実は、投機的取引の抑制措置といたしましては、これまでも総合土地対策要綱等に基づきまして、不動産業者あるいは金融機関等に対する指導、さらには監視区域の機動的な運用、また超短期重課制度、あるいは土地購入に係る借入金利息の損金算入の制限等の土地税制を運用しながら、その抑制に努めてきたわけであります。ただ、国土利用計画法の世界だけを見ますと、国土利用計画法の監視区域では著しく高目の取引、こういうものに対して指導、勧告し得る制度にはなっておりますが、利用目的について詳細な行政介入ができない、そういう面がございますので、今回改正の中でそういう行政介入の余地を広げる、そういうことによりまして投機的な取引をさらに抑制強化したい、そういう趣旨であります。
 監視区域の外はどうするのかという御指摘でございますが、外につきましても、これまで冒頭御説明しましたようなもろもろの対策の対象にしてきておるわけでございますが、ただ地価が比較的安定しております局面におきましてはそもそも投機的な取引の素地は小さいと考えられるわけでございまして、仮にこのような局面で投機的な取引が行われましても、直ちにこれは需給関係を逼迫させ、適正な地価形成等に悪影響を及ぼし、社会的に影響が大きいというほどのものでもないです。しかし、そういう取引を許容しようというわけではございませんが、そういう社会的な、あるいは地域的な影響は比較的小さいのではないか、こういうこともございますので、今回の措置は地価の急激な上昇等が見られるために、投機的土地取引が行われた場合には地域住民の生活に特に著しい支障を及ぼすと考えられる監視区域に限定して、まず措置を講じたい、そういう趣旨でございます。
私は、六〇年代からのずっと自民党政治の、いわばここで総括をやるつもりはないので、大臣もあれは誤っていたとは口が裂けてもおっしゃれないでしょうから、それは次の機会にいたします。
 私が伺ったのは、この第四条によって防止することができるのかということなんですが、これも定かなお答えはなかったので、以下後でさらに詰めていきたいと思うのですけれども、今東京の地価高騰がとまった、また今度Ｕターンしてきているようでありますが、それは一体何によるのか。多くの識者も指摘しているように、余りの高価格のゆえにオフィスビルとしてさえ採算がとれないようなところまで上がってしまったのですね。その証拠に、首都圏の地価が頭打ちになると、これが大阪圏その他に投機が波及し、広がっているというのが現状だと思うのです。
 そこで、今度は私具体策としての国土法の改正についてお聞きをしていきたいと思うのですが、国土法の改正案で投機的取引を勧告対象とするのは監視区域における届け出取引だけとなっておりますが、監視区域以外の投機的取引はどうなさるのですか。
だから四党案です。いや、大いに違いがありますね。
 明記されたということ、これは大変大きな意義があるというふうに考えます。なぜならば、これまでは土地というものが普通の商品と同じように取り扱われてきた。そのことによってこれだけの社会的な大きな弊害が起こっておる。したがって、今度の基本理念の中のいろいろ重要なことはありますけれども、その一つの最も重要なものと考えられるのは、やはりこの規定であり、いかにこれを今後実行法によって縛っていき、規制していき、それが実態として社会で生きていくかというところが非常に重要な問題になるのではないか、そう認識いたしておる次第でございます。
臨調の序文にあります問題につきましては、私もおおむね同意見でございます。
 ただ、その後に、やはり私が指摘しました土地神話の問題等々、もろもろの問題も記載されておるわけでございまして、そういう意味ではただこれだけでなく、その他いろいろの客観的なそれの背景になるべき条件もあった、これはまことに残念だということを申し上げておるわけでございます。
 また、過去三回土地が暴騰したということも私承知いたしております。高度経済成長を低度経済成長にした方がよかったかという場合には、やはり高度経済成長によって所得倍増が達成されたということも確かでありましょう。日本列島改造ということによって土地は上がったけれども、同時に、遠いふるさと、寒村に対して夢を与えた、こういうようなこともあったと思うのであります。また、五十年代中期の中曽根民活におきます土地の暴騰、これも反省材料もたくさん提示いたしておりますが、同時に、そのときの財政状況、そして円高の黒字基調等を考えましたときには、やはりある程度民活に頼らざるを得なかったという、このようなもろもろの時代時代の背景という中に、残念ながら最も少ない希少な財産にしわ寄せがきた。そのときそのときの政策がすべて間違っておるかということについては、また議論のあるところではないかな、こう思うわけでございます。
 そこで、御質問の趣旨にお答えをするわけでございますが、政府案の第四条におきまして、野党案では第三条でございますけれども、「投機的取引の抑制」ということを明確にうたっておるということ……
今先生御指摘の大都市圏の、特に東京圏の勤労者の住宅問題でございますが、この点に関しまして、政府としては総合土地対策要綱というものを昨年の六月に決めておるわけでございます。この中には土地対策、都市対策、いろんなほかの施策もあるわけでございますけれども、住宅対策につきましては五つの柱から成っております。
 一つは、政府によります対策目標と計画の樹立ということで、端的に申し上げまして、現行の五カ年計画を着実にやっていきなさいと、こういう中身だと私ども理解しております。
 それから二番目は、住宅供給の積極的推進ということでございまして、今国有地の問題も出ましたけれども、「住宅地に適する国公有地、工場跡地、埋立地の活用等による住宅プロジェクトを積極的に推進する。」ということでございます。それから、住宅供給に係ります優良プロジェクトというのがあるわけでございますが、例えば総合設計でありますとか、佃島みたいな再開発的なものもございますし、いろんな事業がありますけれども、それにつきまして容積率規制の重点的緩和措置その他の公的支援措置の活用、拡充によりまして推進をしなさい。それから、土地所有者による良質な賃貸住宅等の供給については特に一生懸命やりなさい。再開発事業を重点的に実施しなさい。それから住宅供給の三番目でございますが、東京等大都市圏の一部地域において、言うなれば業務開発が進んで居住空間が食われてくるという問題があるわけでございますけれども、これにつきましては住宅と業務との調和ある開発ができるような新しい措置を検討しなさい、こうなっておるわけであります。
 それから大きな三番目の柱といたしまして、公的住宅供給の推進をしなさいというのがございまして、当然に五カ年計画で決まっております公営住宅、公団住宅、公社住宅のノルマの達成というのがまず大事だろうということで進めておるわけでございます。
 それから大きな柱の四番目は、住宅取得対策の充実ということで、大都市に立地します企業に、持ち家取得について自助努力といいますか、企業も援助をしなさい、あるいは従業員住宅として貸与を行うことを奨励しなさいというようなことをうたっております。
 さらに五番目の大きな柱として、借地借家法の見直しをしなさいということで、これは法務省で法制審議会を中心に今検討が進められておるということでございます。
 私どもは、現行やっておりますいろんな住宅対策をより一層進めると同時に、ここに盛られております新しい施策あるいは検討を要するものにつきましては今鋭意検討を進めておる、こういう段階でございます。