大蔵大臣は全然質問に答えないんですよ。要するに、公債依存度を半分ぐらいにしなければ効果はないじゃないかということについては全然答えられない。時間がむだだからもうやらないです。
 私がここで言いたいのは、結局、今回の財政危機を招いた一番の問題、総理も言われているように、バブル崩壊後の累次にわたる建設国債の発行、公債の発行等々、こういう大盤振る舞いをしてきたわけです。こういうことに対して、やっぱり建設国債の発行に歯どめをかける、このことが本来非常に大事なのに、このことについては直接的な目標がない、このことはさっきお認めになった。間接的な目標にしても、今二つ挙げられたけれども、経済状況によっては建設国債をかなり増発できる、そういう余地を残しているわけです。これが法律上の仕組みだ、そういうことを私は指摘しておきたい。つまり、建設国債については政府は厳しく制限するつもりは全くない、そういう仕掛けになっているんです。これがやはり非常に大きな問題だと思います。
 先ほど総理も最初に言われたけれども、五カ年計画の縮減、この問題についてもやはり相当問題です。私たちの党の立木議員の質問に対して総理の答弁というのは、結局あらゆる前期計画を上回るような計画等々、こういう問題について、現行計画の延長で投資規模の実質的縮減を図ると、それだけしか言っていないんです。
 これは縮減になるかもしれないけれども、しかしその前どうですか、四一％拡大しているでしょう。前の九五年までの計画で四一％拡大した。その前は四〇％拡大している。そういう拡大に拡大を続けてきたその額に、さらに単年度に直しても五百億円余りプラスになる、そういう形になっているわけです。
 それが、総理が言われている財政構造改革五原則の中で言うあらゆる長期計画の大幅な縮減、あるいは一切の聖域なし、そういう方針どおりと言えるんですか、総理。
これもたびたびお答えしているわけでありますが、税収に見合う歳出、歳出は義務的経費を含めてありますから、歳出に見合う歳入の確保、この両方があるわけですね。まさに財政構造改革は、構造改革をやり遂げることによって歳入に見合うものに全力を尽くすと、こういうことなんです。
 そういうことでありますと、ただいま七十七兆余の国家予算で、六十兆しか税収ほか国庫納付金が入りません。十七兆足りませんから国債費と、こういうことですね。だから、そこをおわかりいただければ物事の順序が見えてくるわけですし、社会資本の整備というのは、やはり災害復旧もしなければいけません、それからやりかかったもの、問もなく完成するものは完成をせしめなければなりません、費用対効果ということになりますから。それまで全部アウトだというと、それはどうにもならぬことになりますから、政治でもなければ行政でもない、こういうことになります。
六カ年の間に建設国債については、縮減というか、結局八・五兆円でずっと並べているだけでしょう、この試算だって。ですから縮減じゃなくて、結局問題なのは、本来縛りになるべきこの公債依存度の基準を使ってもやっぱりそれだけのものが出る可能性があるということなんですよ、十八兆円もの建設国債が。法律上はそういう仕掛けになっているということを言っているんですよ。実際やるつもりがあるかどうかということじゃなくて、法律上はそういう仕掛けになっていると。
 したがって、総理が先ほど言われた三％規定を使っても、あるいは公債依存度の問題を使っても縛りにならないということです。特に三％については不確定要素が多過ぎる、あいまい。それからまた、公債依存度は大緩です。
 ですから、本当に規制をかけるのなら、例えば公債依存度、これを九七年度の半分以下に抑えるとか、そういうことをやるべきじゃありませんか。それが本当の規制となりませんか、大蔵大臣。
お答えを申し上げます。
 初めに数字のことを申し上げますが、旅具の徴税実績でございますけれども、六十一暦年の数字がございますが、一年で五十八億円の収入を得ております。このうち旅客の分は四十六億円、そのほか乗組員別送品等でございます。
 そこで、先生の御提案でございますけれども、これは、海外旅行者の携帯品につきまして一定の範囲で免税措置を講じておりますのは、本来、国際間移動の利便を考慮いたしまして、旅行中に必要な物品について税負担の不公平をもたらさない範囲で免税とする、こういう趣旨から出たものでございまして、携帯品全部を免税とするということは極めて困難ではないかというふうに思っております。また諸外国におきましても、同じような趣旨から携帯品の免税範囲は限定的に定めておりまして、携帯品全部の免税扱いというのは諸外国においても例を見ないわけでございます。また関税の本来の目的ということを考えましても、かなり小さくて高価な品物というようなものもあるわけでございまして、こういうものが旅客の形でスーツケースで持ってくれば全部フリーパスであるというのは、これはちょっと制度としてさすがにとれないところではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、検討の対象になりますのは、現在の金額の枠を引き上げるかどうかという問題になろうかと思いますが、金額の枠の引き上げにつきましては、現行の金額枠は諸外国に比べましてやはりこれも大幅に大きいわけでございます。一番先進国の中で大きいのはアメリカでございますけれども、アメリカの場合は酒、たばこも含めまして約六万円というようなことでございまして、日本の酒、たばこは別の十万円というのはかなり大きい数字でございます。また、六十年の十一月の実態調査によりますと、現行の金額枠は使用実態から見てまだ余裕があるわけでございます。この調査によりますと、一人当たりの使用枠というのは三万四千円というような数字がございます。こういうような状況にあるわけでございますけれども、この十万円の枠というのは昭和四十七年に決めたものでございます。そういうようなことを考えまして、最近の海外旅行者の買い物の実態、あるいは海外の物価、さらには先生御指摘の税関の業務量の推移等を勘案いたしまして、今後総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。