お答えいたします。
 先ほど来お話が出ておりますように、学生は修学をすることが任務になってございます。したがいまして、それだけでは本来の自衛隊の業務そのものを実施しておるということには直ちにはならないわけでございますが、やはり引き続いて自衛官となりました者につきましては、学生としての修業期間というものは自衛官として修業するための期間という意義を持ちますことから、一般的には休職等の場合の期間計算で二分の一という考え方がございますので、それとの権衡をとりまして二分の一に相当する期間を退職手当法の勤続期間に通算するということにいたしております。
ではさらに聞きますが、居住に要する一人当たりの費用、食事に要する一人当たりの費用、医療に要する一人当たりの費用、授業料というものは当然ないわけでありますけれども、普通の大学では授業料があるわけです、国立大学へ行っても何でも。それに該当する費用は一人当たり幾らになりますか、お知らせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御案内のように、防大におきましては授業料というのはございませんので、そういうものは入ってございません。申し上げますれば、例えば教職員の給与でございますとかあるいは学生に手当を出しておりますが、こういうものは当然入ってございます。
学生手当のほかに支給いたしておりますものとしましては、先ほど申し上げました期末手当、それから食事でございます。それから被服、これは制服等を貸与いたしております。そのほか作業靴を支給いたしております。そのほか療養の給付、公務上の傷病はもちろんでございますが、私傷病についても国が療養の給付を行っております。経費につきましては他の担当からお答えをいたします。
学生手当は行政職（一）八の三を該当しておりましたが、そのほかに学生に対して支給する現物給与並びに一年間の一人当たりの金額を御説明願いたいと思います。
期末手当につきましては、御案内のとおり生活補給的要素を持つ給与でございますので、学生が夏季休暇あるいは冬季の休暇で帰省をいたしますための旅費でございますとか、あるいは生活経費の諸雑費等に充てる必要もございますので、支給をいたしておるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、自衛隊員という身分には入っておるわけでございますけれども、その勤務態様と申しますのは、先ほど来御説明をいたしておりますように勉学にいそしむということでございます。一方、勤勉手当は、勤務成績に応力で支給される報償的な給与であると言われておりまして、学業に励む学生に対しましては、学生の本分に照らしまして、このような給与を学生に支給するということは適当ではないという考え方に立ちまして、支給をいたしておらないわけでございます。

 「北部区域の採炭開始予定を来年三月から一月に早めたことが掘進作業を急がせて保安の無視、災害の発生につながったのではないか」、また「山鳴りなどの前兆については会社に通知していたという労働者の証言があるが、事実か
事実だとすれば、なぜ対応措置をとらなかったのか」との質問に対し「掘進作業について無理はしていない」「山鳴りの件については、聞いていない」との答弁がありました

 また、「会社の行う補償については、直轄鉱員と下請鉱員と格差なく行われるか」との質問に対し「格差なく補償する」との答弁がありました

 次に、「ガス抜きは完全にしていたと考えているか」との質問に対し「力を入れてはいたが、完全にガスが抜けていなかったのではないかと考えている」との答弁がありました

 さらに、「林社長に対しては、北炭再建のかぎは保安確保にあるのに、会社の技術体制には欠陥があるとエネルギー対策特別委員会における質疑でも指摘されている
これについてどう考えるか」との質問に対して「自分の炭鉱は、自分で守ることが最大限必要であると考えている」との答弁がありました

 次に、労働組合に対しての質疑応答について申し上げます

 「昨年九月二十三日に労使間で締結された、いわゆる九・二三協定による合理化計画が保安軽視につながったのではないか」との質問に対し「九・二三協定の基本は出稼率の引き上げ及び人員配置の適正化にあるのであって、この協定と今回の事故との直接の関係はないと理解している」との答弁がありました

 また、「山鳴りなどの前兆があったのか」との質問に対し「前兆はなかった」との答弁があり、さらに、「九月二十五日の石炭鉱業審議会の見解を受けて会社側から生産計画達成のための提案があったか」との質問に対して「九月三十日に会社側から説明があり、その後、具体的な検討に入ったが、最終的な決着がついた部分とつかない部分とがある」との答弁がありました

 次に、現地における要望事項等について申し上げます

 労働組合からは全罹災者の早期収容、政府の専門調査団の派遣、遺家族対策、この災害を理由とする閉山・縮小の回避、保安監督指導体制及び深部化に伴う保安技術の開発研究の強化など九項目の要望があり、また、中田夕張市長を議長とする産炭地対策夕張市民会議からは被災者の援護、北炭再建、中小企業者の資金対策確立、市財政援助の四項目について陳情がありました

 当夕張新鉱については、昨年十一月十二日の本委員会においても多大な関心を持ってその技術体制、保安のあり方について論議していたにもかかわらず、今回のような大きなガス突出事故が起こり多数の労働者が犠牲になりましたのはまことに遺憾にたえないところであります

 現在、世界のエネルギー情勢が厳しさを増す中で、貴重な国産エネルギー資源である石炭の見直、し論議が高まり、政府が第七次石炭政策を進めようとしているときであり、この大惨事がわが国エネルギー対策の前途に暗影を投じないよう政府当局に対し一段の配慮を強く要望いたします

 以上御報告申し上げます