私は十分説明になっていると思いますが。
 アメリカ海軍なら海軍が関心を持っておる自分の作戦輸送、アメリカは全世界に前方配備しておる部隊等がおりますが、それに対する作戦輸送の研究ではなくて、日本の防衛、日本の国民の生存の維持、そういったもののためのシーレーン防衛、海上交通の保護の研究であるということで、枠組みは非常にはっきりしておると思います。
おっしゃるとおりの問題が起きないように、シーレーン防衛研究に当たりましてはガイドラインの枠組みの中でやるということになりました。ガイドラインの枠組みと申しますのは日本有事、日本に対して直接侵略が行われた際における日米の共同対処行動をいかに円滑にやるかという枠組みがはっきりしておりますので、これは日本有事の際の、つまり日本防衛のためのシーレーン研究ということになろうと思います。
ですから、共同でシーレーン防衛をやろうというんですから、重点の置き方もお互いの国々で違うんだということでは共同の行動はとれないわけですから、日本の言っている立場をアメリカは言葉としても理解をし、共通語として共同防衛に当たるということの議論はきちっと煮詰まっているんですかと、こう聞いているんです。
ここにアメリカの統合参謀本部で作成をした軍事関連用語辞典というのがありますが、アメリカではラインズ・オブ・コミュニケーション、これは兵たん線というふうに見るわけですね。軍事面だけに限定した用語になっているわけでありまして、その点日本の生活補給路あるいは油ないしは食糧の輸送路という意味合いは持たされていないように思うのですが、いかがですか。
具体的なシミュレーションをやりますと、それぞれ結果が出てまいります。例えば我が方が被害を受ける、その被害を受けた相手方が潜水艦がどのくらいであるかあるいは航空機による被害がどうであるかというようなことがわかってまいります。そうしますと、従来から申し上げておりますように、これはもう我々の常識として洋上防空というのは大変だということは申し上げておりますけれども、シミュレーションの結果でも、そういった洋上における航空機からの、しかもミサイル等を使ったスタンドオフ攻撃については我々何ら対抗手段を現在持っておらないわけですから、おりの中にいる動物を射撃するみたいな形で我が方の被害だけが出て、相手方に対しては全く反撃の余地がないということで、その種被害がいつまでたっても減らないで累積していくというようなことは当初から予想されたことですが、シミュレーションの結果としても出てまいります。しかしそれは、そういうことがシミュレーションの結果として出できたということで、そういったことを導き出すための目的の研究ではないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
従来、ガイドラインができた、日米共同作戦の研究が始まる、その一翼としてシーレーン防衛の研究が行われた。その研究の結果としていろんな日本の共同作戦における弱点なり、防衛力における問題点なりが指摘をされ、その結果、洋上防空能力などもこの筋からも問題に供されてきたのではありませんか。
シーレーン防衛研究の目的そのものが、現に装備しておる防衛力、あるいはその研究を始めた当時もう既に予算が成立しておりましてこれが就役するであろうという時点を想定しまして、その我が方の持ち得る防衛力、それとアメリカから支援が得られるであろう防衛力というもの、軍事力というものを前提にした研究でございますので、これは主としてオペレーションに関連する研究でございますから、これをもってその結果防衛力をどうするかとか、そういった防衛力整備に直結した研究ではございませんので、その種の、確かにこういったものがあればもっとよかろうということの感想はあるかもしれませんけれども、研究自体の目的はそういうものではないことを御理解いただきたいと思います。
会計検査院、結構です。
 シーレーン防衛について午前中、野田委員からの指摘もございましたが、昨年末日米共同研究がまとまりました。その内容については幾つか新聞報道などもあり、野田委員からの指摘もあるわけでありますが、研究の結果、対潜能力の向上あるいは洋上防空能力、通峡阻止能力の向上などが指摘をされ強調をされたのではありませんか。その点いかがでしょうか。
一般論として申し上げますならば、執行の問題を離れまして装備品の量それ自体を取り上げますことは、検査の性格から見まして必ずしもなじむものではないと考えておりますが、執行に問題がございますならば、それとの関連におきまして装備品の量等について取り上げることはこれはあり得るものと考えております。いずれにいたしましても、具体的な問題が生じました際には、その状況に対応いたしまして適切な判断をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
まあ結果的には何も結論はないわね。わかりました。
 しかし、住民の意思が確認される土壇場の段階ですから、十分官房長官としては、きょうは言えないにしろそれは重視をしていく、そういう電波みたいなものを私も今感じましたから、官房長官、これで結構です。
 そこで、防衛庁長官に質問が続きますが、その前に私は自治大臣に申し上げておきたいと思うんですが、逗子は、今議論したように、議会に二度出して住民投票制度が通らなかったという経緯もございました。しかし、こういう事例というのは、例えば三宅島ですか、それもありますし、これから再々出てくるような感じがしてならぬのですよ。だとするなら、第十六次の調査会でも答申しておりますが、余り慎重過ぎてもいけないんであって、やっぱり少しスピードを上げて検討していただいて、やはり制度としてきちっとしておくことの方が民意を確かめる意味で必要なときが出てくるんじゃないか、こう思うので、ここら辺はぜひ住民投票制度というものの導入についで、ひとつ真剣なそして早急な検討をしていただきたいという点について、これはきょう答弁いただかぬで結構ですから、申し上げておきたいと思います。
 そこで、三宅島の問題ですが、ＮＬＰですか、飛行場の問題についてお尋ねします。九月一日に警視庁機動隊が、二百七十人動員して、気象観測施設現場の座り込みを強行排除した、こういう報道とあわせて公務執行妨害で八人を集団逮捕したというのが流れておりますが、この経緯、これは施設庁ですか、どこになるんですか、説明いただきたいと思うんです。警察ですか、どうぞ。