それはそのとおりですね。裁判官があれするんですから、決定なり命令を出すんですから、それはそうですがね。これをいま一番若い判事補の人の仕事にしているんじゃないですか。裁判所ではどういうふうにしています。
実情といたしましてはおっしゃるような面がないわけではございませんが、その場合でも、決定書きなりの下書きを書記官がするということでございまして、それに対しての署名押印しての責任は裁判官がしょうというところで、裁判官としても目を全般に通さざるを得ないということでございます。
いや、司法試験に入っていても、ぼくらだって、あれは第六編でしょう、請求に関する異議とかなんとか二つか三つしか問題がないんだからやらなかった。やったってわかりゃしない。
 それはいいけれども、いま言ったように、民事執行法に基づく事件はふえると言うけれども、それは数はふえるかどうか知りません。ふえるかもわからぬけれども、これは裁判官がやるんじゃないでしょうと言っているんです。書記官なりあるいは事務官がほとんどやるんじゃないですか。裁判官はよくわからないと言っちゃ悪いけれども、書記官のところへ行って聞いたりなんかしているんじゃないですか。これは判事補がやるのでしょう。どういうふうにやっているの。
いや、実情の話があったけれども、実情というのは、裁判官は全然ノータッチ——ノータッチと言っちゃ悪いかもわからぬ。実際よくわからぬというのが本当じゃないですか。執行事件というのは古い事務官がよく知っているのじゃないですか。事務官のところに行って裁判官が聞いてやっていて、実際にはただサインするだけじゃないのかな。執行事件ということは判事としてもよくわからない人が多いんじゃないですか。実際はこれは若い判事補にやらせるのでしょう。判事補だって実際問題として執行事件なんてわからないですね。
 執行法なんて、いまは試験に出ないでしょう。今度は民事執行法は独立しちゃったから、今度は民事訴訟法の中に入るのですか、入らないのですか。試験課目の中でこれはどうなっているの。
まだ施行後日が浅いものでございますから正確な数字はわかりませんが、全般の傾向といたしまして、執行事件は逐年増加の傾向をたどっております。それにあわせまして新法事件が重なってきているということでございまして、執行担当の職員といたしましては、旧法事件の処理と新法事件の処理という面で現在は多少手間がかかっているというのが実情でございます。
民事執行法の制定に伴いまして、裁判所の扱う民事執行事件が迅速適正に処理できるような手続がいろいろ定められました。それに応ずるような手当てということでございます。内容的には、不動産関係の物件明細書の作成事務、あるいは二重開始決定の登記嘱託、それからあるいは債権執行の関係、それに要する裁判官あるいは書記官、事務官の手当てということでございます。
そうすると、ここで定員法の一部を改正する法律案の提案理由の中を見ますというと、民事執行法に基づく執行事件というもののために裁判官を増員しようということが第一点書いてありますね。これは何をするのですか。現実の執行は執行官がやるんでしょうけれども、裁判官が一体民事執行法に基づく執行事件で何をやるのです。
先ほどの説明をちょっと訂正いたしますが、執行官を除いておるものですから、ここに言うところの裁判所の職員であることは間違いございません。それで執行官は、先ほど申しましたように手数料制でございますので、それが国庫補助基準額に達しない場合には国庫から補助金を受けるということになっております。
地方裁判所長が任命をするというのは、任命するけれども裁判官以外の裁判所の職員で——職員ではあるのですか。職員ではあるんだけれども、給与が手数料制で、裁判所からは給与は払わないということなんですか。どうもよくわからないな。昔やっていましたね、生活できる程度までいかないというと何か補助するのがありましたね。あれはいまでもやっているのですか。
執行官としての人数を決めていくとは、執行官に任命するというのか、委嘱するのか、どういうふうにするのですか。だけれども、それは地裁の所長が、任命という言葉かどうかわかりませんが、したり、それから希望者がいるときに面接したりして決めるんじゃないのですか。
執行官は手数料制の公務員でございますので、特に定員を定めることなく、事件数それから手数料の金額に応じて執行官としての員数を決めていくという状況になっております。
アセスメントという言葉は、なるほどそれはそんなに常識化してそれこそお年寄りや子供たちにもわかってもらえるような言葉になっているかというと、そうじゃないと思いますが、実際、具体的にそういう開発でいろいろな被害を受けている人たちは、この言葉については体で知っていると私は思っています。だから、この前総理府が調査されたときも、私ここに数字の記録はありませんけれども、アセスメント法についてどういうふうな期待をするかということでは、あれはもうほとんど八〇％以上九〇％ぐらいでしたか、賛成だ、アセスメント法は早くつくるべきだというふうな回答も寄せられていたと思うのですね。そういう点では、私は長官もっと自信を持たれたらいいと思うのです。
 何遍聞いても御答弁一緒ですから、次に移りますけれども、ＮＯｘの総量規制についても、前回の私の質問に対して長官は断固やると決意されたわけです。ところが、年度内には結局何もできなくて過ぎてまいりました。果たして六十年の達成目標にうまくいくだろうか、若干乗りおくれたんじゃなかろうかという心配がみんなの中にあるわけです。私は、そういう肩すかしみたいなことをやってはならないと思うのです。その点で長官は、一体こういう責任をどう受けとめていらっしゃるのか、それから、具体的にいつごろまでにやれるという見通しを持っていらっしゃるのか。先ほどもお尋ねがありましたけれども、もう一度お伺いをしたいと思います。