確かに現状におきまして、退職年金の水準が他の共済年金に比較しまして低いという問題がございますが、これには農林漁業団体の給与水準の問題、それから組合員期間が他の年金に比べて短いというようなことが影響いたしておるわけでございますが、組合員期間につきましては、年々伸びてまいってきておりますので、その面での年金の受給者の増加ということは今後も年々続いていくだろうというふうに考えております。
 問題は、農林漁業団体の職員の給与水準という点でございますが、これはやはり何と申しましても農協を初めといたします農林漁業団体の経営基盤の強化ということがございませんと、労働条件の改善、これは基本的には労使の間で交渉で決められていくべき問題でございますが、その経営体の経営基盤というものがしっかりしていなければやはり十分な給与を支払うという状態が生まれないわけでございます。そういう点につきましては、各団体ごとにいろいろ事情の差はございますけれども、押しなべて申しますれば、経営基盤の強化をする、そしてまた、事業運営を効率化していくというための各般の指導なり助成というようなものの努力を通じまして、農林漁業団体の体質強化ということを図っていかなければいけないというふうに思っております。
今までいろいろと問題提示がされましたので、私はなるべく重複を避けて簡潔に申し上げたいと思います。
 まず最初にお聞きしたいことは、私が特に気にしておりますことは、農林年金が他の年金に比較して非常に低いものになっておるということです。もう時間の都合で数字は読み上げませんが、この資料の中で明確に示されております。比較検討すればすぐわかります。そうしますと、退職年金額が低いということがそのまま厚生年金よりも低いということがわかります。そういった点から、他の制度に比べて非常に低額受給者の数が多い。ならば、農林漁業団体職員の老後の保障の充実について政府はもっと真剣に考えてもらわなければいけないのじゃないかと私は思うわけなのですが、御見解を承りたいと思います。
本年二月二十四日の閣議決定におきまして、昭和六十年におきまして共済年金について、国民年金、厚生年金等の基礎年金の導入を図る等の、今年度提案されておりますこの改革の趣旨に沿った制度改正を行うということが閣議決定されておりまして、こういった方向での制度間の調整につきまして基本的な方向は明らかになっているわけでございます。
 しかし、例えば先ほど来御議論がございますように、農林年金制度には三十四年に厚生年金から分離発足したときのいろいろな経過なり目的なりございますし、また各種年金制度、財政状況もいろいろ異なるという面もございますので、なかなかこれを機械的に整理するということにはやはり問題があるわけでございます。現在共済年金制度全体につきまして、他の年金制度を所管します省庁とも協議をいたしておりますし、また農林水産省におきましても、農林年金制度に関する懇談会というようなことで、関係者それに学識経験者も入っていただきまして検討を始めておるわけでございますが、まだ、どのように制度を直していくかというような具体的な結論のところまで入っておるわけではございません。
 ただ、やはり今年度の国民年金、厚生年金の改正におきまして、共通の基礎的年金をつくるという方向に沿って共済年金制度もこれと調整を図っていかなきゃいけないという、基本的な考え方の上に立った制度の調整を考えていくという前提で検討を進めておるところでございます。
次に移ります。先ほども少し論議がありましたけれども、この国会に公的年金制の一元化への一歩として国民年金、さらに厚生年金の改正案が提出されるという運びになっておるわけであります。政府は、共済年金についてもこの改正の趣旨に沿った制度改正を六十年中に完了する方針を決めております。農林年金の場合には大体どういう方向でこれが検討されるのか、農林水産省のお考えをお伺いしたいと思います。
この点につきましては、先ほど申し上げましたように、改定の方式というものと年金の仕組みというものと全体の中の一環としてとらえる必要があろうかと思いますので、やはり各種の共済年金の一番基本になります標準給与の扱いというものにつきましては、これをそれぞれの職域ごとに分けた指標をとるということは、現段階では難しいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
私は、本来なら人勧がそのとおり実施されない段階で、それにかわるべき措置というものを他の共済年金については考えなくてはならなかったと思うのです。それをせずに安易に横並びでやっているというのはどう考えても怠慢ではないかと思うのですが、いかがですか。
貯金振興会、この活性化ということでございますけれども、実はちょっとさかのぼりますが、郵便貯金振興会の仕事、これは行政財産の管理運営委託、郵便貯金会館の管理運営委託でございます。それから、郵便貯金に関する調査研究あるいは出版物の刊行と、この二つの仕事がございまして、両方とも郵便貯金の普及に寄与するという行政目的の代行機関であるという性格を有するものでございまして、国との結びつきが極めて強い、そういう公的な性格を有するということで、この法人格はこういった性格を考慮していわゆる認可法人になっております。
 この振興会、当初昭和四十四年でございますけれども、財団法人で発足いたしましたが、五十年当時の国会審議におきまして、郵便貯金会館の設置の根拠についての議論とあわせて会館の運営を一財団法人に委託することについては問題があるという衆議院決算委員会の警告決議などもなされまして、政府におきましても行政財産の管理委託、これは少なくとも特殊法人あるいは認可法人でなければならないという判断から五十二年に認可法人として再発足したという経緯がございます。こういったわけで、行政財産の管理運営の委託などを行うことから、この法人に対しまして、国が管理委託した財産運営について管理権限を全く失うことはできないということで管理委託者、これは郵便貯金振興会でございますけれども、の管理作用を監督する権限と責任を有する必要があるわけでございます。こうしたわけで、郵便貯金振興会につきましては現行の認可法人の形態を維持しながら、その限りで、できる限り国の規制の緩和を図ることとしたわけでございます。形態は認可法人のままできるだけ規制の緩和を図るということでございます。こういった考え方は臨調の最終答申においても想定されているものでございます。
 そこで、御指摘の点につきまして入るわけでございますけれども、今回の改正では可能な限り振興会の自主性を確保することとしておりまして、特に評議員会を新たに設置して、この評議員会に民間の方々の知恵やノーハウ等が生かされると、それが運営に反映されることによりまして民間的発想が経営面に生かされる等、会館の運営の活性化などにつながっていくんではないかというふう
に考えております。私ども、今後とも郵便貯金振興会に課せられました周知宣伝などの使命を踏まえつつ、時代の変化に対応して経営の自立化が一層確保されるよう努力してまいりたいと考えております。