いや、私も総理がお忙しいことを知っていますし、総理がお目にかかれないときに官房長官がお目にかかられることを決してけしからぬと言っているわけじゃないんです。ただ、御承知のように春闘共闘八百七十万、それから政策推進労組会議五百万なんですね。同じ物価問題で懇談を申し入れたときに、私は政策推進労組会議の皆さんと懇談されたのは非常に結構だと思いますが、一方、春闘共闘の方だけは、率直に言ってわが党の国対委員長を通じてお話しをして、よかろうということになっておったんです。それがその後、急速に総理の御都合がつかないということであなたになったわけです。
 そうしますと、それには非常な何か差別があるんじゃないかという印象を持つことは、私は大平内閣のためにもよくないと思います。そう思いますから、おやりになるなら公平にそういうことはおやりになるし、そしてできるだけ問題も、物価問題でお目にかかりたい、国民的要求課題でお目にかかりたいと、こういうことに限定をして申し入れをしておりますから、このときにどういう御都合があったか知りませんが、総理が断られて官房長官になった点は、大変春闘共闘側としては遺憾の意を持っておることは事実なんです。そういう意味で私は申し上げておるわけでありますから、どうか今後は機会を見て、それから問題によって、それは政府の立場でお目にかかれない問題もあることは私もよく知っています。しかし、こういう物価問題とか国民的な諸課題とか、そういう問題については機会をとらえて会って十分話し合う、これが私は一番いいことだと思いますから、そういう角度でひとつ御努力を願いたい、こういうことを言っているわけです。
お答え申し上げます。
 私の名前も出まして、統一懇にお会いしたというような御質問があったのですが、私はたてまえとして、だれでも来られる方はどこでも会いますよと言って、私はだれにでも会っているのでございますが、たまたま地元からの陳情があるから来てくれと言われまして、地元の陳情を伺うのだと思って行ったところが、それが次の日の新聞に、統一懇に会ったといってでかく出ましたので、ややと思って、後で私は驚いたのです。そういうわけじゃなくて、地元の陳情だということで実は行ったのでございます。しかし、それはそれとして終わったことでございますからそんなことはどうでもいいのですが、私はなるべくお会いして御意見を聞くということをやっておるわけでございます。
 たまたま三月十九日は、春闘共闘の方々には私がかわってお会いをしたのでございます。総理のところにはその前に各党の国会対策委員長でしたか、お見えになりまして、その話を総理は聞いたわけでございますが、またそれからしばらくたって、同じ問題でございましたので、総理が都合がございましたので、私がかわって実は春闘共闘の方にお会いをしたわけでございます。総理の都合のつく限りなるべく、いま先生おっしゃったように、話を聞けとおっしゃることはよくわかりますので、総理に安恒先生の御意向をそのままきょうこれから伝えます。ただ、なかなか総理も忙しいものですから、私がかわってお会いすることが多い、そしてその御意向を総理に伝えるということで大体いままではやっておりますので、過去のことは申し上げませんが、いまの御希望の点は、こういう御意見があったということは総理にそのままお伝えしますし、また将来も、なかなか日程がとれぬで、私がかわってお会いすることがあっても、けしからぬと怒らぬようにひとつお願いを申し上げます。
どういった具体的な話し合いが行われ、どういった発言が行われておるかということを詳しく存じておりませんけれども、政府といたしましては介入をした事実はございませんし、これからもそのようなことは厳に心得てまいりたいと思っております。
いや、私が聞いていることは、過去においてそういうことが交渉の席上でしばしば言われているが、それは一方的なうそを言っているというふうに思っていいんでしょうかと、そのことを聞いているんです。
そういう答弁は名答弁と言わないでおとぼけ答弁というわけですね、これは私の意見ですが。
 そういうことになりますと、しばしば私鉄の労使交渉の場において、いわゆる運輸省からの指導とか労働省からの指導ということがあることは、これは全部経営者がうそを言っている、こういうふうに受けとめていいわけですね。これは去年もありましたし、ことしはまだこれからやるんですが、去年もおととしも常にそういう言葉が正式の労使交渉の場でもいろいろ出てくるわけです。そうすると、それは全く私企業の経営者が運輸省や労働省をダシにしてうそを言っている、こういうふうに受け取っていいわけですか。
ただいま御質問がございました最近の決算のふるわない点でございますけれども、確かに国債の評価損という問題ももちろん大きな問題でございますが、同時に利ざやが非常に縮小しているということも事実でございます。四十八年のピークに地方銀行では預貸利ざやが一・七、現在が〇・三でございます。つまり、ある意味では日本の企業がこの五年間に第一次オイルショックから立ち直りました裏にはいろいろな要素がございますけれども、たとえば為替が高くなって原材料が安くなったとか、いろいろ理由がございますけれども、その中の一つには金融負担が減ったという問題が大きくあるわけでございます。そういう意味では、さっきの堀委員のお話ではございませんが、金融機関が犠牲になって企業の回復ができている面もあると思います。二重の意味で、一つは国債を持たされて、それによって公的な資金が散布されたという点と、それから貸付金利が非常に下がって金融機関の利ざやを圧迫しながら、一面においては企業の内容をよくした、こういうことがございます。そういう意味では、金融機関としてはいま考えようによっては利益は出しておりますけれども、利益は四十八年からほとんど横ばいみたいなものでございまして、ほかの企業がぐっとふえているのに比べれば、相対的には非常に不振だということだと思いますが、こういう時期に金融機関がそういう点で全体の経済に寄与するということは金融機関の本来の使命だと思いますので、いま全銀協の会長が言われましたように、金融機関独自の努力はもちろん極限までやってまいる必要はございますけれども、こういう客観的条件が耐え得るところまではやはり私ども耐えていかなければならぬ。
 しかし、いま御質問の御趣旨は、恐らく国債を余り引き受け過ぎていると、クラウディングアウトではございませんが、中小企業に貸す分が減りはしないか。こういう問題があると思いますので、その辺は、私どもも本来国会のカで国債を大いに減らしていただいて、そしてバランスのとれた運営をしていただきたいというふうに思うわけでございます。