両端を今挙げられましたけれども、まさに限界がどういうふうに明確に判断できるかがこれは大事なんでありまして、今の御答弁だけでもなお十分わかりません。
 したがいまして、時間も時間ですから、これに対してはもうちょっと明快な基準を出していただきたい。その意味で、統一見解をもう一度出し直すか、あるいは明確なメルクマールを示されるか、そういうことを要求して、私の質問を終わります。
私の方が先ほどから問題にしております考え方の基準と申しますのは、やはり憲法九条から発するわけでございます。そういう意味で、いわゆる我が国が武力の行使と見られることになるかどうか。我が国が武力の行使をしてはならない、こういうことでございますから、あるいは武力による威嚇まで含めても結構でございますが、そういうふうに見られるかどうか。そういうふうなものであれば憲法違反と言われ、それは憲法上許されない、こういうことでございます。そういう観点から、要するに憲法九条から端を発して見るべきである、こういうことでございます。
 したがいまして、直接に武力の行使をするのはもちろん許されない。それから、他のものがやっている、けれどもそれに対して協力をする、その協力をすることが、先ほど過去の答弁例を申し上げましたけれども、それがまさに武力の行使と客観的に見られる、そういうものとくっついているとか、過去の答弁例で引きましたけれども、そういうふうな行動に該当することになる、これは憲法の目から見て許されない、こういう意味でまず基準を申し上げているわけでございます。
 それを具体的に当てはめといいますか、そういう観点から申し上げますと、まさに先ほどからの条約局長のお答えにありますように、非常にいろいろなケースがあり得るということでございますが、あえてその判断基準の一、二を申し上げれば、先ほど距離的とか時間的とかおっしゃられましたけれども、現にその他のものが戦闘行動を行っている、あるいは行おうとしている、そういった地点とこちら側の行動との間の距離といいますか地理的関係といいますか、そういうふうなものもございますでしょうし、それから我が方のやります具体的な行為の内容もございますでしょうし、あるいはそういう他の、武力行使を現にしているようなものとの関係におきまして、どの程度それに密接になっているかという問題もありましょうし、あるいはその相手方、相手方といいますのはその協力しようとしている相手方の活動の現況、こういったものもございます。そういったことを総合勘案する必要がある、こういうふうに申し上げているわけでございます。
 それで、過去に問題があると言いましたようなケースにつきましては、例えば現に戦闘が行われているというふうなところでそういう前線へ武器弾薬を供給するようなこと、輸送するようなこと、あるいはそういった現に戦闘が行われているような医療部隊のところにいわば組み込まれるような形でと申しますか、そういうふうな形でまさに医療活動をするような場合、こういうふうなのは今のような点から見て問題があろうということでございますし、逆にそういう戦闘行為のところから一線を画されるようなところで、そういうところまで医薬品や食料品を輸送するようなこと、こういうふうなことは当然今のような憲法九条の判断基準からして問題はなかろう、こういうことでございます。したがいまして、両端はある程度申し上げられる、こういうことだと思います。
先ほど申しましたとおり、丙案を導入した前提の事実が変わってきているということだけではなくて、丙案の矛盾というのは今の数字でも出てきていると私は思っております。
 例えば、早く特に若い合格者を採りたいという話でありますが、三十歳以上でも三年以内の合格者というのは十三名、一割、まあ一割まではいきませんけれども、一定の数がある。それから、任官者の中の年齢でということをおっしゃいましたけれども、それが年齢が当たっているかどうか、今の数字から見てもわかりませんが、必ずしも三年以内の者が任官者の多数を占めているわけでもないという事実もある。そして、丙案導入ということを予期して、二年間受験者の数が大幅に減っていて、ようやく戻ってきた。それはどこかで戻るのですよね、トータルで受験する層が変わらなければどこかで戻ってくるわけですが、二年間にわたって二千人減っていたということは、これは相当の数が丙案を見越して、三年以内という枠に引っかからないようにということで受験をしていない。
 例えばこれは、今、司法試験を受験するのにほとんどの方が予備校に行っていらっしゃいます。予備校などとちゃんと連携して調査すれば把握できるはずなんですよね。
 それから私、幸い、まだ私の大学時代の同級生などで司法試験の勉強をしている仲間がたくさんおりますので、そういったところから生の声というものは聞こえてくる年齢なのですが、相当数、やはりこの三年以内というのを意識をして、本来ならば受験をできる、したいのにもかかわらず受けないというような方が決して少数ではない。特に若い人を中心に少数でないということで、これは弊害が出てくるんじゃないか。そして、先ほど佐々木先生などからも御指摘もありましたとおり、平等という原則から見て果たしていいのだろうかという問題が出てくると思っています。
 確かにこれは一度法曹三者で合意をした話でありますし、それから国会で法改正をした話でありますが、幸いにも私は、これが成立をした平成三年当時、まだ日弁連の会員でもありませんでしたし、国会議員という立場でもありませんでした。過去の皆さんが決めたことでありますので私は縛られる立場ではありませんので、あえて私から提案をすべきだろうと思っておりますので、この場をかりまして各党の皆様方に、いっそのこと司法試験法をもとに戻すという法改正を議員立法も含めて議論すべきではないかということを各党の皆さんに御提案をしたい。また、法務省もそのことを考えていただきたいという御提言をしておきたいと思います。
 さて、もう一つ、司法試験合格者の数の問題でございますが、先ほど佐々木先生からのお話がありましたとおり、日弁連は千人ということでは仕方がないというようなことで一応まとまりましたが、これが千人ということになっても法曹養成制度等改革協議会がまとまらない要素があるとすれば、司法修習期間の短縮という問題がなというふうに考えておりますが、そういう理解はよろしいでしょうか。