身体障害者福祉法で障害の程度についての等級を設けておりますが、法律の施行規則による障害等級は、身体障害者の更生援護、あるいは障害の程度を判断した場合の後の措置の公平、そういった面からの参考資料という形で設けられたものでございまして、例えば授産施設、授産施設は先生御承知のとおり、重度の授産施設と一般の授産施設とございます。そういった授産施設の入所措置に当たりましては、一、二級の方は重度の授産施設へ入所しているというような振り分けをしているところでございます。
時間も残り少ないものですから、はしょって質問をしていきたいと思うんですけれども、実は、身体障害者福祉法は、法別表で「身体障害の範囲」を示しておりますけれども、その範囲に含まれる者について、障害の程度について特に問題としておりません。このことは、自立した生活を営む上で、障害のために生ずるもろもろの困難に対して、その障害の程度によってではなく、個々の必要に対応して手だてを講ずるという法の目的を反映していると思います。ところが、法の施行規則によって障害程度等級が決められているために、個々の必要性に対応するという法本来のあり方がゆがめられまして、個別のニードが等級という一般的なランクの中に埋没させられてしまいまして、施策がニードに対応しないという結果を生んでいると思うんです。この法律の制度下において、一定の等級を要件とするものはどんなものがございますでしょうか。
「永続する」という法律の表現でございますが、これは先ほどもお答え申し上げましたとおり、先生御案内のとおり、身障法自体の中に、十六条の第二項第一号というのがございまして、障害の変化を予定したような規定が設けられておりますから、永続というのは永久にという意味ではないというふうに理解をされるわけでございまして、私どもといたしましては、「長期にわたる」という趣旨と同じ趣旨だというふうに理解をしておりますが、なお、そういった御意見もございます。今後とも身障法の見直しというのも私どもとして検討していかなきゃならぬというふうなスタンスを持っておりますので、そういった言葉の適切な使い方についても、さらに十分検討をさしていただきたいと思っております。
身障法の制限列挙方式でございますが、先ほどもちょっと御議論がございましたけれども、法律の制定当初のいろんな事情がございまして、その当時の医療技術の事情、あるいは財政の事情、そういったものもございまして、率直に申し上げて制限列挙方式というのを我が国の身障法はとったものというふうに理解しております。確かに身体障害者福祉審議会の答申でも、適当な方法を検討する必要があるだろうということが指摘されておりますので、障害の多様化、複雑化、そういったものに対応して、この方法については検討の必要があるかと思いますが、今回の法律改正におきましては、御案内のとおり、新たな政令によって身体障害者の範囲を定めるという規定を設けておりますので、そういった規定の運用につきまして幅広く運用を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
ちょっと中身につきまして司っていきますけれども、身体障害者の範囲について、国際的には我が国のような制限列挙方式をとっている例というのは非常に少ないんですね。審議会の答申でもその辺再検討を促していると思うんですけれども、制限列挙方式をしている理由というのは厚生省としてはどういう理由からでしょうか。
 また、この方式を改めるお考えがあるかどうか、その辺伺いたいと思います。
御指摘のとおり、世界行動計画が策定されましたのは五十七年の十二月でございます。身体障害者福祉審議会からの答申を私どもが受けましたのは五十七年の三月でございますから、時間的には、先生の御指摘のとおり世界行動計画が策定される前にこの身体障害者の審議会の答申がございました。ただ、我が国政府といたしましては、その前に五十七年の三月に障害者対策に関する長期計画というのを策定しておりまして、国際障害者年以降の十年間の長期計画の基本的な要綱をつくっておるところでございまして、今その長期計画によりまして、いろいろ諸施策を進めているというところでございます。
 この国際障害者自体の中で、再度中間年で点検評価する、施策の点検評価もございます。また、ポスト国際障害者年をどうするかといったような問題もございますが、こういった点につきましては、御指摘のような世界行動計画というものを十分踏まえまして、この問題について再点検、あるいは評価、施策の見直し、そういったものをやっていかなければならないというふうに考えております。
今回改正案に直接的な方向づけを与えました、基本問題検討委員会の昨年八月の報告は、「同答申の内容は極めて広範多岐にわたり、長期的視野に立った検討を必要とする事項も少なくないことから、今後の検討に委ねたものも多く、これらの事項については引き続き検討されるようあわせて要望する。」、このように述べておりますですね。これは歴史的見地と一致するものだと思うんですけれども、答申の残った部分のいろいろな点について、今後ほどのように実現をしていくおつもりなのか、その姿勢をお伺いしたいと思います。
私は、せっかくの政府税調の中期答申にこんなことが出ておりますけれども、どうもこれは言い過ぎではないかと思います。今主税局長からのお話のように、今までも五千万円以上の所得のある方は二万二千人で、そのうち給与所得だけの人が三千人、そして八千万円を超える人が約五千人以上だとしますと、給与所得だけの人は類推、推しはかってほしいということでございますが、これは単純に七分の一なんというのはできないかもしれませんけれども、この率でもし許されるならばせいぜい七百人程度だと、このようにも言えるわけです。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
またそれ以下かもしれません。そういう高所得者の方々の税率を五％引き下げたからといって、民間経済の活性化を図ることができるというような言い方はちょっとオーバーではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 今回の税制改正は、年収六百万円から一千二百万程度の中堅所得者層への配慮を眼目にしたと常々大蔵省は言っておられたわけでございますが、今回の改正によってこの中堅所得者層が他の階層に比べてどのように減税の恩典が大きいのか、具体的に数値で御説明していただきたいと思います。