いずれにしても逐一数字を挙げれば明瞭でありますけれども、ちょっと時間の制約がありますから。とにかくイタチの追いかけごっこのような形で、解消はするわ、新たにプレハブがふえるわ、こういう悪循環になっている、いまあなたも言われるとおりでありますけれども。
 そこでプレハブ教室というのがいかに非教育的かということは、これはもういろいろ大臣もよくお聞きになっておることと思いますが、夏は蒸しぶろのごとく、冬は特に教室内の気温が低下をして氷が張るという、こういう状況にまでなる。おまけに騒音、それから窓をあげれば砂ぼこりということで、本当に子供にとって苦痛な教室になっている。そういう点でぜひとも、教育的に見てこのプレハブ教室というのは、早期に解消を図る必要があるわけでありますけれども、結局どうなんですか、今後も見通しながら、プレハブ教室を極力速度を速めて解消をする、いまの段階でこの具体的方針、計画はどういうことですか。
今の中小企業庁長官の説明は少しおかしいと思うのは、そういうことであれば、六・九％以上のものしか対応しないということを決めることがおかしいと思うのです。資金繰りに困っている、売り上げが減少している中小企業は全部対象にするという制度でなければ、あなたの言ったようなことにはなりませんです。ただ、もう一つ重要な質問があるので、この質問はこれ以上はしませんが、ちょっとよく考えておいていただきたいと思います。
 もう一つは、今、政府系金融機関と民間金融機関の金利が一体どうなっているかということを調べてみました。都市銀行が平均金利、これはストックベースの平均金利ですが、四・八四、地方銀行が五・○○、第二地銀が五・六四、信用金庫が五・九四というのがストックベース、残高ベースの平均金利なんです。つまり四％から五％台になっております。これに対して中小企業金融公庫は五・八六％一国民金融公庫が五・九四、商工中金が五・四一ということになっておりまして、実を言いますと、信用金庫は別として、第二地銀や地銀と比べて中小企業金融公庫や国民金融公庫は、相当ストックベースの残高の金利水準が高い水準になっております。商工中金だけが五・四一ということで第二地銀よりは低いのですが、地銀の五・○○よりは高い、そこそこの水準でありますが、中小企業金融公庫と国民金融公庫は五・八六と五・九四ということで相当高い水準になっています。したがって、民間金融機関が、先ほどの大蔵省の説明によると、プライムレートの引き下げあるいは公定歩合の引き下げに応じて、さらにこの金利がストックベースで下がっていくということになってきたときに、中小企業金融機関の平均金利の方が実は高い水準で取り残されてしまうということが私はかなり懸念されてくるわけであります。
 そして、私の知っている私の地元の群馬県の中小企業の例で見ましても、これは中小企業金融公庫からお金を借りておりますし、民間の信用組合からお金を借りているのですが、中小企業金融公庫から借りているお金の直接貸しの残高の金利が平均で六・八四です。そして、民間の信用組合から借りているのが、これは二十年物もあります、変動金利でありますが、五・六六％ということで民間から借りている。しかも、信用組合という小さい金融機関から借りている金利が中小企業金融公庫より借りている金利に比べて平均で一％以上も低いという水準になって、完全に逆ざやになっているわけであります。ですから、そういう中小企業の立場を考えると、やはりこの高い金利のお金を返して、もっと低い金利の金に借りかえることが一番の企業のための体質改善になるのだという要望は極めて合理的なものであると私は思うわけであります。
 それで、先ほどから大蔵省の説明も伺いました。いろいろな説明を伺っておりますが、一つの解決策としては、そういう事情にあるときに、どうしてもこういう低金利時代には長期固定の金利で貸すという原則を立てていると政府機関の金利の方が民間よりも高くなってしまう、高いときにはもちろん逆かもしれませんが、なってしまうという現状があって、このことが中小企業者の政府系金融機関あるいは中小企業政策に対する不信感の大きな原因になっていると思いますし、私はその不信感というのは相当根拠があると思っております。
 それで、そういうことを考えた場合に、財投の金利は固定金利で固定期間で借りたにしても、中小企業金融機関としては、市中の一般金利よりも一段階低い金利で変動するような設備資金の貸付制度をつくって、その変動金利制による長期資金の貸し付けということを考えるべきではないか。その場合に、固定金利の今までの制度と変動金利で借りるのかどうかということの選択は借りる中小企業者の選択に任せるべきではないかというふうに私は感じております。原資であります財投金利が国債の金利と連動して長期固定ということになっているわけでありますが、この金利水準そのものは、つまり、資金源としての金利水準そのものはいつも長期プライムレートよりも非常に低い水準にあるわけでありますから、そういう低い資金源を使っている中小企業金融機関が独自で低い水準のままでの変動金利による長期貸付制度というのをつくっても、考えてもいいのではないか。
 これは大企業の場合には、例えば三菱銀行のような都市銀行から借りるときは変動金利で借りて、長興銀から借りるときは、長期信用銀行から借りるときは固定金利で借りて、どちらでも借りられるようになっていると私は思うのであります。ですから、中小企業にもそういう固定金利で借りるのか変動金利で借りるのかという選択を、中小企業金融機関の貸し付けのフレームワークの一つとして、そういう選択ができるようなことをこれからの課題として考えるべきではないかというふうに思います。そういう点について通産省の御意見をお伺いいたします。大臣、お願いいたします。