公正取引委員会におきましては、先生御指摘のようなカイロプラクティックに関しまして、具体的な事件の端緒なり、あるいはそれを問題にした、あるいは事件になったというようなことはございません。
 今先生の御質問の誇大な宣伝と景表法との関係ということでございますけれども、一般的に申しまして、景品表示法におきましては、事業者が商品または役務の取引に当たりまして、その内容または取引条件についで、実際のものよりも著しく優良または有利であると一般消費者に誤認されるため不当に顧客を誘引して、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示を行っている場合におきましては、不当な表示として規制の対象になるわけでございます。
 本件に関しましてはなかなか難しい問題もあるかと思いますし、現在、具体的な事件に接しているというわけではございませんけれども、具体的な表示行為に関しまして具体的な事件の端緒に接した場合におきましては、それを待って景品表示法上の不当表示に該当するのかどうか検討することといたしたい、そういうふうに存じております。
では公正取引委員会、来ていただいていますので、一言お尋ねします。
 このような、全部ではありませんけれども、一部のカイロプラクティック業者ですね、そういう人たちの治療効果までを誇大に宣伝する、このようなことが見受けられるわけです。公正取引委員会はこのような実情を把握していられるかどうか、それから、もし誇大な宣伝、いわゆる治療効果等を、本来そういうものは許されないと思うのですけれども、そういうような宣伝をした場合、いわゆる景表法との関係をどのように考えられるか、その点についてお尋ねしたいと思います。
一般的に、国民の保健衛生上の有害なものがあってはならぬという意味での行政責任というのは私ども負っていると思うのでございます。そういう視点から、事実行為としてカイロプラクティックの団体なりほかのさまざまな、かなり幅広い医業類似行為が存在していますけれども、そういった団体等に対しまして、先ほど先生が言われたような一、二カ月の簡単な養成で看板を出してそういった業務を行うことのないようにというふうな意味での行政指導といいましょうか、そういうものはやっているのでございますが、その取り締まりとなると、仮にその医業類似行為について、効能効果という意味で果たしてどうなのかということが立証されていないことについてでありましても、いわば広告の制限なり、あるいは施術所についての構造設備なりということを強権的に取り締まるということになりますと、やはり行政指導ということではどうにもなりません。お話のとおりでございます。
 ただ、法律的にそういう根拠をつくってやった方がいいのかどうかということになりますと、仮に広告制限でありましても人の権利義務の制限ということになりますので、果たしてそういったふうな法律規定を設ける必要性があるのかないのかということは、やはり権利の制限との一つのバランスの問題になってくるのではないかと思うのでございます。そうなりますと、御存じのとおり、先ほどの最高裁判決等で示されたことからしますと、率直に申しまして、現在のあん摩マッサージ指圧師等法の延長線上の問題としてそういったふうな取り締まり規定を新設するというのは、大変難しい問題ではないかというふうに考えております。
そこで、厚生省に一つ提言したいと思うのです。
 カイロ自身、私は悪いとかいいとか、そんな判断をする一つの材料はありません。けれども、あんま、マッサージ、指圧師という一つの職業は、業法を設けて、片方は二年間、銭灸になりますと四年間勉強して、そうして試験に受かってようやく開業できる。カイロの場合は三カ月か四カ月何かやれば立派な卒業証書といいますか、もらって、それで堂々とやれる。マッサージ、あんまさんの方は広告宣伝もしてはいかぬ。それから、こういうふうに消毒せいとか、いろいろな行政指導がたくさんある。違反したら罰則がある。ところが、片一方は新聞とか相当大っぴらにいろいろな効果まで書いた宣伝をしていても野放しになっている。それで、保健衛生、消毒その他の行政指導も恐らくされていないと思うのです。こういうことがあっていいものだろうか。
 少なくとも、もしカイロを認めるとしても、あるいはカイロとか先ほど言いましたエステティック等、我々から見れば医業類似行為と目されるのではなかろうと思われるような行為につきましても、野放してはなくて、少なくとも広告について一般消費者がそこへ行けばあらゆる万病が治るような錯覚を起こすような広告を許すとか、あるいは保健衛生の立場から、手でもって人の体にさわるわけですから、消毒とかそういうものを万全にする、あるいは施設についても清潔を保持するとかという点について、厚生省が何らかの法に基づく取り締まり等がなされるような根拠をつくるべきではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
私はきょうを含めてこの三日間の参議院の質疑において、賛成反対それぞれの立場の別はありながら、この日航の完全民営化という方向に向けて非常に真剣な議論を行っていただいたことにまずお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいです。ただ、今、委員が御指摘になりましたように、中期計画にはさまざまな問題がある、だから時期尚早でないかという御意見については残念ながら私は見解を異にいたしております。
 先ほど来羽田の発着枠あるいは成田の発着枠というところから御論議をいただきまして、中期計画についての問題点を御提起いただいたわけですが、その中におきましても、例えば東京−鹿児島あるいは東京−小松といった既にダブルトラック、トリプルトラックに向けて動き出しておる路線もあるわけでありますし、発着枠の制約のない名古屋−福岡あるいは名古屋−札幌といった路線に国内線で日航は既に事業展開をいたしてまいりました。
 また先刻来航空局長の答弁でも申し上げましたように、全日空は東京−グアム線、東京−ロサンゼルス線、東京−ワシントン線、東京−大連−北京線、そして東京−香港線、今年の十月には東京−シドニー線へと進出をしてまいります。我が国の航空企業主要三社とよく言われますが、その中におきまして東亜国内航空も国際チャーター便の実績を既に十八便でありましたか、十九便でありましたか、積んでまいりました。そうなってまいりますと、いよいよ私は日本航空の完全民営化は急ぐべきではなかろうかと思います。
 それは日本航空一社が法的に特殊な地位を与えられ、法的な規制も受けるかわりに財政措置において他社に比べて有位な条件の中で今後の競争を行っていくことが我が国にとって望ましい航空企業のあり方だとは考えておりません。こうした点から残念ながら私は実はその結論部分につきましては委員と見解を異にいたします。