「母子家庭の母等の雇用対策」でございますが、就職を希望される母子家庭の母等につきましては、寡婦等職業相談員というものを公共職業安定所に配置するなどによりまして、家庭環境等に配慮したきめ細かな職業指導、職業紹介等に努めますとともに、母子家庭の母等を雇い入れた事業主に対しましては、特定求職者雇用開発助成金を支給するということをいたしております。また、訓練手当を支給しながら公共職業訓練、職場適応訓練を実施するといったようなこともこの政策の中で進めているわけでございます。昭和五十九年度におきましては、寡婦等職業相談員の増員を図りました。また、母子家庭の母等の求職者の増加に対応いたしまして、特定求職者雇用開発助成金の支給対象者の増加を見込んでおります。また、職業訓練あるいは職場適応訓練の受講を促進いたしますために訓練手当の充実を図っております。その関係での予算の増でございます。
次に、婦人労働対策の予算関係のことをちょっとお聞きしたいと思います。
 まず、この大きな表の二十三ページに、「母子家庭の母等の雇用対策」、これは、今まで減額のことばかりお聞きしましたけれども、これは十五億六千九百万円増額ということになっておりますね、その理由と、また、どういうことをなさっているのかにつきましてお伺いをしたいと思います。
この開発途上国の労働問題に対する労使による協力事業と申しますのは、我が国の労使が開発途上国の労使に対していろいろな面で協力事業を行うというものでございまして、具体的にはそういった海外の労使を我が国に招聘をする、あるいは我が国の労使が開発途上国に出かけていってセミナー等を開催する、こういったものに対して助成をする事業でございまして、我が国労使が大変これを重視し、積極的に活用していただいているものでございますが、五十九年度につきましてはその対象地域を拡大いたしますとともに、対象となる事業も拡大するという形にいたしまして、前年度に比しまして三〇％ぐらい拡充を見ているところでございます。
我が国の国際的地位の向上に伴いまして、労働分野におきまして我が国の果たすべき役割は極めて増大したわけでございます。開発途上国に対する技術協力、それから先進国をも含む国際交流対外広報等、従来にも増して積極的に推進することといたしておりまして、そういった形での予算編成をしておるわけでございます。
 具体的には、労働外交に関します本年度の予算は、ただいま御指摘のように十一億五千四百万減少になっているわけでございますが、これは海外職業訓練協力センターというものを建設をしてまいりました。海外の進出企業で働く労働者を日本に呼びましてそのセンターで訓練をする、あるいは海外に進出する企業の指導員を養成する、こういったような施設でございますが、この建設を進めてまいりました。五十八年度では建設費として十三億を計上したわけでございますが、このセンターの建設が終了いたしたわけでございます。そういった関係で予算の減額になったわけでございましてＩＬＯに対する分担金の増額も含めまして、今年度の労働外交関係予算はただいまの建設の関係を捨象いたしますと四億円ぐらい増加をいたしております。この中には新規事業といたしまして若手の労働組合指導者の招聘事業の実施等も入っているわけでございます。
   午前十時五分開議
 出席委員
   委員長 大野  潔君
  理事 小宮山重四郎君 理事 平沼 赳夫君
   理事 与謝野 馨君 理事 渡部 行雄君
   理事 小川新一郎君 理事 吉田 之久君
      鍵田忠三郎君    岸田 文武君
      熊谷  弘君    佐々木義武君
      西山敬次郎君    保利 耕輔君
      増岡 博之君    保岡 興治君
      小澤 克介君    関  晴正君
      松前  仰君    遠藤 和良君
      小川  泰君    工藤  晃君
      辻  一彦君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      岩動 道行君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     安田 佳三君
        科学技術庁長官
        官房審議官   堀内 昭雄君
        科学技術庁原子
        力局長     中村 守孝君
        運輸省船舶局長 神津 信男君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （東京大学名誉
        教授）     安藤 良夫君
        参  考  人
        （東京大学教授）小出昭一郎君
        参  考  人
        （東京商船大学
        教授）     竹村 数男君
        科学技術委員会
        調査室長    曽根原幸雄君
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委員の異動
四月二十七日
 辞任         補欠選任
  松前  仰君     田中 克彦君
  小川  泰君     安倍 基雄君
  工藤  晃君     瀬長亀次郎君
同日
 辞任         補欠選任
  田中 克彦君     松前  仰君
  安倍 基雄君     小川  泰君
  瀬長亀次郎君     工藤  晃君
五月八日
 辞任         補欠選任
  伊東 正義君     増岡 博之君
  櫻内 義雄君     鍵田忠三郎君
  森山 欽司君     西山敬次郎君
  村山 喜一君     関  晴正君
同日
 辞任         補欠選任
  鍵田忠三郎君     櫻内 義雄君
  西山敬次郎君     森山 欽司君
  増岡 博之君     伊東 正義君
  関  晴正君     村山 喜一君
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四月二十五日
 海洋開発基本法案（塩出啓典君外二名提出、参
 法第七号）（予）
 海洋開発委員会設置法案（塩出啓典君外二名提
 出、参法第八号）（予）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第五五号）
 日本原子力船研究開発事業団の解散に関係する
 法律案（大原亨君外四名提出、衆法第二二号）
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