十分検討をいたしたいと思っております。
 厚生省との関係でありますから、本当にそういうようなものを認めるんだったらば措置法はなくすというのは当然じゃないかと。それでやはり医業ですから、医業は営利追求ということでやられますといろいろ弊害も大きい。ですからそこらのところの歯どめをどうかけるのか。しかしながら、開業医といってもそれはやっぱり一つの医業。業であることは間違いないんであって、それは経営が伴わなければやっていけないわけですから、経営と技術の分離というものをきちっとさせることが必要だと。で、経営部分については正当な、どっちも正当な税金を払ってやることも結構なことじゃないかと。だから、そこらのところが今後厚生省——厚生省の方の話ですがね、これは。の方から申し出があれば、十分実情に沿ったしかも社会的不公正を招かない、世の中で認めてもらえるようなことで検討を十分にしたいと考えております。
これは厚生省なり法制局の意見も聞かなきゃなりませんから、いずれあれします。
 渡辺大蔵大臣は、かつて厚生大臣であったわけですから詳しいと存じますが、どうもこれは合法的な節税なのかあるいは法に触れて、そして税金を安くするために意図的に自分の息子やあるいは奥さん等まで会社役員に並べていきまして、そしてやっていくと相当税が安くなる、こういうふうになっていって、これがだんだん広がって、全国的に広がってしまいますと、せっかく診療報酬問題について是正をしようとしてきた国会の努力なりあるいは社会的批判が強かった問題点ですからね、これについて大臣、どういうふうにお考え、同時に今後どういうふうに対処されようとされておりますか。
中身のことを聞いているわけじゃないので、調査しているとおっしゃるものですから、一体どういう——五十四年度ごろから顕在化してきておるわけですからね、おたくで調査している中身を、大体どういう地域に広がって何件ぐらいがそういうものが出てきているとか、何十件出てきているとか、そういったことはわかってないんですか。
これは各地におきましていろいろな形での会社形態のものがあるわけでございますので、全国各地におきます。そういうふうな実態について、私どもとしては実態の把握に努めておるという状況でございます。
医療法の七条一項によりますと「病院を開設しようとするとき、医師及び歯科医師でないものが診療所を開設しようとするとき」等におきましては「開設地の都道府県知事の許可を受けなければならない。」という規定があるわけでございまして、それから七条の四項では、「営利を目的として病院、診療所」を開設しようとする者に対しては「許可を与えないことができる。」こういう規定があるという、この点についての先生の御質問であろうかと思いますが、医療法の解釈適用の問題は厚生省がどういうふうに解釈しどういうふうに運用するかという問題でございますので、私どもの方でこの問題が医療法に抵触するかどうかという見解を申し上げる立場にないわけでございます。しかしながら、医療会社の問題につきましては、先生御指摘のように税務の問題としても非常にかかわりを持っておる問題でございますから、厚生省御当局におきまして医療法の立場でどういうふうなお考え方を示されるのか、それを待ってわれわれとしても態度を決めてまいりたいということで、われわれの方といたしましては、そういう意味で現段階では各地における実態の把握に努めておる、こういう段階でございます。
厚生省がそれは行政所管としては確かに担当省庁でしょうけれども、医療法七条四項の解釈、これはおたくと法制局等の関係かもしれませんけれども、明確に申し上げて、もうはっきり、節税というのじゃなしにむしろ脱税的な行為にこれはやっぱりなると私は判断をするのだけれども、医療法七条四項の解釈等についてあいまいなままでもってあなた方が厚生省と話をしても意味がないでしょう。この解釈を含めてもう一遍答えてください。
医療会社でありますとかあるいは第二薬局でありますとか、いろいろ医療をめぐりまする問題が新聞等に報ぜられておるわけでございますが、私ども国税当局といたしましては、税務上問題がないかどうかというふうなことにつきましていろいろ実態の把握に努めておるという段階でございます。
 この問題は、厚生省の医療行政にかかわりまする問題であろうかと思うわけでございますので、私どもは厚生省御当局の指導方針あるいは対処の仕方というものについて注目をしておる段階でございまして、それらの対応ぶりと合わせまして私どもといたしましての検討を進めてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
これはきのう、おとついの新聞報道でありますので、事務当局に対する質問の通告をしている暇もなかった件でございますが、一部の新聞に出ていますところの、医師のいわば会社化といいましょうか医療会社の記事が相当大きく取り上げられておるのでございますけれども、これについての大蔵省並びに国税当局のお考え方についてまず冒頭に伺いたいと思います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 この際、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を議題に追加し、五案を便宜一括して質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
それでは豊富な経験はどちらですかという答えにはなっていないわけでしょう、いまのはね。任命権者が勤務評定をいたしておりますとか、引き継ぎを受けておりますとか、これだけのことでしょう。だから、豊富な経験なんて言ったって、どちらが豊富な経験なのかという基準もそんなものありませんでしょう、正直言ってね。そのときそのときの任命権者の判断によるわけでしょう。能力とおっしゃる。能力もいま公務員ばらばらばらばらの仕事していますでしょう。隣の人の仕事がわからないというふうなね。だから、なかなか能力なんかというのも、特に管理能力なんかというのも判定しがたいわけですよ。やはり公務員というのは国民に奉仕をすると、それがよく奉仕できているかどうかということで、みんなで本当に納得できるように、たくさんの人が民主的に能力というものはやはり判定すべきだと、こう思うんです。
 ですから、単にこういうふうにうたわれただけでは、任命権者の恣意というものがずいぶんと入ってしまう。だから、私は任命権者の恣意が入る余地を少なくしなければならないと、こういうものについては。だから、私はこういうものについてやはりこうこうであるというふうな基準というものを、任命権者のそういう判断余地が入りにくい、任命権者の恣意が入りにくいようにやっぱりきちっとやるべきではないかと思っておりますが、人事院総裁いかがでしょうか。