時間がなくなってきまして、まだほかのことをお尋ねしたいので、残念ながら少し結論を急ぎますけれども、豊田市の方から具申書が出されたというような関係について先ほど私が言ったのですが、これは新三河タイムズという地元の新聞なんですが、ここで公社の増田課長それから寺井理事長等々に一問一答をやって、それが全部そのまま載っているのです。それによると、増田という用地課長さんは、本件の土地、下林の用地が住宅地として不適になったというよりは、豊田地区全体の企業がホテルを必要としているとの判断からだ、こうなっているのです。そして寺井理事長は、先ほども言いました経過の中に入ってくるのですが、公社の所有地は公共性のある事業に限って払い下げができる、豊田市から先ほど言いましたように、ホテルが必要だという具申書があったからとにかく払い下げることにした、こういうことなんですよ、経過は。愛知では、すべての道路は豊田に通じておるというふうに言われておるぐらいになっておるのですよ。今度は住宅地まで豊田関連のホテルに取ってしまう。これはどえらいことです。
 そして、しかもいま言いましたように、建設省の方からそういう話がありましたけれども、私が具体的にずっと調べた事実からしましても、住宅用地として取得した土地をまるごと供給公社が民間団体に売り渡した、払い下げたなんということは全く前代未聞なんです。先ほど地方公共団体の普通財産と同じように扱えと言いましたけれども、一歩下がっても、地方自治法の二百四十五条以下、特に二百四十六条の二の関係でいくと、これは自治省の方としてもきちっと一遍調査なさっていただきたいと思うのです。そして、その辺のところはいかがなものか、そんなものは取りやめるべきじゃないかというところまでいくべきだと思います。どうですか大臣、にやにや笑っておられないで、前代未聞のことをやっている、それを知事さんが承認してしまっている。
 先ほど住宅の関係で、余り需要がないみたいなことを言われましたけれども、ごく最近、ことしの四月一日に入居を開始したのですが、豊田市内にナガレダというというところがあるのです。市役所から四キロです。トヨタの元町工場という大きな工場ができたのですが、その近くです。家賃二万八千円、入居希望者二・六八倍、こういう状態なんです。こういうところからすれば、住宅の需要が少ないということは言えた話ではない。にもかかわらず、こういう処分をしてしまっている。これはどうしても自治省の方からきちっとおきゅうを据えてもらわなければいかぬですよ。大臣、どうですか。
大変むずかしい時期ではありますが、十分ひとつ関係者で話をされまして強化してほしいと思います。私がいま申し上げておりますのは、これは敗戦後日本に対する一つの批判として外国のこういう言葉がありました。それは、「日本は軍事的に敗北したが、経済的には勝利した。だが、いま一番おくれているのは何かと言えば、それは文化的な面だ」と、こういう言葉がございまして、やはりいま日本で一番おくれておりますのは文化的な整備ではないだろうか。わけても、その中心の図書館業務というのが最近クローズアップされてはまいりましたが、たとえばあなたも御存じのとおり、地方へ参りますというと、人事異動で図書館長になんかなれば左遷だと、こうなる。こういう物の考え方自体も改めなきゃいけませんけれども、依然として文化的な面に携わる者については余り社会的に優遇といいますか、評価といいますか、そういうものがやっぱり一般的にないという状況を打破しなきゃいけないと思っています。そういう意味では、中央図書館としての国会図書館のあり方いかんがきわめて重大な影響を私は及ぼすと思うものですからいま申し上げているわけでありまして、どうぞその点は御理解を願っておきたいと思うのです。
 もう時間がなくなってまいりましたから二、三かためてお伺いいたしますが、一つは事務総長に、事務局職員の採用でありますけれども、わけても上級職につきましては、これは五十三年度の試験案内を私は見ているわけでありますが、そこに「受験資格 五十四年三月大学卒業見込みの男子」と、こうある。五十五年度はどうされるのかわかりませんが、五十五年度以降の採用の計画について御説明願うと同時に、この男子に限るという過去の要項でありますが、これは一体どういう意味なのか。きのうも参議院では婦人問題の集中審議がありまして、男女平等ということが各政党から要望されておる。そのときに、おひざ元の参議院で女の方は余り採用しないんだなんということになると、私はこれは問題が生ずるのではないだろうかという気もいたしますが、その理由をお聞きしておきたいのが一点。
 それから二点目は、在職中の職員が職種を変更したいという場合があると、その場合にどういう方法で変更させているのか、あるいは変更させていないのか、その点について第二としてお聞きをしておきたいと思うのです。
 それから第三は週休二日制の問題でありますが、これはいま政府の方におきましてもなかなか大きい問題でありますだけにいろいろな議論のあることは私も承知しています。しかし、昨年の八月に人事院が勧告を出して、これは制度としてもやっぱりやらなければ、国みずからつくった人事院の勧告というものを政府みずから破るということになると、私はこれは大変なことになるのじゃないだろうかという気もいたしておりまして、参議院におきます週休二日制というものについてどういうふうにお考えになるのか、あるいはどういう実施の方法をお持ちなのか、お聞きをしておきたいと思います。
 その際にあわせてお聞きをしたいのは、交代制勤務者の休暇という問題についてどういう配慮がなされておるのか。私が調べたところ、特に衛視の皆さんなんかは八部交代制とも聞いておりますが、ほとんど土曜日なんか休めない、まあ何回かあるのかもしれませんけれども。そういう意味では、職務との関係ではあるとは言いながらやはり一つの問題点ではないのだろうかと、こう思いますから、したがって交代制勤務の方々の休暇あるいは週休二日、そういう問題点についてどういうふうにお考えになっているのか、この機会でありますから聞いておきたい。
 それからもう一点は、職員の健康管理についてお聞きをしておきたいと思うのです。最近、一般的に言いまして公務員の病気というのが大変多くなってきました。これは人事院の調査によりましても行政官庁では大変多くなっている。特に、若い層に多くなっていることと、神経系といいますか、内臓疾患の病気というのが大変多くなってきている、そういう傾向にあります。したがって、私は参議院の職員もその範疇から逃れられるものではないのじゃないかという気がいたしておりますが、一体国会職員の健康管理についてどういう方針をとられておるのか、また、現在どんな状況にあるのか、あるいは将来厚生予算あるいは元気回復に伴いますいろいろなやり方についてどんな方針をお持ちなのか、もう私の時間がなくなってまいりましたから、一括してお聞きして答弁を求めておきたいと思います。
 なお、最終的には、大蔵当局から、こういう国会職員の特殊性あるいは置かれております現状等々を認識されて、先ほど来十分な話し合いをして充実に努めてまいりたいという趣旨の答弁はもらっておりますが、重ねて最後に大蔵の見解を聞いて、私の質問を終えておきたいと思います。