この点は、特に先ほども申し上げましたように、被害者からいたしますと、これが無資力になっておれば、こういうものが出てくるわけです。もうすでにちゃんと復旧が済んでおるではないか。ところが、有資力であるばかりにこの点はどうなっておるかということを大変苦慮いたしておりますし、もう少しわれわれの納得できる、あるいは住民の納得できる、被害者の納得のできる内容のものをいち早く計画的に示していただくことを強く要請をしておきたいと思います。
 それから金賠済みの問題でありますけれども、これも大変多くの問題を残しております。特に今後の対応でありますが、法の延長なり何なりということになってまいりますとこれは依然続いてくるわけですね。ですから、たとえば道路だとかの関係で、道路を鉱害復旧いたしますと金賠であっても今度は関連事業としてその部分は措置される、処理されるわけなんです。ところが、そういうものがなければそのまま放置をされる。そこに差が出てくるわけなんです。
 したがって、金賠済みの場合の内容が十分であれば納得いくんだけれども、だまされて印鑑をつかせられたというような状況のところだってあるわけですね。確かに、その時期の金額からいたしましても賠償額にならないような金額がたくさんあるわけです。そうした場合には何らかの方策を考えなくてはならないと思うのですけれども、これからこの位置づけをどうしていくのか、見通しなりありましたら……。
鉱害復旧につきましては、四十七年度から始めてまいりました長期復旧計画が現在進行しておるわけでございますけれども、その進捗状況が、確かに進捗率におきまして、現在のこの法律の存続期間中に完了するのは大変厳しい状況があるわけでございます。特に、御指摘のように有資力の復旧がおくれておるわけでありますが、その理由といたしましては、鉱害復旧についての被害者との合意がおくれている、あるいはかなり大型車鉱害地を抱えているために、特にその合意等が進まないといったような問題があるわけでございます。
 鉱害賠償義務者は本来鉱業法上その被害について適切な賠償を行わなければなりませんし、また、復旧法によります復旧物件につきましては、その法律に定められました納付金を負担することになっておるわけでございまして、私どもも鉱害賠償義務者を十分指導いたしますと同時に、石炭鉱害事業団の鉱害賠償資金の貸付制度等を活用いたしまして、この有資力鉱害の復旧の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。先ほど申しましたように、現在残存鉱害量の調査をいたしておるわけでございますが、その調査結果に基づきましてこの辺の諸対策につきましても検討を続けてまいる所存でございます。
おくれましたのは、何と申しましてもたくさんの鉱害量もあるし、そして新規のものなり、複雑多岐にわたるようになってきたのではないかと私は思っています。そういうことがこうしておくれてきたのではないかということ、と同時に、相当数あるということをいまの時期から予測できるのではないかと私は推測をします。そうした中で有資力の鉱害復旧が大変おくれています。昨年もこのことを指摘いたしましたけれども、特に計画的にこれを推進していかないと、将来大きな禍根としてこれが残ってくるのではないか。
 たとえば、先ほど大臣のお答えでは、臨鉱法などにつきましても一定の年限延長をするというようなお答えがあったようでありますけれども、しかし、有資力だけが残っていくという可能性だってあるわけですね。一定の期限を切られたときに果たしてできるかどうかという大変多くの問題を含んでいます。したがって、この点、今後の見通しと問題点、そして計画的なものをこれから立ててでも強めていくのかどうか、この点どうでしょう。
御指摘の全国鉱害量調査につきましては、有資力炭鉱、関係市町村などから提出されました調査票をもとにいたしまして、石炭鉱害事業団の協力も得まして審査、さらに現地調査を実施をいたしておりまして、その上で残存鉱害量を把握しようとするものでございます。鉱害の発生をいたしております地域は広範に及んでおりますし、また、鉱害の態様も複雑化しておりますために、現在その集計に予想以上時間がかかっておるわけであります。いずれにいたしましても、私どもとしてはできるだけ早く取りまとめを終え、今後の予算要求には間に合わせる形でその作業を取りまとめたいと思っております。
 集計がいつごろ終了するかというお尋ねでございますが、そういう予算要求等の段取りもございますので、私どもは五、六月ごろには完了させたいと思っております。
そこで、次に鉱害対策問題について四、五点お伺いをしたいと思います。
 時間がありませんので、簡単に申し上げますけれども、鉱害量の再調査を昨年来行っておりまして、昨年の秋くらいにその結果が出るということで私たちも待ち望んでおったわけでありますけれども、これはおくれておるようでありますが、理由は何でしょう。そしていつごろになりそうですか。
私ども御指摘受けておりますのは、農村環境改善センター、集落センター、多目的研修集会施設、山村開発センター、そのほかのこの種のセンター、集会施設の統合化ということでございますが、私ども、それはそれぞれの地域、それからほかの事業との関連のもとにこれらの事業を行っているところでございます。
 従来、農林水産省の農業基盤整備は主として田畑、土地の整備ということに主眼を置いてまいったわけでございますが、最近におきましては農村が混住化社会になってくる、非農家の方も多いというようなことになりますと、なかなか土地改良一つを行うにいたしましても、あるいは水田転換を行うにいたしましても合意形成が図りがたいというようなことがございます。そこで集会施設を設けてできるだけそういうソフトの事業も進めてまいる、合意形成に資するというようなことを考えてこれらの施設の整備を図ることとしているわけでございます。
 ただ、それぞれ対象の地域が特殊な山村でありますとか、あるいは漁村でありますとか、それから数カ所の集落を対象にしたものでありますとか、あるいは全体の町村を対象にしたものでありますとか、それから公共事業としての大型の基盤整備等をリンクさせて行うものでありますとか、それぞれ事業の性格に応じて規模なり使用目的なり異にするところがあるわけでございます。ただ、先生おっしゃられるように、これらの集会施設がばらばらに、しかもむだがあるような形で設置されるというようなことでありますとこれは私どもとしても残念でございますので、既存の施設があるかないか、それから計画相互間の連絡ができているかどうか、そういったことをよく見ましてその間の調整は事実上問題として十分図っているところでございます。