お答え申し上げます。
 先生お話しのように四月には北方四島から、また五月にはこちらから北方四島へ参るわけでございますが、今の予定では、四月にこちらに来られる分についてはロシア側が船舶で根室に入ってくる、それで北海道内を北海道が対応してくれるということになってございます。また、こちらから参る分につきましては宿泊施設つきの船をもって向こうへ参るということでございまして、したがいまして、昼間上陸して夕方には船に戻ってくるというふうな形になるというふうに聞いております。
私は、戦後一貫して教育問題とそれから防衛問題、エネルギー問題等を含む広範な意味での日本の安全保障という問題について非常に関心を持ってまいったわけであります。私も教師を大分長くやりまして、明治の教育改革、そして終戦直後のいわゆる第二の教育改革というものを経て日本が大きく民主化に踏み出してきたという点で、私は、歴史の原則と発展の法則に沿って日本も歩いているんだなという感じを強く持っておるわけでありますけれども、しかし最近の一連の防衛論議を聞いておりますと、必ずしもその方向に向かっていないんじゃないかという何か危惧といいましょうか心配を感ずる論議というものが行われておる感じがいたしてなりません。
 よく、歴史は繰り返すと申しますが、いいことは何回繰り返してもいいのですけれども、大体歴史は繰り返すという言葉は余りよくないものに例えて言われるんじゃないかと思っているわけです。日清、日露そして十五年戦争ということで、明治以降日本は三回の大変な戦争を経験してまいったわけです。余りお若い方は御存じないと思うのですけれども、私も大正十二年生まれですから軍事教練というものを徹底して受けてまいったわけですし、それから昭和十八年の学徒出陣のときには私も鉄砲を担いで明治神宮のあの練兵場を雨の中歩いた、そういう経験があるわけです。ただ、幸いといいましょうか運命というのでしょうか理工系であったために、徴兵検査は甲種合格だったのですけれども徴兵延期の措置を受けまして、二十年の九月十五日、つまり終戦の一カ月後に入隊予定になっておったのですが、一カ月前に終戦ということで今日生き長らえておるわけでありまして、多くの友達が戦病死をしておるということで安全保障問題というのは本当に日本の運命あるいは国民の運命がかかっておる大事な問題であるわけですから、そういう点で時流に流されるとか、あるいは長いものに巻かれろ的なそういう論議になってはいけないんじゃないかということを痛切に感じておるわけです。
 そこで、去る二月二十七日の防衛庁長官の所信表明、ちょうど私その日おらなかったのですけれども、後ほど要項を読ませていただいたわけです。時間の関係等もあって非常に簡略なものでありましたのできょうは少し長官の考えをお聞きをいたしたいと思って、これから幾つかの点にわたって御質問をいたしたいというふうに思います。
 その前に私は、自衛隊発足について、あるいは憲法の制定について最近どうも経過なり歴史的な背景というものが国民から忘れ去られておるのじゃないか、あるいはまた若い人たちはその歴史的な経過等について正しく把握してないのじゃないか、また学校における教育も余り詳しくその件は教えていないということもありまして、今こそ日本国憲法制定の歴史的な背景なり趣旨というものを改めて国民が正しく認識すべきではないかというふうに私は思っているわけです。
 長官には釈迦に説法のようでありますけれども、御承知のようにポツダム宣言は日本軍の無条件降伏と日本から軍国主義を永遠に除去することを求めており、これを受諾した日本は連合国にこれを約束いたしたわけであります。占領当初のアメリカの対日占領政策は、一九四五年八月二十九日に国務、陸軍、海軍の三省調整委員会、ＳＷＮＣＣが作成した「日本降伏後における米国の初期の対日方針」、その一部を申し上げますと、「日本を完全に武装解除する。軍国主義者の権限及び軍国主義の影響を日本の政治、経済、社会生活から全面的に払拭する。軍国主義や侵略精神を標榜する制度、機関等はこれを強力に弾圧する。日本は陸軍、海軍、空軍、秘密警察組織あるいは民間航空を持つべきではない。」これが今言った対日方針の一部なんですけれども、ここに明示されておりますように日本が再び米国の脅威になることのないよう日本の非軍事化を徹底的に強行するとともに、ポツダム宣言に沿った民主化を進めることにあったということはもういろいろな資料から明らかになっているわけです。
 ところが、残念なことにヨーロッパ情勢をめぐって米ソの対立が次第に強まり、一九四七年三月四日のギリシャ、トルコについてのトルーマン宣言あるいは同年六月、マーシャルプランが発表され、冷戦が激化して対日政策の転換につながっていったということは御承知のとおりであります。特に中国で国共の内戦が激化し、国民党の将来が危惧されるようになったことで極東政策の変更が迫られてまいったわけです。つまり、国民政府をアメリカの同盟国として育成しようとする従来の方針が破綻して、それにかわって日本を極東政策の支柱として再建する方針へ転換していった。ロイヤル米陸軍長官が一九四八年一月六日のサンフランシスコでの演説の中で対日政策を修正し、日本の経済的自立を図って極東における反共の防壁に育てると言明してその具体化に着手いたした、これも歴史的に明らかな事実であるわけです。
 つまり、今日の自衛隊は警察予備隊として出発し、保安隊と名称を変えながら、冷戦を背景に日本を反共の防壁にするというアメリカの対日占領政策並びに米占領軍の政策の転換によって発足し今日まで一貫して強化されてきた、これが歴史的事実であるわけなんです。
 そこでお伺いいたしたいのですけれども、自衛隊発足の歴史的背景と前提になっておった冷戦が終わった今、冷戦終えんの持つ意味と自衛隊の存在意義そのものが厳しく問われるのは当然ではないかというふうに思うわけです。単に歴史の大きな転換点という抽象的なものではなくて、これからの新しい世界、人類の新秩序あるいは社会構成等に向けてどのような意義を有しておるのか、その受けとめ方と認識について長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。