いずれにしろ、酪農家の人たちが本当に希望を持って営農ができるというような状況を何としてもつくり出していかなければならないというふうに思っているわけです。
 余り時間がございませんので、加工原料乳の価格を決めるに当たっていつも問題になるのは労働費の算定の仕方なんです。毎勤統計の調査産業計の五人以上規模の平均の労賃単価を用いているということなんです。
 実は十五、十六日と私どもの党で根室の中標津に調査に行ってまいりました。その調査の中でいろいろお話を聞きますと、例えば平成七年度の生乳生産原価、牛乳販売量三百四十トンで一キロ当たり生産原価七十七円五十銭、そして総収入二千六百三十五万円、そしてそれぞれの項目を差し引いていって家族労働費は六百十一万三千円になっております。これは三人で働いているということですから三人で割りますと一人二百三万七千円、それから二・五人の場合には一人当たり二百四十四万五千円、そういう労賃にしかならないわけでございます。
 また、中標津町の一戸平均の農業所得ですが、総収入三千四十六万八千円、そして経費などを差し引いていきますと、一戸の平均所得が六百四十三万五千円、これを三人で割りますとやっぱり二百十五万円ということになります。
 そうしますと、例えば中標津町の場合、公務員の所得が六百万、平均的な勤労者の所得が四百二十六万、そして酪農生産者が二百十五万。そして勤労時間は、公務員が二千時間、それから一般の勤労者も二千時間、そして酪農生産者は二千五百時間、ちょっと少ないんじゃないかと思いますが、これで割りますと、一時間当たりの労賃は、公務員は三千円、勤労者は二千百三十円、そして酪農生産者は八百六十円です。
 このように、毎勤統計を使っていると言いながら、実態はこのように違うということは、やっぱり生産費の労賃のとり方について今のようなやり方でいいのかどうか。生産現場の農民の人たちは非常にそこに乖離があると、実態はそんなものじゃないという思いを非常に強く持っているわけです。
 この中でも、同じ人間が飼育家族労働と飼料作物の家族労働の評価については、例えば金額が違うだとかそういうさまざまな問題があって、この生産費が低く算定されるということに強い不信を抱いておりますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
今回の酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針は、ウルグアイ・ラウンド合意の実施や消費者ニーズの変化などの情勢変化を踏まえまして、今後の我が国酪農、肉用牛生産の安定的な発展を図っていくために、一つには国内生産につきましては生産性の向上を図りながら持てる力を最大限発揮して可能な限りの拡大に努めていくということ、経営感覚にすぐれた効率的、安定的経営体により生産の大宗が担われる生産構造を実現していく、もう一点は国産品の有利性を生かして良質、安全、新鮮な生産物を適正な価格で供給していくことを基本的な展開方向といたしておるのであります。
 この新たな基本方針に即して、我が国酪農及び肉用牛の生産の健全な発展を図るためには、地域畜産構造の再編と総合的な流通・消費対策の展開を図っていかなければならない、またコスト低減を図るための畜産基盤の総合的整備の推進、畜産環境対策の充実強化、価格安定対策、流通・飼料対策の適切な実施を図っていくなどに重点を置きまして、各般の施策を展開させていただく考えでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、石油製品の価格は、原油価格あるいは国際的な石油製品の輸入価格の変動に応じていろいろ変動するということはあるわけでございます。特に今回の湾岸危機が発生いたしました昨年の九月以降、私ども、石油製品の価格が便乗値上げにならないようにというような趣旨から、石油の元売会社、結局製品を卸売する会社でございますけれども、石油の元売会社が卸価格を設定する場合に、輸入する原油の価格の変動あるいは輸入する石油製品の価格の変動の範囲内で行うようにというような指導を行っているところでございます。
 そういう中で、昨年の九月、十月は、かなり国内の石油製品の値上がりがございました。十一月は、元売会社の状況によりまして数十銭単位でマイナスになったところもございますし、数十銭単位でプラスになったようなところもございます。その後、十二月、一月、二月と石油製品の価格は値下がりになっているのが実情でございます。
 それで、お尋ねの、今リッター当たり一円ぐらいの税であれば転嫁しなくてもいいじゃないかというお話でございますけれども、私ども、今回の石油臨時特別税と申しますのは、広く国民に負担をお願いするという観点から今回御提案申し上げている一つでございますし、当省といたしましては、こういう観点から、最終的には消費者に適正かつ円滑に転嫁されることが必要であると考えているわけでございます。こういう観点から、私ども各油種に等しく転嫁されることが適当であるというふうに認識いたしております。
 それで、あと一つ実態的な状況でございますけれども、石油会社の経常利益の状況がどういう状況になっているかということでございますが、平成元年度の実績で見ますと、石油元売会社十一社の利益がリッター当たりでどれくらいになっているかということを計算いたしますと、〇・四円でございます。平成元年度は石油会社にとって状況も環境も若干よくなかった年でございますが、六十一年、六十二年、六十三年度を見ましても、〇・九円ないし一円というのが経常利益の幅でございます。
 他方、石油を実際に末端で販売する企業、例えばガソリンスタンドがあるわけでございますが、この売上高経常利益率が昨年度○・三％程度でございます。したがって、これをリッター当たり当時のガソリンの値段で割り返してみますと、〇・三六円という試算ができるわけでございます。実態的にもそういうリッター当たり一円というのは非常に薄い。一円というのは一見小さい額でございますけれども、そういった企業の状況を見ますと決して小さなものではない、こういうことでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後とも関係省庁と御相談しながら、この石油臨時特別税の円滑かつ適正な転嫁を図るために所要の対策を考えてまいる所存でございまして、国民の皆様方及び産業界の皆様方に御理解と御協力を求めたいと思う次第でございます。