所信表明の中に、通産大臣は「本年度政府経済見通しの四％成長を目指し可能な限りこれに近づけていくことが最重要課題」と、こう言っているんですね。この点について経済企画庁は何にも触れてございませんね。これは四％成長というのは国際的にも日本の一つの公約でしょう、違いますか。同時に、やっぱり国民に対する政府の一つの公約でしょう。この点について、この重要な臨時国会でなぜ経済企画庁が四％問題について所信の中に全然触れないのか。これは国民に対しても、あるいは国会に対しても、国会軽視も甚だしいのではないか。一体いけるというのか、いけないというのか。
 既に新聞では九月六日ですか、経済企画庁の次
官が、どうもいけない、いけそうにないと、こう言ったら、総理大臣がそんなことじゃ困るじゃないかとあなたに電話をしたと、こう言っている、新聞に載っていますがね。そして、通産大臣は努力しようと。我々この商工委員会でやっぱり一番関心のもとになるこの問題が何にも触れられていない。この辺は一体国会の審議というものをどう考えておるわけですか。そして、その四％問題についてお考えがあれば最初にお聞きをしたいと思います。
それでは、文部省へ学校の問題についてお聞きをしていきたいと思います。
 青少年非行、そして校内暴力の原因につきましては、家庭の条件や社会条件があることは先ほど来指摘もいたしました。学校のことになりますと、このような指摘がなされております。学校の先生のやる気のなさ、二番目に、勉強中心過ぎる、三番目に、また先生のことですが、事なかれ主義である。
 私の聞いた事例にこういう実態があります。ある先生が、ペーパー試験で教頭先生としての採用の道が開かれていく現在のシステムの中で、子供たちが暴れていようとどうしていようと関係ない、時間になりますといそいそと帰って、そのペーパー試験の準備のために勉強するわけであります。そして、父兄や生徒たちからは、あの先生は一体何を考えているんだと、事なかれ主義と出世主義の典型の事例であります。
 このような実態の中で、先般わが党の塚本書記長が山谷の蓬莱中学校のことについて触れました。あの先生方は朝七時から夜九時まで当番を決めて子供たちの相談相手になったり、クラブ活動の指導をしたりしているわけです。念のために申し上げておきますが、私は日教組批判をしようとは思わない。あの蓬莱中学の先生方もれっきとした日教組の組合員の先生方であります。しかし、ところによって、組合の方針だといっていろいろと言いわけされる先生方がいらっしゃることも事実であります。私は、そういう事態の中で、教育委員会や文部省のしっかりとした信念に基づいた指導というものが、干渉ではない指導というものがあってしかるべきではないかと思います。
 そこで、教育委員会の最近の実態を示すものとして幾つかの文書を挙げたいと思います。
 これは大阪府寝屋川市の「教育・教育行政及び学校運営等に関する確認書」という教育委員会と教職員組合が取り交わした確認書です。大臣に差し上げます。
 その最初の文書にこう書かれています。「教育行政は、憲法・教育基本法の民主的理念と地方自治の精神に基いて行われるものである。この理念・精神に反し、あるいは寝屋川の実情にいちじるしくそぐわない「法・条例・規則」等があれば、主体的に判断し対処していく。」すなわち、自分たちが判断をして守らないこともあるということであります。
 二番目に、「国家権力も、教育基本法第十条で規定する「不当な支配」の主体となり得る。教育委員会は、「不当な支配」から教育を守る防波堤とならなければならない。」云々の言葉がずっと続くわけであります。これは昨年十月一日に結ばれた確認書であります。
 そして、これに付随する書類として覚書が締結をされています。これは三枚目の最初の上から五、六行目であります。「第五項 教頭任用（指導主事も準ずる）に関しては、公募制・経験年数・教育基本法を遵守する民主的人物（組合員）であることを前提とし、事前協議のあり方・内容等については、別途確認事項とする。」すなわち、組合に入っていなければ教頭先生にはなれないわけであります。これは人事権が明らかに組合によって壟断されていると言っても過言ではない事例のはずであります。
 そして、もう一つここに北海道の道教育委員会教育長と教職員組合委員長との「超勤協定書」というのがあります。
 この中に、「通常の勤務日において、教職員が授業の準備、整理、研修および生活指導に関する業務を行なう場合は、勤務時間内であっても校長の承認を得て学校外においても処理することができる。」自宅において授業の準備、整理、研修その他何をしておってもいいということになります。「この場合、承認にあたっては、校長の恣意にわたらぬよう十分指導し、その徹底をはかる。」ということが書かれてあります。
 あわせて、二番目には「長期休業日の勤務の扱いは次のとおりとする。」とあって、その三番目に、「帰省の場合は自宅研修扱いとし、年休届は必要ないものとする。」一と書かれてあります。
 その他、学校の先生が時間外勤務を命ぜられる例外的な規定としていろいろ書かれておりますが、文部省が昭和四十六年七月九日に次官通達をお出しになった給与等に関する特別措置法の施行についての説明書きの中、生徒の非行防止に関する児童生徒の指導に関し、緊急の措置を必要とする業務は、緊急に時間外勤務を命ずる場合としてあり得ることが記載されておりますが、北海道のこの協定書にはその部分だけなぜか外されております。
 これを評してある方は、この協定がこのまま実行されたら、研修という名目をつけたら校長にはどこそこに行くと告げてどこにでも行けることになる。帰宅して昼寝もできるし、お墓参りも海外旅行も皆研修ということになり、校長の恣意を許さぬというのであるから、校長は一切を拒むことができない、フリーパスを発行したと同様であると言う方がいらっしゃいます。
 このような事態の中で、果たしてだれが責任を持って教育の、または学校の管理をし、指導ができるのでしょうか。これらの協定書や覚書について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。