資源に乏しいわが国でございますので、その大切な資源の確保に自信があるかということでございますが、第一次石油危機が始まりまして今日に至るまで数年経過いたしましたけれども、玉置さんも御案内のとおり、わが国の所要原油は今日まで計画どおり入荷いたしております。それから備蓄も若干ふやしております。それから石油製品の在庫も若干ふえております。したがって、そういった点につきましては、官民の努力によりまして今日までその供給を確保することに事欠かなかったということをお認めいただきたいと思うのでございます。われわれは、ことしもそういうようにありたいと思いまして、供給の多元化に努めますとともに、消費の節減も一層馬力をかけてやらねばいかぬといまやっておるところでございまするし、代替資源の確保につきましてもいろいろな手だてを講じておりますし、また講じようといたしておりますことは御案内のとおりでございます。
 ただ、値段の点が、あなたの御指摘のようにこれは私どもの手の届かぬところにあるわけでございまして、こちらの期待どおりに値づけができないことは大変残念でございますが、こちらが節減して需給の緊張が緩和の方向に向かいますならば、そうむやみな値上げもできるものではなかろうということでございまして、この価格に対しましての一番の手だては、どういたしましても節約をもってこたえるということ、しかもそれは一国だけではなくて、消費国全体が一緒になって努力する、国際協力が非常に力強い力を持っておるわけでございまするので、そういうことを強めるように、サミットを初めといたしましてあらゆるシステムを利用いたしまして努力をしてまいりたいと考えております。
いまのところは、一月、二月の当初と予想された内容はそう変わってこないと思います。しかし、今回のインフレ、値上がり要因としては、やはり原油の値上がり、そして円安という海外の要因であるということが言われておりますけれども、ただ、このまま黙っていきますと、原油の値上がりがまだまだ出てくる、そういうふうに言われております。その辺でまずひとつお考えいただきたいのは、原油の値上がりというものをただ相手が言うままに認めていく、まあそれなりにいろいろな折衝がございますけれども、そういう通常ベースの折衝を除いて、いろいろな対策を打たなければ、要するに資源のない弱みがありまして、どうしてもそういう態勢が出てくるのではないかというふうに思うわけでございます。そういう面から見て、五十五年度あるいは五十六年度、長期的に見ても、どういう対策をこれから原油に対してとっていかれるのか、その辺の姿勢あるいは具体的な案がもしございましたら、お伺いいたしたいと思います。
いま先生おっしゃいました六・五というような、これは下期の数字としておっしゃったかと思いますが、私ども特にそういう想定はいたしておりません。
 なお、この六・四％という目標は当初十二月の予算編成のときに一応立てまして、その後一月に入りまして正式に閣議で御了承をいただいたわけでございます。
 一番新しい消費者物価の動きで申しますと、一月の全国が前年同月比で六・六％の上昇、続きますこの二月の東京都区部の速報が七・六％の上昇ということで、最近時点かなりレベルが上がっておりますが、特にこの一、二カ月は野菜の影響が非常に大きゅうございまして、野菜だけをとりますと二月はちょうど前年同月の倍になっております。これが四月に入りますころにはある程度落ちついてくるのではないか。ただ、別途の卸売物価からの波及、さらに公共料金の影響等もございますので、先ほど来総理も答弁されておりますように、四月から五月、六月にかけてが前年同月比で見まして本当の高い時期に当たるのではないか、このように考えておりますが、しかし、それにいたしましても、現在時点よりもさらにレベルが大幅にアップするというふうには見ておりません。そのあたり、私ども及ばずながらまた引き続き努力をしてまいりたい、こう思っております。
六・四％と出されましたのはたしか一月ぐらいであったと思いますけれども、そのときに一応下期の予想が同時に出ておりまして、五十四年度下期六・五％ということだったと思うのです。これは普通考えれば、下期より平均で〇・一％下がることになるわけで、そうなりますと、現在の物価より若干下がるような何かがないととてもじゃないけれども抑え切れないのではないか、そういう気持ちがするわけなんです。その辺についていかがでしょうか。
消費者物価の見通し六・四％でございますが、ご案内のようにこの五十四年度、前年度が私どもの実績を織り込みました見通しで四・七％、それが六・四％ということになりますと、多少上がるわけでございますが、その根拠といたしまして、私どもは、昨年来の原油を初めとする海外産品の上昇、それから最近の円安傾向、さらにいま決まりつつございます公共料金の影響、こういうものを全般的に勘案をいたしまして六・四％という見通しを立てたわけでございまして、もちろんそのほかにも経済の主要な指標をいろいろと織り込みましてこの目標を定めたわけでございます。
 その後の動きにつきましては、これも御案内のように、最近短期的に野菜が急騰したりいたしておりますけれども、これはまた春野菜が本格的に出回ってまいればおのずから落ちついてまいることでございましょうし、公共料金の方につきましても、私どもその厳正な査定という立場は十分貫いておるつもりでございますし、今後この卸売り物価の波及がかなり出てまいるとは思いますが、引き続いて主要な物資の需給動向、価格動向を十分監視してまいりまして便乗値上げ等を防ぐということに努力をいたしますれば、これはもちろん政府だけではなしに民間各界の協力を得てやるわけでございますが、六・四％という目標、これは私どもの努力によって達成可能であり、それに対して十分努力をしてまいりたい、このように考えております。
鉄建公団のこれは借料でいくのかあるいは分譲になるのかと思うんですが、私もつまびらかにいたしておりませんが、分譲住宅買うようなものだろうとこう思うておりますが、いずれにしてもこれでＡＢ線の新規開発というのが、これは必要やむを得ざるもの、あるいは第三セクターとしてりっぱにこれが運用される見通しが立ったもの、引き受け手が見つかったもの、こういうものが大体建設されるのでございまして、それまでの間は、これこそしばらく塩づけになると思うのであります。そういうこと等もございますし、それから新幹線の建設も一応上越線が五十七年で終わってまいりますから、五十八年を一つの時期といたしまして鉄建公団の統廃合を検討しなければならないことになっております。これは行政改革の一環として決められておるのでございます。
 これの処分をつけますのの大方の方向は、やはり国鉄にその人材なり、鉄建公団にはずいぶん人材がおりますので、技術屋がおりますので、これをやはり国鉄が中心となって、国鉄ばかりじゃございませんが、吸収せざるを得ないだろうと思うております。そして、この技術を何とかして温存し、育てていきたい。そしてまた一方、最近ではわが国がそれぞれの国に経済協力いたします際に、いわばインフラ事業が多いんでございますが、こういう関係にこの鉄建公団の技術屋は非常に私は貴重な存在だろうと思うております。そうすると、この経理だけをどないしてこれを処理するかということでございますが、五十八年に鉄建公団の統合を含めて検討するという、この時期までには財政上の問題も解決しなきゃならぬと思うて鋭意研究いたしておるところでございます。