この二十二条を幾ら読んでも、例えば競馬場とは書いてありません。立法の趣旨なり経緯からすれば、書いてないことはどうでもいいのです。しかし、今明確に言われたように、これが雇用の根拠法ですね。この根拠法からいいますと、雇用関係が大変事柄があいまいになってくるのです。
 いいですか。今三種類と言われた、登録従事員、応援従事員、パートタイマーというこの三種類ある、こう言われるのだが、そこで試みにもう一遍伺うが、二十二条は三種類のどこまで入りますか、全部入りますか。
これが認識違いなのですよ。これが基本的な認識の間違いなのだ。そうすると、やはり法律論争をしなければならない。
 この今三種類と言われた人たちの雇用の根拠法は何ですか。
大井競馬場におきますいわゆる臨時従事員の問題でございますけれども、登録従事員、それから応援従事員、パートタイマーと三つの形があるというふうに伺っております。
 人数につきましては、登録従事員の方が、これは六十三年の数字のようでございますけれども千五百九十四名、応援従事員の方が百十四名、このように承知をいたしております。
 待遇につきましては、今申し上げました登録従事員の方と応援従事員の方は日給制でございますが、パートの方は時給制というふうに伺っております。
そこで、もう少し具体的に伺わないと話が進んでいかないと思うので、先ほど冒頭に申し上げた大井競馬場、今大変好景気である、注目を集めている大井競馬場に具体的に絞ってお伺いをしていきます。
 そこの従業員数、それから待遇、現状等々要求してありますので、概略御説明をいただきたい。
パートタイム労働者につきましては、これを良好な雇用形態として位置づけるということを考えております。そのために本年の六月二十三日に、「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針」というものを労働大臣の告示として公示しております。これに基づきまして行政指導等周知徹底を図っているところでございます。
国対委員長当時の御努力、今の御答弁は結構です。そういう方針で鋭意努力をしていただきたい。これは私はそのとおり受けとめておきます。
 そこで政策当局に、もう少しポリシーの問題として聞きたい。今日のこの比重にもかかわらずある格差の問題と、それを含みながら日本産業構造の中に占めるパートタイマーの位置づけ、そして、これを将来どのように考えるかということをもう少し政策論的に説明をしてください。
戦後四十五年たちまして、今職場についても大きく変化したのは御婦人の皆さん方の職場進出でございます。これは大事に大事にしていかなければならないことでございます。
 かつて私も国対委員長当時、上田先生の政党ともよく話してパート減税を積極的に推進した経過などもございますけれども、パートでお働きの御婦人の皆さん方が決して不利にならないように、快活に働いていけるような条件をつくっていくということは大変大事なことだと認識しております。
つまり、これは婦人が非常に大きなウエートを占めているわけですね。
 賃金、待遇でありますけれども、契約登録社員が大体十九万円でパートタイマーは九万円、こういう実態ですね。間違いありませんか。――答弁者はよくわからぬようですから、精査して後でデータを出してください。
 大臣、つまり私が言いたいことは、パートが非常にふえていて、御婦人が非常にその中のウエートを高めていて、賃金は高くない、こういう状況だということはおわかりいただけますね。問題は、日本の繁栄とか産業の発展とかいろいろ言われますけれども、その中でこのパートタイマー、とりわけ婦人のパートタイマーが非常に大きなウエートを占めているということは、もう数字の上で明らかだと思います。この認識の上で一体政治論的に、政策論的に、この人たちの占める割合や位置づけ、ウエート、これをどのように評価されておられるか。
パートタイマーのうち短時間の、先ほど申しました週の労働時間三十五時間未満の者は五百三十三万人と申し上げましたが、そのうちの女子雇用者は三百八十六万人となっております。率といたしまして七二・四％、約四分の三ということでございます。
労働省の調査では、これは八十七年十月現在の調査でありますが、概略を言うと、パートタイマーを雇う事業所が五三・七％、つまり過半数、臨時・日雇いは二一・三％、正社員以外のパーセンテージが一六％で、その内訳はパートタイマーが六二・〇％、こういう数字が出ておりますが、大体この趨勢の中にありますか。
これは、大事などころか大問題ですね、この取引市場の開設というか設置というのは。三、四年先と書いておるが、しかしこの方向に向かってもうことしから大分動いてくると私は思うのだが、その場合に、私は再々言うが、ここまで来るとそれこそ食管制度の土台が揺らいでくると思いますね。これは法律的にも当委員会も非常に大きな課題を抱えるようなことになるだろうと思います。だからあなたの方もなかなか簡単に中身までは言えぬのだろうと思いますが。
 そこで、もう時間がありませんから一緒にいろいろ聞きますが、一つは、水田農業確立対策前期の上限の政府在庫、百五十万トンと我々は今まで承知をしておりましたが、これが最近の需要状況からなかなか難しいというようなことで、この百五十万トンのいわゆる在庫の上限が変わっていくという方向で動いていくのかどうか、これが一つ。それから、自主流通米の持ち越し在庫量についてはどういうふうにお考えになっておられるか。これに伴う各種の奨励措置のようなものがありますね、こんなものについては特別な変化はないのかどうか。それから、自主流通米の表示ですね。これだけ自主流通米が広がっていくと、県単位ですか、それだけでいいかどうかという問題が出てきて、産地なり銘柄なりそんなものが問題になっておるように聞いておりますが、その三つについてちょっとお考えをお示しいただきたいと思います。