従来は、原則として両親が同じ氏ということで、片方の親の氏から他方の親の氏に変えるということの必然性、必要性というものが生じるケースが考えられませんでしたので、そうした法的な措置がとられていなかった。七百九十一条で、子の氏の変更、しかも非常に要件を絞っております。そう簡単に、思いつきで変えられるような仕組みにはさせておりません。
 これは、少なくとも私の個人的な見解からは、いわゆる戦前の意味での家制度というものは戦後なくなっているはずという建前はありますけれども、現実の問題として、例えば母方の実家の氏を孫に名乗らせたい云々などということで、実際に子供のうちの一人を途中で家族の関係上養子にするなどという形で母方の氏を名乗らせるとかというような必要性が出てきた場合に、従来であれば、そういった養子縁組などという形で氏を引き継がせるというようなことをやってきました。そういったような必要性が生じたときに、まさに不自然な形の養子縁組をしなくても氏を変えることができる。そういった特殊な、まさに社会的に見ても許容できるような事情が生じたときに限って裁判所などを関与させて変更するということでございますので、社会的な法的安定性には問題ないと考えております。
同姓夫婦の子供だったら出生と同時に少なくとも姓は決まっているわけでございますけれども、別姓夫婦の子は、協議の不成立というものがあればその姓すら定まらない可能性があるというのは、私は、法的に不安定かつ不均衡で、子の人権や福祉の観点から見ても好ましくない、全く影響がないとは言い切れない、このように考えております。
 それから、七百九十一条の子供の姓の変更について書かれた部分を伺います。
 民法七百九十一条の規定というのは、従来は、両親の離婚などによる身分行為、この結果生じたもので、子の姓はやむを得ず父または母の姓と一致させようというものでございます。しかし、別姓夫婦の場合の子の姓の変更は、親に何らの身分行為がないにもかかわらず、変更が認められる。これは、姓の安定性からいって問題があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
今のような御指摘の問題というものは、この選択的夫婦別氏制が導入されることによって、そして私どもの案でクローズアップされておりますが、冷静にお考えをいただければ、現状でも、親権者である父と母が共同して名前の届け出をすることになっています。夫婦の間で、名前について母親と父親で意見が違うことは、私は経験ございませんが、少なくないようでございますが、にもかかわらず、出生届のところへ名前が決まらなかったから出せないのだなんという例は、少なくとも社会的に問題になるような話として聞いたことはございません。
 これは、もちろん絶対に一件もあり得ないかという話をされれば、十四日ぎりぎりになって決まらなくてもめるということはあり得ると思いますが、まさに社会の知恵そして人間の知恵として、従来、子供の名前が一致をしないということで社会的な問題が生じていないのと同じような扱い方をすれば、氏についても問題はないと考えております。
民主党案の七百九十条、子の氏について書いたところについて伺います。
 子の氏については、その出生時における父母の協議で定めるということでありますけれども、今から申し上げるようなケースの場合どうするのかということにお答えいただきたいのです。
 まず、父母がお互いに子供の姓をとり合って譲らないで協議が調わなかった場合、それから、出生時に夫婦がもう既に別居状態になっていて協議をすることができなかった、口もきかないという状況だった場合、いずれも子供の氏が長い間定まらずに宙に浮いてしまう可能性が出てくるわけで、そうなると、戸籍法第四十九条「出生の届出は、十四日以内にこれをしなければならない。」これを守ることが難しくなり、法的な安定が崩れるように思うのですが、いかがでしょうか。
私どもは、現在の時点における我が国周辺のいろいろな国際情勢から見ますと、在日米軍の今の兵力構成を含めたプレゼンスというものが必須である、こういうふうに考えております。しかしながら、将来に向かってこれは全く変わらないのかといいますと、そんなことは毛頭考えておりませんで、これは昨年四月の日米安保宣言その他にも明記してございますように、国際的な安全保障情勢において起こり得るいろいろな変化に対応して、日米両国の防衛政策も変わり得るでしょう、あるいは兵力構成も含めた軍事態勢も変化し得るでしょう、だからそういったことについては日米間で緊密に協議していこう、こういうことは安保宣言にも明記してあるわけでございます。
 そして、先般、オルブライト国務長官がおいでになりましたときに、橋本総理がそのことに触れられました。しかし、何分すぐにそういった変化が可能であるかどうかということが協議の対象になるということじゃない。現時点ではそれは検討できる状況にはないけれども、中長期的にはそういうことも協議することになっていますねということを確認したということにやはりそれだけの意味があるんだというふうにお考えいただきたいと存ずる次第でございます。
 それから、それだけではなくて、国際情勢、安全保障環境の変化をただ待つというのではなくて、好ましい方向にそういった情勢が変化するように我が国としても外交努力を傾注していくべきは当然のことだと、こう考えております。
 例えばバイラテラル、二国間の関係におきましても、アジアの諸国あるいは我が国周辺の安全保障環境に影響を及ぼし得る可能性がある多くの国々と事あるごとに我々はいろいろ協議をしておりますし、最近は、外務省だけではなくて防衛庁におけるいろいろなレベルの対話なども進んでおることは委員御承知のとおりでございます。また、多国間の仕組みにおきましては、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおきましていろいろな作業が進んでおりますけれども、とりわけここ一、二年、いわゆる信頼醸成措置に関するワーキンググループの活動が非常に活発でございます。我が国も昨年までその共同議長を務めておりましたが、そういったところでお互いの信頼醸成を進めていこう、さらには予防外交の方向へ展開していきたいものだということでいろいろな努力をしております。
 それから、これは必ずしも政府間のものではございませんけれども、民間ということになっておりますけれども、北東アジアを対象にしましたそのような安全保障問題について話し合うフォーラムもございます。そこへ例えば外務省の者が個人の立場で入っていろいろ議論している、こういうこともあるわけでございますので、今後いろいろな形でそういったものも進めてまいりたいと思いますし、それから、現実のいろいろな外交の活動におきましても、そういった対話だけではなくて、この地域の安全保障環境が改善するために、よかれということを常に我々は念頭に置きながら一つ一つの政策の決定もするように心がけておるところでございます。