この郵便法改正の審議の最後に、総理に三つばかりお尋ねをさせていただきたいと思うわけであります。
 もう繰り返すまでもなく財政法三条の理念は、独占度の強い国の事業の料金については国会の議決で決める、こういうふうにあるわけであります。われわれが解釈しておりますのは、独占度が強い、これが一つの目安、はかりじゃないだろうかと思うわけであります。昭和五十二年に国鉄の基本料金の法定制緩和のときに私たちの政党がこれに賛成いたしましたのも、国鉄はいまや独占度が法定制をつくったときに比べると薄れておるということで賛成いたしたわけであります。国鉄は料金が高くなればほかの私鉄に乗りかえられるし、あるいはまたほかの交通機関も利用できるということで賛成をしたわけでありますけれども、この郵便料金はもう国の独占の最たるものじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。そういう郵便料金の法定制を緩和するということになりますと、われわれがいままで考えておった最後の防衛線である独占度というものも法定制の基準にならないということだろう、こう思うわけであります。しからば、何がこの法定制を外す外さないの基本になるのか、つまりはかりになるのか、これについて総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
いま料金の値上げ幅と消費者物価の問題、この点についてのお尋ねがございました。
 物価のほかにやはり賃金という問題もございます。御承知のように、郵便事業は九〇％までが人力に頼っておるというようなこと等もございまして、賃金その他が上昇いたしましてこのように郵便事業が悪化しておるという事情から今回の改定をお願い申し上げておる、こういうことでございます。
 法定制緩和の問題につきましては、これはただ法定制を緩和するということではなしに、厳しい条件がついておるわけでございます。そういう条件の枠の中で各方面の意見を十分聴取しながらできるだけ低目に抑えながら、一方においてこの郵便の経営を改善をしようということでございますから、御了承をいただきたいと思います。
いま藤原さんお読みになったのは「拝啓郵政大臣様」と、こうございましたので郵政大臣が御答弁に立ったわけでございますが、私は今後の施策を考えます場合に、恵まれない方々に対して温かい手を差し伸べる、十分な配慮をしていくということにつきましては、今後一貫してその方針をとってまいるつもりでございます。ただ、郵便を利用する者が全部が恵まれない立場ということには私、考えておりません。そういうようなことでございますから、いまこの郵便の財政がもう日に日に悪化をしておる、一日も放置ができない、こういうようなことから私は今回の法改正をお願いをしておるわけでございます。藤原さん等の御意見では、恐らく一般会計からそのものを負担したらどうだ、こういう御意見であろうかと思うのでありますけれども、いまの国の財政事情、これはもうすでに御承知のところでございます。財政再建に全力を挙げなければならない、一方においてこういう厳しい条件もございます。そういうことを勘案しながら私はこれに取り組んでおるわけでございます。ただ、来年は身体障害者年でもございます。そういう身体障害者の方々のために具体的にどういうことをなし得るのか、どういうことをしたらいいのか、そういう点は真剣に前向きで検討さしていただきます。
身障者のうち、点字の郵便物についてはもう御承知のとおり無料でございますけれども、いま聴覚障害者のお話があったわけでございます。そこで、本当に心から御同情申し上げるわけでございますが、聴覚障害者に関するものと一般の郵便物との区別が、これはどうやってやればいいだろうと非常に苦慮しているところなんです。一見したところこれは同じでございますから……
これに伴って科学研究費補助金の予算の面で、私は文部省の姿勢が大変よろしくないのじゃないかと思いますのでお尋ねしたいのです。
 この科学研究費の予算というものは五十年、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年と資料がございますが、昭和五十年度から申し上げますと、五十年度は前年度対比二〇％の増で予算が組まれた。五十一年度は一六・一％増、五十二年度は一五・九％増、五十三年は一七・三％、五十四年は一五・一％ところが、五十五年になりますと途端に六・六％という伸び率です。これは大変問題ではないか。どういうところからこういうふうに——私は、特に科学研究の先生方か、一生懸命なさっていらっしゃる皆さん方がこういう予算面でお困りの点というのは、きょうは時間がございませんからそこまで申し上げませんけれども、諸外国に比較してやはり大変差があると思うのです。そういう中で科学技術というものを進め、またいろいろ先生方が日本の声価を上げていくためにも、こういうものはむしろ削っちゃならないのです。財政的な問題があって全体予算が減っていくときだということは承知しておりますけれども、だからこれは減らしていいんだという内容のものではないと思うのですね。教育予算全体がそうだと思いますけれども、特に科学研究費補助金というのはまさにそうだろうと思います。
 同時に、今度の教官の研究旅費ですか、そういうものの予算を見ておりますと、これは全くどういうわけか前年度よりも〇・四％マイナスになっております。どういうわけでこういうことになるのか。ただでさえいろいろ一生懸命やっていらっしゃる先生方にお聞きしたり、助手の方にお聞きしたりしますと、そういう関係の予算がなくて自腹を切って行ったり帰ったりしているというような話をよく聞きます。また私の知っている人を見ていて、事実そうだろうと思うのです。そういう中で、空出張だなんだという議論がずいぶんございまして、各省庁一律に減らされたというようなことも聞いてはおりますけれども、こういう研究に関することというのはちょっと考え方の視点を別にすべきではないか。なぜこういうふうに予算を削り、ないしは伸び率を抑えてきたのか、私はちょっと合点しかねるわけでありますが、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。