次にもう一点、先日の官房長官の発言についてお伺いをしておきたいと思います。
 総理は、先ほどの答弁もそうですが、従来ロッキード事件に関するわれわれの質問に対しましては裁判が係争中であると、したがってわれわれがその問題について必要以上に発言はしないと、そういうことで回避してこられましたですね。しかし今回の官房長官の態度というのは、これは後で釈明も行われておりますが、それにしてもやっぱり内容的には相当おかしい、私はそういうふうに思います。
 そこで、総理はこの問題について官房長官とお話をされ、確認もされたそうであります。そういうように新聞では報道されておりますが、総理はその発言の内容を聞いてどういうふうにお考えになったのかというのが一つ。
 それから、やっぱり係争中の事件の問題について、検察の言うことはでたらめだ、うそだなんという、たとえどういうようなかかわり合いがあったにしても、やっぱりそういうような発言というのは、これは大変むずかしい問題を含んでいる、そういうふうに私は思うんですが、その問題について総理どうお考えなのかということ、二つ。
 それからもう一つ、最後に今回のこういうような問題については、ただ釈明すれば済むという問題ではないんじゃないか、そういうふうに思いますが、この三点あわせて御答弁いただきたい。
行革の重要法案を御審議願っており、またほかの重要法案もあることでございまして、会期内にそれらの法案成立に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
いずれにしても、こういうようなことがやっぱりそういうふうにして新聞でも報道され、そういうようなことを、専権に属することを相談する、そういうことをまともにそうだと言うわけにはいかないでしょうね。しかしながら、こういうことが報道され、そしてみんながそうじゃないかというふうに理解しているということだけは、これは総理、否定できない事実だと私は思いますよ。
 それから次に、国会の会期延長の問題ですけれどもね、これは総理はどういうふうにお考えなんでしょうかね。今国会は五月の二十六日までなん
ですが、現実に自民党の中には行革の四法案の成立を図るために会期を延長すべきだと、そういうふうな議論もあるようでありますが、総理はその問題は幹事長、国対委員長に任せてあると、そういうふうに発言されているようでございますが、この問題について総理は実際問題としてどういうふうにお考えなのか、この際明確にしていただきたいと思います。
これは総理ね、こういうふうなことはあなたは否定もしない、肯定もしない、それは結構です。しかしながら、こういうふうに少なくとも報道されておることに対してあなたは抗議も何もしてないわけですから、事実あったんでしょう。要するに中曽根内閣がいわゆる田中元総理によって動かされていると。どうしてこれこういうことを電話しなくちゃいけないんですか。あなたが電話して前もって了解を得たというので、おたくの党の田中派の皆さんは了承したということですね。これについてもそういう風評が現実にあるわけです。ロッキード事件のけじめという問題からいきますと、われわれは、そんなことはないだろう、中曽根内閣は世評、風評そういうことはいっぱいあるかもわからないけれども、総理は断じてそういうようなことはない、総理は総理として独自の判断と決断でいわゆる日本の政治を動かしていらっしゃる、私たちもそう信じたいし、国民もそう信じたいと思っているわけです。ところが裏ではやっぱり前もってですね、しかも。そういうところへ電話をしていわゆる了承を受けなくちゃならないというふうな感じ、そういうふうに国民は受け取っているわけですね。その国民の受け取りに対して——これは受け取っているのは事実です。その続きの新聞も記事いっぱい書いてますよ、全部読みませんけれどもね。やっぱりこれは全く誤解なのかどうか。そういうことはありませんということをこれは総理明確に言えますか。
私は、商工会、商工会議所の組織及び資金的といいますか財政的な面から見て、こういう業務を行うのに適切な団体だろうかという疑問を持つわけです。
 例えば、東京とか大阪のような大きいところの会議所でしたら、人的なスタッフの問題だとかあるいは資金の問題等は簡単に解決できると思うんですけれども、地域に行けば行くほど人材も少な
くなってくる。要するに、事務局といいましょうか、役員の人はいますけれども大概の人は専従じゃございません。専従の専務理事さんを抱えている商工会というのは、恐らくそう多くないはずです。多くないというのは全国にあるものに比べてですよ。あるいは、あったとしても事務局と兼ねているとかという形で人的なまずストックといいましょうか、その部分がかなり少ない。それから、財政力も弱い商工会の方が圧倒的に多いわけです。そういうところに人間も出しなさい、お金も出してください、こういう事業ですね。あるいは、債務負担という行為を行わせるということが果たして適切なんだろうか。
 これは商工会の中でもいろいろ論議があると思うんですね。自分のところの専務理事ですら適材の人間を抱えてないということを訴えている人がいるわけですよ。ましてや、今までやってきた中小企業の経営指導事業だとか既存の事業だけで手いっぱいなのに、こんな新たな仕事を持ってこられても、決められたものをただ実行するだけであれば人間一人いればいいかもしれませんけれども、多額の債務保証までして事業形態としてやっていくということになると、商工会議所の抱えている人材ではかなり難しいんじゃないかという意見が各地の商工会、商工会議所の中では、公然とか非公然とかは別としてかなり指摘されている。自分たちの持っている人材の数と質の問題で難しいんじゃないかということを言っている人がかなりいるんです。その点についてまず第一にどうなのかということ。
 二つ目は、資金の問題。これは今の商工会議所や商工会は、ある意味で言ったら啓蒙とか、仲よしクラブと言ってはちょっと語弊がありますけれども、そういう組織でありますから比較的少ない負担金でやっていると思うんですよ。だから、事業をやるための負担金を出してもらうという形になるとすれば負担が物すごいふえてくるということは当然考えられるわけです。今言ったようにお金の面においても、この事業をやるだけの体質というんでしょうか、たえられる体質を果たして地域の商工会、商工会議所というものが持っているんだろうか。持っているところはやれるでしょうし、持っていないとすればやれないということであれば、地域格差はどんどん広がっていくということに結果としてなると思うんです。
 この商工会の組織、形態から見て、こういった行為をやらせることが適切なのかどうか。あるいは、適切だと判断すれば、人的な問題とか資金的な問題については一体中小企業庁はどういう考え方、支援体制というんでしょうか、それを持っておられるのか、その点についてまずお聞きをしたいと思います。