これは石油会社あるいは商社やなんかが備蓄として国家資金を使って買った分について私は言うわけでありまして、そのほかの分について私は言っているわけじゃないんです。そういう意味じゃ非常に幅が狭いと思うんです、私の言っている分野は。ひとつこれは検討してもらいたいと思うんですよ。それでなければ、幾らうまいことを言ったって、あそこにもうけて買いだめしているやつがあるのに、あそこは黙っていておれたちだけをいじめるということに最終的にはなると思う。これは十分検討してもらいたいと思います。いまのエネルギー庁長官の説明では私は納得しません。もしそれをおっしゃるなら、各社が具体的にどのくらいの備蓄を持っていて、どのくらいの形で仕切りをやっているか、ここまでおっしゃっていただければあるいは理解ができるかもしれませんが、あなたのお話だけでは私はこれは理解できませんから、ひとつこれは検討してもらいたい、こういうふうに思います。
 それから次に移りますが、この間、新日本製鐵が鉄鋼価格を一一％上げましたね。これについて通産大臣はどんなふうにお考えですか。
あなたの言われるような問題提起を私からもいたしまして、いろいろ検討をお願いしたわけでございますけれども、先ほどのような答えが返ってきたわけでございます。
 備蓄制度を維持するということは大事だと思うのでございまして、備蓄制度を壊してしまったらいかぬと思いますが、それはあなたがおっしゃるように、価格的にやればいいことで量的には損傷はないんじゃないかということでございますが、価格的にやる場合でも、お話を伺っておると、石油の価格の問題でございまして、電力料金の問題にすぐ切りかえていいものかどうか。石油の値段を安くするために備蓄石油の再評価をやれということになりますと、石油の方の値段の改定全体に及ぼさなければいかぬのを電力料金の値上がりを少なくするために使うということがポリシーとしてどうかというような疑問も出てくるわけでございます。
 いずれにいたしましても、石油会社はもうけるために備蓄しているわけじゃなくて、営業を安定的にやっていくために緊急事態に備えてやっているわけでございますので、そういう備蓄制度を壊してしまうというようなことのないようにしていかなければならないのじゃないか、そのために備蓄制度を電力料金の犠牲にするというようなことはいかがなものかという疑問も実は沸いてくるわけでございまして、なおよく検討いたしますけれども、まあ、いまのところむずかしいように思います。
森山長官、あなた誤解があると思うんですがね。私、一年間を全部平均してやれということを言っているのじゃないんですよ。値段が二十ドルから三十ドルになったとき、このときの分はもうかっている。それを吐き出して、これだけみんなが困っているのだから、将来インフレがどうなるのかわけがわからぬというふうに、毎日の円の値段や公定歩合がどうなるかと、これほど心配しているときに石油会社だけがもうける必要ないでしょう。そういうものが、これだけ手厚い融資やその他の助成措置を受けておるわけでありますから、当然、石油は国家なりですから、そのぐらいのことが私はあっていいと思う。また、政府はそのくらいのことを私はやるべきだと思う。これは総理どうですか。いまの時期にやらなければ、三カ月先へ行ったら意味ないんですよ、平均化されちゃいますから。価格差ができているときにそれをやりなさい。まだストックのところには価格差があるんです。買いだめしているんです。買いだめは出しなさいと言うんです。
確かに九十日備蓄でございますから三十日ごとに入れかえますと三カ月で終わるわけでございますけれども、御承知のとおり、いわゆるランニングストック分というものと、いわゆるデッドストックと申します部分と両方あるわけでございまして、私どもは、ランニングストックの分につきましては備蓄は確かに回転するというふうに考えますけれども、基準になるべき備蓄量というものはある一定量を確保しなくちゃいかぬということも御理解いただけるのじゃないかと思うわけでございます。したがいまして、三カ月で全部回転してしまうということではないわけでございまして、一部のものが回転をしていくということでございます。したがいまして、その一部のものの回転ということに着目いたしますと、先ほど先生が御指摘になりましたように、価格は非常に安くなっておるということはなくなるわけでございまして、いわゆるランニングストック分の回転で見ますと、ほとんど値段というものはそう大きな変動はなくなってきておるんではないか、現状価格とほとんど近づいておるのではないかという観点がございますから、確かに全体としまして、九十日全体を見ますと一部の中には安い備蓄分もあるわけでございますけれども、それはあくまでも全体として見た場合のケースでございまして、いま申し上げましたように、全体として全部動かすということにはなかなかまいらない、デッドストックが必ず必要だということは御理解いただけるのじゃないか、こういうふうに考えます。
先生のおっしゃるとおり、日本の日刊紙等の記者がそんなに勝手な、おっちょこちょいなんて私毛頭思っておりません。ただ、私も大臣になった当初を顧みて反省すべき点が多々あったのでございますが、私どもが申し上げることと、記者の皆さん方が受け取られることに若干やっぱり、ああなるほどね、こういう受け取り方をされるのかなということを私も過去において何回か体験いたしました。特にこの問題におきましては、亀井委員長が新聞報道は真意を伝えていないということをおっしゃっているということは、やっぱり私今申し上げましたようなことではないかと思います。
 そこで、これは記者団から国鉄総裁はやめるのかというまず質問の設定があった、これに対してお答えになったことが新聞に出ておるわけでございまして、あらましはこの前も申し上げましたから詳しく私は反復することをもう避けたいと思いますけれども、要するに、再建監理委員会が第二次提言で民営分割とやり、その思想というものは一貫して第二臨調から流れてきている、その線に沿って作業をしておられる。そして私ども内閣としてもそれを裏打ちするように協力をするということを閣議で決定いたしたわけです。そんな中に一月十日のああいった国鉄の中間報告が出てきた。その後、その中間報告は中間報告として、国鉄総裁も言われておるように、しかし政府が決定するならば我々従うという総裁談話もございますし、それにつけて、やはりその進行の過程において適宜ひとつ協力をしてもらうという期待的な気持ちが委員長にあられることは私は当然なことだと思います。
 そんなことも手伝って、もしも、一日十日にあのような発表があったが、いよいよ政府が再建監理委員会の答申に基づいて法律案を策定して、なおかつ国鉄が自分の一日十日のようなああいう線を曲げられないとするならば、そういうときにはそういうこともありましょうねと、こんな意味でおっしゃったというふうに私の方にはちゃんと回答も来ておりますから、それを申し上げたわけです。