間違えないでいただきたいと思うのですけれども、私は別に資産割の方は妥当だと言っているわけではないのですよ。資産割の方にも疑問はあると言っているわけです。それ以上に従業者割の方がもっと疑問があるということを言っておるわけです。
 たとえば自治省の局長さんたちならよくわかることですけれども、行政サービスだって、人間がいなければできないサービスもあれば、人間でなくてできるサービスもあるのです。事業だって同じで、どうしても人間の数をそろえなければできない事業もあれば、人間はいなくたっていいような事業だってある。それを、ただ従業員の数、従業員の給料ということで考えることはどう考えても矛盾がある。ということは、どだい事業税というものを取っておって、その上にまた事業所税というものを取ろうとするからそこに矛盾が出るわけなんじゃないですか。そんなことを言うと、それはまずいでしょうけれども、いまの事業税の課税のあり方なら大体納得されると思うのです。だけれども、事業所税というものを新しく創設した、創設した以上、何らかの形の課税の方式を生み出さなければならない、それで考えたのが資産割と従業者割だけれども、それそのものにもうすでに無理があるのではないですか。だから、いま今日これは間違いだからどうこうとは言いませんけれども、そう思いませんか、基本的に。何かもう少し妥当な改善が必要かなと思いませんか。
かつてシャウプ税制のもとで、事業税に付加価値基準を導入する付加価値税という制度を設けたらどうかということで、そういう税制が実行されようとしたことがありますが、この考え方なども、企業活動を最も正確に反映するものは各企業の付加価値である、その付加価値というのは何かと言うと、従業員に支払われた給与でありますとか、それから地代とか利子とかあるいは利潤とか、こういったものを合わせたものが付加価値だ、こう言われております。シャウプ税制における付加価値の一番大きなウエートを占めておりますのは支払い給与の額だったと思います。そういった意味で、企業活動をはかるバロメーターとしては付加価値が一番妥当だ、その付加価値の中で今日で一番大きなものは給与の支払い額だ、こういう考え方が昔からとられております。
 今度の事業所税につきましても事業活動のバロメーターとして何をとるかということでいろいろ議論があったわけですけれども、二つの要素、すなわち事業所の面積それから従業員に支払う給与、この二つの要素をとることが最も妥当だと考えたわけです。先ほど来、面積の方は説得力があるけれども、従業員に支払う給与の方はどうも説得力がないという御指摘もあるのですけれども、逆に非常に面積が大きくて、その割りに生産性が上がらないというか利益が上がらないような企業からは、面積ばかり基準というのはおかしい、もっとコンパクトな企業もあるんだから、面積以外の要素、すなわちいまの給与とかそういったものにもっとウエートを置くべきだという逆の議論もあります。いずれにいたしましても今日、事業所が地域社会から受ける利益のバロメーターとして事業活動の程度をはかるものとしては、事業所の面積、それから雇用している従業者に支払っている給与というのはバロメーターとしては妥当なのではないか、このように私は思うわけです。要するに、たくさんの人を抱えて、たくさんの給与を払っている企業というのは、それだけその地域社会の中で活発な事業活動を行っているんだ、その地域から受ける恩恵も大きいんだという考え方も、これはまた説得力があるのではないかと思うのであります。
事業所税の資産割の方は大体わかりますよね。それも本当に因果関係がどれだけあるかということは疑問だと思うのですけれども、理解できないことはありませんけれども、従業者割といういわゆる従業員の給与総額に一定の決められたパーセンテージを掛けて取るというのは、その因果関係はまことに不可思議だと思うのです。たとえば相当りっぱな事業所であれば従業員が多いとは必ずしも限らない。うんと合理化して、機械はがっちりあるけれども人間様はそんなにおらぬというところだってあると思うのですよ。それと、昔の町工場式で人間は大ぜいいる、だけれどもその事業所の力は大変弱い、そういうところだってあると思うのです。むしろどちらかと言うと、そこの事業所の持っている力、そこに立地条件を持ってどれだけその事業所が豊かな内容を築いておるかということの方は因果関係はわかるけれども、その事業所にいる従業員の数と給料の額というのは、どう考えても余り理解できないのですが、私の悪い頭でわかるように説明してもらえませんか。
  午後二時四十一分開会
    ─────────────
   委員の異動
 十二月十四日
    辞任         補欠選任
     竹山  裕君     宮田  輝君
     松岡満寿男君     新谷寅三郎君
 十二月十六日
  委員新谷寅三郎君は逝去された。
 十二月十八日
    補欠選任        川原新次郎君
 十二月二十一日
    辞任         補欠選任
     中野  明君     三木 忠雄君
 二月二十日
    辞任         補欠選任
     佐藤 昭夫君     安武 洋子君
 二月二十一日
    辞任         補欠選任
     安武 洋子君     佐藤 昭夫君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         松前 達郎君
    理 事
                成相 善十君
                長谷川 信君
                宮田  輝君
                片山 甚市君
    委 員
                岡野  裕君
                沖  外夫君
                長田 裕二君
                川原新次郎君
                志村 愛子君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                大森  昭君
                服部 信吾君
                佐藤 昭夫君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  左藤  恵君
   政府委員
       郵政政務次官   畑 英次郎君
       郵政大臣官房長  二木  實君
       郵政大臣官房人
       事部長      中村 泰三君
       郵政大臣官房経
       理部長      高橋 幸男君
       郵政省郵務局長  塩谷  稔君
       郵政省貯金局長  奥田 量三君
       郵政省簡易保険
       局長       大友 昭雄君
       郵政省通信政策
       局長       奥山 雄材君
       郵政省電気通信
       局長       澤田 茂生君
       郵政省放送行政
       局長       徳田 修造君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
 （郵政行政の基本施策に関する件）
    ─────────────