十分なお答えにならないかと思いますけれども、私ども、本当に先生がおっしゃったように、えさ問題、十勝、道東、大変な問題でございますので、当面物量が足らなくなると困る。幸いにして、あそこに政府助成の備蓄穀物がございましたので、それを貸し付けるというような形でしのいでおります。港湾の復旧、これから本格的に始まるわけでございますが、関係地域の農家に対する影響ができるだけ生じないように、その本格的な復旧に当たって関係省庁とよく御相談、御協力をしてまいりたいと思います。
最初に、過日の委員会でも申し上げたのでありますが、本年の一月十五日、釧路市で釧路沖地震がございまして、非常に大きな烈震の中での被害でございます。特に水産関係、漁港区、それからまた酪農に切って離せないところの飼料の荷揚げ場、これらのところに大変な被害をもたらしたわけでございますが、あれから二カ月たっておりますので、最初に運輸省に、被害に対応しましての応急処置としまして現在まで進められてきたことや、また査定とか、いろいろな復旧事業、またそれに伴います諸施策につきまして、現状、御報告をいただきたいと思います。
御説明させていただきます。
 我が国経済全体が非常に停滞をし、また特に消費の面でも低迷が続いております。これを受けまして、皮革、革靴におきましても販売の不振などに直面をいたしております。
 ちなみに、皮革、革靴の最近の生産の動向を見てみますと、皮革につきましては、昨年の当初から減少傾向にございます。昨年の十−十二月期におきましては、対前年同期比八・一％の減少ということで厳しい状況になっております。また、革靴につきましても、昨年の秋ごろから生産の減少が出てまいりました。昨年の十−十二月期について見ますと、対前年同期比で生産は五・五％の減少となっております。
 私どもとしても、当面こうした皮革、革靴産業を取り巻く厳しい状況というものがなお続くものというふうに厳しい認識を持っております。このため、既に政府一丸となって各種の景気対策に取り組んでいるところでございますけれども、皮革、革靴の産業につきましても、関係業界から雇用保険法に基づく雇用調整助成金の対象業種及び中小企業信用保険法の不況業種の指定の要望などが出されましたならば、速やかに対応してまいりたいというふうに思っております。
九州でも福岡、佐賀はゴム、革靴産業が多いところでありまして、ぜひそういう決意でしっかり頑張っていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、もう一点だけお尋ねいたしますが、その中でも革靴の最近の売れ行きが非常に厳しいということで、買う値段もずっと下がっている。今まで一万八千円であったのが一万五千円とか一万三千円の靴を買うということと同時に、例えば靴工場に靴底を張りかえてもらいたい、上はこんなに傷んでいるのに、もうそこまでかえなくてもいいんじゃないかと。要するに、買いかえればいいじゃないかというようにつくる人が思うほどのものも今返ってきているという状況で靴底の張りかえなどもされているわけであります。
 売り上げも落ちておりまして、そんな状況の中で、政府の施策としては、雇用調整給付金であるとかあるいは信用保険法における債務負担行為の拡大とかいろいろな施策があるわけでありますが、革靴の問題についても予断を許さない状況ではないかというふうに思います。そのことについては、十分注目をしながら、早急な対応ができるように政府としては対応していただきたいと思うのですが、そのことについてお尋ねをいたします。
御説明申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンドの全体の状況につきましては、既に十分な御議論があったかと思いますが、皮革、革靴をめぐる諸状況につきまして御説明いたします。
 私ども、皮革、革靴につきましては、九二年の三月二日に皮革、革靴の二次関税率の一部引き下げを含む提案を行ったところでございます。しかしながら、御案内のように、その後農業問題を含めましてウルグアイ・ラウンド全体が中断をしたところでございます。昨年の十一月の末に至りましてまたウルグアイ・ラウンドの交渉が再度活性化をするという事態に至りまして、皮革、革靴につきましても、昨年の十二月から本年の一月半ばにかけまして日米、日ＥＣ間を初めといたしまして各国間でかなり精力的な交渉が行われました。この中では、先生御指摘のように、非常に厳しいＥＣあるいはアメリカ等からの引き下げ等の要求がございました。しかしながら、ウルグァイ・ラウンド全体が御承知のような状況で、再び中断状態のようなことになっておりますので、現時点のところではまだ決着を見るには至っておりません。
 今後の交渉が再び活発化した折におきましては、皮革、革靴についても非常に厳しい改善要求がさらになされるというふうに、私どもも身を引き締めておりますけれども、既に提案をした範囲内で関係国の理解を得られるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
笹山先生、市民農園等々の問題につきまして積極的にお取り組みをいただいておりまして、敬意を表させていただきたいと思います。
 農山村には緑なり土地なり水という豊富な地域資源が賦存しておりまして、これらを多面的に活用し、そして農林業あるいは農山村の活性化を図っていくということが大変重要なことであることは、まさしく先生おっしゃるとおりだと思います。そこでこのような考え方に立ちまして、農地の市民農園等への活用に資するよう御案内のとおりに特定農地貸付け法を先般施行いたしました。現在その周知徹底に努めているほか、森林につきましては、森林浴等保健休養の場としての利用を促進するため本法案を提出しているところでございまして、農山村の活性化のための条件整備に順次努めているところであります。特に、今申されたとおりに中山間地域におきましては、その地域資源というものを生かしながら特色のある農林業の振興や定住条件の整備というものを通じた地域の活性化を図っていく必要がありまして、このための対策を今後とも積極的に推進をしていきたい、こういうふうな考え方でおるところであります。
 また、このような構想の具体化を図っていく上におきまして、関係者を初め広く英知を結集する必要がありますことは、今先生おっしゃられたとおりでございまして御指摘のとおりでございます。研究会という形をとるかどうかというものはこれからの検討課題でございますが、ともかく広
く英知が結集されるよう関係部局を督励してまいりたい、このように考えております。