大臣はそういう御答弁をされるわけでありますけれども、実際には順を追った法案の提案はないんです。それで基本法だけの提案を私は求めているのではなくて、これをもとにするところの総合的な政策体系というものをきちっとつくり上げたものがなければ、三期五カ年計画とか四期五カ年計画というようにそれぞれの区切りをつけたものをいかに推進しようとしても、それは一貫性がなくなるのではないだろうか。したがってそのあらわれとして、今回の五年も経ずして宅地公団の改廃をしなければならないという状態に来ている、こういうことだろうと思うんです。政府は一体どこにその住宅推進の基本理念を置くのか、基準を置くのか、こういうことがいま問われていると思うのです。ですから、そういう立場に立った考え方を整理をしていただかないとこれはお答えとしていただけないと思うのです。
 私どもは、住宅というものはどだいまさに人権であると考えておりまするし、国の責任でこれは保障すべきものだと思うのです。ヨーロッパの各国をごらんいただきましても、住宅というものは社会的保障を行うべきものだ、社会住宅と言われる言葉がもう現実にあるわけです。そういう物の考え方というものから見るならば、わが国の場合は大変大きな隔たりがあるように私は考える。それは住宅に関する基本理念というものが確立されていないからだと思うのです。いまヨーロッパの話を申し上げておりますが、まさに私は、住宅というものは洋の東西を問わず、本来福祉政策の一環でなきゃならないと思います。それはすなわち、教育、医療、社会保障、そして住宅、これはまさに一つのものだと思うのです。そういうものが商業ベースではこれは尽くされないのでその趣旨を生かすことができないから福祉政策の一つとしてやるのだ、こういうことでこれらの課題はどの国でも行ってきていると思うのです。日本の場合におきましては、住宅問題に関する限りは残念ながら土地は売り物であり、商品として扱われておるし、住宅そのものについては個人の責任で行っていくのが大体今日までの一つの原則として貫かれてきておるし、まさに私は一言で言うなれば、住宅に関しては商業ベースで貫かれてきておる、これがわが国における政府の政策であったのではなかろうかというように考えるのですが、いかがですか。
先生御指摘のように、昨年審議会の答申を受けておることは事実でございます。そうしたことも含め、また欧米先進国と日本の住環境の相違等も考え合わせて今度の問題につきまして取り組んだわけでございます。
 御案内のように、住宅基本政策としては四期五計を新たに御提案申し上げ、また今度の住宅・都市整備公団につきましても、御提案申し上げております。その基本的なものにつきましては、先生の御指摘のような形、考え方をもとにしてお願いをいたしておるわけで、それをどのような形で具現化していくかというところにわれわれもまた非常に複雑多様化した環境でありますだけに頭を痛めているところでございますが、先生御指摘の分も十分承知をしてこの問題につきましては取り組んでいるということは確信をもって申し上げられる次第でございまして、その点につきましては御理解をいただきたいと思うわけでございます。
五十五年の、昨年のちょうど七月であると思いますが、住宅政策の基本的体系について住宅宅地審議会から答申が出ていると思います。この内容においてすら、住宅及び住環境についてはなお欧米先進諸国に比べて大変な立ちおくれの状態にあるということを明らかにされておるわけであります。去年のこれは一年前の話でございまして、この国会では少なくともそうした立ちおくれを克服するために基本的な法案の提案あるいは総合的な施策が出されてしかるべきものであったと思いますが、そうしたものは一切出さない。こういう状況の中で突然出てきたのがこの宅開公団とさらにまた住宅公団との問題でありまして、まことにどうも私どもにいたしまするというと本末転倒、理解に苦しむわけでありますが、大臣はこれについてどのようにお考えになっておりますか。
局長の立場でなかなかこれを二流ときめつけるわけにもいかぬでしょうし、七四式の製造元が、これからあらわれてくるであろう世界の一流品に拮抗して、どういう開発計画を持っているかということは、非常に心もとないと思います。
 私、また後で申し上げますけれども、これはいずれ別の機会に資料を全部網羅してじっくりお話をしますが、要するに日本の国産を原則としている通常兵器、特に火器の性能というのは、かなり外国の一流品と比べて見劣りがするということを、私は参議院のときに予算委員会でやりかけましたら、早速企業が飛んできてやめてくれと言う。やめてくれたら私の後援会に入ると言いました。それを断りましたら、今度は防衛庁からやめていただきたいという依頼があった。私はその話をあえてしましたら、当時はいまと時代も違って、同じ発言を言いましても新聞が取り上げるかどうかわかりませんけれども、恐らく外国だったら、一つの内閣がつぶれるくらいスキャンダラスな事実だと私は思うのだけれども、一向に問題にならなかった。これが現在どのような状態にあるかということを違う機会に私は申し上げたいと思うのだが、そんなことを言うと理事の人たちが私に質問させてくれないかもしれませんがね。
 この七四式タンクも、産軍癒着とまで言わないけれども、やはりこれに対する自負というか、それを千数百台もそろえてどこを守るのか知らないけれども、そんなことで防衛態勢を完備するという物の考え方自身がナンセンスだと私は思う。
 十年ほど前、私は、あの六日間戦争で赫々たる戦果を上げたダヤン国防相ですか、あの人の片腕のタルという、イスラエルの戦車戦術というものを全部変えた将軍と個人的に話をしました。日本にも来ていただいたことがある。そのスタッフは、日本に初めてのミリタリーアタッシェとして来ていましたヨッドバッドという准将でしたけれども、彼らと話して、タルも日本の状況をつぶさに分析した後で、「何で日本に戦車がこんなにたくさん置いてあるのかよくわからぬ」と言う。私もそのとおりだと思う。ここら辺になってくるといろいろな議論があるかもしれませんが、その議論そのものがないということに私は非常に不満なのですけれども、そのときにタルは、六日間戦争の体験で、「自走砲は牽引している大砲六門に匹敵した、しかも日本のような、北海道といえども、あるいはもっと本州、四国、九州のように非常に山の多い複雑な地形の場所では、戦車よりもはるかに自走砲の方が防衛の効果を上げるということを自分は実銭で体験している、何で日本はもう少し大砲を自走化しないのか」という疑念を披瀝しておりました。そして「戦車をつくる金があったら対戦車ミサイルをつくった方がいいのじゃないか」とも言ったし、私はそのとおりだと思うし、また「この北海道なり本州なり九州、四国でたくさんの戦車を配備して迎え撃たなくちゃならないような、戦車あるいは重火器を持った敵の上陸を許す想定を何でするのかわからない」ということをタルは言った。私もそのとおりだと思います。
 で、一体、日本の海上自衛隊はどうなっているかというと、これまた大艦巨砲主義だ。リムパックに参加した日本の「あまつかぜ」と「ひえい」ですか、大変ミサイルの命中率がよくてアメリカからおほめにあずかったそうだけれども、この日本で一番りっぱな護衛艦、何発ミサイルを積んでいて、ランチャーが何台ありますか。