次に、私は今回の金融三法に関連して、特に水産国日本の漁業者を取り巻く負債状況というのが非常に深刻なものですから、この点について質問したいと思います。
 金融三法のうち漁業近代化資金助成法の改正は、融資枠の拡大や償還の延長などを盛り込んでおって、漁業に対して金融面でのてこ入れを感じないわけではありません。しかし、これらの対応では、到底今日の漁業が置かれている深刻な負債状況を打開するには至らないというふうに思うわけですが、今回の漁業近代化資金助成法の改正案で漁業再編のための特別融資を新たに設けたということになるわけですが、その制度の目的と内容についての御説明をお願いします。
その点は全く変わりがないわけでございます。従来どおり、これはあくまでも県が自主的に貸し付けをする。それに対して原資供給を国がいたしましてそれを助成するわけでございまして、その資金管理の面が貸し付けに変わりましたのは、今お尋ねの中にございましたような資金の調整というメリットを発揮するためだけのことでございまして、県が自主的な意欲のある農業者に県の判断においてこの資金を貸し付けるということは毛頭変わらないわけでございます。
それはぜひ要求しておきます。
 それから、今回の改正案のもう一つの特徴は、資金管理方法を、従来の国から各県へ補助して県段階で特別会計を設けて農家へ融資していた方式を、今回は国に特別会計を設けて、そこで資金を一元化していく方式に変えた点だと思うのですね。これは確かに、各県ごとにばらつきの目立った農業改良資金が全国的に有効利用できるというメリットがあるというふうに思います。しかし、一面、運用を少し間違えると、従来のような県段階での自主性が保たれなくなるおそれがあるのじゃないか。農民への融資の直接窓口は県の特会であることは従来と変わりはないので、あくまでも県段階での自主性を尊重して、国は県の要望に沿って資金の運用を図るべきであるというふうに思います。その点で、従来どおりの県の自主性を第一義的に考えて運用されるべきだというふうに思いますけれども、その点は変わりはありませんか。
私どもの考えでおりますことは、今先生のお尋ねのような事態と全く逆のことでございまして、従来の技術導入資金のほかに、当面四部門の緊急に経営の改善に取り組む必要がある部門を決めまして、その新資金を創設しておるわけでございますが、これらはいずれもそういう生産方式の改善に取り組む必要があるということで、前向きの意味で資金を設けておるわけでございまして、これはもちろんそれぞれの資金の、本当にこういう資金を必要とする方に借りていただく、こういう意味で、従来から農業改良普及事業と密接な連携をとりながら貸し付け決定、貸し付け後の営農指導に当たっておりますが、今後御指摘のような事態は全く生じないというふうに考えておりますけれども、なお本当のこれからの農業者の自主的な意欲、それにこたえるような運用については十分留意してまいりたいと考えております。
小規模を切り捨てる考えはないとおっしゃいましたので、その点はぜひ踏まえて進めていただきたいと思います。
 それから、生産方式改善資金が創設され、その中に畜産、果樹、野菜、養蚕などの資金種目を設けるという新たな仕組みに変えることによって、借りる際の要件審査が厳しくなって、事実上借りにくくなるという不安が今出てきております。合理的な農業の生産方式の導入にこだわる余り、よほど先駆的な生産方式でない限りこの資金が借りられないのではないか、どんなに資金種類や枠をふやしても、そういうことであれば意味がないというふうに思うわけですね。もともとこの農業改良資金は、法律の目的にもはっきりうたっているように、農業者が自主的に農業経営や農家生活の改善を図るという性格を持つもので、今回の改正で新たな制度や要件を加えて資金種目を複雑にすることによって、従来の自主的なという趣旨が後退させられてはいけないというふうに思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
今回改善いたします生産方式改善資金、特に新設の果樹等の部門におきます資金の貸し付けの問題でございますが、これは従来の技術導入資金でもそうでございますが、今回の生産方式改善資金として拡大されたものにおきましても、我々の一番重点としておりますのは、この経営改善の意欲、能力、こういうことでございまして、これによりまして、従来でございますれば技術導入、今回はもっと広く生産方式の改善に本当に取り組む、こういう意欲、能力を重視するわけでございまして、もちろんこういう方は現実にある程度の規模の農業を営んでいるのが普通でございますが、私どもとしましては借り受け前、現状において一定の規模をどうしても有していなければいけない、こういうような要件は一切設けないわけでございまして、そういう意味でいわゆる小規模農家あるいは現在においては規模の小さい、若い農業者の方々、こういう方を排除するというような考え方は一切とっておりません。こういう趣旨で、あくまでも経営の改善意欲、能力を重点として融資をしてまいる考えを持っております。
補償金出してなんというのじゃない。見舞い金でいいんだよ、見舞い金。農水省とすると、言いにくいのはわかる。それは外国から買った方が安いんだから、ビール麦もそれから発芽したやつも。それは業界は日本の大麦なんか使いたくない気持ちはわかる。それを無理やり国策として、日本の農業所得を確保してやる、農民の立場を守るという政府の政策としてやらしているんだから、そして契約栽培をやらしているんだから、何もあとは知らぬ、自由契約だから、とれないときはとれなかったやつが損をするので、ばかを見てしようがないのだ、この発想はやめなければいかぬね。やはり言うべきことは言ってやって、見舞い金ぐらい少しは出してやりなさい。スズメの涙でも、気は心だ。それが恩情ある政治だ。
 大蔵大臣は造り酒屋の大将だから、酒のことは特に関心があるが、やはり私はこの際、大蔵大臣も農林水産大臣と相談して、何らかの見舞い金ぐらい少し出すようなことはやってしかるべきだ、そう思うのですが、ひとつ最後に大臣、農林水産大臣と相談をしてみてやろうという気持ちになるのか、いやそれはわしは知らぬ、もうさわりたくないという心境なのか、ちょっと聞かしてください。