お話のございました黒田財産区の官行造林地でございますけれども、お話にございましたように、昭和十一年、戦争直前の植栽でございますので、その後いろいろ人手不足等が重なりまして十分な保育、手入れができないということがございましたので、昭和二十四年、戦後になりましてから計画的な改植を継続をいたしております。
 したがいまして、林齢から申しまして直ちに間伐を必要とするところがさほど多かった林分状況ではございませんけれども、ちょうどこの現地が直接にここまで林道が到達をしておらない、非常に山の中腹以上になっておりまして、もし間伐を実行いたしますとすると、隣接の財産区の間伐と同時にすることが非常に効率的であるというふうなこともございました。したがいまして、現在ここは五十六年に施業計画というものを入れまして計画を立てておりますけれども、その計画の中で間伐を相当量指定をいたしまして、隣接の財産区有林並びに私有林の所有者等と協調いたしましてこれを同時に間伐を実行することが最もよろしいということで、現在計画をしているところでございます。
ぜひよく御調査をいただいて、国有林が山はつくれるかしらぬけれども木はつくれぬぞという批判を受けないように、木を大事に育てることを検討していただきたいと思うのです。同じく貴船のお隣になるのですが、黒田というところが京北町の一角に存在するわけです。昭和十一年にこの地に民間が持っている共有林です。いまの京北町の共有林ということになるわけですが、国と契約を結んで、そして国の木として育てているわけです。昭和十一年といいますといまからもうすでに四十年ははるかに超えているわけです。ところが、その間に一度も間伐を見たことがない。木を育てるのにこんな取り扱いでいいのか。その周辺には民有林がたくさんあります。北山杉として有名な木がいっぱい育っています。明らかに国が管理する木と地域の人たちが管理している山の木とには差が生まれています。これが模範的な国のあり方なんだろうか。私はここからも批判が出てくる内容があると思う。村の人は間伐を直ちに実施せよということを強く、この間も私寄りましたら、言っていました。こういう問題について一体どういうふうにやるつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
国有林におきますところの森林造成に当たりましては、地域の施業計画というものを立てまして、それに基づきまして林業生産の目標を決めまして、それに応じた施業方法を定めて計画的、能率的にやってきておるわけでございまして、植えつけを終わりましてから下刈り、坪刈り、除伐、間伐というものは具体的な計画に基づいてやってまいっておるわけでございます。
 ただいま御指摘の林分はどこか存じませんが、私どもといたしましては、やはり施業方法を適切に実施いたしまして健全な森林をつくることが国有林の役割りでございますので、そういうところはいまないと存じますけれども、もしあるとすれば、今後適切に対処していかなければならぬ、かように考えております。
 それから、先ほど請負単価のお話がございましたが、現在私どもが計画しております造林予算単価でありますが、下刈りにつきましては四万一千円・ヘクタール、それから除伐は十万三千円程度の計画予算を立ててございますので、そう低い単価じゃないというふうに理解していますが、これは国全体の国有林の単価でございます。念のために申し上げておきます。
林業振興地域の指定につきましては、市町村長の申請に基づきまして、林業振興を図るということで市町村みずからがこの計画を策定し、実施主体となりまして進めていくという形をとっているわけでございます。したがいまして、旧村単位でやるということは非常にむずかしいわけでございまして、あくまでも、市町村の行政機能を生かして市町村長がみずから計画をつくり、実施主体となり、この林業関係の振興をしてまいる、こういうことであるわけでございます。
 いまお話しの町村につきましては、隣接の町村と一体的になりまして整備をし、複合市町村を単位としてやれる道がございますので、そういうふうな方向がとれれば非常によろしいかと思いますが、旧市町村だけでやるというのはなかなか現在の制度ではできませんし、また、現在、旧市町村、これは神吉村でございますか、一千ヘクタールぐらいの面積しかございませんので、どこか隣と一緒になってやるという手だてを町村で検討していただくのがよろしいのではないかというふうに考えております。
課題四の提言一でございますけれども、「穀物生産見通しの調査・研究と飢餓対策」について農林水産省にお尋ねをしたいと思います。
 提言は、こうした問題について我が国は常に世界に向かって注意を喚起し、そのための具体的な方策を提示するよう求める趣旨から行われたというふうにお聞きをいたしております。
 特に、課題四の前文に表現されておりますように、激増する人口、砂漠化に伴う一人当たり耕地面積の減少、また化学物質の大量使用による土壌と水の汚染がもたらす環境の破壊、あるいは人体への影響、気候変動の影響等々によって毎年世界の穀物不足はどんどんふえていっております。そういう観点に立ちますと、そう遠くない将来にはこの地球は深刻な食の危機に直面するのではないか、こんな危惧に発したものと思っております。それにもかかわらず、一方ではグルメだとか飽食と言われるこの時代状況を反映して、食の安全保障を論ずる必要はもうないんだ、こんなような考え方すらありますけれども、これには大変重大な疑問を感じております。
 そこで、提言は、穀物生産と人口増加、地球環境の破壊に関して地球が危機的状態にあるという問題について、これに責任を持つ政府が世界の穀物需給の中長期的見通しを毎年公表し、食の未来を考えるデータを開示すべきであるとしたと思うわけであります。
 農林水産省の報告を拝見しますと、こうした面での調査研究、その公表は行っているとのことでありますけれども、食の未来を考えるといった見地から、これをさらにインパクトあるものにしていただきたいと強く思うわけであります。
 また、報告は、我が国は「途上国各国自らが基礎食料を生産し、確保することの努力の必要性を主張。」とあります。提言は、今さまざまに破壊されつつある地球環境を改善し、その破壊原因を総体的に解決する努力が相伴うことによって、地球上の多くの地域ではその地域ごとに食の確保が可能であるとの考えに立っております。そうした観点から、いわば総合的、国際的な基本戦略の樹立、さらにはその達成に向けた我が国の具体的なプランを求めたと理解いたしております。もちろん、こうしたことが直ちに可能になるというふうには思っておりませんが、長期的な展望に立った農林水産省の御意見をこの際改めて伺っておきたいと思います。