ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として鈴木省吾君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 それでは、理事に井上計君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五分散会
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理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第二二号中小企業政策の充実に関する請願を議題といたします。
 本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 高圧ガス取締法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まことに難しい御質問で、製造物責任制度については、これは今委員御指摘のように、消費者保護の充実に資するものである、こう考えておりますが、一方、その影響する大きさ、検討に当たってはいろいろ考えなければなりません。今アメリカの話がありましたが、アメリカにおいてはこの制度の行き過ぎの反省などもございます。中小企業や下請企業、あるいは流通業者等に与える影響を含め、社会経済活動等への影響なども十分考えていかなければなりません。
 したがって、通産省としては、まず製品事故と被害救済の実態を十分に把握するとともに、製造物責任制度にかかわる課題を総合的な観点から十分検討していくことがまず必要であり、その上に立って、今のような問題、国民的コンセンサスが得られることによって対処してまいりたいと思っております。
最後に、関連するかどうかは知りませんけれども、私は関連すると思うんですが、日本はもう本当に大きな製品大国になりました。それも全世界に輸出するような輸出大国にもなりました。とにかく工業大国であることは間違いございません。
 それだけに、ＰＬ法、製造物責任法ですね、これはもう前からその必要性が叫ばれております。アメリカはもちろんのことですが、もうＥＣ諸国もそういった基準で非常に努力しまして、もうほとんどの国々が、工業国というところであれば全部が全部私はＰＬ法を持っていると思うんです。そういう意味から、日本はまだそれができていない。そして、何だかんだと言ってその成立をおくらせているような風潮も見られかねない。これは、やっぱり自本の大きな責任でありますし、日本が工業大国としてリードしていくという意味でも、ぜひともＰＬ法の早期制定が必要だと思うんですが、大臣の任期中にぜひともつくっていただきたいと思うので、その決意をお聞きしまして終わりたいと思います。
世界的にも大問題となっている環境問題についても、環境庁予算総額でも本年度の軍事費の増額分の四分の一にも満たず、ごみのリサイクル促進の予算もたったの一億五千万円で、こんな予算では、泣いている地球が泣きやみません
まさに国民の願いに背く予算と言わざるを得ません

 地方自治体へのしわ寄せも、地方交付税交付金の一兆八百億円余りもの削減、補助金カットも、公共事業の補助率が一部回復したものの、福祉、教育はそのままであり、八五年度から九一年度までの補助金カットの総額は、実に七兆八千五百三十四億円にも達しており、住民生活を直撃しております
しかも、臨調行革と地方行革で住民から搾り取ってため込んだ自治体の各種積立金が十七兆円にも上っています
我が党は、地方自治を破壊する政府による地方行革の押しつけに断固反対するとともに、ため込んだお金は住民の要求に基づき、住民福祉にこそ活用すべきことを主張するものであります

 日本と世界の平和のためにも、そして国民生活擁護のためにも、戦費負担の中止、新中期防計画の撤回と、軍事費の大幅削減、国民生活防衛への予算の抜本的な転換を要求して、討論を終わります
（拍手）