そうしますと、二百七十億円が、いわゆるリース方式から譲渡方式に変わることによって、まあこれは一番重い時期ということはありますけれども、平成四年では二百七十億程度が負担増になるということですね。
 そうしますと、今私どもがあらかじめ聞いておりますのは、従来のリース料に比べると四、五年は高い、額はだんだん逓減していくと思いますが、高い。しかし、それ以降はそれ以下になっていくという御説明を聞いていますが、そういうことでいいのですか。
平成四年度で、合計額だけ言いますと七千三百三十八億円でございますから、先ほど平成二年度のリース料七千六十八億円と申し上げましたので、二百七十億円ふえるという計算でございます。
ごめんなさい、今のはリース料でした。そうしますと、七千二百八十億が今までのリース料で、今度は譲渡をされてそれに対して払っていくことになるわけですが、これが例の一兆円分と八・一兆円分で、これは多分ふえるだろうと思いますが、これは幾らになりますか。
そうしますと、七千二百八十億円、これは、申しわけないのですが、例の一兆円分と八・一兆円分のそれぞれありますね、多分分けて中身を持ってみえると思うのですが、その内訳、わからなければわからないでいいですが、わかれば今御答弁願えますか。
平成二年度の貸付料は七千二百八十億円でございますけれども、消費税分二百十二億を控除した、ＪＲが実質的に負担する貸付料は七千六十八億円でございます。
そうしますと、一つは、これは私は実態から仕方がないかなという側面もあると思うのですが、この路線は多分もうかるだろう、ここは収益が上がるだろう、そうすると、その意味で物としての財産価値はなくとも、その収益性というような、まあ形のないものですね、それを評価をして値段を決めたということになると思うのですね。
 そうすると、言い方はおかしいですが、例えば保育園の保育料が、子供たちには同じ保育措置をするのですが、実際にはその親の財布の重い軽いによって措置料が決まってくると同じような形で、今回のこの額についてもこういう決め方が、各路線の収益見通しだとか経営の今後のあり方だとか内容だとかによって決められてくることがどうなのかなという問題提起だけしておきたいと思います。
 さて、それで問題は、今まではリースだったわけですが、今度は譲渡に伴う経費の変化が出てくると思うのですが、これについてそれぞれお尋ねを順次していきたいと思うのです。
 従来のリース料は一体幾らだったんでしょう。ネットでいいです。
そうしますと、私の方から答えを申し上げるようなことになってしまうと思いますが、一つは、資産を譲渡するわけですから、資産の評価もあると思うのですね、今申し上げたような。その資産の評価が一つと、もう一つは、今言われたのは、やはりＪＲ各社の今後の経営の見通しだ。その二つの要素で、まあ最終的ないろいろなネゴシエーションもあったでしょうけれども、五兆何がしなり幾らなりのいわゆる売り渡し価額の根拠を決めたということでいいですか。
今回は新幹線施設を永久に譲渡してしまうということで、リース料のときの配分根拠を見直しまして、まず収益見通しにつきましては、長期見通し、平成二十八年度までを見通した、これにつきましては、上越や東北については伸び率が高くなる、東海道は、今までは伸びておるけれども、伸び率が鈍化するというような影響が出てくるわけでございます。それからまた、それまでの費用として維持更新費を考えておりますが、この維持更新については、施設の古い東海道新幹線について維持更新費が大きく出るということになります。
 この収益から費用を引いた収益力の見通しを出し、それと、先ほど申し上げました譲渡時点におけるそれぞれの評価額を掛け合わせたものの率で配分を考えたわけでございます。
それでは次に荒木公述人にお伺いをしておきたいと思います。
 今回、借地・借家法の改正というか、単行法をつくるということのほかに、民事調停法の一部を改正する法律案も提案されております。これはもう御案内のように、この部分は賃料増減額、実務的には増額請求だと思いますけれども、これにつきまして調停前置主義をとるということであります。
 そこまではいいのですが、「当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意があるときは、申立てにより、事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる。」こういう案がありまして、私はこの部分について不安を覚えるわけでございます。現実問題としては、裁判官も入った調停委員が強引にこれだけをやる、要するに調停を空洞化してしまう、形骸化してしまって、そして解決を急ぐ余りに適当な調停条項を提示してそれで終わりにする。そういう性急なことは起こらないと私は、私も弁護士をやっておりましてかたくそう信じているわけですけれども、しかし、これだけを読みますと、例えばここの「調停条項に服する旨の書面による合意」というものは、恐らくは印刷された契約書、今後市販される契約書の中にはその合意は必ず書き込まれるであろう。それからもう一つは、「申立てによりこというこの中し立ては、増額請求をする方が申し立てをすることで足りるのではないかという解釈になると思います。そうしますと、その次には「調停が成立したものとみなし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。」こういうことになってきますと、この和解はもちろん不服申し立ての手段がありません。
 そういうことを考えますと、先生の日弁連の中でも、この部分につきましては、意見は賛成ですけれども、やはり重大な附帯の意見がついていると思うのです。この点について先生どうお考えになりますか。