社会教育調査によりますと、平成五年現在で青少年教育施設は千二百二十五ございます。これは、その三年前の平成二年と比べますと全体で七十一施設ふえております。六・二％増加しております。その中で、特にふえているのが少年自然の家あるいは青少年会館とか野外教育センター等でございます。
 私どもとしては、先生御指摘のように、やはりこういう青少年教育施設というのは青少年の教育にとって極めて重要な役割を果たしているというふうに考えておりますし、またそういう考えを各自治体、教育委員会にいろいろな機会を通じてお伝えをしているところでございます。
 それから、来年度の予算案におきましても、例えば全国の青少年教育施設で青少年の野外教室を実施するために必要な経費を盛り込んでおりますし、また国立の青少年教育施設においては、公立の施設の職員を対象とする研修とか、あるいは各種の情報の収集、提供を行うなど、そういう形を通じて公立施設の事業運営が充実したものとなるよう支援に努めているところでございます。
ぜひそのようにお願いいたします。
 今現在、いじめや登校拒否とか家庭内暴力等の問題のみならず、薬物乱用とか性非行などの青少年の問題の社会問題が指摘されております。さらにまた、少子化問題、環境問題など今日的また将来的な青少年の問題が大きく浮上しておりますけれども、知識の詰め込みだけではあらゆる問題は解決いたしません。
 そこで、生きる力、生きる知恵を養うためにも学校の授業以外の野外教育は断じて欠かせないと思います。また、そのためにも野外教育のプログラム開発、あるいはまた指導者の育成には不断の努力が必要と思いますけれども、先ほどからたびたび申しておりますが、文部省は野外教育の拠点施設を廃止しようとしている自治体にはどういうような対応をされますでしょうか。
青少年施設の教育的意義というものは、生涯学習局長から今お話ししたとおりでございます。
 私は、これから国も地方も財政が非常に厳しくなっていく中で、従来のように箱物をどんどん知事部局もあるいは教育委員会もつくっていくのは非常に困難な時代になってきたと思います。したがって、これからのそういった施設をその自治体にとってどう有効に使っていくかということで、それぞれの自治体の主体的判断というものを私たちは尊重しなきゃいけないと思っております。
 しかし、だからといって、今御懸念のように本来教育施設として、あるいは青少年の施設として利用されるべきものがほとんど教育目的に使われないで一般部局のいろんなイベントにばかり使われるということがあってはならないわけで、その点は、今後私たちは地方のそういった部局に対しましても、こういう施設の教育的な役割というものを十分認識していただくということと同時に、先ほどから少しお話が出ておりますように、その施設の中にその地域の教育連絡協議会とかそういう教育といろいろかかわりのある事務部門を設けるとか、あるいはそこで一定の教育の事業に使うとか、そういう一つの担保が確保されるような形で、仮に教育委員会の所属あるいは文部省所管の施設が一般部局に移管される場合にもそういう担保をできるだけ確保する、こういう視点も大事だと思っております。
 いずれにしても、私は、それぞれの地方自治体がこういった施設を本当に青少年の教育のために活用されることを十分徹底していくように努めたいと思っております。
全力を挙げて外交交渉の実を上げていただきたいと思うのです。
 それで、具体的に我が国では一体どうすればいいかということで提案をしているわけでありますが、国会の中でも、一時は与党の自民党の議員を交えまして本邦漁業者の漁業生産活動の確保法案、表題はこういうことになっていますが、一般的に水産対抗法、こういうのを準備をしました。ところが外務省の方がどうも円高、貿易摩擦その他の関係、二百海里の諸問題もあって、残念ながら与党の方でも議員立法としておつくりになっておってそれを引っ込められた。どういうわけだったのですか。どうも我々まだ期待が持てるのですけれども、やむを得ず社公民共共同提案の議員立法として今回第百八国会再開冒頭、十二月二十九日に提出をいたしました。まだ本会議がございませんで、提案理由を本会議でやらなければいけないのです。
 そこで、捕鯨をやめるということを含めて、対日割り当てはゼロになろうとしている、またベーリング海その他、どういう数量になったかということなどを外務省はこれまでいろいろと御検討されて、これはただ見ないふりしておられたわけじゃないのでしょうが、外務省が何か二百海里はもっと話し合いを進めればうまくいくだろう、捕鯨もうまくいくだろう、あるいは日ソも日米も、各南太平洋フォーラム諸国も含めて何とかうまくいくだろうという甘い見通しがあったからついにこんなにもう八方がんじがらめ、四面楚歌、こういう状態になったのだと思うのですよ。対抗法案があれば向こうもそんなに強くは出てこなかったと思うのですが、これは外務省として少しは責任を感じてもらわなければいけませんね。ひとつお答えをいただきたい。
 そしてまたスチーブンス法案（流し網規制法案）、これもアメリカでは動きがありますが、イシイルカの問題。こういうので調査捕鯨、生存捕鯨の存続を考えていく場合、これはすべてリンクしていかなければいけませんが、与党の皆さんも現状打開のためには前向きに御検討いただいていいのじゃないか。内容についてはそんなに大きな隔たりがあるわけじゃないのですから、日本の水産を守ろうというのですから、そういう面で、私どもが議員立法で出した内容は自民党さんが最初つくられた議員立法の案と全く同じですよ。障害になっている障壁は何かと言えば外交手段の問題だけでしょう。それで大臣は個人的に物を言っていいのか、また外向けに言うと大変ハレーションが大きくなるから内心お答えができる場面ではないと思いますけれども、与党の方の関係もあるのですが、ここでは強いて言うなら個人的にこの対抗法案についてあなたのお考えはどうですか。それと、外務省もこの経緯についてぜひひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。