ソ連側も日ソ関係を飛躍的に発展させたいという希望を繰り返し繰り返し表明をされ、私どももその必要性を強調しているわけでございますが、日本政府の基本的な考え方は外務大臣からの御答弁でもるる御説明申し上げておりますとおりに、飛躍的な発展、日ソ関係の質的な飛躍というもののためには、日ソ間で安定した政治的な基礎が築かれなければならない、そのためには懸案の北方領土問題を解決して平和条約を締結するということが不可欠であるという基本的な認識でございまして、この認識を中山外務大臣の訪ソの際にも、あるいはその後のいろいろな機会を通じましてソ連側に繰り返し説明をし、ゴルバチョフ大統領の訪日が、まさに先生御指摘のとおりその突破口となるべきだということを強調しているわけでございます。
今おっしゃっています実質三日というのは動かせないということでありますけれども、我が国も最大というか、最高のチャンスといいますか、懸案の領土問題への糸口だけではなくて、解決へ大きく前進をしなくてはならぬ機会でありますので、非常にこれは慎重と同時に、またそれだけの成果を外務省としては挙げていただかないと、正直に申し上げまして、国民も納得しないわけですよ。
 ですから、まずゴルバチョフ大統領、ソ連の外務大臣もいろいろなカードは持ちながらただぶらっと来るわけではありませんし、いらっしゃるわけですから、一体基本的にソ連側は何を我が国に要求しているのかといいますか、何を求めているのかということを外務省はどういうふうに見ていらっしゃるのですか。
中山外務大臣が訪ソいたしまして、ゴルバチョフ大統領と会談をいたしましたときに、ゴルバチョフ大統領から一応のスケジュールの案として出てまいりましたのが、先生仰せのとおり、四月の十六日日本着、四月の十九日日本発ということでございました。その後、まさに先生おっしゃるとおり、私ども、三泊四日というスケジュールでは、初めてソ連からお迎えする国賓として、いろいろな行事あるいは各方面から寄せられております御希望等を勘案しながらスケジュールをつくるにしては余りにも短いということで、正式にソ連側に対して、できれば二日間この日程は延ばせないかという要請をいたしました。
 その後、いろいろ往復がございましたけれども、最近回答がございまして、ゴルバチョフ大統領のいろいろなスケジュールから考えてみて、この三泊四日という日程を延長するということは難しいという答えが参りました。私どもは、その回答を受けまして、現在三泊四日の日程の範囲内で、日程の具体化についてソ連側と鋭意協議を続けてまいっておる状況でございます。
それで、来月の十六、十七、十八日でしたか、ゴルバチョフ大統領の来日、実質三日間、ちょっとこれは日程的に短いのではないか、そういう意見もいろいろありまして、ゴルバチョフ大統領の滞在日程ですね、それでいい、あるいは延ばしてもらいたいという意見が外務省にはあるのかないのか、その辺をお伺いいたします。
べススメルトヌイフ外務大臣の訪日時期につきましては、先般モスクワで行われました事務レベル協議におきまして、三月下旬ということが双方の話し合いで決まったわけでございますが、それでは具体的に三月下旬のいつかということにつきましては、現在先方の都合、こちらの中山外務大臣のいろいろなスケジュールをすり合わせまして、なおソ連側と協議中でございます。
今月の末でしたね、ソ連の外務大臣来日が予定されており、来月ですね、ゴルバチョフ大統領の来日、これは一つのセットと思うわけでありますけれども、ソ連の外務大臣の日程は、はっきり決まっておりますか。
先生御質問の緊急援助ということが、昨年の十二月に政府として決定いたしました医薬品、食糧につきましての緊急援助という御指摘でございますれば、内容は食糧、医薬品、政府から無償で緊急援助を行う総額十億円と輸銀の融資一億ドルを考えた援助というものがあったわけでございます。
 先生御指摘のように、バルト情勢という一つのソ連の国内の問題が出てまいりました。ヨーロッパ各国、米国等もこのバルト情勢をにらみながら対応してきたわけでございますが、日本政府も援助を停止するという決定を下したことはございませんけれども、バルト情勢を眺めながら準備は進めてきたという状況でございます。この中で、少なくとも医薬品の無償供与につきまして、既にかなりの準備を進めておりまして、近々この医薬品の無償供与ということを実施いたしたいというふうに考えております。
先ほど申しましたように、日本の国民総生産というのは大変大きく世界の中で評価を受けるようになってまいりまして、分け合うまんじゅうが大きくなってきたその根本の原因というのは、国民の大変な努力の成果であると思います。その中で、いわゆる使命を帯びた、倒産が許されない国家の貯金とか保険とかいう、いかに我々が努力をしなければならないとかということは、国民に迷惑をかけないという決意の上だと思います。
 私どものところにも戦前の貯金証書とか、そんなものを持ってきて、これどうにかならないかという人がたまにおられますけれども、これは昭和二十年八月の十五日で一遍日本が倒産した。そのときは紙幣にも証紙を張られて、そして占領軍がそのときには国民の財産が幾らあるかということを新円に切りかえて日本の資産調べをやったという、我々はそういう歴史的な体験をしておりますが、民間の場合には、これは株主にいかに迷惑をかけないかということも基本でございますけれども、企業としては倒産もあり得るわけでございます。そこが私は国家のやっております貯金、保険というものと民間の事業との違いがあると思います。
 公共放送、ＮＨＫというのがなぜ必要かといえば、民放百四十九もありますけれども、民放も、これも株主にいかに利益をもたらすかということが基本であると思いますけれども、公共放送は、いざ国民の国家的な災害の場合に、この公共放送がどんなふうに国民の一人一人に重要な情報を伝達するかという意味があると思います。それが今、大蔵省と郵政省のいろいろな問題があると、こういうことでございます。私は、大きな見地に立って、六十六年までに十五兆円の貯金の自主運用も許されておりますし、それから御承知のように、簡保の資金も大きく財政投融資にお役に立っておるわけでございまして、大蔵省との大きなそごはないと思っております。統合運用をして、いかに政府によってそれが国民の利益になるかということが基本でございますので、私どもは誇りを持ちまして今後も貯金、それから保険、そういう伝統の三事業を守ってまいりたいと思っております。