今後とも増加し続けます世界のエネルギー消費に対して、そのエネルギー資源の八割以上を海外からの輸入に依存しだければならない我が国の社会経済が、次の世代にまでわたって豊かなそして安定した発展を図っていくためにエネルギーの安定確保は不可欠である、こう考えております。
 このためには、まず省エネルギーという努力を、のど元過ぎれば熱さ忘れるではなくて継続的に、また一時大変なこの議論があったわけでございますし、また努力もあったわけですが、同じような熱意を持って取り組んでいくということは非常に重要なことであります。また同時に、太陽光、風力等の新しいエネルギーの開発にも最大限の努力を加えていく。先般、当院予算委員会でもそういう御質疑をいただきまして、私からも通産大臣からも御答弁申し上げましたが、各国の例等々も参考にしながら、また新しい制度的な研究も検討もしながら、こういう努力もしていかなければならぬと思っております。
 しかし、現実に太陽光、風力等の新エネルギーにつきましては、御案内のごとく、エネルギーの密度というものがやっぱり火力やあるいはまた原子力と比べまして相対的にはるかに低いということ、あるいはまた天候等自然条件に非常に左右されやすいということ、またコスト等でも、例えば太陽光等では現在の一般的な発電コストの十数倍ぐらいのコストになるということ等々の観点から、まだまだ解決しなければならない課題がたくさんございます。遠隔地や離島などにおける小規模の電源としての普及は十分考えられると思いますけれども、我々が本当に現実問題としてきちんと責任を持って想定していかなければならないごく近い将来ということから考えてみますと、原子力発電、火力発電、水力発電などの現実的な大規模なエネルギー源にかわる役割を直ちに期待するということは困難であろう、こう考えておりまして、そういう意味でも、地球環境問題等々にも配慮しながら、石油や原子力などさまざまなエネルギーを最適に組み合わせていくしかない、このように考えている次第でございます。
 地球環境問題の観点では、石油等に比べまして原子力はいわゆるＣＯ２の発生量が八十分の一という結果でございまして、そういう環境問題にも十二分に配慮しなければなりません。
 既に、資源の乏しい我が国においては総発電量の約三割を原子力が基軸エネルギーとして担っているわけで、これを直ちに後退せしめるということは現実的な責任ある政策判断からしましてもなかなか簡単ではない、こういうことであろうと思っております。
 そういう種々の観点から二〇一〇年における我が国の電力供給の目標としては、水力は約一割、火力は約五割、原子力は約四割、地熱・新エネルギーは二％弱と、このように見通しておるところでございます。
 しかし、原子力政策に関する国民的な合意形成に向けた努力というものが何よりも肝要でございまして、国民一人一人にとって、我が国のみならず世界の将来のエネルギーをどのように確保していくべきか、立地地域だとか消費地域だとかそういうものではなくて、一人一人お互い自分の内側の問題として現実を踏まえ真剣に考えていかなければならないときが来ている、このように考えて、先ほど申し上げたような取り組みが重要である、今後そういう努力にまた全力を振るってまいりたい、このように考えておる次第であります。
公明党の冬柴鐵三でごさいます。
 参考人各位におかれましては、御多忙の中をお運びいただき、そしてまた本日は大変に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
 さて、私は持ち時間が十五分でありますので、大体一問ぐらいしか聞けないと思いますが、よろしく御協力のほどをお願いしたいと思います。
 今回の改正案は、当面の解決策としては非常にすぐれていると思うわけでございます。その点は鈴木先生のお説のとおりでございます。しかしながら、五年も十年も職を持たずに、親族に扶養されて、そして法律の虫になって灰色の青春といいますか、人生において非常に大切な時期を過ごすというのは、非常に不健康だと私は思うのです。しかも二万数千人の受験者の中で年間に合格する人が五百人、五十分の一といいますか、それを倍の千人にしましても二十五分の一。その目的を成就せぬままに去っていく多くの青年たちの立場を考えなければならないのじゃないかな、国家的にも損失じゃないかなというふうに思うわけです。
 そうしますと、私も実は法曹の一員でありまして、この試験を通ってきているわけですけれども、統計から見ましても、大体三年から五年一生懸命集中すれば、その素養があれば合格ラインに達する、そのような調査結果も法務省からいただいた資料にはあります。そういたしますと、受験回数を連続して三回ないし四回に絞ってもいいのではないか。これはこれから受ける人にとっては非常に過酷です。しかし、これは今から五年なりの経過観察期間で約千名の人を今まで以上に合格をさせるということが前提になりますが、その後にはこういう制度はやはりとらないといけないのではないかなという感じを受けるわけです。
 それは一つは、制限をいたしますと受験人口を確実に減少させることができるということが言えると思います。先ほど言いましたように、三年ないし四年たてば合格すべき人はそのラインに達するのだから、その人たちの中でなるべくたくさん合格させるということが考えられるのではないか。それからまた、合格ラインに達しなかった人には、早い機会に転身の機会を与え得るのではないかというメリットがある。それからまた、それだけ若年層の方に合格のチャンスを与えることもできる。それから、もし三回ぐらいにすれば受験人口をもっと、六、七千人ぐらいに絞れないかな。これはわかりません。そうすれば、昭和三十年代前半まで行われていた、短答式をやめて筆記式から入れるのじゃないか。
 こうすれば、私は短答式が今どうなっているかわかりませんけれども、いわゆる記憶力偏重、受験技術偏重といいますか、そういうものを回避できるのではないか。そうすれば、行き過ぎた受験産業というものについても魅力が若干減殺できるのではないか、こんなことも、頭の中ではありますが、考えているわけです。
 そういうことから、受験を連続して三ないし四回で回数制限を将来はとるということを研究すべきじゃないか。また外国でも、いただいた資料によりますと、米国、ドイツ、英国、フランス等では二回ないし五回で制限しているということも、こういうものが合理的な根拠があるというふうに思われるわけでございます。
 そこで、まず、送り出していられる、まな弟子の立場を一番よく知っていらっしゃる鈴木先生から、私のこのような考え方に対する御批判なりお考えを伺いたいと思います。