私はきょうは、関空の開港に伴って発生した、ＪＲ阪和線と南海本線の騒音、振動、風圧の問題についてお伺いをしたいと思います。
 大臣に聞いておいていただきたいと思いますが、関空が開港されてからもう二年八カ月たちました。関空の開港に伴って、鉄道のアクセスとして運行されている列車は大幅に増便されまして、南海本線では一日四百六十本が五百七十本、阪和線の方は五百二十本が五百八十本、恐らくこれだけの増便をされた軌道というのは全国でも例はないというふうに言われています。
 ところが、この沿線には騒音、振動、風圧問題が発生いたしまして、住民はもう早朝から深夜まで、毎日耐えがたい苦痛と被害を強いられるようになったわけであります。騒音や振動は、昨年の五月、大阪府や沿線自治体が二土地点を調査いたしましたが、特急の騒音平均で八十六デシベル、最高は九十一デシベルにも達しています。全列車平均でも、南海本線で八十三、ＪＲ阪和線で八十六デシベルになっています。音のレベルで見れば、地域住民は、言ってみれば、連日、地下鉄車内あるいはまたガード下で生活を余儀なくされていると言っても言い過ぎではないわけであります。
 ちなみに、新幹線の環境基準が、商業地域では七十五デシベル、住宅地では七十デシベルであります。だから、赤ちゃんが、乳を飲んでいても列車が通ると途端に飲まなくなったり、寝ていてもびくっとして引きつけのような症状を見せたり、あるいは睡眠薬や精神安定剤に頼らなければならない人が出てきたり、仕事の疲れをいやすために日曜日に家にいると逆に疲れが加わるというような、例を挙げれば切りがありませんが、大変な問題であります。
 私は、こういう問題について、直接かかわっていらっしゃる運輸省として、地域住民の被害をどう認識していらっしゃるか、できれば大臣にそれをお伺いしたいと思います。
規制緩和の中身までちょっとお答えいただければよかったのですが、もう既に予算委員会等々で大臣を初めとしていろいろな答弁をされておりますので、あえてお伺いをいたしませんが、運賃の上限制とか路線免許に関しては、需給調整は平成十三年度に廃止をするとか、そういった、ある面では私は非常に画期的だと思うのであります。
 分権と規制緩和、これは交わる部分があるようでないのかもしれませんが、私も札幌でありまして、政令指定都市十二のうち九都市がバス事業をやっているのです。もちろん交通事業として特別会計でやっておりますが、毎年赤字でして、一般会計から繰り入れているという実態もあるのですね。
 先ほど私が最初に述べましたように、まさしく構造改革というのは自己責任と自助努力でありますから、地方の主体性をもっと重んじていくべきだ、こう思うのです。しかし、公共交通体系というのは、きちっと足も確保しなければならないという部分もございます。どうか需給調整廃止めど、めどといいましょうか、廃止されようとしている平成十三年度以降、私は、地方公共団体に権限をいろいろな面でもっとゆだねていくべきだというふうにも考えますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 答えは要りません。時は金なりと申しますから、以上お伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お話を伺いまして安心いたしました。
 今回の医療法改正に伴いまして、今御指摘の医師、歯科医師、薬剤師、看護婦、その他の医療の担い手は医療を提供するに当たり適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るように努めろ、こういうことであります。
 これが出てくる基本に、私は、やはり医師たる者あるいは歯科医師たる者という人たちが自分の法律でありますこの義務をどのように理解しているかということが一番大事な基本であるということを、口幅ったいことでありますけれども、この関係の免許を持っている立場から申し上げたいというふうに思ったわけでございます。ありがとうございました。
 それでは引き続いて、先ほどやはり同僚議員の方からお話がございました成年後見制度につきましてお尋ねをしようかと思っております。
 介護保険実施、それとのかかわりがどうということではありませんけれども、いずれにしても高齢社会が到来いたしますと、その高齢化に伴いまして痴呆症等の判断能力、理解力をに欠く高齢者あるいは障害者がふえていくわけであります。自分の権利擁護ということが自分自身でできないということでありまして、諸外国、イギリス、スウェーデン、ドイツ等におきましてはそれぞれやり方は違うと思いますが、成年後見制度の必要性が認められているわけであります。
 先ほどのインフォームド・コンセント、そういう言葉は使いたくありませんけれども、説明に対して理解と同意を得るということでありますが、説明をいたしましても御本人が御理解いただけない、まして同意もいただけないという、医療を提供する側から言えば、そういう患者さんがふえていくというのも一つの現実の問題であります。
 そういう意味で、先ほどお答えもございましたけれども、法務省関係から成年後見問題研究会の報告書が出ているという御説明がございました。それの状況を踏まえて厚生省としては判断をされるという趣旨のお答えもあったかというふうに思います。
 しかし、この報告書を読んでみますと、報告書の（３）のところでありますが、「成年後見の事務」というのがありまして、「ア 身上監護」、身の上の監護をすると。それで、「医療に関する事項」という項目がございます。そこの主たる結論は、ちょっと読んでみますが、少しわかりにくい文章でありますけれども、「医療行為について本人の判断能力に問題がある場合における第三者による決定・同意全般に関する問題として、将来の十分に時間をかけた検討に基づいて立法の要否・適否を判断すべき事柄であり、当面は社会通念のほか、緊急性のある場合には緊急避難等の法理にゆだねることとせざるを得ないとの意見が多数であった。」、こういうことであります。結果的にはこの成年後見制度、民法上から検討されているということが主体でありますけれども、しかし医療の現場というのは日々即その時点の問題でありまして、それがすべて緊急避難の法理に当てはめて処理ができるというはずもないのであります。
 そういう意味で、先ほど後見問題の研究会の報告書が出ているということでございましたけれども、その中で特に医療にかかわった後見の問題について、厚生省の御見解を説明していただきたいと思います。