パートタイム労働者が我が国経済社会におきまして非常に重要な役割を果たしているのでございますから、現在、平成五年六月に成立いたしました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律及び同法に基づいて制定されました指針に基づきまして、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善を図っているところでございます。
 労働省といたしましては、パートタイム労働者の福祉の増進を図るために今後とも和田議員から御指摘をされましたように同法の一層の周知徹底に努めますほか助成金の支給等各種のパートタイム労働対策を積極的に推進してまいりたいと思います。
被災地の状況を例にとって二、三パート労働者の現状というものを見てきたわけですけれども、どうもお話を聞いておりますと、パート労働者の労働条件の改善はまだまだ問題があるというふうに私は思います。
 都内の中小企業を対象とした調査では、労働基準法で認められている年次有給休暇でさえ与えられているところが二三％ということです。パート労働法による指針で努力義務とされている雇用契約の文書化も実際に実施している事業所は二三％だというふうなデータが出ております。事業主の理解がまだちょっと足らないんではないかというふうにも思われるわけですけれども、法の趣旨をもっと徹底するためには労働省はもっと積極的な対策をとっていかなければならないと思うのですけれども、労働省としてどうお考えなのかお聞きしまして、ちょうど時間でございますからこれで質問を終わりたいと思います。
今、先生御指摘いただきましたような個別的な労働関係に起因いたします紛争、これについて簡便で迅速な処置を行う機関を設けるべきではなかろうかと、こういうような御意見があることは私ども承知いたしているところでございます。
 我が国の場合は、労働契約をめぐります個別紛争の解決につきましては、最終的には裁判所の判断によると、こういうことになるわけでございますが、しかし現実は労働者の方々は一般的には費用であるとかあるいは時間であるとかを考えまして訴訟に消極的になるというのが実情である、こういうような問題認識から、私ども労働基準法研究会というのを設けておりましていろんな検討もいただいておるわけですが、ここでもそういったような問題認識から議論がなされたことがございます。
 この研究会は、具体的には平成五年五月に一応の報告を出しておりますが、ここで労働契約等に関する民事紛争について処理を行う機関の設置の可能性につきましては今後さらに検討される必要があるだろうと、こんなような指摘を行っているところでございます。
 こんなような報告を私どもいただいているということもございますので、現在、そういったような問題を含めまして、労働契約等の法制全般につきまして中央労働基準審議会でいろいろ幅広い観点から御議論をいただいているという状況にございます。
 そういったような審議の状況を見守りながら、またそういうところでの検討結果が出れば、そういうものを踏まえながら私ども対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
また、組合の結成もできないで個人的に苦しんでいるパート労働者というのも非常に多いんではないかというふうに思います。
 社会経済生産性本部ではドイツやフランスのように個別労働紛争処理機関を設けて救済の場を充実させる必要があるというふうな提案をいたしておりますけれども、これについてどうお考えでしょうか。
ただいま議題となりました建築物の耐震改修の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 本年一月の阪神・淡路大震災において、建築物に多数の被害が生じ、多くの貴重な人命が失われたことはまことに遺憾であり、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることの重要性を改めて強く認識したところであります。
 今回の大震災における建築物の被害状況を見ますと、特に昭和五十六年以前に建築された現行の耐震基準を満たさない建築物の被害が顕著であります。一方、それ以後に建築された新しい建築物の被害程度は軽く、現行の耐震基準はおおむね妥当なものであると考えております。
 このため、国民の生命、身体及び財産を保護するため、現行の耐震基準に適合しない既存の建築物の耐震改修を全国的な課題として早急に推進することがぜひとも必要であると考えております。
 この法律案は、このような課題に対応するため、多数の者が利用する建築物の耐震診断及び耐震改修についての所有者の努力義務、建設大臣による指針の策定並びに所管行政庁による助言、指導及び指示について定めるとともに、所管行政庁が建築物の耐震改修の計画を認定してこれに対し建築基準法の特例の適用及び金融上の支援を行う等、所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、多数の者が利用する一定の建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うように努めなければならないこととするとともに、建設大臣がこれらの建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針を定めて公表し、あわせて、所管行政庁が必要であると認めるときは、指導及び助言を行うことができることとしております。また、このうち、病院、百貨店等不特定かつ多数の者が利用する一定の建築物について、所管行政庁が必要な耐震診断または耐震改修が行われていないと認めるときは、必要な指示を行うことができることとしております。
 第二に、建築物の耐震改修をしようとする者は、建築物の耐震改修の計画を策定し、所管行政庁の認定を申請することができることとしております。所管行政庁の認定に際しては、既存不適格建築物において耐震性の向上のみのための改修を認める等の建築基準法の特例措置を設けるとともに、認定を受けた住宅の耐震改修について住宅金融公庫の貸付金利の優遇措置を講ずることとしております。
 第三に、国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通等に努めることとしております。
 第四に、国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、研究開発の促進のための措置を講ずるよう努めるとともに、国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解を深める等のための措置を講ずるよう努めることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。