制度を利用するなど誤解されたと、あなたはなかなか、私も弁護士だけれども三百代言的言い方をしますな。窓口で請求用紙を出さないという場合は、明らかに苦情処理を円満に受けつけるという気がなくて差別しているんですからね。それをそういうぐあいに言い抜けるというのは、あなた、職員局長というつらい職業でそういう答弁をしなきゃいけないのかもしれないけれども、決してこの委員会で聞いている方や大臣を納得させるものではないということを申し上げておきたいんです。
 もう時間がありませんので最後に一問だけです。
 これは大阪市の住吉区なんですけれども、ここはもと住吉区というのは大阪市内でも一、二を争う大きな行政区だったんですが、これが分区されて住吉区と住之江区になったんです。そこで、郵便局本局は住之江区だけはあるけれども、住吉区は人口が二十万もあるのに郵便局がない。そのために配達が非常におくれるということになっておるんです。この点については、私はここ五年ほど郵務局長に連続して問題を提起しているんです。どんなことが起こっているかというと、新年会の案内状が届かなかった、お正月にですよ。会議の案内状が期日を過ぎてから届いた、年賀状が一月二十日過ぎに届いた、遅配で会合案内、封筒入りの商品が届かないことが多く、みんな泣き寝入り、二月二十三日に局受けの郵便物が三月四日に届けられた、こういう陳情がどんどん来ているんです。
 実は、私の娘も被害を受けまして、去年就職したんですが、おととしの十月ごろに高等学校の英語の教師の試験を受け、同時に民間も受けた。そうしたら、大学の英文科ですが、同級生のところには英語の高校教師の採用通知が皆来ているんです。私の家は、たまたま住吉区だから、娘のところには来ない。二日たっても三日たっても来ないからてっきり落ちたものだと思って民間の企業に採用の内定についての承諾をしに行ったんです。それで帰ってきたら時期おくれに英語の教師の採用通知が着いているんですわ。それで、娘から、お父さん、郵便局といったら国政に関することじゃないんですかと言われて、大いに面目を失墜したんです。それでやむを得ないからその娘は今民間で勤めているんです。
 だから、こういうことを抜本的に改善するためには、やはり住吉区に郵便本局を設置するというようなことでなければ、遠く離れたところから来るわけですから、解決できないと思いますが、私は何年も前からお願いしていますが、どういうぐあいになっているか簡潔に郵務局長でもお答えいただいて、時間ですから質問を終わらせていただきます。
いろいろ伺いましたが、ことし一年間にやらなければならない作業の状態を見ましても、今まで以上に難しいといいますか、厳しい条件が重なっているというふうなことであろうと思います。また、今まで粉飾予算とかいう言葉もございましたけれども、さまざまなやりくりをしてその場しのぎをやってきたという経過がございますが、その可能性も小さくなってきたということであろうと思います。そうなりますと、いろいろな意味で国民の皆さんにも、今日の財政の状況、今後の見通しを含めて真剣に議論をする、特に本音の議論をお互いに闘わすということが非常に大事になっているときではないだろうかというふうな気がするわけであります。
 そういうことになりますと、結局これから後どうするのかということについてのより確かなガイドをどう持つのか、展望をどう明らかにするのかということの重要性がますます大事になっていると思います。歯どめ論などの議論が先ほど来さまざまございました。さまざまの制度的な歯どめが必要でございますけれども、何といっても大事なのは、行政の責任を持つ、あるいは政治の部面で将来の財政あるいは国民生活、日本の将来をどうしていくのかということについての信頼性の高い努力、そういう方針の議論をしなければならないというふうなことであろうと思います。
 そこで、大臣に伺いたいのですが、今年も「中期展望」、「仮定計算例」、もう五十一年からですから、長い期間にわたるところのさまざまの中期の展望や試算が出されてまいりまして、今日も出されているわけであります。財政制度審議会でもそれらのあり方についてさまざまな御議論がこの数年来ございまして、私どもも拝見をいたしておるわけであります。財政制度審議会の御答申もそうでございますし、それから政府が出されている毎年の試算、中期展望もそうでございますが、やはり基本的な性格としては、いわゆる後年度負担推計方式という形で出されております。外国の場合も「計画」とか名がついているけれども、ほぼ同じだからそれでいいのではないか、また、現実問題としてそれが適切なのではないだろうかというふうな御意見を伺っているわけであります。それは普通の場合だったらそういうことで間に合うときもあるかもしれませんが、何といっても膨大な要調整額が出ている。そういうものが定量的に出されていない形での数字を出しているほかの国の場合はいいと思いますけれども、こういうことになりますと、今のままいったらこうなりますよというだけではどうしようもありませんし、またそれではいつまでたっても国民の不安も消えないし、将来展望への政府の責任も出てこないという状態が続いてくるというふうなことであろうと思います。
 幾つか本を読んでおりますと、財政審や、また大蔵省主計局にいらっしゃった方々が、おやめになった後、あるいは正式の会議でないところでは非常にフリーに言われているようでありまして、ある本を読みましたら、財政審の特別部会のメンバーでもある新日鉄の河野さんですね、「国民にわかりやすく実態を知らせる必要はあるが、財政再建の目標が示されていないのはおかしい。政府、企業を問わず、中期計画が成功するかどうかの鍵は、目標をどの程度しっかり設定するかによる。」というふうなことも言われているようなことを読みました。ほかの大蔵省にいらっしゃったことのある学者の皆さんなんかでも、きちんとした戦略と手だて、手段、それが明確にならなければ意味がない。同じ後年度負担類推計といっても、ドイツ、イギリスなんかの場合とは現状に照らして違うではないかというふうなことなども読んだりするわけであります。
 要するに、皆さんもさまざま苦労なさって、今年度も六十五年をターゲットにした六種類の仮定試算とかいうようなものをおつくりになっているわけでありますが、今のままいったらこうなりますよという今日の制度を後年に投影して出した数字、それから六十五年脱却するとすればこうなりますよという数字。それからもう一歩出た、一つのプロセスを含めたプログラムを組んでいく。それが国民が求めているものであるし、それによってしか財政への信頼感は生まれてこないし、また、それがなければ歯どめとしての権威あるものにももちろんならない。これはそれぞれの行政システムの問題というようなことよりも、やはりすぐれて政治の責任であり、大臣、内閣の責任ではないだろうか。一歩出る努力ですね。今までのこの委員会での御審議の中でも、大臣の方からは、ことしはえらく苦労しまして中期展望、仮定試算などの作業をいたしました、ぜひこういうものを参考にしていただきたい、そうしてこれからどうするかはこの国会の御議論の場で皆さんの御意見を伺ってということになっているわけでありますが、それでは政府のイニシアチブはゼロかマイスナでありまして、もう一歩出られた努力をされるべきではないか。
 一月、二月作業してすぐできるという問題でもないと私は思います。諸外国の場合を見ましても、さまざまの前提となった作業や研究の積み上げがあってということもございますし、また政治的な責任を持った方向性をさまざまの制度の面でも示していくということも感じられます。一挙にできるかどうかは別にして、そういう方向に脱却をすることがやはり必要ではないか。赤字公債依存体質からの脱却は今日の後年度推計方式のパターンからの脱却が必要ではないだろうかと思うわけでございますが、大臣、いかがでございましょう。