先ほどから地方活性化についてのいろいろの御意見等々お聞きいたしておりました。四全総をつくりましてから、竹下内閣におきましてはふるさと創生ということで、地方にやる気を出させようということでいろいろ施策を講じられてまいりまして、そのときの総理のお考え方は、地方のやる気を起こし、国がこれをサポートしていく、こういう方針であったと思いますが、現在もそういう方向で国の行政を進めていかなければならないと考えております。
 特に、東京の悪口を言って地方はよくならないというのが私の考え方であります。そのためには受け皿になる基盤を地方がつくっていかなければならぬ。そのためには先ほどからお話がございますように、一つの町とか一つの県とかいうよりも、地方の連合体というかそういう形のものをつくっていかなければならないと思います。そのためには、先ほど例えば紀伊半島を見ましても、東京へ来るよりも隣の県へ行く方が遠いというような現在の交通事情でございます。これらのことをまず解消することが基本であるということから、四全総の中心課題は高規格幹線自動車道というものであります。
 この高規格幹線自動車道を早期に完成することによって地方の連合体というものが力を持っていくのではないかということで、建設省といたしましても、この高規格幹線自動車道の早期完成を目指して、一万四千キロにできるだけ限りなく近づくように今努力をしておるわけでございまして、従来国幹道につきましても年間二百キロというペースでございましたが、三百五十キロということで倍増するような形で今進めようとしておるわけでございます。
 今後、公共事業のさらに拡大といういろいろの課題の中で、これらの問題をさらに一層掘り下げて推進していきたい、それによって地方の活性化も得られるのではないかというふうに考えております。
あとまだ幾つかお尋ねしたいことがあるわけですけれども、今時間の通告をいただきましたので質問はこれで終わらせていただきますが、せっかく綿貫大臣お見えでございます。ひとつこれからの地方分散をしていくための方策を、建設省としては地方にどう活力ある状況をつくり出すための、地方の役割が果たせる状況をつくり出してやるか。富山県も同じだろうと思うのです。東京へお見えになって、もう富山県はいいよ、東京の方が住みいいからという形に感じておられると思いますけれども、やはり早く富山へ帰って、向こうの方が生き生きしているよという状況をどうつくったらいいのかということを応援していただきたいと思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 水公団の現地の幹部職員がそのようなことを話したというのは、記事としては書かれているわけでございますけれども、その真意あるいは話したときのニュアンス、その真に意図するところというのは、地元住民の方あるいは反対派も含めまして本当の長良川河口ぜきの必要性、実態、あるいは今まで営々として調査してまいりましたサツキマスその他の貴重な生物の調査結果の実態等をよりよく承知していただきたい、こういう気持ちから発言したものと承知している次第でございまして、そういう方向で今後とも私ども水公団にも指導してまいりたいと考えております。
お答えをいたします。
 固定資産税の評価は、先ほどもちょっと触れたわけでございますけれども、いわゆる売買実例価額等をそのまま参考にするのではなくて、その中から固定資産税評価基準に言います不正常要素というものがございます。これは、いわゆる将来における期待価格でありますとか土地の需給アンバランスに伴います買い急ぎに伴う割高分でありますとか土地の希少性に伴います割高分、そういったいろいろな不正常要素を控除したところで、いわゆる適正な時価、固定資産税の評価額を定めるものでございます。
 ただいま御指摘ございましたように、いわゆる大都市部と地方とで、例えば地価公示と比べまして評価水準にかなりばらつきがあるのではないか、大都市部の方はその評価水準が低くなっているのではないかという御指摘かと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、いわゆる売買実例価額からそういった不正常要素を差っ引きますので、ある程度不正常要素の入り方が、大都市部と地方とでは違っております。特に、地価の上昇期にはその入り方がかなり違うだろうというようなことで、ばらつきが出てくるのはある程度やむを得ないのではないかというふうに考えております。
 なお、これは言わずもがなのことでございますけれども、固定資産税の評価は市町村自身がやっておる事柄でございます。
防衛白書にも書いてありますよ。官房長官の記者会見だけでなくて、平成元年度の防衛白書にもきちんと書いてありますよ。防衛白書は閣議決定じゃありませんか。ですから、要するに大綱でいくのか大綱以外のものでいくのか方針が決まらないで、いつ決めるのだかわからなくて、しかし、さかのぼることもう二年、六十三年十二月二十二日には中期的な計画方式でいくんだといって安全保障会議で意見の一致を見た。これはおかしいのじゃありませんか、総理。まず防衛政策の方針を決めることが先じゃありませんか。そして、その計画を単年度方式にするのか、三カ年にするのか、五カ年にするのかというのは、そこからそういう手段が決まってくるんじゃないですか。方針を決めるのが先で、方針が決まっていない、決めるめどが立っていない、しかし六十三年十二月二十二日、安全保障会議では中期的な計画でいくんだと意見の一致を見た、これは明らかにおかしいと思いますよ。
 では、これは決定じゃないというのだったら、撤回しますか、撤回を。六十三年十二月二十二日の安全保障会議における意見の一致は一致ではない、これは単なる参考意見の意見交換にすぎなかったんだ、そういう答弁をしますか、ここで。どうですか。おかしいじゃありませんか。方針が決まってない、中期的にいくことだけ先に決めてしまう。こんなばかな話はありません。
 しかも、その間に、平成元年に東欧の劇的な世界情勢の変化が起きているのです。劇的な変化の前に決めてしまった。しかも世界情勢の変化を全然議論していない。さっき聞いたときは、安全保障会議では議論していません。そして三カ年とか五カ年とかという中期的な計画方式だけ決めておいて、世界情勢を議論していない。大綱以後どうするのかという議論もしていない。方針も決めていない。いつ決まるのかもわからない。こんなばかな話がありますか。それならこれを撤回しなさいよ、撤回。