我が国の経済援助は、午前中からしばしばお答えをいたしておりますように、やはり適正な手続によりまして、事前の調査、事後の評価、いろいろなきちんとしたやり方で今日までやっているつもりでございます。したがって、それなりの効率的な運営も図られておる、私はかように信じておるわけでございます。
 ただ、日本が置かれている立場は、御案内のように、やはり国際的な責任を果たすという意味合いにおいて、この経済援助そのものはより一層充実強化をしていかなければならない、政府はそういう基本的立場に立っておるわけでございます。しかもその経済援助というものは、相手国の経済の発展あるいは民生、福祉の向上、こういうものに役立つものであって、特定政権を援助するといったようなものではございません。そういうようなことでやっておるので、それなりの成果を上げておる、そしてまたそういう線でやらなければならぬと考えておるやさきに、フィリピンのような問題が起きたということは大変残念でございます。
 したがいまして、この問題については国会でも特別委員会をおつくりになるというようなことでございますから、日本としてやはりなし得る限度の事態の解決に向けての協力ということはやっていかなければならない、かように理解をしておるわけでございます。
日本からの円借款に絡むいわゆるマルコス疑惑が表面化する中で、日本の対外経済援助のあり方が根本から問われていると思います。
 政府はこれまで、我が国の対外経済援助について、発展途上国の自立的な経済社会開発、人道的な配慮や見地に重点を置き、世界経済の活性化にも役立っていると経済協力白書でも自賛してまいったのでありますが、しかし今回のマルコス文書を通じて一端が明らかにされたその内容は、このような政府の言い分とは全く反対に、相手国に腐敗と借金を残すだけのものになっているという指摘もあります。ましてや、経済援助の資金は国民の税金や貯蓄でございまして、その資金がマルコスの私腹を肥やし、独裁支配を支えていたり、日本の大企業の利潤追求の対象になったりしていることは問題であると思います。
 そこで、官房長官にお聞きするのでありますが、今回のマルコス文書でその一端が明らかになったフィリピン向け援助の疑惑についてどう受けとめているか、簡単にお答えいただきたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 本件につきまして、本日、参考人として海外経済協力基金総裁細見草君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
激励を交えての御質問でございますが、全く同感でございます。あれは一九七五年ですか、フリードマンが新しい経済学説を唱えてノーベル賞をもらいまして、アメリカでは非常に評価されておりますね。それは、時代に即応した簡素で能率的な経済運営というのが根本思想なんですね。これは官庁にも言えると私は思うのです。補助金をもらうために随分手間がかかり過ぎるとか、私どもいろいろ質問を受けるわけでございますが、全くそのとおりでございまして、これをもっと簡素化できぬものか、これはやはり今後に向けて大いに努力をし、合理化をし、能率化していくことが必要だというふうに思います。これがすべての根本につながる、御指摘のとおりだと思います。
大臣の認識も皆さんの認識も、具体的に細かいことになりますと十分に理解ができていないところがあると思いますが、法の運用は、ただそれをつくったらどこでも大丈夫だろうみたいなことではなしに、きめ細かな対応策をぜひとっていただきたいと思うのです。
 大臣がおる間にちょっと触れようと思いながら、時間が経過しまして大変残念なんですけれども、もう一つ、電力料金との絡み、円高差益との絡みでちょっと御指摘をしておきたいと思うのです。
 私、調べてみますと、五十九年度で鉱山、製錬所等の使用電力量というのは五十二億キロワットアワーという数字を持っているわけでありますが、それに対する支払い料金が七百五億円と聞いております。実はメタルというのは厄介で、そういうコストがかかった場合には、価格にそれを反映させていくことが非常に困難なのですね、国際価格に対応してやっていくわけですから。だから、電気料金がこれぐらいかかった、これは原料コストとしてまず価格の中にきちっと位置づけるということが非常に難しい、これは電力だけではございませんけれども。要するに国際価格に引っ張られる産業でありますから、その中で電力料金がこういうような額になっている。
 今円高差益がいろいろ言われて、大臣あるいは行政当局等もこの差益還元を一体どういうようにするかということについては幾つか提起もされているようでありますけれども、今五十二億キロワットアワーの電力を消費している、これの対策にもし一円下げることにいたしますと、コスト面で五十二億円助かるわけですね。仮に二円下げると約百億円。そういたしますと、いろいろな対策を講じていってほしいわけでありますけれども、今非常に苦境に陥っている非鉄金属、それだけじゃなしに鉄鋼等もあるでしょうが、そういう電力多消費産業の中で特に円高で苦境に陥ってきているところで緊急に救済する部分が幾つかあるのではないか。これを永続的にしていくということになりますと、料金制度その他でいろいろ難しい問題があるでしょうが、円高差益還元の一つの方法として、円高によって急激に苦境に陥っているところに対して対応策がとられないかどうか。
 現在でも深夜料金なり深々夜料金あるいは休日、祭日等々の時間帯別の調整契約とか需給調整契約とかございます。これの拡大策というものもぜひとってほしいということでありますけれども、これをひとつ真剣に考えていただくことによって、それでもしこの苦境が若干でも緩和されるということになりますと、私は日本経済にとっても、特にこの資源産業あるいは基礎素材産業にとっては大切だと思うのです。この辺をどうするかということは政治だろうと私は思うのです。
 そうでなければ市場経済に任せておけばいいわけですし、倒れていくもの、あるいは競争に負けるものは負けるということで結構だと思うのです。しかし、私たちがこうやって与野党でいろいろ知恵を出しながら議論をしているのは、こういうときこそ政治が対応策を考えていって、緊急避難的な対策を講じていくべきだろうと思うのです。円高差益の還元策に対してどういうような考えをお持ちになっているのかぜひひとつお伺いしたいし、田原政務次官もいらっしゃるわけですから、これまたいい答弁を政務次官からも聞かしていただければ大変ありがたいと思います。