運輸省の陸上輸送につきましては、事業所外車両運搬のうちの輸送方法について基準を定めておるわけでございます。それで、輸送物につきましては科学技術庁の方で所掌いたしております。新燃料とかあるいは使用済み燃料とかいうような非常に大量の放射能を有します危険なものにつきましては、輸送物の確認を科学技術庁が行いまして、輸送方法の確認を運輸省は行っているというのが実情でございます。
 それで、運輸省が輸送方法の確認を行う際には、もちろん申請書が出てまいりますので、申請書の内容について必要な場合には電気事業者あるいは原子力事業者等から内容の説明を伺う。運輸省がやる場合には、具体的には運送を委託された者が申請者になるのが通例でございますので、運送を委託された者に対して内容の検討をいたしておるわけでございますが、もちろん必要の場合には、いま申し上げましたように、電気事業者、原子力事業者等に照会をいたしております。
 それから、もちろん科学技術庁が物の確認をやるわけでございますので、その物確認が果たしてできておるかどうかというものは、書類によりまして確認をいたしております。
運輸省、お聞きしますが、陸上輸送の場合、運輸省としてはたとえば電気事業者なりと事前に連絡をとって、さっきちょっと警察の場合には各県の公安委員会に連絡があるということだったんですが、運輸省には電気事業者の方から連絡ありますか。
ただいま申し上げましたように非常に厳しい基準でやっておりますけれども、輸送途中で緊急事態がもし発生するようなことがありました場合のことを考えまして、中での被曝管理その他についての基準を決めておりますと同時に、陸上とよく連絡をとり、あるいは海上保安部と連絡をとるというような輸送計画に基づきまして安全の確保を図っておる次第でございます。
厳しい体制という、言葉の上での厳しいというのはわかるんですけれども、これは、たとえば「むつ」の場合でもそうですけれども、絶対大丈夫、絶対安全と言っておったのが、一〇〇％出力試験にまでいかないうちにわずかな出力試験でもう放射能漏れを起こすという、逆に言うと私は認識の甘さを言っているわけです。だから、いまのお話を聞きますと、海上輸送はもう絶対大丈夫みたいな話なんですけれども、絶対という言葉は使えないですね、これは。
 たとえば、日本の造船技術が世界でもすぐれておると言いながら、大丈夫の船が太平洋の真ん中でぽっきり真っ二つに折れて沈むなんという事故が何回かあったわけですから、そういうことで、私は仮に大丈夫としても、万一事故が起きた場合の輸送途中の防災体制というのはどういうふうになるんですか。仮に何か事故が起きたという場合ですね。
使用済み核燃料の海上輸送につきましては、普通の放射性の物質等の輸送よりもはるかに厳しい基準を持って警察側が安全の確認をしております。実際には使用済み核燃料の輸送におきます船は一般の船ではございませんで、たとえば船側を二重にするとか船底を二重にするとか、あるいは何かの衝突の事故があった場合にすぐに沈没しないようにするという非常に厳しい基準をつくりまして、そういう特別の船舶に積んで運ぶように措置しております。日本の船は一隻でございまして、外国の船二隻、いま現在合わせて三隻やっておるわけでございますけれども、これは先ほど申しましたように、いずれも一般の船に比べて非常に厳しい基準でやっております。そういうことでございます。
いまエネルギー庁から御答弁がありましたからそれで了解いたします。重要な問題ですからぜひ積極的に取り組んでいただきますように、前向きの御答弁をいただいておりますから、本問題については了解をさせていただきます。
 続いて、エネルギー庁長官もおいででありますから、具体的な問題を含めてイラン石化問題について若干お尋ねをしておきたいと思うのであります。
 率直に言って、今日のイラン政府のとっておる態度について、いろいろな見方があります。しかし、冷静に対処しなければならぬと思いつつも、やはり日本とイラン両国におけるイラン石化、特にわが国においては、二千五百億から三千億近くの莫大な投資をする、そういう犠牲を払っておるイラン石化についての今日のイラン政府の出方については、率直に言って国民感情というのがだんだん怒りに転化しつつある現状だというふうに思います。決してそういうことがあってはならぬのでありますけれども、どうも最近の世論調査あるいは国民の声を聞いてまいりますと、イランはけしからぬという空気になりつつあるわけであります。ですから、この際、冷静に判断をする上で正確に国民に知らせておくという必要も含めて、イラン石化問題について若干お尋ねをしたいと思うのであります。
 その一つは、実はイラン石化工事再開の定義づけの問題でありますが、イランは工事は再開されておらないというふうに宣伝をしておるわけであります。しかし一方、わが国においてはすでに再開に踏み切っておるんだという言い方もあります。いずれが正確なのか、現実に工事再開に踏み切っておると言われる根拠は何なのか、その点を明確にしていただきたいと思います。
 それから第二点の問題は、先般、あるニュース報道でありますが、テヘラン在住の記者からの報道がテレビに出されたわけでありますが、先般、こうした状況の中で技術者が二十名近く、三十名でしたか、イランに送られました、ところが出迎えもない上に、抱えておった書類を税関でひっくり返されて、そして設計図その他のものをまたもとどおり整理するのに大変時間がかかった、こういう報道がありました。また、一方では現在おるイラン在住の技術者の間から、身の危険を感ずる、もうこの際日本に引き揚げさせてもらえぬだろうかという意見が出されておったことも報道されておるわけでありますが、現実に技術者を送って、そういった身の危険すら感ずるような状態があるのか、そしてまた、工事再開に約三百人近くの技術者を五月末までにテヘランに送り込むわけでありますが、こうしたことについて、率直に言って派遣されたわが国の技術者については身の安全は完全に保障される状態にあるのかどうか、そのことについて第二点、お尋ねをいたします。
 それから三番目の問題は、いずれにいたしましてもイラン石化はこれからもさらに進めていかなければならぬのでありますが、いま山下社長が現地に赴いておるやに聞いておるのですが、相手側の代表すらもわが国の代表と会おうとしない、会談に応じようとしない、そういう状況の中で、わが国が一方的に技術者を送り込むことによって一体本当にイランが言うところの工事再開というところに到達するのかどうか。
 その三つについて、国民にとってきわめて重大な関心事でありますと同時に、派遣される技術者の問題でもありますから、政府の方から的確にお答えをいただきたいというふうに思います。