百九カ所ある、それを今後どういう計画で増設していくんですか、まず。厚生省、どういう計画になっているんですか、救命救急センターの増設は。——厚生省は来てない。それじゃ、厚生省はちょっと漏れておったんで、これはまた別の機会にします。そういうふうに、ここに総務庁長官もいらっしゃるわけですから、全部ひとつ厚生省なり文部省なりとよくきちっと話してもらいたいと思うんですよ。そして、本当に中身を充実していただきたいと思うんです。
 それと、いわゆる救急のそういう患者、これは交通事故の人だとか高齢化社会を控えて高齢者が倒れるとかいろいろございますが、救急車が現場に到着するまでの四分問、これが一番大事なんです。救急車が現場に到着するまで平均四分四十八秒です。応急処置に八分、病院への搬送に八分六秒、これは全国平均、消防庁調べです。要するに本当にもう何分の闘いなんです。心臓が停止から三分間、呼吸は十分間放置すると生命の再生は困難と言われております。交通事故でも一緒なんです。
 私はそこで人工呼吸法を学んできた。私は今、救急患者があれば、気道を確保して、とまった心臓を、教えてもらった方法でできますよ。例えば手で押すのでも、皆さんこないして押したらええんやと思っているでしょうが、違うんですよ。そんなことをやったら肋骨が折れるんです。手を引き上げてここでやるんですよ。しかも、この骨の、みぞおちから指何本という微妙な感覚で、それで心臓が動くんですよ。皆さん、そういうことを自分でした人ありますか。ここにいる政府委員の中で人工呼吸あるいは心臓マッサージを勉強した人、ちょっとちなみに一遍手を、挙げてください。見たのと違うんですよ、自分でやった人です。——いないでしょう。これが実態なんです。ですから助かる人だって助からない。何でもないの、こんなもの教えてもらってやればすぐ覚える。大体、頭を上へしたらいいのか下へしたらいいのか、それすらもわからぬでしょう。それで人の命を助けますなんて言っておったって仕方ない。みずからが勉強しなきゃいけない。それを私は訴えたいんです。蘇生法です。
 ですから、こういうことは学校なり教習所なりでどんどんやるべきなんです。例えばドイツなんかは、救急箱は全部法的に車に積みなさい。そして、いわゆる救急法の講習を全部義務づけているんですよ。我が国の教習所はそういうことをやっていますか。救急箱を積ましてますか。これだけの交通戦争があって、どうしてそういうことができないんですか。ドイツ並みにこういうことを絶対やるべきだと私は思うんです。免許の更新時におきましても再教育をしているんです。徹底してやってますよ。医者だけに、あるいは救急救命士も我々がやかましく皆さんに主張をしてやっとことしの四月に誕生しますが、わずか五、六十名でしょう。どれだけがカバーできるんですか。ですから、そういう教育をきちっと入れるべきである、また救急箱もきちっとすべきだと私は思いますが、それについてはどう思いますか。
お答えいたします。
 近年、救急医療の重要性が非常に高まっておりまして、医師の養成課程において救急医学に関する教育の充実というのが強く求められておりますことは、先生御指摘のとおりでございます。昭和六十二年九月に文部省が取りまとめました医学教育の改善に関する調査研究協力者会議の「最終まとめ」におきましても、救急医学は今後要請が高まる分野の一つとして位置づけられておるところでございます。
 各大学におきましては、この「最終まとめ」に沿って教育内容の改善に取り組んでおるところでございまして、救急医学につきましては、大学医学部で救急医学講座という名前で設置されておるのは十一大学にすぎませんが、他の大学医学部におきましても、外科学でございますとか麻酔学などの臨床講座が中心となりまして授業や実習を行っておるところでございますし、また附属病院の救急部が中心となりまして臨床教育を担当するという形で、救急医学の教育を実施しておるところでございます。
 文部省といたしましては、救急医学に関する教育の重要性にかんがみまして、平成四年度予算案におきましては、一大学に救急医学講座の設置と、救急部がまだございませんでした三国立大学附属病院に救急部の設置を計上いたしておるところでございます。
だんだん時間が少し押してきました。
 何か勘違いしておられるんじゃないでしょうか。つまり、所得税減税、法人税減税は、今景気が悪いから、尾身さんが時々おっしゃるんだけれども、いわゆるケインジアン的な発想というと何かな、民間にお金がないから所得減税をして、そしてお金を出して、その範囲の中で消費がふえていくだろう、こういうようなやり方はしません、そういう意味での財政政策はやりません、こう言っていますね。
 私たちが言っているのは、そういう発想じゃないんですよ。これは、総理のもう一つの大事な柱である経済構造改革と連動しているんです。つまりこれから、超少子・高齢化社会においてどうやって雇用をしっかりと確保して、空洞化を防ぎながら、そして競争力を保持しながら、民間の投資と消費が中心になって支えられるような、そういう経済活動をどう保障していくか。こういうことを展望したときに、どうしても税の世界において、特に直接税の世界においては国際水準並みの税制にするということが中長期的課題として今非常に大事なことじゃないですか。そういう展望がしっかり出ることによって初めて投資活動も本腰が入る。
 サラリーマンにしてもそうですよ。やはり自分たちの雇用不安というのがある間は、なかなか減税したからすぐ消費に回すとかいう話じゃないでしょうし、あるいは年金不安やら、あるいは病気になったときのいろいろな不安がどんどん出てきたら、やはりそういう問題はあるんでしょう。
 そういう意味で、私たちが言っているのは、ちょうど我が党の、ほかの、自民党もぜひこういうのをおつくりいただきたいと思うんですが、「日本再構築宣言」、つまり、二十一世紀の超少子・高齢社会においても、どうやったらその活力を失わないように、何でもかんでも役所におんぶするんじゃなくて、民間がより自由な活動領域を自己責任の中で、しかもお互いが安全ネット、そういった社会保障システムへの信頼性をいかに高めるか、そういう一番前提になる民間の経済活動をどうやって活性化するか、そういう角度から私たちは法人税の話をし、所得税の話をしているわけです。目先、景気が悪いから云々じゃないんですよ。その戦略なんですよ。それを大蔵大臣みたいに、次の、来年の予算編成で財政赤字だけは絶対ふやしちゃならぬという、こればかりやっていたら物事動かないじゃないですか。
 財政再建ということは、目先目先の収支を合わせることが意味があるんじゃないはずだ。六年間なら六年間、途中の年度は多少でこぼこがあったっていいんじゃないですか。トータルとしての収支が合うということが一番大事なことであって、それを目先の収支にばかり目を向けるから、結局は構造改革は逆にできなくなるんですよ。ここが、減税論議についての認識が違うんじゃないか。
 何か、景気が悪いから追加需要を財政面でふやしてやるとその分だけ目先の景気がよくなるよとか、そういう在来型の発想はしないということです。そういうやり方はしちやだめだ。むしろ構造的な、そういう先に向けたものをきちっとやることが、考えてみれば目先の、足元の景気対策にも非常に有効なんだという発想を持つことが大事だ。どうですか。