中小企業向け官公需について、毎年七月ごろの閣議で方針を決定されておりますが、毎年わずかながら伸びているようでありますが、しかし、中小企業者の受注機会の増大のためにはまだまだの感がいたします。官公需実績について、どのような状況か、説明をしていただきたいと思います。
先生御指摘のように、中小企業金融公庫の倒産対策貸付制度は、倒産が高水準にある時期に中小企業の連鎖倒産の拡大を防止するための緊急的措置といたしまして設けられている制度でございます。
 具体的には、関連企業の倒産により経営の安定に支障を生じている中小企業者に、必要な資金を優遇した条件で貸し付けるものでございます。
 このような趣旨にかんがみまして、本制度の延長につきましては、半年ごとに倒産の水準等を勘案しながら見直しを行っているところでございます。現実的には五十二年以来、引き続いて半年ごとに伸ばしておりますので、ずうっと続けているのが現状でございます。
中小企業金融公庫並びに国民金融公庫で実施しております倒産対策貸付制度についてお伺いいたしますが、パンフレットに取扱期間の制限の注意書きがありますけれども、どういうわけであるのか。これ、小さな字で書いてあります、私も見ましたけれども。特別融資が始まって以来続いているわけでありますから、これは恒常的な制度としたらどうだろうかと私は思うのでございます。さらには、貸付枠の拡大こそ検討すべきであると思いますがどうであるのか。また、倒産におびえる中小企業経営者に精神的な支えとなるのではないかと思いますが、お答えいただきたい。
中小企業の倒産防止対策につきましては、中小企業の倒産に伴って発生する経済的な、あるいはまた社会的な混乱を未然に防止するという観点から、これはきわめて重要な政策課題であると考えておるわけです。
 このために、特別な金融措置、信用補完の特例措置、倒産防止共済制度及び特別相談事業等の倒産防止対策を総合的に実施をしなければならないわけでございまして、われわれは、これまでもそうした防止対策が制度的にもでき上がっておりますので、これを機動的に運営をいたしまして、倒産防止を行っていかなければならない、こういうふうに考えております。
特に中小企業の息切れ倒産が急増しておりますけれども、年度末の三月が再び倒産件数の発生が大きいのではないかと予想されますけれども、倒産防止に対していかなる施策を購じていらっしゃるのか、お答えいただきたい。
現在、内需が非常に低迷をいたしております。そういう状況の中で、中小企業の経営状況も悪いわけでありまして、特に大企業と中小企業の格差が開いていっておる、こういう跛行性が拡大をしておることを私は非常に心配をいたしております。
 設備投資をとってみましても、大企業の方の堅調の伸びに比較すれば、中小企業の方は昨年に比べて落ち込んでおるというふうな情勢でありますし、また、中小企業の倒産の方も高率である、昭和五十六年度は史上三番目というふうな状況にあるわけでございます。
 私たちは、そうした状況の中で、これ以上中小企業の状況が悪くなるということは、日本経済にとっても非常に重大な影響が出てくるわけでございますので、この動きというものを非常に注目しながらいま見詰めておるわけであります。
長崎のこの南総問題につきましては、かなり古い経緯がございまして、私は大臣就任早々この問題に直面いたしまして、非常に重大な問題だと、しかし、これまでの経緯から見まして、やはり事業は進めてまいらなきゃいかぬ、しかし、地元あるいは漁民等の意見を十分参考にしながらこの事業は進めてまいらなきゃいかぬ、こう思いまして、私としては、先ほど局長から答弁さしましたように、慎重な態度でこの事業に当たりたいと、かように考えております。
自治省の方が多分市の方を指導しておられるというふうに私は思ったんですが、どうも事前のレクの段階で、やはりそこは建設の方でということですから伺っておりましたので。なお、これは二月二十一日付の日経に、一〇％台というのは例えば取手市であるとか岡崎市とか四日市市とか出ているわけです。私の推測じゃありませんので。推測で物を言っているわけじゃありません。
 それで、大阪でも八尾市のように、農家にダイレクトメールを送って親切によく説明をやっているところはやはり六割を超えているんですね。ところが、ほとんどの自治体はやはり十分な手を尽くしていない。大体聞いておりますと、市主催は一回きりで、しかも大阪府のつくったマニュアルの棒読みで終わってしまっている。よくわからないという事態なんですね。他方、不動産屋や建設業者の方は、指定されますと三十年間動かせませんよ、指定解除を申し出るとそれまでの分の税金が一遍にかかってくるんだ、市に買い取ってくれと言ったころはもう農地価格だから安いので損じます、こういう間違った説明に個別に行ってやっておるものですから、だから農家の皆さんが本当に迷ってしまって申請率が非常に少ない、これが将来のそれぞれの都市の過密化した中での都市計画上も随分大変な問題を引き起こしているということを私は申し上げているわけであります。
 ですから、大臣今おっしゃいましたけれども、自治体に対して、生産緑地法の問題ともう一つは地方税法の改正の内容と結びつけて、どこがどういうふうに問題として皆さん心配しているところはどうなんだ、そこをもう少し親切でわかりやすい説明をして指導していくということが大事なわけです。大阪府の場合は十八日からさらに今月末までありますし、市によっては四月に入ってからと言っているところもありますが、大臣、十八日からということで時間がありませんから、緊急通達というか、通達というのはあれかもしれませんが、緊急指示を大臣の方からも出してもらって、三大都市圏を抱えたところで、本当に農家の皆さんに腹に落ちてどうするかという判断をしてもらうとともに、もう少し生産緑地申請がふえるような手だてというものを、判断されるのは農家の問題になってきますが、そういう手だてを尽くすように大臣としてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、そこのところだけちょっと伺っておきます。