今御質問のありましたように、公的な施設としては幼稚園があって、三歳以上の……（木島委員「いいよ、そんなのはわかっている」と呼ぶ）それまでの、ゼロ歳児から三歳児ぐらいまでの間の子供は家庭において親の教育を受けていくという形になるわけでありますが、そういう幼児期を対象といたしました家庭教育につきましては、私どもの方で家庭教育の幼児期相談事業というのを設けまして、これは各都道府県が補助対象事業者でございますが、都道府県に対しまして家庭教育の幼児期相談事業というのを実施している。すなわち御両親が……
私、やや先生と見解を異にいたします。と申しますのは、本来子供の乳幼児期における教育は、家庭においてやっぱり親のもとで教育をするという仕掛けの方が本来望ましいのじやないかと思うのです。ただし、一定の年齢まで達しますと一定の集団を求めて行動するということから、それを、世界の趨勢もそうでありますと同じように、日本でも三歳からそういう学校という形態の中で教育を展開する、こういう仕掛けにしておるのでございますから、ゼロ歳から三歳児までは、保育に欠けない、両親がいる間はその両親のもとでしっかり教育をしてあげるということが大切だと思います。
私は、やはり幼稚園教育は三歳ということになっているわけでありますから、乳幼児、ゼロ歳から二歳までは、ゼロ、一、二歳は家庭でやるべきだと思っています。その方が一番いいと私は思います。
ゼロ歳から三歳までの保育に欠ける子供は保育所に預かるわけでございます。その場合に、その保育所では幼児教育、教育ということをやっているわけではなくして、いわば家庭でやる世話、それを代行しているわけで、ゼロ歳から三歳まで入っている子供が保育所で幼児教育を受けているという実態とは理解していないわけでございます。
もうちょっとおれの言うことを聞いて答弁せいって。
 零歳、一歳、二歳は、保育に欠ける者は保育所へ入るけれども、保育に欠けない者は保育所にも入れないわけでしょう、厳密に言えば。それは家庭教育でやれというわけでしょう。あなたはそうだとおっしゃった。それでいいと思いますかと聞いているだけ。いいか悪いかだけだ。
就学前の子供の教育がどうあったらいいかというのは、いろいろな考え方があると思います。現在の制度では、三歳児から幼稚園をつくって教育をするという形にしているわけでございます。そこで、ゼロ歳から三歳までは本来的に家庭において教育といいますか、子供の教育というよりもっと広い養育、そういう形で適正なしつけ教育が展開されるということが必要であるというふうに思っているわけでございます。
まず、幼児教育の観点で言いますと、三歳から幼稚園……（木島委員「乳幼児、就学前」と呼ぶ）ちょっと幼稚園のところから説明いたしますが、それで三歳から幼稚園という教育で教育をするわけでございます。それから保育所というのは、そういう年齢にかかわりなくゼロ歳からということでございますから、ゼロ歳から就学前でございましたら六歳まで、保育に欠ける幼児を対象として世話をするということになるわけでございます。
社会党の中西君の提案に社会党の私が質問すると言ったら、自民党の方から、答弁にならぬ答弁をすることによって審議中断に追い込むのではないかという声がありまして、でありますから、なるだけ初中局長に聞きます。その方が……。
 まず、就学前教育という話がございましたけれども、幼稚園は三歳から。零歳、一歳、二歳、これは保育所。保育所は保育に欠ける人たちですね。だから逆に言うと、保育に欠けない者は対象にならないわけね、三歳までは。欠ける者は保育所に行ける。欠けない者は家庭でやれというわけですな。そういうように、就学前の子供の教育について、欠けない者は三歳まではうちでやれというように理解していいですか。
提案者にまた重ねてお伺いするわけでありますが、養護教諭の配置でございます。
 養護教諭のいないところも当然あろうと思いますが、子供の健康管理、これは大変大事な問題だと思います。とりわけ父母が仕事を持っているような状況が最近多くなっておりますので、専門の人が子供の健康というものをチェックする必要は十分あろうと思います。
 また、だんだんと事務も繁雑になってくる状況でございますので事務職員。あるいは環境をきちっと整備して、けがをしたりすることのないようにするためにも用務員の方々の配置、こうした問題。
 三つつ兼ねてというと大変恐縮でございますけれども、時間の関係もありますので、養護教諭、事務職員、用務員について、その状況と、どういう改善の方法が望ましいのか、提案者に重ねてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 森参考人とほぼ同じような見解を持っておりますが、受益の程度といいますか、それを例えば金額に換算してどうこうするというようなことは非常に難しいだろうと思っております。ですから、受益者負担という形はさまざまな形態が考えられるわけですが、その流域に住んでいる直接受益者が当然負担すべきだという思想も一方においてはあるわけですけれども、もう一つは、国民全体が受益者であるという観点からいえば、それは税金を納めて一般会計が負担するという形になり、私はそれも広い意味の受益者負担だろうと思っておりますが、そういうようなものをいろいろ組み合わせざるを得ないのではないか。
 ただ、かつて林野庁が公益的機能の計量化ということでいろいろな機能を金額に換算して計算したことがありますし、現在もそれを再計算したりなんかして発表されておりますけれども、ああいう金額表示ということについては私は大変疑問に思っております。ましてや、かかった費用をどうやって算定するかということについては、全くまだまだわからない、方法が確立してないと思いますので、これは相当時間がかかると思いますが、いろいろなケース、いろいろな負担の仕方というものを考えながら、具体的に、試行錯誤的にやっていかざるを得ないのではないかと思っております。