大臣の方から随分詳細な答弁をいただいたわけですが、まだ私が聞いていないところまで踏み込んで御丁寧にありがとうございます。
 大臣、法律学者でないのでプライバシーというこの権利概念についての正確なことは答えられないというようなお言葉ですけれども、私は、まさに法律学者じゃない政治家なればこそのスピリットというのがあるのだと思うのですね。今大臣の方で、それにしても随分いろいろな個人の生活のあり方とか細かな情報がいろいろなところで世の中に伝わってしまっておってびっくりするような事態になっているというお話がございました。そのあたりのところをもう少し深めて聞いてみたいのですが、個人のことをむやみに人に知られたくない、あるいは個人のことがどこにでもどんどん飛び交っていってむやみに不愉快な、不利益な思いをしたくない、こういう気持ちというのは、これは大臣、憲法上の保護される気持ちであるというふうにお考えですか、そうではないと思われますか。
私は大臣に伺いたいのですが、今の局長の答弁をさらに敷衍して、これは官僚の皆さんの悪口を言うわけじゃないのですが、やはり官僚の皆さんというのは、与えられた政治目標、政策目標をいかに用意周到に間違いなくつくっていくか、実行していくかということが使命であって、政治家というのは、その上に立って、今のこういう現代においてどういう政治目標、政策目標が必要かという一つの洞察力を持っていかなければならぬと思うのです。この個人情報保護法というのは、私はそういう意味で一つの時代の要請、大きな政治目標というものを実現する法律だ——これで十分できるかどうかはこれからの議論ですよ。しかし、少なくともそういう方向を向いているものとみんなが期待もし、努力もしたその結果の法律だと思っているのですが、この法律が目指す政治目標、政策目標、時代の思想というものは一体どこにあるか、これをひとつ大臣の政治家としての立場からお答え願いたいと思います。
いわゆる加藤研究会の成果といたしまして今先生が御指摘のようなことが述べられておるわけでございますが、確かに自分の知られたくないことを公開されないというそういう意味の消極的な権利利益ということだけではなくて、やはり御指摘のようなそういった動きに今世の中があるのではなかろうかというふうには認識いたしております。
学説上のいろいろな議論ですから、それがすぐに、この権利がここにこう出てきているというような話はなかなかしにくいことだろうと思います。
 しかし、五十七年七月のプライバシー保護研究会の研究結果ですか、「個人データの処理に伴うプライバシー保護対策」、行政管理庁行政管理局でお出しのパンフレットがここにありますが、この中でも、研究結果として「プライバシー概念の展開」、これは八ページになりますが、「伝統的なプライバシー概念」、これは「ひとりにしておいてもらう権利」、それが展開して「プライバシー概念の新たな展開」として「自己に関する情報の流れをコントロール（管理）する権利」ということになってきている、こういうことを書かれているわけで、これは行政管理庁内の研究会の研究結果ということではありますが、やはり行政管理庁としてそういう流れになってきているということは、これは認識をしておられるのだと思いますが、いかがですか。
今先生お話しの自分の情報を自分でコントロールする権利ということがよく学説等で言われておりますけれども、そういった権利はまだ学説上もいろいろ議論のあるところでございまして、一般的にはまだ定着していないと私どもは考えております。そういう意味では、そういった権利をこの法律によって実定法化するというようなことでは必ずしもございませんが、ただ、この法律の中にはやはり自分の情報がどういうふうに行政機関に集積されているか等々を知る権利、あるいはそれが間違っている場合にその訂正を申し出る、そういう権利が一応ございますので、そういった意味では、今おっしゃったような自分の情報をコントロールする権利というものに含まれているのではないかというふうにも考えられます。
今のお話の自分の情報を知る、どういう自分についての情報が、この法律の場合には国の行政機関ですが、それによって把握をされているかということを知る。それからプライバシーといいますか、そっとしてほしい、そっとしておいてもらう権利というもの。あるいは自分の情報が誤ってインプットされていて、それが原因で不測の不利益を受けるようなこと。プライバシーの知られない、そっとしておいてもらう権利は守っていく、誤った情報によって不測の不利益をこうむることを防いでいく、そうしたこと。さらに、これは既に議論になっておりますけれども、今のプライバシーの中には、そっとしておいてもらう権利のほかに、自分の個人の情報については自分が管理をしていくんだ、みだりに人に自分の個人のことについて立ち入られない、自分で自分のことは、ここまでなら教えるけれどもここから先までいろいろ使われては困るよ、そういう個人情報管理権、コントロール権というものも、程度の問題はいろいろあるにしてもこの法律が承知をしておる一つの権利の形態だ、こう理解していいんだと思うのですが、いかがですか。
東京一点集中の是正が四全総の焦点の一つで、東京から地方圏への人口移動が純流出になり、昭和七十五年には三千三百万人程度になるというゴールを示しております。この法律もまた同じでございます。その実現の具体策として、第一に工業の分散、再配置政策の継続、二番目に、業務上独立性が比較的高い中央省庁の一部部局、地方支分部局等の政府機関の移転再配置、三番目に、新たに設置する全国的文化研究施設の東京外への立地、そして四、五と続いております。
 四全総の目標は、その結果、東京圏の人口は現在の傾向を延長すると七十五年には三千五百万人台になるが、政府の介入によって二百万人少ない三千三百万人に抑える、こう書いてあります。ところが、幾つかの東京の立地する必要性の薄い官庁だけを選択的に移転する場合には、その性格からして、関連組織が希薄で東京からの人口移転効果が乏しくなるだろう、私はそう思います。ちなみに、筑波研究学園都市は、昭和三十七年に、東京に立地する必要のない政府の研究機関の移転の場所として計画されましたけれども、東京からの人口移転効果は約三万人程度だと言われております。
 そこで、この法律、促進法が進める行政機関の移転等によって人口移転が起こった場合に、自然にほうっておいた場合の人口よりも二百万人少ないのだ、こういう見通しは、この政府機関の移転と人口的にどのような関係があるのですか、計算してありますか。