言葉じりはやめておきますが、しかし、非常に本質的な問題だと思うのです。
 私がことしの五月、当委員会でやはり同じような議論をしたわけですが、当時の赤羽調整局長はその政策的努力云々の議論の中でこういう答弁をしておるのです。円高プラスの面を見てほしい、それから円高というのは、交易条件の改善を通じて所得をふやす、国民全体の購買力をふやす効果があると言っておみえになる。そういう言い方は、それはそれでいいんですが、果たしてそういうような形で今進んでおるかどうか。これは午前中にも円高差益の還元という問題も出たようでありますし、いろんな意見もありますけれども、私は、そんなに輸出なんかも政府の期待するような形になっていないようでありますし、輸入数量もたしか六・七％ふえると言ったのですかな、当時。そういうようにふえておるのかどうかわかりませんけれども、本当に政策的な努力というのが具体的に少なくとも反映しているかどうか大変疑問なんですが、ひとつ具体的に内需の伸びを、今でも四％を超えてマイナスをカバーすることができると思っておみえになるのか、これをお伺いしたいと思います。
経済企画庁として六十一年度経済成長、ＧＮＰ四％断念という言い方は、実は事務局としてはしなかったわけでございますし、私もそういう発言はしなかったわけであります。ただ、いろんな経済指標を見る限り、現状のままに推移するとすれば、四％経済成長は難しいかもしれないなあというような言い方をしたのが、それがマスコミ等によって経企庁は断念をした、こういうふうに伝えられましたので、そういうことではないんで、これからの努力もいろいろあるわけで、そのためのこれからの政策でございますから、断念ということは必ずしも正確に私どもの考え方を伝えられたことではない、こういうことで改めて言い直しをした、こういうことでございます。
私、前段で長官がおっしゃったそのお言葉は、大変そのとおりだと思うのですね。ただ、総理からいろいろと注文がついた、四％断念は言い過ぎだったと言って前言を撤回されるというのは、私はいかがなものかという気がするんです。前段のお考えをそのまま素直に延長しながら、あるいは政策的努力をしてカバーをする、それは当たり前の話で、それはそれでいいと思うのです。そういうふうにしなきゃいかぬと思うのですが、しかし、総理からいろいろと注文がついたから断念をしたというのはかえって問題を後に持ち越すことになって、本当に六十一年度の決定はこうだったよというときに経済企画庁としての権威がなくなるのではないか、前段の御意見をそのまま進めることがかえって国民は納得できるのではないかと私は思うのです。その点はどうですか。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、経済成長率のことについてお伺いをしたいと思います。
 御存じのとおり、私ども、経済成長率の見通しということは非常に大切だ、こう思っております。ことしの成長率は、ことしの一月下旬に閣議決定で決められた、こういうことですね。四％の見通しをされたわけですが、この前提はたしか二百四円の対ドルレートということではなかったかと思います。この見通しの修正について、私は、ことしの春の当委員会でも議論をしたことがあるわけでございますが、特に最近の円高の状況、こういう状況になってまいりますと、閣議の中でもいろんな意見があったようでございますし、長官自身も与党の勉強会で、軽井沢でいろいろと御発言をなすっておみえになるというのを新聞報道で我々も聞いておるわけであります。最大限の努力、対策をしても四％の成長は難しい、そういうことを言っておみえになったのではないか、こう思うのですね。
 しかし、こういう現状になってまいりまして、政府の方もいろいろと努力をするから、四％の見通しについては修正する必要がないというような御発言もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、歳入欠陥が明確に一兆三千億近いものが出てくるという状況、しかも減額補正をこれからされるようでございますが、そういう段階になってもなお経済成長率については下方修正をするという考えはないのか、お伺いしたいと思います。
この並行輸入の関係では、これは本来どっちが主体なのかということがあると思うのですね。それは輸入の総代理店というようなものがあって、そっちの方を通してくるのが本来の道なのか、あるいはそうではなくて、いや、こういうものがあってもいいんだ、これは個人輸入も現在現実にやっているわけですから。その本当の道筋というのは一体何が正しいのかということがはっきりしてきますと、それはそれなりに指導ということだとかいろいろな対策がとれるのじゃないかと思うのです。その辺のところはもうちょっと詳しくお聞きをしたかったのですが、時間が参りました。また、本来個人輸入の関係と、それから公共料金で経済企画庁の事務次官が座長さんですか、何かでもってやっておられる、公共料金の検討をされておるのだが、運輸省では公共料金については円高差益は還元をしないという態度をお決めになった。そのことについても見解を聞きたかったのですが、時間になりましたので後日に譲らしていただきまして、きょうは終わりたいと思います。
 大変どうもありがとうございます。
  午前九時四十二分開会
  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                高平 公友君
                名尾 良孝君
                藤井 孝男君
                浜本 万三君
                塩出 啓典君
                内藤  功君
                柳澤 錬造君
    委 員
                石井 一二君
                岡野  裕君
                小島 静馬君
                添田増太郎君
                藤田  栄君
                藤野 賢二君
                松岡満寿男君
                吉川  博君
                吉村 真事君
        —————
       議     長  木村 睦男君
       副  議  長  阿具根 登君
        —————
   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  原   度君
       記 録 部 長  安部  廉君
       警 務 部 長  長谷川光司君
       庶 務 部 長  戸張 正雄君
       管 理 部 長  古瀬嘉時長君
       渉 外 部 長  池部  健君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
    —————————————