お答えします。
 税金がかからない枠は、金融機関について三百万円、それから国債について三百万円、さらに郵便貯金が三百万円、それからサラリーマンの場合は財産形成貯蓄ということで五百万円、一千四百万の枠があるわけであります。一般のサラリーマン世帯の場合、これは五十五年でございますが、平均の貯蓄額が約四百七十万であります。定期性預金が問題でございますが、約二百三十万、一世帯当たり。そういうことでございますので、先ほど申しました枠から見ますと、影響がないというふうに考えます。
それではいろいろな角度からグリーンカードの影響などを質問してみたいと思うんです。初歩の質問で、ちょっとくどくなると思うんですが、それはお許しいただくとしまして、いろいろと問題があるだけにやむを得ないと思うんですが。
 この一般サラリーマンといいますか、あるいは庶民家庭というか平均的な、こういう場合ですね、このグリーンカード制度によって何か困ることが起きるか。たとえば預貯金の利子の税金が高くなるというような、これはどうですか。
閣僚としては、いまの中曽根大臣と同じことでありますが、私が党の政調会長をしておりました際に、このグリーンカード制に対して国民のいろいろな批判が出ておりました。自民党の党内でもいろいろと問題が出ていまして、いろいろと検討をしまして、グリーンカード実施によって預金が減るとか、あるいはまた物にかわるとか、海外に流出するとか、そういうことで、せっかくの自由主義経済のいい面がなくなっていくのじゃないか。いわゆるこのグリーンカード制が背番号ということで、国民の金融資産が白日のもとにさらされるんじゃないか、こういうことで、これは相当経済関係の中でも問題が出ておりまして、多くの陳情を受けました。そういう中でいろいろと党内でも検討いたしまして、相当な政令等の実施をする段階において中身を手直しをいたしました。実施をするという大前提のもとで手直しをして、一応その基本的な方針のもとで現在進んでおるわけでございますが、しかし、これがさらに実施までの間に、このグリーンカード制実施ということによって非常に異常な事態が出るということについては考えなければならない、こういう声が各方面にあることもこれは事実であります。
まあ当然そうなんですが、何かあちこちで非常にこの動きが激しいということを聞いたのであえてお聞きしたわけですがね。じゃやはりあれですか、安倍大臣、河本大臣などもいまのお答えと似たようなものでしょうか。
ところが、いまやあちこちでこのグリーンカード反対あるいは廃止の声があるようで、まだ実施の前にですね。
 そこで恐縮ですが、中曽根さん、先ほどいいお答えいただきましたので非常にうれしいので、改めてまた中曽根大臣に、グリーンカードにつきましてもし反対とか見直せとかいう御意見がありましたならばお聞かせ願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それではグリーンカードのことで、新聞にも大きく出たりするわりに、国民の間に正しい理解が行われていないというふうに私思いますので、このグリーンカードに時間を割きたいと思うのです。
 まず、グリーンカードの意義を再確認しておきたいんですが、何か不安とか誤解が先走って、ともすれば不公平を正すという本質が薄れがちである。ここでグリーンカード制度というのは、まず第一に、マル優をきっちり管理するということですね。それから二番目は、いわゆる資産家と言われるような人たちのマル優を超える預貯金の利子あるいは配当、そういうものを総合課税で勤労所得並みの税金をきちっと払ってもらうんだと。大ざっぱに言えば、この二点がわれわれがこれを国会で審議したときのグリーンカードの役割りだったと思うわけですが、この基本的な理解で大蔵大臣よろしいですね。
一つお願いがあるのですね。これは新聞などの投書でもしょっちゅう出てくることなんですが、地方公務員の窓口がお昼休みをほんのちょっとでも過ぎるともうだめ、午後出直して来いなんていうのがいまだにある。ちょっと融通きかすぐらいのことはしてくれてもいいんじゃないかと。これがサービス精神の欠如だとしか思えないわけでして、ここまで自治省は指導できるかどうか知りませんが、何かお昼休みの窓口、せっかく来た人には融通をきかすというように、庁に対して何かその程度の指導ぐらいはしてほしいのですが、お願いなんですがどうですか。
とんでもない考えはないのだというお話でございますが、結構でございます。それがまた当然でもあると思います。
 いずれにいたしましても、行政改革も大いにやっていただく。削る方の行政改革あるいは租税負担を減らす方の改革、どんどんやってもらって結構です。その中で行政改革の目玉の問題が出たから、運輸大臣に国鉄の問題を一つだけ聞いておきたい。
 大臣は実業界御出身の専門家でございますから伺っておきたいのだが、国鉄というものは一体経営になっておるとお考えかどうかということをお聞きしたい。三兆円の収入に対して、人件費が二兆五千億。八割まで人件費を出しておるばかな会社が日本のどこにあるか。これが一つ。
 次に、今度は七千三百億円と一兆四千億近くで、二兆円からの赤字である。七千三百十九億円の補助金も、大蔵大臣がずいぶんむずかしいことを言われる、そのむずかしい中から出されるのだから、出したお金が一体生きていくのかどうかということについての見通しはどうだ。七千億円出したおかげで、来年は二兆円の赤字が一兆円になるというなら話はわかりますよ。しかしながら、国鉄の赤字は聞くたびにだんだんふえるじゃないの。こんなばかなところに金を投げ込むなら、その金を減税に回しなさいとわれわれは言うのですよ。経営感覚というものからいって、一体これはどういうことだ。しかも、借金もいま十六兆円でしょう、下手をすればまた十八兆円でしょう。国鉄を分割するとかしないとかいうけれども、最後にその十八兆円は、総理大臣、だれが背負うんですか。だれがしりぬぐいやるのですか。一体そういう企業経営の原則を全然無視したようなあり方をどうして許しておくかということが私にはわからない。国鉄は一体経営なりや。経営ならば、経営原則は何か、伺っておきたいと思います。