実施体制を申し上げますと、まず私どもがやっております技術協力の範疇におきましては、援助の対象の国から具体的な要請が上がってまいるわけでございます。これは、年度ごとに一定の時期に相手の国に対して要望の調査をいたします。そこで、例えば医療分野において具体的なこういう案件を協力してほしいという要請が上がってくるわけでございます。それに対しまして、その内容を見まして私どもが、例えばその案件につきましては専門家を何名派遣するとか、そういうふうな、どういう対応をしたらいいかということを検討いたしまして、技術協力が持っております大まかにいって三種類のスキームを通じまして協力するわけです。
 三種類と申しますのは、先ほど来申し上げております専門家の派遣と、それから相手国からの研修員の受け入れ、それから機材の供与。その中での最適の組み合わせを考えまして協力を実施するわけでございます。
技術協力についてお伺いしたいんですけれども、具体的に二国間で事業が進むということになりまして、具体的な技術協力をどういうふうな形で実施しておられるんでしょうか。実施体制といいましょうか、それについて少しお伺いしたいと思います。
職種に関しましては非常に多岐にわたっておりまして、ざっと申し上げますと、例えばウイルス学ですとか、医学教育、医薬品、医療機器、栄養学、人口・家族計画、その他二十種類ぐらいございます。
現在、我が国といたしましては、保健医療分野におきまして、開発途上国に対しまして医療施設の建設とか整備でありますとか、それから感染症対策の機材供与、さらには専門家の派遣、または研修員の受け入れなどを通じて経済協力を行ってきているところでございます。
 その規模でございますけれども、一応全部を金額に換算いたしまして比較した数字としましては八八年度のものがございまして、ＯＤＡの全体の中で占める割合は約八％でございます。その八％分を金額に直しますと千二百五十億円余りということになります。ただし、先生が今おっしゃいましたのとちょっとベースが違いますのは、この中には有償資金協力という、円借款分も含めた数字でございます。
 そこで、無償資金協力だけを取り上げて申し上げますと、例えば同じ一九八八年度におきましては十九件、約百三十億円をやっております。それから技術協力は、これはなかなか金額に換算しがたいところがあるわけでございますけれども、例えば研修員の受け入れといたしましては六百四十六名、専門家の派遣といたしましては四百二十九名。それから若干趣旨は異なるかもしれませんが、青年海外協力隊の中で保健医療分野としてカウントできるものでは百三十名というような規模で行っているところでございます。
建設省関係の主な施策につきまして、資料に沿いまして御説明申し上げます。
 まず二ページの第二、良好な自転車交通網の形成でございます。自転車道等の整備につきましては、総合交通安全施設等整備事業、自転車道整備事業、一般の道路の改築事業によりまして実施しておるところでございます。
 まず、総合交通安全施設等整備事業による自転車道等の整備でございますが、その整備状況は二ページの表１のとおりでございます。平成二年度におきましては、第四次五カ年計画の最終年度といたしまして、自転車歩行者道等の整備を最重点に推進することにしております。特定交通安全施設等整備事業で事業費約千六百六十六億円、千百九十九キロメートルの整備を図ることとしております。
 次に、大規模自転車道整備事業でございますが、大規模自転車道は、都道府県道に認定の上その経費の一部を補助するというものでございます。整備状況は表２のとおりでございます。平成二年度におきましては、百三十億円をもちまして九十八キロメートルの整備を行うこととしております。
 また、道路の改築事業によります自転車道等の整備につきましても引き続き実施をしてまいることにしております。自転車道等の整備状況は四ページの表３のとおりでございまして、平成元年四月一日現在で六万二千三百四十二キロとなっております。
 次に、六ページでございますが、第三、自転車駐車対策の総合的推進の自転車駐車場の整備でございます。
 まず、（１）の総合交通安全施設等整備事業による自転車駐車場の整備でございます。七ページの表６のとおりでございます。平成二年度におきましては、特定事業で二・二億円をもちまして十カ所の整備を図ることといたしております。
 また、一般の改築事業によりましても自転車駐車場の整備を進めております。合わせまして、八ぺージの表７のとおり、平成元年四月一日現在で六千六十五カ所、百七十八万九千台の収容台数となっているものでございます。
 次に、都市計画街路事業によります自転車駐車場の整備につきましては、十万人以上の都市圏において地方公共団体が設置する都市計画自転車駐車場につきまして国が補助するというものでございます。平成元年までに表８のとおり二百五十七カ所、二十二万台が整備されているところでございます。平成二年度におきましては事業費五十億円で二十八カ所の整備を行ってまいります。
 十ページの２、（１）の附置義務でございますが、昭和五十六年に標準条例をつくりまして通達をいたしたところでございます。平成元年三月までに七十団体におきまして条例が定められております。平成二年度におきましても引き続きこの指導をしてまいります。
 十一ページ、自転車駐車場の構造及び設備でございますが、設置基準案を作成いたしまして、整備に当たりましての参考に供してきております。
 次に、十二ページでございますが、都市計画等における配慮でございますけれども、表１０のとおり百五十一市で都市計画決定がなされているところでございます。
 飛びまして二十二ぺージでございますが、第九の２、民営自転車駐車場の育成の話でございます。
 二十三ぺージ、（２）財団法人自転車駐車場整備センターでございますが、表１２にありますとおり、これまで三百五カ所二十一万台の整備が行われてきております。平成二年度におきましては約二万五千台の整備を行うことといたしております。
 （３）の道路開発資金制度による整備でございますが、昭和六十一年度から本制度の対象事業としまして自転車駐車場の整備が行われたものでございます。平成元年度につきましては十二カ所、九千七百台の整備を実施いたしたところでございます。この制度によります自転車駐車場の整備につきましては今後とも推進してまいることといたし
ております。
 以上でございます。