お答え申し上げます。
 まず、先生の今おっしゃいました、物価統制令を一部の品目に使うというような一部報道がなされたのでございますけれども、これは実は、警察庁の方で今回の地震に伴います災害に便乗するいろいろな事犯について全国の警察が一体となって取り組んでいくという中で、その取り締まりに当たっていろいろな法律の適用というのを考えているけれども、その中の選択肢として物価統制令における、例えば不当に高値で契約をしてはいけないというような条項がございますけれども、そういうことを適用するということを選択肢の一つとして考えているということであったというふうに聞いております。
 それからもう一点、先生のおっしゃいました生活二法、国民生活安定緊急措置法でございますとか買い占め売り惜しみ防止法で家賃の規制ができないかという点でございますけれども、これは先生御指摘になられましたように、この法律が物価の高騰等に対処するために個別物資の需給・価格調整などの緊急措置を行うというふうに定めてございまして、財貨、物資を念頭に置いておりますので、家賃をこの物資として指定をいたしまして生活二法を適用するということはできないものでございます。
 それから三番目に、それでは物価統制令というものはいかがなものかということでございましたが、これは先生も御指摘のように、物価統制令は生活二法と違いまして財産的給付のすべて、つまりサービスも含めて統制の対象に法律ではなっております。したがって、家賃が適用対象となり得るか否かということにつきましては、これは理論的にはなり得るということでございます。ただ、先生もおっしゃいましたように、この場合には物価統制令の第四条というのがございまして、統制額を指定するということでございます。
 この物価統制令の発動要件といいますのは、終戦後の事態と実質的に変わらない程度の非常に厳しい物価の高騰が生じているような異常な事態に立ち至ったときに、他の緊急事態を使っても価格等の安定を確保することが困難であるという場合にのみ可能になるものでございます。考え方として、私権を非常に著しく制限をいたしますし、またいろいろな弊害等も指摘をされておるものでございますから、終戦後の物価高騰期を除いてはこうした統制額の指定というのは行われてないというのが実態でございます。そういう状況でございます。
震災後の物価状況につきまして、総務庁が一月三十一日から二月三日に実施しました神戸市における食料品、日用品の小売物価の調査等によりますと、物流や流通の甚大な被害にもかかわらず、震災前の小売物価と比較して大きな変動は認められず、物価は総じて安定しております。
 今後につきましては、予見しがたいものがありますが、我が国経済は十分な生産能力を持っていることから、災害復旧から復興への被災地域のニーズの変化に適切に対応しつつ、関係業界等の協力を得て被災地域における物流、流通を含めた供給体制の整備を進め、物価の安定に努めていくこととしております。
 それから、物価一一〇番等に寄せられました屋根補修等の工事料金あるいは家賃等につきましての苦情、問い合わせに対しましても、価格、需給の調査、監視を強めるなど、政府、自治体一体となって機動的かつ的確な対応を図っておるところでございます。
五年たって復興ということに現時点で想定していることが及ばないときにはまた延長もあり得るということを考えながら、五年という一応のめどをつけられた、こういうことだろうというふうに思います。
 それで、法律の中身についても実はもう少しお伺いしたいことはあるんですけれども、いろんなものを用意いたしましたので先に進めさせていただきます。
 私も十四日から十五日にかけて現地でいろいろ調査をさせていただきまして、大変感じましたことは、私は消費者団体の出身なものですから、そういう観点から現地を見てまいりまして、物価の調査なんかもしてまいりました。比較的物価が安定しておったというふうに思って、大変実は胸をなでおろしておるところでございます。
 経済企画庁がなさいました物価ダイヤル等に寄せられた要望事項等がたくさんあるようですし、また県あるいは市でなさいました各種のいわゆる物価監視体制でございますか、これで見ても本当に心配されたようないわゆる狂乱物価というような事態が起きていないことに実は私も大変胸をなでおろしているというところでございますけれども、企画庁にお伺いしますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 二月十四日
    辞任         補欠選任
     堀  利和君     川橋 幸子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山田 健一君
    理 事
                加藤 紀文君
                守住 有信君
                大森  昭君
                鶴岡  洋君
    委 員
                岡  利定君
                沢田 一精君
                陣内 孝雄君
                鈴木 栄治君
                林田悠紀夫君
                及川 一夫君
                川橋 幸子君
                三重野栄子君
                常松 克安君
                中村 鋭一君
                粟森  喬君
                中尾 則幸君
                河本 英典君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  大出  俊君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木村  強君
       郵政大臣官房審
       議官       品川 萬里君
       郵政大臣官房審
       議官       岡井  元君
       郵政省郵務局長  加藤豊太郎君
       郵政省貯金局長  谷  公士君
       郵政省簡易保険
       局長       高木 繁俊君
       郵政省通信政策
       局長       山口 憲美君
       郵政省電気通信
       局長      五十嵐三津雄君
       郵政省放送行政
       局長       江川 晃正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        星野 欣司君
   説明員
       郵政大臣官房総
       務審議官     楠田 修司君
       郵政大臣官房建
       築部長      尾島  勲君
       自治大臣官房情
       報管理室長    堀内 和成君
   参考人
       日本放送協会専
       務理事      中村 和夫君
       日本放送協会理
       事        中井 盛久君
       日本放送協会総
       合企画室〔経営
       計画〕局長    慶田 敏紀君
       日本電信電話株
       式会社理事・保
       全サービス部長  高島 秀行君
       社団法人日本民
       間放送連盟理事
       ・報道委員長   氏家齊一郎君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査
 （郵政行政の基本施策に関する件）
 （阪神・淡路大震災に関する件）
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