両当事国がそれぞれの立場での主張があるわけでございますが、かかる事態になりまして国連の安全保障理事会が決議もいたした、こういうことでありますので、日本としては、国連の内外において紛争の拡大防止とその平和的解決のために努力を傾注する、これが当面の一番大事なことではないか。しかし、この国連の安全保障理事会のそういう動きの一つ前のところでいまヘイグ長官があっせん工作をしておるということでありますので、両当事国ともにこのあっせんに応ずるように私は期待をしておるわけであります。しかし、それもうまくないというときにおきましては、安全保障理事会で十分理事国の間の協議の上で両国に対しての措置を考えていくべきではないか、こう思います。
大臣、このフォークランド紛争の見通しからして、日本の政府のとり方によっては両方とも、アルゼンチンにおいても友好国でありますし、イギリスにおいては自由主義諸国の中における日本の役割りというものもこれまた関係性があるわけでありますから、どうかこの点で誤りのないような処置をとっていただきたいわけでありますけれども、現時点において、こういうふうな紛争が拡大しそうなときの状態にどういうふうに対処しようとなさっておるのか、重ねてお願いいたします。
武力衝突を見るに至ったということについてはきわめて遺憾であり、残念に思っておるところでございます。現にヘイグ国務長官のあっせん工作が続けられておるさなかのことでございまして、イギリスあるいはアルゼンチンの外務大臣もワシントンへ来ておられる、ヘイグ長官のあの精力的な往復もある、こういうことでありますから、本当にもう全面戦争辞せずということではなく、何らかの意図を持ってのイギリス軍の行動ではないか、こういうふうに、ある程度のそういう意味の期待感を持ちながら見ておるということでございます。したがって、このフォークランドの紛争につきましては何とか話し合いの余地があるものではないか。
 そこで、わが国としては、四月三日に採択されました国連安全保障理事会の決議にのっとって、敵対行為の即時停止、それからアルゼンチン軍の即時撤退を改めて求めることにいたしております。両当事国が自制して武力衝突のこれ以上の拡大を防止するように、これはもう真剣に要請をするものであります。また同時に、外交的な努力、これはいま申し上げたようなヘイグ長官のあっせんというものがもう最終的で手を上げた、こういうことではないと思うのでありまして、これらの工作の成功することを念じ、関係国が事態の平和解決のための努力を継続するよう期待をしておるわけであります。
第六次の石炭政策、これは従来第五次に至りますまで閉山に次ぐ閉山ということでございまして、何とか歯どめをかけたいということで、当時はまだ二千万トンを超えておりました生産水準でございましたが何とか二千万トン以上にしたい、こういうことで第六次政策が始まったわけでございますが、その後、第一次石油ショック以後の国内の不況、さらにまた思わざる円高というようなことが重なってまいりまして、それで千八百万トン程度の水準になってまいったわけでございます。したがいまして、今回の第六次も、いま先生いろいろ問題点を大きくつかんで御指摘いただいておりますが、何とか将来にほのかでも明るさが出ないものかということでいろいろな努力を重ねた次第でございます。
 従来、第六次の政策の間では、いま申しましたような需要業界の不況あるいは円高といったようなことから、生産がどうしても減産を余儀なくされる、貯炭がふえるといったような状態がございました。しかし、その後第二次石油ショックが起こりまして、石炭をめぐりますエネルギー需給状況はかなり改善をいたしてきたわけでございます。そういったことから、今後の国内炭の位置づけ、これをより明確な形にする、こういうことで第七次政策の検討が行われたわけでございます。
 そういった反省に立ちまして、いまお話がございましたように、基本的には原田政務次官から御説明したような考え方に立ちまして、たとえば消滅鉱区の再開発を図るといったようなことから、いままで閉山の結果放置される資源をさらに再開発する道を法律的にも開く、さらに予算的にも、開発に資するような埋蔵炭量の把握に努めるといったようなことで、今後、現状程度の生産水準を少しでも上向きに持っていける具体的な方途はないものかというようなことで、この第七次政策が組み上がっておるわけでございます。
 さらに、引き取り問題につきましても、従来もちろんその需給環境が悪かったということもございますけれども、より安定的な国内の引き取りを図るということのために、石炭業界と需要業界との間で長期的な見通しを立てるべく、ローリングプランをつくって需要業界との連携を強めておくということも、これまた第六次の反省の上に立った一つの問題でございます。
 さらにまた炭価制度、これもいろいろ関係業界等からの御要望の強いポイントでございますが、これにつきましては当面の標準炭価制度、これは維持していくわけでございますが、その考え方をより明確にしていく。明確にしていきます内容といたしましては、たとえば生産費につきましても、再生産可能な形で平均的な生産費、各企業別の合理化を促しながら平均的な生産費を参酌しながら、さらに一方で代替エネルギーの、競合する輸入エネルギーとの競争条件を見ていく、その際も平均的な輸入価格ではなくて代替的な輸入価格を見ながら進めていく、こういうことで、標準炭価全体の制度そのものは変えませんが、中身につきましてより明確にするといったような形をとったわけでございます。
 そういったわけで、現在千八百万トン程度の生産でここ数年推移してまいっております。これを幾らかでも上向くような可能性、そういった需給環境ができ、企業体質が改善してくればその可能性もございますわけで、それで増産の可能性を探っていく、こういうことをこの第七次政策の中に織り込んできた。さらに安定的な形でやっていくための長期ローリングプランといったようなことを織り込んでおるわけでございます。価格の点につきましても同様でございます。
 さらにもう一つの大きなポイントは、自然条件の大変厳しい、急傾斜炭鉱と俗に称しておりますが、そういった採掘にコストのかかりますところにつきまして、従来安定補給金を出しておりましたが、そういった条件の悪い方により傾斜して安定補給金を交付することによりまして、現在程度の生産水準を維持するというようなこともここに織り込んできている。こういった点が、第六次政策の反省に立ちまして第七次政策で具体的に織り込んだ主要なポイントであろうと理解いたしております。