総理、いまのあの答弁ですね、官僚の皆さんというのは、経済見通しで三・四％というのをつくったら三・四％になればいい。
 私は、経済というのは何か目標を置いてその目標に達したらいいというのじゃなくて、三・四％が三・六％になればますますいいのではないか、そのためにマイナスが起きてはいけませんけれども、要するに、全体の中でそれが処理できればいいのではないかと思うのですが、いまの答弁を聞いておりますと、ともかく三・四％になるのにはこれで十分です。それなら景気対策などというのは必要のない項目じゃないのか。景気対策というのは、いまの状態がよくないからこれを何とか引き上げるために何らかのインセンティブを与えようというのが経済の今度の問題であって、いまのような目標値に達するだけでいいのだというなら特別のことをしなくてもいいのじゃないかと思うのです。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
 今後の経済対策についていろいろたくさん書いてありますけれども、その点、私はもう一つ納得がいかない。一部には、去年のやつの債務負担行為ですか、少し繰越分もあるからというような説明も役所はしているようでありますけれども、別にたくさん前倒しをした方がいいと言っているわけではないのですが、このぐらいなら特に経済対策というほどのことはないのじゃないか。
 ですから、あとたくさんありますが、もう時間がありませんから触れませんけれども、この二つを見ましても、どうやらこれは経済対策という名の宣伝用のものでしかなくて、実態的には景気浮揚に余りプラスになるものはない。住宅問題その他もいろいろあるのですが、時間がありませんからきょうは触れませんけれども、総理は、これをどうお考えでございましょうか。
坂倉議員の御質問にお答え申し上げます。
 食糧問題は、わが国の政策といたしましても重大問題であると考えております。食糧は国民生活にとりましても最も基礎的な物資であり、その安定供給は安全保障の確保と同じように重要な問題であると考えます。このため、国内で生産可能なものは極力国内で生産するという方針で、生産性を高めながら総合的な食糧自給力の維持強化に努めてまいる所存でございます。
 さきの日米会談におきまして、牛肉、柑橘の問題につきましては米側から市場開放を強く期待する旨の意思表示がございましたが、私の方からは牛肉、柑橘の自由化が困難であるという事情を説明いたしまして、今後双方が冷静に専門家同士の話し合いにゆだねるということに決着した次第で、密約はございません。
 また、米の自由化については、これまで米側からそのような要請がなされた事実はございません。
 また、ガットの提訴の問題について、米側からガットでの協議を提起する可能性もある旨の意思表示がかつてございました。しかし、昨年末わが方も相当な働きかけをやりまして、米政府より何ら意思決定を行っていないという旨の連絡がありまして現在に至っております。
 いずれにせよ、わが国としては、わが国農業の実情及びこれまでの市場開放措置等な相手側に十分説明いたしまして、双方に納得のいく解決を探求し、提訴のようなことは行わないように強く働きかけてまいるつもりであります。
 食糧自給の強化の具体的対策でございますが、やはり国会決議の趣旨を踏まえ、施策の充実を図り、生産性の向上を基本とした総合的な食糧自給力の維持強化に努めてまいります。このために、需要の動向に応じた農業生産の再編成、中核農家の育成確保、農地の流動化による経営規模の拡大、農業基盤の計画的整備等各般の施策を充実してまいります。
 農業基盤の充実につきましては、従来計画的に推進してきているところでございますが、第三次の土地改良長期計画の作成を現在進めておるところでございます。現行の国庫負担率は適正な水準に設定されておりまして、その引き上げを図ることは困難であります。
 次に、優良農用地の確保の問題でございます。
 食糧自給のためにはこれは非常に重要な政策と思います。このため、需要の動向に即応した農用地開発の推進、農地法や農業振興地域の整備に関する法律等による優良農用地の確保と無秩序な壊廃の抑制等を措置してまいります。
 次に、海洋法関連の御質問がございましたが、国連海洋法条約の発効まではかなりの年月が必要と予想されますが、わが国としては、同条約に参加する際に備えて、国内法上の整備について今後条約の発効の時期を見きわめつつ検討してまいる所存でございます。
 林業の問題につきましても御質問いただきましたが、地域林業を活性化し、林業を魅力あるものとしていく、そして林業の担い手の生活の場としての環境の整備等を図っていくことが肝要であると考えます。このため、林業生産基盤の整備を初め各般の施策を総合的に推進してまいります。
 国鉄ローカル線対策は、国鉄再建対策の一環として進めているものでありますが、この再建対策のみならず、地域における新しい交通体系を整備する観点からもこれは重要でございます。この新しい交通体系の整備により、地域における交通の利便が損なわれることがないようにわれわれは対策を講じてまいりたいと思っております。
 湖沼の水質保全を図るための立法措置につきましては、今後さらに政府部内の意見調整に努めてまいる考えであります。
 現行教育制度につきましては、戦後のわが国の学校教育は憲法及び教育基本法の理念に基づき、国家社会の形成者として心身ともに健全な国民の育成を目指して社会の発展に貢献してきたものと考えております。時代の変化に対応して教育の改善を図ることは必要であり、常にその努力を重ねてきたところでありますが、学校制度の改革については、それが児童や生徒、さらには社会全般に対する影響はきわめて大きいので、十分慎重に対処する必要がございます。
 環境保全につきましては、地方公共団体、国、国民一体となって努力しておりまして、かなり成果は上がってきていると思います。なお、取り組むべき課題は多いので、今後とも国民の健康の保護、生活環境の保全という環境行政の原点に立って、公害の未然防止に十分意を用いつつ、長期的視野のもとに環境行政を強力に推進する所存であります。
 私も、あなたと同じように、戦争反対、緑の地球賛成と、こういう立場を堅持しております。
 残余の質問は関係大臣から答弁していただきます。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕