そういう心配がないわけではございません。そこで、実父母が相当の監護ができるといって引き取りに来たときに、それだけの要件で離縁ができるようにしてあるかという問題がそこへ出てくるわけでございますが、それでございますと、御指摘のように養親の方が不安定になったりしてはいけません。そこでこの要件は二つ、両方の要件がなきゃいかぬという意味で一号の方は「養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。」という要件が加わっているわけです。ですから、二つなければ離縁できないというふうにしたわけです。
 それは結局、養子を成立させるときの要件の裏返しのようなものでございまして、入るときに厳しいから出るときも厳しくないと安定しない、こういう関係になっております。それをもう一度この手続の中で考えてみますと、子の利益のためになるかどうかという最初の判断でございますね。そういう離縁事由が発生しないということを将来見越すのは難しいんですけれども、そこをなるたけ見越して離縁の申し立てがないように調査した上で養子縁組を成立させる、こういう関係になってまいります。ですから、なかなかこれは禁反言というわけにもいきません。昔虐待しておいて今ごろになって何だと、こういう気持ちもないではございませんけれども、そういうもとの実態と離縁のときの関係というものはやはりある程度つながって考えていかなければならないかなと思っております。
 ただ、御指摘のように、これからやってみないとどういう申し立てが出るとも出ないともそれはわからないのでございます。
要するに、「請求の時から」というように起算点をわざわざ書いだというのは、よく検討対象にするという意味でしっかり見ていきますよと、こういう意味ですね。だからその実を、この規定どおりやってもらわなきゃいかぬというように思います。
 そこで、その次の点としてお伺いしたいことは離縁の関係なんですが、全然離縁を認めないということではいけないということもあって、例外的に八百十七条の十の要件に合致するときは離縁もやむを得ないということになっているんですね。第二号で「実父母が相当の監護をすることができること。」、これが離縁の要件になっているでしょう。
 そこで、私が心配するのは、血のつながった我が子がやはりかわいいですから、一たん特別養子に出した実の父母が生活も安定した、十分養ってやることもできるようになった、相当の監護もできるようになった、こういうことで返してもらいたいというような離縁をそこから要求するというような、この「実父母が相当の監護をすることができる」ということになれば離縁の申し立てはふえやせぬかなと。そういう心配があれば、本当は特別養子で一生懸命に子供を育ててやろうという人も、いつ突然実父母からもう相当の監護ができるようになったから返してくれと言われるかもしれぬという心配があれば、本当に打ち込んで子供を育てるというのも難しくなりはせぬか、こういう心配もあるんですね。この規定についてこの適用、説明してくださいますか。私が言ったような心配はありませんか。
これは、例えば里子に行っておるとか、そういうことで既存の関係が十分把握できる場合は確かに必要ないんでございますが、何といいましても最終的に裁判所は自分の責任でその実態を把握して判断をするということになりますと、最低限その期間というか審査の対象になるべきものがないと、例えば、施設に入っていない子あるいは里子に出していない子については何も期間がないということになりますので、その最小限を保証する意味でこの六カ月ということに規定があるわけでございますから、その六カ月だけではないわけでございますし、いろいろな過去の実績というものも参考になるとは思うんでございます。
そこで、次の問題でありますけれども、先ほど私が指摘した八百十七条の八の六カ月以上の試験養育期間の設定でございますね。この規定の仕方で、第二項なんです。「前項の期間は、第八百十七条の二に規定する請求の時から起算する。ただし、その請求前の監護の状況が明らかであるときは、この限りでない。」と、こうなっておりますね。こうした趣旨は、これは家庭裁判所が調査の対象としてきっちりとらえてやろう、だからその前から養育しているということであっても、その状況が明白である場合は別だけれども、請求があったときから最低六カ月は養護期間としてこれはよく見るよと、こういう趣旨で設けられているというように思うんですね。
 そうなりますと、つまり請求をしたときにはまだ実際は監護、養育していなくて、申し立てをしてから大急ぎで監護、養育するということも出てくるんですよ。それが本当に子供のための監護、養育が、それとも裁判所に審判を早くしてもらうためにその期間は必死で一生懸命おいしいものを食べさせ、お菓子もやりということはありませんが、そういうことをやるということになってもこれはいかぬでしょう。だからここらの規定の運用について、私が指摘したような「請求の時から」という規定の仕方に問題があるというお考えはありませんか。
いろいろ御努力されて、いろいろな基準を設けて統廃合について合理的な結論を導き出そうというふうに努力されたこと自体はわかるんですけれども、ただどうしても裁判所のお考えとして、事件数が少ないからやめるという考え方が非常に強いと思います。しかし、私は裁判所というのは、事件数が少なくなったからなくしちゃっていい、あるいは事件がないからやめちゃっていいという役所じゃないと思うんです。憲法上国民に裁判を受ける権利があるとすれば、その国民の裁判を受ける権利を実現する場というものを設置するのは国家の義務なんです。それを、使う人が少ないから、事件数が少ないからということでどんどん小さくしていく。それも大蔵省から言われてやむを得ず小さくするんならまた別だけれども、裁判所自身が小さくしようと考えていることはどういうことなんだろうか。私としては非常に納得しがたい面があるんです。
 要するに、地方切り捨て、言葉はいいか悪いか知りませんが、過疎地切り捨て僻地切り捨てということになったら、国民の裁判を受ける権利は実質が伴わなくなっていく。裁判所は、事件が一つもなくても、裁判所があるということだけで国民の納得、安心というものがあるはずだと思うんです。警察と比較するのはまずいですけれども、この町には泥棒が一人もいないから警察をやめちまおうとか、この村には盗人が一人もいない、事故も何もないから警察も駐在所もやめちまおうというわけにはいかぬ。それは国家の必要があるから
なんです。国民の必要がある裁判所が、人数が少ないから減らしちまおう、なくしちまおうという発想は、非常に現在の憲法の精神と矛盾するように私は思うんです。
 いずれにせよ、そうかといって裁判制度全体をいかに効率的に有効に、都市住民の便宜のためにもう少しこういうふうにいじらなきゃならぬ、ああいうふうにいじらなきゃならぬということで今回の改正案というものが出てきた。その理由もわかります。今後とも、やめる方をやめて、残った方をいいかけんにするんじゃなくて、残った方を精いっぱい国民のために奉仕するような方向でやっていただきたい。そのように要望して、なお、この法案ができた後の問題について二、三お伺いしたいんですけれども、時間が中途半端になりますので、これは次回に。
 要するに、廃止した後の土地建物の問題だとか、廃止してしまったところに対するその後の手だてをどうするのかとか、その点についてはまだ次回の委員会でお伺いしたいと思います。
 以上、どうもありがとう。ございました。