いろいろ対策を進めておられるわけですけれども、そうした中で、やはり私はどうも釈然としないのがこの公共事業による雇用促進ということなんですがね。そのために、先日も委員会で要請して資料もつくってもらったわけですけれども、特別事業費枠を設定して対処していく、その特別事業費枠は二百四十億円である。しかし、これは既決予算の一部であって新規の予算ではない、また予備費の充当でもない。冷害がなくても第三・四半期及び第四・四半期には発注しなければならない予算ではないか。
 そこでお聞きをしますが、一体五十五年度公共事業枠はどのくらいあって、それから上半期にどれだけ発注して、第三・四半期、第四・四半期分としてはどれだけ残っておるか、そうしてその中の一部が二百四十億ということになるのだというふうに思うんですが、その辺についてどうですか。
できるだけ早くという指示を与えてきておりまして、いまのところ、結論から言いますと、全被災農業共済組合におきましては、年内に本払いが全部完了するという方針のもとにやっております。もうすでに仮払いをやりました県につきましては、水稲につきましては八連合会四十組合等について仮渡しを行ったほか、十一連合会四十五組合等で仮払いを近く行うという報告を受けております。
 また果樹につきましては、一連合会四組合等にすでに仮渡しを行っておるところでございます。
 なお、国としても、請求に応じまして再保険金の概算払いをすでに支払いを始めておりまして、本日、青森県の農業共済組合連合会に対しまして八十四億円支払いをいたしております。果樹につきましては、十月三日に大阪府の農業共済組合連合会に一億五千万円支出をいたしておるところでございまして、このように逐次仮払い、仮渡し等も行っておりまして、年内には本払いが全部完了すると、このような手配を進めております。
次は、災害補償対策ですけれども、共済金の早急支払い対策はどのように進んでおるのか。また、確認しますけれども、これは年内に完了するのかどうか。
 それから二つ目として、損害評価の特別措置はどのように講じたのか。
 以上二点について。
ただいま大臣が言われましたように、十日の公布ということでもろもろの手続、準備を進めておるわけでございます。
 その中で、自作農維持資金につきましては、これは御承知のように、被害の額、それから共済資金がどれだけ支払われ、さらに天災融資法に基づく経営資金がどれだけ手当てされるかということを見た上で、それでも足りない部分について手当てするということになっております。そういう関係から、若干手間がほかのものよりもかかるということはございますが、その日程にできるだけおくれないようにということで目下関係県等とも詰めを行っているところでございます。額等につきましても各県との調整をただいま行っておるところで、それほど遅くない時期に確定するというふうに考えております。
 全体の枠の拡大はもちろんでございますが、北海道、それからその他の一般都府県というふうに分けまして、特例枠を設けるか、限度枠をどれだけ引き上げるかということについても早急に結論を出すというような段階までまいっております。
天災融資法、激甚災害法のあれは、あすの閣議にかけることのできるようにということで準備をさしておりますから、その決定をしていただきますと、十日の日に公布ということにしたいと、こういうことでやっております。
 二以下の問題については事務当局から……。
農林年金の問題については政正点も今回少ないわけでありますので、私は農林年金問題については質問をちょっと打ち切って、先回の委員会でも資料要求もいたしておりますから、この際、冷害対策について詰めをしておきたいというように思います。
 冷害対策については、今日までいろいろ論議をされ、要請をされてきたところでありますが、いよいよ詰めの段階になってきたというように思います。それで具体的に項目的に伺ってまいりますけれども、天災融資法及び激甚災害の発動は、十一月の十日以降行うというふうに言われておったんですが、いつやるんですか。
 二つ目として、自作農維持資金の災害枠の確保、貸付限度枠の引き上げはどのようにするのか。
 三つ目として、つなぎ融資及び既貸付金、これの償還条件の緩和措置はどのようにするのか。
 以上、三点について率直に答弁してください。
もとよりこの定年制の延長につきましては、各連合会なり組合なりの財政状態もございますし、また給与体系その他、非常に各般にわたる検討を要することでございまして、これを改善するということはなかなか容易でないということは事実でございます。また一この問題は労使間の問題であるということもあるわけでございますが、私どもやはり基本的に考えておりますことは、先般当委員会にもお諮りをいたしまして支給開始年齢を引き上げたという非常に大きな事実があるわけでございます。そのためにはやはり定年制を延長していかなければ、このようなお願いをした事態とはそぐわないことが起こるわけでございまして、さようなことからも、私どもとしましては、この定年の年齢の延長につきましては、非常にむずかしい問題はあるかもしれないけれども、とにかくこれに正面から取り組んでほしいと。そしてまた、その状況についても逐次われわれも報告を受け、指導していくという体制をとっているわけでございまして、今後ともその指導方針というものは貫いてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私も一番やっぱり便乗値上げを心配しているわけでございまして、両大臣とも決意はお固いようでございますけれども、どうかひとつ民間の情報といったようなものも大いに吸収をしていただきたいと思うんです。かなり婦人団体などでも活発にモニターをやったり、いろんなデータを出したりいたしております。そういったものも吸い上げる努力もお願いしたいと思うんです。と申しますのは、公聴会のあり方ね、これは時間があるときにまた議論はしたいと思いますけれども、最近公聴会のあり方に大変な批判が集まっておりまして、今回の電力値上げ等につきましても、お役所の公聴会は非常に低調であったと。ただし、いろんな団体が催す公聴会は非常に活発で、意見がたくさんに集まっているというような情報が報道されております。そういった場合に、やはり言いたいところでうんと言っているという、これはいいことですから、ただし、それがお役所に吸収されていない、その意見が重要視されていないというのは残念なことでございますので、公聴会自身の傾向を見てもわかりますように、これから便乗値上げ等の動きなどについてもいろんな団体が自主的にいろんな活動をまたやるだろうと思うんです。ぜひそういったところの意見を大きく吸収していただけるように私はお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。