今までも例えばふるさと小包であるとか、ワールドゆうパックであるとか、いわば小包商品として単品といいますか、そういうふうな形での施策を試みてきたわけでございます。他方、制度面におきましても、ラベルの使用であるとか、あるいはスピードアップというふうなことで心がけてきたわけでございますが、最近例えば切手類の売りさばき所等を取次店にするなど、窓口のいわば拡大というふうなことにも努めているわけでございます。今までの施策いろいろあるわけでございますが、今後ともやはり私どもが独善という形でお客様のニーズを推しはかることなく、率直に外の方々の御意見などをお伺いしながら新しい商品あるいはサービスの改善に努めていく所存でございます。
この落ち込みの理由については配慮が足りなかったんだと、しかしながら五十九年度以降は若干の伸びが見えてきている、こういうことでございますけれども、この小包郵便の需要喚起、施策ですね、これに対する具体的な施策があれば教えていただきたい。
確かに御指摘のとおり小包郵便物の物数が急減したわけでございます。率直に申し上げまして、私どもただいまの時点で反省いたしますと、サービスの面という点におきましてやはり十分な配慮が足りなかったのではなかろうかというふうに謙虚な気持ちでこの実態を受けとめているところでございます。しかし、御承知のとおり、五十九年度から小包の減に歯どめがかかったと。私どもいろいろな施策を講じてまいったわけでございますが、このことがやはりこれからの郵便小包の需要の増大に一つの明るい兆しが見えたのではなかろうかというふうに理解しているところでございます。今後とも時代の流れ、またお客様の本当にニーズに合ったサービスを展開することによりまして、この小包の増加というものを期待しているところでございます。
次に、小包郵便について若干お伺いしますけれども、これは最盛時は昭和四十五年一億八千五百万に比べて五十八年度は七千四百万、約四割に落ち込んでおる、こういう状況でありましてね、これは民間に食われているといういろいろな理由があろうかと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
私ども個人間の通信というものについては非常に幅の広い施策が必要ではなかろうか。つまり、手紙に親しむ、そういう手紙文化に親しむというふうな機会をたくさん持たなければならないというふうなことで、底辺からの掘り起こしということを基本として心がけてまいりたいと思いますが、やはり手紙あるいははがきをたくさん使ってもらうような施策、それを具体的に進めてまいりたい。暑中見舞いまたいろいろな個人間の通信のアイデア等につきましても、各方面から多くの意見をお伺いしながら新しい商品の開発を進めてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、個人間の通信というよりは企業間の通信というもののウエートが高いということ、そのとおりでございます。
 ただ、郵便物の傾向を見てみますと、大体ＧＮＰというものに非常に似たような線を描いて変動しております。したがいまして、私どもといたしましては企業のすべてがただいま御指摘のような円高というものによって左右される業種ばかりではないと、また日本の経済の今後の動き、どのようになりますか私素人でつまびらかでございませんが、かなりの成長率が期待されているやに聞いております。
 そういう経済情勢から総合的に判断いたしますと、楽観は許さないという、当然でございますけれども、かなりの期待は持てるのじゃなかろうかというふうに観測している次第でございます。
初めに、郵便事業の現況について若干お伺いしたいと思うんですけれども、最近数年間における郵便事業の動向を見てみますと、五十六年一月の料金改定の影響により五十六年度は対前年度化五・三％減、五十七年度が三・六％増、五十八年度が四・九％、五十九年度が二・二％増、増加傾向に転じているものの、依然として厳しい状況にあると思います。特に郵便の利用構造、こういうものを見てみますと、私人から差し出される郵便は全体の一八・七％にすぎない、大部分は事業所等から出されるいわゆるダイレクトメール、こういういわゆる業務通信用になっている、個人で出すのが二割にも達していない、こういうことなんで、最近の円高、こういうようなことを考えますと大変経済状況も厳しい。そういうようなことを考えますと、業務通信用に八割方を頼っているということになりますと、ある面から非常に不安定な状況にあるんじゃないか、こう思うわけでありますけれども、この点について郵政大臣にお伺いします。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君が選任されました。
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大変御心配いただきまして、従来の発想、枠組み、そのような諸施策、諸手当てでもって、今回非常に多業種、また地域に偏っておる雇用問題を解決できるかということになりますと、私も多大の疑問を持たざるを得ない。雇用調整その他いろいろ不安が出ておる問題は、現時点でとまるわけでございませんで、今後さらに日米関係、世界の貿易内部における日本のしかるべき地位等々考えますと、年が明けましたらさらにまた容易でない事態ではないか、こういうふうに考えております。
 したがって、今委員仰せのような形で特例的にでも考えられぬか。これはいろいろ発想の転換も必要でございますが、午前中にも御答弁申し上げましたように、せっかく総理御自身の発想で政府・与党幹部によって雇用対策の推進本部というものができました経過の中には、そういったような問題も特に含んでおりまして、今後どういう結論が出まするか、できるだけ早目に従来の枠を超えた緊急の、さらに大型の景気浮揚ないしは雇用対策が必要でなかろうかというふうに考えております。公共事業、例えば財政出動と申しましても、過去の経過を振り返ってみて中身に必ずしも問題なしといたしませんので、そういう点も勘案しながら、こういう際は思い切った財政の出動が特例としてどうしても不可欠でないかというふうな考え方に立っておりますので、今後その方面で積極的に施策が成就するような努力をいたしまして、万全を期してまいりたいと考えております。