実はこれは、あるいは法律屋の独特の解釈であるということになるのかもしれませんけれども、私どもといたしましては、要綱にございます「重要な寄附、出資、貸借、保証、担保の供与及び債務の免除」というものにつきましては、保証を除きましては今回の法律案の「重要ナル財産ノ処分」ということで全部読めるのではないか、それから、重要な保証につきましては、これは条件つき債務の負担であるから「多額ノ借財」ということで読めるのではないかということで、文言はできるだけ簡潔な方がよろしいのではないかということで、こういうふうにしたわけでございます。
そこなんですよ。この今度の商法の改正の中で——やはりあれだけ大光相互銀行とかあるいは岩沢グループとか、もう大抵二月に一遍ぐらいの割合で新聞をにぎわしてくれる。それが皆ほとんど保証債務で、会社がきのうまで健全に経営をして、従業員一同喜び勇んで、あすのためにというので一生懸命に仕事をしておったのに、ある日突然、会社に行ってみたらばたんとひっくり返っておった、営業でもどこにも何にもないのに、簿外の保証債務があったばかりに、ある日突然会社に行ってみたら青天のへきれきのように会社がなくなっておった、こんなことが行われていいんでしょうか。会社というものは会社の持っている資本と資産と、そしてそこに働く労働者の諸君のお互いの協力があってこそ会社の発展があり得るのでありまして、それが労働者が何も知らぬうちに、ある日突然に倒れてしまうわけです。その大きな原因は何かというと簿外債務なんですよ。その簿外債務が明確にならぬからああいう悲劇が起きてくるのでありまして、何千という家族を含めた人たちが路頭に迷っておる、そういうことを起こしてはならないということが今度の目玉の中の一つじゃなかったのでしょうか。
 私の覚えておる文字が悪いのかもわかりませんが、要綱案か何かに「重要な寄附、出資、貸借、保証、担保の供与及び債務の免除」という字があったのに、何でこれを全部消してしまって、「多額ノ借財」。これは五つしか字がないのですから、ものすごく短く小さくなって、読むのには都合がいいのですが、そうやって「多額ノ借財」に切りかえたのか、その真意のほどを教えていただきたいのです。
私の頭が悪いのでしょうか、私は見たことだけしか覚えてないのですが、要綱案だったですかね、何かにこういう文句が書いてありましたでしょう。「重要な寄附、出資、貸借、保証、担保の供与及び債務の免除」という活字がたしかあったと思うたのですが、私の夢ですか。
改正試案におきましても、重要な債務の保証ということで出ております。
 なお、念のために申し上げますと、これは法制審議会の答申でも、取締役会の決定すべき事項といたしまして重要な保証というのが出ております。
そこで、局長さん、配慮されたとおっしゃるのでありますが、これでまた改正試案との関係ですね。その筋の人たちが足かけ三年もかかって一生懸命になって研究して出してこられたあの改正試案の中に何と書いてありますか、本件について。これは私どもがいただいたこの資料の中にないですから、私、宙暗記するわけにいかぬので申し上げるのでありますが、どういう改正試案になっておりましたか、ちょっとお答え願います。
いまの刑事訴訟法の四十七条の問題の御質問でございますが、これは実は、この刑事訴訟法四十七条に限りませんで、いわゆる公務員とか、あるいは政府は、いろいろな点において秘密を守る義務を負っております。これはいろいろな法律で、公務員がその知り得た秘密を守らなければならない、そういう義務をかぶっておるわけでございます。刑事訴訟法四十七条も、この「訴訟に関する書類」の保管者である公務員、これは裁判官である場合も検察官である場合も警察官である場合もございましょうけれども、これもやはり秘密を守る義務をかぶっておるわけでございます。
 一面において、いまおっしゃったように国会における国政調査というのは非常に広い意味の公益のために行われるもので、国民的要望に基づいて国会がなさるものでございますから、これについてもやはり最大限に応じるべき問題は当然にあるわけであります。
 しかし、一面から申しまして、すべて物を秘密にするという理由は、やはり秘密にすべき理由はあるわけでございまして、いわゆる人権の保護あるいはプライバシーの問題もございますし、あるいは国家的な問題もございます。それから、たとえば刑事訴訟法について言えば、将来における検察権の行使の問題についての保障等の問題もございます。いろいろな点からの、あれを秘密にしなければならぬという理由はあるわけでございます。
 これは国会の国政調査に基づく御要求があれば、当然にその刑事訴訟法の四十七条のただし書きに基づいて公にすべきだということは、私は必ずしもすぐには出てこないのではないか。これはやはり個別的な問題に応じて、そのときに国会において国政調査をなさろうとする趣旨と、それから刑事訴訟法四十七条等で一定の書類等を秘密にしておくだけの理由、こういうものを総合、比較検討いたしまして、そうしてその上で法益権衡と申しますか、そういう見地から当該担当の公務員がどう判断するかということを決めてしかるべき問題だろうという気がいたします。
 それに対して国会で御納得のいかない場合には、また後の、どういう手続をとるかという問題は、これは政治的にはございますけれども、やはりいま申しましたような刑訴法の四十七条をとってみても、国政調査の御要求があれば直ちにこれを公にすべきだということは、すぐには私は出てこない、やはり個別的な問題における具体的な問題に照らして考えるべき問題だろうという気がいたします。
 同時に、これはたとえば国会においては、出しても秘密会というものもあるではないかという御議論もあるかと思いますが、これは従来の経緯に徴して、秘密会は必ずしも秘密が保持されておらない状況がございます。それからまた、これは憲法の問題もございまして、原則としては秘密会においても速記録は印刷されるわけでございます。そういう点もございますので、やはりどうしてもいろいろな見地から秘匿を要する問題がそこに残るということは、私は考えなければいけない、かように考えます。