原油の値下げとか、あるいは対米為替レートの円高基調とか、アメリカ経済の回復とか、わが国経済への中期的なメリットとなる要因はありますけれども、当面の景気対策というものは相当真剣な態度で検討すべきだと思います。
 特に、一月の失業率は二・七二％、百六十二万人の完全失業者と最悪の事態になっておりますし、また労働省の労働経済動向調査（二月一日）によりますと、労働時間の短縮や採用手控えなどの雇用調整を予定している事業所は、製造業では三〇％を超える、卸・小売業でも二〇％前後となっております。これはそのほかいろいろな要素がありますけれども、
   〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
とにかく大変な状態でございます。特に公共事業は四年連続して伸び率ゼロ、今年度のような前期前倒し程度を仮に予算成立後行ったとしても、景気浮揚への効果は余り期待できない。
 そういうわけで、公定歩合の引き下げというものが考えられるわけでございますけれども、これも円相場の推移を見てというような御答弁があったわけでございます。しかし西ドイツなんかは、米国金利の動向にもかかわらず、国内の景気対策を最優先に考えまして公定歩合の引き下げを断行したわけです。日銀は公定歩合引き下げについて、これが円安誘導であるというような海外からの批判を恐れて公定歩合引き下げに慎重過ぎる態度をとっているようでございますが、内需拡大策としての金利の引き下げこそが、先進諸国のわが国への強い要求でもあるのではないかと思われますけれども、大蔵大臣はこの点どのように考えておられますか。
それは通産省のモデルのつくり方あるいは仮定の置き方等、それぞれの要因があろうかと思います。私ども正確には比べたことはございませんけれども、先ほど申し上げましたように、実体経済の動き方にかなり影響されるところがございますので、経企庁のモデルと通産省のモデルのどちらが正しいかということを大蔵省として申し上げることは、そういうことでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
いまお答えになりましたが、通産省では最初の年は〇・二％程度だろうなんて言っておりますけれども、通産省の考え方と、経済企画庁がモデルから計算した〇・三五％という考え方、大蔵省はどっちが適当だと考えておりますか。
原油価格の値下がりによる経済成長率がどの程度になるかということでございますが、先ほども大臣がお答え申しましたとおり、石油価格の低下によりまして、たとえば輸出が減少する部分もございます。中近東諸国に対する輸出が減少する部分とか、そういうことがございますけれども、全体として眺めましたときには、確かに中近東諸国等に対しまする所得移転が下がるわけでございますから、経済成長率を押し上げるということには間違いないというふうに考えております。
 その経路といたしましては、たとえば原料コストの低下を通じまして企業収益の改善に寄与する、それが設備投資によい影響を与えるということが第一点でございます。それから物価がますます安定いたしますでしょうから、個人消費等にもよい影響を与えるということもございます。
 総じて見れば、押し上げることは間違いないということでございますけれども、これによりまして世界経済も変動いたします。世界経済も、恐らくインフレが抑えられるということで、金利低下等で全体の世界経済、内外経済も変わってまいると思いますけれども、
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
それが実際に具体的にどういうふうに物価に影響を及ぼしていくか、それからたとえば先ほど設備投資というようなことを申し上げましたけれども、企業それぞれによって対応が違ってくる、収益が上がると思えば設備投資もいたしますでしょうし、上がらないと思えば設備投資もしないとか、いろいろの具体的な度合い、やり方、あるいは波及の度合い等、不確定な要素がございますので、どの程度数字として成長率を引き上げるかについて、計量的に正確には把握することはできないというふうに考えております。
 先生御指摘のとおり、たとえば経済企画庁などはモデルを動かしますると、その場合には、その世界経済モデルを動かしたときには、実質ＧＮＰへの影響は、たとえば一年目に〇・三五％増加する、二年目は〇・九三％増加するということを、モデル上では出ておりますけれども、実体経済といたしましてどのように出ますかは、計量的に把握しないと計量的に正確には把握できないというふうに私どもは考えております。
大臣の御答弁、ずっと聞いておりまして、この委員会の中でトーンが大分変わってこられたなというふうに思うのですけれども、はっきり申し上げまして、今いろいろと論議されているこの問題、私はもっと突っ込めば、郵政省と大蔵省の定額預金に対する合意ということで、この貯金に対するそのことも含めて、自由化というふうなことも含めて、国民の側から見たらどういうことなのかなということをぜひ知っていただきたいなというふうに思うのですけれども、結局、自由化論議も含めて、私は郵貯と銀行、いかに横並びにするかというふうな議論に終始しているというふうに指摘せざるを得ないわけです。
 しかし、今ずっと見てきましたように、定額貯金についてなぜ今、利率を下げたり利用者にとってより不利にするような、そういう横並びが必要なのか。結局この点では郵貯と銀行の業務の違い、役割の違い、ここがあるわけですから、ここをはっきりさせなければ、そしてその上でこういう方向ということを納得させなければ、私は国民の疑問には答えられないというふうに思うわけなんです。官業は民業を補完すればいいということも大臣言っていらっしゃいます。しかしその点でも、本当に、結局横並びにして、郵貯が民業である銀行を圧迫しているから民営化だ、郵貯の定額をもうちょっと下げろということは、やっぱり国民にとっては非常に、何といいますか、もってのほかといいますか、そういう論議なんだということをぜひ知っていただきたいというふうに思うのです。
 それと私はここで一つ、先ほどの論議もありましたけれども、ぜひ大臣の御意見をお伺いしたいと思いますのは、この間の我が国の金融機関がとってきた、とりわけバブルのときの銀行などの果たした役割ですね、これは一体どうだったのかということを、官業が民業の補完というふうなことをおっしゃる大臣ですから、ぜひお聞きをしたいというふうに思うのです。
 例を一つ一つ挙げなくても、先ほども少し御意見がありましたし、いいかなと思いますけれども、あのとき金融スキャンダルで随分問題になりました。民間金融機関全体としての行動というのは一体何だったのか。結局、不動産投機をあおって、バブルをあおって、例えば信託銀行の場合なんかは投資先として、製造業向け、これが大きく減って、ノンバンクとかリース業とか不動産向けというのが五〇％以上になってしまった。これは長期信用銀行とか生命保険でも同じような傾向があったわけです。だから、郵貯、この官業がなくなって、民業、銀行だけが残ったら一体どうなるのかということですね。この間のバブルのときなどの銀行の行動というのに対して、残念ながら国民の信用はないというふうに私は指摘せざるを得ないわけなんです。
 だから、そういう点で今後の、今すぐではないよとおっしゃっておられますけれども、方向として、結局、大臣の民業圧迫論とか先行きの民営化という方向について、これらの問題、どうお考えなのかということを私はぜひ聞いておきたいというふうに思うのです。