そこで、これも山形県の、これは大変すてきな話なんですけれども、ササニシキの「美し国」という有機米、これを生産者が自分の名前と写真を袋に張りつけて、そして去年の五月一日から売り出すということで発表したところ、食糧庁から、生産者の表示をしたりするのは食管法上問題があるので困りますということでこれに待ったをかけられた、こういうことなんです。
 ところが、私たち消費者にしてみれば、顔が見える食糧というのが一番すてきな食糧なんです。何が入っているかわからないよりは一番いいわけ。だけれども、それに待ったをかけた。これ、その後どういう采配をなされたか私はわかりませんけれども、写真入りで自分の名前を書いて、そして「美し国」とすてきな名前をつけて、山形産の有機米だということで売り出そうと。これも今言った三点セット、食管法で言われている品種と産地と産年しか書けないこの表示の枠にひっかかって結局アウトになっちゃっているんじゃないですか。私たち消費者にしてみれば、これほどいい生産者の顔が見えるお米というのはないんですけれども、これはその後どうなったでしょうか。
ＥＣの輸出補助金問題なんかもなかなか結論が出そうで出ないのは、ＥＣという国は一つではないというような問題からも、私は大臣とは少し違った見解を実は持っているんですけれども、自由貿易とは言えども、お互い自国の問題を抱えつつ世界統一経済圏をつくっていく、自由経済圏をつくっていくという問題の中では、私は大変難しい複雑な事情が絡み合っているように思っております。
 その問題は、御通告いたしましたものは、午前中、午後にかけて同僚の方々の御質問で全部私自身クリアさせていただきましたので、あとはカットさせていただきます。
 次はお米の問題でございますが、これも午前中から食糧庁長官引っ張りだこでございますが、私も実はこれについてお伺いをしたいわけですが、これは先ほど同僚の大渕委員が質問をなされた続きだと思って聞いていただければいいと思うんでございますけれども、私は、今回のこのにせコシヒカリ事件というのは、特色としては、舞台が不正規流通米の市場であったということ、かなりの大物が動いたということ、それから三つ目には、
主役は特定米穀集荷業者であったということ、この三つが特色じゃないかというふうに思うんです。
 まずお伺いをしたいのは、一般的には自由米というような形で堂々とまかり通っているわけですけれども、こうした自由米市場というようなものができ上がる、ないしは不正規流通米が発生する原因と背景について食糧庁ではどんな御認識を持っておられるのか、まずお伺いします。
それから二つ目の問題は、十月末には事務局長が合意原案をつくって進めていくというようなことで、今出ているオプションペーパー補遺ですか、こうしたものがたたき台になっていくだろうというふうに思うんですが、実は私は前々からこうした交渉の経緯を見ながら難しいなと思われる幾つかの問題を考えておりまして、その一つが先ほど星野委員が出された穀物の対ソ支援の問題で、実は自分の中で頭に考えていたことがございますので、それを先ほどおっしゃっていただきました。
 もう一つの問題は、これは私の意見ですので聞いていただきたいんですが、九二年のＥＣ統合を初めとして、それから北米自由貿易圏構想ですか、というような問題、それからアジアにはアジアでそれぞれ、私非常に関心が深くて調べていく中ではいわゆる経済のブロック化という傾向が非常に感じられるわけです。
 実はそのブロック化というのは保護主義に向かっていく方向なのではなかろうかなという思いを持っているんです。だから一方でそういう保護主義に固まりつつあるから急いでニューラウンドを成功させて、そして新ルール化に早く取りかからなきゃいけないという言い分もあるけれども、反面ではまたそれがあって本音の交渉をしているんかいねという思いもなくはないのであります。そこのところの分を大臣、現場で事務局長とも会われだし、またそういう現場に触れられてそこら辺のところは一体どうなんだろうかということを実はお伺いしたい。
その中に比較的こういう場では話題にならないいわゆる流通機構の問題がございます。今年度たしか食品流通機構が発足するわけですけれども、これがそういう新しい農業のあり方の中で十分な機能を発揮できるように希望して、私の質問を終わります。
たびたびお答えをいたしておりますように、こういう非常事態の災害が発生をいたしましたときには、よくこれらに対応していく手順というものを間違えてはいけない、このように考えております。
 御案内のように、六月四日に今回の災害に対する非常災害対策本部を国土庁に設置をいたしたわけでございますが、そこで取り決めましたことの第一点は、今後いつどのような火砕流、土石流が発生をするかもわからないから、まず人命第一に考えて、避難勧告あるいは警戒区域の設定、そういうことも含めて避難を第一にやっていこう、こういうことでございます。第二番目には、これまたお話をいたしておりますけれども、大勢の方が避難をされておりますから、その人たちが少しでも避難の苦痛というものを和らげるべく、仮設住宅を初めといたしましてあいておる公営住宅、そういうものをフルに活用いたしまして皆さん方の生活を少しでも安定させ不安を取り除いていく、こういうことを当面の措置としてやってまいりました。
 これからの問題でございますが、現在既に政府におきましては、今起こっておる災害状況というものの的確な把握に努めます、そしてそれらが現行制度の中でどういう対応ができるかということを今整理をいたしておるところでございます。あわせて、長崎県地元に対しましても同様な趣旨の指示をいたしまして、そして県におきましても、いろいろ今後の緊急的な対応策あるいは中長期的な対応策、そういうものが出てまいりますので、政府と現地と、こういうものを整理しながら今後の対策の方向というものを的確に誤らないように進めていきたい、これが現在の対策本部の基本方針でございます。