自治省がうんと言わないということなのかどうなのかということと、それでは、民間は官公庁よりも財政事情が楽で、これについては官公庁と比較すれば取りやすいとか支払い能力があるとか、そんなことを思っておられるのですか。その二点。
繰り返しになって恐縮でございますが、官庁間の相互協力というものは従来から行われておりましたものですから、これを今直ちに改めるということは、諸般の事情から見て難しいというふうに考えております。
自治省がうんと言わないということですか。それをはっきりしていただきたいということが一つと、それでは、民間は、この不況下にあってリストラ、リストラで経費節減で大変な目に遭っているときに、これは御了解得られているわけですか。それは得なくてもいい、勝手にやってもいいんだ、しかし、自治省はうんと言わないからと。
 これは公社公団まで全部入るわけですよ。住都公団だって道路公団だって全部入っているわけでしょう。例えば登記なんというのは、開発行為だとか公共工事に伴う事業費絡みの経費だって相当あるわけでしょう。これは潤沢に予算ついているわけです、公共事業費の積み増し積み増しで。そういうところから手数料を取って、民間にかぶせる分を少しでも節減、軽減してあげる。コンピューター化に伴う経費なんですから、言うならば設備投資みたいなものですよ。それを民間の手数料だけでやって、恩恵は官公庁も受ける、そんなことで通りますか。その辺、ちょっと、もう一回答えてください。
その点にだけ限って言えば、それは合理性のある考え方だと私どもは思っておるわけですが、他方、この無料の閲覧の大勢は、地方公共団体が課税台帳等の適正を期するために大量に閲覧する、あるいはコンピューターで所在場所、物件の地番あるいは家屋番号と所有者名を記載した一覧表を出して、そして確認するということをやっているわけでございまして、そういった官庁間の相互協力ということを前提にいたしますと、私どもとしては、今直ちにこれを有料化するということは、非常に地方財政にも影響が大きいわけですから、簡単に関係機関の了解を得られる問題ではないというのが実は実感でございまして、そういったところで、前提の条件の整備ということについて我々としても考えていかなければならない問題だというふうに思っているわけでございます。
今、その慎重にというのは少数意見として付記されていることも承知をいたしております。しかし、答申そのものは、有料とするのが相当であるということでございます。そして、その説明の中にはこういうくだりもございます。
 官公庁間の協力関係は維持すべきものとしても、そのコストをすべて一般利用者の負担に帰することは不合理であって、国等にも相応の負担を求めるのが合理的である。コンピュータシステム導入後における登記情報の供給には、一般利用者の場合と等しいコストを要する反面、国等は現在閲覧に費やしている時間と手間を省略することができる。
  したがって、国等に対する登記事項証明書及び登記事項要約書の交付についても、国等に相応の負担を求めるべきであり、これを有料化する方向で検討すべきである。
これが、答申の大勢といいますか、多数意見の答申の方ですね。
 それで、さっきおっしゃった、慎重にという意見もあったというのでついているのはわかりますけれども、コンピューター化のためのコストを一般利用者のみの負担に帰するのは不合理だ、その恩恵は国も受けるではないか、これはどう思いますか、そう思いませんか。
ただいまの民事行政審議会の答申の文面は、ただいま委員御指摘のとおりでございますが、別の部分もございまして、「しかし、これに対しては、手数料無料制の廃止は、地方公共団体等の経済的負担の増大をもたらすから相当ではないが、その廃止を検討するとしても、関係各界の理解が得られるようその調整に努める等慎重に対処することが望まれるとする意見があった。」そういう部分もございます。
 これについてはさまざまな意見があるわけでございまして、私どもとしては、関係機関の御了解が得られなければそれはできないという状況でございまして、今後とも、それはそういったことを含めて検討していかなければならない問題だというふうに思っておるわけでございます。
否定をしていないということですね。ですから、七千億という数字がいわば当然の常識として日銀にも関係金融機関にも行き渡っていたということだったと思います。
 七月には、日銀が八百億円、三十四の各金融機関が二千百億円、合わせて二千九百億円の増資を引き受けておりますね。ところが、九月十一日に大蔵省が日債銀に提示した示達書には、第三分類は一兆一千二百十二億円、このようになっていた。実に四千二百億円も膨らんだ。これは、七千億円と比較してそれだけ膨らんだ。これは大変な膨らみ方であります。
 大蔵省が否定をしなかった七千億円、これと比べてそれだけ大幅に膨らむわけでありますから、これは極めて異常な状況なんですね。なぜそういう食い違いが生まれたのか。私は、そこには大蔵省の意図的な操作があったのではないか。例えば、三塚大蔵大臣は四月に、わざわざ記者会見をしております。検査に着手した、こういう発言をしております。それから、検査が終了していない段階で日債銀の自己査定が検査結果とずれる可能性はないと発言をしております。これも異例のことですね。
 九月の時点で、大蔵省は第三分類を一兆一千二百億と認識をし、日債銀は七千億と主張をしていた。大蔵省は、みずからつかんでいた一兆一千二百億円という数字を、増資に応じた日銀や他の金融機関には伝達していないわけですね、当然。ですから、日銀と他の金融機関は、当然七千億円という数字しかその段階では知らなかったということになります。日債銀は、示達を受けた後の九月十九日、日銀に対して、第三分類は七千億円だ、こう説明をしているようであります。
 そうなりますと、九月の時点で、大蔵省と日債銀の間で明確な食い違いがあるわけです。日債銀は、これは大蔵省の示達を納得していないということになるんじゃありませんか。