お答え申し上げます。
 ただいまお話しございましたＡＣＭＩでございますけれども、この問題は昭和五十六年にアメリカ側からの要請があったわけでございます。それ以降、私どもといたしましては、民間航空機の運航の安全を確保することはむろん必要でございまして、十分それに留意しながら関係当局、すなわち御指摘のとおり航空局を中心として検討が行われているというふうに理解している次第でございます。
 また、ＡＣＭＩ空域の設定に当たりましては、この空域設定の際に、総面積におきましてはＡＣＭＩ空域以上の広さの既存の米軍の訓練空域が新たに削減されるということが予定されているようでございます。具体的にどの訓練空域がどれだけ削減されるかにつきましては、技術的な問題もございまして、現在関係当局で検討中というふうに承知している次第でございます。
 いずれにいたしましても、外務省といたしましては、本件につきまして安保条約上の必要性、航空交通管制上の安全、さらには地元の方々への影響といった問題をいろいろと配慮いたしまして、日米双方が納得のいく形で調整が図られるべきである、こういうふうに考えている次第でございます。
この件は、ここに調査した資料がございますけれども、これからいたしますと、本当にこのまま放置してはならないということを痛感いたしておりますので、外務省としても調査をしてそれに対処していかれるように希望するものであります。
 次に、日米安保条約に関連して、外務省、運輸省、防衛庁にそれぞれ質問をいたしたいと思います。
 沖縄本島の北部海域にＡＣＭＩ、航空機戦技訓練評価装置を設置することについて防衛庁あるいは運輸省と米軍との間で調整をしてきているようでございますけれども、御承知のように沖縄の米軍基地は、復帰当時、全国の米軍基地の五三％も存在している、それが住民生活に非常に不安を与え、また県の振興開発の上でも大きな障害になっていることは申し上げるまでもございません。そういう立場から県民としては基地の整理、縮小、統合は不可欠の問題であると考えているわけでございますが、そういうところに新たにＡＣＭＩの訓練空域を設置するということは、県民にとって非常に不安な気持ちでございます。そういう意味で、この問題がどのように今進行しているのか、これはどうしても設置しなければならないものであるのか、この点について御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今御指摘の報告書、私どもも研究さしていただいておりますけれども、要するに私立の中高校を設立するという問題でございますが、そのような学校をつくることにつきましては、まずもって地元の移住地にそれなりの機運がなければならないと考えますところ、これまで大使館を通じて行いましたアンケートあるいはインタビュー等の調査の結果では、移住者の方々の側に必ずしもまだそのような強い意向が見られないということでございます。
 また、私立中高校を設立するという問題に関しましては、実際に学校が設立された場合でもどれくらいの子弟の方が入学されることになるか、また、学校の創設となりましては、当然ながらボリビア政府当局の事前の了解ないし協力が必要となりますので、この点の見通しも立てる必要がございます。
 また、先ほど申し上げましたように、さらに当面必要とされておりますのはむしろ初等教育の充実ではないかと思われること等の問題点がございます。私どもとしましては、これらの諸点を十分に見きわめまして、その時点でいかなる援助が必要であるか、さらに検討してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 本当にどういうふうに調整するのか、意見書に全然出ていないのですね。この点もやはりちょっとした欠陥商品だと思うのです。先ほどの分配方式も何も書いてないのと同じで、協議、調整をどうするのか、何も触れておりません。この点で、先ほどちょっと言いかけましたヨーロッパのことを。
 私、実は三年前にブリュッセルに留学しましたときに若干調べてまいりましたが、ヨーロッパの鉄道は今非常にスムーズに動いております。私も夏のバカンスのときに鉄道で盛んに旅行しましたが、一社で経営しているように非常にスムーズに動いております。それにはやはり苦労をしているのですね。五つの機関があるわけです。欧州時刻表会議、ＣＥＨ。これはイギリスは乗り入れておりませんから、一応サブという格好で、全部ドイツ語とフランス語でやっているのですね。それから欧州貨物列車時刻表会議、ＬＩＭ、これはイタリー語ですね。あるいはＣＥＭ、フランス語ですね。それから欧州旅客運賃会議、ＣＥＶ。それから中央清算事務局、ＢＣＣですね。それから国際鉄道連合、これは世界的な組織ですが、ＵＬＣというのがあります。
 こういうのがありまして、ダイヤについては時刻表会議あるいは貨物列車時刻表会議に諮って、これは二年ごとに本部が会員の国の都市を回って移動するのですが、時刻表の決定も二年に一回ずつやります。それは西暦偶数年ですね。奇数年には小幅の編成がえがあって、偶数年ごとに大きい改正をやるのです。あと貨物列車時刻表会議をするのですね。旅客運賃会議というのは運賃を決定するのじゃなくて、運賃は各国鉄が自分で決めるのですが、営業活動をダイヤ面に反映させるためのことをやるのが旅客運賃会議。旅客運賃会議はＣＥＶといいます。中央清算事務局はＢＣＣ、これはベルギー国鉄の財務局が担当しています。あと国際鉄道連合は世界的な組織ですが、ヨーロッパの国鉄については費用計算の単価を決定するという仕事をやっています。
 こういうものがありまして、そのほかいろんな協定がありまして、協力して非常にスムーズに動いているわけです。日本が分割した場合も、必ずそういう協議、調整の機関が、常設機関が必要になると思うのですね。そのために追加的費用が必要だと思うんですが、何にも書いてないのです。これは去年の春の都留重人先生が主催した会議のときに僕は加藤寛さんに聞いたのですけれども、いや国鉄さんが教えてくれないからわからないなんて逃げていましたけれども、そういう状況であります。
 それから今の、何ですか、その後にちょっとダイヤ編成のことをおっしゃったんですか。