最後にＮＨＫの報道姿勢の問題について、放送法改正の審議の機会にお尋ねをいたします。
 三月二十六日の逓信委員会で、私は、ＮＨＫの報道姿勢について、政府・自民党と癒着して果たして公正な報道ができるのかという点についてただしました。しかし、その後のＮＨＫ報道を見ても、国民が知りたいと望んでいることについて、ＮＨＫの報道が極めて不十分だという面を指摘せざるを得ません。
 具体的に特に問題としたいのは、明らかに政府・自民党に気兼ねして報道内容を変えたと、計画を変えたと思われるところがある点であります。この点については、ぜひきょうの機会にＮＨＫからはっきりとした経過、事態をお伺いしたいと思っております。
 四月十九日、日曜日、当初ＮＨＫは国会討論会を行う予定でありました。各党の国対委員長と政府側代表が出席して、仮タイトルを強行採決と今後の審議として討論を進める予定だったと聞いております。ところが、出席者の都合がつかないとのことで企画が変更されました。
 私は、ここで明らかにしていただきたいのは、先日も繰り返し申し上げましたけれども、国民の皆さんの前に隠しちゃいけない、全部やはりちゃんとみんな示すべきは示すべきだということ、そういう立場で今伺います。どの党がどういう理由でこの出席を断ってきたのか、明らかにしていただきたい。
先生方御苦労して実現をいたしました電気通信改革、これは世界の注目の的になっております。その目的は、できるだけ安い料金で、しかもできるだけよいサービスを国民に提供することでございます。したがいまして、ＮＴＴにおきましても、利用者から見て、民営化して本当によかったと、これが行革の成果であると喜ばれるような料金体系をお考えいただくことを期待をいたしております。
どうかその考えを進めていただきたいと思いますが、それについて具体的に少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
 申し上げるまでもないのですが、障害者の方たちは二つのグループと申しますか、種類があります。その一つは、幼いときから障害を持っている人たち、これは生まれながらの場合もありましょうし、あるいは公式の文書では二十歳前から障害のある人たちというふうに区分しております。そういうグループと、もう一つは健常者で社会人として働いていた人が、途中で病気をしたりあるいはけがをした結果障害者になった、いわゆる中途障害者という、この二つのグループになっていると思うわけでございます。
 そこで、この障害者の方たちが、障害者年の目的でもある独立、自由、そして人間尊厳の確立、このことを実現させていくためには、その基本的な問題は何と申しましても所得保障の問題だろうと考えられます。その所得保障がしっかりしておれば独立もできるし、自由に社会参加ができて、目的が達成されるところまでいけるというふうに考えるわけでありまして、その所得保障の問題について少しお尋ねをしたいと思います。
 日本の社会保障制度というのは、申し上げるまでもありませんが、社会保険原理に基づく年金体系であります。それが、その都度その都度さまざまに発展し拡充されて今日まで来ておりますし、さらにこの先改善をされようとしている段階にあると思うのでございますが、この問題と絡めて考えてみたいと思います。
 そこで、いま申し上げました二種類の障害者の問題でありますが、中途障害者の方たちにつきましては、障害者になった時点から障害者としての保障というものと、それからそれ以前健康で仕事に従事していた時代の保障、この二つの保障がございますので一応形は整えられているというふうに――満足すべき形と言えるかどうかわかりませんが、一応生活の保障として考えてもいいというふうに考えられるのですけれども、いま一つの方の幼いときからの障害、この人たちに対しましては大変に気の毒な状態になっているというふうに考えられます。気の毒という言葉は適当でないかもしれませんが、公平でないと申しますか、あとの中途障害者の人たちに比べれば公平を欠いている状態に置かれているということが言えるというふうに思うのでございます。
 たとえば小児麻痺の人たちとかあるいは視聴覚障害の人たちとかいろいろございますが、幼いときから障害を持っている人たちというのは、稼得や貯蓄による蓄積の機会がなかったにもかかわらず、先ほど申し上げた日本の社会保障の原理である保険の体系から離されて、その中にははまることができませんから、その枠の外に外されておりまして、結局何かと言えば、この人たちのために政府が考えておりますのは福祉年金ということでございますね。ですから、障害福祉年金を支給されているということになるわけです。福祉年金は拠出制ではありませんから、支給額が少なくても文句は言えないじゃないかということを、私はかつて老人福祉年金の問題で審議をいたしましたときに、そういう言葉を政府から聞いて慄然としたのでございますけれども、同じような考え方が、この幼いときから障害になっている人たちは働くこともできないし、それから貯蓄もありませんから拠出ができないということで福祉年金になっていますがいあたりまえだという考え方があるとすれば、非常に恐ろしいと私は思うのです。その考えはいまお尋ねしているわけではありませんが、前のときと考え合わせていま申し上げたわけです。
 いずれにいたしましても、福祉年金であります。その福祉年金は金額的には非常に少ないということもおわかりいただけると思います。福祉年金は現在一級で月三万七千七百円でございますね。それに福祉手当が一万五百五十円つきますから、合わせて四万八千二百五十円ということになりますか。いずれにいたしましても、これだけで一カ月大人が生活しなければならないということは大変にきついということは、もうだれが考えてもわかるわけでございます。こういうような状態に置かれているという問題が非常に出てまいります。あるいはそれのほかに、いま大変に就職がむずかしいのでございますが、かろうじて職を得て働いている障害者の方がおりますが、それで拠出制年金の掛金だけは毎月毎月きちんきちんと納めておりましても、働けなくなったときに年金が受けられないという状態になる人がおります。あるいは無年金になってしまうという人がおります。それはなぜかと申しましたら、受給資格を決定する等級基準が大変不合理だと私は思うわけです。そのためにそういう人が出てきてしまうということがありますので、こういう問題について厚生省はどういうふうに考えていらっしゃるのだろうかということをまずひとつお返事をいただきたいというふうに考えているわけでございます。そういう場合、そういうことが起こり得るということがあるということに対してどういうふうにお考えになるかということでございます。