何とも頼りのない警察という印象を受けましたけれども、こういう言論の自由を脅かすような事件が絶対に起きてはならないという立場で政府は全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。
 次に質問を移しますが、即位の礼の問題についてお伺いいたします。
 先ほど高御座と御帳台の問題について論議がありましたけれども、私どもも参議院内閣委員会の視察で京都の御所に参りまして大変立派な高御座と御帳台を見てまいりました。これは皇室の伝統によるものだ、こういう宮内庁次長のお話でしたけれども、この高御座、御帳台、これはいつつくられたんですか。
先ほども申し上げましたように、右翼の不穏動向を事前に入手するために警察としては最大限の努力を行っているわけでございますけれども、右翼団体、危険な団体も非常に多うございますし、最大限の努力はいたしているわけでございますけれども、なかなか事前の動向がつかめない、なかなか困難であるというのが実態でございます。
官房長官、もう一つお伺いしたいんですが、長崎市長が撃たれた、そしてまた同じように大学学長が撃たれた。長崎市長が銃撃されて、その事件から十分教訓を酌み取ってこういう事件を再発させないようにするのが政府の役割だったと思うんですけれども、なぜ同じような事件が二度にわたって起きたんでしょうか。
民主主義の国で、意見が違うからといって言論を暴力で抑え込もうなんということはとんでもないことであります。我が国は世界じゅうの中でも、外国から来た人から聞くと、日本はこれでも秩序の保たれている方だというふうに聞く場合も多うございますけれども、さらば、なおさらこういう言論に対して暴力をもってするなんということは断じて許すべからざることであります。
 もちろん、政府はその方針で犯人検挙等に当たっておりますが、未然防止についても関係機関で全力を挙げて努力するものと思っております。
予想されていたのに防げなかったということは警察の責任も重大だと思います。
 官房長官にお伺いします。今度のこの事件についてどういうふうに受けとめておられますでしょうか。
警察といたしましては、このような違法行為が未然に防止できるように最大限の努力をいたしているわけでございますけれども、今回のフェリス女学院大学学長の襲撃事件につきましても、学長らの声明が発表されて以来右翼の反発が懸念されましたので、警察といたしましては、こういった右翼の不穏動向の把握に努めるとともに、学長等に対しまして注意喚起をするなど全力を傾注したところでございます。
医薬品の副作用あるいは不純物の混入、先ほど来の血液製剤のウイルスの混入、そういったことについての薬事法上の取り扱いにつきましては、昭和五十四年に薬事法の基本的な改正を行っておりまして、現在までそういった体系をとっておるわけでございます。
 一般の医薬品の副作用につきましては、薬務局安全課医薬品副作用情報室というのがございます。現在は安全課医薬品適正使用推進室と言っておりますが、この室において情報の収集に当たっておりまして、モニター医療機関からの自発的な副作用報告を収集いたします医薬品副作用モニター制度による情報の収集、それから、薬事法に基づきます医薬品のメーカー等によります重篤な副作用症例を中心といたしました副作用症例の厚生省への報告義務等によりまして、まず副作用の情報の収集に努めておるわけでございます。この収集された副作用報告につきましては、中央薬事審議会副作用調査会等で審議をされまして、医薬品の製造や販売の中止、「使用上の注意」の改訂等の指示が行われてきたところでございます。
 もう一方、一般の医薬品につきましては、当時から、製造段階で不純物等が混入することのないように、ＧＭＰと言っておりますが、製造管理及び品質管理の規則を定めておりまして、品質管理を図ってまいりました。
 また、万一、医療機関からの情報や海外からの情報で不純物等の混入が判明いたしました場合には、メーカーあるいは輸入販売業者に対しまして、医療機関等関係者に対してその旨の情報提供をさせるとともに、この混入によって予想されます健康被害等が判断をされた場合には速やかに市場からの回収等の措置を指示しておるところでございます。これらの担当課は、当時から関係各課と連絡をとりながら薬務局の監視指導課で対応しておるということでございます。
 また一方、血液製剤につきましては、当時は、生物製剤課で対応をしておりますが、現在は、関係各課と連絡をとりながら企画課の血液事業対策室で対応をいたしておるところでございます。
 この血液製剤の安全性につきましては、エイズの問題を契機にいたしまして、これまで血液製剤の国内自給の向上に取り組んでまいりました。具体的には、平成五年には、凝固因子製剤の自給をおおむね達成いたしました。
 また、肝炎やＨＩＶ等のウイルスに対する検査を充実をしてまいりました。昭和六十一年には、ＨＩＶウイルスあるいはＡＴＬ、これは成人Ｔ細胞白血病でございますが、ＡＴＬウイルスの抗体検査を、また平成元年には、ＨＣＶ、Ｃ型肝炎でございますが、ＨＣＶウイルスの抗体検査を開始いたしております。
 また、検査で排除できないウイルス感染を防止いたしますための唯一の方法でございます問診を充実させてまいりました。具体的には、本年七月から、日本赤十字社における献血時に不特定の異性との性的接触等に関し詳細な問診を行いまして、検査では排除することのできない初期の感染や未知のウイルス感染へ対応することといたしております。また、問診の際の献血者のプライバシーの保護を図るために、日本赤十字社に対し、問診室の整備のための国庫補助として、本年度第二次補正予算において約一億円を計上したところでございます。