宅建業界におきましては、ただいま御指摘がございましたように新規参入のものも多く、同時にまた脱落していくものの数が大変多いわけでございます。この理由といたしましては、比較的小資本、しかも従業員の数もきわめてわずかの数でございましても、新しくこれに参入ができるということが理由でございますが、しかしながらこの不動産取引業の業務内容はかなり法律的にもその他高度の専門的な知識が必要でございますし、競争も激しいわけでございます。こういうようなことで、なかなか経営の安定がされにくいということで廃業する業者もまた一方で多いのではなかろうかと考えております。
 なお、この苦情、紛争の発生の内容でございますけれども、毎年件数は年々増加いたしております。それで五十三年度でこの苦情、紛争の原因別に把握できますものを見てみますと、まず売買にかかわる苦情、紛争につきましては、契約の解除などに関するものが四千二百件、物件の説明をちゃんとしなかったというようなことで業法違反に伴いますものが三千三百件あるいはローンの不成立といったようなことで金融のあっせんに伴いますものが千七百件、履行遅延に伴いますものが千五百件、瑕疵の補修に伴いますものが千百件というように大体なっておりまして、これら売買に伴いますものが合計で一万四千件程度になっております。
 なお、この媒介、代理に関係いたします苦情、紛争もかなりございまして、報酬に伴うトラブル、これが千二百件程度、それから物件の説明が十分でなかったというようなことに伴いますトラブルが八百五十五件とありまして、これら媒介、代理に伴いますトラブルの合計も四千三百件というふうな数に上っております。
そこで建設省の資料によりますと、宅地建物取引業の業者の数というものは年々非常に増加しております。五十三年度末の統計で十万百四十三業者というふうに報告がございます。また別の建設省の資料を見ますと、同じ五十三年度で更新期限の切れを含めまして七千二十四業者が廃業しているという事実もあるわけでございまして、非常に変動が激しい業界であることがわかるわけでございます。そうした業界の対応を反映して取引にまつわる苦情、紛争、こうしたものの件数が年々増加している、こういうことをわれわれは新聞の報道その他でもよく耳にするわけでございます。
 そこで、このような変動の激しい理由は一体何なのかということが一つと、苦情、紛争はどういう状態のものが多いのか、この点について局長の御答弁をいただきたい。
まず、今回入れました経緯でございますけれども、これまで宅地建物取引業法は業者に対しまする規制という観点から規定をいたしておりましたが、購入者などの利益の保護また宅地及び建物の流通の円滑化をより一層徹底するためには宅地建物取引業の健全な発達を促進することが今後重要な課題であるというふうに考えまして、目的規定にこれを追加したのでありまして、この目的を達成いたしますためには今回の法改正におきまして、まず第一番に宅地建物取引主任者に対しまする講習を実施すること、第二番目には媒介契約を明確化すること、第三番目には宅地建物取引業保証協会の弁済業務保証金準備金の取り崩し金の使途に関する規定の整備を新たに行ったわけであります。
 今後はこのような規定の適正な執行を通じまして宅地建物取引業の健全な発達に努力をいたしまして所期の目的を達成いたしたい、かように考えておる次第でございます。
宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案について、まず最初に大臣にお尋ねしたい点がございます。
 宅建業法が昭和二十七年当時、いわゆる戦後の復興期におきますところの住宅宅地に対する取引の増大、これに伴いましてしばしば発生したいわゆる悪徳業者によるところの事故を背景に、宅地建物の取引を業として営む者に対する規制法として同年議員立法によって制定され、法律百七十六号として公布施行されました。その後数回にわたりまして改正をされまして今日に至っているわけでございますが、このような数度にわたる改正が行われたにもかかわらず、不動産の流通量の増大に伴いまして紛争件数も増加していることも事実でございます。今回一部改正が議題となっているわけでございますが、特にいままでの改正と異なる点は、第一条の目的の中において「宅地建物取引業の健全な発達を促進し」という文言が追加されております。現行法は、取り締まり法規として宅建業者に対する規制を主にして、そうした規制を通しまして宅地建物の流通の円滑化を目指していたわけでございますが、今回新たに文言を加えましてそうした面を鮮明にした点は評価されると思うわけでございます。
 そこで大臣にお尋ねいたしたい点は、今回このように宅建業の健全な発展、これを鮮明に前面に出した、こういう点についてこれからどのように施策をこれに向かって対応されようとしているのか、この点についてお尋ねを申し上げたいわけでございます。
したがって、この保証協会への義務加入制を確立していただきたいというふうに思うわけであります。そうすれば必然的にこの流通センターなどをつくってそこから漏れていくということもなくなっていきますから、これも答申や審議会でいろいろ審議されている問題でありますから、保証協会への義務加入制の確立について強く要望して私の質問を終わりにしたいというふうに思います。
お答えいたします。
 四十七年に附帯決議がつきまして、先生おっしゃいますように、これを受けて郵政省では施行規則の改正を行ったわけでございますが、その辺の経緯を、多少話は長くなりますけれども御説明さしていただきたいと思います。
 四十七年度参議院の附帯決議を受けまして、早速四十七年の七月に財務制度調査会を発足さしてもらったわけでございます。これには学識経験者十人が参加していただきまして、予算及び決算の制度、財務制度全般につきまして検討願ったわけでございます。
 この結果、答申がいただけまして、それは基本的に分けますと二つに分かれておるわけでございますが、一つにつきましては、現在私どものやっております——そのときまでやっておりましたものが当期の業績を明らかにするという、いわば当期業績主義で展開しておりました決算諸表につきましては、たとえば特別収入、特別支出というものを含みました総合的な把握をするようにという方向で科目その他を改正するようにということ。それから、すでにございました科目につきましても、今日的な意味合いにおいては、名称を変えるとかあるいは一部新設をするようにということを含めましてその改正をするんであれば、いま株式会社の株主に対して公表しております有価証券報告書の内容と照らしても遜色のないものになるという御答弁をいただいたわけでございます。
 この辺のところを積極的に御検討いただきまして、ほとんどその内容を盛られた施行規則の改正に相なったわけでございますので、基本的には施行規則に定めております作成方法に従いますと、世の中のレベルの一応のものはできるんだと思っておりますけれども、いま先生の御指摘にありますように、その枠の中で、できるだけ毎年度の決算書あるいは予算書をつくります場合には、工夫をこらして改善をしてまいりたい。なお、予算の説明資料につきましても補完に努めてまいりたい、このように思っておるわけでございます。