御答弁のとおり、長期的かつ総合的な構想を立てるということでございます。環境問題というのは大変悠久の課題でもございますし、また緊急を要するものがあろうと思います。構想の立案に当たられましては、緊急を要するもののみにとらわれることなく、将来を展望した極めて——直ちに実現しなくてもやはり取り組んでいくという理想的な、理想を追った形のものをお示しいただくとありがたいと存ずる次第でございます。希望でございます。
 次に、環境利用ガイド事業が新規として組まれております。この環境利用ガイド事業のねらい、あるいは対象地域、ガイド作成のための調査内容、期待される効果につきましてお話を承りたいと思います。
まず本構想につきましての計画でございますが、近々、中央公害対策審議会に御意見を承って検討をお願いすることにいたしてございますが、基本的なスタンスは、二十一世紀に向けて展望をしつつ、どのような環境施策を考えていくかということでございまして、性格といたしましては、今後の環境行政の指針というような意味合いを持っているものと考えております。
 期間といたしましては、この審議会においていろいろ御議論を願いつつ設定をいたしてまいりたいと思っておりますが、腹づもりといたしましては、昭和六十一年を開始年次といたしまして、昭和七十五年を展望しつつ策定いたしたい、このようなことを考えておりまして、六十年をめどに答申をいただきたい、こういう段取りで作業を進めたいと思っております。
そこで、環境保全型社会の実現、そのための環境保全長期構想の考え方が示されておりますが、その対象とする期間、期待される効果等につきましてお聞きいたしたいと思います。
ただいま御質問をいただきました環境保全型社会の形成でございますが、環境庁といたしましてはこういう社会をぜひとも実現をいたしたいということで申し上げておるのでございます。長期にわたりまして環境のもたらすさまざまの恵みを享受できるように条件を整備するということを目指しまして考えておるものでございます。
 具体的には、いろいろな立場の方々が適切な役割の分担のもとに良好な環境づくりに努めていただこう、こういうことでございます。そうして、環境保全に十分配慮された経済社会をつくることによって、安全で安心で、そうして精神的にも落ちついた潤いのある国民生活というものが長期に繁栄する社会の基礎となって、そして形成されるということを考えておるものでございます。
環境アセスメント法案でございますが、昨年の国会におきまして大変残念ながら廃案ということに相なりました。したがいまして、これはどうしても必要でございますので、もうこれはぜひとも今国会に提出をさしていただきたいということで、今手続を進めておるところでございます。関係各省といろいろと折衝をしておりまして、この折衝が他のいろんな関係もあってちょっとおくれておりますけれども、これはぜひともこの折衝を終えて提出をさしていただきたい。総理も国会におきまして答弁をいたしておりますが、関係各省と十分に折衝をして提出をするようにしなさいと、こういうことを言っております。私も懸命になって今折衝をやっておるところでございます。
それは全然違うんですよ。何といいますか、最近、晩腐という病気がうんとはやりまして、これらを中心にして有機砒素剤を使うんです。一年に五回とか八回なんというそんなところないですよ。少なくとも二十回やっているんです。だから、薬を調合する時間だとか運ぶ時間だといったって、十アール当たりずつ運ぶんじゃないんですから。やるときには何ヘクタールか一遍にやるんです。ですから、まく時間に比べればほかの時間は十アール当たりにした場合には非常に少なくなります。そんなにやっているんですよ。
 それで、厚生省、これの、例えば搾ったワインに対する残留農薬を検査したことございますか。
ただいま先生御指摘の農薬散布にかかわる作業時間の問題でございますけれども、その中には、実際動力を使って農薬そのものをまく時間と、それからその準備作業に要する時間、両方が含まれているというふうに考えております。具体的に散布回数がどのくらいかという御質問でございますけれども、地域によって病害虫の発生状況が異なりますので、少ない場合には五回ぐらい、多い場合には八回ぐらいになっている、これは基幹的な防除の面で言いますとそういうような状況であろうというふうに考えております。
あんな回数、例えば具体的に言いましょう。山梨なら山梨のキャンベル・アーリーとデラウエア、これはそれぞれ十アール当たり年間十時間ないし十二時間ですね。十アール当たり十二時間まくという回数、どれくらいだと思います。
おたくの方で使用基準その他決めているんですね。ところが、農林省が発表している農林統計、この中で、十アール当たりの農薬散布に要した労働時間、露地栽培で克明に出ております。おたくの方はそれは御承知ですね。
お答え申し上げます。
 私どもの方は、決められた農薬残留に関する基準が適切に守られることを徹底するために、それぞれの場面で、例えば技術指導通達の中とか、あるいは県に設置されております病害虫防除所の職員等を通じまして、農薬の使用者が、その決められております農薬についての適正な使用基準、これは使用回数とか使用時期を定めておりますけれども、そういったものが守られるような指導の徹底に努めておるところでございます。
その留学生の受け入れの問題なんでございますけれども、個人的に友人が何人もございまして聞いてみますと、帰るときは反日的になって帰ってしまうのですね。これはいろいろ事情を聞いてみますと、一つは非常に受け入れ態勢が十分でない、向こうで考えていたよりずっと環境整備がなっていないということを口にするのでございます。
 今、大学院生は月額国費留学生で十七万五百円、学部で十二万七千円ということでございますが、確かにこの金額そのものは日本人の普通の働いておりますＯＬ並みのサラリーでございますから一見十分なように見えるのでございますが、一番問題なのは実は宿舎の問題なのでございます。御存じのように、首都圏とか近畿圏におきましては大変に住居費が高い。しかも、東南アジアの学生は非常に入居難である、家主が喜んで迎え入れてくれない。それに、日本では敷金とか礼金とかわかりにくいお金を取られるわけでございます。留学生宿舎に入居できない人が七割あると言われておるのでございます。そういうわけで、宿舎の態勢をもっと整えていただきたいということを要望したいのでございます。各大学では大学の留学生宿舎というものも大変不整備のようでございますが、全員が希望すればこれに入れるというような態勢はつくれないものか、ひとつ御見解をお伺いいたします。