四十二回国連総会におきます軍縮審議一般につきましては、ＩＮＦ条約署名といった国際的な背景を踏まえまして、従来に比べまして比較的雰囲気は良好であったということが言われるかと思います。その間に、昨年四十二回の国連総会におきましては、核軍縮の関係の決議は二十一本通っているわけでございますが、特に精力的に議論がなされましたのは、いわゆる包括的な核実験の停止に関する決議、それから二国間核軍備の交渉を促進するという決議、この二国間といいますのは米ソのことでございますが、この二つの問題についての討議がかなり中心的な地位を占めていたということが言えるかと思います。これの包括的な核実験の停止問題、それから二国間の核軍備の交渉促進に関する決議、いずれもこれは西側とそれから非同盟とそれぞれから決議が出されておりまして、実はその両方とも中身は違いますけれども成立はしております。
それから次に、これも先ほど同僚議員の中でいろいろ問題になったんですが、ＩＮＦのダブルゼロ、この調印という問題で、これはちょうど去年の九月でしたか、米ソの外相の間で話し合いになってほぼ合意ができた。そして、引き続いて今度は戦略核の五〇％の削減へ努力するんだという方向が出てきて、同じ時期から第四十二回の国連総会が開催されてきたわけですね。
 こういう新しい状況の中で開催された第四十二回国連総会の中で、核軍縮の問題をめぐってどういう特徴、どういう新しい決議などの問題が見られるのか、そういう点は外務省としてはどういうふうな点を押さえておられるのか。
やはりパレスチナの民族自決権を完全に擁護する、国の創設を含めて。さらにイスラエルの全占領地からの撤退。もちろん今まで非常に大きな開きがあったというのは、例えばＰＬＯの側の主張の中では、一部の組織の中ではイスラエルの抹殺というふうな主張が一部では見られた。しかし、そういうことも解決されてきているんですね、内部の話し合いの中では。やっぱり共存していかなければならないということもＰＬＯ側も主張するようになってきている。だから、イスラエルとしてもやはりパレスチナのそういう民族自決権の確立ということを認める方向に日本側が積極的に主張していくということは非常に重要だと思うんです。
 特に最近やはり国連等においてもＰＬＯの事務所の廃止等のことがアメリカ側が問題にされたりしておりますし、またアメリカとしても新聞等の主張で見ますと、依然としてＰＬＯというのはテロ組織であるというふうな主張もあるようでありますから、そこらあたりも、日本側としてもアメリカ側にも十分にそういう考え方を申し述べて、この問題が根本的に解決されるようにしていっていただきたい。六十余りの国々がＰＬＯの存在を認めているわけですし、既に七十余りの事務所が世界じゅうにあるわけですから、こういう人々の自決権というものもやっぱり十分に認めた努力を今後とも強く要望しておきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。
今言われたように、占領地域における状態というのは大変な状態で、百数十万のパレスチナ人があそこにいるようですが、特にガザ地域においての三分の二の人々が難民キャンプで二十年間生活している。賃金の格差も大変なものだと。大変な貧困状態それから暴力と恐怖、こういう大変な苦境の中でこういう生活を強いられているということが怒りとしてこういう形で爆発したというふうにも言えるだろうと思うんです。
 日本の外務省としても、当地の駐日イスラエル大使に対して、武力を行使するようなことはやめるべきだ、自粛すべきだというふうなことを申し入れされたということも新聞等で見たわけですが、今局長が述べられた日本政府としても努力をしていくという、当面どういう形で努力を進められていくのか、もう少し具体的にお考えがあれば示していただきたいと思います。
今般の騒擾事件のもとになった背景はどうかという先生の御質問でございますが、御存じのとおり六七年の戦争以来、西洋、ガザはイスラエルによって占領されております。そして、現地は現在事実上の軍政でございます。文民政府という占領政府ができておりまして、その政府の長官はイスラエルが任命しております。それから、軍事マターは国防軍が担当しております。で、ジョルダン法に基づいて選挙等が行われる形になっておりますが、事実上もう選挙は行われておりませんのでそういうイスラエル支配下にある。現実の問題としてはなかなか開発はうまくいっておりませんので、現在の状況で言いますと、イスラエルの一人当たりのＧＮＰが約六千ドル、西岸、ガザはやっぱり千ドルで明らかに生活も苦しいということで、政治的な自由がない、他民族に支配されていて生活が苦しいというこの基本的な事実が今度の騒擾事件の発端ではないかというふうに私ども考えております。
 したがいまして、先ほど大臣からお答えいたしましたように、この状況の解決はやはり西岸、ガザの最終的な解決を含む中東紛争の解決というのが必要ではないか、そのために日本政府として努力するというのが私どもの立場でございます。
私ども民社党・民主連合も、また私自身も、この制度を直ちに導入すべきであるとか、これはかなり評価に値すると言っているわけではありません。しかしながら、現在の教員に対しましては、父兄の間からその資質に対して少なからぬ疑問を寄せられている方も少なくないわけでありまして、何らかの形で父兄の方々のそういった要請にこたえて、教員の方が少しでも資質が向上されるような、そういった制度的な問題を文部省としても真剣に引き続き検討していただきたい、そういう意味で申し上げたわけでございます。今後とも引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
 さて、このいわゆる初任者研修制度が円滑に、そして効果的に実施されていくに当たりましては、何といいましても指導教員の方の任命、その方の指導にかかっているところ、まことに大であります。——時間の関係で質問通告していない点が多々出てまいりますが、お許しをいただきたいと思います。
 この指導教員の任命につきまして、きょうのアンケート調査を見てもわかりますように、中には、本当にこの方が指導教員なんだろうか、このアンケートは本当なんだろうかと、思わず目を疑いたくなるものがあると思うのですが、一％未満とはいえ九人の方が、このような制度は押しつけである、子供をないがしろにする制度であると言っているわけであります。まことにこれは遺憾であります。もちろん、この指導教員の方が間違っているとかという気持ちはありません。ありませんけれども、すぐれて指導教員の任命の仕方は重要であるということを物語っていると思います。
 政府としては、今後、指導教員の任命に当たってどのような基本方針で臨まれるのか、まずお伺いいたします。