そこで、大臣に確認をしておきたいのですけれども、いわゆる中途半端なまま政令が施行されて支給制限を受けるケースがふえてくると、母子家庭にとりましては死活問題が起きてくるはずでございます。となりますと、やはり履行確保について厚生省としてきちんと自信が持てるまでは、政令の施行は、当分の間などと言わず、ちゃんとできるまでは絶対やらないというくらいの確認をお願いしたいのですけれども、大臣の答弁をお願いいたします。
お説のとおり、父親の扶養義務の履行確保という問題は離婚後の家庭の権利確保の問題でもありますし、厚生省はもとより、法務省など関係当局の機関が連携をとりまして取り組まなければならない重要な問題と考えておりまして、この点については先生の御趣旨を十分踏まえてやってまいりたいと思っております。
前回の改正の根本的な考え方というのは、子供の養育についてはまず別れた父親がその責任を果たすべきだという精神が生きておったわけでございますが、その精神そのものについてはまあ理解せざるを得ないと私も踏んでおります。しかしながら、その父親の扶養義務の履行が実態としては十分に確保されていないのだということでございますから、そういう実態についてとにかく着目すべきであって、子供の権利の確保のためにも、政府全体で扶養義務の履行のために具体的な方策に取り組んでいくべきだと思っております。
 そういうことで、繰り返しになりますけれども、これにつきましては、厚生大臣の方から、いわゆる政治を預かる者として、離婚した父親の扶養義務の履行が確保されるような方策をどうするのか、大臣としての見解をお尋ねいたします。
昨年の改正において設けられました規定で、別れた父に一定以上の所得がある場合に児童扶養手当の支給制限をするという条項がございますが、これにつきましては、附則において「政令で定める日から施行する。」その「政令を定めるに当たっては、婚姻を解消した父の児童に対する扶養義務の履行の状況、当該父の所得の把握方法の状況等を勘案しなければならない。」こういう規定がございますので、今後この政令を定めるに当たっては、私どももこの附則の定めるところの趣旨を十分尊重し、それに合うような方法で実施をする義務があろうかと考えておるわけでございます。
 そこで、離婚研の中でいろいろ提言がございました条項について厚生省として独自に実施できるものがあるかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたような離婚の手続等における民法上の諸問題については厚生省独自でというわけにはまいりませんので、関係の省庁にこちらの方からもいろいろとお願いをし、また御協力を申し上げるということによって対処していきたいと考えております。
 なお、先ほど申し上げませんでしたが、そのほかに相談体制の充実というようなことも提言の中にはございまして、そういう面についてはできるだけ厚生省の側でも整備に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました法律の附則によりまして、「父の児童に対する扶養義務の履行の状況、当該父の所得の把握方法の状況等を勘案しなければならない。」ということになっておりますので、この条文の趣旨を十分に配慮いたしまして今後の検討を進めてまいりたいと考えております。
父親の所得によるいわゆる支給制限の施行に当たりましては、今出されておりますこの提言に述べられた父の扶養義務の履行の確保のための方策がきちんとできるまでは簡単に制限を施行すべきじゃないと私は考えているのです。民法改正のためにどうのとか、法務省との検討がどうのとかいえば、これまた三年かかる、五年かかるということなんですけれども、提言に基づいてそういうような対策がきちんとできる前に施行はすべきじゃないと私は考えているわけでございます。
 しかしながら一方、提言の内容を法務省あたりが民法改正という形で、また裁判所の施行細目の改正によってできるまでは時間がかかるわけですけれども、厚生省自体として履行確保のための方策、単独に考えられるようなものがあるのかどうか、どういうことを検討すべきとお考えになっているのか、その辺の事情について厚生省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
確かに、昭和四十年代というのは化学工業は非常に暗いイメージがつきまとっておりました。それをこういう化審法あるいは業界の非常に大きな努力によって、その当時のいろいろな問題の法的係争は今でもまだ残っておりますが、新しい問題の発生というのは少なくなってきたというふうに理解しております。これも余談になりますが、化学関係の大学の学生数も一時非常に減っておりましたそうですけれども、最近再び化学関係の学部に行く学生数が増加傾向にあるというふうにも聞いておりまして、そういった意味でも化学工業が新しい発展段階に差しかかってきたということは事実ではないかというふうに思います。
 そういうふうになりました一つの手段としてこの化審法があったということは、それなりに評価していいのではないかと思います。化審法制定以来、少なくとも新規化学物質をつくろうとする者はすべて本法によるチェックを受けなければならないということになりました。そのチェックが、分解性、蓄積性、慢性毒性、この三つすべてがクロでなければならないという法律の建前になっておりますものですから、結果的には七品目がこの法律のこれまでの適用対象になっておりますけれども、少なくともそのいずれかについてのチェックはすべての化学品について行われてきたということだと思います。
 ただ最近の状況を見ますと、果たして三つともクロであるということを規制の基準にしていいのだろうか、むしろ、蓄積性はないけれども、生産量、輸入量がどんどん拡大していくとすると分解性がないものについてはどんどん環境中に蓄積していくじゃないか、その結果瞬間的な人体への暴露量が大きくなっていくではないか、それを野放しにしていいのだろうか、こういう反省のもとに今回指定化学物質あるいはその延長としての第二種特定化学物質という新しいジャンルを設けまして、そういうものを本法に、取り込もうというふうに思っているわけでございます。この結果、化審法の実際の効果というものは非常に幅の広いものになるであろうというふうに期待している次第でございます。