この問題で、今言われたような点ではどうも十分に納得するわけにはいかぬのです。
 例えば横須賀補給廠の兵士らに配られている通信誌「ＴＯＤＡＹ」、この二月二十九日号を見てみますと、スビックからの膨大な資材の受け取りと搬入を含む数多くの業務に挑戦する、この資材で向こう数年間第七艦隊を支援する任務があるという将校の巻頭言が載っています。それからまた、在日米軍の報道部の報道として出されている内容を見てみますと、スビックから軍人二百八十八人、軍属三十七人来年中移駐、半数近くが横須賀に配属される、これは家族が入っていないと。また、これは御承知だと思いますが、三月五日に米下院の外交委員会の東アジア太平洋小委員会で米太平洋軍のラーソン総司令官が証言をしております。ここでも、フィリピンのスビック米海軍基地の撤収に伴い同基地の艦船修理機能を横須賀、佐世保、グアムの三カ所に分散移転し、特にこのうちの半分は横須賀が持つことになるというふうなことも述べられております。
 その他の新聞の報道等によってもこういうふうに一部の機能が日本に移される、あるいはそういう物資についても第七艦隊の補給としてそれを充てる等々の報道があるのですが、こういう問題についてはどういうふうに外務省としては承知しているのでしょうか。
物資がいろいろな形で搬入されていることは当然想像されますけれども、物資の搬入について逐一我々に報告しなければならない義務もアメリカ側にはございませんし、我々としては特に報告を求めておりません。
この神奈川新聞の内容を見ますと、これは横須賀市が照会したのに対する外務省の見解というふうに述べられているのだから、局長が知らないというのはどうもおかしいという感じがするのです。
 それで、いろいろ物資が大分送られてきているという問題ですが、横須賀の基地の六号ドック北の補給倉庫あるいは横浜市金沢区の富岡倉庫地区あるいは米陸軍の相模補給廠、こういうところに相当の数の物資が送られてきているというのは、これはもう全部の新聞が写真を撮って報道しているから事実間違いないだろうということになるわけですが、この物資の搬入についてはどういうふうに米側から状況をお聞きになっているのでしょうか。あるいは事実としてはどういうふうになっているのか承知されているのでしょうか。
正確にということでございますので正確なところを申しますと、まず私が承知しておりますのは、今の数字が神奈川新聞に出たことは承知しておりますけれども、米側からそういう格好できちっとした形でまだ聞いていないというのが状況であります。あるいは実は同じようなことがクラークの空軍のときにもあったわけでありますが、とりあえず移動してきて、そして最終的な行き先地が決まってからきちっとして発表になるということもあったわけでございますので、全くないとは必ずしも言い切れないとは思います。私、その点正確に承知しておりません。
 ただ、我々が従来から聞いておりましたのは、アメリカ側がこの前からやっておりました十年間三段階に分けてアジア・太平洋地域の軍を削減していくという中での第二段階、九二年末に第一段階は終了するわけでありますが、それから先のことが間もなく出るということをこの前から聞いておりまして、そこでこの数字が日本との関係も含めて明らかになるのだろうと思っております。
伸び率、加入の促進率が、今お示しいただいたものはそれとして承りますが、やっぱり全体の数字から見ると微々たるものというふうに言わざるを得ませんので、やはりそこは加入促進、全加入ということについて、労働省が積極的な施策を強められることは当然そういう姿勢持っておられると思いますが、引き続き強めていただかなければならないということを申し上げておきます。把握できない理由というのはやっぱりないわけで、把握するのが行政の仕事だと思います。
 それで、最後の問題になりますが、育児休業関係の問題です。雇用保険法施行規則の第百十六条で言うところの育児休業奨励金と、百十七条で言うところの特定職種育児休業利用助成給付金というこの項目なんです。
 まず、育児休業奨励金は、昭和六十二年から平成二年までの数字を見せていただきますと、予算と実績の差が非常に大きいんですね。それで、例えば十六億の予算に対して実績は二億六千万とかというふうにして、予算の一六％ないし三七％まで、件数で見ると一割から三割程度なんです。特定職種で見ますと二％からせいぜい二八％どまりです。これは数字の上からだけ見ると予算は組んであるのに実績がまだまだ少ないということは、労働省はどういうふうに見ておられるのか。
 それから、特に私が今申し上げたいのは、制度的に育児休業が保障されている先生、教員、それから看護婦さん、保母さん、そうしたところについても今のような状況ですから、今回の育児休業法の施行によってこの施行規則がなくなると、民間の労働者には支給されなくなるという事態が生まれてくるわけですね、奨励金の。それで、これを今私が何で申し上げるかといえば、そうであればなおさら今私がお示しした数字、労働省で把握していらっしゃる数字というのはますます少なくなってくるということが一般的には考えられて、休業の奨励どころかもっとそれはカットされてしまうことになって、実効ある法律にするにはどうしてもそういう事態ではなくて、一定の有給保障が必要であるということが多く指摘もされているし、この数字から見ても当然だというように考えているんです。ですから、この点についてはぜひ育児休業法の精神に沿って、特定職種に限らず、全職種対象にして、しかも企業規模について残している部分についても承知をしておりますのであえてそう申し上げているんですが、企業規模にかかわらずほとんどの希望者に十分沿えるような助成が行われるべきであるし、またそれはお金の上からも可能になる。
 例えば、具体的に言うならば雇用者の保険料率の千分の一カット分をカットせずにおくだけでそれはほぼ六百億を超える金額、お金が出てくる、財源が出てくるわけですから、そういうお金から計算してみても、今申し上げた私の趣旨による全職種対象にした助成が可能だというふうに考えておりますので、ぜひそこは積極的に育児休業を奨励し定着させるという立場からそうした対策、取り組みを進めていただきたいと考えておりますけれども、この点についていかがお考えか。そして、方策について私の提起した問題についてどのように受けとめていただけるか、積極的な取り組みを推進していただけるかどうか、その辺をあわせてお答えをいただきたいと思います。
 時間がちょっと限られていますので少しまとめていろんなことを申し上げましたけれども、御答弁をお願いいたします。