ただ中央、地方ということは、これはさっき言った製作者、あるいは製作手続で、これは言えない問題であろうことは間違いありません。そこがいま焦点じゃありません。
 それじゃひとつこの年防を出していただけませんか。私のはこれは入っているんです。入っているから言っているわけであって、ひとつ局長、年防を出していただければ、そこに入っているかどうかはっきりするわけでありまして、いかがでしょう。
大体私の記憶している限り、この年防を作成する部隊の数というのは三百数十カ所という部隊がつくると、陸、海、空合わせまして。このうち中央レベルでもってわれわれがチェックし得る年防、そういったものには、少なくてもそういうものは絶対にございません。
ところが、私の知っている限りなんですが、ここにその年防があるんです。この中に複数政党の名前が含まれている。だから私の知っている限り——それは防衛局長だって二、三年で任期がかわりますわな、だけれども、行政はいつの世にも連続性があると、長官だって同じ立場だと思いますね。知らない分野もそれはあるかわかりませんよ、一から百まで、千まで全部知っていなきゃならないことはないと、ただしやっぱりその長につけば、これは知らなきゃならない。ましてゲリラ活動、謀略活動、武器奪取、こんなものをやる可能性がある、その対象としてさっき破防法云々おっしゃったから、これはもう大体皆さんわかっているんでしょうから、ある政党と。そうじゃなくて複数政党がここで明記されている。こんなばかなことがあっていいんでしょうか。局長どうでしょう、そんなことはないと、局長の知っている限りは。済みません、もう一回。
これも先ほど来申し上げておりますが、この年防には、中央レベルでつくっている年防と、それから末端の各基地、部隊における年防と、いろんなレベルのものがございますけれども、少なくも中央レベルでつくっている年防あるいは長官承認、幕僚長の承認に上がってくるような文書には、そういったものは私の知っている限りないはずでございます。
これはその起こり得べき事態というものを一般的に設想して書いてあるわけでございまして、どのグループがどういうことをやるということをあらかじめ決めたものでございませんので、一概にどういうグループが何をするということを決めてかかっているわけではございません。情勢の分析は分析、それから対処すべき事態は対処すべき事態というふうに、一応の区分した形で私どもの計画はつくっておるということでございます。
ゲリラ、謀略、そしていまちょっと局長が触れましたが、武器、車両、弾薬等の奪取、あるいは隊員、家族に対する心理的圧迫、こういうものについて行動を起こす可能性がある団体、まあ団体であるのか分子であるのか、これはわかりません。それについて自衛隊が対処する、そういう計画ですね。これはどういうもの——さっき総理もちょっと触れましたけれども、どういうものを想定して、団体ですな、あるいは個人かわかりませんな、グループかわかりませんね、分子かわかりません、こういうものを書いているんですか。
これも先ほど申し上げたような各部隊における防衛警備計画によってその表現の仕方というのは必ずしも一致しておりませんが、いわゆる国内事態という場合に限定して申し上げれば、自衛隊の基地内、あるいは駐屯地に乱入する、あるいは武器を奪取するというふうな動きがあった場合に、どう対処するかということも当然対処すべき事態として記してあります。
そこで、私は国外、外国からの侵略じゃなくて、国内勢力、いわゆる国内治安上の問題、ここの項目を取り上げたいと思いますけれども、その項目、自衛隊が対処する特に留意すべき行動の中に、基地施設に対するゲリラ攻撃及び部隊に対する謀略活動、こんなようなものについての諸団体、これに対処する、こういう項目がありますですね。
この防衛及び警備に関する計画の中には、いわゆる情勢に関するもの、それからそれぞれの情勢に応じて先ほど申し上げましたような事態に応じた自衛隊の対処の仕方、こうしたものが示されてありますので、その情勢の分野の中に、いわゆる国外、国内のそれぞれの勢力、たとえば国外で言えば、わが国周辺の国々の防衛力、軍事力がどうなっているか、あるいは米軍の展開はどうなっているかというふうなことを書いてありますし、国内勢力については、国内にいろいろな、いざというときにどういう勢力関係になっているかということをあらかじめ私ども分析する必要がありますので、そういったもののデータは載っております。
先生おっしゃいますように、確かに民間の船体保険につけておられる方がおられまして、このような民間の保険に加入しておられながら、一方でこの漁船保険の方に積み荷
保険をかけたいというような希望をお持ちになる方々がおられるということも事実だろうと思います。ただ、私どもの観点といたしましては、やはり漁船保険の運用という面に責任を持っている立場でございますし、そういうことでございますと、やはり安定した保険についてはほかの方におかけになって、それで危険率の高い方は逆選択的にわが方の保険におかけになるということになりますと、やはり漁船保険全体の、何と申しますか、安定的な経営というのに責任を持っている私どもの立場から申しますと、そこはやはりこの保険を利用していただいて、ひとつ漁業の経営というものを安定さしていただきたいという気持ちを持つのもこれは無理からぬことではないかというふうにお思いになると思います。業界の方も恐らくそういう事業の健全化、あるいは組合運営の面というものをお考えになってこのような強い要望をなすっておられるんじゃないかというふうに考えまして、さような立場も含めまして、実はそのような需要があることを知りながら実はこのような保険の制度ということで御提案を申し上げたということでございます。もちろん、先ほど大臣がおっしゃられましたように、今後これで一〇〇％完全なものだということを申し上げているわけではないわけでございまして、今後のいろんな推移によりましてこの制度というものは当然検討を進めていかなきゃならないということは私どもよくわかっておる次第でございますが、現在の段階におきましてはこれがよろしいというふうに私どもは思いまして、そして御提案を申し上げ、これでお願いしたいということで御提案申し上げている次第であります。