洗いぜきの操作規定そのものは、先生御指摘のように、現在は案というもので運用をしているわけでございまして、正式に制定されておるものではございません。でございますから、先ほど申し上げましたように、私どもとしても操作規則を正式に制定するということをできるだけ早くやりたい、そう思っております。今後の水資源、琵琶湖総合開発事業の進捗をにらみながら、できるだけ早い時期にそういう制定を図りたいということで努力してまいりたいと思います。
この琵琶湖の利水をめぐる問題、また治水も含めまして、先生御承知のとおり、近くを見ましても、明治、大正、昭和と大変いろいろな複雑な経緯もございますし、利害関係も錯綜いたしております。
 そういう中で、昭和三十年に入りまして、下流から水が欲しいというようなことで、関係府県でいろいろ御相談されまして、十数年目の昭和四十七年に至りまして、毎秒四十トンの水を下流に分けてやるというようなことが決まったわけでございます。そういう経緯を十分頭に入れまして、この水供給の時期につきまして、私どもはやはり関係府県で十分協議が調った上で、その上に立って決められるうきものであるというふうに考えております。現在、関係府県におきまして、この点につきまして鋭意御相談をされておるわけでございまして、できるだけ早い時期にこの関係府県の合意、協議が得られるようにということを見守っているような状況でございます。
言葉を返すようですが、十年前にこの附帯決議ができて、そしてこの附帯決議の中で操作の問題についても触れられておるわけですけれども、今日、まだその操作規定といいまするか、そういうようなものができ上がっていないんですね、十年間かかって。そうでしょう。まだでき上がっていないんでしょう。洗いぜきの操作の問題については、十年かかってまだできていないんでしょう。それは一体何が原因しているのかということは、あなた方一番御存じなはずです。いままで私どもが旧聞をいたしておるところによりますならば、滋賀県側の意向というものが余りにも無視されてきているということだけは明らかなようでありまするから、あえてその問題については、もっと前向きに御検討いただかなければならぬということだけを申し添えておきたいと思います。
 次に、この工事の完成以前に給水を、つまりそういう時点があった場合、いわゆる異常渇水といいますか、そういうことがあった場合には一・五メートル下げて毎秒四十トンを確保しろというようなことがささやかれておりまするが、その点についてはどのようなお考えをお持ちですか。
法律上の解釈につきましては、私も先ほど来何度か御答弁したようなことであろうかと思いますけれども、実際問題の洗いぜきの操作規則の制定、それにつきましては、当然のことながら関係の府県知事の意見を聞いてその操作のルールを定めていかなければいけないということでございますし、前回の法律の場合の附帯決議の中にも「非常渇水時および洪水時における洗堰の操作については、滋賀県知事の意向を尊重しつつ、関係府県知事との調整を図ること。」というふうに書いてございます。当然のことながらわれわれはそれを十分わきまえて、今後の操作規則の制定に当たりたいと思っております。
 また、先生おっしゃいましたように、琵琶湖の中でのいろいろな自然景観が損ずるというふうなことにつきましては、その個所個所によっての対応ということを十分考えていかなければなりませんし、私どもといたしましても、琵琶湖は国定公園、日本一の美しい湖でございます。そういったところの景観が損なわれないようにできるだけの努力はしていきたい、そう思っておるところでございます。
河川法に基づきます河川管理施設を河川管理者が管理をするということは、これはいわば当然のことでございまして、そういった管理をいたします際に、他の法律に関係をするところが出てまいりますれば、当然その法律に対する対処をしなければいけないということも当然であろうかと思います。ただ、いま重ねていろいろ御指摘がございました自然公園法の規定によりますと、そういった内容を判断いたしましても、その琵琶湖の瀬田川の洗いぜきの操作につきましては、既着手行為と解するべきであるというふうに考えておりまして、したがって、先ほど環境庁からもお話がございましたように、法律第四十条に基づきます協議は必要ないと考えております。
長崎県は、急激に人口がふえてきて住居を建てなければいかぬ、そういう実態もこれあり、確かに規制区域に指定されていても、この程度の技術があるんだからまあいいだろうというようなことで知事さんが許可するんだろうと思うのです。だから、やはりここは人命第一ですから、もっと厳しい指導をぜひともやっていただきたい。
 時間がありませんので、最後に二つ続けて質問いたしますのでよろしくお願いします。
 一つは被害家屋の補償問題なんですが、私は矢上町というところへ行きましたところが、これも川がはんらんしてもうほとんどの家屋が軒下まで水につかって、そして川の中には乗用車が五十台ぐらい流れ込んでおりました。大型バスがどうしてこんなところへ来たんだろうか、家の中で二台折り重なるようにあったその場所ですけれども、そこにたまたま私の知った人がいまして、幸いにその家にはいなかったので命は助かったのですけれども、がけが崩れ落ちてもう完全にぺしゃんこにつぶされておりました。おれはもうこわくて二度とここに住みたくはない。しかし、つぶされた家を片づけなければいかぬけれども相当お金がかかるだろうと言うんですね。その金もない。また、新しい家を建てようにもその金がないけれどもどうしたものだろうかという質問を受けましたので、これに対するお答えを願いたいのが一つ。
 それから最後に、厚生省ですね。今度数多く死亡され、あるいは重傷者も出たわけでございますが、これまで災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律というものに基づいてそれなりに対処されてきたと思うのですけれども、今回の死亡者あるいは被害者に対してどう対処する気なのか。あるいはきょうの参議院の委員会において、これまでは死亡者のみに支給されていた弔慰金が、今度は重傷の方々に対しても見舞い金、援護金を支給するという法律が成立したという情報を受けたわけでございますが、それが事実かどうか、事実ならばその法律を今回の長崎の被災者、長崎だけじゃなくても災害を受けた方々にぜひとも適用していただきたい。これをお願いし、質問して最後にしたいと思います。