結局、課長、局長がおっしゃったように、指紋をとるというのは抑止力という問題、そこなんですよ。実務の上で一々指紋を照合してどうこうということで実際の管理行政が進んでいるということに基本的にならぬのですよ。ならぬどころか、むしろ携帯義務づけ、それから指紋をとる、このことによって逆に警察官の取り締まり体制を強化して、在留外国人に対するいろんな意味での権力の取り締まり体制の強化に逆にこれが使われる、そういう意味で非近代的な管理行政にさえなっているんです。
 だから、抑止力ということをさっき局長がおっしゃった、これが本当に大事なんです。抑止力ということ、そのことのために、憲法あるいは人権にかかわる指紋をその意に反して強制的に、法の制裁によってとるという体制が民主国家として一体許されるのか、憲法上許されるのか、国際社会から見て許されるのか、こういう問題なんですよ。私はそういう抑止効果ということで、いわば刑罰と制裁のおどしで正規在留資格を持つ外国人の皆さんに対する管理行政をやろうという今の日本の姿勢は根本的に考え直すべきであるというように考えざるを得ません。
 この問題については、続いて次回に質問をしたいと思いますが、ほぼ時間が参りましたので、きょうは切りのいいところで終わっておきたいと思います。
確かに、市町村の現場におきまして指紋を照合していないというその言葉の意味もあるんですけれども、やっていないという市町村もあるということがわかりました。確かにそういう判決でも指摘されていることでございますが、そういった事態を踏まえまして昭和六十年五月、通達を発出いたしまして、指紋の照合を励行するようにということを私ども指示しておりますので、私が先ほど申し上げましたのは、少なくともその後においては励行されているという認識である、こういうことを申し上げたわけでございます。
私がいいたいのは、実情を聞いているんです。
 例えば、昭和五十九年八月二十九日に宣告された東京地裁刑事一〇部の判決があるんですが、この中でもそういう問題についてはっきりこう言っています。「窓口において登録証明書の切替交付などを行なう際、その場で直ちに、新たに押なつさせた指紋を保管中の登録原票などに押されている従前の指紋と照合して、同一人性を確認するという作業を行なっていない市町村のかなりあることが窺われ、」云々と。証拠によって認定しているんです。写真を中心に、記載事項を中心にスムーズにやっているのが実情じゃないかということを言っているんです。
 裁判所の判決の事実認定、間違っているんですか。間違っているとは言えないでしょう。
検察といたしましては、少年法に従いまして少年事件の送致を受ければ、適切な意見を付して家庭裁判所に送致するということになるわけでございますが、その際、検察といたしましては、法の趣旨その他を考えまして、少年の保護の上において適切であると考えられる意見を付するようにするということであると思うのであります。したがいまして、少年法の精神にものっとりまして、適切な処遇意見を付して家庭裁判所に送致するということになると思います。
まず、アメリカの貿易法案でございますが、これは大体一カ月半ぐらい前から、私が到着する日、つまり四月三十日に採決を行うということが下院において議運で決定しておったことでありました。アメリカ議会の内部におきましては、中曽根が到着する日にそれが採決されるという予定が組まれてしまったことはどうかな、そういう議論もあったようです。これを多少動かしたらどうかという議論もなきにしもあらずのようでありました。私のところにも、その点については多少アメリカ議会に働きかけたらどうかということを言ってくる者もおりました。しかし、それはいけない、これはアメリカ議会が独自に決めることであって、我々がどうこうということは言うべきでない、そういうことをはっきり私は言いまして、そういうような働きかけはやめさせたのであります。
 それで、この表決の結果がどういう差で出るだろうかということを非常に皆さん注目しておったようです。しかし、今まで大体二十票や三十票は開くであろう、そう見られておったのが、わずか四票の差で可決されたということはかなり大きな影響をアメリカ国内に与えたようです。わずか四票に縮まって、いわゆる保護主義的傾向がどちらかといえば敗北であったという評価を新聞などではしておりました。そういう面につきましては、ある人が言うには、中曽根が来たからできるだけ差を縮めておこう、しかしこれが破れるというとかえって逆の誤解を受ける、だからちょうどいいぐらいじゃないかなというような議論を言う新聞記者もアメリカの方にはございました。真相はわかりませんが、私自体ももっと二十票や三十票は開くだろうと実は思っておったのが四票であったというので、私は、アメリカ当局にも議会筋におきましても保護主義に対する反対というものは意外に強くなってきているんだなということがわかったと思います。
 それから半導体の問題については、ただいま申し上げましたとおり、これは日本側も努力しなきゃなりません。努力の数字が出てくれば、ベニス・サミットという言葉がちゃんと大統領の声明の中にも出ておるのでありますから、必ずやこれは撤回されると確信いたしております。
 もう一つ大事な点は為替の安定の問題でございまして、今までは宮澤大蔵大臣の努力等によって宮澤・ベーカー会談で共同声明等がなされたのでありますが、今度は私と大統領との間に正式にそれが取り上げられたわけであります。そして今回は、今のような為替の不安定あるいはドルの安さというようなものは経済成長にも悪影響を及ぼし、かつ貿易不均衡是正のためにも悪い、そういうことをはっきりアメリカ側が文書に書きまして、そしてドルの価値の安定のために両国はさらに努力し合うということを確認したわけでございまして、アメリカが今のように具体的内容にまで触れまして決意を表明したということは今までなかったわけでありまして、私はこれは一応の成果ではないかと思います。今後も努力したいと思っておる次第であります。