いずれにいたしましても、日本が政治改革できるまで世界は待ってくれないんだということを、我々は認識をしていかねばならぬと思っております。今まで本当に何度も申し上げましたように、海部、宮澤、二つの内閣をつぶしてしまった。もし海部内閣のときにできていれば、あるいはこのような危機は起こらなかったのかもしらぬのです。
 国防、外交、教育、経済政策、金にも票にもならぬかもしらぬけれども、国会議員が本当にやらなきゃいけないことをきちんとやっていく、その制度をどうしても今回おつくりをいただきたい、そして、私どもも最大限の協力をしていかねばならない、それが国会議員すべての任務である、かような認識を申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
本会議でもお答えをしたこととダブるかもしれませんが、民主主義のもとにおいて、政治活動の自由、政党活動の自由というものはやはり大原則であろうと思っております。そういう中で政党法といったようなものを定めるといったことは、政治活動の自由、政党活動の自由というものを、今まさしくおっしゃいましたように、侵害をするおそれもなしとしないというようなことを考えますと、やはりこの問題には慎重に対応すべきではないかなというのが私の認識でございます。
私も政治改革協議会その他いろいろなところで自民党さんの方とも議論させていただきましたが、いろいろな党から、今石破委員御指摘のように、罰則を厳しくしてそして公的助成を中選挙区制のもとで入れたらどうかという御意見も言われた方もいらっしゃいますが、それは主に自民党さんの方から、中選挙区制のもとで同士打ちするお金に公的助成などということはとんでもない、それは税金のむだ遣いにつながるという御指摘があったことは、そのとおりでございます。
私は、公的助成の根拠って何なのだろうかということを思っているのですね。我々が中選挙区制をやっていたときに、中選挙区制でもお金出せるじゃないかと言った人がおりました。月に一千万ぐらい出したらどうだと言う方がおられました。それは絶対にだめである。なぜならば、同士打ちのコストというのを国民の血税で賄うようなわけには絶対にいかないんだ。それは、民主主義のコストというのは、国民が政権選択ができる、そして政党はそれに資するものであるからして、したがってそのコストを国民にお願いすることができるというふうに申し上げてきたつもりでございますが、間違いございませんでしょうか、認識を承ります。
政党に対する義務というお言葉がどういう意味か必ずしも明確でないのでありますが、例えば政治資金規正法ではちゃんと届け出をしなきゃいかぬとか、そういう意味での義務はございますけれども、それから今度の政党助成法の中で、その綱領を届けるとか組織を届けるとか、それだけのことはございますが、石破委員御指摘のように義務という表現まで言えるかどうか、そうなっております。
当然、国民の皆さん方の民意を集約いたしまして、それを政治の中で実現させる。そのためにいろいろな広報活動あるいは教宣活動その他のいろいろな活動が必要なわけでございますから、その分を民主主義のコストとして、もちろん自助努力も当然でございます、党費も必要でございますし、事業収入も必要でございますが、なかなか日本の社会の場合そこまで理想どおりいきませんので、公的な助成をお願いじょう。いわば政党の役割というのは、そういう民意の、国民の皆さん方の意見を集約する、あるいは我々がやろうとする政策というものをＰＲする、これが政党の役割と思っております。
先生も御案内のように、今大変な勢いで高齢化の波が押し寄せておるわけでございます。年金の分野では一人のお年寄りを六人で支えておるわけでございますが、これが三十年後の二〇二〇年には一人のお年寄りを二・一人で支えなければならない、こういうような超高齢化社会を迎えるわけでございますけれども、私どもはこういう超高齢化社会に向けて今準備を進めておるわけでございます。
 当面の問題といたしましては、いわゆる六十五歳の支給問題がございます。これは、来年に予定されております財政再計算時において、年金の支給開始引き上げの問題につきまして御議論をいただくことになっておるわけでございます。
 現在、保険料率が一四・五％であります。これがこのままでいきますると、六十歳支給の場合には平成元年度の推計時におきまして三一・五％になるわけでございますけれども、私どもはこれをなるべく低く抑えたい、二六％前後に抑えることができないか、こういうことを平成元年度の推計時において私どもは明らかにしてきたわけでございますが、その後、御案内のように出生率も私どもが想像していた以上に大変低下しておるわけでございますので、このことすらも率直に申し上げましてなかなか難しい状態になってきておるわけでございます。やはり年金というのは、現役世代と年金をいただく方とのいわゆる支え合いでございまして、長期的に安定的な制度というものを確立しなければならない、そういう観点に立ちましてこの年金問題に取り組んでいきたいと思います。
 問題は、率直に申し上げまして、六十歳定年というのは大分定着しつつあるわけでございますけれども、六十歳から六十五歳までの間、この間が実際問題として、この実施は平成十年以降でございますが、今の段階においてはなかなか働きたくても働く職がない方、あるいは働いても十分な賃金を確保することができない方、こういう方に対してどのような救済策を講じていくか、これが私は大きな課題ではないか、このように考えておるわけでございます。
 それから、もう一点御指摘がございましたいわゆる公的年金の一元化でございます。平成五年度、六年度におきまして制度間調整というのをお願いしておるわけでございますけれども、私は、基本的には年金というのはどの職業についていてもひとしく年金の負担と給付を受けられる、こういうような哲学のもとに、いわゆる産業構造あるいは就業構造の変化に影響されないようなしっかりとした年金制度というものを確立していかなければならない、こういうふうに考えております。
 そういう観点に立ちまして、現在、年金審議会において御検討いただいておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、平成七年を目途にいたしまして年金の一元化を図っていきたい、このように御理解を賜りたいと思っております。