そこで、補正予算を組んでみても、既定予算の中で差し繰りをしてやってみるにしても、特に国が、大蔵省が郵政事業特別会計に、あなたのところは金が足らぬから気の毒ですと言って、くれるわけじゃなくて、補正予算を組んだって、郵政事業特別会計の中で、あるいは電電公社の予算の中で差し繰りをして処理しなければならない問題なんですよ。なぜそれを、いずれにしても郵政事業特別会計、電電公社の金の中で処理せにゃならぬ問題を、わざわざ国会に持ち出していやがらせをしなければならないのですか。その大蔵省の感覚が、ぼくはどうしてもわからないのです。そこできょうは大蔵大臣に出てもらおうと思ったら、きょうは大蔵委員会もあるから大臣が出れないというので、その次の何か審議官が来るはずですが、審議官来ていますか、来ていませんか。何かさっきその次のが来るとかいう話でしたが、課長ですか、ちょっとそこのところは、どういうわけで大蔵省はそういうことになるのですか。
いま、なったらどうなるかというお話でございますけれども、従来の例から言えば、補正予算を組んだ場合もあるのですね、これは。したがって、まず実施をしておいて、だんだんと予算を使っていきますね。そうすると、どうしても足りない場合は補正予算を組んでくれる、こういうことで、議決をいただければ、完全実施するように最大の努力をするといったてまえでございます。
大臣が察してくれと言われれば、私も察します。うそか本当かわからぬが、新聞を読まなかったわけではありませんから、新聞を読んでおるわけですから、恐らくそうだろうというふうには考えるのです。そこで私は、いまの雲行きからいけば、あすあたりはあるいは国会で議決するかもわかりません、実施せよということで議決をするかもわからないと思うのですが、大蔵省がそれだけ特別会計である郵政事業なりあるいは電電公社の会計について気を使ってくださるのならば、国会が判断をして議決をした、しかもいまおっしゃるように財政上かなり、計算をしてみると無理があるという場合には、国会が議決したら、国がその足らない予算を郵政省や電電公社に出してくれることになるわけですか。
関係閣僚会議でございますので、いろんな大臣がいろんな意見を言うことは当然でございます。そこで、発言する前に、やはり事務当局同士、ことしの予算は、人事局長が話をしましたように、これはこうなっているので予備費を流用、全部どうだとかいうような折衝は、当然大蔵省として努力したわけでございます、努力しなければいけないのですから。しかし、大蔵省としては、まだ意見がその点は、閣僚会議の時点においては合致をしていなかった。したがって、私としてはそういう点を踏まえまして、これはまあ余りいろいろ言うとまたあれでございますが、それはたくさん組合員を抱えていますから、そういう点はお察しをいただいてしかるべきじゃないかと思いますが、要するに議決案件になったということでございます。
一般に仲裁裁定を実施いたします場合に、私どもといたしましては、予備費の充当でございますとか、あるいは経費の節減でございますとか、あるいはまた増収を図るとかいうようなことで対処をしてまいるわけでございますが、予算が成立をいたしましてまだ二カ月にしかならない。幸いに過ぐる国会におきまして郵便法の改定につきまして御了承いただきまして、一月から郵便料金の改定をいたしました。しかしながら、改定をしました結果、今後郵便物がどのような伸びぐあいをするものであるか、それがはね返りまして収入というものにどんな結びつきをするものであろうか、その辺がまだ先行き見通しなかなか困難でございましたりというような事情で、やはりこれはそのまま実施をいたすというわけにはまいらない、断定ができないという判断をいたしました。
 そんな次第でございます。
それでは郵政省は、大臣が関係閣僚会議に臨む際に、この数字では議決案件にする以外に方法はないというような方針で臨まれたのですか。何とかこの数字でも、やりくりをして従来のように既定の予算の中で抑えながら何とかやれるという方針で臨まれたのですか、どっちですか。
これは従来からも御説明をしているわけでございますけれども、放送大学学園法案というのは特殊法人として放送大学を設置することとその法人が放送局を持つということの枠組みを決めていただく法律でございます。具体の放送大学自体につきましては、これから法案が成立をいたしまして法人が成立をいたしますれば、この放送大学学園自体が文部大臣に対しまして放送大学の設置認可申請というものを具体的に出してくるわけでございます。そして認可申請が出まして、認可審査を——これは大学設置審議会に諮ることになるわけでございますが、大学の認可がおりましたならば、さらに具体的に学生の受け入れ準備をそこから始めまして、ただいま計画していますところでは、五十九年四月から学生を受け入れるということで、全体の放送大学の創設スケジュールとしてはそういう進行で考えているところでございます。
 法案が成立しまして法人が設立されますれば、もちろんその時点から、具体に大学の設置認可申請を出すに当たって、教官組織でございますとかそういうものについて具体の準備に取りかかるということになるわけでございます。その点は基本的にはそういう仕組みになっておるわけでございますから、具体の学習センターにつきましても、私どもとしては学習センターでの教官構成というものも、先ほど御説明をしましたような専任の教員としては五人、ほかにそれぞれ地元の国公私立大学等の協力を得まして、非常勤の講師として一センターについて三十人程度を予定するということで御説明を申し上げておるわけでございます。
 具体の教官スタッフの確保その他につきましても、これはこの法人の責任者が決まりまして、その責任者が具体的にそれぞれ、たとえば学長予定者というようなものを考えまして、その学長予定者というようなものが中心になって全体の教官スタッフの整備その他を進めるということでなければ、文部省自体でそのことを進めるということは事柄としてはできない事柄でございます。したがいまして、私どもとしては極力具体的なイメージがわくように御説明を申し上げておるわけでございますが、それ以上のところにまで立ち入って私どもから御説明をできない部分もあるということも、ひとつその点は御了承を賜りたいと、かように考えるわけでございます。