素人考えでございますが、海面を埋め立てていくだけなら、こんな地方自治法を超えるような法律案をつくらなくても、現有の公有水面埋立法で、これに手を加えるだけでもよかったのではないかというふうに思いますが、現行法のどこに不備があってこういうような動きになったのか、公有水面埋立法だけでは何ともならなかったのかどうか、伺いたいと思います。
いま会長が申し上げましたように、私がＮＨＫ学園の運営審議会のメンバーということでこれまで二回会合に出まして、いろいろいま審議を詰めているところでございます。まだ放送をどういうふうにしていくかというところまでこの審議会では入っておりませんで、事業内容はどうするんだとかというところまででございまして、また近いうちに第三回目があろうかというふうに思っております。
 そのほか、私どもの方で学校放送関係、教育関係に大変長い間従事したベテランがおりまして、こういった者が放送大学学園放送システム検討委員会というようなところのメンバーにも入っておりまして、いろいろ過去のわれわれが蓄積いたしました教育番組についての経験と実績というもので寄与しているというところでございます。
具体的なことは担当から答えさせますけれども、放送大学に対する対応といたしましては、やはりＮＨＫ自身は今後とも国民的な放送機関として公共放送の使命を果たしていくんだ、そういうステータスに立って、放送法に許される範囲内において放送大学にも協力しよう、こういうことでございまして、御承知のように放送大学学園の非常勤理事として、われわれの先輩でもございました川上行蔵氏が就任いたしておりますし、田中放送総局長が学園の運営審議会の委員として参加いたしておりまして、局内的なプロジェクト等につきましては田中君から答えをお許しいただきたいと思います。
大筋わかりました。しかし常識的に言って、口座がふえていけばやはり委託の集金の方は経費が減っていくというメリットがあるのじゃないかというような気がしますので、そこのところいろいろ検討していただいて、ただ、委託の方々の収入が極端に落ち込むようなことはちょっと気をつけていただきたいと思います。
 最後に、委員長もう一つお願いしたいのですが、放送大学が、これは私ども反対だったのですけれども、放送大学学園法がとうとう成立をいたしまして、いよいよ発足するようでございますが、ＮＨＫとしてはかねてから、これに対応する何とかプロジェクトとかなんとかいうのをつくって対応策を練っておられたようですが、いよいよ発足するに当たって、予算上いろいろ問題があるようですけれども、ＮＨＫはどう対応されるのか、人的にどう対応されるのか、技術的にはどういう提携になるのか、そういう点どうお考えになっていますか。
おっしゃるとおり契約をとる、そして収納する。それが口座に変わっていく場合に全くその収入がなくなるというようなこと、これは私たちとしても委託集金人の方の生活も預かっているということでございますので、口座をとりましたら、それが何分か固定費の方にスライドするというような形をとります。したがいまして、口座をとったから直ちにそれが全くの減額になるということではないということでございます。
大体わかりましたが、もう一つ、委託契約の場合、一件当たりの集金をしてきたそれに対して何ぼという手数料を払うということになると、振替がふえるほど委託料の収納が減るのか、あるいは口座振替になっても同じように払うのか、その辺どうなんでしょうか。
口座がふえれば契約収納費が減る、これは先生の御指摘の感じなんでございますけれども、感じという言い方は失礼でございますが、実は部内的には、委託の方が口座をふやしていく、自分の受け持ちの地区の中で口座がふえるわけでございますけれども、ふえましたからといって、それがその後引っ越しもございます、いろいろございまして、自分の受け持っている範囲の中で、部内的には地域管理というような言葉を使っておりますけれども、それをフォローしなければいけないというようなことがございます。したがいまして、契約者の方がふえる、それがふえたから委託の方をそのままふやすというようなことは極力抑える。そのために先生のおっしゃる口座をふやしているわけでございますけれども、ふやしたから直ちに委託の方の労働がそれに正比例して減るというような形にならないところが営業部内としては頭の痛いところでございます。
そこで、この点については、再審開始決定があって、たとえば高裁に即時抗告するということになってくると、ずいぶん長くかかっているんじゃないですか、いままで。大体三年近くかかっていませんか。二年六カ月、三年近くかかっておるということ。この前の免田さんの事件なんかでもかかっているし、そういうことを考えると、これは公判で十分争えるわけですから、検察官が開始決定に対して即時抗告権を、あなたの方から、政府側からそういうものをないという法案の出し方は、ぼくはなかなか率直な話、できにくいと思いますよ、これは。だから、そういうふうに即時抗告できるように法律がなっているのに、そこで即時抗告をたとえば高裁にしなかったということになれば、やはりこれは検事としては事件を投げたのだ——投げたという言葉は悪いけれども、そういうふうに一般はとりますね。それはまた、検察官としてはいわば一種の公益の代表者として困るということですから、こういう条文があるから検察官としては即時抗告せざるを得ないわけですね。
 同時にまた、政府からも出しにくいということになれば、これは委員長にお願いをするのですが、これは法務委員会の修正というか——法案が出ておりませんから修正じゃありませんが、委員長の提案として、これは再審法の中でいまの検察官の再審開始決定があった場合の即時抗告権の放棄、このことについて委員長提案という形で出してもらえるように、十分理事会で各党の意見をまとめていただくようにお骨折りを委員長からお願いいたしたい、私はこういうふうに考えるのですが、委員長の御所見はいかがでしょうか。