先ほど御報告いたしましたような未確認情報が確認されたような場合とか、情勢に大きな変化があるような場合は早急に対策が必要になるかもしれませんが、現状におきましては、いろいろな対策については従来から準備をいたしておるわけでございますけれども、ただこの問題は情勢いかんによりますし、また余り過度のことになりますとかえって混乱にもなりますので、情勢を注意深く見ながら、一方で対策を一応準備しておくという形でやってきておるわけでございます。
そうしますと、先ほどお答えもございましたけれども、きょうの先ほどの情報等を踏まえ、あるいは第二次制裁を五月十七日以降ＥＣと共同してやるんだ、いわゆる国連安保理事会の決議のそういう趣旨にのっとってやるんだというようなことでありますが、五月十七日と言いますと、もう一カ月もないわけですから、この九百数名の在留法人の方々について、外務省としては何らかの考えをお持ちであるのか。全然差し支えないということで、そのままでいいというふうに理解していいのか。その辺はいかがでしょうか。
たしかイランの大使館員の方々は十六名いらっしゃるというふうに伺っておりますが、そのうち四、五名本国に引き揚げる。在留邦人の方々に対する保護体制は、それで差し支えないという判断があるのかどうか、伺います。
そこには確かに実施しないということになっておると思うのです。ですから、先ほど井上さんのおっしゃるように、約束しておるのだから予算も何も組まないでその間はじっとしているのだ、井上さんもそうは思っておられないと思うのです。ですから、そこの気持ちを私たちも十分参酌いたしまして、おっしゃるようにこれは実施の面で私たちは十分その約束は守っていく、しかしその用意だけは——用意と言ったらそのこと自体が矛盾じゃないかとおっしゃいますけれども、要するに用意しておくということにつきましての詳しい取り決めというものも、実は私たちもそこまで考えておらなかったし、ですから実施の段階では必ず約束はお守りいたします、けれども、時間を急いで拙速はいけませんが、できるだけの役所としての準備だけはしておきたいという気持ちでおりますので、その点は御理解していただきたいと思うのです。
寛大だとかそういうことじゃなく、私はやはり事実を、そして大臣の意思を確認をしていくということです。矛盾、約束を破る——もうすでに私から言わせれば、地元の合意を得るまでは着工を前提とした調査はしない、これは約束ですね、そうでしょう。そういうことで地元の合意を得るのだということで、合意を得て着工を前提とした調査に踏み切る。ところがまだ合意が得られていないわけです。合意を得られてからではその予算的措置が遅過ぎるということでいま概算要求をされた、こういうことなんです。ですから私は、約束は半分以上破られているので、しかし好意的に、悪意で破ったのではなくてこっちをやりたいという熱意の余りこういうことになったのだということだと善意に受けとめている。だから、そこらをもうちょっときっちり整理して話をしないと、大臣、熱意だけでは物事は建設できませんよ。具体的なそういう一つ一つの問題を解決しなければできないということです。その点についてどうなんですか。
約束に対して私は矛盾しているとは実は思っておらないのです。その約束を破った場合に矛盾を起こしたということになりますけれども、その趣旨は私たちも十分にわきまえてやっていきますので、ただこちらの方で用意をしておるということでございますから、その点はひとつ寛大に御解釈していただければと思います。
前段の矛盾するかしないか。私は矛盾すると思う。矛盾するけれども着工を急ぎたい、そういう熱意がこういう予算要求にあらわれたのだ、こういうことなんですか。それはどうなんですか。矛盾しないのですか。
おっしゃるように私は、来年の四月までに地元の完全な合意が得られる、これは余りにも時間的に無理があると思っております。でございますから、十分な話し合いをして、そして合意を得るように努力いたしたい、こう思っておりますが、それにつき、映しても合意が得られて、それからその翌年に予算の要求をするということに相なってまいりますと、そこに若干の時間のずれ、空白がございますので、合意が得られれば直ちに実施に必要な調査、いわゆる先ほど申しましたボーリング等ができますように予算上の用意をしておきたいというのが私たちの概算要求の趣旨でございますので、その点は御理解していただきたいと思います。
制度金融の償還方法につきましては、公庫資金と近代化資金で若干違っております。公庫資金におきましては年賦償還または半年賦償還が原則で、事業効果の発現とか借入申込者の希望等を勘案して元利均等償還、元金均等償還または元金不均等償還のいずれか最も適当と認められる方法によるということになっておりますが、農業の場合は元利金の返済を均等にするということで元利均等償還方式が多くとられております。なお、元金不均等償還と申しますのは、災害等特殊な場合に適用されるものでございますが、公庫の貸し付けの実績はごくわずかなものでございます。
 近代化資金の場合には、各年元金均等償還というふうにいたしております。また、契約上の分割償還期日はできるだけ借入者の便宜を図るということで、生産物代金の受領期を選ぶように指導いたしております。この元金均等償還になっておりますのは、借り受け者の金利負担の総額ということを考えますと元本均等で返していただいた方が全期間を通じての借少受け者の支払う金利の額が少ない。それともう一つは利子補給制度をとっておりますので、元金均等で計算をした方が利子補給額の計算もしやすうございますし、またその利子補給に必要な財政負担も安定化するというふうなことから、こういう方式になっておるわけでございます。
 不均等償還方式というお尋ねがございましたが、将来経営が伸びていくに従ってだんだん返していく額が少なくなるようなということでございますが、これは裏返しますと借りてすぐ余計返していただくということにもなるわけでございまして、私ども今まで承知しております限りでは、そういう御希望が非常に強いというふうには実は思ってなかったわけなんでございますが、先生の御質問の中に出てまいりましたので、どの程度そういう希望があるかということを含めて一度検討させていただきたいというふうに思っております。