今の大臣の御答弁で尽きているわけでございますけれども、最近の余暇活動という中でやはり豊かな市民生活を営んでいこうという方々が非常に多くなってきているわけでございまして、こういうものを受けまして初めはやはりハードの面でいろいろな施設をつくっていこう、音楽ホールをつくったり美術館をつくったり博物館をつくったりというようなことから始まったと思うのでございますけれども、そういうものをつくるとその中に入れるものをどうするかという問題がどうしても出てくるわけでございまして、これからはむしろ、施設整備と並行いたしましてそういうソフトの面でそれぞれの地域で芽生えた文化というものを育てていくということが非常に重要になってくるのではないかと思うわけでございます。
 そういう意味から考えまして、ことしは五百億ということで、先生の方から見ると余り多額ではないのでございますけれども、こういうものを一つの芽にいたしまして、これからたくさんの方々の御意見をいただきながらこれを育てていきたい、こういうような感じでいるわけでございます。
御指摘のとおり、今回の地方財政計画において地域文化振興費という形で五百億円を措置したわけでございます。従来、この五百億円というのは主としてソフトの関係経費、ハードの面につきましては、これは施設整備の関係はまた別途措置するわけでございますから、主としてソフト経費という形で計上したわけでございます。
 御案内のとおり、地方財政計画の一般行政経費ソフト分というのは余り細かな区分をしていないわけでございます。ですから、これまでこの文化の分として幾ら計上したかということは、これは正直言ってわからないわけでございまして、今回改めて別枠としてこの五百億を創設した、こういうふうに御理解を願いたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 まず、平成五年度の文化庁の予算額でございますけれども、合計で五百三十八億九千七百万円になっております。これは、対前年度の伸び率といたしましては八・七％の増ということでございます。
 それから、この全予算に占めます芸術文化振興関係の予算額でございますけれども、全体で百三十億七千四百万円になっておりまして、対前年度に比べまして伸び率は八・三％の伸びになっております。
 それから、三番目のお尋ねの平成五年度の文化庁予算額が国の一般会計に占める割合でございますが、〇・〇七％でございまして、前年度も同じく〇・〇七％の比率になっております。
 最後に、芸術文化振興基金の助成額、平成五年度の認可予算額でございますけれども、三十億一千八百万円になっておりまして、この額は前年度と同額でございます。これはいわゆる六百億の利子収入でやっておりますので、前年度額を一応確保するということでことしはやっていきたいというふうに考えております。
時間も参りましたけれども、今おっしゃられたことは、要するに税法上何の措置もとっていない、制度化されていないということをおっしゃったにすぎないのですね。五十八年の答申を出されましたけれども、その後一向に改まっていない。この事態にどう対処するかということを聞いているわけですから、新たな立法論を検討すべきだと私は思います。あした大蔵大臣にたっぷり伺いたいと思います。
 そこでもう一つですが、会社法の関係では、現状では特別背任罪に問うとか、あるいは監査を充実させるとか、あるいは株主の責任、役員の責任追及に任せるとか、いろいろなことが考えられるのでありますが、実際にはそれは機能しません。ですから、違法性の推定という考え方に立ちまして、この使途不明を出した会計責任者あるいは役職員を直接に処罰する、こういう法制が検討されなければ一向になくならないと私は思います。そうした面での立法論も御検討いただきたいと思いますが、法務省に最後にこの点の御認識を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども、適正課税を実現するという観点から、常にあらゆる資料、情報を収集いたしまして、その中から特に問題があるというものを抽出しております。そうした中で、私ども、法人にもいろいろ規模がございますので、やはり大法人に傾斜したその選定ということもやっておりますが、基本的には、先ほど申し上げましたように問題のある法人を選ばせていただいておる、そのようにやっておるところでございます。
第一点の輸送の安全を確保するための是正命令の規定に関してでございますが、輸送の安全の確保につきましては、その実効を高めることが重要な課題であることは当然認識をしております。その輸送の安全が確保されていない場合における御指摘の二十三条の命令につきましては、厳正かつ機動的に運用して、これに従わない事業者につきましては、許可の取り消し等の厳正な行政処分を行う必要があると考えております。
 また第二十六条の事業改善命令の方でございますが、これにつきましても、社会経済状況の変化に対応して適時適切に運用すべきものと考えておりまして、これに従わない事業者につきましても、輸送の安全確保命令と同様に、厳正な行政処分を行ってまいりたいと思っております。
 それから安全確保のための関係行政機関の間の相互協力でございますが、御指摘のとおり、極めて重要なことだと思っております。トラック事業者の輸送活動に関しましては、この法案に定める規制のほかに、道路交通法でありますとか労働基準法等多様な安全規制が加えられておるところでございまして、安全確保の実を高めるためには、これらの法の所管官庁との間で相互協力が不可欠であると認識しております。
 そこで、従来実施しております労働省との間の相互通報制度、それから過積載防止対策連絡会議、これには警察、農水省、通産省、建設省、運輸省、総務庁が入っておりますが、これでございますとか、過労運転防止連絡会議、これは警察庁、労働省、建設省、運輸省、総務庁が入っておりますが、これらの会議を活用してその促進を図りますとともに、必要に応じて新たな関係省庁との連携の充実も図るように考えていきたいと思っております。