大綱だけを申し上げますと、私が存じております前後の状況から見ますと、私も昭和二十年代から村長を勤めたわけでありますが、たしか昭和三十九年の時点で住民税の税制改正が行われたというふうに思います。いずれにしましてもそういったことで地方財政の確立のためにずっとやってきたわけでありますが、その基本はやはり基準財政需要額に対する基準財政収入の問題から来る特に地方税の問題でありますが、これが住民税の場合は数段階ありまして、財政が苦しいところは一番高いところの税率をとり、それから非常に裕福な市町村は一番低い税率をとるという事態がありまして、随分混乱した時代があります。特に昭和三十年代の当初はそうであったと思います。
 そういうことでいろいろとございましたが、今の税法改正が三十九年、これによって一定の標準税率というものをつくるということに、これは岩本先生も地方をお勤めになりましたからよく御存じでありますが、それでようやく地方財政というものが弱い地域と非常に強い地域があるけれども何とか均衡化というものを保つというような状況になり、それから堅実な地方財政というものが確立されてきたというふうに思っておりますので、この問題を、今急に標準税率を左右するというようなことは現時点で私ども考えておりませんし、今後の問題としましてはまたそれなりに、自治省には自治省としまして政府関係の審議会もございますから、そういったところの意見等も聴取しなければならぬことでもありますから、こういった点は慎重に対処すべきではないかなというふうに政治家としては考えております。きょうは財政も税制も担当しておる両局長がおりますから、この辺についてはまた説明してくれると思いますが、私はそういうふうな気持ちで今日はいるわけであります。
自治大臣の答弁はまあその辺が限界だろうと私も思いましたので、あえて本会議で直接聞いたわけなんです。ところが、全く答弁がないものだから、どうだったかということを聞いたわけです。
 そこで、今大臣が、あのときは総理大臣でなくて自民党総裁として約束されたものだ、こう言われますが、一般の国民の受け取り方はそんなものじゃないです、間違いなく総理大臣が約束したというふうに受け取る。また、そういう会談をセットしたりいろんなことをされた方というのは、総理大臣として約束をしたというイメージが欲しいためにそういうことをされたということであると私は思っております。その意味で言えばお互い選挙を戦う者としてフェアでなかったな、こう今思っておりますが、その点については厳粛に受けとめておると言っておられますからそれはそれとしておくにしても、いずれにしても起債制限といったようなことについて長い間そういうものはいかがなものかという議論がされてきた中で、そういった極めて大きな発言力を持つ方がそのようなことを言われたということにおいて、この問題について大変大きな提案になったということだけは事実だろう、こう思うんです。
 今までのことはなかったことにしても、せっかく総理も意欲を示されたわけでありますから、今の地方財政法、自治法の改正を含んで起債制限の問題というのを今後取り組まれるお気持ちはありませんか、お伺いいたします。
私は総理でないものですから、総理にかわってというような答弁はできませんが、あの場合はあくまでも自民党総裁という立場で自民党総裁室でお目にかかられたというふうに伺っておりますし、官邸ではなかったわけでありますし、そういった意味でそこらの問題につきましてはここで私がこう思うああ思うというふうに申し上げるのも大変失礼な話でありまして、これはちょっと答弁を差し控えさせていただきたい、こう思っております。
 ただ、そうであったから自治省も責任があるんではないかとおっしゃいますが、自治省もうかがい知るところであるとすればそれは別でありますけれども、何らの御相談もないし、そういう御指示もいただいておりませんし、そういう点についてはかかわっておらなかったものですから、私どもとしては本会議で答弁したことで御理解を願わなければならない、こう思っておるわけであります。
さっきも申し上げたとおり、これの最初の発端は、もう非常に地価が高くなって一生働いてもサラリーマンは家も持てない、何とかこれを持てるようにしようじゃないかというような念願がこの中に込められている。
 そこで私は、この今までの論争を聞いて、いろいろな発表したものを見て思っているのですが、大蔵省と国土庁長官の言うには、今も聞いておりましたけれども、微妙な差があるのですね。大蔵省の方は、大体今聞いておりますと、こんなもの一つで地価を下げるなんということはできない、資産の格差是正、公平化、これが主な目的だ、こういうふうに大体大ざっぱに言うと考えて、それが大きくクローズアップされている。――いやいや、まあいいです。ところが国土庁長官の今のお話を聞いておりますと、二回目の答弁では、まさに下げることが念願だ、再び上げないことが念願だと、ずばりとそのものを言っているのですね。ここに非常に一つの大蔵と国土の間のニュアンスの差がある。
 私どもとしては、これはどうも下げてもらいたいという意味から、念願を込めて国土庁長官を、大変ずばりと言ってくれてうれしいなと思っておるのですけれども、私は、今大蔵省は下げる方よりも適正化、格差の公平化をねらっていると言ったら、そうじゃない、そうじゃないと言っていますが、引き下げということを念頭に置くなら、この税制改正の要綱を見てみましたけれども、引き下げという文字はただの一つもないのですね。ただこれだけ見て、果たしてそういう土地の値段を引き下げるという念願がこの中にこもっているとはとても思われない。これは大蔵省が書いたからこうなった。国土庁が書けばもう少し引き下げなんという言葉が出てきたのかもしれませんけれども、どうも見られない。むしろ、はっきりと国民にアピールする、今もアピールの話が出ましたが、アピールするとすれば、もう目標もはっきりと、地価を引き下げる、これに資する、これで全部できるとは言いませんが、これに資する、こういうようなことをはっきり掲げて、そして国民にアピールするべきじゃなかったかな、こういうふうに思うのですが、いかがです。