先生にお答え申し上げます。
 おっしゃるとおり、昨年の十二月十六日にいわゆるＢ規約第四十条に基づきますところの第三回目の報告を行っております。その中で、先生がおっしゃったとおり、「外国人の権利については、基本的人権尊重及び国際協調主義を基本理念とする憲法の精神に照らし、参政権等性質上日本国民のみを対象としている権利を除き、基本的人権の享有は保障され、内国民待遇は確保されている。」という回答を行っております。これは、参政権とか公務員となる権利のような、もともと外国人に当然には認められないような権利を除きまして、外国人も日本国民と同様に基本的な人権を保障されているという趣旨を述べたものでございます。
 先生も御承知のとおり、Ｂ規約の第二十六条は、Ｂ規約人権委員会が先生の御承知の例のフランス国のセネガル軍人の年金問題で見解を示したときに、その見解の中に、この二十六条の法のもとの平等の問題であっても、合理的かつ客観的な基準で差異が設けられることは許容されるという趣旨の見解と読み取れるものをもう出しておるわけでございます。御指摘があった点、すなわち基本的人権の保障について、参政権等の権利以外の、内外人が同様に扱われているという以外につきまして、参政権等の権利を除きますと内外人が同様に扱われているという趣旨を述べていることにつきましては、先ほど申し上げたような合理的な差異の範囲内にあるという考え方でございますので、何ら記述はしていないということでございます。
 問題は、それでは何が合理的かつ客観的な基準かという点につきましては、それぞれの処理を行った関係省庁からその考え方を御聴取いただきたいというふうに考えます。
 以上でございます。
カナダやアメリカの例を挙げましたとき非常に自民党さんはやじを飛ばしましたけれども、向こうの皆様方がおっしゃっているのは、こういう過去の不正な過ちに対して償いをするときは言葉とか法を乗り越えなきゃならないということを言っております。今もただ法律の問題だけをおっしゃっているわけですけれども、政府は九二年十二月に国連人権規約委員会に対して報告書を提出しております。その内容を読みますと、外国人の権利については参政権以外はそれは日本国民と同じ待遇が確保されている、こういう報告書が出されているわけですけれども、これは事実に反しているのではありませんでしょうか。
 さきのシベリア抑留者の在日朝鮮人の除外、また埼玉県の陳石一さんとか神奈川県の石成基さんとかまた大阪の鄭商根さんたちは、やはり戦傷病者戦没者遺族等援護法から、同じ日本軍として傷疾軍人になっているんですが、適用を除外されているわけですね。これについて今異議を申し立て、裁判で争っているわけですけれども、そういうことがこの報告書では、事実から反したことで平等になっているということを書かれているわけです。
 私は、この秋、国連人権規約委員会で審査される前に、事実に反するこの報告を修正される必要があると思いますけれども、ぜひ大臣、御意見ください。
今ちょっとエクイティーファイナンスの問題にお触れになりましたから、一体銀行がどのくらい市場から資金を吸い上げたかというのをちょっと過去の例で調べてみました。
 一九八七年の四―六から一九八七年度計というところで見ますと、二兆五千四百八十六億で全体の市場からの資本調達の二一・八％を占めております。次の一九八八年度は四兆六千三百七十二億円で市場全体の二六・三％。その次の一九八九年度は四兆二千九百三十一億円で、ここは一六・二％でありますけれども、銀行も実は大変多額なエクイティーファイナンスをやっておられるわけであります。そして全体としてのエクイティーファイナンスで、今総理もお話しになりましたように、ほとんど金利のかからないような資金を企業が取り入れたものですから、銀行から金を借りる必要はない、これでいける、こういうのが出てまいって、そのあおりが例えば興業銀行におけるパーソナルファイナンスなどというところへ、本来、長期信用銀行法では企業の設備投資に資金を貸すというふうに法律がなっているにもかかわらず、パーソナルバンキングなどということがあの東洋信用金庫の問題に発展をする、こういうことになっておりまして、私は、銀行が大量のエクイティーファイナンスをやったということは、結果的には自分の首を締めることになったんじゃないのだろうかな、こういう感じがいたしてならないのでございます。
 そういう経過と、もう一つは株の価格が低落をしておりますものですから、御案内のように、ＢＩＳの規制によって、日本では五％までの株式の保有が認められておるものですから、この株の保有がＢＩＳに大変役に立っておりますけれども、今のような一万八千円では、これも実はマイナス要因として働いておる。いろいろな条件が実は重なっておるのが今日の状況でございますけれども、やはり今総理もおっしゃいましたけれども、ＥＣで、日本経済の今後の状態は一体どうなりますかというお尋ねに対しては、私も、日本はこの四―六で大体調整過程の終わりになるのじゃないか、ですから少なくとも七―九は徐々に上がって、十―十二でかなり回復をしていくのではないかと思うということを議員会議の中でＥＣ側の皆さんに御説明をいたしました。これは私なりの判断でありますから、それは結果を見なければ経済の見通しの問題はわかりません。
 ただ私は、この前もこの委員会で申しておりますけれども、要するに、私は出身が医者でございますから、病気というのは病という字の下に気という字が書いてあるわけであります。病は気からと言いますけれども、病気というのは本人の気持ちが非常に影響して、本人の気持ちががたっと落ち込んでいるときにはなかなか思うような回復過程に入らないのであります。ですから、医者というものは病気を治すためには、まずその人の気持ちをエンカレッジして、要するに少し元気になるようにすることが実は病気を治すためには非常に重要な我々医師としての問題であります。景気も同じように下に気というのがついているわけですから、これもマインドなのでありまして、計数の話とマインドの話というものを総合的に勘案しない限り、計数だけに頼っておれば、これはどうしても一クオーターなり二クオーターなり常にずれるというのは避けられないことだ、こう私は思うのですね。
 そこで、きょうは経済の専門家であります調整局長が入っておられますから、その調整局長の立場ではなくて、ひとつエコノミストの立場で今の私の問題提起に対してのお答えをいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。