与野党が合意され「制度を整備した上で措置する」とされました緊急金融安定化資金六千八百五十億円というものにつきましては、これまでもお答えを申し上げましたけれども、徹底した債権回収を図るための体制整備に一層取り組むべきことに加えまして、今後行われます特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、この御審議における御議論などを十分踏まえながら措置してまいりたいと政府としては申し上げる次第であります。
先ほど来、久保副総理から政府としての決意は申し上げてまいりました。そして私どもは、いずれにいたしましても、この住専の問題というものを突破口として日本の金融の抱えております不良資産問題を何としても解決いたさなければなりません。
 その喫緊の状況にありますこの住専問題で、これだけ多くの御心労を煩わせることをある意味では申しわけないとも思います。しかし、これを乗り切っていきますプロセスの中で、先刻来、既に私自身も多少触れましたけれども、母体行を含めまして責任を追及していく努力を怠るつもりはありませんし、むしろ一刻も早くそうした作業に取りかかれるような御協力を心から願う次第であります。
 全力を挙げて金融資産の抱える不良債権を処理していくために努力をしてまいりたい、そのように思います。
銀行協会の側も、新たな負担を行うということになります場合に、名案という言葉を使われておりますが、なかなか考えられないというようなことを言われたこともございます。
 私は、今お話しになりましたようなこと、いろいろなやり方というものを考えながら、最終的には母体行を中心とする新たな負担によって国民負担が軽減されるだけではなく、そのことによって経済の回復基調が促進され、そして新たな金融システムが確立される、こういうことによって国民的な利益が確保されるということにつながるよう、今お話しになりましたことも念頭に入れて考えていくべきことではあると思っております。
負担を保険料という形で求めるというのはなかなか難しいと思いますけれども、一年間で六百七十億になるんですから十年で六千七百億になるわけです。十五年かかるというんですから、十五年間それをもしいただけば、利子分まで含めて政府資金に、公的資金に相当する金額というのはここで財源ができるわけです。だから、仮にそういうものをもって償還しますということになれば、これは財政資金を本当に投入したことにならない、仮にしばらく出しておくだけのこと、ちゃんと財源として返してもらうんですよという形になる。国民に対する説明ももう全然違ってしまうと思うんですが、そういうやり方は大蔵大臣、できませんか。
預金保険料、御指摘のように昨年度におきましては〇・〇一二％、それを現在では四倍にいたしまして一般保険料は〇・〇四八％になっているわけでございますが、この一倍に相当いたしますもともとの保険料は年間約六百七十億円、こういうことになりますので、七倍を八倍にいたしますとその差額六百七十億円程度が増収になると、こういう計算になろうかと思います。
全国銀行百五十行のベースで見まして、平成七年の九月末時点、発表されておる最新時点でございますが、株式、有価証券の含み益が十八兆七千億円でございます。当時の株価が一万七千九百十三円でございました。それに比べまして八年の三月末、今度発表されるであろう決算に反映されます株価が二万一千四百六円でございますので、この含み益も若干はふえることになろうかと存じますが、それは発表をされましてから正確にお答え申し上げたいと存じます。
日本の銀行経営というのは、一般の企業でもそうなんでしょうけれども、含み資産を非常に持っている。特に。右肩上がりに高度成長を続けているようなときなんかは地価が上がっていますから、物すごい含み資産を持っていたというんですね。母体行の含み資産というのは現時点で大分下がってきているとは思いますけれども、どの程度あるのか。
 最近、株が少し持ち直してきています。橋本内閣の経済運営よろしきを得て、随分株が上がってきているんです。その株が上がることによって、去年の夏から秋の初め、この住専の処理案が議論されていたときに比べて株の含み資産というのは増加していると思うんですが、その辺の状況はいかがでございますか。
法律上の分類によれば銀行局長が言うとおりだと思いますが、実際に住専問題にかかわって貸し手としての責任を論ずるときには、私は関根さんが今おっしゃいましたようなことで考えていくことにも妥当性がある、こう思っております。
法律上の立場が違うということはわかるんです。一般行として貸しているんだ、親元として貸しているんじゃないということはわかるけれども、しかし銀行なんというのはみんな重なっているじゃないですか。母体行であり一般行であるんですよ、そうでしょう。百六十八か何かが母体行でしょう、それから全体で三百ぐらいの銀行があるんですか。全部重なっていますよ。お互いに連絡しているんです。住専に対して母体行として貸したもの、それと一般行として貸したいわゆる債権をどう保全していくか、そういうものだってみんな相談しているはずなんです。母体行と一般行というのはいかにも別なようだけれども、実態は一体じゃないですか。大蔵大臣、どうお考えになりますか。
よろしくお願いいたします。
 関連して、今、公的介護保険の検討がなされておりますけれども、これに対して、若いときから保険料を納めながら六十五歳未満で介護が必要になった人がサービスを受給できないという介護保険の案には賛成できないというような意見が聞かれます。
 先日出されました経済企画庁経済研究所のレポート「介護保険の経済分析」においても、「六十五歳未満の要介護者も五十六万人存在しており、しかもその三分の二は寝たきりなどの重度の要介護者である。」「公的介護保険の対象を特定の年齢で区切ることの利点はもっぱら行政上の便宜以外には考えられない。」このように指摘されております。
 リスクといえば、このＡＬＳも予測しがたいリスクであります。このようなリスクをカバーできないような介護保険であってはならないと私は考えます。この点につきまして、現在検討中のことですから明確な御答弁はできないかとも思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。