今概括申し上げましたように、申し上げたような考え方で今、川崎委員申し述べられたことにつきましても真剣な対応を今検討しておるところである、こういうことでございます。しかも、地域農政が崩れたのではこれは元も子もございませんから、そういう意味で真剣である、こういうことでございます。
細かいことをお尋ねしますけれども、自由化を受け入れたブドウ糖とかあるいは牛肉調製品、こういう問題は、その解釈によってでん粉、さらには国内の肉生産というものに直接打撃を与える、こういうことになるわけでありますが、この点についての明確なお答えを伺いたいと思います。
先ほど外務大臣にお尋ねのあった、政府部内で何か違いがあるのではないかというようにもとれる御意見がございましたが、私に御指名ございませんでしたが、しかし、これは大事なところでございますから、一言それを先につけ加えさせていただきたいと思います。
 ガット理事会、二月二日の前日でございましたが、当然のことながら政府・与党一体、こういう観点でまず政府部内においても真剣にやる。しかし、専門的に検討をするのは我が省でございますから、我が省で実はプロジェクトチームを二月一日付で設置いたしまして、真剣にその対応策を考えておるところでございます。これは八品目についてでございます。
 しかし、こうしたことが海外から、特に米国からの一連のいろいろな言動によって、公式、非公式とを問わずいろいろなことが報道をされておりまして、私自身も多少のいら立ちを感ずることさえございますけれども、ことは冷静に、私どもは国際的に孤立をしてはならぬ、もちろんその前提としては国内の農政に大きな禍根を残す、地域農政に禍根を残すというようなことがあっては絶対にならぬ、こういうことで真剣に今努力をしておるところでございます。
 もちろん牛肉、かんきつにつきましては、十二品目問題とよって来るゆえん、経緯は違いますけれども、しかし、これがまた直ちに十二品目の扱いによってどう影響するかということについては、多少の、若干の影響はないと断言はできません。しかし、先ほど申し上げましたように、我が国は我が国の方針があるわけでございますから、これを十二分に理解をしていただくように一日も早く牛肉、かんきつ等についてもテーブルに着いていただきたい、こういうことを今アメリカ側にアプローチをかけておる、そういう状況にございます。
このガット問題、農産物の問題、農政全般については辻委員が本格的にやられます。ただ、私は北海道並びに鹿児島という状況の中で取り上げざるを得ないわけでございます。
 農林水産大臣にお尋ねをいたしますけれども、裁定の問題、これは解釈をいろいろしております。解釈はいろいろしておりますが、これはもう牛肉、オレンジにも、米にもすぐ次にどんどん来る。つまり、解釈の食い違いからどんどん広がっていくということになると思いますね、今のところ。そういたしますと、今回、眞木経済局長がアメリカに参りまして日米農産物交渉をいたしておりますが、牛肉、オレンジの問題につきましても三月で切れるわけでありますが、自由化を明示しない限りだめ、こういうふうな形で、またガットに入れるぞ、こう来ておりますが、言語道断だ、こういうふうに思います。でありますから、この問題について農林水産大臣としての決意を向いたいと思います。
外務大臣就任以来非常に多忙をきわめておりますので、残念ながら行っておりませんが、今度は、特に北海道に関しましてはやはりガットで問題になった地域でございますから、今後自由化は反対という立場を貫きたいと思っておりますので、実は行く予定をいたしております。
 なおかつ、沖縄に関しましても、今、川崎さんが申されたと同じことを私はアメリカの担当官にも申し上げておりまして、したがいまして、日本の農業の特殊性に関しましては、その都度相手国並びに関係各国に申し伝えてあります。
昨年七月の第一勧銀の検査に関する事件につきましては、平成六年の十月から七年の五月にかけて、いわゆる第一勧銀の検査忌避事件という、その際の検査にいろいろ問題があったという疑惑が生じたために調査をいたしました。
 この調査におきましては、宮川からいろいろ事情聴取を行いましたが、確かにゴルフを一回行っ
たということと、検査期間中に工場見学に行って若干の接待を受けたという回答に終始いたしました。谷内につきましては、その検査には参加していないということでありましたために、調査は行われなかったわけでございます。第一勧銀にも当方からいろいろ事情を尋ねましたけれども、接待関係の帳簿その他の資料が強制捜査によりまして捜査当局にすべて押収されて、銀行には残っていないという状況でありました。そこで、関係する行員から事情を聞きまして、確認がとれた限りにおいて、その処分の対象にされたわけでございます。
 しかし、その後に、宮川につきまして御指摘のようなまことに言語道断な行為があったということで、私どもも本当にこれは許しがたいことであるというふうに思っております。これが昨年の夏の調査で発見できなかったのは、調査が検査に係るものとして行われたことに加えまして、宮川が真実を全く述べなかったということと、第一勧銀にも資料が残っておらなかったために裏がとれなかったということでございます。任意調査の限界があるとはいいましても、このような結果になりましたことについては、深くおわびをしたいと思います。御指摘のとおり、再発防止策はどうなのかといいますと、確かに、平成八年末に制定されました大蔵省倫理規程の遵守というものを担保する仕組みが結果的に十分機能していないということは、まことに残念でございます。
 そこで、このような反省を踏まえまして、新たに金融服務監査官を設けまして、単なる職員の自主申告ばかりでなく、みずから積極的に情報の収集、分析でありますとか、あるいは金融機関に出向いて事情を聞き取るとか、職員の身上把握を行って事件の未然防止に当たらせたいということでございます。また、外部の意見も踏まえて厳正な調査を行うという観点から、顧問弁護士というものを委嘱いたしまして、相談をしながらできる限り客観的な調査をしてまいりたいということで、綱紀の保持と不祥事の再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。