リクルート社は、リクルート公判での大沢調書でも明らかなように、深谷郵政相を工作対象としてさまざまな便宜を供与していた、こう述べられております。その一つがあなたもこの間お認めになりましたあなたの政治団体へのリクルート社員の派遣だと、そういうふうに思います。深谷さん、あなたのところの事務所にリクルート社から何人来ていたのか。その人は今もいるのかどうなのか。いつから来ていたのかを含めて。
予算委員会を再開いたします。
 平成元年度補正予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、吉岡吉典君の質疑を行います。吉岡君。
吉岡吉典君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
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   午後一時一分開会
また、国保財政安定化のために一般会計から国保の特別会計への繰り入れという暫定措置をさらに二年間継続するということも、今日の国保の財政状況からして当然のことだというふうに受けとめております

 さて、保険料、保険税の負担のあり方についてでございますが、これについては、私ども現役としましても大きな不満を抱いてきたところでございます
一九九二年にゼンセン同盟のＯＢ友の会が国保の保険料、保険税の実態について調査をいたしました
それによりますと、地域格差といいますか、地域の保険料格差というのは一対六から一対七も生じております
この地域格差の中身を見てみますと、確かにその地域地域の医療費の違いというものもあるわけですが、この保険料格差を見てみますと、ただそれだけではない、多くの市町村が均等割部分、応益割合よりも所得割部分のウエートを大きくしている、応能負担の部分を大きくしているという実情が明らかになっております

 被用者年金の水準は国民年金の水準より高いということもありますし、しかも年金の所得というのは非常にしっかり捕捉をされているということもございます
もちろん所得捕捉が公正であれば、応能負担一本、いわゆる所得割一本ということも公平な姿だと思います
しかし、今日、クロヨン、トーゴーサンピンと言われるように所得の捕捉に不公正が存在する、多くの国民が不公平感を持っているという中では、やはり応益割合、均等割部分を引き上げて、少なくとも所得割、応能割部分とフィフティー・フィフティーにするということは必須の条件ではないかというふうに思います

 今回の改正では、当分の間、応益四、応能六のままでもいいよという若干の不完全さが残ってはおりますが、そうした方向への、フィフティー・フィフティーへの方向がなされていますので、一歩前進と評価をしたいと思います

 このほか、保険料率については収納率にも不満があります
厚生省の資料によりますと、平成四年度で見ると、国民保険料の収納率は全国平均で九三・九％であります
問題はその内訳でございますが、退職者の場合には九九％、これに対して一般の場合、退職者以外の場合には九三・一％という収納率の格差があります
サラリーマンは現役のときに一生懸命拠出金という形で負担をし、退職をしてもまじめに国保の保険料を納めている
サラリーマンの一生とは何かということについて、一生を通じて公平な負担とは何かということについて十分目を向けていただきたいというふうに思います

 もちろん、個々の保険料の収納率一〇〇％の市町村も約二百ほどあります
多くの市町村が努力していることは十分承知しておりますが、より一層の経営努力を望みます

 また、今日、国保もある意味では制度疲労という状況ではないかと思います
数千人の規模の市町村が立派に国保財政を運営している幾つかの例は十分承知をしておりますが、保険の単位規模としてはやはり不十分ではないか、基本的には今の枠組みでは無理があるのではないか
これをもう少し広域化をする
都道府県単位の画一的なものが決していいとは思っておりませんが、やはり大きな市町村に最寄りのところを、小規模のところをひっつけるとか、もう少し弾力的なことも含めて必要ではないかというふうに思います

 それから、国保間の赤字の支援事業というものを健保組合は行っています
国保の場合には大規模な公費が投入されておりますから、それが財政調整的な役割をしているからやらないということになっている
そういう考えでやられていないと思いますが、もうここまで来ましたら、国保間の、高額医療費だけじゃなくて財政窮迫国保に対する調整事業というものも必要になってくるのではないかというふうに思います

 これからの被用者保険の体系の再検討の際には、サラリーマンＯＢは被用者保険の体系の中で考える、もちろん、それは被扶養者という立場じゃなくて被保険者という立場でございますが、そういったことも検討の一つに加えていただければというふうに思います

 最後に申し上げたいのは、ふえ続ける老人医療費をどうするかということは大変大事な問題でありますが、同時に、老人医療費をふやさない努力、健康を確保する、疾病を予防するということを戦略的な対策として位置づける必要があると思います

 その意味では、現在二七、八％、三〇％を割っております健康保険の健診率を飛躍的に向上させるとか、人間ドックを法定給付化するとか、この場合には確かに一時的に健保財政は膨らみますが、これをきちっとやれば、早期発見、早期治療をやれば、長期的なスパンで考えれば民間企業の先行投資と同じようにかえっておつりがくるということにもなり得るのではないか

 これを、むしろ健康確保、疾病予防というものを戦略的に位置づけるということが必要ですし、それからやはり医療費の、社会保障の拠出基盤を拡大をしていく
当面必要なことは、景気回復を確実なものにすること、そして構造転換の中で新規の雇用創出を確実に図っていくということが強く求められると思います

 若干時間を過ぎたかと思いますが、申しわけございません、以上で終わります
（拍手）