神戸沖案につきましては、専門家のいろいろな方の意見をお聞きいたしますと、空港建設につきましては、環境やアクセス、そういったものを中心に各分野にわたって非常に問題点が多い、特に船舶往来の激しい神戸港、この港湾機能と相入れない要素を多く持っておると、こう聞いておるのであります。
 そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、神戸沖案につきましてのいわゆる環境問題、それから工期、建設費、利便性、アクセスですね、港湾機能との関係、これは船舶交通の支障になるかならないのか、泉州沖と両立できるのかできないのか、以上の六点につきまして、運輸省の見解を手短にまとめて御答弁をいただきたいと思います。
五十七年の六月、神戸市長が神戸沖案を持って小坂前大臣のところを訪ねられました以後のことでございますが、昨年の十二月十八日付で「関西国際空港建設に係る疑義について」という文書が私どもの方に郵送されました。これは全く何らの説明もない、ただ疑義がありますということが書き連ねてある文書でございますが、その文書が送られてきたということ以外、特別のアクションは私ども受けておりません。
兵庫県と連動いたしまして、神戸市の方も不可解な行動をいたしております。昨年の六月四日、宮崎神戸市長は前小坂運輸大臣を訪ねまして、いわゆる神戸沖案なるものを手渡そうとして、運輸大臣はこの受け取りを拒否された、こういうことも聞いております。
 泉州沖の新空港は、申し上げるまでもないことでありますが、航空審議会が神戸沖を含む候補地の中から長年月にわたって比較検討を行い、さらに最終的に泉州沖という結論が出され、答申がなされたものでございます。運輸省を初め地元三府県も、航空審議会答申に基づきまして、泉州沖について調査検討をその後もずっと続けてまいりました。いわばこうした議論済みの問題で、しかも内容につきましては全く検討も議論もされておらない神戸沖案を突然に持ってこられましても、受け取れないのは当然だと思うのであります。
 その後、神戸市の方から運輸省に対して何かアクションがあったのかどうか、あわせてお尋ねしたいと思います。簡単に答えてください。
私どもは、先ほど申しましたように、兵庫県の疑問点については完全に回答を済ませたというふうに理解をいたしております。
 ただ、兵庫県が現在問題にしておられますのは、この三点セットと直接の関係はないわけでございますが、兵庫県として神戸の沖合いに、国際空港ではない、次元が全く違うわけでございますが、ローカル空港をつくりたいという希望を持っておられる。その点に関連して運輸省の態度を明らかにしてほしいというようなことを言っておられまして、この点は、私どもはいわゆる三点セットの協議とは別次元の話とは考えておりますけれども、しかしながら、兵庫県がその点についての解明を望んでおられる以上、その点に関してもなお話し合いを続けて、先ほど申しましたように文書による一刻も早い回答を願っておるというところでございます。
兵庫県側からのいわゆる疑問点解明に対し、その回答をするということは当然の責務だろうと思うのであります。ただ、従来それを三回積み重ねてきた。しかも運輸大臣と知事のトップ会談までしていただいて、なおかつ今日その回答が出てこない。まことに遺憾なことだと思います。運輸省としては、この疑問点というのはすでに全部回答し尽くしてしまってある、こういうことでございますね。あとは向こうの態度待ち、それだけでございますか。
資質の高い普及員を確保するという観点から従来普及員の試験を受ける資格といたしましては、四年制大学卒と二年制の短大卒程度の人と二本立ての試験制度を実施してまいりました。今般、農業の側から寄せられております、技術の高度化に伴いまして基礎学力を高めるという観点から、昭和五十九年度以降四年制大学卒に一本化していくという方針をすでに定めまして、各都道府県もその線に沿って実施する予定に相なっております。
 ただ、御指摘がございましたように、四年制の大学を出たということだけをもってして非常にレベルの高い農家層に指導が現実にできるかということになりますと、大学の授業で伝授いたしますことは主として基礎的な学問でございまして、現場の農業の実際面においては確かに欠くるところが多いわけでございます。これは普及事業に限りませず、他の会社等においてもそうでございますが、四年制の大学で修得したことだけをもって直ちにその第一線の用に立つかということになりますと、なかなかそうはまいりませんで、それぞれ企業内研修あるいは企業外の研修ということを通じまして実践に役立つ職員を育てるということに心を砕いておるわけでございますから、普及員におきましてもできるだけレベルの高い人を採用はいたしますけれども、同時に採用後の研修ということがなければならぬわけでございます。これまでの普及員の研修の体系を眺めてみますとおおよそ三通りに分類されるわけでございまして、一つは職務研修。これは新しく普及員になった人あるいはこれから普及所長になろうという人、新しい職務に必要な研修がまずございます。それから何年か職務に従事しました人につきましてその技術のレベルを高めるための技術向上研修と申しますか、そのような研修を実施いたしております。第三には、それぞれの地域で実際に起こっております課題、それを解決するための研修があるわけでございます。
 ただ、いま申し上げましたような研修は主として集合研修でございまして、その同じような仲間が集って相互に切磋琢磨するというふうな利点はございますけれども、同時に集合研修の場合にはどうしても一方通行になりがちでございます。また何と申しますか、テーマの選択ということも多分に他動的でございますし、研修が終わればそれでおしまいという一過性というふうな特徴もあるわけでございます。したがって今後の研修はそのような集合研修だけではなくて、職場における自己研修、さらには同じような問題意識を持っております仲間同士のグループ研修、さらには職場の中で仕事をやりながら行います職場内研修と申しますか、そういったものと集合研修をうまく組み合わせて展開をしていく必要があるだろうと思います。
 また、特に専門的な問題を掘り下げたいという方につきましては、ただいまでも国内の大学留学研修というふうなルートも開いておりますけれども、必要によっては海外への派遣なども含めた高度な研修というものも取り上げていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
 それらを通じまして、またその試験研究機関との人事交流の促進なども図りまして、できるだけ今後農村の現実に役立つ普及員を育てる、こういうつもりで取り組んでまいりたいと考えております。