これは、私自身が当時の学内事情をつまびらかに承知しているわけではございませんが、教育学部が総合科学部に転換をするということにつきましては、その具体の構想につきまして、やはり教育学部の内部の諸先生方のいろいろなお考えというものを調整をする、あるいはその過程で学内の調整をするというようなことが当然必要でございまして、そういう意見調整というものが一定期間どうしても必要であったというふうに理解をいたしておるところでございます。
全然お話にならない。国鉄用地は国民のものなんです。ただそれを売ればいいという考え方に立脚するか、これからの国家百年の大計、二十一世紀に向かってこの貴重な土地が国民に還元されるような使われ方をすることが、本来のこの委員会の審議の焦点でなければならないのです。ただ財源、これだけでこの用地の売却に当たることになったならば、私は多くの国民が大きな不満を持つと思うわけであります。国民が納得するような売却、利用、これが両々相まってこの資産処分というものができるのではないかと私は思うわけです。だから、公明党としてはこの用地の利用を真剣に考えて、学識経験者やいろいろな角度から検討して、このような利用の仕方をしましょう、国土の開発のためにこうしましょう、町づくりのためにこうしましょうという意見をまず前提条件に置いてから処分したって、何ら悪くないと思います。私はおかしいと思いますよ。
私は、確かに総理府の中に一つの審議会を設けるというお考えも成り立つとは思います。しかし、実態的にその国鉄の所有地を私どもは長期債務の弁償のために売却をしていかなければならないという責任を持っておりまして、その取引が公正に行われ、適正に行われることは当然必要でありますし、私どもとしては考慮の対象として十分考えることでありますけれども、その上にいわば網をかぶせるような形で何らかの規制が加えられることは、長期債務償還のためにも決してプラスにならないと私は考えております。その場合、せっかくの御意見でありますが、屋上屋を重ねるということにならないか、率直にそういう感じを抱いております。
私が聞いておるのは、清算事業団というのは、いわゆるやるのは資産処分審議会であって、売るというものを、決まったものをどういう価格で売るということ、あるいは相手先がだれだということを決めるのであって、そうではなくて、その資産を処分する前に、用地をどういうふうに利用した方が国民に対して一番効果のある用地利用になるのか、それを計画する。用地利用という大きな前提条件があって、そこでこれは払い下げましょうということが決まってから資産処分審議会になるのです。二つの構造にしないと、資産処分というのは資産の価格を決めるあるいは公正な取引という観点からあるのです。そうではなくて、その前に、前提に公正な利用をするための委員会を総理府の中につくれというのが私の考え方なんです。私ども公明党としては、この利用計画を検討する機関を総理府に審議機関として置き、関係省庁や学識者によって国民のための用地利用計画をつくるべきことを提案したい、こういうことを言っているわけです。総理大臣、いかがですか。
後の方からお答えをいたします。
 将来の日本の産業構造をどうするかということについての基本的な考え方ということでございますが、御承知のとおり、日本が将来は高齢化社会になってくる、一方で非常に労働時間が多過ぎるということが言われております。そうすれば労働時間も欧米並みにしなけりゃならぬ。それからもう一つは、発展途上国にいろいろ資本の投資、技術の移転、そういうことを継続的にやってまいりますから、やはり今、日本国内でつくられているような物についてかなりの競合が出てくる。せっかく投資をしてやって、今度は安くて同じような物を入れないということなら貿易摩擦になるということになってまいりますので、やはりそれは入れざるを得ないということになりますと、どうしても日本の現在の産業構造に変化をさしていかなければなかなか高い所得水準の雇用の場所というものは探せないということになってまいります。
 したがって、二十一世紀に向かっては、やはり科学技術の革新ということが必要でございますから、通産省、科学技術庁その他の役所でも同じでございますけれども、それは新素材の面やバイオの面やエレクトロニクスの面等においていろいろと新しい情報化時代に向かっての新しい産業を勉強して構築をしていかなきゃならない。それによって付加価値の高い高所得の雇用の場をつくってやらなければならない。大ざっぱに将来のことはどうするんだというお話でございますので、時間の関係もありますから詳細は申し上げませんが、そういう方向に持っていかざるを得ないのではないかというように考えておるわけであります。それらに対する準備を着々進めていく必要がある、そう思っております。
 当面の問題につきましては、御承知のとおり非常な円高が、将来に向かっては資源のない日本が安い原料を買えるんですから結構なことでありますが、余りにも予想外の急スピード、大幅ということがいろんな戸惑いを起こしておりまして、国内の摩擦が出ております。これに対しまして、政府は内需拡大でいろいろそれを救っていこうということを今やっておるわけでありますが、その一環として、一つは特定中小企業者等の事業転換法ということのそれを決めたわけであります。
 ところが、これについても今御指摘のように、当時決めたときよりもプライムレートも下がっておるし金利水準も下がっておるんだからもっと下げるべきじゃないかという御指摘でございます。これもごもっともな御指摘でございますので、これらにつきましても誠意を持ちまして前向きで、ひとつ下げる方向で一生懸命やっていきたい。こちらも余りひどいことは言わぬでございましょうからぜひともそうやっていきたいし、それから今いわゆるマル経資金のお話がございましたが、これらにつきましても下げる方向で、幅はまだわかりませんが、温情ある竹下大蔵大臣でございますから、大体お認めをいただけるのではなかろうかと強く期待をして目下交渉をいたしておる次第でございます。