お答え申し上げます。
 先ほど事業用の必要な経費ということで、事業を営んでいる方が事業上必要な場合の除雪費用は経費として控除できると申しました。ただ、御自分が住んでおられる部分についての除雪、これは一般的な課税最低限あるいはある程度を超えた場合には雑損控除ということの取り扱いをしているわけでございまして、その点の公平は保たれているわけでございます。
 なお、御存じのように、わが国の課税最低限は夫婦子二人の勤労者にして申しますと二百一万五千円。それで大体有業人口、つまり働いておられる方のうちで納税者になる方というのは六割台でございます。それから専業農家の場合には、これは大ざっぱに申しますと大体二割ぐらいの方が納税者になっておる。つまり税制上の措置というのは、そういった税金を納めておられる方にだけ及ぶのだという問題でそれなりの限界もあるということもぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
いまのお話でございますが、豪雪地帯特有の雪おろしの人夫賃とか雪囲い費とか暖房費等避け得ない支出増があるわけでございます。ただいまお話に出ましたけれども、自家営業者は税法上必要経費としてこれを落とすことができるということでございますが、そうしますと、一般の勤労者の場合は、さきに述べた、要するに一〇％を超えなければならない、公平を欠くことになるのではないかという気がしますが、これはどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 所得税で何を控除できるかという問題でございますが、まず収入からその収入を得るのに必要な経費を控除するわけです。そのほか、御存じのように、基礎控除とか扶養控除とか、そういった生活費的なものを概括的に控除いたしまして、残りが課税所得になるわけでございます。
 そこで、雑損控除というのは一体何であろうかということなんですが、その本質は、本来雑損というのは、風水害とか盗難とか横領とかということで損害をこうむられたという場合に、それは所得を稼得するための必要経費ではないわけでございますが、しかしながら、財産にそれだけの相当大きな割合で損害があった場合には、当然その人の担税力というものが影響を受けるわけでございますから、そういった観点から所得の一割ということでその基準を決めまして、それを超えたものについては、その所得を稼得するために必要だということでなくても控除できることになっているわけであります。そういう意味におきまして、雑損控除という性格から見ましても、また、それを円滑に執行するという立場から申しましても、この一割というものを引き下げるというのはなかなかむずかしいのではないかと思います。ただ、実際に事業を営んでおられる方が事業用の財産につきまして必要な除雪等を行った場合には、それは控除できるわけでございます。
いまの御答弁でございますが、ぜひ今後ともに、あらゆる可能性を求めて御研究をいただきたいと思いますし、また御指導いただきたいと思うわけでございます。要望しておきます。
 次に、雑損控除制度に関して若干お尋ねをします。
 現行制度では、年所得の一〇％を超える損害が発生した場合、その超過部分を所得から控除するということで、仮に年収が三百万円の場合、損害額がその一〇％三十万円を超えなければこの制度の恩恵に浴することができない、こういう仕組みになっております。雪おろしは、今回は通常の年より回数が多いそうでございまして、六回ないし三回というところでございます。人を頼むと一回約一万円、ですから、六万円ないし三万円という額は、個々の家庭では大きな負担でございますけれども、三十万円を超えるには全くほど遠いわけでございます。雪国に居住するがゆえに余儀なくされる種類の出費でございます。実情に沿うようにこの雑損控除制度の見直しを、一〇％という基準を引き下げるという作業が必要なのじゃないかというように思いますが、大蔵省、どうでしょうか。
いまのお尋ねは、災害という次元よりは、むしろ雪国に生活する者としての備えなり知恵として、自分のうちの屋根の上なりあるいは町にたまっている雪を電熱等を利用しながら何とかして処理できないだろうか、こういう御意見だろうと思います。
 実はこの問題につきましても、雪国の問題の研究会等いろいろなところで検討して、話題になったことはございますが、ただ、個々のうちがやったのでは、その解けた水で周りに迷惑をかけてしまう、あるいは明け方になると、それがつららになり、しばれてしまうという点で、やはり町ぐるみ流雪溝等を使って流すという方法はできないだろうか、こういう研究が一つされたことがございますが、実は具体的には、特定の商店街でアーケードの雪の処理等についてやるとか、そういった試みがございます。また商店街でいわば屋根の雪をまとめておろすために、集中的な除雪、集雪、運搬といいますか、そういったものを決めて一緒にやる、そういうやり方をしておられまして、やはり地域のそれぞれの実情に応じてそういった御工夫をなさっておられますけれども、残念ながら、そういったことがまだ一般的になっていないのが実情だろうと思います。
医師が不足だという前提のもとに、先生が先ほどおっしゃっておりましたようなこの医科大学ないし医学部の新設あるいは定員増を行ってきたわけでありますが、既に医師の養成の拡充ということはその目的を達したというふうに文部省としては見ております。簡単に言えば、地域によっては過剰状態が起こっているということもあろうかと思いますが、しかし地域によっては不足のところもまだあるようにも思われますし、先生御指摘のような分野によってはこれまた医師が不足している分野もあるという状況ではなかろうかと、こう思います。
 いずれにせよ、医師の適正数、地域的な問題、あるいは分野的な問題も含めて適正規模というものは第一義的にはやはり厚生省の方で判定をしていただく問題ではなかろうかと、こう思うわけでありまして、こちらの方は、私どもの方は養成の方を担当する分野でございますが、したがって養成を担当するにいたしましても、やはり適正数ということは常に念頭に置いておかなければならぬ課題でありますので、厚生省とも綿密な連絡をとりながら、同時にまた関係大学の意見も徴しながら適切に対処していかなければならぬ課題であるというふうに考えておるわけでございます。そういう前提のもとに文部省の中に専門家による調査研究協力者会議というのを設けまして、その協力者会議で医学教育の質的な改善、それから医師養成のあり方、その中でも当然のことながら医師としての倫理観の育成あるいは医療技術の高度化に対応する医師を養成するといったような問題も含めて、専門家による検討をお願いすることにしておるわけでありますが、その中でやはり医学教育のあり方ということとの関連で適正な学生数はどの数であろうかということも含めて調査研究協力者会議で真剣に検討していただくと、こういうふうな体制をつくったところでございます。