お答え申し上げます。
 今エンゼルを育成していく上での施策は何かという御質問でございます。幾つかございますけれども、やはり一番の基本になる施策の軸足というのは、店頭市場の活性化という、つまりエンゼルがこれから育っていく上での市場をつくっていくことではないかと私は思っておるわけでございます。
 御案内のように、米国におきましてはＮＡＳＤＡＱという市場がございまして、ベンチャー企業が創業から五年程度で登録できるような市場として育っておりまして、創業期におけるエンゼルからの投資の促進の上で大変大きな役割を果たしておるわけでございます。
 我が国におきましても、平成七年七月でございますけれども、店頭特則市場の創設というのを行いました。このときは伊藤先生にも大変御支援いただいたこういうふうに私伺づておりますけれども、こういった店頭市場を創設いたしましたけれども、さらにこれを各方面に働きかけをいたしてまいりまして、これが具体的によりワークしやすいように、さらにはその店頭市場の創設をさらに容易にし、かつまたそこにかかる各種の規制その他を緩和していって、これが育っていくこと、これがもう一番の基本であろう、このように考えるわけでございます。
六千人だと非常に寂しいものがありまして、アメリカは百万人以上でありますから、これはやはりもっと多くの方々にエンゼルになっていただけるようにしていかなければいけない。そういう意味では、そういったエンゼルというものをどうやって育成していくのか、これは非常に重要なことだと思います。
 アメリカの平均的なエンゼルというのは、年齢が大体五十歳前後、ある程度事業にめどをつけて実績を上げてきた人、年収が大体一千万から二千万円ぐらいの人たち、これが平均的な像ではないかと思います。今局長が触れられたように、一件当たりの投資額というのが大体二百万から五百万ぐらいではないかというふうに思いますし、大体四、五件に分散的な投資をしているというのが特徴的だというふうに言われています。また、もう一つ特徴的なのは、自宅から百マイル近いところにある企業に投資をしている。これは、その土地柄が非常にわかる、また自分の専門的な領域にかかわる企業に投資をして、そしてリスクをヘッジしていくという部分もあるのではないかというふうに思います。
 こういうことを考えていくと、潜在的なエンゼルの数というのは相当あるのではないか。日本でも年収が一千万から二千万の人たちというのは、今お話がありましたように相当程度おられるわけでありますが、そういう人たちがこれからの新しい企業に投資をしてみたい、投資をしていこう、こういうことが起こってくれば、これは相当にベンチャー企業を育成していくに当たって大きな原動力になってくると思います。
 その中で、アメリカの場合にはリードエンゼルというのが非常に大きな存在であります。先ほども局長が触れられたように、これは、ベンチャー企業を成功させて、その創業者利益を通じて自分も新しい企業に投資をしていこう、こういう人たちであります。日本では大体、九三年から九五年、これを調べてみますと、日本の店頭市場、新規公開の時価総額が百億円以上のオーナー企業が五十社ぐらいあったというふうに言われています。こういう人たちがリードエンゼルになっていく可能性というのは非常に高いというふうに思っているわけでありますが、こういったエンゼルというものを育成していくために、これからどのような環境の整備やあるいは政策というものを打ち出していかなければいけないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
今の小野先生の御質問にお答えいたします前に、小池百合子委員長が御就任になりましたことをまず心からお祝いを申し上げたいと存じます。そして、小池委員長のもとで、今科学技術政策、大変重要な時期でございますので、当委員会において、私もどういう政策を推し進めていくべきか、御一緒に委員の先生方と論戦をさせていただくのを楽しみにしているわけでございます。
 そこで、今小野先生からの御質問でございます。白書を引用されて、今の社会に対する御認識をお述べになったわけでありますが、私も、大きく申しまして、明治以降といいますか、戦後の日本の社会、追いつき追い越せということで、キャッチアップを目標としてやってきたけれども、今やフロントランナーに立たざるを得ない、そのためにどう社会を変えていくかということが、今橋本内閣で六つの改革ということが行われておりますけれども、その六つの改革を貫くテーマも、キャッチアップからフロントランナーへどう変身し得るかということなのではないかと思っております。
 科学技術におきましても全く同様なことが起こっておって、それでそのフロントランナーに立つためには、やはり開かれた研究者というもの、研究体制をつくっていかなければならない、こういう小野先生の御指摘は、私は全くそのとおりだというふうに思っております。
 そして、今までどこに、その開かれた体制、コミュニケーションという意味で問題があったかということを御指摘になりましたけれども、私も、確かに今までの動燃事故等につきましても、とかく研究者が専門の中に閉じこもって、タコつぼということが言われますが、タコつぼ的な発想を持っていたのではないか、それをやはり壊して乗り越えていかなければ科学技術のあすはない、こういうふうに思っております。
 研究者同士のコミュニケーションをどうやったら図っていけるかということを我々一番考えていかなければならないわけでございますけれども、今まで科学技術創造立国、当委員会でも科学技術基本法を御審議いただいて、科学技術創造立国をつくっていくという中で、いろいろ政府として考えてきたわけでありますけれども、研究者の交流の機会をできるだけふやしていかなきゃならない。
 そのためには、例えば、ポストドクター一万人計画等によって、若手研究者の交流を図っていくというようなことも考えてまいりましたし、また、国立研究機関に任期制というものを導入する、これも法律をつくっていただいたわけでありまして、任期つき研究者の採用が可能になったわけであります。それを研究費の面で支援して、流通促進研究制度というようなものをつくっておりますが、そういうものを活用していく。
 あるいは、これはまたいろいろ問題があるわけでありますが、国立研究機関ももう複数、各省庁にわたっておりまして、その壁をどう取り払って融合して研究できるような制度をつくっていけるか、開放型融合研究推進制度というようなところをどう推し進めていくか、今努めているわけでございます。
 今後とも、研究者のコミュニケーションを図っていくということを一つのキーワードとして各種の施策を推し進めていきたい、こう思っておりま
す。