機関委任事務の点についてお答えいたします前に、先ほどの藍住町の問題で、部落の名を冠している事件に関しまして御要望がございましたが、私たちもそういう言葉は適切でないと思っておりますので、町の方に十分注意をしたいと思っております。
 それからもう一つは行政コードのところでございまして、これは申しわけございませんでした。これは実は町の区域を一定の区域に区分をしておりまして、その区分した番号を行政コードにしておるようであります。これは結局、人口なり人口密度というものを積算するときに使うためのもののようであります。おわびして訂正をいたしておきます。
 それから機関委任事務につきましては、いまお話がございましたが、地方自治法の改正をいたしておりませんので、昭和四十九年までの機関委任事務というのは、法律に書かれております件名に従うて別表三並びに四で一応整理しておるものが五百二十二ございます。いまさらに四十九年以降機関委任事務のそういう意味の項目がふえておりますから、それから三十ほどまたふえているというふうに記憶をいたしております。
 この機関委任事務に関しまして、公共団体の中でどれほどのウエートを占めているかというのは、実はこれを計算したことがまだございません。一般にいまおっしゃられましたように七割あるとか八割あるとか言われておりますが、過半数ぐらいの数があることは確実だと私は思っております。
いま行政改革を強力に推し進めようとしているわけですが、国と地方のかかわりの中でいかなる方向をとるべきかということであります。これはすでに議論されたことでありますが、現在の上下関係、縦型の行政というものを横型の行政機構に変えていく、中央、地方の機能配分を明確にして、国と地方、県と市町村が同じ仕事をやっている同一機能については同一レベルの権限と責任を持つような体制をつくる、根本的な考え方としてはこういうふうにいくべきではないかと私は思っております。
 それで、時間がないからどんどん進みますが、具体的に、いま地方行財政の改革の中で大きな問題が私は四つあると思います。一つは機関委任事務の問題、二つには地方交付税の問題、三つ目は補助金の問題、もう一つは地方債をどうするかという問題であると思うのです。
 いまその一つ一つについて議論を展開していきたいと思いますが、機関委任事務の問題ですけれども、この機関委任事務というのは皆さん御承知のとおりでありまして、一つは国から、一つは県から、したがって、市町村は県と国と両方から大きな権力でもってこれを抑えられておるのです。この間どなたかがどのぐらい機関委任事務があるかと質問をいたしましたところ、五百か六百と言っていましたが、これは地方が取り扱っている事務の一体何％ぐらいに当たるか。物の本によりますと、七、八割ぐらいが機関委任事務だということも書いておりますが、実際にはどのぐらいのパーセンテージに当たるのですか。
しばしば申し上げておりまするとおりに、国及び地方の事務配分と、それを裏づける財源の配分問題が基本だと思います。したがいまして、基本的にはこの問題に手をつけなければならぬことは言うまでもございません。ただ、当面五十七年度の問題を考えますと、やはりもう少し歳出をカットいたしまして、そして増税なしの予算を組まなければならぬという前提のもとに問題を集約して論議をされますと、その方面に議論は集中すると思いますが、その背景にはいま申し上げたようなことがあるわけでございまして、これも臨調の議論の中にはおのずから出てくることだろうと思うのでございます。
 それにいたしましても地方といたしましては、これは国もそうでございまするが、税収の停滞とか好況というようなものはいろいろ変化があるわけでございまして、長期的にはそれを常に考慮いたしながら財政運用をしていくということもきわめて重要なことではなかろうかと私は思っております。
政府の先ほどの説明がございましたチチュウカイミバエの取り扱いについて、大臣の見解をこの際ぜひお聞かせいただきたいと思うのであります。
 発がん性のおそれあると言われておりますエチレンディブロマイド、いわゆるＥＤＢの薫蒸措置によっていま加州産のレモン、オレンジが横浜の埠頭に着いているわけであります。約五百トンと言われておりますが、この問題について、実は荷役作業が現地の港湾労働者の阻止行動によっていまだに宙に浮いている、こういう現状であります。さらに、ＥＤＢのミバエ殺虫剤の基準というのは一体どうなっているのかということ等についても、これは農林省なりあるいは厚生省あるいは直接輸入をつかさどる通産省、そうした関係の面でも十分な一致を見ていないように思うのでありますが、昨日、実は現地におきまして三者の話し合いが持たれたというふうに聞いております。それによって、いまこの取り扱いがさらに具体化していくということになっているわけでありますが、先ほどの説明を聞いた限りにおいては、きわめて危険千万なこのチチュウカイミバエのいわゆる防除措置をとったとはいえ、完全にシャットアウトができるのかどうか。そして、これからの手だてとして、疑問に思われる発がん性のこうしたレモンとかオレンジのＰＰｍが〇・一三以下だと、いわゆるこの内容から見ましても——〇・五ＰＰｍぐらいまでは基準はいいんじゃないかという、これは世界保健機構のＷＨＯの方で決められている基準だそうでありますが、しかし、それにしてもこうしたものが消費者に出回るということは非常に大変なことだと思うのであります。現に私は、鹿児島県の奄美群島に発生したウリミバエの防除対策等においても、現地でああした果実とかあるいは野菜が植物防疫法によって全然内地に入ってこない、それほどの強い処置をしているにかかわらず、加州に発生したこれらのミバエの対処についてやはり毅然たる態度をとるべきではないかと思うのでありますが、御見解をいただきたいと思います。