今御質問申し上げましたことに関連いたしますけれども、大学運営の自主性ということに関しまして、このたびは、この法案におきまして国立大学の説明責任ということが初めて本格的に取り上げられたというふうに私は評価しております。
 その具体的なあらわれというものの一つが、いわゆる運営諮問会議ということになろうかと思います。その意義の一つとして、大学が象牙の塔あるいは大学の閉鎖性ということが言われて久しいのでございますが、そういった観点から見ても、国民の意向というものをいかに大学運営に反映していくのかということは必要なことだというふうに思います。
 しかしながら、そこでまた問題になってくるのが、先ほども御議論がございましたけれども、大学の運営の自主性というものと、いわゆる外部の方たちから成る運営諮問会議との間のバランスでございます。社会に開かれた大学、学問の府ということとどうも一見矛盾するようでございますが、この点、説得力のあるお答えを簡潔にいただきたいと思います。
私も大学で教えたこともございます。大臣のおっしゃいますことはかなりよく現実的にわかります。研究者というものはなかなか自説を曲げない、それがゆえに研究者であるということもございます。したがいまして、もうさまざまな議論が、夜明けまで議論をしてもし尽くし足りないというような雰囲気があることは事実でありまして、それはまた非常に重要なことでもあるんですが、決定をするということに関してはまた非常に問題であるという今の大臣の御指摘、非常にリアルな、ビビッドな御経験の中からのお言葉だと思います。
 そこで、本法案でそういった問題がいい方に行けばよいということでさまざまな点においての改正が行われるわけでございますが、例えば教授会が大学運営に当たっての位置づけで、先ほども御議論がございましたけれども、重要であるということだけはこれはもう変わるはずはないと思います。そしてまた、大学における教育研究の自主性ということも守られなければならない、これは全く変わらないことだと思いますが、そういうことを前提とした上で、各大学が、今大臣もおっしゃいましたような自主的な、そして自己責任を持った上でこの法案の趣旨を生かしていくということが一番望ましいわけでございます。
 いろいろと問題が今まで指摘されました大学の自由、学問の自由、研究者は自分の言いたいことを本当に述べたい、そういう自由ということは、これもやはり束縛するわけにはいかないのでございます。その辺の兼ね合いをどのようなところに求めていけばよろしいというふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
うまくいくと思いますので、法案を提出させていただいております。
 いろいろ御議論もありました。自治の問題とかさまざまな御議論をいただいておりますけれども、学長の責任、評議会の責任、学部長の責任、教授会の責任、こういうものがぴしっと決まっていくことが非常に大切だと思います。
 それで、それをどういうふうに具体的に動かしていくかというのは、各大学の御努力にまつということが必要であると思いますけれども、ともかく、制度上、暫定でやってきたということが私はやっぱりまずかったと。きちっと決めた上で、それに対してさまざまな解釈、工夫を加えていくということが必要だと思います。そういうことによって学長を中心にして各大学がまとまって、よりよい教育研究をするべく、合理的で効率的な責任ある意思決定と実行が可能となる仕組みを整備するということが今法案の目的でございますので、これが法律としてちゃんと認められればかなり運営がよくなっていくと私は信じております。
今私が御質問申し上げた後半の方でございますが、今大臣がおっしゃいましたそういう問題点が、今度の法改正によりましていい方向に向かっていくというふうに御期待をなさっていらっしゃるのでしょうか。
かなり簡単なことなのに、時間がもったいなかったですね。それを平成十二年度に、一応全体像が見えるような改革が、そういうことも含めて行われるというふうに受けとめておいてよろしゅうございますね。それはまた折々に確かめさせていただきたいと思います。
 ところで、今回の法改正の大きな一つの柱というのが国立大学の組織運営体制の整備ということでございます。大臣は今まで本委員会におきましても御体験に基づくさまざまな御意見をお述べいただいてきたわけでございますが、東京大学におきまして実際に大学運営に携わられたわけでございます。その御経験を通しまして、現在の大学の運営にどのような問題が、これは一番大きな問題、幾つかお挙げいただきたいと思います。根本的な問題はどのようなものがあったのか、そしてそれが今回の法改正によりましてどのようなよい方向に、望ましい方向に変わっていくであろうと期待していらっしゃるのでございましょうか。
要するに、日本の領海から一歩も出ません、我が国は自分たちで守りますという道だってあるわけです。その道と今回の周辺事態でアメリカと協力しながらと、どっちがいいかといえばアメリカと協力しながらといった方が国益は守れるだろうと。だから、私は中身については評価しているんです。
 だけれども、そういう方策もあるじゃないかと。我々は日本国を守るために頑張ると。外で何が起ころうが、それは有事だから、危険なところだから参加しないという道もあるんじゃないですかと。要するにそういう精神で多分日本はやってこられたと思うんです。だけれども、今回ここから、この線から一歩出るんじゃないですかと。
 というのは、日米安全保障に基づいて今度のガイドラインが出るとおっしゃっているけれども、朝鮮半島の有事というのはアメリカにとって不利益をこうむるのは確かですね。これは条約があるんでしょうから、アメリカと韓国で。
 日本の近くだからといって日本が日米安全保障に基づいて何かやろうとおっしゃるわけだけれども、しなくても済む方策だってあるなと。でもした方がいいなと。した方がいいけれども、これだったら政府が従来から言っている概念をちょっと超えるのじゃないのかなと。私が特にしつこく言っている、集団的自衛権の行使ができると言ってしまえばいいんじゃないのかなと思っているのは、実はその辺なんです。
 我が国の近隣においてある有事が起きた。それが我が国にも大分影響してくるので、集団的自衛権の行使ができるこれは範囲内だと、自国が場合によっては攻撃されるわけですから。要するに、朝鮮半島で有事が起きれば日本国内でテロが起きる可能性だってあるわけですから、ミサイルが飛んでくる可能性がある。この二つはいつ起きてもしようがないと僕は思っているぐらいなんです。
 そういうことを考えていったときに集団的自衛権を行使できると、これは憲法で許された行為だといって今回の周辺事態法を出した方がすっきりするなという考えを僕は持っていたんです。どうでしょう、評価としては間違っているでしょうか。