僻地中核病院の数でございますが、六十二年度で百十九ということでございます。それからもう一つ、お話しの臨床研修の指定病院でございますが、これは医師法に定められております医師免許取得直後の二年間、臨床研修を行うということになっておりまして、それは大学病院がまたは厚生省の指定病院で行うということでございます。したがって、地域中核病院とは全く別のものでございますが、この臨床研修指定病院は六十二年度で全国で二百十七でございます。それから、スーパーローテート方式の臨床研修を行っておる病院でございますが、今具体的な数字をちょっと持ち合わせておりませんが、私どもこれを大いに普及したいと思っておりますが、ごくわずか、せいぜい十ぐらいの病院ということでございます。
いわゆる研修指定病院というのは全国にどのくらいございますか。それから、僻地中核病院というものがどのくらいあるのか。そして、この研修指定病院並びに僻地中核病院のうちで、いわゆるスーパーローテート方式をとっておるといいますか、それを行っておるところ、スーパーローテート方式、多科ローテート方式、これはどっちでも同じなんですか。これをとっているところは何病院ぐらいございますか。
先生御指摘の、参議院の予算委員会におきまして、僻地医療に携わっていただく医師の皆様方の研修につきましては、プライマリーケアとか包括医療という面においてそれぞれの地域の中核病院がその研修に十分こたえているというふうに申し上げた次第であります。ただし、それ以上の、いろいろな御希望によって、それぞれの医師の不得意な分野あるいは得意な分野をなお一層研修をいたしたいとか、そういったようないろいろなバラエティーというものに対応するものがほかにあっても、またそれとしてしかるべきではないかというふうにもお答えをいたしておるところでございます。
後段でお尋ねの臨床研修の方式でございますが、私ども大まかに三つに分けておりまして、ストレート方式、ローテート方式、それから総合診療方式、この総合診療方式のことをスーパーローテート方式、かなり広い範囲の診療科にわたって研修を行うというものをいっているわけでございます。
この無医地区あるいは無医地区の人口三十一万ということでありますが、この完全解消が国民医療にとって絶対に必要だと思います。
 そこで、僻地医療、無医地区の解消のために厚生省としても努力をされておるわけでありますが、一方、自治体としても自治医大というものをつくって努力をされておるわけでありますが、この自治医大の運営、卒業者の卒後研修あるいは一定の期間が経過した後における再研修、そういったことの考え方を通じて、自治省と厚生省というか自治医大と厚生省との間に若干のあつれきがあるやに聞いておるわけであります。
 まず、厚生大臣は参議院の予算委員会でこの問題について、僻地中核病院の現状について答弁をされております。その中で、プライマリーケアや包括医療に関する研修はそこで、僻地の中核病院で十分に行われている、ということは、満足な状況にあるということを答弁されておりますけれども、この御認識は現在でも変わりございませんか。
 それからもう一つですが、多科ローテート方式というのは、これは研修のシステムとしてそういうものがあるのですか。
無医地区の数でございますが、昭和五十九年十一月三十日現在で千二百七十六地区、その無医地区内の人口が三十一万九千七百九十六人ということでございます。
日本では現在医師の数は一応充足されたと言われておりますけれども、地域的には依然として僻地、いわゆる無医地区が存在すると思います。無医地区といいましても定義の仕方がいろいろあると思いますが、厚生省としてはこの無医地区、僻地医療、特に無医地区がどのくらいあるのか、それをまず伺いたいと思います。それからまた、その定義の仕方についても伺いたい。
痴呆性老人対策の専門家会議についてのお尋ねでございますが、六十一年十月に設置をいたしております。目的は、たしか先ほど大臣から答弁いたしましたように、次官をキャップにいたします推進本部をつくっておるわけでございますけれども、その本部の報告作成に当たりまして、痴呆性老人問題は非常に専門的な医学的な事項が多いということで、外部の有識者から意見も聞こうということで会議を設置いたしたわけでございます。熱心に御討議をいただいておりまして、先ほどこれも大臣からお答えいたしましたように、近くまとまる本部報告の中にその専門家会議の御意見も反映されるものと承知をしております。この専門家会議の会議自体の報告をまとめる予定はございませんが、本部の報告の中に盛り込まれた形で報告があるというふうに考えております。
私たち三月時点から非常に心配しておりましたのは、先ほど申し上げましたようにアメリカの日本に対する対抗意識が非常に強まっております。特にこの問題というのはナショナルセキュリティーの問題にも深く関係しておりますので、アメリカ人の日本に対する対抗意識が異常に高いように思われます。特にアメリカのジャーナリズムの論調を見ますと、いつも日本は基礎研究をやらないで応用研究だけでやる、ただ乗り論ですね、それを今度またやられるのじゃないかという非常な恐怖感のようなものを持っておられるというように思われます。
 それで、我々としてはそうでなくて基礎研究の段階からしっかりやっているんだということをぜひアメリカの人たちにまずわかっていただきたい、そういうことで文部省にお願いいたしまして、まず情報交換を密接にやろう。実は国際会議がたくさんあるのですが、今のところは競争意識があるにしてもかなりフェアな状態で続けられていると思います。これをチャンスに、とにかく研究者の間の情報交換、つまり論文を交わすだけでなくて、実際に同じ席に座って話し合うチャンスをたくさんつくってほしい、そういうことで文部省にもちょっとお願いいたしまして、とにかくハワイあたりで何か会合が欲しいということを申し上げたのですが、それは一応そういうことをやろうかという計画になっております。
 基礎研究の場合はよろしいのですけれども、応用研究になりますとこれは恐らく非常に難しいのじゃないか。これをどういうふうにやるかというのは恐らくもう既に政治問題化している。つまり応用はまだ何もないうちから政治問題化してしまった、向こうの国会に出ている、そういうような状態でありますので、この問題は、政治的に解決する以外ないのじゃないか。つまり両方の国会議員の先生方の間でなるべく早くいろいろな問題を議論していただきたい。我々研究者あるいは企業の範囲をもう超えてしまったというのが私の認識であります。
 以上であります。