大臣もそう認めたわけであります。
 そこで次に、この税が地域間格差というものを顕著にしておるわけですね。その具体的な例は法人事業税で明瞭にあらわれてきていると思うのです。自治省の税務局でも資料をつくっていただいたんですが、私のつくった資料を申し上げますと、全国的に法人事業税は、三十五年を一といたしますと十六・四倍に伸びております。ところが東京都はどうかといいますと、三十五年から五十五年の二十年間に法人事業税は十四・三倍にすぎません。大阪はどうかといいますと、大阪の落ち込みは東京よりももっとひどいのですね。府県の代表とも言われる大阪が交付団体に転落したことがあるわけですから、これは二十年間に、五十五年には十三・六倍にしか伸びていない。ですから、日本の代表的な富裕と言われておる東京とか大阪等は、法人事業税が全国の平均まで伸びていってないわけですよ。これは、法人事業税の今のタイプ、これが根本的な原因で、後でそれは詳しく申し上げるわけですけれども、そういうことであります。隣の埼玉県あたりは三十倍ぐらいに伸びております。二十年間に法人事業税が二十九・七倍と伸びております。こういうふうに、ある県は法人事業税がぐんと全国平均より伸びている。東京と大阪の代表的なところはかなり陥没をしておる、こういう実態が法人事業税にあらわれておりますが、この事実を認めますか。
今、細谷さんから指摘された問題については、私どもも傾聴しなければならない問題であると思います。特に都道府県税あるいは市町村税、それぞれ今問題が随分含まれておりまして、こうした御指摘になりました点は慎重に検討をしなければならない問題である、このように意識をしております。
そういう三十五年から五十五年というわずか二十年の間に、ある税目は急角度で落ちている。ある税目が伸びたために辛うじて収支が合っておるように見えますけれども、歳入全体におけるシェアというものを見てみますと、地方税のシェアというのは全体としては二・七％落ち込んでいるわけですよ。これが先ほど申し上げたように、何か一見、あるものが伸びてあるものは減ったんだけれども、バランスしているようでありますけれども、全体としてやはり落ち込んでいる、これが今日の地方財政の実態だ、こう大まかに、これこそマクロで言えると思うのですが、大臣、この見方について賛成ですか。そういうお考えを持っていますか。
確かに、市町村税におきましては、非常に重要な税目でありました固定資産税のウエートが近年低下をしてきている、そういう傾向にある、また住民税の所得割につきましては比較的上昇傾向にあるという先生のお話は、そのとおりであろうと思います。
もう一つ、今、山下委員からもありましたように、大臣も、そのとおりであります、政治というのは住民、国民に近いところに可能な限り落とせというのが大臣の考えてあります。臨調すらも――すらもと言うと大変おしかりをいただきますけれども、臨調すらも言葉ではそう言っていらっしゃる。そうだとしますと、やはり市町村税というのが大変重要である。
 この市町村税を見てみますと、固定資産税が、同じように五十五年と三十五年を比べてみますと八・九％落ち込んでおるわけです。そうして所得割が一六・九％伸びております。その際に、これは個人の所得割でありまして、法人の税割はわずかに一・四％でありますから、構成比では全く変わってないというような格好になっております。ここにも市町村税の構造上の問題があると私は認識するのですが、いかがですか。
基本的な姿勢ということでお伺いいたしまして、基本的にはそうであるとおっしゃって、あなたはいつもその後の方がいけないんです。まさに医療に差別が持ち込まれてはならないということで、あなたが正しいと言われた、その以降におっしゃったところに、この今回の改悪案の中にあるそういうことがずっと出るから、だから結局医療に差別が持ち込まれるんじゃないかという、そういう国民の大きな不安とそれから批判が解消できないということを私は重ねて申し上げておきたいと思います。
 それで、これは最後になりますけれども、私はこの委員会で、今まで二回しか質疑に立つ機会がなかったんですけれども、渡部厚生大臣にもいろいろこの点については申し上げました。それで、張本人である藤波官房長官の出席を何回も求めたんですけれどもお見えいただけなかったものですから、俗に官房長官というのは内閣の大番頭であるということで、まさに中曽根総理大臣の片腕だということだと思いますので、ここで総理にきちんとしていただきたいのです。
 これは政府の「フォト」という広報誌です。御承知だと思います。ここで藤波官房長官がこの健保の本法案に関して、「〝乱診乱療〟〝薬づけ〟など目にあまるものがありますね。また患者の側も、容易にお医者さんにかかる。一部の病院では待合室が娯楽室化しているのも事実でしょう。ですから少しご本人にも負担していただければ、医療費がどんなにかかっているか…。」と、こういうふうに発言されて、ちゃんとこれ活字になっているんです。
 私は、藤波官房長官がお出にならないから、しようがないから渡部厚生大臣に、閣僚の一人として、あなたの趣旨説明と違うじゃないかと、この法案を提案した、二十一世紀を展望してだとか、給付の公平化を図るとか、制度の安定だとか、いろいろ言っていることと全然違うことを藤波官房長官は言っているじゃないかということで、藤波官房長官にその話を聞いてきてくれということで申し上げました。それで、ただただ恐縮しておりますということだけをおっしゃっているんですけれども、ですから渡部厚生大臣は、ここで藤波さんがおっしゃっていることは、自分が責任者として、提案者として提案した理由と確かに違いますということは繰り返しおっしゃっているんです。
 ですから、私は総理大臣の責任において、この藤波官房長官の発言を国民に対して謝罪し、そして撤回するということを――政府の機関誌ですからね、政府の広報誌ですからね。もし渡部厚生大臣がおっしゃっていることが事実ならば、その事実というのは本当の提案の趣旨はそうではないということならば、それは総理大臣の責任において、内閣の責任において、この藤波官房長官の発言を撤回し、謝罪するということをこの「フォト」の誌上で責任を持ってきちんとけじめをつけていただきたい。これは総理大臣の責任においてお約束をいただきたいと思います。