その問題についてもう少しお尋ねしたいんですが、ほかの問題もあるので、どうも私の考えではその商品援助という形態で行われると、それが結局国内で売りさばいて、その資金がどう活用されるかというのはなかなか見にくいという問題があって、どうも商品借款の形を変えた問題になっていく可能性が大きいのではないかというふうな疑問もあるのですが、これは引き続いて今後、協議を継続するということになっておるので、もう少し時点を見てまたお尋ねをしたいと思います。
 次に、六月三十日に期限が切れましたあの民間の日本と朝鮮との漁業協定の問題ですが、これは非常に漁民の人たちにしてみれば、いままで五年間、二百海里が朝鮮民主主義人民共和国の方で制定されてから、その枠内でも漁をすることができると、マスだとかイカだとかカニだとか、多いときでは百三十億ですか、少ないときでも五十億円ぐらいの収穫があった。それが今後一切できなくなった。いまちょうどイカの最盛期で、イカ漁に出ているのが全部引き揚げて非常に大打撃だというふうなことも漁民の人たちが言っているわけですね。マスは来年どうするかという問題に今度なってくるだろうと思うんですが、ちょうどあそこは大変むずかしい海域で、あそこで今後マスをとって北上すると、どんどん追っかけていってまた二百海里の中に入ってどうだこうだと非常にいろいろ問題が複雑になる危険性というのがたくさんあると思うんですよ。大臣も地元の漁民の方からいろいろ、お国ですからお聞きになっているかもしれませんけれども、これはやはり漁民が漁ができるようにやるというためには、朝鮮の方からその問題で交渉したいというふうな場合には、やっぱり受け入れてやって、そういう交渉が進められるようにしてやるというふうなことが私はよかったのではないか。いまさら言ってもあれですけれども、しかし、こういう事態が長引くと今後漁民にとっても非常に大きな打撃になるし、さっき言ったような新たな問題が誘発されかねないという事態があるので、この点について今後どうなさるおつもりなのか、大臣の御所見だけこの点は一点伺っておきたいと思います。
これはＯＥＣＤの場におきましても、国際的に一割ないし三割ぐらいを限度といたしまして内資のめんどうを見ることが一つの慣行になっております。たとえば、その国における労務費であるとか、あるいはその国で国産で調達できる資機材、これにつきましては部分的に認められておるのは明らかな慣行でございます。
円借款による商品援助がむずかしいということは大臣の御答弁のとおりでございまして、私どももそのように考えております。ただし、円借款によりまして手がけられるプロジェクト援助そのものにつきましては、一割ないし三割ぐらいローカルコストをどうめんどうを見るという慣行がございます。したがいまして、どのようなプロジェクトを手がけられるのかまだはっきりいたしておりませんが、具体的な段階になりまして理論的な可能性としてはそういう道が残されておるわけでございます。そのようなことをやるかどうかは、これはそのプロジェクトをしさいに検討しなければ結論的には申し上げられないわけですが、理論的な可能性としてあるということは、先般の衆議院外務委員会、それから予算委員会の分科会におきましてもそのような御答弁を申し上げた経韓がございます。
 それから輸銀につきましてはいろいろな方法があるわけでございますが、ただいま立木委員御指摘の八号ローンというものは現実には資源絡みの事業に対する融資でございまして、韓国の場合にはそのような事業というものがないわけでございます。卑近な例といたしましては中国の渤海湾における石油の開発事業あるいは中国大陸における石炭の開発にこの八号ローンというものを使用いたしておるわけですが、韓国の場合にはこの八号ローンというものは現実の問題として考えられないと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の我が国がＰＫＯに参加するという場合に、国連との間でどのような取り決めができるかと。また、それを国会に提出するかどうかという問題でございますが、先生も御承知のとおり、これまでいろいろな取り決め、あるいはより広く枠組みと言っていいと思いますが、それが行われてまいりましたわけでございます。
 そして、これまでのいろいろな慣行を踏まえまして、最近、国連の事務局におきましていわゆるモデル派遣取り決め、それからもう一つはモデル地位協定というものを発表しております。モデル派遣取っ決めあるいは派遣協定と申しますのは、要員を派遣する国と国連との間で結ぶもののモデル、それからもう一つは、国連と受け入れ国との間で結ぶ協定のモデル。後者の方は、派遣されたＰＫＯの要員なり部隊なりが受け入れ国でどのような取り扱いを受けるかというものでございます。そして派遣国は、その受け入れ国での取り扱いにつきましては、国連と受け入れ国との間のいわゆる地位協定で取り決められたものを派遣取り決めを通じて、いわゆる特権・免除等を享受するという関係になるわけでございます。
 今後、ただいま審議していただいております法案が成立いたしました場合に、そして国連から具体的な要請があって我が国の要員を派遣するという場合にどのような取り決めをするかということは、現時点で具体的なケースを離れて的確に申し上げることはできないわけでございます。
 いずれにいたしましても、我が国の派遣がこのＰＫＯ法案、成立すればＰＫＯ法になるわけでございますが、その枠内で派遣されるということは何らかの形で明確にすべきことは当然でございます。ただ、具体的に取り決め上どのような文言を用いるかというようなことは、これは現時点では、大変残念でございますけれども、申し上げる状況にございません。
 したがいまして、その場合にできることあるべき協定なり取り決めはどのような枠組みになるか予断を許しませんけれども、それを国会に御提出するかどうかという点につきましても現時点では何とも申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても我が国が条約なり、あるいはより広く国際約束を締結いたします場合には、昭和四十九年のいわゆる大平答弁で示された基準に沿いまして国会の御承認を締結に当たって必要なもの、その基準が出ているわけでございますが、これに照らして判断するということでございます。
 繰り返しになりますが、我が国の派遣はこの法案あるいはその他の関係法令の範囲内で行うというのが基本でございます。