これも早くしてあげませんと、宇多津町が膨大な土地、区画整理事業を始めているわけです。あのつけかえ工事が始まりませんと区画整理事業がとんざしまして全く先へ進まない。事ほどさように本四架橋、いわゆる児島—坂出ルートが完成をすれば一体四国の交通体系がどうなるのかということは、そのように非常に細かい部面にわたって影響性があるわけでして、早く設定をしていただきたい、協議を始めていただきたい、国鉄側の構想を明確にしていただきたい、こういうわけです。よろしくお願いしたいと思います。
 それから、宇高連絡船の問題はいつごろこれは目鼻をつけますか。
まあ一年前ならわかります。一年前では対応は全くできないということになるわけです。ですから、そういうネックになることはもうすでに国鉄サイドではつかんでいるわけですから、それをどういうふうに評価をし、そしてその関係の自治体と相談をする。問題点が明らかになって、また国鉄の財政事情等もあるわけですから、もっと早い機会にそういう自治体との協議は始まるんじゃないか。
 じゃ、念のために申し上げますけれども、本四架橋に伴ってあの宇多津地区が予讃線のつけかえをしなければなりませんね。そして宇多津駅がいまの埋め立て地の方に移るようになっていますが、この工事はいつに予定していますか、線のつけかえ。
まことに抽象的な御答弁をいただいて、私も漠としてわからないわけです。しかし実情を申し上げますと、いただいた資料によると、宇高連絡船の五十五年度の高松の乗降客は、五十五年度一年でホバーを含めまして五百三十六万八千四十六人という数字になって、三百六十五で割りますと一日の乗降客は一万四千七百人、いまこの一万四千七百人の乗降客というのが四国の表玄関としての高松の駅付近のいわば生活の中心になるわけです。そして、恐らく本四架橋ができますといまのような連絡船の便数もなくなるでしょうし、また小型化するでしょうし、さらにはあるいは本当に利用客というのは極限されてしまう、玉野市に関係のある人ぐらいしかもう利用されない、本当にごく小さな航路になってしまう。さらにまた、先ほど申し上げた岡山発宇多津経由松山行き、高知行きとなりますと、この高松を全然経由しないようなかっこうになってくる。
 ちなみに、高松駅の乗車人員、これも資料をちょうだいしたんですが、大体五十五年度一日平均で一万五千三百七十一人、これは乗車人員。ですから、それでしかも予讃線、土讃線の便数が、ここに資料もちょうだいしておりますが、要するにいままでの表玄関としての高松の役割りはどうなるんだろう、それでまた港頭地区といいますか、高松駅を含んだ港頭地区の再開発というのは自治体としてはどう考えたらいいのか、あわせて香川県の東部、これを児島−坂出ルートの完成に伴ってどういうふうにこれから再開発なりそういうものを検討していけばいいのかというのに非常に影響がある。
 ですから、漠とした答弁の中ですけれども、大づかみにそういうダイヤ編成とかそういうもののマスタープランのようなものを大体いつごろを目途に国鉄はお考えになっているのか。橋ができるのは六年先、同時に運行を始めるわけですが。大体その逆算をしますとどの程度に焦点を置いてそういうマスタープランをお考えになるのか。これはぜひ私はきょうこの時期にこの場所で明らかにしていただきたい。それも早い方がいい。香川県なり高松市あるいは関係住民はそれに対応した行動が早ければ早いほど時間的に助かるわけです。そういう意味で、いつごろそういうふうにお決めになろうとしているのか、ぜひお伺いしたい。
   午前十時十一分開議
 出席委員
   委員長 高鳥  修君
   理事 青木 正久君 理事 熊川 次男君
   理事 山崎武三郎君 理事 稲葉 誠一君
   理事 横山 利秋君 理事 鍛冶  清君
   理事 岡田 正勝君
      今枝 敬雄君    上村千一郎君
      大西 正男君    太田 誠一君
      高村 正彦君    中川 秀直君
      森   清君    小林  進君
      安藤  巖君    林  百郎君
      田中伊三次君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 奥野 誠亮君
 出席政府委員
        法務政務次官  佐野 嘉吉君
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務省民事局長 中島 一郎君
        法務省入国管理
        局長      大鷹  弘君
 委員外の出席者
        内閣総理大臣官
        房参事官    山崎 八郎君
        法務省民事局参
        事官      元木  伸君
        法務省民事局参
        事官      稲葉 威雄君
        大蔵省証券局企
        業財務課長   宮本 英利君
        国税庁長官官房
        総務課長    西内  彬君
        国税庁直税部法
        人税課長    四元 俊明君
        国税庁調査査察
        部調査課長   谷   始君
        自治省行政局行
        政課長     田中  暁君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       緒方信一郎君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
    ―――――――――――――
五月七日
 日本永住の外国人に対し国民年金法適用に関す
 る陳情書（第三七
 号）
 在日韓国人及び朝鮮人に対し国民年金法適用に
 関する陳情書外二件
 （第三八号）
 は去る二月二日社会労働委員会に参考送付され
 たが、これを本委員会に送付替えされた。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入
 国管理令その他関係法律の整備に関する法律案
 （内閣提出第七二号）
 商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五
 九号）
 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
 法律の整理等に関する法律案（内閣提出第六九
 号）
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