統計で見ますと男子の平均と女子の平均では非常に大きな格差が出ているというのは御指摘のとおりでございますが、これはあくまでも全男子労働者、全女子労働者の平均でございますので、条件が非常に違うものの平均でございます。そういうわけで格差が大きいというふうになるわけでございますが、例えば、どういう条件が違うかと申しますと、女子の方は平均年齢が低く、また勤続年数も男子に比してかなりな程度短いわけでございます。そして日本の賃金の決め方は、勤続年数に応じた決め方をするということが全く適法にされるわけでございますので、勤続年数が短い方が賃金が安いということになるわけでございます。
 また学歴から申しましても、日本では学歴を賃金の決定に加味して決定をするということがかなり広範に行われておりますが、男子労働者と比べて女子労働者はやや高学歴者の比率が低いという事実もございます。
 また、小規模の分野への就業の比率が女子の方が高うございます。日本では大企業と小企業とでは賃金格差はかなり事実上ございますので、小企業の方に分布が多くなっている女子の方は、平均いたしますと賃金が低い者が多い、こういうことになるわけでございます。
 そのほか、給与の中には各種の手当が含まれることが比較的日本では多いわけでございますが、その手当も家族手当あるいは住居手当などは世帯主という資格の者に支払われるということがかなり見られるわけでございます。そこでこれは男子の方が多く女子が少ないということも事実でございます。
 このようなことを総合いたしますと、かなりな格差は全く違法性がなくて出てくるということはあるわけでございます。それ以外に差別的な要素というものも賃金の格差を生んでいる要因になっているかと存じます。
次にお尋ねいたしますが、これだけたくさんの勤労女子就業者がおられるわけでありますが、この女子労働者の給与における実態について少しお尋ねいたします。
 ここにいただいている資料から見ましても、明らかに男女の賃金の格差が歴然と数字的に出ているわけであります。これらの格差の状況を、ここにいただいているこの資料どおり労働省としては受けとめておられると思うわけでありますが、これに対して労働省としては一体どういうふうにお思いになっておられるのか、その点どうですか。
先生御指摘ございましたように、オフィスオートメーションとかそういうような関係で、ある局面では新規採用が減るというような場面もございますが、また他の分野でふえるというような形もございまして、総量としては女子の雇用はふえておるというようなことでございます。今後の数字の見通し、なかなか難しゅうございますが、一応私ども第五次雇用対策基本計画策定の際にいろいろのデータを使いまして試算をいたしておりますが、それによりますと、五十七年から六十五年にかけまして女子労働力率は、これは労働力人口が年率一・一％の上昇をするであろう。この間、男子の場合は年率〇・八％の上昇。そういう年率一・一％の上昇で五十七年から六十五年にかけまして約二百十万人程度ふえていくのではないか、こんなような見通しをいたしております。ちなみに、この間におきまして男子の場合は〇・八％の年率で二百四十五万人程度の上昇になるであろう、こんな見通しをいたしております。
女子労働力が今後とも高まっていくという見通しのようでありますが、ここ一、二年の現象から見ますならば、オフィスオートメーション化になりまして、どちらかというと女子労働者の雇用の機会が非常に減少しつつある傾向が出ておるわけであります。そういったことなどを考えますならば、もちろんパートタイム的な、そういった関係の労働を希望する人たちの層は増大する可能性はあるかと思いますが、全体的にいかがなんでしょうかね。そこらあたりについては、ここ一、二年のそういった現象についてどのようにお考えですか。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 山下 徳夫君
   理事 小里 貞利君 理事 鹿野 道彦君
   理事 久間 章生君 理事 津島 雄二君
   理事 清水  勇君 理事 吉原 米治君
   理事 西中  清君 理事 河村  勝君
      加藤 六月君    柿澤 弘治君
      関谷 勝嗣君    田中 直紀君
      近岡理一郎君    堀内 光雄君
      増岡 博之君   三ッ林弥太郎君
      小林 恒人君    左近 正男君
      富塚 三夫君    横山 利秋君
      浅井 美幸君    梅田  勝君
      辻  第一君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 三塚  博君
 出席政府委員
        内閣審議官   中島 眞二君
        運輸大臣官房長 永光 洋一君
        運輸大臣官房国
        有鉄道再建総括
        審議官     棚橋  泰君
        運輸省運輸政策
        局長      栗林 貞一君
        運輸省国際運
        輸・観光局長  仲田豊一郎君
        運輸省地域交通
        局長      服部 経治君
        運輸省地域交通
        局陸上技術安全
        部長      神戸  勉君
        運輸省貨物流通
        局長      武石  章君
        運輸省海上技術
        安全局船員部長 広瀬 好宏君
        運輸省航空局長 山田 隆英君
        運輸省航空局技
        術部長     大島 士郎君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第一課長   小杉 修二君
        国土庁計画・調
        整局計画課長  糠谷 真平君
        運輸省航空局飛
        行場部長    阿部 雅昭君
        日本国有鉄道総
        裁       杉浦 喬也君
        日本国有鉄道常
        務理事     岡田  宏君
        日本国有鉄道常
        務理事     須田  寛君
        日本国有鉄道常
        務理事     澄田 信義君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月五日
 辞任         補欠選任
  梅田  勝君     松本 善明君
    ―――――――――――――
二月二十五日
 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第四八号）
同月二十七日
 長野県内国鉄線の三分割反対に関する請願（串
 原義直君紹介）（第九五六号）
 同（清水勇君紹介）（第九五七号）
 同（中村茂君紹介）（第九五八号）
 同（林百郎君紹介）（第九五九号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 特定都市鉄道整備促進特別措置法案（内閣提出
 第三九号）
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関
 する件等（運輸行政の基本施策）
     ――――◇―――――