ですから一般会計、国の予算から見ればわずかなものですよ。売買逆ざやといい、良質米奨励金といい、管理費といい、こんな程度のものまでも切り込んでいく。ほかにもっとやることが政府はあるじゃないですか。大臣、もっとしっかりしてくださいね。
 次は、時間がぼつぼつ参りますので、最後の質問で、市場開放について伺ってまいります。
 私は、五月二十四日、本院本会議で中曽根総理に対して、農林水産物は市場開放行動計画の例外にすべきであるという質問をした際、総理は農林水産物についてはその特殊性を考慮して対処するという答弁があった。また、当委員会は、農産物の市場開放が我が国農業に及ぼす影響の大きいことを憂慮して、去る五月三十日には市場開放問題に関する決議を私が提案さしてもらいまして、全会一致で採択をしている。ところが、その舌の根も乾かないうちに、また当委員会の決議も軽視して、政府は六月二十五日には農林水産物二百品目に達する大幅な関税引き下げ方針を決定し、昨七月九日には基準・認証制度の見直し、輸入制限緩和措置を決めた。このような市場開放政策は、我が国農業の将来に重大な影響を及ぼすことは必至であります。
 大臣、中曽根内閣は、農業を必要としない国づくりをするんですか。国会決議だとか国会答弁を大臣はどのように受けとめているんですか。今までの市場開放措置についてどのように考えるのか、大臣の責任ある答弁を求めます。
お答えいたします。
 食糧管理制度の基本というのは、先生御存じのとおり、国民の主食でございますお米を政府が責任を持って管理することによりまして、国民が必要とするお米を消費者に対して安定的に供給するということでございます。今後とも食管制度をめぐる諸事情の変化に即応して、必要な運営面での改善を図りつつこれを堅持していくこととしております。
コスト逆ざやの解消には農水省はそうした方向を示さない、そのことはここで確認しておきましょう。
 そこで大臣、食管会計は年々縮減をされてきたが、六十年度の調整費勘定繰入金は三千四百七十一億円、ことしの政府予算は五十二兆五千億、一般会計から見ればわずかに一％以下、〇・六％にすぎないじゃないですか。国民の主食を確保するためにこの程度のものをさらに削減をしようとする、こういう政治姿勢で食糧の安全保障の責任が持てますか。
お答えします。
 本年二月の米穀の政府売り渡し価格の引き上げによりまして売買逆ざやは一・九％というようにおおむね解消の域に達しましたが、なお金利とかあるいは保管料等、米の流通に必要な管理経費については政府が負担しているので、米の流通に悪影響を及ぼすことは少ないと考えております。
 ただ、狭い範囲での、あるいは小口の不正規流通が増加するおそれなしとしないので、流通業者により一層活発な活動が期待されておるところでございますが、このため今後とも流通業者がより活発な活動を行えるよう食管制度の弾力的な運用に努めてまいりたいと考えております。
それじゃ、検討した結果、下がることもあるわけですね。ですから、私は自主流通米制度の役割については申し上げません、時間がありませんから。しかし、この自主流通米奨励金を削減するということは大きな問題がある。検討するのは結構だけれども、しかし、あなたたちは米価算定するのに最初に答えを出して算式をつけるんですから、この際も自主流通米、良質米奨励金は削減しない、そういう結論を出して、後はどうでも理屈をくっつけてください。強く要請しておきますよ。
 次に、食管制度についてですが、大臣は食管制度を守るというふうに言っているんですが、売買逆ざやは一・九％となって実質売買逆ざやはこれで解消したんだ、これ以上逆ざや解消に食い込むんですか。
先ほど御議論ございましたように、運輸行政の基本は何かということがございましたけれども、先生の御指摘のとおり、運輸行政というものはやはり国民のモビリティーを確保して安定輸送を確保するということでございます。
 現在、各運輸事業につきまして各種の規制が行われております。これも国会の御承認の法律に基づくものでございます。またそれはそれなりの、先ほどまた御議論ありました運輸事業の特性というものに着目した面があり、また経済、社会の背景というものをもって行われているものでございまして、現在の規制それ自身もそれなりの強い理由と根拠を持って行われているものでございます。また、この規制というものが先ほどの運輸政策の目標を達成するための重要な手段でございます。したがいまして、こういった政策目標のための基盤となる政策手段というものについて、必要なものにつきましてはこれは今後とも維持をしていくということが基本であろうと思います。
 運輸省が昨年組織改正を行いまして、行政全般を見直すという観点の一環といたしまして、この運輸事業にかかわる規制問題について検討委員会を設けまして検討をしておるところでございます。私たち、国民サイドから見まして、また行政サイドから見まして、できるだけ許認可というものについて負担というものを少なくしていくという方向で検討していかなければならないというふうに考えております。社会的、経済的、それから運輸事業の特性に着目した規制として必要なものについてはこれを維持していかなければならない、こういう観点でございます。時代の要請が変わりますものですから、絶えず見直しをしていかなければならないですけれども、基本的にはそういう考え方で対処をしていかなければならないというふうに考えております。
 それから、現在そういったことで検討中でございますが、陸海空にわたって何件ぐらい自由化するか、時期はいつか、こういう御質問、緩和の時期及び件数は幾らかということでございます。現在運輸省でも検討中でございますので、この点について時期、件数というものを申し上げられる時期ではございません。ただ、この規制緩和について、基本的な問題というよりは、むしろ届け出事項でございますとか報告事項でございますとか、あるいは運用面の改善というものについては検討した結果をできるだけ早くこれは実施に移すべきだという考え方でもって、先般第一次の取りまとめと申しますか、これを運輸省内で行いました。届け出、報告事項の簡素化といったものが主体でございますけれども、件数にいたしまして四百三十七件という件数になっておりますが、これを陸海空という別に分けますと、陸運関係が百八十一件、海運関係が百二十件、航空関係が百三十件、それからいずれにも属さないものが六件ということでございます。これは中間的な取りまとめの数字でございます。