御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 それでは、委員長は
      越智 伊平君    近藤 鉄雄君
      津島 雄二君    中村正三郎君
      野中 広務君    加藤 万吉君
      清水  勇君    草野  威君
      安倍 基雄君
以上九名を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十二分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
 甚だ微力ではございますが、委員各位の御鞭撻、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営を図り、その職責を全うしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、林義郎君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長林義郎君に本席を譲ります。
    〔林委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
小林参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
 次回は、来る十二月八日金曜日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十三分散会
もう松本先生にお答えする必要もないと思いますが、この決議に反するのはけしからぬじゃないか、こういうことを繰り返しおっしゃいました。私は、決まった決議に違反しようとは思いません。しかし、この決議は、衆議院の現在の定数是正をどうするかという国会での態度をお決めになったのでございます。だから、それは国会の方でなされるに違いない。我々は国の機関の審議会の委員として責任を負わされた以上は、審議会の委員として自由にやるのは当たり前。これは自民党の政治改革大綱と何の関係もない。我我としての責任で自主的にやるわけでございます。これはそういうものだと思って、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
私は、その審議会をつくり、それから、審議会の委員の任命を総理が勝手にやって一定の方向をやろうとしておる、そこに根本問題があると思っているのですよ。総理も小選挙区制を何遍も口にして言っています。そういう立場で委員が任命をされ、だから考えられないくらいのスピードで中選挙区廃止の結論が事実上出ているのだ、小選挙区の方向へ持っていこうとしているのだということを各委員が言い、そして世論もそういうふうに報道しているという事態が起こるのですよ。
 私は、きょうのあなたの御発言を聞いていると、国会決議の方は読んでいないし、間違えるし、それからそれを尊重するという意思は、私に聞かれて言ったけれども、中身は全くないですよ。それで出てくる言葉は、自民党政治改革大綱の中にある言葉はいっぱい出てきます。もう時間がありませんから一つ一つ指摘はしませんけれども、あなたの頭の中にあるのは自民党の政治改革大綱ですよ。そういうものに沿って結論を出すというものに野党が出ていかないのは当たり前ですよ。私はむしろそういう事態についてあなたが反省すべきだ、そういうことではないかと思う。我が党はこの選挙制度審議会の作業は中止すべきである、だからあなたの方の作業に協力をするような出席はしないという態度であります。そのことを明らかにして、質問を終わります。
これから本当に農地の利用増進のためにその農業委員会の諸君に仕事をしてもらおうと思えば、まず財政措置をどうするかということがもう基本だと思う。それで委員の皆さんの資質を向上してもらわなければいかぬのだから、いろんな研修や学習や、いままでもやっておられるのはただ農地法の法の精神の研修だけであって、本当の農業経営、営農というものについての研修というものは正直言うて余りしていない。これからそういう研修をしてもらわなければならぬから相当の金が要るということははっきりしているわけですね。今度の農業委員会法を改正することによってこの財源措置をどうするかということが基本だ。それから委員会の活用。そして、転用だけなら簡単なんですけれども、これからの問題が地域農政の中でたくさん出てくると思う。たとえば水利権の問題一つ取り上げてみても、水利権の経費というものは、権利の中には二つの区分がある。特別負担金、通常負担金と二つの負担金がある。これらの調整も今度の農地の賃貸においていろんな問題が起きてくる。そしてまた、採草地の問題と入会権の調整が起きてくる。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
これらの調整なり調停なりは農業委員会がやらなければならぬ。だから大変な仕事だと思うのですね。たとえば区有財産と個人との入り会いの問題もこれが大変な問題だと思うのですね。こういう仕事がたくさんふえてくると、たとえば換地処分の問題も起きてくるだろう。地目変換の問題も起きてくるだろう。それらの仕事をこれから農業委員会に本気でやってもらわなければいかぬ。その農業委員の数を減して協力員にやってもらう。この間の答弁を聞いておったら協力員だと言う。農業委員会は行政機関でしょう、大臣。行政機関の中で協力員というのは——農業協同組合なら、広報委員会だとか連絡委員だとか、いや推進委員会だとかいうものを自主的につくっていろいろ手足になって動かしておるわけですよ。農業委員会の下に協力委員会というものをつくるというこの発想自体が間違っていると私は思う。協力員になるのは人の財産をとやかくするのでありますから、財産の譲渡にしろあっせんにしろ、これは一つの職業とするならば、宅地建物取引業法で資格を持たなければ人の財産のあっせん、譲渡はできないはずだ。そういう権限までやらせるというなら、協力員にできるかできないか、どういう資格基準で任命するのか、費用弁償をどうするのか、そういう点を大臣……。局長じゃないのだよ。