大臣、あなたの部下が、輸送、交通、通信関係で、先ほど四月から七月で大体十倍はね上がっていると。そういう現状はあなたはよく認識してもらいたい。
 それから参考までに、時間食って損ですが、これは港湾自体も、事業者自体も大変な努力をしているという一例を紹介します。これは港湾福祉分担金という制度がありまして、一トンに一円ということで全国の港湾の事業者が拠出をしている。その金は年間約六億二千万。ところが、ことし分でも六億二千万あるわけですが、もういま、こういう労働省からの金をもらったほかに、実際の港湾のいかだの労働者の問題で、いま現在四億九百九十四万円もう使っている。六億のうちもう四億使っている。あと、請求があって支払っていないのが二百三十名の一億九千三百万。そうすると、全体の事業から見るとごくわずかのいかだの方々のために一年間の六億をまるまる使っている、もう財布は空っぽだと、こういう現状なんですよ。どうにもこうにもならないと、こういう現状でありますので、ひとつもう一回労働省で港湾局とよく相談して、事業者の意見を聞いて、もう前にも後ろにも進み切れないと、こういう現状を認識して再検討してもらいたいし、運輸大臣には、港湾機能の確保のために、非常に大変なこの危機を乗り切っていくために、運輸大臣も最大の努力をお願いしたいと、こう思うんですが、両大臣から答弁願います。
この雇用調整助成金制度は、五十年の一月から実施しておるわけではございますが、これは大体、景気の動向等に対応した一時的な雇用調整に対して助成を行うものであるというのが趣旨でございます。
 このような制度の趣旨から、現行の雇用調整助成金においては、支給限度日数は二百日としておるわけなんですね。これは対象事業所において労働者全員が完全休業をしたとしても約八カ月分まで支給をされるというようなことになっておりますので、これは十分に手厚いものではなかろうか、かように考えますので、日数の増加については検討をしかねます。
よろしくお願いします。
 それから労働省、雇用調整助成金は現在の法律では最高二百日と、こうなっておるわけでありますが、いま前段で言ったいろいろな条件から、この二百日だけでは事業者自身もどうにもならないという情勢にあるので、特別の延長の措置を講じてもらいたいと、こういう要請があるわけでありますが、いかがですか。
私は実は千葉県の森林組合連合会の会長をいたしておりますので、林野の状況あるいは木材の状況は若干存じておりますが、ただいまのような御意見が出るのはごもっともだと思って、林野庁その他とも御相談いたしまして、木材の方の面でも、できるだけ木造住宅を多くいたしまして御期待にこたえるようにしていきたいと、かように存じております。
建設大臣、最大の努力を要請します。
 ただお願いは、政策見通しの誤りが、いま話があった木材関係、ひいては木材関係労働者に大変な影響を及ぼしますから、先々を読んでおって、これは大変な時代だなというときには、先手先手と対応策を林野庁なり労働省と相談をして打ってもらいたいということを要望しますが、いかがですか。
政府は、将来の産業構造とその中での中小企業にふさわしい分野とその規模についてどう考え、また、そのために有効な投資の誘導及び知識集約化と付加価値の向上のための中小企業の質的転換にいかに取り組むつもりか、政府の方針を伺いたい

 二つは、当面する中小企業の経営危機対策についてであります

 中小企業は内需不振、輸出の伸び悩み、公共事業の抑制など経営環境の悪化により、一層厳しさを増しています
中小企業の経営基盤を確立し、中小企業の活力を再生することは目下の急務であり、国民生活安定のためにも不可欠です
そのため、まず政府系中小企業金融三機関による融資の拡充強化と信用補完制度の充実並びに中小企業倒産防止共済制度など、倒産防止策の強化を促進するとともに、中小企業向け設備投資減税、また中小企業に対する官公需の増大等を実施すべきです
政府の対応を伺いたい

 次に、婦人問題についてであります

 去る五十五年十月の参議院本会議において、私は、男女雇用平等法の制定、パートタイマーと寡婦雇用及び母子保健法の改正について取り上げました
その後、政府はどのように取り組み、実施に移されたのか、また今後どう推進するのか、まず伺いたい

 次に、近年自立した婦人の社会進出がふえているにもかかわらず、婦人の管理職、責任職への登用は男性に比べるときわめて少なく、また本年の新卒者の雇用不安の中でも、特に影響を受けている女子の大学、短大の新規採用についても促進が図られなければなりません

 さらに、景気の長期低迷の中で、家計を守るため働く婦人が急速にふえつつあります
しかし、雇用の実態は常識を超えた低額な時間給と、社会保険の適用もなく健康障害の不安など、婦人の人権を無視する不当な事例も少なくありません

 加えて、わが国の女性の人権の確立と地位の向上のためにも男女雇用平等法並びに寡婦雇用促進法の制定を図るべきです
また、労働基準法の母性保護規定実施により、働く女性の健康の確保を増進すべきと思いますが、以上三点について政府の施策を伺いたい

 国連婦人の十年の最終年は三年後です
あらゆる形態の男女差別撤廃条約の批准に向けてわが国の施策を急がねばなりません
総理の決意を伺いたい

 また、総理は家庭を大事にすると盛んに強調されていますが、女性を家庭に縛りつけ、それによって福祉予算を肩がわりさせようとする意図はありませんか、念のために伺っておきたい

 最後に、補正予算に関連して災害対策についてであります

 わが国は、広域的視点に立った社会資本の整備が大変おくれており、人口、産業の大都市集中や乱開発の放置など、自然災害や人的災害に対しきわめて脆弱な構造となっており、本年夏の風水害では九州を初め全国各地に一兆五千億円に及ぶ甚大な被害をもたらしました
被災地においては一日も早い救済を待っているにもかかわらず、自民党の総裁予備選のため国会開会が大幅におくれ、一層対策がおくれたことはまことに遺憾です
政府は被災地の早期復旧を図るためにも、災害復旧事業について決定した本年度に七〇％を前倒しし、国、地方合わせて総額七千五百億円の追加補正の年度内発注を完全実施すべきです
関係大臣の決意を伺います

 続いて、治山治水事業の充実強化及び急傾斜地危険区域の再度総点検と防護工事の早期実施を図り、あわせて国土の保全と生命、財産の安全を確保するため、わが党がかねてより主張してきた国土ナショナルミニマムの設定、生活基盤整備、人間優先の国土開発に改めるべきと思いますが、政府の見解を求め、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕