ここ数年間、ホテルニュージャパンであるとか蔵王ホテル等の大きなホテル火災が相次いでおるわけですが、その都度その対策の強化が指摘されているわけでございます。
 昨日の火災につきましても、きょうの報道によりますと、東京消防庁あたりはこういったたぐいのホテルについて総点検をやる、これは当然のことでございますが、いつもこうした大きい惨事の後には総点検云々と言われておるわけですが、それにもかかわらず、こうした惨事が後を絶たないわけでございます。したがって、このような惨事を繰り返すことのないように、私はやはりハード面、またソフト面、この両面から現行の消防体制というものを真剣に見直して、そして必要な措置を講ぜられることを強くひとつ要望をしておきたい、このように思うわけでございます。
 次に、救急医療体制のあり方について若干お尋ねをしておきたいのですが、実は昨年暮れ、東京大田区で強盗を追いかけた勇気ある大学生滝口邦彦君が犯人に刺殺されるという痛ましい事件があったわけでございますが、しかしその後、一刻を争う重体の滝口君を現場で収容した救急車が五つの病院からその手当てを拒否された、こういう事実が明るみに出たわけでございます。
 そこで、もしこのようなたらい回し、俗に言うたらい回しですね、これがなかったならば滝口君の生命は救えたのではないか、こういう報道もされているわけでございますが、これが事実とするならばまことにゆゆしき問題ではないかと思います。警察当局はこの事実をどのようにとらえてどのように対処されようとしておるのか、まずこの点をお尋ねしておきたいと思います。
消防法上必要な消防設備でありますとか、それの維持管理でありますとか、そういった規制につきましては、マル適マークの適用の対象とするかどうかにかかわらず、必要な施設については小さな旅館でも設置をしなければならない、こういう規制をいたしております。そのことによりまして宿泊客の安全を守っていこう、こういう考え方でやっておるところでございます。
 しかし、今御指摘のありました比較的収容人員が少ないものにつきましてもさらにマル適の制度を広げていったらいいではないか、こういう御意見もございますので、今回の火災の原因、犠牲者をあんなに大勢出すことになった状況、そういったことをよく調査をいたしまして、それらの反省の上に立って今の御指摘の問題につきましても検討をしていくべきものというふうに私は考えております。そういった検討は当然対象として考えていきたいと思います。
このホテルは収容人員が三十人以下ですから、マル適マークの適用の対象外ということでございますが、全国的にも今おっしゃった千三百程度、かなりあるわけですね。したがって、今後このような施設についてもやはりマル適マークの制度を適用してそして利用者の安全を確保すべきではないか、このように思うわけですが、この点いかがですか。
お答えいたします。
 まず他都市への影響についてでございます。確かに先生御指摘のように私どもも東京都という全国のリーダーシップをとる、そういう立場で今回のような措置がとられたことにつきましては大変遺憾に思っておりますし、他への波及を大変懸念をいたしておるところでございます。しかしながら、今回の東京都の措置につきましていろいろ検討してみますと、実際にこの海洋投棄の実施に切りかえるというような私どもの指導方針に逆行するような措置をとるにはかなりいろいろな条件が必要になってまいりまして、一つは自動航行記録計等のそういう設備を備えました外洋船を確保しなければならないとか、それから積み出し基地、これは住民の方の大変な抵抗があるものでございますが、その積み出し基地の整備をしなければならないといったような問題がございます。さらに漁業関係者との調整というむずかしい問題もございまして、直ちにこの東京都の事例が全国的に波及するというようには思っておらないのでございます。しかし、私どもとしましてまだ一一％ほど全国の屎尿が、くみ取り屎尿が海洋投棄されておる、これをできるだけ早く解消したいという立場でございますし、今後安易に海洋投入処分などが行われないように従来より一層強力に全国的に指導を強化してまいりたい、かように存じております。また下水道の整備の促進などを図りましてくみ取り屎尿量そのものを極力削減する、そういったことにつきましても関係方面に強く要請してまいりたい、そのようにも考えております。また海洋投棄に際しましてはできる限り海洋汚染の生じないような万全の措置を講ずる、そのような指導もあわせてしてまいりたいというように考えております。
 それからもう一つ、御指摘いただきました固有の事務としていたし方のないというようなことについてでございますが、私ども基本的には大変この今回の措置は残念に存じておりますが、しかし、東京都の説明を伺いますと、一応廃棄物処理法あるいは海洋汚染防止法等には違反をしていない、また財政再建等という、そういう違う目的のものに、これは廃棄物処理の厚生省の権限外というような表現をいたした方が妥当かもしれませんが、そういう違う目的のもとにやろうという、そういう施策でもございますし、またこの措置につきましては科学的にもあるいは学問的にも誤った行為であるというようなことではないわけでございます。
 それから先ほど御説明申し上げました緊急措置法の五カ年計画、これはマクロ的な計画でございますので、この今回の東京都の措置につきましてもマクロ的に見ればこの目標達成が不可能というようなことでもないわけでございます。こういうようなことと一般的に行政指導につきましての立場を考慮いたしますと、国の指導というものはあくまでもこの廃棄物処理という、市町村の責任において計画実施をしてまいるというその事業に対しましては、助言的あるいは指導を行うという、これは自治法でございますが、そういう範囲にとどまるのが適当ではないか、そのように私どもは考えておるところでございまして、五カ年計画及び国の基本的方針につきまして都の自主的な理解と協力を求めておるわけでございますが、結果としましてこのような厚生省のちょっと所管外のような、そういう状況も勘案して総合的に判断いたしたものである、そのような措置についてはやむを得ない、いたし方のないという、そういう立場でございます。