お答えをいたします。
 ただいま御質問いただきましたハリアーパッドの設置の件でございますが、現在北部訓練場等でいろいろ検討が行われておるわけでございますが、御案内のとおりハリアー機の訓練というものが在日米軍にとって必要である、こういうことでございまして、安保条約の目的達成上これはぜひ進めていく必要があるというふうに米軍の方では考えられておるわけでございます。
 一般的に、今先生お尋ねがございましたが、施設、区域内という中での工事について御質問いただいたわけでございますが、地位協定上は施設、区域内におきましては必要な工事を米側が行うことは認められておるということでございます。
 ただその際、米軍サイドで先生から御指摘がございましたような自然環境の保全でございますとか、周辺住民の安全の確保でございますとか、騒音障害の防止等、こういった点につきまして十分配慮していただいた上でそこで工事をされる以上は、私どもとしては提供の趣旨から見まして、米軍に対してこれらの工事の中止を求める、こういった立場にはないということは御理解を賜りたいわけでございます。ただ、私どもといたしましては、地元周辺の住民の方々との関連等もございますので、本件につきましては円満に解決されるようにできる限りの努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
私が冒頭に建前論じゃなく具体的に述べてもらいたいと言うことは、国土の百分の一、人口規模も百分の一足らず、その中に七五％の基地を占めるということは何といってもこれはアンバランスである、我慢できないということであります。
 そのことを思うときに、次にハリアーパッド建設については提供施設、区域内だから米軍の自由だという考え方がたびたび今日までも述べられております。狭い沖縄では、米軍の施設、区域の中のことでも県民生活と密着していることが多い。爆音はもちろん、事故の危険と絶えず隣り合わせて生活しているのが沖縄の現実であることをおわかりにならないはずはないと思います。したがって、その計画は撤回さるべきである。防衛施設庁に強く求めます。
振興計画と基地建設、こういうものに対する調和を図っていかなきゃいかぬという大原則は私もそのとおりであると思っております。したがいまして、安全保障上の目的達成と振興計画の推進の調和を図っていくという基本方針に基づいて、今の具体的な事例については定かにお答えするだけの私今用意をしておりませんが、そういう基本的な考え方に沿ってこれからも対応していくべきものであるという原則は喜屋武先生と私は等しくしておるつもりであります。
沖縄に限定することは絶対これはまかりなりません。沖縄返還の大前提が本土並みという前提があることを強く述べておきます。
 次に、沖縄県の国頭村におけるハリアーパッド建設計画を初めとする米軍基地機能の強化、対潜作戦センター建設計画を初めとする自衛隊基地の機能強化などなど、沖縄を永久に軍事基地化する動きにほかならない。これは総理の言われる調和と活力との観点から沖縄の振興開発指針である第二次振計でうたわれておる、平和で明るい活力ある沖縄県づくりという目標と調和するのかどうか。総理の見解を求めます。
お答え申し上げます。
 返還につきましては、先ほど申し上げました安保協で決めていただいたわけでございますが、その際作業の段階でいろいろ討議されました中で、やはり沖縄の移設条件がついておりますものは当該施設、区域が沖縄県に駐留をいたしております米軍の使用するものでございまして、当該米軍の運用上ほかの地域には移設しにくい、当該部隊が沖縄で駐留をしておる、こういう実情から移設が難しい、かような理由から移設条件としてそのような条件がついておるわけでございます。
それで次、防衛施設庁に聞きますが、私のこれまでの質問主意書によりますと、移設先を沖縄県に限る、こう限定されておりますね。一体その理由は何なのか。と申しますのは、このような条件下では沖縄の米軍基地の整理縮小ということは、これは単なるアドバルーンにすぎない、永久に実現しないのではないか、こう思われるからであります。その理由を示してもらいたい。
歴代の総理の所信表明の中にはなかなか沖縄問題には触れてもらえなかった。今度は竹下総理の所信表明にあることを、このことを県民は非常に期待しておることを申し添えておきます。
 次に、日米合同委員会における返還合意施設、区域の返還状況、すなわち進捗率、それから未返還の部分に占める移設条件つき返還合意施設、区域の割合、件数、面積を明らかにしてもらいたい。これは外務省に。
最後に、私は、我が国の都市というものは、東京を頂点として、先ほど局長がおっしゃっておりましたけれども、広域中核都市、県域中核都市、そしてその下の一般都市というピラミッド型に構成されておるだろうと思います。この順序は何によってもたらされたのだろうか、何によって規定されているのだろうか、そう考えてみますと、私は、この序列は主として東京の代理機能の集積状況によって規定されているのじゃないだろうか、そう考えざるを得ません。その都市が独自に持っている機能で階層、序列が一つ上がったとか、こういうことは大変難しいなと私は思うのです。したがって、今度の促進法で考えが実行され、四全総が実行されたとしても、この都市の順序、階層を変えるということは大変難しいのじゃないだろうか、こういう気がしてなりません。変えることができないとすれば、東京への人口の集中を阻止するのは大変難しいのじゃないだろうか、そういう気がしてならないわけでございます。
 したがって、これらの問題をもう少し私どもがわかるように整理して教えていただきたい。今の都市構造の中での都市以外に、東京集中を抑えるために新しい都市をつくっていくのか、あるいはこの都市の順序に政府が政策介入することによって大きくして、東京への集中をそこで抑えてしまうということなのか、その辺を整理していただきたいような気がするのですけれども、最後に答弁をいただいて終わりたいと思います。