確かに、五十六年の見通しの際にそのようなことが考えられなかったかということは、私も一人のいわば国民として財政を見た場合にそういう印象を受けます。要するに五十五年の暮れに五十六年度予算編成はするわけですが、当時のいわゆる対ＧＮＰ比に対する弾性値等からのものはいろいろな数値としては使えますものの、やはり各税目の積み上げというものを各企業等々を調査した場合に、そこまでの落ち込みの予測をする者はなかった、したがって積み上げてみましたものはそれなりの整合性のある数字であった。が、結果がそういう状態にいくには著しく世界同時不況と我が国の企業収益、消費の伸び悩み等の乖離が余計にあった。これはたまたま私はそのときに大蔵大臣でなかったからという意味じゃございませんが、やっぱりあのときの予測というものはだれもそこまで立ち得なかったほどの大きなものであったなあと、こういう印象は今でも持っております。だから、作為的に成長率を上げて税収を伸ばそうという考え方のものではやはりなかった、あくまでも基本は積み上げというものにあったと思っております。
これは経済成長率の変化を見ても五十一年から五十三年の計画によれば一三・三、それが一〇・九になる。また、その次の四年間五十七年までを見ても一〇・五が六・六になる。前のときに計画を下回っている成長なんですからそれは当然考慮してよかったのではないかと思うのですが、そういう点に原因はありませんか。
これは歳出削減の方は確かに中期展望をずっと見ていきますと、さっき申し上げたように要調整額を十分やるだけのものは出ているというような、その削減に寄与してきていますよ。しかし、それなれば歳出削減による増税なき財政再建というのは進むわけですね、本当ならば。ところが、歳入では国債依存度は目立って低下をしてこない。これは中期展望の税収見通しに対して実際の税収が大きく下回ったというのが大きな原因ですね。ですけれども、それがどうして起こったのか、これは大変大事な問題だと思うんですが、その辺どういうお考えでございますか。
これは今鈴木委員御指摘になりましたように、五十二年十月の税制調査会の中期答申を踏まえて一般消費税（仮称）の導入をお願いしたが、御承知のようなことでこれは実現を見なかったわけでございます。したがって、私どもはそれ以外の手法で、やはりいわばいろいろな意味で歳出のみでなく歳入両面にわたっての見直しを今日まで継続してきておるというふうには私ども自己認識はいたしております。が、この一般消費税（仮称）というものがあのような議論の中でこの手法をとらないという国会決議をいただいて、そして政府の志向するところが歳出カットに重点が置かれて、歳入面というものがマスコミ等で大きくクローズアップをむしろしなかったというような印象はお与えしておるではなかろうか。しかし、私どもといたしましては、その都度現行税制の枠内での増収措置ということは例年お願いをいたしました。それから五十六年度の税制改正におきましても、税制の抜本見直しによる一兆五千三百十億円に上る増税というものもお願いをしてきた。だから、ネグっておってひたすら歳出のみに視点を合わしておったということではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
今、五十九年度の財政再建目標ができなかったことについて話がありましたけれども、私は政府がずっと毎年度出しております中期展望、これに即して申し上げると、増税なき財政再建という公約は五十七年度の予算から実施されている。五十六年七月の第一次臨調を受けてやっておりますけれども、五十七年度で一般歳出の予定より実績の方が減りまして二兆七千七百億円、五十八年度が二兆六千五百億円、五十九年度が一兆七千百四十三億円と、今年度を除くというと中期展望に見合う要調整額の相当額が削減されている。これは歳出に限り政府が努力した、そしてその見込みどおりの、見通しどおりの予算ができた、こういうふうに認識してよろしゅうございますか。
これは私は二つの大きな公約が破られたこの責任は大変重いと思いますが、今、遺憾であるという、また残念であるという御答弁がありました。しかし、財政再建ができないでしわ寄せがきた。はっきり申し上げれば、一度国債が完全になくなることができる時期に国債火種論というのを残して、それがその後に赤字債暴発という引き金をつくっていった。超均衡から建設国債発行、そして特例公債発行ということになって、とめどがなくなって、このままでいくというと、先進諸国中第一の現在国債依存度があります。次に予想されるのは、国債の転がし政策しかないということになってまいります。こういうふうになっていくというふうになるということは、大変な困ったことになると思うんですが、この辺の見通しはどうおつけになっておられますか。
大蔵大臣、同様のことは赤字国債の借りかえの問題でも、昨年のこの予算委員会で大蔵大臣みずから赤字国債の借りかえはしないと我が党の馬場委員の質問に答えておりますが、今回は借りかえの法案が出ております。どう責任をお感じになりますか。
このたび初めて三庁長官兼務という大臣が生まれたわけであります。私も大臣就任冒頭皆様方からこのことをお尋ねを受けたわけでございますが、これは私はそれぞれの役所ができた経緯があり、また存在価値があるというふうに考えておるわけであります。
 特に沖縄開発庁は、先ほども申し上げましたように、本土との格差是正ということを任務とする大変大きな使命を担った役所だと思っております。したがいまして、これらの役所の存在価値を十分価値あるものにするためには、形だけ統合するということではない、それぞれ十分機能してもらう、それらが機能するように長官が三庁をうまく運営していくというのが使命であると私は考えておりますので、私がこの任務をうまくバランスをとってやることが三庁統合につながらないことである、こういうふうに申してきたわけでございまして、ただいままでその方向で努力をしてまいっておるつもりでございます。
 なお、沖縄開発庁のあり方につきましては、いろいろの行政を一つに束ねまして、沖縄の振興のために施策を総合的に進めておるということで、非常にいいシステムであるというようなお褒めもいただいておりまして、ある方々は、北海道、沖縄のみならず日本の本土の中のブロック別にこういうことをやったらどうかという意見も最近は出ておるぐらいでございまして、私は今までの行政のあり方として非常にうまくいっておると思いますし、今後も進めていきたいと考えておる次第であります。