両者の間の比較でございますけれども、あらゆる面で違うということではございませんで、いろいろ共通の面も実はあるわけでございます。
 基本的にＯＥＣＤモデルと申しますのは、先進国間の経済交流が相互的に行われている形ということに着目して、例えば事業所得あるいは配当に対する、使用料に対する税率を相互に低くしておるというのが特色であろうかと思います。
 これに対しまして、国連モデルと称されるものの中身は、どちらかといえば先進国と開発途上国との間の資本の流れあるいは国際運輸関係の流れといいますのは先進国から開発途上国に流れていく、例えば配船、海運でございますが、そういう例をとりますと、先進国の船が開発途上国の方に配船される量が圧倒的に多い。そういう違いが実態上ございますものですから、今の海運とか航空所得の例をとりますと、先進国間のＯＥＣＤモデル条約ですと、どうせお互いに乗り入れているわけですから相互に免税にしようじゃないか、そういう考え方に立っているわけです。しかし、後進国との間ですと、例えば日本の飛行機だけがどんどん向こうに流れていく、船も流れていくということで、やはり向こうの国としては……
ということは、傾向としてはこれまではＯＥＣＤモデルは先進国が多いわけです。
 そこで、一九七九年の十二月に国連モデルが採択されているわけですね。この国連モデルに基づいて、これから特に開発途上国等々はこれに準拠して条約を結んでいくというのが望ましいだろうと思いますが、その前に、いわゆる国連モデルとＯＥＣＤモデルとの差といいますか、違いといいますか、この点について簡略にお教え願えますか。
その点は国によりまして若干異にいたします。先ほど申し上げました三十六カ国の国の中でいわゆるＯＥＣＤの加盟国に当たる先進国との間では基本的にはＯＥＣＤモデルに沿った条約を締結しておりますが、いわゆる開発途上国と言われる国との関係ではＯＥＣＤモデル条約より広い範囲で相手国に課税権を認める条約ということになっております。
一九七七年に改定のモデル条約が公表されました。いわゆるＯＥＣＤモデルですね。これまでの締約国は主としてこのＯＥＣＤモデルに準拠してきているわけですか。
先ほどのような地域的な偏りと申しますか、ばらつきの背後にある理由を一言その前に申し上げさせていただきたいと思いますが、それは日本とその国々との資本の交流、人的な交流の差、そういうところから来ているものであると理解しております。
 ただいまの御質問でございますけれども、新規の条約を現在締結中の国は四カ国ございまして、トルコ、ブルガリア、それからアルゼンチン、ユーゴでございます。
 それから、新規の条約の締結交渉につき申し入れが先方からあった国、これは七カ国ございまして、バングラデシュ、フィジー、チュニジア、アルジェリア、こういったところは開発途上国に当たると思いますが、それからルクセンブルク、クウェート、サイプラス、こういう七カ国がございます。
では、今後の締結をしていこうと思う国の数、それから今申し上げました大陸別とでもいいますか、これを言葉をかえれば、いわゆる先進国とそれから開発途上国に分けましてどういうような御方針をお持ちでございますか。
私の手元にも資料があるんですけれども、これを見てますと、やはり南アメリカ大陸、それからアフリカ大陸の国々とは比較的に少ないように思いますが、そういう認識はございますか。
お答え申し上げます。
 これまでに日本政府は三十六の国と租税条約を締結しております。
 大陸別といいますか、地域別に大まかにくくりまして申し上げますと、南北アメリカの三カ国、それから西欧の十四カ国、それから東欧の五カ国、アジアにつきましては十カ国、大洋州につきましては二カ国、アフリカ地域につきましては二カ国、以上合わせて三十六カ国になります。
ひとつせっかく御努力を要請さしていただきます。お願いを申し上げておきます。
 この租税条約ですけれども、今租税条約を締結している国の数と、それから、簡単で結構ですから、大陸別でもいいですから、どういった国々とこれを締結しているかお教え願えますか。
ヤコブレフさんが日本をお尋ねになるという機会に、私は日ソ間に固定化しつつあるいろんな問題、この問題についていろいろとお話し合いをさしていただくつもりでおりますし、当然その中には北方領土の返還という問題もあろうかというふうに思っております。
いずれにしても機構の面、それからそういう財政の面、そういうところは十分考えた上のことでございましょうけれども、むだのないように、しかし効率のいいような展開をお願いしたいと思います。
 それから石炭の液化の問題について一つお尋ねしたいのですが、豪州炭の褐炭の問題が当然浮かび上がるのですが、日本も褐炭の液化ということについては、政府そのものもすでに五十五年度予算案に四億円の調査費を計上しておるわけでございますので、強い関心を持っている証拠ですし、民間をそういうふうに指導している面もございますし、この代替エネルギーにとっても、この法案にとっても重大な要素になるのですが、コミニック、つまり神戸製鋼とそれから日商岩井と三菱化成、それの頭文字を取ってコミニックとしているわけですが、そういうコミニックの計画と、三井グループと申しますかＳＲＣＩＩ――ＣＩは三井鉱山がやっておったのですが、ＳＲＣＩＩの三井グループ、それから一つのそういうコミニックというものが、これまた日本の悪い癖で、何となく過当競争ぎみの点もあって、将来これが、一応いまおさまっておるようですけれども、何か問題を起こしそうで、しかもこれは本当に豪州をあらゆる意味で処女地というふうに思うならば、新しい競争を日本自身が持ち込んでいく、向こうがまたこれを利用するというようなことになりかねないのですが、この点についての配慮をどういうふうにしているのか、お尋ねしたいと思います。