お答え申し上げます。
 学校における性教育は、まず発達段階に応じた性に関する科学的な知識を与えるということと、それから人間尊重と男女平等の精神に基づき男女の人間関係をどう形成していくかという人間としての生き方及びそれに基づく判断力をみずから身につけていくということを指導することとしているわけでございます。
 具体的に、性に関する指導といたしましては、学習指導要領におきまして、小学校では教科体育で思春期の体つきの変化、それから特別活動で初経指導などを取り扱うこととしております。また、中学校では教科保健体育において二次性徴、道徳で男女の人格尊重、特別活動で性的な発達への適応などを取り扱うこととしているわけでございます。さらに、高等学校におきましては保健体育で思春期、結婚と健康、教科家庭で母性の健康と生命の誕生、特別活動で男女相互の理解と協力などを取り扱うこととしているわけでございます。
 また、文部省といたしましては、学校におけるこのような指導の充実を図るという観点から、教師向けの指導資料、例えば生徒指導における性に関する指導といったものを作成、配付いたしまして指導の充実に努めているところでございます。
関連して、性教育について二、三点、文部省にお伺いしたいと思います。
 ある女子高校生を対象にしたアンケート調査で、性知識は何によって得られましたかという質問に対しまして、週刊誌三〇・六％、友人三〇・三％、テレビ二〇・五％、教師五・○％という調査がございます。
 学校における性教育はどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。
エイズの感染者・患者の方々が安心して医療を受けられる体制といたしまして、私どもは、今、委員御指摘のように、エイズの拠点病院というものの整備を進めております。御指摘のとおり、現在まで三十八府県で百八の医療機関が選定されておるところであります。
 またさらに、御指摘のとおり、残念ながら現在東京都あるいは大阪府というところではまだこの拠点病院の発表がなされていないのも事実でございます。東京都におきましては、近日中にも拠点病院の選定がされる予定と聞いております。また、大阪におきましては、大阪府エイズ医療体制推進協議会を設置いたしまして、医療機関を特定して正式に依頼中であると伺っておりまして、私ども厚生省といたしましても、一刻も早く拠点病院の選定がなされるよう重点的に働きかけておるところであります。また、御指摘の国立病院も率先してこういった拠点病院に受けるように、こちらの方も督励をしておるところでございます。
最近非常にふえてきたと数字で示されているわけでありまして、私も大変危機感を覚えておりますが、ぜひ積極的な対策をお願いしたいと思います。
 次にもう一点、診療体制の問題でありますけれども、厚生省は拠点病院を各都道府県ごとに選定しているということでございますが、今三十八府県、百八病院、私の資料に間違いかなければそのように聞いております。
 ただ、東京と大阪府ではまだ決まっていないということでありますけれども、これはどのような理由であるのか、そしていつ決まるのか。国立病院等が率先して受け入れ体制をつくるべきだと、こう思うのでありますけれども、一番大事なところで欠落しているような気がいたしますが、御答弁を求めます。
まさにそのとおりでございまして、私に言わせれば、この検討委員会は余り余計なことは考えないで、住宅に特化して、被災した国民が自分の家がつぶれてしまって、これを建ち上げるにはどうしたらいいかというところに特化した検討委員会であってほしい、このように思う次第であります。今後の検討委員会の動きを詳細に検討させていただきたい、フォローアップしてまいりたい、このように思います。
 では、住宅をどうするのかということでございます。震災後のさまざまな苦悩の中で、国も地方自治体も一生懸命住宅建設に当たってまいりました。少し、私が持っております資料で申し上げますと、兵庫県で被災した住宅は合計で、推計ですけれども、十二万五千戸と推計いたしました。再建が必要とされる住宅を推計いたしまして、十二万五千戸。それから四年たちまして、十一年の一月一日現在で、既に着工しているのが十六万二千戸、今完成しているのは十四万五千戸となっておりまして、十二万五千戸と推計いたしました数からいいますと、はるかに、四万戸以上オーバーして住宅が建っているということでございます。
 その中でも、公営住宅はどれだけ建てるかということで計画をいたしまして、兵庫県は三万八千六百戸と計画いたしました。それで、着工戸数は既に四万一千百戸となっておりまして、一〇六％計画より上回って建つだろうということでございます。その中でも、今申し上げました災害復興公営住宅、再開発系住宅、災害復興準公営住宅、公団・公社住宅と、いろいろな種類がありますけれども、これを含めて八万五百戸、こういうふうに計画を立てまして、今、発注済みも入れますと九二・四％、ほぼ一〇〇％に近づいているという状況でございます。
 ですから、これから見ますと、要するに住むところ、住宅は、被災した住宅の戸数をはるかに超えて完成しました、数はそろいましたというのが今日の状況だろうというふうに思うのであります。数がそろったんだから、ではもう住宅問題は片づいたのかということになりますと、実は、さまざまな問題をこの中に含んでおりまして、特に持ち家の方々の滅失した住宅は一体何戸あって、そして持ち家の新規着工戸数は何戸あって、その差がどうであるのか。つまり、新規着工戸数は統計上わかるわけでありますが、滅失の推定戸数もわかるのですが、どういう人がどういう建て方をして個人住宅を建て上げてきたかという統計はないのであります。
 そこが非常に問題でございまして、例えば、神戸市はこういう統計を出しております。神戸市は、滅失した戸数は七万九千三百戸と数えております。兵庫県にももうちょっと詳しい数字を聞けばわかったかもしれませんけれども、今私の手元にございませんから、神戸市の数でいいます。それで、公営住宅もつぶれましたから、それを足しますと、滅失した戸数は八万二千戸、こうなっております。そのうち木造が八七％、そうなっておりまして、要するに八万二千戸が神戸市で滅失したと。それで、神戸市だけで見ますと、既に住宅着工戸数は十三万戸となっておりまして、八万二千戸を大きく上回ったという統計が出るわけであります。
 そこで、復興本部ないしは建設省、おいでになるでしょうか。この数字を見て、持ち家の皆さんの住宅復興はでき上がった、完成したというふうに考えるのかどうか、その辺の認識をお聞きしたいと思います。