環境庁、おいでいただいておりますか。
 環境庁は、我が国の部門別ＣＯ２排出量について、運輸部門は全体の二〇％強、あるいはそのうち自動車は八四％という試算をされているやに聞いておりますが、これの計算方法、推計方法について簡潔に御説明願います。
お答えいたします。
 昨年の九月に、低公害自動車の一層の普及のための促進策ということで運輸政策審議会に運輸大臣から諮問がございました。その諮問を受けて、運輸政策審議会総合部会に低燃費自動車普及のための小委員会というのが設けられまして、昨年の十月から三回にわたって議論がなされております。
 その議論の中で、まず、低燃費自動車の普及の方策としてはどのようなものがあるかという議論をしていただいて、その後、自動車関係諸税の現在の性格、そしてそれをグリーン化した場合の意義、また諸外国における自動車関係税制の動き、それからグリーン化した場合の二酸化炭素排出削減効果といった問題について今御議論されております。現在までのところ三回終了いたしまして、あと数回開かれるのではないかと思われます。
 私どもといたしましては、四月末ぐらいまでを目途に小委員会の議論をまとめていただいて、その後、部会を経て答申をいただくことになればと考えております。
大蔵省、ありがとうございました。退席していただいて結構でございます。
 それでは次に、自動車関係税のいわゆるグリーン化という問題についてお尋ねいたします。
 運輸政策審議会でＣＯ２をいかにして削減するかという御検討を今されているやに伺っておりますけれども、現状における検討状況、あるいはここの結論というのをいつごろ出される予定なのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
運輸大臣にお尋ねします。
 先ほど、冒頭で運輸省予算の考え方についてお示しいただきまして、その中に、例えば生活環境重視の都市型予算に重点を置くとかあるいは新幹線云々というような御説明もございましたが、今お話がございましたように、景気対策は大事でも、しかしながらそのツケが後世に大きくついて回るよということになりますと、国民は大変不安に思うと思います。とりわけ、平成十年度の予算については緊縮型予算を組み、十一年度は打って変わって今度は景気刺激型予算といいましょうか積極型予算になっているわけで、戸惑っているのではないかという気もいたします。
 公共事業というと運輸省がかなりの部分を担当されるわけでありますけれども、この景気回復と財政再建の問題について御所見を承りたいのと、もう一つ、冒頭で、何でもアイデアを出してくださいと、こう言われた観点からして、ことしの運輸省予算というのはかなりやったという評価をされているのかどうか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御質問は二点あろうと思います。
 第一点の買い切りオペの実施の問題でございますが、これは先生おっしゃいましたとおり、日銀の所管事項であり、具体的には日銀政策委員会金融政策決定会合において適切な決定がなされているところでございます。
 具体的な長期国債の買い切りオペにつきましては、先般、これまでと同様の頻度、金額で実施していくこと等が決定されたと承知をいたしております。
 二つ目の日銀による国債の引き受けの問題でございますけれども、戦前、戦中に軍事費等の調達のために多額の公債を日銀引き受けにより発行した結果急激なインフレが生じたということ、これは御案内のとおりでございます。このような経験を踏まえまして、現行財政法におきましては、健全財政主義の原則とあわせまして、公債の日銀引き受けを原則として禁止し、公債は日銀以外の市中資金により消化するという市中消化の原則が定められているところでございます。
 私ども大蔵省といたしましては、こうした財政法の趣旨を遵守することが必要と考えておりますし、またたびたび大蔵大臣の方からはそのような必要性はないという答弁があったものと私ども承知をいたしております。
前提を置きながらも三十兆前後の国債が必要であろうと。これは景気がよくなる悪くなるということに大きく影響するんでしょうから、これ以上詰めてもいたし方のないことだと思いますけれども、このところ一カ月、二カ月ほど、市中では国債を消化し切れないのではないかという懸念があってか、日銀に引き受けてもらったらどうかというようなことも話題になったと思います。日銀による現行の国債の買い切りオペレーションは別にしまして、それを拡大するとかあるいは新規の国債を日銀が引き受けるということについて、これはもちろん日銀が最終的に決める問題だと思いますが、大蔵省はどのように判断されているんでしょうか。
今いろいろ御指摘がございましたように、自治体病院の経営状況は非常に厳しくなっておりまして、平成九年度決算におきましても、経常損失を生じた自治体病院の事業の割合は五二・五％ということで、前年度に比べて八・六％増という厳しい状況になっております。
 これは、自治体病院が地域医療のニーズに応じまして僻地医療などのような不採算地区での医療をやらなくてはいけないという面、それから救急医療とか高度医療のように民間の医療機関では果たし得ないような役割も持っているといったようなことが重なりまして、採算の面でより厳しい状況にあるわけでございます。
 こういう状況に対応いたしますために、毎年度、一般会計と病院事業との負担区分に基づきまして、本来医業収入で賄うことが性質上難しいものについて一般会計から繰り入れを行うことにいたしておりまして、これは平成十一年度の地方財政計画におきましても建設改良費、運営費等を含めて六千六百億余りの繰り出しを計上いたしておるところでございまして、引き続き医業収益の増加に取り組んでいただきますとともに、費用の削減等に各病院の経営の方々に御努力いただきたいというふうに思っております。
 診療報酬の話は、ああいう形で決まってくるものでございまして近年はかなり抑制的になってきておる、加えて薬価の問題もあるとかいったようなことで、病院経営にとってはそこのところは厳しい状況になっております。
 今の消費税の転嫁のお話につきましては、私どもも立場上直ちにどうこう申し上げるというわけになかなかまいりませんので、少しその点についてはいろんな事情を聞きながら勉強させていただきたいというふうに思います。