ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五日、粟森喬君が委員を辞任され、その補欠として新坂一雄君が選任されました。
 また、去る六日、関根則之君が委員を辞任され、その補欠として伊江朝雄君が選任されました。
 また、昨十六日、新坂一雄君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君が選任されました。
総員起立と認めます。
 よって、両案は全会一致をもって可決されました。本日はこれにて散会いたします。
    午後三時十九分散会
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ただいま議題となりました両法律案につきまして御報告いたします。
 まず、国会職員の育児休業等に関する法律案は、最近における我が国の社会経済情勢にかんがみ、子を養育する国会職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資するため、政府職員等と同様に国会職員について育児休業等に関する制度を設けようとするものであります。
 次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与についても本年四月にさかのぼってその給料月額を改定しようとするものであります。
 委員会におきましては、審査の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長井上孝君。
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   〔井上孝君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 国会職員の育児休業等に関する法律案
 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも衆議院提出）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、育児休業制度の普及が進みつつある情勢等にかんがみ、地方公務員について、その一歳に満たない子を養育するため、育児休業制度及び一日の勤務時間の一部について勤務しないことを内容とする部分休業制度を設けること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、育児休業期間中の無給、育児休業の承認制度、看護婦等既存の休業制度の運用状況等の諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終局し、日本共産党の諫山委員より、育児休業給を支給するものとすることを内容とする修正案が提出され、その趣旨説明が行われました。本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、塩川自治大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
 次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、育児休業期間中の経済的援助等に関する附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長山口哲夫君。
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   〔山口哲夫君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 地方公務員の育児休業等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
正当事由の判断の主要要素として、当事者が土地の使用を必要とする事情というのが一番大きな判断要素になっているわけでございます。御指摘のように、現行法では「土地所有者カ自ラ」その土地の使用を必要とする事情という、「自ラ」が入っておりました。これを取ったわけでございます。
 この「自ラ」という言葉につきましては、昭和十六年の改正当時におきましても、一体これは何を意味するんだ、地主個人その人一人が使用する必要性なのか、あるいはその家族なのか、あるいは親族を含むものなのか、あるいは自分の企業をいうことなのかというような、いろいろな議論があったわけでございます。かなり広くも解釈したり狭くも解釈する。しかし、仮に「自ラ」の中に自分の家族は入るけれども親族は入らないというような説をとりましても、親族の使用の必要性は結局正当事由の方に入ってくるから、それは同じことではないかというような、いろいろな議論が繰り返された経緯があるわけでございます。
 裁判例でも議論になっているところでございますけれども、結局、貸し主側はこういう形で自分は土地の使用をする必要があるんだということをまず言っていただく、それが自分であるかあるいは自分の子供であるか、自分の親戚であるか、自分の経営する企業であるかは問うことなく、とにかく自分はこういう形でこの土地を使用したいということを言っていただく。借り主側は、自分の土地を使用する必要性はこういうことなんだ、それを率直に言っていただく。それを裁判所が総合的に判断して、どちらの使用の必要性の方を立てたらいいのだろうかということで判断すれば足るのではないか。
 だから、みずからとかなんとかと言わなくても、総合的な使用の必要性というものをお互いに言っていただいて、そしてそれを裁判所が判断をするという形にすれば足る。現実の裁判所の判断もそういう形でされておる。先ほど私ちょっと説明いたしましたけれども、例えば最高裁の判例なんかでも、そういう形で当事者が土地の使用を必要とする事情等を判断して決めるというふうになっているというふうに考えるわけでございます。