いみじくも指導で引き上げていくと言われたわけですけれども、これも実は大変な問題でして、もしあなた方が当初考えていらっしゃったように、現行の二十アールから四十アールの面積を三十アールから五十アールの範囲内で進めることになりましたら、大阪の場合、現在の面積全体の四七・九％が任意加入に変わってしまう。それから、組合員数で言えば七三％も任意加入ということになってしまうが、これでは農業共済事業運営が困難になるばかりか、災害対策の主柱としての本制度は特に全農家の参加を前提とすることから、現行基準を堅持するべきであるということで、このことに対して大変厳しい反対の声が出されました。
 これは全国的にもそうであったということで、いきなり変えるということにはならなかったのでしょうけれども、行政指導でこれからはやっていく。しかし、将来そういう方向で上限の四〇％、四十アールまで引き上げていくということになっては、大変大きな打撃を共済組合そのものにも与えてしまうのではないかというふうに思いますが、その辺はどう考えていらっしゃるのですか。
当然加入基準でございますが、これは先ほど来御答弁申し上げておりますように、一定の必要性があって当然加入として強制的に加入をしていただくということになっておるわけでございますが、余りにも小さな規模の農家まで強制加入させることはいかがなものかということで、例えば飯米農家のようなものまで強制するのはどうかということで緩和をしてきておるわけでございます。
 そういうことで、私どもはできるだけ強制というものは少なくしていった方がいいという感じを持っておるわけでございまして、条件の整ったところについては引き上げていただくように指導していきたいと思っておるわけでございます。現在の農業経営の実態などから見まして、すぐに政令改正によって全国一律に改正をする、引き上げるということについては当面見合わせて、指導で可能なところから引き上げていただいて、条件が整えば改正をしていくという考え方でございます。
先ほども紹介しましたが、皆さんの中でも反対意見を唱える人たちは、複合経営も多く、水稲だけでは評価できないということをちゃんと言っておられるわけです。私は、小の虫を殺すというような、わずか〇・七％ならなおさら、それぐらいという言い方はあれですが、〇・七％の価値をもっと理解してもらいたい。そんな物の考え方では、将来どういうことになるかという心配をぬぐえませんし、本当に許されないことだと思うのです。
 当然加入基準の問題については、今回三十アールから五十アールの範囲内で知事が定める面積に改悪する予定でおられたのを見送られたということですが、その理由はどういうことからですか。
気持ちとしてはよくわかるわけでありますけれども、この組合員資格については現在下限が設けられていないわけでありまして、農業経営の安定を図ることを目的とする本制度において、極めて零細な農家まで組合員となれることは制度上問題があるということで、この下限を設定することにしたわけであります。
 現在、都府県の水稲十アール未満でこれに入っている人は全体の〇・七％でありまして、今お話にありました神奈川、大阪というふうな都市近郊はそれぞれ全体の五％でありまして、そう大きな影響は私どもはないと思っているんです。そうするとすぐおしかりになりますけれども、まあこの十アール、一反歩ですが、千四百五十八円の掛金がかかって、これを仮に三・五でしたか、下げるということになっても百八円です。
 気持ちとしてはわかると申し上げましたのは、百八円で一体どういうことなのだろうかということを考えると、先ほど来申し上げておりますように、飯米程度になるのか、あるいはそれ以下なのかわかりませんが、むしろもっと別な面での、施設園芸の話を局長いたしておりましたが、そうした方が農業経営としてはいいのではないだろうか、私どもはそう考えておるのでありまして、そういう小さい農家、小さいといっても農家ですから大事にしなければならぬことは当然でありますけれども、そういう観点から全国的にずっと見た場合に、一体どういうものだろうかということを考えたわけであります。水稲のお話を今申し上げておるわけですが、恐らくそれ以外のものをやっておられるのだろうと思うのです。そういうことで全体で考えていただいて、ぜひ御理解をいただきたい、こう思っております。
四百七十一という部分については、今まで本来そうであった数字でございます。先ほども言いましたように、現在五百十一になっているというところが逆に不思議なところでございまして、その数字を割り出しましたのは、冒頭に申し上げましたように、何とか最大公約数的な妥協点を見つけてやっていただきたいという一つの思いからでございます。
 なぜ一つ選出の方が多いかということでございますけれども、それにつきましては、例えば千歳とか恵庭とかという、北海道近辺、自衛隊の方が多い町がございます。例えば今回のＰＫＯの問題が結果的に非常に世論を喚起するといいますか、成功に終わったという部分で終わっておるわけでございますけれども、一番最初のことを考えますと、やはり隊員の家族の方ですとか身内の方にしますと、危険な任地に赴かせるということについては余り好ましくないというふうなことになってくる。それが今後の形の中で、そこから選出される議員の方がいらっしゃるときに、先ほど言った地方の民意といいますか、自分の選挙区に対する民意ということを考えますときには、非常に賛成しかねる部分が出てくる可能性があるだろう。
 それを、ブロック割ないしは都道府県割、全国割ということは別としまして、比例の方で出ていかれる方が、今度は参議院と衆議院のことはちょっと別としまして、いわゆる日本国として、ないしは国際的な情勢の中で今日本がどうあるべきなんだという形を考えることができ、そこで民意といわゆる日本国としての考え方の中での調整を図るという部分で、数多い形の方が私はいいだろうと思うけれども、地方の民意を出す方が、足して二で割って一余ったのを単純に計算しました。申しわけございませんが、そういうことでございます。