仮に、昨年産米価を算定に使った場合は評価がえ生産費で試算いたしますと、皆さんのところから資料をいただいているんですが、物財費はざっと五四％、十アール当たり七万八千百五十九円になります。これに消費税がかかったといたしますと十アール当たり二千三百四十五円なんです。一俵六十キロにしますと二百五十八円で一・六％アップに相当いたします。ですから、行政価格には必ず算定要素の中に消費税分を織り込むと言っておりますけれども、昨年と同じ価格であれば逆にその分は引き下げになるというのは、今の私の説明で御理解いただけると思うんです。
 そこで、さらに申し上げたい点は、農水省が監修した「農業と消費税」というこのパンフ、このパンフを見ましても行政価格の中に織り込みなんだ、こういうことを言われておりますけれども、私が聞きたいのは物財費等々消費税値上がり分が農産物価格においては、皆さん方が言われている性質に乗って価格に転嫁できると完全に保証できますか、保証した価格決定をいたしますか。
本年産の米価の決定につきましてはその算定基礎が六月いっぱいには手元に参りますので、その算定基礎をきちんと踏まえまして価格決定を行ってまいりたい、米審にかけて決定を行ってまいりたいということでございまして、それがどういう数字になるかといったことについては何ら予断を持っておるものではございません。
 それから、消費税についてお触れになりましたが、御承知のとおり米の政府買い入れ価格につきましては生産費を基礎に算定するということになっておるわけでございまして、したがって、原則論を申し上げますと、消費税の導入に伴います生産者の税負担、これは生産者米価算定の基礎になります生産費に織り込まれることになりますので、当然価格に含められることになる、こういうことが申し上げられるかと思います。
そうしますと、新算定方式はやめない。昨年の資料をいただきますと、一・五ヘクタール以上の規模になりますと六十キロ当たりのお米が約一万五千八百円、こう相なるところだけれども、いろいろ諸般の事情をかんがみて昨年並みに据え置く、つまり一俵六十キロ一万六千七百四十三円だよ、こういうお話が流れているんですが、私はこれは据え置きじゃなくて、仮に昨年と同じ価格だった場合に引き下げだと思う。単純に見て引き下げ。どれだけ引き下げかというとあれこれの問題じゃない、消費税分は引き下げになります。そうですね。
時期につきましては、党利党略というんじゃなくて、各党皆さん参議院選挙前にやれといって申し入れを受けておるわけです。我々も例年ならば、私は就任のときに粛々と今までどおりやれば七月十日か九日だということを申し上げておったんですが、それでは各党皆さん、国会、東京におられないので、国会の諸先生方がおるときに決めるべきだ、こういうことを言われまして、我々もやはり政治家でありますから、それぞれ関係機関と相談いたしまして参議院選挙告示前に何とかして米価を決めていこうということを決めさしていただいたわけであります。これは、例年より四、五日早いというだけであって、何も党利党略ということにはならないと思います。
 次のお尋ねの新算定方式でありますが、これは昨年度、先ほど長官が申し上げましたとおりでありまして、一応我々はその新算定方式を参考にしながら事務的に進めていかなきゃならないと思いますが、その後のことはやっぱりいろいろ政治的な配慮もあるでしょうし、今後十分また米価審議会等の意見を聞きながら適正に決めさしていただきたいと思います。
そこで、大臣に聞きたいんですけれども、参議院選挙前に米価を決着したいということが、私どもが米価に対する申し入れに行ったときにもお話しになっておりました。これらについて各紙が参議院公示前の米価決定は反対だ、米価で票を売ってよいのかなこというふうに論評されております。私は、これら中身についてはあれこれは言いませんけれども、いずれにしてもこれは党利党略と言われても仕方ないのではなかろうかと思うんです。
 確認したいのは、昨年並みの米価で据え置きかという話も出ております。しかし、いずれにしても大臣、ことし昨年、政府・自民党間で約束した新算定方式なるものは採用するのかやめるのか、どちらなのか御答弁ください。
昨年の米価決定に当たりまして米審が提言をされました新しい算定方式、これを昨年から適用したいということで調整いたしましたが、諸般の事情から、本年産からこれを適用するということになりました。ただいまお話のありました政府・与党間の確認というものがその際にございます。
ことしも米価の季節がまたやってまいります。言うまでもありませんけれども、お米は国民の主食であり、日本農業の基幹的な作物であります。
 昨年、既にもう大臣が他の委員に答弁されておりますけれども、政府と自民党は、先般米価審議会において了承された新算定方式は、六十四年産米から適用するというような確認事項をされていると思うんですけれども、改めてそういうことがございましたかどうか御確認ください。
まず沖繩における農業基盤整備が全国に比べて非常におくれているという実態がございます。その実態を簡単に申し上げますと、農道については完備しているのは全国の場合一五・二％でございますが、沖繩の場合は一・七％ということになっております。それから畑地灌漑施設の整備、これは全国は三・三％でございますが、沖繩は二・六％ということになっております。それから区画整理が行われているもの、これは全国は四六・九％であるのに対し沖繩は五・〇％というようなことで、いずれも著しく沖繩の基盤整備はおくれております。ただいま申し上げました数字は、これは昭和五十年三月三十一日現在の土地利用基盤整備基本調査によるものでございます。その後若干詰まってはおりますが、依然としておくれているということは事実でございます。
 そういう前提のもとに、沖繩の農業基盤整備につきましては、私ども沖繩振興開発計画の基本方針に沿って、特に基幹作物であるサトウキビその他畑作振興に資するということで農業用水源の開発、それから灌漑排水施設の整備、農道や圃場の整備といった畑地基盤の整備を積極的に進めているところでございます。昭和五十五年度においては総額百九十五億六千三百万円ということで、全体の公共事業予算がほぼ前年横ばいという中で二・九％の増額をいたし、若干の沖繩に対する重点的な配慮をいたしているところでございます。
 それからなお、沖繩の事業の実施をやりやすくするということで、採択条件なりあるいは補助率等につきましても、全国一般の条件に比べまして、それぞれ一つ一つは申し上げませんが、かなりな優遇措置を講じているところでございます。今後ともこういった考え方に沿って、沖繩の基盤整備については十分進めてまいりたいというように考えております。