雇用の問題は私たちも一番今関心を抱き、要警戒という立場で対処しておるところでございます。そのために、まず先般来関係省に対しまして、特に労働省に対しまして、雇用問題の地図をまずつくりなさい、どの地帯にどういう職種がいつごろ、どういうふうに失業あるいは雇用問題として出てくるか、そういう雇用地図というものをまずつくる。それに対して起こってから立ち向かうのではもう遅い。むしろ、今からその出動準備を各省がしておって、いざというときにはもうすぐ出動できるという態勢、その勉強をしておいてもらいたいと、今それを指示しておるところでございます。そういう全般の状況を展望しつつ、これは結局は内閣全体で取り組まなきゃできない問題であると思っておりますから、それを内閣全体として取り組むについてどういうやり方が実効性があるか。その点については、今後研究してまいりたいと思っております。
総理、今大臣がお答えになりましたんですけれども、僕は通産と労働だけということでは済まぬのじゃないかという気がしているんですけれども、総理から考え方としてもう一度御答弁をいただいて次の問題に移りたいと思います。
委員御指摘のように、雇用不安が顕在化いたしましてから特に構造不況業種、さらには特定地域、輸出関連、非常に雇用に対する不安がふえております。今後半年、一年の見通しはどうかということになりますると、これは御案内のように、世界における経済の中で相当のウエートを占めておりますので、やはり総合的にすべての景気政策、経済政策の中で判断するということになりますると、これはもう為替問題からひいては日米の貿易関係、非常に不確定な多くの要素がございますから明確なところがなかなか申し上げにくいわけでございますが、感じとして率直に申し上げますると、特定の地域、業種で行われております雇用調整というのがやはり今後さらに深刻化してまいる可能性が強いなという感触でございまして、このままではやはり三％台まで失業率が増加する、ここらあたりが非常に懸念されるところである、かように考えております。
先生の御指摘の点でございますが、公立高等学校等の入学試験は現在大変難しいわけでございます。国鉄職員の子弟の方々以外の問題としましても、転勤等が大変最近多うございまして、円滑な高校転学という問題は一つの課題でございますが、入学試験を受けて当該高等学校に入る者とのバランスとかいろいろございまして、入学許可に際して当該学校の方針としての入学許可の手続あるいは試験というものはやはり欠かせないと。しかし、今回の事態、国有鉄道の関係子弟は大変多うございますので、やはりその点についてのいろいろな情報の提供とかあるいは願書の手続の簡略化とか、そういう点での便宜はぜひ図るべきであるという趣旨で、特に国鉄職員の子弟にかかわる局長通知を七月に出したわけでございますので、そういう点でできる限りの便宜は図ってまいりたいというふうな考え方でやっておる次第でございます。
国鉄職員の方々の子弟の転入学の問題でございますが、公立高等学校につきましての入学許可権者は高等学校長でございます。ただ、転入学につきましては、定員の問題とか、定員を超えて転入学を許可するとか、情報の問題が大事でございます。したがいまして、私どもは七月に通達を出しまして、まず欠員なりあるいは定員を超えて転入学を受け入れる学校の情報を国鉄関係の子弟の問題として提供するようにというふうなことで、地方の管理局と教育委員会とよく連絡をとってもらうことにしております。その情報に基づきまして子弟が父兄等の転勤に伴って転入学願を出す。そして学校で、入学試験じゃございませんが、転入学許可に伴う学力検査等も行われますが、それによって入学許可をする、こういうふうなことの手続を万全にとるように指導しておるところでございます。
問題は、すべての人を安心して消化させられるようにするということであると思います。しかし、こういう問題になりますと、求人側の要望というものがやはり第一になると思います。そうなるというと、お年寄りの向いているところもあるし、また若い人を非常に要望される向きもある。結局、全体的に入れかわり、いわゆるマッチングという作業をやっていかなければならぬので、これにつきましては、よほど注意深く、できるだけ御本人の要望に沿うように、第一志望、第二志望、第三志望をいろいろとって、そして合わしていくように、非常に大いなる努力を要する場面が御指摘のようにこの場所であるだろう。政府といたしましてもできるだけ、政府側の立場から言えば、やめる方々の立場を中心にうまくやっていきたい、こういう立場に立って努力してまいりたいと思っておるところであります。
ただ、総理、今おっしゃることも私わかるんですが、その点で、せっかく一万三千の枠をつくって、このように各省が努力目標をつくられて一生懸命にやっていただくのはよくわかるんですけれども、年齢の壁でひっかかってしまって、結局この枠が全部消化できないんじゃないかという心配もちょっとしているわけです。ですから、その辺も含めて、難しい問題かもしれませんけれども、年齢構成のある程度偏らないようなことはお考えの中にないものだろうか、こう思っているんですが、どうでしょう。
綿貫長官初め皆様御苦労さまでございます。
 沖縄の問題に関しましては、だれしも国民の一人であるならばいろいろな意味で深く関心を寄せざるを得ないような問題が今なお残っておる、こういうこともございまして、大臣を初め御関係の方々には特別御苦心があろうことはただいまの委員会質問でも実ははっきり出ております。
 一方また、これを何とかして早く解決しなければならぬというのは、中曽根総理も戦後政治の総決算ということを言っております。これが完全解決ですべてがうまくいくわけではございませんけれども、先ほど大臣もおっしゃっておられたように、いろいろな意味での本土との格差がある。それがあり過ぎるのかもしれませんね。沖振法によりましていろいろ手を打っておられますけれども、これから大きな政治的な課題としての展望といいますか、政治的に努力しなきゃならぬというのは一体どのようなものがあるのか、大臣、その辺を二、三点で結構ですからこの機会に明確にしていただきたいと思います。