四十八年五五・八、それから四十九年五三・九でございまして、これは抑制でございます。今度は、総需要の管理と、こういうところなんです。したがいまして、御趣旨は非常に私もよくわかるんです。確かに、いわゆる金融も、なかんずく日銀の金利調整の方へ傾斜がかかり過ぎて財政が稼働してないんじゃないか、こういうことでございますね。五十四年度の五％を一応留保とさしていただいて、もうさようになりましたからこれは繰り越しになりますから、これは確かに一つの財政的手段だったと思うのであります。
 そこで、五十五年それを含めた予算現額が決まるわけです。その予算現額はもう来週になれば大体つかめるような方向にございます。したがって、今度は各省とのいま折衝に入っているわけです。その結果、幾らにするかというのは、最終的には四日の閣議には間に合わないかもしれませんが、四日とか五日には決めなきゃならぬということであるということで、鋭意いま急いでおるところでございます。ただ、感じとして申しますと、四八、四九までやると不況感の方が先に出ちゃうんじゃないかという印象は持っておりますが、数字はいままだ言える状態ではない、ただ、当面抑制的実施をいたしますと、こういうことでございます。
最初に、総合物価対策の一つとして、公共事業の進め方につきまして若干お伺いをしたいと思います。
 わが国の総合インフレ対策は、もう大体大蔵大臣も感づいていらっしゃるだろうと思いますけれども、次々と公定歩合が引き上げになりまして、金融政策の面に少し偏っておるのじゃないかと、こういう批判もあります。大臣も御存じでしょう。アメリカの方はかなり財政の緊縮を主軸とした厳しい方針が出されておるわけでありますので、そこで今度のわが国の総合物価対策において、昭和五十五年度上期公共事業の契約率六〇％前後目標というのは物価対策として少し手ぬるいんじゃないかと、こういう感じもするわけであります。ここで物価対策失敗しまするともうこれは大変なことになるわけでありますから、四十九年の二の舞にならないようにやらなきやならない。そこで、その契約率も契約の目標率も具体的には決められてないし、公定歩合を狂乱物価当時と同水準の九％にしたのですから、本来なら上期の公共事業の契約率も四十八年、四十九年並みの五五％以下に抑制しなければならぬのじゃないか、こういう感じもしますが、いかがですか。
一つの点が確かに佐藤さん御指摘のように、三十九年の臨調で、私ちょうど内閣官房副長官になったばかりでございまして、大変関心を持ってその予算編成の問題を勉強いたしました。私が帰結した結論というのは、いわゆる歳入と歳出と、そうしてもう一つは金融、なかんずく変動してまいりますから国際金融、そうしたものを一貫して持っていないとやはり調和のとれた予算編成というものはできないという、最終的にはそういう結論になったんです。最初は、私もなったばかりでございましたし、三十九歳でございましたから、取り上げてみたらどうだなんということも考えました。その考えから、人事管理の人事局と行政管理庁の管理局というようなものに力をもたらしてきたという事実はございますけれども、この問題は最終的にはそういう結論になったわけです。
 そこで大蔵予算でございますが、私も中身は詳しく知りませんけれども、たとえば国債費とか、こういうのはまさに事務的に出てくる予算でございます。そうして他の、地方自治体に交付する補助金というようなものもないと。そうすると、一方国税とか関税とか、これはある意味において御理解をいただけると思うのですが、その税務行政とか関税行政。そういう、今度内局自身を見ますと、その超勤がどれぐらい多いか私知りませんけれども、まさにちょうど国会の大蔵委員会と同じように夜なべをする役所でございまして、特に八時間したらロンドン市場があく、十四時間したらニューヨーク市場があくというような、私もなってみてわかりましたが、本当に四六時中起きてなきゃいかぬ役所だという感じはいたしましたので、そういう意味における仕事の量というのは大変なものだなあという感じはしております。具体的にどのように超勤等がありますかは知りませんけれども。だから大蔵省内の予算というものは決して自己査定でぜいたくにしておるというような性格のものじゃない、そういう性格の予算はきわめて少ないんじゃないか、項目自体が、そういう感じを受けております。
お答えいたします。
 乳児保育という問題は、実は保育所という断面でとらえる以前の問題が一つあるのではなかろうか。そういう意味で国際婦人年の行動計画、十年計画の中にも指摘をされておりますけれども、私どもとしては基本的には児童福祉というよりも母子保健という立場から考えまして、ゼロ歳児ができる限り家庭で母親の手元で育てられるような社会の条件が整えられることが一番望ましいのではないか。たとえば育児休業制度がより普及していくこと、あるいはそのための条件としていろいろな社会保障各制度の整備というものがあろうかと思います。ただ、そういったことは徐々に浸透をし、整備はされていくでありましょうけれども、その過程で私どもが保育所で乳児の特別対策として対応いたしておりますのは、先生言われたように確かにＤ２階層と申しますか、一定の階層で乳児保育の特別対策を切っておるわけであります。と申しますのは、裏返しにいたしますと、それより所得の高い階層のケースの場合、決して差別するという意味ではございませんで、そこではそれだけ保育所としての歳出面での増加が要請されてくるわけで、一言で言いますと先生が言われましたように国の支出もふえるであろう、人手もふえるであろう、しかしながら必要だから階層区分というものを撤廃して全階層に乳児対策を適用していけば、自動的にゼロ歳児の保母の定数というのは三対一になるわけであります。ただそのことは裏返しにいたしますと保育単価そのものにはね返ってまいりまして、保育単価の増大ということは、一方において保育料の徴収基準の増大にもつながりかねない問題が横に残るわけであります。そういったことで私どもは、保護者の方の問題も横に考えながらこの乳児保育の特別対策のいわば階層区分をより高くしていくということについて努力はしてまいりたいと思います。その点でまだ三対一という一律の前進まではもう少し時間がかかるのではないか。基本的な方向としては私どもも、先生御指摘のような方向が望ましいということについては十分承知をしておるつもりでございます。