生産者価格と消費者価格の関係につきましては、きょう午前中、菅野先生からも御指摘ございましたとおりでございまして、我々、農家の方々が安く売ることになった分につきましては、当然にメーカーから消費者価格として安く回るように努力しなければならないというふうに思っております。
 それから、農家の方々がいわゆる生産性向上した部分につきまして全部吸収してしまうのでなくて、やはり生産者の方々に還元しなければならない、そうでなきゃ意欲がわかないということにつきましては、我々としましてはそれなりに配慮いたしておるつもりでございまして、五・八％の下げに対しまして今日試算いたしまして、きょうの審議会で御意見を聞いておるというふうなことでございまして、我々も従来からそういうことでございまして、これからもそういう考えでやってまいりたいというふうに思っております。
最後でございまして時間の制約もございますので、端的にお尋ねいたしたいと思います。
 牛乳の件でございますけれども、非常な農家の御努力によりまして生産性の向上が図られております。個々のデータその他につきましては多少異論があったと思うんですけれども、これは統計のいわゆる継続性ということから申しまして、現在の統計を見ますと、特に搾乳量その他については大変な生産性向上がなされておるわけです。これは競争の原理のもとでは当然でございまして、まして内外価格差の問題がございますので、これの生産性向上に伴う価格の引き下げということは必然的なものだと思っております。ただ、生産者価格の引き下げがいわゆる消費者の価格に反映しないという点では、これはいつも非常に問題でございまして、所管は農水省の問題ではないと思いますけれども、農林水産省としましてもこの点については十分な配慮を払っていただきたいと思うわけでございます。
 それで、生産者価格の引き下げについては、一種の妥当性は考えられるわけでございますけれども、生産性の向上が即価格の引き下げということでは、農家にとっては再生産の意欲がなくなるわけでございますから、この点について農水省は格別の御配慮をいただきたいと思うのでございますが、その施策その他についてお聞かせいただければありがたいと思っております。
牛肉の自由化のこととの関連で、沖縄につきましては関税率等が違っておったようなこともございます。したがいまして、そのあたりにつきましては現在まで沖縄県とも相談しておりますし、これからも相談してやっていきたいと思っております。
 えさの問題等につきましては、これは沖縄だけでなくて本土の方もございますが、為替レートの変動等による影響を何とか基金による補てんといったようなことで対応できるように、我々も努力したいというふうに思っております。沖縄の場合には、やはり内地に比べましても草資源が非常に恵まれておるといいますか、数回とれるわけでございまして数量が非常に大きいわけでございますので、肉用牛、酪農の場合にはまだまだ少ないわけでございますが、豚も含めまして、我々も県と相談しながらその振興策につきまして努力してまいりたいというふうに思っております。
それではもう一つ、時間が差し迫っておりますので簡単に申し上げます。
 もう一点は、それこそひとつ大胆な発想を発揮していただいて、本当に大臣は、歴代大臣みんな誠意を持って当たってくださることは敬意を表しておりますが、特にひとつ、沖縄問題についていろいろありますけれども、まず肉用牛の経営については子牛価格が近年高値を呼びつつある、それから乳用牛の経営においては生乳の生産量が需要期の夏場に減少し、春先に増加するため需給の間に不均衡を生じておる、それから養豚経営においては円高によって配合飼料価格が非常に低下しておる。こういった内外価格差の縮小の問題もありますけれども、食肉、酪農経営問題、この打開策を何としても抜本的に解決してもらいたいと切望するんですが、大臣の御見解を求めて私の質問を終わります。
社会党・護憲共同の細谷でございます。
 総理を目指されております大蔵大臣に対しまして新人議員として委員会で質問させていただく初舞台でございますけれども、経験できることを大変光栄に思っております。
 私どもは、自民党政治にかわり得る政権を目指そう、政権を担うに足る社会党をつくろうという熱い思いで当選を果たしてまいりました。そのためにも——そうです、何でも反対ではだめだということで、常に対案を対置させまして徹底的な討議が必要だというふうに考えております。そういう中から国民的な合意を目指していくことが大切じゃないかと思う次第でございます。そうした基本的姿勢を表明いたしました上で、以下の質疑に入ってまいりたいと思います。どうぞ、木で鼻をくくったような官僚答弁ではなくて、だめなものはだめで結構でございますから、価値ある提案であればぜひ御一考を、誠意ある御回答を賜りたいというふうに思います。少なくとも新人議員であります私どもに二度と質問に立ちたくないという気持ちは起こさせないように、ぜひ御配慮を賜りたいというふうに思います。佐藤議員から総括的な御質問がございましたので、私からは法案の中身について具体的に少しく御質問させていただきたいと思います。
 まず所得税法関連で申し上げますけれども、公的年金等控除の引き上げの問題であります。もちろん、私どもこれについて、今回の改正というものが一連の年金給付水準の改善に伴ういわば緩和措置という観点で実施されると聞いておりますので、そのこと自体に反対をするつもりはないわけでございますけれども、それに関しまして若干御質問させていただきたいと思います。
 まず第一に、六十五歳以上で二十万円のかさ上げで三百二十一万八千円、六十五歳未満で十万円のかさ上げで二百万九千円ということでございますけれども、今回の改正をいたすことによって一体どのぐらいの人たちがこの恩恵を受けることができるのか、これについてもしわかるようであればお教えいただきたいと思います。
 なおあわせて、現在の制度で、六十五歳以上のに限ってで結構でございますから、年金受給者のうち何％ぐらいに相当する人がこの課税最低限の適用を受けて非課税になっておるのか、その辺こについて承りたいと思います。