当然問題になっているわけでありますので、債務残高がふえているのは当たり前だと思われますし大変厳しいものがありますが、先般来マスコミで報道されますように、バブル時期までに土地の処分を完了していれば債務処理が順調に進んでいたであろうと思われますが、それを言うと今さらということになってしまいますが、総務庁の行政監察も、事業団用地については、他の国有地とは異なり債務償還の主たる原資となっていることから、早期の処分が緊急課題と指摘をしております。現在のような処分の仕方をしてきたことは国民本位の処分ではなかったと結果的に言えるのではないでしょうか。
 そこで、清算事業団による土地、株式の現在までの処分状況及び今後の見通しについて、時間がございませんので、運輸省に手短にお伺いしたいと思います。
昭和六十二年四月の国鉄改革時に、国鉄清算事業団が国鉄等から引き継ぎました長期債務等は約二十五兆五千億円でございました。
 これに対しまして現在までの状況でございますが、これまでの九年間の土地、株式などの資産売却などの収入がこの間の金利と年金等の負担に満たなかった、こういう事情から、平成八年度首には約二十七兆六千億円に増加いたしております。
 なお、平成九年度首におきましては、今年度の資産処分収入額がまだ確定できる段階にございませんけれども、予定どおり収入が確保できたといたしましても、鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴います移換金債務約八千億円が発生いたしますので、約二十八兆三千億円に増加する見込みでございます。
この保証書、愛車チェックシートつきの保証書がなぜ私の手元にあるかといいますと、この代行業者に持っていった方が保証書をもらった。しかし、数日後に車の様子がおかしくなった。これはおかしいではないかということで、認証を受けた整備工場にいらした。そして、初めて代行車検の何たるかということを理解された。こういう保証書までもらっているのですよということで、そこに保証書の存在というものが初めてわかった。そこから私はこれをちょうだいした。ここまでやっているのです、これを運輸省は見て見ないふりか、何ら手を打とうとしないのですということをおっしゃって、私のところにおいでになったわけですね。
 こういう状態があるにもかかわらず、七割の方は自分で整備をしているんだ、工場でやるような整備を自分でできるんだ、百二十万の方の七割がそうおっしゃいますか。
私どもの調査によりますと、ユーザーの七割の方々は点検整備の重要性というか、自分でやらなければならないということを理解をしていただいておりますけれども、三割の方は必ずしも理解が十分でない。こういうこともございまして、このユーザー車検で持ち込んできた車について、これは検査の不合格率が高いわけでございますので、そういう不合格になった人には、はがきを出して、点検整備の必要性、重要性について改めての注意喚起を図っているということでございます。
その広告も拝見をしましたけれども、非常にわかりにくい。代行車検というのが何であるのか、それは検査のみである、したがって整備点検は自己責任でやらなければならないということが明確にうたわれてないですね。非常に細かい字で、肝心のところはわかりにくい表現になっている。本当にやる気があるのかどうなのか、私は、非常に不審に実は思っているところでございます。
 それはそれとして、お聞かせいただきたいと思うわけでございますが、こういうチラシを配り、あるいはこういう保証書をもらう、こういう代行車検業者が、数としては平成七年七月から百二十万八千件の代行車検での検査を通過した件数があるというふうに聞きました。前整備は百十万四千件、前検査は十万四千件だそうでございますけれども、これはどうでしょう。運輸省、こういう代行車検を使う場合、この百二十万八千件という方々が、自己の責任において事前なり事後なりに法で決められた点検整備をしていると思っているのですか。
どうもよろしくお願いいたします。
 現在、我が国の経済構造改革の推進というものが最重要課題となっている。橋本内閣も今その経済構造改革に全力で取り組んでいるわけですが、その原動力となるのは私はやはり情報通信だと思うわけでございます。今回の法改正はそういった情報通信の分野の重要性を踏まえて、そして特にニュービジネスの発展を目指したものである、そのように私は受けとめているわけでございます。
 ニュービジネスが成功するかどうかというのは、先ほどからお話が出ておりますように、資金面の調達の問題もございますが、何といっても優秀な人材の確保、そしてまたその優秀な人材のやる気をいかにして引き出していくか、これが大きなかぎになると思うわけでございます。
 アメリカではこういったストックオプション制度はもう既に一般に普及しており、ごく当たり前のことになっているわけですが、とりわけ情報通信分野でのアドベンチャー企業がそういったストックオプション制度を活用することによってチャンスをつかみ、そして大いに躍進しているという事例も数々あるわけでございます。
 そういった流れが、日本でもようやく一昨年の十一月に通産省が特定新規事業実施円滑化臨時措置法に基づくストックオプション制度を導入したわけで、その導入以来、ベンチャーブームといいますか、徐々にではありますが活気づいてきているわけですね。そういった状況の中で、今回の法改正で情報通信分野におけるストックオプション制度の導入というのは非常に私は意義があると思っております。制度として着実に根づいていくことを最初に強く期待いたしたいと思います。
 そこで質問させていただきたいのですが、通信・放送新規事業の認定についてちょっとお伺いいたします。
 事業の新規性の判断、これは非常に問題だと思うのですね。日進月歩の技術革新の激しい中で、情報通信分野の新規性をどう判断するのか、容易ではないのじゃないかという気もするわけでございます。認定に当たっては、透明性を確保する観点から、新規性の判断基準を明確化する必要があるのじゃなかろうかと思うのですが、そのあたりの明確化はどのようになっておるか、ちょっとお聞かせください。