総理にお尋ねします。
 今回の政治資金規正法改正案には罰則の規定がございません。それで実効が果たして確保できるだろうかという議論が再三ございました。
 お尋ねするのですけれども、総理は、特定公職の候補者、その良識を信ずるといいますか良識に期待すると、こういうお答えでございますけれども、その良識がいわば当然存在するように考えて立法するというのは、立法態度として正しいのでしょうか。特定公職の候補者ですから良識があってもらいたいと私も思います。しかし、立法手続として、当然その良識は存在するのだという前提を立てて法律をおつくりになる立法態度というのは正しいのでしょうか。
総理自身がかけ声をかけて政治倫理の確立、政治資金の明朗化とおっしゃって、そして多くのあれを指摘されながら、なおかつこれには一歩前進だというふうに強弁していらっしゃるわけでしょう。その総理が御自分の政治団体にまつわるこうした莫大なお金の不明朗な経過が実際にあるということ、そしてまだいまのお話だとそれらの問題がきちんと解決されていないわけで、私はそこの点がまさにこの政治資金規正法の本当の政治資金の明朗化ということの中身のあるものとして鈴木内閣が提出し得ていない、その本質があると言わざるを得ないと思います。指摘を申し上げまして質問を終わります。
私は、もし山中さんのような疑惑が生ずる心配がある、そういう点は未然に払拭しておくべきだ、こういう御意見、傾聴に値すると思いますのでよく研究をさせます。
だからはっきりしてほしいのは、総理もはっきりしてほしいのですけれども、一つは支部交付となっている、だけど、それは支部ではないのです。支部ではないのだけれども三千数百万円のお金を出しているのですね。これがまず誤り。二年にわたってそういうことが行われていたのです。これは八条違反ですよね、これはもちろん罰則もついている条項です。
 もう一つは、いま鈴木総理のお話を聞くならば、当局の指導を受けて是正すべきことは是正するというふうに考えているとおっしゃるけれども、その岩手政経懇談会というのは政治団体としていままで届け出ていなかったけれども、これは間違っていたから届け出ますというような態度をとっていらっしゃらない。つまり、自治省ではそういう指導をしていらっしゃらないのです。自治省のお話によれば、岩手政経懇談会というのはそのまま温存されていく、そしてそういう団体は届け出をしていない団体なんだから、そこへ幾らお金が行ってもそれは政治資金規正法とは関係ないということで、何千万円のお金が動こうと、仮に億のお金が動こうと、そういうものが関係なく野放しにされるということをお認めになっているのです。総理としてそういうことがあっていいものだとはよもやお考えになっていらっしゃらないと思いますけれども、お考えを聞かせてください。
先ほどお答え申し上げましたように、政経懇談会及び岩手政経懇談会両方につきまして私ども及び岩手の選挙管理委員会が関係者の方に照会をいたしましたところ、岩手政経懇談会の方は、いわゆる政治団体、つまり支部としての政治団体という実体はないのであって、むしろ政経懇談会の支出の面が支部支出金となっておること自体が誤解に基づくものである、こういう連絡を受けておるところでございます。
だから、その当局が、その当事者がそれを政治団体として登録を、届け出をするつもりがないことなのだからそれでいいのだ、こうおっしゃっているのです。鈴木総理はそれを容認されてこのまま放置なさるということですか。
ところが、先ほどの自治省の御答弁ですと、それは政治団体ではない、そういうものではない、単なる支援グループだからそれとして届け出るというつもりもない、それだったらこの規正法にかからないから、そこには仮に三千万が四千万であろうと、お金が流れてもそれは差し支えないのだ、こういう御解釈だったのです。
 では鈴木総理のお考え方としては、岩手の政経懇談会を政治団体として届け出るようにする、法にのっとって疑いのないようにするという措置はとらなければならないとお考えになっていらっしゃるわけですか。
そういう金額の資金が出し入れをされたということを私はここで否定するものではございません。ただ私は、いまおっしゃったようなことは事務処理上の手続上の問題であって、この金の出入りというものを隠蔽して陰でごそごそ何かをやろう、そういうような性質のものではない。したがいまして、自治省等の指導を受けて事務処理に当たる者が速やかに是正をするようにということを私申しておるわけでございます。
国民の大事な税金をお使いすることでございますから、むだは絶対排除しなければならぬ責任があると思います。しかし、原子力船開発にいたしましても、アメリカのサバンナとかあるいはソ連のレーニン号とかそういうものができまして、海運国日本もおくれてはならぬ、そういうことでプロジェクトとしてスタートさせたのが思わざる、はからざることによりまして今日のような事態になったので、まことに遺憾千万な事態であります。ここに至るまでの経過については、必ずしも政府が万全の措置を講じてきたとは申されない点があって、その点は深く反省しなければならぬと思います。しかし、科学技術とか海運国日本の運命を考えてみますと、やはり研究というものは営々として持続的にやって蓄積していかなければならぬ点があるのではないかと思います。
 それから、イランの問題にいたしましても、こういう問題が起こる前は日本の輸入石油の中の約一七％くらいイランから来ておったと記憶しております。日本の石油供給源の大宗をなしておったサウジアラビアと双壁でありました。それがパーレビ王の放逐以来、こういう事態になりまして、世界じゅうが大きな影響を受けており、日本がまともに受けております。しかし、これも石油を何とか入手して国民経済の安定的発展を図ろうという外交政策等に基づいてやってきたことで、それがはからざることによって、戦争ということはどちらかと言えば保険的には不可抗力に近いことであります。そういうことによってこういう結果になったのは、何とも残念至極な事態であります。
 しかし、その中におきましてもできるだけ将来を考え、かつまた国民の税金をむだにしないように、政府としては万全の措置を講じていかなければならない、そう考えておる次第であります。