絹織物あるいは絹糸の輸入管理体制でございますが、一昨年でございますか、スペイン青竹事件ということがございまして、これに対しては私どもの方から告発いたしまして、先般、一月の末でございますが、告発された人については全員懲役刑というような厳粛な判決がおりておるわけでございます。
 それから、その関連で従来から二国間協定あるいは輸入承認制というようなものを組み合わせた管理体制ができておったわけでございますが、一層この管理体制を整備いたしまして、その後、御指摘のような無秩序な輸入というのは大体問題なくなったというふうに認識をいたしております。今後とも、この管理体制でやっていけるというふうに私ども考えておるわけでございます。
時間になりましたが、生糸あるいは絹織物について、韓国、台湾等から安い絹織物が大量に流入し、国内の生糸、絹織物業者が打撃を受けるのを防ぐためには、すでに輸入規制が行われておるところであろうと思いますけれども、通産省は国内の生糸あるいは絹織物業等の振興を図るために今後とも規制を強化なさるお考えがあるかどうか、この点をお尋ねいたしたい。
事業団の本来の機能は、一元輸入及び中間安定帯の運用を通じまして需給の過不足を事業団在庫という形で調節するのが本来的な役割りでございますので、最近のように需要が急激に冷えました割りに供給の方がそこまで圧縮し切れない、この段階におきまして在庫がふえるというのは、事業団の役割りから見ればいわば正常な活動をしておるということでございます。ただ、想定いたしております事業団の在庫量というものは、いっときのような十六万俵というふうな多くのものを想定いたしたわけではございませんで、借入金及びその金利、倉敷というものの膨大な金額から見ましても、やや多きに失するのではないか。こういう意味で、事業団の在庫縮減ということを一つの大きな政策課題と考えておるわけでございます。
 適正量というものについて具体的な考えがあるわけではございませんが、昭和五十三年度ぐらいまでは事業団の在庫量が大体五万俵以下、こういうことで事業団の機能も正常に発揮されましたし、また輸入の物を合わせまして国内のユーザーに円滑に供給できたという過去の実績がございますものですから、その意味では五万俵前後ぐらいが適正なものであるかなというふうに考えておるわけでございます。
現在の事業団の生糸の在庫量が異常じゃないかというように私は感ずるわけでありますが、異常ならば、どのようにこれを軽減なされるおつもりなのか、また、この国内の繭や生糸生産を衰えさせないように、あるいは生産基盤をどのように守っていくかということが大事でありますから、政府はその次にどの程度が適正在庫というふうに見ていられるのか、この点を先にお答えいただきたいと思います。
生糸、絹製品全部合わせまして、絹の消費動向といたしましては、五十年代の初めごろまでは年間四十五万俵以上、こういう消費実績がございました。五十四年以降急速に需要が減ってまいりまして、最近では大体三十五万俵前後というところが消費の実力であろう、かように考えておるわけでございます。
 一方、輸入の方は、消費が四十五万俵ぐらいございますれば、国産も相当に生産をし、輸出をしております国に対しましても、二国間交渉等を通じましてある程度の輸出を可能ならしめるだけの数量を与えることができたわけでございますが、近年、全体の消費が落ちてまいりました。もちろん、輸入数量につきましても、話し合いを通じまして圧縮に努めておるわけでございますけれども、国内生産の方は、大体五十五年ぐらいまでは三十五、六万俵ぐらいで横ばいで来ておるわけでございます。
 そういう状況でございますので、全体の需給改善という観点から、国内生産についてもある程度の生産の縮減というものを余儀なくされるのではないか、こういうことを考えておりまして、昨年以降、需給改善さらには輸入の圧縮、こういうことについて努力をしてきておるところでございます。
それは大変難しい問題を御提起になっておると思います。まず前段に、政治に志す者が常に高い倫理を持っていなければならないということ、殊に政党の役職員はなおさらそうであるというところまでは、これはもう問題のないところでございます。
 そこで、その政党の役職員をいわゆる刑法の罰則の系列の対象にするかということになるわけですが、御指摘の意味はそういう意味ですが、まず政党というのは何か、役員というのは何かというふうなことを具体的に考えてまいらなければなりません。
 そこで、議論を詰めていきますと、やはり政党法というものをつくって、政党というものを定義をして、そしてその役職員のしてはならないことというような刑罰体系をつくっていくということ、恐らく御所論を詰めていきますとそういうことになっていくのだと思いますが、本来政党というものが法から自由である、行政はもちろん、自由なところが政党というものの本来の値打ちだという伝統的な考え方が御承知のようにございます。
 そういうことを考えますと、実はこれは選挙を公営にするかどうかというときに、納税者にある程度の支出をしてもらうかという問題は、やはり政党というものを対象にする、政党と定義するかどうかという同じ問題がそこからもございますんですが、そこはおっしゃっていらっしゃる意味はよくわかりながら、政党というものをそのような法の規制のもとに置くことが、我が国の将来の民主政治のためにいいのであろうかどうであろうかということは、各国で議論されておりますとおりの問題が我が国にもあるのではないだろうかと考えております。これはしかし資金の方の関係からもそういう問題意識は浮かんでおりますから、各党の協議会などでいろいろに御議論をしていただく問題ではなかろうかと。
 ですから、一種のもろ刃のやいばのような部分を含んでおる問題の御提起でして、いずれにしても高いモラルを持たなければならないところまでは、これは問題がないのでございますけれども、それからあとの問題は恐らく各党で政治改革の御協議の中で御議論をしていただくのが一番適当ではないかと考えております。