まず第一に、政治家に対する倫理という点からそうしたものを考えろ、私はその御意見に異論を唱えるつもりはございません。むしろ、そうしたものはこれからお互いの議論の中できちんと整備をしていくべきもの、しかし本来ならそうした法律を必要とする以前に我々自身がみずからを戒め、行動しなければならぬもの、そのように思います。
 その点は公務員につきましても実は私は同じだと思います。そして、去る十一月二十一日、思い余りまして、官房長官とともに事務次官会議に出席をし、異例ではありますけれども、本当の綱紀粛正というものに対する指示をいたしました。そして、それを受けて武藤総務庁長官から官房長会に対しまして真に実効の上がる綱紀粛正策を求め、今その作業が行われております。
 先般来、私はその法律の可否というものも視野に入れながらという御答弁を繰り返しいたしてまいりました。私は、官房長会からそう遠くないうちに上がってくるであろう本当に綱紀粛正に役立つ考え方というものが、新しい法律などを必要としないだけの世の批判にたえるものであることを願わずにおれない、そんな思いであります。
アメリカでウオーターゲート事件が起きました。それをきっかけに厳しい規範を持つ政府倫理法がつくられたところは御承知のとおりであります。日本の国家公務員法、公務員の規範を決めておりますけれども、残念ながら、入省するときは誓約をするものの、その後はすっかり忘れられちゃう。ほご同様になっておるところであります。
 こういう現状にかんがみまして、綱紀粛正のために公務員倫理法をつくったらどうだというような意見が出つつございますし、また同時に政治家にも、ひところ話題になりました政治腐敗防止法、こういうものもにらみ合わせながら、改めて倫理規定を盛り込んだルールをつくるべきではないかと思いますが、総理、御意見を承りたいと思います。
今回の不祥事につきまして大変申しわけなく思っているのは、この補助金制度を悪用した一部の者がいるために、多くの善意で献身的にこの施設のために働いている、あるいは福祉行政のために努力される方々までが変な目で見られて非常に迷惑している。これは本当に申しわけないと思っております。
 確かに、補助金の運用とかあるいは選定手続とか監査体制、私は不十分な点があったと思います。その点も反省しながら、一日も早くこの不祥事をいい方向に変えるような改善措置がとれないものか、そこに全力投球するのが厚生省職員の責任だと私は思っておりまして、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
これからの高齢化時代に備えまして、全国で三十万近い寝たきり老人を収容していくための特養ホームが必要と言われております。しかも、介護保険制度の導入を控えまして、毎年一万五千人ずつ収容できる特養ホームをつくる必要があります。
 昨年の補助金は七千億円、恐らく来年度は、予算がこれから編成されますからどうなるかわかりませんが、それを上回るであろうと予想されておるところであります。その補助事業にこれだけのいろんな問題が起きたわけでありますから、ただいま小泉厚生大臣がお述べになりましたように、ぜひひとつ、補助システムが今までの状態でよかったのか、あるいはもっともっといろんな角度からチェックをして、しかも余りチェックし過ぎて結局角を矯めて牛を殺すがごとく、介護保険の導入を目前に控えて、それらの収容施設の建設がおくれていったり、あるいはせっかく善意で努力しておられる方々がそれによって大変なしわ寄せを食う、こういうことのないように大所高所の御判断をいただかなければならないと思います。
 いずれにしても、再発防止を含めてもう一度大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一点でございます。これまでモノシラン等の特殊材料ガス、これはいわゆる金属水素化物等のガス化物でございますけれども、これによります事故は、本年十月二日の死者二名、負傷者五名を伴った大阪大学の事故を加えまして、昭和五十七年に初めて事故が発生して以来十年間で十二件の事故が発生しております。特に平成元年以降、特殊材料ガスの消費が非常に拡大をしておりまして、例えばモノシランでありますとこの四年間で四十八トンから八十二トンというふうに拡大をしております。急速に伸びております。これに伴いまして事故も急増してきておりまして、先ほど申し上げました十二件の事故のうち八件、死者三名の全部、負傷者十七名のうちの十名がこの三年間に集中をしておるというような状況になっております。
 これに対しまして、第二点のこれまでどのように取り組んできたかという御指摘でございますが、この特殊材料ガスによります事故は、昭和五十七年の十月に宮崎で初めて火災事故が起こりまして、それを契機にいたしまして、私ども、高圧ガス保安協会に委員会を設置いたしまして、特殊高圧ガスの製造、販売、貯蔵、消費、それから移動等に関します自主基準を検討し、昭和六十年の八月に特殊材料ガスの自主基準が作成されたわけでございます。私どもは、この自主基準の関係者への周知徹底を都道府県に対しまして通達するとともに、関係団体に対しましても、販売店から関係者へ周知徹底させるというようなことで指導してまいったわけでございます。
 三点目の大阪大学におきます事故でございますけれども、御承知のように、十月二日大阪大学電気工学科の教室におきまして、学生が半導体の研究のための実験をしておりましたところ、突然爆発が発生いたしまして、二人のとうとい若い学生さんの命が奪われたということでございます。その後の調査によりまして、これまで、この教室の中にありますシリンダーキャビネット、いわゆる容器の収容庫でございますけれども、そこにありましたシランガス容器が爆発していることが判明しておりまして、何らかの原因でこのシランガスが爆発したというふうに考えられておるわけでございます。私どもといたしましては、事故発生後直ちに近畿通産局及び大阪府の担当職員を現地に派遣をいたしますとともに、高圧ガス保安協会の中に大阪大学事故調査委員会を設置いたしまして、事故原因の究明に当たっておるところでございます。また同時に、全国の都道府県に対しまして、管内の大学とか研究機関に対する立入検査の実施、関係者に対する自主基準の周知徹底を再度指示しておるところでございます。
 第四点目、今後私どもといたしましては、今回の法律改正によりまして、モノシランあるいはジボラン、アルシン等の七種類の特殊材料ガスを消費する者に届け出義務を課すとともに、これによりまして消費施設の技術基準の維持義務でありますとか、保安教育の実施義務でありますとか、取扱主任者の選任義務、さらには定期自主検査の実施義務を新たに課してまいりたいと考えております。また、消費の行為のほか製造、移動、貯蔵の行為につきましても、特殊材料ガスの危険な物性に着目をいたしまして、政令の技術基準を強化してまいりたいというふうに考ておる次第でございます。