平成会の石田美栄と申します。
 本当に目がぱっと開くようなお話を次々伺わせていただいた思いでございます。私はそれぞれの先生にお伺いすることから始めたいと思います。
 まず、小田先生ですが、児童生徒の問題行動について、加害者そして被害者の人権とか犯罪への対応、今普通に聞いてきているようなこととはまた違って、もっと事実を直視したというか、積極的にというか、御専門のお立場から、私にとってはもう本当に感心させられるはっとするような問題意識、分析等々、さらには積極的な指導とか罰則あるいは矯正、体験学習といったさまざまなお話を伺わせていただいて、ありがとうございました。
 そういうお話の中で、先生のお書きになっている、多少前もっていただいている資料にも目を通したりしたのですが、特に先生は母子関係、母親との関係、神戸の事件でも言葉の端々に母親との関係に非常に問題があったようなお話を伺うことができました。お書きになっている中でもキャリアウーマンである母親のこともお挙げになったりで、例えば疲れの問題のところでも、母親が食事を朝しっかり食べさせて楽しい話題を選んでやるとかというような、その母親の存在が第一であるというふうなことを強調されているのですが、そうした母親の役割、神戸の事件もですが、もう少しその辺も立ち入ってお伺いしたいのと同時に、父性というか、父親についてはどういうふうにお考えになっているか、お話しいただきたいと思います。
やはり学校でゆとりのある指導ができるような条件整備、学級規模を縮小すること、そして人間形成の専門家を配置するということ、自由裁量の枠をふやし、先生方が元気を出して教育に取り組めるような環境づくりが第一。
 二番目は、社会性を具体的にプログラムをつくって教える。人間教育といいますか、人間形成のためのプログラムモデルに基づくガイダンスやカウンセリングが必要であるということ。
 そして、地域の学校支援活動を長い時間のスパンで財政的に支援するような社会教育的な援助が必要であろうというふうに思われます。地域が教育力を持つということは一年や二年でなかなかできないわけでありまして、私が関係しておりますボランティア活動でも、一年ずつ、ほんの少しずつ財産がふえてくる。その地域の教育力という財産は、多分十年ぐらいかかって初めて見えてくるようなものだろうと。ところが、予算規模で言いますとほんの一年か二年程度の支援しかありませんので、その後が続かないという例が非常に多うございます。学校、家庭、地域の連携、開かれた学校経営を現実のものにするためにはそうした息の長い支援活動が必要かと思われます。
 以上の三点でございます。
先ほど申し上げましたように、個性を生かす、また楽しく学校に行ける教育改革ができてくるんではなかろうかということで、これは心の教育の中では一番大切なことだと思いますし、また、事件にだけ採用された教育ではなくて、その辺をもう少し考えを新たにしていくべきだなと、こんなふうに思っています。
三点です。
 第一点は、先ほど申しましたように、道徳的な規範について少年期に教えなきゃいけない、教えるプログラムというのを具体的につくった方がいいということです。
 第二には、先ほど北岡議員がおっしゃいましたけれども、いいことをすればいい報いがある、悪いことをすれば悪い報いがあるという、これは心理学的には行動主義と言うのでありますけれども、行動主義系の学習ということは現在は余り行われていないような気がしますので、この辺にやっぱり重点を置いて、受容的なカウンセリングというのは非常に重要ですけれども、それが教育全体を心の教育という美名のもとに覆ってしまうということには私は問題点を感じます。
 第三には、やはり人員の問題でして、私は、一番子供の心の問題についてアドホックに役に立つのは、養護教員を二人制にして、そうして養護教員の教育課程の四〇％ないし六〇％は精神医学及び心理学、そういう形の養護教員を配置するというのが最もプラクティカルなやり方ではないかと思います。
どうもありがとうございました。
 最後に、一言ずつ三人の立場で御見解をお伺いしたいんですが、今、一連の教育問題を通じて、文部省といたしましても心の教育をこれから重視しようというような方向へ流れております。きょうそれぞれに御発言いただいた部分も多少重複しますが、今後私どもが心の教育という部分に取り組むに当たって、それぞれの立場からアドバイスなり、こういうふうにやった方がいいよというようなことがございますれば一言ずつ御見解をいただいて、私の質問は終わらせていただきます。
カウンセラーのモデルには、臨床モデルあるいはクリニカルモデル、つまり病気を治すカウンセラーというコンセプトと、それから育てるカウンセリングあるいは指導のプログラムに基づくカウンセリングという二つのモデルがございます。
 現在、臨床心理士として配置されている試験研究でのスクールカウンセラーは治すカウンセリング、問題が起こった後に学校に行けないお子さんなどについて個別に治療をするというカウンセリングモデルでありますけれども、アメリカの場合にはこれが七〇年代にプログラムモデルに変わります。
 プログラムモデルというのは、指導するカウンセリングということで、特に人間形成、例えば具体的に問題解決能力を養うとか、あるいは自分について振り返り自己を深く知るとか、あるいは自分のキャリアについて、進路について勉強をし将来の設計をする、そうした個人的、社会的、学業的、キャリア的な能力をプログラムによって育てるという、そういう設計者、実行者、これがプログラムモデルに基づくカウンセラーであります。
 基本的に小学校の場合も中学校の場合も育てるカウンセリング、あるいは学校全体で計画的に行う人間育成のガイダンス、これが学校場面では最も必要な専門家ではないかと思われます。
お答えいたします。
 渡航情報につきましては、先ほど御説明しましたように、発出後まず運輸省の方にも提供させていただいております。それから外務省におきましては、海外邦人安全対策官民協力会議というものをつくっておりまして、これには運輸省もオブザーバーとして入っておられまして、また日本旅行業協会が正式メンバーになっております。
 いずれにしましても、渡航情報につきましては、外務省と運輸省との間で連携を深めましてさらに周知徹底を図っていきたいと思っております。特に、このルクソールの事件を踏まえまして、私どもとしましては、先生御指摘のとおり強制力というものは渡航情報にはございませんので、やはり広報というのが非常に重要であるという認識に立ちまして、運輸省と連携いたしまして渡航情報の周知徹底というものをさらに強化し、かつまた緊密な連携体制というものをつくっていきたいと思っております。
 また、フィードバックのお話でございますが、私ども外務省といたしましても、大手七社との意見交換等を踏まえまして、現地における状況でありますとかあるいは日本人旅行者を保護するためにどういうことをやっていったらいいかというような情報を旅行業界の方からもフィードバックしていただきまして、それを参考にしている状況でございます。
 いずれにしましても、渡航情報につきましては、特に海外の安全という問題は非常に重要な問題でございまして、渡航情報自身が必ずしも知られていないという局面がございましたので、外務省といたしましても運輸省と協力しながら渡航情報の周知徹底ということで頑張っていきたいと思っております。