真谷地問題も地元にとりまして、また働く方々にとりましては非常な問題であるし、また、その責任ある方がみずから命を絶たなければならないというせっぱ詰まったそういう状況にある。先ほど大臣がいろいろお話ししておりましたのを私も拝聴いたしておりましたが、それに伴いまして同じ北炭経営の幌内炭鉱もこれまた大変な労務債務がございまして、炭質がいいとか幌内の石炭の需要はあるとはいいながら、会社の経営ということで働く人たちが大変な不安の中でお仕事をしなければならぬ。また、もう今は一市一山ということでございますから、その山がどうなるかによって町の経済も大変に大きく影響を受けるということで、企業誘致や新しい町の方向性を見出すというのはそう二年や三年でできることではございません。いろいろ努力をしておるわけでありますけれども、そういう非常に厳しい状況にある中で、このたびのこの真谷地炭鉱の処理が当局の指導、そしてまた御努力でどういう形で進められるかということは、ほかの山々にとりましても重要な課題でございます。大臣が涙を流さんばかりに真剣にお取り組みいただいている御様子、この解決のためにさらに一層の御努力をぜひ賜りたい、こう思う次第であります。中曽根内閣ももう幾ばくもないわけでありますが、大臣はまたどういう立場になるかわかりませんけれども、今日まで八次策をまとめ上げ、実施に踏み出した担当の大臣としまして、また北海道に深く縁をお持ちになる大臣として、この解決にぜひ御努力をいただきたいということだけ申し上げておきたいと思うのであります。
 次に、地域の問題でございますが、産炭地域の諸問題につきましては、産炭地域振興関係各省庁等連絡会でいろいろ御検討になって、四回会議を開かれたようでございますが、ここで国としてこうしようということでお決めになりました問題について、時間もありませんから項目的で結構ですが、お述べいただきたいと思うのであります。
先ほども申し上げましたようにこの種の対応というものは、やはりそこで働く人々が職を失う、その対応が最優先されなければなりません。経営者はどうにか食っていくでありましょう。けれども、労働者にとってはあすの不安がつきまとうわけであります。でありますから、私どもなおさらのこと、平井労働大臣とともに協調しまして懸命の努力をいたしておるところでございます。もちろん、基本的には民間企業のことでございますから親会社等が世話をするのが当然でございましょうけれども、あくまでも民間企業の問題として傍観するということは、政府として血も涙もない態度になります。でございますから、私はあえて北海道庁にも自分で電話をして協力をお願いし、政府としてもできるだけの努力をするから、どうか北海道当局におかれてもお助けをいただきたいとお願いをしたわけでございますが、そういう基本的な考え方の上に立って、真谷地のみでありません、この種の問題について私どもは最善の努力をいたす所存でございます。
この問題は大変大事な問題なので、それこそ党派を問わず本当に考えていただきたいことなんですが、昨年オランダで国勢調査ができませんでした、国民の反対によって。西ドイツではことし国勢調査は十三年ぶりに行われるという予定でしたが、国会を超党派で通った法律であるにもかかわらず、憲法裁判所が差しとめをしましたので、西ドイツも国勢調査ができませんでした。これは非常に象徴的なことなんですね。
 というのは、一つは、コンピューターというのが導入されてから、昔の調査方法はコンピューターを使った場合に本当に秘密保持ということについてどのような保証があるかという、この実験、テストというのは行われていないのです。また、コンピューター会社と行政は癒着しているのかしていないのか、まだいまのところはわかりませんが、情報公開というときにいつもコンピューターを入れる話ばかりが出てくるのです。これは臨調の場合もそうだったと思います。この問題で、たとえば民間では武富士事件みたいなものがありまして、ＮＨＫのアナウンサーが、秘密であるはずのものがコンピューターから漏れたのでやめざるを得なくなったということも起こりました。その他、スイスの銀行で名前でなく番号で入っていた預金者が見つかったということもあります。これは朝日一新聞に出ていたわけです。コンピューターというものの中で、いままでと同じ調査方法が行われてそのデータの管理が行われるということが一つの問題点になっています。
 それからもう一つは、調査をするときに大なり小なりプライバシーを侵すわけですから、調査の目的、これがプライバシーを侵してもなおこの調査をする価値があるのかという点を国民にはっきりしてほしいのですね。ということは、国が国の力で——これは国の権力です、財政だけではありません。国の権力でみんなにいろいろなことを答えさせるわけですから、国民にそれだけの見返りがなければいけない。いいことがなかったら、私たちの福祉が増進するような見返りがなかったら、私たちはいろいろなことを調べられて、ただはい、はいと答えるというのはばからしいということになります。それから、答えたくないということになります。ですから調査は、ただ調査のために調査をするのじゃ困るのですね。国民の生活に還元されるという目的をしっかりと具体的に示して、そのためには最小限これだけのプライバシーを侵さざるを得ません、でもこれだけいいことが返ってくるのだから公共の福祉のために協力してくださいといってやるべきものだと思います。
 それから、プライバシーについては、このごろのプライバシーというのは権利の拡大がだんだん進んでいまして、知られたくないことを知られないというだけでなくて、自分に関する情報をコントロールできる、この権利をプライバシーというふうに言っております。ですから、どんな情報が国につかまえられたか、しかも私たちはそれについて、これは間違っているとか、これは知られたくないというふうにコントロールもできないというのは間違いです。
 一つ言わせてください。
 今度の精神衛生実態調査ですが、これは患者及び患者の家族に秘密にして、医者が、守秘義務があるにもかかわらず、ただ患者の個人名を明かさないというたった一つのそういう小さな保証だけしかなくて、患者の病状その他のことをコンピューターに入れるために調査票に書かなければならない調査です。
 これは理屈がたとえどうであっても、患者は何と言っているかといいますと、もしここにいらっしゃる皆様方が、あなたの顔にふろしきをかぶせてあなたの名前がわからないようにします、だから裸の写真を撮らせてください、その裸の写真は厚生省がしっかり管理して人に見せないようにしますと言ったときに、この中の幾人の方が、では撮ってよろしいとおっしゃいますか。それと同じことをいま精神神経科の患者は国家権力によって強要されているのですよ。
 しかも、その目的は何かというと、さっき言ったように、ここにちゃんと指定統計のデータはあるから、目的らしいものは何もないのです。こういう調査がまかり通れば、私は国の統計に対する国民の信用はなくなると思います。反発がふえるだけです。しかも、調査現場の人々が書き込めるような、調査票でもないものが無神経に出されているのですね。私は、こういう調査はやはりしっかり監督してほしいと思います。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕