現在の雇用情勢でございますが、御指摘のとおり、マクロベースの数字だけで見ますと、例えば雇用者の伸びは比較的高うございますし、それから失業率は現在二・八で大体横ばいで推移をいたしております。また、有効求人倍率等もこのところ余り大きな動きを示しておりませんで、そういうマクロベースの数字だけを見ますと、特に雇用情勢がここで悪化しているということはないように見えるわけでありますが、やはり雇用の内容ということを申しますと、輸出関連産業あるいは構造問題を抱えた産業を中心にいたしまして雇用調整の動きが非常に激しくなっております。
 私どもはマクロベースの数字だけを見ておりましたんでは現在の雇用情勢というのは判断できませんので、例えば労働省の雇用調整実施企業の割合でございますとか、あるいは事業主の都合によります解雇者の動向でありますとか、あるいはこれは余り公的な数字じゃございませんが、先ほど御指摘になりました企業内の過剰雇用の状況等等、それからまた、地域別の雇用の状況、こういうものをできるだけ把握をいたしまして、どういう部分でどういう雇用の問題が発生をしているのか。またそれに対しまして、やはりこれは基本的には構造調整の中での問題だと思いますし、簡単に解決がつくような問題ではない。あるいは景気が上向いてまいりましても、どれだけ早急にその吸収力がふえてくるか、その辺についても非常に問題があることだと思いますし、一般に景気におくれまして雇用問題が表面化してくるという従来の経験から申しましても、恐らく来年度にかけまして雇用情勢の厳しさは続くんではないだろうか、こういうふうに判断をいたしております。
 それで、これは企画庁だけではございませんが、政府といたしまして雇用対策本部というものを設置いたしまして、関係省庁と連絡をとりながら、地域別、部門別に雇用問題にどのように対処していくのか、その対策を現在真剣に進めているところでございます。
雇用の情勢について、経企庁としてどのように見ていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
 この問題については、午前中も同僚議員からちょっと質問が出ておりましたが、経企庁としての立場からお答えをいただきたいと思います。特にこの問題につきましては、御承知のとおりに、去る十一月の二十日の商工委員会におきまして、労働省に対して私少しばかりお尋ねをした問題でございますが、そのときには雇用調整、すなわち企業の過剰雇用、言いかえれば企業内失業とも言うべきこの雇用調整の対象者の実施事業所割合というのがその時点では三一％という、こういう数字でございました。ところが、今新しい資料によりますと、これが三八％に達しているという、こういう現状でございまして、このように企業内の失業とも言うべき雇用調整の対象者がその後もふえ続けておるという、このふえ続けていく勢いというのは衰えないのではないかと思うわけでございまして、経済企画庁の説明に、表にあらわれない雇用情勢について、経済企画庁としてどのように見解をお持ちかお答えをいただきたいと思います。
いま都会で少ないのは、端的に言うとハードの面が完備されている、こういうことでございましょう。しかしながら、本当を言いますと、やはり交通がふくそうして走れないところに、東京都の事故は少ないというふうに私は見ているのです。
 その証拠に、私が申し上げておきたいことは、一番多く交通事故を起こしておるものは何かといいますと、これは最高速度を出しているスピード違反だ、これがとにかく千七百五十四人、全体の死者数の二一・二％を占めているじゃありませんか。これを見ても、スピードが出ないということが交通事故を激減さしてくるところの一つの要因なんです。だから、このあれから判定していきますと、大体走らなければ交通事故はないということになってくるのです。
 さあ、そこで交通対策室長に申し上げますが、なぜ老人の事故が多くなってくるか、あるいは子供の事故が多いか、これは次のようないいデータがあるんですよ。政府は持っているんだよ。それは、昭和五十年に六十歳から六十九歳という人は一体自由時間がどれだけになるかというと、年間時間数、五十年は二千百三十一時間、そして今度は、昭和六十年になると二千二百四十五時間にふえるのです。このうち、事故を起こしてくる可能性を秘めている住宅外の自由時間というものが、五百三十一時間から六百三十時間にふえるのです。こういう統計が出ている。してみれば、これだけ老人が戸外に出ていくわけですね。ですから、要するに街頭を歩かれるわけですから、あるいは自動車に乗って動かれるわけですから、当然予測できているはずなんです。
 あるいはまた、もう一つの数字を出しましょう。それは宿泊型、日帰りのレクリエーションの予測をしているのです。これは観光、行楽のために一体どれぐらいになっていくんだろうか。昭和四十九年から始まって、昭和六十五年までにはどうなっていくのかというあれが出ているのですよ。もちろんこれは、観光、行楽をやるということになれば当然に、車社会でありますから車を使うはずなんです。そういうことでありますから、昭和四十九年には五千六百十九万人回。ところが、昭和六十年になりますとこの宿泊型は六千九百六十六万人回なんです。そして、六十五年には九千三百七十九万人回になるわけです。これを一々挙げていくとめんどうくさいですから、ぽこっとそのまま数字を出しますと、四十九年には、日帰り型と宿泊型を含めて二億七千七百八十二万人回、六十年には三億五千百五十六万人回、そして、昭和六十五年には四億二千九百十九万人回になるということをうたっているのです。こういうわけでありますから、車社会だからどんどん表へ出ていく、車は動き出していく、こういうことです。ふくそうが始まるのはあたりまえなんです。せっかく持っている政府の資料なんでありますから、こういうものを分析してどう対応していくかという、その姿勢がなかったのではありませんか。私は非常に残念に思う。
 さて、次へ行きましょう。次は交通局長、ハードとソフトで事故は一体どっちが多いのですか。ハードが原因するのとソフトが原因するのと、どっちが多いですか。