フリーアルバイターの定義範囲というのは定かでないということを今もお話がございましたわけですが、一般には、定職につかないで臨時的に事業主に雇用されている者である、そういうふうに言われておるわけでございまして、就労の期間の長い短いはございますと思いますが、いずれにしても、事業所を転々としているというところに特徴があるというふうに考えられるわけでございます。
 このような特徴を踏まえまして、これらの人たちに対する所得税の課税というものを考えますと、一般的にはこれらの人たちが事業主に労務を提供することにより受けます対価は所得税法上給与所得に該当するということでございまして、給与所得につきましては、給与の支払いをする者、すなわち事業主がその給与の支払いの際にその所定の所得税を源泉徴収をいたしまして、これを国に納付することとされております。
 我が国におきますこの事業主の源泉徴収義務の履行状況の現状を全体として見ますと、私どももそのフリーアルバイターというような方についての限定した把握というものはなかなかしておらないわけでございますが、全般的に源泉徴収そのものの履行状況というのを見ますと、こういう人たちを含めまして、こういう給与に対します所得税の源泉徴収というのはかなり的確に行われているというふうには考えておるのでございますが、ただ、これらの人たちの場合は、年間を通じまして断続的に就労しておるというようなことで、しかも事業所を転々としておるというようなことが考えられますので、そういう場合にはやはり年間を通じまして給与の収入金額というのがあるわけでございますが、それに本当に見合った適正な年税額が課されているかどうかということについては必ずしも問題がないわけではないという状況でございます。
 いずれにしましても、国税当局といたしましては、源泉徴収義務者に対します指導とか調査を通じまして、御指摘のようなフリーアルバイターと言われる人たちの給与に対します適正な課税の確保の問題を含めまして、全体としてより一層源泉徴収義務の適正な履行の確保が図られるように努めてまいりたいと考えております。
実態をよく把握されてないということで、わかりにくいだろうということはわかるんですが、こういうフリーアルバイターについては、はっきり申し上げて数字もわからないということでございますから、所得の把握も大変難しいんじゃないかというふうに思うわけです。その結果として、所得税を逃れている者も大変多いんじゃないかと思うんですが、そのあたりの実態を国税庁ではどのように把握しているか、国税庁の御見解をお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、フリーアルバイターとしては実態を把握しておりませんが、総務庁が行いました昭和六十二年度就業構造基本調査によりますと、昭和六十二年十月一日現在では、在学者を除くアルバイトは百三十六万六千人となっております。
いわゆるフリーアルバイターというのが大体どういう業務、把握されてないということですが、どういうことをやっておられるのか、一方、テレビ等でやっておるわけですから。それから大体どのくらいいるのか。今全従業員の中でどのくらいおるのか。おおよその数字でいいですけれども、その辺の数字をおわかりになる範囲で結構ですから、ちょっとお答えいただきたいと思います。
先生御質問のフリーアルバイターにつきましては、今のところまだ定まった定義がございませんでして、この種の労働者については、労働省としてはまだ実態を把握しておりません。
また、滞納者問題以前の問題としまして、そもそも国保に加入しなければならないのに届け出を行わなかったり、住所を転々とするなどしまして、区役所等の目を逃れている者がいるんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、特に今、世の中でよく言われているフリーアルバイター、きょうも朝、新聞、テレビを見ていますと、非常に人手不足でいろいろな職種が出てきているというふうに聞いておりますけれども、このフリーアルバイター等にこうしたケースが多いと思うんですが、こういうフリーアルバイターの実態について労働省はどの程度把握しているのか、労働省にお伺いしたいと思います。
御指摘のように、国民健康保険制度は被保険者全体の相互扶助で成り立っているものでございまして、被保険者間の負担の公平を図るという観点からも悪質な滞納者を放置することはできないと考えておる次第でございます。
 このために、国におきましては市町村に対しまして、悪質滞納者については、例えば被保険者証の返還でありますとか、被保険者資格証明書を発行する、さらに名簿を作成いたしまして滞納処分を実施するというようなことで、悪質な滞納者の一掃に市町村が取り組んでいくように指導をいたしておりますし、また、今後とも適正な事務の執行を進めるように十分指導をしていきたいと考えております。
お答えいたします。
 まず最初に、今回の電話料金の誤請求につきましては、正確な料金の請求を行うことがサービスの基本でございますが、今回のような事態が発生いたしましてお客様に大変御迷惑をおかげしましたことにつきまして深くおわび申し上げたいと思います。
 また、今先生が御指摘のように、新聞の社説等でいろいろと体質、扱いその他御指摘がございますが、私どもといたしましては、まことに身にしみる御批判でございまして、これを謙虚に受けとめてこれに対する対策を立てていきたい、このように思っているところでございます。
 そこで、ただいま先生から今回の誤請求の問題につきましての原因その他の簡潔な説明ということでございましたが、今回の誤請求につきましては、実は昭和六十年に民営化いたしました際に電話料金の仕組みを大幅に変えたわけでございます。今までお客様が設置できなかった電話機をお客様の設置できるようなシステムにいたしまして、今までいただいておりました基本料金を三つに分けまして、いわゆる回線使用料と配線使用料、それから機器使用料、この三本に分けたわけでございまして、この作業を当時の五千万の加入者に一斉に行ったわけでございます。その際に、短時日でございましたために、これは言いわけにはなりませんが、実際にお買い取りいただいた方の料金も今までどおりのレンタル料金で誤請求を差し上げたというようなこともございまして、これに気づかないまま経過いたしました。もちろん、内部の監査によりましてこれを発見したわけでございますが、その原因その他を詳細に分析いたしまして、そしてお取り過ぎていたものにつきまして利子をおつけいたしましてお返しいたしましたというのが今回の経緯でございます。
 横浜でまずこの問題につきまして金額が判明したわけでございますが、この問題、いずれにいたしましても全国でございますので全国的な手当てを行っております。全国的な件数、金額につきまして約七割方対処が終わっておりますが、残りの三割につきましても鋭意進めておりまして、近日中にすべて解決していきたい、このように考えておるところでございまして、大変御迷惑をおかげしましたことを深くおわび申し上げます。