非常に御認識が甘いのじゃないかと私自身は感じております。ぜひ、最低限の新法、これは時間がかかると思います、最善の策とは思いませんけれども、やはり破防法の適用をもう少し真剣に考えていただきたい、そう思います。
 二つ目の質問ですけれども、きょうの予算委員会でも不良債権問題についての話題が何度か質問で上がっております。
 予算委員会でも、行政の責任、あるいは役所と利害関係者の癒着、こういったこともたびたび取り上げられているわけです。先般の参議院の予算委員会でも質問が出たみたいですけれども、昨年の八月、大蔵省職員に対する過剰接待問題、旧東京協和信用組合の元理事長高橋被告と非常に関係が深いコンサルタントが世話人となって過剰なゴルフの接待があった、こういった質問も出ております。
 参議院の予算委員会での答弁で、調査を進めるというお話がありましたけれども、このことについてはどの程度調査が進んでいるのか、役所の方でも結構です、お答えいただきたいと思います。
誤解があるといけませんから申し上げておきますけれども、破防法を適用するかどうかという問題については、いろいろな手続の段階があるわけですね。この手続を開始するかどうかということについては、官報に公示して、そしてまた、それなりのいろいろな弁明をする機会とかを与えて、手続をとっていくわけですよ。
 その手続を開始するかどうかという官報に公示するまでのあり方というのは、これは行政上の手続ですから、したがって行政、その長としての私の責任というものもあるのではないか。その限りにおいては十分相談もし、連絡もとり合ってやっていく必要があるというふうに思いますけれども、それから先の問題については、これはもう準司法的な手続になるでしょうから、政治的に云々すべき問題ではないのではないか、私はそういうふうに理解をしているわけです。
 それで、このオウム真理教の事件に関連をして、今、先ほど来申し上げておりますように、刑事事件に該当する問題については、警察が厳正に、それこそたゆみなく全容を解明して再発防止のために取り組んでやってもらっておりまするし、同時に、宗教団体としての扱いについては、宗教法人法の解散命令を出してもらって、そして財産等の処分などについても徹底的にやっていただく、こういうあらゆる方策を講じていって、私はこの問題の決着をつけなければならぬというふうに思っております。
 しかし、それでもなおかつ不安があるし危険があるという場合にどう対応していくかということについては、それは破防法という問題もありましょうし、いろいろな問題について検討の余地は残っていると思いますけれども、しかし現状では、私は、今ある法体系をあらゆる面から活用して、全体的に取り組んでいって、何とか決着をつけられるものであれば決着をつけなければならぬ問題
だというふうに考えて、全力を挙げている状況にございます。
竹山委員には、この内閣発足以来科学技術庁長官としてその大任に当たっていただきましたことに対しまして、私からも心から感謝を申し上げる次第でございます。
 参議院議員とされまして、また自由民主党の代表としてただいま御質問に立たれているわけでありますが、内閣として今後誠心誠意、各般にわたりまして全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと思いますし、竹山大臣はおられませんが、ここに並んでおられる各大臣とも全力を挙げて国家と国民に対するそれぞれ責務を果たしていく覚悟で対応いたしておりますこと、よろしく御鞭撻をいただきたいと思います。
 内閣が発足以来最大の課題は、何といっても金融問題に対しての世界の信認が失われてきた、これはバブル崩壊以降一日も早くこれを処理しなければならないということであったんであろうと思いますけれども、なかなか歴代内閣も本格的な取り組みがなされないままに、実はとどのつまり今日日本の金融システムそのものが広く世界から信頼を失いかけてきておるわけでありまして、この点につきましては、直ちに参議院選後開かれました国会におきましてそれぞれ各党各派の御協力も得ながら金融再生法並びに健全化法、二法が通過をいたしました。若干の時間は要しましたけれども、これに対する世界の方々、経済あるいは金融関係の皆さんの日本の取り組んできた対応につきましてはかなり積極的賛意が表されておるというように理解しております。
 要は、これから、今進んでおりますけれども、金融再生委員会また委員長を通じまして的確にこの法律を適用して、さらにこのことを確実なものにしていかなきゃならぬと思っております。
 そこで、その後臨時国会が開かれまして、補正予算を通過させていただきました。並びに、今日十一年度予算の御審議をちょうだいいたしておるわけでございますが、このことにつきましても、衆議院におきましてもかなり早い機会にこれを参議院の御審議にお願いすることになりましたのも、恐らく現在のこの日本経済に当たりまして国としてできること、すなわち予算の執行について一日も早くこれを行うことにより景気の回復に資するべきだと、こういうお考えのもとに対応していただいているものと確信をいたしております。
 必ずやこの予算が通過し、そして先年以来の二次にわたる補正が効果を発揮してまいりますれば、私は日本経済としてはお約束をといいますか、どうしてもプラス成長にしなきゃならぬという形で臨んでおることにつきましては、それが達成できるという確信を持つと同時に、背水の陣をしいて今対応させていただいておるということでございます。
 先ほど五つのかけ橋のお話がありましたが、これは施政方針演説で申し述べましたように、やはりそれぞれ政府の各省庁を考えますと、大体この五つの分類になるのではないかということでございまして、そういった意味で、ちょうどたまたま二〇〇〇年を二十一世紀の初頭にするか二〇〇一年なのかという議論はありますけれども、少なくとも二十世紀から二十一世紀にまたいでいくわけでございますので、そういった意味でかけ橋という言葉を使わせていただきました。五つのかけ橋をそれぞれ具体的に実行いたしていくということができますれば、これからの日本の二十一世紀についての責任を負うまず第一歩は踏み出せるものと確信をいたしております。
 逐一申し上げませんが、ぜひこれが実行できますように、その基盤となるのは十一年度予算でございますので、この点につきましても一日も早い成立にひとつ御協力いただけるよう改めてお願いいたす次第でございます。