お答えいたします。
 現在、仙台におきましては、ここ最近の政宗ブーム等ございますので、非常に観光客相手の売春事犯がふえております。本年になりましてから既に二百件を超えるデートクラブ関係の売春事件を処理しておるわけでございますが、そういう事件が専ら電話を利用してそういうような悪質な営業を行っているということがございます。
 それから、最近捜査をしました別な事案で見ますと、警察の捜査の目を隠すためにその電話の先にさらに転送用の電話をつけるというケースと、それからもう一つは、その端子の部分に勝手に改ざんしてほかの電話を取りつけていたという事案が最近あるわけでございます。そういうような形で警察の捜査の目をはぐらかす方法を次々と開発していきましたので、そういうような事案の捜査をするために必要だからということで今回端子盤の捜索、差し押さえを実施した次第でございます。
私ども警察の立場といたしましては、その電話が専ら犯罪行為に使われているわけでございます。したがいまして、その犯罪の捜査に必要だったから押収したということでございます。したがいまして、今先生の質問のようにその後の料金がどうなるだろうかということは、実は捜査の段階においては、私どもそれを第一義的に考えてはいなかった次第でございます。
 したがいまして、この問題につきまして、この種のいろいろな同種のケースがあろうかと思います。本人の理由に帰せない原因によって電話が使えなくなった場合というのは幾らもあるのだと思いたすが、そういう場合に処理される一般的な基準によってＮＴＴが処理されるというふうに伺っておりましたので、そういう方法でいいのだろうと思っている次第でございます。
今のような判断されたのが妥当というのはわからないというのですよ。わからないというのです。だから、それを聞いているのです。電話局がどうしてもこれは払ってもらいますよと言われた場合、本人が払わねばならぬのか、あるいは警察が払うのか、あるいはよろしゅうございますと、こう言えるのか、これは重要なことです。それで聞いているのです。警察、警察に聞いているのです。
先ほどの御答弁をもう一度繰り返しますが、差し押さえたもの、差し押さえたというのは実はその部分を差し押さえているのですが、現場にそのまま残しております。封印をして残しております。しかし、押収したのがねじ二つですから、当該の電話は使用できなくなります。ですが、今後はその電話は使用されないものでございますから、それで今のような判断をされたのは私は妥当なんだろうと思っておる次第でございます。
この料金、基本料金の関係でございますけれども、ＮＴＴにはサービスの契約約款というのがございます。その中で、契約者の責めによる場合、よらない場合があるわけでございますけれども、責めによらない理由によりまして電話が使えない状態になりました場合には、これは基本料金の支払いを要しないわけでございますけれども、現時点で、責めによるかよらないか明確ではございませんので、ＮＴＴといたしまして、現在の考えでは基本料金につきましては当面請求をしない、そういう態度で臨むというふうに私ども聞いております。
加入者が何か通じてくれ、電話が通じないのだがと言われた場合、一体これはどうするのですか。それから、とめられているわけですね。とめられているとすると、この料金はだれが払うの。
私ども警察で理解いたしましたのは、先生のお手元にありますもの、ねじが全部で二十ついていると思いますが、全体も端子盤と言っておりますが、今回の事件におきまして私どもで差し押さえたのはその部分でございますが、押収したのは当該の電話に係るねじ二個でございます。
自治省の当時の持永審議官は、今回お願いしている補助負担率については三年間の暫定ということであって、それ以外にこの間において基本的に補助率をいじることはしないという取り決めもあるので、二年間は少なくとも現状のような負担割合で推移する、このように明快に答弁していますが、自治省に改めて確認をしたいと思います。
政府は昨年一括法案として国の補助金負担率を引き下げる法案を提出し、我が党を初めとする野党の反対にもかかわらず与党・自民党の多数決によって成立さした。私はこの委員会の社会党の筆頭理事を務めましたからよく内容を知っています。この法案審議の際、当時の竹下大蔵大臣は、六十一年から六十三年の暫定措置期間内においては、国と地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更を行うことは考えていないと明確に答弁していますが、大蔵省の斎藤主計局次長、このことは確認していただけますか。
執行できる税制になるんじゃないですか、名寄せしてきちんとやれば。例えば、それは損したり得したりしますよ。しかし、ダウ平均が戦後、多少のあれはあったとしても、一貫してずっと上がってきて差し引き差額では必ず株というものの値打ちが上がってきているから、売った買った、損した得したがあっても、差し引き勘定では確実にダウ平均が上がっていっているだけ利益はどこかへ入っているんです。これは間違いないでしょう。だから、差し引きすれば必ず税収としての財源としては大きな財源になることは間違いないんです。それが把握困難だとか、執行ができないというふうなことを理由になおざりにするということは怠慢以外の何物でもないんじゃないですか。こういうところが公平と言いながら不公平な理由なんです。
 それからもう一つ、今度は選択です。選択の問題で、今度の利子所得の分離課税は二〇％ですね。ところが、所得税の税率が今度出されている法案で百五十万以下は合わせて全部で一五・五％ですか、一〇・五％ちょうどですから一五・五％ですね。そうしますと、総合課税で申告すれば、二〇％納めても所得の少ない人は四・五％総合課税なら戻りますね、納め過ぎで。どちらをとるかという選択の余地ありましたね。今度はそれないですね。所得の少ない人で定期預金を二百万している。そういうことになりますね、選択の余地がこれはなくなっていませんか。