お言葉でございますけれども、私そういう気持ちで接しているつもりは毛頭ございません。先ほど御指摘にもございましたように、単価の点の改善についても、こういう場の御指摘を受けまして五十八、五十九、六十年度と私ども現実に努力をし、その面ではその単価の改善が一つの大きな要素につながるものというぐあいに考えているわけでございます。
 それから、例えば御指摘で言われている点でもございましたが、進学率の中の設置者別の内訳について申し上げれば、国公立の進学率については五十八年度二・〇％でございましたが、五十九年度二・四％に伸びてきた。これは過去の例から見ても、五十九年度の姿は国公立のシェアが高まってきておるという点では、そういう一つのあらわれが出てきているものというふうに私ども考えておるわけでございます。
 したがって、まずは実態の把握が必要なことは御指摘を受けて私どもそれに努めておるわけでございますし、さらに今先生御指摘のあった幾つかの落ち込みの非常に大きい府県については、どういうようなところに事情があるのか、それぞれの府県の担当者ともよく協議を尽くしまして、特に落ち込みが大きい原因が那辺にあるかということの原因の把握に努めるなど、それらの点についてはよりきめ細かく対応するということで、私どもも御指摘を受けて、さらに関係者だけではなくて、実際の現場の対応している人たちの御意見も聞くというようなことで、現実に私どもとしては御指摘を受けて、きめ細かく実態の把握に努めるということについては従来においても努力をしてきたつもりでございますし、それらの点については今後とも私どももよりきめ細かい実態の把握に努めて、その上で対応策を検討してまいりたい、かように申し上げているわけでございます。
引き続きまして、十三日及び十四日ワシントンを訪問いたしまして、シュルツ国務長官、さらにブッシュ副大統領と会見をしたわけでございます。
 今回の訪米、私の訪問は、一月の日米首脳会談の結果、両国の外相間で日米経済関係に係る作業を総覧することとなったということを受けて行われたものでございますが、この機会をとらえまして、日米の経済貿易関係だけではなくて、朝鮮半島の最近の情勢、あるいはまた東西関係、特に米ソ軍縮会談あるいは米ソ首脳会談の見通し、あるいはまた新ラウンド、ボン・サミット等、日米両国が共通の関心を持っております諸問題につきましても幅広く意見交換を行ったわけでございます。
 今回の訪問は、米国議会を中心にいたしまして対日経済関係をめぐりまして保護主義的あるいは対日報復的な空気が高まっている中で行われたわけでございますが、私は四分野、日米協議の最近の進展、なかんずく電気通信分野における成果を強調いたしました。また、エレクトロニクス及び医薬品、医療機器の分野における協議も進展をしており、木材製品に関しましても四月九日の決定の結果、協議を進展させる環境ができたことを述べまして、総じてよい方向に向かっており、今後も引き続き努力する方針であることを述べた次第でございます。
 これに対しましてシュルツ長官は、四月九日の決定、総理談話を含む我が国の努力を高く評価しながら、最近の米国における厳しい情勢にかんがみまして、四分野をめぐる一層の具体的成果の達成を期待するとともに、日米間の貿易不均衡のより抜本的是正のためには我が国における消費、投資の一層の活発化が必要であるということを述べられた次第であります。
 これに対しまして私から、日米貿易不均衡はドル高等、我が国のみの努力では対処し得ない側面もあることを指摘いたしました。現下の困難を乗り越えていくためには日米双方のさらなる努力と協調が不可欠であることを強調し、シュルツ長官もこれを理解いたしまして、米国としても同様に考えていると述べた次第でございます。
 また、ニューラウンドの推進は関する両国間の協力についても話し合ったわけでありますが、この時点で日米経済関係の今後の取り進めぶりにつきまして意見の一致を見たことは、すなわち日米両国としてはことしじゅうに準備会談を終えて来年から作業を開始する、こういう点について意見の一致を見たことは、ボン・サミットに向けての地ならしという意味でも有益であったと考えております。
 以上のごとく、日米外相間では今後の努力の方向につきまして意見の一致は見たものの、今後の米国議会等の厳しさにかんがみまして、先行き楽観は決して許されないと思います。四分野協議はもとより、四月九日の決定に基づく個別品目関税の引き下げ、あるいはアクションプログラムの策定に当たっては特に積極的な内容が盛り込まれることが必要であると考えております。
 なおブッシュ副大統領との会談におきましても、ブッシュ副大統領が副大統領と同時に上院のいわゆる議長を兼ねておられるという関係で、議会の非常な厳しい状況を克明に説明をされたわけでありまして、私からは、確かに日本自身が大幅な黒字を持っておるし、あるいは市場アクセス等も努力しなきゃならぬ点はよくわかるけれども、アメリカの議会の一部に見られるような黒字の責任がすべて日本にあるというふうなことは、これはまだむしろ十分日本を理解してないと言わざるを得ない。黒字の背景にはアメリカのドル高等もあるので、あるいは世界情勢、経済情勢等もあるので、その点についてアメリカの議会も冷静にひとつ日米関係を見ていただいて、そして日米の関係はやはり大局的に判断をしていただくように日本の努力をひとつ評価をして、そしてアメリカの議会がこれに対して冷静に対処するように鎮静化を議長としてのブッシュ副大統領に要請をしてまいったような次第でございます。
 いずれにいたしましても、今度の日米会談を通じまして、この貿易問題については日米の政府間においてはアメリカの理解も進みまして一応の道筋は、けじめはできたのじゃないか、こういうふうに思います。もちろんアメリカ政府も、引き続いて日本の今後の四分野並びにアクションプログラム等の結果を見なければ最終的に判断はできないという姿勢でありましたが、一応の理解には到達できた。ただ問題は、やはり議会あるいはアメリカの国民世論、これが私の見るところでは今まで以上に、今までと全くある一面においては違った形での非常な厳しさが出ておるということを痛感をいたしました。まさにこうした日米経済貿易問題というのは一つの危機的な状況になっておる。これを何としても両国の努力で解決をしていかなきゃならぬということを痛感したような次第であります。
 以上です。