ただいま佐々木年金保険部長からお答えがありましたように、昭和六十三年度の繰り延べ顔は三千六百億円、これの利息相当分は、資金運用部の利息は五％でございますので百八十億円になると思いますが、これを今回のスライド経費に充ててもなおおつりが来るという膨大な金額が年金勘定に入っていない、こういうのが実情でございます。
 きょうは大蔵省の中島主計官にもおいでをいただいておりますので、大蔵省にお尋ねをするわけであります。
 この繰り延べの措置は昭和五十七年度から昭和六十年度までは行革関連特例法によって措置をされる、そして昭和六十一年度から六十三年度までは厚生保険特別会計法上の特例規定によって繰り延べ措置が行われた、こういうふうになっておるわけでございますが、国の財政状況も今や景気の回復によって好転をしておる、こういう状況にもありますので、早急に本来の姿に戻すべきである、従来の国会答弁の経緯からしても、それが理の当然ではないかと私は思うわけでありますが、これについての御見解を承りたいし、また今後どのような形でこの分を返還していくおつもりなのか、大蔵省の見解を承りたいと思います。
法務省におきましては人権擁護の見地から人権擁護局、また法務局を中心にいたしまして、特に昨年はこの児童生徒のいじめ、暴力の根を絶とうと、こういうことを合い言葉にいたしましていろいろ啓発活動を行ってまいりました。
 本件につきましても、やはりまず学校当局が十分指導し説得をすべきものと存じます。そして、どうしてもそれができないという場合には、また方法もあろうかと存じまするけれども、やはりまず指導を徹底させまして、その上で将来いつまでたっても卒業アルバムというものは懐かしく見るものでございますから、子供のときはいろいろな考え方があったろうと思いまするけれども、大人になってからそれを振り返ることもできるわけでありまして、十分その辺のことを考えてやるべきものと存じます。また最近は教師の暴力もあるわけでありまして、そういうところから、人権擁護のために学校当局と十分連絡を取り合いながら努力をしてまいりたいと存じます。
卒業アルバムをどうするかという具体のことになりますと、学校側のいろいろなお考えもあるでございましょうから、的確なお答えを申しかねますが、ただいまのような御指摘があったこと等は教育委員会を通しまして十分に伝えたいというふうに考えております。
おっしゃったように確かに行き過ぎですし、ぜひそういうように指導してもらいたいと思うんです。
 そして、この新聞報道で見ますと、男の子で髪が長いから切れと言われた子供は切ってきた。そうすると、おまえは切っただけではなくてそり込みがあるから、そのそり込みに毛が生えるまでだめだと、こう言われた。そしてようやく毛が生えたころに行くと今あなたがおっしゃったように、写真屋さんでもう時間切れで間に合わない、こう言われた。悲しかった、悔しかったと書いてあります。私はそう思います。生徒は言われて指導に従った、ところがもう間に合わないと言われた。なぜもっと早くから指導してやらなかったか。間に合わないならばアルバムの発行をおくらしてやってでもできるんですよ、こんなものは。今からでもこれはできるんですよ。
 だから、こういう意味で子供の気持ちを考えますと、今おっしゃいましたが、学校も検討されているという話も聞きましたが、ぜひともこの子供たちの写真を入れてみんなの卒業アルバムをつくってやる、それぐらいのことは学校の責任でするように指導してもらいたいと思いますが、どうですか。
御指摘がありましたとおり、若干この卒業アルバムから顔写真を外してしまうということにつきましては、私どももやはり行き過ぎがあったのではないかというふうに思いますし、またその後、私ども県教委を通しての学校の様子を聞いてみますと、学校側も何らかの形で修復をしたいというような方向で動いているというようなことも承知をいたしております。そういうことでございますので、この事例等を取り上げまして、私ども来年度に入りますと生徒指導担当の会議等もございますので、そういうところで全国の生徒指導上の一つの事例として取り上げて研究を深めてみたいというような気持ちを持っております。
私ども静岡県教委に問い合わせました内容は、今回の事件を特に中心にしておりましたので、人数までは確認をしておりませんが、過去にもそのような事例があったということは事実でございます。人数につきましてはそういうことで確認をいたしておりません。
校則という文書に書かれたものにおいては、中学生らしい髪型、服装ということでございますが、実際の指導として学校側
は、ただいま先生御指摘になったような指導をしていたというのが事実のようでございます。
一名につきましては、第三学年在学中ほとんど一日も出席をしないということでございまして、卒業の認定に至っておりませんということで、卒業ということになりますと四名というのが正確なようでございます。
委員御指摘のとおり、三月三十一日、大筋の合意に達したわけでございます。大筋の合意の概要につきまして、以下に御説明申し上げたいと思います。
 まず一つは、日米間の科学技術協力というものが平和のために行われるんだということをしっかりと確認してございます。それで、そういうもとで日米間の科学技術協力を拡充するためにはどういうふうな基本原則が必要であるかということをこの中には盛り込んでございます。
 それから次に、協力活動をどうやって拡充していくべきか、つまり研究者の交流とかあるいは情報の交流をどのようにして拡大していくかという点も盛り込まれることになろうと思います。
 それからさらに、協力活動に関しまして知的所有権の発生というのが考えられると思いますけれども、その知的所有権をどういうふうに効果的にあるいは適正に配分していくべきかという点も盛り込まれることになろうかと思います。
 さらに、この協力活動の結果生まれてくる情報あるいは協力成果というものは公開されるべきだという、この原則の確認も盛り込まれることになろうかと思います。
 最後に、この協定を今後運用していくためにどういうふうな運営メカニズムが必要か、こういうことも盛り込まれることになろうと思います。
 いずれにしましても、委員御指摘のとおり大筋の合意はできたわけでございますけれども、まだその詳細等々につきましては目下詰めているところでございます。