繰り返します。簡単に三点。
 一つは、このＩＪＰＣ事業は継続可能と考えていらっしゃるのかどうか。もう一つ、三井グループがこの事業から撤退を決定した場合にはその意思を尊重するのかどうか。さらに三点目に、今日改めてイランと大臣が交渉に入る、そういうお考えを持っていらっしゃるのかどうか。
 この三点、簡単でいいですからはっきりと、ほかのことは要りませんから。
前提が多少私と井上議員と違うのは、もう三井は撤退することを決めているのだということをおっしゃっておりますけれども、私のところに言ってきておるのは、向こうとの話し合いをいま進めておる最中だ、どうするこうする、それから最初の条件からどういうふうにしたらこれが完成できるかというようなことについても、条件の緩和も含めた交渉をしておるのだということを聞いておるわけです。したがって、そういうことも含めて私どもは三井側の意思を尊重するということを申し上げておるわけでございまして、私どもは場当たり的にこの問題を考えたり処理しているわけではございませず、先ほどから申しますように、中近東諸国の問題、たとえばこの問題に対して日本がどういう処置をとるかということは中近東諸国はじっと見ていると思うのです。私どもが気にしておるのは、中近東諸国に対するいままでの油の依存度、それからこれからの日本とこれらの中近東諸国との貿易の関係、そういうもの。それから御指摘のように、日本の経済安全保障というようなことなども含めまして私どもは考えておるわけで、場当たり的にやっておるということじゃなくて、そういうことも含めて考えておるために、井上議員はずるずるとなっておるという御指摘でございますが、私どもは考えて考えて考えておるということがある程度そういうようにずるずるなっておるというような御指摘も受けるのではあるまいかと思いますけれども、私どもも私どもなりにどういうふうに結論を出していいのかということを十分考えつつ、三井の出方というものを待っておるわけでございます。
先ほどから私が井上議員に答弁をしておるその一貫した内容というものは、この問題は一応民間ベースでやっておるのでございますけれども、御指摘のように一つの国のグローバルなる安全保障、つまり軍事的なものじゃなくて経済的なものを含めた日本の安全保障というものが十分頭の中にあるわけでございます。したがって、それだけではなくて、国際的にも非常に問題があることなども全部加味してこれを処理することが、どっちかというようなことに、はっきりした黒か白かというようなことには決められない。まず民間がいまやっておるイランとのいろいろな交渉、そういうものを待つと同時に、私どもは、さらに突っ込んで申しますと、これが八五％までできているプロジェクトならば後の完成をどういうふうにしたら完成できるのか、それから完成した結果どうするのか、つまりそういうものも含めまして、ただ単にこれをだめにする、あるいはよくするということじゃなくて、一つの最初の条件から、どのように条件が変わり得るのか、変わり得た結果これがどういうふうになるのかということまでも頭に入れてこの問題に対処していきたいということを先ほどから申しておるわけで、それが私どもの基本的な考えでございます。
私は、三井グループに対して支援をしなさいとか、あるいはブリヂストン・イランに対してどうしなさいというそういうことまでは申し上げてないし、むしろ大臣に今日のイランの情勢というもの、さらにはこれからの中東地域に対するわが国の経済政策というもののとらえ方、そういう意味で政府の経済的安全保障とか、あるいは石油危機を回避するのだとか、そういうことが政策の基準になっているわけなんですね。やはりそこから物事を考えないと私自身は正しい対応ができない。そういうことになれば民間の限界というものがあるわけなんです、民間の限界が。民間の限界を越えるリスクをどのように分担していくのだろう。そうでしょう。あるいは資金なりコストをどう負担し援助していくのか。これらの問題に対しても通産大臣はどう取り組んでいこうとするのか。特にＩＪＰＣについては国家プロジェクトに格上げをしたのじゃないですか。私たちは、もっと早い時点でこの問題については見切りをつけるべきではないかということを本当に事あるごとに言ってきたわけなんです。しかし、今日の事態ではそのようなことをその延長に置いて議論をすることが本当に国益に合うのかどうか。私はそういうことをあえてここで大臣と議論をしたいわけなんです。
 それで、具体的なブリヂストン・イランの問題も触れたわけですけれども、要は、私がいま申し上げたこのことに対して大臣はどう考えているのか。少し大臣なりの所見をお答えいただかないと、私はやはりこの質問については納得ができないわけであります。
あなた、協力をしてもらうとかなんとか言うけれども、その主体がＮＨＫがやるんじゃないのに、協力してくれとかなんとか言ったって、何かの形でＮＨＫが協力するような形にしておかなきゃ、文部省が一々言ったからといったって、すべての人が協力するわけじゃないんですからね、これは。勝手につくっておいて。しかも、文部大臣が最大の権限を持っていて、特殊法人は理事長が権限を持っているわけでしょう。だから、あなたが言うように、ＮＨＫにも協力してもらいたい、多くの学者の方々の意見も反映して番組をつくりたいと言うんなら、そういう制度と機構をつくっておかなきゃそんなものは協力するわけないんじゃないですか。だから、あなたの気持ちといま提案されている内容とは全然ちぐはぐなんですよ。
 そこで、あなたが言うように、ＮＨＫに任せるといろんなことが起きるというんですけれども、ＮＨＫの学校放送というんだって、いま指導要領に準拠して、それで幅広いいろんな委員会があります。放送番組審議会だとか経営委員会だとか、多くの形の中で意見を聞いて制作されているわけですよ。ですから、放送大学の今度の放送も、いまＮＨＫがやっているような、少なくとも教育課程に準拠して、ＮＨＫの方々が関係者といろんな協議をして制作していけば、そう大きな間違いは起きないと思うんですが、どうしても支障が出てくるわけですか、ＮＨＫにやらせると。