自民党が去年の五月三十日に決めたけじめ案にはこういうことが書いてあるんです。「今後、党の役職等についたものについて、リクルート社」「との間に社会常識を逸脱した関係が新たに発覚した場合、その内容により、さらに厳しい対処を求める。」、こう書いてあるんです、自民党自身が。社会常識を逸脱した関係というふうにお考えになりませんか、秘書の問題にしろ、あるいは今の八月以降の問題にしろ、あるいはパーティーの問題にしろ。さらに、それ以上に今回の大臣就任に際しての言動といい、これを社会常識を逸脱した関係が新たに発覚したというふうには総理はお考えになりませんか。
けさほども御報告をいたしましたが、昭和六十三年夏以降の分は、深谷隆司南陽会の会費の中で、リクルート社が後援会を退会した後に送ってきた会費五カ月分、十万円であります。これは同社が後援会を退会した後も、同社の事務手続上のミスか、毎月会費を送り続けられ、後援会ではこのことに気づいた時点ですぐに返却をしておりますので、自民党のリクルート問題における政治献金に関する見解に照らしても問題はないのではなかろうかと思っております。
先ほどやはり安恒委員からもお話がありましたが、長谷川法務大臣の場合、この方は月々四万円を八、九、十と三カ月、三、四の十二万もらった、そのことのために法相を辞任しているんです。これとのバランスをどのようにお考えになりますか。
官房長官がいろいろ事実に照らしてここで御報告を申し上げましたように、私どもは党の見解に従っていろいろと判断をし、官房長官がそれに基づいて、問題はないものと判断すると答弁をいたしたわけでございます。
総理にお伺いします。
 まだ深谷郵政大臣の問題について未解明の問題はありますけれども、先ほど自民党のけじめ案に照らしても特別問題はないというふうな趣旨にお伺いしましたが、もし六十三年八月以降もリクルート社から献金を受けているとすれば、これは自民党自体の決めたけじめに全く相反することになりますが、その辺どうお考えですか。
そうすると、先ほど安恒委員もおっしゃったけれども、自分の方から七月に退会届を出しておいて、さらに八月、九月、十月、十一月、十二月と、五カ月も金を入れるような、随分経理もおかしな会社があるということになって非常に信用しがたい言い分ですが、むしろあなたの方では、向こうから何も言わぬ、そのために十二月まで金が来たということが本当じゃありませんか。
深谷郵政大臣にお伺いします。
 今官房長官がおっしゃった退会届は、リクルート社の方から出てきていて、そしてかつ、後援会には退会届はあるんでしょうか。
今委員のおっしゃったとおりでございます。
 済みません。ちょっとこの際お許しをいただいて訂正をいたしたいと思いますが、けさ私が報告いたしましたパーティー券購入の件に関して、昭
和六十年三月に開催した感謝の集い云々と申しましたが、この昭和六十年三月とは六十三年三月の誤りでありましたので、訂正をいたします。どうも。
先ほどのリクルート問題に関連して少々お伺いしたいと思います。
 まず最初に、坂本官房長官にお伺いしたいんですが、先ほどの説明の中で、リクルート社から深谷郵政大臣の後援会に対し昭和六十三年七月退会届が提出されたというふうな趣旨の説明があったと思うんですが、いかがでしょうか。
平成二年度の暫定予算に計上いたしました税収というものは、今局長から説明を申しましたように、平成二年度の本予算に計上しております税収のうち暫定期間中に収納が見込まれる額を元年度の実績、二年度の税収予算の伸び率、暫定期間の日数等から機械的に算出をしたものでありまして、暫定予算に計上している税収は本予算の税収をもとに機械的に算出したものでありますから、私は算定根拠を資料としてお示しするには及ばないのではないかと考えております。
 また、歳出歳入全般を通じた暫定予算につきましては、従来から暫定予算等の説明を国会に提出させていただいておるわけであります。
日赤の方々の自発的、能動的な判断、これも敬意に値するものであります。
 これはひとつ局長もよくお聞きとどめ願っておきたいと思うんですが、どうしても災害ということになってきますと、いろいろございましょうけれども、激甚災害のときは災害救助というものに対する医療団が自動的にそれに対応できる、こうあった方が人命尊重の上からいってもいいのではなかろうか。災害が起こっておりましたら非常に気が張っておりますからいいのでありますけれども、一の宮町の町長さんに聞いたら、きょうはもう何曜日かわかりません、徹夜徹夜でかれこれもう十日間不眠不休で復旧の心配事に当たっておりますと。非常に気の張っておるときはいいですけれども、終わってから後の治療というもの、災害医療といいますのは早くやってあげた方がいい。あるいはそういうふうに住民のいろんな不安というものが、電気は消えておる、どこはつぶれておる、どうなっているかわからない、そこへもってきて少々頭が痛いとかそんなことは大したことなかろう、そういうふうな考え方じゃなく、激甚災害のときの自動的なシステムづくりというものはやはりなされた方がいいのではなかろうか。そうでなくても東海大地震、東京、関東に直下型というのを考えますと、今から一事が万事、そういう小さなときにシステムづくりというものが大切でなかろうかと思います。
 もうしばらく防衛庁に聞きます。
 今、防衛医大は年間四百二十名のお医者さん、男性看護士約百二十名、それから女性看護婦六十名が毎年卒業して、人材を養成して確保していらっしゃいます。こういう方がそういうふうな有事に対して即決にすぐ災害医療を要請した場合、今申し上げました本隊は四時間三十分以内に皆着いているんです。これはなかなかできるものじゃありません。同じように医療という問題についてもそれが可能かどうか。もう人材の確保はあるわけでありますから、そのことについてお伺いいたします。