当時出ましたころは国立栄養研究所と申しておったかもしれませんが、現在は国立健康・栄養研究所が土地管理をやっております。
 それから、今御指摘の、工事中でございますけれども、その部分が今どこになっておるか、それは、私の持っております資料からいきますと、管理棟の下、こういうふうに聞いております。
そこで、一番初めのところから少しずつ伺っていきたいのですけれども、本建設現場の土地は国有地であると思います。現在は厚生省が管理をしておられる土地だというふうに伺っているのですが、その点と、その人骨が発見された場所というのは現在ほとんどもう建ち上がっているというふうに聞いておりますけれども、その建物の下の方にちょうどなってしまうような、そういう位置のところなんでしょうか。
私は、二年ほど前の平成元年七月二十二日に、新宿区にあります旧陸軍軍医学校の跡地から、現在は厚生省の国立予防衛生研究所の建設現場なんですけれども、そこからたくさんの、三十五体にも上る白骨死体が掘り出されたということについて、それからのてんまつ状況その他について伺いたいと思います。
 この問題につきましては、国会では昨日、一昨日というふうに続けて、ある程度白骨を調べていただきました警視庁の科学捜査研究所の方からのお話は伺っています。これについては、その死体が発見されたという当時、新聞では我が国ばかりでなく外国の方にもその記事が出て、ニューヨーク・タイムズ等にも取り上げられ、またアジアの諸国からもきちんとその身元を解明してほしいというような意味での声明等が発表されております。こうした国際的な問題でありますこの問題について、今現在はどこにも身元を確認するでもなく、やはり新宿区にあります葬儀社の倉庫の中の段ボールに入れられてそのまま放置といいますか、保管されているような状態でございます。
 これについて、何とかしなければならないという見地から今いろいろと御質問をしていきたいと思います。まず、このてんまつがございますので、その点について簡単に御説明いただきたいと思います。
常松委員にお答え申し上げます。
 一時減って、このままだんだんと結核患者がなくなるのじゃないかという時期があったかと思いましたが、これは一つの傾向線だけであって、実際は先ほど来委員御説明ありますように、二十四万からの結核患者がいるし、またその中には大変に重症な方もおられる、これに伴ういろいろな措置についての問題を指摘されまして、非常に重要なポイントだと受けとめておる次第でございます。
 今結核につきましては、我が国では最大の感染症であるということの認識は従来と変わりございませんし、また、この罹患率の減少速度が今申し上げたように鈍ってきておるということも問題でございますので、より一層効果的、効率的な対策を行う必要がある、このように考えております。
 こういう観点から、今後の結核対策のあり方については現在公衆衛生審議会において御検討を願っているところでございますが、その結果を踏まえ、また、結核医療の第一線で御尽力いただいております方々の御意見、先ほどもお話がございましたような方々の御意見にも耳を傾けまして、結核対策の推進に一層の努力を続けてまいりたいと思っております。
御承知のように、医薬品の開発は個々の製薬企業が主体となって行われておりまして、基本的には民間企業によって必要な医薬品が開発され供給されておりますが、医薬品の開発、供給というものはやはり医療現場のニーズを的確に踏まえた上で行われるべきものというふうに考えられます。
 それで、耐性菌の問題は確かに結核患者にとって深刻な問題であろうと思います。厚生省といたしましても、御指摘の点を関係業界に伝えまして注意を喚起いたしまして、各社の研究開発における留意を促すなどの努力をしてまいりたいというふうに思います。
今先生の御指摘の前半のこと、いわゆる高齢化とともに糖尿病等の一般の併発症がある、あるいは合併症があるというようなケースももちろん公衆衛生審議会の議題の一つではございますけれども、精神病床との関係もまた議題になるかと思います。
 ただ、御承知だと思いますけれども、現在入院治療中の精神障害者というものの中には、御指摘のようにもちろん結核を併発しておる者があるわけでございます。それらの者につきましては、精神病床と結核病床を併有する病院、これが、私が承知しておりますのは全国で百三十くらいあると思いますが、そういう病院等で治療が行われているのが現状でございます。このような精神障害者等に対する治療とともに、結核についても適切な治療、これは当然やらなければならぬわけでございますから、その辺も一つの議題としまして、何度も申し上げておりますが、公衆衛生審議会で大きな課題としまして入っている一つでございます。
冗談じゃないよ。そんなあなた、よく調べてないようなことでこの審議がどうしてできますか。
 例えば、学者はちゃんと調べています。これはジュリストの八百二十八号だけれども、「借地法四条・六条の正当事由 戦後判例の総合的検討」として、民法研究会三十三回で提起された。そのことを私は資料として持っているけれども、結論として「時代的推移」の中で、昭和四十三年から五十年にかけては、一部についてであれ正当事由ありとした判決の比率が七五％で、それ以前の四〇％、それ以後の四二・五％に比して著しく高く、明け渡し認容した判決の率が不動産投機・建築熱の盛衰とほぼ社会的な歩調を合わせていると、こういう傾向分析もちゃんと出されている。それから、正当事由として財産的給付が補完的に入ってきている。この傾向はさらに助長されて認容判決が多くなっている。これは社会的事実ですよ。こんなことをはっきりしないでどうするんですが。大体、財産的給付、立ち退き料で補完をするというそのこと自体私は問題だと思うんです。
 局長も審議官も御存じと思うけれども、イギリスではこういったことは認められていますか。どうですか。はっきり認められているかいないか、知っているか知らぬかでいいです。御存じでしょう。