ここにきていろいろな情勢の変化が出ているわけですが、ＯＡ機器による健康被害の症状、これは例えば視力の低下であったり、首とか肩、腕、こういったものの筋肉症、あるいは頭痛、こんなものがあるわけです。まだいろんな症状がありますけれども、私はこういった症状は当然公務災害と認定されるべきであると考えます。
 そこで三点ほどここで伺っておきたいのは、現在の規定の中でＯＡ症状を公務災害と認定することができるかどうか。第二点は、今までに認定した例があるかどうか。三番目は、できないのであれば新たにＯＡによる健康被害を公務災害と認定するための基準を策定する考えがあるかどうか。この三点についてお答えいただきたいと思います。
いわゆるＯＡ機器の導入が公務部門においても進んできているわけでございますが、これに関連いたしまして昭和六十一年にいわゆるＶＤＴ作業に関する指針を私ども出しております。「ＶＤＴ作業従事職員に係る環境管理、作業管理及び健康管理の指針」というものを出しまして各省庁の指導に努めているわけでございますが、この指針によりまして、各省庁ではＶＤＴ従事者の健康診断を実施する際、目などの自覚症状の有無の調査など健康管理に関する点の把握をしているわけでございます。
 そういう中で、これまでのところこのＶＤＴの関連で特に大きな問題が生じてきているというような話は各省庁から今のところ聞いておりません。したがって、特にどういう点についてどういう調査をするというようなことを今のところでは考えておりません。これから先さまざまな問題が起こり得るわけでございますけれども、それについては情勢の変化に応じて対処をしていきたいと考えております。
今、疾病については増加をしているという御答弁の中に説明がありましたけれども、最近のＯＡ機器の普及に伴ってその作業に従事する人々に健康異常が生じている、こういうわけですけれども、このことに関しては昨年日本眼科医会または労働省などで調査が行われたようでありますけれども、公務員を対象として同様の調査を行ったことがあるかどうか。もしあるとすればその概略を御説明いただきたい。もしなければ、今後その調査を行うつもりがあるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
最近の公務災害の動向でございますけれども、実施機関である各省庁が公務災害として認定した件数について申し上げますと、昭和六十三年度は一万三千五百四十六件でございまして、十年前の昭和五十三年の一万五千六百六十件と比較しましてほぼこの十年間は横ばいといいますか、そう大きな変動はないわけでございますが、長期的に見れば減少傾向にあるというふうに考えてよろしいかと思います。
 事由別に見てまいりますと、いわゆる負傷については昭和六十三年度は一万二千十六件、昭和五十三年は一万四千五百九十七件で、これはかなり減少をしているわけでございますが、疾病については昭和六十三年度は千五百三十件、昭和五十三年度は千六十三件ということでございまして、比較いたしまして疾病についてはやや増加という状況にあるように思われます。ただ、この疾病については若干特殊な事情がございまして、いわゆる肝炎の予防措置が療養補償として認められるというようなことがございまして、そういう予防的な意味の件数が入っておりますので、いわゆる疾病の状況として非常に悪化したというふには必ずしも私ども判断しておりません。
 全体的に見ますとそういう状況で、これの中身については、ただいまお話しのようないろいろ社会情勢の変化あるいは公務の環境の変化に伴うものがいろいろ含まれていると思います。ただ、その中で私どもとしてはその災害の減少に努力をしてきているというふうにお答えをしたいと思います。
事ほどさようにこの自衛隊の部分が抜け落ちているわけでございまして、今回の自衛隊の出動がおくれたというところも、法的な問題といいますかそういった面での欠如を感じるところでございます。
 例えば、先ほど言いかけました第五十八条でございますけれども、「市町村長は、災害が発生するおそれがあるときはこというところへ続きまして「消防機関若しくは水防団に出動の準備をさせ、若しくは出動を命じ、又は警察官若しくは海上保安官の出動を求める等」というふうになっておりまして、ここには自衛隊という字は全く見当たらない。そして、五十九条の二項においても、ここには警察署長までは出てきておりますけれども、自衛隊という今回も大変な活躍をした、また実際に現実を考えますと、自衛隊の出動なしにはこういった大規模な災害ということには対処できないということがわかっていながら、この基本法にはその部分が欠落している。ここのところをぜひとも改めなければ、また同じシステムの問題というのが生じるのではないかというふうに思うわけでございます。
 今、官邸の方でも危機管理システムの見直しということがございますけれども、この災害基本法については昭和三十四年の伊勢湾台風をきっかけとしてできたということでございますが、時あたかも日米安保のあらしが吹き荒れていたということもございます。そういった点も考えまして、本当に真摯に、今私たちの生命、安全、財産を守るには一体どのようにすればいいのかという、タブーなしに本当に検討していかなければこのような事態はまた繰り返されるというふうに懸念するところでございます。
 それから、やはり災害基本法にこだわりますけれども、災害が起こったときには、だから災害が起こらない普通のときには防災会議があっていろいろな予防をしている、それから災害が起こった後には、先ほどの基本法に基づいた形で緊急対策であるとかがつくられるわけでございます。本部がつくられるわけでございますけれども、ではそこで、その第一報がどのようにして入るのかということでございますけれども、同じく五十三条に「被害状況等の報告」というのがあります。そこの第二項に、「都道府県は、当該都道府県の区域内に災害が発生したときは、政令で定めるところにより、速やかに、当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を内閣総理大臣に報告しなければならない。」すごく簡単に書いてあります。
 しかし、今回内閣総理大臣に伝えたのはテレビであったというような状況、そしてまた先ほどから宿直体制を固めていくということで、危機管理が宿直体制だけでいいものかどうかというのは大変疑問でございますけれども、じゃ、その内閣総理大臣にもし何かがあって、そして伝えられないときは一体だれに伝えるのか、ここについて国土庁長官、お答えください。