いずれにしても、防衛費のことについては余り触れぬようにしようなあというようなコンセンサスがああいう文革になったのじゃなかろうかという私の推察は余り間違いはなさそうであります。
 そこで、もう一つ伺っておきたいのは、恩給は増加を抑制せよと書いてありますね。この意味はどういう意味なのか。恩給生活者についても、これは物価が上がるだけみんな苦しくなっていると思います。
 それからもう一つ、公務員のいろいろな共済の年金がありますね。そちらの方のことについては触れられていないわけでありますけれども、物価が上がったら、厚生年金や国民年金については実施時期はおくらせるが、スライドと書いてありますけれども、ここだけに恩給や年金についてスライドという言葉を使っておられないわけですよ。抑制せよと書いてありますね。どうもその辺が理解できないのですが、どうですか。
これは答申としては、答申の解釈をそのまま申し上げますと、響いてあるとおりのことで臨調としては答申しておりますので、そういうふうに御理解願いたいと思うのですね、答申どおりに。それは私、会長代理として、それ以上の読み方をしろ、していいかということについて私が発言するわけにもいかない、そういうふうに理解していただきたいと思います。
いまの御答弁を伺うと、一番最初のお答えと絡んで思わざるを得ないのでありますけれども、福祉、文教、農業等については、もう微に入り細に入り、私はさっき切り刻んでいると言いましたけれども、なますを切るようなかっこうで一つ一つやっておられるわけですよ。ところが、防衛費の方については、あるいはまたその他の部門についてはさっぱり書いてなくて、したがって、どうもお答えが納得できないわけであります。
 いずれにしても、防衛費についてはここに「極力抑制」という言葉が書いてありますね。ただ、これは使用とか調達方法だけではなしに、防衛関係費、施設、装備、それらを含めてのおっしゃり方が「極力抑制」、こういうことだととっていいわけですね。
防衛費の問題を中身に立ち至って検討したということはございません。しかし、ここでは使用とか調達方法について合理化していくということで抑制していくということを書いておりますし、またその項目は国際協力の中に入っておりますが、その点では適切に抑制する、特に「抑制」というふうなことも響いておりまして、内容に立ち至って議論するということは臨調の性格としてなかなかそこまで踏み込めない問題だけに、そういった観点から「抑制」ということを響いておりますということで御理解願いたいと思います。
防衛費のことについて後でちょっとおっしゃったわけですけれども、防衛費についての抑制というのは、いわゆる正面装備費まで含めてやたらな膨張は抑えるべきだという御意見だというふうに受けとめてよろしいですね。
先生御指摘のように、臨調の答申は後で返せとは書いていないわけです。しかし、実はこの間国会討論をテレビで聞いておりますと、返す時期をはっきりせよという要求が非常に強かったのですね。ですから、あの文章は「等」という字が入っているから、まあ「等」の中に返すのもあると含んで解釈したのか。しかし、実際問題、現実の問題としては、政治の問題としてはああいうことなのかなということで、まあやむを得ないだろうというふうに考えたのですが、御指摘のように、返せとは書いてないのです。しかし、やむを得ないのじゃないかというふうに感じました。（安井委員「防衛費も同じですね」と呼ぶ）防衛費の点は、私どもも詳細に検討してないので、これは私、ちょっといま何ともお答えしにくいのですが、あの膨大な防衛費に対しては「極力抑制」という言葉も使っておりますので、もうそれはどうかなと思います。
まあある程度は聞いたっていいし、言うたっていいと思う。
 そうすると、中曽根さんは、あなたと電話交換せずに勝手に走っていったの。ところが、国民から見ると、田中さんは無所属だ。しかもＮＨＫのアナウンサー初め、被告田中と呼び捨てる。しかも自民党員じゃない。国内にいなかったから場面がわからないと言うのじゃなくて、もう少し言いようがあるでしょう。言いようがあると思うのです。どうです。
私はＡＳＥＡＮに行っておりましたから、いま国内におったらどうかというようなことにつきましては、その場面よく触れておりませんからお答えを申し上げかねます。
そこで、一国の総理大臣がお留守をされるのですから、ばっちり中曽根総現代理が留守番役でいろいろと処理したようですが、ちょっと伺いたいのだが、あなたがおられなくてよかったのかな、もしおられたら真っ先に走っていった人だろう、ちょっと伺いたいのですが……。
いま大臣お答えになりましたように、誤解を受けないように——そのとおりだと思うのです。それで能力のある人は能力のあるところで働いてもらうということも必要なことです。だから閣議決定も出てきたのだろうと思うのですが、そういう面から考えまして、国民の素朴な感情としても、過去の例は例として、いま行政改革を特に叫ばれているときですし、また天下りの問題も非常に非難の強いとき、そういうときに今回の新事業団に当たりましても、私常識的に考えてみて、現在の役員の人がすべて退陣してしまう、そして新しい人が全部さらから始めるというような状況じゃないだろうと、このようにも受け取れますので、そうしますと、やはり過去の例は例として、当然同じ仕事を留任のような形で引き継いでいくのですから、退職金というものは保留といいますか、そのままにして引き継がれた方が、みんなの感情的に見ても、どうなんですか、一たん退職金をもらってまた同じ仕事をやるというそういう面で新たな私は非難が起こってこないのだろうか、そういう面を心配するわけなんです。結局それは天下りに絡んで、同じような国民の間から素朴な疑問といいますか、批判が出てくる心配はないかと、こういうことを思いますので、過去の例は例としてやはり検討をされる余地があるのじゃないだろうか、こう思いますが、どうでしょう。