時間がございませんので最後でございますが、沖縄復帰のときに、文部省は、あの戦いの激しさの中に樹木を失った、緑を失った沖縄に、復帰記念として学校植樹というものを行いました。これは二千万円の予算でございましたが、当時、お亡くなりになられましたけれども、社会党の山中吾郎先生もこれはいいことだということで予算委員会で御質問されて、二千万の要求がそのまま成立さしていただきました。それが今二十年以上たっておるわけで、私も先日その植林の大きくなった木を見てまいりましたが、来年は一巡の最後の国体が沖縄で行われます。この国体をめぐって、日の丸の問題等なかなかに難しい問題を沖縄の方々は苦労されておられます。この沖縄という特殊な事情に対して、我々はやはり国体が大成功で終わるというために、何かやはり気持ちの上でのあらわれを、国体に対する補助金のほかに何かあっていいのじゃないかということを感じておるわけでございますが、今の木の環境づくりということ、この面のことも生かされながら、沖縄県当局との間で、あの学校植樹の延長でも結構でございますが、何か我々の気持ちが本当に伝わるような、そういう事業をお考えいただければありがたい。
 突然の質問で恐縮でございますが、沖縄の国体が本当に成功するというために何か温かい我々の気持ちということがあっていいのじゃないかと思いますが、大臣、御感想だけで結構でございますから。
鉄やコンクリートでは子供たちにかた過ぎるということで、一部木の教室とか木の活用、木づくりの環境というのを進めておられます。先ほど大臣もグリーンスポーツの構想のこともお話しになられました。今、学校の周辺に隣接する出とか、そういうことを生かして、学校体育の森というふうなことで、それが子供たちの大変な活動の場、また重層構造で学年が交わる、そういう場がつくられております。
 こういう中で、木の環境づくりの中でどのように環境づくりが進められていくのか、その辺の御構想を承りたいと思います。
柳川先生御在職中に構想されました風土記の丘あるいは歴史の道、それぞれ事業が行われているわけでございまして、風土記の丘につきましては現在まで十県で完成いたしておりまして、現在進行中のものが山梨県で一件でございます。そのほかに熊本、山形、栃木といいますか、三県におきまして計画中の段階にございます。
 それから、歴史の道でございますが、これにつきましては、スタートが五十二年で、風土記の丘構想よりは十年ほど遅いわけでございますが、現在までに調査と整備の二段階事業がございまして、まずその歴史の道を整備するための前段階としての調査につきましては十四県で調査が完了いたしております。そのほかに七県におきまして調査が継続中という段階でございます。今申し上げました調査が終了したものの中で、今度は市町村別にその歴史の道の整備をしていただくわけでございますが、一応整備が完了しましたものが八市町村分でございまして、現在整備中の段階の市町村が六市町村ございます。
 それから、そのほかに、風土記の丘あるいは歴史の道に引き続く新たな構想はという御質問でございますが、現在こういった歴史の道等につきましての態勢を、何とか整備を着実に進めていきたいという考え方でおるわけでございまして、これからの持っていき方につきましては、また先生の貴重なお知恵なり御提言なりをちょうだいできればと思っておるわけでございます。
この文化祭は文化部の方で所管されると思いますけれども、文化庁は、いにしえからの文化と新しき文化、現代文化との両方が時々クロスする必要があると思うんですね。ですからこれは、まさにこの文化祭はクロスするところであろう。
 そこで、私も夢中でやってきました、例えばあの風土記の丘とか、これは大変な広場を持っております。そういうようなところ、あるいは歴史の道で調査をされる、そういうものがやはりこういう文化祭のときに生きてくるというようなことも含めた御構想をしていただくと本当にありがたいなということを感じておる次第でございます。
 そこで、歴史の道の調査がどのようになっているのか、それから、歴史の道から先に一体文化庁は何をやってくれるのか、その辺につきましてちょっと一言。
お答え申し上げます。
 今回のような大災害による被害に対しましては、まず衣食住、これは生存のための一番最要件でございますけれども、この問題にまず優先的に着手いたしまして、それから生活環境の整備の問題、医療、保健、衛生対策を早急に実施すること、このように思っております。
 そこで、御質問に対しまして四点に分けてお答えをさしていただきます。
 第一の災害救助法の適用期間及び対象の問題につきましては、災害救助法における救助は応急的に実施するものでございまして、適用期間、対象については一定の基準を設けて実施しているところでございますが、従来から、被害の程度によっては期間の延長を図る等の処置を講じ、救助の実施に万全を期してきたところでございます。今回の災害につきましても、その被害が大規模かつ深刻でありますので、被害の実情に即した救助がなされるよう十分配慮してまいりたい所存でございます。
 第二点は、災害救助法による応急仮設住宅の建設費の補助単価についてでございますが、建設諸経費の上昇等を勘案いたしまして、毎年度その引き上げを図ってきているところでございます。また、従来から家族の多い世帯につきましては、その人員に応じた面積を設定する等、実情に応じた運用を図っているところでございますので、今次災害につきましても同様、十分配慮いたしたい、弾力的な運用をしたい、このように思っております。
 なお、仮設住宅建設のための国有地の提供につきましては、今回の災害発生に伴い、公共団体から仮設住宅建設に必要な用地として国有地を使用したい旨の申し出がございましたならば、できる限り協力してまいりたいと考えております。
 次に、長崎市内の屎尿くみ取りについて、近隣市町村の援助を拡大し、促進を図るべきでないかということでございますが、被災件数約六千戸を含む屎尿くみ取りの申込件数は一万一千五百戸に及んでおります。長崎市は、七月二十五日以降、近隣の地方公共団体等から収集車の応援を得まして、できる限り実施をしております。七月二十九日、きのうまで、申込件数の約三分の二を完了しております。その残りにつきましては、交通規制が実施されております東長崎地区が中心となりますが、早急に解決すべく、できるだけ早くできるように全力を挙げたい、このように思っております。
 なお、最後でございますけれども、個人住宅の堆積土砂を早く除去しろということでございまして、この問題につきましては、住居またはその周辺に土石が運ばれて日常生活に著しい障害を及ぼしている場合、みずからの努力ではとうてい土石を除去することができない世帯に対しましては、災害救助法の救助として土石の除去が実施されることになっております。本災害に対しましても、この救助の活用を図ることにより被災者の救済を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、これも全力を挙げたいと思っております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣始関伊平君登壇〕