事務的な事実関係の問題がございますので、私から答弁させていただきたいと思います。
 明石さんは先般、ことしの三月と五月、二回にわたってことしは訪日いたしております。御承知のとおりでございます。三月に訪日されたときにある政党の委員長と会談した際に、「国連ではＰＫＦとＰＫＯとは峻別していない」ということをおっしゃったということが報道されておるのを私たち承知いたしております。
 先生自身も先ほどからおっしゃっておられますとおり、このＰＫＯ活動といいますのは、国連の過去四十三、四年間の慣行を通じて確立されてきたものでございまして、そういう意味で、例えば国連が出しております「ブルーヘルメット」という本によりましても、このＰＫＯとＰＫＦの関係につきましては、国連のＰＫＯは大きくいって、原則として非武装の将校から成る監視団、それから必要な後方支援要員を擁する軽武装の歩兵部隊から成るＰＫＦに区分されるというふうに書かれております。しかしすぐその後で、しかし、これらの区分も完璧なものというわけではないという注釈があるわけでございます。
 そういう意味でＰＫＯとＰＫＦを分けた場合に、例えばＰＫＦとは何かという質問に対して、ある方は歩兵部隊の行う任務、活動を狭く考えられてこれがＰＫＦ活動である、それをＰＫＦの本体業務とおっしゃる方もございますし、それに加えてそれを支援する軍事要員によって行われる通信活動、輸送活動、兵たん活動、そういうものも全部広くとってＰＫＦ活動、こうおっしゃる方もございます。そういう意味では、そういう方々の発言の文脈、そういうことによっていろいろ違っておる。そういう意味で結論的に申し上げますと、かちっとしたものが定義として存在しているというわけではないというふうに承知いたしております。
それじゃ、指揮権が国連の司令官のところに行くのだから別組織になるんだという見解は否定されたわけですから、そういう解釈の修正案でいいということにはならない。一部の党がそういうことを言っているわけですが、そこのところははっきりしましたからいいです。
 そうしますと、明石さんが来ましたね。ＰＫＯとＰＫＦは区別できぬ、これはどういう意味ですか。
平成四年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 平成四年度の地方財政につきましては、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、それぞれの地域の特性を生かした自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配慮する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全化にも配意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
 以下、平成四年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
 第二に、地方交付税については、地方財政の円滑た運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、八千五百億円を減額する特例措置等を講じることとしております。
 第三に、国庫補助負担率の暫定措置に伴う影響額等については、地方債等により所要の補てん措置を講じ、地方団体の財政運営に支障が生じることのたいように措置しております。
 また、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、国民健康保険に係る事務費負担金等の一般財源化に伴い所要の地方財源措置を講じることとしております。
 第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくり、住民生活の安全の確保等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
 第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
 以上の方針のもとに、平成四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十四兆三千六百五十一億円となり、前年度に比べ三兆四千八百三億円、四・九％の増加とたっております。
 次に、地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成四年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の適正合理化を図るため、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置の適用期限の延長等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成四年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に二百十億円を加算した額から、特例措置額八千五百億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る返済額二百八億円、交付税特別会計借入金元利償還額九百二十八億円を控除した額とすることとした結果、十五兆六千七百九十二億円となっております。
 また、特例措置額八千五百億円に相当する額等については、後年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
 さらに、平成四年度の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進等地方団体が必要とする経費の財源を措置するため、単位費用を改定すること等といたしております。
 以上が、平成四年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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 国務大臣の発言（平成四年度地方財政計画に
  ついて）並びに地方税法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一
  部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
  に対する質疑