これは研究会の報告にも入っていることでございますが、栽培漁業を一層振興するということのためには、従来のような試行錯誤ではなくて、国なりあるいはこれに準拠しまして県が長期的な計画を立てまして、栽培漁業を効率的かつ計画的に推進させる必要があるということで、このような計画の規定というものは今回の法案の中に入れたいというふうに考えておるわけでございます。現在、国は国及び県の栽培センターの施設の整備あるいは技術の開発を進めるとともに、栽培漁業を漁業者に定着させるという事業を実施してきておるわけでございます。
 このようなことで、この計画を推進するためには当然予算が必要であるわけでございますが、厳しい予算の制約はございますけれども、今後引き続き、栽培漁業の一層の発展を図りますためには、国、県を含めまして、この長期的な計画づくりが、関連予算の確保も含めまして遂行できるようにしていかなければならぬというふうに考えております。
 ただ、現実の規定の問題でございますが、すでに既存の法律の中にも財政援助の規定が入っておりまして、特段の規定を今回設ける必要はないのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
 なお、このような長期的な計画を推進しますために必要な施設につきましては、先ほど申しましたように、従来までもかなり整備してきておりますので、そのような既存の施設というものも十分に効果的に活用しながら、この長期計画を推進していくということがわれわれの課題であるというふうに考えている次第であります。
まだ最終的に決定をされておるわけではございませんし、中身も十分わかっているわけではございません。ただ、お聞きをいたした範囲、またニュース等の範囲で若干の心配な点なり、お聞きをしておかなければならぬと思っております問題について触れてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 一つは、いまもお話がございましたけれども、国や府県で長期計画を策定する、こういうお話がございました。具体的にどういうことになるのか知りませんけれども、一つの計画をお立てになるという場合には、国が一つの長期的な方針を打ち出される、それを受けて都道府県ではまたそれぞれの状況に応じまして計画を練ると思うのです。その際、やはり効果を上げるためには、何といっても財政的な裏づけがなければ、非常にいい絵はかいても実体が伴わない、せっかくの計画も計画倒れになるというケースも十分考えられるわけでございます。
 その点で、僣越ではありますけれども、わが党の提出いたしました法案、いろいろまた御批判もあるかとも思いますけれども、それなりに政府の補助ということを実は明記いたしておるわけであります。今回改正される内容の中で、この点はどういう形になっておるのか、確たる裏づけか何かあるのか、また、具体的にどの程度の助成をなさるつもりなのか、そういった面についてお伺いをしておきたい。そうでないと、都道府県に、または漁業者に大変負担がかかるということでありましたならば、この栽培漁業の成果も上がらないわけでございますので、その点について御答弁を願いたいと思います。
大変な御努力で敬意を表します。なるほど設備の整備、これは御説明のとおりに、大変な進展を見せたと私たちも評価をいたしております。しかし、これらを事業として運営し、推進をし、そして定着をさせていく、そのためにはやはりそれなりの制度というものを確立する必要があるのではないか、私たちはそういうふうに考えてまいりました。したがって、わが党におきましても、この問題にかねてより着手をいたしまして種々検討を進めました。そして五十四年には法案の要綱を発表いたしましたし、その後、五十六年五月には栽培漁業振興法案として国会に提出をいたした次第であります。
 一方、水産庁として、栽培漁業の本格的な振興を図るためとか、法制度の面における整備のために、五十六年十一月に漁場管理制度研究会を設置されまして検討が行われまして、昨年十二月に研究会の報告が発表されました。そして、お聞きしますところ、近々のうちに沿岸漁場整備開発法の改正を行いたいとか聞いておるわけでありますけれども、この法改正をしなければならぬ、いまの時点で、この改正を必要とされる理由、これについてお伺いをしておきたいと思います。
栽培漁業は、特にこのような二百海里体制が世界的に広範に設定されてきている状況から考えますと、日本の二百海里の中で、魚をつくり育てるという観点から、最も重点を指向しなければならない漁業であると考えている次第でございます。このために水産庁としてもかなり努力をいたしまして、その整備をいたしているわけでございますが、昭和三十七年度以降、国営栽培漁業センターを整備してまいりまして、有用魚介類の種苗生産等に関する技術開発を行ってまいりました。現在、全国十カ所の事業場がすでに稼働いたしております。さらに二カ所の事業場を目下建設中でございます。
 さらに、技術開発の進んだ種苗の量産を行うということのために、四十八年度以降、都府県営の栽培漁業センターを設置するために、毎年度予算を計上いたしましてこれに当たってきているわけでございますが、これもかなり完備されてまいりまして、現在、海のある県、三十九道府県でございますが、そのうち三十五道府県のセンターが稼働して、二県で建設が進んでいる。この沿海道府県のセンターもおおむね完備するというところまで来ている次第であります。
いわゆる業務代行方式と申しますのは、土地区画整理事業を実施する上におきまして、例えば土地区画整理組合がその施行主体である場合に、その施行主体が行う事務の一部、しかも事実行為と申しますか、下作業と申しますか、コンサル的な仕事を委託するというようなことであるわけでございます。ですから、本来関係権利者を含めました組合がその権利に関しまして重要な事項として持っている部分につきましてもちろんこの業務代行者に任せるというようなことは、これはあり得ないわけでございます。
 さて、振り返りまして住宅先行建設区の制度でございますけれども、これは広く早期に住宅建設を行う意向のある一般の地権者を対象として考えるわけでございますから、業務代行者の先買い地のみを対象として考えるものではもちろんないわけでございます。そしてまた、住宅先行建設区への換地の申し出をなさるという機会はすべての土地所有者にとって均等であるわけでございます。そういった意味で、決して代行業者を優遇するわけではないわけでございます。
 ただ、先生御案内のとおり、この代行業者につきましては保留地の最終的な処分の形でいろいろ投資をした費用を回収するというようなことになってまいるわけでございますけれども、この住宅先行建設区の制度の運営に当たりましては、仮に申し出者が例えば先行区に五割以上超えてしまうとか大変多数であれば、ほっといてもその区画整理事業自体は立ち上がりを予想してよろしいわけでありますから、建設区の設定の必要性というものも薄いのではないかというふうにも思います。
 それから、重ねて申し上げますけれども、そこへの換地を申し出る方々につきましては、公平性を当然担保して進めていかなければならないわけでございます。そういった意味で、業務代行者に対しまして区画整理事業全体の促進を図るために、いろいろ初期の投資等を伴いますので、先買いの融資をいたしますことと直接この件につきましては関係はないのではないかと私思うわけでございます。