私は、まず政府提出のこの法案の概略について伺います。
 その最初の点は、原子力基本法はその基本方針を平和の目的に限る、軍事的利用を絶対に禁止する、こういうかたい決意を込めまして、また日本学術会議の意見も尊重しまして、公開、民主、自主という三原則を明瞭にしており、その原子力基本法の中に日本原子力研究所というものを原子力の開発機関として位置づけている。したがいまして、原研、日本原子力研究所の方の業務運営の基準というのは、原子力委員会、原子力安全委員会の議決を経て内閣総理大臣が定めるこれこれの基本計画に基づいて行わなければならない、こうなっておりますけれども、それでは、原子力船事業団と原子力基本法との関係は一体どうなっているでしょうか。
原子力船「むつ」を動かすのは人である、まさにそのとおりであろうと存じます。
 私ども、今原子力船「むつ」の乗組員につきましては、先生も御案内のことと思いますが、主として航海訓練所あるいは海運大手六社あたりの非常に優秀な乗組員の方においで願っておるわけでございます。その間、原子炉の運転技術あるいは放射線管理の技術、こういったものを習得していただいているわけでございますが、具体的に申しますと、今までのところ、こういう訓練を積んだ方が二百数十名に上っております。そのうちで十数名の方は原子炉主任技術者、これは大変難しい資格でございますが、こういうものもお持ちになっておるというようなことで、大変心強く思っておりますし、また現在も鋭意努力していただいている状況でございます。
大変大事な点についての御指摘をちょうだいいたしました。私どもは、原子力の平和利用という観点から、先ほど申したように日本のエネルギー政策において重要な位置づけをして進めてまいりましたが、そのような政策を決定し、またいろいろな方針を示す原子力委員会というものは極めて重い立場にございます。法律上も、原子力委員会の答申等につきましては総理大臣はこれを尊重しなければならないという重要な規定もございます。そういう意味におきまして、原子力政策については委員会としては長期的な見通しのもとにそれぞれの問題に対応してきておるわけでございます。
 そういう中におきまして、原子力船「むつ」のあり方についても、昨年あたりからにわかにどうあるべきかという議論が出てまいりました。原子力委員会は、原子力船「むつ」を舶用炉の研究の手法として継続してやるべきだ、こういう御決定をいただいたわけでございます。これに対しまして予算編成の段階におきまして、これは政府・与党の中のことでございますが、原子力委員会というものの決定の重さということを議論の中において十分に私は主張をいたしてまいりました。そしてまた、政府が五十九年度の最終の予算案を編成する段階におきましても、原子力委員会の決定というものは否定をされたのではございません。そのまま存続をいたしております。そのような中におきまして、「むつ」につきましては今後政府としても各方面の御議論、国会の御意見等も十分に拝聴して対処したい、こういうふうに考えております。
 したがいまして、原子力委員会の決定ということは、十分にその重さというものを肝に銘じてこれからも原子力政策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
かねがね御説明申し上げておりますように、諸外国におきましては既に実験船の段階を終了しておりまして、次のステップの実用化のための設計というのがほぼ完了しておる状況にございます。したがいまして、実際の舶用炉で遮へい解析をＳＮ手法を用いて行ったのは「むつ」だけでございます。陸上炉にはたくさん例はございますけれども、実際に動いているものとしては「むつ」だけが利用された例でございます。
そのＳＮ法の御説明は、時間がないので無理に聞かなくとも大体こっちも承知しているのですが、問題は、それをつくって固定した陸上のものは実験したり結果が出ておるのですが、この舶用炉自体にそういう手法を用いて実験した何か諸外国の文献やら実証があるのですかということを聞きたかったので、もう一度。なければないで結構です。
法案の若干の問題につきまして御質問申し上げましたが、これに関連いたしまして、私は当委員会でも一、二度議論をさせていただきましたけれども、最近の沿岸漁業は大変厳しい状態になっております。特に私などの所属をしております宇和海沿岸のハマチ養殖というものは、生産過剰というか、そういう関係で非常に困難な経営の状態に追い込まれております。これは、一つは海の汚染という問題が大きな背景になっておるわけでありまして、そういう意味では、管理型沿岸漁業というものをどういうふうに強化をしていくかということが改めて問われておる情勢だ、こう認識をいたしております。この沿整施設と関連いたしまして、海の保全という問題が重要な柱になっておるわけでありますが、これらの問題につきまして水産庁としてどういう方針で臨まれておるのか、この点をひとつ。
 それから、そういう意味で、私のところの北灘という漁協が倒産をいたしました。組合長さん以下関係者の数人が自殺をする、こういう異常な出来事が起きまして、この委員会でも問題になったことがございます。これは明らかに今日の沿岸漁業、つまりつくる漁業というものが、ある意味ではともかくつくる漁業というキャッチフレーズに振り回されてさまざまな漁種の形態を一つの海に行わせてまいりまして、結局海を汚染させていった。あるいは今日の漁業政策と絡んで、漁協のあり方の問題も大きな課題になっております。私自体は、沿岸漁業振興の一つの大きな反省点として、一度水産庁もこの地域を正確に状況を把握して必要な対策を立てる必要がある、こういうことを指摘しておったわけでございますが、この問題について今日どういう情勢になっておるのか、水産庁は現地に対してもう少し実態を把握していくような方策をお考えになっていらっしゃるのか、この機会に重ねて御質問を申し上げておきたいと思うわけであります。