最近の大都市地域における宅地供給の停滞には深刻なものがあると考えられますが、一方では、三大都市圏の市街化区域内にはなお九万五千ヘクタールの農地が残されております。したがって、今後これらの農地の計画的宅地化を進めていくことが宅地政策の重要な柱になると思いますが、この一環として、市街化区域内の農地に対するいわゆる宅地並み課税について建設省としてはどういうふうに考えておるか。たとえば、現在クリをつくっておるのは、東京都が名産地になりつつあるということです。ＡＢ農地をほっておいて、そこに一番金のかからないクリの木を植えておけば、これがまた実を結んで金になる、こういうふうなことを私はちょっと聞いたのでございます。いわば商品化されているものをどうして吐き出させるか、この点についての宅地並み課税、これをどういうふうに実際に考えているのか、これを聞きたいと思います。
いまお話のとおり、現下の非常に厳しい住宅宅地事情に対応いたしまして、良質な宅地を円滑に供給するためには、今後とも民間の宅地開発を含めまして、いままで宅地でないところを新規に宅地にする事業、これを推進していく必要がございます。基本的には、私どもといたしましては市街化区域内におきまして計画的に宅地開発が図られるように指導をいたしておりますけれども、特に住宅宅地事情の逼迫をいたしております大都市地域におきましては、お話のとおり、市街化調整区域内における開発行為でありましても、計画的な市街化を図る上で支障がないと認められるような場合には、良質な宅地の計画的な供給に資する大規模なものにつきましては、開発許可の適切な運用を図るように従来からも指導してきたところでございます。
 なお、昨年九月には、線引きの見直しの方針につきまして、都市局長からも通牒が発せられたところでございますけれども、これに合わせまして市街化調整区域内における二十ヘクタール以上の開発行為に係る開発許可の取り扱いにつきましても、特に宅地需給の逼迫をいたしております三大都市圏等を中心として、改めてその適切な運用方を私の名前で通知をいたしまして指導いたしておるところでございまして、今後ともこの方針のもとに都道府県を十分指導してまいる考えでございます。
またこれは後でお話をよく聞きます。西ドイツあたりでは、本当の地区詳細計画まで立てておるそうでして、大きなプランだけでなく、本当に細かいプランまで立てた上で地主の承諾を得て土地開発をするということです。日本の場合には、地主の承諾を得ないでもって勝手に青写真だけをつくってしまって、さあどうぞと言ったってなかなかできなかったというのが大きないままでの失敗であると私は土地開発については思うわけでございます。
 次に、近年大都市地域の市街化区域においては、特に大規模な宅地開発の適地が少なくなりつつあります。したがって、今後とも市街化区域内の開発や有効利用を進めていくことは当然でありますが、同時に市街化調整区域であっても、計画的で良好な宅地の供給につながるものについては積極的に開発許可を行っていくことも必要であると考えますが、建設省の考えをお聞きしたい。
最初のお話の、地方財政の負担を軽減する上で補助率等について十分考えよというお話でございますけれども、現在も人口急増町村につきましては、消防施設でありますとか小中学校等につきましては、それぞれの所管の省におきまして特別の補助率のかさ上げ措置を講じていただいておりますし、また、地方交付税の算定等に当たりましても、自治省の方でいろいろ御配慮をいただいております。しかし、私どもとしましても常にこの問題につきましては十分意を用いる必要もございまして、事務次官名でそれぞれ自治省、厚生省、文部省等に対しましても、この団地関連の諸施設の整備のための財源措置につきまして、十分御配慮を賜るようにお願いをしておるところでございます。
 あとの問題は、住宅を建てます場合に、一応建築基準法の規定で、四メートル以上の道路に間口二メートルは接続しなければならないというような規定がございますけれども、このことは、一応その敷地につきましても、いろいろな日常生活その他の関連におきまして最小限必要な道路の接続義務を規定したものでございまして、それと一方、公共施設である道路を整備する場合の基準に多少差があるのはやむを得ないところではないかと考えております。
水かけ論になると思いますが、しかし、国民年金協会の中にもこの説をとる方があるということは、もう厳然たる事実でございます。本件に対しましては引き続きまして、私は深く国庫負担のあり方について今後論戦をいどみたいとこう思います。
 次に、本会議の質問でも出ておったのでございますが、海外在留法人の扱いの問題でございます。五十四年十月一日現在の外務省調査によりますと、三カ月以上のいわゆる長期滞在者は十八万一千八人、日本国籍を有し、永住権を持つ、いわゆる永住者が二十五万四千四百六十五人、合計四十三万五千四百七十三人いると、こうなっておるわけでございます。厚生年金の加入者は年金権が継続されておりますが、現在では、国民年金に関しましては中断をするわけでございますから、いわゆる無年金者の発生に結びつかざるを得ないというのが実態であるわけでございます。これは、国民皆年金という趣旨からしていかがなものであろうか。そこで今日まで、これに対する救済策でございますが、一つは、帰国時に本人の希望により遡及払いを認めるということが言われておりましたが、これは相当多額の金額になります。第二に、海外に住所を移すときに前納を認めるということも言われておりますが、これは何年何カ月外国に行くのか、これは行くときは定かではございませんから、ここにも問題がございます。
 となりますと、一つは、当面、空期間として認めるという方法。第二には、現在の所得税法には納税者にかわって申告書の提出、納税など、所得税に関する事項を処理する納税管理人制度というのが明記されておりますし、地方税におきましても、地方税法第三百条によりまして納税管理人という制度が置かれております。年金保険料というのは税に匹敵するものであろうと私は思われるのでございまして、当然この国民年金につきましても納税代理人制度、これを置くということを真剣に検討して、そして国民皆年金下のいわゆる無年金者をなくすということが、一つの大きな政策課題ではないかと思います。いかがでございましょう。