ただいま申し上げましたように、サラリーマンには概算控除としての給与所得控除がある。これはもう一律的に適用されるわけでございます。ことし特定支出控除という制度が発足いたしておりますが、この適用状況はこれからでございますのでまだ明確ではございませんので、ほとんどのサラリーマンの方については課税水準としては機械的に給与所得控除が適用になる。したがいまして、そうしたものを適用したところでの課税最低限はこのくらいであるということは一律に一義的にお示しをできる。
 これに対しまして事業所得者の場合には、青色事業者であるか白色事業者であるか、それからまた青色事業者の場合に専従者給与をどうされているか、みなし法人を選択されているかどうか、白色の事業所得者の場合でも、専従者がおられるのかどうか、その専従者が奥さんなのかお子さんなのか、それぞれによりまして控除額がばらばらでございますので、恐らくその事業所得者の事業経営自体が千差万別であろうかと思いますので、一義的に課税最低限としてお示しするというのはなかなか難しいということから、従来からこの点につきましては特段の数字をお示しはしていないところでございます。
今の御答弁を受けまして、四回に入ります。
 それは課税最低限についてですね。課税最低限の御発表があるんですけれども、これは給与所得者にのみあって、事業所得者の課税最低限というのは発表されていなんですけれども、これはどういうわけですか。
一昨年の税制調査会の基本的答申の中でもその点がいろいろ議論されておりますが、要約いたしますと二つの要素がある。一つは、サラリーマンにとりましての必要経費、これの概算控除であるということ。それからもう一つは、サラリーマンが雇用されておる、その雇用されて働くことによるところの他の所得との関連におきますところの特殊性、その担税力でございますとか、時間的、場所的拘束を受けるという性格、もろもろの特殊な所得の性格、これに対する配慮。この二点に要約されるという考え方になってございます。
それは先ほど申しましたように、人的控除というのはある程度考えなきゃいけないということは素案も言っておられますけれども、給与所得控除というのは平均しますと三分の一になっておるそうでございますので、これは実はかなりいっているという感じが私はしております。
とにかくＡクラス不公平是正から始まってＢクラス不公平是正へいっていただきたい。
 これで二回の裏表を終わります。
 三回ですね。三回目は、このサラリーマンの不公平を改めるのにいろいろ三つのポイントを直してくれるのが一番いいけれども、間に合わないということになれば、思い切って給与所得控除を引き上げてサラリーマンの重税感をなくすというような方向というものはお考えじゃございませんか。
昨年抜本改正を御提案いたしまして廃案となりました段階、それに至ります段階と今回の税制調査会がいろいろ検討していらっしゃる段階と比べますと、やはり不公平感、あるいは不公平税制とおっしゃいますが、それでもよろしゅうございますが、それについての国民の関心が非常に高い、したがってこれをきちんとしないと次の話に非常に入りにくいということが昨年と異なりましてといいますか、昨年よりかなり強く関係者に認識されるようになりました。したがいまして、そういう観点からそれらの問題もやはり税制調査会でいろいろに考えておられるのでございますけれども、最終的な表現にはいろんな微妙なところもございますので、その辺は私どももよく心得てやらなければならないと思います。
今伺ってきますと、このＢクラス不公平是正は結局はマル優廃止だけが先行してしまって後には何も残っていないというのがどうも庶民の感覚ですから、このＢクラス不公平の是正は強くこれからも推進をしていただきたいというふうに存じますけれども、大蔵大臣いかがでしょうか。
これはぜひなくしてほしいですね。引き続き検討じゃなまぬるいですね。
 それからもう一つ、次は家族従業員ですね、白色、青色の。これにも給与所得控除を認めちゃっているんですけれども、これは経費の二重取りみたいなところがありますけれども、この点は触れられておりますか。
これは昨年の改正で御提案申し上げまして、事業主報酬の水準を前三年間の平均の所得の八割にとどめるというところで頭打ちを置かせていただいたところでございます。この点をめぐりましてはなおその後も議論はございます。したがいまして、税制調査会でもこの点は検討を要する問題として指摘されているところでございます。
御承知のように、所得税と事業税両方に特例があるわけでございます。所得税につきましては、昭和五十四年度の税制改正で、それまでの七二％一本だけの概算経費控除でございましたのを所得水準に応じまして四段階のものに改められておるところでございます。この金額が固定化されておりますので、その適用水準は約十年経過した現在ではかなり適用者は減ってまいりまして、五割強と申しますか、六割弱の方々の利用というふうにまで狭まってきております。事業税の点は、これは地方税でございますけれども、少なくとも国税、所得税並みの扱いぐらいにまでは縮減できないかというのが従来の税制調査会の考え方で、毎年答申はいただいておるところでございます。今回の素案でも取り上げられているところでございます。
先ほど私、海外派兵という一つの問題に絞りましてその定義を申し上げましたから、その定義以外に自衛隊が行く分におきましては、これは海外派兵ではない、これは余りにも明らかでございます。
 ただ、現在、日米安保体制下において、その安保体制そのものに関しましても議会内におきましてはいろいろと議論が出ておるところでございましょう。したがいまして、自衛隊にもそういう新しい任務を与えることは、一つの時代の流れとともに、世界各国からも平和に貢献するのならばいいじゃないかという世論も当然あるだろうと思いますが、現在といたしましては、それ以前の問題として、まだまだ安保体制の円滑な運営を図りたいという問題がたくさんございます。
 したがいまして、国会の御審議を煩わす際にいろいろと問題がございましょうが、まずその先に、与野党の間におきましていろいろな機関を通じてそうしたことに対する御同意を得るというふうなことも今後必要ではないだろうか、かように考えております。だから、政府だけで考えて、これをひとつ審議せよというのではなくして、やはり大切な問題であり、平和に貢献するのならば、そういう問題もいかがであろうか、これについていかがでしょうかというふうなことを我々といたしましても考えることは必要なことがあるかもしれません。
 昨年の場合になぜできなかったかという問題でございますが、私もその当時は政府の方じゃなくて与党の方におった次第でございまして、いろいろと議論もあった次第でございますが、現在としては、今申しましたような配慮もこれあり、さらには、必要がないからしばらくの間はそれ以外の方々において救援部隊を組織しようというふうな経緯があったということを承知しております。