それでは、今までの税制改革その他は国民の合意に基づくものでなかったと。どういう理解でしょうか。
 今、久保議員は、何度も国民の合意というのは最終的には国会の意思だ、国会の議決だと言われたわけでありますね。今までの税制改革を含めていろんな諸制度は、最終的には国会の意思によって法律になっていく。ここの税制再改革にだけなぜ「国民の合意に基づく」というのが要るんですか。国会の意思でと、こういうことになりますよ。
時間がだんだんなくなってまいりましたので、それでは最後の第六条の「国民の合意に基づく税制再改革を実現するため、」云々とありますけれども、この「国民の合意に基づく」、これはどこにかかるわけですか。税制再改革にかかる、国民税制改革協議会にかかる、どちらにかかるんでしょうか。
多分こういう意味だろうと思いますので、間違ったらごめんない。「民主的な手続」というのは、具体的には、まず国民の意思が反映されますので、国民税調が設置されるという旨、それは当然その運営が民主的な手続によって行われることを要請されることが一つ。もう一つは、国民税調のメンバーを国民各層から幅広く採用することがまず第一に考えられることですが、国民税制改革協議会自体の運営においても広く国民各層の意見を聞くということが二つ。具体的には、やっぱり公聴会をできるだけ多く開催するということが含まれると思います。その次にもう一つ、三つ入っておりまして、国民に情報が公開されるということです。そのためには、国民税制改革協議会の調査あるいは審議を原則として公開して行うという、調査審議の様子をまとめた中間報告をできるだけ多く行うという、この三つが入っております。
国民の意見を聞くのはいいんですよ。国民の意見を聞くことを国民の合意の形成と言っておるわけですね、それだけの意味ですねということを申し上げておる。中身を聞いているんですよ。
先般から何回か同じような御論議がありましたときに、議員提案でありますから提出されました段階で政府の意見を申し述べる機会はあると申し上げて、なるべくお答えは控えておりました。
 ただ、あえてそこまでお尋ねでありますならば、自然増収というお言葉でありますけれども、つまりこれは税額の見積もりの誤りであります。今まで実は多く見積もり過ぎておしかりを受けたこともございます。また、過小に見積もって増収を結果的に招いたこともございました。先般来その事例も委員会で御披露いたしておるとおりでありまして、税額見積もりの誤りというものは必ずしもプラスにばかり出てくるわけではない。いわゆる三高二安と言われる現象の中で今生まれておりますものが、今後ともに経常的に増収に働くという保証がないということだけは申し上げておかなければなりますまい。
ですから、それはちゃんと趣旨説明を聞かれてからよく話をされればいいわけですが、中身が同じだと言っているのですよ、中身が。そんな大蔵省の項目の立て方に沿って物事を表現しなければいけないのであったら、国民の議論はできないですよ。何かあたかも中身が違うように言っているけれども、中身は同じじゃないですかと言っているのです。何かありますか。
ちゃんと聞いていれば全く同じことであることが今のことでもまさにはっきりしたと思います。つまり、野党の自然増収については財源手当てがついていないということなんだ。つまり、政府が見直した場合に、非課税品目を拡大する、財源手当てはどうするんですか、歳出カットで充てますというのは、独自の財源手当てはしませんということを言っているわけです。ですから、それを減税という表現をするかしないかは、それは私が考え出したというよりは、そういう表現もありますよという示唆を受けたわけですが、少なくとも減収について、野党の案と言われましたが、一兆三千億の減収について財源手当てがついていない。同じことが見直し案について、二兆円なのか一兆円なのかわかりませんが、非課税品目をやった場合には財源手当てはしません、だから同じだと言っているのです。何かありますか。
その問題は一応見解をお聞きするにとどめておきます。
 先ほどの件も、もう繰り返しませんが、一言だけ申し上げますと、歳出カットというのも来年度の歳入の範囲内で歳出を決めますということであり、野党の言う自然増収という考えも、逆に言えば来年度自然にふえるであろう、今年度に比べて増収になるであろう範囲内で賄いますということで、結果においては同じことになるということを申し上げているので、その辺に対して違うのであれば、また大蔵省は幾らでも機会があるでしょうから、詳しく説明をしていただきたいと思っております。
 次に……
今伺っておりまして、本委員会の審議が始まりました当初、野党の皆様方からお尋ねがありますことに大蔵省がなかなか答えないとか協力が得られないとかいうお話がありましたが、今伺ってみますと、極めて私も知らないような適切な御助言を申し上げておるということがわかりまして、私もほっといたしました。ありがとうございます。
住宅建設五カ年計画の過去の経過から見まして、第一期は比較的といいますか順調であった。二期、三期、四期、そして五期と全体に何か下降線をたどっておるような——第三期目は比較的持ち直していますが、第二期で少し下がった、第四期でまた下がってきておる。現在進行の立場から見て比較的順調と言われておるが、そのあたりは、もちろんまだ一年残っていますからわかりませんが、こうした総住宅の供給あるいは公的資金の住宅、これをひとつぜひ進めていって、需要にこたえられるようにひとつさらに努力していただきたい。
 そこで、建設省の方から宅地供給の推移の資料を私いただいておりますが、「宅地供給の現況と対策」という資料の中の「宅地供給量の推移」を見てまいりますと、昭和四十一年から昭和四十二年、三年、四年、五年、六年、七年と極めて意欲的に需要にこたえようという姿勢を感じるほど宅地の供給量は非常に伸びている。ところが残念ながら、四十七年をピークにそれからは下降放物線をたどるかのようにぐうっと下がり続けて、四年前になるのかな、昭和六十年を底におりてきて六十一年にまた少し盛り返しつつある。これが宅地の供給量の推移です。どういうような背景からこういうふうになってきておるのか、いかがでしょうか。