深谷委員の御質問にお答え申し上げます。
 非常に厳しい状態がさらに続いてきておりまして、一月末の調査におきましては、約六割近い人たち、中小企業の方々が、金融は非常に厳しくなってきているという回答をよこしております。そういう意味合いから、特にこれに対しては、政府系金融機関として特別の窓口をつくりまして、そして二十五兆円の資金を用意して完全な体制を行っておりますが、同時に、信用保証協会、この活用というものを考えないといけないだろうというふうに思っております。政府系の金融機関と信用保証協会に特別な相談窓口を用意いたしまして、貸し出しと保証手続の迅速化、こういうものを図っておりまして、弾力的な対応に努めております。
 昨年の十一月十九日以降、一月末までの間におきまして、中小公庫、国民公庫、商工中金の三機関に対して十四万六千件の申し込みが参っておりまして、約十万件の融資を行っております。
 さらに、年度末を控えた中小企業への対応に万全を期すべく、中小公庫等の政府系金融機関及び信用保証協会に対しまして、窓口における親身な対応を徹底するように再度指示を私の方からいたしたところでございます。先般はこれらの機関の総裁にお集まりをいただきまして、政務次官からさらに万遺漏なきように指示を徹底させたところでございまして、今後も、中小企業の資金調達の円満化のために、保証協会を通じて万全を期してまいりたいと思っております。
大企業に対しても貸し渋りがあって、これが大きな問題になっていますが、一番やはり苦労しているのは中小企業でございます。それでなくとも非常に弱い立場の中小企業、貸し渋りがありますと倒産にそのままつながってしまう。現実に私の周りにもそういうことが起こっているわけでございます。地元の中小企業、私どもは東京下町ですから、中小企業のメッカと言われていますけれども、悲鳴に似た声が毎日伝わってまいります。
 貸し渋りの形にはいろいろございます。例えば、実績のあった借入額に対して、借りかえ時期に応じてもらえない、これはよくある手だてですね。融資金の減額を求める。さらに甚だしい場合には全金額を引き揚げてしまう、そういうケースもありました。不動産価値が薄れたからといって突然追加担保を求めてきて、利息の引き上げまで一緒に要求する。支店決裁から本店決裁に変わりましたというので、今までのなじみの人が急にかわって、そのために一層借りることが難しくなったという形もあるのです。
 何だか、金融機関がありとあらゆる手を使って中小企業を苦しめているのではないか、そんな感じがするのが昨今の状況でございます。長年の取引があって、利子もきちんと払っていて、共存共栄と思っていた中小企業者がこのような状態に置かれて、何とも気の毒でたまらない。
 通産大臣、もう一回、こういう中小企業の実態について、あなたはどう把握し、どう思っておられるか、お答え願いたい。
国民年金法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度が今後ともその役割を十分果たしていけるよう、制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。このため、今回の財政再計算に当たり、二十一世紀を展望して、制度全般にわたり必要な見直しを行うこととした次第であります。
 その基本的視点としては、第一に、二十一世紀を活力ある長寿社会とするため、高齢者の雇用の場の確保を初め、社会経済全体のあり方が問われている中で、年金制度もこれに対応し、人生八十年時代にふさわしいものに見直していくことであります。
 第二に、高齢化の進展に対応して、年金制度を長期的に安定させるため、給付と負担の均衡を図るとともに、将来の現役世代に過重な負担が生じないようにすることであります。
 以下、今回提出いたしました改正案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、六十歳代前半の老齢厚生年金につきましては、その年金の額を報酬比例部分相当額とし、一般男子については平成十三年度から二十五年度にかけて、女子については平成十八年度から三十年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。さらに、在職老齢年金について、雇用促進的な仕組みとなるよう改善を図るとともに、雇用保険法による給付との適切な調整を行うこととしております。
 第二に、年金額につきましては、本年十月から、国民年金の基礎年金の額を月額六万五千円に引き上げるとともに、厚生年金保険については、現役世代との均衡に配慮し、再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改め、年金額を引き上げることとしております。
 第三に、遺族年金、障害年金等の改善であります。
 遺族年金につきましては、遺族基礎年金の支給要件等となる子の年齢要件の改善、老齢厚生年金と遺族厚生年金との併給調整の改善を行うこととしております。障害年金につきましては、障害基礎年金の所得制限の改善、障害等級に三年以上該当しなかった場合の取り扱いの改善等を行うこととしております。また、育児休業期間中の厚生年金保険料の本人負担分を免除するほか、年金受給権の確保を図るため、国民年金における高齢者の任意加入の特例や第三号被保険者の届け出の特例措置を講ずることとしております。
 第四に、保険料につきましては、国民年金については平成七年四月から月額一万一千七百円に改定し、以後段階的に引き上げることとしております。厚生年金保険については、五年ごとの財政再計算期に保険料率を千分の二十五ずつ引き上げることが必要となりますが、今回の改正に際しては、これと同様の効果を保ちつつ、二段階に分けて引き上げることとし、本年十月から千分の百六十五に、平成八年十月から千分の百七十三．五に改定することとしております。また、平成七年四月から、賞与等を対象として、千分の十の料率の特別保険料を徴収することとしております。
 第五に、厚生年金基金につきまして、その普及育成を図る観点から、免除保険料率の設定方法を改善するとともに、基金の資産運用に係る規制を緩和することとしております。
 以上のほか、短期間我が国に滞在した外国人に対する脱退一時金の支給、国民年金の死亡一時金の改善を行うこととしております。また、沖縄の厚生年金につきまして、将来に向けて特例的に加入できる措置を講じ、年金額の改善を図ることとしております。さらに、年金福祉事業団における教育資金貸付制度の創設及び資金の運用方法の拡大等を行うこととしております。
 また、児童扶養手当等につきましては、年金額の引き上げに準じて額の改定を行うとともに、その支給対象となる児童の年齢要件の改善等を行うこととしております。
 以上が、国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ありがとうございました。（拍手）
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