埋め立ててしまってから調査をしたってだめでございますので、その前にきちんと対応していただきたいと思います。
 それから同時に、山内さんが緑の調査だとか公有水面埋立法で上がってくれば環境庁としても無関係ではない、沖縄の調査をうのみにするものではない、沖縄のサンゴは大事だ、その点を念頭に置きながら対応するというふうに御答弁をいただきましたから、その点を私は信頼して、またいつかお尋ねをする機会を得たいというふうに思っております。国土庁、ありがとうございました。
 最後に、もう時間がなくなりましたので、かすみ網の問題を通産省にちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
 かねてからかすみ網の密猟問題というのが相当問題になってきたことは通産省も環境庁も御存じのとおりです。実は昭和二十二年に使用が禁止された。それから何と四十三年間たったのですが、密猟はちっとも、ちっともというふうに言っていいかどうか、依然として行われている。日本野鳥の会の調査によると年間三百万羽の野鳥が被害に遭っているということが指摘されるわけでございます。私はいろいろ伺ってみると、かすみ網といわないで防鳥網というふうにいって売っているんですね。ところが、あえて特定の名前を出しませんけれども、大手の種苗会社のカタログに公然とかすみ網のいわば宣伝が行われている。こういう状態であれば、これは率直なところ、使用を禁止したということだけではどうにもならぬのではないか。特に私が心配なのは、国際鳥獣保護連盟からもことしも恐らく注意を喚起されるだろうと思いますし、輸出しているんです。だから、国内の問題もさることながら国際的にも、野鳥の会の仲間というのは国際的な連帯が非常に強いものですから、ぜひひとつこれは法規制をきちんとしてほしい、こんなふうに思うんですが、通産省、御答弁をいただきたいと思います。
前の飛行場の計画がございました区域の南側に塊状ハマサンゴ、アオサンゴを中心とする特異な集落があることを私ども確認いたしましたし、このエリアを中心に、具体的に申し上げますと西表国立公園の区域を広げて、当該サンゴ礁の区域をぜひ海中公園にしたいという考えでございます。
 これは実は、昨年になりますが四月の知事の四キロ北へずらすことに対する当時の環境庁長官がこれを評価しましたときに、あわせてそのことを言明させていただいて、その事実は県当局、石垣市当局にも伝わる形で言明させていただいているところでございます。
私は、きょうここで細かく繰り返すつもりはございませんが、さきの委員会でこの取引の価格についても国土法二十四条に照らして問題があるということを指摘してまいりました。課長は「これは県も不動産鑑定士に第三者鑑定というような形で依頼してはじいた価格がこのようなことになったということでございまして、」という御答弁もいただいています。その後県がいろいろな対応をしていますけれども、空港建設のプロジェクトの構想が持ち上がって土地がどんどん上がっていった、転がしがあった、にもかかわらず県自身がそれを承知しながら追認をしたという事実は否めないと私は思います。県の責任は重大だと私は思います。それで、その後に沖縄県は石垣島全域を監視地域に指定するというようなことをやっているんですね。それならもっと早くきちんとやればいいんですよ。騒がれてから対応しているんですよ。後手後手じゃこれは意味がないんです。というようなことを私はこの際指摘しておきたいと思います。
 そこで、環境庁に伺いますが、先ほど長谷さんの御質問に対して、旧の予定地であった白保の海域を海中公園にするという方針を持っているという御答弁をいただきましたが、その点についてもう一遍御答弁をいただきたいと思います。
これは大日向さん、大変失礼な質問になって恐縮ですが、今のあなたの御見解というのは、国土庁長官を含め国土庁の統一した方針であるというふうに受けとめてよろしいかどうか、当たり前のことですけれどもあえてお尋ねしておきたいと思います。
今回のＮＰＴの延長問題について各国のさまざまな意見、考え方というものは、ＮＰＴを無期限に延長するか期限をつけて延長するかの違いの中の一つの重要な要素は、核保有国の核軍縮努力をどちらがより多く慫慂することができるかということであったように思います。それはまた言いかえますと、この二十五年間に核保有国がどれだけＮＰＴ第六条に言われる核軍縮というものに対して努力を払ってきたかということの評価にもかかっているように思われました。
 正直申し上げて、それではこの二十五年間に一体核兵器というものはふえたのか減ったのかということがあると思います。ＮＰＴは確かにこの二十五年間核保有国をふやしたということはないわけですけれども、核保有国の保有する核兵器がそれではふえたか減ったかということになりますと、残念ながらこの二十五年間をずっと通して見た場合、二十五年前に比べて核兵器の保有数はふえていると言わざるを得ないことはまことに残念なことでございます。
 しかしながら、それも、冷戦が終わりまして新しい状況に入って、米ロがそれぞれ核軍縮に対して合意をして、ＳＴＡＲＴＩが発足をし、ＳＴＡＲＴⅡに向けて今努力がなされているわけでございまして、米ロについてだけ申し上げればＳＴＡＲＴⅡが終わった時点で七千発まで減らすことができるということになるわけでございます。
 この七千発という数は、現状に比べればそれは大変な核軍縮でございますけれども、二十五年前に比べてそれではその七千発というものがどういうことになるかというと、これは評価はまちまちでございまして、破壊力で評価をするんだとか、数で評価するんだとかいろいろございますけれども、一つの評価としては、そこでやっと二十五年前の状況に戻るのだという評価もあるわけでございます。
 しかしながら、いずれにせよＮＰＴの延長についての結論が出れば、核保有国に対してさらに誠実に六条を遵守することを求めて、つまり核軍縮を求める多くの国際世論というものは強まっていくであろうというふうに私は期待しているわけでございまして、我々が考えております究極的な核廃絶に向けて努力をさらに進めていくという状況が出てくるのではないか、こんなふうに考えております。