建設省の答弁が長いものだから質問時間がなくなっちゃうので僕の方、短く一、二、三と分けて聞いたのだけれども、要請をいたしておきますから、今後はもう必ず車社会で車は要るということですから、一つの寝室があれば一台、あるいは二つあれば二台というように必ずアメリカ社会の後を追従していくと私は思いますので、その点ひとつもっと前向きに努力をしていただきたいということを要望申し上げておきます。
 次に警察庁にお尋ねをいたします。
 現在、自動車の路上駐車あるいはまた夜間の長時間駐車によりまして交通事故が多発をしている。同時にまた消防活動、救急活動にも支障を来す場合が多く出ております。今、建設省に質問いたしましたが、警察庁としては、当然こういう住宅事情が緩和をされていけば車の台数は住民に比較してふえていきますから、その辺は建設省が住宅、マンションをつくればその後始末を警察庁がやらなくちゃならない、こういうことになるわけでありますが、今まで警察庁として駐車場の設置をもっともっとふやしてもらいたいという要請を建設省にしたことがあるかどうかをまず一点お尋ねをいたします。
 二点目は、今回警察庁が改正をしようとしている自動車の保管場所に関する法律案の改正でありますが、軽自動車の車庫証明というのは今まで必要ではなかったわけであります。今度は軽自動車については届け出制度をやってもらいたい、こういうことでございますが、いずれにしても車を買うからにはどこかへ置かなくちゃならない。そういうことを考えると、届け出制度じゃなくして、本当は普通の自動車のように車庫証明を必要とするような法案に改正した方がよかったのじゃないか、こう考えていますので、その点について考え方をお尋ねをしたい。
 それから三つ目は、東京都内に現在車庫がなくしてどのくらいの自動車が夜間、俗に言う不法駐車されているのか、大体でいいですから、わかったら以上三つについてお尋ねをいたします。
大臣に、国保の問題も含めた医療保険制度全般について最初に質問させていただきたいと思います。
 まず、国保の負担面についてですけれども、厚生省の資料によりますと、国保の保険料は昭和六十三年度一世帯当たり平均で十三万八千円、政管健保の場合が十一万四千円。これを比べますと二割高くなっております。特にその中でも所得三百万円前後の中堅所得者層、この保険料が限度額の四十二万に達している市町村も数多く出ているという非常に厳しい現状に今なっております。これは被用者保険の同所得の人の約二倍の保険料ということになっておりまして、この所得階層でももう負担の限界に来ているのではないかなという気がいたしております。それほど厳しい負担になっているのではないかなというのが私の感想であります。しかも、この保険料というのは今後医療費が増加するに伴ってさらに増加する性格のものでありまして、また一方、国保の被保険者の所得が余り伸びないとすれば、保険料の所得に対する負担率は今後ますます大きくなっていくのではないか、そういうことが予想されます。
 また今度は給付面についてですけれども、昭和四十三年以降七割がずっと続いております。ただ、先ほど答弁がありましたように、高額医療費支給制度、この制度によりまして実効給付率は八割近くまで高くなっているという答弁もありましたが、健康保険の九割給付、それに比べますと大分差があるような気がいたします。
 この二つの問題が非常に問題になるわけですけれども、一方、国民の医療保障をどのような形で実施していくか。この点については世界の中でも国々によっていろいろなことがなされているというふうに思うわけです。例えばアメリカにおいては公的な社会保険を特定の国民に限定し、その他は民間保険等にゆだねている、イギリスについては逆に保険という仕組みをとらずに、国家が公的サービスとして医療保障を行っている、こういうふうにあるわけですけれども、これらに比べて日本、我が国はすべての国民を公的な社会保険でカバーするという仕組みになっております。私は自分の気持ちといいますか考えでは、これから高齢化社会にもなるわけですけれども、できるだけ国民の自立自助、これを原則にして最終的には公的な制度で保障を行うというふうに思っているわけなんです。先ほど申しましたように高齢化社会が来る。そこで最適な対応というのはどういうふうなものがあるか、いろいろ考えられるわけですけれども、いずれにしても、現在のこの国民皆保険体制は維持していく必要はあるだろう。しかしながら、先ほど申しましたように、この国民健康保険制度だけがほかの制度と比べまして負担面でも給付面でも非常に大きな不公平を生んでいる、これは紛れもない事実だというふうに思うわけです。
 この国民健康保険の問題は、国民健康保険の被保険者はもとより、被用者保険の被保険者においても定年退職をしますといずれはこの市町村の国保に加入せざるを得ないわけであります。そのような意味で、この国保の問題は国民全体の問題だ、私はそういうふうにとらえているわけです。今までほかの制度であっても、退職をしますと国保に入らざるを得ない。そうしますと、国民のほとんどの人は国保に縁があるようになってくるのではないか。それで、もしこの国民健康保険制度が崩壊するとした場合、我が国の医療保障制度自体が崩壊するのではないかな。二十一世紀における国民の健康と福祉を守っていくためには、この国保の制度が長期的に安定していかなければならないというふうな気がいたします。
 長々と申し述べましたけれども、そこで大臣に質問させていただきたいのですけれども、大臣がよく日本型福祉社会の実現をするということをおっしゃっております。しかし、本格的な高齢化社会の到来という保険制度にとって非常に厳しい局面を迎えます。そういう局面を迎えるに当たって、二十一世紀に向けて国民の医療を確保していくためには、国民健康保険制度における問題も含めて医療保険制度をどのような姿にしていくのか、そのビジョンを国民に示す時期が来たのではないかな、そういう気がするわけなので、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。