ＮＴＴ以外の新規参入の方も、第一種通信事業者としてもう十社以上、第二種は三百社以上参入をいたしております。それで、第一種通信事業者はもう昨年夏から秋にかけて企業化をいたしまして、既に専用線サービスは先生おっしゃるように開始をいたしておりまして、秋には電話サービスも開始するという予定でございます。毎度申し上げておりますように、電気通信改革はできるだけ安い料金でということをモットーにいたしておりますので、そういう方向で進めさせていただきたいと考えております。
長距離電話なんでございますけれども、非常に料金が安くなることが望まれるわけでございます。つまり非常に核家族化しておりまして、例えば両親が田舎にいて子供の世代が都会にいるというようなこともございます。それから単身赴任といった個人的な理由もございますし、それから企業の分散化、地方分散化といった意味におきましても長距離電話というのが非常に安くなることが望まれるわけでございますけれども、そういうことについてのサービスの競争というものも自由にやっていく方針でございますか。
電気通信の民営化の成果というお尋ねでございますが、まずＮＴＴを民営化いたしました。事業部制をとりましたり、企業意識を徹底して合理化に努めまして、ＮＴＴは御承知のような成果を上げております。六十年度も三千億、六十一年度も三千億以上の利益も計上できるだろうと思っております。
 そして国民へのサービスでございますが、昨年七月からは土曜日も割引料金を採用するようになりました。それから、ことしの四月からポケットベル、今までは音しかなかったんですが、今度はこれに数字が出るようになった。秋にはさらに文字が出るように今一生懸命研究をいたしております。さらに自動車電話、それから同じようなものですが、ショルダーホンでございますが、これも四月に小型軽量のものを出しまして、いずれは先生のハンドバックに、御主人様のポケットに入るような携帯用の電話を今開発中でございます。そういう意味で、電気通信改革の目的でございましたできるだけよいサービスを安く提供するという今までの企図は着々と今実現しつつございますが、さらにこの改革の目的が実現されますように今後とも環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
それでは郵政大臣にお伺いいたします。
 ともかく自由化の波が少しずつ日本にも入ってきているということは大変に評価いたしますわけですが、電気通信サービスにおきましても昭和六十年四月から自由化になり、企業向けのサービスが始まりまして料金も下がった、二割から三割下がったというふうに伺っております。
 私は、アメリカで電話なんかをあちらでは自由化しておりまして、サービスも非常に多様でございますし、料金も多様であったことを記憶しているわけでございます、これは個人向けでございますが。ことしの秋個人へのサービスも自由化されると伺いましたが、個人の場合でも企業同様多彩なサービスと、それから料金も安くなる、そういうことを期待してよろしいのでございましょうか。政府の基本方針をお伺いいたします。
大蔵大臣からお話ございましたように、消費者ローン金利は銀行協会も非常に協力をしてくれておりまして、まだまだ不十分でございますが、下げてもらっておるわけであります。
 経済成長の大きな役割を果たしますのは国民の消費でございまして、ＧＮＰの六割が消費でございますから、これをどういうふうに大きく促進するかということが私は大事な政策課題であると思いますし、そういう意味で、消費者ローンや、また今与野党側協議いただいている減税の問題、税制全般の問題なんかも大変大きな役割を持ちますし、どうも今までの日本の経済運営というのは、どっちかというと物の不足時代からサプライサイドで物をつくることにいろんな政策を考えてまいったわけでありますけれども、その結果が見事に成功して、その結果が大幅な輸出の拡大、そして黒字、こうなっておるわけでありますので、そうした日本の経済力をまさに日本の消費者、奥様方の生活の向上にどういうふうにＵターンさせるか、振り向けるか、それこそが私ども政治が取り組まなければならない大きなこれからの課題であると、かように考えていろいろ検討しておる次第でございます。
そのほか、庶民の立場からもっと自由化していただきたいことがいろいろあります。例えばキャッシュカード、週末とか、それから夜も銀行を遅くあけていただきたいとか、つまり働く女性がふえ始めて、主婦が家庭にいるということが非常に少なくなっている時代でございます。時代に応じたサービスをもっと自由化していただきたいし、また大型店の出店規制とか営業時間の規制などについても、もっと消費を拡大するという意味で御配慮いただきたいんですが、御意見を伺います。経企庁長官お願いいたします。
これは委員におしかりを受けるかもしれませんが、言葉で申しますと大変ありきたりの言葉になってしまうと思うんです。引き続き船舶解撤を促進する、あるいは官公庁船の代替建造の促進をする、あるいは経済協力による船舶建造の推進を行う、大型鋼構造物の建造を促進する、言葉で申しますとそういう言葉になってしまうでしょう。ですから、今先ほど局長の答弁をいたしておりましたのを補足する意味で、現実に進んでおります幾つかの例を例示として申し上げたいと思っております。
 今私ども、例えばメキシコの石油公社の内航石油タンカー十二隻の経済協力というものに対し一生懸命の努力をいたしている最中であります。これは、多少の技術移転を一方では行いながら、日本がこれを受けられれば非常に望ましい。国際商戦でありますから相当厳しい競争になっておりますけれども、これが一つの私どもの今取り組みの対象であります。
 また一方、今長崎県が提起をしておられます、また運輸省としても非常に関心を持っております一つのプロジェクトとして、長崎の港を使いました浮体ビル、こうした構想が現実のものとして提起をされ、昭和六十五年に長崎市が博覧会を行われる、その時点までにその浮体ビルの建造を完了し使用を開始したいという意気込みで持ち込んでこられ、我々も非常に積極的にこれには乗りたい、協力をしたいという考え方を持っておりますが、こうしたプロジェクトを随時今発掘しつつあるわけでありまして、船以外にもこうした分野について我々は新たな道を探し出すべきではなかろうか、そのように考えております。