便乗値上げ問題に関しまして私どもの方は、各物資別に重要な物資を選びまして、省内に主要物資需給価格動向連絡会議というものをつくりまして、業種別、品目別に需給関係あるいは価格動向等調査、監視いたしまして便乗値上げがないように、あるいは急激にある物資が上昇するというような場合にはそれに対する対策を講ずるといったようなことで進めてございます。電力、ガスあるいは油の問題等に関しましては、まあ電力の方は別ですけれども、油の問題に関しましては各通産局あるいは府県あるいは市町村等を中心にいたしまして調査、監視と申しますか、あるいはモニター制度等を通じまして、異常な値上がりを見た場合にはそれに対して対処方法を講ずるというふうなことをしてございます。
 最近行いました物価鎮静策と申しますか、これは小棒でございまして、主たる一あなたには一番得意なところだと思いますけれども、スクラップ価格が上昇してきたものですから、それに対処すべく小棒のビレットを十万トンばかり放出いたしまして、急激な上昇を避けるというふうな施策を講じてございます。
私がいまお伺いした弁当の問題は単なる一例でございまして、便乗値上げをどういうふうに抑えるかという具体的な点につきまして通産大臣にもお伺いしたいと思うのでございます。
 確かにいま一番問題になっております野菜の高騰に対しましては、農林水産省の方で緊急出荷をしたりあるいは緊急輸入をするというような具体的な緊急措置をとっておられる。また一面、これはやはり私のくにの方のスーパーでございますが、何軒かのスーパーがむしろ値上げを抑制しようというような運動を起こしまして、七月まで価格凍結宣言をやっております。食料品を含めて二百数十品目について七月までは一切値上げをしないのだ、こういうような運動も一方で展開されておりまして、先ほど経企庁長官がおっしゃったような、国民の側にも相当冷静な対応、防衛策というものも講じられております。そういう機運があるにつれても、中小企業あるいはスーパーといったようなものに対して何かしらそういう点を奨励するような方策が打ち出せないものかどうか、この点、通産大臣のひとつ見解をお伺いしたいと思います。
いまのお答えで、前回とは大分違うということは、おっしゃるまでもなく六・四％を、これは努力目標も多少あるかとは存じますが、何とか守っていこうという姿勢かとはうかがいます。
 そこでいま公共料金、次々に値上げがございますし、ことに大型の公共料金値上げ申請が続いております。この内容につきましては、もうすでに各方面から、いわば論議を尽くされているような状況でございますし、電気、ガス、こういったものについては査定の段階でございますので、ただいまのところこれについて申し上げるのは控えるといたしまして、ただこれから非常に恐れるのは、そういったものからの波及と申しますか、あるいは便乗値上げでございます。
 実は、これは私の経験でございますが、選挙区へ帰りますのに、いつも上野八時の特急に乗るわけでございます。家を六時半に出ます。したがいまして、朝飯によく駅弁を食べるのでございますが、ついこの間、先月くらいでございますか、標準的な幕の内弁当がございます。長官は、駅弁なんかはお上がりにならぬかもわかりませんが、これが一カ月ほど前までは五百円だったものが、ついこの間六百円になっておりました。百円、つまり二割の値上げでございます。売り子に聞いてみたんでございますから確たる内容はわかりませんが、何で上がったんだと聞きますと、お米が上がったとか資材が上がった、人件費が上がったようですよというような返事でございまして、こういったものも一種の便乗値上げではないかというような気がしたわけでございます。同時に、その汽車に乗りましてコーヒーがやはり二百円から二百二十円に上がっておりました。これは一割でございます。こういった値上げが次々に出始めている。また、御承知のとおり東京のスーパーの砂糖上白が一キロ一月が二百三十円のものが二百六十円に現在値上がりしております。
 こういった状況が次々に続いておりますと、公共料金もさることながら、その波及あるいは便乗値上げが非常に懸念されるわけでございますけれども、これにつきまして経企庁あるいは個々の品目に関する通産省等では具体的な物価抑制の何か措置はお考えになっておられるかどうかお伺いしたいと思います。
いずれにしても、予算委員会だったらこれはもうちょっと深く聞きたいし、同時に、郵政省が独自でつくったという言い方なんかされますと、ちょっと待ったでもってとめてもらうんですけれども、これは連合審査でそんなことしなくてもいいと思うので進めてまいります。
 いずれにしましても、七％前後の物価から十カ年間展望して五％、じゃ五十六年度どうするんだと言ったときには、やっぱり成長率との見合いその他の関連で、私がもし経済審議会のメンバーであった当時のことを想起しましてあえて申し上げれば、やっぱり六％台の数字をどうしても五十六年度は出さざるを得ない、こういうふうに感じるわけですね。ということと同時に、それが四％成長でもって不況ということを覚悟で突っ走れというならこれは五％も可能かもしれませんけれども、五・五％成長ということをねらうんだったら六％から六・五、六％ぐらいまでの物価上昇を覚悟しなきゃできないだろう、こういうふうに一般の従来のいろんな経済企画庁の計画等との関係では見るわけですよね。ですから、そういう意味合いでもって五％とおっしゃったところにも少し疑問があるので、あえて私、親切心で申し上げるわけじゃないけれども、少し郵政省も、こういった一本の概算じゃなく、他にも資料をつくって逓信委員会で仕上げるときには、万が一これが五・五になったときにはどうするかとか、そういったことの試算などもしてもらいたいことを申し上げておきたいんです。
 その次の問題は、郵便の物数の変化の問題でございますけれども、大分自信を持たれて三・三％、こうおっしゃっておるわけですが、実はこれはさっき申し上げた要するに非消費支出の増大ということとも関係したり、企業に対する宣伝費には税金はかけないかとも思うんですが、それも、しかし将来、財政が不如意になりましたら渡辺さんならかけるかもしれないですよ。そういうこと等も考えていきますと、やっぱり三・三％に返るであろうというところと、ここにありますところの五十年の値上げのときと五十四年の今日の第一種の通数はほとんど横並び、第二種はむしろ一千百万通ぐらいですか、ふえている。こういう傾向を持っていますね。こういったものとの関係でもって私は第一種自身が、局長おっしゃるようにこれは全部平面的に三・三という見方じゃないと思うんですが、どういう傾向をたどっていくだろうか。同時に、三・三％について相当確信があるかどうか。それについて答えてください。