今お話ありましたように、できた特許をどのように民間に移していくかという技術移転が大きな課題ではないかと思うわけであります。そういう意味では、先ほどおっしゃいましたように、技術移転についての法律が去年できて、そして今ＴＬＯも逐次準備されておるようでありますけれども、先日の新聞に日本大学のＴＬＯが初めて物質特性測定法という技術をベンチャーに譲ったということが出ておりましたけれども、そういうことはどんどんやっていただきたいと思うわけでございます。
 現在、スタートしているのが四つあるんだとか聞きましたけれども、そういったところがどの程度のスタッフで、規模でスタートしているのか、それからまたこれに対する助成がどのように行われているのか、これについてちょっとお尋ねしたいと思います。
今し方大臣からお答え申し上げましたように、日本の大学関係で特許件数が少ない大きな理由の一つは、先生方といいましょうか、研究者個人個人の方々へのインセンティブを高めるために個人有を大きくしているという政策もこれまであったわけでございますが、他方で、今いろいろ先生方御指摘がありましたように、個人の金銭的、時間的な負担が大きいとか、あるいは事務的なサポート体制が弱いとか、種々の理由がございました。
 今変わりつつあるのではないかと私どもも期待しているのでございますけれども、せっかく前国会で通していただきました大学等の技術移転法案、これに基づきますＴＬＯが立ち上がってきているわけでございますし、要は研究者個人個人の特許マインドを高めながら、かつ研究成果を活用いただく企業の方々との連携をうまくつなぐことが必要なわけでございまして、ＴＬＯ機関の活用でございますとか、あるいは教官個人個人の意識の啓発でございますとかということも含めて、私ども関係省庁とも連絡をとりながら力を入れてまいりたいと思っているわけでございます。
 ただ他方で、個人有の特許の維持についてなかなか国として直接御支援するのは難しいのでございますけれども、そういう企業との仲立ちの情報をうまくつながるようにするとか、あるいは国有特許について、ＴＬＯを支援いたす関係で、特許料を無料にするような形での施策をとっているところでございます。
今お話ございましたように、大学では特許にする場合、国の特許にするか個人の特許にするかということを発明委員会でいろいろ検討されておるように伺っておるわけでありますけれども、そういう意味で、発明委員会で国の特許にされるのが大体一〇％から一五％ぐらいで、あと八五％が個人のものにされておるようでございます。ただ、個人の特許にした場合にはなかなか金がかかるわけでございまして、なかなか個人として維持できないということが実態ではなかろうかと思うんですけれども、そういう意味では、企業と特別な関係を持つ先生方はそのようにやっておられますけれども、大多数の先生方は企業と関係がないということで、結局それも特許にならないケースが多分に多いんだろうと思うんです。そういう意味では、これからその辺の予算の問題もあろうかと思いますけれども、うんとふやして、もっと特許件数をふやすように努力していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
科学研究費に関しましては、今後ともさらなる増額を図るべく最善の努力を尽くさせていただきたいと思っております。それは、単に研究者たちだけのものではなく、日本の国、科学技術立国のために大いに役立つものでありますし、ひいては人類の福祉のために役立つものだと考えております。
 文部省といたしましては今後とも、先ほど申しましたように研究費の充実、それからさらに若手の研究者を何とか養成し確保していきたいと思っておりますが、こういうすべての面で学術研究振興の諸施策を推進すべく努力をさせていただきたいと思っております。
 しかしながら、環境問題というふうな問題もございますし、新しい生物科学、医学の振興のために生じてくるいい面と悪い面がございますので、さらなる努力を社会科学や人文科学の人々とともに研究を進めていかせていただきたいと思っております。そのためには、科学研究費補助金を何とかして今後も増大していただくべく努力をさせていただきたいと思っております。
時間が迫ってまいりましたので、通告いたしました七、八、九はカットさせていただきます。
 最後に大臣にお伺いします。
 科学研究費補助金が学術の振興に大きく貢献してきたことは言うまでもありません。私は、学術研究の成果は我が国だけでなく世界すべてに還元されるものであると思っております。科学技術創造立国実現のためには、科学研究費補助金のさらなる増額に努めることはもちろん、人と科学の調和のとれた社会を構築すべく研究を進めていくべきであると思います。
 最後でありますから、大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
少し前にいたしました江田委員との議論の延長に、またここも同じことですので、なってくると思うのですが、男女の人権ということでも、先ほどそちらの席でも申し上げたように、やはりジェンダーの視点ということを入れませんとはっきりしないのではないか。
 そこで、ジェンダーの視点というのは、先ほど官房長官からもお答えいただきましたが、私どもは社会的、文化的に形成された性差という言い方をしております。性別、性差、いろいろ言い方はございますけれども、性別というのは広辞苑を引きますと、「男性と女性との別。雄と雌との別。」と書いてありまして、これは生まれながらの男女の差、いわゆるセックスによる差を言うのに当たる言葉なのではないかと思います。性差というのは、「男女の性格特性や性能の差。」と、性能と言っていいのかわかりませんが、広辞苑ではそのように書いてございます。私どもが言っている社会的、文化的に形成された、だれがつくったのか、私たちが日々繰り返しつくり上げてきている女らしさとか男らしさとか、男の役割、女の役割、こういうことを言うのには、やはり私は性別というよりは社会的、文化的に形成された性差と言った方が明確になるのではないかと思っておりますので、私どもの法案ではそういう言い方を使っています。その社会的、文化的に形成された性差、ジェンダーという視点を入れて現状認識をしないと、せっかく基本法をつくりましてもそれがしっかり働くということは難しいのではないかと私は思います。
 官房長官、繰り返しになりますけれども、もう少しこの点のお考えを聞かせていただきたいと思います。