「扶養権利者が現実に生活を営んでいる社会と密接に関係するため、その者が常居所を有している地の法律によって規律するのが妥当である」というような考え方による、こういうわけですね、今度の立法は。そうすると、今まではこれが扶養義務者であったわけですね、それは扶養義務者の方がやはり現実に生活を営んでいる社会と密接に関係するためにというふうな理由であったと思うのですが、それが変わってきたというのは、具体的にどういうところに根拠があるのですか、あるいは思想的な流れというふうなものがあるのですか。そこがよくわからないので、もう一遍お答え願いたい。
ただいまの日本の法制度では、いわゆる国際私法と言われている分野の規定は法例という中で定められておるわけでございますが、この法例という中で置かれておりますのは、いわば法律の一般的な適用の通則のようだ形で置かれておるわけであります。したがいまして、法例の一条とか二条とかにはいわゆる渉外関係には関係のない規定もあるわけでございます。また、各国の法制を見ましても、民法その他の法律の中にそういう国際私法的な規定を設けているところもあるわけでございまして、法律のつくり方の体裁としては必ずしも一律ではないわけでございます。
 ただ、我が国の場合に、法例という言葉自体が余りなじまれない言葉でございますしするので、実は現在、法例の中の国際私法的な部分についての見直し作業をやっております。その見直し作業が終わりました際には、これはまだ確定しておるわけではございませんけれども、いわゆる国際私法に関する部分を抜き出しまして国際私法典というような形での単行法をつくった方がわかりやすいのではないかという考え方を持っておりますので、あるいはそのような形でのまとめた法案を将来、国会に御提出するというふうなこともあり得ようかと思っております。
国際私法というのはこれはよくわからないのですが、日本の場合には国際私法という法律がたくて法例というものが国際私法に当たるのかちょっとよくわかりませんけれども、各国ではやはり国際私法という法律があるわけですか。日本の場合は何か国際私法というものをつくろうという動きが、前の商法改正のときにたしか元木さんがそういうふうなことを言われておったのを覚えているのですけれども、その作業は具体的にはどういうふうにたっているわけですか。
韓国は、この扶養義務の準拠法に関する条約には加盟をいたしておりません。けれども、この条約は、いわゆる相互主義をとっておりませんで普遍主義をとっております。したがいまして、その国内法も締約国の人であるかどうかというふうなことは関係なしに一律に処理をするということにたっておるわけでございますので、ただいまの問題につきましても、韓国が入っているか入っていないかということはこれは問題にならないということになるわけでございます。
韓国はヘーグの国際私法会議には入っていたいわけでしょう。そして扶養義務の準拠法に関する条約については今どういうふうな状況になっておるのですか。あるいは国内法をまたつくるということになるのですか。あるいはそれは全く関係なくて日本は日本の独自の立場から、仮に韓国との間でいろいろな問題があっても処理できる、こういうことになるわけですか。
柳澤先生、運輸省に聞いても国鉄に聞いても明確な答弁が返ってこないと。それがそうだとしますと大変ゆゆしき問題だなと、実は率直にそう思います。
 私は本案件に取り組む姿勢といたしまして、きょうも御答弁をさせていただきましたとおり、六十二年四月、何としてもこれはスタートを切らさせていただきたい。このことは国益にかなうことであろうと同時に、まなじりを決して今頑張っておられる国鉄の職員の皆さんのためにも相なるのではないだろうか、このように思っておるところでありまして、しからば法律九本お出しをさせていただきました。いろいろ政府間に困難な調整の問題もありましたが、ほぼ私どもが考える方向、特に国鉄が分割・民営体として進むことについて、この方向ならばという願いをやや充足する形で各省調整が行い得たのではないかといささか自負を持つわけでございます。そういう中でありますだけに、本国会でぜひ成立を期したいというのが今国会に臨む私自身の基本方針でございまして、また内閣総理大臣の決意もそこに実は存するわけでございます。
 ただ、国会というところは各党の協議の中で運営をされてまいるものでございますから、政府・与党の考えどおりなかなか進まぬのも事実であります。しかし事柄は大変な改革の案件でございますだけに、あらゆるものを乗り越えてお進めを賜りたい、このように私自身も、与党はもちろん各党の関係者の皆様方にお会いをする都度実はお願いを申し上げておるところでございます。
 当初、特別委員会方式でというので与党の幹事長に申し上げ、与党の幹事長から各党の幹事長、書記長の皆様方に御協議をいただきたい、こんなことで御懇請申し上げたこともあるわけでございますが、関係法案がそれぞれ常任委員会にありましてなかなか大変だなということでいまだ結論を得ませんで、ただいまのところ運輸委員会ということに相なるようでございますけれども、そうで
ありますならばなおさらのこと、ぜひ御提出をさせていただきました法律を付託をいただいて、審議をいただきたいということで、今衆議院段階でありますけれどもお願いを申し上げているところであります。
 特に、予算関連が一本ございますものでありますから、これは五兆円の長期債務の一部を一般会計に振りかえさせていただいた、改革の一つの基本であります。かねがね各党から申されておりました件をそういうことでさせていただきましたし、希望退職の方に基準内賃金の十カ月特別に付与して進むということの関連でありますので、これはいち早くひとつ御審議ができて今国会成立を期したい、そうすることがやめられる方に対するせめてもの心であろう、施策であろう、このように実は思っておるところであり、同時に基本法は、これも御審議をいただき御成立をいただいておりますならば、諸準備がそのことによって進まさせていただき、次の国会で残ったものが、どうしても残ったというものがそういうことで処理をさせていただきますならば、六十二年四月は確実にスタートでき得るのではないだろうか。折り返し点に国会が来たわけでありますが、全力を尽くして今国会でできるだけその成立を期して、基本的なものは御成立をお願いを申し上げるべく運輸、国鉄、政府一体となりましてこれからお願いをしてまいりたい、このように思っております。