昨年十一月、三種の適正な運用につきまして私ども指摘を受けたわけございますが、具体的には百九十八件の認可されている三種郵便物の指摘を受けたわけでございます。それに対しまして、私どもその定期刊行物が法律で定まっております認可条件に合致しているかどうか詳細調査をいたしまして、二月末に措置を完了いたしたわけでございます。
 二月末の措置の結果を申し上げてみますと、改善されたものが七十一件でございます。したがって七十一件は現在三種の認可を受けている刊行物でございます。それから廃刊届を出してきたものが四件ございました。そして残りの百二十三件でございますがこれは改善できなかったということで、二月の終わりにこの百二十三件につきまして三種の認可の取り消しをいたしたところでございます。
いずれにしても格段の努力をしていただきまして、冒頭、郵政大臣からきわめていま労使関係はいい方向に向かっているというわけでありますから、私に言わせれば、こんなつまらないことでまた労使関係が荒れないようにひとつ御要望申し上げまして、次の質問に移るわけであります。
 そこで、国会も終わるわけでありますので、きょうは郵務局長においでをいただいておりますので、理事懇のところでちょっと説明を受けたような感じがするのでありますが、例の第三種の郵便物の取り扱いについて会計検査院から指摘を受けたわけでありますが、この処理はうまく措置されたんでしょうか。
仲裁裁定の問題についていろいろ大森委員から御意見それから御指摘もあり、政府、こちら側も答弁をしたのでございますが、要するに公労法という厳然たる法律がございますので仲裁裁定を実施できるように努力しなければいけない、これは明らかでございます。ただ、いろいろ予算の問題とかいうのがあっていまの質疑応答みたいになったのでございますけれども、経緯を話してもあれでございますが、現段階はすでに議決案件として国会に提出してあるのでございますので、御審議を速やかにお願いしたいとともに、われわれ政府側としてもこれが採決を急いでいただくように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
失礼いたしました。
 定員と実員との間にある程度の欠員しか生じていないという予算係からの判断でございましたのでそうお答えいたしましたが、その点の表現の不足は埋めさせていただきます。
わからぬことはわからぬように答弁すればいいんだ。あなたの話は、数字を持っておりませんが若干の欠員があるようです、そういう言い方をするから私はカチンとくるんだよ。アルコール専売は千名の定員で二百名も欠員を持っているんだ。そういうわからないことはわからぬと言ってくれれば、それてしょうがないな、すべてがわかるわけはないと思うけれども、あなたはわかりもしないのに若干欠員だと言う。千名に対して二百名の欠員というのは何％かね、あなた。大体ここでもって聞いていれば、若干と言えば、ああそうか、千名の定員で五、六人ぐらい欠員があるのかな、そう理解するでしょう、普通の人というのは。大蔵省というのはそういう常識ないのかもわからぬけれども、そういうようなあいまいなインチキなことをあなたが言ってあくまで抗弁するから、たくさんきょうは質問したいけれどもこの仲裁裁定だけで終わっちゃう。
 そういうように、あなたが、事務的には従来はいろいろ工夫してやってきました、しかし、ことしはそういうわけにはいかないんです、いま行政改革が問題になっています、第二臨調も問題になっています、いろんなことがあるんでしょう、よくわかりませんが。したがって全体としてここでことしは、従来二十年間いろんなことをやってきた、しかし、それができないのなら、できないのはその決定は政治的判断なんですと言うのなら、あなたを責めたってしようがないんだよ。あなたがまるっきり大蔵省をしょって立って答弁しているから、ついこっちは何でもわかっているかと思って話しすれば。違いますか。アルコール専売は若干名ですか。若干名というのはどのくらいの数を言うんですか。あなた、間違っていたら間違ったと謝りなさいよ、そこで。
先ほど私、商法改正についての日程、非常に急いだということを申し上げましたので、商法の改正案の内容が粗雑であるというふうな意味にとられたとすれば、これは私の言葉が足りなかったわけでございまして、これは先ほど申しましたように、昭和四十九年以来法制審議会において全面的改正ということで慎重な審議をいただいておった、その一部を切り離して答申をいただいたということでありますから、法制審議会の審議は非常に慎重にやっていただいたわけでございます。それを受けて私どもも、日程的に非常に急ぎましたけれども、非常に密度の濃い仕事をしたつもりでおりますので、内容は十分御批判にたえ得るものであるというふうに考えておるわけでございます。先ほどこの答申から法案提出までの間、非常に期間が短かったじゃないかというお話がございましたので、その間のいきさつを御説明申し上げた次第でございます。
 それから、この後の関係でございますけれども、ただいま申しましたようないきさつで一部答申、一部法律案作成という形になりましたので、まだ商法の全面改正というものは検討が残っております。今後これを続けていくということになるであろうと思います。項目だけを考えてみましても、たとえば附帯決議にございました項目でも、企業の社会的責任をどうするんだ、あるいは大小会社の区分というようなものがございます。大小会社の区分ということにつきましては、まだ従前の審議会の審議においては審議対象にならなかったということでございます。
 この大小会社の区分ということは、今回大規模会社ということで監査対象会社、それについての若干特殊な制度を幾つか導入をいたしました。たとえば大会社については書面による株主の議決権の行使の制度を認めたとか、あるいは大規模会社については監査役を複数制として、一人は常勤監査役にしなければならないというような制度を設けましたがために、若干大小会社の区分についての配慮をしたということになりましょうけれども、この大小会社の区分、ただいまおっしゃいましたように大問題であります。特に、最低資本金というようなことになりますれば、現在株式会社として通っておるものの一部について、株式会社として存在を許されないものも出てくるおそれもあるということでありますから、そう簡単にこの点についての審議結論を出すというほどの問題ではございません。十分に時間をかけて、国民のコンセンサスを得て、やるとしても実現をしなければならない問題であろうということでありまして、今後の商法の全面的改正の場合の検討課題ということになるであろうというふうに考えます。