最初に、総務長官にお伺いしたい。
 まず、戦争中に救護看護婦として旧軍の召集命令を受けて陸海軍病院等に配属されて戦時衛生勤務に従事し、戦傷病者の救護に従事し、軍の将兵と同様の苦労をして、敗戦と同時に外地に長期抑留をされた方もいる。こういう旧日赤及び陸海軍の従軍看護婦さんの慰労給付金について私からもお尋ねしたいと思うんです。
 この慰労給付金制度が発足したのは、昭和五十四年度から旧日赤看護婦、五十六年度から陸海軍の看護婦と二度にわたって実施されてきました。しかし、この間給付金が一度も増額されていないわけであります。受給者の多くは老齢期に入りまして、多くの切々たる手紙も寄せられておりますが、老後の生活の一助としてこの給付金を非常に貴重なものとして期待をしておるのでございます。御承知のように、公共料金を含む物価が年々上昇して一般国民の生活が非常に苦しくなっている。当然ながら、これらの元従軍看護婦の皆さんも日常生活と同時に老後への不安が一層大きくなって、切実な問題になっております。前総務長官の丹羽兵助大臣も、軍の命令により戦地に派遣され、戦時衛生勤務に従事し、戦後は抑留された方、抑留後留用された方には大変な御苦労をかけたという認識を持っていると、こういう趣旨の御答弁を昨年の本院の答弁でしておられます。さらに、将来、社会経済情勢の大きな変化があれば慰労給付金の増額改善について検討するという趣旨の答弁もしておられる。また、この従軍看護婦の慰労給付金につきましては、衆参の内閣委員会で再三にわたりまして増額検討の附帯決議がついております。この附帯決議を軽視することは私は許されないことだと思います。昭和五十九年度予算においてもこの増額を強く要求し、期待しましたが、遺憾ながら増額を見ておらない現状であります。そこで、ぜひ来年度は、この国会の再三にわたる決議、従前の担当大臣の答弁の線に立ちまして、元従軍看護婦さんたちの要求、請願にこたえる時期に来ているというふうに思うわけであります。この点の総務長官の御決意を伺いたいということが一つ。
 二番目の質問もあわせて申し上げますが、もう一つは年金の通算問題であります。これは、別途、私厚生大臣に聞く予定でありますが、総務長官にお伺いしたいのは、私は従軍時代も現在の国民年金、厚生年金に通算して差し上げるというのが当然だと思っておるんです。現にこれらの方々のうち、その後公務員として御就職なさった方の場合は共済に通算をされておるわけでありますから、国民年金、厚生年金の場合も私はできると思うんです。この点につきまして、総務長官として、直接の御担当ではないと私わかっておりますが、この実現のために厚生省その他関係各方面と連絡をとられることを含めまして、せっかく御努力を願いたいと思います。
 この二点につきまして総務長官のお答えをいただきたいと思うのでございます。
経営は人なり、こう言います。きのう、中央研究所ですか、それから平塚の製造試験場等を視察させていただきました。非常にすばらしい研究もなされております。しかし、今まで専売公社という枠内であったものだから、それが利益に通ずるような仕事になっていない。あるいはまた労働生産性の話も聞きましたが、平均的にいったら、アメリカあたりとそう引けをとらないようなところになったけれども、今から競争相手になるビッグスリーと比較するとまだ格段の差がある。もし公社が民間であったならば、少なくともビッグスリーには少々は負けても、ほとんどそんなに格差ができるぐらいのものにはなっていなかったであろう、私はこう思うのです。
 先ほどから議論がありますように、たばこの需要がどんどん減っていく、健康問題もある、輸入たばこはシェアをふやすであろう、確実にたばこの収益は減らざるを得ない状況にある。今後新会社が新しい業務を拡大して、そのマイナス部分を補っていかねばならぬ立場にならざるを得ないということは、再三皆さんの口から御答弁がありました。しかし、そうした際、例えば海外に何か持っていこうといった場合には、時には商社から、おまえに任すからといって取締役を引っ張ってくるというようなことになる可能性もある。この研究プロジェクトを何とかして達成したいんだから、外部から連れてきて経営陣に加わってやってくれというようなこともあり得るだろう。販売にしても、研究部門にしても、新しい業務の展開にしても。そういうような民間から活力を導入しようじゃないか、引っ張り込んでこようではないか、そういう発想が、大蔵大臣が認可する取締役の中から本当に出てくるだろうかという心配がある。
 何も大蔵大臣がそういうセンスがないとは言いませんよ。しかし、このままいけば、少なくとも取締役は大蔵省のＯＢか専売公社の人だけだろうと思う。優秀な人がそれはおるかもしれません。しかし、これから新会社が新しい業務を拡大していかねばならぬとなったならば、死に物狂いで頑張っていかねばならぬ。そういうときには取締役として民間から活力を導入して、さあやろうというような場面が出てこないとうそだと思うのです。現在のように取締役を大蔵大臣が認可するというような形で経営が行われていったならば、行き着くところは見えておるという感じがするのです。だから、何も我々は大蔵大臣がこんなものを認可するのはおかしいという議論を言いたくはないのです。果たして大蔵大臣にしろ、これからの新会社の経営陣にしろ、そういう感覚を持ってたくましく荒波を乗り切っていけるような経営陣をつくっていこうというものがどこから出てくるんだろうか、私はそういうことを考えるのです。
 あの中央研究所ででき上がっているいろいろな問題等についても、事業展開すればおもしろいようなものがたくさんある。悪いけれども、専売公社は税金を納付するという会社で長いこと続いてきましたから、経営というものを問われれば、まだまだもまれ方が足らぬと思います。大蔵省の人も優秀な人かもしらぬけれども、経営者としては、まだまだ民間にはちょっと劣るところがあるのではなかろうか。時にはいい人がおるかもしれない。そういう意味で、この取締役の選任等についても、代表取締役だけで限定して、あとは自由に新しい会社の経営陣が選んでいくという発想になぜ立てないんだろうか、そう思うのですがね。