確かに御指摘のように大変むずかしい問題で、私ども自身それを明確に区別することはできないと思います。現在むだと思っても後になってむだでないということ、あるいは逆に現在いいと思ってやっていることが後になってむだだと思うことも、医学の進歩の中で幾つもあるわけでございます。したがって、明らかに本当にむだのむだというのはこれはわかるかもしれません。明らかにむだでないものもわかるかもしれませんが、その中間の部分についてははっきりした線は引けないであろう。したがって、医療にはある程度余裕は仕方がないのであろう、そのように考えております。
次のお尋ねは、先ほど来何回か出ましたけれども、医療費のむだの話の関連なんでございますけれども、私もよく話はわかります。むだだと思われているけれども本当はむだではないという話もありますね。そのことも先ほどの御説明で私はわかったのですけれども、むずかしいのは医学の進歩のためのむだでないむだ、進歩のために使われることでむだと考えられるけれどもむだでない、こういうものがあるわけですね。しかし、その区別とか、じゃそのどれがどうなんだというのは非常にむずかしいことだと思うのです。非常にむずかしいために、先ほど来御質問の中にも出てきましたような、言葉は悪いのですけれども悪用するというようなことがあるのですね。そこら辺は医師会としてはどのように整理しようと考えていらっしゃるのでしょうか。
そうすると、原則として保険医療というものは、現在のような疾病給付だけではなくて保健に関する、あるいは予防に関する給付も当然その中にあるべきだというふうに理解していいわけですね。
日本の医療はおくれていないと私は言いましたので、十分だとは思っておりません。特にこれから高齢化が急速に起こってきますので、いま言った予防給付、プライマリーケアは必要でございます。まだ十分ではございません。外国と比べておくれていないと私は考えておりますが。
そういたしますと、それと関連するのですが、いまの日本の医療費の問題で社会保険の問題が出てきますけれども、この社会保険の中では、これは健康保険と呼んでおりますけれども、御承知のように、健康保険じゃなくて疾病保険でございますね、疾病の給付だけしかしていませんから。そうすると、疾病保険の日本の医療保険の現在の形でも、いま先生おっしゃるように、決して医療はおくれていないし、これだけ健康になっているじゃないかというふうにお考えだとすれば、医療保険の中に先ほどからお話が出ているいわゆるプライマリー・ヘルス・ケアのようなものが入るための、あるいは前々からよくお話に出てまいります保険の中に予防給付が入るべきであるという考え方なんか入れる必要はないというふうに、ちょっと考え方があれですけれども、それすら考えられるのじゃないかというふうなこともありますが、それはいかがでございますか。
医療の個々の場面においてはおくれているところもあり、進んでいるところもあり、いろいろだと思います。しかし、いまおっしゃったように全体、医療のファンクションと見て、これはおくれていない、こういうことでございます。
そうすると、先ほどお尋ねいたしましたことを分解してみますと、立ちおくれているというふうに考えられるのは診断治療、いわゆる医師の機能である診断治療、このことはおくれているとは思わないというお考えなのか、それとも療養下にある患者の生活の世話を含めた、何というのですか、医療ファンクションそのものですね、それ全体がおくれているというふうに理解していると考えられるのではないかと思えるのですけれども、その辺先生方はどっちだとお考えになりますか。
わかりました。それは専門的な狭い分野、いま言ったマシンを使う部分の発展のことを言っていらっしゃるのだと思います。全体を見ておくれていると私どもは思っておりません。
日本の医療がおくれているというのは、恐らく終戦後間もなくから十年ぐらいの間のことをそのまま現在までおっしゃっている人もあるのじゃないでしょうか。現在、日本の医療がおくれているかどうかということに関しては、たとえばある部分について、非常に機械的な設備を要する部分の医療が普及が少ないとか、そういう点だけをとらえればおくれている部分があるいはあるかもしれません。それから、医学そのものの進歩において、ある部分においては外国に何年かおくれているという部分もありますが、これは進んでいる部分も逆にあるわけです。しかし、医療全体、国民の健康を増進するという成果の上に立ってみて、日本の医療がおくれていると現在お考えでしょうか。現在、日本の平均寿命が世界第一位になりつつあるわけでございますね、ある部分ではなっている。しかも、皆さんが病気で寝ているわけじゃありません。有病率とか受療率はかなりの数があっても、相当の、いやほとんどの人が健康で働いていらっしゃるわけです。これでも日本の医療がおくれているというふうにお考えなんでしょうか。
私の言っているのは二つあるんですよ。部長、よくお聞きになってくださいよ。私が指摘したのは、先ほどの東海瓦斯との埋設管の破損の問題と、静岡瓦斯といわゆる東海瓦斯が加入していない静岡県のプロパンガス協会、中でも静岡瓦斯が供給エリアになっているところのプロパンガス業者との間にいま全然協定がないのです。いま言っているのは東海瓦斯との間です。ですから、問題は二つあるんです。両方とも協定がないのです。東海瓦斯との協定もない。現在、地域のいわゆる零細なプロパンガス事業者との協定もないのです。だから、両協定が成立しない間にそのようにやることは問題だ。
 確かに部長の言うことはわかりますが、では、部長に重ねて聞きますけれども、確かにガス事業法の十六条で「一般ガス事業者は、正当な事由がなければ、何人に対しても、その供給区域又は供給地点におけるガスの供給を拒んではならない。」これを金科玉条のように持って回りますけれども、それでは、これと県民の生命の安全とどっちが優先するのですか。保安協定のないまま工事をして、ガス漏れを起こし、ガス事故を起こすことと、ガス事業法の十六条と生命の安全とどっちが優先するのですか、答えてください。