今回の退職背医療制度は、先生御指摘のとおり八割給付になっております。国保は七割給付でございますので、その間に一割の差があるというのは御指摘のとおりでございます’ただ、私どもの理解といたしましては、退職者医療制度といいますのは被用者保険サイドの制度である。その費用につきましても被用者保険サイドでの負担をするというふうな格好になっておりますので、それを仮に国保から抜きまして別建ての制度でやることも理論的には可能なんでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、事務的な面あるいはその保険料徴収等の面を考えますと、やはり国保の中でやるのがベターであろうというふうな判断で、そういったふうなことにしておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、将来のあるべき方向としては、やはり国民健康保険も含めて全部の医療保険の給付内容の統一というのはこれからの課題であると思っておりますので、長期的にはそういった方向で改善を考えたい、こんなふうに考えているところでございます。
ぜひ当然の権利として必ず患者に返っていくようにひとつあれしていただきたいと思う。病院だけが不当の利益を受けているのですよ。
 それから、先ほども出ましたけれども、退職者の医療制度のことについてお伺いしたい。
 退職者医療制度はできましたけれども、これは国保の加入なんですね。ところが、国保の中にはこれができたために格差が出てくる。給付される人には、退職者医療の適用をされる人と従来の適用の人と二つ出てくるのです。同じ国保でありながら、片っ方の従来の方は七割給付であります。ところが、新しい退職者医療の適用者は八割給付なんです。同じ国保の中にいて、今まで一生懸命やってきた人が七割で、今度新しくできた人が八割もらうなんというのはおかしいじゃないですか。これは、こういう制度ができたならば、今までの七割給付である同じ国保、私はこれを八割に当然引き上げるべきだと思う、そして提案してくるべき性格のものだと思いますよ。同じ金を納めて給付が一割違う、こんなばかばかしい話はないと思います。大臣、どうですか。
さっき佐藤さんのおっしゃったことを否定したのじゃないのですよ。私もひどいということを申し上げたので、ちょっと誤解されていると困るので。きょうは新聞読む暇がなくて、ここへ来たり、閣議があったりなんかして朝早くから出ちゃったもので新聞読みませんで、今お読みになったことはもっともだということを申し上げたのです。言葉の使い方が悪かったので大変誤解を受けちゃって申しわけない。ただ、談話をちょっと御披露されたから、談話というのは時時行き過ぎがあったりなんかするということを申し上げたのでございまして、御指摘の点は大変なことだと思っております。
なかなか一般の人にはわからないと思います。新聞の談話だけ、今お読みになったのを聞いただけで見ますと、大変残念だと思います。しかし、私も新聞記者を長くやっていましたけれども、新聞の談話というのはなかなか物によりけりで、そのとおり伝えていない面も随分ございますから、新聞記事だけで判断するというのはかわいそうだ……
私はこれを見て、何というか、大変官僚的なあれだなと思ってびっくりしたのですね。こう書いてある。「患者の個人負担額に差額が生じれば、当然、患者は請求する権利を持つだろうし、請求があれば保険医療機関は返すべきだ。積極的にＰＲしていないが、市町村や社会保険事務所に問い合わせれば、減額されたかどうか、患者側も確認できるはずだ」と書いてあるのです。
 ところが、一体どこで減額されてどういうふうになっているのか、患者は全然知らぬのですよ。それをあなたの言うように、市町村や社会保険事務所にどうして問い合わせるのですか。患者は全然知らぬのですよ。それをあなたは、患者が行けばわかると言っているのですよ。こんな人をばかにした話がありますか。自分の方で余計取っておきながら、自分の方が悪いのに、まるで悪いのは患者だ、取りに行かないのが悪いという話なんですよ、これは。官尊民卑というか官僚的というか、こんなばかばかしい話はありますか。大臣はどう思います。
今の先生のお話しの新聞記事に絡んだ話でございますが、読売新聞社の記者から電話で御照会がございましたので、言葉遣いみたいなものはもう忘れましたけれども、法律関係といたしまして、そういったふうな性格のお金であるということをお話し申し上げました。
私どもといたしましては、この訪問販売の適正化という問題につきましては、あくまでも現在の訪問販売法を厳正に適用するということでまず対処いたしたいというふうに考えております。
 御承知のように、現行法におきましてはセールスマンの氏名等の表示、あるいは契約あるいは申し込みをした場合の書面の交付、これは罰則担保でございますが、あるいはクーリングオフという行為規制がかぶっておりますが、これはいずれにいたしましても訪問販売を行う者についてこの行為規制を厳格に守ってもらう、この点につきましては私ども厳重に監視はいたしますし、あるいはこういった制度があることを消費者にも十分に御理解いただくという点でＰＲ等をやっているところでございます。
 御指摘のように、末端から大もとにというお話でございますけれども、特定の訪販業者が悪徳であるかどうかということにつきましては、これは今申し上げましたように訪販法の適用外の問題であろうかと思いますが、ただ、いずれにいたしましても、この訪問販売が消費者トラブルを起こしていることも事実でございますし、あるいは業界の健全な発展という点からも、こういったことは根絶する必要があろうかと思いますので、私どもといたしましては業界を指導いたしまして、日本訪問販売協会というものを五十五年からつくってもらっておりますけれども、この業界の自浄作用、例えば倫理綱領をつくり、非常にひどい商業道徳に反するような行為はお互いに慎む、あるいはセールスマンをみずから教育をして登録を、これは民間の制度でございますが、登録をするといったようなことで、間接的ではございますけれども、こういった自浄作用を図るように指導をしてきたところでございますし、今後ともこういった方向を一層強めていきたい、かように考えております。