桜島火山周辺地域におきます防災営農対策事業につきましては、鹿児島県におきましては五次にわたり、宮崎県におきましては二次にわたり実施しておりまして、所要の成果を上げているところでございます。
 平成二年度以降につきましては、依然として続いております桜島火山の活動状況を踏まえまして、新たに平成二年度から四年度の三カ年を対象に、鹿児島県としては第六次、宮崎県としては第三次の防災営農施設整備計画を作成し、降灰地域の土壌矯正、降灰防止、降灰除去施設の整備、灰に強い作物の導入等、鹿児島、宮崎両県合わせまして総額六十四億円余の事業を行い、農業経営の安定を図ることとしております。
桜島の火山噴火に伴います最近三カ年間の農作物の被害につきましては、県からの報告によりますと、合計で約二百五億八千万円というふうになっております。その内訳につきましては、六十二年が約六十三億円、県別に申しますと宮崎県が約十四億四千万円、鹿児島県が約四十八億六千万円、六十三年は約七十億四千万円でございまして、宮崎県が約十九億円、鹿児島県が約五十一億四千万円、平成元年は約七十二億四千万円でございまして、宮崎県が約二十一億二千万円、鹿児島県が五十一億二千万円ということになっております。作目別に見ますと、野菜でございますとか果樹の被害が多いようでございます。
民社党でも独自調査をして、私もかつて現地を見ておりますので、関連いたしまして農水省に三点ほどお伺いいたします。
 桜島火山噴火による最近の農作物、林害も入れまして被害の実態がどうなっているのか、桜島に係る防災営農対策事業の実施状況及び平成二年度以降の措置方針などどうなっているか、桜島地区における治山対策はどのようになっているか、ひとつお知らせいただきたいと思います。
菅原先生にお答えいたします。
 先生も御存じのとおりでございますが、実は私も五十二年、国土政務次官のときに桜島に一回視察に行きまして、大変だな、こう感じたわけでございますが、活動火山対策特別措置法に基づく対策として、火山の爆発により著しい被害を受け、また受けるおそれがある地域について緊急に行うべき措置を講じておりまして、桜島等五火山について鋭意実施しているところでございます。
クランピングの仕組みの導入を私どもも考えたところではございますが、これは今の刑罰を前提とした体制でありますとなかなか難しい点がございます。そこで、刑罰の仕組みをやめて行政制裁金といったような、いわば行政処分と連動させた仕組みでありますとあるいは可能かもしれないということで検討したところでございます。しかしながら刑罰制度をやめて行政の仕組みですべて完結するという仕組みを考えますと、これは膨大なまた別の体制が必要になってまいりましたり、大きくお金も必要になるということでありますとか、さまざまな問題が生じてまいります。そこでこの種の問題は今後さらに道路交通法を全面的に見直す機会に本格的に検討するということで、今回は見合わさせていただいたものでございます。
 しかしながら、その必要性は私どもも十分考えておりますので、今後識者の方々、学界の方々その他関係者の方々の御意見をいただき、コンセンサスを得つつその方向で進めてまいりたいと考えております。
御質問が多岐にわたりますので、簡潔にと言われましてもなかなか的確、簡潔に申し上げるわけにはいかないと思うわけでございますが、各地方公共団体が地域の振興やら住民福祉の向上等を図りますために、住民の代表であります議会の御審議を得て各種のプロジェクトに取り組んでおるのは御承知のとおりでございます。したがいまして、その実施に当たりましては、限られた財源を重点的かつ効率的に配分するという観点に立ちまして各種事業の緊急度や効果を十分検討し事業の選択に努めておるものと考えておりますし、自治省といたしましてもその旨を財政運営通達等を通じまして指導してきておるところでございます。
 今、御指摘になりました東京都の知事選を一応の視野に置かれました御質問でございますけれども、今回の東京都の知事選挙の結果は厳粛に私ども政党人として受けとめるべきだと存じております。ただ、御指摘になりました臨海副都心の開発とか世界都市博の是非というものを本当にどの程度理解してこの得票結果に及んだのかというのはいろいろ私は議論のあるところだと思うわけでございます。
 確かに、選挙をやりました場合に、選挙民にわかりやすい、直接訴えられる公約をすることは選挙を利する上では非常にいいかもわからないわけでございますけれども、首長というのは政治のトップでありますとともに行政のトップでもあるわけでございます。それだけに今日まで議会の審議を経て手順を踏んできた問題について、それを突然停止するあるいは中止するということが果たして行政の継続性として、あるいは議会の審議権のあり方としてどう問われていくのかというのは、今後の私は東京都議会の審議を含めて見守らなければならないと考えておるところでございます。
 また、委員が今御指摘になりました世界都市博などは今後、都の議会をも含めた対応で決められるべきでございまして、私どもが個別具体的に干渉するべき問題ではないわけでございますけれども、さはさりとて、これは平成五年の十一月に必要な協力を行うという旨の閣議了解を得た問題でもございますし、全国の多くの都市やあるいは国連の参加の協力も得ておるところでございまして、今後東京都議会と知事との対応のあり方をも十分注目してまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
 一口に大型の開発のあり方と申しましても、事業の種類やその規模や広がり、あるいは対応の仕方にはさまざまなものがございまして、基本的にはそれぞれ当該する地方公共団体におかれまして、地域の状況、今後の地域開発の発展の方向あるいはその公共団体の財政状況等々を総合的に勘案されまして、それぞれの地方公共団体がまさしく自主的に、自立的に議会の御審議を綴られまして、広く関係者の意見を聞きながら適切に行っていかれるべき筋合いのものであろうと考えておるところでございます。