これは、一生懸命働いて税金を納める方の立場と、税収を図って税金を集める方の立場とはおのずから違うのは当然でありますけれども、国民は昨年度の減税をやってなおかつまだ税金が高いと言っている。まだまだ不公平があると言っている。その点はひとつ財政当局として、税金を出す方の立場になって考えてみると、どういう御判断をなさいますか。
次に移ります。
 五十九年度に所得税減税が実施されたのでありますけれども、その後の意識調査や世論調査の結果を見ましても、依然として税金が高い、不公平だ、もっと減税をしてほしい、そういう国民の声はますます強くなっているわけでございます。特にサラリーマン、いわゆる勤労所得者層からそういった声が強いわけでありますけれども、今国会に入りまして、六十年度の所得税減税につきましては、政府は、総理を初めできないという答弁を繰り返していらっしゃるわけでございますが、本当にできないものなのか。財政当局としてはこの点についてどうお考えか、まずあらあらお答えいただきたいと思います。
法人税につきましては、残る質問は同僚議員に譲ります。
 次に、先ほど大臣にもお伺いした、いわゆる福祉の目的税であるとかあるいは所得減税と新税、大型間接税等の導入、その時期を同じゅうする心配はないかという問題。この点について大臣は、御自身の見解としてではなくて、そういう議論がたくさんある、それを大臣のお考えであるかのように表現をしたんだ、そういう意味にお答えになったわけでございますが、この点につきまして大蔵省内部ではどういうお考えで検討を進めていらっしゃいますか。
赤字法人の問題について世上議論がありますのは、先ほど私が申し上げました、赤字法人といえども何らかの公共的サービスを受けている以上、応分の負担を求めてしかるべきであるという考え方が一つと、もう一つは、これも世上いろいろ議論があるわけでございますけれども、税捕捉上、税が適脱されているんではないかという観点からの御議論もあるわけでございます。現実にフランスでは、そういった観点を踏まえまして特別の税制を持っておるわけでございます。
 ただ、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、六十一年度から、大蔵省といたしまして、この問題について何らかの具体的な方針を決めたという事実は一切ございません。ただ、税制調査会の六十年度答申でも問題として提起はされておりますので、今後、税制調査会の御議論がどういうふうに展開するか、私どもとしてはそれを見守るということでございます。
正式に決定をして公表したということではないにしても、既にそういうお考えを持って検討を進めているのかどうか。これは非常に御答弁がしにくいと思いますけれども、それを重ねてお伺いをいたしますし、全国百六十万企業のうち、いわゆる赤字企業は、欠損企業と申しますか、約五五％を占めている。そのほとんどがいわゆる中小零細企業である。こういう実態でございますけれども、そういうところに対して、中小企業の設備投資であるとか、あるいは特別償却、税額の控除など、対象をむしろ広げていく方向をとらなければならないのに、こうした弱い立場のところにさらに締めつけを強化していくということは考えられないのでございます。その両方を含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
赤字法人の税負担の問題につきましては、これも六十年度の税制改正に当たりまして税制調査会でいろいろ御議論いただきまして、赤字法人といえども公共サービスを受けているわけだから、応分の負担を求めてしかるべきであるという考え方もあるわけでございますけれども、現行の所得課税たる法人税制の中でその種のものを考えるということは、税制上もいろいろ問題がございます。したがいまして、ただいま御提案申し上げておりますように、利子・配当それから割引債の源泉徴収税額の還付についての特例を実はお願いをいたしておるわけでございますが、今委員が御指摘になりました、六十一年度から赤字法人についての何らかの新しい課税をするということを大蔵省が決めたという事実はございません。いずれにいたしましても、この問題は今後の検討課題であるということでございますけれども、そういうものを決めたという事実はございません。
中小企業全般にわたって、今回のこの法改正の措置によって非常に増税に対する不安、そしてまた不満が強くなっていることは事実でございまして、さらにこの点につきましては、今後ともその推移を見守っていかなければならないのでありますが、先ほどの国際競争力の問題といい、またこの税負担の強化といい、これは今後非常に大きな問題であるということを改めてはっきり申し上げまして、さらにもう一点お伺いしてまいります。
 先般、大蔵省は税制の抜本改革の一環として、六十一年度から新たに赤字企業にも一種の法人税を課するという方針を固めたということでございますが、その点についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
判決理由あるいは補足意見として述べられておりますところの捕捉率の問題、これは私も先ほど申しましたように、今後の問題としてまことに謙虚に受けとめていかなければならぬ課題だということであります。
 で、実調率の問題もございましたが、年々の調査の場合もそれだけのものが出てくるわけでございますから、もちろん大部分の納税者はこれはまことに正直な納税をやっておられるが、そういう者が存在しておることは事実であります。観念的にこれもクロヨンでございますとかトーゴーサンでございますとか、そういう言葉が出てくる環境というものを私は否定するわけじゃございませんが、いわば大蔵大臣として捕捉率の問題については、大変に現在ございますというお答えはこれはやっぱりできない私の限界があるんじゃなかろうか。したがって、注意して、捕捉率の問題はやっぱり今後の課題として謙虚に受けとめるという表現をいたしましたのも、実調の中で出ておりますけれどもそれをすなわち観念的には肯定していても、定量的にかなりございますと言うことは、これはちょっと大蔵大臣としてのお答えの限界じゃないかなと思って、今後の課題という、今までももちろんないわけじゃございませんが今後の課題としてまさに謙虚に受けとめて対応すべきだという表現を使っておるところでございます。