やはり雇用確保を前提とした、言いかえれば雇用の実効が上がるということを前提にした産業調整に導くような雇用調整政策が必要でないかということ、私も原則的にそのように考えておるわけでございまして、先ほど来御答弁も申し上げておりますように、やはり大きい世界的な経済の転換期でございますから、小手先のびほう策的な対策では、もう到底対処し得ないという認識に立って、このたびの法案もお願いいたしておるわけでございます。同時に労働省の一対策法案のみをもって現状の雇用不安をすべて解消できるというふうには到底考えておりませんで、やはり今言われましたような内需拡大、経済政策、産業政策、もう政府一体となっての対策をどこまでやりおおせるか。そうしませんと、なかなか実効が上がらないわけでございまして、そういう意味で、もう御案内と思いますけれども、雇用対策推進本部というのができまして、全国八ブロックにおいて地元自治体、経済人等々も入れた協議会が逐次開催されております。関東地区、きょう東京でやっておりますけれども、この協議会が最後でございまして、いろいろな御意見、主要な点を全部討議いたしまして、関係各省庁にも申し上げる、総理にも御報告を申し上げて、今後の対策について参考とすべき点はすべて吸い上げていこうというふうな体制もとっておりまするし、さらには通産省とも事務次官レベルにおいて常に必要とあれば協議体制をとっていくということで、先ほど来私が特に申し上げて、なおかつ重ねて申し上げたいのは、やはり雇用開発に向けて総合的な地域対策というものを今お願いをいたしておるわけでございますが、これだけでは到底効果が出ない。やはり効果的にやりまするには、大変難問でございますが、やはり為替の安定と思い切った内需の拡大策というのは、現状ではもう避けて通れない、まさしく政府一体の雇用対策であり、雇用確保でなければならぬというふうに考えております。
初めに、ただいま質問されました池端委員と重複する部分がかなり出てまいりますが、御了解をいただいておきたいと思うわけであります。
 まず最初に、大臣にお尋ねをいたしますが、今も内需拡大が極めて難しい状況にあるということを大臣が答弁をされました。時あたかも今春闘の直前でありまして、いつもの年でありますと、春闘問題の集中審議をこの社会労働委員会としては行ってきているわけでありますが、ことしはその時間がとれていないわけであります。したがって、その関係について深く議論をしようとは思いませんけれども、片方で円高不況のために経済団体は依然として賃金抑制策を打ち出している。そして片方で失業者がどんどんふえている。これでは内需拡大になるわけはないのであります。加えて今も指摘がされておりましたけれども、雇用対策というものが常に、石油ショックのときもそうでありましたけれども、産業政策の後になっていることは間違いないわけですね。したがって、閣内でいろいろな対策を立てられるときに、産業構造調整が進んでいくのに対応しての雇用対策ではなくて、雇用安定というものあるいは雇用の確保というものを前提とした産業構造調整をどうするのかという視点にもう一度発想を逆転させて、内閣としてもあるいは行政当局といたしましても、労働行政を進めるべきではないかと思うのでありますが、この関係について最初に大臣から御答弁をいただきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、行き過ぎた円高の是正、内需の拡大、時間短縮、積極財政の展開、こういった問題に政府全体として取り組む、そのことによって雇用問題の解決を図っていく、これが何よりも喫緊の課題であると思いますので、労働大臣、ひとつ声を大にして、これらの問題を政府部内で主張をされて雇用対策の万全を期していただきたい、このことを心からお願い申し上げまして私の質問を終わります。
ただいま御指摘の増員問題でございますが、これはもう御案内のように、定員削減が計画的に実施されておりまして、非常に状況は厳しいわけでございます。職業安定行政の置かれた現状と申しますか、これを関係方面にも十分理解していただきまして、必要な体制の整備が図られますように引き続いて努力をしてまいりたいと思います。
ひとつ十分な指導をお願い申し上げたいと思いますし、今局長が言われたように、造船及び関連産業のある地域でいまだに特定不況地域に指定されていないところが幾つかあります。宮城県の石巻、静岡県の下田、清水、焼津、富山県の富山、三重県の伊勢等々、これらの地域がありますので、十分これらの地域についても配慮していただくように、これは強く要望をしておきます。
 時間がなくなりました。最後に私は職安行政についてひとつお尋ねしたいと思うのであります。
 先般、私は北海道の函館、室蘭の公共職業安定所に参りました。職員の皆さんが大変御苦労をなさっている姿を目の当たりに見てまいりました。非常に狭い庁舎の中で、ちょうどその日は認定日でありましたので、失業者がたくさん職業安定所を訪れておるその中で、非常にわずかばかりの職員の方で大変な仕事に精励をされている、こういう状況をつぶさに見てまいりました。私はこのように今日雇用情勢が厳しいときこそ職員の思い切った増員を含め職業安定行政の充実強化を図るべきではないか、これは臨調行革、いろいろあるでしょうが、それらとは別個にその増員を思い切ってやるということが何よりも今大事である、こういうふうに感じてまいったわけであります。これについての大臣の見解を承って、まだいろいろ用意しておりましたけれども、時間になりましたので、これで質問を終わりたいと思います。
結論から申し上げますと、あなたと全く同じ意見でございます。東大を初めとして学歴偏重という、これは御承知のとおり非常な歴史的な関係がありまして、それがだんだん社会の深層に入って、なかなかこの問題の解決といいますか、解消が非常にむずかしいのが一つのがんになっておると思いますけれども、これは文部省がああだこうだ采配振っても、これは社会全体が、思考といいますか考え方を変えてもらわなければならない。これは御存じのとおりに明治以来——少し長くなりますけれども、明治以来政府の要員をつくるという意味で、東大初め国立学校をつくって、それがいわゆるエリートみたいに、それが官尊民卑という風習をつくり上げてきたと私は見ております。最近は私学の方が大学においてはだんだんマジョリティー——八〇％は私学が国民を養成しておりますから、非常に重要性を増して、わが国の教育の充実が図られておるわけで、だんだんに官界においても、あるいは民間企業界等においても、能力主義といいますか、必ずしも学歴だけということはだんだん薄れつつありますけれども、まだまだ相当に根深いものがあることは、これは残念といいますか、現実の問題でございます。
 そこで、各種学校、あるいは専修学校、これは人間の能力にはいろいろ長短、バラエティーが多いわけでございますから、同じ型の大学とか、同じ型のコースを行くということは必ずしも適切ではない。そういう意味で、以前は各種学校というものがたくさんあったわけでございますが、昭和五十一年でしたか、専修学校、まあ高等学校程度、あるいは専門学校程度ということで、あるいは一般課程というのがありますけれども、それぞれ特性に応じた教育をして、技術等を学んで社会の実用に供しよう。これは非常に急速に発展いたしまして、現在専修学校は二千八百校ということになっている。それから、各種学校が四千九百ぐらいございます。生徒数にいたしまして、専修学校が約五十万人、正確に言うと四十八万ぐらいいっていますが、五十万、各種学校が六十万余り、こういう状況でございまして、したがって、教育の部面でも、産業社会その他社会生活の部面でも、大変有効な制度になっておりますから、文部省といたしましても、御存じのように私学でございますから、助成指導、いろんな振興策を講じて今日に来ておる、これが実情でございます。