鶏卵の計画生産につきましては、需要に見合った安定的な供給体制を整備するため、五十六年に畜産局長通達、つまり「鶏卵の計画生産の推進について」というのを出しておりまして、全国段階、それから県単位の段階で飼養羽数の枠を定めまして、この枠内で調整を行うように国、都道府県、市町村、関係団体及び生産者が一体となりましてその指導を推進しているわけでございます。
 このような情勢のもとでございますが、先生おっしゃいますように、昨年から関西の鶏卵販売業者が、殻の赤い卵でございますが、それをセールスポイントといたしまして、いわゆる赤玉卵の生産から流通までのグループ化、生産拡大の計画を進めておりまして、幾つかの地域で問題が起こっているわけでございます。御指摘のございました島根県の羽須美村の養鶏場建設もその一つの例でございますが、昨年八月から地元の養鶏家グループが関西の鶏卵販売グループの協力によりまして、老朽化しました鶏舎を建てかえる計画で進めてきたわけでございます。島根県の調査によりますと、当初は鶏卵の計画生産を枠内で行うという形でやっていたわけでございますが、最終的には鶏舎十棟、これは四十万羽に当たるわけでございますが、十棟の建設計画に変更されまして、現在は二棟がまだ建設中でございます。
 現在、当該生産者に対しまして、村当局、それから県、県の養鶏協会が指導、説得を行っておりまして、私ども農林水産省といたしましても、鶏卵の計画生産の秩序を乱して大幅な増羽計画が実行に移されることになりますと、需給調整、養鶏経営安定を図る上から問題と考えられておりますので、このグループに対しまして何度も指導を行っております。今後とも引き続き計画生産の趣旨をよく理解いただきまして、ルールの中で調整をしてもらうように指導を強めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
溝っこの問題、ぜひ検討しておいてください、あれは破壊する原因になっているから。
 それでは時間の都合がありますからこの問題はさておいて、さっきちょっと、きのうからも鶏の話が質問に出ておりましたから、私もせっかくそれでは聞かしてもらいます。
 新聞を見ておりましたら、去年ここの委員会でも問題になりましたけれども、愛知県でやみ増羽が去年問題になりました。十二月ですか、本委員会で、無断増羽にならない形で現在強力な指導を進めていますと言って畜産局長が答弁をやっていましたな。ところが現実は既に十二万羽が飼養されている。やみ増羽が強行されてしまっている。ことしの新聞を見ると島根県で、阪神鶏卵グループが赤玉一千万羽やみ増羽計画を全国的に展開する中で問題になっている。これは本当に養鶏をやっている農家の皆さんにとっては、これを専業として企業が事業へ入ってくるということになったら大変なんですね。だからこの島根県の問題について規制して、やみ増羽をやらさないようにすることができるんですか。愛知県でやられてしまったから島根県の場合にはもう仕方がないと思っておられるのか。やれるんだったら、やり方としてここを改善しますからできますんやという話を具体的に聞かしてほしいんです。
中津川営林署の国有林につきましては、先生にいろいろと現地も御精査いただいたようでございますけれども、御承知のとおり地形が非常に急峻でございまして、花嵐岩の深層風化地帯ということもございますし、それに加うるに昭和五十八年の台風十号で新規荒廃地というものも残念ながら発生しているわけでございます。こういう中でできるだけ国土保全の実を上げるということでいろいろな事業をやってきているわけでございますけれども、ただいま先生から御指摘がありました施業方針なり林道につきましては、例えば森林施業につきましては先生からもお話ございましたけれども、伐採面積を縮小するとかあるいは伐採箇所を分散させるというような努力は積み重ねてきているわけでございますし、今後も現地の実情に即した施業ということに意を用いてまいりたいと思っております。
 それからさらに林道の開設につきましては、残土の適切な処理でございますとかあるいはのり面の保全というようなきめ細やかな指導ということもいたしてきておりますけれども、従来にも増しまして、今後とも国土の保全に十分配慮して施業なり林道工事をするよう指導してまいりたいと思っております。
そうしますと、私も点々で言ったとおり確かめていませんからそれ以上言いません。ですが、こういう地震研究所の問題とか、それから現在の気象庁の持つ技術とか、あるいは科学技術委員会でいろいろ議論されている問題とか、そういうものを総合的に見直してみて、やっぱり一元的なものに組み立てていくという努力はぜひしてほしいということを要望として言っておきます。
 次は通報体制。
 通報体制も、これいろいろの地元の新聞などを通じ、見るんですが、一つは津波警報の伝達の時間がまことにまちまちだと。データを拾ってみますと、地震発生零時、東京管区が発したのは十四分、仙台、札幌管区へやったと。山形県から沿岸の市町村には十五分にもう着いている。それから青森県の市町村には十七分。それから秋田県の、これは後でまた問題ありますので、とにかく秋田県に入ったのは十八分。それから北海道の市町村は三十分。それから新潟県の市町村は三十八分。こういうふうにこの管区気象台が発した警報が市町村に行くまでに一番速いのは山形、一番遅いのは新潟、二十三分のずれがあるんですがね。これは私は間違いないと思うんですが、間違いないとすれば、気象台から津波警報を発して、市町村によってばらばら、違うと、しかも二十三分も落差があると。こういうのはどこにどういう責任があるのか、あるいはこれをどのようにコントロールして、一斉に、しかも速くということが可能なのか。気象台というのは津波警報さえ発してしまえば——それ以後のことは一体どこが責任を持つのか、自治体なのか、消防庁なのか、警察なのか、これが皆目、現在は盲点になっているというような気がするんですが、この通報体制は一体どこが行政上の責任で、なぜこんなに一番速いやつと一番遅いやつが二十三分も違うのか。津波の速度は、大体新聞などに出ておるとおり、現在の新幹線の二倍半、秒速、新幹線の速度の二倍半の速さで来る津波を相手に対応する警報体制が、速いと遅いで二十三分も違うというのは、これは問題じゃないかと、こう思うんですが、これはどこに行政上の責任かあって、だれが調整をするのか、わからなかったら国土庁でもいいから一括して教えてもらいたい、こう思うんですが。