私は、答えにくいことを聞いたのは、あなた方本当に鉄道なり新幹線というものが生活に密着しているかどうかということの説得力のある切実性ということについてかなりやっぱり欠けていたのも一つだと思うんです。それからもう一つは、一兆円で今度別の基金をつくるから、これがあるからということに恐らくなったのではないかというふうに私はそこは推定をしているんですが、この拠出方法や期間、利子などから見てもこのようなやり方では非常に問題だと思います。
 したがって、もう一度聞きますが、鉄道整備基金をつくったら、生活関連枠で新幹線であるとか鉄道であるとか、そういうことについてこれから要求はしていくのかしていかないのか、これははっきりさせてください。
これは運輸省からお答えするのも非常に難しゅうこざいますが、いろいろな過程で生活関連枠の中の優先度、他との関連で新幹線は認められなかったということで、私どもはそれゆえに地方の生活と関連がないというプロジェクトになったとは理解しておりません。
これは新幹線鉄道に対する国の補助、公共事業費枠が限られておりますので、それに合わせたものとして百二十五億、全体で二百三億を要求させていただいたわけでございます。
 これは、特に新幹線の中にこういう生活関連があるということではなしに、整備新幹線全体が地域の生活に密接に関連しているんだ、一般枠で足らないところを生活関連枠で要求した、こういうことでございます。
それでは、次の質問に移ります。
 鉄道基金の発足を機会に整備新幹線も十年をめどにしてやるということで、そういう前提で今の法律が出されたというふうに思います。
 ところでお尋ねしますが、いわゆる生活関連枠で百二十五億円要求しましたね。あれは結果としてたしかゼロになりましたが、この要求の柱は具体的に言うと何と何と何で百二十五億円だったのですか。
鉄道整備基金の資金収支計画等につきましては、財政法第二十八条に基づき国会に提出されることになっておりまして、かつ、その範囲には特定財源をも含むものであることから、必要があれば特定財源にかかわる資金収支の具体的内容として、業務実施方針に従って特定財源を活用して行う業務についても国会で御論議いただけると考えております。
大臣に今度はお聞きします。
 大臣が定めるんですから、大臣は、私が先ほど申し上げたように、この業務実施方針そのものを国会なり国民に公表すべき性格がある、非常に重要な一兆円を基金にしたものを出すということですから。大臣の立場としていかがですか。
業務実施方針につきましては運輸大臣が定め、これを基金に指示しますとともに、公表することになっております。また、業務実施方針を定めるに当たりまして、運輸大臣は大蔵大臣と協議をすることになっております。
 なお、鉄道整備全体の構想につきましては、現在、運輸政策審議会においてビジョンを策定するということで、こういうビジョンも踏まえて業務実施方針を策定していきますし、これを公表いたしますので、直接内容について国会に報告する等はいたしませんけれども、鉄道整備基金の資金計画、収支計画等を通じて、あるいは一般的にいつでも御質疑いただきましたらこのような内容については明らかにしていきたいと考えております。
私は、理事というのは全部常勤じゃなければならぬというふうに思わない。普通、理事会というのは最低でも七とかそういうのが、これは常識でございますから、三人というのは、私はこの法律を読んだときに思ったのは、運輸大臣がすべての業務実施方針を出す、このとおりにすればいいんであって、あとはもう理事なんていうのは飾り物なのかどうなのかは別にして、単なる肩書程度にしていくということだろうと理解をしました。
 そこで聞きますが、この一兆円の基金の運用についていろんな定めがございます。しかし、その柱になるのは、全部運輸大臣が定める業務実施方針です。この業務実施方針というのは、そういう意味では極めて重要な意味を持っていると思います。
 このことに対して、先ほどの質問の中でも、国会に対して一定の報告義務があることはわかりました。しかし、具体的な業務実施方針の中身、これについて国会との関係はどうするのか。そして、その中身についてはお金の決算とかそれだけではございません。何にどれだけ補助することになったか、どこから補助申請があって、それはどういうふうな指示になったのかということを明確にするというのが国会に対する私は責任ではないかと思いますが、いかがですか。
当委員会の一番お詳しい武部先生の御質問でございますので、心を込めてお答えをさせていただきたいと思います。
 昨年、大蔵省、経企庁、日本銀行の間に何か多少のそごがあったやに私も聞いておりますが、直接的にどういうふうにということもよくわかっておりません。ただ、私の推測でございますけれども、昨年の秋ごろは湾岸紛争の行方がわからない、そして石油の値段がやけに上がってきた、また金融が引き締めに転じまして、それが効き目が出始めた、そこら辺のところから皆様の間に多少の御見解の差異が出たのかもしれないな、こんなふうに推測だけいたしております。
 私は、十二月二十九日に着任いたしましたときから、橋本大蔵大臣、中尾通産大臣、そして三重野日銀総裁、私、越智通雄と四人でよく相談していきましょうということを申し合わせまして、ただ定例的に会合を持って会いますと、また何が決まったとかなんとかということになりますものですから、定例はやっておりませんけれども、相互の意見をよくすり合わせましてやっておりますが、その間におきまして特に違った点は出ておりません。
 湾岸の問題をいかにうまく乗り切るかというのが最大の課題でございましたが、先ほど申し上げましたように、何とか大きなダメージを受けずにこれを乗り切れたと思っておりますので、基本的な日本経済としては、政府の経済見通しで申し上げました三・八％ぐらいの成長、物価にすれば、大体卸売物価を横ばいに持っていきたい、消費者物価はまあ二％ちょっとぐらいの、二％台の上昇で平成三年度持っていきたいという線は今変える必要ない、この線で何とかやれるんじゃないか、こういうような思いでやらしていただいております。