そうしますと、パートの主婦が九十万円以上の収入になってまいりますと、夫から独立して年金、健康保険に加入しなければならない、こういうふうになりますと、この場合の国民年金の保険料八万五千二百円、それから国民健康保険の保険料が二万一千円、この十万六千二百円というものが新たに主婦の負担ということになってまいりますね。
 それからさらに、税の方で見ますと、夫の方へのはね返りが出てまいりまして、これはパートの妻本人の税金だけではなくて、妻が仮に九十万円から十万円ふえて百万円の収入を得たとしますと、夫の収入にも重大な負担が生じてくるわけです。例えば、夫の年収を四百万円、妻と子供二人の標準家庭を前提として考えますと、妻の年収が九十万円を超えて百万円になった場合、妻は夫の被扶養者の対象から外れるために、夫の所得税が四万四千円、住民税が二万五千九百円、合計六万九千九百円ふえることになります。
 さらにまた、通常の場合、妻に九十万円以上の収入がある場合には、扶養手当が打ち切りになる場合が多くございまして、国家公務員の場合、この減収が二十六万三百円ということになります。そうすると、妻のパート収入が九十万円から百万円に十万円ふえただけで、夫の年収は三十三万二百円減収になってしまいます。この税金の負担、扶養手当の打ち切り、それに保険料負担を世帯全体で見ますと、妻の負担分は十万三千三百円、それから夫の減収分は三十三万二百円、合計四十三万三千五百円ということになるわけです。
 ですから、今三百万と言われる全国のパートが九十万円で仕事をやめなければならないというのは、九十万円から十万円余計に働いたがために夫婦で四十三万三千五百円の負担増になる、四月一日からそういうふうになるからこういうふうに判断されるのですが、大蔵大臣はこの判断についてどういう御見解をお持ちでしょうか。
お答えを申し上げます。
 サラリーマンの妻がパート労働をしておりまして、それで年収九十万円を超えますと、被用者保険の被保険者になる場合と国民健康保険に加入する場合と両方ケースがございますが、国民健康保険に加入する場合を考えてみますと、御承知のように、各市町村で保険料額が違ってまいりますが、仮に東京都の特別区ということで算定をいたしてみますと、百万円の場合には、先生御指摘の二万一千円ということになるわけでございます。
パートで働く主婦が今度九十万円を超えると、新たな負担として年間八万五千二百円ふえてくるわけですが、さらにもう一つ、健康保険の方で、パートが九十万円を超えて収入が百万円になった場合は、保険料は年額二万一千円、こういうふうに聞いておりますが、この数字はそのとおりでよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 この四月からの新しい国民年金制度についてのお尋ねでございますが、お話ございましたように、年収九十万円を御主人に扶養されている認定の基準といたしておりまして、年収が九十万円を超えました場合には国民年金のいわゆる第一号被保険者ということになりまして、御自分で保険料を負担していただく。その場合の年額は、この四月から月額七千百円、十二カ月分で八万五千二百円ということに相なっております。
およそこれが主婦のパートであるというふうに言われているわけでありますが、そこで、厚生省に伺ってみたいと思うわけでありますが、ことしの四月一日から国民年金法の改正によりまして九十万円以上の収入があれば入らねばならない国民年金保険料は、月額七千百円、年額で八万五千二百円。いわゆるパートの主婦が九十万円の所得を超えますと、ことしの四月一日からは八万五千二百円の国民年金の保険料を払わなければならない、こういうことになると思うのですが、この点いかがでございますか。
女子全体が三百九十万、こういうことでございまして、この数字についてはそちらの方の把握がないようでありますが、およそこの中の八割が主婦のパート、こういうふうに言われているわけです。
 それからもう一つは、三百九十万の八三％に当たる三百二十四万人の方が九十九万円未満の所得である、この数字については把握されておりますね。
昭和五十七年の就業構造基本調査で、パート、アルバイトというふうに勤め先で呼ばれている女子雇用者の数はおよそ四百万ぐらいでございますが、ちょっと正確な数が手元にございません。ただ、その中で主婦がどのくらいという御質問がございましたけれども、主婦については数字がございません。女子全体でございます。
一般的にこうしたパートの九十万の課税限度額の問題についての議論はなされてきていると思うのですが、私はきょうは一般的な減税要求と角度を変えまして、新たな視点から、パート労働者、特にパートの主婦労働者に対するもう少し政府の恩恵ある行政措置というものがとれないだろうかというような角度から質問をしたいと思うわけであります。
 その前提として、まずパートタイマーというものが一体今どのくらいの数がいるのか、このことについて総理府統計局の方に、女性のパート、アルバイトの数、その中に占める主婦の数についてちょっとお伺いしたいと思います。
ところが、残念ながら選挙公報には「いわゆる」なんて一言も入っていないのです。
 天野建設大臣、あなたは福島一区ですね。あなたの選挙公報にも「大型間接税には反対」ということが真ん中の一番目立つところに、しかも大きな活字で書いてあります。あなたにも「いわゆる」というようなそういう限定はないのです。おみ足がちょっと今お悪いようですから出てきていただかなくても結構でございますが、選挙公報でございますから間違いがないと思います。こういうようにいろいろ集めますと大変ですから選挙公報は三つにしておきます。
 しかし、これでおれは大丈夫だと思ってもらっては困るのです。閣僚の中でも栗原防衛庁長官、それから近藤鉄雄経企庁長官、いずれもこれは大型間接税反対中小企業連絡会というところから言われまして、「大型間接税の導入に反対します。」こう言っているのです。栗原防衛庁長官などは初めはそうでなかったとみえて、今後私の政治生活で反対しますというように、「今後」なんという言葉まで入れている人がおられるのですね。こういうようにまだ挙げれば切りがありませんが、この中で注目すべきことは、自民党の政策の責任を持つ伊東正義政調会長、それから竹下登幹事長、このいずれもが「大型間接税に反対します」ということを答えているわけなんです。いろいろ挙げませんけれども、私が調べてみたら、自民党の当選された方のうち、当選されなかった方は除きまして百五十数名が、自民党の中のほぼ過半数が大型間接税に反対します。総理はその中には入れておりません。総理は特別に演説されましたから入れておりませんが、入れなくてそういう状況なんです。
 そうすると、国民は税の問題を最も重視し、そして閣僚を含む、そのときには閣僚になっておられなかった方もありますが、例えば竹下登現幹事長は当時大蔵大臣でありました。そういう人が大型間接税には反対だ、こう言っているのを信用して票を入れてみて、自民党が三百七議席もとったら、あに図らんや党の税調が世論を考慮して決めたものを採用するならば、これは国民も自民党も反対するような大型間接税にならない、そういう論理がまかり通るのであれば、これは世論をある意味では欺くものではないですか。そして、国民が自民党に託した信頼というものを裏切ることにはならないのですか。私はそうならざるを得ないと思います。いかがです。