若干微妙な点がございますが、私どもの「いわゆる勾留中の被告人と同じ程度の扱い」ということでございますが、その「同じ程度」という意味がどのような意味であるかということでございますけれども、いわゆる刑が確定しているかどうかという点につきまして、あるいは無罪の推定を受けるか受けないかという点につきましては、現在の刑事被告人とは大幅に違っておりますし、すべての点において刑事被告人と同様にすべきものであるかどうかという点につきましては、なお検討すべきものがあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、今先生のお読み上げになった部分につきましては、当時の刑事局でございますが、この死刑確定者の処遇の責任を持つところは矯正局でございますので、所管外の事項についてその認識を述べたということであろうかと存じます。
先ほども御説明いたしましたように、同意語ということではございませんで、防衛庁としては別途の観点からこういう数値を決めておられるというふうに理解しておるわけでございます。
 例えば、一つの例を挙げて申し上げますと、仮に六百メートル以上離れていた場合であっても、衝突または接触のおそれがあったと客観的に認められる場合、これはニアミスと判断さるべきものだと思いますし、それから、防衛庁の方も当然そういう場合には七十六条の二に基づく報告はなされるものではないかというふうに考えておるわけでございます。七十六条の二と関連はございましょうが、直接七十六条の二に基づく衝突または接触のおそれがあったと認めるものが、防衛庁の場合、六百メートル以上の水平距離または百五十メートル以上の垂直距離を割った場合と同一であるというふうには理解しておりません。
昨日もらいました防衛庁からの資料、今の御答弁は同じでありますので、そこの部分については了解をいたします。
 七十六条と訓令二十六条は同意語であると、こういうふうになっているわけですね。航空法の七十六条の第二項と自衛隊法、訓令二十六条では、片方、自衛隊の方では具体的に数値を示している。しかし、航空法では数値を示していないけれども、それは同意語である、こういうふうに運輸省、了解していいんですか。
お答えいたします。
 三十一年には垂直、水平とも百六十メートルでございました。しかし、四十六年の雫石事故の後これを現行の規定に改めたものであります。
訓令二十六条というのは、たしか昭和三十一年に設けられたものですね。雫石事故の後で改めてこの訓令二十六条の水平距離六百メートル、垂直百五十メートルという数字が入ったわけじゃないんでしょう。
ただいま防衛庁の教育訓練局長が御説明になった趣旨、同じように私どもも理解しておるわけでございますが、若干重複して申し上げますと、航空法の七十六条の二の「航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認めたとき」に報告義務を課しておるわけでございますけれども、これは防衛庁機にも適用される、その判断は運輸省の判断、それから防衛庁の判断とは同一であるというふうに理解しております。
 その前に運輸省の判断といたしましては、具体的に数値でもって判定基準というのを示すことは非常に困難であるということでございまして、特に数値でもって基準は示しておりません。一方、防衛庁が防衛庁内の内部規定として一定の数値を定めて、それに該当する場合には報告をしろということは、これは七十六条の二に該当するときもございましょうし、あるいは七十六条の二に該当しない場合もある。これは防衛庁の判断としてこういうものは報告する必要があるということで決められているものというふうに解釈しておりまして、七十六条の二自体のこの解釈については双方には見解の相違はないというふうに理解しておるところでございます。
お答えいたします。防衛庁の訓令に関連しますので、私が御説明させていただきます。
 防衛庁におきましては、航空機の運航に関する訓令第二十六条におきまして、「飛行中の航空機は、編隊飛行その他の接近が予定される飛行以外の場合においては、他の航空機と六百メートル以上の水平距離又は百五十メートル以上の垂直距離を保たなければならない。」と定めておりますが、この規定は、自衛隊機がやむを得ず他の航空機と接近して飛行しなければならなくなった場合におきまして、衝突のおそれのないように最低限維持しなければならない間隔を定めたものであります。仮に回避行動を行っても、結果としてこれに反するより近い接近が行われたような場合には、長官への報告を義務づけた規定なんであります。
 他方、航空法七十六条の二に規定のございまするいわゆる衝突、接触のおそれがあったと認めたときというものにつきましては、これは距離の規定はございません。しかし、同じ規定は私どもの方の防衛庁の航空機の機長にも適用があるわけでありまして、私どもの機長がそのおそれを認めたときには、この規定に基づきまして運輸大臣に御報告するというシステムになっております。
 したがいまして、一方は防衛庁の内部におきまする異常接近の報告のシステムを定めたものであり、他方もう一つの航空法の思想は、すべての航空機に適用のある異常接近について規定されておられると、こういうふうに私どもは理解しております。
これだけやっておりますと、大臣も時間もありませんから、もう言いませんけれども、検査院ももう少し私の言っていることをよく聞いて答弁していただきたいと思うんです。要するに、これは我々が考えなくちゃいけない問題でもあるんですけれども、予算が三月末までということもあったりして、国鉄の場合は今度民間に変わりましたから、そういう関係もあってでしょうけれども、予算があるから三月末までにちゃんと終わったことにしないといけないということで、いわゆる慌てて領収証をつくったり、あるいはその工事が完成していないのにしたというような報告書をつくってみたり、そういうふうな傾向というのは、私たちは当決算委員会で審議をしている中ではいろんなところで何回も聞くんです。
 ですから、私は院長にも言いたいのは、これは何もこれだけと違う。こういうふうな意味のことは今まで何回もある。したがって、こういうふうな場合には特にきちっと厳格にする必要がある。ただ、それじゃ白石市がお金を返せば済むか、これはそんな問題じゃないでしょう。言うたら、一つの犯罪ですよ。一たん盗んできた物を返したら罪にならないのか、そうじゃないでしょう。犯した罪というのはやっぱり厳格にすべきです。そういうふうな姿勢というのが私は大事じゃないかなと思って、再度改めてこのことを言っておるわけでございまして、これ以上深く追及はしませんけれども、そのくらいのことはきちっとやっていただきたい、そう思っているわけです。したがいまして、大臣、これ以上言いませんが、そういうような意味のことがあるということだけわかっていただきたいと思うんです。よろしいでしょうか。