亀井大臣の御答弁、私は納得できませんけれども、今総理の御答弁によって、今後平成九年度の予算の審議の過程を通じて、私どもから求めた資料等については、十分国会の要請にこたえるということを総理としてお答えになったと私理解いたしまして、次の問題に移らせていただきます。
 破壊活動防止法の問題でございますが、オウム真理教の事件に関しまして、これを適用しないということを公安審査委員会の方で決定がなされたわけでございます。これについて、この破防法の運用、適用等について総理の基本的なお考え、今回のオウム真理教の事件に関して破防法が適用されなかったという、こういう結果が出たことについて総理の御見解を承りたい。
現在、政府自身が情報公開法の準備を総務庁において進めており、今改めて確認をいたしますと、総務庁の作業が完了し、法制局に審査をお願いするのは多分四月の半ばぐらいになるだろうという話でございます。
 そういう中で、我々は、当然のことながら情報公開にでき得る限り努力をしていく責任は負っております。これは、国会に対しましても、国民に対しましても同様であります。同時に、現在はその以前の法体系の中で我々は行政を行っておるということもまた事実でございます。そうした中でも、政府としては、でき得る限りの、お求めの資料というものに対してはおこたえをする努力を今日までもしてまいりました。これから先も、先刻、冒頭私からお答えをいたしましたように、委員から御要求のあるものを理事会等で御決定いただければ、それを提出するための努力、その御要求に対しておこたえをすべき資料をつくる、そういう努力は当然ながら払ってまいります。
ちょっと亀井大臣、私の質問の趣旨を御理解いただいていないと思いますが、これからの国会の審議のあり方として、少なくとも国会が要求した資料については政府はこれを基本的には提出するという姿勢が必要だと思うのです。その点はいかがですか。これは総理にお答えいただきたいと思います。
私どもとしては、国会で御審議をされるそうした資料について、これを意図的に出さないとか、都合が悪いとかということで対応しておるわけではございません。
 御承知のように、そうした緊急度についての具体的な資料は大蔵省に対して我々は事務的に全部説明しておるわけでございますから、そういう資料は存在しております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、そういう過程の中で、自治体と我々との話し合いとか、そういうものもある中で進行していくわけでございますから、簡単に申し上げますと、地方議会が議決をしなかった場合は、執行部が要求しておりましても予算の執行にならない場合も出てくるわけでございまして、そういう意味で、予算が成立した時点で実施計画を我々はつくりまして、大蔵省と協議いたしまして、これを実施をしているということでございます。
 ただ、委員が御指摘のように、何が必要かということは、我々も今までの委員会の中でも説明をいたしております。なぜ橋脚のそうした耐震上の対策が必要なのか、あるいは土石流の発生のおそれがあってどうなのか、そういう問題については、我々は幾らでも具体的な資料もお出しいたしますし、御説明もいたしておるつもりでございますが、ただ、箇所づけというような形の、検討している状況を常時ここで出して議論をしろとおっしゃいますと、今の予算の仕組みからいいましても、なかなかこれは、国会の運営上の問題とも絡んできますから私が申し上げることじゃありませんけれども、具体的に困難な問題が私は生じようと思います。
 補正予算にしたって、先ほども言いましたように、箇所でいきますと千カ所近いものがあるわけでございまして、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
おっしゃるように東大阪市開発公社、これは財団法人で公拡法によるところの公社ではないわけです。ただし、この理事長は市の現職の助役さん、また現職の市の幹部がそれぞれ理事としてやっている法人でございますが、この公社所有の東大阪市布施駅前開発計画に基づいて所有していた土地二千八百七十一平米、これが昨年の十二月、六十一年の十二月八日に――株式会社協伸という会社があります。この会社はこの土地の取引をする寸前につくられた会社で、実質的には社長と専務しかいないということで俗に言うダミー会社ではないかと言われておるわけであります。ここが二十一億で市の公社所有の土地を買った。この売買契約には、開発計画に沿った用地として使用し、それ以前には第三者には分譲しない、こういうふうな条件がついておりまして、違反した場合には売買代金の二〇％、四億二千万円を支払う、こういう条件つきで売買されたわけでございますが、この株式会社協伸という会社がことしの五月、要するに半年足らずで、第三者の株式会社協和地所、この不動産会社に三十一億で転売した。
 ところが、これは別に国会で論議する問題ではございませんが、これは国土法に基づいて届け出の必要があるわけです。したがって、公社が初めの株式会社協伸に売ったときには国土法の届け出がなされておった。ところが、協伸という会社が次の株式会社協和地所、ここに売った売り方、これが問題になっておるわけです。これが要するに裁判の即決和解、こういう方法をとって転売をした。国土法で出すということになれば市の方に出さなければなりませんし、市を経由して府に行くわけです。したがって、こういう即決和解という方法でこれが売買された、こういうことでございます。公社の方は、これが大変だということで、売買契約に違反することであるということで四億二千万円の違約金の支払いの提訴をしている、こういうことでございます。
 東大阪市の公社の土地転がしの一例、これを申し上げましたが、公社が売却した土地を協伸というダミー会社がさらに第三者に売ったというそのときの、五〇％、約十億の利益を得て、そうして第三者に転売しておるわけでございますけれども、この即決和解という脱法行為と思われるような土地転がし、これが何と非常にあるのではないかということでございます。このような脱法行為を、国土庁、全国的に今どのくらいあるものかということをお調べになっておられるか、どのくらい掌握してあるのか、この点はいかがですか。