先生おっしゃるように、非常に数が多い対象でございますので、調査がなかなか全体に及びませんけれども、今までの例で、就職をあっせんした管理者からの話によりますと、定着率が大変悪いというお話でございますが、就職先のいわば定年制というのがやはりあるわけでございまして、大体その定年いっぱいまでは勤めておるというふうに私ども聞いておるわけでございます。しかし、なおそうでない場合もあるかもしれません。その辺はよく調べてみたいと思います。
 そういう状況であり、またかつ今非常に求人問題が大変なときでもありますので、先生いろいろと御心配いただいておるわけでございますが、私ども、長年国鉄で働いてきた諸君の将来の生活安定というようなことを十分頭に置きながら、今後とも万遺漏のないように努力をしていきたいと思っております。
国鉄の毎年の退職者の中で、特に管理職にあった人たちを中心といたしまして再就職先をあっせんしておるわけであります。その再就職先の条件、いろいろとあるわけでありますが、概して申し上げますと、大体年金の給付を受けるような年齢に達した方が非常に多いということでございまして、その年金の金額と再就職先の給与を合算いたしまして、従来の給与に相当する程度というようなことで給与体系ができておる状況が大体通例であると思います。したがって就職先、特に関連企業が多いのですが、給与水準は大体若干低目であるというふうに承知をしております。
今ざっと数字をお聞きしたのですが、今極めて雇用情勢というのは劣悪であるということがこれでわかると思うのです。これはまた後でこの関係については触れます。
 国鉄総裁にお聞きをいたしますが、国鉄退職者が再就職された場合、小さいところまで就職先を調べることは困難でありましょうけれども、国鉄を退職した人の再就職先における賃金とか労働条件については、大体どのような傾向をたどっているか、国鉄当局は把握をされていますか。
引き続きまして、年齢別の完全失業率と入職時の賃金について御説明申し上げます。
 年齢別の完全失業率でございますが、一番新しい統計、六十一年二月の調査では、全年齢を平均しますと二・八％の失業率でございますが、十五－二十四歳の層で四・七％、以下、下がってまいりまして、二十五－三十九歳では二・六％、四十ないし五十四歳では一・九％、そして五十五歳では三・七％という状況でございます。
 男女別に見ますと、ほぼ同じような傾向でございますが、ただ、五十五歳を超えますと、女の人は非労働力化しますので、失業率が一・六と下がりますが、男性の場合には四・七％ということに相なっております。
 それから、転職した場合の入職時の賃金を前職時に比べてどうかという御質問でございますが、六十年の上半期の雇用動向調査によりますと、六十年一月から六月までの半年間に転入職した者のうち、転職によって賃金がふえたもの、すなわち、一〇％以上ふえたものをふえたものとしておりますが、それが二八・六％、それから一〇％未満の増減は変わらないとしますと、それが五一・四％、それから一〇％以上減少したものは二〇％、これが全年齢の平均でございます。
 年齢別に見ますと、増加したものの割合は、日本の賃金慣行の中から当然でございますが、年齢が高まるに従いまして減少してまいりまして、五十五歳以上ではふえたものが九・五％、そして減少したものはほぼ年齢別に変わりませんが、これもやはり五十五歳を超えますと、減少したものが四二・六％という状況でございます。
 以上でございます。
財政が完全に崩壊をした国鉄の再生を図るためには、どうしても欠かせない二つの条件がございます。その一つは、新しい事業体がしょい切れない債務を何かの形で国、国民の負担で肩がわりをしてもらわなければならぬということ、もう一つは、徹底した合理化をやらなければなりませんから、それによって生ずる余剰人員を一人も路頭に迷わせることなく新しい職場につけてやるということ、この二つでございます。特に後の方は政府の大変な御努力もあって、この二つについては私はかなりの見通しがついてきたと思っております。
 ただ、それだけではこの改革は済まないのであって、やはり民営・分割という大手術によって新しい事業体をつくるということであれば、その事業体は経営的に自立をして、今までのように国の監視を受けないで独立して行動できて、そこで働く者が一生懸命自由に働けば立派な未来が開ける、そういうものでなければならないはずだと思います。
 ところが、再三私が申し上げております新幹線保有機構というものは、どう考えましてもそうした趣旨に反するものである。経営的な自立性を妨げるような経営干渉があるか、あるいはそこに至らないまでも企業の独立性を妨げるような要素が私は多分にあると思うのですね。そう考えるものですから、この前からたびたび質問をいたしております。
 いよいよ最後の時間になりましたから、この前は総理にはかなり御理解をいただいて、本質に触れるような前向きの答弁をいただいておりますので、それを頼りにして、ひとつきょうは、大変しつこいようですが、三つ、四つの点について最終的なお尋ねをして、明快なお答えをいただきたい、そう思っておりますので、前もって申し上げておきます。
 そこで、新幹線の貸付料、毎年旅客会社に貸し付ける貸付料の基準というものは、前回答弁で抽象的なことは伺っておりましたが、省令案なるものをこの間もらいました。それによりますと、概算総計年額を次の比率により配分をする、その旅客会社の輸送人キロ掛ける一キロメートル当たりの再調達価額、これで概算総計年額を配分した額を「基準として定める」、こう書いてあるんですね。この輸送人キロ掛ける一キロメートル当たりの再調達価額という数式も本当のところわかりにくいのですけれども、それはともかくとしましても、その額を「基準として」と書いてあるわけですね。この「基準として」という意味は一体どういうことですか。