質問の意味が全然違いますね。これは、だから本当ならば通産省にお聞きしたらいいんですけれども、日本の輸出は約三千五百から六百億ドルあるわけです。そのうち約四〇％は円建てなんです。それから、日本の輸入は約二千三百億ドルぐらいでしょうか。それの円建ては一八％しかないんです。これは通産省に確かめてもらえばわかります。
 そうすると、二十円円高になったことにより日本は約四兆円損失したわけですよ。だけれども、同じように計算をすると、約四兆円の円高の利益が出ていると、私はそういうことを聞いているんです。どうですか。
それで、大体円が一〇％上昇いたしますと、消費者物価が一％低くなるということでございます。したがって、仮にその消費者の消費金額から見ますと、一％で大体二兆六千億円ぐらいということになりますので、それで、今の水準をどう考えるかでございますが、そういった効果が出てくるものと考えております。
大体それは私の認識と一致しておるわけですけれども、それでは百二十五円から百五円、いわゆる二十円円高になったことによる日本の損失と、それからそれによって得られた日本の利益、これはどのくらいあると思われますか。
今回、円高還元対策をとりましたその前提は、本年に入りまして円高が急速に進行した。円高が本年に入って急速に進行する前は大体一ドル百二十五円前後という水準でございました。しかし本日の相場は、まだ確認しておりませんが百五円台、ここのところ百五円から百十円、あるいは下回ることもございますが、そのあたりで推移しているところでございます。
 したがって、為替の水準はそのときで変わりますけれども、いずれにせよ本年二月以前の百二十五円前後に比べれば相当の円高になっておる、したがって、その円高分が差益還元されるようという趣旨から今回の対策をとったところでございます。
ただいまの円高差益が、私の認識しておりますところではことしに入りましてこれが約一五％円高になっておりますけれども、どの程度の水準がということにつきましては、大方の企業が大体百二十円前後のところでことしの準備をした、しかし、それが急に進行しましたということにおきましては、相対的な関係におきまして円高が非常に急激なものだと思っておりますが、その円レートの問題につきまして詳しいことを政府委員からお答えさせたいと思います。
ですから、当然、冷害対策に対してはそういう観点から対策を立てなければいけないと思っております。
 次に、現細川内閣のいわゆる目玉、規制緩和であるとか円高差益還元であるとかいろいろございますけれども、時間の関係上、そのうち円高差益還元問題についてお伺いをいたします。
 円高差益と一言に言いますけれども、円高というのはドル、円、幾らから円高と、こういうふうに言っているのか。円高円高というのは非常に漠然とした言い方でありますけれども、これはやはり対策をお立てになりましたから、経済企画庁にお伺いいたします。
私は、もっと端的にこれを言っていただきたかったんです。
 識者によりますと、米市場というのは日本で約三兆円。そうしますと、仮に作柄が七〇になった場合は、米だけで一兆円近い問題が起こるわけです。同時に、この一兆円は周辺の問題に非常に関連しますから、作柄が仮に今七〇だったとすれば日本経済に及ぼす影響は多分二兆円を超えるであろうと。
 そういう意味で、私は、農林水産大臣でなくて経済企画庁長官にお聞きしたわけでございますけれども、そういうことでよろしゅうございますか。
冷害による米の不作の経済に及ぼす影響でございますけれども、従来、平成三年の実質国内総生産に農林水産業全体が占める割合というのは二・三％でございます。そのうち米の生産が占める割合は二割程度だというふうに考えられますので、米が我が国経済全体に占める比重は必ずしも大きいものではないと思います。しかしながら、地域にょりまして米の経済に占める比重が非常に大きいところもあり、また米は国民の主食であるというだけでなく米菓などほかに広く用いられているという食糧でございますので、米の不作、凶作が我が国経済に与える影響は大きいものがあると思います。
 これでよろしいでしょうか。対策はよろしいでしょうか。
確実なステップをどういうふうにするか、では何をどういうふうにするかという問題があるかと思うのです。
 従来から、前の社労委員会でも今の労働委員会でも議論になっていることだと思うのですが、政府の方からは、所定内の労働時間を短縮します、これが一つです。そして、残業を極力少なくいたします、年二百時間以下だったかと思うのですが。さらに、有給休暇を完全取得といいますか、それを目指す。これが三本柱である。この三本柱を進めていけば千八百時間達成可能だというふうなお話もありまして、労働省のこれから進むステップといいますか、これまで進んできたステップというのは、それなりに方針を決めてやってきたのではないかなと思っております。肩を持つわけではありませんけれども、評価をしております。
 私の持ち時間は余りないのでありますけれども、先ほどもお話が出ましたが、中小企業が今回は大変この法案の対象になるというお話もありましたけれども、なぜ中小企業で時短が進まないのだろうか。私もいろいろと聞いて回りますと、横並びをまずおっしゃるのですね。あそこの企業がこれだけやっていて、うちだけがそうしたのでは競争力がなくなる、だから横並びにしてくれというのをよく聞くのですよ。先ほど法律というのは最低基準だというお話がありましたけれども、最低基準にはやっておるのを、皆さん、中小企業の経営者もよく御存じなんですが、そうではなくて横並びにしてくれればできるんだ、そういうふうによく聞くのですよ。
 この横並びをするためにも私は今回の法案の改正をして、できればもっと進めてほしい面もあるのですけれども、これが中小企業の実情に合うかと思うのですが、こういう中小企業の意見をいろいろと聞いていらっしゃる豊田専務理事さん、再度ですけれどもどう思われますか。