刊行物というのは日本にやってこられない人にも見ていただけるということがあるわけですから、ぜひビデオのっくりかえと刊行物の発行を考えていただいて、世論の喚起ということを考えていただきたいと思います。
 そこで、次にお伺いしたいことは、昨年夏の広島・長崎平和式典では就任早々の村山総理大臣が出かけていらっしゃいまして「究極的廃絶」と述べまして、両市長の即刻すべての核兵器を廃絶してほしい、こういう訴えと大きな違いを見せました。そして、その直後上京した本島長崎市長は、この「究極的」という言葉をなくしてほしい、これは世界の終わり、世の終わりということを感じる、被爆地の市長としては耐えられない、こういうふうに訴えたと報道されています。多くの被爆者や国民も同じ気持ちだと思います。
 そこでお伺いしたいのですが、この究極的ということは一体いつのことを想定しているわけなのでしょうか。
政府としても、国連の軍縮関係の会議を広島で、あるいはことしは長崎でも行います。こうした会議に積極的に政府としても支援を行っておりまして、こうした会合には世界各地から多くの方々がお集まりになります。そうした方々にはぜひ広島、長崎の、まさに議員おっしゃるように、実相を見ていただく努力をいたしたいと思います。
私が申し上げましたのは、これは政府がやるべきだ。広島、長崎、それから民間、いろいろ努力しているのは存じ上げておりますけれども、これは政府が責任を持ってやるべきだ。ぜひ被爆五十年のことし、責任を持ってやってほしいということをお願いしているわけですが、大臣、いかがですか。
我々は、国内でどういう資料ができ上がっているかちょっとこの場で承知しておりませんけれども、いい資料があって、海外に広報をすべきものがあるということであれば検討させていただきたいと思います。
外務大臣からお話のありましたビデオというのを私も拝見したわけなんですけれども、このビデオにはキノコ雲は全く出てこないんですね。ケロイドも出てきません。放射能の後遺症も出てきません。被爆者の受けたトータルな被害というのは全く描かれていない。核廃絶への強い願いというのもこのビデオを見た限りでは伝わってこないわけなんですね。そして、広島が五十年でいかに復興したか、そのことが非常に強調されておりますので、これを見た外回の方々に、原爆被害はそれほど深刻ではないんだな、こういう誤った印象さえ与えかねないようなものだというふうに思うわけですね。せっかくつくるビデオですから、これはぜひつくりかえていただきたいというふうに思うわけです。
 また、広島の平和資料館を訪れる外国の方々、初めて被爆の実相に触れて世界観が変わるほどの衝撃を受けた、こういう感想を漏らしている方々がいらっしゃいます。そして、二度とこういうことがあってはならない、こういう声をたくさん寄せているのです。
 核兵器がどれほど恐ろしいものであるか、海外ではほとんど知られていません。この被爆の実相を伝えることは日本にしかできないことです。民間任せにしないで政府が取り組むべきだと思います。
 これまでも原爆被害に関する資料を集大成した原爆白書の作成を日本被団協はいつも要求しておりますけれども、せめて被爆五十年を機に刊行物、先ほど一つもありませんということはお認めになりましたので、ぜひ作成をしていただきたいと思います。早急に着手して、翻訳して国連加盟の各国に配付するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
広島、長崎の状況についていろいろな機会に外国の報道関係者ないしは政府関係者その他に紹介する努力を我々としてもいたしておるわけでございますけれども、今、先生お尋ねのいわゆる一般広報資料のようなもので長崎、広島の被害の実相を世界に広報をしているかという点につきましては、そういう広報資料は外務省としてつくっておりません。
時間の都合で全部申し上げることはできませんが、皆さんのお手元に「オウム真理教土地使用状況」というのが配付されております。全部一々申し上げることはいたしませんが、特徴的なことがございます。それは、確認の申請を出す、しかし完成届は出していない。完成届が出ておれば県庁で竣工検査をして確認をして、それからその建物なりなんなりの使用を認めることになるわけです。ところが、完成の届け出をしないままに全部稼働しているという特別の事情があるわけです。
 これは建設省その他にかかわるわけですが、非常に重大な問題なんです。どんなに小さい家を建てるのにも設計図をあらかじめ出す。建物ができる。完成すると見に来ていただきますね。そして、そこで初めて家に住むことができるわけです。今度の場合はそうじゃないんですね。七割は今私が申し上げたような違法な不当な取り扱いのままに稼働になっているという状況であります。
 それからもう一つ、上九一色のあの広大な中に診療所の新設を申請しました。ついに県も認可をしたようでありますが、こういう事件が起きているときに、十分な審査点検もないままに届け出があったから認めるというふうな不用意な場面があるわけなんですね。これはもう大変な問題です。これは現状認識という意味で私は申し上げたわけです。
 それから二つ、「出家希望者の方へ」という文書が配られております。入会をする。入信をする。信心をする。そうしますと、一定の時期になりますといわゆる出家という制度が出てくるわけですね。今、会員は内外で一万数千人、出家された人は千二百人程度というふうに言われているわけですが、出家する場合にはこのマニュアルに基づいて、現金のお布施、電話の権利金、車の下取り価格、その他全部提供をする。
 それから死期が近づいた場合には遺言状というのがございまして、私はすべて麻原尊師に継承をするというふうになっているわけです。なぜこういうふうになるかといえば、教義そのもの、教典そのものがそういう仕組みになっているわけです。仕組みと言っては語弊がありますけれども、そういう内容になっているから結果的にこういう方法をとっただろうと思うんですね。すべての煩悩を滅消する、だから安らかに死ぬことができる、したがって残す財産は必要がない、そこで解脱が完成すると言われているわけです。
 ですから、こういうものが準備をされるわけですが、これが民法や宗教法人法その他から考えてみて適法であるかないかという問題についてはいかがなものでしょうか。