十日の八時十一分にこの事故が起きまして、私どもが直接情報を入手したのは十一時半ごろでございました。直ちに北海道開発庁としても二十四時間体制でこれに対応する体制を整えまして、現地におきましては三時五十分に小樽開発建設部に対策本部をつくり、さらに現場にもその夜には対策本部をつくりまして、これは開発局だけでなくて、警察、消防、地元一体となってこれに対応するような体制を整えました。
 翌十一日に第一回の発破があったわけでありますが、その結果が必ずしも思わしくないというようなこともございまして、総理からも特に御指示がございまして、現地に行って指導するようにと、こういうことでございましたので、直ちに現地に赴きまして、十二日の早朝から現地に入りました。
 一番最初に感じましたことは、やはりこれだけの大事故でございますので、しかもこの事柄の性質上、すべて判断はまず現地でしていかなきゃならない。こういうために現地の技術体制を強化する必要がある。そのためには北海道を挙げて、しかも民間の協力も得てやらざるを得ないということで、そうした措置をとりました。
 二番目は、今、建設大臣もおっしゃいました、二十人の家族の方々が大変に安否を気遣っておられるわけでありますから、この方々に対して十分な情報を提供し、親身になってお世話できるという体制を早く整えなければいかぬ。従来のいわゆる土木の現場の体制ではそれはとても不十分だと思いましたので、開発局のそういった関係者を総動員いたしまして現地に急行させました。しかし、それだけではやはり不十分だと思いまして、帰りまして総理に御報告申し上げると同時に、建設大臣にお会いをし特にお願いしまして、日本の第一級のこういった隧道、発破等の技術者を総動員していただきまして、翌朝の一便で直ちに現地に向かわせていただきました。
 そうしたことも幸いをいたしまして、昨日の第四回目の発破であの二万七千トンという大きな一番がんになっておりましたものが爆破されまして、ようやく坑内での救助作業ができるようになったわけでありますから、一刻も早く安全な救助が行われますように私どもも建設省その他の関係各省と協力をいたしまして最大限の努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
自民党の清水達雄でございます。
 建設大臣、大変な強行軍でお疲れさまでございました。岡部大臣も大変御苦労さまでございました。
 北海道の古平町豊浜トンネルの崩落事故につきましては、関係者の不眠不休の努力が続けられておりますけれども、既に崩落後六日になります。トンネル内に取り残されましたバスの乗客等の御家族の方々の御心痛を察しますと、本当に余りあるものがあると思います。一刻も早い救出が必要であると思います。人命にかかわる問題でございます。何とかできるだけ早く救出ができますように懸命な努力をお願いいたしたいと思います。
 また、救出後の事後対策等につきましても、政府を挙げて万全な対策がとられますようにお願いしたいと思いますけれども、建設大臣、北海道開発庁長官の今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
このたび発生した大規模な崩落事故により被災された方々並びに安否を気遣われておられます御家族の方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 総理の御指示に従い、二月十二日、この被災現場を調査してまいりましたところ、今回の事故は予想だにできない大規模な岩盤が崩落し、トンネル坑口部を直撃した極めて甚大な事故でございまして、救助活動は大変困難をきわめておりますが、人命救助を最優先に一刻も早い救助活動を現旧地で指示してきたところであります。
 さらに、安否を気遣われる御家族の方々からお話を承り、心からお見舞いを申し上げますとともに、連日不眠不休で救助活動を進めている関係者になお一層の御努力をお願いしてまいりました。
 また、今回の出張に際しましては、北海道開発局長に対し、一、今回の救助活動は技術的に困難をきわめる作業なので、民間も含めた広範な専門家による支援体制を強化すること、二、安否を気遣われておられる御家族の方々に対しては、単なる情報提供にとどまらず、御家族の視点に立った親身な対応を行えるような体制を強化すること等を指示いたしました。
 私といたしましては、一刻も早く被災された方々を救出できるよう最大限努力してまいりますとともに、災害に強い安全で安心できる地域社会の形成に向けて、今後ともなお一層の努力をしてまいる所存でございます。
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平成七年度一般会計補正予算（第３号）、平成七年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案を一括して議題といたします。
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平成七年度補正予算二案についての理事会決定事項について御報告いたします。
 質疑は二日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は百六十分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・自由国民会議六十分、平成会五十五分、社会民主党・護憲連合二十分、日本共産党十五分、新緑風会五分、二院クラブ五分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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昭和六十一年の定数是正に関する決議というのは、これは自然に読めば、違憲判決を踏まえて格差是正をすることは本当の国会自身の義務だという感覚で決議されたものだと私は思います。したがいまして、この決議の第一パラグラフ、第二パラグラフは、格差是正はしなければならないという決意表明と受けとめなければならないと思います。
 これについてきょうの各党の意見は、その点についてはまさに原則的に一致している。具体的に最高裁の判決で示された三倍格差よりも踏み込んで二倍格差まで是正すべきだということについては共通した意見が出されたと私は思います。
 その上で、それではもう一つの総定数についてどうするのかということについても各党から意見が開陳されまして、東中委員からは、諸外国の例からすれば五百十二は決して多くないというふうにも見られる、そういう御意見の中で、しかし国民の世論を踏まえれば、行政改革等の世論を含めて国会の定数をこれ以上ふやすことはいかがなものかというのは、これも各党それぞれ共通の意見だったと私は受けとめております。
 そういう中で、この総定数をふやさず、その中で定数配分をどのように実現していくかということについての議論がきょうの主題であったはずでありますが、定数是正にとどまらず選挙制度そのものをいじらなければ結論を得られないのではないか。それを踏まえた自民党案というのが自民党側から説明され、それについて野党からいろいろ御意見があった。私なりに、委員長にかわるつもりはありませんが、集約するとこういうことです。
 そこで、これは私の意見ですが、民社党さんからせっかく出されました五百一人定数のもとでの定数是正案というのは、確かにそれは、具体的な提案というのはやはり強い。その意味では、社会党の方からこれからお出しになるということがありますし、自民党の方は次回の説明の中で出ると思いますが、四百七十一人という定数にするのは選挙制度を変えてのこういう案だという説明があるはずですから、それらがそろった上で再度この定数是正というものについて、まずは六十一年の国会決議を踏まえての自然な取り組みは、総定数を決めて、その配分を中選挙区制のもとでやるという、決議の第三段落はそういう趣旨でしょうから、それでいけるかいけないかということについて議論するように提案申し上げておきます。