自衛隊の今回の地震の際における派遣状況でございますけれども、まず当日でございますけれども、陸上自衛隊の二千三百名を中心としまして約六千七百名を自衛隊として投入しております。それから二日目に至りまして、九千三百名の陸上自衛隊を中心としまして一万七千三百名の自衛官を投入しており、さらに十九日には、陸上自衛隊九千五百人を中心として一万七千五百名の隊員数を投入しております。さらに二十日に至りまして、陸上自衛隊一万三千名を中核としまして海空を合わせまして全体で二万一千名ということで、二月九日、最大時でございますけれども、陸上自衛隊一万八千人規模、海空を合わせまして二万五千七百人というような規模で現在も派遣を実施しているところでございます。
 この間の延べ出動人員ということで数えますと、陸上自衛隊が三十六万八千人規模、それを中核としまして海空を合わせまして五十五万二千四百人の隊員が現地において投入されておるという状況でございます。
今回は、午前十時から十六時の間にそれぞれ三百三十三名が到着をいたしました。十六時から二十二時の間に六百十八名、二十二時から翌日の午前四時に千七十九名の隊員がそれぞれ現地に到着をしております。交通渋滞等で随分到着が後の方はおくれてまいりました。
今、人員等についてもおっしゃっていただいたわけでございますけれども、その最大可能投入数といいますか、それから例えば六時間ごとに近隣府県から動員するとしたら、もちろん自分の所属する警察署とか消防署で万一の事態が発生をしたらこれは困るわけでございますから最低限の人員は確保するとして、近隣府県あるいは全国から六時間ごとに例えばどれだけの数が投入できた、応援出動することができた、こういうことになりますか。
お答えいたします。
 当日、直ちに午前七時過ぎから警察庁は全国の機動隊に出動体制を命じました。そして、全国それぞれ機動隊が当日既に午前中に二千数百名の体制で入ることになりました。なお、その後五千五百人、機動隊が現地に入りまして、今日まで現地の警察官を入れまして三万人体制でやっておるところでございます。
 なお、消防につきましては常備消防としての消防職員が全国で十四万五千人おります。なお、消防団員が九十八万人でございまして、合わせて百十二万五千人でございます。この消防職団員にそれぞれ近隣府県を中心にいたしまして応援体制をやっていただき、特に政令指定都市間では相互救援協定が結ばれておりますので、消防庁におきましては早朝からそれぞれ出動の準備をお願いいたしまして、午前十時に出動をお願いいたしまして、それぞれ政令指定都市の救援部隊が兵庫に飛んで救援活動にはせ参じていただいたわけでございます。
 今後もこういう体制を、それぞれ今回の震災からまた学び取ることがございましたので、近隣府県あるいは政令指定都市等の救援、消防、それぞれの活動につきまして、地域防災計画とともに十分見直しを行いながら体制を確立してまいりたいと存じております。
今の御答弁の中で、そういうふうな指揮官が現地入りするかどうかの問題は別として、指揮官を総理にするかしないかの問題があったと思うわけです。
 だから、非常災害対策本部の本部長は国土庁長官あるいは国務大臣がなる。それで、亀井運輸大臣が提案されたのは総理大臣をやはり長とするそういう対策本部をつくらにゃいかぬ、そういうことをお聞きしたわけですから、その他の答弁は何か余分だったような気もしないではないと思うわけです。
 それで、それは別として、私は総理に対して、あるいはその非常対策本部の長に対して、本当に正確な情報が入っていたのかどうか、そういった問題もございましたけれども、実は先ほどの万全の体制の問題ではありませんけれども、あらゆる事態を想定して、そしてあらゆる政策手段を講じて、あるいはあらゆる組織、人員を動員して体制をしくということであれば実際にその規模はどの程度であったのか。例えば消防、警察、自衛隊職員、こういったのが近隣府県から、あるいは近隣の駐屯地からどういう形で動員をできたのか、その動員の体制、そういったものについてお聞きしたい、こういうふうに思うわけでございます。まず自治大臣・国家公安委員長でございますか。
民主党の山本でございます。
 早速、質問に入らせていただきたいと思います。
 今回の都市基盤整備公団法案、これは一連の特殊法人改革の一環として提出をされたものと思われるわけでありますが、特にこの住宅・都市整備公団に対しては、今提出者の石井委員からもお話のありましたように、関係住民、居住者の方の、この間の家賃設定の不透明さでありますとかそういった公団のディスクロージャーのなさに対する不満でありますとか、あるいは非効率な経営、さらには子会社、孫会社、そういった公団ファミリー企業とのこれまた不透明な関係、そういったものに対して、国民の多く、またマスコミでも、さらにはこの国会の中でも、たびたび公団の体質改善を指摘する声がございました。
 そこで、今回の政府が提案をされた都市基盤整備公団法案、これを見てみましても、あるいは先ほど来の質疑を聞いておりましても、この政府案でどれほど成果が上がるのか全く不明確であるという感想をぬぐい去れません。
 そこで、順次、もっともっと公団も、この委員会の質疑におきましてもしっかりと情報を提供する、そんな姿勢を持っていただく中で、今後どちらの法案が成立するかわかりませんが、ぜひしっかりと、国会だけではなくて居住者の皆さんにもあるいはその他マスコミに対してもしっかりと情報公開をできるような体質へと変わっていくよう望みたいと思います。
 先日も、情報公開法案が成立をいたしました。私ども民主党としては、特殊法人も含めた情報公開というものを強く求めたわけでございますが、残念ながら検討事項で先送りということになりました。この審議によって、情報公開法に対する今後の特殊法人の取り扱い方、これも大きく左右をしてくると思いますので、その辺もぜひ肝に銘じて質問に応じていただきたいと考えております。
 まず最初の質問でございますが、今回、原則分譲住宅業務から撤退をし、そしてもう一方で、残された賃貸に関しては継続をして事業を行う、そしてもう一方、都市基盤整備公団法案という名前のとおり、都市基盤整備部門に対して重点を移していくというように受け取られるわけでありますが、まず、七十三万戸以上の賃貸住宅をこれから管理していく、この管理だけでも大変な、これは多分世界一の管理をするところになると思うんですが、住宅という文字を外した理由というのは、これは大臣、どういうことでしょうか。