どうぞよろしくお願いをいたします。
 一極集中から多極分散が話題になっておりますが、流れをよくするということが大変大切なことでございます。そのために道路網の整備が欠かせないもので、来年度から第十一次道路整備五カ年計画がスタートしますが、地方の活性化という視点からどのような道路整備を推進していかれるつもりか、お考えをお伺いいたします。
 また、多極分散するには各地に拠点が必要でございます。地方の拠点都市地域の整備を積極的に進めていくことが必要と考えますが、国土庁長官の所見をお伺いいたします。
最近、大都市圏の地価は顕著な下落を示しておりますけれども、勤労者世帯が年収の五倍程度で良質な住宅を得るためには、まだ地価が相当高い水準にあると心得ております。年収五倍程度で良質な住宅が取得できるというためには、地価だけではございません。年収が上がるといいますか、収入が上がるという問題もございますし、それから、住宅建設資金を借りやすくしてあげるということも必要でございましょうし、また建築コストそのものが安くなるといいますか、合理的になるということが必要だと思いますが、やはり一番大きく影響いたしますのは地価であろうと思っております。
 したがいまして、平成三年の一月に閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」にのっとりまして、地価のより一層の鎮静化、安定というものに向かって、土地政策を展開してまいりたいと思っております。
ただいま住宅につきましての基本的はお考えの御質問をちょうだいいたしました。
 確かに、先生仰せのとおり、日本は住宅がやはり狭いと言って過言ではないと思います。年々歳々、居住水準が引き上げられてはおるわけでございますけれども、欧米先進国と比べましてまだ見劣りがする、これが現状であろうと思います。
 したがいまして、私どもの住宅政策の基本、住宅建設五ケ年計画をもとにしてやらせていただいているわけでございますけれども、我が国の経済力にふさわしい豊かさを実感できる住生活を目指すということで、現在一戸当たりの住宅面積、約九十平米でございますけれども、五カ年間で九十五平米にしよう、そういったことを一番大きな目標にしております。
 五カ年計画におきましては、住宅政策の柱、四つございまして、第一が、今申し上げました居住水準の向上という対策でございます。二つ目は、今後高齢化社会になってまいりますので、高齢化社会に対応する住宅をどうやっていくか。三つ目が、大都市の住宅対策、四つ目が、地方の活性化等を含めました地方の住宅政策をどうするか、この四本柱でそれぞれの地域におきまして住生活が充実をしていくということを目標にさせていただいているところでございます。
 また、先ほど御質問ありました「生活大国五か年計画」で、年収五倍で取得できるという目標も、具体的な数字で五倍ということで昨年から目標にさせていただいております。これを受けまして、平成五年度の予算、税制におきましても、住宅金融公庫の融資の拡充でございますとか、税制の拡充、あるいは賃貸住宅につきましては新たな法案を御提案させていただくことで、居住水準の向上を図っていきたいと考えております。
ぜひ大所高所から判断をして施策を進めていっていただきたいと思います。
 人々が生活をしていく上で衣食住、これは大切なことだと言われているわけでございます。日本の国は、着るものと食べるものは、世界のどの国に比べでも劣っていないわけでございますが、住むところがどうも劣っているんじゃないか、そんなことが言われております。しかし、山奥に住んでいる人と都会に住んでいる人が、同じ家の大きさで同じ庭の広さだ、こんなことがあるわけはないわけでございます。
 ちょっと話が変わるんですけれども、先月外国を旅行いたしまして、日本は高速道路というと両側にガードレールがわあっとつけてあるわけですが、外国へ行きますと、結構ガードレールのないところがあるわけでございます。やはり土地が広いものですから、車が道路の外へ飛び出しても人身に被害を及ぼさないという、そんなところからつけられていないんじゃないかと思うわけでございます。国土の狭い日本で、家が狭い、土地が狭いというのは、当たり前のことじゃないかな、私はそう思うわけでございます。
 しかし、住宅は国民生活の基礎となるもので、「生活大国五か年計画」においては、大都市でも年収の五倍程度で住宅の取得が可能となることを目指すこととされました。そんな中で、ゆとりある住生活実現に向けて、どう取り組まれるのかをお尋ねいたします。また、国土庁長官は、そうした目標達成を目指して必要な土地対策についてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
先生いろいろ御調査をいただいておりますが、先ほどお話のございました、ある町なり村なりで自分のところを非常に活性化していこうということになりますと、寄附を受けて整備をするということもこれはあり得ることであります。自分の町村を発展さそう、活性化さそうということでありましたら、工場誘致でもそういうことをやりますから、その点は私はあり得る、かように思います。
 また、今お話しのことが農地法とか都市計画法でございますから、直接私の方で関係したことではありません。
 それから、今の担保価値のことでございますけれども、私も以前は小さい事業をやっておりましたが、一般的に土地を買うというのは、買ってそれを値上がりして売るということになりますとこれは問題もございますけれども、その価値が幾らになるということは、これは会計帳簿でも買った
ときの時点の価格でずっと持ち続けておるわけであります。確かに担保では上昇するかもわかりませんけれども、土地そのものは事業に使っておればこれは事業用資産でございますから、買ったときの時点のものであります。
 いずれにしましても、率直に申し上げて運輸行政上の問題ではなくてそのほかの問題でございますから、運輸省としては、別に逃げるわけではございませんけれども、私の方でそういうことを今調査することもできませんし、またそのことについてのコメントをするわけにもいかない、これが実情であります。私の方は運送法の中において違法があれば十分指導もするしそれなりの処置、取り締まりもいたしますけれども、運送法上の問題でないと、ほかの法律につきましては、よく今後も連絡はとりますけれども、私の方で、運輸省で処理するということにはならない、かように思っておる次第であります。