いろいろの商法の問題その他もあるけれども、主税局長がおっしゃったように、最近はそういう点の非常に悪質なものがあるわけですから、全部が全部延長しろとは申しませんから、いま言われているようなロッキード事件だとか、Ｋ・ハマダの問題などというような悪質なものについては、期限なしというのは外国の例にあるわけですから、ひとつ検討していただきたい。
 これは大臣にも申しておきたいと思いますが、いろいろな関連はあるけれども、後でもこれは触れますけれども、法人税の調査を見ましても、とにかく調査に行ったら八割までが何らかの形で更正決定をしなければならない、こういうことになっているし、不正申告の件数は、完全に悪質と言われるものはもう二割を超えているわけですね。調査をしたものの八割はどこかで申告漏れがある、全体の二割を超える部分が悪質な脱税をしているというのがわが国の税の調査の実態であるということを考えると、わが国の社会的な背景は、やはりこういう消滅時効などは悪質なものについては無制限とするという方向でやはり検討していただきたいということを申し上げておきます。これは大臣にも要求として申し上げたいと思いますが、一応これで終わります。
 次の問題に入りますが、これは国税当局に要望として申し上げておきたいのですが、昨年の十二月二十一日にいわゆる共済年金法が通過をいたしました。そして二十八日に施行になりました。共済年金は非常に手続がめんどうでありますから、三・六％の差額分が支給をされたのが三月十日を越えて、これは実態を一遍調べてほしいと思いますが、申告期限を過ぎて差額が決定をされているということがあります。大体所得の所属する区分というのは債権の発生した年度であるということでありますから、当然この年金や恩給の差額分は五十四年度で申告すべきであり、源泉徴収ないしは年末調整をさるべきでありますけれども、この法律が十二月二十八日に公布をされた。債権が十二月の終わりでありますから、事務手続で申告期限の三月十五日を過ぎて交付されている、こういう状態になっていますから、これは五十四年度に加算をしてそれをするか、五十五年にすると、五十五年度の所得がある人は五十五年度においてベース改定その他をやれば、下手をすればランクが一つ上がって累進課税をして大変不利になるということがあります。だから、三月十五日を過ぎてもこういう分については特別の配慮をしてほしい。と申す私自身、実は三月の十何日かに受け取ったわけでありまして、私自身はもう三月十日には申告が済んでおった後からやってきた。さあ返してくれと言ったって、あの調査票、山のようにあって、どこに入っているのかわからぬというような状態で、税務署はそんなことを頼みに行くような状態ではありません。そういう点、私、事務的に伺いました。やはり年金の主管課と所得税なりの国税庁と主税局との間における、あるいは官房との間における事務の不徹底だと思いますけれども、私はあえて責めませんけれども、これは国の年金、恩給だけでなくて、地方団体の地方共済あるいは農林あるいは文教関係、すべてに通ずることしだけの特異な現象だろうと思うのですが、この点はひとつ個別的に十分配慮して、三月十五日を過ぎてもちゃんと五十四年分に入って処理ができるようにしてあげないと、一ランク上がったときには五十五年において累進所得がふえるという人が出てくる可能性が大変多い、こういうように思いますので、ちょっとその点ひとつ配慮をしてもらいたい、これはミスだろうと思います。
我が党ばかりでございませんので、各党にそれぞれですが、我が党のことでお話を申し上げますと、もう大臣十分私が申し上げるまでもなく御承知のとおりに、大臣、政務次官、その職になくても文部行政を、文部の政治を、文教政治を長い間十年、二十年、三十年とやってきて、それもその一面の物の見方でなしに、各地に問題があれば各地に行き、問題をかなり真剣に討議をし、それが他の政治関係等、政策関係等に及ぼす影響も考え、日本の経済状態の中からもどう割り出すべきかということも考えながら、それぞれの党は懸命の努力をして毎日毎日現在もしておるわけであります。国会の中も文教委員会が開かれるたびに問題は新しく提供せられ、また古い問題を掘り起こしながらやってきておるわけであります。今何か世間の人が見ておりますのは、臨教審だけが文教政策の方向を考えておるという感なきにしもあらず、私はそのことで我々がそこに位置するが故に残念だと思うのではありません。それはそれでわかるときがくればわかりますと申し上げて一番いいと思うのですが、そうであろうと思うのですが、私は文部省はその周辺をよく見ながら、この三年間の臨教審がいろいろ討議せられる間、よく重心を下げてひとつ連絡をいただかないと、行革のときにはそういう形でなかったと思うのですよ。今大臣が言われることもよくわかりましたし、文部省もそこのそれぞれの補佐的な役目をする方たちを出しておるんですから、またそれは文部省へ帰ってくるし、ある意味では今二足のわらじをはいてやっておるので大変御苦労があると思うのです。きょうは次長も来ておられるようですが、そのあたりを私もこれ以上むき出しにしたお話をいたしませんが、このことは自民党の議員からもあったということについては、ひとつ文教委員会の中の一つの大きな意見として、大きなというのは大変失礼をいたしましたが、意見として十分文部省が考えていただいておかなければ、青写真ができまして、どうしても合わさないでも、こっちを見ても、こちらを見ながらやっていくんならいいんですが、これをスライドさすということにしなければならないのなら、私は大変なことだと思うのです。ひとつ重ねてお答えをいただきたいわけでありますが、もうそのことをおわかりをいただいておいたらよろしいと思いますので、ただいまから申し上げますのは臨教審で比較的やってない問題を五点ほどお尋ねをいたしておきたいと思います。
 教育の中に、私たちは谷間という言葉をときどき使って失礼だと思うんですが、大変弱い部分がたくさんあります。それは一つは障害児、特に一番後から発車しました精薄、養護学校、養護学級関係ですが、これらの問題、もう一つは学校事務職員の問題、もう一つは、これは谷間という問題とは違うのですけれども、スポーツ、これは今私が五点質問をいたしておりますのは、比較的臨教審の中で問題が大きく浮かび上がっておらない問題ということで申し上げておりますので、お答えは次長からどうだという、それはそうでないんならない、いや案外そのことには触れておらないんだという臨教審からお答えをまずいただいて、そして初中局長にお尋ねをすると、こういう順序になると思うのですが、道徳の問題、体育、スポーツの問題、学校の教職員組合との問題、もう一回言いますと、障害児の問題、学校事務職員の問題、スポーツの問題、道徳の問題、教職員の問題、この問題が臨教審で取り上げて今まで御論議がなされておるのでしょうか。