ちょっとそれはおかしいのじゃないですか。減っているのじゃなくて、増加しているのじゃないですか。
 文部省の「学校教員調査統計報告書」というのがあるんですが、それに「担任教科別中学校教員免許状別本務教員数」とかいうのがありまして、ずっと教科が並んで、一級、二級、その他、その他というのが今あなたのおっしゃった教育委員会の特別の指示によってやむを得ず免許外を教えさせられている人数なんですが、それが昭和五十二年度、公立学校が四万八千七百二十一人出てきます、合計すると。そして昭和五十五年になりますと六万八千五百八十五人。このようにして増加しております。それを中学校の本務教員とのパーセントで見ても、昭和五十二年度は免許外担任をさせられている教員が一八・六％であったのが、今度は二四・九六％というふうにふえております。あなたが今、減ったと言うのは、一人の教師というふうに数えているんです。一人の教師で二つも三つも教えさせられる場合がある。だから、完全に中学校の教育は、今や免許を持っていない免許外教員によって二四・九六％も教科指導が行われているという現状があって、明らかに五十二年度より後退をしております。一体これはどういうことなんですか。
ただいまの御質問は、免許外教科担任の許可を得て教育に当たっている教員ということであろうかと思います。免許外教科担任許可の制度は、学校運営の必要上やむを得ない事情がある場合に例外的に認められるということでございますので、これはもちろん正規の免許状なしに教えるわけでございますから、好ましくない状態であるということは御指摘のとおりだというふうに考えております。
 そういう観点から、一つは教職員定数の改善という形でその改善に努力をしてまいっております。現在の進行中の定数改善計画の中でも、それを相当部分織り込んでその実現を目指しているというようなことでございますが、その結果といたしまして免許外教科担任許可件数でございますけれども、件数は、十年前が五万七千ほどでございましたのが五十七年度は三万九千ということで、十年間の間に二万ほど減っているということで逐次改善の状況は出てまいっておるわけでございますが、今後とも定数増の問題等諸般の状況を方策を講じてこの改善に努めたいと思っておるわけでございます。
 なお、現に免許外教科を担当せざるを得ない中学校の先生方につきましては、その指導能力の向上を図りますために、都道府県の教育委員会において研修を実施するということで、これは国の側としてもそれに対する援助を行っているところでございます。
文部大臣が責任を持ってやる、こうおっしゃっているので、私もそれを見守り、同じ立場で行動をしていきたいと思います。
 それで、そうした問題が三年間凍結され、あるいは当初文部省が九年計画で進めるものが十二年間に延ばされた。今までは五年計画で進められてきたという状態の中で何が一体起こっているのか、教育現場の中で。その一つの問題について明らかにしてみたいと思います。
 これは教育改革の問題、あるいは臨教審の中で論議をしてもらわなければならない問題なんですが、中学校の本務教員の中で一級、二級の免許状を持ってそれぞれが教えるわけですが、しかし最近ではその一級、二級の免許状を持たないで臨時免許状を所有して子供を教えなければならぬ、教壇に立たなければならぬ。自分でやりたくてやるのじゃなくて、やらされるという状態になっている現状が非常に多いんですが、文部省としてはこの中学校本務教員で正規の一級、二級の免許状を持たないで教壇に立って教えている教師が一体どのような状況にあるのかという点をここで報告してもらいたい。
マンションの老朽化の問題についてお答えしたいと思います。
 マンションは、現在ストックとしましては約百二十万戸ぐらいあるんじゃないかと推計されるわけでございます。これらのマンションがどういう老朽化をしているかということについては、これは管理の問題、それから構造の問題、いろいろございまして、一般的に老朽化がどの程度進んでいるかということを把握する資料がないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、昭和四十年代の後半から大都市圏を中心にしまして飛躍的にふえてきたわけでございます。まだ建ってから経過年数も浅いわけでございまして、現在直ちに建てかえを必要とするというようなものは、御指摘がありました同潤会、これは非常に古い話でございますが、そういった特殊なものを除きますと、意外と少ないのではないかというふうに考えておるわけでございますが、今後建てかえを必要とするという事態は急に出てくるということが予測されるわけでございます。
 それで、先生お話しございました区分所有法の改正ございまして、全員一致が五分の四ということで建てかえできるということになったわけでございます。これはもちろん要件がございまして、老朽化等、放置しておいたら費用が非常にかかるという客観状態にあるものについては、そういうことができるということになったわけでございます。この活用というのも今後できていくわけでございますが、いずれにいたしましても、住宅政策の見地から、この建てかえをどういうふうに取り扱っていくかというのは、非常に重要な課題であるというふうに考えております。
 ただ、具体的な対策をどうするかというのは、やはり今後の研究にまつ面が非常に大きいわけでございますが、実際その建てかえが、居住者の方々が自分の力で建てかえをするということが一つ考えられるわけでございますが、これはなかなか、この居住者の方々が資金面その他でちゃんとそういうふうにできるかという問題がございますし、中でそれに応ぜられないという人をどうするかと。例えば公的住宅などに移ってもらうかとか、いろんなそういうことも考えなくてはなりません。それから民間デベロッパーを活用するという、再開発的にその建てかえをやっていくという方法がございます。これは最近建てかえた事例の一つで、宇田川住宅というのが渋谷にございます。けれども、これは住都公団のつくりました分譲住宅でございますが、これを民間デベロッパーと組んで再開発的に建てかえた事例がございますが、こういった方式も考えられるわけでございます。
 それで、結局建てかえの場合の問題は、一番がやはり資金面じゃなかろうかと思います。建てかえに要する資金の調達方策をどうするかということ。それからもう一つ、建てかえるときに再開発的に建てかえようというような場合には、やはり容積率の割り増しというようなことも考えていかなくちゃならない。割り増し制度をどういうふうに活用していくかというような問題もあろうかと思います。こういった問題について、早急に我々考えてまいりたいというふうに考えております。