六十二年度、まだこれは見込みでございますけれども、昭和六十二年度の数字で申し上げますと、失効件数は七千八百件程度でございます。失効率が保有契約に対しまして一・一％程度に相なろうかと思っております。保有契約はふえておりますので、件数自体は少しずつふえてまいっておりますけれども、失効率で見ますと、例えば昭和五十八年当時は二・六四という数字が逐年減少してまいっておりまして、六十二年度は一・一程度になろうか、こういうことでございます。
今回の改正、掛金の払込制度あるいは支払い制度、それから復活と、大きく三つの柱になっておるわけでありまして、いずれもこれは改善の方向で結構なんでありますけれども、新しい制度が五十六年に年金法としてできて、それから六、七年たつわけであります。それから変わったというふうにも受けとめてもいいんですが、しかし、これはもうむしろ考えようによれば、その当時時点から当然このぐらいのことは考
えられたことであったと思うんでありますが、なぜできなかったのか。それはいろいろと当時の大蔵省あたりとの折衝もあったと思います。それが今度発効するわけですけれども、その中で今までの年金契約の失効状況は現在どのような状態ですか。まずお尋ねしたいと思います。
結果的に法人契約という形で上がってこずに、個々の個人の契約という形で私どもの方データは集積されますので、にわかにこのいわゆる法人契約というものをつかみ得るかどうかという点が、私、ただいま自信がちょっとないわけでございます。そのつかみ方についても研究をさしていただきたいと、このように思うわけでございます。
このいわゆる法人契約につきましては、今まで申し上げましたような形の中で、特に東京郵政局においてとり行い方を現在研究中というような段階でございます。したがいまして、そういう状況につきまして、私どもとしても十分関心を持ち、また注視もしながら必要なデータ等も収集をいたしたいと、このように考えます。
この企業、法人に保険をお勧めをするということにつきましては、まだ歴史が浅うございまして、全国的にこういうお勧め方をどこでもやっておるというわけではございません。全国の郵便局、あるいは地域におきまして保険を勧めていく、私ども普遍的な保険の普及が一つの使命でございますから、それを勧めていくという際にいろいろ創意工夫、知恵を絞りましてお勧めをするということはあってしかるべきものというふうに考えるわけでございまして、まだ全国的な並びの状況から見まして、私どもとして特にこれを重点的にセールスの中で推し進めるというほどのところまで来ておりませんけれども、東京郵政局では意欲的にこれに取り組もうという、現在そういう段階であるということでございます。
このパンフレットは、これは東京郵政局で「首都の郵政」という、毎年これは作成をいたしておると思いますけれども、電気通信関係、郵便関係、郵便貯金関係、それに私どもの簡易保険、郵便年金関係と、それらにつきまして、新しいデータ等を紹介いたしておるパンフレットでございまして、特に東京郵政局におきまして、このいわゆる法人契約等については取り組んでおるということでございまして、私どもとして、これを全国的にどうこうしろということを、特に重点的に指導をしておるというところまでまだ来ておりません。
そうすると大蔵省が、きょう私、税制のそこにも一つ大きな問題があると思っているんですけれども、そこの大蔵省も含めた議論をするとても時間的余裕がありませんので、郵政省の見解としてお伺いしたいんですけれども、大蔵省が法人税の基本通達の中でそういうふうに言っているから、郵政省としてもそれに乗って、一生懸命宣伝させてもらっているんですわと、こういうことですか。ありていに言えば、砕けて言えば。あなた方の姿勢として。だってそれはうんと宣伝していらっしゃるのよね。何も聞かれた場合にこう印申し上げていますという、そういうことじゃないのよね、このパンフをごらんになってもわかるように、宣伝しているんだからね、積極的に。だから、聞かれた場合には大蔵省がそういうふうに言っているから、いいと言っていますという程度のことじゃなくて、それで一生懸命これでとろうといって、やっているんでしょう。それでおたくの方はそういうことで、職員に対してもちゃんと手引をつくって配付しているわけよね。だ
から積極的におやりになっているわけ。だから、大蔵省がそういうことで解釈を出しているから、郵政省としてはそれを積極的に使って、それで法人のお客をとろうと、そういうことでやっていらっしゃるんですね。あなたがたまたま聞かれたらやるという、そういうことじゃないでしょう。
御指摘のあった点についてお答えをさせていただきます。
 まず、受験生への得点の通知の問題に関しましては、これは入試改革協議会でも随分御議論があったわけでございますが、結局、現在偏差値輪切りということが言われておる中でより正確なデータを受験産業に提供するというようなことになるというのは必ずしも好ましいことではないのではないかという御意見が強く、今後諸般の御意見等も承りながら考えていかなければならないことでございますけれども、当面は受験生への得点通知というのは行わないという結論になったわけでございます。
 それからまたマークシートの問題につきましては、これは各方面の御意見をいただきながら、今後ともこれを内容的に改善していくという努力をしようということは意見が一致しておるところでございます。
 それから資格試験的な利用という点につきましては、これは二つのやり方が考えられるわけでございます。各大学で自分のところの入試に資格試点的にこれを使うというやり方と、それから全部の大学が資格試験的に共通に使うというやり方、二つあるわけでございますが、各大学が使うというのは各大学の御方針でそれはやっていただいて構わないことでございます。ただ全大学についてこれを入学資格試験という形で課するということになりますと、これは現在高等学校卒業で大学の入学資格があるという仕組みを根本から覆す形になるわけでございますので、これについてはより慎重な検討が必要であろうということで、今後の検討課題ということにしておるつもりでございます。