私言っているのは一時貯蔵施設について言っているわけですよ、橋本さん。深地層試験場をどうするとか何だとかということを言っているんじゃないですよ。深地層試験場をあそこへつくることも我々は賛成でありません。しかし、今問題になっているのは、その全体の貯蔵工学センターの中の一時貯蔵施設について言っているわけです。高レベルガラス固化体の約二千本くらいあそこにやりたいということについてのことを言っている。それはわざわざそこへつくらないで、動燃のところへつくればいいではないか、何にも問題ないではないか。あそこに移動するだけで千億近く金がかかるというんでしょう。しかも、海を通してガラス固化体を一々船で危険を冒して運ばないかぬ。だから北海道の漁業協同組合は、この間の漁業協同組合の会議で全員反対ですよ。当たり前の話なんです。何でそんなことをしなければいけないのかということなんですよ。だから、余分なことを言わないで結構ですから、そこのところだけ聞きたいのですよ、本当にわからないから。これは北海道の人たちはみんなそう思っているんだ。しかもそれにきちんとした答えがないんだ。非常に残念であります。
 それで、時間がないからもう一つあわせて聞いておきますが、この幌延に計画されている貯蔵工学センターに道民の多くが反対している、横路知事が反対しているというのは御承知のとおり。けさの新聞を見ますと、ごらんになっていると思いますが、いよいよ道議会に道民投票条例制定の直接請願運動というものを展開しようということになったようですね。それが出ている。これは非常に重要な段階に入ったなと我々思うのですね。北海道の道民の意思がそこでどういうことになるかということであろうと思う。この重要な段階に入ってくる中で私は橋本さんにお願いしたいのは、動燃の事務所があそこでやっているわけですから、冷静にこの道民の意識の状況というものがどうであるかということを、つまりいろんな策動だとか動きなんということなしにちゃんと静かにその動きというものを見てほしい、そのことを非常に僕は思うのです。妙なことをして刺激したり問題を起こさないでほしい、こう思うのですね。そこのところのお答えも含めてちょっと御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生今東海事業所のことでお話をいただいたわけでございますが、私どもが幌延でお願いしようと考えております貯蔵工学センターにつきましては、毎度申し上げておりますように、高レベル固化体の貯蔵プラント、それから低レベルアスファルト固化体等の貯蔵施設、そして熱及び放射線等の有効利用のための研究開発棟、深地層試験場、そして環境工学試験施設、放射線管理施設等を設置しまして、総合的な研究センターとしてまいりたいと思っております。このためには約四百ヘクタールの用地を欲しいというふうに思っているわけです。そういう意味で、貯蔵施設だけで申し上げますと、先生のような御指摘の面があるかもしれませんが、今申し上げましたような広さは東海事業所では求められませんので、別のところに手当てしたいと思っております。
私は、やはり今、消費税も五％に上げるということを決めて、世間はもう大変に今回期待をしておったわけであります。我々代議士も国民の代表ですから、やはり私どもも地元に帰っていろいろな声を聞きます。そしてまた、いろいろな人の声をここで言わなければいけない。そしてまた、マスコミ等にもいろいろな声が載っております。
 二月十五日、きょうの日経新聞には、社説です、責任ある日経新聞の社説ですが、書いてあるとおり読みますと、「なんともしみったれた規模ではないか。のみならず、廃止するのは職員の少ない社会保障研究所だけ。」ずっとありまして、
  組織防衛に必死になって動いた官僚は論外だが、その官僚を抑えることのできなかった閣僚、とりわけ大蔵官僚に加担した格好の武村蔵相、官僚と同調した橋本通産相、統合新法人の業務拡大を示唆する亀井運輸相、だれの目から見ても廃止が当然だった蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団を事実上存続させた大河原農相などの責任は重大だ。そして、「不退転の決意」を口にしながら、上からの指導力を発挿しようとしなかった村山首相の責任はもっと大きい。
ということを社説が書いているわけです。日経新聞です。
 それから、いろいろありますが、毎日新聞の二月十四日、きのう、「中身を採点すれば、残念ながら落第である。いずれも大幅な歳出削減につながるものではないし、単なる数合わせとしか言えないからだ。」というようなことで、厳しい社説が書いてあります。
 これはやはり国民の声だと思うのですね。そして、この点をやはりよく認識する必要があるということを申し上げておきたいと思います。
 そして、だんだん時間がなくなってきましたが、一方的に話しますが、平成六年十月十二日の予算委員会、五十嵐委員の質問がありまして、この中では五十嵐委員が「大蔵省にも、行革では財政効果がないということを絶対言うなということを申し上げております。大蔵大臣にお伺いをいたしますけれども、行革で財政効果が上がらないというふうにお思いでしょうか。」というふうに質問がありまして、それに対して武村大蔵大臣は、「行革の場合も効果は上がると思います。」「上がるケースがたくさんあると思いますが、数字がややつかみにくい」、そういうお答えです。そういう意味で、ある意味では、財政改革ほどではないですが、行革の場合も数字は出るということをおっしゃっているわけです。
 そういう意味で、やはりこれからは、これで消費税のアップ分を全部カバーしろなんということを我々も言っているわけではありません、しかし少なくとも国民の目に見える形で、補助金がとれだけ削減できるんだ、財投からの借入金はどれだけ減るんだ、あるいは出資金はどれだけ戻ってくるんだ、そういったことはやはり示す必要があるのじゃないかなというふうに思うのです。
 そして最後に、時間がなくなりましたので大蔵大臣にお伺いいたしますが、一月八日のテレビ番組で、この政権が行革をできないのなら、さきがけはこのまま政権にとどまる考えはないというふうにおっしゃっています。今回の行革案は政権にとどまり得るものかどうかということをお尋ねいたします。