では、見直し案の具体的内容を何点かお聞きします。
 私どもがこの見直し案の具体的内容に入ると、マスコミの方は見直し案の土俵にのったとよく言われるのですが、一番最初に申し上げましたが、私どもはあくまでも廃止を目指して最後まで頑張るわけでございますから、誤解のないようにお願いをしておきたいと思います。
 そこで、総理、消費税は定着している、こうよく言われますね。地方公共団体は、先ほど自治大臣からもございましたけれども、大体七割、八割でございますね。いわゆる地方公共団体が消費税を転嫁をしているというのは、七割から八割が非常に多うございます。
 そこで私、大変意地悪な質問をするのでございますが、総理の愛知三区の中の一宮市以下七市でございますか、一宮市、津島市、犬山市、江南市、尾西市、稲沢市、岩倉市ですね、ここの消費税転嫁の状況をちょっと調べていただきました。すると、総理の地元は、一般会計は七市のうち二市が転嫁をしておりません。公営住宅は七市のうち六市が転嫁をしておりません。上水道は六市やっておりますが、二市が転嫁をしておりません。下水道は二市しかやっておりませんが、二市とも転嫁をしております。御地元の選挙区でも地方公共団体は転嫁をなかなかし切れてないという現実がございます。やはりそれでも消費税は定着をしておる、このようにお考えでしょうか。
ただいま御指摘の出生率低下の問題は、たしか私の記憶に誤りがなければ、昨年が百二十四万人、一昨年が百三十一万人ということで、どうも将来思いやられるという、そんな感じがいたします。そこで、若い人々が子供を育てていこうという、そういった意欲を持ってもらえるような、そんな環境整備を考えなければならないという点は、全く御指摘のとおりだと思います。
 そうして、長い目盛りで見ますと、出生率が少なくなることと、それから御高齢でお元気な方が多くなるということの社会の構造的な人口変化、こういったものの中でも大きな問題でありましょうし、また、社会の活力という面から見ても必要だと思います。
 例えば、今、戦後の歴史の中でも、出生率が一たん低下して、またそれが上昇機運に転じつつあるヨーロッパの国々の実態等を眺めてみましても、例えば児童手当をその都度ふやしていくとか、あるいはスウェーデンであったと思いますが、入学前の子を持つ母親は八時間働かなくても六時間で帰ってよろしい、その二時間は親子の時間として、お金じゃない心の社会保障として出すんだというような、いろいろな施策を私どもも見たり聞いたり訪ねたりしたときに、心を大きく動かされたこともございます。
 私はこれは、出生率低下の問題は極めて大きな問題であると考えておりますので、担当の各省ともよく話をいたしまして、どのような対応、どのような対策ができるのか、これは真剣に考えてみたい、こう思っております。
谷口議員の御質問にお答えを申し上げます。
 なぜ金融機関の開示が一挙にできないのか、また米国における開示基準と同様の基準を検討すべきではないか、こういうお尋ねでございますが、ディスクロージャーは、金融機関経営の透明性を高める、また経営の自己規制を促す効果を有しております。金融機関の不良債権め早期処理を促す上で大きな意義を持っておるというふうに私は考えております。
 このため、平成八年三月期には、主要二十一行においてすべての不良債権の開示が行われることになっております。また、地方銀行、信用金庫の金融機関につきましては、これまでのディスクロージャーの実施状況や信用秩序に与える影響をも配慮する必要がございます。今般、開示範囲の拡大を段階的に進めることといたしたところでございます。
 なお、この開示範囲の拡大は最低限の目安であり、より多くの金融機関が自発的に開示範囲の一層の拡大に努めることが適当であると考えておるところでございます。
 諸外国を見ると、米国においては、法制上、金融機関の不良債権にディスクロージャーを求めており、先進国の中で最も厳格な基準を決めていると承知をいたしております。一方、ヨーロッパ諸国におきましては、金融機関監督当局による監督により金融機関の経営の健全性を確保するとの考えが基本とされておりまして、不良債権のディスクロージャーについては自主的な開示が行われておると承知をいたしております。
 このように、金融機関の資産の健全性に関するディスクロージャーにつきましては国によりまちまちな考えがございますが、我が国といたしましては、ディスクロージャーは不良債権の早期処理を促す上で大きな意義を持つものと考えておりますので、今後おおむね五年以内に、できる限り早期に十分な開示が行われるよう、ディスクロージャーの充実に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、土地流動化の促進の観点から、個人及び法人の土地譲渡益課税の軽減や特定の事業用資産の買いかえ等の課税特例の拡充等をすべきではないかとの御提案でありますが、これにつきましては、御指摘のような議論がある一方で、土地需要が不足いたしておる状況のもとで土地譲渡益課税を軽減しても土地取引の増加にはつながらないのではないか、こういう意見がございます。また、勤労所得と土地譲渡益との課税のバランスといった公平の観点を保持すべきではないか、こういう意見もございます。現行の法人の土地譲渡益追加課税制度におきましては、幅広い適用除外措置があることなども考えれば、これが必ずしも土地取引を阻害しているとは言えないのではないかと思います。
 また、御提案のございました課税特例の拡充につきましては、事業用資産の買いかえは一般的な設備投資の促進等を目的とするものであり、特に国土・土地政策に資するものではないことから、これを有利に取り扱うことは政策の整合性の観点から問題があるのではないか等、さまざまな議論があるところでございます。政府といたしましては、今後さらに議論を積み重ねる必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、土地譲渡益課税を含む土地税制につきましては、土地政策との関連を含め幅広い観点から、平成八年度税制改正において結論を得るべく、総合的かつ積極的な検討を行ってまいる所存でございます。
 次に、地価税についてのお尋ねでございますが、地価税に関しましては、土地流動化や企業負担の軽減等の観点から凍結すべきであるとの御指摘がありますが、一方で、土地保有課税である地価税の軽減は土地を保有しやすくするだけであり、土地流動化にはつながらないのではないか、こういう意見もございます。また、地価税負担の
軽減は大きな土地資産を持つ特定少数の企業に対する税負担の軽減措置であり、問題があるのではないか、こういう意見もございます。今後、政府としては、こうした意見も踏まえて、さらに議論を積み重ねていく必要があると考えております。
 先ほども申し上げましたように、地価税を含む土地税制につきましては、土地政策との関連を含めた幅広い観点から、平成八年度税制改革において結論を出せるよう、総合的かつ積極的な検討を行ってまいる所存でございます。
 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕