本年度の人事院勧告に関連いたしまして、関係労働組合がＩＬＯに申し立てを行った、そこで政府といたしましてもＩＬＯに対しまして、今回の実施を見送らざるを得なかったという点を、その経緯、背景等を十二分に話をいたし――いずれにいたしましても、危機的な国家財政、こういうようなことでやむを得なかった、というようなことでございます、そういうような点を理解していただいて、ＩＬＯの結社の自由委員会からの報告がございましたが、この点私どもは、政府の見解を十分そしゃくし、理解していただいたものと評価いたしております。
 しかし、いずれにいたしましても、ＩＬＯは権威のある国際機関でございますから、その点の趣旨は十二分に私どもも今後とも理解して、これからの問題に対処する所存でございます。
ＩＬＯの勧告の問題について、若干労働大臣にお尋ねをしたいと思います。
 五十七年度の人事院勧告の実施を見送った政府の措置について、公務員共闘がＩＬＯに提訴し、ＩＬＯが勧告をいたしました。まあその中身はいろいろな評価があるようですが、しかし、結論としては三つの中身があります。一つは、人勧のような仲裁調停制度の裁定は、完全かつ迅速に実施すべきだ、二番目に、人勧を尊重するという政府の保証に留意する、三番目に、政府の五十七年度人勧不実施を遺憾とし、今後は完全かつ迅速に実施すべきだ、こういう内容であったと思います。
 人事院勧告の対象である国家公務員、地方公務員の賃金問題は、これは直接労働大臣の所管するところではありませんが、しかし、労働問題としてＩＬＯに提訴し、ＩＬＯが日本政府に対して勧告してきたことについて、労働大臣としてこれはしっかりと受けとめてもらわなければならぬと、このように思うんです。労働者の全般を見ていくための労働大臣だと、私はこのように思っておりますので、そういう意味で労働大臣として、このＩＬＯの勧告をどのように受けとめておられるか聞かしていただきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
では速記を起こして。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
   午前十一時二十九分休憩
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   午後二時開会
当問題につきましては、いずれにいたしましても地元の兵庫県、また、関連の農水省等ともよく話し合いをするというたてまえのもとに行うべきものだと考えております。
 労働省といたしたしても、当然これは労使間の話し合いというのがまず一番大切なことであり、基本でございます。そこで、やはり円満な解決をしていただく。ただ、先ほども局長が答弁いたしましたように、私どもあんまり深入りすれば介入したと言われますので、そこら辺はきちんと節度を持ちながらも最大の努力をするということだろうと思います。
 また、前近代的ではないかというお話しでございましたが、私どももやはりこの刻々と変わる情勢に対応していろいろと問題点を解決しながら努力をいたしておるところでございますし、また同時に、私どもはそうして勤労者諸君の生活の向上に資するというのが務めでございますから、決しておろそかにしておるものではございません。御指摘の点等もこれからまた勉強をして、そうして努力をしていくということでございます。
問題の文書につきましても、内容につきましては組合と会社との間で一致いたしましたので、私どもとしましては、この問題は実質的に解決しましたので、退職金の支払いもごく近々に円満に行われるのではないかというふうに思っております。
いま先生お話しのように、全員解雇の問題につきましては訴訟で争われているわけでございますが、中にはこの解雇を認めるという社員がいらっしゃいまして、それでこういう方につきましては請求がありますれば使用者は七日以内に支払わなければならぬということは、おっしゃいましたように労働基準法上決まっておるわけでございまして、監督機関からも会社に対しまして指導を行っておりますが、私聞きますところによりますと、ごく最近になりまして、いまおっしゃいました文書につきましても、どういう内容、表現にするかということでこの社員の方が組合の方にいわば委任をされておりましたが、組合の委任を受けた方と会社の間で文章表現につきましても合意がありましたようでございますので、このような情勢がありますれば、私どもは、問題は実質的に解決したわけでございますので、ごく近々に退職金も支払われることになるのではなかろうかというふうに思っております。
先生お話しのように、給与所得控除の仕組みはそうなっておるわけでございますが、この仕組みは四十九年に大幅に改正され、五十五年に一部手直しが行われておるわけでございます。その中での控除率等でございますが、四十九年の改正で非常に大幅に拡充されたわけでございます。現在六百万円までは二〇％とされておりますけれども、四十九年以前は百五十万円までが二〇％というふうに、二〇％ラインが一気に四倍に拡充されておるというところから、四十九年に非常に抜本的な改正が行われたと私どもは承知いたしておるわけでございます。こうした金額、控除水準と申しますのは、給与所得控除がどういう根拠、理由から制度化されておるか、これはやはりサラリーマンの方の必要経費の概算控除という点が一番大きなウエートを占める説明であろうかと思われます。そういったところからいたしますと、現在の水準はこの制度の理由からいたしまして説明できる範囲を十分満たし、また相当な水準にあるということ、私どもそんな考え方もあるわけでございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、今後減税を行います際にどういう方法をとるかにつきましては、先ほど大臣からも申し上げておりますように、全く今後の検討課題でございまして、これをする、これをしないということは現在のところは全く白紙でございます。しかし、ただいま申し上げたようなそういった事情もあるということも私ども念頭にはあるわけでございます。