新聞の報道でありますが、日本生命が百九十八万平米六十万坪、住友生命が百四十三万平米、第一生命が百二十一万平米というふうに非常に大量のそうしたビル床面積を保有している。前年比一七％あるいは一八％の伸びを示している。特に第一生命に関しては、私の調査では、昭和六十年から六十一年にかけて四十四万平米も新たに入手している。四十四万平米というと十三万坪ですか、ゴルフ場の半分ぐらいの面積、それも草の生えたところじゃなくてビルの床です。これからオフィスの需要がふえるということから、確かに商売としては着目すべきでありましょう。私は、こういう事実を大蔵省はお認めになりますか、お伺いしたいと思います。
時間もございませんので具体的な問題に入りたいと思います。
 不動産業界には、生命保険業界が積極的に土地を投資の対象として購入し地価騰貴をあおっている、こういう指摘がございます。今回の土地問題は、国際化、情報化の時代に入ってオフィスビルの需要が見込まれる、業界が先を争ってオフィスビルを買いあさって、適地の地上げが行われ、都心三区を売却した地主が買いかえの特例を生かして良好な住宅地を買って次第次第に広がっていった。こういう状態を指摘されているのを見まして私思いますことは、オフィスビルに着目して投資に乗り出した生保業界の動向というものをやはり分析してみる必要がある。これはそれぞれお金を預かり運用して、またそれなりの目的を果たしているわけでありますから、自由なことは私は当然だと思いますが、しかし、国民からそうした指摘をされている点については、その指摘が妥当であるか、あるいはそうでないかということは検証してみる必要があると思うわけでございます。
 そこで質問ですが、金融界に対して自粛の指示をしておられますが、この金融界の中に生保も入っているでしょうか。
国会に対する評価ということになりますと、今行政府の立場から私から申し上げるべきであるかどうか幾ばくか疑問を感じておりますが、ただ、今国会におきましては、極めて事務的な話をしますならば、もとより前国会からの継続案件もございました。さらにはまた、御案内の給与法もございました。しかし、この国会がいわゆる土地国会等という名称で位置づけされるようになったのは、先国会においてどこからともなく特別委員会の設置等によって土地問題を議するべきであるという環境が熟したというのが、私どもの方から言い出したのではなく、土地国会というこの言葉そのものも造成したではないか、こういう感じは持っております。
 したがって、そういうせっかく熟した環境の中に、この土地国会におきましては、十月十六日以来とってまいりました特に短期政策、中長期はしばらくおくといたしまして、これに対してのいろいろな鞭撻をいただきながら、またまさに共通した問題が非常に多かったと思うのでありますが、そういういろいろな御建言をいただいた。それが実りある結果として将来につながっていくというのが、私なりに見た場合、政府側としても行政執行上その環境の成熟化というのはありがたいことではなかったか、このように考えます。
関連して、時間をいただきまして土地の問題等についてお伺いをしたいと思います。
 最初に、今国会は一体何だったのかという思いを持つわけでございます。十六日間の会期、衆議院としては実質きょうが最後の審議でございます。
 総理からは土地の問題を竹下政権の最重要課題としてやると伺っておりました。とりわけ私の選挙区は、御承知のとおり異常な地価高騰地帯でございます。また、東京におきまして港区、新宿区、千代田区というふうな都心三区、この地域におきましての高騰も激しいわけでございますが、加えて目黒、世田谷、杉並といった山の手も激しいわけでございます。たまたまこの地域で公明党が議席をいただいておりまして、私ども地元へ行きまして、この国会で一体何が決まるんだ、これから先どうなっていくんだということを皆さん方から大変熱いまなざしで聞かれるわけでございます。これは、私あるいは同僚の方々のみならず国会に議席を持つすべての議員が、大きな関心の中でこれから暮れあるいは正月のいろいろな行事に出ていくわけでございまして、この際、この国会で一体何が新しい動きとして取り上げられ、総理はどういう国政の指揮をとられて国民最大関心の土地問題を解決されようとしているのか、まとめてお答えをいただきたいと思います。
私は、この問題が単なる通達違反であれば、またそれに対して改善していくということで是正できると思うのですが、この通達の背景には、もう一つ法がパックにある。そして銀行法の中でもあるいは相互銀行法の中でも、大蔵省が四回にわたって行った通達の裏づけは、銀行法で言えば第十二条に「当該銀行の資本及び準備金の合計額に政令で定める率を乗じて得た額を超えてしてはならない。」これは融資保証も含めて例えば三〇％、銀行の資本総額の三〇％を超えて特定のところへ貸してはいけない。というのは、ある銀行が一社にだけたくさん貸し込んだ場合には、その相手にもしものことがあったら銀行もおかしくなる。銀行の貸し付けは幅広くしなければいけない。だからここに、銀行の資本及び準備金の三〇％を超える額を貸すということはいかぬ、こういうふうに言っているわけですね。このことは相互銀行法の第十四条でも、これは銀行法の第十二条から第十六条を準用するということになっているので、第一相互銀行の場合もこの規定の適用を受けるわけですね。
 そうすると、大蔵省が四回にわたって法定限度額を超えて不動産にお金を貸してはいけませんよということを指導してきた。その指導した根拠は、銀行法とか相互銀行法に基づいて指導してきた。したがって、これは単なる通達違反ではなくて、銀行法違反にまで及ぶ行為ではないか、こういうふうに判断されるのです。そうすると、そういう行為に対して、大蔵省が極めて具体的な取引のことだから答えられないということでは――法違反になるかならないかという判断について明快な見解を示すということでなければ、大蔵省がいかに銀行を指導する、不動産に対する貸し付けを指導するといっても、その指導の実を上げることはできないのじゃないかというふうに思うのですが、この点は大臣、いかがお考えですか。