御説明申し上げます。
 日程第一は、選挙制度に関する特別委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 日程第二は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 日程第三は、地方行政委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 日程第四ないし第一三は、社会労働委員長の報告に係る議決案件でございまして、委員会におきましては、いずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、十件を一括して行います。
 次に、本日、日本国有鉄道改革に関する特別委員会におきまして日本国有鉄道改革法案等八案が議了されましたので、これを緊急上程いたします。委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。まず、八案を日程に追加して議題とすることにつきまして異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、日本国有鉄道改革に関する特別委員長から報告がございます。次いで八案に対し、安恒良一君、亀長友義君、内藤功君、矢原秀男君、橋本孝一郎君がおのおの十分の討論を行います。採決は、八案を一括して行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
  午後零時四十二分開会
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   委員の異動
 十一月二十六日
    辞任         補欠選任
     片上 公人君     服部 信吾君
 十一月二十八日
    辞任         補欠選任
     久世 公堯君     野沢 太三君
     田辺 哲夫君     鈴木 貞敏君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                遠藤 政夫君
                倉田 寛之君
                成相 善十君
                穐山  篤君
                本岡 昭次君
                中野 鉄造君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                大塚清次郎君
                木宮 和彦君
                斎藤 文夫君
                鈴木 貞敏君
                高橋 清孝君
                野沢 太三君
                長谷川 信君
                松浦 孝治君
                本村 和喜君
                和田 教美君
                下田 京子君
        ─────
       議     長  藤田 正明君
       副  議  長  瀬谷 英行君
        ─────
   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  原   度君
       記 録 部 長  安部  廉君
       警 務 部 長  長谷川光司君
       庶 務 部 長  戸張 正雄君
       管 理 部 長  菅野  清君
       渉 外 部 長  池部  健君
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  本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
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お答えいたしおす。
 まず、アメリカの最高裁におきます捕鯨訴訟の問題でございますが、これは四月三十日に口頭弁論が行われたところでございますが、判決の出るタイミングということになりますと、ちょっと私ども外側にいてはよくわからない、何とも申し上げにくい問題でございます。
 それから、今後の捕鯨の継続についてでございますが、まず包括的評価というのをやることになっているわけでありますから、私どもとしては商業捕鯨再開のため、今後ともＩＷＣにおける資源調査について十分協力をして、その資源調査を通じてモラトリアムの不当性を主張して、その見直しを関係各国に働きかけていくということをまず基本にしたいと考えております。
 それから一方、我が国の沿岸の小型捕鯨については、モラトリアムとの関係では生存捕鯨として認知をしてもらって、その存続を図るということをまた考えていきたいと思っております。こういうことで、何らかの形で我が国の捕鯨が存続し得るように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、アメリカの二百海里内での漁獲割り当ての問題でございますが、これは先生御指摘のように、捕鯨問題でアメリカに対して譲歩をいたしましたのは、基本的にはパックウッド・マグナソン修正法の発動を免れたいと考えたからであります。確かにパックウッド・マグナソン修正法の発動がなくても、アメリカの国内漁業が進展をしていくのにつれまして、外国の漁船に対する漁獲割り当てが縮小をしていくということ自体は避けられないことでございまして、そういう意味では、漁獲割り当てが縮小していくということ自体は、パックウッド・マグナソン修正法を回避できたからといって防げるという性質のものではないわけでありまして、これはこれでやむを得ないといえばやむを得ないことではないかというふうに思っております。
 ただ、この分野について、私どもとしてはそれとは別にいろいろな形でアメリカ側に働きかけまして、対日漁獲割り当てが縮小することをできるだけ防ぐように努力をしてきているところでございまして、本年のところも日本に対する漁獲割り当てのシェアというのは、一応従来の実績よりは高いものを確保される方向で今動いているところであります。
 それから、最後に対抗立法の問題でございますが、これは、沿岸国、母川国の最近の我が国に対して突きつけてまいります要求の中には大変とんでもないものもございまして、そういうものをはね返すためにこの種の立法措置が欲しいという漁業関係者の御意向は私どももよく承知しておりますし、理解できるところでございます。それからまた、現実に最近の日米のサケ・マス交渉の経過などでも、こういう立法措置の動きが交渉にある種のインパクトを与えてきたということは事実であろうと思います。
 そこで、具体的にそれではこういう法律を本当に制定するかどうかということになりますと、これはどうも漁業交渉自体に及ぼす効果のほかに、ほかにも総合的に勘案をしなければならない問題がいろいろあるように存じております。