次に、これに関連しまして、公安調査庁の今後のあり方について一、二伺いたいと思うのです。
 公安調査庁は、言うまでもなく、公安維持の観点からする破壊活動団体に対する調査、それを任務にしておりまして、職員数は千八百人だ。それで、全国八つのブロックに公安調査局を持ち、その下に四十三の地方公安調査局という組織を持つという、非常に全国を網羅した組織であるわけでございます。にもかかわらず、このオウム真理教教団のテロ活動の危険性というものを事前に察知し、把捉することができなかったということでして、去年の地下鉄サリン事件が起こるまでわからなかったということだろうと思います。あるいはそれ前にわかっていたのかもしれませんが、もしわかっていたのであればこの場で明らかにしていただきたいと思いますが、こういう教団の活動が全く把握できなかったのは、やはり組織として欠陥があるのではないかと思います。
 端的に言うと、かつての冷戦時代の常識みたいなものをそのまま引きずってしまって、国際共産主義運動とか極左過激派とか、そういうものにだけ注意を払っていて、一種のマンネリズムに陥って、新しい状態の変化といいますか、そういうものに柔軟に対応できなくなっているのではないかと思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
先生から貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
 確かに、御指摘のように、破防法に基づきます今後の諸手続、弁明手続につきましては、国民の皆様の御理解をいただいていくことが大変に必要なことであり、速やかな進行の中で十分に配慮していかなくてはならない重要な問題であると考えております。確かに、破防法の適用ということは基本的な人権に重大なかかわりを持つことでございますから、公安調査庁に対しましては、常にそのことを念頭に置いて今後の手続を慎重に、かつ厳正に進めるように求めてきたわけでございますが、先生お話しのように、法務省といたしましても、弁明手続の進行に協力をし、今後もこういった方針で臨んでまいりたい、このように考えております。
最初に申し上げましたように、オウム真理教被害者対策弁護団の見解というのは、それだけに過去相当な実績を持つ、また実態もよく承知している人々の見解であるということで、オウム真理教側として見れば、これは百万の味方を得たような気持ちになっているのだろうと思うのですね。今までは敵対関係にあったのが、破防法については共闘するというような格好になっちゃっているということで、恐らくオウム教側は、今後破防法にかかわる審理の中でこの弁護団の主張というのを徹底的に引用してやってくるだろうと思うのです。当然のことながら、調査庁としては、これから十分な証拠を集め、やっていただくというふうに思うわけでございます。
 ただ、いずれにしましても、破防法の手続を今後不退転の決意で進めていただきたいと思うわけでございますけれども、しかし、基本的人権を規制する非常に強い法律であるだけに、また破防法の中には厳格適用規定というようなものがあって慎重な適用を求めているわけでございます。しかも、初めて適用されるものだからこれから手探りでやっていかなければいかぬということもありますし、ともすればやはり国民の批判を招きかねないという面があろうかと思います。したがって、今後の手続、証拠集めあるいは論理構成、それから手続を進める上において、私は決して拙速する必要はないと思います。万全の証拠固めをして、同時にまた、ある人に言わせますと、公安調査庁だけではちょっと手に余るのではないかというようなことを言う人もおりますので、法務本省や検察も十分協力をして、十分慎重にこのことを進めていただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
御指摘のように、公安調査官の調査に当たりましては、破防法三条の規定によりまして、かりそめにも対象者の思想、信条の自由を不当に制限するようなことがあってはならないというふうに定められております。私どもとしては、いやしくも破防法の趣旨から逸脱するような調査は決してしないようにということで厳しく指導をいたしておりますので、議員御指摘のような事実はないと私は信じておりますが、今後とも同様の指導、教育は継続的に行っていくつもりでおります。
新進党の福留泰蔵でございます。本委員会で初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
 本日は、大臣の所信に関しての質疑の機会を与えていただきましたので、何点かの課題について質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、地方財政に関する問題でございます。
 地方財政の現状と今後の見通しについてまずお尋ねしたいと思うわけでございますが、自治省は去る二月二十日に一九九四年度の市町村普通会計決算を発表されておられます。それによりますと、歳入総額は五十兆五千七百五十二億円ということで、前年度比〇・二％増ということであります。また、歳出総額は四十九兆一千八百七十六億円ということで、これも〇・二％増ということであります。歳入のうちの地方税は、前年度比四・四％減少いたしまして、十七兆一千八百六十六億円ということで、これは長引く景気の低迷、それから特別減税の先行実施等の影響を受けたということでありますが、市町村の徴収した地方税が前年度を下回ったということは戦後初めてということを聞いております。
 このたびの平成八年度の地方財政は、予算におきましても巨額の財源不足が生じたために、多額の地方債の発行と交付税特別会計における借入金によってこれを補てんすることとなっております。平成八年度末では百三十六兆円を超える借入金残高を抱える見込みとなっているようであります。これは国民の借金がますますふえていくということでございまして、早期に地方財政の健全化を図っていかなければならないと考えるわけでございますが、大臣として、地方財政の現状と今後の見通しに対する認識をまずお伺いしたいと思います。