御指摘になられました三団体は、暴力団の中でも殊のほか国民生活の平穏や経済システムの健全性に重大な脅威を及ぼしてきておるところであると認識しております。
 警察におきましては、ただいま城内長官から決意の表明がありましたように、これら三団体に対して従来から集中的な取り締まりを行ってきたところでございますが、実際に暴力団の活動をしっかりと抑えるというのは国家的な使命でもございますので、私もしっかりと警察庁を督励いたしまして、御指摘の点については今後努力をしてまいりたいと思います。
ただいま委員の御質問にありましたように、現在、警察における最重点として暴力団対策というものを進めておるわけでございます。
 私どもはこれを三本柱で進めておるわけでございまして、一つは強力な取り締まり、二つ目は暴対法の効果的な運用、それから三番目が暴力団排除機運の醸成、このことは就業対策とかいうところまで含めて、私どもとしては、取り締まりはやるけれども足抜けの相談には応じないというようなことでは困りますので、そこら辺まで含めてやっておることでございます。暴力団対策としてはまだ緒についたばかりでございまして、これからさらに持続的な努力をしてまいりたいと思います。
一点補足させていただきたいと思います。
 先ほど寡占化の伸びの話がございましたけれども、実は、先ほど確かに平成四年について見ますと三％の伸びということでございますが、その前の年の平成三年末で見ますと、対前年比の伸びがそのときは一四％なんですね。プラス一四％ということでございますので、明らかに寡占化傾向の鈍化の兆しが出ておる、こういうことでございます。それまでは、大きな暴力団が小さな暴力団をどんどん吸収する動きがあったわけでございますけれども、暴対法ができまして、これは一つの暴対法の効果ではないかと思いますが、ややそこに寡占化の伸びが鈍化するという動きが出てきておる。これを何とかひとつ定着させたいものだと私ども努力しておるところでございます。
御指摘の寡占化が進んでいるわけでございますが、この寡占化といいますのは構成員と準構成員を含んだ勢力で出しておりまして、平成四年の寡占化率が六五％、平成三年が六二％になっております。
 これは先ほど来御説明してまいりましたが、一つは弱小の暴力団がここへ吸収されたというのもございますが、警察におきましてフロント企業の取り締まりを昨年かなりやりました。このフロント企業の発掘をいたしますと、そこに新たな準構成員の把握ができた、そういうこともありまして寡占化率がさらに高まったということでございます。
 いずれにいたしましても、昨年、暴対一年で頑張りました。そして、その結果、今日一番大きな問題と考えておりますのは、この寡占化対策に対しまして取り締まり等を強力に推進してまいりたいという問題意識を持っております。
まず最初に伺っておきたいのは、暴対法施行一年で、いただいている資料を見ておりましても、九一年末と九二年末で全構成員数に対する重点対象三団体の構成員数の割合で見ると、絶対数は確かに減っているのですが、六〇・三％から六五・六％へと逆に寡占率が高まっている。だから、暴対法というのは、小さな暴力団といいますか、そこには非常に効果があったんだけれども、三団体については必ずしも大きな効果があらわれていないのじゃないかとも受け取られかねない面があるわけです。この点についてはどういうふうに評価をしておられますか。
まず重点対象三団体の平成三年末の数字を申し上げたいと思います。
 山口組につきましては、構成員が約二万三千百人、準構成員が約一万二千三百人、稲川会につきましては、構成員が約七千四百人、準構成員が約二千四百人、住吉会につきましては、構成員が約八千人、準構成員が約二千九百人でございます。これら三団体の合計は、構成員で約三万八千五百人、準構成員で約一万七千六百人でございます。
 暴対法施行後の平成四年末の状況でございますが、山口組が、構成員約二万二千二百人でマイナス九百、準構成員が約一万五千人でプラス二千七百、稲川会が、構成員約六千九百人でマイナス五百、準構成員約二千九百人でプラス五百、住吉会が、構成員約八千人でプラマイゼロ、準構成員約三千四百人でプラス五百人でございます。三団体の合計では、構成員が三万七千百人でマイナス一千四百、準構成員が二万一千三百人でプラス三千七百人となっております。
吉田でございますが、初めに高原経済企画庁長官にお尋ねいたします。
 景気についてお尋ねをするということが趣旨でございますが、高原長官がこうしていそいそと答弁においでいただきますと、意気軒高たる高原経済を言っていらっしゃるところに私も意を強くしながら、この間から消費税の問題について議論のありました中で若干気になっておりますことを一言お尋ねしたいと思うんです。
 構造的な税制改革をやると、こういうことの中で消費税が導入をされたり、そして先立ってマル優が廃止されたりしたわけですが、これが入りの方でいくと、消費税が五兆九千億で、マル優が一兆二千億、七兆一千億の入りの増加になっております。出の方を見ると、所得税の減税の三兆三千億や法人税の一兆八千億、相続税の七千億、それから間接税廃止ということで出の方で三兆四千億ということになると、足し算をすると九兆二千億ぐらいになりますから、差し引きすると、どちらかというと二兆一千億出の方が多いということになるのに、長官は消費税は高齢化社会の福祉のために必要だということを、特に海部内閣の閣僚としてか消費税の定着に精を出していらっしゃる。しかし、聞いていると、ここのところは数字の中で見て、どこが税制改革の中で高齢化社会の財源になっているのかということを、おかしいなと思うんですね。これはどうなんですか。