それは先ほど長官もおっしゃいましたからよくわかるのですよ。それにはやはり施設というのが必要だと思う。
 実は、昨年岩動前長官が、今おっしゃるような一環として沖縄の西表島にそういう野生植物種子保存センター的なものをつくるということで視察をされた経緯があるわけです。私は、長官が沖縄にいらっしゃったときにじかにお会いしまして、この沖縄というのは亜熱帯、熱帯の地域でそういう野生植物が非常に豊富だから適しているのではないかということを申し上げた経緯もあるわけです。簡単に言いますと、そういう施設をつくるということを当然我が地域に、我が村にという誘致要請が来ていると思うのです。その中で沖縄県からもそういうことで来ているのかどうか、それをお答えいただきたいのです。
お答えいたします。
 遺伝子資源の確保に関しましては、西欧諸国におきましては非常に古く十八世紀のごろからその戦略的な意義を重視いたしまして、国策として積極的に取り組みまして非常に大きな実績を上げてまいっております。我が国におきましては農作物の改良といったような部面で非常に着実な努力が続けられてきたわけでございますけれども、広く生物全体に着目するという観点で主要国に非常に大きなおくれをとっておるというのが実態でございます。
 最近のライフサイエンスの非常な発展ということで、野生植物が、現在は用いられておりませんけれども将来非常に有効であろうという新しい生物の利用の可能性というのが強く示唆されております。どういうふうに具体的にやるかということにつきましては、これはいろいろ今後の検討課題かと思いますけれども、そういうことを含めまして今現在専門家を集めまして、具体的には遺伝子資源確保推進会議というものを科技庁に設置いたしましてそのもとで検討を進めておる、こういう状況でございます。
今長官おっしゃいましたとおり、遺伝子資源生物の確保、野生植物、これは当然重要な関連があるわけで、簡単に言えばそういうことだと思うのです。その必要性ということをどなたか局長さんがおっしゃるのでしょうが、その必要性はわかるけれどもこれからそれをどうするのか、そういう保存するためのいろいろな体制が当然必要だと思うのです。それはいかがでしょうか。
これから二十一世紀までのいろいろな科学技術の潮流を予測いたしますと、特に大きな意味合い、重要性を持ってくると考えられますのに、いわゆるライフサイエンスがあるわけでございます。そしてそのライフサイエンスの基礎になるものは、何と申しましても遺伝子資源の確保であろうかと思います。そういう意味では、先生も御承知かと思いますけれども、昨年六月に私どもの諮問機関である資源調査会の方から「遺伝子資源としての生物の確保方策について」という大変貴重な、重要な提言をいただいておりまして、私といたしましては、私ども科学技術庁でやるもののほかに、関係省庁に対しましても答申の方向に沿った施策の推進をお願いもしておるし、これからも随時声をかけてまいりたいと思います。
地震から質問をもう一つ変えるのですが、これは長官に最初お伺いしたいのです。
 最近よく国際種子戦争ということを言われておりますし、あるいはそういう意味でも、我が国も先ほどの海底資源調査、開発等の問題と同じように、諸外国に比べて立ちおくれているという指摘があるわけですが、長官いかがでしょうか。
それで、竹内長官は地震の推進本部長でいらっしゃるわけですから、今お聞きになられましたとおり、日本列島いろいろな意味で地震というものは、今沖縄付近についてもそういう問題提起があるわけですから、地震の観測体制を充実あるいは強化するということは、私たち素人が考えましても当然必要なことだと思うわけです。ですから長官、その推進本部長でもいらっしゃる立場から関係省庁を督励されて、ぜひそういう面の御努力をしていただきたいと私は要望するわけですが、長官の御所見をお伺いいたします。
琉球大学自体がそういう要求あるいは計画があれば検討したいということですから、木村先生のそういう研究の見解も発表されているわけですから、ぜひ地震計は、そんなに多額な金じゃないと私は思うのです、いろいろな種類があるとは思いますけれども。それだけ問題提起されて、この先生は昨年科技庁の「しんかい二〇〇〇」で海底、いわゆる沖縄トラフの調査等を踏まえてそういうことをおっしゃっているわけですから、ぜひ文部省の方でも御考慮いただきたい、いかがでしょうか。
重要野菜需給調整特別事業の指標面積の出し方はどうだというお尋ねでございますが、私どもとしては、需要に見合った供給を確保するという意味で、まず国が都道府県におきます調査結果をもとにいたしまして学識経験者の意見を聞いて対象の野菜ごとに全国の需要量を作成いたします。この全国の需要の全体の量をつくりました後で十アール当たりの収量でこの需要量を割りまして作付面積を出すわけでございますが、この場合、その十アール当たりの収量がやはりいろいろ振れますので、過去の十アール当たりの収量の変動を考えまして、この趨勢値、いわゆる傾向線からやや低めの点、三ないし五％程度低い十アール当たり収量をとるわけでございます。つまり不作のことを想定をいたしまして少し低い単収を想定するわけでございます。
 したがいまして、たとえ少しぐらい不作であっても、通常、消費地における野菜の供給を確保できるようにするという趣旨でやるわけでございます。したがいまして、逆に少し豊作だなというような状態で、つまり単収が非常に高くなりました場合にはどうしても安値となるという結果を免れないわけですが、そういう場合に、先ほども申しましたように産地廃棄といったような緊急の需給調整を実施するというようなやり方になっているわけです。
 実際の作付面積を見ますと、過去の実績では作付面積に関する限りは私ども農林水産省が提示をいたしました作付面積をほぼ満たす作付が行われているわけでございます。例えば私たちが指標面積といたしました面積と実績とが、五十九年産について見ますと、キャベツとタマネギと秋冬大根つまり秋冬の大根につきましてはおおむね指標面積に即した作付が行われておりまして、秋冬の白菜つまり秋冬白菜については若干指標面積を下回っているわけでございます。にもかかわらず、やはり少し生産が過剰になったなというのが出てまいりますのは、面積がっくり過ぎたというよりはむしろ天候が恵まれ過ぎて、想定した単収よりもかなり高い単収が実現して生産が需要をオーバーしてくるというところに主な要因があると考えております。