先生、デュアルリスポンシビリティーという言葉を御存じだと思いますが、会計と監査というものは二重責任制度になっているわけです。会社が財務諸表をつくる。この財務諸表を税理士さんがつくる。そして会社のものとして提出する。つくった者はそれについて証明ができないわけですも必ず第三者による監査を行って初めてその財務諸表の真実性が保たれる。そういう意味で、会計あるところに監査あり、こういうことで、税理士さんがたとえ正しい適切な財務諸表をつくられましても、他の者が監査しなければならない。そういう意味で、私どもは税理士さんと会計士が十分両立できると考えているわけでございます。
 それからもう一点、ちゃんとしたどういう事例があるか。これは先生が先ほど申されましたように、会社はすべて性悪説で、悪いことをしようと思っているわけです。ところが、それを私どもがいままで全部防いできたわけですね。たまたま出て、防ぎ切れなかったのが一、二ございますけれども、大部分の会社は、悪いことをしようとしているのを私どもが全部きれいにクリアしてきたわけです。ですから、そういう問題がないというのはそれだけクリアした、こういうふうに御理解いただきたい。ただ、私どもは守秘義務がございまして、私がこういうふうにやりました、ああいうふうにやりましたということを先生に申し上げられないのはまことに残念でございますが、すべての会社についてきれいにしている、したがって問題がない。最近では不二サッシ事件以来一つもないわけでございます。その点で十分機能している、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
ただいま小林先生から大変高邁な経営のお話を伺ったように思いますけれども、まず第一番目に、企業は当然利潤を上げなければならない、これはもう当然でございまして、利潤を上げない企業は何ら社会的な責任も果たすことはできません。したがいまして、利潤を上げるのはいいと思いますけれども、その利潤を上げる手段が、すべて企業が性悪なるがゆえに利潤を上げているという、これはちょっといただけないのじゃないかと思います。まあそういうところもあろうかと思いますけれども、企業は非常にまじめに一生懸命働いているという前提でひとつぜひお考えになっていただきたいと思います。
 それから、簡単なのは政治献金でございます。これはもう政治資金規正法というのがございますので、その法律にのっとりまして合法的にいま企業は政治献金もしているということでございまして、これがいかぬということになりますと、ちょっとその以前の問題じゃないか、こう思います。
 それから、総会屋と社長の癒着、これは確かに経営姿勢の問題でございます。それで、もう非常にりっぱな社長のある会社は、総会屋とは一つも癒着してない、こういう会社も現にあるわけでございます。もうすべてすべからくそういうぐあいに持っていくべきだと思いまして、お答えが大変精神的なもので申しわけございませんけれども、おっしゃるとおりだと思います。
二つのうちの最初の御質問でございますが、私ども公認会計士は監査を主とした業務をしておるわけでございます。しかもその監査をしている会社あるいはその関係会社、子会社まで税理士業務はできない、こうされておりますので、確かに税理士会の方々は不安があるかもしれませんが、そういう現実がない限り、私どもは税理士会の方の職域を奪ったというふうには考えていないわけでございます。ただ、もしもそういう御不安があるならば、私どもは苦情処理機関を会計士協会と税理士会とつくりまして、もしもそういう事例があるならばお申し出をいただいて調整をさしていただきたい、かように思っているわけでございます。
 それから第二点の御質問でございますが、私どもは現在十分な監査を実施している、こういうふうに考えております。協会におきましても、監査業務審査会というのがございまして、会員の実際の監査業務を日々チェックしておりますし、またそのほかに組織的監査要綱というものをつくりまして、組織的な監査、大会社については組織のある監査を実施しよう。それからさらには、本年三月には監査マニュアルというようなものを発表いたしまして、どの会員でも均質な監査を実施するというようなことを指導いたしております。そういう意味で、私どもは現在十分な監査、社会にこたえられる監査を実施している、こういうふうに考えております。
中瀬さんも一言なかるべからずだと思いますから、中瀬さんには、その問題について言及なさると同時に、もう一つだけお伺いしたいと思いますのは、先般来新聞記事でいろいろな会社の問題を取り上げて、その中における公認会計士は一体どうなっておったのか、意見差し控えを出した公認会計士があるということなのですが、それは別として、一体いまのありようによって監査日数というのが適切なのだろうか、あるいはまた、やらなければならぬことをこの監査日数、この報酬の中で十分なし得ておるだろうか。一つには、たとえば税理士会の言い分としては、会社を広げるよりも監査日数をふやしてもっと密度の高いことをしてやったらどうかという意見もあるのですが、監査日数、監査条件、監査報酬の点について一言触れていただきたいと思います。
まず第一点でございますが、板垣裁判官の場合にはすでに五十二年の春に他の部へ移り、それから山形・鶴岡の方へ転勤でございますし、谷合裁判官につきましては、昨年の九月にいわゆるゴルフ問題がわかりました時点で他の部へ移したということでございます。その後の処理といたしましては、東京地裁二十部では、従前破産事件を一人の裁判官で受け持っておりましたのを、三人の裁判官の合議体で行うというふうに処理体制を改めてやってきておりまして、昨年の九月以後はそういう処理体制を確立いたしまして、いまのところ特段の問題があるとは思っておりませんし、今回の問題もすべて昨年の九月以前に起きた問題であるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、当該裁判官、管財人その他について直接調査をいたすことが、解任の申し立てをも含めた債権者間の争いに直接介入するという結果になるためにやらなかったわけでございまして、配転以後何らかの問題が起きたというふうにはなっていないと考えていいのではないかと思います。
 それから、辞職の問題でございますが、これは新聞等でも報道されておりますように、谷合裁判官につきましては一応辞意の表明があるわけでございますが、御承知のように、訴追、分限等の問題をいま控えておるわけでございますので、仮に辞職願が出ましても、その問題が決着するまでは、辞職願をどの段階で留保いたすかは別といたしまして、少なくとも内閣で退職、退官の発令が行われないような段階での留保というものを行わなければならないと考えておるわけでございます。