それで、細かいやりとりも必要だと思うんですけれどもね、要するに事業費が十六億何がしですね。それから昭和四十七年に供用開始をしてから五十三年までを計算しますと約六年ですね。その間の収入が十二億三千六百万円余、これ収入があるわけです。ところが、現在に至るも、十二億の収入を上げたんですが、いまだに事業費の十六億一千万円よりはるかに多い十八億四千六百八十万円といういわゆる未償還額が計上されているわけです。十六億でつくって十二億収入を上げて、そして未償還額が十八億。それは人件費が要ります、あるいは補修費が要ります、管理費が要ります、説明を受ければそういうことですが、こういうかっこうになりますと、一体、料金徴収期間内に未償還額というのは全部完済できましょうか、いまの計算でいけば。
お答えいたします。
 浦戸大橋の路線名は、県道春野・赤岡線でございます。それから区間は高知市の浦戸から高知市種崎まででございます。それから延長は一・五キロメートルでございます。それから事業費は十六億一千万円でございます。供用開始日は昭和四十七年七月十二日でございまして、料金の徴収期間が供用開始の日から三十年間となっておりますので、料金徴収期限は昭和七十七年七月十一日でございます。
これは、本来、冒頭に交通遺児育成基金制度のあり方、それから交通遺児修学援助事業のあり方、これらの御説明をいただくべきだったと私は思うわけですが、すでに内容等については公開されておりますので、その実態を踏まえた上での質問であった、このように御了解をいただきたいわけです。
 無料開放をしていない、義務づけられていない一般自動車道はいま考えていないというお話でございますけれども、しかし、やはりこういう方向で御検討をしなければならないときが必ず来るんではないか、こうも思いますので、せっかくまた御検討をお願いしたいと思うわけです。
 運輸省は結構でございます。どうもありがとうございました。
 それから、次に、例の高知県の浦戸湾にかかっております浦戸大橋の償還をめぐる問題について伺いたいんです。もう時間がございませんので、一数分の間で結論をつけたい、こう思います。
 日本道路公団が管理しておりますが、この路線名、工事区間、延長、事業費、供用開始年月日、償還期限、これをひとつまとめて御説明いただきたい。
一般自動車道につきましては、先生いま御指摘のように、自動車道事業として個々の事業者が企業採算ベースでそれぞれ経営されておりまして、その距離は比較的短くございまして、経営状況も必ずしも良好な状態ではございませんので、自動車道事業者の負担について同様の施策を導入するということについては困難ではなかろうか、そのように思っております。
道路公団だけではなくて、首都高速あるいは阪神、こちらの方にも前向きに積極的に検討していただくということでございます。
 それから、どうでしょうか、一般自動車道の方はそれぞれ経営主体があるわけですが、それらについても、そういうふうなことを示唆するような指導はなされる考えはありませんか。
先般来、いろいろ御質疑がございまして、やはり望ましいことであるということで、当面、日本道路公団に指導をいたしまして、道路施設協会を通じましてこれを実施することにいたしまして、当面、私ども実施の実態を把握いたしたいと思っておりますけれども、お話しのように、首都高速道路公団あるいは阪神高速道路公団に限りませんで、他の有料道路につきましても、比較的事故の死者が多いわけでございますから、同様の措置を講ずることが望ましいというふうに私どもはもちろん考えております。しかし、このような措置を全般的に直ちに実施するということにつきましては、いろいろな事情もございまして困難が伴うのではないかと思いますが、地方公共団体あるいは地方の道路公社あるいは指定都市高速道路など、関係団体の今後の課題として、今後とも、前向きで検討するように指導してまいりたいと考えております。
 なお、いまお話しのございました首都高速道路及び阪神高速道路、それぞれの公団につきましては、それぞれ協会を持っておりまして、その内容につきましても検討いたしておりますけれども、ある程度実施の見込みが立つと思いますので、私どもといたしましては、速やかにその実施を図るべく、少なくとも二つの公団関係につきましては、現在、それぞれの公団及び関係団体におきまして協議をいたしておりまして、実施をいたすように指導してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
仲のいい者同士だから、時には激論を闘わすことが相互の信頼関係を余計確立することになるのではないかというのも、一つの考え方だと思っております。が、先ほどおっしゃいました一つのポイントとしては、言ってみれば自由主義西側陣営の中に大きな亀裂が生じたという印象を与えたくないということは、最大公約数としてあり得ることではないか。何か私自身が評論家のような表現をするようでございますが、そういうことはしっかり土俵の上にあることではなかろうかというような印象は、私もないわけではございません。が、結局、考えてみますと、東西問題というものが一方にあり、一方に南北問題というものがあって、それらをすべてインタルードしながらの議論でございますので、まず最初の共通認識、これは経済の面で言えばまさに「インフレなき持続的成長」、そしてそれぞれが健全な財政金融政策をとるということが、世界全体にいい影響を与えることだという基本認識があることは事実であります。
 ただ、各国が自分に言い聞かせるというような感じで、宣言の中に、自分の国が抱えておる問題点をそれぞれが出し合ったということは、最終的には、コンバージェンスとか言っておりますが、お互いが調和のとれた経済政策をやれば一番いいのではないか、そしてサーべーランスと言っておりますが、相互が監視をすることによってお互いの経済運営をうまくやっていこう。こういう考え方が基本にはあるわけでございますが、みずからの認識しておる、みずからの抱えておる問題点を、自分の国はこのような問題点を抱えておるということを出し合って、それは結果として自分の言ったことに対する責任を感ずるわけでございますから、そういう意味においてはこの会議の進め方というのはよかったのではないかな、こんな感じを受けたことは事実であります。