大変ありがたい御抱負をちょうだいいたしまして、非常に力強い限りであります。順を追いまして御質疑をいたしたいと思います。
 まず教育改革について。我が国の教育は戦後、国民の教育に対します熱意と信頼、教育関係者のたゆまぬ努力により、世界的に見ても一応誇り得べきものとなっております。また、この我が国の発展の基礎もここにあったと思います。しかし、近年におきます社会や経済の変化はまことに著しく、教育の分野においてもさまざまな問題が生じており、学歴偏重の社会風潮や受験競争の激化、さらにまた画一的、硬直的な教育に対する反省等の指摘がなされるようになっております。このような状況のもとで、今日これからの日本を担う子供たちを豊かな個性と創造性に富み、さらにまた社会的連帯と公共の精神を持ち、さらに国民意識と国際感覚、こういうものをも備えた日本国民として育成していくことが重要な私は政策課題であると思います。
 文部大臣は、臨時教育審議会の答申を受けて、今後どのような教育改革に取り組まれるか、これをひとつお伺いいたしたいと思います。
このたび文教行政を担当さしていただくことになりまして、人づくりは国の基本であるというところから大変な重責を感じておるところでございますし、またやりがいのある仕事と存じております。
 明治以来今日まで、いつの世でも教育最重点でございますけれども、明治から今日までともすれば画一的な教育と言われかねない点もございまして、これからは個性重視の教育に、その振興に努力してまいる時期と、こう思っております。特に私どもは二十一世紀を目指しまして、たくましく個性的で、心豊かな青少年を育成するということに全力を挙げてまいりたいと思っておりますが、臨教審も三年間の御論議をいただきまして答申を得ましたし、それを受けまして十月には教育改革推進大綱、これを閣議決定をしていただいておりまして、八項目にわたります当面進むべき指針をいただいておりますので、これを着実に進めてまいる。特に一項目目の生涯学習を初めといたしまして各項目を着実に推進する、これが私どもに与えられた使命であると考えております。
 特に私学につきましては、高校で約三〇％、それから高等教育、幼稚園で七六％が私学でございまして、まさに建学の精神から自由な気風で教育の中枢を支えてきていただいたところでありますので、私学の振興に対しましてはなお一層心してその振興に努めてまいりたい、このように考えております。
中島文部大臣、御就任おめでとうございます。今日の我が国の発展は、特に明治以来、国民の教育に対します先人の努力によって今日あるわけでございますが、大臣就任早々でございますが、教育行政全般についてのひとつ御抱負をお願いいたします。また、特に大臣は私学の道を歩んでまいりまして、旧制慶応普通部、そして大学と私学なんです。そこで、私学振興に取り組む大臣の抱負をまずもってお伺いをいたしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、文部省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
地方の大学の教官の研究を推進するために学会等への出席の旅費が大事だというお話は、御指摘のとおりであると私どもも考えておるところでございます。
 国立大学の教官の場合には、予算上教官研究旅費というのが計上されておるわけでございますけれども、この金額が大変最近の厳しい国家財政の中で、経常的経費毎年一〇％減という中での対応ということで、大変毎年苦しい対応を強いられてきておるわけでございますが、私ども、先生の御指摘のような趣旨から、これにつきましては絶対に手をつけない、少なくとも削ることはしないということで、大変苦しい中で頑張って、ここ数年来前年同額を確保いたしてきておるような次第でございます。今のような状況の中で、早速明年度から増額というようなわけになかなかまいらないという苦しい点はございますけれども、そういう精神を体して今後とも努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 なお、この予算の配分に当たりましては地方の大学と、例えば東京所在の大学とはいろいろ差があるだろうということは私どもも念頭に置いておりまして、それぞれの地域の事情等を踏まえながら、一律の配分ではなくて、地方の大学に相当有利な配分をするという方式で現在対応しておるところでございまして、この点も今後とも引き続きそういう方向で対応してまいりたい、かように考えております。
この老人保健臨時財政調整補助金といいますのは、老人保健法の実施に伴いまして市町村の一般財源での負担が従来よりもふえるわけでございます。大ざっぱに申し上げまして、従来は大体三％程度の一般財源による市町村の負担であったものが五％ぐらいになるわけでございますが、市町村によってはそういった負担増が相当大きな額になる市町村がある。それからもう一つは、市町村の財政力によってはそれが非常にきついということも考えられるということがございまして、その総体としては大変わずかな金額でございます。五十七年度は二月実施ということで一カ月分でございますので、まあわずか二億八千万というささやかな金額でございますが、そういった財政的に非常に苦しい市町村、法律どおり実施することによって財政が非常に負担が重くなってきつい市町村に対して、わずかながら御援助申し上げたいという趣旨の補助金でございます。
 そういったことから、実際に具体的にどんな要件で補助するかといいますと、四つのことを考えているわけでございまして、一つが国民健康保険事業における高額療養費のシェアといいますか支給割合がその県の平均に比べて相当高いということが一つ。それから二番目に、医療の受給対象者が、従来の老人福祉法当時に比べまして、かなり老人保健法の実施によって支給対象者がふえるということが二つ。それから三番目に、その市町村において国民健康保険における医療費の適正化対策というものが十分行われているかどうか。たとえば医療費のお知らせ、通知事業といったような医療費の適正化事業というものが十分行われているということが三番目。それから第四に、老人保健法による医療の実施が法律の趣旨に即して適正に行われているということが四番目。以上の四つの要件を満たしている市町村で、なおかつ、たとえば財政力指数というものが非常に小さい、具体的には大体一以下というような市町村なり特別区を対象にこの補助金というものを支給をするということにしているわけでございます。