被災に関連して、ちょっとあと二点ほど、先ほど淡路島の漁港など施設関係の復興対策については、これは激甚災害指定を一月二十五日にやった。こういうことで、早急に施設関係の復興対策がなされているというふうにお聞きをいたしました。
 そこで、もう一つは、復旧資材あるいは復興資材、例えば直接的には木材とか合板など、そういう供給対策は十分なのかどうか。これは、農水省からのお答えですと、災害復旧用材木約一万六千トンを周辺営林局で備蓄をしている、それを充てていこう、こういうふうなお話も聞いたところでございますけれども、しかし、応急の木材、合板等の仮設資材、同時に恒久的な資材等々もあるわけですね。そうしますと、今後、そういう恒久的な復興需要、そういうものに対する見通し、それから、一部では、木材がどうのというわけではありませんけれども、便乗値上げたとかなんだとか、いろいろな話も一部聞こえてまいります。そういう価格動向、この辺、農水省としてはどんなふうにお考えになっておられるのか。木材が足りなくて困った。あるいは物すごく値上がりをしてしまって、とてもじゃないけれども自分の家は建てられない。そういうことにならないかどうか心配しているわけでございまして、この点もぜひ大臣、陣頭指揮に立っていただいて、農林水産省関係はまさに全力を尽くして被災者の方々の要望にこたえた。こういう実績を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今回の震災に対して最も大事なことは、先生も御指摘のとおり、被災者等の方々に迅速的確に対応するということが私ども一番必要なことだと思っております。
 その意味で、そのために必要な関係省庁と緊密な連携をとったところでございますが、具体的に申し上げますと、まず、先ほど大臣が申し上げました食糧の緊急対応でございますが、これにつきましては、御案内のように道路が非常に被災に遭っていてなかなか運送が思うに任せないということもございまして、自衛隊と連絡をとりまして、パン、弁当等をヘリコプターで優先的に配送していただくということを直ちにやっております。
 また、搬入先まで食糧を運ぶときに、どうしても道路を使わざるを得ないところもある。そういうところは、県警と連絡をとりまして、マル緊マーク、緊急の緊にマルを付しましてマル緊マークという制度を設けていただきまして、これで緊急の配送をしたということがございます。
 さらに、今先生御指摘の淡路島のフェリーの問題がございまして、牛乳なり生鮮野菜等の運送が困るということで、私ども運輸省へ日参いたしまして、新しいルートの確保、増便等を要請いたしまして、何とか今はおさまっているというぐあいに理解をいたしております。
 さらに、先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、激甚災の指定、これは異例なケースでございますが、まだ被害が十分わからない段階で公共土木施設はやりましたし、農地、農業用施設についても直ちにやったということで、これは国土庁その他の関係省庁とも密接な連携をとってやったつもりでございます。
 さらに今後、御案内のとおりいろいろな加工業、製造業、流通業、いろいろ災害が生じておるわけでございますが、その方々に対する対応のために通産省と密接な連携をとる、あるいは卸売市場の道路がやられておるということで建設省とも密接な連絡をとる、港湾についても運輸省と連絡をとるということで、今まで以上に関係省庁と緊密な連携をとって対応したいというぐあいに思っておるところでございます。
ここはひとつ、いわゆる役所として、行政としてあるいは政治家として、こうやっているから、そういうことではなくて、現実に被災者の方々の要望がきちんと満たされているかどうか、そういう視点からぜひお考えをいただきたいと思います。
 それから、復旧、復興のためにそれぞれ省庁間でいろいろ調整をしなければならないこともいっぱいあるんだろうと思うのです。よくマスコミ等で縦割り行政の弊害等々の指摘がされたりいたします。例えば、食糧を運ぶにしても、淡路島の漁港が壊れている、淡路島生産の水産物をどう運ぶか、そういう問題一つとっても、これは運送ルートの問題になれば農林水産省だけでは解決できない。運輸省とも、あるいは建設省とも協議をしていかなければならないことだろうと思います。
 今回の大震災に関連して、そういういわゆる縦割りを乗り越えたような形で省庁間の協議、これは果たしてうまくいっているんだろうか、どういうふうな体制で進んでいるんだろうか、この点少し気になるわけですが、これはどんなふうになっておりますか。
ぜひ中身の伴った行革をしっかりとやっていかなきゃいけない、このように思いますので、その点、ぜひよろしくお願いしたい、こういうふうに思います。
 それから、ちょっと行革絡みでもう一つ質問をさせていただきたいんですが、国家公務員共済制度というのがございます。今回、独立行政法人に行く人にも従来どおりの福利厚生をそのまま続けるということで、そのことは共済制度そのものとしては、私はやはり最低限の、多少の福利厚生というのは必要だと思うんですが、過ぎたるものは及ばざるがごとしじゃありませんが、給与にこれはカウントされるんじゃないか、そういうふうな意見もございます。
 それで、厚生省の第二共済制度ですが、国立病院約五万三千五百人の職員がいらっしゃいますが、この人たちはどこの国立病院で治療を受けても、本人負担はゼロ、家族が一割負担、こういうことになっております。これは共済制度でやっていらっしゃるわけですからいいわけですが、この辺もこのまま独立行政法人に移行しても残るのかなとか、これは行政法人であろうと国家公務員であろうと同じなんですが、どこの国立病院で治療を受けてもただという、共済制度と一般の患者さんとは一応立て分けているということですが、私も国立大学の薬学部を卒業しておりまして、国立病院に知人、友人がいっぱいおります。話を聞きますと、結構もうどんぶり勘定らしいのですね。薬も、例えば包帯一つしても、共済制度の組合員はこっちのものを使って、一般患者はこっちを使ってと、一々分けるなんてことはできないわけですよ。まぜこぜで全部使っちゃっている、そういう実態があるようでございます。
 それで、国立病院が悠々と経営が成り立っていたら文句ないのですよ。でも、国立病院は大変な赤字です。それは国民の税金で補てんされているのです。そしてなおかつ、どこの国立病院で治療を受けても五万人からの人が本人負担ゼロ、こういうことでいいのかどうか。総理は総裁選で、この定員の削減だけじゃなくて、行革を、行政コストの実質三〇％削減というのを公約で打ち立てられたわけですけれども、ぜひこの辺も私はメスを入れていただきたい、そうでなければ実際の行政コストの削減にはならないのじゃないか、こう思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。