今回の法改正の一つの柱といたしまして、登録制度の簡素合理化ということで、すでに登録されている普通肥料だけを原料に配合した肥料については登録を届け出にすると、こういうことです。
 で、この法律の根幹といいますか、それは一つにやはり登録制度というのがあると思うんですね。それだけに、必要に応じての行政の業務を合理化していくということは大事だと思うんですけれども、法律の目的であります肥料の品質保全と公正な取引を確保する、この点は後退してはならないと、こう思うんです。
 そこで、はっきりさせておきたい点なんですけれども、現在のこの法律の根幹とも思われる登録制の意義と位置づけなんです。いままでは書類を見まして、事前にいろいろ指導もできました。それから見本の分析もやれましたし、それからまた幼植物の試験等もやって、事前に品質保全あるいはメーカーに対する指導等やれたというふうに思うんですね。そういう大きな意義と位置づけがあると思うんですが、その点ひとつはっきりさせておきたいんで、お考え聞かしてください。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時八分休憩
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   午後一時三十七分開会
ケインズというものを訣別するかとかなんとかという問題は別にして、既存の経済理論で割り切れない現象が次々と起こってきて、それに対処する手段がいままでのいわゆる定石といいましょうか、そういうような定石では解決できないところに来た。建設公債とかそういう問題は、大蔵省、建設省の問題でもありますが、私は――そうですね、それなんかやはり触れない方がいいですね、所管外のことは触れないことにして、こういうところにあると私は思っております。
 要するに、石炭、黒ダイヤといった固体エネルギー、これによって日本基幹産業というものは戦後の大きな飛躍を遂げたのですが、それが流体エネルギーへの大変革があって、国内対策としても、石炭対策に対して大変な立法なり予算なり対策を講じました。なおかつ、現在も国内炭に対しては、保安を考えながら、やはり確保できるものは確保する努力をしております。しかし、世界の大勢は流体エネルギーへ急速に変わっていった。ところが、当初は、幾らでも安く手に入るエネルギーということが無意識のうちに輸入国にあったし、産油国も気がつかなかった。しかし、ある日突然、その物資は有限であり、しかもその有限な中で、産油国は、どっちかというと先進工業国に属しない国が多いですから、そういう国になるためには量を減らして値段を高くするという考え方を採用してきましたから、これは産油国からすれば当然の戦略だったと私は思うのですね。
 しかし、それを、ただ安くて幾らでもと思っていたエネルギー政策に依存していた国々は、わが国を頂点にして、いわゆる第一次石油ショックという受けとめ方をせざるを得なかった。したがって、現在の石油が、ＯＰＥＣの機構がいまのところ少したがが締められなくて緩んで、五ドルとか三ドルとかの値下げが伝えられておりますが、ここのところで、単に下がった現象に対してすぐに対応的に何かを急いでやるということを、今度は少しクールに物を見たらどうか。
 ということは、二ドル五十セントであったバレル当たりの価格が三十四ドル五十セントに上がったこと、それによって組み立てられた財政、金融、あるいはまた産業、エネルギーその他の体制、国際的にも相当あります。その体制が若干変わってくるのであって、根っこ二ドル五十セントであったものが三十四ドル五十セントになったうちの四ドルか五ドルの下げである。ならば、これにすぐに対応してばたばたしないで、通産省としては各局に、今回のＯＰＥＣの会合がうまくいかなかったことに伴う対策について、それぞれの分野でのいま研究を命じてあります。近く、私を中心に事務当局、省議メンバー全部そろえまして、石油の今回の値下がりに伴うわが国の産業政策がいかにあるべきかということを国民にも示すことができるように、あるいは閣議報告事項にでもできるようにしてやらないと、みんな余りにもどうしていいかわからない。したがって、世間は一般的に暗い感じである。ですから、せめて産業政策でも、前途に一点のともしびを照らす努力をしなければならぬ。そしてまた、過ちなきを期さなければいかぬ。もしここでばたばたして、石油が下がったからそれに対応して、すべての体制をそれに合わせておきますと、ある日突然ＯＰＥＣが修復されて、また三十五ドルとかなんとかいう価格に戻ったときに、その体制は根底からすぐに変えられるかというと、大変むずかしいことになってしまう。そこで、ゆっくりと急いで、そしてクールにこれを受けとめていま研究をしております。
 いまおっしゃったように、大変解きにくい、理論的にあるいは学説的に解きにくい体制にあっても、わが日本は、常識上考えられない無資源国でこれだけの発展をした国ですから、われわれの英知、われわれの創意、われわれの努力によっては、私らの手で世界各国に対して保護貿易主義を打開させ、自由貿易主義の原則を維持させ、そして相互にお互いの先端技術その他で協力し合いながら進むことによって新しい未来を切り開く。これは学説によってどこをやったのじゃなくて、ここまで追い詰められて、適用してみても全部学説が合わなくなる。円安になったら輸出がふえるかといったらふえないという、その一事をとっても……。そこで、私たちは、実際の経済政策で、後に、あれは日本で生み出された、名前はどうつけるかわかりませんが、そういう経済の対処の手法であったというふうに結果見られるようなものをつくってみようと、意欲満々で取り組んでおるわけでございます。