御説明申し上げます。
 昭和五十年以降、近郊緑地特別保全地区の地区数は十三地区、面積にいたしまして千二百四十六ヘクタール、正確に申しますと千二百四十六・九ヘクタールでございまして、現在までこの数字はそれ以降変わっておりません。
全国的な緑地保全というのは言うまでもないことですけれども、人間が日々生活しているところの緑、言うならば東京や大阪あるいは名古屋など、都市の近郊の緑の保全にこそ、いま緊急に手が打たれなければならない、そういうふうに思うわけです。そうした観点から伺いたいと思うのですが、都市近郊の緑地は開発によってどんどん減ってきております。たとえば多摩丘陵で見ますと、樹林地が昭和二十四年に約二千ヘクタールあったわけですが、昭和五十三年には約七百九十ヘクタール、三分の一になってしまっているわけです。
 建設省と国土庁に伺いたいのですが、都市近郊の自然を守るということで、近郊緑地特別保全地区、それから近郊緑地保全区域指定、こうしたことをして自然の保護を図ってきているわけですが、五十年以降からで結構ですが、地区数あるいは区域数、この面積の推移を言っていただきたいと思います。
いまお話しのとおり、緑というものの重要性、これは私も十分承知をいたしておるところでございます。ただ、利用面だけではなくて、水質の涵養だとか、あるいは環境の保全、こういう立場に立ちましても非常に大事でございますから、いま政府といたしましても、緑の重要性にかんがみまして、先般総理府を中心にしまして協議会をつくりましたので、環境庁といたしましても、これに全面的に協力をしてやってまいりたい、かように考えております。
私は、自然の保護、特に緑の保全の問題で質問をしたいと思います。
 前環境庁長官も出席をされた、昨年五月、ケニアのナイロビで開かれた国連環境計画の特別会議は、毎年六百へクタールの森林が地表から失われているという驚くべき自然破壊が世界で進行し、人類の生存も脅かされつつあることを警告をしています。日本でも国土の至るところで自然破壊が進んでいます。横浜国立大学の環境科学研究センターの調査によれば、大規模な緑の破壊だけでも全国七十五個所に上り、小規模の環境破壊や汚染を入れれば、日本列島は傷だらけという状態であります。
 こうした日本列島の荒廃が進む中で、乱開発から自然を守り、緑地や森林、野生生物を保護する運動が各地で起こっています。世界でも、御承知のように国連でも世界自然憲章、こういう緑と環境を守る、そういう決議が昨年され、日本でも決議に賛成するという態度をとっているわけです。私が住んでいる日野市でも、住民が、わずかに残る身近な自然を守るために〇・一平方メートル運動を呼びかけていますが、こういうふうに世界でも日本でも、また小さな町や村でも、環境を守る運動が大きく広がっているわけですが、まず、こうした中で大臣がこの問題についてどういうふうに取り組んでいかれるのか、決意のほどをお伺いをしたいと思います。
先ほど来お話を申し上げておるとおり、なかなかむずかしい経緯がございましたけれども、これを何とかこの国会中には乗り切りたいということで、いま事務的に事務当局間で、局長から御答弁申し上げたとおり、精力的にやっておるわけでございますが、ある段階に参りましたら、また直接通産大臣等とも話し合って進めてまいりたい、かように考えております。
時間でございますので、最後に長官、いまの強固な御決意よくわかりました。各長官もいままでもそういうことは言ってきておるんですよ。そこで、今度の長官として、本当に、いま局長からもるる経緯がございました、各省庁との詰めをやっていくというのは当然のことでございます。その中で、出すのは、これは環境庁なんですからね。環境庁が中心になって、長官として具体的に今後どういうふうに動いて、そして折衝をして、あるいは通産大臣とのいろいろな折衝もございますでしょう。では、具体的にどこまでどういうような動きをして今国会中の決意を実現させていくのか、もう一度その考え方を述べていただきたいと思います。
私は橋元常務の人柄を知っているだけに、こうして御陳情を交えてやっているわけですし、たび重ねてのわがままではありますけれども、先般も常務さん先頭になって、群馬国体、赤城国体のときには季節列車を毎日走らせてくれる、こういった御配慮もしていただいているわけです。その御配慮をもうちょっと延長させてもらって、できたら取り急ぎ、大きなダイヤ改正に至る過程において臨時というような名目で、余りお客が少なければ別ですけれども、ともかく水上町、沼田市、一市八町村が、村長、市長、議長一丸となって御陳情で、先般常務さんにも温かく御陳情を受けていただいたいきさつがございます。確かに最近でございますので、まだまだ急だったかもしれませんが、いまの御姿勢でお取り組みいただけたらありがたいと思います。どうかダイヤ編成の大改正のときとおっしゃらずに、非常に困窮しておりますし、住民へのサービスなんていうのじゃなくて、国鉄の基本姿勢を示す一現象である、こんなふうにとらえさせていただけたらと思います。
 もう一つは、常時駅長さんを通じ住民の御意向を聴取していると言うのですが、やはり公共団体にも準じるような社会的機能を持っておる国鉄さんですから、ダイヤ編成あるいは料金決定について、もちろんいろいろ国会の方でもありますけれども、もうちょっと地元の民意が制度的に反映できるような方法を内部的にも充実するような努力をしてもらえたら、これが民営化とあわせて国鉄再建に、自立更生に結びつく大きなエネルギーになるんじゃないかな、こんな気もしますし、そうすれば、こういう問題は余り起きなかったのじゃないか。ちょっと大きく言えば、各地の各ダイヤ編成についての民意の吸収関係に、いま一段の努力をしていただいておればこういう問題は出なかったかな、さらには私たち地元から出ている者としての重大かつ大きな過失であったという点を私自身も反省しておりますけれども、これらの点を早急に補う意味においてお助けいただけたら、こんなふうに思います。これらの点について、常務さんのそのお人柄が反映するような住民サービスのお言葉をもう一つつけ加えていただけますか。