そうすると、今後とも希望した人がいた場合に、明確な答えはさっぱりとないのですけれども、その識見とやらを調べながら適格であるかどうかを御判断になると思うのです。これはある程度客観的な、教員でいけば勤務評定みたいなあれがありますけれども、ある程度採用の基準がないと、極端に言えば、抽象的に恣意的にこれはよさそうな人、これはだめそうな人というふうになったのでは極めてぐあいが悪いだろうというふうに思いますね。客観的になるほどなと言われるような識見というものの調べ方というのだって、これは必要なんじゃないでしょうか。そういうものがないと本当に恣意的だというふうに見られても仕方がなくなってしまうというふうに私は思います。少なくとも法律で書いてあるものが、法律以下の低次のものをもって高度のものが覆されるということは好ましいことではないだろうと思います。国が憲法を頂点としてその下に法律があり、その下に命令などをつけている場合には、上が下をだめだというせりふはあり得ても下の基準で上はだめだというふうなせりふはあり得ないところだろう、こう考えるわけであります。そうすると、少なくとも裁判所法では間口が大変広くなっているのに、現実には物すごく狭く狭くされているということは、法律を下位の、規範まであるのかないのか今の御答弁だとわかりませんけれども、あるかないかわからないものによって現実に窓口が閉められてきているということが今の御答弁で事実であっただろうと思うのです。今後そういうことはむしろ改めていただくことの方が筋であろうというふうに思います。
 もし助教授から来るのが早過ぎてだめであるというなら、それはそれで当委員会などで検討して助教授の規定を削除するか何かしていくのが当たり前であろう。少なくとも助教授というもので認めたということは、助教授で十分に法曹の仕事が勤まるんだというふうに論議、検討されてこの法律は可決されているはずでありまして、それを法律以外の別な基準でもって勝手にその人の識見が云々だというふうなことで進路を狭めてしまうということは許し得ないことではないかと一つには思います。十分御検討をいただきたいと思います。
 その次に、同じ助教授であっても裁判所法では「別に法律で定める」というふうに書いてありますが、この場合の別に定めるというのは、法学部を持つ大学院というふうに狭く限定しているんですか、一般的に大学院大学ということですか、まずそこからお尋ねをいたします。
先ほども申しましたとおり、裁判所法にはどういう人間でなければならないという定めはございませんし、それ以外に、判事とはおよそどういう人格でなければならないあるいはどういう識見を持っていなければならないということを定めた法律は何もございません。ただ、裁判官として採用する場合にはおのずと一定のこの人はそれにふさわしいというだけの評価ができる人であることが必要であることは当然であろうと思うわけであります。どんな人であってもとにかく裁判所法に定める資格があれはすべて採用の義務があるんだということはやはり言えないだろうと思うわけであります。ただ、何度も申し上げますように、そうは申しましても具体的にそういうふうに申し出をしてきた方というのは非常にまれでございまして、助教授から判事に任命を希望してこられて現実に採用された方というのは一名あるだけでございます。
それはそうではなくて、助教授からむしろなれないものだというか、一般的には司法試験を合格しなければなれない、そういうふうな認識が広まり過ぎているからではないのですか。今言った資格があった後で具体的にどういう方を個々に選ぶかというのは、さらに識見を云々とか審査を経てというふうに出ているわけですね。ですから、私が先ほど来繰り返し言っているのは、それでは具体的に私の友人、知人の助教授を御推薦いたしたい、その場合その人の識見というふうなものを評価するというのであれば、いわゆる裁判所法以外のどういう具体的な法令の根拠に基づきその人物の識見というふうなものを、識見というのを調べるのは大変難しいと思いますけれども、識見というのはどういうふうな角度、基準で評価するのですか、お聞かせいただきたいと思います。
そういうことをひとつ具体的に進めていただきたいと思います。私は、これは五十七年の三月にもこの委員会で、読谷村は歴史民俗資料館という村立のがあるわけですね、それをやったときに文化問題をちょっと取り上げたことがありますがね。それと、今はそういう計画をお持ちだということなんで、一方首里城を考える学者、文化人の方々の会があるようですが、ここで指摘されていることは、公園化を急ぐ余り安易に史跡整備をして将来に悔いの残すことのないようにという御指摘もあるという点もひとつ十分御念頭に置いてこの種のものは推進をしていただきたいということも要望しておきたいと思うのです。
 そこで、さっき児童館とか、文化庁いろいろおっしゃっていましたが、確かにそういうのは沖縄には少ないですね。子供を対象にした演劇をやるとかあるいは音楽会というかオーケストラ、そういうものを招いてやっていくということは、設備の問題あるいは距離の問題等で非常に欠けている。それは今地元の新聞等に、二次振計をどう推進をしていくかということでも専門家の皆さんが指摘をしていることなのですね。例えば、琉球大学教授の阿部先生なんかは、他県に比べ極端に劣っているのは、子供のための施設が皆無に近いこと。児童館、科学博物館がない、児童図書館が貧弱だ、こういう指摘をしているわけです。したがって、この種の文化施設あるいは子供を対象にした、沖縄の将来を背負っていく児童生徒にこういった沖縄の文化あるいはまた日本全体の文化というものをどう理解をさせ、はぐくませていくかというものが皆無に等しい。こういうものを二次振計後半の中では県も国も積極的に取り上げてもらいたいという指摘をしているわけで、私はこういう角度から申し上げているわけですよ。一方また、歴史博物館のことにしましても、沖縄県社会教育委員会委員の会議というのがありまして、新城紀秀先生がこの座長のようですが、要するに生涯教育の観点から見た社会教育施設の設置をもっと二次振計後期においては県も国も推進してもらいたい。例えば、県立の社会教育総合センターであるとか県立歴史博物館であるとか、こういうものを整備をして、沖縄の歴史資料というものが焼失、散失しているものについて復元をするようなあるいは再収集するような、と同時にそういう保存というか展示のできる施設を確保していかなければいかぬということがあるわけで、私は何もすべて市立とか県立——今那覇市もそれを進めているのです、博物館というものを、資料館というものを。そういうことも大事であるけれども、一つぐらい沖縄に国立のそういった歴史資料館であるとか博物館であるとか立派な文化施設をつくるとか、こういう計画を立ててもらいたいということなんです、私の結論として言わんとすることは。これが、県なり市町村から要望されたら離島センターつくろうとか、それでは余りにも消極的過ぎるんじゃないですか。基地問題だけは国の予算をとかすか注ぎ込んでやるのに、こういった本当に県民の幸福感というか安定感というか生活感、生活の喜びを与える施設というものが欠けているのですよ。だから余計沖縄というものは基地のイメージがいつも先入観として強く出ている。これも直さなければいけませんが、同時にこの種のものにもっと力を入れていくことが本当の沖縄の振興開発、沖縄県民の求めている県づくり、国づくり、島づくりというものにつながっていると思うのですね。今はもうその時期だと思うのです。これまでのことはある程度やむを得なかった面もあったでしょう、それは基盤整備、表のものをやらなければいかぬということについて。この点について長官、結論としてどうですか。