大体、元来そこは病気で休職したりなんやらした人と我々は見るんですね。こういうのが入っているというのはなかなかわからないんですが、どうもこの予算は、総理大臣、認めるわけにいかないと思うんです、我々の立場からしてこういう団体に。
 そこで、もとに返りますが、渡辺郵政大臣、新聞によく出ておりますが、今でもこのパンフレットにあなたの名前が役員のところに出ているんですよ。何かやめられたというのが新聞報道に出ておりますが、理事のところに一番後ろに出ておるんです。先ほど言いました佐川からの五億円の寄附金についてあなたは知っていると思うんですが、本当のことを教えてください。
休職者給与の予算の問題でございますが、大蔵省の場合でございますが、予算書の「組織 大蔵本省」、「項 大蔵本省」、その中に「日休職者給与」というものがございます。その中から支払いを行っております。
財団法人というのは民間団体。私も決算委員会で竹下元総理のときに、これは純然たる民間団体だということで大分議論して、こういうような法人をつくってどんどん人を出したり、こういうことをやるということは私は今のような時期に考えられないのだけれども、ほかにそういう人を出しているようなのがあるのかどうなのか、それが一つ。
 それからもう一つは、今言われた七〇％給料を見て退職金にもはね返らせるような中身になっておりますが、一体予算書のどこを見たらこれが出てくるのか、見方を教えてください。
経済企画庁も職員一名を主任研究員として休職出向させております。現在出向しておりますのが三代目でございます。
 給与等の扱い、スキームはほかの省庁と同じでございます。
お答えいたします。
 防衛庁におきましても、先ほどの各省と同じように二名の者が二代にわたりまして一名ずつ行っておりますが、これはいずれも自衛官でございまして、初代の者は六十三年十一月一日から三年七月三十一日まで、それから二代目は三年八月一日から現在まで、これは三等陸佐の者で、職務の内容につきましては、同じように主任研究員として安全保障にかかわる諸問題の研究に従事しておるところでございます。
 それから給与等につきましても、同じように研究休職ということで出向しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 通産省におきましても、先ほど来各省庁から御説明申し上げておりますのと全く同じようなスキームで、昭和六十三年十一月以来一名すっ出向させておりまして、二代にわたりまして、したがって合計二名、二人目が今働いておる、こういうことでございます。
 休職の手続その他は先ほど来の答弁と同じでございます。
大蔵省につきましては、昭和六十三年十一月以後、合計で二名の者が主任研究員として出向しております。一名ずつ二代にわたっておるわけでございます。
 そのほかの仕組みにつきましては、ただいま外務省から御回答申し上げたとおりでございます。
滋賀県の第三区から出ております、自由民主党に所属している岩永でございます。
 私は、昨年の十月に初めて国会に当選して参画したわけでございます。この内閣委員会に入らせていただいてＮＰＯ法案の全容、また過去の二年半におけるプロセスを見てまいりまして、かつては町議会に二十年おりましたので、むしろ守旧派的な立場で政治をしておりました。しかし、よくぞ自由民主党の中でここまで努力をされて、そしてこの法案を提案するにまで至らせた。そういうことを、町議会を経験しながら、むしろ市民団体と自由民主党というのは今までコンセンサスのなかったところでございます。それだけに、私はこれを提案いただいた先輩に大変な敬意を表しております。
 そしてずっと調べてまいりますと、この法案を提案しようというきっかけをつくられたのは、今の幹事長であられる加藤幹事長が政調会長のときに、阪神・淡路大震災のボランティアの皆さん方の努力、その中から、新たにこれから政治をしていくのにそういう皆さん方の力をかりながら、官民一体となって、公と民とがこれからの政治を推進するという視点に立たれて、そして議員立法でこの法案を提案するようにというようなことで、自民党の中での強いリーダーシップがきょうの法案提案になった、こういうことを聞いて、むしろ大変喜んでいるわけでございます。
 その中で特に、私は、アメリカのブッシュ、レーガンのときに大変な福祉削減政策がとられました。そして、その部分をカバーするのがＮＰＯであった、このように聞いておりまして、今、日本の経済、財政、そして行政改革等の中で、この法案が大きな力を持つのではないかという期待をいたしております。
 そうした期待を込めながらひとつ質問を申し上げたいと思うのですが、特にアメリカでは二百万団体がＮＰＯ法案の登録団体になった、こういうことでございますが、皆さん方がずっと市民活動をしておられて、そして皆さん方の横の連携の中でこのＮＰＯ法案に対する期待がどれだけ高まっているか。そして、一日も早く法人格を付与してほしいという気持ちが中心なのか、それとも先ほど言われました、時間をかけてもいい、税の問題を十分考えて提案してほしい、このように思っておられるのか。そこらの期待度、また具体的な考え方をひとつお聞かせいただきたいと思うのが第一点です。
 第二点目は、ちょっと鎌田さんにお聞きしたいのですが、中村さんはかなりの具体的な法人格を持っていない問題を提起されましたので、私は、中村さんを通じて国内におけるそういう部分はわかるのですが、国際的な事業をしておられる鎌田さん、ＡＭＤＡの中で外国ではほとんど活動ができないという意味合いでのお話をされたわけでございますが、もう少し具体的に、法人格を持っていない外国での活動というのがどういう部分で大変なハンディを負うておるかということをこの際お聞きしておきたい、このように思います。
 では、順番にちょっと期待度についてお教えいただければありがたいと思います。