御指摘のように、消費税の税率引き上げの前に駆け込みの需要が高まりまして、その反動がその後参ったわけでございますけれども、その駆け込みの需要の大きさにつきましては、実のところ、この三月末の引き上げの期日の直前にかけまして相当大幅に増加をいたしまして、また一方で、住宅建設のようなものにつきましては、消費税率引き上げよりも随分早い時期から需要が増加をいたしておりました。これらの点で、私どもが想定をいたしておりました以上に、需要の消費税率にかかわる高まりがあったのではないか。
 その点につきまして、これが経済の実勢のよさを反映したものか、あるいは税の引き上げの関係のものかという点が必ずしも明らかではございませんでしたけれども、私どもが当初考えておりましたよりは、税率の引き上げの影響が大きかったのではないかと考える次第でございます。その結果といたしまして、その反応につきましても、私どもが予想していたよりも長い期間にわたって実際の消費の減退が生じております。
 ただ、この点につきましては、最近時点では、ぼつぼつとではありますけれども、消費の回復を示すような指標もあらわれてまいりましたし、いずれにいたしましても、この一回限りの税率改定に伴う消費の落ち込みでございますので、これは、達観して申し上げれば、一時的なものと見てよろしいのではないか、さように考えております。
消費税を上げたということが大きな、重要な問題であることは申し上げるまでもありません。
 消費税を上げる前には、いわゆる駆け込み消費というのが上がってまいります。その反動で、消費税が上がった後には消費が落ち込んでまいります。前回の場合は、比較的その谷が浅かったように思うのですね。今度の場合には、駆け込み消費もうんとあったのですけれども、その影響が特に多い。だから、山が高くて谷が深いという感じなんです。
 ですから、この影響が消えるとき、つまりこの反動のショックから立ち直れるとき、一体どの時期を考えているのか、この点もあわせて日銀総裁に聞きたいと思います。
私どもにおきましては、我が国経済の現状につきまして、消費税率引き上げなどの影響が家計支出面などに引き続き見られておりますけれども、全体といたしましては景気の緩やかな回復基調が崩れてはいないものと判断をいたしております。
 この点、やや詳しく申し上げますと、公共投資は昨年秋以降減少傾向を続けておりますほか、住宅投資もこのところ大幅に減少をしております。また個人消費は、消費税率引き上げなどの影響が尾を引きまして、総じて低調に推移をいたしております。この間、ネット輸出は、振れを伴いながらも、前年対比で見ますというと、増加をしております。
 一方、企業部門の方を見ますと、御指摘のように、中小企業、とりわけ非製造業の業況の改善はこのところ緩やかなものにとどまっておりまして、御指摘の九月短観におきましても、これらの企業の今年度収益は減益が予想されている実態でございます。しかし、その一方で、大企業では製造業、非製造業ともに、また中小企業でも製造業は、輸出の増加もありまして、増収増益の傾向を維持するという見通してございまして、今年度の設備投資も、全体としては増加基調を続ける計画になっております。
 こういった企業の増益傾向を背景にしまして、雇用面でも、緩やかながら改善傾向を続けております。
 こういう状態で、我が国経済は、消費税率の引き上げなどの影響が消費や住宅投資に及んでおりますけれども、企業の収益、投資面を基点とします経済の好ましい循環は途切れることなく働いておりまして、景気の緩やかな回復基調は崩れてはいないと見ているわけでございます。
 ただ、企業マインドがこのところ後退しているということなども踏まえますと、私どもといたしましても、今後の景気動向につきましては、個人消費の回復度合いや中小企業の動向といった点を含めまして、引き続き注意深く点検をしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 法務当局といたしましては、かねてから国政調査権に基づきます、国会におきまして公判中の被告人の証人喚問が行われる、そのことが問題になる際におきましては、裁判の公正さを、また実質的な公正を確保するという観点、また被告人をめぐりますさまざまな権利等にしかるべく御配慮を願いたいというふうにお願い申し上げてきたところでございます。
 個々の具体的な証人喚問の是非等につきましては、従来から、こうした種々の問題を踏まえた上で国会においてお決めになってこられたものと承知いたしております。今後とも、そのようなお取り計らいがなされるものと考えております。
もう三十年なんと言わないで十年ぐらいでつくりたいと思っているのですが、財政上のやりくりがなかなか難しくて容易でないのは先生御承知のとおりであります。少なくとも一般会計からはわずかですから、要するに借金をしてやるわけですから、借金をしてやるのに時間が何十年もかかったのでは返済するのに大変であります。いわゆる第二の国鉄になるのではないかと心配する向きもあるように、そういう点で、本来ならこれは公共事業の最たるものですから一般会計でやるべき筋合いのものではございますが、どういうものか途中から、財政が容易でないということで、一般道路の方も一般会計からは一銭も出していないというのが現状であります。世界で恐らく日本ぐらいきりないのではないかと思います。こういう、変態的という言葉を使っていいかどうかわかりませんが、変態的な財源で道路工事をやっているなんということは全世界で日本だけだと思うのであります。特定の人間、特定のものからだけ金を出してもらって、そして道路をやるなんというのは、これはやはり改めなければいけないと思うのです。
 私は与党ですから、最初からの成り行きを皆承知しているのでありますが、ガソリン税が創設された直後に私は当選したのですが、いわゆる一般会計プラスアルファがガソリン税だという約束でやったのでありますが、それがずるずると特定財源に引き込まれるような格好になりまして、とても我慢し切れなくなって重量税という税金をつくったわけでありまして、これも特別会計でございます。そうですから、まず根本的方針からいって一般の道路をどうするかという問題が先でありますけれども、その当時のことを知っている人が少なくなってきますから、残り少なくなった当時の事情を知っている者同士が話し合いをしまして、どうしてもこの財源問題については考え直しをしなければいけないと思っておりますし、今御質問のあった、今御提案申し上げた国幹道の推進につきましても、十年かかるところならどんなに悪くても七年ぐらいで仕上げたい、七年かかるところなら五年で仕上げるというように、短縮してやるように財政の配りをいたしたいと考えております。これはひとえに皆様方の御協力を得ないとできないわけでありますから、そういう観点からひとつ皆様方の格別な御協力をかえってこちらからお願いを申し上げます。決意のほどはだれよりも何百倍も私は持っておるのでありますから、そういう意味で促進することをお誓い申し上げておきます。以上です。