御提案さしていただいております改正案の六十八条の二にございますところは、大学は「大学院の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を授与するものとする。」とこう定めるとともに、「大学は、文部大臣の定めるところにより、前項の規定により博士の学位
を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができる。」と、こう二つが決めてありまして、後半に申し上げましたところがいわゆる論文博士でございます。
 そして、さらに六十八条の二の第三項で学位授与機構が行います学位の授与について定めておりますが、その第二号でもって「学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものに置かれる課程で、大学又は大学院に相当する教育を行うと認めるものを修了した者」、これに対して学士、修士または博士を授与する、こう決めて御提案をさせていただいております。
 したがいまして、これに該当しないもの、すなわち論文博士につきましては、この学位授与機構の授与権限の範囲外ということでお願いをいたしておるところでございます。
先ほどからお伺いしていまして、前畑局長もお答えになっておられた御説明の中にもございましたが、今回の学位授与機構においては、論文博士の審査ないしは授与というのは行わない。つまり、複数の博士の授与機構をつくるものではないというお答え、御説明がありましたけれども、それはそのとおりでございますね。
現在、いわゆる論文博士というものは、学位規則におきまして原則として大学院の博士課程を修了した者に博士の学位を与えるという建前のもとで、それに定める者のほかということで、「大学の定めるところにより、大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。」と、こうございまして、論文を提出する者の教育歴あるいは研究歴といったものを問うておりませんので、今先生おっしゃったようないろんな態様の方がこの論文博士の中には含まれようかと思っております。
私は、学位授与機構の創設に関して質問をいたします。主として博士号の学位の審査に関してお伺いをしたいと思います。
 最初に、学校教育法の六十八条の規定によれば、現在の大学においてはいわゆる論文博士の学位を授与することができるとありますけれども、この学校教育法六十八条の規定は、大学ないし大学院の課程を経た上で論文を提出した人、ほかの大学でそういう課程を経て論文を提出した人もいると思いますし、いわゆる学校教育、大学、高等教育を受けないで論文をつくって提出した人もいると考えられますが、その辺はいかがでございましょうか。
今、局長と先生のお話を伺っておりましたが、高専には高専の今まで言われた特徴がございまして、産業界からも非常に歓迎されていた。しかも五年制の高専、その特徴があった。また、短大にはやはりその地域に密着した、しかも女子教育、二年または三年。しかしながら、今やはり高等教育の中で女子教育、特に皆さんがいろいろな情報化、国際化の中で非常に勉強したいという意欲があるわけでございますので、この点も今回皆さんにお願いをいたしました審議の中で、十二分に財政的にも私ども頑張って、一生懸命頑張りたい、このように考えます。
私は、現下最大の政治課題でございます税制の抜本改革の問題につきまして、先般野党各党の共同提案に係ります税制に関する基本構想を中心にいたしまして、自由民主党の立場から所見を申し述べ、また、政府に対しまして、本構想に対する御見解、そして政府が提案しておられます税制改革六法案の考え方につきましてお伺いしてまいりたいと存じます。本来でございましたら、野党の方々から御提案でございますので御提案者の方に御質疑申し上げるのかもしれませんが、委員会運営のルールに従ってそういうようにさせていただきたいと存じます。
 このいわゆる基本構想を見てまいりますと、最初の「趣旨」のところで、まず「国民合意の税制改革のために」とこううたわれておりますし、また五つの原則の第一でも「国民合意の原則」、また五つの手順の中でも第一に「民主的ルール」を、そして最後にまた重ねて「国民合意」ということを強調しておられます。
 私どもが政策決定してまいります場合に国民の合意を得ていくということは当然大切なことでございますし、とりわけ税というものは国民の皆様方に御負担をいただく、国民生活に大きな影響を与えるところでございます。ましてや今回のようにシャウプ税制改革以来という抜本的な改正となりますと国民の皆様方の御納得を得ながらこれを進めていくというのはもう当然のことでございまして、この点に関しましては私どもも何らの異論のないところでございます。そのような観点から、これまでも国民の皆様方の御理解を得るための努力は営々と続けてこられたと思うのでございます。
 私ども自由民主党におきましても、今回の税制改革に限りましても、党の税調におきまして実に七十回、延べ百七十時間に及ぶ慎重な審議を行ったところでございまして、また、国民の各界各層の代表の方々からもいろいろ御意見をお伺いしたところでございます。そうして、政府の税制改正が提案されました今日におきましても、我々、党といたしましても、中央あるいは地方あらゆる組織を通じまして、国民の皆様方にこの税制改正についての御理解をちょうだいすべく努力をしておるところでございます。
 政府におかれましては、当然のこととしてこれまでもそのような御努力を続けてこられたと思います。ことしの税制改正だけじゃなくて、五十九年の末に抜本改正の必要性が政府税調によって指摘されて以来、あるいはさかのぼりますと、昭和五十三年でございますか大平内閣当時に一般消費税が提起されて以来、本当に政府におきましても税制改革につきましてはありとあらゆる角度から検討を加えられ、また国民の理解を得べく努力されたと思うのでございます。その間竹下総理は、ほぼ全期間にわたりまして政府あるいは党にあって税制改革を推進する中心的な責任のあるお立場にあられ、今日はその最高責任者としてこの課題に取り組んでおられるわけでございます。
 竹下総理は、これまでの国民合意取りつけのための布石と申しましょうか、いわば来し方を振り返られましてどういうようにお考えなのか、そして、今日なお合意取りつけの努力が足りないじゃないかという批判を寄せられることに対してどのようなお感じだろうか、また、現在までの御努力の結果どの程度までに国民の中でコンセンサスが形成されつつあると認識しておられるか、その点をまずお伺いしたいと存じます。