わかりました。
 それで、この環境庁職員の方がおっしゃっているんですけれども、参加され実際に経験されて、船に乗っている時間が物すごい長いと。その間に環境教育ができるというわけですよ。それで、日本人が参加しておっても、アメリカの旅行会社が企画すると配られる資料が全部英語であると。だから、日本の旅行会社の添乗員がこれを翻訳して、それで研修のできるような体制を一生懸命考えているということだそうなんですね。場合によってはそういうことを考えないで参加する場合も旅行業者によってはあるかもわからないということで、しっかり旅行業者に対する指導が大事だというふうに思うわけです。
 だから、船内の研修が非常に大事であるということを参加された職員の方がおっしゃっておりまして、南極エコツアーというのは、観光気分で最初は行っていたけれども、船内の研修によって南極の地域の役割がいかに大事かということを、研修をしっかり受けて参加することができた。この南極旅行というのは、準備によっては非常に大事な環境に貢献できるツアーになる。だからエコツアーという形で啓蒙すべきだというふうなことをおっしゃっているんですけれども、そういう観点からの日本の旅行業者に対する指導を行うべきであると。いかがですか。
繰り返しになりますが、例えば日本の業者が砕氷船を一つのシーズン借り切ると、その中で、何回かそこに南極地域に観光団を連れていくというような業態であるならば、日本のこの法律によって確認を受けなければならないことになります。
この議定書は、先ほど来議題になっておりますように、各国がそれぞれの国内法でこの議定書に書いてあることを担保する措置をとるということが前提になっておりますので、例えばアルゼンチンならアルゼンチン、アメリカならアメリカという国におきまして我が国と同様な制度というものができると、そういうことを前提に成り立っているわけでございます。
それじゃ、私が今申し上げたように、日本の旅行会社が企画して、それは船の手配まではしないと、船の手配は全部アルゼンチン、国際南極旅行業協会に加盟しているそういう業者にお願いした場合、だから、先ほどの例えば日本の国の旅行会社が企画してアルゼンチンの会社に手配を頼んだという場合は今回の確認の対象には入らないということなんですが、そうしたら、アルゼンチンの会社はアルゼンチンの国でその場合受けるということですか、向こうで。
現在、この法律において考えられております。その主宰者というものは、例えば砕氷船そのものを持っている、あるいは砕氷船そのものを契約してリースで借りているというようなことをベースといたしまして、具体的に南極地域におきまして観光活動を行う者、そういったものを予定しております。
 したがいまして、今お話出ておりましたような、いわゆる日本国内で南極観光の希望者を募ってそれをそういう事業にパックでもって加わるといったもの、そういったものは考えておりません。
それもちょっとわからぬのやけれども。
 日本の旅行業者が企画して、それでアルゼンチンの会社に手配をお願いしますわということを言うのは、企画したんだから、それは僕は総合的な計画をつくって環境庁長官の確認を得ないかぬと思うんですよ。そういう理解じゃだめなんですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、環境影響評価法案を議題といたします。
 この際、昨二十一日、本案審査のため京都府に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からの報告は、便宜私からいたします。
 派遣委員は、団長として私、佐藤謙一郎と、持永和見君、田端正広君、藤木洋子さん、大野松茂君、奥山茂彦君、砂田圭佑君、目片信君、大野由利子さん、武山百合子さん、桑原豊君、辻元清美さんの十二名でありました。
 現地における会議は、京都宝ヶ池プリンスホテルにおいて開催し、まず私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事の順序等を含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し各委員より熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、中央環境審議会企画政策部会長森嶌昭夫君、環境総合研究所所長・環境行政改革フォーラム代表幹事青山貞一君、京都大学大学院理学研究科教授・京都大学総合博物館長河野昭一君、全国公害弁護団連絡会議事務局長・弁護士村松昭夫君、名古屋大学名誉教授島津康男君の五名でありました。
 以下、その陳述内容につきまして、簡単に御報告申し上げますと、中央環境審議会における主要な論点及び検討経緯並びに法案に対する見解、環境庁長官の意見形成に当たっての第三者的な審査機関設置の必要性、本法を拘束力を持った実体法的性格とする必要性、透明で公正な実効ある制度とするための住民参加の位置づけ、身近な自然環境の保全と環境影響評価のあり方等について、それぞれの立場から、意見、要望が述べられました。
 次いで、各委員から陳述者に対し、環境庁長官の意見形成のための第三者機関設置の必要性とそのあり方、事業実施後の事後調査のあり方、対象事業の選定に関する住民参加の必要性、許認可の決定過程における透明性の確保、情報公開の必要性と公開を妨げる要因等の諸問題について質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
 以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
 なお、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め、多数の方々に多大の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、報告を終わります。
 お諮りいたします。
 現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕