時間がなくなりました。気象庁長官お見えでございますが、もう要望だけさせていただきたいと思っております。先日はお邪魔をさせていただきまして、気象庁を御案内いただきましてありがとうございました。
 私、気象庁で今日まで取り組んでいただいております地球環境の問題、殊に温暖化あるいはオゾンの問題、そうした事柄についてお伺いをさせていただきたいと思っておりましたが、時間がございませんので恐縮でございます。ぜひともこのことは積極的にお進めをいただく、そして日本が世界に向かって貢献できる大変貴重な技術あるいは識見ではないか、このように思っております。
 今後とも一層この問題への取り組みを進められまして、地球に住む私ども世界の人々に対して御貢献をいただきますようにお願いを申し上げ、おいでをいただきましてお答えをいただけないままでございますが、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、現在海上保安庁の巡視船艇で既に耐用年数を経過しても順調に代替できていないというものがかなり残っております。先生おっしゃった数字は、確かに平成五年度の末に巡視船艇で七十四隻、航空機で六機というのが耐用年数が来てしまうわけでございます。このため私どもとしましては、現在大変厳しい財政事情にございますけれども、この巡視船艇、航空機の代替整備というのを当庁の予算の最重点事項としております。今後とも計画的な代替整備を推進していくよう最大限努力するつもりでございます。
 また、代替整備する際にはできる限り性能の高度化といいますか高性能化を図る、スピードでご
ざいますとか、さらに居住環境をよくしていくということ。それからもう一つ最近非常に航空機との連携、特にヘリとの連携によって捜査を行う、取り締まりを行うというのは大変効果的でございますので、例えば一部の大型巡視船にはヘリコプターが発着できる甲板をつけてやる、こういうふうなことをいたしまして海空の業務執行体制のより効率化ということを図っておるわけでございます。
 なお、平成五年度予算としては船艇、航空機で百五億でございまして、新たに巡視船艇十六隻、それから中型のヘリコプター一機の整備を行うこととしております。そのほかに実は平成四年度予算で五年度分の前倒しというので巡視船艇を八隻認めていただきまして、かなり進んでいるところでございます。今後とも頑張ってまいりたいと思います。
次に、海上保安庁の方にお尋ねをいたしたいと思います。
 最近、麻薬でありますとかあるいは不法入国、密漁といったいわゆる海上保安庁の目を光らせていただかなければならないような問題が大型化あるいは多様化する、複雑化するといった状況でございます。そうした中で、大臣の所信表明の中でも巡視船艇あるいは航空機等の整備に言及をしていただいておるわけでございますが、現在保安庁が所有しておられますこうした船艇、航空機等の中で、既に耐用年数を超えたこうした機器類が、平成五年度の予算が執行されたといたしましてもなお巡視船で九隻あるいは巡視艇で六十五隻、ヘリコプター等に至っては六機、こうした未整備の、耐用年数を超えた機器を使用しなければならないというように承知をいたしております。居住環境を変えるとかあるいは女性の職員を安心して登用していただくといった面からも、旧式のあるいは耐用年数を超えたものは速やかに大型化あるいは新しい船に衣がえをしなければならない、私はこんな思いを持っておりますが、どのような御計画、御予定でございましょうか。
この移行作業のところは、大きく言えば百年以上続いてきた我が国不動産登記、公示制度の本当に根幹にかかわる大事な作業なわけです。ここに間違いが出ますと、その後どのようにシステムが構築されたとしても、運用されたとしても、大もとのところに問題があれば、これは簿冊システムで今日まで百年の余皆さんが御苦労なされてつくり上げてきた、育ててきたこの制度が、逆に国民の信頼を損ねかねない、損ねる結果になりはしないかと私は非常に心配をするわけでございます。そこのところの対応を強化しようとすれば、確かに限りのある法務省関係予算あるいは登記特別会計の実態を見たときに、これはいわゆる財源措置と密接に絡むものであるということもよくわかるわけでございます。しかし、事の重大性にかんがみて一層の努力をなされますよう強くこれは要望をさせていただきたい、こう思います。
 それで、ちょっと前後して恐縮なんですけれども、そういうような流れで、結局登記事項証明書なるものに対する信頼が損なわれかけていると言ったらちょっと言い過ぎ、あるいは時期尚早なのかもしれませんが、余りそのように欠落している証明書あるいはまた細かな本店の所在地の間違いとか、こういうことがございますと、これはいや応なくもう一度閉鎖登記簿に戻らざるを得ないということにつながってくるわけでございます。ですから、そこのところの考え方も、ぜひひとつすべて、おかしいと気づかれたところは現場の窓口で登記官に申し出てください、その登記官がそれを調査することを拒むはずはない、これはそのとおりなんですが、全体についてやはりそういう移記ミス等が多く発生をしておりますと、責任を持って受託をするという立場における司法書士等の方々にしても、これは非常に不安である、コンピューターシステム化で交付された事項証明書、要約書等をそのまま信用して、そして申請手続に入っていいのかどうかためらいがちであるという実態があることもぜひ御承知おきをいただかなければなりません。そこで、私は当面の間とか当分の間とかという形で、移記ミスを少なくすること、限りなくゼロに近づけることが根本的に大事なことでございますが、しかし、向こう一年間とかあるいは向こう二年間とかそういう期間を区切ってでも結構ですから、閉鎖登記簿の閲覧手数料などは手数料令、省令で決まっているからということでございますけれども、何らかの形でやはり特別に通達を出されるとかということも含めて、この件はぜひ御検討をいただきたいと御要望申し上げる次第でございます。
 最後になりますが、ずばりお伺いをいたしますが、登記手数料を値上げなさる御予定ございますか。