結局相互援助をやった、それはよろしゅうございましょう、それは協同組合のことでございますからそれをおやりになることは結構で、私も異存はないのですが、はて待てよと考えるわけですね。じゃその損失を埋め合わせていったお金というものは一体どこから出たのかということになりますと、これは余り円満な話でもない。結局、貯金保険でありますから保険料はちゃんと払うものは払っているわけでございますね。それで、事故が起きましたよ、そしたら保険の方でちゃんと見てくれるのがこれは円満というものであって、そうでなくてどこかで相互援助でお互いにうやむやにしてしまいましたでは、ちょっと言葉は悪いですが、どこかで払って実際はこの貯金保険の方のお金には手をつけなかったのでございますということになりますと、私には余り円満とも思えないのですね。何で保険から出さなかったのですか。余りお金もないことはよくわかりますよ。お金は本当に微々たるもので、ちょっとした事故が起きればこれは全部パンクするくらいのお金しかない、それはわかりますが、もうちょっと誠意があってよかったのではないかという感じがするのですがね。
この貯金保険制度が今まで貯払い停止で実際に保険金を支払うということは、昭和四十八年に発足いたしましてから一度もございませんが、これは実は、一般の金融機関に比べまして、農漁協につきましては系統組織ということもありまして系統の中で相互援助制度というものを持っております。それで、そういった貯払い停止のおそれが生ずるというような場合には必要な資金を供給をいたしまして、そしてまた経営の再建のための資金もそれに続いて供給をするというような仕組みを整えまして、それによって対応ができてまいりましたために、保険事故の発生、保険金の支払いという事態には至らなかった、こういうことでございます。
この問題をやっていますと、この問題だけで話題は尽きないのですが、制度の本来のところに入りたいと思います。
 私もちょっと意外だったのです、不勉強だったのですが、この貯金保険の機構、そしてこの制度が今まで発動したことがなかったんだそうでございますね。何でそんなふうになったんだということで御説明を伺ったら、いや何かそういう事故があった場合は円満に解決してきました、こういうお答えなんですが、その円満の手法というものをひとつ教えていただけませんか。
私どもは長い農政の歴史を振り返りながら、そしてその都度、時の大きな流れをとらまえながら国会でも決議をしてまいりましたり、また皆様方と今日までずっと議論をしてきております。こういうものを踏まえて、新しい時代の農政をどう持っていくのかということをこれからもともどもに議論をして進めていきたいと思っております。
このレポートについては、出た以上全く無視ということはあり得ないでしょうけれども、我々が今までじっくりと取り組んできた一つの方向というものは十分に大事にしながら、こういうものに流されることなく進めていく、こういうことはお約束いただけますか。
今問題になっている貯金保険制度は、ちゃんと機能していくならば、農協の預貯金についてある程度の安心感を与えるに足る制度であろうと思うのです。そういう努力をしていながら、一方では、農民のこれからの農業の将来展望について悲観的な展望を与える材料が多過ぎるような気がいたします。
 例えば今度のいわゆる前川レポート、略称して経構研報告といいますか、経構研レポートと言われるものが出されたりいたしておるわけでございます。農林大臣、あなたも経済関係閣僚ということでこの経構研レポートについて深くかかわりを持たざるを得ないわけでありますけれども、どのようにお考えになっておられますか。このレポートでは農林水産業に対する注文が出ている部分がございますが、いかがでございましょうか。
私の所管の範囲を超える大きな問題かと思いますけれども、まず前段にお尋ねのございました点につきましては、私どももやれることはあらゆることをやっていくというつもりで対応してまいりたいと思います。もちろん、系統の金融が健全に発展してまいりますための大きな一つの基盤は、農林水産業そのものの健全な発展がなければならないということは私ども十分に認識いたしておりまして、農林水産省としても、構造不況業種という名前が当たるというふうには私ども必ずしも考えていないわけでございますけれども、仮にもそういうふうなことが言われませんように一生懸命努力してまいりたいと思います。
本法による施策と郵政省で推進しておりますテレトピア計画との関係いかんという御質問でございますが、御承知のとおりテレトピア計画は、二十一世紀に到来が予見されております高度情報社会の構築に向けまして、電気通信が先導的、先駆的役割を果たすという見地から、実用を前提といたしまして、先ほど先生から御指摘のございましたソフトインフラの一環でございます電気通信インフラを集中的に整備しようという構想でございます。したがいまして、具体的にはテントピア構想は、主としてＣＡＴＶの施設とか、地域ＩＮＳとか、中央と地方を結んだ衛星通信といったようなものの電気通信設備の整備を図ることによりまして、これをてこに高度情報社会への円滑な移行を目指すものであります。
 これに対しまして本法の第二条第一項第四号で言うところのいわゆるテレコムプラザでございますが、電気通信事業の発達等のための複合型施設につきましては、先ほどの通産省の御答弁と同じような観点から、地域における電気通信高度化のための拠点となる施設を整備することに加えまして、地域住民やらあるいは地場産業の方々が電気通信の利用を一層しやすくするために、展示機能やら研修施設あるいは講習会の会場等、共同で利用できるような各種の機能を集める施設を整備することを目的としております。
 したがいまして、両者はそのねらいとするところは、ある角度から見ますと、電気通信の高度化の基盤を整備するという意味においては合致しておりますし、共通のものがございます反面、それぞれの施策の具体的なやり方につきましてはそれぞれの目的があるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、テレトピア計画は既にここ二、三年前から地域における電気通信高度化に強い関心を有してこられた地域でございますので、その意味では本法が目指しております地域高度化の基盤施設の受け入れ素地が非常に熟しているということは言えるわけでございまして、両方の施策が相補いあるいは相助長し合いながら進んでいくことが、二十一世紀に向かっての電気通信の高度化に非常に望ましいことであるというふうに私どもとしては考えております。
 なお、当然のことではございますが、テレトピアの指定を受けない場合でございましても、テレコムプラザ整備の必要条件が満たされれば、民活法の対象となり得るものというふうに私どもとしては承知をしております。