私は、経済成長率を過大に見積もったこと、高過ぎる経済成長率で税収の計算を誤ったこと、年度途中の政府の景気対策が後手に回ったこと、自民党の総裁選挙で政治空白があったことなどなども最大のやっぱり原因ではなかったか、このように考えておるわけでありますが、それでは赤字国債脱却を目途とした政府の財政再建目標は三木内閣、福田内閣あるいは大平、鈴木内閣ことごとく失敗をしておるわけでありますが、五十九年度を見ましても赤字国債は六兆四千五百五十億円も発行しなければならない惨状であったわけであります。
 五十年代の我が国財政の最大の課題である赤字国債脱却と、こういう解決の方向を見出す手がかりがつかめなかったと、このようにこの五十年代全体を考えて言えるわけでありますが、この手がかりがつかめなかった原因は何なのか、そしてこれをつかむために今後どうするのか、これについて総理の見解を伺いたい、こう思います。
あのころ二度の石油危機がありまして、世界経済が非常な停滞状態に入り、あるいはリセッションの状態が現出をいたしまして、当初に見込みました経済活動が予測に反して萎縮してしまった、そういう点で、たしか五十六、五十七でございましたか、三兆ないし六兆に及ぶ歳入欠陥が生じました。甚だ遺憾なことでございますが、そのような世界経済及び国内経済の見通しに対するそごがあったという点は指摘せざるを得ないと思っております。
私は、きょう六十分総理質問をするわけですが、まあ衆議院側の健康保険にかかわる問題で非常に本日の委員会の開催についてジグザグがありました。委員長質問のとおり全く決算委員会の審議に総理以下協力しようとしていない。私は、社会党の理事として極めて遺憾の意をまず冒頭表明しておきます。
 したがって、質問の内容等についても十分にレクチャーもできませんでした。したがって、答弁についてもかみ合わない点もあろうかもしれませんが、それは私はあえて承知の上できよう質問に立ちました。きょう答弁できなかったところは引き続き早い機会に五十七年度決算の総括質問を我我考えておりますから、わからないところはわからないで結構ですから、余りごまかさないで、時間をかけて、次の五十七年度の総括質問の際に答弁してもらいたいということをまず冒頭お願いをしておきます。今、委員長からあった財政再建の問題ですが、五十六年度決算に関連して五十六年度予算を国会に提案した当時を振り返ってみとます、当時の渡辺大蔵大臣は、財政再建元年、こういうことをぶち上げて、独特のやり方で大いに歓心を買ったものでありますが、この五十六年度の渡辺蔵相の問題にまるっきり逆に、皮肉にもこの五十六年度決算は財政再建破綻二年目の決算、こういうふうに私は位置づけて間違いない、こう思うわけでありますが、この見込み違いはどこからきたのか、総理大臣として破綻の原因をどう受けとめておるのか、まず冒頭御見解を聞かしてもらいたい、こう思います。
総理、そうしますと、既にもう総理のお手元で各省は来年度予算編成に入っておるんですが、その場合も増税なき再建、六十五年度赤字国債脱却。まあ総理、それと総理は行政改革の遂行、こういうことを言われましたが、その方針は堅持をされて六十年度予算を編成されるわけですか。
私は今の総理答弁、本会議で承ったことの域を一歩も出ていないわけですが、これだけに時間をとるわけにいきませんが、総理、もうこれは毎年のように決算委員会、それからまた本会議における警告決議が出ているわけです。これは昭和四十九年からもう毎年のように出ておりますから、そういう意味で、今総理が言われた、いろんな問題点があることを承知しておりますが、なお一段と会計検査院法そのものの改正について、総理は仕事をする内閣だと、こういう主張なんですから、ぜひとも歴代内閣はし得なかったことを、ひとつぜひ総理の代におやりいただくことを強くお願いをしておきます。
 最後に、私は財政問題について御質問をしたいと思いますが、今日の喫緊の政治課題である財政再建であります。総理はしばしば本会議や関係委員会の中で、増税なき再建、それから六十五年度赤字国債脱却の二大目標を掲げておりますが、財政を取り巻く諸情勢は目標達成が容易でないことを私は強く感じるものであります。そこで、総理、この二つの公約をどう実現させるのか、その方策について総理のお考えをお聞かせを願いたいと思います。
今の話を聞いていると百点満点みたいに聞こえるけれども、そういうことではないのですね。住宅・都市整備公団に対する世論というのは相当強いものがある。今からその問題を申し上げます。
 まず第一に、天下りの問題から出発しますが、最初にいわゆる天下り役員についてただしていきたい。
 政労協の天下り人事の問題は、単にこの都市整備公団だけではありません。臨調の指摘を待つまでもなく、既に一九七七年十二月二十二日の閣議で五項目にわたって決定したこともあるし、その後、毎年の閣議において、人員の問題、給与の問題、退職金の問題、共済金や渡り鳥についての厳しいいろいろな決定をしてきたし、国会においても各委員会において厳しく取り上げられてきております。なかんずく都市整備公団においては五千四百三十九人の職員の中に十八人の役員がおるのに、八千三百六人の日本道路公団は十三名の役員、四千八百八名の国民金融公庫には八人、雇用促進事業団は五千二百九十九人と今の住宅公団より百四十人くらい少ないけれども、そこは十人の役員で運営しているし、電電公社等は三十万の職員を抱えながら八名というようになっている。水平官房副長官でさえも、この都市整備公団においては役員が多過ぎる、だからもっと減らさなければならないということを言っているように、この整備公団法の十八条には、役員については総裁一人、副総裁二人、理事は十四人以内及び監事は二人以内ということになっているが、職員の数から見て多過ぎやしないか、一体何を基準にしてこういう多数の役員を持っているのかということをまずお聞きしたい。