資産・負債取引の、いろいろ例示して申し上げなければならないわけでございますけれども、例えば現金の場合でございますと、青色の場合は「取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日日の残高」ということになっておりますけれども、今回の場合は少額な取引については、その科目ごとに日々の合計額を一括記載することができるというふうなことを予定いたしております。
 それから手形に関する記載は青と同じものを予定いたしております。
 それから売掛金につきましては現在、「売上先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他給付の内容、数量、単側及び金額」ということが記載事項になっておりますが、今回は、白色の場合でございますが、保存している納品書控え、請求書控え等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に日々の合計額のみを一括記載することができる。
 買掛金についても大体同じでございます。
 それから有価証券につきましては、青色と今回お願いいたします白色の場合は、大体同じものを予定いたしております。
あなたはやっぱり実務を知らぬと思うんですね。実際に担当している税理士さんが言うんですからね。どうにもならない帳簿だったら、今度の白色のあなた方が言う青色より低い簡易記載、日々の合計金額のみを一括記載することができる、こういうのにだって該当しませんよ。そんなどうにもならないやつだったら、青色が実際取り消されるようだったらね。これが実務なんです。
 そこで、さらに法人等の場合、これは権利能力なき社団の場合も含みますが、これも具体的に聞いてみますと、今の青色と具体的にはほとんど異ならない。
 そこで、きのうも答弁ありましたが、資産についての記帳というんですね。となりますと、まず個々に聞きますが、固定資産については、取引年月日、それから取引事由、相手方、数量、金額、これは全部記載するわけでしょう、減価償却に関しての事項も。それからさらに資産に関して言うと、資産の取引その他は無数たくさん、例えば別表二十、「当座預金の預入及び引出に関する事項」、「手形上の債権債務に関する事項」、「売掛金に関する事項」、「買掛金に関する事項」、それから「有価証券に関する事項」、「減価償却資産に関する事項」、「繰延資産に関する事項」等々、いっぱいあるんですね。十四までありますね。こういうのは全部、法人の場合には、今度大蔵省が考えている白色の簡易記載の場合にも求められるんじゃないでしょうか。どうですか。
先ほど青色承認取り消しにつきましては、慎重に運営し、青色の記帳については指導的態度をもって臨んでおるということを申し上げました。しかし、このことは青色申告の記載事項につきまして、個々の事項につきまして、多少の書き間違いと申しますか、間違いがございましても、強いてとがめだてをしないということでございまして、全体としまして帳簿がどうにもならない程度に達しておるというときは、数は少ないが取り消しはしておるわけでございます。
 それからもう一点重要なことは、私ども青色申告承認の取り消しというのは、その取り消し事実の発生しましたときまでさかのぼって取り消すので、非常に慎重にいたしておるわけでございますが、別途、青色申告の取りやめというのがあるわけでございます。今委員が御指摘になりましたような、非常に内容がずさんであるとか問題であるといった場合におきましては、私どもは納税者と話をいたしまして、青色申告承認の取りやめというケースで出てくることが多いわけでございます。これは決して強要いたしておるわけでございませんが、この場合は将来に向かって効果を発生いたしまして過去に遡及はいたしません。そういうことで、実際上青色に一たんおなりになりましたんですが、取りやめということになっておりますのは相当の件数に達しておるわけでございます。
 そういう意味で私どもは指導とこの取りやめの運用によりまして青色制度の実効を期しておるわけでございます。
盛んに簡易だ簡易だと。だから青色にある特典がなくてもよろしい、あるいは処分についての理由付記も必要ないという差をつけておるんですよね。しかし実際は、現に行われている青色の実態、それはいま資産の問題があり、資産だけの点が違うのかどうかという問題はありますが、それは別において、少なくともこの売り上げに関しては実際、全然変わらないんですよ。もし今局長言われたような内容、数量など厳格に求めたら、青色全部取り消しになっちゃうんですね。となればほとんど実態が変わらない。要するに、今の青色と同じものを要求するんです。しかし恩典はない。これが実態で、簡易だ簡易だと言うが、とんでもないことなんですね。その実態について大臣、これは簡易だからいいんだ、そんなきついことは求めていないと。そんなことでここで逃げていいんですか。
まず、各党からの試案とか、それから現在の選挙制度がどうあるべきか、そういう御質問でございまして、先ほどに続いて、お答えがなかなか難しいのでございますけれども、ただいま先生御承知のとおりに、衆議院におきましては、衆議院議長の諮問機関といたしまして、各党の議運の理事がその委員になりまして議会制度協議会というのがつくられております。ここにおきましては、議会制度一般、それから国会の運営の重要な事項について項目を選び出しまして、審議を従来からなされておるわけでございます。公平な第三者といいますか、そういう方たちにお集まり願ってやると言われる御意図かもしれませんが、国会議員は、言うなれば議会制度及び国会の運営に対しての学識経験者でございます。そこの、そういう議会制度協議会におきまして十分に御論議をいただきまして、ただいま先生の言われます選挙制度あるいは議会制度、あるいは国会の運営の各種の制度、それについて御論議をいただいているのが一番適当ではないか、私はさように考える次第でございます。
 それからアメリカの例を引かれましてスタッフの問題、それから法案の提出の仕方の問題についてお話がございました。先生十分御承知と思いますけれども、やはりアメリカにおいては大統領制をとっておりまして、日本の場合と、議院内閣制の場合とちょっとあるいは制度的に違うのかもしれませんが、やはり我々の手元の資料で見ますと、アメリカのスタッフといいますか、議会スタッフは非常に数が多いように承知をいたしております。これはやはりアメリカでは大統領制としまして、議院内閣制とちょっと違って、法案はすべて議員が出す、そういう建前からではないかと存じております。