高率補助率の一律カットは一年限りの臨時措置とされておりますが、客観的に見て六十一年度以降も実施されることはほぼ間違いない、こう考えられるわけでございますが、何かこれに対しまして特別の配慮をしなければ住宅建設だけがますますおくれてしまうということになるわけですけれども、次年度以降はどのような措置をおとりになりますか。
申し上げましたように、事業費で約二％減少になったわけでございますが、この住宅対策費の減少に先ほど申し上げました道路特会の方に計上いたしました関連公共施設整備費を加え、さらに住宅局に関連する再開発関係の事業費も加えて見てみますと、住宅関係事業費全体では前年度並みの事業費を確保できている、つまりマイナス二％ではなくてゼロであるということでございます。
 また、こういうふうに再開発あるいは関連公共の道路分などを加えますと国費の面では七％の増加ということで、最近にない増加になったわけでございます。ただ、事業費の面では、申し上げましたような理由で、他の事業に比べて若干減った、伸び悩んだということになるわけでございます。今後、公的住宅の供給あるいは市街地住宅の供給というようなものの促進を図ることを通じまして、何とか事業費を伸ばしていくということに努力してまいりたいというふうに考えております。
住宅対策費が高率補助率の一律カットの対象にならなかったから、それが理由であれば、そのことは事前にわかっていたはずでありますから、住宅対策費については国費を増額し、事業費ベースで各事業がバランスをとれるように予算措置をすべきではなかったかと私は思うわけですが、そこのところどうでしょうか。
おっしゃるように、六十年度の住宅対策費は事業費の面で見ますと約二％減になっておるわけでございます。この理由でございますけれども、厳しい財政事情の中で住宅建設戸数が若干減少せざるを得なくなったということが一つでございます。それから、これは予算技術的な問題に属しますけれども、関連公共施設の整備につきまして、従来住宅対策費に全額計上しておりましたものを六十年度は道路分を道路整備特会の方に計上したということで、形の上で住宅対策の方の事業費が減ったという面もございます。
 それからもう一つ、これは大きな要素でございますけれども、公営住宅等の住宅建設事業につきましては、国の補助部分以外が全部受益者負担という建前になっておりますところから今回一律カットというものの対象にならなかったわけでございますが、そういうことで他の事業はその結果事業費が伸びるということになりましたが、住宅対策費についてはこの補助率の引き下げの対象になりませんところから、ほかに比べまして相対的に低いということになったものでございます。
いずれにいたしましても、こうした事情、実態等を考えますと、住宅取得や建設に対する税制、金融面での充実を図り、住宅予算も増額させていかなければならぬのに、実際はその逆になっている。特に、六十年度の建設省関係予算を見ると、国費ベースでは各事業とも減額となっておりますが、事業費ベースでは住宅対策費以外は伸びております。なぜ住宅対策費だけは事業費ベースでもマイナスになっておるのか、お伺いいたします。
そういう各部門での努力は私ども多とするわけでありますけれども、ただ現実に農家に対する農業金融の現状というものを見ますと、どうも本当に痛いところ、かゆいところに手が届いていないというような感じが非常に強くあるわけです。
 そういう点で言えば、例えば六十年度で総合施設資金というものが四百三十億円用意されている。しかし現状を見ると、もう農業がどの部門をやってもとても赤字で、これをやったらいいという農業の部門が今見当たらないという状況の中で、新規に貸付枠が広がった、金利が安くなったといってもすぐ飛びついてくるという状況でもない。これは対象をもっと広げないとむしろ消化し切れないのじゃないかという印象も持つわけなんですね。そういう面では、ですから私どもも、思い切ってこういう資金を長期固定負債を抱える農家に借りかえ資金として貸していく、そういう方向があってもいいのじゃないかというふうに考えるわけです。
 特に長期化した固定負債を持つ畜産農家などを見ますと、結局いろいろな、建物をつくった、施設をつくった、機械を購入した、そしてそういう代金が、農作物の価格不安定のために、価格の下落のために返せなくなってくる。そうすると、結局農協から借りた飼料代とか素畜代とか、そういうところの資金をもってそういうところに充てていってしまう。ですから、結局そういう借入金の吹きだまりが末端の農協になってしまう、えさ代や素畜代にしわ寄せさせられていってしまうというふうな現象があるわけですね。例えばある農協では、毎月経済連に支払うえさ代を信連から借りて経済連に払うというふうな事態が起きている大きな農協などもありまして、これはまさに農家の苦しみが農協にしわ寄せさせられているという感じを強く持つわけです。
 そういう意味では、私は前向き資金というのはむしろ系統や一般で十分に対応できる体制をつくって、そしてむしろ今申し上げた長期化した固定負債農家に対する対策を公庫資金等をもって充てていくべきではないのか、今のところ、言葉はどうかわかりませんが、いい資金ですね、資金回転のいい、回収のいい部分を公庫が分担して、回収効率の悪い部分を農協が負担しているというふうに私は思うのですよ。これはもう、ちょっと逆転している感じがするのですが、そういう意味では、私は、さっき申し上げたように、四百三十億の総合施設資金なども系統資金とどんどん競合していくという実態にあり、むしろ公庫本来のところから逸脱してきているという感じがあるわけですから、やはり公庫本来の農業金融の補完的な使命ということから考えれば、私はその辺を変えていくべきではないのかというふうに思うのですが、そういう意味から、こういった一連の状況について農水省としても私はやはり考えていただく必要があるのじゃないかと思うのですが。