第三の問題は、先ほども出ておりましたが、今年度の予算編成は当初から党主導の予算編成ということが声高に言われて、実際その動きも活発であったように見ておりましたが、そのためかどうかわかりませんが、問題は、明確な政策選択なしに将来に大きな影響を及ぼすであろう支出増加が決定されておる、計上されておるということが非常に我六にとっては問題ではないかな、こう思うのでございます。
 端的に言わしてもらいますならば、いわゆる整備新幹線の工事費や調査費が計上されたのがその典型例でございます。確かに沿線住民の皆さん方がこの整備新幹線にかける期待というものは大変大きいだろうし、そしてまた、早くやってもらいたいという気持ちがわからぬわけではありませんが、少なくとも今、中曽根内閣は財政再建の途上にあり、そして、従来からこの整備新幹線については、昭和四十九年の石油ショックで建設をストップして、そして、財政再建の折から、工事費の財源にめどがつくまで凍結しなければならぬということで凍結を継続されてきた、そういうたちのものでありますが、ここに至って一挙に今度はゴーサインが出るということは一体何だろうかという気持ちがしないわけではありません。逆に、ことしから財政再建は中曽根内閣はやめたのか、あるいはまた、財源のめどが本当についたのか、あるいはまた、今からやられる税制の見直しの中で出てくるなし崩し増税で既にもう財源は確保されたという感覚でこういう予算が計上されたのか、こう言わざるを得ないと思うのですが、大臣はこの整備新幹線が計上されたことに関して、財政再建との関連でどういうような所信を持っておられますか。
増税待ちといいますと、やはり税に対する考え方は、まず増税ありきでやらないで、いわば公正、公平、簡素、選択の点から議論をして、それが必要に応じて結果として増収部門も出てくれば、あるいは減税部分も出てくるかもしれません。結果としてそうなるべきものであって、やはり初めに増税ありきという考え方では取り組めないなというふうに思っております。
御答弁申し上げます。
 ただいま野田委員御指摘の、稲葉誠一衆議院議員提出にかかわる靖国神社問題に関する質問に対する答弁書におきまして、ただいま御指摘がありましたような御答弁を申し上げていることは、そのとおりでございます。
 当時、この答弁書を出しました五十五年十月二十八日だと思いますが、ちょうど宮澤官房長官がお読み上げになりました政府統一見解とほぼ同一の時期でございます。むしろこれの方が若干早い時期でございます。当時、統一見解を出しましたときには、既に津の地鎮祭に関する最高裁の判決が出ておりました。これは五十二年七月十三日だと思います。そういう意味で私ども、私どもと申しますか、政府として統一見解を出します場合には、当然に津の地鎮祭に関する最高裁の判決を念頭に置いて、そして検討した結果お出し申し上げたのでございます。
 そのときには、実はこの津の地鎮祭に関する最高裁判決におきましては、御承知のとおり、憲法二十条三項の禁ずる国の宗教的活動とはどういうものであるかということにつきまして、非常に克明な、かつまた一般的な判断基準を述べておるわけでございまして、これも委員御承知のとおり、その行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為を言うものとされ、またある行為がこの宗教的活動に該当するかどうか検討するに当たっては、その行為の外形的側面のみにとらわれることなく、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に判断すべきものであるというふうに述べておるわけでございます。
 そこで、この判断基準を靖国神社の参拝問題に当てはめた場合にどうなるかということでございます。いずれにしましても、問題自身が非常に国民の意識にかかわる問題でございまして、前からも申し上げておりますが、法理の一点だけで結論が出るような問題ではない、あくまでも、この判決で述べておりますように、諸般の事情を十分に考慮した上で社会通念に従って客観的に判断すべきだということでございますが、ここで述べております目的効果論を当てはめる場合の社会通念をどういうふうに把握したらいいかという点につきましては、非常にデリケートな難しい問題でございまして、当時としましては、これはどうも先ほど申し上げたような事情からしまして簡単に結論が出るような問題ではないなというようなことでございまして、そして靖国神社の公式参拝全体をグローバルにとらえまして、それでこの統一見解にあるような意見を述べ、またそれにのっとって差し控えるというような見解となっておった次第でございます。そういう意味で、昭和五十五年の十一月十七日当時におきましては、ここで言うところの、端的に言えば、目的効果論を当てはめる場合の社会通念というものが把握できていなかったということでございます。その意味で先ほどの統一見解が出たわけでございます。
 その後、今回の段階におきましては、靖国神社懇談会が、先ほども官房長官が申されましたように、一年余りの間二十数回にわたりまして意見を交換した結果を記しまして報告書を提出してまいったわけでございますが、それによりますと、国民や遺族の多くは靖国神社を我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとしております上に、「最高裁判決に言う目的及び効果の面で種々配意することにより、政教分離原則に抵触しない何らかの方式による公式参拝の途があり得ると考える」といたしまして、靖国神社の公式参拝で憲法二十条三項の宗教的活動に該当しないと認められるものがあり得ることを示しておるわけでございます。
 そこで、政府といたしましては、この報告書に示された意見を参考といたしまして、そのような参拝方式を慎重に検討いたしました結果、今回実施いたしましたような総理その他の閣僚の参拝の態様、この態様によりますれば、先ほど申し上げましたいわゆる目的効果論に当てはめましても、社会通念上参拝の目的が宗教的意義を有することなく靖国神社を援助、助長するというような効果も生じないという判断に立ち至ったわけでございまして、その結果、先般の公式参拝が実施されたというのが今までの経過でございます。