監理委員会におきましては、御承知のとおり、昨年の八月に第二次緊急提言を出しまして、その中で、今後の国鉄の経営のあり方としまして、基本的には分割・民営化というものの方向を念頭に置きまして、今後その具体的な内容を十分検討したい、こういう基本認識を明らかにしております。
 その後、この基本認識に基づきまして具体的な作業に入っておりまして、現在分割・民営化の具体的なあり方あるいは長期債務の処理の仕方あるいは余剰人員の問題、こういうふうな問題について、これらは相互に非常に密接に関連しておりますので、それらを総合的に勘案しながら具体案の策定作業を今進めておる最中ということでございます。まだ具体的な中味を深める段階には至っておりませんが、この七月ころには最終的な案を取りまとめまして内閣総理大臣に提出をしたい、このように考えております。
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若林正俊君。
これにて神田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十三日午前九時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時五分散会
神田先生にお答えいたします。
 昨年は作況一〇八という、三十年来の大豊作ということでございます。そんなことで、農産物は自然、天候に左右されるわけですが、来年は心配ございません、こういうことを申し上げます。
日本の漁業、水産業は非常に国際関係が厳しくなっておりますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、昨年は減反政策をさせておきながら外米を輸入するという農政史上極めて大汚点があったわけでありますが、ことしも米の需給について心配をする向きがあります。その点について大臣、時間がありませんので一言で結構でありますが、自信を持ってちゃんとやっていただけますか。
次に、日米の漁業協定問題について二、三御質問申し上げます。
 米国の対日漁業政策については、特に海洋法に定める余剰原則、実績国の尊重を無視した対日姿勢を強化しておりますけれども、これに対して日本はどういうふうに対応するのか。
 さらに米国は、一九九〇年には外国漁船を自国二百海里から締め出す法案を準備していると伝えられておりますが、これに対して政府はどういうふうに対応するのか。
 米国は、自国水産業振興を図るために、法律をもって対日漁業規制を強化し、日本漁船の排除姿勢を強めているが、これに対して日本としては対抗措置を講ずるような国内法をあるいはつくるとかというような考え方があるのかどうか。例えば、水産物の輸入規制とかあるいは加工技術の移転禁止等々の問題について触れていくお気持ちがあるのかどうか。通商摩擦の解消の問題でも、これはアメリカの方から規制をされている問題でありまして、これらについてももう少し強腰で現況打開を図っていただきたい、このように思いますが、いかがでありますか。
神田先生にお答えいたします。
 今度の寄港の問題というのは、難航する日ソ漁業委員会における協議の局面打開の重要な問題として、やむを得ざる措置であったわけでございます。地元とは今後も引き続き誠意を持って話し合いを行う所存でございます。また、いろいろな面につきましてできるだけ関係省庁と相談しまして、最大限の努力をいたしたい、このように考えております。
北洋漁業関係者は減船減船で大変な目に遭っておりますが、その中で現有隻数が出漁できないということは非常に問題でありますから、ひとつよろしく指導の方をお願いをしたい、こういうふうに思っております。
 さらに、今度の日ソ協議の中で、ソ連漁船の日本寄港についていろいろ不満が表明されたというふうに聞いております。今回、塩釜港寄港が決定をされておりますけれども、この問題につきまして、農林省としてはどういうふうに対応するのか、お聞かせ願いたい。
いや、各県なんかは大した指導をしてないのですよ。いろいろなことをやっていない。町村は多少一生懸命やっていますよ、身近な問題だから。そういうことでもうちょっと。これは本当に深刻なんですよ。だから、鉾田町の人が、どうしてもなくて行ったということでもないのですけれども、そういうふうなことで結局東南アジアの人に来てもらっているというようなこともあるわけで、これはやはり農林省が、農村近代化を進めることと同時に、各県や何かが一生懸命やっているなんという認識ではなくて、農林省自体がもう少し熱意を持ってやってもらいたい、要望しておきます。これは大変な社会問題になります。ひとつお願いいたします。
 最後に、農林水産関係の水産業の問題で二、三御質問を申し上げます。
 一つは、日ソ地先沖合漁業協定の問題でありますが、大臣、大変御苦労なさって行っていただきましたが、この問題につきまして、沿海州漁場の縮小に伴いまして沖合底びき網漁船の現有隻数の出漁が極めて厳しい状況にあります。政府はこれについてどういうふうに対応するのか、その点についてまずお願いいたします。
宅地開発指導要綱、それぞれの市町村がそれぞれつくっておりまして、中には行き過ぎたものもあるというふうな御指摘についてはそのとおりでございまして、従来から建設省といたしましては、自治省と協力して行き過ぎ是正に努めているところでございます。特に昭和五十八年には宅地開発等指導要綱に関する措置方針というようなことで、具体的な施設整備水準の行き過ぎなどの是正を求める通達を出しまして、今努力をしているところでございます。
 それから、開発許可の期間が非常に長くかかって金利負担がかさむという御指摘でございますが、正式の事前協議とかあるいは開発許可の申請がなされてからの処分がなされるまでの期間の調査をやっていきますと、そんなに長くかかる事例は多くないわけでございまして、もともとそういうところは公共団体が開発はさせたくないというふうに思っているようなところであるとかあるいは埋蔵文化財の問題があるとか、そういうようなところについてはかなり長期を要しておりますけれども、事前協議等に乗るものについてはそんなに長くかかっておりません。しかしながら、市町村と都道府県と両方にいろいろ協議をして、大変関係部局も多いというようなことで、そういう点でもうちょっと事務処理が迅速にできないかということで従来からも指導いたしておりますけれども、今後はもうちょっと具体的に、こういうふうな手順で審査、協議をやったらどうかというふうなマニュアルをつくって具体的な指導をしたいというように思っております。