先ほど御指摘のございました最高裁判所の事務量との関係で、第一審簡易裁判所で事物管轄を拡張すれば最高裁の負担軽減にはなるかもしれないが高裁の負担過重になるではないかと、そういう御指摘でございまして、確かにそういう御指摘もごもっともと思うわけでございます。
 ただ、第一審地方裁判所にしておきましても、どうせ高裁は第二審が行くわけでございますから、第二審と上告審とで役割りが違うという点で同じに言うわけにはいきませんけれども、それほど、最高裁の場合ほど大きくは違わないように思うわけでございます。
 ただ、それにしましても、私が申し上げましたのは、別に最高裁判所の負担過重を何とかして解消するために簡裁の事物管轄を広げろというそういうことではございませんで、要するに、簡易裁判所の事物管轄という問題が全体の司法制度の枠の中で考えられなければいけないのではないか。要するに、これは特別の理念に基づいてできた裁判所だから、ほかの裁判所は同じ通常の裁判所、こちらは特殊な裁判所だから負担過重の問題は通常裁判所の枠内で処理すればいいではないか、簡裁は別だというふうなわけにまいらないのではないか、そういうことを申し上げたつもりだったわけでございます。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の意見陳述は終了いたしました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として日本弁護士連合会前事務総長落合修二君、一橋大学教授竹下守夫君の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人の方々には御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 本日は、それぞれの立場から忌憚のない御意見を承りまして、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進め方といたしましては、初めに参考人の方からお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただくという方法で進めてまいりたいと存じます。
 それでは、まず落合参考人からお願いいたします。落合参考人。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨九日、加瀬完君が委員を辞任され、その補欠として矢田部理君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に大島友治君、田沢智治君、仲川幸男君、降矢敬義君、小野明君、粕谷照美君、柏原ヤス君、佐藤昭夫君及び小西博行君を指名いたします。
 また、小委員長に大島友治君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 義務教育諸学校等における育児休業をめぐる諸問題について調査検討するため、小委員九名から成る義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まあ私は検査院長が言わんとするところはよくわかるんですが、いま現実に行管長官が一般競争入札、これは会計法の原則ですけれどもね、それで何か足りるような答弁をいただいたんですけれどもね、それで足りるのかどうなのか、そういうことを含めてやっぱり検査官の立場からもこの問題はメスを加えなけりゃならぬと思うんですね。そういう点をひとつぜひ早急にメスを加えて、問題の所在を明らかにしながら、同時に今後の再発防止の検討を急いでいかなけりゃならぬと思うので、この点もひとつ要請しておきたいと思います。
 もう一つは、この談合の主役を演じておる人たちはどういう層かというと、これも各社共通しておるのは、天下り組がやっておるわけですね。確かに公務員法百三条の中で、これに対する人事院の審査規定等がございますが、これは人事院総裁ね、たとえば茨城県で起こった裏ジョイント事件、これは株木建設というんですか、建築本部技術開発部長、これが主役をやっておるわけですが、これを前歴を調べてみると、建設省でずっとこう勤務して、そして最後のあれが関東建設局工事事務所長。それを人事院の審査を調べてみると、直接その会社と関係なかったと、建設省で、しかも関東建設地方本部の中におりながら、直接してないということだけでもって逆に許可していますね。こういう式が至るところに出ておるわけです。ざっと調べてみただけでも、かなりの数になりますね。そういうことで果たしてあの百三条というものが生かされておるのかどうか。私はここ辺もやっぱり現職時代からのつながりというものがあるんじゃないかと思うんですよ。だから、そこ辺はやはりきちっとしていかないと、こういう問題の根本的な解決は出てこないような気がしてならぬのですが、これに伴う人事院規則を含めて、見直しをする意図があるのかどうなのか。審査について厳重にしていく意味での、そういった検討はどうやられておるのか。人事院総裁の御見解をいただきたいと思うんです。