先ほど申し上げましたように、生乳取引におきまして用途別の数量、用途別の価格というものを決めているわけでございますが、これらの用途別の数量自体につきましては、これはあらかじめ決めておくのではなくて、取引の契約書におきましては、年度内の一定の期間ごとの総取引数量というものを決めまして、用途別の取引数量自体は出来高払いといいますか実績によって決まるというふうに聞いております。その場合に、もちろん加工原料向け数量なんかは知事が認定を行う、数量がそれによって決まるわけでございまして、それ以外の数量についてもそれぞれ当事者間の話し合いによって、こういうことであったというふうに聞いているところでございます。
 それから、それがどういうふうに使われたかといいますと、確かに、先生御指摘のとおり、六十二年、去年のように飲用牛乳の消費が大変大幅に伸びたというような場合には、「その他向け」の生乳の大部分が飲用等に向けられた、飲用として消費されたというふうに思われるわけでございますが、逆に飲用牛乳の需要が非常に少ない場合には、安い方の乳製品向けの方に行く割合もふえていることになるというふうに考えておりますので、それぞれの占める先別、具体的な割合につきましては、私どもとしては把握していないところでございます。
加工向け以外の生乳取引の大体三〇％は用途無指定の「その他向け」という割合になっておるわけです。問題は、三割というのは価格がわからぬわけですからいかにも大きいわけですよ。我々にとってもわかりません。消費者としてもわからぬわけですね。農水省に対しても三割の価格は幾らかという報告は行ってないと思うのです。統計に出てないと思うのです。
 それで、問題は、加工向け以外の生乳取引の三割を占める、今二割から三割だとおっしゃいましたが、我々は三割と承知しておるわけですけれども、メーカーはその三割の無指定向けのものをどこに使うているか。それこそ我々の飲用向けにその三割のほとんど大半が行くのではないか。それは一部は加工に行くかもわかりませんが、三割という値段のつかない生乳がメーカーの方に入って我々がそれを飲むということになると、この価格の決め方というのはよほど前倒しにしっかりとしてもらわなければいけないと思う。特に、消費者に対してもこれこれしかじかの価格で原料を買っておりますという発表をしておりますけれども、三割近いものは「その他向け」で値段がわからぬということになると、消費者に対して原価を隠すことにもなるわけですね。
 私はここらあたりが大手乳業メーカーが史上空前の利益を上げている最大の根本ではないかと思うのです。だから、大手が幾らもうけようとそれは我々はいいのですけれども、かかる手段によって高い収益を上げるということになると、消費者としても一言言わなければならない、こういうことになりますし、監督官庁であるところの農水省も、かかる実質の購入価格が不透明な形になる価格交渉を許すべきではないと思うのですが、その点はどうでしょう。
生乳委託販売に係ります販売価格の約定の方法につきましては、不足払い法の趣旨からいいまして、加工原料乳については別建てで、それ以外の、主として飲用でございますが、これに分けることが最小限必要でございます。ただ、指定生産者団体と乳業者の話し合いに基づいて「その他向け」をさらに細分化することが合理的であるという場合も当然考えられますので、生乳取引の実態に応じて適切に行えるよう指導しているところでございます。
 先生御指摘のいわゆる用途無指定というか「その他向け」というものが現在設定されている事実は承知しておりまして、これは、まさに生乳は、そのときの牛乳・乳製品の需要動向によって、飲用向けになるのかあるいは乳製品向けになるのかという判断があらかじめ契約段階ではできないという事情に基づいて、当事者門の合意に基づき行っているということでございます。そのこと自体についてはそういうものがあり得ると考えておりますが、その内容につきましては、実態的に最近の用途無指定の「その他向け」の割合というと、現段階では二、三割程度ではないかと聞いておるところでございます。
聞くところによりますと、大手メーカーサイドにつきましては、現在それぞれの各指定団体とメーカーとの間で生乳取引交渉が鋭意続けられている状況であるということで、直接現段階で全国生乳連と話し合うことの合意には達していないと聞いております。
一般的に申し上げておきますが、アメリカでレーガン大統領になってココムが強化されていって、一九八二年段階で先ほど言った「情報秘密保護について」という大統領命令一二三五六号が出た。それに基づいて、アメリカでは大統領の命令で設置された情報秘密保護監督事務所、ＩＳＯＯというのがあるのです。そこがこの命令の運用状況等を毎年調べて、そして大統領に年次報告することになっております。大統領への一九八五年度年次報告書というのによりますと、この大統領命令によって指定された秘密数は、国防省は三十四万五千九百十九件、点数にしまして何と千六百二十六万四千三十八点。日本の防衛庁も秘密、秘密と言うけれども、とにかくけたが違うのですな。これは八四年九月の報告なんですが、ついでに防衛庁の八四年末のものを見ますと、防衛秘密と庁秘合わせて十二万七千四百八十一件、点数にしまして百四十六万八千九百五点、アメリカはこの十倍以上なんですね。まだアメリカの場合は、ＣＩＡの秘密というものがこれまた二百二十九万点ぐらいあるということがこの報告書の中に出ております。
 そういう状態で、とにかくアメリカが秘密指定しているものは物すごくたくさんあるんだ。それが来るわけですよ。ということで、背景情報についてはアメリカの指定してきたことを参考にしてそれと違ったことはしないということになってしまうというふうに思うのですが、それはそれとしまして、アメリカの方でさっきの大統領命令とあわせて、「産業における秘密保護に関する規則」ＩＳＲに基づいて秘密保護確認体制というものをつくっているわけですね。外務省が先ほど言われた協定によると、「両政府は、それぞれの国の国内法及び」ＭＤＡ「協定の枠内において、すべての必要かつ適当な措置をとる。」こうなっているわけですから、それぞれの国内法、アメリカの国内法でどういう体制、措置をとっているかということについては外務省は当然知っていらっしゃると思うのですが、概要を説明してほしい。