ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 労働省の勤労者の老後生活安定対策研究会では、老後の希望生計費は二十五万円だ、このように言われておりますが、それぞれの年金のレベルがこれに達していないことは明らかです。先ほどこれは私的年金で貯蓄と同じだというような乱暴な言い方をなさいました。しかし年金として掛けている場合には、貯蓄のようにいつでも損をしな
いでおろすことができるかというとそうはまいりません。一たん掛けますとこれは固定するわけでございます。
 そして今の入り口と出口の優遇策が諸外国に比して格段に我が国が見劣りしていることもこれは明らかでございますので、そのような消極的な答弁に終始されずに、おたくだけで決めるわけにはいきませんけれども、ひとつこの点は諸外国並みに自助自立を助けるような政策をとっていただきたいことを切望をして、私の質問を終わります。
この生命保険料控除本体につきましては政府税制調査会の答申におきまして、この制度が長年にわたって存在すること、それから既にこの適用を受けていらっしゃる方が非常にかなりの率に達しているということから見て政策的な奨励ということの必要性について議論がございまして、またかたがた、最近におけるマル優を中心とした利子課税の見直しでございますとかあるいは有価証券の譲渡益課税の見直しといったようなこととあわせて、そこらの点も考えながら制度の見直しを行っていくことが適当であるというふうに税制調査会では答申をされているわけでございまして、そうしたことも踏まえながら政府としては今後引き続き検討をさせていただきたいと思っております。
個人年金につきましては、一般の生命保険料控除の対象とされていることに加えまして昭和五十九年以後別枠で五千円まで所得控除をすることができるということになっておりまして、生命保険料控除五万円と両方をお使いになる場合には五万五千円まで掛金のいわば入り口の段階で控除が認められているわけでございます。これにつきましては、個人年金にはそういう老後の生活安定のための自助努力の奨励という観点もありましょうが、また他方におきましては、そうした観点あるいは相互扶助の観点とともに基本的にはこれは私的年金だということからしますと貯蓄ということになります。そういうことになりますと今度はほかの貯蓄商品との関係ということも考え合わせていかなければならないわけでございまして、入り口のところはそういうことで掛金の一部についての所得控除を認めるということになっております。
 また出口のところではどうかと申しますと、この年金につきましては雑所得の課税になるわけでございますが、その際掛金は控除できることになっておるわけでございまして、したがいましてその段階での掛金についての課税はないわけでございます。そういうふうに考えますと、当初生命保険料控除という形で非課税にしたものは出口の段階においてもまた非課税になるという、いわば二重に非課税の取り扱いをしているというのが現状でございます。
国民としては、もし年金支給の開始時期が六十五歳になるというのであればむしろこの際はっきりその方針を示しておいていただいた方が老後設計の計画を今から立てることができると思うのですね。ですからもう決まっているのであればむしろはっきり開示していただきたいということを切望しておきます。しょせんこの年金の支給開始時期が六十五歳になることはもうファンドの面から見ても明らかでございます。そうしますとやはり自助努力を国民に促すということになると思うのです。
 秋に税制改革をやるということで今大変テンポを速めておられますけれども、その中において、任意年金の保険料を納めるときの入り口の優遇策と年金を受け取るときの出口の優遇策、その両万をぜひ考えていただきたいと思いますが、この点について御回答をお願いします。
同僚議員がもう既に質問されましたので私の質問はかなり絞りたいと思います。
 七十年を目途とする公的年金の一元化につきまして年金支給開始年齢問題は避けられないという方針のようですけれども、この点について老齢基礎年金の六十五歳にそろえるのではないかということが言われておりますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
これでまた時間をとってはいけませんから、じゃ精神論や気構えではどうにもならぬということをこれから一つ一つ中身をお互いに論争してみましょう。
 まずその一つですが、これも同僚議員から聞かれましたよね。東京圏と東京の一極集中を是正しよう、そして世界の都市としての東京を整備しよう、なかなかいいことを書いてあるんですが、私は本当におやりになる気があるんですかと。どうも一極集中はもう政府はお手上げだと、こういうことで、あなたたちは野放しではないかというふうに断ぜざるを得ないんです。
 それはなぜかというと、まず東京では、今同僚議員からも質問がありました、東京臨海部の開発、それからその周辺として横浜のＭＭ２１の開発、幕張メッセ、さらに今後汐留駅の開発、大宮操車場の再開発、丸の内の再開発と大小再開発のプロジェクトがメジロ押しであります。これは東京ないし東京周辺ですね。ところが、東京以外に、じゃこんな具体的なプロジェクトが話題に上がっているかというと、何にもないんです。今言ったのは全部これは東京です。ですから、これをどんどん進めていったら、逆にやっぱり首都圏にこれは集中するだけですよ。多極分散と言いながら、やっていることは首都圏に全体を集中しようとあなたたちはやっている。だから私は、お手上げじゃないかということを言っているんです。
 行政機関の移転、これも本格的にやらないと私は効果が乏しいと思うんですよ。行政機関は移ったけれども肝心の人間はみんな今までどおり東京に住んでおった、通勤しておった、こういうことになりかねないですからね。嫌がる各省庁のどこかの研究所を、おまえ移れ、移れと言って無理に移したら、あげくの果てはそこで働いておった人が依然として東京から通勤しておったということにこれはなりかねない。それも全然今のところ、せっかく国土庁が考えても、一番協力しなきゃならぬ大蔵省がまず抵抗しておる、こんな状況です。これではね。
 ですから、お聞きをしたいんですが、あなたたちは本当に分散をやる気ですか。どうも東京集中、これを黙認しているんじゃないですか。ですからこんなプロジェクトが次から次に出てくるんですが、そこのところ、どうするんですか、本音を聞かしてください。建前じゃ困るんだ、建前じゃ。