じゃ、この風俗営業の方でも名義貸しの問題は同じような規定でいけば、名義貸しの規定がなくたっていいわけです。実質上の営業者でやっていくといえば、風俗営業も風俗関連営業の方も業者の実質で規定していくということになれば、その区別は要らぬようになるんじゃないか。
風俗営業の方は許可対象業者というものが当然のことながらあるわけでございますけれども、風俗関連営業につきましてはむしろそうでなくて、実際に経営しているものに着目して書いておるわけでございます。もともと許可とかなんとかという制度でとっておるわけでございませんから、名義貸しという制度はなじまないということで、むしろそうでなくて実質上の経営者というものに着目していこうと、そういうことでいけるという形でこの条文をつくっておりますので、したがいまして違反があった場合には、実質上の違反者、実質上の経営者というものに対しましてこの違反を問擬ていくということになるものでございます。
それから、名義貸しの問題ですが、風俗営業の部面にだけ名義貸しの禁止の規定があるわけなんですが、風俗関連営業の関係については名義貸しがないのはどういう理由か。その理由は、これは取り締まりを強化する方だから余り言いたくないんだけれども、これは風俗営業においても風俗関連営業においても、結局資本主が営業停止とか禁止とかいうものを恐れるために、名義貸しが風俗営業ばかりじゃなくて風俗関連営業、ストリップとか、のぞきとかその他トルコとかいうのも、そういう実際のいわゆる営業主というものと資本主というものが違っている。だから、何遍営業停止をやっても資本主はちっとも関係なく利益を受けられる。営業停止を食らう者はそれはそれなりに幾らでも人のかわりがある。名義貸しの問題で風俗営業の方にはあるんだけれども、風俗関連営業の方にはない。しかし、むしろ風俗関連営業の方に、そういうふうないかがわしい風俗営業の方に名前貸しがあるんではないかと、こういうことを言われているわけなんですが、その点はどうでしょうか。
そうすると、許可制でも後の風俗関連営業の届け出制でも一たん許可や届け出をしたら、それについての特別な営業違反がなければ更新ということは、パチンコ屋、マージャン屋を除いては、行われないでいけると、こういうふうな解釈でいいわけですか。
許可制度の更新がありますのは、ここにあります三条の三項によりまして、「まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」、これが一年ごとの更新が必要であるということでございまして、あとの営業の関係につきましては許可の更新制度はとっておりません。
 これはマージャン屋、パチンコ屋等の七号に係る営業に対します許可が一年になりましたのは、二十九年に地方税法の附則の改正等で入りましたいきさつというものが今日においても、状況はかなり変わっておりますけれども、やはりなお不安定な要素があるということでございまして、そういうことで現在まで残っておるというものでございます。
 なお、この点はもっと前の規定では短い期間になっておりまして、それが五十七年でございましたか、六カ月が一年に延びたというような経緯があるわけでございます。そういうようないきさつというふうなものがございまして、現在こういう形に残っておる。今回はこの点について格別の改正をしなかったというものでございます。
オートレストランというのは私ども承知しておりますが、どうも営業の形態がいろいろあるようでございます。オートレストランに第二条第一項八号の国家公安委員会規則で定める遊技設備を設けている場合には、その形態にもよりますけれども、通常はやはり当該施設が当該遊技設備による営業のための店舗に当たるというふうに考えられるものが多いようでございまして、こういうふうなところではやっぱりゲーム喫茶と同じように、賭博の問題あるいは少年非行の問題というのがございます。そういうことで、一般的には許可の対象になるものというふうに考えておりますが、ただ、法にありますように、遊技施設を備える店舗という解釈といたしまして、非常に大きな店舗で、しかもオープンな状態で、しかもゲーム機がこの一画でしか置いていないというような、それ自体がゲーム的な営業と言えないようなものでゲーム機が附置されておるというようなものにつきまして、それまでそこにある「備える店舗」というふうに読むことはないんではないか、こういうふうに考えておりまして、この点はまたよく運用基準を統一をするなり、また業者の皆さんの御意見も聞きながら、過度の負担を課すことのないように検討をしてまいりたい、かように考えております。
富山県の総合雪対策条例のお話が出ましたので、この機会に決意をお聞きしたいと思います。
 雪国では古くから、雪が降れば雪解けまでじいっと家の中に閉じこもる生活を余儀なくされてきたわけですね。一面そうした暮らしは、忍耐強い、そして勤勉な県民性を培ってきた、そういう人格形成の上で大きく貢献をしてきたと私は自負をしております。反面、年間十二カ月を十カ月で生活をしなければならぬという大変悲惨な過去が今日まで続いてきました。
 ところが、今日の家庭内の生活様式、あるいは都市化、あるいはモータリゼーションなどなどから、そういうことは忍びないところまで実は変化をしてきておるのもまた事実であります。したがいまして、富山県では、受け身の形では二十一世紀にはとてもじゃないが太刀打ちできない、ぜひこの受け身から脱皮をしなければならぬ、そういうことで、雪と調和をするあるいは共存をする新しい郷土づくりを目指そう、こういうことでこの条例が制定をされてきた経過があろうと私は考えております。
 そうはいっても、雪に強い県民生活づくりあるいは農林水産、生産活動に強い交通、通信の問題あるいは雪利用の創造などなどを考えますと、一地方の自治体の持てる力をフル動員いたしましても限界があろうと思うのですね。ですから、資金面あるいは技術面、そういった面でもぜひ国の全面的なバックアップをお願いしたいな、またそうしていただかなければ、せっかくつくった県条例もと、私は心配をする一人であります。
 そういった点で国土庁長官の御決意をお尋ねいたしまして私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に大臣、ひとつお願いします。