公共図書館から図書を借り出す場合の話でございますけれども、図書館によって多少違いがございますけれども、通常公立の図書館においては、その図書館を設置する自治体の区域内に住んでいるかあるいはその区域内にある学校であるとか会社に勤務していることを条件としております。図書を貸し出しする場合にはそれらの条件が確認できるものであれば何でもよく、例えば運転免許証でございますとか学生証でありますとかいうもので貸し出しを認めておりますので、登録済証明書でももちろん差し支えないと思います。
お答えいたします。
 都道府県知事が行います私立学校の設置認可の場合でございますけれども、外国人の方が教員に就任をするという場合に、教員の資格審査をいたしますけれども、法令上外国人登録済証明書を必要といたしておりません。
国税庁でございます。
 国税の滞納者から納税猶予などの徴収に関する処分の申請がございました場合には、申請者が滞納者本人に相違ないかどうかという面につきましては、徴収職員が滞納者と接触がございますので、別段のほかの確認手段は必要ないということで、法令上も実務上も外国人登録済証明書というものは、求めておりませんし、求める必要もございません。
お答えいたします。
 国有財産の売り払い、貸し付けの関係でございますが、私どもといたしましては、契約の相手方を確認するに足る書類の提出を受けることにしております。この書類として、外国人の場合には外国人登録済証明書の提出を受けているわけでございますが、そこに指紋不押捺等の記載があった場合でもそれは受理することにしております。ただ、場合によっては、相手方の確認をするために追加的な措置が必要となることもあるかと考えてはおります。
監視課長の谷口でございます。
 私どもの関係では、我が国と外国との間を往来いたします船舶また航空機それから陸地との間を物品の授受を目的といたしまして交通する場合、これは船陸交通と言っておりますけれども、これは税関の許可になっております。それを一定の期間内、例えば一年ですとか二年ですとかまとめまして許可する、これを一括許可と申しております。この一括許可の申請に当たりまして、申請者本人について確認を行いますために、税関の運用上外国人登録済証明書の添付をお願いしているということでございます。
 それで、確認未了と記載されました外国人登録済証明書が提出されました例はこれまでのところないわけでございますが、このような書類が将来もし提出されました場合には、市区町村長が御発行になった証明書でございますので、一応証明力があるとみなしましてそのまま受理させていただきたいと思います。
 そして、本人確認のため、それだけでは不十分である、例えばこれまでの税関とのつき合いがなくてその御本人を個人的に存じ上げないというような場合、確認の必要が生じてくるわけでございますが、その必要な場合には他の方法、例えば信用できます第三者による証明でございますとか、パスポートの御提示ですとか、そういう方法によりまして証明内容を補完するということによってやっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
運転免許の新規の取得申請時には、外国人の場合は登録証明書の提示をするということになっております。指紋の押捺を拒否し交付予定期間指定書が交付されている者に係る切りかえ前の登録証明書については、同一人性の確認がなされていないものでありますが、一応有効なものとして取り扱う方向で検討いたしております。
古物営業、風俗営業の許可申請に際しましては、一応有効なものとして取り扱う方向で検討いたしております。
 金属くず商につきましては、二十九道府県の条例で規制されておりますが、これにつきましても同様に取り扱うよう関係道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
 銃砲刀剣類の所持許可申請につきましては、許可の対象物が何分にも危険物でありますところから直接本人が申請することを建前としておりまして、申請のため来署した本人から外国人登録証則書の提示を受けることにしておりますので、登録済証明書を入手していただくような必要はございません。
 捜索願、保護願につきましては、外国人登録済証明書の提出を求めるようなことはいたしておりません。それから、被疑者を釈放する場合にも、同様にそのような証明書を求めるようなことはいたしておりません。
大変時間も遅くなりましたが、もうしばらくごしんぼう願いたいと思うのです。
 私も同僚議員と同じように共同声明の評価について、少し私の意見を交えながらお尋ねをするわけですが、先ほどから議論のとおりに、今度の日米共同声明がやはり軍事色が強いものだという、かなり多くの人たちの危惧の念というものがある、これは否定できないと思うのですね。各政党と同時に、一般の報道機関もそういう解説を数多くされている。それはなぜ軍事色が強くなったかという、危惧であってほしいと思いますけれども、その危惧の念の表明があるかというと、一つは、いまさんざん御議論になった同盟という言葉を使ったじゃないかということが一つと、もう一つ、内容の問題だと思うのですね。
 同盟という言葉を使わなくても、この内容であれば軍事色が強められたと言われたであろうと思うのです。そこにかてて加えて、同盟などという言葉を使ったものですから、そら来たという感じになった。その同盟という言葉は解釈の問題だと大臣初め事務当局は盛んにおっしゃるわけですが、やはりどうもこんなに解釈が分かれる、誤解を生むような言葉を使ったことはまずかったのじゃないかというふうに思いますね。日本国内でもこれだけ誤解をされる、まあいわれなき言いがかりとあるいは言うかもしれないけれども、言いがかりをつけられるような言葉を選んでしまったというのはやはりまずかったのじゃないか。
 これが日本の国内におけるさまざまな解釈の違いならばいいけれども、日米双方で解釈の相違があるということになると、これはもっと困るわけで、先ほどの渡辺議員の御指摘のとおりに、同盟という言葉の解釈をめぐって日米両国は事務当局で議論をして確認をしましたという御答弁で、ややよかったかなと思いますけれども、それとて決して公式的なものではないでしょう。そういう確認があったということが公式的に何かに残されて、将来アメリカ側から何か言われたときに、いや、こういうメモがあるからと言える性質のものなんでしょうか、どうでしょうか、これは事務当局からで結構ですからお答え願いたい。