午前十時三十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         井上  孝君
    理 事
                上野 公成君
                守住 有信君
                大森 礼子君
                都築  譲君
                大脇 雅子君
                筆坂 秀世君
    委 員
                井上 吉夫君
                石渡 清元君
                亀谷 博昭君
                小山 孝雄君
                佐々木 満君
                武見 敬三君
                溝手 顕正君
                宮澤  弘君
                石田 美栄君
                魚住裕一郎君
                鈴木 正孝君
                常田 享詳君
                益田 洋介君
                赤桐  操君
                伊藤 基隆君
                千葉 景子君
                山田 俊明君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        塩入 武三君
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  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、元内閣総理大臣福田赳夫君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして、異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
 次に、日程第一 裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件でございます。これらの辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、日程第二 裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙でございます。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を指定されます。
 次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。宇宙開発委員会委員外二委員計四名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて行います。
 次に、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決することを異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
次に、閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
 本件につきましては、その処理を、委員会所管事項につきましては委員長に、小委員会所管事項につきましては小委員長に、それぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本委員会の継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件について継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、平和・市民、新党さきがけ、リベラル近畿－兵庫及び平心会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
 今回、新たに「平和・市民」、「新党さきがけ」、「リベラル近畿－兵庫」及び「平心会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
 次に、公正取引委員会委員及び労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今後の地方税収を考える上で最も危惧される点は、先々週来急騰を続けて八日には東京外国為替市場において八十八円台の高値をつけた円高の問題であります。今後このドル安円高が回復の兆しを見せている我が国の景気に対してどれほどのマイナス効果を持つのかが大変心配されるところであります。
 そこで、三月十日の朝日新聞に掲載された電力中央研究所のシミュレーションによりますと、円レートが今年度の第一・四半期以降九十円で定着した場合には、相対価格要因から今年度の実質輸出が一・七％減少、これに伴うデフレ効果で内需も減少し、その結果平成七年度の実質ＧＤＰ、国内総生産は〇・五％程度低下して一・三％程度の成長にとどまる、このように言っております。また、名目でどの程度の成長率の低下が生じるかというと、当初の名目ＧＤＰの伸びが二・四％、円高で対ドルレートが九十円で定着した場合はＧＤＰの伸び一・八％、差し引きマイナス〇・六％の影響が出るとのことでありました。
 これをもとにして大まかな推定をすると、地方交付税については、成長率に対する弾性値を一・一として計算すると、地方財政計画ベースでは千百六十億円の減少、また地方税と地方譲与税については、ひとまず弾性値を一として計算してみると、それぞれ二千三十億円、百二十億円の減収が生じるとの計算になります。
 こうして見ると、地方税収については地方財政計画ベースでの対前年比三・六％というのはかなり厳しいのではないかというふうに考えるのでありますが、自治省の見解をお伺いしたいと思います。