ときどき行革とそして財政再建との問題が話題になりますが、特に消費税にかわるぐらいの行革の財政効果を上げなくちゃうそだという声がもっぱらでございます。消費税ということになれば、あるいはあれは何兆円というふうな数字になると思いますが、私は率直に申すのですが、今日われわれのやっておりますのは器減らし、そして将来それが人減らしにつながる。国会決議におきましては、出血を伴う人員整理をしちゃいけない、こうなっておりますから、われわれもその精神をくみまして、極力公務員の配置転換等々によって行革を進めておるわけでございます。だから、人減らし、直接やれば相当な効果がございましょうが、私は今日それはやっておりませんので、効果はございません。だから、何兆円という話をなさる方には、たとえば国家公務員九十万入おられるが、あした全部やめくださいといった場合に、一人頭四百万円といたしまして三兆六千億でございますから、それほど何兆円というものを上げるのは実はそのような手荒いことしかないのですよ、しかしながら財政再建という重大な課題があるから、これに資するように努力をしております、こういうことでございますので、ただいま申し述べました昭和五十五年行革、これは三年ないし五年で全部やってしまいますが、第一部分を計算いたしますと、おおむね五千百億円程度の財政節減ではないかと考えております。この五千百億円には補助金は入っておりません。そこで、本年度の分は補助金は先ほど申し上げましたとおり千六百六十七億円ございますから、これに定員削減が三万七千のまず初年度分としてその五分の一これをするわけでございますので、七千四百五十七人が一応二百九十億円になります。このほかに、特殊法人の統廃合、あるいは先ほど申し上げました焼けぶとりはさせない、常勤役員は削減していく、こういう方法をとっておりますので、それらを足しますと、本年度だけを計算すればおおむね二千二百七十億円というのが財政効果でございます。
ただいま伺いまして、非常に画期的な行革の内容というのがわかるわけでございますけれども、本来行革の目的はもちろん社会の変化に応じて行政のニーズが変わってくる、これに即応させていく、あるいは行政の簡素化、効率化というものを徹底させていくということにあるのではないかと思うのですけれども、同時に現在国民が行政改革に求めているのは、何といっても財政節減効果なんですね。これが非常に大事だと思うのです。ずばり言いまして、今回の行政改革でどのくらいの財政節減が可能なのか、ぜひ明らかにしていただきたいと存じます。
農林水産委員会の御審議に当たり、水田利用再編第二期対策につきまして、農林水産省が現在取りまとめつつある案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、第二期対策の説明に先立ち、本年の冷害等による全国的な農作物被害に対する対策について御報告申し上げます。
 すなわち、農林水産省といたしましては、省を挙げて災害対策に取り組み、天災融資法及び激甚災害法の早期発動、自作農維持資金の災害枠の設定、農業共済金の早期支払い、被災地での公共事業の重点施行、規格外米の買い入れ等各般の措置をとり、被災農家の救済に万全を期することといたしております。
 また、昨年六月以来農政審議会で御審議願っていた農政見直しにつきましては、先般「八〇年代の農政の基本方向」と「農産物の需要と生産の長期見通し」という、今後の農政の指針とも言うべき答申をいただいたところであります。私といたしましては、この答申を踏まえ、農業の発展を図り、農業者が将来に十分希望を持って農業にいそしめるよう、各般の施策を強力に展開してまいる所存であります。
 さて、当面する農政の最大の課題である米の需給均衡の回復につきましては、昭和五十三年度から水田利用再編対策を実施しているところであります。その実施状況を見ますと、関係者の御理解と御協力のもとに、第一期の三年間は目標を上回る転作が実施されております。しかしながら、米の需給は現在もなお過剰基調にあり、依然として憂慮すべき事態が続いております。
 このような状況のもと、本年は全国的な冷害でまれに見る不作となったわけでありますが、来年度の米の需給につきましては、在庫を十分有しており、特段の懸念はありません。したがって、今後、水田利用再編対策の一層の推進に努め、速やかに米の需給均衡の回復を図ることが、食糧管理制度を健全に運営するために、また農業に対し消費者を含めた国民の理解を得るためにもぜひとも必要であると考えております。
 申し上げるまでもなく、今後の農業生産の展開に当たりましては、生産性の向上を図りながら、需要の動向に即応した農業生産の再編成を図っていくことが重要な課題となっております。水田利用再編第二期対策については、このような農業生産の基本方向に即し、第一期に引き続き、米から小麦、大豆等への生産の転換及び生産性の向上による転作の定着化の促進を旨として、これを推進する必要があると考えております。
 第二期対策の具体的内容につきましては、後ほど事務当局から説明いたさせますが、その概略を申し上げますと、まず、目標規模につきましては、引き続く生産力の向上と消費の動向等を踏まえ、新たな過剰の生ずることのないよう、需給均衡を図ることを旨として定める考えであります。
 ただし、農業者の理解と協力を得て進めなければならない本対策の性格から見て、五十六年度につきましては、本年の厳しい冷害の実情等を考慮し、五十六年度の特別の措置として、所要の目標の軽減を行う考えであります。
 次に、奨励補助金につきましては、米と転作作物との相対収益性の改善状況、転作の定着の必要性等を総合勘案してその見直しを行うこととし、その際、基本額を引き下げる一方、転作営農の定着性の向上を図る観点から、新たに団地化加算制度を創設する考えであります。
 この他、制度内容の改善につきましては、水田利用再編対策の円滑な推進に資するよう、できる限りの改善、充実を図りたいと考えております。
 なお、転作を円滑に進めるためには、排水対策を初めとする転作条件の整備が必要なことは申し上げるまでもないところであります。農林水産省といたしましても、転作条件の整備につき従来から各般の施策を進めているところでありますが、今後とも、関連施策の充実に最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
 以上、水田利用再編第二期対策の趣旨について申し上げましたが、農林水産省といたしましては、今後とも米の需給均衡の回復と農業生産の再編成に全力を傾けてまいる決意でありますので、委員各位の御理解と御支援を切にお願い申し上げる次第であります。