ただいま申し上げました旅費に関する法律では、申し上げましたように十五万ないし十六万円、もう少し上の等級ですと三十万円ぐらいになるわけでございますが、それに奥さん分としてその額の三分の二、したがいまして、十五万円クラスでございますと十万足して二十五万というのが支度金でございます。そのほか百万、二百万というのは、ちょっとそういう支給される経費としては私まだ承知いたしておりません。
それはあなたに聞いてもあれだから、今度別のときに外務大臣や大蔵大臣に聞きますけれども、ヨーロッパの場合は違うね。中国の場合は着物なんか要らないよ。そんなもの持って行ったらかえっておかしくなっちゃうんで、アメリカの場合だよ、特に問題は。特にアメリカは、いままで東郷さんが長かったから、あの奥さんははでな人だから、それで言ったのだろうね。同じ着物や洋服なんか着て行くと、何かいやみを言われて弱ったらしいよ。
 いまあなたの話だと、十五万とか十六万の三分の二とかなんとか言っていたな。百五十万と百六十万じゃないの。違うのか。よくわからぬけれども、ぼくは二百万というのを聞いたが、二百万というのはどこから出てきたのかな。二百万円ぐらい要るということかな、着物や洋服を奥さんがあれするのに。どうなの。
お答えをいたします。
 お尋ねの件につきましては個別事案に関することでございますので、詳細の答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。ただ、国税当局としましては一般に多額の政治資金については関心を持っておりまして、そのために今回報道されておるような、政治活動にかかる費用を上回る収入があり、手元に私的消費に向け得る残高があるというようなことでございますれば課税の対象になるというふうに考えております。
 なお一般的に申し上げまして、司法当局が捜査をしておる事案や公判が係属しておる事案につきましては、国税当局としては司法当局の捜査または訴訟の維持を優先して考える立場をとっておりますので、公判の推移等を見ながら、先生御指摘のように必要な事実関係の確認をしてまいりたいというふうに考えております。
具体的事件の処理のことでございますから、その内容について内部の話を申し上げるのは適当でないかと思いますけれども、確かに上告をしようと思えば理屈をつけられないことはないという事案であったと思います。
 しかしながら、果たして最高裁で原判決を覆し得るだけの上告理由が述べ得るかどうかということになりますと若干疑義もあったようでございますし、また何分にもこの事件は昭和四十一年の事件でございまして、一審の判決の当否のこともございますけれども、一審で罰金という判決があった、二審では無罪になりましたけれども、一審の有罪にしても罰金というような判決があったということもいろいろあるわけでございますので、そういうものをいろいろ総合勘案いたしまして、あえて最高裁まで持ち出して争うというのはいかがかというような判断がなされたというふうに承知しておるわけでございます。
そうすると、これに対しては一体なぜ上告しなかったの。従来の判例と違うということを河上君盛んに書いているのだから、従来の判例たとえば昭和四十三年七月十二日の最判、それとかあるいはその他書いてありますね。だから当然上告していいのじゃないですか、従来の判例と違うとかなんとかということで。上告しなかったのはどういうわけだ。
聞いておりますじゃないよ。事実関係を調べればわかるんだ。だから、求刑が懲役であって罰金になれば検事控訴するのが普通でしょう。それをしなかったのですが、それはそれとして、今度は高松高等裁判所が昭和五十五年二月十四日に原判決を破棄して両名を無罪にしました。無罪にした理由はいろいろあるけれども、これは確定していますね。どうですか。
いまおっしゃいましたように、その事件につきましては一審で検事の求刑が懲役三月でございましたが、一審の判決では罰金二千五百円という一応有罪の判決があったわけでございます。これに対しましては、被告人の控訴ということで高裁に係属したというふうに聞いております。
それでは「法律のひろば」に出ておる「交渉のための滞留と不退去罪の成否」、これは河上民雄君――和雄君のやつだ。民雄君はこっちの代議士だ。河上和雄君だ。これは三好徹の弟だよ。法務省刑事局公安課長、よくしゃべる人だな。きょうは来ているかな。何だか法務省でよくしゃべるのが三人いるというけれども、三人の中の一人だよ。
 この事件はまたおかしい。これはまず第一審で、これは何か病院のあれでしょう、それで要求を受けて不退去罪、刑法百三十条の後段の事件、患者同盟のあれですね、これに対して二人について求刑三月で罰金が各二千五百円ですね。これは検事控訴したのですかしないのですか。
商談のことですから、いろいろな要因が絡むということは事実ですけれども、やはりソ連に対する経済措置をしている間に大型のそういうプロジェクトがヨーロッパ側というのですか、先ほど申し上げた国々にとられてしまった。もしかそういうものがなかったときに努力してもこうなったかもわからないけれども、しかし、その措置の間に起こった出来事であるだけに、これは経済措置をしたかわりに、逆に向こうからそういう措置を受けた。どっちが損したのかというような、経済的な面だけ見ると、やはりそういう問題はわれわれとしては疑問に感ぜざるを得ないわけであります。特に来年からは、ソ連においては第十一次の五カ年計画の策定が始まるわけでございまして、そういう点で、このまま信用供与をストップする、こういうようなことが続くと、あと残っているところのプラント等についての商談についても大きな影響が起きてくるのじゃないか、こういうように思うわけでありまして、ケース・バイ・ケースで処理するというような考え方のようでございますけれども、やはりわが国の経済を考えた場合に、早急にこの経済措置を解くといいますか、あるいは中身をもっともっと緩和して、実際フリーハンドである程度商談ができるというような状況にすべきだ、このように思っておるわけでありますが、外務省の考え方をひとつお聞かせいただきたい、このように思います。