カンボジア問題がなかなか進展をしないというのは、稲嶺さんおっしゃったとおりでございますが、日本としましては国連の決議に基づく国際会議をなるべく早く開くべしというＡＳＥＡＮの一致した意見を支持するということを公表しているわけでございますし、鈴木総理もそういうことを言われたわけでございまして、バンコクからすぐに国連にいます西堀大使にも連絡をしまして、国連事務総長が積極的に動くようにということを実はＡＳＥＡＮの大使とともどもニューヨークで督促をしたのでございます。事務総長は特別代表を任命しまして、エサフィという特別代表でございますが、この間、日本にも来たわけでございますが、ＡＳＥＡＮ全部、それからベトナムにも寄って考え方を各国に打診をしたわけでございます。それで、ＡＳＥＡＮはやっぱり、なるべく早く国際会議を開くようにというのが一致した意見でございますが、ベトナムは、これはもう、あの事件は終わったのだというようなことを言いまして、なかなか国際会議の開催には賛成をしないというような態度でエサフィ特別代表に意見を言ったわけでございますが、本人はニューヨークへ帰りまして事務総長と相談をしまして、そしてどういうふうにするかということをいま相談をしているところでございますが、これはやはり国連の事務総長が強力に国際会議を開けるように動くことを日本としても支持していくという態度で進みたいというのが日本側の考え方でございまして、やはりＡＳＥＡＮの諸国が言いますように、何とか国際会議を開いて、そしてテーブルについて話し合いをする、それを国連が事実上の世話をするということが一番私はカンボジア問題の解決のためには効果があることじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
私は東西の関係がだんだんむずかしくなるに従って、あの海域におけるところの複雑な国際情勢から勘案いたしまして、かなり従来と変わったような形の問題が発生する可能性が生まれてくるんじゃないか。先ほど海上保安庁の方から、広域哨戒等もいまやっておられるのだということの話がありましたのですが、今後情勢が変化をする、これにどういうふうに対応するかということも考えながら、万全を期する必要があるのじゃないかと思いますので、将来予見し得る問題等を考慮に入れながら、ただ従来余りなかったから、ごく近い海洋関係だけで済ますのじゃなしに、もっと広い区域において、私は海上保安庁がその任務を果たすようにやることが今後大事じゃないかと思っております。どうか、その点については十分なる御配慮を賜るように願いたいと存じます。
 それから次に、時間がありませんから、原潜の問題はこのぐらいにいたしまして、次にカンボジアの問題に移りたいと存じます。
 鈴木総理がＡＳＥＡＮを訪問されましたときに、ＡＳＥＡＮの立場を全面的に支持いたしました。わが国としては、国連決議にのっとった国際会議開催のために努力する旨を明らかにし、また外務大臣は、国連に対してぜひ早く会議を開催するようにしてもらいたいという提案をいたしたわけでございまして、私はその点高く評価するものでございますが、最近のカンボジアの情勢を見ますと、ヘン・サムリンの政権においては実効支配をしようというわけで、あるいは総選挙の実施等、常に彼らが常套手段として使っております、もうこの問題は済んだのだ、何も残ってないじゃないかということでいくのじゃないかと思っております。その点を考えた場合において、これにどう対処していくかということ、これは国連の決議というものを実際に効果あらしめるようにするためにはどうすべきかという問題についても、大田において考えておられると存ずるのでございますが、この点についての外務大臣の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
お答えいたします。
 最初にお尋ねの、消費者への還元問題についてでございます。今回のこの税制につきましては、直接的には個人を対象としているものではございません。ただ私どもは、恒常的に輸入を行う製造業なり卸、小売といった事業者を対象としているわけでございますが、この消費者への還元問題についても私どもとしては、多様な輸入品が増加する、あるいは新規輸入商品を扱うような事業者が市場参入してくるなど、競争の促進を通じて流通構造の効率化なり、あるいは価格引き下げにつながってき、それが消費者の利益につながるものと考えております。
 もう一つは、輸入の拡大というものが物価を総体的に引き下げるなど、物価の安定に寄与するということでございます。例えば、経済企画庁が物価レポートを出しておりますけれども、耐久消費財の輸入が一〇％ふえた場合、同製品の国内の卸売物価を〇・七、消費者物価を〇・一％引き下げる効果があるということから見ても思考し得るものと考えております。
 なおまた、いろいろな機会をとらまえて、消費者がこういう輸入拡大のメリットに敏感に反応し得るよう予算その他の措置をお願い申し上げている次第でございます。
 さらにお尋ねは、ＳＩＩ等の場でのアメリカ側からの要求の問題でございました。この点につきましては、我が国に対して米欧等から輸入拡大に対する期待が寄せられていることは事実でございますが、この問題、この税制を含めます総合的輸入拡大策につきまして、ＳＩＩでの直接の対象とはなっておりません。私どもとしての判断として今回このような措置をお願い申し上げている次第でございます。
 ただ、これらにつきましては、さきの総理訪米あるいは通産大臣訪米の際にはもとより、ＳＩＩのときの場でも説明はいたしております。それで、米国首脳の方から評価する旨の意見が寄せられております。現にＳＩＩ等の場では、私どもこの輸入拡大策について御説明し、かてて加えて米国に対しても輸出拡大の努力を強く促して、先般モスバッカー長官が来日された際、日米それぞれのジョイントワークを合意しておる、こういう実態にございますので、そこら辺からもこの効果が期待されると考えている次第でございます。
 以上でございます。