今回の調査におきましては、有資力炭鉱四百余、それから無資力炭鉱、これは二百八十前後、さらに地方公共団体百六十六団体に調査表を記入していただきまして、さらにいま大臣がお答え申し上げましたように、鉱害の存否について判定の困難な地区につきましては、ボーリング調査とかあるいは鉱害認定科学調査員の御意見を伺うといったようなことでその精密を期してまいったわけであります。図面の整備等もいろいろやってまいりました。先生も御承知のとおりに、鉱害の認定の判断というのは非常にむずかしい点がございますが、いまいろいろお話し申し上げましたようなことで、私どもとしては現在の能力の範囲の中では最大を尽くしてやったつもりでございます。
 もちろん、将来発生の予想ということがございます。これをどの程度見込むかということは一つの大きな問題でございます。もちろん、今回の鉱害量の調査には、鉱害認定をすでにしたものだけでありませんで、まだ未認定のものあるいは将来発生の予測ということである程度織り込んだわけでございます。現実にこれを鉱害と認定をし、鉱害復旧の対象にするかどうかという問題は、先ほど大臣が申し上げましたように、賠償問題一般に通ずることとして最終的には個別の判断、個別の解決を見なければわからないわけでございますが、一応今回、十年延長するということにつきましては、全調査の鉱害量の一割前後に近い量ということはある程度不確定な要因、将来発生する可能性があるということで、一応織り込んでございます。しかし、これも先ほど申しましたように、では現実にどうであるかということにつきましては、これは個別の解決に待たざるを得ない、こういうことでございまして、将来のことでございますから、まさに先生御指摘のように、不確定の要素というのはぬぐい切れない面がございますが、それをなるべく不確定の要素を少なく精緻にいたした、こういうことで、私どもは、今回これを一応十年延ばすということの判断材料にしてよろしいのではないだろうか、かように考えているわけでございます。
そこで、またもとに返るようですけれども、この調査を私が特に重視しますのは、いままで私の経験の中から申し上げますと、そこには鉱害はないんだという、あるいはいまあなたが言われた三年を経過すれば一定の安定、その結果その地域は鉱害認定されなかったというのが、いろいろ科学的調査などで指摘をしてやることによってまた新たにそこに、たとえば空洞があったとかあるいは鉄柱もあったとか、いろいろなものが出てくるわけなんですね。ですから、炭鉱自身が持っておる、資本の側が持っておるいろいろな図面、どうもそうしたものとの違いがあるのじゃないかというふうなことを、直接いままで手がけてきた中から指摘できる面があるわけなんですね。ですから、先ほど大臣が答えられました大変重要なところなんですけれども、おくれた理由の中に、ボーリングだとか試錐だとか、あるいはそれぞれ学者の皆さんの意見を聴取する等含めて大変慎重にやったということでおくれたということになって、しかも、今度のこれを材料にしてこうした安定した状況にあるんだということを認めておるわけであります。これは政府も認め、こうした審議会の皆さんも認めておる。ということになってくると、いままでの経験からいたしますと、経験主義に陥ってはならないとは思いますけれども、果たしてそうした細かい調査がなされたのかどうかということが私たちにはわからないわけですね。そういう点はどの程度自信をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
この点、もう少し専門的に部長の方にお聞きしますけれども、いま私が挙げたようないろいろな点から、これは大きく狂いはないだろうという大臣のお答えのようでありますけれども、私は、その点が大変不安材料があるために確認しにくいと思うのです。でないと、これから後十年間の延長ということになってまいりまして、それからこれをさらにまた見直さなければならぬとか、途中で計画なりを変更しなければならぬというようなことになるわけであります。そうしたことが最初一番大事ですから、この点をあわせてお聞きしますけれども、どういうお考えですか。
今回、アルコール専売事業の中の製造事業につきまして、新エネルギー総合開発機構に移管する理由いかん、こういうお尋ねでございますが、御承知のように、アルコールの専売事業につきましてはその経営形態について多年にわたる論議が重ねられてまいりまして、昭和五十一年から公共企業体等基本問題会議、ここにおきまして二年間にわたりまして検討いたしました。その結果として、当時の情勢におきまして、経営形態の変更についてはいろいろな職員の身分変更の問題でありますとか、工業用アルコールの流通規制あるいは流通方式の変更等、それによる関連業界への影響等問題点もございました。たとえば当分の間専売制度を維持する、その前提のもとに国営工場を国の出資する特殊会社に編成がえする方法が考えられる、しかし具体的な措置については以上のようないろいろな問題もありますので、政府において慎重に検討されたいと、こういう報告が出ております。それを受けまして、通産省の中におきましてアルコール専売事業制度問題懇談会というのを設けまして、ここでもさらに具体的に検討したわけでありますが、その間ちょうど御承知のような石油危機に伴いましていわゆる石油価格の高騰がございました。それに伴いまして代替エネルギー開発、その中における燃料用のエネルギーとしてのアルコールの開発というものが注目されてきた、こういう情勢変化がございました。そういった燃料アルコールを含めましたもっと幅広いいわゆる代替エネルギー開発という必要性から、今回の移管先であります新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯというのが設けられる時点になったわけであります。そういうような背景を受けまして五十四年の十二月に閣議におきまして、アルコール専売業については専売制度を維持する、ただし製造部門については二年以内に新エネルギー総合開発機構の事業部門とするという基本方針が閣議決定されたわけでございます。それを受けまして引き続き所要の準備措置、調整措置を行いまして、昨年十二月の閣議におきましてこの方針を引き続き閣議了解により確認いたしまして法案としてまとめて今回提出するに至った、こういう経緯でございます。