国際障害者年の本部は、これはこの記念すべき年を意義あるものにしたい、これを契機に一層身障者対策を効果的に推進をしたい、国民各方面の御理解、御協力もお願いをしたい、こういうことで準備のために設けられたものでございます。ここのこの対策本部の特別委員会におきまして、先ほど来下田さんがおっしゃっておりますところの国内長期行動計画等を鋭意検討を進めておるわけでございます。
 また、身障者対策の行政の総合的な調整機関といたしましては、御承知のように中央心身障害者対策協議会というものがございます。今後ともこの協議会を中心に総合的な行政の施策を進めてまいると、こういうことでございまして、いま申し上げたようなことからこの対策本部というものは準備のために設けられたものでございますから、これは今後は存置いたしませんで、いま申し上げたように中央身障者対策協議会、これが行政のかなめになって総合調整をしながら効果的に進めてまいると、このように考えております。
最後に、総理にお尋ねしたいんですけれども、十カ年計画を実りあるものにするという点で、これは厚生大臣は他の委員に御答弁されている問題なんですが、政府の推進本部は閣議決定によりますとこれは一年でなくなるということだったけれども、ずっと継続したい、こう述べられているんです。総理は本部長です。ですから、当然総理としてそれはもう本部を継続するというふうな御決意はあると思うんですけれども、明確にひとつ御見解を聞かしていただきたいと思います。
二十の事業に対する助成金が少ない、これはおっしゃるとおりでございます。今後努力をいたします。私が制度化と申しましたのは、その制度化の中にはいまの専門員、あるいは身分の位置づけ、その他を全部含んだ意味の制度化でございまして、発言のとおりでございます。努力をいたします。
いま養成事業の方は一〇〇％だということで、あとは県数だけでお話しになりましたけれども、それぞれ四分の一実施してないということでございますね。七五％が実施で、一県当たりが千六百万ですから、二十事業あるとすれば一つの事業はたった八十万円ということになるんです。これは大臣御存じだと思うんですけれどもね、こういう形の中で二十事業も一緒になってやる、一つの事業にしたらたった八十万円でしょう。しかも、メニュー事業というのはやってもやらなくてもいいというところに問題があるわけなんです。
 さっき言ったように、手話は聾唖者にとって必要なんです。とすれば、さっきのお話になりますけれども、今後十カ年計画をお立てになるというときに、そういう必要欠くべからざるものは国の責任においてきちんとやるべきじゃないかという点で明快な御答弁をいただきたいわけなんですが、その観点として、これも大臣は御承知だと思うんですけれども、あえて申し上げますと、手話通訳者というその労働の質が明確になっておりません。職業病なんかも出ております。医学的ないろんな研究もいまいろいろ進められているところです。そういう中で専任の手話通訳者、つまりいろんなボランティア活動をやる、派遣活動をやる、そういうことの中核となる専任の手話通訳者の身分と制度をどう保障していくかということを見て、きちんと長期計画の中に盛り込んでいただきたいという点で御答弁をいただきたいと思います。
まず、障害者社会参加促進事業の中におきます聾唖者向け事業の実施状況でございますが、手話奉仕員の養成事業は、この事業は都道府県と指定都市が中心になりますが、全県、全指定都市一〇〇％実施をいたしております。それから手話通訳の設置事業、これは四十二県で実施をいたしております。それから手話奉仕員の派遣事業、これは四十二県で実施をいたしておるところでございます。
 なお、障害者社会参加促進事業の一県当たり単価でございますが、五十六年度予算案におきまして事業費千六百万ということでございます。
いろいろおやりになっているというふうなことでお話がありましたけれども、特に障害者の社会参加促進事業の中身について具体的にお聞きしたいんですけれども、そのメニューの事業数と、それから一県当たりの単価がどのくらいになりますかということ。
 二つ目には、実績の出ている五十四年度ですね、いわゆる聾唖者向けサービスの事業実施率、手話の関係でどうなっているか、二点お聞きします。
真の和の政治だったら、国の大小を問わず、国の遠近を差別せず、いずれの国とも全方位にやはり外交を展開するというのが基本でなければならぬ。福田さんは、個人的に、国内政治の面においては非常なタカ派的発言や、有事立法の構想などを持ったようですが、事外交の面では全方位外交ということをずっと言い続けてきたですね。あるいは三木さんもそうだ。鈴木さんはそれを全然言わなくなっちゃった。ソ連とは、政経分離、経済は経済、政治は政治と分離できないのだ。一体となって、おまえと余り仲よくしたくないというような意見を言っているんですね。これは和の精神にやはり一つ反する。あるいは総理は就任のとき、なかなかいいことも言っているんですよ。私、大賛成のことも言っているんですよ。足らざるを憂える政治よりも等しからざるを憂える政治を推し進めたい、これはまさに大賛成。ところが、実際の五十六年度予算編成の中身を見ると、本当は、これは等しからざるを憂えるという——足らざるよりも乏しからざるをというのが昔中国の言葉ですが、総理は、足らざるを憂える政治よりもと、どうも予算配分の優先順位などを見ると、足らざるを憂えず、等しからざるを憂えるという公平、平等の観念が欠如している。こういう点で、どう見ても言うこととなすことは一致していない。これは反省せぬといかぬと思うんですね。それは後で指摘しますよ。税の問題やこれからの大型消費税の問題やいろいろ税の問題で論争いたしますが、総理の和という政治と、この足らざるを憂える政治よりも等しからざるを憂えるというこの発想で公正、公平をどう実現するか、それがいまの国内政治の上でも非常に重要な視点だと思うのです。しかし、どうもこれが欠けておる。具体的には、後で論を進めていくときに指摘をいたします。
 さて、いまの答弁の中でも、二十一世紀への足がかりを固める、その年だと。二十一世紀というのは、国民が知りたいいろいろな不安がある、内外ともに。八〇年代の大きな課題、もし列挙を五つばかりしたら、優先的にどんなものが八〇年代の大きな課題と御認識になっていらっしゃいますか。八〇年代の課題についてひとつ意見を述べてください。