特に委員長は日切れ法案だからやれということですから、私はやっていきたいと思います。
 ただ、この際申し上げておきますが、それならば、今後の取り扱いについては十分にこういうことを配慮しないと、私は、国会の方が空洞化してしまうのではないかという気がするわけです。そういう意味で、この際、委員長に特に注文をつけておきます。これは進めますが、どうぞ委員長以下、この法案が終わった段階で早速理事の皆さんなり現地に行ってきて、そして、法案は通したけれども、これからの運用の面について政府に何を求めるのか、どういうことをやらなければならぬのか、予算措置はどうすべきかということについて、私は、ぜひこの法案が通った後でも早速そういう措置をお願いをしたいと思うわけであります。そういう意味で、委員長の決意だけ聞いて次に進みたいと思いますが、どうでしょう。
提案した国土庁の方は早速行って現地を見て、それに基づいてそれなりの提案をしておるのだろうと思いますが、審議する方もやはり私は、本来この法案を審議するに当たって現地をつぶさに見てそれに基づいて審議しなければならぬと思うのであります。
 今、委員長も、この法案を審議するに当たって行っていないと言うのですが、私も実は、奄美は昔県会議員時代に行ったことがあるけれどもその後行ったことがないし、小笠原はいまだ行ったことがないわけです。そんなことから考えてみると、法案審議に当たって、特にこういう特定地域の法案を審議する場合に、関係委員会、委員長初め理事の皆さんなり審議を担当する者が現地を見ないで審査に当たるということは国会の権威の問題でもあるし、あるいは関係住民に対しても非常に遺憾だと私は思うのであります。
 そういう点からいうと、本来ならばこの法案は委員長以下理事の皆さんが現地へ行って、そしてじっくり見て、それから法案を審議すべきであろう。提案する側も審査する方も、ともにそこでお互いに意見交換をしながらより前進した方向を出すというのが筋だと思うのですが、これについて委員長にひとつ見解を聞いておきたい。私は、そういう意味ではどうもこのまま進めるのはおかしいのじゃないかという気がするのですが、どうでしょうか。
ありがとうございました。
 就任後間もない早々に両島を視察されてありがとうございました。
 この際、運営についてちょっと委員長にお尋ねしたいのですが、この両法案を審議するに当たって、失礼ですが委員長は両島を御視察になったのでしょうか、これをちょっとお尋ねしておきます。
ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法について質問をいたします。
 まず最初に、国土庁長官にお尋ねいたします。
 今、長官から御説明がありましたとおり、奄美群島は昭和二十八年復帰、二十九年六月に復興特別措置法を制定されて以来、さまざまな変遷をたどりながら今日まで約三十五年間、小笠原諸島につきましても昭和四十三年本土復帰以来、特別措置法に基づいて約二十年間、それぞれ地域振興がなされてきたのであります。これを、今提案のあったとおりそれぞれ振興開発特別措置法を五年間延長しようとするものでありますが、提案するに当たって国土庁長官はそれぞれ現地を視察されたようであります。何月何日にどことどこの島を見られたのか、これをまず最初にお尋ねをしておきたいと思いますし、さらに、現地視察をした結果、今日まで復帰以来それぞれの措置法に基づいてずっと措置をしてきたわけでありますが、その成果についてどういう認識を持っておられるのか。そして、今日のこれら関係地域の島民の生活状況は本土との格差があるというのだけれども、それは長官の目から見てどういうように映られましたか。さらに、その現状を見て本法案を提案するべきであるという決意になったようでありますが、そこらの心境についてお尋ねしておきたいと思います。
先生おっしゃいましたように、最近国連の科学委員会等でもそうでございますし、アメリカ等でも非常にラドン問題に対する関心が高まっておるということでございまして、我が国におきましても、ラドンに対する実態というのはまだ実は明確にはつかんでいないというのが実態でございます。このために原子力安全委員会が環境放射能安全研究専門部会というところで年次計画をつくっておるわけですが、その中でも生活環境におけるラドンに関する研究を積極的に進めるようにという計画を立てておられるわけでございます。これに基づきまして、放射線医学総合研究所を中心に、国の機関あるいは原子力研究所とか動燃事業団とかといったようなところでいろんな研究を行っているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、放射線医学総合研究所では、全国の一般の居住環境の中のラドンの濃度の調査を行っておりまして、幾つかの方法をやっておりますけれども、例えば全国約七千軒ぐらいの一般の家屋の中にラドンの測定器をつけさせていただいて、それで一年間それをはかるといったようなことで調査を行うとか、また別のやり方でやはり屋内あるいは屋外あるいはそのラドン濃度の季節変動といったようなことを調査するというようなこともやっております。
 それから、同じく当庁関係の機関でございますと原子力研究所でございますが、これも実験家屋を使いまして、家屋内の空気中のラドンと娘核種の濃度の測定といったようなことをやっております。
 それから厚生省の公衆衛生院では、やはり一般居住空間のラドンの娘核種の濃度とそれから空調の方式、あるいは導入の外気量とか湿度とか温度とかの関係といったようなことをきめ細かに調査をしておるということでございます。
 それから建設省の建築研究所でございますが、これは各種の建築建材の中に含まれておりますような放射能の含有量、それからそのラドンの放出率とか、そういったようなことの研究をやっているということでございます。
 それから動燃事業団につきましては、人形峠周辺の環境中のラドンの濃度測定といったようなことをやっております。
 こういう結果が出ますれば、それを、情報を互いに交換して日本のラドンの状態というもののマップといったようなものができればいいなということで、今、各研究機関鋭意研究を行っているということでございます。