実は私は、先ほど申し上げました群馬県なんですね。群馬県は、大きな川として利根川があります。これにつきまして、実は、例えば公共下水なんか、今流域下水もありますけれども、こういう公共下水なんかは、群馬県が利根川に処理した水を放出するときには三次処理になっているのですね。三次処理ということになりますと、かなり利用者の負担というのは大きいのです。それから、当然建設費も多くかかるわけなんです。ところが、東京とか神奈川とか千葉とか、こういうところは二次処理で海に流しているのですよ。上流県なるがゆえに三次処理をしなければならない。下流県で直接海に出すところは二次処理でいい。上流県は、その水質を保全するためにそうした負担を県民がしょっているわけなんです。あるいは建設費も膨大に余計にかけている。これは私は不公平だというふうに思う。当然、それだったらその水を使用する下流県が一部負担したっていいではないかという考え方を持つわけでありますけれども、そのように厳しく規制されているのですよ。
 ですから、そういうことを考え合わせますと、湖沼においてもあるいは地下水においても、いろいろありますけれども、かなりそういう義務化されている地域があるのだということを認識の中に置いていただきたい。はっきり申し上げますと、群馬県の下水を使用する使用料と東京や千葉がする使用料とは雲泥の差で、群馬の方が高いのです、三次処理をするがために。こういうことも考えると、これは不公平であるというふうに思うのです。しかし、それは水の浄化といいましょうか、よい水ということで、我々はそれはもう我慢というのではなくて当然の義務だろうと思ってやっているわけでありますけれども、こういう不公平があるということも少し考えてもらいた
 そういう辺について、長官、どういうふうに考えていますか。少しお聞かせ願いたいと思います。
湖沼の水質保全対策でございますけれども、その汚濁原因などによりまして、これは多種多様となっております。このような中で、湖沼それから流入河川等におきます直接浄化につきましては、現在、曝気でありますとか生態系を活用した水質浄化、それからしゅんせつ、礫間浄化などが実施されているところでございます。
 環境庁におきましては、湖沼やそれに至る河川の自然環境を保全しながら湖沼の水質改善を図ることが重要と考えておりまして、平成八年度から、生態系を活用いたしました、これはアシ、ヨシでございますが、水質浄化事業を創設いたしまして、湖沼の水質浄化に努めているところでございます。
 先と言われましたように、直接の、地下水と同じような浄化措置命令をしたらどうかという御質問でございますけれども、今言いましたように、湖沼につきましては、そのような多種多様の汚濁原因などもございます。そういうことで、現在やっておりますような施策をまず進めることによりまして、湖沼の水質保全対策を進めていきたいというふうに思っております。
 今後とも、それぞれの湖沼によりましていろいろ違うわけでございますので、各湖沼の特性を踏まえながら、排出規制でありますとか生活排水対策、さらにしゅんせつなどの直接浄化対策などを総合的に推進することによりまして、湖沼の水質改善に努めていきたいというふうに考えております。
湖沼につきましては、今お話がありましたように、改善を図っておる中でも、本当にはかばかしくないというふうに私は認識しているのですね。そこで、地下水に対しまして、この法でいわゆる浄化措置命令というのをやるわけですから、これに合わせて、私は湖沼にもそれをやっていいのじゃないかなという感じを持つのですけれども、この辺は議論をしなかったのですか。あるいはまた今度の改正案で、いろいろな要請も市町村からあったというふうな話を先ほど申されましたが、こういう問題についてはそういう要請もなかったですか。地下水にせっかくやるならば、確かに地下水を飲料水としてかなり使っていますが、湖沼関係だって飲料水に使っているところだってあるわけですから、その辺のところは当然浄化の措置命令というものもやってもよいのではなかろうかと私は思うのですけれども、この辺は、局長、どういうふうにお考えですか。
平成三年一月二十五日に総合土地政策推進要綱という形で閣議決定なされております土地政策の政府としての総合的な政策体系の中で、ただいま御指摘がございました借地・借家法の改正は、合理的な借地・借家関係の確立を図るという観点から載せられておりまして、また都市計画及び建築規制制度につきましても、土地利用計画の整備充実を図るために所要の見直しを行うことが求められております。私どもの見解といたしましては、こうした借地・借家法の改正あるいは都市計画、建築規制制度の見直しの指摘は、いずれも税制、金融等とあわせまして総合的な土地対策を行う一環として土地の適正かつ合理的な利用を図り、住宅宅地の供給促進に寄与するものがあるという観点からの指摘と理解しておるわけでございます。したがいまして、建設省といたしましても、現在都市計画中央審議会及び建築審議会に対しまして、都市計画あるいは建築規制制度につきまして総合的な見直しについての検討をお願いしているところでございます。
 八月八日に都市計画中央審議会の部会から中間報告がなされておりますが、建築審議会におきましても逐次中間報告の形で内容がまとめて出されておるところでございます。具体的な点は多岐にわたりますので省略いたしますが、提言の中で、例えば代表的な例といたしまして、住居系の用途地域におきまして、例えば一定階以上を住居専用といたしまして、商業・業務施設の無秩序な進出を防止することによりまして、都市の中の、特に都心に近い場所での住宅の確保や供給に資する方向できめ細かな用途規制が行えるように用途地域制度を見直したらどうか。また、容積率規制を活用して土地の高度利用を促進し、その際、住宅の供給に資するものについては思い切った容積率のボーナスを提供する等の制度も創設したらどうかといったようなことも、中間報告の中で援言されておるわけでございます。
 また、御指摘がございました総務庁の「土地対策に関する調査結果に基づく勧告」という中で、特に用途地域制度につきましては、用途規制が緩やかであり、一部地域において競争力の弱い住居系の用途が駆逐されるという問題が生じていることから、土地利用規制の詳細化を図るため用途地域制度の改善を図るべきであるとの指摘がなされておるところでございます。
 建設省といたしましては、こういった問題に対処いたしますために、審議会の今後の審議結果を見まして、さらに検討を踏まえまして、ぜひ必要な制度の見直しを行ってまいりたいと考えておるところでございます。