科学技術庁あるいは海上保安庁とも海流調査等を今までずっと行っておられたと伺っております。それについてはこれまで目下影響はないというふうなことを言われておりますけれども、それに違いありませんか。
旧ソ連・ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄問題に関しては、近隣諸国に対する配慮がなされておらず極めて遺憾だと思います。本件は国民の関心が極めて高く、重要な問題と認識をいたしており、四月五日に海上保安庁、水産庁、外務省等十一省庁を構成員とする放射能対策本部幹事会を開催いたしました。
 その会合におきましては、必要に応じてロシア政府に対してさらに詳細な情報提供を要請すること、必要な海洋放射能調査について科学技術庁を中心に関係省庁と早急に協議をすること、科学技術庁においては専門家から成る技術的評価検討を行う場を設ける準備を行うこと等を申し合わせております。
 今後とも関係省庁と連携をとりつつ、本件に対して迅速かつ的確に対応をしてまいりたいと思っ
ております。
お答えいたします。
 四月二日に外務省は旧ソ連・ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄についての白書を入手いたしました。それを受けまして、科学技術庁を初め水産庁、海上保安庁あるいは外務省、関係省庁が今協力しつつその白書の分析を行っているところであります。
中尾でございます。まず私は科学技術庁長官に先にお伺いします。
 今の西岡委員の質問で、太陽のクリーンなエネルギーが本当に開発されていればこんないろいろ厄介な問題が起こらないということを実感いたしました。こう申しますのは、長官既に御存じのように、連日新聞、テレビ等で報道されておりますけれども、旧ソビエト海軍による放射性廃棄物の海洋投棄が今大変な問題となっております。
 国際環境保護団体グリーンピースが入手し公表したロシア政府の報告書等によれば、これは一九五九年から九二年にかけての報告だというふうに承知しておりますけれども、原子力潜水艦の原子炉などを日本近海に捨てていたと言われております。これは高レベル廃棄物の海洋投棄を全面的に禁止したいわゆるロンドン条約に違反しているばかりか、軍事、平和利用を問わず、旧ソビエトとロシアの核の管理のずさんさについては腹立たしく思うわけであります。一刻も早く実態の把握、対策が求められておりますけれども、まず科学技術庁長官としての見解を伺いたいと思います。
いろいろと御指摘ございました中で、特に太陽エネルギーは大変クリーンなエネルギーでございますし、まさに太陽というのは神様そのものだと僕は子供のころから思っておりました。核融合というのを進めておりますが、私、議員連盟の会長をしているんです。初め全然私わかりませんで、核融合というのは何なんだろうというので専門家に聞きましたら、地上にもう一つ太陽をつくることですよ、こうおっしゃって、なるほどなと思って、それから一生懸命応援をやっているんです。
 そういう意味で、太陽エネルギーをこれから大事にしていくということについては、いろいろ御指摘ございました。また、エネルギー庁もそういうことに十分一生懸命取り組んでおる。これからも積極的に取り組んでまいりますということを申し上げて御理解を得たいと思います。
時間がありませんけれども、いずれにいたしましても、公共施設優先の普及施策を、個人に対しても思い切って三分の二の補助をするとか融資とか、あるいは税制の優遇措置をするとかいうふうな助成策を講じていくべきではないか、諸外国並みの優遇措置の実施をしていただきたいというふうに私は思うわけでございます。
 かつてテレビが普及し始めたころには一インチが一万円も二万円もしましたですよね。それが今はもう本当に大衆のものになっておりますから、やはり太陽光システム、大量生産大量普及でエネルギーの自給の体制を整えていくためには非常に格好なものではないかというふうに思うわけでございまして、最後に、井口さんのようなパイオニア的な存在である個人に対しても、私は公共施設に限らず国のいろんな援助をぜひお願いしたい。そして低コスト化、効率化を高めるための技術開発をぜひ促進していただきたい。大臣の積極的なお取り組みの姿勢を、御決意をお伺いして終わりたいと思います。
 大臣お願いいたします。
全般的に雇用情勢は厳しいわけでございますが、先生の御指摘になりましたところにつきましては、特に影響が出てきておるんではないかというふうに思います。
 一つは、パートタイム労働者でございますが、有効求人倍率は平成三年平均いたしますと二・六倍でございました。五年の一月には一・四七倍ということで非常に低下をしてきておりますし、また地域からのヒヤリング等におきましても、パートタイム労働者の再契約の停止というような事例は数多く報告を受けております。
 また、いわゆる期間工につきましても、これだけを対象にいたしましたような統計数値は持っておりませんけれども、これもヒヤリング結果等によりますと、特に業況の悪い機械関連製造業等で再契約の停止ですとか解雇というような事例も見られるようでございます。
 それから、派遣労働でございますが、これも計数的な把握をいたしておりませんけれども、派遣業界からのヒヤリング等によりますと、業績自身が前年比でいきますと大体売上高で一〇から一五％減だということでございまして、ことしになりましてからさらに落ち込んできているという話を聞いております。
 それから、高年齢者の問題でございますが、平成四年十月の有効求人倍率、年齢計で一・〇二倍でございましたが、五十五歳以上の高年齢者では○・二七倍、うち六十から六十四歳では○・一六倍と、こういうことでございまして、高年齢者を取り巻く雇用環境には非常に厳しいものがあるというふうに思っております。昨今、求人倍率が全体で見て〇・九二台になりまして、特に高年齢者の方々につきましての求人が私どもの窓口に非常に減少してきておりまして、実際に紹介に当たってもいろいろ求人がないために支障が生じてきておるというような報告も受けておるところでございます。