三点御質問がございまして、いずれもかねがね先生から承っていることではございますが、まず、学校給食で幼稚園児あるいは託児所等の者に対してもという御要望でございます。もう先生十分御承知のことでございまして、片方の学校給食は学校給食法という法律に基づきまして義務教育者を対象にしてやっているわけでございますが、幼稚園、保育所につきましては御承知のような事情でございますので、そこが一つのひっかかりでございます。
 先生御指摘のように、幼児から米食になれさせるということは私ども大変大切だと思っておりまして、例の日本型食生活の推進というような考え方で、主婦に対してそういうことをやっておるわけでございますが、今度の予算の中でお母さん方がＰＴＡの会合等で出ていらっしゃるときに一緒に学校給食も食べていただけるようにということをやりましたのも、今先生御指摘のような、お母さん方がそういう米食習慣を身につけていただくことに役立つであろうということでやっているわけでございます。割引のような手法をこういう義務教育以外のところに使えるかどうかということについては、その難しさについてはかねがね申し上げているところでございますが、幼児から米を食べるような習慣をつけるという方向での努力は今後も私どももいろいろと考えてみたいと思っております。
 それから日本酒の原料価格の問題でございますが、これも先生よく御承知のことでございまして、清酒の世界というのは、新米で主食と同じもの、あるいはそれの一番いいものというのが歴史的な使い方でございまして、政府の管理の中に入りました際も、最初はコスト主義、要するに逆ざやを持たないでやってきたわけでございますが、その後いろいろな経過の中で自主流通を使い、自主流通の場合も必要な援助をしてきたわけでございます。しかし、やはり原料価格になかなか問題があるというようなこともございまして、最近は政策価格米というようなことで、特定米穀のほかに政府が管理をしております政府米の世界でも、援助を若干ではございますが量的にふやしてきているという経過がございます。基本的には日本酒についても原料価格が安定しなければいかぬということでございますので、これはそもそも価格自身の水準がなるべく増高しないようにということで努力しますし、それから政策価格米の考え方につきましても、これは国税当局ともよく相談しながら、必要なものは供給していきたいと思っております。
 それからもう一つの米麦格差でございますが、これも私ども米麦の比較といいますときには、先生お示しの後ろの方の表、要するに小麦粉とウルチとの関係で、四〇数％ということで、最近はほぼその水準でございます。最近は御承知のように、米で申しますと大体七十五、六キロ水準、麦がほぼ三十一キロ水準というところで、水準としては大体そういうところに近づいてきておりまして、米の消費問題のときには、米麦の対比もさることながら副食との関係ということも言われているわけでございます。しかし、私どもも現在のように米麦との関係からいいまして、どちらかというと麦の動きが少なくて米の方が動きが大きいということ自身はやはり問題があろうかと思います。極力米の水準というものも安定をさせなければいかぬと思っておりますし、その場合に麦の価格についても常に必要な見直しをする必要があろうかと思っております。
企業がそれを望んで、そうしようとしているわけですよ。ですから、一週間前に発表されました経済企画庁の「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場」、こう題します委託調査、この報告の中でも、正規雇用は今後どんどん減っていく、二〇〇〇年、つまり十四、五年後ですね、これは大手企業の三人に一人はパートや派遣労働者などの非正規雇用者になるであろう、こういう試算が出ていますね。そしてその一方で正規雇用者と不安定雇用者の間の賃金の二重構造が深刻化する、そして年功序列処遇が崩れる、中高年層の流動化が進むので、中高年層はいつでも転職にたえられるよう企業から自立できる資質の養成が望まれると、こうまで指摘をしているわけでしょう。これも経済企画庁ですよね。私は、それに呼応するように現実に企業はもう雇用戦略として具体的にプランを持って計画を進めているということを申し上げたいんです。
 ここに私は、我が国のトップ企業の中長期の人材活用計画、これを持ってきているわけです。これを見てみますと、まず、雇用形態というのは、核になる部分は終身雇用の正規社員、それ以外は期限つきの雇用の者と。
 そして、どの部門にどういう人材を投入するのかという基本的な考え方ということで、まず、管理部門、これはＯＡ機器を積極的に導入して人員を徹底的に減らす。一番目はコンサルティング、企画業務などの少数のスタッフ、これは正規でいく。そしてＯＡ機器のオペレーター、これは派遣会社の若い女性だ。データのメンテナンス要員、これは正規社員で中高年を活用する。それから一般事務、これは別会社（高齢会社）とそれから派遣社員とパートの若い女性で賄う。
 次に営業部門、これは女子、中高年技術者を積極的に活用する。そして、一番目はセールスエンジニア、これは中年技術者を積極的に投入する。次は宣伝・セールス、これにはキャリアウーマンを投入する。そしてこれは正規と社外で賄う。それから営業の補助、これは正規社員の中高年層と派遣社員の若い女性。
 次に技術部門。まず、基幹的な仕事、これは正規社員でやらせる。そしてすそ野的な仕事は女性と派遣社員、これでやらせる。三番目は新規事業の分野、これは正規社員と外国人技術者でやる。それから四番目は海外の技術援助、これは正規社員の中高年層でやる。
 ざっとこういうことなんです。――ここにありますからね。要するに、余剰人員は削減する。必要なところに派遣労働者を大量に入れかえにしてしまう。中心部門だけ終身雇用の正規社員で賄う、他は有限の雇用の労働者にする。こういう企業の派遣労働者に対するニーズ、これは一例です。しかし、もう銀行とか保険会社などではこういうことがやられているわけですから、こういうことをしていきますと、不安定雇用労働者を大量につくり出す。そして大企業では、こういう人たちは三分の一になろうかと、こういう計画を具体的に企業は持ってもうそれを進めている。
 私は大臣に聞きます。大臣は、このような不安定労働者が大企業の中で三分の一以上も占めていくような、こういう不安定労働者をふやすというふうなことを望ましいと考えて、そしてそれをバックアップなさろうとするのでしょうか、お伺いいたします。