お答え申し上げます。
 今の点でございますけれども、現在までのところ、市街地における土壌汚染に関しまして国において基準がないところでございますので、国が土壌汚染された国有地を売り払う場合、必ずしも汚染土壌の除去費用について調べるということはやっていないわけでございます。しかしながら、現在問題となり得るようなケースといたしましての、東京都への国有地の売り払いに際しましては、原因者負担の原則が東京都において取り入れられているという状況にかんがみまして、小平市に所在いたします家畜衛生試験場跡地を東京都に高校用地として売り払う際には、土壌汚染処理費相当額を東京都とよく話し合いをしながら控除し売り払いをしたケースがあるということでございます。
そこで、大蔵省は、国の財産、重要な土地の管理をなさっておるわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、土地というのは、単なるそこに土地があって、物理的な形状を保持していればいいということではなくて、人間の生活と関係あるわけですから、その土地が人間の生活にとって良好な状態でなければいけないわけです。そういう面での管理、配慮が十分なされていなければいけないと思います。そういう観点からして、大蔵省は土地の買収、払い下げに当たって、その土地の土壌についてどういう状況であるのか、汚染をされているのかいないのか、汚染をされていればどういう処置をしなければいけないかということを、これは当然そういう観点からの配慮がなければならないと思いますけれども、そういうことの管理あるいは検査をしていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 五十六年度の国有地の処分収入でございますけれども、一般会計におきましては、大蔵省所管分といたしまして五百八十八億円でございます。それから、特待会計でございますけれども、これの大蔵省及び建設省所管の分が五百五十億円ということでございます。
科学技術庁のお仕事の一つでもあるわけですよ。土地条件の物質循環機能との関連に関する調査でありますから、これは、環境庁の所管でもあるでしょうけれども、科学技術庁においても十分関心を持っていただきたいわけでありまして、ひとつ両方で協議をされて、こういう問題がありますので、長官も十分御留意をいただきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、実はこの問題に関して順次お伺いをいたしてまいりたいと思いますけれども、土地の問題についてまず大蔵省にお伺いをいたしますが、大蔵省は五十六年中に土地の買収、払い下げをどのくらいおやりになったか、件数、面積、金額について伺いたいと思います。
私どもの方では資源調査所というのがございまして、そちらの方の所管になっておると思いますが、ただいま私、御質問の点についてはあらかじめ準備がございませんので、必要とあれば後ほど御答弁をさしていただきたいと思います。
科学技術庁もこの点については所管の中に入っておるわけですよ。ですから、そういう点から、法の命ずる――これは政府が当然つくらなければいけないという、法律がそう命じているわけでしょう。それについてまだやっていないということについて、これは科学技術庁長官も無関係ではないわけです、科学技術庁の仕事の中にもあるわけでありますから。どういうお考えか、御所見をいただきたいと思います。
これは理由にはならないわけでして、法にもちゃんと決めるということになっておりますし、これは政府に対する法の命ずるところでありますね。いろいろ難しい条件があるとはいっても、当然これは決めておかなければいけないし、また、先進的なところでは、自治体においては既にもうこういうことを決めておるのです。それにもかかわらず、公害についてあるいは国民の健康について最大の、そして究極的な責任を持つべきである政府が決めてないということは、大変行政の怠慢と言わざるを得ないのですけれども、この点について大臣はどうお考えですか。
そうしますと、法にははっきりとこれを定めるということが規定をされておるわけですね。これは「土壌の汚染」とありますから、すべての土壌について、人間の生活との関連においてあるいは人の健康との関連において当然決定をしなければならない基準であると思いますけれども、そういう重要な事項がなぜ決められていないのか。
御指摘の公害対策基本法によります土壌の環器基準につきましては、現在のところ設定されておりません。その理由といたしまして、土壌中の有害物質の濃度と人の健康あるいは生活環境への影響につきまして知見が十分でない、あるいは土壌の種類が非常に多い、土地利用が複雑である、こういうことで現在設定できておりません。
エネ庁の長官が対策を考えたって限度はあるんだ、これ以上できないんだから。
 大体大蔵大臣、今回の円高というのは、正直に言って、Ｇ５で人為的につくられたものなんでしょう。人為的なものなんでしょう。そうすると、この円高を政府が誘導して定着させることになれば、先ほど述べたような大変な、国内資源の供給母体であり、地域経済、雇用の中核である鉱山は直接の打撃をこうむることは当然でしょう。そうなると、例えばさっき話したように高品位で埋蔵量が多い鉱山を維持するためには、今回のような異常な、急激な、ある程度の価格が低落したときだけに限ってコストをカバーできるような何らかの補給金制度とかあるわけですから、過去もあったわけですから、そういうものを考えるとか、あるいは休廃止鉱山の坑水処理を何らか考えていこうじゃないか、そういうものを財政当局から提案があっていいんじゃないでしょうか。
 あるいはまた、通産大臣に言ってもいいが、鉱山の製錬というのは、亜鉛というのは七〇％が電力代ですね。電気の缶詰だと言われる。亜鉛というのは七〇％が電気代なんです。
 何となく円高でまだ兆候があらわれないと外務大臣が言うけれども、これはよかれと思ってやったことだし、またよかったと思うのです、皆さん方のアイデアは。だけれども、その陰に隠れて苦しんでいる産業というか人々に対する対策を全然考えないで、いつまで、どのぐらいまで上がるだろうかなと言って高みの見物じゃ、ちょっと問題だと思いますよ。
 これは金属鉱山だけじゃない。僕はこの目で見てきたけれども、大阪、皆さん大阪を御存じでしょう。あそこの大阪というのは中小企業の都というか、魔法瓶、ジャーなんか八割が大阪だという。バックミラーが七割。それから水中ポンプが八割。こういうところの人力にしてみれば、自分たちがつくったこの円高に対する政府の手だてが一切ない、これでは私は、円高になったから摩擦もちょっと、あるいは外交交渉もやりやすくなったというだけではこれはおさまらないと思うのですよ、国民としては。その辺どうですか、財政当局。大蔵大臣、何かあるでしょう。