これも某新聞の一面の記事であります。アメリカの建設業界のトップが、我々は日本企業と手を組んでＯＤＡも手がけたい、日本の建設業界のトップに話をした、こう書いてあります。独禁法の強化の要求等々、この談合、排他的慣行の廃止などを考えあわせたときに、単に日米構造協議の問題が公共投資の増額だけ、こういう範囲で考えてはいけない内容を持つのではないだろうか。
 そこで、大臣にお尋ねいたしますけれども、建設大臣というよりも政治家の内閣の一員として、構造協議とは大きな内容を持つ、要するに日本の社会経済あるいは慣行にまでいろいろな影響を与える大きな背景を持つものではないだろうか、私はそう考えるのですけれども、大臣いかがです。
まず関係会社に対しましては建設業法の分野といたしまして指示処分を各関係会社に対して行っております。と同時に、関係団体に対して、もちろん先ほど申しましたように指導を行っておりますが、特に再発防止のために具体的な取り組みをするようにということも申し渡しているところでございまして、現実にそれを受けまして建設主要関係団体におきましては建設業刷新検討委員会というものを発足させて、今日まで精力的にそういった芽を摘むための基本的な問題等も含めてのもろもろの研究、取り組みをしておる。同時にまた、広く関係業界の個々の企業に対しましていわゆる団体としての指導活動という観点から、独禁法遵守キャンペーンをその事件以来精力的に全国的に行ってきている状況にございます。
行政指導の範疇に入ろうと思いますが、まず直接的には建設業法によります監督処分、これを私ども行わせていただいております。と同時に、この問題は単にこの星友会事件にとどまるかどうかということ等々も念頭に置きながら、今後いささかもあってはならないということで関係業界全体に対する指導をそれこそ行政指導として強く行っているところでございます。
お尋ねの件は一昨年の横須賀海軍基地におきますいわゆる星友会事件にかかわるものであろうと思いますが、御指摘のとおり、これについて米国側からの損害賠償請求という動きもあり、和解金等も払ったという事実があるわけでございます。
 それはそれとして、我が国におきます国内的な対応としては、御存じのとおり独禁法によります処分にあわせまして建設業法によります処分を私ども行っております。この辺は言うなれば基本的には談合事件あるいは独禁法違反事件に対する法制度の違い、あるいはまた、それに対するもろもろの取り組みの体系、諸制度の違いといったことがおのずからあるわけでございますので、必ずしも一律に米国側と同じようなもので対応することはできないわけでございますが、我が国におきま
しては率直に言いまして行政指導というものを基軸に置きましていわゆる談合、独禁法違反事案に対する対応をしているというのが今日の姿でございます。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         対馬 孝且君
    理 事
                沓掛 哲男君
                吉川  博君
                小川 仁一君
                山田  勇君
    委 員
                井上 吉夫君
                井上  孝君
                石渡 清元君
                遠藤  要君
                川原新次郎君
                坂野 重信君
                種田  誠君
                西野 康雄君
                野別 隆俊君
                及川 順郎君
                白浜 一良君
                上田耕一郎君
                新坂 一雄君
   国務大臣
       建 設 大 臣  綿貫 民輔君
       国 務 大 臣
       （北海道開発庁
       長官）      砂田 重民君
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  佐藤 守良君
   政府委員
       北海道開発庁総
       務監理官     松野 一博君
       北海道開発庁計
       画監理官     竹中 勝好君
       北海道開発庁予
       算課長      仁尾  徹君
       国土庁長官官房
       長        北村廣太郎君
       国土庁長官官房
       会計課長     森   悠君
       国土庁計画・調
       整局長      長瀬 要石君
       国土庁土地局長  藤原 良一君
       国土庁大都市圏
       整備局長     三木 克彦君
       国土庁地方振興
       局長       野沢 達夫君
       国土庁防災局長  市川 一朗君
       建設大臣官房長  牧野  徹君
       建設大臣官房総
       務審議官     福本 英三君
       建設大臣官房会
       計課長      小野 邦久君
       建設省建設経済
       局長       望月 薫雄君
       建設省都市局長  真嶋 一男君
       建設省河川局長  近藤  徹君
       建設省道路局長  三谷  浩君
       建設省住宅局長  伊藤 茂史君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       警察庁交通局交
       通規制課長    島田 尚武君
       大蔵省理財局国
       有財産審査課長  日高 正信君
       建設大臣官房技
       術審議官     玉田 博亮君
       自治省税務局固
       定資産税調長   成瀬 宣孝君
   参考人
       住宅金融公庫総
       裁        河野 正三君
       北海道東北開発
       公庫総裁     吉岡 孝行君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫）
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