最近、非常に恐縮でございますけれども、五年連続の値上げというような乙とでありまして、だんだんと、いわば言葉は悪いのでございますけれども、値上げの余力というようなものは小さくなってきております。昨年の四月二十日から五十六年度の改定をやらしていただきましたのですけれども、旅客については実収で七・七、八％ぐらいの増収を見込んだわけでございますけれども、その一年間の経過を見ますと、大体七％ちょっと超える程度の増収は確保できております。一方貨物の方は、運賃と関係なくと言った方がいいと思うのですけれども、景気が低迷していることもあって極度に輸送量が落ちておるわけでございますが、これはある面ではあるいは運賃の改定の影響かもしれません。影響かもしれませんが、かなりいろいろ営業施策によりまして弾力的な運賃の立て方をしておるのでございますけれども、それでもなおかっこれだけ減っておるということは、これは私は運賃の改定の影響がないとは申しませんけれども、それよりも全体的に諸種の環境がそういうふうなことになっていることによるものと考えております。現在また五十七年の四月二十日からの改定をお願いいたしておりますが、かなりいろいろ研究もいたしまして、勉強もいたしまして、もちろん収入を上げ得るということを前提にしてお願いをいたしておるわけでございまして、各方面から運賃改定をするがゆえに減収が来て赤字がふえていくというふうにしばしば言われますけれども、いろいろ分析していただきますれば、必ずしもそういうことではない。諸般の条件があってなかなか伸びにくいことは事実でございますが、運賃改定そのものが足を引っ張ると、経営の足を引っ張るというようなことにはなっていないというふうに考えているわけでございます。
そういう立場に立つて、赤字は全部国鉄の組合の責任だなんて思っちゃいないと思うのでありますけれども、そういう点についてはひとつ認識を新たにしてもらうと同時に、この点について、非常に経営改善計画について厳しく取り組んでいるという事情をひとつ認識をしてもらう、このことを強く要請いたしておきたいと思います。
 それから、国鉄の財政事情が非常に厳しいわけでありますけれども、特にことしもまた運賃改定があるわけでありますが、千五百億ですか、増収されるというようにお考えになっておりますか。
私も、まじめに一生懸命皆さんやっているというふうに思っております。ただ、昨今のようないろいろなやみ給与であるとか、その他企業体としては余り好ましくない多くの事態がマスコミに報道されまして、そうしたようなことの上に一体本当の再建があるのかという心配を国民の多くの方々は持っていることも事実であろうと思うのでありまして、私らはそうしたことでございますので、まず労使関係というか、企業内部の問題を国民がわかりやすいようにして、その上に立って既定の方針をひとつ進めてもらいたいというような考え方を持っているところでございます。
総裁、あなたは回りくどいことを言ったけれども、私は進んでいると思っている。現実に耐えがたいことを耐えて、労使ともに、特に労働組合がやはりこの点については前向きに問題をとらえて、そして真剣になって、むしろ深刻になって対応をしているというように考えているわけです。これだけの全国的な組織や機構を持っておれば、いろいろ針で突っつくようなこともあるし、いろいろいままでの誤解やあるいはまた惰性もあるでしょう。そういうものを直しつつ、しかも自分たちで自分の身を切っていくわけでありますから、この厳しさに耐えて私はやっていると考えているし、それから大臣が先回所信表明のときに言われたことについて、達成しつつあるというように私は解釈しているわけでありますが、大臣、その点どうお考えになっていますか。
その考え方で、本当にそういうことが考えるような方向で実現をすればいいんですが、なかなかそういう方向に行かないという、障害がたくさんあるというところが問題だと思うんです。
 昨年秋の行革国会のときにわが党が要求をいたしまして行革国会に提出された資料によりますと、五十五年度だけを見ても、各省庁を訪ねた陳情の件数、合計五万六千百二十九件あるんですね。これは各省庁の受付を通した数でありまして、受付を通さないで直接議員のところに行ったり各省庁に飛び込んでいったりする者の数を合わせると、私はこの十倍くらいあるというように指摘をしたことがあるんですが、これは実に異常だと思うんですね。予算編成期にそれだけの、五十万近くの人間が来るわけですから。そして各政党にも陳情に行きますからね、大変な実態だと思うんです。この風潮を少なくしていきたい、そのためには補助金や何かをできるだけそういうことのないように整理をしたいと、こういうわけです。
 もう一つ事例を挙げますと、これはある県の事例の一つなんですが、たとえば公共事業をやる場合には国の承認がどうしても必要ですね。そして膨大な資料を添えて要求をしなきゃならぬ、それから事業を実施した場合に実施の計画と報告もしなきゃならぬ、事業を変更しようとすればまた変更計画も出さなきゃならぬ。こういうことで、国との協議回数が物すごく多いわけですね。これはある県の土木部関係だけですけれども、事業費決算額五百八十億七千百万円ということなんですが、予算要求、協議、実施認可、変更認可、この上京回数二百二十四回、上京延べ人員二千三十二人と、こうなっているんです。土木部だけでこれですね。だから、各県にとってはそのほかいろいろな部があるわけですから、それが同じように上京して国と協議をやっているわけですね。まさに大変なことだと思うんですよ。膨大な書類をつくって、そして膨大な人員をかけて、そして上京をして協議をしているということですね。これが国と県との関係。県と市町村との関係はまた同じようだと思うんですよ。まさに大変なむだが行われていると、こういうことなんです。
 いま大臣は、これらの実態についてもう少しやっぱり改善したいものだと、こう言うんですが、では、この実態を改善する手だてというんですかね、それが一体どこにあるのかどうか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。