時間が参りましたけれども、最後にもう一問だけお許しをいただきたいわけでございます。
 やはり時代は非常に動いておるわけでございます。時代を先取りした新しい町づくり、これも極めて重要な課題ではないかと思うのであります。そこで、最後に大臣にお尋ねをいたします。
 関西新空港は、我が国唯一のいわゆる二十四時間世界に開かれた本格的な国際空港でございます。その空港建設と一体であるりんくうタウンづくり、この充実というものは国にとっても重要な課題だと感じておるわけでございます。国際化の進展と新しい未来都市実現に向けて、今後建設省といたしまして、この空港並びにりんくうタウンの町づくりについての大臣の御決意と協力体制についてのお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
先ほどのタワーの周辺全体を人工地盤として複合的に建築物とそれから公共的な施設に利用しょう、こういう計画であるように聞いております。先ほど申しましたように、詳細な中身は私は存じておりませんけれども、その道路というのは今度は自動車専用道路だけではなくて一般道路も入っておりますので、現行制度のもとでは相当な制限がございますけれども、都市空間を立体的に利用していくということで、鉄道
でございますとか道路の上空空間を活用しまして広場上の人工地盤を整備をする、同時に建築物も総合的に建てていく。こういう事業を、実は平成元年度予算で複合空間基盤施設整備事業という新しい事業手法を私ども制度創設いたしておりますので、中身を十分検討させてもらう必要はございますけれども、この制度の適用について検討してまいりたいというふうに思います。
前向きの御答弁をちょうだいいたしまして非常にありがたいと思っております。道路は自動車専用道路、近畿自動車道の延伸でございますから、これは当然自動車専用道路だということを申し添えておきます。
 このツインタワーゲートの空中回廊構想、これが可能でありましたら、この際、この周囲は人工地盤として整備される計画となっているものでございまして、地区計画を立てることによって、いわゆる道路と建築物の複合空間として整備をすることが適切であると私自身は思うわけでございます。このような整備方法についても検討するお考えはございませんか。
お話しのツインタワーの空中回廊の件でございますが、詳細な中身につきましてまでは聞いておりませんけれども、この下の道路が自動車専用道路というふうに聞いておりますので、今回この法律が通りますれば当然に制度の対象になるということで検討の対象にもなるということであろうと思います。
この法律を弾力的にどこまでいけるかはまだ検討課題だと思いますが、当面新たな道路をつくるあるいは改築をしていくということに絞ってやっていかなければならぬだろうと思っております。
 ただ、西村委員御指摘のとおり、道路といえどもその土地の有効利用、いろいろなことに活用していかなければいけない。その場合に、道路管理者としての立場あるいはそれが果たすオープンスペースあるいは環境保全上さまざまな役割が一方であります。そういった中で、それがあるから後ろ向きだというのじゃまずいだろう。そういったことを踏まえながら、一方でその土地の有効的な活用方策というものを道路といえども考えていかなければいけないと思って内部でいろいろ検討をしておるということでございます。
それはそれなりに理屈があるわけでございますが、今土地特別委員会で土地基本法、この審議が始まっております。土地は公共物だ、こういう観点でありまして、その有効利用は図らなければならないということが大前提でございます。したがって、道路管理に支障のない範囲で、かつ一定の条件のもとで、土地所有者、地権者の立場から土地有効利用の要請があればこれにこたえることが必要であると私は思うのであります。本法律につきましての弾力的運用について、大臣、
 いかがでございますか。
既存道路につきましては、この上に立体的な建物云々ということにつきましては、今の道路が全面的に権原を取得して十分な道路管理を行っておりますので、これを変更するということは占用許可及び道路管理行政に無用の混乱が生じることから、既存道路については適用するのは適切でないと考えております。
 ただ、今回の制度は建物と道路が共存をして立体的にお互いに自由使用を認めよう、こういう建前でございますので、今までの占用制度、これとはちょっと趣旨が違うわけでございます。したがいまして、今お話のありました事例等につきましては、現行の占用制度で道路の上下に建物を設置できる場合、もちろんいろいろな条件がございまして極めて限定的に行われております。例えば高架下のいろいろな構造物。資源の有効活用という点から今のようなケースが出てくるわけでございますので、当然それは現在の道路法の三十二条、占用の関係、こういうものについて従来どおりの取り扱いにしてまいりたい、かように考えております。
土地の暴騰、そしてそこからくる住宅の確保の困難、そしてそれがつくる国民全体の資産の格差、不公平な社会、こういうふうなものを解消する観点からも、内政上、土地問題の解決というのは海部内閣におきまして最大の政治課題と認識をいたしておるところでございます。
 そこで、今回の基本法におきまして、土地の公共性を明確化し、共通の国民意識を確立する、それから総合的に各般の政策を執行していく、こういうようなことを考えておるわけでございます。各般の施策の中には、土地利用計画の充実、それから土地利用の促進、土地の供給等々もございます。それから、土地取引の規制の強化、土地税制の見直し、こういうことをやっていこうとしておるわけでございます。昨今の東京あるいは三大都市圏等の土地の高騰を見ておりまして、それに対します政府の施策は、一つは国土利用計画法によります監視区域の弾力的運用、それからまた、融資等に見られますこれらの問題に対します規制等々、その他税制でも多少いじくったところがございますが、やはりこの辺がなまぬるい、こういう御批判もあるわけでございます。
 したがって、基本法を通過せしめ、基本的な認識に立ちました後に、需給の関係から価格も決まってまいりますので、土地の供給というものに対しまして計画的に、弾力的に、積極的に行うことを施行する。それと同時に、税制の面でありますとかその他の政策を総合的に推進いたしまして、土地の高騰に対して歯どめをかけるだけでなく、サラリーマンあるいは庶民の方々のマイホームの夢が実現する、そういう方向に具体的な実行でき得るいろいろの法律案を今後御審議いただきまして、早急にこれらの問題と取り組んでいきたい、こういう考え方でございます。