大臣に申し上げますが、いままでのところ一つの問題は、横田基地が日本の首都東京の、真ん中ではないけれども、かなり重要な部分を占めているわけです。この横田基地が、私たち住民にとってわけのわからない使われ方をしている、そういう事態が一つあると思います。これは私たち国民にとって非常に迷惑な話だし、また不安な話である。
 それからもう一つは、先ほど指摘をしてそのとおりだというふうにお認めになりましたけれども、海上自衛隊あるいは航空自衛隊だけでなく、陸上自衛隊がアメリカと具体的に図上演習、それも韓国に事が起こったことを想定しての図上演習に参加をする、そういう非常に危険な事態になっている。この点は私たち見過ごすことができないというふうに思うわけですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生の御推察のとおり、ただいま御指摘になられた飛行機は、カンボジアの難民をアメリカの慈善事業団体あるいはカナダの慈善事業団体がそれぞれアメリカ、カナダに移住させるために、どうしてもどこか日本で給油しなければならない。ところが、日本の成田とか羽田とか、いろいろな民間飛行場の収容能力等の問題から、どうしても一時的な給油をそういうところですることはできない。しかしながら、本件は御説明申し上げるまでもなく、ある意味ではきわめて緊急な人道上の問題になっている。これは世界で良心のある人が全部心を痛めている問題だと思うのでございますけれども、そういう問題としてかんがみた場合に、地位協定五条が、そのような緊急の人道上の目的で、たまたま給油で入ってくるものまで禁止しているものとはわれわれとしては考えられないという考え方に立って許可しておるものでございます。
このＣＰＸというのは、大体年一回行われるというふうに言われています。今回のＣＰＸというのは、この「朝雲」というのがアーミ−・タイムズというアメリカの報道を紹介をしているわけで、陸軍当局者ははっきりと同演習の中心は朝鮮での戦闘状況を想定しての演習であるというふうに言っているわけです。この点は、私が先ほど述べましたように、海軍、空軍だけではなくて陸軍が、そういう韓国の図上演習にまで日本の陸上自衛隊が参加をする、これは新しい事態だし大変な事態であるというふうに指摘をしておきたいと思うし、またこういう事態は大変大きな問題だというふうに思います。
 次に横田基地の問題に戻りますけれども、委員長にお願いなんですが、この写真をちょっと長官に……。
 これは先ほどの平和委員会の監視行動の中でとられた写真でございますけれども、チームスピリット８０の監視行動の中で、カナダ航空やカナダパシフィック航空のチャーター機の奇怪な行動が見られるわけです。たとえば、三月五日飛来したものについて、東京平和委員会や通信社が横田基地やカナダ大使館に問い合わせたところ、このチャーター機は米軍ではなくて、カナダがチャーターしたもので、難民の輸送をやっているということだそうです。演習開始前からこのような飛行機が、四月十一日までの間に十五回にわたって飛来してきているということがデータとしてあります。この写真をよく見ていただくとわかるのですが、乗客は乗っているのです。窓のところに頭が見えるわけですね。ところが、飛行機が着陸してもいつもだれもおりてこないのだそうです。そして写真で見ると、三人ぐらい何か大きな袋を持って入っていくところの写真です。これは最初はなかなかわからなかったのですけれども、恐らく慰問袋みたいなものじゃないかというふうに思えます。ですから、難民輸送だということだと、なるほどとわかるわけです。そしてどういうわけか、このカナダ航空の飛行機が着くと、化学消防車が二回に一回ぐらいぱっと取り囲んで警戒をする。これは恐らく乗客が逃げ出さないように警戒しているのではないかと思われるわけですけれども、このような難民輸送に在日米軍基地が利用される、これは大変大きな問題だと思うのですね。これは地位協定違反ではないかと思われるわけですけれども、その点いかがでしょうか。
基地周辺整備法に基づく諸施設、この中にも、いま言いましたように市街地の中に住む米軍の軍人軍属、家族に対するものは見込まれていない、また、法律上見込むものでもないわけです。いまおっしゃいましたように米軍施設のドル資産に対する評価、これもいまその内容には包含されないわけですね。なぜかと言えば、住んでおる家屋は日本人の家屋である。ところが、そこでたとえば火災が起きたというような場合には当然、自治体消防その他が出動するわけです。それこれを考えてまいりますと、米軍の軍人軍属、家族が住むものに対して何らかの税的な措置を講ずべきではないか。たとえば人頭割というのがありますけれども、それがいいかどうかは別にいたしまして、何らかの形でそれを補完する財政措置が必要ではなかろうか、こう思うわけです。
 それから前段の、資産に対する評価を中心にして基地交付金、いわゆる七五％をそれぞれ分配する、この場合でも、たとえば飛行場などというものは、もしそこに民間の住居あるいは民間の工場等があれば大変な資産評価になり、同時に、それぞれの団体の税収入は拡大をするわけです。それに見合うものとして、市町村財政の状況を考慮して残り二五％で処置をされるというのでは余りにも落差がひど過ぎるのではないかと思うのです。結果的には米軍のそういう土地、まあ飛行場と言った方がいいかもしれませんが、そういうものに対する資産評価をもっと高められて、そして片方のたとえば建物とか米軍施設のドル資産とかに見合う——資産の評価の仕方が違いますから資産評価として見合うということにはならないでしょうけれども、お金の上では見合うような処置を今後はとる必要がある。特に資産再評価が三年ごとに行われるということでありますから、この固定資産の評価がえを行うときにはその面も取り込んで次の基地交付金の額を決定する、こういうようなことをぜひひとつ配慮をしていただきたい。特にいま言った二五％の中でそういう面も見ますという話だけではどうも納得ができません。本来あるべきものでないものがそこにあったために起きている地方団体の負担、同時に、そこから上がってくる地方税の収入等を勘案をして、資産の評価の上に積み上げられる金額をぜひひとつ御検討いただきたい、こういうように思います。