この点はぜひ検討していただいた方がいいのではないかと思います。最初のときは、まだまだこのぐらいなら返せるという状態だったろうと思いますが、大分金額も大きくなってきている。これは実際的ないろいろ困難を招くおそれがあるということを私は指摘しておきたいと思います。
 これで最後にいたしますが、私、最初に申しましたように、この特例という言葉の重みというものを私は特にここで確認をしておきたいと思うのです。とにかく、もう数年間特例で、ことしも特例で、来年も恐らく特例で、再来年も特例だろうということで、だんだんその特例という言葉に対する免疫ができてしまって、その重みがなくなってきてしまうということを私は非常に恐れるわけです。これから日本の経済全体を健全に運営して、その中でできるだけ国民の生活をよくしていくということは非常に大事ではありますけれども、そしてもちろんそれが目的ですが、乗っかっている船がひっくり返ってしまうと、その乗組員である社会保障関係の制度もあるいはその他のもろもろのものも全部一緒に沈んでしまう、そういう大きな問題をこの財政再建という問題は抱えているというふうに私は考えております。どうしても、ブキャナン、ワグナーの言ったように、代議制民主主義ではこういう非対称性が出て、なるのだからしようがないのだというようなことを偉い先生が言ってくれたからそうなるのは仕方がないということで日を暮らしていると、われわれは五年ぐらい先になって大変なつらい目を見なければいかぬということを私は恐れるわけであります。
 最初は、とにかく昭和五十五年には特例公債から脱却するという計画があったように私、記憶しておりますが、それが今度は五十九年に延びている。私の民間における経営の記憶から申しますと、融通手形の期日が延びたような気持ちでのんびりしているべき問題ではない。財政再建については国民の合意を求めることが非常に必要であるということはどなたも口になさいます。しかし、それは大蔵省にとどまらずわれわれ政治家全体がそのことに本当に真剣にならない限り、この部屋の中から外にそういう真剣さが伝わるということはあり得ないわけでありまして、私は最後にその点を特に強調しておきたいと思います。この点についての大臣の御所感を一言いただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
この婦人少年室につきましては、せんだっての質問の中でも申し上げましたように、いま世界の本当に世論も男女平等の方向を目指している、その中の主要柱でございますから、この婦人少年室について廃止など、それから機能を損なうような縮小などということは万々ないようにということをさらにつけ加えて申し上げさせていただきます。
 それから、もう与えられた時間がなくなってまいっておりますので、私は今回の行革の問題について集約的に申し上げたいと思うんです。
 今回の行政改革と申しますのは、整理統合に挙げられておりますところ、これはいずれも国民生活に密着した、行政サービスを低下させてはならない、こういうところばかりでございます。それにもかかわらず、整理統合というのはもう数合わせにすぎないのではないかと、結局は力の弱いところに犠牲が覆いかぶさっているというふうに思うわけです。午前中の審議の中でも、私は防衛庁関係などを聖域扱いにしないでということを要求申し上げました。これは行政の公正さからも必要でございます。長官は、機械の性能なども高めて少数精鋭主義でいきたいと、こういうふうに御答弁ございましたけれども、いまどんどんどんどん本当に新鋭機械も導入いたしております。ですから、ひとつ少数精鋭ということでここに行革のメスを入れていただきたい、こう思います。
 それからまた、財務局の問題を審議させていただきました。行革の整理統合に当たりまして、行政需要を勘案したんだというふうな当委員会でも御答弁がございました。ところが、行政需要を勘案して決定した、こう言いながら、審議を詰めていけば詰めていくほど、行政需要に対応するどころか、それに相反する方向でこういうことを決めておられる。北九州を南九州に合併するというふうなことを打ち出しておられる。私は、これはもう論拠ない政治的な決着の結果ではなかろうかと疑問をはさまざるを得ないわけなんです。
 そこで、国民が行政改革を望んでいるというふうに再三長官も御答弁をなさっておられます。国民が行政に望んでいる、それは簡素で効率的な行政という大前提がございます。それは清潔な行政だということなんです。国民は清潔な行政を望んでいる。だから何よりもこういうふうな、政治的な決着ではなかろうかというふうな疑いを持たれるようなこういう行政のあり方、これは何としても私は是正されるべきではなかろうかと、一番にこれをちゃんとやられるべきではなかろうかというふうに思います。だから私は、この案を押し通されるということは、行政を清潔にするという政治責任、これを回避なさっていらっしゃる。国民は、行政の不正腐敗、ＫＤＤとかあるいは鉄建公団とか、政、官、財一体になった構造的な政治汚職、こういうことに対して憤りを持っているので、これは一般公務員の責任ではありません。
 しかし、今度の行政改革というのは、一律に機械的に削減する行政改革をやるというふうなことで、しわ寄せは一般公務員、地域住民にしわ寄せされております。各省と詰めた議論をすればするほど、この行政改革というのは簡素化でも効率化でもない、行政サービスの低下を免れないという実態が出ております。
 そこで、私ははっきりとこの場で確認をさせていただきたいわけです。各省は、サービスは低下させないと再三再四言明をなさっていらっしゃいます。その言明どおり、サービスを低下させない体制づくり、いやしくもこういう体制をつくっていく上で、過剰サービスだと、こういう口実がときどき使われますけれども、そういう口実を使ったりしないで、サービスを切り捨てることのないように、そしてまた、職員に対しましても労働条件が決して不利にならないように十分に配慮していただきたい。
 私は、最後に長官に、いま私が申し上げましたこのサービスを低下させない体制をちゃんと維持していくんだということと、職員に対しても労働条件が不利にならないようにするんだということ、御答弁はいただいておりますけれども、念には念を入れてということで、もう一度ここで確認をさせていただきます。