まず最初に、現在の科学技術のレベルだったならばもっと違ったやり方ができるのではないだろうかという御質問に対しましては、先生いま御指摘のとおり、昭和二十八年から三十一年にかけまして運輸省内に設けられました、地磁気擾乱対策協議会というところで討論をしていただきました結果、取手以北の電化については現在の交流方式が採用されているわけでございます。当時から地磁気観測の精度は国際的にも〇・三ガンマ以内と定められて、現在もその点については変わっておりません。この〇・三ガンマを超える人工的な磁気が発生した場合に、これを除去して真の地磁気を測定する方法は、大変残念ではございますけれども、現在はそういう方法はございません。それが第一点でございます。
 第二点では、地磁気の観測所等も地震観測センターというようなものをつくって一括してやったらどうかという御指摘でございますが、現在気象庁では、大規模地震対策特別措置法に基づきまして、マグニチュード八のような大規模な地震について予知する体制をとっておるわけでございますけれども、残念ながらそれ以下のマグニチュード七、この間浦河沖で起こりましたような規模の地震については、まだ予知する学問的水準になっておりませんので、予知ができない状態でございます。
それは、いまの気象庁長官の言ったようなことは前から言っているのです。ところがある学者によると、名前は余り言わない方がいいと思うのですけれども、ロケットが飛んだりコンピューターができた段階において、いつまでも、昭和二十八年ごろに特別委員会か何かを設けて、擾乱防止云々というあれをやったことがありますけれども、そういうような時代とはもう違うのではないか一初めから柿岡にあったものではない。一番初めは東京の紀尾井町にあって、電車が通ってきたから今度は柿岡へ移っていった。これは百年前にできたものでしょう、明治十六年に。それが大正三年に柿岡に移って、その間に戦争があったときには観測はやめたのじゃないですか。観測は中止しているでしょう。そういうようなものをいつまでもいつまでもあそこに置くということが、果たしてあの地域の産業経済、あるいは交通のためになるかならないかということになると、ならないと言っているのが地元の意見なんです。あるいはまた地震の問題にしても、地震の観測をすると言うけれども、それじゃ地震を確実に予知するかというと、常に地震が起きてから後で問題にしている。確かに南伊豆の対策はこれは特別の法律のもとによくできているけれども、その他のところによると、私もずいぶん地震の問題についてはいろいろと連絡をしてみたけれども、地震予知連絡会があり、あるいは気象庁には地震課があり、それから長野県の松代には地震観測所があり、東京大学にも地震研究所があるというように、どこのだれに聞いたら、一体確実な責任を持った予知ができるのかということがわからない。政治が人命と財産を守るというならば、もっと誠意のある態度と方針があっていいじゃないですか。どうですか。
ただいま気象庁長官からお答え申し上げたとおりであると思います。特にこのことはきわめて技術的な問題であるので、専門の方の意見も十分留意していく必要がある問題だと思います。
お答え申し上げます。
 地磁気の観測は、航空機それから船舶等の交通安全、並びに電波障害のための寄与、並びに地震予知等の問題に対して寄与しているところでございますけれども、先生御指摘のとおり、現在点から移転は不可能かどうかということでございますけれども、この観測所はわが国ばかりでなく国際的な基本観測所でございまして、ここにおける観測値は、国内ばかりでなく国外の多くの関係機関によって利用されてまいっておるところでございます。
 また、ここで観測が始まったのはいまから七十年前でございまして、今後とも、同一地点における観測を継続することは、長期にわたる地球環境を監視するという上で、きわめて重要なところでございます。
 さらに、柿岡という場所は地磁気を観測する上で大変安定した場所でございまして、しかも日本列島のちょうど中央部にございまして、気象庁には、このほかに、北海道の女満別並びに九州の鹿屋というところに二つの出張所がございまして、この三つの地点で常時観測しているということで、大変適した場所にございます。
 以上のような理由で、移転は大変困難な状態にございます。
いま建設省からお話があったように、この道路の問題と車の生産と免許証の問題は、大変大事な問題ですから、閣議でもひとつ取り上げてもらって、いまの話をさらに裏づけをして、道路整備について一段と努力をしてほしいということを小坂運輸大臣に特にお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
昨年度の給与勧告に関する取り扱い方の問題でございますが、いま詳細に繰り返してるる申し上げることは差し控えたいと思っておりますが、これは昨年の御審議に当たっても申し上げておりますように、いろいろな財政状況その他の窮迫した状況があったということを前提といたしましても、現在の制度、人事院勧告の持つ意味合いからいってその取り扱いは人事院といたしましては遺憾千万であると言わざるを得ない、この立場はいまももちろん変わっておりません。
 特に、先刻も御指摘になりましたように、人事院で勧告いたしました全体の較差が五・二三％ということでございましたが、最終的に取り扱いとして決まりましたものから見ればその率もかなり下がっているというようなこともございました。一般の公務員については四月にさかのぼっての実施というたてまえは貫かれたということ自体については私自身も評価いたしておりますけれども、自余の点につきましては、たとえば課長さんの上位以上については据え置きになった、調整手当については全般的に一年間の据え置きである、期末・勤勉手当の基礎については従来の給与を基礎にしてというようなことに相なっております。こういう点、やはり勧告の内容というものは一体的にやってもらわなければ斉一性が保てないわけでありまして、そういう点から問題があるということはいままでもるる申し上げてきております。
 なかんずく一部の課長級以上について実施時期をずらしたということのために、そこに非常に給与制度自体について矛盾が生じてまいりました。いわゆる逆転というような、給与制度としてはとうてい考えられないような事態がやむを得ざることとはいえ生じた。したがって、それに対応する最小限の措置として逆転防止の措置、これも相当無理がございました。そういう措置も講ぜざるを得なかったということは、給与制度全般としての斉一性の点からいって大変問題があったというふうに言わざるを得ないと考えております。
 したがいまして、いろいろ御論議も交わされておりますように、私といたしましてはああいうことはやはり二度と繰り返していただきたくないという考えでいっぱいでございます。