この問題は前に予算委員会でも申し上げましたが、その当時、先ほども御答弁させていただきましたように、私がこの計画を承知していたということではないわけでございます。これは後で報道もされていますし、その当時いわゆる積極的あるいは能動的にこのビルの建設とか、あるいはそういう方針とかというようなことは承知していなかったということは間違いないのでございまして、どうも何か時期的にみんな一緒になっちゃって、これがどうも私苦しい答弁みたいに見えますけれども、実際には本当に承知していないんです、その当時は。ですから、私自身が知り得ていない、承知していなかったということはひとつ御信頼していただきたいのでございます。
 それから、後ほどはそれは新聞で報道されましたから、あるいはまた、もちろん副長官終わってからの話ですけれども、平成があるいは六十三年の後半かどうかわかりませんが、私が顧問をやっているということではなくて、電波塔の社長歩知っているというようなことで、後で実はこの問題が週刊誌に出ましたりしてから秘書たちにもいろいろあれしてみましたら、いろんな話が、それはまあ政治家のことですから正直申し上げまして詰はあったようであります。しかし、私は正直申し上げて、実はそういう陳情も受けておりませんし、あるいはまた私が特別の行動を起こしたわけでもございませんので、その構想についての相談も受けて行動したということもないのでありますので、そこはひとつその時差を御理解を賜りたいのでございます。
 今の段階では、私はその記憶をたどっているところでございますけれども、人伝えかあるいはまた前田本人から聞いたことであったか、何か今計画していますよというようなことで聞いたのかどうだったか。新聞の報道は実は覚えているんです、平成元年だったと思います。日にちはよくあれしていませんが、それは記憶にございます。しかし、実は状況としてはそんな状況でございまして、答弁になるかならぬかわかりませんけれども、ひとつぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
ホテルの建設と関係をしてといろことでお尋ねをしようと思っておりましたが、委員会でもいろいろ否定をされてきておる。今、現実に五十二年からと、こういうお話でありましたし、この二百万は百万ずつ六十三年の五月に入っておるということの確認をしていただきました。
 このホテル建設の関係については、報道等によりますと四百億円ぐらい、当時、という書かれ方がしておるわけであります。これで、私は全く知らなかった、こういう御答弁をされているわけですね。計画そのものも御存じなかった、こういうことなんでありますが、当時顧問に就任をされまして政治献金もそういう形で受け入れておった、いろいろと指導、相談にあずかった、こういう立場だったと思うんでありますが、この計画そのものも全く知らなかった、なかった、こういうことの認識なのでしょうか。あるいはまた、その後この計画は中断しておるというようなことが報道されておるんですが、そのことも全く大臣はあずかり知らなかった、こういうことなんでありますか。
昭和五十二年以来、実はあの鹿島、今お名前が出ましたので、この会社とのつき合いでございまして、後援会の会員に入っていただいておるわけでございます。六十三年以前にももちろん政治献金としてちょうだいをいたしております。もちろんきちんと届けてあるわけであります。六十一年八月に私の後援会が会員名簿の整理を行った際に、鹿島建設を含む以前からの会員についても、選挙を終わりましてからだと思うんですが新たに会員の整理を行いました。新たに入会手続をとったのがそういうことに記載されており、改めて整理をしたときにそこに名前が出たということでして、改めて私の後援会員になったのでは決してないわけでございます。五十二年からずっとおつき合いをしていただいてきた。
 特に、山田先生のせっかくのあれですから詳細に申し上げておいた方がいいと思うので、後援会の会費は月額八万円でございました。そして、六十三年の五月に同社から私の二つの政治団体にそれぞれ百万円ずつ献金がございまして、政治資金規正法に基づいて処理をいたしておるわけでございます。決してホテルの建設との関係で新たにいただいたというものでは決してございませんので、その点もひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
前回から大臣のお気持ちをこの委員会でもおっしゃっていただいているわけでありますが、今私が御質問を申し上げました電波塔社の関係はそういうことで今お話がありました。
 あわせて、ホテルの計画に関連をいたしまして、施工を希望していた鹿島建設と、こういうふうに言われておりますが、この会社からの献金のことについては、まさに報道されておりますが、一九八八年、六十三年五月にはさらに法人会員の会費プラス二百万、こういうことになっておりますが、これは事実でございますか。
残念ながら、私は委員のように地方自治を承知をいたしておりません。そして、分権委員会の最近の動きも詳しくは知りません。
 ただ、私が感じますことは、今委員が御指摘になったように、各国、世界の通例を見てもと言うけれども、日本の歴史を考えてみますと、本来、地方の権利というものはそう認めていられなかった。逆に言えば、あったといえば藩閥政治のころ、それぞれの領主、藩主というものは、一つの自治権を、今よりもむしろ強力な自治権を持った集合体の国家を形成したわけでありますが、明治以来、日本を強くしようというところでは、むしろ画一性を求めたところに日本の行政の中心が置かれたわけであります。
 しかし、ここまで成熟をいたしますと、やはり民主政治の根幹、揺籃というものは地方自治にある、こう言われているわけでありますから、これからそういう意味での日本の政治の習熟度というか成熟度というか、それを試すというか、でき上がるものは、地方自治がどのようにうまくそれぞれの特色を持ちながら機能をしていくかということになろうかと思います。
 ただ、今心配をすることは、大きく分けて国と地方の役割分担、これはできるのですが、それぞれの地方がそれでは何を目指すかというみずからの意欲というものにまだ欠けていると言うと批判をすることになりますが、私はそれができ上がらないと、幾ら分権をされてみてもその問題意識が高まらない。
 どちらが先か後かという問題がありますが、今でも、例えば、国はこれだけ財政構造に真剣になっている、地方の問題もそうだといって地方にもその問題を言うわけでありますが、地方自治体に行ってみれば、これは自治省がちゃんとした例えば起債計画を組んでやってくれたんだから全部国の責任ですよと。ですから、責任論を伴わないことは、将来でも、分権をしてみても、その基礎が揺らぐのではないのかなという心配を私はいたします。ぜひとも、やはり権利を付与されるかわりには、責任というものがどこまで遂行できるかということをまず認識し合うところから始まらなければならないのかなという気がいたします。
 いずれにいたしましても、規制緩和や地方分権というのは大切な今の政治目標の中心でもあるわけでありますから、個々の問題にいろいろな問題があろうかもしれませんが、それぞれの地域、地域が特色のある自治体として発展できるためにはどうあらねばならぬか。
 私はよく、私見でありますが、選択的分権論というのを言っております。都市であるものは都市計画やその他のものに、いわゆる純農村でいくのならば農地制度やそういうものに本当の分権の厚みを加えてほしい。それをしないで全国画一的なものをメニューとして並べますと、熱度が違ってしまう。その意味で私は、その分権メニューを例えば百なら百置くとすれば、私のところは十はＡクラスで欲しいですよ、あとの五十はＢクラスが欲しい、そういう選択をする自治体の意識と、それから自治体の意欲と、それにこたえられる中央の仕組みがあるのではないか、このように考えております。