お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、第一の考慮と申しますのは、やはり日韓漁業協定による日韓間の漁業秩序というものを維持しようという考慮に基づいたものでございますが、当然のことながら、川村委員も御指摘のように、竹島の領有権問題というものが、両国が二百海里を施行するということになればやはり問題になってくるものであることは事実でございます。
局長御案内のように、この昭和五十二年の日本の二百海里法をつくるときには、やはりこれは非常に問題がございまして、一番の問題は何かというと、北方領土との関係があって、いま総理大臣をやられている鈴木さんが農林大臣のときでございまして、この問題解決のためにもう数度にわたって訪ソをしているわけです。で、最終の段階ではやっぱり日本国会が超党派的に鈴木農林大臣のこの仕事をバックアップすべきじゃないかというようなことで、これは衆参両院各党の代表が出かけていってモスコーで鈴木さんと一緒になっていろいろやったという経緯がございます。私もその一人なんでありますが、その北方領土問題が一番この問題を決めるに当たっては問題であったわけです。
 と同じように、これは日本が二百海里を韓国に適用しますというと、そうすると当然韓国も二百海里を行います。そうすると、竹島というものは好むと好まざるとにかかわらずその焦点になってくることは、これはだれしもわかることなんでね。したがって、一番ネックはそこにあるのではないかと私は思うんですが、それは関係ございませんか、日本政府としては。どう思いますか。
竹島は、領土権につきまして日韓間に紛争があることは事実でございますが、五十二年に二百海里の漁業水域を設定いたしましたときに韓国を除外いたしましたのは、先ほども申し上げましたように、日韓間の漁業秩序というものが日韓漁業協定によって非常に円滑に推移しておるということがございますので、その日韓間の漁業というものはそれによろうとということで排除しているわけでございまして、特に竹島の領有権の紛争の問題が直ちにその理由と考えられていたわけではございません。
重ねてお尋ねしますが、これは条約局長が御答弁になっても結構でございますが、昭和五十二年、一九七七年に日本の漁業水域に関する暫定措置法が制定されまして、その法律の第十四条で韓国、中国の適用を除外した。これはもともと私は反対でございまして、先ほど条約局長がおっしゃったように、世界にそういう例はないようだというふうに専門家の条約局長がおっしゃっておるわけでありますが、ただこの中には、日韓の漁業条約あるいは日中の漁業条約があることは承知しておりますが、韓国を除外するということに対しては私は反対しておったんです。それでこの委員会でもずいぶんそれからも何回も取り上げてまいりましたけれども、なかなかわれわれの主張どおりにいかないと。この理由の一つに私は竹島問題が存在するのではないかというふうに勘ぐっておるわけでございますが、この辺はどんなものですか、関係はないですか。
お答え申し上げます。
 竹島につきましては、講和発効以前から韓国官憲による不法占拠が続けられておりまして、日本政府としては、竹島問題は日韓間の紛争問題であり、これについてはぜひ話し合いによって解決したいという立場をとっているわけでございます。日本政府の立場といたしまして、竹島は、歴史的事実に照らしましても国際法上の観点から見ても、わが国固有の領土であるということはきわめて明らかでございまして、韓国官憲による不法占拠というものはきわめて遺憾であるという立場でございます。この点については、従来もそうでございますけれども、今後とも粘り強く紛争の解決に努力していきたいと思っておりまして、過去一年間においても、三度にわたりまして韓国側に対して、韓国側の官憲による不法占拠に対する抗議の申し入れを行っております。
 もう一つ竹島の問題との関連でございますのは、竹島周辺の安全操業の問題でございますけれども、これにつきましても、政府といたしましては現実的に日本の関係漁民の方々の利益を確保するという見地から従来から多々努力を重ねておりまして、現在も努力中ということでございます。
アジア局の審議官で結構でございますが、お尋ねしたいことは一点だけあるわけです。竹島問題ですね。竹島問題はどうなっておるのかということです、端的にお聞きすると。
 日本が持つ領土問題は三つあるわけでありまして、言うまでもなく、一つは北方領土の問題であり、一つは尖閣列島の問題であり、一つは竹島の問題である。それで世論の動向を見ても、マスコミが取り上げるのも、どうも北方領土だけはちょっと何かがありますというと大きく取り上げられますけれども、まあ尖閣列島もたまには出てきますけれども、竹島問題というものは、一体どういうことになっているのか、全然報道も何もありませんので、一体どういう状態にあるのか、それを簡単で結構でございますから、ひとつお知らせいただきたいと思います。
石野先生にお答えを申し上げます。
 私の最初の御説明の中に、確かに原型炉という言葉がございまして、非常に理想的に申し上げれば、当然、コンポーネントサイズで徹底的に揺らしたり、負荷をかけたりというようなことをやりまして、そして、それで炉を組み立ててみて、動かしてみる。その炉というのは、原型炉ということになるかと思います。しかし、技術者のとことん胸の中、良心的におまえはそれで一〇〇％か、とこう言われた場合には、やはり船ですから、もう一度船に乗せてくださいというのが理想だと思います。
 しかし、そう言っていますと、いまのところ大変になるかと思いますので、その辺は私は触れませんでしたけれども、まあ「むつ」を動かすというその貴重な経験は、たとえば動いてみると、修繕というようなものあるいはメンテナンスというようなものにどういう手だてが必要でありコストがかかるかということが初めてわかることなんでありまして、そういう余り重要ではないかもしれませんけれども、一例で申し上げましたが、要するに動かすということにより得られるデータを「むつ」でできるだけ積み重ねますと、あと、これからみんなで寄ってたかって勉強する原型炉と、この両方で日本での原子力船の技術というものをほぼやれるのではないかというふうに私は考えております。——よろしゅうございますでしょうか。