今大臣御自身から、内外価格差の問題を念頭に置いてというお言葉がございました。私は、「農林水産業に新たな展望を」というこの大臣の「時の動き」の対談も読ませていただいたわけです。この中でも「私は、大臣として、政治家として、これだけ格差があいていることを無視してはいけないと思う。これだけ格差がついたものを無視した農政は自滅、自爆以外の何物でもなくなりますね。」というふうに発言をしていらっしゃいます。
 農水省が農政審に「内外価格差について」というペーパーを出しております。大臣ごらんいただいたと思いますが、担当の方、どなたかお持ちでしたら大臣に今お渡しください。——このペーパーでは、内外価格差の比較の方法として五通りを示しているわけです。
 私は大臣にお伺いしたいわけです。この五通りというのは、ＣＩＦ価格、生産者価格、消費者価格、それから生産者価格を単位労賃で割ったもの、消費者価格を同様に割ったもの、この五通りの方法を示しているわけですが、大臣の念頭にある内外価格差というのはどの方法で考えておられるのか、お聞かせをいただきたいわけです。
今までは国内に目を向けた農政であったと思うわけでありますが、国際的にも幅広く目を向けなくてはならない、そして今までもちろん勉強もし、議論も国会内あるいは社会一般でされておったことでございますけれども、内外とも非常に厳しい農政問題に直面しておるわけでございます。そこで足腰の強い農政、生産性の高い農業あるいは国際的抵抗力のある農政、こういうものを大いに取り上げ議論し、そちらに向かって前進していかなくてはならないという意味で申し上げたわけでございます。
 もちろん、自然を相手にし、土地を相手にする農業は産業でございますから、他の一般工業と違いまして相当中長期に問題を構えてやっていかなくてはならない、こう思うところでございますが、先ほど申し上げましたような点をにらみながら、そしてある面では農産物の内外価格差というものを常に念頭に置き、これを縮小あるいは圧縮する方向を目指しながら、血の出るような努力を我々は国民と一体となってやっていかなくてはならないという意味でたしか申し上げたのだと思います。なお、こういった問題につきまして中曽根総理の御指示もありますし、私もいろいろな角度からの意見は申し上げております。
いまありました平尾の農協の団地の場合を見ましても、御説明のありましたとおり限度家賃は十五万四千円あるいは十五、六、七万というあたりであります。実際に今日段階で貸しておる家賃は大体七万六千円、六万一千から七万六千円というのが値段であります。従来の法案審議に関連して私がいろいろ教えていただきました資料を拝見すると、利子補給があるのだから民間の家賃よりはかなり安いのだ、こういうたてまえにはなっておるわけでありますけれども、率直に申しますと、これは実勢価格といいますか、町の相場ではなかろうかというように思うわけであります。実は、同時にもう一つの問題は、この限度家賃というのが大体実勢家賃の二倍くらいになっている。これは実は農住住宅の家賃だけに起こっている問題ではありませんで、その他の制度にも同じような問題が出てきているわけであります。家賃の算出の中で、先ほど法律規則に従いまして御説明いただきました各項目の中で特に問題があるのは、先ほどの規則の第十六条第四号にあります敷地の取得に要する価額に年利五％を掛けるというところに、非常にはね返りが大きくなりまして家賃が高くなる、こういうところが大変問題なのではないかというように思うわけです。御説明いただきました平尾の農住住宅につきましても、土地の時価は大体六十万ぐらいということで計算をされているわけであります。全般的なこの農住制度がスタートいたしまして以降の議事録を拝見しますと、水田の宅地化ということでありますから、土地の時価はもっとずっと安く見ておったようでありますけれども、現実に三大都市圏、特に東京ですとただ一つある前例ということになるわけですが、時価六十万の土地の上に家を建てるということになりますと、この六十万を、まるごとその価格を預金に入れたと同じように年利五％ということで計算いたしまして、それを基礎としてはね返らせて計算いたしますと、大体実勢価格の二倍くらいの家賃が限度価格ということになってまいります。貸す農協の側でも限度価格いっぱい、十五、六万で貸すと言いましたならば、お客は一人も来ないわけでありまして、大体相場か、相場よりちょっと低目ぐらいをにらまなければお客が来ないわけでありますから、現実には限度価格の半分である。限度は上まで二倍ぐらいあるわけであります。したがいまして、この利子補給の期間は、建設省の省令などによって貸さなければいけませんよということになっておりますし、権利金その他は取ってはいかぬということになっておりますし、敷金は一定の限度があるということになっておりますし、いろいろ形の上では制約があって、家賃についても市価よりもむちゃくちゃに高いものであってはいけないというような、仕組みとしてはそういうようなことになっているわけでありますが、現実にはそれが実勢家賃の倍ぐらいのはね返りの家賃ということになってまいります。こういうことからいたしますと、この家賃問題につきましては、この点につきましてもすぐ御答弁いただける問題ではないと思いますが、この土地、特に都市近郊の農地といっても、六十万から百万というのが大体東京二十三区周辺の農地の値段であり、百万を超しているところもあるわけでありますから、そうした地価の高騰した中で金利五％回しというようなことでこの地代の計算をしたり、あるいはこれを家賃にはね返らせるということにはどうしても無理があるのではないだろうか、こういうことを考えざるを得ないわけでありまして、きょうは農住法案でありますから、農住法の家賃についてということで伺いますけれども、その五％金利ということについては検討する必要があるのではないだろうか、こういう疑問についてひとつ御見解を伺いたいと思います。