地元工区という特段の名前はつけておりません。（高沢分科員「地元で勝手にそう呼んでおるわけですか」と呼ぶ）はい、さようでございます。公団といたしましては、国の方針に基づきまして、工事の発注に当たりましては中小建設業者の受注の機会を確保するということで実施しておりまして、先生先ほどおっしゃいましたように、地元業者というのは中小業者がほとんどでございますので、広い意味の中小業者の受注の機会を確保することがイコール地元については地元業者の受注の機会を確保することに結果的にはなるということでございます。このためには、工事の規模に応じまして、格づけにふさわしい指名をするとか、あるいは共同請負制度、事業協同組合制度の活用等、これをやりますと、中小建設業者でも格づけに対応する等級よりも上位の等級の工事の受注の機会がございます。それから、団地建設に当たりましては、いろいろの小さな建物、店舗でありますとか集会場、管理事務所等もございますので、これらは単独工区として極力中小建設業者に指名するように考えている次第でございます。
いまの住宅の建築関係のことでそういうふうにお願いをし、またお尋ねをしたわけですが、その際、もう一つこういうことをちょっとお聞きしたいと思うのです。
 去年は地元工区という呼び方でなされた。ことしはそうじゃない。こういうところに、ややもすると住宅公団は地元工区という名前のつき方あるいはそういう概念の設定の仕方を余り好まれぬというふうにちょっとお聞きする向きもあります。それから今度は、逆に、地元の業者が仕事をやりたい、では君たちひとつ組合をつくってこい、組合をつくってくればそれは出していいよ、こういう意味の示唆が公団の担当者の方からあったやに聞いているわけですが、この辺の地元工区という考え方、あるいは地元の業者が組合をつくるという、その辺の相互関連はどんなふうにお考えでしょうか。
私、なおさら安心しました。何階という確定した物差しは考えない、こうおっしゃったので、僕はむしろ何階建て以上はもう地元の業者はだめなんだ、こういう線をお考えかと思っていたのですが、そういうことはないのだということで安心いたしましたが、そうすると、その場合には、中小の地元業者がいままで公団の住宅建設をやった経験があるかどうか、こう言えば、ある者はほんの一部でありまして、大多数の業者はまだそういう経験がない、こういう人たちでありますから、したがって、いままでやったことのないそういう人に今度やらせて、そして、やった結果がよろしいというふうなことで、業者もそれが一つの経験になる、そういう形でだんだん地元の業者のやれる範囲を広げていただく、こういう方向に進んでいただきたいと思うわけですが、物の考え方としてはそういうことでよろしいですか、ひとつお願いします。
高層住宅は十一階から十四階のものでございますが、今回指名いたしましたものは十四階のものと十一階でございます。何階から中小業者はだめだというふうには特段決めておりません。その中小業者の過去の施工経験といったものを勘案して指名するようにいたしております。
いま中川理事の言われた高層は何階建てかということ、それから、公団としては何階までは地元の業者でやれる、やらせる、こういう物差しをどういうふうにお考えになっているか、その辺も含めて説明をいただきます。
お尋ねの、需要サイドから見てどのぐらいの負担になるかということでございますが、段階金利、五十七年度の予算で個人住宅の建設融資の場合には六百二十万ということになっておりますので、六百二十万円お貸しをしたという設定をしまして、当初の金利が五・五％、十一年目以降、今回の制度では、法律では七・五％以内で政令で定める金利、こうなっております。
 現行は、二月に入りまして財投金利が七・三となっておりますので、仮に十一年目以降七・三だというふうに仮定をします。そうしますと、当初十年間の六百二十万円、二十五年の償還で計算しまして、返しますお金が月額三万八千七十三円でございます。十一年目以降はこれが七・三の残期間で償還するということになりますので、四万二千六百六十七円ということになります。その差が四千五百九十四円でございます。これは当初の負担三万八千七十三円に対しまして約一二％ほどふえる負担になります。ただし、十一年目に一二％ふえるというのが年率平均に直してどのくらいの増加の額になるか、こういうふうに計算しますと、一・一％程度でございます。
 したがいまして、段階金利ということで十一年目以降若干の御負担をいただくわけでございますが、年率一・一ということでございますので、大方の場合、所得の伸びもございましょうし、それから物価の上昇も全然考えられないということはございませんので、そういったことを考えますと、年率一・一％程度の増加ということでございますので、御負担いただけるのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、自分の年齢でありますとか、それから所得の将来の状況等考えて、どうしても不安だという人もおる。したがって、今回の段階金利がそういった方々に住宅の取得を断念するということを期待してつくるわけではございませんし、それから十一年目以降になりましても、一般の国民は、こういう財政事情あるいは国民がみんなで持ち家を持とうというときに、お互い税金を負担しながら相互扶助で持ち家を持っているわけでございますが、そういった考え方から御負担いただくときに、ある種の人たちに対しては酷ではないかということも考えられなくはないということでございまして、今回の法律では段階金利のところに一項を設けまして、当初期間経過後、つまり十一年目以降でございますが、その者の所得、その者と生計を一にするその親族の所得を含むということでございますので世帯の収入ということになりますが、それが低額であり、かつ、特に居住の安定を図る必要がある者として政令で定めるものにつきましては、当初期間の金利、五分五厘でありますとか六分五厘になろうかと思いますが、そういった金利で据え置くという条項を置きまして、そういった実態に対処してまいりたいということで考えております。