もう一つお伺いしておきますが、総理も言われた国鉄再建監理委員会との関係ですね。今、決して私たちはそれを認めるわけじゃありませんし、これから国鉄改革の問題はいろいろな格好で議論をしていかなければいかぬと思っているのですが、まあ言われるところ、北海道、九州、四国はおのおの一つずつにして、あと本州を五つか六つか八つか十二にするというような話がいろいろあるわけですね。一体この国鉄再建監理委員会の答申との関連というのは、例えば着工することを前提としましたら、この整備新幹線というのはどういう格好になったときに一体着工の条件というのは整うのですか。
 その分割をするときに、例えば東北は東北だけ全部一本にしますよとか、あるいは新幹線は全部新幹線だけ一つの会社にしたらどうだという話も話としてあるわけで、いい悪いは話は別ですよ、それは認める認めないは話は別でありますけれども、そういう話もあるわけですね。
 一体、国鉄再建監理委員会の答申との関連というのは、だめと言ったらだめ、とても採算がとれないからだめと言ったらだめになる場合もある。いい場合というのは、一体どういう場合なら本当に着工できるのですか。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
地方負担が一〇％ということは、今お話しのとおり、予算を詰める段階においては一応それが条件となっております。しからば、その一〇％といったのは施設の一体どういう内容であるかということはこれから詰めるわけでございまして、これはまだ決まっておりません。
それじゃもう一つだけお伺いします。
 ここに「国及び地域負担（建設費一〇％）」、こうありますけれども、これは地方自治体が、県なり市町村がどういう割合になるのかわかりませんが、これは持つことは決定したのですか。
問題は、過去の新幹線の敷設につきましても金がかかり過ぎたということでございますから、かからないようにしようということでございます。そこで、先ほど政府から全く今後試算も何もないではないかとおっしゃいましたけれども、それはさっき申し上げましたとおり、それぞれについて、五十四年度の時点でございますけれども、一応の基礎は私どもも持っておるわけでございますが、それよりさらにさらに安くするためにはどうしたらいいかということをいろいろと検討いたしました結果、今お話がございました在来線の問題とかあるいは一〇％地元負担とかいろいろのことをこれから八月までの間に検討して、最終的には立法措置等をやって決めようということでございまして、例えば在来線と並行するということでございますけれども、鉄道が必ずしも並んではかりいない、場合によってはこんな形もありましょうし、そこらあたりを、全部廃止で、いわゆる撤去するという意味における廃止であるかというようなことは、これからまたいろいろと審議をしながらひとつ立法措置を講じていくということでございます。
皆さん方と、政府とこれは自民党との約束というのでしょうか、その中に、一項目は、要するに六十年度から建設に着手する、二番目に、そのために五十億ずつ計上するということを書いてあって、三番目に、「着手に当たっては、所要の立法措置を講じて並行在来線の廃止を決定するとともに、政府、党で国及び地域負担（建設費一〇％）等、事業実施方式のあり方、国鉄再建監理委員会の答申との関連等について調整を進め、その結論を待って六十年八月をめどにこれを行う。」こういうことが書いてあるわけですね。
 これを素直に読むと、「並行在来線の廃止を決定するとともに、」ということは、これは例えば東北新幹線ができた場合には、盛岡から青森までの走っている従来の東北線、これは廃止をする。もっとも、これは完成しなければ廃止できませんけれども、それは、この文面を読む限りは、その部分については、盛岡から青森までの在来線の東北線はこの着工と同時に、着工したときに「所要の立法措置を講じ」とあるのだから、それは恐らく実際に廃止するのは完成したときだと思いますが、完成したらなくなる、こういう意味ですか。これは日本人が日本語で読むと、私はそういうふうに読むものだと思うのですがね。
この水田利用再編対策を進めます際に、転作等目標面積というものをまずナショナルベースといいますか、全国ベースで決めるわけでございます。五十六年度の場合は六十三万一千ヘクタールということになるわけですが、問題は、これを今度国の場合は都道府県別に配分をいたします。配分を受けました県はさらに市町村別、市町村長さんはさらに農業者別ということでおろしていって、理解と協力を得て推進をしていくという仕組みをとっているわけでございますが、その際に、国が都道府県別に配分をするというときに、配分要素というものを考えまして、一つの基準をつくってやるわけでございます。その際には、やはり食味のいいところは比較的残そうとか、排水条件の悪いところ、そういう面も考えるとかいうことで、当初五十三年度にやりました際には、地域分担的な思想を相当取り入れたやり方でやったわけでございます。このときは三十九万一千ヘクタールという配分でございました。
 ところが、だんだんこの転作等目標面積がふえてきております。五十五年度は十四万四千ヘクタール上積みをいたしました。そういうこともあり、さらに第二期の場合には十四万二千上積みする六十七万七千。初年度の五十六年度は、先ほど申し上げましたように冷害配慮がありましてちょっと減っておりますが。したがいまして、その際にだんだん上積みがふえるということでございまして、非常にきついところもあるということで、ある程度平等的な要素も取り入れなくちゃならぬということもございます。そういうことで、先生のおっしゃる地域分担的な思想というものも取り込み、さらにだんだん数量がふえてくるということも考えまして、すべての稲作農家に協力をいただくという角度から、均等割り的な要素も加味して第二期の配分は行っておるということで、考え方としては、先生のおっしゃるような思想も配分の中には取り入れて考えておるというふうに理解をいたすわけでございます。