人間のつくるものはすべて著作権法の言う精神的活動の所産であるということは言えないと思うんですね。車なども集団でつくるわけですよね。部品の組み立てとかそういうものも集団でやるし、建て売り住宅を建てるとかいろんな作業も集団でやるけれども、これは精神的活動の所産であるというふうには言わないわけです。膨大なデータベースを集団でつくるということも、私は、車をつくったり家をつくったりするのとどこが違うのかなというような感じもするんですね。しかし、もしそれが精神的な活動の所産物であるとすれば、できたものは原則として自然人に帰属させるべきであって、法人に帰属させるということは、またそこは原則から外れるんじゃないかと思うんです。
 どうも著作権法でデータベースのような、芸術でもない、何というんですか、文化の一部分ではあるけれども何か非常に経済的なものを著作権法というもので保護することが、何か今までの著作権法の枠を大きく踏み出しているというか、踏み外して、この著作権法の概念自体の非常に大きな転換を迫られるんじゃないか、そういうおそれがあるような気がするんですけれども、著作権法の変質と混乱をもたらすんじゃないかと思うんですけれども、その辺については文化庁としてはどういうふうにお考えですか。
データベースの著作物も、著作権法上の著作物として位置づけているわけでございますが、そういう精神活動の成果としてでき上がったものにつきまして、例えばこれがまだ不完全である、データの間違いもあるかもしれない、もうちょっと念入りにチェックをして、そして市場流通をさせようと思っているにもかかわらず、それが無断で市場に流れた場合には、そのＡという企業のデータベースとしての不評を買う。それはやっぱりＡという法人の人格を傷つけるという点で公表権も必要でございますし、あるいは、作成されたデータベースがＡ社のものであるにもかかわらず、Ｂ社の名前で市場流通するということは許せないという気持ちもございましょうし、あるいはデータベースの内容を変えるに当たりましても、Ａ社の製品として自信を持って送った製品が無断で勝手に内容が変えられているというのも、やっぱりＡ社の名誉を傷つけるということでございましょうから、やはりこの著作者人格権の総合的な観点から著作権法で保護するのがまさに必要でございまして、別個の体系にするということにつきましては、今のような人格の保護に欠けるという点があります。
 それからもう一つは、単独立法で何か保護するといたしますれば、それは、著作物でないという視点での独自財産権の保護ということになりますれば、日本独自の法制でございまして、日本が著作権条約を通じて百一カ国との間の相互保護関係は切断されますから、残りの百一カ国と単独で個別に日本の独特な制度に見合ったデータベース保護協定でも百一カ国との間に締結しなければ国際的な保護が図れないという基本的な大きな問題も出てくるわけでございます。
データベースの作成の方法というのはいろいろあると思うんですけれども、データベースの価値は大きければ大きいほどあるんだというふうに言われています。データベースの作成というのは一個人のなし得るものではなくて、集団、それもできるだけ大きな集団の作成したデータベースが、社会的、経済的な価値も大きいわけです。
 データベースについては、私は、経済的な側面にだけ注目して、それを保護すれば足りるんではなかろうか。法人というものは自然人のような精神的な活動というものを本来なし得ないわけですから、そういうものをあえて精神的な活動を原則として保護するような著作権でフォローするんじゃなくて、むしろデータベースの持つ社会的、経済的な価値、そちらの方に着目して、そちらの面だけ保護すれば足りるんではないか、こういうような気がするんですけれども、どうでしょうか。
御指摘の小規模簡裁に関する集約基準案なるものは、実は昨年の五月、六月の段階で三者協議会で議論をいたしておりましたときにたたき台として裁判所の考え方を示したものでございまして、現在、法制審議会の司法制度部会においてこの問題が慎重審議されているところでございますが、そこでも裁判所のいわばたたき台として御説明申し上げているところのものでございます。
 そこで申しておりますのは、事件数、これは民訴、刑訴、調停の五年間の平均年間新受件数でございますが、これが百二十件以下の庁につきましては最寄りの簡裁まで公共交通機関を利用しまして一時間で行ける範囲内のもの、それから件数が半減いたしまして六十件になりますと最寄りの簡裁まで二時間までで行けるところ、それから件数が十二件以下になりますと日帰りができるところ、こういうふうな枠をまず設定いたしまして、その枠内にある庁につきまして、管内人口でございますとかあるいは人口動態でございますとか事件数の動向。管内面積、それから管内における市町村の散在状況、冬期における交通事情、それから地域開発計画もございますし、家庭裁判所の出張所が併設されております場合にはその家庭裁判所の出張所の事件数等々、簡裁の存廃に影響を及ぼします地域的な個別事情を総合検討しながら具体的な庁を決めていく、こういう考え方でございます。
 百二十件以下あるいは六十件以下というふうな数を出しましたのは、実は、問題になります庁につきまして、事件数でございますとか人口動態の変化でございますとか管内面積、市町村の数、その他もろもろの事情を、実は机上作業ではございますけれども、事前に資料に基づきまして綿密に検討していたわけでございます。そこら辺で一番合理的に考えまして集約の検討対象としたとしても適切妥当であろうと思われるところを集めてまいりますと、おのずから年間百二十件以下というようなところへ絞られてきたわけでございます。年間百二十件と申しますと、裁判官の一人当たりの負担する新受件数からいたしますと約三分の一になるわけでございます。一人前の三分の一でございます。この辺のところをもとにしまして、最寄りの簡裁までの所要時間というものは件数との絡みで相対的に決まってくるわけでございますから、百二十件以下のところが一時間以内といたしますと、事件数が半減いたしまして六十件以下のところでは二時間くらい足を延ばしていただいてもまあまあ御納得のいける範囲になるのではなかろうか、こういうような考え方から今申しましたような枠組みを決めたわけでございます。