二十六日の電波監理審議会にテレビ朝日の再免許について諮問をいたしました。その内容を御説明いたします。
 テレビ朝日につきましては、平成五年十一月一日から平成十年十月三十一日までの再免許を次の条件を付して与えるというものでございます。
 条件といいますのは、平成五年九月二十一日に開催された社団法人日本民間放送連盟の放送番組調査会における椿報道局長、当時でございますが、の発言に関連する事実関係及び関係法令の適用関係について確定できないところがあり、引き続き調査を要するので、その事実関係が明らかになった時点で改めて関係法令に基づき必要な措置をとるというのが条件でございます。
 それで、ちょっと補足的に御説明させていただきますと、なぜこういう条件を付したかという理由でございますが、十月十三日に新聞報道を契機にこの問題が世の中に出たわけでございますが、民放連の第六回放送番組調査会に出席した椿報道局長、当時でございますが、以下当時でございます。の発言が放送法違反であるとの疑義が多方面から指摘され、郵政省としては直ちにこの問題について調査を開始した。調査は椿局長の発言の真偽、それから二つ目に、その発言内容に基づき実際に放送番組が編集、放送されたのかというこの二点について行われたわけでございます。
 椿局長の発言の真偽につきましては、同調査会における議事録によりその内容が確認できたわけでございますが、実際にその発言内容のとおりに放送番組が編集、放送されたかにつきましては、一つはテレビ朝日自身が社内調査ということで事を全部調査しております。それからさらに、その調査に外部の識者も入れて見てもらって、調査結果の客観性を保つといいましょうか、そういうこともしようとしているという作業が今行われておりまして、その結果が出ておりません。
 もう一つは、二十五日に衆議院政治改革に関する調査特別委員会で、証人喚問ということで椿元報道局長がいろいろ証言いたしましたが、この証言内容等も、権威ある国会で行われたことでございますから、我々の判断資料の重要な一つになると考えまして、それらの結果についても見る必要があるなどなどがございまして、いわば見きわめるべき外部の審議、調査がまだ終了していないということなどによりまして、最終的に事実の確認を行うことができなかった。
 よって、最初に申し上げました条件を付しまして再免許を与えることとし、二十六日、電波監理審議会に諮問をいたしましたという次第でございます。
今御説明がございましたショッピングとかテレビ会話とか、そういうものはそのままずばり通じてくるので余り問題は起こらないかと思うんでございますけれども、テレビ朝日の問題について、質問を通告しておりませんけれども一、二お伺いしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
 テレビ朝日の再免許の問題でございますけれども、以前に大臣並びに政務次官の新聞記事を見たわけでございますけれども、この再免許の問題につきまして現状はどのような状況になっているか御説明いただきたいと思います。
大変希望が持てる報告をいただきました。
 今の中にテレビと通信の問題がありました。本当にテレビと通信はどこでドッキングするのかわからないというような感じを受けるときもあるわけですけれども、そのように通信技術が目覚ましい進歩をしておりますので、ハイビジョン映像のような大量の情報を伝送できる広帯域通信サービスですとか、あるいは音声から映像までを統合するマルチメディアサービスとか、さまざまな新しい通信サービスが実現しているところで将来楽しいわけでありますが、その結果、現在の制度の中で見直す必要が幾つか見受けられるのではないかと思うわけであります。
 例えば、通信と放送の統合の問題はいかがなものでしょうか。また、郵政省では、平成五年度の補正予算で認められた新世代通信網パイロットモデル事業において、実際に光ファイバーを各家庭や事務所に引いて通信放送サービスの実験を行い、あわせて必要な制度面の検討を行うというふうに聞いておりますので、放送と通信の統合の問題と、それから今のパイロット事業の進捗状況といいましょうか、簡単に御説明いただきたいと思います。
この中間答申、初めに分割ありきだという御指摘でございます。時によってはそういう新聞等の論調もあるのでございますが、決してこれは、直接お尋ねじゃございませんが、私どもとしては、御案内でございますけれども、ＮＴＴの発足の前提に臨調答申というものがあったと。それは今後のことを考えればという前提で一つの構想を描いておったわけでございますが、六十年の改革のときにはその論議は附則にゆだねておいて、発足の状況を見た上で判断しようではないかと、そういう御思想からこういう法律の附則になって今現在検討を進めているところだと思っております。その方針自体は、いろいろ現状について果たして電気通信改革の目的に沿ってどうかといえばいろいろ問題点がある、その解決策としてもいろいろ考えられる、これらもすべて並列だということで、おっしゃるとおり御議論はこれからの状態になっておるわけでありまして、お尋ねの地域別あるいは市内、市外別の収支の問題というのは、これはこの中間答申でも競争条件という意味合いで大変大事なポイントだということでの御指摘は出ておるわけであります。
 しかし、このデータは公社時代はいわば独占だということで、特に国が定める規則に基づいてデータをそろえるとか情報を整理するとかということはやっていなかったのでございますが、この六十年の改革をする以上、いろんな事業がお互いに相互応援してしまうとライバルとの関係で公正な競争条件にならないものでございますので、ぜひその情報の開示という点が必要になるわけであります。
 そこで、六十三年度の決算からでございますが、電気通信事業会計規則というものを制定いたしまして、事業者ＮＴＴは役務別に、つまり電話とか専用線とか、あるいは無線の呼び出し、ポケットベルでございますね、そういったいろんな各種目ごとに収支の状況を明らかにしなければならないということで、六十三年度からそうしたことの開示には入ったわけでございます。六十三年の決算はしたがってそうなったわけでございます。
 お尋ねのこの市内外の問題というのは、実はこれはまだ現在できておりません。平成元年度の決算において開示をしていただこうということで現在準備をいたしておるわけであります。市内外の問題は対峙業者にとっても収支分計というのは大変大事な関心事でございますので、ぜひひとつ立派な開示ができるように準備をしたいということでございますが、まだ、この間ＮＴＴが素案を何か対外的に発表されたという程度で、これからいろいろ問題もあるようでございますので、詰めに入ろうということでございます。
 なお、地域別の話については、この中間答申の方で仮にもこの事業体を分けるという案になったらどんなことになるかという点で、幾ら各地域に収入があって支出はこうなる、そういう試算は出ている次第であります。