わかりました。
 冒頭の質問の中で、この新駅については全国ではたくさんあるのだという話をいただきましたけれども、私もそれは当然だと思っています。しかし、この国立−立川の間におきましての新駅は、周辺には国の、自衛隊があったり大蔵省の役所があったり官庁があったり、国に勤める役所の人たちも結構利用できるようなところでございますので、それだけではありませんけれども、しかし新駅をつくることで相当の利便性が確保できますので、私は、つくっていくことにぜひ国が全面的な、できる限りのバックアップをしてもらいたいと思います。
 今、局長の方からそういう話をいただきましたので、また後、機会をとらえて次の具体的なことについて御質問するかもしれませんけれども、ともかくこの新駅について国としてなるべく積極的な姿勢を貫いていただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
 最後にまた、ちょっと恐縮ですが、大臣の方の所感をひとつ聞かせていただければありがたいのでございますが、お願いいたします。
新駅の整備に伴っての市街地整備ということになりますと、相当大がかりな事業になろうかと思います。現段階においてそういう区画整理事業の要望はございませんが、私どもの基本的な考え方として、こういう大型の事業については当然国が積極的にバックアップすべき、そういう基本的な考え方を持っておりますので、計画段階がまとまり、ということであれば、調査費の段階から積極的に応援する、そういう基本的な考えを持っているところでございます。
そうですが。わかりました。それは大変ありがたいと思います。
 そんなこととか、あるいはいろいろな形を、私どもも地元から、こういう形をどうしたらいいのだろうか、あるいはこういうことをできないだろうかという質問を受けておりまして、そのうちの可能性のあるものだけ、ちょっともう一つ質問させていただきたいのです。
 これを今行っていくには、自治体に任せる自治体の単独事業じゃなくて、その駅周辺あるいはまた駅建設が単独事業でなくてその周辺に都市計画道路なんかも当然設置いたしますので、それにあわせて国の補助事業としてこれを取り上げることが可能かどうか。詳細は一々説明を申し上げませんけれども、手法として、特にこの国立−立川間の中間のこの場所におきましてそういった補助事業としてこれをやっていくことが可能かどうか、この辺はいかがでございましょうか。
先生の御指摘の御質問で、計画論としてはまず一体的に、新駅の位置、規模、そしてそれに関連して駅前の市街地としての整備計画をどうするか、これはまず一体的に決めなければいけないかと思いますが、そのときに、新駅の関連する敷地等についても、区画整理事業の中で生み出すということももちろん一つの方法だろうと思いますが、それはそれで新駅そのものを整備を先行させて、その後で一体的な計画のもとで区画整理事業を後でフォローする、そういうことは十分可能だろうと思います。
大臣がまだお見えになりませんが、じゃ変わりまして、精薄児者への有料道路の通行料金、これをひとつ身障者割引制度の適用拡大にならないかという問題について一点お尋ねをしておきたいと思います。
 御承知のように身体障害者に対するところの有料道路通行料金割引制度、これが昭和五十四年六月一日より実施をされまして、そして昭和六十一年十二月一日にこの適用範囲が上肢機能障害者にも拡大をされたわけでございます。適用範囲は、身障者手帳を持っている者がみずから運転をする場合、この割引率が五〇％、それから対象者が三十一万人、これは身障者全体が約百四十万人と言われておりますからその中の三十一万人でございます。予算的には年間十五億円程度の減少額、このように聞いているわけでございます。
 一方、療養手帳の交付を受けているところの全国約三十五万人、これは平成元年の七月末現在でございますが、この精薄者の多くは、やはり経済的基礎が極めて弱い。そしてその障害の特性からして、療育、通院、通所等、日常生活上や社会参加のためには自動車を足がわりとして、そして介護者の運転する自動車で有料道路等を日常的に利用する機会が非常にふえているわけでございます。特に、これは地方に参りますというと、この必要性が非常に高い。昔の道路を時間をかけて長時間車の中に閉じ込められていくよりも、近くには有料の高速道路がある、その高速道路に乗ればやはり早く目的地にも達する、これはだれが考えても通常のことだと思います。そういった意味で、やはり東京あたりでは考えられない、地方に行きますというと、こうした有料道路の使用というものが非常に必要に迫られてきているわけでございます。
 社会的不利や経済的負担の過重なことは、身障者と精薄児者は何ら事情が異ならない、このように私は思うわけでございます。したがって、この人たちの生活圏というものを拡大をし、そして自立と社会参加、これを促進するためには、やはり交通機関を利用しやすくすることが私は必要なことではないかと思いますし、また移動であるとか交通にかかわる経済負担の軽減措置を図ることが、私は必要不可欠ではないかと思うわけでございます。
 しかしながら、鉄道や飛行機、航空と異なって、やはり有料道路という特殊性がございます。また、この適用範囲を拡大するということが、どの程度まで考えればいいのかという問題もあるでしょう。難しい問題が確かに横たわっていることは事実でございます。だからといって、こうした問題をいつまでも放置をしておくということは、私は福祉の世界に差別をつくるようになるんじゃないか。これはもう実際、精薄児者の方から見れば、身障者の皆さんはこれだけ割引があるのに、おれたちは何ら変わらないのに全然割引も何もないじゃないか、こういうことに思わざるを得ません。それは官僚的、行政的に考えれば、適用範囲の問題とかそういったもろもろの問題が最優先に考えられると思いますけれども、私は、その当事者から見れば、そういった福祉の世界にこれだけの差別があっていいものだろうか、こういうことも考えるのは当然だと思います。先ほど申し上げましたように、身障者の皆さんへ適用されてもう十年を過ぎました。したがって、精薄者の皆さんからは、こうした要望が起こってくるのは私は当然だと思います。むしろ遅過ぎると思うのです。したがって、この問題に対するところの建設省の前向きの答弁を期待するわけでございますが、ひとつお答えをいただきたいと思います。