私も実は山林地帯の出身なものですから、随分この点について勉強さしていただいたことがございますが、いわゆる今先生おっしゃいましたこの課徴金の問題ということになりますと議論がまた多岐にわたることになりますが、きょうの段階、いわゆる課徴金、そしてトタの国際基金制度ということになりますと、これは御指摘の点は十分踏まえて、御意見として承って、検討をさしていただきたいということにならざるを得ないのかなと、きょう質問通告を受けながらそのように考えておったところであります。
 ただ、熱帯林の保全等の地球環境の保全は大変重要でありますし、先ほどもちょっとお答えをいたしましたが、我が国はたくさんの、今は製品輸入になっておりますけれども、かつてはそれこそ原木輸入等によって戦災復興もいたしました。我が国はそれに対して後のいわゆる造植林等については二国間ベースではかなりやってきてはおりますが、本当の熱帯雨林の保護をするためには、いわゆる伐採というよりも焼き畑農業しなくても済むようなそれぞれの国に力がつくような経済協力をするのが本当じゃないかなと。しかし、今おっしゃった問題は、したがってこの本部を我が国へ誘致しまして、国際熱帯木材機関というのを誘致して――横浜にございますけれども、それて我が国の国際機関の本部というのはそう数がございませんから大事にして、そこで学者の方を呼んだりいろいろ議論をして問題を詰めておるわけであります。したがって、いわゆるこのＩＴＴＯに拠出するというオール国際と二国間と、そういうものをどう調和さしていくかと、考え方としては私とほぼ同じような考え方だなと。
 ただ、課徴金ということになると、また議論は別の角度からしなきゃいかぬなというような感想を申し述べるにすぎなかったわけでございますが、その趣旨を体してこれからも多国間の、二国間の、そしてもう一つ、最近申しておりますが、国内の緑の基金制度もまた必要かなというようなことを総合的に考えさせていただきたいと思っております。
最後に、熱帯林と国内林業の問題について、これは総理と農林水産大臣に伺います。
 最近、熱帯林の減少が国際的に見て大きな問題となっております。熱帯林の減少は、住民の生活の場の破壊、土壌の侵食による耕地の減少、自然動植物の絶滅や地球的規模の二酸化炭素の増大など極めて深刻な影響をもたらしています。
 そこで総理、この際、輸入木材に一定の比率の課徴金をかけ、国際熱帯木材機関、いわゆるＩＴＴＯに拠出し、発展途上国の森林保全、育成に使用できるような国際基金制度を設けることを世界各国に提案してはどうかと思いますが、いかがですか。      、
経済協力基本法の制定というのは、前々から随分国会でも議論がございます。そして、中西珠子先生でしたか、もし間違っておったら変えますが、要綱をちょうだいしたこともございます。で、この経済協力の今おっしゃいます一つの精神をうたうという、これは私も実際問題いいことだし可能だと思うのであります。ただ、経済協力の実施そのものになりますと、主権の存するところ、相手国側の政府に対してどのような協力ができるかというような立場になりますと、法律に書き込むことがなかなか難しい点はあるなと、率直にそんな程度の勉強はいたしました。
 したがって、今、閣僚会議を充実しながら、今のところ既存の制度、仕組みの中で御指摘を受けているような点を改善してやった方が現実的ではなかろうかと。したがって、精神訓示規定的なものは考えられるが、具体的な点について経済協力基本法の制定というところまでは、私の今日の時点におきましてはそこまで踏み込んでいないというのが現実の問題でございます。これからもこの問題については、閣僚会議はもとよりですが、国会等との議論をよく聞いてそれで対応すべきものであろうというふうに考えます。
総理にお伺いしておきたいと思います。
 このような援助のあり方、と言えばいろいろ中身を申さなければなりませんが、時間がありませんのでこういう言い方をしておきます。こうした援助をなくしていくためにも国際開発基本法というふうな新しい法律の制定などの抜本的な改革が政治改革と同様必要だと考えるのですが、政府としての考えを示していただきたいと思います。
  委員長 中村 弘海君
  理事 小沢 一郎君 理事 小宮山重四郎君
   理事 椎名 素夫君 理事 塚原 俊平君
   理事 日野 市朗君 理事 八木  昇君
   理事 草野  威君 理事 吉田 之久君
      伊藤宗一郎君    石井  一君
      金子 岩三君    佐々木義武君
      登坂重次郎君    前田 正男君
      村上  勇君    与謝野 馨君
      渡辺 栄一君    北山 愛郎君
      上坂  昇君    広瀬 秀吉君
      村山 喜一君    吉浦 忠治君
      和田 一仁君    瀬崎 博義君
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昭和五十五年十月十六日（木曜日）
    午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 中村 弘海君
  理事 小宮山重四郎君 理事 椎名 素夫君
   理事 塚原 俊平君 理事 日野 市朗君
   理事 八木  昇君 理事 草野  威君
   理事 吉田 之久君
      登坂重次郎君    前田 正男君
      村上  勇君    与謝野 馨君
      上坂  昇君    吉浦 忠治君
      瀬崎 博義君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      中川 一郎君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     下邨 昭三君
        科学技術庁原子
        力局長     石渡 鷹雄君
 委員外の出席者
        科学技術委員会
        調査室長    曽根原幸雄君
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委員の異動
十月三日
 辞任         補欠選任
  石井  一君     加藤 紘一君
同月十一日
 辞任         補欠選任
  和田 一仁君     佐々木良作君
同日
 辞任         補欠選任
  佐々木良作君     和田 一仁君
同月十五日
 辞任         補欠選任
  和田 一仁君     高橋 高望君
同日
 辞任         補欠選任
  高橋 高望君     和田 一仁君
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十月十四日
 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第三号）
 科学技術振興の基本施策に関する件
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