日本人が生きるための食料品を外国からの輸入で相当間に合わせている、これが現状ですな。今申し上げた、この私が書いた、今から十六年前でも、主要食糧の日本の自給率は四〇％しかない、当時で。今はもっと変わってきていると思うのですが。
 そういうような状況がこのまま続いてまいりますと、例えば食料品を輸出している国の天候が不順で、この間の日本における冷害のような、凶作のような事態になったり、あるいはほかの事情で日本に輸出できなくなるといったようなことになると、たちまち日本は食べられなくなって立ち往生じてしまう。だから、何でも買い込めばいいのだといったような今日までの姿勢は危険ですよ。それが食糧安保論なんですね。
 これからの時代を考えますと、私は、武力によるさまざまな制圧とかあるいは混乱というのは徐々に徐々に少なくなっていくはずだし、少なくしていかなければならぬと思うのですけれども、しかし、こういうような経済的な圧力というんでしょうかね、そういう意味での制裁、例えば日本に対する食料品の輸出ストップといったようなこと、これは起こり得ると思うんですね。
 ですから、日本人が食べる食料品というものを、お金があるからといって過度に世界におぶさっているということはとても危険ではないだろうかということを申し上げているわけですが、この点、総理はどうお考えでしょうか。
ただいま御指摘ございましたとおり、いわゆる食糧の自給率におきましては四六％、あるいはまた穀物分野におきましては二九％といった数字に象徴されますように、ただいま御指摘がございましたように、二〇％になんなんとするような要素があり得る、こういうふうに受けとめさせていただいております。
私が聞いているのは、世界からそういう主要な食料品、雑穀も含めて、大量に日本が買っている事実なのですよ。世界の人口からいけばわずか二％の人口の日本人が、そんなに多くの食料品関係を輸入するということが一体いいのかということを尋ねたいから聞いているわけで、どのくらいになりますか。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
いや、買いあさっているという意味合いでのパーセンテージということにつきましては、私の方ではそういうような姿ではなくして、慎重な取り組みをさせていただいておる、二〇％という要素も、これまたその数字としましては論議の対象にはなり得る、こう考えております。
御指摘がございましたとおり、いわゆる米は大方自国のを賄うというような姿の中で、世界の未分野が千三百あるいは千四百万トンというような姿の中にございまして、ただいま我が方の不足というようなことにつきましては、確定的な数字じゃないわけでございますが、百万トンを上回る、さような意味合いでのただいま御指摘をいただいた、こういうふうに考えるわけでございますが、二〇％という数字が、そこの数字が固まっておるとかいうようなことは、現在のところは来年のいわゆる早場米の問題、作付の問題等々……
私は、都市出身の議員として、きょうは相続税を専ら質問しようと思ったのでありますが、ここのところ繰り返されている米問題について、まことに大きな問題が次から次へと出ておりますから、まずそのことから質問をさせていただきたいと思うのであります。
 いよいよ国民の最大の、あるいは日本にとって重要な米問題が、調整案が出されて大詰めに差しかかっております。そして、その対応をめぐって、我が党の仲間からたくさんの、さまざまな角度からの質問が出されたのであります。どちらかいうと、米問題というのは農村出身の議員の課題のようにとられがちでございますが、消費者は都会に住む我々が中心でございますから、そういう意味では、我々といえども重大な関心を持たなければならないし、第一、米の自由化に対して、消費者の立場から賛成だと思われても困りますから、むしろ逆に、私はかねてから米の自由化には反対であるという立場から、これから質問をさせていただきたいと思っているのであります。
 農政、米問題、それは単に農村の問題だけではないということをまず私は申し上げたい。そして、私は、食糧安保論という立場から、米の自由化に対してはむしろ反対を唱えてきたということから申し上げさせていただきたいと思うのであります。
 私は、これは昭和五十二年に、今から十六年前に私自身が書いて出したパンフレットでございます。その中で、米の問題を語って、食糧安保ということを考えて、よほど外国から食料品を輸入する場合には注意深く考えながらやっていかないとえらいことになるぞといったようなことをまとめて、多くの人たちに公表をいたしてまいったのでございます。
 今、日本は、全世界から主たる食料品を大量に買い込んでおります。聞くところによると、全世界の二〇％に及ぶ食糧にかかわるものを買いあさっている、こう聞いているのでありますが、農林水産大臣、現状はどうでしょうか。
そのほか私は、実は山花大臣が政治改革法案は継続審議にするという、なるんだという発言をされたというのを記者会見の報道を通じて聞いて、一体どういうことなんだと。今、国会の最中に、参議院でやられようとしておるときに担当大臣がもう継続審議なんだと発言されることの不見識さを思ったのですが、余り多弁にならないように、簡単に言ってください、時間がありませんので。
では、早速確認してください。
 次に、武器輸出について、私、特に申し上げたいのは、これは常識的なことですけれども、国際連合の常任理事を務める国が世界の武器の大半を輸出しておるという状態に現在もございます。カンボジアも含めまして、地域紛争が惨たんたるものになる原因というのは、やはり大国が武器を輸出するからなんですね。大国がもし武器輸出をきちっと管理する状態になりますればまた少し話は別になるかと思うのですけれども、アメリカ、旧ソ連、中国、イギリス、フランス、こういった国々が武器の輸出をしておる。いずれも紛争地域がやはり一番たくさん輸入をしておるという状況がございます。
 政府は、こういった事態に対応するということで、国際連合に武器の登録制度をつくることに非常に努力をされてきたというふうに承知はいたしておるわけでありますが、九二年分の武器の輸出入について、四月三十日を期限にして、初めてこの登録制度が実施されるという状況にあるわけであります。
 聞きたいことはたくさんあるわけですけれども、ちょっと時間の関係で省きますが、せっかく登録制度ができたんですから、私は、この制度の対象になっておる大型の兵器というよりも、地域紛争で今盛んに使われておる自動小銃だとか、あるいは兵隊が持ち運びができるロケットだとか、こういうものこそやはり対象にしないと地域紛争がなくならない。一生懸命ＰＫＯで協力しても、その裏で大国が武器を売っておったんじゃ、これは国連がパンクしちゃうんじゃないでしょうか、ＰＫＯ活動がパンクしちゃうんじゃないでしょうかね。こんなものはもうだれでもわかることなんですね。
 でありますので、せっかくできたんですから、そういう意味で地域紛争にも実効性のある中身につくり上げていくことが今喫緊の課題だろうと思うのですね。この点について、ぜひ私は実現できるように努力をしてほしい、こういうことを申し上げたいわけでありますが、外務大臣、いかがですか。