物価調整制度というのはわれわれ前から調査いたしております。ほかの制度ももちろんあらゆる制度を調査いたしております。
 これにつきましては、われわれの調べた範囲の資料というのは限られておりますし、伊藤先生のお持ちになっているのと同じだと思いますし、ＯＥＣＤの資料、あとは各国からも情報というのは常にとっておりますけれども、お求めがあればこれは率直にお出しする性格のものだと思います。また、こういうふうに正式に御要求がございましたら当然に委員会にもお渡ししますし、さらに、御質問に応じてこういう場で御説明するのが本来私たちとしてはその真意なりが伝わると思いますし、いまから御審議いただければ十分に尽くします。
 ただ、資料がどのくらいあるかと申しましても、資料としてはわりに限られている感じがします。付加価値税というのは非常に膨大な資料がございますが、これは非常に限られた資料でございまして、ＯＥＣＤの資料が一つ、それぐらいで、あとは断片的な各国の情報の一環だという気がいたします。いずれにいたしましても、今後とももちろんフェアに御説明し、また提出を正規にやっていきたい、また御質問に応じてこういう場で御説明するということであります。
簡潔に申し上げます。
 要するに、五十八年度以降どうするんだという問題については、結論から言えば国民の選択によるということだと私は思うのです。それは歳出を延ばすのか歳出を切るのか、歳出を守れば、その所要財源を何によって確保するのか、結論はそこにかかってまいります。
 直間比率の問題については、これも選択の問題でございまして、諸外国で大体四〇から六〇ぐらいが間接税の割合だけれども、日本は昭和二十五年から四十年ごろまでは四五から四〇ぐらいありたわけです。それがだんだん減ってきて、いま二八ぐらいになってきた。果たしてこれでいいのかどうなのか、これも検討材料の一つじゃないか。
 それから、減税すれば消費が伸びるとおっしゃいますが、現在はなかなかこの消費というのが、消費節約運動が徹底しちゃって、物価安定にえらく寄与しておりますが、貯蓄の方はふえているわけです。ところが貯蓄率というものは減らない、貯蓄率は下がらないというような問題は、やはり果たして効果がどれだけあるか。それはもう何兆円という減税でもできれば別だと思いますが、景気刺激策としての効果というものは、むしろ何か政府自身が支出をした方が、どちらかと言ったらば効率は高いんじゃないかという気がします。
時間がなくなってきたので、減税の必要について明快な回答をお願いしたいと思うのでありますが、われわれ一兆円減税を、おおむね所得減税で七千億円、地方住民税で三千億円見当の減税はやるべきだという考えに立っていろいろといまやっているわけであります。
 いろいろな自民党の皆さんの御意見などを拝聴しますと、たとえば野田代議士等は一般消費税の礼賛論でありますが、私は内容は余り賛成しませんが、いずれにしても減税をやるべきだという趣旨だと思うのですね。それから税調においても、きょう実は会長が来られれば、いろいろとその辺について聞きたかったのでありますが、やはり減税はやるべきではないかというようなことで種々討議をした、こういうことを聞いておるわけであります。そのやり方は、財源探しとして、でき得れば物品税等の値上げをやって、そこでというような考えもある、あるいは間接税等々、いずれにいたしましても増税対減税、こういう考えのようでありますが、こういう点について大臣はどういうお考えを持っていましょうか。
歳入の面で申しますと、歳入の方は機械的な計算であるということを御認識願いたいということでございまして、歳出と性格が違うということであります。
 それをやはり予定的な税収としてお考えいただきますと、それに達しない場合、これは機械的に計算した数字であるのにひとり歩きしまして、実際の税がそこに至らないときに、その差額を増税でとか、そういうふうな受け取られ方をするのは間違いであろうというふうに考えます。
大臣から御説明申し上げましたことに尽きますが、私どもが昨年中期展望を初めて出しましたときに、これはもう財政審で数年かけて検討していただいた結果として中期展望は出したわけでございますが、そのときに一番心配し警戒いたしましたのが、規範性のあるものというふうに受け取られないように、それから固定的なものとして受け取られないように、一度中期展望に上がった以上は既得権扱いされないように、そういった点を一番心配いたしました。ですから、強いて挙げればそういった点がデメリットではないか。
 それからメリットとしては、大臣が先ほど答弁されましたように、将来の財政運営の手がかりとして、現在の財政の状況、体質、体力、そういったものを赤裸々にお示しすることができるといった点がメリットではないかというふうに事務的には考えております。
定性的には貯水池内にあります栄養塩類、窒素、燐等を、アシ、ヨシとなると思いますが、そういうもので固定するということで非常に効果があるわけでございますが、その貯水池の水のボリューム、あるいはそのうち、どのような条件のときに藻類の異常増殖になるのかといった要件、それらも含めまして効果等を検討する必要がありまして、具体的に、定量的にどのような効果があるということをまだ申し上げにくい状況ではないかと存じます。
 いずれにしても、どの工法によれば抜本的な対応になるかということは、一概には決めにくいので、効果的なものを幾つか組み合わせることによって進めていくのが、最も妥当だと思います。基本的には窒素、燐等の栄養塩類が停滞水域に貯留しているということは好ましくございませんので、まずは流入水においてできるだけ窒素、燐が入らないようにする、一たん入ったものについては、停滞することが問題でございますので、仮に言えば、貯水池内でも水の分子が移動しているような状況をつくり出しておくこと、同時に、光合成でございますから、どんな気温とかどんな条件でそういうものになるのか、同じ藻類でもカビ臭にどんなものが直接結びつくのか、そういったものも総合的に検討しなければならないと思っておりますが、基本的には、私ども、流域の皆さんの御協力も得つつ、また、河川内でできるものはあらゆる、あらゆるといいますか、効果的なものを組み合わせることによって対応してまいりたいと考えております。