農林中金の外国証券の保有の問題でございますが、十一年三月末現在で、外国証券全体、これはトレジャリーボンドも含めた全体でございますが、四兆四千億円程度と承知いたしております。先ほどの先生のお話も、全体の話であろうかと思います。
 その内訳としてのトレジャリーボンドなどの個別具体的な債券の保有高につきましては、これは民間金融機関の個別の取引にかかわることでございますので、承知もいたしておりませんし、コメントする立場にもないということを御理解いただきたいと思います。
員外利用の関係のお尋ねでございますが、信連で見てみますと、員外利用につきましては、農協法の規定によりまして、原則として員内貸出額の五分の一という制限を課しているところでございます。そういう中で、地場産業等の資金ニーズに対応して、資金運用の状況なり地区内における農業事情等を勘案いたしまして、資金の安定的、効率的な運用を確保できるように、行政庁が指定した信連につきましては、貯金量の百分の十五までというような形で員外貸し出しをできるということにしておるわけでございます。
 信連で、平成九年度で員外貸し出しの状況を見てみますと、総貸出額六兆七千億円のうち、員外貸し出しは三兆二千億というような状況でございますが、受け入れている貯金が大変大きいわけでございまして、貯金等に占める割合は六％というふうな状況になっております。
 信連の員外貸し出しにつきましては、これまでも担保の徴求等の債権の保全に努めまして、不良債権化しているものにつきましては、厳正な自己査定に基づいて適正に償却、引き当てを行うように指導しているところでございます。お話にございました宮城県信連の話も、根っこのところはいわゆるバブル時期の有価証券の運用の失敗でございまして、総じて員外貸し出しによって経営がおかしくなっているというような状況はないものと考えております。
各県信連の状況でございますが、各信連の十年度の決算につきましては、決算総会が終了した信連からそれぞれ順次報告を受けることになっておりますが、現在、すべての報告がそろっているわけではございません。
 各信連におきましては、特に今年度は、全中等の指導もございまして、厳正な自己査定によって思い切った有価証券の含み損等の処理を行うべきであるという指導もございまして、十年度決算の経常利益が赤字になる信連が若干あるふうには聞いておりますが、宮城県信連のような大幅な繰越欠損を出すような信連はないものと考えております。
カントリーエレベーターの答弁が抜けましたが、時間がありませんから結構です。
 実は、農協の問題ですが、農協の組織団体についてちょっとこの際お尋ねしたいのです。
 先ほどの日米二十一世紀委員会、宮澤大蔵大臣が名誉委員長、堺屋経企庁長官が委員長、の提言の中に「農協への政府支援の廃止・独禁法適用除外の解除。農協への資本参入の自由化。」こういう項目がぴしっと入っているのです。これはもう大変ですよね。こう宮澤さんと堺屋さんはおっしゃっています。それで提言をしています。
 この提言の論議はさておき、農協そのものについて、やはり改革はきちっとやっていかなければならないということで、当然二段階制が決められてそれが進められているということでありますが、現状はタイムスケジュールどおりになっていますか。
現在、食糧庁が米を所管して、回転備蓄という形で対応いたしております。
 備蓄につきましては、御案内のように棚上げ備蓄という方法もあるんですけれども、さまざまな利害得失、当時、国会等も含めまして国民的な御議論があって、回転備蓄という形でしていくことが、国民の食味との関係、それから財政負担、財政負担といっても、結局は備蓄に要するお米は国民の負担の関係になるわけでございますから、そういう意味での国民の負担等を考えまして、現在の方法が、いろいろ問題がないわけじゃございませんけれども、いいのではないかということで、現在のような形で、かつ規模につきましても、今おっしゃられたように百五十万トンプラス・マイナス五十万トンという形で対応いたしております。
 そういう意味では、私どもとしては、当面百五十万トンの備蓄を国家として持つという方法で対応していくことが国民に対します安心感という意味におきましても妥当な方法ではないかというふうに考えておりまして、当面こんな形で運営をしていった方がいいのではないかというふうに思っております。
住宅に関してお答えさせていただきます。
 多分、これは女性の仕事と同じことが言えると思うんです。つまり、ただ保育所をつくって働かせれば女性は働くだろうということでもないのと同じように、ただ住むところがあればいいだろうということではないらしいということがだんだんわかってまいりました。つまり、今住んでいるよりもよい住宅を望んでいるということです。
 私は、数年前に東京都府中市で親元未婚者の調査をしたとき、もう既に親元で結構いい家に住んでいるわけです。といって、三世代に建てかえるほどの広さも持っていない。といって、家を出てしまうと今の住環境よりはるかに悪い住環境で子育てをしなくてはいけない。そういうにっちもさっちもいかない状況というのがかなりできているのではないかと思います。それゆえに、有効な対策といえば、相当の良質な住宅を提供しなければ、多分御年配の方は今の若者はぜいたくだというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、そういうぜいたくなように育ててしまったのが今の年配者ではないかなという気がいたします。
 例えば、横浜市の調査も行ったんですけれども、ひとり暮らしから結婚をした人は結婚や子育てによって生活が下がったとは余り言わないんです。親元から結婚した人は、結婚して苦しくなった、子供を産んで苦しくなったというふうに言います。つまり、一度はひとり暮らしを体験させるといったような政策がもしあるとしたら、そういうものも有効ではないかという気がいたします。
 どうも失礼いたしました。