この際、日程に追加して、
 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、選挙制度に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等の事情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
 委員会におきましては、経費算定基準の妥当性と地方公共団体の負担状況、阪神・淡路大震災の選挙執行等に及ぼす影響、裁判官国民審査における点字投票のあり方等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長上野雄文君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔上野雄文君登壇、拍手〕
政府は、今回の震災に当たりましては、財政面、法制面ともに強力な支援を行うべく全力を尽くしているところでございます。
 本日、数本の法律を上程いたしておりますが、引き続き今回の大震災に対処するための特別な財政援助等を定める法律案を検討いたしておりまして、総理がお答えいたしました六年度の第二次補正予算の提案と並行して努力をさせていただきたいと思っております。（拍手）
矢原議員の御質問にお答えいたします。
 まず、農地の応急仮設住宅用地への提供についてでございますが、今回の阪神・淡路大震災の被害の状況にかんがみまして、地方公共団体が応急仮設住宅等を建設する場合について農地転用の許可を不要とする措置を講じ、県及び市町村を通じて関係者にその趣旨の徹底を図ったところでございます。
 用地の取得につきましては、地元の事情を熟知している県及び市町村において取り組まれているところでありますが、国としてもその円滑な推進に極力協力いたしたいと考えております。
 次に、市街化区域内農地の活用についてでありますが、この農地の転用につきましては既に届け出制としているところでありますので、地元の意向に沿って、住宅用地はもとより、緑地としての活用が円滑に行われるものと考えております。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、衆議院議員後藤田正晴君が阪神・淡路復興委員会特別顧問につくことができると決しました。
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この際、国会法第三十九条ただし書の規定による議決に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、阪神・淡路復興委員会特別顧問に衆議院議員後藤田正晴君を任命することについて、本院の議決を求めてまいりました。
 内閣申し出のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 古川太三郎君から海外旅行のため来る二十二日から八日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お説のように、ヨーロッパにおきましては、東西冷戦構造の崩壊によりまして、それまで対峙しでおりましたワルシャワ軍事体制とＮＡＴＯ体制、いずれも方向としましては軍縮を行いながら平和的な地域を構築するということで、ＣＦＥ条約が署名をされたわけでございます。
 これと同じことがアジアで行われ得るかどうかということ、当然これも検討しなければならぬわけでございますが、村山内閣の三党合意におきましては、近隣諸国との信頼醸成を高めつつ軍縮を目指す、こうあるわけでございまして、まず近隣諸国との信頼醸成というものを構築をしていくということが大事である、こう思うわけでございます。
 しかしながら、アジア地域、太平洋地域におきましては、各国の政治体制も、それからまた安全保障政策というものも非常に異なっておるわけでございますし、また、地域ごとにいろいろな紛争要素も持っておるわけでございます。
 先ほど極東ロシア軍についてもお話がありましたが、ロシア軍の動向を見ておりますと、例えば欧州における通常兵器削減交渉が行われた際、その前後から、むしろ、ヨーロッパに配備しでおった通常兵器をウラルのこちら側の以東に相当移転してきている。ですから、この極東ロシア軍の軍事力といいますのは、活動は低下はしていますけれども、しかし、膨大な軍事力を蓄積をしているということは事実であるわけでございます。
 また、周辺の諸国におきましても、アジア・太平洋地域におきましてはそれぞれ軍事力が膨大に
蓄積をされておるという事実はあるわけでございますから、そういう点におきまして、不安定な要素はたくさんある。
 これをいかに安定化する方向に努力をしていくかという点におきましては、やはりここで力の空白をつくってはならない、また抑止力というものをなくしてはならない、お互いに信頼醸成を高めつつも、さらに自分の国を守る安全保障政策といいますのは今後大いに追求していかなければならない、このように考えておるわけであります。