代表取締役あるいは社長の選任というのは、株主総会で選ばれた取締役会が選任をいたすわけで、恐らく人事の問題というのは、これはやっぱり一番企業の中心の課題であるというふうに思うわけでございます。
 いろいろ経営関係の分析によると、例えば社員の年齢が高くなると経営の活力が落ちるとか、あるいは社長が長くなるとその経営は伸びをとどめるとか、いろいろな見解はございますけれども、また長くいてもうまく伸びている会社も確かにございます。したがって、これは経営者、企業というのは株主あるいは債権者、従業員、いろいろあるわけでございますが、やはりそういう中で最良の選択を株主あるいは関係取引先が選んでいく、こういうことでございまして、一概に長いから悪いということはございませんが、少なくとも経営は人なりと申すわけでありまして、経営者をだれを選任するかという、これはまさに企業の消長を決する重要なポイントでございますので、それぞれそういう選任権のある機関というものは、最も適切なる代表取締役を選任をするということに留意すべき大きな責任があるのではないかと考えます。
最近の円高でございますけれども、既に円の手取りでいきますと、前年同期に比べて一〇％以上マイナス、こういう状態になっております。業種で申しますと、自動車とかあるいは電子関係、こういった部分は競争力、特に非価格競争力が強いので、比較的ドル価格を引き上げましてもある程度値段は通っていくということで、量は若干は減ってまいりますが、それほど大きな深刻なことにはならないのが現在でございますが、反面、基礎素材産業などはもちろん円高のメリットはあるんでございますけれども、市況が下がる、あるいはまた輸入がふえてくる、こういうことから、かなりこれは影響が出つつございます。
 例えばセメントあるいは紙パルプ、場合によっては小棒、こういったようなものはかなり深刻な影響になると思っております。さらに非鉄金属あるいはアルミ、こういったものも深刻になろうかと思っております。それから労働集約型と申しましょうか、あるいは繊維、こういったものについてもかなりの影響が出てまいると思っております。したがいまして、大企業におきましてもこれは私どもとしては、業種によって差がございますけれども。深刻な影響が出てくる可能性があるものと深刻に受けとめております。
私どもは今回の引き上げに際しまして老人保健審議会というところに事前に意見を聴取をいたしたわけでありますけれども、その際はやはり定額でのある程度の引き上げはやむを得ないという御意見をいただいた上、さらに今回の案を固めまして老人保健審議会に諮問したわけでございます。当然その審議会に老人クラブの代表の方もおられるわけでございますから、当然ながら反対の意見表明があったわけでございますけれども、意見は聞いておるつもりでございます。
国が支給する老齢年金、老齢福祉年金、四年かかって八・四％のアップでしょう。ところが、医療費の一部負担は、外来で今度の修正案だって二〇〇％、入院だと一年間入院したら一〇〇〇％、十倍の値上げ、これはどう考えても理解できない。私どもの身近におられるお年寄りがこう言いましたよ。もらう方はさっぱり上げてもらえないのに、取られる方はどうして一遍に二倍半にも十倍にも引き上げられるんですか、あんまりやり方酷じゃないですかというのがお年寄りの叫びですよ。
 だから、六百十億の一部負担金を二千億まで引き上げるという、財政上の事情からだけの理由でお年寄りにこんな苦しみを押しつけるやり方、こんなことはやめるべきだと思うんです。
 それで、関連して聞きますが、このような大幅な負担増を強いるに際して、厚生省は老人や老人団体の御意見をお聞きになりましたか。聞いてないでしょう。
今回の引き上げが老人世帯にとって無理なく負担できるかどうかというお尋ねでございますが、私どもとしては現在の老人の所得の状況、これは統計ですから間違いなく正確に出ているものと思いますけれども、若い世帯もお年寄りの世帯も一月当たり約十一万幾らというぐらいのレベルでの所得の状況になっておる。あるいは年金の水準、そういうことから見ましても、今回の一部負担程度であればやはり無理なく負担をお願いしていただける額ではなかろうか。そして、私どもとしては何よりもお年寄りに払いやすい定額制等を維持しておるわけでございますから、そういう中で老人医療費が年々増加をいたしております、四兆円台に今なっておりますけれども、毎年一〇％ぐらいの伸びを続けておりまして、四千億あるいは五千億の大きな増加額を示しておるわけでございますから、お年寄りも若い世代と力を合わせてこの伸びていく老人医療費を支えていただくという観点も大事であろうと思うわけでございます。
 したがって、金額的にも、そういう世代間の公平という点も御理解いただいて、お年寄りにも今回の引き上げはぜひ御理解をいただきたいものと考えておる次第でございます。
賛成、反対のことでございますが、先ほど申し上げましたように、ある団体は三つの点について賛成をしていただいているところもあります。ある団体は一つは賛成だが、二つは疑問があるという団体もございます。ある団体は二つについて賛成だが、一つについては反対だというふうなことにもなっておるということでございます。
 今防衛費との関係をおっしゃられましたが、私は防衛費の方の所管大臣ではございませんけれども、やはり国務大臣といたしまして、国民の生命と財産を守るためには防衛費も大事であり、また老人保健に対する医療費も大事であり、いずれも大事なものであるというふうに考えており、私は社会福祉なり厚生省を担当する大臣といたしまして、こういった社会保障関係予算の充実に全力を挙げて努めてまいりたいと思っておるところでございます。
国民の希望というのは守ってほしいということでございますので、そこにすんでいる動物との共生を目指す国民のそうした努力を裏切らぬように、ひとつぜひお願いをしたいというふうに思います。
 これは林野庁にお尋ねしたいのですけれども、実は自然保護議員連盟で加藤農林水産大臣にお目にかかったときに、私どもとしては、この地域の原生林の生態学的な調査をやってほしいというふうに要望しました。そうしたら加藤さんからは、シマフクロウやクマゲラなどの生息状況を、巣箱だけでなくて鳴き声を含めてしっかり調査したいという御回答をいただいたわけです。ちょっとすれ違いはございましたけれども、含めてという言い方の中で御理解をいただいたわけですが、鳴き声を調査するという場合には、繁殖期である五月ぐらいまで考えなければちょっと無理じゃないかという感じがするのですよ。そこで私ちょっと頭に描いたのは、二月という数字が出てきていますよね、どこからともなくというよりも林野庁の姿勢として。これは会計年度で押さえたのかな、本当に生態系の調査をなさるおつもりなら二月という数字は出てこないはずだがというふうに実はちょっと感じたわけですが、シマフクロウの生態調査を中心にやるんだ、予算年度とかかわるわけではないという理解をしてよろしいでしょうか。