今のお話の中にもありましたが、外から要求される、それにこたえなければならぬ、こういう面と、日本農業自体のより合理的な、より効率的な農業体制をつくるという両面の立場があろうかと思いますが、そういうことが結局、例えば食糧管理制度の今のこの体制でいいのか、じゃこれをどう変えるのか等々の議論にも当然これは波及してくると思うわけであります。
 その内部の問題は一応それとして、外からの圧力というふうなことについて、米の輸入を求められていることに対して、もう絶対にゼロ回答というような立場でこれに臨むのか、あるいはこの程度まではやむを得ないというある一つのめどを持って臨むのか。この辺は非常に重要なポイントじゃないかと思うのですが、ここでこの辺のめどというふうな何かの腹づもりがあれば、ひとつ聞かしておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私どもは現在、農政審議会の報告書が昨年出まして、それに基づきまして農政改革を進めているわけでございます。内外から米問題を含めまして農業に対していろいろな批判が出ておることは承知しておりますし、その中には十分に耳を傾けなくてはいけない問題も含まれております。
 ただ、私どもは内圧、外圧があるから農業改革をするのじゃなくて、農業内部の中にいろいろな問題を含んでいる。例えば生産技術が非常に発展してきておりまして、それに対して我が国の生産構造が似合わない、合致しない。それから、最近の急速な円高に伴いまして内外の価格差が非常に出ている。さらに、国内的に言いますと、新しい過疎化現象が起きてきまして、農村の活性化も新しく十分に起こさなくてはいけないというふうないろいろな要請がございまして、農政の改革を進めようとしておるわけでございます。
 その方向といたしましては、まず第一に、構造政策を徹底的に推進して規模を拡大する。国際的にも十分通用するような規模の農業を実現していくということ。さらに、価格政策も合理化していきまして、国民が納得する価格で国民に安定的に食料品を供給するような仕組みをつくっていく。さらに、新しい貿易秩序づくりのためにウルグアイ・ラウンドに積極的に参加いたしまして世界貿易秩序の新しいルールづくりに貢献する、こんな基本姿勢で臨みたいと考えておるわけでございます。米の問題もこの一環として十分に議論したいと思っておるわけでございます。
実は昨年の秋、欧州評議会の会議がありまして、これに日本からの代表団として自民党の江藤先生が団長で、私もその団の一員に参加しました。欧州評議会の会議はフランスのストラスブールで行われましたが、そこでその会議のやりとりを見ていても、ＥＣ諸国の間で、それからもちろんアメリカ、それからカナダとか豪州、ニュージーランド、そういう国々の間で非常に激しく農業問題の論議が行われておりました。そこで特に、豪州なりニュージーランドなり、ああいうふうな農産物を出す立場の国は非常に強くＥＣ諸国などの農業保護政策を攻撃するというような場面がありましたが、今言われた多国間の協議の場で農業問題となれば、日本も専らそういう攻撃を受ける立場ということになるわけであります。今平林さんの御見解もありましたが、私としては、ここで一回農林水産省がこの問題をこれからの展望を含めてどういうふうに考えておられるか、それをひとつまたお聞きをしたいと思います。
先ほどからさまざまな議論を聞いているわけですけれども、私たちは空気を吸って生きているわけです。その中で亜硫酸ガスと窒素酸化物を使い分けて吸うということはできないと思うんですよ心経団連の方が言われているような亜硫酸ガスが減ったからほかの物質がふえていてもおかしくないというようなことの議論にはならないというように思います。
 制度の改善の方向として、私たち患者の方としては、何よりも今の大気汚染の主役である二酸化窒素や浮遊粉じん、亜硫酸ガスとあわせてこういった汚染物質についても地域指定の要件に加えていただいて、さらにまだまだたくさんいる被害者、患者さんを救済してほしい。指定疾病についても、慢性気管支炎やぜんそく性気管支炎、肺気腫、こういった現行の四つの認定疾病だけじゃなくて、目や鼻の病気、そういった大気汚染が原因と思われるような病気についても拡大してほしい。それから補償費についても、今健康な方の約八割の水準になってますけれども、これについても一〇〇％支給してほしい等々、さまざまな要望があります。
 そういった方向で、むしろ今回の改正案について反対をしているわけですけれども、仮に見直すのであれば、補償制度をもっともっと改善、拡充の方向でやっていただきたいというふうに思います。
 それから、通った場合の感想ですけれども、これは私たちは今、全力を挙げてこの補償法の改悪案を廃案にしてほしい、そういう運動をしている最中でありますし、仮にもそういったことはとても私、今の段階で述べる場はありません。ぜひ、この参議院の審議の段階においてこの法案は廃案にしてほしいというふうに考えております。
 それから三つ目の予防事業の問題ですけれども、これも指定地域全面解除をした後のこととして、基金に伴ってこういった事業、新しい事業が地方自治体あるいは補償協会を通じてやられるということなんですけれども、これについても、基金、全面解除との引きかえだという点で本質的にやっぱり問題があるというふうに考えていますし、もちろん健康調査、医療等々こういった中身そのものについては決して反対ではありませんけれども、ただ、私たちこれまでの経過から見て現行の公害健康被害補償法、予算的に見ても一千億のうち、もうほとんど九九％以上が補償費、お金の支払いに終わっている。肝心な健康回復、患者さんにとって一番大事な健康回復の方の予算というのは一％にも満たない、年間二億か三億円ぐらいしか上がらない。
 そういった中で、こういう環境庁がやられる新しい事業、こういった問題についても、なぜ今の段階でやるのか、補償が始まった段階でもっとやるべきじゃなかったかというふうに率直に思います。今行われている保健福祉事業についても転地療養等、あるいはぜんそく教室等をもっともっと拡充しなければならぬ点があると思いますし、その点では今まで以上に私たち患者の状態、あるいは日ごろ治療に当たっている主治医の先生方の意見を踏まえてやってほしいなというふうに考えております。