今長官が言われましたが、私は、この苦況打開のためには需要拡大もやらなければいかぬし、国産材の振興にも意を用いてもらわなければいかぬ。あるいは企業体質の改善ということも意欲的にやってもらわなければいかぬと思います。
 特にきょうは、木材需要の拡大という観点から少し伺ってみたいと思うのでありますが、私は、過去六年間自民党の木造住宅議員連盟の事務局長をやってきました。そこで木材需要の拡大という観点から何か寄与できないかということで寄与してきた結果、いろいろなことが私はできたと思っております。例えば従来耐火住宅でなければ公営住宅には補助金がつきませんでしたが、木造の公営住宅にも補助金がつくように改めさせた。あるいは、今全国でかなり普及をしてまいりましたが、間伐が進まないということで間伐材を何とか需要を喚起しようということで、今全国で、建設省にも話しまして、道路工事をやるときここから先入るなという鞍馬がありますが、あの鞍馬を間伐材でやってもらったり、あるいは北陸地建でも東北地建でも、特に木材都市の能代でもやっておりますが、防雪さくを間伐材で今やっております。それから静岡の掛川の駅前広場のところには、木造のれんがを広場に敷き詰めているなど、かなり新しい試みを進めてきたつもりであります。これは、しかし残念ながら林野庁のペースで需要拡大したのではなくて、林野庁以外のペースでやってきたわけであります。
 こういう問題について、林野庁、需要拡大という観点から何か新しい考えをお持ちかどうか、まずその点について伺いたいと思います。
我が国の森林資源を整備充実いたしまして、そのあらゆる機能をフルに発揮するためには、まずは山村の経済の振興が必要であります。したがいまして、それにはとりもなおさず木材の需要の拡大、木材生産の活性化ということが重要だろうと私は思っております。
 そこで、私どもといたしましては、木材需要を拡大するということが極めて重要でございまして、その大宗を占めますところの木材住宅の建設を促進するということがやはり重要でございます。これまでも木造によりますところの公営住宅の建設促進を一層進めてまいるということやら、農林省を初めとしましての補助事業におきまして、この木材利用拡大を促進するような方法まで取り入れてやってまいっておるわけでございまして、さらに予算面では、特に最近は間伐材等も多くなっている関係もございまして、木材利用技術の開発普及、さらには流通の近代化というふうなことをするために、流通加工施設の整備拡充というようなことも実は進めておるわけでございます。現在なかなか木材関連産業は厳しい中でございまして、五十七年、五十八年におきましては、これからの木材に見合った形で木材産業の再編整備ということで進めてまいっておるわけでございますが、さらに私ども、今後はその木材の関連産業を、特定の地域を拠点として生産流通を合理化するような形でこれを進めてまいろうと思っております。
 同時に、一方におきましては、木材需要の拡大という面から、従来どちらかと申しますと消費者の方々に木材の利用をより一層理解してもらうための推進体制がおくれておりましたので、新たにそういう木材の普及、啓発、展示を行うための木材利用促進体制整備事業ということを進めると同時に、さらには日本住宅・木材技術センター等におきましての技術開発等を進めてまいる。さらには、これからの木造住宅を生産するに当たりましては、プレカット方式によりまして合理的な生産確保の体制をつくることが極めて重要でございますので、そういう意味で本質住宅材の流通を高度化する事業等も進めてまいる。一方におきまして、これに関連いたしまして、各種の材の流通加工が合理的に進みますように国産材産業振興資金の制度を積極的に進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
この期間につきましては、権利者側でございます音楽著作権協会、芸能実演家団体協議会並びにレコード協会の三団体につきまして、一年以上というお申し入れでございました。一方、貸しレコード側、当時のレコードレンタル協会側は、すべて許諾をしてもらえるならば期間にはこだわらない、しかし、もし禁止されるのであるならば許諾権をそもそも認めるべきではない、こういう御主張であったわけでございます。両当事者の意向を文化庁として調整したわけでございますが、そのときの許諾権の期間というものにつきましては、私どもとしては二通りの意味がある。
 一つは、許諾をするかしないかを決めることができる。つまり、場合によってはレンタル禁止ができる可能性のある期間であると同時に、その許諾を与えれば使用料が取れる期間。つまり、発売後何カ月を経過したレコードを使えば権利が動くのか、使用料を支払わなければならないのか、その期間を経過すれば使用料を支払わなくても済むという実態が生ずるわけでございまして、仮定の話でございますが、許諾権の期間を六カ月として切りました場合には、六カ月を経過した商業用レコードはもうフリーにレンタルできる、使用料も払わなくてもいい、そういう状態が出現するわけでございます。
 そういう意味におきまして、文化庁あるいはレコードレンタル協会の両方の自主的な調査の結果によりましても、商業用レコードが発売されましてから一年以内のレコードのレンタルによる売り上げの比率が九割でございますので、「一年」ということをもし押さえるとするならば、今貸しレコードで実際に貸されている商業用レコードの九割をカバーすることができる。ということは、業界の実態といたしましても、著作者あるいは隣接権者に還元すべきお金としては一年をベースとして算定するのが比較的合理的な期間であろうという点で、たまたま議員提案で、当初は腰だめで「一年」が決まったのじゃないかと思いますが、提案のとき「一年」であったのが、その後の調査によって見ますと、発売後九割のものが大体カバーできるという実態と偶然にも符合したという実態が一つあるわけでございます。
 重ねて、レコードレンタル協会側との話し合いの中におきましても、当方といたしましては、初めはレコード協会側から全面禁止だ、六カ月禁止だというような声が上がっていたわけでございますが、それは小委員長報告あるいは参議院附帯決議の趣旨に反するということで、原則としての許諾をしてほしい、細部の詰めはまだ残っておりますけれども、そういう状況でレコードレンタル商業組合側の御了解もちょうだいしたということで、「一年」に定めた次第でございます。