従来から中小企業にも十分受注の機会を確保するようにということで発注標準の遵守、それから工事の効率的な施工に配慮しながらの分離発注、先ほどのジョイントベンチャーということについて指導しておりますが、今後とも、仮に大型な補正ということになりますれば地元の業者の協力を十分得なければなりませんので、特にそういった点を配慮するように指導してまいりたいと思います。
 なおまた、いろいろ労働者に対する措置、福利施設、共済関係、年金制度とか退職金制度、そういったものの加入状況につきましても配慮しながら、そういったことにちゃんとしている業者を指名の際にも考慮するように従来からも指導しておりますが、今後ともそうしたいと思います。
    〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
補正予算がもし御審議いただいて成立するということになりますれば、基本的な配分は今大臣が申し上げたとおりでございます。
 もうちょっと具体的に申し上げますと、例えば特定地域中小企業対策臨時措置法に基づきます特定地域とか、地域雇用開発等促進法に基づきます特定雇用開発促進地域あるいは緊急雇用安定地域というようなこと、あるいはこれらの地域に隣接する市町村など、そういったところを重点的にやるわけでございますが、その配分結果につきましては取りまとめて御報告することはできると思います。
言葉としては立派な御答弁をいただいたわけでありますけれども、実際にそういうふうに配分されたかどうかというようなことについて、私は、国民も果たして政府がそういうふうにやっておるのかどうかという目で見ておると思うのです。
 例えば私のところは高知県ですが、高知県にいたしましても、また大臣の郷里の福島県にいたしましても、そう大して景気のいい地域じゃないと思うのです。第一次産業は非常に不振だし、第二次産業は全くない。そういう地域の中で公共事業に依存しておる度合いというものは非常に高いわけで、そういうところへ、去年まではこういう公共事業の配分があったが不況地域の指定も受けた、これだけ失業者がふえてきておる、だからそういうところは配慮してこの地域にはこれだけの公共事業の配分もやったよということは、いわば建設省の事務当局で決めるわけで、大臣がわざわざそこまでしないと思うわけですが、その結果の資料というものは提供してもらうことができるでしようか。
今度の傾斜配分というのは、通産省と労働省と連絡をとりまして、不況地域あるいはまた失対関係の多い地域等をお話し願って、その地域に必要な公共事業について配分のできる最大限を傾斜配分するというのが、去年の補正から私が始めたわけでございます。
 それで、今井上先生の言われるように、やはりその地域の業者を使わなくては本物ではないと思うのです。そういう観点からその点も指導はしているつもりでありますが、これから半年の間に相当大幅な公共事業が出ますから、今度の場合、先生の御意見のように地域にも、十二分ジョイントできるのですから共同企業で仕事のできるような措置を講じて、その傾斜配分の目的に沿うような施工ができるような格好にいたしたいと思います。
私がそういういわゆる業界の施工について、また受注の関係について質問申し上げるのは、御承知のようにきのう予算が成立した、そして上半期に九〇％前倒してやる、そして新しく内需活性のために五兆円というようなことで公共事業の補正を組むとかいうような話が出され、不況地区に重点配分されるという報道がなさ札でおるわけでありますが、この不況地区への予算の重点配分というものについても、そこへ直轄の工事が配分されてきてもそれに従事する者はその地域以外の業者が出てくることは今までの状況としてはもう必至である。そうすると、やはりそういう場合でも地元の業者の受注の機会というものがそがれるわけだから、そうしたことについての心配りというものが十分なされなければ、せっかくの地方の不況地域における雇用の拡大、内需の活性化を図るという方針にも沿わないことになるわけです。これは大臣、不況地域へ傾斜配分をするということを政府は口癖のようによく言うわけですが、今まではしてなかったから今度は本当に重点配分をする、こういうことですか。
ただいまおただしの件は、私どもまことにそのとおりだと思います。そこで、先ほど申し上げました中央建設業審議会で、例えばジョイントベンチャーを組むときのその業者の数とか割合、あるいはどういうものをそのジョイントベンチャーで施工してもらうか、そういういろいろなことが総合的に絡んでまいりますので、基本的にはただいま先生のおっしゃったようなことだと私どもも理解しておりますが、中央建設業審議会の御答申もいただいた上で適切に対処したいと考えております。
環境庁としましては、現在御指摘の調査を行っているところでございますが、調査の結果は現在取りまとめの段階にございます。取りまとめの後は、他の試験研究の報告書とともに一括して国立国会図書館等関係機関に配付することにいたしておりまして、その時期は夏以降になる見込みでございます。現在このような段階ではございますけれども、その取りまとめの要点につきましては、私どもも検討会に加わっておりますので承知しております。
 主な点は二点くらいかと思いますけれども、第一点は、農薬の散布林と非散布林の比較調査では、明らかに薬剤の影響と思われる変化は指摘されておりません。しかしながら、農薬は一時的にせよ害虫以外の生物にとって何ら影響がないということは言えませんので慎重な対応が必要である、こういった指摘がございます。
 それからもう一点は、松林も放置しておきますと、もともと松林になるべきところとそうでないところがある、もともと松林になるべきところの松は枯れにくくてそうでないところは枯れやすい、こういったようなことから、もともと松林にならないところ、ここをどうやって松林として維持していったらいいのか、ここは管理上といいますか、人の手が入らないとなかなか難しいわけでございますが、そういったところにつきまして、今後植生の遷移といったものをどのように考えていったらいいのか、そういった植生遷移というものも踏まえながら今後適当な措置を考えていくということも場合によっては検討の余地があるのではないか、正確ではございませんけれどもそういった趣旨の指摘がございます。こういった二点につきまして、今回の法律改正に当たりましても林野庁の方に御意見を申し上げているところでございます。