では、次に進みたいと思います。
 今回の試験につきましては、審査請求ができるということで、行政不服審査法による審査請求ができるということになっているわけでありますが、このような行政不服審査法による審査請求ができみ、またはしなければいけないということでしょうか、そのようにされた理由についてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 第二十四条の十九の中の「処分又は不作為」とはどういう意味になるかという御質問がと存じます。処分は、気象予報士試験の合格の決定あるいは合格の取り消し等の処分を指すというふうに考えております。また、不作為につきましては、これらの処分をすべきにもかかわらずこれをしないことを指すものでございます。
どうも抽象的でわかりにくいのでありますが、この試験員についてもやはり公正さを欠かないように、今言われましたのは割と抽象的な回答でありますけれども、それ相応の力を持った人あるいは学識経験を持った人ということでありますので、そういう人をきちんと試験員として選任をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、この試験に関して指定試験機関が行っていくわけでありますが、その指定」試験機関が行った処分等に関する審査請求についてお尋ねをいたします。
 法律では第二十四条の十九の関係でありますが、まず第一は、「処分又はその不作為」とは一体どういうことを指しているのか、明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 気象予報士として一定の実務経験を有する者または気象庁長官がこれと同等以上の能力を有すると認める者であることを具体的には規定いたしたい、それ相応の試験員としてふさわしい学識経験のある者、十分な実務経験を持つ者等、適切な試験員を選任できるようにいたしたい、かように考えております。
今のお答えで、技能の面については免除はないというようなお答えでありましたし、一般の受験者から何か特別だというふうにとられないような仕切りをちゃんとやりたいということでありましたので、そこは十分に対応をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 次に、試験員の問題です。
 気象予報士を設けるということで試験員がやっていくわけでありまして、法律で言いますと二十四条の八の関係でありますが、試験員の選任の要件として「運輸省令で定める要件を備える者」ということになっております。運輸省令はこれからつくられていくということになると思いますが、それはどのようなものを考えられているのか、明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 試験の一部免除は、試験の合理的な実施のため、資格者に必要とされる知識、技能等のうち、受験者の有している業務経歴または資格に応じまして当然に有していると考えられる知識について免除を行うという趣旨でございます。
 技能につきましてはこその試験はすべての受験者に対して行うというふうに考えております。一部免除と申しますものは、その知識について当然に有していると考えられる者について行うということでございますので、一部免除を行ったといたしましても一般の試験者との関係におきまして不公平が生じることはないと考えておりますし、また、そのようにきちんと仕切りをいたしまして試験をいたしてまいりたい、かように考えております。
続いて、また大臣にお伺いします。
 放送衛星の後継機ＢＳ４、現在の後継機問題に限りませず、ＮＨＫは、先ほど申し上げましたように、衛星放送で極めて優位な立場に立っています。
 すなわち、もっと具体的に申し上げますと、他に先行した放送開始時期は言うに及ばず、これは地上放送と連動した番組ソフトの効率的な運用。今、総合テレビ、教育テレビありますね。我々もその道のプロでやってきましたから、いろいろなライブラリーとか使って財産があるわけです。それを使いながら、二次使用です、我々はリメークと呼んできましたけれども、そういった優位性。さらに、地上放送を使って、これは具体的な名前を挙げるのはどうかわかりませんけれども、具体的に言いますと、一番あの「ひらり」という、私も見ておるんですが、あれは非常に視聴率が高い番組です。そうすると、八時十五分に放送が始まる。八時十四分からほとんど毎日のようにＢＳ、現在の衛星放送のＰＲをしております。これができるんです。その優位性です。どれをとっても後発の民間企業が容易にまねができません。
 中でも特に重要な点は、有料放送ですからお金を徴収する場合、ＪＳＢ、日本衛星放送と違うのは、料金を徴収するときに新たにその人材というか人員が必要ないんです。今の地上放送で料金を徴収しております。そういった問題。あるいはスクランブル、お金を払わない人に見せないようにというか、スクランブルをかけるわけです。それを解読しなければいけませんので、だれでも見られちゃいますから、そのデコーダーというのがあります。それはお金がかかるわけです。デコーダー、これも必要ない。
 そんないろいろな優位性の中から、現在のＮＨＫとＪＳＢをとってももう天と地ほどの差があるわけです。これは私が説明するまでもないと思います。こういうことでは民間はどんな形でも太刀打ちできないんです。それを私は申し上げます。果たして我が国の有料放送というマーケットで、もう国民の財布は限られているんです。これ有料放送、一万も二万も月払う人はいないんです。限られている。そうした中で公共放送たるＮＨＫが民間業者を、言葉は強くなりますけれども、押しのけて独占的な地位を占めでいいのだろうか。
 私は、先ほども一番先に大臣がお答えになったように、もちろんＮＨＫのあのノウハウ、これは大変高く評価しております。しかし、一方だけ巨大メディア化する、これは大変いろいろなところから指摘されているんですよ。このような格差があることをわかりながら、それを一体どうしていかなきゃいけないか。放送多メディア・多チャンネル化を推進するといっても、こうしたところのことを見逃したら絵にかいたもちなんです。
 官民の調和ある発展、これにつきましては、この放送行政につきましては小泉大臣の考え方を私は大変支持いたします。評価いたします。大臣のお考えをもう一度伺いたいと思います。