それをお聞かせいただいて安心いたしましたが、では、市町村段階で策定する場合、今までリサイクル法等々で各市町村とも随分実務にはなれていらっしゃると思いますが、新しいこういう法律に基づいての策定ということに関して、厚生省並びに自治省さん、特に危惧の念とか、こういうところを注意しなければならないとか、こう考えているということがございましたら、お答えいただきたいと思います。
まず、市町村長さんの方で、この容器包装廃棄物の分別収集をやるやらないは市町村独自の判断でやられることでございまして、やらないという自由も十分あるわけでございます。
 それから、指定法人の育成のためにこの分別収集を進めるということではなくて、先ほども通産大臣がお話しされましたように、容器包装廃棄物を分別収集して適正に処理し、そしてリサイクルに結びつけていくという、国としてこれは大切だということを言っているわけでございまして、それへの御理解を求めるということはあっても、その指定法人のためにこれをどうこうするということは全く考えておりません。
参考のとらえ方がやはり違ってくると思うのです。参考はあくまでも参考と考えるのか、やはりそれに沿った形にせないかぬのかなというふうな部分で、これは地方分権との兼ね合いもあって、これから五年間、地方分権推進委員会で議論されている中でもかかわってくる問題ではないかなと思いますが、できるだけ地方の声を反映していただきたいと思います。
 これは確認ですけれども、市町村がこの計画をしたくない、分別は、分別したくないという言い方はよくないですね、自分のところはそういうふうな捨てる場所が十分あるからこういうことはしたくないよ、そういうノーと言える権利というのがあるということを御確認いただきたい。
 それからもう一点は、後の指定法人というふうな部分で、これから指定法人が国会で論議されていくと思いますが、指定法人をつくるからかえって指定法人を動かすために、結果として指定法人がやはりこれだけ仕事していますよというためにかえって、基本方針を使ってということはないでしょうけれども、地方にせめて何％は計画を出してくれとか、そういうふうな押しつけと言ったら語弊があります、ノルマと言ってもちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういうことは決してないということだけ御確認いただきたいと思うのです。
主務大臣の定めます基本方針は、容器包装に係る分別収集及び再商品化を総合的かつ計画的に推進するため、これらに関する国としての基本的考えを示すものであります。
 また再商品化計画は、基本方針に即して、容器包装廃棄物の再商品化を行うための施設設置の見込みを示すものでございまして、市町村が分別収集計画を策定するためには、再商品化を行うための施設設置がどのように進んでいくのかということを知っておくことが必要であることから、市町村の参考として示すものでございます。
 このように、基本方針及び再商品化計画はいずれも、市町村が分別収集を行うかどうかの判断を拘束するものではなく、基本的な指針として市町村の参考として示すものであり、地方分権の精神に反するものではない、このように考えております。
よくわかりました。一つの法律ができることによって不利益をこうむる業者、それがえてして中小零細企業というのがよくある例がと思います。ぜひとも、今度の法律が通ることによってその業者が泣きを見るようなことがないようにしていただきたいと思います。
 続きまして、このリサイクル関係の基本方針を主務大臣が策定するということですけれども、ここで少しお聞かせいただきたいのは、その基本方針というものがどれだけの、拘束力というのですか、一応市町村レベルで計画をつくる、そして都道府県に集約して中央へ持ってくる。しかしながら、基本方針というものがあるんだよというふうになってまいりますと、これは地方分権という言い方が適切かどうかわかりませんが、そういう地方の独自性、地方の主体性を生かそうという中において、基本方針というふうなものがひょっとして、中央主導というのですか、今までのようにある意味での平均値というのですか、そういうふうなものをつくってしまう縛りになるのではないかなという危惧の念を持っておるのですけれども、その基本方針について、どういうふうに考え、どう運営し、そして実際どう各市町村、行政主体に反映させていくのか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもは、過般の鈴木委員長のもとの行革審の答申というものを踏まえまして、今日まで行政改革の作業をいたしてまいりました。そういう状況のもとで、前政権におきましても、行革審答申を踏まえまして、特殊法人の整理合理化については二年間、私どもの政権ではこれを前倒しをして年度内ということにいたしました。
 行革審答申は、ごらんをいただいていればわかるわけでございますが、公的金融機関の問題とそれから公社公団等特殊法人の項と分けて記述をしてございます。したがいまして、前政権もそうだったろうと思いますし私どもの政権もそうですが、結局、行革審答申で示されました、時代の要請でできたけれども現在はその必要性がなくなったものは廃止をしていく、さらに類似の法人については統合していく、さらに民営化できるものについては民営化をしていく、さらに組織機構全般を見直して、スリム化できるものについてはスリム化していくという基準がございました。
 その基準に従って、私どもとしましては、今回特殊法人の整理合理化問題については、村山総理のリーダーシップのもと、私も各省の大臣に要請をいたしまして、各省大臣が懸命な努力をして、御指摘ございましたように十一の法人に関して御案内のような結論を出した。
 さらにそればかりではなく、九十二特殊法人がございますが、すべての特殊法人に関して、例えば住都公団のごときは役割を限定する、あるいは道路公団については、御批判がございました子会社、孫会社等々の問題等についても、これも整理をしていくというような形で、極めて積極的な方針を総務庁の方に最終報告としてお寄せいただいたということでございます。