現行法でも営業報告は義務ではないのですが、これは必ずどこでもつけておるわけです。実は私も会社の中におって実態を知っておって、株主に対するその営業報告を読むのですが、実際は作文だけなんです。ですから、何と何というのはこれから検討するのじゃなくて、ある程度の腹案は私はおありになると思う。そうでなければ、今度の場合は貸借対照表、損益計算書は会計監査人が認め、監査役が認めたら株主総会の承認は要らないことになるわけですね。ですから、逆に言えば、会社が何をしておるか、これから何をやっていくか、そのことが会社の将来にとってきわめて危険であれば、株主としては一言物を言うべきなんですね。その点は余り細かくなくていいです。このくらいの柱になるものはやはり文字として入れて報告すべきだというお考えがあれば、ぜひこの機会に聞かせておいていただきたいと思うのです。
御承知のように、現行法では、営業報告書に何を記載すべきかということは、商法には何も規定してないわけでございます。一般の解釈といたしましては、会社の業務の状況についてこれを文字であらわすものが営業報告書であるということになっております。それで、御指摘のように、今回の改正法律案におきましては営業報告書は法務省令で定めるということになっておりますので、会社の営業の状況が明瞭に株主にもわかるようにという方向で何を記載するかということが検討されていくものと考えております。
株主にとっては、決算とか利益金の処分は物を言わなければならぬ重要な権利であるわけですが、同時に、会社がいま一体何をやっておるのか、将来何をやっていくかという方向は、場合によっては会社はつぶれるかもしれない、トップの判断によってつぶれる会社も出てくるわけですから、そういう点から言えば、営業報告でどの程度のことが報告されるのかということはきわめて重要だろうと思うのです。今度の改正案で営業報告と書いてあるだけであって、その具体的な内容については全く触れておらぬです。恐らく省令か何かでやられようとするのでしょうが、一体どの程度のことを営業報告に記載するようなことを考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、個人株主をふやすというようないわゆる証券行政につきましては、商法は直接関知いたしておりません。つまり、会社の組織をどのようにするかという法律でございますので、そこは今回でも特に取り上げてはいないわけでございますけれども、言ってみますれば、たとえば株主の数が千人以上で会計監査人の監査を受けるべき会社につきましては書面投票制度を採用する、あるいはそれと同時に、総会の招集通知には参考書類を添付しなければいかぬということで、総会におきましていわゆる個人株主と申しますか遠隔の地にいる株主でも容易に議決権を行使することができるということも考えているわけで、こういうことも比較的個人が株を持ちやすくなるのではないかとは思っております。
もしその派遣された役員につきまして、自分の派遣された会社の職務の遂行につきまして悪意または重大な過失があるというようなことであれば、その取締役自体が損害賠償義務を負うという結果になろうかと思います。
実は、親会社ではないけれども、役員を派遣して、事実上はその中で支配権を持っているわけですね。それが、いわゆる取引先であり資金のめんどうを見ておる商社と全く意を通じて、事実上はそこを倒産に追い込むというようなことが起こるわけです。ですから、そういう場合はいかがですか。現実にはそういう形で起こっているのが多いのです。
御質問の趣旨でございますと、恐らくケース・バイ・ケースではなかろうかと思います。たとえば、事実上支配しておる会社の取締役が、その支配されている会社の取締役になっているその地位を利用していろいろ問題行動があったということでございますれば、たとえば二百六十六条ノ三等で解決できるという場合もあると思いますし、あるいは先ほども申し上げましたように、そういう力を用いて不当に契約を破棄してしまうということであれば、債務不履行の問題になるかあるいは債権侵害ということで不法行為になりますか、そのケース・バイ・ケースによっていろいろ事情が違ってくるのではなかろうかと思うわけでございます。
一つの会社の組織として起こる問題を規制しようということですが、現実の商行為全体を通じて、その中で事実上は社会問題になる事態が起こっておる。これはたとえば、私も専門ではありませんからわかりませんが、商法上はそういう事態を防ぐ何らかの手だてを、きょう現在は出てないにしても、それはその中でやれるのか、あるいは別の次元、法律で、そういう点の公正競争といいますか公正取引、そういうことをやるのは別のところでやらなければならぬのか、その点ちょっとお答えいただきたいと思うのです。
本年の冬野菜の高騰時の緊急対策としまして、基本的には三つの性格の対策を行ったわけでございます。
 一つは、あらかじめ野菜供給安定基金が買い入れ、保管しておりましたタマネギ、バレイショにつきましては、タマネギ一万トン、バレイショ八千トンを市場で売り渡しました。また、同じ基金が契約栽培しておりましたキャベツ七千二百トン、大根、白菜等も緊急販買をしましたほかに、並み級野菜の出荷促進とか、キャベツの輸入促進等を講じたわけでございます。
 並み級野菜につきましては、一応八千二百五十トンの目標に対して七千五百トン、冬場ホウレンソウの出荷促進には、目標三千百トンに対して四千トン、キャベツにつきましては、先ほどから御答弁いたしておりますように、一月から三月にかけて八千トン、うち、この対策の対象になりましたのは八百五十トンということで、そういう対策を実施し、緊急対策はおおむね所期の目標どおり行うことができたというふうに考えております。
 その効果でございますが、冬野菜が異常気象においてやられました場合、なかなか価格を下げるということはむずかしいわけでございますが、この緊急対策によってある程度高騰を抑止し、かつ天候の回復を待って野菜価格は順次安定化の方向に向かっている。特に現在時点では野菜の価格は非常に安くなっておりまして、きょう時点では相当品目の野菜について価格補てん金を支払わなければならないような水準にまで安くなっております。