しかし、やっぱり三木知事からの御要望からは、結果的には違っているわけなんですね。離れている。このことは大変な問題である、地元の御意見が受け入れられていないということは問題であるというふうに私は考えないわけにはまいりません。この問題も、今後の本四架橋の完成によって県内の文学部志望者は依然として京阪神の総合大学を志向して、設置目的が達成されない、このような心配があるのではないか。あるいは、近接をしております広島大、大阪大などにも類似の学部がありまして、地域的なバランスからは大変な問題が多いのではないか、このように私は判断をしております。
 今度は大学院の問題に入りますけれども、そういう中で五十九年の四月から大学院生を選考して鳴門教育大は受け入れた。四月からは初等教員養成課程を開設された。大学院は本年の四月から三百人で完全の定員というものが配置をされた。じゃ、一体完全な定員というものが志願者数ではどのようになっているのか。合格者数ではそれが満杯になっているのか。その状況について御報告をいただきたいと思います。
文部省といたしましては、教育学部の先生方というものを中心にいたしまして、何と申しますか、その力を最大限に活用しながら新しい学部が生まれるということを期待を申し上げたということがございますが、そういう期待の中での新たな学部構想ということにつきましては、基本的に大学側の御計画というものを尊重をしてこのたびのお願いに至っているということでございます。
そうしますと、こういうことですね。今の局長のお話を伺いますと、大体教育学部の教員体制をできるだけ動かさないということが前提にあってこのような形になった、総合科学部の設置というのはあくまでも大学自身の検討の結果である、こういうふうに文部省としては把握をしている、特に文部省の強い意向はこの中には働かなかった、このように理解をしてよろしゅうございますか。
先ほど申し上げましたように、当時の学内の検討の状況をつまびらかにいたしておりませんが、先生のお話は、恐らく地元と申しますか県のお立場としては、徳島大学は医、歯、薬あるいは工という自然科学系の学部中心の大学でございまして、地元としてやはり社会科学系統の学部を持ちたいという御要望、御要請があることは十分理解ができるわけでございます。
 ただ、学内の御検討でそういう検討があったかということになりますと、これは私の推測でございますが、教育学部にはその方面の御専門の方もいらっしゃいますと同時に、やはり体育・スポーツ関係の先生、あるいは芸術関係の先生、さらには自然科学系の先生という幅広い先生方がおられるわけでございますので、やはり学内の御検討の新学部の姿といたしましては、現在の総合科学部という姿が一番自然な形で恐らくおまとめになったのではないかというふうに推測をいたしておるところでございます。
そこが問題なんですよね。三月八日の参議院の文教委員会の議事録を読みましても、「徳島大学の総合化について」、「同大学は人文社会系学部をもたないため、これを県外の大学に依存している。鳴門教育大学の開設に伴い、徳島大学の教育学部を法律学・経済学のコースを中心とした新しい学部に改組していくことが検討されているので、国にあっても特段の配慮を願いたい。」。この法律は、法律学・経済学のコースを中心とした学部でないというところが問題になっていたのではないか、こういうふうに判断されるわけですけれども、これはどうでしょうか。
先生御指摘のように、昨年道路運送法の改正がございまして、軽貨物運送事業者を含めます貨物運送業者が有償で旅客を運送する行為、これはできないということが法律上明確になったわけでございます。
 ただ、先生また御指摘のように、沖縄地区におきましては長い歴史がございます。数も多うございます。そんなこともございまして、この法律の罰則規定の施行につきましては、公布の日から一年を経過した日ということで、本年の四月九日から施行される、こういうことになっておるわけでございます。また、この法案の審議に際しましては、参議院の運輸委員会で附帯決議がついてございまして、沖縄及び鹿児島県の奄美地区につきましては、経緯があることでございますので、適切な指導期間を設けてよく指導しなさい、生業対策を講じなさい、こういった附帯決議もちょうだいしておるわけでございます。
 これを受けまして、私どもとしましては、沖縄につきましては昨年の五月、生業対策懇談会、このメンバーといたしましては、沖縄総合事務局、県あるいは軽貨物運送事業者の代表の方も入っていただいて、懇談会を形成いたしました。そして自来、十回にわたりまして懇談会を開催しておりますし、その間にはアンケート調査も行い、また八回目の懇談会では七項目の生業対策要綱というのを決めました。この七項目の生業対策要綱といいますものの内容は、本来の軽貨物運送事業に徹していただく、あるいはタクシーの運転手さん等にかわっていただく等々の内容でございまして、そのために資金が必要である、あるいはいろいろな荷主の開拓が必要であるということについては、私どもの方でも十分に御協力申し上げましょう、こういう形の生業対策要綱でございます。また同時に、生業対策要綱を決定すると同時に、相談窓口というものを沖縄総合事務局に設けまして、ぜひ相談に来てくださいという呼びかけを再三やっておるところでございます。
 現在までのところ、必ずしも多くの方がこの呼びかけに応じてくださっているわけではございませんけれども、八十名程度の方がこの呼びかけに応じてお越しになっております。また、タクシー業界などではかなりの数の引き受けを表明しておられるところでもございますので、その四月九日の罰則規定の施行ということになれば、我々行政官としてやはりしかるべく法に合った形になるようにいろいろ施策を講じなければいかぬ、こうなりますので、それまでの間、もう日にちはございませんけれども、この生業対策要綱にのっとりまして一生懸命努力してまいりたい。特に、荷主の開拓につきましては、今までも農業協同組合中央会等に働きかけていますけれども、今後とも努力してまいりたい。ただ、先生のおっしゃることは非常によくわかります。四月九日が来たらどうということではなくて、四月九日以降につきましてもその生業対策には我々として誠心誠意取り組んでまいりたい、このように思います。
 以上でございます。