警察といたしましては、霊感商法は人の不安をかき立て、その弱みにつけ込むという意味で大変悪質なものであると考えており、消費者保護、弱者保護の立場から被害の未然防止、拡大防止を最重点として取り組んでいるということは御指摘のとおりでございます。そのために、本年六月には霊感商法を含む悪質商法の被害防止を図るためのパンフレットを作成し、一般消費者の啓発に努めているとともに、警察への相談のみならず消費者センター等他機関への相談にも関心を持ちまして情報の入手に努め、違法行為に対しては厳正に対処することとしておるところでございます。
 各都道府県警察に設置しております悪質商法一一〇番などに寄せられました霊感商法に関する苦情相談等から見ますと、その件数は五月以降順次減少しており、内容も購入前や契約前のものが多く、被害防止についての指導措置などで対応しているのがほとんどでございますが、今後とも消費者センター等関係機関との連携を密にいたしまして実態把握に努め、違法行為については厳正に対処することとしております。
同じ委員会におきまして、警察庁の方から消費者、弱者保護の立場から被害の未然防止、厳正な取り締まりに努める、関係行政機関と密接な連携をとり、拡大防止に努めていくという御説明をいただいておるわけでございますけれども、その後どのような御処置がなされておるのか、警察庁の方から説明をお願いしたいと思います。
いわゆる霊感商法という問題でございますが、この点につきましては捜査当局といたしましても国会その他でいろいろ御論議されていることは念頭に置きまして、そこに刑罰法令に触れるような行為、例えば詐欺とかあるいは恐喝罪に当たるようなそういう犯罪を構成するような事実があるならば、これに対しまして鋭意取り締まりを行うという方針で対処しているところであります。
霊感商法につきましては、国会のいろんな委員会で問題になっておりますが、ことしの六月四日の参議院の決算委員会におきまして法務大臣の方から厳正な処置をする、根を絶やすような方法も講じていかなければならない、そういうふうな御答弁もいただいておるわけでございますが、その後霊感商法に対してどのような処置がとられておるのか。あれから二カ月余りたっておりますので、御説明をいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 件数でございますが、本年度に入りまして四月が八百八十四件、それから五月が五百十五件、六月が三百五十二件、こういうふうになっております。金額でございますが、それぞれ十六億二千六百万円、八億五千万円、七億円、こういうふうになっております。これを一件当たりで見ますと、四月が二百三十四万円、五月が二百二万円、六月が二百七十七万円、こういうふうになっております。
先ほども申しましたように、最近の検事の任官者が二年ばかり激減しておるということとか、御指摘の若い検事がいろいろ申してやめておるというようなこと、あるいは法友会の調査でございますが、これは私どもの方にはいただいていないので新聞報道で知る限りでございますけれども、これに対してはいろいろ申し上げたいことはいっぱいございますけれども、一々反論しても大人げないということでございますので、十分そういうことを踏まえまして、先ほど申し上げましたように検察問題検討会というものをつくりまして、内部のことについていろいろ洗い直しといいますか見直しといいますか、そういうことをいたしまして、検察長官会同あたりでもそういうことを深刻に討論しているのでございます。いろいろ御注意を受けた点については、またいろいろ検討したいと思います。
 また、弁護士さんから検事に任官させるということもございますけれども、これは戦後一時期にそういう時期がございました。私個人の意見でございますけれども、必ずしも成功していなかったという点もございますので、そういう点はいろいろ多方面からの御意見をちょうだいして検討すべき問題だと考えております。
私もそういう報道を目にしておるのでございまして、いろいろ検討いたしました。この五十七年から六十一年までの間に何人退職しておるかというところから出発しましていろいろ検討いたしましたが、この五年間に修習生出身の検事が二百三十五人やめているのでございます。ところが、その二百三十五人の半数以上は勤続二十年以上勤務いたしましてやめている者でございまして、その余の者が途中でやめているという事情にございます。年間ならしまして四十人台から五十人台の退職者はございますけれども、このうちのやはり半数以上が定年近くなってやめているのでございまして、これを昭和四十六年時分のことと照らし合わせましても、決して若い者がやめているのが多くなっているという実情ではなくて、ずうっと長らくこういう傾向が続いているのではないか、こういうふうに推察いたしております。
それから、新聞や週刊誌が多少興味本位で書いておるという点もあるかとも思いますけれども、最近、若い検察官あるいは働き盛りの検察官の中に中途退官者が多いという、私ども法曹の一員とすれば非常に残念な記事やニュースが載っておるわけでございますけれども、そのあたりの実情はどのようになっておるんでしょうか。
今の作業の細部は私よく知りませんけれども、ＮＨＫが番組をつくっていく過程におきましては、もちろんいろいろな意味で日本の文化あるいは日本の産業に対して役に立つということがあればそれは当然考えなければならないと思います。しかし、やはり経費の問題というのは無視できないわけでございまして、貴重な受信料を預かってそれで番組をつくっていく過程におきましては、やはり経済効率というものはとても無視するわけにはまいりませんので、その点は日本のアニメに限らずいろいろな分野での効率、ＮＨＫ自身も効率化を図っておりますけれども、関係の業界においてもぜひひとつこの経費の効率化ということは御努力願いたい。
 そういう点で、もちろん同じ金額ならばこれは当然私どももいろいろな意味で、国内に発注する方がその手間も危険度も少ないと思いますけれども、値段が相当開いてまいりますと、これはやはり、そこはＮＨＫ自身のお金の効率的な使い方を無視するわけにはまいりませんので、日本の業界の方とも、いろいろな意味でさらに御勉強いただくし、私どももまたいろいろな形でお話は続けたいというふうに思っております。