私ども地域住民は、もう余り細かい利用施設というものは望んでおらないわけであります。あるところには児童施設もあれば青年館もある。しかしそういう小さいものがあっても、非常に多くの集会というものはできないわけでございまして、いまお話ございましたような文化、スポーツあるいは医療、そういった広範囲のものまで含めた複合施設というものが地区地区にできていくならば、本当にこれこそ地域住民のために一番のサービスではないかというふうに考えております。
 本年度、予算措置というものはなかなかむずかしい、設計費だけということでございますが、各省庁が自分の予算をとにかく抱き込むということではなくて、お互いにそういう面で協力をし合って合理的に予算を使っていけば、決してこういうものも不可能ではないというふうに私は思っていますので、なお自治省の方でもって各省庁ともお話を進めていただきまして、ぜひともこういう有効な予算の利用というものを進めるように御配慮をいただければ幸いでございます。
 次の質問に移らしていただきます。
 総武線の利用の件についてお伺いをいたしたいわけでございますが、去る十月一日から国鉄秋のダイヤの改正がございました。国鉄再建法案というものも、衆議院を通りまして現在参議院で審議の段階にある。こういった国鉄再建というものに対しましては、国民はみんな一致してぜひともうまくやってもらいたいというふうに思っているわけでございますが、ただ予算的な面だけで運賃は上がる、そういった状態というのは決して望んでいるわけではないわけでございます。そこで、国鉄再建に対する精神的な面ですね、いわゆる財政の問題じゃなくてどういうふうに住民サービスというものを考えていくのか、特にこのダイヤ改正に当たって国鉄側の基本的な考え方はどういうことになっているのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
特に人口集中都市における保健所の機能、これが非常に大切なものがございますので、ひとつなお一層の御検討をいただければ幸いでございます。
 次に、自治省が企画をいたしております大規模中核複合施設について御質問をさせていただきたいと思います。
 従来、地域住民のコミュニケーションの場としては、いろいろな種類の施設があるわけでございます。その多くのものというのは、各省庁の独自の予算でもってつくられるものでございまして、おのおの別の建物というふうなかっこうでもってできておるのが通常でございます。たとえば、公民館をつくるのは文部省である、コミュニティーセンターをつくるのは国土庁所管である、児童館は厚生省である、青年館は文部省、そういったぐあいでございます。
 そしてこういう施設は、人口集中地区になりますといい場所がなかなか見つからない。そういうようなときに、同一敷地内でもってつくったらさぞかしいいのじゃないだろうか、あるいはさらに進めて同一敷地内、しかも同じ建物でもってできるならばなお有効な、広く使えるようなものができるのじゃないだろうか、そういうふうなことは当然考えられるわけでございますけれども、どうも話を伺ったところによりますと、各省庁のセクト主義といいますか、そういうふうなことでもって従来こういうものがなかなかうまくいっていなかったように聞いているわけでございます。おのおのの法律でもっていろいろな制限を設けている、これがお互いに譲り合わなければ決していいものはできないというふうに考えているわけでございます。
 こうした中にあって、自治省が現在進めておられます大規模中核複合施設構想というものは、従来のばらばらの行政を一元化して、非常に変化する住民のニーズに対してこたえ得るものとして期待ができるのじゃないだろうかというふうに私は考えております。そこで、特にこの施設の基本的な考え方あるいは行政の方向、そして今後の方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、現在の段階ではそういう市町村機能の強化ということに当面手をつけているわけでございまして、こういうものの進展とあわせて、ただいま先生御指摘の点についても内部では検討を続けておるところでございます。
これは今度は運輸省にお尋ねしておいた方がいいと思う。これは大蔵省自体も本当に答弁には苦しんでいるんだろうと思う。これはそもそも運輸省から出てきたものでありますから、したがって車両単位という考え方になったのは運輸省の発想だからなんです。それは大蔵省も運輸省も壁があります。その壁を乗り越えてこれは松尾君も答弁できないところに苦しみがある。運輸省に言っておきたいことは、この共同不法行為にしても賠償額というものを決めていかないとこれは無制限になってくるんですよ。ですから、自賠責で払えるのは二千万なら二千万とこう決めてしまえばいいんですよ。それをこの共同不法行為などというものを認めていけば六台の車にひかれれば一億二千万になる。そういうことさえ認めておいて片や優良運転手のメリット制は導入できない。こんな不公平が世の中にあるだろうかということを私は考えざるを得ない。その隘路はどこにあるか。人間か車か、ここにあるんですよ。そして運輸省も考えていただきたい。今日いま保有台数が何台ぐらいになっているんですか。三千七百万台ぐらいじゃないでしょうか。しかしこれとて限度があるんですよ。三千七百万台の車というものもやがて限度があると思う。池田内閣のときに経済成長率十何％、それがこういうふうな安定経済に入ってきちゃう。そういうことを考えてみれば、この自賠責こと車保険ももう限度をつくときがある、来るだろう。そのときにいまの体制で、いろんな論議がなされているけれども、保険料金率を下げろとか保険金は上げろとかあるいはまた運用益をどう使えとか、そういう論議がなされているけれども、問題はこの基本を解決しない限りにおいてはこれから頭打ちになってきたときに自賠責というものがどうなっていくのか、崩壊をしていくのじゃないだろうかあるいは逆に保険料金をまた上げなければいかぬということになるかもしれぬ。そういうことが許されるかどうか、いまからきちっと詰めていかなきゃならぬ。車か人か、この問題あるいは両方を併用していくという考え方も成り立つと私は思う。では、自賠責の中に、片や人の問題は任意保険で抜けて、単に車に掛けた保険が、そして被害者に救済だ、こう言ってあなた方はいかにもいいことをしておるのだという考え方でおるけれども、やがてはこの自賠責保険も行き詰まるだろうということを考えれば、私はこれはむしろ運転免許証に掛けるべきだ、人間に掛けるべきなんだ。こうやって、加害者集団なんだ、集団、大蔵省の答弁に集団という言葉が使ってある。車の集まりじゃないのだ、これは。加害者集団というのをよこしているのだ。だから、もうすでに大蔵省は人にあるのだ。それを運輸省だけがごり押しをして車だ、車だと言っているところに、このメリット・デメリット制も一向に進捗しない理由がある。運輸省の考え方をお聞きしたい、改める意向があるのかどうか。