今おっしゃいました乱脈な経営とか告訴、裁判合戦、こういうことがあったということは御存じであった。すると、政府としても平和相互銀行をどうするかということは重要なマターであった。金融問題というのは経済の根幹でございますので、預金者の保護という問題もございますので、そんなどうでもいいことじゃないと思うのです。そういう意味では、この平相銀問題というのはいろいろと大臣の耳にも入っておられたというふうなことでございましょうか。
平和相互が相当経理が乱脈であるとかあるいは銀行内部にいろいろな対立があるといったようなことは、うわさとしては知っておりましたけれども、政府の中でそういうことが論議せられたとか、そういうことは一切私は承知をいたしておりません。
合併の当時には中曽根内閣であり、今法務大臣をなさっておられる後藤田先生は官房長官でいらっしゃいました。それで、後藤田先生にお伺いしますけれども、突然で恐れ入ります。
 当時、平和相互銀行をどうするかというものが、金融再編成、金融自由化、相互銀行の苦境という状況の中で大変重要な大蔵省のマターであった。そして、当時日本の銀行がアメリカへの進出を図ろうとしており、その後かなり進出している。そして、アメリカの大手のシティバンクが平和相互銀行を買収したいというような意向を伝えてきていたというのは、私は当時の新聞をあさってみたが、いろいろなところに出てきております。こういう事実がございましたでしょうか。
お答えいたします。
 繰り返しになりますが、確かに金融機関が経営危機に直面しました場合に合併というのが有効な手段であるということもございます。ただ、私どもとしては、合併するか否かということにつきましては、これはあくまでも自主的な判断である、本件、御指摘の平和相互銀行並びに住友銀行との合併につきましても、これはあくまでも両行の自主的な判断に基づいて協議し合意したものである、こう承知しております。
私は事実を伺っているわけでございまして、今は一般論かと思いますが、住友銀行と平和相互銀行は検査が終わったもう二週間後に合併を発表しているわけですよね。こんな唐突なことは通常ないわけで、大蔵省は合併発表まで全く知らぬ存ぜぬ、何ら関与しなかった、指導もしなかった、住友と平和相互銀行のやるがままに任せていたか否かの事実を伺っております。いかがでしょうか。
金融機関の再建といいますか、経営内容を改善していくという場合に、自主的に再建をしていくか、あるいは合併なり他の行との提携とか、そういったいろいろな手法があろうかと思います。ただ、それらのどういう方法をとるか、これにつきましてはあくまでも金融機関の自主的な判断で行われるもの、こう承知しておりま
す。
大蔵省の検査が終了したのが六十一年一月二十八日でございます。それで、二月三日に役員の二人、滝田さんと稲井田さんが降格を発表され、二月七日に当時の取締役、つまり稲井田、滝田、伊坂そして鶴岡、この四人の方々が解任をさせられております。解任に至った経緯は、当時の田代社長が解任を、つまり、辞職を勧告したからということです。このような動きの中で、二月十二日に平和相互銀行の当時の社長の田代氏は、全国百一支店の支店長を集めて、住友銀行との合併を発表しております。それまで全く、それは自主的な、両行がやることだと、大蔵省としては中立的に何ら関与せずにそのままに任せていたということなのでしょうか。
お答えいたします。
 平和相互銀行と住友銀行の合併でございますが、ちょうど六十一年の二月十五日に平和相互銀行が住友銀行に対しまして合併の申し入れを行っております。その当日、住友銀行が平和相互銀行の合併申し入れを了解するということで、二月二十一日には合併覚書が調印されたところでございます。御承知のように、このような合併でございますが、これは基本的には金融機関の自主的な判断に基づき行われるものでございまして、大蔵省としては一般的にはこのような動きを見守っていたというものでございます。
 なお、当時の大蔵省の考え方でございますが、大蔵省としましては、この合併につきましては、平和相互銀行が預金者の保護及び従業員の生活の安定等の見地から住友銀行との合併を決意した、それに基づきまして、住友銀行に対してこの旨を申し入れ、住友銀行もそのような平和相互銀行の申し入れの趣旨を了解して、両行が協議の上合併の合意をした、こう承知をしております。また、両方の合意につきましては、大蔵省としましては、当時、預金者の保護、信用秩序の維持に資するとともに、金融の効率化にも役立つ、こう考えていたと承知しております。
お答え申し上げます。
 総合交通体系の観点からどうなっているかという御質問だと思います。
 総合交通体系は、御高承のとおり、各交通機関がおのおのその特性を発揮することによって国民生活あるいは国民経済上のニーズに的確に対応できる交通サービスを提供し得る、そのような交通体系であると考えておりまして、このような交通体系は各種の政策措置を前提にいたしまして、おのおのの交通機関の間の競争と、利用者の自由な選好が反映されることを原則として形成されることが望ましいということが運輸省の政策でございます。
 ところで、新幹線につきましては、所要時間が四時間ないし五時間程度までの中距離区間におきます大量輸送にその特性が発揮されるわけでありまして、中でも都市が連鎖状に分布している場合に、それらの都市を結ぶ一つの路線によりましてそれぞれの都市相互間についてサービスを頻繁に行い得る点が大きな利点になっております。整備新幹線の建設は、以上のような総合交通体系上の視点を踏まえまして整備されるべきものであると考えております。
 なお、今御指摘がございましたリニアモーターカーにつきましては、高速、低公害等の一般的な特性を有する交通機関として現在技術開発が進められているところでございます。将来これらの特性が発揮できる形で実用化されるという場合には有効な交通手段たり得るものと認識をしておりますが、現時点におきましては、輸送容量や運行速度等旅客輸送システムの諸特性、リニアの輸送システムの諸特性がまだ必ずしも明確でない状況でございまして、このため現在行われております実験線の調査結果を踏まえて今後この問題については検討してまいりたいと考えております。