自動車取得税でございますけれども、これはもともと自動車の所有権の移転という事実に着目いたしましてその担税力がある、こういう判断のもとに地方道路目的財源として課税をする、こういうことで自動車取得税が創設されてきたわけでございます。
 そういう意味では、自動車取得税は目的財源でございますし、また受益者負担あるいは原因者負担的な性格を持っている、こういうような性格を持つものでございますので、消費税が広く薄く負担を求める、こういうような普通税という性格を持っていることからいたしますと、少なくとも理論上は二重課税ではない、こういうことに私どもは理解をいたしているわけでございます。
 今回、自動車取得税につきましていつまで暫定でいくんだ、こういうような御指摘かと存じますけれども、現在の市町村道の整備水準、こういうようなことを考えますと、やはり自動車取得税についてなお存続をお願いせざるを得ないというのが、これは税、財政の立場からの考え方でございます。
見解を異にしているわけでありますが、やはりこういう税金が上がったということも一つありまして、トラックなどもガソリン車にかえようかという動きが大分出てきておるようであります。その点は、環境問題などの関係からも必ずしも好ましい話じゃないわけでありまして、その辺を我々は多少憂慮しているわけであります。
 次に、自動車取得税について御質問します。
 自動車の取得時には消費税と自動車取得税の二種類の税金が課税されます。同一目的の税を二種類課税することに対しいろいろ国民の不信感もあるわけでありますが、本来なら消費税と自動車取得税は一元化して消費税に統一すべきだと考えておりますけれども、政府としてのお考えを自治、大蔵両省にお聞きいたします。
これはここでいろいろやっていても、なかなからちが明きませんから、また別の場で御質問をいたします。
 次に、軽油引取税について一問御質問をします。
 この適用期限を平成五年十一月三十日まで延長するとともに、平成五年十二月一日から平成十年三月三十一日まで一リットル当たりの税率を二十四・三円から三十二・一円に引き上げる、こういうことでありますが、この理由としては、軽油引取税は地方道路税、揮発油税等に比較して暫定税率が低いということを挙げています。暫定税額はあくまでも暫定でありますから、これをそういうふうに引き上げるということの理由にはならない、こういうふうに思っております。
 石油に課税されている税金の多さ、国民負担軽減の視点からも、軽油引取税の暫定税率引き上げは大変問題だというふうに考えておりますが、どうぞ御答弁をお願いします。
自治省もということでございますけれども、私どももやはり国際比較する場合には、比較そのものがなかなか難しいのでございますけれども、付加価値税というものを抜きにして比較するのはいかがだろうかな、こういう感じがします。
 おっしゃるとおり、欧米における付加価値税は日本と比べて非常に高いものですから、ほかの物品にも高い付加価値税がかかっている。ところが、日本のいわば消費税は低いのだから、それと比べると、どうも一般の物品と比べてギャップがあるんじゃないか、こういう御指摘だろうと思うのでございますけれども、やはり国際比較する場合にはそういうものを入れないと、技術的な問題でございますので、これはやむを得ない点があろうかと存じます。
お答え申し上げます。
 今委員から御指摘がございましたように、日本におきまして消費税が課税になっている、それで西欧諸国におきましては付加価値税がかかっているという現状にあることは御指摘のとおりでございます。しかし、自動車に対しましてどのような税負担を求めるかということは、先ほど申し上げましたように各段階の税の負担全体として考えるべきでございまして、消費税あるいは欧米におきます付加価値税がかかっている、それらも含めまして、全体としてどのような負担の水準を考えていくかというふうに考えておるところでございますので、消費税あるいは付加価値税というものを抜いた上で、その残りの税額だけで比較するということは適当ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
これは私どもと考え方が非常にかけ離れているわけでありますが、ヨーロッパと比較してといいましても、ヨーロッパは高率な付加価値税を導入しておりますから、日本と単純に比べるというわけにはいかないのではないかというふうに思っておりますので、再度自治、大蔵省で見解をちょっと示していただきたい。
ただいま自治大臣からも御答弁がございましたように、我が国におきます自動車関係諸税といいますのは、自動車の取得、保有あるいは燃料の消費といいました各段階に着目いたしまして、それぞれ各種の税を課すことによりまして全体として適正な負担が実現されるものというふうに考えておるところでございます。
 なお、現行の負担水準につきましては、西欧諸国のその状況と比較いたしましてそれほど高いというふうには考えておりません。
ちょっと時期を正確に忘れましたので、間違いであれば後で訂正させていただきたいと思いますが、ロッキード事件前後のことではなかったかと思いますが、行政改革を提言した提言の中に、行政手続法という法律をつくるべきじゃないかと。つまり、政治が行政の中に過剰な干渉をする、政治が行政に立ち入り過ぎるということが問題ではないのかと。本来、行政は、政治が定めた法律にのっとって、その法律の中で、法律の範囲内で仕事をする、その中にまた政治が過剰に介入をしていく、つまり過大な政治資金が政治家に渡される場合の一つのケースとして、それによって政治力で行政を動かす、あるいは行政の中で動いているものの例えば順番を繰り上げるとか便宜を図るとかということを期待してその資金が渡される、これはつまり犯罪的な行為でございますが、そういうことがあるのではないか。したがって、行政は行政として、行政手続法というようなものをつくって、その法律に基づいて行政というものはちゃんと執行されるというふうにした方がいい、つまり政治と行政との、何といいますか、きちんとした一線が引かれているということが大事なんじゃないかという提案をされたことがあると記憶をしておりますが、それらも一つの問題ではないかというふうに思います。
 もちろん、委員先ほどから御指摘のように、政治家の倫理観とかそういうものは根底にあるというふうに思いますが、その倫理観の問題と同時に、先ほど私ちょっと申しましたように、何かルール化する、制度化することができるとすれば、そういったようなことが一つ可能なのではないかと。
 もちろん、選挙制度とか政治資金規正の法律の改善とかそういったものは非常に重要だと思いますけれども、それらと同様に、そうした面からも検討する必要があるのではないか、そんなふうに感じております。