ないことを願うのでありますけれども、しかしなかなか山は険しゅうございますし、それから一昨年ですか、大きな災害が起こりましたね。ああいう災害が起こっても、空の上からぐらいしか行き来ができないというような地形的な特徴を持っている、そういう大きな営林局に今度なるわけでありますから、この点一つを考えてみても私はかなり心配が残るのでありますが、長官がないものと思うということでありますので、国土保全上万遺憾なきを期していただくように、ぜひひとつその目標を達成していただくことを強くここに求めておきたいと思います。
 ところで、名古屋営林局というのはだてにできていた営林局ではございませんで、やはりそれなりの存在、存立の意義があり、意味があり目的があり、そしてまた歴史的にも名古屋営林局というのはそれなりに大きな役割を果たしてまいりました。また、私に言わせれば、かなり特徴を持った営林局として本当は残してほしかった営林局だと思っております。ですから、私どもはこの廃止あるいは統廃合には強い反対をいたしました。
 とりわけ、木材の流通面で言えば、中部地方の経済のかなめであり、同時にまた我が国の銘木を中心にした流通の要衝の地点でもあります。ですから、こういう点で言いますと、国産材、外材それらすべてを含めましていわゆる重要な拠点局である、こういうふうに位置づけがされてきたし、また私は、この位置づけはこれから先もそんなに変わるべきものではないというふうに、名古屋営林局を幾度か視察をさせていただきまして、その特徴に対して一定の評価を持っていた一人でございます。
 特に、このような地理的ないわゆる有利性を持っておる、重要な役割を果たしてきているこの名古屋営林局を支局化するということには、それなりの意味あるいは目的があった、そういう点で、冒頭にこの統廃合の理由というものを私は聞きました。
 確かにいろんな理由があったのでありますが、最後に、後段のところで長官がおっしゃった行革路線、これに押し切られた格好になっているのでありますが、私は、今までこの営林局が果たしてきた役割というのがこれよりも後退するというような、支局化になるわけでありますから後退は免れないのでありますけれども、私が今るる述べてまいりましたような特徴ある、しかも重要な任務、役割、我が国の木林流通の拠点的な役割、また森林・林業の発展のかなめという、数え上げますと名古屋営林局はどこから見ても統廃合されるべき筋合いのものではないものが支局化されたということでございまして、私は、これの後退は極力避けるべきだ、こういうふうに思っているのですが、私の心配するようなことは杞憂にすぎないかどうか、この際長官の決意を伺っておきたい、こう思います。
お話にございましたように、名古屋営林局は中部山岳地帯をも抱えておりまして、国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能の発揮につきましては大変重要な役割を果たしておりまして、治山事業等も重要な事業としてこれを実行しておるところでございます。
 今回統廃合を実施するに当たりましてはこの点を十分に考慮いたしまして、現在名古屋営林局が果たしておりますこのような機能はそのまま確保されるように、名古屋営林局を営林支局として引き続き存置するとともに、管轄区域内の業務につきましては、従来どおり、営林署、担当区事務所、事業所等を通じて行うこととしたところでございます。したがいまして、今回の統合によりまして、そのような最前線におきます国土保全あるいは国有林野の適正な管理につきまして支障が生ずることはないものというふうに考えておるところでございます。
まず、円安・ドル高問題でございます。
 これは総理からもお答えがございましたが、各国の貿易収支あるいは物価、金利動向、国際情勢等もろもろの要因が複雑に作用して、そして為替レートというものは生まれてくるわけであります。昨年来のドルの独歩高は、これは米国経済の持続的拡大、また、ドル選好の強まり、特に短期的には米国の巨額な財政赤字を背景とした米国高金利、これに負うところが大きいことは御指摘のとおりであります。したがって、我が国としては機会あるごとに米国に対してドル高、高金利の是正を求めてきたところでありますが、今回のサミットにおいても我が国は同様の主張をなし、そして、アメリカ自身がそのことを自覚した上に立って、いわば自己宣言というような形で、財政赤字の大幅な削減を達成することが重要であるということが宣言として述べられたわけでございます。
 なお、最近米国経済の成長が鈍化しましたところから、ドルの相場は一時に比べますと落ちついた動きになっております。いずれにしても、中期的には我が国の経済のファンダメンタルズはいいわけでございますから、したがって、私どもは今後とも円高期待という考え方を基調として持っておるわけであります。そして、具体的にはいついかなるときとは言えませんものの、いわば去る一月の五カ国蔵相会議で合意いたしましたように、協調介入等々の措置をとることによって市場にシグナルを送っていくという考え方を持っておるところであります。
 それから、次の問題は、恐らく山本さんは、米国の高金利による資本流出に対する金融為替管理政策の調整で何か措置がとれないかというようなことを念頭に置いての御質問ではなかろうかと思います。
 この問題は、基本的には今総理からお答えがあったとおりでございます。いわばアメリカが財政の削減等の適切な政策運営を行うことが必要でありましょう。そこで、あくまでも市場原理に沿った自然な民間資金の移動であるという事実認識に立ちますならば、今日までいろいろなことが言われておりますが、資本流出規制をいたしますと、別な意味において、金融が自由化、国際化しておる今日でございますので、新たないわば経済摩擦というものが起こってくる危険性があるわけであります。そしてまた、このことは、資本流出を規制しましても、実効が今日までの経過からすると上がらないし、そして自由化、国際化の観点からいえば公平性を損う、こういうことにもなるわけでございます。
 次の問題は税制の問題でありますが、総理からお答えがありましたように、公平、公正、簡素、選択並びに活力、こういう基本酌視点に立って、税制全般について広範な角度から論議と検討を行う必要があるという基本的な考え方に立っております。したがって、具体的なあり方について予断を与えるような論議は今日の段階では差し控えるべきである、このように考えております。
 以上で、お答えを終わります。（拍手）
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