あなた方は寄ってたかって事実を隠ぺいしようとしているんだよ。九月三十日にそういう日付けでやられているというのははっきりしているんですよ。
 そこで大蔵大臣、もう一つ重大なことを聞きますけれども、代金はいつ支払うか、株式の引き渡しはいつかさっぱりわからぬという、そんなばかな契約というのはあり得ないんですけれども、あなたはわからぬわからぬとこう言うんですけれども、上田議員の質問に対してあなたはこういうふうに答弁されておる。「せんだっても申し上げたことでございますが、九月三十日というのは、この日付という意味で私は申し上げておったのでございます」、そうですね。日付という意味で申し上げた。「十月十五日につきましても同じような意味でございます」と、こう答えている。
 十月十五日にリクルート社の方の指示によって銀行口座に払い込んだというのと、十月十五日付と答弁されたのと、どう違うんですか。
私自身、売買約定書というもの自身どうなっているかということについて承知いたしておりません。したがいまして、この件についてどうこうと言うことはございませんが、ただ一般的に言いまして、契約した日とそれからその受け渡しの日というのは必ず同じでなきゃならぬとかなんとかということには民法上はなってないんだろうと思いますが、この件について私がどうこうということについて、その約定書に即して申し上げることはできないということを御理解いただきたいと思います。
私の質問に全然答えていない。
 角谷証券局長、聞きますが、あなたはいろいろお調べになったでしょう。私どもの公表したドゥ・ベスト、あのリストによっても宮澤さんの名義であることは明白ですが、私どもが手に入れたドゥ・ベスト関係の約定書、これを見ますと、株式売買約定書は、銘柄、株数、約定単価、約定金額を書き、受け渡し時期、これも書くことになっていて、それは九月三十日、こうなっている。だから、九月三十日に大方代金の支払いが一斉に行われたという事実は、これは間違いないはずですが、証券局長、どうですか。
十月十五日に代金が支払われ、しかも九月三十日とその十月十五日との間で貸借関係と申しますか融資関係があったかといえば、それは契約上は別にない、こういうふうに申し上げております。
今回制度改正をお願いいたしますまでにいろいろな要望がいろいろな形で出てきたわけでございますけれども、我々といたしまして、それぞれを精査いたしましたところ、ただいま先生から御指摘ありました漁種につきましては、現時点では、一つは引き受け及び損害査定時に数量確認ができること等の執行体制が確立してないという問題がございますし、それから、生産数量も地域的なものが多うございまして、全体的な広がりから見まして危険分散というものが十分に図られないという点がございます。それに加えまして、データの入手でございますとか保険設計というものが、ただいま御提示のあった漁種につきましてはまだ十分整備されておりませんで、技術的にも保険設計になじみがたいという問題がありまして、残念ながら今回その対象とすることを断念したわけでございますけれども、養殖業の中にはここのところ急速に広がりつつあるものもございますので、こういうものにつきましては、今後の漁業実態のあり方というものを念頭に置きながら、そのときそのときにおきまして検討を深めてまいりたいと思っております。
二つお尋ねをいただきました。
 第一点は、税制改革によりますところの負担の軽減状況でございます。
 この点につきましては、極力私どもといたしましてもその負担の変化が具体的に明らかになりますような試算を出しておるところでございますが、その前提といたしましては、極力標準的な事例につきまして客観的な試算に努めておるところでございます。こうした試算につきましてはいろいろな方面からまた御試算をいただいてございますけれども、だんだん議論をいたしたりしてまいるうちに、おおむね共通したものになってきておるところでございます。
 ただ、共稼ぎ世帯につきましては、共稼ぎ世帯におきますところの御夫婦の収入の割合等をどのようにとるか、これによりまして結果がかなり違ってまいりますが、その前提をそれぞれ明らかにしてまいりますと、これも大きな差はなくなってございます。したがいまして、その共稼ぎ世帯の収入の前提のとり方ですから、前提によりましては違ってまいりますが、余り違った議論はだんだんとなくなってきてございます。
 また、先ほどお話のございました割り増しの扶養控除の適用の問題、この問題につきましても、どのような年齢階層の世帯をとるかによりまして結果は違ってまいりますけれども、これも前提のとり方でございますので、だんだん議論は集約してきているところでございます。
 それから消費税の負担の計算に当たりまして、既存の物品税等の間接税の整理状況等をどのように勘案するか、それによりましても計算の結果は違った部分は出てまいりますけれども、これもいろいろな試算を比べてみますと、だんだん集約してきてございます。
 いろいろ御試算はいただいていますが、結論といたしまして、私ども標準的な世帯をとり、一定の前提を――この前提は極力客観的なものといたすようにいたしてございますけれども、そうしたものを集約いたしますと、普通のサラリーマンの生涯の収支モデル、これはどの年齢階層をとりましても、標準世帯でございますれば減税になるところでございます。それから共稼ぎの世帯につきましては、その収入の比率のとり方によって若干の違いはございますが、この点につきましても大方の共稼ぎ世帯もまた減税になるということを明確に申し上げているところでございます。
 それから二つ目のお尋ねの消費税の税収の計算方法でございます。
 この点につきましては、結論的には百八十一兆円と見込み、これに三％の税率を乗じまして五兆四千億円といたしておるところでございます。その積算根拠は、法人企業統計、それから事業所統計、税務統計、こういったものを活用いたしまして客観的に算出いたしておるところでございますので、過小なものではないというふうに考えてございます。
 この点のチェックの方法の一つといたしまして、国民経済計算からのアプローチもございます。このアプローチにつきましては、これは二次推計でございまして、マクロ的に把握している数字もございますので、必ずしも私どもの積み上げのものとは比較しがたい点もございます。ございますが、ある段階までの部分につきましては比較が可能でございます。そうした点からこのＧＮＰ統計との計算もいたしてみましたところ、私どもの百八十一兆円に対しまして、六十三年度ベースでは五、六兆円はやはり私どもの積み上げ計算が小さいという結果も出てございますけれども、個別の積み上げの統計と二次的な推計でございます国民経済計算とでは、この程度の差は御容認いただけるものではないかということで、私ども税制改正の前提となるこの試算につきましても、おおむね客観的なものとして御了解をいただける水準であると考えているところでございます。