お答え申し上げます。
 気象庁は、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の整備の強化が極めて重要であるというふうに認識いたしております。所要の施策を講ずる考えでございます。
 特に台風の監視、進路予報等に重要な役割を果たしております気象衛星ひまわりの安定的、継続的運用を行うために五号衛星を平成七年一－二月に打ち上げるとともに、五号衛星の後継機の開発に必要な経費をお願いしているところでございます。
 また、集中豪雨等に対応いたしました適切な気象情報の高度化あるいは長期予報精度の改善を図るために、スーパーコンピューターを中核といたします気象資料総合処理システムの充実強化を図ることも計画いたしております。
 また、地震、津波対策の強化が必要でございまして、先生御指摘のとおり重要課題でございます。これにも鋭意取り組むことになっております。特に北海道南西沖地震の発生にかんがみまして、小地震観測装置及び遠隔自記検潮装置の整備を日本海側を重点にして行うべく所要の経費をお願いしているところでございます。
 気象災害や地震、津波災害の軽減を図るために、気象庁の各種情報の適時適切な情報提供の一層の高度化を図ることが当庁に課せられた責務であると考えているところでございまして、今後とも努力していく所存でございます。
 なお、昨今、地球環境問題への対応が我が国におきましても重要な課題となってきております。気象庁といたしましても、大気中あるいは海洋中の二酸化炭素等の温室効果気体のモニタリング、気候変動の予測の高度化に取り組んでおりまして、この一層の充実に取り組む計画になってございます。
社会資本の整備も大変質的にも高度化あるいは内容も複雑になってまいりました。今回運輸省が生活基盤整備基金、こうしたものを新しい観点から取り入れようとしておられることを私としては大変大きな期待を持っておるものでございますので、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
 社会資本とは若干異なりますが、同じ運輸省の中で気象庁の関係につきましても私は予算の要求にやや不足があるのではないか、このように思っておるところでございます。
 御承知のように、ことしの冷夏あるいは連続いたしました台風、集中豪雨、このようなことによりまして大きな災害を受けました。また、七月には北海道南西沖地震という、津波あるいは地震による被害も大きかったことは御承知のとおりでございます。毎日の生活あるいは私どもの日々の行動、こうした事柄がこれまで以上に気象情報あるいは地震、津波といった情報の重要性を認識せざるを得ない、このことがことしの気象あるいは地震等の現象ではないかと思っております。また、米の作柄につきましても大変ことしはできが悪いわけでありますが、事前に気象情報を活用することによって、平年並みとはいかぬまでも影響を最小限に食いとめた、こうした事実もあるわけであります。
 そうした関係から見ましたときに、要求をしていただいております台風・集中豪雨対策等の予報体制の強化といったお金も実は三十六億余り、あるいは地震・火山対策等のお金はわずか三億七千万程度でございます。こうした事柄に対しまして気象庁としてはどのようなお取り組みを来年度予算あるいは今後に向けてなさるのか、お伺いをいたします。
今先生御指摘のとおり、運輸省の社会資本といたしましては鉄道、空港、港湾、海岸等がございます。
 そのそれぞれが重要でございますので、特に絞るというのはなかなか難しいわけでございますが、あえて申し上げますと、鉄道につきましては、整備新幹線についていわゆる基本スキームに従って着実に整備を進めていくこと、あるいは大都市鉄道につきまして、大きな問題になっております通勤対策という観点からその整備を進めること等を重点を置いております。
 また、空港につきましては、いわゆる三大空港プロジェクトをなるべく早期に円滑に進めるということで力点を置いておりまして、さらには多極ネットワークの形成という観点から地方空港の重点的整備も推進させていただいております。
 また、港湾・海岸につきましては、第八次の港湾整備五カ年計画あるいは第五次の海岸事業五カ年計画がございますから、この計画にのっとりまして、外貿ターミナルあるいは内貿ターミナルの整備なり、さらには大規模地震対策等の安全対策等につきまして鋭意推進している、かような状況でございます。
市場原理に価格をゆだねるということでございますので、今言われた作況の話なんかも出ましたけれども、五十九年、六十年でしたか、綱渡り需給の時期のときと、それから今日いささかだぶつきぎみであるという、この今日の状況と、こういう状況の中ではおのずと市場に働く原理というものも違っていくと思うんですね。そういうふうなものが意図的な、恣意もので動かないような歯どめのようなもの、こういうものも私は必要じゃないかと思うんです。しかし、一方で管理価格と言われているこの食管制度下における何とも言えぬ競争性のない米の価格というものに対していら立ちを覚えている人たちもたくさんいるというのも、これまた事実ですね。
 したがいまして、その辺のところをどこに調和を置きながら、この価格形成の場ないしは競争原理というものを生かしていくかというのは非常にこれから大きな課題であると同時に、日本の国民のいわゆる基幹的、基本的食料に当たるところの米でございますので、これは慎重にやはり扱っていかなければならないというふうに私は思います。
 次なる質問は、この価格形成の場を今後進めていくということが、価格形成の場をつくっていくということが生産現場にどんな影響を及ぼしていくのかということをお伺いしたいわけですが、当然高く売れる米を一生懸命つくろうと農民は思うようになるだろう。それから消費者の方は安くておいしい米がというようなニーズも、より市場原理に対してニーズが高まってくるかもしれない。こういうふうなものを通じて、恐らく私はこうした価格形成の場が設けられることが生産現場にかなり大きな影響をもたらすのではないか。もっと汚い言い方をいたしますと、実はそこがねらいなのではないかというような考え方も持つ者の一人でございますが、のことを含めまして価格形成の場を設けるということが生産現場に及ぼす影響、どういうふうに読んでおられますか。