国鉄の改革を進める理由としては、公社という制度に問題があったということ、それから全国一元の巨大組織ということにも問題があったということもございますし、あるいは交通に対するいろいろな輸送の需要が変わってきたということに対して適切な対応がなされなかった、こういうことが非常に大きな原因でございます。運輸省といたしましても、今まで何回も再建計画、再建対策というものをつくってまいりましたが、なかなかうまくいかなかったわけでございます。
 今般、国鉄再建監理委員会という専門の組織をつくっていただきまして、二年間にわたりまして御審議をいただいた「意見」というものをいただきました。それに沿ってこれから改革を進める、こういうことでございます。その中で、国鉄の余剰人員問題、これはもう大変深刻な問題でございまして、先ほども申し上げましたように、運輸省、国鉄だけというだけでは力が及びません。政府を挙げて応援していただく。その前提といたしましては、もちろん国鉄は全力を挙げてみずからいろいろな対策を講じる、こういう前提がございますが、政府を挙げてということで、先ほど申し上げましたような閣議決定であるとか、あるいは今後におきましても政府全体としてのいろいろな取り組みをしていただける、運輸省といたしましては国鉄の改革をきちんとなし遂げる、あるいは余剰人員の問題につきましてきちんとした後の処理ができる、こういうことでこれから責任を果たしていきたい、かように考えている次第でございます。
今日までに運輸省は率先して四十数名努力をされたということでございますが、このことにつきましてもまた後ほど触れていきたいと思うわけですが、聞きたいことを先に進めさせていただきます。
 私は、どう考えてもこの問題につきましては政府の責任だと思うわけです。そういう意味でまたお尋ねしたいと思うわけです。特に、国鉄に勤められました国鉄職員は、公共サービスの提供あるいは職務の特性を考慮しまして雇用保障がなされていると思うわけです。そういう状況だから民間に適用されております雇用保険制度も適用除外となっておりますし、こうした事情によって今日まで国鉄職員も一生懸命勤めてみえた、そのように私は思うわけです。そういう中で、国鉄職員はこれを信じて働いてきたのだけれども、言葉は悪いかもわかりませんが、経営の失敗で人が要らない、そういうことではあそこで働いている職員は余りにもかわいそうではないか。最終雇用者として当然政府、国全体としての責任もありますけれども、特に私は運輸省の責任は大変重要だと思うわけです。そういう意味では、例えば一人も路頭に迷うことのないような最終責任をやはり持ってもらいたい、また持つのが私は本当だというふうに思うわけです。そういう立場から政府は、特に運輸省はこの責任についてどのように考えていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思うわけです。
国鉄の余剰人員対策は国鉄改革を実現する上で最大の問題、こういうふうに考えておりまして、一運輸省、一国鉄、こういうもので処理できる問題ではございませんので、政府を挙げまして取り組むということで、内閣に国鉄余剰人員雇用対策本部、こういうものを設けまして、今鋭意検討しているところでございます。
 先ほど先生お触れになりましたところでございますが、十月十一日、国鉄改革の基本方針という閣議決定をいたしまして、国鉄の最大限の努力を前提としまして、雇用の場の確保については、例えば国は採用数の一定割合を雇用の場として提供する、あるいは地方公共団体につきましても、国が講じる措置に準じて積極的に採用を進めるように要請する、こういうふうなことを決めておりまして、その具体的な内容につきましては、ただいま雇用対策本部の方で検討を進めているところでございます。
 それから、もう一点お尋ねの運輸省においては何をやったかというお話でございますが、運輸省もこういった十月に決められるより前に、やはり率先して運輸省自身が国鉄職員の受け入れをする必要があるのではないかということで、七月から運輸省の職員についても、年度途中でございましたが、欠員の補充については国鉄職員を受け入れよう、こういうことで受け入れをやってまいりました。年度初めに若干採用した分も含めまして、十一月初めまででもう既に四十数名の方を国鉄職員から採用いたしまして、これからも政府の方針が決まりますればその方針にのっとって運輸省としては国鉄の職員を受け入れていく、こういうことになるかと考えております。
わかりました。それじゃそういうことで、お約束のようなことで、十分地元の意見を聞いていただく、そういうことをできるだけ早い時期に持っていただきたい、こういうふうに思います。
 次は、岡山県の井原市の高屋地区で進められております区画整理の問題についてお伺いしたいと思うわけであります。
 この区画整理は御承知のように、五十年四月に事業認可になったものでありまして、対象面積が百十七ヘクタール、対象戸数が約九百戸あるわけであります。そしてこの仮換地計画の縦覧が行われまして意見書というのが四百三十九出たわけです。その中には白紙撤回、絶対反対だというのが百八十八件も実はあったわけであります。この九百戸のうちにはここに住んでおられない方も大分あるわけでありますから、実際そこに住んでおる者から言えば過半数以上が何らかの意見を出しておるわけであります。そしてこれは年々予算がついて事業執行されるたびにトラブルが起きておるわけであります。中には、業者がブルドーザーを入れてくる、そういう中で住民との間に警察が介入しなければならぬという不幸な事件も起こってきておるわけであります。区画整理の本来の趣旨から言えば、こういうことがなくて地域の環境がよくなる、そういうことで皆さんから喜んでやってもらうということが本来の趣旨だろうと思うのですが、ここに起こっておることは余りいい姿ではないし好ましいことではない、こう私は思っておるのです。こういう事態が起こるということは一体、この計画をつくる段階あるいは進めていく段階で問題があったのではないか、あるいは法的なことより実際の進めるプロセスの中で執行する側に何か欠けていたものがあったのではないか、こういうぐあいに思うのですが、その点は建設省としてはどういうぐあいにお感じになり、またどういうぐあいにお考えになっておるか、まずお聞かせいただきたいと思います。