先般のアメリカ財務長官と私の会談の中で、弱いドルという考え方はアメリカ側にはありません。これはもう終始ルービン長官もクリントン大統領も強いドルを期待する、望むということを繰り返して表明しているところであります。
 きのうのクリントン大統領の会見の表現をちょっと紹介しておきますと、米国は強いドルをぜひとも望んでいる、我々はファンダメンタルズの重要性を確信している、我々は財政赤字を削減し雇用を増加させるなど責任ある道を進んでいく決意である、私は過去二年間これを実行してきたところでありまた今後も続けていくものである、こういう大統領の考え方、ルービン長官からも私はもう少し詳しく承ったわけであります。
 そういう中では当然基軸通貨としてのドルの安定が大事だということは、私からも今回言いました。日米両国にとっても、こうしてアジア各国が今回は参加しているけれども、アジア全体の経済安定にとっても大変大事な課題だ、だからアメリカとしては自国の中だけで判断してもらっちゃ困るという感じのことも言いました。世界全体の大変主要な通貨になってきているという立場を考えてもらいたい、そういう会話も当然してまいりました。それに対して強いドルでいきたいという答えが返ってきたわけであります。
 最後に、円の国際化につきましては、先ほどお答えいたしましたが、今後も政府の方針として主として民間に理解と協力を要請していくことになろうかと思いますが、輸出輸入ともにいろんな壁があっても、ぜひそういう方向に前進を遂げていくことができますように努力をしてまいりたいと思います。
数値目標というこの問題に対する考え方は橋本大臣とほぼ同じでございます。いずれにしても、政府がこういうものを認めてしまいますと後がやっぱり大変なことになるなということから、今回慎重な姿勢をとることになったわけであります。
 しかし、数値目標は避けましたけれども、経常収支の大幅な削減ということが冒頭に入っているわけです。そもそも二年前東京サミットがありましたときに、宮澤総理とクリントン大統領がこの東京で日米間の議論をされてそこで、経常収支の十分意味のある黒字の削減でしたか、こういう表現で合意をされたところから日米包括協議がスタートをしておりまして、数値目標の議論がこの二年間続いているわけでありますが、与党が半分という目標をお出しになったように、そのことを政府はオーソライズしませんが、やはりかなりの思いで目に見えてぐんぐんと経常収支の黒が減っていく努力を政府は目指さなければいけない。赤字公債による補正も必要でありますし、それもやらせていただきますが、やはり貿易収支のギャップをどう縮小していくか、そこに真剣に目を向けて、むしろこれは政府というよりも民間の皆様に政府が強く協力をお願いしていかなければならないというふうに思っています。
今ほど大蔵大臣の御答弁にも一部ございましたが、次に経常黒字削減の数値目標の設定の必要性ということにちょっと触れさせていただきたいと思います。
 今回の措置に効果が見られなかったことについて、今ほど御答弁がございましたように、既に市場では織り込み済みとかタイミングを失したとの声を聞いておりますけれども、緊急円高対策をまとめるに当たって一部から、経常収支の黒字を削減する具体的な数値目標をある程度打ち出すべきではないか、こういうような意見が強かったというふうに伺っております。
 私も、為替レートの動きは多分に心理的なインパクトに左右されることもございまして、我が国の円高対策に対する積極的な取り組み姿勢を明確にアピールするためにも今回何らかの数値目標、ある程度のものを出すべきである、こういうように思うわけでございますが、これについて武村大蔵大臣、橋本通産大臣、一言お伺いをさせていただきます。
今、手元に細かい資料を持っておりませんので、細かい点はお許しをいただきたいと存じますが、確かに私どもはこの内外価格差の是正というものに向け、昨年来、中間財の分野にまで踏み込んでその実態を調査し、内容を公開することによって事態の改善に努めてまいりました。そして、この円高の進展の間におきまして、一般消費財の部分におきましては相当程度私はその格差というものは是正されてまいっておると思います。
 ただ、今後も残っております問題は、一つは、日本の港に着きました時点では国際的な価格に差異のないものが、国内の規制あるいは流通等により結局消費者の手に渡るときには価格が高くなってしまう、こうした分野を規制緩和を通じてどこまで縮小できるのか、さらに流通の合理化等でどこまで縮小できるのかといった問題がございます。こうした点についてはこれからも努力を続けてまいりたい、そのように考えております。
これは委員に申し上げるまでもないことでございましょうけれども、やはりそういう状態になった区分所有者の中には、もうこうなった以上は権利を譲渡して幾ばくかでもお金にかえて別の再建の道を図りたいという方も少なくないと思われますので、そういう方々は自由に第三者に譲渡していただくという道、それを閉ざすわけにはまいらないだろうと思います。
 そういう譲渡がされれば、その譲渡を受けた人が再建の決議をすべきメンバーになってそこの中に参画してくるということになるわけでございますが、そういうものの中にいわば悪質な人が入ってきていろいろな混乱を生じさせる、あるいは利得を得ようとするというような行動、これは全く心配がないかといいますと、こういう複雑な権利関係でございますので、ないわけではないわけでございます。
 ただ、これはやはり私どもの法律というのは当事者間の権利関係の調整ということでございまして、積極的にこの建てかえに私ども法務省当局が介入してどうこうするということができる問題ではないわけでございます。
 そういう多数の適正な意思形成がうまくやっていけるようにということについては、弁護士さんを初めいろいろな建築関係の専門家とか、そういう方々の適切な助言ということ、あるいは先ほども申しましたけれども、公的なあるいは私的な開発専門業者がいろいろ入ってきて助言をするというようなこと、そういう運用の中で、そういう人々によって、生ずる混乱を排除して実施していただくということに期待しているところでございますが、私どもとしてもそういう問題について、今次震災の地域が限られた問題でございますので、十分注視して関心を持っていきたい、また、必要に応じて、私どもとして考えるべきことがあれば考えるという態度で臨んでいきたいというふうに考えております。