郵便貯金が小口預貯金の中で占める割合というのは比較的大きいわけでございます。それだけに、小口預貯金の金利の自由化がおくれますと、郵便貯金を利用している国民は郵便貯金に対する魅力を失ってしまうわけでございます。
 今、郵便局の店舗数を見てみますと、特に郡部における店舗と都市における店舗を見ますと、郡部に四〇％の局があるわけでございます。私の岩手なんかの経験によりますと、例えば鉱山がつぶれますと銀行は撤退いたします。しかし郵便局は残ってくれるわけです。この前も営林署の統合問題がありました。統合反対で商工会の人たちが頑張った一番大きな理由は、統合したら銀行が撤退するということだったのです。林業に働く人たちは仕事がなくなるのですが、商工会の人たちは、銀行が撤退する——銀行は、このようにその地帯において企業としてのメリットがなくなりますと、いとも簡単に撤退をするわけであります。しかし、郵便局だけはそこへ残って庶民の金融機関として、貸し付けがないからちょっと金融機関という言い方にはならないと思いますけれども、自分のお金の出し入れ、送金あるいは受け取り、こういった役割にこたえているわけであります。店舗の割にはあるいは総預金量は少ないかもしれませんけれども、現在日本の津々浦々にあって国民のそういう要求にこたえているのが郵便局だと思うのです。
 しかし一方では、そういう地帯にも信託等の嘱託員と申しますかそういう人たちが入って、ビッグの売り込みをやり、マル優を売り、いろいろな形で入ってきています。ですから、もし金利の自由化が小口、特に郵便貯金を中心にしておくれますと、いわゆる預貯金資金が郵便貯金から離れて、一層市中銀行にあるいは普通銀行に流れていく、いわゆる資金の大きな流れが変わってまいると思うのです。そういうことになりますと、郵便貯金も安閑としておられない。むしろ安楽死なんというふうな状況さえ出ないとも限らない状態。国民の気持ちと非常に大きく離れた状態が出てくるだけに、郵便貯金を軸にした小口金融については市場実勢が反映できるような金利をぜひともつくり出す、こういうことについて郵政省は一つも遠慮することはないと思うのです。私たちのような農村部においては特にそれを強く希望いたしますので、大蔵省に対して譲らずそういう状況をつくっていただきたい。特に大臣、郵政省の責任を全部背負っておられますから、今私が申し上げたようなことに対して明確に態度を表明していただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
私どもただいま提案をいたしておりますのは、一つの仕組みをつくるということがまず第一であろうというふうに考えておるわけであります。郵便貯金自体の一つの経営ということで考えますれば、預金金利を決めるあるいは片方資金運用というものを自主的に行うということによって、経営というものが完結をした形で行われるであろうというふうに思っておるわけであります。そういった意味ではすべてのものを自主運用をしていくということが一つの形であろうかと思うわけであります。
 片や、郵便貯金資金というものの公的な性格というもの、あるいは今後とも必要とされるであろう社会資本の充実という観点からの財投の必要性というようなもの、あるいは現在貸し付けている財投のかなりの残余額があるわけでありますが、こういったものを一体どうするんだというような問題も現実的にはございます。あれこれ考えながら、そういったものを相談しながら、具体的にはどの程度までどういう形で運用していくかということは今後の議論の課題になるだろうというふうに思っております。
 とにもかくにも自由化に対応するために、仕組みというものをまずつくる必要があるであろうということで御提案をしているところであります。
その資金の運用の問題になると思いますが、財投だけでは七・一％くらいにしか回らないというお話がありました。しかし、金利が自由化して市場実勢が当然のことながら郵便貯金の利子に反映してくるとすれば、郵便貯金もいつまでも七・一の枠内で運用することは困難になると思うのです。そうしますと、今の問題で、前年は一兆円の国債ということになりましたが、今直ちに幾らと言うわけにはいかぬかもしれませんが、仕組みと言われるその資金運用の枠は総預貯金量の一体どの程度までの運用というものを郵政省の中で考えられているか。もしそういう考え方があったらひとつお知らせ願いたい。
今の議論は、これは幾らでも際限なくあると思うので、余りやっていてもしようがないと思うんですけれども、ただ、約二万局に今オンラインができたとか、今のこういう二万三千ですかの局舎を、これだけのものを今投資するとなれば大変な何十兆とかかるわけです。これだけの大きな資産、蓄積があって、それが出ていったら銀行だとか生保が大変だということもわかりますけれども、しかし私は、国全体を考えた場合に、むしろこれだけの資産を有効に使っていただいていないということの方が困るのじゃないかという気がするわけです。したがいまして、今後とも省内ではこういう議論は詰めていただきたいと思うんです。
 ちょっと最後に、実は電気通信事業法案なんですけれども、この中の二十四条、ここに、「特別第二種電気通信事業を営もうとする者は、郵政大臣の登録を受けなければならない。」というふうに入っているわけです。この問題は、届け出か許可かということで通産省と郵政省で大分やり合われましたね、去年からことしにかけて。それで、やっと最近決着がついて、何か片一方は限りなく自由に近い届け出とか、片一方はほとんど許可に近い登録とかいうふうになったわけです。
 この問題、これ自身は私は何も取り上げて問題にする気はないんですけれども、実はプレスリリースされた英語のテキストで、ここにこういうことがあるんです。「ゾーズ フー ウィッシュツー オペレート イン スペシャル クラスツー テレコミュニケーション ビジネス マスト ビー レジスタード バイ ザ ミニスター
 オブ ポスツ アンド テレコミュニケーションズ」。要するに、マストビーレジスタードバイザＭＰＴです。こういう表現は、外人が受け取ると、非常にやっぱり厳しい郵政省のチェックがあるというふうに受け取るわけです。私自身も余りそんなに英語のエキスパートじゃないんですけれども、要するに、ここに登録だとはおっしゃっていても、実際に郵政省のチェック、あるいは下手なことをしたらリジェクトされるというふうなニュアンスが入っているわけです。
 こういうことは、いわゆる郵政大臣による審査とか、登録受け付けを拒絶される可能性が民間としてはあるわけです。その辺、表現としてどうもよくないのじゃないか。例えば国会の答弁なんかもおよそやる気がないのに善処する、こういうなにがあります。それで、どなたかのときに、通訳官が間違えて、善処するというのをそのまま訳したら、アメリカ側で非常に誤解を受けちゃったということがありました。
 そういう非常に言葉遣いで、これは霞が関言葉がどうかわかりませんけれども、およそ民間人にとって、あるいは外人にとっては全然理解しにくい言葉があるわけです。例えば、通産省関係で委員会で質問したんですけれども、届け出と事前相談と、それから行政指導と許認可とどう違うのだということをお聞きしたんですが、そのときに余りいい答弁はいただけなかったんですけれども。
 例えば郵政省の場合でも、ＣＡＴＶはあれは届け出です。ところが、実際はどんどん届け出られて、積んでおいて、全然受け取られたのかどうかわからないというふうな不安もあるのじゃないかと思うんですが、その辺はどうなっていますか。