確かに先生御指摘のとおり、ただいまの航空法では、営業割引の問題につきましても運輸大臣の認可という制度になっております。ただ、私どもの方の行政運営は、先ほど来御説明申し上げておりますように、旅客相互間の差別取り扱いのような問題が生じない限りは、できるだけ各社の創意工夫を認めていきたいというのが基本姿勢でございます。それで、先ほど先生が御指摘になられました航空局長通達、六十年の通達でございますが、その中におきましても、この考え方とともに、行政の処理の期間も原則として二週間以内にやる、こういうことをはっきり述べておりまして、現にそのようにやっております。
各航空会社の企業努力が足りないという点に関しましては、監督官庁としての運輸省のこれは強力な指導が必要であると思います。制度面から見ましても、各会社の創意工夫を生かし、利用者利便の増進を図るという観点からいたしますと、一定範囲内の割引運賃につきましては、現在の認可制を事前または事後の届け出制に緩和してもよいのではないかと、このようにも思います。
 例えば、鉄道運賃につきましては、六十一年の鉄道事業法の整備によりまして、総収入を減少させない範囲内で、適用する期間及び区間を定めて割引運賃を設定できる、こういうこととして事前の届け出制にしました。また、貨物運送取扱事業に係る運賃、料金につきましては、すべて届け出制にするための法案が既に国会に出されておるわけでございますし、航空運賃の割引制度につきましても、一定範囲内の割引運賃の設定というのは各企業の判断に任せて届け出制にしまして、運輸省が企業努力を後押しするような制度に改正していくべき時期に来ておる、このように思いますが、運輸省の考え方をお伺いしたいと思います。
国民金融公庫の昭和五十三年度の業務の概況について御説明申し上げます。
 昭和五十三年度の中小企業の景況は、わが国経済が長期的な不況からの回復過程にあった中で前年度に比べやや明るさが見られました。
 しかしながら、業種間で顕著な格差が見られるほか、中小企業を取り巻く環境も四十年代中ごろから大きく変化しており、中小企業は依然として厳しい状況下にありました。
 このような状況に置かれた中小企業者に対して、当公庫は、中小企業金融の円滑化のために積極的に対処するとともに、米子、梅田、小松及び東灘の四支店を新設しまして中小企業者のために一層の便宜を図ってまいりました。
 さらに、昭和五十三年度には、高校、大学等への進学のために必要な資金を融通する進学資金貸付制度を新たに設けました。
 昭和五十三年度の貸付計画は、当初、二兆二千三十三億円を予定しておりましたが、年末融資として三百億円の貸付規模を追加いたしました。その結果、前年度に比べ四・四％増の二兆百六十七億九千二百四十八万円余の貸し付けを実行いたしました。
 貸付種類別に貸し付けの実績を申し上げますと、普通貸し付けは、七十五万五千件余、一兆八千九百十六億八百八十八万円余、恩給担保貸し付けは、十九万五千件余、一千九十二億八千五百七十七万円余、記名国債担保貸し付けは、七百件余、九千九百四十四万円余、進学資金貸し付けは、三万九千件余、百五十五億一千四百四十七万円余となりました。
 なお、普通貸し付けの貸付実績のうちには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸し付け、流通近代化資金貸し付け等の特別貸し付けが二万四千件余、七百三十一億九千四十四万円余及び小企業等経営改善資金貸し付けが二十二万二千件余、三千五百八十二億三千四百二十一万円含まれております。
 一方、五十三年度において貸付金の回収が一兆六千九百九十八億九十六万円余、滞貸償却が六十一億九千三百三十二万円余ありましたので、五十三年度末現在の総貸付残高は二百二十六万六千件余、二兆九千八百六十八億一千二百九十三万円余となりました。
 前年度残高に比べますと、件数が五万件余の増加、金額が三千百七億九千八百十九万円余の増加となり、これを率で見ますと、件数で二・三％の増加、金額で一一・六％の増加となりました。
 貸付金の延滞状況は、五十三年度におきましては延滞後六カ月以上経過したものが五百六億一千九百九十六万円余で前年度に比べ九十三億七千百七十八万円余の増加となっております。総貸付金残高に対する割合は、一・七％であり前年度の一・五％に比べ〇・二ポイント増加しております。
 昭和五十三年度の貸し付けに要した資金は二兆百六十八億七百六十万円余でありまして、その原資は、資金運用部からの借入金一兆二百八十五億円、簡易生命保険及び郵便年金特別会計からの借入金五百五十億円、一般会計からの借入金二百三億円のほか、貸付回収金等九千百三十億七百六十万円余をもってこれに充てました。
 環境衛生金融公庫からの受託業務につきましては、五十三年度における貸し付けの実績は十万六千件余、二千八十六億六千八百八十九万円余、回収額は、一千四百三億七千七百九十万円余となり、五十三年度末残高は、三十九万六千件余、四千九百七十六億五千百七十四万円余となっております。
 五十三年度中における収入、支出の決算について申し上げますと、収入済み額は二千二百一億六百二十五万円余、支出済み額は二千三百五十八億七千六百二十七万円余となりました。
 損益の計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は二千九百八十億六千三百四十七万円余、借入金利息、事務費、滞貸償却引当金繰り入れ等の総損金は二千九百八十億六千三百四十七万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので国庫納付はいたしませんでした。
 以上をもちまして、昭和五十三年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。