事務総長、それから皆さん方にもお願いしたいんですけれども、昨日も申し上げたし、前回のときにも折に触れて私が申し上げているのは、裁判所というお城をつくって、そのお城の中へ立てこもって、それで法律がこうなっていますからと言ってその法律をよりどころにして物事を始末していれば、それで自分たちの仕事は完璧なんだという、そういう認識というか考えをどうかお持ちにならないでいただきたい。裁判といったって、それは人間が人間を裁いているんでしょう。先ほども事務総長、私じっと今までの聞いている中にもありましたけれども、裁判官というのは国家の権力の司法権を行使しているんだと、試験にでも出れば私はそういう文章になると思うんですよ。しかし、そういうただ法律がよりどころになった優等生の答弁ではなくて、それはもう皆さん方は私たち以上に法律というものは頭の中に入っていて、その法律を犯してはならないんだということはこれは当然だと思うんです。しかしお願いしたいことは、そういう法律をよりどころにして、こうなればこれで、第何条でいいんだじゃなくて、もう少し人間味、人間性というものを持っていただきたい。法律で裁くのではなくて、人間の心で裁いてくれませんか。極力しゃべるときも、だから私から言わせるならば、皆さん方は法を犯すことはないんですから、法律はこうなっておっても、それを国民に向かって物言うときにはこうこうしかじかですよと、今日の社会の秩序を維持するためにはこうしなければいけないんですよと言って話をし、判決を書くというような、そういうことをしていただきたいんだというのが私が一番皆さん方にお願いをしたいことです。そのことについてもう一回勝見事務総長からお考え、お感じをお聞かせいただきたいと思う。
小野刑事局長から申し上げましたように、私にとっても難問でございまして、お尋ねの御趣旨が国鉄料金の問題でございます。現在、国鉄料金のその種のケースについてどのような手当てがなされているか、遺憾ながら私承知しておりませんので、いささか答弁に窮するわけでございます。おかしいかと言われればおかしいというふうなことかと思いますけれども、ちょっと責任ある答弁はいたしかねますので、お許しいただきたいと思います。
これは刑事局長じゃなくて、少なくとも事務総長から私はお答えいただきたいと思うんですけれども、お考えいただきたいのは、私は不正乗車をしたといって、おまえけしからぬといって三倍取るのならば、今度は国鉄側が自分の都合で勝手に汽車とめてその切符を買っていた人たちに迷惑をかけたのだから、それならその場合はやっぱり三倍払いなさいと言うんです。そうじゃなければおかしいのじゃないですか。あるいは大阪なり神戸まで切符買って行って、それで京都で用があるといって、おりて、そこから先旅行取りやめたら、その先の乗らなかったところの分は国鉄払ってくれないんですよ。じゃ、京都まで切符買って乗って、大阪なり神戸まで行ったときに、いや面倒くさいから、それももういいですよと言うかといったら、そうじゃないんです。そのときは京都から先の分は、ちゃんとそれだけのものはいただきますと言って取るんです。だから、そういうことが私は大変おかしなことだと思うんだけれども、当たり前のようにまかり通っているところに今の日本の社会の問題があるんじゃないんでしょうか。その辺についてお考えをまずお聞かせをいただいて、その次に申し上げたいんです。
じゃ、角度をかえてお聞きしますけれども、国鉄の場合ですが、乗客が不正乗車をしてそれが発覚すると三倍の運賃取られるわけですね。それに対して国鉄の方は自分の都合で勝手に汽車をとめてしまって走らせなくても、もう切符を売って、ちゃんと契約してあるのだけれども、その切符を払い戻すだけなんです。これはおかしいと思いますか、それとも当然だと思いますか。
まさにその間の金額の幾らにするかというのは裁判の内容そのものでございますので、それが高いとか低いとかいうことは、まさに裁判の内容の当否を批判することになりますので、私どもとしては意見は申し上げかねるということでございます。
いや、法律に決まっているからそういうぐあいに払っていくことはわかっているので、最高裁の皆さん方として、今の刑事補償法に基づいて最高七千二百円から最低千円の間でというふうに決めているのだけれども、その水準が妥当だというふうにお考えになっているのですか、どうでしょうかと聞いているんです。
ただいま議題となりました割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明します。
 近年、割賦販売等に係る取引が急速に多様化、拡大を示しております。こうした取引は、代金の分割払いにより、高額な商品の購入を可能とするものであり、今後一層その利用が国民の消費活動に浸透し、より豊かな国民生活の実現に貢献していくものと考えられます。
 しかしながら、割賦販売等に係る取引の拡大に伴い、消費者とのトラブルも増大してきております。特に現在、購入者保護のための法による措置がとられていない割賦購入あっせんについては、割賦購入あっせん業者が購入者と販売業者との間に介在する複雑な形態の取引であることからトラブルが多発しております。
 このような状況からは、割賦販売等に係る取引につき、一層の購入者保護を図ることにより、国民が安心してこれらの取引を利用し得るよう法による措置を充実することが急務となっております。
 このため所要の法改正を行うべく本法律案を提案した次第であります。
 次に、改正案の内容を御説明申し上げます。
 第一に、現在、割賦販売に適用されている購入者保護規定を割賦購入あっせんに同様に及ぼすことであります。
 すなわち、割賦購入あっせんに対して、取引条件の表示、書面の交付、いわゆるクーリングオフ、契約の解除の制限等の規定を所要の改正を加えつつ適用するものであります。
 第二に、割賦購入あっせんを利用した購入者が販売業者に対して主張できる事由をもって、割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求に対抗することができるものとすることであります。
 すなわち、商品の引き渡しがない場合や引き渡された商品に瑕疵がある場合等には、購入者は割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求を拒むことができるものとすることにより、購入者保護の徹底を図るものであります。
 第三に、支払い能力を超える購入の防止及び信用情報の適正な利用等を図ることであります。
 すなわち、割賦販売業者等は、購入者がその支払い能力を超えて商品の購入を行うことがないよう、正確な信用情報に基づき販売活動を行うべきこと、また、信用情報機関及び割賦販売業者等は、信用情報を購入者の支払い能力の調査以外の目的に使用してはならないことなどを規定したものであります。
 第四に、指定商品の対象として消耗品を加え得ることとし、また、いわゆるリボルビング方式による割賦販売等も法の対象に加えたことであります。
 すなわち、近年、割賦販売等に係る取引が増加している消耗品をも本法の適用対象とするため指定商品の定義を改正し、また、割賦販売等に係る取引の代金支払いの一形態として近年増加しているリボルビング方式につきましても、明示的に定義規定に追加したものであります。
 以上が割賦販売法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）の趣旨説明に対する質疑