ただいまのおただしの点につきまして、私の方の前回の説明不足につきまして若干補足をさせていただきたいと思うわけでございますが、一つは、ただいま先生が補助対象率の引き上げに触れられておられたわけでございまして、私どもは来年度からスタートします第五次の計画におきましては補助対象率を五％上げたい、こういうふうに申し上げたわけでございますけれども、五カ年計画において五％を上げさせていただきたいということでございまして、来年度はまず初年度でございますので、そのうち二％でも上げたい、こういう取り組みでいま要求をいたしております。
 それから第二点は、いまの管渠のお話でございますが、たとえば三十センチ以上の管渠が補助対象に現在なっているといたしまして、将来補助対象率が引き上がれば、これを二十五センチというような方向へ持ってまいることが考えられるというふうに御答弁申し上げたかと存じますが、これは一つの例として申し上げたわけでございまして、滋賀県下のこの対象都市についてそのようになるかどうかはちょっと計算の結果を待ちませんと明確には申し上げにくいという状況にございます。
 それで、最後におただしでございました、現在これらの都市についてどのくらいの太さの管渠が入って補助対象になっているか、こういうおただしだったかと思いますけれども、これらの都市につきましては、現在流域下水道に接続する公共下水道は分流式でやっておりますので、現在の定めによりまして、その下水道の予定処理区域の総面積が五百ヘクタール未満でございますと、三十センチ以上のパイプが補助対象になる。三十センチ以上の管渠であるかまたはその管渠が受け持つ水の量が日量で百五十立米以上のものを流す管渠につきましては補助対象にするという定めになっております。それで、恐らくこの周辺都市におきましてはその下水道の規模から申しまして、ただいま申し上げました五百ヘクタール未満の処理区域についての下水道であり、したがいまして、日量百五十立米以上通す管についてはこれは補助対象になっているものというふうに考えております。
六十年になって三二％、それでこういうふうな現状が悪いのは着手がおくれたためだというふうな説明がいまあったんだけれども、しかし、着手がおくれたということは国の補助が少なくて地元でやらなきゃいけない、地元だけで、県単費で。だから財政的に力が弱いがゆえにずっと着手がおくれたんだ、こんなふうに私は思うんです。六十年に三二％ということも非常に考えさせられる、私の方では非常に不満な数字であります。もっと、より二歩も三歩も前進した数値になれるように計画は進めてもらいたい、予算は十分つけてもらいたい。建設大臣も責任持ってこの点はお願いしたいと思うんであります。
 それで、前回も若干お伺いしましたが、下水道の三次処理及び管渠の国庫負担割合と今後の改善見通し等でありますけれども、
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
前回の説明では、対象率が七五％から八〇％と、いわゆる五％アップして五十六年度からスタートする第五次下水道整備五カ年計画ではやるようになっている、予算要求していると。そうすれば、補助対象の三百ミリ、いわゆる三十センチの管渠も二百五十ミリ、二十五センチぐらいの細い管渠にまで対象範囲が拡大されるというふうな説明がこの前ありましたね。全国的に見た場合、七五％から八〇％になるかもわかりませんが、滋賀県の場合、この点もっときめ細かな対応がぜひ必要ではないか。地元滋賀の要望としても、管渠にかかわる補助対象範囲の拡大を強く要望しているのでありますが、今後どうなさるのか。百二十有余の河川が流れ込んでいる、あるいはまた各町村がある。そこら辺の町村で使用している管渠の太さ、これは掌握をなさっておられますか。
ただいまおただしの普及率の現状の数字でございますが、私のただいま手元にございます数字で申し上げますと、滋賀県の下水道普及率は、昭和五十三年度末四・一％、五十四年度末四・四％、それから五十五年度末五％、こういう見通しでございます。これが将来におきましては、先ほど申し上げましたように、第五次五カ年計画が私どもの要求申し上げているとおりに進行さしていただけるといたしますと、六十年度末で三二％まで引き上げることができようかという目標で努力をいたしております。
 そこで、現状の五％という普及率が非常に低いのはどうしてかというおただしであったかと存じますけれども、この五％と申しますのは、現在の滋賀県下の各都市の中で実は大津市が昭和三十六年から着手をいたしておりまして、したがいまして大津市における普及率が五％というところまでおおむねたどりついたということでございまして、あとは草津市、守山市、栗東町それ以下、各市とも着手時期が四十八年以降というふうにおくれましたために普及率の数字にはなかなか上がってくる段階に至ってない、こういう状況でございます。一口に申し上げまして、下水道の整備の着手が大変おくれた、そのために現状においては普及率が上がっておらない、こういうことになろうかと思っております。
いま二カ月とかなんとか言っておみえになりますね。ことしの二月に九十品目以上にわたる新薬の収載をやっているわけです。新しい薬をこれでどうぞ使っていただいて結構ですよ、薬価はこれで結構ですよという収載を一方ではやっておるわけです。厚生大臣の権限というものは大きいわけです。ここに委員長代理がお見えになりますが、この当時も大きかったのです。いまも大きいわけです。薬価の決定というのは、厚生大臣が決めるのですから、だれにも相談しなくたって決まるのですよ。中央医療協議会だとかいろいろなところに相談する必要は何もないのです。調査をした結果これでいこうと思えば、ぽっと決まる。現実には新しい薬を収載しているのですからね。いま局長が、銘柄別収載になって非常にややこしいんや、あんたたち素人がぎゃあぎゃあ言うなと言わんばかりのお話でございますが、前回のときに初めて銘柄別収載だと言ってたくさん多品目にわたったわけですよ。そのときに、多品目にわたるいろいろな銘柄別によって薬の値段を決めるよ、こうすれば薬価は安定すると厚生省は言ったわけです。ところが、相変わらず薬価は安定しない。不安定要因になっておる。相場の対象にすらなっておるわけです。しかも大きなメーカーは、四十八年のオイルショック以後十何倍、普通の民間の企業に比べて高い収益を上げておるわけです。一体どういうようにこの問題を考えたらいいのだろうか。そして、医療の不信感ということだけがいま国民の間にずっと広がっていくわけです。だから、私は早く薬価というものを発表しておいて、医療の不信感というものをなくさにゃいかぬと思うのです。
 過日、前厚生大臣の渡辺さんがここで質問されました。私はあれは大変勇気のある質問だったと思うのです。厚生大臣のときにああいうことを言っていただいたら、もっとすばらしかった。これは失礼な話になりますけれども、実はそれほどむずかしいのです。むずかしいのはよくわかる。だけれども、一歩踏み込んでいくことが、公共性で、夜中にベルが鳴って眠い眼をして患者を診ていただくお医者さんに報いることにもなる。いま一番損するのはまじめなお医者さんですよ。そして国民のじいさん、ばあさんが、銘柄別収載だから先生、わし安い薬使ってくれよ、効能が同じなら安い薬の方がええやろ、今度五割薬代負担ですからね、そんなことになったらお医者さん困っちゃいますよ、これは。だから基本的に厚生行政は、薬という問題について大胆な処置をするためにも、この十八カ月かかっておる調査を早く報告せにゃいかぬ。いつごろ報告できるか、はっきりしてください。