まず、越智両院協議会協議委員議長の報告がございます。
 次いで、議長から、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
 本日の議事は、以上でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より櫻内議長あて、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
 したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、本日の本会議は、午後五時予鈴、午後五時十分から開会いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後四時五十四分休憩
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    午後七時開議
まず、議長より、参議院から、平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
 引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
 以上で、暫時休憩になります。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
 なお、協議委員につきましては、自由民主党及び民社党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
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 平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員候補者
            越智 伊平君（自）
            近藤 鉄雄君（自）
            佐藤 信二君（自）
            原田昇左右君（自）
            宮下 創平君（自）
            谷川 和穂君（自）
            越智 通雄君（自）
            中村喜四郎君（自）
            中村正三郎君（自）
            神田  厚君（民）
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これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、土屋参議院議長から櫻内議長あて、平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
 この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
 つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
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ぜひそういうふうにお願いしたいと思うんです。
 とにかく、従来の形のワンパターンでもってＮＨＫというものを理解してもらおうと思っても、
その認識というものはもう通用しないと思うんです。お互いの交流があって初めてお互いの理解を持つことができるわけですから、ＮＨＫはＮＨＫとしての、立派な放送機関でございますので、その手段を使って堂々とＮＨＫのありようというものを消費者と、あるいは一般の視聴者と一緒に話し合いながらＮＨＫというものを考えていく、そういうことがぜひ必要ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、ＮＨＫには受信料の免除制度というものがあると先ほどもお話がありましたけれども、これまで長いことＮＨＫは学校放送あるいは福祉施設に対する負担というものをしてきたわけですね。もうぼつぼつここはもう積極的に見直しをして、こういう財政状況にあるわけですから、この促進というものもしていかなきゃならない、こういうふうに思うわけでございます。学校教育あるいは福祉というものは、それぞれ国の機関が行うべきものであって、ＮＨＫは放送によってサービスするという立場でもって受信料免除措置というものを廃止していく方向にぜひ促進願いたい、こういうふうに考えているところでございますけれども、文部省の方はいらっしゃいますでしょうか。――文部省の方まだお見えになっていないそうですけれども、特に郵政大臣からもぜひ関係機関に対しまして積極的にこの問題に取り組んでほしい。そして、国の財源措置を条件にして早くこの免除の廃止というものを打ち出してほしい。このように思うわけでございますけれども、御答弁願いたいと思うのです。