私は、この中身を読んで寒々としましたよ、寒々と。だから、この実態を解決せずして福祉十カ年戦略を立ててゴールドプランと言っても、私はそれは福祉推進の実はなかなか伴わないと思うから聞いているんですよ。例えば給与。これ、一年雇用、常勤雇用、非常勤雇用とありまして、ほとんどの町村は一年限りの雇用ですよ。身分はいろいろある。地方公務員並みに扱うところ、あるいは社会福祉協議会の職員として扱うところ、もう一つは全く非常勤雇用という形で位置づけているところ。したがって給与は全部違う。勤務、労働条件は、非常勤雇用は別にしてほとんど同じです。
 そこでお伺いしたいんです。十五年研修を積み重ねて家庭奉仕員をやっていて、十六年目の人たちの給与というのは、この社会福祉協議会の職員としますか、平均したら大体幾らだと思いますか、一カ月。
身分は、今申し上げましたように、市町村の職員の身分を持っている人は約五八％でございます。
 それから、ヘルパーの経験年数を考えてみますと、一年半以下の人が一二％、それから一年七カ月以上六年以下という人が二五％、六年以上十二年以下というのが約四〇％、こんなふうな勤務の経験年数になっております。
 それから、給与につきましては、国の方で手当の補助基準を示しておりまして、それに従いまして各市町村で御判断の結果その手当が設定をされておりますが、現在の国の補助基準で申し上げますと、平成三年度、今年度の予算におきましては、月額で二十一万円という介護を中心にしたタイプと、それから家事援助を中心にしたタイプで月額で十四万円余りと、こういうような二つのタイプに分かれておるところでございます。
私が聞いているのは、労働条件、家庭奉仕員の身分、給与実態、こういうものを一体どう押さえているかとお聞きしたんです。これ、大事なことですから率直に答えてくださいよ。
まず、勤務形態でございますが、約四三％が常勤で、五七％が非常勤でございます。
 それからホームヘルパーの所属でございますが、市町村に所属をしておる、市町村の職員という形をとっておる人たちが約五八％、それから社会福祉協議会であるとかそのほかのところに勤めておりまして市町村から委託を受けている、そういうタイプの方が四二％、そういうふうな勤務状態だというふうに把握をしております。
それじゃこの実態調査報告書の中で、いわゆる家庭奉仕員が今どのような給与で、どのような勤務形態で、どのような身分で、どのような労働条件の中で寝たきり老人の介護をやっていますか、生活援助をやっていますか。簡単にひとつ特徴を挙げてみてください。
はっきりしませんね。
 そこで、寝たきり老人の介護あるいは生活していくための家事援助、実はこの第一線で働いている人たちというのは家庭奉仕員と言われる人たちですね。私は、この現状と問題点、そして改善策をもっとはっきりしない限りこれはゴールドプランではなくて、ある特定のところではゴールドプランになるかもしれないが、全国の三千三百の地方自治体にとりましてはプアプランになるおそれがある、そういう気がしてなりませんからお尋ねしているわけでありまして、財団法人老人福祉開発センターというところ、これは厚生省も関係しているところでございますね、ここで「家庭奉仕員派遣事業実態調査報告書」というものが出ているんです。これを厚生大臣は見たことありますか。見たというか、読んだことはありますか。
ただいま委員からお尋ねがございましたゴールドプラン達成に関する人材確保の問題でございますが、この問題につきましては、私の方でも非常に重要な要素であるということで、真剣に取り組んでいる次第でございます。
 御承知のように、この問題では、保健医療・福祉マンパワー対策本部というものを設けまして、これによりまして鋭意対策を講ずるために御検討をいただきまして、この三月に中間報告をいただいた次第でございます。その中間報告に基づきまして、平成三年度の予算におきましてもその充実を図るために諸施策を盛り込んだ予算を確保した次第でございまして、今この問題については精力的に取り組んでいる次第でございます。
スポーツをめぐって北朝鮮の参加ということは今回が初めてではありませんで、東京で一九六七年と思いますが、学生のオリンピックのようなユニバーシアード大会が開かれましたときに、神戸の前に東京でやりました、一九六七年に。たまたま私はその組織委員会の報道部長というのをやりましたので覚えているんですけれども、このときも北朝鮮の参加の問題が最後までもめたわけですね。結局六七年ですから、その後七二年のいわゆる南北の共同声明という格好で南北の対話に進んでいくわけですが、当時はまだ対立状態にあった。しかし、それが東京まで来たわけですから、参加はできませんでしたが一つのきっかけになったと思います。
 そういうようなことを振り返りながら考えますと、やはりさっきオリンピックはにしきの御旗だと申し上げたのは、オリンピックに対しては南の、つまり韓国の野党、在野勢力も皆成功を祈っているという意味で賛成なんですね。そういうこの時期こそ非常に貴重な時期で、政府の一部でオリンピック後に北に対する対応は考えるべきだという御意見があるようですね。官房長官がいわゆる措置を発表されたときに、オリンピックが終わった後はこのことをまた考える、つまり解除というような方向のことを示唆されたやに聞いておりますが、私はこれは疑問があるんですね。むしろこのにしきの御旗が立っている間こそ、一致して韓国の与野党、在野勢力も一致して賛成なんですから、日本が北との関係を何らかの形で改善をする行動に出るチャンスじゃないだろうか。私は率直に申し上げて、今まで日本が北との関係を改善しよう、あるいは何らかの動きをすると韓国の政府側から非常に不満が表明されたりそういうケースが多々ありました。このオリンピックのにしきの御旗が立っているときはチャンスだというのはそういう意味で申し上げるわけです。
 それからオリンピックが終わってしまうと、これはむしろもとへ戻ってしまうんじゃないか。あるいはアメリカの情報などでは、オリンピックが終われば韓国の軍部が再び政治に介入するのではないかという情報すらあるわけで、私はそこまでいかなくとも、オリンピックが終わった後は、野党が勝っただけに与野党もかなり激突状態になるんじゃないかなというふうに見ているわけですが、オリンピックを含めて日本政府が北に対する何らかの態度を変えられるというお気持ちはありませんか。