大変いじめ問題が深刻化する中で、予算をそのようにとられたということは前進したものだと私たちも評価しますけれども、毎日毎日新聞を見ると、いじめでもいじめをした子供を今度は親がいじめちゃうというわけのわからないような世の中になってきちゃっている。いじめる方もいじめられる者も解決の糸口がつかめずに大変苦しんでいるなというような実相を私たちは持つんです。
 こういうような実態に対して、文部省は文部省としていろいろな研究会をつくるなり、有識者を集めてどうしたらいいかという一つの答申をいただくなどしておりますが、最近報告が出たわけですが、その報告を受けて、皆さん方はどうその報告を受けとめておられるのか、それに基づいてどうしようとしているのか、この辺のところをひとつお話しいただきたいんですが。
お答え申し上げます。
 平成七年度予算におきましては、いじめ問題等につきまして児童生徒の心の悩みに対応するためにスクールカウンセラー委託の調査研究事業ということで、各都道府県に小中高等学校一校ずつでございますが、各県三校で百四十一校分の三億七百万円の予算が計上されているわけでございます。それとともに、国立教育会館にいじめの対策センターを設けるということで九千万円の予算を計上いたしまして、いじめ問題のいろいろな事例のデータとか、あるいは相談員を配置しまして各県とのネットワークによる相談事業を行う。また、各市町村に相談員を設けまして、これは地方財政措置を設けて約十四億円の予算措置を講じているということでございます。
 そのほか、第六次の教職員配置改善計画におきまして生徒指導関係の充実を図るということで、平成七年度におきましてもその定数改善計画に基づきまして生徒指導担当教員を四十五人、登校拒否児童生徒対応で百三人、養護教諭百九十七人の改善を図るというような予算の計上を図っているところでございます。
大臣がそういう危機感を持ちながら、教育研究についての情熱を燃やしながら財源等を含めた前向きの検討をしたいという所信でございますので、私も大変うれしく思います。どうかそういう方向で頑張ってもらいたいと思います。
 次に、いじめ問題について二、三御質問したいんですが、いじめ対策費というのは平成七年度との程度積み上げることができたんですか。
ここ十数年、日本の財政というのは大変厳しかったわけでございます。そして、予算編成にはシーリングという手法がとられまして、特に大学等における研究費は小刻みでございますけれどもどんどんカットされてきておりまして、大学等における研究施設あるいは設備あるいは機器等が将来の必要な研究開発にたえ得るかどうかということについては多くの疑問もあり、またこういうものを新しくしていかなければならないということは識者の一致した私は見解であると思います。
 そこで、研究費というものをどう考えるのかという問題でございます。研究費というものを通常の経常的な経費というふうに考えるのか、あるいは研究費というものを将来に対する投資的な経費と考えるのかということでございますが、私はやはり研究開発費あるいは基礎研究にかかわる経費というのは将来の日本の社会にとって必要な投資である、投資的な経費であるというふうに考えた方が自然であると思っております。
 そこで、財政法に掲げる国債の発行、これの対象経費になるかどうか、ここはなかなか議論が分かれるところでございますけれども、現在科技庁が中心になりまして、研究開発費もまた投資的経費で財政法の予定をしております国債の対象経費になるんだと、そのためにどういう工夫をしていく必要があるかということについて五百万円余の予算がついたわけでございますので、やはりそういう範囲内で、どうしたらこれが投資的経費として国債の対象になるかということについて、私どももこの一年間かけまして研究をしなければならない。
 いずれにしましても、先生が御指摘のように、このまま放置しておきますと、ことしは科研費が約百億増加になりそれはそれなりにほっといたしましたけれども、このまま放置しておきますと、日本の科学技術の水準、基礎研究の水準というものは国際的に見て一歩後退したものになるというおそれも感じながらこの問題を考えていかなければならないと思っております。
両局長がそういう決意を表明して今後一生懸命やろうということだから、私たちもそういう意味においては御協力申し上げて、よりよい日本の知的水準の向上に貢献していくことが我が国の発展に大きく寄与する道であると私も考えております。
 文部大臣、本件について所見があれば一言お願いします。
そうすると、あそこに派遣されているＵＮＤＯＦというのはいわゆる国連兵力引き離しの監視軍です。だから、その地帯の監視を行うということ、これが唯一の目的です。それ以外の目的は何もないんです。それをあえて言葉上もたい、日本政府だけが使っている後方支援みたいな格好の言葉をつけるというのは私は納得できないんです。
 この任務は、ＰＫＯ協力法の第三条第三号の国際平和協力業務のイで規定している武力紛争の停止の遵守状況の監視、これ自身なんです。これ自身の任務がＵＮＤＯＦの任務なんです。そしてそのＵＮＤＯＦに参加するのが自衛隊なんです。そのＵＮＤＯＦに参加する自衛隊が輸送の任務を行うのだから後方支援でありましてというふうなのは私は若干筋違いではないか。これはもう既に御承知のように、ＰＫＦとして凍結されている業務部分が武力紛争の停止の遵守状況の監視そのものですから、それを構成しているのがやっぱり輸送部分でもある。だからこれはＰＫＦの凍結に反するのではないか。
 だから、先ほど言われたようにＵＮＤＯＦそれ自体の任務はただ一つしがたいんです。兵力の引き離しの監視なんです。それ以外の任務はないんです。これを支えているのがＵＮＤＯＦなんです。そのＵＮＤＯＦに参加するのが自衛隊なんです。その任務に加わるということは、どのような任務を分担しようとも、たくてはたらたい兵力引き離しの監視、本体そのものの業務をやるということになるんです。いかがでしょうか。