結局、組み合わせということになるんだろうと思うんです。
 視聴者の方から見ますと、どの程度高精細度テレビジョン放送を見ることができるのかなという考えはあるんですね。始まってみないとどうもわからないんだというのだと、さて将来において、安くなるだろうと思いますが、やはり高精細度テレビジョンは普通のデジタルテレビよりは高くなるだろうと思うんですね。視聴者にとって高いそういう高精細度のテレビを買うかどうか、その判断はやはり実際に番組が始まってみないと、どの程度番組があるのかということがはっきりしないわけですね。そういう点では、これを見きわめるということが非常に大切になってくる。やはり、少しは高いけれども、この高精細度のテレビジョンを買おうというには、番組はこういうふうに組み合わさってくるんだな、それならばというか、どうも先行きわからないぞ、そのままではなかなか迷うわけですね。
 その点について、早い時点でその中身を知らせる必要があるんじゃないかと思うんですが、どんな考え方か。
お答え申し上げます。
 衛星デジタル放送につきましては、高精細度テレビジョンを中心にというような整理がされておりますけれども、これからも地上デジタル放送においてどのようなＨＤＴＶ番組とＳＤＴＶと組み合わせるかというのは、今既に衛星放送が受信できるように一千三百万のパラボラアンテナが普及しておりますので、恐らく遠からず高精細度テレビジョンが標準テレビジョンになる時代は来るのかと存じますけれども、過渡期においても、あるいは番組編成においても、ハイビジョン型番組と今の標準テレビジョン番組とどのように組み合わせるか、これはまさにそれぞれの放送事業者の創意と工夫で番組編成がなされていくべきものと考えております。
二〇一〇年にアナログをなくしていく問題では、けさからずっと本委員会でいろいろ論議されてきたことであります。その問題についてはまた後でお尋ねするということにして、昨年十月の郵政省の地上デジタル放送懇談会の報告書の中身について幾つかお尋ねしたいと思います。
 地上放送のデジタル化のメリットがいろいろ挙げられております。その中で、第一項目については、高品質な映像、音声サービス、それから第二のところでは、多チャンネル化、チャンネルの多様化というのが挙げられております。
 二つ目の多チャンネルの問題でただしておきたいんですけれども、この報告書では、「従来のアナログ放送一チャンネル分と同じ周波数帯域幅で、アナログ放送と同程度の画質であれば、三チャンネル程度のデジタルテレビジョン放送が可能となることから、最も身近なメディアである地上放送においてもチャンネルの多様化が実現し、視聴者の選択範囲が拡大する。」このように書いてあります。これは本当にメリットなのかという問題でお聞きしたいんです。
 チャンネルがふえても、番組の質の問題ですね。質が低下してしまったら、むしろデメリットだということになるわけです。郵政省の多チャンネル懇の報告書を引くまでもありませんが、チャンネルの多様化はそれにふさわしい質の番組がふえてこそ意味があるだろうと思うんです。そういう点で、郵政省はどのようにお考えか。
日本にデジタル放送を導入するというのは急に決まったことではなく、既に懇談会の報告書の中にありますように、世界的にも一九七〇年代からいろいろな研究開発がなされて、結果としていろいろメリットがある、そういうステップをたどってきたと思います。その段階で、まさにまだデジタル放送が存在しない段階で国民合意を取りつけるというのは基本的に不可能でございますので、今まさにその懇談会の結果を経て、これから地上波を含めて放送メディアをデジタル化させるということを決めた中で、二〇一〇年まで一応目標としてサイマル放送で、アナログとデジタル両方、どなたでも不便なく見ていただけるような期間をつくっております。
 それは、一つには消費者がみずから選択していただける、自然に買いかえをしていただける、そういうスパンも含めた年数ではないかというふうに受けとめておりますし、私どもとしては、そうやって消費者の皆さんがみずから、先ほどのレコードからＣＤという話もございましたけれども、自然にデジタルのよさをわかっていただくために、二〇〇〇年から始まる衛星デジタルを通じてのいろいろなプロモーションとか、さらにはメーカーの皆さんに安価にテレビをつくっていただくとか、あとは、チャンネルプランなんかでうんと設備投資を圧縮させていくとか、さまざまな努力を二〇一〇年に向けて積み重ねていった結果、国民の合意が取りつけられる、そういうふうに取り組んでいきたいと思っております。
私たち、放送のデジタル化一般については、やはり技術の進歩として、また国民生活あるいは放送文化、これらの進歩に貢献する、役立つ、こういうことに使われる、このことについては賛成です。
 そこで、最初に大臣に基本的な立場でお伺いしたいのですけれども、地上放送デジタル化、こういう問題は、裏を返せば、今行っているアナログ放送を中止していくということになるわけで、つまり国民にとっては、その日から今のアナログテレビが映らなくなる、新たなデジタルテレビを買いかえる、こういうような大きな問題を含むわけです。私は、国民がデジタル放送を見るというようになるのは、やはりアナログ放送よりもメリットを感じる、あるいはそういうことで国民がみずから選択した結果であるべきだと思います。国が、アナログ放送については終わりだからデジタル放送に切りかえますよ、こういう強制であるべきではないと思うのですね。そういう点では、国民との合意という点での大臣の御見解を承ります。
まず、荒田さん、あなたの答弁は建てかえありきなんですよ。もう最初に建てかえありきで物事を全部、建てかえありきでやったらそういう答弁でいいでしょう。そうじゃないと思うんです。はっきり申し上げて、この団地を建てかえするにはどのぐらい平均してかかるんだ、こういう前提。今の建てかえのやり方はみんな虫食いですよ、悪いけれども。あなたのところがやっているのはみんな虫食いですよ。食い散らかして何年もかかる、こんなやり方で、建てかえありきが前提なんですよ。
 例えば、それだったら、この空き家についてもここはあと五年ぐらいは何とか、では五年条件で募集してやってごらんなさいよ。いろいろな工夫があるでしょう。あなたたちはデスクワーク、あるいはまたそのことの経営感覚がないからそんな形で、年間百億ですよ。そんなことを含めて、現実に今のやり方そのものは建てかえありきでやっているから、今のような答弁になってくると思いますよ。
 そうじゃない。三十年たったら建てかえしよう。国が出している減価償却は六十年なんですよ。財投は三十年かもわかりません。しかし、時代が流れて確かに、改装すればいいじゃないですか、何も建てかえしなくたって。それぞれのニーズにこたえて、家賃にこたえて公団が住宅を提供すればいいじゃないですか。そういう工夫が全然どこにも見られない。だから申し上げているんです。そのことについてどう思いますか。