ただいまお話しございました有機入りということを表示いたしております際の成分でございますけれども、これは、多分、化成肥料について有機入りという名称をつける場合の物差しではないかと思います。配合肥料の場合には、通常は肉眼をもって有機質が入っておるか入ってないかということは大体わかるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、この配合割合を厳密に理解してまいりますと、保証成分との関係で大変むずかしい問題が出てまいるわけでございます。多くの有機質肥料は窒素全量で保証をするということになっておりますので、有機質肥料の種類が違いましても分析結果は窒素全量でしか出てまいりませんから、配合の割合を分析によって確定するということにも非常にむずかしい問題がある。さような意味で、先ほど申し上げましたように、せめて配合の多い順にこれを表示させるということによって目的が達成できないか、かように考えておりますが、御指摘もございますので、さらによくその辺は検討いたしたいと思っております。
私は技術的にそれほど専門家ではありませんで、素人ですが、ただ、有機入り配合というものは、先ほど余り細かい答弁はなかったわけですが、私の調べでは、たしか有機体窒素が〇・二％以上含まれておれば有機という名称をつけてもよろしい、こういうことになっておると思うのです。この〇・二％というものが余りにも少ないのじゃないか。いま、ともかく有機質を土壌へというかけ声、このキャッチフレーズというのは案外効くのですよ。ですから、何でも有機肥料だという形で、ますます多様化の度に拍車をかけておるような感じがしてならない。やはり化学的に見て有機原料というものが五〇％以上あって、その含有の成分が少なくとも二％ぐらいはないと有機質肥料とは言えないのじゃないか、こういう意見が技術者の中でもあるわけですね。こういう点は、これからの肥料の例の規格ですか、おたくの方でやるあれを去年も変えられたけれども、またそのうち検討するんだと思いますが、一遍十分に検討していただいて、有機肥料という以上はそれなりの内容を持ったものにしていくという方向を考えるべきじゃないか、こういうように考えておりますが、いかがでございましょうか。
御指摘ございました有機入り配合と申しますか、それの原料表示の問題でございますが、今後、その必要性を見きわめながら検討いたしたいと考えておるところでございます。
 ただ、有機原料につきまして、その原料の割合まで表示させるということになりますと、御承知のように、現在の肥料の取り締まり制度は有効成分保証ということを生命としておるわけでございますから、その割合をいわば固定してかかりますと、原料自体がかなり有効成分に振れのあるものでございますから、その都度有効成分、保証成分を変えてまいらなければならないという問題があるわけでございます。ただいまの肥料の登録は、これは届け出制度になりましても扱いは同じでございますが、どういう有効成分を保証する肥料であるかということによって肥料の銘柄が決まってくるという性格でございますから、その配合割合を固定してかかるということはなかなかむずかしいというふうに考えておるわけでございます。
 今回、改正によりまして保証票の記載事項の中に「その他省令で定める事項」というのが追加をされておりまして、この中で、配合いたしました原料の肥料の名称を、できれば配合割合の多い順にこれを記載させるということによりまして、御要望のかなりな部分にはおこたえできるのではないか、かように考えております。
 また、価格の問題でございますが、これは有機、無機を問わず、その原料肥料の価格動向によりまして、成分当たりどれぐらいという価格のめどを立てまして、それによりまして、いわば全農レベルにおきまして価格を決定してくる、こういうことでございますので、有機が入っておるから、その有機の原料としての価格を超えて不当に値が高いということにはなっておらないはずでございます。
 いずれにいたしましても、こういう非常に多種多様のものが出回っておるわけでございますから、できるだけ適正な価格水準が維持され、また、それによって適正に流通するように指導いたしてまいりたいと考えております。
自民党の逢沢一郎でございます。お二人の参考人には、きょうは大変お忙しい中お出ましをいただきまして、貴重な御所見をお伺いすることができまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
 私に与えられました時間は四十分ということでございますので、早速幾つかのことにつきまして質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 政治改革の議論も既に相当な時間、日数を要してまいりまして、いよいよこれからが大詰め、まとめ、与野党の合意点を見出す、そういう一番大切な時期に差しかかったというふうに認識をいたしております。もちろん、国民多くの皆さんの期待にこたえて、どうしても今回は政治改革をなし遂げなきゃならぬ、私どももそういう強い思いを持ってこの改革の議論に積極的に参画をいたしているわけであります。
 冒頭の意見陳述の中で既にお触れをいただいたこととも多少重なるかと思うのですが、今回の政治改革は、まあ考えてみれば日本の政治の土俵あるいは枠組みをもう一からつくり直す大変な大事業というふうに言えると思うのですね。この政治改革ができなければ、経済の構造の見直し、あるいは行政や財政の本当の意味で突っ込んだ見直しもやはりできない。政治改革が一つのネックになっている、それは確かな話ではないかと思いますし、まあ癒着という言葉が適当かどうかはいろいろ議論があるかもしれませんが、確かに政治の世界、そして官界、経済界、これらの関係もやはり見直されてしかるべきだな、そういう率直な実感を私も持つわけであります。
 そこで、両参考人にお伺いしたいわけでありますが、今回の政治改革が実現をした暁には、これは与野党がここまで歩み寄っているわけでありますから、まあ常識的には合意点、妥協点というのはその中間に求めるということになるわけでありますが、政治改革ができた後の経済やあるいは国民生活や国民意識に、それはいろいろな大きな影響があると思うのですね。
 その影響というのは、やはりプラスの影響にしていかなきゃいけないなというふうに積極的に私どもとらえているわけでありますが、この政治改革ができたということで、まあ大きく言えば日本の経済社会が、あるいは国民生活の実態やあるいは国民意識がどういうふうに変化をするという展望を両参考人がお持ちであるかということをまずお伺いをいたしたいと思います。