先ほど関係知事さん方と三回話をしましたということと、あるいは県によっては議会の中に特別委員会その他をおつくりいただいて、議会側の特別委員長さん方、あるいは知事さん方あるいは副知事さんあるいは東京事務所の所長さん方、そういう皆さん方とは相当接触をし、御意見は承りましたが、しからば地域全体の反応はどうかということでございますと、まあ選挙によって選ばれた知事さんや議員さん方が熱烈に要望されておられる方が多いわけでありますから、地域の皆さん方も熱烈に要望されておられるんじゃないだろうかと、こう思っておるわけでございます。
いまの段階ではそういうふうな点がきちっと詰まってないというお話でございますが、いずれにしましても、いよいよ着工の段階なり、あるいは建設の計画の段階に入ったときには、この問題は当然突き当たるべき問題でございますので、やはり今後の問題としては、私はある程度詰めておく必要があるんじゃなかろうかと、こういうふうに思います。
 そこで、今回のようなこういう法改正というものは、地方自治体にとりましては新たな負担が生ずるということになるわけでございますが、この問題に対して各地方自治体の反応というものはどういうふうになっておるのか、つかんでいらっしゃいましょうか。
   〔理事山崎竜男君退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
ただいまの御答弁の中で、新幹線ができたことによって物、人の交流というものが非常に盛んになり、地域的に見た場合には多少のいろいろな格差なりひずみなりが出てくるかもしれませんが、全体の大枠から考えた場合には大きなプラスの面が多いと、こういうふうな御答弁じゃなかったかと思うわけでございますが、いずれにしましても、先ほどから御論議がありますように、一審の問題点は何かといえば、やっぱり行革との関連ですね。この行革との関連が、ある程度明確な御意見がなければ、やはり反対の意見というものが私はまさるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点、行革との関連性というものをどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、この点をお聞きをしておきたいと思います。
先ほどのお答えの中でちょっと申しておいたのでありますが、この法律が通りましたら、ルート、駅について国鉄、鉄建公団が、たとえば長崎新幹線の場合は、国鉄が改めて福岡県、佐賀県、長崎県の知事さん、関係市町村長さんと協議に入ると思います、ルートあるいは駅について。私自身はいままでの東海道新幹線、山陽新幹線、余りにもスピードを重視したという関係で、駅区間という問題、区間距離をあけ過ぎたんではないだろうか。それが在来線との経営問題、乗客問題、いろいろな問題等の問題もあるわけでございますが、今後の知事さん、当該市町村長さんと当局が相談しまして、ルート、駅等は協議してもらいたいと、こう思っておるわけでございます。
 先生が先ほどおっしゃいました佐世保云々というのは、こういう席で私お答えするのもどうかと思いますが、当時の長崎県知事と政府との間に「むつ」の関係その他についていろいろな話し合いはあったことは承っております。
去年一年かかりましていろいろ勉強いたしたのでございますが、整備五新幹線関係知事さん方、前後三回にわたりましてお集まりいただきまして、意見聴取をいたしました。あるいは御希望を承りました。そういう過程で、新幹線建設に対する熱烈な御要望はあったわけでございますが、知事さんによって若干ニュアンスは違っておりました。それは、法改正してでもぜひやってくれ、できたら地元負担はしたくない、しかしぜひやってくれと、大きく分けますとこの二つは率直に申し上げまして意見としてありました。あるいはこの中間的なものとして、負担は少々してもいいからしたいのだけれども、さりとて実情を見るときにわが県にその負担能力はないんだと、しかし、少々のことは節約しても切り詰めても出したい気持ちはあるというような披瀝をされた方もございまして、一律全部こうこうでございますということは、それぞれの知事さん方の置かれておる立場、あるいは地域住民の皆さん方の熱望等の違いはあるいはあるのかどうかわかりませんが、全員熱烈に新幹線の工事着工を一日も早くしていただきたいという要望はありましたが、その負担についてのニュアンスにつきましては、率直に申し上げまして違いがございました。
先ほどの提案者の御答弁の中に、今回のこの法の改正について、津々浦々にそういう声が上がっているという御答弁があったわけでございますが、現実に、現在この法の改正について積極的に改正をしてもらいたいと、こういう要望が上がっている県が皆さんのお手元でわかっておられるならば、まずお知らせを願いたいと思います。
お答えいたします。
 農産物価格政策の問題につきましては、先般農政審議会の答申にもございましたように、今後の価格政策の方向といたしまして、それぞれの農産物の需給の実勢を考慮するとともに、今後の中核的担い手とすべき農家の所得を確保するというような視点を特に、強調されておるわけでございます。
 お話は戻りますけれども、御指摘のような、わが国の農産物価格が国際水準からかなり高いというような点は従来ございましたが、最近におきます国内外の経済情勢の変化等もありまして、最近におきましては従来言われるよりはこういった点は是正されてきておるのではないかと見られております。国際価格水準に比べてある程度従来よりはわが国の食料品の価格の上昇は比較的少なくて、したがって従来言われたようなことにはなっていない。また家計費支出の方から見ましても、食料品価格自体が家計への圧迫要因としては従来よりも相対的には下がってきているように私ども見受けております。
 そうした中でこれからの価格政策を進める際には、答申にも示された方向に従っての構造政策、先ほど大臣からお答えを申し上げましたように、生産性の高い経営を持っていくという形の農用地利用増進事業等も進められまして、昨年の十二月の実績でも前年を大幅に上回る四万七千ヘクタールというような実績も示されております。こうしたじみちな構造政策の進展、土地利用の高度化等を通じまして生産性の向上が果たされるならば、これらをまた価格政策の方にも反映させて、中核的農家の所得の確保も図っていくという方向に誘導していかなければならないだろう、このように考えております。