私もうそろそろ時間が来ましたから質問をやめたいのでございますけれども、確かに松浦先年、それは選ばれた側の論理ですよ。私が重視しているのは、選ぶ側の権利はどうなるのかということを申し上げているのであって、問題をすりかえないでひとつ。選ぶ側はどうなるんだ、選ぶ側の意思は無視された結果になりませんかということを聞いておるのですけれども、いかがでございますか。
この問題は考え方の問題であり、立法政策の問題であろうかと思いますが、やはり選挙という手続を通じて選ばれてまいりました以上、全国民の代表という地位を持っているわけでございますので、離党、除名、そういった単なる党と個人との関係の問題だけで職を失わせる、あるいはどこかへ姿を変えるというようなことは、私は許されないのではなかろうかと思うのでございます。
 私どももずいぶんいろいろこの問題については検討いたしてみましたけれども、たとえば、ただいま先生がら御指摘をいただきました、自民党で当選した者が御党公明党に移籍をした、こういう事例、なるほど形式的に見たら、そのように国民の投票した意思が無視されているという形のような感じもないわけではございませんが、もう一歩突き進んで、その方が不幸にもお亡くなりになった、こういたします。その場合には、今度の制度でも、きちんともとの自民党の名簿の方から繰り上がるようにしてあるわけでございます。そういう配慮を十分しながら、国会議員たる地位、その重要さというものに着目をして、離党、除名ということによっては議員の身分に異動がないという考え方を一貫して貫くことにいたしておるわけでございます。
松浦先生、それは大分意味合いが違うのじゃないでしょうか。政党本位の選挙をやっているのじゃないですか。それはあなた、いわゆるこの拘束名簿式じゃなくて、政党の名前を書いてもよろしい、個人の名前を書いてもよろしいということであれば、いま松浦先生がおっしゃったことについては私は納得しますよ。だけれども、政党に投票しているのですから、その人がどこかへ移籍しちゃった、あるいはどこかへ新しい政治団体をつくったということになれば――たとえば、自民党さんに投票をしたわけですよ、その人が仮に公明党へ来たとしましょう。そうするとその人は、これは公明党に投票したんじゃないのだから、この有権者の権利というものは非常に大きく侵害されているというふうに私は理解をせざるを得ないのですけれどもね。これは、個人選挙であれば私はそこまでは申し上げませんよ。政党に投票させるんでしょう。その政党に所属するということを前提にして投票をするわけですから、その有権者の意思を阻害したという点については全く配慮しないというのは、私は法律体系としてはおかしいと思う。
その選挙の時点で国民の意思は完全に通っているわけでございますから、当選後しばらくたって離党したということになりましても、その選挙の時点においては全国民の代表者たる地位を完全に有しておるわけでございますので、その後の行動まで束縛するというのはいかがかと思います。
 現在におきましても、先生に御投票なさる方は、もちろん投票の中身を分析しなければわかりませんけれども、石田先生が好きだから投票するんだという方もおられましょうし、公明党に属されておる先生だから投票しようという方もおられるわけでございまして、その場合に、石田先生が離党された場合をお考えいただくということと全く同じことではなかろうか、このように考えるわけでございます。
それはおかしいと思いますよ。
 じゃ、もうちょっと聞きましょうか。
 これはしばしば問題になったところだと思うのですけれども、君簿によって当選が確定しますね、その者が他の政党に移籍した場合、この政党へ投票した有権者の意思というものは、全く消滅するとは言わぬけれども、非常に大きく有権者の意思というものが侵害をされますね。そういうふうにはお考えになりませんか。
名簿を提出したときに、当該政党はこういう順番で議員についてもらいますよということを示して国民の審判を受け、定数枠を受けたわけでございますから、その人が勝手に立候補したからといって名簿に載っておる者を消してしまうというよりは、そのまま残しておいて選択の道を選ばした方がいいじゃないか、こういう考え方でございます。
なるほど現行法、その話はこの間も私は自治省の方からお伺いをしました。だけれども、そういう誤解を与えるおそれがあるんだから、こういうことは簡単にやめることができるのだから、やめさせたらどうですか。衆議院に立候補した場合、他の選挙に立候補した場合は、参議院の名簿から消すことができるというふうに改めた方が簡単じゃないですか。どうですか。
ただいま中曽根長官からのお話を承りまして、三省間での話し合いを進められて、恐らく臨調答申の精神に基づいたものができ上がっていくというふうに期待をいたしているわけでございます。
 ただ、一番基本になります法律改正ではなくて、省令の改正という処置で行うことになっている部分が多いわけでございまして、この省令が煮詰まらないと臨調の精神並びに産業界の要請にこたえられない面が多いのではないかというふうに考えられますので、ぜひとも法律の成立あるいは施行までにはこの問題を解決いたしていただきたいというふうにお願いをいたします。そうでありませんと仏つくって魂を入れずということで、大きな柱は幾つも、三本も四本もございますが、その中の一本が効果を発しないことになりかねないような感じがいたしますので、中曽根長官によろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 次に臨調答申の二十四の項目の中で、法律改正ではなく政省令において対応するものが十四項目ございます。その中で代表的なものとしては電源開発立地に係る関連の許認可の問題がございます。これは何しろ三十三法律、六十六項目というような大変な許認可、報告、その他にかかわるものでございまして、原子力発電所の運転開始までには十五年、火力発電所の運転開始までには八年かかるというようなことが言われております。いま資源エネルギー庁が中心となって運用合理化を図っていただくことになっているようでございますが、繁雑な許認可を整理して、一年でも二年でもまず短縮をするような努力をしていただかなければならないと思いますが、資源エネルギー庁の方で政省令、通達の改正についてどのような手順で各省庁に協力を求められていく考えか、そういうことをひとつ承りたいと思います。