お答えいたします。
 社会の高度情報化の進展する中におきまして、気象情報に対する国民のニーズの多様化等にかんがみ、時代の要請に適合した気象サービスの高度化を図るための指針を求めまして、気象庁長官から、先ほど先生が御指摘のとおり平成三年三月、気象審議会に対しまして社会の高度情報化に適合する気象サービスのあり方について諮問を行い、同審議会における約一年間に及ぶ審議を経まして、翌平成四年三月二十三日に気象審議会答申第十八号という形で御答申をいただいたということでございます。
 同審議会では、この諮問を受けた後、直ちに民間の関係事業者、報道機関、主婦、学会等の代表から成る気象情報サービス検討部会という部会を設けまして、諮問の内容について熱心に審議を行っていただいた、その成果をまとめたものをもとに答申がなされた、かような状況でございます。
 それで、この十八号答申でございますが、その内容は、基本的には官民の役割分担による気象情報サービスの推進、防災情報に関する関係機関との連携・協力の強化、これが大きな柱になっておりますけれども、今回の法律案は、このうちの官民の役割分担による気象情報サービスの推進を実現することを目的として、一般向け局地予報を認めるに当たり、予報の精度確保に必要な資格制度の創設、それから民間気象業務の発達を支援するための情報提供体制の整備について所要の規定の整備を企図したものであるということでございます。
私は、気象業務法の一部を改正する法律案につきまして、先日も現地調査をいたしましたが、これらのことを踏まえましてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、気象審議会の答申と本法律案の関係についてお尋ねをします。
 変化の時代、ゆとり社会、こういうことが言われておりまして、まさに国民のニーズは多様化しておりますし、当然気象業務の分野でも例外ではございませんで、画一的な気象情報から、多様でまた詳細な気象情報というのが今求められておるわけでありまして、こういう背景の中で、平成三年の三月、気象審議会への諮問がなされました。平成四年三月二十三日に「社会の高度情報化に適合する気象サービスのあり方について」という答申が出されたのでございまして、この答申は、社会の高度情報化に即した一層適切な役割分担の設定と密接な協力・連携を進める必要性がある、こういう認識のもとで総合的な気象サービスを推進するための方策、こういうことを言っております。
 今回提出されておりますこの気象業務法の一部改正は、この答申を踏まえられたものだと私は考えておりますが、諮問から答申までの経緯、そして本法案との関連について御説明を賜りたいと思います。
外国におきまして災害、騒乱等の緊急事態がありましたときに、在留邦人につきまして、政府としましては、そういう事情が差し迫ったことをできるだけ早く探知をいたしまして、不要不急の人にはその土地を離れてもらうことを在外公館を中心に勧告をいたしておりますけれども、現実に避難をする事態が生じましたときには、最初には民間定期便を使ってもらうということでございますけれども、それが困難になってまいりますと、民間機をチャーターしてみんな一緒に避難をしてもらうというようなことを従来やってまいりました。
 しかし、それで十分か、それでいいではないかというお尋ねでございましたけれども、現実にお互いが経験いたしましたように、一九七五年にサイゴンの陥落いたしましたときにはそれができなかったわけでございます。
 これは詳しくはもう、先ほど江口議員に申し上げましたので繰り返しませんが、結局このチャーターした民間機はマニラまで行ってサイゴンに入れなかったということを考えてみますと、やはりパイロットやクルーがそのような危険な業務を拒否をする、現実に拒否をしたわけです、ということがある。あるいは、その民間機そのものが任務につくのに非常に保険料が高くなって、禁止的に高くなって、実際、私企業にはその負担ができなかった。ですから、事の性質上、民間企業にそれをやってもらうということが現実に無理だということを、我々は一九七五年に現実に体験をしたわけでございますから、民間でできるではないかということにはならないので、それで万一のときを思いまして、このような法案の御審議を願っておるわけでございます。
 それから、防衛計画の大綱の見直しについてお尋ねがございました。このような国際情勢の急激な変化でございますし、また、我が国でもだんだん若い人の数が少なくなるという問題もございますから、この中期防の期間中に、やはりこの防衛計画の大綱をどうするかということを再検討いたすべきだというふうに考えております。
 我が国は、この防衛計画の大綱をつくりましたのは一九七六年でございますから、昭和五十一年でございますからかなりの日がたっておりますけれども、しかし、もともとこの大綱は、仮想敵を置かずに基盤的防衛力を整備するという考えに基づいておりますから、そのこと自身は、私は、今日でも基本的には変わらないだろうというふうに思います。
 けれども、しかし、おっしゃるように国際情勢がこれだけ動いておるのでございますから、結論は仮に同じようなところになるかもしれません、しかし、やはりもう長い時間もたちますから、根本的に一度見直してみた方がいいではないかというのが私の考えでございます。この中期防の期間中にはこれを完了いたしたいというふうに思っております。
 最後のところで、しかし「非軍事、文民、民生」の原則に基づくならば、政府専用機、こういうことをしないで済むのではないかというお尋ねがございまして、民間企業にはできないということを先ほど申し上げましたが、その「非軍事、文民、民生」ということの枠組みがちょっと具体的に私に十分に浮かびませんので、満足なお答えができません。政府といたしましては、防衛庁長官にこの航空機による在外邦人の輸送の権限を付与しておきますことが、万一の場合に邦人保護のために大切なのではないかという判断をいたしております。
 残りの問題につきましては、関係閣僚からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣中山利生君登壇〕