参入基準を設定します際の形式でございますが、これにつきましては、経済変動等に伴います適時適切な改定を行う必要もあろうかと思いますし、先ほど地域によって不合理な差があってはならないと申し上げましたが、地域の特性というものはございますので、それに応じた合理的な差というものはあってしかるべきであろうというふうに思っております。そういう意味では、やはり形式といたしましては地方運輸局の公示が適当ではないかと思っております。これは、言うまでもなくだれにでもわかるという形で公表されるわけでございます。
今私が質問したのは、また後ほどしますけれども、通達でやられるのかそれとも省令なのかということで、通達ということですから、後ほどその中身についてはちょっとまた御質問させていただきます。局長の答弁は通達でやられるということですね。
 次に参入基準の問題であります。
 今日までの参入基準については、さっきも地方局で差異があったという話が出ていたわけでありますが、各運輸局の公示によってされてきた部分があるわけであります。今回規制緩和ということでいろいろな新しい業者も入ってくるということなどもあるわけでありますから、この際明確に法令で規定すべきというふうに思いますが、どういう措置をされるのかお尋ねしたいと思います。
まず過労運転の防止その他輸送の安全の確保の関係でございますが、これにつきま
しては具体的な審査項目といたしまして、休憩施設の整備であるとか運行管理者の選任であるとか車庫の整備であるとか、そういったことについて具体的な基準を通達で決めて地方局に示したいと思っております。
 それから、二番目でございますが、事業の遂行上適切な計画ということでございます。これにつきましては、具体的な審査項目といたしまして事業用の施設の維持であるとか規模であるとかあるいはそれを使用する根拠、借りているのか所有しているのか、営業区域の範囲、事業収支、こういったようなことについてやはり同様に基準を決めて地方局に示したいというふうに思っております。
 それから三番目でございますが、いわゆる適確に遂行していける能力の問題でございます。これにつきましては、道路運送事業というものをやっていくために必要な知識なりあるいは経営組織、財産的な基礎、こういったことについて同様に一定の基準を決めて地方局に示したい、こういうふうに考えております。
三つの基準につきましては、それぞれ具体的に定める必要があることは当然のことでございまして、その具体的な内容につきましてはまだ固めておりませんが、できるだけ各地方運輸局で不合理な差異が出ないように、できるだけ具体的な方針を明らかにする所存でございます。
今の問題については一番大事なところですから、一応抽象的にお答えになりましたけれども、非常に大きな問題ということで私たちは認識しております。今までも制限をするというふうにやっていて実際には需給調整をやらずに、今度は緊急調整だということで、ばらばら、あっという間に時間がたってしまったということにならないようにするために、これからもまたきちっとした対応を求めていきたいと思います。
 次に、参入基準事項の規定化をしてもらいたいということで質問をいたします。
 参入の基準については、輸送の安全を確保するために適切な事業計画、その他事業遂行上適切な計画、三つ目に適確な事業遂行能力、この三つが挙げられているわけでありますが、これも先ほどの緊急調整措置と同じようにやはり透明性と統一性が必要だと思うわけで、それが確保されなければならない。そのために、この三つの基準というのは一体どういうものなのかということが明確に規定をされなければならぬということでありますが、この三つの基準についての規定、これも基準でありますが、どんなものが参入基準の規定になるのかということについてお答えを願いたいと思います。
今、通達等ということのようですが、その辺は通達よりももっと高いものがいいんじゃないかという気持ちを持っておりますが、それは意見だけ申し上げておきます。
 それから、次に緊急調整措置と中小零細企業への配慮の問題ですが、結局一番打撃を受けるのは中小零細なんですね。大手は何とかいってもいろいろ持ちこたえることはできるわけですけれども、その場合の中小零細企業の経営の安定という観点に十分な配慮がなされなければいけないと思いますが、どういう措置をなされるのか、具体的にお示しを願いたい。
緊急調整措置の発動要件は、設ける場合には恐らく通達等によって規定することになろうかと思いますが、これは先ほども申し上げましたように透明性を保つためにだれにでもわかるようにしたい、こう思っております。
今、例えば「著しく」というのは、どの程度が「著しく」なのかというのは非常に難しい問題だし、それから実車率とか収益率には出るのだろうけれども、一体その辺はどういうパーセントのところまできたときかというのがはっきりしないと、いや、この地域は八〇％だ、この地域では六〇％だとか、例えば実車率とかなんとか見ても、そんな差があっては困ると思うのです。その辺はやはり明確に、もちろん法律ではあれですけれども、政令とかその他わかりやすいものできちっとしないと実効が発揮されないと思いますから、その辺は明確にしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
非常に基本的な問題点の御指摘だと存じます。
 従来は、日米間の事務レベルにおきまして、いわゆる構造対話というのをしておりまして、アメリカの貯蓄不足、日本の消費不足というのをいかに解消していくかという議論が行われました。すなわち、アメリカに関しましては、いかにして投資をふやすかというのが最大のポイント、かように考えた議論でございます。私どものいわゆるシナリオは、アメリカの財政赤字が縮減され、金利が下がり、それをベースにして設備投資がふえ、そして生産能力がふえ、輸出拡大に向かう、それが貿易収支の縮小に向かう、こういうのが非常に望ましいシナリオだと存じておりまして、大臣もいろいろ御説明いたしましたとおり、アメリカに日本からの投資が今ふえておりますが、それがアメリカの生産力の増大に結びつくあるいは生産性の向上に結びつく、それが結局対日輸出の拡大あるいは世界の輸出の拡大ということで貿易の収支も改善に向かう、こういうのが非常に基本的に重要なシナリオだと思っておりまして、新政権との間におきましても、おっしゃるように個別問題に関しますいろいろな誤解の解消は努めつつも、同時に基本的な問題についても対話を進めなくてはいけない、かように考えているわけでございます。