午前中の質疑でも、大臣は、この問題についてわが国としても考えてみたいという趣旨のお答えがあったわけでございますけれども、米国もイランもわが国にとっては友好国であるわけですから、アメリカに一方的に追随した形でこの問題の処理をやっていくと大変重大な問題になると思うわけですが、本当にわが国としてこの問題について何か考えていらっしゃるわけですか。経済制裁措置については効果が上がってない、しかしまた軍事制裁もとれない、こういうことがあったら大変なことになるわけですけれども、そういう中でアメリカとしても振り上げたこぶしの持っていき場がなくなっているような状況にあるのではないかというように考えるわけですけれども、やはりわが国としてもただ拱手傍観するわけにいきませんし、そういう重大な事態にならないように真剣に何かを模索する必要があると思うわけです。午前中も何かを考えてみたいということをおっしゃっておられましたので、その点いかがでしょうか。
具体的な点も多少あるわけでございますけれども、それらについては日本側としても十分検討してみないと、内外に対する影響もいろいろございますので、まだ発表の時期には至っておらないというのが実情でございます。
昨日、マンスフィールド米大使が外務省の高島次官を訪ねまして、一般的に今度の措置の内容の説明と従来の日本側の協力に対する謝意といいますか、それから一般的な要請、これはアメリカの政府がアメリカ自身の対策を公表しておるわけでございまして、その内容に沿っての一般的協力要請がございました。
今回の措置につきましては、アメリカ側の発表を検討すること、また他の諸国の反応の検討、それから日本の国内の各方面での対応というようなものを早急に検討いたしまして、その上で判断を下そうということでございまして、また十分な検討を経ずに余りに先走った態度をとることもどうかと考えておるわけでございますが、できるだけ早急に対応策を各省とも相談しながら取りまとめていくということになるかと思います。
私もずっとこの委員会におりましたのでまだ会議の結果について報告を受けておりませんけれども、趣旨はアメリカのカーター大統領の声明についての解説が主たる眼目であるというふうに私は考えております。
とにかく当事者の正式な回答がまだ来ないわけですから、危険でないのかどうなのかということははっきりしないわけですね。ですから、早く回答を求めて発表していただきたいと思います。
 次に、午前中も質疑が行われたわけでありますけれども、今回のカーター政権によりますところのイランに対する外交断絶の問題につきまして、大臣は大変歯切れが悪い。時が時だけにそういう感じにならざるを得ないのかなという感じもしているわけであります。
 けさ、この問題について政府首脳が会議を持たれたということを承っておりますけれども、どういうことを決められたのか、会議の内容を御報告いただきたいと思います。
原子力水上艦艇の寄港について日米間の取り決めがございますけれども、その中で、安全問題について、モニタリングはアメリカ側もやるし、また日本側もやるということになっておりまして、その日本側の主管官庁であります科学技術庁が、入港時において海水サンプルの調査あるいはモニタリングポストによる調査を行っております。今回、寄港時において、平常値の中でございますけれども、若干、三ないし四高いカウントが検出されたということで、そのフォローアップとして科学技術庁自身が環境に対する影響の調査をやるということは、これまた当然のことではないかと思います。
 同時に、われわれとしては、科学技術庁の要請もございましたのでアメリカ側に照会しておるということで、日米双方がそれぞれの調査を行うということは、安全性を確認する上からも必要ではないかというふうに考えております。
外務省の方、ちょっと考え方を承りたいわけであります。
 原因者である米側の正式な回答もまだ来ないのに、科学技術庁は危険はないというようなことをどんどん発表しておられるわけですけれども、それについて外務省がアメリカ側に照会されているわけですし、はっきりその原因が明確になっていないのにこういうふうに発表される。むしろ、危険はないというようなことを米側の回答への事前の呼び水みたいな形でやっていらっしゃるように感じてならないわけですけれども、外務省はどのようにお考えですか。
お答えいたします。
 私どもが米側に外務省を通じまして事情調査を依頼いたしましたのは、一つは、ロングビーチの付近にございましたモニタリングポストの測定値に変動が認められた事実があるわけでございます。なお、その直後と申しますか、時期的に同じくしてとりました海水及び海底土からは特殊な核種が有意量測定されなかったということから、仮に米側に原因があるとするならばそこの原因をはっきりしたいという意味から、外務省を通じまして米側に調査依頼をした次第でございます。
お答えいたします。
 私どもが発表しました内容につきましては、あくまでも日本側のデータに基づいたものを評価した結果を発表したわけでございます。米側の回答はいまだ来ておりませんけれども、われわれのデータを評価した結果は、環境に対する影響はないという意味で発表させていただいた次第でございます。
米側の回答もまだ来ていないわけですね。いわゆる原因の当事者であるところのアメリカ側の回答も来ていないのに、どういうわけでわざわざいまの時期にそういう結果を発表されたわけですか。その真意は何ですか。
兵庫教育大学の付属小学校の問題については、私は大学側で留意をしている点が二つあると思います。
 一つは、いわゆる地元において教育大学の付属学校であるがゆえにエリート教育を持ち込むのではないかという危惧がございます。この点については、もともと付属学校というのは学部の教育研究に協力をし、教育実習を受け入れるという特別な使命を持っておりますし、そういうものとしてエリート教育ということを志向するものであってはならないものでございますし、また、その趣旨のもとに入学者の選抜方法等についても、すでに既設の大学においても工夫を重ねてきておるところでございますが、この大学の場合も、そうした付属学校の趣旨というものについて地元に十分な説明を重ねて誤解の生じないような努力をまずいたしております。
 もう一つは、この付属小学校の規模の問題がございます。社町の周辺というのは、小学校に入学すべき児童生徒の数が多い地域ではございません。したがって、付属の小学校が開設されることによって既設の小学校の規模に著しい影響を及ぼすというようなことがあっては申しわけないわけでありますから、この点については大学側が十分に地元の教育委員会と協議を重ねまして、御案内のような付属学校としては既設のものに比べると最も小規模の形でスタートする、通学範囲等についても地元の市町村と十分に協議をした上で定めるというような配慮をしておるわけでございます。