次に、源泉分離課税を選択された利子配当所得に対応する住民税減収分としての財対臨特は、前年度一千百億円から五十九年度は五四・五％減の五百億円に値切られてしまっているのはいかなる理由によるものでございますか。この残りの分は、今回の特例措置分一千七百六十億円の三つの臨特分千四百六十億円を差し引いた三百億円の純粋な特例加算分に振りかえてしまっているのではないかと思いますが、いかがですか。
五十九年度の地方財政対策を講ずるに当たりまして、特例措置の方が先に決まっておって、それに合わせるように歳出の方を抑制したのではないかというような御指摘かと思いますが、決してそうではございませんで、私どもは、地方公共団体が法令の規定に基づいて地域住民の福祉を守るために必要な行政活動を続ける上で必要となってくる財政需要については、的確に、積算いたしたつもりでございます。
 ただ、各種の公共事業、単独事業等につきましては、今日、国、地方を通じて歳出を抑制基調で運用しようという大方針がありますので、この国の予算編成方針と同一の基調に立ちまして、歳出万般について抑制基調で積算したことは事実であります。その結果として一兆五千百億円の財源不足が見込まれる。これに対してこれまで御説明申し上げたような特例措置を講じた次第でありまして、決して、特例措置の内容が先に決まって、それに合わせる趣旨で歳出を抑制したということではございません。
次に、地方財源の不足というのは、地方自治体が適正な行政水準と範囲を確保したり、景気対策上必要とされる地方単独事業を行ったりしながら、地域住民の福祉と生活を守るための行政運営を維持するために必要な一般財源が、現行制度で保障されているはずの一般財源、つまり地方税や地方交付税で賄い切れないために出てくるわけですね。
 この地方財源不足が連続をして続く場合は、地方財政または地方行政の制度改正を行うか、交付税率の引き上げによって補っていくのが地方交付税法の基本的な考え方であるはずであります。法六条の三の二にも明定をされておるところなのです。ところが、五十三年度以来、この基本的措置をとらずに資金運用部からの借入金方式でやってきたわけですね。これを今度は五十九年度から廃止せざるを得なくなってしまいました。そのために、逆に地方財源不足額を圧縮せざるを得ないことになってしまったのではないかというふうに考えています。これでは考え方が逆だと思いますが、いかがですか。
五十九年度の地方財政対策の内容及び今回御提案申し上げております交付税法の改正法案の内容に関連するお尋ねでありますが、たびたび御答弁申し上げておりますように、従来の特会借入金による交付税の特例増額方式はもはや継続できない。その理由は、これ以上交付税会計の借り入れをふやすということが、地方財政にとりましても国にとりましても、財政の健全性という意味でやはり問題があるということから、これを継続することはできないと判断したわけであります。
 それからまた、より切実な、具体的な事情といたしましては、この十一兆五千二百億円の資金というものは現実には資金運用部の短期資金を借りているわけでありますけれども、これ以上巨額になりますと、この運用部の資金の方ももう対応できなくなってきている、こういう事情もありまして、今回、特別会計の借入金による特例増額方式を廃止することにいたした次第でございます。
 そうして、御提案申し上げております新しい方式は、いわば一般会計の枠内で、国、地方それぞれの財政状況をにらんで、基本的には地方財政の運営に支障なきよう必要な特例措置を講じていこうということでございまして、端的に申しまして、一般会計の枠内での特例措置ということから、大変厳しい環境になることは避けられませんけれども、しかし、この新しい方式によって私どもは地方財政の健全性を守っていかなければならない、また、いき得るもの、このように考えております。
以上、いろいろ申し述べてまいったわけでありますが、今回の地方財政対策は、自治省の言うように地方財政の健全化に資するどころか、将来の地方財政の根本、国と地方の財政秩序を揺るがしかねない大きな問題点を含んでいるのではないかと考えているのですが、大臣、いかがでございますか。
新電電でございますけれども、これはやはり今までの事業体、公社をそのまま引き継いで、公共性を持った形の特殊会社になるわけでございます。したがいまして当然、いろいろな責務を負っていることでございまして、そういった意味で料金というものについても、これは政策的な料金というのは、従来からの連続性から見てとらざるを得ないのではないかと思います。原価は当然、総括原価主義ということでございますし、それに、効用とか利用者の負担力、代替あるいは類似役務等の料金というようなところで、総合的な判断のもとに妥当な負担を求めることにせざるを得ないと思います。
 それでは、新たな参入者であるいわゆる第二電電との料金の調整でございますが、これにつきましては、同じものを全く同じ形でということは、現実の問題として私ども存在しないのではないかというような気もいたしておりますけれども、それでは、その料金が新電電と第二電電と全く同じでなければならないというようには私ども考えておりません。それぞれの価格形成というものをそれぞれの経営者が考えた形でつくられてくるということでよいのではないかと思っております。
 ただ問題は、そのことによって新電電が大きな損害を受けるというようなことはないようにしなければならない、というのは何かといいますと、新規参入者はどうしても市内網は新電電に頼らざるを得ないわけでございまして、そういったアクセスするときに、新電電が市外料金から市内料金に相当な補助をしているというようなことが明らかな場合は、やはり第二電電も同じような形で負担を負っていくというのは、公平の原則に反しないのではないかと思っております。