午前十時十四分開議
 出席委員
  委員長 有馬 元治君
  理事 愛知 和男君 理事  稲垣 実男君
  理事 今井  勇君 理事  小沢 辰男君
  理事 丹羽 雄哉君 理事  池端 清一君
  理事 村山 富市君 理事 平石磨作太郎君
  理事 塩田  晋君
     伊吹 文明君     稲村 利幸君
     古賀  誠君     近藤 元次君
     斉藤滋与史君     自見庄三郎君
     谷垣 禎一君     友納 武人君
     中西 啓介君     中野 四郎君
     長野 祐也君     西山敬次郎君
     野呂 昭彦君     浜田卓二郎君
     藤本 孝雄君     箕輪  登君
     森下 元晴君     網岡  雄君
     河野  正君     多賀谷眞稔君
     竹村 泰子君     永井 孝信君
     森井 忠良君     大橋 敏雄君
     沼川 洋一君     橋本 文彦君
     森本 晃司君     小渕 正義君
     塚田 延充君     浦井  洋君
     田中美智子君     菅  直人君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 渡部 恒三君
        労 働 大 臣 坂本三十次君
 出席政府委員
        厚生大臣官房長 幸田 正孝君
        労働大臣官房長 小粥 義朗君
 委員外の出席者
       議     員 平石磨作太郎君
        議     員 多賀谷眞稔君
        社会労働委員会
        調査室長    石黒 善一君
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委員の異動
八月七日
 辞任         補欠選任
  藤本 孝雄君     近藤 元次君
  箕輪  登君     中西 啓介君
同日
 辞任         補欠選任
  近藤 元次君     藤本 孝雄君
  中西 啓介君     箕輪  登君
同日
 理事小沢辰男君同日理事辞任につき、その補欠
 として今井勇君が理事に当選した

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八月六日
 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（多賀谷眞稔君外四名提出、衆法第四四号）
は本委員会に付託された
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査におきまして、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、小委員及び小委員長の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、今国会設置いたしました自転車駐車場整備等に関する小委員会は、閉会中もこれを存置し、調査を続けることに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 交通安全対策に関する件につきまして、閉会中もなお審査を行いたい旨、議長に申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生のお話の就労者の方につきましては、私も七月十五日付の新聞等も拝見しておりまして、中身については承知しております。
 この方につきましては、その就労の状況を見ますと、例えば五十八年一月から五月まで、また五十八年の八月から十一月まで失対手帳が留保になっております。留保といいますのは、病気でその間お働きになれなかった。前の事情は腰痛でございまして、後の事情は高血圧症でございます。お体の面も非常にお弱りになっていたという事実もあるやに承っております。また、ここ数年の間に、相次ぎまして御兄弟の方が亡くなられたという事情もあるようでございます。しかし、いずれにいたしましても、失対関係者の方がこういう悲惨な状態で亡くなられたということについては、私も心から哀悼の意を表する次第でございます。
 ただ、この失対事業につきましては、これは失対事業そのものを廃止するというふうにまだ私は申し上げたことはございません。もちろん、失対事業そのものについてもう既にその使命は終わった、廃止すべきであるという有力な意見もあることは事実でございます。
 ただ、失対事業というものは、実は御承知と思いますが、戦後の大混乱期に、当時六百万あるいは九百万の失業者がちまたにあふれるのではないか、外地からの引揚者が相次ぎ、また戦災未亡人の方、こういう原爆に被爆された方その他、その後においては旧産炭地におけるようないろんな問題がございまして、そういういろんな苦しい事情のある方々が、民間に就職できないままにやむを得ず失対事業に就労されざるを得なかったという事実は、私ども十分承知をしております。
 ただ、この事業はやはり労働省が労働政策としてやる事業でございます。といいますのは、私どもは、いずれは民間に再就職されるであろうという前提のもとにこの事業をやっているわけでございます。ということは、今の民間の状況を見ましても、私どもは六十歳の定年制の普及促進に全力を挙げている状況でございますし、また六十五歳まで何とかして企業の中に雇用していただきたいというのを今一生懸命お願いをしているところでございます。しかし、今のような状況の中で、六十五歳を超えて果たして民間就労が可能かどうかというのは、民間に就職することを前提にした事業であるというところにおいて、労働政策としてこの事業を本来あるべき姿として持っていくための見直しが必要である、そういう意味合いで、六十五歳以上の方については、国が特段の財政的措置をもって就労を保障するというわけには制度自体のあり方としてまいらぬということでございまして、何も就労してはいけないということを申し上げているわけではございません。
 そういう意味では、私どもは、シルバー人材センターであるとかあるいは高齢者相談室というような形でもって、必ずしも六十五歳未満に限ることなく、六十五歳以上の方についても働く意思と能力があればごあっせん申し上げているわけで、ただ、今も申し上げましたように、就労を保障するという形での特別の対策を講ずるのは労働政策としては六十五歳までであるということで、この見直しをやろうということでございまして、失対そのものを廃止しようというのではございません。また、それも、労働政策から出てくるまさに本質的な問題であるということを御理解賜りたいと思います。