外務省としましては、現行法制の中で改善できる措置として今度決定がなされたというぐあいに思っております。
 これに対しまして、韓国がどのような反応を示すかはまだわかりません。とりあえずの報道が出ておりますけれども、それはかなり厳しいようでございますけれども、外務省といたしましては、韓国政府に対し、指紋押捺の問題を外交問題としないように今後とも働きかけていくつもりでおります。
今の点ですけれども、今回の内閣の処置、それについては各省庁間協議という形で、外務省も、これなら韓国を了承させる自信があるということで法務省の考え方を了承されてこの処置に至ったのか、それとも法務省がそれしかできないと言うからしようがない、こういうことなのか。どうなんですか。
今回の決定と韓国側の要望との間にはもちろん差はございますけれども、今回の決定に当たりましては、内外各般の事情を種々勘案しながら関係省庁との間で検討が行われ、その運用上、改善できる措置として決定を見たものでございます。したがいまして、五月二十三日、四日の実務者間での話し合いの場におきましては、こういった我が方の努力の結果を韓国側は評価すべきであるというような形で対応していきたいと思っております。
その点について、今回、制度そのものが若干の改変をされるようでありますけれども、それによって、これからの韓国との間の実務者会談というか、あるいはさらに先の日韓閣僚会議という場合に韓国側の要望を何らかの形で入れたということで了承を得られる見通しというものがございますか。
この問題の最後に外務省にお伺いをいたします。
 この問題に関して従来から韓国との間にいろいろの話があるというふうに思っておりますけれども、韓国の方は今日本に対してこの指紋押捺制度そのものを完全に撤廃をするように要求をしているのかどうかという点はいかがでございましょう。
個々の事案によりまして逃亡のおそれあるいは罪証隠滅のおそれというものが判断されるわけでございまして、そういう要件がない場合には在宅ということになるでありましょうし、個々の事案によって罪証隠滅のおそれがあれば勾留をするということになろうかと思います。
李主事の事件につきましては、現在捜査中の事件でありますけれども、検察庁としてはこれは勾留の必要性はないという御判断になったと思いますが、住所とかというものがはっきりしており、あるいはまた証拠隠滅のおそれがないというような場合には、やはり一般論として勾留をしないという方針でこの種事案の場合に臨むわけですね。
では、法務省にお伺いをいたしますけれども、今回の李主事の事件のような問題が今後起こった場合について、やはりこれは場合によっては勾留をし起訴していく、それが相当件数起こってもやっていくつもりである、こういうお考えでございましょうか。
警察といたしましては、法違反を認知いたしますれば、当然の責務といたしまして捜査を推進してまいりたいと考えております。
 ただ、これが逮捕といった強制捜査によるかあるいはそうでないかということにつきましては、これを個々の事件について判断をしてまいるべき問題だろうと考えるわけでございます。
そうなりますと、警察としては、今後とも指紋の押捺に応じないという事犯が発生したときにはこれを必ず立件をし、かつ呼び出しに応じない場合には逮捕する、こういう御方針でございましょうか。
本件につきましては、かねて所轄警察署が任意で捜査を推進してきておったわけでございますが、被疑者が警察の再三にわたります呼び出しにも正当な理由なく応ぜず、かつ出頭の意思が認められないことなどから、逮捕の必要があるという判断に達しまして、令状を得て逮捕したものでございます。
お尋ねの事件は、韓国国籍を有する李相鎬被疑者に対する外国人登録法違反被疑事件でございまして、その内容は、被疑者が昭和五十七年八月七日に川崎市川崎区長に対しまして、外国人登録法に定められた外国人登録証明書の切りかえ交付申請に際して、法で定められたところの外国人登録証明書や外国人登録原票などに指紋押捺することを拒否したという事件でございます。
では、その辺はそのくらいにいたしまして、別なことを聞きますけれども、先ごろ新聞紙上をにぎわしました横浜における李主事の事件でありますが、この事犯というものは具体的にはどういう事犯でございましょう。
外国人登録法違反というか、外国人登録法にまつわるところの不法入国あるいは不法滞留、出入国管理、そういうふうな犯罪というものがあるわけでありますけれども、こういうような犯罪を発見し捜査をするためにはこの指紋というものが不可欠でしょうか。指紋の登録ですね。
補助金等の削減のあり方は、今自治大臣がお答えしたとおりであろう、私はそう思うのですが、ここで一番議論になっておるのは生活保護費の問題ですね。この仕事は基本的に国の責任だと一応いわれておる。そういうことで、これは終戦直後大論争があって、そして八割、二割と決まって今日に至っておる。これを変えるということでございますから、やはりそれなりの理由がなければならぬ。
 高率補助の削減は、あの例の地域特例、このときの論理と負担金の率の引き下げとは同じ論理では成り立たないのではなかろうか、私はこう思います。補助金であれば役に立たなくなったとかもう御用済みとかいろいろありますね。しかし、負担金の場合はよほどそれと違った角度で慎重に扱わなければなりませんが、今度御提案申し上げておるのは、私は別段、一番最初できたのは昭和二十二年ですか、だからといって今日そうでなければならぬという理屈もない。やはり国の財政の事情、地方財政の実態、これらを見まして、この際は従来の八割負担を七割にして地方に一割余計持ってもらいたいというのも、今日の国と地方の全体の統治機構ということを考えた場合には、あってもそう理屈に反するものでもなかろう、ただ、いわゆる地域特例の高率補助と同じ原理、原則でやることについては慎重な配慮を必要とする、かように考えているわけでございます。