私が、国民に対して責任をおとりになる方がいいのじゃないですかと申し上げた理由は、朝日新聞が九月十二日号に発表いたしておりますけれども、この中で、やはりこの世論調査においては、結果が、明らかに国民の意識というものが出ているわけですね。
 たとえば、ロッキード事件が明るみに出てから七年たったけれども、まだあなたは関心があるかというと、関心があると言った人が六四％あります。また、田中元首相は無実だと主張しているけれどもこの主張を信じるか、八一％の人が信じない、こう言っていますね。そして、田中元首相は有罪判決を受けたらどうすべきかということについては、政界から引退すべきだというのが五六％、まず議員をおやめになることだというのが三〇％だというふうに出ていますね。さらにまた、有罪とされた場合に、次の選挙で当選すればいわゆるみそぎをしたということになるか。みそぎとは書いておりませんが、道義的にいって問題が残らぬかということについては、八二％は道義的には問題が残る、こう言っておるわけです。
 これは、一億一千万一人一人に聞いたわけじゃありませんから、これは信じられぬと言えばそれきりのものであろうと私は思いますけれども、しかし、少なくとも無作為で抽出された意識調査をやってこれだけの結果が出ているということについては、やはり国民はこういうふうにこの問題を眺めているし、政治倫理というものについても深い関心を持っているということははっきりとわかると思うわけなんですが、ただじっと見て１じっと見てもいいでしょう。じゃ、十月十二日にもし仮に有罪の判決が出たときには中曽根総理はどうなさいますか、それまで静かにしているということですけれども。
判決の結果について予断を許すことはできませんし、いまそれを申し上げることはきわめて不適切であると思います。やはりただいまは、第一審判決が出る直前でございますから、裁判官に少なくとも、何といいますか、あらかじめいろいろな影響やら何かを及ぼさないように心がけることが大事だと思います。そういう意味において、一切これらの問題につきましては静ひつを保って事態の経過を見るという時期にあると考えております。
政治倫理問題に関する公明党の御熱意については、つとに敬意を表しておるところであります。また、民主政治が国民の信頼感の上に成り立つということもまさにそのとおりであると思います。
 そういう意味におきまして、われわれは戦々恐々として、政治家も政党も道徳性という問題について戒心していかなければならぬと思いますが、やはり憲法上の三権分立という原則もまた民主政治上の大原則でございまして、この前から申し上げているように、いよいよ判決が近づいてきているというこういう段階におきましては、静ひつを維持してその判決を見守る、そういうことがやはり三権分立の上からも好ましい態度ではないかと思う次第でございます。
民間の方々が、外務大臣の委嘱に基づいて出てきた結果を、一応国連のいろいろな申し合わせ等に基づきまして提出するという由でありますから、それは国連の一つの手続として日本としても協力するということはしかるべきであると思いますが、われわれの方は、いま自衛隊法を改正して国連軍に協力する、自衛隊が協力するという道を開こうとする考えは持っておりません。
これは幾ら民間の意見だとしても、政府がその中継ぎをして国連へそれを提言するということになれば、非常に大きな問題がある。むしろ、これはかえって、要するに自衛隊の海外派兵につながるという疑惑をわが国の国内に巻き起こすという問題点があると思うのですが、総理はどうですか。
政府の考えといまの提言とは違った点があります。しかし、いま国連から各国の有識者の意見を求めるということで、各国からも有識者の提言を提出していることも事実であります。どういう形で事務総長にこの提言を手渡しするかということについては、誤解が起こらないように、政府の立場ははっきりしてやらなければならない、これは十分注意していきたいと思います。
それはちょっとおかしいんじゃないですか。少なくとも従来政府の見解では、国連軍の任務が武力行使を伴うものであるならば自衛隊の参加は憲法上許されぬ、また、武力行使を伴わない場合は憲法上許されないわけではないけれども、現行自衛隊法上これは許されない、こういうものでありますから、先ほど申し上げたように、そういう内容を含んだわが国の国内法において、また憲法上非常に問題にされており、むしろ違憲であると言われているようなものを、外務大臣がいかに注釈を加えるとしても、国連の事務総長にそれを手渡すというのは問題があるのではないでしょうか。
この点につきましては、有識者の自由な論議のもとでの提言でございますから、内容についてはもちろん政府のいまの立場と違ったところがあるわけでございますが、しかし、これを私が事務総長の手に渡すということになりますと、いろいろと誤解を招いてもいけませんので、その点は明確にして、日本政府の考えでない点も含まれておるということは明確にして、日本の有識者の提言であるということでお渡しをしたい、こういうふうに考えております。
次は、この税調答申の医療費控除のあり方ですが、これは私もずいぶんいろいろ宣伝もしたりした結果、普及したのはいいんですが、いよいよ現在においては問題点も出てきているんで、これについても質問したいですけれども、ちょっと長くなるんで、持ち時間の関係で別のことに変えますので、医療費控除、自営業その他の記帳義務の問題とか、サラリーマンの必要経費の問題とかはあしたやります。
 そこで、残り時間少ないから簡単に、私の提案をどう受けとめられるか。これは金（きん）の問題、金貨ですね。わが国も金貨を発行することを検討してもいいときに来たんじゃないか、こういうようなことなんです。恐らく大臣などは全く歯牙にもかけないということなのかしりませんが、まあ聞いてほしいと思うんですね。
 金（きん）そのものよりも金貨に対してかなり大衆の関心が高まり人気も集まっている。わが国の金貨というのは、明治時代の古いもので、いまや骨とう価値ですから、一般の人はとうてい買えません。一般の人が買うのは、新聞などにもしょっちゅう記事になるような南アフリカのクルーガーランド金貨とかカナダのメープルリーフ、それから中国のパンダの金貨で、それなりに日本の人が買っている。日本で金貨を発行するとすると、当然現行法じゃ無理なわけですけれども、金貨発行を考える場合にどういう法律があってどうなっているかと調べたわけですよ、聞いて。そうしたら簡単にはできないわけですけれども、貨幣法とか臨時通貨法ですか、いろんなものがあって、現行法の範囲ではできないと。これはできなくていいわけです。ですから、こういうものを今後改めても金貨を出すべきかどうかということを考えたいわけですね。
 そこで、どうでしょうか、いまの法律のどこを改めれば金貨は発行できるようになるんですか。余り具体的なことじゃなくて、何法ということで結構でございます。