もうすでに、この支分部局の法案につきましては、それぞれの委員から質問もありましたし、またわが党の矢田部委員から、法律論あるいは権限等をめぐりましてかなりな議論が行われております。私は、きわめて技術論になりますが、お聞きをしておきたいと思うわけです。
 まず、長官にお尋ねいたしますが、ことしの九月の十二日に、あなたは閣議でいろいろ御発言なされておりますが、集約いたしますというと大体七点になるのではないかと思っています。そこで、その中に、まあたくさんありますが、今回の支分部局の整理というのは、これは前内閣からの持ち越しの問題であり、またいわゆる機構いじりやあるいは器減らしではありません、あくまでも事務の整理が中心であります。こういうことになっているわけなんですが、どうも私が見た限りそういうことにはなってないのではないか、こういう気がいたします。今日までの議論を聞きましても、結局は何が問題になったかと言えば機構いじりだけであって、整合性もなければ合理性もないのではないか、こういう気がいたしますが、まず行管長官の、総括して私どもの考えに対する見解をお聞きをしたいと思っています。
地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求めるの件を便宜一括して議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月七日、目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その補欠として片岡勝治君が選任されました。
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それでは五十三年のときの〇・一三は幾らだったんですか。五十二年のときの〇・一四は幾らだったんですか。全部それを出してくださいよ。そしてそれは昔は多かったんですか。二千円、三千円が多かったんですか。もっといけば千円でしょう。五百円でしょう。そういうものが多かったんですか。ここへ来て三千幾らが急に少なくなったんですか。そんな逃げ口上はやめてくださいと言うの。子供でさえそんなこと承知できませんよ。
 私は、いまこれらの問題について何にもあなた方の言っている論拠がないということを明らかにいたしましたけれども、大臣も勉強なさるとおっしゃいますから、この点についても幾つかの資料を重ねて要求いたしておきましたけれども、それらをあわせて提出をしていただいて、引き続き審議を続けるということで保留をいたします。
私たちは、郵便料が一世帯当たり年間で支出をしている金額三千百八十九円ということを事実としてとらえた場合に多いか少ないか、これはやっぱり常識的に判断できるものじゃないかというふうに考えております。
それでは四十年のときの〇・一四と五十四年のいまの〇・一五とお金の額の値打ちが違うんですか、三千幾らであろうと、それが二千幾らであろうと。だからこそ比率で、絶対数で言えばそれは比較すれば違うかしれませんよ、比率で言っているわけだから。違わないでしょう。だからこそ比率を出すのでしょう、比較するために。家計費に占める比率はちっとも変わっていないじゃないですか。あなた先ほど家計に占める比率が、その問題が眼目だとおっしゃいましたでしょう。だから、そのほかにまだ何かあるなら言ってくれと言ったら、そのほかにはないと。そうすれば独占性はなくなった。電話との代替性もあなたたちのこの調査によればない。そして比率についてだってちっとも変化していない。何が残るのですか。何にも残らないじゃないですか。
それで、構成割合というのは事実〇・一四に対して〇・一二か〇・一五かは別としまして、ほとんど変わりはないということは事実でございますが、私どもパーセンテージということだけでなくて、現在の絶対値というものが家計そのものの中にどういう意味を持つかというような点を考えてみますと、とにかく一世帯当たり年間で三千百八十九円でございます。そういうところにわれわれ注目をしているわけでございます。
〇・一四に対して五十四年は〇・一二なんです。ただ、〇・一五というのは小遣い、つき合い費から支出されるものがあるので、その分を含めますと郵便料というのが三千百八十九円の絶対額から三千九百五十三円になりまして〇・一五％、こういうふうに……
時間もありませんから前に進みますが、長官の国民の声が一番大事だ、そういう思想を私確認して、その上に立って次の点を御質問いたします。
 今度新潟海運局が関東海運局に統合されるようになりました。この統合については、地元はもとより新潟海運局の職員一同がすごい反対を唱えているのは御承知のとおりだろうと思います。しかも、新潟海運局というのは日本海に面する唯一の海運局でございます。新潟港は、御承知のようにソ連からの木材輸入等を中心として、今後ますますアジア大陸との密接な関係を持つ重要な港であるわけです。しかも、太平洋に小名浜港ありあるいは相馬港あり、平と新潟間が高速自動車道やあるいは鉄道で結ばれて、これまた重要な一つの経済的な位置を占めておるわけです。そこの新潟海運局を廃止、統合するということになっておるわけですが、これについては、閣議の中でも運輸大臣が、非常に重要であるから何とか残してほしい、こういうような発言までしておるわけですが、これを統合しないで残すお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
お答えをいたします。
 日本坂トンネルの事故につきましては、現在静岡県警が検察庁と緊密な連携のもとに鋭意捜査をいたしております。すでに関係者二百人につきまして事情聴取、それから追突事故車両、被災車両等の実況見分、押収した関係資料等につきまして検討を終了しておりますが、追突車両相互の衝突形態とか発火原因等についての科学的な問題につきまして部外の権威者に依頼をしておりまして、近くその結果が得られる予定になっております。この結果を踏まえまして事件の解明に当たりたいというふうに考えております。
 事故原因につきまして、直接的には現在捜査中でありまして結論を得るに至っておりませんが、本件車両の発端になりました多重追突事故車両六台の運転手につきまして、事故に至る以前の勤務形態あるいは運転経路の問題等含めまして、過労の問題等の問題につきましても現在その有無について捜査を行っております。したがって、本件事故につきましては、こういった車両相互間の車間距離の不適あるいは速度調節の不適というふうなものが現在考えられるという状況にございます。このため、この対策でございますが、昨年九月に高速道路におきます安全走行確保のための緊急対策を実施をいたしまして、安全運転の五則、特に高速に必要な五則を中心にした指導、取り締まり、安全教育、安全広報を全国的に強力に実施をいたしまして一応の成果をおさめておりますが、これからも引き続き高速道路の安全に重点を置いた施策を進めてまいりたいというふうに考えております。