お答え申し上げます。
 沖縄の農林水産業の振興策についてのお尋ねでございますが、沖縄は、御存じのとおり、先生は沖縄のいわば代表者でありますけれども、我が国唯一の亜熱帯性気候地帯に位置しているわけでありまして、その特性を生かした特色ある農林水産業の確立を図ることがまず重要であると基本的に認識をいたしております。
 このため、生産基盤の整備あるいは技術の開発普及等の各種施策を展開していく必要がありますが、まず、基幹作物でありますサトウキビ、現行は、苗づくりやあるいは収穫の時期の刈り取りも手作業に負う部分がまだ非常に多いわけでありますが、これらにつきましても、もっと科学的、近代的に苗づくりを行い、かつ、収穫の際は機械化をさらに進めて効率のいい収穫を心がける等々、生産性の向上あるいはまた品質の向上等にこれから鋭意取り組まなければいけない、そう考えているところであります。
 また、沖縄という非常に気候温暖な気象条件を生かしまして、最近は花卉が非常に伸びてきております。例えば菊などが非常に伸びておりますが、花卉とかあるいは果樹、野菜、草地畜産の振興など、沖縄の気象条件に合った、あるいはその特性を生かし得る農林水産業の育成というものが必要である、こう考えているところでございます。
 ただいまお話がありました沖縄政策協議会を通じた政府全体の取り組みの中で沖縄の振興策について検討が行われるところでありますが、農林水産省といたしましても、今後とも、特色ある沖縄農林水産業の振興に向けて諸施策の推進に努めていきたい、そう考えているところであります。
島村農水大臣、どうも大変御苦労さまです。なかなかお尋ねする機会がないものですから、分科会の機会を利用して、余り勉強していないので内容の乏しいお尋ねになるかもしれませんが、主に沖縄の農業問題に絞ってお尋ねをさせていただきたいと思います。きのうも遅くまでほかの分科会ではたばたしていたものですから、まだ頭の整理ができていないのですが……。
 まず最初に、沖縄政策協議会が御承知のように設置をされておりまして、その協議会の中で農水省としてもいろいろ御配慮、御努力をしておられることにまず敬意を表したいと存じます。
 そこで、第五プロジェクトチーム、いわゆる産業創造・雇用開発プロジェクトの中に、農水業と関連する沖縄ブランド創設支援調査にかかわる予算が計上されておって、いろいろ沖縄の特色を生かした作品別ブランド化のための調査研究をする、サトウキビ製糖副産物の資源化調査とか、亜熱帯水産物の特産物化のための研究調査とか、いろいろおやりになっておられる。
 さらに、第八ＰＴでは、森と海の環境保全総合対策調査というのが、これもまたかなりの額計上されておって、貴重な亜熱帯森林やサンゴ礁等沖縄独自の森林環境や海洋環境の保全対策等を含めてやっていかれる。
 さらには、第九プロジェクトチームでは、沖縄等熱帯・亜熱帯地域農林水産業に関する研究のための調査検討ということで、これも、例の五十億の調整費の中から農水省も意欲的におやりになろうということで、これはまだ調査研究の段階だと言われてしまうといけないのですが、今私が指摘をしたほかにもあるかもしれませんが、その内容というのはどういうことをお考えになっておられるのか。そのことが結果として沖縄の農林水産業に夢と希望を与えて、大いに産業振興を、その中の農水業というものがどう位置づけられていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。
ＮＨＫの問題でありますけれども、島体制から川口体制に変わった。島さんという会長さんも大変ユニークな会長さんでありましたし、我々とぶつかったり、ある程度共鳴を受けたり、こんなことを繰り返してまいったと思うのです。
 島さんがとってきた行動の中で我々が少し理解しにくかったのは、バブルのときであったからかもしれませんけれども、一つは値上げというものを否定されてしまったのですね。これが最後の値上げだという表現があったような気がしておる。したがって、関係会社、収益事業への進出というものを島さんの一つの大きな目標にされた。同時に、世界戦略をこれからＮＨＫは組んでいかなきゃならないのだ、こういうものが一つの島会長の基本的な認識としてあって、そして、これは明言されなかったけれども、我々の頭の中に、ひょっとしたら島さん、先ほど論議したようなことも踏まえながら、少し先の話なのに、一歩か二歩か先に足を踏み出し過ぎてしまって、何となくＮＨＫ民営化までお考えになってきたのかな、少なくとも第三セクター近いところまで考えてきたのかなと。ＮＨＫが広告収入を取ってもいいじゃないかという感じまでお考えになったのだろうか。そこら辺に民放側とのあつれきもあったように思いますし、ＮＨＫの内部でついていきませんよという人の考え方もあったように思いますし、我々との間のいろんな議論があったように私は思うのです。
 そこで、今度川口体制になって、基本的には受信料というものを基本とする経営体制というものを当面貫いていきたい、なるべく値上げに結びっけたくないけれども、万やむなきときは国民の理解を求めたいというのがまず基本概念になってきたのだ、そこには全面的に民営化というものは否定される、コマーシャル料金とかそういうものは基本的には否定をされて、ＮＨＫの訴えるところはやはり公共性であり番組の質である、ここへ実は大きくスタンスを移されたというように私は思うのです。
 そこで、再三言いますように、ハイビジョンの話のようにちょっと先の話と今の話を一緒にまぜちゃいますと国民が何かわからなくなると思うのですけれども、一つは、当面ＮＨＫとしてはという一つの考え方、それから、どうだろう、二、三十年後になって、本当にそんな想定されるような世の中においても、多分私は、民放というものは言論界と一緒のようになって、出版業界と一緒のようになって、ある程度、私どもが不偏不党だとか政党の影響を受けてはいけないとかなんとか言っても、やはり一つ一つの主張というものが数がふえてきて、限られた公共財を使っておる民放でも、ないという時代を迎えたときに、私の思いからすれば、だからこそ不偏不党の、公というものの放送というものを私は守り続けたいのだというものが私はあってもいいような気がするのです。ただ、アメリカはそういうものを否定しているわけですね。しかしながら、イギリスだとかドイツとか、それぞれの国々が、もちろん会長、そういうところともお話しいただいておるのだろうと思うけれども、現状体制の問題と、それから将来そういう状況に変化していったときに、やはり先ほどからあります公共というものの概念をより強く確立をし、国民の理解を得てやっていこうという気持ちをお持ちかどうか、私の思いをちょっと押しつけたような感じにもなっておりますけれども、お話しいただければありがたいと思います。