私は、その地域地域においてもその民族民族の持っている特殊性があると思います。例えば、日本民族というのは全然資源がなくて、敗戦の焦土から四十五年間でこれだけの経済大国に国家をつくり上げるという民族性があったわけであります。そういうことから考えていくと、同じ東南アジアでも日本と同じような経済水準を保っている国家はないわけでありますから、そういうことを考えると、ヨーロッパにおいてもまたしかり、あるいはアフリカにおいてもいろいろと格差がございます。先生御存じのとおりであります。
 あるいはラテンアメリカにおいてもそうでございますが、これからの国際社会は国連が中心となって、どうも天然資源が乏しい、そして貧困にあえいでいる国家がたくさんある。これはもう本当に神のいたずらといいますか自然条件的に生活水準が向上しない国家もあるわけでありますから、そういう国家に対しては、この民族性のすぐれて、激しい努力をやる国民の国家が、やはりその経済力に恵まれない国に配分をするという考え方、そういう考え方が．現在もこのブラックリストに載っている国々に対しては恵まれた国々が援助をするということをやっておりますけれども、これからもっとそういうことが拡大していくべきだ、そのように日本政府としては努力をしていかなければならないと私は考えております。
地域紛争というのは、何といいますか類型的に整理しますと、今言われたことにも関連しますが、まず今は国境、領土、それから宗教、民族、そして経済格差、今度の湾岸戦争というのは、まさにこれが典型的に出てきたんですよ。そうしましたら、国境、領土、宗教、民族、経済格差、こういう地域紛争の原因をどう考え、どう対処していくかということがこれからの国連、つまり国連がせっかく米ソ協力でいこうとしましたが、一時だめになりました。本当にある意味で無能だというか無力だという感じが相当あると思います。しかし、国連を本当に強化をしていくためには、特にこれから地域紛争が問題になるわけですから、その地域紛争に対して国連をどう強化したらいいか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
地域紛争の原因は何かというお尋ねでございますが、宗教上の戦いもありますし、国境線をめぐっての戦いもある、あるいはその国の国民が他国から殺害された場合に、隣国から殺害された場合に地域紛争を引き起こす機会もある、地域紛争の原因そのものはいろいろあると私は思います。しかし、地域紛争そのものに力を発揮するものは武器であります。近代兵器のないときは、やりとかいろいろなことでやっておったわけであります。
 それが近代化されて、兵器を購入する、それによつて地域紛争が多くの殺傷力を持つ、殺傷の結果を生むという一つの歴史が我々に教えているわけでありますから、そういうことから考えていくと、地域紛争というものは一体何が背景で起こるのかということは、いろいろな背景に原因があります。例えば、シリアとイラクは同じバース党でございますけれども、これまた非常に仲が悪い。いろいろな問題があると私は思います。それを、そのときそのときその原因を究明しながら、日本の外交としての考え方を整理しなければならない、こう思っております。
大臣の所信の中にもわざわざ盛り込まれておりましたので、今内容についてお伺いをいたしました。
 確かに一つの前進ではあると思います。東京圏の場合は、狭い土地にどうやって新たなる宅地を見つけ出そうかというのでいろんな問題が副次的に出てまいります。この区域内の農地をできるだけ住宅地に活用しようという立場からのいろんな諸施策は、東京の方々に言わせますと、これ以上どんどんどんどん住宅地をふやすということのために農地なり緑地を次々につぶしていくということになると、資産なり所得の公平という側面からはなるほど理屈が合うけれども、しかし大都市圏における必要な空き地なり緑地なりというものをある程度残しておかなければ、やっぱり良好な住宅環境というのは、できた建物なり余り広くもない住宅地をずっといっぱいに配分し合うということだけではすばらしい町づくりにはつながっていかぬよという、言い回しこそ違え、これ以上東京あたりから緑地を少なくするということに対する反対の主張、意見等もいろいろ出てまいります。
 まさにそういうことを成り立たせるためには、もっともっと居住地を広げていく。このことは住宅や宅地の問題だけに限らずに、やっぱりそこには新たなる職場、産業というものを興していくということも考えなければ、住宅宅地問題だけに絞って解決のつく問題ではありませんけれども、しかし考え方をそういう立場に立って、一連の国の政策のすべてが、できるだけ言葉だけの多極分散ではなくて、本当に新たなる仕事の場とそして住まいというものを整えていって、余り広くもない日本の国土を目いっぱいに有効に使うという発想が絶えず建設省所管の分野、とりわけ今議論をしております住宅の面にも最も中心として据えられないと、私は多極分散の考え方というのは言葉だけに終わってしまうという気がしてなりません。
 そのような立場でお伺いをいたしましたが、そうはいいますものの、現在あります仕事場、そしてそこに余りにも長い時間をかけて通勤するという、今日現在の緊急の必要性にどうこたえていくかということもまた極めて大事だと思います。
 それらのことを考えますと、とりわけ東京近郊が頭に浮かぶわけでありますけれども、恐らくは東京都内に職場を持っている人でいわば東京都民ではなくて、千葉都民であったりあるいは埼玉都民であったり神奈川都民であったりという、住まいはそれらの県に住まっておられながら東京に通勤される方々も非常に多い。それらの方々にしても、現状では今の既にでき上がっている住宅地というのは目いっぱいというところも極めて多い。そうなると、新たなる住宅地とそこにつなげるためのアクセスなり、そして新しいそういう居住環境というのは、これからつくるわけでありますから、既にできているところにいろんな問題が起こっている反省を十分踏まえながら、道路なり公園なり下水道なりというものを立派に完備した新たなる居住環境というものをつくるという発想がなければやっぱりいけないのではないかという気がしてなりません。
 そういう立場から、建設省経済局がこの問題についてのどういう取り組みをしておられるのか、細部の計画は別にいたしましても、考え方の基本をどういうところに置いているかということをお伺いしたいんです。