御指摘のような、自己の支払い能力を超えましたいわゆる多重債務者に対応する問題としては、私どもとしては、先ほど来先生から御指摘があった点で二つの対応の仕方があろうかと思っております。
 一つは、先ほど御指摘ございましたような信用情報問題につきまして、厳正な管理運用を行うことによりましてあらかじめ過剰な与信を防止するという予防的な行為が一方において必要でございますけれども、もう一方、ただいま御指摘ございました既に多重債務に陥っている消費者の更生をどうやって図るかという問題でございます。これはいずれにしましても車の両輪ということで、大事な政策の柱としてこれから考えていかなければならないことだと考えております。特に今御指摘の、既に多重債務に陥っている消費者の更生を図るための措置につきましては、私ども省内に研究会を設けまして、現在このような多重債務者に対するカウンセリングのあり方などにつきまして、先ほど経済企画庁からもお答えがありましたようなアメリカの制度なども参考にしながら現在対応策を検討しているところでございまして、できるだけ速やかに結論を得て実施に移してまいりたいと考えております。
基本的にお金を借りるということは民事のことでございますので、いろいろのトラブルがありましたときにはやはり裁判所で判断をしていただく、あるいは弁護士を通じていろいろ解決していただくということが一番基本ではないかと思います。ただ、アメリカにはＣＣＣＳという制度がございまして、これは非営利法人でございますけれども、こういう機関がいろいろと中に入って更生計画などを立てながらお金を返させるというような仕組みをいろいろやっているという試みもあるようでございます。
大臣から前向きの御答弁をいただきましたので、税制改正のときにはぜひそういう面についての御配慮を、またぜひ閣議等で御議論をお願いしたいと思うのです。
 そこで問題になりますのは、もちろんこのようにむやみやたらに借りまくる人自体にも問題があることは事実です。しかしその結果、そのことが家出とか自殺とかあるいは離婚とか、そういった社会的不幸を生むということになるとすれば、個人指導の面を強化する、生活指導を強化することはもちろんですけれども、多重多額債務者についての救済、更生制度というものは、これほどクレジット社会になればやはり考えなければならぬ問題だと思うのです。
 そこで、これも経企庁の方にお尋はいたしますが、アメリカ等ではこれはどういうふうに処置されているのか、ちょっと聞かせてください。
四十、五十ぐらいになると年収がどのくらいか、人によっても違うでしょうが、税制の改正等において、そういうような非常に掛かりのかかる階層等については配慮をしていくということなども一案ではないか、そう思っております。
大臣、これは質問通告はしておらなかったのですが、今のお話を聞いておわかりのように、多重多額債務者というのは四十から五十、この前予算委員会でも総理が答弁しておられたところに集中するのですね。しかも、年収と匹敵する債務残高がある。三百万。ですから、いろいろ言われておりますけれども、この部分にどうやってスポットを当てるか。子供さんが大学に行く、あるいは高校に入る、いろいろな意味で生活のしわ寄せが一番かかっている世代なんですね、ここは。事前に質問の通告のないままの突然の質問で申しわけないのですが、これについて大臣どう思われますか。やはり何らかの方法、手だて、政策的なことがあってしかるべきだ、こう思うのですが、どうでしょう。
先ほど御指摘になられました研究会の資料といたしまして、私ども、東京弁護士会の御協力を得まして、東京弁護士会に申し出のございました多重多額債務者のカード約千名を対象に実態調査をいたしております。その結果によりますと、一番多いのがやはり四十代と五十代、一番生活の苦しくなる層というのが多いということと、それから三百万から四百万ぐらいの借入残高があるという世帯が非常に多いということでございまして、これはほぼ年収に匹敵するという多額なものでございます。こんなことで、裁判所に申し出ておられます破産の申し立て件数というのも非常に急増しておりまして、五十六年にはこれが千十件でございましたけれども、五十九年には二万一千三百八十六件ということで、非常にふえてございます。
まあいろいろ問題があるんです。時間とるから、ちょっと先に具体的に進めますけれども、例えば、これは「丸ノ内」といいまして、これは三菱地所の社内報なんですね、八五年新春号。ここにこう書いてあるんですね。
 空想小説、「丸ノ内二〇××年」というので、懐古しているんですね。
 Ｍ地所の本社——三菱地所ですね、
  Ｍ地所の本社は、東京駅の目の前にある。か
 つて国鉄と呼ばれていた組織は数十年前に分割
 民営化され、東京駅は東京鉄道輸送サービス・
 コーポレーションの主要ターミナルとして大き
 く変貌を遂げていた。もちろん単なる駅として
 の機能だけではなく、ホテルやショッピングゾ
 ーン、アスレチックゾーンなども組み込んだ複
 合建築である。東京鉄道輸送にはＭ地所もかな
 りの額を出資していたので、共同設計の形で建
 てられたのだった。
 三菱地所ですよね、今問題になっているのね。これもう素直ですね、もうちゃんとこういうふうに書いているんですわ。おたくの方ちょっと苦しい立場だから、いろいろね——いや、本当だよ、苦しいよあの答弁なんて、聞いちゃいられないよ。
 だから、こういうふうにもう書いてあるし、実際にこれがメリットで民営の会社というものが出てきているわけですよね。例えばいろいろ言われてますね、五年以内だったら土地は売られないようにしますとかね。そうすると、日航法だとか、それから関西国際空港法なんか見ても、日航法だったら一億円以下は自由ですよね。関西国際空港法でも法律が出て施行される、その施行令見ても三億円以下なら自由ですからね。だから、それを民営の会社に移してしまったら自由ですよ。下は国鉄の駅にしておいて、上どんどんどんどん今言ったような夢みたいなものまでそこで大きなもうけがあるから一生懸命やっているんだということは、幾ら否定してもこれは事実なわけですよね。だから、そういうこともうきょうははっきり言いますけれども、そういうことがゆめゆめどっかの大資本が入ってここでひともうけしちゃった、これが民営・分割のメリットであったなんてことを言わせないという姿勢できちっとやっていただきたいと思うんです。
 大臣、情緒的な言葉でごまかさないで具体的に言ってください。