時間もありませんから、その程度で大臣の方は終わりたいと思います。環境庁長官、申しわけありません、時間がありませんので、どうぞ。
 農林大臣は、いまちょっとやります。
 ウルグアイ・ラウンドの交渉の焦点、これはこの前いろいろと閣僚会議その他やられましたけれども、ここで問題になった焦点は、私は、一つは国境措置、それから一つは国内農業支持、保護問題、一つは輸出補助金の問題、この三点ぐらいだろうと思うのですが、農林大臣、いかがでしょう。
駐留軍経費から突然国債に変わったものですから少々戸惑っておりますけれども、少なくとも私は、例えば米軍の兵士の給与等まで日本に支払えというようなケースはあり得ない、それは完全に米軍が日本の傭兵と化す状態であり、そのようなことはあり得ないということだけは申し上げておきたいと思います。
 そこで、今委員が御指摘になりました国債費、確かに二二・八％を歳出の中で占め、我々にとりましては極めて重いものであります。また、国債依存度を七・六％まで下げたいと言いながら、年末には百六十八兆円を超える残高を抱えるわけでありまして、この累増にいかに歯どめをかけるかというのが非常に頭の痛い問題であることは委員が御指摘のとおりであります。そこで、我々としては必死で歳出削減の努力をこれからも続けていかなければならないわけでありますが、その中でさまざまな問題の組み合わせの中に、今たまたま委員からは利子に対する課税の問題が御提起になりました。六十二年九月改正におきまして、利子課税においては負担の公平の観点から、従来の利子非課税制度というものを、お年寄り、母子家庭あるいは障害を持つ方々など真に手を差し伸べる方々のための利子非課税制度に改組しました上で、一般の利子について一律分離課税としたわけであります。利子に対する所得税の課税のあり方と申しますもの自体、総合課税への移行問題を含めて、必要に応じ、利子課税の見直しから五年後、すなわち平成四年に見直しを行う旨の附則が定められておるわけでありまして、私どもといたしましては、この見直し規定の定めるところに従って対処してまいりたい、そのように考えております。
私はパートタイム労働というものを考えます場合に、一番やはり基本的な課題としては、パート労働というものを雇用政策、社会政策上どう位置づけるかという議論が詰まらないとやはり根本的な解決はあり得ないと考えております。
 今、私どもから率直に申しますならば、パートで働いておられる主婦の方でありましても、お一人で年間百万円を超えるような収入を得ておられるのであるならば、これはやはり税法上夫の被扶養者という立場ではなくて、独立した納税者として相応の負担をしていただく、同時に相応の社会的地位を得るということがむしろ正しい姿ではなかろうか、私は基本的にはそう考えております。そして、むしろこれ以上非課税限度の引き上げをしていくことというのは税負担の上から見て公平という視点を考えるときいかがなものであろうか、率直に私はそういう感じがいたします。平成元年十一月のいわゆるパート減税というものを実施いたしました結果、今委員が御指摘になりましたようにパート収入の非課税限度は百万円になりました。そうなりますと、奥様に百万円のパート収入がありますパート世帯については、夫の給与収入と合わせた世帯収入が標準世帯で三百六十四万二千円まで全く所得税はかからなくなったわけであります。しかし片働きの、お一人が働いていらっしゃる場合の世帯でありますと三百十九万八千円でこれから税を御負担をいただくということになるわけでありまして、既にある意味ではパートというものについて私は限界を超えるところまで来ているのではないだろうか、率直に私はそういう感じがいたします。また、先般の税制改革におきまして配偶者特別控除を創設し、また拡充することによりまして、いわゆるパート問題というものは解決されたということもどうぞ御想起をいただきたいと思うのであります。
パートタイマーの皆さんに対して、大蔵大臣どうでしょう、課税上何らかの方法がないものでしょうか。かつて七十九万円、九十二万円、そして百万円、現行そういうことになっていますね。それは主税局の方からもいろいろ伺いましたけれども、大体百万を超すとだんなさんの扶養手当、この控除がだめになって税金が取られる、こういう状況になるようです。ですからこの点で、でき得れば百二十万円ぐらいまで引き上げて非課税方式、こういう方法はとれないものでしょうか。
それでは、次の問題に移らせてもらいます。
 現在、釣り人口が非常にふえております。いわゆる海面遊漁者数というのですか、これは延べ三千五百万人でございます。そのうち釣り人口というのは二千九百万人というデータが出ておりますけれども、それほど余暇の充実した過ごし方、生活のレクリエーションといいますか、そういうものでこの釣り人口がますますふえていっておる。こういうことから、釣りの人たちにぜひ安心して釣りを楽しんでもらえるようにその対策をひとつお願いしたいと思います。時間でございますので、各省庁あわせて御答弁をいただきたいと思います。
 まず一つは、価値ある釣りというものを政府として今後も振興に寄与していかなければならないと思いますので、どのようにそれに取り組んでいくか、それがまず一点。これは農水省さんですか、御答弁をいただきたいと思います。
 もう一点は、一級河川敷にゴルフやテニス、これは地方自治体にもよく施設はございますね、そういうものがございますが、例えば釣り堀じゃなくても釣り場を一級河川敷に、危険じゃなくて安心して、釣りに行ったら誤って危険なところで今度はけがをしたとかあるいは命を落としたとかいろいろなものはあるわけでございます。したがいまして、ぜひ安心して釣りができるそういう釣り場、家族団らんを兼ねて釣りができるようなそういう対策、これは建設省でございますね、御答弁いただきたい。
 もう一つは、釣り堀などの釣り場の確保として、今後また港湾施設のところを整備する。釣りに行こうと思ってもいろいろな施設がございまして、どうしても入れないのだね。海岸でもそうでございますけれども入れない。そういったものが余計ございますので、ぜひ釣りができるような態勢をつくっていただきたい。これは運輸省港湾局ですか、そういったところを整備の面におきましてもお願いしたいと思いますので、あわせて御答弁をいただきたいと思います。