今回、政府・自民党が一・五％の生産者米価の引き下げ諮問を行ったことについて、私も強く抗議をしておきたいと思います。何で生産者が十四年も前の米価よりもまだ低い米価で我慢させられなければならないのでしょうか。今回導入された新算定方式自身の問題については後ほど触れていきたいと思いますが、この米価の引き下げが生産者に与える影響を農水省は一体どう考えているのか。先ほどからもそうした議論はたくさんありましたが、私もまた同じことをたださなければなりません。日本の米生産、日本の農村の状況を本当に知ってやろうとしているのか、そういうことを言わざるを得ないわけであります。
 私どもが今行っております米の全国調査の中でも、農業従事者は高齢化し、老人だけの集落がふえ、農業の後継者はほとんどいない。専業米生産者にしても将来の展望はなく、その暮らしぶりは周囲の兼業農家よりも悪いと嘆く、まさに農業も農村も崩壊しかねない深刻な状況であります。
 このような状況のもとで、今回の生産者米価の引き下げはますます農業後継者の減少を招き、また現在の米生産に従事している農業者に一層の展望を失わせ、さらには離農に追い込む、こういうことになるではありませんか。さらに言えば、必要な土地改良事業も進まず、迫られている水路の補修もままならなくなる。こうした米価の引き下げがもたらす影響について一体どう考えていらっしゃるのか。農業後継者、米従事者に対する農業展望という点から、あるいは土地改良事業、そして地域経済に与える影響等々について、まずその影響についてどう考えていらっしゃるのか、簡潔にお答えをいただきたいわけであります。
この点につきましても、ぜひとも適切な対応を特に要望をしておきたいと思います。
 それから、冒頭から私は農家の方々の勤労意欲、営農意欲というのか、この点を申し上げ、これを主にして質問をさせていただきました。このままの状態で進んでしまうと、まさに農村の後継者という問題で農業自体が崩壊をしてしまう、このことを本当に心配をしております。この点については特にきめ細かな、後継者の育成という適切な施策をとっていただくよう特に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
七月一日、二日、九州地方を襲いました大雨の被害は、今先生がおっしゃいましたように生命財産に関する大被害もございまして、把握がまだ十分に行き届いていないということでございます。私ども、九州農政局の担当官を現地に派遣するなど、熊本県を通じまして災害の状況の把握に努めているところでございます。
 今先生のお話のございました後の災害復旧等の問題につきましては、その災害の状況の把握をしながら、応急にやるべきものについては早急に手がけてまいりたいと思っておりますし、それから稲がもう一遍作付けられるのかどうか、あるいは水田の復旧ができるのかどうかというようなことにつきましては、その結果を把握した上でできるだけ早急にやれるものをやってまいりたい、かように考えているところでございます。
その点に関連してでございますけれども、少し出身地の話になってしまって恐縮でございますが、七月二日、九州地方一帯に大豪雨がありまして相当な被害が出ております。私のふるさとであります熊本でも、阿蘇地方を中心に実は水田、畑作等々大被害がこれから出てくるであろうというふうに思うわけでございます。
 しかも、何回もこの委員会でも質問させていただいておりましたけれども、阿蘇地方には阿蘇山の火山活動による降灰が堆積をしておりまして、これが七百万トン以上の堆積量があったわけであって、今回の豪雨によりましてその降灰が全部水田、畑に流れ出してしまっておる。私も二日の晩に現地に行ったわけですけれども、水田というのが降灰で全く身動きがとれないような状況になってしまっているわけでございますね。これは災害の方の問題でございますので国土庁との関係でもあろうかと思いますが、今から苗づけされた苗が本当に全滅をしてしまう、あるいは流れ込んだ田を果たして回復できるのかどうか、これは非常に切実な問題になってくるということに心配をしているわけですけれども、この点については農水省はどのような対応策というのをとられますでしょうか。
先ほどから経済対策、また今御審議をいただいておりますこの補正予算につきまして、総理初め皆様からもいろんな御意見がございましたように、公共事業がやはり景気対策に最も即効性がある、このように私ども判断をいたしています。それは、できる限り早くそれぞれの地域の末端にまで、隅々にまでこの補正予算のお金が流れるようにしていく。特に、これが沖縄から北海道に至るまで、まさに大都市中心ではなくて、各地域に満遍なく行き渡るということが大事である、このように私どもは認識をしております。
 今、斎藤委員からお話がありましたように、地元を中心とします中小企業建設業の受注機会の確保を図るということは、地場産業として建設業はまさに健全な発展によって地域経済の活性化を図るということになるわけでありますから、これは極めて重要であるというふうに私ども認識をいたしております。
 御承知のように、去る七月四日閣議決定をいたしました平成七年度中小企業者に関する国等の契約の方針を受けまして、建設省といたしまして今地元を初めとして中小企業建設業者の受注機会の確保対策を取りまとめまして、地方建設局に周知の徹底を行っているところでございます。国発注の官公需全体といたしましては三九・九％を目標にいたしておりますが、例えば建設省の直轄では四七％、国の平均を上回るようなそういう目標を立てて今その周知の徹底をしておるところでございます。
 具体的には、これも斎藤委員御承知だと思いますけれども、公募型指名競争入札におきましては優良な地元の建設業者の上位ランク工事への参入機会を増大するということ、これは業界では繰り上がりと言っているようでありますね。
 それから二番目には、一般競争入札の参加資格を緩和して、より規模の小さい建設業者に対しても参加機会を拡大するということ、入札参加に必要な工事実績、技術者要件を緩和し、入札への参加機会をいたずらに狭めないようにすることなどの対策を今講じておるところでございます。
 一方、建設省関係公団等に対しましても、中小中堅建設業者の受注機会の確保を要請して、これを受け、例えば日本道路公団では中小建設業者の受注機会を確保する観点から発注標準を改正いたしたところでもあるわけでございます。
 建設省としまして現在これらの対策に精力的に取り組んでおるところでございますが、現在御審議いただいておりますこの補正予算も含めまして、直轄工事の執行に当たりましては、地元中小建設業者の受注機会の確保のために今具体的な施策の充実に努めているところでございます。一日も早く御審議をいただきまして、今準備をいたしているところでございますので、よろしく御成立を図っていただきますようにお願い申し上げる次第でございます。