老人保健施設であるとか療養型病床群、そういう施設に入っているようなケースにつきましては、日常的な医学的な管理、これは介護保険の中で見られているわけでございます。もし急性疾患等になるというような場合には、原則としては、しかるべき医療施設の方に移っていただいて、そこで、医療保険でその治療を見ていただくというのが基本になります。
 ただ、急な場合等、転院が困難で、その施設の中で医療が行われるケースもあろうかと思います。そういうような場合には、介護給付と医療給付との区分けというのは大変難しいものですから、介護保険で医療部分を含めて対象にするということになります。
 具体的な例を挙げられまして、けがをした場合とか、あるいは歯の治療とか抜歯をするとか、そういうケースでございますが、けがの治療は、その程度にもよるわけでございますけれども、手術をするとか、大けがだということになりますと、しかるべく医療機関に移してそこで治療をしてもらう、それは当然、医療保険の請求になります。それほどではなくて、ある程度の治療で足りてその施設の中でできるというものは、介護保険の中で対応します。
 歯の治療ということになりますと、普通はどこかの歯医者さんに来ていただくということになりますので、それはいわゆる外来診療という形になるわけでありまして、その部分は医療保険で対応するということになります。
それでは、逆の方向というか、介護施設内で医療が必要になった場合、医療の診療所に戻さなければいけないというようなことがあると思います。それは今の説明の中で理解はできますが、限局して、介護施設内での実質的な診療行為、医療行為において、例えば転んでけがをされたとか、急に歯槽膿漏がはれて抜歯をしなければいけなくなった、このようなケースは多々あると思います。このようなときに、介護保険と医療保険、いずれの保険の方から給付されるのか、この点に関して明確に教えていただきたい。
病院は、急性期の医療、基本的にそういう治療の場でございますので、病院そのものは、その施設は、いわゆる長期間生活するのにふさわしいような場所ではないわけでございます。そういう意味で、治療が終わりましたら、治療の場である病院を退院して、その人にふさわしい必要なサービスを受けられるような形になるのが望ましいわけでございます。
 したがいまして、病院で治療を終えて、もう急性期のような疾病の入院治療というのがほとんど要らなくなった、そういうような状態になりますと、そしてまた、その人には、仮に医学的管理が要るにしても、非常に長期的な、いわゆる管理的なもので足りるというようになりますと、その人がもし身体等に障害がありまして要介護状態であれば、退院するに当たって要介護認定の申請をしていただいて、それで、要否の判定を踏まえながら、その人に適した、在宅であるとか施設であるとか、そういうところに移っていただくことになります。
 そこにおきましては、本人の意向や家族の意向を踏まえて、その人の需要にふさわしい介護サービスができるようにケアプランをつくりまして、その中で、なお医学的管理が要るようであれば主治医の方に引き続き管理をしていただく、そういう形で総合的なサービスを提供できるようにさせていくということになります。
それでは、検討していただけるということで、この件に関して、歯科衛生士の確保についても積極的に御検討していただかなければ、今、その数というものが必要十分ではありません。また、介護保険制度の新設や地域保健法の全面施行に伴って、地域における歯科衛生士の役割というのは非常に重要になってくると思われます。その中で、今おっしゃっていただいたように、検討いただく、そして、その確保にも全力で努めていただきたい、そのように思っております。
 医療施設と介護施設の連携が非常に重要になってくる、このような中で、医療施設から介護施設への移行、患者さん、病気が治られて、積極的な診療が必要でないと判断をされて介護施設へ移行されます。医師は、また医院というか診療所の方は、どのような判断に基づいてこの患者さんを次の介護施設へ送ろうと判断されるのか。
 これにはいろいろな要素が含まれておると思います。これは、期間的な問題もありますでしょうし、家族の意見等もございますでしょうし、我々が知る限りでは、本当にさまざまな要因が絡み合ってこの移行というものが行われると思います。ただ、真実は、やはり病気が治って治療がもう必要ではないというところで移行をするべきだと思いますが、この件に関して、現在懸念をされていること、それに対する対策、そして、今後の推移というか、こんなようになっていくのではないかなというようなことがございましたら、少し具体的にお話しをいただきたいと思います。
歯科衛生士が行います口腔衛生指導につきましては、在宅の要介護者等に対します口腔ケアの内容あるいは実態、そういうものを踏まえまして、また、医療保険制度におきます訪問歯科衛生指導、そういうものとの関連にも留意しながら、この介護保険制度の中で一体どう扱うのが適当なんだろうか、その辺を今後検討させていただきたいというふうに考えております。
今度の業法の改正も審議会の答申の基本的な考え方に基づいて出されたと思うわけですけれども、そうなればもちろん技術と経営にすぐれた企業が成長していくこと、これは本当に大事なことであるし、そうでなければならないわけでありますが、それがためにも、五十二万もある業者というものが適正な規模であるのか。そして、ずっと統計を見ると、毎年業者の数がふえておったのが、最近においては、六十一年度から業者の数が減っておる、そういう傾向にあるわけですけれども、今後においてもこの業者の数というものは、建設業界の通例として一軒のかなりの業者がつぶれたら後に二軒三軒の業者がまた誕生する、そういうことがよく言われるわけでありますので、そうした点からも、業者数の適正な規模といいますか、健全な業者を育成するという面からも、業界のいわば過当競争にならぬような形で受注の機会を均等に与える。
 そういう意味において、最近非常に各地ではんらんしておりますジョイントベンチャーのやり方、これは非常にいいと思うわけです。一般に土木工事では案外そういう面においても、大手業者と地元業者とがやっておるというようなこともあるわけです、決して十分とは言いませんけれども。しかし、建築に関してはほとんどそういうふうなものが見えない。鹿島、大成、清水、そういうような業者が大きな建築物をやっておる。それに地元業者が参画してジョイントベンチャーでやっておるというようなことが非常に少ないように考えられるわけであります。建設業というものは受注産業でありますから、受注しなければできない、そして五百万の労働者を抱えておるということになると、大手業者はいろいろな形で民間事業なんかに手を出しておるわけですから経済力も強い。ところが中小企業は経済力が弱い。そういうようなものには一つの枠をはめた形で、ジョイントを組むということではなしに、もっとそこらのところに、効率的な、そして健全な業者を育成していく面におけるジョイントというものを指導するようなことは大事ではないかと思うわけですけれども、その点どうですか。