先ほど我が国の原子炉運転の問題で通産省の方からのお答えがあったのですが、途中で話を変えたものですから、続いてこれに入りたいと思います。
 私は、我が国の原子炉の運転稼働が今日七〇％を超え七五％に至ったといって非常に誇っているのですが、この原子炉の点検活動というものが年に一遍だと言っていながら、年に一遍じゃなくて、一年過ぎた後に三カ月間ということになりますと十五カ月で一遍の点検、こういうことになっているのじゃないだろうか。そうしますと年一遍ということの取り決め、その方針というのがすっかり破れているのじゃないだろうか。この点についてはどう考えます。
お答えいたします。
 先生の御指摘は、一部の新聞にも報道されている、ソ連の科学者で英国に追放されたジョレス・Ａ・メドベージェフ氏が一九七六年の十一月に英国の科学誌「ニュー・サイエンティスト」に発表されました件ではないかと存ずるわけでございます。その後一九七九年に、同氏は「ウラルの核惨事」と題する著書に取りまとめておられます。
 その話によりますれば、一九五七年秋ごろか一九五八年初めに南ウラル地域において軍事用原子炉から発生した廃棄物を地中に貯蔵していたところ突然爆発を起こし、放射性物質が地上に噴出されたというような内容になっております。しかしながら、この事故につきましては、この筆者自身客観的なデータ等に基づく、あるいは直接現地をごらんになったということではございませんで、ソ連在住のときに間接に聞いた話に基づいて、あるいはそのほかの各種の論文からその存在を推定したということでございます。このようなことで、同誌のこういった発表に基づきまして欧米の新聞等でも事故があったのではないかというような報道がなされたということは事実でございますが、いずれにいたしましてもこれはまさに推定でございまして、客観的な事実からそういったものがあるということを確認するような内容のものではございませんし、何分にも我々が情報の非常に得にくいお国の中のことでございまして、私どももこれを確認する資料は持ち合わせておりません。
考えはわかりました。しかし、予想を超える事故というのは、だれも事故を起こそうと思わない、考えもしないのに事故というのは起こる。それだけに、万が一今のようにメルトダウンのような場合には一体どうなるのだろうか。これについては答えられないのですね。これほど恐ろしい事故でもあるだけに、また難しい問題もあるだろうと思うのですが、これ以上この話を進めてもいけません。しかし、国民に安心させるためには、そういうようなことがないというだけではだめだと思う。あったとしても、それに対する対応措置というものほかくあるのだということがなければならないと思うのですが、その防護対策や防護策というものは今日なお確立されておらないものだ、そこにまた問題があるのじゃないだろうか、私はこう思います。
 時間がありませんので、私、次に入ります。
 次の質問は、実は今の事故に限らず、相当前、二十五、六年も前だと言われておるのですが、放射性廃棄物の爆発事故がウラルの山の地域において発生した。こういうようなことについても実は私どもほとんど知らなかっただけに、今度の事故からこの問題も出てきているのですが、これについての事故の実態について科技庁で把握しているものがありましたら、ひとつお答えいただきたいと思います。
先ほどるる申し上げましたとおり、原子力の安全の対策というのは放射性物質を放出させないということでありまして、それで先ほどからるる御説明したように安全対策を何重にもとりまして、防護対策をとっているということを申し上げているわけでございます。ですから、私どもはそういう放出をさせないということで考えておるわけでございます。
まず冒頭に大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、総理が内需拡大、民活の導入ということで、大変な肝いりで、東京湾横断道路というものの法案が今具体的に用意をされているわけであります。そういう点では、この問題について六十一年度以降向こう十年という形で一兆一千五百億の予算でスタートされる運びになったわけでありまして、これも昨年来あるいはまた一昨年来いろいろな角度で論じられてまいりました。
 しかし私たちは、少なくともこの前提として、受け入れ側でありますそれぞれの行政側、例えば神奈川県なり横浜なり、さらには川崎なり、それぞれ意見の調整をしていただいて法案の準備をしていただきたいということも何回か申し上げてまいったわけであります。前の建設大臣水野さんも、関連のＭＭ２１を含めて現場を視察された経過もあるわけでありますけれども、これらの問題についてどのような経過、調整、そして大臣としての意欲のほどを冒頭にお伺いしたいと思います。
その枠組みにつきましても、それを必要な時期に大量に放出するという前倒しをやったって構わないわけですよ。そういう機動性が全くないんですね。私、大臣に、細かいお返事は結構なんですけれども、ともかく運用上弾力的にやっているとおっしゃっても、これは実績が示しているんですからね。法律でお決めになった上のメカニズムが全く自分の手によって破られている。そのために消費者が安い牛肉をちっとも食べられないという、この事実だけは大臣にお認めいただきまして、私この際ぜひ大臣にいろいろな努力をしていただきたいと思うんです。
 それで、わが国の牛肉の国際比較ですと、生産者価格で約三倍でございましょう。消費者価格で約二倍でございますよね。そして、この原因の一つに、輸入牛肉を高く売って差益を得ているということが事業団の側にあるわけです。毎年二百三
十七億から四百六億円の補助金をお出しになっておりますけれども、それでもなおかつ事業団には預金等の流動資産が千三百五十九億円もあるんですね。この貸借対照表というのを拝見しますと、これは大変な超優良事業でございますよ。なぜ超優良事業かといいますと、四年間で流動資産は実質五倍に増加している。そして、約二百五十億程度の平均の補助金を払ってもなおそういう実績なんです。これは実際には消費者に帰属すべきものだと思うんですよ。
 そこで私がまず伺いたいのは、六十一年度の輸入牛肉の売買差益はどのくらいになる見通しでしょうか、ことしは。