次に、日米航空協定の問題につきましてお伺いをしたいと存ずるわけでございますが、正式の日米航空交渉が去る四月の六日から東京で始められておるように伺っておるわけでございます。申し上げるまでもなく、日米間の不均衡是正ということがわれわれのかねてからの念願であり悲願であるわけでございます。ぜひとも国益を守るという観点から粘り強い交渉をしていただきたい、このように強くお願いをするわけでございますが、これにつきましてわが国の基本的な考え方を航空局長からお伺いをいたしたいと存じます。
輸送需要が大変落ち込んでまいりまして、私どもの五十五年度は国内線では七％ぐらい落ち込むであろう、それからまた国際線では大体五十四年度と横ばいであろう、こう考えております。いずれにいたしましても、先ほどから航空局長から御答弁がございましたように、大変その需要の落ち込み、それとコストの上昇、こういったことで経営の面からいっても大変苦しいわけでございますが、こういう状態にどう対処していくのかということでございますが、私どもは全社一丸となりましてセールスマインドを高揚いたしまして一段と販売増強努力を続けてまいらなきゃならぬ、こう思っております。また、先ほども大臣からのお話もございましたように、第一次オイルショック以来私どもも大変徹底した減量経営を進めてまいったわけでございますが、再び第二次の石油危機に見舞われまして、もう一度この辺で徹底的な間接経費を削減をする、合理化努力を続けてまいらなきゃならぬ、したがいまして設備投資も極力抑制をいたさにゃならぬ、こう考えております。
 したがいまして、ある路線につきましては、輸送力の供給力を需要に見合って適正な路線便数計画を策定してまいる。逆に需要の強い、たとえて申しますと米州のウエストコースト、西海岸あるいは中国路線あるいはシドニー線、こういったようなところは需要が非常に強い路線でございますので、これについては積極的に輸送力を増強してまいりたい。不振の需要の停滞をいたしております、また停滞を見込まれます路線につきましては、これは極力輸送力を調整していきたい、供給力の方を調整して、そして収益性を高めてまいりたい、ロードファクターをよくしてまいりたい、そういうことによって収益性を高めると、こういうふうに考えております。
本日は日本航空の朝田社長がお見えになっておるわけでございますが、最近の航空需要、とりわけ国内幹線の落ち込みというのが激しいように思うわけでございます。国際線におきましてもいままでのような伸び率を示していない、それに加えまして航空燃油費の増高というものがあるわけでございます。また外国企業との競争も非常に激しくなっておる。こういう状況下で非常に厳しい経営環境にあるわけでございますが、これに対しまして、日本航空としてどのように対処されますのかお考えを承りたいと思うわけでございます。
先ほどの広田先生に対する御答弁とダブります点は省略さしていただきますが、航空需要が低迷を続けておりまして、今後の見通しを立てるのはなかなか困難な情勢ではございますけれども、私どもある程度中期的と申しますか、余り長期的とまで言わないで中期的に見ましても、航空の時間短縮効果が非常に大きい、またそのために航空を選ばれる利用者の傾向が今後も続くということを考えますと、少なくとも中長期的に航空需要が回復し伸びるということは間違いがないというふうに考えております。ただ短期的にどうかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ことしの三月の動向が四月、五月とこの辺にどういうふうに引き続いていくのか、あるいは四月、五月に再び昨年同様の低迷を続けるのか、この辺が一つのかぎではないだろうか、毎年春の需要がその年の需要を占う一つの大きなファクターになるという経験値がございますので、この四月、五月の輸送需要の動向というものを慎重に見てまいりたい、かように考えております。
先ほど広田委員が御質問され、運輸大臣から御答弁されましたことと重複するわけでございますけれども、先ほども局長がおっしゃいましたように、いままで順調に伸びてまいりました航空需要、とりわけ国内航空需要がこのところにまいりまして非常に冷え込んでまいったわけでございます。こうした事態に対応して、運輸省としてどのような考え方、見通し、そういうものを持っておられますか、まずお伺いをしたいと思います。
公団の分譲住宅もいま言われた公的資金による分譲住宅に入ると思うんですが、たまたま一つの例として持ってまいりましたのは、サンビーチ鵠沼、これは公団の分譲住宅、昭和五十六年第二回分。これはたまたまこれを抜いたんで、鵠沼に他意があるわけではありません。
 中を見ますと、大体みんな似たり寄ったりの値段なんですけれども、たとえば三ＬＤＫをとりますと、三千六百二十万円から三千八百二十万円、全戸専用庭つき、こういうのがすっと並んでいるんです。四ＬＤＫ、全戸専用庭つき三千八百五十万円から三千九百四十万円、一時金一千万円として、月々の支払い七万四千七十円、ボーナス時は五十一万八千四百八十円。これはとても庶民の手に出ない。こんな仕事は住宅公団が手をつける必要は毛頭ないんじゃないか。しかもこれは倍率はどうかといいますと、驚くなかれ高いんです。あるところにはあるということでしょうね。だったら民間に任しときゃいいじゃないですか。公的部門の住宅供給というのは、この五ヵ年計画でも三ヵ所に出てきますけれども、言っているのは結局困窮者、それに対して公的機関として住宅を供給をしていくんだということでしょう、ところが現実にやっているのはとても手が出ない、しかもデラックスなものをつくって皆さんどうぞ、これは売れますよ。公団がやるぐらいだから、県に行きますと県が同じことをやっている。四千万住宅。きょうは公団の方をお呼びしておりませんし、これだけを取り上げて言うつもりはありませんけれども、こういう公団のやり方というのは少し間違っているとお思いになりませんか。