先生御指摘のように、今までのマンションの入居者の積立金というのは、建設省が五十五年に調査いたしましたら、平均で千七百円ぐらい、昨年、高層住宅管理業協会というところが調査いたしましたら、毎月三千三百円という結果を得ております。しかし、この積立金では、御指摘のようにかなり足りない、少なくともこの倍ぐらいはなければならないのではないかというふうに我々は考えております。したがいまして、建設省といたしましては、こういう大規模修繕の実施が必要であるということを啓蒙すると同時に、積立金を適正な額へ引き上げるように指導をしてまいりたいと思っております。
 具体的には、ただいま私どもでマンション管理センターというものをつくりたいということで計画を進めておりますが、そういうところを通じてでもより積極的な啓蒙を図ってまいりたいというふうに考えております。
いろいろと述べましたけれども、これは全国各地、選挙区に帰れば道路事情どうだという議論になろうと思いますけれども、我々、何といたしましても地域住民の要望にこたえて何とかして道路の整備を早急にやってもらいたい、そういう気持ちできょうは質問をさせていただきました。今後またいろいろとお世話になると思いますけれども、よろしく御鞭撻いただきますようにお願い申し上げます。
 どうもありがとうございました。
先生御指摘の一般国道十号の宮崎市から延岡市間延長八十九キロの整備につきましても、知事さん以下皆々さんから早くやれということは日ごろ常に言われております。おっしゃいましたように従前より、御不満かもしれませんが、現地の交通状況等を勘案して市街地におけるバイパスの整備等の事業を鋭意進めているところでございます。現在までに延岡バイパス、川南バイパス、都農バイパス等につきましては暫定二車線及び四車線で約十四・八キロメートルの整備を完了したばかりでございます。現在、門川拡幅、日向拡幅、佐土原バイパス等七カ所につきまして用地買収及び工事を促進し、また土々呂バイバス、延長六・一キロメートルは四十九年度に直轄事業として着手し、その整備を推進したところでございますが、早期の完成を図るために、約三・二キロのトンネル区間を主とする区間につきまして六十年度より有料道路として採択する予定となっております。今後とも引き続きこれらの事業の促進に努力してまいる所存でございます。
 以上でございます。
現在、法定路線の七千六百キロ以外に国が必要として考えている幹線的な道路網、既に一般有料道路で採用しているところがございます。それから来年度新規でやるところも既にございます。そういう意味では、それらが将来全部重なってきまして、最終的には高速道路規格の自動車専用道路ということになろうかと思います。
 今私が申し上げましたのは、いわゆる高速道路としての七千六百キロ以外に、現在既にそれ以外に一般有料道路としてどうしても必要なものについては着工しているものもあるし、六十年度からやるものもあるという意味でございます。
現在行われております第九次計画によりますと、この期間中に新たに千百キロメートルの供用を図り、六十二年度末で供用延長を四千三百キロにする、年平均二百二十キロぐらいの供用開始が前提になっております。六十二年度以降、もしこの第九次計画で行われておりますようなスピードでいった場合には、大体今残っておる七千六百から四千三百を引いた三千三百、残った部分を割りますと大体十五年、このスピードがちょっと落ちますと約二十年ということでありますから、二十一世紀にかかってしまうわけですね。そうなりますと、それを待ってからの高規格化道路となりますと、これは一日千秋で待つ地域住民にとってはとんでもないことになるわけでございます。
 したがって、現在進められております法定化路線の整備を促進されると同時に、一方では新たに加わるものについて同時進行的にやってもらいたい、こういう気持ちで今物を言うておるのでありまして、そのあたりはそういう手法でやられるということはよろしいですねと御確認をしておるところであります。
国土庁さんからお答え願った方がいいと思いますが、私たちの希望としましては、高速道路を含めましたいわゆる高規格的な道路網一万キロメートル余という表現をどのように御修正されますか、ふえるのか減るのかよく存じませんが、いずれにしましてもいろいろな要望、要求、それから我々サイドから見ましたどうしても必要な高速道路的な道路の整備、そういうものを含めましてそれが一万キロになるかあるいは一万二千キロになるかわかりませんが、そういうことを今検討しているということでございます。
コンピューターのプログラムは、コンピューター自身を基本的に動かす機能を持たせるための、今先生おっしゃいましたオペレーティングシステムというＯＳと、それから、それを具体的な個々の業務にアプライするためのアプリケーションプログラムと、二つの種類のソフトウエアがあるわけでございますが、今おっしゃいましたように、現在日本のみならず世界各国においても、そういうプログラムの互換性が低いために、一つの機械のプログラムが他の機械に使いにくいという状況になっているのは現実でございます。
 これは、コンピューター全体の技術進歩が非常に遠かったために、それぞれの企業が競争して、それぞれのシステムによるコンピューターを開発していったという状況にあるわけでございますが、今後これらのコンピューターがお互いに通信回線でつながれるようにもなってきておりますし、それから、一つのコンピューターを使っている人が別のコンピューターをまた使う必要性も高まってきているということでございますので、そういう意味で、プログラムの互換性を高めるということは非常に重要だと思いますので、標準化あるいは技術開発、いろいろな面においてそれらの措置を講じていきたいというふうに考えております。
 それから、ＯＳについての日本の技術的な水準でございますが、コンピューター自体が、アメリカにおいて、特にＩＢＭによってどんどん開発され、それが世界に広がっていったというものでございますために、米国がＯＳの分野でも技術的にリードしておったというのは確かだと思います。ただ、通産省としては、従来から、コンピューターの開発と同時に、そういうＯＳについても世界に負けないＯＳができるようにいろいろな助成策を講じてきておったわけでございますけれども、そういうようなことで、各企業の努力それから通産省のそういう助成策と相まって、日本のＯＳレベルも相当なところまでなってきたというふうに私どもは考えております。