現在の補助基準につきましては、下水道並びに都市排水路につきましての断面積の三割以上に堆積した場合に補助対象ということになっておるわけでございまして、その補助対象は堆積量の七割という基準でございます。この考え方といたしましては、断面積の三割以上が埋まったという場合に著しく流水の疎通が妨げられた状態だというふうに理解をするわけでございますが、通常の場合でも下水道管には一定の泥土が堆積することがあるわけでございまして、このようなケースは通常の維持管理の範疇に含まれるというふうに理解をいたしておるわけでございまして、そのために現在の補助基準ができているということでございます。
それでは、公共下水道の補助の基準の見直しについても具体的な要請が出ておるわけであります。
 この基準の中に「連続して二ケ月以上の月において降灰があり、且つ、建設大臣が定めるところにより測定した降灰量が一ｍ２当り年間一〇〇〇ｇ以上に達し、更に、下水道容積の一定量（災害基準では三〇％）以上に達した場合に適用する。」このようなことで、いま補助基準がつくられて補助が行われているところでございますけれども、特にこの下水道については、現地で強く強く言われておりますのは、「更に」から後の文章を削除してもらえないだろうかということでございます。「一ｍ２当り年間一〇〇〇ｇ以上に達した場合に」という基準に直してもらいたいというきわめて強い要請がございます。このことについては、よし、わかったと言ってあげるべきだと思いますが、どうですか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、都市災害復旧におきます堆積土砂排除事業と同率になっておるわけでございまして、全体の再検討ということが起こりました場合には私どもも検討させていただきたい、このように考えております。
国の財政事情はよくわかります。しかし、これは灰が降らなかったら全然かからないわけでございます。降ったときに大変苦労します。だからせめてわれわれも、住民の生活を守るためにできるだけ早く除去します、そして、できるだけ正常な状況に戻すように努力します、こういうことでございまして、恒常的にずっと何かにお金を下さい、あるいは補助をつけてくださいということであれば、これはよそとの関係もあるということでございましょうけれども、降ってしまったときにやる、だから、降らなかったら何もそういったお金も要らないわけでございます。地元の皆さん方のこういった要望は聞けませんということでございますけれども、特に道路等については、検討の余地もないのですか。
お答え申し上げます。
 補助の制度につきましては、ただいま先生がおっしゃられましたとおりでございますが、この場合の補助率につきましては、三分の二以内を国が補助することができるということでございますが、その内訳といたしましては、下水道または都市下水道に係るものは三分の二ということになってございます。一方、都市排水路、公園または宅地に係るものは二分の一ということでございまして、この点の御指摘があったわけでございますが、この補助率につきましては、都市災害復旧事業として施行されます堆積土砂排除事業と同じでございます。
 引き上げ等の問題につきましては、現下の国の財政状況を考えてまいりますと、一律にこれを三分の二に引き上げることは困難なことではないかというふうに考えておるところでございます。
次は、道路降灰除去、市街地降灰除去の補助率の引き上げということ、それから、公共下水道の降灰除去の補助基準の見直しについて配慮していただきたいという要請でございますが、現行の降灰除去事業につきましては、道路降灰が、一年間に一平方メートル千グラム以上が二分の一、二千五百以上が三分の二、あるいは宅地については、千グラム以上が二分の一補助、このようになっております。私も、子供のころから経験をしたことでございますけれども、灰が降ってくるというのはどうにもならない、道路に積んだのでは、これはまたどうにもならぬというようなことでございます。よく知っております。したがいまして、これらの問題について、千グラム以上でもひとつ三分の二の補助に引き上げていただけないだろうか、こういう具体的な要請でございますが、その要請にお答えをいただけましょうか。
    〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
この道路の問題については、いま御指摘がございましたように、現地としては避難道あるいは避難施設、そういったことも含めて拡幅も同時にという強い要請が出ておりますが、それらの問題に対しても地元の要請に十分こたえてまいります、こういうことでよろしいのでございましょうか。
昭和四十八年の六月二十一日、この日に参議院の大蔵委員会で中小企業専門金融機関に対しましてのいわゆる附帯決議がなされているわけでございます。この附帯決議の中に、「政府は、相互銀行等の中小企業専門金融機関における国、政府関係機関及び地方公共団体等の公金取扱業務の充実に努めること」と、こういうふうに附帯決議がなされているわけでございますが、しかし、こういう附帯決議が昭和四十八年の六月に出されて、決議されて、その後の状況を見てみましても、公金の開拓というものはこれは遅々として進んでいないというふうに思うわけでございます。
 日本銀行の一般代理店及び地方公共団体の指定金融機関の増加に努力するとともに、少なくともたとえば中小企業金融公庫とか国民金融公庫の資金は行政的に優先的に行わせるような配慮をする必要があるのではないかと、こういうふうに思うわけです。たとえば景気対策の一環として、あるいは中小企業を育成するという意味から、いわゆる公共事業についてはなるべく中小企業の方に分割発注するようにという、こういう行政指導がなされて、国会のたびごとにこの問題が俎上に上がっているわけです。そういうような方向がとれるものかどうかですね。とり得るならば、いま申し上げましたような国民金融公庫あるいは企業金融公庫、こういうところの資金を行政的に優先順位をつけながら発注をしていくと、こういう取り扱いをしていくということが最もベターではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどういうふうにお考えですか。