このことによって、患者さんとお医者さんの信頼関係も、一々患者さんがどれだけお金を持っているかというのを見ながらやらざるを得ない。それから、患者さんもお金がないと薬を拒否するという問題も出てきまして、私は、信頼関係を損なうということも十分考えられると思います。
 特に、この薬剤負担制度というのは、以前に、一九六七年に実施されたことがあるわけですけれども、その当時、小泉厚生大臣の地元である神奈川県の保険医新聞に、これを実施されたことによって、六十一歳の患者さんが改悪実施一カ月後から来院せず、五カ月して亡くなったという記事を載せておりました。この医師は、これは医師がコメントしているのですけれども、一日十五円の薬剤負担が本人にとってもつらいものであったと考えられる、こういう記事が保険医新聞に載っています。こういうものは国民の反撃で二年で廃止になったわけです。
 今、患者さんが、厚生省のモデルケースだけでも、こういう薬代の負担をさせることによって、現行千二十円が、定額負担だけで二千円、薬剤負担が千八百円、合計三千八百円と四倍近い負担増になる。そういう意味ではとても大変な事態になるということは明らかです。
 最後に大臣に伺いたいのですが、本当に国民本位の医療のあり方というのを考えるならば、国民の犠牲を生み出し、二年で廃止になった、こういう教訓からしっかりと私は学ぶべきでないかと思うのですけれども、いかがでしょう。最後に伺います。
予定どおり平成九年度の五月実施ということで申し上げさせていただきたいと思いますけれども、この薬剤の一日一種類十五円の御負担を新たにお願いした場合に、お年寄りの場合千六百億円、それから若人の場合三千二百億円ということで見込んでおりまして、合わせて四千八百億円ということで見込んでおります。
次に、薬の負担の二重取りについて伺います。
 今回問題になっているのは、一日一剤十五円を新たに負担させるという点ですけれども、実際にはこの負担分はどれだけになりますか。
まさに先生御指摘のとおり、この国民医療費の中には、例えば差額ベッド代あるいはおむつ代とか正常分娩の費用というものは含まれておりません。それらの推計のお話を今先生されましたが、それらをトータルして平均で見ると二四・〇一％というお話でございました。
 これは基本的には平均で見た場合の数字でありますから、そういった意味で、それぞれの、例えば部屋代などになってまいりますと、特別室や何かの部屋代もありますし、そういったようなもの等々、患者さん側の選択なりニーズというものにこたえた形のものもありますので、一概にこの数字だけでは判断すべきではないというふうに思いますが、全体の医療費あるいは医療にかかった費用のうち二四％を患者負担という形で負担しているというのは高いか低いかということになりますと、この医療保険制度というものをベースにしながら、そして国民が安心して良質な医療を受けられるという観点に立った場合に、私は必ずしも高いというふうな気はいたしません。
 ただ、これはそれぞれのケースによって判断は違うと思いますし、収入なり所得によっても違うと思いますから、これが決して適正な水準なんだというふうに決めつけるわけにいきませんけれども、安心して医療を受けられるコストとして負担すべきものは負担せざるを得ないということではないかというふうに考えております。
自民党の渡辺喜美でございます。
 大臣には、連日、委員会御出席、まことに御苦労さまでございます。きょうばいつものごとく大臣には質問いたしませんので、ゆっくりとお休みをいただきたいと思っております。
 さて、今世界じゅうで市場経済化が非常に進んでおるわけであります。昭和の時代には、我々日本人の競争相手というのは、たかだか十億人ぐらいでありました。平成の今、数えてみますと、競争相手が四十億人ぐらいになってしまった。そういう市場経済化の中で、世界的なリストラというのが行われております。リストラというのは、首切りをやるだけが能じゃございません。ごみ箱型リストラというのもないわけじゃありませんが、前向きのリストラというのもあるわけであります。
 そういう中で、我が国においては、持ち株会社というものは制度上認められなかったわけでありまして、これでは世界の大競争時代の中に勝ち残っていくことはできない、こういうことで持ち株会社を解禁したわけであります。非常にこれは使い勝手のいい制度でありまして、例えば分社化をして企業再編の手段に使ってみたり、あるいは
事業再編をやり企業結合の手段に使ってみたり、その他無数の活用方法があるわけでございます。
 こういう時代に、政府規制による保護を求めたり業界慣行に縛られたり、こういった旧態依然たることをやっていたのでは、とても時代の流れについていけないわけであります。そんなことをやっているうちに、日本の企業の体力は極めて脆弱なものになっていってしまいます。日本の企業の売上高、経常利益率とかあるいはＲＯＥ、株主資本利益率、こういうものは欧米企業と比べても極めて劣悪であります。資金量だけは世界で群を抜いて大きいが、格付は途上国並みあるいはそれ以下であるという日本の一流銀行の姿は、まさにその典型であります。
 金融持ち株会社というものを解禁する法案をまさに今これから審議するわけでありますけれども、護送船団方式から市場原理へ移行するに当たって、手足を縛られて、浮き袋を外されてプールに投げ込まれて泳いでみろと言われたって、なかなかこれは泳げるものじゃございません。ですから、我々は、金融持ち株会社の解禁、それから銀行持ち株会社は特例をつくって創設をするということには大賛成であります。
 銀行持ち株会社の場合は、いわゆる抜け殻方式というやつがどうも使えない、根抵当権の譲渡といった民法上の問題があって非常に厄介だ刀そこで三角合併というやり方で特例をつくろうとするわけでありますけれども、これは一時的に実体のない幽霊銀行みたいなものをつくらなけりゃいけないのですね。実際はこれは株式交換なのでありますけれども、会社法上そういう制度が認められていないがゆえの、いわば苦肉の策であります。
 そこで、銀行だけに特例法で一足先に持ち株会社を認める理由、それをひときわ急ぐ理由、これは何なのでしょうか。