これより税制及び税の執行に関する小委員会を開会いたします。
 税制及び税の執行に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として日本銀行副総裁澄田智君及び税制調査会会長代理本下和夫君の御出席をいただいております。両参考人には、御多用中本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 これより政府委員並びに参考人に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野口幸一君。
定員に欠員を生じました場合に適格者から採用するということでございますので、したがいまして、看護婦職員の定員があいた場合には、適格者がおれば賃金職員の中から補充をいたしますが、やはり新しい需要がございまして、新規に看護学校を卒業した学生を採らなければならないという要素もございますので、そういった点を勘案しながら適格者を採用していくということで処理をいたしております。
賃金職員につきましては、きわめて多数の人数にもなっておりますもので、その待遇につきましてもいろいろな改善を図ってきておるところでございますけれども、これを一斉に定員化してしまうという問題につきましては、これまでも関係省庁と折衝してまいりましたが、昭和三十六年以来の非常勤職員の定員化はしないという政府の方針もございますものですから、現状、これを定員化することは非常に困難なようでございます。したがいまして、例年相当数の増員を先ほどの御説明もございましたようにいただいておりますので、順次これを正職員化するという形で処遇の改善を図っていくということで進めてまいっております。
十分でないというふうにいまおっしゃっておりますので、一層この辺の御努力をお願いしておきたいと思います。
 最後に一点だけ、関連してこの際厚生省に伺っておきたいのですけれども、賃金職員の問題がいろいろありまして、多岐にわたるわけですが、きょうは一点だけ、賃金職員の本採用に当たっての基準をお聞かせいただきたいと思います。厚生省は各病院、療養所を指導しておられると思うのですが、その際の基準をひとつ教えていただければと思うのです。
ただいま私が申し上げましたような実態はほんの一例でございますが、全国各地の現場では日夜並み並みならぬ努力が行われているわけですね。行政改革とか臨調とか言えば、何でもこれがまかり通るというようなことはとても許されるべきではありません。
 看護婦さんの立場に立ってみますと、自分はもう勤務時間が終わった、体もくたくただから帰りたい、けれども患者が担ぎ込まれてきたらもう夢中で看護する、これが看護婦さんの実態であって、これにおんぶして、国が行革の折だから努力はするけれどもある程度のというような姿勢ではなくて、これはやはりとりわけ重要視すべきで、いかに臨調の時期、行革の時期であろうとも、大蔵大臣は常日ごろからめりはりのついた歳出を考えていかなければならない、重点を置かなければならないところは厚くと言っておられることもございますので、こういう分野はまさに何にも増して重要にしなければならない分野ではないかというふうに思うわけです。
 ただいまの厚生省の御見解を踏まえて、大蔵省としてどのように受けとめておられるのか。歳出カット、歳出カットと太鼓をたたくのも結構ですけれども、やみくもに進めて、結局角を矯めて牛を殺す、国民の命、健康にしわ寄せをするという取り返しのつかないことになってしまっては大変だというふうに思うのですね。それで、医療の充実のために十分な予算措置を講じていただかなければならないと思っておりますが、大蔵省の御見解をお伺いしたいと思います。
医務局管理課長でございます。
 国立病院、療養所におきましては、最近の医療内容の高度化なり複雑化に対応いたしまして、きわめて各国民の皆様あるいは患者の皆さんからの要望が高まってまいっております。そういうことの関連もございまして、看護部門におきます質的な要請も高まっておりますし、それから量的な面でも要請が高まっていることは事実でございますので、そういった意味から、看護体制の強化を毎年図ってきておるところであります。
 五十七年度におきましては、全国的に見ますと二百七十八人の増員を図ったところでございます。しかしながら、行財政改革の時期でもございますので、私どもの希望しましたとおりに増員することはなかなかむずかしい事情ではございますが、国民の医療を守る立場からも、さらに今後の看護体制の強化にいろいろ努力してまいりたいと考えております。
私は、実は質問する予定は考えておらなかったのですけれども、最初から皆さん方の質疑応答を拝聴いたしまして、一言、お許しを得て質問というより要請を申し上げたい、私はこのように思っております。
 皆さん方、週休二日制を踏まえて、金融機関の週休二日制の問題に対して大変御苦労をされて、おおむね結論が、大体計画として練られているというこの状況を見ました。特に、最後の信用組合中央協会の会長さん、また特に農業協同組合、これは信用事業だけでなくほかの事業をずっとやっておるという農業協同組合中央会においても大勢に従うという、こういったお答えがありました。これは天下の大勢は、先ほど最後の発言者である正森さんから意見が出ましたけれども、本当にこれはいろいろな困難を乗り越えて日本はこの問題に前進しなければならぬと私は思っております。
 しかるに、ちょうど私は四、五年前労働行政に携わりまして、いまだにこの問題が郵政省の先ほど来のお答えによって前進しておらないということは大変遺憾に思うのです。したがって、きょうは郵政省の代表で来ておられるお二方に、この場でお答えは求めませんが、与党の国会議員として、かつて労働行政に携わった立場の藤井勝志が、ひとつよく郵政省お考えいただきたい。そして、全体が勢ぞろいしておるにかかわらず郵政省だけが依然として現状のお答え、まことに私は残念だと思うのです。ひとつきょうはよく私の意のあるところを理解していただいて、これが積極的な対応をしていただきたい。なるほど郵政省も、郵便貯金業務だけでなくて他の郵便業務をしていることはよく知っている。農業団体でさえ困難を乗り越えてきて大勢に従おうというその場合、やはり日本政府の立場において、この際むしろ大勢に従うということに万難を排して結論を急いでほしい、これをお願いしておきます。