その内閣官房スタッフでありますけれども、各省庁からの出向者が非常に多い、それが中心になっているという感じを受けまして、内閣の官房の機能としてまさに総合調整機能を期待をされているわけでありますけれども、残念ながら縦割りの省庁別の延長線上にあって、現状の縦割りの弊害をなかなか打開し切れないでいるのではないかという懸念を持っております。そういう意味では、プロパーの官房スタッフの充実等を考える必要があるかと思いますけれども、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 現在、内閣官房六室のスタッフ、先生がおっしゃいましたように定員は百七十九になっておりますけれども、これに合わせまして他省庁からの併任者を含めますと約三百人近くの陣容になります。そのほかになお、管理部門としまして総理府職員の併任者等を含めますと約六百名という人員になりまして、我々としましては他の先進国と比較しても遜色ない規模であるというふうに理解しております。
 なお、八年度におきましても、内閣機能の強化として情報集約センターの要員等、総勢五名の増員を図りまして体制の強化を図っているところでございまして、今後さらに必要に応じて内閣官邸機能の体制強化を図っていきたいというように考えております。
官邸の機能、規模、そうした問題からお話は入りましたけれども、同様にその内閣官房に勤める、詰めるといいますか、スタッフの数、これがほかの先進国、大統領制の国であるとか議院内閣制の国、それぞれ事情は違うにしても、まさに内閣官房のスタッフという面では我が国は随分脆弱な体制ではないのかな。たしか百七十五人ですか、内閣官房スタッフ。この点について、この体制についてどのようにお考えになっているかお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 内閣情報集約センターが行っております災害情報の収集、集約は、大規模災害発生時の措置として内閣総理大臣等への情報伝達の窓口を内閣情報調査室とすること等を定めた平成七年二月二十一日の閣議決定に従って実施しているものでございます。これによりまして、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえまして、大規模災害発生時の官邸の情報集約機能を強化することをねらいとしたものであります。
 もとより、国土庁その他の関係省庁による内閣総理大臣等への報告がそれぞれのルートで行われることを妨げるものではないとされているところでございまして、内閣情報集約センター及び関係省庁がそれぞれ協力しつつ機能することによって、より迅速的確な情報収集、集約ができるものと考えております。
続いてでありますけれども、四月十一日からオープンだったと思いますけれども、内閣情報集約センター、官邸の別館において二十四時間体制で安全保障や治安や災害等の情報を収集、集約する、こうした活動が始まっております。きょう、たまたま文芸春秋の七月号を拝見しましたけれども、その結果、官房長官、官房副長官、たくさんのファックスに目を通したりあるいは夜中に起こされたりと、相当御苦労されているようであります。
 ここでちょっと一点お聞きをしたい点は、この中で災害情報も扱っているわけであります。これは、内調にとっては災害情報というのは本来は畑違いでありますが、法的には、正規のルートは国土庁であります。この点で、これはどういう関係になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
大型店に対する規制の問題につきましては、私どもは現時点において大店法の廃止を要請しておりません。それは、現段階においてある程度の調整が行われるということは当然あり得ることであろうという認識に立っているからでございます。ただし、小売商業界の変化というのは極めて大きなものがございまして、今回の法改正に至るプロセスでも通産省の産構審の流通部会、中政審の流通小委員会との合同会議等で議論をさせていただいたわけですけれども、まさに私は不信から信頼へ、対立から協調へという時代に大きく変わってきたと思うんです。
 きょう参考人でお呼びをいただきました中で、現実に商売をいたしておりますのは私と山本参考人でございますけれども、私は山本参考人を信頼しておりますし、多分山本参考人も、私どもが協調的に今後進めていくだろうということについて御信頼をいただいているというふうに思います。したがいまして、大型店の規制というものを面積とか時間とかいうことで規制をしていくということについては、議題議題によって考えていくべきことであろうというふうに思います。
 そのほかの問題につきましては、先ほどもゾーニングのお話がございましたけれども、例えば日本における商業地域の指定というのは、幹線道路沿いに非常に幅の狭い商業地域の指定があるだけなんですね。今後、高度商業集積ということを考えてみますと、商業地域を面指定していかなきゃならないというような問題もあります。したがって、規制の問題につきましては、今回の五法案だけでは十分な政策的な措置にはならないのではないだろうか。そのほかいろいろな問題がございますけれども、そういう意味で商業環境をこれからよりよくしていくためには、各方面にわたってどのような規制をするのがいいのかという問題になろうかというふうに思っております。
 それから、町づくり、地域社会との関連の問題につきましては、過去においていろいろな御批判があろうかと思いますけれども、私どもが地域社会へ参入をさせていただくという上において、地域社会の、とりわけ地方文化との調和というようなことは当然配慮をしていかなければならない問題でございます。その点も最重点の問題として私どもは対処をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、不服の申し立ての問題でございますけれども、従来は規制を非常に厳しくなさってこられたということから、私どもに不満が残ったことは事実でございます。しかし、これまでも運用ルールとして、一年間を経過した後には増床あるいは営業時間、営業日数等について再申請ができるという慣行が続いておりました。したがって、私どもとしては、不服、不満はあったとしても、一年後にまた皆様とお話し合いをさせていただいて、そこで法律の趣旨に従ってお認めをいただけるものはお認めをいただいてきたということでございますので、今後改正法案が成立した後にもそういうお手続をいただけるものと私どもは思っております。