今のような事態になって、日米間で、どう調整のとれた、整合性のとれた対応をするかということで、日米間でいろいろ相談をしていくわけでございますけれども、仮に、アメリカが武力行使を行うということになるような場合、その判断は、私は、基本的にはアメリカ自身が行うものであるというふうに考えます。
周辺事態について、「運用面における日米協力」というところがありますね。「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えており、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保のため、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。米軍は、日本周辺地域における平和と安全の回復のための活動を行う。」こう書いていますね。
 だから、日本周辺地域において、平和と安全の回復ですから、武力行使を米軍は行う、戦闘行動ということに入るわけですね。その入ることを決定するときは、日本と米国とが相談をして決めるということになるわけですね。そして、日本は、今度は情報収集やら機雷除去なんかをやるということ。それから、周辺地域での戦いというのは、日米が予測される事態から相談をしてやっていくと……。
いわゆる周辺事態ですが、これは、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合でございます。これは、日本が攻撃を受けている場合ではございませんけれども、日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、日本としてそういう事態に対して対応するのは当然のことであろうかと思います。
 それでは、そういう事態というのはだれが決めるかということでございますが、これは、こういう事態が起きそうになった段階から密接に協議しているわけでございますから、日米双方で判断するということでございます。
時間ですのでこれで終わりますけれども、事前協議については、今回のガイドラインの見直しにおいて、そういう権利義務に関することについては変更しないという前提でやっておられるということは認識をしています。
 ただ、ガイドラインが決まった後には、言ってみれば事前協議自体も一回も行われていないという形骸化の問題もありますし、どういう場面でといったら、ブラックボックスの中でやられるということのないように、事前協議制というものを使うということも私はぜひやっていただきたいということを御提案をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
申しわけございません。その事故対策規程の中では、そういうことが起きれば本社まできちっと上げるということになっております。それからまた、その事故対策規程の中では、そういったことがあれば科学技術庁に直ちに報告するというふうに決めてございます。
お答えがちょっと足りないんですけれども、私がお聞きしたのは、動燃の中でその種のものがきちんとチェックをされて本社まできちんと上がるようになっていないじゃないか。それはいいのか。それからもう一つは、科学技術庁の監督がきちんとできるようになっていないのじゃないか。それはいいのか。
 そういうことを聞いているわけです。
お答えの最後の方に言葉足らずのところがございました。申しわけございません。
 「もんじゅ」の事故を反省いたしまして、私どもの事業団の規程の中で事故対策規程というものを大幅に改定いたしました。その中の範疇では、当然これらのレベルのものであったとしても報告されるべきものという分類をしてございますので、今回のような場合には当然報告されるべきことに入っておるわけでございます。
 なお、今までいろいろこのレベルのものとかいうようなことをいろいろ言ってまいりましたけれども、今後はそれらをすべて改善したいというふうに思っておるところでございます。
先生御指摘になりました農家負担軽減支援資金の特別資金でございます。
 確かに、先生が御指摘になられましたような問題点というのは私どもも聞いているわけでございます。平成七年度が初年度でございまして、この資金につきましては、年間の融資枠で五百億円設定しておりますが、初年度での実績で申し上げますと、五百億円の融資枠に対して四百四十七億円の融資実績がございます。これは、その中では特に北海道とか東北あるいは九州といった地域では割合需要がされている、利用がされているというふうに思われます。ただ、県によりましては取り組みがおくれているというところもございまして、平成八年度、まだ見込みでございますけれども、それを上回る資金需要があるんではないかというふうに考えております。
 その中で先生が幾つが御指摘になりました点、私どもも重々承知をいたしておりますが、例えば審査手続がなかなか難しいということでございます。これは審査書類自体は必要最小限のものを指示いたしておりますけれども、ただ貸し手の農協の経営安定の面から、どうしても償還計画なりあるいは計画を立てる際にしっかり償還できる計画を立てるという要請もございます。そういった点で金融機関サイドからの審査書類の要求ということがあることも否めない事実でございます。そこは私どもこの資金の運用に当たりまして特別指導員の設置ということを指示しておりまして、いわばマン・ツー・マンでそういう特別指導員が農家の方に対して経営計画の作成からフォローアップまで指導するという体制をつくっておりますので、そういう指導員の方々ができるだけきめ細かく農家の方に密接に対応する、そういうことを今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
 それから、あるいは今、先生、五％を超える資金に限定されているというふうに御指摘になりましたけれども、実はこの資金、制度資金でなければ、一般資金でありますと五％に限っておりませんので、どういつだ資金でも借りかえの対象にいたしております。ただ、制度資金だけは全体の横並びの問題もございますので、五％を超える制度資金の借りかえだけ認めているということでございますが、ただ、それを救済する意味で、制度資金につきましては、先ほど触れられました自創資金によりまして、五％以下のものでも当年度の償還が難しいというものにつきましては、自創資金の中のいわばリリーフ資金と申しておりますが、それによって借りかえの対象にするということにいたしておりますので、そういったものを組み合わせて対応していただいてはいかがかというふうに考えております。
 ただ、いずれにいたしましても、御指摘のような点も留意しながら、今後とも本資金のさらなる活用については十分指導してまいりたいと考えております。