この二つの法人が一緒になって新事業団ができますと、この法人は私学振興の中心的な役割を果たすことになるわけですから、私はこの役員等の選出についても非常に重要だと思っております。
 私ども、特殊法人の役員の選考に関する閣議決定というのがありまして、できるだけ民間人を登用するとか七十歳までにするとか、あるいは八年を限度とするとか、そういったいろんな取り決めがありますけれども、とにかく今度の新事業団の主な仕事である私学振興と社会保険、そういった両面について造詣が深いといいますか、学識経験のあるそういう人を選ぶ。両法人、決して今までもそんなに役所からの天下りが多かったわけではありませんで、こういった趣旨でこれからも、要するにこの新事業団がより有効に目的に沿った活動ができるような有能な識見を有する人を選任する必要があると考えています。
この事業団の中にいろいろ人事の問題とかもありますけれども、俗に言う天下りといいますか、こういったものをすべて悪いものだ、諸悪の根源だみたいな最近の世間の風潮がありますけれども、私は決してそう思っていません。むしろ、そういう団体にきちっとした専門の官庁ＯＢの方が行って、官が民を補完するというような意味で言えば、それはそれで私は意義があると思います。
 実際に、法人というものは特殊法人を含めて、大体国民は、一体何をするところかというような意味で言いますと非常に理解が薄い。そんな中で、むしろこういった事業団ができたときに国民にその存在価値をアピールする、こういう事業団になりましたよというようなことをやっぱり文部省としては大いにアピールすべきじゃないか。そういう意味でも、人事と運営というようなところに関しては私学人の意向といったものを十分配慮された方がいいんじゃないかと思いますけれども、その点について大臣にお伺いしたいと思います。
私が申しておるのは、今のように強い立場の者、防衛庁が買わなければ売れないですからな、艦艇みたいなものは。そうすると、その言い値で売上税も転嫁できない、こういう現象が起こるということを大蔵大臣もお認めになった。そのことはあらゆる取引で起こってくるんだ。このことを知っていただかないで、そんなものは転嫁するのが当たり前だということで売上税を強行されたのでは日本経済はつぶれますよ。
 一つの例ですが、私のおります西陣でこんなことがあるのです。西陣の皆さん、御承知の帯でも、ああいう織物でも、できるまでには生産関係で実に十三工程あるのですね。あの大島で大島をつくるのもそうやと聞きました。十八か二十の工程がある。加工ですよ、これは。しかし、この加工に税額票を下さいと言ったって、これは一億円以下でございますから出す立場ではございませんね。税額票を出せない。非課税業者である。そうしますと、この織り屋さんは、もとの糸は、これは生糸もありますよ、群馬県の糸かもしれませんが、それは売上税がかかってきておる。しかし、この加工についてはすべて売上税がもらえないと五％丸々自分がかぶらねばならぬ。宮澤大蔵大臣の言っていることには、それは簡単に後ろへ流したらいいじゃないか。さあそれが流れるか流れないか。流れないから京都の西陣は全部反対しているのですよ。この転嫁が困難だという現実を大蔵大臣は知らないでこんな売上税などをつくったのではおかしいじゃないですか。
 新聞もいろいろ転嫁の困難性について報道しております。ある業界、これは日経が調べましたところでは、有が百社を調べたら、転嫁できないというのを六割回答した。ここに問題があるのだ、この売上税の問題は。
 私はひとつ事例を申し上げましょう。これはトラック業でございますが、加藤さん御関係があるかどうか知りませんけれども、これは優秀なトラック業です。台数を五十七台持って、従業員八十五人おる。年収九億五千万円くらいできるのですね。しかし、この税金にびっくりしたというので十月の実績を調べてみました。売り上げが八千四百万円ございました。そして、これは燃料費が非課税品なんです。内訳ですね。それから消耗品もガソリン等で非課税品。道路は高速道路使用料ですが非課税です。つまり税額票はもらえない。そこで結局この売上税額は三百四十五万円。この人は、人員が八十五人で人件費は五割以上払わねばなりませんものですから、結局十月を計算してみると五万円残ったと青くなりました。これは転嫁できないという前提です。トラックは非常に競争がきつくてすぐには売上税を荷主に転嫁できない。できなくなるとこうなる。これだけ転嫁の問題は恐ろしい問題です。
 これは繊維の卸屋さんです。年収十億円。この業者が、これは業界で計算したのでございますが、十億円の売り上げをやるところでも、転嫁が全部できれば三百万円の利益が出る。しかし、転嫁が五〇％であれば、一番最後にございますように実に二千八十万円の赤字が出る。これではつぶれる。これが業界の話。つぶれるというのは、業者がつぶれて失業者が出るということですよね。だから、中曽根さん、将来合理化ということだとあなたは言われたが、あの一言は、つぶしに来たな、こう映ったわけだ。転嫁の問題というのは、業者にとってはつぶれるかつぶれないか。だから、消費税でございますから最後までするする流れますというような問題ではございません。その点はやはりしっかりと認識をして、そうしてこの審議を見直してやっていただかなければならぬ問題ではないかと思います。
 さて、私は先ほど年商一億円の赤字法人のことについて聞きましたが、赤字法人は今でも赤字法人なんだから、売上税を払えばますます赤字になりますね、もし転嫁ができなくて。あなたは全然金額的に関係ないと言うが、できないとえらいことになる。したがって、年売り上げ一億円以下の法人について、先ほど少し話がございましたが、業種別に売上高を知らしてもらいたい。今度は一億円以上の法人について、それぞれどれだけ売り上げておるのか知らしていただきたい、赤字と赤字以外と。もう一つは、年商一億円以下の事業者について、生産、流通、小売と分けて、先ほど小売が幾らという話がございましたが、それぞれの総数と売上高、これをお知らせ願いたい。もう一つは、経常利益率の少ない事業者というものは、この転嫁の問題で頭を痛めておるわけですね。したがって、経常利益が一％以下の者、一％から二％の者、二％から三％の者、業種別にしてその総数と売上高をお知らせ願いたい。これが混乱なく売上税が機能するかどうかのポイントだと僕は思っております。出してください。