実は推進会議におきましても、総合学科の構想だけではなしに、例えば入試の改善につきましても提言がございます。また単位制高校とか高等学校教育のあり方についての提言もございます。
 まず入試で申し上げますと、やはり今普通科志望が大変多いという中で、いわゆる狭義の意味の学力で判定をするというところが多い。そういうことが今弊害として出てきているのではないか、こう思うわけでございまして、高等学校入試も多様なものにしなければいかぬ。多様なものにするという意味は、もちろん、入学者選抜で内申書の比重あるいは学力調査の比重を変えるとか、あるいは多段階の入試をやるとか、そういう入試方法の改善と同時に、高等学校自体が多様なものになっていかなければいかぬ、こういうことだと思います。
 高等学校が多様になるというのは、確かに学校制度としては普通科、職業科、職業科の中にもいろいろあるわけでございますから、これを一まとめにすることがいいのかどうかはありますけれども、普通科、職業科その他の専門学科、それに今回の総合学科。それだけが私どもは多様化だとは思っていないわけでございまして、同じ普通科の中にも多様な教育を提供する高等学校というものをやはり考えていただきたい。職業学科の中でもまさにそういうことです。したがって、類型としては確かに三つでございますけれども、個々の高等学校がやはり特色を持っていただく。そして、その特色に応じて子供たちが受験をするという形がやはりこれから望まれておるのだと私どもは思います。
 だから、先生御指摘のように、総合学科ということで私どもこれを一からげにして物を考えているわけではございませんで、総合学科の中にもいろいろな特色のあるものがある、またそうでなければならない、このように私どもは考えているわけでございます。
今おっしゃるように、二本立てが三本立てになるようなイメージを強く持っていらっしゃると思うのですね。この報告の中でも述べていますけれども、「学歴社会の弊害の除去や過度の受験競争の緩和にもつながり、その意味でも総合学科が今後の高等学校教育改革のパイオニア的役割を果たすことが期待される。」こうなっていますね。高校教育改革のパイオニア的役割を果たすということが、どこまでの意味なのかということがこれから問題になるだろうと思うのです。
 ここにも書いてありますように、学歴社会の弊害をなくする、あるいは偏差値偏重の教育をなくするという意味で、この高校が大きな役割を果たすということに本当になり得るのかどうか。例えば今局長が各学科が競い合うような形でとおっしゃいました。そうすると、二本が三本になるだけというイメージが強くなってくるわけです。そういうことでは、報告で言っているようなことにはならないだろうというふうに思うのですね。
 そういう点からいうと、普通科と職業科がある現行の制度をどういうふうに改善をしていくのか、あるいはこれからの高校教育のあり方で配慮すべき点、幾つかあろうと思う。ただ新しいのをつくる、創意工夫してつくるのだ、三つが競い合うのだというだけではだめで、先ほども言いましたように、まさに行き詰まっている偏差値による輪切りの受験だとか、そういう高校の弊害をなくするために、パイオニア的な役割を果たすためにも、今の制度を、この総合学科以外の制度を改善したり、あるいはこれからの進め方について配慮をしなければならぬ。例えば入試の問題、現在の入学試験制度の問題あるいは成績評価の問題で配慮しなければならぬ点がたくさんあろうと思うのですが、その点についてはどう検討していらっしゃいますか。
私どもとしては、総合学科のみならず、従来ある職業科なりあるいは普通科なんかも総合学科的な発想で、ぜひ子供たちの興味、関心に応じられるような、そういうものに全体的に持っていっていただきたいとは思っております。
 ただ、それでは全部を総合学科にするのかといいますと、それはやはり今までの歴史的経過の中で普通科もございます、それから特に職業科の場合ですと、工業、農業、商業、それぞれ長い伝統の中で培ってきたわけでございますし、そういう意味で、ぜひ工業としてずっといくという高等学校があってまたしかるべきだと私どもは思っております。したがいまして、余り一つのものに統一するというのではなしに、普通科、職業科、そして総合学科というものがお互いに競い合っていくという形が一番望ましい姿ではないか。ただ、イメージとしては総合学科的に、できるだけ子供たちの興味、関心に応じられるような形で学科の運営というものは考えていく必要があると思いますけれども、将来的には日本国の高等学校が全部総合学科になるのだというところまでは考えていないわけでございます。
 ただ、これからとにかく総合学科を各県につくっていただきたいということでございますから、私どもとしては、総合学科をできるだけ設置奨励をしていくということに努めていきたいというのが今の段階でございます。
入札制度の問題というのは非常に難しい問題で、よくどこを見ても、どこを見てというのは、つまり世界のどこを見ても、完全な入札制度というのは存在しない、こういうことなんかも聞くのでありますが、欧米諸国での入札制度の状況というものをいろいろお聞きいたしましても、それはもう本当に国々でさまざまでございます。
 アメリカなんかは一般競争入札が主流ということは言うまでもないのでありますが、しかし、イギリスだとかあるいはイタリアであるとかというのは、これはまたやや指名競争入札的な性格を持った部分もある。部分もあるというよりは、ややむしろそれが主流であると言ってもいい状況だと思います。あるいはドイツだとかフランスの場合にはその中間ぐらいにあるといいますか、一般競争入札もかなり用いているということであります。また、しかし一方では、オランダのように、これはもう個々にそれぞれ随契でやるというようなシステムが行われているというところもあったり、これは私のつたないあれでありますが、そういうようなことを、さまざまに伺うところであります。
 我々が今新しい我が国におけるこの入札・契約制度というものを改革し、つくり上げていくという上でも、そこは我が国の一つの風土というものもしっかり考えながら、しかし、この際これだけの大問題を起こして国民の批判の嵐の上にあるわけでありますから、思い切った公正な制度への改革が必要である。言いかえれば、それは競争性と透明性をどこまで実現できるかということであろうというふうに思いますので、そんなことで努力をしてまいりたいと思います。
 今お話しのアメリカとの関係につきましても、私どもは、今申し上げたような本来我が国として改革すべき入札制度の方向というものを進めていって、その方向が実は、いわば入札制度における国際化というものにも通ずるものが一方ではあるわけでありまして、そういう面での日米の協議というものも現在進めているというのは御存じのとおりであろうと思います。
 やはりさまざまな点で、ではアメリカだけで一体どうなのかと、フランスあたりからも実はＭＰＡへの参加を要請してきたりもしておりますし、そういうさまざまな問題がありますが、大局から見て、やはりこの日米間の関係重視というものも一つ踏まえながら、せんだって来の行動計画の骨子の発表ということに至っているところでございますので、今御指摘のさまざまの点はよく踏まえながら、我々としても今後対処してまいりたい、このように思う次第であります。