全然今のは理由になっていないですね。これはもう危険だということで、こういう形で予算をつけたわけですよね。それで二年で中断した、その理由は全然言っていないではないですか。答えてください。
私ども会計検査院の検査対象が、技術の進歩などに伴いまして、質的にも複雑化、高度化してきていることなどを考えますと、検査機能の充実を図る、こういう観点から、委員御指摘のような専門官制度の導入などは非常に貴重なアイデアではないかと考えております。任用制度上は、民間人、民間の方の途中採用の道も開けていないわけではございませんので、公認会計士や医療職のようなその道の精通者においでいただけるならば、会計検査の場で御活躍していただきたいところでございます。
 ただ、現実の問題といたしまして、このような方たちの採用を具体化するということになりますと、給与など処遇の面の問題がございまして、なかなか難しい一面があるのではないかと考えております。
 現に、医療職につきましては、昭和六十一年から平成元年まで、厚生省から出向という形で、医学博士の方に技術参事官として在職していただいたことがございます。
 本院といたしましては、職員の採用に当たってできるだけ技術系学部の卒業者を広く採用いたしますとか、あるいは職員に対する研修を充実させる、こういうようなことで各種の専門分野の検査に対応できるように努力してきているところでございまして、今後ともこういった努力を続けてまいりたいと考えております。
それだけ活動されておるわけでありますので、広報活動をしていただいて、検査院がどこにあるのか、内容は何をやっているのかわからぬというような状況では困りますので、ぜひとも御努力を願いたいと思うわけでございます。
 そしてまた、会計制度の複雑化やＯＡ化、システム化の進展、予算執行の内容の多様化などから、会計検査の手法なども大変複雑化しておると思うのです。会計検査に専門知識を要することが多くなってきておると思いますし、こうした事態に対応する必要が生じてきていると思うのです。そこで、専門知識を有じた職員を採用できるように、公認会計士や医療職等に係る特別な専門官制度の導入などについてどのようなお考えを持っておるかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
同じく四月三日の決算委員会において、先進国の会計検査院においても事業や施策の有効性の検査を重要な課題の一つと位置づけて鋭意取り組んでいるところなので、相互に情報交換するなどしてより充実した検査を行うよう努めるという答弁もなされておるわけでありまして、有効性の検査の手法についていろいろな角度から研究を重ねることは、効率的、効果的な検査を行っていく上で大変重要なことだと思えるわけでございます。
 そこで、有効性の検査に関して、先進諸国の会計検査院と具体的にどのような情報交換を行っているのか、また、それに対する今後の取り組み方針もあわせてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ここでちょっと参考意見を引用したいと思いますが、蓑原敬先生、建設省の住宅建設課長をお務めになられた方でございますけれども、容積率は本質的には地域社会で決めることなんです、霞が関主導のシステムは二十一世紀の都市ストックをつくっていく上でもう役に立ちませんと。これは部分的に私の都合のいいところだけ抜いたのでこうなるんですが、私もそうだと思うんです。地域というのが主体になって決めなければどうしようもない。
 そして、中央区が特別であったかもしれないけれども、中央区は私は立派な町づくりをしていると思うんです。結局、メニューがないからメニューをつくるというならわかるんですけれども、この計画に対してのメニューは中央区だけじゃなくて、港区も千代田区も使っていい計画なわけです。それに港区も千代田区もいわゆる地域コミュニティーの回復とか学校の統廃合の問題から、人口が欲しくて欲しくてたまらないというインセンティブをみずから持っているわけです。そういうところが自分たちが使えるメニューもあるにもかかわらず、その上に建設省が屋上屋を重ねる。
 私から言わせますと、この法律ができてもできないものはできないと思いますし、できるものはこの法律がなくてもできるというわけです。ですから、この法律がなくても進むべきところしか進まないのであれば法律の意味はありませんし、逆にこの法律ができたことによって今まで進まなかった計画が進むということはどこかに無理があるんじゃないかなというふうに思ってしまうわけなんですけれども、一言ございますでしょうか。
お答えいたします。
 女性労働者に対する時間外・休日労働、深夜業の規制につきましては、繰り返しになりますが、女性の職域を拡大し、男女の均等取り扱いを一層促進するために解消するものでございます。そういう点から、企業の雇用管理におきましても、深夜勤務等を希望する女性労働者について、その機会を奪うことがないようにすることが必要であるというふうに考えるわけであります。
 しかしながら、これまで時間外・休日労働や深夜業が規制されていた女性労働者につきまして、新たに時間外・休日労働や深夜業をさせることができるように就業規則や労働協約を変更する場合には、労使間において十分な話し合いを行うことが望ましいと考えるわけでございます。
 この場合、時間外労働につきましては、労使が三六協定を締結し、監督署へ届け出ることにより当該協定に定めた範囲で行うことができるものでございますので、その締結に際しましては、個々の業務ごとに時間外労働などが必要とされる具体的事由を明らかにした上で、適正な上限時間を設定することが望まれるわけでございます。
 また、三六協定の締結の際に、家族的責任を有するため時間外労働を行うことが難しい者につきましては、当該協定からの除外とか当該協定による一定の配慮を行うことも可能でございます。
 また、深夜業につきましては、深夜業に就業することに伴う個々の労働者の負担を軽減するための就業環境の整備等の措置が講じられることが望まれるというふうに考えております。