そもそも、携帯・自動車電話は、移動しながら通話するという利便性があります一方で、電波を利用する特性上、移動しております際には通話が途中で途切れるということもあるわけでございます。
 これに対しましては、一般的な対策といたしまして、こういった不感地帯を解消するために、携帯・自動車電話事業者が基地局の増設を精力的に進めていただくということが一つ、それから、郵政省におきましても平成三年度から過疎地においてエリアを拡大するための補助事業を推進しております。基本的には、こういつたことでできる限り設備を増強いたしまして、こういう中断がないような仕組みをつくっていくということが必要なんだろうと思います。
 それから、本件の一一〇番の問題でございますけれども、そういう一般的な対応は対応といたしまして、私ども業界に呼びかけまして、本年の二月に社団法人電気通信事業者協会等が、一一〇番通報の場合には途中で通話が途切れないように立ちどまっての御使用をお願いしたいというふうなマナーについてのお願い、ほかのことも入っておりますけれども、マナーブック、これを七十万部ほど作成いたしまして、新規の加入者を中心として今配布をさせていただいております。
 非常に緊急の場合でございますので、動転もしておられるかもしれませんけれども、こういう電話の特性についてもお話をして御理解をいただくように努めていくということも必要かと思っております。
一一九番については解決をしたわけですが、一一〇番通報、全国の警察に昨年一年間に寄せられた件数、携帯電話を使って一一〇番したのが六百万件を突破したと。これは前年度に比べると二倍になっている。全件数の二〇％が携帯電話で一一〇番通報しているということが報告されております。
 ところが、携帯電話からの通報の場合、通話が途中で切れたり、緊急時に突発的事件発生で携帯電話で一一〇番するんだから動転しているんでしょうか、所在なり被害状況なり緊急の必要性、現在位置をうまく説明できないというような問題が起きてきて、実質上携帯電話による一一〇番通報の実績、実益が極めて薄い、こういう指摘がなされているわけであります。これは郵政省の責任じゃない、被害者が自分で注意してかけろということになるかもしれませんけれども、こういう数字から見て携帯電話で一一〇番するケースは多いと思うんです。
 したがって、携帯電話で一一〇番した場合、より効果的に携帯電話が利用されるということで、郵政省は、あるいは警察庁とも連携してどのような対応を考えておられるのか、お尋ねをします。
御指摘をいただきまして、私ども関係の通信事業者それから自治省消防庁、消防関係機関と協議を進めてまいりまして、昨年の九月、関係事業者は、都道府県を複数のブロックに分けて、各ブロックの代表消防本部が一たん通報を受けて、代表消防本部から所轄の消防本部に転送する方式を提案されました。消防関係機関、これは全国消防長会でございますとか全国の消防本部で組織される任意団体でございますが、この機関におきましても本年三月にこの方式を採用するということを決定されました。今後、各都道府県段階で、関係消防本部と関係事業者との間で具体的協議を行いまして、接続を実施していくこととなっております。
 郵政省といたしましても、引き続き、自治省消防庁や関係事業者等と調整を図りながら、この一一九番接続の早期実現を促進していきたいと考えております。
電磁波が人体、医療機器、航空機に与える影響、その他いろんな問題があるかと思いますが、人間の生命、身体の安全ということで、一つ間違えたなら大変な問題を起こすだけに、因果関係の立証は極めて難しいことを十分理解しながら、私どもは、あえて早急な対策と因果関係がありゃなしやの判断を国民に知らしめていただきたいと強く要望をいたします。
 それから、これも携帯電話の件なんですが、携帯電話による緊急時への対応といいますか、昨年これも同じように質問したんですが、携帯電話からの一一九番通報について必要な措置がなされない場合があって、人命の問題であるので早急に対応してほしいと昨年本委員会で要望を申し上げたところ、郵政省と消防庁との間で検討が進んで本年度から対応が開始されるという報道を目にいたしました。
 まことに結構なことだと思いますが、一一九番通報をいたしますとトラブルなしに携帯電話でも通報できるようになったという経過を、ちょっと簡単にお教えいただければ幸いかと思います。
総理、大変御苦労さまでございます。
 また、今総理のお話を聞いていまして、私は岡山大学から高知に派遣され、今総理がおっしゃったような活動に従事してまいりました。その結果、結果として高知に居ついてしまうことになったわけでございますが、その話を公衆衛生の先輩でございます坂口議員とやりとりしておられるのを聞いている中において、やはりあの時代、例えば国保活動にしても大変活気があった。当時、成人病と言われてきたさまざまな疾病を地域の中で予防していこうという熱意にあふれた試みが大変積極的にやられ、そのことがやはり日本の医療をつくっていく一つの大きな役割を果たしてきたということをしみじみ思い出したわけでございます。
 そういう意味で、きょうせっかく総理お見えでございますので、大きなポイント二つに絞ってお伺いしたいと思います。
 まさにこれまでの日本の医療制度というのは、世界に比べても大変コストパフォーマンスがよく、しかも、非常に質の高い医療制度を生み出してきたのではないか。これは諸外国と比べてみて、今盛んに、アメリカがどうだとか、ドイツがどうだとか、イギリスがどうだとか言われておりますが、それに比べてもはるかに早期に治療でき、そして全国津々浦々、世界的水準からいえば一定の水準の医療は普及している、こういう状況をこのように非常に低いコストの中において達成した国はなかったと思います。
 やはりこのことはこのこととしてきちっと評価しながらも、我が国が高度経済成長の時代が終わり低成長に入りました。加えまして、急激な勢いで高齢社会が進んできている。そういう意味においては、この医療の制度というものをよりコストパフォーマンスのいいものに変えていかなければいけない。そういうさらに一層の努力が求められる時代に入ったのだな、しかしながら、我が国がこれまで持ってきた皆保険制度というのは実にすばらしいものであったし、その長所をどのように生かしていくかということはこれからますます大切になってくるのではないかと思っているところでございます。
 そういう意味におきまして、今、日本の医療制度が財政的に大変厳しい状況になってくるという中において、総理の所属しておられる自民党の中においても、例えば米国のＨＭＯ方式などの民間保険の活用という声もあるやにも聞いています。まず総理に、我が国の公的皆医療保険制度、この制度は今後も引き続いて継続していく、長期にわたって継続していく、そういうふうにお考えなのか、もうそろそろ高齢社会も来て成熟社会になってきた、皆保険制度そのものの見直し、医療本体部分の中にも民間保険を導入しなければいけない、そのようにお考えなのか、その基本的なところについてお伺いしたいと思います。