ただいま私、国立病院に平成七年度二千四百八十六億円の繰り入れをいただく予算案になっている、こういうふうに申し上げましたが、この繰り入れの大部分の費用は、国立病院あるいは療養所が、がんでありますとか循環器病等の高度の先駆的医療を行うとか、あるいは難病等の専門医療などを行ういわゆる政策医療、それからまたこういう政策医療を進めるための臨床研究、あるいはまた看護婦の養成等、通常の診療収入だけではなかなかすべての歳入が確保できない、できがたいといいましょうかこういう事業を行っているところで必要なものとして繰り入れをいただいておるわけであります。
 しかしながら、国立病院といえども医療を効率的に供給していかなければなりません。したがいまして、経営努力ということを一生懸命にやっております。その具体例を申し上げますと、平成四年の六月に国立病院・療養所経営改善懇談会報告というものをいただきまして、これに基づいて経営改善を図っておるところでございます。
 さらに具体的に申し上げますと、今一般会計から繰り入れをいただくわけでございますが、その基準を明確化いたしまして、一般医療は診療収入により賄いまして、政策医療はこれも全部をいただくというわけではありませんで、政策医療につきましては一定の経営努力を前提にいたしましてその足りない分を一般会計から繰り入れをいただいておる、こういうような形になっておるわけでございます。
 こういうさまざまな取り組みをいたしました結果、平成五年度には、昭和六十三年度以降悪化傾向にございました経常収支率が改善されるなど経営の改善の傾向が見られているところでございます。
 私どもといたしましても、今後とも各般の経営努力を行いまして国立病院の効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
そこで、きょうは文部省の方は私通告してなかったので、私が調べたのがございます。
 文部省の医科大学の附属病院でございますが、これは平成六年度、歳入が四千三百八十八億七千二百万円、歳出が五千三百十八億八千七百万円、その差が九百三十億一千五百万円でございます。こういう官公立のトータルを合わせますと、概算でも約一兆円のお金が国民の税金から注がれているわけであります。
 一方、民間の医療機関は税金を取られてそして同じ作業をやれということでありまして、中身を調べますと、やっぱり一番大きいのは人件費なんですね。人件費の単価も非常に高い、民間に比べると。それから、なぜ赤字になるかという問題も、政策医療だと、例えば僻地医療だとか専門医療をやっているんだ、救急医療をやっているんだというお話がよくありますけれども、これはごく一部であります。ほかのところは全く民間と同じ総合病院の形態でやっております。
 こういうことを野放しにしておきますと、これは今地方分権の話もございますし、民活の話もございます。私は、そういう特殊なところを除いてはもう医療法人に切りかえたらいいんじゃないかと。そういう思い切ったことをしないと、これはなかなか赤字は減らない。それで浮いた分を今度は逆に民間に助成してもらう。その辺の考え方をやはり切りかえていかなければ、これは雪だるま式にどんどん赤字が膨らんでいくということになりかねないと思うんですが、その点についてどういう御所見をお持ちかお伺いしたいと思います。
自治体病院についてのお尋ねがございましたので、私ども、自治省の方からの資料に基づいてお答えをさせていただきますが、平成五年度におきます経常損失額が千二百四十二億円、累積欠損金が七千八百八十一億円でございまして、平成五年度におきます他会計からの繰り入れにつきましては六千六百九十四億円という報告を受けております。
国立病院につきまして御説明申し上げます。
 国立病院特別会計に対します一般会計からの繰入額は、現在御審議をいただいております平成七年度予算案では歳出総額が一兆五百二億円でございますが、その中で二千四百八十六億円、二三・七％というものを繰り入れいただくことになっております。
新食糧法のもとにおきます需給と価格の安定を図ることの基本の柱の一つが、ただいま御指摘のような生産調整の問題であるというふうに思うわけでございます。
 生産調整につきましては、従来の経緯から見て、生産者なり地域の自主性というものをできるだけ尊重した進め方をしなければならない、これも確かでございますけれども、やはり全体需給との調整があるわけでございまして、これについては格段の努力が必要だと思うわけでございまして、地域ぐるみにおいて、生産者なり農協あるいは関係機関一体となって進めなければならないということはもう当然のことだと思います。さらには集荷業者まで、農協の皆さんは生産農家に直結していますからその点ではあれなんでございますけれども、商系の人たちもこれについて十分参加をして協力してもらわなければならないというふうに思っておるところでございます。
 さてしからば、そういう体制を進めながら、助成の水準等々についても十二分に配慮をして、適切な結果が出るようにという努力をしなければならないと思っております。そういう意味で、これから決めてまいります助成水準等も本当に慎重に、その点について各方面の意見も聞きながら定めなければ相ならぬというふうに思っております。
 ちょっと余計なことでございますけれども、実は先ほども御指摘がございました六十万ヘクタールを、大豊作に伴う自主流通米の需給の大幅緩和と価格の下落ということから、この七年産米については八万ヘクタールの追加調整をお願いしたわけでございますが、その過程を見させていただきますと、その点については末端の農家も協力的な、単なるお手挙げで勝手にできるというようなことではなかったと思って非常に私どもとしては心強く思っているわけでございまして、やはり今度の新食糧法のもとにおきましては、民間流通の自主流通米が主体でございますから、その全体需給の調整については農家の皆さんの主体的な取り組みをぜひ一段と強めていただきたい、国はその責任についても十分果たしていく、さような姿勢で臨みたいというふうに思っております。