金融機関が顧客のためにいろいろな対応をしていると思うのでございますが、金融検査の場合は、経営の健全性確保というのが目的でございますので、個々の取引のというところは必ずしも本来の目的でない。
 仮に事務上の手続で、例えば行員の不正があるとかあるいは内部管理が不適正に行われますと、経営自体が問題であるという指摘になるわけでございますが、個々の取引、顧客との取引関係につきまして、例えば不良資産になっているとか、まさに経営の健全性の観点からの調査でございますので、ちょっとそこは、金融検査の場合は、そういうところはいわゆる検査の目的に当たらないのだと思うのでございます、税務調査とは違う観点からの検査でございますので。
非常になまぬるい答弁をいただいておるわけですが、先ほど私が申し上げたように、多額の金額の場合にはそこの場所へ行って、そして日時、場所、金額、こういうものを打ち込んだ記録があるわけなんですが、日債銀の検査でこういうものは見つからなかったのですか。
証券会社の仮名口座の問題につきましては、これを防止するという観点から、自主規制団体の性格を持っております日本証券業協会で本人確認を公的書類等で行うようにという規制を行っているわけでございます。したがいまして、証券取引に関し、あるいは証券会社の財務の健全性に関し検査すべきことはたくさんあるわけでございますが、こうした仮名口座という問題につきましては、第一義的には協会の自主規制に任せているわけでございます。
 もとよりそのことは、実際の私ども行います検査の過程で、たまたまそういう問題に遭遇したときにそのことを指摘しないというわけではございません。ただし、今具体的なお尋ねにつきましては、今日までの検査におきましてそうした事実を把握しているということは承知いたしておらないということでございます。
先ほど私が申し上げた岡三証券に対しての検査も行われ、それから日債銀についても検査をやる、それぞれ答弁されたけれども、それではこれは何のための検査をやっておるのか。こういう中身のことがもう当然わかるはずなんですがね、この検査をやっておれば。だから、一昨年から起きたあの損失補てんの問題のときでも、結局大蔵省の検査ではわからなかったでしょう。こういう検査のあり方ではいけないということで昨年証券取引法と金融関係法を改正したわけなんです。そして昨年の二月か三月でしたか岡三証券も検査していらっしゃる。当然こういうことが明らかになるべきなんであって、これがまた全国に仮名口座で分けてあるということがもし事実だとすれば、こんなことわからぬはずないでしょう、本人確認しなければならぬのだから。そうでしょう。
 だからこの点では、なかったのか、あったのか、それとも検査のときにはよう見つけなかったのか、この点はどうなんですか。
まず、岡三証券に御指摘のような仮名口座があったかどうかという点につきましては、現在岡三証券から事実関係の調査を行っているという報告を受けている段階で、確認ができる状況にございません。
 第二点といたしまして、これまでの岡三証券に対する証券検査の過程において金丸元副総裁関係の仮名口座があったかどうかということにつきましては、これまでの検査でそういった事実を把握していたということは承知いたしておりません。
金融検査の方から申し上げますと、大蔵省で行います金融機関に対する検査は、預金者保護を図るための金融機関の経営の健全性の確保を目的として実施するものでございまして、税務上の目的から実施されるということではないわけでございます。
 ですから、例えば今の割引債の問題なんかも、もし検査をするとしたら、この入出金の管理ですとかそういった内部事務手続が適正に行われているかどうかというような、恐らく昨年六月以前の検査でございます。そういう観点からの検査を行いますし、それから昨年の七月以降はマネーロンダリングの観点から本人確認が適正に行われているかどうか、そういうところを検査するわけでございますので、かつその種のものは、臨席検査を行いますのは悉皆調査じゃなくて一部の抜き取り調査でございますから、仮にその間に金融検査が入ってもその事実がつかめるかどうか、これはちょっとその場合によってはわからない。つまりその種の事務手続が適正に行われているかどうかというような観点からでございまして、何か資金の源泉が、マネーロンダリングからもし不適正な動きを察知できたら、そこはまさに銀行行政上の目的になるのでございますが、いわゆる税務調査が目的になっていませんから、そういう観点からの検査はやっていないということでございます。
再々申し上げますが、多少古い話でございますから記憶が前後しておって不十分な点があったかと思いますが、昨日衆議院の議院運営委員会理事会の方にも文書で提出をさせていただいたところでございます。院が違うことを重々承知しながら、そのような資料を出させていただきましたので、その出させていただきました資料はまた改めて提出をするならば提出をいたしますが、提出をしたものをちょっと参考にしながら、見させていただきます。
 今のお話につきましては、昭和五十七年の五月ごろ熊本の知事選挙に出馬を決意いたしまして議員宿舎を出ることにしたわけでございますが、知事になれば上京の機会も多いだろう、この際東京に住居を物色し購入をしようということでそのように考えたわけでございます。
 その際、私には運用しておりましたそれなりの資産がございましたが、資産売却よりも借用できればと考えていたわけでございます。しかし特定のつき合いのある銀行もございませんでしたものですから、父の所有をしておりました住宅などを賃借して、面識がございました佐川さんに相談をいたしましたところ、湯河原の別荘を貸してくれるならばそれを担保にグループの会社から融資をさせようということでございました。しかし、実際に融資が実現する前に知人を通じまして住宅の譲渡の話がございましたために、まずこれを購入いたしまして、代金には運用していた資産を取り崩して充てたところでございます。ただ、その後思ったほど上京の機会もございませんで、不動産屋を通じましてその東京のマンションは賃借をいたしました。
 大体そのような経緯であったわけでございますが、当初私が住宅購入、あるいは先ほど山門、土塀などの修理ということで申し上げましたが、そのために資金を必要とし、そのために佐川グループからの借入金を当てにしていたという事実に違いはございません。