私、総務庁の気持ちもわからぬではないのですが、今の答弁は納得できません。委員長もそういうふうに思われませんでしょうか。きちんとそうした答弁をしてもらわないと困ると思います。
 ちょっと時間がありませんので先に進ませていただきますが、私も最初はこういったペーパー、気にもとめていなかったのです。説明ペーパーだということで、それはそうだろうということでやっていたんですが、ある政治家のルートからこのペーパーをいただきまして、政治家の方は与党、野党を問わず情報のルートというのはいろいろと多いものですから来るわけですけれども、この内容を見てから、これは見過ごせないぞという気持ちになってきたわけです。
 私の知る限り、このペーパー、先ほど局長の御説明がありましたけれども、二種類ございまして、一種類は多分昨年十月以前に書かれた古いペーパーであろうし、もう一種類は民主党の行政監視院法案が案として固まる直前に出た十一月ごろのものでございます。このペーパーなんですけれども、地方行政監察局の方にも送られておりまして、これはわざわざ書いてあるわけです、「本資料は、取扱を厳重に注意して下さい。」ということは、それなりに総務庁の中で重要性を持っているということではないかと思います。
 これが事実ならば、やはり大きな問題だと思うわけです。総務庁の職員が、人事院規則に定める政治的行為というものを行っているのかどうか。要するに、翻って考えれば、総務庁設置法にそういうふうな形で民主党の行政監視院法案に対して反対運動あるいは根回しの活動をしろという、そういうふうな根拠規定でもあるのでしょうか。
ちょっとよくわからない答弁でございます。私も役所におりましたが、一応、外に出すものはきちんとだれかの決裁、責任者の決裁というものは通常要るんじゃないですか。そこら辺は、ちょっとどうもおかしい話だと思いますね。
 これも、議員に対して説明をしているんですよ。ということは、議員の皆さんがほとんどその決裁を要しないもので足りるというふうに考えているという解釈も成り立ちます。そんなことでよろしいのですか。長官にちょっとお尋ねします。
民主党から行政監視評価委員会構想あるいは行政監視院法案等が発表されたころ、私どものところに当庁の出先幹部からの問い合わせ、あるいは議員の先生からのお求めがございまして、その時点で検討を要すると思われる事項を整理したものでございます。
本会議でも御答弁をいたしましたけれども、そういううわさがありましたから事務当局にただしましたところ、民主党のお出しになろうとしている法案の中身、それから現在の行政監察局の実態、こういうものをいろいろ比較的に書きまして、御要望のある方々にそれを説明に行っております、こういう話でありましたから、私は反対運動ではないというふうに判断をしたということを答弁をいたしました。
民主党の末松義規でございます。初当選なので、質問、無礼があったらお許しください。
 私は、行政監視院法案をつくっている者の一人として、行政監察について絞ってお話をさせていただきたいと思います。
 最近、総務庁が、民主党の行政監視院法案をつぶそうとするために国会議員に根回しに走っているという話を聞いておりまして、この根回しペーパーというものを実はここで入手しているわけでございます。先日、菅議員が代表質問の際に、反対運動をやっているんじゃないかというお話をしたときに、総務庁長官からは、これは反対運動とはとらえていないというお話がございました。長官はこのペーパーをごらんになったことがございますか。
ごらんのとおり、全く予定がないんです。
 厚生大臣、最後に伺いますけれども、この問題、ちょっと続きですが、五年間も立法措置を検討しているなんという話は私聞いたことがないんです。これはやはり厚生省、怠慢と言われても僕はもう仕方ないと思いますよ。逆に言えば、一生懸命行政監察をやった総務庁の方から見たって、これはどうなっているんだという話になると思うのですが、最後に、長官とそれから厚生大臣、申しわけございませんが、五年もほうり投げておいて、何の話でしたかという話だったんです、きのう私が通告したら。これはちょっと私はおかしいと思いますので、最後に、両大臣のお話を聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国がこの条約を締結するのがおくれた理由でございますが、両条約につきましては、国連の場で我が国が各国と積極的にその作成に参加したことは事実でございます。
 他方、両条約とも刑罰法規に係るものでございます。本条約がいわゆる世界主義的な刑事裁判権の設定義務を課しているという点がございます。そのためには、必要かつ適切な国内立法が必要でございます。さらに同様の義務を課す条約が、我が国として締結すべきものが今後出てまいります。そのような場合にも、国際社会の一員として遅滞なく締結できるような体制を今のうちから整備しておくということが重要になるわけでございます。したがいまして、そのためには各国の事情を十分調べ、我が国の国内法において何を行うべきかということを中心に、外務省及び法務省が徹底的に慎重に検討して今日に至ったということでございます。
 他方、国際的に申しますと、この条約ができました後でございますが、一昨年、四十回の国連総会におきまして、本条約を含むテロ関連諸条約の当事国となることを要請するという決議案が通過いたしました。また、国連安保理におきましても、テロ行為を防止し、処罰するため国際協力をやろうじゃないか、こういうような決議が通っておりまして、各国からも日本は早くやってほしい、このような要請を受けてきた次第でございます。その両方を勘案いたしまして鋭意検討した結果、今日に至ったわけでございます。
 次に、現時点で我が国が締結する理由でございますが、これは昨年の東京サミットにおきまして、御承知のとおり国際テロというものを防止しようということで東京宣言が発出されましたし、七年前のベネチア・サミットにおきましても非常に強いテロ防止のための呼びかけというものがございまして、今回のベネチア・サミットの機会に日本が締結するということは、やはり先進国あるいは大国日本として当然の必要性があることと思いまして、そこに意義を見出したわけでございます。アメリカの国務省の統計によりますと、一九八五年、一昨年は全世界で八百件のテロ活動があり、約八百人がその犠牲になっておる。負傷した人はもっと多いわけでございます。そのような最近の国際的なテロ活動が高まっておりますときに日本がこれを批准するという意義は高いと思います。