これは、総被害金額は集計してきょうの委員会で報告していただきたいということを事前に要請しておいたのですが、出てないというのはちょっと遺憾だと思うのです。ぜひひとつこれは早急にまとめて報告をいただきたいと思います。
 それから、政府部内の対応姿勢につきましては、私も一つの意見を持っておりますので最終的に申し上げたいと存じます。
 続きまして、通産省に報告を求めます。
 全国の消費者相談室に持ち込まれた被害の実態、件数と金額、これも総被害金額を含めてぜひひとつ報告をお願いしたい、これが一点。
 いま一つは、豊田商事の事業内容、いわゆる金の現物まがい商法でありますから、今日まで金をどれだけ豊田商事グループとして購入をしておるのか、その購入先ほどこなのか、また金の保管量とその保管先、さらに金を運用しているということでありますが、その運用先と被害者から集めた現金の運用先、まずこの具体的な内容について答弁を求めます。
豊田商事関係で経済企画庁が直接把握しておりますのは、所管しております国民生活センターに寄せられている苦情でありますが、その件数は昭和五十九年度に九十八件でございました。
 被害の金額について申し上げますと大部分が五、六百万以上というふうになっていますが、二千万円以上が二件、一千万から二千万の間が九件、以下九百万円台、八百万円台等が三件とか八件とかいう状況になっております。そのほか、国民生活センターではオンラインネットワークを整備して九カ所の消費生活センターと即時に情報が交流できるようになっておりますが、現在把握しているそれらの件数は三百四十六件でございます。
 被害の当事者の年齢別に見ますと、年齢が判明いたしておるものでは御指摘のように高齢者が非常に多うございまして、九十歳以上が一人、八十歳台が十三人、七十歳台が三十九人、六十歳台が十五人等々となっております。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。後藤田総務庁長官。
ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに検討の上、善処すべきである。
 一 災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお一層努力するとともに、公務災害の審査及び認定について現在懸案中のものを含め、その作業を促進して早期処理に努めること。
 一 この法律による年金受給者の生活の安定を図るため、社会経済情勢の変化に即応し、年金額の改定が速やかに行いうるようスライド制における要件の改善に努力するとともに、民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情に配慮し、公務員に対しても適切な措置を講ずること。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じます。
 よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、宮下創平君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提出による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。元信堯君。
これより採決に入ります。
 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
昨年の七月二十一日に有村地区に二メートルにわたる石が降っておるのは、私も現地を見さしていただいたわけでございます。有村地区におきましては、南岳のちょうど
真下ということで、非常に危険になっておる地区ではあります。一時、ただいま久保先生御指摘のとおり、集団移転というような声もあったわけでございますが、なかなかやはり地元の御意見の集約というのが難しいわけでございます。我々といたしましては、地元の意見が集約されまして適切な対策がとられるというのが集団移転についても大切かと思いますが、ただ、何せ桜島は非常に危険地がたくさんあるわけでございまして、集団移転となると、適切な危険のない地区というのをどういうふうに選定するかというような問題、いろいろとあるわけでございます。そういった問題、さらに地元の方でもそういった声が出てくればさらにいろいろと検討さしていただきたいとは思いますが、いろいろと難しい問題があるわけでございます。
 そこで、当面はその有村地区におきましては各集落のところに退避ごうをつくりまして、爆発があったときにはそこに避難できるような対策を鹿児島市の方でとられておるわけでございまして、当面そういったような対策で非常に危い有村地区についてその対策を図っておるわけでございます。
 さらに、我々といたしましては、今後総合的な避難体制というのをどうするか、市あるいは県、こういったところと十分連絡をとりながら桜島全体の避難体制の見直し整備というのにこれから進めてまいりたいというふうに考えております。