今申し上げたことと余り変わりはないのでございますけれども、やはり病院はその一つの病院だけで成り立っているわけではございませんで、周辺にいろいろ病院があるわけでございます。その辺の病院と平素からの連携をとられるようなことが必要だと思いますし、いろんな情報交換等もしながら、その地域の医療施設を利用して対応していくということではないかと存じます。
そこにほとんど入院しておられるわけです。満員なんです。今これからつくられようというところは、大体十万近い病床をつくるというふうに伺っていますけれども、そういったより多い人たちがそこへ後から後から……。そんなもの大体ないんですよ、総合病院の精神科に行けるなんという病院が少ない。それを当てにしてやるということはできないし、余りにもこれは、言ってみれば法の穴ではないですか。病院で治療を受ける権利、医療の権利というのはここでは全然放棄されているとしか言いようがないと思います。
 今、言葉ではそう答えていらっしゃいますけれども、それが現実的なものか、そうじゃないということは火を見るより明らかで、そこはもうきちんと法改正をして、どこででも、今の病棟から近くの病院に合併症が起きたときには入院できるというふうにしていただかなかったら、これは非常に危険なんです。そのことをもう一度短くお答えいただきたい。
このような批判を受けまして、ＡＳＥＡＮはことしの夏にマハディ一ルの提案を修正してつくり直しまして、排他色を薄めた東アジア経済協議体、ＥＡＥＣと申しますが、これを提案し直したのですが、アメリカは反対の立場を変えずに、先日日本を訪問したベーカー国務長官も日本にＥＡＥＣに参加しないように要請したと新聞で伝えられました

 日本としても、東・東南アジアにＥＣや北アメリカに対抗する地域貿易グループをつくるよりも、もっと開かれた貿易体制を維持して、世界大の貿易自由化を推進するべきだと考えています
このような理由から、日本もアメリカも次に申し上げるようなもう一つのアジア・太平洋地域における協力の枠組みを強める方向に動いたわけでございます
それが先週、韓国のソウルで開かれましたアジア・太平洋経済協力閣僚会議、英語でＡＰＥＣでございます
これは、第一回会議がオーストラリアのホーク首相の提案で二年前に開かれまして、昨年はシンガポール、今回の韓国の会議は第三回目でございます
従来は太平洋を囲む十二カ国が参加をしております
今回のＡＰＥＣの閣僚会議が大きな注目を集めましたのには幾つか理由がございます

 まず第一には、中国と台湾、香港のいわゆるスリーチャイナが新たに参加したことでございます
これは、太平洋協力の中に太平洋を囲む主要国が次第にすべて含まれていく方向に動いているということを確認するものであります
この会議には太平洋の北に位置するソ連と太平洋の東側のメキシコも強く参加を望んでいたのですが、この方は今回は見送られました

 第二番目に、この会議で日本が強く主張いたしまして、域内の貿易自由化を初めとして人材養成などの幾つかの経済協力案件を具体化しようという動きが高まってまいりました
これには、投資・技術移転の促進であるとか、エネルギーの安定供給であるとか、海洋資源の保全であるとか、電気通信網の整備であるとか等々がございます
これまで太平洋地域での経済協力を閣僚レベルで話し合うだけの組織だったわけですが、それぞれの政府に提案して、それを具体化していく推進役になっていくというふうに考えてよろしいかと思います

 第三に、常設の事務局を設けようという機運が高まってまいりました
これまでＡＰＥＣは閣僚会議のもとに各国の政府の局長級で構成される高級事務レベル会合というのが設けられておりまして、毎年一回の閣僚会議の間の活動を進めてまいりました
しかし、経済協力が具体化してまいりますと、常設の事務局を持たない不便がいろいろ出てきます
もっとも、新しい国際官僚組織をつくることはお金がかかるものですから各国の財政当局が反対しておりまして、簡単に実現するわけにはいかないでありましょう
しかし、早晩シンガポールとかジャカルタといったようなＡＳＥＡＮのどこかの首都に小さな事務局が設けられることになるのではないかと思います

 参加各国間の経済協力の調整・推進役をするという意味では、ちょうどパリに本部がありますＯＥＣＤ――経済協力開発機構の太平洋版ができることになります
ＯＥＣＤには日米などの先進国は皆参加しておりますが、太平洋の経済協力を議論するにはヨーロッパのパリではなくてやはり太平洋の現場でなければいけないという面があります
加えて、ＯＥＣＤの方は先進国だけのグループですが、ＡＰＥＣの方は先進国だけでなく発展途上国も加わったユニークな経済協力組織になります
先ほど申し上げたような理由で、こちらの方を積極的に進めるという機運が出てまいりましたのが先週でございます

 もちろん、ＡＰＥＣも一つの地域グループですけれども、ヨーロッパや北米の自由貿易協定よりはるかに緩い地域協力を目指しておりまして、貿易摩擦がますます激しさを増している世界経済の中で、より広い開かれた太平洋協力の拡大こそ日本の進むべき方向だと思います

 以上が、一九九〇年代の初めの時点におきましてアジア・太平洋地域で生じている経済的な変化であり、政策環境の変化でございます
その中で日本の役割というものも変化していきますし、それに合わせて調整をしながらアジア・太平洋地域の経済安定、発展というものに尽くしていくということが私は日本の総合安全保障にとって非常に重要な一環であるというふうに信じております

 どうもありがとうございました