いま先生のおっしゃいましたとおり地価公示は目的を掲げております。地価公示法制定当時、国会でいろいろ論議がございました。そのときの論議の内容は、民間の取引価格というものは売り手、買い手の間で勝手に成立する価格じゃないか、したがいまして実際の正しい価格というものをつくるべきだ、そのために地価公示を考えろということでございました。
 それで、現在地価公示をいたします際の考え方といたしましては、当該土地が売り手にも買い手にも偏らない、いわゆる売り急ぎも買い進みもない、正常価格を判定して示すということになっております。その方法といたしましては、取引事例法というのがございますが、単に取引の実態を追随するというのではなくて、収益還元法でございますとか造成原価法でございますとか、そういう鑑定の手続を経まして、売り手にも買い手にも偏らない、ちょうどつり合いがとれた値段というものを公示しておるわけでございます。
 それから、民間の方で地価公示よりも高いというお話でございますが、確かに民間の一般の取引の中にはそういう買い進みもしくは売り進みという状況が少しずつはあるわけでございます。そういうものは必ず地価公示よりは高い取引になっておるというのが実態でございます。
 たとえば一例を申し上げますと、ミニ開発のようなものにつきましてはそうでございますし、それからマンションの用地が非常に少ない都心におきましても、一つ売りに出ますとわっと買い手が殺到して買い進みが行われる、そういうものが確かに地価公示の規準をした価格と比べましても高いということがあることは実態でございます。しかし、さりとて地価公示が意味がないのかということになりますとそうではございませんで、土地収用の場合の裁決のときの規準、それから国土利用計画法によります届け出制度の価格認定の規準、その他いろいろな規準として使われておるわけでございます。十分効果を発揮しておるものと私ども考えております。
 ただ、大変長い答弁になって恐縮でございますが、ここで一言だけつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、地価公示と申しますのはやはりこの地点のそういう正常価格をやるわけでございますけれども、その使い方でございますが、実際には地価公示法の十一条というのがございまして、規準をして値段を決めると書いてございます。やはりどちらかといいますと、その地点と比べまして、品位、品質、品等を比べて高さを、水準を保つということでございます。したがいまして、たとえば地価公示が十五万円というのがありまして、それと比べてみたら五十万円だったという場合はその五十万円が地価公示の規準価格でございます。十万円の場合は十万円が規準価格でございます。したがいまして、公示価格がここにありまして、実際の取引は規準をしたら五十万だったという場合も、先生おっしゃいますように高い中に入っておるとしますと、それは先ほど申し上げました売り急ぎ、買い進みとは違うというふうにつけ加えさせていただきたいと思います。
地価公示法第一条によりますと、「標準地を選定し、その正常な価格」——土地について、自由な取引が行われると想定したときに成立すると認められる価格「を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、」と書いてあります。しかし、通常の不動産取引では公示価格に対して三〇ないし四〇％上乗せする。極端な場合には二倍以上の価格で取引されるのが通例であります。これは不動産取引をしておる人にとっては常識丙あります。
 そこで大臣に、公示価格は現在の法の精神、所期の目的を達しておるとお考えになりますかどうか、お伺いします。
質問に入る前に外務省に敬意を表しておきたいことがあります。それは、五十九年度の外交青書以来、今まで西側であるとか西側の一員というふうな言葉を使ってこられましたけれども、五十九年度の白書では自由世界ないし自由民主諸国の一員という言葉を使ってこられるようになりました。私は時々国際会議なんかに行ってやはり西側、東側というような言葉を使われるのに対して一種の違和感を持って、私は東の東洋の国から来たんだから、西側東側というような言葉を使わないでくれ、自由世界あるいは共産世界という言葉を使ってくれということをプロテストするんですけれども、なかなかヨーロッパの人たちはそれを聞いてくれないんですけれども、やはり現在の世界の対立というのは西、東という地理的な対立じゃなしに社会体制の違いから来ていると私は思いますので、自由民主主義諸国の一員として日本をはっきり位置づけるこの姿勢が大事だと思う。今後もこの態度を貫いていただきたい、これは希望でございます。
 第一の質問は、アジア・太平洋地域との協力の問題を取り上げます。
 日本は大平首相のとき以来環太平洋諸国との協力を提唱してまいりましたけれども、最近アメリカの方からもそれに呼応する声が上がってきたわけであります。去る一月、中曽根首相が欧州を訪問された折、環太平洋地域の協力を進めるに当たって排他的なものとしないということ、それから経済文化協力を中心にしてやるということ、それから民間主導のもとに行う、あるいはＡＳＥＡＮ諸国を表面に立てて行う、幾つかの原則を公表されました。私は大体において結構なことじゃないかというふうに思います。民社党も昨年十一月太平洋、オセアニア地域の諸国及びヨーロッパの若干の国を招きまして十数カ国で国際会議を開いたのですけれどもやはりその席なんかでも非常に問題になるのは、一つは文化的な多様性、それからもう一つは経済の発展段階が非常に違う。オセアニア諸国の要望なんか聞いておりましても、一方においては電気通信のかなり高度の技術のことを学びたいという要求があるかと思うと、他方ではもっとミクロ的な、今までカヌーで島と島を往復していたんだけれども、十トン足らずのモーターボート、そういうものの修理技術なんかをもっと手伝ってもらいたい、そういういわば十九世紀と二十一世紀が一緒に同居しているようなところで問題が複雑で、簡単に協力関係をつくるというのは非常に難しいということ。あるいはその参加国をどういうふうに区切るかというふうなことも、これも非常に難しい問題がある。そういうことを考えますので、余りリジッドな具体的な構想を規定しないで、現実にはＡＳＥＡＮを中心にして現に行われているような民間の経済協力をバックアップしていく、そういう方式が現在のところでは私は一番無難な方法だろうと思っております。しかし、そのことは政府は何もしなくてもよろしい、民間に任せておけばそれでいいという問題ではないだろうと思う。政府はどのようにして今後この構想を具体化していく方針であるか、それをまず最初にお伺いしたいと思います。