力強い自治大臣のお話を伺いまして、何か安心をする、そんな思いを今持たせていただきました。
 生命を守るという非常に重要な私たちの責務を、一人一人が担っていかなければいけないと思いますし、大臣の答弁の中にも述べられておったと今記憶しておりますが、自主性という言葉、そして自治意識ということと置きかえてよろしいでしょうか。地方行政常任委員会あるいは地方分権推進特別委員会を通じて、この自治意識の重要性ということを強く感じている昨今である。そんなことも兼ね合わせて、日本全体で措置を講じていく、その気持ちを高めていく、そんな必要性を私も感じております。
 次は、長い今までの歴史を持つ中で、今回消防職員委員会が設置されたということについて、何点か御質問させていただきたいと思います。
 私は、やはり選任される委員長という立場が非常に重要になってくるだろうと思います。全国で消防本部が九百三十一、その九百三十一の委員長がどのように委員会を運営していくかということが、実際の問題としてはポイントになるんだろうと私は推測をしているんですけれども、そこで消防庁長官、消防長に準ずる職にある者から消防長が指名をするということでありますが、この点を、どのような職にある者を考えているのか、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
さきがけの田中であります。十五分間の時間をちょうだいいたしました。委員の皆さんや、もしかすると自治大臣も、あと十五分、十五分、さきがけ、共産党さんで終わりか、そんな気持ちでおられるのではないかと思いますが、物は考えようで、与党のトリを務めるという気持ちで御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 一月の十七日に起きました阪神・淡路大震災、五千五百人を超える死者の皆さん方、私たちの政党の仲間であります高見君もその被害を受けた一人でありまして、いろいろな思いが、今その阪神・淡路大震災という言葉を発すると同時に頭の中を駆けめぐるわけでありますが、国会議員として、なぜもっと早く初動態勢をとれなかったのか。知事からの応援の依頼がないということが理由となってなかなか出動態勢がとれないということ、なぜ命を助けるために今国が動けないんだということが、国民の皆さん方一人一人に鮮烈な記憶としていまだに残っていることであろうと思います。
 今回出されました消防組織法の一部改正の法律案、その点は二十四条の三でありますが、私はそんな思いから、こちらを先に質問をさせていただきたいと思います。
 このように制度の改正を行って、これはやらなければいけないことでありましたし、非常に時宜を得て早期に対応ができたことと私も認識をしておりますけれども、例えば今南関東で地震が起きるということがあったとします。仮定ではなく、実際にあってもおかしくない。多分いろいろなデータを御認識されている大臣は、自分が就任している間にこの南関東で起きるかもしれないということをもう腹に覚悟を決めていらっしゃるかもしれない。これは、新たな災害が発生する可能性が極めて高いと言われているこの地域においてそのような事態が起きた場合に、今どのような初動態勢をとるべきであると御準備をされているか、この機会にぜひお聞きをさせていただきたいと思います。
新進党の長内順一でございます。
 私は、出身が北海道でございまして、御存じのとおり大変地震の多いところでございまして、地震の問題に関しては大変強い関心を持っております。それと同時に、先日から、阪神大震災が起きまして、新進党といたしましても直ちに対応しておりますが、私も同僚各議員と一緒になりまして現地に赴き、しかも周りの諸官庁の皆さんに御迷惑をかけてはいけないということで、みずから寝袋と自転車を駆使しまして、さまざまなところで被災者の皆さん、それから今大変に復興のために御努力いただいております各ボランティアの皆さん、そして省庁の皆さんのお話をじかに伺ってまいりました。
 きょうは、そんな意味から率直にそして真っすぐに、このいただいた意見をまずは法案審査の前に両大臣にお尋ねさせていただきたい、こんなふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 さまざまな声を聞いた中で、まず、今復旧作業が急ピッチで行われているわけでございますが、このような中でやはり何よりもライフラインの復旧ということが、私は非常に大事だということを痛感してまいりました。その中で、特に上下水道、なかんずく建設省に関係ございますのは下水道の問題が、私はこれからきっと大きな問題になってくるのではないだろうか、こんなふうに考えております。
 それで、実際にお伺いしますと、何か被災を受けたのが六十五万戸、そのうちの十万戸は下水道がかなり打撃を受けておるというふうに伺っております。この復旧なんでありますが、聞くところによりますと、例えば神戸市の場合には指定業者というのが二百社いるそうでございまして、そのうちの五十社というのはみずから被災を受けておるそうでございます。したがいまして、実際に稼働できるのは百五十社、この体制の中でこれから復旧作業を行うわけでありますけれども、果たしてこの体制でいいのか、他自治体との協力体制はどのようになるのか。
 それから、もう一つ大きな問題は、何か下水道の場合は、本管がこうありまして、公共ますというのを仲介して各家庭に、継ぎ手というんですか取りつけ管というんでしょうか、この公共ますから取りつけ管の部分は各個人持ちですよ、ここは自治体持ちですよ、こういう区分けになっているそうなんです。これがこれから実際に復旧に入った場合に、大変大きな問題になると思うんですが、この公の部分ばかりでなくて、本来は個人負担であるべきこの取りつぎ管、この復旧についてもぜひとも政府で何らかの御処置を考えるべきではないか、このように実は考えております。
 上水道が通ります、そうしたら下水はどんどんどんどん使われていくわけなんですが、何せ土の中の問題ですから、余り関心を持たないまま、これが破れたまま汚水が流れ出してみたり何かということになりますと、後で大変な環境問題になって私どものところにはね返ってくる。こんな観点から、まず建設省に、この下水の復旧の見通しと、ただいま言った二点の対策についてお願いしたいと思います。