財政投融資の一元的運用、これはいままでのたてまえですね。その一つの例外が必要ではないかということでたびたび大蔵大臣、これは厚生大臣もやっておられたわけですから、厚生年金積立金の自主運用というものについて、これは再々にわたって公的審議会からの答申が出ております。これについても同じお考えですか。
郵政省からいま先生がおっしゃったような申し入れを受けたという事実はございません。また近く来るだろうという話もまだ聞いておりません。私どもは、この郵便貯金の資金その他の政府資金というのは、資金運用部に集めまして、そこで一元的に運用するというのが、全体の財政金融政策との調整の上からも、一番効率的であるという考え方でやっておるわけでございまして、仮にそういうふうな話がありましても、私どもといたしましては、従来の考え方を変えるというつもりはございません。
まあ検討中ということで、余り深く質問することは避けたいと思いますけれども、源泉分離課税を選択した場合の税率は三五％ですね。いまおっしゃいましたように割引債の償還差益は一六％、これ相当優遇されておるわけでございます。扱い方いかんによりましては、この割引債の持つ意義そのものにも大きな影響を及ぼしてくるだろう、それからこの期間途中の売り手、買い手を税務当局が把握するということは非常にむずかしい、だとすると、満期時における最終所有者から税を徴収する、こういう方法をとると満期直前の売買というのは全く行われないという結果になってしまうなど、この扱い方いかんによりまして、現在持っております割引債そのものの性格なり、利点というものにも影響を及ぼしかねないこれは問題であろうと思います。この点も十分配慮願いたいということだけを申し上げておきます。
 それから、十月七日の各紙の新聞によりますと、郵政当局は郵便貯金の国債直接引き受けについてその方針を決めたと、大蔵省はこれに対して難色を示している、詳細は省略しますが、そのような記事が出ております。この点に対して大臣のお考えはいかがでございますか。
ただいま御指摘になりました割引債の扱いでございますが、これもことしの所得税法改正で、償還時にグリーンカードで確認をするというところまでの規定を国会で御承認願っておるわけでございますが、具体的にこの課税方法をどうするかという点につきましては、技術的にかなり問題がございます。と申しますのは、割引債のいわゆる金融資産としての果実は、預貯金の場合の利子、株式の場合の配当と違いまして、償還差益という形態をとっておるということが一つでございます。それから、有価証券といたしまして転々流通をいたします。したがいまして、これをグリーンカード制度によって本人確認をするということは、先ほど申しましたように、ことしの所得税法改正ではっきりしておるわけでございますが、この割引金融債のこの特殊性にかんがみまして、どういった課税方法が他の金融資産とのバランスで公平なのか、同時に取り扱いの金融機関なり、金融債を買う人の便宜でという点からいって、どういう方法がいいのかという点につきまして、現在いま鋭意私どもの中で詰めておりまして、いずれ政府の税制調査会等にもお諮りをいたしまして、成案を得次第国会にお諮りをしたいというふうに考えております。
北方問題についてのいろいろの啓蒙のための予算ということを、私はこれは予算的には推察をするのですけれども、ただ、この問題が下田条約にさかのぼって徳川幕府と帝政ロシアとの間で約束をされた、こういう史実だけをどんなに一生懸命に宣伝してみたところで、そんな昔話が今日現実の問題を打開をするのに役に立つかどうかということになると疑問だと思うのです。
 昭和二十年、終戦のときの千島列島というのはどういうふうになっていたかというと、国後島から向こうは千島列島というふうに日本の小学校の地理にも書いてあったわけです。それから軍隊でもそういうふうな言い方をしていたわけです。私は千島派遣軍という人たちと終戦のときにいろいろと接触をしておりましたが、要するに、疑いもなく択捉島は千島ということになっていたわけです。したがって、その時点でもって問題が千島列島として処理をされたという歴史的な事実があるわけですから、そうするとこの問題を打開するためにはそう簡単にはいかぬと思う。
 だからむしろ、サハリンから千島列島全部の問題について、日本にも開放しろ、戸籍上こっちへよこせということから始めようとすると簡単にはいかないから交流を行う、あるいは日本の資本の投資もこれを認める、往来も活発にする、日本人がハワイやサイパン島やグアム島に別にアメリカ領土であるということを意識しないで今日どんどん行っているように、この北方の島々も、これはソビエト領かあるいは日本の固有の領土かというそういういさかいの問題よりも先に交流の方を先にする、そして自由に行き来ができる。よく現地から墓参ぐらいは認めさせるという話がある。私は墓参りなんてけちなことじゃなくて、新婚旅行でもあるいは旧婚旅行でもどんどん行って、観光地として利用ができるというところにしなきゃ話にならぬと思うのです。墓参りなどということはどうでもいいと思うのです。何も往来ができれば、墓参りに行こうと遊びに行こうとどうでもいいのですから。
 だから、もっと大きな視野に立って交流ができるようにする、そのためには、軍事的な基地としての性格を持っておったのでは向こうも簡単には手放すまいという気がする。そういう問題があるにもかかわらずその問題に触れないで、あれは昔日本の領土だったのだから返してくれという言い方だけでは事は進展しないと思うのです。具体的に話を詰めるためには、今までのような型どおりのことをやりとりしておったのでは進展がないと思うので、新しく北方問題を解決をするための方策というものを考える必要があると私は思うのです。これは外務省の分野かもしれません。しかし、きょうは外務大臣も出てきておりませんし、今そこに座っておる長官が並んでおる中では一番の大物だし、やはり内閣を代表して答弁をするぐらいの値打ちは十分にあると私は思うのです。その点を大臣の見解としてお伺いしたいと思うのです。