これは、実は昭和四十三年の三月十六日に私が同じ質問しているのですよ。そのときに、当時の佐藤正二条約局長は「私はまだそこまではっきりアメリカ側と話しておりませんでございますから、御答弁を遠慮させていただきます。」と言っている。あなた、何月何日と言ってはっきり答えなさいよ。私にはこうはっきり予算委員会で答えている。あなた、それ、いつそんなことがあったのですか。
そこで、先ほどから言われておりますように、二十兆を超えた――二十二兆になっているようでありますが、この元利払いに今日運輸収入の七五％程度が支払われてしまっている。そして、単年度赤字が一九八三年度、五十八年度には一兆六千六十四億円になる。そうすると財政危機という問題が今日の国鉄問題の最大の問題点と言ってもよろしゅうございますか。
それでは、お願いをいたしておきますが、その特別勘定をもう少し早い時期からいただいた方がいいと思うのです。これは累積債務と簡単に言ってしまいますけれども、いろいろなものが中に入っているわけでありまして、どういう理由で累積債務が今日のような膨大な額になったかということは後ほどお聞きしてまいるといたしましても、借財の経緯――どの年度においてはここからこれだけ借りてこういう利息を払うことにした、その明くる年はどういうぐあいにやったという経緯を詳しく書面でもって後ほど私どもの方にいただけませんか。
利率につきましては先ほど申し上げましたように変動があるわけでございますが、ある時点でどうなっておるのかということでございますと、現在の六十年一月という時点でとりますと、資金運用部関係につきましては七・一％となっております。それから簡易保険局からの借入金につきましては六・六％、鉄道債券につきましては七％、このような利率になっておるわけでございます。
きのうお越しになったときに、きょうは累積債務のことについて詳しく御説明がいただけるようにと申し上げておいたはずです。そんなおよそというようなことを聞きたいのではなくて、累積債務がどのような形で今日推移してきているかということについて私どもとしては詳しく知りたいと考えまして、特にこの問題に絞ってきょうは三十分間を費やしたいと思っているわけでありまして、今のおよそというような形で御答弁いただくということははなはだ不愉快であります。もしも口で言わないのならあらかじめ表をお示しいただいてこのようになっておりますと言って私どもの手元にいただくならば別でございますが、口頭でおっしゃるのにそのような御答弁では私どもは納得をいたしかねます。
この利息につきましてはそのときどきの金利の情勢によりまして異なってございますので一律に幾らということではございませんけれども、おおむねこれまでの平均的な金利といたしましては大体七％前後であろうかと思っております。
だから、この五兆三千二百億を特別勘定という形の中で国が面倒を見るという形になってから、本来ならば支払わなければならないいわゆる支払い利息の総額、ところが国の補助によってそのことを軽減された額、その総額は幾らになっていますか。
そこのところをもう少し詳しく言ってください。五兆三千二百億に対して、本来ならば支払い利息はどれだけだが、国が補助をしてくれる利子補給金は一体幾らになっているか。
これは過去五十年並びに五十五年と二度にわたりまして国鉄の債務負担を何とか軽減しようという政府の御配慮によりまして、これは別勘定に立てまして、これを、この別勘定に属します利子負担を国が助成という形で御面倒を見ていただくということになったものでございます。
お答え申し上げます。
 国鉄が現在持っております累積債務は、ただいま先生からお話がありましたように約二十兆円に上っております。
 その内訳でございますけれども、このうち資金運用部資金にかかわりますものが五十九年度末残高で申しますと六兆二千八百億円でございます。それから簡保関係で七千二百億円、それからその他の一般会計で約八百億円、それから民間からの借入金といたしまして約一兆円、それから鉄道債券といたしまして、これは市中の金融機関あるいは共済組合その他国鉄関連の会社等にお願いをして調達をしているものでございますけれども、これが八兆六千五百億円、これらを全部合わせますと十六兆七千五百億円でございます。このほかに特別勘定という仕組みの中で処理をいたしております部分につきまして、これらが合わせまして五兆三千二百億円。
 ただいま約二十兆円と申しましたけれども、これは五十八年度末ということでございまして、五十九年度末ということで予定をいたしておりますものはさらにそれが約二兆円程度ふえまして、今年度末には約二十二兆七百億円程度ということになろうかというふうに考えております。
お答えいたします。
 単に琉球大学だけではなくて、戦後私ども文部省、国が県立大学をかなり多く国に移管しております。その際も土地、建物をそのままそっくり無償で国が引き継いで、そして国の財産として引き継いで今日まで来ている。そういう財産を処分する場合も私ども有償を原則として今日まで処理してきているわけでございます。御承知のとおりに国立学校特別会計というのは自己収入をなるたけ確保するという観点でそういう特別会計制度ができております関係上、原則として時価有償で処分するという考え方をとっておりますし、先生も御承知だと思いますが、琉球大学を移転統合するために私どもとして大体五百億くらい施設設備で投資をいたしております。
 それから、現在先生が今話題にしました与儀地区の医学部病院が移りました上原団地は県有地でございまして、私どもこれはいずれ買わなければならないと思っております。これにも四十数億の金が必要となってまいります。そういうような関係もございますので、移転統合あるいは私ども国か引き継いだ経緯というのは十分理解いたしておりますし、県の御要望も十分わかっているつもりでございますが、私ども国の立場も十分県の方に御理解をいただきながら、県が琉大跡地あるいは琉大跡の施設を活用したいということについては、相手の立場も十分に理解しつつ、それと同時に私どもの立場も理解していただきながら話し合いを進めてまいりたい、こういうふうに考えております。