総合エネルギー調査会が昨年六月に中間報告で、国民生活におけるゆとりと豊かさというものを追求しながら、資源制約の懸念及び環境保全とあるいはまた持続的経済発展の両立というエネルギーをめぐる課題の克服を目指す総合エネルギー政策の推進の必要性というのを提言されました。そこで私どもは、本中間報告では未利用エネルギーの活用等徹底的にエネルギー利用の効率化を一つの柱として位置づけている次第でございます。したがいまして、通産省としましては、総合エネルギー調査会中間報告の実現に向けまして全力を挙げて総合的なエネルギー政策の推進に最大限の努力を払うということをお誓い申し上げたい、こう思っておる次第でございまして、江田委員が先ほど来言われておりますことの意はよく体して頑張っていくつもりでございますから、よろしく御指導お願いしたいと思います。ありがとうございました。
私どもが昨年発表いたしております石油供給計画におきましては、燃料油、石油製品全体で二億二千万キロリットルと見込んでおります。前年度同期比四・一％増、こういうふうに見込んでおりました。
石油の消費の、ちょっと数字で言って多少中長期の見通しを伺いたいのですが、一九八八年度が二億七千六百万キロリットル、八九年度は二億八千九百万キロリットル、九〇年度は一体どの程度の石油消費の見通しになりますか。
ただいま私の答弁の中で、暖冬の影響等もございましてと申し上げたわけでございますが、石油製品の種類別に見てみますと、非常に需要が落ちているのが灯油あるいはＡ重油ということで、恐らくその影響が大きいということで申し上げたわけでございます。ただ、例えばガソリンでありますとか軽油でありますとかほかの油種についても伸び率は若干鈍化しているように統計上はあらわれてきております。ただ、それが今おっしゃいましたような省エネルギーというような効果であるのかどうかという点についてはもう少し推移を見きわめていく必要があろうか、こういうふうに考えております。
石油消費が減っているということですが、しかし、これは暖冬というわけで、湾岸戦争というものが多少でも国民の毎日の生活に心理的な影響を与えて省エネルギーあるいは先ほど言いました省石油、そうしたことに効果が上がった、そんなようなことがあるのかどうか、逆に言えば湾岸戦争が終わったら石油消費はまたもとの状態に戻ってふえていく、そういう見通しになるのか、そこはどうですか。
石油消費の動向でございますけれども、昨年の四月から九月まで、年度の上期におきましては、石油製品全体で前年同期比で七％の伸びでございました。これに対しまして十月以降、最新のデータでは十二月まででございますが、いわば年ベースの最後の四半期でございますけれども、この段階では暖冬の影響等もございまして、前年同期比で二％の減ということになっております。特に十一月、十二月が前年同月に対比いたしまして減少いたしているのが実情でございます。
そこで、今世界の大きなきしみとしては湾岸戦争がございます。一体どういう推移をたどるのか、これは世界が今大いに関係しているわけで、私たちも決して部外者ではない、当事者であって、当事者として一体何ができるかということを真剣に考えなければならぬわけですが、ここは外務委員会ではありませんし、通産行政ということで考えますと、私は、この湾岸戦争に際して私どもが、こういう言い方をしていいか悪いかわかりませんが、これをチャンスとして、ひとつ我が国のエネルギー構造というものを変えるきっかけをつかむ必要があるのではないか。省エネルギー政策ということが課題ですが、もっと具体的に私は、石油の消費を少なくしていく。今石油の備蓄も現実にはふえている、しかし、国際的にはむしろ石油の備蓄を減らしていこうじゃないかというような方向にもあるわけで、省石油という、言葉としてはなじんでいないかもしれませんが、省石油という、そんなことをやらなければならぬ時期が来ていると思うのです。
 そこで、ちょっと具体的なことを聞きますが、八月二日のイラクのクウェート侵攻以来、我が国の石油消費量というものは一体どういう推移をたどってきているか、これを教えてください。
簡単に申し上げます。
 一時期豊かの中の貧乏というような言葉もはやりました。まさに豊かの中にも必ずしもそれが実りある豊かさ、実意のある豊かさにつながらない貧困の場合もございます。それは心にもあらゆる形にもつながりましょう。そういう意味におきましては、私どもは実意のある、実のある豊かさというものを健全に育てていくということが二十一世紀の課題である、先生と全く同一な見解でございます。
結局、平和回復活動という表現を日本政府は苦肉の策として使われているけれども、手段としての武力行使に携わる多国籍軍に対して援助を行うものである。これは、私はアメリカ大統領の方が大変率直に表現されていると思うんです。
 ブッシュ大統領は、戦争とはっきり言っているんです。私はこの戦争の財政負担が米国だけに求められているのではないことに気を強くしている、昨年我が国の友好国や同盟国は「砂漠の盾」作戦の経済コストに対し多大の負担を提供してくれたと。これが日本の二十億ドルでしょうね。そしてさらに、ことし最初の三カ月分として四百億ドルを超える負担を約束してくれた、我々が「砂漠のあらし」作戦を遂行していく際に彼らがさらに貢献してくれるだろうということを私は信じている。これがブッシュ大統領の演説です。
 そうなりますと、これは平和回復活動という表現をとっているけれども、戦争の正義、不正義の問題はいろいろ見方があると思うが、戦争に対して日本が財政負担を行う、こういう内容のものだ。だからこそ海部さんも、停戦になってお金が残ったらあとは戦後復興資金に回したらいいだろうというような、大変私どもが聞いていると今のアメリカの対応などではとても考えられないようなことを平気でおっしゃっているのでありますけれども、そんなことはあり得ないことであって、アメリカがはっきりと戦争の経費を友好国や同盟国が負担することを約束してくれた、特にことしの最初の三カ月分として四百億ドルを超える負担を約束してくれたということを述べられているわけです。
 だから、この法案が表題に掲げる平和回復活動というのは、多国籍軍による武力行使に対してという意味に解する以外に理解のしようがない、こう思うんです。そのことを、長い話はいいですから、きちんと答えてください。