提言があったのはいいのですけれども、問題は、もう既にそのくらいのことを関係省庁でやっておられるかと。こういうことに入ってないと、郵政省というのは何か相変わらず電話のことばかりやっておって、天下り先の確保ばかり考えている、そういうふうに言われたってしようがないですよ。何か実際にやっておられるのですか。
お答え申し上げます。
 今のサイバー法といいますのは、言葉としては確かに唐突に新聞その他で出たわけですが、実は「情報通信二十一世紀ビジョン」ということで、郵政大臣がことしに入りましてから電気通信審議会に、ＮＴＴの再編もめどがついてきた、あるいは放送のデジタル化も技術の進歩によって相当先が見えてきたといったように環境が非常に変化をいたしておりますので、こういった環境の変化を踏まえて、二十一世紀、二〇一〇年くらいを目途に、どういう社会になるのだろうか、それに向かってどういう政策を講じれば本当に安心のできる、いい高度情報化社会が構築できるのだろうかということで、大臣から審議会に諮問をしていただきました。
 その諮問を受けた電気通信審議会の政策部会が、もろもろの政策あるいは未来像というものを具体的な提言という形で御議論をいただいてきたわけでありますけれども、その中間報告の中にサイバー法という表現が実はございまして、工業社会を前提とした法秩序から、これからの高度情報社会に向かった新たなルールづくりといったようなものもなければ、本当に安心できる社会ができないのではなかろうかというような議論がその中でなされました。
 そういった問題を受けまして、しかも、それは各省庁、例えば電子商取引みたいな問題でありましたら、通産省から大蔵省から法務省から、あるいは警察庁、郵政省といったいろいろな役所がそれぞれの持ち分、得意分野を持ち合わせてうまく連携をしてやらなければできないだろうといったようなことまで議論がなされておりまして、そういう中から、いわばサイバー法みたいな法制度、これは法律だけではございません、その前段としてのルールづくりなども含めまして、そういった新しいものを検討していく必要性についての御提言があった。まあ可能性の問題ということでございます。
今春の受験機会の複数化につきましていろいろ御批判もあることも十分承知をいたしております。ただ、一般的に申しまして、受験機会を複数化したという方向そのものにつきましては、私は基本的にはマスコミその他の御支持もいただいておったと思うわけでございます。ただ、具体の実施の方法についていろいろな問題点等も生じてきたということであろうかと思いますので、せっかくのこの複数化の趣旨を生かしながら、しかも問題の少ない方式を考えていこうという中で、各大学全部がこのＡＢ分割という方式を出されてきたわけでございますし、これは先ほども申し上げましたが、検討に値する有力な提案であると私どもも思っており、またその点は国大協にサゼスチョンをいたしておるわけでございます。
 今、具体に考えました場合に、このＡＢ分割方式をとりました場合には、受験生の選択の機会の複数化という趣旨が貫けるということが一つございますし、それからまた、従来のＡＢ分割あるいは来年度、六十三年度入試についてのＡＢ分割について、地域的なアンバランスあるいは専門分野別のアンバランス等々の問題も指摘されておりますけれども、全大学が二回やるという方式であればその問題も基本的に解決をすることもございます。また、ＡＢどちらのグループに属するかということで、この春各大学それぞれがいろいろエゴでやっているんではないかという御批判を浴びたというようなこともございますけれども、全大学が平等にＡＢ両方でやろうということであるとすれば、その問題も解決をしてくるというような意味で有益な点がございます。さらにはもう一つ、これは非常に大事なことだと思うわけでございますけれども、ＡＢ分割をやりました場合に、各大学が、自分の大学の一回目の試験と二回目の試験とについて同じような、例えば三教科とか四教科とかいう学力試験を課すかどうかという問題になりますと、これは二回に分けてやるならばそれぞれの試験のやり方をやはり変えるべきではないか、変えた方がいいということはいろいろな意見としても現実に出てきておりますし、またそういうことがやりやすくなってくるだろうと思うわけでございます。六十三年度入試についてこのＡＢ分割を考えております大学のかなりの部分のところは、一回目の試験の場合には論文だけでやろう、二回目は従来と同じような学力の試験でやってみようというような形で、従来から大学の二次試験についていろいろ多様化すべきだというような批判等もあったわけでございますけれども、そういうことが二回に分けるということによってかなりやりやすいといいますか促進されてくる可能性が非常に大きいというような点で、私どもも大いに期待している面があるわけでございます。
 ただ、実際に実施をいたすということになりますと、やはり業務量という面で、各大学とも、今まで一回で済んだものを二回試験をやらなければならないのか、それは大変だというような問題は当然ついてくるわけでございます。そういう意味でのいわばデメリットと申しますか、そういう点はございますけれども、こういう方向に決まるかどうかは別にいたしまして、やはり大学が自分のところの学生を選ぶということについて労を惜しんではならないと私どもは思うわけでございまして、業務量がふえるということは、大学の一番大事な仕事でございますから、大学の教官、職員の方々もそこの点は十分理解をして努力していただくという方向で解決すべき事柄ではなかろうかというようなことも感じておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほどもちょっと申しましたけれども、実際にどういうやり方でやっていくのかというあたりになってきますと、これはまたいろいろなバラエティーが考えられるわけでございまして、その辺をどうしていくかによってまたいろいろ問題も出てくるかと思っておりますが、そういう点も含めまして現在文部省としても検討しておりますし、国大協の方でも検討されているというふうに承知をしておるところでございます。