統計的に把握していないというそのことの中で、取る方はどんどん取ってしまう。これは源泉の中に入っちゃいますね。いや応なしに入っちゃうんですね。しかし、当然権利である還付請求については極めて不熱心。何しろ統計を把握していないんだから。熱心にやっていれば、件数がどれくらい申請がありどれくらい返っているか、当然統計に出てくると思うんですよ。これは私は改善してほしいと思うんです。
 実際はなかなか戻っていないんですよ。実際には戻ってないというのは、申告書が棚に積まれたままほうってあるんです。金額は一件一件恐らく少ないでしょうね、兼業農家の給与所得ですから。少ないからかなりの部分が申請さえしないと思うんですが、しかし、申請したうちのかなりの部分が棚に積まれたままだと。ひどいのは三年近くもたまったままで、連絡もない。たまに連絡があるんですけれども、しかし呼び出されたって、これ、一日休まなきゃいけませんね。なかなか行けないと、またたまってしまう。そんなことなんですね。私はこれは、一定の地域でそういう申請が出てくれば、一定の調査を行えばこれは類型的に、一般事業者はなかなか類型といっても出てこないと思うんだけれども、農家の場合は類型的に一定のものが出てくると思うんですね。しかも多くの場合には収支内訳書をつけているんだから、しかも大体毎年申請していますから、前の年の実例もある。となれば、これはもうちょっと簡潔な処理、まあそれは大変だと思いますが、せいぜい何万円程度のそういう扱いだから大変だと思うけれども、私はもっと簡便な方法で、権利は権利なんだから、こういうものはしっかり私はお返しをするということによって初めて税務行政に対する国民の信頼が高まると思うんだけれども、その点どうですか。
佐藤議員にお答えを申し上げます。
 平和憲法の原則に立って今回の事態打開に取り組め、こういうことでございます。私も、今日までその考えで取り組んできたつもりでございます。
 ただ問題は、今回の事態解決の糸口は、やはり国連決議に基づいた、原則に従った順を追った解決でなければならない、私はこのように考えます。ほっておきますと、クウェートの現状をこのまま認めてしまうということになりますと、国際社会の総意や国連の決議はどうなるのでしょうか。突然の力による侵略と併合を黙って見過ごすということになりますと、それは弱肉強食の世界となって正義と道理の伴わない世界の秩序を認めることになりますから、これは国連決議の原則に従って、まず第一にイラクがクウェートから撤退するということをフセイン大統領が決断をして、それを行動することがまず第一であり、その次には今議員御指摘になりましたように、今回の事態を打開するためには、例えば九月の国連におけるブッシュ大統領の演説の中にあったように、あるいはミッテラン大統領の提案の中にあったように、あるいは土井委員長も過日私にも党首会談で申されたように、まずイラクがクウェートから兵を引きなさい、引けばそこから新たな話し合いが始まるんだということを主張してこられたそうでありますが、そのことが極めて大切なことであり、私も再三にわたってその考えは国連の事務総長にもイラクのフセイン大統領にも伝えてあるわけでありますから、そういった努力を続けるとともに、イラクのフセイン大統領が、今からでも遅くない、直ちに決断をして撤退するという決意を固めることがまず大切であると思い、今後あらゆる機会を通じて努力をしてまいりたいと私は考えております。
 二番目の私に対する御質問を拝聴いたしましたが、佐藤議員は、平和協力機構、これは国連中心の協力で我が国は被災民の救援、食糧、医療など非軍事・民生面への貢献を積極的に展開すべきであり、こうしたところへ金も物も人も大いに出すべきである、避難民の移送にも我が国は進んで貢献すべきでありますとお述べになりました。
 私は全く同感でありますから賛意を表しながら承ったのでありますが、ただ、避難民の輸送はあくまでも民間主体で行い、自衛隊には依存しないということと言えとおっしゃいます。私も既に民間には要請しておりますし、できれば民間を利用してそれで行えることが、いろいろな議論の前提からいっても、その方が素直に受けとめていただけるだろうということは、議員の御議論を聞きながら思っておりました。いつごろ、どの地域で、どれほどの輸送すべき避難民が出てくるかということはまだ全く不透明でよくわかりませんから、そのときになって民間に行ってもらうようにまず要請はいたします。どうかその実現のために御協力をくださるように心からお願いを申し上げる次第であります。
 政府はそれがどうしてもできないというときに自衛隊の輸送の手段等の可能性を検討しておるということでありますから、大前提の達成への御協力を強くお願いしておきたいと思います。
 また、平和憲法に関する総理の認識はどうか、こういうことでございました。
 申し上げるまでもないことと思いますけれども、私は、憲法の掲げております平和主義、基本的人権尊重主義、民主主義、こういった諸理念に対しては極めて高い評価をしておりますし、この平和憲法を守りながら、そのもとで総理大臣としての職務を遂行していく考えでございます。
 また、即時停戦、中東問題の包括的和平を目指した国際会議への展望に対する総理の考え方を述べろ、こういう最後の御質問でございました。
 私は、基本的に賛成でございます。なぜかというと、この中東の平和的な解決というのは、クウェートからのイラクの撤退だけで実現するものでないということは、私も考えを同じくしております。同時に、国連決議の二百四十二号とか三百三十八号もございます。そういったものを踏まえて、中東に本当の恒久和平が来ることを展望しながら、ブッシュ大統領もミッテラン大統領も国連の事務総長の最後のアピールも、まず現状の膠着状態を変えていくことが大切だと。ブッシュは国連の演説でも、撤退をすればそれによっていろいろな問題が転回されると言っております。私自身は、このことの考え方はイラク大統領に直接書簡をもって通達しましたし、また、過日のラマダン副首相との二時間にわたる対談の中でも、このような展望が開けるということも、日本とイラクとの今日までの関係を再構築するためにも、まず現状を転回することが一番大切で、現状転換のかぎは、まずイラクがクウェートから引いて、原理原則に従った国連決議の趣旨の第一歩を踏み出すことだと、このことも明確に伝えてございますので、佐藤議員のお考えとこの点については同感でございますから、どのような方法でどのような機会をつくり出していくかということを今後心がけ、あらゆる機会にさらなる努力を続けていく決意でございます。
 残余の問題は、関係大臣より答弁いたさせます。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕