長期見通しの策定状況について御説明させていただきたいと思います。
 御指摘がありましたように、現在、二〇〇〇年を目標とします農産物の需要と生産の長期見通しにつきまして、農政審議会の中に需給見通し小委員会を設けていただきまして御検討いただいているところでございます。この見通しは、農業者が将来を見通しつつ営農を営むことができるよう農業生産の向かうべき方向を示すとともに、私ども農林水産省といたしましてもそれを指針として農政を推進していくということになるわけでございまして、この農政審議会での御検討を踏まえまして、今年じゅうには何とかそれを策定したいということで作業を進めているところでございます。
ただいま御指摘のように、実は尾瀬につきましては、今申し上げましたような多数の利用者を前提にする場合に、このままでは放置できないのではないかという声も強うございまして、具体的には、昨年以来関係の村及び関係の県に直接私のところにお集まりいただきまして、尾瀬地区の対策をいかに進めるべきかについての協議会をつくらせていただいております。
 非常に細かいことではございますが、一つことし着手いたしましたのは、至仏山の登山道を暫時閉鎖するということをそこの場で決めさせていただぎましたが、現在実はその協議会で一番大きな問題とさせていただいておりますのは、尾瀬を利用する方あるいは尾瀬の中に宿泊する方から出てまいります排水処理対策をどうするかということが今大きな懸案になっておるわけでございます。現状ですぐに尾瀬沼、尾瀬ヶ原が汚濁されているとまでは申し上げませんが、今のような排水処理を続けているととんでもないことが起こるという危惧から、ぜひ従来方式とは違ったかなり高密度な排水処理をしたいと私ども思っております。
 そのためには、実はかなり設備面あるいは毎年の運営面で経費がかかりますものですから、これまでも国としては施設整備とかあるいは美化清掃あるいは植生復元にはかなりの財政をつぎ込んでおりましたが、今後、もしそういった適正かつ高度の排水処理を行います場合に、かなりの費用がかかるというところから、これについて、ある意味では利用者であり、ある意味ではまた原因者とも言ってよろしいと思います利用者の方から、一部の費用の負担をいただけないかということをその協議会の場で、私どもの一つのアイデアとして提案した事実はございます。これは現在まだ引き続き協議会が検討を続けておるという状況でございます。
そこで、第二の問題として率直にお伺いします。
 この尾瀬の自然環境を保護したい、このために環境庁並びに関係省庁の中では、年間六十万人という参観者を対象にして入園料などを取って、この豊かな自然、学術的にも世界的に高い地域を保護する動きありや否やという問題が今議論されておるところでございますが、今日までのその種の問題についての経過などをおありであればお伺いしたい、こう思います。
今先生御指摘のように、二十一世紀に向けまして一つの大きな問題は高齢化社会への対応であるかと存じます。私どもは、高齢者が安全で快適な暮らしが営めるように住宅の確保や町づくりを進めることは最重要な課題であると認識しております。
 建設省としましては、高齢者同居世帯に対する住宅金融公庫の割り増し融資、公営や公団住宅での設計上の配慮や優先入居、それから道路整備に際しましても歩道の段差の切り下げ、官公庁施設へのスロープの設置など、各般の施策を講じているところでございます。今後とも、こうした施策を積極的に推進してまいりたいということでございますが、特に住宅関係でございますけれども、ただいま現在六十五歳以上の老人の方々が千二百四十七万人おられます。その中で病院や社会施設に入っておられる方は五十二万人ほどというふうに聞いておりますので、九六％の方が住宅に住まっておられるということでございます。今後、非常に核家族化が進む中で、二十一世紀に向けて老人、高齢者がふえる過程で、今一千二百万と申し上げましたが、この方々が、六十五歳以上が三千万クラスにふえるわけでございますが、その過程でどういうふうな住宅に住み、どういうふうな家庭環境にあるかということは二十一世紀の日本の社会を考えるときに非常に大きな問題だろうと思っております。
 厚生省を中心にしまして「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」といういわゆる福祉ビジョンというのが出されておりますが、ノーマライゼーションと申しましょうか、住宅に住みながらいろいろな福祉対策を受けて老後を過ごす、こういう方向に全体の施策が向けられているかと思います。福祉ビジョンによりますと、ホームヘルパー制度でございますとか、ショートステイ制度でございますとか、デイサービスセンター制度でありますとか、三本柱と称しておりますが、そういうことで福祉の方は対応しようとしております。
 したがいまして、住宅の方はこういう福祉政策の方向に沿いまして、できるだけ住宅の中に老人、高齢者が住めるようにしたいということで、家族と同居しやすいような規模、設備に配慮した住宅を供給するということで、公営住宅や公団住宅なんかについても配慮いたしますし、持ち家の場合には割り増し貸し付けあるいはホームエレベーターの設置に対する割り増し貸し付け等も行っているところでございます。
 さらに、先ほど申しました福祉の三本柱の中のデイサービスセンターの施策の中に入ると思いますが、ケアつきと申しましょうか、身体機能の低下に配慮しました公的住宅の供給とケアサービスの提供をセットにするという、シルバーハウジング・プロジェクトと私ども申しておりますが、こういうものを公営住宅、公団住宅で広げていきたいというのが一点ございます。
 それから地方住宅供給公社あるいは公団住宅で考えておりますが、高齢者向けのケアつきの生涯そこに安心して住めるような賃貸住宅というものも、神奈川県の住宅供給公社が先駆者でございますが、そういう制度もでき上がっておりますので、こういうものもこれから広げていきたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、住宅政策におきます高齢者対策というのは非常に重要でございますので、今までの施策の充実、さらにこの的確な運用ということに努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。