税制上の優遇措置についてのお尋ねでございますが、八年度の税制改正においては、運輸省から自治省に対しても日本人船員特別免税制度の創設等の要望が出されたところであり、国際船舶制度の意義、課税の公平性の確保、要望内容の実効性等さまざまな観点から真剣な議論を行ったところであります。
 その結果、一定の国際船舶については固定資産税の課税標準の特例措置を拡充することとしたところであります。（拍手）
平成八年度税制改正におきましては、運輸省から、日本人船員非課税制度の創設等の要望が出されたところでありますが、国際船舶制度の意義、課税の公平性の確保、要望内容の実効性等さまざまな観点から真剣な議論を行い、その結果、国際船舶に関連する平成八年度の税制上の措置として、登録免許税の軽減や船舶の特別償却制度の対象範囲の拡大等の措置を講じたところであります。
 国際船舶制度につきましては、御指摘のように、平成八年度予算要求におきまして、運輸省から、外国人船員と日本人船員との人件費差の一部を助成するための補助金が要求されたところであります。
 その後、予算編成過程の議論の中で、なお関係者間で国際船舶制度について検討、調整すべき課題が明らかになったことから、今回認められた税制改正等の効果を踏まえつつ、なお今後、国際船舶制度のあり方につき関係者間の調整を図りつつ議論を深めていくこととしたものであります。そのため、新たに国際船舶制度に関する調査費を認めることとし、八年度予算において二千万円を計上したところであります。（拍手）
   〔国務大臣倉田寛之君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 海上運送法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 労働安全衛生法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
四点目の御質問でございますが、本来、すべての事業場において、その状況に応じまして必要な産業保健サービスが提供されることが重要であります。そのことが達成されまして初めて労働福祉の達成ができたというふうに言えると思うのでありまして、その立場に立ってこれからも対応してまいります。
 とりわけ、今回の産業医の選任義務のない小規模の事業場におきましても、労働者の健康管理等の実施についての事業者の努力や、これに対する国の援助を新たに盛り込んだところでありまして、これを実効あらしめるために最大限の努力をいたしてまいります。
初めに、抜き打ち検査のお話がございましたけれども、放射線管理という特殊な事業場でございますから、そういう面からいきますと、検査をする場合に保護衣であるとか保護具の着用など、入場に当たって必要なことがございますので、すべてを抜き打ち検査ということができないかもわかりませんけれども、できるだけその趣旨を生かして対応してまいりたい、一つはこう思っております。
 さらに、原子力発電所におきます労働者の健康確保を図るためには被曝管理が極めて大事でありますから、その健康管理に必要な措置を的確に講ずることにしていきたい、このように考えます。そのために、労働省といたしましても、今申し上げましたように、臨検監督の徹底を図っていきたい、そして、関係事業者団体に対する指導や認定基準に基づいて的確な労災補償の実施等に努めてまいる所存であります。
二、三具体的な御提言をちょうだいいたしました。
 公開価格の決定の問題につきましては、一つ私ども経緯がございますのは、現在の入札という公開価格の決定方式は、リクルート事件というものを挟みまして、その発行企業にとっての資金調達の便宜、あるいは一部投資家にとっての便宜という面だけではなくて、やはり公正な価格形成ということがより重要ではないかという判断からとられた経緯がございます。そういった経緯をどう踏まえるかという問題がございます。
 ただし、昨年から取り組んでおります特則市場におきましては、御指摘のブックビルディングというやり方も取り入れておりますので、そういったものが、そういった公平さ、公正さというものとの兼ね合いでたえ得るものかどうかという検証はこれからできると思いますから、そういったことも踏まえて今後検討してまいりたいと思います。
 それから、マーケットメーク機能につきましても、これは大変検討課題であろうと思います。
 日本ではそれが十分に整っておりません背景には、もう先生御承知のとおりだと思いますけれども、いろいろな問題がございます。証券会社が気配を出して、買うなり売るなり必ず対応するというためには、証券会社がそれを借り株といった形で例えば手に入れるという仕掛けがございません
と、ごく限られた株式でございますと、借り株のうまくワークしないそういったマーケットというのは、極端な例で申し上げますと、仕手株のばっこするばくち場になりかねないといったような問題がございましたから、そういった仕組みが、借り株みたいなものが現実にこういった小さな企業の問題のときにでき得るのかどうかというような問題がございますけれども、現在、証券業協会の中にワーキンググループを設けまして、それらの問題も含めて改善の余地がないかということを研究しておるところでございまして、その成果を期待して待っておるところでございます。