御指摘のように、看護系の大学あるいは短期大学といるところでは教員の構成は、極めて大きく分けますと、看護婦である教員とそして医師である教員とこの二つで構成をされるわけでありますが、ただいま先生からも御紹介がありましたように、看護婦である教員を得るというのが大変難しいところでございます。
 先般も大学、短期大学の新設について御相談がありましたので、ぜひ看護婦養成を考えてもらいたいということをお願いいたしましたけれども、先方では看護婦養成については、ただいま先生のお話のように、教員を集めるのが極めて大変であるということが一つと、もう一つは実習をさせるための病院を見つけるのが大変難しいということで、どうも自分たちには手が出ない、こういうふうな話もあったところであります。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
 看護系の教員を養成するについてどういうふうな手だてが適切であるかということについては、先生御提案のようなことも考えられましょうが、まずは私どもとしては医科歯科大学で実現をいたしまして、また先ほど御紹介いたしました広島大学における構想といったようなものを踏まえて、四年制の大学をできるだけ広げていくということから着手をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
現在大学の学部レベルでの看護教育、これを協会の方では看護大学というふうにとらえておいでになるというふうに承知をしておりますが、これが設置されておりますのは東京都を含めまして八都県でございます。したがいまして、一県一看護大学ということになりますと三十九の大学を、四年制の養成課程を設置しなければならない、こういうことになるわけであります。
 これを国立ですべて対応するというのは、もとより国の行財政事情を別にいたしましても、必ずしも適当なことではなく、公立あるいは私立というようなことでの対応ということをお願いいたしたいわけでありますが、このところかなり地方自治体あるいは学校法人で四年制の看護婦養成施設をつくりたいという意欲が高まっております。私どもがいろんな機会に話を承っておるところでも、公立大学では七校、私立大学では八校といったものがこれをつくりたい、こういうふうな意欲を持っておられるところであります。
 先ほど御紹介させていただきました大学審議会の答申においても、全体は抑制しながらも看護婦養成については例外として対処すべきであるというような答申もございますので、私どもとしてはそれらの構想が具体になりますように適切な指導をしてまいりたいと思っておりますし、また具体になりますれば積極的に対処していきたい、このように考えておるところであります。
いみじくも今東大の話が出ましたので、ちょっと何か余り母校のことを言うのもどうかと思うんですけれども、大学の教育のベースを見ましても、東京大学が十一校の中に入っている割にはもうちょっと数も言えないくらいなんで、看護教育に貢献しているというふうな数ではとてもないんじゃないだろうかというふうに思われてなりません。東京大学というところで看護教育を行う難しさというのは私も体験しているわけでございますけれども、やはりこの貴重な十一校の一校でございます。自然に人が集まってくるなんということではないと思いますので、この看護教育をやっている機関としてもう少し学生の教育に責任を持つといいましょうか、積極的になっていただきたいというふうに思うわけでございまして、文部省の方でも随分御努力されているというふうに伺っておりますけれども、さらに一層よろしく御指導いただきたいというふうに思います。
 さらに、日本看護協会等から一県一看護大学を推進すべきじゃないだろうかというような非常に強い要請が来ておりますけれども、こういうことについて、実は私ども党の中でも看護問題をいろいろ勉強しておりまして、そのことを唱えているだけではどうしようもないものですから、せめて今世紀中に一県一看護大学をつくりたいということを言っているわけでございますが、文部省いかがでございましょうか。
いわゆる保有税としての固定資産課税でございましたら、まさに固定資産税等々現行のものがあるわけでございますから、私はその線上で考えられるべきだと思うのでございますが、いわゆる再評価税のことにつきまして、いろいろ御造詣の深い和田委員からしばしば再評価税についてのお話がございます。私は一度、もう少し詳しく承ってみたいと。こういう席でありませんでも。どのようにしてそういう再評価税が可能であるのか。
 今ひょっと伺いますと、シャウプ勧告の中にございました再評価税は、これは終戦前の帳簿価格と、あの激しいインフレを経験いたしました昭和二十五年ごろの価格との余りの大きな差を、たしか再評価を一遍やって六％でございましたか、六％の課税をしたのでございましたと思います。そのようなことを今回お考えで、それを何年かに分納をするというふうにお考えなのか。その場合しかし、あのときとは違いますから、それだけの担税力があるものだろうか。どうもその辺のところが私も十分御説を承らないままで、こういう席でございますので私の方も公式的なお返事をしている嫌いはあるのかもしれません。しかし、実際に私はどのようにしたらそういうことが可能であるかということをちょっとまだ十分納得できないで本当のところはおります。
 それで、確かに重厚長大型の企業が土地を自然たくさん持っておりますが、それらの企業が産業構造を転換をしていくのは、経済審議会の建議にもありますようにやはり市場メカニズムで転換をしていくべきものであって、その土地に課税をすることによって、それに一種の経済介入というようなものはない方がいいというふうに私はもともと思いますし、そもそもそれらの産業がかなりのものがいわば基礎産業、素材産業でございますから、これは日本になくなってしまってもいいというわけにもまいらない。そういうことも考えていきますと、そういうところにいわば特殊な負担をかけるということが産業構造調整のためにも果たしていいのであろうかどうであろうかというようなことも疑いを持っておるわけでございます。
 いずれにしても、どういう形でならそのような再評価税が有効に可能であるかということにつきましては、一度また私どもも承ってみたいと思っておるところでございます。