ことし策定されます石油供給計画は、最終年次が六十年度になるはずと思います。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、長期エネルギー需給暫定見通しの一日当たり六百三十万バレル、三億六千六百万キロリットルとの差が出てくるんじゃないかと思うのですが、その場合の対処方針をお伺い申し上げたいということです。六十年度が五百六十万から五百七十万バレルになるのじゃないかと思っておりますし聞いてもおりますが、その点どうですか。
お答え申し上げます。
 最初に、現在の石油製品に対する需要がどうなっているかということをちょっと触れさせていただきたいわけでございますが、五十五年の四月からことしの一月までの間におきまして、販売量ベースで申しまして石油製品の需要は前年に対しまして約一〇％低下をしております。
 この要因といたしましてはいろいろな要因が考えられるわけでございますが、一つには脱石油あるいは省エネルギー、そういった要因がございます。そのほかに、景気回復の鈍化であるとかあるいは冷夏の影響、さらには出水率がよかった、いろいろな要因が絡んでこのように石油製品に対する需要が落ちついたものになっている、こういうふうに考えられるわけでございます。
 一方、輸入でございますけれども、こういったような内需の動向あるいは昨年の特殊要因を考えてみますと、イランの船積み停止が四月二十一日以降行われたわけでございます。あるいは九月におきますイラン・イラク紛争の影響、こういった影響もあるわけでございまして、五十五年度の石油の輸入は供給計画の数字をある程度下回るだろうというふうに私ども見ております。ただ、年度途中のことでございますし、もう少し見きわめませんと、五十五年度の石油の輸入がどのくらいになるかということはいまの段階では必ずしも明確に申し上げられない、こういう状況でございます。
次にお伺いを申し上げたいのは、石油需給の問題についてでございます。
 まず、五十五年の石油輸入量は一日当たり五百万バレルから五百十万バレルとなっているので、今年度の輸入は石油供給計画で見込んでいた五百四十五万バレルより相当下回るのではないかと思われますが、現時点での見通しはどの程度と見込んでおられるか、お伺いをいたします。
さっき言いましたＳＲＣＩＩやその他の石炭液化技術の開発促進も特に必要でございますが、それより先に現実問題としてＣＯＭの技術開発が優先されるべきであると思いますが、現状と見通しについてお伺いをいたします。
一般炭の増大いたします需要、これを確保いたしますためには海外炭の石炭鉱山の開発、さらに産炭国におきますインフラの整備、さらに輸送、国内というような、コールチェーンと私ども称しておりますが、これを本当にシステム的に展開してまいらねばならないというふうに思うわけでございます。非常に投資にも時間を要する、懐妊期間も長いプロジェクトでございますので、私どもも将来の展望を明確に持ち、また政府ベースあるいは民間ベースでのそれぞれの相手国との協力体制を積み上げていきながら、日本での石炭の消費の見通しに見合った形で持っていくようにということで、鋭意努力をしてまいっているわけでございます。
 現在、国内の石炭につきましては、第七次の石炭政策を石炭鉱業審議会で御審議をいただいておりますし、また輸入の問題につきましても、先ほど申しましたように海外炭問題の懇談会をつくって、関係業界あるいは学識経験者を網羅した形で、そのあり方を検討いたしておるわけでございまして、国内あるいは海外ともその有機的な連携を図りながら、政策的にもこれが順調に入ってくるように、明確な展望を持ちながら、その施策の万全を期してまいりたいというふうに思っております。
石油にかわるエネルギーということで、産業界もいろいろ工夫をしたりあるいは節約をしたりということでございますが、特にさっきも、不況業種ではありませんが、成長率がマイナスになりそうなセメントとか紙等、これは極端に石油にかわって石炭ということにしたわけでございまして、もしこの一般炭が順調に入らないということになると、せっかく政府の施策、また石油代替エネルギーに対して全面的な協力をした産業であるにもかかわらず、そのことによってさらに苦境に陥れられるということになりかねないわけでございますから、その点は十分な配慮をしていただきたいと思いますが、そういうことがないようにしていただきたい。その辺、何かそういうものがいまでも起こりつつあるのじゃないかという懸念もするわけでございますが、それは大丈夫ですか。大丈夫かどうかということをお聞きしたいと思います。
いまお聞きのように、もうきわめて、ただ単にその皮相的なことだけしか御説明になってないような気がいたします。
 この第二臨調に対するヒヤリングを行った際、「農政の課題と展開方向」というこのＢ４判の七十一ページに及ぶこれだけの資料を見ましても、この中の中身において多少なりとも先ほどから申し上げておりますような具体的な事例を指摘して、説明を加えておるというようなところが見当たりません。ちなみに、このことについて該当すると思われるような表現は、ほんのこの資料の五ページの中に「既耕地のかい廃の進展と開発可能地の減少」という、ただこれだけの話句で説明されているだけでございまして、この「既耕地のかい廃の進展」、これはこの「かい廃」という中には、都市化によって耕地がつぶされていくということも含まれるでありましょうし、これはあんまり私は明確な表現ではないと思うのですし、またその七ページ目には「我が国への食料供給に支障を及ぼす事態の想定」として四つの想定が紹介されておりますけれども、この中でもこの問題を浮き彫りにすることなく、ただ港湾ストだとか、そういったような非常に短絡的な事例を挙げてあるにすぎないわけですけれども、まあ危機感をあおるというようなことはいかがかと思いますけれども、もっと現実性のある、いまから十年先、二十年先にはもう必ず起こってくるであろうことを、もっと端的に説明する必要があったのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。