まず教員の養成の面でございますが、御案内のように、四十七年の教育職員養成審議会の建議におきまして、すぐれた教員の養成という問題について、養成の段階にとどまらず、教員となってからの体験あるいは研修を通じて総合的にその施策を講ずべきであるという観点から、免許制度のあり方の問題、教育実習の改善充実、教員養成のためのカリキュラムの改善あるいは研修の充実、教員資格認定試験制度の拡充というようないろいろな改善方策が示されておりますし、また、いま御指摘の五十三年の中教審答申におきましても、「大学においては、教科教育、教育実習その他実際の指導面に関する教育の充実に留意して教育課程の改善を図る」必要があることが指摘をされているわけでございます。
 こういった点を受けまして文部省は鋭意施策を進めてきているわけでございますが、これらの中には、現在の実態あるいは教育に関する他のいろいろな制度との関連に留意しながら十分に慎重に検討しなければならないものもございますし、指摘されている事柄をすべて直ちに実施することはむずかしい面がありますけれども、教員養成大学あるいは学部の整備充実であるとか、教育実習の改善、さらには養成大学における実践的な教育研究の推進であるとか、新しい教育大学の創設であるとか、教員資格認定試験制度の拡充、こういった事柄について実施可能なものから積極的に施策を講じてきているところでございます。
教員の質の問題は非常に重要な問題で、教員に人を得ることが教育の基本的な問題であることは御指摘のとおりでございます。中教審の答申を初めといたしまして、教員にいい人を選ぶということにつきましてそれぞれ努力をしてまいっておりますが、政府委員の方からお答えをさせていただきます。
きょうは幾つかの点で一般質問をさせていただきます。
 現代は、御承知のように教育の時代だと言われております。また、教育爆発の時代というように言う人もございますが、そういう言葉の中に大変明るいという感じがあるはずなのに、逆に現代というものは決して明るい面のみではなく、特に教育の面では、教育という名のもとに恐るべき人間疎外というものが進行しておるというのが一般の通説でございます。その中で非常に重要な問題が幾つかございますが、本日は、特に小中学校、義務教育の関係について、多少枠をはみ出ることもあるかもわかりませんが、幾つかお尋ねしたいと思います。
 いまも湯山先生からいみじくも御質問がありました中で、ゆとりというのは教師の内客の充実ということが一番大切ではないかというふうなお話をなさっていらっしゃいました。私も大変同感でございまして、本日は最初に、教員の資質能力の問題についてお尋ねをいたしたいと思うわけです。
 中教審の五十三年六月十六日の答申の「教員の資質能力の向上について」という中でこの件は触れられておるわけでございますが、こういった答申を受けて、さらに現状はいろいろと非常に暗い面が多いと指摘されている中で、文部省としてはこれについてどのような努力をし、措置をなさってこられたか、最初にお聞きをいたしたいと思います。
たとえばこの中で遊びというのがゆとりに入ったのがあります。しかし、学校生活ということから言えば、遊びというのはやはりもっと子供の生活でなければならないので、遊びと学習と一体どう違うのだろうかと言ったら、遊びで鬼ごっこする。授業中だって教材としてやりますね。それはある目的を持ってやるのと目的を持たないでやるのと、そういう違いもあると思うのです。そういう目的のない遊びは子供の生活を豊かにしていく。しかし、遊びというのがこの中に入ってくるというのはちょっと変です。これだけ本職の者が迷うような指導の仕方というのはいかがか。こういう抽象的なことじゃなくて、具体的にこう考えられる、こうということの指導こそがやはり大事なのじゃないかということにしないと、この間テレビで見ましたら、先生がこんなにまちまちですから父兄は無理ないと思うのですが、これは大変だ、とにかくそうなったら塾へどんどん行けるようになる、そんなので帰されたら困ると言って、親はまちまちです。ですから、これはオリンピックと同じように、もっとわかりやすい方が文部省の文書としてはいいし、文部大臣の御所見としては、文部大臣がどういうことを言われたかはみんな一生懸命気をつけておるのですから、やはりもっと親切にわかりやすく一冊か二冊、「ゆとりと充実について」という本でも出して指導するぐらいの親切さがあってほしい。
 時間がありませんから、以上で私の質問を終わります。どうも失礼しました。
その点は、先生がいまの中野区のやっていることは法律違反じゃないという前提と、私どもは法律違反だという前提で違うわけですけれども、考え方はいまの都と区の問題と同じでございまして、都と区の権限配分も法律がそうなっている以上は、それを変更するためにまず法律を直してからやるべきで、その法律を直すためにお話し合いをしてください、こう言っておるわけです。そして中野区の問題も、法律が禁止している以上、法律を直して準公選をやるというのは一つの方法かもしれませんけれども、いまの違法の状態で準公選をやるということはできませんよと言っているわけですから、私はその考え方は同じだと思うのです。
今回御提案しております総合課税の問題は、利子所得のみならず配当所得についても五十九年一月一日以降同じ扱いをするわけでございます。したがって、配当の受領につきまして納税者が氏名を告知なさる場合にグリーンカードを原則として使っていただく、そういう意味では、利子と配当の間に差はないわけでございます。
 それからもう一つ、たびたび申し上げておりますが、税制は金融資産の選択に対して中立でなければならない、こういう考え方でございますので、今回の制度改正につきましても、利子配当について平等に影響が及ぶようにというのが基本的な考えでございますけれども、この場合、お話にありましたように、銀行預金だと利子にぴっちり課税されるけれども、株式のキャピタルゲインだと——そこはキャピタルゲインの課税される場合が五項目に限定されておりますから、そっちへいってしまうかということでございますけれども、現在の株式の取得動機というのを見ておりますと、やはり値上がり期待というのが非常に大きいわけであります。したがって、金融機関に預けられるような預金がいわばリスクキャピタルというものに直ちに逃げていくかどうかということになりますと、利子所得を得ようという安定資産がリスクキャピタルに全部が全部転化するという性質を持っているとは直ちには思えないわけでございますが、昭和二十八年から有価証券の譲渡益に対して例外的にといいますか四つのケース、現在五十四年度の改正でケースが五つになっておりますが、五つのケースに対して課税をするという制度になっております。
 今後とも段階的に課税の強化を図っていくということであろうと思いますけれども、金融資産の選択なり株式市場なり、そういうものに不測の影響を与えないということも大事なことでございますから、その辺を見きわめて逐次、申し上げたように、段階的に課税を充実していきたいという考えであります。