御質問にお答えいたします。
 六十一年度以降の補助負担率のあり方につきましては、六十年度におきまして国と地方との間の役割分担、費用負担の見直しとともに政府部内であわせて検討を進めまして、この一年内に結論を得るということになっておりまして、これをいかに結論を出すかということはその検討の結果にまつということでございまして、私どものそのときの態度は、今申し上げましたように、役割分担、費用負担あるいは地方制度調査会あるいは地方財政審議会等の御意見を承りながら決めていきたいと考えております。
そこで、とにかくこのようなやり方というものは、先ほどもお話がございましたが、国の財政の収支じりを合わせるためにとった手段だと、自治大臣の御答弁も大体そういうことでございます、要約しますと。地方団体にそのツケを回すだけになるわけですが、しかも一年だけの処置だと、こういうふうに言われておりますけれども、これでは地方自治団体の財政を混乱させるだけで行財政改革とは全く無縁のものである、こういうふうに言わざるを得ないのでございますが、六十一年度にはこれらの処置をとらない、こういうふうにとってもよろしゅうございますか。
利子の発生いたしますのは昭和六十一年度以降でございますけれども、昭和六十一年以降の地方財政計画にその分の利子を計上する。それから個別団体につきましては地方交付税で措置をするということで財源措置をしてまいりたいというような考えております。
自治省といたしましては地方制度調査会の御答申を誠心誠意尊重しておったのでございますが、国の厳しい財政状況で一年限りの措置とし、そしてその補てんについては地方交付税と建設地方債によりましてこれを補てんするという条件のもとで、遺憾でございましたが、これを採用せざるを得なかったというような状況でございます。
私が特にお聞きしたいのは、こういうふうに機能分担というところを明確にした上でというふうになっているわけでございますけれども、しかし、それが明確にならない前にこういうふうに一律カットという法案が提出をされた。その理由はどこにあるのか、これを聞いている。
お答えいたします。
 昨年十二月の四日に地方制度調査会から当面する地方行財政問題につきまして貴重な御意見を伺いました。私たちも、地方行財政の自主性の確立という観点からいたしまして、誠心誠意その御意見の実現に努めておったところでございます。ただ、まことに遺憾ながら、国庫補助率の一律引き下げにつきましては、この地方制度調査会の御意見の趣旨に反し、非常に厳しい財政事情のもとで六十年限りの暫定措置として起債が行われることになりましたが、これに対しましては、地方財政対策におきまして地方交付税の増額と建設地方債の増発によりまして地方財政の運営に支障が生ずることのないようにしたというところでありまして、御了承をいただきたいと思っております。
次の問題に移りたいと思いますが、昨年の十二月四日に地方制度調査会から答申が出されたわけでございますが、これによりますと、「国と地方との間の機能分担と費用負担のあり方を根本から見直すことなく、国庫補助負担割合を一律に引き下げ、あるいは、補助負担対象を一方的に縮小するなどは、単に国の財政負担を地方に転嫁するにすぎず、国・地方を通ずる行政改革の理念に反するものである。」と、こういうふうに言っているわけでございます。要するに、まず機能分担と費用負担を見直すべきであると言っておりますけれども。政府は臨調と同様の総理の諮問機関である地方制度調査会の答申を無視して、一年限りとはいえ、一律カットだけを実施したというのはどのような理由なのか、まず伺っておきたいと思います。
御指摘のように、最近になりましてわが国から海外投資と申しますか、企業進出が相当活発に出るようになってまいりました。これにはいろんな理由があろうかと思います。古くから日本にとって非常に大事に考えられ、かつまた積極的に行われました分野に、資源エネルギーの確保という観点から海外に企業が出た場合がございました。さらには、最近のようになりまして海外の市場が閉鎖的に変わってくる、こういう場合に海外の販売拠点を確保すると申しますか、市場を維持すると申しますか、そういう観点から現地の生産に踏み切っていく、こういうふうな傾向も見られるわけでございますが、ただおっしゃいますようにこれがわが国の雇用とかあるいは輸出とか、そのほか国際収支そのほか産業、経済万般にわたりましていろんな角度からの影響を持つことは事実でございます。たとえば輸出について申し上げますならば、海外で企業が進出いたします場合に、工場をつくる、したがってプラント輸出がこれで行われる、海外で生産が始まりますと、これに伴いまして部品とかあるいは原材料を輸出するというふうなことでございまして、製品、機械類の輸出がふえる、それに伴いましてあるいはまた日本国内における雇用もふえる、こういうメリットもありますけれども、逆に現地で生産されますと、その分だけ日本からの直輸出が減りまして置きかわられる、こういうようなことになりますと、日本の雇用が減ってまいる、こういうようなことでございまして、ケース・バイ・ケースで非常に複雑な影響があろうかと思うわけでございます。
 ただ、先ほど御指摘のアサハンアルミのような場合におきましては、御案内のように日本のアルミ製錬企業におきまして電力料金が非常に高くなって、海外のアルミ製錬企業との間におきまして相当格差が大きくなってまいりました。こうなりますと、外国からの輸入はふえて、日本の国内における製錬企業は非常に弱ってまいるわけでございますが、この間のギャップを解消する上におきまして、スマトラに進出いたしましてここで合弁でアルミニウムを水力発電でつくり、これを日本に持って帰るということになりますと、これは日本とインドネシアの両方の友好のきずなにもなるということでございまして、ある意味におきましては南北問題に対する一つの解決の一助にもなる、こういう観点もございます。したがいまして、私どもといたしましては、御指摘のようにメリット、デメリットはあるけれども、総じて日本の輸出あるいは雇用あるいは国内の産業というものを重点に考えまして、かつは相手国の立場ということも考えまして、間違いのないように施策を講じ、指導してまいりたい、かように考えております。