広中先生と全く私も同感でございまして、このような根も葉もないうわさが世界じゅう飛び回って、その結果、日本の国際的イメージが低下しておるということに関しては非常に残念に思っております。その旨私も記者会見で申しました。
 そこで、対策でございますけれども、私ども東京で全外通を呼びましてこの否定をするとともに、主要紙には我が方の在ワシントン大使館を通じまして投書をしていただいております。そして、この事実を否定してもらっております。それから、ブラジルでも一週間ほど前に私サルネイ大統領と会ってまいりましたけれども、ブラジル政府もこの件に関しては日本政府に要請した事実はないということをはっきり否定するということを言っておりました。それからまた、外務大臣レベルでもベーカー長官ともいろいろ話し合っていただいておりますので、私どもはこういう問題に関しては遠慮をしないで否定すべきものは否定すべきだと、こう考えております。
私たまたま三月の十一日から十八日までハンガリーのＩＰＵの会議に出席していたんですけれども、そこであるアメリカの議員に、日本の融資がアマゾンの生態系を破壊するからぜひやめてほしい、それを個人的に働きかけてほしいというふうな要請を受けて御質問した次第なんでございますけれども、そういたしますと、この議員に関しては恐らく事実を知らなかったので私にそういう要請をなさったと思いますけれども、一たんこのようなうわさが広がりますと、ニューヨーク・タイムズとかその他で記者会見の模様が報道されたといたしましてもなかなか徹底しないということが一点と、それからもう一つは、誤解を受けたまま日本の経済進出の悪いイメージというのが広がってしまう。そういうことで外務省としては、これからますます悪玉日本みたいなイメージで見られがちなので、非常に対応が大変だと思うんでございますけれども、どういうふうに広報活動をこれも含めましてなさっていくのか。
 このアマゾンのことだけじゃなくて日本が行いますさまざまな援助とか、それから融資、そういうものが結びつけて考えられて、つまり自然破壊につながるといったような、または相手の経済を破壊するといったような悪いイメージでとられる場合も少なくなくて、これはほとんど誤解に基づくものではないかと思うんですけれども、その点につきまして局長並びに外務大臣から御意見をお願いいたします。
実はことしの一月五日から二週間にわたってアメリカの上下両院議員団が六名ほど現地に行かれまして、そのときにどうやらアクレ州知事からこの話を聞いた模様でございます。それ以後、二月に入りましてからアメリカの新聞及びロンドン・エコノミスト等が一斉に報道を始めました。それから、現地に行かれました国会議員団、上下両院議員団の先生方から日本の議員の方々に、これは非常に環境破壊につながるおそれがあるからやめていただきたいと、こういう要請がありました。
 それを受けまして、私ども外務省といたしましては、まず円借款その他、輸銀、基金のお金、協力要請があるかどうか調べました。それからまた民間の主要なところにも全部当たりましたけれども、そういう事実はございませんでした。
   〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
 そこで私どもは、先生が今言われたように、記者会見をいたしまして否定いたしましたが、他方、上院議員団はそれをなお納得せず、上院に決議案を出そうといたしましたので、松永大使を通じまして各議員団に御説明いたしましたところ、事実がわかりまして先方も決議案上程は断念いたしました、こういう経緯がございます。それ以後、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト等に日本政府が否定をしておるという報道もなされておりまして、私どもとしては一応この問題に関しては一段落したのではなかろうかと、こう思っております。
どうもありがとうございました。
 この協定につきましては質問終わりますけれども、多少時間がございますので、ちょっとアマゾンの道路計画についてのうわさについてお伺いいたします。
 アマゾンの道路計画というのは、ブラジルのリオブランコ市と隣国ペルーを結ぶ道路建設計画についてなんですけれども、それに対しまして日本の金融機関が融資をしているという報道がなされ、その後、その事実を否定する坂本中南米局長及び在京のブラジル大使の記者会見がございましたね。その一連のいきさつについて御説明いただきたいと思います。
御指摘のように、現在有効求人倍率が一・三倍という状況でございまして、これは四十年代末期のレベルに相当するものでございます。そういう意味合いで十数年ぶりの人手不足時代に入ってきておるという状況でございます。
 基本的に、内需主導型の経済の拡大によりまして非常にすそ野が広く雇用増が進んできた。雇用就業者の増加数が大体年間にいたしまして百二、三十万人、こういう形で進んでまいってきておりまして、一方、労働者、労働力の供給の方もここ数年の伸び率よりもかなり高い伸び率で進んできておりまして、百万人を超えるそういう労働力人口の伸びになってきておりますが、そこに二、三十万人のラグが生じております。こうした面で人手不足が進行し、特に中小企業においてはそうした広がりが非常に強く、また広く、深く進んできているという状況でございます。
 基本的には、今後の経済成長がどういうふうな形で進んでいくのか、あるいはまた、我が国の労働力率がどういうふうな形で今後進んでいくのか、あるいはまた生産性の上昇の度合いがどういうふうな形になっていくのか、マクロ的にはそうした総体的な関係で状況が決まってまいるわけでございますけれども、しかし、そうした中におきまして、ただいま御指摘の高齢者の問題、あるいは地域の問題、そうした面においてなお依然として改善の進んでいない分野がかなりあるわけでございますし、また、いわゆる勤労者の職業意識の変化の中で、不人気職種と申しますか、そういう分野が拡大をし、それが中小企業におきまして人手不足感を呼んでいる、そういう実態にあるわけでございます。
 そうした観点から、一つはやはり高齢者対策、あるいは婦人労働力の総合的な活用、そういった面に今後最大の力を注いでいかなければならない。こういったことによって労働力のマクロ的な面における供給力というものを増大させていく。それからまた、特に中小企業については、やはり魅力ある中小企業づくりということへ向けて努力をしていかなければならない。さらに、我々の直接的な活動領域といたしましては、公共職業安定所を中心とする需給調整機能を格段に強化をして、いわゆる職種、年齢等によるミスマッチ現象を解消するそういう手段を講じていかなければならない。こうしたことを念頭に置いて、先般通達も出しましたし、さらに来年度へ向けて施策の強化を図ってまいりたい、このように考えております。