日本の農産物のコストが非常に高いということは周知のとおりです。これをいかに下げていくか、これは構造政策の最も重要なところですけれども、そういう努力を進める中で、その過渡期の段階においては、基本的には安い輸入品とそれよりも高いものをある程度まぜ合わせるといいますか、どの段階でまぜ合わせるか、それは品目によって違いますけれども、企業のところでやるものもありますし、あるいは途中でやるものもある、あるいは消費者の段階でまぜるものもあると思います。そういうことで安いものと高いものをまぜ合わせて、結局それがＥＣ並みぐらいの価格水準になる、あるいはその程度の制限の度合いで済むというところを目指していくべきではないか。
 物によってはすぐできるというようなものもあるかもしれませんし、非常にそういうことが容易でなくて、長期にわたって高いものと安いものをまぜて、平均的といいますか、折衷的な価格ができ上がるというものもあろうかと思います。それは品目によって検討していかなければいけませんけれども、いずれにしても現在の経済体制を前提とする限り、逆行はちょっとむずかしい情勢ですから、そういうことを国内のコストの引き下げを含めてきめ細かく考えていく必要があるのではないかというふうに考えます。
山地参考人にお尋ねいたしますが、先ほども輸入の問題等で、世論というか消費者がついてきてくれるかという話もございましたが、参考人の御意見としましてはどういった方向に進むべきとお考えでございますか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、構想の内容全体に基本法農政を反省——びっしり反省して切りかえるかどうかという問題にかかっておるわけでございまして、たとえば米が余ったというのは、なぜ余ったか。これはやはり基本法農政で、四十二年まで米は輸入しておりましたので、米は国内で完全自給するという方向で、構造政策において畑作は、水田の汎用化なんか一切頭にないわけです。米だけつくるということで、政府の行いました基盤整備事業は水田だけの基盤整備をやっておるのが現状でございます。そういう問題は、基本法農政をはっきり洗い直しまして切りかえませんと、ずるずる、米が余ったから米を減らすのだという安易な考えで当面の問題にどう対応するのだということでは、八〇年構想は成り立たないのじゃないか。
 二十年間続けてきた農政の積み上げというものが現在のような問題を露呈しておる。特に輸入量の増加等も、畑作物に限りましては、むしろ国内生産を減らすのだ、減らすための奨励金を出してもいいという論議すらあった時代でございますので、そういう段階で麦、大豆等の輸入がふえた。そういう事態をはっきり見きわめて切りかえませんと、これまた、畑作を転作で奨励しろという安易な考え方でスタートしたのではとうてい物にならない、私はこういうふうに考えますので、申し上げた次第でございます。
重ねて山口常務にお聞きいたしたいのですが、先ほどのお話の中で、農業基本法体制下の二十年間の洗い直しの反省がないという点を御指摘されておりましたが、その点について何かお考えがございましたらお聞かせいただければと思います。
三人の参考人の皆様方、大変御苦労さまでございます。
 まず、山口常務にお尋ねいたしたいと思います。
 先ほどから自給率の向上ということが言われておりまして、何とかしなければならない、どうしてもしなければならないものなら、幾ら困難があっても先に進むしかないと私ども考えております。輸入をどういうふうな形で規制するのか、税金を上げるのか、また、具体的なもので何かお持ちでございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
北方領土というふうに言われているけれども、よく外務大臣や総理府総務長官等も根室の先の方に行って望遠鏡で向こうをのぞいたりしていますね。それで、歯舞島などとあんな何にもないような島をのぞいて、ああ見えた見えたと、望遠鏡でのぞけば見えるのは決まっているのだけれども、のぞいたって何にもありゃしないです。私らは、あんなどうでもいいような島はさっさと日本によこせばいいじゃないかと思うのだけれども、それだってなかなかそう簡単にはいかないというところにやはりソビエト側のメンツもあるのでしょう。だからこれは容易じゃないというふうに思います。
 しかし、一番根底になっているのは、日本に対して腹の底から信用できるかどうかという双方の信頼関係だと思うのです。これはアメリカと同盟関係を結んで、もし島を渡せばソビエトに対する攻撃の基地になるのじゃないかという意識を持っていれば、これは幾ら粘り強く何回物を言ったところで、そう簡単にわかりましたというわけがないのです。そこで、この双方の信頼関係の問題に今度触れてくるのでありますけれども、一昨年になりますが、大韓航空の問題がございます。
 あのサハリンから千島列島、カムチャッカ半島は地図で見ると、日本のパイロットもアメリカのパイロットも使っておる英語でできておる航空地図ですが、その航空地図には、あの区域には入ってはいけないということが明記してあるわけです。注意書きがしてある。特にあの千島列島一帯は色まで分けて注意を喚起しているわけです。つまり、パイロットにとっては飛び込んじゃいけない場所になっているわけです。要注意地域です。ところが、その大韓航空は御丁寧にカムチャッカ半島に飛び込んでいって、さらにサハリンを横断しているわけです。これが果たして故意か過失かということは極めて重要な問題です。
 今大韓航空の遺族会の方々は、この大韓航空の会社側の誠意のない回答でもって非常に腹を立てておられる、ふんまんやる方ない状況にあるわけです。しかし、この問題をどういうふうにしたらいいかということになると、やはり大韓航空側の重過失責任というものを認めさせなければならない、これは当然認めなければならないものだと私は思うのです。にもかかわらず、大韓航空側はあくまでもこの重過失責任というものを認めようとしていないのです。これは非常にけしからぬことだと思う。
 さらに、それならば不可解な航路逸脱が単なる過失によるものなのか、あるいは意図的な航路逸脱なのかということを突き詰めていかなければならないと思うし、先般の衆議院予算委員会の大出質問の議事録をひもといてみますと、やはり単なるパイロットの過失とは認めがたいものがあるというふうに思わざるを得ないわけです。国会の決議でも真相究明ということの決議が行われているわけです。真相究明の決議が行われている以上は、この大韓航空の航路逸脱というものが故意なのか過失なのかというものをもっと突き詰めてみる必要があると私は思うのです。そうしないと真相がわからない。だから、そのための努力を政府としてももっと積極的に行う必要があると思うのですが、その点についての長官の見解を伺いたいと思います。