農業者を対象にいたします独自の労働災害補償制度、これをつくるということにつきましては、非常な困難がございます。
 その困難な点を申し上げますと、一つは、農業者の就農の実態が複雑で、かつ区々でございます。したがいまして、そういう際に一律に全員を強制加入させる、こういう制度で考えるということは非常にむずかしいわけでございます。さればといって、今度は任意加入制度というかっこうで対処するということにいたしますと、小人数の保険では、料金と補償内容との比較でもって、現行の労災保険より魅力ある制度が期待しがたいということでございます。これがまず第一点でございます。
 それから、第二点といたしましては、すべての農作業を対象とする制度をつくり上げるということにつきましては、農業者の家計と経営とが判然と区別しがたいという面がございますので、果たして農作業中の事故であるかどうかという、そういう認定技術上の問題がきわめて多いということ。
 それから、第三点といたしましては、現在労災保険制度があるわけでございますが、そのほか農協共済なり民間の保険等もございます。そういう他の保険制度等との関係をどう調整するか、その辺の困難性というようなことがございます。
 いろいろ検討いたしましたが、以上申し上げましたような基本的な難点がございますので、現段階におきましては、新制度の創設は困難である、かように考えるわけでございます。
次に、農業者に関する労災保険特別加入制度の問題についてお伺いをいたします。
 本制度は、労働者災害補償保険法の中で、昭和四十年十一月より農業者も特別加入できるようになったわけであります。特別加入できる農業者の範囲というものは、農業事業主等、すなわち雇用労働者を使用する農業者及び家族従事者、さらに指定農業機械作業従事者、すなわち一般農業者で、指定した農業機械を使用し、特定の作業に従事する者となっており、また、指定農業機械作業従事者の適用対象機種は、当初から適用対象とされている機種として、動力耕うん機、農業用トラクター、動力溝掘機、自走式防除用機械、自走式刈取機、自走式収穫用機械、自走式運搬用機械、そして、四十九年四月から適用対象とされている機種に、自走式田植機、動力脱穀機、動力カッター、動力草刈機、動力摘採機、動力揚水機、さらにことしの四月から適用対象として機種の拡大を図って、まことに結構なことでありますが、その中に動力剪定機、動力剪枝機、チェーンソー、単軌条式運搬機、コンベヤー等が拡大されたわけであります。
 ちなみに保険料としては、農業事業主等みなし賃金総額の千分の五となっておりまして、従来は千分の四であったわけでございます。さらに、指定農業機械作業従事者はみなし賃金総額の千分の六となった。従来千分の五ということで、かなり機種の拡大を図って結構なことでありますけれども、実はこの件について、せんだっての予算委員会でわが党の貝沼議員が二瓶局長に質問をいたしておりまして、その最後の段でいろいろと政府の見解が述べられております。
 すなわち、農林大臣の諮問機関である農業機械化審議会から昭和四十五年十二月十四日に当時の農林大臣に対して答申がなされ、その中で、農業災害の問題については単なる現行の労災法によるだけではむずかしい。そこで、「農業機械作業に従事する農業者の災害補償については、農協による共済制度も発足しており、これらの諸制度の活用をはかるとともに、農作業中の災害補償について新制度を創設することについても検討する必要があろう。」というような指摘がされておるわけです。このことについてどのような取り組みをしているかということに対して二瓶局長は、検討を鋭意進めてはいるが、検討すればするほど非常にむずかしい問題があると言って、大きく四点にわたり述べられて、困難であると消極的発言をされておりますが、何が非常にむずかしいのか、率直にお答えいただきたい。
私は、現在において、日本の科学技術を中心にした軍事技術への投資というものが相手方に脅威を与えないという保証は必ずしもないと思っております。それはなぜかと申しますと、日本の科学技術は第一級の科学技術ですから、いろいろな新しいものを、半導体を中心にして開発すると、それがまず日本の内部だけではなくて、外国から利用される危険性が非常に多い。特に日米安保条約があるとアメリカの科学技術の向上に非常に資するわけです。現在のところやはり日本プラスアメリカというものが仮想敵国側には意識されているわけでして、そういう意味で日本だけが相手に脅威を与えてないと言っても、日米安保条約というものがある限りにおいては、これはどうも通用しないではないか。そういう意味で、日本における軍事技術の開発に二百億円以上のお金をかけるならば、なぜもっと重要な平和活動のために、一つの例は国連大学でもいいのですけれども、もう少しお金をかけないんだ。
 大体イギリスとかフランスとかそういう主権国民国家の集まりから成っている、ウェスト・ファリアに起源のある主権国民国家から成る現在のシステムというものが続いている限り、軍縮については過去の歴史から見ても絶対に成功しない。つまり、日本が幾ら軍縮外交をやろうと思っても、成功しない条件があり得るわけです。
 軍拡がなぜ続くかということについては有名な「囚人のジレンマ」というゲーム理論が、非常におもしろいモデルがあるわけですけれども、要するに一方が軍縮してしまうと、軍縮した方が軍事的な面で不利になるというような、非常に基礎的なモデルとしてそういうものがある。だから、どうしても相手に脅威を与えないということを日本が考えるためには、軍縮外交の中核にもう少し非政府的な機関を活動させる余地を増大させる。国連軍縮特別総会に非政府機関の代表が乗り込んだわけですけれども、単に乗り込むだけではなくて、非政府機関というものが世界的なネットワークをつくって、日本の軍縮に貢献するいろいろな政策を検討するだけではなく、世界のそういうネットワークを強めるという、つまり非政府的立場のネットワークを強めることによって現在のウェスト・ファリアシステムを超える道を探ること、これがやはり、日本の現存の軍事力のもとで幾らそれはやめなさいと言っても、科学技術の結果として、猪木先生がおっしゃらなくても、自動的に日本の軍事力はふえていくと思うのです。質的にも改善される。そういう状況に対する保障措置というものを非政府機関の活動の面で強化しないと、やはり日本の軍事力というものは、日米安保条約の枠組みの中では仮想敵国に非常に危機感を与えるのではないか、脅威を与えるのではないか、こういうふうに解釈しております。