法的にいろいろ問題があるようですが、しかし要は、このままでは解決の見通しはないという、先生が地元だから知っておられるわけですから、それを法律をしゃくし定規に守っていて、私から、じゃ、いつできるんだということを言ったら、恐らく事務当局も、ちょっと見通しはありませんと言うのじゃないでしょうか。だから、そこらのところを聞きまして、何らかの解決の方法がありましたならば、法のしゃくしの方は少しぐらいねじ曲げても、産炭地であった跡、しかも貝島炭鉱という、一時高名だった炭鉱の跡地がそれだけ活用されないということであれば、これは私もお話のごとく、先生の言葉をかりれば、一肌脱いでみやしょう。
あなたのおっしゃることはもっともなんですよ。わかるのですよ。しかし、それでは解決しないから力のある山中通産大臣、ひとつ助言してくれ、その事情を知って進めてください、こう言っているわけです。もう少し後で事情を聞いた上で結構ですから、ひとつ一肌脱ぐぞと言ってください。
いま先生、第一に御指摘になりました貝島炭鉱の土地処分の問題でございますが、これは五十二年一月に清算ということで会社更生法が裁判所によって認可されて、現在その更生手続中である、こういうことでございますが、いずれにしましても、その跡地が地域開発のために利用されるということは非常に大事なことで、非常に望ましいということでございますが、やはり会社更生法の中でやっていくということを全く無視するわけにはいかないということだと思います。したがって、やはり更生会社と地元の公共団体とが意見を早く調整していただくということかと思います。そのためには、地元で計画といいますか、再開発のための計画を早くつくっていただく、それから更生会社とも意見を調整していただくということで、そうすればわれわれとしても、いろいろな制度がございますから、大いに活用してこれを援助していきたいということでございます。
 ただ、先生御指摘になりましたように、通産省でも何か考えられないかということでございますが、そういう計画の作成についていろいろ知恵を出す、あるいは更生会社等といいますか、それの債権整理というものは、政府機関もいろいろありますから、その辺はいろいろ理解といいますか、そういうことを重視するようなことは考えていきたいと思います。
それでは、もう時間も大分迫ってきましたので、あとの分、産炭地域の鉱害復旧問題に触れてみたいと思います。
 国の重要施策の柱の一つになっているわけでございますけれども、その振興実績は芳しくございません。特に、農地あるいは家屋の鉱害量は膨大で深刻でございますが、私は昨年も取り上げたのですけれども、激甚鉱害地、聞きなれない言葉だと思いますけれども、福岡県の宮田町は、いまや町の行財政のこれまた死活問題、本当に深刻でございます。本日も再度その実態の一端を訴えて、大臣の救済への英断を期待したいところでございます。
 その第一は、貝島炭鉱の更生会社による清算業務は、主として土地資産の処分でありますけれども、更生計画の現状有姿のままでの売却という土地処分の方式で進んでいくならば、恐らく昭和六十一年度まで百万坪の土地資産を処理して計画を結了させることは、まず不可能であろうと考えます。このほかにも早期に処理しなければならない問題は山積みされているわけでございますが、計画というものは絵にかいたもちに等しいと言えるわけでございます。したがいまして、現更生計画、会社更生法の制約から離れ、自由な発想のもとに炭鉱跡地の再開発ができ、体制整備が図られるように通産大臣の特段の御助言をお願いしたいことが一つ。
 それから第二は、基盤整備の中心となっております福岡県産炭地域発展計画、すなわち広域産業循環道路、これは宮田工業団地から貝島炭鉱跡地、さらに小竹工業団地、そして二百号線バイパスを直結する基幹産業道路の早期建設という問題が非常に重要な問題になっておるわけでございますが、これがまだまだ思うように進んでおりません。
 この二点について特段の山中通産大臣の力添えをお願いしたいというところでございますが、いかがでございましょうか。
割引金融債の匿名性の問題でございますが、これは割引債が無記名債であるということが一つと、それからもう一つは、かつて六十二年以前でございますが、税務上の取り扱いが他の金融商品と割引金融債とは違っていたというところに起因するものではないかと考えております。
 無記名債というのは割引金融債だけでなくて、利付金融債、国債、社債についても発行されておりまして、これは無記名とすることによりまして債券の流通の円滑化を図り、多額の資金を安定的に調達することを可能にするという観点から行われているものでございまして、割引金融債は大正九年から我が国に定着している制度でございます。
 ただ、同じ無記名債でも、実は昭和六十二年以前には、割引金融債につきましては源泉分離課税、しかも税率が一六％となっておりました。ところが、それ以外の金融商品、無記名債も同じでございますが、源泉分離課税と総合課税の選択制になっておりまして、もし源泉分離課税を選択いたしますと税率が三五％である、それから総合課税を選択いたしますと支払い調書の提出が必要であったという、無記名債であっても他の金融商品と税務上の取り扱いが明らかに異なっていた、こういうところから御指摘のようなことが言われているのではないかと考えております。
 しかし、昭和六十三年の税制改正によりまして、他の無記名債券、国債や社債、それから預金につきましても源泉分離課税の対象となりまして、二〇％の分離課税でございますが、支払い調書が不要になったことに伴いまして、現在では割引金融債を含みます無記名債券と他の債券あるいは預金との取り扱いの差異はなくなっているということでございます。その点で、いわゆる金融債の無記名性、匿名性という問題はそこで一つなくなっているということでございます。
 それから、本人確認三千万というお話がございましたが、これは税務上の目的で行っているものではなくて、麻薬等の薬物の不正取引に伴いますマネーロンダリングを防止する見地から行われているものでございまして、割引金融債ではなくて、すべての預金取引あるいは他の債券につきましても、現金取引を伴うものはすべて三千万円以上につきましては本人確認を行う、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、マネーロンダリングの観点からこの三千万を今変えるということにはならないということでございます。