そういうお話ですが、私が聞いているのは、そのことに関連して村沢さんが聞いているのに当時の大蔵大臣の竹下さんがはっきりと、それは理解できる話です、一％から逃れるための物の考え方としてはいただけないと、こう答えているので問題があると思うんですが、この当時の竹下さんの考え方とあなたの考え方では食い違いがはっきりあると思いますので、その考え方の違いがあったら説明をしてください。
特特会計によります防衛施設の整備につきましては、例えば今先生御指摘の檜町地区にございます防衛中枢の移転というのは、先ほど事務当局も御報告申し上げましたように国土の有効利用の観点から行っているものでございまして、防衛力の整備を目的とする一般会計予算による事業とは性格を異にするということは御理解いただけると思います。そうして、この取得する施設といいますのも、従来の施設を機能的に代替する施設であるということでございます。また、その所要経費につきましても、一般財源に御負担をかけるのではなくて処分収入によって賄われるということでございますので、ただいま申し上げましたような観点から申しまして、一般会計の中の防衛費とはまた別建てになっているというのはこれは十分に根拠のあることではないかと、こう考える次第でございます。
ただいまの防衛庁、施設庁の金額の総計が、国有財産の特別会計が始まった四十四年から平成二年までで二千百九十一億二千万円、うち一千三百二十四億二千万円は防衛施設庁関係であります。こういった観点から見まして、今後の防衛本庁などの移転を含めるとさらに三千億以上の支出が予定されている。この数字が防衛費に含まれないという理由は、私は納得できません。
 第百四回国会の参議院の大蔵委員会で我が党の村沢委員は、特定国有財産整備特別会計の制度と防衛本庁などの移転に関連して、こういうことをやると防衛費の一％枠問題のしり抜け行為になると指摘をしております。これに対して当時の大蔵大臣の竹下さんは、それは理解できる話です、一％から逃れるための物の考え方としてはいただける考えではないと答えております。政府は今でも竹下さんと同じような考えと思いますが、いかがでございましょうか。
防衛施設庁の関係の特特会計によります施設整備事業について御説明いたします。
 在日米軍施設を返還するのに伴いまして、返還をする土地にある建物等をほかの米軍基地に移設するということを特特会計によって実施したものはこれまでに八件、現在実施しているものが一件でございます。
 このうち百億以上ということでございますが、四十五年から四十九年にかけまして、東京都グラントハイツ、武蔵野住宅地区の返還に伴いまして横田飛行場へ住宅などを移設したものがございます。それから、四十八年から五十二年度にかけまして四百四十八億円で、立川飛行場など六施設の返還に伴いまして、これも横田飛行場などへ住宅、学校などを移設したものがございます。それから、四十八年度から五十五年度にかけまして、キャンプ渕野辺等の返還に伴いまして住宅、医療施設などを横須賀などに移設したものがございます。それから、四十八年度から五十六年度にかけまして、横浜海浜住宅地区などの四施設の返還に伴いまして、四百十二億円で横須賀海軍施設等に住宅を移設した件がございます。
 百億以上ということでございますと以上のとおりでございます。
では、十億円以上のものについて申し上げさせていただきます。
 昭和四十九年から五十三年度に別府駐屯地について、別府市からの要望に基づきまして近くに移転再配置をいたしております。四十二億円の予算額でございます。四十九年から五十一年にかけまして佐世保防備隊について、都市計画に伴う移転再配置を予算額二十一億円で実施しております。それから、五十年から五十二年度にかけまして大津駐屯地の訓練場につきまして、中学校の敷地として使用するため移設をしております。予算額十三億円でございます。それから、昭和五十八年から五十九年度にかけまして大久保駐屯地について、京都府の道路整備に伴う移設を行っております。予算紙十億円でございます。防衛庁本庁移設移転計画は先ほど申し上げましたとおりでございます。
御指摘のように仮放免許可申請というのが昭和六十二年十二月三日に出されております。その際の申請理由は「弟が在留特別許可を得て日本に定住している。」ということ、それから「在留を希望し、令発付処分等取消請求訴訟を提起しているが、勝訴の可能性が大きい。」というふうに言っております。その他、「収容が七か月となり、上記訴訟も長期化が見込まれる。」というようなことで申請がなされました。
 仮放免という制度がどういうものであるかというお尋ねでございますので、まずその点について簡単に御説明させていただきたいと思いますが、この制度は、収容令書または退去強制令書が発付され、それによって収容されている者につきまして、幾つかの理由に基づきまして仮放免をするという制度でございます。一つが、今坂上先生おっしゃいました健康上の理由、それから第二が、送還の直前ないし自費出国をするという意思がございます場合にその出国準備のために必要である場合、そういう場合はその収容を継続することが相当でないと認められるわけでございますが、そういう場合に一たんこれを解くという制度でございます。
 まれに過去において国籍国、つまりこの場合は台湾でございますが、国籍国が引き取りを拒否するというような人の場合がございます。そういう引き取り拒否を国籍国がいたします場合には、これは送還が困難になるということになりますが、さらにそういう場合には収容自体がかなり長期に及ぶ場合になるわけでございますが、そういう場合に人道上の配慮を要するという状態になるわけで、そのような場合にも仮放免をしております。
 さらに、将来において在留特別許可を与える可能性が大であるというふうに行政府側が判断いたします場合に仮放免をすることがございますが、この黄耀慶さんの場合、私どもの判断といたしましては、ただいま申し上げましたいずれの場合にも該当しない、したがって仮放免すべき理由がないというふうに判断をいたしまして仮放免を認めなかったということでございます。