厚生省は大変積極的に進めようとしていらっしゃるというふうに私は受けとめております。
 文部省の方は、薬学教育の改善に関する調査養成問題検討委員会の報告で、学部延長についてさらに引き続き検討事項とするとちょっと消極的になっております。
 薬剤師になることを嫁入り道具、嫁入り修業と考える傾向が薬剤師自身の中にもあることは私も認めますが、しかし、そうした意識の克服を目指して啓蒙活動をすること、やはり新時代におけるあるべき薬剤師の姿を鮮明にするためにも、薬学教育における文部省の啓蒙活動といいますか、そういう役目が大いにあると思いますが、大臣の見解をお願いしたいと思います。
今委員お尋ねの問題でございますが、お話のとおり、高齢化の進展でございますとか、あるいは医薬品の使用に当たりまして注意を要します医薬品がふえるといった形で、医療をめぐる環境は変化をしております。
 このような中で、昨年薬剤師法の改正が行われまして、調剤が行われます際に薬剤師の方々の情報提供が義務化されるということで、医薬品の専門家としての責任を薬剤師の方々が果たしていただくということが求められておりまして、そのために資質の向上を図る必要があるというふうに考えております。
 我が国の薬学部あるいは薬科大学におきます教育は、医薬品の開発あるいはそのための研究あるいは技術者の養成ということが従来中心的な主眼となっておりましたけれども、今申し上げましたような状況で、医療の担い手という意味での薬剤師の養成というのが非常に重要だというふうに思っております。
 それで、今先生からお話ございましたように、薬剤師養成問題検討委員会を設置いたしまして、医療薬学の充実あるいは医療現場での実務実習の実施を含めました薬学教育体制の構築といいますか、こういう点でございますとか、あるいは薬剤師国家試験の受験資格につきまして、今世紀中の新たな入学生を対象にしてということでございますので実際上は二〇〇五年以降ぐらいになってくるというふうに思っておりますけれども、大学院の修士課程を含みます六年間の教育課程を修了した方に与えることを考えたらどうかという提言がまとめられております。
 ただ、薬学教育の年限を延長いたしますためには、そのための基盤整備と申しますか、大学院の拡充でありますとか、あるいは現在の四年間の課程の中でも臨床薬学的な実務実習、このための受け入れ体制の整備等、解決すべき課題が多々ございますので、厚生省といたしましても、こういう課題につきまして、文部省それから関係団体と協議を進めながら条件整備に努めているところでございます。
 今後とも、合意形成を図りながら、薬学教育の改善に努力してまいりたいというふうに考えております。
状況がどんどん変わってくると思われるのですよ。だから、今後の問題としては、完全民営化されるわけですから、この扱いとしては政府としても大変苦労されることだとは思いますが、問題の整理を早急にしていただきますようお願いしておきます。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
 次に、先ほどから一連の労務管理、安全、事故、こうした問題で触れてまいりましたが、先般、六月十九日に航空機の耐空性確保に関する勧告、同日に一二三便、これは日本航空株式会社所属ボーイング式の例の事故の問題に係る建議であります。この二つの勧告と建議されている内容を見まして、特に建議の方の「航空機の整備技術の向上に資するため、目視点検による亀裂の発見に関し検討すること。」云々の各条項がございます。これは最近の日航ジャンボ機の墜落、そうしたことを踏まえての内容でありますが、安全よりもうけ優先というのはここで出てくるわけであります。
 安全には金がかかるわけであります。金がかかるから合理化していくわけです。合理化すれば、労務政策の一つとして当然人減らしが出てきますし、整備すべきものも整備できないという状況が生まれてくる、そういうようなことになるのは当然ですね。経営のスリム化というのはそういうことです。伊藤体制のもとで長いこと採用されなかった整備員が最近百二十六名か採用されたというようにお聞きしております。そうして、整備を含めたこれからの安全運航という面で、労務全体の管理、いわゆる労使の安定なくしては民営化は不可能なんですから、それだけに、今回の民営化によって労使関係が正常化するのか、安定するのか。合理化問題は労使交渉の対象であります。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
 そしてまた、言われる六つの組合、これはそれぞれの主張がありましょうけれども、差別があってはならない。どんな組合にあっても、それぞれの諸条件をより高めようとする労働組合法によってつくられた組合であります。そういう組合の動きを、使用者側の方として会社側がどういうように政策としてお持ちになっているのか。あめとむちというのがありますが、いい子の組合にはあめを悪い方の組合にはむちを、こういう経営に協力しないかするかということであります。労使協調というのは、あり得る姿としては今日の厳しい状況の中では考えられることではありますが、癒着というのは、これは組合もこれから先大変なことになるでしょうけれども、それを育てようとする会社側の方もこれはまた大変なことになる。平等に公正にどの組合にも対処でき得る人事的な扱い、昇給、昇格あるいはそうした全体の差別、こういうものを現存させたのかさせなかったのか。将来民営化になる、その民営化の中では一体労務政策はどうおとりになるのか。
 そしてまた、今回の中期計画によりますと、最近発表されましたように、これは二万人体制で民営化だよと言っていたけれども、少し合理化しなきゃいけない、一万八千人体制だという話もお聞きしました。委託や別会社やあるいは子会社をどんどんつくって、下請拡大、パート、アルバイト、こういうものに移り変わっていくとすれば、航空行政が一番大事だと大臣はおっしゃったのですが、そういう中での安全というものに大きく響いてくるのじゃないだろうか、そんな気がしてならないわけでありますが。経営者たる山地社長のこれまでのとってこられた姿勢、これからとろうとされるこれらの問題に対する姿勢をお聞かせをいただきたいと思うのです。