この制度が始まって二十年ということで、今回六十歳から六十五歳の選択制と、二十年の期間を経てこういう改革をやったわけでございます。今後五年後、毎五年後に財政再計算をすることになっておりますけれども、直ちに今度の、その次の計算のときにさらにそれを延ばすかどうかということは、今の時点でなかなかそういうことをはっきり申し上げるということは非常に難しいのじゃないかと思います。
現在時点で、六十五歳の方の平均余命は十五・五年というふうに承知いたしております。
 私ども今回の給付体系の変更を検討する場合に、その平均余命の点をいろいろ検討したわけでございますけれども、ちょうど二十年前、昭和四十五年に六十歳の男子の方の平均余命というのが約十六年ということだったわけでございます。それが最近では二十年というふうに約四年間、平均余命が六十歳の男子の場合をとって四年間延びているというようなことをいろいろ検討した結果、今回六十歳で画一的に離農を誘導するという考え方から、六十歳から六十五歳の間で個々の農家の実態に即した経営移譲をやっていただくという、そういう選択制に切りかえた一つの大きな根拠といたしまして、この平均余命の伸長ということを考えた次第でございます。
これだけ見ましても、移譲年金と老齢年金だけの人というふうになりますと、国民年金がありましてもかなりの差がある。その点で経営移譲できなかった人というのが国民年金を含めて六万円足らずということでは、厚生年金並みの老後保障とは言えないというふうに思うわけであります。
 厚生年金の標準的な、六十歳の人の平均支給額というのは大体どのくらいでしょうか、厚生年金に比べますと。
新給付体系では、先ほども説明いたしましたように、若年とか壮年の年齢層を中心に農業者老齢年金のかなりの改善をしたわけでございまして、経営移譲年金を受給する者と、それから農業者の老齢年金を受給する者との年金額を昭和十一年度生まれで二十五年間加入ということで、六十五歳から終身同一で受給するという前提で比較いたしますと、平成二年度の価格で、月額で申し上げますといわゆる加算つきの経営移譲年金を受給される方は四万六千百円でございます。その場合の、移譲しないで農業者老齢年金だけを受給される方は一万九千九百円というふうになっております。ただ、このほかに国民年金の支給があるわけでございまして、これは六十五歳から夫、妻それぞれに国民年金の支給があるということでございます。
今回の法案で積み残した問題だというふうに思いますので、ぜひそういう方向で十二分に現状の農業を支えておる高齢者ないしは女性の皆さん方が安心して農業に従事できる、むしろ意欲を持ってやれるような、そういう方向でぜひひとつ補完的な措置を講じていただきたい、こういうふうに思っております。
 次に、農年制度というものは、創設当時からずっとですが、さっき言いましたように厚生年金並みの老後保障、これを目指してまいりましたけれども、経営移譲をした人と、それから後継者が不在のために移譲できなかった人、これは大変違うと思うんですね、いわゆる支給される年金額が。そこで、どれだけ国民年金を含めて支給年金に差があるのか。例えば平成三年の月額の差額は幾らなのか。昭和十一年生まれ、六十歳の人を対象といたしましてこの月額をひとつ示していただきたい、こういうふうに思います。
先生御指摘のように、農家の婦人の老後保障問題というのは極めて重要な課題であるというふうに認識いたしております。
 今回の改正案でも、農業者年金加入者が加入中に死亡した場合に、従前農業に従事していたなど一定の要件を満たす配偶者が経営主となるとなった場合に、本年金の加入必要期間、これは二十年でございますけれども、これを短縮いたしまして年金受給の道を開く特例措置を設けているわけでございます。また、農家の婦人を独立して年金に加入させてはどうか、こういうような考え方もあるわけでございますけれども、これにつきましては、さきに国民年金法の改正によりまして、老齢基礎年金の上乗せ給付を行う国民年金基金制度というのが拡充されまして、全国の農業に従事する婦人などを主たる対象といたしまして国民年金基金を設立するという動き、これは平成三年の四月ということをめどにして全国共済農業協同組合連合会がいろいろ検討しておりますけれども、私どもといたしましてはその動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、農家婦人の老後保障のあり方につきましては、今後とも各方面の意見を聞きながら総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
現在登記されております株式会社について、資本金百万円単位でのこういう会社数に関する統計資料はございません。ただ、一千万未満の会社が、法務省の統計でそちらに出ておりますとおり八十三万五千社ございます。五百万以上という単位ですと、私どもは大体設立登記のときの統計では五百万以上と五百万以下は分かれておりますが、五百万以上の現在の会社は八十三万五千のうちの二十八万六千社くらいでございます。そこで、あと各種の私ども法務省で持っておりません数値でいろいろ推計いたしますと、百万未満の会社は多分五万社くらいであろうというふうに推計しております。それから百万から二百万の会社が十六万くらいであろう、それから二百万から五百万が三十四万社くらいであろう、かような推計をしております。ただ、この中にも、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる休眠会社あるいは事実上の休眠会社が相当多数含まれているものと思われます。
 なお、有限会社につきましても、実は私どもこれを把握しておりません。私どもの一応の推計でございますが、約七十万社が三百万未満であろう。そのうち百万未満が二十万社くらいであろうと推計しております。ただ、この有限会社につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、休眠会社の整理の立法をしておりませんものですから、約三分の一くらいは休眠会社として登記簿上残っておるのではないかというような推計をしているところでございます。