話題を変えまして、ストックホルムの国際平和研究所、有名なＳＩＰＲＩでございますけれども、これが世界の軍備と軍縮の八五年版という報告を出しておりますけれども、これによりますと、軍拡のもとでジュネーブでの今再開されております米ソ包括的軍縮交渉は多難を予想される、交渉の早期進展は望めないと、かなり悲観的な見方をしておるわけでございます。どうも、五月の末に交渉が再開されたわけですけれども、大してニュースも出てこないし、依然としてやっぱりＳＤＩなどをめぐる米ソの基本的な対立が続いておるという状況のようでありますが、余り情報がないわけなんです。そこでそれがどういうふうな現状かということをお聞きしたいのと、それからこれは外務大臣にお聞きしたいのですけれども、そういうＳＤＩの問題をめぐる米ソの対立というようなことがあって、ゴルバチョフ・ソ連書記長が登場したときにはぱっと広がったいわゆる米ソの緊張緩和という、こういうふうなムードですね、この秋にも米ソの首脳会談が開かれるんではないか、米ソのトップ会談が開かれるんではないかというふうな空気というものが最近は非常に冷えてしまったような感じがするわけで、いわゆるレーガン・ゴルバチョフ会談というものは年内の開催ということはほとんど不可能になったのかどうか、その辺の判断をどうされておるか外務大臣にお聞きしたい、こう思います。
おとといのこの委員会で、総理かさきに夏休み明けの九月のレーバーデー前後にアメリカの議会で日本に対する輸入課徴金法案が成立する危険性があるというふうなことを発言したことについて、外務省当局では特にそういう情報はないということでございましたけれども、しかしその後の情勢ですとアメリカの上院民主党の貿易問題の中心人物であるベンツェン上院議員らが、近く日本からの全輸入品に二〇％の課徴金をかける法案を提出する予定ということを明らかにしている。早ければ七月上旬に提出するというふうに言っております。それからまた、きょうの報道によりますと、ＥＣの閣僚理事会も日本の行動計画の内容を見た上で満足ができなければ報復措置をとるというふうなことを言っておるわけでございます。そういう意味では輸入課徴金の問題というのは決してこれは楽観できない情勢じゃないかというふうに思うわけですが、最近の情勢についてどういうふうに外務省は判断をしておられ、どういう情報をとっておられますか。
今のところは関税の引き下げ問題とそれから基準・認証制度の改善、この二つが大きなポイントじゃないか、こういうふうに思っております。この関税の引き下げ問題については大体今月内にでも方向を打ち出そうということになっておりますし、基準・認証等のいわゆる手続の簡素化、そういった問題については七月にずれ込むということにもなると思いますが、大体これが二本柱である。こういうふうな私は認識をいたしておるわけです。
この行動計画には、例えばさっきから話題に出ております関税の一律引き下げとか、あるいはまた基準・認証検査手続の簡素化だとか、さらにはまた政府中心の緊急輸入の問題とか、あるいはまた総理がさっきもちょっと言及されておりました輸出の自主規制の問題とかいろいろあると思うんですけれども、今度の行動計画のどれが一番重要でどれが目玉になるのか、その辺のところについては外務大臣はどういうふうに判断をされておるんでしょうか。
これは中曽根首相を中心に我々非常な決意を持って取り組んでおるわけでございまして、その結果を見ていただきたいと思うわけでございますが、確かに閣僚レベルの討議に移されるまでの間には非常に役所役所の何といいますか調整を要するいろいろ対立だとか、おっしゃるようなまさに省益に絡んだ問題だとかいろいろとあることは事実でありますし、またこれは役所というよりは関係の団体との関係もまたいろいろと絡んできておるというようなことで、これは相当やっぱり思い切ったことをやろうと思えばそれだけにある程度犠牲を受けるという面も出てくるわけでございますから、抵抗があることはこれは無理ないわけでございますが、しかし日本が開かれた国として保護主義を防圧するためのやはり決然たる措置をとっていかないと、もっと日本自身全体が世界の信用を失って孤立化していくといいますか、あるいは日本経済全体が大変な打撃を受けてくる。これはただ一般の工業だけではなくて、農業その他あらゆる面に至る非常なやはりダメージを受ける可能性があるわけですから、そういうことで我々としても非常な決意を持っておりますし、今のところは確かにおっしゃるような面がなきにしもあらずだと私は率直に思います。
 これは最後に決めるのは政党政治で政治家が見識を持って決めていかなきゃならぬ。それでなければ政党政治の意味をなさないわけですから、そういう意味で今最終的な段階になっておりますし、最後の締めくくりのところで我々も頑張って、ひとつ世界の期待にこたえていくようなそういう一つの結論を出してみたいと、こういうふうに思っております。
二十八年当初は八千人といった人口の動静を言われたわけでありますが、翻って人口的に見てみますと、現在、最大で横浜市の場合は二百九十一万五千人ですか、最も小さいのは、青ケ島村というのが東京都にございますね。また、富山村というのが愛知県にございますが、これが二百人なんです。約一万四千六百倍も差があるわけですね。また、面積的には、最大は北海道の足寄町でございますか、あれが一千四百六・九平方キロであるし、最も小さいのは我が県の高島町の一・四九平方キロ、約九百四十倍の差がある。こういったそれぞれの差があるので、適正な規模というのは大変難しい問題があるわけであります。
 そこで、現今問題になっております地方分権の時代という言葉があるし、またその動きがあるわけでありますが、現在進行形でありますけれども、国の事務権限の地方、特に市町村への移譲が必要になってくるわけであります。この点について臨調の答申も、国、地方間の機能を見直して、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方団体において処理すべきだとしているとおりであります。また、行革審におきましても、昨年九月の総理の指示を受けて、今年七月を目途に国の許認可事務の大幅移譲を検討中である。この場合に、全市町村に平等に移譲するのが望ましいと思うわけでありますが、行政能力とか、先ほどの話のようにいろいろな規模とかに格差がある場合、これは一体どういうようにしていけばいいのか、その辺についての見解をひとつお伺いしたいのであります。