このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国立大学の学部の設置、国立短期大学の新設等について規定しているものであります。
 まず第一は、学部の設置についてであります。
 これは、福島大学に行政社会学部を、三重大学に同大学の農学部及び水産学部を統合して生物資源学部をそれぞれ設置し、それらの大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
 なお、これらの新学部は、本年十月一日に設置し、昭和六十三年度から学生を入学させることとしております。
 第二は、国立短期大学の新設等についてであります。
 これは、築波研究学園都市に視覚障害者及び聴覚障害者を対象とする高等教育機関として筑波技術短期大学を新設するとともに、徳島大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとし、また、電気通信大学に併設されている短期大学部については、これを廃止し、同大学電気通信学部に統合しようとするものであります。
 なお、筑波技術短期大学及び徳島大学医療技術短期大学部は、本年十月一日に開学し、筑波技術短期大学については昭和六十五年四月から、徳島大学医療技術短期大学部については昭和六十三年四月からそれぞれ学生を入学させることとし、電気通信大学短期大学部については昭和六十二年度から学生募集を停止し、昭和六十四年度限りで廃
止することを予定しております。
 このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を定めることといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 去る一月二十六日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
 また、去る二十四日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として諫山博君が選任されました。
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私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案に対し賛成の討論を行うものであります。
 我が国経済は、ここに来まして急速に景気の底入れ感が広がっておりますが、製造業を中心に停滞感が続き、雇用情勢の悪化が懸念されております。また、我が国を取り巻く経済環境は、大幅な貿易不均衡、これを背景とする保護主義の動きなど引き続き厳しく、我が国への貿易不均衡の是正、内需拡大を求める声は依然として強いものがあります。
 このような経済情勢を打開するために、政府は、我が党がさきに打ち出した総合経済対策要綱を受けて、去る五月、総額六兆円を上回る財政措置を伴う緊急経済対策を決定し、内需を中心とした景気の積極的な拡大と貿易不均衡の是正に全力を尽くすことを内外に示したのであります。この緊急経済対策は、さきに行われたベネチア・サミットにおきましても、各国から高い評価を受けていることは御承知のとおりであります。
 今回の補正予算は、この国際公約ともなった緊急経済対策を財政面から裏づけるものであり、極めて時宜にかなった措置であると確信するものであります。
 以下、本補正予算の内容につきまして、賛成の理由を申し述べます。
 賛成の第一は、内需拡大を強力に進めるため、公共投資の追加を中心に予算規模二兆円を上回る実効ある大型補正となっている点であります。
 今日の経済情勢では、政府主導型による内需喚起のための財政出動が急務であり、公共投資は即効性あるいは民間投資への誘発性が期待できるなど、最も有効な手段であることは言うまでもありません。
 今回追加された公共投資は、新規用地取得を必要としない事業を中心に、国民生活関連の環境施設整備、住宅投資、文教研究施設などの社会資本整備に重点を置いて配分が行われるなど十分な気配りがなされており、高く評価するものであります。
 賛成の第二は、対外経済対策に特段の配慮を講じている点であります。
 政府は、政府調達特別対策費として一千十一億円を計上し、政府みずから率先して輸入の拡大に取り組むとともに、後発発展途上国向けの無償資金協力の拡充等を図るため、経済協力特別対策費を計上し、国際的責務に対する積極的な姿勢を示しているものであります。これらの措置は、我が国の調和ある対外経済関係の形成に資するものとして評価すべきものであります。
 賛成の第三は、行政改革の成果であるＮＴＴ株の売り払い収入の活用についてであり、国債の償還財源に充てるという基本原則は維持しつつ、その一部を活用して社会資本整備を図っている点であります。
 これは公債の増発を抑えながら、公共事業、民間活力事業に無利子貸付制度を導入し、経済社会の整備を促進し、地域経済の活性化を図ろうとするものであり、財政の現状からいたしまして妥当な措置であります。
 以上三点にわたり補正予算に対する賛成の理由を申し述べましたが、世界第一の債権国となった我が国としては、世界経済の安定と繁栄のため、国際国家日本として積極的な役割を果たすとともに、調和ある対外均衡を図りつつ、持続的な成長を確保し、国民生活の安定と質の向上を実現することが必要であります。このため経済構造の調整が強く要請されているのでありますが。政府におかれましても、かかる見地に立って中長期的な政策を推進され、その推進に当たっては万全を期されることを申し述べておきます。
 最後に、残された大きな課題である税制改革の問題につきましては、現在衆議院に設けられた税制改革協議会において鋭意協議、検討が続けられているところでありますが、特に国民の待望している減税が速やかに行われることを期待いたします。しかし、それには同時に恒久的財源確保が必要欠くべからざる前提であり、実りある成果が得られるよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。
 終わります。（拍手）