こういった危険校舎の改築の場合の基準でございますけれども、建物の耐力度によって決めておるわけでございますが、いわゆる耐力度点数が、制度といたしましては四千五百点以下のものを対象とするということにいたしておりますけれども、実行上昭和五十二年度以降はこれをさらに干魚引き上げまして、五千五百点以下のものを対象とするということで整備を進めてきておるものでございます。
公立の小中学校の木造校舎でございますけれども、最近十年ほどの間に鉄筋化が急ピッチで進みまして、現在木造建物が全体の保有量面積の一一％程度というところまで減ってきておりまして、約九〇％が鉄筋化されたという状況でございます。その一一％の木造校舎の中で、私どもが現在つかんでおります数字で申しまして、四・一％分が、面積にいたしまって五百六十万平米余りでございますけれども、これが危険な状態にあるわけでございまして、これらにつきましては、毎年各地方公共団体からの御要望をもとに必要な予算を組みまして、それの対応に努めてきておるわけでございまして、各地方団体からの計画が的確に出てくれば、数年で解消できる見込みのものと思っております。
先ほどの答弁にございますが、ぜひひとつこの整備について全力でお取り組みをいただきたいと思います。
 次に、公立文教施設整備についてお伺いをいたします。
 現在新改築が必要と思われる危険校舎、私も各地を歩いてわりまして、大変老朽化した校舎の中で勉強をしている姿を見まして、大変心配をしているところでありますが、全国にどのくらいその数があるか、また、それに対する整備計画をお持ちになっていると思いますが、その見通しをお伺いしたいと思います。
    〔主査退席、奥田（幹）主査代理着席〕
高等専門学校の整備の問題でございますが、昨年十月来、大学設置審議会の高等専門学校分科会におきまして、今後における高等専門学校の学科等の整備、転換、再編成ということについて、全国的な観点から検討をお願いをしているところでございます。
 具体的な件で申し上げますと、例えば商船高等専門学校の定員について、今日の状況からすれば、あるいは一部改組、転換を図ることも必要でないかというようなことなどを御検討いただいているわけでございます。全国的に高等専門学校の具体的な整備をどうするかというのは、そういう全国的な観点からの転換、再編成も含めて検討をしているところでございますので、具体的に小山工業高等専門学校の御要望については、いろいろ地元から御要望があることは伺っているわけでございますが、高等専門学校の学科構成その他から見ましても、例えば、全国的にはまだ三学科の高等専門学校もあるというようなことなどもございまして、全国的観点から検討しなければならない課題がいろいろあるわけでございます。財政状況のこともございますので、それらの点についてはいずれも慎重に対応してまいりたい、かように考えております。
ぜひ先ほど申しましたような状況を御賢察の上、地元からの大学への強い要望もございます。ぜひひとつ、財政事情が厳しいということと同時に、地方の社会のニーズに対応できる地方大学の整備という観点から、十分な対応をここでお願いをしておきます。
 同じく具体的な問題でございますが、既に五十九年度の政府に対する予算要望で、地元栃木県から要望が出されております小山工業高等専門学校の情報工学科の設置についてお伺いをいたします。
 メカトロニクス時代の到来に備えて、特にコンピューターを駆使した設計製造システムを新たに開発する能力のある工業技術者等を養成するために、地元の国立高等専門学校であります小山工業高等専門学校に情報工学科の設置を図っていただきたい。この件につきましては、栃木県テクノポリスの指定等もあわせて、首都圏に近い都市開発区域の中に位置する地域社会として、この要望が非常に強く出されているところでありますが、この設置についての見通しをお伺いしたいと思います。
建設省が行っております下水道でございますが、御承知のとおり、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るための基幹的な施設であるという認識のもとに現在下水道の整備を進めているところでございまして、地域によりまして、水質保全効果が上がりまして、魚がすまなくなったところに魚が帰ってきたというような着実な成果が上がりつつあるところでございます。
 下水道には、御承知のとおり流域下水道それから公共下水道がございます。それから、公共下水道の中にはさらに都市地域以外の地域で行います特定環境保全公共下水道という制度がございまして、例えば湖沼などで行います自然環境保全のための公共下水道、それから農山漁村におきます農山漁村下水道、そういうような種類がございます。そういった各種の制度を使いまして、ナショナルミニマムの実現あるいは公共用水域の水質の保全のために施策を推進しているわけでございますけれども、その中の一つに先ほど御指摘の流域下水道というものがございます。流域下水道は、非常に広域的な観点からある地域を総合的に下水道を整備しないとその地域の環境基準の達成等になかなか効果を上げがたいということで、広域的な観点から都道府県が乗り出して基幹的な施設を整備し、その下の部分につきましては地方公共団体が流域関連の公共下水道として整備するものでございます。
 その整備の手段を選択する場合の考え方でございますけれども、すべてについてどうこうということではございませんで、具体的な地域を対象にとりまして、流域下水道方式を用いるのがいいのか、あるいは単独の公共下水道方式を用いるのがいいのかということにつきまして、その地域の具体的な実情を見まして、どれだけ金がかかるか、あるいは建設費のほかに維持管理費の問題も含めまして各種の代替案をつくりまして、その結果、やはり流域下水道という制度を使って事業を進めたところが一番効果的であるというようなところにつきまして流域下水道を整備しているわけでございまして、今後ともそういった各種の制度を組み合わせながら下水道整備の推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。