いわゆるマルコス疑惑といいますか、今回の問題についての解明が、もちろん日本においても行われなきゃならぬと思いますし、フィリピンにおいては当然行われておると思うわけでございます。これはこれとして続けられると思いますが、同時にまた、日本のフィリピン・アキノ政権に対する基本的な姿勢は、これまで政府がしばしば申し述べておりますように、これからの友好国としての協力関係を強化していきたい、こういう姿勢には変わりありません。
いわゆるマルコス疑惑に対する日本政府の対応でありますが、どうもきょうの論議を聞いていても昨日の衆議院の論議を聞いていましても、政府側の姿勢というのは、参議院予算委員会以降、大変閉鎖的になってきたというような感じを強くいたします。中曽根総理もあるいは安倍外務大臣も真相究明を実は本院の予算委員会で約束をされた。ところが、委員会の資料要求には相変わらず政府は全く応ぜられようとしない。あるいは、今の答弁の若干の混乱にも見られましたように、予算委員会で答弁した線をすら下回るような姿勢をとる、こういうことは許せないと私は思うのであります。また、今後の円借款の供与をカードにしながら、フィリピンの政府に対して、日本の野党が資料を要求しても個々には渡さないようにしてもらいたいなどというような話がどうも出ているようなことまで我々はうわさとして聞く。したがって、外務大臣、よもやそんなことがないだろうと思いますが、姿勢をまず聞いておきたいのであります。
 マルコス疑惑の解明がフィリピンへの今後の円借款供与と結びつけられて、そしてフィリピンの政府の疑惑解明が鈍るということ、こういうことは絶対にあってはならないことだと思いますが、いかがでしょう。
相手国もあることですからなかなか面倒な点もあると思いますが、しかし援助が確実に実施をされる、適正に実施をされるということを確認するといいますか評価をするといいますか、それがやはり一番大事なことではないだろうか、こういうふうに思っております。いろいろと手続とか相手国との間の契約の問題とか、そういう点等もあると思いますが、全体的にそういうことについていろいろと改善すべき点があれば、これは当然検討していかなきゃならぬと思います。本質的には、援助というものが確実に実施される、適正に実施されるということが担保されるということが必要じゃないか、そういうふうに思います。
先ほども申し上げましたとおり、私どもは、フィリピンの政府あるいは政府の事業を執行しておる人たちに対して、先ほども申しました、一般的には信義、誠実と申しますか、約束を、公正履行というような契約に基づいてお金を貸しておった。ところがフィリピンの方で、それがいろいろあるんだ、あるいはソラーズの報告でそういうことがあるんだという話になりますれば、フィリピン政府が本当にそういうことであったかどうかということを見守って、それから我々の態度を決めることかと思います。
現在のところ、フィリピンでいろいろな動きがあるわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、フィリピンで何が起こったかということを今私どもはいろいろな筋を通じて情報を承り、また四省庁が日本側の企業からも事情聴取されるときには我々もそれに参加させていただきたいということを申し入れております。
今の点について基金としても調査を行っているようにきのう衆議院で述べられておりますね。調査の上、不正なものがあれば借款契約に基づいてそういうようなことも考えなければならぬ、こうなっておりますが、調査をされている対象プロジェクトは何ですか。
これは普通の借款契約と同じでございまして、資金が目的に従って使われないときには期限猶予の利益を与えない、あるいは即時返還を求めるということがあるということを約束しておるわけでございます。
交換公文上におきましては、「事業計画借款及び商品借款が、適正にかつ専ら」、この前の条項を引きまして、この「生産物又は役務を購入するために使用されること。」と、こういう条項がございます。それで、不正使用の場合、適正使用でない場合につきましての即時返還の規定というのは借款契約の方にあるわけでございます。
私は、自由民主党を代表し、政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党共同提案の修正案に反対の意見を表明するものであります。
 今回、政府によって提案された地方交付税法等の一部を改正する法律案は、第一に普通交付税の算定方法の改正、第二に昭和五十七年度の地方財政対策をその内容とする地方交付税の総額の特例措置、第三に激甚災害に係る小災害債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入することをその内容とするものであります。
 自由民主党といたしましては、これらの措置を内容とする政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国の財政状況等を考慮するとともに、地方財政の中長期的な健全化を図る見地から適切なものであると認められるので、同法律案に賛成するものであります。
 次に、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党共同提案の修正案につきましては、自由民主党といたしましても検討を重ねたところでありますが、昭和五十七年度の地方財政は収支の均衡が図られたこと、また、目下行政改革を通じて国、地方の事務配分、財源配分のあり方の見直しが検討されようとしていること、あるいは国家財政の状況等を総合的に勘案すれば、この時期に、国、地方を通ずる財源配分の恒久的制度としての地方交付税率の引き上げを行うことは問題があると考え、修正案に反対の立場をとるものであります。
 しかしながら、地方財政は、引き続き巨額の借入金残高を抱えており、今後においても地方財政を取り巻く諸条件は依然厳しいものが予想されておりますので、政府におきまして、今後とも地方団体に対する財源措置の一層の充実に努められるよう強く希望するものであります。
 以上をもちまして、政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党共同提案の修正案に反対の意見の表明を終わります。（拍手）