先生御指摘のとおり、イラク、クウェートより一割強の石油の輸入をいたしておりまして、これを経済制裁の結果、一切とめておる実情でございます。その補てんにつきましては、ほかの輸出余力のある国々からの供給によるということになるわけでございますが、サウジアラビア、ベネズエラ等の増産、そのほかＯＰＥＣの枠内における協力といったことが国際的に検討されておりまして、そうした中で、我が国としても石油供給に隘路が生じないようにできるだけの努力を行っていくという方向でございます。
時間がありませんからこの邦人の安全の問題についてはこの程度にしますけれども、とにかく外務省としては、これは何といっても生命の危険を感じるような事態だと私は思いますので、特に、邦人の救出だとか安全には最大の努力を払っていただきたい、このことをいま一度強く要望しておきます。
 そこで、イラクだとかクウェートからは昨年実績で日本は一〇・六％のいわゆる原油を輸入しているわけですね。それが今約一割の原油が入らなくなるわけでありますけれども、それに対する補てんはどのようになるのでしょうか。
その点につきましては、昨日、邦人、そのうちの一部である婦女子の方々と片倉大使の面会が実現いたしました。そこで婦女子の方々から承ったことによりますれば、それぞれいろいろな施設に連れ去られたということでございます。
ちょっとそこにいてください、時間がないですから。
 そこで、邦人は、当初一カ所に、ホテルに連れ去られたということだったですね。あるいは人質にされたということなんですが、分けられているとかあるいはいろいろな軍事施設に送られているのじゃないかという情報が錯綜していますけれども、その点の事実はどうなんですか。
イラク政府では外務省が窓口になります。現在行っている行為は外交的保護ということでございます。これは当然相手国政府の協力があって行えるということでございますので、外交的に外務省に申し入れ、外務省を通じ国内の関係当局の善処を要請する、これが国際的なルールでございます。その種の問題の外務省における責任者は領事局長でございます。したがいまして、領事局長に対しては、片倉大使は連日のごとく会って、連日申し入れを行っております。
 これまでは、初期の段階では、その結果二百八十二名の邦人の出国を実現することができました。しかし、その後イラク政府の立場が変わりまして、邦人の出国が認められなくなりました。その点については、領事局長としては、これは上層部の指令であるということで、外務省としては日本政府の立場を上に正確に伝えると申しておりますが、上層部の指令ゆえ自分としてはその理由等については説明できないと申しております。
新聞報道を見ますと、いわゆる人質にとって、人を盾にして、とにかくイラクはそういう作戦をとっているわけですね。それに対して外務省はいろいろなアプローチをしていると思いますけれども、現地でイラク政府のだれに会って、だれに強く働きかけているのか、その点を明らかにしてほしいと思うのですが。
平成会の横尾和伸でございます。
 このたびの阪神大震災によりまして亡くなられた方々に対しまして、衷心より哀悼の意を表するものでございます。また、御遺族、被災者の皆様におきましては、心からお悔やみとお見舞いを申し上げるものであります。
 私は、このたびの災害に際しまして、尼崎から神戸まで被災地域を二度にわたって延べ四日間見させていただきました。被災者の皆様の声も、限られた中でありますけれども、お聞きしてきました。二度目に参ったのはこの災害対策特別委員会の委員派遣でございまして、その件につきましてはもう既に一昨日の委員会で報告があったとおりでございます。
 それに先立つこと四日、私が一月二十二日と二十三日の二日間現地に行ったときの印象でございますが、神戸市の長田区で、ちょうど二十二日には雨が降っておりまして、火が消えたばかりの火災現場からはその時点でもまだあちこちから雨にぬれて湯気が上っていた。どこか灰の下から人が出てきやしないかというような淡い期待を持ちながら被災地を見たことを覚えております。
 また、最終的に生ずるところの瓦れき、これの処分はどうするんだろうということで、二十三日には大阪湾フェニックス計画、広域処分の最終処分地であります旭崎沖埋立処分地を見てまいりまして、そこに物理的には十分な容量がある。また、いろんな処分の仕方についても計画的にやらなきゃいけないということで、いろんな条件がつくということもよく聞いてきまして、ただし、それについてもそういった被災地から出る瓦れきを選別するといいますか、そういう場所も十分その埋立地の中にあるということも確認してきました。いろいろな制度があってそのまま使うことができるかどうかという問題はまたあろうかと思いますけれども、物理的には相当なものがあるということを確認いたしました。
 そういったことで、現地で見てきたことを踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、小里担当大臣にお聞きしたいんですが、地震担当大臣として地方分権、これをどのようにとらえているかということなんですが、なぜこのようなことを聞くかというと、一言説明しておかないと答えにくいかと思いますので申し上げますけれども、震災からこれまでの間、自民党の幹部であります加藤政調会長がテレビなどで発言されている言葉の中に、国政レベルでなく地方自治体で復旧に当たるべきだというようなお言葉もありました。また、野中自治大臣におきましては国会答弁の中で、地方分権の芽を摘まないためにも自治体が援助を申し出てくる前に国が独自に動くのはよくないと。ある意味では平常時においては正論かもしれません。こういった非常時において大変冷たく響いたわけでございます。
 私のみならず、むしろ現地の被災地の皆様からの声が私にまでも幾つか届いてきているわけであります。
 そういったことを踏まえまして、国の担当大臣がまさかこんな冷たい考え方ではなかろうという期待を持っているわけですけれども、これから新しい法律をつくるとか、これからが本番ですので、大臣のお気持ち、お心を、また特に地方分権という観点から、地方を尊重しつつも、このたびの非常時に際してどういう対応をとっていくか、その際に地方分権というのはどうとらえるのか、国の責任をしっかり踏まえてお答えいただきたいと思います。