お答え申し上げます。
 法定弁済時期を短縮するということは、むしろ加入者にとって、貸し付けを受けた方にとってメリットがあるのではないか、私どもそのようにも考えております。と申しますのは、長期間にわたって貸付金の弁済をしないという場合に延滞利息が累積してまいりまして、その結果、法定弁済によって定められます保険金の金額が少なくなってしまうわけでございます。したがいまして、法定弁済の時期を短縮いたしますと、この保障額の減額が緩和されるという点があるわけでございます。
 そういう点で、現在法律で「四年」というふうに書いてございますとこれは四年待たなければならぬわけです。約款でございますれば、また一年ということで、どうしても不都合があるならば変え得るわけでございますが、私ども今までの議論の中で一年程度というのが、実際に貸し付けを受けた方々にとって、法定弁済によって新たな保険金が設定でき、場合によればその保険金の中でまた貸し付けが受けられるわけでございますので、そういった意味では早く確定してあげるということがよりサービスであろう、そのように考えている次第でございます。
今までもいろいろな形で周知徹底が行われていたことも少なからず理解しておりますけれども、新聞は読む方読まない方いろいろあると思いますから、テレビ、ラジオで、言うならばむしろテレビとか、何か非常に身近にわかるような方法をひとつ考え出していっていただきたい、それを実現していっていただきたい、こんなふうに思います。
 次に、貸付金の法定弁済時期に関してですけれども、現在簡保資金での貸付金の件数、けさほども三百四十万件、それから法定弁済の件数については三万件、このような数字が答弁されておりました。貸付金の法定弁済時期について、現在「弁済期後四年」とされているわけですけれども、これを約款で一年短縮するということになると、どうも両者にとって不利益な点が生じるような気がしてならないわけですが、そのようなことは全く生じないものかどうか、いま一度御説明をいただきたいと思います。
私ども、常に新聞広告という形で、相当な紙面を割きましてお願いしている面もございます。また場合によりますと、テレビ、ラジオという手段も講じておりますが、今回の場合、成立した後政令等が確定いたしましたらば、新聞広告として周知いたしたい、そのように考えております。
一般の方々というのは、九月が営業年度の出発であるとか具体的な事細かいことというのはなかなか知り得ないところだと思いますけれども、広く一般に周知云々ということで今お話がありましたが、一市民にわかるように、何か方法を具体的に考えておられますか。
ただいま簡易保険法、郵便年金法の御審議をいただいておるわけでございますが、これが法案が成立いたしました後、この法律にもございますが、条文によりましては一年六カ月でございますが、この限度額の問題につきましては六カ月以内に施行したいというふうに考えております。その施行を九月一日と私ども考えておりますのは、実は九月一日というのが新しい私どもの営業年度の出発の日でございまして、会計年度と別に営業年度というのを持っておる次第でございまして、新しい営業年度にこの新しい制度を導入したいと思っておるわけでございます。当然のことながら、新しい営業年度に向かいましてのいろいろな周知活動というものは、法律が通りますれば直ちに開始してまいりたいと思う次第でございまして、広く一般の方々にこの改正点を周知したいと思っております。
 ただ、一つ御理解いただきたいのは、ゼロ歳から十五歳未満の引き下げでございますが、現実に今七百万以上の加入というのは非常に少ないわけでございまして、だからといって八月三十一日に駆け込みの応募があるかというと、私どもほとんどあり得ないと考えております。しかし、いずれにいたしても今は入れるわけでございます。入りたいという方を拒む必要はないわけでございますので、そういう点も含めましてしっかりした周知はしてまいりたい、そのように思っております。
そういう見返り云々ということではないというふうに、それではここで理解をしていきたいと思いますが、限度額が十五歳以下七百万、五十五歳以上が定期保険、そしてまた特別養老保険八百万、このように引き下げられているわけです。その理由については午前中の質疑を聞いておりまして理解できるわけですけれども、その中で、八月三十一日までに加入すれば従来どおり一千万であるということについて、私も御答弁を聞いておりまして、それはもう当然そのとおりと思いますけれども、一般国民の立場に立って考えた場合に、単なる事務的な手続に終わることではなくして、こういったことが事前にすべての人人にわかるようにしてあげなければならないのじゃないか、こんなふうに思いますが、これから半年ぐらいあるわけですから、具体的にどのような対応を考えておられるのか、ちょっとこの辺を聞いてみたい。
言葉の問題はともかくとして、非常に重要な観測地点であるということは間違いありませんね。それなのにまだ調査してないじゃないですか。計画が定まりましたら調査いたしますと言うが、全く調査してないじゃないですか。動いてしまってから後調査して適切な処置を講ずればというのはどういうことですか。気象庁というのはもう少し科学的な省庁だと思っているけれども、政治的な官庁になったとは思わなかった。それじゃ気象政治庁とでも言いなさい。科学的にやってもらわなければ困る。火山国であり地震国なんです。観測をほっておいてしまっては困るだろうというのは当然なことなんです。それを主張するのはあなた方に与えられている国民的任務でしょう。これが、基地になったら後に調査するじゃ困るじゃないか。そうなったら調査をして適切な処置を講ずればいい、こんなばかな話がありますか。順序が逆ですよ。調査をしてないじゃないですか。ちゃんとした調査をしてからでなければ言えないことを先に言ってもらっては困る。これもおたくの方から出ている資料なんだ。気象庁の方から出ている資料だから、私はこれを持ってあなた方に御答弁を承っているんだ。調査をしなければそういうことは言えないはずなんです。そうですね。長官といえども火山や地震のことはどうでもよろしい、まず建設をやってしまうんだとは言えないでしょう。ちょうど七百億も同じように先にオーケーと言ってくれれば後で考える、おかしいじゃないですか。七百億が千億でもいけませんよ。そんなものは金目の問題ではないということを誤解のないように言っておくけれども、何でもまずオーケーをしてくれればそこから始める、初めにＮＬＰ基地ありき、そんなばかなことはない。調査をする、調査をした後でなければ言えないことだ。あなたは今すぐ調査を約束しなくてもいいが、調査をした後でなければ科学的なことは言えないということはしっかりお答えなさい。——時間がなくなってしまう。こんなことが言えなかったらとんでもない話だ。