安倍川の郷島地区の状況についてお答え申し上げたいと思います。
 先生非常によく御存じのとおり、安倍川は大変な急流河川でございまして、上流部には、大谷崩れという日本三大崩れの一つとも呼ばれるような崩れがございまして、上流からの土砂生産も非常に盛んでございますし、川は急激に海まで下るという急流河川でございます。今お話ございました郷島地区につきましても、昭和五十七年、五十八年、平成三年というふうな年に災害が発生いたしておりますし、また、護岸と申しますか、川岸を守る施設についても、ブロックが沈下したりという状況もあるわけでございます。
 特に河口から二十キロ付近の状況でございますが、今お話ございましたように、非常に高さの低い小さな堤防、もしくは堤防のない状態ということでございまして、いろいろな被害を受けておりますが、その被害の受け方、いわゆる被災実態等を十分踏まえまして、また、急流であるという河川の特性も踏まえた改修方法につきまして、平成十一年度より精力的に検討してまいりたい、かように考えております。
そこで、具体的に質問してまいりたいと思います。
 一級河川安倍川の治水、河川改修事業につきましては、静岡河川工事事務所を初め関係者の努力によりまして年々整備が進められており、地域住民も、また我々も、その努力を評価いたしております。
 安倍川左岸の郷島地区の改修について、これは直轄河川防御対象はんらん区域に指定されており、過去において同地区内での堤防決壊回数は十二回で、安倍川流域では最多の地区の一つでございます。この郷島地区を通過する県道井川湖御幸線は、安倍川の河床と県道との段差が少ないため、安倍川が増水したときに、あふれ出た水が県道を越えて旧道にまで達するので、地域住民にとっては非常に不安な状況であるわけです。郷島地区の整備において、私も、平成八年から三年間連続して、地域の代表の方々とこれにつきまして要望しているわけでございます。昨年十二月には、大臣にも要望させていただきました。この一級河川安倍川左岸郷島地区の改修方針についていかがでございましょうか。
御指摘のように、昨年は大変水害が多発したわけでございまして、本当に治水事業の重要性というものを改めて認識しておるところでございます。
 そういう中にありまして、昨年の私と大蔵大臣との最終の予算折衝で、河川災害復旧等関連緊急事業というものを新しく創設したのでございます。そういう水害の発生したところは、今まではどうしても予算の関係で上流の復旧というものも十分できなかったわけでございますが、上流、下流、両方を同時に行うというような、こういう新しい事業も創設したわけでございます。災害対策を集中的、また機動的に行えるような制度もつくりましたので、この治水対策というものは、今後とも強力に建設省挙げて進めていくつもりでございます。
公明党・改革クラブを代表しまして、質問をさせていただきます。
 大臣には、昨年、静岡県の地図をお見せいたしまして、建設省所管の課題についていろいろ御要望もさせていただきました。昨年は、八月、九月の集中豪雨あるいは九月、十月の台風等、私のところも中山間地を抱えておりますので、そういうことがありますと、すぐさま現場に行ったりして、そして心配なところを点検して歩いたりしております。
 そういう状況の中で、やはり治水事業というのは、国土の保全と開発を図り、国民生活の安定と向上に資するものである、非常に重要な事業である、こういうように認識しておるわけです。治水事業七カ年計画の基本方針で、「阪神・淡路大震災等の教訓をいかした安全な社会基盤の形成」とあります。そういうことからいきますと、昨年、計画水位を超過した水系が五系、それから、警戒水位を超えた一級水系は全国百六水系のうち九十六水系あったわけですね。そして、全国で家屋の浸水、流失、道路、鉄道等の交通機関の麻痺等、甚大な被害が発生し、各地で避難勧告が発せられるなど、住民の生活に深刻な影響を及ぼしたわけであります。
 そういうことで、より一層治水事業の充実、発展に取り組み、国民生活の安定、安全、そして向上が重要と考えられますが、大臣の御決意と取り組みについてお答え願いたいと思います。
実は私は三十三分から始めていますので三分に終わればよろしいんですが、少し急ぎます。
 化学物質による業務上の疾病の傾向、増加しているのか減少しておるのか、この辺はどうでしょうか。
 それから、労働災害が起きたときに、化学物質による発生原因というものをどのように受けとめておられますか。
 それから、化学物質等の有害性に関する情報が不十分であったことによって災害が発生した、事業所内において化学物質管理の方法が確立していないことによる災害が発生している、こういうことが考えられますが、化学物質の譲渡、提供者がその有害性の情報を通知する仕組みを定めて、そして事業者が通知された情報をも参考にして労働者の健康障害を防止していく、そういう措置を講ずることを進めていく必要があります。しかし、化学物質の有害性という専門的なものでありますので、その仕組みを実効あるものとしていくためには情報がきちっと伝わっていく必要がある。化学物質を譲渡、提供する側が化学物質の有害性についての正しい、そしてきちっとした情報、つまり豊富過ぎないで少な過ぎない情報をきちっと通知していく必要があるのではないか。
 ただ、そのときに、その情報を受けとめていく事業者及び労働者、実はそれは中小企業者が多くあったときに、果たしてその情報が正しく受けとめられて、管理されて、そして労働者に伝わっていくのかというと、そこがなかなか難しいのではないかと私は思いますので、政府としては、それを中小企業者に対して支援をしていくということが必要であろうと私は思います。
 労働者の健康障害の防止、こういう観点から、今回の法改正の目的を実現していくために、支援措置の実施という意味で、労働大臣の御見解を伺っておきたいと思います。