私、大臣にぜひお願いをしたいのは、今の立法措置が七〇年代、それから公取のそういうガイドラインが作成されたのが八〇年代であるわけなんですが、それぞれ相当の問題が起こっているという御答弁でしたが、今九〇年代ですね。それよりさらに深刻な事態が今起こっているという状況認識をぜひしていただきたいということであります。
 フランチャイザー及びフランチャイジーの間のトラブルというのは今や、例えば茨城県では集団提訴として第一次から第五次二十一人、また、ローソン相手に千葉県で同じように集団提訴が行われている。こういう裁判に訴えるだけじゃなくて、それこそ自殺者も出る、あるいは家庭の崩壊、健康破壊まで各地で発生しているような状況であるわけですが、その中で具体的な事例、一、二点だけ紹介をしたいと思うのです。
 横浜市のＳさん、酒屋の二代目としてやったわけなんですが一二年前、具体的に申し上げますけれども、サンショップヤマザキのコンビニエンス加盟店、サンエブリー仲町台店を開業した。当時山崎の開発部員は、コンビニエンスはもうかる、いい場所があるから、あるいは、一年たてば日に七十万はかたい、こういう勧誘で始めたわけでありますけれども、経営ノウハウはない、あるいは納品される商品、これは売れ筋の商品は受けつけられない、注文してない商品がどんどん入るとか、ロスは全く認めないため経費はかさむ、さまざまな問題があった。加えて、出店四カ月後には十メートル先にセブンイレブンが出店、売り上げは当初の一日四十万が半分に落ちるという状況で、Ｓさん夫婦も店に入らざるを得なかった。
 ところが、その後もさらに、駅前にもう一店、百メートル先の駅前に同じサンエブリーが開店する。仕方なしにその店舗も引き受ける。これはもう初めから二店やらせるもくろみだったと言われているわけなんですが、最初の店の方は結局採算がとれず閉店した。結局コンビニでは生活費、電話代も出ない。進むも地獄、引くも地獄というような大変な状況が生まれてきたわけであります。
 このＳさんは、とにかくコンビニを開かせて、一、二年でつぶし自分の店にする、店舗がふえるのは当たり前だ、これ以上被害者を出さないためにも徹底的に闘う、こう述べられているわけであります。
 また、同じ山崎であります、これはデイリーストアの方ですが、新潟の松田さんという御夫婦。絶対にもうかる、プロの私を信じなさいと言われて九年間やってきたけれども、同様の状況で、勤めていた二人の息子さんもとにかく手伝うようになった。しかしその結果は、経過は省きますけれども、二人の息子さんのうち一人は自殺をされる、一人は離婚をされる。本当に大変悲惨な状況なんですが、一方で山崎に払ったロイヤルティー、これは九年間で七千万に上る。山崎だけ、その方の利益はしっかりと確保されているというわけであります。
 この種の問題については、さまざまな経済関係の雑誌とかテレビ等でも取り上げられて、今大きな社会問題になっていると思いますが、大臣はこうした状況についてどのように受けとめておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
お答えいたします。
 公正取引委員会では、昭和五十六年、五十七年ごろにフランチャイズの実態調査を行いまして、例えば優越的地位の乱用であるとか、あるいは不当な、あるいは欺瞞的な顧客誘引というような不公正な取引方法の問題があり得るということで、その調査結果に基づきまして独禁法上の考え方というのをつくりまして、独禁法上どういう問題があるかということを例示しているところでございます。
いずれにしても、いろいろな学者が指摘をしておるように、確実にこの分野というのは広がりが出てきておる。そういう認識はお持ちであろうと思いますし、ぜひ一度そういう点から日本経済を洗い直してみるという努力、そしてその中で、いわゆるマクロエコノミックスの経済手法が一つ一つ以前とは変わった形で経済に対して作用しておるという指摘もあるわけですから、後ろにこのいわゆるアングラマネーというものが存在をしておるということからすると、この辺で総決算というか、新しい経済の見方というのがやはり必要なんだろうというふうに思います。
 そして、このアングラの中にどの程度、組織暴力団、あるいは今回の不祥事の中にあるような、大きな金を動かしながら黒い世界がいわゆる経済の表に出てきてそれまでを支配していく、そういう構図があるのか、そしてまた、今の不良債権を清算していく過程の中に、どうもそれを助長するようなメカニズムが入り込んでいるのではないかという指摘を例を挙げてさせていただきたい、こういうふうに思います。
 先ほどもちょっと話の出ました住宅金融債権管理機構なんですが、これが、半期、半年間の決算状況というか、その結果をこの間発表をしました。その中で、九六年の十月から九七年の三月まで、いわゆる正常債権と不良債権両方の債権を回収していく努力をして実績を上げておるわけでありますが、正常債権が千三百四十二億円、不良債権が千四百十四億円、こういう形で実績が上がった。これは目標よりも相当速いペースで努力をしておっていただくということで、私たちも中坊さんのその努力には本当に敬意を表したい、こういうふうに思うのです。
 その中で指摘がありましたのは、実はこの不良債権千四百十四億円の七〇％、七割程度が何らかの形で暴力団関係の流れの中にあるものだ、こういう実態があるのだということであります。
 この計数、千四百十四億円の七割ということなんですが、これを例えば住専トータル六兆円に引き伸ばしていきますと、ここで二兆円ぐらい暴力団関係の不良債権というのが発生をしておるということを見透かすことができるわけであります。さらにこれを一般の銀行あるいは生命保険等々、今問題になっておる不良債権、ここへ向けて映し出していくと、これは莫大な数字になってくるわけであります。
 しかも、今何をしているかというと、特に銀行は不良債権の償却を始めているのですね。償却というのはどういうことかというと、帳簿上からそれを消していく、こういうことでありまして、それを取り立てていく仕組みというものがその中に内蔵されないまま、数字だけがどんどん消えていって、最終的にその金がどこへ回っていくのかというと、これはやはり地下なんですね。大きな地下の金脈へ向いて届いていく、こういう構造になっておるわけであります。
 これまで、この視点というのは余り議論がされることなく、ただ不良債権の償却を早くしてしまわないと国際的にビッグバンのいわばさい先をくじいてしまう、そういうことになるからという、その議論の中でしか進んでこなかったわけでありますが、この部分というのはこのままにしていっていいのかどうか。そこのところはどういう見識をお持ちなのか、まずお尋ねをしたいと思います。
    〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕