私も、大統領になる前にちょっと総理からのメッセージをいただきまして行ってきたのですが、ただ一つ私が心配するのは、今のエリツィン派を取り巻く側近というか、これがまだまだ市場経済の原理がよくわかっていない。西側のある意味の悪い部分だけを知ったというのか。例えて言いますと、我々がホテル代を払います。五百五十ドル払いますと、彼らはそれを受け取ってホテル側に払うとき三ドルで決済をしているというような、非常に細かい話ですが、今ある意味ではそういう現実があるわけです。非常に矛盾した部分なのですが。
 ただ、そういう国とこれからつき合っていく外務省も大変だと思うのですが、私は逆に今回の問題が起きて北方領土問題については非常に前進というかやりやすくなっていくのじゃないか。今まで硬直していた状態からある意味で本当に交渉の相手がはっきりしてきたのじゃないかと思うのですが、それについていかがでしょうか。
この一連の経過の中で、海部総理はエリツィン大統領にも電話で直接この勇気のある行動をたたえておられますし、民主主義を守るために努力してもらいたいというメッセージを送っておられます。また、斉藤外務審議官をモスクワに派遣しましてエリツィン大統領に海部総理の親書をお渡しして日本政府の考え方を伝えておりますから、私はエリツィン氏が大変感謝をされて、自分に対する日本の支持を感謝するということをおっしゃっておられます。
 そういうことで、これからもエリツィン大統領とも十分対話ができる環境を持っているということを御理解いただきたいと思います。
エリツィン氏が日本を訪問されたときに、私はじっくりとお話をさせていただきました。そして、日ソ間の問題についてもエリツィン氏の意見を十分聞かせていただいたし日本の考え方もよく説明しておりまして、決して冷たいような扱いはいたしておりません。
私も実際大使館の一生懸命頑張っている姿を見ておりますので全く同感です。
 ただ一つ、世界情勢がどんどん変わっていく中で予測というのは大変難しいのでしょうけれども、エリツィン大統領がこんな立場になるというのはだれも予測もしていなかったと思うのです。たしか二年前だったでしょうか日本に来られたときに、ゴルバチョフ大統領一辺倒というか、そういう政策の中で大変エリツィン大統領に対して日本の外務省は冷たかったのじゃないかという声がありますが、これについてはどうでしょうか。
ちょっと私、アメリカのマフィアの実情につきましてあるいはマフィアが金融なり証券の世界にどういうふうに入っているかという問題につきまして余りお答え申し上げる情報を持っておりませんので申しわけございません。
 日本では、おっしゃいましたように、野村証券なり日興証券が暴力団関係者と不明朗な取引をしていたことがはっきりしたわけでございまして、これは直ちに我が国の法令に違反するという話には今のところはなっておりませんけれども、いずれにしても、免許を受けた会社の行為としてあるいはその関連会社の行為としては極めて不適切だと思います。これまで厳正に対応してきたつもりでございますけれども、引き続いて捜査当局が捜査を進めているというようなことでもございますので、そういった状況も見て大蔵省としても厳正に対処していきたいと思っております。
この件に余り深く突っ込んでいるあれがありませんので、一つ私がアメリカに旅行したときの経験なのですが、ニューヨークからニュージャージーに行くときによくタクシーに乗ることがありまして、タクシーの運転手さんからいろいろ情報を聞くことがあるのです。ちょうどイタリア系のアメリカ人でもあったので、実はマフィアのことについてちょっと質問をしたいということを言いましたら、その運転手さんいわく、だれが私はマフィアですよという顔をして歩く人がいますかと、大変それはやぼな質問ですねという話がありました。しかし、日本は現実に私はやくざですよといって看板を大きく町に掲げてやっているわけですね。
 マフィアのことは私もよくはわかりませんが、私なりの知識では、マフィアというのはすべての利権にかかわっていくというか、特に金融市場に深く入っているということを聞いておりますが、大変頭脳的になってきているという部分。日本のこの証券にしても、人間がつくっていくルールですからその穴を突いてきてまた新しい犯罪というものが起きてくるかもしれませんし、その辺についてちょっとアメリカにおける情報を聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 アメリカで例えば損失補てんが起きたようなときにどういう処分が行われるかということでアメリカの状況を御説明申し上げますが、アメリカでは損失補てんそのものを禁止した法律はないというふうに承知しております。損失補てんはニューヨーク証券取引所とか全米証券業協会という自主規制団体の自主ルールで禁止されておると聞いておりまして、これに違反した場合には今申し上げました各自主規制機関において資格の停止とか過怠金などのペナルティーが科されるというふうに聞いております。
 ただ、このところ問題になっております我が国の損失補てんのような会社のいわば方針として大がかりに行われるというものはなくて、個々の外務員がそういった不適切な行為をした例が散見されるということのようでございます。
遠藤議員に簡潔にお答えさせていただきます。
 大店審におきます調査審議に当たりましては、御懸念のような中央集権化に陥ることなく、地域から十分信頼が得られ、迅速かつ公正な調査審議が行われることがさらに重要である、このような考え方に立つものでございます。そこに、商工会議所さらに商工会を通じて地元関係者の意見の集約を承っているわけでございます。
 また、今後の小売商業対策につきましては、町づくりのあり方を十分踏まえて講じられる必要があるという提言がございますから、今国会に特定商業集積法案を提出しまして、建設省及び自治省との三省協力体制のもとに総合的かつ計画的な対策を推進していくこととしております。
 通産省としましては、そのような意味で、魅力ある商店街、商業集積の整備を促進するため、生活関連枠の予算を含めて、今回の新しい発想のもとに思い切った支援策をとった次第でございます。
 また、第三点の問題でございますが、あくまでも通産省としましては、このような意欲のある中小小売商業者の前向きの自助努力あるいはまた創造的適応というものを踏まえました支援をするために、店舗の新設や増改築や商店街全体の活性化と集客力の向上を図るための商店街の計画づくり、コミュニティーホール等の商業基盤施設の整備に対しまして、思い切った支援措置や関係の税制措置を講じていく考え方でございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕