大蔵大臣、これも納得できないです。もうこの三十一日で締めるのであって、六十一年度歳入決算額と対比すれば、この前、国会で決めた我々の予算では、六十二年度税収はマイナス六千七百四十五億にもなるんですよね、今度の決算額から比べれば。
 そこで、私はやはりこの点については、この時点において大体どのくらいに六十二年度の税収が見積もられるかということをまず数字的に我々に説明してもらいたい。わかるはずなんです。その点どうですか。
六十二年度の基礎となります六十一年度におきましてこのような金額が増収となっておりますところから、これが六十二年度税収に何がしかの影響のあることは否定できないところでございます。ただ、六十一年度の増収額二兆四千億円、ただいま大臣から申し上げましたように、いろいろ特殊な事情がございます。例えば六十一年度の税収の伸びをＧＮＰ弾性値、概数での数字でございますが、弾性値で見てまいりますと二・一五となってございまして、これはこうした数字をと力始めて以来例のない高い数字でございまして、この十年間平均は一・一程度でございますから、この六十一年度の税収が極めて異例な数字であるということがうかがわれるわけでございます。
 そうしたものを基礎といたしまして、どれだけ今後それを土台にいたしまして伸ばすことができるかという点につきましては、私ども六十一年度税収の決算額の確定を待ちましてさらに十分分析をいたしまして検討してまいりませんと、また間違いを繰り返すことにも相なりますので、現時点といたしましては影響のあることは否定はできませんが、これがどの程度具体的に六十二年度に影響するかにつきましては、現在のところなお計算はいたしていないところでございます。
そこで、六十一年度の税収の見込みが大きく違いますと六十二年度税収に及ぼす影響が大きいと思いますから、その影響、それから税収の伸び率を四・四％しか見込まれていませんが、これも少な過ぎるのじゃないかと思いますから、こういう六十二年度のことについて説明をしてください。
なぜ間違ったかというお尋ねでありますので、まずそれには、大変に申しわけないことをしたということを申し上げておかなければどうもなりません。
 結果として、今税目を申し上げましたように、一番大きいのは法人税でございますが、これはやはり大企業、殊に製造業は悪い、為替がこうなりましたし、輸出が不振でございますから。そして経常利益も三割も落ちるというような状況で、この三月の、過ぎました三月期の決算は非常に悪いだろうということを昨年の夏過ぎころ考えておりました。実際には非製造業は悪くないということはわかっておりましたが、大どころの製造業が、金融収支であれ、あるいは有価証券の売却であれ、いろいろ財テク等々大変に決算に苦労をして、かなりの実は決算をいたしまして、そのことが法人税収の見積もりを一番大きく狂わせた原因でございます。また、非製造業、殊に金融業なんかもそういう関係がありまして思ったよりもなお大きないい決算が出たということがございます。
 それからもう一つの問題は、やはり土地に関することでございまして、これは法人にもございますが、主として個人の申告所得税あるいは相続税に、私ども思いましたよりもはるかに土地の価格が値上がりしましたことが譲渡所得となりあるいは相続財産の評価増になりして、これがこの二つの税収を大きく狂わせております。
 それから最後に、申し上げるまでもないことでございますが、株式取引がしたがいまして相当大きく、かつ価格が高くなってまいりましたので、有価証券取引税がこれはある程度大きくなるだろうということは見込んでおりましたが、それ以上に大きくなりました。
 大体大別いたしますとそのような要因でございますけれども、大変に見積もりを間違えましたことは重ね重ね申しわけないことだと思います。
ことしに入りましてからの経済の動向を見てみますと、いまのところ、マクロの統計としては、本年度の第一・四半期四—六の統計があるわけでございます。これによって見てみますと、経済の実質成長率、前期に比べまして〇・九％というような数字が出てございます。これは年率に換算いたしますと、それを四倍すると三・六というような数字になります。当初見通しの三・四よりもマクロの経済成長率の数字としては大きいわけでございます。また、一—三の数字がたしか〇・二であったと思いますが、そういったものに比べますと若干大きくなっているというふうに考えております。
 しかしながら、四—六以降の経済の動きというものを見てみますと、海外の経済環境といたしましては、アメリカの景気が予想外に急テンポで回復しているというようなこと、それを受けてわが国の輸出もふえている。その輸出の効果というのも、当初は輸出産業、輸出関連産業にとどまっておりましたけれども、それが徐々にその他の産業あるいは部門等にも波及していくというようなことが、従来の例からいきますとある程度期待できるわけでございます。
 消費等の動向を見てみましても、非常にその動きは緩やかではありますが、しかし緩やかな原因の一つとしては、四—六あるいは七月の初めごろにかけましては、気候が非常に不順であったとか、あるいは自動車の車検制度の変更等々の一時的な要因もございました。その後の動きを見てみますと、一ころの低迷というのは脱しまして、個人消費支出につきましては、緩やかな回復過程に来ているのではないかというふうに考えるわけでございます。
 また、他の大きな重要項目でございます投資等でありますが、住宅などは昨年後半の制度変更に伴う大幅増の反動減等もございまして、一時非常に停滞をしておったわけでございますが、最近の動きを見ると、年率換算いたしますと、たとえば新規着工戸数等も、政府の当初見込んでおりました数字に近いところまでほぼ回復して緩やかにふえつつあるのではないかというような感じがいたしております。
 それから設備投資等につきましても、その動きは非常に緩やかでございますけれども、数日前に発表されました中小企業の設備投資のアンケート調査等、あるいはそれ以前に発表されております大規模企業等の設備投資のアンケート調査結果等を見ましても、当初よりもやや増額修正等をされておりまして、特に中小企業については、この間はかなりの大幅な、これは製造業についてですが、増額修正等というような形が出ておりまして、春先に行いました対策、それから先般とりました対策等の効果が徐々にあらわれてきつつあるのではないかというふうに心丈夫に思っておる次第でございます。