わかりました。
 そこで、その製造された化学兵器、毒ガス、主にイペリットルイサイトとそれからジフェニールシアンアルシンですけれども、それが現在どのようになっているんでしょうか。これにつきましては佐藤内閣時代に環境庁が中心になって調査をしたというふうに聞き及んでおります。この生産された化学兵器がどこへどれだけ運ばれ、どう使われ、また日本にどれだけ残って今それがどこにあるのか、その調査結果についてちょっとお聞かせください。
先ほどのお答えの中で、昭和七年から十六年までの製造量については、具体的な充てんの兵器ごとに数量を申し上げたわけでございますが、全体量につきましては、私どもの防衛研究所において現在保管している資料から把握することは困難でございます。
米国からの関係については私ども正式に承知をしているわけではございませんが、ただ、委員御指摘のように広島県の大久野島が唯一の製造工場であったとは言えないかと思いますが、旧軍の化学兵器の製造場所といたしましては主として大久野島に建設された工場で行われていたと推定されると思います。
最近いろいろな学術研究が発表されております。この毒ガス生産についての学術研究が発表されておりまして、それによりますと、製造は大久野島、広島県の島でございますが、ここで生産され、砲弾化するのは、砲弾に詰める作業は北九州の曾根というところでされたということでございます。
 それで、この大久野島忠海兵器製造所という、東京第二陸軍造兵廠忠海里造所というところだそうですが、ここで製造された毒ガスの総量は、いわゆる致死性のイペリットルイサイト、これが大体五千トン弱、四千九百九十二トン、それから青酸が二百五十五トン、それからくしゃみ剤、ジフェニールシアンアルシンが二千トン弱、千九百五十七トン、こういうものですから生産されたほとんどが、いわゆる致死性のイペリットルイサイト五千トン、それからくしゃみ剤のジフェニールシアンアルシン二千トンだったのではないかというふうなことがアメリカの公文書館に所蔵されている新資料等からわかってきたという学術研究がいろいろなところで発表されておりますが、これについて防衛庁はどういうふうにお考えでしょうか。
防衛研究所に保管をされております戦史資料によりますと、旧軍が製造をしておりました化学剤としては、非致死性のものといたしまして、催涙剤、これは臭化ベンジル等でございますが、それからくしゃみ剤、発煙剤などでございます。また、致死性の化学剤といたしまして、窒息剤、びらん剤、血液剤といったようなものが記録として残っております。旧軍はこれらの化学剤を発煙筒や手りゅう弾あるいは迫撃砲弾、爆弾等に充てんをして、兵器として実用化をしていたものというふうに承知をいたしております。
 その製造量についてでございますが、陸軍の造兵廠のもとで昭和七年から十六年までに製造されたものとして記録されておりますのは、砲弾で約百三十七万発、爆弾で約一万九千発、発煙筒で約二百三十五万個ということでございます。なお、昭和十七年以降の製造量につきましては、記録が断片的でございまして、旧軍が終戦までに総量としてどれだけの化学兵器を生産をしていたかということを把握することは実際上困難でございます。
よろしくお願いします。
 私、先ほど甘利委員と言いましたが、大畠委員の質問でした。失礼しました。
 それでは、ちょっと次の問題点に移りたいと思いますが、旧軍化学兵器の遺棄問題についていろいろ御質問させていただきたいと思います。
 この条約の中にも、遺棄された化学兵器、国内に遺棄されたもの、また国外に遺棄されたもの、それに対してきちんとした処理処分、廃棄処分をする義務がうたわれております。そういう意味で重要な部分ではないかと思いますが、まず旧日本軍、日本陸軍がつくりました化学兵器について、これは防衛庁にお聞きすることになるんでしょうか、外務省にお聞きすることになるんでしょうか、どのように把握をされているか、どういう種類の化学兵器をどれだけつくったか、それについてお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の北朝鮮の問題でございますが、外務省といたしましては、北朝鮮もさることながら、まだ本条約の署名をしていない国に対しましても、早急に署名をし、かつ批准の手続をしてもらうという方向であらゆる機会を通じまして働きかけを行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
 委員御指摘のとおり大量破壊兵器の不拡散という問題が現在の国際社会におきまして非常に大きな課題になっているところでございまして、そういった意味でも、私どもは化学兵器禁止条約の早期発効が今後の国際社会の平和と安全を支える大きな柱になるというふうに考えているわけでございます。そういった意味でも、北朝鮮をも含めましてできるだけ多くの国による早期の批准、そしてそれによります本条約の発効を目指して可能な限りの外交的努力をしていきたいと考えております。
今の御意見、もう少し足りない面もあると私は思っているのですけれども、どうも、病院側といいますか、医師会側といいますか、そういう意見がいつもずっと勢力を占めていて、実際、今非常に、准看護婦の制度をなくしてほしい、看護婦制度というものを一本化してほしい、今の高度な医療に耐え得るようにもっと専門化してほしい、そういうような、要するにそれは患者側に立った希望ですね。そういうのが患者側に立った希望です。どうも私は、お医者さんの側に立ったそういうような看護婦さんに対する扱い、それがやはりこの意見の中に大きく出てしまっているのではないかと思うのです。我々は今、患者側に立って、どういうふうにしたらいいのかということを考えなくちゃならない。そのことが今厚生省としても一番考えなくちゃならぬ問題だと私は思っているのです。
 それで、そういう意見の中に、では、法律的には正看と准看は全く違う役割が与えられているわけですけれども、その役割に返すという意見は出ないのですか。法律にのっとって、正看はこういう仕事をさせよう、准看はこういう仕事をさせようと。法律にのっとってしようという、もとに戻るというそういう意見は出ないものなんですか。