いろいろの国の元首が国賓として日本においでになる場合に、天皇陛下との間で会見が行われますし、あるいはまた晩さん会で天皇陛下のスピーチがあるわけでございます。そうした行事に当たりましては、外務省としましては宮内庁に対しまして、おいでになる元首につきましてのいろいろな資料を提供をいたしております。その提供した資料に基づいてお言葉が出される、こういうふうに私どもは理解をいたしておるわけでございまして、今回の場合も、全斗煥大統領がお見えになることが決まったわけでございますが、外務省としてもいろいろな角度から資料を今準備をいたしておりまして、これは宮内庁に提出をいたしまして、そして慣例によりまして、そうした資料等を踏まえて天皇陛下のお言葉がある、こういうふうに理解をいたしておるわけでございますが、これは先ほどから申し上げたと思いますが、天皇陛下のお言葉は、これは憲法第七条の国事行為ではございません。しかし私的なお言葉でもありません。いわば公的なものでございまして、この天皇陛下のお言葉につきましては内閣がすべて責任を持つものである、こういうふうに我々は承知をいたしております。
先ほど申し上げましたように、あなたは今後将来に向かって、肩書はどうあろうと日本国政にとりまして大きな役割を果たされると存じまするので、どうぞひとつこの北方領土返還のこの民族の叫びに対して大きな努力をなされますようにお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、先ほど大臣が席をお外しになりました後に我が党の神田先生より聞いていただいたことでございますが、大臣が席においでになりませんでしたし、私からも重ねて一言だけ承らさせていただきますけれども、韓国の全斗煥大統領が日本においでいただく、まことにこれは結構なことでございます。しかし、そのとき、天皇陛下にお会いいただきまするときの天皇陛下のお言葉をめぐりまして、実は朝日新聞が六月十九日に書きまして、これがいわば、言葉はいろいろございますが、要するにあの不幸な時代についてのことを触れていただくというようなふうに読む者には読めるような書き方がなされているわけであります。そして、先ごろ参議院におきまして各党の質問の中にもこれが出まして、そして大臣がお答えをいただいているわけでございます。しかし、そこの中で宮内庁側の答えに、外務省から資料をもらい、各方面の意見を聞いて、総合的判断で練っていきたい、つまり天皇陛下のお言葉を練っていきたい、その原稿を苦労してこれからつくりたいというふうにお答えになったようなニュアンスなんでありますが、これはいかがでございますか。
かく私が申し上げるのは、こういうことに決着がつくのには時間がかかりましょうから、そのときあなたがなお外務大臣でいらっしゃるかどうかはわかりませんけれども、しかし一党の総裁、一国の総理を目指され、また国民の多くもそういうこともあらんと期待している方であるものでありますから、以上のようなことを聞かさせていただいたわけでございます。
 そこで、実は北方領土返還のこの交渉は吉として先が見えないようなことでございまして、私たちが非常にこれを憂えているわけでございますけれども、これが円満に進まぬ、ガンという言葉はどうか知りませんけれども、ネックというものは那辺にありましょうか。しかも、将来の展望もあわせてお聞かせいただければありがたいことでございます。
こうした歴史上の事件につきましては、あらゆる角度から事実を確かめなければならないと私は思っております。そして、この事件が起こったのは日本ではありません。日本が侵入といいますか侵略いたしまして戦争が起こっておりました中国において起こったわけでございますから、その事件が起こったか起こってないかということも含めて、これは日本は日本としての考証あるいは事実の究明が徹底的に行われる、それはそれなりに私は歴史の事実を追求するという面、真実を追求する面からいえば当然であろうと思うわけでございますし、また同時に、日本だけで果たしてこれが客観的に決着がつくものか、やはりもっと広い舞台でこういう問題が論議され、そして決着されるべきものか、この辺のところは一つの問題ではないだろうか。そして、もちろん事実は一つでございましょうから、真実は一つでございましょうから、そうしたあらゆる客観的な面からこの問題が明らかになったら、それはそれなりの対応というものが生まれてくるのは当然のことであろうと思うわけであります。
大臣、今私が最後に、もしもこの著書等をめぐり、またその実戦に参加した方々が私たちは虐殺等はいたしておりませんということを叫んでおるわけでありますから、これが裁判その他学界の論争等の結果、それはなかったのである、これはやはり東京裁判をめぐる一つの虚構であるということが実証されましたときには、外交ルートを通じてかの護国の英霊のために名誉回復の措置を中国等に向かってなさっていただけますかと御質問申し上げたことでありますが、これに対して一言コメントを願いたいと存じます。
最後にお伺いしたいと思います。
 税体系のあり方について今後検討していく御姿勢をひとつ教えていただきたいと思うわけでございますが、日本では世界の先進国の中で一番高い累進税率がとられていると思うわけでございます。今回の四月の税制改正で最高税率七五％を七〇％にお下げいただいたわけでありますが、それでもアメリカの最高税率五〇％、イギリス六〇％、西ドイツ五六％、フランス六五％よりかずっと高い。そして今度の一連の減税措置によりまして、今まで課税最低限はフランスが一番高くて日本がその次であったわけでございますが、これが今度は逆転して日本が課税最低限の一番高い国になりました。すなわち所得の低い方が先進国の中では一番優遇されている国になったわけでございます。アメリカでは課税最低限百七十六万円、イギリス百万円、西ドイツ百二十六万円、フランス二百十七万円、日本は今度は二百三十五万円までかからないということになってまいりました。そして税収全体に占める納税者の割合をちょっと見てみますと、一千万円を超える納税人口は、日本においては六・七％でございます。この六・七％の納税者が六七％の所得税を担っております。そして二百万以下の収入の方は、納税人口比率では三二・七％でございますが、わずか四・二％の税収を賄っているわけでございます。
 私は、こういう現象は、やはり世界のいろいろな先進国に比べても累進税率が高過ぎるのではないか、こうした所得の低い方の優遇措置も必要でございますが、このような措置を進める場合にはやはり国民の活力をそがないように、こうした高額所得者とのバランスも考えて進めなければいけないと思うわけでございます。日本はこうした先進国の中で特異な税制をとっているわけでございますが、今後の検討課題として、こういうことについて御所見がございましたら承りたいと思うわけでございます。