片方では堂々とこれが発表されておって、肝心な食糧庁の方はそういう事実はないと。これはちょっと私はどちらを信用していいかわからぬ。今回の一連の五十三年産米の消毒のし過ぎの問題を見ても、何か完全な管理体制がまたしかれてない。それぞれの部門ではそれなりにやっているけれども、米の搬送も含め、日本列島における総括的な全流通、そのチェックも含め今何が不足しているのか、どういう割り当てをしたらいいのか、総合的に見て抜けておるのじゃないかという気がするのです。
 というのは、第三のルート、これはちょっと申し上げておきますが発展途上国への海外援助米ですね。恐らく承知と思いますけれども、これにも書いてありますが、これはアメリカから直接買い受けてそのまま船で運ばれておる。もちろんそれは商社がやるわけですが、これも何か国民の知らぬ間にアメリカの米が日本の商社を通じて海外援助米として活躍しておるというか、持っていかれておる。これが第三のルート。
 以上三つが忍者米として世に言う公然の事実だ、こうなっておるわけですが、第一のルートについては、米軍基地その他きちっと実態をつかんで後日明らかにしてもらうということでいいわけですが、第二、第三についてもやはり一に匹敵するようなことだと私は思うので、もっと実態を把握をした上でこれも後日整理してもらわないと疑いが解けませんから、私もこういった公の場で発言する以上、きちっとした整理をして国民に安心のいくような結末としていきたいので、その点についても態度をはっきりしてください。
御指摘の点でございますけれども、例えば着色していわゆる加工品らしく見せまして、それを一たん入れて、それから後で色を抜いて普通の米として流通するというようなことがこの「家の光」の七月号に出ているわけで、先生の御指摘のようなことでございます。
 私どもあらかじめ御説明いたしたいのは、現在我が国におきます米の輸入が一体どうなっているかということを全体的に御理解いただく必要があるのではないかと思われるわけでございます。
 まず、米は、食管制度のもとにおきまして、国家貿易品目ということで政府が管理するということでございます。それから、米の粉とか米飯とかおもちそのもの、あるいはビタミン強化米とか、いろいろな形での加工品といいますかあるいは半加工品といいますか、そういったものの輸入につきましては、輸入制限品目という扱いにしております。その輸入制限品目にする中で、では実際の割り当てをしているのかどうかということでございますけれども、この中におきまして、米を粉にしました米粉については、ごく特殊な用途向け、例えば染色用のり、そういったものに使うものにつきまして年間大体二、三千トンくらい割り当てをしておりますが、それ以外には原則として輸入割り当てもいたしておりません。したがいまして、そういうルートで輸入されるということは実際上考えられないことで、全く考えられないと言ってもよろしいかと思います。
 先生御指摘の「家の光」にその記事が出たときに、真っ先に我々もそのうわさといいますかそういったことを気にいたしまして、日ごろからこういった動きがないかどうかについて我々の立場でもいろいろ気にしておりますので、食糧事務所その他いろいろなところに問い合わせ等をいたしましても、実際そういうことは全くあり得ないというふうに聞いております。実態認識としてそのように理解しております。
じゃそういうことで、ぜひこの問題は確かめて、きちっと明らかにしてもらいたいと思います。
 そこで、忍者米の二つ目のルートですが、これは俗に商社ルートと申します。問題は米というもののとらえ方の範疇で、これはちょっとおもしろいと思うのですが、米とは収穫した米のもみ殻を取り除いたもの、それ以外は米ではない、大体こういう受けとめ方で流通しておるということの説明がここにあるわけです。したがって、それ以外は食材になる、原料になる、加工品になる、こういう名称をつけられてくる。
 そこで、これはローマ字で書いてありますからＮ商社、どこの商社かわかりません。資本金三億円と書いてあります。これがアメリカの集荷業者と提携をして、つまりアメリカでピンク色の着色をして、これを加工食品としてから輸入をする。着色は、散水、つまり水をかけることによって簡単に除ける。したがって陸揚げ地にその施設を設けておいて、それで今言うように色を落として、もとのカリフォルニア米にちゃんと戻す。そういうものがトン当たり大体三十万円から三十五万円というふうにかなり安く売られておる。この商社の加工食品の年間の輸入量は九万六千トン、こう書いてある。
 問題は、二つ目のこういう商社ルートというのが現実にあるのか、全く作り話なのか、その辺をどの程度把握しておられるか、お聞きしておきたいと思う。
ちょっと繰り返しになりますけれども、私の方は現時点では、そういううわさだけで、具体的な事実は承知してないのですけれども、御指摘がありましたので、再度関係者に当たるなり調査はして、その結果を御報告させていただきたいと思います。
御指摘のように、残留孤児でございますが、向こうでとにかく四十年近くの間、中国の養父母に育てていただいたわけでございまして、その養父母の方々の生活というのが、孤児が日本に帰国した後どうなるかというのは非常に重大な問題でございまして、実はこの訪日調査が一時暗礁に乗り上げたというのもこれが原因でございまして、向こうに残してきた養父母が、こちらへ一時帰国したままこちらに居座ってしまって非常に困ったというような問題がありまして、この問題について基本的なルールを確立しようじゃないかということで口上書ができ上がったわけでございまして、その口上書の一つの中身としまして、今お話しのありました養父母の扶養問題というのが一つの大きな問題になったわけでございますが、この一二月十七日に締結されました口上書の中では、養父母等の扶養に関しまして、日本国に永住した孤児が中国に残る養父母に対し負担すべき扶養費の二分の一は日本政府が援助する、扶養費の額、支払い方法等については日中双方が別途協議するという項目が盛り込まれておりまして、要するに扶養費というのは本来は孤児と親、養父母との個人的な関係でございますけれども、日本に帰ってきて自分の生活も危ぶまれる孤児に対して負担させるのは非常に無理があるということで、とにかく日本政府が二分の一負担する、あと残る二分の一は今お話しのありました財団法人中国残留孤児援護基金が、民間の善意の寄附を集めて援助するということを考えておるわけでございまして、援護基金は昨年からこのための募金を行ってきておるわけです。
 一方、その扶養費の払い込みの手続等についてもこの援護基金に間に入ってもらうということを考えておるわけですが、具体的に扶養費の額をどうするかとか支払いのルートをどうするかとかそういう事務的な面につきましては、現在こちらから案をあちらに投げかけまして、向こう側の返答を待っているというのが現状でございます。