証券会社によるいわゆる損失補てん問題につきましては、かねていわゆる大手四社に審査活動を続けてまいったところでございますが、本日、野村証券株式会社、大和証券株式会社、日興証券株式会社及び山一証券株式会社の四社に対し、独占禁止法第十九条に違反するものとして勧告をいたしました。勧告の内容、骨子については後ほど事務局から御説明申し上げます。
 同時に、証券業協会を通じて公表されました、いわゆる準大手十七社の損失補てん行為につきましても、本日、証券業協会に対し、この四社に対する勧告の要旨を周知徹底すると同時に、十七社のみならず傘下会員である全証券会社に対してこの趣旨を徹底するように要請をいたしたわけでございます。
 本日の措置をもちまして、いわゆる今回の損失補てん問題に関する独占禁止法上の対応、公正取引委員会の措置を終結いたします。
 なお、この機会に、先般の国会で証券取引法が改正になりまして、この種の損失補てん行為については厳正な禁止規定ができたわけでございますので、今後、証券会社の損失補てん問題については、改正証券取引法のもとに厳正かつ効率的な規制が行われるように、公正取引委員会として強く期待するものでございます。
燃料電池も同様でございます。燃料電池を見学しました。なぜこんなのにこういう状況で電気が起こるのかなと我々も非常に不思議に思ったところでございますが、これはＮＯｘやＣＯ２が非常に少なくて地球環境面からもすぐれておりますし、いろいろ説明を聞きながら、これは究極のコジェネだなというふうに感じた次第でございます。これが将来それぞれの自動車にづけられると環境面を相当守ることもできるであろう。これを高能率、無公害という点からもさらに推進していかなければならないと思うところでございます。
 時間がございませんので、どうぞ小型燃料電池開発とか、あるいはいろいろなそういう燃料電池の開発に向けても、通産省一歩も譲ることなく、従来に増して大臣も頑張っていただいて、この点は日本の将来のエネルギーのためにお願いしたいと思います。我々もまた全力を挙げてこの問題についてはそれぞれ働きかけてまいりたいと思うところでございます。
 次に、公取委員長にお見えいただきましたので、公取委員長に数点質問をさせていただきたいと思います。
 けさからも小岩井先生からいろいろと証券会社の損失補てん問題について質問がございました。公取が勧告を出されたということでございますが、前国会のこの委員会で、私は公取委員長の見解並びに対処についてお伺いをいたしました。その際、梅澤委員長は、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当するということが十分考えられる。大蔵省の検査の状況を手がかりとして、公正取引委員会としても事態の究明を急ぐ。独占禁止法違反行為であると認定した場合に、排除措置をとる点で手抜かりがないように行いたい、そのように答弁されたわけでございます。けさから勧告を行われたということを小岩井先生に答弁されておられましたが、前国会で質問した立場として、もう一度公取委員長の方から今回のとった措置について、どうしたのかということを改めてお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、エネルギーの情勢、表面は落ちついているわけですけれども、中長期的に考えますと、需要供給両面から思い切ってエネルギーの需給構造を改革すること、そのための対策を講ずることが不可欠でございます。
 御指摘のように、エネルギー関係の税制については本年度末でエネルギー環境変化対応投資促進税制が期限切れになるわけでございまして、私ども新たな需要構造改革設備あるいは供給構造改革設備等を対象として加えながら、平成四年度からということでエネルギー需給構造改革投資促進税制という名称のもとに御趣旨のような税制を要望いたしているところでございます。
 また対象といたしましては、今先生が御指摘ございましたようなコジェネであるとか蓄熱槽であるとかガス冷房であるとか、あるいは燃料電池等エネルギーの効率的な利用、あるいは先ほど来御議論のございますような需給の平準化のための設備、あるいは新しいエネルギーを利用する設備、そういったものを対象に考えながら現在財政当局と折衝をいたしているところでございます。重要性、先生御指摘のとおりでございまして、私どもとしても全力を挙げてその実現に努力してまいりたいと考えております。
六十三年の改正はそうかもしれませんけれども、給与所得者にとりましては一年一年増税感がひしひしと感じられる、こういうことでございますので、今の答弁はちょっと私には納得できないのでございます。
 時間もありませんのでこの問題は後日またお教えを願うことにいたしまして、なぜ大蔵の人と仏とが意見が対立するかというと、給与所得者について我が国には特別な措置がとられてないからこういうことになるんではなかろうかと思っております。そこで、所得税の持つ特性、つまり減税をしないと自然に実質増税となっていく弊害を除去するためには、各種の控除額と累進税率が適用される課税所得区分を物価上昇にスライドしていくというインデクセーションを導入する必要があると私は思っております。
 そこで、外国の事例をちょっと紹介しますと、アメリカでは八一年の経済再建租税法で、前々年度の九月から前年の八月までの間に消費者物価指数の平均が一九八六年九月一日から八七年八月三十一日までの消費者物価指数の平均を上回る場合は、その超過する割合だけ当年の税率適用所得区分及び人的控除、概算控除を改定する、こういう法律になっております。また、イギリスでも人的控除及び税率適用所得階級区分を小売物価指数の対前年上昇率分だけを引き上げ喝。ただし、そのときどきの財政事情、経済事情により必ずしも完全調整が行われるわけではない。こういう制度になっておりますし、フランスでも六八年度の予算法という法律で、消費者物価指数の対前年上昇率が五％を超えた場合は税率の適用所得階級区分を当該上昇率に従って改定する、こういう規定になっております。
 日本でもひとつこれをぜひ取り入れていただかないと、給与所得者に対する実質増税というのは、今おっしゃいましたようにキャピタルゲインとか利子税とか、こういうものと一緒になってしまった所得税の考え方になってしまうので、サラリーマンのためにそういう制度をぜひ取り入れてもらいたいと私は思っておりますが、これはいかがでございましょうか。