国土庁の方は、宅地並み課税をして宅地の供給をふやしたいという考え方ですから、それ以上のことについてあるいは言えないのかもしれませんが、やはり国土庁が日本国土の適正な、健全な発達ということを考えますれば、都市だけに住宅を集中して、いわゆる過密を非常に増進するというような国土政策というのは、本来間違っている。適正な都市を日本の地形に合った、生活環境に合った形で整備をしていって初めて意義があるのでありまして、三大都市圏をやみくもに宅地造成でつくりかえてしまうような土地政策、住宅政策というのは非常に問題があるだろうと思っています。私どもは、都市農業を守るという立場だけからでなくて、やはり都市の緑地空間というものはこれからもっともっと大事にしてこれを整備していかなければならないという立場をとりますから、国土庁の現在の宅地並み課税の進め方につきましては、あるいは宅地並み課税という形で農業をやめさせていくような方向をとることに対しましては強く反対をしているわけであります。
 ところで、自治省に来ていただいておりますので、自治省といたしましては宅地並み課税の問題について、その経過と今後の方針をどういうふうにお考えでありますか。
宅地並み課税でいま考えている方向は、徴収猶予をして、それから一定の期間が経過したら免除という形をとったらどうかという方向で考えているわけでございますけれども、その場合に徴収猶予の対象となる農地の問題でございます。これにつきましては、長期営農の御本人の主観的な意思と、それからもう一つはやはり客観的にそこで長期的に営農することが適当であるというふうなものが必要かと思います。
 そういうことにつきまして、その客観的なものをどういうふうに決めるかということにつきましては、ただいまなお検討中でございますけれども、そういった客観的なものがやはりなければならないというふうな考えの裏には、何と申しましても市街化区域内の農地でございますので、たとえば調整区域内の農地、それからその他一般の農地等農転の問題とか、開発許可の問題とか、それから現実に実態上の地価、たとえば市街化区域が非常に高くて調整区域は非常に低いとか、いろいろな要素を考えますと、現行制度上も市街化区域内の農地であるということとそうでないということはやはりそこに歴然たる差があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございますので、やはり御本人の意思だけでということについては若干問題があろうかというふうに考えているわけでございます。
確かに、だれが考えても農産物の上がりだけでは税金を払えないわけですね。そうしますと、営農の意思を確認をして、たとえばそういう者については宅地並み課税の猶予をするというふうな、いわゆる適用除外の条項について具体的な研究に入っているというふうに聞いておりますけれども、しかしながら、たとえば百坪でも二百坪でもどんなに小さくても宅地並み課税をかけられてしまったんでは、それは結局農産物の上がりでは税金を払えないわけですね。そういうことになりますれば、私は適用除外の条項の検討に入るということは、もちろんそうであるでしょうけれども、少なくとも営農をしている、現実に営農の意思があるというところについては、極端なことを言いますればそれは十坪でも二十坪でも、これらについては宅地並み課税の猶予の条件として考えていかなければならない。そうでなければ、それは百坪は悪くて千坪ならいいのかという問題にもなってくるわけですから、その辺のところはどういうふうにお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 宅地並み課税をした場合には、いろいろなケース、算定の方法で違うかと思いますけれども、現行の固定資産税より百倍ないしそれ以上の金額の税金になる可能性があるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、私ども専門ではございませんけれども、純粋に農業経営をやっていながら、それに対応する固定資産税を支払うということは大変むずかしい問題だと考えておるわけでございます。したがいまして、私どもが宅地並み課税というものの今後のあり方を考えるに当たりましても、政府税調の御答申にもありましたように、農業をこれから長期的に継続しようというふうな方々に対しては、十分これを配慮して制度をつくってまいりたいという方向で現在検討しているところでございます。
資本金一億円以上の開発デベロッパーで約一〇％持っているわけですから、資本金のもう少し小さいものまで入れますれば相当多くの宅地がそういう形で抱えられているわけです。いま国土庁の方から御説明をいただきましたが、それは宅地を一つの土地として、それはその市街地の中のものでありますけれども、一つの土地資産として経済的な効用の面から考えているわけです。ところが農地は、常識的な考え方は、市街化地域にありましても農産物をつくることによってしかその生産の効率というのはないわけでありますから、税制調査会がＡＢ農地の課税強化とＣ農地への拡大という問題を出してきた場合に、国土庁の皆さん方は、農業生産物だけでこの課税に対応できるかどうか。たとえば一ヘクタールなら一ヘクタールで結構ですけれども、あるいはその部分について、後で自治省からお話を聞きますけれども、自治省や国土庁が考えているような課税をした場合に、果たして農産物の収入でペイできるのかどうか、払うことができるのかどうか、この辺のところはどういうふうに考えておりますか。
いまもお答えをいたしておりますのですが、今回御審議をお願いいたしております改正案では最高価格帯の見直しで約九十億円の増収というものを予定をいたしておるわけでございます。
 と申します趣旨は、取引金額がだんだん経済の発達につれまして大きくなってまいりますから、そこに階級定額の最高税率をかけておきますと税負担が下がってまいる、その点を補正いたしますために最高価格帯につきましてはたしか五つの種類の文書につきまして四倍という値上げをお願いをいたしておるわけでございます。
 一方で免税点につきましていろいろ私ども非課税文書の範囲についても検討いたしたわけでございますが、先ほどもお答えをいたしておりました印紙税の実態調査の結果によりますと、五十二年の改正前、四十九年の改正後、そういうところと課税、非課税の文書の割合というものはそれほど変わっておりません。受取書で申しますと、全体百億通くらい受取書が発行されます中で、免税点以上の、課税になります受取書は一〇％、約一割の十億通でございます。それは免税点の設けられております文書類につきましてほぼ同じようなことが申し上げられると思いまして、課税、非課税の割合が余り変わっていないということを前提にいたしまして、御指摘のような点は私どもも常時検討をこれから進めていかなきゃならないとは思いますが、今回の改正ではすべて免税点は現行のまま、改正前のままといたしましてすべての税率を二倍にし、最高価格帯につきましては四倍に及ぶ新設をするという改正案で御審議をお願いいたしておる次第でございます。