先ほど自治大臣が述べられましたとおり、一極集中型から多極分散型といいますか、均衡ある国土の発展という政府の方針どおり、郵政省も情報の地域格差をなくすという意味で二階委員御指摘のとおり力を入れているわけでございます。地域の情報化の推進、そしてまた全国二万四千の郵便局のネットワーク等を活用してそういった施策を行っているところであります。
 具体的な過疎対策といたしましては、過疎地域における民放テレビの難視聴対策及びＣＡＴＶ整備の促進、あるいは遠距離電話料金の全般的の低廉化、あるいは今おっしゃった過疎地域におけるテレトピア計画の推進、そしてこれも今お話しになりましたふるさと小包の充実、地域の特産品を大いにこのふるさと小包を通じて全国各地へ便利に速く正確に送れるようにということをさらに充実をさせようと努力しておりますし、また過疎地域における簡易保険とか郵便年金の加入者福祉施策の整備も行っており、またそれによって過疎対策事業債への運用等もこういった簡易保険・郵便年金資金を通じて行ってきたところでございます。
 テレトピアの計画に関しましては、今申し上げましたとおり、今全国で七十都市の指定をしているわけでございますけれども、地域の指定をしておるところでございますが、さらにそういった過疎地域の要望にこたえ、指定と同時に、充実したテレトピアの事業を遂行していきたい、こう考えております。
 それから、特に先ほどから新過疎法の制定のことが言われておりますが、郵政省といたしましても、この新過疎法を制定することに関しまして自治省とか国土庁と今話し合いを進めておりますが、過疎地域におけるテレビ難視聴解消のためにテレビジョン中継施設を過疎対策事業債の対象とすること及び関連の税制上等の優遇措置をこの中に入れてもらうこと、こういったことをぜひやって、過疎で、特に民放テレビはなかなか採算が合わないということでどうしても設置がおくれておりますので、こういった過疎債を通じて中継所が建設できるように、またこれが過疎債を通じて国の制度で補助できるように、そういったことも今自治省、国土庁に新過疎法絡みでいろいろ話し合いを進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、こういった問題、地域の情報化推進という重要な役割がございますので、郵政省といたしましても全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。
それでは、保健医療局長でございますが、引き続き資料３、「健康づくり施策の概要」について御説明申し上げます。
 厚生省が進めております健康づくり施策の基本的な考え方でございますが、これからの本格的な高齢化社会を健康で活力あるものにするために、一つは、非常に健康でアクティビティーの高い高齢者を保持する、それから、がんですとか循環器病などのいわゆる成人病を予防する、それから運動機能が低下をしていくことによって寝たきり状態が起こってくるわけでございますけれども、こういうものを少しでも防止するというような考え方から健康づくり施策ということを考えているわけでございまして、これは昭和五十三年度から進めているものでございますが、資料にございますように三本の柱を持っております。
 第一は、生涯を通じた健康診査及び保健指導の体系を確立する。第二は、健康増進センターあるいは市町村保健センター、こういう専門の施設を整備する、そこに保健婦等のマンパワーを確保する。それから第三は、先ほど来申し上げております栄養と運動と休養、これが健康の基盤になる要素でございますので、これをバランスよく実践できるようなそういうよい生活習慣づくりをしていきたい、これが健康づくり施策の基本的な考え方でございます。その中で特に三番目の栄養、運動、休養というのを、これを健康増進というような考え方でとらえておるわけでございますが、ここのところがこれからさらに力を入れなければならないところであるというふうに考えております。
 一方、民間でもこういう問題に対する国民の意識が高まっておるところから、いわゆるアスレチッククラブあるいはフィットネスクラブなどの健康づくりを標榜したいろんな運動施設が現在日本全体で一千カ所くらい整備されて、年間に大体二百カ所くらいずつふえておるというような状況がございます。その数字につきましては、次のページの図１を御参照いただきたいと思います。
 また、国民のいろんな意識の中でも健康に関して非常に強い関心を持っておるということがその次のページの図２にございますが、これは余暇の過ごし方をどうやって考えているかという調査でございます。これは財団法人余暇開発センターが行った調査でございますけれども、その一番上のところに「健康や体力の向上を目指すもの」という項目がございまして、その数字を見ますと、現在そういうことを心掛けておる人が三五・九％ある、それから将来もっとそういうことを志したいという人が口のところでございますが、五〇・五％あるというようなことで、国民のこういう点に関する関心が非常に高いということがよくわかるわけでございます。そういった環境の中で正しい健康増進の習慣を社会に定着させていきたい、これが私どもの考え方でございます。
 どういうことをやるかという点でございますが、その第一ページの２の「当面の課題と対応」というところに、「マンパワーの育成」と、ずっと下の方に「優良な施設の整備促進」と、この二本の柱を持っておるわけでございます。
 マンパワーの育成につきましては、一番目は健康運動指導士資格の創設ということでございます。民間のアスレヘルスクラブ等においてはいろんな運動を指導しておるわけでございますけれども、この指導者にきちんとした健康に関する基礎概念を持ってもらう。そうして健康を全体としてとらえる。それから、栄養、休養等との関連で指導をしていただくというそういう機能を持った指導士を育成したいと、こういうことでございまして、昭和六十三年度中に約六百名を養成したいということで現在事業を進めております。
 それから二番目は、「運動普及推進員」ということでございますが、これは地域社会においてボランティア的に地域の方々のこういう健康増進に対する実践活動を指導していただく方、こういうふうに考えておりまして、そういう人たちの育成を図りたいというふうに考えております。
 それから第二は、「優良な施設の整備促進」でございます。健康増進モデルセンターというのを、これは各都道府県レベルで設置するということで事業を進めておるわけでございますが、現在では全国で十七の施設がございます。個々人の運動指導、食生活指導等の健康増進サービスを具体的にやっていこう、しかもそれを理論化をさらに進めていくというような機能を持って考えておるわけでございます。
 次のページに移りまして、ただいま申し上げましたようなモデルセンターをさらにもっと地域に密着した格好で進めていくために、疾病予防施設に対する社会福祉・医療事業団からの融資制度を創設し、これを活用してその育成を図りたいと考えておるわけでございます。成人病予防ということを一つの目標に置きまして、医療面での医療管理がなされ、かつ国民が手軽に安心して運動等ができると、こういうことをねらっておるわけでございますが、そのため昭和六十三年度から診療所を併設している運動施設あるいは顧問医を置いております温泉を利用した運動施設、これをクアハウスというようなことで呼んでおるわけでございますが、こういう施設の育成を図ってまいりたいと考えております。
 それから第三は、「健康増進施設認定制度」でございますが、ただいま申し上げましたようなものも含めまして、優良な施設を明確に表示をしていくということを考えておりまして、アスレチックあるいはフィットネスクラブなどと呼ばれております健康づくりを標榜した運動施設等の普及を推進するために、健康増進施設認定規程というものを告示いたしまして、厚生大臣が健康増進施設として認定する制度を創設しております。
 以上のことを含めまして、全体の社会基盤の整備を図りながら、成人病予防あるいは寝たきり老人をつくらないようにするというようなことを目標とした健康増進施策を進めておるところでございます。
 以上でございます。