特にわれわれが問題にしておりますのは、米ソのデタントの修復をどういうふうに日本として働きかけをして努力をしていくのか。さらに軍縮問題、特に核軍縮の推進についてはどういうふうな努力をしていくのか。さらには南北問題の解決、特に政府開発援助の充実等についてはどういうふうな形でこれをしていくおつもりなのか、こういう点をやはり詰めていかなければならないと思っておりますが、その点につきましてはどういうふうにお考えでございますか。
私は、わが国の平和と安全を確保してまいりますためには、質の高い、自分の国は自分で守るんだという適正な自衛力というものを持つ必要がある。あわせて日米安全保障体制を今後とも堅持をしてまいりまして、その円滑な運用によりまして、外部からの侵略に対してこれを十分抑止をする、こういう体制をつくらなければならない。と同時に、私はもっと広い視野に立ちまして、自由主義、民主主義、自由経済体制、これを持っておりますところの共通の価値観を持っておるアメリカあるいは西欧諸国等自由主義陣営の連帯と協調を強めていく、これを基盤にして世界の平和と安定に寄与しなければいけない、このように考えます。
 また、さらに日本は軍事大国にはならないのでありますが、経済大国として発展途上国等の経済開発、経済振興、繁栄につきまして、日本は責任ある国際社会の一員としての役割りを果たしていきたい、こういうことが世界の平和を確保する道であり、日本の安全と平和を守るゆえんである。このような平和戦略というものを、私は、大事に考えていかなければいけない、こう思っております。
それでは具体的に、内容につきまして御質問を申し上げてまいります。
 先ほどもお話ししましたように、わが党は平和をとにかく確保しなければならない、こういうことで、平和戦略をどういうふうに進めていったらいいのか、つまり総理が平和戦略というのは大切だと言うのでありますけれども、それでは具体的に平和戦略というものをどんなふうに日本として進めていかなければならないか、その点を簡単で結構でございますからお答えいただきたいと思います。
総理に御質問申し上げましたのは、中国がこういうふうな問題につきまして非常に評価をしている、各国におきましてそういう反響があるということについての感想を求めたわけでございますので、御感想がございましたらどうぞひとつ。
わが国の基本的な問題につきまして、民社党の佐々木委員長と意見の一致を見たということは、わが国の今後の発展のためにも、安定のためにも、非常に喜ばしいことであった、このように私も評価もし、喜んでおるところでございます。どうかこの輪を各党に広げていきたいものだ、このように期待をいたしております。
この鈴木総理と佐々木委員長との党首会談につきましては、非常に多くの方面から反響がございます。特に中国は、新華社電の報道を伝えまして、この党首会談が防衛力問題について意見の一致を見たということにつきまして、日本の戦後政治史における画期的な出来事だ、こういう評価をしているというふうに伝えられております。この辺につきましては、総理はどういうふうにお考えでございますか。
防衛力の整備の問題につきまして、基盤的防衛力を整備するという方針で今日までやってきておるわけでございます。もとよりこの基盤的防衛力の整備と申しましても、各方面の内外の情勢ということを全然考慮に入れないというものではないわけでございまして、しかし、基本的防衛力の整備という観点に立ちまして、現在の「防衛計画の大綱」というものが定められておるわけでございます。今後私どもはこの「防衛計画の大綱」を着実に進めてまいる考えでございます。
 それから、ＧＮＰの一％以内ということを堅持するかどうか。この問題につきましては、結論から申し上げますが、私どもはＧＮＰの一％以内で防衛費というものを考えていきたい。本来「防衛計画の大綱」とＧＮＰ一％以内ということとは、直接関係のあるものではございませんけれども、私どもは、現在の財政の事情その他を勘案いたしまして、防衛予算というのは一％の範囲内で進めていきたい、こう考えております。
資料の公開につきましては、できるだけ国民の皆さんの知る権利を尊重いたしまして、できるだけのことをやってまいりたい、このように考えておりますが、防衛関係の問題につきましては、秘密に関するもの、国益上その方を重視しなければならない部面もあるわけでございます。資料の公開と守秘義務、その調和をどうして図るか。やはり国益の観点から機密を保持すべきだという点もございます。そういう点を十分彼此勘案をいたしまして適正に処理しなければいけない、このように考えておるわけでございます。
 情報公開法の問題につきましては、非常にむずかしい問題がございます。守秘義務の問題、プライバシーの保護の問題、いろいろございますが、諸外国の例等も十分検討、研究をいたしまして、いませっかく政府部内で研究を進めておる段階でございます。
郵政省というのははっきりしないんですよ、率直に言いますが。
 たとえば、この間問題提起した、ボランティア活動で目の不自由な人が絵本を聾唖学校だとか盲人学校に送っているわけでしょう。そしたら、どの小包だかわからないからそういうものはできないと言っているわけだ。しかし、それは簡単なんですよ。たとえば聾唖学校なら聾唖学校、盲人学校なら盲人学校に切手があれば、送ってくる人というのは定期的に学校へ送ってくるんですから、その人に切手を送ってやればいいんですよ。しかし、それは郵政省ができないということになれば、そのことは厚生省なら厚生省が郵政省から切手を買ってその施設に送ればできることなんですよ。だから、独立採算というのは何か一般会計から適当に持ってくるという発想があるから、あなた方には新しい発想というのは浮かばないんですよ、何をやるといったって。そうでしょう。目の不自由な人がいつも集まって奉仕活動をやっているでしょう。そしたら、それは切手を張ってくるわけだから、その施設がその送ってくれるボランティア活動をやっている団体に切手を送ってやれば、より活発にその施設には本だとかいろんなものが来るわけでしょう。そういう発想に立っても、いまのような要するに独立採算制というのにひっかかるんですか。