先ほどお答えいたしましたケースにつきましては、銀行ということに限らず、いわば顧客から預かったものの運用という意味での信託財産だとか、あるいは機関投資家としての生命保険とかそういうものも含まれておるわけでございますが、いずれにしても、アメリカと比べますと日本の銀行が株式を持てる仕組みになっているということは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、他方、例えばドイツにおきましては、そういう銀行の株式保有という点では日本よりもより緩やかな制度になっているとか、それぞれの国の金融制度の中でその国に適した仕組みになっているというふうに理解をしております。
 また、先ほど公取委員長からお答えがございましたように、そういう中におきましても、我が国においては銀行業が過度に他産業を支配するというような弊害が起こらないように独禁法十一条によりまして五％を上限とする規制が課せられているわけでございます。私どもといたしましては、このような仕組みのもとで事業支配力の過度の集中というような問題は必ずしも生じておらないと理解をいたしております。
独禁法の十一条、五％をアッパーリミットとして、それまでは銀行が各事業会社の株を買ってもいいという。いろんな子会社を通じあるいは系統のところを通じてこの五％というのが実質的にもっともっとパーセントが上がるということはあるわけで、とにかく銀行の企業支配ということがまず一面にありまして、片方にはやはり個人の預金者の金というのがあると思います。
 日本でもバブル崩壊の教訓として、また母体行による住専支配の反省として、独禁法十一条を改正して銀行による株式取得を禁止すべきではないかと私は思いますが、大蔵大臣の御意見をお聞かせいただきます。
全上場株式に占めます我が国金融機関の持ち株数は、統計の制約上、投資信託や年金の運用資産を含めて申し上げますが、平成七年三月末時点におきまして四三・五％でございます。
今、総理がお触れになりました銀行と証券との相互乗り入れという角度から私は考えていたのではなく、むしろ個人の預貯金を扱っている銀行が非常に危険のある株式を保有できるという制度そのものにそろそろ疑問を投げかけてもいいのではないか、私の議論のポイントはそこにあるわけであります。
 我が国の金融機関は上場株式全体の一体どれぐらいの株を持っているんでしょうか、大蔵省さん。
個人の預貯金を使って株式という非常に危険な商品を買う、そういう制度がまた許されているということ自体が非常に問題があるのではないかと思います。米国では普通、銀行は普通株が持てないということになっておりますが、これは後で触れることにいたします。
 我が国のバブルの崩壊というものはアメリカの一九二〇年代の大恐慌を上回る深刻な事態であると私は理解いたしますが、大蔵大臣はいかが理解されますか。
今御意見がございましたように、母体行と呼ばれる金融機関は住専の設立の段階からかかわり、破綻に至る段階まで経営にもかかわった部分が非常に多いと思っております。そして、住専をみずからの経営に利用した面もあるという御指摘も衆参の委員会において出されたところであります。
 そのような厳しい御意見等も踏まえた上で、私といたしましては、母体行である銀行側が三兆五千億の債権の全額放棄をもって責任がすべて果たされたという考え方に立つべきではないということを当初から申してまいりました。この考え方に基づいて、銀行側におかれてもぜひこの住専問題、不良債権の処理に積極的な寄与を行われるよう今日も要請を申し上げているところでございます。
住専の株式を所有している母体行は、自分のところの行員を出向させたり、あるいは取締役を送り込むということで住専の経営に非常に深く参画していました。そして、運用に困っていた農林系統から入ってくる資金を使って、母体行自身が融資できない案件について住専を使って融資していたという、このように母体行は貸し手としての責任に加えまして、さらに住専をコントロールしていた株主としての責任を負わなければならない。母体行は持っていた債権を放棄するだけでよいのか。果たしてそれで一般の国民の理解が得られるのか。
 大蔵大臣、何回か御答弁あったことかと思いますが、もう少し踏み込んだ御答弁をしていただければ大変ありがたいと思います。
今回の住専処理方策の策定に当たりましては、昨年の十二月一日に与党三党からガイドラインが示されました。そこでは、第一に我が国金融の国際的位置づけ、第二に住専設立から破綻への経緯等、第三に当事者の経営状況、対応力等を考慮して負担割合を決めることとされたところでございます。
 このガイドラインの考え方に従いまして、設立等に関与が深かった母体行につきましては損失の処理に当たって最大限の努力が求められたところでございまして、このような考え方から約三兆五千億という債権の全額放棄を要請したところでございます。
住専の株式を設立の当時から持つていた銀行、すなわち母体行、これは債権を全額放棄いたしました。母体行が債権を放棄せざるを得ない、それはどういう理屈でそうなるのか、大蔵省の御理解のほどを教えていただきたい。
株式を設立当初から持ち、設立に関与してきたというような立場のものを母体と言っておりますが、設立後、市場において株式を取得したとか、そういうものについては通常は母体という考え方をいたしておりません。したがって、住専の株式をただ保有しているというだけでは通常は母体という呼び方はされておりません。
あのような悲惨な体験をした子供たちの心にいかに大きな衝撃を与えたか、そしてそれがいまだに大きな傷跡として残っているか、今、先生が御指摘されたとおりであります。外形的なインフラは着々と復興しておりますけれども、心のケアという面では私はまだまだだと思っております。そうした中で、現場の学校あるいは教職員の方々が必死にそうした子供たちの心の傷をいやすという活動に努力されていることは太いに評価しております。そして、先生から今御評価をいただきましたようにカウンセリングの担当教員、これはかなりふやしたところでございますが、これから平成九年度の予算につきましては、兵庫県からその後の状況も十分聞いた上で適切に対処していこうと、こういうことでございます。平成七年度から八年度につきましては、職員定数について兵庫県の実態あるいは要望を踏まえて、また先生方の御努力もあって教育復興担当教員、我々はカウンセリング担当教員ということで、追加配置ということでかなり努力をしたつもりでおりますが、先ほど申し上げたように、今後の問題につきましては十分県の意見も聞いた上で対処していきたいと思っています。