私は自治省の出身でございますから、四十年も前に日本有数の農村県、鳥取県の財政課長をいたしたことがあります。そして二十数年前には愛知県で部長をしておりました。したがって、商工県、いわば財政的には富裕県と言われる県と貧困と言われる県と両方を経験したわけでございますが、鳥取県の財政課長をいたしましたころに、あの当時、日本劇場の入場税が鳥取県全部で徴収をするどれだけの税金に匹敵するという統計をとったことがあります。非常に税源が貧困であるという例でございます。どんな形をとって税金を取りましても、東京や愛知県や大阪などの県は税源が非常にたくさんございますし、逆に鳥取県やあるいは東北の諸県では税源が少ないわけでございます。
 しかし、本来地方自治でありますから、地方分権でありますから、交付税というシステムはそれを担保するために国が確約しておる制度でございまして、したがって、交付税の四十数年前あるいは五十年以上前の戦前の配付税と言われたころから見れば、地方の固有の財源である、そして、これは地方にかわって国が徴収するだけのものであるから、地方の一般固有の財源であるという観念が定着をいたしました。したがって、今言われましたような、いかなる税源の配分の仕組みをとってみても、そういった財政的に富んでいる県と財政的に貧困な県のバランスをとることは、現在の地方行政上は不可能であります。したがって、普通交付税あるいは特別交付税、こういう交付税制度は、よくよく考えられた末で、先人が今まで生み出された非常に貴重な体験である、このように認識をしております。
やむを得ずとった措置という御説明ですが、交付税の仕組みからして国税に依存しておる。それから、国税の中でも景気変動に影響されやすい税源である。それから、国の政策とやはりリンクしてこれが財政調整にも使われる。こんなことをもろもろ考えますと、やむを得ない措置といいながら、これは交付税の制度に内在してくる問題であるというふうに私は思うんですね。ですから、御努力にもかかわらず、今後も状況によってこういう事態がやはり繰り返される可能性は当然あると思うんです。
 ですから、これを抜本的に改善する必要があるというのであれば、やはり仕組みそのものを再検討する必要が私はあるんではないか。もし実害が生じないで現行の枠内で是正が十分図られるんだ、いわば、その制度の中におのずと補正する措置が仕組まれているんだ、こういう理解であれば、それはそれで短期的な現象と理解すればいいと思うんですね。大臣は、この交付税の仕組みについてどのようにお考えになりますか。
ところで、昨年度、一昨年度に引き続いて、今年度も交付税が四千億円の特例減額をされるという事態になっておるわけでありますが、三年度にわたって連続して交付税が減額されるということは、今おっしゃられた交付税の固有の財源、一般的な財源という重要な意味からしても非常に問題であると思います。
 昨日の参考人の質疑、参考人の御意見を聞いた中にも、二人の自治体経験者がおられたわけですが、お二人ともこれについては否定的な見解を示されておりました。しかし一方で、出口ベースといいますか、実際に自治体に配分される金額の面では実害はない、こういう評価もあったわけですね。したがいまして、実害がなければこういうことがずっと続けて行われてもいいのかというと、これはやはり財政の健全性という意味では好ましくないと私も思います。今後どのように対処していかれるのか、これを伺いたいと思います。
この問題につきましては、山口委員御指摘のとおり、あすは林大蔵大臣が出てきて御答弁をしていただくということで非常に期待をしておるわけでございますが、地方交付税は、所得税、酒税、法人税等々の五税の一定部分を交付税法で地方に流すということで、地方の一般財源、本来ならば地方が自分で徴収をすべきところを、非常に財源が偏在してるので、それが地方交付税という形で徴収をして、自治省を通じて地方に流されるというわけでございまして、どこまでも地方団体の固有財源であり、極めて重要な一般財源である、このように認識をしております。
公明党の山口那津男でございます。
 まず初めに、地方交付税の性格について、あすは大蔵大臣に対する質疑も予定されておりますので、改めて見解を確認いたしますが、この地方交付税は地方固有の財源であるという考え方は既に確立されておるとは思っておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
災害に対しまして現場の医師や機関がタイムリーに対応できるための基準の見直しというのは重ねて求めたいと思います。さらに一番大事な人命救助という観点からいいましても、医療体制について、例えばアメリカでは過去にたび重なる大災害それからベトナム戦争なんかにおける医療経験をもとに、一九七〇年代に国家災害医療システム、それから要するに米国連邦災害対策管理局、それからそれに基づいて災害医療支援隊というのが一チーム二十九名の構成で全米に配備をされております。
 この災害医療支援隊というのは、災害通報を受けますと地元の医療機関や救急隊とは別に連邦レベルの判断で現場に急行し、被災者に対するトリアージ、先ほどどなたかおっしゃっておりましたけれども、トリアージと呼ばれる患者選別とそして救出、初期治療を施すことを使命として、そしてなおかつ後方の高度医療機関に対する搬送確保や必要な医療品、医薬品、医師の種類や数を指示しながら体系的な災害医療を施しており、これは大変大きな成果を上げております。その土地元の救助隊で十分対応できると判断したときは現場の判断に従って撤収するといった、ある程度のむだを承知でやることもあります。ともかくも緊急医療対応を目指した組織であります。
 私は、先日の奥尻地震や雲仙・普賢岳災害の教訓からも災害に対する第一次的判断を当該自治体だけに任せるのではなくて、より多くの人命救助のための緊急性を生じた場合は独自の判断で出動できる国レベルの早期医療支援隊を関係省庁横断して創設すべきだと考えます。今後我が国の災害医療のあるべき姿を検討する機関の設置を含め、厚生省の所見を伺います。
 こういうことは、いろんな医療関係者からの必要性というのを伺っております。ぜひその辺を考慮していただきたいと思います。