お答え申し上げます。
 義務教育教科書無償給与制度は、憲法二十六条に掲げております義務教育無償の精神をより広く実現するための施策として、昭和三十八年度以来実施されてきているものでございます。この制度につきましてはいろいろ経緯がございますが、昭和六十一年度予算におきましても引き続き所要の措置を講ずるということで、四百五十六億円計上されている次第でございます。
 この制度の今後の取り扱いにつきましては、私どもといたしましても、さらに各界の御意見に耳を傾けつつ適切に対処していきたいと思っておりますが、文部省といたしましては、従来どおりこの制度が堅持されますように努力をしてまいりたい、そのように思っている次第でございます。
大事だとおっしゃっておりますので、予算上の措置をきちっととっていただくように強く要望したいというふうに思います。
 何しろ文部省が発表した高校退学者の実態調査なんというのを見ますと、家庭の経済的事情で退学しているものというのも大変ふえています。こういう実態を踏まえて、例えば年収四百万円の家計に占める教育費は約三九％、三百万円で三〇％にも達しているという状況を踏まえて考えてみますと、私学助成の総額の抑制を図るなどというようなことが財政審等でも言われておりますけれども、一九八八年まで高校生もふえていきますし、とんでもないことです。今大蔵大臣が大事だとおっしゃっておりますので、予算をきちっとつけていただくようにしっかりと見守りたいというふうに思います。
 続いて、やはり大蔵省が臨教審に出したと言われておりますメモの中で、「義務教育教科書有償化」というものが述べられております。義務教育教科書無償制度というのが現在続けられているわけですけれども、これについての文部省の基本的見解をお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 私学助成につきましては、我が国における私学の果たしている役割というものの重要性にかんがみまして、かねてより各私学の教育条件の維持向上あるいは修学上の経済的負担の軽減に資するといったような観点から、推進に努めてまいっておるところでございます。
 六十一年度の予算におきましても、現下の財政状況のもとではございますが、私立大学等の経常費補助につきましては前年度同額の二千四百三十八億五千万円を計上する。また一方で、特色ある教育研究等の推進という観点から、私立大学の研究装置等に対する補助金につきましても対前年度四億円増の四十四億円を計上するといったような措置を講じているわけでございます。また高等学校につきましても、経常費助成費補助につきましては、高等学校における教育費の負担といったような観点からも考慮いたしまして、対前年度四億円増の七百二十億円を計上いたしておるところでございます。
 私どもといたしましては、今後とも私立学校振興助成法の趣旨を体しまして努力をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
教員の給与そのものというのは大変基本のところということですから、これを守っていきたいという答弁のように伺いましたし、そうでなければならないというふうに私は思います。
 続いて、私学助成についてです。これについても、自律自助というような観点等も踏まえながら、あるいは地方一般財源化というようなことを踏まえながら、私学助成をカットしていくということが画策されているやに見えるわけですが、私学助成というのは非常に切実な要求になっていると思うのです。文部省の調査でも、教育費の家計に占める割合は年々重くなって、父母負担が限界にまで達しているという状況だと思います。昨年九月からこの二月までの私学助成の大幅増を求める署名というのは既に千八百七十九万七千六百十七名に達している。こんなにたくさんの署名が集まるというのは、いろいろな要求の中でもそうそうあるものではありません。このような父母、関係者の切実な要求というものを一体どのように受けとめておられるのか、文部省それから大蔵大臣の御見解をまず簡単にお伺いしたいと思います。
私が基本的なところは守っていきたいと申し上げましたのは、一つは対象経費の種類ということ、それからもう一つは負担率ということ、両方あわせまして一番基本的な部分は守っていかなければならない。バリエーションがあり得ると申し上げましたのは、その年その年で例えば地方財政事情が大変苦しかったときに教材費を国庫負担にしたとか、そういうようなたぐいのバリエーションというのはあり得ることだと思っておるわけでございますけれども、基本のところは先ほど申し上げたように守っていくのだ、こういう考え方でございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
今の答弁、非常にひっかかるところがありましたね。そのときの事情事情においてバリエーションがあることもあり得るというようなお話、これでは私は意味がよくわからないんで、義務教育費の国庫負担というのは、国の教育に対する責任という点からいって、二分の一などというのは最低のことだと私は思うのです。もっと国庫負担率が高くなっても当然だと思っているわけで、バリエーションによって多少のというような発言は、文部省としてはいささか穏当を欠く答弁ではないか。二分の一の国庫負担率を断固として守ってまいりたいというような決意表明がなければおかしいのではないかと思いますが、再度御答弁をいただきたいと思います。
一生懸命努力なさっても昭和六十五年度で四四％という状況でございます。建設省も大蔵省と強硬に談判して、予算をたくさん取って下水道の推進に努力していただきたいと思うわけでございますが、しかしそれにいたしましても、未処理地域、未処理人口というのは大変なことでございます。昭和六十五年度どうなるかわかりませんが、現在ですと約六千七百万人の方々が未処理の地域に住んでいらっしゃるということでございます。ですから、このままいきますと水はいつまでもきれいにならないまま、一部幾らか下水道の進んだ部分はよくなるかもしれませんが、全体としては水はまだまだきれいにならない。きれいになるためには先ほど申し上げました雑排水対策で、特に処理対策の方を個別処理という形で処理してきれいな水を流すようにしていかなければならないわけです。
 そういう点で、今回、厚生省あるいは建設省あるいは環境庁からもいろいろと要望が出ておるようでございますが、生活排水合併個別処理システムといいますか、合併し尿浄化槽が非常に効果があるということで各省から要望が出ておるようでございます。ところが、同じ合併浄化槽に対して三省から要望が出ておるので、大蔵省の方はこれはどこかで調整しなければならないということになっておるようでございます。この辺のいきさつ、状況について御報告いただきたいと思います。