その場合、少し議論を進めたいんですが、大企業が参加した研究開発が実った、そして製品化が進んで、ともに大企業も中小企業も利益を上げたという場合に、中小企業は補助金の交付を受けておりますから、一定の利益が上がるようになれば収益納付の義務づけがなされています。しかし、大企業は補助金を受けていないことになるので、同様にこれで利益を上げても収益納付の義務はないことになるんですが、この矛盾は解決する必要があると思うんですが、どういうお考え方でしょうか。
今先生御指摘のように、技術面で大企業の協力を仰ぐことがこの融合化事業をより円滑に推進するという場合も当然あろうかと思うわけでございます。ただ、この事業は基本的には、異分野の中小企業者の方が共同開発を行ってその成果を事業化に結びつけるということでございまして、そういうことでございますので、大企業が企画立案の段階からいろいろ研究開発の段階までイニシアチブをとって行うというようなことは、そもそもこれはしかし法の目的には反するんじゃないかということでございます。
 そういうことでございますけれども、ただ開発の一部を大企業に委託したりあるいは技術面で提携したりということは、中小企業の方が主体性を持ってその事業を実施できるということであれば、それはそれで認めてもよろしいんじゃないかというように考えているところでございます。
大臣あるいは中小企業庁長官としても、中小企業者の意欲と努力に水をかけることのないようにぜひ対応していただきたいと思います。
 次に、この運用方針に関連して伺いたいんでありますが、中小企業が効率的な研究開発を進める上で大企業の持っている技術が必要になる場合も多いと思うんです。中小企業が対象事業を促進するために、大企業から技術を導入したり、共同研究に大企業に加わってもらうケースもあり得ると思うんですが、そうした際の研究開発の進め方や助成の仕方はどうなるんでしょうか。
御指摘のように、いろいろハードルが高いと中小企業の方が利用しにくいという面があるわけでございまして、特に今回のこの融合化法でございますけれども、特定の中小企業者ではなくて、中小企業の方一般でしかも融合化の意欲のある方を対象とするものでございますので、広く利用し得るようにしておくことがまず基本的に大事だろうというように考えておるわけでございます。
 また、私ども昨年調べましたところによりましても、この制度を利用する中小企業者のうち約四割ぐらいが従業員二十人以下のいわゆる小規模企業者の方がおられるわけでございます。
 そういう点も考えますと、政令で今後計画の認定基準を定めるわけでございますけれども、現在のところ考えておりますのは、余り細かいことは言わないでということもございまして、例えば計画の内容が融合化のために有効かつ適切であることとか、それから資金計画がその事業を確実に遂行するために適切なものであることとか、さらには負担金とか経費の賦課の基準、準備金等でございますけれども、その基準が適切であることというようなことなどで、そういう方向で定めることで現在検討しておるところでございます。
 本制度の趣旨と中小企業の実態などを踏まえながら、先生御指摘のように進めてまいりたいと思っておるところでございます。
本日は法案審議でありますので、法案に則しながらお伺いしたいと思います。
 最初に融合化法案でありますが、第四条で定める知識融合開発事業計画の認定基準というのは、本法案の根幹をなすものでもありますので、具体的内容を明らかにしておきたいのであります。
 中小企業関係法の中には、認定とか承認とかいう規定がしばしば出てまいります。しかし、率直に言ってこれが対象を振るい落とすために使われてきた嫌いがあると思うんです。例えば、この法案とも関連があります事業転換法に基づく転換計画の承認実績は、昨年末現在で二百十六件です。また、技術開発法の開発計画の認定の実績も去年の三月末現在で六十八件であり施策を必要とする中小企業者が多い割には数が少ないんじゃないかと思います。したがって、この法案の基準作成に当たっては意欲のある中小企業はだれでも対象になるように、そういう弾力的なものにすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
大変立派な決意をいただきましたから、これから南九州の畑作の将来展望、そうした問題も踏まえて、基幹作物であると同時に転換が極めて厳しい状況のカンショなどでございますから、それを留意していただきたい。
 次に、価格問題でありますが、安井、上原両委員の方からも抗議、苦言があったように、価格決定のあり方について、どうもこれは我々農林水産委員会として果たしてこれでいいのだろうかと疑問を持たざるを得ないのであります。
 今ここに、けさほど出されました価格決定、確かに芋でん粉は三・七％、三年連続の引き下げであります。こうしたものが前々から、引き下げだよ、引き下げだよと宣伝をされている。そして現実、けさほどはその発表がなされた。政府の方では、生産者米麦価の価格が決まると同時に横並びで全部引き下げなければならないという、何か命題があるかのごとくやっておられる。これはそれが目安だろう、四％前後だろう、これは前々から言われていたことです。こういうことがどんどん巷間伝わって、もう生産者農家は、どうせ要求したって価格は引き下げられるよ、これじゃ済まされないと思うのです。生産費や財政を起点に物事の判断、価格、パリティ指数がどうこうとおっしゃいますけれども、今厳しい環境だ、自由化の波が来ている。そしてカンショでん粉に携わる皆さん方が、一体どうしてくれるのだ、地域農政発展のため云々というのと裏腹に、逆に地域農政をつぶしている、こういう形は憂慮すべき事態だと思うのです。
 だから価格を決定される際は、そういうパリティ指数がどうだこうだということじゃなくて、全体的な横並びじゃなくて、実際に生産者農家が生産意欲を持てるように価格を決定するのが至当ではないか。もう価格は決定したのですから、どう申し上げようもないのですが、これは自民党は了解したのですか。政府はお出しになったのですが、自民党の農水部会とかそういうところでは確認されているのですか。世間に回られますと、私どもは反対したんだけれどもこうなっちゃった、こういうふうな話ばかり伝わるのです。ここでは賛成なんですか、反対なんですか、どうなんですか、はっきりしてほしい。