現在我々が考えております代休
制度というのは、勤務を要しない日の振りかえ制度ということでございまして、勤務を要しない日というのは、我々の国家公務員法の体系におきましてはいわゆる閉庁土曜日それから日曜日ということでございまして、いわゆる休日、国民の祝日休日というのはそれに該当いたしません。したがいまして、休日に出勤した場合につきましては従来どおりの扱いになるわけでございます。
ただいまお尋ねの代休制度でございますが、代休制度を新設することを今度の勧告で申し上げました趣旨は、できるだけ労働時間を短縮する、休みの日をふやすという趣旨からでございます。したがいまして、本来ならば勤務を要しない日に出勤を命ぜられた、これは公務の必要上やむを得ないでそういうことが起こり得るわけでございますが、その場合でもそのかわりの休みの日を確保するということを主眼として設けたわけでございます。したがいまして、休みの日に出勤してもかわりの日に休みをもらえるわけですから、その分超勤云々という話はないというふうに我々は考えております。
それでは時間もなくなってまいりましたので、最後に人事院にお尋ねをしておきたいのですが、いわゆる土曜閉庁になりますとその土曜日が勤務を要しない日ということになるのだろうと思うのですね。そこで振りかえ制度というのが出てきているわけですね。これは従来私どもが考えておりました代休制度なのか。職務の都合によってこの勤務を要しない日に職員が出勤をした場合に当然振りかえ休日という問題が出てくると思うのです。その勤務を要しない日に出勤をした場合に超過勤務手当といいますか休日給といいますか、そういうものは一体どういうことになるのでしょうか。これをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
次に、今回の勧告の中でいわゆる完全週休二日という問題についてあのように触れられておるわけですね。この問題はかつて本委員会で私も幾つか意見を申し上げたのでありますが、ちょっと私が期待外れをしましたのは、職員局長の諮問機関かなんかだと思いますが勤務時間問題研究会というものが設置されまして、そこで種々論議をされておる中で、この研究会から完全週休二日についても六十五年度を目標にという提案があっているのですね。ですから私は、今回の人事院勧告についても当然そのような積極的な姿勢が人事院側にあるのだろうと期待をしておったのです。ところが中身を見ますと、経済運営五カ年計画ですか、この中でということになりますと六十七年度なんですよね。これは人事院の姿勢としては随分後退をしておるのではないか。もっとも六十七年度とは言っていませんから、その以内と言っていますからその前もあり得るのだろうと思いますけれども、この辺の経過は一体どういうことになっているのでしょうか。
次に、今度の勧告の中で新しい問題提起が一つ出されておるわけですね。それは単身赴任の問題です。
 少し抽象的なのでよくわからないのですが、単身赴任の問題を今回の勧告の中に取り上げた真意というものをまず聞かせていただきたいと思います。そしてまた、勧告の中にあります、単身赴任者に対する具体的措置について検討を進めます、こういうことになっているわけですね。では、その具体的な措置というのは一体どういうことを考えておられるのか、この辺の状況についてまずお伺いをいたしたいと思います。
それでは、ここで人事院に対して今回の勧告の中身について二、三考え方をお聞きしておきたいと思います。
 まず第一に、寒冷地手当が大幅に減額するという勧告がなされていますね。理由は勧告の中に書かれておるのでありますが、三七％というのですから私もちょっとびっくりしましたが、かなり大幅な減額の中身を持っているわけですね。このことによってどのくらいの人員が、国家公務員の場合しかわからないでしょうが、対象になっておるのか、あるいは今回の減額措置が実施をされたということになれば、平均どのくらいの金額が減額になるのか、この辺がわかっておればお知らせをいただきたいと思います。
 同時に、寒冷地手当のように地域の特性によってついておるような手当、しかもこれが長年にわたって実施をされているということになれば、もうある意味では本給の一部の中に入ってしまっている、そういう性格のものであろうと私は思うのですね。ですから、このような手当を減額する、もちろん減額するからにはそれだけの理由があると思うのですけれども、減額をするに当たってもやはり激変緩和といいますか、そのような措置、段階的に減額をしていくとかいうことを考えていくべきではないのか、このように思うわけでありますが、今後の問題もありますから、この辺についての人事院としての見解も承っておきたいと思います。
後の方で、血液事業の見通しというところでお尋ねがあるかと思っておりました。
 先ほどから局長が御答弁申し上げておりますように、血液事業はこれは非常に大事な問題でございまして、整理して考えてみますと、まず自給自足の体制に持っていく、国内で要る血液は国内で賄う、で六十一年の春から新しい血液事業を始めております。ところが、手術用の血液は自給できておりますけれども、ほぼそれと量的に同じ程度の血液製剤の原料の部分については残念ながら輸入によって賄っておる、こういう現状だと思います。その部分も含めて一日も早く自給自足の体制に持っていく、その中心はやはり日赤を中心として事業を進めていくということを申し上げておるわけでございます。
 それから、一方において、民間の企業が従来からそういうことをやっておるわけでございまして、確かにこの血液事業を通じて利潤を上げていくということは好ましいわけではない、しかしストレートにそこに指導といいますか民間のメーカーにそういった事業をやめさせるということについては、どこまで今の自由経済の仕組みの中でストレートに指導監督できるかというといろいろ問題がある、そこで日赤を中心として自給自足の体制を強化していく中で結果として民間のシェアが減ってくる、最終的には国の事業としてそこへ持っていく、こういうことを申し上げておると思うわけでございまして、私どもも十分に今の現状また事業の重要性は認識しておりますので今後とも一生懸命努力をしてまいりたい、かように考えております。