この児童手当のことを御議論いただきますどなたの頭の中にも、このごろ子供さんの数がだんだん減ってくる、それでは心配だ、ふやさなければならぬということが念頭にあることは間違いないことであろうと思います。したがいまして、資質を十分に伸ばしてやるとかどうとかという面もございますけれども、日本の将来の人口の年齢構成ということを考えますと、やはりこの際、前向きな政策に転換をする必要があるのであろうというふうに思っておるわけでございますので、今後そのような姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
私だけが苦しい事情を理解しても、国民に対しては一つも進歩にならぬので、せっかく改正の目的の中で二つの項目を挙げられておるわけですから、その項目を達成するために、予算もそうですが、それからまたいろいろな政策、こういった点についてもさらに格段の努力をお願いしたい。私は、そうして初めて国民が関心を持ってくる、認識を深めていくと思うのです。どうも児童手当制度については国民の関心が薄い、認識が十分でない、機能も果たしておらぬというようなことを冒頭言われてまいりましたが、私は、やはりその法律の裏づけが国民に対して魅力ある制度にならなければ、この問題は解決できないと思うのです。
 でございますから、私に幾ら局長が理解してほしいと言っても理解できませんから、ひとつこの際、大臣から、時間が参りましたから最後で結構ですから、一言、今後こういう努力をする、こういう決意で頑張るという決意の一端をお述べいただいて私の質問を終わりたい、こう思います。
小手先という御批判をいただきましたが、我々としては苦心の策でございまして、現状の財政状況を勘案いたしますれば、これからの制度はこれからの制度として最初から十分な形で発足させ、経過措置はその外枠で別途財源措置をするというような余裕がない状況でございます。残念ながら、四囲のいろいろな状況を勘案いたしますと、現在の財源の枠内で、その中で切りかえを図っていかなければならぬという状況に置かれているというふうに考えておりますので、その辺の苦しい事情も御理解いただければと考えております。
答弁が大変舌足らずであったかと思います。我々、今度二子以降を対象にしたというのも、せめて一つの御家庭で子供は二人生んでいただきたいという願いを込めたというような事情もございます。社会全体がある程度の子供の数を期待するということが浸透しつつ置きかえ水準ぐらいのところで安定することが望ましい、この気持ちに変わりありません。そういう支えにこの制度が幾らかでも役立つということも我々は十分期待しております。
 ただ、試算といたしましては、現在あります統計でつくりました出生数の推計をもとにやっておりますので、推計値でございますのでこうなりましたが、我々として、必要な出生数の確保ということを十分考えていかなくてはならぬという先生の御指摘は、ごもっともなことだと承知しております。
そうしますと、私がさきにいろいろお尋ねをしたわけですけれども、合計特殊出生率は置きかえ水準の二・一が望ましい、それが一・八、非常に下回っておる。ですから、そこで私が人口対策の政策について何か御見解をお持ちじゃないだろうかということをお尋ねしたわけです。ところが、今局長がおっしゃったことを承っておりますと、一・八ということで置きかえ水準をだんだん下回るよ、だから、それを回復しないと西ドイツみたいに大変なことになると私は思っておるわけですが、ところが、当然減るだろうということで予算措置されるというなら、ちょっと私どもは納得いかぬ。だから、それは何とかして国の政策によって一・八を回復させる。そうしないと、日本の将来が大変なことになるわけですから、高齢者ばかりふえて大変なことになるわけですから、そういった意味で、ぜひひとつ置きかえ水準までの向上については努力されなければならぬ。
 ところが、それは当然で仕方がないんだ、だから、予算も減らしておけ、これでは、私どもせっかく今長い時間かけてお尋ねしたけれども、一つも効果がなかったというような感じがするわけですが、その点、どうでしょうか。
それでは局長に尋ねますが、しからば、今私が申し上げたように、二つの目的を達成するためには国がより多くの金をつぎ込まなければいけない。それから、非常に制度がおくれてきた、それを追いつき追い越しするためには金がかかる。そういった面で、ただ口頭禅じゃないけれども、口先だけで言うのではなくて、実を上げるためには、やはり国の金をより多く出していく。だんだん国庫負担が減っていくというようなことは望ましいことではないわけですから。そういった点に対して将来局長がどういう姿勢で、今から予算編成もあることだから、それに臨んでいかれるのか、また見通し、それについてもこの際ひとつ見解を明らかにしていただきたいと思います。
二七通達の遵守状況につきましては、今先生御指摘のように、五十五年から五十九年までの実績を見ますと、何らかの違背事項のあった事業所の数はこの五年間で一〇％減少はしておりますが、なお五十九年現在半数近いものが何らかの違背事項を持っている、こういうことでございます。
 特に最近バスや何かの大きな事故も出ておりますので、私どもとしては従来対象にしておりませんでした観光バスや貸し切りバス、これもこの二七通達の重点対象業種としてことしの春に指定をいたしまして、さらにこの徹底を期していきたいと思っております。
 今先生御指摘の法制問題についてどうするかという問題でございますが、これは御承知のようにＩＬＯの関係する条約もあるわけでございますが、今の労働基準法の体系にそっくりそのまま取り込むことは難しいような条項がいろいろ含まれております。そこで、労働基準法自体のあり方を今研究会で検討いただいておりますけれども、その中でこの自動車運転者の労働時間についての規制をどうするかということもあわせ御検討いただいておりますが、今申し上げた基準法の中で全部を処理するというのが難しいとすればどういう形が考えられるのかといったことは、今後私どもも関係の省庁とよく話を詰めていきたいというふうに考えております。