私どもといたしましても、ただいま先生の御指摘になられたとおり全くそのとおりだと考えております。
 したがいまして、現在におきましても道路運送車両の保安基準におきましても、普通乗用車についてはハンドル等に施錠、いわゆるかぎでございますが、「施錠装置を備えなければならない。」というふうに規定をされておりますし、また、道路交通法の分野におきましてもその七十一条に、自動車等を離れる際には他人に無断で使用されないような措置を講じなければならないというふうに定めておりますし、私どもといたしましても、ただいま先生御指摘のような観点から、これを周知徹底させるために、車を離れるときには必ず車のかぎを抜き取ること、さらには窓を確実に閉め、ドアロックをすること、さらにはハンドル等の施錠装置など盗難防止装置は確実にそれを作動させることといったようなことを交通の教則というのにうたい込みまして、三年に一遍の更新時の講習とかその他の各種の機会を活用いたしまして大いに指導徹底をしておるところでございます。
 しかしながら、いま御指摘をいただきましたような事例等も多発いたしておりますので、さらにこれらの点につきまして今後とも徹底を期してまいりたい、かように考えております。
私の郷里は山梨県ですが、山梨県で調べてみましても、盗難に遭った車が五十三年で百六十七台、五十二年で百八十六台。で、県内の台数でいきますと二・一日に一台が盗まれている。これはがなり大きい数字になると思いますね。それで、盗難車を使った犯罪というのがそのうち五十三年で百二十八件。これ、ごく最近の事件でも幾つか見られるわけでありまして、全く無視できない状況にあると思うんです。
 去年——おととしの六月に北海道の滝川市内で盗難に遭った車というんですか、盗んだ車を使って起きました犯罪の中で、言いかえてみますと、キーをかけずに、まあ滝川の事件の場合には、女性のドライバーが用事を足しておって、その間に車が盗まれて犯罪が犯された。結局その判決によりますと、札幌の地方裁判所は、管理者には駐車の際キーを外し、ドアにかぎをかける管理義務がある、これを怠ったことは第三者による運転を許したことになる、そういう認識に立ちまして、二千九百万円の損害賠償を命ぜられて、その主婦のドライバーは大変な目に遭ったわけですね。
 このことを考えてみますと、ずいぶんきめの細かい話で恐縮ですけれども、相当、車両を持っている人あるいは運転をする人について厳しい指導をしていかないと問題が非常に大きくなるというふうに考えますけれども、この点はいかがでしょう。
盗難、検挙した自動車利用犯罪者の中で、その犯行に使われた車が盗難車であったかどうかというのを調べて見てみますと、これは昨年の数字はまだちょっと出ておりませんで五十三年の数字でございますが、自動車を利用した犯罪が全体で九万五千四百十件発生をいたしまして、そのうち盗難車が使われたものが一万一千七百六十六件、パーセンテージにいたしまして一二・三％という数字でございまして、この比率そのものは大体毎年一一、二％という状況でここ数年推移しております。
自動車の盗まれた数でございますが、実は昨年の統計が約三万一千七百七十二と出ておるわけですが、これは概数で若干正確さを欠くと思いますが、一昨年は三万二千五十二件ということで、ここ数年を見てみましても大体三万一、二千件という状況でございます。
結構なこともたまには言わなければいかぬですよ。
 そこで、次に進めさせていただきますが、今後の電気通信事業、先ほど来ちょっと触れましたように、私は全く素人で、にわか勉強ですから当を得てない面もたくさんあると思うのですが、その面はいろいろ補っていただきたいと思いながら質問をしているわけですが、国際、国内を問わず独占的な運営がいまなされておるわけです。
 そういう意味では、先ほど来申し上げておりますように、たとえば今回、大臣の諮問機関として設置をする機関で、いろいろ先ほど御答弁があったような内容を総合的に検討していく。当然、そこには学識経験者、あるいは郵政なり公社なりで働いておられる方々の代表もしくはそういう団体の推薦をする方々とか、いろいろ人選においても配慮するということでしたので、これ以上その点については触れませんが、これから全般的にそこいらの問題を含めて、たとえば将来に向けて国民の側からもっとチェックをしていく機能、そういう体制が必要になっておると思うのです。国民なり利用者が参加できないものだから、いろいろな不正事件も場合によっては起きるわけです。
 そういう意味では、西独あたりは労働者や関係者の経営参加というものもどんどんやっている。たとえば、よく調べたわけじゃありませんが、イギリスの例を見ましても、郵電大臣、日本で言う郵政大臣でしょうか、郵政業務に対する監督権はもちろんありますね。議会によるコントロールがなされている。国会で法案を審議するから日本も間接的なコントロールがなされていると言えるかもしれませんが、もっと立ち入った議会コントロールがあるようなことを聞かされました。さらに、利用者協議会が郵電公社に意見を述べることができる、こういうことがイギリスにおける現状のようなんです。
 ですから、そういう考え方も参考にしながら取り入れて、これからの電気通信業務のあり方に対してのチェック機能といいますか、あるいは国民の意見というものを十分聞くということが必要だと思うのですが、これはどのように今後郵政当局としては取り入れていこうとお考えなのか。
 先ほどの新しく設置をする諮問機関でももちろん対応できると思いますが、それにはいささか時間がかかる面もあると思うのです。たとえば現在の郵政審議会のもとにある電気通信部会というものを、電気通信政策審議会等として独立をさせて、その中でいま申し上げたようなことを聞くという手もあるのじゃないか、こういう点を含めて、現段階でどう対応していったなら、国民なり関係者のより広範の意見を体しながら民主的な電気通信業務というものが確立されていくのか、ここいらに対しての御見解を聞いておきたいと思うのです。