回路配置は、先ほど申し上げましたように、多額の金額とそれから期間を開発のために要するわけでございますが、まねすることは比較的安く、しかも短期間にできるということでございまして、その可能性は非常に高いわけでございます。過去におきましては、半導体業界において、まだ集積回路の集積度が低い段階では、その日米両国の業界で広く模倣行為が行われた歴史はございますけれども、現時点におきまして、我が国の国内で実際に回路配置の模倣が行われ、問題が発生しているという事実はないと私どもは承知いたしております。
 しかし、今後集積回路の集積度の向上に伴いまして、一方、開発のためにコストはますますかかるようになりますし、模倣の可能性が、先ほど申し上げるように技術的可能性が高いということなんで、今後模倣が行われる可能性は十分あろうかと考えております。
回路配置の模倣がだんだん広がってきている可能性が強いということなんですけれども、実際、その模倣がなされる状況というのをどのように理解しておられるのか。この海賊版、大体、いろいろ他の分野でもこういう言葉を使うのですが、海賊版の出回っている状況、流通の経過、理解しておられる範囲でひとつ御説明いただきたいと思います。
半導体の生産がふえてくるに伴い、当然半導体の種類も各種のものができてきておるわけでございまして、私どもは、この法案を提出するに当たりまして、メーカー各社に問い合わせて、どのくらいのものが申請の可能性があるだろうかということを問い合わせましたところ、数千件、多くて五千件ぐらいのものになるのではないだろうかというような調査結果が出ております。実際にそういう数字がすぐに出てくるのかどうかは施行してみないとわかりませんが、大体そんな程度ではないかと我々は考えております。
回路配置の開発ですけれども、これまでなかなかその実情、実態を把握するというのは困難だとは思いますが、例えば年間これくらいの開発がなされているというような理解をしておられるのかどうか。
確かに先生おっしゃいますように、半導体集積回路の回路配置に関する法律というのは非常に長い名前でございますが、半導体チップ保護法と我々も俗称で言っておりますけれども、通常はそういうような名前で我々も考えていってよろしいかと思っております。
 ただ、半導体チップといいますと、何となく集積回路自身、製品自身という感じもちょっといたしますし、私どもがあくまでも保護しようとして考えておりますのは、回路配置というレイアウト自身の抽象的なものを頭に置いておるわけでございまして、もちろんそれが具現化された集積回路自身も保護の対象となっておるわけでございますから、私どもが法律として書くにはどうしてもこういう名前になってまいりますが、当然いわゆる俗称的な形で使っていくことは可能かと思います。
 ただ、保護という言葉につきましては、特許法とか著作権法もいずれにしても保護という言葉を使っておらないわけでございますし、単に摸倣を防止するという意味での保護だけではなくて、取引のルールをつくるという意味も含めた法律でございますので、特に保護という言葉を法律の中では使ってないわけでございます。
 それから、設定登録の申請を行う可能性のあるメーカーの数は、日本国内にはメーカーの数、二十八社ありますけれども、輸入をしてそれを販売するという会社も出てくると思いますので、合計いたしまして、三十数社ぐらいが設定登録の申請を行う可能性のある会社だと考えております。
    〔浦野委員長代理退席、田原委員長代理着席〕
長ったらしい法律名、別に正確であればそれはいいのですが、アメリカでも半導体チップ保護法、日本では、正確であることが先なものですから、通常、私は、回路配置権利保護法、これもちょっと長いかなと考えていたのですが、チップ法みたいなわかりやすい名前で本法案を言うのもいいかもしれませんが、理解してよろしいかどうか、これが一点。
 時間がありませんので、先へちょっと進ましてください。
 それから、この開発の現状について少しお尋ねをいたしたい。
 回路配置の登録申請を行う可能性のあるメーカーというのは一体どれくらいの数だと受けとめておられますか。
平均的に申し上げますと、先ほども申し上げましたように、開発に大体一年ぐらいを要する。それでやはり開発費用は数千万円というオーダーではなかなか難しくて、億円単位になってくるというようなことのようでございます。
報告によりますと、この回路配置のコストが五〇％以上を超える、あるいは数億円かかるものもある。この開発期間が二、三年もかかる、こういうことのようですが、しかし、それは幾らか特殊なものではないでしょうかね。一般的に、平均的な製品としたら、どういうふうに理解していくのがよろしいのでしょうか。
それは相手のあることですから当然ですが、できるだけそっちの方へ誘導するように努力してください。誘導する努力をすれば、そうすれば今度はまたお互いに対等の立場だから、こっちからも向こうへ行きますよと、沖縄の南西航空だって国際線に参加できるような機会があるのだから、そうすればいよいよ沖縄の那覇空港というのは実質的な私は国際空港になると思うし、そういうことでぜひこの問題は真剣な課題としてお取り組み願いたいと願っておきます。
 長官、お聞きになりましたですか、これが「万国津梁の鐘」の言う舟楫をもってかけ橋となす、これなんです。私は、長官も過日の衆議院の沖特の委員会でおっしゃったように、この航空問題、足の問題について大変に御見識を御披露なさっている議事録を読みましたけれども、これについては運輸省だけの問題じゃなくて開発庁もひとつぜひ御推進の力を注いでいただきたい、こういうふうに要望をしておきたいと思います。
 次に、沖縄の自由貿易地域の問題について私は御質問申し上げたいと思うのでありますけれども、まず沖縄の自由貿易地域の設置につきまして、地域の指定なりあるいは事業認定など沖縄振興開発法にはどう書かれているのか。自由貿易地域というものをせっかく沖縄に与える、そういった特別な措置について、これはこのままほうっておくなんということはないので、もう復帰後十何年たってもさっぱりこの動きが出ないというのは私はある意味じゃ怠慢だと思うんです、沖縄県も開発庁も。ですから、これに対してどういうふうな今取り組みをやっているのか、それをちょっと伺いたいと思います。