日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結することにつき、平成六年三月以来アメリカ合衆国政府と交渉を行いました。その結果、平成七年九月二十七日にニューヨークで、私と先方クリストファー国務長官との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
 この協定の主な内容としましては、まず、日本国が、この協定が効力を有する期間、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払いに要する経費を負担することとしております。さらに、日本国政府の要請に基づき、合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することとしております。この協定は、二〇〇一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
 この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため我が国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア・太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
 右を御勘案の上、この協定の締結について御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第でございます。
 以上がこの協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
この際、日程に追加して、
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、提出者から趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ストックオプション制度を一般的な制度といたしますために商法の改正が必要ではないか、こういうお尋ねでございますが、いわゆるストックオプション制度は株主の権利保護等の面から幾つかの問題がございますので、これを株式会社一般について直ちに導入することは困難であると考えております。
 今回のいわゆる新規事業法の改正によりまして一定範囲で新株発行の特例が認められることになりましたが、この制度が企業にとってどのようなメリットを生ずるか、株主の権利との関係で弊害は生じないか等、その運用実態をも踏まえまして慎重に検討していくべき問題であると考えております。（拍手）
閣議決定では「古物台帳の様式の見直し、一括経由手続の拡大の検討を含め古物営業許可手続等の簡素合理化を図る。」とありますが、これについては具体的にどう対応しているか。
 それから、時間がないのでもう一つ聞きたいのですが、規制緩和の点は評価できますが、一方において、古物営業法が目的としている犯罪の防止、被害の回復に遺漏があってはならないと思っております。この点について今回の法改正ではどのような点に配慮しているか、お答えをいただきたい。
今回の法律の改正では、平成六年の七月の規制緩和に関する閣議決定をどのように達成したか、あるいは閣議決定では、特定の行為及び物品について古物営業法の規制対象から外すように適用範囲を見直すとともに、対象となる古物に応じた規制の合理化を図るということになっておりますが、これについても、今一部お答えがありましたが、どのように対応しているかということでございます。
大変多いので驚いているんですが、今回の法律の改正は規制緩和のためにやったというけれども、古物商の業界からは規制緩和に向けてどのような要望があり、それに対してどのようにこたえているのか、御説明をいただきたい。
委員は今幾つかの点に言及されておられます。
 個人によっては、今の年金制度よりも自分たちは自力でやった方がいいんだという見解を持たれる方は確かにあられると思います、若い人たちで。しかし、これは個人差等がございまして、私どもも国の所得保障として社会保険方式を提示してこれを運用している以上、やはりそういった少数者の意見等ももちろん考えなくてはいけませんけれども、大多数の方々の所得保障は国家の責任で、公的年金の保障でやるということはこれからも極めて重要だと思っておりますから、そのことはまず申し上げさせていただきます。
 それから、資産の運用についてでございますが、今までは年金の積立原資は資金運用部に預託をいたしまして、一部は同じ利率で借り入れをする形をとって自主運用をいたしてまいりました。ほとんどは財政投融資の原資としていろいろの社会資本の整備に回っているのは御案内のとおりでございます。これは低利ではあるけれども国が相手でございますから、安定的な利息は確約されておるという点は間違いないことです。
 今後は、年金福祉事業団も廃止いたしまして、年金資金の運用基金をつくって自主運用をいたしますから、これは責任は極めて大きくなります。そして、有利な運用によってなるべく年金資産を多くすることは保険料の引き上げを軽減することにもつながりますから、非常に重大な責任を負うことになります。
 これについては、私ども、今法律改正も予定させていただいておりますけれども、自主運用を原則としつつ、しかし同時に、専門家に委託するなりなんなりいたしますけれども、基本的な運用方針は年金資金の確実なキープ、さらに増大を図っていく、これを忘れてはいけませんので、そういった角度から基本的な方針をきちっと定めていくつもりです。
 なお、四％について言及がございましたが、今私どもの検討している将来の二〇二五年までの年金の収支におきまして、一体運用金利がどうなるかというのはやってみないとわからない点がございますが、これは中長期的課題ですから、過去のトレンド、傾向値に物価等を勘案したものを四％としております。ちなみに、前までは五・五％でございました。この四％以上に運用していくことがこれからの年金財政の収支を維持するために大変重要だ、こう考えております。
 いずれにしても、とにかく国民から預かった資産の運用になりますから、責任を持ってやっていくということに尽きるかと思います。