私は、社会の半分を背負っておるのは女性でありまして、そういう家庭の中においても社会的にも非常に重要な役割と評価を得ておる女性に、職場における賃金の格差やいろいろな問題があるのは、やはり今この委員会で再三取り上げられておるような問題と同時に、また、女子労働者の一つの問題意識、あるいは自分たちの環境改善に対する取り組みへの熱意というものもなければ本当の解決にはならないという認識は、決して男女の問題に対する認識が誤っておるというふうには思わないわけでございまして、先生の御指摘ではございますけれども、私の考え方は考え方として申し上げておきたいと思います。
   〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
 そこで、今の御質問の問題につきましては、今度の法案を通じてそういった賃金あるいは雇用条件その他で大いに改善の傾向が出てくる、こう私は確信をしております。
大臣の御認識がいかに私はいいかげんなものであるかということを今から論議の中で明らかにしていきたいと思います。
 というのは、差別をなくそうなくそうとおっしゃってくださる、そのことは結構なんですよ。しかし、差別をなくすというのは、一体その原因がどこにあるのかということを正しく把握しない限りは、これは直らないわけでしょう。ですから、私は企業の雇用管理に男女差があるんだと、要するに、企業の雇用対策、賃金政策、そこに主な原因があるということを申し上げたいんです。ここにメスを入れない限り賃金格差はなくならないわけですよ。私はまず確認をしておきたい。
 大臣にお答えをいただきたいんですけれども、現在、男女の賃金格差があるわけです。本法案でこの差別的取り扱い、格差、こういうものがなくなる、そういう保証がございますか。
それはやはりきのうきょうの問題じゃなくて、長い間における男女間の職業に参加するこの一つの伝統的なものも私は率直に言ってあると思うんですね。やはり仕事において、会社の仕事にのめり込んで亭主から離婚されたという女性よりは、女房から離婚されたという人の方が多い場合もこれはあるわけでございまして、やはりそういう論争では、いろいろな論争はできますけれども、現実の労働社会においてそういう賃金の格差というものが、政府としては賃金の格差があってはならない、こういう基本的な方針で取り組んでおりますけれども、職場の現場においては、いろいろな問題を含めて賃金の格差が、今先生からも御指摘のような、十に対して七なり八なりというのが実情の部分もある。
 それをどう改善していくかということについては、この法律でありますとか、あるいは政府の行政指導で進めると同時に、また労使間の努力、さらには女子労働者のそういう格差是正に対する意欲、取り組みというものがやっぱり心底なければ、そういった状況をつくり出すということは自由経済社会においてこれはあり得ないわけでございまして、やはりお互いが努力をしながら男女間の賃金格差あるいは職場における権利の平等をかち取らなきゃならない、そう私は考え、進めることが政府のまた一つの仕事でもある、こう言っておるわけでございます。
御決意のほどは結構なんですよ。しかし、私は学歴、年齢、勤続年数、これを同一にしても七割を切る差別があるんだと、こう申し上げております。そうすると、複数の要素の中に大臣がつけ加えられたのは、仕事の量、職業意識。では、この七割を切るというふうに婦人が劣悪な賃金実態であるというのは、職業意識とかそれから仕事の量とか、そういうことなんでしょうか。
先ほど私が申し上げた賃金格差のいろいろな理由づけは、そういう同じ条件であっても賃金格差があるという御指摘でありますけれども、さらにその複数の要素の中で現
状そういう格差が出てきておると、こういう分析を申し上げたわけでございまして、私は男女の能力の差というよりも仕事の量といいますか、あるいは職業意識といいますか、いろいろ多面的な要素も日本の職業人の生活の中において男女の賃金格差として一つの結果が出てきておる、それをどう改善するかというための労働条件、あるいは女子であるために賃金格差があってはならない、こう労働基準法等でも規定しておりますけれども、さらにその一層の改善を進めるためには、こういう今回御審議いただいておるような法案等を通じて、一層男女間の賃金格差あるいは職域における権利の拡大というものを進めたいと、こう考えておるわけでございます。
時間の関係がありますからなんですが、軽微な事案ですからね。これを張る態様は、ここにもありますが、テープで張っているだけですよ。雨が降れば取れてしまうようなものだし、すぐ終われば外せるやつですよ。そういう事案だから、現場のパトカーの警察官は、もう私はいいと思うけれども、ちょっと本署へ連絡すると言ったんですよ。そうしたら、本署の方から上司が連れてこいと、こう言った。それで事はむずかしくなってきた、だから、行き過ぎた取り締まりにならないように私は警察の方もちゃんとしてもらいたいし、法務大臣としては、警察庁長官や国家公安委員会がある事案、問題に軽々に意見を言うのはなかなかむずかしいということで控えておられるんですけれども、趣旨は御理解いただいたと思いますから、その点で検察庁の方も警察と一緒に指揮をし捜査に当たる、あるいは協力して捜査活動をやっているわけですから、十分警察官の行き過ぎのないように、この点でもひとつ要望しておきたいと思います。
 時間がありませんから次の問題に移りますが、先ほどから同僚議員が指摘をしておりました少年の大阪の老女殺しの冤罪事件です。これはもうすでに経過その他明らかになっておりますので、私は二点だけちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
 それで、今回の事件で明らかになったことは、一つは、家庭裁判所を重視することが大切だということ、こういうことが一つあると思うんです。そこで、過去十年間の少年事件の数及びそれに対応する家裁の裁判官、調査官の数、これがどれほどふえてきたかし事件数に応じてどの程度ふえてきているのか、この点を一つは示してもらいたい。
 もう一つは、この少年審判事件で弁護士の付き添いの制度化の問題について検討する必要があろうかと思います。この二点についてそれぞれお答えをまずいただきたい。