もう時間がないものですから、次に移りたいと思います。
 イラン・ジャパン石油化学の問題で、新聞の報ずるところによりますと清算段階に入ったということなんですが、イラン・イラク戦争、イラ・イラ戦争が随分長く続いているので、せっかく日本があれだけ投資をして、石油生産国で石油化学製品という付加価値をつけて輸出できる、我々はこれは大変結構なものだなと思っておったわけでありますが、そういうものが戦争の結果中断をしてしまったというようなことでそれがどうにもならないことになったのかなということであります。
 そういうことで、今どれだけあそこへつぎ込んでどういうことになっているのかということを、これは通産省にお聞きしたいわけです。
 それと同時に、時間もないものですからあれですが、石油のＮＹＭＥＸあるいはＷＴＩのところで、五月先物では一バレル二十ドルというような相場が立ったというようなことで、これはもう大変なのではないか。ＯＰＥＣ諸国が減産体制をとっているとか、あるいは北海油田で事故がノルウェーあたりも含めて起きているというようなことやら、いろいろな要因はあるようですけれども、そういうことになったら日本の経済成長にも、今まで原油安、円高というようなことで日本の景気が支えられ、経済発展も支えられてきたというようなこともあるわけでありますが、そういうことに関してこれからそういう事態になっていくのか、あるいは国際石油市場がどういう見通しで価格の上昇が推移するであろうか。これはやはり日本経済のファンダメンタルにも非常に大きな影響を及ぼすのではないかと思いますが、その辺のところの見通しを聞いて、もう時間がありませんから私の質問を終わりたいと思うのです。
第一義的にはもちろんこれは財政当局の所管でございます。しかし、外務大臣は外交一般の総攪者といたしまして、当然外務大臣同士の会談の中におきましても当事国はこれを重要な問題として日本に対しいろいろと救済策を期待されております。それで、今おっしゃったとおりアメリカの財務長官の案も一つございますし、特に日本といたしましては、先ほどの御質問にもありましたが、中南米に対しまして、私たちは独自の判断のもとにこれらの問題に関しましても積極的に取り組み、なおかつＯＤＡの面、さらには還流資金の面におきましても自主的自助努力を大いに助けるという方策はとってまいらなければなりません。
 例えばでございますが、メキシコもそういう意味におきまして国際的枠組みの中における再建、私たちはそのことを高く評価しましょう、だから、日本がどうじゃなくて、国際的に債権国がこれをどうするかという問題に関していろいろと具体策を練りましょう、こういうふうなことでやっております。昨年、ＬＬＤＣは五十五億ドル棒引きしましょう、こういうふうな大胆な挙に出まして非常に高く評価されておりますが、今問題は、広瀬委員御指摘のとおりに中所得国であります。これがもし本当に破綻を来したならば、単に一国のみならず、その地域はもちろん、世界的にも相当な影響を与える、こういうふうな考え方で速やかに私たちはその対策を講じなければならぬ。したがいまして、みずからも国際的枠組みの中で努力をしている国々はたくさんいらっしゃる、これに対して手をかすのは当然である。アメリカと日本の立場は今日までいろいろ違った面がありましたが、また新しい観点で恐らくＧ７は話し合われるであろう。こういうことで期待をしながら、外務省といたしましても総攬者としての努力は怠ってはならない、かように考えております。
アルバニアにつきましては、国交回復後数次旅券という取り扱いをいたしたわけでございます。他方、台湾につきましては、交流協会の事務所というものがございまして、先ほど申し述べたような邦人保護の観点からは心配がない状況であるということから、数次旅券を発給しているところでございます。
具体的に言いますと、今思い出しましたが、アルバニアそれから台湾、これはかつては台湾国という立場で国交があった。中国との関係において今国交がなくなったわけですけれども、台湾は国交のない国という、少なくとも国際法上はそうなっているはずだと思うのですが、台湾には数次旅券を出しているでしょう。その辺のところは外務大臣の裁量というのが働いてしかるべきだと思いますが。
国交未回復の国、国交のない国に数次旅券を発給したという例はいまだ全くありませんか、黒河内さん。名前は忘れましたけれども、何か二カ国くらいそういう例があるということに私は聞いております。
二種兼業農家というのは、ある意味では優秀な農家だと私は思うのですよ。一生懸命農家もやったけれども、それだけではとうてい食えないので、よそにたつきの道を求めて、そっちの方で成功していったというケースですから。でありますから、これは下手になおざりに扱われると、もう二種兼の人たちにとっては非常に不愉快な思いをするだろうというふうに思いますので、私は、これからこの増進事業を進めるに当たっても、これはそういう二種兼業の人たちばかりではなくて、強制にわたらないようにするということが、何といってもこの事業を増進させる意味でも必要でありますし、それから、職業の選択というような観点から見ても、何よりも必要なことではなかろうかというふうに私は思っているのです。ところが、農村の部落というのは、これは一種の運命共同体みたいなところがございます。いまでも契約講をやって、きちんと年間におけるそれぞれの部落における貢献ということをみんなで話し合ってやるわけなんで、都会に住んでいる人たちのようにちょっと単純には割り切れない一種の精神的な風土があります。そのような風土の中でこのような増進事業が進められていく。そうすると、ややもすれば言いたいことも言えないような事態が進行するというようなことを私非常に憂えるわけです。減反、水田利用再編対策ですが、これはかなりの成功をした。しかし、その成功の陰には、何で減反を受け入れたかということのアンケート調査なんかやってみますと、やはり部落のつき合い、村でのつき合いということから離れられず、不承不承でもこれは減反を受け入れているという要因も指摘されているわけでございますね。こういうことがないように、まさに民主的な運営、一人一人の意向が最大限度に取り入れられるという担保ですね、これをどのように措置していかれるのか、ひとつ伺いたいのです。
 これは権利者の全員の合意というようなことが法文上はうたわれる、表面上はそういう取り決めになっていたとしても、そのような取り決めというのは、部落の共同体の中では必ずしもうまく機能をしないのではないかという心配を私はやはり捨て切れないのです。そこいらの担保なんかどのようにお考えでしょう。また、このような事業を進める際には、地域のいろいろな実情をよく知っている農協あたりの参加というのは、これは不可避であろう。また、これを必ず入れていかなければどうも望ましい計画なんかもつくっていけないのじゃないかというふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。