お答えいたします。
 御指摘の東南アジア貿易投資観光促進センターの件でございますが、これは昭和四十七年の一月にできまして、御指摘のとおり当初はＡＳＥＡＮ五カ国、インドシナ三国、日本という九カ国で構成されていたわけでございます。ただし、このセンターを設立する協定によりますればこの有効期間は五年間ということでございまして、五年経過する段階におきまして当方からインドシナ三国に、その後センターが期間が暫定延長される際に参加するかどうか意向を照会した経緯がございますが、先方から返事がございませんでした。そのような経緯がありまして、この東南アジアの貿易投資観光促進センターが期間延長されたときにもインドシナ三国は入らなかったという経緯がございます。
 こういった事態を受けまして、今回新たに、先ほど御案内の福田元総理がＡＳＥＡＮ各国に行かれたときに共同声明でうたわれたＡＳＥＡＮの貿易投資観光促進センターをつくります際には、ＡＳＥＡＮ五カ国から、自分たちと日本でこういったセンターをつくりたい、ＡＳＥＡＮ五カ国と日本の間の貿易、投資、観光を促進したい、そういったような要請がございまして、今回はＡＳＥＡＮと日本と、そういうことになったわけでございます。
 それから、前回の東南アジア貿易投資観光促進センターにつきましては、限られた期間ではございましたけれども、投資、観光の促進とか、あるいは調査ミッションの派遣だとか、商談の手伝いだとか、限られた範囲内で相応な業績を上げております。
私は、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立に関する協定を中心にして、それに関係すると思われる二、三の問題を質問いたしたいと思うわけです。
 この東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターの設立に当たって、これは福田総理が東南アジアを訪問したときの話し合いの中で出て、それが今日でき上がった、こういうことになっておるという経過ですが、その前に東南アジア貿易投資観光促進センターという協定を結んでいる。今度は東南アジア諸国連合、いわゆる東南アジア全体の地域ではなしに、東南アジアの中のいわゆるＡＳＥＡＮ諸国との間における促進センタしであって、その他の東南アジアの諸国と結んでおったセンターはもう解消してなくなってしまったということになるわけですが、これはどういう理由でなくしたのか、これをつくったけれども、これをつくった当時意図したような効果が上がらなかったがためにつぶしたのか、あるいはベトナムとかカンボジア、ラオス、ああいうふうな地域の国情の中でそれらの国との関係はもう没にしたのか、その辺の経過について御説明願いたいと思います。
お尋ねでございますが、その前に、さっきたくさんの国の中にエジプトという名前を挙げておっしゃった。エジプトなどは、過去においてスエズの改修について日本がずっと援助しているということで、日本に対して非常に感謝している国でございまして、今度は引き続きそれもまた確保したい、あるいは食糧をうんと輸入しておりますので、農業について何とか援助してもらいたいというようなことがあるわけでございますから、先生のお挙げになった国々一々について何も言いませんけれども、過去においてそういうこともありますということだけは、お挙げになった国で申し上げておきます。
 それから、おっしゃいました外務委員会の決議というのは十分心得まして、そういう軍用の目的に供されるおそれあるいは国際紛争を助長するというようなことも書いてございましたので、民生安定、社会福祉の向上、社会経済開発ということにつきましては、私は十分心して運用してまいるつもりでございます。
いままで国会の場におきまして、経済協力に伴う予算の支出につきまして国会の御承認をいただいた後も、個々の国に対して分配する場合にまた承認をいただくべきかという議論がございましたので、簡単に私どもの立場を御説明させていただきますと、予算の支出を伴います国際約束につきましては、これがすでに予算または法律で認められている以上に財政支出の義務を負う場合には、もちろん国会の承認を求めるわけでございます。他方、すでに国会の議決を経た予算や法律で認められました範囲内での財政支出義務を負う国際約束につきましては、予算の支出につきまして国会の承認をいただいておるわけでございますので、その具体的実施につきましては行政権に属するものである、したがって憲法第七十三条第二号に言う外交関係の処理として外務省設置法等に基づいて処理するという立場をとっておるわけでございます。
地方単独事業は非常に伸び率が高いということは、結構なことだと実は思っております。結局いろいろお話をけさから聞いておりまして、相当やはりきめの細かい作戦をやらないと、そのためには地域の住民参加ぐらいな感じで交通対策の面を考えていかないと、とてもこれは大変だなという気がしておりまして、そういう意味でこの地方単独の伸び率を非常に高く見たということを私どもも非常に評価しております。まあひとついろいろとまた地方の実態をよく本省の方でもにらんでいただいて、知恵をしぼっていただこうと期待しておるわけでございます。
 それから、最後に大臣に一つお願いしたいのでございますけれども、私も現場で道路管理者としての仕事をいろいろやってまいりました。まあ、大変な苦労でございます。もう交通警察の方ももちろんでございますけれども、いつも責任が物すごく大きいのです。穴っぽこをやってもすぐ道路管理者はすべてやられる、毎日もう責任ばかりを感じてやっておるというようなことでございまして、非常にそれは結構なことなのでございます。そういう意味で、国挙げての交通安全対策の上から、いわゆる道路管理者の側から見ても今後どうなるのだろうかと。それはいま財政再建問題が大きく国の一つの課題になっております。さらに加えて行財政改革というものがこれからシビアな姿で各省へおりてくる、これはもう明らかだと思っております。その中でいろいろな行財政改革、私どもが見ても確かにあの辺は節約できるなと思うのが金減らし、人減らしという面でありますけれども、いわゆる人間の命を守る第一線の交通警察の皆さん方あるいは道路管理者の皆さん方についてはどういいますか、余りほかの仕事と同じように何割減したらいいじゃないかというような単純なものではこれはいけないと思うのですね。この関係でも大臣が五人もそろうというような国を挙げての一つの問題としてやはり現場の第一線を見ていただかなければいけない、こういうことを実は考えざるを得ないわけでございます。こういう第一線を守るという意味において今後財政再建下あるいは行政改革をだんだん進める上において、こういうことに対して大臣はどうお考えか、ひとつお聞きしたいと思います。