私は、たびたびお答え申し上げておりますように、今回この一割負担というものはどうしてもお願いをしなければならぬ。しかし、この一割負担のために、低所得者の皆さん方が重い病気にかかって生活が破綻してしまうとか、あるいは健全な家族が病人が続出することによって破壊されてしまうとか、そういうことのないように配慮していくというのも厚生大臣に与えられた大きな課題であるというふうに考えておりますので、今の高額療養費の問題は、政令で定める事項でもございますので、この委員会の審議を通じていただいた皆さん方の御意見、各党の皆さん方の御意見に謙虚に耳を傾けて、この法案を通していただいた時点で皆さん方に御理解を得られるようなできる限りの配慮をしてみたい。
 今いろいろ仕組み等の内容については保険局長からお話しがありましたが、菅先生のきょうの御意見もしっかりと私の頭に刻み込んで、この法案を通していただいた時点での政令策定に当たってはそのような御要望もできる限りこれを実現していくような方向で努力をしてまいりたいと思います。
今局長が言われたようなレセプト単位、個人単位、一月単位というのが、ある部分で非常に過重な負担を生んでいる、あるいは生む可能性を持っているということの改善という意味は私も大変賛成ですので、それはぜひできるところからやるという今の方針でお願いしたいと思います。
 しかし、もっと根本的な問題として、今回の法案の中で、高額療養費の額を引き上げられる形で法案が出されておるわけです。しかし、保険の根本が、軽い病気には多少薄くても重い病気には手厚くするということだとすれば、ある意味で、ある部分の負担をお願いしようというときに、その重い病気に一番かかわる高額療養費もさらに負担をというのはおかしいのではないか。何回も物価水準がというふうに言われておりますけれども、それは逆であって、逆に今回こそ五万一千円を思い切って四万円とかに引き下げる、そういう英断があっていいのじゃないか。これはぜひ大臣にそういう意見についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
完璧に処理するためにはコンピューター化が必要だと思います。コンピューターにつきましては、全保険のコンピューター化は十年ぐらいの期間で行いたい、こう思っておるわけでございます。
 そこで、それじゃ十年河清を待たねばならぬか。百年ではないのですが、十年河清を待たねばならぬかというと、私はやはりそれは待っておられないと思います。そこで、現状を前提としながら、できる範囲の合理化というものはどういう点にあるか、どういうことができるかという、できる限界ぎりぎりのところをひとつ追求をしてみたい、そしてそれで実施をしてみたい、こういうように考えておるわけであります。これは法律が通りました段階で直ちに着手をしたいと思っております。
そうすると、そういうことを含めて今レインボー計画と呼ばれるようなコンピューター化の計画もあると聞いておりますけれども、そういう計画の進行などと含めて、これはいつごろにはそういった改善をやりたいとお考えなのか、特にコンピューター計画の完成を待たなくてもできると考えておられるのか、やはりそれを待たなければできないと考えておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
現在高額療養費の制度はレセプトを基礎にしておりますので、個人、そして暦月、そして一医療機関単位になっております。したがって、現在の医療保険の給付のやり方を前提にすればそういうやり方をせざるを得ないという制約があるわけでありますが、一方、それでは二つの医療機関にかかった場合、あるいは一世帯で二人医療費がかかった場合、あるいは月がまたがった場合、そういう場合に負担がふえるわけであります。そこで、そういう問題を解決する必要があるのではないか、こういうことで高額療養費支給制度の仕組みを私どもは改善をいたしたい、そして家計の負担というものを軽くいたしたい、こういう考え方でおるわけでございます。
 ただ、「社会保険事務全体の動向を考慮しつつ、」というのは、今触れましたように、現在の高額療養費支給制度はレセプトを基礎に動いておりますし、また、そのレセプトがコンピューター化されていないために手作業、そして紙を基礎に動いておる。その紙が一年間に八億四千万枚に上るということでございます。そういうレセプト単位、またコンピューター化されていない手作業、あるいは膨大な紙を前提にして物事を考えますとなかなか改善が難しいわけでございまして、社会保険事務全体を少しずつ合理化しながら考えていかなければならぬ、こういうように基本的には思っておるわけであります。
あなた、未利用ということと、さっきは一部使われている様子であるというようなことをおっしゃいましたね。これは、あなたとまた別の機会にいろいろお話し合いしたいと思うのですが、皆さん方が私たちにくれる資料、そして説明するのと、実態とが相当にかけ離れているのですよ。ですから、国有財産を管理する大蔵省として、そんなことでいいのかどうかという問題が出てくる。
 それで、これは長官に伺いたいのですが、この前の沖特でも長官もお聞きになって御存じのとおり、沖縄には旧軍取得の土地が現在国有地としてあるわけですね。その土地の取得に特殊な経緯があったわけです。そういうことに伴って、関係地主は国に対して土地に関する不信感が相当ある。同時に、沖縄は御存じのとおり狭いということで、土地の利用は非常に大事である。ですから、こういう国有地を未利用ということで置いておくということはどういうことかというような意味の御質問を申し上げてきたわけですが、今も大蔵省の方から答えがありましたとおり、実態については正確な把握というのはされていないような感じがするわけですね、いろいろな御説明等からしまして。これはお聞きになっておいて結構です。
 そこで、もう一つ、この前の委員会で、皆さんの国有財産台帳の面積と実態とは面積が違うはずですよということを申し上げましたね。その結果についてお答えいただきたいと思います。