私どもも、その点非常に重大な問題としていろいろ作業をしたり勉強したりしております。かつては、大体十年以内に東北新幹線、上越新幹線含めて、そしてその地域の在来線を含めて確実に黒字になるということを予想しておりました。しかしその後、道路が大変早いスピードで整備されてまいりました。飛行場も整備されてまいりました。私どもの工事がうまく進捗いたしませんために工事費が増高してまいりました。そういう関係で、東北新幹線、上越新幹線をいまから十年余り前に計画しました当時とは収支採算の模様が変わってきております。五年とか十年とかいう期間でとんとんになるということは困難だと思っております。最近の数字はまだ正確にははじけておりませんけれども、東北新幹線の場合にも大体五年以上かかるであろう、十年以内には黒字になるであろうという大ざっぱな見当はついておりますけれども、十年近くかかるであろう。上越新幹線の場合は、十年を若干上回る期間を経過しないと在来線とあわせての収支が償えないのではないかというふうに懸念をいたしておるわけでございます。
何か新幹線が将来は採算が立つような話ですけれども、私はそう考えませんね。新幹線、それならいつ黒字になるのですか。御承知のとおり、東海道に新幹線ができたら在来線はだめになりましたね。トータルでは収支係数はほとんどとんとんになっているわけですね。逆にマイナスになっているかもしれない。そういう意味では東北新幹線をつくる、上越新幹線をつくっても、従来の東北本線、信越線あるいは上越線、在来線との計算をしたら、在来線プラス新しくつくられた新幹線、その収支はいつ回復するのですか、百年先ですか。
新幹線を除きましたのは、六十年度という特殊の年度から考えますと、新幹線の開業早々であろうかと思います。新幹線自身、東北、上越というのは十年間でとらえますと、これは収支が償う。たとえ五年度まで赤字が出てもその赤字というものを返し得るだけの能力がある、こういう意味で非常に臨時的なファクターがあるから六十年度の計算から除いたということだろうと思います。
 それからもう一つ、ローカル線について非常に少ないというようなことでございますけれども、やはり二千五百億という赤字が毎年累増するわけでございまして、国鉄の合理化につきましては、経営の再建という立場から申しますと、ローカル線も含めて全体的な合理化ということを進めざるを得ないというふうに考えております。
皆さんがつくられたこの国鉄再建構想、これによりますと、六十年度の姿は五百億の黒字だ、こういう形になっておるわけです。しかし中身を読みますと、いわゆる年金負担、これは特定純損失という形で別枠になっておる。新幹線の赤字、これも別枠だという。こんなのみんなひっくるめたら何も黒字じゃなくて、六十年になっても現在の赤字と全然変わらない。そういう意味では、結論から言いますと、結局地方ローカル線を廃止して新幹線ができるという、ただそれだけのことだな。年金負担はそれは仕方がないかもしれません。しかしこの結論を見ますと、どうも地方ローカル線をなくしてただ新幹線の肩がわりをしただけだ。そういう形の再建工作なんですよ、今度のは。そういう意味では、ローカル線を捨てて新幹線をとった、こう言われても仕方がないと私は思うのですね。その理由を述べてほしいと思います。
いま先生の御指摘のとおり、赤字のうちの七〇％が幹線系でございますが、私どもの考えとしては、収支係数が幹線の方は一二五でございます。一三五ということは、三五を収入の増加あるいは経費の削減によって到達可能であるということでございまして、いま総裁の申し上げたとおり、今回の国鉄再建についてという閣議了解で国鉄の再建、経営改善の方向というのが出ているわけでございますが、その中で、幹線について非常なる合理化をやろうと考えているわけでございます。三十五万人体制で七万四千人、現在の四十二万から三十五万人になる、七万四千人が合理化されるわけでございますが、その合理化の一万人がローカルでございまして、その他が幹線部門の合理化ということに結びつくわけでございますので、そういうことで今回の再建については幹線部門について相当のウエートがかかっている。これは列車の合理化あるいは旅客列車自身の合理化ということも含まれておりますし、貨物列車の合理化も含まれております。いずれも幹線系について大幅な合理化を考えているというふうに御理解いただきたいと思います。
私が指摘したことをこれからやろうと、こう言う。私が指摘したことは、皆さんがいままでやろうといって計画してきたものばかりだ。それをやっていない。したがって、いま総裁がそう言われてもにわかに信じられない、そんなのは。いつも裏切られてきたわけですからね。そういう意味で私は、赤字ローカル線をやり玉に上げる前に、赤字ローカル線は三〇％赤字だと言うけれども、七〇％の幹線系をなぜやらぬのですか、運輸大臣答えてください。
次に、エネルギー対策の財源について伺います。
 エネルギー関係諸税といたしまして、現行税制では国税の方で揮発油税、地方道路税、石油ガス税、石油税、航空機燃料税、電源開発促進税の六つの税目と、それから原重油関税があります。また地方税では、軽油引取税、電気税、ガス税の三税目がありまして、全体では十種の税目が存在しております。これらの税目のうち揮発油税、地方道路税、それから石油ガス税、軽油引取税は、その税収の全額が道路財源に充てられるいわば実質上の目的税であり、他の税目は、地方税の電気税、ガス税を除いて、これまた実質上目的税となっております。まあ石油税の一部は一般財源にも充てられております。揮発油税以下の四税目が道路財源のための税である。これがまた財政硬直化の大きな要因の一つになっているわけでございますが、その是正が放置されている現状というものを政府はどう見ているのか。
 それからもう一つは、昭和五十四年度で見ましても二兆八千三百六十億円に上るエネルギー関係諸税のうち、道路財源に七五％の二兆一千億円が充てられております。エネルギー対策費は、わずか一三％の三千七百億円にすぎません。このような状況で、どうして代替エネルギーの開発ができるかということです。すなわち、ガソリン税をもっとエネルギー対策に向けられないか。
 この二点を明確にお伺いしたいと思います。