今申し上げましたように、全体の四ヘクタールを本調査しているわけでございますけれども、現在のところ、埋蔵文化センター側が一・九ヘクタール、平泉町側が〇・五ヘクタールを実施ということでございまして、約半分について調査が進んだところでございます。したがいまして、まだ全体がはっきりしているわけではございません。
 しかしながら、これまでの発掘調査の結果として明らかになったとされておりますことを申し上げますと、一つは、外堀の遺構が出てきたということでございます。柳之御所の南、それから東を区切る堀と推定されている箇所がございます。二番目には、大きな池跡が出てきたということでございますが、ただ、その全体の規模、形状といいますものは、後世の開墾によりまして削られておりまして、まだわからないという面がございます。
 それから、建物の遺構も出てまいっております。小規模なものの数棟を確認しているところでございますが、これにつきましても、全体的に後世開墾が行われたわけでございまして、削られております。そのために残っている状況が不良であるというふうに聞いております。
 さらには、出土の遺物も出てまいったということでございます。この中には大量の陶磁器、それから木製品などが含まれているというふうに聞いております。
 全体として貴重な遺構なりあるいは出土遺物なりが出てまいっているというふうに聞いておりますけれども、全体状況がわからない現在でございますので、正確な形で歴史上あるいは学術上の価値づけということは現段階ではできないところでございます。
調査も時間を重ねて六年の期間の半ばに達したと思いますが、今までの成果、それから遺跡としてどういう性格を持つものか、確定的なものはまだ出ていないとしても、どのように研究者が言い、文化庁はそれをどのように把握しておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
大変詳しい具体的な御質問でございまして、ちょっとその辺について明確な形で文書で調べているわけでございませんけれども、もともとこの発掘調査に関しましては県の教育委員会が責任を持って実施するわけでございまして、その際に、全体を一カ所でやるということではなくて二つの機関において実施するということで話し合いが行われて実施されているというふうに聞いております。
財団法人岩手県文化振興事業団埋蔵文化センターと平泉町の教育委員会が分担してやっているということなのでありますが、この二つの団体が仕事をするに当たっては、一つはやり方の統一性の問題がどのように図られているか。そもそもこの二つの団体がやるようになった経緯及び根拠はどういうことでしょうか。
発掘調査の結果、経過でございますけれども、これは期間がかなり長きにわたっております。したがいまして、いつということを申し上げるのは大変難しいわけでございますが、昭和五十七年から八年にかけまして平泉町の教育委員会が範囲の確認調査を実施いたしまして、それから昭和六十三年から平成五年にかけて本調査を実施するわけでございます。現在、その三ヘクタールの部分を岩手県の財団法人であります文化振興事業団の埋蔵文化センターが本調査を実施しておりまして、一ヘクタールを平泉町の教育委員会が実施しているわけでございます。したがいまして、この間に協議が行われ、その間の話し合いの結果調査に移っているというところでございます。
総括的な質問は細川委員の方からなされましたので、私は、抜けた細かい点等について若干御質問をさせていただきたいと思います。
 本一部改正案につきましては、まず冒頭申し上げておきますが、私どもの見解は原則的に賛成の立場であります。その理由については、今局長さん初め皆さん方からお話がありましたように、旧来のモールス型通信に比較してＧＭＤＳＳ設備は操作、扱いがより簡易となり、システムが期待どおり十分機能したとすれば、電波の到達距離も飛躍的に伸びると言われておるからであります。また、突然の転覆等に際しましても、自動的に位置を知らせる新しいシステムの導入等が図られること等により、通信の確実性が増し、船舶の航行につき、より安全性の向上が期待されるからであります。一九八八年十一月、国際海事機関において採択されたＳＯＬＡＳ条約改定案の発効を間近に控えまして、我が国としてもそれらに対応した新しい海上通信システムの導入や、より広い範囲で船舶に対し無線設備の設置を義務づける必要があると考えるからであります。
 しかし、だからといって問題はないかというふうに現時点でいえば、決してそうではないということであります。例えば、船会社や船主側の皆さん方が余りに採算性や省力化に目を奪われてしまいますと、人件費を減らすというようなことで、通信士を減らして航海士や機関士が職務を兼務してしまったり、あるいは船上保守が事実上なくなって陸上保守と設備の二重化が当たり前になってしまう、こんな事態も十分予想されるわけであります。あらゆる事態を想定して、どんな場合にも円滑な通信機能が確保できるのかどうか、極めて現時点では心配な点も多いわけでございまして、通信士の雇用問題や新たな格付、陸上保守での資格制度の整備等、明らかになっていない点も多いのであります。
 そんな点を心配をしながら、より実効のある制度を確立していただくために、以下具体的に質問をさせていただきたいと思います。問題点については明確にお答えをいただいて、私ども社会党としても納得して賛成ができるように、あらかじめ大臣ほか皆さん方にお願いをしておきたいと思います。
 さて、まず第一に、新システムの信頼性についてお伺いしたいと思います。
 今、細川委員からも種々お話がありましたけれども、この新システムの目玉とも言える重要な設備でもあります衛星系ＥＰＩＲＢ等の実験結果について、当局側は、国際的な性能基準をクリアし、有効性が十分確認されたとしていますけれども、実際に私どもがいろいろ聞いてみましたりあるいは参議院の運輸委員会での質疑等の内容を見てみますと、そういう言葉とは裏腹に、実際には一部を除いてほとんど実験をされていなかったり、あるいは九月にならないとその試験結果が出てこないとかいうようなのもあると聞いておりますし、また、メーカー側にもいろいろ問い合わせをしましたところ、実際には試行に当たってやってみたら故障ばかりで、もうその修理に全国を走り回っているというような実態もあると聞いておりますので、この実験結果及びきれいごとではなくて本当のところどうなのかというまず実態についてお尋ねをしておきたいと思います。