今の、武蔵野判決の指導要綱に従わない場合の制裁措置を定めているというのは、例えば、上下水道の給水契約を行わないとかあるいは都計法三十二条の同意協議を行わない、道路を供用開始させないとか、開発許可者への申達、実際に時間を延ばしたり、実際許可しながらなかなか相手に通知しないとか、こういう嫌がらせがいっぱいあるわけです。
 こういったものは、内容は今のと重複するかもしれないけれども、今の市町村数において、全国の市町村幾らでしたかな、三千幾らのうちの幾らあるか、回答を求めます。
宅地開発等指導要綱に関係いたしまして最高裁判所の判決、武蔵野市の事例でございますけれども、これにつきましては、まず指導要綱が、水道の給水契約締結の拒否等の制裁措置を背景として、事業主に二足の義務を課すようなものとなっていること、また、教育施設負担金の金額は選択の余地のないことを具体的に定められており、事業主の義務の一部として寄附金を割り当てその納付を命ずるような文言となっていること、さらに担当者の対応において、負担金の納付が事業主の任意の寄附であることを認識した上で行政指導をするという姿勢が到底うかがうことができなかったことなどから、本来、任意に寄附金の納付を求める行政指導の限度を超えるものであり、違法な公権力の行使であるというふうにされたものでございます。
 こうしたことから、宅地開発等指導要綱に従わない場合の措置ということにつきましては、最高裁判所の判決を踏まえまして、見直しを図ることが必要なものにつきまして、自治省として要綱による行政指導のその一層の適正化を要請してまいりたいと考えております。
宅地開発等指導要綱に基づきます寄附金等の提供ということにつきましては、良好な都市環境整備のために事業者の協力を得て行われているもので、また土地政策審議会の答申におきましても、宅地開発に当たりまして開発者に開発利益に応じた適切な負担を求めるべきとされていますことからも、それが合理的な範囲のものである限り妥当なものと考えておるところでございます。
 自治省といたしましては、寄附金等の内容及び取り扱いにつきまして、当該寄附金等の目的及び使途の明確化に配慮するとともに、当該市町村におきます公共公益施設の整備計画との整合性を考慮し、あわせまして関連公共公益施設整備に係ります各種の財政措置の活用等をしんしゃくしてもらいまして、長期的な財政収支の状況等を勘案しつつ、当該開発事業による受益と負担の程度等について総合的に検討することにより適宜寄附金等の内容の見直しを行うこと、また、寄附金等につきましては基金の設置その他の適切な方法により、その収支の内容の明確化を図ること等を先ほど申しました地方財政運営通達により要請しているところでございまして、今後ともその適正化に努めてまいりたいと考えております。
宅地開発等指導要綱につきましては、各地方公共団体が地域の実情を勘案しつつその自主的な判断のもとに定めているものでございまして、乱開発を防止し良好な都市環境を整備するために一定の役割を果たしているものと考えているところでございますが、その一方で、一部の地方公共団体における宅地開発等指導要綱について、公共施設の整備水準が高過ぎるといった御指摘や、寄附金等の目的、使途、収支内容が不明確といった御指摘もあるところでございます。
 自治省といたしましては、平成六年七月五日に閣議決定されました「今後における規制緩和の推進等について」を踏まえまして、建設省と共同で宅地開発等指導要綱の制定状況等につきまして実態調査を実施し、その結果を平成六年八月八日に公表いたしますとともに、平成六年八月三十日付、建設省、自治省共同通知によりまして地方公共団体に対して行き過ぎ是正の徹底を要請したところでございます。また、本年四月十八日付の地方財政の運営通達におきましても、寄附金等の内容及び取り扱いにつきましてなお一層その適正化に努めるよう要請したところでございます。
内需拡大のためにも住宅宅地開発、それから中高層マンションの建設の増進ということが非常に重要であるということを思います。その観点で、規制緩和の内容として本年の三月三十一日閣議決定の推進計画の、土地供給欄の項目十六のところに、宅地開発等指導要綱の行き過ぎ是正について今後も地方公共団体に対し引き続き是正指導の徹底を七年度中も行うということを所管省庁の建設省、自治省が報告しているわけでありますが、これまでのこの開発指導要綱の行き過ぎ是正についてどういうように扱ってきたか、自治省から回答を求めます。
もう時間ですからこれで終わりにしますけれども、とにかく両省、これは前向きにひとつ御検討していただいて、国民が一番便利な道をとっていただいて、有効にこういうものを活用して便利になるようにひとつ努力していただきたいことを申し添えて終わります。
 ありがとうございました。
今抽象的な言葉を使いましたけれども、要するにこの情報を、絶えずいわば管理する、見張る、目を届かせて、そしてこの七十九条から八十一条に定められた諸権限、取り消しですとかあるいは解散命令の請求ですとか事業の停止命令ですとかこういう権限を発揮するためにこの情報を使うんだ、こういうことなんですね。そうだとすると、この提出義務を課するということは、いわば宗教法人を継続的に監視して、そして取り消しや解散命令を請求するために使うんだ、こういうことにほかならないのですよ。これこそ、これこそまさに、提出義務と相まって監視のための制度、管理を強化するための制度だ、こう言わざるを得ないのですよ。そんなことまでする必要があるとは私は思えません。
 この宗教法人法の基本的な性格からいえば、そんな年じゅう監視するなんということは予定していないのですよ。これは毎会計年度提出義務を課しているわけですよ。ですから、継続的にこの要件の有無を見るということは、これは監視するということと同じじゃないですか。
 それで、この是正をする権限、是正を命令するだとか勧告するだとかこういう権限はないはずであります。だとしたら、この提出された書類に、その信仰の対象や宗教活動の内容にわたることは、これは宗教上の事項にわたることだからここは記載しない、こういうことで他のもののみ記載して書類を提出した場合、これは過料の制裁を受けるのですか。