そうしたいろいろの立場でそういうお考え方もあろうかと思いますが、私たちはやはり日米基軸ということを外交の中心にも置いておりますし、そうしたことは防衛体制、安保体制ということを大切にしておりますから、したがいまして、そうした立場における政府といたしましては常に細かな気配りをしなくちゃならないということでございますので、あくまでも我々の自発的な考え方でやった、こういうふうに御理解を賜りたいと思うのであります。余りにも押しつけられた押しつけられたというようなことでは、さっぱり我が国の自主性はございません。やはり今日の内閣はきちっとした方針を持ち、また、自主的にすべてを判断してやっておるわけでございますので、決してさような考え方ではないということを改めて申し上げておきます。
そうしたことではなくして、あくまでも自主的、自発的に組んだということはもう先ほどから申し上げております。
 ただ、ペルシャ湾に関しましては我が国も重要な関連がある。したがいまして、我が党の中におきましてもやはりいろいろなお考えの方がおられますから、したがって、本来ならばアメリカに守ってもらわなくたって、やはり自衛艦が行けばいいじゃないかという意見もなきにしもあらずであったわけでございます。しかも、それらは決して海外派兵じゃないよという意見まで言われる方がありました。しかし、そうであったとしてもやはりペルシャ湾はいかにも遠過ぎる。これは紛争をまたいろいろ巻き起こすということは賢明ではない。だから私たちは、それらに対しましては平和的手段以外にありませんよということで、安全航行装置なんかを考え出したというわけでございます。
 しかしそれと同時に、アメリカ自身も非常にグローバルな活動をしていることを私たちは認めなくちゃならぬ。その中において安保条約があるということも認めなくちゃならぬ。そうしたことで、決してグローバルな活動を応援するために今回の合同措置をとろうというのじゃなくして、やはり我が国に関連する問題に関しては、そうした面においてひとつこの際に我々としても誠意を尽くし、自発的な私たちとしての努力をすべきだ、こういう結果でございますから、いろいろとお考え方もございましょうが、累次私たちが申しておるそうした自発的な意思において今回の改定の御審議を煩わしておるということであります。
直接か間接かは別として、ペルシャ湾に対して支援するというふうなことを私は述べたわけではないんです。アメリカ側の要請に基づいてこの負担増を日本側が図ったということになったんではありませんか。根拠は別としても、アメリカ側の要請がやはり要因として大きな要因にあったんではないんですかということなんですよ。これは違うんですか。
 日本側から自主的に一年前に取り決めたことを、また急遽国会に出してこれを改定するんだというふうなことを、そこまで日本政府が自主的にやらなければならなかったということではなくて、やはりアメリカの要請が大きな根拠としてあったんではないかということなんですよ。
そのようなことでは最終的にございませんで、十月七日のペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針の中で申しておりますように、「ペルシャ湾における自由安全航行のために、従来からの外交努力に加え、より大きな貢献をすることが国内的にも国際的にも求められている。」ということを申しまして、それが認識でございますが、そして三つの平和的手段によってこの努力に参画するということをしたわけでございます。しかし、今回お願いいたしております措置は、主たる目的と申しますか、目的はあくまでも在日米軍労務者の雇用の安定を維持するためでございまして、その結果、我が国にとりまして極めて重要な日米安保体制の円滑な運用を確保するということでございます。
 今申しましたことがまさに私どもの基本的な認識であって、それがそのなお書きから連なってきておりまして、そして今お願いいたしておりますことは、直接にペルシャ湾を支援するといったことでは全くない、こういうことでございます。
だから、マンスフィールド駐日大使がそういうことを提唱し、あるいはアメリカの意向を受けて戻ってきた松永駐米大使がそういうことを首相に報告し、提案しているということ、そういうことから、一時期ペルシャ湾にいわゆる掃海艇を送るか、あるいは巡視艇を送るか、いろんな問題が問題になりましたけれども、そういうことではなくて、いわゆる在日駐留米軍の経費を一部日本側の負担をふやして米側の負担を軽くするという方向に動いていったということもこれは明確だ。結局、アメリカ側の要請に基づいて行われた。
 先ほど同僚議員も述べておりましたけれども、結局円高だけでは問題としては非常に理由になりにくいという指摘もありました。「最近の経済情勢の一層の変化」という、「一層」ということだけではどうも根拠が薄弱ではないかという指摘もありましたけれども、やはり問題は、こういう点に米側の要請に基づくということが大きな根拠として作用したというふうに判断していいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
市街地再開発事業というのは、先生御承知のように、都市の再開発と一般に言われた場合にはいろいろなニーズの再開発とかなんとかいっぱいあるわけでございますけれども、その中で特に市街地再開発、法定再開発事業というのは、権利変換とかあるいは手法とかを伴ったかなり強制力を持った再開発事業でございます。ですから、その強制力を伴った法的な再開発事業に必要な要件とか手法とかありますからかなり面倒な場合も多かろうと思うわけでございます。
 したがいまして、再開発法ができまして二十年を経過するわけでございますけれども、そういったかなり厳しい、きつい形の本格的な再開発事業を実施するといいましても、その前提となる地域の方々の意見とか地権者の意見とかいうふうなものを十分把握していかないと、実施しても途中でとんざするとかいろいろ問題が多いわけでございます。したがいまして、当初法律制度ができましてしばらくの間はそういった準備に期間もございまして箇所数も少のうございました。しかし、最初逐次ふえてまいりまして、現在におきましてはトータルでは三百二十二地区、継続中も含めまして事業が出てきておるわけでございます。毎年毎年、少しずつではございますけれども、新規の箇所数もふえてまいっておるというところでございます。これをもっともっと伸ばしていきたいというのが我々の考えでございまして、その一つの方策としましても今回の改正をお願いしている次第でございます。