米軍としても十分の配慮を払って飛行訓練をやっているというふうに言われるが、谷合いに張られた林業用のワイヤロープを引っかけて切断するようなそういう飛行が、何で十分な配慮を払った飛び方だと言えるんですか。こんなことは国民には納得できないですよ。そして、訓練空域を定めている、それはトラブルを起こさないために訓練空域を定めているんだ。ところが、あなたは、射撃が伴わないものであればほかのところで飛んでもいいんだと、こう言う。しかし、ほかのところで飛ぶ場合も、それは日本の航空法令、これをやはり尊重する、これに従ってもらうというのが前提になっているんじゃないか。今回のそういう飛行のあり方というのは、全くこれは日米間の意思を踏みにじるやり方じゃないか。あんなことが許されるのであれば、訓練空域を定めた何の意味もないじゃないか。もっとこれはけじめをつけるべきだというのが——審議官にこれ以上言ってもあれですから、これは強く私は指摘をしていきたいと思うんです。
 官房長官とそれから総務庁長官そろわれたところで、重ねてこれは官房長官にも申し上げておきたいと思うんですが、官房長官退席をされているときた、私、総務庁長官と土地問題のことでいろいろやりとりをしたわけです。経過をもう一回簡単に繰り返しますと、最近の土地の高騰に対して、中曽根総理の指示を受けて総務庁長官が行革審の方に土地対策について検討を求められたと、こういうことなんです。そして、総理はその後の別の会議の発言で私権の制限についても検討を求めているんだと、こういう趣旨の発言をされた、こういうことなんです。
 私が指摘したいのは、現に国土利用計画法という法律があって、この国土利用計画法の中で私権の制限についても定めた区域内では売買についても許可を受けなければいけない制度があるとか、あるいは遊休土地についてもこれを活用するための勧告をする制度とかいうものが法律で定められている。これについては、特に土地の売買で許可を受けなければならない一定の区域内では、この法律については全くこれは適用された例は一件もないということが国土庁の報告なんです。そういう私権の制限がある、現にある法律も全く機能していない。そして、国土庁設置法に基づいて国土審議会という審議機関がある。その所掌事項では土地の全体的な総合的な計画、地価対策、そういうものも所掌事項に入っているわけです。それから、国土利用計画法に基づいた国土利用計画審議会、こういう審議会もあるわけです。そういう審議会は、年に一回か二回形式的な審議をやる以外に何の機能もしていないわけなんです。現に私権の制限について法律があり、そして土地政策を審議をする審議会が二つもありながら、そこが全く機能していない。活用されていない。そういう状況の中で、行革審に答申を求めれば即効薬になるような、いいうまい答申が求められるんですか。私は今の法律と今の審議会をもっと活性化させることを考えていかなければいけないんじゃないか、こう思うんです。
 もう一つは、現にいろんな審議会があります。いろんな審議会が法律に基づいてあるにもかかわらず、中曽根総理の常套手段というのは、私的諮問機関をいろいろやられる。もう一つは、何でもかんでも行革審に持っていって、そこの答申を水戸黄門様のこの印籠が目に入らぬかというような形で掲げてやろうとされる。これは制度運用を間違っておられるんじゃないか、こういうことを総務庁長官といろいろやりとりをしたわけです。これはやはり官房長官として、政府全体の運営の中で考えていかなければいけないことじゃないかと思うんですが、その見解を伺って最後の質問にいたしたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法改正案並びに自由民主党提出の修正案に対しまして反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、国民が強く反対をしているマル優制度の廃止を内容としているからであります。
 マル優制度の廃止は、中曽根総理の公約違反であることはもとより、わずか三カ月前の国会で国民の審判が下され、廃案となったばかりであります。にもかかわらず、再び提出、強行しようなどという態度は、まさに主権者国民の声、天の声を踏みにじるものと言わなければなりません。
 さらに重大なことは、中曽根総理も自治大臣も、マル優制度の廃止は税制改革の第一段階と公言をいたしましたが、新しい型の大型間接税導入の突破口にしようとしていることは余りにも明白であり、断じて容認できません。
 第二の反対の理由は、マル優制度が廃止されれば、大多数の庶民にとっては減税どころか逆に増税になるからであります。
 政府は、マル優廃止を考慮してもすべての階層が減税になるとの試算を公表しておりますが、全くのペテンであります。夫婦子供二人でわずか三百万円の預貯金しかない場合でも、専業主婦控除がなければ年収三百万円で一万九千円の増税となり、共働き家庭の実に八割近くまでが増税となるのであります。
 マル優制度を廃止する限り、わずかばかりの減税を上積みしたとしても、庶民にとっては増税になるという本質はいささかも変わらず、マル優廃止は撤回以外にないことがいよいよ明らかにされましたが、改めて撤回を強く求めるものであります。
 また、マル優制度が存続されるとしても、平年度六千六百億円の個人住民税減税の規模は余りにも少額であります。国民所得に占める個人住民税の負担率は、昭和四十五年の一・一％に比べて六十二年度は二・七％と三倍近くも重くなっており、個人住民税の伸びも十・六倍と、国民所得の伸び率四・五倍を二倍以上も上回っておるのであります。税金に関する世論調査では、負担を感じると回答した人が七四％にも上っており、税目では地方税が重いと答えた人が所得税と並んでいるのも当然であります。
 政府は、国民所得に占める個人住民税の負担率をせめて一九八〇年度並みにするだけでも一兆三千三百億円の個人住民税減税が必要であることを認めましたが、マル優制度が存続されるとしても、六千六百億円の減税規模では、住民の重税感を取り除く負担率の軽減にはならず、ましてやマル優が廃止されるならば、負担率の軽減どころか、逆に大多数が負担増になることも明らかではありませんか。
 しかも、マル優枠を超えた高額預貯金者の利子課税は三五％から二〇％に、個人住民税の所得割税率も最高一八％を一六％に引き下げながら、他方、低所得者には最低税率四・五％を五％に引き上げる。これでは庶民いじめ、高額預貯金、高額所得者優遇であり、不公平是正どころか不公正の拡大との批判が高まるのも当然と言わなければなりません。
 これはまた、税制の基本原則である累進制と総合課税制をも否定するものであります。
 しかも、税制の根幹にかかわる重大な内容を持つ法案審議時間が、交付税法案と合わせた場合でも平年のわずか三分の一にすぎず、これでは審議を尽くしたとは言えないのであります。
 第三に、たばこ消費税の引き上げを来年三月三十一日まで延長しようとしていますが、これまた一年限りとした約束に反するものであり、速やかに撤回、国庫負担金、補助金の削減はやめるべきであります。
 以上が反対の理由でありますが、最後に、日本共産党・革新共同は、マル優廃止を撤回、総額三兆円の減税を求めてまいりましたが、軍事費削減を初め、有価証券取引税率を引き上げる、外国税額控除を初め、各種の大企業優遇税制を改める、地方税制でも電力、私鉄など固定資産税軽減や電気税非課税などの大企業の特権的措置を改めるなら、庶民増税なしの大幅減税は可能であります。
 改めてこのことを申し添えまして、反対討論を終わります。（拍手）