ますますわからなくなってくるのですけれども、私、そんな質問しているのじゃなくて、要は、根は一緒なわけですよ。国は使う権利はあるんだ。そのプレゼンテーションの仕方がまずいんだという話をしているのに、我々は権利があるんだ、いや、それは使用とか所有の話だと言われても、質問と全然食い違う答弁をされても困るわけです。
 では、さらにちょっと苦言を呈したいと思いますけれども、施設庁長官があの地主の方、知花昌一さんの立ち入りというものを認めないという記者会見の中で、その方の過去、過去と言ったら変でありますけれども、反戦地主である、だから入れないというふうなことを果たして施設庁長官の立場で本当に言えるのかどうか。そういうところまで来るわけであります。
 ですから、まずそのことについても見解を聞きたいのですけれども、要は、すべて何か土地の使用というものは当たり前なんだ、あるいは使用を続けるんだというふうなものが前に出過ぎていて、国民に対するプレゼンテーションが下手であって、その点で逆に摩擦を大きくしている部分があるんじゃないかというふうなことを私は反省を求めて質問をしているわけです。何も明け渡せとかというふうなことを言っているわけじゃない。
 その反戦地主だからどうのこうのというものについて見解がありますか。
地方競馬全国協会会長の大場でございます。
 私は、地方競馬側を代表する立場から参考人としての意見を申し述べさせていただきたいと思います。また、その機会を与えてくださいましたことに対して、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 まず、地方競馬の現状でございますが、地方競馬全体の売得金は昭和五十五年の七千九百七十三億円をピークとして、その後、毎年減少し、昭和六十年度には五千七百七十六億円まで落ち込み、単年度収支が赤字となりました主催者が十二団体もございました。その後、好景気が続いたこともありまして、翌昭和六十一年度から徐々に回復してまいりまして、平成二年度には九千四百九十三億円と、これまでの最高の売得金額を記録することができました。しかし、回復度合いは主催者によってまちまちでありまして、平成元年度におきましても、いまだに累積赤字の解消されていない主催者は四団体ございます。
 地方競馬の収支率を参考までに申し上げますと、平成元年度におきましては、二十五主催者の平均で総売得金額の四・九％でございまして、五％未満が十九主催者、五％を超えたのが六主催者でございました。
 総体的に収支率が低く、経営が不安定になっている要因として考えられますものは、まず、運営組織が全国的に一元化されている中央競馬と異なりまして、地方競馬は、各地方自治体が主催者となって別個に施行しているいわばユニット経営の形をとっております。このことから、とかく自己完結型運営に陥りがちであり、各場間の交流等による広域的運営に欠ける点があります。勢い、レースの番組編成も県域単位の視点からのものが多く、中央競馬のようにクラシック体系を中心といたしまして全国的に整備されたレース体系とはかなり異なっております。また、マーケットも原則として県域内、しかもほとんどが競馬場中心でありまして、広い商圏で売る中央競馬と大きな差があります。
 場外発売高の全体に占める割合は、中央競馬の場合八〇％を超えるのに対しまして、我が地方競馬は近年急上昇したとはいえ、わずか一八％弱程度であります。
 また、施設改善への投資が不十分であり、経営システム、情報提供のほか、ファンサービス等の点に欠ける点があると思います。
 それでは、今後の地方競馬の発展のため必要な措置は何かということでございますが、基本的には、よい環境で、公正でおもしろい競馬をファン
に提供するため一層努力することであります。そのためには、まず優秀な経営スタッフの安定的確保が必要であり、また競馬の施設、環境を現代社会にふさわしい快適なものに整備することが必要であります。さらに、中央と地方及び地方相互間の交流競走を拡大するとか、地方競馬における競走体系を整備し、全国的規模のレースを拡大するといった努力が必要であります。
 また、競馬場中心の発売の現状を脱却して、積極的に場外発売の推進を図ることが不可欠であり、このためには各競馬場を有機的に結びつけた相互場外発売等、広域的なネットワークの整備が必要であります。
 また、ナイター競馬の開催、女性騎手レースの活用等、特色ある競馬を実施する等、地方競馬のイメージアップに資したいと思っております。
 このほか、各主催者間の提携を深めて、相協力して積極的な広報活動を展開することも必要であると思っております。
 当協会の行っております畜産振興事業につきましては、現在、法に基づき第一号交付金を各主催者から受け入れ、国及び地方公共団体の畜産振興に関する方針に則して農業協同組合等の団体に補助を行っており、我が国畜産の振興に重要な貢献をしているものと考えております。
 ところで、今回の別表改正案では、第一号交付金の交付金率は低下することとなりますが、近年の好調な経済事情に加え、関係者の経営努力をもってすれば売得金の順調な伸びは可能と思われますので、当協会の畜産振興事業の実施につきましては支障を来さないよう努めたいと思っております。
 最後に、今回の制度改正につきまして、総括的に意見を述べさせていただきますと、競馬の公正確保のための体制整備と競馬収益金の有効活用という基本的趣旨には賛成でございます。
 また、改正案には、地方競馬の発展にとってプラスとなる事項もかなり含まれておりますが、何分、経営基盤の弱い地方競馬は特に中央競馬からの影響を強く受けるという実態にあります。したがいまして、例えば中央競馬がこの改正案にあります特別給付金を実施する場合には、地方競馬側におきましても同じように実施せざるを得ないところがかなりあると思われますので、実施を要望する競馬場につきましては、原則として承認されることを希望しております。
 その他、中央競馬との関係につきましては、日本の競馬社会全体の発展のため、両者が共存共栄するよう格別の御指導、御配慮を賜りたいと思います。
 以上で、参考人としての陳述を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
    〔穂積委員長代理退席、委員長着席）