先ほどからお答えを申し上げておりますように、潜在的脅威というのは軍事的能力に着目して、それが侵略し得る能力というものに着目をして潜在的脅威と申し上げておるわけでございますが、それに対しては、いま先生おっしゃいますのは、アメリカを含めた日本の防衛体制の方が常に軍事力において上回っておる状態でないと、何といいますか、潜在的脅威というのはいつまでもなくならないという趣旨のお尋ねでございますが、軍事力の面が一つの大きな要素であることは間違いございませんけれども、軍事力以外の面も総合的にやっぱり考えまして、侵略し得る能力というものは、単に師団の数でありますとか、あるいは軍艦の数でありますとか、そういうものだけでは私はないんじゃないかと思います。ただ、先生のおっしゃいますように、軍事能力が一つの大きな判断の要素であることは、これは間違いないというふうに思いますが。
大臣のおっしゃるとおり、潜在的脅威の増加ということですから、私は端的に脅威という言葉を使っておりましたが、つまり潜在的脅威であっても——繰り返して申し上げますけれども、軍事力からすれば潜在的脅威がだんだん増加してきた。もしこれが逆転したら大変だというようなことも書いてあるわけですよね。だから、もしそういう考えからすれば、防衛庁が考えている、政府が考えているように、日本の安全を確保するためには、絶えずソ連の軍事力よりも極東に派遣されているアメリカの第七艦隊を中心にしたアメリカの軍事力と日本の防衛力、これが絶えずソ連よりも上回っていなければならぬということになるわけですよね、絶えず。そうでしょう。それがだんだんいまこの力が均衡してきた、やがて逆転するかもしれない、それが潜在的脅威なんだと、こういう認識ですから、そういうふうに理解していいわけでしょう、その軍事の面からすれば。
お答え申し上げます。
 かねて申し上げておりますとおり、脅威と言う場合には二つの事柄があるわけでございます。一つは軍事能力という点でございまして、もう一つは意図でございます。ソ連の極東における軍事能力というものが最近とみに増大したということは事実でございますが、それだけでは脅威の顕在化ということにならないわけでございまして、他面、意図の点につきましてははっきりしないわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは脅威そのものが顕在化しているとは考えておらないわけでございます。先生、軍事能力の点だけで言われましてお尋ねのようでございますので、ちょっとそれだけではお答えしがたいわけでございます。
含めてあるから今回の値上げはやむを得ないということが経企庁としての公式な考えですね。そう受け取っておきましょう。
 ところで、こんな値上げばかりしていて本当に六・四％の消費者物価の維持ができるのかどうか、この点をわれわれは非常に危惧するんです。十分御承知のとおり、今年度の物価上昇率は八・一％となり、十月以降の物価が横ばいであったとしても七・八％ぐらいであろうと言われております。そうなると、公共料金主導型の高物価政策を政府みずからが行うことになるのではないか。だから、経企庁長官、物価の安定等の御意見番であるあなたが値上げは十分承知済みであるだなんということは、非常に容認しがたい、受け入れがたいこういうお言葉なんですよ。再度お答え願いたい。
こういうときでございますから、できるだけ公共料金も値上げはしないようにしていただきたい、これが基本的な考え方でございますが、合理化をいたしましてもどうしても吸収できないものが若干出てくるであろうと思うのです。と申しますのは、背景に第二次石油危機というこういう大きな変化がございますから、そういう場合には時期、幅を見ながら最小限度の判断をしたい、こう思っております。ことしは公共料金関係で大体二・一％ぐらいの消費者物価の値上がりが全部合わせましてあろうか、このように考えております。郵便料金の問題は昨年来の懸案でございますから、その中には一応含めております。
いまも申し上げたように、公共料金の引き上げが物価上昇に一層の拍車をかけ国民生活を圧迫するということは多くの人が幾度となく経験してきたところでありますが、国鉄運賃、たばこ、電気・ガス料金、国立学校授業料の値上げ、消費者米価、私鉄運賃、タクシー、私バス、目白押しなんですね。経企庁長官、こういうふうなときに今度はまた山内郵政大臣は切々としてその郵便料金値上げを訴えているけれども、こういう公共料金、準公共料金的なものの値上げのオンパレードのときに郵便料金もまたおまえもかというようなことで値上げするということは、これはどう考えても理解しがたいのだけれども、あなたは経企庁長官として、六・四％の消費者物価を堅持するというふうな問題、いろんなことを含めて、本当にこの郵便料金値上げは経企庁長官としては十分納得しておられるんですか。御意見をお伺いしたい。
このことについては私は再度強調しておきたいことは、国の障害児保育が、さっき指摘したように、五十三年の六月に通達を出して前向きに取り組もうということなんですが、その裏づけが何らなされておらないし、矛盾がそこにある、そのことが自治体に超過負担をさせる大きな要因になり、自治体財政が圧迫をされていく、こういうことなんです。検討ということは前向きに、さっき私が言ったように時によれば一対一の保育も含めて、障害の程度に応じた保育をやらなければいけないわけなんですよね、局長。大臣、そういうことから考えると、物の扱いじゃありませんから、生きた子供たちを対象にした保育、この保育所の問題をおろそかにすれば厚生省なんというものはその役割りをもう半分以上なくしてしまうと私は思っているのですよ。子供は社会の宝だ、あるいは次の世代をつくるんだ、偉そうなことばかり言っていても、その子供たちの心身ともに健やかな成長を保障していく、いわゆる国の、大人の政治の矛盾点、これを直していかなければいけない。このことについて検討するということは、私が指摘したこと、財政的な裏づけあるいは保母さんの問題、施設の問題、そういうことを含めて積極的に前向きに検討するということですね。大臣、そうならそうだと一言。