武見君への答弁は午後から行うものといたします。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時三十三分休憩
     ――――◇―――――
   午後二時開会
ぜひひとつ人道援助あるいは復興という日本にとってできること、得意な分野が来たときにはよろしくお願いをいたしたいと思います。
 時間が参りましたので、残余の通告しました質問は次回に回して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
国連関係の機関で働いております邦人職員は御指摘のとおり九十一名でございまして、日本の分担率あるいは日本の置かれております国際的立場にかんがみますればもっとふえてよろしいのであろうと考えております。
 そのため、私どもといたしましてもそれなりの手を打ってまいりまして、アソシエートエキスパートという制度をつくりまして若手の人を派遣する、あるいは国連での空席がありそうな場合はそれを関係方面にお伝えする、募集をするといったような努力もしております。
 公務員の場合は、御承知の国家公務員についての派遣についての法律、地方公務員についても似たような法律がございまして、身分上の手当てなどがなされております。
 民間からのいわゆる企業派遣とでも申すべきことにつきましては、各企業でそれほど不利益が生じないようにそれなりの身分的あるいは経済的措置もとっておられるようでございますけれども、民間企業から派遣された職員というものは数の上では大変少のうございます。私どもとしましては、国連の活動についての理解、認識、支援が国内的に広まって、民間部門からもますますすぐれた人材が国連で働いてみようということになることを期待しておりまして、それなりの努力も重ねてまいりたいと思います。
 外務省としましては、公務員についての派遣制度を一層活用すること、あるいは民間企業からの人材派遣の促進のための方策としてどういうことがあるのか、邦人職員の増加のために何をなし得るのか、御指摘のとおり国際公務員としての中立性も十分念頭に置かなければなりませんけれども、こういった問題について今後引き続き一層研究してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 雰囲気といたしまして、日本とドイツが安全保障理事会の常任理事国ということについては理解を持つ国がふえていることは事実でございます。ただ問題は、それに加えて、多くの開発途上国としては開発途上国の安保理における代表をはるかにもっと増大すべきであろうという大変強い思いを持つ向きが多くて、それを幾つぐらいふやすかということ、この辺になると大変紛糾してくる話でございます。
 一つの考え方としては、今十五カ国なわけでございますけれども、それに日独で足して二、そのほかにアジア、アフリカ、それからラ米で三つとかあるのでございますけれども、その辺になると収れんするよりもむしろ議論は拡散ぎみでございます。
 なぜ拡散するかといえば、それぞれの地域で、それじゃどの国に絞り込むかということは、当然御理解いただけると思いますが大変難しいプロセスで、むしろあの国がなるのだけは絶対に邪魔しようという国の数の方が多くなるわけでございます。
 ですから、このままいきますとむしろ拡散してしまう危険があるものでございますから、私どもの立場としては今度の会期、来年の九月に終わるわけですけれども、その中で議論を煮詰めて、なるべく早く具体的交渉のテーブルができることを期待しておりますし、そういう流れができるのが望ましいと考えておる次第でございます。
私もこの夏国連を訪問いたしまして、今の国連は既に信託統治のように使命がほぼ終わったような分野もあり、それから大臣御提案の経済社会関係の理事会の任務の拡充拡大といった仕事も当面の急務であると。しかし、何といっても安保理事会をどうするかというのが一番大きな課題だと思います。
 九月二十六日でございますが、安保理の外相会議におきまして安保理拡大の必要性については各国の同意をいただけた、こう理解しているわけですが、その中で日本並びにドイツについてどのくらい世界じゅうの関係国に御理解をいただけたのかどうか、作業部会のこれまでの実績とあわせてお話を聞かせてください。
法務省の見解はそうだということでございますが、私は可能だろうと思っております。もう一度御検討の上、対策を講じていただきたいと私は思います。解散解散などと言ってぼやぼやしているうちに、財産を隠匿されたりとんでもないことが行われたら、これは大変でございます。したがって、これに対して法は、保全処分、あるいは宗教法人であろうと違法行為についての停止処分は必ずできるのだろうと私は思っておりますから、宗教法人法だけの適用でなくして、ほかの法律からもこれは停止できるのだろうと思いますから、ぜひ御検討賜りたい、私はこう思っておるわけでございます。
 さて、その次でございますが、信者がお布施を納めた、寄附をいたした。確かにそのときは信じてこれをやったわけでございます。しかし、納められたお布施やあるいは寄附は、宗教活動のために使われると出したわけでございます。それが、サリンをつくったり兵器をつくったり、とんでもないことに使われているわけでございます。そうだとするならば、この寄附行為は公序良俗に反して無効だったんじゃないか。そうだとするならば、何らの手続を要せずこれは返還請求をすることができるんじゃないか、実はこう思っておるわけでございます。
 同じことが今度は税法の上でも。お話をお聞きをいたしますと、宗教上入ってきたものについては課税されない、収益事業でないから。そしてこれがそのまま使われたとしても、これを贈与さえしなければいわゆる所得税の対象にならぬというのがどうも規定のようでございます。
 しかし、こうやって違法行為がある。違法行為を宗教法人がやっても、これに対して課税を、かけられないというのは、私はどうしても納得できない。今あれでしょう、賭博でもうけた金は所得として所得税の対象になっているわけでございます。だとするならば、いわゆる違法の目的でもって、使う目的でもって、現実に使ったわけでございます。したがって、この寄附行為というのはもう当然無効なんじゃなかろうか、私はこう思っておりますが、ひとつ、法務省あるいはまた国税庁、どういうお考えですか。