そこで、先ほど御説明の中に簡易監査という、私にはまだなじんでいない言葉でありますが、簡易監査イコール調査、紛らわしいから調査と呼んでいるのだというお話でございましたが、これを行う人は公認会計士の事務所が行うのですか。私の言おうとするところは、公認会計士の事務所の中におられるいわゆる税理士の資格を持っておる人であればよろしいということなのか、単独の税理士さんでよろしいというのか。その点はいかがですか。
数は、（岡田（正）委員「およそでいいです」と呼ぶ）おおよそ現在株式会社が百万ございますが、その中で一億円未満ということになりますと、大体力〇％、九十数万はなるわけでございます。それから、いわゆる大のものは一万欠けるぐらいのところでございます。その一億円から五億円までの間というところが二、三万か、あるいはもうちょっとか、これははっきりした数はつかめておりません。そういうところだろうと思います。
 有限会社につきましては、これはもうほとんど小さいものばかりでございますので、今の区分で、一億円未満というふうなことで申し上げますと、これはもうほとんど九九％それに該当するということになろうかと思います。
これは、大小といってもまず大小を決めてしまうのではなくて、いろいろな規模によってそれに応じた規制をしていこうという考え方でございますので、いろいろな項目に出てくる基準をやりますと五種類か六種類ぐらいになろうかと思います。
 ただ、いかなる面でも大会社というのは、先ほど申し上げました資本金五億円以上または負債総額二百億円以上、これは現在でも商法特例法で規制をいたしておるわけでありますが、それは問題なく大になる。それから資本金一億円以上というのがその次のランクになる、これが大体、中の標準経営になろうかというように思います。そして一億円未満というのが小になる。資本金としては一億円未満あるいは負債総額でいえば十億円未満ぐらいのものが小になろうかと思いますが、ものによっては資本金五千万円以下のものについてはまたその中でもある程度の措置をするとかいうふうなことがあるわけでございます。大ざっぱに言えば、資本金でいえば五億円、一億円、一億円未満というところが一つの線か、そしてまた一億円未満のところについても、ものによってはその中でもまた区分をしていくというものがあるというふうに考えております。
そこで、ちょっと余談になりますけれども、お話を聞いておりますと、資本金別か何かわかりませんけれども、大会社、中会社、小会社というふうに区分をしてそれぞれ責任をはっきりさせる方がいい、法律を守ってもらうのだという考え方のようでございますが、今頭の中にあるもの、まだ試案も出ていない段階ですから無理かもわかりませんが、局長さんの頭の中で考えているのは、大会社とは例えば資本金がどの程度のものである、それから中会社は資本金がどれからどのぐらいの程度、小会社はどのくらいから以下のもの、そう分けていくと、大会社はどのくらいの数だよ、中会社はどのくらいの数だよ、小会社はどのくらいの数になりますよということがわかりましたら、ひとつお知らせください。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題になりました昭和五十七年度補正予算二案に対し、反対の討論を行います。
 わが国経済は、依然として停滞が続いており、業種間、企業規模間、地域間の格差が一層拡大しており、国民の生活不安は高まってきております。
 最近の完全失業者は、政府統計でも百三十万人台を超え、社会、産業構造の変化の中で、構造不況業種を中心に失業者がふえ続け、ことに家計を支える人の失業が目立つだけでなく、新規学卒者の就職難、中高年齢者や婦人の雇用不安も深刻さを加えてきております。中小零細企業は、国内需要の不振によって売り上げが伸び悩み、生産活動が低迷する一方で、大企業の進出や下請切り捨てなどにより小規模企業ほど倒産が多発して、不況の影響によりいまや息切れ企業が目立っているのが実態であります。
 物価が安定しているとはいえ、所得課税最低限が五年間も据え置かれていることからくる、名目所得の伸び率の二倍の速さでふえ続ける所得税の負担に加えて、社会保険料等の公的負担は家計を圧迫し、個人消費の支出を抑えるため、その結果は経済も好転しないという悪循環に陥っているのであります。
 一方、世界的な不況の中で輸出は伸びません。最近十カ月連続で減少を続けるという戦後最悪の状態にあります。その中で、貿易摩擦の解決策はわが国にとって打撃の大きなものとならざるを得ないことは、農産物の自由化問題一つ見ても明らかであります。
 内外経済がかつてない困難な局面に直面している中で、財界主導の行政改革は、憲法の定める平和、福祉、分権をじゅうりんし、国民生活にすべての犠牲をしわ寄せしようとしております。当面する財政再建についても深刻な危機を深めているのが実情であります。
 かかる諸情勢のもとで編成され、提出された補正予算は、今日の課題の解決に何ら効果もなく、中曽根内閣の求める国民の信頼を得られるようなものとなってはおりません。
 以上、反対理由を申し上げましたが、補正子算は中曽根内閣の今後の政治の方向を指し示す最初の予算でありますが、その内容は、勤労国民に厳しく、経済の先行きにも財政の立て直しにも何らの展望を持ち得るものとなっておりません。それは、やがて示されるであろう五十八年度予算において、軍事大国化と国民生活圧迫の内容につながるものであり、内外両面から、わが国とわが国民を危険と不安のふちに引き込むことになることを指摘して、私の反対計論を終わります。
 なお、日本共産党提出の組み替え動議につきましては、現実的な実行可能性を欠いた内容が含まれており、反対いたします。（拍手）