局長の御処置は現行法のもとにおいては非常に懸命な御処置だと思いますけれども、ただ、そういう処置をしなければどうにもならぬという法律のあり方がおかしいと私は思うわけです。こういう裁判が起こってきたということ自体が、なかなかそういう処置ではうまくいかなかったという一つの例証なんですから、法律というものは、特に特別の処置をしなければならぬといったような形ではなくて、法律そのもので何でもそのとおりやっていけばうまくいくというふうなものがいいと私は考えるわけです。
 それから、例えば今検察官というお話がございましたが、これは当事者が死んでおる場合、被告になるべき者がおらぬ場合は検事になりますが、生きておる場合は当然これは検察官じゃなくて生きておる者ですね。親がまだ生きておるときだったら親が被告になりましょう。ですから、そういう場合に、親は親子の間だから何でもわかっているからうまくやるなんというお考えはちょっとおかしいので、親子でもけんかしていてうまくいかぬ間柄が幾らでもあるんです。それから、親だからこそ憎らしい子供の権利を奪ってやるということも起こってくる。ということになりますと、やはり当事者一般に告知義務を負わせる方が私は妥当ではないかと思うわけですが、これはひとつ研究を願います。
 それから次に、再審制度を設けるということについていかがでしょう、お尋ねいたします。
この福岡の高等裁判所の判決は、今まで余り議論されなかった面につきまして一つの裁判所の見解が示されたものでございますので、私どもも大きな関心を持っておるわけでございます。ただ、これは上告をされておりますので、近くこの問題についての最高裁判所の判断が示されるであろうということで、その結果どういうことになるか、これもまた重要な関心を持っておるわけでございます。
 ただ、私どもの考えておりますところからしますと、福岡高裁の考え方には一〇〇％といいますか、にわかに賛同しがたいというような感じもあるわけでございまして、むしろこの第一審の判決の方が従来私どもの考えていた考え方に沿うものだという感じはいたします。しかしながら、最初に申し上げましたように、余り議論されなかった問題につきまして新しい見解を示された判決としては私どもはそれなりに傾聴に値するものであろうという感じはいたしております。
民事局長の御説明は大変御親切な御説明でよくわかりましたが、本日の法律案の問題から離れまして、利息をつけることを延ばすという法律案の問題と離れまして、今私と局長との間でやりとりをしておりましたところをお聞きになって、法務大臣の御所感はいかがでございましょうか、お尋ねいたします。
現在は利息が停止されておりますので、選挙供託の場合でも利息はつかないわけでございますが、現在の利息のつける原則といたしますと、供託をした月、それから払い渡しをした月については利息をつけないということになっておりますので、選挙供託の場合には通常利息をつけるというふうなことが生じない。仮に利息をつけることが復活いたしましても、ケースとしては少ないだろうと思いますが、なおいろいろな訴訟などが起きまして選挙供託金がそのまま払い戻しができないというような場合には、若干長期間になる場合もあるでありましょうが、これはいろいろな種類の供託につきまして、何カ月間供託の期間が継続したものについてつけるというふうな決め方も、これは理論的には可能だろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、当該月と申しますか、供託した月あるいは払い戻しをした月については利息をつけないという原則で全部賄いますと、大体それで、何と申しましょうか、ある程度の妥当な線も出ているような気もいたします。
 また、事柄によっては検討しなければならぬものも出ようかと思いますが、ただいまのところ、そういう個別に存続期間の長さによって、またその供託の種類によって利息をつけたりつけなかったりするということをきめ細かく決めるという必要性は余り感じてないところでございます。
公選法による義務供託ですね。あれはまあ一カ月以内ですから利息をつけなくてもいいですね。現行法でもつかないでしょう。ただし、一カ月を超えるような場合が生ずるかもしれませんね。そういうような場合にはやはり利息をおつけになることになると思いますが、その期間を何らかお決めになる必要はないでしょうか。もう一月済んだらすぐ全部つけるなんということではなしに、義務供託というのは国の監督上のこれは問題ですから、当然供託する方には受忍義務があるはずですよ。その受忍義務を考えた上で適当な期間というものを決める必要があると考えられますが、いかがでしょうか。
妻線の問題につきましては、先生お話のございましたように、既に廃止転換をした線でございますので、私からちょっとお答え申し上げます。
 先生御指摘のように、妻線からの列車は従来真っすぐ宮崎まで直通で入っておりました。それを、妻線を廃止をいたしますときに地元との協議会が何回も重ねられたわけでございますが、バス転換に合意はいたしましたけれども、バスで佐土原まで来て、それから先の列車は従来どおりぜひ残してほしい、こういう強い御要請がございましたので、国鉄当局におきまして、今先生おっしゃったように、従来の妻線を廃止いたしましたが、佐土原−宮崎間の列車だけは残しておる、こういうことでございます。
 そこで、そういう列車を走らせているのなら、むしろその方が赤字が少ないんじゃないか、こういうことでございますけれども、ただいまのところ、まだ廃止したばかりでございますので、正確な数字が手元にございませんけれども、ごく大ざっぱな試算をいたしますと、従来妻線が運行していたときに妻線に乗っていた方が全員宮崎まで仮にお乗りになったというふうに仮定をいたしまして計算をいたしましても、その収入は年間にいたしましてせいぜい四千万か五千万でございます。それに対して妻線の赤字は二億七千七百万ということでございますので、そういう意味では、妻線を復活しても赤字が減るということではなく、妻線を転換させていただいたことによるメリットの方が高いというふうに判断をいたしております。