尖閣諸島は、歴史的にも、また国際法上も我が国の領土であることに何の異論も、疑いもないところでございます。我が国固有の領土でございます。そして我が国といたしましては、そのことについて、必要な際にはその立場を明確にしているところでございます。至近の例で申しますと、昨年十一月にマニラで行われましたＡＰＥＣの際に、日中の間の首脳会談並びに外相会談が行われましたけれども、その際も、我が国の立場は明確に中国に申しているところでございます。
 ただ、委員も御承知だと存じますけれども、中国あるいは台湾も、我が国とは異なる立場、独自の立場を主張しているということがございます。しかし、我が国としては、先ほど申しましたように、我が国の固有の領土である、こういったことには一点の疑念もない、こう考えている次第でございます。
 ただ、この問題についてはそういうことでございますけれども、一方におきまして、近隣諸国との関係は大切でございます。とりわけ中国と我が国との関係というのは、その相互の国にとってのみならず、アジア太平洋地域全体あるいは国際社会全体にとっても重要な関係でございますので、尖閣諸島をめぐる問題がそれぞれの国民の間の感情を非常に刺激し、エスカレートしていって全体の両国関係をおかしくするようなことがあっては、これはどちらにとっても好ましいことではない、こう考えておりますので、基本的な立場をしっかり守りながら、この尖閣諸島をめぐる問題については冷静に対処していく、こういうことでこれまでやってきた次第でございます。
学校教育では教科書の位置づけはどうなっているかといいますと、学校教育法で、学校においては教科書を使えということになっております。そして、そのほかに副読本というようなものも使えるということです。
 それからもう一つは、検定審議会の委員についてのお尋ねがちょっとありましたけれども、これは、学識経験者とか教育関係者の中から、学界とかあるいは教育界に非常に視野の広い方、そして総合的、専門的な見地から客観的に判断できる方を我々としては審議会の委員に委嘱しているわけでありまして、今後ともこの人選については私どもは慎重に配慮してやっていきたい、こう考えております。
定説をお書きだというふうに言われますと、これは時間が非常に限られておりますので突っ込めませんけれども、私は近世史の専門家じゃありませんので判断する立場にございませんが一他方で各学者の学説を評価するという仕事をやってまいりました、自分の専門以外に。これが私と朝日新聞のマスコミでの唯一の共通点でありまして、大学ランキングというのを、あるいは大学評価をやってまいりました。その中で申し上げますけれども、戦争においていわゆる従軍慰安婦があったというのが学界における定説となっているとは言えないと思います。異論がございます。
 ですから、これに関して、そこに立ち入るとまた非常に問題がありますが、私の質問の基本的趣旨は、教科書も諸般の非常に重要な教材のうちの一つ、もちろん一番重要かもしれませんが、である。ほかのことも含めて今教育が行われてきている。介護実習の問題も、これは教員の免許のあれでありますけれども、そうしたことを考えなきゃいけないと言っている。こんな教科書はないわけです。
 ですから、それは非常に重要なものであるけれども、いろいろなものの一つであるのだから、例えば、先行きの問題として、教科書の無償配付というふうなもの、国が買い上げてそれを生徒諸君に配っているから問題で、そういったところで今非常に矛盾した、背反したことになっているんじゃないかと思っております。検定の中身に関しましても、定説とおっしゃられましたので、定説を反映できる検定の委員会等の構成になっているかどうか。私は学者が非常に少ないというふうに考えておりますけれども、その辺を改めて御検討いただきますことを御要望申し上げて、非常に重要な問題でありますけれども、ほかのことに移らせていただきます。恐縮でございます。
先日来、日本の教科書検定制度の仕組みについてはお話ししてまいりました。
 特定の歴史的事実について教科書にどのように記述をするか、これは基本的には執筆者や発行者の判断にゆだねられているものでありまして、制度上、文部省としてその内容まで指導するということはないということになっております。
 それで、何点かお尋ねがあったので端的にお話ししますが、先ほど囲い込み運動のことがありましたけれども、教科書の検定は、先日来申し上げているように、専門家から成る審議会において、検定基準に基づいて客観的、学問的な成果や資料に照らして適切に行われている。いろいろな学説がある場合には、またそれがいわゆる定説になっていないというものは教科書には載せていないはずでありますし、私どもは、学界における議論の推移というものを、その変化というものを十分監視しながら、そして執筆者がそういう学説に合った内容を適切に書いていただく、こういうことで、そういう方向に検定制度が適切に行われるように指導してまいりたいと思っております。
 とりあえずそれだけ……。
きょうは、開発庁長官と外務大臣に多分それぞれ一問ずつお尋ねしたいと思います。
 まず、先ほど来同僚委員の方からもお尋ね、御指摘があったのですが、いろいろ沖縄の振興策やら基地の整理縮小、その跡利用等について、構想やら提言やら、また政府がやろうとしているプロジェクト、検討事項など出ているわけですが、私は、政府もそれなりの御努力をなさっておられること、また内閣も沖縄問題を最重要課題としてやっておるというその熱意は多としつつも、かなり懸念を持ちつつあるこのごろです。
 どうも受け皿の面もなかなか進捗しない、進行しない。政府も総論ではいろいろ言っておられるのだが、依然として各省庁縦割り型の検討になっているような感がしてなりません。そこいらは政治が相当ある意味では荒っぽくというか、かなり蛮勇を振るうつもりでやっていただかないと、私は、沖縄の問題は従前どおりの議論倒れとなって、沖縄の表現で言うと、ハナシービカークワッチーシミティ、中身は何もない結果になる。それではいかないと思うのですね。
 そこで、まず自由貿易地域の問題に絞ってお尋ねいたします。
 私は、いろいろ沖縄の産業経済構造、地場産業のことやら農水産業ももちろん重視をしなければいかないわけですが、少なくとも二十一世紀に向けての沖縄の位置づけをもっと開放的にやっていくには、フリーポート、経済特別区の立地というものはぜひ実現しなければいかない課題だと認識をしている一人なんですね。
 そこで、具体的にお尋ねしますが、これはもう既に沖縄振興策の調整費の配分等を、内閣内政審議室ですか、やっている中で、産業・経済部会の国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームでいろいろ自由貿易地域問題も検討されているようですが、ここでは、自由貿易地域制度の拡充、地域の拡大というふうになっているのですね。一国二制度的法的整備あるいは制度の改革ということにはなっていないのですよね。これでは、官房長官なり私がかねがね提言、提起をしてきたこと、あるいは大田知事初め沖縄県が今国に求めておられるような自由貿易港、経済特区というものは期待できかねるような感じがしてならないのですよね。
 そこで、皆さんいろいろ予算を計上して調査なさるというわけですが、ただ拡充強化とか今の制度を見直すという程度では、とてもじゃないがこれは期待外れになりますよ。この件について、もう一度開発庁長官なり外務大臣の御見解を端的にお聞かせください。