清水先生に伺いたいんですが、パレスチナの問題、いろいろ伺ったんですが、それと同時に今クルド人の難民の問題が大変な騒ぎになっております。
 それで、お伺いしたいのは、今ＥＣから出ておりますクルド人保護区の問題なんですけれども、私はその保護区がどういうプロポーザルなのか十分にわかりませんからまだ何とも言えないとは思うんですが、しかし私の目に浮かぶのは、例えばインディアンの居留地ですとか、それから幾つかのキャンプの状況なんです。それよりももっと広いものであったとしてもクルド自治州よりは小さいものではないか。そういうふうになったときに、それは緊急的な避難のためのものとしては必要だとは思いますけれども、それ以上に保護区というようなものを設定するのが本当にクルド人にとって望ましいことなのかどうか。その辺どういうふうにお考えになりますでしょうか。
功刀参考人には御多忙の中御無理を申し上げまして、本当にありがとうございました。いただきました御意見を参考にさせていただきまして、さらに勉強を深めたい思います。厚く御礼申し上げます。（拍手）
 それでは質疑を続けます。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
四島返還問題に関しましては、私は外務省におりましたときも携わったことがございませんし、余り深く検討したことがございません。ただ、当然主張すべき権利があるならばはっきり主張すべきであり、ソ連は既に戦争中に起こったことについてはかなり責任ということを明確にし始めておりますので、シベリア抑留者の日本人捕虜の問題なんかに関しては、かなりはっきりとした責任を容認する形で事が処理されるというふうに私は了解しております。
 カチンの森で行われた大虐殺、ポーランド精鋭軍将校の大虐殺をやったということについて、ソ連はおととしそれをはっきりと認め、責任をとるということを表明しています。
 私は、四島返還問題については専門知識も非常に欠けておりますが、主張すべきことは当然主張すべきでございまして、経済問題で島を買うというような議論は私は実は損をする議論ではないかと思います。
関連しまして一つ簡単に質問したいと思うのは、北方領土の問題でございます。
 先生は長年国連に関与なされておりまして、本当の意味で北方の問題、サハリンの問題、シベリアのいわゆる捕虜の問題、死亡者の問題、これらの問題について、今度ゴルバチョフさんがお見えになるそうでございますけれども、それに対応する日本の国会議員の考え方というものが必要なときじゃないか。きょうはちょうどいい機会でございますから、ここが一番大切なところだ、言うならば、北方領土ですと下田条約の時代からずっと歴史的な背景があるわけです。この背景を踏まえて考えなければならないし、それと終戦のときの九月二日、これはもう日露戦争のときの汚名を挽回したんだ、力で取ったものは力で取り返してみろということを言っているわけです。
 ところが、そういう情報は日本には全然流れておりませんで、もう何か話して、お金さえ出せば買える、それもたくさん要らないから半分ぐらい返してくれ、こんな了見で一体秩序というものは今後保っていけるのか。最初に、今歴史的ないろんな審判が下るとおっしゃいましたから、それに照らして、今からこういう問題にどう対処して判断していったらいいのか、そこら辺の御識見をお聞かせいただきたいと思うのでございます。
私も国連におりましたとき、あるいは外務省の外交官を務めていたときは発言できませんでしたが、今は大学の教授で完全な言論の自由を持っており、お答えしなかったことをおわび申し上げます。
 私は、国連常設軍というものは従来できたことがないし、今後もできない方がいいと思います。先ほど申し上げた第一原則というのは、武力を使わないでやるということで、スコットランドヤードの例もございますが、未然防止のための国連平和維持というものはまだ平和が崩れる前の維持ということも含め、私は大量な武器、軍事力を必要としない方法でやるべきであると考えます。
先ほど和田委員の御質問の中に、宮澤衆議院議員の、月刊アサヒの国連常設軍ですか、そのことについてお答えになりませんでしたので、差しさわりがあるのかもしれませんが、問題がなければどう思われているかお答えください。
功刀先生にお願いしたいのですけれども、先ほど地球の人口動態のお話をなさいましたと思いますけれども、人口分の資源掛けるテクノロジーというお話ですが、五十何億とかいうお話を聞いていて、日本の人口動態を今見ますと一・五七％と出ておりますけれども、二十一世紀に向けてこれをどう考えられるかということと、それから日本の現在の女性の地位というものを国際的に見てどうごらんになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
今細かいことと言われたけれども、私は細かいことが緊急事態に対して非常に重要だと思うんです。
 それで、今官房長も在外公館の緊急備蓄を言われたんですが、私もこの前予算委員会でそれについて質問をしまして、承りますと、千五百万円ばかりの予算で平成三年度から三カ年計画で整備をする。それは何かといいますと、在外公館の館員の人が十日分持ちこたえられるだけの食糧と水を備蓄される、対象が百二ぐらいの公館で、それを三カ年ぐらいで実施をする、こういうお話であったわけです。
 私は予算委員会でも申し上げたんですけれども、どうもそれは甚だなまぬるいのじゃないかと思うんです。これは食糧と水ですからね。食糧と水がなくなればもう外交もへったくれもない、何もできなくなってしまうんですから、それを三カ年計画でおやりになるということは私は大変なまぬるい。しかも、そのときに大蔵大臣も御答弁になっていたんですけれども、自家発電機の整備というようなことで今回五台を追加する、また有事の無線網の整備拡充は既に七十八公館終わってこれから十公館を整備する、こうおっしゃっていますね。
 在外公館の、例えば公邸のペンキを塗りかえるとか庭を整備するんだったら何カ年計画でずっと回ってやられるということはわかるけれども、緊急事態で水と食糧を整備するのに三カ年計画でおやりになる。しかも、一カ年の経費が何十億とかかるのなら別ですけれども、千五百万なんですね。
 ですから、私はこれは三カ年計画なんということをおっしゃらぬで、ことし、来年度の予算はここへ提出されておられますから、ぜひひとつ補正予算の機会があればそこで一気に緊急対策に対するこういうものは整備をされなければいけない、補正予算の機会がなければ、少なくとも四年度に全部なさるぐらいのつもりでなければいけないと思うんですが、この点について、ひとつ大臣のお考えを承りたいと思います。