臨調の皆さんは恩給制度、年金制度につきましては非常に懸命な勉強をしていらっしゃいまして、特に年金問題につきましては、格差の是正とかあるいは一元化とか、将来の展望やら負担のことまで考えて非常によく勉強もしていらっしゃる状況でございます。そこで、恩給局あるいは各省庁の担当官を呼んでヒヤリングもしておりまして、そういういろいろ勉強の結果も踏まえてああいう答申を出したのでございます。
 その趣旨とするところは、給与体系全般を抑制するという考えにあったのではないかと思います。その中で恩給だけが特にひずみを受ける、年金だけが差別を受ける、そういうことがないように全般的にこの際抑制してもらいたいというのがあったと思います。公務員につきましては、一部でございますが、給与を凍結させられております。あるいはまた、ボーナスその他についても抑制措置をとられております。そういう面もわきまえて恩給の方もあわせて御協力を願いたい、そういう精神もあったと思います。しかし、実施の具体的な段階になりますといろいろな曲折もございまして、一律に全般的に公平に行われるということが果たしてそのとおり行っているかどうか検討の余地もございますが、趣旨におきましてはそういう趣旨で行ったものと考えております。
そこで、ひとまずこの国鉄改革案なるものを離れまして、国鉄を主とした年金問題について触れていきたいと思いますが、先ほどもちょっと触れられたことですけれども、国鉄の年金財政というものに非常に危機的状況が迫っているということも、大蔵省に検討委員会ですか、そういうものが設置をされて、さっき指摘されましたけれども、これはもう設置をされて一年十カ月ぐらいたちますか、二年近くなるんではないですか。具体的にそこでどういうことが論議され、何か方向性なり何なりが決まったのかどうなのか、一年十カ月というもう相当の期間審議をされておりますから、その経過なりいまどういう方向になっているのか。
年金の問題の格差と申しますか、これは一般的にいわゆる官官格差と言われるようなもので、まあ非常に細かく計算したわけではございませんが、年金上の問題としては、御案内のように年金の最低基礎俸給は国家公務員共済と公共企業体職員等共済では、いわゆる退職時の前一年平均かあるいは最終俸給かとか、あるいはいわゆる俸給なり年金算定額の最高額の限度があるかどうか等二、三そういうものがありますので、そういうものにつきましては、やはり国鉄の現状にかんがみて突出と見られる部分については国家公務員並みということを一応想定していろいろ議論をしたということはございます。
それまでには現行の年金制度そのものについて改革されるであろうというようなことを一つの想定にしておりますが、つまりこの改革案によれば、「年金及び退職金問題の処理」という項目の中では、「年金については、国家公務員共済と三公社共済との統合を図る。年金及び退職金の水準については国家公務員並みとする。」、こういうふうになっておりまして、したがって三十五万人体制からさらに六万人減らして二十九万人体制にする。これは国鉄共済にしてみれば大変な問題でありまして、そこまで行く間にもうすでにパンクしてしまいますけれども、これがプラスされれば容易ならざる事態になることははっきりしておりますね。ですからこの計画は、年金の問題についても非常に重大な問題提起をするわけでありますが、その中でこういうことも触れているんですね。再建方策の附属文書になるのか知りませんが、要旨説明の中に、「国家公務員との給付格差については速やかにその是正を図る。なお、国鉄の年金負担のうち恩給分等については別途特別の措置を講ずるものとする。」と、こういう文言が入っておりますね。年金問題の処理について国家公務員との給付格差、こういうことが指摘されておりますが、これはどういうことを意味しているのですか。
この中で特に年金にかかわる部分は、国鉄職員の大幅削減、現行経営改善計画によればいわゆる三十五万人体制、これを二十九万にいたしますからさらに六万人減らす、こういうことになりますが、この人数はこのとおりの計画ですか、新聞の報道のとおり。たとえば、自動車、工場、病院はすべて直営をやめて民間に移管をすると。これがもうゼロになりますね、改革案によれば。
お答え申し上げます。
 我が国の金融制度、これはもう御案内のとおり、普通銀行制度あるいは長期信用銀行制度、信託銀行制度、銀行・証券分離制度等の専門別あるいは分業制、これを特色にしておるということであろうと思っております。俗に言われるところの縦割りの金融制度ということです。
 しかしながら、もう既に我々も実感するように、金融の自由化あるいは国際化、証券化が大変大きく進展をいたしております。そういう中にありまして、各種の金融機関の業務の同質化が進んでおりますことから、銀行の現行の金融制度を見直す必要性、これが急速に高まっておるということが言えると思います。金融制度改革によりまして金融・資本市場における適正な競争を促進することによりまして、金融機関及び証券会社が国民の多様なニーズに対応して新しい金融商品あるいはサービスを開発し提供できるようにすることということが一つであり、また、金融の効率化を通じた国民経済全体の発展あるいは経営効率化を図っていくということです。それから、金融・証券をめぐる一連の問題で低下した金融機関や証券市場に対する国民の信頼を回復するというのも新たな問題として大きなことであろうと思っております。また、世界各国の金融・資本市場の一体化が進む中にありまして、我が国の市場が世界の主要な金融センターという責務を果たしていくためには、諸外国との調和のとれた金融制度及び証券取引制度、これを構築する必要があろうと思っております。
 そういう意味で、今回、金融・証券をめぐる課題にこたえるために、私どもは制度改革をぜひ実現したいということであります。