私も心情的には委員のお考えのような気持ちを持っております。しかし今、御案内のようにこの問題は裁判で係争中でございまして、それぞれがまさに立証段階にある、こういう状況でございます。したがって、私どもとしましては、この裁判の行方というものをまず見きわめなければならぬと考えております。
 しかし、御指摘のようないろんな問題がございますので、そうした法律的な決着の問題と切り離しまして、エイズにかかられ患者になられた方、また感染された方に対しましては、それぞれ救済事業あるいは健康面での助成といったような問題について今全力を尽くしつつあるわけでございます。
私も詳しくはこの問題について承知しておりませんが、今おっしゃったように、裁判は係属中であるということのようでございますが、裁判は裁判としてやはり法的な責任問題というものとは切り離して、救済事業などを現在国も実施をしておりますし、さらにそうしたものが充実をしていくように政府としても考えていかなければなるまいというふうに思っております。
 詳しいことは厚生大臣からお答え申し上げます。
先ほどからの御論議を伺っておりまして、委員のおっしゃることは大変ごもっともだと思いながら伺っておりました。
 報道の自由と政治的な公平とそれからまたプライバシーの侵害という問題、放送法上の三つの要請というものがいかにして満たされるか。この要請というものに、やはりこれは何といっても放送事業者が自助努力によってといいますか、自律的な意識を持ってしっかりとその辺を踏まえて対応してもらわなければならないことである、そのように強く感じているところでございます。
改めて申し上げますけれども、報道のあり方というのは、今後ろの方でも報道の自由を教えてやるぞなんという話があったんですけれども、本当に二十一条と十二条の間の端境で大変重要な位置を占めていることは事実なんであります。
 最後に、総理にお伺いします。
 今回、具体的な事例として問題提起をさせていただいた先ほどのＴＢＳの案件でありますけれども、この中では、先ほど申し上げたように元総理の中曽根議員並びに渡辺前副総理、御両人が身の潔白を明かしたいと公判中であります。このことが誤報であったとすればまさに大変な国家の権威の失墜また国会自体の権威の失墜、こういうことに及ぶと思うんでありますけれども、総理の御所見をちょっとお伺いいたします。
放送事業者に放送番組編集の自由が保障されているわけでございますけれども、それと表裏の関係にある社会的責任の重いことを十分自覚いたしまして放送番組の適正化に真摯に取り組んでいくことを望んでいるところでございます。
ですから、一つの監督官庁として、規則があるわけですから、法律があるわけでありますから、それでもって行政処分ができるわけでしょう。そういった中で一連の流れというものを冷静に見詰めなきゃいけないと私は思うんであります。
 そして、今回のテレビ報道というのは社会にやっぱり大変影響力があるんですよ。そして、あのとき一生懸命各社がいろんな手法を使って特番をつくって、ワイドショーにだって羽田副総理の奥さんが一生懸命出ていらっしゃって、奥さん奮闘なんてやっていましたよ。しかしながら、残念ながらあれだけやったんだけれども結果的に史上最低の投票率だった。その辺をちょっと、問題いかがかなということを郵政大臣にちょっとお聞きします。
私が何を申し上げたいかといいますと、今回やっぱり偏向報道があったということであります。
 それで、それがたまたまテレ朝に集中してしまった。しかしながら、全チャンネルが、特に社会党さんなんか何で文句言わないのかと思うんだけれども、もうとにかく放送時間が少ないんですよね。これじゃ社会党やっていけないぐらいの私は文句を言ってもいいと思うんですよ。とにかく偏向、偏向で、ＴＢＳなんというのは特にひどい。だから、その一つの確認をするためにこの調査会をあえて「政治とテレビ」というタイトルで私は開催したと思うんですけれども、その込もうちょっと確認したいんだけれども。
そういう話は私は聞いておりませんが、持ち回りの幹事ということがございまして、たまたま第六回目はテレビ朝日が幹事をやっていたということでその人が出たというふうに承知しております。
清水委員長の談なんでありますけれども、今回の選挙報道には大変私なりにまずいものがあったんじゃないかというふうな考えを持ってテレビを見た、その結果そのタイトルにしたというふうな話。なおかつ、その結果椿さんの呼び出しをしたような感じを受けるわけでありますけれども、その点聞いておりませんか。
なぜ「政治とテレビ」がテーマになったのかということは、仄聞でございますが、選挙が終わりました直後でございましたので、そういう意味でホットな情報という意味でされたと聞いております。
その調査会にどうして椿さんが出席を求められたのかな、その疑問があります。
 それから、なおかつ今回のテーマが「政治とテレビ」というテーマだったそうでありますが、どうしてそういうテーマが取り上げられたか、お願いします。
この中山間地域の農業活性化ということなんですが、この法案においては、新規作物の導入、これが一つの大きな柱になっております。確かに、戦略的な新規作物の導入ということは、新政策で示された市場原理、競争条件の一層の導入を図る方向に合致したものとは言えると思いますけれども、しかしこの条件の不利な中山間地域においては、市場原理、競争条件の導入というのはなかなか一朝一夕ではできない、こんなふうに私は考えます。
 また同時に、地域の自主性による新規作物の導入というものは、中山間地域同士の産地問競争をもたらす。いわゆる苛烈な農民同士の過当競争というか産地間競争というか、そういうことが行われ、場合によっては共倒れとなるそんな危険性もはらんでいると思います。と同時に、先発組は後発組に対しては、同じ新作物の導入がされますと、先発組はやはり内心穏やかでない、そんなことがいわゆる正直なるところではないかと私は思うのですね。
 そういうところにおいて、政府は、この点どのように適切に指導しながらこのことを進めていかれるのか、そのお考えをお聞きしておきたいと思います。