金利の自由化は確かに世界の趨勢であります。そしてまた、それに対応しておくれてはならないわけでありますが、郵便貯金が今後そういうことで十分対応していくためには、市場の実勢にふさわしい金利が提供できるということが前提になりますと、どうしても今お話ございましたように、まず資金の運用方法の改善というものが不可欠な問題じゃなかろうか、これが第一だと思います。
 あとそのほかにもいろいろエレクトロニクスの活用とかあるいは新商品の開発とか、いろんなそういった問題も関連して出てくると思いますけれども、とにかくそういった意味におきまして、御指摘のようなことができるように対応する段階におきまして大蔵省とも十分話し合っていきたい、このように考えておるところでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、財源保障に対して国が負うべき責任を放棄しておるばかりか、逆に負担を地方に転嫁し、地方財政の危機を一層促進しているからであります。
 今日、地方財政は五十六兆円の借入金残高を抱え、危険ラインと言われる公債費比率二〇％を超える団体は、全体の四分の一を上回る八百二十団体に達しています。これは、四年前の実に六・四倍に当たっておるのであります。
 ところが地方交付税は、相次ぐ制度の改悪により、伸び率は臨調行革以前の四年間の伸び五二・八％から実に八・四％へと大幅に抑制され、実質交付税率は五十六年度の三四・五％から三一・五％へと三ポイントも引き下げられているのであります。
 国庫支出金に至りましては、四二％の伸び率であったものが、わずかに四・五％とはいえマイナスとなっているのであります。
 とりわけ、都道府県のすべてと市町村の八割以上が反対したにもかかわらず強行されようとしている生活保護費など国庫負担金と補助金の削減は、地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないと地方への負担転嫁の禁止をうたった地方財政法に反するとともに、国民の生存権と国の社会的使命を明記した憲法二十五条、さらに憲法九十二条の地方自治の本旨に反するものと言わなければなりません。
 補助率引き下げによる地方への負担転嫁は、地方財政の危機を一層激化させるばかりか、さらに生活保護費の受給抑制や地方単独の福祉施策の切り捨てを招くことは必至であります。
 第二の反対の理由は、国の責任放棄、地方への負担転嫁は、地方財政の危機促進とともに、住民への負担を一層増大するからであります。
 地方財政収支試算と地方財政計画を比較するならば、歳出面では、住民生活に欠かせない諸需要額の抑制や人勧を無視した地方公務員の給与の抑制など、五千百億円の圧縮が行われております。また、歳入面では、住民税の減税見送りや固定資産の評価がえ等による地方税の大増税、使用料、手数料の引き上げなど住民負担は一層強められようといたしております。
 昭和六十年度の地方財政計画は、第二次臨時行政調査会設置後四回目の計画でありますが、この四年間の推移をそれ以前の四年間と比較をいたしますと、歳出規模の大幅な圧縮と歳入面での住民負担の一層の強化が歴然としておるのであります。
 財政規模の伸び率は、五四・五％から一三・四％に抑えられ、一般行政経費は、五三・六％から何とわずか八・七％に、投資的経費は、六四・七％から〇・六％と住民のための事業が大幅に抑制されておるのであります。
 しかも、歳入面では、地方税が三一・四％、使用料、手数料は二五・一％と、いずれも地方財政計画規模の伸び率一三・四％を上回る高い伸び率に見られますように、住民の負担は急増しているのであります。
 百一国会に提出されました地方財政収支試算では、財源不足額は一兆五千百億円とされておったにもかかわらず、年末の地方財政対策の中では、補助率引き下げを前提としない場合、財源不足額はゼロ、収支は均衡したとされたのであります。しかし、これは明らかに、財政需要額の不当な圧縮と住民負担増によってつくり出された収支均衡と言わなければなりません。
 最後に、国は口を開けば、国と地方は車の両輪を強調しております。
 しかし、臨調行革、四年間のＧＮＰに対する国と地方の歳出規模は、地方はマイナス二・九％と大幅に抑えられ、国の抑制率を上回っておるのであります。しかも、国の歳出内訳は、社会保障費が昭和五十五年の三・三一％から六十年度は三・○四％に、教育費は一・七七％から一・四五％といずれも下がっておるにもかかわらず、防衛費は〇・九〇％から〇・九九七％へと上昇し続けておるのであります。
 その上、国民が納めた租税の実質的配分は、地方が六・八％減らされ、その分国への配分がふやされておるのであります。まさに、車の両輪と臨調行革とは、軍事費突出、地方と国民犠牲以外の何物でもないと言わなければなりません。
 以上が、本法案に対する反対理由であります。
 今日、地方財政再建のために求められておる方策は、第一に、地方交付税率の引き上げと事務権限の民主的再配分に立った税源の移譲など国が十分な財源を保障すること、第二に、産業用電気に対する非課税や固定資産税の課税標準の特例など大企業優遇税制を改めること、第三に、交付税、起債、補助金を通じての介入、干渉をやめ、財政自主権を強化すること以外にないと考えるものであります。
 さらに政府は、今日地方の行革なくして国の行革の成果は上がらない、地方行革元年などといって臨調地方版を強行しようとしております。
 しかし、むだを省き、住民本位の行政を効率的な機構で進めるための真の行政改革は、住民の福祉、サービス向上を第一義的に、地方公共団体、特に住民の創意と創造性によって下からつくり上げられるものであり、上からの強要は、逆に真の行革、地方自治の発展を阻害する結果となるということを申し上げまして、討論を終わります。（拍手）