お答え申し上げます。
 非常に基本的な考え方にかかわる御質問がと思います。確かにこのＳＰｒｉｎｇ－８、大型放射光は、非常にすそ野の広い、非常に幅広い分野での研究に活用されて、しかもそれが次の時代の科学技術に対してブレークスルーしていける、そういう効果の大きな分野であると思っております。しかも非常にお金のかかる施設でございますので、そういういわば公益性の非常に高いものを国が建設をして、一定の料金は取るわけでございますけれども、広く産学官の研究者の方に利用していただく、そういう考え方に立っているかと思います。
ありがとうございました。
 最大限それを取り入れていただくことがかぎだという話ですけれども、取り入れていただいたらもうかぎも何も、ドアがあいてしまっているというふうに思いますが、そういうことではなくて、もう少しお聞きしたいのは、では、そのビームラインをどうつくるか、どういう利用計画があるかということは、これは概念として、哲学として、国が民間あるいは大学の研究者にその便宜を供与しているということなのか、それとも国がこれを通じてこうした問題について研究を進め、補助し、それをリードしているというふうに考えていることなのか、そのどちらなのかについてひとつお伺いしたいのです。
利用という面で、利用をいかに有効にするかということで、まず第一に、現在建設中でございますので、どういうビームラインを建設していくかという段階でございますけれども、これにつきましては、まず利用者に広く公募をしていろいろな提案をしていただく必要がございますので、主要な学会誌等にまず公募をいたします。そして、その公募が出てきたものを、これは産学官の専門家を集めましてビームライン検討委員会というものを構成いたしまして、ここで審議して選定していく。できるだけ公平なやり方をとりたいということでございます。
 さらにその過程では、これはアメリカ、ヨーロッパでも並行してやっておりますので、海外の研究者、有識者にもその計画を送りましていろいろ御意見をいただく、レビューをするということでございます。
 いずれにいたしましても、利用者の御意見を最大限公平に取り入れて進めていくことがかぎだと思っておりますので、そういう努力をしてまいりたいと思っております。
その九百人というのは、私は、この分野ということであればかなりの比率じゃないかというふうに考えておりますけれども、その方々を通じて、これは利用者ですね。他方でビームラインというのをつくって、それをどういう実験に使うかということによって若干、形が違ってきたり設計が違ってきたりするのですが、その選定あるいは設計、要するに選択ですね。その場合に、将来利用者が利用するわけですから、要望を具体的にどのような方法で取り入れているかについてお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたように、ＳＰｒｉｎｇ－８は、まさにいかに広い範囲から有効に利用されるかということが一番大事なことでございまして、まだ建設中ではございますけれども、産学官の研究者から構成されます、利用のための、利用をいかにするかということを検討していくための団体がございまして、全国の大学約百校以上の研究者が参加しておりますが、全体で産学官のメンバー約九百名ぐらいおられます。その割合を申し上げますと、産が約二〇％、学が六〇％、それから官が二〇％ということで、大学が圧倒的なウエートを占めているところでございます。
どうもありがとうございました。
 世間を騒がせている某教団の疑似国家組織では、科学技術庁は科学技術省になっております。既に昇格しておりまして、文部省よりももっと研究自身の全体を仕切るような形になっています。そこだけはいいんじゃないだろうかというふうに考えております。
 では、次の問題でございますが、ＳＰｒｉｎｇ－８という放射光施設でございます。これも一個の大学、一個の民間の研究所等ではできないので国でという、これも賛成でございますが、できております。例えば姫路ですか、播磨ですね、できておるわけですが、これは、この研究という視点から再び申し上げますと、一個の大学でできない、もちろん一個の研究者、研究室なんかではできない。
 東大の理学部の物理学の一つの研究室が年間の運営予算三百万円、この惨状をどうするんだということを私も言ってきたわけでございますか、それがたとえ十倍になっても全く手が出ないわけですから、したがって、これは国が現状では行っていく。それは賛成でございますが、この利用あるいはそれを建設する段階での、当然のことながら、そうした東大といえども国から見た場合には民間の研究者ですけれども、そうした学者、研究者が関心を持ってそれをどう使おうかというような場合に、どのような形でこれが連携がとれているか、その辺のところについての大ざっぱな比率、特に学者さんたちの、その辺も含めましてちょっとお伺いしたいと思います。
本日最後の質問に立ちます。
 日本共産党は、この化学兵器禁止条約に賛成であります。本条約が早急に発効し、その有効性が発揮されることを期待しながら、数点にわたって関連することをも含めて伺わせていただきます。
 この条約を実施するために、通産省が国会に提出している化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案の第三条「禁止行為」と第二条の定義は、条約の言う「化学兵器」の定義より範囲が狭いのではないか、このように思われます。
 と申しますのは、第三条の「禁止行為」では「何人も、化学兵器の製造の用に供する目的をもって、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質又はこれらの物質の原料となる物質を製造し、所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。」ものとするというふうになっております。化学兵器の製造の用に供する目的を持っていることが要件とされているのであります。その化学兵器について、第二条の定義は「この法律において「化学兵器」とは、砲弾、ロケット弾その他の政令で定める兵器であって、毒性物質又はこれと同等の毒性を有する物質を充てんしたものＬというふうになっております。
 これでは、化学兵器条約の表１に掲げられたサリンやソマンといった禁止物質であっても、砲弾、ロケット弾あるいはミサイルなどといった化学兵器の製造の用に供する目的を持っていなければ、国内法で禁止できないということにならないかということなんです。御意見をお伺いいたします。