御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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 日程第二 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長松前仰さん。
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 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔松前仰君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第一 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
お諮りいたします。内閣から、人事官に弥富啓之助さんを任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御報告することがあります。永年在職議員として表彰された元議員藤井勝志さんは、去る一月二十五日逝去されました。永年在職議員として表彰された元議員山本幸一さんは、去る二月十七日逝去されました。
 まことに哀悼痛惜の至りにたえません。藤井勝志さんに対する弔詞は、去る三月二日、山本幸一さんに対する弔詞は、去る三月十六日、議長においてそれぞれ既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに外務委員長の要職につき また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等藤井勝志君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに大蔵委員長の要職にあたられた正三位勲一等山本幸一君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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 人事官任命につき同意を求めるの件
全会一致と認めます。
 よって、吉田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中西総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中西総務庁長官。
全会一致と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 吉田君から発言を求められておりますので、これを許します。吉田之久君。
それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として松村龍二君が選任されました。
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実態がどうであるかということを十分承知いたしておりませんので、今直ちにここで申し上げかねますけれども、こうした事態というのは絶対にあってはならない問題だと承知いたしますので、この点はまた後でいろいろ総理府の方にも私の方から御連絡申し上げたいと思っております。
これは、言っておられる方がそれではうそを私に言ったということになるんで、そうじゃないと思うんですよ。
 聞きますと、この方々はみんな二十代ですよ。
 そのときに死ぬ思いの苦労をされた方々が陳情に来られた。台定されたから、私はどっちが正しいと今すぐ言えませんが、うっとうしいだの、以後は陳情を出すなとか、こういう文書を書けとか、もってのほかだと思うんですが、本当にひどいですよ。もしそういうことが行われるとすれば、憲法十六条の国民、人一人が持っている請願権の重大な侵害です。
 総務庁長官、このようなことが行われないよう、これは今査定されましたから行ったとは私言いませんが、厳重に注意をしていただきたいと私は思います。いかがでしょうか。
私ども通産省といたしましても、労働時間の短縮というのは非常に重要な問題だと考えております。
 先ほど職業安定局長の方から御説明のありました中小企業の労確法でございますとか、あるいは今基準局長からお話のありました時短促進法、これは労働省とまさに連携をとらせていただいて、こういった形で時短というのを通産省としても進めてまいったわけでございます。
 ただ、来年四月に経過措置が切れまして、御指摘のとおり四十四時間制が四十時間制に移行するというところで、中小企業を中心に、何とかならないかという非常に切実な声が上がってきていることもまた事実でございます。
 一定の前提を置いた単純計算でいきますと、賃金が一割ぐらい四十四時間制から四十時間制に移行すると上がるということでございまして、労働省さんの調査結果でも、平成七年度の調査で、製造業でございますと、大体三十人以下のところで七割を超えるところがまだ四十時間制を達成をしていない。建設業でございますと、十人未満だと一〇％を切っておるような達成状況でございます。そういう意味で、このままですと混乱が生じるおそれということは否定をできないし、看過できないのではないかと私ども考えております。
 本件につきましては、政府部内では労働省さんを中心にこれから検討が行われて、いろいろなことをお決めになっていかれるのだと思いますけれども、この法定労働時間の短縮につきましては、こうした中小企業の実態を十分お酌み取りいただきまして、混乱のないような形で進められるように、私どもそういうことが必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。