地対協、地域改善対策協議会は、部会の報告を受けまして、恐らく六月ごろから本格的な御討議をいただくこととなると思いますが、先ほど申し上げましたように、この時点に立ちまして、同和問題の解決のためにどういう施策が一番いいかという観点で、個々具体的に、例えば厚生省のものをどのくらいにしろというような御討議はないと思いますけれども、高率補助がいいのかどうかという問題につきましては十分御討議いただけるのではないかというように考えております。
この期限が切れた後どうするかということは、私は、これは国会全体でまた与野党でよく御相談をいただくことであろうと思います。前回がそうでしたから、今回もまた時期が来ましたときに、これで打ち切るのか、それともほかに適当な方法を考えるのか、そのときにひとつ前もってまた御相談を国会全体でいただくとありがたい、こう思います。
 それから補助率等の問題については、まだ先のことでありまして、今、現在の補助率を守り通しますということを断言するのには不適当な時期であろうかと思いますが、お気持ちはよく理解できるつもりでございます。
不良住宅の改良について、今の特別措置法による補助よりも期限が切れたら落ちるということですね。私は、一つの事業計画を建設省が承認をしておきながら、期限が来たからといって変えるということは、これはおかしいと思いますし、同時にまた、先ほど読み上げましたような同和対審の精神からいっても、変わるということはおかしいですよ、そんなことは。これはやはり事業の全体として既に承認されたものですから、その承認されたものの事業としては、法律に基づく補助率で継続してこれがやられていくということが守られなければ、私は、筋が通らないと思うのでございます。
 これは大臣、今後の努力も含めまして、先ほどの前向きの答弁があったわけでございますから、その点についてどう今後措置されるか、お尋ねをしたいと思います。
 それから厚生省の点につきましては、これはやはり同じことでございまして、総務庁が検討するというふうに答えられておりますが、これはちょっと漠然とした答弁でございますから、私はこの際はっきりしておきたいと思いますが、この厚生省がやっていく事業についての補助率を従来どおりやっていくことについて、さっきの答弁は、今後、地域改善対策協議会ですか、そこで、そういう補助率の継続を含めた内容を一つの議題にして検討していくということでありますか、その点だけ明らかにしていただきたい。
補助率につきましては、これは法律に定まっているものでありますけれども、仮に今の体系がなくなったとしても、住宅改良につきましては、一部、例えば不良住宅の除却でありますとか、そういうところの補助率は違いますけれども、その他のほとんどにっきましては従来どおりの補助率でやっていけるということでございます。
地対法期限後の問題につきましては、現在、地対協の基本問題検討部会におきまして、同和問題を解決するためには何が一番必要であるかという、そういう精神に立ちまして、もろもろの問題も指摘されておりますので、例えば行政の自主性の回復とか確立とかいう問題も指摘されておりますので、そういう大きな視野の中から、これまでなし得た事業、なし得なかった残された課題というものも含めて検討していただいております。
 同対審の答申につきましては、答申が出まして二十年ないし二十一年でございますが、その時の経過を十分考慮しつつ、その精神を酌んでこの地対協の検討の中でやっていただきたいというように考えております。

 また、教育の問題につきましては、組合員、役員、職員、資質を向上しなければ役員、職員自体が組合員の指導もできないわけでありますから、教育はきわめて大事だというふうに考えております
さらに農協の地域におきます一般の住民に対するあるいは子弟に対する教育、広報の仕事もきわめて大事な農協、協同組合の役割りというふうに考えておるわけであります

 さらに、農協の事業展開におきまして、購買におきましてもあるいは金融におきましても指導事業と結びついて展開するところに協同組合の特質、農協の特質があるわけでありまして、たとえば、ある農協におきましては要らない物は買わないようにしましょうというふうな指導購買もやっておりますし、冷蔵庫をあけてから買うようにしましょうとか、あるいは共済にいたしましても、その農家の実態に合わせた生活保障設計に基づいて共済を進めていく、こういうことでなければいけないし、資金を貸す場合も、その貸すことによってつくる施設、これが有効に活用されるという面で指導が伴っていかなければいけないというふうに考えております
要するに、私の言いたいのは、一般企業にない協同組合、農協にふさわしい事業経営の展開、やり方があるはずである
それをもっと系統農協全体として編み出し、工夫をし、推進をしてやっていかなければいけないというふうに考え、全中自体におきましてもそういう方向で現在総合指導を進めておるところであります

 最後に申し上げたいのは、農協の役職員は単なるサラリーマンではないんだ、農協運動者である、運動者の気概を持ちましてこれからの農協運動を推進していかなければいけない
運動者とはそも何だということがきわめてむずかしい問題でありますけれども、農協運動の目標というのがあるわけでありますので、その目標を達成するために、言ってみますと生きがいを感じ、働きがいを感じて、ただ給料をもらって仕事をすればいいというのではないそういう人間を私ども養成をしていかなければいけないと思っております

 最後に、西暦二〇〇〇年の協同組合ということで、現在世界の協同組合はこの二十年間を生き抜くためにどうしなければいけないかということでいろいろ検討をいたしておるわけでありますが、その問題提起をいたしましたカナダの元中央会の会長レイドローさんがこういうことを言っておりまして、協同組合の成長と存続は、協同組合を特徴づける一定の特質をいかに誠実に追求するかにかかっておるということで、まことに至言でございまして、私どもこういう精神で運動を推進してまいりたいというふうに考えるわけであります

 以上、簡単でございますが、私の意見を申し上げさせていただきました
終わります
（拍手）