多摩川水害判決、それから長良川河口ぜきの環境庁長官発言などについて質問したいんですが、きょうは短時間なので私も簡潔に質問しますが答弁も簡潔にお願いしたいと思います。
 午前中の審議で多摩川水害についての最高裁判決について、大臣は、具体的な審理が不十分で差し戻しされたものと、そう答弁をされました。それから近藤局長は、差し戻し審においても瑕疵がなかったと主張するという趣旨のことを言われたんですね。
 しかし、この判決は非常に厳しいもので、例えば原審の判断は是認することはできないと、はっきり書いてあるんです。それから、この原審判決は国家賠償法二条一項の解釈適用を誤り、ひいては河川の管理の瑕疵についての審理を尽くさなかった違法があると言わざるを得ないと、非常に厳しく言っているわけですね。
 この上告審の最大の争点は、整備途上の河川については過渡的な安全性で足りるという大東水害訴訟の最高裁判決について、改修済みの区間で起きた多摩川水害に適用した高裁判決が妥当かどうかというところだったんですね。そういう点でいいますと、建設省も上告審で改修済み区間でないと主張していたんですけれども、今度の判決は、本件河川部分を基本計画のもとで改修が完了した河川部分であるとしながら、これを改修の不十分な河川と同視したというところを批判しているわけですね。
 そういう点で、今度の最高裁判決は改修済みの河川の安全性について新しい管理責任を建設省に課したと言っていいと思うんですけれども、その点は正面から受けとめていらっしゃいますか。
省エネということは、日本の国にとって大変大事な方向だと思います。私も先日、下水の処理場、新宿へ行ってきましたが、あそこも下水の熱を利用しまして暖冷房をやっております。今後、民間におきましてもソーラーシステムとかいろんなことがやられておりますが、住宅の中にこういうシステムが入るような方向でぜひ推進をしていかなければならない問題の一つだというふうに認識しております。
もう時間がないので最後にこれで終わりますが、技術開発のところで、どうしても大型住居の技術開発が先行するんですね。ですから、できるだけ小規模住宅なんかにも利用できるような、そういう研究もやっぱり念頭に入れてやっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 大臣、最後に、建設省全体の中で見ましたら、この省エネルギー対策というのは非常に地味だと思うんですね。どちらかといいますと通産省が主導権をとっているような、そういうふうになりますから。だけれども、やはりエネルギーの消費量から見ましたら、なかなか建設省所管の関係も非常に大事な部門です。
 きょうは時間がないので言っておりませんが、地域冷暖房の問題もございますし、できるだけエネルギーをどう合理化していくかという、私はそういう主導権を建設省の方にどんどんとっていってもらいたいというふうに考えているわけでございますが、非常に大事なテーマでもございますので、だれか局長答えていただいた後で結構でございますから、大臣の御所見を最後に伺って質問を終わりたいと思います。
住宅金融公庫の省エネルギー関係の割り増し融資の実績も、これまで非常に上がってきているものと私は考えております。例えば断熱構造化工事につきましては、昭和六十三年度で一万八千件が割り増し額三十万円を得るというような状況になっておったわけでございますが、そのほかの断熱化工事あるいは省エネルギー型の設備工事、あるいはパッシブソーラーシステムの工事、いろいろな面について割り増し融資をしてきた実績を持っているところでございます。
 こういうような形で推進しているわけでございますが、先生御指摘のように新しい技術があり、また有効な社会的にも意義のあるものであるならば積極的に取り入れるべく努力をしていきたいと思っております。
それから優遇措置の問題で、住宅金融公庫の省エネルギー設備への割り増し融資というのがあるんですけれども、これも私見まして、内容的にも非常におくれているというか、もっといろんな技術もあるし、枠そのものが非常に、これは非常に大事な誘導政策ですから大事な部分なんですね。それにしてはこのいわゆる額も非常に限定されているというふうに感じるわけでございますが、これはどうですか、もう一遍再検討、十分吟味されますか。
ちょっとその現状についての資料を用意していないわけでございますが、省エネにつきましては民間の協力を得ながら実施していくということでございますので、今後ますます広報等に努めながら、またいろいろな行政的な手も使いながらその推進に努力してまいりたいと思っております。
今の宮内さんのエッセーといいますか、これにつきましては私も拝読しましたけれども、これは個人的な意見でございますから余りコメントするのはどうかと思いますが、ただそれに対する、ペレストロイカとグラスノスチの進んでおる今、ソ連の状況についての防衛庁としての見解は今内田参事官から答えたとおりで、私もそのとおりだと思います。ただ、こういうふうに物すごい勢いで今世の中が激変をしている中において、私は総体的に見て、一言で言えば今何がこれから本当に変化するのか、また実際に何が変革できないのか、こういうことを冷静に分析をして認識しないと間違いが起こると思うんですね。すべて私どもの方の政策というものも国際情勢が大きな前提になるわけですから、そういう中にインプットする材料というものが間違ったらとんでもないことであります。したがって、私はあえて余りにムードに流されては絶対いけない、正確なインプットをしてその答えを求めていく、そういう中でやっていかなければならない、かようにまず基本的に思っております。
 それから、先生方よく軍拡軍拡と言いますけれども、私は軍拡と思ってないんです。要するに、今再三言ったように、大綱に近づくための努力をして今日まで結果論としたら確かに増加した。予算の伸びの率が高いことは私も承知しておりますが、軍拡をやる――何で軍拡をやる必要があるのか。また、私どもは平和憲法のもとに、再三くどいようでございますが、むしろいわゆる真っ裸でいること自体の方が要するに不安要因になる、こういう前提のもとの防衛大綱の努力ですから、したがって何ら私は軍拡に向かって進んでいるなんとは毛頭思っていないわけであります。
 ただし、その前段に言ったような情勢分析というものを正しくして、そしてできるならば、税金をもって賄うんですからより合理的により省力化して、そしてできるだけ憲法のいわゆる精神というものを堅持して防衛整備をしていく、こういう大前提を私は堅持していかなきゃいけない、このように考えているわけであります。