意識を規定しているものが何なのか、問われなきやならぬのはそこなんですよ。そこからやっていかなきゃ問題の解決は出てこないんです。
 そこで、長官にもう一度伺いますが、それじゃ合併が進んだところはどういうところでしょうか。
確かに漁協が漁業権管理団体という一つの成り立ちがあるというのはおっしゃるとおりでございます。
 ただ、私は先ほど漁協合併の阻害要因の一つといたしまして漁協の役員の意識の問題だと申しましたのは、実は平成七年六月に全漁連が合併阻害要因をいろいろ調べたデータがございます。それによりますと、役員の意識の問題であるというのが、三十七の会員、これは連合会の数でございますけれども、その中で二十五を占めていまして、これ複数回答でございますが、約七割近く占めている。その他いろいろございますが、阻害要因の一番大きな原因として役員の意識、感情の問題というのが一つ項目がございます。このようなことがございますので、先ほど御答弁申し上げた次第でございます。
次に、漁協の合併問題について伺います。
 農協に比べますというと、漁協の合併は進んではいない。合併がなぜ進まないのか。長官は先ほど意識の問題だとおっしゃった。つまり、漁家の意識が低いから合併が進まないんだと言わんばかりの話になってくるのであります。そうでしょうか。私はそうは思わない。農協は地域の農家だけじゃなくて、これは農家以外の人たちも准組合員として幅広く組織しております。そして、事業も多様であります。つまり、事業体としての性格が極めて明確だ。
 それじゃ、漁協の方はどうなのか。漁協の方は先ほどもお話がありましたように、漁業権の管理団体としての成り立ちがあった。そして、そういう中で規模は小さいが、例えば経済事業の方でいえば立派な黒字を出しているというところは数多いのであります。赤字の方は信用事業だ。それはスケールメリットを追求できるだけのそういう規模になっていないからであります。ですから、漁協の方の合併が進んでこないというふうに見えることになってくるんではないのかと。
 成り立ち、歴史、そういうふうなものが農協との違いを出しているのであって、私はそれは意識の問題だというのはすりかえだろうと思う。長官、どうお考えになっておりますか。
まず、最近の我が国漁業を取り巻く状況は、御承知のように一段と厳しさを増しております。そこで、この漁協に関しましては今後経営指導であるとか、また資源管理等への取り組みが期待されておるわけでございまして、そういうことについては漁協の役割というのは非常に大きいものだと思っております。
 したがいまして、この漁協系統の事業・組織改革への取り組みはますます重要なものになってくるわけでございまして、そういう取り組みに対しまして農林水産省といたしましては適切に対処してまいらなきゃならぬ、かように考えているわけでございます。
漁業は資源水準の悪化、そして輸入水産物の増大で魚価が低迷をするという極度の不振状況に陥っております。こうした状況というのが組合経営の大きな打撃にもなっております。
 初めに大臣に伺いたいのでありますが、大臣は水産業の現状をどう認識しておられるか、また今後どんな役割を漁協に期待しているのか、お聞かせいただきたいと存じます。
できなかった場合でございますが、できなかった場合につきましてはやはりこれは先ほど言いましたように、金融の健全化措置、早期是正措置がもう既に来年の四月から導入されるわけでございますので、それとの兼ね合いもあると思います。そういうことでできない場合につきましては、信用事業というものにつきまして組合から何らかの形で切り離していただくしかないのではないだろうかというようなことも考えております。
御承知のように国民皆年金制度をとっておりますが、その皆年金制度の中にありましてもそれぞれが一定期間納付をすることによって年金を支給されるというシステムになっておるわけであります。また、先般の基礎年金の実現によりまして、相互に扶助してこの年金を支えていく、こういう考え方に立ってこの基礎年金がスタートをいたしておるわけでありますので、そういった法の趣旨等について、また御自身御自身がみずからの問題として老後の年金を得られるようなことを考えていかなければならないわけでありまして、例えば医療保険の場合でございますと、もう近々に病気になるかもしれないというようなことにおいてかなり理解をされるわけでありまするけれども、年金の場合にはかなり先の話でございますので先になればどうにかなるだろうというようなお気持ちでなかなかこういった制度の趣旨を十分御理解いただきにくい部分があろうと思うわけでございます。
 しかしこういった制度の趣旨について十分御理解をいただき、また負担能力のある方については厳正な免除との区分けというものをやっていくという必要があると思うわけであります。今御議論をお聞きいたしておりまして、免除者がかなり減ってきているというのも、そういった新しい制度の趣旨にのっとって大変な努力をいたしておりますことによってその厳正な免除基準というものが守られつつあることかと思うわけでございます。
 一方免除者が減るとともに一方において滞納者がふえてくるという問題が出てまいるわけでございますが、この滞納者につきましては先ほど来いろいろ申し上げておりますように、できるだけ納めやすい方式、こういうようなものをいろいろ工夫をいたしまして年金の掛金を容易にしていただけるような努力を一方で行い、そして滞納者を減らしていく、こういうことによって国民皆年金の実を上げてまいりたい、この努力を一層続けていくことによってできるだけ多くの方々が満額の基礎年金を得ていただけるように努力していくことが大事であるというふうに考えておるところでございます。
 また、今御指摘の督促状の発行等につきましては真に負担能力がありながら滞納しているという方に限って試行的に行ってみよう、こういうことでございまして、先ほど御心配のような事態が起きないように私ども十分注意をして進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。