労働保険審査会委員山口泰夫及び山田正美の両君は十月三十一日辞任いたしましたが、十一月一日付で山口泰夫君の後任として飯田康夫君を、また山田正美君の後任として氣賀澤克己君を任命いたしましたので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 次に、中央労働委員会の公益を代表する委員は十月八日任期満了となりましたが、十月九日付で猪瀬慎一郎、神代和俊、花見忠、山口浩一郎、山口俊夫及び若菜允子の大君を再任し、青木勇之助、川口實、高梨昌、萩澤清彦、福田平、舟橋尚追及び細野正の七君の後任として今野浩一郎、岡部晃三、小野地、菅野和夫、諏訪康雄、谷口隆志、西田典之の七君を任命いたしましたので、労働組合法第十九条の三第四項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに承認されますようお願い申し上げます。
電波監理審議会委員猪瀬博君は九月六日任期満了となりましたが、同君の後任として十月四日辻井重男君を任命いたしましたので、電波法第九十九条の三第二項の規定により、両議院の事後の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
公安審査委員会委員長堀田勝二並びに同委員青井録一、中谷瑾子及び山崎敏夫の四君はいずれも十月二十八日任期満了となりましたが、十月二十九日付で四君を再任いたしましたので、公安審査委員会設置法第五条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに承認されますようお願いいたします。
次に、公安審査委員会委員長、公安審査委員会委員、電波監理審議会委員、労働保険審査会委員及び中央労働委員会委員の任命に関する件を議題といたします。
 政務次官の説明を求めます。法務政務次官野村五男君。
次に、国土審議会特別委員、社会保障制度審議会委員及び地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を闘会いたします。
 まず、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、検察官適格審査会委員予備委員、国土審議会委員、北海道開発審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選任に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣、大臣は大臣であり政治家ですから、ひとつ大臣に私はお聞きしたいと思うのですけれども、今局長はそういう答弁をされておりますが、今障害者の皆さんで適用を求めている当時二十歳を超えておった人たち、この人たちは在日の二世、三世であって、永住権を持っているんですよ。あるいは今求めている人たちの中には、たくさん帰化した人もいるわけです。日本の国籍を持っている人もいるわけです。しかも戦前、戦争が日本の敗戦によって終わるまでは、この人たちは日本の国民であったわけです。そのとき日本の国民であって、戦争が終わって国籍が別になった。しかし、永住権を持ち、日本で生まれ、日本で育っているという人たちなんです。この人たちは、当然のこととして日本の法律によってすべてを律せられているわけですね。納税の義務を初めとして、すべて日本の国内法によって律せられているのです。一時滞留者じゃないのです。
 もう一回言いますが、日本で生まれ育った人たち。戦前は、戦争が終わるまでは日本の国民であった。それが日本以外の国籍に移った。しかし永住権を持っている。極端に言えば、その人たちの中には母国を知らない人もいるのです。その人たちを国籍要件が撤廃されたのになぜ除外しなくてはいけないのか。
 特に、この難民条約の二十三条によりますと「公的扶助」、及び第二十四条では「労働法制及び社会保障」において「自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。」と明記されているわけですね。いわゆる内外人平等原則によって、そのことが条約の中に明記されているわけであります。だから、なぜその人たちだけが除外されるのかということを私たちは問題にしているわけなのです。だから適用拡大なのではなくて、本来はそのときに適用すべきだったものを適用していない、こういうことになるのでありまして、ひとつ政治家として判断を願いたいと私は思うのです。
 もう一つは、同じ日本の国籍を持っている人でありますが、沖縄の場合は、沖縄が復帰する昭和四十七年の五月までは日本の治政権は及ばなかったのです。日本の国民であったかどうかということは別にして、治政権は及ばなかった。その沖縄の人たちは、昭和四十七年の五月に祖国復帰するまで、沖縄の場合は昭和四十五年の四月に、今でいう国民年金と同じ制度が琉球政府によって施行されています。そのときに当時二十歳以上の障害者の人たちは救済措置がとられているのです。そして本土に復帰した、日本に復帰した。そのときにはその人たちの経過措置は、沖縄で琉球政府のもとでとられてきた措置は自動的に認められているのです。
 これが難民条約の国籍要件の撤廃にふさわしい内容だと思いますか、大臣。年金局長じゃなくて、大臣、お答えください。