ありがとうございました。もう少し御意見をいただけると結構だったんですが、次に参りたいと思います。
 それでは、これは所掌の中に入るわけでございますが、松田理事長就任のときの記者会見だったと思います。いわゆる債権の回収率と法的な措置をとって厳しく債権を取り立てていくということは二律背反的な側面がございまして、特にほかの金融機関に連鎖的に行ってしまうという側面からはなかなか両立が難しいところであるわけでありますけれども、就任のときの記者会見を拝見いたしますと、法的措置にまず主軸を置いて、背信的悪意者に対しては徹底的にあらゆる手段でもって追及をしてまいる、そういうような御決意を御披露されていらっしゃるわけでございます。
 ここで何年かたちまして、その成果と申しますか、そのバランスのとりぐあいは今まで大体その方向でよかったのか、また今後もやはりそちらの方に主軸を置いてまいるのかということを、先ほどの最初の一番で申し上げました国民に対するメッセージで、悪いことをしたやつは捕まるんだと、これも重要なメッセージだと私は思っておりますけれども、それに関連して今の状況をお話しいただければと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、いろいろな自己資本比率の出し方、国内的、国際的ないろんな考え方を承知しておりますけれども、これは早期是正措置をどうこれから立法的、政策的にまとめていくかという問題でございまして、やっぱり立法、政策部門の責任者からのお答えが最も適当ではないかと思います。何とぞ御了解をいただきたいと思います。
先生のせっかくのお話でございまして、そっけない返事になるかと思いますけれども、私ども、検査・監督をする立場にございませんので、不良資産の実態を直接把握する立場にございません。破綻がありまして、それが回ってきたときに処理をする立場でございますので、そういう立場の私から、ただいま御質問ありましたようなことについて直接お答えするのはいかがかと思います。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で両参考人の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、平成九年度総予算三案の審査に関し、金融・証券問題及び財政・税制問題について参考人の方々から御意見を承ることにいたします。
 まず、午前中は金融・証券問題について参考人の方々から御意見を承ることといたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
 当委員会におきましては、目下、平成九年度総予算に関する審査を進めておりますが、本日は特に参考人の方々から金融・証券問題について御意見を聞くことになった次第でございます。お二方には、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後で委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず松田参考人からお願いいたします。松田参考人。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成九年度総予算三案の審査に関し、金融・証券問題について、本日午前に、預金保険機構理事長松田昇君及び三和総合研究所理事長原田和明君を、また財政・税制問題について、本日午後に、一橋大学経済学部教授石弘光君及び日本労働組合総連合会経済産業局長芹生琢也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十六分散会
     —————・—————
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
それでは、アメリカが南米に対してハイテクの兵器の解禁に動いているという情報がありますが、アメリカが中南米諸国への戦闘機ミサイルを、これは通常兵器として今までも輸出してきたんですが、ハイテクの兵器については一九七〇年代末から自粛してきた。しかし、最近輸出解禁に向けて動いているということが言われておりまして、クリントン政権はチリにＦ16戦闘機の技術情報提出を認めた、入札の準備を進めたと。これに対してはアルゼンチンが反発をしているということも言われております。全体として中南米は、独裁体制あるいは軍事体制だった南米の民主化が進んだから自粛は必要ないという考え方で自粛見直しの動きがある。その背景には不況に苦しむアメリカの軍需産業の市場確保というのが言われている。
 これは、やっと安定した中南米の軍拡競争をあおるんではないかということが言われておりまして、この辺について、例えば日米安保についてはアジア太平洋地域の安定と平和という、地域の軍拡競争を抑えるという意味があるんだというようなことも一つの理由として言われているわけですが、一方で中南米に対しては軍拡競争をあおるようなことをアメリカとしてやるのであれば、これは矛盾するのではないかと私は思うのであります。この辺の動きについて、例えば日米ラ米協議等で日本側から懸念を表明するというようなことが必要ではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。