農住組合法について御質問をいたしますが、同僚議員からいろいろ御質問がいままでございました。今日の地価上昇に対して、需給ギャップを埋めるためにはこうした手法が必要なんだ、こういうお考えで提案された、その御趣旨のほどは理解いたします。ただ、それでは土地が出てくれば地価の方はどうでもいいのだというわけにはまいらないと思います。今日の地価上昇を安定させるというためにはいろいろな施策が必要ではあると思いますが、従来からそれなりに宅地対策の施策が行われてまいりました。したがいまして、この農住組合法が仮に成立し、施行されたといたしましても、そう簡単に地価を抑制するというわけにはいかないと思います。
 そこで、その前提になる今日の地価に対する認識の点をお伺いしておきたいと思いますが、地価公示価格で東京圏で一八％という二けたに突入する、全国平均でも一〇％を超しているわけでございますが、このこと自体、国土庁長官としてどのようにお考えになっているか、まずその点からお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 現在わが国の住宅戸数が総世帯数を上回っておることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、国民生活が向上しておるし、でありますから、いままでこのぐらいの住宅は何でもやればいいと思っておったところが、だんだん生活の向上に伴ってもっと広いところ、もっと広い家、もつと、三ＤＫなら四ＤＫあるいは環境のいいところ等々を熱望するようになって、そういう需要が根強いものがございます。
 農住組合が行う事業については所要の補助、融資等の助成措置を講ずるよう現在鋭意努めておるところであります。これらの措置を積極的に活用して、適正な価格、どちらかといったら安い価格で良質な住宅の供給が行われるようにしたいというのがこの農住法の考えであります。
 でありますから、先生御質問にありました勤労者を目当てにしていないと、そんなことはございません。勤労者の方にもそれなりに安くて良質な住宅が供給されるようになる、そういうふうに考えております。
いまのところ十七条地図の最大の供給源が国調の地籍図でございますので、先ほど御答弁ございましたように、このままで推移いたしますと国調の地籍調査事業の成果と軌を一にするということになるのではないか。（横山委員「二十年か」と呼ぶ）ということにいまのところ考えております。
お答え申し上げます。
 不動産登記法で、各筆の区画を明らかにした地図を登記所に備えるあるいは建物所在図を備えるということになっていることは仰せのとおりでございます。そういう地図が、土地の位置を特定し権利関係を、つまり権利の客体たる不動産を明確にするという意味におきまして国民の権利関係に非常に重要な関係を持っておるということは十分に認識しているつもりでございます。しかしながら、現在登記所に備えられております、登記所の方で表示登記に活用しております地図というのは、先ほど先生がおっしゃいましたいわゆる公図と言われているもの、これは明治の初期あるいは中期につくられたものでございまして、不正確なものが多いというふうに言われているわけであります。そういうことから、法務省といたしましてもできるだけ早期に法十七条の地図を整備したいということでいろいろな努力をしてきたところでございますけれども、法務省独自の力で全国的にこれを整備するということは、人的な面、それから予算的な面ではなはだ困難な状況にある。そういうところから、国土調査法に基づきますところの地籍調査の成果として送付されます地籍図というものを最大限に活用するということで当面臨んでいるわけでございます。
 同事業の推進につきましては先ほど御答弁がございましたところでございますが、私どもといたしましてもこの成果の活用に大いに努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
お答えいたします。先生、税の専門家でいらっしゃいますのであれですが、相続税について申し上げるのは、かねて御高承のとおりだと思うのですけれども、登録免許税と申しますのは相続とか売買がありました際に所有権が移転します。そこに担税力を見出しまして、それでその登記の際に課税するという制度になっております。したがいまして、これを登記を早くされたから安くするとか遅くされたから高くするというようなものになじむのだろうかという疑問がわれわれにはあるわけでございます。
 それから、御高承のとおり、相続の場合の登録免許税というのは千分の六という非常に安い税率になっておりまして、登録免許税法で定める所有権の移転に関する税率の中では最低になっております。それで、その評価も固定資産税の評価額でやるというふうなことになっておりますので、これは政策税制というのははなはだむずかしい、なじみにくいものではないかとわれわれは考えております。
大臣おいでになりましたので、これで最後にしたいと思いますが。
 いまのやっぱり工場規模によって検査手数というのは変わってくると思うんですよ。それともう一つ、やっぱりＪＩＳ規格を受けることによる企業のメリットといいますか、それは生産額によって全然違ってくるわけですね。数十億の製品を出す企業がＪＩＳ規格を受けることによるメリットといいますか、というものと、たかだか数百万、数千万の売り上げしかない中小零細工場がＪＩＳ規格を受けることによるメリットというものは、これは大分変わってくると思うんです。そういう点から見ても手数料、経費の面から見ても、しかも受益者のメリットという点から見ても、この手数料について再考をし、再検討をするということは私は決して不合理ではない、合理的な考え方だというふうに思うわけです。特にこれから中小企業に対してこのＪＩＳを普及していこうとする場合には、やっぱりＪＩＳを取りやすい——十二万円でも負担だという企業に対しては、できるだけ安価な経費でＪＩＳマークが取れるようにしていく。十二万円なんというのはもう吹けば飛ぶような金額だと考える大工場、大企業については、これをもう少し思い切って上げていく、そうした点が考えられていいのではないかと思いますけれども、その点ひとつ通産省なり工業技術院として検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。