先ほどもお答え申し上げましたように、去る五十一年九月関係の三府県知事に対しまして、空港計画の扱いについてお約束をしたわけでございますが、いま私どもとして考えておりますのは、やはり地域の総合的な御意見を承ることができますのは広域行政に携わっております各知事の御意見を伺うというのが一番確かではないかと、こう考えておるわけでございますので、いずれ案がまとまりました時点ではこれら三府県知事、昔からこの関係知事として三府県知事と、こういうことになっておりますので、三府県知事に御説明をいたし、十分な御検討を願うということにいたしたいと考えておるわけでございます。
 その間、関係府県の知事の方からさらに具体的な御要望があれば、あるいはその他の市、あるいは町、こういったところとも、たとえば説明会を開くなりあるいは何なりと、われわれの考えておりますところを十分に御理解を願うための手だてを尽くしていくようにいたしたい、こう考えております。
昭和四十五年から答申の出ました九年にかけまして、いまお話のございました大阪府議会を初め泉州地域の七市三町、これのそれぞれの議会におきまして新空港建設の反対決議が行われたわけでございますが、現在なお決議として生きておりますのは、この中で、大阪府が別途の決議を行い、さらに泉南市が昨年反対決議の白紙撤回をいたしましたので、残っておりますところは五市三町と、こういうことでございます。
まず手順を示したわけであって縮小ではないと、こういう御答弁でございます。それから、地元のいわゆる反対の運動につきましては、これは具体的な手順なりあるいは方策なりが決定した上で、それを示しながら地元の了解を得たいと、こういうふうに御答弁になったわけでございますが、この関西新空港を建設するに当たりまして最も注意をしておかなければならない問題は、いわゆる成田空港の苦い経験を二度と踏んではならないということだと、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、運輸大臣がとるべき態度というものは、財界や関係業界のお先棒をかつぐよりも、まず大阪府を初めとする地元地方公共団体と地元住民の十分な理解と協力を得て建設の方向へと努力することが最も必要ではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、大阪府議会は空港建設反対の決議を事実上撤回をしているような形になっているわけでございますが、なお地元では反対の決議がなされているようでございます。この反対の決議の市町村はどのくらいあるのか、まずお示しを願いたいと思います。
私は関西空港の問題についてまずお伺いをしておきたいと思います。
 去る九月一日に航空審議会が具体的な建設計画の内容を答申したわけでございますが、その後、最近の動きというものは、塩川運輸大臣の五十七年着工を初めとする積極的な発言や、あるいはまた、関西財界を中心にした関係業界首脳の早期着工への発言が目立ち始めたわけでございます。そういったことで、地元住民並びに地方自治体は非常な困惑の態度を示しているわけでございます。
 で、けさのテレビによりますと、規模を縮小をして建設をするということが決定をしたというような報道がなされているわけでございますが、このような全体の動き並びにきょうテレビのニュースで報道をされておった中身について、少し詳しく御説明を願いたいと思います。
昨年の十月の事案でございますが、私ども現在鋭意捜査中でございます。十月九日、十日の朝にかけての事案と、十月十日の夜の事案と二つございますが、いずれも現在鋭意捜査を進めているところでございますが、最初の事案につきましては、これまで犯人一人を検挙しておりますが、これを足がかりに、今後事件の解決に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
いま吉武常務からあったとおり、大変な件数が出ているわけですね。私は最近の傾向の中でどうしても理解できないのは、私も仙台でありますから松川事件は経験があります。私も乗務員でありまして、亡くなった乗務員も私の友達、亡くなった機関助士もわれわれの後輩、福島でありますから同じ運転の持ち区間でありますから。松川事件の発生当時も、私、技術をやっておりましたから一部始終この体が覚えておるわけであります。
 したがって、松川事件のことを考えますと、最近の、特に私は警察庁にお伺いしますが、昨年の十月十日、成田線で列車乗務員襲撃事件がありましたね。この列車襲撃事件というのは、その後どういうところまでいっているんでしょうか、参考までに話せる範囲で捜査の現況などについてお話し願いたい、こう思うんです。
前の宇宙衛星の「あやめ」、これも長官の所管でしょう。二度にわたって失敗したときに、いろいろな人がそれについて意見を述べています。そのときに、事前に信頼性を高めよ、それが科学技術進歩の基礎になるのだということで、これは室津さんというのですか、大阪府立大学の専門は信頼性工学ですが、「日本では失敗したら大騒ぎするが、事前に技術面の信頼性を高めておこうという姿勢が何事によらずおろそかにされがちだ。宗宙開発技術も例外ではない。」、こう言っているのですが、原子力船「むつ」も例外ではない。こんな技術の面ではなくて、本当に事務的に処理できることを、係船する、それもきちっと三年とはっきりしていない。それから先月までの係船料は決まっておるけれども、ここから後は決まらない。こんなことで一体この仕事かできるのでしょうか。長官、これをお進めになるに当たって、しっかりお考えいただかなければならぬ問題だ、こんなふうに思います。
 この辺、もし事業団の方できちっとできないなら、この委員会へやはり当事者に来てもらって、なぜ係船料の約束ができないのかということを聞けば、向こうも言います。そうすれば正確な判断ができるわけだから、やはりお呼びいただいて、徹底的にやることが委員長を含めてこの委員会の役目じゃないだろうか。そうすることが国民に対する信頼と、こういうことを二度と繰り返さない道ではないかと思いますので、大変出過ぎたことを申しますけれども、委員長も御配慮願いたいと思います。
 それから、次にお尋ねしたいのですが、今度の費用は幾らかかるのですか。