日程第一 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 日程第二 物品税法の一部峯改正する法律案
 日程第三 石油税法の一部き改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。
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   〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
これより三案を一括して採決いたします。
 表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕

 最後に、五十九年度予算は、昨年末の総選挙のあおりを受けて越年編成となり、当初から暫定予算不可避かとささやかれていたにもかかわらず、中曽根総理が三月下旬に一方的に訪中日程を組み、参議院における予算審議を必要以上におくらせた上に、それでもなお暫定予算を組まずに済まそうとしたことは、余りにも財政民主主義と参議院の権威を軽視したものであります
今後はかかる事態を繰り返さぬよう中曽根総理に反省を促し、私の反対討論を終わります
（拍手）
この際、日程に追加して、
 昭和五十九年度一般会計予算
 昭和五十九年度特別会計予算
 昭和五十九年度政府関係機関予算
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 抜山映子君から海外旅行のため来る十三日から十六日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後五時十一分開議
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○議事日程 第十一号
  昭和五十九年四月十日
   午後三時開議
 第一 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特
  別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第二 物品税法の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 第三 石油税法の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 第四 国立学校設置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、昭和五十九年度一般会計予算
 一、昭和五十九年度特別会計予算
 一、昭和五十九年度政府関係機関予算
 以下 議事日程のとおり。
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後一時三十二分休憩
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   〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
時間が来てしまいましたので、特定の方一人だけ、小関参考人に。
 今林野庁が非常に苦しんでいるのは財政が赤字だから。臨調はこれに押しかぶさってきている。そこで、赤字の原因としていろいろある中で、外材の輸入をどう考えたらいいのか。木材の消費拡大をどのようにしたらいいのか。例えば、この机はいいあんばいに木なんです。ところが、林野庁に行きますと職員の机はこれじゃないのです。スチールなんです。だから、ここいらに消費拡大の問題があると思いますが、時間がないので小関参考人にこの二点を教えていただきたいと思います。
保健所の今後の運営についてちょっと申し上げておきたいと思うのでありますけれども、お話しのございましたように公衆衛生行政の中心機関でございます。一方、各地域の健康に対する需要がいろいろ多様化してきておりまして、包括的な健康サービスを今後考えていく必要があると思っておるのでございます。そのときにいろいろな意味で保健所の再編成ということも考えていく必要があるのではないかと実は思っておるのでございますけれども、そのときに健康に対するサービスの水準が低下するということは万々あってはならないことでありまして、県民、市民の期待にこたえますためにも、あるいは私ども国民の期待もそうであると思っておるのでございますけれども、向上を図るためでなければならないと思っておるのでございます。
 確かに静岡県でそういうことがございましたことは承知をいたしておりますけれども、そのときにも保健水準が低下することは万々ないだろうということで指導をいたしておるところでありますが、今後とも保健サービスの向上が図れますように。十分指導してまいる所存でございます。
郵政省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、臨時行政調査会の答申を踏まえて決定した政府としての行政改革に関する当面の実施方針に基づき、郵政事業に係る地方行政機構の総合化及び効率化を図るため、地方支分部局の統合を行おうとするものであります。
 その内容は、現在独立の地方支分部局として置かれている地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとすることとし、これにより地方郵政局を中心とした為替貯金事業及び簡易保険・郵便年金事業の運営体制の総合化及び効率化を図ろうとするものであります。
 その他、所要の規定の整備等を行うことといたしております。
 この法律の施行期日は、昭和五十九年七月一日といたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。