私は当然だと思いますし、十分な配慮が必要である。これは撤廃、縮小を含めた抜本的な見直しが必要である。そうでないと、ＶＯＲ航空路の設定というのはなかなかむずかしいと思うのです。そういうことについて十分な配慮を強く要望しておきます。
 さらにウォーニングエリアは全国で何カ所あるのか、あるいは本土ではウォーニングエリアはあるのかないのか、さらにウォーニングエリアと、私の知る範囲内では本土ではレンジという言葉を使っていますが、それはどう違うのか、同じなのか同じでないのか、どうして沖縄のみが別扱い的な状態に置かれているのか、私はこの点について尋ねておきます。
訓練空域と航空路との関係につきましては、今後沖縄におけるＶＯＲ航空路の設定に際しまして十分にその点についての配慮をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
私は運輸省からちょうだいした図面を見ても、これはもう非常に接近をしている、非常に危険であるということをここで強く指摘をしておきますし、今後は十分に分離すべきである、より安全な手段を講じなければいけない、こういうふうに思います。さらに私は、自衛隊訓練空域より、より危険度の高いウォーニングエリアが航空路と完全な形で分離をされないで全く接近した現状は非常に危険である、こういうことは訓練空域の空制第百九十号の趣旨からしても望ましくない、こういうふうに思うわけであります。
 沖縄航空交通管制に関する合意というのが日米合同委員会で承認をされています。昭和四十七年の五月十五日、あえて項目を申し上げれば第六条の第二項。そういうことについては好ましくないと思うのですが、いかがですか。
財形の持家融資を効率的に有効にするために、対象を広げるという努力は今後とも続けてまいりたいと思いますが、御指摘の木造中古住宅につきましては、確かにそのニーズからしまして、これを取り入れるようなことを考えてまいったわけでございますが、現在その評価方法、つまり木造住宅をどう評価するかという問題等が十分に確立されていないというようなこともございます。したがいまして、今後ともこの木造中古住宅を何とか加えるように、そういういろいろな技術的な問題を克服をして、これも建設省とのタイアップ問題もございますから、さらにそういう関係省庁とも問題を詰めて、今後その実現を図るように検討してまいりたいというふうに考えております。
中小企業の労働者が活用しやすいようにという点では、ぜひひとつ鋭意御努力をいただきたいと思います。
 さらに、お尋ねをしておきたいと思いますのは、持家融資制度で融資の対象に中古木造住宅が現在加えられていないわけですね。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕すでに中古マンションが対象になっておるわけでございますから、当然木造中古住宅も加えるべきだと思うのですが、これはいかがでしょう。
先生御指摘のように、最近の企業内の住宅融資制度というのが大分盛んになっております。その場合に企業のうちの約三四％は金融機関等との連携による住宅ローンを取り入れております。こういう、言ってみれば、社内預金あるいは社内預金政策との絡み合いで、できるだけ住宅を低利にしかも銀行とのタイアップを効率的にやるという制度自身については、私どもも、中小企業対策ということも含めまして、大変重要なことでなかろうかと思います。
 その場合に特に問題になりますのは、大企業の場合には、そういうことが企業内自身でできるわけでございますが、中小企業の場合には、非常に零細な場合特にそうでありますように、なかなかそれができないということでございます。問題は、中小企業事業主が、仮に転貸で労働者との関係を見ますと、長い間債権債務関係を背負っていくということについての問題が一番大きいだろうと思うんです。
 そこで、御指摘のように、たとえば雇用促進事業団と事業主が協定を結んで、それに従って、事業主の申し出等で雇用促進事業団が勤労者の持家取得資金を貸し付ける、言ってみれば、先ほど言いましたようなそのシステムを雇用促進事業団を媒介にしてつくり上げるということも、非常に有効な手段ではなかろうかというふうに考えております。
 特にその場合に、同時に兼ね備える問題がございます。たとえば債権の保全をどうするか、債権の保全機構をどうつくるかということもあわせまして、いろいろ技術的な問題もございますので、私どもとしましては、この問題についてさらに検討を続けてまいりまして、何とか中小企業の体制を固めてまいりたいというふうに考えております。
これは大臣、言うまでもなく、現状二千万トンと言っても千八百万トンベースですね、御案内のとおり。これは北炭が一朝間違うと、新鉱も間違ったら、千七百万トンベースに引き下がる、こういう状態で、なぜこれを聞くかと言いますと、私は、いま大臣が後段で言ったことが大事だと思うのですが、石炭政策というものがなければ二千万トンベース程度という維持は困難だと思うんです。なぜかといいますと、政策的な手だてがあって、これは現状のままだったら千八百万トン、これを二千万トン程度というものを維持していくためにはどうしたらいいか。答えは簡単です、長年われわれは、当委員会でもしゃべってきたから。やはり新鉱開発には石炭をどう見込んでいくのか、あるいは周辺開発をどうしていくのか、あるいはそういう問題を実際問題として、現状ある炭鉱を絶対つぶすことはできない、この原点に立たなければ、私は二千万トン体制維持というのはできないと思うんです。そういう意味で私は育っておるわけです。だから、それはもちろん企業努力も必要だし、労使関係の安定も努力しなきゃならぬが、政策的な手だてがやはり基本になって維持されなければ、二千万トン体制維持はできない。あえて私はいま大臣に求めたことは、現状の山を閉山させては二千万トン体制は維持できない。同時に新鉱開発、周辺開発をプラスしなければ、二千万トンベースというものは維持できないのだ、この認識にお互いに違いがあるならこれは別ですが、そういう認識を持って、これから七次答申を受けとめ、いま大臣も後段に言われました政策的な対策と相まってこれをひとつやっていきたいと、こういうことですから、そういう認識でよろしいかということを、もう一度私は確認したいと思うのです、いかがでしょう。