御指摘のとおりの条文構成になっておりますことは、私もそれを否定するものではありません。
 その上で、日本銀行法におきます目的規定第一条、これは我が国のいわゆる組織法の立法例、こうしたものを踏まえながら、日本銀行がどのような事項を担う法人であるかという観点から、通貨及び金融の調節、資金決済の円滑の確保などを規定している、私はそう理解をいたしております。第二条、ここでは日本銀行がその通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念、これは物価の安定を図ることを通じ国民経済の健全な発展に資する、そうしたことを規定している内容、そうなっております。したがいまして、私は、日本銀行はこの理念に沿った通貨及び金融の調節を行っていくことになる、そう考えております。
 これは釈迦に説法という言い方が適切かどうかわかりませんけれども、議員よく御承知のように、各国の中央銀行、その意味では、そうした規定についてそれぞれの国に応じた違いがございます。御承知のように、アメリカのＦＲＳあるいはフランス中銀、これは信用秩序の維持を目的としておりません。同時に、イギリスの中銀、これは目的規定自体がございません。ドイツ連銀の場合には、通貨価値の確保とともに銀行による決済に配慮ということが掲げられております。それぞれ、その国の中で中銀というものの立場をある意味ではシンボリックにあらわしているのがこの部分ではないか。私はそう考えます。
 漢和辞典で理念という言葉にどのような解釈を与えているかわかりませんけれども、私は、まさにこの理念に沿った、それは物価の安定に資する、こうしたものに沿った通貨及び金融の調節を行っていく、それが日本銀行、そのように理解をいたしております。
新進党の鈴木淑夫でございます。橋本総理、お忙しい中御出席いただきまして、ありがとうございました。
 政府提出の日本銀行法案の審議もかなり進んでまいりました。ここで私は、いわばオーソドックスに、この提出法案に沿って、まず金融政策ないしは日本銀行の目的というところから質問に入らせていただきたいと思います。
 政府提出の日本銀行法案の第一条に目的が書いてあります。これによりますと、二つ目的が書いてある。一つは「銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」、これが目的だ。もう一つは「資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」、これが目的だ。つまり、通貨及び金融の調節と信用秩序の維持が目的だというふうに書いてあります。
 金融政策、中央銀行のことを多少御存じの方は、ここではてなということになる。一番大事な目的は物価の安定ではなかったのか。法案を見ますと、物価の安定がその次に、第二条に出てきまして、これは「通貨及び金融の調節の理念」だとされているのですね。「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」この政府御提出の法案で、理念というのは何を意味するのですか。目的には書いていないで、理念というのはどういう意味でしょうか。総理、恐れ入りますが、これは根本的な、基本的な問題でございます。なぜ目的でなくて、理念なのでございましょう。
もちろんこういう経験を通じて国民は賢くなりつつあるわけですけれども、その過程で生じた被害をきちんと救済するような措置を講じるべきであるということを私は重ねて述べまして、質問を終わります。
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いずれにいたしましても、このバブルの時期の被害の問題、私はいろいろな問題を取り上げてまいりましたけれども、やはり被害者の深刻な状況にかんがみて何らかの救済措置を講じる必要があるし、こういうことが二度と起こらないようにする必要があるという点について、いろいろな方面から研究をし考えていかなければならぬ。我々も考えますし、政府としても積極的な検討をやはりしていっていただきたいということを、大蔵大臣、まだ余りお答えになっておりませんから、最後に一言お願いしたいと思います。
今、エステティックサロン、英会話等の倒産のケースでの消費者保護の点についていろいろ御指摘いただきましたが、ノンバンク等あるいは銀行等の貸し出し、それがある意味ではバックファイナンスといいましょうか裏づけになっているような契約があった場合、そのもとのところがつぶれたときに、その先にいる消費者との関係をどうするかという問題は、また若干次元の違った問題かとも思います。それから、それを余り厳しくやりますと、今度は融資をしないというような貸し渋りの現象といいましょうか、そういうことも起きてきますので、一つの難しい問題というふうにとらえざるを得ないなというふうに思っております。
まず第一点でございますけれども、日米安全保障条約の枠というものはやはり堅持しながら、我が国としてこの円滑な運営に当たっていくということが必要かと思います。
 日米安全保障条約の枠でございますけれども、これは例えば第六条にございますけれども、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」云々ということがあるわけでございまして、あくまで日本国の安全と極東における国際の平和と安全ということが日米安保条約におきまして我が国が施設・区域を提供している目的でございます。ということは、アメリカの軍隊が我が国に駐留しあるいは寄港しあるいは通過するというような場合に、日米安全保障条約の趣旨に沿っているか、すなわち極東における我が国の安全はもちろんでございますし、極東における国際の平和、安全の維持に貢献するという実態があるかということでございます。そういう実態がある以上、この基地を使用することができるし、かつ先ほど申し述べましたように、我が国としてはその円滑な遂行に協力すべきであるということになるかと思います。
 それがあくまで中心でございまして、その日本におきまして、極東の国際の平和と安全に貢献しておる実態を有しておる艦船あるいは航空機などがペルシャ湾あるいはその他の地域に移動して活動を行っているからといって、それ自体が日米安保条約に違反しているということではございませんが、それはまた逆に言えば可能であるということになるかもしれません。
 いずれにしましても、日米安保条約が規定しておりますことは、そういう極東という限定がある中で、それにそういう実態があるかどうかということでございます。もちろん、直接的に日本の施設・区域からいわゆる戦闘作戦行動に出まして、直接ペルシャ湾なりどこか外国に行きましてそこの戦闘に参加するということについては、事前協議をするということがあるわけでございまして、事前協議なしにそれはできないという制約がございますが、それ以外の点におきましては、何度も繰り返して恐縮でございますが、極東における国際の平和と安全の維持に貢献するという実態があるその艦船等がペルシャ湾等に行きまして移動するということは可能であるということでございます。したがいまして、我が国といたしまして、ペルシャ湾等の米軍に対して何らかの軍事的な協力を行うということは全く想定していないわけでございます。
 それから、先ほどの第二の御指摘の点でございますが、恐縮でございますが、これも私の範疇をやや超えることになりますが、聞くところによりますと、政府といたしましては、海上保安庁がハイドロパックという米国の水路通報、これは世界的なもののようでございますが、その情報を得て、さらに米英艦船向けに米軍が流しておるスペシャルウォーニング情報というのがあるそうでございますが、それを入手いたしまして、短波、無線及び共同通信を通じまして、我が国の船舶に情報を流しておるということを政府は行っておるというふうに承知しております。