お答えいたします。
 公社の収支差額の性格は、先生ただいま御指摘のようにサービスの改善のための改良投資等に充てるということでその使途が性格づけられておりまして、これもそういう形で予算の中に入っておるわけでございます。毎年度の予算の中で一定の収支差額がほかの外部資金等と合わせて建設、改良投資等の財源に充てられておるということでございます。したがって、これは一般の民間の利益金と違いまして、たとえば重役の賞与でございますとか、あるいは配当といった形で社外流出は一切ございません。
 それから決算上の処理でございますが、財務会計の処理といたしましては、公社の決算の収支差額は過去の累積の収支差額と合算されまして、公社法の六十一条の規定に基づきまして積立金として整理をされております。
 また、こういった収支差額が予定つまり予算を上回って出ました場合に、これをもし直接事業に必要な経費の増加、たとえば損益勘定の支出予算あるいは建設勘定の支出予算、こういったものに充てる、つまりいわゆる支出権限の増大、増加という形で使います場合には公社の自由裁量ではできませんで、いわゆる弾力条項の発動でございますが、郵政大臣の承認等を要するということになっております。
納得できませんが、それでは、そのことはもう一度お聞きすることにして、公社予算における収支差額というものについてお聞きしたい。
 一つは、民間企業と異なり予算上収支差額を計上している理由は何であるか。また、それは本来的に必要な資金として資本勘定に繰り入れる分ではないのか。次に、予算上の収支差額は決算上ではどのように経理をされておるのか。予算を上回った収支差額はどのようになっておるか。公社の総裁の自由裁量で使えるようになっておるか。とりあえず四つの点について、これは公社からお答えを願いたいと思います。
五十六年度の予算の編成の最終段階に当たりまして大蔵省から要請があったのでございます。
 そこで、いま国家財政が非常に緊急事態でありますので大変な増税もせざるを得ない、こういうような情勢でなおかつ国債も二兆円減額をせざるを得ない、こういうような事態であるので何とかひとつ納付金について応援をしてくれないかという要請があったわけでございます。
 そこで、いろいろ検討いたしまして、電電公社の財務状況、最近の営業成績、こういうようなものを検討してまいりまして、これは非常に電電公社には御尽力をいただかないといけない問題でございますけれども、納付金を納めればいままで以上の御努力を願うわけでございますけれども、国家財政というたてまえから、私の方はこれは臨時かつ暫定的な特別なものであるというような点で了承いたしましてこの案に賛成した、これがその経緯でございます。
郵政省は、五十五年の十二月に行管庁案に対する見解というものを出されておって、結論として、さらに昭和五十六年度より遠距離通話料の値下げを計画していくことなどのため収支面から見て国庫納付が困難であると言われておったのですが、それでは、大胆、どうして国の予算が赤字になったならばいわゆる独立採算の電電公社がお金を出すことになったのか。聞くところによると、四千五百億円程度収支差額があってもうけ過ぎだという宣伝がマスコミを通じて行き渡ったために起こったように聞いておるんですが、それはどういうことですか。
先生のおっしゃいますとおり、事業団は十四万八千俵、三月末現在でございますが、在庫を抱えて大変な事態になっている、これは事実でございますが、しかし、それはいままでのそれなりの機能を果たした結果でありまして、そのためによって糸価が維持されるというわけでございます。ただし、これ以上在庫がどんどんふえるとなりますと、これは中間安定制度が維持できるかどうか、非常にむずかしくなってくるわけでございます。私、やはり何と申しましても現在の中間安定制度はこれは堅持しなきゃならぬ。たとえば、よく事業団の在庫を安く売ってくれという要望もあるわけでございますが、ただ、売りますれば糸価を下げるということになるわけでございますし、そうなりますと、日本の蚕糸業、何と申しましても残念ながらやはり中国糸等に比べますとコストは高こうございます。したがって、操の競争はとうていできないわけでございます。したがって、ただ安いから入れればいいというわけにまいらぬので、そこで、中間安定を何としても維持しなければならぬ。
 しからば、維持するためにはどうしたらいいか。余り不自然な無理をしますと維持がむずかしくなるわけでございます。そうしますと、やはり基本は需給のバランスを回復させることだろう。需給のバランスが回復されて自然に事業団の在庫が出ていく、そういう条件をつくっていくことではあるまいかと思うわけでございます。そうしますと、需給を形成する要因は、一つは需要、もう一つは供給で、その内訳が輸入と国内生産でございますから、今後需要はどうなっていくかのめどを立てる。それからまた輸入調整、なかなか政府も二国間協定等で非常に御苦労をいただいたわけでございますが、今後どの程度調整し得るか、めどをしっかり立てる。これは単純に、要らぬものは買わないというわけには私これはまいらぬと思います。したがって、これからの交渉の経緯もございますから、それを踏まえて、どの程度まで調整し得るか、特に問題は、生糸よりも撚糸とか織物の調整だろうと思うのでありますが、そのめどを立てなければならぬと。それらを踏まえまして、やはり国内生産を今後どうしていったらいいかと。やはり足腰のしっかりした生産をしなきゃならぬのでございまして、この三者相関連しておりますから、その三者関連をさせながら需給をバランスさせる、回復させるという方途を講じなきやならぬ、それには各般の施策が、需要対策、それから輸入調整対策、それから生産対策、価格対策、それらを総合的、有機的に展開していかなきゃならぬというふうに考えるわけでございます。
 それからまた、その一環にも多少はなるわけでございますが、御指摘の品質の悪い糸の問題、これは従来は、その品質の悪い糸が横行しますと逆に糸価を引っ張るというマイナス面もあったわけでございます。俗にヘドロ糸と申しまして、それが横行しますと全体のレベルを下げるという問題がございましたから。そういった面もございますが、俗にいわゆる事業団目当ての生産ということを言われるわけでございまして、特に近来のように需要が減少いたしますと、生糸の品質をよくせいということが強く要望されるわけでございますから、やはり生糸の品質面に着目いたしまして、これにはもちろん検査の仕方の問題はあるわけでございます。いわば現在は検査をぎりぎりにパスするようなものもつくっている面もございますから、そういう面等をにらみ合わせながら、やはり事業団の買い入れにつきましても、いわば規格を漸次しぼっていくと申しますか、そういう方向に進めなければならぬというように考えております。