かつて学徒厚生審議会におきまして、御指摘のような数字を国立大学については掲げておるわけでございますが、現時点の状況を申し上げますと、国立大学の学寮の整備につきましては、一つは新設大学の整備ということにこれまである意味では追われておりまして、新設大学の学寮の整備ということも重要な課題でもございましたし、また当面は、既設の大学におきます寮で非常に老朽化しておる寮がなお残っておりますので、これの建てかえということが当面の緊急課題となっております。現在はそれに優先的に取り組んでおるというのが現状でございます。
その入寮の希望者は年々かなりふえておりまして、八六年度の入寮倍率は、東北大学においては三・六倍、福島大学の男子寮では二・三七五倍、女子寮では二・四倍とか、大阪外大では五・二倍とか、大変入寮の希望者が多いわけですね。それに比べて実際に寮に入っている学生の比率は一一％ということで、ここでも狭き門なんですけれども、学徒厚生審議会答申並みに、三〇％という一応の目標があったわけですから、これに向かって増寮をしていただきたいと思いますが、そういうことはいかがですか。
私は一昨年、婦人研究者の問題で文書質問を出させていただきまして、そのときいただいた答弁をさらに突っ込む形できょうやりましたけれども、本当に女性が大学の教授とかあるいは高等の学術研究に向かないなどということはないわけでして、さまざまな実績も上げていますけれども、その陰には自分の女としての幸せというと変ですけれども、独身を貫いたり、あるいは健康を犠牲にしたり、そういうことで学術研究のためにささげているという側面もまだ今日あるわけなんです。だからそういうところを、ライフサイクルのあの調査結果なども十分に検討いただいて、きょうの質問ですぐ改善という積極策が出てくることは難しいとは思うんですけれども、引き続きやりますので、この次にはもっと進んだ御答弁がいただけますように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから続いて学生寮の問題について伺います。
 学費、学生生活費の高騰がありまして、学生寮への入寮希望者が大変ふえているわけなんです。全日本学生寮自治会連合の「一九八四年度寮生活実態調査」によりますと、寮生の家庭の収入は一般学生の家庭の収入よりかなり低く、年収四百万未満の家庭が寮生全体の五九・五％を占めているわけなんですね。年収四百万といいますと、家族によっては恐らく一級地の生活保護のもうすれすれの金額ではないかと思うんです。そういう中で、裏返して言えば、学費値上げとか学生生活費の値上げで、低所得者が非常に大学などに入学できにくくなっているわけですけれども、学生寮を利用することで学生生活を維持しているというあらわれでもあるわけですね。
 昭和三十七年に学徒厚生審議会が「大学における学寮の管理運営の改善とその整備目標についての答申」を出しまして、その中で、「国立大学についてはその全学生数のおおむね三〇パーセントを学寮収客人員の基準とし、公・私立大学については」「二五パーセントを学寮収容人員の目標として、学寮施設の拡充、整備をはかること。」としています。
 現在、学生寮の定員は、学生比で大体どれぐらいになっておりますでしょうか。
先生御指摘のように、昭和三十八年に臨時行政調査会においてそのような報告がなされているというのを私どもも存じております。
 ただ、この当時、御承知のように、戦前からございました現在の発酵アルコールの製造に対しまして、戦後、工業用アルコールの需要の増大、さらに石油化学を原料とするアルコールの製造というのが比較的割り安な石油系原料を使って行われ出したという時期に当たるかと思います。したがって、そういう意味で、どちらかといいますと発酵アルコールより合成アルコールの方がかなり安くできてくるというような状況のもとにおいて、戦前からございました国営工場の発酵アルコールの製造がやや競争的に不利な条件にあった時期がございます。そういう意味で、この民営論は、一つはそういうような背景のもとに発酵アルコールの機能について将来の、当時から見れば将来でございますが、現在置かれておりますような発酵アルコールの機能ということはまだ出てこない状況ではなかったかと思います。
 その後、先ほどから御答弁申し上げている中にございますように、国営工場の合理化も非常に進みまして、四十年当時の物的生産性に比べまして現在その三倍ぐらいの能率を上げておりますし、所要人員も相当な減少をする、少ない人数で生産を上げる。しかも年々アルコールの生産量、需要量というのはふえておりますから、そういう意味で国営工場の能率というのは非常に向上したわけでございます。
 他方、先ほど申し上げましたように、石油化学原料の値上がりによりまして、合成アルコールの方のコストも上がってくる、こういう状況で、現在コスト的に発酵アルコールも合成アルコールもほぼ似たような状況に入ってきておるという状況でございます。そういう意味で、当時の経済的情勢とは相当変わってきておるということが一つ挙げられると思います。
 そういう状況のもとにおきまして、専売制をどうするのかという議論が従来からも何度かございました。全く新しくアルコールの流通制度、酒税の確保のための工業用アルコールの流通制度を考える場合には、専売制、税制いずれも考えられると思いますし、各国とも、税制をとっておる国、専売制をとっておる国、それぞれ区々ではございますが、現在までのところ、以上申し上げましたように、製造部門を含めまして日本のアルコール専売事業というのはかなり効率的に運営をされておりますし、かつ、現在までの国営工場の歴史から見まして、産業としてそれぞれの地域社会なり地域経済に対する貢献を現実に果たしているわけでございまして、そういう背景の上で専売制度をどうするかというふうに考えました場合に、現在ある制度の変更に伴う混乱、さらに新しく税制をいたします場合に、行政的な規制がほぼ同じように行われるのみならず、税制の場合には新しいボンド供託制度等も必要になるというような事情、さらに現在アルコール専売事業で国営事業として働いております職員の身分の変更等、いろいろな問題がございますので、むしろそういう状況のもとにおきましては、専売制を維持しながら、その中で運営の効率化を図っていくという方が現実的であり、かつ妥当であろうということで、今回、専売制の維持のもとに国営製造事業をＮＥＤＯへ移管するという考え方をとったわけでございます。