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  平成三年十月一日
    午後零時三十分 本会議
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○本日の会議に付した案件
 永年在職の議員山下元利君、塩川正十郎君、内
  海英男君、坂本三十次君、井上普方君、加藤
  六月君、武藤嘉文君、浅井美幸君、伏木和雄
  君、阿部昭吾君、葉梨信行君、渡部一郎君、
  矢野絢也君、藤波孝生君、河野洋平君及び山
  口敏夫君に対し、院議をもって功労を表彰す
  ることとし、表彰文は議長に一任するの件
  （議長発議）
    午後零時三十四分開議
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第一一一一号証券不正・銀行不正の徹底解明に関する請願を議題といたします。
 本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留することに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、海部内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。海部内閣総理大臣。
全会一致と認めます。よって、大浜君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。大浜君から発言を求められておりますので、これを許します。大浜君。
以上で質疑は終局いたしました。
 これより討論に入ります。
 別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員が今、証券局長の衆議院における答弁を引用されましたが、その後すぐ私から、その言葉は不適切である、むしろ今まで活用された事例がなかったということであるという訂正をさせていただきましたことを冒頭申し上げさせていただきます。
 その上でお答えを申し上げたいと思いますが、今起きておりますさまざまな状況の中で、市場監視機能の一層の強化充実を図るということを考えますとき、不公正取引行為を禁止いたしました今委員が御引用になりました証取法五十八条、また株価操縦的行為を禁止いたしました証取法百二十五条の規定というものを今まで以上に積極的に活用することを真剣に考えなければならないと、痛いほど思い知らされております。
 今後、証券取引市場における公正な価格形成の実現、不公正取引の防止に一層努めてまいりますためにも、今委員が御指摘になりました二つの規定を含めまして、証券取引に関するルールの明確化の一環としてこれらの規定についてさらに見直す点がかいか、証券取引審議会の不公正取引特別部会において御検討を願うことを考えております。委員の御指摘は十分認識をいたして今後とも努力をしてまいりたい、そのように考えております。
では、時間も参りましたので、最後に大臣の御決意を承りたいと思います。と申しますのは、衆議院の八月二十八日の委員会で証券局長は、不正な取引行為を定めた証券取引法五十八条について、事実上死文化している状態にあるとの率直な見解を述べられておりますね。
 そこで、現行の証券取引法の中には、相場操縦の禁止を定めた百二十五条を初めとして、活用されていない規定があるように思います。今回の本改正による新設規定を実効あるものにするのはもちろんのこと、現行法令を適切に活用して公正な市場の確保に全力を尽くしていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意在求めます。
再生資源の利用の促進を図っていきますためには、御指摘のように、そのままごみになってしまうものを少しでも減らして、資源として利用できるものは利用していくという体制をとる必要があるわけでございます。この法律でねらいとしておりますのは、事業者に一定の努力を求めることによりまして再生資源の活用、すなわち利用が拡大することによって需要が拡大する、その結果再生資源業者もそれに合わせて事業の発展が図られてくるということを考えておるわけでございます。そのような良好な事業環境をもたらすようにするのが本法のねらいといいますか、効果であるわけでございます。
 具体的にまた個別の業種に沿って申し上げますと、古紙回収業につきましては、既に事業用施設の事業所税の免除等の措置が講ぜられておるところでございますし、またこれに加えまして、来年度から廃棄物の再生処理用設備の特別償却制度の対象として新たに金属製の回収設備等を追加することといたしております。また、これらを通じて円滑な再生資源の利用の促進が図られるような所要の措置を講じてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、今後とも再資源化事業者等の発展と再生資源の利用の促進と双方が円滑に行われるように図ってまいりたいと思っておる次第でございます。