佐々木さん、この最初の「はじめに」というところにこう書いてあるんです。「四つの部会報告は調査会での審議とりまとめの過程でおおよそ半分の量に圧縮された。そのため答申を読んだだけでは、当事者以外理解しにくい点のあることは否めない。」と書いてあるんですよ。答申を出した本人たちが、答申を読んだだけでは一般の人にはわからない、当事者以外は。こんなことを書いているんですが、これを、あなた、どう思いますか。あなた、次長だったのじゃないの。
いまばらばらにと申し上げましたのは、先ほど申しましたように、経営改善計画なりそれから監査報告の数字についての幾つかの議論をやりましたときに、それぞれについてこの程度じゃだめじゃないかというたぐいのことについて論議をし、それでせめてこの程度にというふうなことを幾つか議論をした経緯があるということを申し上げているわけでありまして、したがいまして、個別の事項についてＡ案もあればＢ案もあるというたぐいのものはそのときどきにお互いに議論をした経緯は一応ございます。しかしながら、たとえばいま先生御要求のような、いわば権威あるといいますか、当時統一的に論議をした数字というふうなものはこれはないというのが実態でございます。したがいまして、いま御要求ありましても、これはないわけでありますから、とてもその御要望に応ずるわけには一応まいらない、こういうことでございます。
あなたはまとめ上げていないということを盛んに強調されますけれども、まとめ上げるまとめ上げない、最終的な結論であるないにかかわりなく、いわゆる試算をする資料は出されているんですよ、加藤さんのところに。あなた自身も、それはばらばらの形でと、あなたはいま言っているんです。だから、それを出してください。どうですか。
ばらばらの数字を分析結果として幾つか持っていたことは事実であります。たとえば人員がどの程度でならなきゃならぬかとか、それから営業収入がどの程度でならなきゃならぬかとか、そうしたものについてばらばらの数字を幾つか確かに当時議論をした記憶はございます。ただし、先ほども申しましたように、そのばらばらの個別の事項について、まさしくそのばらばらの数字が幾つか一応ありまして、それでこれらについての論議を重ねたということもまた事実でございますけれども、いま申しましたように、これを一本にして、しかも一つの体系にまとめ上げる、つまりここの後の表にありますようなものにまとめ上げるような作業は、当時はとても時間もなくて、そこまでのことはいたしておりません。
事実誤認されたのだろうとあなたはおっしゃるけれども、いずれにしろ、それは事務局が出したということを誤認されたのか、あるいは事務局のだれか一部の人が出したのを事務局が出してくれたというふうに誤認したのか、いずれにしろそういうものがあるという意味では加藤部会長が書いているのは正確なんですか。
これは、事務局が一つの未来像を描いていたということについては、恐
らくは加藤部会長あるいは山同専門委員の事実誤認に基づくものだと考えます。「はじめに」の二ページにも一応ございますように、「学者と経営実務家の立場の双方から十分に意見の交換を行い考え方の調整を図った。」ということを一応書いておられますけれども、その後お二人でもって、若干当時の事務局員も一応つき合いまして、こうしたような数字を非常に整理をされて、お二人でもってこうしたものをおつくりになったものと、こうしたように一応理解をいたしております。
ロシアとの関係は大変微妙など申しますか、非常に複雑など申しますか、本当に難しい感じがいたします。
 それは、一つは今御指摘のとおり、日本とロシアとの間には北方領土の返還という領土問題が依然として残っておるわけでありまして、これがために両国には今なお平和条約が締結されていないという状況にございます。また、ロシアの日本に対する態度も今御指摘のとおりで、昨年の九月のエリツィン大統領の訪日が突然中止をされたということについては、国民の大半の人たちが大変な不快感を持ったことも事実でございます。
 しかしながら、一方、私どもはやはり世界の中における日本の役割というものがあるわけでございまして、今エリツィン大統領を初めロシアの努力をしている方向というのは、政治の世界においては民主的な国家をつくり上げていこうということでありますし、また経済面においては、私どもと同じ市場経済原理、競争原理を導入していこうという形で改革の努力をされているわけでございますし、また外交面においては「法と正義」の原則に基づく外交を展開するんだ、こういうことを言っているわけでございます。その方向というのは、我々自由主義経済体制を堅持する自由主義諸
国にとっても、あるいはまた世界の平和という点からも、私は、これは大変いい方向だろうと思うのです。この方向が万が一にも後退をして、またあの地域に全体主義の社会が生まれるようなことだけはどんなことをしても阻止しなければいけないというのが、少なくとも私どもの国際社会の中における一致した考え方ではないかと私は思うのです。
 そういう面において、日本は特殊なそういう関係がありますので、日本独自で積極的な支援というのは非常に難しいのでございますが、少なくとも国際社会の中におけるＧ７との協調というものは、やはりこれは世界の平和にもつながることでもございますので、その範囲内でできる程度の応分の支援をするというのもやむを得ないことではないか。
 しかしながら、我々はそのような国際協調の中での支援には応じてまいりますけれども、二国間の問題としては、あくまで今後とも政経不可分、まあ私ども、政経不可分の延長の中で今後は拡大均衡ということをきのうも統一見解を出したわけでございますけれども、そういう拡大均衡の中で、経済的な問題は支援を一方においてはするけれども、一方においてはこの領土問題を一日も早く解決して、そして一日も早く平和条約を結び、そして両国の国交を本当に完全な形で正常な姿に持っていこう、こういうことで努力をしていく、これを一緒に絡み合わせてやっていくということをしていかなければならないと考えておるわけであります。