今政府の方で考えているのは減税をする、それに見合う金額として新しい税金を考える、これはどちらにしても地方財政に大変な影響が出てくるわけですね。今局長がおっしゃったように、当然それに対する対策というのは考えなければいけないと思うんですけれども、そうしま
すと、新しい仮に税金が入ってきた場合には、当然それに対して地方税という立場でも考えてもらえるわけですか。そしてまた、それが減税に抱き合わせとして出てくる税金とするならば、減税の方のその税金が交付税の対象であるとするならば、当然新しく出てくる税金に対しても交付税の対象税と考えていいわけですね。
地方財政は、今もう補助金は切られる、交付税は今のお話のとおり。一方、住民要求は次から次へと出てくる。とても大蔵省が地方財政富裕論なんと言っているような実態ではありません。自治体として頼りにするのは自治大臣しかいないわけですから、六十二年度の予算編成の通常国会でまた同じような質問したくありませんので、ぜひひとつ大臣の席をかけるくらいの気持ちで頑張っていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 次は、この税制改革と自治体財政の関連について質問したいと思います。
 今政府の方ではいろいろな税制改革を論じているようでありますけれども、こういった税制改革によって自治体の財政に対する影響はどういうふうに出てくるのか、またそれが出てきたときに、それに対して自治省としてどういうふうな対応を考えているのか、その点についてお尋ねします。
財政再建の目標年度が六十五年度でございますが、最近の予期しない経済の何といいますか、成長の鈍化あるいはその他の状況が悪化してまいりまして、なかなか六十五年度赤字国債ゼロということは難しくなってきたという認識は持っておりますが、しかし行政改革、財政再建という目標を達成するためには、やや厳しい中でも目標を堅持しながら進んでいくべきではないであろうか。こういうことを中曽根総理以下内閣では考えておりまして、そのような方針で対応しているところでございます。
 今先生の御質問の地方財政についての大変な温かい御配慮につきましては、私どもといたしましてもよく肝に銘じましてできるだけの措置をとって、地方の財政健全化のために努力をしていきたいと考えるところでございます。
従来のいきさつを振り返ってみました場合に、委員御指摘のように昭和五十七年度以前の姿と比較をいたしますと確かにそのとおりと私も考えます。ただ、昭和五十七年以前の状況とその後の状況との違いが、途中では一度利子を二分の一持つという形に五十八年度し、さらに五十九年度においては現在の附則三条の特例措置方式に切りかえたという点の変化があったわけでございます。
 私どもの今回の措置、確かに借り入れは原則としてこれをやらないということであり、もともと私どもも借り入れをとにかくふやすべきではないと、本来地方財政にとっては借り入れをふやすべきでないという考え方、これは今後とも維持してまいりたいと思いますが、まことにやむを得ざる状況下のもとに、今回はこのようにさせていただきたいと、こういうことでございます。
昭和六十二年度についてのお尋ねでございますが、経済見通しや、あるいは税制改正の内容がまだ決まっておりませんので、地方財政の収支見通しを立てることはただいまでは困難でございますが、見通しが明らかになった段階で所要の地方財政対策を講じ、地方財政の運営に支障が生じないように措置する考えでございます。
この件につきましては理事の志苫議員が、当時自治省に対して相当厳しく質問もされておりますので、そういった点で後ほど志苫議員の方からも質問をしてもらいたいと思っております。
 そこで、六十二年度の予算編成にかかるわけですけれども、来年度また同じような措置がとられるということになると、これはもう自治体としては大変な問題でございますから、どんなことがあっても来年度はこの覚書どおりに実行するということをここで約束をしていただきたいと思います。
地方交付税に関しまして、大きく分けて六点について質問をいたします。
 まず第一に、今回の補正予算の編成に当たりまして、地方交付税四千五百二億円の減少の穴埋めといたしまして、交付税の特別会計に新たな借り入れ措置をまた制度として復活をしたようでありますが、これは五十九年一月十九日に大蔵大臣、当時の竹下さん、それから当時の自治大臣、田川さん、両大臣の覚書でこういう借り入れ制度はしないということを覚書として取り交わしていると思います。
 覚書というのは、これはもう相当きつい内容であると思うわけであります。そう簡単に変えるべきものではないんだ。だから、あえて覚書として取り交わしておったと思うんですけれども、それがもう三年目にして簡単に破られてしまう。地方自治体にとっては大変な問題だと思うんですけれども、大臣の責任も私は大きいと思いますが、この点に関する御所見を伺いたいと思います。
ただいま航空局長が答弁したことが基本でありますが、どう考えるのか、こういうことであります。かねがね運輸委員会のメンバーとして、また政治家の一人として考えておりましたことは、内陸部の空港であり、公害上、騒音上大変重要な問題提起があり、それのために対策が講じられてきておるという点が一点、それから大変稠密な住居の中に伊丹空港がありますという、こういう点からいいまして大変問題の多い空港であるという認識は持っておるわけであります。
 そういうような意味で、航空行政の基本は安全性という絶対の問題を追求するわけでございますし、事故があってはならぬわけであります。そういう点で本空港のあり方は、すべての面を勘案をしながら結論を急がなければならないわけでありまして、私自身、主管大臣として、ただいま本件について調査検討を進めている中でありますから、自分自身の考えを……（「率直に言え」と呼ぶ者あり）率直に言えと言われても、本日は遠慮させていただく、こんなことで御勘弁いただきたい、こう思います。