御指摘のとおり、現在行っております中期防衛力整備計画は、平成二年度末をもって終了いたします。したがって、来年度、平成三年度からは別な新しい計画が必要になるであろうということで、現在検討を進めている段階であります。安保会議で決定を見ることになっておりますが、現在、防衛庁においてそのもとになるいろいろな事項にわたって種々検討しております。まだその骨格がまとまったとか、何か輪郭ができ上がったとかそういう段階ではございません。
防衛庁周辺のそういった問題についてそのようになったということですが、肝心の整備する防衛力の問題、言ってみれば兵器の整備などについて、特にそういった提言ないし行革の対象として取り上げたということは残念ながら聞いていないわけです。
 基本答申では「防衛力の整備及び運用の両面にわたり、これまでにも増して効率化及び合理化を図らなければならない。」非常に立派なことがうたってあるのですが、きょうは、この行革の視点から自衛隊の防衛力整備のあり方、兵器の整備について少し論議してみたいと思います。
 最近の一部報道によりますと、次期防、次期防衛力整備計画につきまして骨格がまとまったというような報道がなされていますが、これについてお尋ねしたいと思います。
例えば、先ほど例示に挙げましたけれども、出先機関の整理等につきましても、たしかあれは大阪と名古屋の防衛施設局を統合するというようなことも行っておりますし、いわゆる技術研究本部、こういったところの組織の再編、こんなようなことも行っているわけでございます。そのほか例を挙げればいろいろございますけれども、そんなようなことがございます。
防衛庁あるいは防衛問題であるから行政改革とは全く無関係だというようなことで当初から検討の対象から外すということではございませんで、やはり政府全体としての行革を進める中で、防衛等の分野につきましても効率的な行政の推進、こういうような観点からいろいろな問題を取り上げて改善を図っていく、こんなような趣旨ではないかというふうに考えております。
今お話しのとおり、抽象的な提言を出してやっているだろう、その程度であります。
 防衛について、基本答申ではこう言っているわけですね。最初の行政改革に関する第三次答申、いわゆる第二臨調の基本答申ですけれども、「民主主義国家である我が国においては、自衛隊に対する政治優先が確保されなければならない。また、軍事技術及び部隊運用は、今後より専門化、高度化していく。このような状況に対応し、一層的確な文民統制を行うため、組織、運用の在り方を見直す必要がある。」こういうところをいろいろ言ってよろしい、要するに聖域ではないということを言っているはずなんです。それからその後の六十年の意見、それから六十一年の基本方向、六十二年の基本方策、いずれも防衛については「聖域を設けることなく、」こうわざわざ書いておりますが、これはどのような意味を持つのか、局長にお尋ねしたいと思います。
例えば、これまで臨調、行革審等の答申に基づきまして、一つは財政事情等を勘案し、ほかの諸施策との調整を図りつつ防衛力を整備する。三自衛隊の統合運用体制の向上あるいは装備品の使用、調達の効率化、内部部局の再編合理化あるいは出先の整理合理化、補助金等の整理合理化等々といったような問題につきまして防衛庁につきましても提言があったわけでございまして、具体的には、これに基づきまして防衛庁におきましても着実にその答申に従った実施を行っているというふうに私どもは見ております。
御承知のとおり、臨調におきましても、防衛等の分野につきましても、聖域のない行政改革を進める、こういうような基本方針で、防衛庁あるいは防衛施設庁のいろいろな問題についても提言をされているところでございます。当然のことながら、そういった提言を出される前には関係の省庁等を呼び、あるいは資料を求められ、いろいろ御検討になったことと思います。
 最近におきましては、いわゆる新行革審、これが臨調答申等のフォローアップをいたしましたが、その一環といたしまして、六十三年三月、これは防衛庁から、いわゆる臨調答申等の実施状況についてのヒアリングを行っております。そういう意味で防衛庁、防衛施設庁につきましても、必要があればいろいろな調査を行っているということでございます。
大変お忙しい中、総理の御出席をいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
 さて、私は三十年間地方自治体の現場で働いてまいりました。常に地方分権を主張してきた一人でもございます。そういう中で、今、村山総理の手によって地方分権維進法案が提出をされたわけであります。大変感慨無量なものがあります。考えてみますと、明治政府がつくられてから百三十年間中央集権の政府が続いてきたわけであります。それを今、今度は地方自治体が主権を持った地方の政治をつくっていこうという、大変行政的な面から見ると革命的なことであろうと思います。その第一歩を今踏み出そうとしているわけでございまして、国民の立場で見てもこれは大変大きなことではないだろうか、そう考えます。
 私は、一日も早く参議院の本会議でこれが可決されまして、そして今国会中に推進委員の任命も国会の承認をいただいて実現し、そしてとにかく推進計画がつくられて着実に地方分権の第一歩を踏み出していく、そういう日の来るように心から期待をしておりますし、私たちもまた努力を続けていきたい、こう考えているところでございます。
 そういう立場に立って、三つ、四つ総理に質問をしたいと思います。
 まず第一は、地方分権推進委員会が地方分権推進計画の指針についての勧告をいたします。その勧告を総理大臣が受けまして、今度は総理の手によって分権の推進計画を立てて国会に報告するわけでございますけれども、しかし今までのいろいろな分権に関連する審議会等の勧告を見ましても、それがなかなか思うように進まない。いわゆる官僚の抵抗というものが大変強いわけです。それを象徴するのがあのパイロット自治体であったと思います。
 これは相当私たちは覚悟してかからなければ、結局立派な法律はできてみたはいいけれども、実際やってみたら骨抜きになってしまったということになっては、これは大変なことでございます、私はぜひ、国家的な大事業であります地方分権を、そういう抵抗を断固排除してもこれを実現していかなければならない大変な政治力を期待するわけでございます。どうかひとつ、そういう抵抗に対しても毅然としてこの分権を進めていくという御決意をぜひお伺いしたいと思います。