朝鮮半島の情勢については、ただいま田先生お話しのように、南北が厳しい対立をしておるわけでございまして、基本的には非常に相互の不信感があるし、先般は金日成の死亡説が流れたりしまして、まだ依然としてその真相は明らかでないというような状況でございまして、我々にとっても非常にわからないことがたくさんあるわけでございます。
 しかしいずれにしましても、南北朝鮮がこのような対立関係あるいは不信関係を続けていくということはアジアの安定にとっても好ましいことではないというわけでございますから、最近、御案内のとおり、アメリカも北朝鮮との接触を非公式な形においてとり始めるというような行動を起こしておるようでございます。また今回、今先生のお話のように、北の方が中国と、これはソ連との関係があって中国との関係なかなか難しい関係にあったと思いますが、接触をするということでございますから、双方とも非常に流動的な要素を含んでおりますけれども、一日も早く南北の信頼関係が確立いたしまして、そしてできれば韓半島の安定ということができるように心から願っておる次第でございます。
私も、きょう審議中の六条約案件につきましては、同僚委員からも既に御質問がありましたし、私自身からも特に問題はないと思いますので、委員長のお許しをいただきまして、朝鮮半島の状況について政府の御判断を伺ってみたいと思います。
 ちょうどきょう、北朝鮮の金日成主席が中国を訪問したという報道があります。もう言うまでもなく、朝鮮半島は南北に分断をし、しかも厳しい対立が続いているわけでありまして、政府も同じお考えと思いますけれども、我々にとって一番身近な朝鮮半島が平和であるように、緊張が緩和するようにということを願っているという立場から、この金日成主席の訪中ということも一つ注目すべき動きではないかと思うわけです。
 特に近年北朝鮮がややソ連寄りであると言われてきましたし、事実、ソ連からの軍事援助ということを増加さしているということも言われているわけであります。そんな中で五年ぶりに中国を公式訪問するということでありますから、そんな意味からも、これは未承認国でありますし、政府からいえば直接の関係はないというお立場はよくわかりますけれども、そうした今の朝鮮半島全体の動きを、大変漠然とした質問ですけれども、政府としてどういうふうにお考えになっているか、基本的なお考えを聞かしていただきたいと思います。
以上で質問を終わりますけれども、大臣、そういう事情ですから、大臣の方からも随分いろいろやっていただいているということに対しても皆さん感謝しておるわけですが、何さま相手国がこういう国なものですから、しかも戦闘中ということでいろいろなハプニングがあろうかと思いますが、何としても私は、安全に石油を買ってこれるような、それを守ってあげる、これが我々の大きな責任ではないか。そのことが日本のためにもなるわけでありますから、そういう意味で今後ともよろしくお願い申し上げたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
御承知のとおり、日本の船が外国に行く場合は基本的に私どもにその情報が定常的には入らないシステムになっております。たまたまペルシャ湾ということでもございまして、従来の航行方法にかえまして、船主協会で情報を取りまとめてもらっておるわけでございますが、当然その中には、日本籍の船がまず基本になりますし、外国籍の船でも、日本人が船員として乗り組んでおります船につきましても極力連絡をとり合ってやっておることは先生御指摘のとおりでございます。それで、日本籍船は日本人でございますから大体わかるといたしまして、外国籍船に日本人が乗っておる船で、かつ海員組合非加盟などとなりますと、ちょっと私どもではすべてフォローしておると言い切れるところではないのが実情でございます。
今のは私の質問に答えていただいていないと思うんです。今おっしゃったことは、公務員給与が二・三一％アップなのにもかかわらず、これはアップ率を御遠慮したその理由だと思うんですね。私が伺っておりますのは、今までとっていらした下に幾らか厚く上げ底を多少してきた、そのことを今回は、最低保障額の二％アップというのがありますけれども、全体にそれをおやめになったわけですよ。一律二％アップですからね。そこをおやめになった、その理由を伺いたいわけです。
ただいまの御質問でございますけれども、昭和六十二年度における恩給年額の改定に当たりましては、公的年金制度改革に関連した恩給制度の見直しの結果を踏まえまして、恩給がまず国家補償的性格を有するという特殊性を考慮しながら、恩給年額の実質価値を維持する観点から、昭和六十一年における物価の変動あるいは公務員給与の改定、その他の諸事情を総合勘案して、二％の改定を行うこととしたのでございます。
 なお、御質問の点につきまして、詳細の点は局長からまた補足説明をさせたいと思います。
運輸省にお伺いしたいのですが、こんなことから、おうちがだんだん遠くなるという歌ではございませんけれども、サラリーマンの通勤時間というものは非常に延びている。そして、電車なども超過密でありまして、二分に一本、一時間、六十分について三十本出している。小田急電車の説明ですけれども、踏切は一時間のうち五十七分閉まっている、こういう状態で、しかもそれは超満員電車である。本当にサラリーマンのこうした住宅事情がだんだん遠くなるということと、それに費やされる労力、もうほかの物は買えない。先ほどちょっと触れなかったのですが、アメリカが調査しております日本の教育を調べてみますと、高校生の子供一人で月収の一〇％、それから塾通いで五％、一人子供がいると月収の一五％が教育費に費やされるという、そうした情報がアメリカが発表したものにあります。二人子供がいますと、それで三〇％出ていってしまう。それから、今のお話のローンの二五％が住宅費となると、これは合わせて五五％が教育費と住宅費に持っていかれると残り四五％、それで可処分所得で、さあ、これで一体内需振興だ、何か買いたい物があっても、これはとても子供のこと、家のこと、払いが滞れば真っ先に出ていかなければならない状態になっている、
 こういう実態を考えて、運輸省にもお伺いしたいのですが、大都市圏の通勤過密、先般法律ができまして、この十年以内にどうしてもこれは何らかの形の複々線をして交通量をふやすように、こういう法律がございました。この十年はとても待てないのじゃないか。運輸省、何か通勤に関するこうしたデータをお持ちでしたらばお示しいただきたいと思うのです。