先生おっしゃいましたように、ハイビジョンというものの特徴はワイドできめが細かいということでございますけれども、これを見るディスプレーもやはり大型のものが人間の目に視覚として臨場感が非常に高い、思わず画面に引き込まれる効果が高いということが視覚実験から確認をされておりまして、そういう意味でも私どもは大型のディスプレーがこれからぜひ必要だと。
 しかし、先生おっしゃるように、サイズが大きくなって奥行きまで大きくなるとどうしても日本の家庭に入りませんので、そこで薄型のものを開発しているわけでございます。大体四十型の画面で奥行きは普通のブラウン管ですと約一メーターになりますけれども、これを五センチの厚さに、非常にフラットにしたものの開発に今努力をしています。それから、重さにつきましても、百数十キロというものに対して約十キログラム程度ということを目標にやっております。
 それから、値段が一番重要だと思いますが、これはいろんな面がありまして確たる数字は今はちょっとはっきりあれできませんけれども、これは長野オリンピックの時期を目標に実用化していきたいということで、当面の目標としてはインチ当たり一万円というところに一つの努力目標を置きまして、現在、先端企業の二十五社と一緒に共同で研究開発を進めているところでございます。
そこで、普及していくのにはもちろんＮＨＫそれから放送事業者がいろいろ今申されたように努力をしていかなければならないということは当然でございます。
 今お話の中にあった壁がけテレビですけれども、見る方がたくさんいなければこれは普及しないわけですから、そのためには軽量もいいし、部屋がみんな小さくなっていますから小さいのもいいし、薄いのもいいし、そういういわゆる軽量であり小さいものであればこれはなお結構なんですけれども、それ以上にやっぱり最大の問題は価格の問題だと思うんです。
 この価格の問題ですけれども、壁がけテレビを現在、軽量化して小さくする、縮小化というんですか、それから値段の点、そういう点で開発されていると思いますけれども、どの程度までその開発が進んでいるのか、おわかりになったら教えていただきたい。
はい。単なるきれいな画面ということから、ニュースや情報番組にまで踏み込んでジャンルを拡大していきたい。それから、来年度からは放送時間を一日一時間さらに延長していきたいということを計画いたしております。
 それから、ハード面について申し上げますと、先生御存じの壁がけテレビというものの開発に一層本腰を入れていきたいというふうに考えておりますし、それから番組制作機器、カメラですとかＶＴＲですとかというもののさらに小型化、機動化、あるいは値段を安くする、低価格化ということにも取り組んでまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、先生おっしゃいましたように、ハイビジョンの受信機の普及は、長い研究開発の成果もございまして、おかげさまで昨年の秋から大変急激に普及が伸びております。前年同月比でまいりますと、昨年秋からのデータは約四倍から六倍のスピードで伸びておりまして、現在の二月末の数字が五万一千ということになっているわけでございます。
 さて、今後の普及施策でございますけれども、これは万般にわたっておりますから一つずつかいつまんで申し上げさせていただくことにしますが、まず番組面では、初期のころの……
両論併記になりますかどうかというのは、事実としては私もいろいろ承知しているところでございますが、あした出るまでは一応公式の答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。いただいた御提言につきまして、郵政省としてこれを拳々服膺というんでしょうか、よく中身を勉強させていただきましてその後の行政に十分役立てていく、参考にさせていただこうと思っているところでございます。
会合が二十回、その中の内容はあした発表になるから申し上げられないということでございますけれども、私が言うまでもなく、ディジタル化かそれともミューズ方式がということで先ほど及川先生それから加藤先生の方からお話がありましたけれども、そういうことで恐らく両論併記になる、これは私が言うまでもなくそれこそ新聞にもう出ています。答申がそうなるのではないかなと、こういうふうに想定はされるんです。
 そこで、確認だけしておきたいんですが、二十回もやっていろいろ検討した結果まとまらないんじゃないかな、こういうふうに私は想定しているんですけれども、まとまってもまとまらなくても両論併記、名論併記というのはないんでしょうけれども、両論併記というのは三対七でも両論併記だと私は思うんです。五対五でも両論併記、どっちにしてもあした出てくる答申というんですかそれに対して局長はそれを十二分に尊重して意見を反映させていくのかどうなのか、その辺を確認したいんです。
私は、山崎議員が日本の防衛についてお考えを持っておられるということを伺いまして、ぜひ一度具体的に伺いたいと思います。
 私は、今日の日本の防衛というものは、自主防衛という日本の防衛力をさらに強化することによって日本の防衛をやるべきだというふうにも思いませんし、現在の日本の防衛が、我が国の必要最小限度の防衛力に日米安保体制、安保条約によって日本を守るという基本的な防衛についての考え方は、我が国の例えは経済的な発展にも、そして我が国とアジアの国々との関係から考えても、歴史的な経過から考えても、私は適当な方法だというふうに考えておりますことを一言だけ申し上げます。
 今の大和銀行の問題については、大蔵省の問題についてはちょっと所管外で、私から申し上げることはお許しをいただきたいと思いますが、この問題、アメリカ側が非常に厳しい対応をされたということは、実は私にとりましても少し予想外でございました。しかし、予想外でございましたけれども、そのことによって日米関係にひびが入るとか、信頼感が著しく落ちるというふうには承知しておりません。
 日米関係にはさまざまなやりとりがあって、関係がございまして、民間のやりとりもございます、あるいは防衛の問題もあります、その他の政策の問題もございます、大蔵省の問題もございましょう。いろいろなやりとりの中で、時には相当激しい議論をすることもございますが、その基調は、日米双方はやはり協力関係というものをこれから先も進めていかなければならぬ。こういう思いは、例えばことしの一月の村山・クリントン会談でも、日米両国の協力関係というものは非常に大事だということの確認がなされておりますし、基本的にはこの考え方は何も狂ってきておりません。
 したがいまして、さまざまな場面でさまざまなやりとりはありますけれども、その最も基本的な問題を我々としてはきちんとしていくということをこれから先も大事にしていきたいと思っております。