大蔵大臣、これではいかぬのじゃないですか。私はちゃんと資料も差し上げて、それで調べようと思えば幾らでも調べられます。これは何もそういう努力をしないんですよ。あなたが努力をするということをおっしゃったわけだ。だけれども、これは公務員として本当に忠実に仕事をしているのだろうか。今これだけ大問題、国権の最高機関で問題になっているのに、これはおかしいと思ったら徹底的に調べなくちゃいけないのじゃないですか。私は一言聞きたいと思いますよ。
私ども、把握しております事情につきまして、可能な限りの資料提示等の努力をさせていただいていると理解をいたしておりますけれども、今御指摘の個別の事案につきまして、さらに具体的な事情ということになりますと、私どもは承知をしておりませんこともございますので、その問題自体についてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
最善の道を考えてこの予算案を出しているわけでございますが、確かに御指摘のとおり、すべてを精査したわけではございませんが、世論調査その他を見て、この住専問題の処理に関する国民の不満、憤激というものが極めて強いことを承知をいたしております。しかも、今いろいろな世論調査の中で出ている、いわゆる橋本内閣に対する期待というのは、今々の問題としては景気の回復、これに大きな期待をかけていることは現実であります。そしてもう一つ、現象面として住専の処理に対する憤激、この二つがございますが、全く別個な取り扱いができるでありましょうかというのを一つ考えます。
 そして、その景気を回復することが私たちに課せられた至上命題。それから、正義はもちろん追求しなければなりません。ですから、先ほど来大蔵大臣の私は限界の答弁を聞いております。そして、松本さんの御主張する一きょうは実は党首会談をいたしまして、陪席をいたしまして、貴党の御意見もちょうだいをいたしました。確かに昨年末、話し合い決着を見た時点と、これだけ国民の怒り、国会の審議の状況を見て、状況が変化しないはずはない、だからそれを要求すべきだという強い意見もいただいてまいりました。
 総理以下、そういうものには謙虚に耳を傾けておりますが、我々は今この問題の処理を若干でもおくらせればどんな結果が出るかということも承知をいたしておりますし、それから話し合いということ、協議ということになれば、相手の立場がございます。これに法的ないわば強制力があるかどうかという問題が今大蔵大臣の一番苦悩をいたしている点であります。恐らく私は、彼らに一片の良識があるならば、いや一片というよりもっとたくさんあるかもしれませんが、私はこの国会審議や国民の怒りを見て、おのずとそこに判断能力が変わってくるはずだ。これも期待をいたしたいし、それは法律が通ったらばできないなどという問題ではないというふうに考えております。
私どもはもう、もとから母体行に負担させろという、そういう方向で内閣が動かれるならもちろん協力いたします。
 それで、私はこのスキームを通してというのじゃ、これは全く国民の願っていることと違いますよ。
 官房長官、あなたはもう住専対策の本部長ですから、伺いたい。
 これでは国民の理解は得られない。京都の市長選挙の結果を見ても、それから世論調査の八、九割が反対。きょうの世論調査を見てもそうです。官房長官、現在、この政府の案がそのままで国民の理解を得ていると思いますか。
私が大臣に就任したときに、特に薬害エイズと公的介護ということを確かに申し上げましたが、就任した直後の一月の十六日、十七日に、私も阪神、神戸、兵庫に出かけまして、ある意味では最初の仕事が、そういった仮設住宅やいろいろな復旧状況の視察を行ったということをちょっと申し上げさせていただいておきます。
 この個人補償の問題、私も気持ちとしてはそういう要望が出されるのは本当によくわかるような気がいたします。他の災害では、被災者に対して義援金などがかなり集まった関係でかなりのそういう形でのフォローができたわけですが、今回は被害者が非常に大きいために、かなりのそういうものが集まってもなかなか十分な手当てに達していないという問題もあろうかと思っております。しかし、そういう気持ちはわかるのですが、政府としての見解は私の個人的思いというものだけではなかなか動かせないということも御理解をいただきたいと思っております。
 政府としては、自然災害によって個人が被害を受けた場合は、自助努力による回復を原則として、災害救助法による救助や各種融資措置等による被災者支援などの現行制度の運用により、幅広く、きめ細かく被災者の生活再建を支援しているところであります。
 厚生省としても、このような考え方に立ちまして、住居や家財の被害について、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護貸付金、生活福祉資金貸付制度など、長期かつ低利の融資制度を活用することといたしましたが、特に被害の甚大さにかんがみ、償還に係る据置期間の延長など特例措置を講じているところです。また、災害による死亡や重度の障害といった痛ましい人的被害に遭われた方々に対しては、災害弔慰金または災害障害見舞金を支給したところであります。
 今後とも、被災地において援助を必要とする方々に対してきる限りの支援をしてまいりたい、このように考えております。
 また、今いろいろと地震保険のようないろいろな考え方の議論もされていることを聞いておりまして、これは厚生省が必ずしも直接担当する分野ではありませんけれども、いろいろな努力がこれからも必要ではないかと思っております。
 また、瓦れきの処理につきましては、従来から申し上げておりますように、原則的には、法律の建前からいえば、自治体に仮設住宅そのものの所有権が移っておりますので、その処理も自治体にお願いをするという形になっておりますが、今回は膨大な数でありますので、そういった段階では十分自治体と協議をして何らかの対応をしてまいりたい。
 まだ現在のところ、仮設住宅の撤去はごく一部において行われているというふうに承知しておりまして、そこにつきましては、どういう処理をするのか、県さらには市の兼ね合いがありまして、今回の撤去は市が、撤去をするという判断は市がたしか中心になってされていると思いますので、その費用の問題はまだ決まっていないというふうに承知しております。
 ですから、これからそういう具体的な事例を含めて、十分それぞれの自治体と相談しながら、今後の一般的な原則をどうするかを含めて検討していきたい、こう思っております。