お答え申し上げます。
 農業に関します技術協力に関しまして、開発途上国を中心にかなり幅広く積極的に取り組んでおります。特に、中国におきましてもかなり多岐にわたる技術協力をこれまで進めてまいっております。今、先生が御指摘になりました中古の機械の修理とか、あるいはかんがい排水の技術協力、そういったものも相当力を入れてやってまいったわけでございます。
 ただいま先生から御指摘のありました点で、大きく二点に分けられるかと思います。最初の点の統計に関する点でございますけれども、中国政府は一九九七年の一月に農業センサスを実施しておりまして、現在この分析に着手しているという状況にございます。中国政府の方からはこの農業センサスの分析に関しまして、日本に技術協力をお願いしたいということで現在要請がまいっておりますので、現在外務省を通じて先方と具体的にどういった面での技術協力ができるかということで、本年度の技術プロジェクトとして取り上げることで具体的に準備を進めているという状況にございます。
 それから、二点目の流通の関係でございますけれども、ただいま先生から御指摘ございましたように、全体でいえば国内のインフラの整備、鉄道でありますとか、道路の整備でありますとか、私ども文献で読む限り最近の経済成長になかなか追いつかない、まだまだ十分ではないということもございまして、中国国内の大きな流通、特に流通経路の長い穀物等については大変大きな課題があるということは承知しておりますけれども、こうした長距離の物流についてはなかなか私どもの技術協力の範囲を超えるという問題もございます。
 他方で、流通面につきましては、特に中国政府の方からは生鮮食料品の流通につきまして、こちらの方にも技術協力の要請がございます。平成四年度からは生鮮農産物を中心といたしまして、流通に関する現状の調査、さらには市場を整備する構想を策定するための協力、それに関します専門家の派遣、そういったことを逐次実施してきております。
   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
 また、その関係で、本年度は中国から生鮮農産物卸売市場考察団ということで、日本の生鮮市場のシステムについて視察をしたいということで先方の要請が参っておりまして、本年度この視察団を受け入れるということにいたしております。
 今後とも先方、中国政府の要請を踏まえながら、関係省庁、特に外務省とも連携をとりながら十分に進めてまいりたいというふうに考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、外国人登録法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 本改正案は、指紋押捺制度の廃止を求める国内外の世論に背を向けて、指紋押捺を一回限りにするとしながら、一方で押捺拒否者に対しては確認期間を短縮するとするなど制裁措置を新たに設けて、一層の管理強化を図るという重大な改悪を行おうとするものであり、到底賛成するわけにはまいりません。
 我が党は、従来指紋押捺制度の廃止を主張し、前回、一九八二年の外登法改正時に同趣旨の修正案を提出し、抜本的改正を求めてきたところであります。我が党が提案をした指紋押捺制度廃止を含む抜本的改正案は、今や多くの国民の一致した世論となっています。この国民の声に背を向けて、政府は、国際的批判に対しては八六年の中曽根・全斗換会談で一回限りにするとの合意でかわしつつ、指紋押捺制度の根幹は断国崩さずとの姿勢を貫いているのであります。今回の改正では何ら問題の解決にならないばかりか、今後新たに押捺を強制される現在十六歳未満の在日外国人子弟や新たに入国する外国人にとっては、一層問題が大きくなるものと予想されるのであります。
 ちなみに、約八十五万人の外国人登録者中、十六歳未満の者は約二十万人で四分の一弱を占めます。これらの者を含め、本改正案施行後の指紋押捺件数は年間五万六千ないし五万八千件となる見込みですから、問題は深刻であります。
 政府は、憲法第十二条、国際人権規約Ｂ規約第七条の趣旨を踏まえ、指紋押捺制度を廃止する改正案をこそ提出すべきであったのであります。現に、法務省が従来、外国人の同一人性の維持を担保するためには、ある期間を置いて二度三度と押させなければ意味がないなどと主張してきた点は、本改正案でみずから崩さざるを得なくなってきたではありませんか。本改正案が、指紋は一回で十分であり、かつ全員の指紋が必要とする警察の立場を反映したものとのマスコミの報道で明らかなように、指紋押捺制度は治安対策、犯罪捜査のためのものとの批判を免れないのであります。
 次に、本改正案の内容について、主要な問題点を指摘します。
 第一は、押捺拒否者に対し確認期間を短縮して不押捺罪を積み重ねざせ、処罰を加重して、ついには国外に追放するとのおどしをかけ、何が何でも押捺させようとしている点であります。このような制裁措置は断じて許せません。とりわけ十六歳に達した少年少女に指紋押捺を強制し、拒否者に対して厳しい制裁を加えることは言語道断であります。
 第二に、経過措置で、改正法成立前の押捺拒否者について、そのほとんどが既に過去数回にわたって指紋押捺に応じており、今回の改正でその行為は免訴となるにもかかわらず、改正後も引き続き処罰するとしている点は、刑事法の原則に反するものであり、極めて不当な規定と言わざるを得ません。
 第三に、同一人性の確認が指紋によらなければならないとか、採取してあった指紋が薄れたなど、当局側の一方的判断で再押捺を命じることができるとする点も問題であります。
 第四に、登録証明書を冊子型からラミネートカード型に転換する点であります。登録証のカード化は、一つ、表に顔写真と転写された指紋が掲載され不快感を与えること、二つ、裏面の記載欄が少ないため、記載事項の変更がたび重なった場合、欄がすぐ満杯となり、切りかえ手続をとらされることになること、三つ、登録証の作成が市町村から地方入管局に移され、より一層入管による直接管理が強まることなど、関係者からの批判も強く、問題点が多いのであります。
 以上述べてきましたように、政府は、外国人、特に戦前強制的に日本に連行された朝鮮人とその子孫を治安対象としてとらえる基本的姿勢を何ら改めようとせず、内外人平等の原則や基本的人権の尊重という、憲法と国際人権規約などで定められた民主的立場に立とうとしないで、小手先の批判かわしに終始していると言わざるを得ません。
 指紋押捺制度の廃止は、我が党はもとより、日弁連、全国市町村議会なども主張する国民世論となっており、本改正案はこの世論に挑戦するものと断ぜざるを得ず、強く反対することを表明し、討論を終わります。