勧告制度の趣旨でございますが、いわゆるアウトサイダーという方たちだけではなくて、生産出荷団体あるいは生産出荷者の業務そのものに対する勧告がございまして、そういう意味ではインサイダー、アウトサイダーにかかわらず、こういう勧告になるわけでございます。具体的な発動ということになりますと、やはり指定法人の業務として先ほど申し上げましたような事業が行われているわけでございます。摘果にいたしましても、あるいは一時的な出荷調整のための貯蔵とか、そういう各種の事業がございまして、その事業が生産者、出荷者あるいは生産出荷団体の仕事として適正に行われない場合、あるいはその生産出荷団体に入っておられない方がそういう事業をむしろ撹乱するというか、協力しないで、そのために全体の事業がうまく行かない、こういうような場合に、そういう行為をしておられる方たちに対して、指定法人の業務に協力するように、こういうようなことを勧告する、そういう趣旨で運用してまいりたいと考えております。勧告の主体としては農林水産大臣だけではなくて知事も勧告を行い得ることになっておりますので、これは全国的な問題、それから各県内部の問題、これは大臣、知事両方が十分調整、協力をいたしまして、現地に即した勧告については知事にやっていただく、こういうようなことでこの制度が目的を達しますよう運用してまいりたいと思っております。
指定法人の問題でありますが、指定法人が行う需給調整業務の円滑化を図るために勧告制度が導入をされて、法制化されているわけであります。勧告制度の具体的な運用はどのように考えているのか。特にアウトサイダーの規制等の問題について、これをどういうふうに取り扱うのか。
生産出荷団体の行う需給調整につきましては、従来からございます生産出荷協議会の場を活用して、その場でもって、生産者団体、さらに将来商系の出荷業者等も参加を求める必要があると考えておりますが、この協議会の場でもって生産出荷安定を図っていただく。我々としましては、その協議会について、国が生産出荷安定指針を決めておりますので、これに即しまして積極的に指導をし、両方一致協力をして生産出荷の安定を図ってまいりたいと考えております。なお、これに伴います、計画生産出荷に行います必要な関係の援助の業務については、先ほども申し上げましたように指定法人が行うわけでございまして、関係の必要な事業に対する経費についての助成は指定法人から行う、こういうことを考えております。
次に、生産者団体の行う需給調整のための計画生産目標や摘果目標等があるわけでありますが、これはどこが定める形になるのか。国の方の関与のあり方の問題でありますが、国の方も責任を持ってそれに関与し、助成を強化すべきであると考えておりますが、その点はいかがでありますか。
指定法人の行う需給調整措置でございますが、これは幾つかのタイプが考えられるわけであります。具体的には、安定的な計画生産出荷の促進の面では、需要を大幅に上回る生産が見込まれる場合には、従来もやっておりました摘果に対する指導あるいは摘果に必要な経費等に対する助成等によりまして安定的な生産を促進する、こういうようなこと、それからかなり生産が過剰に行われました場合には、その出荷時期の調整等のために行う一時的な貯蔵でありますとか、大消費地への出荷促進とか出荷先の分担、それから原料果実の運搬費の助成、こういうようなことを通じまして安定的な計画生産出荷を促進する業務、こういうようなことがございます。それから果実製品の保管という面では、いわゆる生果の低落の場合には調整保管を行います経費の助成、さらに今後の問題としまして、指定法人自身が場合によりましては果実製品を買い入れる、一定期間保管する、こういうような業務、これらのことを通じまして、計画生産出荷に寄与する各種の事業を行うわけでございます。
 その助成措置につきましては、最近の立法例としまして法律にこうこうこういうものに補助するという補助規定を直接規定するという例がございませんで、そういうことからしますと、法律上に補助を規定することはできなかったわけでございますが、基金の造成なり管理運営費面も含めまして、指定法人の今申し上げましたような業務が円滑に行われますよう、またこの制度の目的を達しますよう、国の助成の面では十分なことが行われますように努力してまいりたいと考えております。
需給調整のために行う指定法人の具体的な業務内容、これに必要な国の助成はどのように手当てをされるのか。現在法律上の助成はないわけでありますが、毎年度予算措置として、六十年度三十億円ついておりますけれども、この点についてどういうふうにお考えでありますか。
第一の「共通一次試験を改め」というのを「代えて」といたしましたのは、今まで共通一次試験というものはいろいろな弊害が指摘されておりまして、それから事実としては、私学が関係しておらないというところもございます。それで、共通一次の続きということでは、そういうものを採用するということにいろいろ問題がございますので、このたび「代えて」としましたのは、もうそれとは別にという意味を強調して、新たに「創設する」ということでございます。これは、共通一次の続きではないですよということを強調したいつもりでおります。
 それで、この共通テストというものと共通一次の内容でございますけれども、共通一次というのは、二次がございましてそれが一次であって、一つのきちんと規定したものでございますけれども、共通テストというものは、別個のものであって、それが国立に限らずあらゆる国公私立がこれを自由に利用しようと思ったときには利用しなさいというものでございます。それは、いわゆる試験問題を極めて精選して衆知を集めてああいうものをやっておりますから、それでそのものを利用するだけにおいてはこれはやはりすぐれたものを利用することになるのです。ですけれども、このたびの入試の改革は、基本的には各個の大学が入試はそもそも自由に自分の考えでやるべきものだということを主張しておりますので、そういうものはあるけれども、これを使いますのは、各大学が自由に使おうと思ったことを使おうと思う方法でお使いなさい、そういうものでございます。これは御存じのとおり、アメリカでもどこでもあるものでございますから、ただ使用にはアメリカなんかは自由になっております。その点、このたびの共通テストというものは、国立が今までやっております共通一次に二次がある、そういうものとは全く別個のものである。どうぞひとつ自由にこういうものがあるから活用してもらいたい、そういう趣旨でございます。