日本の負担は総合計で十二・三億ドルと受けとめていいのですね。そうすると約二千六百億ぐらいですか。これは何年間で拠出して、国連と世銀と四つの機関に分割して基金として預けるのですか。それとも世界のどこかの機関に一カ所に保管をしておいて、その金利で援助するのですか。この基金は使ってしまわないんでしょう。それはどうなっているのですか。
あなたをいびろうとか、いじめようという質問じゃないので、これはいいですけれども、いずれにしても、かなり努力しないとこの九千億から一兆円というのは実現しない。また、実現しないと、世界のほかの国は公約だということで金もうけ大国日本けしからぬとまた非難の原因にもなるので、その辺は、しかとひとつ、大臣を通じて予算が足りない場合は要求しないといかぬな、こういう注文をつけておきたいと思うのです。
 森通産大臣。次に、地球環境基金、ＧＥＦですか、政府は地球環境基金をつくることに協力をする、こういう方鋼を決めたようでありますが、当初、平成五年度の予算で十五億円を決めたようであります。間もなくこれは発効いたしますが、そのうちの五億円は活動補助金だという報道でありますが、五億円はどんな活動の費用に回って、基金の最終目標は全世界で何ぼくらいの基金をつくろうとしているのか。その場合の日本の分担は総額で何ぼくらいを予想できるのか。その辺の大臣の認識のほどを承っておきたい。
先生御指摘のとおり、結果的にはお渡ししてございます資料のように整理されるわけでございますが、当該年度、来年度につきまして幾らが環境ＯＤＡだという区分はないわけでございまして、実施された計画の中から環境関係のものを拾い集めでこのような報告にまとめさせていただいているものでございます。
局長、通産省経済協力課というのはあなたの管轄かな。そこからもらった資料で環境ＯＤＡということについての数字が私の手元に来ておるので、その数字を先ほど読み上げたのです。だから、あなたの部下がつくって私のところへ持ってきてくれた数字なんで、環境ＯＤＡという形になっておるわけですから、私は仕分けができておるものと思って質問しておるわけです。しかしあなたの方は、環境という形に仕分け、区分をしているわけではない、これは結果で区分をした数字が先ほどの報告になっておると。そうすると、五年度も結果になってみないとわからぬのか。ＯＤＡの中の環境部分はこれだということは事前の予算書には款項目のどこかに入れていないのか。そういうことなんですか。
ＯＤＡの予算につきましては、毎年度計上されるわけでございますけれども、環境ＯＤＡの予算が幾らかというものを事前に積み上げておりませんので、その発射台の、来年度幾らになるかという数字を今持ち合わせてはおりません。しかしながら、先ほど先生分析されましたような、五年間で九千億円ないし一兆円ということは千八百億ないし二千億でございますが、この実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
総理大臣がＵＮＣＥＤで表明いたしました数字は御指摘のような数字でございますが、これは有償資金援助、無償資金協力、あるいは技術協力といった二国間のものと、それから国際機関を通じた支援とに分かれるわけでございまして、その範囲はかなり広範にわたるわけでございますが、これらの資金協力は五年間にわたるものでございます。今具体的な数字の積み上げがあるわけではございませんが、私どもの見るところ、恐らくこのくらいの数字の実現は可能ではないかというふうに考えて、総理が昨年表明したところでございます。
こんなに質問の資料があって、一時間ではとてもこれは終わりません。三時間くらいないと終わらない資料を持ってきてしまったのですが、全部やるわけにいきませんから、飛び飛びになりますが。
 森大臣、昨年ブラジルで開催された地球サミットで我が国は途上国向けにＯＤＡ、五年間で環境分野で九千億円から一兆円お金を出すという約束というのか宣言というのか声明というのか、外国との関係ですから適切な言葉がわかりませんが、いずれにしても九千億から一兆円のお金を日本が出すということを世界に表明をした。これは実現できるのか。それで五年度には幾らそういう予算を計上したのか。大臣がわかっていたら大臣が答え、もしわからない場合はほかの、担当官で結構です、答えてください。
お尋ねに対してのお答えになるかどうかわかりませんけれども、安全性に関しまして今消費者が一番関心を抱いておりますのは、例えば添加物であれそれから農薬の問題であれ、いろいろございますけれども、国際基準に対しての平準化ということで、いろいろな添加物なり農薬の基準なりがどちらかというと緩められようと、られようというよりも、緩められている現実がございます。これはやはり世界的に見て、基準が同じ物差し、どこの国にとっても納得のいくような厳しい基準の共通の物差しができれば問題ないわけですけれども、どちらかというと、強い国それから輸出国の主張というものが強く押し出される形で今緩められつつある。
 もう日本のように世界最大の輸入国になっておりますと、いろいろな基準が緩められて、いろいろな輸入食品、これは安全に関しては輸入食品だけではございませんけれども、そういう問題からいいまして、国際平準化というのは、やはりその国その国の風土であるとかそれから食生活であるとか衛生状況であるとか、そういうものをお互いに認め合うのが本当の国際平準化ではないかなと思いますけれども、なかなかそれがそうはいかないのが現実で、私どももいろいろな運動はしておりますけれども、その辺のところをぜひ根本のところから御検討いただきたいというふうに考えております。