工事再開については資金の必要があるわけです。三井グループは資金送金を中止するという、そういうことを決定した。通産は、そのことについては何ら基本的に協力姿勢は変わらないということを大臣が言われているわけです。むしろ駆け引きに近いようなことは慎むべきだというくらいのお考えに受けとめているのです。どうなんですか。出資については約束どおり状況が整備された中で続けるのだという意思を持っているということですね。
局長の答弁だと、出資については現時点では、その戦争という事情によって当初の思惑から状況が変わっている、そういう認識だということですね。プロジェクトの成功は願いたいけれども事情が変わった、こういうことですね。
ただいま先生御指摘の二百億円の出資につきましては、これはナショナルプロジェクトとして本事業を遂行するために政府として決めたものでございます。それにつきまして、その後のイラン・イラク紛争という事態が起こりましたので、現実に工事はストップしておる状況でございます。その間、いろいろな爆撃による被害でありますとか、あるいは工事のおくれに伴ういろいろな費用の増高がございます。それについて向こう側との費用負担、これを適確に進めませんと、今後の事業の見通しが明確になりませんので、それをぜひやりたいという現状でございますので、それを待って基本的な方向で進めてまいる、そういう意味では変更ございません。
もっと、私の質問もはっきり申し上げているので、いわゆる二百億円の出資については何ら基本的に変更はないということなのかどうか、あるとすればどういう理由なのか。それはイラン・イラク戦争だ、私はそういうふうに理解しているのですよ。ただ、その戦争終結時点で、留保している出資分については、むしろまだその時点で検討に値するのか、いや基本的にそれは約束をしたことであるから出資をするということなのか。通産大臣はさっき、何ら基本的に変わっていない、こういうことで、むしろこういう質問はおかしいのじゃないかというぐらいの認識を持っているから、本来は大臣がここに見えて答弁を必要とするわけですよ。残っている出資二百億の残余の資金についてはどうするのか。
ただいまの井上先生の御質問に対してお答え申し上げます。
 まず第一に、先ほどお答え申し上げましたように、今回のＩＣＤＣの決定は基本的にはこのプロジェクトを完成させるという考え方でございまして、それに基づいて今後このプロジェクトを的確に遂行するに必要な基本的な重要事項をイラン側と交渉しようという考え方でございます。その基本的重要事項として特に重要でございますのは、御承知のイラン・イラク紛争に伴いますいろいろな損害費用がかかっております、これにつきましては日本側当事者の責任がある費用ではございませんので、基本的にこれをイラン側で負担してもらいたい、こういう交渉をこれから早急に進めるという考え方でございます。
 この点に関しまして、先ほど先生より御指摘のありました政府と三井ないしＩＣＤＣ側との間に基本的な考え方の相違はございません。そういう意味で、特に指導とかあるいは命令というかっこうはいたしておりませんが、そういう考え方には私どもも了解いたしておりまして、それに基づいでこれからイラン側と日本側の当事者が折衝に入る状況でございます。したがいまして、そういう状況のもとにおきまして、御指摘の出資問題につきましても、ただいまの戦争被害、それによる損害あるいは工事のおくれ等に伴いますいろいろな費用負担の問題、これについて相手方と交渉する、その交渉を私どもの方もできるだけ慎重にかつ十分見守ってまいりたいのが現在の段階でございます。その上で両者間で今後このプロジェクトを的確に遂行し得る両者間の考え方の整理がつきましたら、その場合には、もちろん必要なものについては、御指摘の資金も含め支援する必要があると思います。
 そういう意味で、私どもの方、基本的な方針変更はないというのが現在の状況でございまして、その限りにおきまして私どももＩＣＤＣとイラン側の折衝を陰に陽に支援してまいる、こういう考え方でおります。
国立学校設置法の一部を改正する法律案は、三つに大体分かれていると思います。
 まず最初に、北陸先端科学技術大学院大学の問題について伺います。
 この大学をつくるに当たって、非常に地元の期待というものは大きいと思うわけでありますが、五月二十日の日経新聞に石川県企画開発部次長の村隆夫さんという方がレポートを寄せておられます。
 その中で、石川県としては科学技術の振興の重要性を非常に県民にアピールをしなければならないという立場で、まず北陸先端科学技術大学院大学を誘致をする。二番目に、それだけでは足りないので、既にもうこういう手はずをしているということで、国家レベルの先端科学技術との交流ということで、石川県つくば科学技術情報センター、こういうものをつくばにもうつくっているわけであります。また、それだけではまだ足りない、海外にも出ていかなければならないということで、国際的な科学技術交流を目標として、アメリカのノースウエスタン大学に石川ハイテクサテライトセンターを設置をして、もうこれも動き始めていると。
 基盤整備もこれは重大だ、環境整備も非常に大きな影響を与えるから、これもまたしっかりしなければならない。こういう観点に立って今地元で頑張っているんだけれども、地元負担が非常に大きいと。そしてまた、環境整備をするために民間の研究所を誘致をしなければならないということで、県の条例をつくったと。大体最高十億円、投資額の二割を限度とする、このような条例をつくって期待をしているということがあるわけです。
 私は、この石川県の並み並みならぬ熱意に敬意を表するのでございますけれども、この大学の目的を達成するためには、やっぱり研究組織、施設設備、これを整備することが非常に重要だと思うのでありますし、また、教育は人であります。人材を確保するには、どうしても全国的な力でもって集めていかなければならないと思うんですが、提案を見ますと、入学定員は平成四年で情報科学研究科百二十五人、平成五年になりますと材料科学研究科百二十五人のハイレベルの学生を受け入れるわけでありますから、これを教育をする人たちを集めるということは容易なことではないと思うわけであります。
 文部省としてはこのような実態に対して、どういう対応をされようとしておりますでしょうか。