それで、今大臣から公示価格の七〇％を一つの基準にして作業を進めるというお話でございましたが、この公示価格の七〇％というのが本当に適当なのか。どうもその根拠というのが私には十分理解ができない。端的に言えば、公示価格の七〇％ということにすれば、ある意味では高い水準で固定化、安定化させるような作用が働くのではないかという危惧がございます。そういうふうなこと等があります。
 それからもう一つは、きょうの午後、国土庁が新しい公示価格を公表されるように聞いております。その数字、中身について私、定かではございませんけれども、公示価格の年次別の変動率というのは相当激しいものがあるのではないかというふうに推測されます。そういうふうな大きい激しい変動のある公示価格を基礎にして安定的に税収を確保しなければならない固定資産税というものを考えた場合に、公示価格を基礎にしての七〇％というのがどうなのかということについての客観的な根拠、理由がまだ私には理解できないのですが、そのあたりをわかりやすく御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、今回の固定資産税の改正はもちろん大きなものであります。私は、大改正だ、こういう認識をしておるところであります。固定資産税は、シャウプ勧告以来、市町村の基幹的な税目として市町村の行財政運営、地方自治の発展にとってその果たしてきた役割は大きなものがあります。
 聞くところによりますと、昭和三十九年に評価方法の改正があり、そのときも評価は大きく上昇したが、税負担はきちっと調整したというふうに聞き及んでおります。今後とも評価の均衡化、適正化を進め、固定資産税制の信頼を高めていく必要があるわけであります。
 そこで、今後の固定資産税のあり方についてどうお考えなのか、この際お伺いをしたいと思います。
次に、今回の最大の改正点は、固定資産税の税負担の調整措置であります。土地基本法の趣旨等に基づき地価公示価格の七割程度で評価をした場合、評価額は平均で現在の三倍程度になる、こういうふうに言われております。私たちの埼玉県は五倍を超すだろう、こう見ておりますが、平成六年度の評価がえは増税を目的とするものではなく、評価の均衡化、適正化を目的とするものでありますから、税負担については十分な調整措置が必要であると考えます。また、評価がえの状況は大都市部と地方で格差があると聞いておりますので、調整措置を講ずるには地方の市町村の状況にも当然配慮する必要があると思います。
 昨年度自治省では、全国で五カ所、仙台、名古屋、大阪、広島、久留米で固定資産税について市町村長の意見を聞く会を開催をし、全国の市町村長の意見を十分聞いてこの固定資産税の調整措置が検討されたと聞いておりますので、実際に住民に接している市町村の意見は反映されていると考えますが、以上の点を踏まえ、今回の税負担の調整措置についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
次にお尋ねをしたいと思うのですが、景気は最近の総合経済対策等で若干上向いてきたとも言われておりますが、私はまだ減速していると考えております。平成五年度の地方財政計画では、単独事業で対前年度比十二％の増と、景気に配慮したものとなっております。財源として地方税収の確保はもちろん大変重要なことであります。ましてや十二％増、このようになっておるところであります。
 そこで、平成五年度の税収はどのように見込んでいるのか、また、見込みどおりの税収が確保できるのか。平成四年の経験等からもこの際お伺いをしておきたい、お願いをいたしたいと思います。
自由民主党の増田敏男です。
 初めに、時代の大きな転換の時期であり、なかんずく景気が低迷、不透明なときに、村田自治大臣には、地域住民の幸せを願って、地方自治の振興、地域の活性化の推進に日夜大変御努力をいただいております。心から敬意を表します。
 それでは早速入らせていただきますが、昨年来のバブルの崩壊と景気の循環による不況が世界同時不況と相まって、まことに先行き不透明な状況が続いております。最近の経済情勢を反映して、法人関係税や利子割の税収が落ち込んでおるところであります。このような経済情勢の中で、地方税財源の確保はまことに重要な課題であります。また、平成三年度における土地税制の抜本的な改正のときから、固定資産税についてはいろいろと議論が行われてきたところであります。
 このようなことを踏まえまして、今回の地方税制の改正はどのような基本的考え方に立って行われたのか、大臣の所見を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増田敏男君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る四月二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時三十五分散会
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次に、内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。森通商産業大臣。
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 特許法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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人事院の総裁には、筑波研究学園都市がせっかくできて立派になっておりますけれども、これについて先般科学技術委員会でも質問をしましたが、多くの世論調査をしています。民間からもしているし、それから関連の機関もしておりますけれども、その中で特に著しく問題なのは、移転手当の問題です。
 この移転手当は、もう既に二十年ぐらい前に移った方もいらっしゃるし、最近来た人もいますけれども、全部で一万二百十四名おられますが、その中で一〇％の移転手当をもらっているのが六千九十四、これが五九・七％、八％が千三百四、一二・八、五％が四百四十九、三％が千六百十、一五・八、ゼロ、七百五十七、七・四％という形で、こんなに五つの区別がある。
 これは、同じ職場で同じ仕事をして、同じ物を食べて、同じ電話賃を払い、同じたばこを吸い、同じ酒を飲んでいる。それが賃金をもらう、お金をもらうときにはこんなに区別されたんでは、これは職場にいても同じ仲間がおもしろくないし、うちへ帰っても家庭でもこれはどうも隣と違うじゃないか、こういう形になっていく。このような差別をこれは何とかしてもらわなくちゃしょうがない。人事院、いかがですか。