これまでの在庫として買い入れたものは従来の基準で買い入れておりますが、その中に、いろいろ従来のことから見ますと多少品質面で懸念のあるものがあるのではないかということは私どもも大変気にしておる点でございます。ただこれは、いわゆる買い入れ時点における一定の品質規格を備えたものとして検査で合格しておりますので、いわゆる粗悪品ではございませんけれども、これらの売り渡しにつきましては、用途の面でそれなりの向いたような用途に向けていくというような、売り渡し面での多少きめの細かい配慮も必要であろうかと思っておりますが、いずれにしましても、この膨大な在庫、それから多額の借入金の今後の処理につきましては、今持っておりますものの売り渡しにつきましては、今後、品質面についても十分気を配りまして対応してまいりたいと考えております。
だから、先ほどから指摘したように、やはりこの改正も、一つは今までの基準が甘かったということも言えると私は思うんです。
 そこで、私たちがずっと調査して回りますと、糸を使う機屋さんでは、事業団の在庫の糸には糸の質の悪いものが多いと、そういう点で買えないものがあると、このようにも言われておりますが、このような在庫が多い状況で、今後二千二百億円の借入金や、あるいは十七万俵の行方が大変まじめな関係者からは心配されておりますが、この点はどうでしょうか。
この問題は、実は、きょうお尋ねのあったような問題とも若干関連をするわけでございますが、先ほど申し上げましたように、非常に需要者方面の要求が厳しくなっている、そういう実態でございますので、この際、事業団の買い入れ基準も直そうということで、これは御承知のように生糸の取引所に上場されておりますので、そちらの、いわゆる受け渡し品の規格を直すということと両方あわせて実施をしようということで、今回におきましては、繊度範囲の変更、再繰切断、繊度最大偏差及び節点、そういうようなものの限度の引き上げを行う、また伸度成績の基準を新たに厳しくすると、こういうようなことでございます。
 なお、新しい八月から適用されます買い入れ基準を現在の検査実績に適用してみますと、先ほど七割以上と申し上げましたが、この適格品割合が大体四割強はなるということで、現在の生産されたものからいたしますとかなり厳しくなるわけでございますが、反面、こういう買い入れ基準の改正に対応した、製糸業者にいわば品質のいいものをつくってもらう、これは将来に向かった効果を改正のねらいとして私ども考えているところでございます。
事業団の買い入れ糸の質の問題でございます。
 生糸検査につきましては、蚕糸業法十六条に基づきまして、品位検査、重量検査等を行っているわけでございます。それの中で、事業団のいわば買い入れ対象にする糸、これにつきましては、ただいまでは一定の繊度、いわゆる太さに適合するもの、それから一定の品位に適合するものということで買い入れ基準を決めておりまして、それにより限定をしております。
 最近の実績で申しますと、大体、検査数量の中ではおおむね七割程度のものがこの基準に合致するということになっておりまして、大体、いわゆる適品率、これは検査数量の検査結果からわかるわけでございますが、三万七百七十四俵、これは五十九年九—十一月の調査でございますが、そのうち事業団買い入れ対象となり得る品質規格を備えたものは二万二千六百三十俵、適品率七三・五％ということで、品質をチェックされたものを買い入れ対象としております。
ここで大臣にお尋ねいたしますが、先日も私は保管倉庫を見に行ってまいりました。今指摘のように、保管倉庫の中には大変偏った業者の品物が多く保管されております。大臣はこの保管倉庫を見られたことがございますか。
価格安定制度の趣旨から申しますと、市中にある在庫については、最低基準、品質基準に合致すれば買うわけでございますが、その結果としてこういう偏在がある、偏りがある、また事業団に対する非常に依存度が大きいものがある、これは事実としてありますので、これはまことに品質確保という面からすれば非常に望ましくない、よろしくない事態であるというふうに考えております。
五十九年二月の指導の趣旨でございますが、これは先ほども申し上げましたように、生糸需給が緩和しておりますので、ューザー方面から品質選別、そういうものが非常に厳しくなっております。また、クレーム処理に対しまして、需要者がそれを出しましたときになかなかそれに応じない、こういうふうなことになりますと、どうもそういうものが市中に滞留をするということで、このときの指導は、そういうような傾向がいわば業界の中の声としまして見られますような製糸業者に対して、需要に見合った生産規模とする、また需要者のニーズに合った、実利に結びついた品質の生糸の生産を行うようにという指導をいたしたわけでございます。
 なお、この対象企業名については、実は個別に話し合いまして協力を求めたという趣旨でもございますので、この名前については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
五十八カ国が大きく前進させている中でそのようなお答えというのは、長期的に前進させているんだと、短縮してきているんだということにはならないんじゃないですか。五年間で十五時間も延びているんです。
 私がなぜそんなことを申し上げるかといいますと、一例でございますが、労働基準法研究会の中間報告に対する意見ということで、昭和五十九年の十二月に東京商工会議所が文書を出しております。この中で、「法定労働時間を弾力化することは賛成である。」が、「報告が具体的に提案している「一日九時間」の法定労働時間については、」「同程度の弾力化では不十分である」、「一日の法定労働時間を全面的に弾力化」せよと、こういうふうなことを言っているわけです。それから日経連の主張でございますが、六十年二月七日の日経連タイムスです。ここでも、「「時短」のみが正しいのか」と、こういうふうな主張を掲げまして、「時短のみが正しいという哲学は、いつでもまかり通るわけではない」、こういうふうなことを言っております。
 労働時間短縮の対策を掲げておりながら、逆に労働時間がふえるという背景には、私はやっぱりこのような財界の意向が働いているんではないか。そうでないとするなら、私は財界の意向に屈することなく時短を強力に進めるべきだ、こう思いますけれども、労働大臣の御所見をお伺いします。労働大臣答えてくださいよ。