これより会議を開きます。
 第百十二回国会、内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として国立教育研究所指導普及部企画室長牧昌見君、名古屋大学教育学部教授小川利夫君、兵庫教育大学長上寺久雄君、千葉大学教育学部教授、全国教員養成問題連絡会代表世話人三輪定宣君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 牧参考人、小川参考人、上寺参考人、三輪参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、牧参考人にお願いいたします。
私は、お許しを得て最後の発言をさせていただきます。
 もし、日本が真に国家たらんとすれば、決算委員会等において、もっと日本国憲法問題について明確にいたさなければならないと思います。憲法第九条戦争の放棄、そして九条の二、言葉は悪いようですが九条の二で、であるから我々は陸海空の兵力、これを持たない。そこに自衛隊が存在する。野党は憲法違反だと言う、しかしそれは法律の判定によって得たものであるので違反ではない、いつまでもいつまでもこういうことを繰り返していくことができるでしょうか。
 私は、新しい指導者の諸君にお願いをしておきたいと思います。我が国の将来を考える場合、日本の国旗が何であるのか、日本の国歌がどのようなものであるのか、憲法に制定もされないままに、ただ占領政策の中で与えられた憲法を大事にしていくだけで、子供たちの時代の長期的な安定が保たれるとは思いません。もしそういう問題について議論の場があるとするならば、両先輩におかれては十二分に御配意をいただき、我々のような小さな者のお願いではありますが、自由民主の旗のもとに生きていこうとする我が政党の責任を国民のために正しく果たすためにも、その点につき御寛容に御配意賜れば幸いであります。このことをお願いして、私の質問を終わります。委員長、ありがとうございました。同僚諸君、ありがとうございます。
大変恐縮ですが、非同盟中立国家ユーゴスラビア、今いろいろな問題が起こっております。しかし、あの非同盟中立国家のユーゴスラビア憲法の中に、ユーゴスラビア人民は何人たりといえども戦争の降伏文書に調印をしてはならない、と書いてあると言われておりますが、御存じでしようか。
九月二日のＦ１６の低空飛行訓練については、確かに諫山議員に対して本会議でお答えしたことを私も記憶をいたしております。
 今の御質問は、そうしたことからして、このたびの沖縄のこの問題に発していわば基地の撤去を求めよということでございますが、これは、我が国の安全と平和のために日米安保体制というのを是認しておる私ども今の政府の考え方として、撤去を求めるという考えはございません。が、この訓練の安全性の問題につきましては、基地というのは何としてもその地域住民の方の理解と協力なくしては機能しないわけでございますから、これに対しては私どもとして可能な限りの対応をしていくべきものであるというふうに考えております。
去る二十日の当委員会におきます吉川委員の音響測定艦等に関する質疑の中で、御質問の米軍人を米人と聞き違えて答弁いたしたところがございますので、この際、正確に説明させていただきます。
 音響測定艦には、所要の技術的支援を受けるため、米海軍に雇用された技術者が乗艦することはあり得ることと考えておりますが、米海軍の軍人が乗艦してこの艦の運用に携わることはありません。
このキャンプ・ハンセンの問題というのは、これは、流れ弾であったとすればまことに遺憾のきわみである、それ以上の言葉はないだろうと思います。
 したがいまして、現在、米側もこの事態を重視して、射撃訓練はやめて調査しておる、こういうことでございますのでその実態を把握した上で、これに対しては、私も今のような御意見も十分承知しておりますので、適切な対応をしなきゃならぬというふうに思っておるところであります。
今回の税制改革、また消費税の導入については、どんどん上がっていくんじゃないかということをやっぱり国民は一番懸念をしておる、疑念を持っておるんじゃないかというふうに思います。そういった意味で、行財政改革の推進というのは行政の効率化を図ると同時にやはり国民負担の軽減、すなわち消費税率の歯どめとしての意味を持っているんじゃないかというふうに思うわけであります。
 そういう意味で我が党は、従来から行革の中期計画、また新たな財政再建計画を出せということで提出を求めてきたわけであります。これに対して、十月二十五日に「行財政改革の推進について」という資料が出されております。さらにまた、十一月の十六日には我が党と自由民主党との間で行財政改革推進と消費税率の歯どめとする旨の合意が得られたわけであります。我々の求めに応じて行財政改革の方向を示したということは率直に評価をいたすわけでありますけれども、しかし消費税率の歯どめとしては具体的な年次計画なり、あるいは目標数値が十分示されておらないという意味で、内容については不満であります。
 そういった意味で、まず全体として行財政改革の方向についての資料を各論ごとに年次計画あるいは目標数値を入れた具体的なアクションプログラムを出して、これをブレークダウンして国民の前に提示する考えというものが必要じゃないかというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしたいというふうに思います。