委員御指摘の行政情報の公開につきましては、国としてもこれまで大変努力してまいりましたところでございます。御承知のように、国の官庁ごとに、出先機関ごとに文書閲覧窓口制度を設けまして、国民の要求に応じて支障のない文書、情報については提供をいただいているところは御案内のとおりでございます。
 そしてまた、最近統計の整備によりまして、統計法の規定によりまして、政策形成に役立つような資料については統計の公開を通じて行政情報の公開が実現できていると思うところでございます。
 問題は、今御指摘のありました地方団体でも少し進めておるようでございますが、開示請求権を持つところの行政情報法の制定でございます。この問題につきましては、総務庁においてもう過去六年間に四十回ばかり会議を設けて、大学の教授等に御参集を願って意見を求めて検討しているところでございます。しかし、問題はその公開する情報の範囲等についていろいろの意見がございます。地方と違って国防上の機密とかというような問題も国には大きな責任としてある問題でございます。これらの問題について研究をしているところでございます。
政治に必要なこと、また政治改革の一つの大きな柱としまして、私どもは国民の知る権利というものを、この制度を確立する必要があるんではないかと、こういうふうに考えております。
 今自治体ではいろんな情報公開条例というものがございまして、一般の住民に対しまして行政の持つ情報というものを公開して、できるだけ同じ水準のもとに物が判断できるというふうな状況をつくり上げてきております。しかし、残念ながらまだ国にはそういう制度がつくられておりません。やはり政治を判断していくためには、何といっても憲法で保障されておりますところの基本的人権、これに基づくところの知る権利というものを最大限に保障していく必要があるんではなかろうか。情報を知ることによって政治を正しく判断することができる。そういう意味合いにおいて、今自民党以外に各野党はこの情報公開制度というものを提起しております。
 総理、この情報公開制度というものはやはり国でもつくるべきだ、こういう考えについてお伺いしたいと思います。
消費税に見られますように、余りにも拙速なことをしますとまた国民の厳しい批判も受けるわけでございます。十分に慎重に検討していくべき問題ではなかろうかと私は思います。
 それから政治と資金の問題、これが要するに国民の不信感というものを買ったわけでございますね。リクルート事件に象徴されますように、政治腐敗をなくしていくために、やはり何といっても私どもは企業とのかかわり合いというものを絶っていかなきゃならないんじゃないかと思います。そういう意味において、政治資金というのはやはり原則として個人献金、そして企業献金は禁止すべきである。その上に立って公的助成制度というものを確立していく必要があるんじゃないか、このように私は思いますけれども、総理のお考えを伺います。
昨年七月の参議院選挙以来、消費税の問題と並びまして、政治改革ということが大変大きな課題になってきております。私どもも、やはり政権が長期化すると大変政治の腐敗を招きやすい、そういう意味において、常に政治には緊張感がなければならない、こういうふうな考えを持っているわけなんですね。
 今回、その一つとして、選挙制度審議会から答申がなされました。この答申につきましては、またいろいろな意見もあるようでございます。私どもも、国民が期待している新しい政治の方向、こういう意味合いにおいては、やはり政治というものは政権が交代できるような土壌がなければならない、こういう意味合いにおいて、私どもの連合参議院としましても、その要件というものをどういうふうに満たしたらよいかというふうなことを大変模索しているわけなんですけれども、今回の選挙制度審議会の答申につきましては、与党の中にもいろいろな慎重論も出ているようでございます。あと野党側にも大変これに反対の意見も強いようでございます。
 こういう中で、総理は不退転の決意を持ってこの問題にも取り組んでいくんだということを表明しております。こういうふうに意見が相対するこういう中で果たしてそれが可能なのかどうか、果たして総理はどういうふうにこれをまとめるのか、大変これは私は難しい問題ではなかろうかと思うんですけれども、この制度を変えればいいというものではなくて、やはり政治腐敗というのは、政治資金の透明度を高めるということが一番大きな役割を果たすと思うんですね。そういう意味において、現行の制度の中でもやはりそういうことにまず取り組んでいく。国会の決議がございます、定数是正の問題がございます、まずそういう問題から手をつけてやはり政治改革というものをなしていくのが一つの方法ではなかろうかと思うんですけれども、その辺の総理の考えをお伺いいたします。
お答えをいたします。
 若い青年議員である前原さんですから、極めて純粋に物をお考えになっておりますし、そのとおりでなければならぬと思う。談合の行為はあると私は認識をしております。その認識の上に立って、どう談合が行われないように措置するかということが我々の課題でもあります。
 したがいまして、第一番にお尋ねの、アメリカよりも高いじゃないか。そのために我々は二十一世紀までに標準家屋は現在の価格の三分の二までおりるように努力しよう、これが一つの目標であります。
 公共事業の建設費縮減のための検討委員会をつくりまして、アメリカ及びＥＣを調査してまいりました。その内容は、外国の材料を輸入したり、いろいろな手だてをして、二年間でできるだけの建設費の縮減を図ろう、これが二番目です。
 三番目には、今お話がありましたそういう認識の上に立って、談合のしにくい仕組みをつくる、これが一つであります。九十年目になって初めて、七億三千万円以上はいわゆる一般競争入札にする。建設省の関連事業のところは二十四億三千万円だ。随分大きく価格は見えますけれども、そういうことは一般競争入札にしますけれども、他の問題については透明度の高い指名競争入札をやろう、こういうふうに考えております。
 例えば、御存じかと思いますが、業者にもランクがありまして、ＡＢＣＤとあります。Ｂでも、Ａに近いＢもあればＣに近いＢもあります。よく投書もいただきますけれども、おれが入らなかったというようなことがあります。したがって、発注をする場合に、私はそれをやる能力がありますということを手を挙げる。その手を挙げた人たちは全部建設省が集約をして、あるいは地方自治体が集約をして、能力があるかどうかを審査をして指名する。したがって、その中で激烈な競争をしてもらう。できるだけ公正な仕方をしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。
 そういう意味で、これからも談合絶滅に向かって努力いたしますし、公正取引委員会士も十分な連携をとりながら、皆さん方の期待にこたえるような業界をつくっていかなければならない、こう考えております。