私は、初めに昭和五十六年の国会答弁を引用しましたけれども、手話通訳者というのは、地方自治体で働いている人が多い。その場合に、二百八十一名のうちの常勤者は四十八名で、非常勤者が二百三十三名だと。このことを身分が安定していないというふうに言ったわけです。
 そこで、自治大臣にお聞きします。手話通訳者が現在の社会で極めて重要な、いわば聾唖者にとっては生活のつえというような役割を果たしておられることは否定されないと思います。そして、この手話通訳者の仕事が大半地方自治体なんです。ところが、どうも自治省はそういう状態に余り関心を示さなかったし、実態をつかもうともされなかった。国際障害年で、これほど障害者問題が議論されているときですから、主たる雇用者である自治体に責任を持つ自治大臣が、手話通訳者がどのくらい自治体に配置されているのか、どういう仕事をしているか、雇用形態とか労働時間はどうなっているのかということをできる限り調査していただきたい、そして、それなりの施策を検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
身分が不安定だというのはどういうことでとらえておっしゃるのか、いろんな問題があるだろうと思いますけれども、今先生がおっしゃるように、一般の福祉課の職員が手話を取得して、手話をしながら一般の仕事もするという形態もございますし、また先生の御指摘のように、正規職員として、一般職員として手話を専門にやっている方もおいでになるでしょうし、あるいはここからが不安定だということになるのかもしれませんけれども、嘱託職員として手話を専門におやりになるという方もおいでになるわけですね。
 嘱託職員の中でも常勤的な嘱託職員と非常勤的な嘱託職員、こういうような形態がございます。またそうではなくて、地方団体の中にはボランティアとして登録しておいて、必要に応じて登録されたボランティアを必要な箇所に派遣をする、こういうような仕事もさせていただいている、こういうようなこともございますので、いわば先生のおっしゃるような一般職員として採用されている以外を不安定だというならば、そういうようないわば正規職員でない手話活動をされる方が相当数地方団体を通じて活躍されておるということは、私どもも承知をいたしております。
私はこの質問をするに当たりまして、自治省行政局公務員部給与課監修の「公務災害四〇〇例とその解説」という非常にぶ厚い本を読んできました。この中に大変いいことが書かれているんですよ。どういう場合に公務起因性が認められるのか、「あの公務に従事していなかったならば、その災害は発生しなかったであろう」、これがわかりやすく言った公務起因性だというわけですね。そうすると、事柄は極めて明白ですから、この問題について一日も早く申立人の苦痛をなくしてやるという措置をとることを要望いたしまして、次の問題に移ります。
 手話通訳者というのは地方自治体で働いている人が多いんですけれども、身分が非常に不安定です。例えば本来机の上の仕事を持っている人がたまたま手話通訳ができるというので、おまけみたいな形で手話通訳の仕事をさせられている。そのことによって本来の机の上の仕事が軽減されているかというと、ほとんどの場合そうではない。そういう勤務状態が自治体で正職員として働いている人の場合にも共通しているようです。そのために残業時間が非常に長い、手話通訳ができるばかりにほかの地方公務員よりか大変苦労が多い、しかも経済的には恵まれていない、これが正職員として地方自治体に働いている人の仕事です。しかし、この人は正職員ですからまだいい方です。相当の人たちが非常に身分の不安定な嘱託職員、いつやめさせられるかわからないというような状態、そういう状態だということは自治省はつかんでおられますか。
速やかに結論を出すという点は私も大賛成です。この診断書をもう少しつけ加えますと、これは今村医師だけの結論ではないということが付記されております。例えば「九月十日に上京病院労災職業病科姫野医師、九月二十一日には大津市民病院神経内科相井医師にも診療を依頼しているが、いずれも頸肩腕障害を支持する診断を得ている。以上の諸点により、本件は手話通訳業務に起因する頸肩腕障害である。」、ここまで詳細に書かれていまして、これに反する医学的な見解は全く示されていないはずです。こういう診断になっていること、これに反する医学的な見解が示されていないことは御存じですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の大村さんにつきましては、大津労働基準監督署に請求書が出されておりまして、ほぼ事実関係の調査等を終了いたしました。私ども早急に結論を出したいというふうに考えておりまして、でき得れば六月中にも結論を出すように努力をいたしたいというふうに思っております。
ただいま局長から答弁いたしましたように、当時一坪運動というものが反対運動の一環として行われたことは事実でありまして、まことに遺憾でございます。しかし現在では、地元の千葉県あるいはまたその隣接の市、町等が一丸となりまして成田空港問題を中心とした地元連絡協議会をつくり、一日も早い解決を求めるべく今月一日から発足したところでございます。いずれにしても、地元の方々を初め農民の方々、そしてまた地方自治体、政府、そしてまた空港公団等が一体となって一日も早い解決をしたいと考えておるところでございますし、私も、地元から呼びかけがあれば出ていって、過去に思いをはせながら、ひとつ一日も早く日本が国際社会において恥ずかしくない空港建設に向かいたい。
 と申しますことは、私は大臣になりましてから数多くの国々の運輸大臣等々とも話をいたしますけれども、そのときに、日本は経済大国でありながら空港ということになると、非常にお粗末だとはまさか外交官ですから、また政治家ですから言い回しはそうは言いませんが、端的に言うとそういうことを言われることが大変に多いということは、日本との経済交流あるいは人的な交流を世界は大変求めておるんだなということを痛感いたし、内心非常に恥ずかしい思いをいたしておるところでございまして、私はやはりそこで、政治というもの、社会というものが、現在今日というのは点でございますが、将来を見詰めることが政治家として、政党として一番大切なことだということをむしろ教えられたような気持ちでございまして、点の論議も大切ですけれども、将来いわゆる洞察力というか先見のない政党であっては政権をとるといってもとれないでしょうし、政治家としても大成しないのではないかなということを教えられた思いの成田問題でございます。