この問題は私もかかわってきた問題でございますので、お答えをさせていただきます。
 松前先生御指摘のとおり、カンボジアにとってアンコール遺跡というものはクメール民族の誇りであり、国民の象徴とも言えるものであろうかと思います。そういう意味でも、同遺跡の保存、修復のために我が国が協力を行うことは、カンボジア復興への幅広い貢献の一環として大変重要であると認識をいたしております。したがって、政府としては、同遺跡の保存のために今後とも積極的に協力を行っていきたいと考えております。
 我が国は、世界の遺跡保存、修復に協力するためにユネスコに文化遺産保存日本信託基金というのを設けておりまして、これまでに八百万ドル既に拠出をいたしております。今年度予算でも三百万ドルが承認され、現在拠出のために手続を行っているところでございますが、アンコール遺跡についてもこのユネスコの日本信託基金より既に専門家会合の開催経費とか、資料の整備、調査の経費、カンボジアン専門家の研修等のために三十七万ドルの支出を行っているところでございます。
 また、御承知のとおり、昨年十一月にカンボジアの包括和平が成立したことを踏まえまして、今後、保存修復事業に対する協力を一層推進することといたしまして、先般、ことしの三月でございますが、私がカンボジアを訪問した際にも、平成四年度中に同基金を通じましてさらに百万ドルを限度とする追加的な協力を行うということをＳＮＣの議長でございますシアヌーク殿下に表明をしてまいりました。また、関係各国の協力を進めるためにアンコール遺跡修復のための国際会議を開いてはどうかという提案もさせていただき、準備を続けているところでございます。
 この拠出金の支出の内容としましては、緊急にカンボジア政府が必要としている遺跡の保存、修復、カンボジア人専門家の養成及びアンコール遺跡保存事務所の改修、機材の供与並びに技術協力等について目下検討中でございますが、右協力を含めて協力の具体的な内容について、カンボジア政府関係者またユネスコ、アンコール遺跡救済委員会等と協議中でございます。
 日本からは既に上智大学の先生等、何度も現地を訪れ、また修復のために具体的なお手伝いをしておりますし、今、松前先生御指摘のとおり、民間ベースでもアンコール遺跡救済委員会というものがつくられまして種々の活動を行っておりますので、こうした政府の協力とあわせて民間に対してもいろいろ支援をしていきたい、こう考えております。
一つ具体的な問題でお伺いしておきたいのですが、アンコールワットの修復の問題ですね。このアンコールワット修復に対する協力に関連して、今ちょうどカンボジアはＵＮＴＡＣのもとで総選挙への準備が進んでいる、そういうことでありますけれども、国土の復興支援の一環として考えてみますとアンコールワットの修復というのは非常に重要だと思うのです。
 アンコールワットの修復については我が国も民間を中心に協力体制ができ上がっていると聞いていますけれども、カンボジア自身はもとより世界的に我が国のそういった技術、遺産の修復とか保存とかそういう技術というのは比較的高く評価されているのじゃないかと思うのです。今後こういったような修復、保全に関する協力について、非常にこれは意義深いものがあると思いますので、政府が民間と協力、連携をされながらぜひともこれを推進していただきたい、格段の協力を進めていく必要があるのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
先生御指摘の点は二つあるかと存じますが、まず第一は民間団体、民間の方々の御意見をどういうふうに踏まえるか、それから第二点といたしまして自治体の意見をどういう形で吸収していくかということであると存じます。
 まず第一の民間団体の意見をどのように吸収していくかということにつきましては、先ほど申し述べました文化財保護のための審議会、この審議会には有識者の方々、専門家の方々がメンバーとして活動されておられますので、そういった場を通じまして民間の方々の御意見も私どもは吸収できるのではないかというふうに考えております。
 また、関係の自治体の御意見については、私ども、先ほども申し上げました関係省庁の協議の過程におきまして適宜関係の自治体の意見についても紹介していくということを考えております。
そして、それぞれ今おっしゃったような機関にかけてその決定をしていくということになりますね。
 民間の自然保護団体がたくさんあるわけですが、それからさらに文化財保護の民間関係の団体もあるわけです。また同時に、地方自治体もこれに関係してくるわけですから、こういった意見が十分に反映されるように努める必要があるのじゃないかと思いますが、この点はどういうふうにされますか。
大臣、ありがとうございました。どうか私どものこういう状況につきまして御勘案の上、早期に法律を策定、制定をしていただき、そして公布の日からできるだけ早い日に施行する、こういう法律の内容で御努力を賜りたいと存じます。大臣、どうもありがとうございました。
 それでは引き続いて、国土庁に関連がございますからお伺いしたいと思いますけれども、国土庁いらっしゃいますね。
 実は、リゾートマンションの問題、今法改正の問題が出てまいりました。昨今のマスコミを見ますると、リゾート法の運用の見直しなり改正なりというものをやっていこう。実はこのリゾート法が一九八七年に施行されまして、言うならばこのリゾート法の基本方針に基づいて都道府県が区域や開発スケジュールを定めて、そして基本構想をつくるという中で、特定地域と重点整備地域という指定を受けながら、その指定を受けたところは農地転用やあるいは国有林の開発の規制緩和や進出企業に対する税制上の優遇措置とか、さまざまなものができることの中から、やはり国土を高度利用していこうという形の中でこの法案が出まして、山梨はそういう中では自然環境が非常にいいものでございますから、さっき申しましたようなちょっと問題があるものも出てまいりましたけれども、リゾート法によってこの精神が生かされてきておるわけでございます。
 しかし、昨今のバブル経済の崩壊という形の中で、どうも国土庁といたしましてはこの大型な大規模の開発といいますかリゾート、これはバブルが崩壊したという中でちょっと難しいじゃないか。したがって、もう少しこれの規模を小さくした開発計画と申しますか、そういうものにやっていく必要がある。民活という形の中で出てまいりましたけれども、民活といってもバブルの関係も含めて一応問題があるという中からは、やはり公的な資金も援助できるような形をしていったらどうかというようなことで、国土庁としてリゾート法の改正なり見直しというものがどうも検討が進められておるということのようでございますけれども、実は懸念されますのは、そういう形で大規模を中心としたいわゆるリゾート法によってやる場合については十分な対応策ができ得るわけでございますけれども、しかしそれの規模が縮小されますと、今言いましたような網のかからないような清里のようなところで、ああいうような小規模のところをどんどん何カ所も何カ所もこれをやっていくということになりますと、今日地球サミットということで六月にはブラジルで行われることになっておりますが、自然環境を守ろうということは非常に重要なことになってきておるわけでございます。
 そういうことの状況の中で、小さくすることによってリゾート法によっての運用でどんどんできるということになりますと、今大臣にお尋ねしましたような景観あるいは環境、こういうものを保持できないような状態が生まれてくるんじゃないか。そうすると、地域住民との間にいろいろないざこざが出てくるのではないか、そういうことが想定されるわけでございまして、国土庁としましては法改正の問題と含めて恐らくセットでやっていかれると思うのでございますけれども、この点についてどんな構想でリゾート法の改正なり見直しをやろうとしておるのか、この点についてぜひ御答弁をいただきたい、こう思うのです。