私たち立法府で仕事をする者にとっては、文化政策の確立は重要な責務であります。それは、政治の側から単一の価値観を持って著作物に関与、干渉するという意味ではございません。文化政策の基本は、出版活動の自由と安定、著者の文化活動の奨励、国民が出版物を購入しやすい環境を整備することであり、戦後の日本が国際水準並みに書籍、新聞の再販制を独占禁止法の適用除外にしてきた経過も、文化的見地からの環境整備であると理解することが建設的であろうと私は考えるのでございます。
 これまでの規制緩和に関する特別委員会等でも論議されてきましたように、再販制度が廃止されますと、出版社は多種多様な書籍、雑誌の発行が困難になることは目に見えております。特に、売れ行きの遅い専門書の発行が難しくなるばかりでなく、出版点数の激減によって本の価格も高くなり、その結果、国民の文化の公平な享受ができなくなるという事態が想定されるのでございます。
 私たちは、戦後、西ドイツ法をモデルに再販制度を導入してきましたが、今回の議論の道程では、フランスの事例も教訓にしなければならないと思っております。
 フランスは、一たん再販制度を廃止して書籍価格を書店が自由に決めることにしましたが、廉売競争が激化し、専門店や書店の倒産が相次ぎ、消費が減少したということでございます。このため、書籍定価法を制定して多様な書籍を扱う販売店を保護するなど、再販制度を復活させております。この新しい法の制定は、文化の衰退に危機感を抱いたフランス議会の英断であろうと私は思います。
 著作物は普通の商品と異なるというのが国際社会の一般的な認識のように思いますが、日本においても、物質文明が生み出す商品と精神文化の所産としての著作物は違うがゆえに、著作物は著作権法の保護の対象となっているのだと私は受けとめております。この問題は、経済の原理だけでは解決のつかない側面がございます。再販制度をめぐる今日の国民的な議論を踏まえまして、未来思考の文化的見地から結論を出していただきたいと切にお願い申し上げるわけでございます。
 根來委員長の御決意を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
今、中間報告についていろいろ御批判がございましたけれども、先ほど申しましたように、私どもはこの中間報告をちょうだいして、まあ無責任なことを申しますと、私どもが入っておるわけではありませんから、中間報告は中間報告ということでございまして、これを基本にして、今研究会で、文化人とおっしゃる方も入っていただいて、いろいろ研究していただいているわけでございます。先ほど申しましたように、十二月ごろまでに何とか結論をちょうだいして、委員会はそれをよく拝見して三月ごろまでに何とか結論を出したい、こういうふうに思っているわけでございます。
 ちょっと長くなりますけれども、この議論はなかなか錯綜しておりまして、そう一概に言えない話でございます。
 先生のおっしゃるのは文化論といいますか、著作物の、要するにスローガンでございます。
 きょうも参議院の商工委員会で議論がありましたけれども、これは新聞でございますけれども、言うなれば相当あくどい売り方をしているのではないかという御批判もございました。そして、商品特性と売り方というのが左と右に分かれてしまいまして、それを基本に議論されるものですからなかなか議論がまとまらない。また消費者の方からは、再販なんかやめたらどうだという強い意見がございます。そういういろいろな意見を集約しまして、公正取引委員会としては結論を出したい。
 また法律改正ということになれば、当然これは国会で御審議をいただくわけでございます。いただくかいただかないか、そこまでまだ結論は出ているわけじゃございませんけれども、法律改正ということになれば当然国会で御審議いただいて、国会でもいろいろそういう見地からの御意見を拝聴することになろう、こういうふうに思っております。
お答えをいたします。
 まず、預金保険機構の財務状況でございますが、各年度末に責任準備金ということでいろいろ積み立てた金額の公表をいたしておりますけれども、現時点では、十一月末現在の財務状況について、まずお話をさせていただきたいと思います。
 勘定が三つございますが、一般勘定というところでは、保険料収入等がございまして、八年度末より若干ふえまして、現在、若干丸めた数字でございますけれども、約一千百億円プラスになっております。それから一般金融機関の特別勘定、これが二千九百億円のプラスという状況でございます。一方、信用組合の特別勘定は、八年度に木津信用組合の破綻処理などで大量に資金が出ております関係で、九年の十一月末現在で六千百億円のマイナスということになっております。総じて見ますと、預金保険機構全体としては二千百億円のマイナス、こういう状態が現在の状況でございます。
 私どもが資金援助に使い得る金額と申しますのは、ざっと申しまして、七年度末に責任準備金として蓄えてありました三千八百億円と、それから八年から十二年度までの五年間、この激動の五年間を想定して保険料の値上げが行われたわけでございますが、その結果、各年四千六百億円ぐらいの保険料収入があるということでございますので、これを五年間で掛けますと、二兆三千億円ということになります。この両者を合わせまして二兆七千億円がこの五年間に用意された金額ということになりますけれども、八年で一兆三千億円を使っておりますし、九年度に入りまして五百三十一億円使っておりますので、丸めた数字で一兆四千億円、現在までに使っているということになります。差し引きますと、二〇〇一年までの使用可能財源としては一兆三千億円ということになります。
 今後の支出ということでは、現在まだ資金援助の要請はございませんけれども、土岐信用組合、東海信用組合、朝銀大阪信用組合、田辺信用組合、阪和銀行の処理が今年度中に行われる見通しということになっております。
 ただ、将来どういうことになるのかという問題になりますと、ただいま申し上げた間近に処理しなければいけない信用組合の数字を含めましても、現状、これからどのような事案が発生してくるのか、あるいは具体的な数字がまだ固まっていないという段階でございますので、これらの数字が実際に固まっていない、預金保険機構として資金援助の申し込みを受けていない段階でございますので、将来の破綻処理に要する資金をこの段階で確実に見通すということは難しいというのが正直なところでございます。