初めに、第五次削減計画でございますが、これについて先生の御質問でございますが、お話のとおりの数字になる定員を削減しようという計画でございますが、やはり一方に、この五年間にいろいろ、特に医療、教育等の業務量の大幅な増加というものがやはり考えられるわけでございます。そちらのそういったような行政需要がやはり大きくなるという部門につきましては、必要最小限度の増員という措置がやはりある程度必要になってくるんじゃないかというふうに考えられます。
 したがいまして、三万七千人という数字でございますが、この定員削減を行うことにしておりますけれども、それだけまるまる実質三万七千人というものが純減ということになることは、やはり非常に困難だろうというふうに考えられます。今後ともその定員削減を着実に実行するためには、増員をもちろん厳しく抑制して、厳格な定員管理に努めてまいりたいとは思いますけれども、この三万七千人という数字が純減となるというふうにはまいらないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 それから、総定員法の枠外の話でございますが、確かに総定員法につきましては、総定員法自体によって枠外とされているもの、あるいはその別の特別の法律によって枠外とされているもの等若干の枠の外に出ているものがございます。特に、御指摘の沖繩の問題でございますが、沖繩県における国の行政機関の職員の数につきましては、沖繩県における国の行政需要というものがほぼ安定するまで別個に管理することが適当であろうということで枠外になっているわけでございます。
 また、お話の新設国立医科大学等の問題につきまして、これは総定員法の成立当時予想されなかった大規模なプロジェクトでございますので、既存定員の再配置によって対処することは必ずしも適当とは考えられないというようなことで枠外になっているわけでございますが、これらは、その国立医科大学等の計画的な整備が完了して、大幅な定員需要がおさまるまで、総定員法の最高限度には含まれないというふうにされているものでございます。
 沖繩の問題でございますが、ここに置かれます国の行政機関の職員の定員を初めいまのような定員も、直ちに現在の法制上の扱いを変更するという状況にはないとは考えておりますけれども、今後引き続き事態をよく見て、適時適切な検討を行う必要はあるのではないかというふうに考えております。
五十三年度の、福田内閣の当時でございますが、お話のとおり、中央省庁の課、室、官でございますか、これを五十一を五十三年度、五十四年度で削減するということが決まっております。これに従いまして、五十一の課、室、官が五十三年度、五十四年度にわたって、五十三年度は三十三、五十四年度は十八というぐあいで五十一の課、室、官の削減は整理が実現しております。
 お話の、その間に新たにふえたというものがあるのではないかというお話でございますが、これは行政需要の伸長が著しい部門というものにつきまして、この間に十九の課及び官の増がございまして、純減としましては、この両年度間で三十二の純減というふうになっております。
いろいろとやり方はあると思いますけれども、いずれにしても私たちは中央省庁の問題、国土庁ができた当時と現在とではずいぶんいろんな社会的な情勢も変わってきているんじゃないか、そういうふうに考えているわけです。
 それはそれとしまして、次に私たち、特に中央省庁の局、部、課、室及び官ですね、これを五十九年度までに四年間に一割削減をしようということを目標にするということで提案をしているわけです。これもやっぱり実質的な削減でなければどうしようもないと思うんです。いままで行政改革の中でもこの問題何回か取り上げられまして実行されたことはありますけれども、実際は減った方とふえた方と両方ありまして、実質は一つも減ってないということが何回かあるわけです。
 そこで、ちょっとお伺いしてみたいんですが、いままでは、佐藤内閣当時には一省庁一律一局削減というのがありましたし、また河野一郎さんが行政管理庁長官のときには、各省庁一律二割削減ですか、そういうようなのが現実にあったわけです。それで、福田さんが総理大臣のときに、五十三年度以降二年間に五十一の課、室、官を廃止するということで計画ができまして、私の手元にもありますけれども、これは実際問題としてその後大平内閣にもそれが受け継がれているわけですけれども、これは五十三、五十四年度で実質廃止されたんじゃないかと私は思っているわけですけれども、実際問題としてそれがどういうふうになったのか、現実の問題として五十一の課が廃止になったのか、なったとすれば、それはそれでどのくらい廃止になったのか。そして、逆に今度は新設したものの実態はどういうふうになっているのか。この説明をちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、染色整理業の一つの特性といたしまして、繊維業の中でも特にエネルギー多消費型の業種でございますが、最近の特に石油価格の上昇に伴いますところの重油、それから染料等のもろもろのコストのアップによりまして、いま御指摘ございましたような非常に大きな影響を受けておりまして、業界打って一丸といたしまして三月十一日に決起大会を催したということでもございますし、そういった事情に象徴されますように経営状況が非常に悪化しておるということを私どもも十分承知をいたしております。そういった業界にとりまして、今後このコストアップをいかに合理的に、スムーズな形で反映した加工賃の引き上げというものを実現できるかというのが当面の課題になっておるわけでございます。ただ、加工賃の水準の問題になりますと、その決定に当たりましては、基本的にはやはり当事者間の問題であるというふうに言わざるを得ませんが、不当に低い水準の加工賃を注文主から押しつけられるとかあるいは不公正な取引を強いられる、こういうことに対しましては独禁法によりまして、また不当な下請関係に触れるような場合におきましては下請代金支払遅延等防止法によりまして規制を厳重に行っていくということが必要でございますし、私どもも公取と十分連携をとりまして、不公正な取引等が行われないように厳重に監視してまいりますし、また業界に対する指導にも努めてまいりたい、このようにまず考えております。
 さらにこの問題を解決するに当たりましてもう一つ留意すべき点は、繊維取引の近代化という問題でございます。加工賃の決定は繊維取引のあり方にも深いかかわり合いを持つものでございまして、古くから慣行と呼ばれるものが非常に多いわけでございます。したがいまして、各流通段階が複雑に関連し合っております繊維の取引の実態でございますので、それをいかにして近代化することによって付加価値の実現性を高めていくかという点についても一、私どもは十分じみちな指導をし、業界の自己努力を引き出していく必要がございます。そのためにここ数年、繊維取引近代化推進協議会というものを設けまして業界総ぐるみでこれに取り組んでいただくということにいたしておりまして、その中でも業種別部会あるいは業種別懇談会という形で、染色は染色の産業特性に応じました一つ一つの近代化というものを、取引面から総力を結集してやろうということで知恵の出し合いをしているわけでございます。これはなかなか一朝一夕にすぐ改善できるという問題ではございませんし、相当根気強く、しかもできるものからやっていく必要がございますが、ここで御披露できるようなはっきりした成果はもちろんまだ上がっておりませんので、今後私どもは染色業の取引改善を実現するための指導ということでこの取引、流通の近代化を一つの柱に立てていきたい、このように考えている次第でございます。