いま言われました住民主体的に考えて、それでいいんではないかということのようでありますけれども、いずれにしましても、やはりこの法を論議する場合には、十年という制限がついている以上、これをさらにまた延ばすということであれば私はここまで言いませんけれども、やはり具体的にもうちょっと言っていただきたいと思うのです。特にいま筑豊なりの例が出ましたからなんですけれども、こういう筑豊なら筑豊という内陸部に本当に企業誘致ができる、そういう視点に立っての基本計画を立てるおつもりですか。その点どうでしょうか。
私は、これは非常に主観的で恐縮でございますけれども、たとえば私の方の田川市郡というものを考えた場合に、小倉の方からある峠を越えてくる、行橋の方からまた峠を越えてくる、また福岡の方からも八木山、これは一つの地名で、私の余りにも身近な話でございますから客観性はないかもわかりませんけれども、いろいろな峠を越えて三方から田川の盆地に入ってくる。
 これは、私が小さいときに読んだ「ロストホライズン」つまり失われた地平線という小説があるわけでございます。要するに、そういう峠を越えてきてそこに入ると本当に楽園があったというようなことなんでございますけれども、そういうものを理想と夢に描く、頭に描くとすると、工場とかそういうものが来て近代化したことがその住民の幸福かどうか、あるいは昔のままの姿である方が幸福かどうかということは非常に疑問に思いますし、実は主観的には迷いますけれども、やはり住民の生活レベルというものが平均化し、標準化した日本の現在の情勢では、他にあることを自分にも求めるということになりますと、やはり一つのテクノポリス的な、産業も近代化されたものがあると同時に、並行して農村的なものも残っておるというものをそこの住民が求めるんじゃないかというふうに考えられますので、私は、第一条にあることでまあまあいいんじゃないかという気持ちがしておるわけでございます。
そうしますと、いまのお答えでは、一点目、内陸面と臨海産業、距離が近いということもあって、中核になるべき基幹産業、企業というものを誘致なりあるいはそれとのかかわりで、第一条、目的に沿うようにしたいというように理解をしてよろしいでしょうか。
いま指摘ございました特別会計で千二百億あるいは千三百億措置をしておるということでありますけれども、その内容を検討していただくとおわかりのように、この合理化安定対策費、さらに鉱害対策費をもってすれば、大体この額は消えてしまうわけですね。特に旧産炭地域の問題の中でも鉱害対策というのは、いかに自立しようと、いかに反省をしようと、そのことの中から住民が立ち上がるということにはならないわけです。この被害は、あくまでも当時石炭採掘をやった企業の責任であるし、そしてその後こういう法律ができ上がった段階では国の責任、そのことは否定できないわけですね。
 しかも戦時中等から特別に石炭採掘をし、そして特別大きく被害の出ておった地域あたりは特別指定までするくらいの状況になっておりますものだけに、今回の場合を見ましても五百三十九億というのはこの鉱害対策のためにあるわけです。そうしますと、実質的に、この産炭地域振興対策あるいは労働省の分等を含めましても、その金額はいま指摘をされた特別会計全般に大きく影響する中身にはなってないわけなんです。
 ですから、私が申し上げるまでもなく、あくまでこうした再生を図る、しかも国土の効用回復を求め、そして住民が安定して生活できる体制をどうつくっていくかということになれば、この点はやはり国が責任を持って補償する、その上に立って産炭地域振興をどう推し進めていくかというこうした施策的なものが明らかになってこなくてはならないのではないか。しかも地域でと申しますけれども、地域の各自治体の財政状況は私がここでとやかく言う必要もないくらいにきわめて厳しい状況に陥っておるわけでありますから、その点はやはり国が中核になってその責を果たすべきではないかということをここで明確にしておきたいと私は思うのですが、この点どうでしょう。
御指摘のとおり、私どもはやはり自由経済、自由貿易体制の中で日本の発展を図っていくということが政策の基本でございます。そういう点からまいりますと、大店法というのはいわゆる届け出の調整をする法律でございますからいささか違うんじゃないかという御指摘のようでございますが、これは目的の中にもございますように、あくまで消費者の利益を守っていくということが一つの問題でございます。
 同時に、御承知のように、日本にはたくさんの小売商、特に中小小売商の皆さんが各地域地域にいらっしゃいまして、今日までそれぞれの地域経済あるいは地域社会のために大変お力添えをいただいてきたことも事実でございます。それはどこにもここにも大型店が出ているわけではございませんので、その中小の小売商の皆さんが、本当にその地域の消費者の皆さんの利便にも相当貢献をしていただいていることも事実でございますし、また何といいますか、歴史的な環境の中でこれらの中小小売商の皆さんが一生懸命努力されてもなかなか大型店と同じような力を持つようなわけにはいかない。そこで私どもとしては、それをただいわゆる自由な競争の中で行われるということではなくて、できれば共同でお仕事をしていただくとか、そういうことも今日までお勧めをしてまいりましたけれども、それだけでは不十分である。そうなると、確かに自由経済は市場経済の原理を当然考えていかなきゃなりませんけれども、しかしその方々の地域におけるやはり一つの大きな重要性を考えますと、何かそこに大型店と共存共栄ができるようなことが図られるべきではないかということから私はこの大店法というのが今なお残っておるのではないかと、こう考えておるわけでございます。
 今後においてもできる限りそういうことで、消費者の利益に阻害を与えるようなことはいけませんけれども、消費者の利益を十分守っていきながら、そして大型店との共存共栄を図っていけるような形というものは私はあるのではないだろうか。そういう面で大店法というのはその枠組みだけは今後も残していかなきゃいけないと、こういうことを考えて、今度もいろいろアメリカからは今の市場経済原理からいけば大店法なんかやめたらいいじゃないかという御指摘もありましたけれども、私としてはそのような考え方から今現在においてはこの枠組みは残しておかなきゃいけない、こう思っておるわけでございます。
 しかし、市場経済原理をあくまで阻害しないように、そして片っ方の中小の皆さんも何とか生きていっていただける、そのちょうど調整のところにこの法律があるというふうに御理解いただけると大変ありがたいと思います。