何か、一九八一年に五〇五一という、北海道侵攻を想定した作戦計画が完成をしているという報道がございました。また同時に、五〇五三という九五年完成の、中東からの波及を想定した作戦計画、いずれも旧ソ連軍が攻めてくるシナリオだということでありますけれども。五〇五二は朝鮮半島事態だというふうに言われているわけでありますけれども、基本的には朝鮮半島事態が念頭にあるのではないかなというふうに思うのですが、私がきょう申し上げたいのは、どこだというふうにはっきりこの場で言ってくださいということではなくて、シナリオの設定が十分かどうかという思いが実はあるから、あえて実は申し上げているわけです。
 これは、近隣諸国との関係もありますから、なかなか国会の中で答弁をしていくということは難しいとは思いますけれども、やはりかなり普遍的な北東アジアの、普遍的なといいますか、北東アジアの将来像を踏まえたシナリオを設定して作業を進めていかないといけないのだろうなというふうに思いましたけれども、その点についてはいかがでありましょう。
    〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
次に、恐らく見直し作業をするに当たっては、まず状況設定をするのではないかな、つまりシナリオを設定するのではないかなというふうに思いますけれども、どんなシナリオをといってもなかなかあれですが、別の角度からいえば、これは特定の事態を次の段階で想定をして進めたのかどうか、そのことについてお尋ねいたします。
まず決めたかどうかというよりも、我々行政府としていろいろ作業いたします場合に、憲法を初め国内法あるいは我が国の関係します国際法、その枠内で行動しなくてはいけないのは当然でございます。しかしながら、憲法以外の国内法なりあるいは国際法の関係でも、基本的なもの以外でございましたら、いろいろ我々は検討作業を進めた上でそれをすれば、立法府にお願いして変えていただければいいということで議論することはできます。
 しかし、やはり最高法規でございます憲法については、これが厳然としてある以上、そしてまた、これを改正しようという声もないことはないのは承知しておりますけれども、そういった動きが近く具体化しようという情勢が見られない以上、これはまず不動のものとして前提にさせていただくというのは当然でございます。
 しかし、そのときに、決して我々、集団的自衛権の行使云々ばかりにとらわれているわけではございませんで、憲法そのもの、九条を初め、そういったことが大切である、そしてまたそのほかに、専守防衛であるとか非核三原則であるというふうな、これまで政府がずっと堅持してまいりました基本的な原則なども大切にする、また、憲法の解釈についても基本的なこれまでの政府の解釈を維持していくということは、それは前提になっているわけでございます。
私も集団的自衛権ということを超越はできないというふうに思っているのですが、危機管理という概念をできるだけ導入をしていった方が、私は、思考停止にならないで有意義な議論ができるような気がしてなりません。防衛庁長官、行かれましたけれども、有事法制というのも危機管理法制でよいのではないかなというふうに私は思いますけれども、その辺の呼び方もなお考えていただいた方がよいのではないかな、そのように考えております。
 次に、周辺事態における協力についてでありますけれども、作業プロセスの確認を若干させていただきたいと思います。
 先ほど来からお話もありましたけれども、これは確認の中の確認で、一々質問をしなくてもいいことかもしれませんが、九六年六月末、七月ぐらいから始まったときに、まず最初に決めたのは、憲法の枠内で行う、つまりは集団的自衛権に抵触しない範囲で行うということをまず初期の段階で決めたというふうに考えてよろしいのですね。一応確認の中の確認です。
このようなやりとりをしておりまして考えますことは、結局はココム規制といっても自由主義国家全体の問題としてとらえていかないと、個々のケース、確かに東芝機械事件等は遺憾な事件でありますからこれについて厳正な措置をすることは当然のことでありますが、今、アメリカあたりの議論を見ておりますと、悪いには悪いけれども、東芝機械そのものが何かスケープゴートになって、いかにもその件が非を鳴らされることによってこちらの方へ追い込められていくという、何かそんなふうに見えて仕方がないのですね。
 私は、ココムのいろいろな歴史がありますが、冷戦の構造の変化によってときには緩く、ときには厳しく、結局先ほどの紹介しました手口等でやられますと、これは単に日本だけの話じゃなくて、あらゆるココム参加国も同じようなことをやっておるのじゃないか。そういう意味では、ある方が書いておりましたが、紳士クラブのココムにたれ一人紳士はいない。その意味では、何か今、東芝機械の事件がひとり焦点になって、いかにも日本がけしからぬ、東芝機械けしからぬ、アメリカでは東芝グループ全体がおかしいなんという議論に発展しつつありますけれども、これはちょっとスケープゴートに過ぎる、魔女狩りに過ぎると思うのですね。本来、今やらねばならぬことは、東芝けしからぬとか、あるいはラジカセをたたき壊すということではなくて、日本とアメリカと共同で自由主義国家のココム規制のあり方をどうしたらいいのかという、そのことを建設的に考えることが必要なのではないか。冷静に考えればそういう結論になって当然であろう、こう思うのでございます。
 そうした中で、例の包括貿易法案に関連しましていろいろな東芝の制裁法案等が出て、その中でいろいろな議論がなされておるわけでございますが、例えばそういう意味では、ココム遵守のあり方は一体これでいいのかどうか、あるいはまたチェックシステムはこれでいいのかどうか、あるいは罰則が各国ばらばらでいいのかどうか、そういうような議論の中で、できれば紳士協定をやめて条約にしたらどうか、いろいろな意見があることは御案内のとおりでございます。そういう意味で、今のような話に対して政府としてはどういうスタンスで今臨んでおられるのか。例えば紳士協定を条約に格上げするなんというようなことは是なのか非なのか、日本政府としてはどういうふうにお考えですか。