ありがとうございました。ぜひともひとつ、これは相手があることですから、結果が悪いからといって私は決して責めるものではありません。しかし、その努力はぜひとも今後とも続けていただきたいと思います。
 さてその次に、里帰り問題についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、北鮮の金日成主席が、一九八〇年九月十日、ＡＡ研の藤井勝志先生を団長とする御一行の方と会談をした際に、日本人妻の日本への里帰りを歓迎するという発言をなさいました。その翌日九月十一日玄峻極という対文協会の副委員長の方が団の方の宿舎までお越しになりまして、相互主義ということを大変強調されまして、北朝鮮の方としては、このためには相互主義をぜひひとつ尊重してもらいたいということを強調した。ただ残念なことに、その相互主義というのは、北朝鮮の方が日本に来られる、それに対して日本におられる北鮮系の方が祖国訪問をするという、そういう相互主義の意味なのか、いわゆる向こうからもこっちにおいでになる、こっちにいらっしゃる方も向こうに行くが、向こうの日本人妻も、金日成主席の御発言のように、日本人妻そのものが里帰りをする、そういうことがいわゆる相互主義なのではないか、我々だったらそう判断せざるを得ないわけでございますが、その点の確認というものがどうなっておるのだろうか。金日成主席がＡＡ研の一行の方にそういう発言をしたということは、参議院の質問の際にも、すでに八〇年十一月十三日、伊東外務大臣の時代でございますが、それは大臣としてもまさしくそういうことがあったということは聞いておりますということをはっきり御回答になっております。それで北鮮側としては対文協会が窓口だよ、そして現在の大臣が昨年御発言いただきましたように、日本側としては北東アジア課、これが窓口だよということで、一応両方の窓口はそろった格好になっているのですね。だから、この点で私は相互七義というのはどういう意味だったのかということですね、これを例えばＡＡ研の方を通じてとか、あるいは日赤を通じてとか、そういう手段を講じて相互主義の意味を確認していただくことができたのであろうかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
今局長が答弁しましたように、政府としては、直接な外交関係がないですから、日赤を通じましてアプローチをしております。同時にまた第三国を通じて、これは名前を挙げることは容赦させていただきたいのですが、第三国を通じましていろいろとアプローチをしておるわけでございますが、残念ながら、これまでのところいい返事がもたらされていないということでございます。
そうすると、政府の方といたしましては、全然何もせずに手をこまねいておるというのではなくて、やはり日赤を通じてとかあるいは第三国を通じて、何とかひとつ安否調査の結果を知りたいというアプローチはとっておるのだけれども、なかなか返ってくるものがない、こう理解してよろしいですね。
この問題につきましては、私ども非常に強い関心といいますか、心配しておるわけでございますが、先生御案内のとおりに、外交関係もございませんので、現在直接話し合うチャンスに恵まれませんで、日赤でありますとかあるいは第三国を通じてという隔靴掻痒の感がございますが、そういうことで進めておりますが、まことに残念ながら、はかばかしく事が動いていない、こういうことでございます。
こういううわさが相当流れておるということは、留守家族の人にとりましては大変貴重な情報なのですね。それが本当なのかうそなのかということを確かめることができません。きょう私が質問をいたしましたので、ぜひ当局の方としてそのうわさの真否を確かめて、それで日本人妻往来の会、それから里帰り実現を期する会の方に御連絡、情報を入れていただくか、私の方にその情報を入れていただくか、何か一つしていただきたいと思いますが、約束してもらえますか。
ただいま先生の御指摘の、寄港地、港まで荷物を持ってくれば必ず北朝鮮にいる日本人妻まで届けるといううわさは、正直言って私本日初めて伺いまして、私どもはそういう確実なる情報としては承知しておりません。
今の御意見、私なりに整理してみますと、本当は、少しさかのぼるようですが、小売店の方々の不安等がありましたのは、例えばいわゆるビッグスリーなりが――例えばの話でございますが、コカ・コーラの販売ルートを通ずるとか、あるいはチューインガム、ロッテ、まあロッテは別としまして、そうしたところを通ずるとかいうようなことに対する不安感というのはあったではないかというふうに思います。
 それから財政当局から見た場合も、たばこ消費税のみを考えますと、どのたばこであろうと一緒でありますけれども、国内の企業がまた健全であることによって雇用の場とか法人税とか所得税とかいうようなことも、あるいは財政当局を少し広げて考えれば、そこまで考えるべきでございましよう。
 それから今の問題でございますが、確かに今日の時点、出発時点、全株持っておりますし、株主であり、そしてまた監督権があるという、いわば車の両輪と言えば両輪でございますが、二つの立場を持っておることは事実でございます。ただ、まずは製造独占権というものを持っておるわけでございますから、そういう意味におきまして、私どもがそれなりに監督大臣としての立場というものを持っていなければならぬ。いずれ、いろいろな議論がございましたが、三分の二になり仮に二分の一になりというようなことがあり得たといたしますならば、そこに商法上の三分の二の場合と二分の一の場合との権限の相違等はございますが、私どもはそういう国庫大臣としての立場と、いま一つは、製造独占権を与えたこの特殊会社自身の監督権ということがございますので、最初は人は同じでございますけれども、立場は株主権の行使をできる立場と、そして監督権と二つあろうかというふうに思っておるわけであります。したがって、これは車の両輪であると今日時点においては考えるべきであるというふうに私どもは考えております。
 それから、したがって今度は当然のこととして、いわゆるコスト競争も激化してくるでございましょう。そうして、それに対してはあるいは販売促進、営業政策とでも申しますか、そういうものもあるでございましょう。その場合に、会社経営というものを一般論として申し上げますならば、代表取締役というのが非常に迅速にこれに対応していく、こういうことになるという論理はそれなりに私は成り立つと思うわけであります。
 私どもとして考えましたのは、言ってみれば、意思決定機関というものの中で、まあ仲よしグループで選ぶという意味じゃございませんが、代表が任意に選任されていく。大蔵大臣は何もどなたがなられようとチェックするわけじゃございません。当面、今国民のコンセスサス、今おっしゃいました中に、結構でございます、消費者も加えあるいは財政当局も加えて五つの要素があるといたします。たばこ産業そのものの成り立ちは三つの集団だと思いますが、五つの集団というものがあるといたしましても、それらの総合的なコンセンサスを得ながら、これは激変緩和の措置等もいろいろつけておりますものの、大きな変化でございますだけに、コンセンサスを得やすい体制の中で、そしてそのリーダーを任意に選んでいくというのが結論からいって適当ではなかろうか。その意味においては、私どもも二つの、明確に言って二つという表現が成り立つかどうかは別としまして、両方の考えがあったと思います。それはいろんな見解の相違もございまして、議論をした結果、意思決定機関、そしてそこから任意に選ばれていくというのが、この出発の時点において、少なくとも私どもとしては、コンセンサスを最も得やすい体制としてはそれが適当ではないかという結論に達したわけであります。