今国会、経企庁長官と相まみえるのはどうも本日が最後のようであります。また、来年度予算編成、いわゆるシーリングと各省概算要求の時期も近づいておりますこの折、若干冒頭に見解を承ることをお許し願いたいと思います。
 いまも長官は明るいというか、祈るような希望的観測をお示しになったんですが、しかしことし一月の政府の財政中期試算では四兆円から五兆五千億の財源不足になる、こう予想しておりましたんですが、一般歳出の当然増が試算よりももっとふえそうな雲行きなんですね。ある新聞も「歳入不足五兆円の恐れ 五十九年度予算編成更に深刻」、こういうふうなことを報道いたしております。そこから、来年度予算については昨年のマイナス五％シーリングよりももっと厳しくシーリングを設定する、そしてさらに増税をという声すら聞こえるのであります。
 経済政策の責任者として、私、長官に三点だけ率直な見解を伺いたいんでありますが、第一点は人勧凍結あるいは年金の凍結、こういうものが不況対策あるいはまた景気対策、これにプラスになったのかマイナスになったのか、どうお考えになるかというのが第一点です。
 それから第二点は、個人消費の拡大がかぎであるということは長官御自身もかねがねおっしゃっていました。ことしの春闘はかつてない超低率にとどまってしまいました。その上に、大幅のマイナスシーリングで、たとえば福祉関係だとか教育関係だとかというものが切り詰められるとなれば、消費はますます落ち込まざるを得ないと思うんですが、どうお考えであるのかというのが第二点です。
 第三点は、私、さきに本委員会において、長官に所得減税と大型間接税とを抱き合わせる意向を大蔵当局が示していたということを、大臣の名前も挙げて指摘したんですが、その後実際に小倉税調会長はそういうことを示唆されております。そうしますと、こういう大型間接税など国民に対する増税が景気対策にとってどういういわば効果を与えるのか、私は、何よりも減税こそがいま必要な時期ではないのかと、こう思うのでありますが、所得税減税などの問題がいよいよ終盤国会、会期末を迎えてこれから重大な問題になろうとしているとき、以上三点について、もうめったにこれからお会いできぬので、この際ひとつ歯切れのいい御答弁を承りたい。
公定歩合の問題はもう日銀の専管事項、また聖域みたいに言われているわけでございまして、私もこれについて強制がましいことは言うつもりはございませんけれども、やはり日本銀行にしても私は最もいま念頭にありますのは日本全体の、特に長期金利の引き下げだろうと思います。ともかくも貯蓄不足のアメリカに引きずられました高金利、しかも日本はそれが貯蓄過剰であって、投資先がなかなか見つからないような状況、それが私は不況の象徴だと思うんでございますが、どうも不自然な姿が——たとえば消費者金融に回っておりますところの、金融機関の正規のとにかく預金の方という形のもとで集められた金が、資金が、高い金利を求めざるを得ないようないまの状況から見ると、やはり何と申しますか、冒険的な投資、直接投資を奨励しなければ私は正常なる経済成長はないと思うんでございます。そのような意味で、日本銀行もこのような状況から、当然もう一刻も早くという気持ちを持っておられると思うんでございます。公定歩合を通じ、特に長期金利の引き下げをねらっているんじゃないか。しかし、その前提として長期金利が非常に高どまりしているのは国債が多いからだということもございますので、恐らく財政再建もひとつ大きく前進さしてくれということが日本銀行の要望だろう、こんなふうに思いますし、政治家といたしまして、政府といたしまして、この財政再建も金利引き下げのために重要な政策目標だ、こういうふうに考えております。
公明党の横尾でございます。
 まず、私からは、国民のライフスタイルの変化という観点から初めに大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、四十年代の公害問題、環境も含めた環境公害問題と言ったらいいでしょうか、特に有害物質を排出する工場、その工場に対して有害物質の濃度を規制して、あるいは総量で規制して排出口から出さないようにするというような対策、そういうパターンでこれまでの公害防止対策というのが進んできたという感じがいたします。
 そんな中で次に出てきたのがノンポイントソースという言葉、要するに排水口だけを見ていればいいんではなくてということなんですが、長官のお言葉をおかりすれば被害者と加害者が一緒になった、国民一人一人が被害者でありそのまま加害者であるという時代に入ってきた、こういうことだと思います。つまり、これからは国民一人一人の自覚の問題、生活態度の問題、これが問い直されるということを覚悟しなければならないということだと思うんです。
 ちなみに、環境庁の初代地球環境部長、今二代目の環境部長がいらっしゃいますけれども、初代の環境部長加藤三郎氏におきましては、先日、環境文明研究所を設立された。その趣旨がやはり同じ、私今申し上げた私たち自身の生活を見直し、ひいては文明そのものをもう一度見直していくということをしなければいけない。そのためには大変な痛みを伴うこともあるかもしれない。なかなか自分の生活を省みる、あるいは直していくのは大変だということで、しかし、それも座して待つわけにはいかない。地球が住めなくなるという方向に変化していくのを座して待つわけにはいかないということで、加藤三郎氏御自身は立ち上がったというふうに聞いております。
 同じような考え方で、実は日本国じゅういろんな方がいろんな努力をされている。私の知る限りでも、公明党の党員さんを中心に全国で相当な数での地道な活動をしていることも知っております。例えば、ごみの減量化の問題や廃油石けんづくりとか、あるいは再生紙の利用とか、そういった一つ一つの努力をいろんな立場の方がいろんな観点からしているということでございます。
 こういったこれからの環境問題への取り組みの中で、どうしても避けて通れない大きな問題が国民のライフスタイルの変化だということだとすれば、まず環境庁は、この問題を環境庁としてどのようにとらえているのかということと、さらにこの問題をもう一歩深めていくと、次世代を担う子供たちへの環境教育の問題が具体的なものの一つとして挙げられると思います。
 ライフスタイル全般についての環境庁の取り組み、中でも特に環境教育を一層促進するという観点からどのようなお取り組みをされようとしているのか、長官にお伺いしたいと思います。