今お話を承っていると、割に正直なことを言っておるわけなんですが、同時に、医療保険の改正という面から見ればいま少し国民の前に明らかにしなければならない問題点があるんじゃないでしょうかね。今のような雲をつかむようなことで健保の改正をしてほしいというのは、ちょっと無責任なような感じがいたします。ただ、正直に答弁されたというように理解をいたします。
 それでは、時間はできるだけ早くしたいと思います。大蔵がおいでになっておられると思いますので、行革関連の特例法の問題について質問をいたしたいと思います。
 先日の新聞報道によれば、大蔵省は、五十七年、五十八年、五十九年の三カ年に限り適用されている行革関連特例法の適用期間を延長する意向であるというような報道がございました。しかし、同法は、地方団体に対し国の補助率のかさ上げ分の六分の一カット、それから小中学校の四十人学級の凍結、そして公的年金の公的負担分のいわゆる四分の一カット等々、地方行政には大変大きな影響を与えるものであります。したがいまして、大蔵省は、同法の取り扱いについてこの新聞報道のとおりなのか、一体どういうお考えなのか。大変重大な関心を持つ事項でございまして、多分田川大臣も関心を持っておられるんじゃないかと思います。したがいまして、まず大蔵当局からこの新聞記事についての見解を求めておきたいと思います。
お尋ねの第一点の方でございますが、この「今後の医療政策の基本的方向」と題する私どもの方の取りまとめた試案でございますが、この点は、健康保険法等の一部改正案をめぐる国会審議等を踏まえて、現段階で厚生省の描いている医療保険を中心にする保健医療政策の基本的方向を取りまとめたということでございまして、厚生省の試案という形で発表させていただいております。したがいまして、あくまでも厚生省の試案でございまして、関係各方面との協議や調整を経たものというわけではございません。
 それから第二点の、八割に統一したときに共済の掛金はどうなるかというお話でございますけれども、実はまだ給付率を統一した段階での財源の調整の仕方は、私どもの中でも確定的なものを持っておるわけではございません。六十年代後半にそういう方向を実現したいということでございまして、その場合に、その所要の財源は一体国庫負担でやれるものなのか、あるいは財政調整といったような格好で、全制度が持ち寄るような格好で八割に統一を図るのか、あるいは制度を統合していくというようなことまで含めて全体としてその財源を見出していくのかといったようなことにつきましては、今後の医療費の動向、経済情勢の動向といったようなことを総合的に考えながら、特に財政の状況もにらみながらこれから検討していく問題であろうと思っております。
どうも厚生省の方からも十分なるあれがないようでございまして、今そういうお話でございまするので、この機会に厚生省の方にちょっと伺っておきたいと思うのです。
 このようにいわゆる国民生活に重大な関係のある案については、常識的には、それぞれ関係のところと十分相談をしながら提出してくる、まとめてくるのが建前であるし、そうあらねばならぬと私は思うのです。ところが、今のお話ですと、どうも健康保険法を通すために一時しのぎのごとく出てきたというような感じがしないでもございません。したがいまして、これは厚生省が相談しないで独自の案として出したものなのか。
 それから、一例でありまするけれども、給付率を八割程度に統一をするということになると、共済の本人の掛金は上がるのか下がるのか。あるいは、いわゆる共済年金では公務員制度に基づく特殊性を徐々に薄めていくにしても、形はしばらくの間残るだろうということでございまして、そうなると、共済の医療保険について一体公務員制度の特殊性も考えるのか、あるいは考えないで八割統一という一つのことで押していくのか。この辺のことについて、ひとつこの機会に伺っておきたいと思います。
それでいいです、あなたが税理士のことまで言わなくても。要するに、税理士の所管の範囲がもし商法による外部監査をするとすれば広がるということは、これは間違いない。それが税理士の収入にどう影響するかということは、何も民事局長が言わなくても、税理士自身が自分のことですから考えていると思います。
 そうしますと、私が心配するのは、この前、貸金業の規制等に関する法律や出資法の改正案、いわゆるサラ金業法と言われておるところですが、これがあるときこの業界から莫大な献金がなされたということが問題になりまして、それで法務省の刑事局の方も、どういう名目にしろ特定の目的をもって金銭を相手方に渡すということは、仮にそれが政治資金という名目であっても贈賄の構成要件に該当する場合もある、全部該当するとは言いませんけれども、そういう場合もあり得るという説明を、私が質問して答弁を得ています。
 実は、私の方で調べましたところが、とりあえず調べただけでＴＫＣ全国政経研究会から約六十七件の献金が政治家の後援団体になされ、その総金額は六千万円になっているわけですね。私が心配するのは、国会に提案する法案を業界が金で買収することができもんだという考えで、こういうことがなされているというと、これは許しがたいことだと思うのです。国会に対する侮辱でもあるし、政治家の名誉に関する重大な問題だと思うのです。
 そこで刑事局の方にお尋ねしますが、この前私が質問しました、政治資金という形であるにしても特定の事柄について請託をしたということになると、それは違法性があることもあり得る、考えられるということがありましたが、それはそういうように、以前これは刑事局長から答えていただいた答えですが、そういう考えを持ってもいいのでしょうか。