そういうことを将来いろいろ御検討いただく上でも、教員の養成といいますか、教育の基盤の部分、これを急がねばならないことがきわめて重大であろうと思いますけれども、現行法では、教育基盤部分での教員養成という問題についてはかなりむずかしい問題もあろうと思いますけれども、一つだけお尋ねしたいのは、教育職員免許法施行規則の教職に関する専門科目改定という問題がございますけれども、これは昭和五十四年度予算、五十五年度予算でたしか大蔵との折衝でゼロ回答になって日の目を見てないように伺っておりますが、この点はどうなっておりますか。
心の問題の解決といたしまして、多感な悩みの多い青年期の方々にそういうふうな本当に兄貴のような先輩あるいはまた指導主事というものの必要性を私は先生と同じように感じます。
たとえば、これは私の個人的な考え方でございますけれども、大学マスターコース終了あるいは教育心理学の専攻の方にプラスいたしまして、教職の現場の経験を五年以上持っておられるような方あるいは文部省とか地方自治体の何らかの特定の研修機関と申しますか、そうしたところで一定の資格を得られた方、こうした方々をいわゆる学校教育相談というような資格を持っていただいて、そしていまの教科教育とあわせた教育相談というものがあたかも車の両輪のように行われていくことが健全なる生徒の育成の上にきわめて重要ではないか、そのように思ってお尋ねをいたしたわけでございますけれども、直ちにこれを制度化するということについては、まだなお時間はあるものの、大臣のお考えとしてはぜひそういうことを検討しなければならない時期が来ておるという御認識である、このように受けとめてよろしいでしょうか。
今日とかくいろいろと言われておりまする非行の原因の一つが、何と申しますか、気持ちの上で自分の本当に信ずる先生なりあるいはまた親きょうだいと腹を割って、打ち明けて相談をするという機会に乏しくなっておる、断絶しておるというところが私は大きな欠陥であろうと思うのです。そういうことから言いまして、生徒指導講座でありますとかカウンセリングの技術指導講座というふうなものを、いま先生のおっしゃったような姿において指導面で取り入れるということは、確かに貴重な御意見であろう、かように考えますが、それを固定して制度化するかどうかという問題につきましては、また行政機構上の問題でございますので、十分にひとつ検討をしたい、かように考えます。
いま局長がおっしゃった四十四年の改正の際、十八学級で担当教諭を一名ということで改正されまして、当時一万百十八校あった中で、実際にこの制度が実現されておりますのは二千八百八十五校、きわめて低い数であると思いますし、また高校についても二十一学級以上のものに一人というきわめて低い数値になっておるわけです。現在養護教諭という制度がしかれまして、いわゆる保健衛生の面から身体上のいろいろな相談、悩み事を聞いておる。この養護教諭の制度というのはかなり定着をしておるわけでございますけれども、先ほど来申し上げて問題にしなければならないのは、生徒の内面的な相談相手といいますか、そういうものが残念ながらいまの学校の中には見つけることはできない。そういうところから、結論を急ぐようでございますけれども、大臣、現在のこういう非行、暴力の問題が大きな社会現象として話題になっている際に、教育カウンセリングのような学校教育相談といいますか、こうした資格認定を設けることをそろそろ検討しなければならないときに来ているのではないか。きわめて限られた時間で結論を急ぎますけれども、石川県などでは県独自で教育相談なんかを研究所を設けたりしまして非常に活発に行っているようでございますけれども、こうした考え方をいまの教育制度の中に盛り込んでみようというような意見についてはどんなお考えでございましょう。
ただいま御指摘の点は、昭和四十四年度の第三次定数の改善計画以降、十八学級以上の公立中学校に生徒指導担当教員を専任として配置する、こういうことでございます。専任でない生徒指導主事というのは、現状におきまして中学校で九千百六十九人置かれておりまして、率としては学校の中での約八割五分に相当いたします。
現在教育相談をしている先生は、この調査によりますと九％、また教育相談の勉強をしておる先生が八％、さらに勉強したいという希望を持っておる先生が六一％、こういうデータが出ておるわけでございますけれども、現在中学校においては十八学級以上に一人の生徒指導担当教諭というのを設けておられるように聞いておりますけれども、これは間違いありませんか。
そういう声が当然ございますし、もちろん私どもは、以前から学校におきまして、先ほど申し上げましたが、生徒指導を充実していくということが学校全体の教育のまとまったあり方としてどうしても必要である、こういう認識の上に立っておるわけでございます。
工業科の生徒の実態を伺っているのではなくて、現場の中から教育相談みたいなことをやらねばならないという声が起きていることをどう思われますかとお尋ねをしているのです。
はなはだ残念であります。私は、こういう問題というのは、繰り返して言いますけれども、国会で十分議論して、これは妥当なのかどうなのかというようなことがやられて初めて、値上げが仮にやられる場合でも国民的な納得を得ることができるんじゃないかということですね。このことを私、重ねて言いたいと思うのです。
 それで引き続いて、もうすでにこの空き家家賃の承認を与えられているわけですが、これはちょっと公団総裁の方に伺いたい。この文書ですね、つまり承認申請を十月二十一日付でやられた文書。これによると、「家賃の変更を行いたいので、住宅・都市整備公団法施行規則第五条の規定に基づき、承認を申請する。なお、今後、「家賃については、原則として、三年毎に見直すこととし、家賃の適正化の徹底を図ることとする。」こうあるわけです。それで、私が聞いただけじゃないんですが、公団の方で公団自治協に説明された説明の仕方などにも端的にあらわれているわけですが、この「今後、空家家賃については、原則として、三年毎に見直すこととし、家賃の適正化の徹底を図ることとする。」つまり空き家家賃については、これからはこの文言を含めて建設大臣の承認を得たものだから、三年ごとに見直しを行うが、そのときには承認申請をしなくてよろしいんだ、公団が独自に値上げをやっていくことができるんだ、こういうふうに言っておられますけれども、公団の解釈はそういう解釈なんですか。