まず、これまで当委員会でも御報告を申し上げてまいりました公表不良債権というものにつきましては、破綻、延滞、金利減免というジャンルに分けまして、一つの形式的な基準、形式的という表現が悪ければ客観的な基準でもってその債権を全部ピックアップしまして、それで各行が同じ基準でもってディスクロージャーをいたします。それを集計したというものがしばしば全体で二十八兆でございますとか、そのうちこれだけは引き当てありません、残りあるいは担保がカバーされていないのが四兆三千億ぐらいありますというような御説明を申し上げておりました。諸外国でもそういった公表をしております。これは個別の金融機関が自分のところの不良債権というものを客観的な基準でもってピックアップしてそれを公表する、そうするとＡ銀行とＢ銀行あるいはＣ銀行が比較が可能になるわけでございます。一ただ、当委員会でも御指摘ありましたが、それで十分なのかという話がありまして、日本は税法基準にのっとっておりましたのでアメリカの基準に比べるとちょっとそれが緩やか過ぎるということで、今度の三月期からはＳＥＣ基準、つまりアメリカの基準、これは世界でも一番厳しい基準ですから、これ並みの基準でやりましょうと、前の数字ももちろん出していただくことにしたいと思いますが、それでまたやってみましょうということで強く要請して、全銀協の方もそれを取り組んでおるわけでございます。それが最初に先生の御指摘になった公表不良債権というものでございます。公表不良債権という名前が余りよくないのかもしれませんが、正確に言うと全銀協基準による統一的不良債権と言うべきかもしれません。
 もう一つ、これも当委員会でいろいろ御示唆いただき、また御質問賜ったことから出したわけでございますが、自己査定の結果の集計値というものでございます。これは早期是正措置をことしの四月から導入しますが、早期是正措置はどういうことかといいますと、自己資本比率でもって行政処分を透明な形で行う、こういうものでございます。
 そうすると、その前段階として自己資本比率をはじかなければいけません。自己資本比率をはじく段階として必ずやるべきことは、自分の銀行が持っている債権、つまり貸し出しとか保証とかそういったものを全部洗い出してその回収可能性を見まして、回収ができないと思われるものは償却をしなきゃいけません。償却をするには利益を取り崩します。だから、分子からも落としますし分母からも落とします。そういった形で分子分母をきっちりして自己資本比率というのをはじくわけです。
 そうしますと、やっぱり自己資本比率を正確にはじくためには正確な自己査定というのが必要になってまいります。その自己査定というものを今回初めて試行的にやっていただいたわけです。それをある銀行は十分類でやったかもしれません。ある銀行は八分類でやったかもしれません。しかし、それをひとつ四つの分類でやってみてくださいとまとめ直してもらって報告を受けました。報告を受けまして、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳということで分けて公表させていただいたのが今回でございます。
 なぜそんなことをやったかといいますと、これは当国会において公的資金の議論をしていただくときに単なる公表不良債権、先ほど申し上げたそうしたものだけではなくて、回収が本当にどれくらいできるのかできないのかという、つまり破綻処理の方に結びつく可能性のある数字をお示ししないと全体像がわかりにくいだろうということで出したわけでございます。
 そこで、一番悪い方から言いますとⅣ分類、これはもう回収ができませんというものです。相手がもう破産しましたというようなものです。Ⅲ分類というのは重大な懸念があると。Ⅱ分類というのが一番問題になるんですが、これは別に不良債権と言うには私は当たらないと思いますが、個別にリスク管理が必要なものというものでございます。それからⅠ分類、これがもうほとんどなんですが、これは何も問題がない、我々サラリーマンの住宅ローンが天引きされているようなものはみんなそれに入っています。
 それで、ⅢからⅣまで足すと七十七兆という数字になります。これを不良債権だというふうに一部報道されましたけれども、それはちょっと違うと思うんです。本当の意味の不良債権というものの概念が明確でありませんけれども、今の時点でこれは本当に不良だと思われるのはⅢとⅣを足したようなもの、そうすると十一兆ぐらいになるわけでございます。
 ただ、そのうちⅣは今期で全部償却しますから大分それは減ってくると思いますけれども、そういった数字のものをお示しするために今回初めての数字でしたので初めて公表させていただいたということでございます。
 ちょっとくどくなって恐縮でございますが、そういうことです。
並木さんも相当詳しい方であることは知っております。私は余り詳しくないのでありますけれども、財政、経済、金融、こういうことで、担当でありますから、勉強さしていただいてきました。
 さまざまな要素でマーケットが動くことはおわかりのとおりでございます。同時に、さまざまなメッセージを出してくるのもそのとおりでございます。主管大臣でありますから、具体的なことは、財研の記者各位その他の記者の皆さんから聞かれましても、講演でも、私はそのレベルに言及したことはございません。
 そういうことの中で、市場は市場の動き、無残にして残酷なほどきついメッセージを出してくるわけでありますから、またマインド、こういうことにもなります。そういうことに、政府として、大蔵大臣として何がやれるかというと、冷静な態度の中でやるべきことは一つずつ積み上げていく。しかし、小出しになります。どうしても議会は、法案提出日というのは、御案内のとおり、予算関連、予算非関連でも、議員立法以外は三月の上旬までは出せとか途中からは認めないとか、こういうことであります。
 そういう中で、メッセージを分析をしながら、エッセンスで、集約して言えと言われれば、不安感であります、経済の不透明感であります。この不安感と不透明感をどうやって解消するか、ここに視点を合わせまして、党とも相談を申し上げ、宮澤本部長とも協議をさせていただきながら、安定という法律、党においておつくりをいただき、政府提案でしなければなりませんから、事務当局、この法律の政府提案としての法制局審議を終えて提案をさせていただいたということであります。
 今度は私自身の考え方でありますが、マーケットは着実にこの努力を理解をしてくれておるのではないだろうか。安定化法は二つで、いろいろ御議論、午前の審議でもございました。それはそれとして、それだけの決心をして、交付国債、そして政府保証、両特別勘定に十兆ずつきっちりと配置をした。これは内閣、政治の全責任で勝負に出るわけでございますから、これをやることで必ず安定への道が出る、こういう信念で出さしていただいておるところでございます。
 それと、補正予算、一・五の国庫債務負担行為をぎりぎりいっぱいで加えさしていただきました。制度減税も、私も政治家の一人としていろいろと連携をとらさしていただきましたし、考え方を党の責任者の各位にお話し申し上げました。グローバルスタンダードという一ビッグバンとそれから法人税等の話についてお話をさしていただきましたところであり、大蔵の関係当局の諸君も、そのことについて、それぞれ税調の各位、また安定化本部の各位とのミーティングをいたしたところであり、経済界に対しましても、それぞれに、代表の方に私からも説明を申し上げ、事務方からも説明を申し上げるという努力をいたしました。決してペーパーカンパニーではない形であります。
 しかし、これ、法律になりませんければスタートを切れませんのでということであります。マーケットは少しずつこの真剣なことに御理解をいただきつつあるのかな、こう思っております。先生方から、そういう意味で、どうやら政府も命がけになってきたなというアドバイスをいただきますと、それが信認のベースにプラスになるのではないでしょうか。
 大蔵委員会ですから政党人同士の議論でありますので、あえて申し上げさしていただきました。
    〔坂井委員長代理退席、井奥委員長代理着席〕