両院の結論が異なる場合についてでございますが、国会法の八十七条によりまして、先議の議院が承認を求める案件を可決し後議の議院が否決した場合において、案件の返付を受けた先議の議院が両院協議会を求めることができる、このようになってございますので、両院協議会で成案を得て、その成案を両院が可決した場合には両院の意思が一致したことになるということでございます。
こっちがいいですと言っているんだから、こっちがいいですというのも変なんですけれども、三会派御一緒だということで。まあ、不規則発言みたいになりましたけれども。ですから、これから御答弁いただくのが異なれば異なったで挙手していただければ結構でございますので。
 そうしたら、両院の議決が異なったときがありますね。衆議院で承認した、しかし参議院に来たらだめだったというときは、どういうプロセスを考えられていますか。
官房長官、他の質問でお越しいただいているんですが、これは御答弁要りません。きのう照屋委員、そして島袋委員から沖縄にかかわる質問をされまして御答弁いただいていますので、ぜひその姿勢で頑張っていただきたいというふうに思います。
 さて、三会派の方、どうも御苦労さまでございます。
 私の前の柳田委員が、私どもの会派の修正に関して船舶検査のみをやりとりさせていただきました。
 私はここで、いわゆる衆議院で修正をされた、とりわけ国会承認についてのお考え方について幾つか質問させていただきまして、確認させていただきたいと思います。
 今回の三会派の修正案、国会の承認は、たしか質疑で答弁されたのかなという記憶もあるんですけれども、原則事前承認、緊急の場合は事後承認となっている自衛隊の発動にかかわる問題でございますけれども、衆参どちらかの一院の承認で足りるということではない、両院の承認だというふうに受けとめていますが、それでよろしいでしょうか。
我が国を取り巻く国際情勢には依然として不安定性、不確実性が存在しており、政府といたしましては、日米安保体制の堅持や適切な防衛力の整備とともに、域内の信頼醸成のための安保対話や防衛交流の進展等を通じた我が国を取り巻く安保環境の安定化が重要である、こう考えているわけでございます。
 周辺事態であるか否かにかかわらず、我が国として種々の外交努力を行うべきことは言うまでもないわけであります。そのような外交努力として、首脳、閣僚レベルを含む周辺諸国とのさまざまの対話、紛争の根源となり得る貧困その他の問題を解決するための開発協力、さらには相互理解を増進するための国際文化交流の促進等は重要な要素であると考えております。
 同時に、周辺事態安全確保法案は、日米安保条約の効果的な運用に寄与し我が国の平和及び安全を確保することを目的としており、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものでございます。このような法整備を行っておくことも我が国の平和と安全のために極めて重要であると考えているわけでございます。
今回の修正の中に一つの例示として入りましたあの文章がありました。あの文章を考えたときに、よくこの委員会で言われたのですが、青信号と赤信号、その間に黄色信号があります。この黄色信号があの例示だったというお話をされました。西村先生の弁をかりると、黄かもしれないけれども赤かもしれない、赤じゃないけれども黄かもしれない、こういうふうな非常に赤に近いようなお話もされました。そういう修正の内容でありました。
 としたときに、青のときは、私は公明党さんがおっしゃる言い分はよくわかるんです。抑止という言葉がつながる。そして黄にしないように努力をする。しかし、黄という事態はちょっと怖いんじゃないですか、そのときの歯どめがもっとあってしかるべきじゃないのか、私はそう思ったから質問させてもらったんです。
 これが最初の政府原案どおり、青の事態であればよかった、平時の。でも黄まで入った。この黄のときの抑える仕組みといいますか、そういったものももう少し提案してよかったのではないかなという気がいたしております。
 感想を言って私の質問を終わります。ありがとうございました。
私どもとしては、一つでも多くの党が加わって決まることが一番望ましい姿だと思っておりますが、立法権は国会にあるわけでありますから、その扱いはひとつこの委員会の方で十分論議していただいて、いい形で仕上がることを心から希望している次第でございます。
国民的な合意、支援、そして日本に共鳴する各国との連帯ということでありますけれども、一番大事なのは、やはり大臣のリーダーシップ、引っ張っていく。何か日本人はわからないということでなくて、大臣をあれしておるわけじゃないですよ、そういうふうに頑張ってほしいと激励をしておるのでありますから、そう顔を悪くしないで聞いてほしいんですけれども、やはり、日本のリーダーシップがないんです。
 その証拠を今言いますけれども、まだ中間報告といいながら、皆さんの基本的な考え方、次期ＷＴＯ交渉における対応の基本的な考え方が出されております。全く日本的ですよね。まだこれは完成していないとお役人は言うのですけれども。
 例えば、一番最初の基本的な理念のところで、１から３まであります。今大臣が言いました多面的な機能や食料の安全保障の重要性、さらには国内の農業政策の円滑な実施や農業生産の文化への十分な配慮がなされること。十分な配慮がなされること、これは英語で何と言うのですか。二番目は、輸出国と輸入国の権利義務のバランスを確保すること。三番目は、各国の農業の自然的、歴史的な条件、経緯、この違いに十分配慮をしながら各国の農業が共存できるような国際規律とすること。
 何を言っているんだかこれでは、大臣、わかりますか。幹部に聞きましたら、いや、それは交渉に入ってから言うことだからと。こんなもので国民合意を取りつけるといったって、国民は何を言っているかわかりますか。十分な配慮とバランスを確保と、三番目も、十分な配慮で共存できると。
 まだ後で言いますけれども、各論にわたれば、なおわかりにくい文言ばかりなんです。適切な関係とかというのは、アメリカのああいうクリントンさんが言うときに不適切なと言うぐらいで、あとはもう少し具体的に言わなかったら何のメッセージも各国にも与えないし、国内的にも与えないと私は思うのですけれども、まず最初にどうですか。