ただいまのカモシカの保護地域でのカモシカの捕獲を認めるのかどうかという御質問でございますが、カモシカの保護地域は、そこはカモシカを守っていこうということでございますので、原則としては認めないということで考えておるわけでございます。もし食害でも起これば、幼樹保護事業といって今ポリネットを木の上にかぶせるとか忌避剤を塗るとかいうことをやっておりますけれども、そういったことであるとか保護さくをつくって守るとかいうことを、限られた地域でございますのできちっとやっていきたい。
 それから、先ほど先生のお話のような形で分散して生息するということですので、恐らくこういう問題は起こらないと思いますが、極めてたくさん一カ所に生息するというような事態がもし発生すれば、そのときにはまた専門家にいろいろ意見を聞いて、あるいはほかの対策ではどうしようもないというようなときに捕獲ということが生ずるかどうかということはあるわけでございますけれども、原則としてはただいま申し上げましたように捕獲は認めないということでございます。
これが実施された場合には、保護区については捕獲というものは全然起きてこないのですか。
 それから環境庁の方にお聞きしますけれども、いわゆる保護区以外のところ、ここのところについては今度鳥獣保護法の有害鳥獣として、天然記念物じゃなくなるわけですから、そこのところは自由にできるのですか。やはり保護ということを重点にして、食害が起きたところだけ捕獲できるような対応にするのですか。これが実施された場合どういうふうにお考えなのか、その点、文化庁と環境庁からお伺いしたいと思います。
ただいまのお話、大変難しい問題だと思いますけれども、本年の一月に岐阜県においてカモシカの被害に対して訴訟も起こっているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、五十年代の初めのころに七万五千頭にふえている。一方で森林の人工造林といいますか、植林等もどんどん進んでいるというような中で、カモシカを守りながら被害対策を考えていくということについて三庁十分検討したわけでございますけれども、その両方を成り立たせていくためには、やはり一方で地域指定してカモシカをきちっと守っていく、他方でやはり食害問題が起きてくるということに対しては、それはそれなりにまた捕獲等を認めていかなければならないのではないかというようなことで、やむを得ない措置ではないかというふうに考えているわけでございます。
これからカモシカのいわゆる特別記念物としての保護を、文化財保護法に基づく全面保護から、いわゆる種の指定を解除して保護区をつくって、それ以外のところは有害鳥獣として捕獲もできる、私はこういう行き方が、カモシカの生態からして果たして保護につながるのかどうかという疑問が一つあります。というのは、カモシカの生態というのは普通の動物と少し違いまして、集団で生息していくということではなしに、分散生息という習性を持っています。ですからその生息が非常に広がっていく。保護区を一定につくって、そこだけ保護していくといっても、そこがもういっぱいになってくると、どんどん横に広がっていく性格があるわけですね。そういう性格のものを、いわゆる種の指定を解除するという方法で本当に守っていけるのかどうか、こういう疑問が一つあります。先ほど専門家というか、そういう学識経験者でいろいろ研究してもらった結果そういう方向へ持っていきたい、こういうお話がありましたけれども、この生息の習性からして本当に守れるのですか。
ただいまお話し申し上げました地域指定に先立って、保護地域の設定という作業を進めているわけでございますが、先ほど申し上げましたように十四カ所設定するということで保護地域の設定を現在まで進めてきたところ、十一カ所の設定が終わっておりまして、あと四カ所残っている。十一と四で十五になるわけでございますが、当初の計画からいいますと十・五カ所でき上がって三・五カ所まだできていないという状況でございます。
 保護地域の設定が終わったところで、今度は地域指定をしていくということになるわけでございますが、地域指定につきましては、御存じのようにその地域全体のいろいろな行為に対しまして、カモシカを捕まえるだけじゃなくて、木を伐採するというようなことにつきましても規制を受けるという形になるわけでございますので、保護地域の設定が終わった段階で、カモシカを守る意味でどれだけの規制を講ずべきかということについて三庁で協議することになっておりまして、その規制案ができたところで、今度は森林の所有者等に対して御理解を得る作業に入るということでございます。
 なお、地域指定のためには、先生からお話がございましたように、一方で種の指定の解除ということが起こってくるわけでございますが、種の指定の解除については、との春、自然保護団体から慎重にやるべきであるというようなお話もあるわけでございまして、そういう方々の御理解も得ながら進めなければいけないということでございますが、三庁できるだけ速やかにそういう形になるように努力していきたいというふうに考えております。
もう一点だけ。大臣、これが最後です。
 財政再建の問題について、いま第二臨調をやっておりますが、たまたまドイツの例が出ます。ドイツの財政構造改善法、これは財政を構造的に改善した画期的な法律と言われております。その中で非常にドラスチックなことをやっております。たとえば租税特別措置の撤廃、日本にある措置と同じです。これを撤廃しております。それから貯蓄奨励プレミアム、例の三百万円のあれですね、これを引き下げております。いま標準家族で、三百万というと、四人ですから千二百万できるわけです。ところが、最近の統計によりますと、標準世帯で貯蓄は大体四百七十万ぐらいですかな。そうしますと、仮にそれを半分にして百五十万にしても、大体余りあると思うのですね。そういう実態に即してプレミアムの引き下げをやっております。
 あるいは病院の新築についてはこれを規制しております。日本の場合、たとえば特殊法人の持っておる病院などは非常に能率が悪いのです。みんな赤字です。なぜかというと、これはそこの鉄道なら鉄道に勤めておる人だけを診るからですよ。なぜもっと一般に開放しないのですか。反対がいるのですよ。（渡辺国務大臣「医師会」と呼ぶ）そのとおりです。医師会なんです。私はそういうものを押し切ってもっと開放すべきだと思うのです。いま開放しているのは郵政の病院ですね。それから警察病院がそうじゃないでしょうか。この一、二だと思いますよ。
 だから、そういうことで財政構造改善法と同じような効果を大臣ひとつねらってみてはどうかということ。あるいは戦争関連の諸立法の改正ということ、これは大体おわかりだろうと思います。こういうドラスチックなやり方をとっておりますが、これは第二臨調がいま出発しておりますからいろいろと検討されると思います。しかし、大蔵大臣としてやはりこういった問題等も思い切って見直すべきだ、私はそう思いますけれども、大臣はどう考えますか。