辻議員にお答え申し上げたいと思います。
 まず、野村証券の指揮命令系統に関する御質問でございますが、お尋ねの件につきましては、現在捜査中の東急電鉄株式の相場操縦事件の捜査の内容にかかわる事柄でありますので、答弁は差し控えたいと存じます。
 次に、自主ルールに関する御質問につきましては、総理から御答弁もございましたが、なお、御指摘の自主ルールほ、罰則の構成要件に該当するか否かの判断の認定資料や違法性評価の上での一つのガイドラインになるもの、このように理解しておりまして、罪刑法定主義などの刑事法の原則にもとるところはない、このように考えておるところでございます。（拍手）
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私から御答弁を申し上げる点は二点であります。
 まず第一に、四大証券等に対する特別検査についででありますが、現在、議員御指摘のように、大手四社に対し特別検査を続行中そありまして、特に損失補てんについて綿密に調査をいたしておる状況でありますが、ある程度検査結果がまとまりましたなら、可能な限り国会で御報告をいたしたいと考えております。
 また、野村証券の暴力団関係者との取引につきましては、当時の秘書担当取締役が当該暴力団関係者から取引を要請され、本店営業部に紹介し、取引が開始されたものと聞いております。また、東急電鉄株の売買につきましては、営業店、株式部、投資調査部がこれに関与していたものと聞いております。
 いずれのケースにつきましても、社内的にどのような形で意思決定が行われたかも含め、具体的事実関係につき、引き続き一層の調査をしてまいるところであります。（拍手）
    〔国務大臣左藤恵君登壇〕
宇都宮議員にお答えを申し上げます。
 証券・金融不祥事における調査と結果についてのお尋ねでございましたが、証券会社に対しては、これまで会社の業務運営及び財産の状況を総合的に把握するために、一般検査を定期的に行っておりましたが、今回、損失補てん等の状況を把握すもため、大手四社に対し特別検査を行っているところであります。これまでのところ、損失補てん問題等について政治家の関与があったとの報告は受けていないとこみであります。
 また、今回の金融機関職員の不祥事件については、監督当局より当該銀行に対し事実関係の詳細な調査等を指示したところでありますが、これらの事件は既に告訴され、一部逮捕者が出ており、司法当局による真相解明を強く期待しているところであります。残余の御質問については、担当大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕

 ところで、もしこの改正案が成立したい場合、我が国の証券会社は、損失補てん等、改正案で禁止される行為を行い続けるのでしょうか
マスコミ、世論の非難を浴び、国会における調査、追及を受けながらこのような行為を繰り返すことは、幾らモラルの欠如した証券業界においても不可能ではないでしょうか
少なくとも、私たち国民がこの不正を追及する手を緩めたい限り、不可能だと思います
だとすれば、今私たちがまず第一に行うべきことは、今回の不祥事を過去のこととして葬り去らないよう真相の徹底究明を続けることであり、そして、それと並行して、不正再発防止のための抜本的改革を一刻も早く行うことではないでしょうか

 不祥事の真の原因は、証券会社の免許制、固定手数料制、また、証券会社の保護育成をも職務とする大蔵省が行う現在の検査制度にあります
これらの点に抜本的な改革を行うことなく実効性の乏しい一時しのぎの法改正を行うことは、かえって今回の不祥事を過去のものとし、抜本的な改革をおくらせる結果になるのではないかと懸念されます
（拍手）そのようなことになれば、今回の法改正は、不正の再発防止制度の早期実現を阻害する結果ともなりかねません
そのようなことにならないよう切に希望いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
この際、内閣提出、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣橋本龍太郎君。
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
今総理のお話で一番大事なところが一つ欠けておるんじゃなかろうかと思います。反省をした、対策をこうやりたい、こうおっしゃいました。一番根本にあるのは、反省をし対策を立てるその前提にある、一体どんな事件であったのかという真相を明らかにする、この点が欠けておるのではないでしょうか。この点を含めて、今国民は総理の政治姿勢に注目しています。
 私たちは、かつてのロッキード事件の際、さまざまな政治的な圧力に抗して真相解明に全力を注いで責任の所在を明確にした、亡くなった三木総理の毅然とした政治姿勢を脳裏に焼きつけています。思い起こしていただきたいと思うのです。ロッキード事件のときの三木元総理のあの姿勢。じゃ、一体リクルート事件のときにはどうだったんでしょうか。竹下内閣、宇野内閣は、リクルート事件にけじめをつけることができないで、全国に渦巻いた怒りの声の中でつぶれました。就任以来、その後を受けて、政治倫理の確立を原点とした政治改革の実現を過日の所信表明でもおっしゃったとおり、時代から託された使命とおっしゃった海部総理は、政治の場面だけではなく、車の両輪とされている経済の部面におきましても、倫理の確立に向けて不退転の決意を持って取り組んでいただきたい、立ち向かっていくべきだと思います。
 基本は申し上げましたとおり三点。まず第一は事案の真相を解明すること、第二は責任の所在も明確にしてけじめをつけること、第三は再発防止を含めた将来の施策の実現だと思います。真相解明について私たちは証人の喚問を要求しました。きょうこれからの質疑の中でそのことの必要性については明らかにしていきたいと思いますけれども、まず真相の解明、この基本において総理の取り組まれる姿勢について伺いたいと思います。