いま行管長官の方から、この行革大綱の線に沿って、今——できるだけ早い機会に提案することを熱望しておると、その熱望にこたえるべく、各方面と十分な協議を続けなければならぬ、こういうふうに考えております。
大蔵大臣、専売について、今国会中に出したいと熱望しておると申しておられますけれども、いろいろな議員さんの方から大蔵大臣の足を引っ張っておって、あなたも困ってみえるようでございますが、そういう足を引っ張る諸君ははねのけて、今国会中にという行管庁長官の意に沿うように努力していただけましょうか。
たばこ専売の問題につきましても、行政改革大綱の中で記されてすでに閣議決定をされておりまして、答申の趣旨に沿うて関係各方面の意見を十分聴取して、できるだけ早く国会に提案をしたい、こういう考えでございます。
 ただ、提案の時期はいつかということをおっしゃるわけでございますが、いまのところ、いつということを明言することは非常に困難でございます。この問題は関係するところが深いわけでございますので、十分関係方面との意見の調整を済ましてから提案をするようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
その法律案の提出がいつごろになるかという御質問と、専売をいかがなさるか。専売もまた同じく民営化すべきであるというふうに思います。その法律案の提出時期と、それから専売についての考え方を続いて御質問いたします。
電電につきましては、昨年の第三次答申の中ですでに答申が出ておるわけでございまして、その答申に基づく行政改革大綱をすでに政府決定をいたしております。その内容は、すでに御承知のように、民間活力を導入する、民営分割、こういう趣旨の答申でございますので、その趣旨を踏まえて、ただこの問題は、非常に関係するところがむずかしい問題がたくさんありますので、関係方面の意見を十分聴取して成案を得るように努力して、できるだけ早く法案を国会に出したい、こんなふうに考えておるところでございます。
おかげで国鉄労使ともにその経営と作業に対する姿勢が変わりつつあります。これは大変いいことだと思います。もう少し早く、赤字をこんなに積み重ねない前にやってくださったらなという気がして仕方がございません。しかし、もうこれは相当のめどがついてきたこと、臨調の皆様方の努力に深い敬意を表したいと思います。
 そこで、第二の点は電電公社であります。
 電電公社は、国鉄と違いましていまだ経営は悪い状態ではありません。しかし、やがては、今日までずっと加入者がふえてまいりました上り坂とは違いますので、これもまた第二の国鉄になるという心配があることは御承知のとおりでございます。したがって、やがて分科会報告から臨調報告になって出てまいるでございましょうが、経営者も労働組合ももはや民営化、特殊会社か株式会社かはよくその辺のところはまだ詰まっていないようですけれども、やがては民営化の道を切り開いて、そうして競争条件に合うように分割の方向にまで持っていっていただく、こういうことが必要だというふうに臨調はその分科会報告で指摘をいたしておりますので、これも時期は若干おくれるとしても、国鉄とよく似たような形で民営化の法律をお出しになるべきだというふうに思いますが、長官、いかがでしょう。
日本とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第一条第四項、日米「各政府は、共通の安全保障のため、この協定に従って受ける装備、資材又は役務の所有権又は占有権を、これらの援助を供与する政府の事前の同意を得ないで、自国政府の職員若しくは委託を受けた者以外の者又は他の政府に移転しないことを約束する。」こういう文章です。官房長官談話にもこのことが援用されておりますね。つまり、事前の同意を得ないで第三国に提供してはならない、こういう趣旨でございます。
 事前の相談があった場合は拒否されるということでございますか。
まず、先日の私と通産大臣とお会いしたのは、直接の理由は、十月の鉱工業生産が前月対比五・一％落ちるという、統計始まって以来だということからお会いしました。四つのことを合意というか、話し合いました。
 まず、今御審議をいただいております平成五年度第二次補正をなるたけ早く御了解をいただきたいなということです。第二が、平成六年度予算について景気対策にも一方の足を突っ込んでやるべきだということです。第三は、中小企業の年末金融に万全を期さなければいけないということです。第四は、株価あるいは金融というものが、今楢崎委員御指摘のように私も同じに考えておりまして、今回の経済状況は単なるサイクルだけではない。特に資産デフレ、インフレ期に生じたいろんなひずみがしこっているというような面を考えて、金融システムの回復というのが大変大事なことである。
 今の日本の金融システムの問題点は、日本はどうしても不動産担保金融であるという一つの特徴がある。何も世界がみんなそうだとは私は思っておりませんが、日本は、不動産担保金融というものがある以上は、やはりこれを動かさないと金融システムの回復というのはできない、こういう発想でございます。
 したがいまして、今個人、法人という問題には限定ございませんが、念のために申し上げておきたいのでございますが、平成三年につくりました税制改革は、平成元年の土地基本法の理念に基づいてできた税制だと考えておりますから、この骨格をいじることがあってはならないという前提でおります。
 そういう中で、平成三年の土地税制には、やはり公有地の拡大であるとか居住用財産の買いかえであるとか、あるいは優良宅地の供給とか、そういう政策目的はちゃんと見ていたわけでありますから、そういう次元で産業のリストラとかあるいは金融システムの回復というようなものに何か役立つような税制はあるのかということを勉強しようということを合意したわけでございます。
 もう一度繰り返しますが、土地税制のあのときの基本は変える気がありません。そして、ましてや土地がまた少し上がってくれればいいななどというニュアンスは全くないということだけ申し上げておきたいと思います。