そこらは慎重にならざるを得ないかもしれませんが、特に農業関係ではそういった実情であるということを御理解の上、農水大臣としても特段の御努力をお願いしておきたいと思います。
 そこで、時間も押し迫ってまいりましたので、最後に水産業、漁業振興の問題についてお尋ねをしておきたいのですが、この分野も非常におくれているのです。せっかくあれだけ四囲海に囲まれておりながらなかなかうまくいっていない。そういう面で栽培漁業の問題、これも栽培漁業振興の基盤づくりという立場で昨年から本部町に県営の栽培漁業センターが着工されている。これは五十八年にオープンするようですが、国の助成も受けながらやっている。こういう養殖漁業の振興というものをもっと積極的に推進をしていかなければいかぬと思うし、そういう立場からすると、今度農業センターができましたが、国営の栽培漁業センターは九カ所もあるようですが、沖繩にはそういうのがない。こういう点についてももっと御努力をいただきたいと思いますし、またどのようにお考えなのかということ。
 二点目としては、糸満漁港が非常にりっぱに整備されつつございます。目下水産加工団地の形成、一次産品の既存工業の拡大発展による地域全体の振興、新しい土地形態の整備などが着々と進められておりますし、陸揚げ量、漁獲高、漁船の入港隻数、漁港施設の整備等も進められて、本土の漁船の利用度も逐次高まってきております。そういう面からしますと、いまのように二種漁港ではいかぬじゃないのか、第三種にこの際格上げをして、この施設の後背地利用を含めて積極的にやるべきだと思うのです。こういうことについても、県側からまた関係者からもいろいろと要請が出ていると思うのです。この際、そういった漁業振興の面からも糸満漁港の第三種への引き上げ、格上げというものをぜひやっていただきたいと思うのですが、この二点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
上原先生の御趣旨は十分理解できるわけでございます。農林水産省といたしましては、お話しのとおり土地改良、圃場整備、いろんな面についても基盤整備等についての進捗率がまだ非常に低いということも私ども十分承知をいたしておるわけでありますので、国の土地改良計画も来年までで再来年からこれを改めなければならない、そういう中においても、やはり沖繩の国営事業とそのほかの土地基盤整備事業等については、この十カ年計画で実行してきておるわけでありまするし、これはもう一度十カ年計画を実施しなければ農地の整備は、沖繩を初めとして日本全体の農地基盤の整備も非常に不十分である、こういうことでありますので、そういう面でも努力をしていきたいと思います。御指摘の沖繩振興開発特別措置法の今後の取り扱いについては、現在沖繩開発庁の方で各分野にわたって検討が進められており、近くその方向が示されると聞いておりますので、農林水産省としては、その結果を踏まえて対応してまいりたい。
 なお、本日の委員会における上原委員の御主張は担当大臣によくお伝えをいたしておきたい、こう考えます。
相当の予算が投入されてきていることはわかりますが、全体的にはまだまだ問題が残っておりますので、二次振計の中ではそういったことも含めてぜひお考えになっていただきたいと思います。
 そこで、先ほど来申し上げておりますように、原原種農場あるいは県の畜産試験場の移転計画、また農用地開発公団事業として石垣市における畜産の問題。農用地開発公団がやっておる事業については石垣市の関係者は大変期待をしているのですね、畜産振興の面では。そういう面では今度また五十六年度で与那国の方にも畜産基地を設ける、山原の方にも第二畜産基地を設けるという計画が進められておりますので、ここいらのことについてもぜひ国としても積極的な御配慮をいただきたいということ。
 後で糸満漁港のことについて若干お尋ねしますが、これらの問題を進めていくにはどうしても特別措置の継続が必要になってくるわけですね、助成措置というものが。補助金カットとかいろいろありますけれども、いま大臣もおっしゃいましたように、ようやくある程度、高額助成であったればこそ今日の状況まで何とか追いつきつつある、来ておりますから、きょうは農水大臣しかいらっしゃいませんので、沖繩振興開発、二次振計をつくる場合のそういった特別措置の補助措置については——まだ十年そこいらで全部直せと言ったってだめですよ、これは本土だってどんどん進んでいくわけですからね。
 そういう面では、農業関係もさることながら、私たちはほかの面においてもやはり継続措置をとってもらいたい、とらなければいかぬという立場で、これまで開発庁や政府に対して強く求めておりますので、まとめて、この種のことについても特段の御努力をいただく、そういう立場からの御見解を聞いておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 御承知のように、商工中金は昭和十一年設立以来、半官半民の中小企業金融機関として、官と民のいいところをあわせ発揮いたしまして中小企業の皆さんとの信頼のきずなというものを深め、あるいは広げてまいったのでございまして、その結果、長い伝統もございまして、皆さん方から政府機関にしては商工中金の支店職員の取引先に対する応対が非常に親切で頼りになると、こういうおほめの言葉を受けることが多いのでございまして、これは半官半民のいいところではないかと思っておるのでございます。これはまあ商工中金が中小企業者の相互組織体でございますので、自分たちの金融機関であるという親近感があるのではないかと思うのでございますが、また、原資の九〇％を商工中金債や預金で市中の、あるいは民間から調達し、いただいておりますので、これによりまして五兆円を超えるような貸し出しが可能になっておるのでございますが、それと同時に、職員といたしましてもお客様へのサービス精神というものが養われてきておるのかと思うわけでございます。
 他方におきまして、政府系という私どもは使命感を抱いておりまして、そこで民間金融機関とは一味違ったところの活動をさしていただいておるのでございますけれども、国が出資をしていただいておる金融機関としての信用力、これをバックにいたしまして利付債でございますとか割引債でありますとかいう商工債券の市中消化が非常に順調に行われておるという点も、見逃せないメリットではないかとこういうふうに考えております。以上のような官と民との特色を生かしつつ、中小企業の皆さんのお役に立っていきたいというこの半官半民のスタンスは今後とも続けてまいりたいと、こういうふうに考えておるのでございます。
 ただ、先ほど申し上げました政府出資につきまして、半官半民だから半分ずつにまでしなきゃいかぬのだというような説もあるのでございますけれども、民間の出資は、共同組合という中小企業者の弱い集まりでございますが、そこから毎年三十億ずつ、また五十六年度を織り込みましては三十五億を出資をしていただくという御負担をいただいておりますので、やはり行財政改革というものは今後も進めなければいけないということはよくわかるわけでございますけれども、政府出資につきましては今後とも大幅にちょうだいをいたしたい、こういうふうにお願いをいたしたいと思うわけでございます。