沿岸国に無害性の有無が認定される、許容されているということについては私もそうだと思うんです、これは十九条の一項でそういうふうな内容になっていますから。そのこと自身は否定しないんです。
 しかし、もう一つ重要なことは、それを国際的に周知させることがどうしても必要だという見解が山本教授の見解として述べられているわけです。その点で、終始国会で述べられているからということではなくて、山本教授が言うのは、外交経路により国際的に周知させることが必要であると、こういうふうに述べているんです。国会で何回述べたってだめなんです。それは本当に国際的に認知されたことにはならない。
 ましてや、ここでは今申し上げました「無害通航を規律する国際法の規則に関する統一解釈」が米ソの間で出されておりますが、その第二項には「軍艦を含むすべての船舶は、積荷、装備又は推進方式にかかわりなく、国際法に従って領海の無害通航権を有し、その通航は事前の通告又は許可を要しない。」と、こういう統一見解なんです。軍艦が装備、つまり核を積載していたとしても、そういう装備があったとしても、これは国際法に従って領海の無害通航権を有しているんだ、だから通航は事前の通告もまた許可も要しないと、こういうふうに米ソの統一解釈では述べられているわけです。それが一九八九年です。既に海洋法条約の審議が終わった後の一九八九年に出されたわけです。
 これについて日本政府は、それは違うと、我が国としてはそういうことを認めていませんよという明確な日本政府の見解を米ソに対して伝えたんでしょうか、こういう米ソの統一解釈が出された後で。いかがでしょうか。
先生がおっしゃいます当時のソ連とアメリカとの間で無害通航に関する国際法規の統一解釈というものについての宣言が出されたことはもちろん承知しておるわけでございます。
 我が国はどういう態度をとったかというお尋ねでございますけれども、ちょっと繰り返しになる部分がありまして恐縮でございますが、基本的な立場としては、国際法上特定の通航が無害通航に該当するか否かについては、国際法上の一般的基準の枠内において第一義的にはあるいは第一次的な判断は沿岸国にゆだねられているというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 そういうことからしまして、国際法の規則を踏まえて、我が国としては核搭載艦の領海内通過は無害とは認めておらない。その立場には現在も変わりはないわけでございます。こういう我が方の立場は、累次の国会におきます内閣総理大臣の施政方針演説等において繰り返し表明しておりまして、この点は、先生のお言葉もございますけれども、私どもとしては内外に十分周知徹底されているということでこれまで来ておるわけでございます。
きょうは委員会冒頭に大臣からソ連情勢に関しましての御報告と我が国の対応について御説明をいただきました。これに関連して御質問させていただきたいと思います。
 ソ連においての政変、大臣は十日間の間だ、こうおっしゃいました。まさにこの十日間のあり方というものは、もう世界史に特筆大書して残されるような大変な日々であった。こう思います。一九八五年にゴルバチョフ大統領がグラスノスチ、ペレストロイカということを提言されて、そしてそれにのっとって新思考外交を展開されてまいりましたけれども、今我々の目の前でこういう形でそういう主張が急速に展開されてきたということについては本当に驚きであり、これはこの時期にこんなふうになるだろうという予測が的確にできた人は少ないというふうにすら思うわけでございます。
 それ以来このソ連のあり方という、一挙手一投足について世界の人々はその視線を外すことができないようなそういう深い関心を今持っておられると思うわけでございまして、きょうもそういう意味で、この委員会はこの情勢を中心に開いていただいて、大臣においでをいただいたわけでございます。その間、我々もソ連の研究者であるとかアナリストというような人々からいろいろお話も聞いてまいりましたが、聞けば聞くほどなかなか容易な状態ではないな、こういう思いを新たにしておるわけでございます。
 そこで、きょうは大臣からの御報告や御説明がございましたけれども、こういう現象の中で今率直に国民は、今のソビエト連邦というもの、今まで我々はソビエトといえばソ連邦というものを頭に置いて物を考えてまいりましたが、それが共和国の権限というものが急速に強化されている、特にロシア共和国のエリツィン大統領を中心にしたクーデター失敗後の改革というものを見ておりますと、これは大変急速に、規模も大きく変化しているな、こういう感じがいたします。私どもが理解しているような法的な手続というものを超えてでも、今この際だというような思いでやっておられるなという感じもするわけでございまして、本当にこれは連邦の権限が弱まって共和国としての権限が逆転するほど強化されている、こういうような現状を知りまして、こういう変化に一体これから日本の外交はどう対応していったらいいのか、これは日本のみならず先進諸国のすべてが考えるべき問題でありますが、特に我が国としては北方四島返還という大きな問題を抱えてソ連との平和をきちっとしていきたい、その時期は遠くないぞというような思いを持っていただけに、この対応というものは非常に大事だと私は考えております。まずこの点から大臣の御見解を伺いたいなと思います。
 今カオスというような言葉でソ連の現状がよく伝えられますけれども、こういうカオスの状態の中で我々がやはり懸念し、関心を持ち対応をしていかなければいけないというのは幾つかあると思うのです。それは核であり、あるいは経済難民であり、そういうような問題等があると思います。そういうことを含めながらまず冒頭に、こういった大きな変化で、今までのソビエト連邦というものの連邦の権限、共和国の権限が逆転している、それもソ連邦としての権限が非常に薄くなって、外交、防衛、安全保障あるいは通貨、こういう程度に非常に限定されながら共和国の権限が大きくなっている、こういう実態を見ながらどう対応していったらよいかの基本的なお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。