いつまでそんな同じことを言っていらっしゃるの。この間分科会で私がお尋ねしたときは、北米局長は、早急に米側と密接な連携をとって内容を明らかにするということだった、これは会議録を引用しないまでも。具体的にそういうことについて問い合わせはしていないわけですか。地上軍と一部の支援航空部隊というのは、米側は海軍支援航空団、いわゆるＰ３Ｃ部隊を中心としたものだということを言っているわけですね。これは事実なの。米側から特定してそういう案、計画が出てくるのに、それに対して外務省も防衛庁もいまだに全く知らぬというのは一体どういうわけ。そういうのはおかしいじゃないですか。だから、私はどうしても理解しにくいのですよ。
 もう一つ聞きますが、アメリカ独自の施設計画、建設計画があったものも取りやめたという報道もなされているわけでしょう。普天間航空隊のもの、瑞慶覧、三カ所。これはどこどこなの。予算は幾らだったの。米側から言っている。米国議会、米国政府内では、国防総省内では、明らかに在日米軍基地の縮小、米軍撤退について着々といろいろな計画が進められているのに、肝心かなめの提供している我が国がいまだにそれを知らぬというのは一体どういうことなの。こんな調子だから納得しがたいのだ。もう少しまじめに答えてくださいよ。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように陸上及び支援航空戦力の削減、特に沖縄における削減を予定しているという趣旨の記述が先生ただいま言及されました報告書にございます。その具体的内容いかんというお尋ねでございますが、私ども、現在のところどの部隊においてどういう種類と人が何人くらい削減されるという具体的な内容を把握するに至っておりません。先生御承知のとおり、報告書にございますように、今回の報告書は枠組みと申しますか調整の枠組みを示した、こういうことでございます。その具体的内容は今後さらに検討されるもの、こういうことが報告書にも書いてある次第でございまして、目下米側においてそういう具体的内容を検討中であるというふうに私ども理解をいたしております。したがいまして、先生のただいまのお尋ねに具体的にお答えできない次第でございますけれども、沖縄についての先生の御言及の中で、地上とはマリーンなのかという御発言があったと思います。いずれにしても本件は今後検討されるものだと思いますが、沖縄にあります海兵隊もこのような検討の対象になっているものというふうに私ども考えております。
今の外務大臣の発言にもあるわけですが、向こうからお話があれば対応する、この姿勢が逆に問われているのじゃありませんか。向こうからのお話も必要かもしれませんが、我が方からお話を申し上げてもいいのじゃありませんか。そこが出ませんか。
何か日本外交が蚊帳の外にいるんではないかという御心配をかけておりますが、外交には機密性が極めて高いものがございまして、私ども外務省として知っておりますことも国会でもまだ申し上げられない外交上の機密はたくさんございます。そういう意味で、韓国の外交にとりましても、機密性が極めて高いものがあったというふうに私どもは理解せざるを得ません。
 なお、今、朝鮮民主主義人民共和国との関係を抜本的に改善する意思が日本政府にあるのかないのかというお尋ねでございますが、さきの国会で竹下総理が答えられましたように、また我々は前提条件なしに北からのお話があればいつでもこれに対応する用意は常にあるということでございます。
私が申し上げたいのは、かつての米中復交もそうでしたが、一番身近なところが大きく動いてきているのにどうも日本は外されている、蚊帳の外に置かれているという感じがいたします。今度も、ついせんだって日本に来られたのに日本には連絡もないということは、やっぱり日本外交がどうも国際的な流れから、これは一つの例でありますが、かつての状況から見てもおくれているんじゃないか、少し消極的に過ぎるんじゃないか、期待が小さいのではないかというふうに感ぜざるを得ないのであります。
 そこで、これだけアジアが動いているわけでありますから、日本外交が本格的な転機を迎えておるし、転換をしなければならぬということを前から申し上げておるわけでありますが、とりわけ朝鮮外交、共和国との関係が依然として不正常であります。この対朝鮮外交を大転換するというような考え方には立ちませんか。
大変恐縮でございますが、親しくお話をしておりましたけれども、その時点では韓国側でこの大統領の会談の碓定的な合意がまだ見られていなかったものではないかと私は認識をいたしております。
 また、韓ソの大統領の会談がアジアにおいて持つ意味は何かというお尋ねでございますけれども、私はこの持つ意味は極めて大きいというふうに評価をいたしております。
随分親しくつき合っておられたようですが、日本には一切話がなかったわけですか。
 この持つ政治的な意味、今後のアジアにおける動きの中における位直づけはどんなふうに考えておられますか。
全く事業というのは継続反復するものである、それはいわば国語的な解釈です。
 それから、収益事業はかけないという点ではないのだということでありますけれども、しかし、国、地方公共団体の場合は特別の会計に従ってやるんだということになっていますね。一般会計部門については、これは結果的においては、課税売り上げに係る税額と課税仕入れ等に係る税額その他の控除税額が同額であるとみなしている。だから、同額じゃないけれども法律で同額であるとみなして、そして結局納付税額は発生しない、こういう構造をとっているじゃありませんか。特別会計といったら、事業はさっきも言ったように特別の事業になっていますよ、それぞれが。
 ところが、政党の機関紙の発行の場合は、自民党自身が言うているように、政党の命であると。政党機関紙発行事業をやっているんじゃないのです。新聞発行事業をやっているんじゃないんです。政治活動として政策、見解の宣伝をやっているのでしょう。それは政党が議会制民主主義を支える政党政治の重要な媒体として、これは完全な自由が保障されるんだということは、先ほど自治大臣が言うたとおりですよ。国民の政治参加ですよ、機関紙を購読することは。国民の政治参加、機関紙は対価関係なんかないのです。機関紙では、先ほど言いましたように一九二八年当時の「赤旗」の場合であったら、対価なんて関係は本来持っていません。現在でも、赤字であろうが何であろうが、政治に必要があれば出すということ。自民党の方針だって、そうなっているでしょう。選挙に勝利するためにということで、政治方針として出ているじゃないですか。
 だから、そういう点でいいますと、形式的な対価関係ということをつかまえないで、本来はこれは政治活動の自由、それから政治参加の権利、それに課税をすることは許されない。何も「赤旗」にだけかけると言っていると言って私は文句を言うているんじゃないのです。国民参加の権利、民主主義の基本に税金をかけるというようなことはしてはいかぬ、政党の活動に入ったらいかぬということを言っているのですから、はっきりとその点を伺いたい。