労働大臣の岡野裕でございます。
 平成九年度労働省所管一般会計及び特別会計予算につきまして、その概要を説明申し上げます。
 労働省所管の一般会計は五千二十五億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと四十六億円の増額となっております。
 次に、労働保険特別会計について、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
 まず、労災勘定の歳入予算額は二兆千五百四十二億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと三百四十七億円の増額となっております。また、歳出予算額は一兆四千五百四十九億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと百六十三億円の増額となっております。
 次に、雇用勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆二千六百六十六億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと六十七億円の増額となっております。
 徴収勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆六千三百六億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと四百十九億円の増額となっております。
 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち労働省所管分の歳出予算額は百四十三億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと十九億円の減額となっております。
 平成九年度の労働省関係予算につきましては、経済社会の変革期において安心して働ける雇用能力開発対策の展開、豊かさを実感しながら働ける勤労者生活の実現、多様な個性や能力を発揮できる環境の整備、障害者対策及び阪神・淡路大震災関連対策等の推進、国際社会への積極的貢献など労働行政の重要課題に的確に対応していくための予算措置に十分配慮しつつ、財源の重点配分に努め、必要な予算を計上したところでございます。
 以下、その主要な内容について概略を御説明申し上げるべきところでございますが、先生方各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、格別の御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
私ども、先生御指摘のとおり、不法投棄を絶対に許さないという体制づくりをつくらなければいけないというふうに思っております。産業廃棄物問題というのは、先生も冒頭御指摘ございましたように、住民の不安感あるいは不信感というふうなものに根差していることも一つの原因でございまして、これらを払拭することが非常に重要だと私どもも認識をいたしております。
 そこで、生活環境審議会の答申に基づきまして、罰則の大幅な強化、あるいは不適正に処理された場合の措置命令の拡大、あるいは処理業者の許可要件の強化等を含みます廃棄物処理法改正案の準備を進めているところでございますし、さらに、警察等との連携を密にいたしまして不法投棄を防止するというふうな方策を講じてまいりたい、諸般の方策を講じてこの不法投棄を根絶するという方向で対処してまいりたいと考えております。
もう余り時間がございませんので、最後に一つだけお伺いをして終わりたいと思います。原状回復の方法のことでございます。
 各地で不法投棄が、また処理業者が途中で倒産をする、こういうようなことがあり、トラブルが発生して、それが当事者の責任で回復できない処分場が見受けられます。この不法投棄問題においては、原状回復の費用をだれが負担するのかという非常に難しい問題が存在するわけでございますが、この大前提としてこれから考えていかなければならないことは、まず、不法投棄の再発を徹底的に防止する、ここから始めなければ、一方では明朗なシステムができたとしても、安易に原状回復をしてもらえるという側面だけが強調されることによって、今後、逆にその原状回復をだれか第三者がしてくれるというそのことを当てにした違法な投棄がまたふえるという悪循環が起こる可能性があるわけでございます。
 不法投棄の問題は、いわば今までの政府の施策の甘さといいますか、今回、それに対応する改正案がかなりはっきりした形で出てきたことに私も本当に賛同するわけでございますが、今までの甘さの結果だとも言えるのではないかというふうに思います。したがって、今後の不法投棄を完全に、完全にとはいかないかもしれませんが、徹底して防止するという前提の上に立って、現在発生してしまったこの問題については、排出業者等民間業者の支援をいただくことも結構だと思いますが、やはりもう言っていく先がないという今の状況の中では、国や自治体が責任を持って原状回復を図るべきだ、こう私は思うわけでございます。そして、今後は絶対に不法投棄を許さない体制づくりを行うように強く申し上げまして、最後に御答弁をいただき、質問を終わらせていただきます。
きょうは、参考人の皆さんには大変お忙しい中を当院にお越しいただいて、心より感謝を申し上げたいと思います。
 今、我が党の佐藤委員の方から、法律論を中心にしてのこの問題への取り扱いがございましたので、私の方は、むしろ文化的なもの、また、先ほど触れました流通の問題を中心に参考人にお尋ねを申し上げたいと思います。
 それに先立ちまして、この再販問題というのは非常に微妙な問題をはらんでいるものでございまして、私自身の立場を明確にお話をしておきませんと御答弁も難しかろうと思いますから、一言申し上げますと、私自身は、今この日本の国は移行期にございまして、経済原理が中心に主張されているわけでございますけれども、決してそれのみでいろいろな問題が解決できる状況ではない、しばらくの時間の中に、人類社会を律するものは経済原理のみでないという、もっと広い理解が生まれてくるという考え方を持っている次第でございます。
 フランスの書籍再販制度の事例は非常に有名な事例でございますが、一九七九年、再販を撤廃したところ、いろいろな問題が生まれるがゆえに、二年後にそれをまたもとに戻したというような事例もあるわけでございまして、皆さんの諸団体が十一月三日、規制緩和小委員会に出されました要望に書かれておりますように、「性急に廃止等の独断的結論を出さず、検討を継続されたい」という、この趣旨に私も賛同する立場からの質問でございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 きょうの議論につきましては、先ほど申しましたとおり、文化の問題をまず取り上げてみたいと思っております。
 先ほど渡邊理事長さんの方からは、文化は競争政策の風雨にさらせばたちまち衰えるような問題であるというふうなことが述べられたわけでありますが、一方におきまして、私たち日本人自身、また文化的な活動に携わっておられるという皆さん方、出版業界の皆さんを含めてでございますけれども、この文化というものをあたかも空気のごときものと認識をして、あって当たり前であって、特に議論をしなくたって、そんなものは大事なのは当たり前じゃないかというような形で、余り真剣な形での認識を獲得する議論というものを避けてきた部分があったような気がしてならない点がございます。
 出版に関しましても、文化というのは非常に大事なものであって、人類の英知から生まれる著作物はみんなで守らなければ守れないのだというようなことを言われるわけでございますが、実際に私どもが書店で並んでいるものを見ておりますと、安易につくられた本というのも実は多いのも事実でございます。出版社自身が今否定をされました商業主義というものを、逆に出版社自身がにしきの御旗にされている傾向も見られるということでございまして、文化という視点、また国民教育という視点を全く外れて、とにかく売れればいいのだというような風潮を感ずるところもまた事実として認めざるを得ないところでございます。
 こういう点に関しまして、一番基本的な部分の問題でございますが、出版協会、また雑誌協会といたしまして、この出版物のあり方ということについてどういうふうにお考えでありますか、お尋ねをしたいと思います。