例えば飲食の場合、何月何日どこでどの程度のもてなしを受けたのか、そういうこともあなたは御存じなくて、徹底的に調べなくて、よくきょうこの答弁に臨まれましたね。私はこの問題を聞くということにつきましては前もって通告をしておいたはずであります。
 県警が訓戒などという人をばかにしたようなこんな手ぬるい処分をやった内容について、一体どういう状況であったのか、何月何日どの程度の供応、もてなしを受けたのか、何のためにそこへ行ったのか、そこでどういう会談が行われたのか等々について、きょうの委員会の答弁に臨むに当たっては詳細に実態をつかむべきじゃないですか。それもつかんでおらずに、県警のとった訓戒処分というようなことが果たして正しかったのか正しくなかったのか、これは私は後で聞こうと思っておりますけれども、明確な御答弁はできないはずでしょう。つかんでおらぬのですか。
行政処分を行います際には、やはり警察の独自の調査を行いまして、それも今申し上げましたように刑事部、監察両方が綿密な調査をした結果判断をしたものでございます。
 それから、飲食をいたしました場所あるいは回数、日時は、詳細については報告を受けておりませんが、半年間に数回ということで、すし店あるいは焼き肉店などという報告を受けております。
まことに奇々怪々な話であります。金を渡したと言っておる本人岡嶋保氏が裁判所でその事実について供述をされ、しかも裁判所は、岡嶋氏の証言については信用できる、こういうことの上に立って判決が出されておるのですよ。警察は徹底的に調べたと言いますけれども、それでは金を渡したと言っている岡嶋保氏の証言は、これはうそだとおっしゃるのですか。それとも警察は、警察内部の警察官の言うことであればすべて正しい、一般人の言うことは信用ならぬ、こういう立場に立っておられるのですか。
 それからもう一点、飲食をともにしたというが、何回飲食をともにしておるのか、日にち、場所を明らかにしてもらいたい。
御指摘の事案は、昭和五十八年七月一日、千葉地方裁判所において開かれました民事事件の公判におきまして、千葉県警察の警察官が、建築基準法違反で取り調べをいたしました建築業者から現金百万円を受け取ったという証言がありまして、報道されたものでございます。
 千葉県警察におきましては、直ちに監察及び刑事部に所要の体制を編成いたしまして、徹底してこの件について調べを行ったわけでございます。その結果、百万円の授受は認められなかったということでございます。しかしながら、当該警察官がこの建築業者と捜査を終了した後交際するようになり、時に飲食をともにするなど、警察官の廉潔性に欠けるものがあったというふうに認められましたので、本年三月二日付で本部長訓戒処分に付したという報告を受けているところでございます。
刑法犯の問題につきましてはっきり区分けはいたしておりませんけれども、懲戒免職になった者につきましては、強盗については二人、収賄については五人、飲酒に絡むものが三十五名、その他となっております。
警察職員の規律違反によります地方公務員法上あるいは国家公務員法上のいわゆる懲戒処分でございますが、過去五年間で監督責任によるものを除きまして六百七人ということになっております。
 御質問のいわゆる項目別の件数につきましては、必ずしもはっきりした分類はできておりませんけれども、交通事故等によるものが百三十一人、刑法犯に関連いたしますものが五十七人、その他が内部規律違反等で四百十九人ということになっておるようでございます。
瀬谷議員にお答えをいたします。
 まず、成田空港に関する所見いかんということでございます。
 御存じのように、羽田空港が狭隘になりまして、ほとんどパンク寸前にもなり、各国からも乗り入れの要求が相次いで、非常にクレームも出てきておる状態でありましたので、どうしてもさらに広い土地に空港をつくる必要がありまして成田を選択した次第でございます。やむを得ない選択であったと思います。
 大規模空港につきましては、外国の例を見ましても、最近はやはりみんな若干時間はかかるようでございます。しかし、成田の場合は、一部の時間帯を除きましては最初予定したよりも円滑に事態は推移をしておりまして、大体の予定どおりの時間で交通は行われておる状況になっております。そのようなことでありますので、御了承願いたいと思うのであります。
 次に、関西国際空港の事業主体を株式会社にしたのはいかなる理由がということでございますが、関西国際空港は、空港整備法の第一種空港でございます。民間活力の導入を提言した臨調答申の趣旨を非常に重視したわけであります。我々は今、公社公団あるいは特殊法人を整理統合してできるだけ役人や政府関係要員を減らそう、そういう努力をしておるところでございますから、さらに公団を増設するというやり方はまずい。しかもこの際は、民間にかなりの資金の余裕がございます。この民間資金を活用するという面も考えるべきである。いたずらに外国に金が流れて投資に向かうというやり方よりも、国内にそれを活用するということも考えるべきである。そういうような考えに立ちまして、国、地方公共団体及び民間が一体となった新しい協力方式を考え、これに対する責任体制の整備、弾力的な効率的な企業運営の実施等の観点から、事業の収支採算性をも踏まえまして検討した結果、このような形に落ちついたのであります。そして、国、地方公共団体及び民間の出資による特殊法人を設立する、こういう形になったのでございまして、今の時代にまことにふさわしいやり方ではないかと思っております。
 次に、株式会社といった形態では利権の温床になる可能性があるのではないかという御質問でございますが、国際空港の整備という会社の行う事業の公共性にかんがみまして、法律上、政府によ
る発行済み総株式の二分の一以上の株式の保有義務の規定、あるいは所要の助成、監督規定を設けて、国は事業運営の円滑化、公共性の確保に大きな役割を果たしておるのであります。国といたしましても、これらの助成、監督措置を通じまして、本会社がその事業の公共性を維持しつつ適正に事業を実施するように今後監督していくのであります。
 最後に、私は、前から申し上げるように、鳥類ではなくして人間でございます。公務員、政治家は特に全体の奉仕者でございますから、一坪地主のごときものはいかがであろうかと、国民の皆さんもお考えになっておるのではないかと思うのであります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣細田吉藏君登壇、拍手〕