大臣、見てください。これだけですよ、持ってきた資料は。これで私に討論に参加せいと言ったってできません、これだけでは。これ見たら、わかるでしょう。たった二行です。これもそうですよ。これで、どこに問題があるかということの核心を掘り下げて論議をするという習慣をつけぬと、文部省の文教委員会における討論の仕方というのは私は極めて遺憾です。これを改めるという態度を持っていただかないと、本格的な討議にならぬのじゃないですか。また本格的な討論を拒否をするのか、あるいは忌避をするのか、どちらですか。
今事務当局の方がお答え申し上げたように、極めて大事な問題でありますから、先生が御心配になるような、過去の例示と対比されて引用されてお話をされましたけれども、そうした形で一緒にすべきような事柄ではなく、極めて大事なものであり、またそれぞれ個人個人のいろんな意味での事情というものがあるわけでございますから、今局長が答弁をいたしましたことがすべて、私は信じている、これは私は大臣としてそういう気持ちで事務当局を理解をしておるつもりでございます。
一般的に、中学生の卒業後の進学状況等の調査に当たって、各県の協力を得て全国的な集約に努めなければならぬわけでございます。そこで各県は、個別の内容についての発表をしてもらわない方が県の行政としていいという判断もありますので、したがいまして、調査に当たりましては、各府県、指定都市別に内容は公表するものでありませんとわざわざ文書の中に入れて調査をしているわけでございます。そういう関係で、この内容を、そういう約束違反のような状況で国のレベルで発表するということは適当でないというふうに思っております。
 以上でございます。
そこまで言うなら私も言いますけれども、私たちは、かつて文部省が配置している教員数の問題等について、これについてもやはり同じなんですよね、発表しない。よく追及をしてみると、結果は、県の教育委員会がごまかしておったという実態があったわけですよ。だから我我にそれを発表すると、うそのものが我々に手渡されるわけですから、そうなってくると、今度は具体的に県における段階で、文部省からわざわざ定数上の予算が配置されているのにそれが実際に使われておらないということになってくると問題になるものですから、なかなか発表というのをやらなかったのですね。私は、そうしたこととかかわりがあるのではないかというような感じがしてなりません、かつてあったから。そういうことになると、的確な論議がされないということと同時に、そのような不正なことが許されるということを意味するのですね。少なくとも文部省が配置をした数ぐらいは、あるいは上がってきたデータについては責任を持ってやるということになっていないと、文部行政そのものがゆがめられていくという可能性だってあるわけですから、この点はどうでしょう。
全体的な集計はして、申し上げているような形の状況が出ているわけでございます。ただ、各県にはそれぞれの事情がございますし、また、各県の対応というのも、その地域の実態に応じて対応していくというようなことでございますので、各県がこうであるから画一的にこうだということを論じにくいという点があるので、各県ごとの内容についての報告はしないということにしているわけでございます。
これは、発表しない、発表しないということになってくると、我々、知る由もないですね。討論に参加もできぬですね。だから、これは大変な問題じゃないかと私は思いますね。委員会でそうした的確な数字を得て的確な討論をしていくということが、私は今一番欠けておるのではないかと思うのですけれども、この点ができぬということになれば、何を基礎にしてこれからこうした問題について討論するのか、教えてください。
各県いろいろな事情がありまして、調査をお願いする際に、これは各県別の状況を発表しないという前提のもとに調査をしたわけでございますので、各県別の発表は差し控えているわけでございます。
今言われる大学の場合も、やはり同じように大学志向型が一般的には低下をした、こういう言い方をしたし、そして論議をした結果としては、一般の大学進学の場合が低下をしておるときに、経済的には非常に厳しい中だったけれども、この対象地域、同和地区の場合には一％ずつ上昇した。ところが今度は、五十七年の十月から奨学金の給付制が貸与制に変わってからは一％落ち込んだというのですから、この点については一般の場合の志向性とちょっと異質であったわけですね、大学の場合には。そこは確認できたと思うのです。
 ということになってくれば、今度のこの高等学校の場合のこれがなぜ落ちておるかということあたりも、今言われる一般的なものだということで片づけるべきものであるかどうかということ、ここはもう少しやはり掘り下げて検討しておく必要があるのではないか。私がこのことを特に申し上げるのも、先ほど同じように――高校の進学率も各県別の内訳というのは発表できないのですか、その前にちょっと聞いておきますが。
世間に疑惑の起こるような問題等については厳に慎まなきゃいけない、こう思います。
 それから貨物会社の関係等については、時間がありませんから先に行きますけれども、この旅客会社の線路を、運輸大臣ね、貨物が走るわけですよね。それから、ここの発駅から到着駅まで、この時間帯でひとつ鮮魚とか、あるいはまたその他のものを送ってもらいたいとか言ったときに、なに旅客会社の線路だからそれだめだよと言われたらそれはだめなんですよね。したがってそういった点について、大赤字の貨物会社が分離経営となったんですけれども、鉄道線路内には一本しか線路はないわけですから、直行列車を頻繁に運行することができないと思うわけです。したがって、経費とかダイヤとか、こういうものを明確にしていきませんとやれないし、またこの経営を、民間会社ですから自由にやれるというようにしないとできないと思うんです。
 現に、旅客会社には行くけれども貨物会社に行くのは嫌だという人がほとんどですよ。そういう問題について、貨物会社は職員に宿舎をつくってやるとか、あるいはまた北海道だって、北海道会社にはいわゆる借金は持たせない。それからいろいろと特典は、例えば一兆一千八百億の金を持たしてやるわけですから、それもない。四国も九州も走るんですからね。そういう点から、貨物会社は安楽死論というのがあったんだけれども、私はどうもそういう気持ちがあるんじゃないかということを考えますけれども、いかがですか、これは。