何回も同じことを申し上げて矢田部委員におしかりを受けるとは存じますが、私どもとしましては、やはり正確な資料に基づいてのみこういう場所で発言すべきだと存じまして、誠意を持って公職選挙法、政治資金規正法に求められております三年間保存するさまざまな書類をもとにして、ほぼ三年半の問題について提出をしたわけでございます。
資料がないから、資料がある分だけ正確に出す。みんな五十八年も七年も出しているんですよ、海部さんだって、前のやつも。あなた、わかるでしょう、五万や十万の話じゃない。百万ずつ盆暮れに来ておったと、確かな証言もありますよ。事実を率直に語ることが今大事なんじゃありませんか。
おしかりを受けるかもしれませんが、こういう公的な場所で正確な答えを出すことが大事だと思っております。ありったけの資料をもとにして提出しているのが過日来の内容でございます。以上です。
先ほど申し上げたように、徹底した資料と調査をした上で、持っている記帳、さまざまなものを土台にして御提出申し上げたわけであります。それ以前について、今御指摘の事柄については私ども承知しておりません。
資料のあるものは出した、ないものは出さないということになりますと、それ以前にもあり得たと。事実としては、五十六年から盆暮れには百万ずつ政治献金がなされていたのではありませんか。
これは、公共用水域の定義をしているのが第二条一項でございますが、その公共用水域の中に終末処理場を設置しているものは除かれるということで定義しているわけですから、その点に関しましては先生のおっしゃるとおりでございます。つまり、公共用水域ではないということでございます。
じゃ、ここで続けて、この第二条の七のところでちょっと理解がしにくいのでお尋ねするんですけれども、第二条の七というのは、今申し上げたように「「生活排水」とは、炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共用水域に排出される水をいう。」というふうに定義づけられておりますね。
 そうしますと、水質汚濁防止法の第二条の一には「「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域」というふうに定義して、下水道法に規定する公共下水道及び流域下水道で終末処理場を設置しているものは除外すると書いてあるんですね。
 ということになれば、下水道で終末処理場で処理されるものはこの対象にならないということになるんじゃないですか。その辺はどうなんですか。
じゃ、厚生省の方これで結構です。
 そこで、環境庁に伺いたいと思います。
 今厚生省の方が遅まきながらも水道水の水質基準の目標値を見直す作業に入られたわけですけれども、私は当然その水質の基準というのは国際的なレベルに引き上げるべきだと思っております。ところで環境庁の方は、厚生省の方がそういう水質基準を見直すという、そういう作業が起きているときに、今回の改正法はこの第二条の七で生活排水の炊事、洗濯、入浴等の生活に伴う公共用水域に排出される水のみを対象にしていらっしゃるわけですね。それだけで現時点でいいとお考えですか。
現在検討しておる水質基準の中に非イオン界面活性剤とか発がん性物質だとか放射性物質の基準を入れる予定であるかどうかという御質問でございますが、これらを含めまして全体的に検討していただいておるところでございまして、まだ結論が出ておりませんので今のところ何とも入れる予定であるというような答弁はできかねますが、それを含めまして検討中であるということでございます。
それでは、今水質基準の検討に入っていらっしゃるそうですけれども、何といいましても日本の水道水の水質基準が現在二十六項目、非常に少ないと思います。ＷＨＯでも約六十項目、それからアメリカの環境庁の米国安全飲料水法に基づく規制でも約八十三項目に上がっているわけですから、それらに比べまして非常に格段に日本の規制項目というのは少な過ぎるんじゃないかと思います。
 今検討していらっしゃるそうですけれども、その見直される中には、農薬等は今お話しになりましたけれども、非イオン系の界面活性剤、それから発がん性物質、そして放射性物質などを含むおつもりでいらっしゃいますか、御意見をお聞かせください。
さらに、この要望書は農薬全種類の指導指針を出しなさいということを要望していますが、その点をどうお考えになるかということと、今は二十一種類をやれば大半が解決するとお答えになったんですけれども、それではそういうことで二十一種類で今後は解決するとお考えになっているのですか。
 それとあわせまして、この中にはやはりゴルフ場で使用する農薬による水質への影響調査方法、それから水質の分析方法及び水質の評価基準を早期に確立してほしいということが述べられています。そしてまた、都道府県がゴルフ場周辺の水質検査を統一的に行えるような必要な財源措置を講じてほしいということを求めているわけですけれども、これらについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
そういうことをアメリカから具体的に私ども注文を受けたことはございません。
 そこで、私どものそれに対する考え方でございますが、今までも実はこの大規模小売店舗法に基づいていろいろ調整をさしていただくときには、その地域の都市計画との整合性というのは十分考えてやっていただくようにお願いをいたしておるわけでございまして、アメリカの各州で行われているような、いわゆる法律に基づいておりませんけれども、当然その地域の都市計画、例えば全く都市でないところへ余りぼんとお出しになることは困るんじゃないかとか、そういうようなことはできるだけ出店調整のときにお願いいたしておるわけでございますので、今後もそのような考え方は出店調整の中で、町づくりといいますか、その都市都市の都市計画との整合性というのは十分考えてやっていかなきゃならぬというのは当然だと思っております。