まず、熱帯木材協定につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
 私は、かつて製材業をやっておったことがございます。戦後、戦災復興で山の木を切りまして住宅を建設していきまして、日本の山は相当木材が減ってまいりました。また、山が荒れてきたという傾向になってきたかと私は思っております。その後、輸入木材に依存をしてやっていかなければならないというようなことで、製材の機械を大型のものにやりかえていかなければならない、また木材を載せます台車をかえていかなければならない、そういうふうなことで近代化資金を導入してそういうふうな設備を改善していったのでございます。今日ではそういうふうな業務はやめておるわけでありますが、いずれにいたしましても、国内ではもう到底その賄いがつかないというようなことになってまいりまして、輸入木材の量が大変多くなってきたと私は思っております。
 現在、我が国の木材の総需要というのが、よく言われておりますことでありますが、約一億一千万立米という木材の需要があるようでございます。その七割五分、七五％がもう既に現在では外材に依存をしておるということであります。二割五分が国産材で賄っておると、こういうふうな状況でございます。人口一人当たりということになりますと一人約一立米年間使用しておると、こういう情勢でございます。南洋材はもとよりでございますが、米材、北洋材、そういうふうなものがどんどん入ってきておりまして、丸太、また加工された製品、ベニヤ板、またチップ材、そういうふうなものが入ってきておるわけでありまして、そういうふうな中で南洋木材が千五百万立米という数値を数えるということになっております。
 そういうふうな中で、今回のＩＴＴＯの協定というのは大変私は重要なことであると思っております。我が国におきましては初めて設置をされました国際機関でもありますし、我が国日本が果たしていかなければならない役割というのはそういった中で非常に私は大きいものがあると思っておりますので、そういうふうな観点に立ちまして二、三質問を申し上げますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 地球環境につきまして、九二年六月にリオで環境と開発に関する国連会議いわゆる地球サミットが開催をされまして、二十一世紀に向けましての行動計画でありますアジェンダ２１が採択をされました。御承知のとおりでございます。その第十一章で森林減少対策が記載をされております。また、この地球サミットでは森林原則声明もあわせ採択をされたのでありますが、これらとの整合性と申しますか、実施状況、原則声明がどういうふうなものであるか、この協定のかかわりというのがどういうふうなことになっておるか、まず大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、日本共産党を代表いたしまして、政党助成法及び公選法の改正案に対し反対の討論を行います。
 討論に先立って、私は、政党が国民の税金をみずからの懐に満額受け取る、そういうためのお手盛りの法案ではないかという国民の厳しい批判があるもとで、この重要な法案が十分な時間をかけての審議を行わないまま成立させられようとしていることに強く遺憾の意を表するものであります。
 そもそも政党助成制度は、国民にとっては支持もしない政党へまで強制的に献金をさせられる、そういった構造と実態を持つものでありまして、これは「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と定めた憲法十九条に違反する制度であると考えております。
 このことは、史上最低の四四・五％という投票率を記録いたしました七月の参議院選挙によって余すところなく一層明白になったと思います。自民党、社会党、さきがけ、新進党が得た得票数の四党合計は全有権者の三三・二％にしかならないのに、三百二億円のうち二百九十五億円がこれらの四党に配分され、全体の九八％も受けることになるという結果は、これはまさに支持する政党のない人々の膨大な税金までもがこれらの党に強制的に流されるということを意味しているのであります。
 さて、今回の改正案は、いわゆる三分の二条項を撤廃して、国政選挙の得票数と議員数を基準にした算定どおり各党が受け取れるようにするものでありますが、今年度についていえば、社会党四億五千万円、さきがけ四千万円と減額されましたが、今後は満額受け取れることになります。
 そこで、反対理由の第一は、国民が深刻な不況等に苦しめられ、その上消費税率の引き上げ等増税で苦しめられようとしているときに、こうしたことで限度枠までも外して政党だけはその取り分をふやすということは、国民から見て到底納得できないという問題であります。
 第二は、前年収入実績の三分の二条項が撤廃されるなら、政党は、現在の国民一人当たり二百五十円の助成額を将来見直しで三百円、五百円と増額する、そういったことも法的には可能であります。こうして助成総額をふやせば、政党は収入実績とかかわりなしに算定額どおりの交付金を受け取ることができるようになることであります。これはまさに仕組みとして、青天井という言葉を使いましたが、将来際限なく増大していくことが可能な仕組みをつくってしまうことになります。
 第三は、この改悪によって、政党はみずからの財政努力を怠って、公費で財政を基本的に賄ういわゆる公費丸抱え政党の出現、こういったことも理屈の上では可能になってくるわけであります。それが政党の変質や堕落あるいは自主性の欠如、そういったことにつながりかねないという批判は、これは国民から見て厳しい批判として受けとめるべきであります。
 また、記号式投票を自書式に変える、この問題については、既成大政党に有利であるという立場から自民党の要求であり、社会党、さきがけは三分の二条項撤廃の要求と引きかえにこれを認めた、こういう報道があるわけです。もしそうであるならば党利党略の取引、政治的な談合と言われても仕方がない極めて重要な問題であります。
 この際、私は、民意をゆがめる弊害を固定化して、大政党が議会で圧倒的優位を占め、国民には痛みを伴う悪政も押しつけ得る最悪の選挙制度である小選挙区制と憲法違反の政党助成法は廃止を目指す、さらには厳しく指摘をいたしました企業・団体献金の禁止こそ、まさに国民の求める真の政治改革であることを強く指摘いたしまして、討論を終わります。