事業の重点でございますが、都市における生活環境の改善、都市災害に対する安全性の確保及び公害の防止、さらに増大するスポーツ、文化活動等の需要に対処いたしますために、都市公園の整備を積極的に推進することといたしております。
 具体的な重点事項といたしましては、一番目に、大震火災時において避難地または避難路としての機能を有する都市公園を整備する、二番目に、スポーツその他の多様な需要に対処する都市公園を整備する、三番目といたしまして、住宅建設、宅地開発あるいは都市再開発に伴う都市公園を整備する、四番目に、カルチュアパーク等文化の振興に対応する都市公園を整備する、五番目に、国営公園の整備、六番目に、定住構想の推進に資する特定地区公園、カントリーパークの整備、七番目に、公害の緩衝等に資する都市公園の整備等を重点項目といたしております。
 それから、第二点のおただしでございますが、第三次計画におきます事業種別の事業量でございますが、これは確定的には現在なお検討中でございまして、申し上げるべき数字ではございませんけれども、おおむね現在のところで予定をいたしておりますのが、量を種別ごとに逐次申し上げますと、住区基幹公園が約四千ヘクタール、都市基幹公園が約二千三百ヘクタール、大規模公園が約二千四百ヘクタール、緩衝緑地が約四百ヘクタール、緑道が約三百ヘクタール、その他の公園が、特殊公園、都市緑地、国営公園を合わせまして約二千六百ヘクタール、合計で一万二千ヘクタール、こういう予定をいたしております。
ですから、これでまた困難な状況が二つ重なるわけですね。これは財政事情もありますからやむを得ないことだろうと思うんですが、じゃ、次に進みます。
 そこで今度は、策定をされます第三次計画のその策定のあり方という問題についてお伺いをしたいわけですが、総投資規模が二兆八千八百億円、計画の対象人口一人当たり都市公園の整備面積を約五平米に高めるという、その目標を持って第三次計画が策定されるわけですが、事業の重点はどこへ置かれるつもりでしょうか。また種別の事業量は、これから閣議決定されるわけですが、おおむねどういう方向にお考えになっているんでしょうか、
はい。おただしの五ヵ年計画の達成可能性という点につきましては、確かに初年度の立ち上がりが低いということは、将来の達成の可能性について非常に問題点ということでございますけれども、ただいま申し上げました昭和五十六年度の事業費を初項といたしまして今後の五ヵ年間の伸びを、計画量を達成するために必要な伸び率を試算いたしますと、総投資額での伸率は五ヵ年間一八・六％という数字になります。したがいまして、さらに若干この伸び率は高い伸び率が要求されるという結果になったわけでございますが、その伸び率は、過去の公園事業の伸び率から比べますと、まだ下回る数字になっております。したがいまして、大変困難なものという認識はいたしておりますけれども、われわれといたしましては、この伸び率の確保に努めまして、総体としての五ヵ年計画の達成に努力をいたしてまいりたいと考えております。
そこでもう一つ。さて、こういうやり方で果たして、三次計画の事業費の問題ですけれども、二兆八千八百億円という総事業費が額において確保されるのかどうかという心配をするわけです。といいますのは、五十六年度が初年度になるわけです。五十六年度の総事業費が予算で見ますと三千七百十八億円、一般公共の方が千九百二十四億円ですか、こういうかっこうになって一三・七％と、大体単純平均しますと二〇％という単純平均が出るわけです、パーセントとして。これが初年度において一三・七％、あるいは総事業費で一三・八％ということを目標というか、これは実質予算措置をされているわけですが、こういうかっこうで果たして新しい三次計画というものが達成されるのかどうか。初年度としては配分が少な過ぎるんじゃないだろうか、こう思うんですが、この点はいかがですか。
先週の土曜日でございますか、十一日でございますが、マンスフィールド大使が私のところに来られまして、アメリカ側の遺憾の意を表明するとともに、なるべく早く調査をして報告をする、それから海軍の方でも補償の問題あるいは責任問題ということについては取り組む、なるべく早く結論を出すので、さっき申し上げましたようにそういうことについて確信していただきたい、というような旨の私に対する報告があったわけでございます。
 レーガン大統領もワインバーガー国防長官も遺憾の意を表しているというようなことも口頭で私に伝えてきたのでございます。そのときに私が特に申しましたことは、この問題が日米の友好関係に傷がつくというようなことになることを私は非常に恐れる、そのためにもひとつ事故がどうして起こったのかという原因、これをはっきり調査をして報告してもらいたい、再発防止にもつながることでございますから、事故の原因をまず徹底的に調査して報告してもらいたい、それから、どうも国民の素朴な感情からすれば、なぜ通報がおくれたのか、あるいは言われるように人命救助に十分でなかったじゃないかということが言われ、疑われるのでありますから、この点もこれは国民の納得のいくような説明ができるような調査をしてもらいたい、それから、これは事後処置が大切でございまして、事後処置をしっかりやるということがやはりこれからの日米の友好関係を維持発展させることに大切なことなんだから、事後処置というものはちゃんとしてもらいたい、それは一つは補償の問題がある、そういうことを含めてはっきりしてもらいたいというようなことを数点挙げまして要請をしたのでございます。その後もアメリカの向こうのワシントンの日本大使館、ワインバーガー国防長官に会って調査を早急にしてもらいたいというようなことを催促もしておりますし、国会における御審議の模様も全部向こうには伝えてございますし、なるべく早く報告をしてもらうようにということを再三催促をしているところでございます。アメリカからも海軍の人が来まして、来たのは十三日でしたか、こちらで調査をやっておるわけでございますし、私どもは何回も早く調査の結果を催促をしているところでございます。
 それから補償の問題は、これは今度の損失を受けた日昇丸の関係者の代表として弁護士さんが、外務省にも連絡がございまして、アメリカの大使館に行って話をするということでございましたので、外務省としましても、大使館と連絡をとり、できるだけの補償のことについては協力し便宜を図ってあげるということをやろうということをしているわけでございまして、いまは的確な調査の結果を早く報告してもらいたいということをやっておるところでございます。