御質問の外資系企業についてでございますが、もう時間もございませんので、細かいデータの御紹介は申し上げません。特色を一言で申し上げますと、外資系企業は技術先端産業の占めるウエートが全国ベースの技術先端産業の立地ウエートよりも高い、それからもう一つ、工場規模が比較的高い、こういうふうな特色がございまして、地元にかなりの経済の誘発効果が高いんではないかというふうに考えております。こうした観点から私どもも積極的に外資系企業の国内への誘致の政策を展開しておるわけでございまして、一つは立地関係情報、これを英文化して資料提供する、情報提供するとか、あるいは開銀融資等による特別な立地の円滑化を図る施策を展開しておるとかというふうなこと、あるいは他方公共団体でいろいろ努力しております、それに対して、誘致事業あるいは基盤整備事業の支援、指導、助言を行うとかというふうなことをやっておりまして、ことしも近々在日外国商工会議所あるいは地方公共団体の方々を一堂に交えまして、外資系企業誘致のフォーラムを企画しております。そこで、今後誘致に当たってのいろいろな改善策とか新しい施策、さらに一層交流促進を図っていくというふうなことが期待されるわけでございます。六十二年度につきましては、情報提供体制いろいろやっておりますが、それをさらに一層拡充とかあるいは開銀融資制度の一層の拡充などの措置を講じていきたいというふうに考えております。
慎重に御検討のスタンスでございますので、いささか安心いたしましたが、その場合もひとつ通産省の工業立地、地方への政策と相矛盾することがないようにぜひともまた、ただでさえ四全総に対するいろんな地方の声が起こっておることは御承知でございますので、十分御配慮をしていただきたいということを一言申し上げておきます。
 時間がございませんので一言だけ、通産省の立地公害局にお尋ねしたい。
 いろいろ工夫して努力しておられますが、国内のいろんな二次産業を中心にアメリカその他東南アジア、ヨーロッパヘ進出いたしまして、産業の空洞化ということが言われておりますが、一方、私が申し上げました三次産業は市場開放に伴ってどんどん入っておりますけれども、肝心の工業の二次産業は、ちょっと調べたように、六十年度でございましたか、二十何社ぐらい、こういうことでございます、外資系の企業。これに対しまして通産省でもいろいろ何かお取り組みだとも、お働きかけだとも聞いておりますし、それからもう一つ、この間新聞見ておりましたら、ある大手の建設業者がデータベースをつくる、全国に八百何カ所かの工業用団地の十五の要素につきまして、その用地の価格から環境条件からいろんな要素をデータベースをつくって、パソコンでこれが自由に検索ができる、いずれはアメリカからも検索ができるようにしようというふうなアイデアも具体的に取り組みが出ておったわけでございますが、それは別といたしまして、外資系の工業、工場を中心とするものの国内への進出につきましてもやっていかないと、日本の方だけが海外へばかり進出するだけだと、こういうことにもイメージが出ますので、その点をひとつ、時間もございませんが、この点を御質問いたしまして、これの質問を終わりたいと思います。
 あと、本当は一番の新しいテクノポリスの推進とか熊本県その他も一生懸命取り組んでおられますので、その点をと思いましたが、時間もなくなりましたので、外資系のことだけにつきましてお願いを申し上げます。
お答えいたします。
 御案内のとおり、首都圏の既成市街地あるいは近畿圏の既成都市区域、東京、大阪等を中心とするいわゆる大都市地域でございますが、工業等制限法というのが主として大都市の過密対策として昭和三十年代に制定されております。工業制限法は先ほどからの御答弁等にもありましたとおり、これまで工業の地方分散という観点からもそれなりの役割を果たしてきているというふうに我々は考えておるわけでございます。現在も国土政策の基本的な柱の一つだろうというふうにも考えておるわけでございます。しかしながら、首都圏の大都市地域あるいは近畿圏の大都市地域の公共団体あるいは経済団体等からは新しい産業構造への変化に的確に対応する必要もあるんではないか、あるいは中小企業等の近代化、合理化もしなければいけないのではないか等々の原因から、必要性から緩和したらどうかというような要望等も確かに受けておるわけでございます。そういうようなこともございまして現在いろいろ実態調査等を行っておるわけですが、冒頭に申しましたように、国土政策あるいは産業政策の、産業立地政策といいますか、重要な柱の一つでもあるということも踏まえて、先生の御指摘も含めた意味で慎重に検討をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
昭和二十二年の法制定当時の記録を見ておりますと、これはいま委員からもお話がございまして御存じのことでございますけれども、当時の貴族院で政府委員が説明をいたしました際に「第九條に「持株会社は、これを設立してはならない。」斯う云ふことがはっきり謳はれて居ります。所謂財閥の再現を防ぐ意味に於ける形の上での最もはっきりした規定であります、」こういうふうにその趣旨が述べられておるわけであります。二十四年、二十八年と改正を経て、現在でもこの規定は仰せのようにそのまま生きておるわけであります。
 現状で独禁法が持ち株会社の設立を全面的に禁止しておる趣旨と申しますのは、持ち株会社は、その機能そのものがほかの会社の事業活動を支配し、経済力の集中をもたらすものでありまして、これを容認すれば、非常に少額の資本によってピラミッド型の支配を通じて、より多くの経済力を支配することができ、公正かつ自由な競争を阻害し、経済の健全な発達を損なうおそれがある、したがって、持ち株会社の禁止規定を置いておるというふうに理解されておりますし、私どもはそう考えておるわけであります。
 業界再編成の手段として持ち株会社を復活してもいいではないか、ことに低成長下でありますから、そういう業界再編成を進めていくためにその点を考慮してもらったらどうかという意見が一部にあることは仰せのとおりであります。しかし、持ち株会社の禁止規定、独禁法の九条の規定と申しますのが、ただいま申し上げましたように、持ち株会社制度を認めますと、ピラミッド型支配を通じて経済力の過度の集中をもたらし、公正で自由な競争を阻害することになるということでありますので、私どもは九条の改正ということは考えていないわけであります。
 むしろ、かねて申し上げておりますように、低成長経済のもとにおいては、経済の活性化を実現し、経済の成果を国民に帰着させるために、従来にも増して個々の企業の自由な事業活動を確保するということが必要であるというふうに考えます。そのために、事業支配力の過度集中防止とか、自由な競争を確保する独禁法九条の規定の意義はますます大きくなっているというのが私どもの考えでございます。