その場合、廃棄物というものの定義は一体どのようにしておられるわけですか。例えば、形式上その廃棄物を有償で買ったけれども、実際上運搬その他で逆に金が支払われて、そして処理業者と同じようなことをしているというふうな実態もあるわけですが、その廃棄物というものとそれから資源材料、いわゆる有価物との区別はどのようにおつけになみのですか。
廃棄物の状態につきましては、時代によりましていろいろの変化がございます。それらにつきまして、廃棄物であるにもかかわらず有価物であることを装う、いわば私ども廃棄物処理法の立場からいきますと、脱法行為につきましては問題がございまして、たとえリサイクル法の対象物でございましても、廃棄物処理法の廃棄物に該当いたしますものについては、廃棄物として適正処理を行うべきものとの立場、考えに立っております。
都道府県に対してその写しを提供させるのであれば、このマニフェストシステムの中で最終伝票の一つは地方自治体に回っていくというふうにすることによって、そのことが結果的にそういう不法処理を防止するということになるのではないか。一覧で処理をされていくということは、結果的には事務量からいっても決して簡便化されたことにならないし、また、処理の上からいっても予防の面からいっても不十分ではないかというふうに考えます。
 いま一つお伺いしたいのは、このマニフェストシステムが、処理される中におきまして、特別管理産業廃棄物という形で、本来きちっと管理されるべきそうした廃棄物がリサイクルの名をかりて有価物として処理されている、そういうふうな事
例がございます。例えば、西ドイツで八九年の八月の二十七日に制定されました廃棄物回避及び廃棄物処理法という法によりますと、この廃棄物の定義について、それが再資源化される場合、廃棄物もしくは廃棄物から回収された物質もしくは廃棄物から産出されたエネルギーが生産過程に戻されるまでは廃棄物として定義されるというふうになっています。
 ところが、我が国の場合、この廃棄物が往々にして有価物あるいは原料という形でもって、移動が全く管理から外れて動いているという実態がございまして、そうしたことの予防ということを考えた場合に、特にリサイクル法案の中において資源の再生産ということが当然強調されているわけですが、これが悪用されることがないように進めていくということは非常に重要であるというふうに考えます。その点についてどのようにお考えでしょうか。
現在実施をしておりますマニフェストでは、排出事業者から都道府県への写しの提出というのは義務づけておりません。お話しのとおりでございます。今後法律に基づいて行いますマニフェストについては、法律上マニフェストの個票を都道府県知事に提出する規定というのは置いておりませんけれども、事業者は都道府県知事にマニフェストについての報告書を提出するということにしておりまして、都道府県におきましてもマニフェストの実施状況というのは把握できることになっております。その報告書の内容によりまして、必要に応じまして事業者段階での、あるいは処理業者段階でのマニフェストの個々の伝票との突き合わせ、チェックができることになっておりまして、現在のマニフェストの考えとしては、一つ一つの個々の動きを都道府県がチェックするところまではいかずに、全体として把握をし、問題があったときには個々の行為にさかのぼってその照合、チェックができる体制を目指したものでございます。
六十一年の十月に国会に初めて出てまいりましたときに、この決算委員会で質問をさせていただきましたのも文部省の関係でありました。今回も委員長の御配慮で文部省、科学技術庁それぞれの質問をさせていただきますので、御答弁の明快なことを期待いたす次第であります。
 初めに、まず文部大臣にお伺いをいたしますのは、これからの文部行政についてどのようにお考えになられているか、そのことを含めてお伺いをいたしたいと思います。
 大臣は御就任以来極めて幅の広い教育、文化をつかさどる文部大臣として、特にまた芸術文化に造詣の深い大臣として御活躍されております。同時にまた、各文部省の関係の皆さんの御努力で、教育改革について御精進をいただいておりますことをこの機会に心から感謝をいたすわけでございますけれども、教育改革に関する臨教審も、御承知のとおり、昭和五十九年の九月以来、総理の諮問を受けて以来精力的な作業を続け、第四次にわたって具体的な教育改革の提言が行われてきたわけであります。そういう答申を受けて教育改革の大綱が決定され、着々と推進を図られておりますけれども、その中には特に初任者研修の試行の問題、あるいはまた生涯学習の整備の問題、具体的な問題がそれぞれ進められておるわけであります。
 先日、実は私の友人であります教育問題を専門に取り扱ってきたジャーナリストと会いましたときに、実はこんなことを言われたわけであります。彼が言いましたことは、極めて印象的でありますけれども、何かといいますと、このごろの文部省は極めて意欲的で、その活動はすばらしい、こういうことを言っておられました。とりわけ今回の生涯学習局の設置は画期的なものであり、とかく今まで一部において、臨教審が先行する教育改革だ、こう言われてきた中で、今回の生涯学習局の設置は極めて高い評価をするものだ、こんなことを実はその友人が言われましたが、私もこのことについては全く同じように考えております。これまで学校教育中心の文部省にとって、社会教育の拡充、そしてさらに、その中で生涯学習の整備はいわば明治以来の一大教育改革であると言っても過言ではない、そんな感じがいたします。これから文部省も、従来のどちらかというと事務官庁的な色彩が強かったわけでありますけれども、その役所から政策官庁としての役所へ脱皮を図っていく、そういう兆しだろう。同時にまた、教育改革それ自体を考えましても、もう審議の段階ではありません。具体的に施策を本格的に実施をしていく段階、こういうふうに考えるわけでございますけれども、そういう中で今日、文部大臣として、これからの日本の教育行政について、その改革について取り組まれるいわば基本姿勢といいますか、あるいはまたその意欲といいますか、そういうものについてまず冒頭お聞かせをいただきたいと思います。