対米貿易バランスのお尋ねでございますが、御案内のとおり、五十六年度は百四十四億ドルのわが方の出超でございます。これは私どもの通関統計をべースの数字でございます。
 五十七年度は百二十二億ドルと二十億ドル余り前年度に比べて黒字幅は縮小いたしております。この縮小いたしましたのは、輸出、輸入両面にわたって縮小いたしておりまして、輸出は約九％ほど前年に比べて落ち込んだわけでございます。他方、輸入の方も約五％落ち込んだわけでございます。中身を見ますと、輸出の落ち込みの中では鉄鋼の落ち込みというのが非常に大きいようでございます。それから輸入の落ち込みはトウモロコシ、大豆といった食糧費、農産物、それから石炭、こういったものがかなり落ち込んでおるようでございます。
 五十八年度のお尋ねでございますが、こういう二国間の貿易バランスというものを計数的に予測をいたしておるわけではございませんで、基本的には貿易収支というのはグローバルで見るべきものであろうと思っておるわけでございますが、今後のこの貿易バランスを考えます場合には、世界貿易あるいは世界の景気の動向、それから原油価格の推移、さらには各国の物価動向、また為替レートがどういうふうに推移するか、こういった要素が複合しておるわけでございますので、私どもとして計数的に二国間の貿易収支の予測をいたしておるわけではございません。わが国といたしましては、御案内のとおり、何度かにわたって一連の市場開放措置をとってきたわけでございまして、こういった措置を実効あらしめるべく今後とも努力をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
大臣、大変お忙しいようでございます、最近は。五月末のサミットを前にいたしまして、先般のワシントンでの七カ国蔵相会議を初め、何かとお忙しそうでございますが、きょうは実は私も質問の準備をいろいろいたしておりましたが、多少手違いがありまして大臣に通告してない問題が大分あるようでございまして、事務局で結構でございます。それで大臣、おわかりになるところは大臣からお答えいただいて、と思っております。
 初めに、これは大蔵省といいますよりも本来ならば通産省が管轄でございましょうけれども、これからの質問のいろんな問題に多少関係がございますので大蔵省としてもつかんでいらっしゃると思いますが、対米貿易収支ですね、これはどなたかおわかりになる方いらっしゃると思いますが、五十七年度までそれぞれ毎年黒字を続けているわけでございますが、本年度はどういうふうな見通しをしていらっしゃるか、これおわかりになる方いらっしゃいますか。
先ほどの先生の御指摘で、一つは黒川木徳証券の八日市場営業所のこと、もう一つは大和證券の千葉支店の件ということで相手方同じ取引先の話と承っております。
 この件につきましてわれわれの方もずいぶん調査さしていただきました。一般的に申し上げますと、自己売買の状況についての売買報告書や受け渡し計算書、これは渡すように指導いたしておりますし、それからこの件につきましても、先生のお言葉にはございませんでしたけれども、相手が架空であったなりには生きているところは生かしておる、したがって架空というのは実名の架空を使っておりますので、そういう先には送っているようでございます。本来的に当然のことながら申告納税なんかについて当然協力すべきだし、今後ともそういうふうに指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
保存年限言われたって事件に関係あるものはそんな年限には関係ないでしょうが。事件が済むまで保存してあるのが。
 まあしかし時間がありませんので一言、証券局長呼んでおりますので、証券局長おられますね。
 先ほど私がお尋ねした千葉の株の事件で、これは記録を読んでみて両証券会社とも根強く本人が申告しようとするのをとめているんです。一体そういう点はどういう指導をされているのか。
当時の関係書類、裁判に必要なものは整えまして逐次御提出申し上げることにいたしておりますけれども、私ども関係者の範囲についてでございますが、税務署にも書類の法定保存年限というのがございますので、保存年限を経過したものは原本としてはお出しできない場合もあるかと思います。
いまの御指摘は井上兄弟のほかに、何といいますか、法沢の所得認定に関連して処理すべき者がおったんではないかと、こういうお尋ねだろうと思います。私どもは異議決定までの段階において、その両名以外の関係者についても逐一調査をいたしましてそれぞれ適正に処理をしたところでございます。なお、本件は現在再三申し上げておりますように京都地方裁判所で個別の課税処分取り消し事件として審理中でございますので、その中身にわたることにつきましては法廷以外の場で御提示申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
労働組合の目的は労働条件の維持改善にあるわけでありますから、総裁があしたからこうしようと言っても、そこにはやっぱり大ぜいの組合員が存在する。したがって、その組合員に対して、組合員にも納得させるには、これまた、いまあなたの話のように相当な時間のかかることはあなたも御承知のとおりだと思うのです。
 私は、やっぱり協力するかしないかというような問題は、たとえば国鉄の再建という至上課題がある。この至上課題というものは何かといったら、まず内部努力というのは、まず第一に、昭和三十五年でしたか、国鉄再建法を審議したときに、とにかく三十五万人にしてください、当時は四十二万四千人もいたわけであります。三十五万人体制でやってください、そうすれば国鉄に対しても、ひとつ年金はおろか、累積債務も取り消しにするし、何でもかんでも協力します、これが運輸省並びに運輸大臣や政府の考え方だったことは御案内のとおりです。
 それが今日、昭和五十七年度に二万二千六百人の実員が減っていく。去年は一万二千人、その前の年は一万一千人、昭和五十四年は四千五百人ということで、来年はもっともっと減っていくのじゃないかというような中において、しかも採用はゼロですよ。そういうような状態でがまんして、やっぱりそのことについてひとつ受けて、この厳しさの中で交渉によって不満足であっても納得しよう、了解しようというような組合の姿勢がある限り、これは協力する気持ちというものが私はあるのだと、現下の情勢を認識しているというように解釈すべきだと思うのですが、総裁、その点が一番主だと思うのですが、どうですか。