難しい問題というのが今までの国会の議論の中でも取り上げられていることはいるのでありまして、表現の自由との関係で特にそういう議論がなされておるわけでございますが、私はこれは言い逃れだと思います。二十一年間も二十二年間も放置したまま表現の自由が大切だ、そんな議論は成り立たない、到底成り立たないのではないか。それならば、この人種差別撤廃条約は表現の自由を抑圧するものであるから我が国は締結できないということを明らかに、国際的に、はっきり宣言すべきだと思うのですよ。そんなことをしたら国際的に笑い物になるということを考えて一日延ばしに延ばしてきた、二十二年延ばしてきたというのが実態であろうと思っております。
 といいますのは、議論になっております扇動概念ですね、人種的差別の扇動、人種もしくは民族的出身を異にする人々の集団に対する暴力行為またはこれらの行為の扇動というふうなものが抽象的で、表現の自由を侵す可能性があるとおっしゃるわけですが、日本の他の法律では、あおり、唆し、扇動というふうな、憲法上表現の自由に抵触する可能性のあるものが今相当数、現行法体系の中にもあるのですね。
 それで私は、今の渡辺外務大臣の答弁じゃなくて、今までの政府答弁を拝見しますと、やはりこれは言い逃れだ。つまり、プライオリティーの問題があって、後で申し上げますけれども、例えばわいせつ文書に対する通信の問題でも、この種の話については堂々と電波法で違反、禁止という格好になっているわけですね。ところが、差別的扇動についてはその種の問題がない。表現の自由と抵触するというふうなことを口実にして条約を締結しない、国内法を整備しない。私はこの問題は外務省であるよりもむしろ法務省とか警察とか、そちらの方に原因があるのではないか。ここは外務大臣が大物で実力者のうちに国内的な体制をリーダーシップをとって整えるということ以外に、この人種差別撤廃条約を締結する、そのことによって日本が全世界に人権を尊重する国であるということを明らかにすることはできないのではないか。
 だから、この問題で私は外務省だけを責めたり、追求したりするつもりは全くない。これはせんだっての外国人登録法の指紋押捺の問題でも同じですよ。外務省がリードしても足を引っ張る役所がいっぱいある。ここが、日本の縦割り構造なのか何かわかりませんけれども、大問題だ。それで渡辺外務大臣に、副総理という立場からぜひリーダーシップを持ってこの人種差別撤廃条約にもお取り組みをいただきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。どうか決意のほどをもう一度お聞かせ願いたいと存じます。
利用権の設定のために土地を出させる方途という非常に幅の広いお尋ねでございますので、いろいろなことが関係してくるわけでございます。
 一つには、そもそも兼業の方を主体として、自分は何も農業をしなくてもいいというような人がなかなか貸さないという問題がございます。これは、我が国では昔から農地を家産として意識する傾向が強かったというようなことがございます。特に農地改革を経まして、土地というものは貸したら返ってこないんじゃないかというような不安、そんなようなものがあってなかなか貸さないという問題がございました。これにつきましては、今御指摘ございました農用地利用増進法による利用権の設定ということで、賃貸借期間が満了したときには離作料なしに確実に農地が返る制度ということで、その普及定着を図っておりますし、さらには農地保有合理化法人や農業委員会その他の公的機関の介入というようなことで、安心して貸借ができるようにする。そのようなことで大分現在のところでは、現実に貸した人について見ますと、今や返してもらうことについての不安というものは相当部分の人は消えているというふうに思いますが、それでもなおかつまだそのような不安があるという意味では、出し手の抵抗感の少ない農作業の受委託というような利用権の設定を伴わない形というようなことも推進をしていく必要があると思います。
 ただ、それにしましても、そもそも本当に農業以外で働く先が十分あるならばするけれども、現在の兼業先、不安定で心配だから、ともかく土曜、日曜は農業をやってなければいかぬというような状況もあるわけでございます。そういうことで、兼業先をできるだけ確保していくということが必要でございまして、昭和四十年代から農林水産省として農村地域への工業導入政策というものをとってきたわけでございますけれども、だんだん工業自体がオートメ化していくという中で、工業だけで人間がなかなか吸収しがたいというような面もございます。そういう中で、さらにはどの地域へも雇用が外から入ってくるというわけにはなかなかいかないというようなことで、特に中山間地帯の、大きな工業のなかなか入りにくいところについては、特に平成四年度からスタートしました新山村振興事業であるとか農山漁村活性化定住圏創造事業などで、農産物の加工その他を軸として地場産業の振興を図るというようなことも考えております。
 さらには、すべての地域に兼業先が来ないとすれば、道路をよくすることで近隣の中小都市に通勤をするというようなことのために、農道ももちろんでございますけれども、建設省所管の道路なんかとも連携をとりながら、近いところへ通勤できるような道、さらには、これは通勤先があるということと人がいるということとうまくいけば好循環になるわけですが、悪くいくと悪循環になるわけでございまして、同時に農村の生活環境の整備を進めて、ともかく人がいるということが逆に企業が来ることの条件にもなるわけでございます。そういう意味で、生活環境の整備、通勤道路の整備というようなもの全体を含めまして兼業先を確保していくというようなことを考えております。
 それにいたしましても、近年は、先ほどから御指摘のございましたような高齢化というようなことで引退をしていく農家が多いわけでございます。そういう中で、集落の話し合い等によりまして、その引退をしていく農家の土地というものが今後農業を担っていく人に円滑に集積していくような集落の合意というものをしていくことが必要であろうというふうに考えております。