そこで、私は、運輸大臣の監督指揮下にある鉄建公団並びに国鉄清算事業団の旧国鉄の成田空港駅それから成田新幹線における九百四十一億円という大変な費用を使ってつくられた駅ないし施設が昨年の四月一日の中止のために九百四十一億円という膨大な国損を与えている、こういう現状について改めて運輸大臣の見解を求めたいというふうに思うのです。
 これは、運輸大臣の監督指揮下にある鉄道建設公団が百二十三億円の経費をかけて成田空港駅というものをつくられた。さらに、四百二十四億円という経費をかけて成田空港駅から八・七キロメートルのところまで路盤工事を行った。ところが、現状は、大臣もしばしば空港を利用されて現地でごらんになったこともあろうか、あるいはお話をお聞きになったと思うのでありますが、現在成田空港駅というのは地下一階、二階の計四万平米の面積がありますが、ポンペイ廃墟の跡ではございませんけれども、全く利用されないままに放置されてきている。それから、空港駅から成田市土屋というところに至る約八・七キロメートルの鉄道路盤というのはずっと田園地帯を高架でつくられておりまして、そして成田市土屋という地先で工事中止のままその残骸をさらしている。これは周辺の住民から見ても、一体この工事は何のために行われたのであろうか、新幹線といいながら、用地買収のめども工事全体のめども全くないのにこういう工事を行ってきて残骸をさらしたままになっている、こういうふうに東京まで全く用地買収の見通しも工事の見通しもないまま駅をつくり、そしてまた新幹線工事を行って九百四十一億円という国損を与えている、こういう事態は運輸省として重大な責任を有する問題だ、こういうふうに思うわけでございますが、現職の運輸大臣としてこの点についての責任をどういうふうにお感じになるか、伺いたいと思います。
私は、最初に運輸大臣にお伺いしたいのでございますが、空港公団それから鉄道建設公団、国鉄清算事業団、こういうものに対して大臣はどういう監督指揮権を持っておられるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
及川議員の御質問にお答え申し上げます。丁寧に要点のみ申し上げます。
 まず、国内における肉用牛の生産体制の整備についてでありますが、国内における肉用牛の生産体制の整備につきましては、本年二月策定公表いたしましたいわゆる酪肉近代化対策でございます。今後とも、我が国土地利用型農業の基軸として位置づけ、その振興合理化を図ることとし、昭和七十年度における国内生産量を現状から見て約二割増にするという目標を設定したところであります。
 この目標は、経営規模の拡大、合理的な肥育、バイテク等の新技術の普及等を織り込み、低コストによる国内生産の着実な拡大を図ることを旨として策定したものでありますが、この目標の実現を目指して各般の施策を展開してまいりたいと考えております。
 生産コストの目標の見直しということでお尋ねがございました。
 今般の酪肉基本方針においては、長期的な視点から国際化にも対応し得る肉用牛生産の確立を目指すとの基本的な観点に立って、当面、生産コストを現状より二ないし三割程度引き下げることを目標としたところであります。
 この目標は、肉用牛経営の動向等を十分に踏まえて定めたものであり、現段階においてこれを改定する必要はないと考えております。
 また、この目標を実現するため、飼養規模の安定的拡大、経営能力にすぐれた意欲的な農業者等の育成などなどの諸対策を積極的に推進してまいる所存であります。
 なお、牛肉の価格安定制度についても、引き続き適切な運用を図ってまいる所存であります。
 肥育段階における不足払いのことも触れなければなりません。
 肥育段階において価格差補てんを行うことについては、国産牛肉は種類、銘柄等による品質格差が極めて大きいこと、また、牛肉の生産流通過程は多段階にわたるため肥育段階において価格差補てんを行う場合にはその効果が真に必要とする者にまで及ぶことを確保しがたいことなどから、実施不可能と考えております。
 なお、今回の制度においては、肉用子牛の段階において価格差補てんを行うこととしており、また、国産牛肉の価格安定制度を引き続き維持することとしております。これらにより、肥育経営の安定は十分図り得るものと考えております。
 保証基準価格の水準についても触れられましたが、肉用子牛の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、その再生産を確保することを旨として定めることとしております。
 その具体的な水準につきましては、今後の検討課題ではありますが、現行肉用子牛価格安定事業における保証基準価格の全国平均値が一つの目安になるのではないかと考えております。
 価格差補てんの財源についてでございますが、牛肉及び特定牛肉調製品にかかわる関税収入については、輸入枠の撤廃による輸入量の増加もあり、今後相当増大すると見込まれることから、これを全額特定財源化することにより本制度の運営に必要な財源は十分確保され、肉用子牛等対策の実施には支障がないと考えております。
 不足払い業務についてでございますが、生産者補給交付金等の交付を畜産振興事業団に行わせることとしておりますのは、同事業団は加工原料乳の生産者補給交付金の交付業務を現に行っておりこの種の業務に精通しておるということ、同事業団は本制度と密接な関連を有する国産牛肉の価格安定制度の運用を担当していることから、本制度についてはこの牛肉価格安定制度と一体的に実施することが適当なことなどの理由に基づくものであります。
 なお、同事業団の輸入牛肉売買業務等をめぐって種々御批判のあることはまことに遺憾であります。
 今後、同事業団の任務が円滑適正に遂行されていくよう、綱紀の粛正はもとより、業務執行体制の整備等について指導監督の強化に努めてまいる所存であります。
 最後に、輸入牛肉等の安全性のことについてでございますけれども、輸入牛肉等の食品としての安全性の確保につきましては、食品衛生法に基づき厚生省において検疫等の業務を実施しているところでありますが、農林水産省といたしましても、厚生省と十分連携を密にし、輸入牛肉等の安全性確保に所要の努力を払ってまいる所存であります。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣宮津喜一君登壇、拍手〕