やはり起こらない、予防というのが大事ですし、起こった場合にそれに反撃、対応するということも大事でありますし、現在のようなああいう異常な事態が起こったときには、結局そこに人質になっている立場としての行動とかあるいは考え方等々、その人の頭の中の問題というのが非常に大事であろう。精神的な問題も起こってきますから、やはりそういう点は日々の訓練で相当頭の中にたたき込まれていないと対応が即座には難しいということから、今のお話でそこそこやっておみえのようですけれども、これは在外公館のことばかりでなくして、本当に今叫ばれております日本国じゅうの危機管理意識という問題とも、あるいは危機管理体制という問題とも絡むことでありますから、外務省当局としてもこの問題は相当力を入れて対処をしていただきたいと思います。
 細かい点で幾つかお尋ねをしたいと思うのですけれども、ちょっと幼稚な質問になるかもしれません。今ペルーでは占拠されておるわけですが、このペルーにおける公館の任務というのはどこで今行われているわけでしょうか。
私どももその重要性は認識しておりまして、例えばビデオをつくりまして在外公館に送って認識を高めるような努力をさせておりますし、また、危機に対応するためのマニュアルというものを作成して在外公館に配備しております。それで十分かということになりますと、私ども、必ずしも自信がございません。今回の事件の教訓も踏まえまして、さらにこうした措置の充実を図ってまいりたいと思っております。
今年度は今年度としてですけれども、なお今後、人的な問題も含めまして、なおやはり相当この機会に充実をしていただかなければならないと思います。
 そこで、そういう施設的な、装備的なものも当然でありますけれども、人的な面で、人的のその中身の問題ですが、こういう危機管理的な対応のレクチャーとかあるいは訓練というものは、現在まで在外公館勤務されてみえる方も、これから当然勤務されるであろうという方に対してのそういうレクチャー、訓練等はなされているのでしょうか。
今年度予算におきましても一部資機材等の手当てをいたしておりますし、また予備費、二十億円をちょっと超えますけれども、これで先ほどちょっとお話しいたしました金属探知機あるいは爆弾探知装置あるいは携帯電話等、警備強化に資する機材の購入、さらには脅威度の特に高い公館の外壁の補強といったような措置を講じているところでございます。
ただいま先生御指摘のとおり、在外公館の安全の確保は、基本的にはウィーン条約に定めるとおり、第一義的には接受国の責務であるというふうに認識しておりますけれども、各種脅威から我が国の在外公館と館員の安全を守るために、外務省といたしましても、接受国治安当局等と連携をとりつつ、自助努力によりなし得る限りの在外公館警備対策上の強化措置を講じているところでございます。
 また、今回の在ペルー大使公邸占拠事件を踏まえまして、緊急的措置として、脅威度の高い地に所在する公館に対してエックス線の爆弾探知機あるいはゲート式の金属探知機等を本年度中に配備する等の物的措置を講ずるとともに、警備要員の拡充等、人的警備体制の強化につきましても、平成九年度予算で早急に手当てしたいと希望しているところでございます。
 なお、今回の事件を含めまして、大変深刻な国際テロ事件が国境を越えて相次いでおりますので、私どもとしても今般、外務省の中に委員会を設置いたしまして、現在の在外公館警備体制について全般的に、かつできるだけ早く見直しを行い、警備体制の一層の強化を図っていきたいと考えておりまして、委員会の結論を二、三カ月のうちに得て、それに基づいて具体的な対応をさらに検討してまいりたい、このように考えております。
今までの質問者と若干項目的に、あるいは内容的に重複する箇所もあるかと思いますが、私の立場でいろいろとお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 今の東議員の御質問ですけれども、大変日本にとって重要な、これからの大きな課題であろうというふうにも思います。たまたまといいますか、政府の方でも、この危機管理のシステムといいますか、新しい構想を考えておみえのようでありますが、早く何らかのこういう危機管理体制というものがきちっと、今東議員が言われましたように目に見える形、そういったものがつくられるということを望むわけであります。
 いろいろお聞きしたいわけでありますけれども、在外公館にそれぞれ職員がおみえになるわけですけれども、国内の場合は、警察そして自衛隊等々実力部隊が数多くあるわけでありますけれども、海外では、もとよりそういうことは基本的にはその国の警備等々に依拠する、最終的には、ということになるわけでありますけれども、在外公館は在外公館としてやはり警備体制、いま一度見直さなければという、今多分そういう空気になっておられることと思います。
 そこで、ペルーのこういう事件もたまたま今進行中でありますけれども、今後、この在外公館におきます。そういう警備体制あるいは保安というものの見直し等々は、どのように現在お考えになってみえますか。お聞かせをいただきたいと思います。
便宜的にアイヌ新法というふうに呼ばせていただきますけれども、この新法がここまで来る立法の過程を振り返って、私は二つのことを感じております。
 一つは、なぜここまで長期の時間がかかったか、立法作業がおくれたかということであります。
 古くはウタリ協会の廃止決議というのが一九七〇年にありました。最近ではウタリ協会が法律案を採択した、これが一九八四年のことであります。十三年前のことでありますけれども、その後、その動きを受けて、北海道でアイヌ問題懇話会の報告、それから北海道などが新法制定要望を一九八八年に行っているということであります。それからでも、いわば国のステージにそれがのってから長時間を要したということであります。
 なぜ十三年間も時間が必要だったのか。国のステージにのってからでも、もう九年という歳月であります。そのウタリ協会の最初の要望、北海道の要望から、それが国のステージにのる、つまり、国策といいますか、国家の論理にもまれていく間に、そこでいろいろなものが変質をしていった、変わっていった、そして時間がかかっていったということではないかと思いますけれども、その背景には、やはり日本政府そのものが民族政策、民族立法というものに消極的だったのじゃないか、あるいはいわゆる先住権への抵抗といったものが国家の側にあったのかというふうに思いますけれども、長官、見解はいかがでしょうか。