それから、私募債の適債基準の緩和は施行時までに間に合うのかどうか、また緩和の内容がどうなるのかをお示しいただきたいと思いますし、その場合、中小が発行体の場合でも円滑に社債発行ができるようになるのかどうか、以上についてもお示しをいただきたいと思います。
ワラント債という制度は日本にもあるわけなんでございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、これまで我が国では利用度が非常に低いわけでございます。これにつきましては、ワラント債の発行の条件につきまして日本の国内でいろいろな規制があるのに対しまして、海外ではその点について割合に緩やかな条件で発行ができるというふうなことがあろうかと思うわけでございます。
 それで、私どもが今回ワラント債を国内で使うことを考えましたのは、やはり新規でリスクの高い事業に対する資金調達の手段として、資金調達サイドの方から考えました場合に、もしこのワラントという制度を使うことができました場合には、調達上相当有利な条件で調達することが可能になるわけでございます。したがって、何とか仕組みをいろいろ工夫して、国内でも有利な条件で新規の事業を始める環境の整備ができないかということでこのワラントを考えたわけでございまして、一方、ワラントを引き受ける方の人から見ますと、新規の事業が始まりまして、およそ信用というようなものが何もないようなところで、どうやって社債を引き受けるかということになるわけでございまして、これが、社会風土が違いますけれども、アメリカなどでございましたら、あるいはそういうことであってもどんどん引き受ける人が出てくるわけでございますが、日本のような、今の制度あるいは風土のもとでは、なかなかそういうわけにはまいらないわけでございまして、したがってそこのところをカバーするために債務保証という制度を考案したわけでございますが、これとても、全部リスクをカバーしたのでは、これはハイリスクにも何にもならないわけでございます。一方、余りリスクカバーの率を下げていきますと、実際にはこういうワラント債を引き受ける人がいなくなるわけでございまして、そこの調和点をどこの辺でとるかということでいろいろ検討、工夫をいたしました結果、現在では発行する社債の七〇％ぐらいを要するにカバーすれば、資金がワラント債に向かって流れていくのではないかというふうに考えまして、制度を考えているところでございます。
 それでは、そういう債務の保証をした肝心の産業基盤整備基金の方については、事業が成功した場合のリターンはどうかということでございますけれでも、債務保証の保証料につきまして、分離ワラントを基金の方で保証料の形で預かるということを考えておりまして、これを含めて計算いたしますと、これまた保証料の料率の引き下げにも非常に役に立ちまして、債務保証という制度がまた使いやすくなるわけでございます。そういった形で、産業基盤整備基金も十分にこのハイリターンの部分を活用しながら保証制度を運用してまいるというのが、私どもの考えでございます。
これは大変失礼な言い方になるかと存じますが、大蔵大臣の希望的な観測を述べられておるのであって、現在の税体系の中でこの税率が三％のままでずっと推移するなどということは、だれも本気で考えてないのではないか。むしろ消費者の方がいろいろ諸外国の実例を円の当たりにしまして、最近は外国へ行っている人が多いですからね。そこで買い物をされたりするような実態に接して、早晩日本の消費税も三％というのは竹下内閣のときだけだ、それが過ぎればあたかももう税率が変わるようなことを示唆しておられる。これではとても私たち国民、庶民はこの消費税になじむどころか、そんな先行き不透明な税率は、もしこの四月一日に導入されれば大混乱になるのではないか。先ほどから私が列挙しております総理みずからがおっしゃった六つの懸念、またそれに追加しての三つの懸念、延べ九つの懸念につきましても、担当省庁におきましては、私たちはもっともっと宣伝されるかと思っておりましたが、私が期待した答弁の半分も返ってこない。こういう実態でこの消費税が導入されれば、本当に国民はこの税に対する信頼も理解もないままに三％の上乗せされた価格で物品の購入をいたさなければならない、またサービスに対する対応を行わねばならない。こういうことは非常に私は国民的な混乱を招くという意味から大変重大問題であろうと思います。
 私ども公明党は、かねがねこの税制の改革については、まず税制改革基本法というものをつくろうではありませんか、将来どういうふうに変わっていくかという、その基本法をつくろうではないか、それまでにいわゆる不公平と言われている税制の見直しを行おうではありませんかということを長い間叫び続けてまいりました。しかし、土地税制を初め、または引当金や準備金などの租税の特別措置並びに公益法人、さらには赤字法人課税等々の問題、何にも解決されないままにこの大型間接税が導入されてしまった。
 私は、そのことについての暴挙を今ここで繰り返すつもりはありませんけれども、この間接税が諸外国におきましては、いわゆる実施までの時間を十二分にとって税制の転換をいたしておる。アメリカは十八カ月という準備期間を設けましたが、結局実施をしないままで終わっております。またヨーロッパ各国においては最低半年以上の準備期間を設けてやっておる。それも、それまでにいわゆる間接税の仕組みを、山で言うならば八合目まで盛り上げておいてからの六カ月間の準備、七カ月間の準備でこの大型間接税は導入されておる。そういうことに比べますと、我が国の場合は全く間接税については白紙に等しい。そういうところから、今各省庁が抱えておる問題も全く未処理である、国民に対する何ら安心を与えるような状況になっていない。ここでたった三カ月の間にこれだけのものを導入しようとする。これは総理、大混乱が予想されますよ。非常にこれは心配であります。最低この消費税を実施するについては一年ぐらいの時間をかけて、よく研究をして、それから実施するかどうかをもう一度見直してもおかしくないほどのこれは大変な問題である。国民は朝から晩までこの消費税とつき合いながら暮らしていくのでしょう。その一々一々に国民の理解がなくてなぜ日本の税制が成り立つのでしょう。総理の御答弁を求めたいと思います。