どうもありがとうございました。
 次に、簡易保険の問題に移りますが、まず、簡易保険の剰余金の問題であります。
 この剰余金の額が年々低下しております。資料を見ますと、平成三年度は一兆一千三百五十五億円あったものが、平成五年度には八千四百三十四億円ぐらいですか、そして平成八年度にはその半分の四千五百十五億円というふうにどんどん減っておる。どんどんというか極端に減っておるようなのですけれども、こうなると、平成八年度以降の見込みは一体どうなるのだろうかという不安があると思います。
 また、こういう調子でどんどん減ってくると、将来損益がマイナスとなって、加入者への配当ができなくなるのではないかというふうな不安にも駆られると思うのですけれども、そのあたりについてはどのように考えておられるのか。あるいは、こういうふうにどんどん減っていった原因は一体どういうところにあるのか。このあたりの御説明、御解説をお願いしたいと思います。
平成九年度の財投運用につきましては、先ほども申し上げましたが、資金需要が見込まれないあるいはまた民間資金で対応が可能な分野に対しましては、思い切ってスリム化を図ってまいったところであります。
 簡保資金は、全国の加入者からお預かりした大事な資金であるわけでありますので、社会資本の整備を推進する分野、例えば日本道路公団、あるいはまた国民生活に密接なかかわりを持つ分野ということになると、国民金融公庫、中小企業金融公庫など、また地方公共団体等の政策的にも必要性が高い分野に対しましては、重点的に配分をしたところであります。
次に、二十一世紀の社会を展望したときに、高齢化社会に備えての生活基盤整備とか高度情報化社会に対応する情報通信基盤の拡充、こういうものはより重要になってきていると思いますけれども、平成九年度の財投運用というものはどのような方針に基づいて作成されたのか、その御見解を伺いたいと思います。
財投、財政投融資資金につきましては、それぞれの機関で今見直しの検討が行われておると私も承っておりますが、私どもは、簡保資金は直接郵政大臣が管理運用をしておるわけでございまして、財投も資金運用の一つということで、一つの手段としてみずからの判断で実施をいたしておるわけであります。
 財政投融資につきましては、社会資本の整備など将来ともその必要性は認められる、私はこういうように考えておりますが、その資金配分に当たりましては、公的資金にふさわしい分野に限定して活用されるべきだ、こう考えております。今後、資金需要が見込まれないあるいはまた民間資金でも対応可能な分野については、スリム化を図っていきながら、対象範囲を見直していくことは当然だというように考えております。
 個々の財投機関に対する融資についても、各機関の事業計画、資金需要、償還確実性等の観点から、常に厳しく見直していく所存であります。
私も、大筋においては大臣の意見と同感でございますので、この事業は国民のために維持すべきだと考えております。
 二番目に、財投の問題でございますが、近年、金融の自由化の進展に伴って、これまで公的金融や財投などで対応してきた領域でも民間で対応できるとして、あるいはまた社会経済の構造転換によって公的金融や財投の役割は終わったとか縮小したとして、その廃止あるいは縮小を求める議論が方々で起こっていると思います。
 ところで、その財投の見直し論議に関連して、簡保について大臣はどのように考えておられるのか、その御見解をお伺いしたいと思います。
民主党の北村でございます。
 私は、まず大臣に三つの点を順次伺いたいと思います。一つは、郵政三事業の民営化の問題であります。二つ目は、財投の廃止あるいは縮小論に対する見解でございます。三つ目は、平成九年度の財投運用はどのような方針で策定されたのかという問題であります。
 まず、第一点目につきましては、昨年十月十五日ですか、社会経済生産性本部が、簡保事業についての、東西二地域に分割して民営化すべきだという提言を行いました。また、生命保険協会が簡易保険事業の改革への提言というものを出しまして、縮小、廃止あるいは民営化という提言をしております。この理由には、簡保事業は一般の金融機関に比べて一千八百億円ぐらいの税金の優遇措置がなされているんだということで、不公平だというふうな理由。また、最近では、通産省の産構審ですかね、そこで、簡保が民間ならば二千三十二億円の税収があるのに、民間より優遇されておるんだとか、そういうふうな形で民営化論が非常に高まっているということについて、この簡保事業について大臣はどのようなお考えを持っておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま検査部長が答弁申し上げましたように、行政部局におきましては、検査結果を受けとめまして、そのときそのときで最適な経営改善計画を求めていく立場にございます。
 平成七年九月の時点では、残存する含み資産等もありまして、さらに経営改善計画も遂行中でございましたので、自助努力による再建が可能と判断したわけでございますが、その後の株式投資の失敗等々により事業継続断念に至ったものでございます。
 そして、一般的に保険会社のディスクロージャーといいますか財務の公開が不十分ではないかという御指摘につきましては、確かにディスクロージャーというのは大変重要なことでございますので、検査の結果の公表とは別の問題としてディスクロージャーの充実についてはこれからも図っていかなければならないと考えております。
 ただ、保険会社のディスクロージャーが特別に劣後するということはあくまでございませんで、例えば不良債権につきましても都銀等と同レベルの開示範囲を既に開示しておりますし、それから有価証券の時価情報等につきましても、市場性のあるものについては低価法によりきちっと開示するというような手だてが講じられておりますので、この辺につきましては、今後とも一般的な問題としてできる限り充実を図ってまいりたいというふうに考えております。