科学技術庁にお伺いしたいんですが、防衛庁と同じように、宇宙開発事業団もＮＥＣとの随意契約の取引をやっています。そういう中で、水増し、過払い請求があって、それについて昨年の九月から調査に入られて、向こうからその過払い内容について明らかにする。今調査に入っておられますが、現在までの段階で、どういう過大請求があって過払いが行われていたか、明らかになった分を明らかにされたい。
先ほども触れたんですが、もう一度念のために申し上げますが、東洋通信機とかニコー電子につきましては、詳細な調査を終えて近々返還金等その他のことについて公表することにいたしております。
 今先生からお話のありました日本電気、日本電気電波機器エンジニアリング、それから日本航空電子工業、こういうものにつきましては、今特別調査をきちっと実施しているところであります。
 特に、今御指摘のあった日本電気につきましては、昨年の十一月三十日から特別調査を開始しまして、府中とか横浜とか相模原の事業所について、二重帳簿の存在を確認した上で、正しい原価元帳を確認するための作業を実施しているところであります。
 また、日本電気電波機器エンジニアリングにつきましては、これも同じころから特別調査を実施しているところであります。
 日本航空電子工業につきましては、現在までの調査によれば、原価元帳と帳簿類との照合を終え、過払い額の算定に必要なデータの収集を終えたところであり、現在最終整理中であります。これに基づく過払い額の算定につきましては、東洋通信機及びニコー電子の過払い額の算定方法をモデルとする必要がありますので、両者の過払い額が近く確定いたしますので、そういうものもモデルとしながら早急に日本電子工業についての過払い額を確定し、できるだけ速やかに公表したい、こういう段階であるということを御報告いたします。
もう一度申し上げますが、検察庁で出てきた金額、あるいは一部の報道で出ているような金額とは違いまして、私どもが独自の調査をやった結果を近々発表するということを申し上げておるわけであります。
四社事案に挙げられました東洋通信機あるいはニコー電子の水増し請求、過払い事件については、昨年の検察庁が起訴した、そして東通では二十九・九億円、それからニコー電子については十七・二億円、これを返還させて、それは補正予算に組みました。
 ところが、これは検察庁が調べてやった部分だけなんです。防衛庁が実態を徹底的に調査して、どういう水増し請求があって、過払いをやったのかと、東通について。検察庁は外部から行って、調本なんかも聞きながら調べて、こういう結論を出したんでしょう。実際にそれをやった調本、防衛庁の調達行政がどういう誤りをやったのかということについて、検察庁のやったことだけ予算措置をとって、徹底的に解明する、調査しますと言うて、何もしない。
 この間、新聞では、東通については五十数億円のものがあったという趣旨のことを報道されていますね。一体、東通、ニコーについて今もまだ何もわかってないと。どの程度の過払いがあったのか、国に損害をかけたのはどうなんだ。いまだにそうですか。
防衛庁がいろいろな危機管理ができないで事件を起こしたことにつきましては、改めて遺憾の意を表したいと思います。
 私どもは、再びこういうことがないようにと思いまして、四月までには一切の改革の成果を得まして実施してまいりたいということで、ほとんどめどをつけることができました。
 今御指摘の、東洋通信機とかニコー電子とかＮＥＣの水増しの問題でございますが、東洋通信機やニコー電子等につきましては、これまで返還金の積算作業等を鋭意行ってきたわけですが、何しろこれは大変な作業がかかるものですから、今までやっておりましたが、ごく近々一括返還を求めてまいる所存であるということを申し上げておきたいと思います。
 それから、過大請求が判明しております日本電気、日本航空電子工業及び日本電気電波機器エンジニアリングの三社につきましても、事案の仕組みや規模等の把握をするために、特別調査を今大わらわでやっているところであります。これにつきましても、できるだけ速やかに過払いを確定して、返還請求を行ってまいりたいと思います。
 これらの事案につきましては、先生御指摘のとおり、過払い額を算定して、所要の措置が完了次第公表してまいりたいと思います。
特に児童手当について申し上げますならば、平成十一年度予算案におきまして、多子世帯に配慮して所得制限額の大幅な引き上げを行いました。その結果、今お尋ねの第三子以降の支給率は、五五％でございましたが、七五％に上昇する見込みでございます。
 一方、もう一つの問題は、それ以外の単価の引き上げあるいは実施期間の延長等はどうなんだというお尋ねでございます。
 これは、私ども、四十七年に児童手当ができましてから、いろいろの幾多の変遷を経て三歳未満の児童に特化をして、一子、二子、それから三子に差をつけて給付するという制度にしたような事柄、あるいは三歳未満というのは人間形成の基礎として非常に重要である、あるいは三歳未満のお子さんをお持ちの御家庭の収入は必ずしも高くないというような点に配慮して、そのような措置を継続させていただいております。
 一方、各党でいろいろの提案がございますけれども、巨額の財源を要するというようなこともございます。
 そしてまた同時に、子育て支援サービスというのは私は大変重要だと思うんです。これは総合化ということを申し上げておりますが、いろいろ女性の職場進出に伴って、男女共同参画型社会の中でいかに子供を産み育てていく環境をつくるかとか、雇用面とも関係がございますし、さらには経済的な問題では、税法上の扶養控除あるいは保育料等にいたしましても、第三子以降はもう九割も保育料をまけて軽減するというようなことども、いろいろ調べてみますと、かなり詳細なきめ細かな対応は一応しております。
 そこで、そういった子育て支援サービスの充実を優先すべきであるということと、巨額な財政負担を伴いますので、党の一部で十六歳までいかがかというような御提案もあることは承知しておりますけれども、私どもは、これはなかなか容易に結論の出せない問題で、慎重な検討が必要だ、こういうふうに思っております。