私は株の問題を取り上げてみたいと思っております。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 ここ二、三年間株価は低迷を続けてまいりましたが、ことしの二月ごろからじりじりと上昇を始めまして、三月ではかなり上昇して二万円を超えるという時期もあったり、また最近は二万円を割ったり、こういう株価の変動をしております。
 株価が上昇しているころには、経済界はもとより個人投資家も非常に喜んでおりましたけれども、ここ四月の中旬に入ってまた足踏み状態となりまして個人投資家も経済界も一抹の先行きの不安を感じておるのが現状でございますが、大蔵省としてはこの株価の動向というのをどう受けとめて評価されておりますか。総論的なところで結構でございますから、お答え願えませんか。
最後に一問。
 中小企業に対する金融上の措置というのは、今の不況下最も望まれている点の一つであります。その点で大蔵省はこれまでも中小企業融資について通達を繰り返し出してこられました。特にことしの二月の通達では、金利の引き下げというようなことまで繰り込んだ通達でありました。この通達が実行されて実を上げるということで、そういう指導の強化を望むものでありますが、これは通達が出しっ放しになっているのか、それとも通達が実行されているかどうか点検指導、こういうことをやられているかどうかということを最後にお伺いします。
 というのは、私ども、私だけじゃなくて我々のところにときどき融資を受けられないという苦情が来ます。私どもがどういうわけかということでちょっと大蔵省あるいはそのほかに相談等すると、支店長がすぐ飛んできて、すぐ融資いたしますというようになる事例もたくさんございます。そういう点で、必ずしも大蔵省通達が本当に末端にまで守られているかどうかということについての疑問を持ちましたので、その点指導強化をお願いすると同時に、どういうふうになっているかということもお答え願います。
ただいま委員から御指摘がございましたように、信用保証協会の保証債務残高と保証枠との関係から申し上げますと、保証枠は五年三月末で四十一兆九百六十億円でございますが、保証債務残高は二十三兆八千百六億円でございまして、保証枠に対します保証債務残高の比率は五七・九％ということになっておりますから、相当程度の枠があるということでございます。
 最近、都銀によります利用シェアが増加しているという御指摘、それはそのとおりでございます。都銀が中小企業に対する融資を行う場合に、やはり信用保証協会の保証を利用しているということで、むしろ積極的にそこがふえているということは事実でございますが、枠は余裕がございます。かつ四年度の保証の実績を申し上げますと、前年度対比一六・三％増という二けた以上の伸びを示しておりますので、この辺につきましても積極的な対応が行われていると私どもは考えておるところでございます。
今御指摘のございましたいわゆる「社会資本整備の新たな展開」の中で、高齢化と並びまして情報化の視点というものが入れられたのは事実でございます。またその中で、我々といたしまして、国際的な水準からおくれております情報化関連に重点を置くべきだというふうに考えておったわけでございます。
 外国製品との関連でございますが、先日大臣が訪米いたしました折に、外国製品の政府調達が含まれるべきなどの期待が表明されたことは事実でございますが、本来、特にコンピューターにつきましては従来の政府調達の一般的なルールあるいは措置等に従いまして内外無差別かつ透明に行うこととしてございます。
 したがいまして、アメリカ側がどういう意図でおっしゃったかはもちろん定かでございませんけれども、我々といたしましては、そういう政府調達の一般的なルール等に従いましてこれに対して特別枠をつくるという考えはございません。むしろアメリカ側にもビジネスチャンスはあるわけでございますから、このような内外無差別かつ透明な手続の中で営業努力をされることを期待しているところでございます。
時間でいろいろ質問したいことがなかなかできませんが、その次に、景気対策の問題です。
 新社会資本整備の中に織り込まれているいろいろなものがあるわけですけれども、アメリカ側からこれについて日本に強い要求があったということが報道されております。報道によれば、アメリカ側は、政府調達に外国製品を優先的に購入する特別枠を設けるように通産相に要請したということまで発表しているわけです。
 それで、九四年度までに合計三十万台と言われる教育用パソコンを小中学校に配備するとかいろいろな計画が打ち上げられておりますけれども、この調達対象は日本の製品なのか、外国の製品も含まれるのか、あるいはアメリカから枠まで要請があったのかどうなのか。もちろん、どこから買うかということが今決まっているとは思いませんけれども、考え方として、これは景気対策だから、日本の今電子機器産業が大変なのに対する救済策だから、これに関して言えば外国製品は一応対象にしないとかどうとか、そういう考え方は述べられると思いますので、通産省お願いいたします。
この経済の問題については私の後、総括質問ですからこればかりやるわけにいきませんから、私以上に経済の専門家である嶋崎委員の方からこの問題に絞ってまたがんがん議論をしますから私は次にいきますが、最後にこの点だけはっきりしておきたいと思うのです。所得税減税の問題なんです、所得税減税の問題。
 これだけ消費が冷え込んでいる、またＧＮＰに占める個人消費の割合が大きい。だとすれば、今経済界から連合を初めとする労働界、そしてあらゆる人たちが、何としても所得税減税をやって、この消費部分に刺激を与えて景気をよくしてほしいというのが今、天の声なんです。国全体でそういう声が大きく上がっているんです。こういう中で何としても所得税減税を実現をして、しかもそれは今までのような一兆、二兆の単位の減税幅ではなくて、四兆、五兆のこういう大型の所得税減税をやってぜひ景気回復に資するべきだというふうに思います。
 特に、一九八八年に消費税導入の見返りで実施されたのを除けば、八三年以来九年間も所得税減税、政策減税はありますけれども、所得税減税としては実施が見送られてきておりまして、サラリーマンの所得税の負担率は実に三十四年ぶりの高水準にもなっている、こういう状況もあるわけでありますから、何としても早急に、できればこの本予算を組み替える、修正するというぐらいのつもりで早急にやはり所得税減税を実現をさせなければだめだというふうに思いますけれども、所得税減税についてはどのようにお考えですか。