今のお話ですと、六月にこの問題があって、それから調査に入っていて、そして十七日にこの簿外債務の問題が出てきたということでございますから、一連のものとしてとらえていいわけでございますね。それを御返答ください。
今先生のおっしゃいました報道はことしの五月、六月時点で行われておりますけれども、その報道に接しまして、私どもは当時山一証券に対しまして犯則調査も実施しておりましたが、この問題について厳正な社内調査をしてその結果を私どもに報告するようにと、私どもの報告徴取権に基づいてそういう指示をいたしたところでございます。
 話が何回かございましたけれども、そういった経緯を踏まえて、過日十一月十七日に山一証券の社長から多額に上る簿外債務があったというふうに報告があったというふうに認識をしております。
 この問題は、本日からまた特別検査に山一証券に官房の金融検査部と同時に入りましたので、その中で事実関係を解明いたしまして、証券取引法に違反する行為があったのかどうかということをよく念査をしていきたいと思っております。
飛ばしの問題で、この山一証券の問題の一番直近でやはり大きな問題になりましたのが、これは一部の新聞、産経新聞でございますけれども、これが報道をしました、これはまさに山一証券が絡んでいるわけでございますけれども、東急百貨店との間で飛ばしがあったのではないだろうか。実際にそれが起こりましたのは、若干古い時期でございますけれども、平成四年までの四年半にわたって二十四社の株ですか債券ですか、飛ばしをやっていたということがあるわけでございますね。そのことは新聞報道もあったということで、これは証券取引等監視委員会が乗り出して調査をしているわけでございますが、これは全く違法行為がないということで問題にしなかったわけでございますか。
飛ばしという言葉をどういうふうに定義するかということであろうかと思います。有価証券を顧客間で転々と売却していく、それはある意味では先生の、法律に当たりそうもない、そういう有価証券の転売の仲介は飛ばしとは言わないと言えば飛ばしてはないということになりますので、そこのところはちょっと定義の問題になろうかと思います。
 今現実に問題になっておりますのは、しかし飛ばしはすべて問題であろうとおっしゃっておられるのは、現実の市場価格と取引上仕組まれた価格に大きな乖離がある。その大きな乖離を持った売買をするのはなぜであるかと言えば、原因はともかくとして、一たん何らかの損失が会社に発生した、しかしそれは顕在化させたくない、したがって含み損を抱えた有価証券に組みかえることによって、しかも相手方が決算期が異なるので、期末評価ということが起こらないような形で、出して引いて出して引いてもございますし、出したままに動かす場合もございますけれども、そういった取引をする。そのことの中には、そもそもそういった隠さざるを得ない損失が発生した行為は何だったのであるか、そしてその損失を隠すようにすることになったのは何であるか、それから実勢価格と乖離した債券の売買というのがおよそ証券会社の行為として適正なのか、あるいはそういったものが企業会計上決算期を飛ばしておるということをどういうふうに認識するか等々の問題がある。その意味では飛ばしは問題があるのではないかとお尋ねでありますれば、そこまで全部ひっくるめた可能性まで含めて問題があるとお答え申し上げさせていただきたいと思います。
やはり飛ばしはおかしいのですね、正直に申し上げまして。私が先ほどお話をした営業特金、取引一任勘定取引が廃止をされたというところから、そういう意味ではまさに飛ばしはもともとおかしいわけでございますけれども、そのおかしい飛ばしの違法性というものが非常に濃厚になってきたという認識を私は持っておるのですが、証券局長、いかがでしょうか。
証券監視委員会が発足いたしまして、過去二回、飛ばしにつきまして、特別の利益提供に当たるということで大蔵大臣に対して勧告をするということをしておりますけれども、いわゆる典型的な飛ばしということになりますれば、それはそうした特別の利益提供に当たる可能性が強いというふうに思います。
ただいま先生御指摘の河川舟運の問題でございますが、背景としては三点ございます。
 まず一点目は、昨年の六月の河川審議会の答申で、川の三百六十五日を大事にしようと、こういう御提言をいただきました。洪水時あるいは渇水時の異常時だけでなしに川の三百六十五日そのものを大事にしよう、普通の川を大事にする、ある意味では使っていこう、こういう発想でございます。
 それから二点目は、地球環境問題、エネルギー問題。特に、今京都でＣＯ２の削減の問題が議論されておるわけでありますが、ＣＯ２の問題。そういう視点から見ますと、舟運というのは陸上交通と比べて相当利点がございます。
 それから三点目は、やはり何と申しましても阪神、淡路の大震災に際しまして舟運そのものが大変見直された。
 この三点を背景といたしまして、現在、河川舟運に関する検討委員会というものを設けまして、今まで既に三回検討をいただいております。この委員会には実際にそういう内水面での航行をされておられます実務家の皆さん方、あるいは大学の先生方、あるいは和船といいますか地域におけるそういう船の振興を図っていこうということをお考えの方々等々、非常に幅広い皆さん方にお入りをいただきまして、現在までのところ河川内の船舶の航行ルール、残念ながら河川内の航行のルールが今のところまだございません。それから水面利用の調整方法をどうするか、あるいは航路の確保をどのようにするか、あるいは船着き場の整備をどのような形で進めるかというような問題について大変精力的な検討をいただいておるところでございます。
 私ども、その検討結果を踏まえながら、実現できるものについては最終答申をいただく前にでも実現方を図っていきたいと考えておるところでございます。