法案について質問をさしていただきたいというふうに思います。
 簡易裁判所は昭和二十二年に新設されたわけでございますけれども、簡易裁判所を戦後最初に設置したときの最初の簡易裁判所の理念、これについてお尋ねしたいわけでございます。
 私、ちょっとこのたび資料を見たわけでございますけれども、最初、簡易裁判所判事を選任するに当たっては法律専門家でない素人の裁判官を予定したということもあるようでございますけれども、当初は国民に身近で親しみやすい駆け込み裁判所、少額、軽微な事件を簡易、迅速に処理する少額裁判所、そういったものを目指しておったというふうにうかがわれるわけでございますけれども、当初の簡易裁判所の理念というものについてまず説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 昨年、昭和六十一年中警察が摘発いたしました外国人女性が介在する売春関係の事犯、暴力団関係者の検挙状況につきましては、百二十一件、四十七名を各種の法令を適用して検挙しているところでございます。本年もおおよそ同じような数字になってきております。
 そういうようないろいろな事案を通じまして感じますのは、確かに最近東南アジア系の女性が風俗関係の営業に従事している、売春等に従事している者が多くなっている、またそういったような女性を使い、あるいは女性の弱い立場を利用して搾取している暴力団関係者その他の悪質なブローカーがふえているということは事実でございます。
 そういう面で、警察といたしましては、そういうような売春をやっている女性を取り締まるということが第一番目、まず第一に必要なことでございますが、それにとどまらず、そういうような者を利用してぼろもうけをしている者、あるいはそういうような人たちを悪質な労働環境に置いているというような実態を解明し、あるいはそういうものをなくすという形の取り締まりを特にしていくように現在行っているところでございます。
同時に、暴力団の資金源になっているというふうなゆゆしい問題もあると思います。これに対する対策はどうなっているのか、そのあたりのことにつきまして警察庁の方から回答いただきたいと思います。
明確な統計的な資料は、摘発されて退去強制の処分を受けた外国人についてに限られるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、昭和六十一年中にこのような理由を退去強制を受けた外国人の数が八千百三十一名に上るということでございます。これらの人々について分析いたしますと、そのほとんど大部分、九九％までが観光の資格で入国を認められた人々であります。稼働の期間につきましては、六カ月以上一年未満というカテゴリーが最も多うございまして、全体の約四分の一を占めております。稼働の職種は先ほど申し上げたようなことでございまして、女性の場合にはホステスが八割以上を占めております。男性の場合には土木作業員、工員といったようなことでございます。
 以上が現況でございますが、この問題に対処していくためには防止及び摘発の双方において努力が必要なわけでございまして、防止につきましては、まず査証の発給の問題、さらに空港におきます上陸許可の問題、さらには在留中の資格の審査の問題、さらには稼働現場における摘発といったようなことに及ぶわけでございまして、そのいずれの分野にわたりましても、当省のみならず外務省、労働省、警察庁といった関係省庁の協力が不可欠でございます。このような観点から、私どもといたしましてはこれら関係省庁との協議あるいは協力関係の緊密化に日々努力をしている現状にございます。
俗に言われるじゃぱゆきさんの問題でございますけれども、これが問題となりながらもなかなか解決されないようでございますが、どういうビザの種類で入国してきて、滞在期間はどういうふうになっているのか。それから日本での就労状況等の現状についてお尋ねしたいと思います。
 それから、こういったものは早急に減少すべきではないかと思いますけれども、そのあたりの見通しについても回答いただきたいと思います。
労働省の方からお答え申し上げたいと思います。
 単純労働力の受け入れのあり方についてでございますが、経済、社会面における国際化の進展を初めとして、環境変化等を踏まえて幅広く検討していく問題だというふうに考えております。
 しかしながら、外国人の単純労働力については、先生御指摘のように、我が国の雇用情勢あるいは労働条件等に及ぼす影響があるというふうに考えられますので、これを受け入れることは適当でないというふうに考えております。
夕張閉山に伴います離職者対策あるいは地元振興対策全般につきましては、先月末、各省連絡会議を開きまして、八項目にわたる対策を取りまとめたわけでございます。それを地方の地方部会で道並びに夕張市にも御説明を終えたところでございます。
 そのうち、先生御指摘の項目につきまして若干説明いたしたいと思いますが、まず離職者対策でございますけれども、通産省が直接いたしました分野といたしまして、炭鉱離職者の就職あっせん、炭鉱への職場の確保の問題がございますが、これにつきましては、石炭協会を通じまして各社ぎりぎりまで協力してもらった結果、来年度の上期までに約三百九十名余りの求人を確保したわけでございまして、いずれも職安を通じまして求人が出ておるところでございます。このうち内定いたした者あるいは決定した者を含めまして、九月末現在で百六十名を若干超えていると伺っております。
 それから、この過程で労働者が大変北海道の炭鉱に就職したいという希望が強いことが判明したものですから、道内の中小炭鉱にもあわせて求人を依頼をいたしまして、三十名程度の求人が出ておるというふうに聞いております。
 それから、企業誘致の問題でございますが、これにつきましては道、市が大変熱心にやっておられますし、地域振興整備公団でも大変熱心にやっております。販売条件の緩和とか、あるいは産炭設備資金の貸し付けの条件を緩めるというようなことをもやっておりまして、大変熱心にやっております。その結果、七月以降大体二件ぐらいが内定ないし決定したというふうに聞いておりまして、必ずしも大きなものではございませんけれども、進みつつあるというのが実情でございます。
 それから、ボタ山の除去の問題を御指摘になりましたけれども、これにつきましては、現在、御案内のとおり危険なボタ山につきましては市町村の行う保全工事につきまして国が補助する制度がございますけれども、夕張の市内のボタ山というのは、いずれも通産省の調査では危険ボタ山とは言えないということで、これはやはり跡地利用との関連で今後検討していくべき問題と、こういうふうに考えておる次第でございます。