御指摘のような、勤労者の体育施設であるとか農村教養文化体育施設であるとか共同福祉施設であるとか、こういったものにつきまして検査院の方から御指摘をいただいたわけでございます。
 これにつきましては、私ども、こういう施設の設置目的それぞれに照らしまして、こういう施設について御指摘のような設置基準の見直しを図りまして、被保険者の優先利用というような面での管理運営の適正化を図る、あるいはまた、地域での被保険者の数とか今後の利用見通しといったものを、設置基準の面でもう少し明確にしていくというような点についての検討を今進めておるところでございます。
 また、施設の内容につきましても、御指摘のように、地元の勤労者のニーズが反映されるようなやり方をしなければならぬ。率直に申しまして、今度の施設の場合、例えばその設置の場所が一般の利用者には非常に遠い位置にあるというようなことであるとか、非常に利用しにくいところにつくったというような問題もあるわけでございます。こういった点については、実際に設置の誘致をいたします地元市町村というようなところと事前に十分調整をいたしまして、御指摘のような、本当に今後地元の勤労者に進んで利用していただけるような、こういう面からの対応もはっきり図っていかなければならぬということで、私どもも、その点については今後十分運営を改めていきたい、こう考えておるところでございます。
こういうふうにせっかくつくった施設が効率が悪いということなんですね。それで、計画の基本方針そのものも一つ問題がある。これは一回検討していただかないといけません。この点についてどうかという点が一点。
 それから、もう一つは、計画する場合に、地元で勤労者が使いにくいものができておるから利用率が悪い。したがって、地元の意見、殊に勤労者、若い青年の声というものをレイアウトの段階で何ぼか吸収してあげる。あるいは、今できたものが利用率が悪ければ、どういうことが要求なのか、そういう勤労者の意見を聞いて、ある意味においては改良することも必要ではないかと考えますが、一この点はいかがですか。
概略御説明申し上げます。
 この指摘いたしました福祉施設と申しますのは、雇用保険の事業主が負担いたしました労働保険料を原資といたしまして、雇用保険の被保険者の福祉の増進を図るため、労働省におかれまして設置市町村を決定いたしました。これに基づきまして雇用促進事業団の方がこれの建設を行います。そして、その管理運営は都道府県などに委託をして行わせているものでございます。
 私どもの検査の結果におきまして、設置市町村あるいは施設内容などの決定におきまして、必ずしも調査が十分ではない、また、そういったものの基準もはっきりしない点がある。それから、設置後の管理運営に当たりましても、必ずしも利用促進を図るために適切な手が打たれていない面があるということがございまして、その結果か、つまり利用が低調でございました。したがいまして、このような福祉施設の設置がこれからも引き続きたくさん行われることにかんがみまして、この事業の意義を十分生かすように適切な措置をする必要があるという意見を申し述べたわけでございます。
 以上でございます。
それから、雇用促進事業団の建設した福祉施設において問題があるというふうに検査院の方では指摘をいたしております。要するに余り効率よく使われておらないということでございます。これは今後尾を引く問題になってまいりますので、この点について概略を会計検査院の方から説明していただきたいと思います。
臨調答申におきまして、特殊法人についてはいろいろな改革を要する問題点が指摘をされております。それと並んで認可法人の中にも準ずるものがあるのではないかということで、同じような問題もあろうかと思っております。実は、その認可法人関係、いわゆる身体障害者雇用促進協会もそうでございますけれども、労働省関係には幾つかの認可法人がございますが、それぞれにそうした認可法人の今後の持っていき方について臨調答申ではいろいろな指摘をいただいております。例えば、今の身体障害者雇用促進協会につきましては、その業務の効率化ということで、実は、雇用促進事業団が行っております身体障害者の雇用納付金関係業務をむしろ身体障害者雇用促進協会に一元的に処理をさせるべきであるというような答申での指摘もいただいておりますので、今それに対応するための法案をつくりまして国会にも提出をいたしております。その場合、雇用促進協会としてみれば従来以上に業務がふえるわけでございますけれども、そうした面について、だから役員をふやすというようなことは考えませんで、従来のままで対処していきたいというふうに考えております。
ぜひひとつそういうふうにお願いします。
 それから、もう一つの問題は、行革絡みの問題でございます。昭和五十四年十二月十八日の閣議了解事項の中で、「省庁、ことに主管法人の常勤役員総数の少なくとも一割を縮減する。」ということがございます。
 そこで、特殊法人につきましては、この場合協会は直接入っておらないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、今回政令で協会が加えられたり、あるいはさらに、例えば特殊法人という意味を、法律で決められておるように行政管理庁の審査の対象となる法人という狭義の意味でなしに、特別の法律に基づいて限定数設けられる法人、こういうふうに考えますと、直接法にかからないまでも、私はやはり行革絡みで役員の縮減というものは考えていくのが当然ではないかという気がいたしますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
いわゆる不成績造林地問題が集中的に、いろいろ御議論いただきましたのは、五十三年八十四国会でもあったわけでございますが、あのとき私どもは全国的な一斉調査を二度、五十二年の四月と五十四年の四月現在でいたしたわけでございます。そのときの掌握をいたしました不成績造林地につきましては、五十八年までに計画的にその解消に努めてまいりましたので、その時点で把握をいたしましたものにつきましては、ごく一部、例えばカモシカの害等で非常に手だてのいまだないようなむずかしいところ、約千数百ヘクタールございますが、それを除きましてはそれぞれ対応を終えたわけでございます。
 今でもあるのではないかというお話でございますけれども、国有林で毎年造林いたしておりますのは、大体三万五千ヘクタールの造林地をつくっておりますけれども、その中では局部的にいろいろな被害も出るわけでございまして、そういうものはやはり毎年、毎日毎日の私どもの国有林の経営管理活動、営林署、担当区、事業所等で行っております管理活動によりましてそういうものを把握いたします。毎年の業務計画と申しておりますが、そういうものに織り込みまして、極力早期にそういうものは解消するように、例えて申しますと、下刈りなどにいたしましても、毎年の事業量は大体三十五万ヘクタールの下刈りをいたしておりますので、そういう形状の発生部分と申しますか、そういうものにつきましては毎年の業務計画の中で極力解消するように努めているところでございます。