今私が申し上げたことは、今回の法制化に対する議論の中で極めて強い傾向で出てきたもののうちの一つであります。申し上げた視点に立っての検討もぜひ願いたい、このことを申し上げておきます。
 それから、シートベルトについてどのような方法で取り締まりを行うかという問題です。これは、極めて危険な走行状態であるスピードの出し過ぎであるとか、あるいは交通ルールを破る信号無視であるとか、あるいはみずからがみずからを律することのできなくなるいわゆる酩酊状態になってしまう酒飲み運転であるとか、こうしたケースとは全く違うわけです。議論をしておりますように、あくまでも事故を防がなくてはならぬという、死亡事故を減少させなくてはならないという、こうした趣旨に立った問題でありますから、シートベルトをしていないからといって、むきになって、あらゆる機会をとらえてやってやろうじゃないかということではなくて、取り締まりといっても、やはり国民の皆さんの協力を願うという立場での取り締まりの姿勢というものも加味されなくてはならない。この点はほかのケースとは若干違うと私は思うのです。したがって、実際の取り締まりというものは十分な工夫がなされる、仮に今回この法制化が行われるならば、この点もやはり重要なポイントになってくるんだ、こういうふうに思います。警察庁としてどんな姿勢でおられるか、お聞きします。
一般道路につきましては、特にペナルティーといいますか、点数を科するという点につきましては、およそ一年後をめどに着用状況等を十分見きわめてお願いをいたしたいというふうに考えておるところでございますが、着用義務化の問題につきましては、当初から一般道路を含めましてお願いをいたしたいという考え方に立っておるところでございます。特に、ペナルティーといいますか、行政処分のあり方につきましては、今御指摘のような点を十二分に踏まえて、着用状況等を十分見きわめ、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
この座席ベルトの着用の問題、それにまつわる警察の姿勢ということにつきましては、今御指摘の点が一番大事な点というふうに認識をいたしておりまして、そういう基本的な問題点については末端まで十分浸透、徹底をさせたいという考え方でございます。
実際の運用の段階で、今お述べになった適用除外の範囲に入るかどうかという判断をケース・バイ・ケースで迫られるのではないかという危惧の念が先ほどほかの委員からございました。取り締まろうという姿勢でなく、むしろこれは弾力的に現場でドライバーが納得できるようないわゆる運用のあり方というものが必要になってまいりますので、この点はぜひ末端の現場に至るまで周知徹底を願いたいと思いますが、どうでしょう。
次に、具体的な内容ですけれども、シートベルトの適用除外にどういったケースを考えておられるか。いただいている資料によりますと「政令で定める者（体格的条件、疾病、業務の性格、運転態様等の理由で、座席ベルトの装着を義務付けることが適当でないと考えられる者）については、適用を除外する。」ということになっております。特に、先ほど来の議論にもありましたように、国民の皆さんの理解とコンセンサスを得つつこの法制化を行われるべきであると思いますし、だれしもが納得できる適用除外、これはぜひ必要だと思いますけれども、どう考えておられますか。
先生御指摘のように、法制化が行われました後におきましても着用率の推進、向上のためには活発な広報活動といいますか、啓蒙活動といいますか、このようなものが必要であるということにつきまして、私どもも痛感いたしておるわけでございます。
 先生御承知のように、このシートベルトの着用推進につきましては、昭和五十年から八月のシートベルト着用推進月間というのを設定いたしまして推進しておるところでございます。それからまた、春秋の交通安全運動等におきましても重点目標に取り上げまして、着用率の推進を図っておるところでございます。この八月に行っておりますシートベルトの着用月間におきましては、総務庁が主体になりまして関係省庁あるいは地方公共団体、さらに民間の団体にも参加していただきまして、強力に実施いたしておるところでございます。今後とも警察だけということでなくて、関係省庁力を合わせまして、また地方公共団体あるいは民間等の御協力をいただきまして、着用率向上のための活動を推進してまいりたいと存じます。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
確かに御指摘のような誤解といいますか、そういう方にそういう誤解がある、これは今お話しのように、正しい着装というものを習慣づけるということが何よりも必要なわけでございます。そういう観点からも、この点についての十分なＰＲという問題は非常に大事であるというふうに認識しておるところでございます。
行政不服審査法におきましても、審査請求書は原庁をも経由することができるということになっております。
 それで、実際の審査のやり方からいたしますと、上級庁はいきなり審査書の提出を受けましても事情がわかりませんので、いずれにしても原処分庁の意見とか、あるいはどういういきさつであったかということは調査せざるを得ないわけでございます。供託の場合には、それを必要的に原処分庁に出させるということにいたしておりますけれども、その際に原処分庁の方では再度の考案の機会がそこにあるんだから、まあさっきおっしゃったように自分で判こを押したんだからひっくり返すことはすまいという、人間の心理としてはそういう面があろうかと思いますけれども、しかし法律に基づいて仕事をするという立場にある者でございますから、したがってなるほどと気がついた場合には、これは何も上級庁の方に送り込まないで自分限りでまた取り消してやるという道があってもいいではないかという意味で、理由ありと認めたときには処分をするということをそこでさせておるわけです。そして、なるべく早く上級庁の方に審査請求書を回さなければなりませんので、五日以内に回す、そしてそのときには意見とか事情とかを添えてやる。そういう仕組みにしておるわけでございまして、私はそれはそれなりで一つの合理的な制度ということが言えようかというふうに考えております。