中小企業の退職金共済制度に入っていただいております企業は、何と申しましても零細企業でございますものですから、幸いに大いに成長されて中小企業でなくなると、人数の要件が仮に三百を超しましても資本の要件というのもございますので、資本の方も人数の方も両方とも中小企業の対象となる要件を超してしまったというものは年間に数件と、大変わずかなものでございます。
逆に、中退金法適用のために中小企業の要件があるけれども、中小企業でなくなった場合、今度は脱退するわけですね。それはよくなったケースかもしれないんですけれども、そういうケースは非常に多いでしょうか。
そういう景気の状況に応じて、いろいろと事業主の方が財政的に難しい状況に陥るというようなケースは過去にもあるわけでございますし、しかし、やはり労働者の老後のための退職金制度でございますから、そういった中でも何とか契約を続けていただいて、退職金制
度を維持していただきたいと私どもは考えておるわけでございます。
 そこで、今、先生が御指摘のような事態になりましたときに考えられますことの一つは、労働大臣の認定を受けて掛金の減額をするということが一つ考えられるわけでございます。もとより、私ども、掛金の減額につきましては、やはり安易に認めるわけにもまいりませんので、これにつきましては、経営の悪化の状況などにつきましての一定の基準を設けまして、そういった状況になったときにはこれはやむを得ないということで、認定をし減額をして契約を続けていただくということにしているわけでございますけれども、さらにそれも難しいということになりますと、いよいよ掛金の滞納になります。なりましても、直ちにこれで契約を解除ということは、やはり何としても維持していただきたいという面からいいますとそういうことはできませんので、一年間掛金の納付を猶予するということにいたしております。一年間滞納ということになりますと、この時点では契約解除もやむを得ない、こういうことでございます。
そういう可能性も非常にあるのではないかと思うんです。もしそういうケースが出てきた場合には、納付期限延長とか、そういうことはできないでしょうか。一時的な猶予措置ということはできないんでしょうか。第二十一条では、五人未満の従業員規模の共済契約者については納付期限の延長とかありますね。しかし、こういう五人未満の規模でない、もう少し大きい規模の共済契約者で掛金納付ができなくなった場合の猶予措置というのはないんでしょうか。
先ほど、中退制度一般の場合におきます企業の脱退が、五十九年度の場合は一万五百件あると申し上げましたが、これの脱退の原因について見ますと、その大半が被共済者の全員退職ということでございます。
 具体的に申しますと、事業主が一人、従業員が一人というようなことで、その従業員について中退制度に入っていていただいた。ところが、その一人の従業員の方が退職をしたので、そこで脱退をするというようなケースが大半でございます。しかし、中にはやはり経営不振による掛金滞納といったようなものもあるわけでございます。それから被共済者の脱退数でございますが、二十二万八千八百と申し上げましたが、これはもうほとんどが退職による脱退でございます。
 そこで、先生のただいまの御指摘は、そういった事業主が制度から脱退するのを防止する方策はないのかと、こういうことではないかと存じますが、これにつきましては、私ども相談員制度というようなものを持っておりまして、こういったケースについていろいろ御相談に応ずるというようなこともいたしておりますが、今後ともこういった企業の脱退というものを防止いたしますためには、この相談員制度等を強化して、事業主の御相談に十分に応じるという体制をとっていかなきゃならないと思いますし、やはり金融機関が何といいましても日ごろ掛金を収納しているところでございまして、毎月毎月の収納状況を一番把握しているところでございますので、金融機関との連携も強化いたしまして、できる限り脱退を防止していくということに努力してまいりたいと考えております。
建設業の脱退状況でございますけれども、過去におきましても、例えば四十八年ごろに四千三百ぐらいの脱退が出たことがございます。そういうことで、建設業につきましては過去につきましても、かなり脱退が波を打っている点がございまして、これはやはりそのときどきの建設業界の景況等も反映しているんではないかというふうに考えております。
ちょっと関心がありますので、後でお知らせください。
 建設業の退職金共済の方は、昭和五十七年度に大量の共済契約者の脱退が出ていますね。これは五千九百八十二という数字が出ていますが、それ以後五十八年が四千七百九十二、五十九年が三千五百五。五十七年以前に比べると、その以後の方が増加しているように見られますが、その理由については把握していらっしゃいますか。
オリンピック放送権料の問題についての御質問でございますが、現在、ＮＨＫと民放が共同いたしましてジャパン・プールをつくっております。これはロサンゼルス・オリンピックのときにつくったものでありますけれども、同じ形式をとって放送権料の交渉に現在当たっております。
 御承知のように、放送権料は回を重ねるごとに高騰いたしておりまして、これは世界の放送事業者に大きな問題になっております。我々としては視聴者の皆さんに納得いただける金額で何とか決着したいというふうに望んでおりますけれども、これまでソウル・オリンピック組織委員会と既に三回にわたる交渉をいたしました。しかし、今のところはまだ成果を上げるには至っておりません。オリンピック組織委員会の方はＮＨＫ及び民放のジャパン・プールに対しまして、日韓両国の地理的、歴史的、また政治・経済面での関係とか、あるいは十二年ぶりに開かれる全世界的なオリンピックであるとか、日本では時差がなく放送できるというような有利である条件とかを挙げまして、また交渉に当たりましては、日本のＧＮＰとか、あるいは現在の円高・ドル安とかという理由を挙げまして、伝えられるような放送権料を我々に主張しているわけでありますけれども、日本側といたしましては、ＮＨＫの受信料は頭打ち、あるいは民放の売り上げの低迷などということを理由にいたしまして交渉をしているわけでありますけれども、極めて難航しているのが現実でございます。まだまだ両国の間には大きな差がございます。我々としては、今後も根気よく交渉を続けてまいりたいというふうに存じております。