賠償の問題は当事者同士の問題でございますけれども、やはりＪＲが本当に誠意を持ってこれに当たるように運輸省としても指導していくつもりでございます。
 示談書の件は、聞いてちょっとびっくりしたのですが、最初の報告ではそういう事実はないということでしたけれども、一部の社員が気をきかせて持っていって、本部で聞いて、慌てて本社側が慎ませたというのが真相のようでございます。
それから、きのうの読売新聞、またきょうの朝日新聞にも載っていたのですが、事故直後、自宅や病院へお見舞いに行かれる、そのときに現金を配られた、あるいは示談書もそのときに出されたというようなことがあったようですね。私は、これは非常に慎むべき問題が含まれているというふうに思うのです。そういうことも含めて、事故の被害者に対する対応あるいは補償の問題などに十分な御対応をいただきたいというふうに思うわけでございます。その点で大臣、一言。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、今回の十二月一日のダイヤ改正につきましても、今の二分三十秒ヘッドの一番時隔の短いところで増発しているという話よりも、その前後のもう少し時間間隔が長いところで増発をするというようなことをやっておりまして、十分安全面には配慮した形で増発をしている、こういうふうに伺っております。
それはその時間に起こったのですけれども、その時間でもそういうことが起こるわけですから、短ければ私はもっと危険だと思いますので、十分な対応をとっていただきたい、こういうことであります。
 それから、ＡＴＳ—Ｐの前倒しの設置というのをお聞きをしているのですが、これはできるだけ早くやっていただきたいと思うのです。これは交通新聞に載っておったのですが、ＪＲはＡＴＳ—Ｐ型の導入を明らかにしたときに、この導入と一定の対策を行い、中央快速線ではラッシュピーク時の運転間隔を現行の二分十秒から一分四十秒に短縮でき、二、三割の増発が可能としている、こういう記事があるんですね。それは乗客の要求があって、サービスの向上、輸送能力の向上ということにはなるのですけれども、一面、安全性の問題、先ほど来申しておりますそういう問題があるので、不用意な増発で安全面が軽視されることのないように十分留意をしていただきたい、このことを申し上げておきます。時間がありませんので、それでは簡単に御答弁いただけますか。
いわゆる内部者規制といいますかインサイダー取引規制は、要するに会社の役職員等の内部者が、その立場上知り得た自社の重要な内部情報、これを利用いたしまして、その情報が公開される前に、そのような内部情報を知らない一般投資家を相手に株式の取引を行うといったことが著しく不公平であるといったことから、罰則をもってその内部者等の取引を禁止しているといったものでございます。
 会社による重要事実の公表といった行為は、このような内部者の取引制限をいわば解除するというふうな効果を持つものでございまして、何をもって公表とするかということは、ただいま委員御指摘のように、現在政省令を作成する段階で具体的に明らかにすることにしているわけでございます。ただ、以上のような内部者取引規制の性格からかんがみますと、公表というのは、やはり会社が正式の意思として、広く一般大衆投資家にも周知できるような方法でこれが行われるといったことが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
 そういった意味で、報道機関の中では、いわゆる特だねといいますか、特だね報道をもって公表とすべきではないか、そうじゃないとなかなか報道の自由が制約されるんではないかといったふうな御意見があるといったことも内々私は聞いております。ただ、いわゆる特だね情報といいますと、一般にその出所がはっきりしない場合が多く、会社の正式の意思としてそれが公表されたかどうかということが判然としませんし、またその内容自身も、全部事実の場合もあるでしょうし、一部当たっているけれども一部推察という場合もあるでしょうし、場合によっては全くの誤報ということもありますので、会社によって正式にこれが公表されたというふうにはなかなか言いがたい面もございます。
 あるいはまた、報道機関といいましても全国紙あり地方紙あり業界紙あり、あるいはマスコミありミニコミありといろいろなものがございまして、例えば全国紙ならいいけれども業界紙ならいかぬといったことも、これは行政によって一種の公表の方法を規制するということになって望ましくない。さりとて、ではどこかのマスコミに一つ出れば全部公表だとみなすといいましても、そうなりますと、これはそれを利用いたしましたインサイダーのしり抜けといった問題が起こりかねないといったふうなことから、一般的に申しますと、特だねを持って直ちに公表であるということはなかなか難しい。やはり正式に会社の意思として、一般大衆投資家が知るような状況で知らせていただく必要があるんだろうというふうに考えているわけでございます。
 ただ、このことが特だねを制約するかどうかということになりますと、私どもは決してこのことを制約だとは考えていないわけでございます。といいますのは、特だねを含め、いかなる報道を行うかということは全く自由でございます。問題は、それが会社の正式の意思として公表されるまでの間は内部者が取引を行ってはいけないということでございまして、特だねを出してはいけないということではございません。
 あるいはまた、いついかなる機会に会社がその事実を公表するかということは会社の自由でございまして、これを私どもが特段の方法で規制するというつもりもございません。むしろ証券取引の立場からいいますと、そういった情報というものは積極的にタイムリーにディスクロージャーされるということが望ましいわけでございまして、そういったことについて私どもが公に規制するということは考えていないわけでございます。
 そういった意味で、今回のインサイダー取引規制というものが報道の自由に抵触するといった見方は、私は当たらないんではないかというふうに考えておるわけでございます。