秦先生お話しのように、為替レートが幾らになるかと申しますのは、これはなかなか微妙な問題がございまして、われわれの仲間では、賢明なるエコノミストは株価と為替レートの予測はしないことということになっておりますので、そういう意味では、幾らとは申し上げかねますが、ただ先ほど申し上げましたように、カーターのこのパッケージになりましたインフレ対策がもし効果をあらわすにいたしましても来年以降であるというような——もちろん予算その他の問題も来年度予算の話でございますからね、この九月からの話でございますから、そういう意味では効果が出ても来年という意味におきまして、恐らく世界の国際通貨を扱っておるマネー・マネジャーの連中も、来年はともかくも、ことしじゅうはアメリカのドルがそんなに強くなるとは考えていないのじゃないかと、こういうふうに考えます。
 それから、ベネチア・サミットにおきます問題は何になるかというのは、これはわれわれの推察できないところでございますけれども、恐らく現局面におきましては、エネルギー問題もさることながら、国際通貨問題、特に世界的なインフレとそれに関連いたしました世界的な金利競争とも言うべき、アメリカの金利に追随してみんなが上げてしまうということが世界景気にどういう問題をもたらすかにつきまして十分な御検討をいただきたいとむしろわれわれは考えておりますし、恐らくその意味では、前回のＢＩＳ、前川日銀総裁が御出席になりましたＢＩＳの会議におきましても、高金利競争が議題になったようでございますが、恐らく五月、六月という局面は金利の問題がまだ残っておりますし、国際通貨の不安がさらに激化する可能性があるという意味においてはそのような問題が議論されるだろうと私たちも考えております。
次は、金融の点でアメリカの高金利に触れられましたけれども、宍戸さんから、そういう点でアメリカの高金利政策に自由主義経済の国はどうしてもこれについていくと、いわゆる追従という傾向が非常に強いわけです。それで、日本もそういうような状況下にあるわけですけれども、そういう中で、やはり日本とアメリカの物価上昇等について非常に違いがある。たとえばアメリカが当初は、かつての第一次オイルショックのあったあの前後の危機のときに、やはり買わず損をした、買わなかったから損をしたという考え方がアメリカの中で強くささやかれておる。だが日本は、かつては買い損をしたという一つの支えがあるわけです。ここらあたりの食い違いが、金利上昇とその国の物価上昇あるいは景気との関係が非常にむずかしい問題になってきておるのじゃないかと、そのためにかえって日本はそういう点からして、一つは冷却効果が出てくるんじゃないかと、こういう心配があるのですが、この点どうでしょうか。
現在、金融引き締めを強化しておられる日銀当局のお考え方は、現在でも景気は上昇局面にある、民間の消費は強い、設備投資意欲も強いと、だから金融引き締めをやっても景気はすぐには悪くならないと、こういうふうな御判断のようでございますけれども、いま申し上げましたように、今回の特色といたしましては、原材料の値段が上がる、あるいは部品の値段が上がると、しかし物によってはなかなか製品の価格の値上げができない、こういう形で企業収益が悪化する形のものが起きました場合、インフレという問題から申し上げますと、私は、公共料金が電気、ガス料金を初めとして、大幅に値上かりいたしました後にも、そう大幅な値上げはむずかしいという現状になるかと思います。その意味では、インフレ問題としてはよろしいのでありますけれども、結局、引き締め政策から中小企業の倒産が増大するというような、過去において起きました現象と同じような形のものか累増する可能性は十分持っておる、これをどういう形で経済政策として対処するか、中小企業対策といったようなものがむしろ昭和五十五年度の課題であろうかと考えております。
そこで、先ほど来両先生の説明を聞いておりまして、特にいまこの対策の中で景気上昇の要因というのは余り見当たらないというようにわれわれも考えるわけですが、そういう点でやはり原料高が製品価格に転嫁し切れないというようなことからして、結局、どうしてもやはり販売価格を抑えざるを得ぬと、こういうところで非常にいま苦しんでおるわけですけれども、こういう状況はどうでしょうか。
宍戸先生にお伺いいたします。
 一点は、インフレ抑制と物価上昇の対策として金融引き締めという傾向でございますけれども、この中で非常に金融引き締めが、窓口に行きますと、これが結局選別融資とかいう方向になって、これが一つの倒産の大きい原因になっておる、こういう点についてどのようにお考えですか。
局長さん、昨年の二十号台風で支流の出石川がはんらんをしまして、それでいままではなかったのですが、出石の町内の住宅が大変水につかりまして、御承知のとおり小野川というのは出石町の中心街よりもやや下流になっておるわけです。ですから、いままでもむずかしかったものが、二十号台風によって出石町内の浸水によりまして、あの小野川のショートカットで一時水を下流に停滞させますね、そうするとますます上流の側の被害が大きくなるという情勢の変化がございます。したがって、局長さんのおっしゃるとおり、小野川のショートカットが先だということになりますると、百年河清を待つということになるんじゃないでしょうか。これはもう一度現地の実態等につきましては御判断をいただいた上で、きょうはもう時間がございませんから、後ほどまた詳しいことをお話しさせていただきたいと思います。
 それから、関連いたしまして六方川の改修に伴いまして、日撫地区というところがございます。いま三十戸の立ち退きが決定いたしました。ところがこの地区は格別経済的に貧弱な地区でございまして、移転等について豊岡市がいろいろ努力しておるのでありますが、いまの計画によりますと、詳細は割愛させてもらいますけれども、ざっと一億二千万ぐらいのものが市の負担になるだろう。市が新しい土地を造成するわけですが、それは個人が建設省から補償してもらったもので買えばいいではないかという議論でありますけれども、ただいま申し上げますように非常に貧弱な地域でございまして、それだけの余力がございません。とするならば、これは建設省から補償された金額でしか市としては新しい造成地を売却するわけにいきません。そうすると事実上、豊岡市が一億二千万ぐらいの負担ということになるわけでありまして、これでは市としてもとても対応できないという苦しみがありますので、いろいろ状況あるいは条件等がございましょうが、何らかの形でひとつこの日撫地区三十戸の移転について格段の御配慮をいただきたい、こういうことであります。