御丁重な御答弁ばかりいただいたものですから時間がなくなってしまいましたので、二、三点カットさせていただいて、最後に六十年度の公共事業の施行についてちょっとお伺いをしておきたいと思うんです。
 御承知のような国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を現在衆議院で審議していらっしゃるわけでございますけれども、御存じのような補助金の一割カットの問題でございますね。ところが、この問題が長引いてまいりますと、北海道にかかわらず全国の都道府県、市町村において非常に予算執行についての不安をかこっている声が出てきているわけです。特に、我が北海道については公共事業の主導型経済でございますから、これが例えば六月、七月に施行時期が延びてまいりますと、これまたせっかく長官初め皆さんが北海道開発について意欲を燃やしてやってくだすった今回の予算案でございますけれども、直轄事業は別にいたしまして、補助事業等については全く手がつかぬという格好でございますから、適宜発注でということで早期発注ということでの北海道の要望が非常に強いんですけれども、この間のいわゆるずれですね、一体どういうふうに事業の発注をなさっていくおつもりなのか、その決意のほどをお伺いしておきたいと思うんです。
六十年度の北海道の空港整備事業予算は、今、先生おっしゃいましたように、国費で九十四億一千一百万円、事業費ベースで百十二億八千九百万円でございます。
 整備の重点は、我が国の航空路の拠点となる基幹空港といたしまして新千歳空港の建設をまず第一に促進する。第二に、稚内空港、これはジェット化を目標にいたしておりますが、及び釧路、帯広、この二つにつきましては滑走路を延長しまして大きな飛行機が離発着できるようにするという事業でございますが、これを推進いたします。さらに、新たに中標津空港のジェット化のための拡張整備事業に着手することにいたしております。
 今、先生おっしゃいましたことは、私ども北海道の各市町村から、気楽に使えるような、俗に申しておりますコミューター航空といいますか、地域航空を整備したらどうか、またそれに必要な小型機用の空港の整備をしたらどうか、こういう御指摘だと思います。これにつきましては、先生御指摘のとおりにそういう要望が非常に強いということをよく存じておりますが、ただ、それを実施に移すまでには種々検討すべき課題が多いように聞いておりまして、その点につきましては運輸省を中心に目下種々調査していただいているところでございます。小型航空機によるコミューター航空は北海道にとっては大変魅力ある交通手段の一つでございますので、私どもといたしましては運輸省その他関係機関と連絡をとりながら北海道総合開発を推進するという観点から前向きに取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
この問題はまた機会を譲って余り深追いはしないで終わりますけれども、ただこの問題に絡んで、実は運輸省あたりで言っておりますけれども、地方空港、これをできるだけふやしていこうというような話がございます。空港の問題については、北海道は特にことしは予算案で九十四億一千百万円ですか、こういったような御配慮をいただいております。従来の空港の拡大だとか拡張だとか延長だとか、こういった面に大変御配慮をいただいておるんですけれども、北海道の中で九十分以内、一時間半以内で空港に到達ができない地域については特別ひとつ考えようではないかといったような意向が運輸省の航空局にもあるんです。そこで、急遽、道内でお話が出まして、例えば日高の浦河、それから留萌の羽幌、宗谷の枝幸、後志の岩内、こんなところが鉄道の影響を受けるものですから、鉄道を外されるのなら特に地域の産業振興のためにも地方空港をつくってほしいという要望があるわけでございますけれども、これは開発庁としてはどう考えますか。
念のために申し上げておきますが、私は大臣を初め皆さんに、政治の世界から統一協会の教義そのものについては言及すべきことではないと申し上げました。しかしそのことと私個人の、私も社会党の宗教問題特別委員長をやっているものですから、多少宗教的な教義なりなんなりについては関心があるわけであります。各キリスト教系統のいろいろな牧師さん、いろいろな人の話も聞いてみましたし、統一協会の教義も多少は読んだつもりであります。けれども私は賛成するわけにはまいりません、私の個人的な見解ではございますけれども。それはキリスト教のカトリックにしてもプロテスタントにしても、キリスト教系統の人たちの意見は、これは間違った教義である、歪曲した教義であるという点でほぼ一致をいたしておるわけであります。しかしそれはとやこう言うべき問題ではなく、やはりアフリカの土着の国民が太陽を神様だと言い、あるいは石を神様だと言えばそれだけの話でございますから、そういう意味合いにおいては、それをとやこう言うわけではございません。その点だけをちょっと付言をいたして、私の意見だけは申し上げておきます。さて、次に外国弁護士問題についてお伺いをいたします。
 日米通商航海条約が発端になったこととは思いますけれども、昨年来外国弁護士問題が、法務省でも本当に鋭意努力をされておるし、日弁連でも十七回にわたる熱心な討議が行われてきました。私は、中曽根内閣がこの外国弁護士問題を貿易摩擦の問題の中に取り入れたということについては納得ができませんけれども、言うならば日本の国際化の時代、あるいは弁護士の国際化の時代に、政治的にもう避けて通れない問題であるというふうに私も理解せざるを得ないのであります。しかしながら、この外国弁護士問題が重大であればあるほどこの問題の扱いについては慎重でなけねはならぬとは思いますが、今や大詰めに来たような感じもいたします。
 まず最初にお伺いしたいのは、日本の弁護士の法律を変え、そして外国弁護士を招くということと同様に、相互主義なんですから、我々国会から法務省から日弁連あるいは最高裁に至るまでいういろと苦労して、工夫して何とか円満な解決をしようとしておる。対応するアメリカが、今承れば一州か二州しか相互主義の体制がないというのでありますが、この法律が仮に制定をされるならば日本全国に及ぶものであります。そういう点ではアメリカ側は日本に要求をしながら自分の方の体制については欠くるところがあるのではないか、実行をアメリカ側でどこが一体担保してくれるのか、そういう点に非常に疑問を持っておるわけでありますが、まずその点からどうなっておるか伺いたいと思います。