お金にかえない——自分のところで発行したものだから、買い戻すことはできるわけでしょう。よそがかえるわけではないわけですね。もしそれができないというならば、なぜ点数を持っていったら同じ点数で一枚のものにかえてくれないのか、これは何もお金にかえる話ではないのですね。そういう問題があるということです。
 今すぐ結論というのは難しいと思いますが、民営化をされてからちょうど一年ということでございまして、我々の方も日常のいろいろな通信の面倒を見ていただいているわけでございますし、やはり今まで業績のよかったところでございますからさらによくなるように期待をしたい、かように思うわけでございます。
 きょうは、大変お忙しい中来ていただきましてありがどうございました。時間も参りましたので終わります。
これは百五点ですけれども、例えば四、五点しか残っていないということになるととって置いておく場合があるわけですね。カード枚数、何枚出ているか知りませんけれども、百分の四ずつ機械にかからなかったということになると、お金は払ってありますからこれはＮＴＴのもうけになりますね。これは、まとめて持っていけばその点数だけ返してくれるのですか。
それなら出てくるな。非常に短い時間で一生懸命質疑をしているんだから。そういう意味なら答弁してもらっても意味がないです。
 話を少し変えましょう。これは防衛庁職員のみならず、いろいろな人々が向こうへ行ってさまざまな行動をとっておられるが、防衛庁としては、これまでは何といいましょうか水面下であったものが、最近水面上にも顔を出して、例えば阿古地区、溶岩でつぶれたところですね、その地区の土地の買い上げの話などの説明会などもされておる。阿古地区そのものは飛行場にならないのですね。飛行場にならないところも島を説得する材料として買い取り、しかも、あの噴火のときには公の買い取りは一坪千五百円という大変低廉なものであったんだが、それから見れば目をむくような値段で買い上げという意図があるのですか。
だから、そういう話は時間のむだだから要らないと言ったのです。それでも出てきてあなたはしゃべるのに、結果的にはそういうまるで中身に触れない前ぶればかりをおやりになる。
 いろいろな人に説明しにくい。国会に説明するのが第一じゃないですか。私たちがわからぬじゃないですか。測量というのは具体的にどうするのだ、どこをどう調べるのだ、地質検査をどうするのだ。抽象的なら要りませんから、もう一遍だけチャンスを与えるが、じゃ具体的に絞るが、この予算が通ったら何人向こうへどういう人が行くのですか。どういう計画ができるのですか。地質調査や地形調査というのはどういう規模で、どういう内容でやるのですか。答えられないなら出なくていいです。
私は、ただいま三億円の中身につきまして何も触れませんでございましたが、それは、先生が先ほどの御議論からしておられますように、予算委員会での議論を踏まえての上と存じましたために申し上げなかったわけでございます。
 中身につきましては、予算委員会のときにも申し上げましたように、地形測量、地質調査等の基本調査でございますとか、環境に関する現況調査でございますとか、そういったことをやるわけでございます。そして、これらの調査と申しますのは、現在、候補地と私どもが想定しております地域がございますが、その地域についての綿密なデータというのは現実に調査をいたしていませんものですから得ておらないわけでございます。
 したがいまして、例えば私どもが村の方々に飛行場をつくるようにお願いをする場合におきましても、村の方々からいろいろな質問を受けた場合にお答えしづらいようなことも間々あるわけでございまして、そういったことのないように私どもとしては調べ得るものは調べ、そうしてその飛行場をいかにして効率よくつくっていくかということを考えていきたいというためにぜひ必要なものでございます。
電電問題のときに私たちも随分自民党の幹部の方と非公式にお会いしながら、結果的にネットワークを守って現在一本でＮＴＴは動いているわけですね。それから同時に、百兆を超えたから分けなきゃならないという理屈、これも余り経済効率的な面から見ますとすっきりしないといいましょうか、むしろ民間の銀行などの方がコストが高い。そして、言えば郵便貯金と民間の銀行、これは競争しているわけですから競争下にある。郵便貯金の場合には独占じゃないんです。
 そういった論理からいたしましても、どうも分割ということは乱暴な意見じゃないかと思うんですが、非常に気になりますことは、やっぱり去年の二月の、要するに行革審の答申の中に文書が残っているので気になるわけですが、ただ、行革審の答申というのは、これは国会の、立法府との兼ね合いで言いますと、私たちはあくまでも、これは諮問機関でありまして、立法府が何もこういったものをもらったから直ちにそれをずっとやらなきゃならぬということはないわけですから、そこのところはやっぱりきっちり押さえておいていただきたいし、同時に、メンバーの数まで調べておりませんが、特定局が一万何千局もございます。そこへ行ったら、まさしくだれか休んじまったら、五、六人の仕事をしている方が、きょうは郵便の方が休んだら、しようがない、じゃ、助っ人にいこう、こういうことが自由にできるわけです。そういうところでは、専門化は別にいたしまして何でも仕事ができなければ……。ですから、そういったこと等考えて大臣は、この間おっしゃった問題等は、やっぱりちょっと官業とはいいながらも郵便局の場合には民間と似た状態、あるいはそういったお互いの総合的な協力のし合いの中で能率を上げている。これは間違いはないわけですから、電電の分割問題があったときに、全部あれは法案が出る前に先行的に動いた経過も私自身持っていますから、ここのところはぜひ、藤尾さんはそうおっしゃったかもしれませんが、答申に残っておるところがどうもひっかかるものですから、大臣の今の意見で結構でございますから、頑張っていただきたいし、もし一たん事があれば、私たちもこの問題については、言えばまさしく行革審が答申したから何でもかんでも実態に合わない問題をやるなどということはないわけですから、そういった意味合いで助っ人として動くことも考えてもいいわけですからぜひこれは頑張っていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
 次に、電電問題について若干の質問をさせてもらいますが、逆に郵政省の方から伺っていきますが、公正競争という言葉が一般論としてはございますが、公正競争という場合には、一般論でまず伺うんですけれども、一体これをどういうふうにお考えになっておられますか、公正競争ですね。