ただいま先生からお話がございましたように、ことしの二月十三日でございますが、保全管理人の方から更生手続申請の取り下げの申請、自己破産の申請、そういう動きがあった。それに対し、たまたま地元の方で大橋さんという新しい管財人候補の選出を大体めどをつけられたというような矢先でもあるということで、その辺の議論がいろいろ行われた結果、一応その更生手続申請の取り下げ申請あるいは自己破産の申請はとりあえず中止というふうになったと理解をしております。その後、三月三日でございますか、大橋さんという新しい管財人候補の方あるいは鶴崎製紙の労働組合の関係の方が広島地裁の方に呼ばれまして、いろいろ会社の再建問題について審尋を受けたというふうに理解をしております。
非常に抽象的で、できるだけの努力、こういうお話ですけれども、結果として、申し上げたように大竹紙業は会社更生法の決定が行われたのに子会社の鶴崎製紙は切り捨てられた。しかも、実は鶴崎製紙の資産が親会社の担保に入れられておるわけで、非常に気の毒な、特に地元感情としては、親会社の犠牲にされたではないか、こういう感じがあるわけであります。
 しかも去る二月の十三日に小中、林という両弁護士が破産申立代理人として大分地裁に鶴崎製紙の自己破産の申し立てを行ったわけでございますが、これをお聞きになっておりますね。
いま先まで答弁をしていただいたのですけれども、実はいまの大竹紙業の会社更生法の決定に至るまでの間、通産省では大変なお骨折りをいただいております。これは私も率直に認めますし、通産省のお骨折りを多としております。たとえば、バックボーンになる会社として山陽国策パルプあるいは王子グループ四社、日綿、日立造船等に通産からもずいぶん働きかけていただいて、大竹紙業が昨年の九月に会社更生法の決定を見るに至っております。実は私ども理解に苦しむのは、いま御答弁いただきましたけれども、その間、子会社の鶴崎製紙の会社更生について通産の御努力に欠けておる点があったのではないか、大竹紙業のみに重点を置かれて、犠牲になっておる鶴崎製紙に対しては少し手抜かりがありたのではないかという気がするのですが、ひとつ率直に通産の方からお答えをいただきたいのですが、どうですか。
私どもといたしまして、この鶴崎製紙も大竹紙業が会社更生法の適用申請をしたということに関連いたしまして、五十五年十一月に会社更生法の適用申請をしたというふうに承知しております。その後、大竹紙業につきましては一応会社更生法の適用の決定があったというふうに理解しておるわけでございますけれども、ただ鶴崎製紙につきましては、その後引き続きまして地元の方々の真剣な御努力で再建についていろいろ御検討が進められて、私どもといたしましてもその地元の御努力に対して側面からいろいろ努力してまいっておるところでございますけれども、現在までのところ、まだそのめどが立っていないというふうに理解しております。
そこで大臣、この大竹紙業が、倒産をするわずか十日前に、大竹紙業の借金のカタに子会社鶴崎製紙の資産を日立造船へ担保に入れるなどやりまして、いわゆる子会社を犠牲にして親会社の再建を図ろうとするような姿勢が露骨に見られたのでございます。しかし、大竹紙業の倒産後、保全管理人や大竹紙業の関係者が、まず親会社を再建をして、次に子会社を再建をする、こういうふうにおっしゃいますので、それを信用して更生手続開始の決定を鶴崎製紙の方でも待っておったわけでございますけれども、五十六年、昨年の九月四日、大竹紙業にのみ更生手続の開始の決定が行われました。
 この大竹紙業に更生手続の開始の決定が行われるや、手のひらを返したように、鶴崎製紙と大竹紙業は関係がないのだ、こういうことを大竹紙業が主張して、子会社の再建については何らの誠意を見せていないという状況になっておりますが、この点も間違いございませんね。
私どももそのように理解しております。
 大竹紙業につきましては、これは純白ロールという品種を生産したわけでございますけれども、新しい分野に進出しようということで、その辺の新しい分野への進出問題をめぐりまして会社経営に破綻を来したというふうに理解しております。
ところが、その親会社の大竹紙業が昭和五十五年の十一月に支払い手形の見通しがつかずについに倒産をするに至りました。子会社である鶴崎製紙は、そのあおりを食っていわゆる連鎖倒産に追い込まれたわけでございます。そこで鶴崎製紙は、親会社の大竹紙業とともに、広島地方裁判所民事第三部に会社更生法の適用を申請いたしました。
 ここまでも間違いございませんね。
調整がつかなかったのじゃなくて、どうも――まあ、それはそれでわかりました。
 要するに、ですから、共同使用は大幅に自由化しましたと言うけれども、いままで一番自由化の阻害要因になっていたメッセージスイッチング、この部分にまたこういう二つの基準、しかも二つの基準の中にまた二つの条件が合わさったものがかぶされちゃうわけですから、実際問題としては締め出しなんですよ。やはり限られた人しか使えない。それもややこしいわけです、この基準というのは。これじゃ何にも自由化にならないのですよ、大臣、これは自由化、自由化と言うけれども。こういう条件で使える人なんて、ごく限られてしまいますよ。そういう認識をしっかり持ってもらいたい。これをもって自由化だなんて、僕はとんでもないと思うのです。
 次に、他人使用についてお伺いします。
 自由民主党政務調査会会長田中六助氏の五十七年三月十五日の通産省と郵政省の裁定ですか、この文書があるわけですが、この裁定を通産省も郵政省も受け入れたと思うのです。
 ここに、たとえば、要旨ですが、「業務上緊密な関係にある中小企業者のために使用されるものに限り、一定の条件の下に、他人の通信の媒介を認めるよう措置すること。」こうありますが、ここで言う業務上の緊密な関係、これは何か具体的にはっきりした基準があるのかないのか。それから「一定の条件の下に」こうなっていますが、この「一定の条件の下に」というのは、一体どういう条件を想定されておられるのか。この二点を郵政省、それから通産省、両方にお聞きしたいと思います。