とても国民に御理解をいただけるようなものになっていないと言わざるを得ないですね。
 一方で金融再生法をつくった、それと同時にもう一方で大蔵省改革をやるんだ、その両方が車の両輪になって初めて構造改革になっていくんですが、財金分離不徹底と。このままで行ったら今後も金融のさまざまな不祥事というのは続いていくんではないか。幾ら不祥事が続いたって、再生法があって一応セーフティーネットはできていますから金融秩序が乱れてしまうということにはならないでしょうけれども、しかしやっぱりそれはよくないですね。
 さらにもう一つ、金融について健全化法をつくりました。これに私たちは構造改革として問題があるということで賛成をしなかったんですが、この仕組みの中で十八兆円のお金を用意した。そして、七兆四千五百億円の公的資金の注入が銀行に対して行われた。七兆四千五百億円。同じ時期に、銀行は放漫経営で破綻したゼネコン各社の債権放棄の要請を受け入れました。これはほぼ一兆円。一兆円のゼネコンの借金を棒引きにした。
 なぜゼネコンは借金を棒引きにしてもらえるんですか。しかも、結果的には公的資金という名の税金で穴埋めされた形になっているんですが、これは構造改革と言えるんですか。どうですか、小渕総理。
行政改革会議の真剣な御討議のもとまとめられたものは、そうしたことを企図しておると考えておりまして、できるものからぜひ取り組ませていただかなきゃならぬ、こう考えております。
それはいいので、そうじゃなくて総理に、この国の構造を、行政改革も含め、経済のこと、司法のこと、国会のこと、すべてこの国の構造を変えなきゃいけない、そういうテーマに我々は取り組まなきゃいけないんだという、それがこの最終報告の主張だと思いますが、その点は総理、まさか異論はないでしょうね。
最終報告のことにたびたび先ほどから江田委員が言及をしていただいておるので、最終報告の考え方は、まず一番象徴的には、国民主権の理念に基づいてという内閣法の一条と二条の改正にいろんな思いを込めて入っております。
行革会議のそういう御検討をいただきながら、前内閣におきましてこれを取りまとめさせていただいた。特に、橋本前総理が総理の時代に心血を注いで、みずから本部長となりましてまとめ上げましたのが今日提案になっております法律案の原点でございますので、そういった意味におきまして、今お示しをされたことも今日の法律の制定の原点として、そうした考え方に基づいてこれを制定しようとしておることでございます。
本当に質問通告とほとんど関係なしで台本も何もないままにいろいろ閣僚の方々に質問いたしまして、ぶしつけがあったかもしれませんが、これからのリハーサルだと思っていただきまして、政治が主導権を持っていくということでお互いが切磋琢磨しながらいい国をつくっていくようにしたいと思います。
 私も、二〇〇一年の一月一日じゃなくて七月には選挙でありますが、大変なアゲンストの風が吹いていたらどうしようかと思いながらも、世のため人のためにお互い頑張っていきたいと思います。
 きょうはありがとうございました。（拍手）
お尋ねのＩＴＳに関しましては、先生御指摘のとおり郵政省もプロジェクトにかかわらせていただいておりまして、既に汎用化されているＧＰＳを使ったカーナビゲーションシステム、これは民間の方の御努力で進んでいるわけですけれども、それに付加価値をつけようということでＶＩＣＳ、これはカーナビゲーションの地図情報に合わせて渋滞情報を載せ込むことで、よりドライバーの方に利便性を得ていただこうということで、これも省庁間の壁を取り払われた形の協議会で推進されていて、今全国で大変皆様方にも導入を求められているところでございます。
 あわせて、今、与謝野大臣がおっしゃった有料道路でのドライブスルーシステム、これも今実用化に向けて全部の役所の皆さん、英知を結集して取り組んでいるところでございまして、最終的には先ほど先生がおっしゃったスマートウエー、どなたでも安心して渋滞なく道路を利用していただけるような、環境にも大変適している、それに向けて私たちは一生懸命取り組んでいるつもりでございます。
導入するときは当たり前の話で、いいと思って入れたら、それで社会のシステムが壊れちゃったなんてなったらばかな話で、そうじゃなくて、官僚間というか役所の壁を取り除いて、来るべき日にいつでも備えるようなことをという意味の答弁、前向きな答弁がもらいたかった。
 ここで、野田郵政大臣、ちょっとこの問題、答弁してください。
先生お話しのとおり、野生鳥獣との共存を図る上での人の手による保護管理ということでありまして、当然慎重に進めなければならないということが基本でございます。
 現在、かなりの都道府県で特に非常にふえておりますシカなどの個体数はほぼ把握をいたしております。それぞれがかなり時間をかけ、人手をかけまして把握いたしております。
 そういったところは、むしろ、今後被害がどうなるのか、あるいはまた個体数がどう推移していくのかといったようなモニタリングを絶えずして、その結果、毎年計画の中身に反映させていく、見直していくという作業が必要になってまいりまして、被害状況あるいは生態系への影響の状況、また個体数の目撃その他の状況というときに、先ほど申し上げました狩猟者による情報も一つの要素として使わせていただくということでございます。
 それらを担う職員につきましても、研究者レベルにおける人員、また都道府県の行政担当者、企画立案を担当する職員も、オン・ザ・ジョブ・トレーニングで、現任訓練でかなり専門家に育ってまいっております。
 私どもは、それに対して、特に野生鳥獣管理技術者育成事業という事業で、市町村も含めました職員のいわば専門家への養成のための講習を始めているところでございまして、そういったような講習をさらに広げて、これだけ広がってまいります野生鳥獣の保護管理をきっちりできるような職員の体制の整備に努めてまいりたいと思っております。