それでは労働省に続いてお聞きいたしますが、ことしの経済の成長見通し、五十七年度は五・二％になっていますが、それがどの程度の実績になるだろうか、そしてそれが雇用にどう影響を与えてくるというふうに考えていますか、五・二％の経済成長率が。
 というのは、いままで経済企画庁が立てたとおりにこの数年当たったためしがないんですね。そして、それがその都度雇用状況に影響を与えていますから、まず、あなたたちは経済の見通しについてほんの抽象論しか言われませんでしたから、そこのところは後からゆっくり専門である経済企画庁に私からお聞きすることにいたしまして、とりあえず労働省として端的にお聞きしておきたいのは、ことしの経済の見通し五・二％がどのくらいになって、そしてそれが雇用にどういう影響を与えるか、こういうことについてのお考えがあったら労働省から聞かしてみてください。
現在、世界的に不況の中で、しかも貿易摩擦等もございまして、外需の面でもかなり悪い状況にございますし、内需も落ち込んでいる。それは結局そういう全体の中で、たとえば鉱工業生産とかあるいは在庫の問題、それから設備投資、民間の消費の中でも住宅の関係、そういうものが総じて落ち込んでおりまして、外的な要因、内的な要因、総体的に経済が落ち込んでおる、先行きにつきましても私ども楽観できない情勢だというふうに見ておるわけでございます。
私は雇用状況を聞いているんじゃないですよ。それがためにあえてケインズ政策であるとかアダム・スミスの国富論なんかを引用しながら、あなたたちはいまの景気状況をどう見ているのかと、これは後から経企庁にも聞きますが。
 それはなぜかというと、労働省自身、あなたたちの頭の中には余りこういう問題についてお考えがないんじゃないか。というのは、われわれはマクロの経済よりも、その結果雇用情勢がどうなっているか、どんな雇用対策が必要か。どうもあなたの答弁を聞いても、肝心の経済のところをのけて、起こってきた雇用の現象についてこうしたい、ああしたいと、こういうふうなことを言うから、わざと前段に聞いているわけです。
 ですから、いまお聞きしたいことは、この世界的な不況の中でどういうふうにわが国の経済を労働省としてはとらえられているのか。たとえば不況の深刻化の状況であるとか、内需不振、歳入欠陥、財政赤字、行政改革等々、それと雇用とをどう考えているのか。こういう意味で雇用の前段のわが国の経済政策、経済の現状についてあなたたちはどういうふうに日本経済をとらえられているのか。生産とか投資とかいろいろございますね、経済をとらえる指標。そういうものをあなたたちはどのようにとらえられているのか、それをお聞きしているわけです。ですから、雇用のところじゃないんです、その前のところについてあなたたち労働省がどうおとらえになっているのかということを答えてみてください。
ただいま先生御指摘のように、最近の雇用失業の指標は相当落ち込んでまいっております。完全失業者あるいは完全失業率、それから有効求人倍率、五十二、三年の不況のときの数字、求人倍率はそこまで落ち込んでおりませんけれども、かなりその当時のボトムに近いところにまで落ち込んでいるわけでございまして、その原因といたしましては、私ども景気の低迷が影響いたしておるというふうに思っておるわけでございまして、最近の産業経済の動向を見ますと、個人消費にはやや回復が見られますけれども、総じて内外需とも弱く、生産活動の低迷とか、建設関連の業種に加えまして、最近では従来好況でございました電機とか輸送用機械とか、そういう機械関連まで求人が減ってきているというような状況でございます。倒産件数は幸いにして前年を下回っておりますけれども、こういう景気動向が全般的に弱含みであるために求人が全体的に減少傾向にもございますし、求職者がじわじわふえておる状況だというふうに考えておるわけでございます。
私の気持ちは、いま先生のおっしゃるところの気持ちに変わりはありません。ただ、これは御承知のとおりに、財源不足その他のことで国会の議決を議決案件としてお願いしておるわけなんですから、それを待たざるを得ないというのが現状であります。
 それから労働大臣として常にそういうことを配慮すべきではなかろうかという御意見でありますが、私は景気浮揚対策という立場からも、閣議において前向きの姿勢で発言をし、それに仲裁裁定等もこれありという発言をしております。したがって、今後も閣議のあるたび、恐らく近く人事院勧告その他が出ますれば、これとあわせて強く要請をいたしたい、かように考えております。
最初に申し上げましたように、一八％からの国民が農業に何らかの形で関係を持っているわけでありますから、せっかくこういう調査をされるときにも、経済企画庁というのは、やはり日本の経済全般を見なくてはならないのに、そこにぽこんと農業というものを除外していたのでは、これはかたわの調査になるのじゃないか、こんなふうにも考えられますので、余り農林省任せにされないで、農林省任せでもいいかもしれないけれども、何か農林省もどこかに遠慮している。恐らく経済企画庁あたりに遠慮しているのじゃないかと思うのです。先ほど申し上げたように、米価にしろ乳価にしろ、さっぱり値上がりしていない。それで日本の食糧はちょっと高いのじゃないかなんというような声もよく聞かれて、企画庁あたりも物価の抑制も大切だというようなことから、なるべく農産物についても価格を抑えたいと努力されているのじゃないかと思うのですけれども、生活費に占める飲食費、これはフランスでは四〇％も飲食費が占めていますね。それからイギリスで二九・九％、日本は二九・二％で、外国と比べても日本の食べ物、飲み物がそう高いということは決して言えないと思うのです。雑費というのを見ると、日本は四八％も雑費に回せる分があって、ここに出ている範囲内では世界で一番自由に使えるお金が多い。
 そんなこんなを見ますときに、やはり私は、ここで三・五％ということでなしに、もっと大きく、まあ将来また農家の経済が回復して余裕が出てきたときには、ある程度また値下げするというようなことはあるいはやむを得ない面もあるかもしれませんけれども、ここ数年は、農家が消費に回せる余裕のあるほどの価格にすべきじゃないか、かように考えるわけでありますけれども、長官、いかがお考えでしょうか。