わかりました。わかりましたが、ちょっと心配が出てまいりました。というのは、いつから横領したかわからないということは、掛金が掛かっているか掛かっていないかもわからないということでしょう。その点はどうなんですか。
いま長官から答弁がございましたが、食管制度については、やはり国民の主要な食糧を安定的に確保するという見地からも、私どもは今後ともその根幹は維持をしていかなければならない。ただ現実面といたしましては、いろいろと法律の中身と現実とが非常に遊離している点もございますので、そういう点は、いま長官も答弁を申し上げましたように、やはり何らかの現実に合った形で法律あるいは制度の一環として私ども直すべきところは直さなければならないんじゃなかろうか。そして御指摘のとおり、やはり取り締まるべきものは毅然たる態度で取り締まっていく、こういう姿勢が私ども必要である、こう考えておるわけでございます。
ただいまの御指摘の事件につきましては、私どもも先生からお話を受けるまでもなく、食管法を堅持する立場に立って考えました場合に、非常に問題が多い事件であるというふうに考えております。したがいまして、私どもといたしましては、直接的な指導の責任を持っております都道府県と直接お話し合いをいたしまして実態の究明にいま当たっておりますが、その実態に基づきましてしかるべき処置をとり、そのことによって食管制度の健全な維持を図るように努力をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、食管制度自体につきましてはなお改善すべき余地もございますので、現実と遊離しておる面もございますので、これらの点につきましてはなお食管制度自体についての再検討も必要であるということで、現在食管制度全体の運営についての見直しも行っておるということでございます。
金融面の措置につきましても、ただいま水産庁長官の方から具体的に御紹介がございましたように、農林水産省の要請にこたえまして、中小企業庁とも相談いたしまして、ただいまの政府関係金融機関の融資の円滑な実施でございますとか、あるいは中小企業経営安定資金制度の活用でございますとか、そういう措置をただいま実施中でございます。
税制の面につきましては先ほど農林水産省よりの御答弁がございましたけれども、資金繰りがこの件によって非常に困難になるというような業者の方に対しては、納税の猶予等を適用いたしまして適切な措置をとるべく措置をしておりますが、なお薮仲委員からの本日の意もよく税務当局に伝えまして、遺漏なくやっていきたいと思っております。
今回の発表につきましては、あるいはまたその後の法令的な措置につきましては、十分農水省と連絡をとりながら相談し、やってきたつもりでございます。最後の代替品の問題でございますが、この点につきましても直接的には厚生省の任にあるという関係ではございませんが、農水省の御協力を得て、そういう方面に大いに関心を持っている次第でございます。
先生御指摘の点につきましては、別に当日食品と過酸化水素という書類を配付いたしまして、めん類におきましては七〇％が過酸化水素を使っていないこと、また魚の練り製品につきましては、かまぼこ類についてはほとんど使われていない、ゆでかまぼこ類に使われているということを述べるとともに、市場におきます食品監視データの結果から、これらに含まれております過酸化水素の含量というものを、シラス並びにめん類等について平均値を並べて、私どもといたしましては十分にその点は配慮いたしたというふうに考えているわけでございます。
 ただ、私どもの発表に対しまして、一部の自治体におきまして、私どもの考えておりますよりもやや厳しい業界指導に走った点があった。そういった点で、先生御指摘の混乱というものを一部の地域に起こしたということは非常に遺憾だと考えております。
どうも私、先生の御質問の趣旨をあるいはよく理解できないかと思うのでございますが、ごく一般論で申し上げれば、いかなる法律も立法府の中で御議論いただいて修正ということは起こり得ることだろう、現象的にはそう思うわけでございます。
そうだったら、この目的のところで修正は可能だということになるのですよ。そうしないと、あなたはこちらの方が主文であってこちらの方が目的だと言う。目的には、あなた方の考えたのはこれだけなのですよ。そのほかにこれからまだずっとやっていくわけですから。私が言う言わぬは別、社会党として考え方があるかもわかりません。その場合にあなた方はそれはやはり受け入れるということでなければいかぬじゃないですか。どうなのですか。
「再建」という言葉は、確かに一条、二条に分かれておりまして、一条の方は、再建からずっと続けて読みますと、再建のためにとるべき措置と、それから二条の方は再建の目標と、こういうふうに再建という言葉に修飾されるべき言葉が二ついろいろな場合に使い分けがありまして、いま先生のおっしゃるように、再建を促進するためというのじゃなくて、再建を促進するための特別措置、こう私どもは特別措置の方に重点があるわけでございます。こちらの二条の方は目標に重点がある、こういうふうに思っております。
先ほどいろいろお答えいたしましたが、基本的に私ども現在の時点で防衛計画の大綱に従って整備していくのに、防衛計画の大綱を見直さなくてはいけないとか、あるいはＧＮＰ一％の枠を外さなくてはいけないとかいうふうには考えているわけでございませんで、あの中でやっていけると、やっていくべきだと、こういうふうに考えているわけでございます。それがアメリカ側からどういうふうな形になって対日要請が出てくるかということは、ちょっと新政権の考え方あるいは実際の施策まだわからないわけでございますけれども、私どもは、レーガン政権になっても、いままでのカーター政権の対日政策とこの問題については基本的には変わらないんではないかというふうに考えておるところでございまして、当面一％の範囲内で防衛計画の大綱の線をなるべく速やかに達成したいというわれわれの気持ちに従っていま整備しているわけでございますが、それでやっていけるんではなかろうかというふうに考えているわけであります。