私の聞いておるのは、とにかく本体の業務があるんですね。だから、この本体の業務から人を都合しなければ出ていけないわけですよ、そうでしょうが。だから、本体の業務との開運ですね。どの部隊の何名がこちらに行くんだということが明らかに国会でもされなければ、これはもう全然議論もしょうがないし、シビリアンコントロール、事前承認と言われますが、具体的にはそういうことだと思うんですよ。シビリアンコントロールというのは抽象的じゃないんですよ。
 具体的には、いうならばＰＫＯの法案を前提に話をすると、本体業務を割いてそちらに派遣をされていくわけでしょう。そうすると、出先のことだけをやってみたって出す方のもとが一体どうなっているのか、そして本体業務がどういう影響を受けるのかということがわからなければ、これは本当のトータルの議論にならぬでしょう。そこのところを言っておるわけで、時期の問題は、もちろんそれは仮定の話でしょうから、仕組みの、あるいは国会に説明をなさる、そういうのは全然考えてないと言われるのか、それはきちっとけじめをつけて説明をいたしますと言うのか、そこのところだと思いますよ。
今の委員の御質問の中に、いつごろ閣議決定するかというのは、これは全般に関することでございまして、自衛隊だけが出動するわけではありませんから、実施計画、実施要領を策定する時期について私が具体的に答弁する限りではございません。しかし、二十一日に国会が終わって、準備をして、いつごろ可能かということも、抽象的といっておしかりを受けるかもしれませんが、これは現実でございまして、いかなる要請があるかによって違ってまいります。そうしてまた、例えば医療でありますとか、あるいは輸送、通信等々ありましょう、あるいはまたインフラ整備等もございましょう。それらが、いずれが我が国にどの程度の規模でやってほしいということが具体外的に出て、そういうニーズがはっきりいたしませんと我々としてもその編成はしようがございません。
 そこで、どこから、本体から出すということでございますが、あくまでこの法案の趣旨は自衛隊の任務遂行に支障のない限り協力するということが明文ではっきりされておりますけれども、とにかく今の冷戦構造終結の中で直接侵略が直ちにあるわけでもございません。それから、訓練の仕様もある程度これを抑制しても、この問題に出して、自衛隊の任務遂行に支障がなければ構わないわけでございます。そういう判断のもとにこれを出すわけでございますから、今確定的なことは申し上げられない点は委員も十分おわかりいただけるのではないかと存じます。
抽象的に説明をされているわけですが、具体的に私はお聞きをいたしますが、そういう構想が、つまりこの会期を仮定しましょうか、二十一日から準備にかかったらいつごろにはその構想が固まって、閣議はいつごろをめどに準備が進められていくのか。その中に、今言ったように、派遣の部隊というのはもちろん明らかになるでしょうが、持っていく母体の方は、これは本体でありますから、本体のどこからそれははぎ取って後方支援の部隊なりあるいはそのほかの部隊を編成するのかということは、これは国会に明らかになるのですか。
京浜臨海部、これは日本の大企業、ひいては日本経済のいわば生産拠点として百年を超える歴史を持っているわけでありますけれども、埋め立てられた広大な自然の海浜はほとんど大企業によって占有され、事実上、市民が締め出されたような、そういう形になっているわけです。
 その京浜臨海部が、大企業みずからの身勝手な行動やリストラと土地の切り売りによって深刻な空洞化が進んでいる。例えば神奈川県の調べでは、この地域の八社だけで約二百七十ヘクタールもの遊休地が生まれています。その内訳は、ＮＫＫ、日本鋼管が百七十ヘクタール、コスモ石油が三十三ヘクタール、コマツが十ヘクタールなどとなっているわけでありますけれども、こういう深刻な事態。
 国土庁の答弁ありましたけれども、私は指摘をしなければならないのは、今進められている再編整備構想、実際にその下絵をかいているのがこういうＮＫＫなどの京浜地域の大企業自身ではないかということです。例えば、京浜六社から成るベイエリア研究会、これで再編構想をたびたび打ち出しておりますけれども、この研究会の座長をされているのが慶応大学の伊藤滋教授であるわけですが、実は国土庁の報告書、調査委員会の委員長も同氏が務められているというところにもこれは具体的に指摘をされると思います。
 今、地方自治体を巻き込んで、東京湾横断道路、臨海副都心計画、あるいは千葉幕張などの大規模プロジェクトが東京湾全域で展開をされているわけでありますが一例えば臨海副都心計画、もう既に五兆円の赤字が見込まれるということで、むだと浪費の典型的な大規模プロジェクトと言われているわけです。この臨海副都心計画は開発面積が四百四十八ヘクタール。ところが、この京浜臨海部再編整備計画の対象面積はその十二倍に当たる六千百ヘクタールにもなるわけであります。臨海副都心計画は総事業費が約十兆円と言われていたわけでありますが、同じ性格の同じ形でこれを進めるとなれば、この京浜臨海部の再編整備構想というのは、総事業費はもうそれこそ天文学的な数字になってしまう、こういうことになるわけです。
 しかし、この京浜臨海部再編整備については、それ自体は大変重大な問題であるわけですから、これを、進められているような大企業本位で進めるのか、それとも、市民の暮らしや雇用あるいは地域経済の振興や防災、環境保全、こういう点で積極的に貢献する、市民に開かれた京浜臨海部再生を目指す立場こそ重要になるのではないかと私は思います。
 この点で、神奈川県、川崎市、横浜市の三者が昨年十一月に京浜臨海部の再編整備に関する基本方針という報告で、京浜臨海部の産業の再活性化や再編整備に取り組むに当たって、考慮すべき種々の法規制が存在するとして、その一つにこの工場立地法が挙げられて、これは先ほど述べられたとおりであります。そういう意味で、今回の工業集合地の特例の適用が全国あまねく四十七都道府県至るところにあるということではなくて、具体的には、非常に特化した対象地域として、その一つにこういう京浜臨海部があるのじゃないかということも言えるのではないかと思います。
 そこでお聞きをしたいわけですが、この法案第四条第一項第三号、新たに工業集合地の特例を導入することとして、さらに第六条で隣接緑地を掲げているわけでありますが、この際、この費用等が事業者の一部の負担、それから届け出だけが義務づけられている。これは企業責任、事業者費用負担の原則、これを崩すことになってしまうのではないかという心配があるわけですが、この点はいかがでしょうか。