私は、皆さんのお話を聞いておりまして、余り開示されていないのではなかろうかと思っておりましたけれども、医師会の方のお話ですと、結構開示されている。
 そうしますと、カルテの方は今のお話でわかりましたけれども、施設の方の開示はどのくらい進んでおりますでしょうか。医師会の西島さん、お答えいただきたいと思います。
開示というのも、情報には非常に幅が広うございますから、どこの部分で考えるのかということでございますが、少なくとも医師が書く診療録に関しましては、ほとんど患者さんの横で診療録を書いておりますので、患者さんはそれを見ながら精神療法等を実は受けているわけでございます。
 そういう意味では、一〇〇％とは申しませんが、九〇％近くは患者さんに対しては開示されているのではないかなというふうに思っております。精神療法のやり方というのは、結構カルテを書きながらその横で患者さんと話をしているというのが現状でございますので。
医師会の方から来られている西島参考人にもう一度お伺いしたいのですけれども、公的病院と私的病院がありますね。その中で、先ほど北海道の伊藤参考人がおっしゃられたような部分開示、それは、全体を一〇〇とした場合、どのくらい部分開示されているのでしょうか。
診療録の開示に関しましては、精神というのは非常に難しい場面がございますけれども、少なくとも、私どもは、カルテを患者さんと一緒に見ながら診療を進めていっております。
 それはなぜかといいますと、それが信頼関係だろうというふうに私は思っておりますので、あなたの情報はこういう形でカルテに書かれているよという中で、お薬も含めて説明をし、家族にも説明をしております。そういう意味では、カルテの開示というのは十分にやっているつもりでございます。
 ただ、昨今言われておりますカルテの開示の法制化に関しましては、ある意味では信頼関係を損なう面もあるというところで、臨床の立場から、診療録、カルテの開示をぜひ進めていきたいというところで、先日、日本医師会としましてもガイドラインをつくりまして、今、周知徹底させるため、全国医師会に対して研修と申しますか、それも含めてやり始めているところでございます。来年からそれを本格的にスタートしようとしております。
 ただ、この中で問題なのは、医師会員以外はどうするのかというふうに言われておりますが、もしこの対応がうまくいけば、当然これがほかの医師にも波及していくだろうというふうに思いますし、そのときに法制化をどうしていけばいいのかということを私は考えればいいのではないかというふうには思っております。
 以上でございます。
公開がどういうふうに進むか、カルテの開示も。これは、医者はもちろん努力しなければならぬのですが、医療を受ける当事者の方のそういう要求が強いかどうかによっても随分スピードが変わってくると思うのですね。
 それで、私は、まだそれほどスピードは上がらないのではないか、十年ぐらいはかかるのではないかな、そのぐらい少しじっくり構えざるを得ないのではないかというふうには思っております。ほかの科よりはおくれる可能性の方が強いのではないでしょうか。それでよろしいでしょうか。
先生の病院は、先生のほかに何人いらっしゃるのか。それから、あと何年ぐらいで意識が変わって、実際に公開の青写真、予測で結構ですので、医師会の西島参考人に聞いた方がいいのかわかりませんけれども、お二人に同時の質問をしたいと思います。
診療録そのものについて患者さんの方からどんな内容になっているか聞かれたことはありませんけれども、できるだけ家族の方には実際に診療に即した情報をお伝えするように努力しております。
 それから、最近は、亡くなった患者さんの家族が、診療録の公開をしてほしいという方も出てき始めました。それについては、もし可能であれば、できるだけそのままお見せするように努力したいと思って、今検討中でありますが、実は、カルテがそういうふうになっていません。というのは、ほかの患者さんの情報が入っているのです、カルテの中に。ほかの患者さんとこういうトラブルが入院中にあったとか。
 それを公開すると、別な患者さんのプライバシーの問題がどこかで起こってくるということもありまして、ちょっと頭が痛いのですけれども、公開されるべきだという前提でカルテをつくっていくということができてくれば、かなりの部分できるようになるのではないかと思っておりますけれども、実際にはまだちょっと自信がない段階であります。
この法案の十七条で、男女共同参画社会の形成を促進するためには重要な課題であることから、国は、政府の施策についての苦情の処理のために必要な措置及び人権が侵害された場合に被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない旨を規定しておるわけでございます。
 今日まで御質問をいただきます中で、私どもといたしまして、この苦情処理というのは非常に重要な問題でございますし、また救済というのはそれ以上に具体的な手続を必要とする問題でございますので、いろいろ検討をしたところでございますけれども、一方、国会で御審議をいただいております中央省庁の再編という問題もございまして、行政のスリム化をお願いしておるところでございます。そういった点で、答弁をいたしておりますように、現行の人権擁護委員を中心にいたしまして、ぜひこのような関係の皆さん方の御協力をいただくことにいたしたい。
 特に、行政相談委員、人権相談委員の方々に男女共同参画の知識、認識を得ていただくための研修会を開催いたしましたり、情報の提供を行ったりいたしまして、この各委員の中から、女性問題等に関して高い識見を持っていらっしゃる方々にこの男女共同参画の関係する人権救済、苦情処理、こういうものについて特定の担当をお願いするような方途を考え、あるいは、地方公共団体におかれましても女性の苦情処理に関係する担当のセクションをお願いする等、緊密な連携をとって、とりあえずはこの苦情処理について対応をしていきたいと考えておるわけでございます。
 その他この推移を見ながら、また、一方におきます先ほど申し上げました行政改革との関連等も考えながら、第三者機関等も考慮に入れながらこの問題の対応は考えていかなければならないほどより重要なものであると認識をしております。