アセスメントの実施にかかわります人材の確保につきましては、中央環境審議会の答申でもっとにその重要性を指摘しているところでございます。また、通産省におきましてもその重要性を十分認識しているところでございます。
 このため、通産省の各種施策普及の活動の中で意を払っているところでございますが、産業界におきましても、環境アセスメントの調査会社の業界団体でございます日本環境アセスメント協会で、海外研修会あるいは教育研修会などの研修活動を活発に行っているところでございます。また、この環境アセスメントの分野は、今後の環境産業の一分野として非常に大きく育つことを期待しているところでございます。このため、当面、各般の施策普及活動あるいは業界団体の活動を通じまして、市場経済活動の中でよりよい人材が育成されることを期待しておるところでございます。
 いずれにいたしましても、長期的な産業分野のあり方の議論として、先生の御指摘も踏まえながら長期に研究してまいりたいと考えております。
確かに、未来を予測するわけで、非常に難しい仕事であろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 これは電気事業に限らず、今回、環境評価表示法等が法制化されることによって、アセスの調査、これがこれまで以上に非常に重要となり、私は業務量が非常にふえる可能性があると思うわけです。そういった意味で、専門的な知識を有する人材の確保あるいは育成、こういったもののためにも資格制度などを設けてはという意見もございますが、このことはどのようにお考えでしょうか。
事業者が、環境現況の調査をしましたり、それから、一定の施設を建設した場合における環境への影響の予測をするという点については、外部のコンサルタントに委託をして調査をやっているという場合が多うございます。私ども、そういう予測の際にも使えるということになりますでしょうし、それから、私どもがクロスチェックの審査をする際にも役に立つ、そういう考え方のもとに、大気とか水とかについての環境影響の予測、評価の手法の開発というのを大分前から予算措置も講じながらやってきているところでございまして、そういうことを通じて、さらなる改善にできる限りの努力をしてまいりたいと思います。
評価の審査に当たっては、今、大変重要だというお話でございます。技術的分析の審査が客観的に、おくれることのないように実施されることが求められておるわけで、今後とも適切な審査体制が形成されるよう取り組んでいただきたいと思います。
 次に、発電所の環境アセスについては、事業者が行う環境影響評価は、実際には調査を請け負う専門的なコンサルタント会社等によって実施されているわけでございます。電気事業者における調査を受注する会社は比較的限定されているわけですね。そして、調査結果もいろいろな場面でチェックされることから、調査の信頼性も非常に高いと言われております。今後とも引き続き、専門的な知識を有する人材の育成、そしてまた調査技術の向上が図られるとともに、信頼性の高い調査、予測の技術手法の開発などが求められていると思っております。
 現在のアセス調査の実施の態様あるいは信頼性、調査方法において、なお一層改善すべきと思われる点があろうかと思いますが、もしそのようなことがありましたら御説明いただきたいと思います。
環境審査顧問会は、私どもの発電所アセスの審査に当たりまして大変重要な役割を果たしていただいておりますので、私ども、従来の発電所アセスのスキームを踏襲するという基本方針の一環としまして、環境審査顧問会による審査という体制は今後とも維持してまいりたいというふうに考えております。
政府が法的措置に基づく特別対策を終結する時期を先送りしている、そういう中で、地域住民との協力を強めて、さまざまな圧力をはね返して同和行政を完結、終結させ、一般行政への移行に踏み出している、そういう地方自治体がふえてきております。
 私は先日、その一つである和歌山県吉備町を訪れて、そのすばらしい状況を見てきました。人口一万二千余のこの町に、同和地区は六地区、同和地区人口は全人口の約一〇％でありました。同対法ができた一九六九年、いわゆるドーン計画、夜明け計画と名づけた、同和地区の完全な解体を目指す事業が始まる。部落問題の完全解決を期して、差別者のいない町ではなくて、差別される部落民の存在しない町を目指して、本当に町民挙げての事業が開始されたわけです。それから二十六年後の一九九五年、一昨年十一月十八日、同和施策から脱却して、ドーン計画の完結を目指す町民集会が開かれました。資料を持ってきておりますが。そして、違和感のない町並み、所得格差の解消、教育水準の向上、人的交流など、本当に計画の目標を達成しているわけであります。そして、残された課題として、同和地区の人が優遇を受けているような印象を与える制度を廃止する、これが提起されてきているわけであります。
 徹底した町民議論を経た上で、五人に一人の町民アンケートを実施した結果、地区内外を問わず、九七％の町民が個人施策の廃止にも賛成したそうであります。それは、進学奨励事業とか進学就職支度金支給事業とか、いろいろ七項目に及ぶ個人施策も廃止したわけであります。それに踏み切った現在、例えば改良住宅家賃の値上げもやったわけでありますが、値上げされた改良住宅家賃の納入率は一〇〇％、固定資産税の納付も順調のようであります。
 そして、今この町では、同和施策の最終ゴールとして、地区指定の解除、これが焦点に上ってきております。帳簿の上からも、地図からも、同和のない町になることが最終課題になってきているわけであります。すばらしい施策をやったところであります。
 同和対策事業は、事実上同和地区指定から始まる以上、指定解除、これが法的また行政的にもきちんとなされることは施策の目標として当然のことだと思うのです。こういう願いであります。総務庁長官にこの要望にこたえていただきたいと思うのです。どうでしょうか。