もう一つは、その関連事業の問題で今現在三％の国鉄の関連事業というのがこれから三〇ないし三四、五になりますと、現在鉄道の関連事業をやっておられる方々が相当の今心配があるわけですね、おれたちは一体どうなるかと、玉突き現象。
 だから、新たにこの新会社がどんどんやる、我我も全国一本の新しい鉄道株式会社ですけれども、関連事業については大体二六・九ぐらい、二七％ぐらいまでは持っていかなきゃならぬと思っておりますけれども、現在の関連企業との関連を新会社に対して、貨物もあります、旅客もあります、あるいは新幹線もありますが、どういうふうな納得のされるような方策を考えますか。
大臣も予算委員会、また本委員会でたびたび申し上げておりますように、法案審議の段階までに、現在国鉄が行っております事業用費、事業用地の仕分け、その場所というものについては明らかにいたしたいということでございます。
今のお話では三十年、亀井委員会はそう出したけれども、それには束縛されぬで国民の納得するような債務返済の方法を考えようというように受け取ります。
 そこで、その土地を今はまあいろいろ、売却のものあるいは保留のものあるいは新会社移行のものなどやっておられるが、それは大体案がまとまったらこの運輸委員会に出されますね。
そこらは法案を御審議いただくときにいろいろまた御説明申し上げる機会もあろうかと思いますが、基本的には清算事業団自体は、この債務の償還というのは必ず三十年という意味ではございませんで、借りかえました債務ないしは現在の債務等のすべての償還を終わるまでは基本的には要るわけでございます。ただ、それが事業団という形で要るかどうか、これにつきましてはまた別途の判断があろうかと思います。事業団という名前をつけましたのは、先ほど申し上げましたように、宅地造成等を行ったりそういういろいろなことをやりますものですから、現実の事業がございますので事業団という名前をつけておるわけでございまして、債務の償還はその中の業務の一つでございます。
特段三十年で払わなければならないというようなことを申し上げておるわけではございませんで、仮に三十年元利均等で償還をいたしますと一兆何千億という金が年々必要でございますというようなことを御説明申し上げておることはございますけれども、特に三十年で払わなければならないということではございません。
 現実の話といたしましては、債務はそれぞれ償還期限というものがございますから、それはそれなりの償還を行っていかなければならないわけでございますが、そのためにはでこへこございますから、そのための借りかえその他のまた資金手当てが要るというようなことになります。それをならして計算をいたしまして三十年の元利均等にしますと幾らくらい、先ほど大臣申し上げましたように、二十五年でしたら一兆四千億、三十年でしたら一兆三千億というような計算を試みに行っておるということでございます。
これは国鉄総裁に質問いたしますが、関連事業を、現在三％の国鉄が将来三〇ないし三五ぐらいまでに発展させたいとするならば、現在持っているいわゆる遊休土地と言われるものなど、この国鉄の現有の財産を、例えば、まだこれ私は認めませんが、清算事業団が持つのと旅客会社やあるいは貨物会社や——貨物会社は無理かもしらぬが、新幹線、これもリースですからね、分けるときに、将来の、今の三％の関連事業を三〇ないし三五に展開するだけの余地、土地というものをあるいは用地を確保しておかなけりゃなりませんね。でないと新しい旅客会社とかはやっていけない。現在もう国鉄本社でそういう財産分けが始まっているようだが、どういう観念で、基本的にどういうお考えでそういう財産の分類を始めておりますか。
御承知のように、今回の改革によります新しい会社は私鉄並みということでございまして、そういう意味で、提出してございます法案の中におきましても、自由に関係の事業というものを行えるということにいたしております。したがいまして、その事業の展開は、新しい会社の経営判断によると思いますけれども、将来的には広く関係の事業を行っていくということになると思います。
 ただ、御承知のように、私鉄も現在のような関連事業を営みますまでには実に長い歴史があるわけでございまして、国鉄の承継体である新しい会社が直ちに今申し上げましたような手広い関連事業にまで発展できるかということにつきましては、これはなかなか難しい問題があると思います。しかし、将来的には私鉄と全く同じような形でその事業経営を行っていくということを予定をいたしておるところでございます。
今の総裁の御答弁の中にバス事業等を関連事業に入れていたのかどうかちょっとつまびらかでございませんが、大手私鉄十四社について見ますと、バス事業も関連事業というふうに考えますとその収入は四七％、バス事業を除きますと三三％でございます。
とすると、この二百十億ドル以上に、言えば国内で生産をしている米企業の製品の対米輸出があるということになるわけですね。これは一歩譲って二百十億ドルとしても、今江崎大臣のお答えの中にありましたけれども、これらのものはただ単なる日本の対米輸出というふうな簡単な考え方ではないと、こう考えるんです。そのほかにまだまだ、実際にはアメリカに支払っているロイヤリティーもありますし、それから、これはどの程度あるかわかりませんけれども、中近東産油国から輸入している原油、これがアメリカ国籍のメジャーの扱い分というものが相当あるわけですね。だからそれらを計算すると、確かに黒字はありますけれども、言われているような膨大な対米貿易黒字ではないというふうに私は考えるわけであります。したがって、これらのことをもっともっと強くやはり主張して、江崎大臣は前回からもう強く主張しているというお話でありましたけれども、一層、今度の総理の日米会談、あるいはサミット等におきまして堂々とこれらのことを説明し主張して、日本はこれだけ努力しておるんだと。しかし努力はしておるが、同時にまたこういうふうな実態もあるんだということを明確に、明快にひとつしていただいて、日本に対する言えば四面楚歌的な非難をやはり緩和することに努力を願わなくてはいかぬと、こう考えるわけでありますが、総理大臣、ひとついかがでありますか。