それじゃ局長、御苦労さまでした。結構です。
 それでは、次に法務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 法務大臣、あなたの御性格は私もよく昔から承知しております。あなたが非常にまじめな御性格だということも、よく知っておるんです。また、そのゆえに、事柄をごまかしたりせずに率直にあなたが信念を吐露されるものだから、それがまた議論の種となるという、そういうこれについての理解を私は持っています。私も裁判官をいたしましたけれども、良心的な裁判官ほど問題点について判決でいろいろと判断を示します。その判断を示すと、それがまた控訴の理由になったり上告の理由になったりするという、そういう現象がありますね。ちょうどそれと同じだと思います。
 ただ、そうは言うものの、あなたのお考えがちょっとやはり旧憲法といいますか、戦前の思想というか、それに対して余り何か執着を持っていらっしゃるような、そういう印象をどうしても与えざるを得ないわけですね。その点が、新憲法の精神なり民主主義のいまの法制にやっぱりマッチしないんですよ。その点が問題だ。
 あなたが衆議院の法務委員会で最初に稲葉委員に対して、憲法が占領軍の指示に基づいて制定されたということをおっしゃって、その例証として、国会はなるほどあった、しかし委員会での提案も採決も占領軍の承認がなければできなかったんだと、自主的な活動ができなかったというふうな説明をしておられますね。これは覚えていらっしゃいますか。
私はそれで結構だと思います。そうしてほしいと思います。ですからあなた、先ほど国会議員の逮捕の事実については報告をしてくださるということですから、大法院の判事五人の退陣の理由、それから金泳三がにわかに政界の引退を声明した事情、そのことについても韓国の大使館に命じて調査をなさるか、あるいはもう調査がすでになされておるならば、あなたがフォローしているとおっしゃるから、それをやはりわれわれに説明していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
朝鮮半島の安全、それから韓国の動向につきましては、私ども重大な関心を持ってフォローいたしております。また、私どものできる能力の範囲内で、できるだけその動向につきましての情報入手に努めております。
それでは、それは早急にお調べになって報告していただきます。文書ですね。
 そのほか、日本で言えば最高裁判所、あちらの大法院の五人の裁判官が金大中裁判の直前に辞任したという報道もあります。これはもう大変なことで、たとえば日本の最高裁判所で何らかの政治犯の裁判がある場合に、最高裁判所の裁判官が五人も一斉に定年でないのに退陣するということだったら、日本の場合はこれは大騒ぎになるでしょう。ところが、そういう不思議なことが平然と行われているわけですね。たくさんのジャーナリストが追放されたとか逮捕されたとかいうようなことは、これは数え上げれば枚挙にいとまがないわけですね。
 一体あなた方は、この韓国の国情について、そういう点について何らかの疑義を持つことがおありになるのか、あるいはああそうかと単純に聞き流していらっしゃるのか。それともどういう理由で大法院の裁判官が一挙に五人も辞任したのか、あるいはあれだけ戒厳令の施行を糾弾し全斗煥の退陣を求めていた金泳三という新民党の党首が、突然政界から引退を余儀なくされたというそんな不思議な現象について、やっぱり調査していらっしゃるんでしょうか。それとも、そういう枚挙にいとまのない問題についても全く無関心でいらっしゃるのか。その点いかがでしょう。
ところが、これはあなた方からいただいた資料なんですが、あなた方からいただいた韓国の戒厳法ですね、この第十七条を読んで見ますと、国会議員の不逮捕特権というのがありますね、「戒厳宣布中国会議員は現行犯を除外するほか、逮捕または勾禁されない。」という規定があるんです。これは戒厳法の十七条です。どうして全斗煥は、この戒厳を施行して戒厳法に違反するようなことができるんですか。いかがですか。
これは国会議員が軍事政権によって逮捕されてその地位を失わしめられるということは、大変なことですね。余り例のないことです。いずれもどういう理由で逮捕され、どういう理由で追放されたのか、大体駐韓大使館の方から報告がありましたか。
正確な数字はただいま手元にございませんが、先ほど御指摘のとおりの金鍾泌元総理あるいは李秉禧元無任所国務大臣等々、それから新民党の国会議員数名も連行、逮捕されたということでございます。
それから、韓国ではかなりの数の政治家が逮捕され、そして政界から追放されているようですね。たとえば、この金大中事件の政治決着をした当時の金鍾泌元総理を初めとして、韓国の政治家はずいぶんたくさんつかまって政界から追放されているようですが、これは外務省の方でも大体その概要をつかんでおられますか。
公営競技の均てん化の主眼と申しますのは、申し上げるまでもなく一部の施行団体に偏在した財源がある、これが大きな団体になりますと、大きなといいますか、要するにその団体の財政規模に比して収益金の額というものが非常に大きな団体も生じておるわけでございまして、こういった団体間の財源のアンバランスというものはある程度均てん化していくべきであるという考え方に立っておるわけでございます。
 いろいろ指標はございますが、例えば公営企業金融公庫におきます五十八年度の特利事業の貸付金がございますが、その貸付実績を見てまいりますと、都道府県と市町村の間では、都道府県が二六％程度、市町村が七四％程度という格好で市町村のウエートが大きくなっておるわけでございます。また市町村につきましては、私ども資金を配分いたしますときも政府資金をできるだけ市町村に配分いたしておるというふうなこともございます。しかし、御指摘の対象事業の拡大ということでございますが、現在収益事業につきましては非常に売り上げが鈍化してきておる、むしろ下がりつつあるというふうな状況でございますので、今回のこのいわゆる納付率の引き上げをいたしましても、なかなか現行の対象事業と申しますか、この特利の制度を維持するのが精いっぱいというふうな状況でございます。
 いろいろな事情もございまして、今最高一・二までということでお願いいたしておりますけれども、もっと上げられるような状況でも現在ないということで、この率の大きな引き上げというのは実現はなかなか困難な状況でございますので、先ほど申し上げましたように対象事業の拡大というところまではちょっと手が回りかねたということでございます。