以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。（拍手）
 次回は、明十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時九分散会
私の場合は全部水田であります。水田を作付することができないので転作したという状態であります。したがって、集落では、比較的規模の小さい農家は水稲を作付すると収益性があるのでどうしても転作はしたくない。規模が進むと、作付を変えるとより多い面積を耕作することができるということで、私は積極的に転作を取り入れたという状態。したがって、集落全体では非常にうまくいったという状態であります。そして、私の場合は、転作が大体半分半分であります。毎年私の作付は違うわけです、例えば売る面積、貸す面積、そのほかに集落で毎年交換耕作ということをやっていますので。
 土地改良費は非常に重い負担がありますので、ひとつこれは何とか軽減するような方法をしてもらいたいと思っております。
それでは、最後に、農業を実践しておられる笠井さんにお伺いしたいのです。
 御説明によりますと、四十二ヘクタール、自作地が二十ヘクタールで借地が二十二ヘクタール、また水稲がそのうち二十二ヘクタールで小麦が二十ヘクタール。ということは、やはり稲作農業の中では我が国としては大規模な理想的なことだと思いますので、御参考までにお聞きしたいのです。
 まず、借地が大体半々と言われましたけれども、それは、水田、畑地、どういう比率で持っておられるのか。小麦が約半分つくられておりますけれども、それは畑地なのですか、それとも水田の転作なのですか。そこのところですね。それと、借地、自作地の比率はわかりましたけれども、そのうち水田、畑地、それはどういうふうになっているのか、比率の問題。
 それと、先ほどから価格政策のことをお話ししましたけれども、お米を笠井さんのところでは、自主流通米、政府米あるいは他用途米といろいろございますけれども、青森県五所川原ですか、主にどういう生産体系をとられておられるのかという問題。
 それと、当然土地改良、基盤整備はされていると思います。これだけの大規模な面積をやられているのですからね。それに事業費の返済、これが経営に大きな負担となっておられないかどうか、そういう状況。そこを差しさわりのない範囲でひとつお聞かせ願いたいと思います。
私も、まだ法人化についてはそれほど勉強もしておりませんので、感じとしてということだけと思いますけれども、まず法人化することによって、対外的なそういう経営の体制が整うという面があろうかと思います。
 ただ、組織的に大きい法人化をすると、あるいは集落といいましょうか、なじまないというような感じがまだあるのじゃないかということで、私は稲作を中心にしているわけですけれども、恐らく稲作の場合は、家族経営的な法人化とか、それをちょっと上回ったような法人化という程度の法人化の方が、あるいは農村社会あるいは集落を維持、守るということでは好ましい状態で進むんじゃないかと思います。そして、例えば株式のような大きい資本力を持った法人が参入してきて農村が崩壊するんじゃないかというような心配もあるようですけれども、私は、稲作農業は、そういう資本力を持った投資の農業はリスクが大きくて成り立たないというような感じを持っています。
 というのは、企業経営であると年間の収入は年間を通して得るわけですけれども、稲作経営というのは短期間に、田植えが一週間か十日の間に一年の経営を左右するというような危険な作業なわけで、そこに資本力を投資して農業経営をやると言っても、それは経営者よりも労働者の方がはるかに強いということで、リスクが非常に大きいということで、そういう点では、資本力を持ったこの農業経営というのはリスクが大きくてなかなか手が出せないという面があるんじゃないかということを感じています。
政府が従来から言っている規模拡大、中核農家を育てるのだという考え方が非常に多く出されているわけですけれども、そういう観点から今度のこの報告書なり市場原理がどう働いていくのだろうかということと、それから、そういう政府の従来の規模拡大、中核農家を育てていくという方針等が一体できるかどうかということなんでありますけれども、作付規模別に見る稲作農家の実態などを見ますと、九〇％以上が一・五ヘクタール以下の小規模の農家というのが現在の実態なんだ、こういうふうに言えるし、あるいは別な角度で、専業農家あるいは兼業農家という角度から見ると、専業農家というのは一四・七％、第一種兼業が一四・八％、第二種兼業が七〇・五％、これが現実の実態なんですね。片っ方で構造政策とあわせて規模拡大するのだ、それから中核農家を育てるのだ、そのために今度の政府の買い入れも中核農家に標準を合わせるのだ、そこでこう言っているのだけれども、実態はこういう実態なんですね。あるいは、農用地利用増進法による借地権の設定された面積が一体どうなっているのだろうか、五十六年から六十一年までとそんなに進んでいないのですね。声を大にし太鼓をたたいて規模拡大だ、中核農家を育てるのだ、今度の価格の問題等と米管理の方もそこに焦点を合わせているけれども、実態はそうなっていない。そこに大きなギャップがあるのではないか、またそこに現実の稲作農家の不安もあるというのが実態ではないだろうか、こういうふうに私は思うわけです。
 大臣、そういう面で、この一連の米管理の方向、市場原理を導入する、民間流通するという形の中で、従来政府が目指している規模拡大、中核農家は育つという自信が一体あるのかどうかというところをお聞きしておきたいと思っているのです。