私も、実務家としては憲法違反とかということを振りかざすのは余り好きではございませんが、先生おっしゃるとおり、やはりすべての法律が憲法に源を持っているということは厳然たる事実でございまして、そういう観点から民訴法ということも考えていかなければいけないと考えております。
 先ほど申し上げましたように、民事訴訟法もドイツから輸入されたものでございまして、そういう観点からいいますと、法律のほぼ一〇〇％とは申せないまでも、相当のパーセンテージのものが欧米から輸入と申しますか、欧米のものを翻訳をして日本に適用した法律だというふうに考えております。そういった観点からするならば、先ほど申し上げましたように、ＰＬ法の問題とか、あるいは行政手続法の問題等はもっと早くまねをしなければならなかったわけでございますが、これが数十年日本国ではおくれております。この辺はやはり、先生おっしゃいますように、官僚の優位と申すのでしょうか、行政の優位と申すのでしょうか、そのことがこういうふうにおくらせた一番の原因ではないか。やはり事あるごとに、特にこの法務委員会等では、司法の優位という観点からひとつお考えいただきたいと考えております。
枝野議員のおっしゃるとおりでありまして、すべては憲法より発すると思っております。声高にただ空念仏のように憲法憲法と言うのはいかがなものかとは思いますけれども、やはり法律家であります以上は、すべての尺度については憲法をまず考えなければいけないのではないかと思っております。そういう意味では、先生御指摘のとおり、この問題については裁判を受ける権利あるいは知る権利等々に絡んでくる問題であります。
 憲法が公布されまして五十年足らず、来年で施行五十年ということでありましょうか、そういうことになりまして、本当に我が国で過去五十年間憲法が健全に作動、機能してきていたのだろうかどうなのだろうかということを私ども在野法曹も含めて反省をし、次なる五十年に向けて本当に憲法が生き生きと国民各層の中に定着し、あるいは憲法の理念が少しでも実現するような方向で努力しなければならない、かように考えております。
その閣議決定のときには、あれは決まっていないのですよ。二分の一と決めたのはあなた御自身なんですよ。事務官が決めたのですか、それは。そんなことじゃないでしょう、あなたが決めたのでしょう。そのときには、二分の一と決まっていないんだ。
 要するに、「一部」と書いてある。それを二分の一にした理由、何でそうなったかというのを、大臣御自身の判断を聞いているわけです。決断でやったのでしょう。それをはっきり答えてください。根拠を聞いているのです、根拠を。どういうことで決めたのかと。これはまさに第二次損失がどんどんふえていくときに、二分の一国庫負担というのは重大な問題なんですよ。どういう根拠ですか。勝手にもう国民の税金を二分の一ぶち込んでいいというのですか。おかしいですよ、これは。
まず、事実について御説明を申し上げます。（発言する者あり）まず、事実について御説明をさせていただきます。
 二分の一の負担の問題でございますが、経緯から申し上げますと、昨年の十二月十九日の閣議決定におきまして、「預金保険機構住専勘定は、住専処理機構において住専から引き継いだ資産に係る損失」すなわち二次ロスでございますが、それが「生じた場合、その一部を補てんする。 また、政府は、同勘定に損失が生じた場合に、適切な財政措置を講ずる。」ということをお決めいただいておりまして、二分の一という考え方も、当時からあったものを本年に入りましてから詳細に詰めた、こういう経緯がございます。
私の責任でないなどと申したことはありません。私の責任で決めたことではありますが、このことの実務的なことは政府委員が担当しましたから、その経過は政府委員が説明いたしますと申しているのであります。
三つ御質問がございましたので、質問を忘れちゃいけませんのでちょっと書いていただきました。
 まず第一の御質問は、大阪府から頼まれてこの再建をするのかということでございますが、これは頼まれてするわけでございます。大阪府が、大阪府民信用組合というのは大阪府の監督下にある金融機関でございまして、これが困難に陥りますといろいろ信用不安が起きる、そういったことを回避するためにぜひこの再建に協力してほしい、こういうことで、大口定期がだんだんはげ落ちていく段階で、私どもは大阪府の要請を受けて当座のつなぎの資金を預け金とかそういった形で支援してまいりました。これはまあ応急手当てということでございますが、本格的な再建計画は、先ほど来お話に出ておりますように、大阪府と私どもと、それから大和銀行を初めとする金融支援団になるべきところといろいろ今詰めているところでございまして、確かに大阪府の要請によってやっているわけでございます。
 ただ、私どもがそれにこたえております理由は、先ほど来申しておりますように、相当多額の大口預金を御紹介した、しかもその運用サイドがどうなっているのかよくわからないうちにそういうことをやった結果、こういった再建が必要になっているということで、そこで私どもはこの要請におこたえすべきであるというように考えてやっているわけでございます。
 二番目は、府民になぜこんなに多く大口定期を紹介したのか、つまりほかの信用組合とか機関があるではないか、こういう御指摘でございますが、確かにほかにもございます。ございますが、この府民信用組合とは従来から大変親しいおつき合いをしておりまして、先生方の御指摘にもございますように、常務理事を初め十一人もの人間が行っておるとか、そういったことで特に親しくしておった信用組合でございました。これはもう確かでございます。そこで、そこからの強い要請があったということ、それと今の運用サイドのことをほとんど知らなかったということ、それからお客様から有利な運用のできるところを紹介してほしいといういろいろなもろもろの理由から、この府民信用組合に大口定期を多額にあっせんをした。
 ただ、その千三百億になったということは幾ら考えてもこれは大き過ぎます。これを途中でどこかが、司令塔が集計をしてこの辺で抑えようというようなことをしておらなかったのが、私ども大変残念でありまして、その点は深く反省をいたしております。
 それから三番目に、この大阪府民にこれだけ力を入れたのは、私どもが関西地域戦略を進めていくためにこの信用組合を合併するとか、あるいはその信用組合を核にして大阪、関西戦略を進めようという意図ではなかったのかという御質問でございますが、確かに私ども首都圏の次に大阪地域、関西地域というのは大変重要なマーケットであるという認識でございまして、これはやっていかなきゃいかぬということでございましたけれども、そのためにこの大阪府民信用組合を軸にして、そこの店舗網を活用しようとかなんとかというような、そういう戦略的な意味合いからこの預金を紹介したということでは特にございません。
 以上でございます。