先生御指摘ございましたように、昨年夏、消費者相談窓口に寄せられました案件を見まして、対象といたしまして十二社を選び、実情聴取をいたしたわけでございますけれども、ほとんどが既に現段階では問題とされるような業務を中止しておるということをその時点におきまして報告されたわけでございます。
 その後、私どもといたしましては、引き続き消費者のトラブルの未然防止を図っていかなければならないという観点から、省内に消費者トラブル情報連絡会議という組織を設けまして、消費者の相談案件、苦情案件につきまして全省的に機動的に対応してこの実情を把握するようにいたしているところでございますけれども、その後の消費者相談窓口での状況を見ますと、豊田商事及びその類似企業につきましては、御案内のように破産手続が進められている会社もたくさんあるわけでございまして、ごく最近までずっと見てみますと、最近の相談件数は、昨年秋以降急速に減少いたしております。
 最近ですと、月に十数件あるいは一けたの件数というような実情になっておりまして、私どもといたしましては、現段階としては、この豊田商事及びその類似商法の大きな流れとしては、消費者に対して被害をたくさんもたらすような形での展開は行われておらない。もちろん、先ほどお話が出ましたように、アド・インベストメント社という会社について警察のお調べが行われたわけでございますけれども、この案件も含めまして、消費者相談の窓口に寄せられる件数というのは、月々せいぜい一けた、あるいは二けたの十台というのが実情になってまいっております。
豊田商事の類似会社のその後の動向について把握をしておいでになると思いますが、通産省の昨年八月の調査結果によりますと、当時の問題会社は十二社で、そのうち七社が倒産したとされておりますが、残りの会社はどうなっておるか、その後の追跡調査、やっておいでになるならばお聞かせ願いたいと思います。
私どもといたしましては、この法案につきましては、対象となります商品等の政令指定から始まりまして、いろいろ政府のとるべき例えば業務停止命令などの措置の機動的な運用を含めまして、この法の施行に当たりまして政令の制定、措置の発動等についてはぜひ機動的に進めてまいりたいと考えているわけでございます。特に、商品指定等におきましては、消費者相談等を踏まえまして、被害の発生の蓋然性がございますれば、後追いにならないように前広にできるだけ決めてまいりたいと思っているわけでございます。
 そういうわけで、この法律の全体系を機動的に運用することによりまして実効あらしめたいと考えているわけでございますが、あわせて、先ほども申し上げましたけれども、この法律と車の両輪となるべき消費者啓発についても、極めて重要な問題として、これからも鋭意力を注いでまいりたいと考えております。
法の盲点をつくこの種の悪徳商法に対しましては、法律をつくっても厳格かつ機動的な運用がなければ効果を上げることができないわけでございまして、既存の法令を含めて政府の運用姿勢、これについてひとつお聞かせ願いたいと思います。
冒頭にお断りした方がよろしいと思いますが、憲法について外務省として政府の有権的な立場というものを申し上げるわけにはまいりませんので、そういう前提で申し上げますけれども、お許しいただきたいと思います。
 和田委員が御指摘になりましたように、知る権利というものが憲法との関係でどういうことになるかということについては、憲法に明文の規定があるわけではございませんで、一般に言われておりますのは表現の自由ということが憲法二十一条で保障されておりますので、それとの関連においてその表現を受け取る自由というものもまた保障されているのではないか、こういうふうな考え方が普通中核的な考え方になっていると思います。したがって、いわゆる知る権利というのは、当然の帰結として表現の自由というものと表裏一体の関係をなしているというふうに考えられますので、そうなってまいりますと、結局、表現の自由の限界というような形で論ぜられるようなものが、また知る権利の限界というようなことで論ぜられる。具体的に申しますと、結局憲法十二条、十三条あたりに規定しておりますような公共の福祉ということが考慮されなければならない、こういう形になるわけだろうと思います。
 そこで、今具体的に企業秘密との関連についてのお尋ねでございますけれども、行政府の立場といたしましては、行政府は当然のことながら憲法六十五条の行政権を行使するわけですけれども、その場合に、行政権に属する公務の民主的かつ能率的な運営を確保するということが行政府の責任になるわけでございます。そこで、そういう見地から申しますと、結局、行政権が職務執行に当たって職務上知り得た個人であるとか企業であるとかというものの秘密というものを公にすることが、その個人、企業の不利益であるとか、あるいは、さらに場合によっては基本的人権の侵害を招くというようなことになってまいりますと、行政権としての適切な対応ということではなくなってしまう、あるいはさらに、行政運営に具体的に重大な支障を及ぼす、こういう問題が出てくるわけでございます。そういう一般論の中において、結局企業秘密というものをどういうふうに考えていかなければならないかという限界を総合的に判断をして決めていく、こういう形になるだろうと思います。
 以上は憲法との関係における一般論でございますけれども、それでは今度の具体的なフィリピンのケースについてそれはどうなのかということになってまいりますと、先ほど来申し上げておりますように、企業とフィリピン政府、あるいはフィリピンの関係当局との間に結ばれた契約というものは、政府は直接契約の当事者ではないわけであって、それに関する資料を仮に持っておるといたしましても、その持っておる資料というのは、先ほど来申し上げておりますような行政権の行使の一環として職務上そういうものをたまたま持っておる、こういうことでございますので、もしこれについて、例えば犯罪の容疑があって、司法当局等がこれを調査する、あるいは捜査をするというようなことになってまいりますれば、これは当然職権の行使ができるわけでございますけれども、現在のような状況におきまして、その契約それ自体が単なる私契約であって、それそのものについて政府あるいは行政府あるいは外務省の立場といたしまして、例えば先ほど来申し上げておりますような司法当局としての介入をしなければならないような容疑があるというような状況でない状況で、外務省として通常の行政権の行使の枠内においてやり得ることには限界がある、こういうことを申し上げておるわけでございます。