来るべき高齢化社会において、増大する高齢者の生活費をいかに賄うかということは、社会全体としても重要な問題でございます。その中で公的年金は中核的な役割りを担うものでございまして、国が本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀においても、この給付と負担のバランスがとれまして、制度が健全かつ安定的に機能できるよう長期的な視点に立って検討を進める必要があると考えております。
 西欧の先進諸国に見られますように、年金制度の成熟化に伴いまして、大変国民の負担が増加することになりますが、これについては国民の理解と合意を得ながら進めてまいりたい。そういう西欧先進国の成熟化した例が幸いございまして、わりに見通しが立ちよいと申しますか、このままの姿では将来どうなるであろうかという一つの指針がある程度想像もできますし、やはり一つの日本型の福祉と申しますか、西欧の中でもイタリー病とかイギリス病と言われるように、やはり行き過ぎますとまたそれがマイナスになる要素もございます。そういうことで、私は日本の現在の年金の進んでおる方向は決して悪くない。いわゆる西欧の悪い点はこれを訂正するし、またいまから軌道を修正していくとか、いろんな方法がとれるわけでございまして、そういう点でも遅滞なく修正をしたり、また国民の合意を得られるような方法で進めてまいりたい、このように思っております。
次に、年金問題にちょっと触れたいと思うんですが、年金財政が今後もう急速に厳しくなってくるということは、これはもう明白な事実でございますが、今後、たとえば厚生年金あたりについても言えることですが、保険料負担についてこれはかなり被保険者にそれがのしかかってくるということになりますけれども、国民生活に支障の出る負担を避けるように検討するということは、これは当然でしょうけれども、そこいらのところをどのようにお考えになっていますか。
その点は私も同感でございまして、先ほど申しましたように、急速に福祉の水準を上げてきたわけでございまして、その中には試行錯誤的なものもございました。そういうことで長期展望の懇談会等を通じまして、あるべき姿、おとといも身体障害者の審議会がございまして、ありがたい一つの身体障害者のための考え方、これは三十年近くそのままになっておりましたから、ありがたい答申を実はいただいたわけであります。それに基づいて五十九年春までに厚生省で基本問題について検討していこうということも実はやっておりまして、そういう意味から言うと、実は金額的な予算ということにこだわらない、いわゆる社会保障政策また福祉の問題についても私どもはまだまだ反省しなくてはいけない問題もあるし、また時代に合ったような、また過去においていろいろと行き違いがあったり、でこぼこが出てまいったり、また時代に合わなくなってきておる、そういう点はもちろん訂正、修正また補正をしていかなくてはいけない。そういう意味から言うと、いまおっしゃいましたように後退とは言えませんけれども、まだまだ努力しなければいけないということは申し上げれると思います。
私はいま大臣いろいろ述べられましたけれども、そういう目指すべき目標、計画、あるいはまた目指すべき水準というようなものがないところに、こういうような後退というようなことになっても、政府としては非常に都合のいいような、いま大臣がおっしゃったように後退したものではない、胸を張って言えるようなものでもないけれどもといったような表現の、実は後退というようなことになるんじゃないかと思うんです。ですから、やはり国民の前にも明確に目指すべき目標というか計画、そうした水準、一定のものを示されるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、今後の問題として。
五％の経済成長以上でなければスライドはやらぬでもよろしいというようなこともございますけれども、あえて四・五％のスライドもやらしていただいたり、いろいろもろもろの福祉予算等につきましても、スライド、アップをさしていただいておるわけでございまして、胸を張ってよくできたということは私も決して申し上げませんけれども、まあまあ厳しい財政状況の中では精いっぱいのことができたと。何と申しましても財政再建期間中でございまして、その中では何とかごしんぼういただける伸び率、また配慮ができたんじゃないかと、このように実は思っておるわけであります。
 ただ、各項目の中で御指摘されるような部門も一部あるかもわかりません。しかし、大まかに申し上げまして、福祉水準は全体として維持はされておると、一言で申し上げるとそういう言葉になるわけであります。
大臣はやっぱり立場上後退していないと言わざるを得ないと思いますけれども、この五十七年度の予算編成は、最終段階では、国民健康保険助成金についても、いまおっしゃったように会計年度区分を変えてみたり何かして非常に苦肉の策をとっておられる。それによって、いまおっしゃったように、千八百億円の財源がそこから捻出されたというようなことですけれども、とにかく千八百億だけでは足らないで、さらに九百億の財源が福祉予算の各項目から切り込まれている、新規事業が見送られる、あるいは厚生省が日ごろ考えていたいろいろな社会保障、福祉予算さえもそれだけ後退を余儀なくされているという事実があるわけですけれども、それでもなおかつ来年度予算は後退していないとおっしゃいますか。
政務次官から前向きの御答弁をちょうだいしたわけでございましたが、お言葉を返すようですけれども、今後十年間この長期ビジョン審議会の調査報告書に基づいてやっていくということは、裏を返しますと、言うならば赤字がふえてきて大体三カ年で赤字になるような経営計画になっておる。赤字がふえて、そうするともう受信料改定、このパターンを三回繰り返せばおよそ十年だ、こういうことにも通ずるわけでございまして、現状肯定といいますか、こういうことにもなりかねないわけでございます。
 そこで、これは経営委員長にもぜひ尋ねたいと私は思うのですけれども、経営委員会というのは最高の意思決定機関でございますから、なぜもっとＮＨＫさん自身がこの問題についてより突っ込んだ議論をなすって、今後どうすべきかというものを、一つの方向性を、対外的に発表するとかしないとかは別にいたしまして――往々にして審議会というのは隠れみのになりやすいわけでございます。今度の内容を見てまいりましても、全くそのとおりでございまして、従来の論議の延長線上、しかもそれはほとんどがこういうこともある、こういうこともやり得るというだけの提案にしかすぎない、抜本的な解決策というものは何ら明示がされなかったということでございまして、ＮＨＫさん自身がもっとこれを検討される御意思がおありかどうか、経営委員長と会長に再度お尋ねしたいと思います。