そういう地域の選定であるとか、そういうこともやはりこういう質疑の中で明らかになってくるわけですよ。だからそういう中身を言いなさいということを言っているのですよ。これはまた次にいきたいと思いますが、そういうように答弁というのは、こちらの聞いていることに対して中身のある答弁をしていかないと、抽象的なことを聞いたって仕方ないのですよ。
 民間からの資本金を六億程度当初見込んでおられるわけですけれども、関係業界というのはおのずから範囲があると思うのですけれども、業種別にはどういうふうな割り振りを考えておられるのですか。
先ほど申しましたように、一番重要な、配慮をしなければならない状況といたしましては、石油代替エネルギーの供給状況、これが技術的、経済的にその事業場において石油にとってかわる状況になっているかどうかということだろうと思います。そういう意味におきまして、いま考えておりますのは石炭、ＬＮＧというような代替エネルギーでございまして、これをどういう地域のどういう工場について導入し得るかということをしさいに検討してまいりたい、こう思っておりまして、先生がおっしゃるように、ある一定規模の工場を機械的にとらえて対象をどのくらいというようなことは、ちょっといまのところそういうように画一的にやるのは無理ではないだろうか、こういうふうに思っております。
慎重にやるのはあたりまえですよ。大体こういう法案を出してきているのですから、いま私が言ったように、大体どのくらいの工場の規模であるとか想定される数であるとか、そういうものくらいは大体わかっているのでしょう。それを聞いているのですよ。物事は、どんな法律でも運用するのは慎重にやるのはあたりまえなことですよ。慎重にやりますという答弁だけですよ、あなたのいまの答弁は。大体のことを聞いているのですよ。
第五条におきまして工場、事業場に対しまして導入指針というのを定めて公表することになっておりますが、この対象事業場をどの程度の規模にするかということにつきましては、今後法案の成立後慎重に検討してまいりたいと思います。と申しますのは、代替エネルギーを工場、事業場に導入する場合には、その代替エネルギーの供給状況、それから技術水準、使用設備、立地条件等いろいろな状況を勘案いたしまして、それに適した代替エネルギーを経済的に技術的に導入できるという可能性を見きわめつつ、導入指針をつくっていかなければならないわけでございまして、そういう意味から詳細な検討を必要とするというふうに思っておりまして、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。
ですから、そういう数値というものにつきましては、本当にあらゆる精密なそういう中できちっと出していかないと、見直し作業というものをきちっとやっていかないと国民が混乱するわけですよ。努力目標ばかり掲げて実際は本当にできていない。原子力というものは私たちはもっとシビアに安全性なり環境の問題等を考えていきますと、進み過ぎだと思うのです。一つ一つの項目についてもっと国民の意見というものを反映した押さえ方というものをやって、きちっとした対策というものを出していただきたい、このように思うのです。これは要望しておきます。
 それから石油代替エネルギーの利用促進につきまして、第五条で通産大臣が導入指針を策定して、これに基づいて工場に対して指導、助言を行うことになっておるわけですが、この対象となる工場の規模、想定される数、指導、助言のための体制、誘導するための具体的な助成策というものについてはどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。
原発についてはそのように変わってくるだろう、こうおっしゃっておる。あと各項目をいきますと、海外石炭も相当変わってくるわけですね。六十五年度五千三百万トンの需給の内訳を見ていきますと大きな問題点があります。石炭火力の建設計画、脱硝技術の開発見通し、コールセンター、大型専用船等の受け入れ体制の整備計画、五千三百万トンの対日供給見込み、供給地のインフラ整備計画、いろいろそういう点からチェックしていきますと、政府のそういう数値は大変変わってきますよ。ＬＮＧの問題にしたってそうでしょう。私はこれ全部計算して出しておる。あなたは原発だけおっしゃっておるけれども地熱だって問題ですよ。これはそんな計画どおりいきますか。そういう暫定見通しあるいは経済七カ年計画にしたってメスを入れていかなければならぬわけでしょう。もう少し詳細に答えてください。いま原子力だけしかあなたは答えていませんから。
たとえば原子力等につきましては、昭和六十年に三千万キロワットという目標を暫定見通しでは立てておるわけでございますが、電気事業審議会等におきましては二千八百万ないし三千万というような考え方を示しておりますので、そういったそれぞれの専門の部局で考えておられます数字というものを前提にいたしまして再検討をする、こういう意味でございます。
私も、経営規模の拡大を積極的に進めていくという方向については、やはり一定の評価はせざるを得ないというふうには思うわけであります。ただ、従来と違って、今度は流動化についてもかなり多様な手法が用いられることになってまいるわけでありますし、新しい法律ができたということは、何といっても農林水産省の持っている気構えを示すことにもなるだろうというふうにも思うのです。それで、一面そういう規模拡大に向けての努力が進められることを祈りたいと同時に、もう一つの面で、私の脳裏には、農業を営んでいながらいろいろ複雑な思いを抱きながら農業をやっている農民の顔というのがどうしても離れないのですね。自分では農業をやっていて食えないからよその仕事を求めた。そして一応そっちで安定した収入もある。しかしながら、同時に農業に対する愛着を断ち切れないというような人たちもいるわけですね。どうもここの論議を聞いておりますと、専業だの、一兼だの、二兼だのということが農民グループを分ける際の仕分けの一つの方法として、ここの委員会なんかの論議の中では取り入れられているようですが、私は、この法律を見る限りでは、決してそれで区分けをしているものじゃないというふうに思うわけですね、一応下敷き的に政策的なそういうものは考えられていたにしても。そういうものではないだろうと思うのですが、いかがでしょうか。