今の郵政大臣の答弁を聞いたらまた株価は下がりますよ。国民がやっぱり一番今心配しているのは、せっかくＮＴＴが民営化された、そして国民が大変な期待を持って自分たちも株主になろうとして、百六十万株主ですよね、そういう国民が支持している今のＮＴＴを何とかやっていこうというときにリクルートが起こった。これは全く政治的な問題ですよね。社員には何も責任はない、社長以下経営陣にも。そして必死になってこのリクルートの屈辱をはね返して頑張っているその瞬間に分割だと言われている。そんな会社をだれが信用しますか。だから、そういう判断が欠けているんです、電気通信審議会はね。私は今の大臣の答弁は納得できませんけれども、これは大臣は恐らくもうそれ以上言われぬだろうから、私から厳重にそのことを指摘しておいて、答弁は要りません。
 ただ、私がここで申し上げておきたいのは、ＮＴＴというものは他の株と違う。これは明らかに日本の国民の信用問題ですよ、金融制度に対する、あるいは政府に対する。そんなものがあるんですよ。だから、そういうことを含めてこのＮＴＴに対しては、特にこれは大蔵大臣が大株主としてＮＴＴに対しては十分な政治的責任を持って対応したいと、こういうことをひとつこの場で言っておいていただきたいと思います。
それでは、郵政大臣に同じことをお伺いするわけでありますけれども、まず今日の事態について監督官庁としての見解、それから審議会答申についての見解、この二つについて郵政大臣の御答弁をいただきたいと思います。
直接的には電気通信行政のお立場で郵政大臣が責任をお持ちになるわけでありますけれども、いわば株主を代表する立場の私として、今申し上げたような考え方で政府部内における検討に対して論議を続けていきたい、そのように考えております。
大変重要な御発言でございます。ぜひとも大衆投資家の皆さんの納得が得られる形でＮＴＴの問題についての議論はしていただきたい、特に政府部内では、そのことを私から特に強調してお願いしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
それではそういうことといたしまして、そこで最大株主の大蔵大臣として、ＮＴＴに対して一番大きな発言権を持っておられる立場から、今回の株価暴落について御所見を承りたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、株主の異動につきまして私どもの方で正確に把握しているところではございませんけれども、一般に私どもが承知しております、例えば期末等におきますある機関投資家の保有株数については大きく減少しているということはございませんし、むしろ保有していることによって評価損をこうむっているというのが実情であるというふうに理解しております。
お尋ねはいわゆる機関投資家の保有株数が減少しておらぬか、こういうことでございますが、私どもその株主の詳細な要するに名義の推移というのを把握しているわけではございませんけれども、大体において当初いわゆる安定株主として保有された機関投資家の株数は減少しておらないように承知しております。
そこで、もちろんまだ大蔵省が最大の大株主です。保有率六七％ぐらい。しかしその他三菱信託銀行以下いわゆる株主、大きな六万株以上の株主がおるわけですけれども、今度のこの暴落後もその持ち株の比率はまだ変わっていませんか。
要するに、簡単に言えば今の株価に直すと政府は四兆円もうかって、国民といいますか、一般株主といいましょうか、株主は四兆円損した、こういうことになると普通は受けとめるんですけれども、それでよろしゅうございますか。
御案内のとおり前後三回にわたってＮＴＴの株式を売却しておりますが、その売却額は、国に入りました金額は約十兆円でございます。
 それからただいまお尋ねの本日の相場でございますけれども、これは午前中の終わり値が百十万円と承知しております。
いずれにしても、どうでしょう、政府が株の売却によって得た総額、それと現在の時価、本日の午前、十二時で終わったわけですけれども、その差額、一体政府に入ったお金は幾らになりますか。
第二次の価格につきましては、既にＮＴＴの株が上場されておりましたので、株式市場で形成されるＮＴＴの株価、これを基準として決定したところでございます。
先生前段でおっしゃいましたように、確かに琵琶湖の水質につきましては、基準の年度になりました六十年度が北湖でＣＯＤで二・四、南湖で三・七という状態が、六十三年度で北湖で二・三、南湖で三・九ということで、全体として、やや振れはあるものの、横ばいであるという状況は御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、滋賀県が県民挙げて琵琶湖の水質保全のために全力を尽くしていらっしゃるということでございますので、国といたしましても、指定湖沼でございます琵琶湖の湖沼水質保全計画につきましては内閣総理大臣が同意をしているということで、つくられますのは県でございますが、その遂行につきましては政府も共同責任があるということで、この計画に載っております例えば下水道の整備でございますとかといったもののハード事業につきまして関係の建設省等に予算の重点配分をお願いするというような形で支援を送っているわけでございますし、また、今言及なさいました水質の測定ということに関しましても、平成元年度水質環境基準監視費ということで滋賀県に二百三十万円余りの助成をしておりますし、さらに公害監視等の施設整備に必要な経費ということで、観測機器の整備ということで国から滋賀県の方に千九百万円余りの助成も行ってきているところでございます。今後とも、この水質保全計画に基づきます事業につきましては、国としても関係省庁と連絡を密にしながら最大限の支援をお送りしたいというふうに考えているところでございます。