リクルート疑域問題に関連して私は、第三セクターであります安比総合開発株式会社、これはリクルート四八％出資会社ですけれども、それと国有林の活用のあり方について質問いたします。
 まず、最初にお聞きしたい点なんですが、加藤前農林水産大臣のヘリコプター視察の問題です。我が党の上田議員がことしの八月二十四日、予算委員会でこの問題を取り上げました。昨年、六十二年二月二十八日に加藤前農林水産大臣が安比スキー場を視察した、そのことにつきまして松田林野庁長官は次のように述べております。当時第百八回国会において、いわゆるリゾート法案の上程が予定されていましたので、既に国有林野を活用してリゾートを推進している優良な参考事例として安比高原リゾートを視察することにしました、こう述べております。長官は、当時次長としてこの視察に同行されておりますね。
 まず、最初にはっきりさせていただきたいんです。この視察は公式な視察でしたか。
お尋ねの点は、先般決定をいたしましたでん粉原料用芋額の十二品目関連対策のことであろうと思います。
 このでん粉原料用芋類につきましては、今のお話にございましたような抱き合わせ比率の問題等がございますので、今後のバレイショ生産という点からいたしますと、需要の伸びてまいっております加工食品用への転換を進めていくということについても配慮しながら考えていく必要があろうということで、そういった転換を自主的にうまく進めていくという見地から各地の実情に即した形で、優良種苗の導入なり、これは加工適性品種というものも開発が次第に進んでまいっております。また土壌消毒でございますとかあるいは加工向けの生産に適した収穫機械、管理機械あるいは集出荷施設、これも加工食品用ということになりますと、品質を保持できるような、温度を上げたり下げたりの調節が可能なような貯蔵施設というものが必要になってまいるような関係もございます。
 また、一般的な品質向上なり生産性向上のための事業というようなものも予想されるわけでございまして、そういったものが地域の実情に沿いまして、また自主的な努力として円滑に進むように、なるべく弾力的な形で対策が進められるような手段を用意していきたいということで、ただいまそれをどういう段階で、どういう形で予算化をするかということについてはなお調整が必要であろうと思いますが、思想としてはそういうことで弾力的に使える財源を用意してそれに臨んでいくということで御決定をいただいているところでございます。
コーンスターチの分量を拡大していくということが第一点でございます。
 それから、第二点は二次税率、これはＴＱ制度がございまして、御承知のように一次税率はゼロでございますが、二次税率を張っておりまして、それがキログラム当たり今十五円でございます。十五円を六十四年には十四円、六十五年には十三円、六十六年には十二円と一円ずつ下げていくということを取り決めたわけでございまして、六十七年度以降については再協議、このような内容の合意をいたしたわけでございます。これによりまして抱き合わせは、今までよりももう少しコストを下げる努力をしなければなかなか難しいという状況はありますけれども、基本的に抱き合わせによりまして消費といいますか、消化の安全、需要の確保という点は大筋においては確保されたというように理解をしている次第でございます。
でん粉につきましては、ガットのいろいろな御指摘もあったわけでございますが、私たち対米折衝をいたしまして、まずＩＱ、自由化をしないということにいたしました。
 その次に、今先生御指摘の国産の芋のでん粉とトウモロコシからつくりますコーンスターチを抱き合わせまして国産でん粉の消化を図っておる、需要を確保しておるという措置を講じておるわけでございますが、これを廃止しろというアメリカの強い要請があったわけでございますけれども、それを守った。抱き合わせ制度を守って原料である芋でん粉の安定生産体制を確立したというか、維持したということになっておるわけでございます。ただ、この抱き合わせ制度につきましては、アメリカとの折衝の結果、先生おっしゃっておりますように、抱き合わせの比率について改善をするということと、二次税率について改善をするという約束をいたしたわけでございます。
 具体的には、六十四年度から六十六年度の三カ年にかけまして、抱き合わせにつきましては、今国産でん粉一とコーンスターチ七・六で抱き合わせをして平均価格をつくりまして売っておるということでございますが、それを六十四年から一対八・〇、それから六十五年は一対八・五、六十六年には一対九・〇というように、狭めるんじゃなくて拡大していくという……
ただいまお話ありましたように、調査捕鯨の船団が十八日に帰ってきたわけでございますけれども、調査捕獲頭数二百七十三頭につきまして、現在調査結果の取りまとめを鋭意科学者間において取り急いでおるところでございます。結果の取りまとめにつきましてはこれから数カ月かかるということでございまして、調査そのものの最終的な評価というものはまだ現時点ではできないわけでございますけれども、いろいろと調査に参加してきた科学者からの聞き取りによりますと、やはりあれだけの海域で当初設定された予定どおりの航法で通ってきておりますので、いろいろと科学的に貴重な資料の集積ができた、そして、これをこれからさらにそれぞれの鯨の年齢構成でございますとか調査結果の精密な分析というものをできるだけ早く終えて対外交渉の役にも立てるようにしたいということでございますので、我々としても一日も早い調査結果の取りまとめ、公表ということを待ち望んでいるわけでございます。
 いずれにいたしましても、ただいま先生からお話がありましたように近々ＩＷＣの総会が開かれるわけでございますが、それに向けまして当方といたしましても、会議の場でいきなりいろいろ話し合いましてもなかなか意思が疎通しないという問題もございますので、いろいろな関係で水産庁の職員なりＯＢなりあるいは関係の方々は外国に行く機会が多うございますので、そういう方々を総動員いたしまして、個別にそれぞれの国の鯨関係者と事前に会うということをここのところずっと積み重ねてきておる次第でございます。水産庁からも国際問題を担当しております審議官等を海外に派遣いたしまして、それぞれとの事前の根回しというものに相努めている次第でございます。
 いずれにいたしましても、そういう中で開かれます総会におきましては、ＩＷＣが商業捕鯨を全面禁止をしているわけでございますけれども、この全面禁止決定の見直しのために一九九〇年までに鯨資源の包括的評価を行うということになっておりますので、今回も鯨の調査の必要性というものにつきまして強く訴えまして、加盟国の賛同を得られますよう最大の努力をしたいと思っておるところでございます。