局長、それはまた後からしますが、
その前に私が言っているのは、いわば全面買収でいくのか、いやそうではなしに、この土地は地権者が従来どおり確保したい、したがって地区計画を設定して、とにかく道路利用部分だけを道路管理者に貸すから、それで契約しようというその選択権は、まず地主側にあるのですかと聞いているわけです。
 あなたの方ではなしに、地主側が主張すればそれには原則的に応じる、拒否はしない、こういうことなんですか。あるいは、もうとにかくおらんくは、僕のところは買ってもらうわねと言えばそれも応じる。いわば、どちらを選ぶかは地主、土地所有者に選択権がすべてあるのですか、拒否はしませんね、これはどうですかと聞いているわけです。
基本的には道路の整備に当たりましては、用地を全面的に買収して行うというのが原則だろうと思っております。
 この法律の趣旨にありますように、例えば市街地に幹線道路をつくる、土地の買収がなかなか難しい、あるいは代替地がなかなか見つからない、そういうようなことで、このような道路と建物が共存して整備をしていく、こういう方策について考えたわけでございます。したがいまして、まず用地を全面買収するということが基本だと思いますが、このようななかなか用地買収ができない、そういうところで道路の整備を推進していくため必要な場合におきましては、市街化区域等で地区計画等を定めまして立体制度を活用するのがこの制度の趣旨であります。
 それから、先ほど一般的にはどうだという御質問がございましたけれども、先ほど先生からも御指摘がございましたように、四条の問題あるいは三十二条の占用、こういう規定、これについてはもちろんあるわけでございますから、従来認められておりますトンネルの上であるとかあるいは高架道路の下の建物、こういうものについて適切かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めたときには、市街化区域に限らず全国的に適用ができる、こういうことでございます。
今の政務次官の解釈はかなり柔軟にお答えになっているのですが、これは重要な部分ですからまた後で少し詰めたいと思います。
 さて、従来は道路建設の場合には、建設する側が、道路管理者側が全面買収という形でやってきた。今度はそうではなしに、土地所有者から、全面買収ではなくて、いわば道路として使用する空間部分だけ、地上であったり地下であったりしますが、空間部分だけ利用することで協定書を結んでやろうではないか、いわば借地しようじゃないか、権利を借りよう、こういうことなんですが、全面買収するか、いやそうではなしに、土地は所有権はそのまま従来の地権者が持っている、道路の部分だけお使いなさいというか、このどちらを選択するかという選択権はどちらから始まるわけなんですか。道路側が主張するんですか。いや、所有者がおらんくは売らぬわね、だから利用部分だけを使ってくれと言ったら、それに全面的に応じるということなんですか。それはどうなんですか。
まず第一点でございますが、高度化事業の評価についてでございます。
 最初に少し数字を申し上げさせていただきたいと思います。高度化資金の貸付件数は六十二年度末までで約一万七千五百件、貸付金額中の事業団負担分累計は約一兆七千億円、貸付残高は約九千四百億円に上っておりまして、こういう数字からも御理解賜りますように、我が国中小企業の振興に非常に大きな役割を果たしてきたものと考えます。
 しかしながら、御指摘もございますように、最近中小企業をめぐる経済環境は非常に変化をしてきております。したがいまして、高度化事業に対しましても新たなニーズが生じてきておりまして、これまでの制度だけでは必ずしもこれにこたえられないケースも見られるようになっていることは事実でございます。御指摘のとおりでございます。特に最近の急激な技術革新とかあるいは情報化の進展、さらには消費者ニーズの多様化等々の環境変化の中で、各地域で活躍しています中小企業というのは、いろいろな創意工夫を生かして、きめ細かな対応をする必要に迫られているわけでありますが、その際に重要なのは、従来の建物といったハードだけではなくて、むしろ研究開発とか商品開発とか、さらには販路開拓といった、能力を必要とするソフトな経営資源でございます。また、商店街におきましても、いろいろなたくさんのお客様を集めるような消費者ニーズにこたえる場、豊かな町をつくっていく必要に迫られているわけでございます。こういった各地におけるいろいろな中小企業のニーズに対応いたしまして、さまざまのサービスを提供する場とかあるいはそういう人たちにお役に立つようないろいろな事業を行うことが必要になってきておりますし、商店街においても必要なコミュニティー施設等を設置して管理運営しようといったような要望も強まってきておりますので、こういった事業に対しまして高度化制度を用いまして適切な支援を行っていくことが不可欠であろうかと思います。こういった観点から、今回の中小企業事業団法の改正によりまして、こういった中小企業構造の高度化を支援する事業、お手伝いする事業を行う者に対しまして事業団が出融資を行えるようにして、地域の中小企業の育成を強力に推進しようとするものでございます。
 二点目、御指摘ございました今回創設の出融資制度についてでございます。現在、産地とか企業城下町を初めとするいろいろな地域におきまして、地元の産業界や自治体が中心となって、地域の中小企業者が商品開発能力や販路の開拓能力等の向上を図れるように、そういった支援をすることによって、その地域の特色を生かした自前の産業興しを推進していこうという動きが非常に活発になってきております。今回の中小企業事業団法の一部改正法案は、このような地域の動きを積極的に支援いたしまして、地域中小企業の発展と地域経済の成長を図るということを目的とするものでございます。したがいまして、まさに、御指摘いただきましたように、いろいろな実態や特質を踏まえました非常に柔軟で弾力的な運用を図ることができて初めて政策目的は達成されるものと考えております。新制度の実施に当たりましては、今後こういう点に十分に配慮いたしまして、中小企業構造の高度化に真に資するものにしてまいりたいと思います。