この施設が地元が懸念するように最終処分地になる可能性があるのかどうか、これもできましたらはっきりさせておいていただきたいと思います。
 それから、先ほど山崎委員の質問に出てまいりましたけれども、高レベル放射性廃棄物の最終処分地として青森県もノー、北海道もノーと。別に適地というわけじゃございませんけれども、青森、北海道がノーということになりますと、最終的にどこに行くのか、その辺の見通しもあわせて御説明いただければと思います。
貯蔵工学センターに関します経緯は、先生が御指摘のとおりであろうかと思います。したがいまして、今後この貯蔵工学センターの計画につきまして、先ほども御説明申し上げましたとおり、放射性廃棄物の処理処分問題の解決というのは大変重要な課題でございますので、この貯蔵工学センターにつきましても広く北海道あるいは地元市町村の理解を得るべくぜひ努力を進めていきたい、このように思っております。
またまた最後ですが、これが本当の最後だと思います。
 私は、北海道は幌延町の貯蔵工学センターの問題に絞ってお尋ねいたしたいと思います。
 私もつい最近まで北海道に居住しておりまして、あの付近を散策したこともございまして、その際、見学ということで立ち寄らせていただきました。施設見学といいますが、施設なんて何もないわけでして、広々とした原野の中に一定用地を区切って、これが建設予定地、こういうふうになっております。職員も何人がおりまして、親切に説明してくれましたが、彼らの仕事というのは大体私のように好奇心を抱いて訪れてくる見学者の応接ということのようでございました。
 そもそもあの施設計画が発表されたのは一九八四年、ほぼ十年前ということになります。何か地元町の非常に熱心な誘致があったというふうに聞いておりますが、その後、周辺の町村が反対に回りまして、一九九〇年には北海道議会が反対決議をしたと。反対の理由は、高レベル放射性廃棄物の最終処理処分地にされてはかなわぬ、こういうことのようでした。当時の北海道知事、横路さんがこれに賛同いたしまして、最近、知事の交代がありましたが、新しい知事もまた白紙撤回を求めておるということでございまして、計画発表以来十年余りたっておる。これからの見通しが一体どういうことになるのかちょっと御説明していただければと思います。
今の問題につきまして、私は検討委員会においては国内屈指の権威の方々の御参加をいただいてこうした結論に達したというふうに理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、いろいろ先生からの御指摘もございましたけれども、私は、今回の結論はそれとして評価をいたしております。
 しかしながら、まさに安全はこれでいいという限界はないものと心得ておりますので、引き続いて努力をしてまいることを申し上げさせていただきます。
第一点でございますが、神戸大学の地震計の設置地点の地盤につきましては、耐震安全検討会においても現地調査を行いまして、原子力で言う解放基盤面というふうなことには当たらないけれども、岩盤に比較的近いものであるということで、観測記録には多少の増幅の影響が出てくるかもしれない。しかしながら、それがあったとしても、むしろ評価は安全側に評価することになっている、こういうことになっておりますので、むしろこの場所をまさにモデルの地域ということで使うということにさせていただきました。
 それからもう一点は、いわゆる応答スペクトルといっておりますけれども、地震動のスペクトルが、神戸大学で観測されたものにつきましては、指針に基づき想定されるスペクトルに比べると長周期側において少し大きい部分がある、こういう御指摘だというふうに思いますけれども、これにつきましては、実際に検討はこの検討会によって行われております。
 その結果といたしまして、まず先ほど申し上げましたように、観測記録につきましては、表層地盤の増幅などの影響が考えられるので安全側に評価されているということが第一点。それから、原子炉施設の安全上重要な建物とか建築物、機器あるいは配管系といったような剛構造でございまして、どちらかといいますと固有周期は短周期側に集中しております。したがいまして、長周期側につきましては問題としなくてもよろしい、こういうふうな評価をいたしまして、妥当であるという判断がなされております。
冒頭から申し上げておりますように、この立法措置は環境政策、産業政策各面から大変重要な意義を持っていると申し上げてまいりました。しかし、この立法から外れる問題を我々は慎重に丁寧にあわせて考えていく必要があるというように思っておりますが、そういう観点からいわゆるデポジット制度について質問をしたいと思います。
 今回のリサイクルに関する法律が施行されましても、リサイクルの対象となるごみはあくまでも市町村で分別収集されたものに限られるわけです。しかし、我々が町やあるいは観光地で目にするのは、捨てられた空き缶とかあるいは空き瓶、ビニール袋、こういうたぐいで、これらは決してリサイクルされず、土にも帰ることがなく、永遠にごみで残っていくわけです。そこで、消費者にこみ処理のマナーを徹底させ、リサイクル意識を生んでいくためには、我が国の一部で試みられておりますデポジット制度をこの際検討する必要があるのではないかというふうに私は考えます。
 例えば、缶ジュースに一定の賦課金を課し、回収施設に持ち込めば一部を還付し、残りは回収リサイクルコストに回す、こういう仕組みをつくれば市町村の負担は減少いたしますし、ボランティア団体などの空き缶への回収に回れば、これも活動資金として、表現は悪いんですが多少の救いにはなる、こんなふうに考えるわけでございます。町もきれいになり、住民の意識も変わって、まさにさっき大臣がおっしゃったように国民全体の環境問題、こういう状況が醸成されてくると思うのであります。
 この制度については、一方で商品価格が上がる、あるいは運用面で幾つかの問題点があるということなどなどあって抵抗も強いわけでございますが、この問題について通産当局としてはどのようなお考えを持っておられるのか、この際伺っておきたいと思います。