ＫＤＤの事件のあった直後でございますし、はなはだ残念なことでありますが、こういう事件が起きると必ず自殺事件等が随伴をいたしておりまして、私は、そういう意味で大学不正入試に関する徹底的な捜査追及、そういう意味で警察、文部当局はこの事件を契機にしてどのように反省をされ、どのように対処されようとしているか、両大臣から承りたいと思います。
特例公債依存度をなるべく早く脱却するためにどういうような財政政策が考えられるか。
   〔理事細川護熙君退席、理事浅野拡君着席〕
それから第二点としまして、クラウディングアウトがどの時点で発生したと考えられるか。第三点としまして、産油国に国債を売るということをどういうふうに思うかという三点の御質問があったわけでございますが、第二点と第三点を先に申し上げまして、それから最後に一番大きな問題に触れてみたいと思います。
 どの時点でクラウディングアウトが生じたと思うかということでございますが、私は、国債が発行価格を割りまして大幅に値下がりをした段階ということであれば、やはり昨年の五、六月ごろからもうすでにその現象は起きている。これは当然、一昨年の秋から民間の景気の回復が進行してきたということと連動すると思うんでございますけれども、したがいまして、現在国債価格が、たとえば六・一国債で八十円を割ったというような事態が生じて、国債消化に非常に民間でも、あるいは財政当局でも苦慮していられるという事態は、これはクラウディングアウトではないかと思っております。
 それから、国債の産油国に対する売却につきまして、国債を外国に売るということは一体これをどういうふうに思うかということでございますが、現在、当面インフレをどうしても防止しなければならない。特に、石油の値上がりによるところの国内の物価騰貴へのはね返りをできるだけ抑えなくちゃならない。そのためにも、円安を防止するためにできるだけの努力をする必要があるということで、結局、オイルダラーの取り込みということが考えられたのであろうと思うんでございますが、一たん国内で発行したものを外国に売るという点でどういう問題が生じるかという点につきまして、私必ずしも詰めておりませんけれども、大筋として考えられますのは、これは一種の外債発行みたいに考えることはできないか。
 外債発行ということであれば、国際収支が悪化した時点で日本はしばしば戦前におきましても外債を発行しているわけでございまして、これが将来非常に流動化しまして、国際収支の不安定要因になるというような危険も将来は生じるかもしれませんが、現状では、一応円安防止のためのいろいろなとるべき手段の一つとして評価していいのではなかろうかと私は考えます。
 それから、最後に第三点としまして、赤字国債をできるだけ解消を早めるためにどのような財政政策があるかということでございます。
 先ほどのお話の中でちょっと私の意見について修正さしていただきたいんでございますが、一応税法上の増税が一般会計で三千五百億、それからエネルギー関係で約八百億、それから景気回復に伴う自然増収が約四兆六千億、それで全体として税収約五兆円の増加を見込むことができた。その中で一兆円を国債減額に充てたのは、これはやむを得ないにしても、非常に不十分であるというふうな御意見を申し上げたわけでございますが、このような国債大量発行の基調となっております財政体質としましては、先ほども申し上げましたように、やはり歳出と歳入の構造的な不均衡が解消していないということが大問題であろうかと思うんでございます。
 したがいまして、たとえば五十五年度中にできるだけ現在の特例公債あるいは国債全体の発行額の減額を図るにつきましては、たとえば公共事業費等について、とにかく当面民間の景気もよろしいわけでございますし、五十四年度までの公共事業費の規模がきわめて大きかったということに着目しますならば、かなり繰り延べる余地もあるのではないか。繰り延べる余地がありますならば、たとえば前半とにかく契約率を引き下げて様子を見ながら、可能な限り、これは予算との関連の問題もありますが、公共事業費等の削減を図るべきではなかろうか。あるいは、何と申しましても、大きいものとしましては三Ｋ問題があるわけでございまして、こういうようなものの体質改善を早急に図るべきではなかろうかと思うわけでございます。
   〔理事浅野拡君退席、理事細川護熙君着席〕
 ただ、支出が高度成長時代と変わらない、相変わらず一五％平均の伸びを示しているのをどういうふうにして収入に見合う伸びにするかということは、これは歳出全般の見直しにかかってまいりまして、最終的には、国の責任で行うべき仕事というのは一体どういうものであるかというような哲学の問題にまで絡んできますので容易ではないと思うのですけれども、もうそういう意味では、歳出面では補助金の整理あるいは行政機構の改革というだけにとどまりませんで、さらに踏み込んだ切り込みを歳出の各面について検討しなければならないのではないかと思います。
 最後は、先ほども申しましたように、一つは、収入に見合って生活程度を切り詰めることが必要でございますけれども、もう一つは、どうしても支出しなければならない経費については収入の増加を図らなければならない、こういう点で、一般消費税の導入が見送られたということはありますし、それについて国民がむだな経費が多いじゃないか、これを削るのが先じゃないかという厳しい批判をしているということも事実でございますが、そういう意味では、できるだけのむだを省く努力をし、あるいは不公平税制の解消を図りました上で、どうしてもこれだけの費出は必要だということになりましたら、それに見合う適正な負担増について国民に問題を問いかける勇気も必要であるのではないか。
 この点で、五十五年度一兆円の減額は問題の始まりであって、非常に構造的な不均衡の解消というのは大変な深刻な問題を五十六年度以降に残しているのではないか、そういうふうに感じているわけでございます。