我が国の大学院は、その目的や役割が極めて多様化してまいっておりますが、それにもかかわらずこれまで研究者養成が中心でありました。そういうことから、ともすると狭い領域、狭い専門に閉じこもりがちで、特に人文・社会系の大学においては修士あるいは博士の学位にふさわしい学問の体系的かつ幅広い教育指導等が十分でない。そのために、博士の学位の授与も低調であるとの指摘を受けているところでございます。
 私もこの点を大変心配いたしまして、東大におりましたころから人文・社会系の博士をもっと多くしてもらいたいという要請を繰り返して言っておりましたし、その後も同じようなことを主張しております。
 これからの大学院のあり方といたしましては、独創的な学術研究の推進や創造性を持った研究者の養成、これは今までもそこに重点が置かれておりましたが、さらに社会の要請に的確に対応した高度な専門能力を有する職業人の育成など、国際的な教育研究水準を確保しながら、多様で活力あるシステムを目指すことが重要であると考えております。
 このような観点に立ちながら、特に人文・社会系の分野におきましては、各大学におけるすぐれた人材を養成するためのカリキュラムや教育指導方法等の工夫、改善や円滑な学位授与を促したいと思っております。全体としての大学院の質的充実に努めてまいりたいと思っております。
 また、特に人文・社会につきましては、社会からの要請というかニーズがまだまだ弱いように思いますので、一般の社会に対しても大いに人文・社会の修士及び博士が重要であるということを訴えてまいりたいと思っております。
ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
最後に、残った時間で、直接関係ありませんが、大学のこういう組織のあり方、機構上の問題を改革していくということは極めて重要であります。しかし、今の大学のというよりも高等教育の中で非常に重要な問題が、研究・教育基盤をどうつくっていくか、それにどれだけのお金をかけられるのかという問題だろうと思うんです。
 いかに教授会が立派に研究、学問といろいろ言っても、それを支えていく財政的な基盤がなければならないわけで、そういう意味で、こうした改革と並行させて国の高等教育への公的財政支出というものを欧米諸国と比べて遜色のないようにやっていくということが私は必要であろうと思います。これはここにいる我々政治家の責任であろうと思うんですが、限られた財政の中で、一体どこに限られた財源を振り向けて二十一世紀の新しい日本をつくっていくために使うのかという選択であろうと思います。
 そこで、欧米諸国と比べて、日本のいわゆる高等教育に関する公的財政支出のありようというものについて、文部大臣は、これで結構だ、十分だとは思っておられないと思いますが、それに対するひとつお考えをお聞かせください。
教授会の重要性はいささかも変わることはございません。教授会としてやるべきことというのは今回幾つか定義をいたしましたけれども、全学にわたる問題であっても、特にその学部の教育研究の上で重要なことであれば、もちろん教授会で議論してしかるべきであります。そういう意味で、教授会の力をそぐというふうな考えはございません。
大学の重要な役割というのは、まず研究と教育だと思います。その研究と教育というのはやはり自主的に自治でやっていかなければならないと思います。
 それからもう一つは、決定権というのは学部長にあり、そしてまた学長にあるわけでありますけれども、ある目的のために一番すぐれた人材を探してくるというふうなことの努力はやはり教授会で行うべきだと思っております。
 そういう意味で、今回の法律は、私が見る限りにおいて、今までの自主、自治というふうな慣行を侵すようなものではないと判断をいたしております。
 ただ、しかしながら、私は評議会というものは教授会の上にあるべきであると考えております。これは先生御指摘のように、各学部で一つの考えを出し、それをまた教授会の中心的な人物、主宰をしております学部長がそれを決めて、さらに全学に合意を求めるような場合、こういうことがありますが、時によりますと、各学科、各学部あるいは研究所と学部の間に意見の対立することが非常に多くありました。
 こういう場合に、各学部、各研究所の教授会の結論が優先なのか、それとも全学として評議会の考えが優先なのか、学長がどっちをとるか、諮問した際にどちらの意見をとっていくか、この問題が必ずしも今までは歴然としていなかった。今回、評議会が全学のことを見るということがはっきりしたということは、私はよいと思っております。
郵政事業の意義や役割に関するパブリシティーの現状について野田郵政大臣はどのように評価されておられるのか、またこれをどのように充実させていくお考えなのか、お伺いいたします。
 そう申し上げるのも、私たちは心ある同志の集まりである国営郵政事業を守る参議院自民党有志の会を中心に、これからも国営の郵便局事業をしっかりと守っていかなきゃならぬ、かように頑張っていきたいと思っておりますので、役所も一段の奮起をひとつぜひお願い申し上げたいと思います。
 次に、本日は予算の委嘱審査ということなので、平成十一年度の郵政省の予算について質問いたします。
 先日の野田郵政大臣の所信表明にもありましたが、郵政事業の財政状況については、単年度損益で、郵便事業は七百四十二億円の赤字、郵便貯金事業は一般勘定で一兆五千六百十九億円の赤字を見込んでいるとのことでありました。また、簡易生命保険事業でも剰余金が前年度に比べ三九％の減少となるとの報告がありました。郵政省では一層の増収と経費節減に取り組むとのことでありました。
 その決意で取り組んでほしいのでありますが、一つお願いしたいことがあります。
 それは、このように厳しい事業環境の中で、郵政事業の健全な経営のために、また国民利用者のために日夜努力されている特定郵便局長さん、郵便局職員の皆さんの励みとなるような施策もぜひ進めていただきたいということであります。
 特に、平成十一年度予算では、特定郵便局長さん、郵便局職員の皆さんの励みとなるような施策としてどのようなことが盛り込まれているのか、野田郵政大臣から直接お伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。