大臣の所信表明につきまして、二点にわたって質問をいたします。
 まずその第一点は、所信表明の第一に、わが国の国民生活が安定している原因の一つは、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されているからだと胸を張っていらっしゃいます。続いて、この法秩序の維持と国民の権利の保全に情熱を傾けるという大臣の姿勢は、私は大きく評価するものであります。
 しかしながら、わが国は大臣が自慢するような法治国でありながら、国民にとっては難解にして膨大な法律はまさに近くて遠い存在ではないでしょうか。国民が法律になじみ、これを理解し、自分たちの法律とすることは、明るく住みよい社会を築く上で欠かせぬことではないのでしょうか。国民の大方は法律がよくわからない。あったとしても耳学問程度のものではないでしょうか。
 そこで、国民の法律意識の普及と啓発のため、各地方裁判所ごとに無料法律相談所を置きまして、テレホンサービスなども含めて、法律に弱く、それを知らないために大きな損失を受けている多くの国民に対し、この際サービスを提供すべき時期であると思いますが、いかがでございますか、大臣の御所見を承りたいと思います。
予算委員会や法務委員会でわが党議員が指摘してきましたように、これはやはり増収賄事件になるものがあるということは法律解釈としても明確であると思うのです。
 法務大臣は、所信表明で厳正な検察権の行使ということを述べておられますが、この事件についても厳正な対処をされなければならないと思うのですが、この点を踏まえての所信の表明をお伺いしたいと思います。
いわゆる日税連の問題でございますが、いま委員もおっしゃいましたように、捜査中のことでございますので、その具体的な内容は申しかねるわけでございます。
 抽象的に申しますと、刑事事件として調べる場合には、いろいろな資料の検討、また所要の関係者の事情聴取ということは当然行われるわけでございますが、それ以上の具体的なことにつきましては申し上げかねるわけでございます。
 また冒頭、十八日に検索庁内部で会議があってどういう相談があったかということでございますが、それもいわば捜査の内容にわたることでございますので、この段階で申し上げるのは適当でないと思います。一般的に、この事件につきまして、またその他の事件につきましてもいろいろとお尋ねを受けるわけでございますが、その点につきまして国民の方々が関心があるということも十分承知しておるわけでございますけれども、何分にも捜査のことでございますので、御了承をいただきたいわけでございます。
第一に福田元総理の訪韓についてでございますが、ただいま御指摘のように、政府といたしまして総理大臣の親書をおことづけする、あるいは何かの使命をお願いするといったようなことはいたしておりません。したがいまして、もとより国会議員ではいらっしゃいますが、行政府からの何かの資格を持って行かれたということではございませんで、承るところによりますと、亡くなられた大統領の墓参を当初考えて、主たる目的として考えておられたようでございますが、全斗煥大統領とも会見をされた由でございます。それがわが国の国益の上でどうかというお尋ねでございました。
 福田・全斗煥会談については、同席者がおりませんので、その内容を的確に存じませんが、その後記者会見をされたところによりますと、福田元総理も、今回の金大中氏の事態に関して、政府が憂慮の意を表しておるということはよく御存じの上で、そういうことは福田氏の独自のお立場で先方にお伝えになっておるように記者会見でお話をなさっておられます。したがいまして、この点は福田元総理御自身の御判断において、そういう形で国益に沿うような会談をなされましたというふうに私理解をいたしております。
 第二の会計検査院の問題でございますが、これにつきましては本院並びに衆議院におきまして、たびたび御意思の御表示がありましたにもかかわらず、事態が思うように進んでおりません。申しわけないことに考えております。両院のそのような御意思を受けまして、大平前総理大臣もひとつ努力をしてみたいという答弁をされましたし、また今年一月、当時の伊東官房長官が会計検査院及び関係各省から個別に意見を聴取いたしまして、何とか妥結を図ろうといたしました。また、私も就任早々関係各省の意向等も聞き、同様の努力をいたしておるのでございますが、今日までのところ結果が実っておりませんことは申しわけないことに存じております。
 ただいまの状況は、会計検査院側の意見は、検査の徹底を期するためには、政府関係の金融機関等の融資先の調査をする、その調査権を法定化することが必要であるという立場でございますが、関係各省庁の主張は、基本的に自由主義経済の基調の中で、公権力がどこまで介入すべきかという問題意識を持っておりますほかに、この調査権を法定化いたしますと、融資を受けているところの、いわゆる大企業等には経理の整理等がきちんとしておりますので問題が少ないといたしましても、中小企業あるいは農業関係者等には、いわば非常にこわいお役所から取り調べを受けるといったような、そういう受け取り方があって、政策がねらっておるところの融資が、その結果として十分に行われないようなことになるという心配を関係省庁としては持っておる。そういったような意見のいわば対立でございますが、これが行政部内のことでございますと、両院のたびたびの御意思の御表示がございますので、私が官房長官といたしまして、ひとつこの辺でもう俗な言葉で言えば、私に任せてもらいたいというようなことを現実に申しますことはしばしばございますが、問題は会計検査院の御主張がございまして、会計検査院は会計検査院法第一条におきまして、内閣に対し独立の地位を持っておられますので、行政各部を私が取りまとめるようなことをいたしますのは、会計検査院に対しましては不謹慎でございます。したがって、そういうこともならず、努力をしながら実を結んでおりませんことを申しわけないことに思っております。
 私といたしましては、もう少し時間をかけ、努力をいたしまして、両院の御決議の趣旨を踏みながら、何とか現実に会計検査院が意図しておられますような目的を達しつつ、しかも行政の政策目的の達成に支障が少ないような形の妥結というものを図るために、努力を続けてまいりたいと思っておりますが、今日までのところそれが実っておりませんことをまことに申しわけないことに思っております。