そういう背景の中で、中曽根さんが総理になったころに貿易黒字がウナギ登りに上りまして、欧米諸国から内需拡大を要求する声が大変強まりました。中曽根内閣が八二年にスタートいたしまして、八七年まで続くわけですけれども、この間は緊縮財政一本やりでございました。したがって、国内景気は盛り上がらず、税収の伸びも小さかったし、財政資金による社会資本の充実もそれほど目立ったものでなかったことは、だれもが知っておるところであります。
 こういう中で、中曽根内閣は民活路線を打ち出しました。私は、これは苦肉の策ではないだろうかと考えておるわけです。わずかな財政資金を利子補給に使って、民間の持っておる膨大な資金を活用しよう、こういう発想から生まれたものではなかったのだろうか、こういう気がしてなりません。もし、そういう背景であったとするならば、現在これだけの税収がある六十三年度予算の場合にこの転換は当然行われるべきものなのか、いや、そうじやない、やはり民間活力の活用が日本の将来に、経済にとって欠くことのできないものなのだ、国土の均衡ある発展のためにはどうしても必要なのだ、そうお考えになるものでしょうか。中曽根さんの民活路線の生まれた背景と、これからの民活路線に対する経企庁の物の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
やや繰り返しになるかもしれませんが、結局、物価が国際的に見て割高ではないかという判断は、一般の方は当然なのですが為替レートで判断をされるわけでございます。先ほどもちょっと数字を申し上げまして、先生もお持ちだと思いますが、ＯＥＣＤの比較でも、一九八五年つまり昭和六十年で、あのときはドル高といいますか円安といいますか、そういうときには購買力平価と為替レートに余り変わりはなかった。ですから、その時点では国際的な比較という意味では、特に日本が物価が割高だとＯＥＣＤのデータでも出ていないわけでございます。ところが、この二年間に非常に高くなってしまったということは、為替レートが非常に円高になったということの結果として、計算してみると割高になってしまった、こういうことになるわけでございます。
 そうすると、これは私がお答えするのはいささか口幅ったいのですが、一体なぜこんなに円高になったのかという議論を考えていかないと、この問題は解決できないということになるわけですが、その大議論は別にしまして、いずれにしましても先生おっしゃいますように、国民の生活を豊かにする、あるいは豊かさを感ずるようにするということでは、国民がいろいろ不満を持っているわけでございます。客観的に見れば、かなり豊かな面があると思いますけれども、不満を持っておるわけでございますから、それは私どもとしてきちんと取り組んでいかなければいかぬ、これが端的に言えば内外価格差を少しでも是正していくことになるのではないかと思います。
 先生の御質問に直接お答えしにくいのでございますが、御理解をいただきたいと思います。
今局長、図らずも、日本の物価を押し上げた二つの要因として第一次オイルショック、第二次オイルショックを挙げました。しかし、オイルショックは日本だけが受けた問題じゃなくて、世界の先進国が全部受けたわけですから、当然日本の物価が先進国よりも高いという理由の説明にはならないだろう。そうすると、日本独自に持っておる何かの欠点が、日本の物価を上げる大きな要因になっているはずだと考えざるを得ないのです。いかがですか。
大臣、私は日本の物価が先進国と比較して高い理由は、今局長が言っているいろいろな要素があると思いますけれども、政策的な失敗というよりも無策の責任ですね。当然やらなければならなかったことをやらないために起こった要因というものは、かなり大きなウエートとして、要素としてあるのではないだろうか、そういう気がしてならないのです。いっか、この問題だけで議論してみたいと思います。
 そこで、現在のマネーサプライの伸び率一一・四％、物価の上昇二％、卸売物価の上昇〇・二％、非常にマネーサプライと消費者物価、卸売物価とのアンバランスだと私は思います。しかし、この三つの数字がバランスよくいっているのじゃありませんから、必ずどこかで爆発するのじゃないだろうか。マネーサプライの伸び率が余りにも高いと、これは必ず物価にはね返るのではないだろうかという心配なのですけれども、そういう心配がないとお考えになりますか。
そこで、さっきの続きになりますが、ちょっと統一性という問題が出ましたのでガイドラインの方に入りましたが、また関連して前に戻りますと、例えば「租税の賦課又は徴収に関する事務」これは第七条の三の五では、頭から「ファイル簿に掲載しないことができる。」こうなっているわけです。私はちょっとこれに触れておきますと、「租税の賦課又は徴収に関する事務」が、これはなかなか難しい問題ですけれども、頭からファイル簿に掲載しないということは、かえって納税者にいろいろな疑問やあるいは場合によったら不信感を抱かせるんじゃないだろうか、こう思うのです。
 なぜかといいますと、税務調査によって収集された納税者に関する租税資料というのは、これは当然国家公務員法上の職務上知ることのできた秘密に該当して、法によってもちろん保護されておるけれども、さらにそれ以上に、プライバシーの保護の関係では、所得税法なり法人税法で秘密漏えい罪で、実はこれは二重の枠組みになったりあるいは歯どめになっておるわけです。そこで、こういう納税者等の個人的、経済的な秘密に接する機会の多い税務調査に関する事務、これについては多くのガードがされておりますから、そういう点では、今の場合日本の納税者というのは、ここらあたりの行政ということについてはどちらかというと信頼関係といいましょうか、我々のことは外には漏れないということ、そういうものがあるということについては承知をしておる。
 ところが今度の場合、すべてはいろいろなファイルに表面に出てくるわけですが、その中に皆さんの場合に開示請求に応じられるものあるいはまたそうでないもの、いろいろ分類されてくるわけですけれども、のっけからファイル簿に掲載されていないということになってまいりますと、納税者とすれば、おれのは一体どのような情報がどういうぐあいにあるのかなということでかえって不信感が出るんじゃないだろうか、あるいは不安感が出るんじゃないだろうかというようなことも懸念される。これは大変微妙なところであります。そういう点では、ここらあたり皆さんはどのように考えておりますか。