実はこの御質問については、社会保険庁長官まで歴任をされました持永政務次官からお答えをいただく方がより的確な御答弁が出るかとも思いますが、便宜私から感じを申させていただきたいと思います。
 私は、今の委員の御指摘はそのとおりであると思いますし、仮に社会保障給付費というものを給付と負担の関係を切り離してしまって、一般的な負担である租税に依存するということを考えました場合には、制度の効率化に対するインセンティブが働かなくなる。ひいては社会保障給付費の安易な拡大というものが国民負担率の上昇に対する歯どめを失わせる危険性がある、率直にそう考えております。したがって、これから先、国民負担率のある程度の上昇というものはやむを得ないといたしましても、臨調の答申でありますとか財政審の報告で指摘をされておりますように、社会保障負担を重視していくべきであると考えます。
 その上で一つの問題提起をさせていただきますと、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を政府が立案いたしますときにも、一つの問題点に逢着をいたしました。
 それは、今後における我が国の人口構造の変化をどうとらえるか、同時に、今日までの世代間同居が欧米に比して率的に非常に高い日本の家族構成というものが、二十一世紀初頭になりました段階でどのような形態をとっていくのか。すなわち、依然として世代間同居に対する志向が強く、その傾向が維持される状況にあるのか、あるいは核家族化がますます進展し、世代間同居が減少し続けていくのか、その方向によって社会保障負担と一言で申します中が大きく変化するということであります。
 高齢化が進めば進むほど老人保健、老人医療に必要な資源は大きくなります。また、世代間同居が今後ともにある程度以上続くと考えます場合には、ある程度年金、すなわち、所得保障機能というもののウエートを落としてでも、家計に著しい圧迫がかからないということを前提に、医療給付に負担をかけていく方法があり得るわけであります。しかし、世代間同居は次第に減少し、高齢者世帯がふえていくということを考えました場合には、所得保障というものに重点を置いた社会保障の仕組みを考えていかざるを得ません。
 同時に、それは公的福祉サービスの内容についても大きな変化を生ずるわけでありまして、施設整備にある程度のウエートを置いていくべきか、在宅介護を中心とした仕組みを立案していくべきか、この方向にも影響を与えるわけであります。
 実は「高齢者保健福祉推進十か年戦略」をつくります時点で私どもが一番悩みましたのは、その方向をどうとらえるかということでありました。この問題は、今後の社会保障負担というもののあり方を考えます場合に我々として見逃すことのできない論点でありまして、当然のことながら、国民負担率のある程度の上昇の中で社会保障負担を重視する考え方の中、そのもとにおいてこうした点についてどう結論を出すか、今後御論議を願いたい課題の一つと、そのように考えております。
そんなことはなくて、つかめるようにちゃんとなっているはずです。じゃ、それはお願いいたします。
 次に、これはこの機会にひとつ、かねてから私、前にも問題提起をしたこの当委員会でもありますし、ほかの委員会でもあるんですが、ぜひ一歩でも二歩でも前進をしていただきたいということで、大臣にもぜひ聞いてほしいと思います。
 それはですね、まず、我が国が一九七五年の国際婦人年から十年間、国連婦人の十年を通しまして、さまざまな男女差別の撤廃の問題に、この国会でもそしてまたいろんな団体、婦人団体やさまざまな職場でも取り組んできたということはよく御承知のところだと思います。そして女子差別撤廃条約を批准し、我が国におきましても男女雇用機会均等法が成立をし、そして今また二〇〇〇年に向けてのさらに一層男女差別を撤廃するための、真の男女平等を実現するためのグローバルなプログラムかつくられて、そしてさまざまなところで努力をされているという、こういう事態にあるということをまず一番最初のベースに御認識をいただいて、それで具体的な問題に入るわけでありますけれども、東京逓信病院の看護婦さんに、この際何としても、ぜひとも今まで壁になっておりました公務員宿舎の入居の実現の道を開いてほしいということなんです。
 余り時間がないので詳しいことは申し上げられませんが、東京逓信病院では看護婦さん、私の調査によれば二百七十一名、交代勤務者百九十六人おられます。この交代勤務は三交代です。このうち既婚者が四十七名、このうち夫が郵政の職員であるという五人の方たちが宿舎に入っています。そして夫が病気、その他でもって極端に収入が低いという方が四人宿舎に入っておられるという状況で、たくさんの方が宿舎に入ることを希望しておられるにもかかわらず、入ることができないでいます。
 それで、しかし、看護婦さんは三交代の変則勤務で、子供さんを育てながら、勤務は特別に、非常に困難な勤務を強いられているわけですね。そういうことで住宅問題というのは、すごく深刻な問題なんですね、通勤その他の問題も含めて。それで、一方では看護婦さんが全国的に、東京逓信病院だけの場合ではなくて足りないと。それでせっかく看護婦さんとして訓練を経て、養成されて現場に出ても、結婚して子供さんを産んで、そしてそういう困難な勤務の中で、通勤状況も非常に悪いということになると、長く勤務できないでやめざるを得ない。そういう状態が出てきて、二十七、八歳の人が結婚して、子供もできる時期であるんだけれども、逆に仕事もだんだんと本格的にベテランになってくるという、そういう時期に、引き続き看護婦として働きたいと強く願っている人がたくさんいらっしゃるにもかかわらず、こういう勤務や住宅事情のためにやめざるを得ないという人が続出しているんです。
 それで、たしか東京逓信病院でも、三年間で七人以上の方がそういう事情で退職されているというふうに思うんですけれども、この辺についてはどういうふうに認識されていらっしゃるかということが一つ。大臣の御意見は後ほどまとめて伺います、御意見というよりもお約束いただきたいわけなんですけれども。
 それで今、病院周辺の宿舎、郵政省の宿舎が幾つかあるんですけれども、そのうちはっきりしているものだけでも九段の北宿舎が三戸あいています。あいているはずです。それから富士見宿舎もあいているはずです。だから、なぜこういうところに看護婦さんを入れないのか、そこをね、一つは看護婦さんの仕事の大変さということ、それからまた、なれたベテランの看護婦さんが仕事を続けていきたいと願っている人たちの職場を確保して——もったいないのよね、そういうふうにせっかくベテランになってきた看護婦さんが、通勤事情や子育ての関係でもって、宿舎に入れれば仕事が続けていけるにもかかわらず宿舎に入れない。これは男女差別でもあるわけで、だから、そういう点は何とかして打開をしてほしいと私は思うんです。
 これは経過がありましてね、いろいろな経過があるから、それを一から今伺うつもりはないんですけれども、一番最初に申し上げました女子差別撤廃条約を批准した日本の政府として、また官庁として、そして女性の職場としての一つの代表的な職種である看護婦さんの職場で、そばにあいている宿舎が、部屋があるのに、女だからといって入れないというような恥ずかしいことをぜひとも、恥ずかしいし、もったいないことをぜひともやめて、女であろうと、看護婦さんであるからなおさらのこと、入居の道を開くという英断をぜひこの際下していただきたい。これが私の——これさえいいと言っていただければ、もう終わってもいいというぐらいなものなんです。まず郵政省としての御見解と、道を開いてくださるというならもういいですよ、よく聞きますよ。だけれども、開かないのだったら余り長々しくしゃべらないでね、まだ言わなきゃならないことがあるんだから。