ちょっとくどいようですけれども、実は県債は四年計画でございまして、ことし三年目なんですよ。何十億とか何百億になるわけで、来年が四年目になるわけです。これは毎年熊本県議会にかかるわけです。この計画いかんによっては、この県債が発行できないという状況さえ想像できるんです。そういうことでございますので、相当大きい問題だし、また具体的に言うと雇用の問題ですから、大変な問題です。そういう点で、この前も山本説明員は、改善計画の中で千名体制というのは、一人も減らないかどうかはわかりませんけれども、この千名体制のところで指導しておる、詰めに入っている、こういうことを答弁なさっておるわけでございますが、この基本姿勢はお変わりございませんね。
まず第一点でございますが、会社の方といたしましては、現時点の内容であっても必ず説明に来るということで確約しております。
 それから、第二点でございますが、この点は先ほどもちょっと言及いたしましたように、塩化ビニールなり肥料というのは、構造的に採算が非常にむずかしい業種になっております。しかも、水俣の立地条件を考えますと、これから将来あれを改善していくというのは非常にむずかしい事態でございます。したがいまして、そのような問題をどう扱うか、それからそれに従事している従業員を減らさずに、どのように新規事業を出していくか、企業の運営として非常にむずかしい事態になっているのは事実でございます。したがいまして、そういう非常にむずかしい内容でございますが、そこを何とか雇用の安定に悪影響を来さないように、新規事業を含む再建計画を立てるということで、私どもも鋭意計画の内容を聞いて、必要な助言もするし、関係方面への協力も要請したいということで現在考えている段階でございます。
いまあの会社はなかなかしたたかなところがございまして、人をだましたり、もちろん何千人、何万人という被害者を出して、おれは水銀流してないと、うそばかり言っておった会社ですから。しばらくは反省しておったけれども、最近また反省が薄れて、社会的責任を余り感じてない風潮があります。
 そこで、いま通産の方から、今週末か来週初めに、現時点の案でもいいから相談に来いと言ったと言われますが、これには向こうがはいと言ったのかどうかということが第一点。
 第二点は、これはこの前、二月十九日にも通産の方で約束していただいたんですが、熊本県の常識は、少なくとも千人体制を維持した計画をつくってくれというのが雇用の減退を来さないことですということをこの間申し上げまして、課長も、千人から一人とか二人とか減ったということは許してもらいたいけれども、そんなに減らないような千人体制というものを指導いたしますというような御答弁をいただいておるのです。今度来たときに、その答弁を踏襲されて、たとえば減らすものは減らす、新規事業はこうするということで、千人体制は維持していくという、この熊本県の要望に従った指導をしていただきたいと思うのですが、その二点についてお答えいただきたい。
ただいま馬場先生の御指摘のとおり、私は、二月の段階では二月中か三月には計画が出る見込みであるということをお答えしたわけでございます。当時はそういう情勢であったわけでございますが、最終段階に至りまして――水俣の工場の再建問題は、地域経済の発展ということもさることながら、やはり雇用の確保という問題が非常に重要な問題でございます。特に水俣工場では、塩化ビニールとか肥料をやっておりまして、このような部門をどうするかということで、最終段階になって結論を出すのにつまずいている、あるいはちょっとおくれているというのが実態のようでございます。
 しかしながら、いつまでもこういう状態でいけるわけはございませんし、各方面からも強い要請があることは事実でございます。
 私どもといたしましては、いろいろむずかしい問題があることは理解できますけれども、ある時点でやはり計画をぴしっと固めて踏み切らなければ実行できないという考えから、近々、多分今週の末か来週の初めになると思いますが、最終的な計画でなくても、現時点における計画の概要なりとも話しに来るようにということで、昨日も会社に強く要請した段階でございます。したがいまして、現段階における計画の内容を見まして、できるだけ早く正式な計画をつくるように、強力に要請する考えでおります。
これももう少し農林省できちんとしたものを立ててしかるべきじゃないか、日本の農林省はそういう面では大変体制のとれたものでありますから。私も団体のこれをもらっておるのですけれども、団体の方もまたいろいろ聞いてみますと、たとえば契約しておってそのままそれが実行されなくて繰り越されていくというのも実際相当あるので、十二月の末になったら団体の出しております五万九千四百トンを一万トンくらい上回るのじゃないか、こういう説もあります。消費量が幾らになるか。大体六万トンから六万四、五千トンというのが通常ですが、それもありますし、ことしはいわゆるジュースの輸入量の枠もふえて五千トンぐらい入ってくるのでありますから、そういうものをやると、もし悪くいくと一年分くらいまだ持たなければいけない、こういう状況も考えられておるやに聞く節もたくさんあるわけです。
 確かにぴしゃりというわけにいきませんけれども、私は実は加工の問題を、特にこれはミカンだけではございませんで、リンゴにいたしましても桃にいたしましてもブドウにいたしましても——ブドウ等はあれですけれども、加工果実の場合は政策的にどう取り扱っていくか、実はこれがポイントじゃないかと思っておるのですよ。だから、いまの農政の加工対策というものは、ある意味では多少行き当たりばったりのような感じがいたします。私どもは加工の価格安定制度というものを何らかの形できちんと仕組んでいただきたい、こういうふうに思っておるわけでありまして、特にこの問題についてそういう意味で御質問いたしておりますが、先ほど大臣も申しましたし、局長からもいまお話がありましたが、事態の推移を見ながら状況によってはいわゆる調整保管ということについて十分考えていく、こういう形で処理をしていただきたいと思います。
 それから、加工の価格安定基金制度の保証価格ですね。これは三十八円ですか、この価格が私は問題だと思うのです。これを引き上げていくということと、加工の量をもう少しふやしていく、こういうことについての要望も大変強うございますが、どういうふうにお考えになっておりましょうか。