ただいま御指摘ございましたように、これは飛行機に限らず、少なくとも交通機関というものは安全の確保が第一であることは申すまでもありませんし、特に航空機の場合は死につながるという危険性が、被害が非常に大きいということから、安全の上にも安全を図らなければならぬ、そういう立場から運輸省としては今日まで指導をしてまいりました。しかるに相次ぐ事故が起きたことは、まことに遺憾のきわみでございます。その都度私どもといたしましては、日本航空に対して厳重な注意あるいは改善命令等次々にいろいろな指示をしてまいったわけでございます。
 今後どうするかという問題、いろいろ改正すべきことは改正し、命令等も出さなければなりません。同時にまた、そういった一つの技術的な問題、あるいは規則その他いろいろございますけれども、そんな問題だけではなくて、やはり巷間伝えられておりますように、何か日本航空の体質に問題はないのか、あるいはどうも労使関係がぎくしゃくしていて、安全問題一つ取り上げても、意見が折り合わないでそれがなおざりになったというようなことはないかというようないろいろなことがありますが、そんなことが今回の例えば御巣鷹山のあんな大きな事故につながったとは私は思っておりませんけれども、そういうことが巷間うわさされるだけでも私はこれは重大な問題だと思っておりますので、そういう面も含めて今後は厳重に監督すべきはしてまいりたいと思っている次第でございます。
今運輸省のお答えをいただいて、私はそれが普通考えた適当な判断じゃないだろうかな、そう思うわけであります。今後国鉄は、この問題についてもひとつもう一度御検討をお願いいたしておきたいと思います。
 あと、時間がなくなりましたのでもう一件だけお伺いをしたいと思うわけでありますが、日航問題で、最近非常に引き続きトラブルが起きているようでございます。小さなトラブルを入れると百件ぐらい年に起きているんだ、特に日航は九百便ぐらいいろいろな異常が現に起きておるというふうな、これは新聞報道でありますからその正否のほどはわかりませんが、事実、昨日の新聞にも蛇行降下、これはなかなか技術が要るんじゃないかと思いますが、曲がりながらおりていった、こういうことも起きている。こういうふうな状況があの大変痛ましい大惨事の後にも引き続いて起きている。何か基本的な欠陥といいますか、もっと正さなくてはいかぬ点があるのじゃないだろうかな、そういうふうな感じもするわけでございます。
 こうしたいろいろな事故が起きていること、また今回の航路逸脱等に関し、運輸省は日本航空に対してどのような再発防止の措置を講ずるように指導したか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
今お話しの、そういう国鉄用地の通行をめぐりましてのトラブルといいますか、そういうことにつきましては、これは基本的には私法上の問題でありますので、国鉄とそれから相手の方々の当事者の間で十分話し合いをして円満に解決すべき事柄と存じます。
 先生御指摘のとおり、国鉄分割・民営化という大改革をこれから実施するわけでございますし、いろいろな意味で地域の方々とも円満に万事過ごしていくということが大切だと思います。いろいろ国鉄側の今のお話、訴訟当事者としての立場はあると思いますが、そういうことについてよく地域住民の方々とお話をして、官僚的な態度でなくて十分納得いくようなお話をする、そういうことによって地元の理解を得ながら円満に解決を図っていくということが必要と存じます。
今、公共性に配慮をするということでありますから、今後こうした問題についてもまた違った結論も出てくるんじゃないかな、私はこういうふうに期待をいたしておりますが、運輸省の方、見えていますか。――今お話をお聞きのとおり、やはり政治というのは、一般の人たちが常識でこれは正しいんだろう、あるいはこれは間違っているんじゃないか、そういうものと全く違った結論が出るというのは政治ではない、やはり一般国民が、常識からいってこういうことが当然じゃないだろうか、それが反映されるのが政治だと私は思っているのです。ですから、これは極めて一部の問題ですが、こんなことがしょっちゅうあちこちで起こっているとしたら、これはえらいことであります。やがて民営化されると、当然この固定資産税の問題なんかについても、この際やめてもらいたいという要望が市町村から出てくるはずですが、これに対して私は、こういうことがあちこちで起こっているのならば、民営化された後もあえてこれを続けるということは主張できないような感じがするわけであります。
 そこで、運輸省についてお尋ねするわけですが、こうした状況について運輸省は何らかの指導あるいはどういうふうにお考えになるか、お聞きをしておきたいと思います。
四月九日に決定をいたしました対外経済対策の中には、経済対策閣僚会議の下に設置されております諮問委員会の報告書をどういうふうに受けとめるかという部分がございまして、この中に、諮問委員会の報告の中に盛り込まれております市場アクセスの改善のための行動計画を政府として受けとめて七月をめどに骨格をつくるということが盛り込まれておりますが、この木材製品関係の問題につきましてはそれとは独立の項目になっておりまして、関税の引き下げ等という項目の中に独立して書かれております。したがいまして、行動計画との関連というのはこれから出てまいると思いますけれども、対外経済対策関係では一応別立てで木材製品については独立の書き方をしているということでございます。
 木材製品関係につきましては、森林、林業、木材産業、非常に現在深刻な不振の状況にありますので、単に川下だけではなくて、間伐、保育といったような森林、林業の活性化も含めまして、当面五カ年間にわたって財政、金融その他所要の措置を特に講ずる。そしてその中途、三年目にこの国内対策の進捗状況を見つつということになっておりますが、三年目から関税の引き下げの問題についても前向きに取り組むと、こういう内容になっております。
 それからアメリカの反応でございますが、安倍・シュルツ会談が十三日土曜日に行われまして、新聞等に報道されておりますように、今回の経済対策全体として日本政府の努力を評価をするということになっております。あと議会は今イースターのお休みでございまして、日本で申しますれば五月の連休というような時期に当たっておりますので、その反応についてはまだはっきりした形では出ておりません。方向づけはなされたけれども、それでは関税面についての一体措置が具体的にどうなるのかということがもう一つはっきりしない、その辺についてやはりこれから明らかにしてほしいというふうな反応が一部に出ているというふうに承知をいたしております。