通常、国立大学なり国立の研究所が二十億とか三十億近い、この場合は二十七億でございますけれども、こういうのをレンタルでなく直接購入をするという場合には、どの程度の発注までに至る事前の協議期間が必要なのでしょうか、お伺いします。
東工大におきますスーパーコンピューターの導入でございますが、先生ただいまお話ございましたように、官報に入札公告を行いまして一般競争契約によったものでございまして、三社が応札いたしましたが、東工大の要求条件に合致し、かつ、最低価格を入札した日本ＣＤＣ株式会社が落札した、こういう経緯でございます。
その間の経過は本来は外務省にお伺いをすべきだと思いますが、今もお話がありましたように、六十一年の十二月に米国の方から通商法の発動、それからＭＯＳＳ会議、あるいは日米次官級会議で、貿易摩擦解消のため、今答弁があったような経過があるというようなことであったわけでありますけれども、問題は、スーパーコンピューターというのは、アメリカの中でも御存じのとおりクレイ社のスーパーコンピューターもあるわけでありますし、それからまた東京工業大学が購入をしたＣＤＣというコンピューター会社もあるわけでありますが、これは広く日本にも呼びかけコンピューター導入をしたのか、あるいは官報にごく一部掲載しただけの手順で、実際上は米国のＣＤＣという会社を特定して購入を決めたものか、そのあたりをもう一度詳しく説明をしていただきたい、こう思います。
東工大のスーパーコンピューターの購入の経緯でございますが、先生御指摘のとおり、これは六十二年度の補正予算で行ったものでございます。
 この補正に至ります背景といたしまして、六十二年の五月に経済対策閣僚会議におきまして緊急経済対策というものを定めまして、「内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めることが急務となっている。」というようなことから、例えば輸入の拡大ということで、当時総額十億ドル規模の政府調達による追加的な外国製品の輸入を行うというような決定が背景にございまして、このようなことから、東工大でかねて導入を検討しておりましたスーパーコンピューターについて補正を組んで購入をした、こういう経緯でございます。
特に先端技術が発達をする、その中でもスーパーコンピューターという特別のコンピューターの位置づけ、こういうことを考えると、当然のことながら、他の大学が購入をしておるようにレンタルで購入をするというのは、実は財政的な問題以上に現場では歓迎するのではないか、こう私は思いますね。
 今申し上げましたように、十五の国立大学なり研究所の中で、東京工業大学だけが六十三年の五月三十一日に導入をし、しかも二十七億四千九百万円、こういう補正予算まで組んだのにはそれなりのいきさつがあったと思うのでありますけれども、そのいきさつをこの際明らかにしていただきたいと思います。
コンピューターを使う立場から申しますと、レンタル、購入、いずれにしろ使えればいいわけでございますけれども、若干そこには相違がございまして、まず財政的な問題で申し上げますと、購入の場合はこれを一括購入をする、でございますから単年度の財政負担が非常に大きいということがございます。それに対してレンタルの場合でございますと、コンピューターの場合は、メーカーにより、機種により若干異なりますが、通常は大体四年から五年でレンタル契約をするということでございますので、財政的な負担という点では、これの方は少なくとも単年度の負担は少なくて済むというようなことがございます。
 さらに、コンピューターで申しますと、一台レンタルで導入をする、あるいは買い取りをする場合に、四年ないし五年たって、それじゃコンピューターを使うのをやめるかということになると普通はそうはならない、次にということになるということで、レンタルなんかで導入しますと、その期間が終わったときに、次にそれよりもまた若干性能のいいものを順次導入していくというようなこともございますので、そんなことをいろいろ考えまして、通常の場合はレンタルで導入をするということになっているわけでございます。
先ほどちょっとお話出ました防衛問題なんですけれども、これについても、どうも「強いアメリカ」という言葉の印象から見ますと、わが国に対してさらに防衛力を強化せよという要望が恐らく将来来るのじゃないかという予測もできるわけなんですね。そこで、レーガン氏が政策として、選挙の演説ではないかと思いますが、日本に対して恐らくこういうことを要求してくるであろうという予測のつくものが二、三あると思うんですね。これはたとえば九・七％の予算ということでいまやっておられると思いますが、これについては、予算は早目に出してくるわけですが、決まるのは、国会の審議状況から、予算としては新大統領が就任される後に決まるわけですね、ところがそれとまた別に、たとえば第五艦隊を設置するというふうな具体的な、これは公約なのかどうか知りませんが、そういう話も持ち上がっておるわけですね、インド洋艦隊といいますか。そうしますと、それが簡単にはできそうもない。したがってその間はどうしても第七艦隊を向こうに回さなきゃいけないから、日本周辺の防衛に関しては日本に相当分担をしてもらわなきゃいけないというふうなそういう要望が恐らくあるような予測もつくわけですね。こういうふうなことをいろいろ含めてみますと、相当やはり新しい大統領のもとで、日本に対する要望といいますか、これが非常に強くなってくるのじゃなかろうかと、こういう予測を私はしておるわけなんですが、それに関して、これは新聞で私見たんですが、自民党の方々が今度アメリカに行かれると、そして大体その方々のメンバーを見ますと、防衛関係が多いわけですね。そういうことで近々行かれる、十二月までには行かれるような話がちょっと出ておりましたが、これなどはやはり防衛予算についてアメリカ側の意向が恐らくそうなるとそこで伝えられてくるんじゃないかと、こういう気もするわけなんです。するとそれは予算編成の前ですから、予算編成というか予算の審議の前ですから、そういうことでアメリカの圧力が予算に反映せざるを得なくなるというようなことになるんじゃないだろうか、こういう懸念を私は持つんですけれども、その点いかがでしょうか。