そうすると、すぱすぱ答弁していただいて結構なんですが、要するに検討会で御意見を聞く、それでその御意見の中でやっぱりこの短ＳＡＭはやめた方がいいと、そういうふうな結論が出た場合、そのときはどうするんですか。それは当然やめるんですな。
ちょっと言葉足りませんで申しわけありませんでしたけれども、いま先生おっしゃったときに、これやめるためにつくったのかとおっしゃったもので、いややめるかどうかは結論が出ないと何とも申し上げられないという意味でその点につきまして申し上げたんでございますけれども、言葉が足りなかったとすればその点につきましては訂正させていただきますけれども、先ほど来申し上げておりますように、識者の方の御意見をいただくために集まっていただいた、そういった会議でございまして、われわれ防衛庁といたしましてもこの御意見を十分尊重したいと思っておりますし、また、これによりまして広く国民の御理解を得ることも可能なんではないかというふうに考えております。
またわかりませんね。要するに、ではまだ結論が出ていませんから言えませんと。そうしたらもう初めからわからぬわけですな、要するに何のためにつくったのか。そんなばかなことないでしょう。要するにこの短ＳＡＭの検討会というのは、国会でこういうふうな問題が出てきて、いろいろこれは輸入した方がいいんじゃないかというふうな意見も出てきたから、どっちが正しいのかはっきりさせるためにつくったんじゃないの、これ。その目的をはっきりすぱっと言ってほしいんですよね。
これはたまたま一回ではないのですよ。前の年にもやり、次の年にもやった。ちょっと中身を言いましょうか。将来この学生部のあり方というものについて学生部憲章みたいなものをつくらなければいかぬ。その学生部憲章という場合に「同じ事務機構ではあるが大部分の国立大学で教官併任部長をチーフとした、事務局とは本質的に相違した内容を持っている独自の事務機構であることの認識不足から思い悩み不平不満」を持つことがある。つまり、いまの大学の学生部の諸君は、教官を中心にした学部自治並びに大学の管理運営の学生部対策ないしは学生部の対応に対して大変不満を持っておることがあるという意味で、この精神は非常に善意なんですが、思想がなっておらぬわけであります。
 たとえば大学の教官は教育者であると同時に研究者だ。しかし、国立大学の教官というのは教育者を忘れて研究者だけになっている。したがって、こういう人を学生部部長にしたりするから大学の学生部の仕事がおざなりになるのだ。したがって、事務局が前に出なければならぬ。そういう前提に立って、時間がありませんから読み上げませんが、これは第十三回全国厚生補導研究集会です。これは毎年行われています。ことしはいま問題になっています筑波大学の福田副学長が基調講演をやっておりますから、どうもそういう人たちばかり呼んでいるのではなかろうかという気もしないわけではありませんが、いずれにしても全国厚生補導研究集会というものが毎年行われておりまして、四十九年度、五十年度に某大学の学生課長、この学生課長というのは大体功績を上げますと次には必ずどこかの大学の学生部次長になるという特徴が文部省人事の中にありますから、そういう訓練をした学生課長が研究集会でこういうことを公然と言っているわけです。
 たとえば一つだけ典型的な例を申し上げましょうか。「どこの大学でも治安対策的発想で対応しなければならない学生集団」が必ずあると言って、日共系、民青系の学生自治会がその対象になっております。それから生協関係グループ、そういうようなものの徹底した思想調査をやる、こういうことを一方で言っています。それで学生の処分問題というのは、学校教育法施行規則にも明確に書いてありますように、これは教授会権限の問題であります。ところが、学生部がどうも教授会の対応がなまぬるいから学生部の方で事前に資料を全部あれして根回しをして、学生処分のための対策を講ずるのが本来の任務だというようなことを強調してみたり、それから教官の個人と教官集団である教授会というものを区別して、そして個人の中にいい人が仮におっても教授会の決定がそれに反して行われるということを事前に調査をして、それに対して理論的に対抗できるための理論武装をしなければならぬとか、最後に学生部のその根回しというのは何だといって、わざわざ一、二、三、四、五と挙げまして、「教官・学生・事務職員のそれぞれの動向を絶えず明快にキャッチする必要がある。」、具体的には教官層、学生、生協、職員組合の革新団体、日本科学者会議などを含め、その「運動方針・闘争テーマ等を事前にキャッチしてその分析・解明をする必要がある。」事務職員がとにかく学内の教官並びに学生の思想調査をやって、そして学生部が処分問題について根回しをして対処すべきであるという基本方針を出しているわけであります。しかも、そのために学生部が全学にインフォーマルな組織をつくって、そして全学的な組織的対応をすべきだという任務を明らかにし、学長、学部長、各種委員長に対してそのような情報を事前に提起してどう対処するかというようなことをやるべきであるとか、学生のいわば懲戒処分その他の問題について素案をもって教授会と対抗すべきであるなどの根回しの条件を提起して、公然と研究集会で大学対策が議論されているわけであります。局長も恐らくお読みになって、これはひどいとお電話でもおっしゃっていましたが、こういうことが全国厚生補導研究集会で昭和五十年前後から行われているということは、ちょうど学生騒動があって、これは落ちついた時期ですよ。昭和四十四、五年が騒動の真っ最中でありますから、それから五、六年たった昭和五十年前後に出先の課長が、しかも公然と研究集会でこういうことが行われているという事実について、局長はいままで御存じなかったのですね。