今御指摘のようなもろもろの特別の控除につきましては、これも税制調査会でいろいろ議論をされたところでございますが、特別な事情に基づきますところの追加的費用のしんしゃくということから申しますと、時代の変化とともに状況が変化して今やその必要性がややいかがかと思われるようなもの、あるいは歳出面におきますところの措置の充実との関連で考慮すべきもの、こうしたもろもろのものがあるわけでございます。どちらかと申しますと、税制としてはこういったものは整理合理化、簡素化の方向で検討するのが必要ではないかというふうな方向での御指摘でございます。
 具体的な控除の点で申し述べますと、生命保険料控除につきましては、現在の適用状況等からいたしますと、相当、納税者の七割、八割の方がこれを適用し、生命保険なりなんなりの利用と申しますか、促進と申しますか、そうした観点からいたしますと、おる意味ではどうも目的は達成されてきているのではないか。また、これによりますところの減税額と申しますか減収額は所得税全体の租税特別措置の中ではかなりな部分を占めているということからいたしますと、いかがかなという感じがむしろいたすわけでございます。
 また、勤労学生控除につきましては、先ほども申し上げましたようなもろもろの社会情勢の変化、戦後におきますところの勤労学生の実態からいたしますと、現在はやや状況が変化してきている感じがするわけでございまして、これを一層引き上げるというのはなかなか問題ではないかという感じがするわけでございます。
 障害者控除につきましては、もろもろの要請からこのところ数年置きに、特に特別障害者控除等につきましては見直しは逐次行われてきておるところでございまして、現在一般の人的控除と合わせますと相当な水準に来ているのではないかとも感ぜられますので、今回の改正におきましてはこれは据え置きとさしていただいているわけでございます。
 老年者控除につきましては、今回公的年金の課税のあり方とも関連いたしましてこれを二倍に引き上げることといたしまして、年金につきましての課税の軽減合理化を図らしていただいたということで措置をさしていただいておるところでございます。
今回いろいろな控除ができております。配偶者特別控除の創設もそうでございますが、生命保険料の控除も最高限度額が五万円、これが果たして適当なのかどうか。これから高齢化社会になりますと、保険料負担もふえてきておりますので、もう少しふやしてもいいのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
 それから次に障害者控除、これの二十五万円、これも果たして適当なのかどうか、この辺の根拠。
 それから、私もかつて参議院の大蔵委員会でも主張しましたが、勤労学生控除、五十八万円、これは非常に低いのではないか。もう少し上げてもいいんではないか。かなり時間もたっておりますし、最近所得もそれこそ上がっておるわけですから、勤労学生控除の引き上げを要求をしたいわけでございますが、今申し上げたようなこの控除の、今回変わった場合はそれの根拠、それから今据え置かれておる根拠、見直す気はないのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
還付云々という点につきましては、これは執行面からの理由でございますが、やはり税制といたしましては、一般的な水準の医療費の支出につきましては、一般的な控除と申しますか、課税最低限の中で配慮をしていただく、それを通常の水準を超えるものにつきまして特別の控除で配慮させていただくという趣旨からの見直しである、主としてはそういうふうに申し上げられようかと思います。ただ、執行面からの観点もやはり税制といたしましては無視できない要素ではないか。そういう点におきまして、税制調査会の答申におきましても両方が併記されておるということではないかと思います。
それじゃ、経緯を踏まえると、行政の継続性をきちんと踏まえるというように理解しておきます。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
 さて、建設省はそういう基本態度で、必要は認めるけれども、住民との関係で過去の凍結発言についても踏まえるという態度と理解しますが、情勢は非常に動いているんですね。これは八一年五月に首都圏サミットで鈴木都知事が座長としてコメントをされて、湾岸道路の建設促進をゴーというサインを出された。それから、昨年、都の長期計画懇談会、これは座長は稲葉秀三氏ですけれども、十月に正式答申を出して、懇談会としては必要性についてほぼ認識の一致を見たという答申を出されました。それから、東京都の長期計画もその線に沿って昨年の十二月出るということで、都側は動き始めているという状況がある。
 そのために、住民の反対運動も非常に活発になっておりまして、都議会には四万名以上の凍結請願署名が昨年の九月都議会に出た。九月都議会、十二月都議会では継続審議ということになるとか、武蔵野市議会、それから三鷹、調布などの市長、市議会が白紙撤回を求める決議、要請をするということがありますし、住民の反対連盟も五千名の会員を擁する反対連盟が非常に活発な運動を進めているという状況がございます。
 私、きょう幾つか大事な問題についてただしたいんですが、一つはこの裏に、私が先ほど大企業のための産業優先の道路だと指摘しましたが、大企業、財界の非常に活発な組織的な動きがあるということ。略称ＪＡＰＩＣ――日本プロジェクト産業協議会というものが組織されておりまして、これには鉄鋼資本、セメント資本、それから日本土工協、建設業、それから大商社その他が一斉に結集しておりまして、会長は斎藤英四郎新日銭会長がこのＪＡＰＩＣの会長をおやりになっている。このＪＡＰＩＣが最近任意法人から社団法人として設立総会開いたという記事がございますが、建設省は社団法人として認可をもうされたわけですか。