御指摘のとおり、民族系の石油企業の体質改善と申しましょうか構造改善と申しましょうか、そういうことの必要性はつとに叫ばれているところでございまして、昭和四十九年以降の一時期におきましていわゆる精販ギャップということが叫ばれた時代がございます。これは精製能力と販売能力のギャップを埋めると、そういう観点からの再編成論議が非常に論議を呼んだことがございますけれども、現時点におきましては、精販ギャップにプラスいたしまして、いま御指摘の原油の調達をどうするかという問題が大きな課題となってあらわれているのではないかと思います。
 それからもう一つは、先ほど御指摘のとおり、重質油をどういう扱いをするかという観点もございますので、そういう点を含めました再編成論議というものは今後大きな課題を呼んでくるのではないかということでございまして、私どもは基本的には業界の自主的な判断にまつという姿勢をとっておりますけれども、それなりの対応はさしていただきたい、かような基本的な考え方を持っている次第でございます。
産油国との直接取引の拡大も必要だろう、さらに自主開発石油をもっと多くしなければいけない、こういうふうないろんな問題があるんですが、石油業界の再編の問題ですね、これについて最近の石油会社の原油確保はメジャー経由から次第にＤＤ原油がふえてきていると、これによって特に民族系石油会社の原油手当てが不安定になってきて価格が高いものになってくる。しかも、そのため民族系石油会社の経営基盤が非常に不安定となると、こういうふうなことだろうと私は思います。こういったものを強化するために業界再編成の必要があろうと私も思うんですけれども、通産省、これはどういうふうに進めるつもりですか。
昨日、園田特使が中東、南西アジアからの旅行から帰ってこられましたが、総理と御一緒に報告を受けましたけれども、今回の場合は物ごい外交ではなくて、中東、南西アジアの平和と安定に日本がどういう役割りを果たせるかということを中心にして特使は議論をしてこられました。それなりに大きな成果があったと感じておりますが、同時に石油についても三つほどの国から有利な話が出てまいったようでございますので、これは全体のそういう広い日本の役割りとの関連で今後日本の果たすべき役割り、資源の確保、両面を満たして果たしていかなければならないと考えます。
石油消費をできるだけ抑えていけばそれだけ新エネルギー開発への時間がかせげるわけですね。これは先進国としては責任があるんじゃないかと私は思うのです。そういう意味でいま総理に申し上げたんですね。提案をしたらどうかということを申し上げたわけです。冒頭に私が「風を伺ふ者は種播ことを得ず」と申し上げたのはそういう意味もある。その点も十分お考えいただいて検討していただきたいと思います。
 そこで次に、石油資源の安定確保の問題なんですが、これについてはいろんな対策が要ると思いますが、現状の維持、供給ルートの確保、産油国との直接取引の拡大、輸入の分散、自主開発原油の拡大、重質油対策その他たくさんあると思うんですが、これらについて、たとえば一番最初の供給ルートの維持ですね、これについては資源国との友好共存関係を保持することであろうと私思うんです。そういう点で、外交が物ごい外交とよく言われるのですけれども、そういうことじゃなくて、もっと積極的な外交を進める必要があろうと思いますが、外務大臣、どう思いますか。
国鉄総裁が生産性の向上はきわめて重要なことであるということをはっきりと言明されましたので、そのことを前提にしてこれから御質問申し上げたいと思います。
 民間企業におきましては血のにじむような思いをして経営の合理化、減量経営に取り組み、そして世界的にも有数な生産性の上昇、資本のみならず労働生産性の上昇が非常に見られる、この中におきまして賃金、生活水準の向上、このキーになるものはやはり生産性の向上であるということで、国を挙げて生産性の向上に各分野で努めてきておると思うのでございますが、この生産性の向上はしないで、いま言われました赤字経営、このつじつまを合わせるために価格を上げていく、運賃を上げていくというのは、これはもう本当に言うならば便乗値上げの最たるものであると私は思うのでございます。これらは独占的な企業の性格がございますから、生産性を上げずに価格を上げられても、これは必需品として購入しなければならないサービス、通勤、通学あるいは貨物輸送でございますから、必需品だから高くても買わざるを得ない、こういう状況になってきている国鉄の運賃は、その便乗値上げの最たるものというふうに思います。おまけに違法なストまでやられて国民は非常に迷惑しておる。これはもう国鉄御当局が考えられている以上に国民は怒り心頭に発しております。最近も私のところに見えました中小企業の方が、国鉄はお客さんという考えじゃなしに乗せてやるという態度で臨んでくる、非常に不愉快だということを具体的な例を挙げて言われました。時間がありませんから申し上げませんが、体験をもって非常に怒りを込めて私に話をしておられました。そういった面につきまして、私もそういうことはあり得ると思いますし、周りの人々あるいは接触しておる人々の話を聞きましても、国鉄に対してはいろいろな事例がら非常に不信感と怒りを覚えておる。しかも、その上に乗っても乗らぬでも税金で穴埋めをしていっている。最近は、一時間に一億円の赤字と言われておったが、もっとそれ以上になっているそうで、むしろ税金で埋めているのがそのくらいになりつつある。こんな状態の中で国鉄は本当に再建されるのか、このような調子でいいのかという声がちまたに満ちておるということにつきまして、運輸大臣初め国鉄総裁、十分におくみ取りいただきたい、その上に立って国鉄再建に取り組んでいただきたいと思うのでございます。
 そこで、次に、「地方交通線の運賃設定に当たり物価安定等に配意しつつ収支改善のために特別の配慮を払う」と運輸大臣は提案理由の説明で言っておられます。これはそのとおりだと思います。ところが、物価安定に配慮するということを言われたのはいいのですけれども、どのように配慮されるのか、具体的に御説明をいただきたい。
 それから、「物価安定等」の「等」はどういうことを考えておられるのか。なお、これに関連しまして、改正法律案の第十三条におきましては「物価安定等」云々ということがないわけですね。規定されていない。この辺の事情をどういうふうに大臣はお考えか、お聞かせ願いたいと思います。