今御指摘の三人の非常にお気の毒な方に対しまして、実は私ども管理する国道で事故が発生したこと、このことは非常に重要なことだと受けとめておりまして、事故発生直後から、いわゆるお気の毒な三人の方の御遺族を含め被災者全員にお見舞いをする等の早急の対応をしてまいりました。そしてこの補償、こういうような問題に関しまして、落石の原因等が明らかになるまでその扱いの決定について御猶予をいただいてきたのが事実でございます。今回、委員会の中間報告等におきまして、道路管理に問題があったとは考えておりませんけれども、やはり当該地域の付近における今までの状況、あるいは本件道路が十一号という徳島と高松の間の大幹線である、こういう重要性等を総合的に勘案いたしまして、本件につきましては補償の立場で対応してまいりたい、かように考えておりまして、実は被災された方々と二月十八日にお会いをいたしております。そしてその際に、一日も早く交渉を進めて、いろいろな意味で誠意を持って解決に当たりたい、こういうことでこれからも臨みたい、かように思っております。
社会党の秋葉でございます。
 今、鈴木委員の方から、概要について、あるいはその背後にある科学技術の利用の態度についてといったような質問がありましたが、私の方は、そういう春風駘蕩といったぐあにはまいりませんで、少し細かな点についてお伺いしたいと思います。
 主に、質問をするに当たって、実は二つの大きなことを視野に入れて考えているつもりです。
 一つは、もちろん今回の電波法の改正の趣旨、それが、最終的には海上における遭難あるいは緊急時の人命救助ということが最大の目標ですから、その目標に照らして考えるとどうなるか。もちろん、その視点で今回の電波法の改正もなされているわけですけれども、人命の救助というところでそごがあってはならない、どんな小さな過失が仮に法律あるいは制度をつくる側にあっても、それが最終的に例えば一人の人間の命にかかわるような場合がある。そういったことを想定しながら、できるだけ法律面であるいは制度面でそういった人命の損失を最小限に図るということで、そういった形でできるだけ私なりの御協力をしたいという立場が一つでございます。
 それからもう一つは、実はこれは今までの質問の際にも申し上げたことなんですけれども、やはり法治国としての政治で一番大切なのは、私は、やはり言葉であり、そして言葉の意味であるというふうに思います。特に、今回の法律改正の中にも出てくることなんですけれども、法律と、法律にある原文と、それから現実との乖離が非常に甚だしい場合、それが非常に大きな問題を生起せしめるんではないかといったことを私は常々感じてまいりました。
 例えば、憲法にもそういった問題がございます。公職選挙法にもそういった問題がございます。郵政省関係では通信・放送衛星機構法、これについては何度も意見を申し上げさしていただきましたけれども、そういったこと全体が、例えば法をないがしろにする態度につながったり、あるいは、もっと将来のことを考えると、特に青少年が政治に対する不信感を非常に強いものにしたりする原因になっているんではないか、そういった危惧を持ってきております。
 そういった観点から、さらに法律そのものが、やはり法律といって非常に冷たいものではあっても、その法律の中に、具体的にその法律をつくる、あるいは改正する際の、いわば何といいますか情熱であるとか、あるいは政治を具体的に行っている人たちの崇高な目的であるとか、そういったものが取り込まれるようなことまで考える必要があるんじゃないか、いわば美しい法律をつくっていく必要があるんではないか、そういった観点から幾つかの点について質問したいと思います。
 まず最初のことなんですが、この今回の改正について、緊急あるいは遭難時の通信ということですが、簡単に言ってしまうと、どこかで事故が発生する、その事故を発見するのは人間ですけれども、その人間が機械を使ってその危険であることを他者に、他者というのは船の場合もありますし、海岸局の場合もあると思いますが、他者に通報する。そうすると、ほかの船なりあるいは海岸局なり、そういったところにある機械がそれを受け取る。その機械に入ってきた信号を、これもまた人間が解読することによって、あるいはそれを判断することによって、最終的な責任者にそれを届ける。責任者の判断で、例えば救援を行うといったような判断を行う。それで行動を行うということになると思います。
 その基本的な線というのは、モールス符号を使おうと非常に高度な技術を使おうと、今申し上げたような大筋というのは変わらないというふうに私は理解しているわけですが、今回の法律改正をその流れに沿って考えてみますと、事故が発生した場合には、それを遭難通信責任者が機械を使って、このＧＭＤＳＳにある幾つかの機械を使って通報をする、あるいは、それができない場合にはＥＰＩＲＢという自動的な発信機が作動をして、作動しない場合もあるということは後でちょっと申し上げたいんですが、それを使って自動的に信号を発せられるということですから、発信側は一応カバーされているというふうに思います。
 それから、これも後ほど質問したいことなんですが、一応機械が正常に機能するとして、それはもう一方の受信側の機械に届く。届くところまではいいんですけれども、今回の改正を見ますと、その機械に届いてから、例えば船の運航の責任者である船長にどこかで船が遭難しているというメッセージを伝える、その機械から具体的に船長までの経路というものが保障されていないというふうに私には読めました。
 これは現行法の方を読んでみますと、現行法と言うのはちょっと大変ですので旧法ということに仮に言わしていただきますと、旧法の三十三条を見ますと実はその規定がある。ところが、それに対応する改定法、新法というふうに仮に呼ばせていただきますが、その新法の対応する部分にはその項目がない。私が申し上げているのは三十三条の二項のところですね。「船舶局の通信室」通信室というところは受信機、送信機が置かれているところですけれども、それがブリッジ以外の場所にあるときには、ブリッジとの間に「送話管若しくは電話又はこれらに代わる連絡設備を備えつけなければならない。」
 一応ブリッジというのは船長のいるところというふうに簡単に考えますと、船長のところまできちんと届くような設備がなくてはいけないということを旧法ではきちんと規定してある。それに対応する新法の三十三条、三十四条にはその規定がない。
 つまり、新しい法律では、確かに機械は立派になるし、そしてメッセージも自動的に発信される、そしてそれが幾つかの船に届く、しかしながら、機械には届くけれども船長まで届かないという可能性が非常に大きく残ると思われるんですけれども、その点について郵政省のお考えを聞かせていただきたいと思います。