お答えいたします。
 労働省の立場から申しますと、高齢化の進展等によりまして、労働者の健康問題が重要な課題となっておりますことから、労働者の健康の保持増進を図るために、医師やヘルスケア・トレーナー等の指導者がチームを組んで健康指導等を行う事業を推進しておるところでございます。
 今、議員がおっしゃいました問題について絞って申し上げますと、ヘルスケア・トレーーと厚生省の健康運動指導士との受講期間につきましては、これはほぼ平準化が図られておりますが、さらに類似の講習科目もありますことから、平成四年からそれぞれの資格を既に取得した者を対象にいたしまして、科目の一部を免除した特別講習をそれぞれ実施しておるところでございます。
 一方、文部省の関係について申し上げますと、文部省のスポーツプログラマーは労働衛生に関する知識が含まれていないことなど、その目的、性格等がヘルスケア・トレーナーと大きく異なっている状態でございますので、両資格の受講期間の平準化、相互乗り入れは、現時点では難しいものだと考えております。
 しかし、今後とも可能な範囲で、議員が御主張なさっておりますこともよくわかりますから、他の資格との調整の余地がないか検討するよう講習実施団体を指導してまいりたい、かように思っております。
ちょっと通告外で申しわけございませんでした。
 中央省庁の再編についてまた戻しますけれども、中央省庁の再編、地方改革とは逆にもっと私は効率を追求すべきだというふうに思うわけです。それで、非効率になっている元凶の大きな問題はやっぱり縦割りにあると思うんですね、縦割り制度。これ大胆にやっぱり改革していただきたいというふうに思うんです。
 例えば、細かな問題ですけれども、健康関連事業というか資格の中に、一人一人の個人の特性に応じた運動プログラムを提供する厚生省の健康運動指導士というのがあります。労働者の健康づくりに運動指導プログラムをつくる労働省のヘルスケア・トレーナ「というのがこれまたあります。年齢、体力などに応じた地域のスポーツプログラムの提供、相談、指導をするのに文部省のスポーツプログラマーというのがあるんですね。それぞれ四千人とか二千人単位の方々がいらっしゃるんですけれども、これはまさに縦割り行政の私は弊害でないかというふうに思うんです。
 三者の資格の間で、例えば受講資格だとか受講時間だとか受講期日だとか、そういう平準化が図れないものか、あるいは資格の相互乗り入れができないものかと。そんなことを改革していくことも、小さなものですけれども、それが積もり積もると相当大きなことになるのではないかというふうに私は思うのですけれども、これはそれぞれの大臣にお伺いしたいと思います。
そうですかね。国民からぱっとインタビュー向けられたら、複雑多岐にわたっているからこれこれこれと挙げるわけにはいきませんというふうに総理お答えしますか。そうはならぬと思うんですけれどもね。
 いずれにしても、今、総務庁長官が挙げられた国がやるべき仕事、なぜ必要なのかという議論、これを積み重ねていってこそ初めて中央省庁の見直しなり再編の土台になっていくんだろうというふうに思うわけです。
 もう一つ、済みません、今、貨幣の話が出ましたので、これは通告外なんですけれども、まさにきのう九十一円台に突入した円高問題。私は、国がここで威信をかけて門の防衛を図るべきだというふうに思っているんですけれども、世界に向けて不動の態度をやっぱり今こそ示すことが日本を守ることになるのではないかというふうに思うんです。もちろん各国協調のお話とかそういうのもありますが、もうそんな段階を超えるような状況になってくるおそれもあるわけです。
 例えば総理がコペンハーゲンに行かれている間にどっと八十円台に突入したら一体だれが責任をとるのかということもあるわけですから、総理のこの並々ならぬ円高問題に関する御決意を伺いたいと思います。
御指摘なり御質問でございますけれども、災害発生時の緊急食糧確保対策については最大限の体制を整え、また食糧の確保、供給も行われたことは昨日も当委員会で申し上げたところでございます。それに伴う現地の体制も確立したわけでございますけれども、率直に申し上げまして、直ちに現地へお見舞いを兼ねて行くべきだというようなこともございました。
 現地と連絡いたしましたところ、今一番緊急を要する食糧について関係者が追われておる、したがって一定の状況を見た上で現地に参ってくれ、そういう話もございましたので、私としては、現地との連絡をとりながら、現地に参る時間、時期を判断してまいったところでございます。
営団地下鉄にいたしましては、委員御指摘のように、七号線、十一号線を一応完成をいたしたときをめどにいたしまして特殊会社に移行し、そのときの証券市場等状況によってできるだけ早くこれを、政府の持ち株を市場に出す、これが財政的な効果が生まれてこようか、このように考えておりますが、細部につきましては今後これを詰めていくという形になります。
 船舶整備公団及び鉄道整備基金につきましては、委員御承知のように、それぞれ休眠法人ではございませんで、内航のこれは旅客、貨物と、それぞれ五割、七割以上は船舶整備公団との共有という形で建造をやっておるところでございますので、中小造船につきましてはこれがなくては建造が進められない、そういう意味で重大な役割を担っておるわけでもあります。
 また、鉄道整備基金も、御承知のように鉄道、地下鉄等につきましてのこれの低利融資等の重要な役割を担っておりまして、現在もその需要はどんどんと増大をしておるわけでございます。ただ、私どもとしては、陸と海の交通体系を一体的にこれを広い観点から整備をしていくということで両者を一本化をするということでございますので、それによってこの業務内容が縮小していくとかいうことは、これはちょっと考えられません。むしろ国民のニーズに対してきっちりと応じていく、しかしそれを広い観点から調整をするということで統合するということでございますので、そのように御了解いただきたいと思います。