機長の判断と申しますが、実際は、どこからどこまで作戦を展開していくという場合に、あらかじめどこにどういう障害物があって、どの経路を通っていくのか、そういうことは事前によく点検、調査されていないのでしょうか。
有視界飛行の条件というのは先ほど申したとおりでございますが、そういった条件が満たされなくなった場合には、それぞれの機長の判断によって計器飛行に移るというのが航空法上の定めになっておりまして、そのあたりの判断は条件がそれぞれの置かれたところによって違いますので、機長なり編隊長の判断によって計器飛行に切りかえるなり有視界飛行を続けるなりということになろうかと思います。
千五百メートルと言われましたが、実際はこのときは非常に濃霧があって、千メートル弱の視界しかなかったと言われております。こうなると、つまり限界を超えた訓練をしておったということになりませんか。
ただいまの御質問はＣ１の方であろうかと思いますが、Ｃ１機は、小牧基地の管制塔の方から特別有視界飛行ということで許可を得て発進をいたしまして、海上に出てからはいわゆる有視界飛行に変わったということで、条件としては雲の中に入らないこと、それから千五百メートルの視界を有すること及び地上もしくは水面が連続的に視認できることといったような条件のもとに、有視界飛行をしておりました。
二つの事故それぞれ態様が違いますが、それぞれ申し上げますと、Ｃ１のにつきましては、御案内のように自衛隊の航空輸送は有事におきます作戦輸送をやるということで、できるだけ敵に発見をされないように飛行するということで、低空による移動というのが通常の形になるわけでございます。したがいまして、訓練の態様としましても、低空における移動ということは比較的たびたび行われておる訓練ということになります。
 また、ＰＳ１の方の訓練は基礎操縦訓練の一つでございまして、ローパスと申して、非常に限定された地域へ低空できちっと飛行するという最も基本的な訓練の中で起きた事故でございまして、そういう点で、事故が起きたことについてわれわれ大変ショックを受けておるわけでございますけれども、訓練そのものとしては基本的な訓練であるというように考えております。
御指摘をいただきましたように、沖縄の年金制度につきましては、制度の発足がおくれましたために、加入期間が短い等々、平均的な年金額が本土の平均的な年金額に比べて低いという実態がございます。ただ、この問題につきましては、そういう問題があるということで、基礎年金を導入をした際あるいは平成二年の年金制度の改正のときにも、年金制度の中でとり得るぎりぎりの特例措置を講じるべきだということで、二回にわたって措置を講じてきているところでございます。しかし、現実に支給されている年金につきましてはそのような差がある。この差がすべて制度がおくれたことによるものではございませんけれども、差があることは間違いない。この問題について何とかしてもらいたいという沖縄県からの御要望、私どももよく承知をいたしております。
 ただ、従来の沖縄県の要望は、年金制度の発足がおくれた、本土の厚生年金が今の制度になりましたのが昭和二十九年ですから、二十九年から昭和四十五年までの間、厚生年金制度を遡及適用をして、そしてすべて過去の状況を掘り起こして、それぞれの企業に就職をしていた、在籍をしていたということであれば、それに応じた年金の手当てをするようにと非常に強い御要請でございました。
 それにつきましては、昨年の五月に、先生の御指摘がございました関係の省庁が集まって検討会を設けようということで、沖縄県にも入っていただいて、その御要請について十分検討をさせていただきました。しかし、これは社会保険方式をとっております年金制度の制度の本来のあり方として、過去にさかのぼって適用するということについてはもう基本的な問題があるということと、また実務上ももう既に、二十九年から四十五年までということになりますと、その間に企業の盛衰もございますので過去の状態というのはなかなか現時点では把握し切れない、そういう事実上の問題もある。
 それから、年金制度はもともと被保険者、事業主の拠出によって成り立っておるわけでございますけれども、沖縄県の御要望は、その事業主負担分というのは事実関係が余りはっきりしないから、すべて国庫負担でやってほしい、こういう御要望であったわけです。そういうことでありますと、この費用負担という面につきましても相当大きな問題があるということで、これは沖縄県の方々にも入っていただいて検討したわけですけれども、厚生年金制度を二十九年にさかのぼって沖縄に適用をするというような措置を講ずることは困難だ。これは沖縄が復帰をした四十七年のときにも当然そういうことは検討をされたと思いますし、また、事実されたようでございますけれども、やはり今申し上げましたような基本問題があって、過去にさかのぼって適用することは難しいという結論でもあったというふうに聞いておるわけでございます。
 そんなことで、沖縄県の御要望を受け入れるということは難しいという結論がこの検討会で出まして、これは沖縄県に私どもも十分御説明もし、沖縄県としてもその検討会の成果というものを十分受けとめて、地元でも御協議をいただくということをいたしております。
 それで、検討会といたしましても、そういうことでありますから、今までの二十九年にさかのぽれという御提案ではもうにっちもさっちもいかないから、新たな角度から、どこへ手当てが本当に必要か、また、その現実性も踏まえて御提案をいただけないか、そういうものをベースにしてまたこの検討会で検討をさせていただきたいということで、これは大変難しい問題ですけれども、私どもも先生御指摘のような経緯もございますので、十分沖縄県とも協議をしながら、何とかこの問題についての方策が講じられる余地がないのかという点については、今一生懸命努力をしておるところでございます。