前回の国有林野事業の改善に関する計画のときに、経常事業部門は平成十二年度までに借入金をゼロにする、それから累積債務については新しい借入金を二十二年度までにゼロにするということを目標にして各種の経営改善をやらなくちゃいけないということが決められたわけでございます。
 その議論の中で、二兆二千五百億円の債務残高については、言ってみれば国有林で持っている林野、土地の売り払いで一兆二百億円ぐらいは分担し、それから残りの部分については別途財源措置でやろうかなという議論がございました。しかし、このことは文書に書いてあるわけではございません。議論の過程で、大蔵省も十分念頭に置くという話で進んだわけでございます。文章では「これらの徹底した自主的努力による累積債務対策を講ずることとした上で、なお不足する費用については、別途財源措置を構ずる。」という抽象的な文句になっているわけでございます。
 しかし、私どもは、この経営改善計画に従いまして要員規模も縮小するしそれから組織も合理化してきているわけでございますから、あとやれることはやった上でさらに一般会計から相当の援助をしていただきたいということで、毎年毎年大蔵省当局にかけ合っているわけでございまして、今後とも一生懸命その姿勢で臨みたいと思っております。
私は一部に言われているような国有林野から一部分を離して他の省庁へ持っていくというような考え方については賛成できない。あるいはまた、林野庁は改善計画を進めてこのままいくんだということをいつも言っているんですが、それでもだめだと思いますね。
 大臣は累積債務のことを強調されておりましたけれども、これは一定の方向が出ているんですね。
 すなわち、百二十国会で国有林野改善措置法を改正して国有林野会計を経常部分と累積債務部分に分けたんです。そして平成十二年の改善計画までに赤字をなくしていく、それから十年かけて国有林野会計は借金をゼロにして収支の均衡を図っていくんだと、方向は出されているんですよ。当時の累積債務は二兆二千五百億、このうち一兆二千五百億については林野庁が自己努力によって何とかしましょう、一兆円については別途財源を講ずる、すなわち一般会計から支出をする、その方向は閣議了解でもできているわけなんですよ。しかし、日時がたつと担当者もかわってくるし、こうしたことが忘れがちになる。また、忘れなくても観念が薄くなるんですね。
 林野庁長官、この累積債務の分担について確認をしてもらいたいと思います。
私の先ほどの発言の一番頭の中にありましたのは、累積債務の問題をまず頭に置いて申し上げたわけでございます。
 やはりこれは、一定の計画、三万一千人体制を一方に持っていこうというのですから、かなり厳しい合理化をやっていかざるを得ないわけでございます。そういった状況の中で、この累積債務の解決については一定の期間において、いついつまでにこれを解消するといった手法を予算の中に組み込んでいけないものかどうか、この辺は概算要求も間近でございますから十分勉強させていただきたいなと、こう思っております。
 国有林野の問題は、これは国の、我々の唯一の大事な森林資源でございまして、それを守っていくということは国民の義務だと私は考えるわけでございます。これをひとり国有林野事業会計だけの運営に任せるというのではなくて、何らかの追加負担を国民に求められる手法はないものかどうか。
 これは思いつきで大変恐縮でありますけれども、現在三％の消費税の中に水道分というのが実は七百億ぐらい入っておるようでございます。仮に来年の四月から五％に上がることになりますと一千数百億というのが水道税なのでありまして、これを何らか持ってこられないものかと、そういう理論構成ができればいいなと。もしこれで消費税が今後どんどん上がっていくということになりますと、恐らく食料品の非課税問題も出てくるでございましょう。そうなったら水道分については何とかこれを確保して山へ還元できることも思考の頭の端っこに置いていい問題ではないのかな、そんなことも考えて私は申し上げたつもりでございまして、なかなか難しい課題だと思いますが、御理解をいただけたらありがたいと思っております。
先ほど、この法が改正された後、その間に商品化されたものに対しては遡及適用しないということが答弁の中にありました。ぜひそのことの具体的な措置をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
 さらに、先まどの答弁の中で、通産省はデジタル情報センター構想、すなわち利用仲介という思想で考えておるけれども、文化庁の立場としては著作権権利情報集中機構、すなわち権利の集中管理ということで考えておられると。これはかなり違いがあるというふうに思っております。今の答弁との関連において、権利の集中管理というものを早急にシステムとして確立されて、基本的な姿勢を貫いていただきたいというふうに思うところであります。
 そこで、写真の問題について多くの方が触れられました。私も同様の認識を持っておりまして、旧著作権法のもとで他の著作物と比べてかなり低い位置に置かれていたと言わざるを得ないというふうに思っております。データベースに入っているものについては利用者の利益を損なう場合があるのでというような答弁もありましたけれども、やはり受くべき利益は製作者の側にあるということをきちんと認識していただきたいというふうに思います。馳委員の質問への答弁で、真剣に検討するといり答弁がされました。山本委員の質問に対しては、協会と協議し検討すると答弁の変更が行われておりまして、私は協会と協議しながら検討するということを強く求めたいというふうに思います。
 そこで、実は四十五年四月二十八日、参議院文教委員会で著作権法案に対する附帯決議というものがありまして、これについて、「写真の著作権の保護期間の問題、映画の著作権の帰属問題、レコードによる音楽の演奏権の及ぶ範囲、応用美術の保護問題、著作隣接権の保護期間の延長及び実演家の人格権の保護問題等について、」、これは先ほども質問の中で出ましたね、「早急に検討を加え、速やかに制度の改善を図ること。」。「早急に検討を加え、速やかに制度の改善を図ること。」というのが二十六年かかっている。早急とは二十六年、四半世紀です。ですから、私は真剣な検討、協会と協議しながらということについてぜひもう少し早急の時間を縮めてもらいたいというふうに思っております。
 さらに、附帯決議は、「本法の実施にあたっては、著作権者と利用者との間に十分な協議が行なわれるよう配慮するとともに、文化庁長官の裁定による著作物の利用についても、著作権者の立場を十分尊重した運用を行なうこと。」となっております。したがいまして、写真の遡及の問題についてこの精神にのっとってやる考えがあるかどうか、皆さんとの答弁と重ねてお聞かせいただきたいというふうに思います。