再入国許可の期限を超えて海外に在留して、そしてもう一度日本に帰ってきたという方々、そういう方々についてのお尋ねだと思いますけれども、こういう方々は、すでにその再入国許可の期限が切れましたときに従前の在留資格は失っているわけでございます。したがって、その方々がもう一度日本に来られても、それまでの在留資格がそのまま復活されるというわけではございません。ただ、その方のそれまでの在留のいきさつとか、そういうものを踏まえまして、よくその点は考慮に入れて、その再入国後の在留資格の付与を検討したいと考えております。
ただいま御指摘のとおり、廃棄物行政にとって最終処分地の確保はきわめて重要なことと認識をいたしております。
 また、御案内のとおり、昨年の予算及び今国会にかけてフェニックス計画を実現するための法案を提出いたしておるところでございます。フェニックス計画について詳しいことは、具体的な計画につきましては実は地方公共団体レベルでセンターを設立しまして、今後二年ぐらいかけて基本計画をつくるという段取りになっておりますので、現段階では具体的なことは申し上げられませんが、過去二年間近畿圏、首都圏等で予備的な調査を厚生省としてもしてまいりました。その段階での構想について若干触れますと、とりあえず来年度からは近畿圏からスタートするということでございますが、近畿圏につきましては約八百ヘクタールの埋立地をつくる、経費は二千五百億円ぐらいと見積もって推移いたしております。これは今後各市町村あるいは産業廃棄物の動向等を再度詳細に調査をいたしまして、計画の見直しに入っているわけでございますので、当然に変更あり得るものと考えております。
 それからあと、この計画の進め方でございますが、法案の骨組みを若干申し上げますと、まず大阪湾、近畿圏において廃棄物の広域的な処理が必要であるという事態になりますと、厚生大臣がその区域を、広域的な処理対象区域を指定をいたしまして、同時に運輸大臣が海域を指定すると。この辺につくってはどうかというような海域を指定するというところから始まりまして、それを受けて、地方公共団体が発起人になって出資をし、センターを設立すると。センターが事実上の事業主体になってまいりますが、そこで基本計画をつくり、実施計画をつくって実行に入っていくと、こういう運びになってまいるわけであります。タイム的に見ますと、二年間調査をいたしまして、五十八年ぐらいから一部工事に着手すると。工期は十年ぐらいの見込みでございますが、工事がある程度進んだ段階から捨て込みを開始するというようなことを構想いたしておるところでございます。
 いずれにしましても、首都圏、近畿圏等大都市圏域におきましては廃棄物量が多い。しかも土地が高度に利用されて、捨てる場所がないという状況でございますので、着実に実施し、それが原因となっている不法投棄も防止していくというようなことを考えておるわけでございます。それから貴重な海面でございますので、御指摘のようにできるだけ廃棄物量を少なくする、減量化をすると。並行して再利用すると。これも減量化につながるわけでございますし、かつ最近の省資源、省エネルギーといった関係から発電も進めていくというようなことを考えておるわけでございます。
 で、具体的に種々御指摘がございましたが、資源、エネルギー利用の現況について若干申し上げますと、一般廃棄物について、五十年度のこれは推計資料でございますが、故紙につきましては約九％が回収されておる。金属類については二四％、ガラス類につきましては六二％、その他厨芥が六％等々となっております。平均いたしますと、二〇％ぐらいが物質回収されておるというような現状のように認識をいたしております。
 一方、エネルギー回収、発電関係でございますが、約十五年前の四十年度時点に初めて大阪市のごみ処理場において二千二百キロワットの発電を開始いたしまして、その後ずっと横ばいを続けましたが、若干ずつ増加をしまして、四十七年度には九千二百キロワットで五つの施設が発電を開始してまいりましたが、その後四十八年のオイルショックを経まして、五十五年現在十万九千百キロワット、三十八施設が稼働をいたしております。なお建設中のものを含めますと、四十九施設の十四万八千四百キロワットというふうに増大をしてまいっております。この十四万八千四百キロワットと申しますのは、ごみの発生量から換算した発電可能量が約九十万キロワットと想定されておりまして、その六分の一に相当いたします。しかし、小さいごみ処理掛では発電が技術的にもまたコスト的にも無理であるということが言われておりまして、技術的経済的に実施可能と考えられる百トン以上のごみ処理施設について見ますと、大体その半分ぐらいの四十万キロワットが限界だろうというような推計もなされております。したがいまして、実施可能なレベルからいきますと三分の一レベルの発電が行われておるというのが現状でございます。
 そのほか肥料堆肥化の問題につきましては、実は四十二年ごろをピークといたしまして、最近減少の傾向をたどってまいりました。これには堆肥の需要がなかったとか、プラスチック等が入ってきたために非常にやりにくくなったとかというような技術的な問題あるいは需要先の状況等があったようでございますが、最近、若干また盛り返しつつあるような傾向を見ております。現時点十二施設で一日五百六十トン程度の施設を保有いたしております。
 それから空きかん等の問題でありますが、最近環境問題、散在性ごみとして非常に問題視されておるところでございます。これにつきましては環境庁を中心といたしまして関係各省、生産サイドの農水、通産省あるいは環境庁、厚生省も含めた連絡協議会を設けまして、そこで具体的に検討しておるところでございます。
 それから補助金の関係でございますが、現在、国庫補助対象になっておりますものはいわゆる発電設備及び給湯と申しますか、お湯を供給するボイラー、その他の施設の新増設、改造について補助対象にいたしております。
 それから資源回収の面では不燃物や有価物の選別施設と申しますか、それから粗大ごみの処理施設、それから高速堆肥化処理施設、いわゆるコンポストというものですが、これについても補助対象にいたしております。
 また、これらを総合した形での豊橋市に例がございますが、総合処理資源化施設といったものも補助対象として実施いたしてきております。
 以上、概況でございます。