大変話題になっていますこと、短い時間で少しわかったような気がします。ありがとうございました。
 それで、一つお伺いしたいのは、中川参考人は先ほど、高圧線の場合五、六％のロスがあるけれども、そういうものがゼロになると言われました。それから早川参考人は、非常に速度を増す、そして消費電力量が、これは電力が百分の一と言われましたですか、効率が数百倍になるというふうに言われたと思います。それで実際に超電導が実用化されますと、そういう意味でのエネルギーについてどれだけの革命が起こってくるのかわかりたいなと思うのです。
 それからもう一つは、エネルギー損失がゼロだという効力が一つと、それから先生方のお話で素粒子効果というものがあって、それが速度を増し高感度の効果を持っているということなんでございます。その二つが今ねらわれている、非常に騒がれてねらわれていることなのか。南雲参考人が言われました産業革命にも匹敵するというような効果は、非常に大きいインパクトだといわれるそのことはその二つを指しているのかどうか。一体どういう変化をお考えになっていらっしゃるのか。そんなことを伺わせていただきたいと思います。
基礎研究に設備が非常に要るからそれをどうしたらいいか、あるいは共同で購入したらどうかという御指摘だと思いますが、その時点でできるだけのことは私どもはやっているつもりでございます。
 といいますのは、例を申し上げますと、現在三つの大学、それから約十社とこの新超電導材料についての共同研究を進めております。それで、お互いの設備をできるだけ有効に使い、または使わせてもらうという形で現実に共同研究は走っております。それから科学技術庁の中で、来年度マルチコアプロジェクトといいまして、科学技術庁でそれぞれ特徴のある研究をやっておりますから、それをコアにしまして、そしてまた、その中にも産業界の方、大学の方に入っていただいて、全体として大きなプロジェクトとしてこういう研究に進んでいこうという計画を実は来年度持っております。
 それでもなおかつ非常に大きな設備が実はどうしても欲しいわけでございます。そういうのを共同で各社金を出し合って買うのか。それとも政府から金をいただいてそれを共同施設としてどこかに置くのか。それは私どもは後者をできたらとっていただきたいというふうに今のところお願いしているところでございます。
 そういうことで、できるだけそれぞれ持っている設備、大学では大学でいい設備を持っている、会社では会社で持っている、その設備の有効活用をするための共同研究をやっております。
日米の研究状況でございますが、確かに今の感じから申しますと日本と米国が世界の中では先頭を切っている、そしてそれに中国もある程度加わってきている、こういう感じだろうと思います。ヨーロッパはどうも少しおくれてゆっくりとという感じでございます。
 米国の場合には、実は基礎研究では大変私は自信がおありなんだろうというふうに思っております。ただ、それを技術移転、技術にもっていくときにやはり日本の方がすぐれているんではないかという、そういう種類の感じをお持ちのようでして、特に大統領の演説の中の基礎となった部分には、多分にそういう一種の焦りと申しますか、それがちょっと感ぜられるわけでして、ですから、あの中には非常に技術に早くもっていく、それから技術の保護をするというような考え方が非常に強く出ているんだと思います。この辺はちょっと私には、むしろ会社の方の方が技術の問題についてはよく御存じだろうと思いますが、ただ、少なくとも受けている感じはそういう感じでございます。
御質問ございました資源問題に一言触れたいと思いますが、このイットリウムはいわゆる希土類元素でございまして、現在一番たくさんありますところは中国でございます。それからカナダとかインドとかソ連とかがございます。埋蔵量自体はこれはかなりあると言われておりまして、例えば中国なんかは、まだこれから開発されるのでよくわかりませんが、例えば一千万トン以上というようなことでございまして、全世界では恐らく数千万トンという埋蔵量が予想されております。ですから、トータルとしてはそれほど悲観的ではございませんけれども、ただ、現在の段階ではそれが採掘可能あるいは製錬可能になっているキャパシティーはわずかである。
 日本の場合には、希土類元素の輸入がたしか年間数千トンじゃないかと思いますが、イットリウムは年間二百五十トンというふうに聞いていますけれども、その程度の量でしかございません。ですから、これが超電導に大量に使われるということになりますと、それなりの現実の問題としての対応の課題というのは出てくるかというふうに思います。ただ、この希土類元素は超電導だけではございませんで、既にテレビの蛍光体なんかにも使われておりますし、それから最近の永久磁石でございますね、サマリウム・コバルトとか、あるいはネオジウム・鉄・ボロンとか、そういうものにも使われて、いわゆる機能性の原科としては非常に重要なものでございますので、地球全体としては資源があるとはいうものの、やはりこれに対する日本の対応というのは十分に検討する必要があるというふうに思っております。
弁護士法の中にいろいろ規定がございますね。その中で弁護士会に対する国家機関の介入、規制、これを排除するという趣旨のものがずっと出ているというふうに私は読むんですけれども、そうすると、弁護士会が行う弁護士登録あるいは弁護士に対する懲戒、これはやっぱり公権力の行使だろうと思うんですね。
 そうすると、今のお話の中で議論がいろいろあったと、こういうことでございますが、要するに国会というのがあって、国会がさまざまに行政権に対するチェックをする役割を果たすわけですけれども、国会は弁護士会に対しては何らチェックできるのかできないのか。さらにもっと言えば、国はこの弁護士会に対してどういう調整といいましょうか対応ができるのか。例えば弁護士会が処分いたしますね、登録抹消するとかあるいは戒告をするとかいろいろな処分があります。さっき申し上げた幾つかの例の中で弁護士会として処分された例があります。これは戒告処分ですね。戒告処分というのは何ら実害が伴わないといったらおかしいですけれども、事実上は実害は伴わないと私は思うんですね、私どもから見ますと。
 そういうふうなことでは、国民は一体弁護士会というのは本当に弁護士をちゃんとチェックしているんですか、こういう心配が出てくる。それはどこで一体今度は不満を言ったらいいか、こういうふうな議論になってきます。またもう一遍再審査しなければいけない。そういうふうなこと等を考えた場合、行政権という観点から見た場合にさまざまな問題があろうかというふうに思うんですが、ちょっとその辺もう少し御説明いただけませんか。