まだ幾つかお伺いしたいのですけれども、一つは電電公社が現在、三鷹で行っておられますいわゆるモデルシステムというものについて、俗にＩＮＳ計画と言っておられますが、この計画はこの新会社においても引き続いて進められていくのじゃないかと思いますけれども、このことについてのお考え、それから電報なんですが、これは新会社に移行した場合、電報事業は新会社が提供義務を負うのであろうと思いますが、その提供義務がもしないとすれば、廃止しなければならないわけなんですが、この廃止するということについては、いろいろと問題があるのじゃないかと私は思います。要員の問題とかいろいろなこともあります。それと同時に、またそうした世の中の状況から見て、電報というのは廃止すべきかどうかという論議も、まず前提にしなければならないのじゃないかと思います。そして、現在、電子郵便というのを郵政の方でおやりになっておられる、これとの関係とかあるいはまた、キャプテンズのいろいろなものが進んでおりますが、こういったものを何か活用してやることができるのかどうか。ただ、電報そのものは現在、非常な、御承知のような大きな赤字を抱えておるわけでありまして、新会社におきましての経営をいろいろ圧迫する問題もありますので、この電報に対する考え方、どういうようにするかということ、この二点について、これは公社の方からお伺いいたしたいと思います。
ＶＡＮの問題については、世の中、マスコミ、いろいろ騒がせた問題でありますが、この法案のできます段階におきましていろいろ論議があったわけでありますけれども、このＶＡＮが電気通信事業であるということは、提案された法案では明確になったのじゃないかと私は思います。今後、郵政省が責任を持って取り組んでいく必要があると思いますが、今後のＶＡＮ行政をどういうふうに展開していったらいいかということについての展望を伺いたいと思います。
私ども現在、データ事業本部という組織の中で、さっき局長からお話がありましたように、いわゆる情報交換のコンピューター事業、純粋なコンピューターの間の情報交換と、今から新しく規制される第二種電気通信事業者のやるような仕事と、現在もう既に両方やっておるわけでございます。この二つの事業が最近急速に伸び始めておりますが、アメリカのいろいろな状況なり私どもの技術力、営業力というものをさらに強化するという意味も加えまして、実は先般来企業通信システム事業本部というふうなものをつくりまして、こういう第二種に相当する可能性のあるような、将来可能性のあるような大口ユーザーのいろいろな電気通信の将来に向かっての利用計画ということに技術的なコンサルティングをやりながら、だんだん具体化していって、それを私どものお客につくり上げていくということを、地方及び中央で本格的に始めておりますが、その状況の中から、私、じっと見ておりますが、例えば今のＩＢＭなりＡＴＴが、新しい向こうでのソフトを持って入ってきましても、そういう連中に負ける、席巻されるというふうなことは、決して簡単にはできないだろうというふうな自信をだんだん持ってきておる状態でございます。この法案が明らかに国会で成立させていただきますと、さらに大がかりに、積極的に、大っぴらにそういうふうなことをやることができるようになりますので、その点、今、準備工作を始めておるということでございます。
 そういうことで、じっと成り行きを見ておりますが、最近、この法案が国会に出たということから、世の中のＶＡＮなんというものに対する事業者としての、殊にＬＡＮの方の研究、勉強というものが非常に急速な発展をしておる形跡が明らかに出てまいりましたので、そういうのを先もって私どもが、今までの信用をもとにして進んでいけば、向こうが入ってくる前に、今持っております地方にプラスして、かなりの地方を握っておいて、対抗できるというふうな方向へ持っていこうと考えておりますが、それの可能性は十分あるように私は今見ております。
総理、いろいろな例えを申されましたが、今言われた国々、政権党もございますし、昨年政権を失った党もございます。社会主義インターとかいろいろなところで、私もときどき参加をいたしますが、いろいろな議論をいたします。現実、そしてまた中曽根さんよりははるかに強く、何か軍縮への理念は持ちながらという面も感ずるわけでありまして、今、目の前のさまざまの状況からすれば、そういうような例えもございますでしょう。しかし私は、日本が今とり得る道というものをもっと真剣にお考えになるべきじゃないだろうかという気持ちを申し上げたわけでありまして、これは大きな話でございますから、安保特別委員会が、あるいはさらに我が党の委員長と論争でもやっていただければありがたいと思います。
 ここで、当委員会の審議に関連して伺っておきたいのは、予算委員会で我が党の田辺書記長が総理に御質問申し上げまして、総理から御回答がございましたいわゆるＧＮＰ一％を守りますという、あれからちょっと日にちが過ぎまして、これからシーリングにも入っていく。夏には人勧もございます。それから今年度予算で決められたさまざまの防衛関係予算の執行をどうしていくのかという問題もございますし、別な面からしますと、五六中業から五九中業へ目標への作業、それから現在のプログラムの執行率をさらに完全にしていくという意味でのさまざまの計画、まだまだされてくる。ですから、この問題は遠い将来のことではなくて、予算委員会で総理がいろいろ紛争の末お答えになって、あの問題は遠い将来のことではなくて、間もなく具体的な解決といいますか、そのお約束を履行するための御努力が求められてくるということになっているんだと私は思います。
 それは考えようによって、五十九年ＧＮＰがどうなるのかは年度末になってみなければわからない。分母がわからないということもございますでしょう。さまざまのことがあるわけでございますが、予算成立前の審議の中でああいう議論が行われた。今予算の執行過程に入って、さまざまのそういう具体的な判断を迫られる時期が次々にやってくるということがあるわけであります。それらをどうするのかということを大蔵大臣に伺いましたら、これは大蔵大臣だけの問題ではなくて、政府全体の重要な問題であるという御答弁で、大変正直な御答弁でございます。いかがでしょう。予算委員会でああいう問題がございました。今日の時点、これから起こってくる対応など含めて、あのお約束どおりにどういう御判断を、あるいは対応をなさいますか。