建設省では、平成八年二月十日の豊浜トンネルにおける岩盤崩落事故を踏まえまして、今後の防災対策のあり方について多方面より検討を進めているところでございます。事故直後に岩盤工学や土木工学等の専門家の御意見も伺いまして、トンネル坑口部の緊急点検を全国の道路管理者に指示いたしまして、点検の結果対策が必要とされる箇所については平成十年度までに必要な対策を完了するよう事業を進めているところでございます。
 また、平成八年三月には、土木学会に委託いたしまして、岩盤工学、土木工学等の専門家から成る大規模岩盤崩落に関する技術検討委員会を設置いたしまして、施設の管理の充実強化、情報連絡、技術開発のあり方について提言をいただきまして、施設の具体化に向けて検討を進めているところでございます。
 さらに、平成八年、九年度にかけまして道路防災総点検を全国的に実施しており、点検の実施に当たっては専門家から成る委員会を設け、点検要領を作成し、また点検技術者のための技術講習会を新たに開設するなど、点検精度の向上に向けて取り組みを行っているところでございます。
 今後とも緊急点検で対策が必要とされる箇所について対策の推進を図るとともに、現在実施中の道路防災総点検についても早期に取りまとめの上必要な対策を行い、さらに十分に監視、点検を行うなど、安全性、信頼性に向けた防災対策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
初めに、北海道第二日糸トンネル岩盤崩落事故について質問をします。
 現在、人的被害は確認されておりませんが、私は、政府は今回の事故を深刻に受けとめる必要があると思っております。建設省は昨年二月の豊浜トンネル事故の後、トンネル坑口部等の緊急点検を全国の道路管理者に指示いたしました。平成八年三月の点検の結果、第二日糸トンネルは、より詳細な調査を行い対策の要否について検討する箇所とされました。その後、平成八年九月、再度の個別調査が行われました。私はその際の報告書をいただいておりますが、報告書には、亀裂の状況の欄に、「岩体を分断する顕著なものが二条認められる。」という記述があります。
 ところが、実際とられた対策は巻き出し部分を発泡スチロールで覆うＥＰＳ工法でありました。この工法は、聞くところによりますと、直径五十センチ程度の岩石が高さ約三十メートルから落下しても大丈夫だという程度の強度というふうに聞きました。しかし、実際に崩落したのはあの巨大な岩盤であります。つまり、点検、調査、検討した結果とられた安全対策と実際の危険度との間に大きなギャップがあったということです。これはトンネルの安全対策に対する信頼性が根底から問われている事態だと私は思います。
 安全対策に対する信頼回復のために、第一に私は点検、調査、対策の基準や方法を抜本的に再検討すること、第二に全国のトンネル坑口部等の再調査など対応が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ちょうど時間が参りましたので質問を終わりますけれども、今までの政府側の御答弁を聞いて大変心強く思っております。どうぞ規模の小さい町での予想されなかった大災害でございますから、先ほども申し上げましたように、年内には環境が整って新しい年が迎えられるような環境に戻るように建設省も国土庁もまた財政的には自治省も格段の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 重ねて御要請を申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今お答え申し上げましたように、被災地方公共団体、県、関係市町村の財政運営に支障が生じないように、団体が安心して財政運営を行えるように適切に対応してまいりたいと考えております。
今の御答弁をお聞きしてほっとしているのでありますけれども、積極的な今のような御援助をいただいて、やっぱり県の財政運営に支障を生じないような、それを大事にしながら、あくまでも県の財政運営に支障を生じないように適切な対応をお願いしたいと思うんですけれども、その点は再度確認させていただきたいんですが、いかがですか。
今お話ありましたように、今回の土石流災害によりまして被災地方公共団体におきましては災害復旧事業などに相当の財政負担が生じているものと考えております。自治省といたしましては、被災団体から十分実情をお聞きいたしまして、特別交付税、地方債による措置を講じまして、被災団体の財政運営に支障がないように適切に対処してまいりたいと考えております。
私がいろいろと地元と連絡をとったところでは、十一月上旬ごろにも建設省の方には計画が送付されるものと思っておりますので、ぜひ年内にはその河川改修の復旧作業まで終わって、新しい年を新しい気持ちで迎えられるようになるように御努力をいただきたいものだと重ねてお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 そこで、これらの事業に対します国の補助は三分の二、そして県が三分の一の負担になりますが、この三分の二の補助、そして県が三分の一負担をすることになりますと、これは自治省にお尋ねをしたいのでありますけれども、この特別交付税の重点配分などの財政措置を非常に地元が期待するわけです。その点については、あと四分しか時間ございませんけれども、自治省として格段の御協力、御努力をいただきたいと私は思うんですが、ひとつまとめて今後の計画、見通し等について御答弁いただけますか。
お答えしたいと思います。
 まず、日米安保は二十一世紀に変質するかどうかということですが、私はわかりませんとしかお答えできません。端的に言えば、変質してくれるような国際情勢になってくれればと願っております。
 それから、中国を脅威たらしめず友人とするにはいかにあるべきか、しかも難しいのは品格を持ってということでありますが、これが可能であるとすると、我が国が一貫した価値観の明確化した外交政策のもとに、是々非々で毅然とした対応をとっていくことが一番だろうと思っておりますが、そのときに中国が我が国を友人と見てくれるかどうかということに関しては一抹の不安がございます。端的に言えば、中国と台湾の関係がおかしくなった場合において我々はどちらを友人とすればいいのか、両方を友人にするわけにはいかない。しかも、そのときに品格がどのように問われるのかということが私にはわかりません。
 それから、集団的自衛権について反対であるということでございましたが、集団的自衛権反対ということは、我が国はという限定詞がつくのかつかないかでこれは物すごく大きな問題になろうかと思います。小国が集団的自衛権を持つということに関して、我々がけしからぬと言える筋合いのことではございません。それがなぜ我が国ではいかぬのかということをもう少し明確にしなければこの議論は深まらないと思います。
 化学兵器に関しては、残念ながらそのような事実が量はともかくとしてあると思いますが、これは、我が国として国際条約に基づいた措置をするということで今やっておるやに聞いておりますので、それはそれでよいのではないかと思っております。
 以上でございます。