特に産業構造の転換対策は今後非常に重要になってくると思われますので、この法律をベースに通産省の積極的な政策の展開を期待をしたいと私は思います。
 それじゃ、ひとつ自治省にお伺いをしたいと思いますが、申すまでもなく、産炭地域市町村財政の炭鉱への依存度は、高島町では八四％、土砂川町では五八％、歌志内では五一％と非常に高い。今後閉山あるいは大幅な規模の縮小が行われるとすれば関係の市町村の地方税の収入が大幅に落ち込んでいったり、あるいは地方財政に非常に厳しいことが予想されるわけでございます。このような状況におきまして、自治省は特別交付税等によりこれら地方公共団体の財政対策に十分配慮すべきだと考えられますけれども、どのように今後取り組んでいくつもりでありますか、お伺いをさしていただきたいと思います。
お尋ねのございました産業構造転換円滑化臨時措置法につきましては、あす商工委員会におきまして御審議をいただく運びになっているところでございますが、提案をいたしました私どもといたしましては、この法律に基づきます地域振興対策、これにつきましては、地域の中核となっております業種が内外の経済事情の変動に応じまして産業調整を迫られている場合、第三セクターに対する助成でございますとか、当該地域での設備を新増設する企業に対する助成を通じて地域経済の振興及び新しい雇用機会の創出といった点についてお手伝いをすることを考えておるわけでございます。
 一方では、当該地域につきましての中小企業対策ということも重要でございますが、これにつきましては、昨年成立さしていただきました特定地域中小企業対策臨時措置法におきまして所要の対策が講じられております。
 したがいまして、私どもは、地域経済の振興につきましてはこの二つの法律がそれぞれ両々相まって成果を上げるものというふうに考えております。したがって、対象地域につきましては両法の指定地域の間に相互に密接な連携を保って行われるべきもの、こういうふうに理解をいたしております。
私の地元の釧路は、御承知のとおり水産業も非常に不振でございますし、石炭も減産を余儀なくされまして、非常に大きな影響が与えられているところでございます。特に私の釧路の太平洋炭礦で働いておられる若い従業員、職員の人力は、石炭産業の将来に非常に不安を抱いております。今後、石炭産業自体が地域経済の発展のために複合型の産業に発展していくことが強く期待をされていくところだと思います。
 このような観点から、通産省が別途今この国会に提出しております産業構造転換円滑化臨時措置法が成立したときは、こうした地域を真っ先に指定をしていただきたい、そう思うところでございますが、御所見をお伺いをしたいと思います。
私の質問の内容がちょっとそっちこっちに飛んでしまったものですから、私が聞こうと思ったところがなかなか聞けなくて大変恐縮でございます。
 それでは、次に産炭地域対策についてひとつお伺いしたいと思います。
 言うまでもなく、石炭産業は地域に密着した産業でございます。仮に閉山や大幅の減少が発生すれば地域に与える影響ははかり知れないものがございます。炭鉱であれば、石炭だけで今食べているわけでございます。しかし、その石炭が減少なりあるいは閉山に追い込まれていけば、炭鉱自体いろいろな面に複合的な産業に発展をさしていかなければならない、そういう事態が出てくるのではないかと思います。特に昨年閉山した高島炭鉱の例では、これは高島町の町民のほとんどが何らかの形で炭鉱に依存をしておりますし、このような場合、何の手だてもしなければ人口の流出等により町が崩壊してしまうということになりかねない。第八次策ということは国内炭の大幅縮減を予定はしておりますので、それに伴う地域対策も従来以上のものを用意しないと、政策の一貫性を欠くものと思われます。今後閉山が予想される地域の振興策について、具体的に政府はどのように取り組んでいかれるのか、そこら辺のことをまたお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、保安の確保、これは生産の大前提でございます。このため、言うまでもないことでございますが、各炭鉱におきましては自主保安体制の一層の整備を図るということでございますが、通産省といたしましても、保安技術開発の推進、保安監督指導の強化の面でもさらに一層力を注いでいきたいと考えております。
 今御指摘のいろいろな予算の面でございますが、各炭鉱の保安対策への支援、これにつきましては一層強化拡充をしていきたいと努力を払っているところでございまして、具体的に昭和六十二年度予算政府原案におきましては、例えば鉱山保安確保事業費補助金につきましては補助率を七五％から八○％への引き上げ、それから新規補助対象事業の追加などいろいろ盛り込んでおりまして、今般の非常に厳しい予算枠の中で、予算増額の面では一三・八％という大変な増額を図っているところでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘がございましたとおりでございまして、自家用電気工作物の事故の最近の状況を申しますと、年間で大体千三百件から千五百件程度で推移しておりますが、特にこの近年、五年ぐらいを見ますと、むしろ漸増傾向にあるというのが実態でございまして、五十六年度と六十年度を比べますと、この間に三割ぐらいの増加になっております。しかもこれらの事故のうち、その当該事故を起こしたところだけでなく、近隣の需要家にまで停電を発生させるという、いわゆる波及事故が約九割に及んでおるわけでございまして、先生から御指摘ございました全停電事故のうち、五回ないし七回に一回は自家用電気工作物の事故に原因を求められるものが多くなっております。
 その原因といたしましては、工事不良あるいは保守不良、自然現象等々いろいろございますけれども、中でも直接、間接に工事不良によるものと考えられるものが約半数ということになっております。今回の改正法の御提案の御趣旨もそこにあろうかと存じますが、今回の法案が施行されますと、工事従事者の技術レベルが向上するということにより、工事不良による事故件数が大幅に減少するということが期待できるのではないかというふうに思っております。
 また、最後に御指摘の点でございますけれども、単に工事側だけでなくて、工作物を設置しております側の保安につきましても、当然十分な保安に対する配慮、措置が必要なわけでございまして、この点につきましては従来から工作物を設置しております関係団体、あるいは主任技術者の団体等を通じまして、いろいろな形で、研修でございますとかセミナーをやりましたり、あるいはパンフレットを配付するという形で、工作物を設置しております側の主任技術者等に対する保安レベルのアップにつきましても努力をしている次第でございます。