これをどうやって回収するかというのはこれからの問題であろうと思いますが、報道によりますと、損失は完全プロラタ方式で配分するんだというような報道もあるわけであります。今から予想するのは難しいのかもしれませんけれども、農林系統のかぶる損失というのはどれくらい見込まれているんでしょうか。
御説明申し上げます。
 日債銀系列のノンバンクのうち、系統金融機関が貸しておりますのはクラウン・リーシングに対するものでございますが、これが平成九年二月末現在におきます貸付残高は系統金融機関全体で約二千三百億円というふうに承知をいたしております。
私は、そこまで個々の銀行のまた個々の商品について申し上げているわけじゃございませんで、非常に御心配いただいておりました日債銀問題がそういう進展をしているという事実だけを申し述べさせていただきました。
念には念をという言い方になるかもしれませんが、日債銀の金融債を保有していることはこれは確実な運用方法の一つである、ムーディーズが格付をやっているのはおかしい、市場で買い手がつかないというのは全くのデマである、この日債銀の金融債を保有することが公共の利益になるんだという御主張だと確認してよろしいですか。
私の方から、個々の金融機関の個々の商品について判断を下すというのはちょっと差し控えさせていただきたいと思うのでございます。
 ちょっと話は別になりますが、日債銀の再建策というものが四月一日に出されました。大幅な大胆なリストラと、それから先ほど奉加帳という御指摘がございましたけれども、奉加帳というよりは少し違うんじゃないかと思いますのは、出資をお願いしましたのは株主、銀行あるいは金融債を出している銀行、それからこれまで劣後ローンを出していただいている生損保という関係者に日債銀がそれこそ日参して頭を下げてお願いされたということでございます。ようやくこの出資増資計画がまとまったように伺っておりまして、非常に世の中に御心配をおかけしていた案件でございますけれども、こういった関係者の理解がありましたので、ひとつその辺はクリアされたのかなということを申し上げたいと思います。
金額についてなかなかはっきりしたことも発表されないのだろうと思いますけれども、資金運用部資金法というのがございまして、資金運用部の資金等については確実かつ有利な方法で運用するということがうたわれております。
 先ほども、その意味で日債銀の金融債は大丈夫なんでしょうねということを山口局長にお尋ねし、はっきりしたお答えがないまま、日債銀も苦情を申し立てているようだということなんですけれども、この資金運用部で相当なお金で、日債銀の分が幾らかわかりませんが、買っているんだろうと思います。そういう意味じゃ本当に大丈夫なんでしょうねということをもう一度念を押しておきたいと思いますが、どうでしょうか。
御指摘ございましたように、中退制度におきまして、八年度末時点で約二万二千人のパートタイム労働者が被共済者になっているということでございますが、この間、新規に加入された方を含めまして三万二千人ということでございます。ですから、三万二千人の方、パートタイム労働者の方は、パートの仕事についたり、またやめたりということがあって出入りがあるわけでございますので、三万二千人余りの方が加入していただいたわけですけれども、八年度末時点では約二万二千人の方の在籍者数、こういうことになっているわけでございます。
 御指摘のようにパートタイム労働者もこの制度が利用しやすいようにということで、最低の掛金月額、一般は五千円なんですけれども、二千円というのを設けまして、それを周知広報し、パートタイム労働者についてもこういう制度を利用すれば非常に入りやすいという積極的なＰＲもやってきているわけでございます。
 おかげさまでといいますか、パートタイム労働者について、新規に加入する方の数というのは決して減っているわけではございませんで、例えば平成三年度、パートタイム労働者でこの制度に新たに入られた方は二千百人でございましたけれども、八年度には三千百人ということでふえてきております。そういう意味で私ども、もう少し周知をしなければいけないということを考えておりますし、またパートタイム労働指針、随分パートタイム労働者とフルタイム労働者の労働条件の格差が大きいのではないかという議論がいろいろあった中で、退職金制度をパートタイム労働者に設けている企業というのは余りないというのが実態でございます。
 そこで、パートタイム労働指針の中で、この退職金につきましては、就業の実態とか通常の労働者との均衡などを考慮して定めるように努めるという努力義務といいますか、そういうものが指針に定められたわけでございますので、そういったものの周知とあわせて、そしてその受け皿としてこの制度があるということの積極的なＰＲをさらにやりたいというふうに思っております。
 なお、パートタイム労働者はどの労働時間以下の者であるかということがこの中退制度について定められております。つまり、パートタイム労働者でなければ、フルタイム労働者としての一定の所定労働時間であれば包括加入をしなければいけないということでございますが、この労働時間、ことしの四月一日から、これまでの三十三時間以上だったものが三十時間以上ということになるわけでございます。そういう意味で、これまでパートタイム労働者三十三時間未満としていたのがこれからは三十時間未満ということになってまいります。
 そういうことになりますと、いわゆるパートタイム労働者、この中退制度の中でのパートタイム労働者と、通常世の中で、先ほどの約九百万人おられる労働力調査で把握されているパートタイム労働者とちょっとぴたっと合わないといったようなことも出てくるのでございますが、いずれにしてもパートタイム労働者に幅広くこの制度を利用していただく、そういうことによってパートタイム労働者の退職金制度が整備されるということは極めて望ましいことでございます。
 事業主団体を通じたＰＲですとか、私ども中小企業の勤労者の福祉を促進するために市町村がつくる中小企業勤労者福祉サービスセンター、ここに補助金を出しておりますけれども、そこの事業としてもこういったことが推進されるようにまた連携をとりまして、パートタイム労働者の加入促進に努めてまいりたいというふうに考えております。