現在、農協は組合員からの大変強い要望がございまして、各地域で老人福祉に関します活動に取り組んでいるわけでございます。具体的には、在宅福祉の活動といたしまして、農協の婦人部員等を対象といたしました介護のための研修会、既に二百数十の農協で実施されております。また、農協の職員が老人家庭を定期的に訪問して声をかけ合おうという一声運動でございますとか、地場の農産物を持ち寄りまして給食サービス活動を行うといったことが各地で実施されておるわけでございます。
 また、老人福祉施設の設置につきましては、これは経費その他もかかりますのでまだ数多くはございませんけれども、社会福祉法人を設立いたしまして特別養護老人ホームをつくるとか、ケアハウス等の軽費老人ホームの設置、運営、こういったことを行っているところも何カ所かございます。
 このような農協の老人福祉事業の実態を踏まえまして、先ほどお話しございましたような農協法改正を行って、農協の老人福祉事業を実施できる旨、法律上明定したところでございますが、いずれにいたしましても、この老人福祉事業、基本的にはやはり行政でございますところの市町村、こういったところが中心でございます。市町村なり社会福祉協議会、さらには医療機関等、地域の関係団体との機能分担を明確にして連携を図ってやっていくことが重要だと思っておるわけでございます。
 農林水産省といたしましても、このような農協の活動を支援していくということのため、特に農協の介護活動を中心的にやっていけるような人を育成することが重要でございます。その意味で、高度な知識と技能を備えた人材、リーダーというものを農協に育成していく、さらには市町村との連携を図っていく、こういった事業を実施いたし、国としても助成するということで取り組んでいるところでございます。
昨年の通常国会で農協組合法の改正がありまして、それぞれの地域での農協が老人福祉事業を行うことができるという明定ができたわけであります。これらは既に各地でそれぞれ具体的な展開をしておるのも地元へ帰りまして見聞きはするわけでありますが、なかなか機構、人材を含めて難しい面もあるようでございます。
 全国的なその後の実態、まあ一年経過という中でありますからそう大きなものは期待できませんが、今後の取り組みを含めて、農協と農林水産省の対応の仕方などをお聞かせいただきたいと思います。
農民の皆さん、一定の年代になりますと引退されて年金で暮らすというようなことで、経営移譲をされるわけでございますが、移譲後も経済的に不安をまず抱かない、また家庭内でも気兼ねなく暮らせる、それからさらに生きがいを持って生活ができる、そういうようなことが必要ではないかと思っております。先ほどお話し申し上げました年金制度によって一定の経済的な基盤が得られたといたしましても、やは
り家族あるいは地域による幅広い支援がどうしても必要なことであるというふうにまず思います。
 したがいまして、我々普及事業というものを持っておるわけでございますが、その普及事業を通じまして、まず家庭内の話としては、経営移譲後におきましても、そこで全く引退してしまうということではなくて、農業の中で軽作業というようなものをどういうようなふうにやっていただくかという、まず経営内における役割分担といいますか、そういうものを一つ決めていく。それからまた、生活の安定や保障というようなことでは、生活費などについてはどういうような負担にしていくかとか、あるいは介護についてはだれがどんなふうな担当をしていくかというような家族のルールづくりというものも普及事業で現在推進をしておるところでございます。
 それからさらには、地域において生きがいを持って多様な活動ができるようにというようなことでは、補助事業では例えば郷土の文化、芸能の保存継承施設を設置、整備するとか、あるいは老人の皆さん方が集まっていろいろな作業なりあるいはお話ができるような場を設けるとかいうような施設整備を図るとか、あるいは農産物の販売をするための施設整備を実施するとか、そういうようなことをしながら、外に出ていっていろいろまた活躍していただくという場もつくっているというようなことをやっております。
事業の継承というのはどの分野でもなかなか難しい部分がありますが、特に農林漁業の経営の移譲の円滑な対応という意味では、お年寄りが安心して次へバトンタッチができるというのではさっき局長からも農業者年金制度があるというお話はありましたが、なかなかそれだけで安心をしっかり買うというわけにもいきません。
 この辺が、今もお話のあったグループ的な対応といいますか担い手問題、後継者問題で特に悩みの深い第一次産業としての、家族構成的な小グループ的な対応、相互扶助的なものが、これは若者の対応を含めて後継者対策の大きな、お年寄りに対する安心、安全を目指した施策になるんではないかと思うわけでございますので、その辺の何か手法、施策のお考え、実際に実態的なものを踏まえてお話を聞かせていただきたいと思います。
大変私は、今の御答弁には心を打たれるものがございました。どうか何とかその贈賄側にむしろ重くという、そういう姿勢を何らかの形であらわしていただけるような具体策をお願いしたい、このように存ずる次第でございます。
 まだまだ御質問申し上げたいことがございますが、ひとつ次に移らしていただきます。
 先ほどもございましたが、細川内閣の侵略戦争発言についてでございます。
 私は、実は昭和一けたでございまして、ある程度戦前戦後を知っております端境期におります。そういう立場の人間から言わしていただきますと、このアジアに踏み込んできたヨーロッパ勢力というのはたくさんございまして、御存じのとおりアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、ポルトガル、こんなところでございましょうか、こういうところがいろいろやっていきました。遠い近いはございますけれども、侵略戦争をやられたような歴史を私は教えられました。アヘン戦争などというものも私の耳の底にこびりついております。
 諸外国は侵略戦争という発言をしておりませんが、日本の総理大臣だけがなぜ侵略戦争の御発言をしたのか、しなければならなかったのかその辺が私は実はよくわかりません。このことによって諸外国からよく思われたいとお思いだったのかどうかこれも私の勘ぐりでございますけれども、しかし、これはげすの勘ぐりかもしれません。しかし問題は、もう少し冷静に、この侵略戦争というものを考える上においては、歴史的なあれこれを徴してみる必要があろうと思います。
 今までしばしば言われてきておりますように、東京裁判のパル判事の日本無罪論をお書きになったその根本的な物の見方、あるいはまたマルクス史観によるのでございましょうか、資本主義国家
群が結局は相争うてこの戦争に相なったんだというような物の見方、あるいはまた、これはアメリカ人自身の中にそういう学者がおり、学説がありますけれども、真珠湾はわなであって、日本をおびき出してやったのである、これは私も相当この種の本は読んでおりますから詳しいことは幾らでもお話しできますけれども、そういう議論もあるわけでございます。
 そういう中で、とりたてて日本が侵略戦争をして申しわけなかった、こういう幾つもの選択肢の中で一つだけをお取り上げになった。そして、よその国々は一向にこのことについては、戦争が終わってから五十年もたってそういうことを表明する国はかってないのに珍しくもおやりになった。これらの事情について、私はいまだに解せませんので、理解をさしていただきたいと存じます。