官民の役割分担という非常に大切な、我が国のこの気象データをいよいよ本格的に民間も力を発揮して、これから今のアメリカ並みに大きく広げていこうという非常に大事な出発点でございますので、くどいようでございますが今の点、要するに民間事業者の皆さんの意見や要望というものはきちっと大切にして反映をさせながら今後進めていく、この方向でぜひともお願いを申し上げたい、そのように思うわけでございます。
 そこで、この支援センターの設立ということでございますけれども、現在、先ほどもちょっと触れたんですが、データ利用者協議会、この民間の要望をまとめる機関として協議会がある。それで今度は、実際に配信業務というものを行っている財団法人日本気象協議会というものがある。それでこの報告、連絡を受ける気象庁、この三者の協力関係の中で実は今回支援センターを設立する、そういういわゆる分岐配信業務というものを主とするそういうセンターの設立の趣旨というのは、既にこれまでも十分満たされてきっちり回転をしておるわけですね。それで、先ほどの三月二十四日の要望書の中にも、私触れましたけれども、現在の気象情報配信体制で何の混乱も生じていない、こういう状況でございます。
 そういう中で既に既存の配信経路というものがもう確立をされている、つまり日本気象協会がその公益事業としてこの配信分岐というものをやっておられる。そしてそれに気象庁、それからデータ利用者協議会というものがあって、この三者の協力でもって実際は既に配信経路というものがある。そういう中で、先ほどもちょっと申し上げましたように利用者も余り望んでいない、なのにわざわざ新しい法人、新しいセンターというものをここに設立しようとしている。これはわざわざ経費をかけて、それは出発当初は小さい規模で少人数でということになるかもわかりませんが、やはり設立されたらば、歳月とともにそれに対するニーズがいろいろ出てきたり、設備投資とかいろんなことが出てきてやっぱり膨れ上がっていくもので、そうするとやっぱり当然経費をかけていくことになるわけでございまして、これは行革の方向ということから考えてもむしろ逆流した形じゃなかろうか。既にもうその機能を発揮しているものがその三者の協力体制であるにもかかわらず、別の法人組織というものをここにつくろうとする、これが私はどうもよく理解できないわけでございます。
 この点について長官、それから大臣の方から明確なる御答弁をお願いしたい、このように思います。
今長官からお答えをいたしましたが、やはり非常にデータも多くなりますし、また局地的な問題もさらに多くなってくるであろうし、またこの予報その他の問題が技術的にも非常に進歩をしてくるであろう、こういうふうに思いますのでございますから、まずこの予報にしても、地震にいたしましても火山にいたしましても、世界的なレベルのやはりトップを行くような我が国の気象庁にいたしたい、こういうふうに思う次第であります。
 そこで、少し意見が違っておるのかもわかりませんが、今後十分話し合いをして進めていくように努力をいたしたい、かように思いますので、ぜひとも先生からもまた皆さんにその点を御了承いただくようにお願いをいたしたい、かように思う次第であります。
そのような御判断、御決意、あるいは内閣としての一体性、これが非常に大事だと思っておりますけれども、自民党の方は衆議院の方で議員立法で自衛隊法一部改正案を出しておりますので、そこの辺のところをよく、これは衆議院の方の議運とかその他の問題であろうと思いますけれども、そこらの方もひとつ官房長官、いろいろ政府・与党としての窓口と十分詰めて、本当にやるならやるというふうにせぬと、自民党の方も議員立法で出すというあれでございますので、そういう意味で、今度は野党議員立法でございますので、そこらあたりも十分踏まえて整理を早くしていただきたい。
 そしてまた、これは審議になりましても、また前のように衆から参までやっていったら、今度は国会は何をしておるかと、こういうことにもなりかねませんので、そこらのところも十分踏まえてしっかりよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 なお、ちょっと時間が残っておりますので、農林省に。
 検査院から実は二つの指摘が大きく出ておるわけでございます。これはもうとっくに御承知のことと思います。農林行政非常に難しい中で、さらなる難しいテーマを払いのけるテーマが出てきたわけですが、冷夏対策とかあるいは緊急輸入とかいろいろ出てきましたので、こちらの方は、検査院が指摘した二つのことについてはあえてきょうは触れませんで、もっと新しい前向きの方を。
 それは何だというと、新農政、いわゆる食料と農業と農村政策その三つの点を踏まえた新農政の提言が出てきて以来、第一回の一発目が中山間地域の林業も含めての振興政策であったと思います。そして、特にそれがいわゆる農林省だけでなくて、国土庁や自治省と三省庁が組んだというところに、私は農林行政のいい芽が出てきた、このように思っておるわけでございます。
 私はかつて農林省を批判してパー農政と言ったんです。一律パー、減反も一律。そうじゃないんだね。やっぱり日本の地勢が、これはアメリカに対しても、アメリカ大陸の地勢と我が国の島国、山国、水、そういうことを思いますと、地勢が客観的に違う。そしてさらに、日本の国内を見ましても、都市近郊、平坦地、中間地、山間地、いわゆる自然的条件が違う。それに合ったやっぱり政策でなきゃならない。と同時に、他省庁と組むという、農業政策については農林省が中核であるけ
れども、私なんか農免道路なんか建設省に任せたらいいじゃないか、農村集落排水施設も厚生省に任せたらいいじゃないか、そして、投資農林省予算は基盤整備とか、いろいろ流通対策とか販売対策とか、そちらへ向けろ、こういう考え方を持っておるものでございます。
 そこで、時間もちょっとしかありませんので、その中山間の地域、三省庁がやっぱり組むということが大切なんですよ。もう長い間縦割り行政というのは私はいろいろ体験したものですからね。地域社会は一体なんですね。という意味で、その中山間の対策が、あれは去年の八月でしたかな、法律ができたのはね。何かそのころだったと思うが、ことしか、（「ことし六月です。」と呼ぶ者あり）ことしだ。その後どのように取り組んでおられるか。農林省だけでなくて、自治省や国土庁と一体になって、地元の農協、市町村、どのように取り組んでおられるか、最後でございます、ひとつ十分我々にもわかるように御説明をいただきたいと思います。