今回の一連の問題の起こりましたそのもとを探ってみますと、やはり武力による他国への侵略、併合ということがイラクによって行われて、それがもとでイラク周辺に避難民の人が出てくる、それを国際機関が本国へ移送することをそれぞれのＩＯＭ加盟国に要請をする、要請を受けた我が国の立場で何ができるだろうかというのが私の問題提起の出発点でございます。
 国連の決議によって、アメリカを初め二十八と言われる国々の首脳は、国際社会の大義を守って侵略を排除しなきゃならぬというので、その国の青年男女の生命の犠牲をもあえて決断をして国際社会のために大義を守ろうという行動に出ておるわけでありますから、そこに参加することのできない憲法上の制約があるというこの日本の立場を、それらの国々に国際的に理解を得るためにも日本というのはできる限りのことをしなければならぬと思います。その意味で、全く非軍事的な面で、しかも避難民の移送というのはこれは極めて人道的な問題でございます。だから、イラクの侵略によって起こった避難民を全く人道的に、そして非軍事的な面の協力を日本がすることによって貢献することができるならば、日本としてはこれはすべきであると考えました。
 そして、いろいろ委員御指摘になりましたが、国会でおつくりになる法律、自衛隊法の第百条の五、そこには「国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、」「内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」と、こう書いてありましたので、私はこれを素直に受け取って、素直に読んで、政令でこうこうこういう人を非軍事的な人道的な面で国際機関の要請にこたえますということを、内閣の責任と内閣の権限において政令を定めるという方法で対応をしたわけであります。
続いて、これもきのうこの委員会で問題になりました例の自衛隊機の問題でございますけれども、避難民の輸送に従来なかったところの自衛隊機の派遣ということを政令で決めたわけですけれども、私たちの党はこれに反対をいたしております。
 これはもう先刻御存じだと思いますけれども、その理由といたしましては、従来、政府が国会審議で答弁をしていた国賓等の基準、これを政府だけで勝手に基準を設けて変更したということが一つです。二つ目は、国会開会中にもかかわらず、国会の意思を問う必要のない政令という形でもって制定をしたということです。それから三点目は、やはり自衛隊の業務を変更するという重大なこれは政策変更だと思います。しかも、この問題については国論を二分しているわけですね。そういう中で国民の代表である国会というものを無視してそういう結論を出された。こういうことで私たちは反対をいたしているわけでございます。また、自衛隊機の海外派遣につきましては、先ほども申し上げましたとおり、昨年の国会の審議の中でも、いかなる形でもノーということが国会の意思として決まっているわけですね。これは厳然たる事実であったわけでございます。こういうことを私たちは理由としているわけでございます。
 そこで、きのうはいろんな政令の中身でも議論がありましたけれども、特に先ほど申し上げましたとおり、自衛隊の業務を変更して海外に派遣するというような重大な政策変更というものを国会の議論なしでできるのかどうか、その点どのようにお考えでしょうか。
前回の国会の議論の中にございました中で、私どもも、御指摘のように、平和主義、武力による威嚇もしくは武力の行使を伴わないものに限るということは大前提として置いてありましたが、現実にいろいろな議論の中で、きょうまでの組織の度合いとか訓練の度合いとか効率的有効に対応していくにはどうすればいいかという観点から、前回はいろいろな御議論をここで生んだと思っております。
 その結果生まれた三党合意でありますから、御指摘のとおりに、その三党合意の趣旨を踏まえて成案を得るべく努力しておるというところでございますから、御指摘のようなことを念頭に置いての作業でございます。
森本電気通信局長から、今後のイメージを含めて御見解を賜りました。そこで、法案の第三条になりますけれども、基本指針についてお尋ねをしたいと思うのでございます。
 この基本指針につきまして、二項に基本指針については「次に掲げる事項について定める」ということで、一号、二号、三号、四号、こういうふうにございます。法案は出されておりますけれども、問題は基本指針が明らかにならない。基本指針が具体的にこれを動かしていくわけでございますから、そういう中ではやはりこれだけの、一号から四号までというマクロ的なものでなくて、法案提出時にセットで出すべきではなかったか、こう私自身は思うわけでございますけれども、基本的な例示だけで法案は出ておる。具体的な内容についてはどのようなものになるのか、これが一つでございます。
 それから二つ目の問題は、基本指針は電気通信審議会にはかけないということになっております。昨年の円滑化法のときには電気通信審議会に諮問をするということになっておりますが、それがなぜ抜けておるのか。それから、この法律三条の五項で通産大臣を特に明記をいたしておりますけれども、円滑化法では関係行政機関の長と協議をするということになっておりますが、特に通産大臣を名指しで今度の法案は出しておりますけれども、この点についてその理由を明らかにしていただきたい。
 三つ目の問題は、基本方針に基づきまして事業者が認定のために提出する実施計画の中身、あるいはその手続、こういうものはどんなものになるのか。私が懸念しますのは、煩瑣なものであると、事業者が支援を受けたくてもこんなに煩瑣では、こんなに細かい事業計画とか全体的な資産の状況だとかさまざまなものがたががはまってまいりますと、支援を受けたいけれどもそんなに面倒だったら受けるのはちょっと見合わせよう、こういうことにどうしてもなりがちなのでございまして、その点では通産省などはかなり緩やかな形になっていると思うわけでございますが、この認定につきましてどのような配慮をするのか。
 以上三点につきまして明らかにしていただきたい、こう思います。