先ほど来からこの郵便事業は企業性という一つの大きな柱がある、その企業性ということから私たちはやっぱり郵便局を利用していただく方々をお客様として受けとめる、お客様意識ということが当然出てくると思います。お客様というふうに利用していただく方々を見るならば、当然親切に接遇をするということが出るわけでございまして、まさに長谷川先生先ほど来おっしゃっていること、私たち全く同感でございまして、そういったいろいろのことを郵便事業が課題として持っておりますけれども、その課題の一つとしてお客様に親切にするということを当然数えなくちゃならぬ、こういうふうに思っております。事実、私ども郵政研修所でございますとか、あるいは職場における訓練あるいは日常における接触というあらゆる機会を通じまして、応対の基本的な心構えでございますとか具体的な方法を指導してきているところでございます。このような問題というのは、何と申しましても日常からのじみちな指導の積み重ねが必要でございまして、さらにこれにはずみをつけるというような施策も必要であろうかと思います。
 そういうようなことで、毎年六月と十月をお客様との応対サービス向上のための推進月間というふうに設定いたしまして、職員のお客様意識の向上を図り、よりよい応対の定着に努めてまいったところでございますが、なお、いろいろとお客様の声の中には、郵便局の窓口は依然として不親切である、銀行等の金融機関に比べると何か暗いとかマナーがどうとかこうとか、そういったような先生御指摘の観点から、個々の局の中にはまだまだ直さなくちゃならぬ点があろうかと思います。そういったようなことを踏まえまして、今後とも一層適切な応対が行われるように、こういった機会にさらに心を新たにして進めさしていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
次に、断定的なことも言えないかもわかりませんが、いわば郵便局の窓口のサービスというか対応が不親切であるというふうな、若干やっぱりそういう声が出ていますね、全部が全部ということではもちろんございませんが。私はやっぱりこれからの現業、特に郵便、保険、貯金は、銀行へ仮に預金に行きましても「毎度ありがとうございます。」、「いらっしゃいませ。」と言って、サービス、やっぱり応対が郵便局よりはるかにいいと思うんですね。そういう面で、これは何も金のかかる問題でもないのでありますから、一般の人は局長さんとか課長さんとは用がないので、ほとんど九九・九九％が郵政省との接触は郵便局あるいは貯金、保険の窓口です。この窓口の応対が悪いと、幾ら局長さんが真剣になって、大臣が一生懸命やられても、やっぱり何だ、郵便は横柄じゃないかという声になると思うんですね。だから、この窓口というのはよほど気をつけていただかなければならない。むしろこれが逆によくなると、これはまた非常に本当に評判がよくなるんです。われわれが思っているよりはるかにまた好評になるかもわからない。
 ある市役所の市長が私に言っておりましたが、うちの女の子の職員を一週間くらいデパートに見習いにやらした、それで帰ってきて受付をやらしたら非常に評判がよくなって市民から御好評をいただいたといってある市長が喜んでおりましたが、そこまでやる必要があるかないか、あるいはできるできないは別として、そのくらいのことは、これは金のかかる問題じゃないんですから。本当に一般の国民大衆の接点は窓口です。この窓口さえよければ本当に見直してくれる、あるいは協力もしてくれるし、あるいは貯金だっていま五十七兆円のものが七十兆円ぐらいまでさっと上がるかもわからぬということでありますので、これはちょっと考えたらどうですか、窓口業務のそういう応対の改善というものについて。そんなに金のかかる問題じゃないですよ。郵政省がかしがるほど金がかかることじゃ全くない、ただだから。それは局長、ひとつお考えできますか、どうですか。
   〔理事成相善十君退席、委員長着席〕
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びにただいま提出されました修正案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意を表するものであります。
 近年、経済社会活動に大きな変化が見られます。特に産業構造、就業構造が非常に高度化してまいりました。具体的にはマイクロエレクトロニクスなど新たな技術革新の進展を中心として、第三次産業化、サービス経済化というような産業構造の変化が起こっておりますし、また、これに伴いまして、職業の専門分化ということが進んでおります。
 このような経済社会活動の高度化に伴いまして、企業内において各種の専門的な業務が生じてまいります。これを効率的に処理するために、専門的な知識、技術、経験を有する者にゆだねるようになってまいりました。これがいわゆる人材派遣業が発生し、また、今日のように飛躍的に増加してきた要因ではないかと考えます。いわばこれによって社会的分業の利益による効率的な業務処理を可能としていると言うことができましょう。
 一方、労働者サイドについて見ますと、高齢化社会の進展、女子の職場進出という状況の中で、我が国の伝統的な終身雇用慣行がとられている中では、このような高齢者や家庭婦人は、一般に就職の機会を確保することが困難となっておりますが、このような層にその希望する日時、場所等に合わせて、その専門的な能力を発揮させることができるのがこの人材派遣業ではないかと考えております。
 したがいまして、私としては、このような状況に対応して、早急に法的な枠組みを設定することが必要であります。
 このたびの政府案は、このような産業構造や就業構造の高度化に対応した新たな労働力需給調整システムを整備し、需給の的確な結合と派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進のための措置が講じられ、これにより労働者の就業機会の拡大が期待できるとともに、十分な保護措置を講じたものであると考えます。さらに、しばしば指摘されております常用雇用あるいは雇用慣行との調和にも十分配慮したものであります。したがって、極めて時宜を得た適切な内容であると考えます。
 また、修正につきましても、常用雇用あるいは雇用慣行との調和にさらに特段の配慮を加えるとともに、派遣労働者が派遣先において適正な就業を確保するために、就業に伴って生じる問題の迅速な解決を図ろうとするものであり、いずれも妥当なものと考えております。
 以上の理由により、私は、修正案及び修正部分を除く原案に賛成することを表明して討論を終わります。