ともかくＳＡＬＴＩＩというのは、いわゆる同盟国にとっても、また先方にとっても非常に重大な関心事でございますね。これが一つの軸になってきたというような性格のものだと思うんです。それが一方的な声明でもってこういうことがどんどん行われるということについて、やはり私どもは一応の警告を発すべきじゃないんでしょうか。いわゆる同盟国だからということですね。分担の増強、あるいはいろいろな意味でアメリカは国防総省もいろいろなアドバイスをなさいますね。それによって私どもはいろんな措置をとらなきゃならなくなる。時には、私どもとしてはもうこれはとてもついていけないと思うこともありますけれども、そういう関係を政府は持ってこられたわけなんですね。だけれども、こういう重大なことが一方的に起こってしまって、後からああと思うということでは、これじゃとても同盟国と言われるものでもないと思うし、もしよその国には言ったけれども日本に言わないということであれば、日本の立場というものは非常に困ったことだと思うんです。
 その点、大臣はこれについて全体的にどういう感じを持っていらっしゃるんですか。こういうやり方で事が進められて、国際政治の中での非常に重大関心事である核戦略の問題というのが一方的に進められていっても、日本はなおかつアメリカの戦略につき合っていけるものなんでしょうか、いかがでしょうか。
先生御承知のとおり、今回のアメリカの決定と申しますのは、本年五月二十七日のレーガン大統領の声明の骨子に従ったものでございます。したがって、この声明というのが重要なわけでございますが、そこにおきまして、アメリカが今後とも最大限の抑制を働かしていくということを述べると同時に、先生さっき御指摘の百三十一機目以降のＢ５２の配備に際しては追加的な核システムという代償をとらない、これはソ連の違反に対する適切な対応ということを言うと同時に、もちろんこの間にソ連が現状の是正、ＳＡＬＴ違反という現状を是正するならば、これも当然考慮にするということを言っているわけでございます。この声明を出す過程におきまして、アメリカはニッツを西欧諸国に派遣し、また、先ほど来大臣がおっしゃってますロウニー顧問が日本に来るという形で協議が行われている次第でございます。
これは実際にこのＳＡＬＴＩＩの問題については、ことしになってから確かにいろんな情勢で怪しくなってきておりましたですね。それについていわゆる同盟国と言われる国にはこのことは協議なり通報なりがあったんでしょうか。そのことについて、協議あるいは通報があったかお答えください。
先ほど御説明申し上げましたとおりに、現在ジュネーブで行われております米ソの交渉が早期に妥結することを強く希望いたしておりまして、この点は米側にも我が方の立場をいろいろな機会をとらえて伝えているところでございまして、具体的にというのでロウニー大使の例を一つだけ出したような次第でございます。先生のお話については精神的にはまことに同じ考えを持っている次第でございます。
 問題は、やはり実質的な検証の問題であるとか相互の信頼関係であるとか、そういう問題についてやはり専門家同士が具体的に米ソ両国が納得がいくということが大切でございますから、大変相互のそういう問題についての対話が実質的に行われることを心から期待している次第でございます。
新聞報道ですけれど、オランダも今回この破棄に踏み切ったということについては遺憾の意を表明しております。私は、やはり日本の世論も、ＳＡＬＴＩＩというもう数少ない米ソ間の信頼醸成措置が非常に簡単な格好で踏みにじられてしまったということについて、非常に遺憾に思っていると思うんですよ。
 確かに、根本的にはもっとよりよいそういう条約ができるということが非常に大事でございます、大臣のおっしゃるように。しかし、今あってこれまで何年間かそれによって両方がともかく核軍拡というものに一定の歯どめをかけてきた、そういうものがここで崩れ去るということは、大臣は遺憾だとはお思いになりませんか。
英国につきましては、先生御指摘のような話がイギリスの外務省スポークスマンからあったということは承知しております。イギリスとしましては、両国間に軍備管理の何らかの枠組みが引き続き必要であると、このためにも適切な検証措置を伴った新しい合意が引き続き達成されることにプライオリティーを置くであろう、こういう趣旨のスポークスマンの話があったということを承知しております。
この問題は、例えばイギリスはもともとこのＳＡＬＴＩＩを守っていくということを何回も表明してきて、今回アメリカとの間で話し合いに入ると、こういうことなんですが、これについてどういうふうなやりとりがあったのか、外務省では情報をお持ちでしょうか。
ちょっと外務大臣の時間が押せ押せになってしまいました。おいでになるうちにちょっとＳＡＬＴＩＩのことについてお伺いしておきたいんですが、最近アメリカがとうとう百三十一機目のＢ５２戦略爆撃機を実地に配備するということになりまして、ＳＡＬＴＩＩはこれで実質的にも破られたということになります。各国もこれに対してぼつぼつ反応が出ておりまして、日本でもこれに対してどういう考えをお持ちになるか、あるいは米国との間に何かの対話をなさるおつもりか、そういうことにつきまして大臣のお考えを伺わせていただきます。
先ほど申し上げましたように、六十一年度の実績、名目ＧＮＰの成長率がわかりませんのでしかとは申し上げられませんが、現在の当初の見通しに対しては〇・九九一と、これ以上現在の段階では申し上げられない状況であります。
それはもう承知の上でお尋ねしておるのですよ。だから、こういった国鉄の職員の救済をするために、一方で関連会社のそういう犠牲が出てくるわけでございますから、言ってみれば直接の加害者じゃなくて間接的には加害者の立場だ。そういう観点から、政府並びに国鉄はそれなりの責任を感じて、責任ある雇用対策をやるべきだ、こういう観点で私は今質問をしておるのです。
 きょうは労働省お見えになっておるはずでございます。さっきから質疑応答を聞いていただいておるはずでございますが、受け入れ側の関連会社は、せっかく定年制を六十五歳あるいは六十三歳と決めておるものをわざわざ六十歳までに引き下げざるを得ない。これは恐らく労働省の定年制の延長といった観点からの行政指導に相反する、矛盾する方向だと思っておるわけでございます。私はそう思っておるのですが、こういった定年制の逆の引き下げ、延長でなくて引き下げ、こういう方向に対してはどういうお考え方を持っていらっしゃるかということが一つと、もう一つは雇用調整助成金制度、国鉄の民営・分割に伴って、あるいは要員を受け入れるに伴って大量の失業者が出る、こういう情勢を正しく把握していただいて、雇用調整助成金制度の適用がこの種の労働者にされるのか、二つお尋ねします。