報奨金の制度は、いま申し上げましたように、零細事業主に対します労働保険の適用の促進を図るために設けられました労働保険事務組合に対する助成措置として行われている制度でございまして、労働保険事務組合は、労働保険におきます自主申告納付の例外措置といたしまして、専任の事務員等が置けないなど、労働保険事務手続を行うことが困難な零細事業主の便を図るために設けられたものでございます。
 したがいまして、いま御指摘になりましたような、対象事業場の規模あるいは保険料納付期限とか保険料納付割合等につきまして緩和をしてもらいたいという要望につきましては、私どもの方も承っておるところでございますが、ただいま指摘されましたような事項につきましてはそれぞれ、冒頭に申し上げました報奨金の性格から、たとえば現在対象事業場の規模が十五人以下ということになっておりますけれども、これを上回るような事業場を対象とするというようなことになりますと、零細事業主というような制度の趣旨にも関連する問題になりますし、また納付割合、現在確定保険料九五％以上納付していることということになっておりますけれども、これも、本来ならば一〇〇％納められたものが対象となってしかるべきだとかいうような議論、また納付期限の緩和等につきましても、ここを通じない事業主の均衡等々、いろいろ制度的にはかなり大きな問題があるわけでございます。
 ただ、冒頭から申し上げておりますように、現在まだ多数の未加入事業場がございますし、そういうところに適用拡大を図るに当たりまして、事務組合の果たす役割りはかなり大きいわけでございますから、従来から、たとえば報奨金の引き上げを図るとか、また報奨金の算定基準日の延長につきまして特例のような措置を実施するとか、いろいろの手だてを講じておりますが、そういうものを含めまして、事務組合の健全な育成を図るための効果的な方法というようなものにつきましては今後も検討し、必要に応じて改善を図っていかなければならぬと考えておる次第でございます。
いろいろな立場から非常に有効的な組合である、このように評価していっていいと私も思うわけでございますが、労働保険事務組合の方々から最近いろいろな陳情、要望が出てきております。たとえば報奨金について、対象事業規模、保険料の納付期限あるいは保険料納付割合等に関して基準の緩和をしてほしい、いろいろな要望が来ております。いまおっしゃるように労働保険事務組合が重要な役割りを有しているのであれば、この育成強化のためにはこうした皆さんの要望を十分受け入れていくべきであると私は思うのでございますが、いかがですか。
労働保険事務組合は、御案内のとおり零細事業場につきまして労働保険の適用を促進するために設けられた制度でございますけれども、五十五年の三月末現在で一万二千六百八十四ございます。適用事業場総数百九十六万のうち八十六万、約四三％の事業場の委託を受けまして、徴収総額の約一割を納付しており、また、五人未満事業場の約六割を占めておるわけでございます。
 これも御案内のとおり、労災保険は現在原則としてすべての事業場が適用対象となっておるわけでございます。しかしながら、残念なことに適用漏れになっておる事業場もあるわけでございますが、そういう未加入の事業場のほとんどが商業、サービス業等の五人未満のいわば零細事業場でございます。これらの零細事業場は、事務処理能力も弱いとかあるいは数が非常に多いわけですし、また開業とか廃業とか変動が大きいというようなことで、行政側だけで把握するのも非常に大変でございますので、そういう意味では、やはりこういう労働保険事務組合方式を通じて適用促進を図っていかなければならぬという考えで進めておるわけでございます。
それでは次の問題に移ります。
 これは労働保険事務組合の問題でありますが、労働省としましてこの労働保険事務組合のあり方についてどのように御認識をしておいでになるのか、お尋ねをしてみたいと思います。
大臣、これは非常に重要な事柄だと私は思いますので、いま局長は前向きに検討に入りたい、こう言っておりますけれども、大臣のお気持ちもちょっとこの際聞かせておいていただきたいと思います。
先生御案内のように、傷病年金受給者の場合につきましては現在そういった制度がないわけでございます。これはやはり傷病年金そのものが療養給付に加えまして手厚い年金給付がなされておるということで、いわゆる障害や遺族の場合とはケースが違うというようなことでなってきているわけでございますけれども、先般のそういった附帯決議のこと、また先生の御意見も十分わかるわけでございまして、そういう意味で、長期療養を余儀なくされる方々の実情、たとえば奥さんが就労のために何かの一時金がほしいといったようなこともあるわけでございますから、そういった事情を考えまして、ひとつ早急にこの検討に入ってまいりたいと思っております。
   午後零時三十一分開議
 出席委員
   委員長 野中 英二君
   理事 梶山 静六君 理事 辻  英雄君
   理事 原田昇左右君 理事 渡部 恒三君
   理事 後藤  茂君 理事 清水  勇君
   理事 北側 義一君 理事 宮田 早苗君
      天野 公義君    植竹 繁雄君
      浦野 烋興君    小川 平二君
      奥田 幹生君    粕谷  茂君
      岸田 文武君    島村 宜伸君
      田原  隆君    泰道 三八君
      橋口  隆君    鳩山 邦夫君
      林  義郎君    船田  元君
      松永  光君    水平 豊彦君
      宮下 創平君    粟山  明君
      渡辺 秀央君    上坂  昇君
      城地 豊司君    藤田 高敏君
      水田  稔君    山本 幸一君
      渡辺 三郎君    長田 武士君
      武田 一夫君    横手 文雄君
      小林 政子君    渡辺  貢君
      伊藤 公介君    阿部 昭吾君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田中 六助君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房長      杉山 和男君
        通商産業大臣官
        房審議官    柴田 益男君
        通商産業省貿易
        局長      古田 徳昌君
        通商産業省立地
        公害局長    松村 克之君
        資源エネルギー
        庁長官     森山 信吾君
        資源エネルギー
        庁次長     豊永 恵哉君
        資源エネルギー
        庁石油部長   志賀  学君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 石井 賢吾君
 委員外の出席者
        運輸省船舶局検
        査測度課長   石井 和也君
        海上保安庁警備
        救難部航行安全
        課長      加藤 書久君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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委員の異動
三月二十四日
 辞任         補欠選任
  小川 平二君     岸田 文武君
  森   清君     船田  元君
同日
 辞任         補欠選任
  岸田 文武君     小川 平二君
  船田  元君     森   清君
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本日の会議に付した案件
 石油備蓄法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第二〇号）
 輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第四一号）
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