生活保護基準というのは、生活保護法にも規定をいたしておりますように、国民の最低生計費を賄うに足りる金額でなければならないし、また、それ以上であってはならないという考え方に基づいて定められている金額でございます。所得課税を私ども考えます場合に、やはり所得課税というのは課税される人の最低の生活費に食い込んで課税がなされるということは避けるべきであるという考え方に基づいて生活保護基準と課税最低限とを比較を常に検証を怠ってはならないというふうに考えておる次第でございます。
一応標準世帯に関する限りは、かすかすではございますが、このまま全然手を入れませんでもクリアはしているわけです。しかし、余りにもかすかすのわずか四千円ぐらいで置くということはやはりいかがなものか、何らかの措置を要するというふうに判断をいたしまして措置をしたような次第でございます。
そうすると、五十六年度の、現行の非課税限度額でいきますと百七十五万七千円だから、いわゆる近づいているわけだね、あと四千円というところまで来ている。ということで、百八十八万五千円まで限度額を引き上げる、こういうことになるんでしょうね。
生活保護基準は、私どもが住民税の課税最低限と比較をいたしますときには、住民税が前年所得課税でございます関係で前年の生活保護基準と比較をさしていただいております。したがって、五十七年の非課税限度額を考えますときに比較対象となりますのは五十六年度の生活保護基準でございまして、三扶助を含みまして百七十五万三千円という金額を頭に置いて検討を進めたわけでございます。
仮に課税最低限を九万円加算をするというのに相当するところまで引き上げるだけでも平年度で三千億余りになりますね。というのに対して、今度の措置というのはわずか平年度で十四億でしょう。だから、そういう意味では、何といいますか、苦肉の策にしても余りにもけたが違い過ぎるという点が私は非常に問題だと思う。だから、実際は、逆転現象をなくすためのいわば姑息な手段にすぎないのであって、苦肉の策とまでも言い得ないものではないかというように思うんです。
 しかし、いずれにしても九万円加算をするということになったんですが、その基礎になるところの生活保護基準額、これを標準世帯いわゆる四人世帯でどのくらいとして計算をされたのか。この点はいかがですか。
非課税限度額の今回の九万円プラスによる引き上げによる減収額は、初年度十二億円でございまして、平年度は十四億円と見込んでおります。
 それから二番目の、課税最低限を百八十八万五千円相当額まで引き上げる場合の減収額の見込みでございますが、初年度三千百六十四億円、平年度三千六百八十五億円を見込んでおります。
現在の住民税の標準四人世帯の課税最低限は百五十八万四千円ということですが、その次にちょっとお伺いしておきたいのは、これで減税額といいますか、減収額が幾らになるかという問題です。それは、一つは非課税限度額の引き上げによれば一体幾らになるかということと、同じ水準でいまおっしゃった百八十八万五千円ですね、これまで課税最低限の引き上げを行ったという場合の減収額というのは幾らになるか。この二点です。
配偶者または扶養親族を有する者に対しまして、一世帯当たり九万円の追加を今回お願いを申し上げているわけでございますが、その結果といたしまして、標準世帯における非課税限度額は百八十八万五千円になります。
 その際の所得金額でございますが、給与世帯として考えておりますので、給与所得控除を差し引きました金額は百十七万円でございます。
それじゃそういうことにしておきます。
 それで、少し具体的な問題に入りますが、非課税限度額の問題ですが、いわゆる四人の標準世帯でこれは九万円ですが、四人で一体幾らになるか。その場合の所得の金額と給与所得控除前の収入の金額、この二つの点についてお答えいただきたい。
自治大臣といたしましても、これは当然国の行財政改革の一翼を担うものでございまして、その上に立ってやはりいろんな税制の措置とかそういうことを行いながら今日に至ったわけでございます。したがって、減税に関しましてもそういった考え方を基礎に入れまして対処しているわけでございますから、先ほど申し上げたお答えと同じことになると思います。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 枝村 要作君
   理事 愛野興一郎君 理事 麻生 太郎君
   理事 楢橋  進君 理事 渡辺 省一君
   理事 岡田 利春君 理事 中西 積介君
   理事 田中 昭二君
      久間 章生君    倉成  正君
      古賀  誠君    三原 朝雄君
      山下 徳夫君    塚田 庄平君
      細谷 治嘉君    岡本 富夫君
      小沢 和秋君    石原健太郎君
 出席政府委員
        通商産業省立地
        公害局長    福原 元一君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   弓削田英一君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第一課長   仁平 囲雄君
        通商産業大臣官
        房参事官    鈴木  晃君
        通商産業省立地
        公害局石炭課長 安藤 勝良君
        参  考  人
        （夕張新炭鉱事
        故調査委員会委
        員長）     伊木 正二君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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五月十日
 産炭地域の緊急就労対策事業及び産炭地域開発
 就労事業の存続活用等に関する陳情書
 （第二四二号）
 石炭鉱業の長期安定及び夕張新炭鉱再建に関す
 る陳情書（第二四
 三号）
六月三十日
 産炭地域振興対策の充実強化に関する陳情書
 （第三三三号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 石炭対策に関する件（夕張新炭鉱事故問題）
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