健康保険法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、被保険者本人の一部負担金については、初診時八百円とし、また、入院時は一日につき五百円（資格喪失後の継続給付を受ける者については二百五十円）とすること。
 なお、入院時の一部負担金の支払いは、一ヵ月を限度とすること。
 第二に、家族療養費の支給については、外来の場合は療養費の額の百分の七十、入院の場合は療養費の額の百分の八十とすること。
 第三に、一般の保険料は、賞与等を対象とすることを取りやめ、現行の特別保険料制度は存置すること。
 第四に、保険料率の上限は、政府管掌健康保険については千分の九十一、組合管掌健康保険については千分の九十五とすること。
 第五に、政府管掌健康保険の保険料率の弾力条項発動の条件は、昭和四十九年度から昭和五十四年度までの累積赤字の償還の場合を除いては、現行法どおり給付改善または医療費改定が行われた場合とすること。
 第六に、厚生保険特別会計健康勘定の前号の累積赤字は、保険料をもって六ヵ年で償還すること。
 第七に、政府管掌健康保険の療養の給付の費用等に対する国庫補助は、改正案どおり一六・四％ないし二〇％の間で政令で定める率とするが、当分の間は一六・四％とし、将来給付内容の変更または国の財政状況の変動等の場合に検討するものとすること。
 第八に、薬価調査に関する改正規定及び保険医療機関等に対する指導、監査に関する改正規定を加えること。
 第九に、その他所要の修正を行うこと。
 第十に、船員保険法等についても健康保険法に準じた修正を行うこと。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
次に、本案につきましては、衆議院において修正議決されておりますので、この際、衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員今井勇君から説明を聴取いたします。今井君。
本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ただいまから理事会を開かしていただきますので、暫時休憩をいたします。
   午後四時十三分休憩
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   午後四時三十三分開会
私は、国際障害者年の仕事の推進にはそれだけの地歩を持っておりませんけれども、申し上げておりまするように国際障害者年であろうがなかろうが、国連が何を言おうが、私どもは私どもの仕事といたしましてやるべきことはやる、こういうことでございますから、どうぞひとつ御懸念なくお願いを申し上げます。
ただいま厚生大臣から御決意の披露がございましたが、本日午前中の質疑にも伺っておりましたけれども、いわゆる先天性の身体障害者の発生をいかに国を挙げてそれに対して対策を立てるかということと、すでに身体障害者として生きておられる方々にいかなる保護あるいはお力を政府として差し伸べることができるか、そうしてその方々によって「完全参加と平等」の国連の宣言の趣旨に沿った政府としての行動をやるかということにつきましては、全力を挙げてやってまいりたいと考えております。
 特に後天性の身体障害者、たとえば交通事故による身体障害者の身体障害者手帳を受けておられる方々がすでに今年末には十万人に達せようと見込まれております。こういう問題につきましても関係各省庁と十分連絡をいたしまして、一人でも不幸な方が幸せになれるように、政府としては全力を挙げて努力をしてまいる決意でございます。
お答えします。
 調査の対象をどういうふうにとるかによって、天下りがふえているか減っているかの違いが出てまいろうかと思います。端的な例を申し上げますと、元国家公務員からおいでになった方が職員に在任されて、やがて役員になる、こういうケースがあります。その場合、どの時点をとらえて天下りと言うかという一つの問題がございます。文部省の調査と私どもの調査との違いが、恐らく人数の点で食い違っているように私は思います。おしなべて特殊法人の役員には、直接監督省庁から天下ってこられる方のほかに、一たん職員なり、何らかのポストについて、そしていわばワンクッションで役員になるケースがありますので、私どもとしては、厳格に見てそのケースも天下りというかっこうの中で数えているという点をこの際まず申し上げておきたいと思います。
 それから、天下り問題についてですから、この際言及さしていただきますが、全体として私は、特殊法人がなぜつくられたのかという点の中で、多く言われておりますのは、役所の機構と違って、独立した法人をつくって、独立した運営をする。とするならば、当然のように、その独立的な、自律性のある運営をするにふさわしい人材の費用は、役職員を通じて考えなければいけないというふうに思っています。ところが実際問題、各省庁からたくさんの方々が特殊法人に天下られる。まあ一般に言われている、特殊法人をつくる一つの隠れた趣旨が天下り、ポストづくりだと巷間言われているような状態が一面にあります。それによって起きるやはり事業の硬直性といいますか、特殊法人がよく監督省庁の出先機関になってしまっている、設立の趣旨にもとる実態になっているという点は、そこら辺の部分に私は多く問題があろうかというふうに思っているところであります。
 なお、私どもの考え方も決して狭量的でございませんで、一人残らず役所から来る人間は出ていけなんというごときことを申しているつもりは全くございません。あえて申せば、職員層については私は内部でもできると思います。特殊法人も歴史をもうだんだん積み重ねて、二十年、三十年の歴史を持っておりますので、もうほとんどの仕事は職員によって動いていると思います。そういった状態にもかかわらず、職員のポストまで監督省庁の人事の受けざらにされているという状況に対して、強い憤りを持っています。
 さて、役員の問題でありますが、役員の問題につきましても、私も広く人材を求める中で、役所から有能な人材がおいでになるということについてまで否定しません。ただ現状として、役員報酬一つ取り上げてみましても、一般の職員に比べて役員の役員報酬、あるいは退職金が高いという点について、政府の答弁を聞きますと、広く民間から優秀な人材を登用するために、民間一流会社重役クラスの処遇で迎えるんだとよく説明を聞きます。さすれば、そのような人たちがどんどん迎えられているのか、先ほど大臣のお話にありましたような形で、どんどん登用されているのかというと、私は実態は逆のように思います。役員報酬並びに退職金は、民間からおいでになる方々に備えて、そういうふうに高くしておきながら、実際にそれではどうなのかといいますと、各省庁のいわばなわ張り争いのような形の中で、ほとんどが元国家公務員の官僚の方々がそのポストを占めているという実態、いささかどうもそこら辺のところが、私どもとしては実態とたてまえとの違いを強く感じるところであります。簡単ですがそんな感じを持っています。