これより会議を開きます。
 内閣提出、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案の審査中、参考人として情報処理振興事業協会理事長安達次郎君及び同専務理事原田稔君の出席を願い、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろな紛争が円満に解決されて信頼のある労使関係が築かれるということが労働問題にとって一番大事なことでございます。今先生と労政局長のやりとりを聞いておりまして、地方の労働委員会の方に調停がかかっておる、こういうことでもございますし、そういう先生の御指摘のような立場での不当な行為があれば当然一つの結論も出るわけでございます。我々としては、そういう審理の結末を待ちながら今後の問題をいろいろ考えてみたい、かように考える次第でございます。
では、今の問題について最後に大臣の見解をお尋ねしたいのです。
 今いろいろと聞いていただいたと思うのですが、私は、こういう池貝の状態というのは日本の今の法治国の常識を逸しているのじゃないかと思うのですよね。それで首を切られた人たちは本当に経済的にも大変な状況になっているわけですから、近く地労委から必ず救済の命令も出るのじゃないかと私は思うのです。それをまた裁判所に持っていくなどということをされては本当にたまらぬし、ぜひその一つのきっかけにしてでも何とか打開できるように労働大臣としても積極的に動いていただきたい、そういう気持ちを込めて答弁をお願いいたします。
 これで終わります。
まず事務的に答えさせていただきますが、先ほど来御指摘がありましたけれども、「労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱をすること又は労働者が労働組合に加入せず」云々という労働組合法上取り上げられております不当労働行為は法律上禁止されておるところでございまして、それはそういう形で使用者側も十分守ってもらわなければならぬことだと存じます。
 たびたび申し上げておりますが、ただ、具体的に係属しておる事案、労働委員会に係属しておる事案についての判断は控えさせていただきますけれども、そういう組合員のゆえをもっての不利益取り扱いとかあるいは不当な介入とか、そういうことは当然法律上違法行為とされておりますし、あってはならないことだと存じます。
裁判所に対して会社は別に異議の申し立ても何もしなかったのですよね。だから、当然会社はこの命令に従うのが法治国では義務だと私は思うのです。
 じゃ、果たして本人たちがその後自由にこの労働組合の事務所に出入りできるようになったでしようか。
ただいま御指摘のありましたような事実関係でございまして、組合員から五十八年七月十五日に横浜地方裁判所に対しまして会社及び組合執行部を被申請人として組合事務所への立ち入り妨害の排除を求めるための仮処分の申請を行いまして、当裁判所は、同年八月十一日に申請どおりに決定したというふうに承知をいたしております。
では、次の質問をしますが、この全金池貝鉄工支部の規約では、こういう会社の一方的な首切りをやられたときは組合員の資格を保証されているのです。そこで首切られた人たちがその労働組合の事務所に出入りしようとしても、それが会社の敷地内にあるために会社が妨害して入れなかったわけであります。
 そこで、この人たちは横浜地方裁判所に対して組合事務所立ち入り等妨害禁止仮処分命令を申請したのです。その結果、仮処分命令が出たというふうに聞いておりますが、どういう命令が出たのでしょう。
一般論ということでのお答えでございますけれども、取り上げられている出身がそういう具体的なケースをもとにしての御質問でございますし、また、したがってその具体的な中身は現に準司法附な機関あるいは数判所の方にも係属しているようですが、そういう司法機関に係属いたしておりましてそこでの審理が係属しているわけでございますから、やはり行政の立場としてそういうことを申し上げるのは適当でないということで再々申し上げているところでございます。
その点は先ほどお答えいたしましたとおりでございまして、一般論として言えば、労使間の問題、とりわけ解雇というような重要問題につきましては労使が十分話し合いを行われるとかあるいは意思の疎通を図られながら円満に解決されることが望ましいという考え方でございます。
いや、だから私はあなたに、この事案についてということで答えにくいのならそれでは今言ったような一般的な状況のもとで、労使の間で、一たんそれではそれは取り下げて希望退職だけ募ると言っておいて、いよいよその期限が来たら途端に手のひら返したみたいに指名解雇やりますと言って、ぱっと二時間後にはそのことを言い、そしてさらにその一時間後に本人たちに言って本人たちを追い出してしまう。こんなことが一般的な意味で言っても許されるかと私は聞いているのですよ。そういう点についてあなたはどう思いますか。
それなりの答えはわかるのです。しかしざっくばらんに言って、農水省として自信を持って出す施策はいわゆる金融制度といいますか、融資制度くらいのことで、本当に主産地を形成し中核農家を中心にやるんだ、こうなるなら、そうしたために極端に言うと犠牲になっていく養蚕農家により適切な、自信を持って指導できる体制ということを、大変でしょうがぜひ御確立をいただきたい。これは御要望申し上げておきたいと思います。
 さて、角度を変えて、先ほど来出ております需要の問題に関連をして、ざっくばらんに言って輸入はストップできないのかという素朴な声です。片一方、事業団にはだぶついている。そうして二国間協議その他で入ってくる。輸入をとめてほしい、輸入をとめればすべてがうまくいく、こういう声が随分と出てまいりました。この辺について、ストップはどうしてもだめなのか、それが不可能ならばせめて現状よりか厳しく抑制をするようなことはできないのか、こういうことについて御回答をいただきたいと思うのです。