防衛計画の大綱をつくられたときに、坂田長官の時代の昭和五十一年だったと思いますが、そのときに、別表におきます数、それと質の問題というのは大変な論議があったと聞いております。その際に、質につきましては、やはりそれぞれの時期におきます諸外国の科学技術の動向に対応した、少なくともその動向を見きわめたものでないと、それは意味のない防衛力になってしまうのではないかということで、その質につきましては、そのときどきの情勢に、変化に応じたものということが大綱の基本的な精神であったと思います。したがって、昭和五十一年から現在までの間に、当時ではなかったような新しい装備やそれぞれの正面装備を導入いたしたわけでございますけれども、それは私たちぜひやっておかなければならなかったことではないか、そんなふうに考えております。
大綱そのものは量について規制をしたが質について規制をしなかった。したがって、質の高い航空機などをどんどん導入することになった。その結果、従来の航空機から見れば非常に大きな能力、数十倍もの能力を持つような武器もあるいは装備も持つようになってきたわけてありますけれども、単に量的達成、量が足りないからというだけではなくて、その質の面もあわせて考えることをいたすならば、何も量にこだわる必要はないのではないかというのが第一点でありますが、その点長官いかがですか。
ただいま御指摘の点は、ちょうど時期的に、この大綱を策定いたしましてから以後のこの時期に、海上自衛隊の例えば対潜哨戒機でいいますと、在来の機種でありますＰ２Ｊとかいうものの減耗が急速に進行するような時期になってきていたわけでございます。航空自衛隊につきましても、作戦用航空機の古いＦ104といったようなもの等の減耗が進んでいくというような時期になっておりまして、それを埋めながら従来五三中業なり五六中業でいろいろな事業を実施してきたわけでございますけれども、その整備量が減耗のスピードを埋めるまでには至らないということから、こういった勢力が少しずつ減少をしているというのが現状でございます。
 ただ、こういった中にありましても、中身的に申しますと、海上自衛隊でいえばＰ３Ｃとか、航空自衛隊でいいますとＦ１５とかいうふうな、性能の高い航空機が一方では整備されてきておるわけでございまして、全体としてその量と質と両面を見ながら今後大綱水準の達成のために検討を詰めてまいりたいというふうに考えております。
私は、従来のこの一覧表を見ておりますと、別表で作戦用航空機が四百三十機ということになっておるんですが、これは年度がたつごとにその機数が減っていっているわけですね。これは減耗があるからだろうと思いますが、五十二年は四百六十機あったのが五十四年に四百機、五十六年三百五十機、そして五十八年には三百四十三機と、大綱の水準別表からはどんどん離れている。それで大綱の水準達成だということになったら、大変な数、大変な量の飛行機をやっぱり調達しなければならぬということになりはしませんか。この辺は一体どうなっているのでしょうか。
まさにその辺は、目下五九中業の作業の過程で、どういうふうに持っていくかという点を、そういった今後の減耗状況の見通しも検討しながら詰めている過程でございますので、現段階でまだ個別にこの機種はこれだけというふうに明確には申し上げられない状況でございます。
そうしますと、例えばこのＦ１５とかＰ３Ｃ等では、減耗分も含んでどのぐらいの調達を機数的には予定をすることになるのでしょうか、主要な航空機について伺っておきたいわけでありますけれども。
ただいま御指摘の点は、防衛計画の大綱の別表に防衛力の目標とすべき量的な規模が書いてございまして、その中で、例えば海上自衛隊の作戦用航空機が約二百二十機ということになっておりますが、それに対して六十年度の完成時が約百四十機でございまして八十機ほど不足がある。それから、航空自衛隊の作戦用航空機も、大綱の別表に掲げておりますのは約四百三十機という規模を目標にしておりますが、六十年度の完成時が約三百六十機でございますから、約七十機ほどの不足がある。したがって、この規模を埋めていくということが基本的に必要であることはもちろんでございますが、それだけではございませんで、やはり期間中の減耗の要素もございますし、そういう点もあわせ考えながらこの量的な面は検討をしていかなければいけないということでございます。
公立病院の経営健全化のために先ほど来いろいろ申し上げておりますが、さらに医師の確保ということが大変重要でございます。これにつきましては、最近の医大卒業生の増加等によりましてかなり改善されてきてお
りまして、五十八年の九月末現在では公立病院総医師数のうち、充足率は九一％に上ってきております。あるいは常勤医師でその数値をとってみましても八四％程度となっておりまして、かなり充足率が上がってきておりますが、引き続き自治医科大学の卒業生の活用とか、あるいは全国自治体病院協議会で行っております医師あっせん事業、こういうものの活用を図りまして、医師の確保の推進に努めてまいる必要があろうかと思っております。
 さらに、先ほど申し上げました内部管理の効率化の一環といたしまして薬品等の問題がございます。大変薬品購入費大きな経費をかけておりますので、その在庫管理の適正化、あるいはできるだけ安く購入するというようなこと、効率的な使用を図るということなど、薬品材料費における経費の節減に努めるよう従来から指導してまいっております。
 そのほか、近年民間委託の推進ということを非常に強く推進しておるところでございますが、かなりの病院におきまして、病院の清掃あるいは警備等の附帯的な業務につきましては民間委託がかなり進んでおります。しかし、まだ十分ではないと思われますので、これを一層推進してまいりたいと考えておりますほか、最近第二臨調、あるいは行革審などの勧告にもございました病院の給食等の業務にかかる委託でございますけれども、この面の委託につきましても、治療上の必要等から適当でないと認められる業務を除きまして、民間委託を積極的に活用されるよう指導しておるところでございます。そのほか医事業務の機械化、ＯＡ化等によりまして病院の事務処理の一層の効率化を図るということも大変重要なことでございますので、その方向で指導してまいりたいと考えております。