確かに、過去の林野行政の中で市町村の役割というのが欠如していたというか、そういう時期があったと思いますが、考えてみますと、やはり市町村が一番身近に自分たちの住んでいる周辺の森林を管理して、目も行き届いているわけでありまして、森林組合をとりましても、やはり市町村が一体的にやっているというところが多いわけであります。
 平成三年の森林法の改正では、市町村森林整備計画制度というものを市町村がつくりまして、その中で、森林施業の共同化ですとか担い手の育成ですとか、そういう計画をつくる計画樹立主体に市町村を位置づけているわけであります。その市町村森林整備計画を実行するために、今度はこの森林組合の経営基盤が強化されて、合併を助成をし、あるいは指定森林組合になった、そういう森林組合が一役果たせるのではないか。市町村の森林整備計画と経営基盤が強化された森林組合が一体になってその森林の整備に大変な力を発揮していくのではないかなというふうに期待をしているところであります。
きょうは時間がありませんから、また議論させていただきますが、いずれにしても、内閣全体の行革方針がありまして、その中で特殊法人も当然全体としてこれから検討されていくわけでありますから、重要な仕事をしていることはよくわかりましたけれども、ぜひ今後ともまた議論させていただきたいと思います。
 そこで、今回の法律で、森林組合でございますが、従来の林政というのが、国から都道府県、そして森林組合、造林事業であれば造林者というような仕組みが、縦型の行政がずっとあった。この森林組合の事業内容を見ましても、森林造成事業が圧倒的に、半分ぐらいですか、半分以上を占めているわけでありまして、これも、造成補助金といいますか、そういうものが大きく作用している。見ていて、経営はなかなか大変だと思うのですね。だから、そういう意味では、非常に御苦労されながら経営をしている。しかし、その中身を見ると、やはり造林なりいろいろなことで補助金とかそういうものがないと、なかなか経営が立ち行かないという実態があると思うわけであります。
 私は、この林野行政というのは、あくまで林野庁、そして都道府県、そこから森林組合という縦一本の系列でずっと来たわけでありまして、そこにすぽっと抜けているのがやはり市町村の役割だったのではないかな、こう思うわけであります。
 八八年に森林法が改正されまして、森林整備計画制度が導入された。特定整備市町村の整備計画が義務づけをされたということはあります。それから、先ほどもございましたように、九一年の森林法改正で流域管理システムというのが導入をされて、市町村の役割はかなり重要にようやく実は位置づけがこの林野行政の中でされてきたわけであります。
 どうも流れとしては、ずっと林野庁直轄で、都道府県を経由して森林組合、そこで仕事が行われる、こういうことの流れがずっとあったのではないか。私は、これからそういう意味で山に接している市町村にもっともっとこの林野行政について重要な役割を果たしてもらうような仕組みをつくらなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 確かに、森林組合の組合長さんに市町村長さんがなっているのは大変多いわけでありますが、どうも森林組合さんの会議に行ったり監査に行ったりはするけれども、自分の町村で予算をつけてその山の仕事をやろうという市町村は少ない。私、長野県の例を見ても、五市町村しかないのですね、独自予算を持ってやっているのは。
 だから、そういう意味で私は、せっかくこの森林組合法、これから広域合併して、法律改正するわけでありますから、森林組合の役割はそうなんですが、それをサポートする市町村に対する財源措置を含めたいろいろな体制ということをやはり考えていかなければならぬじゃないかな、こういう感じを持っているのですが、長官、いかがでしょうか。
こういう申し上げ方をすると多少おしかりを受けるかもしれませんが、私どもは例えば本年五月に政府として決定をいたしました経済構造の変革と創造のための行動計画の中におきまして、新たに成長を期待できる分野として医療・福祉関連分野というものを挙げておりまして、技術開発の推進や人材育成、規制緩和などについての総合的な施策の推進を図ることといたしております。そして、ここに係る部分は女性だけを指し、女性だけを規定しようとするものでないことは十分御理解をいただいておると思うのであります。
 そして、まさにホームヘルパー等介護サービスの担い手となる人材を確保する、これは性別の問題ではなく、むしろそれだけの熱意と技能を持つ人材をいかに確保するか。そういう視点から、我々にとっては極めてこれは大きな課題でありますけれども、当然ながらそれを職業として考えました場合におきましても、その中で女性の占める地位というものが、あるいは役割というものが非常に大きいことは当然想定をされますし、また期待をされるところでもあると思います。
 これは議員に御承知おきをいただいておるかどうかはわかりませんけれども、私はよく今までも人事院に対して福祉職の給与表をつくってほしいということを言い続けてまいりました。それは、往々にして我が国においてこの介護ばかりではなくさまざまな福祉の分野において働く方々に善意が期待され、それはその個々の方の犠牲の上に成り立つ善意を期待されている、業として安定しないという問題点を持っていたからであります。
 そして、医療職の給与表をある場合は参照にいたしましたり、いろいろな形でこれの対応を工夫してまいりましたが、なかなかうまくこれが組み立てられませんでした。それには、それぞれの福祉の分野の方々が、自分こそ一番その大変な部分を担っているという、その自負心と裏返しの感情的な論議というものがなかなか給与表をつくらせなかったという面もなかったわけではありません。しかし、私はやはりそうしたものがきちんと位置づけられることによって正当な業としての評価を得られるようにすることが、この分野に働いていただく男性であれ女性であれ、私は基本的な部分として確保されなければならないことだと思っております。
 それだけに、今御指摘をいただきましたような観点も当然踏まえながら、介護を初めとする福祉の分野に関心を持っていただいている方々に対する研修の機会を確保することとか、あるいは個々の就労希望者の事情に応じた多様な就労形態というものも考えていく必要があろうと思います。また同時に、民間事業者の参入といった中においてどのような形がとれるものか、そうした視点の中から人材の確保を募ってまいりたい。
 そして、それは同時に、議員のお言葉をそのまま拝借いたしますならば、男女共同参画型社会というものを形成していく上でも非常に大きな役割を担うものだと、そのように思います。