お答え申し上げます。
 地価公示制度につきましては、先ほどお答えいたしましたように、一般土地取引に対しまして適切な指標を与えるという目的のほかに、収用における補償金の算定に資するといった目的を持っておりまして、したがいまして地価公示制度におきまして公示する正常価格は、合理的な市場で形成されると考えられております市場価値を適正に表示したものと考えております。
 これに対しまして、相続税評価、固定資産税評価につきましては、課税のための評価という目的から、先ほど先生御指摘のとおり、それぞれの税が持っております性格であるとかあるいは歴史的な経緯であるとかあるいは評価方法等の違いを反映いたしまして現在の状況になっているものと理解しております。
それぞれ使用目的が違いますから違いが出てくるのはわかるんですが、その違いが出てくる原因は一体どこにあるのか。どうお考えになっているのか。違いがあるのはわかっていますよ。それぞれ、取引上の問題とか固定資産税の性質の問題とか相続税の性質とか違いますから、だからその違いはわかっています。違いがわかった上で、それはどこにあるのか、この辺はどうお考えですか。国土庁、国税庁、自治省というふうに順番に言ってください。
平成三年度におきます宅地の、指定市町村でございます県庁所在地の最高路線価と平成元年の地価公示最高価格との割合は、全国単純平均で三六％でございます。
はい。
 そういうことで、地価公示価格と同水準の価格の七〇％という評価割合をめどとしてかた目の評価をしているわけでございますが、平成三年分の評価額につきましては、土地評価の柱となっております都道府県庁所在四十七都市の最高路線価の平均について見ますと、地価公示価格と同水準の価格の六九・八％となっておりまして、めどとしている水準にほぼ達しております。
先ほど申し上げましたように、平素からこの返納手続等はしっかり規定されておりますので、今後とも一層適正支給につきまして配慮してまいりたいと思います。
 なお、職員の営業努力に報いるものでございますので、関係労働協約や関係規程に基づき支払うべきものは当然支払うということが基本でございます。手当の返納というのは、先ほど来るる申し上げておりますように制度的にあり得ることでございますから、この点は今後とも職員に十分理解を求めていきたいと思いますし、また懸命に営業活動に努力している職員の勤労意欲をそぐことがあっては大変でございますので、各種施策を講じまして、あるいは職員へのねぎらい等を含めまし
て、Ｖ９０が十一月で終わりました今の時期以降、ひとつ私もよく気配り目配りをしまして配慮してまいりたいというふうに存じております。
私は、郵便貯金への国民利用者の信頼というものが失われないためにも、また不正があるという疑惑が持たれないためにも、支給基準はきちっと厳格に守るべきだ、このように思っているところでございますので、その見解と、ただ、今申し上げましたように、誤認定による支給ということがあっただけに、職員は手にした手当を返金をしなければならぬという現実が起こっているわけです。私たちが選挙区へ帰って、職員がそのときにどんな努力をしているかということを、日夜を分かたずやってきたことを知っております。そういう状況の中で、勤労意欲の喪失や信頼関係の喪失、職場の中での上司の関係もありましょうし、そういうものが出てくるのではないか。このことは、ある意味では労働者としての機微に触れる問題だというように思っておるところでございます。したがって、何らかの職員の士気の低下を防ぐような具体的な対策を講じられたいというように思っておりますが、その点についていかがでございましょう。
誤認定あるいは誤計算あるいはお客様の都合によります貯金の短期払い戻し等によりまして手当を返納していただくわけでございます。これは私どもで、内部で関係労働組合との協約でもきちっと定めておりますし、またそれを受けまして、あるいは給与準則等にのっとりまして特殊勤務手当支給規程というのがございまして、そこに詳細返納の手続が書いてございます。郵便局で例えば返還していただく、あるいはまた翌月のいろいろな支給期に調整するというふうな手だてを講じてしっかり返納していただいておるという実情にございます。
お答え申し上げます。
 国内の卸売価格につきましては、原油価格の変動あるいは輸入製品価格の変動等を反映いたしまして、主として十二月、一月、そして今月二月、引き下げが行われているのが現状でございます。それで、大体その都度私ども数値を公表いたしておりますけれども、十二月の場合には元売の仕切り価格がキロリッター当たり二千百円から三千五百円の引き下げがございまして、リッター当たりにいたしますと二・一円から三・五円ということになりますが、これに対応いたしましてガソリン、軽油、灯油等、大体三円程度の値下がりになっているのが現状でございます。また、一月につきましては三千三百円から三千九百円くらいの卸売価格の変動がございましたけれども、この段階でも、今申し上げましたガソリン、軽油、灯油等につきまして約三円程度の値下がりとなっております。今月は十六日ないし二十日に実施、または実施を予定いたしておるわけでございまして、これが今後店頭価格にも反映していくのではないかというふうに思っているところでございます。
 全体を通じまして、私どもこの国内の石油製品価格の問題につきましては、マーケットメカニズムで決定されるのが原則でございますけれども、こういった国際石油情勢のもとでいろいろ価格の乱高下がある、それが国民生活あるいは国民経済に大きなウエートを占めている製品であるがゆえに、便乗値上げがないようということを昨年の九月から石油元売会社等に指導をいたしておるところでございます。その結果、九月、十月と値上がりし、十一月はほぼ横ばい、そして十二月以降ただいま申し上げましたような状況で卸売価格の改定が行われ、またこれが店頭価格に反映しているということでございまして、今後につきましても、国際原油価格あるいは輸入する石油製品の価格の動向等に応じまして、その範囲で円滑に卸価格の改定が行われるよう引き続き業界を指導してまいりたい、このように考えております。