では、もう一つ具体的にお聞きしましょう。
 一昨日ですか、読売新聞が、弾薬の輸送についてもオーケーだという見解を政府は出そうとしている、これは報道ですから、そういう報道が出ておりました。
 そうすると、いいですか、多国籍軍に対して弾薬輸送という形での支援ということもあり得るということですか、総理。
多国籍軍の後方活動等につきましては、我が国としては、武力の行使をせず、かつ武力行使と一体化することのないというこれまでの考え方を維持しつつ、具体的ケースに即してその関与のあり方については判断していくというのが考え方であります。
いいですか、いろいろなことは後ほどまたやろうと思っていますが、とりあえず今自自合意について言っているのですよ。自自合意には国連平和活動と書いてあるのですよ。国連平和維持活動とは書いてないですよね、たしか、野田さん。今総理は、わざと平和維持活動の話をしたり多国籍軍の話をしたりいろいろしています。多分国民の皆さんわかりにくいと思うのですよ。
 平和維持活動というのは、例えばカンボジアに対する平和維持活動であったりモザンビークであったり、あるいはマケドニアは日本は行っていませんが、私は行ってきましたが、あったりしています。戦うための部隊ではありません。しかし、多国籍軍というのは、目的が懲罰であろうが何であろうが、戦うための部隊であります。この戦うための部隊に、部隊というか、戦うための一つの行動に対して自衛隊を、後方であるとか武力一体云々ということは後に議論があるかもしれませんが、何らかの条件つきではあっても海外に出して多国籍軍に協力をする、そういうふうにここに書いてあるわけですが、ここに読めますが、そういう理解でいいんですね、総理。（小渕内閣総理大臣「どこに書いてある」と呼ぶ）ここにというのは、つまり国連で決議があった国連平和活動には参加するというのは、そういう意味になるんじゃないですかと、野田さん、そうだと言っているじゃないですか。うなずいているじゃないですか。（発言する者あり）
国連の平和活動につきましてどのように参加、協力していくかということでありますが、我が国としては、国連を中心とする国際平和のための努力に対し、資金面だけでなく人的な面でも貢献を行うことが我が国の国際的地位と責任にふさわしいものと考えております。このような観点から、我が国は、これまでも国際平和協力法等に基づき数々の国連平和活動に参加する等、国際的に高い評価を得て、今後ともかかる活動に積極的に参加していくゆえんであります。
 そこで、多国籍軍は、その概念が必ずしも明確ではありませんで、我が国憲法の範囲内でこれにいかなる関与をなし得るかについては、個々の具体的ケースにおいて当該多国籍軍の行う活動の実態、態様に応じて判断されるものでありまして、一概に論ずることはできません。
 そこで、先ほどお尋ねのように、湾岸戦争のときの危機に形成される多国籍軍について申し上げれば、我が国が多国籍軍の一員として武力の行使を行うことは憲法上認められないが、我が国としては、武力の行使はせず、かつ当該多国籍軍の武力行使と一体化することのない態様で我が国が後方支援を行うことは憲法上許される、こういう考え方であります。
どういう意味ですか。総理が合意されたんでしょう。自自の協議においてはなんて他人事みたいなことを言わないでくださいよ。総裁であり総理大臣として署名されたんでしょう。小渕総理としてそうだというんならそうだ、そうでないというんならそうでない、はっきりしてください。でなきゃ、野田さんだって困るんじゃないですか。
ということは、もう一度確認しますが、国連決議があれば、かつてのいわゆるクウェートを侵略したイラクに対する多国籍軍のようなそういうものに、形態のいろいろな限定は後でいきましょう、概念として、ここで言う国連平和活動、これはいわゆる国連平和維持活動という狭い概念ではなくて多国籍軍も含む、そういう活動ということを自自で合意されたということですね。それに対する参加があるということを合意されたということですね。
多国籍軍という場合にも、いろいろな態様があります。したがって、国連の決議、総会に基づく多国籍軍であるならば、もちろんその戦闘行為に加わるということはこれはありませんが、しかし、その後方支援ということはなし得ることであるということであります。もちろん限定つきでありますけれども。
今まで、この法案については、政府案と民主党案を対比しながら私は質問してきたつもりでございます。
 そこで、報告の義務を都道府県にした方がいいとか、市町村にした方がいい、つまり自治体が管理責任を持つべきだ、こういう話が一つ出ました。もう一つは、環境ホルモンを加えたらいいんじゃないか。それから、見直し期間が少し長過ぎるんではないか。罰則等も軽過ぎるんではないか。いろいろな、民主党案と政府案との対比をしながら私どもは質問してまいりました。
 そこで、一つ私どもの大切な理念として、環境に負荷のあるもの、いわゆる化学物質をできるだけ削減するということがうたっていないではないかというような意味の質問をしました。
 京都会議で、例えば炭酸ガスの場合は五％削減するとか、目標値を出しているんですね。（与謝野国務大臣「六％」と呼ぶ）六％。ここには五％と書いてあったんですが、六％であればその六％という目標を掲げていただくということが大切ではないかというふうに思うんです。私どもは、それにはやはり国民の理解、事業者の理解、行政の理解が必要だと思うんですね。そういう面で、データを集計して公表する際に、できるだけ国民に理解をしてもらう、事業者に理解してもらう。そのためには、正確なデータを出すということがすごく大事だと思うんです。
 そういう意味で、今後そこについてどんな努力を払っていくのかお聞きしたいんですが、その前に、間違ったデータによって国民が不安になる、こういうこともありますね。もう一つは逆に、どんどん環境に負荷があるのにそれが実際わからなかった、こんなようなケースもあるので、その辺はどういうような手法を考えているのか、御説明願います。