確かにそのようなお考え方はございます。ただ、先ほど来御説明申し上げておりますように、具体的な法二条の二の運用といたしまして、前年度の国家公務員の給与のベースアップを指標といたしたということを十年来継続いたしているわけでございまして、直ちに恩給の水準そのものが一年おくれではないと私ども考えている次第でございます。
四月が原則だというのはおかしな話じゃないでしょうか。一年おくれだということを議会は指摘しているのですよ。それを一年を早めて同時期に一体化して出せという、つまりこれは給与改定法とワンセットで出しなさいということだろうと思うのですよ、手っ取り早く言えば。それが一年おくれの四月が原則だなんてどこにかかっているのですか。何か法律にありますか。
五十九年度におきまして実施時期を一カ月早めたという理由につきましては、昨年のこの委員会でも御議論いただいたわけでございますけれども、五十八年度の恩給のベースアップが実施されなかったという特殊事情を考慮した特例措置であるということでございます。したがいまして、今回は、先生これも御承知だと思いますけれども、十月であったのが徐々に四月になった、その四月という原則に返ったということでございます。
制度的にはなっていなくても、実質的には給与改善に連動してきたと思います。しかも、先ほど言った附帯決議の中には「恩給の実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。」こういうふうになっているわけですね。ところが、どうでしょう。今度の改正案を見てみますと、昨年は十一カ月おくれだったのを、今度はまた十二カ月おくれに逆戻りしているのですね。どこか改善されたところがありますか、支給時期について。逆に悪くなっているということはどういうことでしょう。
恩給法二条の二で実質価値の維持の趣旨の規定があるわけでございますけれども、その具体的な運用といたしまして、先生御承知のとおり、四十八年以来前年度の公務員給与のアップを指標といたしまして上積みしているということでございまして、制度的に当然連動するという仕組みにはなってございません。
昨年、附帯決議をいただいたことにつきまして、本年の改正法で措置いたしましたことについて御説明申し上げたいと思います。
 二項目ございまして、一つは「恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図ること。」という項目がございます。また「扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。」という御決議がございました。これは相関連いたしますので一緒に説明させていただきますけれども、まず普通扶助料について最低保障額を充実いたしているわけでございます。この点については、制度設定以来最初五〇％でございましたものが、その後現在では六六・一％という普通恩給に対する比率になっているわけでございますけれども、さらに本年度においては、厚生年金の遺族給付とのバランスということで、その水準に到達することを目標といたしまして、特段の増額をいたしているのが第一点でございます。
 それから第二点といたしましては、公務扶助料について、長年の目標でございました遺族加算を含めまして月額十二万円を、特段の措置において到達いたしたということでございます。
そこで、今度は具体的にお尋ねいたしますが、今度の法改正に当たって、昨年の四月二十四日に衆議院内閣委員会で決議されたこの附帯決議というものは一体どの程度反映されておるのか、その尊重の度合いについてお伺いしたいと思います。
当然のことながら、立法府の御意思でございますから、附帯決議あるいは御採択があった請願の処理、こういった問題については政府としてはその実現に向けて努力する、私どもかねがねそういう心構えで処理しておるつもりでございます。もちろんできるだけやるということでございまして、中にはとても無理であるなというものもあることは御理解を願わなければならぬ、かように思うわけでございます。
そこで、今度は、これは総務庁長官にお伺いしますが、国会でよく附帯決議というものを行いますが、この国会の附帯決議については政府はどのようにこれを受けとめておられるのか、また政府がこれにどの程度責任を感じておられるのか。附帯決議と政府の関係についてお伺いしたいと思います。
鳴海参考人にもう一つお伺いをして終わりたいと思いますが、最近、この行政改革に関連をいたしまして、公務員の賃金、公務員の身分、いろんな議論がなされております。前から議論がございましたが、地方公務員の待遇、いわゆるラスパイレスなどの議論がなされております。現実には国よりも地方の方が何ポイントか高いということが一つ論議になるわけでありますが、私は地方の実態から考えた場合に、いわゆるラスパイレスという形だけからの見方が、先ほど来参考人のお話がございましたような立場から言って、妥当なのかどうかという感じがいたします。まあ、国も地方もそうでありますが、公務員としての熱意なり責任なり献身性というものを持たないか持てないような状態はこれはけしからぬわけでありますから、そんなことは論外にいたしまして、ただ、いままでの、たとえば神戸の場合とか横浜の場合とかその他大都市の例を見ましても、少な目の職員の数で、待遇はちょっといいくらいにして、大いに能率の上がる、しかも積極性のある発想をしてもらうということなんかもあるわけでありますし、それからそれぞれの自治体の事業規模、予算規模と人件費率というふうな見方の問題点もあるだろうと思います。要するに私は、月給が高いか安いかということも一つあると思いますが、一体どれだけの人数がどういう活動をして地域社会に貢献をしているのかという質等を含めて見ていく、どっちが高いか安いかという卑近な論争だけではなくて、どういうあるべき機能的な、しかもより効果的な姿を求めていくのか、さらに職員の人にも大いに精力的に熱意と参加の意欲を持ってやってもらいたいということもあるのだろうと思うのですね。そんな気が私はするわけでありますが、たまたま行革に関連をしてまたそういうふうな議論が出ておりますので、それについて簡単に御説明を願って、質問を終わりたいと思います。