廃棄物処理法におきましては、都道府県知事は、不法投棄等の原状回復を原因者及び委託基準に違反した排出事業者に対して命じることができることとなっております。今回の改正法案におきましては、これに加えまして、措置命令の発動要件の緩和、処理業者の許可の際の経営基盤の確認、事業者の委託基準の強化を図り、原状回復が早急に行われるよう、また原因者の責任を追及しやすいよう措置しているところでございます。さらにこれらの措置が円滑に運営されますよう、都道府県を十分指導してまいるつもりでございます。
不法投棄あるいは不適正処理をされました廃棄物の撤去が行われていない大規模な事例として、香川県の豊島のシュレッダーくずと福島県のいわき市の廃坑内の廃油の件がございます。厚生省としましても、これら不法投棄現場の原状回復措置につきまして、鋭意都道府県を指導しているところでございます。
これで確認のあれは大体終わりましたのですが、まだ参議院の審議がございますので、非常に世の中の複雑性、それに対する処理のニーズ等が複雑になってきましたから、ぜひこれが参議院でさらに、我々がつくった附帯決議に基づいて修正できるものは修正して、万全を期していただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
廃棄物減量等推進員の件でございますが、一般廃棄物の減量のための市町村の施策への協力等を行うものでありまして、市町村の行うべき処理業務を肩がわりするものではありません。
 また、廃棄物減量等推進員につきましては、ボランティアを想定しているところでありますけれども、御指摘のような形で委嘱することは、法律に抵触しているとは言えないと考えております。
最後ですが、第五条でしたか、廃棄物減量等推進員というのが出ておるのですが、できれば私は、分別ということを考えると、直接コーチをできる市町村自治体の職員が好ましいと思います。しかし、経験者も、かつて職員だったという人もかなりおりますから、そういったことを考えると、第一に、それが仮にボランティアである場合には、市町村の責務とされる一般廃棄物の処理業務の一部を担わされるものであってはならないんだと思います。肩がわりじゃいかぬと思いますね。そういう観点から質問します。
 第二に、市町村によってはこれを特別職公務員、例えばＯＢとか清掃業に携わった経験の豊かな人を配置することも考えられますが、その場合でもこの法律に違反しているとは言えないと思うのですが、これをひとつ確認しておいた方が我々は理解が深まるので、あえて質問を追加して伺いたいと思います。
御指摘のとおり、合併処理浄化槽は、生活排水を適正に処理し、公共用水域の水質の保全を図る上で非常に有効でありまして、多くの市町村が合併処理浄化槽設置整備事業に取り組んでおるところであります。
 厚生省といたしましては、今後とも、生活排水
対策の推進を図るために、合併処理浄化槽、コミュニティープラントの普及に取り組んでまいりたいと考えております。
これはみんなで協議してやらないと、各官庁にわたるので、必ずこれを検討してもらいたいと思う。
 それから、生活排水対策と合併処理浄化槽についてですが、結論は、普及拡大するのですよ。水の汚れはもう大変な問題なので、これにどう取り組もうとするのか、厚生省からお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 道路管理者といたしましても、道路を良好な状態に保ち、道路の安全性を保持する必要がございます。そういうことから建設省といたしましても、路上に放置されました車両の処理につきましては、各道路管理者に対しまして指導を行っているところでございます。
 すなわち、道路パトロール中に交通に支障を及ぼしている路上放置車両を発見いたしました場合には、セーフティーコーンを設置するなどの安全対策を講じました上で所轄の警察署に連絡をし、それが経済的価値が極めて小さくて、かつ放棄されたと認められる車両、いわゆるポンコツ車に該当するかどうかの判断をしていただきまして、その旨の回答がございましたものにつきましては、警察当局あるいは清掃当局の御協力をいただきながら撤去をいたしておるところでございます。
 建設省といたしましては、今後ともこういう措置が円滑に実施されていくように、警察当局を初めといたします関係機関との連絡調整を密にしてまいりたい、このように考えております。
私は、今後やはり少しでも受け入れ体制を充実させて、法曹人口そして合格者の増加を図っていくということは基本的に当然のことであろうというふうに思っております。ただ、ここまで放置してしまったことに対しては、もう一回法務省としても反省をしていただかなければいけない部分があろうというふうに思います。
 例えば研修施設の問題でも、これは現実に何とか頑張ってみる積極的な姿勢があれば、全く不可能なことでもなかったであろうというふうに思いますし、それから考査委員などの問題についても、やはりもう少し改善をして十分な幅広い考査ができるように体制を整えていくというようなことも、これも現実にやれない問題ではなかったはずでございます。そういう意味では、もう一度これまで放置してしまったことについても謙虚に反省もしていただいて、そして今後の改革につなげていただきたいというふうに思うのです。
 さもしませんと、私は今回一定の期間で丙案、これの検討がなされるということにもなろうかというふうに思うんですけれども、こういうもともとの条件整備をしないままに安易に丙案、一定の範囲ですけれども回数制限などを入れるということになりますと、例えば統一性の問題であるとかあるいは平等性、資格試験制度というその理念、そういうところにも抵触してくることになるだろうと思いますので、やはり検討する前にできるだけ条件整備をして窓口を開き、そして、その結果多くのすばらしい人材がふえていくということであれば、決してこそくなといいますか、特殊な改革をする必要は、私はないのではないかという感じがいたします。そういう意味で、ぜひこれまでの反省も踏まえて、積極的にその条件整備などに取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。