私が聞いたのは、本当に最後の責任はだれにあるのか、これを聞いたんです。きょうは答えにくいでしょうから、この次また審議がありますから、この次までにそこはひとつ宿題として用意しておってください。前の話はそれはそれでお聞きしました。
 ただ、今の処理工場が二〇〇五年の七月にできたとしても、これから原発がふえていくという流れの中で、第二、第三の処理工場というのをやらないともたないでしょう。恐らくつじつまが合わぬでしょう。長官は数学か物理かの先生か知らぬけれども、こんな簡単な数字の合わせが、あと燃料サイクルをやるというのは、一体どんなことをしてやるのか。そこが詰まっていて、これ一つだけやったって八百トンで、今まで既にある、どんどんたまっていく。
 これは数字を言いますと、二〇一〇年、十年後には今の九百トンが千四百トン出るというんでしょう。二〇三〇年で千九百トン出るというんでしょう。だから、二〇三〇年は別として、二〇一〇年には千四百トンぐらいになる。だから、今の六ケ所のが仮にうまくいったとしても、これはあとは、イギリスやフランスはもう受け付けないと言うんでしょう。どう考えているんですか。
二〇〇五年まで延びたということは、これは実際問題として大問題です。使用済み燃料がどんどんふえていってこういう話になっておりますから、こういう問題については責任は大体どこにあるんですか。
お答え申し上げます。
 六ケ所の再処理工場、処理能力にいたしまして八百トン規模ということでもちまして今建設途上にございます。
 運転開始の目標時期でございますけれども、その目標時期に関しましては、従前、二〇〇三年の一月というふうなことでもって工事が進められてきておったわけでございますが、先般、先月でございますけれども、それまでの工程の見直し等々を勘案いたしました結果といたしまして、三十カ月の遅延と申しましょうか、具体的には二〇〇五年の七月運転開始ということでもちましてその変更というものが事業者より発表になったところでございます。
 今後は、この時期を目がけまして事業者によりましての建設というものが進められる、こういう状況にあろうかと理解してございます。
再処理工場の話が出ましたから、そちらにちょっと移りますが、私も当院の予算委員会か商工委員会のどちらかで六ケ所村を見学したことがあるんです。今から数年前ですから十分まだ中を見てはいなかったんですが、大体の勘どころはわかるんです。
 この再処理工場が本当に計画どおりいき、さらに足らない場合に再処理工場が第二、第三ができるというのならこの核燃料サイクルというのは恐らく回るでしょう。しかし、六ケ所村の今の第一号がどうなっているのか、さっぱり見通しもつかぬ。それで、見通しがつかぬまま中間貯蔵をまずやると。大体、無責任な話が次々続いているんですが、再処理工場の今の見通しというのはどうなっているんですか。
いろんな意味での説明が足りないという御指摘、そのとおりであろうかと思います。
 なかんずく、先ほども申し上げましたが、長い三十年、四十年の原子力の歴史の中で、当初考えておりました計画がかなり遅延をしていることは事実でございます。再処理工場の稼働もおくれておりますし、「もんじゅ」等々の増殖炉に向かっての道筋もいささか時間が遠のいていることも事実でございます。そういう歴史の中での遅延の事実について地元から不信感を持たれていることも我々として真摯に反省をすべきものであろう、かように思っております。
 したがいまして、お話のございましたように、今後この新たな位置づけあるいは今後のスケジュール、そうしたものも含めて御説明を繰り返したい、地道に説明を続けたいと思っております。
 なお、この中間貯蔵施設の安全性そのものについて疑問が提示されたということは幸いにしてございません。この安全性についてもあわせて説明を繰り返したいというふうに考えております。
少し話がわかりました。
 ただ、皆さんがやっておるときに今までの答弁をずっと聞いていましたら、これは中間貯蔵というのは全く安全だということで、もう皆さん、ああそうかそうかと、こうなるところなんです。それがやっぱり地元で問題があるというのは、実際問題として説明が足らないのか、あるいは何が一体原因なのか、その辺はいかがですか。
この調整メカニズムについては先ほど余り決められていないということでしたけれども、むしろ周辺事態法よりもこの日米新ガイドラインの大枠の方がずっと大きい、知らされていないという面があると思います。
 それで、最後に事前協議についてお聞きいたします。
 旧日米ガイドラインの方は、「前提条件」として「事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。」、事前協議に関することは「前提条件」で動かさないということになっております。
 しかし、日米新ガイドラインではこの事前協議が落ちております。「基本的な前提及び考え方」のところでは、「専守防衛、非核三原則等の」ということで例示からはっきり落ちております。ということは、事前協議の格が下がったというか、交換公文があるのに日本はだんだんこれを無視し始めているのではないかというふうに思います。
 一九九八年一月二十三日、空母インディペンデンスが横須賀から直接中東へ出兵する際に、日本と事前協議はありませんでした。先日の代表質問でも、日本はアメリカの軍事介入にノーと言ったことは一度もない、そして事前協議のことについては、事前協議が行われたことは一度もないという答弁がありました。
 しかし、インディペンデンス号が横須賀港から直接中東へ渡ったときは我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用に明白に当たりますから、事前協議がなかったことは、少なくとも岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解を踏みにじるものである、アメリカは踏みにじっていると思いますが、お答えください、外務大臣。