地域開発論として一つの広域的なものを多用するというならば、いままでの産炭地の指定市町村に対して、余りにもコップの中でばかり動いておったというところに問題があるのであって、その産炭地域というものは六条よりも十条、十条よりも二条というのが広域的でありますから、その広域的な対応をしていくことが地域政策としてはよかったのであって、それに大変な欠陥があった。
 そして、たとえば県と県との間をつなぐ、あるいはそのブロックとブロックとの間をつなぐ制度ですね、そういう施策というのが起こらなかったというところに大きな弱点があるのであって、それをこそ今度の十年間で補強していかなければならぬ、こう私は思うのです。そういう点において、先ほど来それぞれの市町村じゃなくて、ブロック的に経過とともに落としていく、卒業させていくところもあるということについてはむしろ画竜点睛を欠くことになるのではないか、私はこう思っております。
 と同時に、この産炭地に対する補助率のかさ上げ等の方式が、二十年前の新産、工特のような地域開発方式の補助率引き上げ算式をそのまま適用したところに根本的な誤りがあった、そう思っておりますが、その辺はいかがですか。
そういうことは、この指定解除という問題には考えておりません。それはむしろそれぞれの地域が、この基準がどういうふうな中身を持ってくるかということによりますが、基本的にはやはり他の一般的な、あるいは同じクラスの市町村あるいは地域に比べて、社会経済的な水準が十分同レベルあるいはそれ以上になっているというようなところに対して、全体の国民の負担の中で財政援助をするということについては理由がなくなるのではないかということであって、産炭地市町村の内部のいろいろなものとの調整というのは、むしろ仕組みとして考えていかなければならぬだろうというふうに思っておりまして、そこのバランスをつけるために指定解除を行うべきだという意見は、当初からこの小委員会には出ておりません。
ただ、そういう大きな波が押し寄せてきている、こういうことでありますから、その点を指摘したわけです。
 私は、先生を前に置いて大変恐縮でありますけれども、目的を達したところは卒業させちゃえ、こういう答申になったその背景には、こういうことがあったのではないかと思うんですよ。現に財政対策というものがこの七ページのような形でやられておりました。たとえば十一条の補助率のかさ上げもやられておりました。その補助率のかさ上げが、残念なことには、御指摘のような六条市町村という疲弊しておるところには余りにも行かないで、六条ではありませんけれども、六条よりもっと財政力の豊かな、たとえば日本の代表的な都市にかなりの金額が流れていった。これでは法の趣旨に沿わないのじゃないか、こういう声がございます。そういう声が、卒業生は排除したらどうだ、卒業生は卒業させたらどうかという声になったのではないか、それがこの文章にあらわれているのじゃないか、大変失礼でありますが、そういうふうに想像もするわけですが、それは全くありませんか。
 たとえば、六条にかさ上げをよけいやりたいと思っているのだけれども、六条には余り行かぬので、百五十何億という圧倒的な部分、その四〇％というのが、ある一つの市に行ってしまっておる、これはおかしいじゃないか、こういう声がございますので、そういう声がこういう表現になったのではないか、こう思うのですが、それはありませんか。
お答えいたします。
 先生御推察のとおり、ここでの単純延長というのは、現行の施策の継続ということを前提にしております。したがいまして、先ほどのように、十一条の補助率のかさ上げ等は撤回をするというのですか、そういうことは全く考えておりません。
 それで、大変不勉強でございますが、財政審議会の方でそういうふうな討議がなされ、結論が出されたということは承知をしておりませんが、とりわけ、その審議会のセクショナリズムといいますか、そういったものを強調する意図はございませんが、私どもとしましては、現行の体制の上で新しい知恵を働かしながら運用を図っていくことによって、今後の展望が開け得るというふうに思ってまとめておりますが、また、立場の違う審議会等では、そうではないことが出るのかもしれませんが、これはどうも大変不遜な言い方でございますけれども、私どもよりは、細谷先生等国会の先生方にその間の調整を強くお願いいたしたいというふうに考えております。
余りそのことは理由になりませんよ。御不幸なんて言われるとこっちの方がちょっとあれですけれども……。それにしても、その人がいなければというようなものじゃないですよ。この問題は、もうこれ以上お尋ねしても後日調査をしてということですから、もうこれ以上押しても出ないでしょう。しかし、その態度には非常に不信を抱かざるを得ないわけです。
 食品添加物協会の会報八五年の四月号を見ますと、五十九年四月一日から六十年三月三十一日までの間に地方自治体、保健所など五百二十八件、十八万二千九百二十五部、会員会社に対して一万八千八百三十部、会員各社の特別会費でざっと二十万部発行したと書いています。このパンフレットを業界の方は二十万部発行した。厚生省は五千五百。大阪府に聞きましたら各保健所に五部ずつ、こういうことでありました。これは編集こそ厚生省でしょうが実際その活用を主としているのは食品添加物協会ではないでしょうか。
 さらに、同協会の鈴木三郎助会長によりますと、「昭和五十八年度の「食品添加物規制緩和反対一千万人署名運動」を頂点とする食品添加物反対運動に対する消費者啓もう活動につきいくつかの試行を重ねてまいりましたが、昭和五十九年夏に至り、地方自治体のご協力をうる形での資料配布がその目的達成のために適した方法であるとの結論をえここう言っているのです。念のために言っておきますが、自治体は別に協力したわけじゃないんです。向こうから送ってきたんです。しかも協会の方から一回ならず二度、三度と送ってきているのです。いずれにしても、その表書きの「編集厚生省環境衛生局食品化学課」、この肩書が物を言って地方自治体の方はすんなり受け入れたにすぎぬわけです。
 続けて言いますが、この鈴木三郎助会長は「全国の消費生活センター等通じて配布も開始し、情報チャンネルの一部が確立した」、こう言って、一口一万円の特別会費を協会参加の業者に訴えた経緯をるるこの中で述べているわけです。八五年三月十五日現在六百四十二社、集めたお金は一千三百三十三万円というふうに大変丁寧に報告されています。
 厚生省は食品添加物協会の広報活動のためにこのパンフをつくったのではないですか。