いま勝又委員より説明になった具体的な職名というものを今回の法律案では規定せず、「その他政令で定める職員」となっているのでございますが、このような規定の仕方をした理由は何かございますでしょうか。
原則的には、田沢委員御指摘のとおりでございます。
 ただ、ちょっと補足させていただきますと、たとえば、高等学校には技術職員と申しまして、いろいろの職種がございます。たとえば実習夫というのもございますし、農業高校等には農務員とか農牧夫——農夫とも言われますが、ございますし、工業高校には工務員というのもありますし、なおまた、水産高校等になりますと、甲板員とか操機員とか、あるいは司厨員、機関員等々、余りこの文教委員会でも御議論にならないような職種もございます。
 なお、盲学校、養護学校、聾学校等になりますと、最近は、通学上のバスの添乗員、あるいはこういう身体不自由な児童生徒のための介助員、こういうような職種の方々もございます。
そうしますと、現在の法律の対象となっている教員、実習助手、寮母、学校栄養職員及び事務職員というのは位置づけられているんですけれども、そのほかに、今回対象にしたいという職員名は、学校図書館の司書、養護職員、学校給食の調理員、用務員、警備員等であるということで理解してよろしゅうございますか。
児童生徒の教育に直接従事する教育職員、そういうこの直接する職員以外の職員の重要性とか必要性につきましては、必ずしも十分ではないというように思っております。どういたしましても直接教育に携わるということが重点になりがちでございまして、特にこの学校教育法の中で必要なときに置くことができる職員として、その職名及び職務内容が明らかになっていない職員がございます。学校図書館司書とか、養護職員とか、学校給食調理員とか、用務員とか、警備員とか言われる職務内容の方々でございまして、その方々の地位なり待遇の保障というのはきわめて不十分だと言わざるを得ません。これらの職員につきましては、多くの場合に各学校におきまして一名程度しか配置されておりませんし、特に本法案に直接かかわります出産の場合、産前産後の休暇を十分にとることができませんし、無理な勤務を行わなくてはならないという状況に追い込まれておるのでございまして、それではございませんで、こういう状況が学校運営上さまざまな障害を生じているのでございまして、これらの方々が産休で休みますと、特に直接教育に携わる教育職員へのしわ寄せもございますし、あるいは学校の給食内容の低下ということや教育環境の整備、保全がおろそかになることなど多くの問題がございます。こういうような問題をできるだけ早く解決をしたいというのが本提案の趣旨でございます。
女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部改正案に対して第一に御質問さしていただきます。
 この法律案を提出された趣旨と経緯について社会党よりお答えをいただきたいと存じます。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 勝又武一君外一名発議に係る女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び勝又武一君外一名発議に係る学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 両案はすでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中、農林水産政策に関する調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
非常にむずかしい問題でありまして、私は常々国税は国税なりに、それから地方税は地方税だけで考えるということじゃなくて、やはり国税と地方税と一体としてわが国の税制度で考えていかなければいけないというふうに思っております。そういたしますと、税源の配分に当たりましても、課税対象ができるだけ重複しないのがいいんでないかというふうに思っているわけですが、それでいきますと、これはアメリカの税制がほぼそうでありますが、国は所得税、法人税、それから州税は消費税ですか、間接消費税、それから地方政府、ローカルガバメントは大体固定資産税、わが国のいまの税制もシャウプ勧告に基づいておりますので、大体そういう形になっているわけでございます。しかしたとえば、いま都道府県はちょっとおきまして、市町村の税制を考えてみますと、以前は固定資産税が中心でありましたけれども、やはり税の伸長性が違いまして、現在では市町村民税が中心になっているわけです。
 私の基本的な考え方は、固定資産税をもう少しウエートを高めるべきであるというふうに思っておりまして、その場合に、現在では固定資産税は土地、家屋、それから償却資産ということで、一応個人の場合と法人企業の場合とは区別しておりません。ただ、実際に課税を行う場合に評価額を決定するときに、やはり法人企業につきましてはかなり評価額を高く決定しているというふうなことがあるわけですけれども、ここで固定資産税を中心にしていくということになりますと、用途別に、住宅の場合それから生産に供する場合というふうなことで、別個の固定資産税で考えていってもいいんでないかというふうに私は思っているわけです。そうすることによって、それぞれの固定資産税の根拠になっております利益説に応じて、その都市が供給する公共サービスから受ける受益に応じて税率を決めていく、そういったやり方でいくならば、固定資産税を中心にした市町村税を確立することができるのではないかというふうに思っております。
 さらにもっと詰めていかなければならないのですけれども、いまの基本的な考え方だけを述べさせていただきました。