道路法の第一条の目的におきましては、まさに「公共の福祉」ということをうたっておるわけでございまして、そういった観点からは、私ども道路行政を進めます場合には環境問題も考えてまいるということになるわけでございますが、一方また二十九条の道路構造の原則としては、先ほど先生がおっしゃいましたような規定になっておるわけでございます。
 私ども現実に、環境との関連におきまして、道路構造の面におきましてもいろいろな配慮をしてやっておるわけでございます。次第にこれが定着をしてまいります過程におきまして、仮定であるわけでありますが、定着をいたしますならば、やはりこの考え方としても、またこれが具体化されます道路法第三十条に関連をいたしますことも見直していかなければならぬ、そういう事柄ではないか、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
大臣に伺いたいわけなんですけれども、今回提案された沿道整備法で初めて、沿道整備道路に限ってではあるけれども、法律に、道路構造として騒音公害を防止する構造であるべきだということが明記されてきた。それから、いろいろな行政指導の内容として、生活環境に留意して道路構造を変えていくということが行われている。それから、先ほど申し上げました道路整備緊急措置法では「目的」を改正して、理念として道路はかくあるべきだということをうたっている。
 ところが、道路関係法の基本法ともいうべき道路法を見ますと、第二十九条の「道路の構造の原則」、これがまさに基本的な道路構造の概念規定だと思うのですが、ここでは道路の構造は「通常の衝撃に対して安全なものであるとともに、安全かつ円滑な交通を確保することができるものでなければならない。」と規定されているだけなんです。結局、丈夫な道路をつくれということ、それから要は車の立場に立って円滑な交通が確保されること、これが道路構造の使命だというわけですね。ですから、いま政府が現実にやりつつあること、部分的に、技法的なところに騒音公害防止の概念を構造に入れてきたということからいけば、当然もう一歩進んで、道路の基本法ともいうべき道路法の「道路の構造の原則」の中にも、道路公害を起こさない道路をつくる、あるいは周囲の生活環境にマッチした道路構造であるべきだということがうたわれてしかるべきではないかと思うのですね。そういう検討をぜひやっていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
道路整備緊急措置法の改正におきましては、第八次道路整備五カ年計画の根拠法規となるものでございますが、まさにこの「目的」では、生活環境の改善に資するということを一つの理念としてうたっておるわけでございます。先生御指摘のように、自動車交通の確保ということに関連をいたしまして、交通安全、交通事故対策の問題、それから交通環境の問題というのは同時に考えてまいらなければならないし、また交通混雑の問題が逆に一面では交通公害をもたらしている、こういうこともあるわけでございます。そんなことから、交通安全、生活基盤、生活環境、発展基盤、維持管理、こういった五つの施策をひとつ総合的に考えてまいろうという観点から、その大きな項目の一つとして「生活環境の改善」というものを挙げたわけでございます。
そういう政府側の考え方の一定の変化は、道路整備五カ年計画の第一次から第八次までのいろいろな文書の変化にも読み取れると思うのですね。第七次道路整備五カ年計画の中に、初めて「生活環境の改善」という概念が見え始めてくるように思うのです。道路規模の拡大にもかかわらず、これを著しく上回る自動車台数の増加により、騒音、大気汚染などの交通公害の問題を引き起こすに至った、そのためこの解決がきわめて重要な課題となった、こういうふうに述べているわけですね。そうして、第八次のときに道路整備緊急措置法が改正されたわけですけれども、それまでは「目的」の欄に「自動車交通の安全の保持とその能率の増進とを図り、もって経済基盤の強化に寄与する」ということで、もっぱら道路を利用する車の安全な交通維持、能率のよい交通ということが主体になっていた。そこに新たに「生活環境の改善」が加えられたわけですね。このときの「目的」改正の理由はどういうことであったのか、いま一度聞いておきたいと思います。
さて、いままでのやりとりの中にも出てきているわけですけれども、従来都市ガスの検知、警報器というようなものが技術的になかなか開発できなかった、こういうことで、ＬＰガス用の警報器は早くからあったけれども、これが一つのネックになっていた。しかし、この五月ごろから都市ガス用の検知、警報器というものが開発をされ、市販になっている。しかし、東京瓦斯の例を見ると、僅々一万個程度しかまだつけられていない。これから普及されるかどうかという程度のものだ、こういうことなんですけれども、全国百三十五カ所の地下街のみならず、地階というのはたくさんあるわけですから、この際一斉点検等を通じて一斉にガス漏れ検知、警報器の設置を義務づける、あるいはいま申し上げたような遮断弁についても、学者先生等の御意見を承ってというお話もございましたが、それも必要でしょう、とにかく可及的速やかに結論を出して、たとえばオートマチックになる可能性のあるところは自動的にするとか、あるいはブロック別に単位を小さく区切って遠隔操作ができるようなところは、そういう点も技術的に開発をして実現を見るとか、ともかく速やかにそういう措置を講じてもらいたい。そして事故が起こると、たびたび言われるように消防とか警察とか関係省庁とかと連絡されるわけですけれども、平常時、常に防災という観点に立って関係省庁間の連絡を密にしながら、事故が起こったからといって戸惑うというようなことが万一にもないような措置を講じてもらいたい。これは希望です一所見があったらまたお答えをいただきたい。
 そこで、静岡県なり静岡市等からも強く要望もございますし、また、先ほど原田委員も触れておられるけれども、わが党の県議団等からの強い要請もこれあり、二、三のことについて少し具体的にただしておきたいことがございます。
 昨年の藤枝事故の後に、静岡県会では全会一致で、いわゆるガス事業者に対する指導監督の権限を地方自治体に付与してもらえないか、そのことを通して総合的、立体的な防災活動に大いに効果を発揮できるようにしたい、そういう強い要望がございますし、今度の事故を通じては、昨年通産に陳情したけれども握りつぶしにされた、こういう不満を県当局なども言われておるわけでありますが、やはりここでいまの権限の地方自治体への付与というようなことは考えてみるべきときに来ていはしないか、こう思うのです。政務次官も現地で記者団の質問に答えて、十二分に前向きに検討するというようなことを言われたやに仄聞をしておりますが、その後具体的に検討されておりますか。