いや、全然私、納得できません。いいですか、六年間で六兆百億円、これはそのとおりですよ。しかし、私がお聞きしたのは、補正でいくんですかと聞いているんですよ。きちんと平成八年からは、言うならば本予算でいくかどうかを聞いているんです。いいですか。そもそも補正というのは、政府の見通しの誤りによって追加的に財政措置をせんけりゃならぬという、そういうときに組むものでしょう。あるいは、こういう大災害の場合、緊急に補正を組む、これはわかりますよ。
 しかし、この問題は、昨年のＷＴＯ委員会で延々と長時間議論をした結果なわけですよ。ということは、きちんと正攻法で、直球を投げ込んで、そして本予算で進めていくという、そこがなければいかぬ。しかも今回、このことはまた昨年からことしのことだから、まだ国民各位も関心があるわけですよ。この熱いうちに打たないと、鉄と同じですよ。これがだんだん年数だっていけば、これがだんだんと、どこになっていくか、そんなになっちゃ困るわけですよ。だから、大事な、基本的なことなんで私は確認しているんですよ。いや、いいです。総理の基本的な考え方をもう一度確認させていただきます。総理お願いします。——委員長、私は大臣は要求していません。
これは、先ほど来御答弁もございますように、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策について、六年間の新しい事業として六兆百億円の事業費を講ずる旨を政府・与党が責任を持って決定したものなんです。したがって、これについては、各年度の予算において検討の上、きちんと対処をしていく方針でありますから、その点はひとつそういうふうに御理解を賜りたいと思うんです。
総理、私は冒頭に言いました。今回立ち上がりには、まずいろんな、要するに物理的な作業の面からも、補正も、満足はしませんけれども、ある程度やむを得ないということは私も思っているんですよ。問題はこれからなんですよ。そうすると、次年度ですね、平成八年以降も今総理がお答えになったような方向で進まれるんですか。
一般論から言えば、これは本予算で大綱を組んで、そして年次を通じて必要な補正をするということが筋であると思います。
 しかし、私は、ウルグアイ・ラウンド合意のあの状況を考え、あのときの雰囲気等々から判断をしてみて、そしてあれは細川内閣のときでしたけれども、細川総理を本部長にする対策本部をつくって、そしてウルグアイ・ラウンド合意後の農業はしっかり守っていこう、こういう決意を固めて取り組んできた、そういう雰囲気と経過から見ますと、やはりここで政府がやる気を示すということが必要ではないかという意味で、私は補正にあれだけの予算が計上されたのだというふうに思っていますから。
 したがって、それは、そういうケース・バイ・ケースといいますか、それだけのやはり情勢によってこれは判断せざるを得ない政治的なものがある、私はそう思うんです。そういう意味で御理解をいただきたい、そういうように思います。
さあ村山総理、お伺いいたします。
 総理もあれですか、今御答弁のような形で——ただ、今の御答弁では大蔵大臣と農水大臣、微妙なニュアンスの違いがございました。やはり農水大臣は、言うならば主たるものは本予算、そういうニュアンスの御答弁があったですね、しかし必要に応じてという。またいろいろな状況を勘案して補正ということになった、それは私わかりますのでも、総理も、今までの私のお聞きしている中において、総理も補正でよろしいとお考えですか。そこのところ、どうですか。
せっかくの大臣の今のお言葉なんですが、私は厚生省がおとりになっている今の、これから具体的な提案はあるんでしょうね、この半額免除制度とか支払い猶予制度、こういうもの。それから、従来から未加入者対策ということで、この年金白書の中にも具体的に示されておりますが、こういうものを見ると、やはりどちらかというと技術的な対応になっているんですね。
 例えば、今この未納者のうち国民健保を全く払っていない方、これも厚生省の調査がありますが、大体二割弱なんです。ですから、逆に言うと八割方は払っているということなんで、医療の方は払っているわけです。それから、未加入の人のうちざっと七〇％の人が医療保険の方には加入されているわけですね。だから、これは完全に使い分けされているわけですよ。医療には入っておこう、年金は嫌よ、払わないよと、こういうことなんです。
 実際にこの厚生省からいただいた資料で未加入者の世帯別の所得と一号被保険者の例えば所得層を見ると、ほとんど差はない。それで、未加入の方のかなりの人たちが別の民間の生命保険に入っておられる。つまり、これを完全にもう避けているわけです。そういう面で言うと、一つはこれは根本的なことを考えないと、一言で申し上げますと、年金に対する制度そのものへの信頼感がなくなっているんじゃないかと思うんです。
 私も、例えば事務的な話、実際に現場はどうやっているかちょっとヒアリングしてみました。これはある市のやっているごく一部のケースですが、例えば毎月二十歳になる人が仮に大体四百人ぐらいいるとします。こういう人に加入案内をするんだそうです。最初に返ってくるのは約半分だそうです。二百人は加入する。加入しない者が半分いる。その加入しない人に二度目の案内を出す。ここでやっと加入する人が二百人のうちの約四分の三。しかし、それでも加入しない人が五十人いるんですね、残る。
 では、これをどうするかというと、この厚生省の白書に書いておられるとおりで、最後は年金手帳を本人に送ってしまうんです。それで加入とみなしてしまうわけです、送りつけて。しかし、ではその最後に残った五十人は実際に保険料を納付するのかといいますと、このうちの五人ぐらいだそうです。だから四十五人は払わない。なおかつ、最初の一度目、二度目で加入した人の中で未納者がざっと三割ぐらい出る。最近の二十歳の人を対象にやっている作業を具体的にお聞きしますとこういう状況らしいんです。
 ですから、今、大臣がお話しになったような新しいそういう仕組みも、御期待は申し上げたいんですけれども、私は本質的対策ではないと思うんです。やっぱり年金に対する信頼度をどう高めていくかということだと思うんですけれども、この点についてはいかがでございますか。