財政問題が伴うだけに、そう簡単な実現というのは私は難しいというふうに思いますけれども、しかしやっぱり流れとしては、そのような方向を目指していくということが大事なのではないかというふうに考えております。ぜひ十分なる御検討をお願いしたいと思います。
 それで、先ほどから大学院に入学をする学生の定員割れが起きているということを申し上げましたけれども、既設の教員養成大学でも随分定員割れが起きているのではないかと思いますが、その定員割れの状況と、去年、おととしあたりの状況になりますか、それと、その原因は一体何かということについてお話しいただきたいと思います。
これから生涯教育などということがだんだん盛んになっていったりしますときに、今御質問の具体の問題等に触れながら考えてみますと、方向としてはやっぱり有給休暇の制度でいった方が望ましい姿であることは間違いございませんし、これもよく研究させていただきます。
休職にもいろいろありまして、例えば病気休職、結核休職あるわけですけれども、一年間は六割の有給休職、そういう休職のやり方もある。それから育児休業みたいに、身分はつながる、お金は無給だけれども共済費のようなものは出しましょう、こういう休職もいろいろあるわけですけれども、世界的にいえば、教育有給休暇という、このことが非常に大きく取りざたされているんで、その面では日本は大変おくれているのではないかというふうに思います。
 文部大臣にお伺いをしたいのは、この教育有給休暇の制度というのは非常に大事なことだというふうに思いますが、お考えはいかがですか。
教員養成を目的といたします大学、学部のあり方につきましては、新教育大学も含めまして、現在教員の需給関係の状況等も踏まえまして、この際いろいろと検討する必要があるのではないかということが私どもも感じており、また、大学関係の方々もそういう必要性を感じておられる状況にございますので、先般、御関係の先生方にお願いをいたしまして、検討のための会議を設けて組織的な検討も始めたところでございます。
 そういう検討の中で、新教育大学のこれまでの成果あるいは今後の方向というようなことにつきましても改めて議論をしていただきたいというふうに現在考えておるところでございまして、その中でいろいろな角度からの検討をいたしたいと思っておる次第でございます。
文教委員会の議事録、十一月二十一日付でありますけれども、私ども文教委員会で上越に行きまして上越教育大でいろいろなお話を伺いました。その中に、なぜ上越教育大で定員の充足率が六割か七割かというこの理由についていろいろ話をされておりました。そしてその報告の中で、「今後この点についての解決策、」として、「例えば自費入学者を休職扱いにするといったことも検討されてはどうかといった意見もあるとのことでありました。」と、これ、載っているわけですね。この辺についての討論などということがありましたでしょうか。
御趣旨はわからないわけではないわけでございますけれども、現実に学校現場を預かっております教育委員会の立場としては、やはりそこの後任の教員がうまく埋められるかどうかとか、あるいは現在行っている学校の業務に支障がないかどうか、いろいろな点を考えながらやりませんと、御本人の希望というのはできるだけ尊重するにいたしましても、学校教育の方に支障が出てきてはやはり困るというようなことをあわせて考えていかなければならないという点から申しまして、同意制度というのはやはりこれは必要なことであろうと思うわけでございます。
 ただ、もちろん運用に当たりましては、できるだけ御本人の希望等もかなうようにというような配慮が必要であろうということはそのとおりであろうと思っております。
黒柳先生の、海外経済協力について最も至急に改善しなければならない点あるいはできる点、こういう御質問があったわけですけれども、結論から先に言いますと、私は、国会の調査権を発動して与野党の先生方に頑張っていただくよりしようがないのじゃないかというふうに思っているわけです。
 結局、不正の問題というのは三つの段階があって、御指摘のように、最初に日本の商社が主導してきて、そして日本のコンサルタントが設計図をかいてやっている援助である。それはどういうことかといいますと、結局要請主義といいますか、これにすべての問題が派生しているそのことであるわけなのです。したがって、要請主義を見直すかどうかという問題がまず検討されなきゃならないわけですけれども、ある程度この点は現行の枠内でやっていかざるを得ないというふうに考えているわけです。仮に日本のコンサルタントが設計図をかいて法外な値段で日本の企業が売っているとしましても、やはり発展途上国の現状を考えますと、こちらからある程度おぜん立てをしてやらないと進まないということです。したがって、私は要請主義の見直しということについてはちょっと懐疑的であるということであります。
 それから第二の段階は、経済協力基金で、要するに資機材の搬入契約をチェックする点でいろいろ審査能力が不備であるというところから起こっているわけです。この点については、やはり経済協力基金のスタッフを拡充しなきゃならないわけですけれども、しかし、経済協力基金が現在二百人足らずです。これを千人とかそれぐらいの規模にしないと、各専門家が集まって契約内容まで審査できる体制はできないということになるわけです。
 第三の段階では、いわゆる事後評価の段階で、金がうまく使われているかどうか評価するということですけれども、現行では外務省の局長の中に評価委員会というものが設けられて、問題的な融資を抜き打ち的に検査しているにすぎないわけです。これについてもいろいろな議論があって、第三者による評価機関とか監査機関をつくれというような議論もありますけれども、これも早急にはできないのじゃないかと考えられるわけです。そうだとすれば、私は、マルコスの不正蓄財問題をもって国会に委員会が設置されましたけれども、あの委員会がもっと活動していろいろ援助のあり方を追求していってもらいたいというふうに考えているわけです。しかし、選挙があってあの委員会は雲散霧消したように私は理解しているのですけれども、ともかく国会の調査権を発動していろいろやっていっていただくのが最も早急に望まれることであるということです。
 ただ、ここで一言言っておきますと、国会レベルの議論が余りに疑惑の追及とか解明だけに終始しては結局建設的ではないのであって、やはり与野党の先生方全部が、日本の効率的な経済援助はどうしたらいいかということをもう少し真剣に議論して考えていっていただく必要があるのではないかというふうに思います。
 以上でございます。