社会民主党の北沢清功でございます。
 きょうは、京都会議に向けてさまざまな、特に目標値を中心として論議をされております。私は、この問題はいわゆる地球規模といいますか、世界的といいましょうか、そして世紀的な最大課題であるというふうに実は理解をしております。したがって、このことは、今までの観念をやはりここで政治家も払拭をしていかないと大変なことになるんじゃないか、そのように考えておるわけです。
 特に、目標値については、先ほど五％という政府の提案もあり、これに対して野党それぞれ、この問題は全く認知できない問題だというふうに言われておりますが、この発表のときの経過を見て、実は私も与党の与党政策調整会議というもののメンバーでございますし、またそれに基づいて与党で、自民、さきがけ、社民という形でＣＯＰ３のプロジェクトチームをつくっておりまして、これは物すごい勉強をしています。この間も、実はボンへ、その立場で派遣をいたしまして、各国の政府、またＮＧＯ等とも接触を持ち、我々の主張も理解を示してもらうべく努力をしておりますが、その中における共通の認識というのは、決定の経過は一方的な官僚の提案、政府の提案ということに理解をされて、もう一度これを考え直そうじゃないかという空気も、自民も含めて、非常に根強いというふうに私は理解をしております。
 そういう面で、総理の発言もありまして、今後京都会議に向けて、いろいろ取り扱いについては工夫をしなきゃいけない点もあるかと思いますが、このことは私は最終結論ではないという理解を実は示しております。
 そういう面で大臣にお尋ねをしたいのですが、議長国としてこの案にリーダーシップを発揮し、取りまとめる自信がおありでしょうか。また、議長として、環境庁長官としていかがでしょうか。例えば、ドイツはベルリン・マンデートをまとめるために実は非常に努力をしておるわけでありますが、これらを含めての方針をお尋ねをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
時間が参りましたけれども、公共事業に係る資材をつくるときに発生するＣＯ２、私たちは公共事業そのものを否定しているわけじゃなくて、そこにあるむだを省くだけでどれだけ削減できるか、こういうことはぜひ検討されるに値する問題だというふうに思うわけですね。あらゆることを駆使してでもベルリン・マンデートの合意を達成していくという立場に真摯に立つということが、今何よりも求められているのではないかということを申し上げたいわけです。
 ですから、先ほど来、五％にこだわらないと言いつつ、その五％で説得をしようと試みていらっしゃるということでございますけれども、これはぜひお考え直しをいただきたいというふうに思うわけです。私たちも、日本の政府の提案をここで抜本的に見直して、二〇一〇年までにＣＯ２の大幅な削減ができる、そういうことをぜひ主張しておきたいと思いますし、議定書が本当に作成されるために全力を挙げて奮闘していただくことを重ねて要望して、私の発言を終わらせていただきます。
そういう人を育てていくというか、仕組みをつくっていくというのは本当はノーベル賞をとるより難しいかもしれない。ですから、これはぜひ具体的に真剣に考えていただきたいと思います。
 余り時間もありませんので私の方から一方的にお話をしておきますが、もう一つの問題は研究者の国際交流の問題。
 これは国内でも余り交流していないんですね。産学官、研究者の交流というのはなかなか難しい。学から官に来るのも非常に難しいと言われている。テーマごとにある時期そういうような交流を進めていくというようなことはぜひ必要なことだと思います。
 外国人が日本の研究機関で満足して帰ったなんという話は余り聞いたことがない。この間、中国人の日本への留学生の問題がありまして、私、中国人からも直接聞きましたけれども、日本に留学すると大体日本嫌いになって帰るというんですよ。だから、それは環境なり扱いなり、そういうところがしっかりしていないために外国の研究者が日本で非常に住みやすいと思わないんじゃないかと思います。そういった点も含めて御配慮をいただきたいと思いますが、その辺は基本計画にかかわる部分でもあります。
 最後に一つ、「もんじゅ」の話をお伺いしたいんです。
 私は原子力船「むつ」の開発の過程もずっと眺めきていますし、それから、先日新たに「みらい」という海洋観測研究船に生き返ったということは、本当に日本の海洋科学技術にとって大きなプラスになるんじゃないかと思うんです。
 原子力船「むつ」というのは、私も船体その他全部詳細に見させていただいたことがありますが、不幸なことに、開発の過程で実際に放射能漏れを起こして漂流したなんてことがありますし、また、計画そのものが漂流しかかっていた。途中で行政サイドの意向というのが余りはっきりしないで、政治サイドで予算の関係で相当議論された。その間に時間がたって、余計金がかかったというような点もあるかと思います。
 「もんじゅ」もあそこまで金をかけてやってきて、それで技術的な問題、管理の問題が先ほど出ておりましたが、技術的な問題であのまま挫折してしまうというわけにはいかないと私は思いますね。この「もんじゅ」の懇談会の報告を見ますと、いろいろ指摘されておりまして、目的を達成しないまま、問題があるからというだけで「もんじゅ」の研究開発を中断すること自体これまでの成果を無にすることに等しく、大きな損失と言えますと書いてある。私も全く同感であります。
 そこで、科学技術庁に申し上げたいんですが、なぜ行政サイドはもっと行政サイドの意向をはっきりと社会に発表してアピールしないのかと。今、何となくこの懇談会の報告でどうなるでしょう、それから、今度アンケートを出してみます、そういうことを考えてそれから再検討します、こういうような言い方になって、何か今まで一生懸命いいことをやってきたんだけれども、ちょっとつまずいて怒られたら、いやいやこれは皆さんの意見を聞いて、意見に従ってやりますという姿勢にとられかねないような姿勢が今の科学技術庁の姿勢ではないかと私は思っております。「もんじゅ」をどうするか、この一点だけお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。