ところが、地元の場合には無制限に近い形になっているんですよ。大阪が五十二であり、兵庫が八十三であり、小さな奈良が十六であるわけですよ。だから問題は、とらえが全然違うのです。少なくともこれで私たちが主張しているのは、ここで合格をした人については、制限を加えることなく、文部省の方から、その者については現給現職で行くためにその後任については定数を補完する、これまでこの前確認をしているわけです。ですから、そのことについていろいろ危倶する必要は何もないわけです。だから、後でいいじゃないかと言うけれども、いや先にしなくちゃならぬというのが、皆さんの言い方なんです。
 ところが、いま聞いておりますと、枠を云々だとかなんとか、それをしなければ困る、無制限であっては困るなんて言っていますけれども、実際にこれは無制限に近い数になっているのじゃないですか。希望者はほとんどこうなっていますよ、一つの府県から五十何名という。全部で四百六十のうち兵庫は八十三名ですよ。大阪は五十二名ですよ。近畿圏だけで百六十八名です。だから、そういうことはないのです。それをわざわざあなたたちは何か理屈をつけて制限をしよう、制限をしよう、こういうことになっているわけだ。この点どうなんですか。
これは先ほど来申し上げておりますように、それぞれの県に自主的にやっていただいていることでございます。そういう前提でございますが一県がどれだけこういうことについて積極的な姿勢を持っているかどうかということも、委員の問題提起のようなことがあるかと存じますけれども、そのほかに、やはり個々の教員がどれだけこういう方向へ志向するかということもございましょうし、でございますから、一概に単純に割り切れないことであろうかと思うのでございます。
 それから、枠ということでおっしゃっておられるわけでございますが、枠という言葉を私が使ったのが悪かったかもしれませんけれども、やはり現実の小学校なり中学校なりの教育を支障なく運営していくということが一方においてあるわけでございますので、その辺のいろんな諸事情がありますから、幾ら希望がありましたからといって、もしめでたく合格した場合に、これを無制限に、先ほどおっしゃいました現職現給でございますか、そういった条件で出て行っていただくことができるというものではないわけでございまして、その点を申し上げたわけでございます。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
枠があるなんというようなことを言うと、おかしくなってくるんですよ。また、さっきの方に戻ることになるのです。
 ところが、これを見たらわかるでしょう。数字の上から言いまして、岐阜と愛知というのは隣の県なんですよ。人口から言うならば、三倍くらいあるのじゃないですか。ところが、その差はうんと違っているでしょう。さっきみたいなしぼりがかけられるから、こういう数になったのじゃないかと私は言うんですよ。さっきの通知があるでしょう。愛知県の「五十六年度・愛知教育大学」と、こうしてありますけれども、少なくとも愛知教育大学だけではなくて、ほかのところだって同じようにやっているはずなんです。そういうことを考えあわせてまいりますと、こういう点の差が出てくるのじゃないでしょうか、こう言っているのですから、第一枠があって、それによってしぼり込まれていくということになれば、では、その枠というのは、どういう枠になっているのですか。数がみんな各県で決まっていますか。
しぼりといいますか、先ほど来御論議のあります現職現給のままで出るわけでございますから、やはり各県においても、いろいろな県内の事情あるいは全体の枠、そういうものがございますから、そういう意味で希望者全員に同意が与えられないという場合があるわけでございますが、それの状況について、一々チェックをするとか私どもはそういうやり方はとっておりません。これは県に任せてあることでございます。
ゆがんだかどうかは合格者では決まらぬのですよ。希望者がどれだけ出てきたかで決まるわけですね。このことの認識は間違わぬようにしてもらわぬとね。第一次のしぼりは別のところでやるのですから、ここはもう二次試験なんですよ。だから、そのことを考えますと、その中に少なくともやはりそれだけの差が出てきておることを認めざるを得ないのじゃないか。
 では聞きますけれども、全然希望者がいなかったところはどうだったか、あるいは少なかったところはどうだったか、あるいはわりあいに多い岐阜だとか静岡だとかいうところは、人口等からいたしましても、どうしてこんなに多いかということを聞きましたか。
日本に入ってきている人たちだけではなくて、タイにいるそれでは二十数万の人たちも必ずしも条約上の難民とはならないというふうな定義、つまりここの条約上の難民の定義のポイントは、自分らの国に帰ったら迫害を受ける、そういう理由があるということがポイントになっておりますね。それでは、全部政治的に意見を異にしていて帰ったら危ない目に遭うという人たちばかりとは必ずしも限らない。これは経済的に非常に困難な、貧困な状況で、そこへ戻っていきたくない、ほかへ行きたい、こういう人たちもあるし、あるいは自分の肉親などがアメリカとか、フランスとか、ほかの国に行っているから出ていきたいということで一時収容されている人たちも、これはタイなどのいわゆる難民と呼ばれている人たちの中にはそういう人たちがいろいろたくさん入っていると思うのですね。それに対して国連、ユニセフなんかもそうだし、赤十字もそうですけれども、いろいろと援助を行っている。ところが日本は大変これまで難民、あるいはその難民に相当するような人たちに対して冷たい国であったというふうに私は言わなければならないと思うんですね。
 それで、先ほど流民の話をしましたけれども、日本に難民として入ってきている者の数がこれはまあ全く比較にならないほどほかの国より少ないですね。そして、その中でも一時滞在の許可だけをしておく、そして次に第三国へ行く間だけ許可するというようなやり方をしてきたと思うのですね。ですからその点について、今回難民条約を承認するに当たっては幾つかの反省あるいは改正がなければならないと思いますが、その辺の点を説明していただきたいと思います。