非消費支出につきましては、減税ということが行われない以上、可処分所得の伸びは全体の伸びよりは低くなるということは事実でございます。しかしながら、所得全体が伸びるということにより、そしてまた、消費性向が上がるということにより、消費というのはその分だけ回復をしていく。われわれも大いに伸びるとは考えておりません。消費性向につきましても、五十六年度の八〇・三に対して八一程度ではないかと考えておるわけでございまして、回復をしていくということによりまして三・九％の伸びを見込んでいるわけでございます。
質問の意味がわかってないんだ。ちょっとやめてください。いま私は民間最終消費の話をしているんじゃなくて、可処分所得の上がりが五十七年度にそんなに大きくなりませんでしょうと言っているわけですよ。そして、これの乖離があることは私は先ほど言いましたじゃないですか。五十四年なり五十一年なりで、可処分所得が伸びなくても民間最終需要が大きく伸びることだって確かにあります。過去にもありました。それはどうなんだ、そういうことがこの五十七年度予想されるならそれを教えてほしいと言っているのです。
たとえば民間最終消費で申し上げますと、（中馬委員「ちょっと待ってください、そんな話をしてないんだ」と呼ぶ）五十三年度は対前年比五・五ということになっております。五十四年度は四・六でございます。
あなた、それでもエコノミストですか。経済企画庁を預かる者ですか。過去のところでそういうような事例はないじゃないですか。勤労者世帯の可処分所得の動きを僕は言っているのですよ。それが減税はこれまたやらなかったら、また累進で効いてくるのですよ。そして、民間の賃金の上昇率、これは民間に期待するなんて言っておりますけれども、そんなことじゃなくて、大体予想されるのは七％ですね。政府の見通しの方を使いましょう。消費者物価は四・七％。そして、なぜこれがそんなに高くなるのですか。そのことを、過去の例にはそういうケースがないことを証明してここでやっているわけです。
逆に読んでいるのです。そんな話をしているのじゃない、それは冗談で言った話であって……。
 いま言ったように、これだけ今後の伸びとしてはとうてい——所得税減税をされないとおっしゃっているのです。そして、民間の賃上げは七％ぐらいが大体と考えられているわけです。そして、消費者物価指数は四・七と発表されているわけです。それなのに民間最終消費支出だけがなぜ五％になるのかということをお聞きしているのです。
景気といいますか可処分所得が余り伸びていないのに、それ以外の民間最終消費では伸びている。ということは、企業なり自営業者が、給料以外の人が使ったということですね。
ちょっと一言おわびを申し上げますが、十一時半から予算委員会最優先ということは十分聞いておりたのでございますが、商工委員会がどうしても抜けられませんで、大変おくれまして恐縮でございます。おわびをいたします。
 さて、この五十六年度の経済見通しでございますが、第一・四半期は年率に直しまして四・八％成長、それから第二・四半期がやはり年率で二・四％成長でございました。第三・四半期は目下作業をしておる最中でございまして、来月の中旬になりませんとはっきりした数字は出てまいりませんが、内需の回復がおくれておりますことと、それと予想外に秋以降輸出が落ち込んだ、こういうこと等もございまして、実はその実績について非常に心配をいたしております。あるいは悪くいくとゼロ成長前後の数字になるのではなかろうか、こういう心配すらいたしておるのでございます。もっともまだ数字がはっきりいたしませんし、第四・四半期も残っておりますので、はっきりした見通しを年度間を通じて申し上げる段階ではございませんが、しかし大変厳しい状態である、こういうことは言えようかと思います。
そうしたあるべき姿というものを描いた上で、この財政再建を進めていただきたいと願う次第でございます。ところで、この五十六年度、五十七年度の景気の見通しでございますけれども、いろいろ民間のエコノミストとまた政府の見方あたりが相当違っております。この点について、企画庁長官、十−十二月のＧＮＰ、大体速報値が出たのでしょうけれども、非常に悪かったと聞いておりますが、それを含めて、五十六年度の一−三月までの見込みを少し、実績見込みと比べてどうなのか、お知らせ願いたいと思います。
先生今お話ございましたように、当該地域は大変優良な農業地帯でございまして、警戒区域内におきましても五百戸を超える農家の方々が被災されておるわけでございます。現状におきましては、一部の地域で規制が解除されること等によりまして、若干営農の再開の動きがございますほか、お話ございましたような施設型の畜産でございますとか施設園芸、こういったもの、さらにはたばこといったものにつきましてはほかの地域で営農再開をするといった方々も出てきているところでございます。こうした方々のためには自作農維持資金の貸付限度額の拡大でございますとか、営農再開に対しましての農舎、畜舎、こういった施設の災害復旧資金の限度額の引き上げといったような金融対策を講じておるところでございますし、また灰が降ってございますので、降反対策といたしまして土壌矯正でございますとか洗浄施設の整備、こういった防災営農施設整備事業も行っているところでございます。いずれにしましても、大部分の農家につきましてはまだ営農の再開が大変困難な状況がございますが、こうした農家の方に対しましては、長崎県の方におきまして農地のあっせん、現在島原半島全域につきまして四十六ヘクタールほど用意してございます。また、代替開墾の適地調査、こういったこともやっておるところでございます。これに対しまして、農林省といたしましても構造改善局の専門職員を派遣して協力に当たらせているところでございます。また、現在長崎県におきまして被災農家の意向調査を行っていると聞いておるところでございます。その結果を踏まえまして、県とも十分連携をとりながら営農再開に向けまして必要な対策を農林省としても講じてまいりたいと思っておるところでございます。