これは五十三年度の調査を見たんですけれども、学校施設全体の木造建築物が約百五万平方メートルある。その中で、建ててから五十年以上たっている建物、それが二九％ある。広さにすると三十万平方メートルもあるというわけなんですね。また三十年以上というのが五八％、ずいぶん古い建物がいまだにある。六十二万平方メートルもあるというんで、私も驚いたんです。また、木造建築物百五万平方メートルのうちで、危険だと言われているものが四六％ある。特に福利厚生施設のうちの六七％がこの危険建物なんです。寄宿舎も七七％がこうした危険建物になっている。
 先ほど局長さんがおいおい建てているというお話ですけれども、私、この間、小平に住んでおりますものですからずっと歩いて行ったんです。そしたら、まるで、まあ飯場と言おうか、こんな建物がよくあるな、人も住まないでこんなのを置いてあるのも気持ち悪いなと思ってそこをずうっと通って行ったんです。それで門の方を見たら、それが小金井にある学芸大学の小平寮なんですね。まさかこんなところに人は住んでいないだろうと思って見ましたら、何かカーテンみたいなのがかかっているし、洗たく物らしいのが窓のところから見えるわけですね。その寄宿舎も古ぼけてみすぼらしくて、まるでお化け屋敷みたいで、回りは荒れ果てて。そういうのがあって、私も、こういうところに教員になるような学生が住んでいて、果たして自分が選ばれた学生として今後日本の教育の使命感が浮かんでくるだろうかどうか。酔っぱらって、でれっとなって、転がり込んで寝そべるような部屋ならいいとしても、こんな寄宿舎でりっぱな学生が、本当に誇りある勉強をしていけるかなあと思って、本当に嘆かわしく思ったり、驚いたりしたわけなんです。私も寄宿舎生活をいたしましたけれども、相変わらずなんだなと思って、驚いてそこを通り過ぎたんですがね。いまさらながら、こういうふうに調査表を見て、なるほどと思いました。イギリスのケンブリッジ大学あたりの寄宿舎を見せてもらいましたけれども、本当に古くても、質素でも、そこに何となく魂が輝いている。こういうところで青年が暮らせば、やはりそこにそれだけの自覚と誇りを持つだろう、勉強しなければいられないような環境、本当に静かに物を考えられるような、そうした環境がつくられているわけですね。それから比べて、日本が本当に教育を重視しているかのように思われているけれども、そうじゃないなということを強く感じました。ほかの建物は、銀行にしても、その他すばらしい建物がどんどん建っている中で、こうしたものがまだ依然として全国にあるんだと、相当あるわけですね。特に、大臣にこういう点がんばっていただきたいということをお願いをし、期待するわけなんです。こういうことについて、計画どおりやればいいなんということじゃなくて、計画が早まるような、そうした取り組みをぜひお願いしたいと思うんです。
学生寄宿舎の問題でございますが、五十年の十月の時点で、いわゆる老朽寮が百八寮ございます。これについて逐次改築等を進めておりまして、四十四寮についてこれまで措置を終わっております。さらに五十五年度におきましても十寮程度について改築をする予定でおります。大学側の対応を見ながら、できるだけ早く老朽寮を一掃するように努力をいたしてまいります。
まず基本的な問題は、軍事費を増大していって、それで安全保障というのが本当に確保されるのかと言えば、先ほど関さんからお話があったように、世界全体ではことしは大体五千億ドルぐらいと言われておりますが、むしろ安全じゃなくて不安定状態を増しているだけじゃないか、この問いに対する答えというのは、それが一番基本的なものだろうと思うのです。
 それに関連して、日本の場合も、費用の絶対額で言いますといま世界で八番目ですね。核の費用を除けば、日本の軍事費のレベルというのは多分まだ上になるだろうと思うのです。軍事というのは周辺諸国家との相対的な関係ですから、猪木先生のおっしゃられたような形でたとえば日本が軍事費を増大していく、軍備の整備をすることを周辺諸国家がどう受けとめるかというのは、これはある意味においてそれぞれの周辺諸国家の考え方になるのですね。そうすると、そういう軍備の増大が、一つは日本の周辺諸国家、いまですとソビエトと言っていいのでしょうが、ソビエトとの間に軍備拡大競争を引き起こすことにならないだろうか。そのことは、日本から言えばあるいはソビエトが先にやったのだという主張も十分成り立つと思うのですが、どちらにせよ、ともかくこのアジアにおいて軍備拡大競争を引き起こしていくことになりはしないかという心配が一つあるのです。この軍備拡大競争にならないかという点についてどうお考えかということです。
 もう一つは、先ほどの核抑止論との関係で、安保条約があるということだけで抑止になっているというお話があったのですが、ヨーロッパにおいてソビエトとワルシャワ軍、ソビエトのバックファイアとＳＳ２０の配備が、ＮＡＴＯの中で引き起こした議論というのをずっと調べてみると、結局ソビエトの方からこちんと核でたたかれたときに、アメリカが全面核戦争を決意して本当に報復をソビエトに対してやるだろうか、お互い壊滅を覚悟してやるだろうかというと、やはりそれはやらないのじゃないか。したがって、こつんときた核には、こつんという表現はちょっと問題ですが、いずれにしても、そのレベルの核にはこちらも同じレベルの核で対抗しなければいけないというので、それがパーシングＩＩという巡航ミサイルの配備決定になって、シュミット首相が乗り込んで、結局戦域核の軍縮の話に米ソは入っているわけです。核の理論からいくと、同じ理屈が日本でも成り立つわけですし、そういう理論を主張する人が最近日本の国内に出てきていますね。核武装論がその議論だと思うのです。
 結局私が言いたいのは、その核抑止論というのは、考えてみるとよくわからない。ＮＡＴＯと同じような議論を日本でももしやるとすれば、それは理屈としては十分成り立つ議論です。しかし、日本の場合は非核三原則というのがあるわけですし、核不拡散条約、ＮＰＴ体制の中に日本ももちろん入っている。ということになると、その同じ理論、理屈をもしも日本でやった場合にはどういうことになるか。したがって私は、結論として、核抑止力というのは、もちろん核というのは仮定の話になるのですけれども、つまり核抑止力そのものというものも実際は当てにならない、逆に言うと、核そのものの体制の中から日本は抜け出すことを考えなければいけないのじゃないかというのが私の結論なのですけれども、先生はＮＡＴＯの議論を日本の状況に合わせて考えた場合にどういうふうにお考えになりますか。
 以上、二つの点についてお願いいたします。