五カ年計画が進められているわけでありまして、これはもう私も後の問題もございますから追及はいたしませんが、五カ年計画では完全にこれが達成できるように全力を尽くして頑張っていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 次は、文部省に伺いますが、学校教育で、昔は教科書にたくさんなページを割いて森林の持ついろいろな問題が出ておりました。最近は自然に親しまなきゃならぬ子供たちにそういった社会学的なものは余り取り入れられてないようでありますが、教科書の中にもそういうものを大いに取り入れていただきたいということが一つでありますが、このことについて。
 さらに私は、小さいときから日本の山を十分知っていただくために、山のいろいろな問題、山の公益的な機能を、さっきも話がございましたが、空気を初め水、たくさんなことをやっている、こういったことを子供たちが山に行って、これは営林署の職員の人でもいいでしょうし、先生が知っていれば先生からもそういう機能なりを勉強するとか、木の名前を覚えるとか、山と水の問題、水がこういうふうに流れているのは山のおかげであるとか、植物の観察、ハイキングとかスポーツ。それから昔は、私は田舎に育っておりますから山で木登りをやっておりました。二十メートルぐらいずっと上がっていつもいろいろな実をとったりしておりましたが、そういった木登りをやってみるとか、それから小学校の高学年、中学校の生徒には日本の山に木ぐらい植えてもらおうじゃないか、そういう時間を割いて植林の重要性というものも子供たちに勉強させる機会をつくるべきではないか、こういうふうなことを考えるわけであります。
 そういう面では森林体験学習みたいな形で私はやっぱり、これは今林野庁としてはかなりそういう施設とか遊具なども整備しておりますが、今後もこういった問題も含めまして考えなきゃならぬ部分があると思いますけれども、年間のそういう教育時間の中に組み入れることはできないのかどうか、この辺をまずお尋ねをいたします。
林業における労働災害は大変大きな問題でございまして、これの防止につきましては、労働災害防止五カ年計画を策定いたしまして現在推進中でございます。
 林業におきます死亡災害、平成二年は前年に比較いたしまして三・五％増加の八十九人でございました。平成三年におきましては、三月十日現在の速報値でございますが、死亡者数が八十名でございます。また、度数率で見ましても全産業平均の五・七倍という大変高い率でございまして、これらにつきまして、作業の安全その他の確保のために監督指導を重視するとか、あるいは労働災害防止協会を通じまして安全パトロールを実施するとか、そういうことで計画的に災害防止のために最大の努力をしているところでございます。
さらに、指摘の中でもございますが、労働基準法の完全適用についてであります。労働基準法の完全適用、この実現を図るためにはいろいろな具体策があるわけでありまして、この問題は一つの合意点もおるようであります。目標年次を掲げておられるようでありますけれども、この目標年次に対する到達状態、これはどういうふうになっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、林業を就労の場として魅力あるものにしていかなければならない、そういう観点から労働省といたしましても、林野庁と連携協力を図りながら、労働災害の防止あるいは林業退職金共済制度への加入促進、さらには通年雇用奨励金制度等の活用によりまして、林業労働者の雇用管理の改善及び雇用の安定化に努めておるところでございます。
 今後とも、労働条件の改善等を一層進めることによりまして、林業労働者の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
御努力いただきたいと思いますが、五年間たってみたらやはり事業が残ったということで、またどうしょうかということはよくないと思うのですよ。五年間でどうするかという――これは関係団体の皆さんもそうだと思いますよ。決して五年をあと十年延ばして満足するという問題ではないと思いますね。したがって、各方面のいろいろな調整も要るでしょう、御相談も要りますが、私が言っているのは、やはり部落の実態を専門的に知っている方々がいない、比較的いないのではないかというふうに私は申し上げているわけです。他の差別はたくさんありますよ。しかし、今、当面焦点になっているのは被差別部落の問題、同和問題ですから。そして、五年後には一般対策に移行した方がいいのですよ。そのためにそれぐらいの努力はしてほしいと思っておりますので、重ねて要望しておきたいというふうに思います。
 それから、労働大臣の所信を先ほども聞かせていただきましたが、まさに大変な時代に労働省を背負われておられまして感謝申し上げますが、一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
 この所信を見てみまして幾つか感じる点があるのです。例えば首都圏への一極集中の問題、大変な問題ですね。しかし、たしか経企庁長官のときに、労働者はセカンドハウスを持って週末は東京からどこかに帰って休んだ方がいい、こういうふうに言われたのは労働大臣でしたね。もうあの時代ではないのではないかと思います。これまで随分、新全総初めいろいろな、国土利用計画法が出されましたね、新産都法も出されました、それから工業再配置法のような法律も出されましたけれども、やはり一極集中にどんどん進んできて今日に至っているわけですね。だから、このくだりでいいますとやはり大臣、どうでしょうね、東京に住宅を、地方に雇用を、産業を、これをどうしていくかということが大変だなというふうに一つは思ったわけですね。
 それから、生活大国というのが出ていますね。後ほどこれも聞きたいと思いますが、経済大国に対する一定の批判。政治家も、それから企業も、一般の国民も、どんどん一生懸命走り続けてきた結果経済大国になったけれども、今ちょっと踏みとどまってバックしてみようじゃないかというようなことだと思うのですけれども、生活大国という問題が出ましたね。生活大国というのも私は余り響きはよくないと思いますね。経済大国が国際的に批判されたわけでしょう。大事に調和のとれた生活大国をつくっていかないと、地球の、世界の地域社会においてまた格差を生みますね。また批判をすぐ受けますよ。これはもう目に見えているわけですよ。一体、こういう視点を置いてどう日本のいわゆる新しい二十一世紀をつくっていくのかということ、大臣もそういうことを考えておられたのかなということでこれを聞かせていただいたのでありますが、そういったことを申し上げて幾つか質問をしたいと思います。
 まず最初は、経済見通しの問題も出ましたけれども、改めて聞きたいと思いますのは、民間の調査機関の九二年度の経済見通し、大体出そろったというふうに言われておりますが、それらを単純平均しますと二・九％ぐらいの成長だというふうに言っていますね。国の方は三・五％を見込んでおりまして、それ自体かなりの格差があるわけですね。しかも、三％を切って二・九％を維持できるかどうかというのは今後の東欧情勢にもがかわるだろうし、先ほどもお話がありましたように、ソビエトの市場経済への移行が失敗をするのか成功をするのか、どういうふうに推移するのか、その結果によってはもっと割り込むのではないかという見通しがありますね。株価も今の状況でありますけれども、そうしますと、例えば労働問題に限っていいますと、外国人労働者問題も非常に問題を抱えて、むしろ整理しなければならない問題の方が山積をしている状況ですね。中小零細が地方から崩れ出していくのではないかという気もするのです。したがって、そういった状況を考えますと、労働省は雇用情勢は当面堅調で変化がないとは言っておられますけれども、果たしてそうであるかどうか。これから先の経済状況の見通しと労働問題、雇用問題についての見通しを若干お聞かせをいただきたいと思います。