大臣が連絡を受けてないことをこちらが申し上げるのもなにかと思いますが、タイミングといいますか総理の訪米、これは一つのこのオリンピック問題に対する日本政府としての見解を持っていかざるを得ないであろう、これは常識的に考えましても当然のことだと私は推測するわけです。そうしますと、そういう時期に閣僚会議が開かれて、日本としてはこういう考え方だということでなければ、総理がアメリカに行ってたちまち、その問題に対して意見を求められても答えられないというような状況が生まれますね。そういうことで、文部大臣が連絡を受けていないという現時点での御説明でございますから私はそれ以上のことは申し上げませんけれども、この問題の起こった遠因といいますか近因といいますか、この背景、これも先ほど来議論がありました。文部大臣としても所管は文部省ということで、スポーツ振興という立場にあって、しかし国際情勢というものが絡み合っているということをやはり考えざるを得ない、考慮の中に入れざるを得ない、こういうことでありますが、今回政府の意向として、オリンピックに参加することは好ましくないという意向を持っておる、これはもう委員会において表明されておるわけです。こういう環境が整えば参加するという可能性が生まれてくるであろうという文部大臣としての見解、こういうものは考えられておりますか。
これは関係閣僚がございますので私一人の考え方ではいかぬわけでございますが、そういう意味の、正式に閣僚会議をやろうじゃないかというような連絡を実はまだ受けておりません。ただ常識的に、総理がアメリカへ訪米されることがございますから、それまでの状況で整理をして総理のところに状況の報告その他持っていかなければならぬというようなことがあるかもしれませんけれども、三閣僚会議を開いてそこで政府の意向をきちっと表明するような形をとるかどうかということは、いつやるかということも含めましてまだ実は連絡を私は受けていない状況でございます。
来週、総理を中心にして関係閣僚会議が開かれて、そしてそこで公式な態度を表明するということを漏れ伺っておるわけでございますが、そういう考え方も持ち合わせていない、こういうことでよろしいでしょうか。
繰り返して申し上げておりますが、二月一日に政府の意向を表明をいたしましてＪＯＣにも連絡をしてきたわけでございまして、今日その意向は別に変わっておりません。したがいまして、改めて政府の意向をどうするかという問題を現在まだ決めておるわけではございません。先生の御指摘の、いっそういう表明をするのだということでございますけれども、こちらの意見を何らかの形で表明するような形をとるかどうか、そこまでまだ結論を持っておりません。ただ、ＪＯＣとは海外の状況等の連絡もございますしいろいろなこともございますから、連絡は強めていかなければならぬと思っております。こういうふうにだんだんと状況が激しく動こうとしておりますから、連絡はせなければならぬと思っておりますが、先生のおっしゃる意味の改めての問題につきましては、そういう必要があるかどうかということも含めましていま決めておるわけではございません。
まず最初に、先ほど来オリンピックに関連して議論がございましたが、重複を避けて質問したいと思います。
 最初に、政府として公式にオリンピックに対する態度を決定する時期はいつでございますか。
この問題とこだわりますけれども、この問題も含めてすべての問題についてひとつお互いの交流を深めていただきたい、そして日本の教育の発展に御努力をいただきたいということですよ。これをお願いします。
 終わります。
変える変えないではなくて、できる限りのお互いの交流と話し合いを深めていただきたいということをお願いするわけなんですよ。別にこれをいますぐ廃止しろと言ったってそれはできないでしょう、大臣も。できれば一番いいのでしょうけれどもね。そういうことも含めて現場との交流を深めていただきたいということなんですけれども、その趣旨に御賛成なさいますか。
いろいろな問題があればそれぞれお話し合いをすることにやぶさかではございませんけれども、この問題に関しましては、すでにもうずっと経緯がございまして、こういう制度でお願いをすることに決定してやっておるわけでございますので、この問題に関しましては従来の考え方を変えようとは考えておりません。
大臣ひとつこの問題も含めて、やはり現場の先生方イコール日教組ということではないかもしれませんけれども、日教組も少なくとも現場の先生方の意向を代表する組織であることは間違いない、こういう点で、この問題も含めて組合とも、あるいはまた現場の先生方とも十分話し合いをしていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
いろいろな御議論があったと思いますし、主任制度をとりますときに議論のあったことは先生も御存じのとおりだと思います。私たちは、当初の主任手当をいたしました趣旨が生かされて運用されることを期待しております。
いまの御説明では組合が徴収しているというお話でありましたけれども、われわれが聞いておるところでは、これは徴収ではなくて、こういう手当は本来の教育現場の空気からしても、あるいはまた教育の精神からしても好ましくない、そういう見解があることは事実ですよね。そういうことのために組合員が返上というか一時お返しをする、お預けをするというような形で蓄積をされておる、その金が約三十億ぐらいあるというふうに聞いております。しかもこれは組合員だけではなくて非組合員もかなりその趣旨に賛同して同じ行動をとっておるというふうに聞いておりますが、こういうふうにせっかく国が予算を通して貴重な税金を支給いたしましても、それが現場で混乱を起こし、またそういう解釈をされておる、文部省とは全く逆の解釈を先生方がしておるということについては、これはそれなりにやはり大きな問題がそこに伏在しておると言わざるを得ないわけでありますけれども、この事実に対して大臣はどうお感じになっていますか。
協力費は、四千七百万ルーブルをサケ・マス増殖その他川をきれいにするためにソ連が使っておる、こういうわけでございますが、それはソ連の国家予算に組み入れておるわけでございまして、金で出すのならばそれの一部ということになるのですけれども、資材等をもって供与するということになっておりますから、必ずしもどんぴしゃりいくということでない部分もございます。そういう部分について、ソ連の希望があった場合に、これに応ずるか応じないかということは一つの判断の問題でございますが、いままでのところは、先生御指摘のようにそうでないものもあるじゃないかというと、必ずしもそうでないものもないとは言えないのでございますが、全体的な観点からソビエトの要請になるたけ合うように取り扱っていったらいいじゃないかという考え方があるわけでございます。
 そこで、今後それについてどういうふうな扱いをしたらいいかということについて、先般大水の亀長会長も向こうへ行きましたときにその話が出まして、ソビエトの要望にできるだけ即応するように、しかも金が、機材がサケ・マスのふ化放流という問題にできるだけ効果的に使われるように、そういう観点から少し専門家同士の相談をさしてみたらどうかということが話に出まして、私としては、今後どういう形でそれを具体化していくかどうかは大水においてさらに検討をなさるべきものだと思いますけれども、そういうことの扱いをすることが、私としても適当ではないかというふうに思っておるわけでございます。