夫婦の所得を合算いたしまして、例えば二分二乗というような計算の仕方をする、あるいはフランスのように家族の、世帯員全体の所得を合算いたしましてＮ分Ｎ乗というようなやり方をする、いろいろな考え方があるわけでございますが、今度の抜本的税制改革に当たりまして、所得税についての議論の中でも御指摘のような議論がかなりございました。
 しかし、結果的には我が国は一人ずつ、一人一人についてその所得計算を行い、所得税を課すというやり方をとっているわけでございますけれども、それが定着しておる状況にある中で、夫婦の合算二分二乗というようなところまでなかなか踏み切れないという問題がございました。一つには源泉徴収の関係でございますとか、いろいろ技術的にも違ってくる点がございますのでそこまで採用に至りませんでしたが、御承知のように、先ほど委員からも御指摘を受けましたパートの逆転現象というようなものをなくすこともできたのもそのためでございますけれども、いわゆる配偶者特別控除というような制度を設けまして、中間的なところにその解決策を求めたというのが現状でございます。
実はフルタイムで共働きをしている場合には、要するに子供たちの問題とかいろいろな問題があるわけですね。そうすると、パートの方の減税は大変結構なんですけれども、もう少し今のフルタイムで働いておる人たちも、両者合算してそんな大きな収入にならない、例えば今のあなたのお話で、百三十五万円以上になるとこの効力は失われる。そうすると、要するに夫の収入が二百万円で、妻の収入が百三十六万円になるともうこれはだめなんだという話では、これは私はやや公正、公平を欠くのではないか、こういう感じがするのであります。
 ですから、私どもの党はもう少し高いところの要求をしておりましたが、結果的にこうなったのでありますけれども、これは要するに合算所得が幾らかということがベースになってもう一つの何らかの考え方がないと、二人でフルタイムで働いているというのは、それは能力があって大いに働いて収入の高い方もあると思うのですけれども、やはり二人で働いていかないと家計が十分に維持できないという人たちもあるわけでありますから、それが実は今のパートの方というのは原則的にフルタイムではないのでありますから家事の仕事もできるわけですけれども、フルタイムの仕事をやっている夫婦というのは、これはいずれも家事をする時間というものは極めて制限される、こういうことになるのでありますから、私は夫婦合算をした所得について何らかの対応を今後考えるべきではないか、こう考えるわけでありますが、橋本大蔵大臣、いかがでございましょうか。
パートではなくて、まともな共働きというお話でございました。
 ちょっとその制度の説明をさせていただきますと、今度の制度改正によりまして、夫の配偶者特別控除の適用をされる妻のパート収入の上限が百三十五万円にまで拡大されることになっております。現在百二十七万円でございますが、それが百三十五万円まで拡大されるというようなことがございます。したがいまして、例えば百二十七万円から百三十五万円の間でもって共働きが行われていた場合などを考えますと、まともにその影響があるわけでございます。しかしながら、もっと非常に高いところで御夫婦の収入があるという場合には、その直接の影響はございません。従来どおりでございます。
今改めて本会議の御質問を思い起こしつつ、その議事録に目を通しておりました。そして私は、基本的に委員の御主張になる点に同感の部分は多々あります。かつて、委員も御記憶のように、私自身が政府と対立をし、特定不況業種離職者臨時措置法を議員立法で書こうとしましたときには、各党に御協力をいただき、むしろ政府を押し切った形であの法律をつくりました。何回かの議員立法の経験を持つ一人として、委員の御主張が私は理解できないものではございません。
 ただ同時に、内閣が法律案の提出が完全にできない状態をつくる、委員の今御主張になりましたような形で条約及び予算と切ってしまって、内閣の提出する法律案が完全に除外される形態までいくことについては、私は多少異論がございます。今後議員の立場に戻って私が今の御意見に感想を述べますならば、むしろ与野党の対話の中において議員立法の数がもっとふえていくことがより望ましい。そして、その中にはもちろん総論的なもの、各論的なものがありましょうが、できる限り議員立法がふえていくということについては、私は委員と同感であります。
ぜひがんばっていただきたいと思います。
 関連をいたしまして、次にいわゆる天下り規制についてお伺いをしたいわけでございます。
 昨年の十二月十八日、天下り規制に関する閣議了解という形でこれが決定を見ております。これを見てまいりますと、「役員選考基準の運用方針」ということで、昭和五十二年十二月二十三日閣議決定された役員選考基準の運用について、このように運用していくのだというものが示されておるわけです。特に「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」こうございます。民間からの人材登用についてはなお一層がんばっていきたい、こういう趣旨の閣議了解でございます。
 これについて、特に二つの点で国民の行政改革に対する期待にこたえているとはちょっと言えないといいますか、ほど遠いというような点を私は指摘せざるを得ないわけでございます。その一つは、いま申し上げましたとおり「半数以内にとどめることを目標とする。」これは努力目標ということになっている、こういう感がいたします。いま一つは、先ほどの日付論ではございませんけれども、事の性質上ということかもしれませが、半数以下に抑え込むという期間が明示されておらない、この辺につきましてどういうことなのか、お伺いをしたい。
 それとともに、特殊法人に対する天下りをこういう閣議了解という形で規制をするということは、今回初めてだろうと思うわけでございます。その意味では一歩前進ということだろうと思うのですが、いま申し上げました二点でなお不満がございます。それはそれとして、今回こういう形で特殊法人への天下りを規制するようになったその根拠、理由ということにつきまして、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思うわけでございます。