お答え申し上げます。
 平成三年度予算案におきましては、今御指摘になられました特別協定を御承認いただけるという前提に立ちますと、新たに在日米軍従業員の基本給及び光熱水料等の負担に要する経費として百二億円を計上している次第でございます。
そういう説明で来られたようですけれども、私ども予算を見るときには、何だ千億減額するんだと言っていながらわずかに十億じゃないか、こういうふうに見るわけでありまして、この辺には相当なからくりもあるような感じが私はいたします。でも、御答弁はその程度の御答弁ですから、それなりに伺っておきます。
 次に第三点、今度の新協定と申しましょうか、新協定によりまして向こう五カ年間、我が国のアメリカ軍に対する負担の金額というものが相当に多くされる。これは一体この平成三年度ではどのくらいの金額になるのですか。いわゆる思いやり予算というものをどこまで高められていくつもりですか。
明快にお答え申し上げます。
 平成三年度の予算で国庫債務負担行為を含めまして約千二億円の防衛費の削減がなされるということでございます。それをややアマチュア的な言葉に翻訳して申し上げますと、国庫債務負担行為と申しますのは、平成三年度において契約を結ぶことができる、こういうことでございます。そういう権限でございますから、それを含めまして千二億円減額されるということでございます。
 先生御指摘の十億じゃないかという点につきましては、実際に平成三年度中に支払われる、支払うことのできる金額が十億円減額されたわけでございます。それ以外に、平成三年度中に契約を結びまして、それに基づいて後年度に支払いの義務が出てくる、そういったものは九百九十二億円相当額減額されたわけでございますから、これはもう契約が結べないということは防衛費のはっきりした削減でございますし、また、平成三年度の予算というのは、三年度中における歳出額と同時に、国庫債務負担行為の限度額についても総則あるいは丁号で定めておるところでございますから、千二億円の削減というのは文字どおりの削減でございます。
非常に残念なことなんでありまして、今問うても答えられないような格好ですよね。しかし私は、日本の将来のためにいつまでも安保条約に依存して進めていかなければならない時代じゃもうなくなった、そういう認識に立って早急に安保条約から離れて日米友好条約、そういう方向に進めていただくように要望しておきます。
 そこで、第二点の質問に入りたいと思いますが、第二点の質問は、今度の予算に当たって防衛の予算というものを一千二億削減した、こう言っておりますね。結構なことだと思うのです。もっともっと削ればもっといい、こう思うのです。ところが、平成三年度の予算を見ますと千二億の減額なんというのは何もないのですよね。トータルにおいてわずか十億の減額ということになっているんじゃないですか。たった十億の減額で千億の減額をしたように見せておりますけれども、千億の減額は平成三年度で減額になるのですか、ならないのですか。この点明快に答えてください。
お答え申し上げます。
 日米安保条約の意義につきましてはまさに防衛庁長官の方からるる御答弁があった次第でございまして、私どもといたしましても、この日米安保条約というものは日米関係の基礎となるきずなでございまして、これが日本の平和と安全のためには依然として不可欠であると考えておる次第でございます。
 そこで、いずれの日にかこれが不要になるのではないかというのがお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、これまでの日本の選択、すなわち最小限の自衛力とともに日米間の安全保障体制、この二つを柱として平和と安全を図るという選択が不必要となるということは想定できないのではないかと考えておる次第でございます。
 したがいまして、今後ともこのまさに日米安保体制というものを基礎としながら我が国の平和を図っていくという状況が続くのだろうと思いますし、そこから先はどうだと言われても、そこのところは今のところは考えていない、こういうことでございます。
私は失言をしておるとは思っておりません。私の感想を述べただけのことでございます。
 アメリカ議会の日本に対する対応、非常に厳しいものがございます。それを私はとかく言うのではありませんが、ココムの問題についても、貿易インバランスの問題についても、私はアメリカとの信義は本当に果たしました。時に高飛車に出られましたけれども、とにかく私はアメリカとの信義に生きたつもりでございます。でございますから、私の心の中には、すべきことはしたという自負心がございます。
 ところが、なお日本に対する攻撃的な——議会の問題です。これはアメリカ政府には何の関係もございませんが、議会の一部の人々の中には非常に日本に対して高圧的な言辞を弄する方もありますし、また、三権分立で日本政府が絶対に批判をすることを許されない裁判結果まで政府の責任であるかのごとく追及をされる。しかもその事件は、新法、つまり改正法の以前の旧法時代の出来事で
ございますから当然旧法の適用を受ける、旧法によって裁かれるわけでございます。そして、中には時効にかかったものもございます。
 そういういろいろな事情はございましたけれども、日本政府は、通産省は、田村はできるだけのことはいたしました。私は本当に、繰り返し申しますが、自負いたしております。それだけに、なぜわかってもらえないんだろうか、ここまで私がやってきたのになおそれを了としてくれないんだろうかという——日本の議会ならこれは高く評価すると思うんです、外国に対して。ところが、それに対してあのような、時には口汚い言い方もするということでございますから、私はひょっとしてアメリカ議会の一部の人々に大国主義の考え方があるのではなかろうか、これだけ努めてもなお日本をたたくというのは反日思想があるのではなかろうか、あるいは人種差別の感情があるのではなかろうか、そうも思いたくもなる、こういうことを言ったわけでございます。
 私は一切の失言をいたしておりません。私がこのようなことを申しましたことについて、もし仮に一部のマスコミに批判があるとすれば、それは私と祖国を思う考え方の違いだと思います。