そこで、ひとつこれは通産よりも大蔵省にお聞きした方がいいと思うのですけれども、有力な財源の一つになっております電源関係の税の改正、これはこの委員会じゃなくて大蔵にかかるわけですが、これはやはり先ごろの電気料金の大幅な値上げの状況の中で、この改正案が通ればこの電気料金の値上げになお上積みになるという立場があって、相当の批判があの税改正には出ておるようであります。これは一体、もしこの財源がいまわれわれが審議しているこの法案による新機構の中の財源として見られないという結果になったらどうなるのですか、その関係は。一般会計からでも準備をする、こういう決意ですか。
お答え申し上げます。
 エネルギー関係、特に代替エネルギーの開発導入といった問題につきましては、最近のエネルギー情勢から見まして非常に重要な政策であるということで、先生御案内のとおり五十五年度予算におきましても他の一般経費等が五・一％、非常に低い伸びでやっております段階で、全体の予算といたしまして三割を超えるという非常に高い、政策的には最も高いプライオリティーを与えて措置したところであることはすでに御案内のとおりでございます。今後とも全体のエネルギー需給といったものを見ながら、政策的に重点的に配慮すべきものにつきましては、今後の研究開発等あるいは利用、導入の状況等に応じまして、重点的に手当てをする必要があるのではないかというように考えておるわけでございます。
工業技術院の院長は非常に遠慮をされた発言をいましたようでありますけれども、実際問題としてはこれだけ必要なんでしょう。これは諸外国の一つの計画を参考にしてみましても、日本の場合のたとえば今年度二百八十六億という去年から見れば相当多額の金、これにしたってまだまだ少ないと思っているのです。ですから、非常に遠慮をなさって五千八百億円という、ラフな見方というふうに言いますけれども、事実上必要なんだと思うのですよ。いままでがもともと低いので、新たに六年間でこれだけ公的資金だけでも必要なんじゃないか、こういうふうに見積もられておるものが物すごく多く見えますけれども、実際は思い切ってこれからサンシャイン計画を進めていくということになれば絶対必要な資金じゃないのか、こういうふうに私どもは考えておるわけです。
 そこで大蔵省にお聞きをしたいのですが、この財源の問題で、最初申し上げましたそれぞれを特別会計から財源を求めて今後この事業を進めていく。それから、いま申し上げましたサンシャイン計画、こういったものをさらに、備蓄の問題について先ほどいろいろ御質問申し上げましたが、今後百二十日分、場合によったら将来はそれを上回るような備蓄体制をとらざるを得ないというふうなことまでいろいろ考え合わせてみますと、これは相当膨大な資金を必要とするのではないかというふうに考えるわけです。しかし、それだけ必要な、国の今後の発展のためにあるいは安全のためには必要なこういうふうな計画でありますから、これについてはやはり十分な手だてをやらなければならぬと思うのでありますけれども、大蔵省、来ておられると思いますが、それらについてもう完全に国全体の基本的な一つの政策だというふうな考え方の上に立って、その財源については十分に見ていく、こういうふうな考え方をお持ちになっておるのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
五十五年度予算案の中に出ておる数字は、おっしゃいましたように二百八十六億程度でございます。これも実は先ほど御指摘ございましたように、昨年の値に比べまして二・四倍という非常に大きな伸びを示しておるわけでございます。
 実は、研究開発をやる過程におきまして、先ほどからもいろいろ御審議ございましたように、サンシャイン計画は五十四年度の時点までは比較的基礎的な研究を積み上げてまいったわけでございます。五十五年度になりまして、たとえば千キロワットの太陽熱発電プラントを二基建設するという大きな資金需要が出てきておるというのが現状でございます。したがいまして、私といたしましては今後いわば幾何級数的に開発費は増加するだろうと考えておるわけでございまして、事実、基礎研究に比べますとパイロットプラントの研究あるいはさらにそれがデモンストレーションに移るということになりますと大変なお金がかかりてくるわけでございまして、私どもがそういったお金の将来の見込みをごく雑な見積もりでございますけれども、こんなぐらいにはなるのじゃないかというような数字を出しておるという程度でございます。
確かに、委員御指摘のように、なかんずく財政面で今度の物価対策で苦心がいろいろなされておるところでございますけれども、文字に書いたそのものを読み上げますならば、まさに「公共事業等の執行については、引続き、物価動向に細心の配慮を払うものとし、五十五年度予算成立後の執行についても、別途、早急に目標を定めて、当面、抑制的な事業施行を図るものとする。」それにとどまっておるわけであります。したがって、これに対して少しドラスチックに数字を挙げたらどうだという議論も確かにいたしました。が、やはり財政当局として、一体本当に幾らのものが繰り越しされるであろうか、各省ともヒヤリングをいまやっておる最中でございますけれども、それによって予算現額というものが把握されて初めてその後執行率を発表すべきものであろうという議論も一つございます。それから一方は、いままで予算審議中には、予算が通りました翌日発表させていただいておるというある種の先例みたいなものもございます。しかし、それらの先例は、私はある意味においては理解をいただいて破ることもできるではないかという感じもしないわけではございませんので、いまそれらを含めて検討しておる最中でございます。
 ただ、そのときに、いま御指摘になりましたが、五十四年度の保留分、保留といいましたって、実質もう今日の段階になれば、あれは繰り延べでございますと言ってもおしかりを受けるような日にちではございませんけれども、その分をいきなり不用額に立てて、建設国債ではございますが、それの減額に充てろという議論もございます。しかし、やはりこれは出納閉鎮期ということが問題でございますので、結論から申しますと、不用額をいまの段階で正確に集計することは困難でありますが、不用額につきましては、五月下旬を目途に集計することと従来ともなっておりますので、これにより不用額を生じた場合、御指摘のように、これに見合った出納整理期間中の国債発行額の減額をしてまいりたいというふうには考えておるところでございます。