まず、現在の国連加盟国は、もう先生も御承知と思いますが百五十九カ国ございます。国連に入っていない国でこの条約に署名しておる国は、バチカン、北朝鮮、韓国、リヒテンシュタイン、スイス、五カ国でございます。その中で批准を終わっている国は、バチカンと北朝鮮ということでございます。
 それから、先進国を今いかに定義するかという問題はございますけれども、例えばＯＥＣＤ加盟国二十四カ国というふうなとらえ方をいたしました場合に、この条約に署名もしておらず、まだ批准もしたがってしていないという国は、アメリカ一カ国でございます。
 ちなみに、サミット参加国七カ国をとりますと、この条約に入っておりますのはフランス一カ国でございまして、残りアメリカを除く五カ国は署名だけをしておりまして、現在批准手続中であるというような状況でございます。
実は、この前提にして聞きたかったのは、国連総会で採択されたわけでありますから、国連の加盟国は何カ国あって、あるいは国連に加盟しないでこの子供の権利条約に批准をしたり署名したりしている国は一体あるのかないのかということもお聞きしたい、こう思っていたんです。そして、特に聞きたいのは、先進主要国でこれに署名も批准もしていない国というのはございますか。
これは、この場合の日本語のテキストと申しますのは、恐らく各省庁が例えば国内法をつくられるときの、その国内法の作成過程の表現、文章に該当するものと考えます。
 恐らく、関係各省庁におかれましても、そういう法律案というものは、やはり最終的に法制局の審査を経、閣議決定を経て国会にお出しするときにお配りするということでございまして、そうでなければ、ただいま外務省が関係各省庁と相談してつくっておりますいわゆる仮訳的なものはどんどん変わっていくわけでございまして、そのどの段階でお出しするかということになりますと、二カ月たつと表現が違ったところが出てくるということで、国民の一般の皆様方にかえって混乱もあるいは起こしかねないということで、まさにテキストが最終的に確定した段階でお出し申し上げるというのが、大体条約につきまして基本的に過去行ってまいりましたプロセスでございます。
私がお尋ねしているのは、いわゆる子供の権利条約の原文ではなくて、その原文を受け取って今外務省が一つの日本語版をつくって各省庁に御相談を申し上げているんでしょうから、そのテキストができるのが来年の通常国会だなどと言わないで、問題のところは注釈加えてもいいんでしょう、なぜそれを出せないんですかと聞いているんです。そんなに時間とることはないでしょう。
この子供の権利条約につきましては、できるだけ批准をお願い申し上げたいという気持ちを私たち非常に強く持っておりまして、先生が先ほどおっしゃいましたとおり、外務大臣以下私たち、でき得れば先般終わりました春の国会におかけすることでやったのですが、関係省庁との協議が調わないままに国会が終わってしまいまして、私たちといたしましては、どんなに遅くとも来年の通常国会には必ずおかけいたしたいというふうに考えております。テキストは、その段階でお配りできるということになるわけでございます。
先生この問題につきまして大変御関心をいただいて、ふだん感謝申し上げている次第でございます。
 ただいまの御質問につきましては、一般的にまず申し上げまして、このような条約が国連で採択される場合、外国語で採択されるわけですが、それに日本が署名しあるいは加入する場合に、日本語のテキストをつくりまして、最終的には法制局の審査をいただき、閣議決定を経て国会で御審議いただくという、そういう過程をとるわけでございますが、現在の段階は、このテキストを関係各省庁と協議しながら作成の段階にあるということでございまして、最終的にテキストが確定した段階で国会におかけする。そういう状況のときに、テキストは関係の先生方あるいは国民一般の方にお配り申し上げる、そういうのが一般的な手続で今日まで処理されてきておるわけでございます。
そうしますと、文部省の方においても私が先ほど例示したような実情というのは十二分に掌握しておる、その上で今述べられたような視点で取り組んでいこうとしているということだろうと思うわけなんですが、いずれにしろ、先ほど冒頭申し上げましたように、この施設一つとってみても、もう今日においてゆゆしき事態に至っている、これは決して極端な言い方ではなくて現実に沿った、現実の認識に立った上での判断だ、このように文部省においてさらに理解を深めてほしいと思うわけであります。
 実は私も、施設ばかりでなくて、研究費とか大学の先生方の給料は今一体どうなっているんだろうか、そういうこともちょっと調べたわけでありますけれども、これは東大の先生でありますが、私もちょうど四十五歳ですけれども、四十五歳の先生が税込み年収九百万円。ただし、九百万は九百万でそれは一つの考え方なんですけれども、先生みずからが自腹を切らなきゃならない場面が極めて多いというふうに伺いました。
 とりわけ、一つ例をとってみても、これでどうするんだというような、例えば先生の出張旅費が年間七万円だということですね。七万円で、昨年この先生が海外の学会に行かざるを得なかった。学会に行って、シアトルの方でいろいろ発表をしてきたんですけれども、一週間行っておって、助手二人、学生一人と行って、いろいろなお金で二百万円ほどかかってしまった。七万円の出張旅費で二百万円かかったということになりますと、どこかで残りの百九十三万円を調達しなきゃならないわけであります。先生の自腹を切る場面も多かったということでもあります。
 そして、ことしも実はアメリカとヨーロッパで国際学会で論文をぜひ発表したいんだ。フロリダで地球温暖化会議も開かれて招待状も来ている。でも旅費が、七万円も使ってしまって、ない。ある程度自腹を切るといってももうない。となれば、考えられることは、企業を回って寄附をもらうか行かないかだと。こういうふうなこともあるようでありますが、この辺のことについて文部省の方ではどのように事実を認識し、対応しているのか、まず現状を御報告していただきたいと思います。