ちょっと中途ですので、河野先生に了解をとりまして、二、三分延ばしていただ、きます。
 大臣、ありがとうございました。それで、私の見るところ、今日本の経済といりのは三極に分かれている。いいところがリストラを終わって上面にはい出して、電機関係を中心に出ています。それから、水面下にいる証券とか金融関係とか、そういうのがあります。それで、この真ん中で浮いたり沈んだりしている部門というのが中小企業なんですね。中小企業の、毎年ずっと出てきているのを見ますと、対前年比マイナス二〇、三〇ですよ。もうこれは惨状ですよ。惨めな状況というのは、特に商業関係に出ておる。
 私は先ほど中小の小売、ガソリンスタンドとか酒屋とかというのをちょっと例にとりましたが、今もう猛烈に減って、小売店が今百五十万店ぐらいになってしまった。百六十三万ぐらいあったのですよ。今十万店ぐらい減っているのですよ。それで、これは恐らくさらに減りますね。農業みたいな格好になってきますね。そうすると、その十万店の、夫婦でいましても、それだけの人たちは出ていく、後継者問題もいろいろありますが。そういう面で、中小企業の問題というのは、特に地方において非常にまだいっていません。分極しています。
 ですから、経済企画庁の見通しを見ますと何か非常に景気がいいような話が出ていますが、中小企業の部門は常にこの境を行ったり来たりしている、三極分化している現象ですので、その点について十分御配慮をお願いいたします。そして、先ほど申し上げたように、労働の関係のディレギュレーションに伴う、規制緩和に伴うミスマッチ、必ず過剰して、うまくいかないわけですから、これをひとつ経済企画庁、労働省とともに大きな政策として推進していただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 本日は、ありがとうございました。
まず、マークアップの話について一言御説明させていただきたいと思います。
 アメリカの州法におきまして、公正取引法におきまして、仕入れ価格に一定の率をマークアップして、それを下回る価格ということを要件にしているものがございます。ただ、これも、競争者を排除したり、競争を制限する目的や意図を有する場合、これも要件になっておるということもつけ加えさせていただきたいと思います。
 ただ、先生御指摘のように、規制緩和された後において、不公正な取引方法とか優越的地位の乱用行為あるいは不当廉売といった不公正な取引方法を行っている行為に対して厳正に対処すべきである、こういうことにつきましては、そのとおりである、このように私ども考えておりまして、不当廉売につきましても、独占禁止法の不当廉売に当たるものについては厳正、迅速に対処していこう、このように考えておるわけでございます。
 また、透明性を確保しろという御指摘、前々からいただいておりますが、これにつきましても、措置をとったら申告者に対して直ちに通知するということ等を行っているわけでございます。
 それと、もう一点のお尋ねでございますが、ガソリンスタンドの店頭において、仕入れ価格やこれにかかる税金等を明示させることが独禁法上問題にならないかということにつきましては、例えば、事業者が価格の透明化を図るということを目的といたしまして、販売価格に含まれる税金金額あるいは販売価格の構成等を消費者に明示する、これが事業者において自主的に行われている限り、独禁法上問題になるものではございません。
お答えいたします。
 過去一定の期間の平均仕入れ価格を下回ってはならないということを不当廉売の要件にすべきではないか、あるいはそのようなガイドラインを出したらどうかという御質問かと思います。
 独占禁止法の目的というのは、これは言うまでもなく、公正かつ自由な競争を通じましてその競争を維持促進するということでございまして、事業者が創意工夫により良質廉価な商品を供給しようとする努力を助長しようとするものでございます。この意味では、価格の安さそれ自体を不当視するものではないことは当然でありますが、逆に、価格の安さを常に正当化するものではございません。企業の効率性によりまして達成した低価格の商品を供給するのではなくて、採算を度外視した低価格によって顧客を奪う、これを問題にしているわけでございます。
 そして、その要件といたしまして、「正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。」すなわち、独占禁止法は、競争を促進するという意味から、他の事業者の事業活動を困難にするというような競争への影響ということを要件にしているものでございまして、先生御指摘のように、過去一定期間の平均仕入れ価格、これを下回れば即不当廉売に当たるということでなくして、やはり競争にどういった影響を与えるかということが必要であろうか、このように考えておるわけでございます。
私に対する質問は三点であったかと思います。
 まず御指摘の、行政手続の電子化等についてのお尋ねでございますが、申請等にかかわる国民の負担軽減のための対策を総合的に推進するための「申請負担軽減対策」を、申し上げますなれば、平成九年二月の十日に閣議決定をいたしております。その中で、「原則として平成十年度末までに可能なものから早期に実施に移す。」その方針を決定いたしております。
 この方針に沿って、政府部内で電子化に対応し、申請、届け出手続の見直し指針などを策定いたしまして、その具体的な実施を推進いたしておるところでございます。
 次に、国民のためになる行革の実現についてのお尋ねでございますが、行政改革会議、行政改革委員会など、現在行政改革関連で審議を進めている機関におきましては、お話しのとおり、国民各界各層を代表する有識者にお集まりをいただきまして鋭意検討を進めておりますこと、御承知のとおりであります。
 行政改革を進めるに当たりまして、これまで同様、広く関係者の御意見を伺いながら進めてまいりたいと思っております。
 最後に、許認可等の数の増加についてのお尋ねでありますが、直近の調査では、差し引き二百二十三件の増加になっております。それは、安全や環境など社会の要請や、国際条約に基づき新たな規制が設けられたこと、例えば認可対象の一部を届け出で足りることとする規制緩和を行った場合、形式的には届け出という規制がふえることになることなどによるものであります。
 なおまた、御指摘がありました数の増加は、申し述べたようなことによるのでありまして、官僚の抵抗云々というお話では決してございません。むしろ、今日、行政改革というまれに見る大きな問題に挑戦しておりまする現在こそ、政治が厳粛な、しかも秩序ある、国民世論を背景にいたしまして強力なリーダーシップを発揮するべきである、さような決意で対処いたしておりますことも申し添えさせていただきます。（拍手）
    〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕