先生御指摘のように、金融機関の場合には概算率千分の三の貸倒引当金の引当率と現実の貸し倒れ損失の割合は現在大体千分の一でございます。そこの間に乖離があるのは事実でございますが、概算率で定めます場合には、やはり平均値で定めるということになりますと、平均値はあくまでも平均値でございますものですから、それを飛び出るところもあるし少ないところもある。そこで、概算率として定める場合には必ずしも平均値ではない、若干のアローアンスというのが認められてもしかるべきなのではないかと思います。
 それを考えてもなおかつ乖離があるという御指摘があるいはあり得るかと思います。これは、貸倒引当金も昭和五十年代に入りましてから随分引き下げを行ってまいりまして、当初千分の十五でございましたものを二、三年おきぐらいにどんどん削ってまいりまして千分の三までになった。それからつい最近では五十八年の改正の際にも若干の手直しをいたしております。そういったことで、先生の御指摘のような問題意識を私どもも持ちつつ、その適正化と申しますか率の見直しに努めてまいったつもりでございます。本年度の税制改正の作業の中におきましても大変いろいろな議論がございまして、いじるべきではないか、削減すべきではないかという御議論もあったところでございますが、現在税制の抜本的な見直しをやっているさなかにあるといったこともありまして、ことしは特に手をつけないといったような結論になったという経緯でございますけれども、先生の御指摘のようにこの率については常に適正な水準に近づけるべく努力をすべきものだと考えております。
通常、ある金額の債権がありました場合に、その中から何がしかは貸し倒れになる、取りはぐれるというようなものが経験的にあるといたしますと、その分は引当金を引くことによって正しい企業経理、計算をすべきだという意味で、正しい評価をすると申しましょうか、そういう意味合いで貸倒引当金が評価性引当金、かように言われているんだと考えております。
私がお聞きしたいのは、どうして例えば貸倒引当金が評価性引当金であって、退職給与引当金が負債性引当金なのか。負債性引当金の方は大体わかりますけれども、前の方の評価性引当金というのはよくわからない。どうして貸倒引当金が評価性引当金なのか、こういうことですよ。後の方は何とかわかりますけれどもね。
評価性引当金の例といたしましては、これは貸倒引当金があると思います。
 それから、負債性の引当金としては退職給与引当金がございます。
 利益留保の引当金というものは、具体的に今法人税法上はすべて利益留保のものはないという建前で私ども整理をいたしておりますので、それ以外のもので何か利益を留保するための引当金をちょっと思いつきませんが、引き当てている企業があるとすればそういったものがそこに入っていたのかと思いますが、現在は先ほど御指摘のように商法におきましてもそれは引き当てられないということになっておりますので、少なくとも法人税法上ではそういうものはないということが言えます。
私がお聞きしたいのは、それはもちろん評価性引当金と負債性引当金と利益留保性の引当金と三種類あるわけでしょう。それが昭和五十六年でしたか、商法の改正によって特定引当金という制度が全部改正になって二百八十七条ノ二ができたわけですね。その結果として利益留保性の引当金というのは貸借対照表の負債の部に計上することができなくなったわけでしょう。だから、私の聞いていることは、その負債性引当金なり評価性引当金というのは一体どんなものをいうのか、利益留保性というのは例を挙げて説明願えればどういうのをいうのかということをお聞きしているわけです。
引当金制度は法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられているものであるということで、かつては負債性引当金でありますとか評価性引当金でありますとかいう区分けが使われておりましたが、現在では企業会計のルールにおきましても引当金という言葉で一括して使われていると思います。
私は前から引当金というのがよくわからないのです。何回も予算委員会で質問しておりますけれども、率直に言ってよくわからないで質問しているわけですから、まず引当金というのはどういうふうに法律上というかあるいは会計学上というか分けたらいいのか、大体三つに分けるのでしょうけれども、そこら辺のところから御説明をいただけませんか。
率直に申しまして、私はきょう初めてこの議論を拝聴させていただきました。私が正確に判断する基礎的知識が今ありません。ただ、伺っておりまして、少なくとも米沢さんの質問に対して御理解を得る、かけるならかけるとして御理解を得るだけの努力はしなきゃいかぬ。あるいは部内で検討して、今の米沢さんの理論に正当性を認めれば、これは政令事項でございますから、きょうどうこう結論を出さなくてもいいなという印象を今受けましたので、きょうのところは引き取らせていただきたい、こんな感じで聞いておりました。素直な気持ちです。
今の答弁がマルコス文書が発表される前の答弁なら、いや、なるほどよくチェックされているなというてあるいは聞いたかもしれないのですね。しかし、あのマルコス関係の文書が公表されて、一五％のリベートが公然たる事実であるということで、アメリカでも、特にアキノ政権でも徹底的に調べなければならないということになっており、現にその文書も公表され、私もその原文も見ましたが、ＢＢＢという暗号で、見積もりのＦＯＢ価格じゃなしに現実のＦＯＢ価格、アクチュアルとなっているのですけれども、それの一五％がＢＢＢ、つまりリベートとして明記されておる。この明記されておるＢＢＢとそれからＣＩＦ価格、ＦＯＢじゃなしに運賃と保険料の最終価格とを合わせるとちょうど日本政府の交換公文の額になる。私は一、二のプロジェクトをチェックしてみたら、ぴしゃりと額が合うのですね。そういうような文書がアメリカとフィリピンで公表されておるということを知った上で今の経企庁の課長の答弁を聞くと、まさに漫画以外の何物でもない。今になっても至るところの段階で十分チェックしておりますとか言うておるのですね。
 そこであなたに聞きますが、あなたは本当に、本気で今のような答弁をしたのですか。もし本当にチェックしておったのだとしたら、今アメリカやフィリピンで公表されている文書は一体何ですか。あれはうそですか。それとも、チェックしたはずでございますが、不十分で、十分チェックし切れませんでしたというように答えるのか、今になっても、なおかつ海外経済協力基金が十分にチェックしており、またチェックした、したがって、今アキノ政権やらアメリカの委員会で発表されているのは、あれは日本政府としては信用しておらないのだというように言うつもりなのか、ここへ来て答弁してください。