そこで、関係審議会で検討されている内容については、今まで報道等や関係機関からの発表等でもう既に明らかになっておる基本的な問題は、新たな都市計画制度の創設と、それからもう一つは各種の助成措置が取り上げられておるようでございます。この二本が主になって審議が進められているし、この問題等についての具体案が進められているというふうに聞いておりますけれども、何せ資産のない一般のサラリーマンの人たちが住宅の供給を受けていくということは、やはりいろんな政策が総合的に私はしっかりしていかなければとてもできぬのじゃないかと思っている。そういう点で、ただ単にこの審議会だけで、東京都にサラリーマンが住めるような住宅がどんどん建ってくるということは私は具体的にはなかなか難しいんじゃないかと思います。
 大臣は、そのポイントとするところを、審議会の審議もあるけれども、遠くから二時間もかかって通っておるサラリーマンの人たちに、いかにして通勤圏も短くして都内に住めるような住宅、収入に比例した住宅ができるかということで、どんな点をポイントに考えてみえるかということをお尋ねしたいわけです。
この法案が出た裏には、やはり地価が高騰しておるという点が大きくこの法律の必要性を生んでおるわけでありますが、建設省といたしましても現下におきまして非常に重要な課題の一つは、やはり地価を適正な水準に安定させていく、東京都等については高値安定の状況ですから、これは下げていくというような方向性が私は共通な建設省の大きな課題だと、こう思うんです。そういう点で、最近の地価を見ましても東京都は依然として一応落ちついてはおるものの高値安定ということですね。多少の下降はあったとしてもそういう状況にありますし、やはり全国的には上昇の機運にある地域も大阪、名古屋等についてはあるわけです。そういう点で国民としては、これはいろんな政策問題の混乱があって、土地問題がややもすると重要な課題だけれども沈む傾向に今ある。だから私は国民生活の課題の中で大事な一つの課題が土地の問題だと思うんです。それからまた、その土地を基盤としてそこに住む人たちの生活の問題だ、住宅問題だと思うんです。
 いろんな不祥事件は相次ぎましたけれども、それがあったとしても、この生活の課題については私は真剣にやっぱり建設省としても取り組んでもらわなきゃいかぬと思うんですが、この点についての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
今申し上げた三つの例について申し上げますと、外郭環状では道路が掘り割り式になっておりまして、それにふたをかけて住宅等を設けよう、こういうものでございます。それから名古屋の二号線の例でございますが、これは道路上の駐車場を道路整備と一体的に行おう、こういう内容でございます。首都公団の箱崎地区については、いわゆる建物の中を貫通していく、こういう計画を考えております。貫通といいますか、これはちょっと駐車場も絡んでおりますので、建物の中に設けるということでございます。
現在事例として考えておりますのは、一つは東京外郭環状道路でございます。それから、これは名古屋でございますけれども、名古屋の環状二号線の喜多山地区、さらには首都公団、首都高速道路箱崎、こういうところで目下検討を進めております。
今度は質問を変えまして、この法案の裏には、やはり根本的には地価高騰というものが影響してこういうような状況になったと思うんですね。今既存の法律がある、いわゆる占用制度がある。だから新しいこの総合的法律をつくって包括的な、道路と建物とが一緒に整備されることを目的につくられるわけでありますけれども、やはりこれには土地の高騰という裏づけがあるわけですけれども、特に私は東京を主眼としてこの問題はとらえられておるんじゃないかと思うんですね。そういう点で、今具体的に建設省が把握をしてみえる中で、この法律の適用をしてやろうとする事例があったならば、それをひとつ挙げて説明をしていただきたいと思うんです。
現在、道路法の三十二条で占用の手続、これについてはそのまま生きております。それから、今回御審査をいただいております立体道路の制度、これがもし成立いたせばこの制度というふうに二つあるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、新しい立体制度の仕組みといいますのは、例えば占用で行いましたようないろんな不安定な要件、こういうものが除かれまして、建物と道路と例えば一体的な整備をいたします場合には両方共存する、お互いにおのおのの存在が区域等を決めてはっきりしていく、こういうふうな仕組みとしておりますので、この制度でやることが新しい場合には望ましい、こういうふうに考えております。
私も、年金局長をやります前に援護局長を一年近くやらせていただきまして、先生の御指摘の問題のあることは十分承知をいたしているつもりでございます。
 お帰りになられましてから加入される期間、実期間になるわけでございますが、やはり低年金を解消するということで、六十年の改正で、実際に支給開始が始まります六十五歳までの間五年間任意加入の道が開かれておりますので、それが一つできるということ。それから、何としても自立していただいて厚生年金の適用を受けていただきますと、国民年金による基礎年金の上に老齢厚生年金が上乗せとしてつく、こういうことになるわけでございますし、また、お帰りになられた方で自営業をおやりになられている方も結構あるわけでございまして、そういう自営業をやって中華料理屋その他で成功されておられる方もたくさんおられるわけでございます。そういう方のためには、今回の改正法案で提出いたしております国民年金基金に加入していただくことによってさらに年金額を充実させる、いろいろな方策があり得るわけでございまして、先生の御提案の、中国に残留していた期間保険料を納付したものとして実期間にするという取り扱いは、最近日本人というのは海外に大変出ておりまして、長期に海外にいて日本に戻ってくるという方も少なくございませんので、そういう方々とのバランスから考えますと非常に困難であると思っております。
 なお、私、援護局の経験から申し上げますと、日本の年金制度を知らないために非常に不安がっておられるという面がございますので、一昨年私どもこういうパンフレットをつくりまして、援護局を通じて孤児の方に日本の年金制度をわかりやすく、また相談する先等も十分書いたものをお渡しするようにいたしております。今申し上げましたように、現在ある制度をフルに活用していただくことによって、引き揚げてこられた方の老後に遺憾のないようにできるだけしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。よろしく御理解願いたいと思います。