適切な対策をその日、その日でとっていただきたいと思いますが、先ほども議論がありましたけれども、マンションなどの共同住宅の建てかえがこれから大変だろう。区分所有で五分の四の賛成が必要だというようなこともあって、ただでさえ建てかえがなかなか普通の場合でも大変なわけですが、今回のこういう緊急にいろんな住宅がまた必要だというときに、こういう問題をどう処理をしていくのか、この点についてのお考えをお聞かせください。
つまり、政府が何らかの形で後押しをして、住宅が足りないということであればそれに対しての対応をとる、または資材の問題についても対応をとる。普通は、余り公権力がそれをやってはならないわけですが、しかし異常事態ですから、ぜひそういうことを考えていただきたいと思います。
 それから、昨日のニュースで家屋等の取り壊しの申請状況をいろいろ報道がございましたが、何か三千人以上の人たちが並んだ、三百人ぐらいしか申請が受け付けられなかった、こういうことですけれども、整理券を発行して徐々にやっていこう、こういうことになっているようですが、このままだと、きのう並んだ人たちが全部申請の問題ですべて終わるのは、大体二月九日までかかるというのが報道でした。きのうの段階ですらそれですから、これは大変だ、まだまだたくさんいらっしゃるでしょうけれども。
 そこで、政府としてもこの取り壊しのための申請や相談に国として即座に対応できるように、また他の自治体等にも協力を要請するなど、何らかの至急援助といいますか助成というのですか、そういうものを考えるべきと思うのですけれども、ちょっとこれは質問項目に入っておりませんが、もしお答えがいただけるならばお答えいただきたいと思います。
先生のおっしゃるとおりでありまして、関係省庁あるいは関係地方自治体と連絡をとりつつ、物をしっかり供給していくということを第一に、物価が上がらないように努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
今、長官からもお話が出ましたが、今後特に注意しなきゃいけないのは、やはり土木とか建設関係とか、または今の住宅にかかわるものだと思うのですね。その復旧関連資材とか、我々には最終消費財ではないのでよく見えにくいと思うのですね。それから工事等のサービス、また、今お話ございました家賃などの便乗値上げというものについては、やはりよくよく注意をしておかないといけない。
 で、これらの値上げは、決して許されていいわけじゃないのですが、政府としても、ただ規制をしたりするだけじゃなくて、やはり需給関係によるものもたくさんあるでしょうから、その需給関係をよく見て、需給関係に配慮した対策というものもやはり時に応じて考えていかなきゃいけないのですが、そういう用意はございますか。
神戸市が先週一週間実施した食料品、日用品の価格調査によりますと、総じて通常の価格の範囲内にあるということであります。
 経済企画庁でも、先週、物価モニターを通じて調査をしたわけでありますが、被災地では、一部の商品で価格の上昇が見られるとの回答も見られたものの、物価は全般的に安定している、もしくは従来よりも安く販売しているものもあると回答した方が、合計で全体の約七割を占めたわけであります。しかし一方、防水シートだとかベニヤ板だとかあるいは家賃、そういったものが値上げの動きがあることも事実であります。これからさらに調査、監視を強化するとともに、積極的に情報提供を行っていきたい、こういうふうに思っております。
 物価を上げない一番大切なことは、物を十分供給することでありますし、あるいは物があるにもかかわらずないかのごとく情報が流されると、それが便乗値上げということになってきますので、物があるということは、ある物については積極的に情報を提供していきたい。物を十分提供するということが第一、それにあわせて調査、監視を強化してまいりたい、こういうふうに考えております。
その意味がわからないから聞いているので、統一見解の統一見解を出してほしいというのが私の考えなんです。よくわからないんだ、これ、全然。
 まあしかし、このことは、そうしたらまた後日、もうほかの質問できなくなってしまいますので置いておきますが、しかし大変問題なのは、何も政府の姿勢がおかしいとかなんか言いたいがためにこれを言っているわけじゃないのですよ。教育現場でやはり最後は混乱してしまうのじゃないか、このおかげで。だから、今までどおりきちっとなってくればそれはまたよし、こういうふうに思っていますが、今後その推移を見たいと思っております。
 次に、震災対策に移りたいと思いますが、当面の幾つかの具体的な課題についてまずお尋ねをしたいと思います。
 まず被災地における物価について伺いたいと思いますが、マスコミ等の報道では、一部に便乗値上げがあるんじゃないか、こういうような報道がずっと相次いで岩りますけれども、現在の被災地の物価の状況というのをどう把握しているのか。また、便乗値上げというようなものに対して、もしあればどのような対策を考えておられるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
日本共産党を代表して、政府調達協定並びに日米宇宙損害賠償請求権相互放棄協定について、反対の討論を行います。
 まず、政府調達協定に反対する理由でありますが、この協定は、官公需における受注状況が低下し、不況のしわ寄せを真正面から受けている日本の中小企業に一層深刻な打撃を与えることになるからであります。すなわち、サービスを対象にし、官公需受注の中で中小企業が比較的高い比重を占めているサービス分野に外国企業を参入させるのですから、中小企業の受注の減少は必至であります。都道府県、政令都市への条約の適用拡大も受注減少につながることは明らかであります。大企業の利益拡大のしわ寄せを、極めて厳しい状況下にある中小企業に負わせることになる本協定に反対するものであります。
 次に、日米宇宙損害賠償請求権相互放棄協定ですが、非軍事が明確な宇宙の平和利用における損害賠償請求権相互放棄自体に反対するものではありません。しかし、協定はアメリカの宇宙の軍事利用方針を是認するものとなっており、このままでは宇宙利用は平和目的に限るとした一九六九年五月九日の国会決議が守れる保証はないと指摘せざるを得ません。
 以上、二条約に反対する基本点だけを指摘して、討論を終わります。