結構です。そこまで聞いていませんから結構です。私が申し上げたいのは、いまその内容は給食、家政、販売、洋裁、和裁、せいぜい和英のタイプと、そういう内容になっているんですけれども、外国ではコンピューターのプログラマーですね、ああいったものが非常に就業女子の給料も高いですし、それから社会的なステータスもニードも高いと、日本の職業訓練は何でそういう科目が入ってこないんだろうかと、こう思うんですけれども、こういったことを考えるおつもりはございませんか。
訓練科目について見ますと、女子専門の公共職業訓練校におきましては給食、家政、販売、こういったふうなものが訓練種目となっておりますし、それから一般の公共訓練校におきまして女子の占める比率の高いものを申し上げてみますと、洋裁とか和文タイプ、和裁、英文タイプ、トレース、こういうものがございまして、こういったところでは女子がほとんど全部占めているというふうなことでございます。
 また、就職の状況でございますが、養成訓練の場合におきましては大体九四・二％ぐらいが就職しておりますし、いわゆる能力再開発訓練と申しまして、一たん失業した方たちを訓練する場合の後の就職率は約七二％ということになっておりますが、女子だけの就職率、雇用について見ますと、たとえば東京の場合で言いますと……
お答えいたします。
 現在、女子に関しましては、公共的な職業訓練校といたしまして、女子だけを対象にいたしまして現在全国に八つの訓練校がございます。もちろん、それ以外にも約四百くらいの公共職業訓練校がございますので、その中で訓練を行っているわけでございますが、その訓練……
午前中の柴田参事官の御答弁の中にも、専門的な能力を持つ女子が少ないために女子の政策決定機関への参加がなかなか少ないというお話がございました。私は、やはりそれも事実かもしれないけれども、むしろ問題はこの女子のライフサイクルを考えた訓練体制だとか、社会の受け入れ体制がおくれていると、整備されていないと、そっちのおくれの方にむしろ問題は大きくあるのではないかと思います。
 したがって労働省にもう一点伺っておきますが、その女子の再就職とか、職業訓練のこの訓練ですね、こういったものに対しては時代のニーズや、それから女子の自立に役立つようなものが考えられているのかどうか。この訓練コース別の求人状況や内容がわかりましたら、簡単で結構でございますが。
最近、出生児数の減少や平均寿命の伸長によりまして、女子のライフサイクルが大きく変化しております。子育ての期間が三十代の前半で終わりますと、それから四十年以上にわたる期間が非常に残されていると、そのために女子の職場等の社会進出が活発になってきているわけでございます。こういった状況に対応いたしまして婦人の就労パターンも以前のように若年の段階で職場を去る方だけでなくずっと就業を続ける方、あるいは一たん職場を引っ込まれましてもまた再就職する方、いろいろなパターンが出てきているわけでございます。私どもは、ずっと就業を続けたいとおっしゃる方々にはそれが可能になるような条件をつくっていくということが必要であろうと思います。また、そういう条件をつくりましても、やはりいろいろな事情で一たん家庭に引っ込まれるという方もいらっしゃいますが、そういう方々につきましては再就職の段階で、悪い職場に、労働条件の悪いところに行かなくて済むように職業訓練や職業指導を十分行って、再就職も適職につけるような手だてを講じていく、こういうことが必要であろうかと思います。
 私どもは現在いろいろな行政を進めておりますけれども、なおどのようにしていったらいいかということにつきましては、やはり今後実態調査を重ねながら検討を進めていきたいと、このように考えております。
それで、いまも第三次産業がふえたからという、確かに需要側の要因としてはそれが大きなことだと思います。昭和五十四年の労働省の雇用管理調査によりますと、常用パートタイマーの採用理由が人件費が割り安になるためを挙げる企業数が三三・三％、これが一番です。次いで生産販売量の増減に応じて雇用量調整が容易であるためが二九・四％、臨時日雇い、パートタイマーにつきましては、季節的繁忙のためが四三・五％、次がやはり生産販売量の増減に応じて雇用調整ができる、これが三三・四％、人件費が割り安になるが二〇・五％です。この数字が如実に示していますとおり、パートタイマーというのは非常に雇用の安全弁に使われている。第三次産業の進展は、新経済社会七ヵ年計画にも示されておりますとおり、今後ますます伸びることが予想されますと、このパート就業ということも需要はふえていきこそすれ減ることはないと思うのですね。女子労働というものが主としてこのように景気変動に対する労働力の調整役、いわゆる安価な労働力、低劣な労働条件のもとの労働力として扱われているというこの実態について労働大臣の御所見を伺っておきたい。
川村委員から経緯をいろいろお話があったわけでありますが、今回の日韓の数年間にわたる問題の一応の結末を見ることができたということにつきましては、やはり鈴木農林大臣の時代から、歴代の農林大臣並びに水産庁の長官以下の努力がやはり実を結んだものと、私はこう評価をいたしておるわけであります。政府といたしましては、できるだけ、鈴木農林大臣の時代に、ただいま御指摘のありましたとおり、両国の協定というような線できちんとしたものにしたいということでいろいろと努力をしたわけでありましたけれども、なかなかまとまらないということで、今回文書の交換、書簡の交換ということで、先ほど条約局長の申し上げたような線で妥結をせざるを得なかった、こういうことでございます。私どもといたしましても、北海道の漁民の立場というものを守っていかなければならないということは当然でございますので、今回の日韓両国の往復文書に基づきまして、これを真摯に自主的規制を韓国当局がやってまいることのできるような信頼関係というものを、やはり今後打ち立てていく努力をしたい。そうして三年間の間に信頼関係を深めることによって、さらに両国の意思疎通をもっともっと強力にしていくような体制に持ち込んでいかなければならない、それが両国の漁民の安全操業をもたらす基本ではないか、こんなふうに考えておる次第でございます。
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕