お答え申し上げます。
 読谷補助飛行場における落下傘降下訓練につきましては、ただいま先生御指摘のような経緯がありまして、施設庁としましては、訓練場を移設するという考えに立ちましてこの三月、米側に施設委員会を通じて検討方を依頼しておったわけでございますが、この十月九日に、実際にこれを移転する場合の移転先地等の具体的な検討をやるための事務的な作業部会を設置することについて、米側と合意ができまして、その作業部会を発足させたわけでございます。
 それで私どもとしましては、昨年十一月の事故を契機にしまして、読谷村長から移設の要望を受けまして、この問題を取り扱ってきたわけでございます。この交渉につきましては、米側、米軍との交渉、相手があることでございますが、われわれとしましてはその実現に努力したいと思っておりますし、そういうことで、読谷補助飛行場における落下傘降下訓練の機能を移設するという考えでございまして、読谷補助飛行場そのものの返還ということは現在私どもは考えてない状況でございます。
地方の時代とか離島振興とかいろいろ言われますが、情報化社会において大臣、全く民放も行かぬとかいうことではよくないと思うのです。そういった状態が沖繩の周辺にはまだたくさんあるということを御認識の上で進めていただきたいと思いますし、この件については、根本解決ができるまでの暫定措置としてもできるだけ逐次改善をしていただくように、ぜひ特段の御努力をお願いをしておきたいと思うのです。
 次に移ります。施設庁と外務省にお尋ねしたいのですが、前々から問題になってまいりました読谷飛行場の返還問題です。パラシュート訓練場としてしばしば事故が起きたり、村民との関係で好ましくない事態も幾度か発生してきております。そこで、移転をすべきであるということを私たちはこれまで——もちろん返還をしてもらいたいということですが、何か施設庁の言い分では、十月の九日に日米合同委員会が開かれて、読谷のパラシュート訓練場の移設を検討する特別作業班の設置が日米間で承認された、十月十四日に日米合同委で特別作業班の日米代表を決めて具体的な作業を進めることになったということなんですが、実際問題として移転は可能なのか、また返還問題についてはどうお考えになっているのか、そこらについてひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
特に先生、次の第二次振興開発計画に触れられましたので御答弁いたしたいと思いますが、先生御指摘の問題につきましては、二次振計の問題につきまして私ども現在検討を進めておる段階でございまして、そういった点、いま直ちにお答えするような状況にはなっておりませんけれども、先生の御意見等も参考にいたしながらやっていきたいと思います。
最初の御質問でございますが、どうしても許可できないという場合はこれはやはりあるわけでございまして、一番端的に申しますと、法律上居住要件を欠くというような条件でございますと、これは非常に明確でございます。また、素人の方にはおわかりになりにくい場合もあるわけでございますが、日本の国籍を取得することによって外国の国籍を失うという証明といいますか、その要件でございますが、こういった点につきましては窓口におきまして十分御説明を申し上げているつもりでございます。それ以外に素行が善良というような要件がこれが事実上相当なウエートを占めているわけでございまして、これは要件をあらかじめ基準を示して公示をした方がよろしいのではないかという御意見ももちろんあるわけでございますけれども、これはいろいろ一定の前科がございますと、機械的にこれはだめだというようにはねつけるわけにもまいらないケースがあるわけでございます。
 一番適例と申しますのは交通事犯でございまして、これにはいろいろ罪質に軽重の差がございますし、また被害者がどういう気持ちでいるか、被害者が宥恕しているかどうかというような点もあるわけでございます。これは業務上過失致死傷のような場合でございます。そういうようなことがございまして、できる限り統一的に、法務局だけの判断ではなしに、本省におきましてこれを十分審査いたしまして、横並びと申しますか、アンバランスが生じないように気をつけているつもりでございますが、こういったやや裁量的な余地のある問題については必ずしも適切に、事前に予告をすると申しますか、公示をすると申しますか、そういったことが困難な場合もございます点を御了承願いたいと思うのでございます。
 第二の期間の点でございますが、これは先ほど宮崎委員の御質問に対して御答弁申し上げましたとおりでございまして、率直に申しまして、東京、大阪、名古屋、横浜というようなところでは、私どもがこうありたいと思う期間よりも相当長期間かかっております。十カ月程度というのをめどにしておりますけれども、やはり一年あるいは一年ちょっとかかるという例も決して絶無ではございません。ただ、たとえば入学でございますとか、近く結婚をするというような事情がございました場合に、これはこちらと申しますか、当局側では積極的に知る由もないわけでございますが、お申し出がありました場合には、できる限りそれに間に合わせるようにいずれかの結論を出すという方向でやりたいと思っておりますし、現にそういうお申し出がありまして、そうなりますと多少順序を狂わすというようなことにもなるわけでございますけれども、せっかく許可するのに時期がおくれて何にもならないという——何にもならないと申しますか、所期の目的が達せられなかったというようなことが間々ございます。これを一カ月前にやっておいてくれれば、こういうことができたのにというようなことがございますので、私どもは決してそういった希望を無視して機械的に順番にやるんだというようなかたくなな態度はとっておりません。ただ、そういう方が非常にたくさんになりますとその間でまた順序という問題がありますので、これはなかなかむずかしいことではございますけれども、私どもではできる限りそういった御要望を十分考慮したいというふうに考えております。
 それから、これの国籍関係、帰化関係の処理に当たる職員の問題でございますが、これは御承知のとおり法務局またはその支局において扱っておるわけでございますが、近年、登記関係の事務が非常に負担過重になっておりますので、どうしてもとかく国籍、戸籍というような面にやや人員等の面で弱くなると申しますか、しわ寄せが来るというような現象、これはやはり完全に否定するわけにはまいりません。しかし、私どもは確かに登記事務が目に見えては非常に大変でございますけれども、重要性から申しまして戸籍あるいは国籍、ことに国籍というような事務が劣るというふうにはこれは絶対に考えられないわけでありまして、実情に応じまして国籍部門にも十分とは申せませんけれども、あとう限り執務体制を強化するように各法務局に対してもそういう指示をいたしておるわけでございまして、非常に人員が全体として不足しておりますので、事務がたまりがちでございますけれども、そこはひとつ各局努力をしてもらいまして、帰化の事務の少しでも早く処理できるようにということを常々心がけている次第でございます。