特定農山村法が本日施行ということで、まことに意義ある日の質問となりました。細かいことは時間の関係で議論ができませんけれども、改めてまた要請をし、あるいはまた議論をしたいと思います。
 次でございますが、転作目標面積の大幅緩和についてであります。
 冷害等で本年稲作の不作が決定的になった今日、やみ米の買いあさりが横行していると伝えられております。また、加工用米十五万トンの緊急輸入が決定されたようであります。今後加工用のみならず主食用の米も緊急輸入が必要ではないか、こんなふうにも言われており、まことに残念なことであり、遺憾な事態であります。私は、これは天災であると同時に、大変強い言い方になりますけれども、人災でもあろうかと思います。当局が、長年続いた減反政策で農家の生産意欲が減退していることや、あるいは転作田が現実には復旧困難な状態になっていることなどの認識と見通しが十分でなかったため、近年端境期の米の在庫量が適正水準を大幅に割り込んできたにもかかわらず、転作目標面積の大胆な緩和について慎重になり過ぎた結果であると言わざるを得ません。
 年々宅地化される農地もかなりの面積に上っていることや、あるいは担い手の高齢化、さらには他作物への転換が定着しているところもかなりふえてきていることなどを考えますと、減反政策をやめて、作付を農家の判断に任せても、米が生産過剰で困る事態は考えにくい状況になりつつあります。また近時、農地とりわけ水田の転用が厳しく規制されていて、地域の産業経済の活性化を阻害しているという面があることも指摘をしておきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、当面ウルグアイ・ラウンド交渉との関連で減反政策の撤廃はできないといたしましても、本年稲作の作況を踏まえ、米の自給体制を維持するため来年度は大幅に米の転作目標面積を緩和すべきであります。同時に、そのためにも種もみ確保が必要でありまして、早期に決定をする必要がございます。これらにつきましてお答えをいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、今中山間地域におきます農林地の適正な保全ということは、もちろんその地域の活性化はもとよりでございますけれども、国土あるいは環境保全の面からも極めて重要であるというふうに私ども認識しております。そういった観点から、いわゆる山村につきましては、平成三年の山村振興法の改正によりまして、第三セクターが農林地の保全をやる、このために必要な機械施設の導入に対しまして低利の融資制度を設けたところでございます。それからさらには、この第三セクターに対します税制上の特例措置、例えば特定の機械施設につきまして特別償却をいたしますとか、あるいは特別土地保有税を非課税にするとか、こういった支援措置が講じられているわけでございます。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、本日施行されましたいわゆる特定農山村法でございますけれども、この中にも市町村がつくります整備計画、この計画事項として、農林地の保全を重要な事業の一つと位置づけておりまして、それから、農協あるいは森林組合が農作業あるいは森林施業の受託をするというような場合の相互の連携協力、あるいは、森林組合は従来は農作業の受託というものが機能としてできなかったわけでございますけれども、これを、この特定農山村法によりまして特例をつくりまして、森林組合が農作業の受託もできるようにしたというようなことでございます。
 私どもといたしましては、先ほども御説明をさせていただきましたけれども、いわゆる中山間地域の活性化のためのいろいろな支援措置、こういったものを積極的に活用することによりまして、法律が施行されたばかりでございますので、その状況を見守りつつ、活性化を図ってまいりたい、こういうふうに存じております。
農業新聞でございますが、農水省は平成六年度から、中山間地を緊急支援するためにソフト事業に助成することを決めた、こういうようなことが報道されておりますが、そういうことを含めて思い切った対応をとっていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
 次に、所得のないところに人は住むことはできません。また、水が低きに流れるように、人は所得の高いところに向かって移動することが常であります。中山間地の農業者と他産業の従事者との所得格差はますます開く一方でありまして、何らかの所得補償政策の導入が必要であります。そうしないと、山を守り、あるいは山の農地を耕す人がいなくなるのではないか、そういう危機感を強くしているところであります。ヨーロッパで行われておりますデカップリングは我が国ではなじみにくいと思いますけれども、国の財政支援を前提条件に、市町村や農協あるいは森林組合等が中心になりまして、第三セクターの地域農林業振興公社等をつくりまして、耕し手のいなくなった農地を現物出資あるいは借り受けをして、農地の管理や生産活動を行い、そこに雇用機会と所得を創出するシステムを法制化して推進することは、私は、可能であり、有効ではなかろうか、そう思うわけであります。いわば間接的な所得補償政策でありますが、そういうことをぜひ御検討賜りたいと思います。
私も体育・スポーツ推進校というのを視察したことがございますけれども、実に見事に成果が上がっておりました。ですから、やればその時期の子供たちというのはすばらしい力を発揮するものだという現場を見まして、すべての学校に推進校になってもらいたいと、私自身そう思ったほどでございます。
 それで、今指導者の問題もお話しをいただいたわけですけれども、私は、一番大事なことは、スポーツというものは勝つこと負けること、これだけではなくて、スポーツが大好きになる、体を動かすことが大好きになるということが体育の最も上手な指導者による効果だと思うんです。ところが、体育大嫌いというのは、これはできるできないがはっきりするものですから、どうもだめなのは嫌いになってしまう。
 そこで、私、これは提言をさせていただきたいんですけれども、小学校時代に専科制の、これは体育に限りません、体育、図工、音楽にも限りません、数学でも何でもいいと思うんです。学校教育の中で小学校時代にも専科制というものがある意味で今後考えられていってもいいのではないかと、そんなふうに思うんです。
 子供たちの個性ということを望むばかりではなくて、指導者にもやっぱり個性ある指導者というものが生まれてこなければならないと思います。ですから、とにかくスポーツクラブづくりというものを文部省が一生懸命力を入れてこれまで培ってこられたことは私も十分存じ上げております。しかし、そのスポーツクラブづくりがどちらかというと中年族に非常にその効果が生まれまして、肝心の子供たちにこのスポーツクラブの効果が生まれておりません。
 そういった意味で、学校のグラウンドというのは最も安心のできるすばらしい施設ですけれども、四時になるともう終わりだといって使えないという、私はこの矛盾を非常に感ずるわけです。ですから、校長先生、教育長の責任ではなく、学校を中心とした地域の運営委員会をつくって、そういう場においてスポーツクラブというものを考え、夕方から夜にかけては社会人の使う場でもよろしいかと思いますし、またあいている場合においては民間の方々が学校を地域のコミュニティーの核として使っていっていただけるように、そうすることで子供たちも非常に視野も広くなり、そしてまた健康に対する認識も広がっていくのでは、ないかと、そんなふうに考えます。
 また戻らせていただきまして、あと二点ほど御質問申し上げたいと思います。
 やはり、教育というのは教員の資質能力向上という問題がとても大きいと思います。
 今回の改善計画では研修等定数の改善措置もなされているようですけれども、教員の長期の研修、こういうものの実態がどうなっているのか簡単で結構でございます、お願いいたします。