中央区の大川端が、指定容積率が五〇〇％のところがこの用途別容積型地区計画制度を使って七〇〇％にした。しかし、それを調べてみますと、住宅は全然ふえていない。確かに一戸一戸の面積はふえた、その分値段も上がっている、そういう結果になってしまっている。そういった点のないように、仮にこの案が通りましたら、運用をぜひ自治体の皆さんと、ぜひ分権型で政策を進めていただきたいと思います。
 そこで、先ほど来どうも、都市政策を実行する上でというようなお話がありましたけれども、その都市政策自体が、この容積率の緩和ということが都市政策の目標なのか。やはりバブルの教訓というのは、計画なくして開発はしてはいかぬのだ、こういう認識に多くの方が立たれたと思うのです。どうも全体的な絵というのが見えない。面が見えなくて点だけをこうやって進めていく。またちぐはぐになってしまうのではないか、そんな危惧が非常にするんです。その点、いかがでしょうか。
今手元に、個々についてのいわば効果がどうかという数字でお示しすることはできませんが、先ほど来大臣申し上げましたように、大変私ども日本国民は、バブルに一つの教訓といいますか、反省をしておるわけでありまして、これからの状況を我々見ますと、今のこの制度が直ちに実需を伴わないものを発生させて、しかもそれが将来的に実効ある住宅政策あるいは都市政策につながらないというようなものであったら、我々はよくないと思っております。
 したがいまして、これは制度的に実効あらしめるということが我々としては大切だと思っておりますし、その際に、当然地価の動向についても関心を持っていくことは言うまでもないことだと思います。
 今御紹介がありました。途別容積型地区計画、これは、御承知かと思いますが、全国で九地区でありますから、地区的にはまだ我々は少ないと思っていますが、ぜひこれは、今回のこうした誘導地区にあわせた形で、それぞれの地区内で活用していただく制度でもあろうかと思っています。
 考え方としてはある程度の共通性は持っておりますが、一方では、今回の地区は、都市のいわばゾーンとして都市レベルでの施策でございます。一方、地区計画は、御承知のように、それぞれのコミュニティー単位でつくってまいりますから、当然その広がりのエリアの違いというものがあるわけでございますから、政策的にもこの両者を我々は兼ね合わせて実行していくということも当然考えていかなければいけない、こう思っております。
 効果については、手元に数字は持っておりません。
例えば、既に自治体がいろいろな容積率緩和の特例制度を使ってやっていますね。特に、住宅については用途別容積型地区計画制度、こういったものも数カ所でやられている。こういった地区計画によって安い住宅が供給された、そんな実績、データというのはあるのでしょうか。
いやいや、これは見方の違いといいますか、先ほど言いましたように、確かに、利用価値が高まるわけですから、地価が下がるというよりも上がる方向にそれは振れるかもしれませんけれども、我々が考えておりますのは、そうした土地の売買による売買利益をもたらしていくということではなくて、いわば所有から利用へ、そういう観点に立って、利用の高度化を図っていくということに我々の主眼があるわけでございます。
 そういう意味では、反射的利益として土地の価値が高くなるのですから、土地に従来見向きもしなかった方が土地に目を向けるというようなことが土地の流動化を進めるという形にはなるかもしれませんけれども、この法律の目的というのは、あくまで限られた土地を有効に利用して安いマンション等を供給しようということでありますから、委員のような見方もあるかもしれませんけれども、トータルにお考えいただければ、これがマンションの価格を高騰させるという形に私はならぬと思いますよ。高騰することになりますか。
建設省みずから、今回の法改正というのは経済活性化がねらいであるというようなことも一部言われております。この経済の活性化、景気対策、これは不動産流動化というものを当然見込まれているわけなのでしょうが、そうなりますと、この流動化というのは当然地価の上昇を招くと思うのですよね。そうなった場合、安い住宅を供給するということと反するのではないか。
端的に申し上げます。
 今、大臣のお話では、規制を緩和することによって付加価値も出てくる、いろいろな側面でのメリットが出てくる、したがってそのメリットというものを追求されようとしているわけなのでしょうけれども、このそもそものねらいは、安い住宅の供給ということですよね。では、安い住宅につながるのかどうなのかということなんですよ。
廃棄物の問題には、産業廃棄物、一般廃棄物含めまして私ども適正な処理に一生懸命努力をし、また、自治体あるいは実際に処理に当たっている関係業界の方々に御努力を願っているわけでございます。全般的にはいろんな努力があちこちでなされているというふうに認識いたしておりますが、しかし、今先生御指摘のように不法投棄がまことに残念ながら後を絶たないというのもまた現実でございます。昭和六十年の廃棄物の不法投棄事犯を見ますと四千七百二十二件ほどございまして、産業廃棄物の不法投棄量が約二十四万トンに上っておる、そういう実態も出ております。内容的に申し上げますと、先生もちょっとお触れになりましたように建設廃材でありますとかあるいは建設木くずとか汚泥といったものがその大部分でございます。
 こういう状態に対しまして私ども厚生省といたしましては、都道府県政令市の環境衛生指導員による指導監督の強化、あるいは不法投棄を行った業者に対する厳正な行政処分の実施等によりまして不法投棄の防止に努めているところでございます。また、私どもといたしましても、昭和五十八年度から六十年度まで、産業廃棄物等不法投棄等防止対策調査委員会を設けまして調査を実施いたしております。そういった調査の成果を踏まえながら今後とも不法投棄の防止に努めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
 なお、公害防止事業団との絡みでちょっと申し上げますと、公害防止事業団が産業廃棄物対策関係にかなり融資ないしは建設譲渡いたしてくださっておりまして、私どもとしては、今後とも公害防止事業団がこの分野に果たす役割が大きいと。六十一年度の数字でいきますと、融資額の約六割近くを産業廃棄物関係の施設で占めておる、こういう状況でございます。大阪湾流域それから東京湾流域にいわゆるフェニックス計画というので廃棄物の広域処分場をつくる計画でございますが、こういったものが整備されていくにつれまして不法投棄もそういった地域においては大幅に減っていくものというふうに期待をいたしております。