今、二つ御質問がございました。一つは西ドイツあるいは韓国の例があるのではないか、こういう御指摘でございますけれども、旧西ドイツにつきましては非常に古い歴史がございまして、一九六〇年代の後半に租税改正法というのをやりまして、そこで鉱油税、日本で言うこれはガソリン税に相当しますけれども、これをリッター当たりたしか当時三ペニヒ上げました。その増税分を市町村の交通改善のために使ってよろしいと、こういう経緯でございます。そして、その市町村の交通改善というのは、道路もあれば軌道系もあるということなものですから、そこで軌道に入ったのではなかろうか、こういう理解がされておりますけれども、これはあくまでも増税分でございまして、鉱油税そのものを一般財源化したという例ではございません。したがいまして、そこを明確に知っておく必要があろうかというように存じます。
 それともう一つ、西ドイツのケースですと、現在ドイツになりましたけれども、国土面積はほぼ同じでございますが、道路ネットワークあるいは鉄道ネットワークが相当違っておりますので、そこを横並びに議論するのにはもう少し慎重な取り扱いが必要ではないかということが私は必要ではなかろうかと思います。
 それから、自動車重量税、これは確かに一般財源でございます。ただ、昭和四十六年に創設されたその経緯の国会答弁等をフォローしてみますと、当時の福田大蔵大臣が、これは形式的には一般財源だけれども道路整備に使うんだ、五カ年計画の不足分に使うんだということを明言されておりますし、また政府委員としての大蔵省の主計局の方々もそのように言っております。現実問題といたしまして、私どもが車検のときに自動車重量税を払うわけでございますが、そのときに、これを一般財源として納付しているという認識を持っている人はほとんどいないのではなかろうかなと思います。
 したがいまして、議論をする際には国民に、形式的には一般財源ですけれども、これが今までこういう経緯で使われてきました、さてこれをどうしましょうかということを明示する必要があるのではなかろうかなと思います。そして、その際には、暫定税率がいかなるものなのか、本則税率に戻すべきなのか否かということを含めて議論をするのが筋ではなかろうかなというように考えております。
その点、北朝鮮側が日本に対する正常化交渉、つまり国交回復といいますか、それを求める点は必然性があると思う。なぜならば、北朝鮮はまさに経済的にも破綻しかかっておる、食糧も深刻な事態にある。こういう状態の中で、韓国も応援するとは言っておりますが、韓国はまた経済的に大変な苦境に入って、今までのように韓国の経済力を振りかざして積極的に南北統一をやろうなんということも少し困難な情勢であります。いずれにしましても、韓国の場合は来年二月に新しい大統領が決まって、新しい大統領のもとにおける韓国の外交政策もきちっと出てくる、朝鮮政策も出てくる、こういう流れにあると思うんです。
 そうしますと、外務大臣は前にもおっしゃったと思いますが、やはり四者協議とか南北関係とか、こういうものとのバランスをとりながら我が方としてはこの日朝関係というものを考えるし、日朝の交渉も進めていくべきだというようなことを聞いた気がいたしますけれども、いずれにいたしましても先方はいろんな意味で大変急ぐと思います。
 しかし、だからこそ我が方としてはあえて急ぐ必要はないという意見もあります。つまり、そういう拉致の問題、これは極めて重大な問題でありますが、こういう問題について、国際的な働きかけにもかかわらず我が方として食糧支援についても一歩置いておったというのは、やっぱりこういう問題が横たわっておる、そう安易にほかの国と肩を並べてとにかく応援すればいいというわけにはいかないと。ある意味では、我が国のそういう自主的な姿勢が北朝鮮の姿勢を若干緩めたといいますか、そういう見方も私は成り立つと思う。そうであるならば、ここであえて正常化交渉をそう急ぐ必要はないのではないのか、むしろその前に納得できる姿で解明されるべき問題がある、この辺のことをもう一度念を押したいと思うんです。
 関連をいたしまして、日本人妻、この間十五名の方がお帰りになったわけでありますが、伝えられるところによると、十五名のうち七人の方は日本名を伏せている。これは日本側の親族の意向だということですが、日本名を伏せる。家族とともに取材に応じたのはこのうちの四人しかいなかったわけであります。
 これはいろいろな見方ができると思いますけれども、やはり北側は北側で言うなれば優等生を選んで、事前にもう教育をみっちりやって持ってきたということがありあり見える。そうすると、うまくかみ合う家庭もありますけれども、同時にこの問題についてはいろんなそれぞれの家庭の悩みというふうなものもはらんでおりますから、向こう様がおっしゃるとおり、来たらもう国を挙げて歓迎しというわけにもいかない。もう既に第二陣の準備をされているというふうなことも聞きますが、こういう形で、第一陣だ、第二陣だという形で日本人妻帰還問題が行われるということになりますと、何か向こうのカードなんですね、一つの。これは継続してもらいたい、継続しましょうとは言っていますけれども。
 そうすると、向こうの選定した、向こうの尺度に合った形でこれが細切れ的に行われるということになりますと、千何百名か行かれたその家族なりそういう人たちが叫んでおる、せめて自由に往来を、あるいはせめて電話が欲しいんだと、消息不明になっている、消息を聞きたいんだと。あるいは今親が病気でもう余命幾ばくもない、こういうケースが四十何名おられると、この関係団体が調べただけでも。四十何名のリストを外務省にも出して、何とかこういう人々の向こうへ行った人を優先して日本に帰還できるように、訪問できるように、こういう配慮をしてもらいたいという本当に切なる声もあります。
 この問題というのは、人道的な問題と申しますか、国民的なそういう思いにかかわっている問題でありますから、もう少し我が方のペース、我が方のやり方、我が方の希望、つまりこちらで待っている人たちの気持ち、そういうものも酌み取ったような帰還の運びというものを今後考えるべきではないかと思いますが、いかがですか、その辺は。