先生のお話にもございましたのですが、現在の郵便法の中での身体障害者に対する料金の優遇措置といたしましては、点字印刷物、それから録音物、これを無料にしている、それから一方重度身障者の書籍小包については半額にしている、こういう優遇措置になっているわけでございます。そこの基本的な私どもの趣旨といたしましては、そのような方々が知識とかあるいは娯楽を得るというためには、どうしても郵便に頼らざるを得ないということから来る点に着目をして現在の優遇措置ができているわけでございます。ところが、いま先生いろいろと御意見おっしゃったわけでございますが、耳の不自由な方は一般の図書というものの活用ができる、難聴の方がそういうかっこうで日常的には用が達し得るというような点は、若干この視力障害者の措置と違った事情があるのではないかということで、目下のところは、せっかくの御提言、御要請でございますが、考えてないわけでございます。
 ただ、先生のお話にございましたように、確かに五十五年の十月に、将来の課題ということで承っておきますという答弁を郵政省がしているわけでございますので、引き続いて、そういう意味では社会の動きあるいは外国法制等の動きも見ながら、いまの時点でもなお将来の宿題として預からせていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
いまもお話がありましたように、私どもも、ＮＨＫで制作いたしました番組を聴力障害者情報文化センターの方に十四番組、百十本提供しております。「面白ゼミナール」とかあるいは「ＮＨＫ特集」といったようなものがその中に入っているわけでございます。
 それで、お尋ねの著作権の問題でありますけれども、番組を複製して利用するということになりますと、放送とは別に、いまのお話のように著作権の処理を必要とするということになりますけれども、私どもＮＨＫといたしましては、番組制作者としてのＮＨＫの著作権に関する限り、ＮＨＫは現在無償で、先ほど言いましたように百十本の番組を聴力障害者情報文化センターの方に協力しております。しかし、番組に関係いたします作家あるいは出演者等々、部外の方々の権利に関しましては、原則として文化センター側で処理に当たっていただきたいということになっております。
放送した番組に字幕を入れる事業をしているのは、全国で東京と京都と神奈川、この三カ所にあるわけですね。ところが、この字幕を入れるためにもう一つ大変障害がございます。それは番組の著作権の問題なんですね。
 そこで、ＮＨＫにお尋ねをしたいわけですが、ＮＨＫが著作権を持っていらっしゃる番組については、これらの事業体に無料で使用できるように協力するというふうなことはできないものでしょうか。
御指摘のとおり、全国三十六万人に上ります聴覚障害者のために、五十六年度からビデオライブラリー、このカセットテープの作成、貸し出しの予算を実現をいたしました。この額は約五百万円ほどでありますが、これから毎年これを計上することによりまして、いまおっしゃいましたように百本ほどずつ制作を続けていってほしいと思っていますが、これは具体的には全日本聾唖連盟に委託をいたしまして、先ほどお話のありました社会福祉法人の聴力障害者情報文化センターが制作に当たる。これにつきましてはＮＨＫの社会教育部のプロデューサーの皆さん方が大変協力をしてくださいまして、いまむずかしい技術的な問題も解決しながら前進をしておりますので、この成果を見ながら、御指摘のようにだんだん充実をしていきたい、このように思っております。
先ほども申し上げましたように、私どもプロジェクトをつくりまして、この字幕をつくるべきいろいろ問題点を洗い出しながら現在作業を進めている、研究開発を進めているということでございます。
 専門家の養成につきましても、私どもの方では、長い間「聴力障害者の時間」というようなことで放送等もやっておりまして、そういった方についての連携もございますので、そういった方々の御意見も入れながら、現在この研究開発をやっておりまして、この専門家等につきましても、先ほど申し上げましたようなテスト版等の制作を、今後もまた制作の面でつくりながら習熟をしていきたいというふうに思っております。
私がお尋ねしたのに対する答えがちょっと外れているのですが、とにかく、郵政省は、各民放はこの文字多重の準備はしているけれども、要は、いま言ったような専門家の用意はしているかどうかはわからない、つかんでおられないということがはっきりしたと思うのですね。
 私は、先ほども言いましたが、原作や台本を要約する専門家を早くそして大ぜい養成しないと、幾ら法律改正をしましても、字幕入りの番組は放送されないというふうに思うのです。
 そこで、ＮＨＫにお尋ねしますが、ＮＨＫとしては、これの養成計画とこの字幕入り番組を放送するための体制はどのようにつくっていらっしゃるか。
 それから、もう一点、ＮＨＫはいつから字幕入り番組の放送ができるのか、する予定であるのか。ちょっと時間がありませんので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
農業交渉につきましては、三つの分野、国内支持、国境措置、輸出補助金、こういう分野がございます。それで、既に日本としても国別表というものを、オファーを出しておるわ
けでございます。その中で、例えば関税の引き下げでございますとか、できるものは出しておるわけでございます。今大臣から申し上げましたように、米とかあるいは輸入制限品目、十一条二項（ｃ）に関連をいたします輸入制限品目につきましては例外なしの関税化ということについては受け入れられない、こういう主張をしてきておるわけでございます。
 そういうふうなことで、輸出補助金につきましては、世界の貿易を見てみますと、世界の貿易を撹乱しておるという問題につきましては、輸出補助による競争ということが非常に撹乱要因になっておる、まずこれを退治するべきであるというふうなことでこの交渉がスタートした、そういうことを背景にスタートした、こういうこともございましてこの撤廃というふうなことをやるべきであるということを日本は主張してきておるわけでございますが、これと比べまして、輸入といいますか、国境措置につきましては全く例外を認めない、こういうふうなことについては非常にダンケル・テキストは偏っているのではないかというふうなことで、我が国は輸入国でございますので、輸入国の立場を強く主張してきておるわけでございます。そういうふうなことで、今後ともそういう主張が認められますように努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。