時間もたちました。昨日の質問で政令がたしか十五カ所ほどございますが、これからまだ審議も情報公開法はある予定でございますので、政令の骨子をぜひ当委員会へお出しいただきたいことを御要望して質問を終わります。
情報公開法が施行されるまでの間に、政府及び各行政機関においては施行準備にかかわる大量の事務作業が見込まれるところであります。政府としては、その施行のための政令、施行通達等の策定、施行制度の周知広報、全国に置く総合案内所の整備などを行う必要がある。また、各行政機関においては行政文書の管理に関する定めを制定し、開示請求に適正かつ円滑に対応するため、この定めに従って保有する大量の行政文書の目録の整備などを行うことが必要となるほか、審査基準の策定、窓口の整備などを行う必要がある。
 これは、できるだけ早い時期に施行したいと私も思っておりますけれども、一体どんなことが必要なのかということがちょっと想像もつかないこともございまして、というのは今までここでもたびたび御発言ありましたように、我が国の省庁の体質はこういうことを想定してできていなかったわけでございますから、それに適応するための時間というのはどのぐらいかかるのか、ちょっと検討がつかないというところがございますので、簡単に本当はもうおっしゃるとおりに繰り上げて前倒しでやりたい、こう申し上げたいところなんですけれども、そうはいかないのではないか。未知の部分が多過ぎるということでございます。
わかりました。
 それから、いわゆるこの情報公開法は、附則に、この法律の公布後二年を目途として法制上の措置を講ずる。公布になってから二年を目途でございますが、昨年の三月に衆議院に出されて、継続継続でやっと今、日の目を見ようかなという状況でございます。一年たっておるわけです。
 ですから、二年以内と言わずに、もっと早くやはりこれを施行できるように御尽力をいただきたいと思うわけでございます。もっと早くがいいかもしれませんが、できれば二〇〇一年一月から中央省庁再編が行われると思うわけでございますが、それに合わせて情報公開法も施行されたらばいいんではないかな、ちょうど整合性が保たれると思うわけであります。
 というのは、その間に例えば厚生省に開示請求したと、これが何か労働省と一緒になっちゃうと、一体その省の窓口はだれでどうのこうのということになりますから、再編と同時にやはりこの開示請求ができるように、せめて二〇〇一年一月から遅くともスタートできるように御尽力をいただけないのかな、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
審査会の委員につきましては、委員の長期留任は特別の事由のない限り行わない旨の閣議口頭了解が行われております。これによると、任期三年の委員は三期までを原則とすることとなっております。
 情報公開審査会委員の再任については、任命権を有する内閣総理大臣において、この閣議口頭了解を踏まえその都度適切に判断されるものと考えます。
官僚ＯＢの方が委員になったり事務局長になりますと、恣意的なことで不開示になったんではないかという疑念が国民一般に広がると思いますので、ぜひ私の要望を総理に伝えていただければと思います。
 それから、委員は再任されることができるわけです。しかし、再任の任期は書いてないんですね。一期が三年でございますが、再任できる。再々任とか、また四選とか五選とか、これ一体どういうふうなイメージを持っておられるのか、委員の再任について何期までとかイメージがあればちょっとお聞かせいただければと思います。
情報公開審査会は、委員御承知のとおりに行政機関の長の行った開示、不開示の決定に対する不服申し立ての裁決または決定に当たりまして、第三者的な立場からの合理的かつ客観的な評価を加味するものでありまして、開示請求権の制度のかなめとなる機関でありますだけに、委員から今御指摘ございました審査会の委員はもちろん、それを補佐する事務局が果たすべき役割も大変重要であると認識をしておるところでございます。
 審査会の委員及び事務局長の任命権は内閣総理大臣にあるわけでございまして、その人選については私からコメントは差し控えたいと存じますけれども、その職責にふさわしい識見と能力を持った人が選任されるものと考えておりますし、私の方もそのようなことを総理にも御進言申し上げたいと存じております。
もう申し上げるまでもないことでありますが、米軍施設・区域の約七五％が日本の国土面積のわずか〇・六％しかない沖縄県に集中いたしておりまして、沖縄県の方々には長年にわたり大変御負担をお願いいたしてきております。
 今日まで沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担の大きさを思うとき、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことが大切であると痛感いたしております。
 このような認識で、米軍の施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、沖縄県から伺った御要望も踏まえつつ、日米両国政府が最大限の努力を払った結果として取りまとめましたＳＡＣＯ最終報告の内容を着実に実施することが沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えており、これまでも努力してきたところであります。
 政府といたしましては、沖縄県及び県民の方々が直面する諸問題を踏まえた上で、沖縄県の御理解と御協力を賜りつつ、稲嶺知事のお考えも十分拝聴し、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け最大限努力してまいりたいと思っております。
 戦後五十四年、お話にありましたように、二十七年間米軍の施政権下にあり、返還されて以降二十七年間、沖縄県は大変御苦労されておられるわけであります。
 沖縄の返還なくしては戦後は終わらないと佐藤総理は申されましたが、返還以降、我々といたしましても全力を尽くしてきたところであります。私自身また沖縄開発庁長官も歴任させていただきました。沖縄県がよりよい姿として発展のできますように、もちろん基地の本当の整理、縮小、統合というものを十分考えながら、その責任を果たしていくよう最善を尽くしていくことをお誓いいたしたいと思います。