今お話ございました中で、今回非常に大きな力を被災者に与えましたのは、兵庫県及び兵庫県下の各市が出資をいたしまして「ＫｉｓｓｌＦＭ ＫＯＢＥ」というのをつくっております。これが実は二十四時間連続して、被災以来災害状況を放送をしてくれたわけでございまして、各省それぞれメーカーの御協力をいただきまして、数万台の携帯無線ラジオをそれぞれ被災者に渡すことも御協力をいただいたわけでございまして、ＦＭ放送が非常な威力を発揮し、その他、お説のようにＮＨＫ初め関係民放、それぞれ御協力をいただきました。
 また、私、先ほど申し上げました防災無線につきましても、香川県の衛星車載局をお願いをいたしまして、来ていただきました。非常な活躍をしていただくことになりました。したがいまして、防災無線システムというものを、これからも周辺自治体のネットワークをつくりまして、ぜひ支援の体制を整えていきたいと存じておるところでございます。
二つございまして、一つは、御指摘のように、ＮＨＫそれから民間の事業者、災害時におけるマニュアルをこしらえておくこと、これはもうできております。
 それから二番目に、災害時に備えた緊急放送の訓練というのがございまして、これも今やっております。
 それから予備電源、予備送信機などの整備点検、これらをやってくれということを郵政省側から事業者にずっと言ってきているわけでございます。そして、特に地方公共団体からの情報を災害時に迅速に提供できるようにというので、自治体との間で事業者が協定を結んでおくこと、こうなっておりまして、改めて私も調べてみましたが、ほとんど結ばれております。今こういう状況でございます。
 それから、大変外国の方が多いものですから、公衆電話を無料で特設をいたしましたが、いきなりこれは無料で国外にかけられるようになっておりまして、私が神戸市庁舎に行って市長と話しているときも、何人も外国の方がかけておりました。
 そこで、さて今お話しの外国語放送ですね。これは神戸、兵庫というところに絞りまして何カ国語ございますかな。英語。フランス語は意外に少ない、二局くらいですけれども、あとはタガログであるとかスワヒリであるとか全部入れまして、特に韓国・朝鮮語、全部入れて非常に親切にやっております。
 以上でございます。
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 我が国経済の体質を強化し、より一層の活性化を図っていくためには、我が国経済全体の構造改革を進めていくことが不可欠であります。電気事業及びガス事業におきましては、これまでの制度改正により、競争原理の導入等を図るため、規制緩和等の措置を講じてきたところであります。
 しかしながら、我が国の経済構造改革を進める上で、産業活動の基盤である電気及びガスの供給については、安定供給等公益的課題の確保を前提とした上で、一層の事業の効率化が要請されているところであります。
 こうしたことから、政府といたしましては、さらなる参入規制や料金規制等の見直しを行い、両事業の一層の効率化、電気及びガスの使用者の利益の一層の増進、ひいては、強靱で活力に満ちた日本経済の実現を図ることを主な目的として、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、電気事業法の改正であります。
 その改正の第一点は、電力会社による独占供給が認められている電気の小売供給について、大口の需要家に対しては、電力会社以外の供給者による電気の小売を可能とするものであります。その際、電力会社と新規参入者との競争を有効に働かせるために、電力会社が保有する送電ネットワークを新規参入者が利用するための、公正かつ公平なルールを整備いたします。
 第二点は、自由化の対象とならない部門の料金規制について、現行の認可制から、料金の引き下げなど需要家の利益になるような場合には、届け出制による変更を可能とするものであります。また、料金メニューを多様化し、需要家の選択肢が拡大されるよう、選択メニューの設定が可能な要件を拡充いたします。
 第三点は、電力会社が電気事業以外の事業を行う際の許可制を廃止し、電気事業に必要な設備を譲渡する際の許可制を届け出制とするものであります。
 第二に、ガス事業法の改正であります。
 その改正の第一点は、平成六年の法改正により自由化された大口の需要家に対するガスの小売供給における競争を一層有効に働かせるため、通商産業大臣が指定する一般ガス事業者が保有する導管ネットワークを新規参入者が利用するための、公正かつ公平なルールを整備するものであります。また、簡易ガス事業者が一般ガス事業者の供給区域内において事業を開始する際に意見を聞いていた地方ガス事業調整協議会を廃止いたします。
 第二点は、現在認可制となっている一般ガス事業者及び簡易ガス事業者のガス料金につき、電気事業と同様に、料金引き下げなど需要家の利益となるような場合には、届け出制による変更を可能とするものであります。また、選択メニューの設定が届け出により可能となるよう、選択約款制度を創設いたします。さらに、簡易ガス事業において、業務用等の大口需要家に対する料金を、当事者間の交渉が可能な料金といたします。
 第三点は、電気事業と同様に、ガス会社がガス事業以外の事業を行う際の許可制を廃止することとし、ガス工作物の変更を行う際の許可制を届け出制に変更するものであります。
 以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
     ————◇—————
 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑