同一の事業につきまして国の制度と地方の制度が二重に適用されるということは、事業者に過大な負担を課することになりますし、また国民が適切に手続に参加するということがいろいろ難しくなってくるというおそれがございます。こうしたことのために二重に課するのは適切とは考えられないところでございまして、手続の重複を避けるべきという考えに立っておりまして、中央環境審議会の答申でもこういうふうな指摘がなされているところでございます。
 このために、法案では、その対象となる事業につきましては、地方公共団体が環境影響評価について条例で法案に定める手続に抵触するような手続を定めることはできないというふうに規定をしているところでございます。これは六十条にそうした規定を置かせていただいております。
今までお伺いをしました地方制度の現状を踏まえた上で、法案における地方制度の扱いについてお尋ねをいたします。
 一つの事業について国の制度と地方の制度が二重にかかるのは不合理であるという気がいたします。法案では、そこのところをどのように扱われているでしょうか。
本法案におきましては、いろいろ御説明してまいりますけれども、新たにスクリーニング手続あるいはスコーピング手続といった事前手続を導入をいたしております。これとともに、代替案の検討に関する規定や、あるいは意見提出者の範囲を限定しないということなど、先進的な地方公共団体の制度と同等もしくはそれより充実した内容が盛り込まれているものと私どもは考えております。
 また、環境影響評価の結果を許認可等に反映をさせます、いわゆる横断条項を設けることにつきましては、法律によってこれは初めて可能になるものでございまして、これによって環境保全上の適正な配慮が行われることが制度上も確実に担保をされるということになるわけでございます。
 したがいまして、総合的に見た場合には、本法案に規定をされました内容は、地方公共団体の制度と比較をいたしましても決して遜色はなく、むしろ充実をした内容となっているのではないかというふうに考えております。
現在の地方の制度におきまして、意見提出者の範囲を限っておりませんのは、神奈川県、滋賀県、大阪府、兵庫県、横浜市、川崎市、大阪市、神戸市、以上の八団体でございます。
 それで、そのほか、東京都と岐阜県につきましては、当該地方公共団体の住民に限ってだれでも意見を提出することができるということで、都県内の住民に限ってだれでもいい、こういうふうなことが規定をされております。
一方、中国は、ソ連アジア部に配備されているＳＳ２０が中国を含むアジア各国に重大な脅威となっているとの認識を示し、かねてからＳＳ２０の削減を求めてまいったところでありまして、今般のソ連のＩＮＦミサイルの撤廃を基本的には歓迎しております
しかしながら、依然ソ連を最大の軍事的脅威と認識していると見られ、中ソ国境周辺には、百三十万人以上という大規模な兵力を配備しているところでございます

 第三に、朝鮮半島におきましては、昨年一月に対話が中断されて以来、その再開の見通しは立つておりませんで、依然として百二十万人を超える地上軍が非武装地帯を挟んで対峙しており、軍事的緊張が続いている状況に変化は見られません

 このような軍事情勢の中にあって、極東ソ連軍は、通常戦力につきましても質、量両面にわたり顕著に増強されております
海上兵力は、三隻のキエフ級空母のうち二隻、さらにキーロフ級原子力ミサイル巡洋艦が配備されておるなど、ソ連海軍最大の太平洋艦隊はその能力を一層向上させつつあります
また、航空兵力は、戦闘機の約八割が第三世代航空機によって占められ、最新型のスホーイ２７戦闘機などが配備され始めているなど、引き続き近代化が進められております
さらに地上兵力の増強近代化も着々と進められております

 また、ソ連は、一九七八年以降、我が国固有の領土である北方領土に地上軍部隊を再配備し、現在では師団規模と推定される地上軍部隊や、約四十機のミグ２３戦闘機を配備している状況でございます

 ソ連は、以上のような軍事力増強とともに、我が国周辺におきまして艦艇及び航空機の活動を活発化させておりますが、去る十二月九日には、ソ連のＴＵ１６バジャーＪ型一機が沖縄本島上空及び徳之島－沖永良部島間の領海上空を侵犯したことは先般御承知のとおりでございます
このような事実は、この地域の国際軍事情勢を厳しくしているのみならず一我が国に対する潜在的脅威の増大と受けとめざるを得ず、ソ連のＩＮＦミサイルの撤廃によってこの状態が変わるものではないと考えております

 最後に、今後の我が国の防衛政策についてでございます

 冒頭に申し上げましたように、我が国は今般のＩＮＦミサイル全廃条約を歓迎しておりますし、今後さらに、米ソ間において戦略核戦力等の分野についても軍備管理・軍縮が進展することを強く期待しておるところでございます
いずれにしましても、我が国は核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存することとしております

 他方、我が国の防衛力整備は、御承知のとおり、通常兵器による限定的かつ小規模な侵略に有効に対処し得る防衛力の保有を目標とするものでございます
したがいまして、アジアを含むＩＮＦミサイルの全廃によりましても、このような防衛政策を見直すといったことにはならないわけでありまして、今後とも厳しい国際軍事情勢にかんがみ、非核三原則を堅持しつつ自衛のため心要最小限度の防衛力を保有し、核及び通常戦力から成る米国の抑止力と相まって、我が国に対する侵略の未然防止に努めてまいる所存でございます

 以上でございます