三陸沿岸縦貫鉄道の問題についてお尋ねがありました。
 川俣さんの方の日本海の羽越線その他、これは地形その他の状況にも恵まれまして早く完成をいたしております。三陸縦貫鉄道の沿線は、人口密度から言っても日本海の方よりはさらにたくさんの人口がここに存在をしておる。また、世界の三大漁場と言われる三陸の漁場も控えておる。さらにまた陸中海岸国立公園地帯で、観光の面から言っても非常に将来有望なところである。そういうようなことがございますから、いま川俣さんからお話があったように、わずかの区間二一カ所でつながっていないために幹線的な鉄道としての機能を発揮していない、こういうことでございますから、地元の住民としては何とかこれをつないでほしい、これは政治家である川俣さんはだれよりもよく御理解がいただける問題であろう、私はこう思うわけでございます。
 私は国会へ出ましてから、そういう地域の願いを何とか実現をさせていきたいということで今日まで努力をしてきた、こういうことでございます。また、着工もし、工事の方もほとんど九五％ぐらい進んでおります。もうわずかのところで完成というところにこういう国鉄再建の問題という大きな問題、地域の問題を乗り越えてこれを解決しなければならない、こういうような状況に相なっておりますので、私もその国鉄再建の問題と地域の住民の長年の願いと、この間に立って非常に苦慮しておる、こういうのが偽らざる心境でございます。
この問題は、国鉄再建の見地から欠かせない措置でございますが、同時に、地方の住民から申しますとまことに大きな出来事でございます。国鉄あるいは国鉄財政もさることながら、地方住民の立場もきわめて大事に考えなければならない問題でございますので、したがって、国鉄あるいはいまの国鉄という見地からはこれは手放さなければならないといたしましても、地方として何とかこれはやはり置いておきたいと考えることは十分あり得ることであって、その場合には、ひとつみんながそれを支援してそういう体制をつくれるようにしようではないか、こういうことを考えておる、それが第三セクターといったような考え方であると思うのでございます。
 もちろん自治大臣のお立場としては、現在の地方財政の立場からいえばそんなことは決して容易なことではないとおっしゃいますのはもっともでございますけれども、それでもなお地方でそういう要望が強い、そのときにどうするか、やはり考える余地は残しておこう、おかなければならぬではないかというのが法律の考え方だと思います。
どうもありがとうございました。——結構です。
 次に、順次確認しておきたいのですが、国鉄再建法によるローカル線の廃止の問題が、分科会はもちろんですが、あらゆる面から非常に論議されてまいりました。
 そこで、いま取り上げる問題は二つです。一つは、第三セクターということになると一体赤字が黒字になるんだろうか、こういうことで私は聞いておるのですが、そこで自治省は、当然ながら地方自治の財政の実態からいって抵抗しておるわけです。これは当然だと思うんだが、これを政府の食い違いとは私は言いません。自治省といたしましては当然だと思うんだ。ただ、官房長官にこの辺は聞きたいのですが、内閣として非常に食い違って、総理大臣も積極的にこれをやらせたい、させたい、自治省は御免こうむる。特に狭い分科会に閉じこもると、いよいよ自分の意見を発揮して当然だと思うんだが、じゃ一体、この第三セクターというものはこれからどう展開されるだろうかということを、地方の住民は当然考える。その辺を官房長官、どう思います。
私の質問は、新たな質問というよりは、一カ月に余る予算審議期間中に政府の食い違い、特に、ここの総括では確認されているのだが分科会に入ると当局の答えが変わってくるという、これはこのままにはしておけぬという問題、それから理事会預かりの問題、積み残しの問題等、お配りしましたように十八項目あるのですが、一時間ですから順次やっていきまして、この中でもし残った場合は、わが党の参議院議員を通ずるなりしてさらに詰めていきたいと思います。
 その前に、日銀総裁の前川さんにちょっと煩わしましたので参考までにお聞きしたいのですが、いわゆる公定歩合の第三次といいますか、これをどのようにお考えでしょうか。
 さらに、いろいろと大所高所に立って考えておられるのでしょうから、その効果といいますか、そういったところをちょっと教えていただきたいと思います。できれば準備率も、ついででございますのでちょっとお話を承れれば結構でございます。
この問題は、相当長く、数回にわたって御発言をいただいている問題でございます。
 経過は御承知でありますから申し上げませんけれども、倒産の直接原因は、この会の最高幹部の一人が勝手に連帯保証人として債券を出した、小切手を出したということから倒産をした。その倒産直前から厚生省は立入検査をしておりますが、問題は、倒産とわかってから、いまおっしゃったようないろいろな、全く詐欺に該当するであろうと思われる事件をやって、そのためにその会の後援者とか名前とかそういうことに、一方では心配しながら、まじめな人がひっかかって借金をつくっているわけであります。
 したがいまして、一つはこれの監督をさらに厳重にすると同時に、二度とあってはなりませんけれども、このように人を信用して逆にやられた、こういう人々に何かないかと思いますが、ただいま係争中でもありまするし、道義的にはそう思いますが、なかなか金の出しどころについてはこれまた大変でございますから、今後とも十分検討してみます。
この丸山ワクチンにつきましては、先ほどもお話がありましたように、過去十数年間に十二万人の方が使用している、現在でも二万数千名の方が使用しておるわけでございます。この数字でいきますと、先ほどのがん患者が大体推定として三十万人弱ということでございますから、いわゆる制がん剤が二十数成分ということになれば、約一割以上の方が使っているわけですね。しかも医薬品としてはいまだに認められていないこの丸山ワクチンを現在使っている。医学、薬学の科学的データは私は当然必要と思いますけれども、しかしこうして現実に使っているこの現象、姿というものは、こうしたデータよりもより以上大きいものではないか、こう思うわけでございます。私も丸山ワクチンを使用した方の意見を聞いたわけでございますけれども、非常に体調がよくなったとか、また従来使っていた薬と違って非常に元気になってきたとかいう声を聞くわけでございます。しかし残念ながら今日までこの丸山ワクチンの置かれてきた立場というのは他の制がん剤と違ってきわめて冷たい措置がなされてきたと言わざるを得ないわけです。園田厚生大臣は過去の国会答弁では、自分もそうした人を知っているということで、何とか丸山ワクチンを日の目を見せてあげたいという気持ちを御披露なさっておりますけれども、非常に人情の機微がわかる大臣でございます。どうか公平なそして公正な審議が行われ、一日千秋の思いで待っているがん患者の期待にこたえていただきたい、このように私はお願いするわけでございます。大臣の御決意をお伺いしたいと思うのです。