今回の風営法の改正におきましては、カラオケの騒音等の問題が全国的な問題になったということにかんがみまして、風営法の委任に基づく条例で騒音規制をすることになっているわけでありますが、その騒音規制の数値を定めるに当たりましては政令で定める基準に従うこととしております。この点につきましては、問題の重要性にかんがみまして適正な基準を示す必要があるということで、環境庁とも十分に協議して、その了解を経て基準を定めたものでございます。環境庁でお示しになっている基準の幅の枠からはみ出した政令の基準はつくっていません。
 それから、朝日新聞に出ておりました記事で神奈川県の例がございまして、食い違いがあるではないかというお話がございましたが、神奈川県の条例におきましては、公害防止条例で、風俗営業についてはこの条例の規定は適用しないと、こういうことになっておりますものですから、食い違いという事態は生じないです。私どもの風営適正化法によりますと、風俗営業と深夜における飲食店営業が風俗上の問題として、政令で定める基準に従い条例で騒音の規制をする、こういうことになっているわけでございます。
次に、風俗営業法の関連でひとつ聞いておきたいと思いますが、風俗営業法の二月施行を前に、ちょうど今各県の十二月議会では条例審議に入っておるわけです。
 そこで、いわゆる騒音の規制の基準問題で、環境庁が示した基準とのそこが、カラオケ条例をつくったところを含めて、一番今自治体が頭を悩ましているわけです。新聞によりますと、環境庁と警察庁で協議した中で、どちらも譲らずに強行したと、こういうことを新聞は書いておりますが、それが事実かどうかわかりませんが、そこら辺も聞きたいと思います。
 ただ、いずれにしても受ける方の県の方は一つですよ。そこで困った困った、こう言っているわけです。私はそこら辺が気になったから、八月の百一国会の委員会の閉め際に、この委員会の中にも小委員会を設置をして、そしてそこら辺を含めて見届けようじゃないか、こういう趣旨であれはつくったわけですね。ところが、一つ今出ておるのはこれが出ておるんです。私も、おとといですか、大分に帰りまして、県会で議論をいろいろと聞いてみると、やっぱりそういうことであるのですが、これはひとつ、せっかく施行するに当たって、ここら辺の調整がどうしてできなかったのだろうかという疑問がどうしてもぬぐえないんです。警察庁の考え方を聞いた上で、小委員長の御見解も賜りたいと思います。どうなっているか、いかがですか。
警察庁指定百十四号事件、いわゆるグリコ・森永事件の状況でございますが、今お話ございましたように、もう九カ月の長期にわたって現在捜査を続行中でございます。その過程におきましていろいろな経過をたどって、現在犯人の検挙に至っておりませんのはまことに遺憾に存じておるところでございます。
 ただいまお話のありました昨夜来報道されております十一月十四日のハウス食品の脅迫事件に関しまして、現金受け取りの際のパトカーによります職務質問、この状況でございますが、これは今回の犯人グループの特徴の一つといたしまして、非常に用心深い、また警察の無線を常に傍受をしておる、こういうことが当初来十分に予想されておったわけでございます。したがいまして、十一月十四日の捜査に当たりましては特にそういったことを考えまして、一般の警ら用のパトカーにつきましては捜査の専従態勢から外す、組み入れていない、こういう態勢をとっておるわけでございます。
 また、現金受け渡しの指定場所も京都市内から高速国道上を転々といたしておりますので、その間の受け渡し場所の移動につきましても一切無線を使っての連絡は行わない。こういうことで十四日の晩には対応いたしておりますので、当夜、滋賀県警のパトカーにつきましてはそういった状況の刻々の変化というものは入っていなかった。したがって、一般の不審車両としてパトカーが扱った。結果的には逃走されまして、それを逮捕することができなかったということについてはまことに残念でございますけれども、状況はそういうことでございます。
 非常に大量の捜査員を今後とも動員いたしまして、一刻も早く犯人の検挙に結びつけたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
この特例措置を講じました理由と申しますのは、先ほども申し上げましたように、通常の病原菌の実験設備というようなものよりも、さらに付加的な設備が必要である、こういうことであります。
 先生御指摘のように、この実験に当たりましては「組換えＤＮＡ実験指針」、この内閣総理大臣の定めました指針に従いまして設置が必要とされるという設備のうち、一定のもので自治省令で定めるということになっております。そこで、この内容が明らかでないではないかというお話でございます。そこで、御指摘のように、この指針を見ますと、Ｐ１からＰ４まで、それから御指摘のようなＬＳ−１、２の二段階というような各クラスに応じたそういう設備が要求されておるわけでございます。ただ、税制の側からこうしたものに対して措置をいたします理由は、この付加的な設備についてその税負担を軽減することによってそういった設備がしやすくなる、あるいは誘導する、そういう性質のものでございますから、必ずしも指針の一定のレベルとぴたっと合うということではないと考えております。具体的な対象につきましては、これらの要素を勘案いたしまして、関係省庁とよく調整をいたしまして省令で定めることといたしておりますけれども、この物理的あるいは生物学的封じ込め等のために設置が必要とされますもので、したがいまして比較的高額な設備というものが税制上は選択されて対象として省令で定めるということになると思います。例えば一定レベル以上の研究用安全キャビネットであるとか、あるいは研究用の高圧滅菌器であるとか、あるいは細胞組織培養試験装置等が対象となるものというふうに現在考えております。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕