エネルギーの研究開発は、これはもう大変重要でございまして、平成三年だと思いますが、内閣総理大臣が定めたエネルギー研究開発基本計画、この計画に従って関係省庁連携しながら積極的に推進をしているということでございます。
 原子力、これの開発利用を安全性を大前提に着実に進めるとともに、太陽エネルギー等いろいろあります。進めておるということなんですが、どの程度ということになりますと、なかなかそれぞれにいろいろ難点がありまして、これほどすばらしくなったぞと、なかなかそこまでいかないのが現実でございます。
 しかし、とにかくどの程度のものになるかというのは別として、やはり多様なエネルギー体制というものができていかなきゃいけないので、今後とも着実に進めていこうと思っているところでございます。
非常に前向きの答弁をいただきましてありがとうございます。
 それから、代替エネルギーですが、先般、ソーラーカーによるレースがオーストラリアで開かれました。本田が一位になったわけです。四位に早稲田大学が入っていますが、このソーラー開発の問題はどの程度進んでおるのか。
 さらに、これに関連して、原子力エネルギーも最も大事でありますけれども、同時に水力の見直しとか地熱とかいろんな代替エネルギーがあるんですが、その点について、今、科学技術庁としてはこの代替エネルギーの問題にどのように取り組んでおられるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
御指摘のように、バーチャルリアリティーの技術というのは、この十年ぐらい大変急速に注目を集めておるところでございまして、応用が広くて、それこそ遊びからデザイン、通信、医療、芸術に至るまで応用が非常に広くて、非常にインパクトの大きい技術だと思っております。
 それから、専門家の見解を伺いますと、人間と機械、あるいは人間と計算機というのを総合してとらえるという本質的なもの、深みのある技術だということでございました。非テクノロジーの一つだと思っております。
 民間を中心として要素技術の進展あるいはそのシステムの開拓というのが行われているものと理解しておりますけれども、政府もこれに関連する基礎研究はきちっと進めなくちゃいけないということがことし一月に内閣総理大臣が決定されましたソフト系科学技術の研究開発基本計画でも指摘されてございまして、そういう線で私どもも取り組んでまいりたい、このように思っております。
今、局長さんから御答弁いただきましたが、いずれにいたしましても、科学技術というのはどんどん進化してまいりますし、特に核の利用、さらに宇宙開発についてもかつては米ソに随分おくれをとっておったんですけれども、最近ようやく大分追いついてきたわけです。したがいまして、そういう問題も含めながら、今おっしゃったような形でやれば、日本の科学技術の振興にもなるし、いろんな問題にも大きな寄与をすると思うので、その点をひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、バーチャルリアリティー、これも最近非常に盛んになってきたわけですけれども、このＶＲの利用というのは、将来日本の新素材と新分野にとって非常に大きな功績があると思うんです。したがって、科学技術庁の方ではフィージビリティースタディーですか、この実施課題の問題で何か三年くらいの間にあれを決定されるということです。この問題については、私は岐阜県出身でありまして、岐阜県の方は今バーチャルリアリティーの研究開発を民間との共同でお互いに折半で金を出し合ってやろうということになっています。
 この問題で科学技術庁の方では、その適否といいますか、科学技術庁としてこういう問題に取り組まれる点において、岐阜県としては大変合力を入れておりますが、この研究と開発についての何か対応といいますか、その点についてお伺いしたいと思います。
ロシアの技術者の雇用問題につきまして一言お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、ロシアのいわゆる核技術者の再雇用問題、これは非常に大きな問題であるわけでございます。その解決のための一助といたしまして、御存じだと思いますが、国際科学技術センター、ＩＳＴＣというものをつくるということをアメリカ、ヨーロッパ、日本、それからロシア自身との間で話し合いをしておりまして、実際このための条約自身はもうまとまっておるわけでございますけれども、まだロシアのみが批准が必要ということになっております。ロシアの批准が終わったとは聞いておりません。ただし、ロシアの批准関係も国情が今非常にああいうことでございますから私どももつまびらかにはいたしませんけれども、そういう事情でございます。
 ただ、このような国際科学技術センターの構想で、ロシアの前の核技術者をいろんな国に不当な格好でその技術が使われることのないようにしていくということは非常に大事かと思っておりますので、それを含めまして、あるいはロシアと我が国の二国間の協力、あるいはヨーロッパ、アメリカも含めました多国間の協力によりましてロシアの旧核技術者がぜひ民生用、平和利用用の技術者として活躍できる、そういう素地をつくってまいりたい、かように考えておるところでございます。
これは指揮命令の問題なんですよ。宮澤総理はあの法案の審議のときに、私も随分言いました。そして宮澤総理は、指揮命令は本部長である総理にあるんだ、国連側とすり合わせはするが、あくまでも実施要領を通じて本部長が指揮命令する、紛争に巻き込まれるような状態になれば日本独自の判断で撤収することになるんだ、国際公務員でもない者が何で国連の指揮に従う必要があるのか、こうまで言われましたね。それで、実施要領でやるんだ。実施要領ではそういうことを、要人の警護なんかやることになってない。それをやれというのは、国連側でやるようになっていると、国連のコマンドで言っているのですよ。国連のコマンドに従わなくていいんだという、何で従う必要があるんだ、国際公務員でもないのにと、こう言われたのですね。
 ところが、実際には従わさせられているのですよ。そして、日本の本部長は指揮命令権を持っているはずなのに、その指揮命令権を発動するんじゃなくて、指揮権のないＵＮＴＡＣに変えてくれということを申し入れているというんでしょう。申し入れていたけれども拒否されたというんでしょう。プノンペンへみんな集まりなさいと、国家公務員を本部長が集めるといったって、ＵＮＴＡＣがだめだと言ったらできないんでしょう。
 これはもう体系がまるっきり違うんです。ＰＫＯの法案のときの論議とは全然違うことが今やられているんですよ。完全に否定したことがやられておって、そういう中で文民警察官が犠牲者になったのです。あなた、その点どうですか。遣いやいや、本部長は指揮命令できるのかできないのかと聞いているんですよ。
    〔石川委員長代理退席、小杉委員長代理
    着席〕