御趣旨はよくわかるわけでございますけれども、現在施行されております文語体でかつ片仮名まじりの法律を、これを単に現代用語に改めるというに際しましても、用語一つ一つが、従来長く施行されております中で、御案内のとおり例えば判例、学説その他で非常に重要な要素として機能しておるわけでございまして、これを御指摘のように、単に漢字をいじり片仮名を平仮名にするという一見極めて簡単なようでございますけれども、実質的に考えます場合に非常に重要な変更を伴うということもございます。そういうようなことで、私どもといたしましては、内容の変更、つまり時代の要請に適応できます姿にいたしますときに、逐次今申しました観点から現代用語に改めていくというのが実利的であろうと思っておるわけでございます。そういう意味で、御指摘のとおりなかなか短期間にいかないわけでございますけれども、現在法務省の所管の法律、基本法につきまして逐次見直しをしておるわけでございますので、なお必要な時間をおかしいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
この法改正の機会をねらってそういうふうに口語体やあるいはわかりやすい用語に直していかれるということでございますが、そういう姿勢では百年河清を待つがごとしじゃないか、こういうふうに私は思うわけでございます。もちろん改正する法律についてはそういう姿勢が必要ですが、たとえ改正しなくとも、一国会の法務委員会で何件か、これはこういう用語の改正であるあるいは文章の改正である、そういうことで、実質内容が変わらなくともそういう改正を思い切ってやっていかないことには、六法全書全部が口語体になるまでには大変な時間がかかると思うのです。そういうことについてはどう考えておられるか。また、全体が口語体になるまでは何年くらいかかると考えておられるか。その辺についてお伺いいたします。
お許しをいただきまして、左藤先輩に関連して若干質問させていただきたいと存じます。
 質問に入ります前に、海部総理大臣に対しまして、同郷愛知県の後輩といたしまして御就任を心からお祝い申し上げる次第でございます。
 憲政史上、愛知県からはお二人目の総理でございます。県民ひとしく慶賀をいたしておるところであります。内外ともに情勢厳しい折でございますが、日本丸の船長として御奮闘あらんことを県民皆願っておるところでございます。切にお願いする次第でございます。
 ＯＤＡを中心にしてお伺いをさせていただきます。
 ＯＤＡにつきましては、近年、諸外国からの要請もあり、一大事業として発展してまいっておることは御高承のとおりでございます。予算面で見ますと、平成元年度一般会計予算におきましては七千五百五十七億円、財投等を含めますと約一兆四千億円の金額という大変な予算規模に成長いたしております。また、我が国の援助がその国の援助の中でトップを占める、トップドナーとしての国数は、一昨年、六十二年度でありますが、二十九カ国の多きに達しておりまして、開発途上国の経済にとっても非常に大きな影響を持つ事業に成長いたしておるわけであります。私は、学生時代からその後青春時代を留学生とか技術研修生の受け入れ事業に従事した者といたしまして、いわばＯＤＡのはしりの事業を若いころやっておった一人として、うたた感慨でございます。
 我が国のＯＤＡ事業は、諸外国と比べますと非常に立ちおくれておると言わざるを得ないと思います。ヨーロッパなどは植民地経営の経験がございますから、長い歴史と経験を持ち、ノーハウもあり、人材も豊富であります。我が国は、ついこの間までは被援助国であったわけでありまして、漏れ聞くところによりますと、まだ世銀借款は一部返済金が残っておるというふうに聞くところでもあります。そういう意味ではまさに援助小国だと言ってもよろしいかと思うわけであります。したがいまして、いろいろな点に問題がたくさんあるわけであります。関係者は国内でも多数おりますし、海外に出ていっております青年協力隊であるとかあるいは派遣技術者等々、約三千名であると言われておりますが、皆さんの御努力で相当の成果を上げてはおるわけでありますけれども、しかし、いろいろな問題点がないわけではない、こう言われておるわけでございます。
 いろいろと御質問したい点があるわけでございますが、このＯＤＡ、巨大な事業に成長しつつあり、また国際的な要請もあって、今後とも力を入れなければならない。総理の施政方針演説でも拡充強化するとおっしゃっておられるわけでございますが、その計画的、効率的な実施という点に絞って若干お伺いをさせていただく次第でございます。
 まず、このＯＤＡの実施につきまして私が一番問題だと思いますのは、いわゆる四省庁体制ということがいわれておるわけであります。実施官庁は十六省庁に及びます。その全体のコントロールタワーと申しますか、総合的な計画、実施調整についての司令塔がどうもないのではないか。各省庁ばらばらに対応されておるというところではないかと思いますし、また、識者も多くの方が指摘しておるところでございます。
 そこでお伺いするわけでございますが、現在、内閣に対外経済協力閣僚会議というものが置かれております。昨年末再発足いたしたわけでございますが、漏れ聞くところによりますと、今まで三回ほど会議が開かれたようでございますが、いずれも意見交換の場という程度と承っておるところであります。私は、この対外経済協力閣僚会議を強化して、我が国の対外経済協力の重要事項についての意思決定機関という点くらいにまで強化、充実する必要があるのではないかというふうに考えておる一人でございますが、総理の御所見を伺いたいと存じます。全体会議と、それから会社でいえば常務役員会のような形で四省庁に官房長官ぐらいが加わられた常務閣僚会議というようなふうに運営を考えられるとか、考えられると思うのでございますが、いかがでございましょうか、御見解をお伺いしたいと思います。