お答えをいたします。
 沖縄は全国の米軍の施設、区域の約五三％がありまして、また、米軍の演習に伴う事故や基地の管理に伴う問題が発生をしていることは先ほども御指摘がございましたとおりでございまして、私もこの問題については十分承知をいたしております。一次振計でも、米軍の施設そしてまた区域の存在は、産業構造、都市形成、道路体系等に多大の影響を及ぼしておりまして、開発を進める上でできるだけ早期にその整理縮小を図る必要があるということは私も十分承知をいたしております。したがって、二次振計を策定するに当たりましても、基本的にはこのような方向で扱うべきものであると考えておりますが、計画の策定の過程におきましては慎重に検討をしてまいりたい、かように考えるわけでございます。先ほど上原議員の御質問もございました際に言葉の足りない点があったと思いますので、その点はいまのお答えで御理解をいただきたいと思います。
 なお、返還の跡地の利用に関しましては、一次振計では、米軍の施設、区域の整理縮小の動向を踏まえながら総合的な跡地利用の観点に立って具体的施策を検討する必要があるとしまして、その跡地及び跡施設を産業振興及び社会資本整備のために活用するとされておりますが、二次振計を策定するに当たりましては、この方向で返還跡地の有効利用が図られるように検討をしてまいりたい、かように考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
最後に、電力問題についてお尋ねをいたします。
 去年、十二月二十八日の閣議了解におきまして、沖縄電力は「他の一般電気事業者の協力の下に、早期に民営移行することとし、そのため、政府は、諸般の措置を講ずる。」こういう方針が決められました。そして、安倍通産大臣は本年二月二十二日の予算委員会におきまして「沖縄電力をどういう形態にするか、今年中に結論を出す」そういう方針を明らかにいたしましたが、今年じゅうに結論が出せるものかどうか。民営移行に当たりましては、累積赤字百六十八億円の解消を初めといたしまして抜本的な対策が不可欠であります。政府は民営移行のための条件整備をどのように進めようとするのか。
 それともう一点、この二月二十二日の通産大臣の答弁の中に「「現行の九電力体制は我が国の産業活動などに大きなメリットをもたらしたが、今後、このままの形でいけるかどうかは検討課題だ。電力は国民生活、経済政策を支える大きな柱であり、あらゆる角度から検討する必要がある」と述べ、九電力会社の再編成も含め電力供給体制を抜本的に見直す考えを示唆した。」これは新聞記事でありますが、こうした電力政策の流動する中で、果たして今年じゅうに結論が出せるのかどうか、そのこともあわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
地下ダムの可能性につきまして御説明申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、私どもでは宮古島の皆福におきまして地下ダムを世界でも初めて成功させたわけでございますが、その成果を踏まえまして、五十三年度から沖縄県下全域にわたりまして地質構造的に見まして有望なと思われます約三十カ所の地下ダム開発可能地の調査を行っているところでございます。一応その調査は本年度をもちまして完了する予定でございますが、これまでの調査結果によりますと、本島中南部におきましては約十三カ所の開発可能地がございます。それらの開発可能地につきましては、逐次事業化を図るための調査を実施してまいりたいというふうに考えておりまして、現に五十六年度からは、糸満市におきまして県営の灌漑排水事業の調査を開始しております。また五十七年度からは、糸満市と具志頭村にまたがります本島南部地区国営灌漑排水事業ということで地区調査に入る予定にしております。沖縄農業の振興のためには水資源の確保ということは非常に大事でございますので、今後とも地下ダム方式によります農業用水の確保に積極的に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
先ほど開発庁の方からも御答弁があったのですが、農水の問題について、農林省にお尋ねしたいと思います。
 中南部は北部と異なりまして、農業用水の確保ができる山、河川、そういうものが少なくて、干ばつの被害を受けやすいわけであります。そこで地下水の開発利用が重要になるわけでありますが、その調査研究は進んでおるのかどうか。地下ダムの開発につきまして、宮古では皆福ダムですか、これを建設いたしまして成功しておるということでありますが、本島における地下ダムの建設について、どの程度可能性があるのかお尋ねいたします。
法制局の第一部長、先ほども言ったように、靖国神社というのは明治天皇の言葉から出たということで、祭られているのは軍人だということで、戦前のわれわれならよくわかっておりますけれども、そういう軍国主義、侵略的な戦争の精神的な支えというか、思想的な支えに使われていたことは、あなたも御年輩を見ると戦前の方だからよくわかりますが、そういうところへ大臣が肩書きを持って、それで公用車で行っても、それは公式参拝にはなりません、鈴木総理でさえ憲法二十条の三項の疑いがあると言っているのに、そういうことは疑いを持たれる危険性がないとお考えですか。そういうことは、肩書きを持ち、それから公用車を用い、場合によっては随員も連れていき、そうすると、あなたの言うように、私人なら玉ぐし料を政府の金から出しても、これは私がとりあえず出しておいたんですということでいいのですか。最も憲法を厳格に解釈すべき法制局がそういう解釈でいいのですか。
 ことに明治天皇の言葉から出たというのでしょう。いま主権は国民にあるんですからね。主権が国民にあるときに、明治天皇から出た言葉で、しかもいま侵略戦争が批判されているときに、侵略戦争の精神的な支えとしての神社であるというときに、そういうところへ憲法を遵守すべき閣僚が肩書きをつけて参拝するということは、これは公式に大臣が参拝したことになる疑いがある、憲法二十条三項に違反する疑いがある、そういうことは十分慎重にされた方がいいということには、法制局としては考えないですか。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕