会員制の団体がＮＰＯ法人として認められるかどうかという問題でございます。
 私ども、この件については再三提出者としても議論を深めてきたところでございます。
 まず、アメリカなどの例によりますと、非営利セクターが百十四万ある、こう言われておりまして、この非営利セクターを大別すると、会員奉仕団体が四十万団体、公益奉仕団体が七十四万団体、こう言われておるわけでございまして、会員奉仕団体と公益奉仕団体に大別されるということなんでございます。
 私どもも、今提出している法律は、市民活動法人というのは公益奉仕団体を対象として法人格を付与するということでございます。
 アメリカなどでは、会員奉仕団体の四十万団体の方は、例えば会員クラブであるとか互助団体であるとか、こういうものは会員奉仕団体の方に分類されて、公益奉仕団体ではない。したがって、税の優遇等も会員の方にはない。法人格は日本と違って、会員奉仕だろうが何だろうが、法人格はもう準則主義で取得はできるわけでございますけれども、税の優遇等はリンクされないということなんでございます。
 そういう背景も踏まえながら検討させていただいたわけでございますけれども、御指摘のとおり、会費を徴収する場合であっても、その金額、手法等において不特定多数性の趣旨を失わせるものではない場合が一つ。この場合は、この法律の対象になるということでございます。もう一つは、不特定多数を対象とする市民活動を主たる活動とする団体が、特定の者に限定したサービスを従たる活動として行う場合、この二つの場合がいわゆる会員制であってもＮＰＯ法人の資格を取得できる、法人格を取得できる場合に該当するというふうに私どもは考えております。
 御指摘の学会の場合でございますけれども、この基準に照らして御判断いただくことになろうと思うわけでございます。まずは、主たる目的等によってこの法律のどこに該当するかという申請が一つ。それともう一つは、今申し上げた会費の額、手法等ということに照らしてその実体を判断するということになろうかと思います。
先般、行政改革の推進方策につきまして閣議決定をいたしましたが、今回の推進方策では、中期的な観点に立って、規制緩和、地方分権あるいは情報公開の推進などのほかに、定員につきましても第八次定員削減計画の着実な実施を図ることとしたところでございます
今後、内閣としてこの推進方策に沿いまして行政改革の推進に取り組んでまいりたいと考えております

 住宅の地下室に係る容積率の緩和の問題についてのお尋ねでございますが、建築審議会で御審議をお願いしておりますが、お尋ねの問題につきましては、他の検討項目に先駆けて審議会で検討が進められていると承知をいたしております
特に急いで結論を得ていただくようにお願いをし、その結論を得て早期に改正案をまとめて、可能な限り今国会において実現を図ってまいりたいと考えているところでございます

 行政機構のリエンジニアリング、福祉ビジョンについてのお尋ねでございますが、今回の推進方策は、行政組織、特殊法人などの改革合理化などにつきましても、その方向づけを与えるものでございます
また規制緩和につきましては、内閣の行政改革推進本部におきまして、特に住宅・土地、情報通信、流通の各分野に関する諸規制の見直しについて取り組んでいくことといたしております
行政改革につきましては、この推進方策に沿って積極的に推進をしてまいりたいと思っておりますし、また福祉ビジョンの策定につきましては、厚生省において三月をめどに検討をしているところでございます

 政治改革法についてのお尋ねもございましたが、並立制の採用と衆議院議員の定数につきましては、先般国会で御議決をいただいたばかりでございますし、まずは新しい制度の定着を図るのが政府の務めと考えております

 中小企業の問題について二、三お尋ねがございましたが、我が国経済において中小企業はその大半を占めているわけでございますし、その活力の源として我が国経済の重要な役割を担ってきた中小企業が、現在、長引く景気後退あるいは円高等の影響が顕在化をしている中で極めて厳しい状況にあることは改めて申し上げるまでもないところでございます

 中小企業に対する融資につきましては、政府関係中小企業金融機関に高金利の債務残高を有する中小企業につきましては、先般の総合経済対策に基づいて返済資金緊急特別貸付制度を改善をし、対象となる金利水準の引き下げ、高金利部分の金利支払いの一時的繰り延べ措置の導入などを図ったところでございます
これらによりまして十分対応できるものと考えているところでございます

 それから、商工会、商工会議所の人件費補助の一般財源化のことにもお触れになりましたが、臨調の答申などに沿って平成五年度に一般財源化した商工会、会議所の人件費補助につきましては、所要の地方交付税措置を講じるとともに、都道府県に対しましてその趣旨などを周知徹底することによって、小規模事業対策の着実な推進に努めているところでございます

 米の販売状況に関する認識と対策ということでございますが、平成五年産米の未曾有の不作によりまして緊急特例的に外国産米を輸入することとし、三月から本格的な売却を開始したところでございます
しかし、一部消費者の根強い国産米志向なども加わって米穀店の店頭から米が品薄になるなどといった状況が見られることも事実で、これに対しましては、三月は国産米の売却量をふやしたところでございます
政府としては、輸入米を含めた品薄感解消のための円滑な売却操作に努めますとともに、食糧事務所や都道府県の米一一〇番などによる的確な情報の把握、販売業者に対する安定供給などの指導、あるいはまた消費者などに対する積極的なＰＲなどを行いまして、事態の鎮静化に最善を尽くしてまいりたいと思っております

 それから、脳死や臓器移植の問題についてのお尋ねでございますが、この問題につきましては、調査会の答申を受けまして、これを国会へ報告をいたしますとともに、政府として答申尊重の閣議決定を行ったところでございます
この問題につきましては、与野党の各会派が参加する各党協議会におきまして協議が進められた結果、先般、国会での十分な審議を前提として臓器の移植に関する法律案を議員提案で国会提出することがおおむね確認されたと承知をいたしております
現在、各党で法案の国会提出に向けての具体的な検討が進められていると承知をしておりますが、このような経緯を踏まえれば、議員提案の形で国会に提出され、国会において十分御審議をいただくことが望ましいと考えているところでございます

 内閣改造に関連してのお話でございましたが、経済改革政権という点は、内閣改造の是非を判断する一つの基準となったものではございますが、改造を見送ったことで経済改革が困難になったというわけではなく、今後は私が陣頭に立ってこの改革を実現してまいりたいと思っております

 なお、構造的な改革は新しい政治の担い手によってしか達成され得ないものであって、その実現はこの連立政権の歴史的な使命だと考えている旨、先刻河野議員の質問にもお答えをしたとおりでございます

 佐川問題についてのお話でございましたが、既に国会の場に資料も御提出をし、誠心誠意お答えをしてきたつもりでございますが、国会法百四条に基づく記録の提出につきましては、関係省庁におきまして現在検討中ということであり、私としてはこれを見守ってまいりたいと存じます

 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします
（拍手）
    〔国務大臣藤井裕久君登壇〕