民主政治は特に国民の信頼の上に成り立つものでございますから、前から申し上げますように、政治家たるもの道徳性を堅持し、また政党や政治団体においても同様に澄明な清潔な政治を行うように心がけると同時に、単に消極的な部面のみならず積極的に民意を反映するという意味において平和や福祉の問題等について大きく国家に貢献していくということも、ある意味においては倫理性の問題でもあると思います。
 そういうような考えに立ってわれわれは大いに自粛自戒し、責任を持って行うべきであると思っておりますが、先般来申し上げますように、日本は三権分立のもとに憲法政治を施行しておるのでございまして、判決が近づけば近づくほど静かにこれを見守って、裁判官に予断を与えるような環境をつくらないようにすることが、また一面、われわれの心がけではないかと思っております。
今度の臨時国会は行革国会と言われておりますが、そのほかにも減税とか景気といったような重要な問題が山積しております。同時に、この臨時国会は、その途中に田中判決というものを控えているだけに、ある意味では歴史的な臨時国会だと思うのであります。そして国民は、やはりこの問題に国会や政府、政党がどのように決着をつけるかということについて見守っていると思うのであります。
 私は、最近の新聞の世論調査を見ておりましたら、この田中判決で有罪が下った場合には国民の八六％が引退もしくは議員の辞職をすべきである、こういう世論調査が出ておりまして、これはまことに重要な国民の意向だと思って受けとめたのであります。民意によって国を建て、民意に送ろうて国を滅ぼす、これは孫文の言葉でありますが、すべからく政治家も政治もこの民意によってこそ初めて民主政治というものを遂行し得るのではないかと思っているのです。
 これらの世論調査を見ながら、総理はどのような所見をお持ちでしょうか。


小杉議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、許認可等整理について、四十一項目の処理というのでは少ないのではないか、そう申しますが、指摘されました七十二項目の中で四十一項と申しますのは、かなりの量に上ると思っております。しかし、今後ともさらにその趣旨に沿いまして改善を推進してまいる所存でございます。
 中央省庁の再編につきまして思い切った、国民生活省とかあるいは経済省とかというような御発想がございました。これだけ激動する時代でございますから、総務庁だけにとどまらず、将来引き続いて中央省庁の再編、改革につきまして検討を加えていくつもりでおります。今回はとりあえず総務庁ということで御理解願いたいと思う次第でございます。
 その他につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣齋藤邦吉君登壇〕

 政府は、この法案が成立をしたら八省庁の再編合理化をやると言っておられます
総理も先ほど述べられましたが、省庁内だけの再編で果たしてこれからの複雑多様化する行政に柔軟に対応していけるのでしょうか

 いまこそ、小手先の改編ではなく、さらに思い切った中央省庁の統廃合など、行政の根幹を見直す改革が必要な時期であります
政府は、こうした提案に対しては、臨調答申にないからといって一顧だにしない態度をとる傾向があります
硬直した行政からの脱皮は、広く各方面からの意見に耳を傾ける姿勢から始められるべきだと考えますが、この点に関し、総理並びに関係大臣の所信を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
   
〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
このたびの行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案、これにおきましては、許認可の整理に関しまして、主務大臣の事務、権限の一部を都道府県知事に委譲することになっております。国、地方間の事務の再配分という観点から見まして、当面の措置といたしましてはかなりの努力が払われたものだと思います。
 しかしながら、ただ、臨調答申で知事などに委譲をすべきものとされた事務あるいはまたその他の事務のうち、まだかなりのものが今回措置されなかったということでありまして、今後これらのものは逐次、事務の移譲が進められるように私は期待をし、また努力もしたいと思います。
 次に、私の発言についてのお話でございました。
 この真意は、機関委任事務のあり方につきまする本格的な論議は、特に行政改革推進審議会という場で根本的な検討を行われることになっておりまして、今回は、当面、現在の機関委任事務のうちから同化、定着をしておるもの、あるいは社会経済の変化に伴い事務自体を廃止、縮小するということが可能なもの、そういうものを措置したということでございまして、今回の措置では、当面の措置としてこれらを中心にいわゆる機関委任事務の一割程度を整理合理化するということにした、こういう意味で私は申したということでございまして、その点を御理解いただきたいと思います。（拍手）
    —————————————
それから、これは大臣、先ほどから出ているのと同じ問題なんですけれども、要するに、人工林に係る当該市町村の民有林の面積が、東北地方のような広大な林野面積を抱えている地方では、激甚災を指定する二五％の被害というのがなかなかむずかしいことになるわけですね。非常に広大な私有林がありますからね。
 たとえば岩手県の下閉伊郡の岩泉町の例を私の方で県に問い合わせて聞いてみましたところが、被害林の面積は千六百二十八ヘクタールだというのですね。ところが民有林の面積は二万五十一ヘクタール。これじゃとても二五％にはならないわけですね。また、久慈市の場合は、被害面積が八百七十二ヘクタールに対して民有林面積は六千七百五ヘクタール。これも二五％というのは容易じゃないのです。
 そこで、特別にこういう東北のように広大な林野面積、しかも個人の林野面積を持っている、そのために局地激甚災の指定の足切りの条件の適用がなかなかむずかしい、そういうことについて中央防災会議ではどういうふうな審議がなされ、この問題が論議されていますか。何か特別な救済方法を設けてやらないと、これは今度みたいな膨大な山火事があっても、民有林の面積が余りに広いために、激甚災の適用がされないという事態が起きているわけなんです。中央防災会議の審議の模様を大臣から、大臣がわからなかったらだれか答えてください。