大きなサラ金業者に対して上場を指導すべきではないかというふうな御指摘でございますが、株式会社の株式を上場するかどうかにつきましては、証券取引所の定めます上場規程に基づきまして、それぞれの企業が独自に判断すべきものと考えられるわけでございますので、私どもはこの上場につきまして、貸金業者に対する指導といたしまして、これを促すというようなことはちょっと適当ではないのではないかというふうに考えております。
 なお、その御質問の趣旨が、サラ金業者に対しまして十分な監督を行うべきであるということでございますれば、本法施行後におきまして、本法によりまして十分な指導を行ってまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
先生御指摘のとおり、店頭登録会社には有価証券報告書の届け出義務がございます。店頭登録会社というのは五十八年三月で百八社ございます。このおのおのにつきまして、消費者金融を会社の目的としている、ないしは事業内容としているもの、これを調査いたしましたけれども、五十八年三月末現在ではゼロでございます。
それから先ほど申しましたように、サラ金も経営の中身はガラス張り、こうならなくてはいけないと、こう思います。先般の上田参考人は、サラ金業者の言うことは余り信用できないと、こういうことを言われたわけてありますが、こういうことでは非常にいけないんじゃないか。もっと信用できるサラ金になってもらわなければならない。
 そういう意味で、特に現在上場されていない企業でも株式の店頭取引が行われている場合は有価証券報告書が義務づけられているようでありますが、サラ金業界ではこれに該当するものはどれぐらいあるのか。
 また、銀行との対比において大手サラ金四社の収益状況を見ると、経常利益でも大手銀行並みの収益がある企業もあるわけでありますが、これらの企業は当然上場すべきではないか。大蔵省としても上場すべく指導していくべきだと思うが、その点のお考えを聞いておきたいと思います。
この附帯決議の内容すべてごもっともなことでございまして、第一の問題、それから第二の問題、第三の問題、いずれも御趣旨の線に沿いまして行政指導をすることが可能でございますし、その実効を期するような方策を実施までに考えてまいりたいと、こう思っております。
それから衆議院においては附帯決議がつけられたわけであります。これは恐らく消費者保護の観点からさらに一歩前進していかなければならない、こういう意味で三つの附帯決議がつけられたわけであります。この附帯決議の第一はアウトサイダーに対する指導。それから第二はいわゆるたらい回し的に他の貸金業者から金を貸りて、そして自分の方の債務の弁済を強要するということをしてはいかぬ。それからもう一つ三つ目。
 このようなことが言われておるわけでありますが、大蔵省としてはこういう点は指導できるのかどうか、その点を伺っておきたい。
これは税金の関係でございますが、銀行局長に私は御意見を承りたいと思うんです。
 サラ金業者等の貸し倒れというものが貸し倒れ損失金として全部引かれるようになっていると思うんですけれども、そうすると貸し倒れが幾ら出ても、それは結局経費から落とせればいいんだと。貸し倒れ損失金というんですか、そういうものにもある範囲を決めて、これ以上出しちゃいかぬ。
もちろんサラ金の大手、中手、小規模といろいろ大きさはあると思うんですけれども、最近貸し倒れ損失が非常にふえておるわけですけれども、ある程度そういうふうに損失金の限度を設けて、それ以上もし出れば損するんだということで、もう少し貸し倒れを起こさないように努力をされるという制度にした方がいいんじゃないかと思うんです。いま少々貸し倒れが出ても高金利でより貸した方がもうかるんだ、いまそういう態勢になっておるわけで、そういう点を考えたらどうかなと思うんですが、この点はどうですか。
御指摘のとおりでございまして、この法律が成立後一刻も早く施行できるように私どもといたしましても政省令、通達等の準備に努力いたしたいと、こう思っておるわけでございます。去年の夏に衆議院の方で御審議いただいておりまして、まあことしの春にはというふうな期待を抱きながら準備はしてまいってきております。したがいまして、今回法律が成立いたしました暁には、一年と言わずに、ことしの秋ぐらいにはぜひ実施の運びに至るような努力をしてまいりたい、こう思っております。
大蔵省にお尋ねいたしますが、私がいま申しましたように、サラ金被害をなくするにはいろんな道があると思いますが、まず金利を下げさせること。そういう意味で、この法律が成立いたしますと一年以内に施行し、それから三年間は七三％、四年目から五四％になる。一刻も早く七三％、五四％に移行すべきだと私は思うんですがね。この法律が成立したら一年以内に施行する。一年もかかるのかどうか、その点の見通しはどうなのか、これを伺っておきます。
それでは次に、ＮＯｘの問題でございますけれども、「ここ一、二年のうちにはＮＯｘを制度に乗せるということができるのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。」ということが四十八年の九月十九日の参議院の公害対策及び環境保全特別委員会において言われたわけです。こういうふうになっておりますね。それで十年たっておるわけです。この間に一体何をしていたのだろうとだれでも思うわけですね。それで、これについては国のお金を使って研究をさしているわけですね。いろいろなところで研究をしているのでしょう。それをちゃんと統括して、あるいは推進していく責任は環境庁におありになるわけですね。
 そこで、この問題についてここまでは進んだんだ、この研究所でこういうことをやっているんだ、ここまでは進んでいるんだけれども、ここから先はわからないんだという中間報告は、当然これはお出しになるべきだと思うのですけれども、毎年度毎年度これは御提出いただいているのでしょうか。