競争原理の点では、大臣と私は問題意識は同じだ。そうしますと、その競争原理というのは、少なくとも公正な条件で競争するのでなければ、競争原理が正しく行われているということにはならない。ですから、今私は公正な競争という言葉を使ったわけです。競争原理はもちろん重要なんですが、その競争があくまで公正であるということがもう一つ重要だ、こう考えますが、大臣、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいまのお二人の、渡邊会長並びに田淵会長の御返事と同じでございますが、いささかつけ加えさせていただきます。
 日本の株式市場のボリュームは、ヨーロッパ、ＥＣ諸国十カ国の合計したものよりも大きくなっております。アメリカに比べますと三分の二、時価によりますけれども、三分の一ぐらいと、非常に大きくなっております。ＥＣ全体よりも証券の売買量は大きくなっております。したがいまして、事務量も飛躍的に増大しておりまして、御賢察のとおり、二十数年前より逐年我々が当面しております事務量はパンク寸前にまで来ておりまして、ぜひこれはアメリカ流の、あるいはフランス流の、あるいはドイツ流の決済制度をさしていただくことによって、日本の資本市場が国際的な資本市場として各国からの負託にこたえられるという点で、どうしてもやっていただきたいものだと思って、ぜひお願いいたしたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。
私の考えも、ただいま渡邊協会長がおっしゃられたことと全く一緒でございます。毎日大量の株券を大勢の人間で勘定して、それでトラックに積んで取引所に持っていったり持って帰ったりということが、ほかの業務がどんどんコンピューターによりまして合理化されてきております状況下において、この株券の保管、振替問題に関して非常におくれておりますので、何とかこれを合理化するという法律でございますから、ぜひともこの法律は通していただきたい、そういうふうにお願いいたします。
お答え申し上げます。
 この制度は、証券会社を初め、株券の受け渡し事務を行っております証券取引所、株券の保管や担保取引を行っております銀行、さらには株主、発行会社、いずれにも非常に大きなメリットがあるというふうに私ども見ております。特に、我々証券会社にとりましても、現在の受け渡しの決済では、券面を持ち込んだり、あるいは券面の精査を、一々事故株のチェックなどをやりますし、それから株券を輸送しなければなりません。当然のことですけれども、その保管もいたしますし、名義書きかえの作業は手作業でやるといったようなことで、大変厄介な精査事務になります。
 さらに保険をかけてもおりますし、時間と費用を費やしておりますが、この制度が実現いたしますと、これらの事務が効率化されまして、コスト面での節減効果も期待されますし、現業部門のコンピューター化もさらに一層進展するということで、我々のサイドにも非常に大きなメリットがあるということでございますので、先生のお話のように二十五年近く前からの悲願でございましたけれども、今日ようやくこういう形で御審議がいただけるということで、大いに期待しておる次第でございます。
参考人においでいただいておりますが、本日は、参考人には非常に重要な他の問題を伺うのでありますけれども、この法案については、各参考人はどういうふうにお考えになっておりますかを、お一人ずつちょっとお答えをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 株券等の保管及び振替に関する法律案を議題といたします。
 本日は、参考人として社団法人日本証券業協会会長渡邊省吾君、社団法人公社債引受協会会長田淵節也君、東京証券取引所理事会議長千野宜時君の御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 なお、御意見は、委員からの質疑にお答え願うことといたしたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
国の予算一兆四千億は、御指摘のとおり補正予算を組んで国会で御承認をいただかなければできないわけでございますが、県単事業の八千億は大体九月県会でそれぞれの都道府県で予算を組んで成立しているのがほとんどでございますので、まずそうした県単事業をさしあたって、殊に積雪寒冷地帯においては早急に進めていただく、こういうことでございますし、国の一兆四千億は当然でございますが地方の負担もかかわるわけでございますので、これも早目に県会を開いていただいて、その分の地方負担についても態勢をとっていただきたいということを自治省を通じて都道府県にお願いしているような状況でございます。
 電力会社の設備投資については、もう通産大臣にお願いして会社の方にもよくお願いしているわけでございます。それから住宅投資、これは七千億上積みでございますが、これも住宅金融公庫によくお願いをしてできるだけ応募者を募って消化してもらいたい、こういうことでございます。こういった住宅なんかは相手のあることでございますから、国の計画どおりにすぐにいかない面もありますけれども、こうしたいろいろな政策を積み上げてまいりますと、それが一つの勢いになってまいりますし、景気というものは国もやりますが、しかし民間の投資活動がそれにどれだけ増幅してくるかということでございますので、そういう意味で三兆六千億というのはかつてない大幅な内需拡大政策でございますし、これに対して、ともかく今月中に補正予算を内閣として組んで、来月早々にも御審議いただく、こういう不退転の決意を示して民間の企業の皆さんにもお話をすれば、国のやることと民間のやることが相まっていけば、先ほど申し上げましたようにある程度の成長率の回復は期待できる、私はかように考えておる次第でございます。