先生御指摘のとおり、郵便事業というのは大変人力に依存しておりますので、賃金といいますか、ベースアップがありますと、非常にそれは直、郵政財政に影響を及ぼすところでございます。
 そういう中で、現在は非常に財政事情がよい状況にございますけれども、できるだけ安い料金で、さらに便利、確実なサービスを提供するというのが我々の使命と思っておりますから、いろいろな効率化、合理化を図りまして、経費が削減できるようこ、そういうことを考えております。特に、人力に依存する分をできるだけ少なくして機械化を進めていく。そういう意味で、従来、郵便番号制あるいは自動読み取り区分機というようなことを導入しまして、局内作業を合理化してきているのですけれども、今度七けたの郵便番号を導入させていただきまして、局内の作業の全行程を機械にできるだけ置きかえていく、そういうことを考えております。
 そういうような仕組みを盛りまして、できるだけ経費削減をしまして財政事情を維持し、そして現在の料金、安い料金体系をできるだけ維持していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
大臣の、郵便局がいかに地域社会に密着しているかという今の話はもうよくわかっておりますのでいいのですが、同時に、一方で、要するに、これからの時代の変化の中で、郵便局とかあるいは銀行とかというものを超えたメディアの発展というものはあるんだよ、その辺に対する見通しというものを郵政大臣には持っていただがないと困るなという気持ちがしたので言っているわけでございます。
 特に、私、この間テレビを見ておりましたら、これは富山県の山田村ですか、本当に山間僻地というところでありますけれども、ここで、村全体に、各家庭にパソコンを与えて、その中でおじいちゃんと親と子供と、三世代にわたってパソコンについて一生懸命勉強したり、あるいは実際に動かしているという姿をテレビで見まして、非常に感動いたしました。今、こういう形を通じて、三世代、特にいわゆる大正生まれの世代と、それから平成生まれの世代が一緒にやっているというのは本当にすごい時代だな、そういう感じがするわけでございます。
 何とぞ、もう大臣の郵便局大事というのはよくこっちも、私は何も郵便局をすぐなくせと言っているわけじゃないのですけれども、そういう遠い先を見越した、そういう視野を持った上で郵政行政をしていただかないと困るということを言っているわけでございます。同時に財政投融資の見直しという問題もあるわけですし、それが完全に結びつけられるのは困るということを予算委員会でおっしゃっていましたけれども、そういう立場はわかりますけれども、もう少し柔軟な姿勢を持っていただきたい、こういうことを指摘して、この問題については終わります。
 次に、郵便事業の財政ということでございますけれども、消費税率五％引き上げに伴いまして、今回郵便料金に転嫁をしない、今回はそのままにするということをおっしゃっています。ただ、累積黒字であるからといっても、私はすぐに厳しくなるという状態だと思う、かつて私たち細川内閣のときに、神崎大臣だったのですけれども、そのときに値上げをしたわけでありまして、そのときの恩恵に今は浴しておられるのじゃないのかなというふうな感じがいたします。
 いつまで累積黒字を続けていく自信があるのかどうか、その辺について。
まず、私に対する御質問のうちの後の方から答えてまいりたいと思います。
 在日米軍あるいはアジア地域に駐留すべき米軍のレベルなり内容なりを考えるのは、一義的には米側のすることではないかという点でございますが、私は基本的にはそれでいいんだと思います。と申しますのは、日本との関係で申しますと、米国が日米安全保障条約に基づいてその条約上の責務を果たしていくためにはどういうふうなことを米国としてすべきか、その中で在日米軍をどのような内容、規模にすべきかと考えるべきものであると思います。
 しかしながら、当然のこととして我が国もこの条約の一方の当事者として、また駐留米軍に対して施設・区域の提供あるいは経費の負担等々のこともあるわけでございます。それから、もとより我が国の安全にかかわることでございますから、当然、一義的に米側が考えるにしても、当方としてもいろいろ意見を申し上げる、協議していくということはあり得る。このことは、御承知のとおり、昨年の日米安保宣言にも書いてございますし、これまでも繰り返し言ってきたところでございます。
 これは何も日米関係だけではなくて、米国がアジア太平洋地域あるいは世界のその他の地域において平和を維持していく上においていろいろなコミットメントをしている、そのコミットメントを果たしていくためにどういう体制をとるべきかということについては一義的にはまず米国が考える話。それを関係諸国がどういうふうにしていくか、考えていくかと、こういうことであろうかと思います。
 それから、現在の我が国あるいは我が国周辺の国際情勢でございますが、確かに冷戦が終わりましてかなりの年月がたって、基本的には安定化の方向に進んでおるんだとは思います。また、いろいろなマルチ・バイの努力もされております。しかしながら、依然として不安定、不確定要因も随分ございます。ヨーロッパ等と比べますと、そこのところがアジアの非常に先が見えにくいところだと思うのでございます。しかも、ごく最近の情勢の変化という点から申しますと、一部にはむしろ不安定要因が高まってきているんじゃないかという見方もあるということでございます。
 そういったことを考えますと、現在、米国が我が国あるいはアジア太平洋地域の安定、平和を維持する上において役割を果たそうとしている。そのために、この地域に駐留している米軍のレベルなり兵力構成というものは、これは維持しなくちゃいけないと米側が言っておるというのは、それは十分納得できるところでございまして、在日米軍のレベル、兵力構成、海兵隊等も含めてアジア太平洋地域十万人のプレゼンスを維持するという米国政府の繰り返して表明されている方針を、日本政府もそれを正しいと考える次第でございます。
 ただし、当然のこととして、中長期的には国際情勢、とりわけ安全保障環境は変化してまいりましょうし、それに応じて軍事体制なり防衛政策の変更があり得ることは当然でございまして、そのことについては日米間でもいろいろ協議していこうということが約束されていると、こういうことでございます。
 さらに、我が国の政府としましては、単に安全保障環境の改善を待つだけではなくて、そういった改善を具体化するなり、改善が実現するようにいろいろな外交努力も尽くしてまいりたいと、こう考えている次第でございます。