今のお言葉の中に、主としてというのとそれのみでという言葉が出てまいりましたが、その点については後からお聞きをしたいというふうに思っております。
 午前中の質問を聞いておりまして、質問というよりもむしろ答えを聞いておりまして、総理がＥＣ型付加価値税についていろいろある、それで、投網を張るようなものと投網を張るのでないものとがあるということをおっしゃいましたね、一番最後に。僕は、ああ余計なことを言ったなと思って聞いていたのです。そうすると、ＥＣ型付加価値税についてはどういう態様のものがあって、そして投網を張るようなものというのはどういうものであって、投網を張らないものというものはどういうものであるかということについて、総理としてはお答えになる責任があるというふうに私は思うのです。これは当たり前のこと、ちゃんと答えてください。ちょっと難しいですよ。あなたが答えちゃったのだからしようがないんだよ。そんなこと答えるから悪いので、しようがないです。これはちゃんと答えてください。
これは税の増収を目的として主としてやるものではありません。税の増収を目的として主としてやるものではない、あるいは税の増収を目的として、それのみでやるものではありません、そういうようなお話をしておるのです。
それでいいです。そうすると、財政改革ということは総理に言わせると、言わせるとと言うとおかしいけれども、総理が言われるところでは、税収をふやすということとは関係ないということですか。何かそういうような説明をされているように感じるのですけれども。
シャウプ税制以来の税のゆがみとかひずみとか、そういうものを思い切ってこの際直して、国民の皆さんにもっとすっきりした、そして喜ばれるような構造に直そう、ある意味においては戦後政治の総決算の一つの大きな要素でもある、そう思いますし、それからもう一つはどういうことでしたか。
私がお聞きいたしたいのは、そうすると、戦後政治の総決算ということと税制改革ということとはどういうふうな関係があるのかということが第一点です。第二点は、税制改革というけれども、それはどういう目的でやられるのか、こういうことが第二点でございます。
あのときは天気が悪かったとか、ほかの要素もあったと思うのです。たしか雨が降ったり何かしたことがあるのです。だけれども、やはりあの問題について十分御理解を得られなかった、そういう点はあるんじゃないかと思います。
そうすると、一般消費税について自民党があのときに負けだということは、国民の誤解なり税に対する恐怖心ということが大きな原因だった、十分な説明なりが足りなかったからだ、こういうふうなことも大きな原因になっている、こう理解してよろしいのでございましょうか。
そういうような誤解、あるいはそういうような恐怖心というものを与える危険性がありはしないか。これはよほど念入りに事情を説明してあげないとなかなか理解しにくい。税制の問題というものは、制度の合理性という問題よりもやはり心理的な問題が多いと前から申し上げているとおりです。それはよく注意する必要があると考えておるのです。
私が聞いているのは一般消費税のことについて聞いているわけなんです。そうすると、一般消費税についても今おっしゃったような同じようなことが問題となる、こういうことなんですか。実際に一般消費税の問題で惨敗をしたといいますか、その理由というのは、一般消費税の持つどういうところに問題があると総理はお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
取引高税の経験から大平さんにもそういうふうに申し上げたのです。じゃ、どういう点がいけないかといいますと、一つは面倒くさい、それからもう一つは、中小企業者等にしてみれば自分の経常内容がよくわかってしまう、実際問題としてそういうような恐れを抱くという可能性がなきにしもあらずである等々の理由で取引高税というものは惨敗をした、一般消費税の場合も似たようなことになりはしないかな、そういうことで大平さんに、注意した方がいい、私は反対だ、そういうことを言ったことがあるのです。
基本的にはプログラム権法構想と著作権法一部改正案との考え方の違いは、ただいま申し上げましたような法の目的あるいは法形式の違いということが基本にあったわけでございますけれども、具体的な保護の対応、内容といたしましての問題としましては両省庁間で考え方の違いがありました。
 具体例を申し上げますと、第一が使用権の問題でございまして、プログラム権法におきましては使用権を設定する、文化庁といたしましては使用権は設定をしない。それから第二点が、人格権をプログラム権法では否定をする、著作権法におきましては基本的に必要だという認識に立つ。それから第三点が、保護期間につきまして、著作権法でいきます場合には五十年の保護期間、プログラム権法の場合にはそれよりも短い期間という考え方。それから第四点が強制許諾制度あるいは裁定制度と呼ばれるものでございまして、プログラム権法構想におきましてはこういった裁定制度、強制許諾制度が必要である。一方、著作権法の建前からいたしますとそれについては慎重を要する。それから登録制度につきまして、プログラム権法構想におきましては登録を認める、文化庁におきましては登録の制度を設ける必要は必ずしもないという考え方、そのほかこれは通産、文化庁の基本的なスタンスの違いございますが、ユーザー保護の観点を規定するというのがプログラム権法構想でございまして、これは業法的な視点でございますので著作権法では規定しない、そういったようないろいろな違いはございました。しかし、いろいろコンピュータープログラムの効率的な保護を図るという点で両省庁間で十分調整をいたしまして、大きく残された問題としては使用権と保護期間の問題でございまして、この問題については、両省庁間の合意に当たりまして将来におきます国内的あるいは国際的動向を十分踏まえながら検討を続けていくという形で両省庁間でなお協力しながら検討を続けるという今後の課題として積み残しました。残りの問題といたしましては、一応人格権の問題といたしましても通産省の考え方を十分取り入れて実態的に運用上支障がこないような形で今回の提案を申し上げさせていただく。それから強制許諾制度あるいは裁定制度については導入をしない。それから登録制度につきましては文化庁としてできる範囲内で、つまり条約上の権利、義務、内容等に影響を与えない形で登録公示制度を導入し、プログラムの流通促進あるいは二重投資の防止ということに結果的に資することができるような措置を講ずるという七十六条の二並びに七十八条の二の提案によってこの問題を処理する。それからユーザー保護の問題につきましては著作権法ではカバーできませんので、今申し上げた登録制度の結果として現実にそのような付随的な効果が期待できるというようなことで一応両省庁間で合意に達したわけでございます。