円高の問題で、やっぱり大きな問題の一つは、直接原因には為替投機の問題があると思うんです。これは大きな問題なんですね。今の一日平均の貿易額というのが約百億ドルでしょう。実際に為替の取引というのは一兆ドルですよ。それぐらいの規模になっているというんだから、これについての規制というのは手早くやらないと、どうしても為替投機の問題というのは重要な問題じゃないかと思うんですね、一つは。
 それから、今関根先生のおっしゃった言い分に若干違う考えもあるんです。時間を短縮する、時間短縮しても同レベルの賃金を求めるということになると、やっぱり海外の安い賃金のところに企業が流れていく。これは企業の原理としては当然そうなるんです。
 ところが問題は、今の企業がやっているリストラというのは、日経連の会長なんかも明確に言っているように、今の売り上げがこれ以上伸びない、伸び方がゼロであっても利潤だけはさらに高い利潤を確保できるようにしなければならない。それが結局、だから賃金を上げるということは困るんだという論理と、それから、やっぱり中小企業にも苦労してもらわないと困るんだということになってくるので、そこらあたりもちょっと考えておいていただかないと、企業対策に対する支援という問題だけではやっぱりなかなか解決にならないんじゃないかというもう一つの面もひとつお考えいただきたいと思うんです。
大したことじゃないんですけれども、七ページに「最近のエネルギー情勢」、それから「エネルギー利用の効率化と環境問題」というのがございます。それの括弧二に「地球環境問題への対応」というのがございますが、ＣＯ２削減の後に続きまして、共同実施といったような形で、例えば中国その他諸外国との環境協力、それも必要だなと思って、後の方を見ましたらば、十ページに「エネルギーの国際協力の推進」というのが入っておりますので、私は「エネルギーの国際協力の推進」を「地球環境問題への対応」のすぐ後にくっつけていただければ非常にいいんじゃないかと思うんです。
 つまり、我が国が地球環境問題へ対応すること
 したがって、そこのところで日本の経済問題等を考える場合にはどうしたって産業構造の新しいものへ手をつけていかなきゃいけない、どうもそこのところへ帰ってきちゃうような感じがするものですから、そういう問題意識を持つ必要があるんじゃないかということだけ申し上げておきます。
御指摘のありました金融検査マニュアル、政府・与党の昨年七月の金融再生トータルプラン第二次取りまとめで、透明な行政を行うという観点からこういったものを整備をし、公表するようにということでございまして、東京大学岩原紳作教授を座長といたします作業チームを編成いたしまして、そこに銀行の実務家、これはリスク管理の専門家が中心でございますけれども、こういった方、あるいは公認会計士の皆さん、さらには実地に検査に携わります検査官、こういった人間を集めまして審議をしましてつくったものでございます。
 そこで、こういった議論の中で、あるいはこの中間取りまとめというものを十二月につくりまして、これを発表し、パブリックコメントを求めました。そのパブリックコメントの中で、中小企業団体の皆さんあるいは中小の金融機関の皆様から、今御指摘のありましたような、こうしたマニュアルの基準が厳し過ぎれば、あるいはその現場での運用が非常に機械的になるようであれば、実際の中小企業の経営の現状、あるいは中小企業を中心として融資を行っているそういった中小金融機関というものの現在の経営の状況から見て、なかなか円滑な融資が難しくなるのではないか。したがって、そういったマニュアルの運用に当たって、これが機械的、画一的にならないように、また基準についても、業種の特性ですとか、あるいは金融機関の規模特性ですとか、こういったものに十分配慮したものとすること、さらには、書いてあるとおりのリスク管理をしていなくても同様の効果がある別のやり方で特性に応じた管理をしておればそれでよいのではないか、こういったような御意見をちょうだいいたしました。通商産業省さんからも同じようなコメントをちょうだいしております。
 そういったものを踏まえまして見直しを行いまして、今月になりましてから成案を得て発表させていただきましたが、その中で今申しましたような点に一つ一つ記述をいたしまして、かつこれを現場の検査官に十分周知をするということで対応することにしております。
 特に、中小企業の場合、あるいは零細企業の場合、資本と経営というのが十分に分離されていないケースも多いわけでございまして、通常の企業に対する貸し付けと全く同じような考え方でこれを見るということは難しい。
 あるいは、その一つでございますけれども、今、赤字が多いということでございましたが、不況のせいもございますけれども、従来から中小企業というのは、例えば税務対策などの面でなかなか黒字決算というのはなさらずに、ただ経営者に対して十分な報酬を与え、また経営者がそれを資産化するということで、トータルとしては資産状況は悪くない。あるいは、技術力、成長性といったような定量的な財務状況とは別の発展の可能性というものを十分持っているということがございますので、検査に当たりまして、資産査定を行いますときは、こういった点についてきちんとチェックするようにと。通常の財務状況検査だけではない、赤字であるかどうか、債務超過であるかどうか、その点を見るということももちろん大事ですけれども、その点だけで判断してはならないということをマニュアルに記載をしております。
 おっしゃいましたような経済の状況も十分心得ておりまして、こうした修正を加えたところでありますが、ただ、一つ申し上げておかなければいけないのは、金融機関、特に預金受け入れ金融機関と申しますのは、その背後に預金者というものがおります。立入検査というような非常に強い監督手法が銀行については求められているというその根拠をたどってまいりますと、そこは、銀行法の二十五条に業務の健全性あるいは運営の適切性、こういったものを確保するために必要であれば立入検査をする、こうなっておりますけれども、その立入検査という強い手法の根拠は何なのか。普通の事業法人でも適切な運営というのは求められるわけでありますが、銀行について特にそれが求められるというのはなぜなのか。
 これは御承知のように、銀行法の四条にあります、銀行は免許業種であるということであります。なぜ免許業種なのか。これは、銀行法の二条にありますように、銀行というのは預金の受け入れを行い、また為替決済業務を行うということでありますから、この預金あるいは決済ということに……