取り扱い郵便局が百局でございますけれども、これは制限額大体三百万めどということでございまして、事故のないようにということで当初、初年度は百局ということだと私も解釈しております。それで、この百局というものが、大体どういう考え方で、どういうところで外貨交換額をセットしようとされておるのか、いわゆる大都市型なのか、あるいは地方にそういう局を設けようとするのか、そのあたりはどうですか。
いろいろ民間金融機関の実態等も調べました。やはりそれぞれ銀行ごとに一定の一件当たりの制限額を設けておるようでございますが、私ども、旅行小切手それから外貨、売る場合、買う場合それぞれ別に、売る場合には一件について旅行小切手、外貨合わせまして約三百万円を限度にしたい、買う場合にも同じでございます、ということで取り組んでまいりたいと思います。これは一義的に三百万円でなければ絶対いけないかというものではないのですが、ひとまず私どもも効率的な外貨の準備等を考慮しましてそういう数字を念頭に置いています。
私ども実は、これはもう明治以来と言ってよろしいかと思いますが、外貨の国際郵便振替あるいは国際郵便為替といったような国際送金につきましては、もう既に現在で約五千七百局になりますけれども、各郵便局で扱っておりまして、非常に国際送金につきましてのノーハウは持っておるつもりであります。
 しかし、一度に五千七百局と、当初要求は五千七百局程度を目指したわけでありますが、やはりいろいろな周囲の情勢も判断しなければいけないかと思います。そこで、初年度ではですから百局ということでありますが、今後できる限りふやしてまいりたいと存じますが、やはりこの外貨の両替それから旅行小切手にしましても、それだけ効率的に行いませんと不経済なことに、また為替リスク等の問題もあるいは起こるかもしれません。したがって、私ども実力を蓄えながら着実にふやしていきたいということであります。最終的にはこの五千七百局の現在の国際送金局、これもふやして、これは先ほど他の先生から御指摘がございましたが、ふやしてまいりたいと思いますが、できればそこまでやれればと思いますが、いつになるかはちょっとまだ申し上げかねます。
大臣の所信のときにもお話がございましたが、やはりこれだけの郵便局の数でございますから、親しまれる郵便局として、そういういろいろな面での考慮を払っていただきたいと思いますし、今の貸し付けにしましても、やはり庶民が郵便局へ貸し付けをお願いに行くというような方向をこれからもとるように、積極的に御努力をいただきたいと思います。
 次に、外貨の両替の方法でございますが、取り扱う郵便局は初年度は大体どれぐらいの郵便局で取り扱おうとお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
このゆうゆうローンの利用状況でありますが、平成元年度で新規利用件数が約一千五百万件であります。年間一千五百万件。新規貸付額の合計が約二兆円。相当ゆうゆうローンは利用されておるということが一口に言えようかと思います。
 それから、民間の預金担保貸付制度の現状と私どもと違う点は、これは先生今御指摘いただきましたように、民間の場合には原則的には制限額は設けておらない、一部には制限額を設けておるケースもあるようでございます。
 そこで、私どものこの二百万円の限度額でありますが、端的に申し上げますと、昨年の平成三年度予算の政府部内の折衝時に、民間金融機関と同様に担保とする貯金がありさえすればその範囲内で貸し付けられるように、この二百万円の制限の撤廃を要求したところであります。しかし、残念ながら、いろいろな理由を相手方は挙げておるわけでありますが、私どもまた、私どもの主張が理がないとは全く思ってないわけでありますが、残念ながら昨年の折衝では実現をいたしませんでした。今後やはり、御指摘のように貸付限度額の拡大を含めまして、この限度額はむしろ必要ないのではないかと撤廃に向けていろいろ折衝を重ねてまいりたいと存じます。
最高裁も今いらしておられますし、ぜひこの点については御配慮をきちんといただきたいと思います。育児休業法の趣旨というものを踏まえた上で、他の公務員や、その他の働く人たちと同じだけの、そうした不利益を受けない、育児休業法の利益というものを享受できるような形にしていただきたいというふうに切に思います。そしてまた、将来的に本法が改正されることが、一応三年後にまた見直しということでいろいろな点で改正をされてまいると思いますけれども、その点についてもやはり同様に、そこで不利益のあることのないようにお願いしたいと思います。
 次の問題に移ります。
 連日、ここのところ新聞紙上をにぎわしています共和という会社と阿部代議士という問題でございます。九日の予算委員会で社会党の山花委員の方から質問がされまして、そのとき法務省のお答えの中で、捜査の対象としての関心を大変持たれているということが明らかになってまいりました。その後の事件、九日までの間には、一億四千万円が要求された、そしてそれによって要求したうちの一億円が受け取られた、またその後で五千万円慌てて返した、そのあたりのところまでが九日の予算委員会で山花委員の質問のときまでに明らかに、新聞紙上ですけれども、そういうことで明らかになってきたものだと思いますけれども、それからまた報道はいろいろと、だれがどうしたという部分がたくさん報道されています。
 その中で明らかになってきたことを全部見てみますと、新聞で見る限り、要するにこのことについて関係者の証言というのは、関係者の重言ですからわからないとしても、御本人のインタビュー、そこでの御本人の回答というものは、きっちりした、それは信憑性のあるものだと思います。その御本人の回答というものも出ているわけでございまして、それから判断をしていきますと、少なくとも政治資金規正法に違反することはもはや明らかではないかというふうに思うのですけれども、この点と、また捜査の開始云々については九日以降いろいうと進展があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。