住民訴訟などは全く住民として保障された権利でございますし、それによってこの「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでない」という条項には当てはまらない、こう思ってございます。したがって、先生御指摘のとおりでございます。
 ただし、首長や議員の解職請求、リコールでございますが、リコールは選挙運動そのものではないにしても、公職によって選ばれた者についてその身分を失わせるという意味において、この条項の対象になる選挙運動類似の活動であり、二条二項二号ハに反すると考えております。
 申し添えますけれども、ＮＰＯの団体、法人として行うことは禁止をされているということでございまして、個人名あるいはＮＰＯの有志が一定のグループをつくるとか、そういうことは一切制約されるものではないということでございます。

 なお、生産費調査の改正によりまして、平成三年産の生産費から新たに、生産と一体的な生産管理労働につきましても家族労働に算入されるということになっておりますが、米価算定におきましては、従来からこれに経営管理労働も含めましたいわゆる企画管理労働全体を別途算入してきたところでございます
本年もこの整理に従いまして、ここでは生産管理労働を除きまして評価がえを行って、別途企画管理労働につきましても算入をするということでやってきております

 それから、四ページの下に一時間当たり労賃を掲げております
このうち、男女込みの労賃は直接家族労働の評価に用いておりまして、男子労賃は自給肥料等に係ります間接労働の評価というふうに用いております
なお、労賃の単価は、前年産に比べまして男女込み労賃で二・八％、男子労賃で二％の上昇というふうになっております

 それから五ページでございます
五ページのアは五人以上千人未満の規模の労賃でございますが、現物給与等の調整前のものでございます
都道府県別の労賃のデータの制約から労賃の規模あるいは期間につきまして修正を行っておりますが、その計算の手順を整理しているところでございます
それからイでございますけれども、イはアの労賃に加算いたします現物給与相当額の加算手法につきまして、ウは労賃から控除する通勤手当相当額の減額手法ということで整理をいたしております

 続きまして、六ページの（２）でございますけれども、物財それから雇用労働費の物価修正の手法でございます

 物価修正につきましては、生産費調査の調査期間が歴年ベース、一月から十二月というふうになっております
それから、できる限り直近までの物価動向を反映させる必要がございますので、従来、基準期間あるいは比較期間とも各年の一月ないし五月平均の物価指数を用いるということを基本としております
本年産につきましても、このような従来の考え方を踏襲いたしまして、基準期間、比較期間とも一月ないし五月をとるということにいたしました

 それから、平成三年産の生産費調査から、生産管理労働に付随いたします物財費でございます生産管理費が新たに物財費に計上されるということになりましたほか、土地改良負担金の計上範囲の拡大なり農機具等の減価償却費の計上方法の見直し等が行われたところでございますが、米価の算定におきましても、各年の生産費につきましてその調査結果をもとに算入をいたしたところでございます

 それから、（３）の副産物の価額でございますが、副産物はわら及びくず米でございまして、生産費から控除されますけれども、掲げております係数は生産費調査にあらわれました各年の副産物価額を物価修正する係数でございます

 それから、続きまして（４）の資本利子でございます

 資本利子は借入金と自己資金に区分しておりますけれども、この割合は三年に一度行っております米生産費補完調査結果によっておりまして、本年産におきましては、平成二年産米についての補完調査結果を用いております

 具体的な金利のとり方につきましては、借入金金利につきましては、補完調査にあらわれました借り入れの実態にその後の実勢を織り込んで算出をいたしております
一方、自己資本利子につきましては、実際には支払いを行っていない部分についての一種の擬制計算でございまして、本年の場合につきましては、昨年と同様に農協の定期貯金の直近五カ年の平均利率四・二九％をとっております

 それから、七ぺ−ジの（５）の物件税及び公課請負担ということでございますけれども、物件税それから公課請負担は、収益の有無にかかわらず稲作を行っているということによって賦課されるものを従来どおり計上をいたしております

 それから、（６）の地代でございますけれども、まず自作地の地代につきましては、生産者が実際に、支払いますものではございませんけれども、所得付与部分として従来から価格に算入してきております
本年産につきましても、従来同様土地資本利子の考え方によりまして、固定資産税評価額に十年利付国債平均利回りということで五・四一一％を乗じて算出をいたしております

 それから、小作地等の地代につきましては、生産費調査の実績値を掲げて算入してございます

 それから八ページでございますけれども、（７）の企画管理労働費でございます
これにつきましても、各地域の稲作の実質的担い手農家を算定対象といたしまして米価算定を行うという観点から、前年産と同様、米価に算入をいたしているということでございます

 それから（８）の算定値は、以上の各要素を積み上げました十アール当たり評価がえ生産費でございまして、平均で十三万三千六百四十六円というふうになっております
これを六十キログラム当たりに引き直すために、次の２で十アール当たりの平均収量を算定しております
十アール当たり平均収量は三カ年の平均で五百十二キログラムというふうになっております

 なお、平成五年産の十アール当たり平均収量は四百九十キログラムと低い水準になっているところでございます

 それから、最後に九ページにつきましては、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理したものでございます

 以上のとおりでございます
よろしくお願いします