今御指摘がありますように、確かに農業に従事する皆さん方の年齢構成というものを見ましても大変高いものになってきておるということが言えると思います。それから、あるいは御婦人が相当なウエートを占めておるという一面もまた出てきておると思います。また一方では、若い新しい後継者の参入というのが今御指摘のとおりの数字になってきておるということで、これは私どもとしてもやはり非常に憂える問題であります。それから、今また嫁が来ないというお話がありましたけれども、確かにこの問題についても、実は私どもとしてもやはり一つの社会問題みたいになってしまっておるなという認識も持っておるところであります。
 そのためには、先ほど委員が御指摘のとおり、やはり農業というものに魅力のあるもの、これを与えていかなければ本当に農業に従事する人が減ってくるであろうというふうに考えております。そんな意味で、やはり農業の本当の基盤というものをきちんとつくり上げていくこと、それから、土地なんかも流動しながら規模の拡大が行われていくこと、そしてそういう中で本当に生々と農業ができること、それからもう一つは、先ほど申し上げたいわゆる新しい技術、こういったものなんかについての展望を開いて、本当にみんながやることによって、そういう中で新しい農業が開けるのだという展望というものを申し上げていかなければいけないなということを今私も痛切に感じておるところであります。
食管問題や第三期減反についてはきょうはちょっと時間がないからまた別なところで議論します。土地改良の関連でやります。
 次の問題は、昭和三十年代ごろまで、農業基本法のできるころまでは、我が国の農業の構造は、有名な横井時敬先生が言うように千四百万の労働者、農業従事者、それから面積が六百万ヘクタール、五百五十万戸の農家というものが大体定着をしていたわけですけれども、現在はこれが大きく変わって、三十五年から見ると三分の一あった専業農家が現在は七分の一の専業農家、三分の一の第二種兼業は三分の二になり、非常に構造が変わったということです。そして今現在、第一種と言われる農家が両極に分解をしている。専業の方と第二種に分解をしているという傾向になっている。
 農業人口、就業人口についても、これはいろいろとり方もあるかもしれませんが、明治時代には八〇％も労働力が農村に従事していたけれども、現在は八％だと言われている。明治時代の十分の八から見るとただの八％になってしまった。こういうような状況があり、同時に、三十八年には八万九千五百人就業していた学卒が現在は四千八百人と二十分の一、これは去年の農業白書にも出ているけれども、お医者さんの試験の合格者七千五百四十二名よりも農村に残る高卒が少ない、こういう実情というものを顧みると、農業がいかに厳しいか、これが明らかになっていると思うのですね。
 これからの一番の問題は、後継者がない、嫁が来ない、この農業をもっと豊かで希望が持てるような農業にしていかなければならない。農林大臣の使命はそこにあると思うのだけれども、これはいかがですか。
それでは、この問題はこれだけにしておきます。将来ひとつ研究してください。これは決して悪い法律だと私申し上げているんじゃありませんよ。大変いい法律だけれども、書き方が不完全だ、こういうことなんです。それから、要らぬことが書いてある。要らぬことは抜いて、必要なことだけに絞ってほしいということですね。
 それはそれでそういうことにいたしまして、あとまだ少し時間がありますので、年金の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは現在の憲法を見ますと、明らかに現在の憲法は主権者が変わっておりますので、実質的には革命かもしれませんが、しかし、現在の憲法ができ上がった経過を見ますと、日本国憲法には含まれておりませんけれども、日本国憲法を出すに当たっての勅語があるわけです。その勅語を見ますと、明らかに現在の憲法は旧態法の改正方法に従って全面改正をしたものだ、こうなっておるわけです。このことが非常に重要な意味を持つと私は思います。つまり、実質的には主権者が変わったけれども、国家としては同一性があるんだ、こういうことなんですね。つまり、現在の憲法は前の憲法を引き継いでそれを全面改正したものだとこういう形式をとったということは、この勅語によって国家の同一性を保持したわけです。もしこの勅語がなければ、国家の同一性はないわけです。旧ロシア帝国からソビエト連邦に変わったようなものだ、この憲法の内容からいきますと。そうでないというのは、この勅語によって国家の同一性を保ったからです。
 そこで私が申し上げたいのは、国家の同一性を保ったのなら、いわゆる戦前において政府が行った行為について当然戦後においてもその責任を負うべきではないか、こういうことなんです。年金などにつきまして、例えば先般ソビエトに抑留された人の問題が起こりまして、過去において再三私は衆議院でも参議院でも御質問申し上げました。それから、今から約八カ月ほど前に外務省の担当官のお方に私は、条約文の解釈の仕方が間違っているではないかという指摘があるぞ、これをひとつ研究して直すべきは直してくれ、とこうお願いしたんです。その結果、研究されて半年たちまして、よく研究しました結果間違っておりました、こういうことで私の方へ御報告がございました。私は非常に喜んでおったんですが、その後官報にもそのことが載ったようです。そこで、政府としてそれを踏み台にして、抑留者に対する年金の問題をどうお考えになるか、こういう問題がございます。
 それから台湾の旧日本兵、これも旧日本政府がやったことなんですよ。旧日本政府がやったこと
は戦後の今日の政府も責任を負わねばならぬ。国民は変わりましたよ。今の国民はそんなものは知らぬと言うかもしれませんよ、おれがやったことじゃないと言うかもしれませんよ。しかし政府には責任がある。このことはひとつ忘れないでしかるべき対策を講ぜられるのが至当ではないかと私は思いますが、こういう点についていかがでしょうか。総務庁長官お願いします。