そこで外務省に伺いますけれども、非常に複雑微妙なこういう問題を解決するためには、やはり現地でかなり情報収集なり相談体制なりをつくらなければ無理ではなかろうか、こういう気がいたしまして、多数の関係者が存在いたしました旧満州地区、そこに領事館なり何なりを設置して現場での情報活動や相談体制、これを何か置かなければ無理ではなかろうかしらという感じがいたします、去年末の日中閣僚会議での共同声明を見ましても、中国政府の合意と協力が表明されておりまして、かなり外交的環境も整っていると思われるのですけれども、外務省の対応、その辺はいかがでございますか。
先生御指摘のとおり、現在私どもでつかんでおります数字というのは、日中国交回復後、孤児の方々から調査依頼のあった人たちの数は具体的につかんでおるわけでございます。その背後にはあるいは数千、何万という孤児がいるんじゃないかということがいわれております、私どもといたしましては、できるだけ早く、この対策を立てるにいたしましてもまず分母がどの程度かということを早く確定する必要がございます、したがいまして、そういう意味でいま中国大使館を通じまして、こういった孤児の実際の実態の把握についてどういうふうにしたらいいのか、あるいは私ども自体が調査に出かけていってもいいというようなことも申し入れをいたしておりまして、できるだけ早く、中国側のこれは御理解を得ないと、御協力を得ないとできない問題でございますんで、そういう意味合いで、いま中国大使館を通じましてそういった意向というのを私どもは伝えているところでございます。
それは大変にありがとうございました。
 それで、伝えられるところによりますと、現在までに北京の日本大使館等に身元調査依頼があった残留孤児は約千二百人、そのうち四百五十余人が身許が判明している状況にある、こういうことでございますが、その背後には何らかの事情によって日本人と名のり上げていなかったり、あるいは知らされていない多数の孤児が存在するといわれまして、その数は数千とも一万とも、ちょっと膨大なことがいわれていることでございますが、その実態が明らかにされていないというのが現状ではないかと思います。したがって私はこの際、政府ができる範囲でまず実態をつかむことが大事ではなかろうかと思いますが、いかがでございますか。
資格は、私の代理という資格でございます。手紙、それから私から直接中国に電話をして、八木次官に援護局から一名つけて向こうへ派遣をいたしました。その結果、中国では特別の待遇で、次官であったにもかかわらず黄華副総理などが会ってくださいまして、そして目的は、いままでの親探しの調査についての中国の政府並びに国民及び養ってもらった親御さん方に対する謝礼、今後、これに引き続いてさらに調査、親探しを続けたいという相談にやったわけであります。
 なお、柄谷委員初め各委員から言われておった北朝鮮問題についても中国側から側面から援助願いたい、こういう大体趣旨だけ申しましたが、こちらの想像以上に非常に好意的で、しかも、今後もこの問題については両国で相談をして具体的に調査を続けよう、そしてなるべく早く事を進めていこうと、こういうことであります。北朝鮮はいまちょうど微妙な段階でありますけれども、それでもやはり赤十字が中心になって、わが方もこれに対して側面からという趣旨の、向こうは日本と違って赤十字の会長は厚生大臣と同じ方でございますから、こういう趣旨の予想以上の成果を挙げたと思います。そこでなお引き続いてなるべく早く、阿波丸の遺骨の整理もできたから早く来いということでございますから、連休明けぐらいにはさらに私の代理に局長を主席随員としてつけてやって、そういう問題で詳細に御相談もし、事を進めていきたいと考えております。
実態を少しお話しをいたしますが、たとえば埼玉県下の市町村で、十市三町の減免の状況をちょっと調べてみたんですが、固定資産税で一律七〇％の減免の措置を行っているのが四団体、一律五〇％が六団体、それから五〇から七〇％にかけて、課税標準額に応じて分けているところが一団体、一律四〇％が一団体、それから三〇から六〇に刻んでいるところが一団体、計十三団体です。それに対して、まず都市計画税の減免措置をやっているのが七〇％のところで三団体、これも一律ですね。一律五〇％という減免措置が四団体、五〇から七〇が一団体、一律四〇が一団体、それから三〇から六〇というのが一団体、計十団体です。それから、住民税の減免措置をやっているところで、七〇％一律が四団体、五〇％一律が三団体、五ないし七〇％に刻んでいるのが一団体、一〇から七〇に刻んでいるのが一団体、三〇から七〇に刻んでいるのが一団体、それから一〇から一〇〇％に刻んでいるのが二団体、合計十三団体と、こういう状況なんですね。
 それで、大阪府下の場合は、これは固定資産税の方ですが、大阪の市長会で協議をして、たとえば昭和五十五年度固定資産税同和対策要綱というのを申し合わせをして、大阪府下の市町村では一律に固定資産税の減免措置をする、減免率は、地区内に所在をする固定資産年税額の三分の二の額とする。それから、七十平米以下の土地及び家屋については免税。それから、地区外に所在をする固定資産であっても、年税額の区分に応じて減免率を十分の六から十分の二ということで——これは税額五十万以下の場合。そういう三段階の減免措置を行う。それから、地区内で、同和対策事業の実施に伴って買収もしくは収用された者、あるいはその土地の上に建築されていた家屋についての移転補償金、それを受けた者が、同日以後においてこれらにかわるものとして取得したもの、いわゆる代替地をもらったところは、その代替地に係るものについては、五十万円以下の場合三分の二、百万円以下の場合三分の一という減免率を決めて、市長会の申し合わせでやっています。
 こういうように、二つほど例を挙げたんですけれども、こういうのが相当全国的に、いまおっしゃられたようにあるわけですね。団体数で四百何団体からあるわけです。この実態については、自治省としてはつかんでおられますか。