そうすると、五月なり六月ごろにさらにこの貿易摩擦解消のための対策が必要であると報道はされております。いままでのこれは、大臣がいないからということになるのか、それとも知らないのか、知っていても言わないのか、しらばっくれているのか、そのいずれかに該当するわけなんでありますが、五月なり六月なり、サミットの前に何らかの措置を講じなければならないということは承知をしているんですか。承知をしてないんですか。これは、しているか、してないかだけで回答してください。
理解してないことはあなたの勝手なんでありますが、私がいま聞いていることを、では新たなる確認をした上で、あなたの理解が正しいかどうか改めて確認した上で回答してもらえる、こういうふうに解釈していいですか。あなたは理解しているのですが、その理解に間違いがなければいいのでありますが、間違っているか間違ってないかだけを確認した後で、これは個人的になるかもしれませんが、委員長のところへでも私のところへでもその確認の結果を報告していただきたいと思うのですが、よろしいですか。首を縦に振っているから、イエスという返事として、先に行きたいと思います。
 そこで、いま、外務大臣は新たな負担は負ってない、こう言っておられるわけですが、いまの状況では、この関税の前倒しがたとえば国会を通過して発効したとしても、貿易摩擦の原因はすべて解消したということにはならない、今後また引き続いて貿易摩擦解消のいろいろな手だてが必要である、こういうふうにこれも理解しているというか考えておるのですが、関税局長と外務省はどう考えておりますか。
お答え申し上げます。
 このたびの外務大臣の訪米におきまして、日米間の貿易の問題、通商の問題についてお話し合いがあったことは事実でございますけれども、個別の問題につきましてつけ加えた話があったというふうには理解しておりません。
今度の外相は、何ら負担なき外遊であった。しかし、報道関係その他を見ると、外相も相当追い詰められて、ずいぶん苦しそうな表現でいろいろ言ってきているわけでありますが、いまあなたの言っているのは、きょうの閣議で報告にあったことを今回受け売りしてここで言っているんだということになると、それは新たなる負担は何ら応じていない、こういうふうに解釈していいですね。これは関税だけとは言いません。貿易についてです。
外務省、いままでのこれが、法案を出して、その後外相が行ったり、江崎さんが行ったりして、まだ貿易摩擦は解消しなければならぬ、保護主義法案が相当出てきている、そういうような状況になっていて、これだけの問題が残されているのですか。そうでない問題がいま残されていると解釈しているのですか。その点ひとつ外務省からお答えいただきたい。
ＥＣで具体的に挙げましたものは、ビスケット、チョコレート、砂糖菓子、これはビスケットとチョコレートについて一・数％ずつ下げました。アルコール飲料、これはウイスキーについて下げる法案になっております。肉製品、革靴、完成革、衣類、メントール、クエン酸、スキー、銅、カットダイヤモンド、カットダイヤモンドについては一律前倒しで若干下げました。
 以上でございます。
アメリカのはわかりました。
 ＥＣとの関係はどうですか。ＥＣのことは触れておられないようでありますが、ＥＣとの関係についてはどういう条件になっているわけですか。
バラクロフ書簡で申しますと、コンピューター、合板、これは一部いたしました。木材、合板用単板、再生木材、これは一部いたしました。クラフト紙、マグネシウムの塊、ニッケルの管、シリコン、メントール、革、自動車部品、これは一部いたしました。牛肉、豚肉、レモン及びライム、オレンジ、グレープフルーツ、これは六％近く引き下げました。その他柑橘類の果実、フルーツジュース、鶏肉、バレイショ、ピーナツバター、ピスタチオナット、ホエイ、これがアメリカの要求品目の全体でございます。
そうすると、問題を整理しますと、十分その点は配慮してやったんだ、しかし、相手の考えている分が含まれてないので、それがまだ貿易摩擦があると向こうは言っているのだ、こういう見解の差であると理解しますと、では、残っている問題点は何なんですか、挙げてください。
わかりました。そういうことで、国内で言うことと、国連でやることがきちっと一致するようにひとつ今度の軍縮総会には臨んでいただきたいと思います。
 最後に、総理府総務長官にひとつお聞きしておきたいと思いますが、一つは、同和対策事業特別措置法が三月で期限切れになりますね。これに対して政府はそれにかわるものとして、地域改善対策特別措置法案、こういうものをまとめたということが報道されているんですが、これは今国会に提出して成立させると、こういうことだと思うんですが、この中身は一体どういう内容になっておるのか、なぜまたその名称を変えたのか。それから、これは昨年十一月の野党国対委員長会議でもまとめられておりますが、その際、野党関係団体は五年を主張しておったですね。それが三年ということを聞くんですけども、一体それで可能なのかどうなのか。残事業は一体どのようにつかんでおるのか。五十七年度の予算は一体どうなのか。
 それから、私は事業だけで問題は片づかないと思うんですよ、この差別の問題は。たとえば障害者のいわゆる差別用語の問題にしても、昨年ようやく国会で法律改正がされたというぐらいですから。したがって、この問題についてはもっと、結婚、就職、入学を含めて、依然として続いておる現状から見ると、基本法的な、完全に差別をなくす基本法的な、恒久的なものが必要じゃないかと思うんで、この点についての見解は一体どうなのか。これが一つ。
 それからもう一つは、後ほどまた目黒委員からも御質問があると思いますが、沖縄の特別措置法もこれは三月なんですが、これは大体感じとしては継続というような感じを受けておるんですけれども、そうなのかどうなのか。特にあそこの場合には、水と、それから電力というのがいま一番焦点になっておるわけですね。ここら辺の問題について、今後の対策としてどのような措置を考えられておるのか。その二つについてお聞きして私の質問を終わりたいと思います。