最初に告発の問題についてでありますが、告発しないでもし法に触れるというならば警察が強制逮捕なり捜査なり行ってやるべきものなんですね、もし法に触れていけないというものなら。しかし、それが現実になし得ないでいるということをむしろ私は言いたかったのです。いわゆる告発の問題もさることながら、法に触れている人が現実にいながら、しかもその人を逮捕することも実際にできない、そこを私は言いたかったわけであります。これが明白な例えば刑法に触れた犯罪であればいや応もなく逮捕するわけですね。同じことで、指紋の問題も押捺を拒否したというその事実だけで有罪になった人がいるのに、同じように拒否している事実があるにもかかわらずためらって強制捜査をなすことができない、それほどこの法に対しては強い執行力というか、そういうふうなものが現実に機能を喪失してしまっているということについて触れたかったわけです。
 それから、今の窓口においては、局長さんはそういうお答えですけれども、現場の職員の人、窓口に座っている職員の人が果たして指紋の照合を行っていますかというのが私の質問なんです。現実に裁判の過程で明らかにされたりしましたように、その自治体の方々が口をそろえて指紋の照合は行っておりません、こう答えているわけです。局長は指紋の照合を行うと言うが現場の人は行っていないというのです。私は、この質問に照らして地元のところに行ってただしてきたわけです。今までそういう指紋の照合を行いましたか、行いませんと私はお答えを聞いてきたわけであります。どうお考えでしょうか。
ただいまの御質問にお答えする前に一言申し述べさせていただきたいわけでございますが、先ほど、先生、その告発の問題に関連いたしまして、告発があったりなかったりということで罪を問われたり問われなかったりという状況が生ずるのは権衡上おかしいではないかというような御発言がございましたけれども、私どもとしては先ほど申し上げましたとおり、確かに告発が行われたり行われなかったりという状況は好ましいものではないというふうにお答え申し上げました。そのとおりでございます。ただ、告発が行われなければ罪に問われないということではないということは申し上げておきたいと存じます。告発が行われなければ捜査、立件、起訴あるいは処罰が行われないというものではないということを一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。
 そこで、ただいまの御質問でございますけれども、市区町村長は申請の受理あるいは登録証明書の交付等に際しまして、出頭した者が本人であるかどうかをまず第一に提示された旅券、第二に提出されたその他の書類、また保管されている原票の写真、さらに指紋の照合等により確認することといたしております。なお、指紋の照合は、前回押された原票上の指紋と今回隣り合わせに並んで押された原票上の指紋とを肉眼で対比照合することによって行われております。
お答え申し上げます。
 外国人登録法に基づきます事務、これは先生御案内のように機関委任事務でございまして、この事務につきましての市町村長に対する指導と申しますのはその法律を所管しております法務大臣の権限に属しております。したがいまして、自治省として直接答弁申し上げる立場にございませんので、御了承いただきたいと思います。
このように裁判になると有罪になっている人がいるということですね。一方で、先ほど言ったように百九十九人が拒否をしていて全然法に問われない人も出てくるとなると、これは著しい法の不公平と言ってかまわない。ある人は大変人権を侵害された事実があって、ある人はいつ怖い思いをするというか警察に連れていかれるかと毎日をぴくぴくした思いで過ごしている人もいる、何でもない人もいるというふうなことがこの法の大きな問題点だと思います。特に告発をしないというか、むしろ法を守らないあるいは上級官庁の指示、指導にも従わないというのが未成年者であったり最初から法を守ろうとしない人だったらば仕方のないことかもしれませんが、問題は自治体の首長さんでありまして、大変立派な方ばかりなわけですね。大変難しい選挙戦を戦い抜いて勝たれてきているわけですから、大変御立派な方だろうと思うのですね。そうした法を守らなければならないということをよくよく御承知の人たちが法をみずから守らないで告発をしないあるいはためらっているということをもう一回私たちは十分に考えてみなければいけないのだというふうに思いますね。ぜひ御考慮をさらにいただきたい、こう思っております。
 二番目に、同一人性の確認に関連しましてお尋ねをしたいと思うのです。
 そこで、これも事実の確認からお願いしたいのですが、初めに、市町村窓口に出頭して登録原票に指紋を押した者が、その前の登録時に同一の原票にかかわって登録手続を済ませた者と同じ人物であるとの確認はどのようにして行っているのかという問題、あるいはその際指紋の照合をどのようにして行っているのかという問題、自治省からお答えをいただきたいと思います。
いま総裁からお言葉がございました。新任早々の総務長官にこういうことをお尋ねするのは申しわけございませんけれども、お立場でございますから、あえてお尋ねをいたしますが、労働基本権を奪われた公務員労働者の賃金あるいは労働条件を改善するほとんど唯一の手段として政府がみずから認めてまいりました人事院勧告制度、そしてそれによって完全実施という裏づけをもっていわゆる労使の安定というものの役割りが果たされてきたわけでありますが、それが大きく崩されるという今日の事態は、先ほど総裁も言われましたけれども、私はきわめて遺憾な事態だと言わざるを得ません。実際このまま改正案が成立をいたしますとすると、公務員の賃上げというのは、先ほどちょっと計算をしましたけれども、四・七七％、一万五百十四円。たとえば人事院が言うところの定昇分の二・一六％を加えたにしても六・九三％にしかなりません。これは御説明のとおりです。それで労働省が、ことしの春闘に関連をいたしまして、一部上場でございますが、二百八十八社を対象にして調査をした春闘結果というのは、御案内のとおりに七・六八％という数字になります。それと比べても大変低くなる。〇・七五％になりましょうか。とても民間や三公社五現業に準拠した公務員賃金とは言えない、これははっきりしているわけであります。民間や三公社五現業の賃金に準拠することを原則として、いわば人事院の科学的な方法に基づくところの算定による勧告、それがこういう結果になった影響というのは、私ははかり知れないものがあると思うのです。来年への影響にも重大な問題点を投げかけていると言わざるを得ない。その意味で給与担当大臣の責任というのは非常に重いと私は思う。新任早々の総務長官にそういう責任を問うのもいかがかと思うが、お立場でございますから、新任の決意の中で労使の安定、それから人事院勧告制度、慣熟をした完全実施の今日までの経過、それについてどのようなお考えに立っていらっしゃるか、これはあなたの新任の決意ということをも含めてお尋ねをしておきたいと思います。