そうすると、これはひとつ厳重にこれらの事実は詰めてもらわなきゃならぬですわね。
 それから、自治省にお願いしたいんですけれども、この土地連で特別負担金で集めて、この中に支庁の負担金というのがあるんですね、これは道です。道に係る経費について派遣職員に対する監督補助委託費として、支庁負担額一千百八十八万円、派遣職員に対する調査設計委託費、支庁負担予定額七百万円、こういうふうなものを一体、土地連に徴収して、それで特定の町村だけに在勤させる、在勤だとか派遣だとか応援だとか言っていますけれども、特にこの年に限ってこういうふうな大きな金額とたくさんの人を動員するというふうなことは、あれですか、自治省としてはどう考えるんですか、こういうふうなことがあっていいんですか。
実は構造改善局にきのう、おとといか、この資料を渡して十分調べてもらおうと思ったんですが、おたくの方が資料を出さないのに私が出す必要ないでしょう。だから私出さなかったのです、そんならやめたと。
 これはいま改めて、一体土地連の特別負担金というようなものをその年の予算によって割り当てると、そういうふうなやり方をせえという行政指導をおたくはやっていますか、そんなことないんでしょう。
私もいま突然資料を見せていただいたわけでございますが、警察としては従来から、選挙違反の取り締まりについてはあくまでも厳正中立の立場をとって、適切なる取り締まりをやっていると思います。
 同時にまた、こういったいわゆる官庁の組織ぐるみといったような違反も、過去の選挙においてしばしば検挙せられておるのもこれまた事実でございます。ただいま御指摘の件につきましては、さらに捜査当局において、こういった事実の有無、今後の成り行き、それらは十分注視をしてまいるであろうと、かように考えておる次第でございます。
大臣、この種のことは、先ほどから私はるる選挙違反事件——あえて自民党とは言いません、どうも保守系の候補に対しては甘いというのが世間の常識なんです。大臣の好きな言葉で世間の常識なんです。だから、おれたちがやればひっかからないんだということが、こういうことが白昼堂々と印刷して配られる原因なんです。ですから、特にこの問題については大臣、ひとつ厳重に調査を要求したいんですが、いかがですか、大臣。
ただいまこの席で問題になったところでございまして、北海道警察からの報告は一切受けていない段階でございまして、一応ここで明確に調査の対象とするかどうかにつきましては答弁を差し控えたいと思います。
ただいまの具体的なその点につきましては、これらの規定に非常に個別の事例が明確でございませんので、具体的にお答えをすることはできませんけれども、いずれにしても政治的行為の制限規定に反するようなことはいけないというわけでございます。
地方公務員法におきましていわゆる政治的行為につきましての制限をしておりますけれども、この地方公務員法における政治的行為の制限というのは、職員につきまして政党その他の政治的団体の結成に関与する、あるいはそういう団体の役員となるというようなことについての禁止、あるいは職員が特定の政党等を支持する場合の禁止規定でございます。
国家公務員法の関係や地公法の関係からどうなんですか。こういうことをやるのは明らかに四十六年、四十九年の参議院のいわゆる梶木又三さん、小林国司さん、それらの人の得票数、目標がこうで実績がこうだったといろいろくっつけて、そしてこれらに連絡させると。選挙法でこれはまださらにつかまなきゃならないとしても、地公法ではどうなんです。そんなこと許されるんですか。
選挙運動の準備行為としての一つの形態として、通常は得票の割り当てをするとか、あるいは選挙運動を有利にするための金品の負担を求めるとか、その他いろんな企画をするとかいうことが準備行為の中に入ってくるわけでありますけれども、この地位利用をしてこういった選挙運動をしたかどうかは、それを指示した人間とそれから相手方との間に職務上の権限に基づいて影響力を及ぼす密接な関連があったかどうかということに最後はかかってくると存じます。
それで、このときの会合でも特別負担金徴収の根拠は何か、こういうことを聞いているんです。根拠は何なんだと、いつものやっとこれ違うじゃないかと。特別にこうしたことを行う、それから必要な派遣員を出す、しかもそれは当該町村でないところから出す、こういうふうなことも行われている。それと同じ機関で連絡員を、岡部三郎応援、これ結びつくんですよ。これ結びついた場合、大臣、どうなんですか。
進行いたします。
 次の問題に行きますが、日米自動車戦争と言われておるわけでございますが、この問題はこの数日非常に報道されておりまして、日本の自動車業界にとっても大変大きな問題になってまいりました。それは、ＵＡＷのフレーザー会長が日本にやってまいりまして、そして日本政府、自動車業界に対米輸出の規制とトヨタ、日産の二社に対米工場進出を説得するためだ、こういうふうに公言をいたしまして、大平総理とも会われ、また外務大臣や通産大臣、あるいは業界の代表の方々と会っておられるわけであります。
 ＵＡＷは、御承知のように組合員約百四十万を擁しておるアメリカでも有数の労組であって、米政府、議会に強い発言力を持つ。カーター大統領が前回当選したのもフレーザー会長率いるＵＡＷが支持したためと言われておりまして、このフレーザー旋風というのが大変吹きまくっておる。しかも、フレーザー会長が指摘をするところは、日本の自動車が非常に最近輸出をされておる、そしてこの対米進出状況が米国において非常な旋風になっておるということをいろいろデータを挙げて指摘をし、トヨタ、日産の首脳とも会ったわけでございますが、日本車の対米進出状況、特に米国における日本車のシェアはどうなっておるか、通産大臣から承りたいと思います。