これも延長の方向でのお考えと受けとめてよろしいだろうと思いますが、これは最終的には大臣にもお答えいただきたいと思いますが、この点についても延長という方向で御検討をぜひお願いをいたしたいと思っております。
 あと時間がちょっとなくなってまいりましたので簡単に申し上げますが、離職者対策がございます。これも先ほどから御答弁がございました。
 今度閉山予定ないしは今度の三井三池の合理化を含めると万を超すという人数になるわけですが、八次政策を施行した当時と比べますと、山で働いていた皆さんの方の約半数ぐらいがやめていく、こういう状況になるようでございます。離職者対策、これは遅々として進まない面も随分あるようでございますが、非常に大切な問題であると思います。再度のことでございますが、これについての現況、対策、これを簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
産炭地域臨時措置法は、先生御指摘のように平成三年の十一月に法期限を迎えるわけでございます。その意味におきまして、当省としましても、この産炭法の後どうしたらいいか、産炭法をどういうふうに取り扱ったらいいか、検討を開始しなければならないと思っております。
 このため、今私どもとしましては、産炭地域の現状を分析いたしまして、今までの産炭対策の効果がどれくらいあったのか、そういういろいろな調査活動を行っております。この調査活動を経まして今年度中にも産炭地域振興審議会という審議会を開催いたしまして、これから産炭地域対策、産炭法をどうするかも含めて産炭地域対策を検討してまいりたい、そう考えております。
この地域浮揚ということに関連いたしまして、産炭地域振興臨時措置法が石炭六法と言われる中では一番早く、再来年ですか、十一月の終わりには期限切れになります。
 これは三井三池のみではなく、北炭の幌内炭鉱、これは閉山の提案がなされておるわけでございますけれども、この案の中を見ましても、今後三年間の中で従業員や地域対策等を図るというような提案もなされているわけでございまして、こういうことを考えてみますと、三年先といえばこの臨時措置法が本来ならばもう期限切れになってしまうという中で、こういう対応というものが極めて厳しくなるということもございます。さらには、旧産炭地域もまだ地域振興という形での状況が軌道に乗ってないという向きもございます。
 そういうことを考えますと、私どもはこの産炭地域振興臨時措置法をぜひまた延長する中で地域の浮揚を図っていくべきであるというような考えも持っておるわけでございますが、この点についてどのようなお考えでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
三年度引き続きの合理化でございまして、大牟田市など有明地区のいわゆる地域問題というのが非常に重大な問題だと我々も認識しております。この地区の活性化のために各界からもいろいろなアイデアを募集するようなことも私どもはやっておりますし、さらに現実にアジアランド構想とかコンコルディア・プラネット構想あるいはネイブルランド構想というふうに地元の方からのいろいろなアイデアも出てきております。こういう地元から出てきておりますアイデアにつきましては、私どもも産炭地の臨時交付金の対象にしたり産業基盤整備基金から出資したり、いろいろな措置を講じながら支援をしておるわけでございまして、これからも引き続きこういう措置を通じまして地元の活性化のために我々も大いにやっていきたいというふうに思っているわけでございます。
これは余り厳しくやりとりをしても、とにかく考えるということでございますから、具体的に本気になってお考えをぜひお願いしたい。心から御要望を申し上げておきます。
 それからもう一つ、貯炭の問題等と絡んで、三井三池の問題に絡んで、これはどこでも同じかもわかりませんが、考えなくてはならないことは、地域の浮揚ということでございます。かつては炭鉱に支えられておりました地域でございますだけに大変な打撃でございまして、現地でお話を聞きましたところが、大牟田というところでは例年夏祭りが行われているようでございますが、その夏祭りの名物の一つに、三井石炭チームが毎年出てキャップランプ姿で豪快に炭鉱節を踊っておった。これが地域を象徴されておったわけですが、ことしの七月の夏祭りにはとうとうこれに出ることもできなかった、こういう流れもございます。こういう表現ではございましたけれども、地元の皆さんのそういう言葉を聞きますと、本当に悲痛な思いが、いろんな思いがこの言葉の中に隠されておるなということを私は思うわけでございます。
 そういう意味合いで、地域の皆さんが安心願えるように、地域浮揚ということを合理化と絡めながら真剣に力を入れるべきであると思いますが、これの具体的な取り組み等についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 （２）の救急医療施設の整備等、厚生省分は、九十四億八千三百万円、対前年度比一〇・一％増となっております

 これは、救急医療の体系的整備を図るため、初期救急医療体制、その後方病院としての第二次救急医療体制、さらに重篤救急患者を対象とする救命救急センターの整備とあわせて、広域救急医療情報センターの整備等を推進することといたしております

 このほか、主なものとして、（５）の通勤災害保護制度の実施、労働省分は、三百十三億一千三百万円、対前年度比一三％減で、通勤災害について、被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございます
（６）の交通事故相談活動の強化、総理府分は、三億五千八百万円、対前年度比四・二％増となっております
既設の交通事故相談所の充実を図るとともに、支所を増設する費用について補助するための経費でございます

 六ページに移りまして、（８）の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等、運輸省分は、六十二億三百万円、対前年度比八・七％増となっております

 この内訳として、（ア）の自動車事故対策センターに対する助成費は四十六億八百万円、対前年度比六・五％増を計上し、（イ）の被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する経費について補助するための経費十五億九千五百万円、対前年度比一五・六％増で、この中には、新規事業として交通遺児育成基金事業に対する補助が含まれております

 ５のその他は調査研究費でございますが、総額六億四千四百万円、対前年度比七・三％減となっております

 以上、昭和五十五年度陸上交通安全対策関係予算について御説明申し上げました