ＮＨＫといたしましては、放送の業務について、これは聴視料で業務を
執行しているわけでありますので、その点を十分踏まえて、例えば国際的な放送番組をつくります際にはこれは各国と共同してお互いにその取材をし合うとか、いろいろなことを考えながらやる方が放送は効率的にできるというようなこともございまして、最近そういう放送のつくり方が国際間でも非常に慣行的に行われております。ですから、放送を効率的に使うためには今言われたような方向もやっぱり検討して取り入れていく必要がある。しかしながら、あくまでもやっぱり公共放送は聴視料で成り立っているということを忘れないで、そこを基本としてやりなさいというふうな受けとめ方をしております。
それで、同じことをＮＨＫにお伺いした上で再度また今の御答弁に関連して質問させていただきますが、ＮＨＫの側としては、今私が申し上げましたこの中間報告の矛盾、要するに、その本来業務というものも重視しなきゃいけないし、しかし外部委託のもたらす効用も決して少なくないんだというふうな、こういうことで、どうしろと言われているというふうにお受けとめになっておられますか。
先生御指摘のとおり、放送の公共性に関する調査研究会の中間報告にはいろいろな提言がなされております。番組の質の低下を起こさないようにきちっと外部委託もやりなさいというようなこともあるわけでございます。私どもはこの中間報告等を十分に踏まえまして、業務委託がＮＨＫの業務の推進にとってマイナスにならないように、ＮＨＫの本来業務についてはＮＨＫみずからが業務委託の基準を策定しなければならないというように、本年の放送法の改正によりましてこのようなことにお決めいただいたわけでございます。
 それで、それに基づきまして十月二日にＮＨＫからその基準の届け出がございました。郵政省といたしましては、そのような基準に基づきまして適切に業務委託が行われることを期待しているわけでございます。
もちろん、このデモンストレーションの場合は、ソビエトの場合にも武藤さんという駐ソ大使の方にも一緒に立ち会っていただきましたし、絶えずこの種の催し物をやるときは政府側と十分相談といいますか、報告をした上でやっておりまして、私は、何遍も申すようですけれども、放送的な観点から、こういういいものができたというデモンストレーションをやっているだけでございまして、これをいわゆる輸出云々、ココム的な問題、これは当然のことながら政府の所管でございますし、さらに私の立場からいえば、もっと政府の皆さん方にも積極的にＮＨＫが開発したハイビジョンをどんどん外国へ、西側の特にアメリカでございますけれども、そういうところへぜひ共同でやっていけるようにやっていただくよういろいろお願いしているところでございます。
委員長、済みません、もう一つ。
 それはよくわかりました。趣旨はわかりますけれども、ココムの問題というのは、これは日本の問題ですから、そういう点も含めて、島会長は説得力があるし、声は大きいし、向こうへ行けばこれはいいと、こう言うかもしれませんけれども、そこにはやはりココムの問題が含まれているわけですから、今言ったように。その点も勘案してやった方が私はよろしいんじゃないかなと。ただ自分がひとり歩きをする、こう言っては失礼ですけれども、そうではなくて、やっぱり日本の国の問題として、デモンストレーションをやっていくのは結構ですけれども、そういった配慮をした上でやっていただきたい、こういうふうに私はお願いしたいわけです。よろしいでしょうか。
それでは、最後に島会長にお伺いしたいんですが、九月の初めにソ連へ行かれましたね。そのときに、いわゆるハイビジョンのデモンストレーションということで、ソビエトのテレビ技術研究所へ行かれてデモンストレーションをされたという記事が載っておりました。そのときにソ連のべロウーソフ副首相は、ソ連のいわゆる高品位テレビ、ＨＤテレビは日本方式か欧州方式かよりすぐれたものを採用したい、こういうお話があったと聞いておりますけれども、このデモンストレーションの成果はどうだったのか、これが一つ。
 それから心配されるのは、このハイビジョンというのは半導体を多く使うわけでございますので、日本方式を使うということになった場合には、これは取り越し苦労かもしれませんけれども、今問題になっているココム規制の問題がそこで発生してくるのではないかと考えられるわけです。この二点について会長からお答えいただきたいと思います。
いま総裁も御説明がありましたように、今回のこの引き上上げによりまして内外金利差が促しております円安というものに歯どめがかかる、そして金利の天井感というものが定着する、こういうことでありますが、今後の物価の見通しということに関連をいたしまして、もうこれ以上の公定歩合の引き上げというものはないと国民は、私どももそうですが、判断をしていいのかどうか、この点ひとつ明快にお答えをいただきたいと思いますし、それからもう一つ、私が一番心配しておりますのは、先ほど申しましたように、物価の動向というものと同時に、今後の景気の動向というものも私は非常に心配をいたしております。つまり、高金利政策から来るところの景気のオーバーキルの問題であります。これは言うまでもなく金利の引き上げというのは、中小企業を含めました、特に零細企業にとってそうでありますが、いわゆる企業経営にとって大きな金利負担、そして日銀等の金融機関に対する窓口規制等によりまして、企業のいわゆる資金の調達難、こういう問題が出てくる、私はこういうように考えます。しかも、今日の物価値上げという問題は、私はコストインフレ、いわゆるコストプッシュ・インフレ、こういうふうに考えておりまして、大企業は、電気料金の値上げあるいはガス料金の値上げ等々は、生産性の向上ということによりまして相当なコスト上昇分というものを製品価格に転嫁をできる可能性がある。しかし、それができない中小零細企業というものは、今後とも大きな経営危機に見舞われるのではないか。それが倒産という形になってくる、こういうふうに実は判断をいたしております。大企業と中小零細企業との間のいわゆる跛行性というものが今後の大きな問題になってくると思います。こういった問題について、今回このような大幅な公定歩合の引き上げに踏み切られたわけでありますが、私は、今後とも物価の動向をにらみながら金利引き下げということについても機動的に対応していかれなければいけない、こういうふうに考えております。その辺のめどというものが総裁の方にありましたら、この点についてもひとつお聞かせをいただきたい、このように思います。