私が一粒も入れないと言っておるということがあったから、ＲＭＡの提訴があったんだという言いがかりを一部報道しておることについても、私は承知をいたしております。しかし私は、現状を考えますと、一粒もということを私が言えるはずはないわけであります。というのは、現実の問題として沖縄の泡盛の原料用米はタイから輸入をいたしております。国貿品目としての米でございますけれども、毎年一万二千トン程度輸入をしております。そういう中にあって私が一粒もと言えるわけはないのであります。しかし、米を自給する方針には変わりない、これは竹下総理も私もしばしば答弁をいたしておりますので、どうかそれをそのまま受けとめていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 ウルグアイ・ラウンドにおいて、各国が抱える困難な問題をとにかくテーブルの上に出し合ってそしていろいろ議論しようというのは、去年の四月以降でございますか、既に我が国が先様に明らかにいたしておるところでございまして、その線を逸脱する考え方はございません。制度にも及んでいろいろ議論しよう。ではその際、一体おまえはどうなんだ、こう言われるならば、私は、私が今まで申し上げてきたことを主張し続ける、主張し貫き通すということを申し上げているわけでございまして、これもまたそのまま受けとめていただければありがたい、こう思っておるわけでございます。
大臣は、このＵＳＴＲの決定を受けまして大臣談話を出された、今それを繰り返す時間がないというのでお話は詳しくはなかったけれども、私はその談話を手元にして、それに基づいて一、二伺いたいのであります。
 大臣談話の二項にこう書いてあります。これは大事なところですから、きちっとこの際確認をしておきたい。二項に、「現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で、参加する各国がそれぞれの抱える困難な問題及び制度について議論を行う段階になれば、我が国としても米の問題を含むあらゆる農業問題を討議するにやぶさかでないということでありますが、」というのは、つまりすべての農業問題を取り上げることを反対はしないけれども、その中に、米を輸入しない、輸入をする、日本の米の重要性等々についてそれは触れることもあるでしょう、すべての農業問題に触れることはあるでしょう。ではあるが、大臣のこの言葉に含まれておる大事な点は、ミニマムアクセスも認められない、日本に対する米の参入オーケーなどということは少しも考えていない、含まれていない、つまり、そのことはノーということである、こういうことでなければならないと思うのでございますが、いかがですか。
不敏にして反省することのみ多い私でございます。しかし、我が国食糧政策推進の責任者といたしまして、この国際化の中でどのように対応していく、そして交渉を進めていく、そして、その結果については、やはり国内対策というものもあわせ考えながら牛肉・かんきつ農業の存立を守る、こういうことを重ねて申し上げてきたところでございます。
 その結果について特に御不満があるということを私自身も承知をいたしておりますし、また反省もいたしております。おりますが、しかし国内政策で補ったそのことについても、また理解も相当仰げる結果になっておる、こういうことでございまして、国際化というものがいかに難しいものであるかという反省にも加え、さらに国内対策というものは、それ以上にやはり真剣でなければならぬなとつくづく思っておるところでございまして、この上とものまた御示唆、御協力をお願い申し上げたいと思います。
牛肉・かんきつの日米交渉は、自由化という我が国農業にとって最悪の結果で終わりました。大臣は、交渉前に、自由化は困難であると再三、再四、この委員会においても答弁をされました。私は、この大臣のお言葉を取り上げて質問をいたしましたところ、大臣は、困難ということは自由化できないということであります、明確にお答えになった。にもかかわらず、結局は、結論として自由化という結果が出た。我が国農民に対する裏切り行為であると言っても過言でないと私は思っているのであります。
 今回の牛肉・オレンジ交渉につきまして、政府は反省すべき点が幾つかあるのではないかと思う。その反省点につきまして、この際、大臣から明らかにしてもらいたい。
今の大臣のお話で十分わかりました。今、非常に具体的な問題が大きく出てきているわけですが、これからも国民に対して説明するときには、その哲学というものはみんなわかっておると思いながらも繰り返し述べていただきたい、このように思うわけであります。
 この立派な二法が速やかに成立し、そしてこれをもとに国民が安心するようにしていただきたい、このことを最後に要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
私自身の考え方は、今の生産者は昔の生産者と違う、生産者であると同時に消費者であるという部分が非常に大きくなってきておるという考え方に立って、生産者に対する理解も仰がなければならぬが、またそれと同じように、消費者にも理解を仰がなければならない、こう思っておるわけでございます。特に、食料については価格の乱高下があってはならない、こういうことについて私どもは真剣でなければならない、こう考えておりまして、あらゆる措置をとる場合にそのことを頭に置かなければならない、そうでなければ食糧政策というものは前進しないのだ、かような考え方で努力をしておるところでございます。
なかなか就職の厳しい昨今でありまして、研究職や教育職に携わる人たちもいわば就職したくてもできない現状というものがありますので、この辺は弾力的に考えていただきたい。よく考えてみれば、逆に一年か二年以内に就職できなければ返さなきゃいけないということでありますから、それはそれでもいいのかなという気もするのでありますが、この点はもうちょっとやっぱり現実に即応して、期間の延長も視野に入れることも必要ではないかということを申し上げたいと思います。
 最後になりますが、若手研究者に対する支援策として日本学術振興会が実施する特別研究員制度があります。これは御承知のように、博士課程後葉の大学院生には月額二十万円の研究奨励金を貸与ではなく支給しまして、博士課程修了者等には月額三十四万四千円を同様に支給する制度であります。しかし、この特別研究員制度と日本育英会奨学金とは重複が不可能でありまして、なぜなのでしょうか。若手研究者支援策のリサーチアシスタント制度やティーチングアシスタント制度は重複がオーケーであります。
 私は、この点は重複を可能に改めるべきであると提案したいと思います。その理由は、奨学金の方は学問を続けたいという個人の自己実現の問題であり、特別研究員への研究奨励金は科学技術創造立国を目指して着手研究者を育成するという個人とは離れた国家的目的を実現するためのものでありまして、町者はその目的を異にしていると考えられるからであります。この点、どう文部省は考えますか。