そこで富岡先生にお伺いいたしますが、さっき、みなし法人課税につきまして、ちょうど私その前の総合課税の空洞化というところで一生懸命メモをとっておりまして、ちょっと先生のみなし法人課税についての御発言で、会長賛成でしょうという最後のところだけしか聞こえなかったんですが、恐れ入りますが、ちょっと教えていただきたいと思います。
みなし法人につきましては、私どもの考え方は、個人企業と法人企業との観念において考えるべきであって、給与所得者と見合った考え方では納得をしないわけでございます。そこでやはり、給与所得とみなし法人のことを相対するということは反対でございますから、やはり今のまま存続すべきであるという確固たるものを持っております。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
 なおまた、十億以上取れる不公平税制と目されているものが百十六かあると思いまするが、その中にも列挙はしてないわけでありますから、私どもの考え方が正しいというふうに思います。
今ちょっと私の質問の趣旨が悪かったのかもしれませんが、この四月から消費税になって、今度はそれをやめて物品税を復元して、それからまた二年かかるか何年かかるかわかりませんが本格的ないわゆる税制再改革、まさに五、六年の間に税制がくるくるくるくる変わるわけですね。皆さん方としては将来を予測して経済あるいは生活、こういった設計も立てられないだろうと思うんです。それを実はこの物品税に託してどうお考えかということを伺いたかったわけでございますが、この点は、恐らく皆さん方にとっては迷惑千万ということであろうと思います。
 第三点をお伺いいたします。
 第三点は、今提案になっております税制再改革基本法案の第五条の第一号で、不公平税制の、税負担が不公平であるという一つの例としてみなし法人課税、これは富岡先生の方からもさっきちょっと御付言がございました。このみなし法人課税というものがやり玉に上がっておる。あるいはクロヨン、こういうことが言われておるわけでございますが、こういったいわゆる不公平税制の典型的な、表現は悪いんですがやり玉にいつも上がっておるみなし法人課税問題というものについて、簡単に皆さんのお立場から御発言をお願いいたしたいと思います。
物品税のことにつきましては、ちょうど四野党で新聞発表をいたしましてから、こういう文書で全国商工会の名において反対意見を申し述べたわけでございます。時代の変革によって物品税では矛盾が生ずるということから、物品税が売上税、消費税となったわけでございます。私どもも、相続税、法人税、所得税、住民税、そういうことに対する数年の引き下げ方を要請いたしてきたわけでございます。その減税を先行したはずみに売上税が出てまいりまして、売上税でもよかろうと私たちは感じておりましたが、やはり売上税では国際的にも矛盾がありましたし、そういうことから消費税に変わったわけでございます。
 それで、物品税が時代の変革でつじつまが合わなくなってきたことを是正することに重点が置かれて消費税が生まれたわけでありますから、減税を先行いたしておりますので、どこにか財源を求めなければならないということになります。大体八〇％が直接税、二〇％が間接税というような議論であった産物でありますから、国際的に見て間接税が三割、四割というようなふうになっておりますから、この際消費税で適当な配分であるというふうに、一時的には適当でありますが、時代がたっていきますというと、直接税と間接税の税体系を見直すときには、やはり数年後には、いつも八〇％、二〇％でいいということは考えませんけれども、この際やはり消費税は賛成の立場でございます。
現在私どものところの仕事といたしまして、地籍調査というのをやっております。これはそれぞれの一筆ごとの土地の面積を、地球上の位置を明らかにしながらはっきりと確定していくという仕事でございます。したがいまして、これは昭和二十六年ごろからずっと引き続き始めておる仕事でございまして、わが国の全国土面積の三十七万平方キロの中で、いわゆる国有林のようなものを除きまして、約二十八万平方キロぐらいは必ずやりたいと思っておるわけでございますが、現在までのところ、約四分の一に相当する六万六千平方キロの調査を完了したという段階でございます。本年度から第三次の十カ年計画というのを先般の国会でお認めいただきまして、法律の改正をしていただきまして、閣議の決定をいたしましたけれども、これでは全国の平地と周辺の林地を対象にいたしまして、六万平方キロをこの十年間でやるということの計画にいたしております。初年度では、五十五年度といたしまして四千平方キロメートルを実施することにいたしております。二十八万平方キロに対してまだ四分の一の成果でございますので、それをそのままやれば相当の時間がかかります。現在のところ、いまのペースで四千平方キロをネットにいたしまして相当努力いたしましても後二十年くらいはかかるということになるわけです。ただ今回の第三次の十カ年計画の対象にいたしたいと考えておりますのは、いわゆる平地のほとんど、それと接続して開発されるであろう林地の大部分につきましては、この十年間でカバーをいたす、あと残るのは林地と大都市の中が残ります。そういうものにつきましては、現在数値地籍の導入とか山地に対します新しい調査の方法なども検討いたしておりますけれども、そういうものもなるべく早く終わるようにしたいというふうに思っておるわけでございます。ただ、地籍調査の仕事でございますけれども、これは一筆ごとの位置、形状を明らかにするわけでございますが、これにつきましてはあくまで権利を形成するものではございません。権利が確定したものを青写真のように書くということでざいまして、権利がまだ未確定のもの等につきましては境界不明ということで残しながら調査をしていっているという性格のものでございまして、いろいろな立会人の方々の立ち会いをいただきまして所有権が明確になったものについて丈量をして地図にしていく、こういうものでございます。
 それから、建物については、これは地籍調査ではやっておりません。