いつまでも広告郵便物に限るんだという、そういう立場に固執されていらっしゃるとすれば、今局長自身が最初におっしゃった、郵便の公共性に矛盾してくるわけよね。私は、そういうことを積極的に郵便の公共性も踏まえつつ、そしてこの広告郵便物に対する今回の措置も、別にこれが反対だと言っているわけではありませんけれども、積極的な検討をされてしかるべきではないか、そういう要望もあるということを申し上げております。そのことについてお答えいただきたい。
 それともう一点ですが、今回の法改正によって、深夜勤の労働条件改善に役立つ面もあるというふうに郵政省説明されていらっしゃる。私どももそういうことをかねて考えた面もございましたので、具体的にどの程度の深夜勤の改善、緩和が期待されるのか、お示しをいただきたい。二点一緒に結構ですから御答弁をいただきたい。
郵便事業の使命は公共性にあって、郵便をあまねく公平に提供するということにあることはもちろん変わりません。ただ、郵便物にもいろいろあることも事実でありまして、それで広告郵便物に着目しております次第は、広告郵便物というのは非常に料金に敏感であって、そして割り引いた分だけは必ず多く出すということが非常にはっきりしている。これはアメリカにおいて、そういうバルクメールに十年余り前に踏み切りましてから依然としてバルクメール、つまりほとんど広告郵便物ですが、それがどんどんどんどんふえ続けて、十年以上たった今も一三％前後の成長を続けているというのは、一般の郵便物は四、五％しか成長していないにもかかわらず、アメリカにおける広告郵便物だけは依然として伸びておるという状態は、やはりアメリカのバルクレートというのはかなり思い切った、八〇％を超すようなところまで割り引いてしまう、そして事前の区分もキャリアルートといいますが、そのまま配達員が配達ができそうなぐらいにまで事前に区分してくる、いろんな要素がございますけれども、そういうふうに高い伸びを示しておるということが一つあります。
 そういうふうな観点で、郵便事業は全体として独立採算事業で経営しなきゃいかぬという大前提がございますので、今の一般の六十円、四十円の料金水準を維持するために、料金に敏感な広告郵便の方を刺激して、総収入が減収にならないような体制において郵便物をふやすような施策として、広告郵便物に限って割引率の拡大を今考えていこうとしておるわけであります。
初めに郵便料金の特例の範囲の拡大の法案に関係して郵政省にお尋ねいたしますが、今回、最高三〇％の料金割引が行われるように改正されるわけであります。これらはダイレクトメールの関係者から要望が強いことは私も承知しておりますけれども、こういうダイレクトメールに限らず、その適用の範囲を広げるということは考えられないものなのか、その点についてお尋ねをしたいわけであります。
 例えば領収証だとか、それから会報だとかその他さまざまな周知文書などが現実に発送されているわけですから、それを数も三千というふうに厳しく考えなくても多少枠を持って考えるという方法もあると思います、午前中にも質疑が行われたところでありますけれども。それらの点についてのお考えがないものか、まずお尋ねをしたい。
小包の取扱量に関しましては、五十六年以来年々減っておったわけでありますが、五十九年に一転しまして六％に成長いたしました。六十年には七％、そして六十一年には八％、わずか一ポイントずつではありますが伸びてきております。六十一年度の目標額は、実は一〇％伸ばそうということで目標を立てたわけでありますが、その目標には到達いたしませんでしたが、前年度を上回る八％という成長をしたわけであります。
 しかし、まだ努力が足りないという先生の御指摘確かにそのとおりでありまして、もう少し発送のしやすい民間の宅配便と郵便小包を比べますと、まず一番劣っているのは、その取次店の数であります。郵便切手の販売所五万店ほど取次所に指定しておるわけでありますが、これがなかなか小包の取り次ぎができない状況であります。
 それで、今プロパンの販売店、それからガソリンスタンドと契約いたしまして、それらを逐次拡大いたしました。とにかく小包を出しやすい状態をまずつくっていきたい。それから、民間では当然やっておりますが、集荷といいますか、求めに応じまして、電話をかけて要請されれば、すぐ飛んでいって小包を集めにお伺いするということも、これはもう全郵便局で逐次実施しておりまして、電話をかけていただければとりにお伺いするという体制を逐次とっております。
 それから、郵便配達員が配達を終わった帰りがけに小包を集めてまいりますとか、そういうきめの細かいサービスを逐次充実いたしまして、先生の御指摘のとおり、なお一層の小包の需要拡大に向かって努力を続けていきたいと考えております。
ソウルの場合の放送権科並びに協力費を含めまして五千万ドル、今の相場で換算しまして、まあ七十七億ぐらいのものでございますけれども、これは私どもはいろいろな状況の中で最終的にやむを得ないと決心して約束したものでございますから、ある意味では、私ども妥当といいますか、妥当でないというわけではなくて、まあやむを得なかった金額だというふうに思っております。ただし、正直言って高いということは、もう事実、感想として持っておりますが、しかし、これはどうもいろいろな交渉の経緯からいって、韓国側の方もかなり最終的には譲歩をしてもらった面もありますし、まあ、最終的にはやむを得なかった金額であろうというふうに思っております。
 ただしかし、何としてもオリンピックの権料が本当に高くなり過ぎているということは事実でございますし、さりとて、本当にオリンピックというのは主催者側の全く独占的な事業でございまして、価格の交渉というのが非常に難しい。つまり、こちらが放送しないということを考えればある程度の交渉はできるわけでございますけれども、オリンピックというものに対する今の国民あるいは全受信者の気持ちを考えた場合に、できるだけ私どもも努力をしながらやはりこれは取り上げざるを得ないものであろうということで、これからの放送権料の扱いにつきましては、やはり放送事業者の間でも、かつまた各種のスポーツ関係者の間でも、真剣に考えていきたいし、また考えていただきたいというふうに考えております。
 しかし、最終的には、あくまでこれは放送事業者とそういうスポーツ関係者、オリンピック関係者の間がお互いに謙虚な気持ちになって真剣に考えるベきものであろう、やはりこれは、政治的な要因が入ることはかえって危険な問題を惹起しかねないというふうに思いますので、当事者の間でなお努力を続けていきたいと思っております。