第八次石炭政策は今年度から始まったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、段階的縮小で、一千万トンに向けて各社が努力をしていくという目標のおおよその数字の中にあるものと私どもは考えておりまして、おかげをもちまして、今年度の予算及び法律的手当てによりまして、稼行炭鉱の対策あるいは閉山対策、その他地域対策につきましても一定の拡充ができたものと考えておりまして、これをベースにその運用の的確性を確保していくことで、何とか今年度を乗り切ってまいれると思っておりますが、雇用の問題、地域の問題につきましては、これからさらに拡充を積極的に考えていかなければいけないと思っております。
万一雪崩閉山的なことが次から次へと起こり、そして全体として、縮小も年二百万トン前後というのをオーバーするというふうな事態に結果としてなった場合、第八次石炭政策を見直さなきゃいかぬということになる、あるいはまたその補完措置を講じなきゃいかぬということになると思いますが、どうですか。
雪崩閉山の定義がなかなか難しいわけでございますが、仮に、次から次へと閉山が起こるということをもって雪崩閉山とすれば、そういう事態はないというふうに考えております。
実は、まだ一部企業につきまして今年度の合理化計画が出ていないところがございますので、最終的にどの程度になるかは現段階では申し上げられる状況にはございませんが、今までの各社の計画などを拝見してまいりますと、おおむね第八次石炭政策をつくりましたときの数字のペースにあるというふうに御理解いただいて差し支えないかと思います。
御指摘のとおり、昨年十一月に出されました第八次石炭答申におきまして、今後五年間段階的な縮小はやむを得ない、五年後にはおおむね一千万トンという目標が出されたわけでございまして、今年度の四月よりその計画の実施期間に入っておるわけでございます。各社はこれをにらみまして合理化計画を出しておりまして、三井石炭鉱業における砂川の閉山提案もその一環でございます。それによりまして雇用、地域に相当程度の影響が出ることが考えられるわけでございますが、何とか関係者の力を合わせて対策を講ずることといたしまして、雪崩的な閉山は避けるように、私どもとしても目配りをしていかなければいけないと思っているわけでございます。
 数字のお尋ねでございますが、六十一年度の供給規模が千七百万トンでございまして、これをおおむね一千万トンに六十六年までにするということになりますと、四年間で七百万トンの縮小を行わなければいけないということに相なりまして、一年間の量がおおむね二百万トン前後という数字になるわけでございます。現在のところ、各社の合理化計画の状況を見ますると、おおむねその線に沿った数字になっているというふうに理解をしております。
第八次石炭政策は、六十六年度までに一千万トンにするということで、なだらかに縮小するということが言われております。しかし、各鉱山が合理化をしていく、そして鉱山が次々と閉山になってつぶれていくという状況で、一体今年度はどの程度年間縮小するようになると見ておられますか。
実は三井石炭鉱業の砂川炭鉱につきましては、去る十八日に会社側から労働組合に対しまして閉山の提案があったわけでございますが、私ども役所の立場でも事前に会社側から説明を受けておるわけでございますが、会社側からの説明によりますと、現在直面しております経営の深刻な状態、そういう状態から見て、砂川炭鉱の操業を継続することは極めて困難であるということでございまして、基本的には個々の山をどうするかということにつきましては経営判断に属することでもあり、私どもとしても、かかる事態において会社側の閉山提案はやむを得ないというふうに考えたところでございます。
 しかしながら、今後労使間で十分なる協議も必要でございますし、また地元自治体とも十分に相談する必要もあると考えますので、私どもとしてもそれらの十分なる協議によりまして結論が見出せるように注目をしてまいりたいと思います。
限られた時間ですから、この問題についてもっと深く追及したいんですけれども、また次の機会に譲りますが、精いっぱい努力をしていることを認めると言っても、実態の問題として認めるわけにいかないという現地の人たちあるいは関係者の声であります。もっと頑張ってもらわにゃいかぬということではないかと思います。
 そういう中で、再びまた三井砂川炭鉱の閉山提案が行われるということになっているんです。一体こういう場合、会社側から政府に対して何か事前の報告あるいは相談があるんですか。
委員長、御苦労さまです。長官初め執行部の皆さん、どうも御苦労さん。
 夜になっての審議ですからなるべく簡単にまとめたいと思いますが、この会議に入ってくる前に、全国公害患者の会連合会幹事長森脇君雄さんという方から申し入れ書というのをちょうだいいたしました。公害被害者や広範な国民の声を無視して、本日、衆議院の環境委員会で公害健康被害補償法の改悪案の審議入りが強行されたことは遺憾である、こういうのであります。
 これは余計な話でありますけれども、いつの昔に改正なんという言葉を考えたのか知りませんが、役所の方で改正案と言えば、反対なさる方で改悪案、こういうふうにおっしゃっているわけであります。しかし本当は、あしきを改めるというのだから改悪すればよくなる、正しきを改めるというのですから改正すれば悪くなる、これが言語学的には正しいのでありますが、いつの昔に愚かなる言葉を使い初めたものか知りませんけれども、それにしても改正と言えば改悪となる、事ほどさように国民世論の分断といいますか、残念なことだと思います。私は、環境庁がこのことを、つまりはこの公害健康被害補償法を、いわば改正であろうが改悪であろうが、いわゆる手直しをして新しい制度に改めようとおっしゃるには、それなりの論理と見通しないしは責任もお持ちであろうと思うのであります。一面からいいますと、しかし患者の皆さんが御自分の御健康を案じておられまして、切なる叫びだと私は承っているのでありますが、これらに対しての説明が足りないのじゃないですか。結論としてのことになりまするが、ここまで来まする間に、もっともっと真心込めて説明し、御意見も承って、吸収し得るものはこれを吸収して、法文に生かすということが必要でなかったのかどうか、これに対してどのような説明の過程があったのか、ひとつ承りたいと思います。