やはり一番六十一年度の予算の中のいわゆる内需関係の目玉としては三つあるのかな。一つは、厳しい財政事情の中で、国費ベースでは三角になっておりますが、公共事業費全体はこれを大きく伸ばした、こういうことではないか。それから二番目は、やはり住宅税制ではないかというふうに思います。それから三番目は、民活プロジェクトの環境整備、あるいは先ほど来言われております東京湾等の具体的な問題の前進とでも申しますか、そういうことではないかというふうに考えております。
総理、また後で伺いますが、大蔵大臣、昨年協調介入がございました。その後に六十一年度の予算編成がございまして、それが編成をされました。この協調介入とそしてその後の内需拡大の小委員会の結果を踏まえながら、そして六十一年度予算に結びついてきているわけですね。そのいわゆる協調介入の結論、そして内需拡大小委員会のその結論というものが、六十一年度の予算を見せていただきます限り、そこにうまく連動しているのかな、協調介入で非常に円高になって、そして円高デフレというところまでは行っていたか行っていなかったかは別にいたしましても、大変な事態になってきている、そのことが六十一年度予算の中にも反映されたかなということを一番疑問に思うわけでありますが、その点大蔵大臣どうです。
やはり一番私として総理からの御指示を受けておって国会の協力を得てやれたなと思うのは、年末の国会で関税の前倒し執行ですね、一月から。協力して成立さしていただいた、あれが私は一番ティピカルなものではなかったか、こういうふうに思います。
私、担当で、また今交特委へ呼び出しがかかっておりますから申し上げますが、やはり規制をどう緩和するかということは、閣議決定のさっきの二百数十項目にも及ぶ点の査察か常にやりながら、やはり合理的にしていくことが必要です。そして内需喚起、おかげで相当な効果が上がってまいりまして、明石海峡それから東京湾の横断道路、そのほかいろいろなプロジェクトが数々ありますが、これは時間の関係で省略しますが、間もなくこれは通産省、そして運輸省、郵政省、建設省、この四省庁間で話し合いをいたしまして、通産省は新産業基盤の施設を中心に施設しよう。それから港湾空き地等の高度化を、港は随分持っておりますから、横浜の「みなとみらい２１」といったようなああいうものを全国的に見直して洗い出してこれをぜひやろう。それから、郵政省はそれにテレコミュニケーションを上乗せする。それからまた、今の建設大臣の方はそれらについて公共施設を施設すると同時に便宜を図ろう、アクセスの道路網等についてもやろう。これは各省庁でばらばらにやっておりましたのでは効果が上がりませんので、一本の法律にまとめるように官房の方から我々特命事項担当室に依頼がありました。幸いようやく結論を得つつあるところでありまするので、間もなく皆様方の御審議に供することができる。これは相当有望な民間活力を引き出すことになる、確信を持って申し上げることができるわけであります。もちろんこれは民活方式でやろう、八〇対二〇というようなあの東京湾の横断道路の方式を取り入れたい、こう思っております。
総理にお聞きしたいと思いますが、アクションプログラムについてもそうでありますし、それから内需拡大の小委員会の結果についてもそうでありますが、非常に手順よく始められてはいると思うわけであります。しかしながら、手順よく始められてはおりますけれども、総理の本意というものが十分に、シナリオどおりに進んでいないのではないかな、そんな感じがいたしますが、総理の御見解をひとつ賜りたいと思います。
いま言われたことは、現行法制定当時の後藤田警察庁長官の答弁にもあらわれているわけです。ところが、警備業者がどんどんふえてきて、警察の方に考え方の変化が出てきたのではないか、そのことがうかがえるのが白書の中で、どうもそんな気がする。
 一つは、五十一年度の白書ですけれども「増加する警備業」ということで、「警備業は盗難等の発生を防止するほか、窃盗の現行犯人を逮捕したり、火災を早期に発見、通報するなど、防犯、防災面に寄与しており、その協力件数は」これこれになっている。「反面、勤務中の警備員による犯罪の発生件数」がふえてきている。「また警備業法違反、職業安定法違反等により、警備業法に基づく行政処分を受けた警備業者は、昭和五十年中に二十七社であった。警察としては、このような事犯を防止し、警備業務の適正な実施を図るため、警備業者に対する指導に努めている。」こういう記載があるわけです。
 五十四年度になりますと変わってきている。「警備業の役割」というふうになりまして、
  地域防犯組織や職域防犯組織と並んで民間防犯機構を支える第三の柱として警備業があり、デパート、ビル、金融機関等の施設警備から現金輸送、工事現場の警備に至るまで広範多岐にわたって、安全に関する社会のニーズにこたえている。特に、最近では、各種警報機器やコンピューターを利用した防犯、防災システムを開発する動きが活発化しその守備範囲はますます広まりつつあり、労働集約的な人的警備から機械警備への移行が急速に進行するなかで、現代社会における防犯システムの一環として重要な地位を占めるに至っている。
  警察では、警備員の資質の向上や業務の適正な実施を促進するなど、警備業者に対する指導に努めているが、今後は更に一歩進めて、警察が行う警戒活動と警備業者が行う警備業務との間に有機的な連携を確保し、全体として最も効率的な警戒システムの形成についても検討を行う必要がある。
こういうふうになってきているわけです。
 五十一年、五十四年の白書、見出しも「増加する警備業」から「警備業の役割」ということで積極的評価も加えながら、警察と有機的な連携を保っていくのだというようなことまで言われているその変化について、どうしてこう変わったのか、伺いたいと思います。