先ほどから四ツ谷さん言いっ放しで、ずいぶんおっしゃいましたけれども、まず最初に私どもから申し上げたいのは、兼職禁止を解いて、それによって大企業奉仕の体制をとっておるということでございますが、これは誤解もはなはだしい。あなたから見られたらそう見られるのかもわかりませんが、そうではなくして、この前改正をお願いいたしました日本航空株式会社の場合も、役員が兼職をしてもいいというふうに変えてもらったんですから、その点は誤解のないように。
 今度の港湾の指定法人につきまして、何も兼職禁止どうのこうのという、そんなことでわれわれは考えておるのではございませんで、確かに公団のときには利益関係者をできるだけ入れないようにするということ、これはもう公団の趣旨でございましたが、だからといって、指定法人でその原則を貫くかといっても、その原則は貫く必要もないと思うのであります。がしかし、この学識経験者というのは、会社の代表として入れるんではない、また業界代表として入れるんではない、公平な立場に立って考えていただく方に役員に入ってもらう、こういう趣旨でございますから、これはぜひひとつ誤解のないようにしていただきたいと思うのであります。そして、外貿埠頭というのは、確かに日本の経済の窓口になっておるところでございまして、この外貿埠頭がもし閑古鳥が鳴いておるというようなことがあったら、日本の経済だってどうなるかということもやはり考えていかざるを得ないのでございますから、そこらのいわば大所高所に立った御判断をお願いいたしたいと思うのであります。
 神戸港線、臨港線でございますが、これはいまいい御指示をいただきましたので、すぐに鉄道監督局を通じ、国鉄にこの臨港線の活用の問題については、直ちに私は指示したいと思うております。私も実はこれ知りませんので、一遍聞いてみたいと思うております。神戸に外貿埠頭ができましたのに伴いまして、確かに湾岸道路、込んでおることは承知いたしております。つきましては、阪神道路公団におきまして、この湾岸道路を一刻も早く完成することに鋭意努力して集中的にやっておりまして、それによりまして現在の第二阪神道路等が相当に緩和されるのではないかと思うておりますが、御迷惑かけておることも知っております。それだけに阪神の湾岸道路の完成を一刻も急ぎたいと思うておる次第であります。
済みません、先ほどダムとおっしゃいましたが、ダムというわけじゃないんですから、長良川河口ぜきの問題は。答弁は間違えないように的確におっしゃってください、時間だけ延ばせばいいというものじゃございませんので。
 私が申し上げたいのは、余り細かいことを言い過ぎて御迷惑をかけたかもしれません、しかし国家的なプロジェクト、閣議決定までしてやる。ところが、今二十年とおっしゃいましたけれども、実質的には二十五年かかっておるわけです。いろいろ国家的事業だから、いや困難性があるといいながら、地元にとりましては、新しく家を建てれば借金がふえるのは当然であります。新しく生活環境を広げていただく、これも結構お金が要ります。しかし、この金利負担というものが少なくとも一千万の借金で十年かければ二千万払うというのは一般常識論であります。それより財投の資金は安い、これはわかります。しかし、運用の仕方いかんによっては、例えば完成時を少し早めることによって、皆県民税を払っているお金で金利負担するわけですから、この負担が軽くなるではないか。もはやいろいろの制度上の問題としましては、何と申しますか金属疲労というふうな、拡大解釈をしても、運用の妙を得ても現実の対応には対応し切れない、そういう疲労がきているということも現実行政に携わる皆さんが実感を持って感じていらっしゃるわけであります。それ以上に県民の方は今に至って、当委員会とは直接関係ありませんが、三重用水と長良川河口ぜきを合わせて年間百億という償還が目と鼻の先に来ておるわけでありまして、百億円ずつ、国家的な決意といいながらそれが二十年も二十五年も前からの金利負担がどんと五百億、六百億にもなってそれを払っていかなきゃならないとしたならば、これはもう大変なことと考えを一にするわけであります。
 確かに、こういうことで国が全部やれないということで水資源公団が先行された。ところが、そのときに毎年度これ着実に——予算委員会の問題になります、もうこれからは。そういうふうな中部支社の人件費までも計算の枠に入って、そして借金借金。親方日の丸で幾ら借金しようとこれは返してもらえるはずのものでありますから、そういうところまで最近地域住民といいますのは、非常に通信網が発達しまして知識が向上しまして、政治感覚が向上しまして、非常にこだわりを持つわけであります。だからこそ、あんなもの片一方で反対だというのに、総理がわざわざ一宮へ来て環境アセスというものをどうももう一遍やってみるかなというふうなことを書いてある新聞もあれば、全然違った、そこまで踏み込んでいないというものもあります。借金も背負うわけでありますから、高校一つ建ててくれと陳情しても一億は財政的になかなか出ない。それが、これから百億というふうな問題を二十年も二十五年も前のお考え並みでここへずれ込ませると、非常に違った面での納得性、信頼というものが事業に違った面で差し挟まってくるということ。
 それで、この金利負担でございますけれども、この辺のところはもはや、省令か政令かそれは知りませんが、それはそうだ、筋が通っておる話だ、少し早いところ省令、政令を改正して、財政が景気のいいときも悪いときもあるけれども、返せるんだったら、少なくとも二年でも三年でも五年でも食い込んで先に払わなきゃならないものだったら払いつつ金利負担を軽減していこうではないか、そうしてもらえぬかというふうな話に、こうして改正準備に入られていると聞きます。
 課長さんのお立場上、それ以上のことはあとは予算委員会で言ってくれとおっしゃるでしょうから、それはこっちの仕事ですからやるとしても、その地元の金利負担というものが制度の少しの改正において、私はたとえ一億でも五千万でも、細かいことを申し上げますが、払うのは皆県民税で払っていくわけでありますから——工事にかかるものには仕方ないです、政令でもうきちっと政府で決められているんですから。しかし、金利負担のやりくりというものは、もう少し違った、行政サイドの温情ある考え方の変更は私は当然しかるべきだ、かように思いますが、いかがですか。