通常爆弾であって核模擬爆弾ではないということが使用条件になっておるということですね。それを確かめておけば、あと外務大臣の言われたことは、それをさらに変えていくというようなことがあったらそれはだめだ、最小限にすべきなんだからということになってくると思うのですが、現にそういう協定があるわけですから、合同委員会のそういう二千ポンド以下の爆弾、それは通常爆弾であって核模擬爆弾を含まない、そのほかにもありますけれども、そういう日米合同委員会の合意を変更することはないということを、これは外務省として、合同委員会の使用条件についての合意でありますから、はっきりしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 確かにナパーム弾の使用の問題で議論が行われ、このコースも変わりましてございます。現在は西から東、海上に向かってのみ訓練実施の方向が決められておりますが、当時は南から北ヘナパーム弾の投下訓練が行われたことがございまして、この訓練種目がなくなったということは承知しております。
 私どもの承知いたしておりますのは二千ボンド以下の通常爆弾の投下訓練ということで、先生御指摘の当時の核模擬爆弾の答弁記録につきましては、現在ちょっと手元にございませんので、今先生がお読み上げのとおりだろうと思います。私どもの承知しておるところでは、三沢における訓練は二千ポンド以下の通常爆弾と理解をいたしております。
お答えいたします。
 三沢の天ケ森射爆場は二４（ｂ）ではございませんで、二４（ａ）でございました。むしろ自衛隊の方が共同使用させていただいておる、こういう性格のもので、第一義的には在日米軍に日本国政府が提供をいたしました米軍用の射爆場でございます。当時どういう経緯でそういう答弁が出たのか現時点で私つまびらかでございませんけれども、沖縄との関連でそういう質疑があったのではないかと推測いたしますが、先ほど御答弁申し上げましたように、本質的には二千ポンド以下の爆撃訓練、爆弾投下訓練、これは必ずしも模擬弾でなくてもよろしくて、実爆弾を使ってもよろしいわけでございますが、現時点においては二十五ポンドの訓練模擬爆弾を使用しておると承知をいたしております。
 先ほど御答弁をいたしましたように、Ｆ１６の訓練内容につきましては、まだ具体的な話が来ておりません。先般の予算委員会で御答弁申し上げました際も、本州でもって提供されておる米軍射爆撃場は天ケ森だけであり、配備の先が三沢でございますので、この天ケ森を使用することに相なろうかと思いますという御答弁を申し上げたはずでございまして、その訓練内容につきましてはまだ米側から何の話もございませんし、訓練内容そのものにつきましては、せっかくのお尋ねでございますが、実は防衛施設庁の直接の所管ではございませんで、施設を提供した後、日米合同委員会、私どもももちろん代表代理ということで出席はいたしておりますが、日米間の外交折衝によって決まった条件ということで使用をしておる、こういうことでございます。Ｆ１６についてはまだわかりませんというのが現時点のお答えでございます。
この射爆場は、二４（ｂ）の日米共同使用になっていますわ。それについて米軍の使用条件というのが合同委員会の合意で決まっておるわけでしょう。その合意の中に模擬爆弾というのがあるけれども、この模擬爆弾の中には核模擬爆弾は含まないのだということを、昭和四十四年段階で天ケ森について防衛施設庁長官が答弁をしていることがあります。それは今も生きておるのか、その後使用条件の変更があったのか、その点はいかがですか。
お答えいたします。
 天ケ森の射爆撃場の使用条件、これが今二十ミリ、ロケットというお話がございましたが、再々御答弁いたしておりますように、二千ポンド以下の爆弾、もちろんこれは模擬弾でございますけれども、これの二千ポンド以下のものならばよろしい、こういう条件になっております。ロケット弾、二十ミリも通常訓練の際は模擬弾使用、こういうことでございまして、実爆弾、実弾は余り使っておりません。
 お尋ねの核模擬爆弾については、先般Ｆ１６三機配備になりましたけれども、防衛施設庁といたしましては、どういう訓練をやるかまだ承知をいたしておりません。
私は、まず、国鉄再建監理委員会の進めていらっしゃる一つ一つに簡単にお伺いをしたいと思います。
 振り返ってみますと、五十七年の七月三十日に国鉄関係の臨調の基本答申というものが出てまいりました。この中には、経営悪化の原因、二番目には、新形態移行までにとるべき措置、赤字増加の食いとめ、債務増加の抑制、三番目には、経営形態、地域分割を基本、各分割地域内において機能分離等、四番目には、新形態移行に際して解決すべき問題点、それからその中には五番目として改革の手順等々が出てまいったわけでございます。そういう形の中で、国鉄再建監理委員会緊急提言として五十八年八月二日、この概要を見ておりますと、一つは、経営管理の適正化、二番目には、事業分野の整理、三番目には、営業収支の改善及び債務増大の抑制、こういうふうな大きく絞った中でいろいろと今日まで来ているわけでございます。
 きょうは林さんに来ていただきましたけれども、簡単にまとめながらお伺いをしてみたいと思います。
 まず経営形態の件でございますけれども、委員会は昨年の八月に発表した第二次緊急提言で、基本的には分割民営化の方向を念頭に置いて今後その具体的な内容を十分検討したい、こういうふうに述べていらっしゃるわけでございます。今日までテレビだ新聞だ、いろいろと活字に、また報道になっているわけでございますけれども、分割民営化の方針を明らかにし、目下その具体案づくりに取り組んでおられるわけでございますけれども、仄聞いたしますと、七分割とか八分割とかそういう各案が試案となって新聞紙上やニュース等で報じられておるわけでございます。現在の作業の状況はどのようになっているのか。既にある程度分割の内容に立ち入った論議が先般の衆議院でも進められておりますけれども、具体的な案を作成するまでに至っているのかどうか、作業の進行状況を報告していただきたいと思います。