それではお答えいたします。
 大変厄介な問題でございますが、私は原則自由の立場に立った以上、本来それは差しとめるとか、そういうような措置を講ずべきものではないというように考えております。
 主に問題はどこにあったかと申しますと、税制上の扱いとか、そういう国内政策がこの問題について錯誤を多少していてその影響を正しく判断していなかった、そういうところに問題があったわけであって、必要なことは国内でそういう錯誤に基づいたような政策がとられないように気をつけていくということが基本であって、自由化の方はそのまま進めていくというのが望ましいというように考えております。
もう一点、柏木参考人にお伺いしますが、先ほどお話がありました途上国の債務累積問題であります。これは一昨年、国際的な信用秩序を大変揺るがす危機的状況になったわけでありますが、先ほどお話しのように、ここに来て表面上鎮静したかのように見えるわけで、またそういうお話も出ました。ただ、私は一昨年の秋メキシコヘ行きまして、ちょうど銀行国有化宣言の後でして、あのメキシコの状況を見まして、例えば失業が四〇％、五〇％という日本じゃ考えられないような状況を見まして、本当にこれはどうなっていくのかということを感じて帰ってきたんですが、これは鎮静化したように表面見えるだけであって、危機は潜在化しているんではないかという点を考えざるを得ないんです。その辺の状況をどうお考えか、そして真の解決のためには何が必要かという点。
 それからもう一つは、ＩＭＦの条件というのは、ああいう途上国の実態に合わせてみますと、大変必要以上の苦痛を与えているんじゃないかと思うんですが、その辺の状況について知らせてほしいと思うんです。
お答えいたします。
 ユーロ円市場が拡大したからすぐそれが円高につながるのかという御質問かと思いますが、ユーロ円市場が直接円高あるいは円安につながる問題ではないと思います。これは短期的に申して、市場が拡大したから急に円の買いがふえるとか円の売りがふえるという問題ではなくて、この問題はより長期的に見ていく必要があろうかと思います。
 長期的に見た場合には、先ほどもちょっと申しましたように、日本経済の実力というかファンダメンタルズの強さというものがより評価されていく、ユーロ円市場の拡大を通じて日本の実力というものが評価されていくということになれば、それによって、ドル運用しておった資産が円運用資産に切りかわっていくという過程において円高がもたらされていくということも事実であろうかと思います。
 したがって、長い目で見れば、日本の市場の自由化、国際化というのは、今のユーロ円市場の拡大も含めまして日本の円高にも寄与していくものだろうと思います。
ありがとうございました。
 柏木参考人にお伺いしたいと思います。
 一点は、現在の一ドル二百二十五円という為替相場について、日本の実力から見まして十分反映されているとお考えかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
 それからもう一点は、アメリカの高金利を我が国はもっともっと強く批判すべきだと思いますが、いかがですか。
 それから第三点は、アメリカは日本に金融自由化の外圧を加えて円高を誘導しようというもくろみもあるようでございますが、果たして今回の金融自由化の進展につれて円高がどの程度になるかどうか、その辺お尋ねしたいと思います。
具体的な対策といたしまして、一応預金保険制度だけを私、挙げましたけれども、御承知のように、昭和の初めから日本の金融制度としては有担主義が原則としてとられてまいりまして、それが最近になりますと、有担主義がいろいろな面で転換社債とか、あるいは個人の消費者金融というようなところで有担主義が徐々に緩和されてはきておりますが、従来から有担主義が基本原則であるという考え方が守られてきたわけでありますが、国際化が進展しますと有担主義の原則を守り続けることはできないということになってまいると思います。私は、必ずしもその有担主義には賛成というわけではないんでありまして、無担であってもいいんじゃないかというように従来から考えております。
 ただ、有担主義の原則を離れる場合にはそれだけ危険が多くなるわけでありますから、一般の投資家に投資というものはリスクが伴うものである、そういうオンリスクで投資をしなければならないものだということを徹底させていくということがまず必要であります。
 それから一般投資家に対して情報を十分に提供するというシステムをつくるということが必要であります。そういう意味で格付機関とか、それも単数でなく、できるならば複数の格付機関があって、競争的に正確な格付を行っていくというような制度が整備されるということが非常に望ましいというように考えておる次第でございます。
イラン・イラクの戦争も五年も続いておるわけであります。特に、最近ではまたお互いに都市攻撃等が始まったというようなことで、非常に心配をいたしております。その間に、御承知のように、国連によるところの調停の努力であるとか、あるいはまた、中東諸国の仲介の努力等が行われたわけでございますが、すべて失敗をして今日に至っております。
 そういう中あって、日本は、御承知のようにイラン、イラクとも非常に親しい友好的な関係にあります。そういう関係の上に立って、日本も、やはりイラン、イラクの調停とまではいかなくとも、平和的な環境をつくり上げるための貢献をしなければならぬ、こういうことで昨年から営々として努力をいたしております。それなりにイラン、イラクとの政治的なパイプもできましたし、それなりの効果も上げておるわけでございますが、最近の情勢では、今お話しのように、いつこれが拡大をするかわからないという状況にもあるわけでございます。日本政府としても、早速イラン、イラクの両国の大使を呼びまして、この紛争の拡大防止のための両国の自制を強く求めておりますし、また、今後とも両国との間の関係――両国の外務大臣も日本に呼んでおるわけでございますが、そうしたルート等を通じましてこの戦争の拡大を何としても防いでいく、そして平和環境をつくるために日本なりの努力をこれから尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。