さきに申し上げましたように、五十九年度におきまして、作業の見直し及び新計画の立案という作業を進めます一環として十分検討させていただきたいと思いますが、あわせまして、この誘導地域の制度を生かすためには、あらかじめ工業適地を決めておくことが必要でございます。そういう意味におきましては、市側においてもあるいは県としても十分な準備態勢が必要ではないかと思いますが、そういうこととあわせまして、五十九年度におきまして検討させていただきたいと思う次第でございます。
ただいま御指摘の長崎市が誘導地域外ということになっておりますが、全国で一つの県が誘導地域とされました場合に除外されました市町村が八つございます。そのうちの一つが長崎市になるわけでございますが、これの考え方は、今先生御指摘のように、人口が大きいということに加えまして工業集積度が全国平均よりも二倍以上であった、あるいは人口の増加率が一五％以上であったというような当時の要件を基準に採択いたしまして、それによっていわば白地地域といいますか、誘導地域から除外する措置をとったわけでございます。
 ただいま先生御指摘のように、長崎市の場合におきましては、造船業に依拠する産業構造であるがゆえに、その不振から相当悪影響を受けておるということは私ども承知しておりますが、現段階でもまだ全国平均よりはわずかではございますが高い工業集積度であるということが第一。それから第二に、これは御検討願いたいと思う点でございますが、実は人口五十万の都市は、アプリオリに誘導地域から除外をいたしておるのが現状でございます。その考え方と、四十五万という、ある意味では大規模な都市でございまして、極めて小さな市町村で、かつ工業集積度が一を下回っている市町村と、同列に扱うべきかどうかといったような問題もございます。
 そういう意味におきまして、やはり全体の見直しの中で、その一環として検討いたしませんと、なかなか結論は出しにくい事情にあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
六十年度を目指しての計画であったわけで、新しい見直しということで五十九年度の新しい計画を策定するということでありますが、先ほども申し上げましたように、特定関連地域対策として通産省は大変力を入れられておられるわけであります。
 事長崎のことを例にとりますならば、実はこの工業再配置促進法によっては、長崎県は誘導地域に指定をされているわけでありますが、長崎市は除外されているわけであります。そこで、こういう特定不況地域、業種ということでのいろいろな対策を講じられておるわけであります。当時、誘導地域における工業集積度が二以上というのが一つの基準であったようでありますが、長崎市の場合を例にとりますならば、昭和五十四年度においては一・〇四というふうに工業集積度が実はもう下がってしまっておるわけでありまして、そういう点から、何らか長崎市における都市の活性化をするためには、誘導地域の指定を受けてそういう中で、ほかにもいろいろ対策はありますが、そういった誘導地域の指定を受けながら、あと一つ新しい都市の活性化を目指していこう、こういうことが現在いろいろともくろまれておるわけであります。
 そういう意味で言いますならば、誘導地域の見直しといいますか、当時と明らかにもう数値的に状況が変わってきておるわけでありますので、早急にこういったものの見直しといいますか追加といいますか、そういうものを必要とするわけでありますが、この点についてはやはり五十九年度の新しい事業策定の中でしか考えられないのかどうか、この点についていかがでしょうか。
それは必ずしも答えになっていないわけで、私は外国人と日本人との差異を撤廃せよなんということを頭から言っているわけではないわけでして、現在の仕組みについては是認をいたしておるわけであります。しかし、その上でなおかつそういった人権に対する配慮というものが必要である、こういうことを申し上げておるわけでして、お考え違いのないようにお願いをいたしたいと思うわけでございます。
 ですから、私が申し上げているこの指紋押捺に対する司法当局のいろいろな配慮というものがなされている、それは国内で生活をする人々のすべての人権を守るためにこのような配慮がなされているということであろうと思うのです。ここら辺の観点からの検討が必要ではないかというふうに私は申し上げておるわけです。
 もう少しそこら辺の問題で私は関連があると思いますのでお尋ねをするわけでございますが、愛知県にかつて県民指紋登録という制度があったわけですね。その目的、経緯について若干御説明をお願いいたしたいと思います。
ただいまの三期対策の需給のフレームといたしましては、潜在生産量は、陸稲も含めてでございますが千三百七十五万トンと置きまして、需要在庫積み増しを差し引きますと要調整量として二百九十万トンという数字が出ておるわけでございます。もちろん、その実際の転作の中には相当程度に定着化の域に達しておるという高収益の転作もございますし、また、永年性作物のように現に樹木が植わっておるというものもあるわけでございますから、仮に水田利用再編対策を全廃したといたしました場合に、この二百九十万トンが直ちに米の出来高になるとは私も決して思いませんが、この中の相当部分というのは米の在庫という形で積み上がってくることは間違いないわけでございます。
 そういう状態を続けるということになりますと、三たびまた過剰在庫を招くという心配もあるわけでございますから、その程度についてはいろいろ御議論もございましょうが、この潜在的な過剰の状態を何らかの政策的努力によりまして埋め合わせをしていきまして、それによって米の極端な過剰状態を招かないような調整をしていく、そういう必要があるという事態においては以前と余り変わりない。短期の問題につきましてはいろいろ御議論もございますし、また、私どもが想定いたしましたような事態に必ずしもなっていないということもございますので、先ほど大臣からお答えいたしましたように、この三期の間じゅうは転作目標面積の六十万ヘクタールは変えないということでスタートいたしておるわけでございますが、そういう建前に拘泥することなく、実際の作柄を見ました上で来年以降の問題については弾力的に対応いたしたい、かように申し上げておるのであります。