大蔵大臣の御答弁の中には、これが地方それから国との機能分担並びた費用負担について、六十一年度の予算の上に完全に反映をさせることができるという確とした御返事はなかったわけでございますが、この三大臣の覚書は一応社会保障にかかわる高率補助に限定をされているわけでございます。限定をされているわけでございますが、この限定された部分については見直しが完全に行われるのかどうか、まず限定してお尋ねしておきたいと思います。
まず、地方制度調査会からの答申がございまして、それについて私どもも大変気にしたことは事実でございます。したがって、その後地方団体、関係の皆さん方と特に自治省の方で中心になっていただいて、言ってみればやむを得ないと、こういうようなところまでの感じは得たのではないか。そこで今おっしゃったことにつながっていくわけでございますが、率直に申しまして都内では今どういうふうにして検討するかということをやっております。が、私も最初こういう形でやろうと思いますというふうに国会へお出しすべきかなと一時思ったこともございますが、やはりまずこの国会の議論を一遍整理さしていただいて、それを土台にして検討した方がいいんじゃないかと、こう思いましたので、折々今までこうして問答しましたことを速記録をとって赤線を引っ張ったり、そういう準備をしておるところでございますから、どの程度進んでいるかとおっしゃるとそういう漠然とした答え方にしかならないと。そしてやはり三省覚書にございますように、あのときからの一年以内でございますから、私どもは可能な限り早くその合意を得るように、しかも関係方面の意見を十分聴取しながら進めていかなきゃならぬ課題だと。したがって、本院で通過成立さしていただきました後、可能な限り早く方針そのものも閣議決定なんかしなきゃならぬなと、こういう心境でございます。
五十九年、昨年の十二月四日の地方制度調査会の答申の中には、国と地方の機能分担と費用負担のあり方を根本的に見直すことなく、国庫補助負担割合を一律に引き下げ、あるいは補助負担対象を一方的に縮小することは単に国の財政負担を地方に転嫁することにすぎないと。そこで、国、地方を通ずる行政改革の理念に反し、国と地方の信頼関係を損なうものと、こういうふうに答申をしているわけでございます。それと、五十九年の十二月二十二日には、これも前から論議をされておりますように、三大臣の覚書には六十年度の暫定措置であり、役割分担、費用負担の見直しをことし一年以内に結論を出すとされていますけれども、作業はどの程度進んでいるのか、また六十一年度予算にこの事柄は必ず反映をされるものかどうか、この点について大蔵大臣に伺っておきたいと思います。
ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
これはあくまでも三省党書というのは、社会保障ということについての議論をした結果、覚書にお互いがサインをしたものであります。他の問題、先ほど申し上げました義務教育の問題で議論をしましたのは、これはいわば定着しておるかどうか、これが議論の中心点であったわけでございますから、この半額補助の議論を、その補助率の議論をしたわけではございません。それから公共事業の問題につきましては、これはやはりお互いの議論の中心点は、戦後ずっと補助率が変わっていないわけじゃございません、公共事業につきましては。したがいまして、どうしてもこの議論の中心点は、今日の経済社会情勢の中における言ってみれば事業費を確保するということがやはり中心的な議論になりました。したがいまして、社会保障の議論の中で行われた補助率問題がどこかへ援用されていくという性格ではないというふうに御理解いただいてよかろうと思います。
そうしますと、もう一遍整理をしますと、社会保障に係る高率補助問題が柱で、それにまつわる国と地方との役割分担あるいは費用の負担というものが主たるこれは議題である、こういうふうに前段言われましたね。それから後段に、そうなんだけれども、そればかりではありませんよというニュアンスが残っているわけです。先ほど自治大臣が言われました、その他の省にも及ぶことがあるかもしれないと、こういうお話があったわけですね。余りいい例ではありませんが、例えば社会保障を理屈を立てて十分の八を十分の六にしましょうと、こうなると、同じような性格の義務教育の問題についてもそれじゃ援用をしよう、準用をしようと、こういうふうなニュアンスの残っている答弁ですが、大蔵大臣、私の理解でいいんでしょうか。
大蔵大臣、厚生大臣と自治大臣からそれぞれ角度の変わったお話があったわけですが、大蔵大臣としてはどういう認識のもとに、それじゃ三省協議をしましょうということで納得をされたんでしょうか。
ぜひ積極的に取り組みをしていただきたいと思います。
 もう最後になりますが、詳細の技術的な問題や何かにつきましては、対馬委員が後日やりますので、ここで私終わります。
 大臣、問題は、今保安を確保できるかどうか、これはやっぱり大きなポイントになってきているわけであります。これから第八次の石炭政策の見直しの時期でもありますし、やはりそういう時期に保安に関するあいまいな話になれば、そう無理してまでもという話になりかねないと思う。しかし、私は今まで起こった事故、大体話聞いておりまして、どうも手落ちがあるような気がしてなりませんし、今ロケットが月へ行くような時代だし、またＳＤＩじゃないですけれども、何か光を発して向こうから来るミサイルをレーザーで落とすとかなんとかというようなそういう時代ですから、これはもっと本当に真剣になって、現場におる皆さんが毎日毎日頭を使ってやるし、あるいは一番詳しい保安監督官の皆さんが一緒になってやれば、これはそう難しいことじゃない、今までの事故を見ても、高島も有明も今度の問題もない。もう少し保安に自信を持てるように早く体制をとって、そして八次見直し政策についても、通産省としてはしっかりした自信を持って進めていただきますようにお願いを申し上げ、大臣のお考えをお伺いしまして終わりたいと思います。