仰せのとおりでございます。
 先ほど永井局長が言っておりますように、こちらといたしましては、船会社にできるだけ早く撤収するような指導もいたしておりますし、現に帰ってきておる事実もございます。しかしながら、一部にはやはりそういう昔からの船乗りといいましょうか、責任感というものを持っておられて、それがやっぱり残留を希望しておられるという人もあると私は思います。けれども、人命がやっぱり大事でございますしいたしますので、なお、さらに詰めて、そういう船会社に対しましてできるだけ早く撤収さすようなこともいたしたい。それと同時に、帰国するに際しまして、一部の国におきましてはなかなか帰国の命令がおりないようなところもございますが、こういうようなことに対しましてはできるだけ外交チャンネルで働きかけをしていくと、こう思うております。
だから、先ほどから申し上げておりますように、四十七名の日本人の方はお帰りになった。ところが二十九名の方がまだ現地に残られている。私たちが、こういった遠く離れた地域からわずかな情報の中で知り得た範囲ではございますけれども、海員組合の方々が船員の皆さん方全員帰してほしいという要望を船主の方に申し入れしていると、こういうことを考えますと、一日も早く、やはりこれは人命に関する事柄でございますので、政府もより一層積極的な態度で臨んでいかなきゃいけない、こういうふうに私は判断するわけでございますが、運輸大臣、どうですか。
ただいま申し上げましたように、紛争の状況、特にこの地域は戦線が非常に移動しておりますので、むしろ現地の船長なり乗組員の判断が一番重要であろう、このように考えておりまして、人命の安全を第一ということで、必要があればすぐ退去するという措置がとれるように本社の方から指示いたしておりますし、また、一部船員が帰国したケースもございますが、この地区にはいわゆる領事館、総領事館ございませんが、特にバクダードから大使館の職員一名を派遣していただきまして、これら必要な救出、帰国に対していつでも措置がとれるようなというような状況に置いております。
最近の新聞を見ましても、この紛争というものが縮小されているというような感じは全然持てないわけでございます。
 で、全海員組合は紛争地域で停船を余儀なくされている船舶からの退船を認めてほしいと船主側の方に要望しているわけでございますが、この件については運輸省としてはどういうふうにお考えですか。また積極的にそういった方向へと努力するという決意はございませんか。
現地の紛争状況を一番把握いたしておりますのは当該乗組員でございます。そういった意味で船舶の安全あるいは積み荷の安全を確保することはもちろん必要でございますが、何よりも乗組員等の人命の安全を第一にするということで、船社はそれぞれ各船に対しまして人命の安全を第一に判断して行動するように、その行動につきましては現地の船長の判断に任せる。こういう指示をいたしておりまして、これにつきましては運輸省としても指示し、指導しているところでございます。
 なお、船と船会社とは毎日連絡をとって情勢あるいは情報の交換をいたしておる状況でございます。
いまの御報告によりますと、船員の数にしますと日本人が二十九名、外国人が五十八名、それから帰国した日本人が四十七名、それから外国人が十三名と、こういう御報告を受けたわけでございますが、日本人の二十九名、外国人の五十八名がなぜ現地に残っているのか、そしてこういった方々に対する安全性というものを確保でき得るのかどうか、この点をどういうふうにお考えですか。
イラン・イラクの紛争が起こりましたので、私どもとしてはペルシャ湾地区あるいはホルムズ海峡あるいはイラン・イラク各港に停泊しております日本船の安全対策をとるべく必要な情報を現地から収集いたしますと同時に、こちらからいろいろな情報を逐次関係者に流しているということで船舶の安全行動に必要な情報を提供しております。特に海上保安庁の水路通報によりまして、航行の警報を過去に本件に関しまして十件発出いたしております。そのほかに船舶関係の安全につきまして、外交ルートを通じましてイラク、イラン両政府あるいは港湾当局等に船員の安全あるいは船舶の安全についてそれぞれ依頼をいたしております。
そこで、ペルシャ湾地域における日本船タンカーのいわゆる航行安全確保に対して、いままで政府はどのような処置をとられ、そして今後どういう処置をとろうとしておられるのか、まずお知らせ願いたいと思います。
いまのような答弁が繰り返される限りにおいては、私は、自給率を引き上げていくという論議は深まらないと思うのですよ。だから、私は、あなた方が具体的にどういう資料を農政審に提出をしてそこで論議をしておるのか、その資料をわれわれももらって、われわれの意見を述べたいと思っておったわけですよ。資料については必要なものは出すということですから、また後日要求をいたしますが、やはりこの自給率を引き上げていくという問題については、いまの御答弁にいろいろな抽象的な計画というものはありますけれども、現実にこの問題とこの問題とをどのように関係づけていくかということを論議をしないと、これはもう作文であって、恐らくまた三年もたたないうちに見直し、ちょうどこのうちの減反を三年もたたないうちに見直したのと同じようになることはもう目に見えているわけですよ。そういう点、私は、ひとつ農林省の今後のこういう問題に対する姿勢を正してもらいたいと思います。
 最後に、もう時間がありませんから、一つだけお聞きをいたします。
 水田再編成対策で、六十五年見通しの中では、米の過剰対策として、全国的に六十年代に八十万ヘクタールの水田調整を見込んでおるわけであります。特に、五十五年度の減反面積は十四万四千ヘクタール上乗せをして五十三万五千ヘクタールとなっておるわけですが、この減反に対する対応として、当然新しく転作計画といいますか、そういう具体的な新しい作目の指導というものがなされておると思うのですが、本年度の転作指導、転作計画、作目、そういうものについてひとつお聞きをしたいと思います。