児童生徒につきましては、自転車の乗り方を含めまして警察といたしましても十分教育に努力しているわけでございますが、残念ながら大人の方に対しましてはまとまった教育といいますか、そういう機会はないわけでございますけれども、警察といたしましては、街頭で現実に自転車にお乗りになっておられる方につきまして、現実問題としまして残念ながらルールをよく御存じない方もいるわけでございますので、警察官の街頭活動を通じまして指導申し上げているというのが実態でございます。
ぜひ具体的にいま大臣のおっしゃられましたことをこれからの施策の中に取り上げていただいて、子供に路地裏の文化、遊びをひとつ保障してやり、また大人から積極的に道路を子供たちに返すということについて、もっときめ細かく施策、対策をやっていただくことをお願いをしておきますし、それに対する大きな期待をひとつ持たしていただきます。
 それでは次に、自転車利用の問題に入っていきます。
 私は、自動車の運転免許証は自分では持っていないわけで、一生取る必要もないと思って、私の周りにおる友だちとかいろいろな関係から見ると持っていないのは私一人という状況にしばしばなるわけで、それは誇りに思っているわけで、私が持っていないということでいまの国の施策にいろいろ協力していることになるのだ、こう思うわけですが、しかし一方ではだから私は自転車を利用します。どこに行くのも自転車で走り回っているんです。皆がなぜ車に乗らずに自転車に乗るんだ、こう言うから、いや、それは自転車の方が便利でいい。健康のためというようなそんな負け惜しみは言いたくないわけで、自動車をよう運転しないし、自転車で結構間に合うから私は自転車だ、こうやっているのですが、しかし最近もう自転車が乗りづらくて乗りづらくて仕方がないのです。しばしば後から自動車に追突されそうになった状況をいろいろ考えるのですが、私は運転免許証を持っていませんから道交法というものを、知らないと言ったらおかしい、常識的なことはわかっておりますが、自動車を運転する方が免許証を取るために必要な道交法というものと、一般の社会人が日常生活上知っておかなければならない道交法そういうふうなものについていつもこれはどうあるのかなと自分が運転しながら不安に思うのです。だから、自転車に乗りながら私は道路交通法の問題とどうかかわっているのかなと思う。別に自転車に乗るのに免許証は要りませんから、道交法をまるっきり知っていなくてもこれはいいわけなんで、そういう道交法と自転車の関係ですね。
 新しく自転車駐車場を設置するということにかかわる法律が去年の十一月にできておりますが、その中にも自転車を利用する者の責務として九条の一項に道交法との関係で云々と書かれているのですが、これは一体どういうふうに考えたらいいのですか。いま自転車を運転するときに、道交法の関係をあなたの責務ですよと私が言われた場合に、具体的にどうこれに対応するのですか、ひとつ教えていただきたいのです。
お尋ねのとおり、国の行政と地方行政というものは車の両輪でございまして、両々相携えて、そうして国全体の発展を図っていかなければならぬ大切で重要な問題だと、こう思っております。
 それで、地方におきましても、やはりどうしてもここは本当に締まってやっていかなければならぬという気分は相当出ております。そしてまた、これを現実に実行しておる団体も数多くございます。そういう気分になっておりますが、いまお尋ねの一つの点は、どうも陳情書を見ると、仕事は渡せ、金もつけろというのじゃちょっとおかしいじゃないか、こういう一つのお尋ねでございましたが、この点は、やはり地方住民の身近な問題というものはある程度包括的に地方に任せた方がいいじゃないか。しかし、それも手ぶらでやれということはできない相談でございまして、相当財源の再配分ということも考えなければいかぬのじゃないか。これは両々相まちまして、そうした地方行政というものの充実、活発な運用ができるものだろうと、こう思っておるわけでございます。
 そこで、ついででございますが、地方財政の状況につきましては嶋崎さんも御理解をいただいておるわけでございまするけれども、現在四十兆円の借入金を持っているのは御承知のとおりでございます。これの償還期が迫っております。この償還は、建設公債と違いまして十年ないし二十年の償還でございますから、公債費が非常に激増する傾向にございます。現在、私どもは地方財政におきまして一般財源に対するところの公債費の比率一五％というものが警戒ラインだと、こう考えておりますが、それを突破している団体が大体二〇％ぐらいになっております。これはだんだんとふえていくだろうと思います。そういう点におきまして、地方財政におきましても大変問題はある。
 それから、ついででございまするが、交付税の問題につきましても、来年は交付税が相当伸びるからという比較論をされておるわけでございまするが、ことしの交付税は八兆八百億円でございます。実際、私ども比較いたします場合に、ことしはどういう措置を講じたかと申しますと、八兆八百億円ではどうしてもこれは需要に応じ切れないということでございまして、借入金その他をいたしまして八兆七千億でもって交付税の配分をいたしておるわけでございます。したがって、来年の税収に関する三二％比較する場合におきましては、八兆八百億円に対する比較じゃなくて、八兆七千億に対する比較というものもひとつ十分に考慮に入れてもらうべきじゃなかろうかという考えもいたしておるわけでございます。とにかく、地方団体におきましても真剣になって行財政に関する最大の努力をするように私どもは鞭撻をいたすつもりでございます。
 ただ、一点申し上げますることは、国の機関はどちらかと申しますと企画的要素が多いわけでございます。地方団体の場合には、言うまでもございませんが、現場的色彩が非常に強い。それは教職員の問題、警察の問題、消防の問題、それから福祉施設の問題あるいは救急業務、清掃業務、そうした現場的な関係が非常に多うございまするので、人件費の割合はどうしても国の場合と同様にはいかない、こういうような点についても地方行政に対するところの御理解をいただかなければならぬだろう、こう考えておるところでございます。一生懸命、地方団体につきましても私は督励をしていきたいと思っております。