個別の発注者がそれぞれに審査をしているというのは、私はそれはそれなりに理由のあることだと思います。建設省一つとっても、各公団それぞれダムなり道路なりいろいろ違ったものをやっております。住宅もありますし、それから、私どもの直轄と県あるいは市町村レベルというのは、それぞれ対象とする工事、同じ道路といい河川工事といっても、規模から地域から何からいろいろ違いますから、それぞれの発注主体が貴重な税金を財源として適正な工事執行をするためにそれぞれの資格審査をするということは、これは私はやむを得ない面があると思います。
 ただ、その際に、いろいろやるからおかしなことがあるということは、私はないと思いますが、もし共通して使用できるようなものができてきたらみんなでだんだん使っていく、それは大事なことだと思います。これは一方において、建設省は発注行政だけをやっておるのではなくて、受注者といいますか、建設業界の指導も担当さしていただいているわけですから、建設業界の健全な発達という面から見ても、経営事項審査制度についてなるべく汎用性のあるものにだんだんなっていく。だから、そのためには建設業法の改正も昨年行いましたが、それに基づいて経営事項審査制度が本当に各発注者にとって使い勝手のいいものにだんだんなっていく。そういう場合にはそれぞれの発注主体も、同じものなのに自分が勝手に計算するということではなしに、それぞれ共通のものをだんだん使っていくという方向に行くことがいいかと思います。
 それから、いわゆる不祥事件についてのおただしでございますが、これは言うまでもなく貴重な税金を財源とする公共工事でございますから、そういうことは絶対にあってはならぬことだと私どももかたく肝に銘じております。そのために何をやるかということですが、もちろん、これはやる方法というのはもう既に確立されておるわけでございまして、御案内と思いますが、ただいま議論になっております的確な資格審査をやるとか、あるいは指名基準の厳正化を図るとか、あるいは適正な数の業者を選んで競争をしていただくとか、それぞれいろいろなことがあろうかと思います。要は、やはりこの決められたことを厳正に的確にまず実行していくということが何よりも大事かと考えております。
大変にいい方向に進めていていただいて、多とするところであります。そこで、大体このようなものが各省庁違うところにそもそも役所の縄張りといいますか、指摘されるものがあるわけでありますから、今総務庁の指摘のとおり、これが完全に実施されるように努力されるように要望するものであります。
 もう一つ、県あるいは市町村など、いわば地方自治体と申しますか、これもそれぞれの発注をいたすわけでございますが、これはやはり本庁といいますか政府のつくったデータがそのまま使えることが一番望ましいわけで、それぞれの公共団体にそれぞれの手続をして、それぞれの審査を受けるというようなことでなくできないものか。たまたまありまする案件の中には大変うまくない仕事があった、しかし、それは実はよそで相当うまくなかったものであったというようなこともありまして、また後で要望しようと思ったのですが、ついでに要望しておきます。
 公共事業等の発注、施工をめぐるいろいろと不祥事と申しまするか、余りにも多い。それで、結局政治家や役所もいろいろと痛手を受けている例が多いわけでございます。実は今川柳の勉強会に行ってきましたが、そこでは出ませんが、私がつき合った川柳の中に、談合のない入札があったとさというので、もしもそういうのがあったらこれは本当に珍しいということであります。そういう意味で、実態と建前はまことに違う。これはすべてのことにそのようでありますが、殊にこの公共事業の発注、受注、そして施工という面においてそのようなものがあろうと存じますので、このようなことについて一層適正に、厳正にする手だては一体何かということをもう少し掘り下げて研究していただきたい。その中に、さっき申し上げたとおり各末端の自治体等がそれぞれにいわば受け付けをし、審査をし、発注するということではなくて、それらの全国版的資格要件のデータが整備されていることの方がよろしい、こう思うのでありますが、いかがなものでしょうか。
    〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
確かにいろいろ改善努力をしておられるわけですが、この国際放送に関しては、やはり五年後、十年後というわけにはいかないと思うのですね。急速度に発展をさせていかなければならぬ。今それだけの必要性があるわけでありますから、ひとつ早くいろいろなことが実現できるように、これは大変お金もかかると思うのですね。確かに予算も幾らか伸びておりますが、やはり急激にふやしていかなければこういう対応ができないのかなという気もいたしますので、そういった意味で本当にもっとより積極的に、せっぱ詰まったぐらいの気持ちで国際放送についてはぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
 続いて、電気通信事業についてお伺いをしたいと思います。
 何といいましても、電気通信事業は大変な技術革新が急速度に進んでおりますし、また通信メディアが大変多様化し需要が高度化をしておる。こういう背景の中でこの事業を進めなければならぬわけですから、大変なことであるわけであります。
 三年前には電電改革三法と言われる改革が実行されました。そして、ここで競争の原理を導入をし、多様でしかも安く電気通信サービスを提供するという目的でスタートをしておるわけであります。事実、民営になりましたＮＴＴは経営の効率化を推進されておりますし、事業部も多角化されましたし、また一部料金値下げなどもありました。
 そういった意味では目的に沿った努力の成果が見えるのだろうと思うのですが、一方、競争の原理ということで、新規参入企業が、数の上では結構の事業者が参入をしていると思うのです。第一種で二十八社ですか、特別第二種が十七社、一般の二種が四百五十二社、相当数の参入があったと思います。それから、電話サービスも去年の九月でしたか、開始がされておるようでございます。
 さて、新規参入事業者の、まだ事業開始して日が浅いので大変難しいかと思うのですが、事業の現況、恐らく決算もほとんど進んでいないでしょうし、フルに一年間稼働していないので具体的な数字を定量的に回答しろというのは無理かもしれませんが、ここらあたりをできれば数字を示していただきたい。もしできなければ、大ざっぱでも結構ですが、新規参入事業者の各分野での大体の状況をちょっとお知らせいただければと思います。