これより質疑に入ります。
 この際、政府当局に申し上げます。
 本日は時間の制約がありますので、各委員の質疑に対する答弁は、特に的確かつ簡潔にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。
昭和五十四年度総理府所管の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
これより会議を開きます。
 昭和五十四年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中総理本府等、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
 まず、田邉国務大臣から総理本府等及び沖縄開発庁について概要の説明を求めます。田邉国務大臣。
これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、明十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時一分散会
もう一つはっきりしませんけれども、そうするとやはり住民に対して十分なる説明や事情を知らせるという努力を、公開性の原則に立脚して努力をどこまでもするということが問われているということもいまの御発言の中では受けとめてよろしゅうございますね。
それはあくまでやはり最大の安全ということを確保する立場で考えていかなければならないものだと考えておりますが、そのぎりぎりの、しかし最大限の努力をいたしました上で、やはり問題は費用と効果との対比において決定せられなければならない場合もあるのではないだろうか。昨日来いろいろ絶対の安全ということについて御議論がございました。それは絶えざる努力がそのために必要であるとは存じますけれども、そのときそのときで最大限の努力をいたしました上であれば、やはり費用対効果ということについて世論に聞いて決めるということになるのではないかというふうに思っております。
最後になりますけれども、この日豪原子力協定について、中心はやはり平和利用に徹するということがどこまでも貫かれなければ、この協定がずいぶん苦労された趣旨というのが生きてこないと思うのですがね。そういうことを具体的に努力をするという立場から申しましても、やはり国民、住民、市民の生活に対して責任ある原子力開発をしなければならないはずだと思うのです。そうすると、私はきょう、したがってその点を質問の中でも申し上げさせていただきたいという気持ちを込めて質問をさせていただいたんですが、公開性の原則というのはできる限りこれをはっきり保証するということでなければならないはずなんですね。これについての努力というものは、私はまだまだ日本の場合は足りない。むしろ隠そう隠そうとする。そしてこの実態を知ろうとする人たち、さらにはいまのような状況のままで原子力発電所の建設に対して着工するということは許すことができないという立場の人たちに対しては排除するような姿勢すら、やはり核防護という立場で目に余るような状況がないとは言えないのです。そういうことからすると、やはりその基本的な姿勢というのが、この協定を日本が批准するに当たって問いただされているのではないかということを私自身もこの条文を読みながらいま一たび考えたんですがね。宮澤大臣代理はこの問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということをお尋ねいたしまして、私は質問を終えたいと思います。
そうすると、それは端的に言うと、理解がない限りはそれは投棄はできない、したがって、ましてやいやですよと積極的に意思表示をされている分には、これはとうていできることではない、こういうことになると思いますが、そのとおりでよろしゅうございますね。
私いま留守を預かっている立場でございますので、事情を聞いてみますと、国際協調のもとで関係諸国の十分な理解を得た上で実施すべきものであって、今後ともかかる努力を最大限に継続する必要がある。それで理解を仮に得られなかったときにどうするかというお尋ねであるといたしますならば、あくまで理解を得た上で行いたい、こういうふうに考えておるそうでございます。
ただいまの御質問でございますが、食糧安保とのかかわりにおきましてどういう品目を守るかという問題と、いま唯是参考人が申しました二十二品目の中でどうするかという問題と、これは私どもやはり分けて考える必要があるのではないかと考えております。
 食糧安保の問題につきましては、私ども、まずできた品目、たとえば、米だとか麦だとかこういうものよりも、やはり農地自体を守っていくということが一番日本の国にとって大事であって、農地をこれ以上減らさない、むしろ五百四十六万ヘクタールまで減りました農地を、今後の人口の増加等考えますとさらにふやしていかなければならぬ、そういうことで農地をどうしてもこれ以上壊廃させないということを基本に考えておるわけでございまして、そういう面で、これ以上農畜産物を輸入いたしますと直接農地の壊廃につながりますので、これはどうしても防いでまいりたいというふうに考えております。
 二十二品目につきましては、先生方御案内のとおり、実は先般、作業部会におきましては品目に触れないで、一括二十二品目をいわゆる残存輸入制限品目として行政措置で扱っていること自体を問題にいたしておるというふうに認識をいたしております。したがいまして、それを全面自由化しろということでございますから、ここで裏情報として日本の大使館等に入ってまいりました情報に従いまして、たとえば、ある品目を出したところで、次はまたおちょうだいで向こうは手を出して、最終的には全品目完全自由化しろという、基本的な原則は取り下げてないわけでございますから、そういう方に追い込まれるのが落ちではないかというふうに心配をいたしておるわけでございまして、これはあくまでも向こうが提案をいたしたわけでございますから、ガットの場で堂々と話し合いを、しかも政治的問題でなくて、冷静に事務的にこれを検討して決着をつけていっていただきたい、かように考えております。