予算にかかわる問題につきまして、一、二点私の方から質問させていただきます。
 まず、一部報道によりますと、今回の阪神・淡路大震災で被災いたしました国公立学校、非常に多額に上っておりますし、数も多くに上っておるわけでございますが、この問題につきまして国公立とそれから私立の国庫補助率の引き上げ、これを文部省が決断をいたしまして財政当局に働きかけていくと。校舎復旧等につきましては、激甚災害法に基づきまして国公立が三分の二ですか、それに対して私立の場合は二分の一と格差がある、こういう状況がございまして、先般の当委員会におきましても同僚の林委員から現場の大変窮状を抱えております私立学校の実情をつまびらかに訴えまして、この格差是正につきまして御要請申し上げたところでございます。報道のとおりに、文部省がこうした決断をされたということはまことに敬意にたえないところでございますが、今後の具体的な取り組み等につきまして、まず文部省の今後の段取りを伺いたいと思います。
 なお本予算につきましては震災関係が入っておらないのが残念なんですけれども、しかしこれは震災関係の次の補正にかかわる財政措置等でもございますので、この点についてのまず御見解を承りたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中文部省所管を議題として質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
助成局長からお答えいたしましたように、まだ未配置のところは、例えば三学級、これは学年で三学級ではなくて全学年で三学級というような大変小規模なところがそういう状況になっております。局長がお答えしましたように、そういう小規模学校でございますから、一人の先生が預かっておられる児童生徒の数というのは普通の他の学校に比べては少数でございまして、目の配り方、行き届いた配慮というものは他の学校に比べては可能である、そういうこともございますし、また先生御指摘のように、財政の状況あるいは従来の計画との関連でも現在のような状況になっている、そういうことをぜひ御理解いただきたいと思っております。
そういうことはかり言っていると、全く問題の緊急性を認識されていない。しかも、十年一日のごとく。何のための緊急アピールなんですか、何のための報告書なんですか。そういうことをもとにして、やっぱり前の方を向いて、大胆に勇気を持って改めなくちゃならないところは改めるのでなければ、全国の教職員やお父さん、お母さんたち、子供たちの信頼を集めることはできませんよ。これは納得できませんからね、そのお答えでは。だからぜひ今後御検討いただきたい。
 しかも、養護教諭は、局長、置かなければならないんですよ、学校には全部。それは二十八条でしょうが。しかし、百三条で、その規定にかかわらず当分の間置かないことができると。この当分の間で何十年たっていますか、当分の間が。置かなければならないんですよ。分校だから、目が行き届くんだから置かないでいいとは書いてないんですよ。置かなくちゃならないのに、財政上の事情もあって、置かないことができるという百二条を盾にとって置かずに来た。こんな状態で、今だってこんなにたくさんの学校で置かれていないんですから、もうこの百三条はなくすべきですよ。そして、本則だけにすべきですよ。置かなくちゃならない、置く必要があるから学校教育法にも置かなければならないと規定されているのであって、そういうやっぱり原点に立ち返って、これは勇気を持って、大臣、御検討いただけますか。これは大臣簡潔にお答えください。
現在養護教諭が未配置の学校は三学級の学校の一部と、それから一学級、二学級の学校でございまして、いずれもごく小規模の学校でございます。そういう点では、児童生徒数と教員の割合からいうと非常に子供たちに先生の目が行き届きやすい、そういう環境にあるわけでございます。そういう点で、現在三学級の学校を中心に養護教諭の配置を進めているところでございますので、文部省としましてはこの改善計画の円滑な推進に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
お話しのように、ＷＨＯの方から昨年の五月に専門家会議の報告がございました。これは条約とかそういうものではございません。一ないし四ピコグラムということで、実際の詳しい資料等は出ておりませんので、今環境庁長官の言われたように、この一月に出てまいりました。
 しかるところ我が国におきましては、私ども厚生省としては、大体十ピコグラムを基準に今までしておりました。しかし、環境庁の方では、望むべき、あるべき姿として五ピコグラムをやっておりますので、そこで基準が二つあったりして紛らわしいという問題がございますから、今度総理の御指示によりまして閣僚会議を設置して総合的に検討するということに相なりましたので、その基準値の統一あるいはＷＨＯとの関係等は念査してまいりたいと思います。
 なお、公明党の提出されました法案につきましては私も了知しておりますが、この一というのはＷＨＯで一ないし四という基準を示しておりまして、四をまずクリアすべきであるというように私どもは解しております。したがって、望ましい姿としては一ということであると理解しておりますので、例えば厚生省で今この一日当たりの耐容許容量を食品別に、食品のバスケットによって、食品調査によって大体二千グラムくらい一日にとるだろうと。その中でいろいろの魚類、野菜、その他区別いたしまして、そして総合的にそのピコグラムといいますか基準値を算出しておりますが、今のところ私どもとしては、平成九年に出したのが二・四一ピコグラムになっておりますから、一にいたしますともうそれがほとんど超過するという状況にもなります。四でございますと、まあまあダイオキシンが例えば所沢で野菜が多少、野菜というかお茶の問題なんかも〇・〇二ピコグラム、体重一キログラム当たり、そういうことでございますから、その許容量の中に入っておりますから、私どもとしては安全宣言をしてもいいなと思いますが、なお念のために調査をしておるということでございます。
 私どもとしては、今直ちに一にすることの問題は、十分専門家会議等の意見を聞いて、そして一ないし四のＷＨＯの趣旨をよくそんたくして日本として基準を決めていかなければならない、このように思っております。