平成八年度を初年度といたします第九次の港湾整備五カ年計画におきましては、国際競争力を持った物流ネットワークの形成、震災等の災害に強い、信頼性の高い空間の創造、そして活力と優しさに満ちた地域づくりを推進するということを目標にいたしまして、投資のあり方としては、投資の重点化、あるいは道路、空港等、他事業との連携強化などに配慮しながら港湾の整備を推進したいというふうに考えております。
 このうち、第一の国際競争力を持った物流ネットワークの形成におきましては、コンテナ船の大型化等が進む中で、国際コンテナ港湾の競争力の強化のため、大水深のコンテナターミナルの整備を進めるとともに、国内の輸送におきましても、労働力の不足や環境の悪化あるいは交通混雑の解消等に資するべく、運輸省で進めております幹線の貨物輸送、物流をできるだけ鉄道あるいは海運に移していこうというモーダルシフト政策を推進するために、海上輸送の受け皿となるＴＳＬなどへの対応も考慮した内貿ターミナルの整備等を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
 今後、港湾整備緊急措置法の一部改正、あるいは港湾管理者からその枠に沿ったヒアリング等を経まして、本年十一月ごろを目途に五カ年計画を閣議決定していただく予定にしております。
ありがとうございました。ぜひ、運輸省の積極的なリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。
 話は変わりますが、今行政の行う政策決定につきまして、どういう政策を実現するために具体的な予算を執行するか、こういうことに大変国民の関心が高まっていると思います。地方にもかかわる政策が、いろいろな目的、またいろいろな方法で具体的に決定され、執行されていくわけでございますが、そういうことを明らかにしていくことが国民の皆さんの関心にこたえるということにもなるのではないかというふうに思います。
 少し個別具体的なことを申し上げながら、運輸省がどういうふうにして政策を決定していくのかということを御答弁願えればというふうに思って
おります。
 まず初めに、港湾の整備事業についてお伺いを申し上げたいと思います。
 本年より新たに第九次の港湾整備五カ年計画が始まるというふうにお伺いをしております。これは、二〇〇〇年までの港湾整備の基本となる大変重要な政策でございますが、まずその概要についてちょっとお伺い申し上げたいと存じます。
施策の実施、先ほどもちょっと申し上げましたが、関係省庁あるいは地方公共団体とのいろいろな連携、こういうことが必要でありまして、それはやはり何と申しましても、それぞれ利用される皆さん方の御意向というものも十分加味しなければならないわけでありまして、なかなか難しいところもございます。特に、私どもといたしましては、港湾の問題等々につきましては、やはり先ほど申し上げました道路との関係というのが非常に強いわけでありまして、協議会を設ける、こういうようなことで現在やっておるわけであります。
 さらに、この答申、施策を実施するに当たって、極力いろいろな関係を密にして実施ができるように努力をしてまいりたい、こう思います。
平成三年の運輸政策審議会の答申にあるとおり、交通サービスの提供は市場原理によることを基本とすべきであるのでありますが、それだけでは国民経済社会上の必要性に十分こたえられないことが生じますので、そのような場合には政策的な対応が必要ではなかろうか、このように認識をいたしております。
 具体的な施策の内容、こういう面では経済社会の状況や国民のニーズを勘案して決定すべきものと考えますが、現時点においては、国民生活の向上や国際化の進展を図るために必要な運輸関係社会資本の整備や安全・環境対策の充実が必要である、このように考えます。
 また、施策の実施に当たっては、関係省庁と緊密な連携をとることが必要でございまして、具体的には、運輸省と建設省の間では港湾整備と連携した道路整備等の諸課題について協議会を設けるなどいたしまして、円滑な施策の実施に配慮しているところであります。
政治改革の原点でお金だということ、それからそれを構成している部分は選挙制度だ、政党本位、政策本位の政治にしなければいけない、そして政党には公費をバックアップしなければいけない、全部関係しているんだとおっしゃいます。それなりの理屈もあるかもしれません。しかし、国民の政治不信のお金にまつわる不信は、国会議員だけではないですね。地方議員、これも連日のごとく、某市の議長さんがパーティーやって、役所を使ってパーティー券売り出したのはけしからぬ、いろいろなことが載っています。地方においても政治の腐食、腐敗というのは起こっている。そういうときに、地方の政治家も、すべての政治に、公職にかかわる人に関しては政治資金規正法は適用される、その部分で私はいいことだと思いますよ。逆に言えば、これが密接にリンクして、全く関係ないとは申しませんが、これが全部一緒でなければできないという理屈にはならない。
 地方の議員は、当然ながら役割も性格も違います。地方の議員が政党本位、政策本位の選挙を必ずしもやらなければいけないのか。一人区、二人区、多いところでは十人区まである、もっと大きいところもあるという選挙制度にも、政治資金はきっちりやらなければいけないということはあるんです。ですから、三本一括、密接にということで政治資金規正法あるいは政党助成法という、私はどんな選挙制度でもやらなければいけない、国民が政治改革で一番求めているお金という部分をクリーンにするということを最優先でやらなければいげない。それを一緒でないとやれないということにはならないというふうに思います。
 同時に、今日の国会の日程の情勢、各党の反対の状況、そして衆議院、参議院の勢力の状況からいえば、これが果たして政治改革で何も実現しないという結果に終わるのではないかと非常に心配をしております。総理が決断をされて、政治資金規正法と、そして倫理と、公的助成の部分は選挙法で、各党議論が分かれる部分は切り離して、これだけでやろうと決意をされたら、各党の合意をもとに一歩も二歩も進むのです。しかし、全部こだわる限り、何も通らない。これこそ総理の決断に係る最大の政治、国民が結局国会は何もしてくれなかったという最大の政治不信を増幅させる元凶になるのではないかと思いますがいかがか、御見解をお伺いして終わりにしたいと思います。