お答えいたします。
 関西国際空港関連施設につきましては、昭和六十年十二月十日に決定をいたしました関西国際空港関連施設整備大綱の中で、空港へのアクセスといたしまして根幹となります関西国際空港線あるいは阪神高速道路湾岸線、こういうような道路の整備を図ることと、それから大阪府の泉佐野駅上地区の市街地再開発、こういうことを進めること等、基本的な整備方針が決められております。
 今後とも、この整備大綱に基づきまして関係地方公共団体等と協議調整を図るとともに事業を計画的に推進していく考えでございます。
関西国際空港の進入、出発経路というのは、これは現在基本的な経路設定というものはもう既にいたしておりまして、それに従ってさらに具体的な進入、出発の仕方についての検討を現在進めているところでございます。私どもとしてはそういう二十四時間運用が可能な飛行場ということを目指しておりまして、具体的にどういう航空会社がどういう時間帯で関西国際空港を利用したいかということにつきましては、まだこれからの問題でございまして、現段階ではまだそこまでの具体的なスケジュール等については決まっていないということでございます。
何分、世界で三十八番目の二十四時間空港だそうですが、日本ではこれが初めてのものです。成田空港の開港前後は私も運輸委員会に所属をしておりました。その当時の過密状態から比べると、先日もドキュメンタリーで成田空港の問題を取り上げたテレビを放映しておりましたが、あそこに成田トンネルというのがあるそうでございます。それはもう二分間置きぐらいに五機がトンネルの中にウエーティングをして待っていると。そして何か下で事故があった場合に、トンネル内——トンネルといっても別にドームじゃないんですが——の限られた航路の中で五機がひしめき合いながら待機をしているというのを見まして、大変ショックを受けたわけでございます。
 これは二十四時間ですから、外資系の航空会社がもっと関西新空港開港と同時に乗り入れてくるということになれば、そういう点については運輸省、もう大体フライト計画というのは全部出ているはずなんで、その辺どうですか。詳しく答えてもらわなくて結構なんですが、北アメリカから帰ってくる分は、友ケ島で一周回って、海から入って海へ抜けるという形の態勢なのか。また、中国の方から帰ってくる東南アジア系はどこを通るのかというようなこと、大体出ているはずなんですが、その点、わからなければ結構でございます、また改めてやりますが、運輸省、わかる程度でお知らせを願いたいと思います。
関西国際空港につきましては、我が国の国内それから国際におきます航空需要の増大というものに対応するために、我が国で初めての本格的な二十四時間運用可能な空港ということで計画をいたしまして、昭和六十七年度末開港を目途に現在整備を進めているところでございます。
 具体的な空港の運用につきましては、これからＣＩＱ関係の施設の運用でありますとか、あるいは空港へのアクセスといったような関係を十分検討いたしまして、最終的な決定をすることになろうかと思いますが、あくまで私どもといたしましては、本格的二十四時間運用空港、それが可能な空港ということを目指して整備を進めておるということでございます。
現在、産業、金融、情報と、東京に集中する傾向は強まるばかりであります。その反面、関西の地盤沈下は進む一方であります。その原因として製造業の停滞、サービス産業の低成長、公共投資の比率の低下などが挙げられておりますが、今後大阪圏に再活性化をもたらすためにはいろんな振興策が必要であります。関西文化学術研究都市、明石大橋の建設、これらと関西新空港の建設整備を補完的に行い、もって関西の地盤浮揚に資するものとしなければなりません。
 そこで、関西新空港の建設についてでありますが、これは二十四時間空港としての機能を十分に確保することが重要であると考えますが、運輸省の取り組みについて、どうなっておりますか、お知らせを願いたいと思います。
今議員から御指摘を、数字を挙げて、また、統計を見せながらの御説明をいただきました。
 今日の深刻な経済金融情勢というものを考えます場合に、まずバブルの後遺症ということを考えなければなりません。そのバブルの後遺症は、地価の継続的な下落に伴います不良債権の問題あるいは土地需給の不均衡、さらに企業のバランスシートの悪化といった問題がありました。これらが企業にも、また個人にもさまざまな影響を与えてまいりました。
 そして、政府としては、バブル期におきましても、また、その崩壊のプロセス、今日に至るまで置かれた状況を踏まえながら、適切と考える施策をとってきたつもりでありますけれども、現時点になって当時の状況を顧みましたときに、資産価格の急激な、また大幅な変動というものが国民経済に及ぼす影響について的確な認識が不十分なものであったという思いは、率直に私は委員からの御批判を受けとめたいと思います。これは、私は、その指摘を免れることはできないと思います。
 こうした認識の上で、政府は、そのバブルのもたらした教訓というものをかみしめながら、内外の経済情勢、十分注視しつつ、適切な経済運営に取り組んでまいりました。
 今、金融機関の不良債権についても御指摘をいただいたわけでありますが、現在、各金融機関は積極的な引き当て償却を行うなど、全体としては問題の早期処理のための努力が続けられているものと承知をしておりますし、政府としても、引き続き金融機関に対し不良債権の早期処理を促すとともに、預金者保護、そして金融システムの安定確保に対し全力を尽くしてまいりたいと思います。先般御審議をいただきました金融安定二法も、その意味で大きな役割を果たしてくれると信じております。
 そして、先ほど経企庁の長官の答弁にもありましたが、我が国自身の経済金融情勢だけでなく、アジアの状況なども踏まえながら、我々は特別減税あるいは金融安定化システム対策など、財源、金融両面にわたるさまざまな施策を講じており、今後とも責任を持って景気回復に努めてまいりたいと考えております。