午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 金丸  信君
   理事 加藤 六月君 理事 海部 俊樹君
   理事 瓦   力君 理事 羽田  孜君
   理事 藤波 孝生君 理事 加藤 万吉君
   理事 村山 喜一君 理事 二見 伸明君
   理事 米沢  隆君
      甘利  明君    池田 行彦君
      小沢 辰男君    尾身 幸次君
      片岡 清一君    岸田 文武君
      熊谷  弘君    志賀  節君
      鈴木 宗男君    田原  隆君
      谷  洋一君    谷垣 禎一君
      玉沢徳一郎君    中川 昭一君
      中島  衛君    中村正三郎君
      西田  司君    野田  毅君
      葉梨 信行君    鳩山由紀夫君
      浜田 幸一君    原田  憲君
      堀内 光雄君    宮下 創平君
      村山 達雄君    谷津 義男君
      山口 敏夫君    山下 元利君
      伊藤  茂君    緒方 克陽君
      川崎 寛治君    坂上 富男君
      沢田  広君    中村 正男君
      山下八洲夫君    坂井 弘一君
      坂口  力君    橋本 文彦君
      水谷  弘君    宮地 正介君
      北橋 健治君    玉置 一弥君
      和田 一仁君    工藤  晃君
      正森 成二君    矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  竹下  登君
        法 務 大 臣 林田悠紀夫君
        大 蔵 大 臣 宮澤 喜一君
        文 部 大 臣 中島源太郎君
        厚 生 大 臣 藤本 孝雄君
        通商産業大臣  田村  元君
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     梶山 静六君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 高鳥  修君
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      中尾 栄一君
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 内海 英男君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     梅澤 節男君
        公正取引委員会
        事務局官房審議
        官       糸田 省吾君
        警察庁刑事局長 中門  弘君
        総務庁行政管理
        局長      百崎  英君
        経済企画庁調整
        局長      星野 進保君
        国土庁長官官房
        長       公文  宏君
        国土庁土地局長 片桐 久雄君
        法務省民事局長 藤井 正雄君
        法務省刑事局長 根來 泰周君
        大蔵省主計局次
        長       篠沢 恭助君
        大蔵省主税局長 水野  勝君
        大蔵省証券局長 角谷 正彦君
        大蔵省銀行局長 平澤 貞昭君
        国税庁次長   伊藤 博行君
        文化庁次長   横瀬 庄次君
        厚生大臣官房総
        務審議官    末次  彬君
        通商産業省産業
        政策局長    児玉 幸治君
        資源エネルギー
        庁長官     鎌田 吉郎君
        資源エネルギー
        庁長官官房審議
        官       向 準一郎君
        中小企業庁長官 松尾 邦彦君
        自治省財政局長 津田  正君
        自治省税務局長 湯浅 利夫君
 委員外の出席者
        参  考  人
       （日本銀行総裁） 澄田  智君
        地方行政委員会
        調査室長    大嶋  孝君
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
    ─────────────
委員の異動
十月六日
 辞任         補欠選任
  小沢 辰男君     中島  衛君
  中川 秀直君     谷津 義男君
  原田  憲君     鳩山由紀夫君
  堀内 光雄君     谷垣 禎一君
  宮下 創平君     尾身 幸次君
  坂上 富男君     緒方 克陽君
  野口 幸一君     沢田  広君
  玉置 一弥君     北橋 健治君
同日
 辞任         補欠選任
  尾身 幸次君     宮下 創平君
  谷垣 禎一君     堀内 光雄君
  中島  衛君     小沢 辰男君
  鳩山由紀夫君     原田  憲君
  谷津 義男君     中川 秀直君
  緒方 克陽君     坂上 富男君
  沢田  広君     野口 幸一君
  北橋 健治君     玉置 一弥君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 税制改革法案（内閣提出第一号）
 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 消費税法案（内閣提出第三号）
 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 消費譲与税法案（内閣提出第五号）
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
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ぜひこれは政府全体として取り組んでいただかなければいけない課題だと思います。
 そして、コンセンサスを得るということは、待っていてはやはり難かしいということになりますので、制度化、法制化に向けていろいろな諸条件の整備が必要だということは私もよく承知しておりますので、そういう条件整備が少しでも早く整うように、そして条約批准が速やかに行われるような措置を労働省としても積極的に講じていただきたいというふうに思います。
 ところで、こういう論議が非常に高まっている中で、先日、五月二十日でございますけれども、本院の国民生活に関する調査会で「出生率の動向と対応」に関する報告書を議長の方に提出されております。その中で、今春義をされております育児休業の問題にも触れられておりまして、その報告によりますと
  女子労働者が、出産後も家庭と仕事を両立させて、乳幼児を抱えながらも仕事を継続できるように、育児休業制度の早期法制化が必要である。さらに、家庭責任の男女共同参加を可能にし、育児に専念できるようにするため、女子労働者のみならず男子労働者を含めたすべての労働者を対象とする育児休業制度の法制化が望まれる。
こういう意見を出されております。
 そして、提言の中にも
  女子労働者が、出産後も育児と仕事を両立させて、乳幼児を抱えながらも仕事を継続できるように、育児休業制度の早期法制化が必要である。さらに、家庭責任の男女共同参加を可能にし、育児に専念できるようにするため、女子労働者のみならず男子労働者を含めたすべての労働者を対象とする育児休業制度の法制化が望まれる。
というような内容を含めた報告書が提出をされているわけでございます。
 この国民生活に関する調査会は、与党を含めまして、各党から委員の出ている調査会でございます。この調査会というのは、性格上、立法の提案あるいは提言、勧告などができる、それを目的として設置されている調査会という趣旨でもございますので、大変重みのある報告ではないかという
ふうに私も受けとめているわけですね。
 こういう国民生活に関する調査会の報告などを受けられまして、大臣としてはどんなふうにこれを受けとめていらっしゃるか、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。