先生御指摘のように、この線の廃止承認は、法律の規定によって基準期間ということで五十二年から五十四年をとってそれによって承認を決めることになっておりますので、承認そのものはその期間の平均乗車密度で二千人未満、こういうことでやっておるわけでございますが、その後、利用客がふえまして二千人を超えるというような事態になった線が現にございます。それらの線につきましては、その線区の協議会におきましてそのような事実の確認を行いまして、一時協議会を停止をいたしまして、その期間は二年間の期間には算入しない、こういう形で協議会の停止を行っておるところであります。
これは真岡線だけに限らず足尾線、さらには全国の赤字路線全部について言えることでありますから、ひとつそういうことで対応していただきたいと思います。
 同時に、現在二千人という基準がありますが、この基準を超えるような状況になった場合にはどういうふうになりますか。
真岡線につきましては、今先生の御指摘のようないろいろな御要望を私もよく聞いております。国鉄の立場から申しますと、なかなか乗客がふえないのではないかというような考え方がございますが、いずれにいたしましても、今後実際に協議会が始まりました中で、これは知事さん等もお入りになり、沿線の市町村の方もお入りになりますが、そういう中でこういうことをやってみたらどうかという御提案があると思います。そういう場合に真剣に討議をなされまして、それでは試みにそういうことをやってみようかということになれば、対応してまいりたいと現在は考えているところでございます。いろいろな問題点をぜひ協議会の中で御議論を願いたい、御要望も願いたい、また私どももそれを正面から受けとめて対応してまいりたいと考えております。
この路線廃止問題が出ましたのは昭和三十数年からだと思うのでありますが、私どもは約二十年以上この問題について要望し続けてきておるわけであります。そして、とにかく廃線をされては困るというので、地域におきましては大変熱心な運動が展開されている。私は国鉄からパスを貸与されておりますけれども、定期券を買ってその運動に協力をするという形でやっているわけであります。しかしながら、そういうことの運動をしても、利用できないようなダイヤがそのまま放置されているというような状況ではどうにもならない。そういうことで、その沿線の市町村から具体的にこういうふうに改善をしてくれというのが出ているわけです。そういうものに一向に耳をかさないで、ただ廃線をさせようという姿勢は、非常に問題があると私は思っております。そういう意味におきまして、この問題につきましては沿線からの要望に国鉄は最大限こたえてもらわなければいけない、私はこういうふうに思っておりますが、いかがでありますか。
各線区におきましてこういうふうな形で列車があってほしいとかあるいはこういうふうな形での接続がほしいというふうな形での御利用の皆様からのお話はたくさん伺うわけでございます。そういうふうな中におきまして、ローカル線はそれぞれお客様の数にも限度がございます。そういうふうな中から一番効率的な形での列車の体系がどうなのかというふうな形から一つの列車が生まれてきておるわけでございます。
 そういうふうな中で、今先生御指摘のように、いろいろな面から意地悪なことをしているんではないかというふうなお話でございますが、一本の列車につきまして朝二分置き、三分置きに列車が参りますような場合にはそれぞれの方の御要望もできるわけでございますけれども、一時間に一本ないしは二本というふうな列車になってまいりますと、それぞれいろいろな方の御要望があります、そういうふうな中から最大公約数としてつくってまいりましたのが現在のような列車でございます。ただ、今の列車の形がいいということではございませんで、現にそういうふうな中からこういうふうな形でやってほしい、こういうふうな形でやってほしいという御要望の点につきましては極力それをお伺いをいたしまして、接続の改善等につきましては意を用いてまいっておる次第でございます。
 そういうふうな中で真岡線につきましても、列車の本数の増加という点につきましてはここ数年全然至っておりませんけれども、接続の改善等につきましては、ほんの少しではございますけれども、それぞれ御要望を伺いながら手を打っておるというのが実情でございます。そういうふうな中で少ない列車本数の中でそれぞれの御要望を伺いながら最大限の接続改善、そういうふうな形はやっておるわけでございまして、これからもなお御要望を承りながらそれには取り組んでまいりたいと考えております。
私は、ただいま審議に付されました農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案と土地改良法の一部を改正する法律案、これのいろいろと疑問に思っている点につきましてこれから御質問を申し上げたいと存じます。しかし、この両法案とも審議をするに当たりまして、どうも日本農業のあり方というものと基本的にかかわりを持っているということにも相なりますし、その日本農業の行き方いかんによりましてはそれこそ法案の内容というものも変わってこなければならぬ、こんなふうにもなるわけでございます。したがいまして、具体的な内容に対する御質問を申し上げます前に、日本農業のあるべき姿についてどのようにお考えになっているのか、その辺のところをお伺い申し上げたいと思います。なおまた、参考人の方を後にお呼びをしておりますし、参考人の方の御意見を伺わせていただいて、最終的には私なりの考え方をまとめながらまた御質問を申し上げるつもりでおります。大筋についてこれからお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 そこで、農振法、土地改良法のそれぞれの一部改正というものは一体基本的に何を目指しているのか、こういうことをまずお聞かせいただきたいと思うのであります。
 今、日本の農業の現状を見てまいりましたときに、その辺のところのイメージがどうもぴんとこない、残念ながら私にはそうなのでございます。したがいまして、まずこの間も地力増進法などの審議をしたわけでありますけれども、日本農業の底力というものを一つは増産体制を確立していく、食糧の自給度を向上するという方向に従って増産という体制をつくり上げていく、こういうことに相なるのでありましょうか。それとも日本農業のコストが非常に高いという一般的な評価があるわけでありますけれども、そういったコスト引き下げというところに言ってみれば経済的農業経営といいましょうか、こういうところを目指していくというところにアクセントがあるのでありましょうか。その辺のところからまずお伺いしたいと思います。