午前十時二分開会
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   委員の異動
 三月二十日
    選任          添田増太郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松前 達郎君
    理 事
                成相 善十君
                長谷川 信君
                宮田  輝君
                片山 甚市君
    委 員
                岡野  裕君
                沖  外夫君
                川原新次郎君
                志村 愛子君
                添田増太郎君
                山内 一郎君
                大森  昭君
                服部 信吾君
                佐藤 昭夫君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  左藤  恵君
   政府委員
       郵政大臣官房人
       事部長      中村 泰三君
       郵政大臣官房経
       理部長      高橋 幸男君
       郵政省郵務局長  塩谷  稔君
       郵政省貯金局長  奥田 量三君
       郵政省簡易保険
       局長       大友 昭雄君
       郵政省通信政策
       局長       奥山 雄材君
       郵政省電気通信
       局長       澤田 茂生君
       郵政省放送行政
       局長       徳田 修造君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       防衛庁装備局通
       信課長      大越 康弘君
       大蔵大臣官房企
       画官       溝口善兵衛君
       通商産業省機械
       情報産業局電子
       政策課長     牧野  力君
       通商産業省機械
       情報産業局情報
       処理システム開
       発課長      大宮  正君
       郵政大臣官房資
       材部長      松澤 經人君
       労働省労政局労
       働法規課長    廣見 和夫君
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
       日本電信電話公
       社総務理事    山口 開生君
       日本電信電話公
       社総務理事    児島  仁君
       日本電信電話公
       社総務理事    岩下  健君
       日本電信電話公
       社職員局長    外松 源司君
       日本電信電話公
       社業務管理局長  神林 留雄君
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  本日の会議に付した案件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
 （郵政行政の基本施策に関する件）
 （郵便貯金非課税限度額引上げ問題に関する件）
 （電気通信分野における日米貿易摩擦問題に関する件）
 （日本電信電話株式会社の政府保有株式の売却益等の使途問題に関する件）
 （特別第二種電気通信事業と一般第二種電気通信事業との切り分け問題に関する件）
 （電気通信端末機器の技術基準の在り方に関する件）
 （通信衛星の購入問題に関する件）
 （テレトピア構想モデル都市選定の在り方に関する件）
 （日本電信電話公社当局による特定労働組合への差別的取扱いに関する件）
 （都市におけるテレビ受信障害解消対策に関する件）
 （広告付き葉書の拡充方策に関する件）
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法案資料によりますと、まず高速道路でということであります。行政処分を科して着用義務化を図るということ。
 そこで、私は、これは非常に重要な点でありますので申し上げたいわけであります。
 一般道路にまでこの縛りを一年後広げるという法案の内容でありますけれども、私は、この点については議論を尽くさなければならない、こういうふうにまず思います。実は我が国の道路の実態というものを考えますと、高速道路並びに一般道路、欧米先進諸国のように交通流量から勘案いたしましても、高速道路というのはまだまだごく一部であります。しかしながら、高速道路での自動車事故といいますのは重大事故につながり、また、死亡事故につながるケースが極めて多いというのも事実であります。したがって、昨年来提案しておりますように、高速道路での行政処分を科しての着用率を向上させるための法制化は私は賛成をいたすし、提案もしているところでありますが、しかし、一般道路についてはこういう考え方であります。すなわち今二〇％、三〇％という程度の着用率、これは今まで十年以上にわたって着用のための推進活動を行ってきながら、先ほどの関山委員の指摘にもありましたけれども、ある程度率が上昇いたしますとそこで横ばいになってしまう、今まさにその状態であります。何とかこれに着用効果あらしめるためのいわば法制化を行うわけであります。これによって議論も高まってきた。高速道路でも恐らく着用率は急激にアップするものと私は思います。そうした状況の中で、国民の皆さんのシートベルト着用に対する理解と認識も深まってくるのではないか。いわば習慣化が行われて、運転をするときにむしろシートベルトをするのが当然だ、シートベルトを着装しないと何か不安になるようなことになるケースさえあると思います。したがって、まず高速道路でこの法制化を行い、そうしてこの状況を見ながらさらに国民の皆さんの御意見も聞き、さらに国民の皆さんのこのシートベルトに対するいわばなじみのあり方、こうしたものを勘案しながら、一年などということで言わずに、いわばこれを普遍化していく必要があると考えるならば、検討を再度行うということであってもいいのではないか、こういうふうに思います。この点であります。
 しかしながら、警察庁、政府のお考えも実は私はわからないわけではありません。申し上げましたこの我が国の道路事情から考えまして、また事故発生の実態から考えまして、むしろ一般道路でシートベルトをしっかりつけていただいた方が実はこの着用効果というのは上がるわけであります。
 こういう説もあります。平場の道路で一番事故が起こる傾向の強いのはいつかといいますと、朝起きて自宅を出て五分以内に事故が多い。これは、運転感覚がまだ一部正常な状態になっていないケースがあるからであります。また、長距離をやって帰路につく場合、自宅に到着する五分前以内に安心感から事故が非常に多い、こういうことも言われております。加えて、地方の一般道路などへ参りますと、郡部では高速道路以上にすいている舗装の完備された道路があるわけでありまして、走行環境としては高速道路並みの環境がある場合が実はあるわけでありますが、むしろこういうところにも必要なんだということで、この政府提案の内容になっているということはよくわかります。十分に理解できるところでありますけれども、しかしながら、高速道路での法制化と一般道路での法律の運用ということになりますと、これまでも種々議論があったように、まだ良だ検討しなければならない、慎重に対応を行わなければならない面が余りにも多過ぎるわけであります。
 したがって、私は、今回の高速道路部分については賛成であります。しかし、一般道路については、申し上げるように、今後の推移の状況と国民の皆さんの御意見を聞きながら検討した方がよろしいのではないか、このように思いますけれども、いかがですか。