わかりました。四月八日の毎日新聞でしたか朝日新聞でしたか、「電電は公社として合格 民営化の対象外」こういうふうに見出しが出まして、いま申し上げたような趣旨が載っておりました。したがって、第二臨調との関係で郵政の電気通信政策懇談会との関係、これらの点がちょっと心配でしたから伺ったのですが、そういうことであれば私はそのとおりに理解をいたし、また議事録ももう少し読ませていただきたいと思います。
 それからもう一つ、行政管理庁長官として今度の行政改革については異常な決意でやられていると思います。総理も政治生命をかけるとおっしゃっておる。あなたも、新聞情報でございますが、行政改革に反対する役人は降格をさせてもやらなければならぬ、こういうようなことを発言され、閣議でもそんなふうなことを言われたように聞いております。この点について、政治生命をかけてやるという総理のこの決意を受けておやりになったと思うのですが、その真意はどうなんでしょうか。
私は電電公社を民営にしないと言明したことはございません。何かの間違いじゃないかと思います。そういう答弁はしておりません。私がお答えいたしましたのは、一貫しておることでございますが、これは第二臨調でお決めになることで、われわれは予断をもってああしろこうしろということは申しません。ただ第二臨調におきましては、官業と民業との限界点をどうするか、そしてしかも大体国民の世論は官業を民営化しろ、そういう強い議論がいまの社会的風潮をなしておるのであって、そういう国民世論に従って検討されるのではないか、そういう想像はしております。そういう意味の答弁をずっと国会でやってまいりましたので、私個人が民営化の考えはないなどということは申しておりません。全く第二臨調の審議の経過を見守っておるというのがその態度でございます。
きのう逓信委員会がございまして、郵政大臣はこういうことは再びやりませんと断言をしておりますので、あなたもそういう趣旨として理解をしておきます。
 それから中曽根長官、他に御用件があるそうでして大変恐縮です。途中で申しわけありませんが、実は電電公社の民営化問題について、これは大変税金との関係がございますので、ちょっと伺っておきたいのです。
 第二臨調の方でも何か三公社について、法人を含めて民営化することについて検討されるように伺っております。それから電気通信政策懇談会というのが郵政大臣の諮問機関にございますが、そこでも論議がされるようなのです。おとついのこの委員会でわが党の佐藤委員からの御質問に答えて、中曽根長官としては電電公社の場合を民営にするということは考えてないというような御発言があったようですね。私は非常に結構だと思うのです。佐藤榮作亡き大臣のその精神というのは脈々として流れておるし、公共性の強い事業であるし、こんなものを民営にするなんというわけにはいきませんよ。したがって、第二臨調と政策懇談会と中曽根長官と三者がおるわけですが、あなたははっきりしたのですが、郵政大臣も大体公企体でいくべきだ、こうはっきり言っております。したがって、第二臨調の方がどういうふうになるのか。ちょっときのうのテレビを見ましたら、第二臨調の方へ長官としてそういう趣旨を申し入れるといいますか、諮問の中に入れてというようなニュースが流れたのですけれども、その辺の真相をちょっと伺っておきたいと思います。
これは私も、一般の中小企業の方とかあるいは会社を持っている方とか電話、ほとんど皆電話を利用していますからね、私の聞く人は。そういう方から聞きましても、ともかく中小企業も増税に応じているようなときなのだから、そういうことで電電公社も一千億円ぐらいの御協力を願うということについては、それは無理だ、電電公社かわいそうじゃないかという声は余り聞きませんので、大体御理解いただけるのではないかと思っています。（鈴木（強）委員「これからまたやるかということです。もうこれ以上やめたらどうですかということです」と呼ぶ）これは私としては、当面四カ年の臨時応急の措置であるというように考えております。
大臣の答弁でもわからない。三人聞いてもわからない。私の方の頭が悪いのかどうかそれはわかりませんが、やってはいかぬことをやったわけですから、再びこういうことはやらぬということだけははっきりしておいてもらいたいのですよ。その点どうですか。
大臣のお答えに私は非常に力づけられるのですが、どうもいま御指摘のように、農林省に属する技官あるいは研究者あるいは委託研究先の人たちが開発した技術、それは記録のとり方もすべて非常にうまく、なれておられる。ところが、民間で開発したものというのは、そういう点でデータが不足しておりますし、それから現実にこの肥料も栽培実験をすでに農林省系の試験場とかあるいは県の農業試験場でしておるわけなんです。結果はなかなかいいものであるわけですけれども、そういうある程度中間的ないい結果というだけでは不十分だということで、とことん納得のいく、農林省の中でやったと同じような結果が出ないとこれは取り上げられない。そうしているうちに今度は同じ公務員の組織の通産省の方の、しかも補助団体がこうして取り上げてしまう。これは別に農林省と通産省が競争する必要もありませんし、どこかが取り上げればいいことなんですが、私は実はこれは非常に大切なことだという気がするので特に強調しておきたいわけです。
 なぜなら、やはりこれから日本の農業が国民の大事な食糧を供給していく上に、農薬づけだとかあるいは化学肥料でどんどん地力が悪くなるということは、農薬づけの場合には国民の健康が問題になります。そこでいま健康食品なんかがどんどんめちゃくちゃな高い値段で売れている。これは、本来なら日本の農業の主流が国民が安心して食べられる健康食品を補給すべきなんで、その点はやはり非常に反省すべきじゃないかと思います。それから同時に、地力が低下したら、一生懸命われわれこうして日本の農政の回復のために努力をしてもこれはどうしようもないことなんで、その場合には有機肥料というものを使わなければどうしようもないだろうと思うのです。一種のリサイクリングというのですか、われわれが大地から取り上げたものをもう一回大地に戻してやるということが一番基本だと思います。
 そうした意味でこの技術は非常に検討に値するものだと私は思うのです。したがって、ぜひ畜産局でも、あるいは厚生省などと協議をした上で、この技術をもう一回真剣に再検討していただきたいと思うのですけれども、ひとつ事務当局の方からも約束をしていただきたいと思います。