次に、現行法に基づく施行細則について、早い時期に策定されると思うわけでありますが、次の二点についてちょっとお尋ねいたします。
 まず第一点は、ＬＰガスの二次基地における在庫の算定方法をどうするのか、在庫をカウントするかという問題であります。
 もう一つは、備蓄取り崩しの基準はどうなっていくのかという問題。これらの点についての御見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。
今後わが国が中東以外のところから石油ガスの供給を受けていく、こういうことを考えてまいります場合に、その地域における輸出余力、こういった点が問題になってまいります。そういった点からながめてみますと、今後ＬＰＧの増産を進めていこうという地域といたしましては、アフリカあるいは北海、メキシコ、そういったところがＬＰＧの増産を計画しておるというふうに承知しております。
 確かにこういった地域になりますと、地理的にやや遠くなります。そういうことで、フレートの問題なども出てまいるわけでございますけれども、私どもといたし嵐しては、供給の安定という面から、こういった地域からの輸入というものにつきましても、その具体的なプロジェクトが出てきた段階で前向きに検討していくことが必要であろうと思っております。
先生のおっしゃるとおりでございまして、現在の日本の輸入先というのは、五割がサウジアラビア、それからクウェートが二二、三％、そのほかアラブ首長国連邦、イランというようなところにかなり傾斜しておるということで、中東依存が非常に高いわけでございます。
 これは一つには、ＬＰＧと申しますのは石油を産出する際の随伴ガス、この中から分離して生産する、こういうことからどうしても産油国に偏る、こういう側面が確かにあるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、余り特定の国あるいは特定の地域に多く依存するということは、安定供給確保という観点から望ましいことではございません。そういう面から申しまして、私どもとしてもできるだけ広く多角化していくという方向で、先生御指摘の相手国との協力関係の強化であるとか、そういったことを含めまして、できるだけ地域の多角化というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
次に移りますが、多くの量のＬＰガスを輸入しているわけでございますけれども、その輸入していろ相手国というのは中近東が非常に多いということ、輸入国の中でも中近東の占める割合が八一・六％ですか、特にサウジ、クウェートというところが非常に多いわけであります。こういうある特定の国だけに依存しているということも、ある面では非常に心配だと思います。特にこういう地域は非常に裕福だそうでございまして、金は見るのもいやだと言うのだそうでありますが、非常に裕福であるだけに、いついかなる事態が起こるかもという心配はあるわけでありまして、そういう意味で備蓄というものを非常に急ぐ一方、国内の備蓄基地の計画を進めなければならないわけでありますが、私は、それ以外に、今後ほかにそういうＬＰガスの産出可能な地域というものを調査しながら、その国との経済協力等において自主開発の道も大いに考えながら、輸入先の多元化といいますか、そういうものを考えておくことが今後の対応には欠かせない大きな問題だと思うのでございます。そうしたことについて当局はいかがお考えか、その点についてお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 先生ただいま、昨年の一月に報告が出てそれを踏まえて法案作成をした、この前の国会にお出ししようとして考えたところ出せなかった、それは関係者との調整がつかなかったからではないかという御指摘がございましたけれども、確かにいろいろな面につきまして関係者とのお話し合いがつかなかった、調整がつかなかったということで御提出ができなかった、こういういきさつがございます。
 今回この法案を御提出するに際しましては、助成措置につきまして大蔵省とよく話をいたしまして、従来から私どもがいろいろ考えておりました助成措置について、当方の希望にほぼ沿った形で助成措置が講じられた、そういった助成措置を踏まえまして関係業界におきましてもこの法案について賛成ということで、関係業界はこの法案について賛成をしているというふうに承知しております。
聞くところによりますと、業界の方からかなりの不満もあるようでございます。また、大蔵との話し合いもうまくいかなかったということで昨年は見送ったというような話もあるわけでありますが、今回提案するに当たっては、業界等の不満やそういうものがないものかどうか、業界との協議はどういうふうになっているのか、その点の心配がないものかどうか、簡単で結構ですからひとつ聞かしていただきたい。
それでは、法案の中身について質問してまいります。
    〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
 まず最初に、この法案が今回提出されるに至った経緯につきましてお尋ねいたしたいと思います。
そこでもう一つ。
 あなたは例の防衛問題についての中業の問題、この前のときに、あなた、何か私が誤解しているようなお話をされましたけれども、あなたは、「大平総理が今年五月アメリカに行った際に、アメリカ側に真剣に取り組むといっております。これは何も具体的な約束はしてないのですが、防衛問題に真剣に取り組む、こういったというので、真剣に取り組むということは向こうとしては、中業の何年か繰り上げをするととってる節もある。そこでそこに少し行き違いがあるのだろうと思うのですが、大平総理がこういうふうにいったとよくいわれるので、この問題をどういうふうに片付けたらいいのか、私としてはなかなか頭の痛い問題だと思っています。」こう言っているんですね。
 だから、アメリカ側では、いままでのあなたが行かれる前の経過がありますわね。大来さんが行った、その前に山下防衛庁長官が行った、いろいろ経過がありますね。その中で、中業のいわゆる一年繰り上げということについて、アメリカ側としては日本はオーケーした、こういうふうにとっているのではないですか。そういうふうにとっている節があるのであなたも非常に困っている、こういうことなんでしょう、これ、頭が痛いと言っているのは。