大臣、核軍拡をめぐる状況なんですが、昨年、ヨーロッパで米ソの核配備が行われるということで、ヨーロッパで緊迫した状態が起こっていますが、これはただ単にヨーロッパだけでなくして、アジアにおいてそれぞれの艦船における核の配備が増強されている。アメリカの核トマホークがそうですが、またソ連の方も、それにはっきり政府も言明しているように、潜水艦の増強というふうなことも言われていますから、さらには、これはただ単に米ソだけの問題ではなくして、核保有国の艦船における核の配備、これもふえている。アメリカの民間研究所の発表によりましても、海上における核の配備というのが約一万三千発に上っているだろうというふうなことが言われている。こういう状態というのがどんどん厳しくなってきているということは、これは明確な事実だろうと思うのですね。そういうことを考えますと、やはり非核三原則の厳守ということが一層重要になってきているんじゃないか。これはただ単にそういう状況だけではなくして、核の持ち込みがあるのではないかという疑惑が国民の中にも広がっていますから、そういう意味でも、この非核三原則を今後一層遵守する必要があるというふうに考えるわけですが、大臣、この点はどのように御判断なさっていますでしょうか。
今、外務省に対しましてせっかく御鞭撻をいただいたわけでございます。確かに外交官の待遇あるいはまた在外公館等の設備の状況等は、ほかの国に比べますと、私も随分参りましたけれどもいい方じゃありません。日本はやはりこれから国際的な国家として外交活動に重点を置かなきゃなりませんので、そうした外交の実施体制というものを強化する必要があると思っております。非常に財政の厳しい中で我々も努力を重ねてきておりますが、この問題はこれからの日本の体面の問題にもなりますし、これからの平和外交を進める上において重要な一つの要素にもなるわけでございますから、国会の皆様にもひとつ御理解をいただきまして、一層の御支援のほどを私からもお願い申し上げる次第でございます。
もう時間がございませんが、日本の外交能力の優越性を高めるということが非常に日本の平和を維持するために必要だと思うのでございます。ところが、一番今問題になっておりますのが日本の外交官の在外公館の大使公邸ですね。これの修繕費用がままにならないで長年放置されているという実情、あるいはまた、外交官に対する住宅手当が当該地の家賃と全く見合わないような少ない金額を支給している、そのために給与から補充している公使以下参事官、書記官が大変多うございまして、そのために家庭パーティーをして外交をして情報収集をしようと思っても気恥ずかしくて困る、こういう実情を私は聞いておりますので、ぜひこのことを改善していただくように希望を申し上げまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。
国連の軍縮特別総会以後、軍縮フェローシップという制度がございますが、第二回の特別総会に鈴木前総理が御出席の際に、長崎、広島への招待を申し出られました。それが昨年第一回目が実現いたしまして、二十五名の方に来ていただきました。本年につきましても二十五名の方に来ていただくことにして、今準備いたしているところでございます。
私が特に熱望いたしておりますのは、ジャパン・オブ・ツデーのような、一般的な日本の現状を知ってもらうためのインフォメーションの冊子ではなくて、原爆の被害の恐ろしさを赤裸々に外国の人に見てわかっていただけるような原爆に関するオンリーの資料を、各国の図書館あるいは日本の海外の大使館の図書閲覧室に備えて、外国の人の目に触れていただくということが私の心からの熱望するところなのでございます。平和運動と申しますと、とかく日本人はヒステリックな平和運動ばかりを考えまして、数年前でございましたか、アメリカのホワイトハウスの前で死んだまねをして、デモンストレーションをやるとかいって騒ぎましたけれども、このような平和運動のやり方はひんしゅくを買うだけで、決して世界の人の共感を呼ばないと思うのでございます。したがいまして、こういうような原爆に対する資料というものは、見る人の心をおのずから打つものでございまして、ぜひこのことは実現していただきたいと思いますが、外務大臣、お約束いただけませんでしようか。
ただいま国連局長が答弁されましたように、ジャパン・オブ・ツデーとか、一般的な雑誌の外務省の定期刊行物の中、及びそれ以外のものにつきましても、広報センターに一部備えつけてございますし、また、在外公館以外の各国の政府その他の機関につきましては、一部の機関に対しましては関係資料を送付してございます。
少し回答が抜けておったようでございますが、各国の図書館に備えつけていただくように送付する件、あるいは在外公館の図書閲覧室に備え置く件、この点はどうなっていますか。
臨調答申では一応七つ程度という数が出ておるわけでございますね。それに基づいて巷間、私どもは何も考えておるわけではございませんが、北海道、四国、九州三島と、それで本州を四つに割れば七つと、こういう数合わせのようなことが出ておるわけでございますけれども、私ども基本は、今先生御指摘のように、例えば北海道が独立した場合に、現在では御指摘のように年間九百億の収入で三千七百億くらいのコストがかかっておる、これを仮に能率を三倍に上げたり運賃を上げてもそう軽々にならない、初めから赤字会社というようなものはこれは引受手がない、そういうところに非常に悩みがあるわけなんでございます。
 しかし一方、先ほど来目黒先生のあれにも申し上げましたように、やはり鉄道事業というのは一つの企業として規定されたわけですね、国有鉄道。これがどうも、独占ということでありながら独占でない、輸送手段としては。非常な悩みがある。そうすると、やはりそこに競争性といいますか、これがないと企業というのはいけない、こういう考えで、やはりある程度競争ができて、経営基盤がある程度努力すれば黒になるというふうな分け方が、うまい案がないか、これが非常に私どもの現在大きな悩みの種でありますし、これに懸命の努力をしたいということでございまして、七つ程度というのは臨調の一つの考え方である。しかも三島分離論というものはこれは巷間伝えられるそういう解釈論であったということで、私どもはそういうものにとらわれずに、何かこれからの二十一世紀に向けての日本の旅客流動というものに対応でき、鉄道特性が発揮でき、しかも競争性というものによって国民にサービスができる体制というものがどうすればいいかと、これを現在苦労しながら暗中模索をしておるというふうにひとつ御理解いただきたいと思います。