余り時間がありませんから、端的に質問したいと思います。
 不況のもとにおける労働者の雇用と労働条件の問題です。
 言うまでもありませんけれども、不況は地震や台風と違って自然の災害ではありません。それからまた、労働者の働きが悪いから不況になった、そんな理屈はないことはもうはっきりしているのですね。ですから、そういう中で大企業の場合、中小企業あるいは零細企業、さらに消費者、それぞれの立場から不況の原因が何かとか、どのように克服していくかという点についてさまざまな意見があることは当然だし、大いにこれは議論すべきだと思うのです。
 そういう中で、先月の二十日でしたか、近藤労働大臣が記者会見でやったことが新聞によく報道されました。これはかなり波紋を呼んだと思うのですよ。見る人々によって、その点については非常識だと言う人もあるし、よく言ったと言う人もあるし、これは大いに議論すべきだと私は思うのです。これは何も小さくしておさめる必要はないので、議論がなければ不思議だと思うのですね、これだけ深刻な不況ですから。
 近藤大臣は、景気の見通しが厳しいから賃金も厳しくし消費をさらに冷えさせるという悪循環は避けてほしい、企業にはバブル時代の利益の蓄積があり、これをこの際活用すべきだ、私はそうだと思うのです。大企業ほど不況だ不況だと大宣伝をするわけですよ。その下心はわかるのです。賃金は余り上げない、年末の手当も余り出さない、抑える、人員整理やむなしというところへ誘導していくためにやるのですね。しかし、確かにバブル経済がはじけた、損した、赤字だといっても、これまで大企業は、大臣も言われるように、去年よりは利益が上がらなかったけれども、赤字なんかにはなっちゃいないのですよ。そういう点ははっきりつかんでやるべきだと私は思うのです。
 ですから、日経連の会長が言われた、非常識だ、本来は労使間でなされるべきことだ、こんな労使間でやるなんていうのはだれも百も承知のことです。しかし、物の考え方ですからね。これほど不況が深刻であり、しかも、いろいろな景気対策でも大企業に対しては相当優遇してあるわけですよ。そういう中でそういう者が、賃金の問題あるいは諸手当、さらには人員整理、人減らしですね、ああいうことを出してくるというのはもってのほかなんで、この点、労働省として強力な指導を行うべきだと私は思いますが、まず大臣に伺っておきたいと思います。
合意を得なければいけないということはよくわかっているわけですけれども、私が先ほど申し上げました点で労働省がやはり強いリーダーシップを発揮をしていただきたい、中途半端な法改正になったのでは我々としては承服できないということをぜひ御理解いただきたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
 時間が来ましたので、以上で終わります。
それは現在の話心今から十年前ですか、法務省が各市区町村に出されている八二年版の「外国人登頭事務取扱要領」というものの二十四、五ページにこんなことが書いてあるでしょう。「市区町村長は、司法警察職員等の公務員から法令の規定に基づき原票の閲覧請求、原票の写しの交付請求、その他登録事項について照会があった場合は、これに応じるものとする。」これ何の歯どめもないですよ。歯どめといえば「法令の規定に基づき」、これは大きな歯どめです。この「法令の規定」というのは恐らく刑事訴訟法百九十七条の二項を指していると思いますね。「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」捜査官憲というのはこういう武器があるわけでして、犯罪捜査の必要があれば、公私の団体ですから、市区町村にあなたのところの持っている外国人登録原票を早させてくれ、こう照会されたらこの規定によって応じざるを得ないですよ。ですから、そういうものが利用されている。
 それで、あなたの方の出された取扱要領の中に「司法警察職員」と書いてありますよ。「司法警察職員」というのは刑事訴訟法上の捜査官の資格を指しているわけでしょう。ですから、これは単に警察官とか巡査部長とかそういうものじゃなしに、刑事訴訟法上の、すなわち犯罪捜査に当たる職員からこういうものを出してくれと照会があれば、何も本省に照会してなんて書いてないです。「これに応じるものとする。」と書いてある。
 それから二項には「その他、公務員からその職務の執行に当たり、登録事項について照会があった場合は、その必要性と当該外国人のプライバシーの保護が確保されることを確認した上でこれに応じるものとする。」ここには判断が入るのですよ。プライバシーと、それからその公務員が言ってきた、照会してきた事項の必要性、それを見たいという必要性、そのバランスを判断して、そして応じる場合と応じない場合がある。先ほどの司法警察職員の場合は、応じない場合はないじゃないですか。「応じるものとする。」と書いてある。
 それから念のため、「一般の者には原票閲覧、写しの交付その他いかんを問わず、原票の内容を知らせてはならない。」こう三本立てとなっております。これは本人まで含んでいるのです。本人も見られない。先ほど同僚議員の質問で、本人には見せないということをおっしゃいました。
 こういうことになると、指紋押捺の目的というのは、外国人登録法の第一条に書かれている「外国人の公正な管理」という言葉が何か犯罪捜査まで及んでいるようなことになってしまって、全く許すべからざる扱いだと思いますね。これはとてもじゃないけれども、了解できないですね。どうなんでしょう。私は刑事訴訟法百九十七条というものがある以上、すなわち照会をしてきたら応ずる義務が公務所にはある、一時的に。そうであれば、もしも廃止した、今回指紋押捺を求めなくなった人たちの今までに採取した指紋というものは、請求があれば一切本人にお返しするか、これは大変なことですけれども、あるいは法務省令で廃棄の時期とか順序を決めて、計画的に速やかに廃棄していかなければ、これは残しておく意味よりも残しておくことの害の方が大きい。どうですか、その点。