御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 米ソ軍縮交渉に関する決議案（愛野興一郎君
  外四名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、愛野興一郎君外四名提出、米ソ軍縮交渉に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
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 議事日程 第二十四号
  昭和六十年五月二十一日
    午後一時開議
 第一 証人等の被害についての給付に関する法
    律の一部を改正する法律案（内閣提出、
    参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 米ソ軍縮交渉に関する決議案（愛野興一郎君外
  四名提出）
 日程第一 証人等の被害についての給付に関す
  る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
  参議院送付）
    午後一時三分開議
ほかに御発言もなければ、参考人に対する質疑はこれで終わります。
 参考人の方々にごあいさつを申し上げます。
 本日は、長時間にわたりまして、また御遠方からわざわざ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時七分散会
ただいま三治議員の方からの御質問の趣旨は、将来導入されるかもしれないとされている消費税を地方税として導入した際にそれはどういうふうな姿になるだろうかというようなお話だったと思います。
 まだ仮定の話で、仮定の話をこのような国会の場所で申し上げるのはまことに恐縮なんですけれども、原則といたしましては現行の地方交付税の財源として国税三税が決められておるわけですけれども、少なくともそれに十分にかわり得るだけのものでなくてはいけないだろうというふうに思っております。その程度の規模であるべきだろう。そして、財源的には現在は三二％ということですが、実態もうちょっと低いというふうな指摘もございますけれども、そういうふうになっておりますが、これは本来の趣旨から申しまして、もし導入されるならば、その大型地方消費税というようなものの半分程度は地方に固有の権限があるというふうに考えてもよろしいのではないかというふうに私は思っております。
 どうしてこういう消費税というものが地方へ配分するのにふさわしいかといえば、最大の理由は、地域間で財源的に偏在度が、一人当たりに置きかえた場合ですけれども、比較的少ないということが最大の理由であろうかと思います。具体的にどういう税の種類にするかというのは、これは実際に検討してみないと細かい点はわかりかねますけれども、課税ベースで申し上げればそういうことが申し上げられると思います。
少し様子がつかめました。日米間で決めたガイドラインの中におけるいろいろな情報の交換、それならば少しわかりました。
 大臣がおっしゃるように、政策全般についてここでやるということになりますと、一体、外務省の外交ルートというものとどういう関係になってくるんだろう。戦前の軍部と外務との関係、御案内のとおりですね。特に満州侵略以来の軍部と当時の外交とのあつれきというものは大変なものがあったというふうに私ども先輩から実は聞いているわけです。私は、制服組の人が武器の拡大について自己増殖を続けるのは気持ちはわかるのですよ。なぜかと言えば、みずから命をかけるわけですから。私はよく言うのですけれども、安全という問題を考えるときに、通産省と消防庁では違うのです。なぜかと言えば、通産省は、これがあれば安全ですよと、こういう話し方なんですね。ところが、安全を破壊されたときに出るのが消防車なんです。したがって、消防士が突っ込んでもなおそこで安全であるというケースがなければ安全にはならないという、こういうのがいわゆる安全の最低の定義なんです。今度の場合でも、私は制服組の人が安全を求める、いわゆる自己増殖を続けるというのは、そこはわかるのです。自分の命をかけて戦うわけですから。そのときに命が惜しくないなんという人はだれもいないと思うので、当然それを守るための正面装備を拡大してほしい。しかし、それを抑制し、それをコントロールするのが外交のチャンネルあるいはシビリアンが持つ使命だろうと私は思うのです。したがって、自己増殖にいわゆる文民の人まで巻き込んで防衛力が増殖するのではないか、いわゆる自己増殖を続けるのではないかという不安を、率直に言って今度のこの会議の設定に合意をされたことについて私どもは持ったわけです。
 一体、防衛庁におけるシビリアンコントロールという問題が、従来の制服組に対するいろいろな、今言いましたような危険な意味、自己増殖を続けるであろう、あるいは、時には武器によって外交をというそういうところまでいく可能性のある、戦前の状況を見たらそれはあったわけですから、そういうものをコントロールできる機能としてあったにもかかわらず、今度はアメリカとの間で国際的な情勢の認識の統一をする、あるいは先ほど、ミサイルの問題に対する監視機能として新しい長距離レーダー機能を装備する、それに伴う艦船の購入もするなどということも、一部五九中業で出ておりますけれども、そういうことになってきますと、そういうものに繰り込まれた文民の背広組の会議ということになると、まさに日米間の軍事協力体制に対しては我が国の自主的な判断とか外交的なチャンネルから得た抑止というものは効いてこないんじゃないか、こういう危険性を私は実は感じたわけなんです。
 さて、どうなんでしょうか。外務省見えておられると思いますが、この問題に対して外務省では何か、まあ大臣がアメリカでやられたわけですから、話をされてきたわけですから、何らかの話し合いがされていると思いますが、いかがでしょう。