長いこと農政で一緒に話し合ってまいりました湯山先生から、私がこちらの担当の大臣になって、先日その地域を視察してきた、これについてどう感じたか、どういうように思っているのか、これを述べろというせっかくのお尋ねでございまするので、いま申し上げたように、昔から農政問題で話し合ってきた先生にお答えをする、こういう気持ちいっぱいの答弁をさしていただきたい、こう思っております。
 いまお話がありましたように、私も大臣就任以来、一日も早く同和地区の視察を行いたいものだと考えておりまして、本年の一月二十一日でございましたか、国会の合間を縫って、神戸市で最も大きな同和地区である番町地区を視察させていただきました。それで、そこに行って私が感じましたことを率直に申し上げさせていただきます。
 同地区においては、これから改良が進められる老朽住宅地域をつぶさに見させていただいたほか、そこにあります隣保館や、特に私みずからお願いをして共同浴場、あそこへ行けばみんなの気持ちが通う、わかると思って私からお願いをして、予定にはなかったのですけれども、共同浴場等も見せていただいた。私が特に感じたことは、地元住民を代表して、番町地区住宅推進協議会ですか、そこの中山という会長さんがおいでになるのですが、会長さんから、改良の対象となる地区にはいろいろな民間運動団体があるが、目標は何といっても一つということで、気持ちを合わせて取り組んでおるのだというお話を聞かしていただきましたが、神戸においてあれだけの大規模な改良事業が成功しつつありますかぎはここにあるのではないかというように感じたのであります。隣保館の中で碁を楽しんで打っておられるのを見たのですが、老人たちに一日も早く新しい改良住宅の中で快適な余生を送っていただきたい、そういうことを早くなし遂げてあげたいなという感じを、率直に申しまして私は受けたのであります。
 そういうことを感じましたので、これから残っておりまする事業についても、新法の有効期間内に残事業の解決が図られるよう、いまも先生から御指摘のありましたように、先ほど沖本先生からも御指摘のありましたように、関係各省を督励してまいりたい、かように思っております。どうか、この問題に熱心に取り組んでいただきました、先ほどは沖本先生から、また私の心を許して話せる湯山先生からいろいろ教えていただきまして、今後とも御指導と申しますか、お話を教えていただきますようにお願いして、視察いたしました気持ちを披瀝させていただきました。
先生お尋ねのあとの二点についてお答え申し上げたいと思います。
 今大臣から御答弁申し上げましたとおり、この基本法ができましてから三十年間の成果を振り返るとともに、最近における極めて急激な中小企業をめぐる環境の変化に対応して、施策が今のままでいいのかどうか、これを見直す必要があるのではないかというのが私どもの考え方でございまして、実はちょうど三十年といういい機会でございますので、中小企業政策審議会の中に基本施策検討小委員会というものを設けまして、昨年の秋から議論をしていただいているところでございま
す。
 具体的な検討のテーマといたしましては、まだ検討中でございますので最終的なことは申し上げられませんが、出発点におきます問題意識といたしましては、一つは、中小企業政策の理念でありますとか目的、これがその基本法当時と今とで同じでいいのか、あるいはもうちょっと考え方を変える必要があるのかという基本的な理念。それから二番目には、今先生御指摘ございました中小企業の範囲といいましょうか定義といいましょうか、それが今のままでよろしいかどうか。それから第三番目は、そういった観点から、実施をする具体的な施策について今のままでよろしいのかどうか、あるいは見直す必要があるのかどうか、あるいは先生御指摘ございましたように非常に細かくてわかりにくいといったような御指摘もございますので、その辺を改善する視点からどうしたらいいかといったようなことを今御議論いただいておるわけでございます。
 できれば一、二カ月のうちに御答申をいただきたいと思っておりますが、まだ審議中でございますので最終的な方向というのは出ていないわけでございますが、今せっかくのお尋ねでございますので、検討の視点という点で幾つか申し上げたいと思います。一つは定義でございます。
 中小企業の定義につきましては、昭和三十八年の基本法ができましたときに、製造業については資本金五千万円以下または従業員三百人以下、それから商業、サービス業につきましては資本金一千万円以下または従業員五十人以下ということでスタートしたわけでございます。その後幾度かの見直しを経まして昭和四十八年におきまして、この製造業につきましては、それまで五千万円であったものを資本金一億円以下、それから従業員は三百人そのままと。それから商業、サービス業の中に卸売業という新たな概念を設けまして、資本金三千万円以下または従業員百人以下、それからその他の小売業、サービス業については、同様に一千万円以下または従業員五十人以下という見直しをいたしたわけでございます。
 実は昭和四十八年以降、幾度かこの見直しの機会がございましたが、具体的な結論を出すに至っていないわけでございます。今回の議論におきましても、製造業について申しますと、従業員三百人以下というのはまあまあだと思うけれども、この資本金一億円というのが今の時世、その後の物価の上昇から実情に合わないのではないかという議論がこの委員会の中でもあることは御指摘のとおりでございます。一方、この資本金を引き上げることによりまして、今度はその限られたいわば予算なり資源の中で小規模企業へのシェアが減ってしまいはしないかという危惧の議論もあることも事実でございまして、今、両方さまざまのサイドから御議論をいただいているところでございます。
 今、先生御指摘のその中西さんも実はこの検討小委員会の委員に御就任いただいておりまして、いろいろ御意見をいただいているところでございます。その中小企業の定義を引き上げる形で対応することがよろしいのか、それとも中堅企業というような別の概念といいましょうか別の考え方で対応する方がよろしいのかといったさまざまな議論がございまして、実はまだ結論を得ていないという状態でございまして、今後、方向が出ましたところでまた御報告をさしていただきたいと思う次第でございます。
 それから、具体的な施策につきましては、とにかくさまざまな施策を講じているけれども非常にわかりにくい、もうちょっと簡単にならないかという御指摘もございます。この点についても我々いろいろ考え方を整理し、なるべく補助金等を統合するなり、あるいは運用の手続を簡素化するなりという努力はこれまでもしてまいりました。先生御案内のとおりだと思いますが、中小企業をめぐる問題、課題というのは極めて多岐にわたっていることもまた否定できないわけでございまして、そういった多岐な課題にこたえながら、わかりやすく使いやすいという二つの要請を満たすべく、今これも御議論をいただいているところでございます。
 私どもとしては、でき得れば六月のしかるべき時期ぐらいまでに中間的な姿でも答えを出していただくようにお願いをしつつございますが、今後精力的に御審議をいただいて結論をいただき、その結論に従って今後の中小企業施策を再構築してまいりたいと考えておるところでございます。