経費の軽減等からの見地からのお話だと思いますけれども、わが国は、ただいま国産ロケットの開発でＮＩＩロケットを開発して、これによりましてＣＳ２なりＢＳ２を打ち上げよう、それからＨＩロケット、もう少し大きなものを開発いたしまして第二世代のＣＳ３なりＢＳ３の打ち上げのために準備しよう、こういうことでそれぞれ非常に長期間かかるプロジェクトでございますので、それなりに準備が始められておるわけでございますけれども、その後のＣＳ４といいますか、ＢＳ４といいますか、そうした段階においてスペースシャトルを使うという考えは出てこないのか、当然経済的であるならば、ということだと思いますけれども、その辺につきましては、郵政省といたしましては先ほど申しましたロケットを含めての宇宙開発政策との整合性、あるいは関係機関のその時点における通信需要なり放送衛星に対する取り組み方、そういうものとの関連におきまして関係機関と十分調整をとるといいますか、相談をしながら、また宇宙開発政策との整合性というものも十分配意しながら検討を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
何事も初めにやるということは非常に金もかかりますし、きのうのＮＨＫの予算の中でも大変厳しいという情勢でありますからと思ったんですが、どうも割り振りは決まったので変更できないということのようでありますが、今後のこともあると思うのでありますが、こういう先端技術というような場合には、なるたけ国が多目にめんどうを見てやるということが必要じゃないかと思うのであります。電波行政なんというのは、とりわけそういう先端技術の問題でありますから、そういう意味合いでひとつ今後配慮していただきたいと思うんです。
 そこで、いまいろいろ言われておりますが、この通信衛星あるいは放送衛星の打ち上げに対しましてスペースシャトルを利用するというような考え方はないんですか。
ＢＳ２の経費分担率ということでございますけれども、先ほども申しましたように、実用放送衛星のＢＳ２はまずＮＨＫのテレビジョン二チャンネルの難視聴の実際的解消に使うということでございまして、それと同時に、宇宙開発技術と申しますか、自主技術の開発に資するところがあるということで、国もそれなりの自主技術開発分について負担をしよう、その結果がＮＨＫが六で国が四、こういうようなことになっておるわけでございます。ＮＨＫの六割分は現在のＮＨＫの置かれた経営状況その他から過負担ではないかというお話でございますけれども、ただいま申しましたようなことでございまして、宇宙開発に寄与するという面をつかまえて国が四割、ＮＨＫに六割は御負担いただくというようなことで進んでおるわけでございます。
そこで、ＢＳ２の経費でありますが、きのうもＮＨＫの予算をいろいろ議論していたわけでありますが、大変厳しい環境下にあるということなんでありますが、実はこの開発の経費をＮＨＫが六割負担するわけでしょう。どちらかといいますと、こういう経費の負担の割合というのは、国の方が少し余分に持つということでＮＨＫの六割というのを軽減するという考え方はありませんか。
ちょうどいま御説明いたしましたＣＳ２の大体一年おくれといいますか、一年後の計画として進められているようなわけでございまして、ＢＳ２につきましては五十五年度の宇宙開発計画で決定をいただいたわけで、やはりこれにつきましても準備を進めて開発を進めておるわけでございまして、ＢＳ２の六機は五十八年度、実際には昭和五十九年の二月に六機を打ち上げる、また予備機は六十年の八月に打ち上げるという計画で、国民的な要望の強いますＮＨＫのテレビジョンの難視聴解消を一挙に――四十五、六万残っておるわけでございますけれども、五十八年の時点で四十二万ぐらいはどうしてもテレビ電波の届かないところがまだ残るということで、従来の地上方式で進める分には何年かかるかわからない、また経費的にも非常に莫大なものになるというような観点から、難視聴解消に利用するという形で鋭意準備を進めておるという次第でございます。
お答え申し上げます。
 わが国初の実用通信衛星ＣＳ２の開発状況は現在どうかということでございますけれども、これは御存じのように、実験用の通信衛星ＣＳというものから実験を積み重ねておるわけでございまして、その成果が実りましていよいよ実用化に入ってきたということで、昭和五十四年度以来、実用の通信衛星ＣＳ２の開発を進めておるわけでございます。そうして現在のところ順調でございまして、いよいよ来年の二月にはわが国初の実用通信衛星ＣＳ２が打ち上げられるということを期待しておるわけでございます。
 なお、ＣＳ２は、電電公社あるいは行政機関等が非常災害対策用の通信あるいは離島の通信あるいは臨時に必要とする通信等に利用するということで関係機関で鋭意準備を進めているところで、現在のところ順調に準備が進められておるというふうに理解いたしております、
自由民主党の野村五男でございます。
 参考人の諸先生には御多用中にもかかわらず本委員会において貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございます。
 最初に、新美参考人にお尋ねしたいと思います。
 日本人と外国人、特に在日朝鮮人等との法的地位の相違についてはどのようにお考えでしょうか。日本人、すなわち日本国民は日本国の構成員であり、日本国とは国籍という深い関係で結ばれており、当然に日本国に居住し、日本国の法秩序のもとで自由に活動することができるものであります。他方、外国人は、日本国と国籍という関係はなく、たとえ在日韓国・朝鮮人にはいろいろ歴史的な経緯があるとしても、それぞれ大韓民国あるいは北朝鮮の構成員という関係にあると考えられます。
 この日本国民と外国人との違いから、種々の行政あるいは法的な関係において、それぞれの行政の性質によって日本国民と外国人とは日本国憲法あるいは日本国の法秩序のもとで相違があることは当然と考えられ、日本国民と同様な関係にある場合もあるし、また日本国民と異なる場合もあると考えられます。内外人平等という議論をする方もありますが、すべての法律関係で日本国民と外国人とが同じということではないと思われます。
 ところで、国際法上、外国人の入国や在留といったことは主権を有する国家の権限に属することとされておりますので、日本国の行政上の必要性がある場合において、いわゆる内外人平等ではなく、日本国民と外国人との間で相違のある場合もあると考えられますが、先生のお考えはいかがでしょうか。