先ほど気象庁にお伺いしたときに、気象庁の方は的確なというか、霜のいわゆる予報、情報を流しておったと、こういうことでございますし、今回の霜については県でも事前事後の技術指導を行っているということでありますが、しかし、現実には被害が相当出ているわけです。現場ではしたがって防霜ファンや寒冷紗被覆による防霜対策は効果が上がらなかった、こういうふうに見ざるを得ないわけでございますけれども、防霜対策として防霜ファン取りつけ導入事業があると聞いておりますけれども、今年度の事業計画や地元の要望にこたえられる対応について、この点をお伺いしたいわけでございますけれども、さらにその効果について過去二年間の実績もあわせてお尋ねをいたします。
最近本格実施に移りました共済の例で申しますと、果樹共済あるいは畑作物共済等があるわけでございますが、これらにつきましてはいずれも五年間試験実施をした経過がございます。したがいまして、お茶の場合、同じとは言えないかもしれませんが、おおむねこの程度の期間はやはり必要ではないかというふうに考えているところでございます。
時間をいただきたいということですけれども、大体めどとして、これはもちろん試験的にやって試験がよければということでしょうけれども、大体めどとしてどのくらいまで試験したらばこれを実施できるのか、その辺はいかがですか。
お茶の共済制度についてでございますが、実は本年産から、主要府県、県の名前を申し上げますと埼玉、静岡、京都、鹿児島の四府県でございますが、この四府県におきまして試験実施を始めたところでございます。と申しますのは、お茶の共済制度を実施するに当たりましては、やはり何と申しましても基準収穫量をどのように設定していくかとかあるいはまた損害評価の方法をどうするか等々、保険の技術的な面での問題が多々あるわけでございますので、その点につきましての調査研究をやる必要があるということから本年産のものから試験実施を開始したところでございます。この試験実施を通じまして保険技術的な面の問題点を解明できた段階で、全面的ないわゆる本格実施に入りたいと考えているわけでございますが、ことし試験実施を始めたばかりでございますので、やや時間をいただきたいというふうに考えているところでございます。
お茶の被害に対する共済制度でございますけれども、現在はお茶に対してはこれは共済制度はないわけですね。この共済制度について、もちろんお茶は地域的なものであるし、また特産物でもございますし、共済制度というのはなかなかつくるということはむずかしいかなとも思いますが、日本人はお茶に一番親しむ国民でもございます。京都、鹿児島、静岡、埼玉、特定地域では試験的に実施されているようでございますけれども、お茶の農家の要望にこたえるためにも早急にお茶の共済制度を検討すべきじゃないかと思いますが、この辺の農水省の見解はいかがに思っておられますか。
率直に申しますと、現在の被害の状況、まだ確たる数値を持っていないわけでございますが、天災融資法の発動に関しましてはどちらかと言うとやや微妙な数値であるというふうに考えております。
百億を超すと、金額はあくまでも都道府県の調査の取りまとめたものでございますので、私どもは天災融資法の発動を判断する際は、従来から私どもの統計情報部の行います被害数値をもとにして判断をいたしておりますので、実はその調査結果の取りまとめを待っている状況でございます。来週にも結果がまとまるというふうに見ておりますので、その数値を十分見た上で実情に即しまして適切に対処いたしたい、かように考えております。
資金需要等、状況によってはと、こう言いますけれども、まあそれ状況によってはですけれども、天災融資法の発動ということは、百億以上という話が先ほどありましたんで、これは鹿児島だけではございませんけれども、天災融資法の発動というのは考えておられますか。
先ほど申し上げましたように、現在私どもでは、統計情報部におきまして被害状況の数値をまとめている段階でございます。来週にはまとまるんじゃないかというふうに考えているわけでございますが、こういった被害の状況なり、あるいは被害を受けた農家の方々の資金需要等も十分見きわめた上で、従来の例にならいまして適切に対応いたしたいと、かように考えております。
ですから、貸し倒れの引当金という制度もある上に、遅収料金制度もあり、それからさらに損害の賠償金制度もある。二重、三重に保護されていることになるんじゃないですかね。こういうことはやっぱり、それは幾らか手数がかかるかもしれませんが、遅収料金を簡単に二十日おくれたら五％つけるということ、しかしそれへさらに年利息一〇％の利息をまたかけるということは、それは会社の手数が多くなる、ならないでなくて、それは制度上からいって、そんな制度は許されないですよ。どこにだってないですよ。それは高利貸しでも、金貸していつまでに払わないから二重に利息を取るという二重利息という制度はあるかもしれませんが、電力会社というような公共的な企業にそういう制度を置くということはおかしいと思うのですがね。しかもそれも私が注意したから、それはそういう制度がありますよということを知らせるようになったかもしれないけれども、これ、あなた、普通の家庭には全然こんなこと書いてないですからね。一〇％というのは普通の家庭にかからないと思います。電力需要家の方にかかると思いますが、普通の家庭の領収書やあるいは集金の伝票見ても、そんなこと何も書いてなかったですよ、いままで。だから、そんな甘い行政指導を電力会社にあなた方していていいんですかね。これはどうしても十分検討してみる必要あると思うのです、この制度については。ことに戦前はなかったことです。昭和二十四年から入ってきた制度なんですね。そういうものをなぜ入れたか、そしてまた、なぜ五％にしたか。恐らくアメリカの制度をそのまま取り入れたんじゃないかというように思いますけれども、そういうのはやっぱり再検討してみる必要があるんじゃないでしょうかね。
 じゃ、二十四年になぜこういう制度を入れたんですか、いままでは延滞利息だけだったのに。しかも税制の上からは、貸し倒れ引当金で税制をそれだけ逃れることができるわけでしょう。ということは、それだけ社内保留ができるわけじゃないですかね。だから、それもあるわ、これも取るわあれも取るわ。いかにも甘いじゃないですか、どう考えてみても。