伺ってまして、そこら辺が何か行き当たりばったりのような気がするんですけれどもね。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
減税をおやりになって、その穴埋めが五年先、十年先で消えるというんじゃないんです。五年先、十年先なら、そのときの財政事情、これはいいんです。もう二年で消えることがわかっているんですから、二年で消えた後——今それを延長するのは消えた。それからインフレ化が消えた。そうすると何らかの増税をするのか、あるいは歳出カットをやるのか、自然増収でいくのか、そこら辺の三つのうち一つの選択しかないわけですね。ですから、その基本ぐらいはあっていいんじゃないかという気がどうしてもするわけなんです。これは実はこの問題だけではなしに、これからの財政再建の基本的な方向とも絡んでおるからちょっとしつこく申し上げているわけなんですけれども、どんなもんなんでしょうか。
先ほど来大臣が申し上げていることのあるいは繰り返しになるのかと存じますけれども、とにかく五十九年度の税制改正に当たりまして、構造的な赤字財政のもとで減税を赤字公債に依存するということ、端的に言いまして、これは現在の世代が後代にツケを回すこと以外の何物でもないわけでございますので、税制調査会の議論といたしましても、減税のために財政状況を悪化させるということはぜひ避けなければならないということで、しかもなおかつ現行税制の枠内で財源を措置するということで、ある意味では非常に限度いっぱいの知恵と申しますか、工夫をしなければならないということに相なったわけでございます。
 今の法人税率の問題でございますけれども、これも税制調査会の中期答申なり五十九年の答申にも書いてございますけれども、今回基本税率一・三％、基本税率につきましてこういう端数の引き上げ税率というのは、先ほど大臣が申しました昭和四十年代に租税特別措置法で付加税の形で臨時措置を二年続けました以外に前例がないわけでございます。同時に、この一・三％の税率というのは、実は実効税率で見ますと、恐らく戦後最高の税率でございます。昭和二十七年、二十九年が戦後最高でございますが、あの税率を上回っておりますし、昭和四十九年、五十年の会社臨時特別税と法人税が併課されましたあの時点の実効税率をも上回っておるわけでございます。
 そういたしますと、租税政策の観点からいきますれば、この五十九年のいわば緊急的な税制改正を行う時点で、法人税率の今回の引き上げをもって恒久税制としてビルトインしてしまうということは、結論的には少し早急ではないのかということで、とりあえず二年間の臨時措置とするということでございます。
 二年後をどうするかということは、先ほど来委員も御指摘になっておりますし、大臣も申し上げているところでございますけれども、その時点におきます財政事情なり経済の状況なり、あるいは税制全般の中でどういう選択がいいのかということで、その時点で考えるということで、私どもはやむを得ざる処置でありますと同時に、これが一番最善の選択ではなかったのかというふうに考えておるわけでございます。
ここにこういうことも書いてあるのですね。つまり、日立製作所と三菱電機がおとり捜査にかかったことがありますね。結局、第三者が見ればＩＢＭに屈服をした産業スパイ事件、そしてＶＡＮ今の付加価値通信網でございますが、ＶＡＮなどのニューメディアは通信回線の利用と情報処理の技術を結びつけたものだ、その両方をあわせ持つ日本の互換機メーカーは、情報通信産業の盟主を目指すＩＢＭにとっては甚だ目ざわりな存在だ、できれば自分の陣営に取り込みたいけれど、万が一にも強敵のＡＴＴに手をかすようなまねをさせるとこれはえらいことになるという読み、つまり、ＩＢＭの方はＡＴＴにやらないためにこの日本の巨大産業、日立製作所、三菱電機を取り込んでおきたい。
 これはその真偽のほどは私にはわかりません。わかりませんが、ＩＢＭは日立に年間数十億円のソフトウエア利用料を支払わせることでこの産業スパイ事件と言われたものの決着は現についている。富士通にもまたソフトウエアの著作権を認め、使用料を払わせることになった。これで決着がついている。だから、見方によれば、これは日立も三菱電機も両方とも毎年使用料を払うのですから、そうすると、ＩＢＭからすれば二つ取り込んだことになる。
 だから、「その直後、八三年十月末、世界のＩＢＭグループの合同役員会のため初来日したオペル会長は、宇野通産相との会談の席上、「ニッポンは小さな弟だと思っていたが、最近、力も強くなった。だが、自由競争は結構なことで、今後も協調と競争の関係を大切にしたい」と、互換機二社を傘下におさめた余裕をみせて言ってのけた。」と、これは日経ですがね。日経に連載されたんでしょう、日経ビジネス編とこうなっておりますが、ここにこういうことになっておる。こういう見方をしている。ですから、こういうことになると、やはりここのところにはいろいろな考えてみなければならぬ問題が、いい、悪いは別として、たくさんあると実は私は思っておるわけでございます。
 これはまた、真藤さんはＩＢＭの皆さんの方とも非常に、何といいますか――八三年七月、日本アイ・ビー・エムが伊豆の天城研修センターでトップセミナーをやりまして、電電公社の真藤総裁、郵政省の守任有信次官、国際電信電話の石井多加三さん、皆さん私よく知っている方でございますが、この方々を招待をした。「情報通信事業を本格展開するために、これはトップ外交をやるための地ならし」であったと、ここにはこう書いてある。
 「九月には、キャプテンの実験サービスに参加、ＯＡ用語の解説などを流し始めた。コンピューター・メーカーとしては最初のもので、さらに〝産業スパイ事件〟が結着したのをみはからうように、通信機械工業会に加盟する意思表示をした。」その後ずっとございますが、「肝心のＩＮＳがらみでは、電電公社と異機種間コンピューターの情報通信を可能にするソフトウエアの共同開発で合意、日本の情報通信システムの中枢部へ入り込む橋頭堡を築き上げもした。」こうなるのですが、ここのくだりは真藤さん、どうお考えなんですか。ちょっと御真意を、本音を聞かしていただきたい。