お答え申し上げます。
 現在、全国で自衛隊の訓練試験空域ということで設定されております個所は二十三カ所ございます。それから沖縄の関連で、米軍の演習の区域ということで十六カ所設定をされております。以上でございます。
先ほど申し上げましたように、ぜひ関係市を初め県民の要望に沿えるようなセンターにしていただくことを重ねて要望申し上げておきたいと思います。
 次は、航空交通管制業務についてお尋ねをしてみたいわけですが、これも沖縄返還のときとも関係をいたしますが、その具体的な事例に入る前に、日本全体の航空交通管制は果たして安全が確保されているだろうか、最近の日航の人為的な事故などもあって、改めて飛行機といいますか航空交通に対しての関心が持たれているわけです。たしか七一年でしたか、雫石事件などもあって大変ショッキングなことがあったわけですが、その後もニアミスの問題とか、いろいろな面で航空交通の点についてはたびたび問題が提起をされております。
 現在、そういう意味で日本全体の空域にどのくらいのいわゆる制限空域といいますか、米軍あるいは自衛隊のそういった訓練空域、制限空域、民間の飛行機が通過できないそういう面があるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 完成時期は昭和五十九年度完成をめどにしておりますので、昭和六十年度より使えるようになると思います。
 それから予算につきましては、実は本年度、調査と概念設計のために一千万円の予算が計上されておりまして、来年度は実施設計及び予定地の造成、くい打ちのために三億五千万が計上されておりまして御審議いただいておるわけでございます。そこで、全体の建設費でございますが、来年度つまり五十七年度に予算をお認めいただいた上で行われます実施設計を行いました結果最終的にでき上がるということで、ただいまはまだはっきりしておりません。
そんな文に書いたのだけ読んで、あなたのその答弁は全然血が通っていないじゃないですか。
 まあ国際交流の拠点にする施設になるという大臣の答弁ですから、一応期待をしたいわけですが、ぜひこれは単なる、何とかつくらなければいかないから沖縄へ持っていっておけやということではなくして、先ほど来申し上げておりますような経緯があり、期待があるわけですからね、大臣。そういうことはよく御理解の上で、規模がこれ以上縮小されるとか、あるいは距離的な面で隔絶な位置にある、それはメリット、デメリットがあるわけですから、やはり沖縄に行くよりは本土のどこかのセンターへ行きたいとか東京へ来たい、これはまた来る方も人情だと思うのです。そういうふうになってしまってはいかぬ。その点は十分メリットを生かしながら、そういった目標を達成していくという方向で持っていっていただきたいということを強く要望申し上げます。
 それで、これはいつごろ完成するのですか。そのときまでどのくらいの予算が必要なのか、この点をあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま御説明があったとおり、既存の他の施設と比較して相当大規模であると思うのであります。敷地は約三万三千平米、施設本体の延べ面積は約八千平米、用地の地形、景観及び沖縄の気候、風土等を考慮した設計を考えておりますので、建設完成の暁には、本センターはわが国の国際交流の一つの拠点としてふさわしいものであることが期待されておる、こういうことでございます。
建築基準法の二条二号、ここでは学校等特殊建築物、こういう名称があるわけですが、これは、自治体が条例で敷地や構造やその設備をより規制をしたり緩和をしたりするようなことを法律で保障しておるわけであります。
 これを受けて、例えば私の方の大阪府では、建築基準法の施行条例というのができて、この四月の一日から実施ということで、さきに改正がなされております。非常に積極的になされておるわけであります。そうして、それだけじゃなくて、さらに福祉の町づくり条例、そういう条例を建築基準法の施行条例以外につくろうということですね。今その素案づくりなんです。
 そういう自治体が福祉の町づくりということで、障害者だけじゃなくて、高齢者が、もう現実の問題として高齢化社会に入ったわけでありますから、高齢者や障害者の皆さんが、道を歩くときも、あるいは公共施設である保健所へ入るときも、郵便局に入るときも、銀行に入るときも、ただそのようなことだけじゃなくて、やはり雇用の面からいっても、工場というのは、これは障害者には関係がないんだというのじゃない。やはり障害者の雇用を求めるならば、従来は関係がないというように思っておったその工場や事業所も、やはり障害者の皆さんが自由に出入りできるような、そういう設備や施設に改善をしていく必要があるんじゃないですか。
 そうすると、当然のことながら、建築基準法で、地方が考えておる以上に、――地方が考えても頭打ちがあるのです。地方が考えても、この域を、それ以上にやろうと思えば、建築基準法をいらわにゃいかぬという場合があることはお認めでしょう。そうすると、やはりこの建築基準法をせっかく改正するのであれば、そういうようなところに配慮が欲しかった。都市計画法の改正についても、同様なことを私は言いたいというのは、そこにあるわけでございます。
 そこで、民間の建築物を含めまして、公共性のあるもの、公益性のあるもの、あるいは物品の販売店、大きな販売店だけじゃなくて、小さな販売店、全部というようには言いませんが、ある程度、障害者の皆さんが生活をするに当たって、やはり最低限青物も要れば、魚も要れば、乾物も要るわけですし、日用品も要るわけですから、そういうような食料品や物品を販売する施設、あるいは外食のために飲食店に入るわけでございますから、飲食店、そのような構造、設備を障害者や高齢者が利用できるようなものに法によって義務づける、そういうようなことは考えられないのですか。