委員は第一条三項の二号を御指摘だと思います。「其ノ営業秘密ニ付営業秘密ノ不正取得行為ガ介在シタルコトヲ知リテ若ハ知ラザリシコトニ付重大ナル過失」云々でございますが、「重大ナル過失」といいますのは、当該営業秘密について不正取得行為や不正開示行為が介在したことを、通常の商取引上に要求されます注意義務を尽くせば容易にわかるにもかかわらず、その注意義務について著しく反して当該営業秘密を取得した場合、これが「重大ナル過失」でございます。もう一つ申し上げますれば、注意義務につきましては、通常の取引活動あるいは営業等の経済活動に要求される程度のもので足りるというのが従来の判例等で示されておる解釈基準でございます。
 具体的に一つ例を申し上げますと、例えばある取引において身元不詳のブローカーが寄ってきて、こういう営業上の秘密があるけれどもどうだろうかというときに、この身元も確かめずに、これはいい情報だといって飛びついてそれを買って
使ってしまった場合には、やはり通常身元は十分調べなきゃいけない、それによってどういう出所の情報であるか、そういう程度の注意義務は当然要請されるということで、そういう場合には一般論としては「重大ナル過失」があったと、こういうケースが多いのではないかと考えております。
次に移ります。
 この改正案の一条の二項ですか、「知ラザリシコトニ付重大ナル過失アリテ」というのが出てくるんですが、「重大ナル過失」これほどの程度のことを言っているのか。
不法行為につきましては行為地主義というのが原則でございまして、例えばアメリカのノウハウをアメリカにおいて日本の企業が不正取得して不法行為をしたという場合には、アメリカは州法が多いんですが、アメリカのトレードシークレットに関する三十二州の州法でその問題が裁かれるわけでございます。残りの十八州は、これはコモンローと言いまして判例法の形でございます。それから、我が国でアメリカのノウハウを輸入して、我が国の国内でそれを不法に取得したり開示したりして使うというようなケースについては、今までは民法七百九条あるいは契約がある場合には民法四百十四条でございますが、今回この法案が成立しますれば、あわせてこの法律の対象になるわけでございます。
欧米の企業のノウハウ、営業秘密を日本のある企業がどこか何かを介して日本に持ち込んだと、それを差しとめする場合にそのやり方というのは、アメリカの国内法でやれるのか日本の法律でやるのか、その辺は難しいと思うんだけれども、ちょっと聞いておきたいんですが。
これは数を正確に我々なかなか把握できないわけでございますが、最近のノウハウの活発化の定量的な把握がきちっとできない点で申しわけありませんが、独占禁止法第六条に基づきまして公正取引委員会に届け出がありました国際的技術等取引契約件数というのがございます。この統計を見ますと、ノウハウ契約の件数が八十七年度が五百五十八件、八十八年度が六百四十六件というふうに増加をいたしておりまして、特許契約の件数は八十七年度二百二十七件、八十八年度二百三十件でございますので、これは国際的な技術取引に限定された統計でございますけれども、非常にノウハウの国際的な往来といいますか、交換も大変ふえておるわけでございます。国内において恐らくこれは相当おびただしい契約件数があるわけでございますが、今定量的にきちっとした把握をする制度はございません。
この点については庄司委員の方からも後からまたあると思います。
 これから恐らく労働力が非常に流動化してくる、果たして終身雇用制度というのがいつまで続くか、こういう情勢を考えた場合に、消滅時効というのは三年、十年と比較的長くなっておりますが、人間の頭の中では、企業秘密にしようとするものかどうかわからないが、その前におった会社の中で入っていたものが、それがほかへ移って仕事をしていく中で知らず知らずのうちに出てくる。そうすると、そういうのは全部これも企業秘密、営業秘密でざっとつばをつけられておる。やがてそれがまた問題になってくる、こんな心配もこれからあるわけです。
 この点についてはこの法律は非常に漠然としていますから、ここでしっかり答弁の中できちっとしていただかないと、個人の職業の選択の自由とかあるいは契約の自由の原則、基本的人権、こういうものも使いようによっては悪用されますから、その点についてしかと伺います。
いずれにしても時間に限りがあるものですから、あれもこれも議論を広げることができないのは大変残念でございます。
 梅澤公取委員長おいででございますから、独禁法の改正、今回の改定に絡んで、また絡まない立場からも抜本的な独禁法のあり方、そういう問題も少し議論をする必要があるな。
 独占禁止法というのは、いずれにしてもアメリカ型法律で、戦争中は日本になかった法律で、戦後の財閥解体以降、消費者保護、公正取引、不公正な取引は禁止する、そして消費者の立場というものを守る、そういうねらいがありますから、これはどうも企業側からは余り好ましい制度ではないし、好ましくない法律なんですね。ですから、どうも公取の位置づけや公取というものに対する権限行使をだんだん狭めてきてしまっているといううらみがあります。アメリカはそれを、消費者本位にもっと独禁法がきちっと発動できるようにせい、こういう当然の要求なんですね。
 そこで、これは公取委員長に聞くのがいいのか、総理大臣に聞くのがいいか、法を直したりなんかするのだから、これはやはり政府・与党総裁の総理の見解でなければいかぬかなと思いますが、梅澤さんも来ているから、どっちからでもひとつお答えをまずしてもらいたいと思います。
 今の制度で警告を正式な法の適用に変えるべきだ、警告ということじゃなくて法できちっと制裁を加えるようにすべきだ、こうアメリカは要求していますね。それで、八二年度からは警告という以外に注意なんという項目を公取は設けちゃって、準司法機関であるべき公取の機能というものが警告とか注意とかという形にだんだんダウンしちゃって、本当の不公正取引を禁止するという強い姿勢がだんだんなくなっちゃったような気がするのですが、それは公取委員長どうですか、当事者として。