端的な例で申し上げますと、たとえば買収になりますと、金品の授受が行われただけでは買収にならぬわけでございまして、やはりそれに投票を得、得しめ、または得しめない目的というものが当該証拠上確保できる、そういうことになりまして初めてこれは買収罪が成立していく、それと同様でございまして、そういうたばこの配られた事実はなるほどある、その数は千個である、時期的には年末から年始にかけての時期である、そういうことになってまいりますと、状況としてはこれはだんだん黒い状況になるわけでございますが、しかし私どもは、これはやはりあくまでも諸般の証拠を確保した上でその事実を認定し、そして検察官に送り、起訴をして有罪の判決を受けていく、そういう手続を踏んでまいるわけでございますから、そういう事実を、きちんと私どもの方で証拠を集めて、そうしてそういう方向で厳正公平に処理をいたします、こういうことを申し上げているわけでございます。
もちろん法律解釈と皆さんのあれは違うんですけれども、それは確たる証拠に基づいて厳正におやりになるということはあたりまえですが、法律解釈で違反であると明確であれば、その具体的事実が掌握できなきゃ別ですが、できれば、いかなる言いわけ、趣旨、方法であっても選挙違反事件である、私はそういうふうに考えますが、違いますか。
自治省の選挙部長は法律解釈を申し上げたわけでございます。私は事実認定を踏まえて事柄を処理する責任のある立場でございますから、したがいまして、事実を踏まえ、証拠を確保し、厳正に対処してまいる、こういうことでございまして、法律的な解釈は全く同様でございます。
ちょっとおかしいんじゃないですか。自治省の法律解釈からいけば、いかなる趣旨をもってしても違反であると言っているんでしょう。あなた、いや、これは選挙などという考えでなしに、日ごろお世話になっているお客さんに差し上げたんだと言えば、これは違反にならないかもしれないというふうにとれるようないまお答えですが。
私ども事実に基づきまして、それを証拠によって確定してまいる、こういうことでございまして、したがいまして、そのたばこの配られた時期、場所、方法、その趣旨、そういうものを総合的に判断をいたしまして、事実の認定をいたしまして、刑罰法令に触れる行為であれば、当然それなりに対処してまいる、こういうことでございます。なお、私どもといたしましては、この問題も含めまして、他の諸般の違反についてと同様の立場で処理をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
これ勘ぐりますと、大体選挙にかかわりなく、御丁寧に三カ所にも代表取締役の社長名を印刷するなんということはこれはないですよ。これ警察はまさかそんなこと予測して言うわけにもいきますまいけれども、私どものように年じゅう選挙で苦労している者から見ると、これは御丁寧に、売り込みの熱烈な思いがここでありありと読み取れるわけです。そうして、大体これがどういうことになっているか私は存じませんが、これだけということも少ないんです。何かほかの折りの上へこうつけて、折りのところに名前を刷るわけにはいきませんから、何かほかの物品のところにこれを添えて配るというようなことがよくあり得ることだ、私どもそう見ているわけです。したがって、警察の方でもこのことについて、すでに承知をして、この問題にかかわる調査なり、捜査なりをやっていらっしゃるというわけですから、ぜひとも徹底的な捜査をしていただきたい。これ、だれが市長になりましても、後になってああ、あの人はああいうたちの悪い、違反までして当選したんだなどということになれば、さっきも自治大臣と私の間で意見を交わしたように、地方自治そのものに対しても、今後のわが国の大事な国家基盤をつくり上げていくという任務の上からも、これゆゆしい問題になるわけです。そういうわけですから、警察当局といたしましては、たかだかたばこ一個ではないかというようなことでなしに、この際具体的にここにあるんですから、さっぱりわからなかったといったような結果にならないように取り組んでいただかなきゃならぬと思います。よろしゅうございますか。
ただいま御説明の中に若干触れたと思いますが、警察としては一応、これは全貌は承知いたしておりませんが、そういう事実があったということについては、若干の情報は持っております。
今学校の例を出されましたが、建設省が所管しております道路、河川、下水、公園といった公共事業、これは省によって非常に考え方が違うところでございますけれども、長い歴史があって、その補助率の問題というのはきちっと法律で決められておりまして、緊急措置法があってというような形になっておるわけでございます。その中で大都市地域の補助率を上げるということが可能かといいますと、これは率直に申し上げまして極めて難しかろうと思うわけでございます。
 というのは、大都市地域のこういう住宅関連の整備というのは、将来人口がそこに張りつきまして、例えば東京都から埼玉県に人口が移りましてそこで人口が定着するわけでございますから、そこから当然に税収が上がりますし、さらには固定資産税やその他の開発利益もどんどん上がってきて公共団体が将来は大丈夫である、基本的にはそういう考え方だと思うのでございます。したがいまして、将来にわたっての地方公共団体側の負担をどうやって正常的なものにするかというところまでは当然に私ども考えなければならぬと思いますけれども、それ以上に、例えば公共事業につきましては後進地域で、北海道でありますとか離島でありますとか、そういうものは補助率のアップというのはございます。これはつまり将来ともなかなか人間が来ないと言ったら怒られますけれども、なかなか来ないだろうということを前提に何とか来させたいということで補助率をアップするものでございます。やはり学校の場合と基本的に性格が違っておるというふうに私は思うわけでございます。
 それから、この際ちょっと申し上げたいのですが、先ほども言われましたしこの前も言われましたので、私も不勉強でございましたのでちょっと調べさしてもらいましたら事実はこうだということだけちょっと御説明さしてもらいますけれども、首都圏の勤労者の平均収入が平成元年は七百三十万ということは、貯蓄動向調査できちっと決まっているものから推計したわけでございます。この七百三十万は、超勤も入っておりますれば、それから家族全体、世帯全体の収入がこうだということでございます。それで、貯蓄動向調査によりますと一世帯で働いている人間は一・五六人でございます。したがいまして、例えば公務員の平均の年収は平成元年で全職員で五百三十万円でございますが、これは超勤は入っておりませんし、公務員個人の所得でございますので、そういうことを勘案しますとそんなにおかしいものではないということをちょっと御説明だけ。