本日のこの予算委員会に、閣議が長引きまして遅参をいたしましたことは、まことに申しわけございません。ただいま予算委員長からの御注意のとおり、皆様方におわびを申し上げ、今後かようなことのないように十分注意いたしたいと思います。
 いわゆる通峡阻止問題についての政府の見解を申し述べたいと思います。
 二月十九日の衆議院予算委員会におけるわが国に対する武力攻撃が発生していない事態のもとでの通峡阻止の可能性の問題についての政府の答弁に関する政府の見解は次のとおりである。
 一、午前の審議における岩垂委員の質問に対する防衛庁長官の答弁は、わが国に対する武力攻撃が発生していない場合においては、仮に米国からの要請があってもわが国の自衛隊が通峡阻止のための実力の行使を行うことは憲法上認められずあり得ないとの従来からの政府の見解を述べたものである。
 二、これに対し、午後の審議における東中委員の質問に対する総理大臣の答弁は、わが国に対する武力攻撃が発生していない状況において、米国がみずからの自衛権の行使として通峡阻止を米国自身が行うことにつきわが国の同意を求めてきた場合のわが国の対応について述べたものであり、その趣旨は次のとおりである。
 （一）わが国に対する武力攻撃が発生していない場合において具体的にいかなる事態のもとで米国がそのような同意を要請してくることがあり得るのかは明らかではないが、通常の場合にはそのような要請に応ずることがわが国自身の安全の確保のために必要と判断されることはないと考えられるので、わが国としては、そのような要請を原則的には拒否することとなる。
 （二）しかし、理論的な可能性の問題として、わが国に対する武力攻撃は発生していないが、わが国の船舶が国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合等わが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合において、そのような米側の要請に応ずることがわが国自身の安全の確保のためぜひとも必要と判断されるような可能性も完全には排除されないので、そのような例外的な場合にはそのような事情を考慮に入れるべきであることは当然である。
 （三）米国の要請に対するわが国の対応は、わが国自身の安全の確保という国益の観点から自主的判断に基づいて行われるものであり、そのような判断は、基本的には政府の責任において行うことになるが、その際国民の意思を体して十分に慎重に対処すべきであることは当然である。
 次に、武器輸出に関する政府の統一見解を申し述べます。
 対米武器技術供与に関する今回の政府の決定は、日米安全保障条約及び関連取り決めの枠組みのもとで、米国に対してのみ、かつ、武器技術（その供与を実効あらしめるため必要な物品であって、武器に該当するものを含みます。）に限り、供与する道を開いたものであり、武器そのものの対米輸出については従来どおり、武器輸出三原則等により対処することとしたものである。
 中曽根内閣としては、これまで再三にわたり武器の共同生産を行う意図のないことを国会で答弁していることからも明らかなとおり、武器そのものの輸出についての従来からの方針に何ら修正を加える考えはありません。
 以上でございます。
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これより会議を開きます。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、後藤田内閣官房長官より発言を求められておりますので、これを許します。後藤田内閣官房長官。


私は、役人を長い間やっておりましたから、役人のことは少々わかるつもりでありますが、しかし、これは国会の先生方は百も御承知のことでありますけれども、役人は、本能と言っていいかと思いますが、本能的に縄張りを守る性格を持っております。自分の縄張りを守り、かつ拡張するために予算をとる、できれば予算をふやしたい、それから、法律を通していろいろ権限をふやしたい、こういう本能的な性格を持っておりますので、もしその役所の持っている方向が正確であれば、その方向が国家から見て正しい方向であれば、役人が自分の縄張りを拡大しようとして一生懸命働くことは、アダム・スミス流に言えば、予定調和になって結構なことであると思います。
 問題は、方向が正しくない場合が少なからずあるということであります。もっと具体的な例で申し上げますと、例えば公共予算のプロラタ制は有名であります。道路の予算、橋の予算、農水関係の予算すべて、何％というふうに割合が決まっておる。決まっているということは、役人が皆縄張りを固執するから、結局、現状維持するよりほか仕方があるまいということで、それを政治が認めているということでありますが、しかし、政治の本来の役割から考えれば、政治が任務を放棄してしまっているということだろうと思います。
 経済情勢が変わり、環境が変わるにつれまして、例えば道路にもっと重点を置くべきだとか、あるいは、そうじゃない、新社会資本にもっと重点を置くべきだとか、要するに、どこにウエートを置くかというプライオリティーを状況に応じて変わらせるのが政治の役割である。それを固定してしまうということは、政治が何にもしないということを意味しておる。ですから、今の公共投資の予算のプロラタ制というのは、政治の自殺行為であると私は考えております。そういうことで、政治が自殺して、方向決定を放棄したところで官僚が我田引水ばかりやっておるというのでは、日本全体として国益の大きなマイナスとしか考えられないと思うわけでございます。
 同じことは、ゼロシーリングということについても言えます。大蔵省は、財政再建しようといたしますと、ゼロシーリングということをしばしばやりますが、ゼロシーリングというのも価値判断の放棄であります。予算をカットしなければいけないにしても、あるところは大きく削り、あるところは少なく削り、またあるところは場合によっては緊縮予算のもとでも伸ばす必要がある、それが価値判断というものである。そういう価値判断は政治の役割である。行政はそんなことできません、もともとそんなことをする役目を負っていないわけでありますから。行政は、自分の畑を耕すというのが行政の本来の役割である。したがって、例えば農林予算を減らす、そして、例えば大学の施設や研究開発のための予算をもっとふやす、そういうことをやるのは政治しかできないわけであります。
 ところが、現実の政治を見ますと、政治と、要するに、例えば建設族と建設省、農水族と農水省というようなものがかたく結合しておりまして、そしてプロラタを変えまいとする。あるいは、横並びで、あるところを余計カットするというようなことは絶対反対と叫ぶ。それは、行政が叫ぶならいいのですが、政治がそれを叫んでおる。そういうことでは、国家の進路はただ過去の延長線上にしかないということになります。国家の方向が中央線の電車みたいに真っすぐに走ればいいときは、政治は何にもしなくてもよろしいと思います。しかし、今のように世界情勢が激変しているというときには、政治は国家の方向を判断して、右せんか左せんか考えなければいけない。役人はそんなことをやりません。ですから私は、政治が本来の機能を取り戻していただきたい。
 ただ戦後、日本がパクス・アメリカーナの小さなメンバーであったときには、日本は方向判断をする必要はありませんでした。しかし今や、パクス・アメリカーナなるものはほとんど崩壊してしまっておる。日本が国際社会の中で、自主性を持って、世界のあり方と日本のあり方を考えなければいけない。そのときに、それを判断することができるのは政治しかない、政治家しかないと私は考えております。ですから、それをやっていただきたい、そして行政に進むべき方向を指示していただきたい、こういうふうに私は考えております。