今長官から近い将来定常的な観測網を整備したいというお話がございまして、これは非常に結構なことだと私は思います。大臣、世界気象機関、ＷＭＯから、もう昭和五十四年の決議から今まで再三にわたって、日本においても定常的な観測網をぜひとも設置してもらいたいという要請を受けておるわけですね。ＷＭＯでは全地球的には二十二カ所考えておる。現在十七カ所ほどあるようでございます。しかし、アジアだとか北西太平洋地域では一カ所もない。そういう中でＣＯ２の濃度が今問題になっている。
 これは予算的に見ると、私も伺ってみると本当に微々たるものなんですね。長官の今のお話ですと、どこに設置するか検討しているんだと言われているようですね。我々が聞いている範囲内では、岩手県の三陸町綾里ですか、それから富士山だとか小笠原諸島だとか、こんな話をいろいろ聞いておりますけれども、バックグラウンドのことを考えた場合にどこが一番適地であるかということは、おのずからはっきりしていると思うのですね。例えば科学技術庁で発行している「二酸化炭素の蓄積による気候変動と資源問題に関する調査報告」の中でも、どういうところが適地かということが明確にうたわれているわけです。専門家の皆さん方、十分よく御存じですね。そういう中でたくさんあるならともかく、二カ所か三カ所に絞られているわけですね。いまだにどこに設置していいか検討している。ちょっと遅いのじゃないかと思うのです。私は一昨年もこの問題を取り上げたことがございます。その必要性はそのときにもたしかあなたも認めておられたと思います。それがまた昭和六十年度の予算にもこれが組み込まれていない。国防費みたいに何十億とか何百億とかという問題じゃないのです。大臣、一億円あるかないかの問題なんです。これはぜひとも六十年度の予算に盛り込んで、ことしからでも実施していただきたい、こういう気持ちなんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在までは研究的な体制で進んでまいりましたが、世界気象機関からの強い要請もございますし、将来はどうしても定常的な観測へ移行しなければならないと考えております。しかし、そのための適地を選ぶということは、先生も御案内のとおり大変難しゅうございまして、この作業を現在鋭意進めておりまして、なるべく近い将来に定常観測を始めまして、世界の全地球的なネットワークの一環に加わりたいと思っております。
非常に大事なことなんです。こういう現象が出ているのに、しかも私はきょうはＣＯ２に関する質問をするにもかかわらず、そういうデータをこの場にお示しすることができない、こんなことではいかぬと思います。私はきょうはこの問題に絞って質問させていただくことになっているでしょう。それを気象庁はデータも用意していないとは何ですか。
 それから、今のお答えですと、筑波にある研究所で観測しておるということですね。こういう観測体制で十分であると気象庁はお考えですか。長官、どうですか。
第一の御質問の地球の温室効果と炭酸ガスの関係についての私たちの考え方ですが、大気中の炭酸ガスの濃度は、御指摘のとおり産業革命以前は二七〇ｐｐｍでございましたけれども、これが現在では約三四〇ｐｐｍと、二五％増加してきております。これが二十一世紀まで続きますと、中ごろまでには現在の二倍ぐらいになるのではないか。炭酸ガスは、既に御承知のとおり、太陽から参ります日射は通すわけでございますけれども、地面から反射して宇宙に放射される日射につきましては、波長が長い関係もありまして、これは吸収するという効果があります。太陽から来ます日射と宇宙に放射される日射とが同じ量でありますと、地球の温度は変わらないわけでありますけれども、これが一部そういった形で炭酸ガスにとどまりますとその分だけ温度が上昇するということで、このままの状態が続きますと、二十一世紀の中ごろ炭酸ガスの濃度が二倍になるころには、地球の温度も中緯度では、これは理論的な研究成果でございますけれども、二から三度くらい上がるのではないか、この点については我々もほぼ同じような見方をしているわけでございます。
 それから、気象庁におきます研究データにつきましては、現在、筑波にあります気象研究所におきまして炭酸ガスの測定をやっております。現在、ここでは試験的な研究的な観測をやっておるわけでございますが、大体一般的に言われておりますような炭酸ガスの数量の推移を観測しております。
しかし、それでは間に合わないと私は思いますけれども、これはまた追ってしかるべくお尋ねをするとして、次に農水大臣にお伺いしたいわけですが、農業共済金の支払いについてであります。
 御承知のとおり、昨年、異常なやませ等の冷害の中で、農家の経営が大変に深刻であります。そして、農業共済に非常に期待をしておったということでありますけれども、この共済の支払いが一体どうなっておるのかということであります。
 私ここに、青森の東奥日報という地方紙をコピーして持ってきたわけでありますけれども、これを見ますとずいぶんと苦情が出ております。「期待はずれの共済金」とか、あるいは「共済評価査定に疑問」、わずかの期間の中で十一人の農民の声が、十二月二十七日からことしの一月二十六日までの一カ月間に載っておるわけであります。査定が共済金の当初申請額の四分の一という例もあります。一様にみな、大変失望の念を表明しておるわけであります。
 この中で、私どもは万が一にもこのような被害があった場合、だれもが納得のいく共済金の配分がされるものとこれまで不平も言わずに掛金に応じてきた、こういう状態であれば、任意加入にするとか内容を見直すべきである、こういう非常に深刻な投書も数多く寄せられております。こういうことについて実態を御存じなのかどうか、この点についてのお答えをいただきたいのと、続いてもう一つですけれども、投書にもありますけれども、共済組合員である農家、これが査定について個人として異議の申し立てとかあるいは追加請求、追加要求、これをする制度的な保障、権利がないわけですね。農業共済組合が県連合会に対して異議の申し立てを行う権利は認められておりますけれども、要するに、個々の農家のそういういろいろな不服を申し立てる制度が全くないわけであります。
 そこで私は、こういう共済制度の趣旨からいたしましても、一たん申請をすれば、後ほどんな査定をされても泣き寝入りということでなくて、制度的にそのような制度をつくる必要があるのじゃないかというふうに思っておりますけれども、この二点についてお答えいただきたいと思います。