ＦＳＸの要求性能、我々としては、先ほど申し上げたように、これが十年先から配備をし、二十年、三十年先まで使うという航空機でありますので、要求性能を決めることそのものについていろいろ難しい面があるわけであります。そういう点で、我々自身がこういうものが必要なのではないかという一つの腹づもりというか、基準をつくりつつあります。一方、国防総省なり、統参本部等のアメリカ側の専門家の方も、ＦＳＸの運用要求性能としてはこういうものが必要ではなかろうかという彼ら自身の考え方も我々聞かしてもらって、意見交換をして、そのものを詰めていきたいというふうに考えておりますので、その種意見交換は重ねております。
 その間、米側の議会で、日本側の要求性能といいますか、こういう希望を持っているらしいというようなことが出たことは新聞等を通じて私ども承知しておりますけれども、それが果たして日本側の考えておる要求性能が何らかの機関を通じて米議員に漏れたのか、そうでなくて、常識的にそういうものが当然あるものなのかというようなことについては、私どももつまびらかにいたしておりません。
このＦＳＸについて政府としては公開していないということをおっしゃっていますが、ＦＳＸ運用要求、これはＦＳＸを導入するに際して要求ぎれる性能の条件というものでありますが、これがアメリカ議員に漏れていたということが報道されておりますが、この事実関係はどうなっておりますか。
これは運輸大臣にはお答えをいただけないかもわかりませんが、今申し上げた為替差損あるいはもうかるためにヘッジ、いわゆるリスクを何とか最小限に食いとめるためにという思惑で取り組んだんだというお答えなんですよ、ずっと。それは、経営判断とすれば今申し上げたように責任が必ず裏側にあるわけですから。会計処理上本来ならいわば為替差損、為替差益、営業外収益だと私は思うのです。そういうふうに思われませんか。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 為替予約につきましては、事柄が事柄だけに判断する上で種々困難な点も生ずると思われますが、九月に予定しております日本航空本社に対する会計実地検査の際に十分調査検討してまいりたいと思っております。
時間がありません。あとは午後にしますが、航空機購入について、さらにはドルの先物買い、このことについては多くの疑惑がある、私はそう受けとめます。経営判断の問題だと運輸省は言うでしょう。同僚議員の質問でそういう答弁が返っているわけです。経営判断の問題であり、経営判断が誤りであったとしたら、責任の問題が生まれてくる。私は、会計検査院に、この問題について踏み込んだ検査をする意思があるのかないのか、ここで聞いておきたいと思います。
航空機の購入の際にキックバックが行われているかどうかということでございますけれども、私どもの承知しておりますのは、日本航空はボーイング社からの航空機購入に際してクレジットメモという形で値引きを得ているというふうに聞いております。このクレジットメモといいますのは、ボーイング社に対してのみ使用できるいわば商品券のようなものでございまして、現金化はできないわけでございますけれども、購入航空機の値引きあるいはボーイング社の部品の購入等に使用し得るものであるというふうに聞いております。
内輪もめをすべきでないし、今の日航にはそういう余裕がないと私も思っているのですよ。だけれども私は、問題点は一つずつ、うみを出すべきという表現がいいのか、直していくという表現がいいのか、やはり正していかなければいけない、こういうふうに思うのです。
 私は限られた時間ですべて申し上げることはできませんし、午後またわずかな時間があるわけですが、私が指摘をしたドルの先物買いもそうですけれども、例えば具体的に、航空機の機材購入についてもどれほどの損失をこうむっているか。これは私自身が予算委員会でも一方的に申し上げたわけです。ＪＡの八一七九、去年契約のその契約金についても問題はありますよ。しかし、具体的にこの購入機について日航自身はどれだけの損失を受けたか。私自身はこのときに、帳簿価格あるいは実勢レート、そういう形の中で二十八億円の損失をしている、こういう具体的なことを申し上げたのです。これは運輸省に聞いておきたいのです。数字は私なりの試算でありますが、契約時、受領時、そして値切り分、それぞれレートが違うし、キックバックの金がいわば低い円高の額で受けているわけです。運輸省はそういう事実があるということを承知していらっしゃいますか。
私は、労使間の問題について容喙をいたしたいと思いません。そして労使間において決着のつかない問題に対しての労働組合としての対応手法の中にストライキがあることも事実であり、その権利を行使された組合があることも存じております。しかし、労使双方に申し上げたいことは、本当に不毛の論議を交わしていることがいかに国民から日本航空というものに対する信頼を奪っているかということを真剣に考えていただきたい、そして今日まで我が国の民間航空のいわば先達として行動してきた日本航空が名実ともに信頼を回復するための努力をしてもらいたい、内輪もめをしているときではなかろう、言いたいことを申し上げればそのとおりです。
お認めになりましたね。私は、そうするとあとは言う必要ないんです。九州地本、関東地本など、つまり、これは労働組合がお調べになったのにも出ていまして、今私がお話しした北陸地方建設局だけの問題ではないということなんです。しかも、それがたまたま起きた、ある一カ月に限られたことではなくて恒常化しているという点が問題なんですよ。
 その証拠に、六十二年の五月二十日付建設大臣官房地方厚生課長名で職員の健康管理に気をつけろと言われておりますが、何と驚くなかれ、健康管理はビタミン剤で、こういうことが書かれております。私はきょう人事院をお呼びしていますから、調査して是正を指導していただきたいんです。よろしいですか。人事院総裁が六十二年八月六日付で週休二日制の改定についてという形でもって勧告をされておりますね。その勧告の中で「年間総実勤務時間の短縮」という点で「超過勤務に関しては、業務処理の効率化を図ること等」と、これがいろいろ言われているんでしょうが、それにしても、「所定勤務時間の短縮に伴い超過勤務が増加しないように」図りなさい、こういう勧告をお出しになっておるわけですけれども、こういう点から、現実に今建設省が公共事業の八、九割もの前倒し発注と相まって、今回の特別な補正予算、さらには前倒しの後には今度また追加補正と、こう出てきますから、常時そういう状態になっているという点から見まして、ぜひ是正勧告していただきたい、とりあえず調査をしていただきたい、こう思いますが、どうでしょうか。