それから、おいしい米を食べさせることによって消費を伸ばそう、こういう努力が県内各地あるいは他県でも進んで、いわゆるササニシキを学校給食にという地域がふえています。ところが、これは負担がばかにならないわけです。農協と町、市で負担すると言ってもかなりの財政負担で戸惑っている地域が出てきたわけです。一回ふやせばいいんだが、二回ふやすとなると大変でございまして、宮城県内の例を申し上げますと、今、一週間に五回米飯給食をやっている市がございます。こういうところはもうこれ以上ふやすわけにいかぬということですが、そういうところにまで持っていこうということで、二回を三回、三回のところは四回というふうに、しかも地元のおいしい米ということで、多賀城という農協はもう既に始まっている。それから古川という農協を中心とした古川市、これも始めよう、その近くの小牛田という町も始めよう。しかしこれは試算してみるとばかにならない。小さな町で六百万くらい負担しなくちゃならないというので、計画したのだけれども、金をどこから出すのだということになって今足踏みをしている。
 こうなりますと、これは学校給食ですから文部省にもお願いして、何らかの形で、全部とは言わないまでも、やはり国の助成による消費拡大の一つのはずみをつける取り組みが欲しいなと私は思うのですが、この点どうでしょうか。そうすれば、多少のものはやはりお互いに補てんしようという気持ちはあるのです、町も市も農協も。ところが、その金額が大きくなってくる。一週間に一回ふやすというのが二回になる、三回になるとなると、これはとても学校給食という問題では——しかも、実際問題ササニシキと政府米では生徒が食う量が違う。うまくて足りないと言っているものですからもっと食わせたい。これは現実に家庭からも喜ばれているわけですから、やはりそういう本当の食味のものを食べさせて大人にするというのが大事なことでありまして、うまくないものを食わせておいて大人にしてそれでおしまいにするというのは、いかにもこれは今の米消費拡大の中ではまずいと思うわけで、私はそういうおいしい米を、地元の米を学校給食の中でというその運動を進めるためのバックアップをひとつ農林省も文部省等も考えてほしいと思うのですが、どうですか、この点は。
米の消費拡大に取り組んでいただきます場合に、それがこれまでの消費のレベルよりもふやすものであること、純増であることといったことが実はこの際の条件といいますか要件になっております。そのために各計画ごとに食糧事務所が関係団体の方とも御相談をいたしまして、ケースごとにそれを決めてきておるところでございます。たまたま九つのタイプということで考えられるものを参考までにお示したことはございますけれども、それに当てはまらなくても純増につながる御努力があり、かつそれが一定の純増になるといった認定ができますものについてはできるだけ前向きに取り上げていこう、こういう考え方でございます。たまたま宮城県におきましては、御飯もう一杯運動といいますか、農協がお米を保管いたしまして、それを精米の形で農家に供給をして農家消費をふやそう、生産世帯におきましても最近米の消費減少が目立っておるものでございますので、そういった形で何とか純増に持ち込もう、こんな御計画もありまして、これは一定の割合で純増と認めよう、こうした経過もございます。
 ただいまお尋ねの具体的なケースにつきましてはちょっと私の耳に入っておりませんけれども、そういう認定にあるいは要件に合致するものかどうかという判断が一つあろうかと思われます。
さて、現実的な問題に入るわけでございますが、産炭地の地域振興対策でございます。
 短い時間ですから個々の問題についていろいろ議論する時間はないのでありますが、今地方自治体で一番問題になっておりますのは、通産省を初めとしまして、活性化支援事業ということでいろいろな計画を立てる。芦別におきましては「星の降る里」構想というものがその第一号として、それを支援しようということで二億円国から整備基金としていただいて、市も二億円、それから市民の協力で四十八社三億五千万円、七億五千万円で会社をつくって、その後ＮＴＴの無利子のお金または北東公庫から借りて、一期、二期合わせますと七十億からの事業をするという計画になっておるわけでございます。この活性化支援事業そのものについては、国もそれに対して十分に知恵を出そうということでありますからそれなりのことはよくわかるのでありますが、事業主体として第三セクターをつくって、市が責任を持ってこれを推進するということになるわけであります。この事業のことについてはこれからいろいろ申し上げたいと思いますが、これは何も芦別だけじゃございませんで、各市町村は現在財政状態が大変に厳しい中にあるわけです。
 自治省の方にお伺いしておきたいのでありますが、我々が地元へ参りますと、各地方自治体、産炭地の市町村でいつも言われておりますことは、急激な人口減によります交付税の数値急減補正の率を引き上げてもらいたいということです。これはいろいろ措置はされているわけでありますが、昨年からの閉山、そしてまた合理化に伴う人口減というのは非常に大きいということ。それから、産炭地補正、これもいろいろ見られておるわけでありますけれども、増加需要による金額引き上げ等も要望されておりますし、さらにまた、特別起債、過疎債とか地域総合整備事業債、こういうものに対しての優先配分とか充当率の引き上げとかいうことについても言われるわけであります。これは今日まで自治省も配慮しておることは我々もよく知っておるわけでありますが、八次策になりましてからは、今はもう一市一山というその一市の中の一つの山がなくなる、また、合理化も半分以下に縮小するということで、今までとは非常に違った人口減、財源に大きな影響力を持っておるということからしまして、従来のパターンの取り組みでは地方自治体の運営として非常に大変だ。こういうことからいたしまして、これらのものについても十分に現状を踏まえた配慮をしていただきたいという強い要望があるのですが、自治省の方もいらっしゃっておると思うのですが、この間のことについて御見解をお伺いいたします。