確信を持てる段階で打ち上げたということで、ＮＨＫに引き渡すときに、大丈夫だ、こういう話をされたんだと思うのですけれども、そこがやはり間違っているのですね。結局、今もう実績でわかったわけです。これこそ実績です、これだけ故障が起こっておるのですから。
 だから、これは考え直さなければいけないですよ。宇宙開発事業団の信頼性というものについて、信頼性管理、この問題は考え直してもらわなければ困ります。これはもう幾らやったって同じことが続くばかりですね。ですから、将来宇宙開発事業団でどこかの衛星を上げてやろうというときに本当に自信を持ってやれるように、今大々的に見直す必要がある。恐らくこれはアメリカのＮＡＳＡの基準をそのまま持ってきただけにすぎない、独自性が全くない、我が国の科学技術の高い信頼性というものがそこに反映されていないと私は思いますので、ぜひ事業団としてこれから信頼性確保の問題については十分御検討をいただきたいと思うわけでございます。
 もう一つ質問させていただきますが、事業団の今度のＢＳの開発体制。これは、事業団はたしか横割りの組織である。いろいろな技術がありますけれども、それぞれについて専門家がいてどの衛星でも面倒を見るというようなシステムになっているはずですが、ＢＳの場合はそういう形になっておりましたでしょうか。
ただいま先生から御指摘のありましたように、「ひまわり」で雲画像を撮りますＶＩＳＳＲと称するところが、これはひまわりの二号でございますが、予定より早く故障を起こしまして大変国民の皆様に御迷惑をかけているわけでございます。こういうミッション機器の開発につきましては、事業団としましては、なるべく実績のあるものを採用して余り御迷惑をかけないようにというふうなことでやっておるわけでございますが、この放送衛星の場合につきましては、先ほどから話が出ていますように、前のＢＳＥの実績というものを考えまして、十分これで技術的にやっていけるというふうに考えたわけでございます。
 ただ、こういう衛星の信頼性という問題につきましては非常に難しい問題がございまして、事業団では、信頼性の管理の手順を定めまして、そういうことをメーカーの方に、こういう基準でやるということを示しまして、メーカーの方からその信頼性管理の計画を出させまして詳細に監督しているわけでございますが、残念なことには、ミッション機器といいますのはどうしてもつくる数がそう多くないというふうなことがございまして、雲画像のＶＩＳＳＲでも今度の中継器の場合でも、電子部品のように非常にたくさんのもののような信頼性保証というのはなかなか難しいわけでございます。しかし、開発の段階におきましては、十分技術的にできるだけの過去の実績、それから過去のデータ等を検討いたしまして、我々としては確信が持てる段階で打ち上げているというふうに考えています。
なかなか細かいところまではお話しいただけないとは思うのでありますけれども、今のお話、ちょっと伺っても大変な苦労があったように思われます。それはそれとして、非常に期限を切られてしりをひっぱたかれてやるということになれば、どこかにミスが出るということもあるわけであります。
 もう一つ私が問題意識を持っておるのは、今、通常の試験をずっと衛星に関してやってくるわけですけれども、その試験が無事通過すれば信頼性、設計どおりにいく、要するに初期不良がなくなるということで事業団が今のやり方をやっておると思うのです。しかし私は、そこで言いたいのは、「ひまわり」だって故障したじゃないか、「さくら」だって一号は故障したじゃないか、放送衛星は二つ故障したじゃないか、全部だめになったというわけじゃありませんけれども。そうなると、新しいミッション機器については試験が足りないのじゃないか。これはどこのを手本にしてやっておられるのですか。
その辺がどうなるのかという点がもう一つよくわからないので、非常に皆不安になっているんですが、これは千葉県の八日市場市で試算をしてみたら、結局国民健康保険税を一・四倍引き上げざるを得ないという結果になったということで、非常に心配をしているんです。だから、市長の方からも厚生大臣あてに、四月十四日ですか、法案の撤回を求める要望書というものを出しているということになっているんですけれども、この八日市場市は首都圏の典型的な農村都市で、被保険者並びに扶養者を含めて一万九千三百二十三人、国保財政の規模が約十四億、五十九年度の予算で、こういうことになっている。それから、退職者の推定が約三％、これは六十から六十九歳の人口から国民年金の受給者、これを除くと約三％。これに扶養者を加味して退職医療制度に吸収される分の比率が五％、約千人と見ております。それから、調整交付金は一応一〇％ということで、それをもらえるという計算をする。それから、医療費の伸び率は毎年度三％程度と、こういうことで、これを前提で試算をしたら、五十九年度で、制度改正前の国庫支出金が七億五千九百万、改正後は五億九千二百万になって、一億六千七百万円の減になる。そのうち退職者医療制度の効果というのが二千九百万あるから、最終的には財政に対する影響というのは一億三千八百万。これが五十九年度の試算で、同じような形で六十年ずっとこう計算していくと、だんだんこの財政に対する影響というものがふえていく。これを保険料で補うというと、六十年度では医療費の自然増その他差し引いたりしてやっても結局三八・四％、こうなってきて、この不足分を五十九年度は、年金基金の総額一億八千万円、これと五十八年度の繰り越し公約五千万円分で補うとしているけれども、六十年度以降は三億からの赤字を見なければいかぬので、結局、先ほど言ったように丁四倍ぐらい引き上げざるを得ないという、そういう試算をしているんです。これは純農村地帯です。
 それで、京都市も聞いてみたんですけれども、ここはでかいものですから不確定要素が多くて試算は困難だと言ってますが、十分の一、一割の抽出調査をした結果では、退職医療制度の対象が約五％。調整交付金が来ればいいけれども、来ないということになったらば四、五十億の減額になってくるということで、実際の退職医療制度による軽減というものは約五億程度ぐらいではないかということで心配をしているんですけれども、こういった点、動いてみなければわからない、結果を見てからという対応を自治省は考えているようですけれども、こういう大きい制度改革で、国保財政そのものも非常にばらつきの多い事業ですけれども、それぞれの類型に応じた試算もし、それに対する対応を厚生省の方でどういうようにするのかということもちゃんと詰めて、そして仮に制度が変わるとしてもそういう不安を持たなくても済むような対応というものを自治省としてはやる必要があったんじゃないかというように思うんですが、この点はどうですか。