後ほどまた大きな流れといいますか、一つの歴史的経過についてお尋ねをしたいと思っておりますが、要するに、この小さな耕作面積にぶら下がって生活をしておる者の三割と、二町も二町五反もというところの三割とは、残された耕作面積でどういうふうに効率的にやっていくかということで、まだ生きていく余地は残っておりますけれども、二反が一反五畝にされたのでは、自分たちの食べる米もということになってくるわけでありまして、実はそういうことと関係して、農村における差別意識というのは、やはり経済的な実力との関係でも非常に強いと思うのです。今まで農村に封建制が強い、都市と違って農村はまだまだ封建的であると言われるのは、私は経済的な諸関係の問題だと思っています。
 そこで、部落問題と関係して、農村の構造、つまり差別が温存されてきた状況というのは我が国の産業の二重構造だと同和対策審議会の答申は分析していますけれども、我が国のいわゆる産業の二重構造と農村との関係を今まで二十年余り、二十年もその上もいろいろなことを農水省はやってこられたわけでありまして、私の頭に浮かぶいろいろな施策もありますけれども、どういう考え方で、我が国の差別を温存する経済の二重構造と農村の構造との関係はどういう関係にあったとお考えでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたところの数字、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
 過去の水田の面積の最大は、昭和四十四年でございまして、三百十七万ヘクタールでございます。三百四十万と申し上げたのは誤りでございましたので、訂正させていただきたいと思います。
 米の生産調整の面積でございますけれども、まず国から県、県から市町村、市町村から個々の農家へのそれぞれの配分に当たりましては、それぞれ米の生産条件でございますとかあるいは市街化調整区域の面積でございますとか、そういったものを中心に配分しているわけでございますが、特に作付農家ごとの経営規模によりまして率を変えるべきであるというようなことはいたしておらないわけでございます。そういう意味では、先生おっしゃいますように、累進的なことはいたしていないということでございます。
我が国のこれまでの農村における実態、そういうものの中に占める被差別部落の状況は、極めて狭い耕作面積に生活をかけて何とか生きていくことをつないできたわけでございます。これは極めて簡単なことでございますけれども、例えば一町五反とか二町とかの耕作面積を保有しておる農家と部落の耕作面積、同対審によれば四反程度ということになっておりますが、実際、私らの感覚では、それは恐らく調べる標本の取り方によって大分違っておるのだろうと思いますが、農村にあって土地を持たないというのが大体の現状でございまして、恐らくはそれよりもうんと少ない耕作面積にぶら下がって生活をしておったと思います。
 部落差別の問題は、ずっと以前我々の先輩たちはどういう言い方をしておったかというと、部落問題はいわゆる農村問題だ、端的に、農村における一つの生活の苦しさ、農村における生産基盤との関係というようなことでとらまえておったわけでありますが、減反という問題については、耕作面積の大小にかかわらず一定の割合でそれを進めてこられたのか、あるいは、例えば税のように、累進的にやってきたのか、そういった点についてはいかがでしょうか。
突然のお尋ねでございますが、今ちょっと調べておりますが、大体三百四十万ヘクタールぐらいございましたが、今は水田を作付けておりますのが百九十五万ヘクタールでございます。現在の潜在生産力は二百八十万ヘクタールでございますが、生産調整をいたしまして、現実には百九十五万ヘクタールで作付けている、そのような状況でございます。
米の減反、あるいは先ほど来のことと重複をするかもわかりませんが、米の輸入自由化をめぐる我が国が立たされている今日の国際的な状況、そういったものと関係をしながら、つまり今日的な問題と関係させながら、被差別部落の農村の状況についてお尋ねをいたします。
 まず、極めて事務的に、我が国の米をつくる耕作面積全体が一番多かった時期と、今日の状況の数字をお知らせいただきたいと思います。
時間が参りましたので、終わりたいと思いますが、一つだけお願いといいますか要請をしておきたいと思います。
 尖閣諸島の問題から、今まで台湾沖周辺で操業しておりましたカツオ漁業が、規制がかなり厳しくなりまして、臨検を受けるとか追跡されるとかいった事態が今起きているようでございます。したがって、何としてもこれらが余り大きな問題に発展しないように、国交がございませんので、なかなか難しい部分もあろうかと思いますけれども、水産庁もひとつ何らかの手だてで、こうした漁業が追い出されないような方法といいますか、施策というものをとっていただきますことをお願いいたしまして、大変時間が超過しましたけれども、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
ただいま先生が御指摘になりましたとおり、外務省の定員につきまして私どもとしても毎年の予算の重点事項ということで大臣折衝まで上げてこの強化に今努力をしております。他方、政府全体としてどういう政府機構をつくり上げるかという一つの構図というものもございます。その中で私ども一つの行政官庁として定員の要求をするわけでございますから、なかなか私どもの予想図どおりに展開しないということについていろいろな考え方があろうかと思います。
 現在の定員は、御審議いただいている予算案の中で御承認がいただけますと、四千四百十六名という三年度末の定員になるわけでございます。ここまでのところそれなりの定員増があったということも、私どもそれぞれの場の折衝を通じまして感じてはおります。
 そこで、将来図をどう描くかという御質問でございますが、私どもは、多ければ多いほどいいという漠然としたことで定員要求をするというのは行政官庁として余りにも無責任でございますから、ある程度これからの国際社会の中における日本の役割というものを想定しながら、在外公館のあり方あるいは情報収集機能の強化等々新しく直面する諸問題に対応するのにどのぐらいの積み上げができるかという積み上げの作業は一応考えていかなければならないと思います。
 我々の一つの理想像として、諸外国との比較において五千人程度のものを早く実現したいという希望を持っておりますけれども、これを年々の予算折衝の中で具体的にどう実現していくかということについては、そのときどきの国際情勢も踏まえながら考えてまいりたいというふうに思っております。