大臣、政治の責任がありはしないかと聞いたのに対して、局長はあれやこれやとわけのわからない答弁をされたわけですが、農業者年金は、ここまで来るに至っては政治的な責任が十分あるということを、大臣ひとつ肝に銘じて事を進めていただきたいのです。
 それで、質問を進めていきますが、今度農業者年金で国の負担を削減してきた。現行法と改正後では国庫負担がどれだけ削減されるのか、ひとつ、五年ごとでもいいし、年度ごとでもいいし、答えていただきます。
ひとつ厚生省は、年金、福祉、健康、医療保障、そういうものを後退させないように強く強く要求して、質問を進めていきます。
 そこで、大臣に伺いますが、このことで農民と懇談会をやってみました。農協に行ってみました。農業委員会にも行ってみました。そうしたら、何と言っているかというと、今度改正していろいろなことをやるので、農業者年金、六十からもらえるのを六十五からに延ばされるのじゃないか、こういう心配を持っている。もう一つには、掛金が高い、したがって後継者が入ってないのです。二十代、三十代の人が入ってないのです。二十代、三十代の人は農協の共済に入った方が得だと言って、こういう形になって、農業者年金に問題があるので、これをひとつどうするかという問題。もう一つは、収入がふえないから掛けていけない。こういう形で政治の責任が農民の間から問われ始めているのです。このことを大臣どう考えるか、ひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
医療保険制度にいたしましても年金制度にいたしましても、制度の効率化、合理化、適正化に絶えず努めなければいけない、これは先ほども申し上げたとおりでございまして、私どもは懸命の努力を続けているつもりでございますが、なおかつ、その記事にございますように、毎年大きな当然増といいますか自然増があることは事実でございます。そのため、厳しい予算の概算要求の枠についてどうこれに対応していくか、大変苦慮している、これも事実でございますが、来年度につきまして、今御紹介のありましたような、その記事にありますような方針が決定されたという話は、私、省内におりますけれども、今の段階でまだ承知しておりません。
私ども社会保障を所管いたします厚生省として、国民の生活をいろいろな部面で保障していくということは極めて重要なことだと考えておりまして、こういうもろもろの社会保障制度が将来とも国民の生活を支える安定した制度として維持され続けなければならないというのが私どもの考え方の基本でございまして、今お触れになりましたもろもろの制度の見直しも、ただ一つ、将来とも安定して国民の生活の基盤を支えられるようにという考え方からなされたものと私どもは理解をしております。
 軍事費との関係については、私ここで触れる立場にないので、答弁を控えさせていただきます。
国庫補助のない年金をつくったという事実を指摘して、私たち、これを国民とともにまた考えてみたいと思います。
 その次は、人間がふえたとか老齢者になったとか年金財政が大変になったとか、いろいろなことであなたたちは老人医療費を有料化したし、健康保険を改悪したし、いろいろな社会制度の根こそぎをやってきたのです。そのときにいつも、財源がないから、該当者がふえたから、いろいろなことを言っておりますが、今も払う年金の額が足りなくなったからこれを削ると言っているが、それなら軍事費が足りなくなったか。軍事費はお構いなしに聖域として上げてきたのです。年金は今削っているんだ。
 そこで、財政をどうするかといって、厚生省、本当に年金を守るためには軍事費も削ろうじゃないか、抑えようじゃないか、この議論をあなたたちしなければ社会保障は本気でない。この議論は厚生省の中であなたたち自身の口から出て議論したことございますか。どうです。
国庫負担と公的年金との関係についてのお話でございますけれども、今回の厚生年金、国民年金を通ずる改正の方でございますけれども、これは原則として国庫負担は新しい国民年金、基礎年金の給付費の三分の一に集中をいたしまして、その結果、一般のサラリーマンを対象としました厚生年金、いわゆる二階に当たる部分でございます、この部分については従来と違いまして国庫補助がないということになっております。また、外国の例を見ましても、公的年金に必ず一定の国庫負担があるというものではないのではないか。私どもの知る限りでは必ずしもそうなってないというふうに承知しておりまして、公的年金であれば必ず国庫負担がなければいかぬということではないのではないかというふうに思っております。
おっしゃいますように、老人家庭奉仕員の派遣事業というのは在宅福祉対策の根幹に当たるものだと思います。ということで、先生おっしゃいますように、六十年度におきましても、千七百五人の増員を図るということで、全体といたしますと二万一千六百十三人というところまで達したわけでございます。この老人家庭奉仕員の派遣も、従来は、数年前までは低所得者に限っておったわけですが、必要な費用はその負担能力に応じてちょうだいするということで、範囲を広げて充実を図ってきております。
 ただ、先生おっしゃいますように、特にイギリスの場合には非常に数が多いわけでございますが、その辺の国情の違いと申しますか、実は私ども非常に頭を痛めておりますのは、老人家庭奉仕員という制度を整備しておるわけですが、寝たきり等でいろいろ必要とされる御家庭でありながら、なかなか他人に入って介護してもらうということについての違和感と申しますか、差恥心と申しますか、そういったものがおありになる方もまたおられるわけで。ございます。
 そういった面で外国とのいろいろな違いというものもあるわけでございますが、やはりその辺はフランクにお互いに助け合うという気持ちで、こういった制度の充実を図っていかなければならないというふうに思っております。