農林水産省自体の研究所といたしましては、東海区水研、これは千葉から名古屋、三重ですか、ここまでを管轄している東海区水産研究所というのが東京の築地にございます。ここに水産加工の研究というものをやる部がございまして、ここで集中的にやっているわけでございますけれども、残念ながら現在予算をちょっと持ってきておりませんので、具体的にそこの水産加工部門の予算というものがどれだけになっているかということは恐縮でございますけれどもお示しできませんけれども、ここのところ全体に予算情勢が厳しい中ではございますけれども、比較的新しい分野ということで予算額的にも、それから組織、定員的にも徐々にふやしてきているということだけは確かでございますし、それから試験研究は国だけではできないということで、各県でも水産試験場なり研究所というものをかなり持っておりまして、それぞれの都道府県でとれる魚の加工技術の開発というものをやっておりますので、そういうものに対する試験研究費の助成でございますとか、それから民間に対する助成という面もいろんな形で行っているわけでございます。
私は予算委員と兼ねているものだから、きょうは朝から出られなくて、あるいは質問が重複するかもわかりませんけれども、あしからずひとつ御了承願いたいと思います。
 今の鯨の問題も質問の中に入っていたんだが、重複するからこれは省きます。
 それで、おたくの方からいただいたこの国会資料で、八ページの「新製品・新技術の例」、こういうのが載っているわけなんですが、こういうふうな新製品や新技術にどれぐらい研究費、またそういうことを研究さしている施設の数、これは新製品、新技術の開発の状況はどうなっておるかという質問であるわけなんですが、こういうふうな新製品、新技術というものの開発の状況、何カ所くらいで、どれぐらいの研究費なんかでやっているのか、わかりましたらひとつお願いいたします。
民間側から奇特なお考えでもって寄附をしたい、そして予備調査、いわゆる調査捕鯨、国際関係の厳しい中にあって引き続きその実績を踏まえながらも捕鯨というものを続けていくことができるように念願をしつつ寄附をされるという奇特な方々には、今日の政府の財政状況、御存じのとおりでございますから、ありがたいことだと感謝を申し上げておるわけでございます。
最後に一点。
 調査捕鯨はこれからも続けられるだろうし、私たちは続けるべきだと思うんですよ。それを民間の寄附でやろうというのじゃ余りにもふがいないし、しかも商業捕鯨をやっていた会社から寄附をもらうというのはよくないですよ。これは商業捕鯨をまたねらっていると思われても仕方ないじゃないですか。私は政府がしかるべき財政措置を講ずべきだと思うんですけれども、いかがですか。
実は、従来商業捕鯨をやっておりました共同捕鯨という会社が、商業捕鯨をやめたことに伴いまして解散せざるを得なくなったわけでございます。この解散に伴います残余財産、これは出資者等に返っていくわけでございますけれども、こういうものにつきましてはむしろ単なる残余財産の分配ということじゃなくて、将来に備えて公益的な調査に拠出してもらうということがベターということからいいまして、拠出をお願いするという形に相なっているわけでございます。
この調査につきましては、現在提出しております計画では、一九九〇年にＩＷＣで商業捕鯨禁止につきまして全面的な包括的見直しをするということになっておりまして、そのための資料を得るということで、今年度行っている調査は我々としては予備調査というふうに位置づけているわけでございます。
 それで、今年度を含めこれから予定されております本調査につきましても、所要経費につきましては、今まで捕鯨関係をやってきてといいますか、今まで商業捕鯨をやってきました会社等が、商業捕鯨ができなくなったということとの関係で従来の剰余金、こういうものも調査のために拠出したいということが、従来の鯨関係業界からも十分な御納得といいますか、御理解といいますか、むしろ先様からもそういう話があるわけでございますし、それから一般の国民の理解も得るということで、これから行う調査の分を含めまして寄附で十分対応できるというふうに考えておりますが、今年度三億五千万一般会計からも出し、国としての調査に関する強い意識なり参加というものも行っているわけでございますが、来年度以降の予算につきましては、そういう予算単年度主義ということがございますけれども、今年度の実績というものを踏まえまして我々といたしましても財政当局と折衝したいというふうに考えておる次第でございます。
小倉税調会長も大蔵大臣も、大多数の納税者はまじめな納税者であるというふうにお考えになっている。そこから今の税務調査の問題についてお伺いするわけでございますが、最近の税務署の税務調査が納税者の権利を著しく軽視している、非常に高圧的で強権的に行われている事例が多々ありまして、私も多くの陳情、相談を受けています。
 例えば、昨年十月六日の朝でございます。これは神奈川県保険医協会から出している新聞にも写真入りで載っておりますけれども、神奈川県川崎市のＡ診療所に、何の連絡もなくて突然、東京国税局の資料調査課の方が二名と川崎南税務署員二名、計四名が参りまして、Ａ先生は午前中は二件の手術があるために別の日にしてくれないかというふうに言ったそうですけれども、待合室に上がり込んできた。
 十二時過ぎて手術が終わった後調査を受け始めたわけでありますが、その途中でＡ先生の自宅にも二名の張り込みがあるということ、そういう近所の人からの連絡があって大急ぎで帰ったところ、やはり調査員が二名張り込んでいた。さらに当日、別の調査員が銀行や信用組合に対しても反面調査を行っている。このＡ先生というのは、医師の信用とプライバシーを大変傷つけるものだと怒っておいでになりまして、神奈川の保険医協会も東京国税局に抗議をされています。
 これは朝日新聞の二月十四日付「ウイークエンド経済」にも載っていまして、結局調べたけれども申告漏れは見つからなかったと書いてあるわけであります。
 これを見ましても、税務署というのは初めから納税者を、この場合はお医者さんですけれども、脱税者と見て調査に当たっているわけですね。調査した結果は申告漏れさえもなかった。これをこのように、張り込みはするわ、同時に反面調査はするわ、こういうことをやっていいのかどうか。こんな指導をされているのですか。