御質問の九五％ルールは、この税が、課税仕入れにがかった税金は控除できる、それは課税仕入れに係る仕入れ控除ということでして、本来ならば課税売り上げであるか非課税売り上げであるか、それに対応して個別に対応しなければいけないというのが基本原則になろうかと思いますが、これをすべて基本原則どおりにすることが適切かどうかという判断の問題かと思います。
 今御指摘いただきましたように、預金利子等の非課税売り上げは普通の場合ほとんどの事業者に存在すると我々見ております。その一方、こういったものについての課税仕入れというのはないケースが多い、通常である、こういったときまで厳密に、先ほど申し上げたような仕入れ税額控除の計算を義務づけることは事務負担の増大につながるのではないかというのがこの制度の趣旨でございまして、これはヨーロッパの各国においてもそれぞれそれなりの工夫により同種のものが設けられているというふうに承知しておりまして、御指摘のように、私どもこの点については関心は持っております。また、日本税理士会等からも意見などをいただいておりまして、検討もいたしましたが、これは現行のまま維持したいと思っております。
採決をやっていただきたいと思います。採決をやるのが当然じゃないですか。（発言する者あり）不信任とは関係ないじゃないですか。採決の問題じゃないですか。採決をやってもらいたい、このように申し上げておく次第でございます。
新進党の谷口でございます。質疑を始める前に一言委員長に申し上げたいと思います。
 新進党、太陽党共同提出法案、特別減税継続法案でございますが、委員長が質疑終局宣言をなされていらっしゃって、かつ採決が行われておらないということでございます。極めてこれは異常な事態であります。どうか一刻も早く採決をお願いいたしたい、厳重に申し入れたいと思います。
 次に、消費税の問題を……
時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、税の公平という観点からいたしますと、その範囲が、今の割引債の利子割じゃありませんけれども、数字的には大したことない数字であっても、公平という観点から、やはりこういう大きな変革の時代に、そういう点、従来の懸案もできるだけの解決をされますよう御要望だけを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
割引債の償還債券についてのお尋ねでございます。
 今委員から御指摘ございましたように、割引債に対しまして住民税を課税するといたしますと、やはり本来は、償還時の割引債の保有者の償還債券に対して課税するということになろうかというふうに思いますが、割引債の性格上、これは転々流通いたしますので、最後まで、償還期限まで保有していた者の負担、それと中途で売却した方との負担バランスの問題が一つあること、そのことは同時に、課税団体と納税義務者の帰属の関係にもかかわる問題でもございまして、これまでなかなか地方税レベルで解決ができずに来ておる課題の一つでございます。
 この点は、今御指摘ございましたように、課税の公平という観点からいたしますと、問題があることは事実でございます。多分に技術的な問題が絡んだ問題、それから、その把握の難しさという点がございますけれども、これまでも、利子割等についても、割り切り等も含めていろんな問題に対処してきたという経緯もございます。今後とも、私どもとしては、いろんな角度から、環境の醸成等も見ながら検討を重ねていきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の点は、移転価格にかかわる現在の状況でございます。
 移転価格につきましては、外国の課税当局が課税を行った場合あるいは我が国の課税当局が課税を行った場合一それによりまして両方で二重課税になってしまうということを避けるために、外国の税務当局との間で協議を行って、そして合意を経て、対応的調整と言っておりますが、そういう、一方では減らす、一方ではふやすというような形を行っている税制でございます。
 現在ＯＥＣＤ等でガイドラインが設けられておりまして、私どもそういったガイドラインの考え方に沿ってこの対応を行っておりますけれども、昨年の六月末現在で、現在協議中の件数は三十一件というふうになっております。
同じように国際税制の問題で、これは税の公平に関連する問題でもございますのでお聞かせをいただきたいんでございますけれども、ひところと申しますか、数年前に移転価格税制というのがアメリカと日本の間で問題になりました。
 日本の企業がアメリカに進出した際に、日本の現地の企業に日本から部品を送る際に、その部品の価格を高い値段で売りつけていきますとアメリカで取るべき税収が減っちゃうからというんで、アメリカの財務省が日本にクレームをつけてき
て、そういう場合には企業との間、大蔵省も中に入って、要するに部品の値段を適正価格にして、アメリカはその分だけ税収を余計取る、日本はその分だけ税収が減っちゃう、こういうようなことでございますけれども、最近はこの問題がやや落ちついたのか余り新聞に報道されておりませんけれども、このような問題をめぐって今どういう状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思うんです。
この問題は極めて重要な問題で、破綻が各銀行、証券、保険に起きた場合にどういうふうなストラクチャーがとられるのかということの整合性等について極めて重要な問題でございますので、またの機会にやらせていただきたいと思いますが、時間がございますので、最後に一言だけ申し述べておきたいと思います。
 私は、みずからいろいろな金融の仕事をしてまいりました。したがって、業界の内部等についてはよく知っているつもりでございます。しかしながら、私は、銀行、証券、保険とも、やはりもっとみずからの襟を正すということがないといけないと思います。
 例えば、小さなことですけれども、外国でそういうビジネスの仕事をするというときには、大抵せいぜい二人で百ドルぐらいのランチを食べて、そしてああだこうだと言っていろいろな議論をして仕事をまとめていくのです。日本は、それこそ夜何百ドルというところで接待攻勢をやりながら、そしていろいろな仕事をやっていくわけです。そして破綻をする、公的資金を導入してくれ、こんな虫のいい話は国民はだれも聞くわけはないと私は思います。
 それから、従業員対策、これについてはもう質問する時間がございません。
 私は、山一証券のある人から、今忙しくて大変なんだ、こんな仕事が入ったんだよということを、廃業する宣言の前の日に電話がかかってきました。その人は部長でした。部長でも知らなくて、一生懸命会社のためにやろうとしていたんです。それを上層部からだまされたような形になったわけです。本当にさっきから言っているように、私は、やはり幹部とかそういう者を厳罰に処して、そして襟を正してこそ、日本の国民がこういう金融界に対して信頼を取り戻すことができるというふうに思います。
 私の質問を終わります。