会社の負担は、河川側に対して受益の程度によって決まってくると思いますけれども、先生おっしゃったようなことを十分体して、私どもとしては相談をしていきたいということを考えております。したがって、当然、新会社としても負担が著しくふえるというようなことがありますと、やはり会社の経営は非常に苦しくなりますので、その点を十分頭に置いていきたいと思っております。
ケース・バイ・ケースだということですけれども、かなり一〇％を割るケースが多いわけですよ。ですから私は、新会社に余り負担をかけないという点では私鉄並み、こういうことになるのじゃないかなというふうに思うのですけれども、その点、再度御答弁をいただきたいと思うのです。新会社の負担は現状の国鉄よりも軽くなる、こういうふうに判断してよろしいのですか。
私鉄の場合もケース・バイ・ケースでございまして、受益の程度がいろいろあるものですから、その辺のところで必ずしも一律の負担率ではございません。
 今先生御指摘のように、現在国鉄は建国協定によりまして工事費の二分の一を負担する。そのうちのさらに二分の一が国庫補助。これはいろいろございますけれども、大まかに言って二分の一程度が国の補助でありますから、二五％程度が実質負担ということでございますが、そのようなことも頭に入れながら、いろいろ受益の程度ということも頭に入れながら、これから建設省と十分相談をしていきたいと思っております。
民間の大手私鉄におきましては、当然受益者の負担ということで、大体多くても一割ぐらいだと思うのですね。そうすると、今は国鉄が二五％を負担しておりますから、これが一〇％ぐらいに減るということは、新会社の負担はそれだけ軽くなる、こういうふうに見ておられるのかどうか、その点確認をしておきたいと思うのです。
これは当然なくなるのだろうと思うのですが、閣議決定の扱いが何もなくてそのまま消えてなくなるのが妥当なのかどうか、ちょっと私も疑問に思っておりますけれども、それはそれとして、補助対象事業というのは、もちろん、河川改修で鉄道の橋梁を改修する場合は、河川管理者が五〇％、国鉄が五〇％、このうち国鉄の五〇％に対して補助金は二五％というのが大体の取り決めだ、こういうことだと思うのですね。
 それで、今、この負担をどうするか、ルールを決めていこうとしているというお話でございますけれども、どの程度話が進んでおるのか、伺っておきたいと思います。
御指摘の河川改修工事に伴う国鉄橋梁の新設、改良工事について、従来、昭和二十五年の閣議決定に基づき国鉄が二分の一を負担することとして建国協定を締結して工事を進めてきたわけでありますが、国鉄改革に伴い新会社が民間会社となりますため、その負担を見直す必要があると考えておりまして、現在建設省と運輸省との間で新たな取り決めを行うべく協議中であります。
これまで補助対象事業、防災事業というのは、先ほど申しましたように、大半が経費としては河川改修の場合、これで占められておると思うのです。
 ここで、昭和二十五年三月二十八日の閣議決定、一般的には建国協定と言われておりますけれども、「河川工事と日本国有鉄道工事が相互に関連して必要を生じた工事費用の分担について」の閣議決定でありますが、日本国有鉄道がなくなるといいますか、旅客会社としてはなくなるわけでありますから、これは当然自動的に消滅すると考えてよろしいのでしょうか、どうでしょうか。
ただいまの御説明ですと、六十七年度以降は落石、海岸、これの補助だけである、こう解釈してよろしいのですか。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
安全投資に対する国の補助金のうち防災事業費補助につきましては、河川改修において従来国鉄が公共企業体という立場から二分の一負担を行っており、これを防災事業費補助金対象工事としておったわけでありますが、国鉄改革後の新規河川改修工事につきましては、新会社が民間会社となりますため、その負担率を見直すこととしておりますので、六十二年度以降については現在継続している河川改修のみを補助金対象工事としたこと、また、その他落石、雪崩対策及び海岸等の保全に係る工事につきましては、六十二年度から六十六年度の五カ年平均におきましては必要な額を見込んでおりますが、できるだけ前倒しで施行するように考えましたこと、以上の二点によりまして収支試算上の国の補助金は、六十二年度から六十六年度に向かって下がっておるわけでございます。
農業改良資金につきましては、昭和六十年度に従来三百五十億円くらいの貸付枠を四百六十億円に拡大しますと同時に、去年法律改正をお願いして資金の幅を広げたわけでございます。今、田中先生のお挙げになりましたような諸問題について、私どもも六十年度の実行については非常に関心を持って見ているわけでございますが、率直に申し上げますと、まだ六十年度一年度ではいろいろな改正の効果、特に新しく設けられた資金が十分に活用されていない、こういう事態があるようでございますので、六十一年度以降さらにこの辺の新資金の活用ということについて考えてまいりたいと思います。
 具体的な資金では、果樹栽培合理化資金については、今お話がありましたようなことで既に大分転換は進めていただいておるわけでございますが、先般出しました果樹農業の新しい基本方針に照らしましても、さらにこれからの品種の多様化とかそういうことが必要でございますので、この資金の需要は強いということで十分活用を図ってまいりたいと思います。
 野菜につきましては、昭和六十一年度に従来の雨よけ栽培等の資金のほかに若干資金の幅を拡大する、こういう改善を行うこととしております。
 畜産については、御承知のように大変需要が強いわけで、消化状況も非常によろしいわけですが、さらに六十一年度については競馬の積立金からの繰り入れも活用しまして資金枠を約二倍に拡大する、こういうようなことをやっておりますが、いずれにしましても非常にいい資金なんでございますが、六十一年度以降もさらにこの辺の活用という面については努力すべきことがある、こういうふうに考えております。