健康保険組合の保険料のうち拠出金が占める割合についての御質問がございました。現状を申しますと、昭和六十三年度におきましては、健保組合の保険料に占める老健拠出金の割合は約二六％程度、ほぼ四分の一という水準でございます。これが何％ぐらいが適正と考えるかというお尋ねでございますが、数字的に一定の率が適正であると申し上げるのはなかなか困難でございまして、要はこの医療保険の全体の負担との関連において被保険者に過重な負担とならないように心がけていかなければならない、こういうことであろうと思うわけでございます。
 老人の医療費につきましては、いずれにしても国民全部で共同して負担をしていこう、各医療保険の保険者もそういう立場で今後保険を運営していただきたい、こういう考え方もございますので、そういう意味で、各保険者が公平に、無理のない負担をして制度を運営することができるように私どもも留意してまいらなければならない、こう考えておる次第でございます。
老人保健制度の一部負担金の問題でございますが、現在はお年寄りにとって無理のない範囲内で定額の仕組みで負担をお願いしているところでございまして、かつまた、所得の低い方々にも配慮しているような仕組みにしております。この一部負担金の今後のあり方でございますが、老人保健審議会が関係の審議会でございますが、こういった審議会の場あるいは国会での御議論を通じながら、どういうふうに今後持っていくか、幅広く御議論をいただくことを期待しておりまして、そういった状況を踏まえた上でそのあり方について方向を決めていきたいと考えております。
 それから、二点目の老人医療費の拠出金で健康保険組合の運営が非常に困難になっておるではないかという御指摘でございますが、そういう傾向もうかがえますので、特にまたこの四月からは、いわゆる加入者按分率が一〇〇％に移行するということになっております。それに伴いまして健康保険組合を初めとするいわゆる被用者保険グループが拠出金の負担増ということになりますので、先般の補正予算をもちまして当面の負担緩和策の暫定対策を講じていただいたところでございまして、もちろん平成二年度においても、また百五十億円の特別の配慮をしようという予算もお願いをしたいと思っておりますが、そういったもろもろの策を講じまして当面の対策を考えていきたい、こんなふうに考えております。
 それから、これから将来どうするのだということでございますが、一部負担金のあり方、国庫負担のあり方、拠出金をどういうふうにするか、こんなふうなことを全体的に費用負担をどういうふうに持っていくのかという議論の中で明確にしていきたい、そんなふうに考えております。
次に、ある老人の随想で、こういうことを言っているわけです。
 高齢化社会がやってくるぞと国は口裏をそろえる。なにか年をとるのが悪いみたい。以前は老人を大切にと云う敬老の日を設定した……考え方もいつか軽老となり老人の初診料が有料となり束の間倍額となり、選挙が終わればまたぞろ負担が増えそうだ。
こういうことを心配をいたしておるわけでございます。
 そこでお尋ねをいたしますが、今後老人医療における本人の負担はどのような形でふえていくのか、この辺のところをひとつお示しをいただきたいと思います。さらに、今回の老人医療の関係で、拠出金で各組合健保が準備金をほとんど使い果たして運営が行き詰まっておる、こういう悲鳴を上げておるわけでございますが、厚生省はこれらに対してどのように対応すべきとお考えになっておるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
 さらに、各保険組合の保険料に占める拠出金の一人当たりの割合、これは一体どれくらいが適正なのか、この辺のところもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
初めに、公営住宅について答弁いたします。
 先生御指摘のとおり、公営住宅の駐車場の設置状況でございますが、非常に地域の実情によって差があるところでございます。現在のストックといたしましては、都道府県営住宅についての数値でございますが、設置率は全国で三〇％程度となっております。しかし、最近の新設の住宅団地におきましては駐車場の設置率が高まっておりまして、地方都市におきましては約八〇％程度まで設置をしておりますが、先生御指摘のように、大都市地域では設置が非常に難しいために、例えば東京都営住宅の場合には一五から三〇％程度の設置状況となっておるところでございます。
 義務づけの問題についてでございますが、住宅団地の駐車場設置につきましては、従来から各事業主体におきまして立地条件などに応じまして確保に努めてきたところでございますが、地域によって必要性の程度が異なる、大都市地域では用地の確保が困難である、あるいはまた、その場合の費用負担のあり方についての原則がまだ確立していない、そういうようなものから一律の基準を設定することはまだ困難であるというように考えているところでございますが、今後の重要性にかんがみまして、地域の実情に応じて適切な設置の促進を図っていきたいと思っております。
 次に、公団住宅についてでございますが、平成元年度末におきまして公団の全賃貸住宅の約六十九万戸に対しまして設置率は約二五％程度となっております。しかし、最近の新規団地におきましては、非常に確保に努力しているところでございますが、賃貸住宅では六二％、分譲住宅では八九％となっているところでございます。
 御指摘の既存の賃貸住宅団地につきましては、かつて三十年代に建設したもの等では駐車場がゼロの地域があったわけでございますが、しかし最近自動車を持っている世帯がふえていることにかんがみまして、特に四十年代から五十年代に管理を開始しました郊外型の団地につきまして、平成元年度からの十年間で駐車場の設置率を平均五〇％以上にするよう努めたいというように聞いております。
 なお、立体化につきましては、平成元年度末で
四十三団地三千七百三十九台分が設置されているところでございます。まだ台数としては非常に少ないわけでございますが、今後、地域の事情を勘案しまして設置を進めていきたいと考えております。