今回の中央省庁改革は、行政における政治主導を確立し、そして内外の主要課題、諸情勢に機敏に対応できるように行政システムを抜本的に改めるとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化、そしてまた政府の施策の整合性の確保を目指しております。
 そこで、今の減らすばかりじゃなくてふやすところもあってもよかったんではないか。まず、縦割り行政の弊害で各省庁がそれぞれ分立割拠して自己増殖をしてきたということに対する反省に対する答えを一つ出さなくちゃいけない。その中で、では一体新しいことは何もないのかといえば、それはスクラップ・アンド・ビルドでもって、統合された省庁の中でやっていかれることを期待いたしておるわけでございます。
 それからまた、内閣府においては、御案内のとおり、例えば、一つだけでありますけれども男女共同参画局を新設をしたとか、あるいは全体が官房・局の数は四分の三になっておるわけでございますが、外務省だけは官房・局の数は全く減っていないというふうなことで、濃淡をつけたわけでございます。
 そういう経緯でありますので、今御指摘の点、よくわかりますけれども、今度の行政改革はそういうことだったということで御理解を賜りたいと思います。
山中あき子でございます。
 きょうは、外務省の設置法につきまして質問をさせていただきたいと思いますが、先月、駐日英国大使デービッド・ライトさんが帰国なさいました。急遽帰国なさったわけですけれども、そのお別れ会のときにこういうことをおっしゃいました。日本は、行政改革というとどんどん省庁が減っていきます、でも、イギリスは必要なものをつくります。それで、新しくトレード・インターナショナルという省庁ができて、その長官として抜てきされて離日なさいました。
 この言葉を聞くまでもなく、一般的に見ますと、省庁の今回の改革は、私は、省庁の再編であって、本当に改革であれば、要らないものは落とし、そして時代に合わせて必要なものをつくっていくということがもっとあってもよかったのではないか、そういう率直な印象を持っていますが、総務庁長官のまずそれについてのお考えをお聞きしたいと思います。
原子力委員会及び原子力安全委員会につきましては、基本法におきまして、内閣府にこれを置き、その機能を継続するものとするとされたところでございます。
 現在、両委員会は総理府に置かれておりまして、原子力の研究開発及び利用に関する政策等について企画、審議、決定するとともに、関係省庁が行う原子炉の設置の許可等について独立した立場から意見を述べることを主な任務としておるところでございます。しかし、原子力の研究開発、利用等を行っている科学技術庁及び関係行政機関が両委員会の庶務を務めておりますことから、委員会の独立性が不十分であるとの批判があるところでございます。
 今回の省庁再編におきましては、両委員会を内閣府に置きまして、原子力の研究開発、利用等を直接行わない内閣府がその事務局機能を担うことによって両委員会の独立性の強化を図ったところでございまして、国全体として一層適切な原子力行政が進められるものと期待しておるところでございます。
 特に、原子力行政の安全面を担当する原子力安全委員会につきましては、単独の事務局を設けることとしておりまして、委員御指摘のとおり、その独立性を一層強固なものにしてまいりたいと考えておるところでございます。
それじゃ、もう時間がありませんので、あと一つだけお聞きしたいと思います。
 原子力安全委員会、原子力委員会が今度は内閣府に設置ということになるわけですが、これは本当に、「もんじゅ」の件もあり、やはり国民に信頼、安心を与えなきゃならない。厳しいチェックをするのが安全委員会でもございます。また、原子力委員会の任務も言うまでもございません。この点につきまして、真に国民の負託にこたえられる中身を持った二つの機構であるのかどうか、簡潔にひとつ官房長官からお答えいただいて、終わりたいと思います。
近江委員のおっしゃるとおり、評価というのは、まさにその衝にある人は政治生命をかけてやらなければいけないことでありまして、どういうふうに他の人がやった仕事を評価するかというのは、命がけの仕事だと考えております。
 そこで、評価委員会を設けるわけでありますけれども、評価委員会の人選をまたどうするかということも、その所管の大臣あるいは内閣の責任はまことに大きいわけでありまして、そういうことはまさにその人の決意でありますので、システムがどうだとかいうことではなくて、そこにやはり政治生命をかけるという気迫が必要だと思います。
おっしゃるとおり、研究機関につきましての評価は簡単なものではないと思います。しかし、試験研究機関に限らず、独立行政法人は多様な側面を持っておりまして、いずれもその評価について、必ずしも数値的なことで評価をするというのがやりにくい、あるいはできないという側面はあろうかと思います。
 中期目標というのは、各独立行政法人の業務内容や性格などに応じて具体的に設定するものでありまして、独立行政法人のさまざまな業務について一律の目標を設定するということではないわけでございます。
 私、よく申し上げておりますのは、そうは言いながら、日本以外の国では、国立の研究機関が主流ではないところはたくさんあるわけでございますから、そういうところでも何か答えを出して、研究費を配分する。先ほどから言及されました、さまざまな研究資金を配分する機関も、何かの基準でもって評価をし、配分をしているわけでございますから、我々もそういう観点で、ちゃんとやっていくことはできるのではないかというふうに考えております。
使用済み燃料の中間貯蔵の事業につきましては、既に原子力発電所内において使用済み燃料の貯蔵を安全に実施してまいりました実績を有します電気事業者の技術的蓄積を活用するということを中心として、これを安全に貯蔵を行うことをできる者が事業を行うことになります。
 具体的な実施の形態は、電気事業者がみずから行います場合と電気事業者が第三者に委託する場合とに分かれます。また、第三者に委託する場合は、さまざまの業者の民間企業等が想定されるわけでございます。
 ただ、いずれの場合におきましても、この提案を申し上げております法改正に基づきまして、技術的な基礎、経理的な基礎について審査を行い、信頼に足る者がこの事業を担当するよう、安全確保に遺漏のないよう図ってまいる考えでございます。
 発生者責任についてのお尋ねがございましたが、電気事業者が所有をいたします使用済み燃料は、中間貯蔵のために中間貯蔵施設に移されたといたしましても、原子炉等規制法六十一条の規定によりまして、貯蔵事業者への譲渡が制限されております。譲渡することができません。したがいまして、その所有権はあくまで電気事業者が有することになります。これによりまして、電気事業者は、中間貯蔵終了後に使用済み燃料を引き取り、再処理すべき責任を負っているところでございます。