大臣、そういうお答えなんですが、長崎港であるとか佐世保港なんか見ていただいたらおわかりになると思うのですが、一定の現場がありまして、確かに造船業や建設業のような典型的な重層下請でないかもわかりません。しかし、ほぼそういうかっこうになっているんですね。
 神戸港の例をちょっと申し上げますと、いまポートアイランドの中にコンテナヤードがあります。それを一定の広さに区切って、全体の船主とか荷主は商船三井がやっておるわけです。これは大会社ですよね。そして、それの下請会社の港運部門を担当しておる商船港運が一つを請け負い、一つは上組が請け負う。上組、御存じでしょう、これは港運業者の最大手ですよね。その下に甲陽であるとか、住井運輸であるとか、大西とかいうように、ずっとあるわけですね。だから、総括安全衛生管理者組織をここへ導入するのは決して無理な要望ではないというふうに私は思うわけです。
 いま部長はそういうお答えでしたけれども、大臣、もう一遍よく考えていただいて、せっかく建設業、造船業に適用されておる、まあそれが役に立つかどうかはやってみて、それがきちんとやられなかったらどんな制度をつくってもだめですけれども、やはり一遍検討するようなことを考えていただけませんか。
ひとつそれは厳重にかつ早急にやっていただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。
 それと関連をいたしましてもう一つ、これも大臣よく御承知だと思うのですが、港のヤードというのは混在職場であるわけですね。元請、下請、それからストラドルキャリアーあるいはフォークリフトのような危険な運搬機械が横行しておる、そして危険職場であるわけです。
 労働安全衛生法の十五条に特定元方という項があって、そこでは統括安全衛生責任者というのが置かれて、現場全体を責任を持って安全と衛生を管理するということになっておるわけです。それには建設業ともう一つは造船業があるわけですね。この港湾運送業といいますか港湾荷役業、これなんかもそういう意味では混在であり、危険であるという点で、特定元方事業主制度みたいなものに適用させる方がこの際よいのではないかと私は思うのですが、ひとつ。
私どもは何といっても労働安全衛生というものを守らなければいけない。それだけ危険性のあるものが、なぜ現在二百七十台あって稼働しておるか。これは機械の優秀性というか何か特性があってやっておると思いますけれども、二百七十台あって四人も殺しておるということであれば、これは非常に重大な問題である。したがって、実態をよく調査して、改めるところは改めて指導していきたい、かように考えております。
だから、四十五年から始まったと、四十五年といまと労働の態様が違ってきておるのですね。コンテナ化がどんどん進んでいって混在作業場になる、そして、一方で国内的な消費不況が起こる、一方で貿易摩擦が起こる、商社や船主にしごかれて、港運業者やそこで働く労働者というのは文字どおりてんてこ舞いしているわけですね。これは大臣もよく御承知だと思うのです。そういう中で最近ぐっと死亡事故がふえてきておるというふうに理解するのが正当ではないかと私は思うわけです。
 そういう点で根本的には、現場の声を聞いてみますと、昔、市電や都電がその先に網をつけていたんですね、ああいうものをつけよとか、それから一時間の作業量、コンテナの扱う個数を制限せよとか、いろいろな意見が現場で出てきております。
 しかし、一番根本は、これは欠陥機械ではないかと私は思うのです。荷物を運ぶという点では確かに有用かもわからぬですけれども、しかし、安全という点では欠陥機械ではないか。だから、ひとつ大臣、よく調べて、これは早急に基準局長督励をしていただいて、構造ももう一遍検討といいますか、かなり大幅な構造改善をやらなければならない。労働省に言わせますと、五十四年に規格をつくりましたと。確かに、それ以前にできたものは遡及しません、それ以後はやっていますということを言うんだけれども、実際に調べてみますと、五十四年以前と以後と全く何も変わらないわけです。そういう点で、ひとつ大臣の善処方をお願いしたいと思うのです。
いまの世界経済の状態は、第二次大戦後最悪の状態になっておるということを指摘されておりますが、私もまさにそのとおりだと考えております。そういう背景がありますから、ほとんどの国がマイナス成長になっておるわけでございます。そういう現在の時点から将来はなかなか展望しにくい、これは当然であろうと思いますが、第二次石油危機が起こりましてからほぼ三年になりますし、ある程度の調整も進んできた、こう思うのです。そういうことから、各国政府並びに権威ある国際機関の見通し等も、ことしの後半から経済は回復するということをそれぞれが発表しております。そういう大きな流れになっておるということが一つございます。
 わが国におきましては、やはり経済を回復させるためには最終需要が拡大しなければなりません。そこで、先ごろ五十七年度の公共事業につきましては、技術的に可能な限り上半期に最大限前倒しをしていく、七五％以上の前倒しをしていく、こういうことを決めたのでございます。これは相当な効果がある、こう私は思っておるのです。七五％以上でありますから、例年でありますと大体六五％、五十五年は六〇％ということでございますが、普通の年でありますと六五％でありますから、これが七五％以上、仮に八〇％ということになりますと三兆六千億というものが新たに加わるということになりますので、現在の経済状況から相当な効果は当然期待できると思います。住宅もそれから災害対策もいずれも前倒しをしていきたい、こう思っております。
 それから、実はこの上に金融政策をやりたいのですけれども、金融政策は国内的な条件は整っておりますけれども、いま大胆にやれるようなそういう条件ではございません。アメリカの事情もございましてそういう条件が熟しておりませんが、微調整くらいはできるのではないか、こういう感じがいたします。
 そこで、現在の景気の悪い原因ははっきりしておりまして、貿易が伸びない、それから金利政策が思うようにやれない、あるいは公共事業が原則的に横並びになっておる、あるいは消費、住宅が建たない、その影響で中小企業の状態が悪い、すべて原因はわかっておるわけでございまして、そのうち政府としてやれますことは、公共事業の前倒しのほか消費を拡大する前提としての物価の安定、これはもう現に実現をしておりまして、一応ことし五十七年の目標は消費者物価四・七という数字を出しておりますけれども、これは一応の目標でございまして、さらにこれ以下の水準におさまるように努力をしていきたい、こう思っております。
 そういうことで、どれだけの力が出てきますか実は私も確信はないのでございますが、しかしやれる方法としてはいまこれしかありませんので、とにかくこれを思い切ってやってみる、そしてどうしてもうまくいかなければその時点において適切な対応について相談をして決める、こういうことになろうか、こう思います。