先ほどからお二人の議員の御質問にお答えいたしておりますとおり、心配ないようによく話し合っておりますので、重ねて申しますが、御心配ないようによく措置をしておりますので、安心していただきたいと思います。
ということは、失業対策制度調査研究報告（高梨座長）の中にそういう旨のことが書かれていました。私もよく知っています。ところが、国が公的事業をここで打ち切るんだということを言うところが気になるということなんですよね、問題は。
 そこで、先ほどからの論議を聞いておっても、二つの心配点が出てくるわけです。二つの心配点というのは、一つは、六十五歳までの就労を保障する公的制度なんだと言っておったのをやめて、地方自治体の方にその仕事を任じてしまう、いいのかいなという心配が一つなんです。これが次々と先ほどから質問に出ている内容なんです。だから心配があるということを、労働大臣は、心配ないよと、見てくださいなということをこれまでの経過の過程の中でみんなに言えるのかどうか。私は、ここにお立ちになった方がみんな共通しておっしゃったんだから、だから心配があるということが事実だからみんなおっしゃるんだから、大臣、そう心配しなさんなと、関係するところは全部話つけてますのやと、議会でも承認いただいておりますのやというふうに言えるのかというんだ。言えないんだったら、そういう不安はあるとお認めになって、それじゃこういうふうにやりますとこう言わないと、これは納得できない。これが一つの問題点。
 大臣どうでしょうか、そこのところは。不安ないんですか、あるんですか。
私も、議員と同じように労働運動に携わってまいりましたし、特に出身地が原爆被爆地の広島でございましたので、就労事業に参加されておる皆さんが孤独、病苦、貧困という中で大変復興事業に御協力いただいたことについて、高く評価をいたしておる次第でございます。
 今御指摘の問題についてお答えをいたしますと、失業対策事業は、昭和二十四年に創設をされたわけですが、昭和四十六年に就労者の新規流入を阻止するための法的措置を講じますとともに、その後、事業の円滑な終息に向けた取り組みを鋭意行ってきたところでございます。その結果、平成七年度末において就労者数が千七百人まで減少するということが見込まれておるわけでございます。
 こういう状況にかんがみまして、失対事業は平成七年度末をもって終息させることにしておりますが、他方では、一般の高齢者に対する雇用対策におきまして六十五歳までの雇用を確保していくという政府の方針がございます。これは議員御指摘のとおりでございます。したがって、その政府の方針とバランスを図る必要があると考えております。
 このため、終息時に六十五歳未満の就労者につきましては、失業対策事業終息後の生活の激変を緩和いたすための措置を二つ講じることを決定いたしておるわけでございます。こうすることによりまして、皆さんの生活に不安を生じさせないように配慮しておるところでございます。
今、先生御指摘のように、国民年金制度におきましてこの未納、未加入の問題というのは大変重要なものというふうに我々も認識しているところでございます。
 国民年金のいわゆる納付状況を示す検認率を見ますと、残念ながら最近は低調な傾向にございまして、平成九年度におきましては七九・六％と前年度に比べまして三・三ポイントほど下がってきております。
 この要因としては二つほど考えられると思いますが、一つは、国民年金の場合、未納と並びまして未加入といいますか、加入されていない方を解消するというものも大きな問題がございまして、私どもとしては、まず制度に入っていただくということを重点課題として取り組んでまいりました。このため平成七年度から三カ年計画で、いわゆる適用年齢であります二十になりますと届け出をお願いするわけでありますけれども、仮に未届けの場合でも年金手帳を送付して適用するというような形で、かなり積極的な適用対策を進めてきておりました。
 ただ、いわゆる二十代の若い方々というのは、過去のアンケート調査等を見ましても、納付意欲といいますか、そういう面で難しい面がございまして、そういう納付になかなか結びつきにくい方々が適用促進をした結果かなり加入いただいたということで、それがひいては検認率というところに影響している面があるのではないかというのが一つございます。
 それからもう一つは、これは国民年金に限らず社会保険全般に共通でございますが、昨今の失業率の上昇に見られるように、経済状況の非常に厳しさがこういった収納率の低下に影響しているのではないかというふうに思っているところでございます。
 私どもとしましては、この未納対策ということでいろんな対策を御指摘を受けたものを踏まえまして取り組んできておりますけれども、一つは、やはり国民年金の保険料の納付というのは約四十年の非常に長期にわたる納付を継続していただくということでありますので、まずもって制度に対する理解というものを持っていただくということがまず大事だということで、そういったための啓発活動を行っております。特に、中学・高校生を対象とした年金教育という形でのものも含めまして、こういった啓蒙啓発活動に力を入れております。
 それから二つ目は、納付しやすい環境をつくっていくということで、まず口座振替を進めようということでいろいろ促進策をやっております。現在、口座振替の利用率は約四〇％でございますけれども、これをできるだけ引き上げるという方策を進めているところでございます。
 それから、この未納の状況を見ますと、特に問題の多いのは都市部といいますか、そういうところが収納率がやや低調であります。都市部の特に若い世代の方々はなかなか平日おられませんので、我々としましては、専任徴収員あるいは電話等を通じまして夜間あるいは休日、こういったところに集中して重点的に納付の督励をお願いするというような施策も進めてきているところでございます。
 収納率が低下していることといったようなことは重く受けとめまして、今後とも未納対策に全力を挙げていきたいというふうに思っているところでございます。