私は、今山原先生の御指摘をいただくような、そういう心配はないと思っておるのです。たまたま教育基本法といいましても、大変幅広くいろいろな事柄が織り込まれた法律でございますし、戦後の日本の民主主義が定着をして、その成果によって今日の子供たちの教育も大変諸外国から見ても注目になっておるとこれは評価を受けている点もあるわけでございますし、自由と民主主義と平和という大きな柱の中で今日の教育が完成をしてきておる、私はこう思うのです。したがって、先生が御心配をなされておられるのを私が勝手に想像して申し上げて大変恐縮でありますが、教育基本法そのものを崩して戦前回帰のようにするとか、全く形骸化してしまうというようなことのおそれをおっしゃっておられるのかもしれませんが、私は制度上のことを申し上げているわけでありまして、例えば学制みたいな問題はもう少し自由に御論議をいただいたらどうだろうか。その中で最終的に結論をおまとめになるところで、教育基本法という枠があるわけでございますから、そういう枠の中で当然総理に対して答申がなされるだろう、私はこう思っておるのです。ただ、議論をなさることについてはそうしたところまで全部抑えてしまうことはいかがなものかな、私はこういうふうに申し上げておるわけでございまして、先生が御心配をなさるような、そういうことはないと私はこの際はっきり申し上げておくことができると思います。
時間が藤木洋子議員の主質問の中での関連質問でやっておりますので、理事会並びに委員長の御了承を得て冒頭に問題の性質上やらせていただいているわけですが、今ＮＨＫの討論の場面のことを言いましたけれども、私は高等学校における準義務化の問題を出しておりまして、法律的な義務制ということは言っていないのです。そういうことをおっしゃるならば、自民党と新自由クラブが合同する場合に協定を結ばれておりますが、あのときには六・五の協定があるのですね。六・五ならこれも十一年、そういうことになりますから、そういうことをあのＮＨＫの討論の場所でやるつもりは私はなかったわけでございますけれども、しかし問題は、教育基本法の立場に立ってやるのだということを総理が少なくとも予算委員会の席からずっと言い続けてきているわけですね。ところが森文相の場合は、それを望んでおるのだけれどもということで自由に論議をしていただきたいという立場、そして一方では、文部大臣といたしましては中教審の答申を尊重します、ただ白紙でやるのではなくて路線はありますよということを、この間も三塚議員に対して答弁をされています。教育基本法の枠は外れて中教審の枠ははめられる、私はそのことを心配しているのです。それから、臨時行政調査会の答申もこれを尊重します、こういうふうになってきますと、教育基本法の枠は外れて、臨時行政調査会の答申やあるいは中教審の答申、さらにはこの間の首相の私的諮問機関である文教懇の答申も尊重されるということを同じ場所で文部大臣は言われておるわけですから、この点を考えますと、やはり一方的な見解の押しつけになるのではないか。教育基本法は外れて論議をしてもいいのだが、しかし三つの枠はありますよ、こうなってくると、この審議会の中身というのは一定の枠のもとに行われるのではないかという心配をするのですが、その点はどうですか。
実は千六百人も該当者がおりながら九十五名しか申請をしない。ある程度の、相当の費用をかけておるわけです。私は、これをつくりますときに、こういうことになるだろうということの質問もいたしました。答弁もいただいておるわけでございますが、なぜこれが利用されないかということについては、当時こういう心配があるぞということで、その心配をなくするためにこの委員会で附帯決議ができているんですよね。その附帯決議が守られていないんですよ。だから、利用者がないんです。満場一致で本委員会で附帯決議が行われておる。「本法の施行に当たり、政府において特に措置すべきところを明らかにし、遺憾なきを期そうとするものであります。」と言って、この附帯決議を私が出した。そして、全党一致でこの附帯決議をしていただきました。
 これはまず第一に、「臨時審査会は、水俣病患者が一人でも見落されることのないように、全部が正しく救われるような精神にのっとって審査を行うこと。」こういうぐあいに書いてございます。これはこの問題が起きましてからずっと大石環境庁長官が発言した言葉です。審査は一人も見落とされることのないようにするんだ、その精神にのっとって原点に返ってやりなさいよ、これが第一の附帯決議。
 第二に、「臨時審査会委員の任命に当たっては、患者の信頼を失うことのないよう十分に配慮すること。」これが第二の附帯決議です。ところが、これが全然患者に相談もなく、患者が理解するような人でなしに、患者が拒否するような人が審査委員になっている。そういうところには申請しませんよ、切り捨てになるからと言って。この附帯決議の趣旨というのが守られていないから、申請が行われていない。
 それから、その次の附帯決議の第五に、「認定業務の不作為違法状態を速やかに解消する措置を講ずるとともにこれを全然講じていない。「認定業務について、患者との信頼回復に努めること。」となっておる。全然患者との信頼回復に努めるようなことをしていない。
 そして第七に、「認定業務について、各県・市認定審査会、当該地方公共団体の長こそしてわざわざ「患者代表の意見を十分に聴取し、今後とも一層改善に努めること。」こういうような附帯決議がついておる。
 この附帯決議が全然守られておらぬから、切り捨て臨時審査会と患者は呼んでおります。そして、交通ラッシュだからバイパスをつくったが、今のような人数ではそのバイパスにはペンペン草が生えているようなものじゃないですか。そういうことだから、この臨時審査会は申請者がない。そして、不作為違法の判定は、千六百人もおったのにこっちには来ないという中で、まだ滞留者が五、六千人も残っている、こういう状態になっておるわけであります。
 だから問題は、これを延長したって、認定促進の抜本的な姿勢というのが環境庁で変わらなければ、申請する人はいませんよ。ただ、延長するというのは、高等裁判所で控訴審について、わざわざ法律まで延長してバイパスをつくって認定促進を努力しておりますよという答弁書を書くためには延長も効果はあるかもしれないけれども、しかし、それも裁判所から否定されているんだから。しかし、実際問題としてはこれを申請する人はいない、私はそう思います。そういう意味で、これをここで延長したって何にもならないと私は思う。国費のむだ遣い。こういう臨調答申のときにこういうことをしては何にもならぬ、むだ遣いじゃないか、こういうことを思って、これに反対でありますけれども、それよりも認定促進の具体的な、私さっき提案しましたようなことをやはりやらなければいけない、私はこう思います。それについて長官、どうお考えですか。