過去から現在までいろいろ変化の状況等について直言及がございました。私も理解するところやぶさかではございません。
 では、未来に向かって物を見た場合に、二十一世紀もあと八年足らずと迫ってまいっておりますが、この法改正によって先ほど来私が申し上げましたような許認可が知事におりるとか、都市としての対象が大きな都市というものから外れてくるとかいったようなことを考えた場合に、どの程度の数の申請というものが出てくると推定されておるのか。特にこれまでの指定地を面積別に見てみますと、延べ一千五百八十ヘクタールのうち、上は百六十九ヘクタールから下は三十一ヘクタール、いろいろ規模においても差がありますけれども、今後ますます事業内容が小粒化してくるのではなかろうか、またそれが非常に多くの点となってかえって交通停滞を招くのではなかろうか、そのように思いますが、今後十年間の未来予測として数字を挙げて具体的なひとつ御予測を聞いておきたい。私が生きておったならば十年後にそれを持ってあなたのところへお伺いしたい、そのように考えております。いかがですか。
局長にお伺いいたします。
 一つの法律が制定され、世の中の動きが変わるわけでありますから、中身を変えなきゃならぬということが起こり得ることは当然でございます。もし二十数年前この法律ができたときに的確に今日のこの姿というものを予測されておったならば、今回の改正内容を最初からインプットした法律をつくるということもできたはずでございます。
 そういった関連から見た場合に、例えば三十の指定というものがなされたにもかかわらず十五しか実際動いていない、こういった中であと知事にまで権限をおろして、しかも大都市を中心とした縛りを外して、ニーズのあるところどこでもいらっしゃい、こういったことになって未策定の都市をそのまま野放しにするとか、指定を取り消したらどうかとか、いろんな論理があるわけでありますが、局長としてどのような御見識に立って今回、今そこに座っておられるのか、まず所信を承りたいと思います。
お答えをいたします。
 ただいま石井委員から御指摘をいただきましたように、今日我が国経済は非常に大きくなってまいりまして、それに伴って当然物流も量が拡大しているわけであります。それに対して物流の中で自動車が果たしていく役割というのは当然のように大きくなってまいりましたし、そして小口化、多頻度化、こうしたことによりまして都市内交通というものが渋滞を来す一因となっているわけでございます。さらに、今日は高規格幹線道路網が全国ネットワークで整備されているというようなことになってまいりますと、これからこうした状況の中で地方都市においても物流施設の立地が増加してくる必要性が基本的にある、このような考え方のもとで今回の法改正を提案させていただいた次第でございます。
石井でございます。
 若干の質問をさせていただきたいと思いますが、質問者として五番目になっておりまして若干中身が重複してまいることを恐れております。とは申せ、議運の理事をやっております関係で、本日まとまりました国会決議の絡みの昼休みの理事会の関連で、午前中必ずしもこの場にずっとおることができませんでしたので、できるだけ重複しそうにないあたりから質問をしていきたいと思いますが、重複の際はお許しを賜りたいと思うものでございます。
 まず、基本的に大臣にお伺いしたいと思うわけでございます。
 世の中の動きはつれづれでございまして、経済大国日本もバブルが崩壊したり、その中で物流面においても非常な物流量の増加、またその中でも自動車の分担の増加、また全国的にどんどん高速道路網というものが整備されふえていっておる、またスーパーなども小売店の全国的なチェーンの普及、あるいは消費者ニーズが多様化しておるとかいろんな動きがあり、世の中が変わっております。
 法律は改正されるためにあるとも言われておりますが、今回の法改正をもたらした背景としてどのような社会的認識に立って今回の法律の改正に臨んでおられるのか、まず大臣としての基本的な所信を承りたいと思います。
最後になりますが、この法によって生きた流通団地をつくる、これに当たっては団地の造成もありましょうし、またその中に流通業務施設として立地する、それぞれがあろうと思います。全体的にこれを管理する法人というか、そこの地域全体を有機的に管理するため公園のような施設等について支援はいかがか。造成やその他の方法について、いわば流通業務施策、流通業務施設、それぞれにわたる中小企業なり流通業者なり、あるいはそこに立地する業者というものの支援措置の融資とか補助とか、それはそれぞれ独立してやられるのか。団地全体として生かされるような方途を考えておられるのか。
 ちょっと時間がないので余り詳しく言えませんが、気持ちは大体わかっていただけると思うので、その辺を、いわば一つの近代的なあり方の都市計画の公園のような思想のもとに快適な流通基地に仕上げて管理をする、あわせてこのための管理措置の支援があるかどうか、どのような内容になるか、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘をいただきましたとおり、身体障害者の方々それから精神薄弱者の方々に対しましては、ＪＲを初めといたしまして公共交通機関の運賃割引制度がございます。
 この制度の考え方でございますが、これらの方々が日常生活あるいは社会参加のために公共交通機関を御利用いただく際に、身体障害等のために基本的には常時介護者による付き添いを必要とするということがございます。そういたしますと、お二人分の運賃ということで大変過重な負担になるわけでございます。このような点を勘案いたしまして割引制度が実施されているところでございます。
 一方、ただいま御指摘をいただきました精神薄弱者以外の精神障害の方々につきましては、大変病種病態がさまざまであるというふうに私ども考えております。それから、現在実施されております、ただいま御説明いたしました運賃割引制度でございますが、割引による減収分につきましては一般的に他の利用者の負担によって賄うということで実施されているわけでございまして、こういったような公共政策のための費用をほかの利用者の方々に御負担いただくことについてはおのずから一定の限界があるのではないか、このように考えております。
 したがいまして、精神障害者の方々に対する運賃割引の問題につきましては、厚生省を初めとするさまざまな社会福祉政策との関係でございますとか、交通事業者の経営状況等を考慮いたしまして慎重に検討してまいるべき問題ではないか、このように考えております。