いまお聞きした状況ですと、単に不況を理由にしただけで独禁法の運用を緩めたとか、改正したとか、あるいはカルテル等を安易に認めたというふうには受け取れないわけです。
 そこで、ＯＥＣＤのＰＡＰ特別委員会報告書の第二十四項は次のように述べておるわけです。当然御承知なわけでありますけれども、一応読んでみますと、
  積極的調整の観点からみると、カルテルは、必然的に大規模な企業の持っているすべての弊害を伴ないがちであるので、支配的企業や合併よりもはるかに問題がある。カルテルは本来、高コスト企業を保護するものであるから、カルテル協定は非効率企業から効率的企業への資本の流れを制限する。更にカルテルは、カルテル協定の微妙な安定性を混乱させるのをおそれて、革新的方法や製品の導入に消極的になる傾向がある。従って、か々る協定が過剰設備についての基本的な問題に対して、有効な解決策を確保するのはむずかしい。事実、政府がカルテルを容認すれば、しばしば国内生産者を国際競争から保護するためにカルテルが導入されるであろう。
 こういうふうに述べているわけですね。
 これは一言にして言うならば、構造的不況業種の不況対策としてカルテルによる調整は認めていないというふうに解するのが正しいのではないかというふうに思いますけれども、これについて公取としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
次に、国際的な問題についてお伺いいたします。
 これ先般も一通りお尋ねをいたしたわけでありますけれども、最初に公正取引委員長にお尋ねをいたします。
 いままでの論議を通じて、通産当局は、構造的問題に直面した産業について、各国はその国の実情あるいは社会的政治的な伝統などにより形態はさまざまであるが、政策的な支援を行っているということを例も挙げて申されております。
 そこで、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の経済政策委員会、ＰＡＰ特別グループの最終報告書との関連でお伺いをいたします。
 まず先進主要諸国における構造不況業種の対策に関して、独占禁止法を緩和したりあるいはその適用除外を認めた例があるのかどうか、特にカルテル、合併に関しての制度運用状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
電気、ガス料金だけとか、電気料金だけ取り出されますと、なかなか端的には答えにくいんですが、いま御質問の中の言葉に、長湖安定というお言葉がございましたが、やはり振り返ってみて、円安効果というものを国民に還元せよということで、電気料金は引き下げて、そして各世帯ごとにわずかなものであったんですけれども、それでも一応満足してもらった。ところが一年半後には五〇％の値上げ申請を認めざるを得ない客観情勢になってしまった。こういうことを考えますと、今回は為替はちょっと理論どおりに動かないので首をかしげているところでありますが、しかし、油の値段そのものが安くなるということはこれははっきりしたことであります。ただ、これがいつまで続くだろうかという問題については、まだだれも説明できる人はいないし、合意したＯＰＥＣ加盟国の人たちも、いつまで続くかについては不安があるんじゃないかと思うのですね。これでうまく続くだろうか。逆に言うと、悪いことでは——われわれとしては悪いことじゃないんですが、北海原油がどう出るだろうか。そうなるとナイジェリアがまた反応する。またもう一遍、会議を開かなければ収拾つかぬという、それは下がる方の話ですけれども。要するに、ある程度の見通しをつけて、私が申しましたように、今回はクールに受けとめて、慎重な分析、判断をして、そして目的は国民のすべてに還元が、恵みが戻っていくように、そういう政策をやりたい。
 でありますから、途中でそれを国が税金で横取りしちゃうとか、恩恵を——ある非常に変わった論文でしたから覚えていますが、新聞の論文で、いまの国内価格の状態で日本は耐えていく経済構造のままでいくべきである。しかし将来のためを考えて、三分の二ほどは税金で国庫に入れて、国家経済に貢献させて、残りの三分の一、これがユウニークなんですが、産油国の地下に、お金を払って、そして置いておってもらえと。それで、それをいただくときには、そのときの値段がどうなっているかは別にして、その買わしてもらったときの値段で持ってくるようにしておいたらこれは非常におもしろいじゃないかという、おもしろいとは書いてありませんが、私のあえて個人的な私見であると書いてありましたけれども、その後段の点については、相手のあることですから、何を言っているんだ、おれの国の地下に貯蔵するとは何だと言われたら、それでおしまいですから。ですけれども、それぐらいの発想はあっていいのではないか。
 しかし、その前段の、経済構造が三十四ドルで耐えていけているかというと、耐え切れない状態でいま苦しんでおるときなものですからね。それのために、それを維持するためにという前提は私はちょっとこれはとりにくい。したがって、そういうふうに税を、五ドル下がったことを奇貨として、その分から税を取るという考えも私は絶対に採用させないつもりでおりますが、そういうようないろいろな人の意見とか、発言とかなんかを参考にしながら、やっぱり電気料金にしても、ガス料金も、特定のところだけでしょうが、やはりそれだけの分はまるまる、五ドル下がったから五百億、そのうちの九電力、沖縄電力で平均幾らという、そういうことではなくて、去年、電力料金の値上げの申請をしかけていて、いわゆる円が戻して、あるいは石油のだぶつきもあって、それで一遍手をおろした業界ですから、そこらのところもどうするかについて各社ごとに検討をして、そして最終的には電気料金もその対象に当然考えるべきである。付随してはガス料金もですね。
 そういうことがございますし、一方、ＬＰＧの方になりますと、これは一般家庭から自動車のタクシーのあれまで積んでいるわけですから、こっちの方は随伴ガスでございますから、石油の向こうの出荷量が減れば、それが量が減るものですから、値上げを逆にしてきている。ここらのところもやっぱり値上げをされたら、それも、じゃ、ぽんといくかという、ここら辺をうまく何かバランスをとる産業政策というものはあり得るんだろうと思うのですよ。そういうことを考えながら、いまおっしゃいました二点も当然検討の対象にいたしてまいります。