そこで、次に進みます。
 国連との間では、このカンボジアの派遣に限って申し上げますけれども、去年の九月に、包括的な協定を結びたいということではございましたけれども、国連の方から包括的な協定は拒否されておるというふうに私ども聞いておりますが、そういうことでございますか。
これは非常に大事なことなんです。やるかやらぬかというのは、それは当時の政府の判断でございますからそれは政府がやることでございますけれども、建前として、これ、非常に大事なことを丹波さんは言っておるわけです。
 要するに、主権国家である以上、国連に別に従属するわけではない。したがって、事前の通告さえすれば理由を問わずこれは撤退できるんだという建前、このことをはっきり国会の中で言っております。このことはそういうふうに今日もなお承ってよろしいというふうに聞いておいていいんでしょうな。これは、前の国会ではそうだけれども今の立場は違うというようなことでは私は許されないと思うのです。この辺どうですか。だれが答えますか、責任持って。これは大臣だな。
先ほどからの議論にも関係がありますが、日本は派遣するに当たって基本的に主権国家としての地位は保っているわけです。したがいまして、いかなる場合でも適切な事前の通告を行うことによって撤退することができるわけです。
 これは前提が崩れていないときでも撤退することができる。ましてや今、先生とのやりとりしております状況は前提条件が崩れたときである。そのときに、先ほど申し上げましたけれどもステップバックする、前提が崩れたので身をかわすということは各国がやっておることでございますし、やっておることのみならず、先ほども申し上げましたけれども、スイスの例でございますが、まさにスイスは、これはスイス的なものではないんだ、国連の平和維持活動と不可分の一体をなす考え方であると。したがって、その前提条件が崩れたときに、先ほどのところをもう一度お読みいたしますけれども、スイスはいかなる時点でも正当性を証明することなくみずからの部隊を撤退する可能性を留保するということで立法をしようとしているわけです。
若干問題を変えます。
 今回やはりこれだけ大きな問題になったＰＫＯ、日本の部隊の業務の中断あるいは撤収ということが大変議論になりました。
 そこで、私は、撤収するとかしないとかというのは最後は決断といいましょうか、政策的な判断が非常に働くと思いますけれども、建前はどうなっておるのか。法律的な意味でといいましょうか、法的な意味、あるいは国際的な意味、国際的にはこれが許されるのかどうかという建前だけはきちっと押さえておく必要がある。これは共通の認識としてお互いに持っておく必要があるというふうに思います。
 そこでお尋ねいたしますけれども、私は忘れもしませんが、去年の五月の十八日、ＰＫＯの特別委員会でこの問題大変議論をいたしました。そこで、当時の丹波政府委員、当時国連局長、今は条約局長でございますけれども、その議事録お手元に持つように申し上げておきましたのでお願いしますが、その議事録の十五ページの一番上段の丹波さんの説明、これをちょっと読んでいただきたいと思うんです。
平和憲法を持っている世界唯一の国なのでございますから平和を願う気持ちは世界のどこの国よりも強いわけですが、日本だけが平和であってはいけないわけでございますから、やはりカンボジアが平和であるために私どもできる限り国際会議においてもイニシアチブをとれるように努力をしてまいります。
続けて申しますけれども、外務大臣、やはりこの選挙が終わったら、もちろん内政干渉になってはいけないことでありますけれども、戦乱になってもいけないわけでありますから、これは日本が率先してパリ協定を結んだ当事者に呼びかけて会議を招集をしてそういうことにならないようにする、この努力を率先してやるんだということをはっきり私はこの席で言っていただきたいと思うんですよ。それは私は日本の外務大臣としての見識だと思うのでありますが、いかがでございますか。
先ほど申し上げましたように、カンボジアの国民は平和で民主的な国家を願っているわけでございますし、そのような情報は私は実は承知をいたしておりませんが、調べてはみますけれども、そういうことはあってはならないことだと思います。
 我々はこれから、今、総理もおっしゃいました内政干渉になってはいけませんけれども、少なくともカンボジアでまた内戦が発生するというようなことは、我々は起きないように最大限の外交努力をしていくのは当然でございまして、そういう面では安保理の立場なりあるいはパリ協定を結んだ我々の関係国もございますから、そういうことにならないように努力をしていくというのは当然でございます。
フロンが全廃されるためにはその環境が整っているのかというとまだ決してそうではない。フロンの生産をとめていきたい、その気持ちも今述べられたとおりよくわかります。しかし、全廃をしていく環境のためには、今お話がありましたような代替製品・物資がまだ開発されておらないというような今の状況の中で、経済に対する影響あるいは国民生活に対する影響が極めて大きい、そういう点で政府は本音ではなおまだ慎重であろうと私は思うのです。問題は、そういう気持ちはわかりますけれども、さりとて、かけがえのないこの地球の保全が手おくれになってはならない。そういう意味で、各国に対して日本が、今述べられましたような姿勢で、本当に模範となっていくようなそういう対策をみずからとっていこう、こういう姿勢を、お話としては今よく理解できるのでありますが、具体的にどのような方針を持ち、決意を持っておられるのか。とりわけ我が国が今置かれている国際的な立場、こういう点からも、このフロンの全廃に向けてオゾン層を保護していくための積極的な我が国の取り組み、対応が、世界の国からも強く求められてきている状況だと私は思います。したがって、今後議定書の見直し作業には、我が国は、この問題の解決に向けて相当重い責任を負い、かつ具体的な行動をとっていかなければいけない、世界の先頭に立っていくその心構えが必要であろうと思います。通産大臣に再度の決意をお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕