そこでお伺いをいたしたいのでありますけれども、実は今度の自民党提案になりますところの公職選挙法の一部を改正する法律案の中で、すでに質疑が行われておるようでありますけれども、第百四十三条第十五項第一号に関して、「後援団体が政治活動のために使用する事務所において掲示することができる立札及び看板の類の数は、同一の公職の候補者等に係る後援団体を通じて政令で定める総数の範囲内とするものとすること。」こういうことらしいですね。
 私は、政令に委任をするということは、要するに非常に細かい問題であって法律事項の必要のない範囲のものを政令に委任することは、それは差し支えない、こう思うのです。しかし、ここで第百四十三条第十五項第一号に関する立て札の総数の範囲というようなものを明確にしないで政令で定めるなどということは、私は、どう考えても憲法四十七条に違反をする、言うならば憲法違反だ、こう理解をするわけです。ですから、提案者は少なくともこの問題について、総数とは、あなた方はどう考えておるかという問題なくして、こういう法律案が提案されておること自体、私は非常に遺憾だと思うのであります。その点についての後藤田さんの御見解を承りたいと思います。
「法律」という字句の解釈の問題はございますけれども、要するに選挙制度のようなものは政治の基本にかかわる問題でございますから、少なくとも国民をかなり拘束する制度でございます。同時に、その拘束の仕方によって選挙が公正に行われるかどうかということを決める制度でありますから、私は、この「法律で定める。」ということは非常に重要な意義を持っておる、こう考えますが、後藤田議員はいかがでございましょうか。
私も、恐らくそういうお答えがある、こんなふうに思っておったんでありますけれども、そこで、現行憲法の四十七条は「選擧區、投票の方法その他兩議院の議員の選擧に關する事項は、法律でこれを定める。」となっておりますね。この点について、後藤田さんはどうお考えでございますか。
きょうは後藤田議員にいろいろお尋ねをしたいと思いますが、いま自民党の中で、いろいろ現行憲法を改正しろという議論がございますね。その現行憲法を改正しろというのは多分に九条その他に関連しているんだろうと思うのでありますけれども、後藤田議員は、憲法九十九条、いろいろ天皇、摂政等もありますが、国会議員はこの憲法を遵守し擁護をするという、この第九十九条についてはどういうお考え方か、最初にお答えをいただきたいと思います。
全学連につきましては、中野署に道路交通法上の使用許可の申請がございまして、その内容は、学費値上げ反対、政治反動阻止というような内容であったということでありますので、したがいまして、全学連がこのような活動を行うということは、政治活動の規制のある、選挙が行われている区域については、政治活動の規制にひっかかるおそれがあるので、その旨を注意申し上げたところ、その地域を除いて申請があったということであります。
 それから民青につきましても、代々木署に同様の申請がございましたが、同じようなことで注意をしたところが、その地域を除いて申請書が出たということであります。それから新日本婦人会についても同様でございます。
 いずれにしましても、道路交通法上の許可申請に際して、その許可した結果が他の法に触れる場合には、そういうことがありますよということを御注意申し上げるということは、一般論として従来もやってきておるところでありますので、そういう指導措置をとった結果そのような内容になったということであるというように報告を受けました。
時間が参りましたのであれですが、最初に質問をいたしまして、私の質問が終わるまでの間に調査をして、電話ででも確かめてほしいということを言うておきましたが、それはどうなりました。
どうも、くつの上から何かかゆいところをかいておるみたいな答弁しかしないのですが、そうすると客観的に判断するための証拠の収集活動をする、先ほどそうおっしゃったですね。どうですか、それに間違いないですね。もう一遍答えてください。
ある団体が公選法上の「政党その他の政治活動を行う団体」に当たるかどうかを認定する場合には、警察といたしましては、その団体の目的なり組織構成なり活動の実績等に関する各種の資料を総合的に検討して結論を出す、そういうような方法で客観的に判断をいたしております。
証拠がなければいかぬ。その証拠の認定をどういうふうなことにするのかということになりますれば、法律の解釈その他につきましては選挙管理委員会なり私どもで、いろいろ御協議に応ずるわけでありますけれども、事実の把握の問題につきましては、これはやはり取り締まり機関の方で措置されるということになろうかと存じます。
そこで、その当該集会——いま私がいろいろ言いました具体的に行われた集会ですが、その集会がそういう政策普及宣伝、政治目的を持った集会かどうか、いま後藤田さんがおっしゃったその前提ですね、かどうかということをやっぱり認定する必要があると思うのですね。
 認定するにはどういうような方法で認定をするのか。この前の大林さんの答弁によりますと、証拠によって協議し、判断する。証拠を集めなければいかぬと思うのですよ。そのためにはどうするかということです。
いままでは大臣も事務当局も十分な詰めがないわけですね。
 で、いかがでしょうか。これは建設省だけというわけにはいきません。もちろん運輸省だけのサイドで進められる問題でもなし、大蔵省、財政的な問題もありますが、空港本体は別としまして、事業主体は建設省が主なんです、アクセス問題は。建設省が運輸省からただ単に受けたということだけでなく、もっと詰めた話のテーブルをつくってひとつ話を詰めようじゃないか、こんな甘っちょろい考え方では事業は進まないよ——運輸大臣の考えを修正したりあるいはどうこうせいと言うのじゃありませんよ。建設省関係の事業があるのですから、そういうことについてはもっと詰めた話をしなければいけないから、ひとつテーブルをつくらなければいかぬぞということで向こうに、聞くか聞かないか、あるいはそれが実るか実らないかは別として、逆に建設大臣から塩川大臣にボールを投げるというか、そういうことをやってあげるお気持ちはございませんでしょうか。これは推進せいとかやめておけとか、あるいはこうだとかいうことじゃなく、さっき言うように、非常にむずかしい、あるいはいままで何も詰めた話をしておらぬのだから、もっと詰めた段階で努力さえすれば案外うまくいくかもわからない、詰めてもないのですから。大臣、そういうお考えお持ちでしょうか。