これはけさ方閲覧申し上げた書類の中にも出てくる表現でございますけれども、ＵＮＩＦＩＬにおきましては、歩兵部隊とは別に、各国から提供される要員によりまして
フォース・モーバイル・リザーブ、まあ機動予備グループとでも呼ぶんでしょうか、そういうものを編成しまして、緊急時には機動的に各地に支援のため出動できる態勢を整えているということでございます。私たちは、この活動のすべてを把握しているわけではございませんけれども、そういう予備のためのリザーブが参加各国によってつくられている、そういうことを言っているんだなというふうに理解いたしております。
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び
  人口問題に関する事項以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは
      粟屋 敏信君    石破  茂君
      加藤 卓二君    丹羽 雄哉君
      野呂 昭彦君    網岡  雄君
      池端 清一君    遠藤 和良君をそれぞれ理事に指名いたします。（拍手）
これより理事の互選を行います。
 理事の員数は八名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、厚生委員長に就任いたしました浜田卓二郎でございます。よろしくお願いします。
 皆様も御承知のとおり、本委員会は、今国会から再び厚生委員会として発足することに相なりました。これは、第二十一回国会以来、実に三十六年ぶりのことでありますが、この間、我が国の社会経済は著しい変貌を遂げました。特に、近年、高齢化社会が急速に進み、医療、福祉、年金問題等の本委員会が取り組むべき課題は、国民各界各層から強い関心が寄せられております。今、委員長の職員を担うに当たり、改めて責任の重大さを痛感いたしております。
 甚だ微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公平、適切、円満なる運営に努め、もって実りある委員会活動を行ってまいりたいと考えております。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
これにて仙谷君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十二日木曜日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時九分散会
大蔵大臣の御意見は承りましたけれども、一番重要なことは公正な市場をつくることだと思うのですね。その市場の提供者、公正な市場が成立する条件を提供する権限と義務があるのが大蔵省、こういうことになるんだろうと思います。
 そういう観点からいいますと、やはり業界に偏した立場ではなくて、公正な市場をつくること、そして一般の投資家が保護をされ市場に参加ができる、そういう市場を本気でつくらなければならない時期に来た。そうしないと、日本の金融・証券市場、大変なことになるだろうと私は思います。
 証券特別委員会が開かれるようでございますので、また大いにその辺も含めて議論をさせていただきたいと思います。
 終わります。
それで、この件は局長がおっしゃったように株価操縦、つまり先ほどの名前に出ました小谷さんの高値をつけるような株価操縦としての買い上がりといいますか、そういうことでは急激に買い上がるということではないでしょうけれども、この期間非常にクロス商いを行うことによって株価が、ある意味ではこの加商という会社の実態以上のところで張りついている、安定しているという可能性があるということで、お調べになったということはなかったんでしょうか。
お答えいただいていませんが、売り方、買い方の報告が当時大蔵省の方に報告をされておったのか、あるいは証券取引所の売買審査部がそれを入手しておったけれども大蔵省は知らなかったということなのか、その点お答えをいただきたいと思います。
今、総理がお答え申し上げましたとおりで、まさにいわゆる人道的な、しかも緊急的なものに対してはそういった対応をしなければいけないというふうに思っております。
 ただ、問題は、予備費を使って支援するということですけれども、これは欧米の場合でも、保険ですとかあるいは商業ベースのもの、こういったものを支援していくというようなことが中心でございまして、いわゆるＯＤＡの対象地域じゃない大国であるということであります。そして、今あそこの国の中の様子というのは、この前緊急の支援をしたときとはまたちょっと違っておりまして、国の中の体制が非常に乱れてしまっておるということで、一体どこにどう話したらいいのかということもわからないんではなかろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、ただ、今予備費からという中にありまして、我が方の予備費も大変苦しい中にあるということでございまして、それはケースによっては違うんではございましょうけれども、普通に予備費の中から大国に対して支援できる体制じゃないということを御理解いただきたいというふうに思います。