何か、この間ちょっと新聞で見たんですけれども、この伸び率七・三％、二兆七千億というやつがそのままなかなか認められないというようなことを大蔵当局は言っているというような新聞がありましたけれども、その辺はどうですか。
具体的にここで、これこれの経費につきましてこのような方針で査定をいたしますということを申し上げられませんけれども、先ほど大臣からもお話しございましたように、非常に厳しい財政事情でございますからして、それぞれの経費につきまして、制度的な改革も含めまして、一々基本的に見直してまいりたいと、このように考えております。
数字についてちょっとだけ申し上げます。
 マイナスシーリングでかかっておりますのは、御承知のように一般歳出でございますが、マイナスシーリングのシーリング枠は守られまして、一般歳出につきましての要求額は三十三兆一千二十四億円でございます。そのほか国債費と地方交付税を足しまして、全体といたしましての要求額は五十兆一千百五十億円でございます。ただ、この要求額には、御承知のように、いま取り扱いにつきまして給与関係閣僚会議等で御議論をいただいております人事院勧告に関連する経費、それから五十六年度の歳入欠陥の後始末に関する経費、こうしたものはこの要求額の中には入ってございません。
数字的なことは事務当局から答えさせますが、大体歳出が前年対比一・五％程度で大体おさまっております。たとえば、参議院の選挙が来年ございますので、そういうところでシーリングが二百億円ぐらいよけいふえちゃったとか、あるいは国会の一部とか、何かもう少し、少しのものが多少ございますが、大体全体的には一応シーリングの中におさまって出てきております。しかしながら、これはやはり要求の限度額を示したものであって、ことしの五、六月ごろでは、世界の景気の問題、日本の経済見通に等についても、少し甘く見ておった点がございます。したがって、それがもっときついという状況になれば、私はマイナスシーリングだからといって現在の概算要求をそのまま認めるわけにはいかない。やはり歳入が減るということになれば、それを横目でにらみながら、可能な限りもう少し圧縮をする努力をする必要があると、そう思っております。
大蔵大臣についでにお伺いしたいんですけれども、各省の概算要求が大体出そろったと思うんですけれども、そしてそれは大体どのくらいの規模になっているか、そしてそれを今後どういう方針で査定をなさろうとしているか、これはどうですか。
すべての経済というものは兼ね合いの問題だと私は思っております。いま私どもがやっておるのは、要するに高度経済成長時代のいろんな惰性というものがあって、当然租税をもって充てるという大原則であってくれば、とうていこれほど多くの歳出は私はできなかったと思います。御承知のとおり、昭和四十八年から五十六年の税収は二・三倍にしかなっておりません。しかしながらたとえば社会保障費は約四倍、文教費は三倍、公共事業も二・六、七倍ということになっておるわけでありまして、それが赤字の最大の原因になっておるわけですから、われわれはさらに赤字をふやしていくということはできない。それだけの水準を守っていくためには相応の負担をしてもらわなければならない。しかしながら、やはり高度経済成長下の、いまになってみれば、もっと受益者負担なり、あるいはがまんしていただけるものなり、そういうものがあると言われておるわけですから、まずわれわれはそういうものを切り落とす。それによって、要するに国家の財源確保のために、あるいは借金か増税かどちらかによらなければならんわけですから、民間に資金を頼るものを少なくすることをまず優先的に考える。これはそれじゃ歳出を切らないでだぶだぶにしていけば景気はよくなるかと、必ずしもそうはなりません。アメリカあたりがやはりもう歳出がふえちゃって、結局はその歳入を得るために無理な国債発行をして、二〇％の高金利というところまでいっちゃったわけですから、それが好景気になるということには結びつかないわけであります。だから兼ね合いだと私が言うのはそのことでございます。だから一概にどうだということは申し上げません、兼ね合いの問題。私はいまの段階においては、やはり歳出カットはまず優先的にもう少し進めてよろしいと、そう考えております。
私は、明るい見通しだという希望的観測だけで推移したんでは、これは保健所の医師不足というのは大変深刻になってくると思うんです。これは時間の関係で多くを言いませんけれども、大臣、この確保のために何が必要か、具体的な政策をさらに充実をさして、これを強力に推進していく、そういう厚生行政のあり方が当然あってしかるべきである。この点は要望として申し上げておきたい。
 そこで、保健婦の問題は多くの委員から質問されたんですが、五十七年度の初年度必要人員四千人、うち退職保健婦雇い上げ、いわゆるパートですね、千五百人、六十一年度の目標年度必要人員八千人、うち退職保健婦の雇い上げ三千人と、こういう計画のようでございますが、五十七年度予算ではこのパート保健婦千五百七名分の約二億四千万円計上しておりますけれども、雇い上げ費は統一単価で三千九百円となっております。
 で、都市部と郡部では単価を分けていないわけですね。果たしてこの三千九百円ぐらいの統一単価で、パートの保健婦というものをこれだけの大量確保することが可能なのかどうか、やや危ぶまざるを得ません。
 また、五十五年の衛生行政業務報告を見てみますと、就業保健婦一万七千九百五十七名のうち、五十歳から五十四歳が二千九百四十八名、五十五歳以上が二千三百二十五名、このように五十歳を超える者が五千二百七十三名、全体の三〇％を占めているというのが保健婦の実態であり、このような高年齢化ということを考えますと、今後保健婦というものが一定時期に達しますと激減するおそれがあると、こうすら思うわけでございます。
 こういう点を考えますならば、私はもっと中期的な展望を持って現在の養成定員についてもこの際見直す必要があるんではないか、このようにもさえ思うわけでございます。厚生省いかがでございますか。