それで、今の総理のお話、くどいんですがわかりました。あなたの言っていることはわかるんですが、日本も重大な立場におるし関心も持っているわけで、何かあれば朝鮮半島のことは我が国にとっても重大なことだと、こういつも言っているわけです。日本は、あなたはこれは両当事者、人のことであって、おれは頼まれもせぬのにしゃしゃり出ることはせぬよと二十一日の記者会見でおっしゃっていたけれども、何もしゃべらぬのかと思ったらイの一番に両当事者がどうとか四人がどうとかということを言っているから、これはやっぱり重大な関心をあなたは持っているわけだ。しゃしゃり出ぬどころか、しゃしゃり出ているわけでね。だから、日本はこれにどういう役割を果たすべきなんだろうかということについてはどうです。朝鮮半島の緊張緩和あるいは南北対話の環境づくりについてどのような役割を持つべきだろうかということです。
中国は、中国から朝鮮戦争に参加しました義勇軍の代表として彭徳懐元帥が調印しております。それからもう一つ、第三番目にアメリカ軍の司令官、アメリカ軍の司令官というよりか、これは国連軍司令官の肩書で調印しております。つまり、正確には国連軍でございますが、国連軍司令官としての米軍の司令官、たしかクラークさんという名前だったと思います。それから北朝鮮の金日成さん、それからもう一人は中国人民義勇軍の代表としての彭徳懐元帥と、三者でございます。
それは北朝鮮が、韓国とアメリカと北朝鮮の三者会談を要望される提案を正式になすっておる、アメリカがちゃんと対象に入っておる、そういうことから私は申し上げたので、三者会談の中に日本を入れて四者会談にしようという、特に北朝鮮がメンションしたわけでもありません。三者会談の相手の名指しの中にアメリカが入っている、だからそのことを申し上げた。しかし私は、胡耀邦さんとの話の中で、大体朝鮮戦争の休戦協定の当事者というのは片方では韓国、アメリカ、庁方では北朝鮮、中国だったと思う、だから休戦協定の当事者というものは何らかの関係がありますなと、そういうこともまた申し上げたので、別にだから四者会談をやれというようなことを言ったわけではありません。この問題は、朝鮮半島の平和及び安定の将来にわたる維持強化については、ではまあきょうはこの辺で継続審議にしましょう、時は神様になることがしばしばありますと、そう言って終わったというのが中身の話であります。
いずれこれはもう少し具体的なケースに基づいて今後取り上げてまいりますが、人権問題、人道問題を手始めに、少しでも緊張の構図を解いていくということについてのもう少し積極的な取り組みをこの機会に求めておきます。
 そこで総理、いろいろ少しやりとりしましたが、改めて朝鮮問題についての中曽根内閣の外交スタンスをこの機会に問うておきたいと思うんですが、三者会談、四者会談あるいは二者会談、そういう言葉を使った使わぬは別といたしまして、いずれにしてもそこの動向は日本にとっても大事な関心事でありまして、その中に北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と日本の政府が認知しようとしまいと、現実にあって、人道問題という問題だろうと、そこの国の出来事についていろいろやりとりが行われておるという現実があるわけでして、どうも日本の北朝鮮に対する立場、先ほど来ありましたけれども、これをはっきりさせないでおいて、あるいは従来のようにかたくなな立場をとっておいたままでアメリカと北が接触をしたらどうかというふうな意見を中曽根さん、あなた述べたというのでしょう。おまえのところ何しているんだということになるんじゃないですか。米、北朝鮮ということについては、総理も、韓国と中国、アメリカと北朝鮮、これは大いに交流をしたらというふうな御意見も述べておるわけで、日本は北をどうするんだということについてやっぱりはっきりさせないでは事が進まない。朝鮮半島の緊張緩和策についてひとつもう少し視点の大きい、どういう構図を描いておりますか、総理は。
ただいま御質問の点につきましては、政府対政府の公式の関係では説明を受けておりません。ただ、先ほど外務大臣が御答弁されましたその前の質問に関連いたしますが、昨年の八月に日中外相会談が行われましたときに、安倍外務大臣から、御指摘の問題につきましてはこれは先ほど大臣が答弁されましたとおりに、第一義的、基本的に、あくまでも在日朝鮮人で逮捕されあるいは裁判にかけられているという方々は、これは先ほど安倍大臣が御答弁されましたように、第一義的には韓国の内政問題であり、司法上の問題でありますけれども、人道的立場から御配慮をぜひお願いしたいということを、これは亡くなりましたけれども韓国の李範錫外務大臣に申し入れまして、その後差し入れでございますとか、あるいは面会でございますとか、そういうことにつきましても韓国側は多少の配慮をしてくれているというのが現状でございます。
これだけ物すごい数の子供がふえ、また減った時期に文部省としてはほとんど対応もせずに、その実態についても知らなかったという今の御答弁は非常に遺憾だというふうに思うわけです。
 昭和四十四年一月十二日付の毎日新聞にこういう記事が載っています。「私立高校長夫妻が心中」ということで、宮崎県小林市で四百五十人の定員で発足した学校が二百五十名しか集まらず、またこの市では中卒者がさらに千二百人減るので、これからの学校経営に展望を失って自殺したという記事です。
 それからまた四十三年の三月五日のやはり新聞の記事によりますと、東京都の私立の国華高校、練馬区の北大泉ですけれども、四百十七人卒業生を出したのに、翌年の一年生の応募が定員百人に対してたった一人しかいなかった。これは急増期に二億円近い鉄筋校舎を建てて荒川区から引っ越してきて、そして今度急減期にぶつかって、かつては女子名門高校、少数精鋭の教育をしていた学校がこういう目に遭った、こういうような新聞記事が載っておりますけれども、物すごいことを私立の高校が味わったということは、そこで学んだ子供たちにも大変な悪い影響が及ぼされたというふうに思うわけです。
 そこで大臣にお伺いいたしますけれども、これから第二の急増、急減期に差しかかってくるわけですけれども、文部省としては、この六〇年代の苦い経験から何を学んで、これから急増期にかけてどういう手を打とうとしておるのかということをお聞かせいただきたいわけです。特に、現在は、当時と違って高校の進学率が九〇％を超えておりますので、一九八九年の第二のピーク時、今から七年でざっと百万人の生徒がふえるわけですけれども、六〇年代よりもさらに深刻な事態になると思いますけれども、こういう問題についてどう対応されていくのか、文部大臣お願いいたします。