東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立に関する問題を絡めながらまず第一点お聞きいたしますが、午前中の宮崎理事からも御発言がありましたカンボジア難民の救済活動を行っておりました日本人のボランティア西崎憲司さんが強盗に襲われ、ピストルで撃たれて死亡した事件についてお尋ねいたしますが、難民救済に奉仕している人々はもちろん、私たちにとっても大きな衝撃でありましたこの事件は、犯人は一人逮捕されたかのように報道されておりますが、外務省としてはどの程度までこの事件ないしこの犯人逮捕の事実関係を御存じでしょうか。
頭からないというお答えでいいかどうかあれでございますけれども、ＯＭＡということになりますと、やはり相当時間がかかるというふうなアメリカサイドの手続の問題等もあろうかと思いますので、現在具体的な構想としてＯＭＡという構想を考えているということはないと申し上げていいと思います。
まず、アメリカの、自主規制の話でございますけれども、現在いろいろ政府部内の意見調整とか業界との意見交換等を行っておるのは事実でございますけれども、現段階で自主規制を行うかどうか、あるいは行うとした場合にその中身をどういう形でやるのかというあたりにつきまして、具体的構想を有して固まっておるという段階にはまだ至っておりません。
 それから、第二点のＥＣの問題でございますけれども、確かに御指摘のようにＥＣの問題というのは一つあるわけでございますけれども、ヨーロッパ、ＥＣ全体として一つとってみますと、国によりまして非常に自由市場に近いところもございますし、あるいはフランス、イタリア等、相当輸入制限的なことをやっておる国もあるわけでございまして、ＥＣ全体についてどうこうということは考えがたいところでございますけれども、アメリカとの決着いかんによりましてＥＣに波及するということは十分考えられるところでございますので、その辺も十分念頭に置きながら、これから考え方を調整していく必要があると、かように存じておる次第でございます。
戦後の教科書制度の発足の精神から大きく逸脱を、逸脱といいますか、大きく変わってきているなという昨今であると私は思います。衆議院においてもわが党の湯山委員が大臣の検定を通った見本本が供給本になっているときに、もう大きく記述内容が違っているということを取り上げて質問をいたしましたが、いま、社会的に教科書が大きな問題になっています。それは異常ではないかと思われる内容がまた問題になっております。そのことを先生はどのように分析をしていらっしゃるか、それをお伺いして最後の質問といたします。
大変力強いお言葉をいただきまして、大臣もお急ぎのようでありますから、私の質問はこれで終わりますが、条約は、母性を社会的機能として尊重するということを強調しているわけでありまして、ぜひ、母性保護が男女平等の基礎であり、母性が差別の理由とされてはならないというこの項目を大事にしていただきたいと心からお願いを申し上げます。
 教育問題に入ります。
 山住参考人は、一般公述人として教育問題についての応募をなさったわけでありますが、ちょっと時間が間に合いませんでしたのでだめということになりまして、私は、ぜひ山住先生に来ていただきまして、特に教科書問題についてのお話を伺いたいと思っております。
 この予算委員会でも、教科書の参考人はこれで三人目でありまして、自民党の参考人、共産党の呼ばれました参考人、それぞれテレビにのりまして、国民は教科書問題についての大きな論議の視点というものがわかったというふうに思いますけれども、参考人は、教科書というのはいままでどのようなものであったと、こういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
恩恵などというのはとんでもない話でございまして、そうではございませんで、もっともっと大きな私どもの人口政策、民族政策といたしまして、私どもの将来を担われる方々を私どもは守り育てていかなければならぬ、そういうことのできますのは、これは母性以外にないわけでございますから、そういう趣旨でそのようなことをさしていただいておりますわけで、これが特別の恩恵などという不逞な考え方は私は毛頭持っておりませんし、さような考え方を持っております者がこの世の中におろうとも思っておりません。
この点をもう少しぴしっとして、保安教育をやらないといけないと思うのです。私どもは日常そういう認識に立っておるわけです。たとえばガス警報器、これは鳴るようにつくってあるわけです。一・五％のメタンガスがあればブザーが鳴るわけです。一・五％になりましたよということで知らせるわけです。そしてガス検定して、ガス払いをして作業をする。二％になれば、爆発限界点にはまだ安全ケースがありますけれども、これの電源が遮断される。その場合には退避をする。ただ問題は、よく俗に言われておる一・五％を二％にしておったなどといったら、これは大変な刑事問題ですね。だから鳴ることが問題ではなくて、鳴ることがむしろ専門的に言うと健康なわけです。そういう点などもわれわれはぴしっと理解をしておかなければならぬし、何か新聞にもちらっと出ましたけれども、もし目盛りが一・五が二になっておったなどということになると大問題です。まして一それでも二％で指令室で電源遮断が行われるはずでありますから、この点は名誉にかけても明らかにする必要があるということを申し添えておきたいと思うのです。
 そこで、北部第五部内の鎮火宣言というものが、坑内の探検が終われば鎮火宣言を出すのだと思うのです。鎮火宣言後の西部及び北部に対する対応策は当然決めなければならない。完全に鎮火したという状況は、これは西部あるいは北部第三と第五とは全然違うわけですから、しかも第五は企業掘進区域であって、炭層フェースというのはいま言ったように一カ所しかない、上添えに一カ所あるのを入れると、二カ所しかないという状況でありますから、非常に固定的なものと考えることができる状況にあるわけですね。そうしますと、鎮火宣言後一体局はどう対応しようと考えているのか、承っておきたいと思うのです。