草野参考人にお伺いしますが、日本化成肥料協会の方では原料を全部輸入に依存しているというわけでございますから、このような体質でありますと、国際競争力に対しましてはいつまでも対抗できそうにない劣性構造を持っているのじゃないかという不安を持つわけでございます。この点に対して、本当に五年後にいわゆる国際競争力が十分に持てるかどうか。
 それから、時間もなくなっておりますので伊達参考人にお伺いしますが、私たちは過般地力増進法案というものを通過させたわけでございます。そこで、有機系肥料の問題、それから、現在有機質の投入が減少している全般的な傾向の中で、どうしても金肥依存をしているのですが、現在日本で使っている金肥の全体量というのは非常に高い率でございます。こういう現在の使用量は妥当かどうなのかということ。
 それから岡本参考人には、高い肥料を買わされているんだというわけでございますが、肥料の需給を安定させかつ価格も安定させるためにはどのような措置をとればよいと考えているのか。端的に手短にお願いしたいと思います。
 以上でございます。
ただいまお話のありましたように、非常に大規模な設備能力の縮小でありますので、企業の自主的な努力も当然行われておりますけれども、他方、企業間の提携その他によります合理化というのも推進をされております。
 それで、各社が自主的に行っております努力としましては、原燃料の多様化ないし転換、それから省エネルギー対策、それから高能率設備への生産の集中化があります。また、例えば宇部興産の例は、石炭ガス化装置でもって原料の転換を考えていくということも行われております。それから、企業間の提携の関係では、昭和電工と三菱油化、住友化学と三井東圧の間には尿素生産の受委託というのが行われておりまして、自主的努力によるものもやっておりますし、企業間提携によって合理化を進めていく、両方それぞれ精いっぱいに業界としては努めてやっております。
第一次構造改善で、昭和五十四年にアンモニアで四百五十六万トン、尿素製造で三百九十九万トン、燐酸製造で九十三万トンが、おのおの三百三十七万トン、二百三十二万トン、七十六万トンに下げられたわけでございます。この段階で構造改善の名前のもとに努力されてもなお国際競争力が出ていない。そこで、今度の第二次構造改善で、これがさらにアンモニア製造において二〇％、尿素製造において三六％、燐酸製造において一七％が結局処理目標になっているわけです。
 問題は、各メーカー、企業間にこの処理目標をどのように割り当てているのか。また、この割り当てが単なる縮小再生産的な対応にしているのか、スクラップ・アンド・ビルドというようないわゆる国際競争力が出る最新の技術等を取り入れた体制で構造改善をやっているのか。その企業間、内の処理の仕方によっては、結局第二次構造改善も、また五年後は再延長してこのような法律をつくっていかなければならぬじゃないか、そういう不安を持つわけでございます。ですから、この点に対して企業間がどのような対応をしているのか、競争原理を取り入れられるような対応もしていわゆる構造改善に取り組んでいるのかどうか、このことをひとつお知らせいただきたいと思います。
言われますとおりに、生産コストが高いということが国際的に見て日本の肥料工業が弱い面があるということでありまして、それをいかにして強化して合理的なコストに引き下げていくかというのが第二次構造改善の対策になっておるわけであります。それで、設備の縮小といいますか、不能率工場から能率工場へ生産を集中していくというようなことを一つ行いますし、原燃料その他の多様化、さらに各工程における省エネルギーその他に努力をいたしまして、今のコスト面の弱い点を是正して、生産コストをベースにした価格取り決めでも合理的な価格で安定的な供給ができるという体制に持っていきたい、そのようにして努力をいたしております。
それでは、皆さん方の提出されている資料が正確だとすると、結局実質競争力がどうも日本はついていない、各国に負けているというのは、生産費そのものが高い者が日本で肥料をつくっている、このように理解していいわけですか。
お答えいたします。
 各会社ではそれぞれ企業会計原則にのっとって原価計算基準が決められておりまして、それぞれの生産工程ごとにコストを算定しているわけであります。それを政府に提出しておりますので、政府の方としては的確に我々の方のコストを把握されている、そのように思います。必要があれば会社の方に来られまして必要のところをチェックされておりますので、いわゆるコストについては正しい資料を政府の方では把握されている、そのように思います。
次に、長野参考人、草野参考人に聞くわけでございますが、価格、コスト決定の参考資料は法で調査対象にされているわけですが、調査されるときの立ち入り権限というものについて、またその会社で提出する資料というものについてはどの程度の内容のところまで、これは本当にオープンなものを提出しているのかどうか、その点をお聞きいたします。
豊田商事一一〇番は、ただいま先生御指摘ございましたように、先生の御示唆もありまして、昨年の六月二十五日から八月三十一日までの間、通産省の本省と全国の通産局など、合わせまして十カ所に窓口を設置したわけでございますけれども、一一〇番には、開設が決まったということが一般に報道されました六月二十二日から八月三十一日までの間に、合計一万四十二件の相談が寄せられました。この件数は、私ども通産省の通産局を含めました全国の窓口の一年間の相談件数を上回る、大変大きな件数だったわけでございます。
 この一万件余の相談の中で、消費者の方で支払った金額がはっきりしておりました者についてだけ集計してみますと、これは八千九百二十九名分になるわけでございますけれども、これらについての合計額は四百十五億円ということで、一人頭約四百六十五万円ということになろうかと思います。
 この一一〇番におきましての消費者トラブルの相談状況でございますけれども、一一〇番におきましては、どういったトラブルがあったかという状況をもちろん詳細に承るところから始まりまして、ちょうど豊田商事の破産手続の進行している時期でございましたので、その破産手続はどのように今後展開していくのか。それから相談された消費者が、どうやって自分の債権を確保するための手続をしたらよいのかというようなことについての詳細な情報の提供、あるいは特に弁護士のお手をかりた方がいい問題につきましては、各地の弁護士会の紹介等を行ったわけでございまして、このような開設の時期が、おおむね豊田商事の破産手続の進行に合わせて生じたことでございますので、この相談を通じて具体的に被害が救済されたというよりも、被害を救済するための手順を円滑に踏んでいただくというための御示唆等をいたしたということでございます。