このトリチウムについては、原子力安全委員会でも、呼吸器、皮膚からも吸収されるという、ほかにも余り見られない特徴を有すると指摘をされておりますね。それから水素の同位体で酸素と結合して、水と同じような挙動をするため、容易に人体に入る。そのため遺伝的障害も心配されているということで、科学的に究明されていない部分があると思うのです。そういう点から見まして、このトリチウムの問題はそういう点では厄介な核種ではないかと思いますが、それはどんな御認識でしょうか。
問題は二つですが、一つは核燃料再処理の問題、それからもう一つは放射線被曝線量基準の問題、二つについて質問をいたします。
 この間、三月二十七日にこの問題で質問をしておりますが、それに引き続きまして、イギリスとフランスと日本の東海再処理工場の放射能海洋放出許容値の比較についての原子力安全局長の答弁の中で、東海が年二十六キュリーで英仏に比べてけたが違うという説明がありましたが、この比較ではトリチウムが除外されております。東海の場合ではトリチウム年五万千百キュリーが許容値だと思いますが、英仏の場合はどういう状態になっておりますか。確認をしたいのです。
    〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
最後になりますが、海洋の自然エネルギー利用の技術開発はどの程度現在進んでいるのか。例えば潮流利用の発電とか、いろいろ言われておる。波を利用したエネルギー、こういう新しいエネルギーを活用した発電機とか温度差の発電とか、名称はいろいろ言い方はありますが、要するに海洋の持つ自然のエネルギーを生かした技術開発ということが現在行われておるわけでありますが、この点は現在どの程度まで進んでおるのか、その状況を概略御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まずマンガン団塊につきましては、公海上にあるということで、いわゆる準国内資源としまして極めて重要であるという観点から、昭和五十年から五十四年まで、これは白嶺丸という船でございますが、それから五十五年からマンガンの専用探査船、これは第二日嶺丸という船でございますが、これを運航しておりまして、現在ハワイ東南東沖、いわゆるマンガン団塊という非常に優良鉱区が密集している区域につきまして、我が国として国際的な優良鉱区を確保するという見地から鋭意調査を実施しているということで、これが現在三航海実施しております。
 それから、今先生御質問ございました熱水鉱床につきましても、我が国の経済水域内あるいは公海上で広くこの賦存が予想されているという状況にかんがみまして、昭和六十年度から初めて一航海、マンガン団塊に並びまして熱水鉱床も調査を開始するということでございまして、昨年九月に初めて我が国としまして熱水鉱床の採取に成功したということで、これはメキシコ沖の公海上でございますが、我が国として初めて米国等に並びまして熱水鉱床の鉱床の一部を確認したということでございます。
時間があと五分しかないので、はしょりますけれども、あと一つ、深海底の鉱物資源の開発調査、この状況についてであります。
 いろいろ取り組まれておるわけでありますが、特に五十九年五月の熱水鉱床の調査報告の中で、日本近海の二百海里経済水域内にも存在する可能性が高い旨が報告されておりますが、これらの状況について現在探鉱等の現況はどの程度行われておるのか、その概略を御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 六千メーター潜水調査船、先生御指摘ございましたように我が国の二百海里水域の九六％の海底まで調べることができるということでございまして、非常に重要なプロジェクトだというふうに考えております。
 それで、これの開発でございますが、私ども既に「しんかい二〇〇〇」という二千メートル級の潜水調査船を開発いたしまして、これにつきましては十分な経験を得たわけでございます。この開発経験を踏まえましてさらに五十九年度から、何せ深海でございますので、高耐力の潜水調査船システムに関する研究、あるいは六十年度におきましてはその具体的な設計研究、さらに実物大の模型試験あるいは耐圧殻の疲労破壊試験といったような一連の研究を行いまして、建造に必要な基礎的なデータはすべて得られております。したがいまして、六十一年度にはこれらの試験結果を十分踏まえまして基本設計を行い、建造に着手いたしまして四年間で十分完成できると考えております。
六千メートル級の深海の潜水調査船の建造ということが今言われましたけれども、これは大体当初予定どおりの状況で推移していくというふうに見ていいかどうか、それが一つ。この六千メートルの「しんかい」の建造という問題は、まさにこれは材料からその他あらゆるものが自主技術の開発によってしかやられないような性格のものだと思います。非常に難しい問題もありますが、そういうことも含めて大体ほぼ計画どおりのスケジュールで完成可能、かように思われているかどうか、その点いかがでしょう。
有線放送、有線送信の区分けとともに、それぞれの権利関係を定めたわけでございますが、特に有線放送につきましては、従来と異なりまして、これを放送事業者と並んで有線放送事業者を著作隣接権を享受する権利者の立場に置く。と同時に、義務関係につきましては、二次使用料支払い義務を設けるというような措置。さらには、著作権法上の利用関係としまして、従来は認めておりませんでしたいわゆる著作物の一時的固定と申します、放送事業者について認められていた制度を有線放送事業者にも認めるようにするというような形で権利義務関係のバランスをとることによりまして、有線放送、特にＣＡＴＶでございますが、これを法律上も認知をする。しかも、その権利義務関係のバランスをとるという形で、有線放送事業者は当法案に御賛同いただいているわけでございます。
 また、有線送信に関しましても、それぞれの特性に見合った書き方をし、データベースのフローの過程、流れていく過程というものにつきましての複製権、あるいは有線送信権等によります権利カバーも期するという形でデータベース関係者からも御賛同をいただいているというところでございます。