、これで出発していただくことで結構じゃないかというふうに考えておるわけでございます。特に、都道府県別に見ました場合に事業量の格差がかなり著しいという現状におきましては、三段階制をとった場合には都道府県によってはかえってコストの増高を来すということがあって漁民のためにならないということが考えられますので、現在関係団体で考えております二段階制を水産庁としては当面支持していきたいというふうに考えております。
農協では、単協から都道府県の共済連、全国共済連といま三段階制度をとっておるんですが、漁協の、今回の水協法のこれでは二段階制ということになるようですが、将来はどういうふうな方向に持っていかれようとしているんですか。

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十一月八日
 稲作等の冷害対策に関する陳情書外六件
 （第一一〇号）
 農業農村整備事業の促進等に関する陳情書外四
 十五件
 （第一一一号）
 果樹未発生の病害虫に関する陳情書
 （第一一二号
 ）
 平成六年生産者米価政策に関する陳情書
 （第一一
 三号）
十二月三日
 農作物の天候不順対策に関する陳情書外十四件
 （第一七七号）
 米の市場解放阻止等に関する陳情書外十一件
 （第一七八号）
 二十一世紀型農業の推進に関する陳情書
 （第一七九号）
 農業農村整備事業の促進等に関する陳情書外二
 十六件
 （第一八〇号）
 中山間地域対策の推進に関する陳情書外三件
 （第一八一号）
 生糸価格対策に関する陳情書
 （第一八二号）
 肉用牛経営安定対策等の充実・強化に関する陳
 情書
 （第一八三号）
 学校給食用米穀、牛乳及び果汁に係る助成措置
 の存続に関する陳情書外一件
 （第
 一八四号）
 林業後継者育成に対する特別援助に関する陳情
 書外三件
 （第一八五号）
 林野公共事業の拡充に関する陳情書
 （第
 一八六号）
 平成三年の台風十九号等による山林被害の二次
 災害防止対策に関する陳情書
 （第一八七号）
 保安林整備臨時措置法の延長に関する陳情書外
 一件
 （第一八八号）
 水産業基盤整備事業の促進に関する陳情書
 （第一八九号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 農林水産業の振興に関する件（食糧自給力の強
 化並びに包括関税化・輸入自由化反対等に関す
 る申し入れ）
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