最後に、クルド人問題等についてお尋ねをしたいと思います。
 緒方高等弁務官が帰国をされまして、大臣もお会いになったということでございましたが、どういうお話があったのか。また、それを受けてこのクルド人等避難民の救済につきまして日本政府としてはさらにどういうふうな支援策をお考えになっておられるか等についてお伺いをいたします。
私どもも、アジア・太平洋地域におきます安全保障というものは大変重要な今日的な話題になってきたということで、既にシェワルナゼ外務大臣が昨年の九月に来日いたしまして以来、中山外務大臣との間でこの問題についての対話を始めたわけでございます。
 その際にも、あるいはそれ以来、中山外務大臣がソ連側に繰り返し強調をしておりますのは、アジア・太平洋の平和と繁栄の強化のためにはまずはそれぞれ個々の問題あるいは二国間の関係、例えば日ソ関係につきましては北方領土問題を解決しての平和条約の締結、それによる安定した政治的な基礎をつくるという問題の重要性、あるいは朝鮮半島につきましては朝鮮半島の緊張を一日も早く緩和していく、そのために既に韓ソ国交回復さらにその推進ということが進められており、日朝国交回復交渉が進められておるわけでございますけれども、その朝鮮半島の緊張緩和の問題、あるいはカンボジアの問題等々地域の対立、紛争の解決というものを当面図るということの重要性、さらにもっとその下敷きにございます経済発展、いろいろな形で違うその経済発展の問題をさらに根本的に考えていくということの重要性等を指摘しているわけでございまして、私どもいきなり、ゴルバチョフ大統領が御提案になりましたような五カ国の協議でありますとかあるいはそのほかのいろいろな御提案がございましたけれども、一つのフォーラムをつくるあるいは組織をつくるということに一足飛びに飛ぶというのは時期尚早であろうというふうに考えているわけでございます。
 ゴルバチョフ大統領もそういうことを意識されまして、国会の演説でもプロセスの重要性ということを強調されたというふうに考えております。
ゴルバチョフ大統領の国会での演説でも申されておりましたが、ソ連は今回アジア・太平洋地域における安全保障問題を話し合うために日米ソ、中国、インド、五カ国による多国間協議の機構を創設すべきだという提唱を行ったわけであります。
 この内容については、どうもアジアの実情を十分わかった上での提唱とは思えないというふうな意味でアメリカ、韓国あたりからも早速異議が出ておるということでございます。アメリカからは時期尚早だと、韓国は大国主義だといったような非難もしておるわけでありますが、これについてはどういうふうに取り扱われるつもりか、お考えを伺いたいと思います。
先生まさに御指摘のとおり、対ソ協力という点につきましては二つの側面があるわけでございまして、二国間としての側面、そこには先ほど申し上げました平和条約の締結、領土問題という問題が入るわけでございますが、他方国際的な側面という中に、先進国には特に昨年のサミットで打ち出されたような協調してやっていこうという考え方があるわけでございます。この二つを調和させながら我が国の対ソ支援の問題を考えていくということであろうかと思うわけでございます
 私どもはまさにそういう考え方に沿いまして今日まで処理してきたつもりでございますけれども、例えば人道的な援助という面につきましては十二月の末に決定をいたしました医療、食糧援助、これは一部既にもう実施をいたしておりますし、一億ドルの輸銀のお金を使いました食糧援助につきましても、長い間ソ連の方からリストが出てまいりませんでしたためにかなりおくれておりましたけれども、リストの提出を待って今進めていこうという段階でございます。
欧米諸国は、バルト三国へのソ連の軍事介入とかあるいは国内でのさまざまな民族問題に対する対応、さらにＩＭＦの調査の結果、現在の経済情勢のもとではこれ以上資金協力、資金援助をしても十分効果が上がらないのではないかといったような報告、こういうことを受けて最近対ソ支援に対しては熱意が大分冷めてきておるのではないかとも思えるわけであります。
 日本は領土問題というものを抱えておりますから、これがソ連との交流の妨げになっておるということでありますけれども、そういうことが仮にないとしても、こういう問題はやはり我が国としてもソ連との交流を図る上で考慮に入らなければならない問題ではないかとも思えるわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
会田であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、質問に入る前に、総理に一言お願いを申し上げておきます。
 ソ連のゴルバチョフ大統領を迎えての日ソ首脳交渉に尽力されました総理には、心から敬意を表します。とかく今回の首脳交渉を成功か不成功かと多くの論評がなされていることも事実でありますが、私は、戦後四十六年の不幸な日ソ関係、まことに今日まで我が国の外交の中にあっては多くの重要な課題であったことは間違いございません。その意味では、日本とソ連の首脳による本格的な首脳交渉が展開できたこと、まさしく今日の国際的関係の中にあって日ソが新しく扉を開いた、歴史的な一ページを開いたというところは私も強く認識をしているところでございます。どうぞ今後とも外交に当たって、今回の首脳交渉のように原則を大事にして取り組んでほしいということでございます。
 とりわけ原則を大事にしながら、的確な情勢判断と柔軟な対応を方針として今後進めてもらいたいということでございます。そして、ソ連との平和条約が一日も早く締結されるように御尽力をお願いしておきたい、こう思います。今日は、日ソ関係に限らず国際政治の関係で日本の立場や考え方というものを、外交に当たってその原則をきちっと示して、情勢を判断しながら柔軟に対応するということでは非常に大事な時期に来ているものと、こう思いますから、まずこのことを最初にお願い申し上げておきます。
 さて、私はきょう総理にお尋ねするのは、一つは、今日地方自治体、いわゆる都道府県、市町村が政府に対してどのような要望なり政策的要求を持っているかということを大事にしなければいけない、こう思っているんです。そこで総理が、地方自治体が今日中央政府に政策的にも制度的にもあるいは生活的にもどのような要望が出ているか、その点についてどう把握しているかということについて御所見を、まず第一に承りたいと思います。