まず、滞在中のフィリピン人芸能人の在留期間の再延長につきましては、これを認めないことといたしました。
 次に、在留資格認定証明書の有効期間の延長につきましては、これは、有効期間は三ケ月でございますが、これを認めないこととしました。しかし、有効期間を経過した認定証明書を所持して査証を取得して上陸申請をするフィリピン人芸能人、新たに日本に来る人につきましては、入管法第七条第一項、第二項に定め上陸の条件について審査、これは、本邦における活動が申請したとおりのものと適合しているかどうかという審査でございますが、この上陸の条件について審査を了した上で上陸を認める取り扱いといたしました。
本年の一月の二十四日に、衆議院議員の秘書が、外国人芸能人招へい業者協会の会員数名を伴いまして、私どもの局担当の官房審議官を訪れた上、一つとして、滞在中のフィリピン人芸能人の在留期間の再延長、もう一つは、在留資格認定証明書の有効期間の延長について陳情をされた事実はございます。
ぜひその検討委員会で有効な手段、また誤解を招くことのたいようた措置を本当に決めていっていただきたいと思います。
 この団体のことをなぜきょう取り上げたかといいますと、実はその委員会の後、また四月一三日の毎日新聞の朝刊におきまして、「「入国容易に」の法務省陳情 衆院議員が口利き」という大見出しが出ておりまして、報道がされておりました。この団体が議員に頼んで陳情を行ったということで報道がされていたわけですけれども、報道ではこういうふうになっております。
 入管のＯＢらでつくるこの団体がことし一月、フィリピン側の出国規制でフィリピンの芸能人の来日が激減したため、衆議院議員を通じて、フィリピンからの入国を容易にするよう法務省に陳情していた。具体的には、法務省の方で日本の在留資格認定証明書を得ている場合は、有効期間を過ぎても入国を許可する異例の措置をとったのだというような報道であります。
 これは事実かどうかわかりませんけれども、このような報道がされておりまして、陳情の具体的な内容として、フィリピン政府がとった新制度の凍結をフィリピン政府側に要請してもらいたい、また、有効期間が三ケ月と定められた在留資格認定証明書が失効しないような何らかの手続をとってもらいたいというふうな、具体的な陳情をしたというふうな報道がされております。
 このような、この報道にある陳情が実際されたのでしょうか。その点はどうでしょう。
入管の一連の調査の結果、調査中でございますが、既に不当あるいは誤解を生じるような取り扱いがあると認めた点もございまして、既にその時点で取り扱いを中止をするように命じております。以降、一切ブラックリストチェックあるいはキーボードの操作等は行われていないものと信じております。
 また、今後のこうした入管行政のいわば抜本的な改善を図らなければならない、そんな観点から実は非常に重く見ておりまして、事務次官を委員長といたしまして法務省内に検討委員会を設置いたしまして、入管行政の問題点全般についても全省的な立場から検討するということで現在いたしておるところでもございます。
調査の途中だということですが、内閣委員会の方での、審議官が説明員として出席されていたようですけれども、その答弁の中では、「改めるべきところは速やかに改めて、再び誤解を招くことのないような対応措置を講じてまいりたいこという御答弁をされているわけですね。守秘義務とかいろいろな問題があるとは思いますけれども、この委員会で指摘されてもう一カ月以上たっていて何らの処分もされない、まだ現在も調査中だというのはちょっと、このままうやむやにしてしまうのではないかなという感じがするのですが、その点はどうなのでしょう。
まず、去る五月二十七日、サハリンの北部において大規模な地震が発生して、多数の方が死者あるいは行方不明になっておられるということで、深い哀悼の念を示したいと思います。
 さて、今与党三党では、戦後五十年問題プロジェクトチームにおいて、戦後残された幾つかの課題について議論をしている。例えば被爆者援護法でございますとか、あるいは沖縄のマラリア問題でありますとか、幾つか成果を見ておりますけれども、我が国における戦後五十年の最大の問題は、この北方領土問題であろう。この北方領土問題が残念ながら戦後五十年の中でまだ目に見える成果というものが出ていないということは、非常に残念であります。
 ただ、三年前ですか、行われたビザなし交流によって、初めて北方四島の人と日本国民あるいは北海道の住民とが本当に心を開いて話し合いをしてきた。私は、それは大きな成果であり、またその過程の中で、この北方領土問題を解決する大きな糸口があるような気がしてなりません。
 私はかつて外務省にもお世話になったことがございますけれども、その際、ＯＤＡを担当してございました。日本のＯＤＡというのは、理念として要請主義というものをとっております。相手国側からこういうＯＤＡを望むという形の要請主義をとっております。この要請主義は、相手国の本当に必要なことを要請してくる、そういう原則ですから、これは大変いい方式だとは思うのですけれども、しかし、この方式をとると幾つか問題点が出てくる場合があります。
 一つは、相手国の要請を待たなければなりませんから、なかなか緊急に、あるいはかゆいところに手の行き届くといったような援助ではなくて、むしろハイテクノロジーの工場を求めるとか、そのときの為政者があるプレスティージを確保するために要請してくるといったような案件が多くなりがちだということが第一点であります。
 第二点が、調整のために非常に時間がかかるということであります。私はＯＤＡの経験から、相手国の人心、相手国の人々と本当に仲よくなるＯＤＡというのは、災害救助でありますとかあるいは小さな保健所をつくるといったような、今の要請主義ではなかなか難しいような形のものが住民の中からよく出てきていて、それを酌み取るようなシステムが、今の日本の外務省のＯＤＡの中にはもうひとつだなという印象を持っております。
 そういう中において、このサハリンで発生した緊急援助というものはそういう弊害を受けてはいないだろうか、相手国の要請を待ってこちら側から出かけていく、そういうやり方では本当に相手のかゆいところに手の届くようなきめの細かい援助になっているだろうかどうだろうか、そのあたりをひとつ担当の方に御見解を伺いたいと思います。