まあ、おっしゃるとおり、大先輩の専門家の先生方が、これからの日本のあるべき道について積極的に発言をされているんだと思いますから、マスコミの記事を一々気にすることではございませんけれども、見出しがショッキングですから、しかも八割が問題であるというふうに本当にアンケートで出たとすれば、これはやはり、そうそう一方的に見捨てて知らぬ顔しておくというわけでもないでしょうから、その点ではお互いに心して頑張ってまいりたいと思っている次第でございます。
 そこで、もう時間がございませんので、先ほど先輩同僚議員からも出ましたけれども、一、二、この法案との関連で申し上げますと、運転免許証の問題などの規制緩和についてお話が出ました。このような、国民の負担の軽減が実感としてはっと受けられることを積極的にやっていくことが必要だと思います。
 例えばそれに伴うような形の中で、難しい問題があるようでありますけれども、車検制度の問題だとか等々、具体的な問題は申し上げませんが、一言で言うならば、国民の負担が軽減されたなということで規制緩和の大変いい面が実感として感じられるような施策をお進めいただきますことを、大臣にお願いいたしておきたいというふうに思います。
 同時にまた、もう時間がございませんので御答弁は要らないのでありますが、新聞報道で見ておりましたら、きょうはもう大臣からこの席上ではっきりとお言葉をいただきましたからこれほど力強いことはないのでありますが、人事院勧告の完全実施を一日も早くお願いしたいというふうに思っておりました。報道によりますと長官がもうそのことはどんどんとお話をされておるようでありますから、これは族議員かな、私はこれは族議員じゃないと思っておりますが、景気対策のためにも、行革を取り組んでいく公務員の士気向上のためにも、一日も早く人勧の完全実施ができますように、よろしくお願いをいたしておきたいと思います。
 これで終わります。ありがとうございました。
およそ族議員についての定義を説くだけの見識は私はありませんけれども、せっかくお話してございますから、直観的に私なりの考えを申し上げたいと思います。
 なるほど、族議員という話は私もたまにお聞きいたします。特に感じておりますことは、族議員イコール暗いイメージの方が最近先行しておるのじゃないかな、こういう感を一つは持ちます。
 もう一つは、今日こういう立場に立ってみまして、関係方面の議員の意見なり所見をしばしば聞かせていただいておりますが、私はむしろ、先ほど先生のお話しになったような視点から見ても、各方面に特にまた専門的な造詣を持った議員の方々が割と力を入れて特定のテーマで所見を述べていらっしゃる、さように理解をいたしておるところでございます。
 殊に、後半の方で先生が、一つの新聞記事でございましょうか、御紹介いただきましたことなどは、私は雑念すら毛頭ない、まさに公明正大に、かつまた百年に一回のこの改革という大きな国策に取り組んでおるわけでございますから、そのようなフェアな、しかも適切な一つの立場から御意見をお聞かせいただいておる、さように信じておるところでございます。
ぜひそのように積極的に誘導されまして、実り多きものができ上がりますように、よろしくお願いをいたしておきたいと思います。
 もう一つ、変なことを伺いますけれども、最近、読売新聞の世論調査というのが出ました。ここに新聞があるのでありますけれども、抜粋して読み上げますと、いわゆる族議員ということなんですね。特定の省庁や業界と密接な関係を持つ族議員について、国民の八割近くが問題があると考えている、このことがアンケートで出てきたというふうに読売新聞にべたっと載っているのです。また、次のことも書いてありますね。族議員が関係省庁や業界の利益を代弁する形の抵抗の動きが強まっていることが大きく影響していると見られる、こういう記事がありました。
 こういう報道がどんどん出ていることについて、大臣も御承知でありましょう。もう時間がありませんから恐縮なんですが、この族議員というのは我々用語かもしれませんが、国民にどう説明したらいいのでしょうかね。まあ、こんな機会ですから、できれば国民に向かってわかりやすく説明していただく。そして、その族議員の存在というものは伝統的、歴史的な経過もあるのだと思いますけれども、これはよいことなのか悪いことなのかということも、できればこの際国民向けに一言、先生方の前で恐縮でありますけれども、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 こういうことも書いてあるのですよ。族議員が集票、献金などで結びついた関係団体や各省庁の利益を優先して、行政改革の骨抜きをもくろんでいる、強く反省を促すものである。こういうことが解説としてまた載る。
 こうなりますと、国民の側から見ますと、行政改革をやってもらいたい、いろいろな意味で経費削減をやってもらいたいという期待があるときに、国民の納得を得た上で行政改革をやろうということを推進する側からいたしますと、大臣に正しい御説明をいただいて、国民に正しく理解をさせて、行政改革が国民の納得のもとにできるようにしていきたいと思いますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。
谷垣長官の力強い決意の言葉をお聞きしまして、ひとまず安心をいたしました。我々、一期の議員で非力でありますけれども、力を合わせながら、大臣の今後の、今お話をされた本当にすばらしい理想に向かってサポートさせていただければ、このような思いでございます。
 そして、やはり科学技術というのは一省庁でとどまることではなくて、日本のすべての機関に、民間も含めて広く開示をされ、実用化されていってこそ価値があると思うわけでございまして、そ
ういう意味で御尽力をいただければと思っております。
 次に、原子力エネルギーの問題についてお尋ねをさせていただきます。
 資源エネルギーに恵まれない我が国にとって、原子力政策を着実に推進させていく以外に道がない、このように思っております。特に、高速増殖炉の開発による核燃料リサイクル体制の確立は、科学技術庁が中心となって前向きに取り組むべき課題であります。しかし、科学技術庁の姿勢を見ると、余り前向きではないのではないかと私に感じられる部分が幾つかございます。実際にあちらこちらで耳にしていることですが、表向きには積極的のようでありますが、開発に取り組んでいると言っていても実はもうどうでもいいのじゃないかな、こういう共通認識が周辺で既にでき上がっているのではないか、こんな感じがするのであります。
 前回、私がこの委員会で質問に立った際、動燃の一連の事故、不祥事が、平成六年の長期計画に定められている高速増殖炉の二〇三〇年実用化を目指すという方針に悪影響を与えないのかという確認をさせていただいております。そのときは科学技術庁から、二〇三〇年とまだまだ先の目標であり、今回の動燃の事故が直ちに影響するのではないとの答弁もいただいております。
 しかし、その後、私が心配していたとおりに、あたかもフランス同様に、高速増殖炉の実用化を白紙に戻すことが原子力委員会の懇談会で決められているかのようなマスコミ報道もありましたし、火のないところには煙が立たないのではないか、原子力開発に対する弱腰の姿勢をマスコミの皆さんがかぎつけて報道したのではないかなどと、私自身いろいろと邪推をするところもあるわけでございます。
 私は、今でも科学技術庁の言葉をしっかりと信じて受けとめているつもりでございますが、少し不安がよぎっているのも事実であります。国民を安心させるために、もう一度科学技術庁の高速増殖炉実用化へ向けた御決意をお伺いし、確認させていただきたいと思います。お願いいたします。