昭和五十八年の厚生省の実態調査でも、退院可能者が五七％、対応いかんではさらに多くの人が退院可能と、厚生省もこう認めておるわけですね。ですから、この方たちが退院して社会復帰しようとしても、そこのところがネックになって、しかも予算は年々減っているんですね。措置入院者が減っているんだから予算も減っている。社会復帰の方に対する予算というのはまるでゼロに近いわけですよ。そういう人たちを受けているのが総理にお願いした小規模作業所、こういうところでこういう人たちをほとんど受け皿として受けているわけなんです。だから、国の方の施策としてはまるっきりゼロに近いわけですよ。
 もう一度伺います。何とかなさいますか。
私どもといたしましては、先ほどの小規模作業所のような形で、予算補助のような形でいろいろ促進を図るということも考えておりまして、そういう観点で、施設整備でございますとか運営費の補助とか、そういう予算面では私どもとしてもできるだけのことを努力してまいりたいということで、法文上には設置することができるということで御指摘のように整理をさしていただいておるところでございます。
資格制限でございますとかいろいろのことである意味での差別が従前から存在しておったということもございますので、私どもといたしましては、現在お願いしております精神衛生法の改正法案の中で、例えば公衆浴場法についての改正を図りたいとか、それから関連の資格制限その他につきまして、私どもとして通知を出しまして、各省庁に御検討あるいは都道府県につきましても御検討をお願いするということでやっておるところでございます。
こういう例があるんですよ。精神病院を退院しまして、その方が運送業を営んだんです。事故もトラブルも何もなく頑張っていたわけです。もちろんこれは病院を退院してから免許証を取っているんです、運転免許証を。その方が事業をやっておった。仕事上で、車の上のことじゃないんです、営業上のことでトラブルがあった。ところが、警察官が入院歴のあるのを聞き出しまして、おまえさんは免許証を持っている資格がないんだということで取り上げられたために、この人は生活苦に追い込まれて、しかもめちゃめちゃな人生になったという話もある。こういうのはどういうふうにお考えになりますか。
社会復帰、リハビリテーションにつきましては、我が国は実は歴史的
にはかなりおくれて出発しておるという認識を持っております。その中でも、今御指摘のように、精神障害者につきましては、先ほど御指摘のございましたような地域社会の無理解でございますとか、施設体系が十分整備されておらないというふうないろいろの条件、環境条件が影響して、私どもとしても現在先進国に比べてまだおくれておるという認識に立っておるところでございます。
確かに、精神障害者の医療や社会復帰等の施設に携わっておられる方々もしくは御親戚にある方、友人にある方、そういう身近な方と全く無関係な方との間に非常に大きな差があるということは私どもも感じておりますし、そしてそれがかなり社会一般的には理解が進んでいないという平均的な状況にあるということであります。
 精神薄弱者やまた身体障害者の方々に対しましても、二十年ぐらい前までは今御指摘のような状況であったように私は認識をいたしておりますが、その後諸般の施策を推進いたしてまいりました今日、身体障害者や精神薄弱者の方々に対しては非常に理解が深まってまいったというふうに考えております。そういう意味では、精神障害者に対してはこれから一層国民の理解を深めていくために各般の施策を推進していくという必要性があるというふうに考えております。
午前中ちょっと手短に申し上げましたので、もう一回ちょっと復習させていただきますが、昭和五十八年度に行いました「精神障害者の社会復帰・福祉施策形成基盤に関する調査」というので先ほども申し上げましたが、市民の方、家族の方、有識者の方、こういう障害者のための専門従事者の方、こういう方々の四つのグループに対して同じ質問をした。それに対して、市民と専門従事者のお答えが大分違う。もう一回申し上げます。「精神障害者はほうっておくと何をするかわからないのでおそろしい」という質問に対しまして、市民の側が五一％、専門の方は七・五％。「精神病院が必要なのは、精神障害者の多くが乱暴したり、興奮して、傷害事件を起こすからである」という問いに答えたのが、一般市民が五〇％、厳密に言えば五〇・一％、専門家が一〇・五％。「精神障害者が異常行動をとるのは、ごく一時期だけであり、その時以外は社会人としての行動をとることができる」と答えた市民が二六・六％に対して、専門家が六三・九％、こういうふうに出ております。
 これに対して、今の数字をお聞きになりまして、まず総理はどういうふうにお考えをお持ちでしょうか。
予算委員会を再開いたします。
 昭和六十二年度補正予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、下村泰君の質疑を行います。下村泰君。
ぜひ前向きに御検討願いたいと思います。
 そのように私は、医療というものはやはり原点を忘れてやるということは非常に混乱を起こすということがまずベースになきゃいけないというふうに思うわけでございます。
 そこで、今度は各論に入るわけでございますが、今度の再編成の問題でございます。
 既に表ができておりまして、いろいろな病院の統廃合が出ております。その中で、ナショナルセンターだとか基幹施設だとか高度総合診療施設、それから総合診療施設、専門医療施設というふうなもう既に区分けができておりまして、一覧表ができておるわけでございますが、先ほど来いろいろな先生方からお話がございましたように、地域医療計画との整合性をやはりやった中でこういうものをこういうものに位置づけるんだということをしないと、私は混乱が起こると思うわけでございます。
 最初に、ここにございます基幹施設、それからナショナルセンター、それから高度総合診療施設というもの、それから専門医療施設、こういう専門的なものを取り扱うところはやはり病診連携ということを考えると、例えばがん専門のセンターを全国に一カ所つくるんだと、その全国に一カ所つくったところに外来に風邪の患者さんが来たり、それから胃腸炎の患者さんが来たり、がんの患者さんが順番を待っていても診察の番なんかなかなか回ってこないというようなことになったら大変でございますので、少なくともこれは紹介外来制というようなシステムを最初から導入していただかないと意味がないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでございますか。