一人の個人、政治家が受領し得る限度というのは、政党からもらう金であろうが後援会その他の政治団体からもらう金であろうが、要するに政党、政治団体からもらう金については百五十万の制限がないという意味では、政党と政治資金団体以外の政治団体と同じ取り扱いにしておるわけであります。要するに後援会その他の政治団体からであれば百五十万の制限は受けない、つまり百五十万以上の金額でも年間受け入れ得るということであります。
そこで、個人の場合は先ほどお答えあったとおり、ならば政党中心にやっていただきたいのだ。しかし、個人の場合もいま無視できないから、百五十万という限度を設けて、そこにおのずと一つの枠をつくったんだということになりますと、その百五十万という額は個人であっても政治団体であっても、個人に百五十万以上の金が渡るということはいまの趣旨から考えるとうまくないことじゃないのですか。その辺はどうなんですか。
まさに個人が多額の献金をもらうということが疑惑のもとになるから、一番望ましいのはやはり政治献金というのは団体が受け入れる、その団体が経理をして団体が公表するというのが現行法でもありますし、またそれが一番望ましい姿であろうという観点に立って今回の法律も立法をしておるわけであります。
そこなんですよ。大臣、こういうことなんです。つまり百五十万という限度を定めたのは、出す方もそうだがもらう方も、それ以上の多額な献金を受けるべきじゃないという趣旨なんでしょう。書類や受領の仕方はいろいろ適法になるように扱われるけれども、結局個人に入っておるというふうにみなされるから問題があるわけでしょう。そういうことは、法に照らして五百万とかそういう多額なものを個人がもらうということについては、この法の趣旨から言うと残念なことなんでしょう。どうなんでしょうか。
昨年、報道にございますような政治献金の授受があったことにつきまして、いろいろその報道の仕方も違っておるようであります。あるいはその五百万はつまり政治団体からもらったんだ、こういう報道もございます。それで、政治団体から受けられたのであればいわゆる百五十万制限というのはございません。しかしながら、政治団体でないということになれば百五十万制限というのがかかってくるわけでありまして、そういった政治資金の具体的な授受が一体どういうふうに行われたかによって判断が違ってまいろうと思います。
まあ出す方もそうでありましょうし、それからもらう方もそうでありまして、要するに一カ所からの巨額の資金というものが疑惑の種になるのだから、出す方も受ける方も百五十万の制限を守ってくれ、これを法律が書いてあるわけでございます。
個々の政治家あるいは政治団体の政治活動の量をはかるという意味で百五十万制限を設けておるわけではございません。要するに一人あるいは一つの会社、そういうところから一年間に巨額の政治献金が集まるのが疑惑の種であるから、一カ所からは年間百五十万という制限を設けたわけでありまして、つまりできるだけ百五十万という制限をにらみながらその範囲内で手広く資金を集めるというのを趣旨としておるわけでありまして、総体の量の制限というものを趣旨としておるわけではないわけであります。
私が後段にお尋ねしたのは数字じゃないのですよ。つまり個人の選挙運動の範囲、政治活動の量、そういうものが百五十万という金額によって一応はかられておる、こういうふうに考えるとそれはどうなんですか。
実はこれは第五次選挙制度審議会の答申が基礎になっておるものでありまして、選挙制度審議会が答申を出しましたのが昭和四十二年の暮れでございます。そのときに審議会としましては、政党以外の政治団体であるとかあるいは個人に対する個別制限ということで年間五十万円という規定を入れるべし、こういう答申を出したわけでありますが、当時の五十万円という金額を昭和五十年、つまり八年たちましてその間の物価の上昇の程度を勘案をしまして百五十万円としておるところでございます。
そのとおりだと思うのであります。
 そこで、若干角度を変えてお尋ねしますが、いま個人に対する献金、百五十万の限度がありますね。この百五十万という金を割り出した根拠は何ですか。
というお答えになっているわけですが、重要であるだけに、やはり国民の目から見た場合に、それがより明朗なものであって、しかも節度のあるものでなければならぬ、こう私は思っているわけであります。ですから今回に限らず、政治資金規正法という法律そのものの主眼は、ある一定の制約をする、ある一定の限度を定める、節度を持つ、そういうためにこの法律があるものだというふうに理解しますが、大臣はどうでしょうか。
同僚議員からいろいろお尋ねがありまして、大臣のお考えになっておられることもややのみ込んだ点もあるのですが、どうしても納得できない点二、三についてお尋ねしたいと思います。
 大変恐縮ですが、大臣は政治資金というものをどのように理解しておられるか、まず伺ってみたいと思うのです。
ＳＤＲの資産としての魅力を増すために、使用額には金利をつけることになっているはずであります。当初一・五％でございましたが、その後五％に引き上げられ、さらに一九七五年からは市場金利に合わせて米国、英国、ドイツ、フランス、日本、この短期金利の加重平均によって動く。もちろん、短期金利が九から一一の場合には五％に固定されているようですが、それより上がったり下がったりすれば五分の三の範囲で移動するというふうになっておるとのことを聞いておりますが、現在は金利は幾らになっておりますか。
われわれのところで年金相談と申すものは、年金裁定の前段階におきます過去の職歴の御本人の申し立てと、われわれの適用の記録として持っておるものの照合、そういうものを行うわけでございますが、それ以前に、やはり電算化されたことによって初めて可能になってまいりましたけれども、年金の試算というものをやることができるようになっております。これは、現在持っておる過去の職歴及び過去の報酬から、将来何歳になって幾らぐらい年金がもらえるであろうかということがコンピューターの中で計算ができる仕組みになっておりますので、そういう段階におきまして年金相談においでになったところで、誤って過去のデータが入っているかどうかの確認は可能になるというふうに考えております。