昭和五十二年九月に横浜市内で発生いたしました米軍機墜落事故によります林家に対する損害賠償につきましては、家財家屋等の財産関係及び御子息二名の遺族賠償、慰謝料等はすでにお支払い済みでございます。また、先ごろ亡くなられました和枝さんにつきましては、療養費及び看護料を毎月お支払いをいたしておりました。療養につきましてはできる限り協力をしてまいったところでございますが、このたび不幸な事態になりまして、私どもも大変お気の毒だというふうに思っております。今後遺族賠償、慰謝料等の措置につきましては誠意をもって対処する考えでございます。
非常にいいかげんな処置がされているので、われわれにはよくわからないことなんですけれども。
 それで、施設庁にお聞きしますが、亡くなった林和枝さんとの賠償の関係です。
 それから、いま裁判になっている椎葉さんとの関係はどうなっているか。
 それから最後に、時間がありませんので、法務大臣にお聞きするのは、地位協定によって第一次裁判権、第二次裁判権というようなものがありますけれども、大体身柄が勾留されているのは、アメリカの軍人がやった場合あるいは軍属、家族もそうですが、日本が起訴して裁判にかけるまでは、身柄はアメリカ側が持っているわけですね。大体アメリカへ帰しちゃうわけですね。実際日本は、アメリカの軍人や軍属によって行われた行為の裁判権を非常に制限されていて、これは全く治外法権と同じ形なんです。これはやはり日本側の裁判の権利を主張して、日本側が当然の裁判を行使して、その治外法権的な状態を是正していく方向で努力していかなければならないと思うのですよ。
 これは最後に法務大臣にお聞きしますが、その前に施設庁から林和枝さんの賠償の問題と椎葉さんとの裁判関係とを聞いて——ちょっと、刑事局長じゃなくて、日本の治外法権の問題ですから法務大臣にお聞きして、それで私の質問を終わります。
先ほど来何回も申しておりますように、林委員のおっしゃる公務中というのは、全部それが犯罪だという前提でどうもお尋ねが繰り返されているようでございますけれども、その数は、いわゆる補償の関係で、公務と公務外とで補償の扱い方は確かに違うわけでございますので、そういう意味での区分がされているものと理解しております。
昭和五十五年だけですが、あとはわからないですね。言えないですね。安保条約が成立した、いま施設庁が言った二十七年から五十六年までの総数の中で、公務上が三万八千四百七十四、公務外が十一万七千八十三といいますが、それは言えないですね。
古くからのことはすべて把握しているわけでございませんが、たとえば五十五年の一年間について見ますと、検察庁でおよそ米軍関係の事件を受理したのが、総計で三千件余りございまして、起訴したのが千件余りあるわけでございます。
時間がありませんから急いで聞きます。
 公務上と公務外で合わせると十五万あるのですよ。そのうち裁判にかかったのは一体幾つあるかと聞いているのです。公務上でもいいから、公務外で日本が第一次裁判権を持っているのでもいいから、それはあなたの方でわからなければ、施設庁わかりますか。
あるいは重ねて防衛施設庁の方からお答えがあった方がいいのかと思いますけれども、公務中、公務外といいますのは、補償の関係での区分であろうと思うわけでございます。したがいまして、その数が全部犯罪だという意味ではないというふうにまず前提があると思いますので、その点を御理解いただきたいわけでございます。
それで、検察庁に聞きますが、裁判にかかったのは三万八千四百七十四件のうち三件だけですか。殺人でなくても、公務上の件数がこれだけあったわけなんですね。このうち裁判にかかったのは幾つあるのですか。
いま大変大胆な御提案がございまして、私どもとしても、再建の道を探りたいという点はしばしば大臣、政務次官がお答えしているとおりでございますが、しからば先生が御指摘になられたように北炭夕張は清算するしか道がないのではないか、こういうことでございますが、そのようにするかどうかという点につきましては、現在会社更生法という範囲の中で処理をしようということで、当該企業が判断をしてその手続が進行いたしておるわけでございます。したがいまして、その過程の中でそういった問題も含めてどういう方向づけ、果たしてあの夕張の企業をどうするのか、さらに進んでその資源の活用をどう図っていくのかということが問題になるわけでございます。
 したがいまして、いまおっしゃったような問い方をして大変失礼申し上げましたが、そういったいろいろな経営上の諸問題というのが、この北炭夕張の再建が将来管財人の手によって進められる場合に一つの議論になる、先ほどお答えしたのはそういうところにも問題があるということを申したつもりでございます。
 今後中間的にそれを資金的にどういうふうにしていくか、こういうことでございますが、御承知のとおりに、会社更生法ということの手続が進んでいきます場合には、そこでどのように旧債の処理をするのか、あるいは企業のあり方をどうするのかということとあわせて将来の計画ができ、その間の資金調達ということもその更生計画の中でもちろん出てくるわけでございます。新規に一切金が入らずに再建できるという更生会社もございましょうが、そうでないケースも多々あるわけでございまして、そういったことについては、いまお話しのように平安八尺層で果たしてやっていけるのか、あるいはまたいまおっしゃった北の第五を開発の主力にする、その場合に果たして技術能力はいかん、こういった問題の評価を含めながら資金的なものがついてくるのかどうか。
 もちろん、政府も現在あります諸制度を最大限活用いたしながら、その計画ができた暁には努力をしてまいる所存でございますが、もちろん民間の金融機関の支援というのは不可欠でございまして、そういった資金がついてくるような計画であり、なおかつ企業体に技術的能力があるかということに問題がかかってくる、そういうふうに思っておるわけでございます。