ただいまのお話の件でございますが、北海道の災害につきましては、特に冬季が早いということで、私たちを含めましていろいろと心配をしておるわけでございます。
 現在災害復旧事業の仕組みは、直轄の災害につきましては、道路は一年で、河川は直轄河川は二カ年、それから地方公共団体のいわゆる補助災害につきましては三カ年で復旧をすることとなっております。ただこれは全体の、たとえば北海道の補助災害四千数百件ございますけれども、この全体を三カ年でやるということでございまして、すでに、たとえば応急工事につきましてはもう実施済みあるいは実施中でございますし、本復旧につきましても、緊急なものにつきましては初年度に実施をするということで対応をしていきたいというふうに考えてございます。
万全を期していただきたいと思います。
 次に、建設省にお伺いをいたします。
 今次災害の早期復旧を図るために、緊急査定を行うとともに、災害復旧事業をできるだけ単年度で実施すべきと考えておりますけれども、その査定の状況あるいは復旧事業の見通し等について明らかにしていただきたいと思います。
北海道の大雨被害の状況につきましては、けさほど資料で御説明申し上げたとおりでございます。
 それで、激甚災害の指定の関係でございますけれども、けさほど来大臣も御答弁申し上げておりますとおり、農地農業用施設等の災害復旧事業の特例及び農作物等の被害に対する天災融資法の特例、この二項目につきまして激甚災害の指定が可能と見込まれますので、九月下旬を目途に政令の公布をすべく作業を進めておるところでございます。
 なお、本日、中央防災会議の主事会議を開いておりまして、そこでこの件を検討しておるような次第でございます。
私は、民社党を代表して、八月初旬に襲ってきた集中豪雨、さらに追い打ちをかけるように襲った台風十五号によって、未曽有の大災害を受けた北海道地方の問題について、各政府機関に御質問を申し上げます。
 政府としてもいち早く災害対策関係省庁連絡会議を開催をされ、原国土庁長官を団長として現地に調査団を派遣をされ、その対策を講じておられるところであり、また、本委員会も調査団を派遣をされたのであります。
    〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
わが民社党としても独自の調査団を編成をし、去る八月十一日、十二日に被災地を視察してまいりました。
 開闢以来の大災害と言われるだけに、被害の大きさは大変なものであり、胸の痛む思いでございました。この災害のために不幸にして亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げると同時に、被災者に対し心からお見舞いを申し上げるものであります。
 これら被害状況の復旧とその救済のため、わが党は、政府がなすべき具体対策を決定をし、過日政府に、この対策に対して速やかに実行されるように申し入れをしてきたところであります。本日は、私はその申し入れに沿って、以下各項目ごとに順次御質問を申し上げます。
 なお、けさほど来多くの方が質問に立たれました。したがって質問が重複をする部分がたくさんございますが、党としての確認をしておく必要もありますので、御答弁をお願いを申し上げる次第であります。
 まず、国土庁であります。
 今回の大雨の被害がきわめて甚大であることにかんがみ、激甚災害の指定を早急に行う、国として災害に対する復旧、救済の姿勢を明らかにする必要がありますが、その実情の掌握の状況と激甚災害の指定の時期について明らかにしていただきたい。
今回の北海道の災害におきまして、水産関係では、コンブの養殖につきましてかなりの被害が出たということを承知しているわけでございますが、当面やはり、漁家経営安定という観点では、漁業共済の措置が重要だと思うわけでございまして、加入しておる漁家もいるわけでございますので、この漁業共済金の早期支払いにつきましては、責任期間が大体来月の中下旬には到来するという状況でございますので、責任期間が終了後直ちに共済金を支払うという方向で、目下指導しているという状況でございます。
もう一点伺います。
 公共役資をふやせとか、ＧＮＰ比一〇％とか、社会資本整備の問題も話題となっておりますが、私はいろんな意味で、日本自身の問題としても当然そうなんですが、もっとどういう国土、どういう都市、どういう地域をつくるのかという意味のグランドデザインを、国と地方含めた共同の努力でできないのだろうかというふうな気持ちがいたします。公共事業というと、何か土建会社がどう仕事をするかみたいなイメージへすぐ直結するような今日のイメージがありますけれども、私はやはり、もっとどういう地域社会を築くのかというそういう大きなデザインがあってしかるべきだと思いますし、そういう意味で一番おくれているのが都市改造といいますか、大都市改造というふうな問題があるということだと思います。
 時間ももうそうありませんから一つだけ伺っておきたいのですが、私はそういう中でお金の使い道の問題があると思います。きのう総理もシュミットさんにお会いになられたようですが、シュミットさん、さまざまいい提言をなさいますが、友人のない日本ということも言われたこともございましたが、前にお会いしましたときに、日本人はお金の使い方を知らないということを言われたことがございました。これは、ジャパンマネーの総量というものは巨額なものになるわけであります。二十四時間世界じゅうを駆け回っている。貯蓄を見ましても、個人貯蓄六百三十兆、法人貯蓄六百七十兆ですか、千三百兆ぐらいのお金がある。そういうお金をどういうふうに誘導し、また効果的に使っていくのかというものが非常に弱いのではないか。したがいまして、ハワイからアメリカあるいはまたオーストラリアまで行って土地の買い占めをやってはひんしゅくを買ったりという現象が起きます。国内でも、膨大なお金があるのに有効に社会建設にどう使われているのかという意味では、まだまだ大きな問題があるというふうなことではないだろうかと思います。何かやはりそういう膨大な日本のお金というものを国際的にも国内的にも——例えば国内でどのように金融、金利その他の政策をもって誘導し、そしてまた真の意味での地域社会をどうつくるかという意味での内需ですから、これの大きなプランをつくれば私は巨大な内需の量だと思いますが、そういう視点というものはお考えになっていないのでしょうか、どうなんでしょう。