先生御指摘の国連の決議は、一昨年の暮れの決議だと思いますけれども、外国軍隊のカンボジアからの撤退及びカンボジア人自身による民族自決と申しますか、その二点を強く主張した決議だと思います。
 他方、昨年のカンボジア問題に関する国際会議において各国からいろいろの意見が出たわけでございますけれども、記憶は定かでございませんけれども、ベトナムの措置に対して非常に強い批判が出たというのは、中国あるいはＡＳＥＡＮの一部の諸国と日本も、ベトナムのカンボジアからの早期撤退を強く求めたということでございます。
去年の大来さんが行かれたジュネーブのカンボジア民衆に対する人道援助救済会議、その会議の中で、これは一つは国連決議に基づいてカンボジア問題を早期に解決するということが決定づけられているのだが、その国連決議に基づく早期の解決というのは具体的にどういうことを言っているのか、それが一つと、時間がありませんから、いま一つは、その会議の中でベトナムに対するどうも強い非難を打ち出した国もあったと言うのですけれども、その国はどことどこであるか、この点をひとつお聞かせを願いたいと思います。
現在までのところ、ベトナム政府は公式に難民流出について済まないとか申しわけないと言ったことはないと思います。
 他方、先ほど園田大臣が申された五十四年、おととしの七月のジュネーブにおける難民に関する国際会議において、園田大臣その他参加の多数の国が、やはり無秩序な難民流出については元締めの国が何とかしてほしいという強い要請をいたしました結果、ベトナムの代表は一定期間流出について自制をしたいということを言いまして、その後統計的にはベトナムからのいわゆるボートピープルによる流出はかなり減っております。五十四年の五月、六月の時点では月平均五万、六万という数字でございましたけれども、その後一万ぐらいに逓減しておりまして、現在では月五、六千人というレベルでございますので、アメリカ等の受け入れということもかなり順調に進んでおります結果、インドシナの難民の問題については、一時のお手上げの状況ということではなくて、やや小康を保っているという状況かと思います。
 他方、それではベトナム政府の自制というか、そういう措置が今後とも続けられるかどうかということについては疑問なしとしないわけでございまして、わが方もハノイの大使館等を通じまして向こうと話し合っている。一つの方法としては、いわゆる非合法、無秩序な流出ということではなくて、家族再会というような合法出国の道を広げることによっていわゆる難民発生を防止したいと
 いうように考えております。
これはどうもわからないのですが、どうでしょう、これはベトナムなどは難民創設の一番総本家ですけれども、難民を出したり、その後始末を、これは東西の思想的対立は別にしても、自分たちの行動によって他国に迷惑をかけていることに対して幾らか責任を持つとか済まないとか申しわけないとかというような、そういう発言とか行動とかゼスチュアなどというものは、一体出てこないものですか、どうですか。
これは私もいろいろ考えてみたのでございますが、繰り返しになるようでございますけれども、東西ドイツの分割の際の多量の難民発生は、難民条約の一つの大きな背景でございますし、それから、これはロシア難民という過去のレジームの話でございますけれども、こういった背景があります場合には、やはり積極的にこの難民条約に入るということに心理的なちゅうちょ感があるということ以外には私はどうも余り知恵がこざいませんで、そういうふうな推測をするのみでございます。
推測とおっしゃるが、東の陣営が一つも難民条約を批准といいますか承認をしていない。しかし、関係がないかと言えば、東が一番関係しているわけだ。みずからが関係をしたり、みずから原因をつくったり、みずから追い出したりしておきながら、一体どうしてこの条約の仲間入りをしないのかという心根がわからない。あなたも推測だとおっしゃるけれども、いま少し私どもがなるほどと思われるような理由はありませんか。
自民党の訪問団は、それぞれ留守家族の皆さんといろいろ連絡をとりながら、人質の皆さんへの物を持っていってお届けするとかいろいろなことをしたいということでありました。私は、それはそれなりに非常に結構なことでありますから、気候も変わっていくときですので大いにされたらいいということを申しましたが、それよりも根本的なことは、私がラマダン副首相と話しましたときの基本原則、それについて申し上げるとともに、同時に、自由民主党の代表団ですから、政府・与党の立場で、きょうまでのイラクと日本との長い間の関係の中で、イラクは今日本に約七千億円近くの債務がある、それは言葉をかえて言うなればそれだけ技術協力、経済協力も積み重ねができてきておったわけでありますし、また同時に、混合借款の残りの分をどのように再開していくのか、イラン・イラク戦争で滞っておりました関係が再開をして、八月一日にもそのことについてのお話し合いが日本から人も行ってイラクで行われておったさなかでありますので、私は、そういった日本とイラクとの関係の再構築のためにも、イラクが思い切ってここで決断をして局面を転回すること。今局面を変えることができるのは、イラクそのものが、もっと言えばフセイン大統領がきちっと決断すればそこのかぎはあくわけでありますから、そういったことについて日本は二国間関係を再構築していく用意があるということも、これは言うだけではなく、八月一日にやってきたことでありますから、それを続けようという継続の意思や、あるいはもう少し中長期の目盛りで言いますと、アラブとパレスチナの問題というものが恒久和平のためにいろいろテーマになっておりますが、政府としては二百四十二号の決議に従ってイスラエルの占領地からの撤退のこと、パレスチナ国家の樹立を含むパレスチナ人の基本的な権利の問題のこと、そしてイスラエル国家を認めないと言っておったアラブやＰＬＯなんかにイスラエル国家は認めるという前提に立って物を行うこと。ＰＬＯのアラファト議長も、私が日本へ招く前には、テロはしない、イスラエル国家の存在は認めるという二つの条件を認めることによって政府賓客として招いて会談もしておるわけでありますから、そういった中東の恒久和平に対する政府の物の考え方も既に私との対談で伝えてはありますけれども、自民党の議員団の皆さんにもそういったことは機会があったらお伝えいただくように、これは伝えてございます。