御承知のように、航空機、艦艇等の就役、除籍に伴う増減というものが、お願いしております増員の中で相当部分を占めておりますことは事実でございます。
 まず、今お尋ねの海について申し上げますと、新たに就役をしてくるということで増員を要するものにつきましては、五十九年に建造に着手しました護衛艦、ＤＤでございますが、これが三隻就役をしてまいります。それから、六十年度に建造に着手しました潜水艦が一隻就役をしてくる。それから、六十一年度に建造に着手しました掃海艇が二隻就役をしてくる。さらに、六十一年度に建造に着手しました訓練支援艦、これが一隻就役してくるというのが艦艇の就役状況であります。
 一方、除籍といいますか退役していくものの方が、「まきしお」という潜水艦が一隻除籍になっていく。それから、「たかなみ」と申します護衛艦が一隻除籍をされる。さらに「ちはや」という、これはたしか掃海母艦だったと思いますが、これが除籍になる。そのほか「くまたか」「しらとり」といった船が除籍になってくる。
 そういったことで、それらの除籍になるものをマイナスに立て就役してくるものをプラスとして、相殺をしてお願いをしておるという状況でございます。
それでは、時間も余りなくなりましたので、少し法案の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 このところ三年ぐらい続けて防衛庁の方から自衛官の定数増についての提案がなされてきているわけです。御案内のように、今公務員の場合には行政改革ということで厳しく定員が抑えられておる。こういう中で、ひとり防衛庁のみとは言いませんけれども、三年間にわたって増員要求が提案をされてきている。
 今回、自衛官の増員を必要とする艦船あるいは航空機、これの取得と、退役と言うのでしょうか一線から外れる、こういう状況というのはどうなっているのですか。
協定そのものは当然外務省におやりいただくということになります。協定といいましても、すべての国が同じ協定ということではないのではないかと私は思います。日本として必要なものがなければ協定は結ばないし、あるにしても、こういうものについては必要だということであればその範囲内の協定を結ぶということになりますので、そういう実態的な必要性の有無なり具体的内容については、我々実際に共同訓練を行っているところがまず第一義的には勉強してみなくちゃいかぬということになろうと思います。
今外務省それから防衛庁のお話をちょっと聞いたんですが、若干ニュアンスが違うような感じがするわけですが、実際的に今後この協定等が締結をされていくということになると、担当はどっちになるのですか、外務省ですか防衛庁ですか。
先ほども申し上げましたが、私どもといたしましてはまずこの仕組みをよく勉強してみたいということでございます。そもそもこのようなものが日本にとって必要なのかどうか、その白紙の立場からもう一度検討してみたいということで、今後の検討結果がどのような方向になるかということは私どもとしても予断できかねるところでございます。
御指摘のとおり、今般の日米安保事務レベル協議の場におきまして、米側から、いわゆるＮＡＴＯ相互支援法に基づきます米国とＮＡＴＯ諸国間の共同訓練の際の相互支援の仕組みについて説明がございました。そして、日本との間でも相互の物品・役務融通協定があることが有用であるという発言がございました。これに対しまして日本側からは、今後このような取り決めがそもそも日米間に存在することが有用であるかどうかという観点から、全く白紙の立場で検討していきたいということを答えております。
 内容についてのお尋ねでございますけれども、私どもも米国のＮＡＴＯ相互支援法について細部にわたりまして有権的な解釈を行う立場にはございませんけれども、この法律と申しますのは、米国と相手国との間におきまして兵たん支援でありますとか供給品、役務、そういったものを相互間で提供し合いまして、そしていわば双方の債権と債務を事後的に清算をする、こういった枠組みであると承知しております。
それでは次に、第十八回日米安保事務レベル協議がさきに行われました。いろいろ新聞等でも報道されているわけですが、特にこの中でアメリカ側から物品・役務相互融通協定ですか、こういうものが提案をされたということでかなり各新聞も大きく報道をされておるわけですが、この中身なり内容についてまずお答えをいただきたいと思います。外務省ですか防衛庁ですか、どちらからでもいいです。
お答え申し上げます。
 これまでの公表不良債権の基準に、今度はアメリカのＳＥＣのスタンダードに合わせるということで、それにつけ加えまして、例えば六カ月以上と言っていた延滞債権を三カ月以上というふうに加えるわけでございます。それから、貸出要件の緩和債権ということで、さらに今ディスクローズしているものに加えるわけでございます。したがって、今までの基準で出している数字よりは必ずふえることは間違いありません。
 それで、先生がおっしゃいましたように三行、ちなみにこれは三月期からですから五月しか出てきませんが、この三行だけは大まかに見積もってどれくらいということを出してきてくれました。見ますと、従来の基準に比べて一・一倍から一・三六倍にふえております。
 ただ、不良債権がふえるというふうにおっしゃると、そういうことが当たっていないとは言えませんけれども、そういうふうにいろいろ問題のある債権をだんだん広げていきますと、必ずしも不良債権と決めつけるべき債権かどうかというものまで含まれてくるわけです。相手の事情によって少しだけ条件を緩和してあげたというのもあるわけです、そういったところは相手が立ち直る可能性もあるわけですから。そうしますと、やはり正確に言うとリスク管理債権というような言い方の方が私は正確だと思います。そういうふうなことで、今度の三月期からは、今までの基準のものと、そういった新しいものを加えたものと両方出していただくことになります。
 そうすると、その後者の方は世界で一番厳しいと言われているＳＥＣ基準と同じような基準にしてありますので、世界から見ましても、どうも不良債権の状況がわからないなという御批判がかなり緩和されるんじゃないかというふうに思っておる次第でございます。