ですから、ミッテラン大統領は、このままの状態でサミットがいくならば、来年東京サミットは欠席もあり得るということ。私、一つ感じますことは、今回のボン・サミット、西側の結束ということを非常に強調する余り、各国のいろいろな利害を抑え込まれたりある意味では強引な点があったのではないか。そういう意味では、中曽根総理は大変自画自賛していらっしゃいますけれども、フランスの大統領がボン・サミットの批判をするということは、中曽根総理、大変御苦労したということではありますけれども、結果からしまして、やはり責任の一端はあるのではないか。
 ですから、来年やるわけですから、サミットの運営の仕方、外務省御当局もいろいろ検討していらっしゃると思うのですが、あるいはその議題の取り上げ方ですね。例えばミッテラン大統領は、今度のニューラウンドの問題についていろいろ御不満がある、ＳＤＩについても不参加だ、アメリカのに参加することは服従することになりかねないというようなことですね。ですから、そういう問題を強引に、例えば東京サミットに議題として取り上げる、それならおれは参加しないということも、あるいはこの延長線で考えられると思うのですね。どうなんでしょうか、出席させるためにはテーマをどうするかとか、その辺どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
ミッテラン大統領の意見を聞いてみますと、やはりサミットというのは世界の首脳が集まって、そして本当に腹を打ち割って話し合う、それを何といいますか、文書にして外に出すとかそういうことを余り大きく、これが煩雑になることは避ける方がいいんじゃないか、率直な意見の開陳ができないんじゃないかということもありますし、あるいはまた今のサミットが少し官僚化してきてしまっておるじゃないか、あるいはまた本来はもっとほかの場でやらなければならない決定をサミットでやろうとしておる、それは行き過ぎではないか、そういうふうな意見でございました。
 私もやはり、サミットも十一回になるわけでございますから、この次東京で開く場合においては、そうしたサミットがもっと生き生きとした形で今後行われるように、ミッテラン大統領の意見等もいろいろと参考にしながら、踏まえながら、改めるべきところは改めていくということが必要じゃないか、何か硬直しているというふうな印象をもし与えるとするならば、それはやはり直していかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
 ミッテラン大統領も、次の東京サミットに出ないということを具体的に言っておられるわけじゃなくて、今後考えざるを得ないということを言っておられるわけでございます。私は、そうしたフランスの意見というものはそれなりに尊重して、そして次の主催国の日本としても、来年はみんなそろってサミットを有意義に盛り立てていくための努力をこれから傾けていかなければならぬ、そういうふうに思いますし、それは十分可能である、こういうふうにも考えます。
私の割り当て時間は四十二分間ですが、大変おそくなりまして、安倍外務大臣にはボン・サミット、それから北欧諸国、オーストリア御訪問、お帰りになって連日国会御出席、大変御苦労さまでございます。
 それで、ボン・サミットについてなんですが、先ほどから御質疑もありました。フランスのミッテラン大統領が大変失望した、来年の東京サミットには欠席することもあり得ると、公におっしゃっておるわけですね。そのことについて大臣は、いろいろ検討を加える必要があるということを先ほどおっしゃっておられたわけでありますが、大臣御自身も現在のサミットのあり方について問題意識を持っていらっしゃると思うのです。来年我が国が主催国でありますから、サミット主要国フランスの大統領がそこまで言っていることからしますと、これは我が国としては重大に受けとめなくてはならない、こう思うわけでありますが、どういうことをいろいろ検討を加える必要があるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
今、とにかく現行制度としてあるわけです。ただ日韓の会談においても、この問題については強く韓国側からも要請がありますし、また日本としても、この点については十分検討しなければならぬという立場で、今まさに検討していることは間違いありません。
もう私はこれでやめますけれども、外務大臣、そんなくどくどと修飾語を積み重ねるような御答弁は要らないのですよ。指紋押捺制度に対して、私はこう思うということがはっきり言えませんか。いいことですか、悪いことですか、今日本がやっている指紋押捺に対しての義務化というのは。これを一言おっしゃってください、それで終わりますから。
週休二日制を公務員に導入するに至った直接の理由は、先ほど申し上げたとおりでございますが、いわばその背景となる事情についてのお尋ねかと存じます。
 これは昭和四十年代の後半に、わが国の経済は非常に伸展いたしまして、生産性も非常に向上しているのに伴いまして、賃金水準も上がってまいりました。西欧の先進国に十分匹敵するような賃金水準になってきたと言えるかと思います。ただ、いわゆる労働時間の方につきましては、欧米の先進国に比較しますと、かなりの差が見られる。今後は、賃金上昇もさることながら、生産性の成果を労働時間の短縮の方にも振り向けるという要請が一般的にあったと存じます。その結果、労働者の福祉の向上を図っていく、さらには国際社会の一員といたしまして、労働条件全般について国際的レベルに到達するように調和を図る必要が出てくる、こういう要請もあったかと思います。そういう背景のもとで週休二日制の問題が取り上げられたわけでございます。
 さらに、具体的に申し上げますれば、いわゆる技術革新の進展によりまして、労働の場合、肉体的疲労に加えまして精神的疲労というものも増大する傾向にあるとか、特に企業が集中しております都市部におきましては、やはり通勤事情が相当悪くなってきている、そのために疲労が蓄積するし、労働時間は徐々に短縮の傾向にあったわけでございますが、いわゆる自由時間というものについては実質的に余り増加していない、一方、労働者の方は、賃金の上昇だけではなくて、いわゆる余暇の増大を求める空気が強くなった、国民全般もいわばゆとりのある生活を望んでいる、さらに休日を増加させることは、生産性の向上から見て、むしろ好ましい結果が得られるであろう、そういうことが挙げられると思います。これらが要因となりまして週休二日制採用の動きが一種の社会的要請となったというふうに考えております。