御指摘のように、この十三号答申では新線建設が十六路線二百二十九キロ、その中には、緊急整備区間ということで十区間六十四キロ、その他の区間百六十五キロという分類になっております。新線建設につきましては五十二・五キロ、二三％でございますけれども、緊急整備区間という部分で見てみますと七四％、さらには、お述べになりませんでした線路増設につきましても九路線、百二十一キロの計画に対しまして八十・八キロ、六割程度にはなっているわけです。ただ、それらを含めまして達成率が非常に低いということは御指摘のとおりでございます。
 昭和四十六年という日本の経済が高度成長の盛りの時期にできたものでございまして、それが進まなかった原因として我々が感じておりますのは、まず第一番目に、人口の六十年度推定というものに対してかなりそれを下回った人口の伸びになっていたということ、それから四十八年のオイルショック後に物価そのものが高騰して鉄道の建設費自体が非常に高騰した、さらにはＪＲ関係につきまして、国鉄の経営悪化により投資が抑制されたといったような点が挙げられると思います。したがいまして、今後の新しい計画策定に向けましては、我々はできる限りそういう意味で実現可能な対応を図って、そういったものが達成できるようにいろいろな手段もあわせ考えていかなければいかぬなというふうに思っております。
今もお話がございましたように、四十六年十二月に都市交通審議会は、「大阪圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備増強に関する基本的計画について」ということで十三号答申がされているわけです。この内容は、十六路線二百二十九キロの新線建設、こういうものが十三号答申では織り込まれておったのですが、実際に六十年の目標年次までに実施されたのは八路線五十二・五キロでございまして、実施率は二三％ですね。計画は非常に大きな計画であるけれども、実際に実施されたのは二三％。これは非常に低いわけです。この点について運輸省としてはどういう見解をお持ちですか。
先生御承知だと思いますが、大阪圏の鉄道網整備につきましては、運輸政策審議会の発足前の都市交通審議会で昭和四十六年に、六十年を目標とした一応の計画を立てていただいて、それに従って進めてきたわけでございますが、その後の情勢変化も非常にございます。そういった観点から、その後の情勢変化に伴う見直しとあわせまして、我々としましては、今世紀末といいますか二十一世紀、東京圏につきましても昭和七十五年を一応の目標とした計画を立てていただいたところでございまして、七十五年を見越した今後の人口の動向あるいは需要見通し、さらには関西国際空港の問題とか関西文化学術研究都市、大阪テクノポートといったようないろいろな地域開発の構想、そういったものを踏まえました長期的な視点に立った見直しということもあわせてお願いしたいと思っております。
御指摘の大阪圏の鉄道網の見直し関係につきまして運輸政策審議会に、先生は大阪圏の部会とおっしゃいましたけれども、地域交通部会というものを発足させていただいて、そこで検討をしていただこうと思っております。まだ省内の諮問の意思決定等は行っておりませんけれども、担当部局といたしましては、九月下旬、遅くとも十月上旬には開いていただいて、諮問したいというふうに思っております。
船員の雇用対策の関係でございますが、船員保険特別会計におきましても運輸省における施策と相まって拡充を図ってまいりたい、かように考えておりまして、六十三年度予算要求におきましても、雇用調整を目的とした船員の陸上出向制度の創設あるいは船員の陸転のための教育訓練の拡充、こういったものを入れまして予算要求をしてまいりたい、かように考えております。
五十八年度の地方財政対策につきましては、基本的には国の予算編成方針と同じ考え方に立ちまして、地方財政にとって最低必要なものは確保しつつ全体としては歳出を極力抑制するという考え方で積算し、また歳入につきましては、国の予算と基本的には同じ前提で経済の見通しあるいは税収見通しを立てまして、その上で収支の計算をしたところ、現行制度のもとでは二兆九千九百億円の財源不足が見込まれる、さらに地方財政対策の決定の過程で合意した利子の負担二分の一、三千四百四十六億円を加算しますと、三兆三千四百四十六億円の財源不足になる、これについて必要な補てん措置を講じたわけであります。
 したがいまして、その地財対策の大前提になりました財源不足額の積算の前提として歳出を極力抑制する、国の予算の方では御案内のようにマイナスシーリングという方式がとられたわけでありますけれども、地方財政の方におきましても、たとえば公共事業費とかあるいは国庫補助対象事業につきましては、基本的に国の予算編成と同じ基調で積算をしております。しかし、地方独自の経費につきましては、それぞれ従来の一定の考え方、方式がありまして、一般行政費の中で地方単独分の経費でありますとか、あるいは維持補修費でありますとか、公営企業繰出金等についてはそれぞれの考え方に沿って必要額は積算いたしております。
 ただ、地方の投資的経費の単独事業費につきましては、御案内のように過去三カ年度は公共事業費の方は前年対比ゼロで抑えてまいりましたが、地方の単独事業費につきましては七・五％、八％、あるいは八・五％というふうにかなり高い伸び率を五十七年度までは積算してまいったわけであります。しかしながら、五十八年度におきましては、財政環境が一段と厳しくなってきているという事
情、さらに実は五十六年度までの決算と計画との対比において、単独事業費については地方財政計画で予定しただけ実態が追いついてない、その乖離がかなりの額になっている、こういうような事情もあわせ勘案いたしまして、財源不足額の積算の前提としての地方単独事業は前年同額にとどめる、同額を確保する、こういうふうにいたしたところでございます。