最後にお三方にお伺いして、私の質問を終わります。
 いわゆる国の原子力船行政についての評価でございますが、いろいろな御意見がございます。純技術的な問題を技術的な問題ではなくいわゆるお金で解決をしてきた、そこに「むつ」の大きな混乱があった、こういうふうにおっしゃる方もございますし、私もそういう意見に賛成でございます。やはり科学技術という問題は純粋に科学技術の問題でございまして、一切の問題を排除して、「むつ」の原子力船としての将来性というものが一体どういうふうに開かれていくのか、これを純粋に考えていかなければならない、こういうふうに思うわけでございますが、そういうことも踏まえまして、いわゆる国の原子力船行政についてとってきた態度並びに今後とっていくであろう方向性について御注文なり御意見がございましたら、お三方からお伺いしておきたいと思います。
私の申し上げていますのは、社会的にも国際的にも受け入れられるような環境がない限り、企業ではこれを建造するということは考えてもおりませんし、研究船をつくるというふうなことも考えておりません。
「むつ」の論議が今されているときに「むつ」以降の論議をちょっとしておるわけでございまして、かなり将来の話でございますが、現在の産業界の意向としましては、「むつ」以降の「第二むつ」といいますか実証船も国でぜひ計画をしてもらいたい、こういうふうな考え方と承知してよろしいですか。そうなりますと、かなりお金の面でも考えていかなければいけないし、さらにこの原子力船が実用化されるという見通しは随分と先の方の話になるような気がいたしますが、そういうふうな印象と受けとめてよろしいでしょうか。
今のお話は、もう二十年近くなると思いますけれども、石油はもう二十五年で枯渇するという話がありまして、我々先ほども申し上げましたようにエネルギーを消費せざるを得ない産業といたしましては、これは大変な問題だ。当時、その後二〇〇〇年の時点では原子力船もできざるを得ないんではないかという極めて緊迫した環境のもとで、船主協会といたしましてもそういうことを真剣に検討もしたわけでございます。何せ今から十五年も二十年も前の話でございますので私どもも詳しくはわかりかねる面もございますが、当時から常に問題になっておるのは、我々はコマーシャルボートでございまして、世界じゅう、日本じゅう至るところに寄らなければならない、そこで作業をしなければならぬということを考えますと、いわゆるパブリックアクセプタンスのないようなものは我々会社として、一つの企業として、できる道理がないわけでございます。だから、その点の私どもが申し上げているような社会的な環境、国際的な環境というものの整備ができない限り、クリアにならない限り、我々は企業として、じゃあ実証船をつくりましょうということにはならないのではないかと思います。
船主さんの方が原子力船の未来、将来性についてどういうふうな見通しをしているのかという話に関連するわけでございますが、昭和三十七、八年ごろ「むつ」をつくろう、そういう計画がありましたときに、国の方としても「むつ」をつくった後のいわゆる「第二むつ」といいますか、実証船、これは民間の方からどんどんとつくっていただけるんじゃないかというような楽観論があったわけでございますが、先ほどお話を聞いておりますと、「むつ」の後の実証船も国でつくれというふうにお伺いしました。特に、エネルギーの安全保障という見地から、これは国策として実証船に対しても責任を持って国で考え計画をしてしかるべきだ、こういうふうな話でございまして、一番最初の船主さんの御意向とは大分後退をしているように見受けられたわけでございます。これはやはり今造船業界並びに船主さんの業界も大変不況だと承知しておりますが、そういうふうな社会的な環境の悪化等もあっての判断なんでございましょうか、いかがですか。
石油が枯渇する、物理的になくなるということは、何年先かわかりませんが我々予測しなければならない状態だと思います。その場合に、まず石炭は無限であるというふうに伺っておりますし、今お話しのような帆船装備を取り入れるということもございましょう。原子力に一〇〇％依存するわけではございません。したがって私どもとしましては、石油もなくなるにつれてだんだん上がってくるであろう、同時に舶用炉のコストも下がってくるであろうという推定はしておるわけです。これはだんだんと、考えられぬような技術革新の時代でございますから舶用炉も少し値段が下がるし、経済性というものが出てくるのではなかろうか。こういうふうな言い回しが極めて他力本願だとおっしゃるかもわかりませんが、原子力全般につきましては国としてもエネルギーの変革を呼ぶような長期かつ非常に大きな問題でございますから、我々が他力本願というよりも、国もひとつそういう点で長期的に御尽力願わねばならないのではないかというふうに申し上げましたので、その点でどう言いましょうかひとつ……。
今言いましたように、国際コンペで非常に国際的な水準のオペラの殿堂をつくるということをぜひやってもらいたいのですが、もう一つ、巷間こういううわさが週刊誌等に出ております。
 それは、一つは、国内コンペを文化庁とか何かが固執されるという側面からも出ているうわさじゃないかと私は思うのですけれども、それによりますと、こういううわさが出ておる。設計競技に入る前から、審査委員長には中曽根さんのブレーンの建築家がなり、コンペの一等当せんは中曽根さんに近い建築家の某氏が大体なる、施工も○○建設が内定しているそうだ、こういうようなうわさが週刊誌等に出ておるのです。このことにつきましては、それが事実とすればもうもってのほかでして、犯罪ものですが、私は、特に大臣に言っておきたいのです。
 文化庁は五十七年、おととし、文化庁汚職をやっているのです。そして世間を大変騒がせて、行政の信用を失墜させておる。そのことを文化庁は忘れてはならないし、だから、うわさであろうとも、こういうことが出ないように物すごく姿勢を正し、潔癖でなければならぬと私は思うのです。やはり国内コンペにしがみついているところからこういうことがくるとすれば、私さっき言ったように、国際コンペにやるように努力をすると答弁なさっておるわけでございますけれども、そういう面からもぜひ国際コンペにしていただきたい。そういうあらぬうわさを立てられないためにも、文化庁の、文部省の態度というものに疑いがかからないようにしていかなければならぬ、こういうぐあいに思います。そういう点につきまして、いろいろうわさが出ておりますから、この機会に、そのうわさに対する文部大臣の御見解を聞いておきたいと思います。