パーソナル無線は不法市民ラジオ対策として昭和五十七年に制度化されたものでありますが、その後モータリゼーションの進展に伴い機動性、即時性を占める国民の通信ニーズに合致し、広く利用されるようになったわけでありますが、現在どのくらい普及しているのか。六十年以降需要が低下しているのではないか。また、パーソナル無線についてのみ免許期間の延長を図る理由は一体何か。パーソナル無線の耐用年数が九年程度であることも免許期間延長の理由であると聞いておりますが、十年目にして再免許を得た無線機は向こう十年、すなわち新免許時から二十年間免許上は効力を有していることになるわけであります。耐用年数が九年であることを考慮すれば、無線機器の性能に不都合を生じるおそれはないのかどうか。
結論的に申し上げまして、今後とも免許を不要にするに足りるといいますか、十分な要件を備えた無線局がございましたならば、これは範囲を拡大するつもりでございます。ただし、その際にはもちろん他に混信や妨害を与えない等々、先ほど申し上げました若干の要件が担保されるようなものに限ると、そういうものを検討してまいりたいと思っております。
後段にあなたが言った点の方が大事なんです。非常に誤解を与えるようなことのないように現場の人たちによくそれは注意してもらいたいと思うんです。ＮＴＴの方だれか来ているんでしょう、幹部の人。来てないか。来てなければ、じゃ局長の方からその点はまたしっかり伝えてもらいたいと思う。
 五十七年の電波法改正により、市民ラジオの無線局の免許が不要となり、今回はコードレス電話等についても免許を要しないとする措置を講じようとしておりますが、今後とも免許を要しない無線局の範囲を拡大する意図はあるのかどうか。
臨時行政調査会は満二年経遇いたしまして、去る三月の十五日にその存置期限を終えたわけでございますが、今日まで最終答申を含めて五回の答申を出されたわけでございます。第一回目の答申は一昨年の秋の臨時国会において行革関連法案と称してこれを実現いたしました。第二次答申は許認可が中心でございまして、これも昨年の通常国会で完全に実施いたしたわけでございます。そこで、あと残っておりますのは第三次答申、これは御承知のように昨年でございます。その第三次答申につきましては、一番大きな問題でありましたのが国鉄の再建問題でございまして、これは十二月の臨時国会においてこの法案を提案いたしまして、そして昨日から衆議院において審議が始まると、こういう段階になってきたわけであります。さらに、そのほかに第三次答申では電電、専売公社の改革問題等が残っておるわけでございます。それから、さらに第五次の最終答申につきましては、将来の中央省庁の機構問題それから地方出先機関の問題、これは今後仕上げていかなければならぬ問題がたくさんあるわけでございます。
 そこで、臨調としましては、答申をしっぱなしで後は政府が逃げられちゃ困るという、まあ率直に私は言いますよ。率直に申しますと、そういうことになっては大変ではないかという心配をされ、そしてまたそのことは当然であります。答申をした以上はその実行を見定めるというのが臨調としての責任ではないか、こういうふうな考え方から、最終答申の出る二月の末でございましたか、行革推進委員会というものをつくって、そして今後の行革の実施状況を見守っていこうという答申が出たわけでございます。私は、それは本当にごもっともであり、そしてまた、それは当然のことだと考えております。行革の答申があれば、後は実施するのは政府の責任でありますけれども、政府がそれを実施するに当たっても、やっぱり民間有識者の方々の意見を聞きながらその答申を実行していくということが適当であろうというふうに政府も考えまして、行政改革推進委員会――委員会といいますか審議会でございますね、そういうものをつくろうではないかというふうに考えまして、その法案作成の準備作業にいま入っておるわけでございまして、ここ数日の間にその構想をまとめ、法律化し、国会に御提案を申し上げ、御審議いただくようにしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 ところが、この行政改革推進委員会の予算とい
うことになりますと、これは御承知のように二月の末の答申でございますから、五十八年度の当初予算には計上されておりません。しかしながら、その答申にもありましたように、この推進委員会の構成は、委員は若干名、それから事務局を仮に置くとしましてもこれも本当に小規模のものにしなさいと、こういう答申でございます。土光臨調のときには九人の委員を擁し、それから職員も百人以上の職員を抱えておったわけでございます。さらにまた、専門委員その他等を合わせますともう数百人になるわけでございまして、そういう膨大なものは必要はない、委員は若干名、しかも小規模の事務局でいいではないか、要するに答申の実行を見守るというだけでございますから、そして政府を鞭撻しようというわけですからそれでいいじゃないか、こういうふうな答申でもございますので、なるほど五十八年度の当初予算にはありませんから、私もどうしようかと思って迷いました、本当に。これは率直に言いますと迷いました。しかしながら、やっぱり行政改革というものは非常に緊急を要する問題であり、重要な問題でもございますので、皆さんで、まあ小人数の委員であり小人数の事務局ですから、そういう言葉はいいかどうかわかりませんが、手弁当でいこうじゃないかと、そのくらいの熱意で行政改革に取り組まなければできないよと、こんなふうな気持ちを持ちまして、手弁当方式でひとつこの審議会をつくっていただきたい、こんなふうに考えて、ここ数日中に国会に御提案申し上げたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
 それからその委員会ができたときに、もうどなたか委員長になるじゃないかというすでに新聞にうわさがあるじゃないか――それはまことにそんなものは何にもありません。これはマスコミがどういうわけでそういうことを書かれるのか私もようわかりません。出どころも何もわかりません。法案を提案もしない、成立もしないうちから人事がいろいろうわさされるということは私は心外だと思って考えておるわけでございまして、法律が皆さん方の御協力をいただいて成立しました後に人事は考えるべきである、こういうふうに私は考えておりますので、全然そういうことは考えておりませんということだけははっきりと申し上げておきたいと思います。