ただいまの今井委員のお話の大筋は非常に大事なことだと思います。特に、生活環境の公共投資を充実するということ、それから二十一世紀になると超高齢化社会の中で社会資本の充実がなかなかてきにくくなること、したがって、なるたけ早いうちにしかるべきレベルを確保しなきゃいけない、全く御指摘のとおりだと思います。
 また、各省間の調整の問題、私はその調整する立場にはないのでございますが、今、三大臣おそろいになっておられますので、そういう方向で御努力いただけるものと考えております。
合併処理浄化槽は集落の散在する地域などに適した施設でございますので、こうした地域は先ほど先生もお触れになりましたように全体として生活排水処理施設の整備がおくれているということからも、今後合併処理浄化槽の整備の要請がますます高まってまいるというふうに厚生省としても考えているところでございます。
 ただいま、予算額百億円というお話もございましたけれども、これは昭和六十二年度にスタートした事業でございまして、当初一億円であったわけでございますので、それに比べれば現在、平成五年度の当初予算で百億円と、こういうふうに伸びてきたところでございます。なお、来年度につきましては五％のシーリングというのがございますけれども、この予算につきましては対前年度一〇％増の予算要求をさせていただいているところでございます。
 それから、合併処理浄化槽の処理能力の問題についてのお話がございましたけれども、ＢＯＤ、すなわち生物化学的酸素要求量の除去率がこの合併処理浄化槽は九〇％以上である、それからその放流水質が一リットル中二十ミリグラム以下であるというような、こういう要件になっているわけでございますけれども、この要件から処理能力は生活排水対策上極めて有効なものであるというふうに考えておるところでございます。
 なおまた、メンテナンスにつきましても極めて重要であるというふうに考えており、厚生省としてもその辺につきましても指導しているところでございます。
次に、厚生省に同じような質問をお願いしたいと思いますが、合併処理浄化槽、これは必ずしも各戸ではないですが原則としては各戸につける、あるいはアパートというところにつける大型のものもあるそうでありますが、これもお手元の資料を見ていただきますと、農林水産省の投資額のさらに十分の一、わずか百億円ちょっとというところであります。これがカーブを見ますと非常な勢いで伸びてきているということは、要望もあるんだろうというふうに思いますし、また非常に簡単に設置できるというふうなこともメリットとしてあるんだろうと思いますが、今後これのシェアがふえていくとごらんになっておられるのか、あるいはその必要があると感じておられるか。
 また、この五％のシーリングですけれども、昨年度を見ましてもかなり大幅に補正をして四〇％ぐらい伸ばしておられるわけです。こういう点について今年度、平成六年度をどうしていこうとお考えになっておられるのか。
 それから、合併処理浄化槽についてはいろいろな御意見があるんですが、処理能力については公共下水道等と比べて遜色がないのかどうか、この辺ひとつ。
 それから、後のメンテナンスの問題がやはり個々人に任されるということになるとどうなるのかということもあると思いますが、この辺を含めて、今後この事業が国の下水処理事業として大きな意味を持ってくるとお考えかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
ただいま我が国が抱えております幾つかの大きな柱の問題があるわけでございますが、その問題の一つはやはり過疎対策ということではないかなというふうに受けとめさせていただいております。
 その過疎対策という視点からいたしましても、この農業集落排水事業といいますものは、これからの若者の定着あるいは地域環境整備、農村の活性化、あらゆる視点から欠くことのできない極めて中心的な事業であろうかというように受けとめさせていただいておるわけでございます。
 その一つの私どもの取り組みの姿勢といたしまして、来年度概算要求におきましても他の分野とは比較にならない内容を持った要求をただいまさせていただいておるような次第でございますが、御指摘のような意味合いにおきましては、より多くの枠組みをということを期待しながらも、将来におけるやりくりという現実の姿の中にございましては、関係分野の御理解を得まして事業のさらなるダイナミックな展開を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
その政党補助というものは、やはり前提に厳しい政治改革というものがないとこれは国民にお願いできないと思いますよ。そんな簡単なものじゃないと思います。やはり政治倫理法とか今の政治倫理審査会、何か問題が起きた国会議員がいた、政治倫理審査会にかけようとしますと、かけるかかけないかを多数決で決めるという、これではとてもじゃないけれども政治倫理審査会というものは機能しない。もちろんプライバシーとか国会議員の基本的人権というものを守らなければいけないということは、それはそれなりに理解できますけれども、そういう国会の自浄能力の問題とか、少なくとも企業献金や団体献金についての政治資金規正法の厳しい、国民がなるほどと納得する改革をしなければ、私はこういう政党補助なんということは国民に向かって言えないんじゃないかというふうに思いますから、その点は総理に申し上げておきたいと思うのです。ですから、そういう意味で、与党のやはり政治資金に対する厳しい改革をしなければ、これは政党補助という問題は国民の理解を得られない、こう思います。
 そこで時間があと九分ですか、便宜供与ということについてお尋ねを申し上げたいと思います。
 六月のたしか十二日、この予算委員会におきまして宇野総理大臣に伺いました。そして、当時の塩川官房長官が御答弁をされました。それは、簡単に言いますと、宇野総理が、当時の総理が、閣僚と特定企業の癒着を断つ、次官の資産公開とか閣僚の在任中の派閥離脱とか、こういう趣旨がある中の一環として閣僚と特定企業の癒着を断つということを宇野総理がおっしゃられた。その前提に海部総理もお立ちになっていると思いますがどうですか。これは前提が違っちゃうと議論にならないものですから。閣僚と特定企業というのは癒着してはならない、全くそのとおりだと思いますか。