諸外国もいろいろ遠慮して言わないのかもわかりませんね、実際は。しかし、民間のいろいろな団体等が日本の環境行政のあり方に対していろいろ意見を言う、これはやはり耳を傾けなければいけない問題だと思うのです。この間の大臣の所信表明の中にも、水俣病のところはたしか一行あったと思うのですけれども、たくさんの中で今触れているのはわずか一行というスタンスだと思うのです。やはり日本の公害病の原点と言われる水俣病の早期解決、これは国際的にも日本が果たす役割である、こう思います。これは今の認定業務を法的に進めるだけでは、本当にそれだけでいいのかという問題があります。司法に
任せてその判断を待つというだけでもいかぬ。やはり国として積極果敢に、過去のことは過去のこととして、本当にこれでいいのかという反省に立って取り組んでいく、早期解決を図る、この強い政治的なリーダーシップが今こそ重要だ、私はこのように思いますよ。裁判所に駆け込んでいる人たち、あるいは認定してもらおうと思ってまだ列をなしている人たち、その人たちの中にはもう老い先短い人もたくさんいらっしゃるわけです。経済大国日本になって、本当にそういう方々にも十分な光が注がれている、これが日本のとる責任のある政治の姿勢だと思うのです。
 私は大臣に、過去の経緯は経緯として、人道的な立場からこの問題にもっと積極的に取り組んでもらいたい、こう思うわけです。繰り返して恐縮でございますが、本当にこれは何とかならぬものでしょうか。切に要望したいと思います。
水俣病問題は諸外国におきましてもよく知れ渡っている問題ではございますけれども、お話がございましたように、日本政府に対しまして特段の申し入れがなされたという事実は承知いたしておりません。ただ、民間レベルにおきまして議論がなされたことがあるとは聞いております。
環境庁は、今や地球規模の環境問題が非常に重要であるということで、昨年は東京でさまざまな国際会議を主催されました。私も参加をいたしました。確かに、日本が国際的な貢献を果たしていかなければいけないという立場にあることは承知します。しかし、やはり足元の問題、特に水俣病は公害の原点とも言われる公害病でございますし、しかも公的な発見から三十四年を過ぎておる。しかもその認定業務は遅々として進まない。こういうところで果たして環境行政に対して国際的に日本は十分なことやっているんだろうか、国際的なことを言う前にもっと足元の問題を解決してからいらっしゃいよ、こういうことを言われかねない状況ではないかな、このように思うわけでございますが、諸外国から、日本の国の環境行政、特に水俣病に対してその早期解決ができていないということで、いろいろな非難とかそういうものは届いていませんか。
私ども、この制度によりまして国と県が一体となって認定業務を行っていくというところに意義があり、また両者一体となりましてこれからも努力をしていきたい、そういう気持ちでございます。
この十年間で本法によって認定されましたのは、百八十人の申請があって、処理済みが百十七で、認定されたのは三十二件、棄却したのは八十五件。認定されましたのは三十二件ですから、十年間で三十二だから、平均すると一年間で三人くらいですよ。こんなことで一刻も早く解決できるのですか。
    〔委員長退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
この認定業務で今までに申請がえをしていただきました申請者は、トータルで百八十名ということでございます。数の上では、各県において認定をされております数と比較いたしますと甚だ少ないではないかという御意見もあろうかと思いますけれども、私どもも認定業務を行うということで国・県一体となった認定業務が行えるというところにこの制度の大きな役割があるのではなかろうかと考えております。
私ども、一刻も早い患者さんの救済、救済されるべき方は救済していきたいということでございますが、私どもは法による救済ということが救済の本筋である、そのように認識をいたしております。
中央集権的なシステムを改めて地方分権を進めていくということで、国と自治体相互の役割分担について、できるだけ国の役割を限定的に考えて、そして自治体の役割を重視するということが基本だというふうに思いますけれども、衆議院からずっと議論が積み重ねられておりまして、かなりダブる部分があるかもしれないと思いますけれども、しかしその反面、果たして本当に実現できるんだろうかという、いわゆる長い間縦型システムで来たものを水平型に変えていかなければならないというこの大事業が、果たしてうまく五年の準備期間でもってスタートできるんだろうかと非常に心配な部分もございます。
 そういったことで、きょうは時間の関係でそんなにたくさんのことをお聞きできないと思いますけれども、地方分権推進委員会自体のあり方と申しますか内容、そのメンバー、それから役割分担のあり方、あるいはずっと問題になってきております機関委任事務の具体的な検証と申しますか考え方、それから地方税財源のあり方などについて少しお聞きをしてみたいというふうに思います。
 役割ということでいいますと、国が国家間の外交、安全保障、政府内部の組織的な管理事務とかそういうことを行う、そして原則として内政事務はすべて自治体が担う、そういう体制をつくり上げていくべきであると私どもは思うのですけれども、長い間の議論の中にも出ておりましたとおり、我が国の自治体で処理している事務のうち、自治体が自主的に運営をしている事務は本当に四割程度というふうに言われて、残りの六割ないし六割強は機関委任事務の仕組みを通して仕事をさせられているというか、そういう形になっている。そして、財源もやっぱり四割程度にとどまっている。残りの多くは国庫支出金などの依存的な財源になっているというふうなこともございます。
 まず、きょうは最初に、たくさんの問題がありながら、この地方分権推進委員会というのが非常に大きな責任と重みを背負うことになるというふうに私は思うんですね。この推進委員会自体がよくわからないというと変ですけれども、例えばこの推進委員会が総理にいかなる権限事務を地方に移譲するかを勧告する。このための三つぐらいの視点があるかと思うんですけれども、自治体の理念からして何を分権化するべきか、それから自治体がいかなる権限事務の分権化を望んでいるんだろうか、それから三番目に、国の機関は分権化にどんな考えを持っているんだろうかというこの三つの視点を推進委員会がどう考えて総理に勧告をしていくかということだと思うんですね。
 例えば、分権推進委員会が現実的に実現可能な案を策定して総理に勧告していくためには、やはり国の機関の協力が不可欠なのではないかというふうに、これは非常に微妙で難しいところだと思うんですけれども、したがって、地方分権推進委員会としては国の機関の意見を聞く場を設けなければならないと考えますけれども、その手法はどのようなことを考えておられるんでしょうか。