もう少し具体的な答弁を要望したいところでありますけれども、時間の関係で、業界の協力なくしてはこの進捗はいかないわけでありますから、ぜひひとつ御努力を願いたい、このことを申し上げておきます。
 それから、衛星放送の受信料、将来的な課題でありますけれども、これについては今後どう考えていかれるのか、あるいはその時期についてはいつごろを想定しておられるか、さらに、受信料の設定の積算根拠となるものは何か、三点についてお願いします。
先生おっしゃるとおり、メーカーだけでなくて、販売の業者の方々にこの知識を持っていただいて受信者に対応していただきたいというふうに考えています。これらの人を含めた衛星放送普及推進協議会というのがございます。この場を通しまして、私どももビデオテープを提供するというような協力をいたしまして、この業界に対する理解の促進を図っている次第でございます。
それから、私のところへも何件か問い合わせがありまして、この衛星放送を受信するのにはかなり簡単にできるんだという誤解をしている人がおりますが、一つにはアンテナ本体が大きいために重量があって、附帯工事にしても通常の取りつけとは非常に異なる形態をとる、また、設置角度にも専門知識が必要である、こういうような実態なんですね。
 そこで私も、選挙区が東京でありますから、東商組という電機商業協同組合の皆さんにも実はお聞きをいたしました。技術開発のメーカーだけでなく、やはりこういう業界団体への、家庭電器のいわば販売店組合への要請等も非常に必要になってくるんではないかと思いますけれども、その辺の協力要請はどうなっていますか。
私どもは、直接各メーカー並びにこの団体であります日本電子機械工業会を通してこの受信機の問題をお話しし、また通産省の機械情報産業局の方のバックアップもお願いした次第でございます。それを十分受けとめていただいておるというふうに思っております。
十万円を切るというのはかなり買いやすい値段ということになってくるわけですけれども、技術開発だけでなく、一つは業界への協力を要請するということも大事だというふうに思うのです。ＮＨＫは、業界への指導をぜひ頼みたいということで通産省に働きかけている経過があるというふうに聞いておりますけれども、手ごたえはいかがなものですか。
今出てまいりました新しい方の受信機の平均の値段というのは、一式約十四万というふうに想定しております。また、受信機の今後のコストの下げ方というのは、私どももいろいろな技術開発を受信機メーカーに提供してコストを下げる努力をしてまいりたいと思いますけれども、希望としては、我々としては十万円を切ってほしいというのが率直な希望でございます。
きょうは、租税特別措置改正案とそれから製造たばこ定価法改正案ということですけれども、最初に、たばこの問題についてお尋ねしたいと思います。
 たばこが健康に有害であることは広く知られておりまして、喫煙者本人に有害であることはもちろんのこと、最近では、自分はたばこを吸わないのに、たばこの煙で汚れた空気の中にいると、吸わない人までも健康障害を受けるといういわゆるパッシブスモーキング、受動的喫煙の害についても広く問題提起されて、世論も高まってきております。
 そこで、このたばこの問題についてはＷＨＯが、健康問題のみならず生命にもかかわる重要な問題として、何度も勧告を重ねてまいりました。ところが、わが国では、その勧告を真っ正面から受けとめて、全面的にそれを実行してくるという姿勢ではなくて、きわめて不十分だったと言わざるを得ないと思います。
 現在、わが国の国民死亡原因の第一位はがんになりました。胃がんとか子宮がんは減少傾向をたどっていると言われますけれども、肺がんが着実に増加をしております。たばこと言えば肺がんというほどですけれども、これは、紙巻きたばこの消費量の増加にほぼ比例して肺がんが増加しているというふうに報告されているわけです。そして、このＷＨＯの報告によりますと、肺がんのみならず気管支炎、肺気腫、虚血性心臓病その他の循環器疾患、それから口唇、舌、口腔、喉頭、咽頭、食道、膀胱のがんもたばこにかかわりがある、それから胃や十二指腸潰瘍についても、非喫煙者と比べて喫煙者の方に二倍も高いという問題が提起されております。たばこには発がん物質を含め有害物質がたくさんある、数え方によっては四千もあるといういろいろな化学物質が含まれておりますけれども、ことに、喫煙者本人の中に入る主流煙というものよりも、灰皿の上に置いているときに紫の煙がくゆらせられるあの副流煙の方が、有害物質が何倍も多いというふうに言われております。
 国立がんセンターの疫学部長をしておられる平山先生は、現在国民死亡の第一原因にがんがなったということは、がんが公衆衛生の課題の中で最も重要になったというふうに指摘しておられるわけです。そして中曽根内閣ということを見ましても、がん対策十カ年計画を推進するための関係閣僚会議を発足させ、具体策を検討すると昨日の新聞にも報道されております。
 この平山先生によりますと、がん対策については、従来重点を置いてきた胃がんとか子宮がんというのが減少傾向にあるのに、その他のがんがふえているのは、これまでの対策の不備を物語っているとして、次のように述べられております。
  反省してみると、早期発見対策ばかりが強調され、原因対策である第一次予防を怠ってきた事実を素直に認めなければならない。水災対策にたとえると、ぼやのうちに発見して全焼を防ぐ対策は推進されてきたが、火元の点検や防火建築や設備を無視していたのに、まさに相当する。タバコの煙の中にガン原物質が存在していることは明らかなのに、その源である紙巻きタバコの販売促進が年とともに強化されているということは、一方で放火をして回って火災の頻発を嘆くのに似ている。というふうに述べておられるわけです。
 こういうたばこをめぐる状況を踏まえまして、国民の健康を守る厚生省、来ていただいていると思いますけれども、これまでのＷＨＯの勧告を受け、さらにいろいろな研究を積み重ねた中で、厚生省として、一体何をこれまでやってき、今後どうするつもりかをお尋ねしたいと思います。