ちょっと先ほど言い違いがあったものですから、今のうちに訂正をしておきます。
 北朝鮮が脱退したのはいわゆる核不拡散条約であって、それを国際原子力機構であるがごとく言ったことは間違いですから訂正させていただきます。
そこで、今の御質問に対して答弁させていただきますが、軽油負担率に対しましては、イギリスの場合が六七％、ドイツ、イタリア、こういったところが六三％に対して我が国は三六％でございます。そして、リッターに対して大体現在二十九円五十銭の値段の差があるということを考えますと、これから道路整備をしていくためには一般財源を一％ふやすためには一千九百四十億円必要でございますので、これだけ一般財源でふやすということは到底難しいということで、第十一次道路整備五カ年計画の中で七十六兆円の予算を確保するためにやむを得ざる方法として今回軽油税の引き上げをお願いする、このようなことになりましたのでぜひ御理解をいただきたい、このように思います。
お答えをいたします。
 ただいま御指摘をいただきました、なぜ軽油を引き上げるのかという御質問でございますが、先生御承知のとおり、我が国の道路事情は欧米の国々と比べても非常に立ちおくれた状況にあるわけでございます。総理府が平成二年に出しました住宅周辺の社会資本の整備に対する要望というもので見ますると、下水に対する要望が二四・一％、そして医療施設二三％に対して、この道路の整備に対しては二九・四％という非常に高い住民の方々の要望があるわけでございます。
 しかし、それに対して我が国の道路網は、例えば高速道路一つ例をとって見ますると、アメリカの場合は一万台に対して三・七九キロ、そしてフランスは二・七一キロ。我が国は一・〇八キロ整備されているような状況にしかございません。そこに、今度アメリカは一九九一年に自動車運送合理化法というのができまして、現在の七万二千キロをさらに二十五万キロ、二十兆円のお金を費やして六カ年間で整備する。そしてＥＣにおいても十カ年間で一万三千キロ整備する、このような状況になっておりますので……
以上で外交問題は終わりにしまして、次に、ことしの予算に組まれています軽油引取税の税率の特例措置の延長、引き上げについて質問をいたします。
 一体、なぜ軽油引取税のみ税制改革の中で、これは大蔵省に聞いたらよろしいでしょうか、ガソリン税全般で出されていたと思います。ガソリンを否定するならば、不況、もろもろの事情で軽油引取税もまた対象にすべきものと考えますが、いかがでしょうか。
北朝鮮の核疑惑が晴れなければ、日本と北朝鮮との国交の正常化は難しいだろうと考えます。しかしながら、国際原子力機構脱退というような機関と条約を脱退するということについて、我々はまことに遺憾であるし、いろんな国を通して思い直すように働きかけていきますが、それがまとまらないからといって、日朝間の交渉がまとまるまでは中断だということはさせないようにします。それは続けて、やはり並行的に、まあ糸口は、糸口といいますか、つながりの面をなくしないように努めていきたいと、そう思っております。
外務大臣、いずれにしても日本は朝鮮の情報を正確に当事者から聞く機会が少な過ぎます。どうぞ日本と朝鮮との間の政治会談を即刻に開くことを求めますが、いかがでしょうか。
北朝鮮のＮＰＴ脱退は重大な事態をもたらすということで、政府といたしましてもこれの憂慮及び懸念の念を表明しているわけでございますが、できるだけ早い復帰を求めたいという立場から、現在ＩＡＥＡなどを通じまして北朝鮮との対話、話し合いが行われております。我が国としてもこれにできる限りの支援を行う考えでございます。我が国が独自に北に直接働きかけるかは、これらの動きを見つつ、また韓国、米国等とも話をしながら慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
 また、中国との点でございますが、我が国といたしましても中国の本件に関する役割というのは極めて重大だというふうに考えておりまして、既に中国との間で何度がにわたりましてこの問題について話し合いを行っているところでございます。
伊藤議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
 利子率の引き下げ、こういうことでございますが、公定歩合を下げるのは、やはり公定歩合を下げまして金利を安くする、安くすることによりまして企業の方も低い利率で金が借りられる、また、低い利率で借りるということになれば借りるところの数もふえてくる、金額もふえてくる。そういったことによりまして、在庫もふえるし、投資もふえる、そういった形で生産活動を大きくしていく、それによりまして経済全体のパイが大きくなってくる。そういったことによる一般的な影響がいわゆる利子生活者その他にも及んでくる、これが私は一般的な考え方だろう、こう思うのであります。
 ただし、御指摘のように、限界的な場合あるいは一部的な問題として今の利子生活者に対するところの影響というものが出てくるということでございますから、今回の公定歩合の引き下げにつきましては、同じような利率で、公定歩合が下がりました、その下がったと同じような利率で下げていくのではなくて、その下げ幅をほぼ半分ぐらいの下げ幅にしたというのが預金者に対するところの問題でございますし、また、もう一つ申し上げますならば、本当に困っているところの、いわゆる福祉年金等の受給者が持っておるところの定期預金につきましては今三百万円、こういうことにしておりますけれども、これは昨年の八月に上げたところでございますし、そこにつきましては預金利率を変えない、こういった形でやっているところでございます。私たちの方といたしましても、全体の枠組みの中で、今伊藤議員御指摘のような高齢者やその他のいわゆる社会的弱者の問題につきましては、配慮をしてまいったつもりでございます。