今のお話ですと、なるべく早く借金返しをしたいというような話でございました。
 そうしますと、やはり地方交付税を算出する場面において私が考えるのは、地方の財政がある意
味では一定率毎年要る、不足財源も措置しなければいけないけれども、このような好調なときに、私からすれば余りよそに使わずに借金を返していくのがまず先にありきじゃなかろうか、こう思うわけですよ。ところが、先ほどの自治大臣の御答弁ではまずいろんなものに充てて、必要経費があるからと思いますが、優先順位の発想の考え方において、借金返しがまず先にありきという概念がとれないのかどうか。もし、そういったものがとれないとするならばいろいろ問題が出てくるわけでございまして、結局は先ほどの質問の中にもありましたけれども、六条一項の税率の変更を求めるほどの措置は考えられないのかという点についてお尋ねします。
借入金の償還計画につきましては交付税法で一応決めていただいておりますが、毎年度の財政状況をにらみながら、財政事情が許せばなるたけ早く返還していくという措置をとっているわけでございます。
それから借入金の返済については、先ほど自治大臣の御答弁では、差し引き残で残ったものを特例的に措置したということでございました。この特例的にという意味合いが私はひっかかるのですが、借入金の返済については基本的には毎年度、十年計画というようなことが昨年度の答弁でも出ておりましたけれども、どのような観点からこの借入金を返していくのか、どのような観点から考えて対処するのかという点をお尋ねします。
今回、五十六年度分について措置をすることにいたしておりますが、特に利子の高いものという考え方ではございませんで、やはり古いものから順番に返していくというやり方を前からしております。
 ただ、結果的には、今詳しく承知しておりませんけれども、多分五十六年度あたりが利子もピークではなかったろうかという感じは持っております。
それから財源対策債の数字の算出については借り入れ年度ごとにやるというようなことで数字をつくったというお話でございましたけれども、これは例えば利子の高いものから返すとか、そういう発想はできないんでしょうか。
理念的には、詳しく申し上げますと時間がかかりますから簡単に申し上げますが、やはりまず新しく発行する地方債を縮減するのが先かなという考え方を持っております。あと特会の借入金と財対債につきましては、両方の残高等をにらみながら考えていくべきものかな、こういうような考え方を持っております。
ただいまの答弁で約五兆六千億ぐらいの数字になりました。そうしますと、そういった場面において、これからのこういった補正予算の段階でどのような措置をするべきかというところで、先ほどの地方債の縮減の場面では、年度途中だから技術的な面が多いというようなことで、アバウトの数字で一千五百億だというようなことをおっしゃっておられましたけれども、理念的にはこれはどのように考えたらよろしいんでしょうか。
直接的に地方交付税の負担でやるのは以上でございます。ただ、厳密に申しますと、過疎債とかあるいはほかの災害の起債でございますとか、そういうものについて交付税で措置するという仕組みにはございますけれども、いわゆる借金といいますか、財源が足りないためにこういう手当てをしていかなくちゃならないというのは以上二点でございます。
今回の補正が成立した後の数字で申し上げますと、特別会計の借入金の残高が二兆九千八百四十六億でございます。それから財源対策債の償還残高は二兆六千億ばかりでございます。それからそのほかの地方債も含めたいわゆる全体の借金は、いろんな計算の仕方はございますけれども……
議員が御紹介になりましたハワイ州知事のお話は、十万人でも引き受けるというのは一つの例えであろうと私は思います。早い話が、今アジアの地域から十万人のアメリカ軍の兵力が引き揚げると、つまりアジアにおける米軍のプレゼンスはなくなるということになったら一体どういうことになるか。朝鮮半島におきましても恐らく大変な不安を韓国は持ってしょうし、それはもう全くそういうことは朝鮮半島では考えられないことだと思います。
 十万人というのは、つまりアジア全体で十万人、今アメリカはプレゼンスを展開しているわけですから、それが全部ハワイに引き揚げるというようなことになったら、これはもうアジアの秩序とか安定とかということに大きな不安が出てくる。そして、とりあえずもう直ちに朝鮮半島においては大変な動揺を来す可能性があるわけで、そうしたことは朝鮮半島ではあり得ないことだと私は思うんです。
 それから、それはしかし朝鮮半島の問題である。日本の問題について言えば、私は議員が沖縄の皆さんのお気持ちを代弁しておられるというのはよくわかります。また、我々は理解しなければならぬと思います。しかし、四万七千人という米軍の日米安保条約に基づくコミットメントのための兵力というものは、これは沖縄にだけいるわけではない、基地は七五％ですけれども、全員が沖縄にいるわけではないわけでございます。
 振り返ってみますと、沖縄返還以後、沖縄の基地は施設の数にすれば相当な数が減りました。面積で言えばそれに比べればまことに少ないものではありますけれども、しかし縮小されてきたことは事実でございます。そして、今仮に四万七千人体制といえどもアメリカは我が国の申し入れを受けて整理統合、縮小について話し合おうと言っているわけです。私は、沖縄の米軍基地の整理統合、縮小というものは、これから話し合われて実現していくと思います。それはどのくらいのスピードでどのくらいの面積が縮小されていくかということは、目下話し合いをこれからするわけでございますからここでは申し上げられませんけれども、私はその方向に進むというふうに思っておるわけでございます。
 四万七千人体制が前提であれば、基地の縮小は到底望めない、こういうふうに思っていらっしゃる方が多いんだろうと思いますけれども、そしてまたそれは多くの方々のそういうお気持ちがあるのだろうと思いますけれども、我々は日米安保条約によって日本の国全体、もちろん沖縄を含めて日本の国全体の安全を確保するという命題、そういう目的と、それからもう一つは沖縄県民の気持ちを大事にしてこの沖縄の基地の整理統合、縮小を進めていくという目的をやはり一緒に果たしていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
 長くおしゃべりをして申しわけありませんが、我々は微力ではありますが、最大の努力をいたすつもりでおります。