日中友好の精神とか日中共同宣言に盛られた精神については、これは現代社会とかあるいは日本史の教科書におきましても明記をされておりまして、大臣の申し上げました趣旨は、全体の記述の中においてそういう精神に従って記述がなされているのであるから、教科書全体をごらんいただきまして、そういう日中友好を損なうような、あるいは軍国主義であるとか、あるいは日中友好の精神に反するというふうなことは毛頭考えていないということを全体として御説明申し上げ、真意を御理解いただくような努力をするということを申し上げたわけでございまして、教科書につきましては、そういう配慮とともに、個々の記述における客観性、統一性、いろんな観点がございますから、そういう観点から個々の記述についての意見を申し上げ、それに従って教科書が適切に形成されていくということでございますので、その個々具体的な問題と全体を流れる記述の精神とを御説明して、真意をお伝えするということを申し上げたと私は理解しております。
お話しのように、政治の基本は、国民の信頼と負託にこたえることにございます。現在、これを揺るがしかねない事件が発生をし、国民の政治不信を招いていることは、まことに残念なことに存じます。
 疑惑の解明につきましては、いわゆる共和事件については贈収賄事件として公判中であり、佐川事件については、特別背任事件として現在、司法当局により捜査中でございます。いずれにいたしましても、政治と金のあり方が国民の厳しい糾弾を受けていることにつきましては、厳粛に受けとめております。
 なお、私自身のことにつきましては、前国会以来、御要請の資料を御提示した上で、私自身が誠実にお答えをしてまいりました。事実関係は明らかになっておると考えております。
 政治に対する国民の信頼を回復いたしますためにも、この際、懸案の政治改革を一刻も早く実りあるものにいたしたいと考えております。
 自由民主党では、政治改革本部において、政治改革の全体像を掲げつつ、緊急に対処すべき課題について早急に取りまとめ、各党に政治改革協議会の開催を呼びかけることといたしております。政治改革協議会において、各党間で十分御協議の上、できるだけ早期に具体的な結論を出していただけるよう念願をしておりますし、政府といたしましても、政治改革実現のため、最大限の努力を払ってまいります。
 毎年度の税制改正の方法につきましてお尋ねがございましたが、政府としては、国民各層の要望等を考慮しながら、関係各省庁あるいは政府の税制調査会の答申、さらには与党の意見を踏まえまして政府案の作成を行っているところでございます。自由民主党におきましては、いわゆる税制調査会を設けまして、毎年度の税制改正について、国民各層の要望を踏まえつつ、責任政党として幅広い視点から議論を行いまして、与党としての方針を毎年決めておる、こういうやり方でやっております。
 それから、国際貢献についてお話がございました。
 当面の極めて厳しい財政事情の中で、歳出の徹底した節減合理化、歳入面における数々の努力を払いました。税制面においても、何らかの対策が必要であるということになりまして、今回、このような観点から、国民経済、国民生活に配慮しつつ、新たに必要最小限の措置として、法人特別税の創設及び普通乗用自動車に係る消費税の税率の特例措置を講ずることといたしたところでございます。現行の法人臨時特別税及び普通乗用自動車に係る消費税の経過措置は、それぞれ期限が到来いたしますので、今年度末で失効をいたします。今回の措置は、この既存の措置の延長とは別個のものでございます。
 なお、地価税の増収分でございますが、税制調査会答申の趣旨等を踏まえまして、平成四年度予算において土地対策等に資するという観点から、この創設の際の趣旨を踏まえまして、歳出面において適切な配慮をいたしました。
 変動する国際情勢のもとで、国際社会の平和と安定、発展に寄与するため、我が国が、その地位にふさわしい国際貢献を推進していくことは、国民、我々が一人一人真剣に考えるべき課題であると思います。これに関連いたしまして、昨年末、いわゆる国際貢献税構想が議論されたところでございましたが、今後は、まず、我々がなすべき国際貢献が何であるのか、また、その場合どのような財源あるいは問題があるか等々を含めて、国民各層における各般の検討が必要であると考えております。
 それから、企業と個人との関連についてお尋ねがございました。
 生活大国の実現のためには、生産者中心の視点から消費者や生活者をもっと重視しなきゃならない、また、効率だけが優先するということでもいけない、公正ということを考えなければいけないということを申し上げておるわけでございますけれども、その一環として、御指摘がありましたように、企業活動の成果を国民生活の充実にどのように還元していくかということは、極めて重要な課題であると思います。私もそういう問題意識を持っております。
 なお、具体的に生活大国の実現を期しますために、今年は経済長期計画の改定の年でございますので、経済審議会において新たな経済計画の策定作業の中で御検討いただいておりますが、御指摘の視点も十分その際念頭に置いて対処してまいります。
 なお、民意を反映する政治システムの確立に向けて最後にお話がございました。
 初めに御答弁を申し上げましたとおり、政治改革実現の具体的な方策を見出しますために、現在、私どもの党内においても党内論議を進めておりますが、そうして、緊急に対処すべき課題について早急に党の方針を取りまとめるつもりでございます。各党におかれましてもいろいろ案をお持ちであると承知いたしておりますので、今後、政治改革協議会において十分御協議をいただきまして、できる限り早期に具体的な結論が得られますように念願をいたしております。
 残りの御質問につきましては、大蔵大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕