それは、現行では削減をクリアするとかということはよくわかりますけれども、いつまでも、先ほど言いましたように、世界の大勢が黄色というものを許さないということになってから慌てふためいても、私は、いろいろ国内の納得し得る環境をつくるということも大変な問題でありますから、そういう意味では、そういうところについては緑の政策といいますか世界の潮流に沿ってやるということがある面では大切ではないか、そういうときの国際交渉に当たっても強い立場で日本は臨めるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
現在、牛乳、乳製品のＡＭＳは約一千五百億円ございますが、このうち乳製品の価格支持分が約一千百億円ございます。これにつきましてはＡＭＳの算定から除外する、今回の改正が通れば除外するという方向で理解しております。
 ただし、今回私どもが考えております制度、経営安定措置につきましては、現在のＷＴＯ上の定義から見ますれば黄色に該当するものではないか、このように考えております。（鉢呂委員「該当するということですか」と呼ぶ）黄色に該当するのであろうと考えております。
今の大綱に基づく具体的なことについて、ちょっとあいまいな審議官の御答弁でしたけれども、今考えていらっしゃる再生産を保障する価格支持あるいはこの極端な価格の下げにおける経営安定対策というのはいわゆる黄色の政策になるのではないですか。
お答えいたします。
 基本的考えは今松下政務次官から答弁いたしたとおりでございますが、私ども現在検討いたしております平成十三年度から実施いたします新たな経営安定措置につきまして、具体的内容はこれから検討するわけでございますので、それがいわゆる黄色なのか緑なのかということにつきましては最終的なでき上がりぐあいにもよろうか、このように考えております。
 ただ、今回検討いたします政策が仮に黄色のものであるとしても、黄色の政策というのは、現行ＷＴＯ上においては、存続を許されないものではなくて、削減を求められるものであるというふうに考えております。
 他方、今回の新たな酪農・乳業対策でお示しいたしました乳製品の価格支持制度の廃止につきましては、これをもちまして、私どものいわゆるＡＭＳ計算の相当量は計算外として算定し得るのではないか、このような考え方を現在有しております。
我が国の農業基本法を約四十年ぶりに大きくつくりかえる作業をして、今国会に提出しております。そのことも、やはり日本の農業をきっちりとした背骨を通した上で、世界の農業ときちっと闘っていこうというその背骨の出発点であると認識をしておりまして、ヨーロッパにおいても共通農業政策を大きく変えながら新しい戦略を描こうとしておりますし、アメリカ、ニュージーランドを初めとしたケアンズ・グループもそれなりに腕をぶして新しい国際戦略を練り上げようとしておりますから、我々もしっかりと腹を固めて、国民合意のもとで進めていかにゃいかぬ、これは当然のことだと思っております。
商品の取引に際しまして一定の取引価格の目安となる価格あるいは価格帯を設けるというのは、一つの御提案であろうか、このように考えております。
 ただ、私ども、今回の考え方といたしましては、安定指標価格として極めて固定的なところに市場実勢を反映させまして、相対取引によりまして価格を形成していただきたい、このような制度改正を考えておるところでございます。先ほど来の繰り返しになりますが、現在のさまざまな国境措置の問題、あるいは計画生産の問題、さらには、先生御案内の一元集荷、多元販売という制度を私どもは今後とも残していきたい、このように考えておりますし、さらには、内地の飲用乳地帯につきましては、指定生乳生産者団体のブロック化ということを強力に推進していきたい、このように考えておりますので、特に安定価格帯を設けなければ価格の安定が図れないこともないのではないか、それは必ずしも必要ではないのではないか、このように考えております。
市場にも介入する、調整保管のような形もとるということでありますけれども、もちろん、それはある面では一定の効果をあらわすと思います。同時に、私はこれは提案なんですけれども、乳業メーカーといわゆる指定団体との基準取引価格についても、今度は基準取引価格とは言わないで、全く市場というか相対取引になるのですけれども、そこに一定の価格帯を設定して、これ以上下がったら市場に介入するとか、そういうルールをつくっておかなければ、なかなかこれは、その季節によるかもしれませんけれども、予想以上の暴落をするというようなことが発生するのではないかと思いますから、もちろん、急激な乱高下に対する価格の補てん措置を別途とる、検討するということでありますけれども、そういうことが私は必要ではないかと。
 ですから、米のように、ああいう形の基金制度があればいいというだけではいかない難しい面があると思いますけれども、その価格帯の設定についてはどうでしょうか。
昨年の段階でそのような御説明はございました。それは伺いましたが、私は、我が国が国連の中にどのようなポリシーとポジションを持っていくのかと。
 例えば、安保常任理事国への立候補の態度を常に表明をいたしておりますし、分担金もたくさん出しておりますから、より重要な役割を国連の中で果たしたいということはいつも強調している姿勢だと思います。そういたしますと、例えば安保の理事会の中でも、Ｐ５、五常任理事国の中のといいますか、同じような役割を持った場合に、どういう役割を一体日本は持つために加盟をするのか、将来どういう役割をするのか。非常に大きな使命と申しましょうか、政策判断を持ってやらなければならないというふうに思うわけであります。
 今回の場合には、Ｐ５がさまざまばらばらの、別々の見解を強く表明をしているという状態であります。そういう中で日本が米英を支持する。フランスも別、中国も別、ロシアも別というふうなことでいいのだろうかということを思うわけでありまして、これは、国連あるいは国際社会における日本の行動、政策の態度のとり方の、スタイルの基本的なあり方の問題としていかがなものかと思いますが、どうでしょう。