これからのエネルギーを考えます場合に、従来の考え方と相当大きな考え方の転換をしていかなければならぬということは、基本的な考え方のベースになるわけでございまして、ただいま中村先生からお話のございましたローカルエネルギー等がまさにその考え方の一つではなかろうかと思っておる次第でございます。
 そこで、従来、石油に過度に依存しておりました日本のエネルギー構造というものを、できるだけ多くのエネルギー源に分散をしていこうという基本的な課題の中で、いまのローカルエネルギーという問題をとらまえていくわけでございますが、具体的な項目といたしまして考えられますものは、たとえば太陽関係あるいは地熱関係あるいは水力関係等もございますし、いわゆる自然エネルギー的なものもございますし、それから廃棄物あるいは廃熱あるいはバイオマス等のエネルギーというものを利用し得るエネルギーに変えていくというような考え方も出てまいるんではないかということでございます。
 そこで、そういったものを総称いたしましてローカルエネルギー的なアプローチをしたいと思うわけでございますけれども、これはローカルエネルギーという違う次元での意見を考えますと、地域に密着したエネルギーの開発という考え方もございますので、これはエネルギーというものを身近にとらまえていくという観点からいたしますと、有意義なことではないかというふうに考えておりまして、ローカルエネルギーにつきましてはこれを強く推進するという考え方で今後取り組みをさせていただきたいと考えております。
それでは、大臣がおくれているようですから、新エネルギーの問題について最初お尋ねしましょう。
 この新エネルギーの開発計画というのは遅々として進まない、さらにまた、計画倒れというものが非常にあるわけなんですが、私はこれからの新エネルギーとしては地域開発、地域産業の振興といったような面から、ローカルエネルギーというものに相当重点を置いて進めていかなければならないと思うのですが、その点に対する基本的かつ具体的な考え方についてお示しをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 これより質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村重光君。
以上で提案理由の説明は終わりました。
 次回は、来る二十二日火曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十七分散会
お答え申し上げます。
 環境庁といたしましては、今日まで通産省並びに石鹸洗剤工業会に対しましても低燐化、無燐化等につき強く要請をしてまいりまして、すでに八％ぐらいまでに低燐化されておるのでございますが、今後先生の御意見等も踏まえまして、強く要請をいたしてまいりたいと思います。
私、これを読んで、環境庁のやったことはもうスタンドプレーで、科学的には何も原因がわかっておらんのだ、合成洗剤を犯人にするのはけしからぬ、環境庁は真の国民の声を聞かずに、「スタンドプレー的な政治や行政が横行することは、一国民としても許せない。」全体の政治のことを考えれば、言うていることもわからぬではありませんが、合成洗剤の追放問題に関しては、業界の態度あるいはこの会社の社長の態度は少しおかしいのじゃないか、私はこのように考えるわけであります。この業界を行政指導なさるのは厚生省ですか通産省ですか、どこか知りませんが、呼んでいただいて十分御指導いただきたいし、同時に合成洗剤の有燐性というものを減らしていく行政指導を強めていただきたい、このことを強くお願いいたします。この点に関して御答弁をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど馬場局長の方からるる御答弁がございましたとおり、富栄養化対策の一環といたしまして、これまでの調査の結果を踏まえて、環境庁といたしましての態度を表明いたしたようなわけでございますが、実は、先般日本石鹸洗剤工業会の会長一行が私のところへ見えましたものですから、そのときも、思いつきやはったりでやったのではなくて、昨年長官を拝命直後、霞ケ浦、それからまた東京湾等々を視察いたし、また事務当局からもいろいろ意見も聞き、その結果打ち出したのであって、一切私の責任でやったのでございますということも明確に私は申し上げたようなわけでございまして、新聞に報道されたような意見は必ずしも当を得たものではない、かように考えておる次第であります。
私どもは、本当に、海をきれいにしていくためにいろいろな運動を、あるいはいろいろなことをどんどん進めていけばいいと考えているわけでありますし、各地で起こっております合成洗剤の追放運動にも積極的に賛成をし、その先頭に立ってやっているわけであります。いまの法制化という問題につきましては、かなり議論がありまして、なかなかむずかしいということは十分理解しております。したがって、環境庁がああいう形でしかやれないということもよくわかります。そういう状態であること、なかなか立法がむずかしいということを理由に、洗剤のメーカーのサイドでいろいろなことを言っておる、私どもはこのことを聞いておるわけであります。
 特に、四月一日に、長官もお読みいただいたと思うのですが、サンケイ新聞の「直言」という欄に、花王石鹸の社長がかなり勝手なことを言っているわけであります。これをお読みになって、長官としてどういう感想をお持ちになっておるか、率直なところをお尋ねいたします。
最初の答弁で、必要最小限度の規定である、今回の法改正についても必要最小限度の規制を加えたものであるというふうなお話でありましたが、これは法律自体に今さら私が反対するわけではないのですけれども、二段階の右折ということをあえて規定をする必要はないのではないかというふうに思うわけであります。それは、原付自転車に乗っておる者が、運転者がある道路に来て、この道路が中央線まで行って、交差点の真ん中まで行って右折するのが危険だと思えば、みずからその危険を感じ取って端っこを二段階の右折で曲がるでしょうし、そうではなくて二段階の右折をするまでもない、車の交通量も少ない、それから例えば道路も細いというふうなときに、たまたま信号があったからといってわざわざ向こう側に渡って二段階で行くというふうなあえて不便な方法をとらなくてもいいような場合もあるわけでありまして、そこは運転者の自己責任でもってやってもらえばいいようなことではないかと思うわけであります。ですから、この二段階の右折ということが今日こういうふうな新たな規定の百八十度の変更があったおけでありますが、前にも申しましたように、それでは前の何年間になるか知りませんけれども、かなり長期の間、交差点の中央まで行って右折しなさいというふうな規定をしていることによって対向車にひかれた人は浮かばれないじゃないかというふうに思うわけであります。ですから、必ずしも今おっしゃっているような意味で、今回の法改正についても必要最小限度の規定を追加したにすぎないということは当たらないような気がするわけであります。その点について、重ねてになりますけれども、最後にもう一回交通局長のお答えをいただいて、私の質問を終わります。