昨年の十月三十日に仙台高裁におきまして和解が成立したわけでございますが、その際、ただいま御指摘のように第四項で、「国は、筋肉注射によって筋拘縮症の発生したことを認識し、今後とも公衆衛生の向上及び増進に努める。」こういう第四項が入っているわけでございます。私どもといたしましても、裁判所が提示されましたこの和解条項を厳粛に受けとめておるわけでございまして、今後ともその趣旨を十分尊重しながら、従来から厚生省の任務とされております公衆衛生の一層の向上及び増進を図るために、所要の施策の推進に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 具体的には、これまでも筋短縮症の診断基準をつくることとか、さらにそれを普及させること、あるいは患者に対する育成医療の適用など、行政としてとり得る施策は逐次講じてきておるところでございますけれども、今後とも今おっしゃいましたように、こういう悲惨な事例が再び起きないように諸般の行政施策を講じなくてはいけないと考えておりますし、似たような患者さんの発生の防止でございますとか、さらには使用される医薬品の安全対策等、いろいろなことで努力を続けてまいりたいと考えております。
これで終わりますが、大臣、先ほどのお話で浴場についてはいろいろ関心もあり、よく御存じのようなんで、ひとつ今大臣のもとで大きな転換をしていかなければいけませんからね。そうしないと、やはり廃業廃業が続いて社会的にも、地域でふろがなくなるというふうなことになると大きな社会問題になってきますから、新しい活路をどういうふうに見出していくかということについては、厚生省も検討されていると言われておりますので、具体的なまとめをいつごろになるかわかりませんが一つまとめていただいて、それに基づくいろいろ国としての、先ほど特利の問題もお話ししましたけれども、助成、補助等含めて、ひとつこの問題の対策を具体化していただきたいということを最後にお願いしたいのですが、いかがですか。
各県において、公衆浴場の確保のためにそれぞれ努力をされておられます。また、公衆浴場が減り始めたのはもう大分たってのことでございますから、各県ともそれぞれ経緯がございます。それから、県内における公衆浴場の立地の状況等もそれぞれさまざまで、対策が異なっているのはやむを得ないことだと思っております。そこで、そうした各県の今までの経緯の積み重ね、それからそれぞれの地域の状況によりまして補助、育成の方途が講じられておりますので、これを国が一つの基準で横へ倣え、こういうふうなことは適当でない部分もございます。
 そういうことでございますので、この点に関しましては委員御指摘ではございますが、各県の自主的な運用にまちながら、また各県も周辺あるいは似通った府県の状況等を参考にしながら、この確保対策を進めるよう指導してまいりたいと思います。
そろそろ時間が来ているのですが、もう一点。
 浴場についての主要な設備、ボイラーとかバーナー、こうしたろ過器等に今神奈川で言いますと県が二分の一、それから川崎市がその二分の一ですから四分の一補助金を出しているわけなんですよ。ただ、それが基準価格に対して補助金が出ているのですが、実勢価格と基準価格の差もかなりあって、いろいろ全国を見ますと県によるアンバランスもあるのですね。先ほど固定資産税とか地方税等でも、融資の点でも国もいろいろ面倒見ているわけですけれども、国のこうした点での、県、市がやっているわけですけれども、助成施設なりあるいはもう少し基準を明確にしてこうした点も、今ちょうど全国的にも設備の改修期にあるわけですから、その点についても検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
委員御指摘の四十二度論争でございますが、やはりいろいろな学説等もありますし、四十二度、高血圧の人にはということは大分昔から言われていることでございますが、そうした新しい考え方につきましては、これを公衆が利用するというふろの立場から、どこまでそれを取り入れられるかということは、御指摘のようなことを体しまして進めさせていただきたいと思います。
質問に入ります前に、大臣から所信表明をお伺いさしていただきました。この中で、大臣は監獄法の全面改正の刑事施設法案について「今国会において十分な御審議を経て、速やかに成立に至るようお願いする次第であります。」、こうお述べになっておられます。
 きょう私は、この問題の議論をするつもりはございませんけれども、このおっしゃった刑事施設法案は留置施設法案と関連をいたしまして、日弁連はもちろん広範な国民の中から代用監獄を存置していくという意味においてまさに誤判を生む温床、これを継続し、また人権侵害のおそれを内蔵させつつ、根本的な解決にはならないという意味において重大な批判がありました。私どもとしては、速やかな成立どころかこの法案の撤回を厳しく要求している問題でありまして、これがもし議論になるとすれば、まさに国論を二分するような大論議を国会でもやっていかなくちゃならぬと、こう決意しておりますが、そういう意味においてこの点の大臣の所信については、これは私どもとしてはきょう御返上申し上げたいという意向であることを申し述べておきまして質問の中身に入っていきたいと思います。
 まず最初に、私は一連の朝日新聞社襲撃事件、これについて伺いたいのであります。
 竹下総理もこの問題については、許しがたい民主主義の根幹に対する不法な攻撃であるとして、厳しい取り締まりを予算委員会でも我が党の市川議員の質問に対して表明されております。私は当然のことだと思うわけであります。ところが、大臣所信を拝見いたしまして、最近の犯罪情勢、治安確保について大臣の所信を表明されておりますが、るる提起をされました事案の中で、この朝日新聞一連襲撃事件、これについては一言も触れられていないので、特段の御意図はないと思いますけれども、この新聞社襲撃事件について大臣の見解をまず伺っておきたいと思うわけであります。