そういうのを理解と協力を求めたというのじゃないですよ。一方的に押しつけたというのです。日本語の使い方、非常に都合のいいようなお使い方をしておりますが、組合が来たときにこう言った、それが、言ったから理解したという言い方をお考えになるのは間違いで、むしろそのころ政府のお偉いさんたちもこういう言い方をしているのです。
 例えば五十七年九月二十一日の朝日で、当時の総務長官、断腸の思いで同意した、これは鈴木内閣の決定に対してですね。その次、初村労働大臣は、政府は法を守らぬという言い方をしておられる。それから当時の河本経済企画庁長官は、やはり五十七年九月二十一日の日経の方で、労使関係への影響も懸念する、こうおっしゃっている。もちろん人事院総裁は、公務員の士気に影響する、極めて遺憾千万である、こう言っているのです。
 理解と協力は政府部内もしてないのだよ。こういう閣内不統一の決定という形、しかも公務員は理解も何もしないで一年間完全に人事院勧告が凍結された、こういうことに対する多くの反論がある、こういうことに対して、あなた方はあの凍結という状況を二度と繰り返すべきではないとお考えになっていると思うが、どうでしょうか。
管理職員、指定職の職員につきまして、人事課長会議などを通じて理解と協力を求めました。管理職員の中でも指定職の職員の中でも、中には不満に思っておる方もおられるかもしれません。しかし、政府の危機的な財政事情を考えて、これを甘受しようと考えた方もおられるかもしれません。
 それからもう一つ、管理職員とそれ以下を区別して理解と協力を求めたかということでございますけれども、理解と協力の求め方といたしましては、各省それぞれ個別の組合と会うこともございますので、その隠そういったことをいろいろ言っていただきましたし、それから我々も組合が来た際には、こういうような事情があるのでこの際は我慢してもらいたいというようなことで、理解と協力を求めてきた次第でございます。
管理職や指定職には理解を求めて、協力を得て実施した、それがさっきの人事局長の答弁。そして翌年の抑制はだれに理解をさせて協力を求めたかということになると、結局は扱い方として管理職以上と管理職以下については理解の求め方や協力の求め方に差別があった、こういうふうに考えていいわけですね。もしそれが差別なくおやりになったとすれば、管理職以外の職員に対してどういう形で理解をさせ、協力を求めたのか、この点はっきりしてください。だれか理解した者があったら、ひとつお聞かせ願いたい。どこのだれだというふうにはっきりおっしゃっていただきたい。
私は実は新しく就任しておるのでございますが、恐らく人事局長が説明しておりますことは、各省人事担当課長会議あたりでそれぞれの了解を得たという趣旨だろうと思うのです。恐らく各省は各省でそれぞれ単組をお持ちですから、その単組の諸君と長年の交渉の積み重ねがあると思うのでございますが、その中でも話は出ておることではなかろうかと思います。それがきちっと話がついたかどうかは別といたしまして、そういった努力をし話し合いをする経過の中で、国民世論のこともございますし客観情勢を踏まえて、ともかく結論として、労使の良好な関係あるいは士気の問題、そういったようなことについてひび割れが起こらないように配慮をしてまいったということであろうと思います。
 この先お答えするとまた問題になりそうでございますので、これでやめますが、今後とも、今までより以上の努力をしてまいりたいと思います。
あなたのおっしゃっていることは、もう一つおかりして言いますと、指定職とか管理職については理解を求め、協力を得た、そして実施した、こうでしたね。そうすると、翌年の抑制は、どこのだれに理解をさせ、協力を求めたのですか。
先ほどから申し上げてますように、それはできることならば上の方も下の方も平等に取り扱うのが本来の趣旨だろうと思います。ただ、場合によっては五十五年、五十六年のように管理職だけということもあり得るかもしれませんけれども、なるたけそのようなことはしないようにしていかなければならないというふうに思っております。
 なお、念のために申し上げておきますと、指定職俸給表につきましては、民間との差がかなりついておることもこの際申し上げておきたいと思います。
無利子貸与制度と有利子貸与制度の対象となる学生でございますけれども、対象となる者の基準については新しい育英会法が成立した後、この法律の趣旨に沿って決められることになるわけでございます。
 現在考えております点でご説明を申し上げますと、家計収入の限度額について申し上げますと、給与所得世帯を例にとりますと、大学の無利子貸与にありましては、国公立大学で現行の四百七十二万円から五百六十五万円に引き上げることにし、私立大学では現行の五百二万円から五百九十七万円に改定をするというような考え方で考えております。なお、有利子貸与の場合にありましては、これをさらに百万円程度上回るということで、先ほども御議論ございましたように、給与所得世帯の所得制限で現行の制度でございますと、従来所得制限が相当きついという点があったわけでございますが、今回それらの点の改善とともに、さらに有利子貸与の場合には百万円程度上回るということで、対象範囲をそれて相当広げていくという考え方をとっております。
 それからもう一つ、学業成績の基準の点でございますが、大学の現行の一般貸与が高校成績平均が三・二ということで、これも数字でとらえることについての是非についてはいろいろ御議論があるところであろうかと思いますが、現行はそういう形になっております。特別貸与が高校成績平均が三・五になっておりますので、こういうものを考慮しながら決めることになるわけでございますが、無利子貸与についてはおおむね高校成績が平均三・五以上、有利子貸与については三・二以上というようなところで学力の成績の基準というものを考えるという方向でただいまのところ対応いたしたい、かように考えております。