科学的番組であるとおっしゃるから、私どもはその科学的根拠を出しなさい、こう申し上げているわけです。政治的に右だとか左だとか、あの番組の中身のこれとこれがけしからぬとかいう議論をしようと申し上げているわけじゃありません。例えばＮＨＫである経済学者がニュースの視点なら視点で御意見をお述べになる。しかしそれには、その経済学者としての経済学としての根拠があろうかと思うのですね。いろいろな科学番組を放送されたら、その科学というものの根拠があると思うのです。それが絶対正しいかどうかというのはまた別問題であります。いろいろな科学者、いろいろな意見があります。
 だから、例えばＮＨＫがこの番組をつくるのに百人の人に寄ってもらって御意見を聞かせていただいてシミュレーションをつくった。純粋科学的だと言われますが、このシミュレーションに何をプットインするか、どういうところからプットインするかによって、違う立場の人が見れば非科学的だと言われるのは当たり前じゃないでしょうか。それに対して、いや違う、堂々と議論をすればいいと思うのです。今のままでいかれれば、この国会での議論を避けようという形の答弁にしか私は見られません。そういう形では大変残念なことであります。特に私自身は、あの番組の中身について何も異議を申しているわけではありません。そういう立場の者から見ても、随分残念なＮＨＫの姿勢であると言わざるを得ないと思うのであります。
 委員長、御協議をいただきたいと思います。
御質問の御趣旨は私なりによく理解しているつもりでございます。ただ非常にここの問題は、政治における二つの大変影響力のある場と、それから私どもが建前としております。その表現の自由、報道、言論の自由というものとの接点の場で、非常にデリケートな問題を生じかねない問題があると私は思いますので、御趣旨はよくわかりますけれども、慎重に対処をさせていただきたいというふうに考えております。
会長のおっしゃるように、国会の論議というのは非常に重要なものであります。しかし、ＮＨＫの国民に与える影響というのはすさまじく大きなものがあります。それだけに余計慎重に、余計いろいろな監視の目をつくりながらおやりをいただかなければならないのも事実であろうか、このように思います。
 私どもは、私どもの議院の中でこの番組はこうこうだと言ったときに、ＮＨＫが逃げてしまう、あるいは封じ込めてしまうということではなしに、逆にどんどんこの場でも出していく、ＮＨＫの立場というものを強く出していく、その中でお互いが議論をして、そしてより質の高い、よりだれしもが不偏不党だと考えられるような番組づくりに向かって国会もお手伝いをしていかなければいかぬと思うのです。それを、ＮＨＫはＮＨＫだけの立場でやりますよ、つくったものですから中身は出せませんよ、こう言われたんでは、このまま質疑を続けるわけにだって、あるいはこの採決だって我が党としてはやるわけにいかなくなってしまいます。お考えをいただき、もう一度御答弁を賜ります。
私どもは、これは一般論でございますけれども、番組の制作の過程におけるいろいろな具体的な資料とか、あるいは、先ほどその問題ではないという御指摘もありましたけれども、ニュースソース、取材のソースにかかわる問題については、これは提出することは私どもとしては差し控えたいというふうに考えております。しかし、国会での御議論はまた国会でのいろいろな御決定もあろうかと思いますから、その辺につきましては、私どもも慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
言われようとすることは大体わかります。わかりますが、具体的にお答えをいただきます。
 この三月六日の我が党の同僚議員の質問に対して、科学的番組であると言われたデータをお出しいただけますか、いただけませんか。
御指摘のとおり、私どもが常に不偏不党の立場を守らなければならない、そのための努力を続けなければならないということも御指摘のとおりでございますし、また、その努力を続けているつもりでおります。また、番組につきまして視聴者の方々の御批判、御意見については、いつも率直に耳を傾けてまいりたいと考えております。その視聴者がどのような立場の方であれ私どもは、それは謙虚に承るつもりをしております。
 ただ、国会という場は何と申しましても、御趣旨にもありましたように、国権の最高の機関という一種の政治についての非常に大きな影響力をお持ちの場でございますし、そこにおける具体的な表現なり番組についての御議論につきましては、私どもの対応としては大変微妙な立場に立たされるわけでございます。その点はまた、国会の御議論は全く、一二〇％言論の自由だと思います。そのことは私どもよく承知しておりますけれども、その辺の表現の自由とのかかわり合いにつきましては、ぜひ慎重な御配慮をお願いしたい、こういう立場でおります。
この件につきましては、昭和五十六年に本委員会に請願が出されておりまして、文書館法の制定方の請願がございました。それに対する政府側の考え方でございますが、「地方公共団体における各種文書・記録類の保存等のための施設を設置することは、当該地方公共団体の自主的な判断により行うことが本来であると考えるが、国としても技術的な側面での指導、助言等必要に応じて協力する考えである。」、こういう考え方で現在進めているわけでございます。
 現に各県に設けられております文書館でございますが、いろんなタイプがございます。一つは、今お話のございましたような、国立にもございますような公文書館のタイプのもの、行政文書を中心にしまして、行政資料だとか刊行物だとか、それを中心にしてその他の文献資料を集めているというもの、それからもう一つは、文書館タイプといいまして、これは主として民間の古文書、それから歴史的な価値のある行政文書等を収集して保存しているもの、それからもう一つが、いわば資料館タイプといいますか、主として歴史的価値を有する文書、これは行政的にも、それから民間のものでも両方含むわけでございますが、それに加えまして、民具であるとか美術工芸品等民俗資料なども一緒にしまして、それで資料館をつくっている、いろんなタイプがあるわけでございます。
 文書館の性格をどのようにしていくかということによって法律的な考え方、位置づけも違ってまいりますし、またこれに対する各省の対応の仕方も、これに関連する省庁、非常に多いわけでございますが、対応の仕方も違ってまいるわけでございますので、そういう状況でございますので、文部省といたしましてはこの問題には慎重に対応するという考え方に立っているわけでございます。