平成会の山崎順子です。
 農業者年金についてお伺いしたいと思っております。
 農業者年金といいますのは、もうここにいらっしゃる皆様は御存じだと思いますが、国民共通の基礎的な給付であります国民年金に上乗せして年金給付を行うものでございます。ところが、これについてほとんどの私の周りの国民の皆様といいますか人々は、そんな制度があるのか、国庫補助が多いのかというようなことは御存じなくて、皆さん、えっとぴっくりなさるその農業者年金について今からお伺いしたいのでございますけれども、この農業者年金の財源は被保険者からの保険料収入と積立金の運用収入、それに国庫助成等によって運用されております。
 この財源についてでございますが、直近の数字、平成六年でも七年でもよろしいんでございますが、この保険料収入と積立金の運用収入、それから国庫助成の金額等について答えていただけますか。

 ですから、住専処理機構もいいかげんならば、預金保険機構もいいかげんになるのは間違いないのでございます
やはり住専そのものに管財人が入れば、管財人は自分の責任とそれから権限において取り立てをするというのでございますから、極めて迂遠な制度をつくってしまう
その結果、際限なく公的資金が導入されるという構図ができ上がっている
まさに無責任体制をつくるものであると私は思います

 それから、すべての手続の着手が遅過ぎると私は思います
私が、住専について会社更生法によって処理すべしと申し上げたのは一月でございます
予算委員会で申し上げたのが二月でございます
既にそのときからはや三カ月、四カ月たっているのでございます
去年の十月、住専についての方針をお決めになったその時点でもし更生法の適用申請をさせていたならば、今日では既に更生手続を開始し、管財人あるいは保全管理人による債権の取り立ても行われ、債権調査も進み、そして管財人の調査報告で住専の実態をきちんと国民にわからしめることができていたと思います

 その意味におきまして、これからやっとこの法案が成立し、それから住専各社について解散あるいは営業譲渡の決議をし、そしてその上でこの手続が始まるということになりますというと、営業譲渡の決議につきましても、これまた公取の手続も要るでございましょう
このようなところを考えてまいりますというと、本当に住専処理機構が動き始めるのは、ことしの九月かあるいは下手をすると十二月ごろにならないと実際の活動はしないのじゃないかというふうに思うのでございます

 この間に、前の予算委員会でも申し上げましたが、住専の資産の状態は日に日に劣化しております
新聞報道にもございますように、もう既に二〇％の社員がやめていっている
大体こういう場合には、やめるのは優秀な社員からやめるのでございます

 そして、金融関係者に言わせますというと、結局は住専処理機構ができたときには現在の社員でやることは非常に難しいと
みんなそれぞれに解雇するなり再就職させて、母体行から全然新しい社員を住専処理機構に出向させるのでなければ仕事はできないだろう、こういうふうに言っております
いかに住専処理機構というものが関係者にとって魅力のない存在ということになりつつあるかということについて、御記憶願いたいのでございます

 それから、住専処理機構につきましては、先ほど申しましたように、債権の取り立てについてだれも責任を負うべき立場の人がいないということでございますので、このために、無責任体制ができ上がるということは言えると思うのでございます
難しい債権は預金保険機構にやってもらいましょうということでございますから、また預金保険機構は単に委託を受けてやるだけでございますので、自分のものではないというところにもう一つ腰が入らないということになりますので、無責任体制ができ上がってしまうということになろうと思うのでございます

 それから、住専処理法案につきましては、否認権もございませんし、調査権限も弱くて、いろいろな点で会社更生法あるいは破産法よりも権限が弱いのでございます
したがいまして、十分な成果を上げられるか甚だ疑問でございます

 それから、関係者に意欲をかき立たせるスキームもございません
そのために、関係者は傍観視するような立場でしか協力しないのではないかということが言えると思うのであります

 次に、時効停止法案について申し上げたいと思います

 時効停止法案につきましては、これはこの権利の性質によって一年、二年等の定めがございますので、その時効停止についてこの法案で決めましても、それは法のもとの平等に反するのではないかという意見もございます
それからまた、その特定の者に限り有利に認めるというところに問題があるのでございまして、この時効停止についての法案というのにつきましては、非常に大きな問題があるということを申し上げたいと思うのでございます

 そして、今日、住専処理法案がこれだけ長くかかってまいりましたために、日々に財産は劣化し、それからまた関係者の意欲もそがれつつございます
このような状態の中で、今回各関連法案が審議されるわけでございますが、この中で特に申し上げたいことは、やはり預金者の保護ということは大切でございますけれども、その預金者保護ということの美名が、それが曲げて使われているという面がございます

 それにつきまして、例えば農協系の預金者の保護ということにつきましては、それはそれでそういった手だてを考えればいいのでございまして、住専は預金がないのでございますから、したがいまして、住専そのものについての処理はドライに処理しても大丈夫と私は思うのでございます
この点につきましては、私は、先般著書におきまして、住専につきまして十五年間のシミュレーションをいたしたものを発表してございます
それをごらんいただけばわかります
金利を払って全部弁済できるということが記載してございます
その意味におきまして、この点を十分御検討いただきたいと思うのでございます

 私どもの持ち時間としましてもう余りないようでございますので、最後に申し上げたいと思いますが、この住専関連法案及び今回の各種の法案につきましては、それぞれの必要性はございますけれども、特に先ほど申し上げました二つの法案については、これは廃案とすべきものであって、あとのものにつきましては、それぞれしかく御検討願いました上で成立させていくべきものであると考える次第でございます
（拍手）