いま担当者が、大蔵大臣説明になったように、概算要求の中には、新規分として一億一千万円含まれておるとちゃんと言われております。それで、後年度負担というのは、それは三百倍の三百二十五億ということもいまそこで発表されました。こういうものが現状下で児童手当とか、国民生活に密着した血の出るような予算を削りつつある中で、果たして大臣は、これはお調べになるのも結構ですが、私はいま答弁を聞いたわけですから、こういうものがあるとしたらどうお考えですか、それだけでもいいからきちっと御答弁願いたい。
五十六年度までは期限があって、それで去年の予算編成でいろいろあったんですがね。だけれども、五十六年までですよということで認めた経緯がございます。新しい要請については私どもは知りませんので、要求があったというお話でございますが、その内容の査定、吟味はこれからするわけでございますから、とても非常に厳しい財政の中で、後年度負担が増して非常に増額していくというようなものは極力これはやめていかなければならぬと、一般論としてはそういうことでございます。
よく調べてとおっしゃいますが、これだけの高額で長年続いてきておりますこの利子補給を、大蔵大臣が御存じないということ自体がおかしいんではないか。だからやはりここで、この点についてどういう方向性をとるか、大蔵大臣の、予算を審議する立場で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
概算要求が出されたからといって全部認めるわけじゃございません。私どもは、概算要求があっても、ゼロシーリングであっても、その中身の査定に当たっては臨調答申の精神を踏まえて査定をするという考えでございます。委細詳しいことはまだ運輸当局から説明を聞いておりませんので、先生のお話だけでこの補助金を認めないとか認めるとかということを、私はここで決めてしまうわけにもいきません。しかし、ただいまの御発言は非常に貴重な参考になると思っておりますので、私は厳正に、厳しい態度で臨みたいと思っております。
五十六年度予算におきまして、従来の利子補給の制度を変えまして国家助成の依存率を低下させました。これは利子補給の対象となります融資比率を一〇％下げたわけでございます。そのために自己資本を充実するという必要がございまして、これらの海運会社が利益を計上した場合には国庫に納付するという先ほどの返還規定と関連いたしまして、資本金の一〇％を限度として建造積立金を積み立てた場合には、返還金の計算から控除する、こういう制度でございます。ただ、この新船建造積立金につきましては、積み立て後三年以内に新しい船の建造に充当しない場合には、さかのぼって再計算いたしまして国に返還する、こういう制度でございます。
 なお、五十五年度決算におきましてこの制度を利用いたしましたのは九社でございまして、総額で約四十八億でございます。
これについて、政府は五十五年十二月にこの返還義務に関する施行令を改正して船舶建造積立金を創設したわけですが、この理由と内容について。あわせて、届け出の会社名を説明していただきたいと思います。
運輸大臣、議論の方は後からしっかりいたしますので、先に質問の方だけ続けます。
 この利子補給を受けた会社が利益を上げた場合は、返還を義務づける制度があるわけでございますが、これを説明していただきたいと思います。
海運界の景気ということでございますので、私からその見通しを説明いたしたいと思うんでございますが、確かに、昨年から本年にかけまして農産物の輸送が世界的に増加いたしましたこと、あるいは石灰の運送量がふえたこと、それから自動車の輸送がふえた、そういうことから非常に海運界はいわば調子がよかったということは事実でございます。
 そしてまた、これは皮肉なことでございますが、円安が実はこの決算に影響してきておるということも事実でございます。しかし私たちは、要するに船舶の建造並びに海運の業務というのは長い視点に立って絶えず自国船の必要数を確保していくという目標がございます。でございますから、一時的な好不況ということのみでこの制度を検討すべきではない、最終的に、わが国がいま求めておりますエネルギー船の確保をどの程度図っていくべきかということを見定めまして、それに必要な程度の補助制度を維持していきたい、こういう考えで臨んでおる次第であります。
五十六年度の決算については出ていませんが、私どもの調査では、五十六年も海運業界は全般に輸出貨物の急増と為替差益等で好況が一昨年来続いていると言われておりますが、この点については、やはり経済見通しの職にいらっしゃる経企庁長官に海運業界の景気をお尋ねいたします。
いわゆる中核六社と申しますのは、日本郵船、大阪商船三井船舶、川崎汽船、ジャパンライン、山下新日本汽船、昭和海運の六社でございます。これらの会社の経常損益は、五十四年度三百九十九億、五十五年度四百七十三億円でございます。
乳牛につきましては、実は子牛の奨励金は出しておりません。恐らく御指摘の点は、和牛の子牛につきまして昭和五十五年度、肉牛につきまして出しましたが、そのことを指しておられることと思います。これにつきましては、交付するに至りました経緯につきましては、子牛価格が非常に低迷いたしまして、繁殖農家が生産意欲をなくしつつある、こういうような状況のもとにこの制度ができたわけでございますけれども、最近のように子牛価格が非常に高騰いたしまして、繁殖農家の意欲も回復してきているというような状況でございますので、こういう状況を踏まえて検討していくべきものとわれわれ考えているわけでございます。
 実は子豚の安定制度につきましては、当初価格安定制度というものをつくったわけでございますが、最近におきましては、肉豚の価格と子豚価格の連動がわりあいスムーズに行くようになってきておりまして、むしろ子豚段階では需給調整を中心に事業をやっていく、つまり生産が過剰ぎみの場合には生産を抑制していく、生産が不足ぎみの場合は生産を促進していくような事業を計画しているわけでございますが、これにつきましては、従来もやってまいりましたけれども、さらに来年度以降につきましても積極的に推進していく考えでございます。