この一任勘定というのは、私は、決してすべてが悪ではないと思います。やはり素人が取引をするよりは、その道のプロである皆さんに適切な判断をしていただく、そしてその取引をするということは、ある意味で合理性があると思います。しかし、なぜこれが禁止されているかというと、やはりこの一任勘定によって手数料稼ぎをしたりとか、あるいは勝手な、恣意的な相場づくりをしたりとか、そういったいわば不正が行われるということが実態なので禁止をされているということだと思います。
 しかし、一概に悪ではないので、やはりこれは、証券会社側が公正公平な取引をしっかり確保するということが大前提でありますけれども、この一任勘定というのは今後解禁をしていくのじゃないか、規制緩和をしていくのじゃないかという動きがあるようでございます。このことについて、会社としてあるいは証券業界としてどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
次に、一任勘定の問題についてお伺いをしたいと思います。
 一任勘定というのは、売買の別、銘柄あるいは数、価格、時期というのもあると思いますけれども、これをいずれか一つ、証券会社の判断、裁量において取引する、こういうことを指しているということだと思います。これは証券取引法五十条で禁止をされている、こういうふうに理解をしておりますけれども、それでよろしいですね。金子社長。
ただいまの先生にお答えしますと、別に、余計なことを言ってくれたななどということは、全くそういうふうに思っておりません。
 それから、借名口座は、例えば先ほどのあれなんですけれども、私どもそういう手続をするわけですね。そのときはちゃんと所定の手続でやりますが、その後もし借名口座とわかれば、これは協会違反でございますので、私どもはその都度関係当局並びに証券業協会へ届けて、これは処罰事項なので、正直に申告しております。
 現に今回も、この前の強制捜査で借名口座ということが結果的にわかりましたので、これは既に東京証券業協会へ口頭で報告しております。これは多分、これが事実であれば、処罰の対象になると思っております。
例えば、借名口座といいますのは、要するに、人の名前ないしは友人とか秘書、例えばですね、秘書の名前を使って口座を開設されるわけですね。したがいまして、会社として、お客様と取引するに当たりましては、例えば運転免許証とか健康保険証などの公的書類によりまして、本人の確認を行っているわけでございます。
 それから、特に信用取引等につきましては、面談の上行っているという状況でございまして、私どもは常にこういうことをやっておりますので、特定の口座が借名かどうかというのは、こうした要件を満たしている限り、これは借名口座ではないと言わざるを得ないと思います。
借名口座はないという今の答弁でございますが、これは一体、株を取引したことのある方がどれだけ信用されているでしょうか。やはり真実を答えていただかなきゃいけないのですから、実態はどうか。実際にチェックするのは困難なことなんですよ。ですから、その辺のことは率直に、正直に答えていただかなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
はい。
 借名口座につきましては、御存じのように、いわゆる証券業協会の諸規則に違反しております。したがいまして、私たちは常に、新しく開設される口座が借名であるのかないのか、これは厳しくチェックをいたしております。
 現在、私が報告を受けている段階では、そういった法律違反になります借名口座はないという報告を受けております。
私が先ほど申し上げましたように、預金保険法の附則によりまして二〇〇一年三月までの特例措置として特別資金援助、すなわちある破綻金融機関が生じたときに、それをどこかの受け皿銀行に引き取ってもらいます。そのときの赤字が出ます。損が出ます。ロスが出ます。それを全部補てんできるようにするというのが特別資金援助の制度でございます。したがって、その制度の発動によって結果的にそういったものが全部保護されるというのが二〇〇一年三月までの措置でございます。
 そういうことによって今国民の皆様方は安心してそういったものを預けられる、あるいはお買いになれるという状況でございます。
今の答弁は私は理解できないんです。納得できません。
 要するに、預金という表現と預金等、これは表現が違いますからね、当然。今までは預金預金とずっと言ってきたわけですから、それが突然預金等なんという言い方をしてきますと範囲が相当広くなる、フルカバーしてしまうわけですから。これについては別の機会に議論いたしますけれども。
 要するに、預金保険法では、保険料について特定の金融機関に差別的なものであってはならない、そういうふうにありますね。結果として、金融債が預金保険でカバーされるならば長信銀が保険料を払わずに保護が受けられる、そういう見方をせざるを得ないじゃないですか。これは非常におかしいですよ、どう考えたって。保険料を払っていないところが保険を受けられるなんて全然ナンセンスじゃないですか。
 答弁をお願いします。
預金の保護につきましては、預金保険の制度自体のペイオフが原則になっておりますところによりますと一千万までの元本だけというふうになっておりますが、二〇〇一年三月まではそれを超えても、あるいはそういったもの以外の、例えば公金預金とか外貨預金とか、あるいは金融債とか、要するにそうした対象になる金融機関が発行します金融商品についても全額保護しますという形で特例をお願いしているわけでございます。それは附則の特別資金援助という形式をとることによってそれが可能になるわけでございます。そうすることによって国民の皆様が心配しないでそういったいろいろな金融商品をお買いになられる、こういう状況でございます。
総理も今言われたように、我が国でも、一九八七年、九一年、奈良県十津川で米軍機による山林伐採運搬用のケーブル切断事故というのがあった。九四年には高知県早明浦ダムの上流で墜落事故がありました。十津川の事故機ＥＡ６Ｂプラウラーというのはイタリアと同型機であります。いずれも原因は低空を高速で飛行し過ぎたためのケーブル切断事故であります。幸い日本ではロープウエーではなかったために人の被害はありませんでした。
 ところで、この事故直後に、イタリア政府は、アルプス地域での最低飛行高度が百五十メートルから二百五十メートルだったものを六百メートルに引き上げる、こういう措置がとられました。アメリカのコーエン国防長官もこれを受け入れました。
 日本では三度ケーブル切断事故あるいは墜落事故がありましたけれども、最低高度を引き上げる、こういう措置はとったことがあるでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。