お答えいたします。
 者とは、参加する者は、協定におきまして英語でエンティティーズと言っております。これは理論的に申し上げますと、一つは企業でございます。一つは、もちろん公益法人等もあり得ると思います。それからもう一つは、政府研究機関というものも理論的には考えられるわけでございます。さらに、純粋に理論的に申しますれば、個人ということも考えられ得ないわけではないと思いますけれども、実際問題といたしまして、ＳＤＩ研究計画ということの性質上、個人が参加するということは考えにくいのではないかというふうに思います。
 さらに、政府研究機関等につきましては、当然のことでございますけれども、その設置法とか設置の目的とか予算とか、あるいはその研究機関の業務の状態であるとか、いろいろな制約がおのずからあるわけでございまして、政府の研究機関が参加するということはあくまで理論上の問題でございます。さらに現実問題といたしまして、政府研究機関に参加してくれというような話は一切ございませんし、そのような話が近い将来あるというようなことも一切聞いていないということでございます。
そこで、あと参加する者についてお尋ねをしたいのですね。
 つまり、企業等、こういうことでありますが、現実にその研究参加といえば、例えば日本でもいろいろな大学の研究室がありますね。あるいは民間の研究所もありますね。あるいは政府関係のこの種の研究機関がいろいろあります。公益法人関係とか、さらには学者で個人というふうな場合も含めまして、そういういろいろなものが考えられる中で、この研究計画に参加する者、その日本側の者というのは一体中身はどういうことになるのか、これはいかがでしょうか。
今大臣の御説明では、企業などが参加する、その場合の仕方の取り決めである、こういう御説明ですか。
 すると、極端な例として、日本の企業でこれに参加しようというものが一つも出てこなかったというふうな場合には、協定はあるが、その実態は結局何も発動せずに終わるというふうなことも理論上はあり得る、こういうことでしょうか。
今回のＳＤＩ協定、日米間の協定、取り決めは、日本の企業等が参加する場合にその参加がしやすくなるように、そういうことを日米間で取り決めを行ったわけでございまして、参加するかどうかということは企業等の自由でございます。
 したがって、これに今後のアメリカの政策がどのように展開するか、大統領がかわればどうなるかということの予測をここで私が云々することは、他国のことでございますから差し控えさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも現段階においてＳＤＩ計画というのが現実に八十億ドルの予算を既にもう使い、これからまたその予算が計上されようとしている段階において、日本の企業等がこの計画に参加するという意欲を持っておれば、そういう場合にできるだけトラブルを避けたり企業の権益が保護されたり、そういうことを内容とするものでございますから、私は、現段階におけるＳＤＩの日米間の取り決めというものはそれなりに有意義なものであると確信をいたす次第でございます。
こういうケースは大臣はお考えになることはないですか。アメリカという国は、つまり来年もう大統領選挙があるわけですから、次に大統領にどういう方がなるかということによって非常に大きく今までの政策が見直される、あるいは転換されるということが非常にある国であって、そういう中においで、ここで日本はアメリカとのＳＤＩの協力の協定を結びました、来年の大統領選挙でこういう大統領が当選しました、その大統領はＳＤＩということを、もうおれは進める考えはないんだというようなことになることがないのか、そういうときにここで今回結んだ日米の協力協定というのは一体どういうことになってしまうのか、そういうふうなことを大臣お考えになることはありませんか、いかがでしょうか。
ＳＤＩの計画につきましては、今高沢委員がお話しのとおり、米国政府内あるいは議会の中でいろいろ議論のあることは私も承知をいたしております。
 ただし、御案内のとおり八五年から始まりましたこの計画が、今日まで累計約八十億ドルの予算がもう既に計上されておるということは、それなりの議会の意思が反映され、またこの計画の重さを物語っておると思うわけでございまして、今後来年度の予算についていろいろ審議が行われまして、政府の予算どおりの予算が通るかどうかは別といたしましても、この計画について米政府がさらに推進を図っているという事実は、我々客観的に認識しなければならないと考えておる次第でございます。
いや、私の知り合いで、そうへんぴなところに住んでいる人間じゃないんですけれども、いまだに普通契約だというんですよね。それで何か意趣、遺恨があったり、あるいはあえてＮＨＫに対して反感を持って拒否をしているとかという人間じゃないんです。むしろ率先してＮＨＫに受信料を払うことが、民放と違った一波を独立した形で不偏不党の、それこそ民主的な放送が確保できるということは実に有意義なことだと、ＮＨＫの存立の趣旨もよく理解している男なんですけれども、いまだに普通契約の料金で払っているというんですね。それでなぜそうなのかというと、いや、うちはカラーが実は三台もあって、息子の部屋と私のところとあると。しかしＮＨＫの集金の方がここへ来ても、黙って普通契約の料金を払っているだけで何も言ってこないというんですね。改めてこっちからカラー契約にしますからと言うのも、どこへ言っていいかわからないし、何年も白黒の契約で見ているんだけれども、いいんだろうかと言っているようなことがあるわけですよ、現実に私のごく懇意にしている人間でね。私はこういうケースはかなりあるんじゃないかと思いますね。四十三年ごろですよ、カラーが全く普及したのは。あれからもう二十年近くたつわけですね。そうすると、どんなに丁寧に扱う方でも、もう白黒のテレビは耐用年数が切れているんじゃないんでしょうかね。とうに買いかえになっていらっしゃるんじゃないかと思いますね。よほどの物好きじゃないと、どうしてもおれは白黒がいいんだといって、いまだに白黒に固執している方は珍しいんじゃないかと思いますね。
 ですからその辺のところ、ないがしろになっている部分もあるんじゃないかと思うんですよ。現に私の知り合いに約一名おるということは、これは氷山の一角で、しかも割合協力的に早々に振替口座に移したりしているような人は、そのままでほってあるんじゃないか、そういうケースもかなりあるんじゃないか。それを洗い直して、普通契約なさっていらっしゃいますけれども、おたくもうカラーになっているんじゃないでしょうかということで、改めて契約内容について調査をして、改めて別に契約をしてもらって増収を図るというケースもあるいはあるんじゃないかという気がしますので、あえて申し上げるんですけれども、その点はどういう認識を持っておられますか。