最終的な結論ということではございません。そういう試料鑑定の結果を踏んまえまして、現場の状況とあわせましていろいろな計算もし、さらに検証もし、こういう過程が必要でございます。まだそれをやっておるところでございますが、そういう中間検討の結果でメタンガス説が有力である、こういうことでございます。
メタンが多少出たのかと思ったら、ヘドロを採取なさっただけなんですね。そうしますと、爆発するかどうか、爆発できるような状態にあるかどうかも、まだ全然結論は出ていないというふうに理解してよろしいですか。そうですね。
メタンそのものを採取したわけではございませんで、メタンの発生源になりますそういうヘドロ、水というふうなものを採取したわけでございます。したがいましで、まだ鑑定を続行中でございますので、それが何％ぐらいになるかということにつきましては、詳細な検討を経た上でないとちょっとお答えいたしかねます。
お答えいたします。
 第一次爆発が起こったと思われます地下の「ちゃっきり鮨」それから「キャット」、さらにその床下部分、そこのところから資料を採取いたしまして検査、鑑定をいたしましたところ、そこから採取いたしました水あるいはヘドロ等からメタンガスが検出されたということでございますし、その現場の状況、床下などが爆破されて上に盛り上がっているというふうな現場の状況等をもあわせ考えまして、メタンガス説が有力であるというふうに答えたものと思います。有力であるということでございまして、まだそれのみというふうに断定はいたしておらないということでございます。
後のいろいろな指導とか体制ということばかりでなく、事故そのものに対して、ガス会社が言を左右にして、不誠実な態度であるという、そこのところをやはりきちんとさせていただきませんと、さっきの調査報告にもありますように、いろいろ形の上のものは基準を遵守しているように見えても、実際のところでちゃんとやらないということになったのでは事故は防げないと思うんですね。そのことを私は言っております。
 それでは、時間がありませんので残念ながら次に進みますけれども、警察庁に伺いますが、先日、十月二十四日の地行委員会で、第一爆発の原因について刑事局長は「メタン説の公算が大である」と何回か繰り返しておっしゃいましたが、それはどういうことを根拠にしていらっしゃるのでしょうか。
今回のような事故を二度と繰り返してはならないというような立場から、いろいろ対策を検討しているわけでございますが、専門委員会における対策の検討を待つまでもなく、先般行いました一斉点検の結果に基づきまして、静岡瓦斯を含めます各ガス事業者に対して、たとえば、ガス漏れ通報の受付処理の体制について整備拡充をするようにというような指導、通達をいたしたところでもございます。
 さらに、先ほど来御説明しております専門委員会の結論も得まして、こういった通報並びにそれの処理、さらには出動態勢に至るまで点検をし、必要な体制をとらせるべく指導してまいりたいと思っております。
このほかに、紅林清一さんというゴールデン街の第一ビル管理人も電話しています。この人が九時四十分にしているんですね。この人は、消防が来てしまってから、ゴウゴウといってガスが漏れているようなので、「ガスが漏れているようです。早く元栓をとめてください」と言って、ガス会社にしました。そのとき「女の人がまず受け付けに出て、男の人にかわりました」と、そこまで具体的に言っています。ですから、九時四十分というのは紅林さん、その前に「アデランス」の支店長が九時三十一分か二分ごろかけています。これがいろいろ住民の証言を聞いた事実だと私は思いますし、その中身は非常に具体的ですから、ガス会社が単に混乱しているのか、気がついているのに隠しているのか、隠している部分もあるようです、間違いなくありますが、そういうことがたくさんあるという事実、それはいま保安課長も「遺憾だ」とおっしゃいましたのでお認めになっていらっしゃると思いますので、そういう立場で、さらにもう一歩突っ込んだ、誠実な態度での事後処理ということをさせるような御指導をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
最初の消防からの連絡が「ガス漏れあり」ということであった、さらに「アデランス」の方からの通報も「ガス漏れがあるらしい」、こういうことであったということで、二重にガス漏れの通報だということで、先ほど来御説明しておりましたような処理をいたしたのかというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、先生の御指摘のように、確かに事故直後の通報について混乱している面があるようにも私どもとしても思います。しかも、当省に対する報告にははっきりしない点があったということも感じます。きわめて遺憾に思っております。今後かかることのないように、同社に注意を喚起したところでございます。
まず九十日備蓄の意義でございますけれども、これは第一次の石油ショックが昭和四十八年に起こったわけでございますが、その後、石油を消費いたします主要先進国が集まりましてＩＥＡの組織をつくったわけでございます。今後石油の問題というものを単に一つの国だけの問題として処理するのではなくて、国際的な問題として処理していこうという考え方が打ち出されたわけでございまして、そこで共通的に民間備蓄の九十日ということが一つのプリンシプルとして確立されたわけでございます。特に日本のように輸入石油の依存率がきわめて高いような国は、国際的に合意されましたある一定の水準を達成しておきませんと、日本の国内でも問題が起こりますし、一たん緩急ある場合に海外との国際的な摩擦が起こり得る危険性があるということでございます。つまり、備蓄が少ない状態で石油危機が起こりますと、日本がまた油の買いあさりに出るというような非難も起きかねないものでございますから、そういった少なくとも国際的に合意された水準はぜひとも達成をしておきたいというのが九十日備蓄の基本的な考え方でございまして、先ほど石油部長から答弁を申し上げましたように、現在は八十八日分でございますけれども、できればこれを昭和五十五年度末には九十日という国際合意の線に近づけたい、達成いたしたいという念願に燃えているというのが九十日備蓄に対する私どもの基本的な考え方でございます。