先生御指摘のトンネル部分につき
ましても、あらかた完成を見ております。ただ、京成がそのまま直ちにそのトンネルに行けるかどうかということになりますと、そのトンネルに至る部分のさらに空港敷地内のトンネルを、京成部分をまた掘らなければならないというような状況にもございます。したがいまして、先ほど申しました第三セクターの成田空港高速鉄道株式会社におきまして、現在あるトンネル部分の完成を図ると同時に、そのトンネルに至るさらにトンネルの整備等を行った上で平成二年度に開業いたしたい、このような計画でございます。
旧新幹線は二年までに利用するということでありますが、既に運行しております京成電鉄が京成成田空港駅、ここで終点になっておるわけです。ところが一方、旧新幹線用として空港の近所から地下に潜って地下道が既にできておる。地下駅もできておるわけですね。成田空港Ａ駅ができておるそうであります。したがって、このトンネル部分も遊休投資として今まで眠ってきたと思うのですけれども、少なくとも京成が今運行しているわけでありますから、京成だけにでもこの部分を利用させれば旅客はそれだけ便利になるわけです。それもやらせない、できないということですけれども、そこらは何か事情があるのですか。
運輸省では別途成田と都心とのアクセスが不備であるという御批判も各方面から賜っておりまして、このアクセス問題についてかねてから検討を進めてきておりましたが、先生御指摘のこの旧成田新幹線の施設を活用いたしましてアクセス鉄道を整備しようという措置を今回講ずることといたしまして、具体的に申しますと、この成田の新幹線施設の譲渡を清算事業団から受けまして、所要の施設整備を施しまして、その施設を整備をするという会社、これを成田空港高速鉄道という第三セクターでやるわけでございますが、その会社の設立を昨年の十月にいたしまして、その施設を整備する会社に対して鉄道事業法の免許を昨年九月に交付いたしました。そして、その施設整備はこの三月には着工の運びになるということでございます。そして、その施設を利用して列車を運行するＪＲ東日本株式会社、また京成電鉄株式会社に対しましても所要の免許手続を済ませているところであります。
先生おっしゃるように、成田の新幹線鉄道は建設がなされましたが、完成を目前にいたしまして、国鉄の財政再建とのかかわりで工事が凍結されたという状況になっているわけであります。
それはわかるのですよ。反対運動が変質をした部分については、これは我々も支持をするわけにはいきませんので、それはわかるのです。わかるのですけれども、この運動の起こりは、やはり土を愛する農民の精神から出たんだということもひとつお忘れなく対処をいただきたいわけであります。
 次に、この空港に対するアクセスの問題でありますが、最初からこのアクセスについてはいろいろ問題がありまして、ＪＲ、当時の国鉄が新幹線、空港行きの幹線をつくる予定で一部ＪＲ線ができておるわけでありますが、これが現在遊休投資となっているわけであります。十年以上も遊休投資になっている。ここに投資をされた金額が既に数百億に達しているというようなこともありますが、なぜＪＲ線が今までほぼ鉄道としては概成、レールはまだのようでありますけれども、用地買収も済み路盤もできておるわけでありますから、鉄道としては概成と言ってもいい状態にあるわけですけれども、それが利用されていないというのはどういうわけですか。
この空港の建設は、もちろん自治省も関係あるわけでございますが、どちらかといいますと運輸大臣が専ら建設関係の衝に当たっておられるわけであります。直接には公団があるわけでございます。私も自治省の立場あるいは公安委員長としての立場から、ぜひ近いうちにそういう機会を得たいと思っておる次第でございます。
 先ほどからいろいろお話がございましたが、純朴な農民の皆さんが、確かに空港は大事だけれども、自分の土地への愛着というようなことからいろいろな抵抗といいますか反対運動もあったと思いますけれども、それに便乗したような形で、一部の過激派の連中が過激的な行動を起こしていることは事実でございまして、またいずれあるいは御質問があるかもしれませんけれども、公安委員長の立場としては、そういう法律に違反するようなことは、法治国家である以上許すわけにはまいりませんので、これは徹底的に警察当局として強い態度で臨んでまいりたい。そういう人たちが純粋な地元の農民を扇動するとかあるいはそういう契機をつくるということはまことに残念なことでございます。そういう事実が今まであるわけでございますので、その辺の問題については徹底的に強い態度で排除しなければならぬと思っておる次第でございます。
御指摘のように倒産の状況も昨年よりは相当増加しておりますし、それから例年一月、二月は年末よりも倒産が少し減りますが、三月、四月は年度末というせいもございまして増加するというのがパターンでございますので、ことしも三月、四月というものをわれわれもよく注目をしてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、そういうものに対する対策といたしまして直接倒産に関連いたしました問題、たとえば連鎖倒産の危機に陥るといったことに対しましては、倒産対策の緊急融資制度ということで、政府系の中小企業金融機関が低利のしかも緊急融資をやりまして、急を救うという制度をかねてから実施しておりますが、こういうものをひとつ十分活用していただくように、今後もわれわれ十分指導いたしたいというふうに考えておりますが、ことにこういう状態になりますと御指摘のような選別融資というようなおそれもございます。したがいまして、こういう一般的な金融に対しましてもやはり政府系の三機関の融資を十分に確保いたしまして、民間の金融機関でなかなか借りにくいというような場合には、政府系の機関が十分活躍をするというふうにいたしたいということでございまして、それに対する資金枠は第四・四半期につきましても、また来るべき五十五年度の第一・四半期につきましても、十分な資金枠を確保するように準備をいたしております。また、民間金融機関からもなるべく容易に金が借りられるように、先ほどもちょっと申し上げましたが、信用保証協会の信用補完制度というものも十分活用するように準備をいたしたいということで、先ほど申しましたように、今後の状態に備えていろいろ金融機関を指導しておるのが現状でございます。