具体的に海洋投棄規制条約につきまして四十八年に署名してから五年余りを経ております。いろいろ事情があったと思いますが、どういう事情があっておくれたのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
この二つの条約につきましては、締約国になるに当たりましては廃油を受け入れるための施設の整備、それからその他の関係国内法令上いろいろな問題が出てまいりますので、国内法令を整備するということが必要になっておりまして、現在このための検討を行っているわけでございますが、外務省といたしましては、これにできるだけ早期に加入するという方向で前向きに取り組んでいる次第でございます。
ただいまの最後の二つでございますが、未締結になっておる、未発効でもある、こういうことでございます。日本は言うまでもなく海洋国でございますが、なぜ未締結になっているか、その事情、未発効の事情、これを明らかにしていただきたい。
お答え申し上げます。
 現在、海洋汚染防止の見地から締結されております条約は六つございます。まず第一に、千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約、第二に、油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約、第三、油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約、第四といたしまして、油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約、それから第五といたしまして、千九百七十三年の船舶からの汚染の防止のための国際条約、最後に、千九百七十三年の船舶からの汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年議定書、この六つの国際条約がございまして、このうち最後の二つの条約につきましては、いずれもまだ未発効でございますし、また日本も締約国になっておりません。
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約並びにその紛争の解決に関する改正について、少し広い視野から伺いまして、率直にお答えいただきたいと思います。
 申すまでもありませんが、海をめぐる国際法秩序は、御承知のようにかつての少数の海洋先進国が世界を支配した時代に比べますと、大きな変質を迫られておると思います。と同時に、海洋国の日本としましては大変大事な問題であろう、このようにも考えます。
 その一つとして、海洋汚染問題が今日取り上げられておりますが、具体的に言いますと、大型タンカーの出現などによって海洋汚染問題は世界の関心事となり、国連のＩＭＣＯなどで専門的な検討が行われております。その結果、幾つかの国際条約が成立している、このように承知しておりますが、具体的にどのくらいの条約が作成されておるのか、その名前を挙げていただき、わが国がその条約を締結しているかどうか、未締結の条約があれば、それを明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の便宜置籍船の問題でございます。大変むずかしい問題でございますが、安全上の問題あるいは海洋汚染防止という観点、さらには労働上の問題だとか、いろいろな観点で、これはやはり国際的に解決を図るべき問題だと考えておりますけれども、私どもとしては、日本の船社が支配し得る船については積極的に行政指導の形で問題の解消、解決を図っていきたいというふうに考えております。
私どもの取り締まりの手足となるのは巡視船と航空機でございますが、御承知のように五十二年から新海洋秩序の対応体制ということで急速に巡視船、航空機を整備していただいております。先ほど御承認願いました五十五年度予算においても、ヘリコプター搭載型巡視船を含む巡視船、大小合わせて二十二隻、航空機で十二機、これを五十五年度予算でお認めいただいたので、これらを合わせまして、三百四十三隻の巡視船艇、五十三機の航空機、これらをもちまして監視を強化するということとあわせまして、先ほども申し上げましたように、タンカーのタンククリーニングを頻発する海域である高知沖、その辺の海域を、これまた本年度三月に就役いたしましたヘリコプター搭載型の巡視船を投入いたしまして、監視を強化する。あわせて職員の教養訓練も考えております。そういうことで体制を強化してまいりたい、このように考えております。
まあいろいろとあります。ただ、私は、諸外国でやってきたこの男女雇用平等に関する立法から見まして、四十年にもわたる職業生涯そのものが、諸外国のように性別による差別禁止によって担保されていないということは、
やはりこれは本当に何とかしなきゃならないことだと思うんです。それは確かにおっしゃるように、婦人労働者の意識とか実態とかということを今後勘案するという、そういうことはあるでしょう。しかし、婦人労働者の中には、当然職業人として自分は職業を頑張っていくんだ、それに生きていくんだという人、あるいは自分は経済的自立ということで一生やっていくんだと、こういうかたい決心を持ってやっている人もたくさんいるわけでしてね。そういう人たちに対して、問題が起こったときいつでも訴訟を起こされることは妨げませんなどというのでは、この雇用平等に関する立法をなさった労働省のお立場としては余りにも無責任だと思うんですよ。
 ですから私は、この方たちが不利益を免れない、そういう状態では正しい措置だとは言えませんので、このことについてやっぱりこれは考え直していただかなきゃならないと思うんです。そして、同時に、ひとつ十二条の指針の中で、当面努力義務であってもいろいろな大臣の指針で担保していくんだという御答弁が出ておりますから、ですからその指針についても少し伺わせていただかなきゃならないんです。それで、今までの御答弁では専門家会議で議論されました「雇用における男女異なる取扱いの現状」の中から幾つかの例示をなさっているんですね。私ここにその「男女異なる取扱いの現状」のいろいろなケースをここで挙げていますので、これについてお答えをいただきたいんですけれども、この中で指針に盛り込んで重点指導をするということについて難しいと思われる項目がございますでしょうか。