大臣も、いずれはというような遠慮深い態度でなくて、法制化をみんなでしていこうというような気持ちで取り組んでいただければ幸いだというふうに思うんですね。
 とりわけ西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画、これは婦人問題企画推進本部で出されているものですけれども、ここにおきましても、基本的な施策として育児休業制度の普及促進ということがございます。そして、六十二年から六十五年の具体的施策としても、制度普及のための機運の醸成に努めるというようなことにもなってございまして、むしろそういう意味では法制化に向けて頑張っていこうじゃないか、こういうような姿勢をぜひこれからも強めていただきたいというふうに思うわけです。
 先ほどもるる指摘させていただきましたように、我が国ではほかの問題とも共通の問題がございますけれども、特にこういう育児休業制度というようなことになりますと行政指導だけでは普及がなかなか難しいということがございます。男女雇用機会均等法の立法制定過程でも育児休業の法制度化が論議されたと今のお話にもございましたけれども、その結果、事業主の努力義務というところで一応落ちついているわけですね。ただ、この均等法も施行後適当な時期に見直すということになっておりまして、これもいずれ近いうちには見直していかなければいけないだろう、その際にはこの問題も当然含まれてくるんじゃないだろうかというふうに思います。
 そして、世界の趨勢を見ておりましても、それから世界経済の中で今日本の置かれている位置というものを考えてみても、今日本が積極的に労働条件の面でも前進を図ることが叫ばれているときではないかと思うんですね。外から指摘されてからいつもやっと重い腰が上がるということではなくて、日本も経済先進国として基本的なことをやっているじゃないか、こういうふうに言われるような体制づくりというのは当然必要になってくるだろうと思います。
 こういう中で、我が党も四党共同という形で育児休業法案を皆さんと一緒に提案させていただいているわけで、ぜひ政府・与党としても、この際、この共同法案につきまして十分検討していただいて、そして私どもと一緒になって早期実現に向けて努力していただきたいというふうに念願するわけでございます。
 この法案の検討あるいは法制化に向けて、労働大臣の積極的な前向きな御見解をお伺いして私の質問を終わらせていただきたいと思いますので、ぜひその点、労働大臣、お願いいたします。
この報告につきましても私は拝見をいたしておりますし、それが極めて重みのあることも承知をいたしておるわけでございます。
 この報告は、出生率の低下が将来の我が国経済社会に及ぼす影響及び出生、育児をめぐる国民の多様なニーズへの対応策を検討したものでございまして、各種の対策を提言されておるわけでございます。
 育児休業制度の充実につきましても述べられておることは承知をいたしておるわけでございますが、育児休業制度につきましては、企業の雇用管理、家庭における育児負担のあり方等、いろいろな難しい問題があります。本報告の提言の趣旨をも十分に尊重して、育児休業がさらに普及するよう積極的に諸対策を推進してまいりたいと考えております。
 実は、私も大臣になりましてから、この普及率が非常に低いことに関心を持ちまして、その理由等をいろいろ問いただしもしたわけでございますけれども、なかなか難しい問題があることは御案内のとおりだと思うわけでございます。
 先ほどもお答えをいたしましたように、とにかく男女雇用機会均等法の成立時に六年間かけて婦人少年問題審議会で御検討いただいたのですが、そのときに並行的にこの育児休業制度についてもいろいろ御意見をいただいたわけでございます。しかし、御承知のとおり、あの審議会は労使双方の代表の入っておる審議会でございまして、審議会としてのコンセンサスはとうとう得られなくて、御承知のような、現段階で一割前後の普及率ではこれを強制することは無理である、もう少し行政当局が熱意を持ってまずその普及、浸透を図るべきことが先決であるというような決定にとどまったわけでございます。
 これを今のような状況の中で直ちに法制化ということになりますると、逆な面、女子労働者の門戸を閉鎖するというようなことにもなりかねないという心配もあるわけでございまして、労働省としましては、私もつぶさにその間の説明を受けまして、この際、その前提としてもっと、今も熱意を持ってやっていらっしゃるのですけれども、関係当局におきまして、特に婦人局におきまして積極的に普及、徹底を図るようにという要請もいたしたわけでございまして、その普及の浸透を見ながら、いずれは法制化の問題を手がけていかなければならないというのが今の私の感じでございます。
具体的な方針の問題でもございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 今御指摘いただきましたように、昨年六月に第四次全国総合開発計画がつくられまして、その中で国の機関の移転を推進しろと示されておるわけでございます。この四全総は、東京一極集中を是正して多極分散型の国土をつくるべきだという建前に立っておるわけでございます。常に国土の均衡ある発展をうたわれながら、率直に申し上げまして東京一極集中になってきていると思います。また、世界の経済、金融のセンターになったわけでございますから、外国の企業が東京に立地を求めてくることは当然のことだと思うわけでございます。
 これを放置しておきますとますます過密になっていくわけでございますので、東京に立地を必要としない民間の施設もぜひ東京から離れてもらいたい、したがってまた、政府が率先して都心に立地を必要としない機関は都心から離れさせていきたいということでございまして、それを円滑に進めていくためには一省庁一機関まず出るということから始めたらどうかというのが総理の手法であると考えております。
 そういうこともございまして、それじゃどういう機関が移転すべきかということから四つのカテゴリーを決めたわけでございまして、その四つのカテゴリーに属するものは原則として移転するという方針を決めさせていただきました。
 その四つのカテゴリーといいますのは、現在与野党が一緒になって新首都懇談会が設定されております。この新首都懇談会ではむしろ遷都すべきだ、もう現実の問題として踏み切るべきだというような話もございまして、政府機関の移転も遷都と一緒になってやればいいじゃないかという議論もございました。そこで、遷都する場合であっても、それについていく必要のない機関は何か、それが四つのカテゴリーに属する機関でございまして、そういう意味から、この四つのカテゴリーに属する機関は移転してもらおうじゃないかということでございまして、いずれこの四つのカテゴリーに属する機関を具体的に決めまして、全体像を閣議決定してもらおう、こう思っておるわけでございます。
 今御指摘になりました機関の移転を考えているのじゃなくて、それを含めました全体像の閣議決定をしたいと考えておるわけでございまして、そういう具体的な機関が明らかになってまいりましたので、地方団体でも、政府もいよいよ本腰だな、地域の活性化を考えている、今までは言葉だけだったけれども現実に具体の機関の移転を考えてくれている、ぜひ自分のところへそれをよこしてもらいたいというようなこともございまして、例えば北東公庫でありますと札幌だ仙台だ新潟だという問題が出てきておりますし、あるいはまた、本四架橋公団になりますと兵庫、岡山、広島、それぞれが言い合っておるわけでございます。醸造試験所も広島に持ってきてもらいたいとかいろいろなことがございまして、機関によりましては東京都に近いところに持っていきませんと、地方支分部局は関東の人たちが来られるわけでございますので、関東以外の地域に持っていくわけにはまいりません。
 そういうこともございまして、本当に均衡のある国土をつくり上げていきたい、地域地域が活性化するような施策を講じていきたい、そういう具体的なものに結びついた計画でありますことをぜひ御理解いただきたいと思います。