この問題は国会でもたびたび取り上げられておりまして、私どもとしては被災地兵庫県に特段の配慮をする必要があるという観点からいろいろ検討してまいりました。
 第一の事情は、何と申しましても震災直後多数の児童生徒が県外に避難をして、そこで教育を受けておりますので、現時点での在校者数あるいは本年四月一日、五月一日の在校者数が平成六年の平均的な在校者数よりは大幅に低いはずであるということ、また逆に、県外に去った方々が実は近々戻ってこられるということを前提に定数を計算いたしますと、本則定数のほかに特例定数として二百四十四人必要であると。そのほかに、加配する定数として百二十八人、これは被災直後でございますので、子供たちも悩みを抱え、いろいろ精神的なケアが必要だということでカウンセラーを中心とした加配でございまして、この二つのものによりまして、兵庫県の教職員の定数は本来の定数のところまで戻っております。
 これは各党の議員の皆様方も熱心にこの点について主張された結果でございまして、近々政令改正を行ってその実施をいたすことにいたしたいと考えております。
まだ細かく議論をすればあるんですが、大臣もお聞きのように、せっかく大臣も当局も尽力いただいても、厚生省がうんと言わないという問題があるということで、私は何とかもっと温かい施策を全面的に政府全体として進めてやっていただけないかということを痛感いたします。大臣の一層の尽力をお願いして、次の問題に移ります。
 教員定数の問題です。被災地からたくさんの児童が転出して、二万人を超えると言われておるんですが、四月からの新学期を控えて教職員が定数の問題で大幅減が心配されるという状況がございまして、これは衆参の文教委員会でも私ども指摘をし、大臣にも直接お目にかかって弾力的な運用をお願いしてきたところでございます。現地の教職員からは教員定数について、しゃくし定規でなくて大震災前の段階の定数を少なくとも三年間は維持してほしい、出ていった生徒も帰ってくる可能性もあるし、現場での大変な状況から見れば特別加配がほしいほどですから、そういった要望が強く出ております。
 文部省は兵庫県神戸市の要望を聞きながら財政当局とも相談するというお話が予算委員会でもあったわけですが、どうなったのかという点でございます。この点については、きょう、大臣が閣議の後、記者会見でお話しいただいたということも伺っておりますので、大臣の御答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
奨学金の併給の問題でございますが、日本育英会の奨学金につきましては他の奨学金との併給は禁止していないところでありまして、また多くの民間育英奨学団体等が実施する奨学事業におきましても併給は禁止していないところが多数であるというように承知をしております。
今回の阪神・淡路大震災によりまして被災した高校生で、以前から奨学金を受給したりあるいは授業料の減免を受けていた人は経済的に恵まれない方々でございまして、今回の地震でさらに困難な状況に直面していると思われるところでございます。
 そのため、文部省としましては、今回の地震で住宅に被害を受け、あるいは修学上支障がある高校の生徒に対しましても、小中学生と同様に災害救助法の対象として教科書、学用品、通学用品の支給を行うよう厚生省に要請を行ったところでございますが、高等学校が義務教育でないということで、残念ながら結果としては実らなかったわけでございます。
 そのように、義務教育でない高等学校の生徒につきましては災害救助法の対象に現在なっていないこと、またこれまで大きな災害により被災した高校生に対する措置との均衡等を考慮すると、残念ながら高校生の通学に要する経費ですとかあるいは修学旅行費、学用品費、教材費などについて国として財政上の措置を講ずることは困難と考えられるわけでございます。
 なお、兵庫県におきましては、災害救助法に基づく小中学生に対する教科書、学用品の支給に準じて、高校生に対しても教科書あるいは学用品の支給を行っていると承知しております。
本来ですと野中官房長官が出席してお答えしているところでありますけれども、いろいろ日程が詰まっておりまして、役不足でありますけれども私の方から答弁させていただきます。
 三月八日の一部報道、夕刊では、野中官房長官が、中村法務大臣の辞任の背景に、同大臣が法制審議会の廃止や司法制度の改革を主導したことに対する法務省や法曹界の反発があり、その意思を代弁した国会議員の動きがあったとの発言をした、こういうことを、私も今新聞を持ってきておりますけれども、一部書かれております。
 この報道の野中官房長官の発言は、定例記者会見で、記者の方から、法務大臣を批判された方々に弁護士、検事を経験された方々が多いが、これは中村法務大臣が大臣主導で司法改革をしようとしたことと、それに反発する法務省サイドとのあつれきがあったという認識からでしょうかとの質問に答えた発言の一部を報道したものであります。
 野中官房長官の記者の質問への回答は、中村法務大臣の言動についての問題は、参議院予算委員会の審議において、締めくくり総括で報告をすることで決着がついたところであるが、その報告を行う前に中村法務大臣の言動を指摘された方々が唐突にいろいろな発言をされ、衆議院の法務委員会の審議までがとまるような状況になり、この事態の背景は何なのか、一人の政治家として疑義を抱いている、こう申し上げたものであります。
 野中官房長官の真意は、締めくくり総括で報告をするということで参議院予算委員会で決着がついて国会審議のルールができたにもかかわらず、衆議院法務委員会の開催等についてこのルールに反するような形で審議がとまるような発言が相次いだところであり、そうした国会審議のあり方について疑義を申し上げたというのが真意でありまして、この点、ぜひとも御理解をいただきたいし、同時に、私は、この会見の記録を詳細持ってきておりますけれども、この報道は野中官房長官の発言の一部だけをピンポイントでピックアップして扱っているのでありまして、発言全体を見ますと、整合性のある話であって、特別な疑義を持つようなお話ではないということで御理解をいただきたい、私はこう思います。