第四期の住宅建設五カ年計画を策定するに当たりましては、当然のことではございますが、将来の普通世帯の増加等の見通し、あるいはまた、建てかえ等を含めます減失等の住宅の補充、あるいはまた狭小、過密な住宅の解消、そういったような事柄の将来の動向を推計いたしまして、また、過去の第三期住宅建設五カ年計画の実施状況等を踏まえまして総数の計算をいたしたものでございます。
 その際、私どもは、昭和五十三年に住宅統計調査を実施しておりますので、それを基礎資料といたしまして、昭和五十四年度から昭和六十年度までの七カ年間におきまして必要な住宅建設戸数を千七十万戸と見込んだわけでございます。そのうち普通世帯の増加等によりますものは四百二十七万戸、空き家等の増加が六十五万戸、減失等の住宅の補充が五百七十八万戸、それが総計千七十万戸になりますが、五十四年度と五十五年度に建設されました戸数が約三百万戸でございましたので、五カ年計画といたしましては、これを差し引きまして総計七百七十万戸程度と見込んだものでございます。
 なお、第三期の五カ年計画におきましては、八百六十万戸を一応見込んで計画を進めてまいりましたが、その実績といたしましては七百七十万戸程度ということに相なっております。
それじゃ次に、個別の問題で別のことに入りますが、実は住宅五ヵ年計画につきましてですが、五十六年度から六十年度まで新しい計画で七百七十万戸というものがございますが、これは実際問題、私たちが見ていると、五十六年度も百十五万戸、その前の年も計画から少し落ち込んだと思うんですが、これの積算された根拠なり、あるいはこういったものをつくる経済見通しといいましょうか、あるいは世帯数の問題とか、人口の集中度合いだとか、そういった七百七十万戸ということを、まあめどといいましょうか、荒っぽい感じでもってつくったのか、何か根拠があってつくられたか、その辺のことを教えてくれませんか。
建設省は、大蔵省なり臨調と違って景気優先策をとる、こういうふうに大臣と官房長の答弁から受けとめておきたいと思いますが、確認をする必要もないと思いますが、そういったことでよろしゅうございますね、いいですか。
この「活力ある福祉社会」の建設につきまして、私どもの方は国土の環境を整備するという意味からそういうことを促進しようと申しておるわけでございますが、その問題とやや違う立場からの問題と思いますが、いまのような景気の落ち込んだ状況のもとにおきましては、経済社会に活力を与えますためにも、やはり公共投資を拡大するということが住宅投資も含めまして大変重要でございますので、この問題につきましては、前倒しと同時にしかるべき時期に、下期において建設公債の発行、それに伴う補正予算を成立させるというようなことが必要になると思うわけでございまして、いま官房長の申しましたことは私も同感であります。
いまの意見、大臣どう考えますか。要するに、いま大分行革があるいは景気かという議論が財界にも政府の中にもあるわけだけれども、いま官房長は明確に、やっぱり景気の方をよくしていかなければ行革はできないという意味のことを言ったんですが、建設大臣の所見はどうですか、いまの意見に賛成ですか。
本年度の税収が二兆円以上落ち込むというようなことは私は新聞で拝見しているわけでございますけれども、現在の経済情勢から見るとそのようなことになるんではないかと考えているわけでございます。したがいまして、そのような中にありましてこれからの建設行政を進めていくということになりますと、われわれの基本的な考え方は、やはり建設国債といわゆる赤字国債とはその性格を異にするものではないか、このように考えているわけでございまして、建設省の立場から申しますと、やはり税収を上げるためにも公共事業は三年連続の実質マイナスというようなことではなくて、ある程度の伸びを確保する必要がある。それによりまして税収も確保して、やはり福祉にも回せる、このような政策を講じていくべきではないかと考えているわけでございます。
そんなことはわかっているんだ。とにかくあなた、年金だけもらってぶらぶらしておったら早く死んじゃうんだからね、やっぱり仕事がほしい、これは当たりまえなんです。しかし、この意味はそんなものじゃないでしょう。要するに小さい政府に、ガバメントを小さくしていって、それ以外の財政とか一般の金融、経済力、そういったものを、もっと民間の力でもって日本を立て直す、こういう考えなんでしょう。現実にいまどうなっておるんですか、あなたは大蔵省じゃないから答えなくてもいいと言えばそれまでのことだけれども。二兆何千億円の税収減が起きそうなこと、それは大体聞いておるでしょう、おたくの方でも。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
現在、全国区から選出されております各党各会派の議員の皆様方、ここにも全国区の方がたくさんいらっしゃいますが、きわめてすぐれた方たちだと私は推察申し上げます。といって、地方区選出の議員の方がすぐれていないと申し上げているのではございません。
 今回の法改正によりまして将来もう少し違った状態になれば、たとえて申し上げますと、御承知のとおり外交関係は非常に複雑怪奇をきわめております。これに対する超一流の人物、あるいは財政経済について当代の権威者と目される人、あるいはまた農政、食糧問題、これは西歴二〇〇〇年を迎えるころには世界の全人類が食糧の脅威にさらされるとさえ言われておりますが、こういう問題についての権威者、あるいは労働問題、社会福祉の問題、教育文化の問題、あるいは今日の産業経済を支えております日本の技術の問題、これは一例でございますが、こういう一流の人たちが各党の推薦を得て全国区の姿で参議院に選出されてこられましたならば、もう少し違った状況になるのじゃないか。
 現在、参議院が自主性を失っているのじゃないかとしばしば言われておる中でございますが、こういう改正を契機にいたしましてもっと違った姿になり得る要素を含んでおると、こういう意味で自民党の発議者の方々からもしばしばよりふさわしい人材が得られるという期待を込めて御説明があったのでございますが、社会党の発議者の方はこの問題につきましてどういうふうなとらえ方をしていらっしゃいますか、お尋ね申し上げたいと思います。