この国会で年金法の改正案が成立すると思いますが、そうなった場合に年金受給者の皆さんに対して幾らぐらいの増額があるのか。すなわち改正による差額ですね、この差額が何カ月分そしていつごろ支払われるかというのが一番年金受給者の皆さんの気になるところですけれども、それをまず政府に聞きます。平均どのくらいの金額になるか。平均でわかりにくければもう少し詳しく、国民年金の場合は幾らで厚生年金の場合はどうなるかというモデル年金のケースで、ひとつ金額的にはっきりと示してほしいと思います。
高齢化社会を迎えるに当たりまして、給付と負担の割合がどういうふうにあるべきかということは大変重大な問題であると考えております。
 私どもといたしましては、税制再改革基本法の中で第三条の二項でその点をうたい込んでいるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど委員の方からお話しございましたように、政府のいわゆる現在の高齢化状況とか、あるいは六十三年の三月十日に発表された案、並びに六十三年の十月二十五日に長寿・福祉社会を実現するための方策というのが発表されておりますけれども、これ自体は国民の期待にこたえるものであるとかあるいは中身がきちっとしたものであるというようには考えておりませんので、私どもといたしましては、いずれにしましても給付と負担の割合を整合性のある企画をきちっと立てないといけない、その手順がどうしても大事である。考え方といたしましては、私どもの党といたしましても随分長い間この問題に取り組んでまいりましたので、詳細はもう時間がございませんので申し上げませんが、いずれにしましても御意図に沿うように頑張っていかなければならないと考えております。
発議者の方に伺いますが、先ほど申し上げましたように、私は税制改革を煮詰める前に使い道としての福祉ビジョンを示すべきだと思いますが、その辺の段取り、手順、スケジュールはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
今委員から御指摘がありましたように、政務調査会長から官房長官に対し、消費税の見直しに関連し、歳出面における別紙の事項について政府において検討を行うよう要請するという申し入れがあったということでありました。そして、それは今政府委員から御答弁を申し上げた内容でございます。
 これに対し、官房長官の方から直ちに自治大臣、厚生大臣と私に対して御指示がございまして、検討を命ぜられました。これはまさに高齢者対策という視点にポイントを置かれてのお申し入れであります。
 無論これについて我々は全力を尽くすわけでありますが、福祉の社会はそれで終了というわけではございません。ですから、例えば各種の障害に苦しまれる方々への対策といったようなものは、このお申し入れの趣旨とは別に政府として予算編成の中において十分検討していかなければならない課題であると、そのような受けとめをいたしております。
大蔵省の方からも、大蔵省首脳が六日夕刻自民党税制調査会で消費税見直しに伴う高齢者福祉対策の事業費として五兆円を充てる十カ年計画の策定を盛り込んだということが発表されておりますけれども、大蔵大臣の方に何かお考えがございましたらひとつお聞かせ願いたいと思います。
高齢者保健福祉推進十カ年戦略は、消費税の見直しに関連いたしまして、与党から政府に対して検討するよう要請があったものでございます。政府としても適切に対応すべき課題であると認識をいたしておりまして、現在関係省庁間で鋭意検討を進めているところでございます。
 その具体的内容につきましては確たることを申し上げる段階にはございませんが、高齢者の寝たきり状態を防止するための保健福祉対策、それからホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの在宅三本柱など在宅福祉対策の一層の充実、それから特別養護老人ホームとか老人保健施設など高齢者のための施設の緊急整備、在宅福祉等の充実のための基金の恒久化、総合的な長寿科学研究の推進などでございまして、与党からの要請の趣旨に従いまして関係省庁間で協議検討の上、今後の予算編成の過程で具体案を取りまとめるようにいたしたいと考えております。
先生御指摘の北部太平洋における米ソ両国の核装備の原子力潜水艦の配備は、私もよく存じておりまして、そのような状況の中で北方領土問題の日ソ間の協議をこれから行う、あるいは忌憚のない意見の交換を行うという場合には、当然のことながら、米ソ間の話がどうなるかという問題が国際政治の場では当然考えておかなければならない問題でございまして、私ども安全保障条約を結んでおる米国との間の信頼の上に立ってこれからの日ソの交渉というものをやっていかなければならない。先般、キャンベラにおきましてベーカー国務長官とも、いろいろこれから日本がソビエトとの間にどのような外交的な話し合いがいつ行われるか、この件につきましては私が正式に――ヤコブレフ氏を団長とするソ連の最高会議の方々の来日、これは国会の招待によるもの、そして十二月には日ソの平和条約の作業グループの事務レベル協議が行われるということ、三月の中旬にはシェワルナゼ外務大臣の訪日がある、さらに明年の暮れごろに日本の外務大臣が訪ソを行う、そして再来年にゴルバチョフ書記長の来日がある、このような一つの日ソ間の外交プログラムというものが既に設定をされているわけでございます。
 そういう中で、今御指摘のように、この北部太平洋をめぐる核の問題、あるいはアジア・太平洋地域における安全保障の問題というものは、単に日ソ交渉だけでの問題ではございません。そういう意味で、日本といたしましては、これからこの地域の安全、また領土の返還問題について交渉に当たりますにつきましても、十分な配慮が必要であろうと考えておりますし、また各党の先生方にも御協力をいただいて、この長年の日本の国民の宿願というものをどのように解決していくか、さらに日ソ間のこれからの平和と友好あるいは協力というものをどういうふうに将来展開していくかということについても、これから国を挙げて真剣に考えなければいけない重要な時期に差しかかったと判断をいたしております。