択捉、国後、それから色丹の三島所在の六カ村を隣接する根室市等の支庁に編入する問題は、議員立法として提案をされて、現在衆議院の沖繩及び北方問題に関する特別委員会において継続審議となっておりますが、本件は地方自治法の特例に属する問題と承知をいたしております。したがって、自治省で御判断をいただく問題だと私は考えております。
お答えいたします。
 自治省が編集いたしております「全国市町村要覧」と申しますのは、執務の参考に供しますためにつくられているものでございまして、したがいまして、市町村の名前とか人口とか面積とか、あるいは役所、役場の所在地といったような実際的な問題を収録いたしておるわけでございまして、したがいまして、現実に行政を行っている市町村を従来から収録してまいったわけでございます。そこで、その市町村の数というのも実務的な観点から見て三千二百五十五ということでやってまいったわけでございます。
 そこで、色丹とか国後、択捉の三島にございます大村につきましては、現実にソビエトに占拠されているという、そういう実態になっておりますために、住民が現実におりませんので、またしたがって、市町村としての行政の実体もないということで「全国市町村要覧」では凡例部分に名称とか面積を記載するという取り扱いでやってまいっておるわけでございます。なお、こういった三島の六村を加えました場合は、市町村の数は三千二百六十一ということでございます。そういうことで処理をしておるわけでございます。
先ほど申し上げましたとおり、英仏両当事国ともこの文書の公開を希望しておりません。こういう相手側の意向が一つございます。同時に、北方四島の問題、この平和条約の問題はいまだ懸案で、未解決の問題でございます。交渉の過程におけるそういうやりとり等につきましては、これは交渉が妥結するまでは公表しないということが一つの原則であると私どもは了解しております。
一言だけ。
 加藤さん、外交問題というのはやはり十分に一貫した立場をとらなければならない。だけれども、その一貫した立場をとっていないんだよ、最初から日本政府は。何ぼ一貫だと言ったって、そうなってないんだから、これはやっぱりそうではないんだということをお認めにならなければならない、変わってきた経過が私はあると思う。
 それから同時に、やはり外交文書については本当に国際的にどうなのか。イギリスの文書が来ているというのなら、それを出していただきたい。前の文書がどうだったのか、後の文書がどうだったのか。それは少なくともそういう形に明確にして、国際的に間違いない立場だということをはっきりさせないで、資料は自分持ち、そして明らかにしないでおいて国際的に支持されていますと言ったって、それはやっぱり通用しないと思う。だから、いま私が言ったのを全部資料として提示してくださって明示してくだされば、またそれを読ましていただきたいということだけ述べて終わります。
フランス政府、イギリス政府の見解は昔の歴史的な過程において出された見解でございまして、また両国ともその見解が現在公表されることを望んでおりません。しかしながら、現在両国とも、特にイギリスでございますが、領土問題に対する日本の立場を強く支持しておる、かように理解しております。この点については英国政府からの確認も得ております。
 いかようにして領土問題を解決するかという点につきましては、これは私ごときが答えるべき問題ではないかとも思いますが、やはりソ連を取り巻く国際環境の変化、それからソ連自体の内部における変化、そういうものを踏まえながら、これは息の長い交渉にはなるとは思いますけれども、そういう変化を踏まえながらその過程においてこの問題を解決していくことは必ずや可能であると考えております。そういう時期が到来するまでの間、われわれがここで腰砕けになってはいけないのであって、やはり一貫した主張はそのまま維持しなければならない、かように考えております。
北方領土が日本の固有の領土であるということは、歴史的にも法的にも全く疑いのない事実であろうかと考えております。日ソ交渉以来現在に至る三十年の歴史の過程で私どもは常に一貫してこの主張を相手側に続けてまいった、かように考えております。交渉の実際のやり方とかそのテクニックの問題、こういうものにあるいは万全というか、全く過失がなかったかどうかという点につきましては、これは後世の史家の判断すべき問題ではないかと思います。しかし、日本側の主張は常に一貫して、いま申し上げたとおり、法的にも歴史的にも北方四島は日本の領土であるということを絶えず繰り返してまいった次第でございます。
ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 政府におきましては、現行の治山治水緊急措置法に基づき、昭和五十二年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定し、これにより治山治水事業の計画的な実施を進めてまいりました。
 現行の五カ年計画は、昭和五十六年度をもって終了いたしますが、一方、国土の利用、開発の著しい進展に伴い、山地及び河川流域においてしばしば激甚な災害が発生するとともに、各種用水の不足は依然深刻であり、治山治水事業を一層強力に推進する必要が生じております。
 このような情勢に対処するためには、現行の五カ年計画に引き続き、昭和五十七年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定することにより、これらの事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図る必要があります。
 以上がこの法律案を提出した理由でありますが、次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
 第一に、ただいま申し上げましたとおり、現行の五カ年計画に引き続き、昭和五十七年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定することといたしました。
 第二に、新たに治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画が策定されることに伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法の所要の改正をすることといたしました。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。