お尋ねのケースは、民間団体から旅費を受けて講演旅行を行うということがどうか、こういうことでございます。
 具体的な内容が明確ではございませんので何とも一概にお答えできませんけれども、民間団体の性格がどういう性格なのか、その構成者はどういうようなものになっているのか、それから講演の趣旨、講演の対象者がどういう人たちなのか、それからその内容、目的というものがどうなのかというようなこと、あるいは講演した場合に講演謝金みたいなものを伴うのかどうかというようなところが個別にいろいろございます。
 同じような形で言われても、非常に悪質な業者が一般の市民を集めて、中央から役人、責任者が来るぞというようなことで法外な講演参加料を取ってやっているようなところにおめおめと出ていくのか、あるいはきちっとした民間団体の設立総会とか何かがあって、そこに会員を集めて、今度新しくできた法律の趣旨について十分説明してほしいということで行くのか、そういうようなところでケース・バイ・ケースで判断しなければならない、こういうような難しさがあるわけでございます。
 そういうようなことで、禁止事項の例外となる事案について、いかなる場合に例外とし得るかというようなことについて、各省横断的な研究会を設けた趣旨もまさにそういうところにあるわけでございます。具体的な事例としては、例えば今お話がございました講演をする場合、原稿の執筆謝金をもらう場合、こういうような場合に、いかなる場合にいいのか悪いのかというようないろんな具体的なケースを持ち寄って、その事例の積み重ねでもって共通認識を各省庁持ち合って適切な対応を図るように努めているところでございます。
今おっしゃったように、建前上許していい場面が非常にある。むしろ共同研究ということで奨励しなきゃならぬ面もある。反面、そういったことに藉口して実質的にはわいろと思えるような金銭を受けたり、現物の支給を受けたりするということは厳に慎まなきゃならない問題でございまして、その限界がなかなか難しいと思うんですね。これは何でもそういう限界を見ていけば難しい問題でありまして、よほどちゃんと考えていかにやならぬ問題だろうと思うんです。
 人事局長に伺いますけれども、例えば職員が休暇中に、民間団体から旅費をもらって、旅費はもちろん実費でございます、それで講演に来てくれというので講演に行く、講演旅行ですね、どこか地方で講演してくれと。そういうような場合、あるいは休暇でなくとも、旅費先方持ちで依頼出張というのはよくございますね。そういうようなケース、これは一体許されるものなのか。
 こういったいろんなボーダーライン的な問題、それから禁止事項の例外となるような問題、こういったものにつきまして、各省横断的な研究会でいろいろ検討なさっているということでございますけれども、現在どの程度の検討が行われているかということもあわせて御答弁いただきたいと思います。
許されるかということであれば、許されております。と申しますのは、御案内のとおり大学の教官の研究活動につきましては一般公務員とやや趣を異にするところがございます。
 今日、社会経済の進展や科学技術の高度化、多様化に伴いまして、社会の各方面から大学の学術研究に寄せられる要請というのは増大いたしておりまして、大学と産業界が連携、協力を進めていくということは大学にとりましてもまた社会にとりましても有益であると私ども考えております。
 このような要請に適切に対処するために、国立大学等におきましては民間企業等、外部からの研究費などを受け入れておるところでございます。ただし、当然いろいろな配慮も必要となってまいりますので、外部資金の受け入れに当たっては民間等との共同研究あるいは奨学寄附金といったような各種の制度を設けまして、この制度で受け入れることにいたしております。
 すなわち、こうした外部資金につきましては、私的に経理しない、国の歳入歳出予算を通して処理するということが一つ。それから、学内において適切な審査機関を設置したり、教授会に対し報告を行う等、透明性を確保するための措置を講じているところでございまして、今後とも外部資金の受け入れに関しましてはこうしたところを徹底させてまいりたいと考えております。
どちらかというと厳しい方に偏って考えるということにこの設定の経緯からしてもなってくるんだろうと思います。余り厳し過ぎる運用というのもまた問題があるのかなという気もいたします。そこら辺が服務管理官の非常に苦労するところだろうと思います。この服務管理官がいかような規制を行うかということは、人事局においても常に総合調整の立場から見張っておるということだろうと思いますので、それはよろしく御指導しなきゃならぬことだろうと思っております。
 さて、この倫理規程は、業者との接触に当たっての禁止事項といたしまして、「職員は、関係業者等との間で、次に掲げる行為を行ってはならない。」ということで、アイウエオカキクケコサシまでですか、十数項目にわたって具体的に例示でなくて限定列挙しておるわけでございます。たくさん列挙しているので非常に厳しいなという印象を受けて、厳しいことは結構なんでございますが、やはりそれでもあいまいなところがある。そのあいまいなものを救うためにいろいろな規定をその先にまた設けておるようでございますが、それでもこういうものはなかなかあいまいさが救い切れない。
 一、二伺っておきたいケースを申しますと、まず大学だとかそういったところの、大学の教官とか研究所の職員にもあるんでしょうけれども、民間企業から研究費をもらうあるいは海外出張旅費をもらう、それでその研究費を研究活動に充てるあるいは学会出張の費用に充てる、こういうことは許されるものなんでしょうね。これは文部省に伺います。
ございませんか。そうですが。
 では、私が申し上げますが、実は、私が住んでおります、札幌市立福移小中学校というのがございまして、これは私の選挙区であります札幌市東区というところでありますが、ここは札幌の中で特認校という扱いをいたしておりまして、自然に親しむとか、あるいはこの学校はポニーなども飼っております。さらには、園芸とか星の観察ですとか、あるいはコンピューターを導入して小学生と中学生に、興味のある子供たちに教えている、そういう学校が実はあるわけです。一学年二十名です。ですから、小学校は六学年百二十人、中学校は六十人、こういうような定員にしている学校なわけであります。
 この学校のすばらしさというのは、まず一つにはいじめがないということなのです。それから、私どもが学校に足を運びますと、必ず生徒は、こんにちはとか、あるいは朝であればおはようございます、そういうあいさつをされる。そういうような教育をしなくても、その学校の伝統的なものとして子供たちがそれを受け継いでいる。私は、これは学校のあるべき姿をあらわしているのではないかと思うのです。札幌市の中にも小中と一貫をしてやっているところはここしかございませんけれども、そういうようなことを考えてみますと、中高ももちろん大切な部分かもしれませんけれども、ある面では、教育の多様性とかそういったことを考えていきますと、小中の一貫教育というものもこれから教育改革プログラムの中に入れていったらいかがか、そんなふうに私は考えるのです。
 ぜひ、この学校の実態ですとかそういうことも文部省で調査されて、大臣に御報告をしてあげてください。大臣、いかがですか、小中一貫教育。今私が申し上げたことだけで、大臣が、ではそれをプログラムに載せようかどうかということにはならないかもしれませんが、検討ぐらいさせてください。