御説明いたします。
 日程第一は、議席の指定でございます。議長は、本院規則第十四条により議席を指定されます。
 次に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員石井道子君を紹介されます。
 次に、特別委員会設置の件でございます。国民生活・経済に関する調査特別委員会外七特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
 ここで一たん休憩いたします。休憩時間は三十分でございます。
 再開後は、冒頭、議員竹内潔君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、既に弔調を贈呈した旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、大川清幸君が哀悼演説を行います。
 次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞任の件を異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。その際、選挙省略、議長指名の動議を高平理事に御提出いただき、浜本理事に賛成をお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり順次各種委員を指名されます。
 次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。別紙をごらんいただきたいと存じます。臨時教育審議会委員外九委員計四十一名の任命について事後承認または事後同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり七回に分け
て順次行います。
 以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は、休憩前が約五分、再開後が約二十分の見込みでございます。
 以上でございます。
次に、本会議の議事に関する件を議題といたします。
 まず、議事協議会についてでありますが、さきの第百一回国会から、議事協議会にかわり本委員会で本会議の議事について決定いたしてまいったところでありますが、この間の試行の成果を踏まえて、議長の御意向をお伺いし、また、理事会において協議をいたしました結果、引き続き同様の方法で進めてまいることといたしましたので、御了承をちょうだいいたしたいと思います。
 引き続いて、本日の本会議の議事について事務総長の説明を求めます。
次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
 本年、列国議会同盟会議への出席及び諸外国の政治経済事情等調査のため、海外に派遣されました議員団からそれぞれ報告書が提出されました。これらの報告書は、前例に倣い、本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
 常任委員長から調査承認要求書が提出されました場合には、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
非常に基本的な御質問だろうと思います。
 農村生活、農業生産を考える場合、地域社会の連帯性、共同性がなければ成り立たないということは事実でございます。この場合、先般の委員の御質問にもございましたように、日本のは一種のマルクゲマインシャフトなのかマルクゲノッセンシャフトなのか、そこら辺は法社会学者によっていろいろ定義の仕方は違うと思いますが、そういう総有的規律が崩れてきている。しかし、それにかわる新しいものが生まれてこない。そういう中で農村生活なり農業生産にある種の支障を来し、機能の低下を招いているという現実をどう処理するかということが発想の基本にあるわけでございます。
 その場合、一つの計画統制的手法で考えるか、現実の要望を受けとめられる条件整備をするという、パッシブと申しますか、ある程度現実に応じて弾力的に対応できる手法を考えるかという、二つの考え方があることば事実でございます。
 いわゆる農村計画の理論の中にも、実は二つの考え方があるわけでございます。私、先日の答弁でも申し上げましたが、今回の考え方が農村計画としては一部の方の言われる面からいうと不徹底かもしれないということは事実ですと申し上げたことは、まさにそういう統制的、強制的な考え方は避けなければいけないという考え方で今回の法制を考えているからでございまして、地域社会の問題を具体的に提起していただいて、その提起された問題を解決する一助としていろいろな政策手段をここで用意したというふうに考えているからでございます。
 そこで、この協定の問題でございますが、私ども、そういう意味では幾つかの特徴を持たしております。一つは、あくまでも私的契約であり、注的効果はやはり民法上の効果というふうに考えております。それからもう一つは、すべての事項について統一的な協定は考えないで、具体的なテーマごとに締結するし、テーマによって構成員が当然違っていいという考え方で考えているわけでございます。したがって、それがいいか悪いかは別といたしまして、あるいは迫力のないものになろかもしれないという面もありますが、私は、結果としては今委員御指摘の過去の日本の村落にあろ平等主義的な村の機能にかわるというのではなくて、補完していく、あるいはそこで果たせない問題を考えていくというので、それを頭から排除するというふうにまた考えるべきではないというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、確かに見方によっては、今日の社会ですからそういうことはあり得ないと思っておりますけれども、それが余りに管理的に働き過ぎるという非難や欠点を生む場合もあり得ると私は思います。そういう意味におきましては、やはりあくまでも全員合意ということを基本とした協定にすると同時に、特に法に定めました協定については市町村長の認定や認可の際に個人の自由や土地利用等を不当に制限しないよう、十分な配慮をするような法制条項を定めているわけでございますが、行政運用に当たってもそういう点は十分配慮していきたいと思っております。