中山間地域の活性化を図るということが、平場の農業に比べて条件が不利だということで、これを何とかしなくちゃいかぬということが農政審議会あるいは新政策の検討過程でも議論されたということでございまして、中山間地域は農業が中心でありますが、林業も非常に大きなウエートを占めております。したがいまして、農林業一体となって政策が展開されなくちゃいかぬという趣旨で法案ができておりまして、縦割りということじゃなくて法案をまとめたつもりでありますけれども、私どもは、各省庁とも連携を強化するし、それから省を挙げて各局とも相談しながらこの法案をつくったというふうに理解しております。
そこで、委員長にお願いしたいわけでございますが、確かにこの年金問題というのは大変重要な大きな問題でございます。法案が参議院に来てから審議を、勉強を始めるというのでは遅いのではないかというふうに思います。今のうちから委員会といたしまして、超党派でいわゆる小委員会というふうなものを設けられまして、この年金問題を徹底的に勉強すべきではないかというふうに私は提案させていただきたいと思います。
 この取り扱いにつきましては委員長に御一任いたしますので、どうぞ理事会においてお取り決めいただきますようにお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
御指摘をいただきましたように、一月下旬に社会保険審査会から、二十前の厚生年金期間加入中に障害になった方で期間が足りなかったために厚生年金が支給されないというケースにつきまして、従来、法律の規定、解釈でございますと、二十前障害の障害基礎年金も支給されないという扱いをしておったのでございますけれども、審査会の裁決によりましてそういうケースにつきましては、厚生年金の方から年金が出ないということは確実なケースなんで基礎年金の方で救済をすべきであるという裁決をいただきました。私どもはこの裁決を受けとめまして、こういったケースあるいは同様のケースにつきましては適切に対応していきたいと考えております。
 先生御指摘のように、このほかにも事故に遭われて無年金になっておられる方が大勢おられるじゃないかという御指摘でございますが、いろいろ御指摘もございます。ちょうど制度改正の時期でございますので、今審議会等でも御議論をいただいているところでございますので、私どもも真剣に受けとめさせていただきたいと思います。
 ただ、御案内のとおり、我が国の年金制度は社会保険方式を原則にいたしておりますので、事故が起きてしまった後に、さかのぼってそのケースを救済するというのは保険制度の原則にかかわります大変難しい問題がございます。その点は十分御理解をいただかなければならないかと思いますけれども、我が国の年金制度がとっております社会保険方式の原則を崩さない中で、ぎりぎりどこまで御要請にこたえていけるか真剣に検討させていただきたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 先日でございますが、社会保険審査会で、厚生年金加入者で加入期間が六カ月未満の方、二十歳前に障害を受けて厚生年金が出ないというそのケースにつきまして、無年金なのはやはりおかしいので国民年金が出るようにしなさいという裁決があったというふうに聞いております。
 このようなケース以外にも、障害者の無年金問題で障害者団体の方々からいろいろと私はお声を承っております。現在、せっかく年金審議会で次期年金法改正に向けて審議をしていらっしゃるわけでございます。障害者のケースを初めといたしまして、さまざまな無年金者対策について現在の制度を徹底的に洗い直していくということが必要なのではないかなというふうに思うわけでございます。少なくとも、同じ厚生省の審査会でさえおかしいというふうなケースは正していかなきゃならない、それがやはりぬくもりのある行政だというふうに私は思うのでございますが、そういう厚生大臣のお気持ちをお酌みになって山口年金局長お答えをいただけますでしょうか。
財務のことについては今お話がございましたが、まだまだスタートして二年そこそこ、三年に入ったということですか、体制やいろいろなこともあろうかと思いますが、また、円高やいろいろな社会的な変動もございます。ただ、人員だけは着実に減らしているようで、私は、必要なところにはやはり必要な人がいてそれなりの仕事をしていただかなければならないのではないか、こう思うわけであります。
 これは平成二年の七月、総務庁行政監察局の「国有林野事業に関する行政監察結果報告書」でございますが、これに「間伐の的確な実施」ということについて勧告が出されております。長いものですから、その中でも特に目についたことだけを申し上げるわけですけれども、
 国有林野における間伐対象林分の目安である林齢二十～三十五年の林分の面積の推移をみると、昭和五十一年には全体の一三パーセントを占めるにすぎなかったものが、昭和六十一年には三八パーセントに急増しており、今後、健全な森林の造成を図る上では間伐の実施が極めて重要となっている。
 しかし、今回、六十営林署について間伐の実施状況を調査した結果、次のような状況がみられた。
① 昭和五十五年度から昭和六十二年度の八年間における全国の地域施業計画指定量に対する間伐の実行率は約八〇パーセントとなっているものの、調査対象営林署の中には、地域施業計画指定量に対して、昭和六十年度から六十三年度における間伐実行量が六〇パーセント程度にとどまっているものがある。
② 調査対象営林署の中には、調査時の林齢三十四～五十四年のスギ林分のうち、間伐を三回実施したものが一九パーセント、二回実施したものが一一パーセント、一回実施したものが四〇パーセント、間伐を未実施又は実施不明のものが三〇パーセントとなっているところがある。
したがって、農林水産省は、国有林の林齢構造の変化等を踏まえ、間伐を的確に実施する必要がある。
こういう勧告がなされておりますね。
 これに対して林野庁の、農林水産省の説明というのはないわけで、一方的な勧告だけしか見てないのですけれども、これについてはいろいろな状況を把握になっていらっしゃると思いますし、的確な勧告であるとは思いますけれども、林野庁としてこれをどう受けとめていらっしゃるのか、また、これに対しまして今後この勧告をどのように実施するといいますか、計画を立てていらっしゃるのか、その辺のことについてお伺いしておきたいと思います。