所得減税の適否については見解を異にするようでありますけれども、仮にやったとした場合の方式については、私は大臣と同じ考えてあります。戻し減税じゃだめだと私は思います。小手先じゃなくて、やるとすれば本格的見直しをすべきだというふうに思うのです。戻し減税というのは税の体系ではないと思うのですね。これは言ってみれば歳出の問題ではないかと思うのであります。ばらまきという表現を使われましたが、言ってみれば、まさにそういうことだというふうに思います。しかも、これまで戻し減税は、ある意味では前年度剰余金を使うという形で、曲がりなりにも税の還付という形の性格があったわけでありますけれども、今回は全くそれがない。赤字国債を出して、そしてそれで国民におごるようなものではないかという気がするわけでありまして、やるとすれば、ぜひ本格減税でやっていただきたいというふうに私は思います。
 ちょっと時間、申しわけございません。
 最後に、きのうあたりの新聞、テレビの報道を見ておりますと、東京佐川、京都佐川に対しまして国税庁の調査が入ったようであります。調査の目的は必ずしもつまびらかではございませんけれども、この政治不信にかんがみ、国民は、検察には期待できない、国税庁に大変な期待をかけているというふうに私は思うわけであります。ぜひ大蔵省も大蔵大臣も、国税庁を督励して実効の上がる調査にし、国民の期待にこたえていただきたいということを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答え申し上げますが、長勢委員の御質問の趣旨は、我々がこの法律をつくろうという提案の中身に対して、いわばこれになじまない幾つかの例も挙げられまして、そういう場合は果たしてこの法律で規制をするのがいいのかどうなのか、そういう御議論の部分もかなりあるように私は思うわけであります。
 ただ、答弁がちょっと直接的でないかもしれませんけれども、例えばこのパート労働の問題が大変な社会的な問題になってまいりまして、御承知のように平成元年の六月にパート指針が出されたわけですね。それで、個々のケースは別にいたしまして、経営者のとるべき、事業主のとるべき義務として、パート指針が幾つか問題点を提起をして指針の中に盛り込んでいるわけでありますが、その指針が仮に遵守されておったらまたパートで働く皆さんの労働条件はかなり変わってくると思うんですが、統計資料で見ますと、これは総務庁の統計資料でありますが、例えば雇入通知書の交付という問題一つとりましても、守られていないところが極めて多い。あるいはこの数字を挙げてもいいのでありますが、健康診断も実施されていないとか、年次有給休暇の与えられているところも極めて少ないとか、幾つかの指針がなかなか守られていないという現実が存在するわけですね。
 そして、今長勢委員が言われますように、一つの具体例ですよ、何とか私を雇ってほしいと事業主に頼み込む、じゃ、こういう条件でということで雇い入れた、都合が悪くなったらぱっぱとやめられてしまったら事業主が困る、確かにそういうケースも八百万人からのパート労働者がいるんですから、ないと私は言い切ることはできないと思うのです。
 しかし、今全体のパート労働者の皆さんが非常に困っていらっしゃるのは、バブル経済のときにはどんどん人を雇い入れる、しかし、正規の職員や社員で雇い入れると、日本の雇用慣行からいきまして、長期雇用いわゆる終身雇用制というのがやはり基本にありますから、これじゃ経営上困るというのでパートの皆さんを雇い入れる、そして今のようにバブルがはじけると、ある日突然におまえやめてくれということになってくる、むしろ長勢委員の指摘されている問題点よりも逆のケースが、全体的に、圧倒的に多いのではないかとさえ私は思うわけであります。
 そういう不安定な状況で働かされているパートの皆さんが安心して働けるようにすること、あるいは正規の社員や正規の職員とすべて同じようにということは、均等待遇というのは、働く内容も違う、働く時間も違うのに、金額面においても、例えば賃金の面においても同じ金額でなければいけないということを言っておるんじゃないのです。短時間労働者であるけれども、例えば時間給で例をとれば、その時間給が、同じ仕事をしている場合に正規の社員や職員に著しく劣ることがあってはならない、あるいはその就業規則というものがきちっと本人に示されなければいけないとか、たくさん差別的取り扱いの事象がございますけれども、幾つか私ども聞きました。たくさん聞きました。毎年春闘で賃金の引き上げがあるけれども、パートは対象外だといって賃金の引き上げもしてもらえないというところもある。今伊東議員も答えましたけれども、退職金制度がその企業にはあるけれども、パートの皆さんは別ですよということで退職金の支給対象になっていかない、あるいは解雇予告という期間も設けられないし、予告手当ももちろんない。ある日突然、事務所へ上がってきてください、上がっていったら、ちょっと今仕事が暇になったからあしたからもう来ないでいいからと、それほど不安定な中で働くパートの皆さんがほとんどではないのか。今の事業主にすれば、そういうパートの皆さんの状況の中で、いつでも自由に雇える、いつでも自由に解雇することができる、労働条件だって一般の社員や職員のように厳格に労働基準法に基づいて云々、あるいは労働組合との話し合いに基づいて云々ということで心配することはないということが現実にかなり事業主の頭の中を占めていると私は見ざるを得ないのですね。
 だから、そういう面で幾つがその差別事象というものを具体的に提起をして、それをいきなり法律で決めるのではなくて、今申し上げましたように、三者構成のところでそういう問題を全部、可能量大限の基準をつくってもらって、その基準に基づいて大臣が指針として定める。それを守らないときには勧告をする、勧告しても従わない場合は初めて罰則が適用されますよ、そういう方式をとっているわけでありまして、いわゆる直罰主義ではない、ここに私どもの苦心の中身が存在をするわけであります。
 いわばこの指針だけで律し切れない、指針だけ
ではなかなか実効を上げることができない、ましてやこの指針そのものの存在することさえ知らないたくさんの事業主もいるという状況でありますから、ここはパート労働者の皆さんの生活を維持するために、生活基盤を確立するために働いていらっしゃるわけでありますから、個々のそれぞれの働く人の理由は違うかもしれませんけれども、やはりその労働したことに対して的確に労働条件としておこたえできるようなことが事業主の責務であろうし、そのことができるように、法治国家でありますから、法律上きちっと規制をしていくことが最低限必要だ、こういうふうに私は考えているところであります。