今の御答弁を伺いますと、そうすると、自治体に保育料を決定する権限ができたがゆえに保育料が従来よりも大幅に上がって、厚生省が定める基準よりも高い保育料が徴収される危険があるということを初めて私は知ったわけです。
 こうなりますと、今日、国の補助率が下がってきていて自治体が大変負担の強化にあえぐわけですから、そうなれば保育料の値上げというのが、厚生省の徴収基準にもかかわらずそれを超えて高い保育料を定めるということだって十分あり得るわけだし、それも厚生省が認めていくということになると、まさに保育所解体ということを促進する道も開かれてくるというふうに指摘せざるを得ないと思うんですね。これはもう大変なことで、私は、こんなことがあったら子供たちを預けることが到底できなくなるし、国が保育所の重要性、役割を意義があると考えているとどれだけ言われても、それを担保する制度ができていないということから見れば、保育所というものが本当に大事にされているというふうには到底言えないと思います。こんなことはぜひ改めていただきたいと思います。少なくとも、国が定める保育料徴収基準なんというものは実態からかけ離れた高いものであるわけですから、それよりもさらに高い保育料の徴収が自治体でされるなんということは絶対にあってはならない。厚生省のそういう姿勢をきちっと示していただかないと、これはもう大変なこと、保育関係者が一体どういうことになるのかと恐怖を抱くような状況だと思うんですね。重ねて御答弁ください。
国の決めた基準に対して、あるいはそれを上回る場合もあるし下回る場合もあると思います。これは、市町村ごとにそういう判断をされて、実態としてそれだけの徴収をすることについて市町村段階での決定がなされれば、それは私どもとしてはそれなりにしかるべき措置であると考えておるわけでございます。
重ねてお尋ねいたしますけれども、従来は保育料徴収基準が非常に高いために自治体は軽減措置をとってきました。ですから、保育料徴収基準と離れた保育料を徴収しているわけです。それを超えた保育料はこれまでは許されなかったわけですが、それを超えて自治体が徴収しても何ら問題はないということになれば大変なことだと思うのです。そのことをお尋ねしているのです。
市町村の判断によって、各市町村の実情に応じて国の基準と違う保育料を徴収するということが全くできないことではないと思っております。余り大きな差ができるということは実態として必ずしも好ましいことではございませんけれども、多少基準から外れた——外れたという言葉はどうかと思いますが、具体的に基準と多少違う徴収ということは、行われても法律上問題になるということはないと思っております。
いただきたいはいいのですけれども、実際に市町村が保育料を徴収するときに厚生省の定める基準を超えて徴収をするというようなことがあっても許されるのか、あるいはまたＢ階層からも保育料を徴収していくことがあっても厚生省としては何ら問題がないと考えているのかどうかということです。
今お尋ねしたのは、Ａ、Ｂ階層から保育料を徴収しないあるいは厚生省の基準を超えて徴収してはならないという基本を今後も維持されるのかどうかということです。
これは全く私の推測です。尼崎市の市長というのは革新の市長ですか、何か川崎の市長とか、どうも革新の市長のところへこうやって集中的にやっているというようなうわさもあるのです。これはうわさですから、私の推測ですから、あるいは前提が間違っているかもしれませんけれども、どうもいろいろの観点から見てみましても、余り純粋に、違反があるんだから違反を取り調べるだけだと言う以上に、今もうあすあす外登法が改正になろうとしておるとき、その改正の成就まで、成立まで一斉に調べてしまわなければならぬなんていう理由は、運がよければ刑の廃止になって、その行為も処罰の対象にならないかもしらぬわけであります。その辺が、法の弾力的運用、こう言われるものだと思っているんですが、少し外登法に関するやり方がせっかちであり、時にはこのような道具を使ったり、時には一斉に呼び出しをかける。なかなか素直にこのことをまじめに受け取るわけにはいかないんじゃなかろうかと私たちは思っておるわけでございます。どうぞ、今外登法が問題になっておる事情というものをよく御理解をいただきまして、捜査の上におきましても慎重な対処をひとつ期待をいたしておるわけでございます。
 さて、そろそろ外登法の問題は終わりにしたいと思っているんでありますが、最後に一言だけ申し上げておきたいと思います。
 関西大学の教授で刑事訴訟法の先生で森井という教授の先生がおられるわけなんです。「刑事訴訟法の二一八条二項の規定は身柄を拘束されているという大きな法益が侵害されているので、ことさら指紋を採る際、令状を必要としないとした内容。道具を使うなど物理的侵害を与えることは、違法といえる。警察の話ではけがをしないようにという理由から道具を使ったらしいが、けがをするような採り方をするのがもともといけないのであって、指紋採取は説得によって行うのが当然。特に、今回の場合のような指紋拒否者に対してこのような行為をしたことは限度をこえている。」
 そしてまた、新聞社の状況報告なんでありますが、「同署」、尼崎北だと思いますが、「の捜査員の中には、別の署で、指紋を拒否した逮捕者にこの道具を見せると、素直に押捺に応じたという話を聞いたことがあると話す人もあり、心理的圧力をかけるためには利用されたこともあるようだ。」と評論しておられるわけであります。でありまするから、今私が挙げました数々の問題点、ぜひ皆様方から御配慮をいただきたいと思っておるわけでございます。
 そして、最後でございますが、数日前の新聞に「登録カード化 全外人に拡大 押なつ拒否は即逮捕 法務省が法改正へ」、こういう新聞が出ておるわけであります。私は、これは要綱が決まったんだろうと思いまして、法務省の方に、こういう新聞が出ているんだから改正案の骨子だけでも文書化したのがあったらいただきたい、こう言ったら、何か記者会見とか新聞社の方の質問があって答えたのである、こうおっしゃっているわけでありますが、今法務省は外国人登録法をどのように固めつつあるのか、この新聞との関係においてもお話をいただきたいと思っておるわけであります。
 特に、私の問題点は三つあります。今言ったように、登録カード全外人に拡大、捺印拒否即逮捕、それから市区町村長に義務づけられている押捺拒否者の告発実行のことについて、「告発義務を強化する手段を講ずる。」この三点についてどういう方向に御検討になっているのか、お聞きをしたいと思います。