選挙の結果を総理はいま述べられましたが、やはり私どもは、何といっても政党というものは公約を持っておる、したがって政党の公約というものは生命である、こういうふうに私は考えております。そこで、国民が本当に当内閣に対しまして託す負託をわれわれはこれを肝に銘じて、平和と健全な民主政治の確立のために挙党一致に団結して政策運営に当たらねばならない、かように考えるわけであります。
 そこで、いま最も政治に期待している問題の一つはやはり政治倫理の問題であろうかと思います。そこで、国民に選ばれた政治家みずからが姿勢を正すことなくして政治に対する国民の信頼は私はあり得ないと思う。したがって、わが党は政権を担当している責任政党であるだけに、他にも増して厳しい倫理観に徹して清潔な政治を断行することが、国民から負託されたわれわれの責務であると考えます。したがって、総理も、議会制民主主義の発展のためには高い政治倫理の確立が必須であると申されておりますが、私も同感であります。したがって、いま一度改めて政治倫理に対する総理の姿勢を伺いたいと思います。
参議院選の結果につきましては、あれだけ投票率が悪い中にともかく減らずに済めたという点につきましては、国民の皆様方の御支援と御期待に非常に感謝しておる次第でありまして、われわれはこの国民の皆さんのお心を体して、公約を一生懸命実行しておこたえしなければならないと思っておる次第です。
 一番大事なことは、この多数をいただいておる自民党がおごってはいけない、また乗じてはいけない。やはり、国会の中におきましてもあるいは国会の外におきましても、言いたくても言えない、声を出せないという方が大多数であります。われわれのところに声の届かない方々、ほとんど九〇％、一〇〇％に近い数はそうである。そういう方々の声を耳を澄まして聞いて、黙っているけれどもやって、自然に実行してあげる、御期待におこたえすると、それが実は一番大事なことであり、われわれが心すべきことである、そのように思っております。決しておごらないで謙虚な気持ちでやらしていただきたいと思っております。
いま総理の御答弁をいただきまして安心しました。しっかりがんばってやってもらいたい。
 それから去る六月に、四月の統一選挙の後を受けて第十三回参議院通常選挙が行われたわけでありますが、これは十二年に一回の同年選挙であります。この選挙の結果は、わが党は選挙前の議席数を一人ですか上回っておりますけれども、私は勝って喜ぶという程度の成績じゃなかったと思います。これはやはり政権与党に対する国民の強い警鐘のあらわれである、したがって厳粛にしてかつ謙虚にこれを受けとめなければいけない。そして、政治のモラルを確立して、責任政党として掲げた公約を必ず実行する、そして国民の審判にこたえるというのが、私はわが党及び中曽根内閣の使命であり責務と考えますが、総理のお考えをお聞きしたい。
いまの閣僚の中には、自由民主党の中の選挙制度のオーソリティーなどと言われている人が官房長官や大蔵大臣などたくさんいらっしゃるわけであります。したがって、総裁として、自由民主党に対してやっぱりこういうことはやるべきじゃないかと言われるのが必要でしょう。
元来このような問題は、私の考えによりますれば、立法府が自律的に各党が合意を形成してやるべきもので、裁判所や行政府のおせっかいを受けなくて自分でやるべき性格、いわゆる統治権の中の立法府の仕事ではないかと、そういう気がいたしておるのです。しかし、いろんな事情でこういういきさつにもなっておりますから、したがいまして、裁判所のそういう客観的なお考えというものも参考にすべき段階であると、そう考えております。
定数是正の問題というのは、衆議院のことではなくて参議院の地方区のことで考えてみても大変大きな問題なわけですよ。この辺はやっぱり真摯に取り組まなければなりません。比例代表制のときも、前段のことが抜けているんじゃないかという論議をずいぶんされておったんですが、したがって総理、私はここのところは真剣にやっぱり世論にこたえられる作業をやる必要があると思いますがね。
この問題は民主主義のグランドルールに関する問題で、各党各派が話し合って合意を形成してやるのが好ましい。しかし一方において、裁判所側の意見、見解というものもわれわれ立法府側においては参考にする必要があるであろう。そういう意味におきまして、裁判所側の意見が出た場合には、やはりこれは立法府側としても御相談を願って、そして適切な処置を将来とることが正しいのではないか。それは裁判所の意見がどういうように出るかということもまだよくわかっておりませんし、そういう点につきましては将来よくこれを見守っていく必要があると考えております。
確かに目標面積対比で申しますと、五十七年度に対し三万一千ヘクタールの軽減ということでございますが、二期の目標の六十七万七千、それから昨年の実施面積という点で見ましても、約六十七万ヘクタール、実際に農家は実施をいたしておるわけでございます。その水準から比較をいたしてみますと、約七万ヘクタールばかりの減少ということが期待をされておるわけでございまして、五十八年度の場合には在庫積み増しの必要を認めて目標を下げたわけでございますから、そういう目標軽減が現地において効果を発揮できるように、そういう指導も別途いたしております。したがいまして、面積だけで申し上げますと、ただいまおっしゃいました面積の倍ぐらいのものになるわけでございますが、それにいたしましても、一戸当たりに分けて見れば小さいものであるという点は、まさに御指摘のとおりでございます。
 先ほど申し上げましたように、団地化を進めたり、あるいはブロックローテーションというような形で一種のつくり交換というふうなことをやっておる事例もございますので、そういうところにおきます目標の縮小に伴う措置というのは、それぞれまた地方でいろいろ御工夫が必要なところであろうと思います。具体的に言えば、市町村間調整あるいは集落間調整というふうな道もございますので、その辺もあわせて実行いただきまして、今回の目標の引き下げが現地において効果を上げますように指導をいたしたいと思います。