そこで私は、じゃいま一つあなたに質問をする前提として申し上げたいが、文化庁長官にお伺いしたいが、二十七年に届け出をして宗教法人の資格を得られたというんだが、戦前、戦中の靖国神社と宗教法人としてその性格を変えた戦後の靖国神社との違いを、ひとつここで私はあなたから御説明をいただきたいと思うのです。同じなら同じでいいです。性格が変わっていないなら変わっていないとおっしゃっても結構です。
私の政治家としての見解をお求めになっているんだ、こう思います。
 私はたびたび申し上げておりますように、憲法の二十条の「宗教的活動」は、果たして宗教施設に礼拝することを禁止していると考えなければならぬだろうかと疑問を持っているわけであります。いわんや靖国神社につきましては、国家、社会のために命をささげた方をお祭りしているわけでございまして、そこへ国家、社会の機関が機関として感謝の気持ちをあらわす、お参りする、それを禁止しているということになりますと、靖国神社の趣旨が成り立ちにくいんじゃないだろうかな、こういう疑問も持っている、こう申し上げてまいっているわけでございます。
人事院がいま民間給与の調査中でありますから、私は内容的なことをここで聞くつもりもありませんし、またその時期でもないと思っていますから、そう立ち入ったことをお聞きしませんが、きょう私がこの問題を聞いておりますのは、人事院勧告というのが大変影響力が大きい。もし私の数字が間違っていれば別でありますが、そうでなければ、ざっと国家公務員が、影響を受ける者が、特別会計も入れますが、約百十九万人ぐらいになる。地方公務員が二百六十九万人ぐらいになる。特殊法人の職員が十四万五千人ぐらいになる。さらにこれに加えまして恩給の受給者、これが文官十六万三千九百人、旧の軍人二百三十六万。このほか、公務員の給与関係が決まりますというと、農協関係でありますとか、あるいはその他公務員に準じていろんなことやっているところがたくさんございます。言うならば、ざっと計算いたしまして、いま申し上げました数字だけでも七百七十五万ぐらいにこれはなりますが、そのほか、扶養手当のあり方等によりましては厚生年金の受給者にも影響していく、あるいは諸種の加算額等にも影響していく。こう考えますというと、この人事院勧告のあり方というのは、きわめて私は重要な内容を含んでいると思っているわけです。したがって、まあ財政の問題もありますけれども、総務長官としても、公務員給与を扱う責任者としては、これだけ重大な影響があるんだということを頭に置いてこの問題を処理していただきませんと、ただ財政財政と言っても、財政論だけでは片づかない内容を持っているんだということを申し上げておきたいと思うんです。
 そういう意味で、きょう、内容的に詰めることでもありませんから申し上げませんが、ただこの中で主として三点ほどお聞きをしておきたいと思いますのは、一点は早期支給という問題でありますが、これも今日までずいぶん議論をされ、なかなかこれが実現できないでおります。そこで、国会としても、私は国家公務員法の二十八条の一項というものをやはり国会自身としても考える必要があるんじゃないかと思っている一人なんです。で、これは御存じのとおり、情勢適応の原則でありますから、国会はいろんなことをやってもいいわけでありますが、その際でも人事院の意見や人事院の勧告を聞けということになっております。したがって、この早期支給の制度を国会みずからがどうしようと考えても、やはり人事院の見解というものが大きな要素になってくる。そういう意味では、人事院が早期支給の制度も含めましてどう検討されていくのか、この点がきわめて私は第一の点として大きいんじゃないだろうか。それからまた、総理府におきましても、単に人事院だけで制度を検討すればいいというものでありませんで、総理府自体で法案を準備するわけでありますから、当然総理府みずからもこの制度については真剣な討議というものが必要ではないんだろうか、そう考えます。そういう意味で、この早期支給というものについて、制度も含めましてどういうふうにこれからやられていくのか、人事院並びに総理府にお聞きをしておきたいのが第一点です。
 それから第二点は、いまも人事院の総裁から話ありましたように、この週休二日制につきましては、昨年の勧告で出されたものであるから、ぜひ実現をしてもらいたいという強い要望だといういま発言がございました。私どももそうだと思うんです。国でつくった機関の勧告というものが軽々に扱われていいものではないと思う。そこで総務長官、一体この四週五休制という名前の公務員の週休二日制はどうされるのでしょうか。国会はもう余り日にちがありません。また、ことしは参議院選挙でありますから、多少会期延長等があるのかもしれませんが、それにいたしましてもいまだに一体政府はこの週休二日制について態度が明確でない。これは一体どういうことなんだろうか。人事院の勧告にもないような定年制でありますとか、あるいはその他のことについてはずいぶん早くあなた方決断された。しかし、肝心の勧告の中心でありますこの週休二日制については何にも意思表示がない。一体これはどういうことなのか、この点は総務長官からきちんとした態度を答弁願いたいと思うんです。
 もう一点重要なことが言われておりましたが、昇給制度については、これは公務員の給与制度の根幹をなすものだ、慎重にやりたいという答弁が人事院からございました。私もそうだと思う。これは、いずれその時期になりましたら私もまた質問さしてもらいますが、いずれにいたしましても、これは人事院の勧告権にかかわることであって、総理府が軽々にこれらの問題をただ財政論がけで私は片づける問題ではないと思う。いま人事院に何か意見を聞いているようでありますが、したがって、これら給与制度の根幹をなすような問題については慎重な態度が必要だと思っているんです。そういう意味で、これについての再度人事院の総裁と重ねて総理府長官の見解を聞いておきたいと思います。