ただいまの御意見並びに御質問につきまして、私は非常に一般的なレベルにおける話としまして、先ほどもちょっと日米構造協議のときに申し上げましたが、従来、我々が内政干渉と思うようなことを平気で言うというのはいかがなものかという問題が確かに存在すると思います。
 同時に、今日の新しい時代というのは相互依存を深める世界であるということになってまいりまして、日本の経済活動も非常に多くの国にまたがっている。それは日本の経済の利益のため、そしてその土地の人々の利益のためということになっており、成功している場合もあるし問題をはらむ場合もあるわけでありますが、ただいまのようなことにつきましては、これはアメリカの議会がアメリカの大統領に対して要求をしているということでありまして、そして、アメリカの大統領、すなわちアメリカの政府を代表する存在が日本に対してアメリカの要望を伝えてくるということになる、そういう仕組みであろうと思います。それに対して日本側で、日本の利益とそれから日米関係とアジア・太平洋地域の安定ということ、並びにそれがもたらす他のさまざまな地球的な規模での問題への日米協力の可能性、そうした総合的な判断に立って今のような問題について日本の側で自主的に考えるというその自由は確保されているべきだと思います。
本間先生にお尋ねいたしたいと思います。
 先生は大変アメリカの実情に詳しいようにお見受けいたしましたが、昨年の十一月にアメリカで国防予算授権法というものが成立をしたことは御案内のとおりだと思いますが、その中に、日本はもっと軍備を増強せよとか在日米軍の駐留経費を増額せよ、そしてアメリカ大統領は日本との交渉の結果を議会に報告しろ、こういうことになっているわけです。アメリカの法律で日本に軍備の増強等を強要するということを先生はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。また、こういうアメリカの言い分は、おれは軍備は減らすけれども日本だけはふやせという、大変身勝手な、虫のいい言い分じゃないかと私は思うんですが、この点についても先生はどういうふうにお考えでございましょうか。
もう一問だけ伊藤公述人にお尋ねをいたしますが、現在所得税の事後調査が始まっていると思います。中小業者に対する税務署の事後調査の特徴、特に消費税導入以後におけるその特徴点についてお尋ねしたいと思います。
お金がたくさんあれば、中山さんみたいにお金がたくさんあればそれはかかれるでしょうね。しかし、お金がなければ、保険証がないとやはり全額負担になりますから、なかなかお医者さんにかかれないというのは常識だと思うのですけれどもね。
 それで、中小企業の方々が消費税の導入で実際にどのような被害を受けておられるのか、具体的な例などがありましたら、もう少し具体的に詳細にお話をしていただきたいと思います。
先ほどお話があって驚いたわけでありますが、保険証がなくても医者にかかれるというお話でありまして、そうありたい、またそうあるべきであると私も思いますが、残念ながら保険証がありませんと医者にはかかれないということであります。そういう意味で、しかしおっしゃった意味はよくわかりませんが、つまり私が申し上げたのは、保険の料金を払わないと保険証の交付がいただけない。本来おっしゃるように、保険の料金を払っているかどうかにかかわりなく保険証というのは渡されるべきものだということは、これはそのとおりだと私も考えますし、また政府の立場でも恐らくそうおっしゃるのではないか。しかし、実際の現場では、実は滞りますと保険証が渡らないのであります。つまりお金を払ったら渡してやる、こういう行政が実はまかり通っておる。そういうところから、私どもの仲間が実際に健康を害して医者に行って、そのときに保険証がないが、保険証がないがとうわ言のように言って、やっと連れ込まれたときにはもう既に息が絶えておったというふうな事態が、これは私どもの仲間から発生しているということを念頭に置いて、私は先ほど申し上げたような発言をしたわけであります。
公述人の皆さんは本当に御苦労さまでございます。私、日本共産党の三浦久でございます。
 まず最初に、伊藤公述人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 私は、伊藤さんの公述を非常に感銘深くお聞きいたしたわけでありますけれども、先ほど自民党の中山委員から、国民健康保険証を取り上げられても医者にかかれるじゃないか、伊藤公述人は事実と違ったことを言っていると、質問じゃなくて一方的な意見の陳述がありましたね。この問題についてどういうふうにお考えでございましょうか。
伊藤先生、時間が物すごく、もう一分しか残されておりませんので、先生のを拝聴いたしまして、本来私は政治というものは大衆の幸せに奉仕する、その点に本質があるのだと思います。その意味におきまして、先生が挙げられましたように、事業所数において実に九九％、そして全従業員数に比較しましてこのような中小企業に従事する従業者が八一％ということになりますと、これは日本のマジョリティー、最大多数の人々だと思います。そういう方々が消費税は廃止すべきだという、そのような主張をしていられるということは非常に重いと思うのですね。きょうも、学術的な意味から和田八束先生も消費税は一度廃止して出直すべきだというお話も伺いましたので、今後そのような方向で公明党も頑張ってまいることを申し上げて、もう時間がないものですからお許しをいただきたいと思うのですが、一言だけよろしくお願いします。
ただいま御質問にございました三菱南大夕張炭鉱、北炭幌内炭鉱の離職者の再就職の状況でございますが、私どもとしては極めて重要な課題と考えまして最大限の努力をいたしているところでございます。
 三菱南大夕張炭鉱の閉山に伴う離職者の再就職につきましては、閉山してから間もないこと、あるいは、会社側で予定しております新規設立企業につきましては本年度上期から来年度上期に向けまして順次操業を開始して離職者を採用していく予定があることなどから、現在のところ会社の閉山時の雇用計画との間には若干乖離がございますが、今後労働省といたしましては、会社に対しまして再就職の促進が図られるように指導してまいりたいと考えております。
 また、北炭幌内につきましては、現在就職率が五〇・八％でございまして、これまでの事例に比べますと就職率がかなりよろしいかと思いますが、これにつきましても閉山時の計画との間には乖離が生じている点は率直に言ってあるわけでございます。これにつきましては、地元志向が強いというような問題とか、あるいは炭鉱で働いていたときとの賃金格差の問題とか、いろいろ事情があると思いますが、今後労働省として、職業安定機関、職業訓練機関総力を挙げて努力いたしますとともに、会社に対しましても適切に指導してまいりたいと考えております。