この急傾斜地の法律によりましては、これは二十三条でございますが、受益者負担金を徴収することができるということになっておりまして、これをしっかり取るときには条例をもってすべしと、こうなっております。しかし、現在はまだそういった形で条例がなされていない状況であります。ですから、我々は受益者負担金と言わなくて、受益者負担金相当額と、こう称しておるところでございます。
 そういうことで、一応二〇％というのが一般の事業としては最大でありまして、そのほか公共的な施設、いわゆる河川とか道路とか、そういった公共的な施設がそのはんらん区域の中に、被害区域の中にある場合はまたさらに二分の一する等いろいろ分けておりまして、ですから、最高は二〇、最低は二・五％、こういう段階があります。
 それで、実際それを取ることにつきましては、今言われましたような非常に細かなケースがいろいろ考えられますので、それはすべて市町村の方に実態に合わせてやっていただくという形で今のところは実施しておるところであります。
わかりました。
 じゃ、また戻りますけれども、急傾斜地の崩壊防止工事について事業費の二〇％が受益者負担、残りの二分の一が都道府県で二分の一が国の補助で行われているというふうに承知していますけれども、これはいろんなケースがあるんじゃないかと思うんです。例えば、風間の裏が国有林で猪木委員の裏が私有地であった場合に、災害が起こったときに、私有地であるのと国有地であるのと一律二〇％負担をするというのはちょっとおかしな論理じゃないかというふうに思います。そのケース、ケースによって違うと思うんですけれども、弾力的な運用を考えていかなきゃならないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
マップをつくった段階でそういった心配を我々もいたしました。しかし、やはりしっかりと事実は事実として知りたいという意見の方が強かったわけでありますし、その後アンケート等もやらせていただいたところ、非常にそういったことを発表してもらってよかったという意見は聞いておるところであります。
自分の住んでいるところ、例えば風間が住んでいるところが危険箇所というふうに公表されたらどうするかと今考えたんですけれども、その住民の方々のいろんな御意見とか何かも当然あると思うんです。その辺は今までトラブルになったことはないんですか。
実は、この危険箇所につきましては、都道府県を通じまして、市町村に地域防災計画というのがございますが、そこに計画書に登載をしてもらうように指導し、なおかつ周知しておるところでございます。
 そのほか、平成三年度からでございますが、都道府県におきまして危険箇所の位置を図示しました土砂災害の危険箇所マップ、これは先ほど御指摘になりました土石流、地すべり、それも一緒に含めてマップをつくってございますが、それを市町村の方を通じまして住民の方々に配布をさせていただいております。こういうことでございます。
 また、より正確な地図等も含めて周知を徹底させるということが今後の問題ではないかこう思っております。
ぜひとも整備を進めていっていただきたいと思います。
 工事そのものと直接的な関係はあるかどうかわかりません。一方では危険箇所あるいは危険区域に住んでいる住民の方々への周知、これも大事な私は運動といいましょうか事業といいましょうか、になると思うんですけれども、どんなふうにやっていらっしゃるのか。また、今後周知徹底していくとするなら、どういうふうに進めていくのか、考えをお伺いしたいと思います。
実は、この急傾斜地事業といいますと、昭和四十二年に開始された非常に新しい事業でございます。そういうこともございまして、全国でもまだいわゆる我々の所管しております工事をやらなければならない箇所の二二％という状況が全国平均でございます。そういうことがございまして、五カ年計画もまだ第三次の五カ年計画がことしを初年度として発足したばかりですが、そういったことで非常に若いといいますか、事業が始まって間がないということもございまして、やはり整備率というのは低いというような状況になっておると承知しております。
先ほど警察庁の方からも御答弁申し上げましたけれども、まず先般の我が国の文民警察要員の事件につきましては非常に憤りを禁じ得ないところでございます。
 まず一点目といたしましては、先ほども述べられておりますけれども、安全対策、どうしてもこれが一番重要かと思っております。そして、こういった今回のカンボジアヘの派遣によりいろいろ得られました貴重な経験とかあるいは実績、そういったものにつきましては今後の国連平和維持活動への参加を考えるに当たって十分反映していきたいと思っております。
 まず要員の安全対策でございますけれども、これは、我が国の要員を含めましてＵＮＴＡＣの要員につきましては国連が安全確保のための措置を講ずる、こういったことになっておりますけれども、我が国としてもあとう限りの努力をする、こういったことでやってきたわけでございますけれども、今回のいろいろな経験にかんがみますと、我が国の要員を含めまして要員の安全確保に関しましては今後とも国連と密接な連絡をとる、そういったことがまず大事だろうかなと思っております。
 それから、我が国の要員の派遣に際しましては、現地情勢でありますとかあるいは緊急時の対処要領、そういったものにつきまして十分な事前の研修を行う、それから、現地の治安情勢等に応じた安全確保に必要な装備品の支給だとか、インマルあるいは現地支援体制の充実あるいは在外公館の活用によりまして要員との連絡の確保でありますとか要員の活動状況とか現地情勢の把握のための体制を整備する、こういったことが重要かなと思っております。
 それから、文民警察の業務の点でございますけれども、時としてＵＮＴＡＣが、我が国の文民警察要員の本来業務、警察行政事務に関する助言、指導、監視といった法律で定められた業務でございますけれども、そういった本来業務から見まして疑問のあるような指図を行っている例が見られたということで、我が国としても再三ＵＮＴＡＣの方に申し入れを行いました。これは、要員の安全確保の観点それから国際平和協力法との関係からＵＮＴＡＣに申し入れを行いまして、それに対しましてＵＮＴＡＣの方からは、政党事務所の警備でありますとかＶＩＰのエスコート、そういったものは現地の警察にその責任があり、ＵＮＴＡＣはこれを監督指導するものと認識している、そういった旨の発言があったところでございますけれども、今後の国際平和維持活動の参加に当たりましては、国連側とより一層緊密な連絡をとっていきたい、そういうふうに考えております。