今お触れになりましたように、医療法の一部を改正する法律案の中で、医療提供者あるいは医療の担い手は、医療を提供するに当たって、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努める旨の努力規定を位置づけております。医療従事者側からの情報提供ということが非常に大事だということは、この委員会でも再三御指摘をされておりますし、また、医療というものが患者との信頼関係に基づいて提供されるということが基本であるということも私ども認識をしています。
 この努力規定ということによって実効性がどうかということが先生の直接のお尋ねでございました。私どもとしては、このことを規定することによって、今後、患者さんへの適切な説明が一層推進されるということ、それから一方、患者さん側からも、みずから医療に参加をするというのでしょうか、そういうような観点から、医師に積極的な情報提供を求める、そういう風潮といいますか、そういう行動がより積極的に現場において進むということを期待したいというふうに思っております。
わかりました。そのように理解して進めたいというふうに思います。
 それでは、きょう私が用意した質問に移りたいと思います。
 前回、衆議院の本会議で厚生大臣に質疑をさせていただきましたが、それに関連をいたしましてさらにもう少し詳しく質疑をしたいということが一つ。それから、今回の政府案は、あるいはこれから医療構造改革という形で進めていくにいたしましても、それぞれ国民各層に相当の自己負担等も考えていただかなければいけないということがこれあると思うのですが、その点について、私どもも医療構造改革の第一歩としてこの政府案を考えていきたいというふうに思うのですが、そういう意味でいいますと、国民各層に相当の負担をお願いするということをこれからも進めてまいらなければならないということになりますと、医療における信頼性を高めていくということ、あるいは医療サービスにおける、特に医者と患者の関係におきましては、どうしても医師と患者という立場になりますと対等という関係がなかなかとりにくい、つまり、患者の立場になったときには相対的に対等になりにくいということがあると思うので、そういう意味からいいますと、患者あるいは医療サービスを受ける方々に対するサービスの向上、医療情報の透明性といいますか、そういったことは大変重要になってくると思うのですね。
 その点で、まず第一点ですが、臨時国会に医療法の一部改正案が出されておりますが、この中に、医療従事者は適切な説明を行って、そして医療を受ける者の理解を得るということを、努力規定としてということはありますが、新たにこういう点を求めたということについては一歩前進だというふうに評価できます。しかし、かなり医師と患者の間の密室性の高い、サービスの提供者とそれを受ける者との間の関係ということを考えたときに、この規定がどのような実効性を持って実行されるかということが重要な点になろうかと思います。
 そういう点で、医療法の一部改正が通過した場合に、このような規定の医療法改定でどのようにインフォームド・コンセントが実効性を持って導入されるだろうかという点について、厚生大臣に御見解を伺いたいというふうに思います。
まず、剤と種類という、ここはとかく混乱しがちなのですが、今回は剤という考え方ではありませんで、種類。剤ということになりますと、例えば、一日三回飲む薬がある、それを二種類もらった、それからもう一方、一日二回飲んでくださいという薬を三種類もらったという場合、二剤ということになると思うのですね。今回は剤ということではありませんで、種類でありますから、今の一日三回飲む薬を二種類もらい、一日二回飲む薬を三種類もらえば五種類ということになりますから、一種類につき一日十五円掛ける。ただし、五島先生の御質問のときも、トータルとして二百五円以上になると思いますからということで申し上げたわけであります。ところが、価格が二百五円以下であれば、それは一種類という格好で計算するわけでございます。
先ほど申し上げましたように、大企業は十分それに対応するだけの事務処理能力を兼ね備えておるわけでございますので、事務処理の簡便化を図る必要がないのではないか、私はこのように思っております。中小企業の特例は、これはまた別でございますから。ですから、そういう意味において、これはかなり金額的にはあるのではないかというように私は思っておるところでございまして、今、主税局長の御答弁では、これはまたこれからそういうことで実態を見ながら考えていきたいというような御答弁でございましたので、これは、私は極めておかしな制度であると思いますので、廃止の方向でぜひ考えていただきたい、このように思います。ぜひよろしくお願いします。
 それに関連して、もう一つ消費税の問題をお聞きいたしたいわけでございますが、事業者認定という問題があります。要するに、消費税法上、事業者とはどういうものなのか。反復、継続、独立して事業を行っておられる、こういうようなものを一般的に事業者、このように言うわけでございます。なぜこのような質問をするかと申しますと、例えば、零細事業者が賃貸用の店舗を新築した。このような場合に、例えば具体的な例で申し上げますと、一億を出して土地が三千万、建物が七千万というような賃貸用店舗を取得した。土地は、先ほど申し上げましたように非課税でございますので、消費税はかからない。建物七千万に対してこの四月から五％の消費税がかかりますから、七千万の五％、三百五十万、これを消費税として支払う。この店舗を賃貸するわけですね。賃貸して、一億の物件ですから、六％で回ると考えて年間六百万の売り上げ、こうしましょうか。六百万の売り上げで消費税が三十万かかるということになります。
 何が言いたいかと申しますと、この事業者は、新規に取得した建物の消費税の三百五十万を、事業者として原則課税の届け出を出しますと還付されるのですね。この三百五十万から本年の売り上げに対する消費税の三十万を引いた三百二十万が還付される、このようなシステムになっております。いわば弱小といいますか、極めて零細な事業者がこのような還付を申請して還付をされておるという実態があるわけでございます。
 このような実態、このようなところをいわゆる事業者として認定していいのかどうかという問題なんですが、それについて御答弁をお願いいたしたいと思います。