総理の答弁も、もう具体的な私の質問に答えておりません。いわゆる実施計画の具体的な問題について出ていないから、きょう聞くということを前提に私は質問しました。したがって、通信の分野におきましては、もし自衛隊が平和協力隊ということでこれを行使することになれば、必ずこれは憲法違反になる。したがって、この法案は撤回すべきであるということを強く求めまして、私の質問を終わります。
今、法律の枠の中でどうだという御議論をなさっておったように承りましたが、私どもは、この法律に書いてあるように、武力行使を目的とする派兵なんということは毛頭考えておりませんし、それから戦場の、現に行われておる戦闘の場所に入っていってその中で通信をやるなんということも、これは実施計画の段階でそれが適当かどうかということを十分慎重に判断しますから、そのような派兵に紛らわしいような実施計画というものは、その段階において慎重に対応いたします。我々は、そういったことを想定できにくいわけであります。
若干繰り返しになりますけれども、自衛隊が国際法上軍隊として取り扱われる、そのような地位を認められるということと、自衛隊がこの平和協力法案のもとで平和協力隊の一部としてどのような形で海外に派遣されるかということは直接関係ないわけでございまして、あくまでもこの法案のもとにおきましては武力の行使を伴うような、すなわち海外派兵というものには当たらない形で派遣されるものでございます。その点を先ほど来申し上げている次第でございます。
そんなあやふやな、しかもごまかしの答弁はないと思うのですよ。一番先に聞いたでしょう、私が。いわゆる自衛隊法に基づいて自衛隊の通信隊は出ないですねと言ったら、自衛隊の通信隊も出ますよと言ったんじゃないですか。そうすれば完全に、この国際条約によっていけば、軍事に使おうとすれば、明らかに、いわゆる国際電気通信条約の三十八条に基づいて、言うならば軍力として、軍隊として、軍備として使うということになるでしょうと聞いているんじゃないですか。それ以外にないでしょう。それはすなわち派兵ではないか。派兵そのものじゃないですか。総理大臣、どうですか。
端的に申しまして、自衛隊の部隊が平和協力隊に参加いたします場合に、これは平和協力隊の一部になるわけでございますけれども、国際法上軍隊の地位が認められるということでございます。したがいまして、ただいまお読み上げになりました電気通信条約の中でもそのように扱われるわけでございます。しかしながら、それが派兵になるということでは毛頭ないわけでございまして、自衛隊がいかなる形で平和協力隊の一部として海外に派遣されるかというのは、これは今御審議いただいております平和協力法案の規定に従ってなされるわけでございまして、この法案のもとでは武力の行使を伴うような業務は行わないということが非常に明確になっているわけでございます。
答弁がちぐはぐになってだめなんですけれども、郵政大臣は、国際電気通信条約については人命尊重が優先かどうかと聞きましたら、人命優先ありますと、ちょっとトーンが落ちましたけれども、この条約二十五条によりますと最優先とあるのです。そして、いわゆる軍事にも使えるかということになったら、三十八条で軍事にも使えますと言って、この三十八条は今申しましたように明らかに、「連合員は、その陸軍、海軍及び空軍の軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」といういわゆる三十八条の第一号、これは郵政大臣が答弁しました。こういうことで使えるということになれば、平和協力隊でなくて明らかに自衛隊は軍隊として、言うならば三十八条の「国防機関の設備」という形の中でこれはやるということになりますね。そうなれば、これは憲法上からいって海外派兵になるでしょう。この通信上からいえば、そういうことに明確になるんじゃないか、こう聞いているのですよ。これをぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ言っていてはわからないじゃないですか。そうであるとか、そうでないとか。
自衛隊が国際法上軍隊として取り扱われるということは今までいろいろな機会に御答弁申し上げたとおりでございまして、電気通信等の国際条約等におきましてもそのような取り扱いがなされるわけでございます。ただ、このような国際的に見た軍隊の属性ということが認められるということと自衛隊がどのような形で海外に派遣されるかということとは、一応別な問題であろうと思います。
 御承知のとおり、この法案におきましては武力の行使等を伴わない形で自衛隊が平和協力隊の一部として海外に派遣されるということでございまして、そのような場合にもこの電気通信条約に定められたようなことの適用はあるわけでございますが、しかし逆にそれを、適用があるからといって海外派兵になるという関係ではないと思います。
税制調査会におきましては、保有税の問題、いろいろな議論が出ております。保有税のようなものは好ましくないという議論もございますけれども、現在、土地の保有に対する負担が非常に低くなっていて、それが税の公平の上からも、あるいは土地の利用の上からもよくない影響を与えているのではないかという御意見が非常に多いように承っております。
 それに対しまして、それではどのような措置を講ずるかというアイデアもいろいろ出ているようでございまして、ただいま大臣からお話が出ましたように、低・未利用地に課税してはどうか、あるいは含み益のようなものについて課税してはどうか。それから、委員が例として挙げられました、国土庁の説と伝えられておりますような、そういうことをしないで一律に課税をしたらどうか、法人と限るというようなことが御意見になっているようでございますが。あるいは連合が提起しておりますように、大規模の土地保有は個人それから法人を問わずに課税すべきだというような議論もございます。いろいろな議論が出ておりますので、あすの問題を先走って言うのはちょっとなになんでございますが、論点を整理して小委員長が示されるというようになる、こう承っております。
 そういう状態で現在ございますので、それでは具体的にどういう案になるのかということにつきましては、まだちょっと私どもとしては申し上げにくい、税制調査会の様子を見守ってまいりたいというように考えている次第でございます。