実績は一件だけでございますけれども、例えばちなみに、一都三県で過去三年間で認可された土地区画整理事業の中で、要請すれば要請土地区画整理事業の要件を満たすであろうと思われるものは二十五地区ほど存在するわけでございます。しかし現実には、要請の要件を満たすものの、その要請に先立って土地所有者等と地方公共団体の協議が一応行われるわけでございますけれども、その結果土地所有者等がみずから土地区画整理組合を設立して事業を行ってしまう、あるいは、市施行の要請を行う場合もあるわけでございますけれども、そういった場合に地方公共団体がみずから着手してしまうというふうな例もあるわけでございます。したがいまして、形式的に要請まで至らないで区画整理をやってしまうというケースが多いというのが事実でございます。
 しからば、その要請というのは余り意味がないのじゃないかという話になるかとも思われますけれども、私どもとしましては、この要請という制度が存在するということがその事業の施行の大きな一つの契機になっている、バックになっているというふうに考えておるわけでございます。
埼玉県の新座市に一件だけだ、このようなお話でございます。十五年間に一件だけとはいかがなものか。せっかくあめ法をつくられながら一件だけというのは、私はどうも腑に落ちないのです。後ほどまた議論も申し上げたいと思いますが、まず局長、この一件だけしかないというのについて都市局はどのように分析しておられますか、お願いいたします。
住宅建設五カ年計画の中ではこの三圏域とも順調に建設が伸びておる、こういうお話もございましたけれども、しかし実際の需要はもっともっと強いのではないだろうか、このようにも考えておるところでございますので、今後とも三大都市圏のみならず国民のニーズに合った住宅建設を積極的に進めていただきたいと思っております。
 このあめ法の中に要請土地区画整理事業もうたっておるわけでありますが、十五年経過した今日の中でこの要請土地区画整理事業の実績はどのようになっておるのか、お示しいただきたいと思います。
宅地化が進み住宅建設もまあまあだった、このような御報告ではございますが、しからば、現在三大都市圏で住宅不足はどのような状況になっておるだろうか、このことについてお尋ねをしたいのであります。
 新聞等を見ておりますと、最近の公団住宅の応募割合が非常に高い、このようなことが伝えられておるところです。大都市圏へこれ以上の人口集中がいいのかどうか、四全総では分散方式をとっておるのでありますが、そのことはそのことといたしまして、サラリーマンその他の皆さんは職住近接を願っておりますので、勢い職場に近いところへ住宅を求めるのもこれまた人間の求める自然な姿ではないだろうか、このように思っておりますから、四全総にかかわる問題につきましては以降の審議の中でまた討論も議論もしていきたいと思っておりますが、当面、三大都市圏内でどのような住宅不足の状況があるのか、国民の皆さんがどのように求めておるのか、住宅需要の状況を明らかにお示しいただきたいと思います。
御説明します。
 今手持ちに持っておりますのは、本法の特例措置ということで行われた住宅建設の実績でございます。一つは住宅金融公庫の貸し付けの特例のうち賃貸住宅関係でございますけれども、六十一年度までに三万五千八百六十三戸の貸付実績でございます。それから、同じ公庫融資でございますけれども、分譲住宅の建設につきましては、現在までのところ実績はございません。また、農地所有者等賃貸住宅につきましては、六十一年度までに五十五団地、千五百七十七戸が本法の特例の適用を受けて建設されております。
 先生の御質問、多分この宅地並み課税の地域で要するに全体の住宅はどのくらい建ったかということかと思いますが、ちょっと今のところ手持ちに持っておりませんので、本法の適用になった分だけの実績を御報告申し上げます。
この特別法単独ではない、さまざまな法律、制度と一緒に連動しながら宅地化が漸次進んできた、このようなお示しもいただいたわけでありますが、しからば、その中でどの程度の住宅建設が成ったのか、数字的に明らかにお示しいただきたいと思います。
この法律によりまして市街化区域の農地の宅地化がかなり進んでおるわけでございます。具体的な数字で申し上げますと、昭和四十八年のこの法律が適用になります特定市、約百九十ぐらいございますが、その市の当時の農地の面積が十万五千ヘクタールであったわけでございますが、最近の昭和六十一年度には六万ヘクタールに減少してきておるわけでございます。約四万五千ヘクタール、宅地化が進んでおるというわけでございます。この法律によったというだけではないと思いますが、この法律が実施されたというようなことなどがありましてかなりの宅地化が進んだというように考えております。
そして、四十八年度に三カ年の時限立法で宅地化をしよう、こういうことでこの法律が成案を見たわけでありますが、既に今日まで十五年の歳月を経たわけであります。三カ年の時限立法措置として発足をして、自来四回の継続をなし遂げ、今日五度目の継続となるわけでありますが、この間、どのような法のもとでの成果があったのか、このことを明らかにお示しいただきたいと思います。
この法律は、今先生もお話しになりましたように昭和四十八年にできたわけでございます。ちょうど昭和四十八年に市街化区域に所在します農地に対するいわゆる宅地並み課税というものが実施されたわけでございます。そういう宅地並み課税の実施に際しまして、これとあわせて宅地化を誘導し促進するために必要な措置を講ずべくこの法律が制定されたものでございます。
御指摘を受けるまでもなく、昨年来の畜産事業団の事件、このことにつきましても、私、就任早々でございましたが、私ども考え得る処分をいたしたところでございます。また、ただいま岡山で起きた問題については警察が捜査中である。これもまた、その捜査の経緯を見ながら慎重な対応をしていかなければならぬと思いますが、しかしそれだけではなくて、小川先生がおっしゃるのは、農林、通産、もう少し流通関係をちゃんとせい、しっかりやれという御指摘だろうと思います。その御指摘は甘んじて受けたいと思います。そして流通の改善、見直しはどのようにやれるか検討をさせなければなりませんし、また、今牛肉の問題については御案内のように外交交渉がまだテーブルに着かずに、アメリカがテーブルに着かずにおる時期でもあり、もうそのことだけでも実は精いっぱいでございます。しかしそれでは行政責任は果たせないというおしかりをまた受けることを承知しながら申し上げておるわけでございますが、その交渉の経緯も踏まえながら適切な合理化等、事業団を初めそういうものについて適切な指導もしていかなければならぬ責任はある、こう考えております。率直な考えを申し述べたわけでございます。