本日御審議をお願いをしております法案の一条の二項で「政令」ということでお願いをしているわけでございますけれども、この内容につきましては、もちろんこの法律の御審議をいただいて成立を見た時点で政令の作成作業に入るわけでございますけれども、基本的にはこれは一言で言えば大変技術的な内容でございます。
 例えて申しますと、六十歳から支給されます退職共済年金につきまして申し上げますと、これを要素として分解をいたしますと、定額部分と給与比例部分とそれから加給年金の部分にこう分かれる、こういうことでございますから、それぞれにつきまして今回の改定でございます〇・六％、つまり一・〇〇六というものをこれに掛けるということを政令で規定をしていくというようなことでございます。今回の対象になっております退職共済年金でございますとか障害共済年金でございますとか、その種の各それぞれの年金について、それぞれの要素についてその一・〇〇六を乗ずるというふうな技術的な政令を考えておるところでございます。
これだけで論議をまだ深めたいところもございますけれども、一応こうした点についてさらに検討を加えていくような体制をつくっておかないと、また同じように財政ということが出てくると何もそこには手が尽くされなかったということになるわけですから、その点だけはひとつ十分留意をしておいていただきたいと思います。
 そこで、これを見ますと、改定措置につきましては「政令で定める。」ということになっています。どういう内容になるかについてあらまし説明できますか。
今御指摘がございましたように、確かに恩給の中には旧文官であられた方もございますから、そういう方と現在の公務員とはどうか、いろいろ議論のあるところかと思います。
 それから、先ほど申し上げましたように、公的年金制度としての共済年金とそもそもが国家補償的な性格を持つ恩給と、やはり制度の仕組みといいますか考え方といいますか、若干異なる点があるのではなかろうかというようなことで申し上げたわけでございます。
 そこで、実際にそれでは賃金スライドの考え方をどういうふうに考えるのかという点で、これはただいま先生お話がございましたように、先国会にいろいろ御議論いただいたところでございます。私どもとしては、この年金制度、やはりこれは将来にわたって安定したものとしていかなければならない、やはり世代間の負担の公平ということも考えなければなりませんから、そういう言うなれば保険数理的な計算というものをやはり無視はできないのだろうと思います。
 しかし、一方、そういう賃金スライド、賃金の上昇という事態があるわけでございますから、そういう要素はできればそれは財政の再計算と申しましょうか、大体五年に一遍ぐらい長期にわたって全体を見直してみる、受給者の数がどれくらいになろうか、それに対して加入者の数はどれくらいになろうか、物価がどれくらい上がろうか、賃金はどのように変わろうかというふうな、先生御案内の財政の再計算ということがございますから、そういうところでは当然そういうものは加味していかなければならないわけでございます。
 それ以外に仮に、そういうことがあっては困るわけでございますが、非常に短期間に急激な賃金の変動があるというようなことになれば、これはまた、前回の御審議の際に法案の修正までして一条の二にそういう趣旨を入れていただいた賃金の変動ということも、給付を考えるに当たっては加味しなければならないというふうな御指摘もいただいているわけでございますから、そういう事態においてはそういう事態でまた考えなければならないことであろうと思います。
 しかし、まあ平常的な形で言えば、おおむね五年に一遍の財政の再計算の際にそういう要素は十分に取り入れていくことがこの制度の長期的な安定ということに一番役に立つのではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
まず最初にお尋ねのございました民間企業に対するメリットということでございますが、お話にもございましたように、民間企業としてのメリットというのは収益、採算の問題ではないか、民活事業というのは政府が助成をして辛うじて何とか採算がとれるようなもので、直接それに参加することのメリットというのは乏しいのじゃないか、それはお尋ねのとおりであろうかと思います。むしろ地域の企業がこれに期待をいたしておりますのは、先ほど先生からお話のございましたように、施設が完成をしました暁にその施設が利用されることに伴う地域経済活性化のための効果ということに主眼があるのではないかと考えているところでございます。
 ただ、実際の問題といたしましては、これまでに認定をいたしました計画のものの中では、あるいは大都市近辺の事業だということも理由があるのかもしれませんが、例えば民間の出資につきましては、むしろ当初計画以上に民間からの参加希望もあるということのようでございまして、このあたりにつきましては、私どももむしろ予想外の民間サイドの評価ということで、ありがたく思っているところでございます。
 それから、実際問題として工事が行われる過程で、むしろそれに参加している大手企業のみならず地元企業の活用というものが考えられないか。これは事業主体につきましては必ずしも第三セクターに限るというものではございませんが、現実には主として第三セクターが中心になると思われます。そういたしますと、地元の都道府県その他地方公共団体が参加をされるということにもなりますし、また政府からは開銀も参加をするというようなことになってまいりますので、そういった株主サイドにおきましても、最終的にはこのプロジェクト自身が経済の活性化を目的といたしておるものでございますから、建設過程におきます地元企業の活用という問題につきましても十分配慮を払ってくれるものと考えますし、私どもも通産省全体としては中小企業庁も抱えておりますので、地元、特に中小企業の活用という観点からもそういうような要請をしていくべきものと理解をいたしております。
 それから、土地の問題につきまして、特に大都市にプロジェクトが集中するというようなことで地価高騰の問題等に影響があるのではないか、こういう御心配、これもごもっともなことであろうかと思います。ただ、幸いなところ、先ほど申し上げましたように、これまでの事業は主として第三セクターについて行われるということになっておりますので、特に公共用地の利用ということが中心になっております。したがいまして、現在のところのプロジェクトではそういった心配はまずないものと考えられますが、これからの話としてはあるいはそういう懸念が出てくる可能性もないわけではございませんので、こういったことにつきましては、今後の用地手当ての問題につきましては、区画整理事業等の基盤整備事業の一環としてやっていっていただくということをぜひお考えをいただく必要もあるのかなということを考えておりまして、私どもといたしましては、そういった点につきましても地元の地方公共団体を通じまして指導等に努めてまいりたいと思っておるところでございます。