ただいま先生がおっしゃいましたように、修繕船あるいは陸機部門を主たる事業といたします新会社を設立いたしますとか、現在あります子会社に受け皿を用意するとかあるいはグループ内で考えるとか、いろいろ努力いたしましてもなお三百七十五人程度につきましてこれから就職先を見つけなければならないという実情でございます。そこで、社内に雇用対策室というのを設けまして鋭意就職先の確保に努めておるわけでございますが、現在のところ三百三十人程度の求人があるということでございまして、今後も受け入れ先の開拓に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに会社も申しておりますし、厳しい雇用情勢を考えれば、会社としてもそれなりの努力をしておるというふうに評価しておるところでございます。
いずれにしましても、大きな過渡期にあるということだと思いますし、その間いろいろな摩擦と申しましょうか、そごも来すと思いますけれども、何といっても一応当たり前の会社になった、つまり私企業になって独立したわけでございますので、乳離れをしてないといえばしてないのかもしれませんが、しかし、やはり企業としての自主性というものをそんたくして、労使問題もその一つでありますけれども、余り行政が介入するということは好ましくないと思います。ただしかし、といって見捨てるということでは決してございませんで、私たち大きな関心を持ってこれを見守っていきたいと思っております。
これで終わりますが、労働省の見解としてはその程度なのでしょうが、しかし、当局がいろいろ否定しましても厳然としてそういう事実があるのです。だから、こういうものについて、ないような対応措置というものが必要であろう、こういうふうに考えます。
 最後に大臣の見解を聞いて、終わりたいと思います。
労使関係におきまして、労使が信頼関係に立った円満な関係にあるということは基本でございますし、労働省といたしましては、日ごろからそういうことで、また、まして不当労働行為ということがあってはならないということで指導してまいっておるところでございます。ＪＲ各社においてもその点は踏まえていただいているものと思っております。
 ただ、御指摘の地労委の勧告等につきましては、不当労働行為事件の審査手続の一環として行われているものでございますので、労働省として、係争中のそういう審査の過程の手続の問題でございますので、とかくの御指導を申し上げるという立場に具体的にはないということだけはひとつ御理解をいただきたいと思います。
労働省、来ておると思いますがね、労働省の見解はどうですか。
 それから、これは運輸省の高級幹部の一人でございますけれども、「視点」という雑誌がありますが、ここに「普通の会社になって下さい」ということで投稿をしているのですが、その内容を見ますと、「普通の会社がやっていることを普通にやればいいのではないかと思う。ＪＲ各社は、一気にお客様の数を倍にしようとか、収入を二倍にも三倍にも伸ばそうとか、全員が毎朝お早うございますと叫ぼうとか、そんな特異な努力をする必要はない。」普通会社並みに普通にやっていけば、おのずからＪＲ各社も立派な民間会社になっていくのじゃないでしょうかということで、いろいろありますよ、ありますが、必要な部分だけ読み上げるとそういうことになっている。
 ですから、不当労働行為とか裁判判定の問題とか、不当労働行為と思われる各般の問題等について、やはり労使正常化で、それで今後やはりみんなが笑顔で円満でいけるような、そういう雰囲気を全体としてつくっていってはどうか、労働省の見解をひとつお聞きしたい。
ただいま先生から御指摘を受けました大阪地裁の仮処分決定のお話とか、あるいは各地の地方労働委員会のいろいろな勧告なり要請なりのお話は、私どもも内容を承知いたしております。ただ、具体的な今係争中の問題でございますので、私ども行政府がそれについてコメントを申し上げるということはちょっと差し控えたい、そういうふうに考えております。
百年に及ぶ歴史の後に民営という大転換をしたわけでありまして、意識の改造もまだ過渡的なものだと思いますし、いろいろな混乱が有形無形あると思います。今おっしゃいました、何か学閥による差別とかそういうものは、民間の企業にもないとは申しませんけれども、むしろ官界の方がひどかったようでありますが、そういう悪弊というものはできるだけ早く淘汰してもらいたいと思いますし、またしなくてはならぬと思います。
 また、民営、私企業ということで、社員に督励して業績を上げるための行き過ぎが果たしてどの程度あるのか、つまびらかにいたしませんけれども、やはり時とともにそれが淘汰されて、健全な民営の姿を一刻も早く確立することを非常に期待しておる次第でございます。
ただいままでのところ、ＪＲ各社並びに清算事業団からのお話をお聞きしている限りにおきましては、特にその所属する組合とかそういった関係で物事を考えているというようなことはないということで伺っております。
 それから、北海道、九州の雇用情勢が厳しいということにつきましては確かにそのとおりでございますが、たまたま本州方面につきましては、まだいろいろと広域異動の再就職先というのは比較的余裕があるというところでございますので、今後はそういうことに力を入れていきたい、そんなふうに考えております。
関心は確かに私は持っておるわけでありまして、自分の所管範囲の仕事でありますから、当然関心は持っております。
 ただ、委員、多少誤解をしておられるのではないかと思いますのは、これは総理も今まで各国からこの問題についてのいろいろな話があります際に同じことを述べておられたと思いますが、私からも日本としてはその工事を実施し得る能力を持つ優秀な業者の方々であれば内外の差別をつけませんということは繰り返し申し上げております。と同時に、当初予定をいたしておりましたのよりも工事に着工いたすまでに時間がかかりまして、工期が短くなりました。そして、先般ようやく起工式を迎えたわけでありますが、その第一期工事と言われるその第一段階、人工島をつくる工事につきましては、今から外国業者の方々にお入りをいただくこと自体が無理であります、その人工島ができ上がった上での滑走路でありますとかエプロンでありますとかターミナルビルの建設でありますとか、そうしたものについては内外の企業ということでの差別はつけませんということを宣言しておるわけでありまして、今、多少委員の御質問、取り越し苦労と申し上げては失礼かもしれませんが、そんな印象がいたします。