今、委員御指摘のカナダの部隊との訓練の話ですけれども、これは訓練というよりは、実はＵＮＤＯＦの前の司令官、コステルス司令官の送別の会合がありまして、そこでカナダ部隊と一緒にライフルを撃ったということでございます。これは、儀礼的なそういうライフルを撃つようなことというのはＵＮＤＯＦで行われておりまして、ＵＮＤＯＦに参加している日本部隊として他の国との協調という観点からこういう行事に参加することについては問題はないというふうに考えております。
これは、実際にこの演習に参加したカナダの人が自分たちの通信の中で明らかにしているわけです。今申し上げたようなこういう内容について訓練をしている、日本軍もそれについて参加をしているということを明らかにしているわけですから、もしそうだとするならば非常に問題がある訓練です。
 その事実について直ちに調査をしていただきたいし、こういうことで自衛隊の任務をなし崩し的に拡大をしていってＰＫＦにつながるようなやり方は私は非常に問題があるというふうに思いますので、直ちに訓練への参加を中止させるようにしていただきたい、こう思います。
日本が参加している共同訓練ですけれども、もちろん射撃訓練等も入りますが、それは日本の国際平和協力法上の「武器の使用」というのがございますけれども、その枠内での参加であるというふうに考えております。
そうすると、ＰＫＦに関係する業務には参加できないので参加していないわけですね。そうすると、ＰＫＦを想定した各国との訓練に参加すること自体やはり問題があるのではないでしょうか。
日本の自衛隊がＵＮＤＯＦに出ているわけですけれども、日本の自衛隊がやっている業務というのは輸送業務、後方支援業務をやっております。実は、ＰＫＦ本体業務というのはオーストリアの部隊とポーランドの部隊でやっております。日本の参加に関しましては、法律上ＰＫＦには本体業務に参加しない、できないという仕組みになっておりますので、ＰＫＦ業務はやっていないということでございます。
初めてこのＵＮＤＯＦで自衛隊が共同訓練に参加をしたようであります。
 それで、ＵＮＤＯＦの演習というのは半年に一回行われております。カナダ、オーストリア軍などと、これはほとんど全員が参加をしているようです。
 昨年の秋の演習は、ＵＮＤＯＦに危険が次第に迫るという想定のもとに、兵士たちはヘルメットや防弾チョッキを着用して、またけが人の救出、毒ガス攻撃に備えての防毒マスクの装着、小銃の射撃訓練をしております。自衛隊が加わった今回の演習も、大体今申し上げたような内容であります。
 そこで、総合演習というのは、ＰＫＯ協力法が想定していない事態を前提としていることは大変問題ではないか、私はそういうふうに思います。それで、七四年に始まったＵＮＤＯＦというのは、歩兵が緩衝地帯に駐留するＰＫＦそのものだというふうに私は思います。日本はＰＫＦには参加できないはずだと思うんですけれども、この問題についてどうお考えでしょうか。
先生のお説に私はあえて反論するつもりで申し上げるわけではございません。政府としてなぜ二百海里ができないかということについて、御理解いただきたいわけでございますが、先ほども申し上げましたが、二百海里体制に移行するためには日韓漁業協定の破棄をしなければならないわけでございます。これは論理的に日韓協定の内容と二百海里法制が食い違っておりますので、両方を共存させることはできないわけでございます。
 破棄するにはどうすればいいかというと、一年前に通告いたしまして、一年間たてば破棄されるわけでございます。破棄されるとどういう事態ができるかといいますと、たちどころに李ラインが復活する。李ラインが復活すればどういうことになるかと申しますと、現在安定的に操業しております以西底びき網、大中型巻き網、それからフグはえ縄、イカ釣り、カニかご等の漁業種類、これは拿捕が即日始まるわけでございます。これはまさにソ連に日本の北海道の漁民が受けたと同様なことを西日本の漁民が、日本が引き金を引くことによってそういう事態が出てくるわけでございまして、これは何としてもやはり私どもとしては、まあ外務省としては竹島問題その他もおありになろうかと思うのでございますが、私ども水産行政の立場からしてもできないということでございます。
 しかし、また反面それじゃほうっておけるか、北海道の状況はどうかということでございまして、法律的に言いますと、十二海里の外はすべて公海でございますので、これは日韓両国が北海道周辺の海といえども法律的にいえば同等の権利を持っているわけでございます。しかし、それでは余りにも北海道の漁業者に対して酷ではないかということで、私どもその枠の中で交渉を続けまして、私どもは韓国の今の自主規制ラインを日本の水産庁として認めているわけではございません。これはあくまで自主規制でございます。協定という形をとらなかったのは、まさに先生がおっしゃいましたように、百二十四トンの日本の漁船が操業できないところで韓国船の一千トンの漁船が操業できるということを、協定という形で認めるわけにはいかないわけでございまして、そこで自主規制ということをとったわけでございます。
 しかし、その後の事態を考えれば、まさに先生おっしゃられるようなことでございますので、現在の段階でもまだ二百海里を直ちにしけないという理由は、全く今申し上げたと同じことがあるわけでございますが、その枠の中ではございますけれども、北海道周辺の海域、それから山陰、九州周辺の海域で国内規制を守らせることについて、私どもとしては全力を挙げて取り組みたいと、かように考えているわけでございます。