ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 昨日に引き続き、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管及び日本電信電話公社についての委嘱審査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
  午前十時五分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         八百板 正君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
    委 員
                小澤 太郎君
                新谷寅三郎君
                片山 甚市君
                太田 淳夫君
                白木義一郎君
                山中 郁子君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  桧垣徳太郎君
   政府委員
       郵政大臣官房経
       理部長      奥山 雄材君
       郵政省郵務局長  永岡 茂治君
       郵政省電気通信
       政策局長     小山 森也君
       郵政省電波監理
       局長       田中眞三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
       日本電信電話公
       社営業局長    信澤 健夫君
       日本電信電話公
       社経理局長    岩下  健君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （郵政省所管及び日本電信電話公社）
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これをもって昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま各省の方からも、あるいは行管庁からもお答えがありましたが、これはなかなか私は各省にとっても非常にむずかしい問題であろう、こちらの方から、自治省の方から言えば、相当各省では簡単にそう廃止はなかなかできないよというおつもりも私は相当強い問題であろうと思うだけに、今後私どもも努力をして地方自治体がやりやすいようにひとつ努力をしていきたい、こう思っております。
時間が来ましたので、最後に一言だけ質問して終わりたいと思いますが、確かにこの必置規制というのは各省庁から見たらそれなりの理由は皆あると思うのです。皆あると思いますけれども、しかしながら各自治体だってその是非の判断はみずからする能力はあると思うのです。したがって、私は地方分権ということがやかましく言われておる時期でありますから、やっぱり大幅にこれを管理して、やはり地方の判断や地方の権限に任せるということを思い切ってやらないと地方分権も進まないし、あるいは本当の意味の地方自治というものも機能しないということになると思うのですけれども、最後にこの点について大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
商社はかなり輸送費などについては無理をして輸送をしているというふうに私は見ているわけです。本来ならば相当高い輸送費をもらわなければならぬわけですが、そこをかなり無理をして背伸びをしてやっているわけです。それらの商社の意見というのは、いずれ将来、この種の問題については一番フリーハンドのきく商社の輸入になるだろう、それをみんな期待をしているとも言われているわけです。
 なかんずく私が問題にしておりますのは、商社の意見もさりながら、経団連の防衛生産委員会が発表した態度です。たしか去年の四月九日だったと思いますが、五六中業に対する見解というものを一つ出しました。専門的なものを出したわけですが、その中で、「価格、納期、品質面でとかく問題があるＦＭＳ調達方式は見直しを図るべきだ」と表明をしているわけです。防衛庁と経団連の防衛生産委員会とストレートではない。私も短絡的には思っていませんけれども、非常に有力なこれは存在ですね。実際の問題として、防衛生産委員会とか、それから協和協会というんですか、例の委員会も強力な発言力を持っているわけです。こういうところが、のどもと過ぎれば熱きを忘れるごとく、いまのＦＭＳのやり方はこれはけしからぬ、直していけと、これは発表しただけでなくして、当然政治的に発言をしているわけですから、政治的に圧力が国民全体にもあるいは政府全体にも影響力が出ていることは当然だと思うんです。
 だから、先ほど防衛庁はＦＭＳで輸入しなければならぬものはこれから継続する、それにしてみてもケース・バイ・ケースだというふうなニュアンスを言われているわけです。したがって、どうしても、この新聞にもありますように、防衛庁は商社を通じ兵器購入の復活の検討を認めるというふうにまで新聞が発表しているわけですね。したがって、国民全体はまたどうもおかしな雰囲気になりそうだという心配をするわけです。かつてのような事件が今後も起きるようなことになりますと、皆さんの立場からいえば隊員の士気に影響が出てくる、これは当然だと思うんですね。あるいは防衛計画全体にも重大な障害を及ぼす。だから、値段の問題だとかその他の問題はあったにしてみても、武器を外国から輸入するという場合には節度をつけておかないと大変なことになるといって、従来の方針を変えてＦＭＳ重視の政策に転換をしたわけですよ。にもかかわらず、こういうものがどんどん出てくるというのには、全く火種がないというわけにはいかぬと思うんです。その点を私どもは非常に憂慮するわけです。その点、長官いかがですか。