ストックが大変少ないという現実がありますので、とにかく量を拡大するということが一番大事なことじゃないかと思うわけでございます。そういった意味からも、ひとつ踏み込んだ考え方で補助も考えていただきたいというふうに思います。
 そこで、本年度は二万戸ということでございますけれども、やはり二万戸を、これだけ期待が多いわけでございますから、全党賛成でございますので、いかに拡大していくかということ、拡大の方策についてどういうふうなことを考えておられるのか。
 そしてまた、公共団体が絡むわけでございまして、私の今までの経験からいいますと、公共団体は、例えばスラムクリアランスなんかは法律に基づいてどうしてもやらなきゃいけないものはやるわけですけれども、余り悪くないけれどももうちょっとよくしようというような自発的なことに対しては割合消極的なわけですね。この場合も同じことが起こらなければいいがということでちょっと心配をしているわけでございますけれども、やはり相当な理解を公共団体の方々に求めないとなかなか量の拡大ができないんじゃないかと思うわけでございまして、その点についてもぜひ進めていただきたいわけでございますが、どんなお考えであるかお伺いします。
いろいろ御意見をいただいている中で、我が国の生活大国づくりのための住宅の役割というのが非常に大きいということは先生も御指摘をいただいておりますので、住宅をさらに充実させていくために現在住宅建設計画法に基づいて五カ年計画を策定し、計画的に住宅のストックというのを行っているわけでございます。
 これに加えて、御指摘をいただきました基本法を制定するということに対しましては、現時点において政策の目標、国、地方公共団体の責務、住居費の負担の考え方、居住水準のあり方、こういった問題に対してコンセンサスというものは現時点において得られているとはなかなか判断しにくいわけでございます。
 基本法はその性格から、国民の合意形成に従って、住宅政策に対して各界の意見というものに現時点においてはまだ相当の差があると考えておりますので、合意形成に困難な状況ではあるものの、建設省として広く今後各界の意見を拝聴しながら検討をしていきたい、このような認識を持っております。
時間が参りましたから、最後に、大臣に住宅基本法の問題について。
 野党も一致しています。それから与党の皆さんともいろいろ話をしながら、ひとつこの際、住宅基本法の必要性はもう認められているわけですから、その点について、土地が上がってしまった中で土地基本法の方へ、私も土地対策委員長やっておりますけれども、そっちへ行っちゃったんですな。したがって、この問題についてはこの優良賃貸住宅の制度が実施された段階で、将来より促進する意味で住宅基本法の制定について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
満足な回答じゃないですね。これ以上は時間がもうありませんから。
 優良賃貸住宅として認定してもらうには五十平米以上でしょう。特にいろいろ民間等において管理する場合に、五十平米以上だといって五十一平米にしてたくさん建てて、そして補助を受けるというようなことが往々にしてありがちだということなんですけれども、優良賃貸住宅ですから、やっぱり誘導居住水準を七十五平米と言っていますから七十五平米ということでやるべきだと思うんです。このために建設省は努力するということについて説明とともに、住宅局長の御意見伺いたいと思います。
もちろん、一般的にいろいろ税負担については負担の公平ということが基本原則でございますから、あらゆる分野について負担の公平ということを常に私どもも念頭に置いて制度を勉強、研究していくということは、これは当然のことでございます。ただ、家賃控除というような形で特別の控除を設けることについては、先ほど申し上げましたような所得税制としての基本的な問題点ですとか、あるいは貸家住宅に対する需要と供給に対する効果の関係をどう考えるかとか、そういったいろいろな問題点ございますので、私どもとしてはこの家賃控除という方式については適当でないと考えております。
税金を納めるにはやっぱり平等の原則ということで、こっちの人にはいいけれどもこっちの人にはというのでは——同じ条件にあってですよ、またそれ以下であっても、そういう点については是正さるべきであると思うけれども将来検討の課題があるというぐらいなことは言いなさいよ。
家賃控除のところで先ほど御説明申し上げたことのあるいは繰り返しになるかと思いますけれども、一つは家賃ですとか食費ですとかいろいろな生計費がございまして、それを個別に取り出して控除するということにしますと、所得税の中で所得に対して負担を求めていくという税制でございますので、基礎控除ですとかそういった一般的な控除制度で配慮させていただいて、個別に例えば家賃だけ取り出して控除していくということには所得税のあり方として複雑になりますし、また課税ベースが小さくなっていくことで問題があるということがあろうかと思います。
 それから、この家賃控除といった仕組みにつきましては、諸外国を見ましてもこういう形をとっている例というものはないものと承知しております。
私のところの秘書が住宅手当を二万五千円もらっているんですよ、そこにいますけれども。これは税金が全部合算でかかっているわけですね。そういう点から考えると、やっぱり税制の関係についてはあまねく公平を維持されなきゃならぬというように考えるんですが、この点については検討する価値があると思うんですが、大蔵省どうですか。
少なくとも農家に一つの展望を与えるためには、将来農家が一定の努力をした場合にはこのぐらいの生活ができますよ、この程度の所得が獲得できますよというような、そういうことを示さないと今の農業の実情ではやっていく農家がないんですよ。ですから農家の後継者不足が出てくる。今現在日本で三千人を割っているという、そういう状況になっているんです。今回の参議院の選挙を見てみなさい、参議院の一人区は全部農村部です。農村部が全部自民党を拒否したということは何だと思いますか。やはりそれは私は、農業が、農村が自民党から離れたと思うんです。その意味でもっと農業、農村というものを温かい目で、今の日本の置かれている農業の実情と
いうものを見きわめて農政というものを展開してやらないと、私は永久に自民党政権は誕生できない実態になる、こう思うんです。
 私は、今まで団体のリーダーとしてあらゆる政党に不偏な立場をとってきました。私の団体が推薦してきたのは自民党から共産党まで推薦してきました。今回は自民党を離れたわけであります。ですから、やはり日本にとって農業、農村というものが、地方というものをもっと重要視していかなきゃならない、もっと温かい目で政策展開をしていかなきゃならないというのであれば、もっとそれに即応したような具体的な施策が欲しいわけであります。
 そこで、今一般労働者の賃金体系はどのぐらいになっていると思いますか。公務員の年間の平均ベースはどのぐらいになっていますか。それから、一般企業のベースはどのぐらいになっていますか。簡単に申してください。