わかりました。
 それでは、ちょっと視点を変えまして、原子力政策の問題につきまして、ちょっとお尋ねを申し上げたいんです。
 これは日経紙の社説、二十六日の社説の中の一文でございますけれども、原子力行政は八方ふさがりのままである。現在着工および建設準備中の原子力発電所は十四基、合計千二百九十二万九千キロワットしかない。計画決定から完成までの期間が延びているので、その最新のものは六十一年三月運転開始の予定である。立地難、計画遅延、目標削減の悪循環を断ち切らなければならぬと、こういうようなことが書いてございますが、これは何回かの委員会の席上で、いろいろとその辺ショートする量を、稼働率の向上というふうなことによって、十分賄い得るというようなことで、数字をも示して御説明をいただいたわけでございます。これはそれなりに大変結構であろうかと思いますが、この原子力の立地問題、この問題につきまして、基本的にこれをどう解決していくかという、その辺の大きな筋書きが、どうしても私どもには若干理解できない点があろうかと思うんです。今回、大臣が資源外交というような問題をも含めまして、いろいろ御苦労をなさっておられるということは、大変結構なことでございますし、田中ドクトリン四項目というのは、大変高く評価されておる、こういうお話も伺っておりますので、それなりに大変結構なことでございますけれども、アメリカあたりでは、原子力問題というものが非常に深刻になって、代替エネルギーの登場というようなこともあわせて、この規制緩和の問題が多少緩められて、むしろ原子力問題が、むしろ規制緩和の問題よりも優先をしておるというような現状のようでございますけれども、この辺につきまして、大臣、いかがお考えでございましょうか。
現在ＩＥＡの事務局におきまして中・長期の展望の作業をやっていることは事実でございまして、恐らく世の中に喧伝されております数字等は、いま申し上げました事務局の案ということではなかろうかと思います。
 そこで、ＩＥＡの閣僚理事会というのが年末に行われる予定でございまして、その際に事務局の案が提出されるかどうかは、いまのところ全く予断を許さないということでございます。閣僚理事会に先立ちまして、先般一般の理事会が行われたわけでございまして、資源エネルギー庁からも次長が出席いたしたわけでございまして、その際には来年度の、つまり一九八一年あるいは一九八五年の両方につきまして、目標の引き下げという議論は全く出ておりません。したがいまして、これは冒頭に申し上げました事務局が、いろいろな作業のデータといたしまして、そういう数字を、各種の数字をつくっておるということはございますけれども、いまのところそういうことが正式の議題になっているという事実は全くないということでございます。
ただいまの御答弁で、そういった不安はないというようなお話でございますけれども、昨日のこれは読売新聞を見ておりますと、ＩＥＡが来春にも高級事務レベルの理事会を開いて、現在のＩＥＡの八五年輸入目標二千六百二十万バレル、日量でございますね。これを見直す方針を決めた、これを明らかにしたと、こういうふうな記事がございます。したがって、こういう考え方から下方修正というふうなものが実現する気配があるんじゃないかと、こういう観点からしますと、中・長期のエネルギー政策というふうなものを、全面的に見直しをしなくてはならない、見直しを迫られるであろう。まさにＩＥＡの全体の輸入量の四分の一を占めるというふうなわが国でございますので、その辺の見通しにつきまして、もう一度ひとつお考えを伺いたい、かように思います。
私は前回、前々回、エネルギー対策特別委員会におきまして、石油備蓄の問題について、通産大臣並びに資源エネルギー庁長官にお尋ねをいたしたわけでございますが、その折に大臣そしてまた長官、御両者の御答弁の中で、この年末備蓄が九十日、これは大体そういう線でいけるであろうというような御答弁をちょうだいしたかと思っております。同時にまた、来年三月ぐらいまでは、これは平穏無事にいけるというような意味の御答弁もあったかと思います。同時にまた、大臣の方からは、量が確保されておるのであるからして、言うなれば価格の値上がりの心配はないというふうなお考えを伺ったつもりでございますが、このお考えは現在でもお変わりございませんか。
この農住の地域に対していっぱい言ったけれども、あれこれできますというだけで、金を出して世話をしてやるという話じゃないでしょうな。いまの市街化区域の中でも近代化資金を貸してもらえたりいろいろありますよ。
 たとえば、私は京都の宇治茶のある市街化区域におります。近く茶工場を建設したいというけれども、近代化資金は貸してくれるけれども、その工場に対する直接の補助金なんというのは出ません。それに続く向こう側の調整区域に入ったらそこは世話してやりましょう。これはいまでもそうなんです。この法律ができたらそういうものを全部めんどうを見ますよということは何にも出てないでしょう。ことさら値打ちがあるといったら、あなたが最後の方でおっしゃった税金対策をちょっと考えましょうか、これだけなんです。しかも、税金のことをこれからちょっと考えましょうかといっても、法律を見ると十三条に、要するに市街化区域というのは家をつくるところなんだから建設の計画を立てなさいよとちゃんと書いてある。間違っていますか。要するに後々建設をするときにこういうふうにやってくれということをきちんと決めておかなければ後でもめてきたらかなわぬと思うのかもしれぬけれども、ちゃんと法律に細かく指摘までしてある。宅地に提供するのが基本であって、農地として認めようじゃないかということにはなっていない。
 国土庁がお出しになった東京圏農家の土地利用等に関する調査を見たって、これは五十五年一月の調査ですが、「市街化区域内の農地の全部について、農業を続けていきたい。」という人が四五・五％おる。「市街化区域内の農地のうち、多少は売却あるいは貸家・アパート等の施設用地に転用してもよいが、残りの大部分は農業を続けていきたい。」というのが三九・三％、合わせると八四・八％、圧倒的諸君が農業をやっていきたいと言っているのに、農業に対する特別施策、メリットというのはあれをやります、これをやりますと言っただけであって、めんどうを見るとはなっていない。基本的には宅地を提供するという点においては何ら変わらないと私は思うのですが、国土庁、間違いないでしょう。市街化区域内における土地は宅地に提供するというのが基本だ。農地として将来にわたってめんどうを見ていきましょうということにはなってないでしょう。どうです、国土庁政務次官。