あれは懇談会のときの話でありまして、中国の話をずっと御紹介申し上げておるときに、私も非礼だと言ったというふうな感じの受け取り方があったもので、すぐ質問がありました。
 そうじゃないんだ、私は、今そういうふうに聞こえたかしらぬけれども、中国の方は非礼の段ということで言われて、私は、いろいろ皆さん方のお話を承りました、このことに対しまして中国の新聞でいろいろと言われたことは、私は本当に残念に思います。そうしたことで、特に日中共同声明の中に、私はそのことを銭其シンさんに申し上げまして、日中間においてはっきりと、今回の戦争を通じ中国の方々に迷惑をかけたことに対し、日本は反省すると書いてあるんだから、この精神を今日私たちは重んじてきておりますから、今の内閣もその精神でおりますからということを申し上げたわけであります。
 だから、外務省が取り消した、そういうことじゃありません。私の話しぶりにおいてそういうことがあったので、私自身がこういうふうに申し上げたということをさらに申し上げたということが一部新聞において書かれたということでございます。
新聞に伝えられるところでは、外務大臣が奥野発言は中国に対して非礼というふうに言われたけれども、その後外務省は非礼という言葉を削除したというような、これは新聞報道でございますけれども、そういうふうに伝えられております。
 こういうことがあると、中国側の信頼感をますます損なって、不信感を深めるばかりと思うのでありますが、この点について、もしそういうことがないならばそういうことがないと、はっきりここで言っていただきたい。
宇野外務大臣は、本来、歴訪の中の非常に重要なポイントとして、当然のことながら中国訪問を位置づけておられると思うのでありますが、日中外相会談では、銭外相より奥野発言につきまして中国側の不快感が表明されまして、外務大臣を中心として内閣として問題の鎮静化に努力をされてきたというふうに私どもは見ておるわけでございます。
 ところが、せっかくのその御努力にもかかわらず、外務大臣が帰ってこられたら奥野さんの二度目の発言というのがございまして、恐らく外務大臣御自身、率直なことを言って大変困惑しておられるんじゃないか、こう思うのですが、先般外務大臣は、友人として奥野氏に伝えると外務委員会でも言明されておるわけでございます。昨日、奥野氏にお会いになったそうでございますけれども、いかがでございましたか。
私がお伺いいたしましたのは、時期ですね、外務大臣としてのお考え。トロント・サミットまでには一つの答えを持って、そこでサッチャーさんとまた再びお会いになるわけですから、そのときまでにという意味でいらっしゃるかどうかを伺っておるわけです。
御承知のとおり酒税は非常に大きなウエートを占めておりまして、その額もやはり我が国の国税中、所得税、法人税、間接税と言われる中の大きな部分でございますから、したがいまして、税調といたしましてもこれを単独で切り離してというわけにはまいらないと私は考えます。そうした事情も十分話してあると思いました。そして、大体今申し上げましたような問題点で結論を得るのならば、それが一つの回答になるであろう、かように考えております。
サッチャー首相との間におきましては相当話も弾みまして、日本側の事情に対しましてもサッチャー首相はよく御理解になったと承っております。例えばウイスキーとしょうちゅう、これをどうしても英国は比べます。比べますと、税率においては一対四十一ぐらいになります。これをもっと縮めろ、しかしながら、日本におきましては一応しょうちゅうというものは主として鹿児島で生産され、それもまた暖かいところであるから清酒製造に適しなかったという歴史的な風土もある、こういう風土もよく考えてほしいということを総理は率直に申し述べられております。
 そうやってお互いの政治的な理由なり地方産業なりに対しましてはサッチャーさんも理解を示されたということです。しかし、それをそのままほっておこうという気持ちは全くありませんから、現在自民党の税調と随分突っ込んだ話が進んでおる、私はこういうふうに承っておりまして、この問題も大体両者の話し合い、そうしたものの接近によりまして近く解決するのではなかろうか、かように私は存じております。
どうも総合課税ということになると、その手段としてすべての所得を捕捉しなければならない、そのための番号制の導入ということになります。我々も理屈ではそう言っておるのでありますけれども、世論調査をすると、世論の反応がまた厳しいのですね。これは我々も困っているわけです。
 これはある新聞の九月の世論調査によると、キャピタルゲイン課税に七一％が賛成、一五％が反対。我々はよしやっぱりキャピタルゲイン課税はやろうと意を強くしたのでありますが、そのための番号制については、取り入れた方がよいというのが二七％で、株などに限って取り入れるというのが一五％で、取り入れない方がよいというのが四三％。国民は一方でキャピタルゲインは課税せよと言いながら、そのための手段である番号については、おれは嫌だよと非常に相矛盾した行動をとっていることで我々も戸惑いがあるわけです。
 考えてみますと、確かに二見伸明は〇〇一番とこうつけて、海部俊樹先生は〇〇二番とこうつけられる、それから後ろから激励してくれた浜田幸一先生は〇〇七とかこうつけられて、この番号は何のための番号かいなというと、あなたから税金を丸ごといただくための番号ですと言われて、これは喜ぶ人は正直言っておりません。幾ら公平とはいいながら、それは嫌だよということになります。
 ですから、これから番号を採用するということになりますと、やはりその番号をもらうことが、自分に番号をつけられることが何らかプラスになるというインセンティブがないと、国民は積極的に協力しません。アメリカで社会保障番号をつけたのは、まさにそれは年金その他に関係して、自分にプラスになってくるから社会保障番号制度をとっているわけであって、イタリアはイタリアで別のやり方があるわけでしょう。そうすると、これは税金を取るための番号なんですよというものじゃなくて、いやおれはプライバシーだ何だ、もちろんプライバシーの保護の問題もあるけれども、税金を取られるためにおれは番号をつけられるのか、それはたまったもんじゃないという拒否反応というのは、これからもかなりあると思います。
 我々は総合課税を進めるために番号制は必要だと思うけれども、その拒否反応をなくすような、マイナスのインセンティブじゃなくて、プラスのインセンティブがあるような制度というものをこれから知恵を出して考え出さなければいかぬと思いますが、そうしたアメリカやイタリアのとっている制度を参照しながら、大蔵省としてはどういうようなことをお考えになっておられるか、もし固まった案があればお示しをいただきたいと思います。これは大蔵大臣でなくても、事務当局でも結構でございます。