小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、前国会に引き続き、技術革新に伴う産業・雇用構造等について検討するため、小委員九名からなる技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会、高齢化社会について検討するため、小委員十二名からなる高齢化社会検討小委員会及び生活条件整備について検討するため、小委員九名からなる生活条件整備検討小委員会を設置することとし、各小委員会に対する各会派の小委員割り当て数については別紙のとおりとすることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に海江田鶴造君、梶木又三君、水谷力君、糸久八重子君、刈田貞子君、橋本敦君及び藤井恒男君を指名いたします。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は七名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではこの際、委員長就任に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして、前国会に引き続き、本委員会の委員長に選任されました山田でございます。
 既に皆様御承知のとおり、本委員会といたしましては、今期国会におきまして最終的な報告書を提出することとなっております。
 三年間にわたる皆様方の御活動の結果であるこの報告書が実りあるものとなるよう、微力ではございますが、皆様の御協力と御指導のもとに精いっぱい頑張る所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に山田譲君を指名いたします。（拍手）
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   〔山田譲君委員長席に着く〕
今日の雇用情勢から見てだんだんに安定所の仕事が多くなるんですよ。第一今まででも二〇％しか就職あっせんをしていないというところに派遣事業というものが出てくる要因を持っておるわけですからね。今まででも二〇％しかあっせんができないということになれば、だれも安定所を当てにしなくなるでしょう。大体そういうところで基本的に十分な任務を尽くしていないのですよ。それに荷物だけを背負っていこうというのでしょう。
 監督行政だって、この前僕はちょっと法務省に質問したのだけれども、一体あなたはこの法律で取り締まりができますかと言ったら、やれると言う。しかし、僕は不思議なんですよ。今でも疑問を持っておるのですけれども、今までもやれなかったものがどうしてできるだろうか。今までも、ある会社を調べてみた。いや、中間搾取がないからこれはひっかからない。今度は十四業種なら十四業種を指定する、一業種だけを届け出る、後はほかの業種の仕事をしたって取り締まれませんよ。実際問題として、ある業種を常用して届け出る、そしてほかの業種をどんどんあっせんする。絶対に取り締まりできないですよ。そうしたら、最後は開き直りですよ、中間搾取はありません。必ずそう言われるのですよ。そうしたら、中間搾取がなかったらしようがないじゃないかという、また本則に返るのですよ。
 だから、私はここで答弁を求めませんけれども、大変な仕事をあなた方は背負ったのです。だから、安定所を縮小するとか人員を減らすということは絶対にできない。今からの雇用情勢は必ずしもよくない。それに、男女雇用平等法の荷物もあなたの方は背負っておるのですよ、再雇用という。これは皆あなたのところに来るのですよ。ですから、だんだん仕事が多くなるのに縮小の方向に行く。むしろこれはふやしてもらわなければならぬ。大臣、労働省の予算というものは、人のふんどしで相撲を取るような予算ばかりですよ。これだけ労働者が税金を納めているのに労働行政に一般会計から予算を十分取り得ないというようなことは、本来ならば保険に使うものを行政に使っておる、こういうことは本来許されないですよ。だから、それはひとつ十分やってもらいたい、こういうように思うのです。
 そこで、せっかくの機会ですから私はお尋ねしたいのですけれども、この前厚生年金法が成立しました。六十一年の四月から実施されるわけです。ところが、この厚生年金の障害年金と労災保険との併給調整の問題がある。これは私がかねがね言っておりますように、国家公務員共済やその他の共済は、公務でけがをした、このときには全面的に公務員の災害補償法がまず発動される。そして、共済は調整用に使われておる。ところが、この場合は、まず基準法の補償が先に出る。ですから、一時金の場合は六カ年間は厚生年金は停止である。ところが、労災保険法になってからそれが、労災保険が先に出ないで厚生年金の障害年金が先に出る、そして労災保険が調整用に使われる。
 厚生年金というのは労使が払っておるのですよ。会社の責任で自分が病気をしたら、そしてけがをしたら自分の分を出すというのはおかしな話で、これは公務員共済の方が筋が通っておると私は思う。それをあえてしておるのですよ、あなたの方が。役人がずるいとは言いませんけれども、恐らくその調整のときに財界から圧力が加わったのじゃないかと言うけれども、これはまさに倒錯していますね。ですから、この問題は基本的な問題ですからこの短い時間には言いませんけれども、それにしても、法律が通過したのに調整の支給比率が何ら案が出てこない。これは私は今日やはり非常に重要な問題だ、こういうように思います。
 それで、この併給の場合の調整比率については一体どういうようにお考えであるか、お聞かせ願いたい。