一〇四の有料化の趣旨というのは、せんだってから申し上げておりますように、結局国民に不可欠な電話サービスの一番大事な点は、やはりできるだけ電話を低廉に使っていただくということが大事だろう。そこで、現実に一〇四に多額の費用がかかって、そのトータルの費用というものを一般利用者が等しく負担しているというところに問題の出発点があるわけでございますので、費用の適正化というからには、これを有料化した場合にそれによって入る収入あるいは節減できる費用、こうしたものを利用者に還元するということが大原則でなきゃならない。そうした意味合いで、問題は、これをよく理解していただくためには、こういうふうに料金をおかげさまで引き下げることができましたという実証がやはり何をおいてもコンセンサスを得る上に大変大事な点ではないかと考えておるわけでありますので、まだこれから準備にかかるわけではございますが、これに見合う料金の引き下げをどう考えるかについて現在ＮＴＴともいろいろ相談をしておる状況にございます。
 この三十円の高い安いという問題は、料金低廉化の問題と裏腹な関係になるわけでありますが、余りにも低いコストで仮に徴収するとすれば当初のねらった効果は確かに十分達成できないという問題もございますので、いろんな観点からひとまず三十円という申請を是認したことではございますが、そうしたことについて理解いただくように、私どもとして今述べましたような形でＮＴＴとも重々相談してまいりたいと考えておるところでございます。
御指摘のとおり、公聴会を一〇四問題について開催したわけでございますが、もともとこの一〇四というのは、私どもも、ＮＴＴ、申請者の考え方は理由があるにしても、やはり社会的コンセンサスといいますか、そうした考え方を世に十分理解してもらうことが大変大事だろう、こういう趣旨から、実は特に郵政大臣から電気通信審議会で御審議をいただくについてはぜひひとつ公聴会を審議会で開催してほしい、こういう形でお願いをして実現したものでございます。審議会としては、この公聴会からいろんな意見が出てまいった点を最終的には各般の要望事項という形で郵政省に、ぜひひとつ認可についてはこの点についてよく考慮して対処するように、こういう御指摘がございました。
 私どもとしては、冒頭に申し上げましたような態度でこの問題は扱いたいということでございますので、できる限り審議会の要望事項を受けて御承知のような各般の内容にわたる措置をつけて認可をいたした、こんなふうに考えておるところでございます。
予算委員会を再開いたします。
 平成二年度総予算三案を一括して議題といたします。
 それでは、これより堂本暁子君の総括質疑を行います。堂本君。
以上で小野清子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時四十分休憩
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   午後一時開会
それぞれ院の議院運営委員会で各党の代表の方が御議論なされるべきことでありますから踏み込むのは差し控えたいと思いますけれども、日曜日でも土曜日でも皆さんが見に来られるようなこと、あるいはここでのいろいろな御議論の様子が広く御家庭にも伝わっていくようにするという方向性、それは私も新しい時代の要請でもありますし、そうなることが親しまれる国会になり、その中からやはり政治への信頼も確立してくるならば一生懸命頑張ってそのようなことに対応していかなきゃならぬ、いい方向だと私は受けとめさせていただきたいと思います。
議会開設百年の年に当たりまして、現在衆参両院のそれぞれに噴水の設置も行われておりますけれども——噴泉だそうですね、上がるんじゃなくて横に広がる、設置が行われているようです。参議院ではこの予算委員会の様子が実験放送として院内に流れているわけですが、開かれた国会、理解される国会という意味におきましてアメリカの方で行われておりますＣ—ＳＰＡＮ方式、こういうものをぜひ一日も早く各家庭に流してほしいということで今検討をされておるようでございます。私は、そういう噴泉ができた場合に、国会議員だけが見るのではなく、土日一般の方々に開放してはどうだろうか。さらに、諸外国へ行きますと国会がライトアップされております。やはり親まれる国のシンボルとして新しい時代にぜひそうあってほしいと思います。
 総理、長年国会の方に籍を置かれていらっしゃいまして、一世紀、日本議会のありようをどう回顧され、二十一世紀に向かってのあるべき姿をどう認識されますのか、Ｃ—ＳＰＡＮ等の導入についても一言触れていただいて御感想をいただき、終わりたいと思います。
特別区の自主性、自律性というか、それを強化しようということで、今先生お示しになられましたように都区合意が六十一年になされました。これは、廃棄物の収集とかあるいは児童相談とか開発行為の許可とか、そういった形の一般行政事務をできるだけ区に任そう、そういった明確化が都と区の間で協議成立したわけでございますけれども、これに関しては御指摘のとおり答申の結論が九月でしたでしょうか行われることになります。
 この結果の大勢ですけれども、今内容を詰めておるように聞いておりますけれども、結論、大勢と申しますか、そういう形は、この都区合意の内容を尊重して、今先生が言われたような方向の中で区の自律というか、いわゆる特別区の行政権能の自主体制を確立するという方向で結論が出るように聞いております。ですから、先生の期待される方向の中で結論が出るというような方向でまとまるであろうということでございます。
育児休業制度の普及を図るために、先ほど御指摘ございましたように、さまざまな奨励措置をいたしているわけでございますが、昭和五十年度から一定の条件を満たしました育児休業制度を実施することになりました企業に対しましては奨励金の支給を行ってきたわけでございますが、六十年度と六十三年度にさらに奨励金の充実を図っているわけでございます。その利用も徐々には増加をいたしているわけでございますけれども、まだまだ私どもが期待しているほどにはふえていないというところは、率直に申し上げて先生御指摘のとおりでございます。
 奨励金制度につきましては、育児休業制度に関するものにつきましては育児休業制度の普及促進月間、これはキャンペーンのための期間でございますけれども、こうしたものを初めといたしまして業種別の使用者会議あるいはシンポジウムなど、さまざまな工夫を凝らしておりまして、これからもさらに一層普及には努めてまいりたいと考えております。
 それから女子再雇用制度につきましても奨励措置をいたしておりまして、これも消化が期待よりはかなり低いわけでございますが、この再雇用制度に対する奨励金といいますのは、支給されます時点が、この制度をつくりました結果、やめていった女性が子供が三歳とか五歳とか、場合によっては十歳ぐらいになって戻ってまいりましたときに初めて支給されるというシステムになっておりますために、この制度は創立してまだ日が浅く、均等法ができましたときにつくられましたものでございますが、そういう意味で利用できる女性がまだ十分には戻ってきておらないわけで、制度はそれよりはやや多く普及しているかと思いますけれども、いずれにいたしましても、まだまだ私どもが期しているところまではいっておりませんので、御指摘も十分に踏まえて今後努力をいたしてまいりたいと考えております。