私どもに肉親の調査を依頼してみえた孤児の方が千四百五十一人ございました。そのうち、これまでに六百八名、そのうちの七十二名は過去二回にわたります訪日調査によるものでございますが、六百八名の方の身元が判明しております。残りが八百四十三名ということになりまして、この中から今回四十五人見えたということでございます。
 また、この人数につきましては、これ以外にも孤児の方がおられるのではないかというお話は前から承っておりますので、昨年以来の日中両国政府間におきます扶養費を中心といたしました協議、数回にわたって重ねてまいりましたけれども、その中でも私どもからそういう点につきましては中国政府の見方を伺う努力をいたしました。しかしながら、中国政府からは、中国政府としては日本人である孤児の状況というものについてはかなり行き届いた調査がすでに行われている、したがって、私どもに調査の依頼のあった千四百五十一人以外にはほとんどいないというふうに判断しているという意見が表明されておりまして、私どもとしては現在中国政府のそういう考え方を尊重してまいりたいというふうに考えておる状況でございます。
ぜひ全力を尽くして全員の方が肉親にめぐり会うことができますように、今後一層の御活躍をお願いいたしたいと存じます。
 それで、昨年私はやはりこの問題についてお伺いをいたしまして、当時の森下厚生大臣から、私と同じ気持ちで今後対処したいというお答えをいただいておるのでございます。そのときに、実際に中国に残留をしております孤児の数というものは一体何人いるのか。当時、一万とも二万とも言われておる、特にその中で一千人くらいの方はわかっておる、こういうふうなお話がございましたが、実際にこれからさらに肉親捜しに日本に来たい、こういう人の数は把握をされておりますか、そのときに十分把握をするように努力をしてもらいたいということを私はお願いをしておきました。それがわかりましたら知らしてください。
米の他用途利用については大変幅広い用途があるわけでございますが、現在使われております原材料との価格対比で申しますと、米をえさに使うということになりますとせいぜいトン四万前後というふうな価格水準になりますし、アルコール原料といたしましてもそれに次ぐくらいの価格水準にしかならないわけでございます。したがって、長期的にはいざ知らず、短期的に射程距離に入ってくるというのは、先ほど食糧庁からお答え申し上げましたように、いまトン大体十二万円くらいで売っております加工用の原料米、それくらいのものを国内の米の生産で賄うことができないであろうか。そのことはとりもなおさず転作にかかります面積的な負担と申しますか、これを軽減するという効果があります反面、いまの政府米の価格水準とユーザーの期待的な価格のギャップを一体だれが負担するかというふうな問題を招来するわけでございます。
 したがって、物量的には約三十万トン弱の需要があるわけでございますけれども、これとても価格水準いかんの問題でございます。価格水準の問題とそのギャップをどのようにして負担をするのか、そういう問題をあわせまして現在検討いたしておりまして、できますならば五十九年度から始まります対策の中で何とか位置づけをしたいというのがただいまの状況でございます。
最後になりますが、三期対策の中に検討されていらっしゃるえさ米対策、アルコール用など他用途利用米の拡大を積極的に位置づけていくべきだと考えています。その基本的な考え方についてお答えください。
実はただいまやっております水田利用再編対策もおおむね十年ということで出発をいたしておるわけでございまして、決して三年ぶっちぎりの対策ということでやっておるわけではございませんが、三年ごとの節目にいまの目標なり奨励金の仕組みなりを見直しをする、こういう仕組みでやってきておるわけでございます。したがいまして、長期的にこの対策を考えるという思想は私どももよく理解できておるつもりでございますが、先ほど申し上げました需給ギャップの拡大傾向を踏まえまして、どれくらいの期間を目標を固定して考えるのが適切であるかというふうな問題、さらには奨励金の水準につきましても長期的に縮減をしていくという方向がすでに打ち出されておりますこととの関係もございますので、内容を全く固定してかかる期間をどのような期間の長さで考えたらいいかということ、それから長期的に安心して取り組める対策、この二つを行政実務的にどう調整するか、こういう意味でただいま苦心をいたしておるという状況でございます。
少なくとも一期、二期でやってきた、年によりますと減反面積、転作面積も変更した、あるいは一期三年、二期三年、こういうかっこうで、言うならば短期でやってまいりましたが、こういうかっこうはとらないようにしたい、こういうことでいいですね。
これが大人のおもちゃということで許されている、そういうものでございます。これがアサヒファイヤーアームズ社のＭ４０Ａ１、まあおもちゃと認定されておりますから、ここの中でも持って歩けるのかなと思っておりましたが、なかなかやはり見たところそんな状況でございますので、実は御了解を得て持参をしたという状況でございます。
 私は銃についての詳細な知識は全くございませんが、日本テレビの報道を見て驚きましたのは、その撃針・撃発装置は五センチ程度の鉄棒にちょっとやすりを当てるだけでつくれるということなんですね。そして、Ｍ４０Ａ１本体には手を加えず、この銃が市販されたままの状態で、二十二口径ライフルの真正実包の装てんが可能であり、容易に撃発できるというふうに言っているのです。だから十分殺傷能力を持つ武器になると銃器評論家の国本さんという方がおっしゃっているのです。特殊ねじも市販のドライバーで容易に外すことができたわけで、保持部と呼ばれる実質上の薬室機能もございます。かつ、二十二口径実包に対する安全装置はどこにもない、しかも最初から分解することが可能だというふうなつくられ方をしているわけです。撃針を銃に組み込む技術は必要なくて、発射時に実弾の後部に添えるだけでよいと関係者が指摘しているわけです。
 この指摘が誤りであるなら、安全性を証明していただければ国民もみんな安心できるわけなのです。だから私はここで実銃か否かの問題に立ち至って云々する気はないわけです。日本テレビの放映をぜひ大臣にはごらんいただいて御出席願いたいというふうに朝御連絡しておいたんでございますけれども、大臣にぜひお願いをしたいのは、放映の中で国本さんという方の鑑定書が紹介されておりますけれども、鑑定どおりなのか鑑定が誤りなのか、関係省庁と協議の上、通産省としてこの鑑定結果の確認をお願いしていただけたら、ぜひ、後日で結構でございますので、御報告いだだきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。