私は決して運賃を上げた方がいいなんて言っているのではないのです。適正な運賃体系を確立する必要がある。実際問題、運賃の低さによって働く皆さんに全部しわ寄せが行ってしまっているのですね。だから過積みが起きるのです。だから深夜運転でも、大変過酷な条件で労働時間の延長をさせられておるというところにありますから、恐らく事業者は、認可運賃を、私たちは許可を受けておるのだからこれは上げられない、あなた方はこれで我慢しろ、そういうような論理で、常に経営者は従業員に対しては押しつけをしておるという点で、今こそ改善しなければならないという意味で私は申し上げたわけであります。大臣、決してインフレを起こすために値上げをしろなんて言っているのではありません。
 そこで、現在全産業は、新前川レポートの提言を受けまして労働時間の短縮を実行いたしておるわけであります。運送業界も現在の週四十八時間から三年の猶予期間の後、週四十六時間への移行も既に決定をされております。準備が進められているようでありますけれども、しかし現状は余りにも理想とかけ離れておる。昭和六十三年の労働省の調査によりますと、総実働時間では、全産業の平均時間を五百七十六時間、月間の労働時間でも百十六時間も多く、いかに過酷な労働条件、環境であるかということはこれをもっても明らかであります。
 ですから、大臣、先ほども話がございましたとおり、若い人が本当に魅力のある仕事としてどんどん入ってくるかということになりますと、むしろ嫌っておるという現状は否めないと思いますね。そして、さらに時短による人員増であるとか、また人員確保に伴う賃金引き上げなど、六十年当時と全く賃金コストというのは変わってきておるだろうという感じを私はいたしております。このような点、どうしても労働者の皆さん方にしわ寄せが行ってしまうこの現状、こういうものをどうやって克服したらいいのか。運賃問題とも非常にかかわり合いが強いわけでありますけれども、この点についてひとつ具体策があればお示しをいただきたいと思っています。
私はずっと国鉄の歴史を見ておりまして、国鉄が赤字財政に転落をした、それから労使紛争がにっちもさっちもいかぬようになったというのは、運賃法定主義でなかなか適時適切に運賃の改定ができなかったのもやはり一つの大きな罪だったなと今反省をする一人であります。したがいまして、先ほど局長が申し上げましたように、人件費が上がったあるいはまた労働時間が短縮されるということ等によって当然コストは上がってくるわけでありますから、必要があって、そして申請があれば、それはいついかなるときでも私どもは対応いたしたいと思っております。
 しかしながら、こういう法律改正があるからひとつ運賃改定をやるぞというのもいささかいかがなものかと思いますが、今局長が言いましたように、直接にはまだ正式にそういう御要請を受けていない、こういう段階でありまして、もしそういうものがありましたら、私どもはそれは正しく受けとめて処理をしたい、こう考えております。
私はなぜそれを言うかといいますと、四年前の運賃体系をそのまま新規事業者に当てはめるということになりますと、相当ダンピング的な運賃になってしまうのではないかという感じを強く持っておるわけですね。そこいら全体の経済の変化がございましたから見直しする方が私は妥当だと思いますが、どうでしょうか。
まず、先ほどから問題になっておりますのは、今回の法律案第八条第二項の「内閣及び国会は、前項の報告を受けたときは、速やかに所要の措置を講ずるものとする。」。この「講ずるものとする。」というここの解釈で先ほどから宮澤さんの御意見と私どもの意見とがちょっと対立しているわけでございます。
 そこで私は、宮澤さんはこのことについてはもう十分御承知の上でこのことをおっしゃっているのであろうと思っております。
 自治省の行政局長さんや事務次官をやられた方でございますからあえて私は申し上げますが、例えば、宮澤さんも御存じのとおり、地方自治法の中にもこの問題が随分出てまいります。これはもう御存じでございましょうね。例えば第八条の二、「自治大臣は、」云々というところです。最後のところに、「自治大臣は、」、間は抜きます、長いですから、「直ちにその旨を通知するものとする。」というのがあるんですね。これに対し、このことについては通知しなければならないということで大臣を義務規定で縛るということは少しどぎつい、義務規定にしない方がいいというところで「ものとする」と、こういうふうな解釈があるわけであります。これはもう自治法の中でいっぱいあります。
 それだけでは御納得いただけないでしょうから法制局長官の御答弁を二つ挙げます。
 これは茂串法制局長官の答弁であります。これは原子力船「むつ」を「昭和五十一年三月三十一日までに廃止するものとする。」、こうなっておりますね。これと同じことでございますが、「この規定は、その定められた期限内にこの法律を廃止することについての立法者の意図、方針を明らかにしたものでございまして、この法律を廃止するためには、さらに別途の立法措置を講ずることが必要であるわけであります。」。これが茂串法制局長官の御答弁であります。
 それからもう一つ。一人では御納得いかないと思いますのでもう一人。これは真田法制局長官の答弁でございます。やはり、この「ものとする」という問題についての、いわゆる「五年内に廃止するものとする」というこの考え方、これについて、「これは五年内に廃止する方針であるという立法の政策、方針を宣明したものでございまして、具体的に廃止するという法律が出るまでは、これは効力には影響はございません。そのようにわれわれは解釈しております。」というふうに法制局長官の御答弁もございますように、いずれにいたしましても、我々今回の法律の提案者といたしましては、とにかく内閣及び国会に対しましてこれを速やかに所要の措置をとっていただいて、ぜひとも早く国民の要望をかなえていただきたいという念願をここに記したものと私どもは存じております。