山持ちさんの意見をよく聞いていただきたいというふうに思います。
 次に、山持ちさんが、材木の値段は上がらない、相続しようにも相続することができぬじゃないかという問題が、これもまた必ずと言っていいほど出てくるのです。つい最近も、私のところにこういう話が出てきました。現金だったら、一千万円あって相続に五百万円払ったとしますと、五百万円という現金は残る。しかし、山の場合であったら、評価が一千万円とされるだけであって、相続税が五百万円。木を切ってそしてそれを払うということになってくるとそれがまた所得となって、したがって払うために千二百万円なり、木をまた大きく切らなければならぬようになってくる。これは現金と山との大きな違いだ。しかも、相続をするといっても、世帯の側から言えば三十年くらい世帯を持つか知らないけれども、山の木は自分が子供のときに親と一緒になって木を植えて、植えた木が物になってくるのに六十年、七十年かかるとすれば、そこにも現金と違う差が生まれてくるのだ。いずれにしたって、三代続いたら山はゼロになってしまうということまで広く言われるようにこのごろはなってきています。
 とすると、これから日本の山を、緑を守っていこうじゃないか、あるいは水源地を守っていこうじゃないか、あるいはこれからの、将来の日本材というものを考えたときにというような一連のことを考えるにつけても、山の問題というのは、税の問題を検討することがやはり一つの課題であろうというふうに思うわけです。一定の条件のもとにおいては何らかの免除措置が検討されてもしかるべきではないかというように思うのですが、いかがなものでしょうか。
現在の国際環境から申しますと、強権的な方法によりますところの輸入規制というのは困難でございます。そこで、私どもも、需要に見合った供給体制をつくるということに視点を置きまして、適切な輸入がなされますように、産地国とも対話をし、理解を深めると同時に、四半期別に需要供給の見通しを作成し、公表し、努力をしてきておるわけでございます。やはり需要に見合った供給ということについては、それぞれの分野の方々、広く見識のある方々に集まっていただきまして、さらにこの問題について需要に見合った形で入れるような体制に指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
わが国の現在の森林、林業の資源上の問題で見てまいりますと、ここ当面はやはり相当量の外材を入れなければならぬというふうな状況にございます。しかしながら、将来を展望してまいりますと、木材資源そのものは世界的にも不足物資になるであろうというような見方もされておるわけでございます。そこで、やはり現在一千万ヘクタールに達しました人工林の育成を適正にしながら、内容を健全にしながら、地域林業としてそれを足腰の強い形で体制が強化するように持っていくことが私どもの林業政策の基本であるというふうに考えております。
お疲れですが、ひとつ審議をよろしくお願いします。
 まず第一に、外材と国産材の問題です。
 山持ちさんのところへ行きますと、国産材を中心とする林政がやれないものだろうかということが必ずと言っていいほど出ます。確かに外材と言えばいろいろな木の大きさの条件もあるし、日本のように人工林でない、自然林であるという問題もあります。したがって、木材価格においての差が生まれてくるという問題を生むことは当然です。そこからも、外材の規制をやってもらいたいという声が出てくるのはしかるべき声だろうと思います。しかも、日本の将来を考えていくときに、日本の林政を中心にして材木というのを考えていくということもまた重要な課題だと思います。
 こういうことを総合的に勘案するときに、国産材の比重を高めよという声に対して、農水省としてはどういうふうに現状を考えておられるのか。これからどうしようとしておられるのか。その対策を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
緑資源の確保の問題につきましては、国民的要請として非常に高まってまいっておりますが、一方におきまして、先ほど来申し上げてまいりましたように、大変林業をめぐる情勢は厳しゅうございます。
 そこで、私どもこれからの緑資源を守るに当たりましては、やはりその地域におきまして森林を適正に管理することが大前提でございます。また、そこに働く方々の定住条件を整備するということがきわめて重要でございますから、そういうところに視点を置きまして、これまでもいろいろと緑化キャンペーンあるいは森林の重要性に対するキャンペーンをやってまいりました。さらにこれからは、それらはもちろんやるわけでございますが、森林の持っておる機能によるところの国民的要請の重要性という問題について、特に森林の適正管理という側面から、この問題については一層声を大にしていかなければならぬと思いますので、従来の各種の施策に加えまして、ことしからは森林の適正管理に関するグリーンキャンペーンその他の政策も進めることといたしております。
 森林の問題は、今後もさらに世界的にもきわめて重要な問題になりますので、私ども、まず自分の国の緑資源というものに対して適正に管理するということから、十分一般の方に御理解をいただくように対処してまいりたいと思っております。
ちょっと委員長、答弁が全然違いますので。
 私が申し上げたのは、この改善をすることによって何に一体どれだけ影響があるかと申し上げておるんです。
 これも巷間行き渡ったペーパーでありますけれども、千七百億という話がある。波及効果がそれだけあるというんです。一体その根拠は何でしょうか。恩給局としてその中身について推定ができますか。
 それからもう一つ、昭和五十五年に新しく設定された段階で、それまで五〇％の方が六〇％に上がっているわけです。これと同じ趣旨です。そのことを実現するためにどういう波及効果、つまりはね返りがあったのか。それからもっと申せば、今度の特別改善、これは大変に受給者としてはありがたいことだと思いますけれども、そのために一体どういう波及があったのでしょうか。そのことをお聞きしたいと思うわけでありますけれども、」もはや時間がありませんので、あとは省略いたします。
 しかし、問題は、今申しましたように、私どものどうも主張というものを曲解しておられる。つまり、今局長がはしなくも申されたように、加算を反映してくれと、そんなこと私どもはちっとも要求していない。加算が反映されていない状況なので皆さんに気の毒なことになっていると。今の五〇％という率、六〇％という率、七五％という率、これは何にも根拠がない、はっきり申し上げて。したがって我々としては長年の悲願として、それをもし加算に算入するというのであれば全部一〇〇％になります。もし仮にその一定割合を算入するというのであれば今の四段階を根底から覆すことになるでしょう。
 しかしそうではない。私どもそんなこと決して言っていない。せめて、皆さんお気の毒だから五〇％を少しでも上げてください。六〇％を上げてください。そしてもう平均寿命に既に到達していて、しかも年々の欠格者はだんだんふえています。このことは十分御承知でありましょう。これは御承知のように、傷痍軍人にもそのままはね返る、傷遺特にもはね返る、そういう方々を含めて百三十万の方の悲願であります。冒頭にお聞きしたように、もし本当に迅速かつ弾力的に対応していただけるのならば、そのことをぜひお願いをしたいと思うわけであります。
 以上であります。特に答弁は必要ではありません。