それでは、ただいまの四修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、これより三法案並びに四修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ただいまの一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案並びに特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
ただいまの穐山君提出、内藤君提出及び柄谷君提出の各修正案はそれぞれ予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。後藤田総務庁長官。
次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の修正について柄谷君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。柄谷君。
御異議ないと認めます。
 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の修正について穐山君及び内藤君からそれぞれ発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。穐山君。
御指摘のように、ホームヘルパーの方々とそれから家政婦の方々と同じような仕事をするというようなこともございまして、仕事面での競合が起きておるやにも聞いております。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、こういった問題につきまして、寝たきり老人の方々あるいは身体障害者の方々に対する家庭での社会福祉サービスのあり方はいかにすべきかということについては十分検討し、課題として取り上げていきたいというふうに考えるところでございます。
二万人のホームヘルパー、そういった人たちがどんどんふえていくのは結構なんですが、私がここで提起をしている問題はそういったボランティア活動というか、地方ではボランティアセンターというのがあるのですが、それと家政婦派出婦会というのがありますが、これが仕事の競合を起こしておって、県の福祉協議会においても、この派出婦会の運営とか維持に大変苦慮しておるようであります。これと家庭奉仕員派遣制度との競合という問題が起こっておるのではないかと思われるのですが、全国的に地方からその種のことについて問題が提起されているかどうか、ちょっとこれを伺っておきたいと思うのです。
福祉あるいは医療をめぐりましで、いろいろな専門職の方々がいろいろな形で働いておられるわけでございますが、実は福祉関係をめぐりましてもいろいろな職種がございます。こういったものにつきまして、私どもといたしましても、やはりそういった方々の職種の扱いなり体系化をどうするかといったようなことは非常に大事な問題だと考えておるわけでございますが、実はこういった問題につきまして五十六年に中央社会福祉審議会から答申が出されております。「国が家庭奉仕員の体系的な養成制度を確立することについては、家庭奉仕員の専門性の程度、周辺職種である老人ホームの寮母の採用要件に照らして問題があると考えるが、なお、長期的には諸外国の養成制度の動向にも配慮しながら、今後の課題と促して慎重に検討することが必要である。」というような答申が出されております。
 現実に最近、ホームヘルパーの方々の数が非常にふえてきておりまして、毎年度千五百人以上の増員をしておりまして、現在、二万人近くにも五十九年度にはなろうといたしております。そういった意味で、ホームヘルパーの方々に大変幅広く福祉の第一線で活躍していただくということでございますし、また、こういった方々につきまして、先生御指摘のように、これからこういった方々の職種をいかにしてきちんとしていくかというのは大事な問題だと思いますので、私どもとして、今後の課題としてひとつ積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
私ももう時間ないからあれですが、財政法十五条一項、二項の関係の脱法的な方法がどうも動いているのではないかということを危惧しましたから、今の答弁をもう少し後でちょっと詰めさせてください。
 五九中業ですが、まず第一に、その基本的性格は五六中業で当初見込まれた装備水準を目標とするということなのか、そうでないとすると、五六中業で見積もられなかっなどのような兵器を取得しようとされるのか、あるいはどのような編成なのか、大ざっぱな見通しでよいのですが、明らかにできるのならここでしてください。
 それから栗原長官が、予算委員会が終わってから地方に出られた話で、必ずしも予算委員会で答弁されなかったことで、後方にも力を入れるのだということをおっしゃってかなり報道されていますが、これは五六中業では正面に力を入れる余り、後方がおろそかになってしまった、少なくとも後方に行き届かなかった、そういう反省に基づいて長官発言というのは行われたのでしょうか。
 それからもう一つは、在日米軍一人当たりの日本の出費と自衛隊員一人当たりの糧食費、後方施設経費を比較した数字というのは、これもここで出なければ後でいいですが、出せるのか出せないのかだけをちょっと返事はいただくとして。
 最後に、朝鮮問題で一つだけですが、南北対話が急転回しそうな気配にあるわけですね。これは答えられますかな、関係者いらっしゃいますね。日本政府としてはあくまでも、先ほども与党の質問にございましたが、四者会談に固執するという姿勢を私はとるべきじゃないと考えているんですがね。三者会談と四者会談の間に中間形態があってもいいんだろうというふうに考えていますけれども、そういう点はどうだろう。仮に南北会談が行われるとすると、当然在韓米地上軍の撤退が話し合われることになるというふうに考えていますが、そういうふうに理解してよろしいでしょうかね。