職員の防災教育の問題とかいろいろありますが、またこの次ということなんで、きょうは基本的な問題だけでやめます。次に譲ります。
 次は、今言われました設備の問題で、建築基準法の問題について建設省に伺いたいんですが、建物の構造上の問題はなかったのかどうか。先ほど私が言いましたように、全くもって不特定多数の方が自由に出入りするところであるということを思ったときに、本来扉が閉まっていればそのようなことはなかったといったところで現実にそういう事故が起きたということを思った場合、二重三重に担保をするための設計が当然この種の建物にはあってしかるべきだ、こう思うんです。そういう意味で、消防用あるいは避難用に屋上にヘリポートをつくるとか、隣の棟へはしごをつけるとかといったような通路を新たに建築基準の段階でチェックをする、ある程度義務づけるというようなこと、あるいはバルコニーをつくるとか外壁に避難用の通路をつくるとかといったようなことを当然考えていく必要があると思うんですが、今回建築基準法上問題がなかったかどうかということも含めて、今私の提案についてどのように思われるかお伺いしたいと思います。
宮城県古川市長の千坂でございます。
 税制問題等調査特別委員会の諸先生方には、地方行政につきまして、日ごろから格別の御理解と御高配を賜り、衷心より感謝申し上げます。
 本日は、せっかく公述の機会をお与えいただきましたので、忌憚のない意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
 なお、私がこれから申し述べますことにつきましては、市長会として集約したものではなく、古川市の行政を預かる私個人の意見としてお聞き取りいただきたいと存じます。
 御案内のとおり、我が国の社会経済は、産業構造の変化、世界にほとんど例を見ない速度で進みつつある人口の高齢化、価値観の変化、国民の消費態様の多様化、サービス化、さらには経済活動の国際化など目まぐるしく変貌しております。
 その中にあって、我が国の税制は、これまで本格的な税制改革が行われなかったために、所得課税、特に給与所得者などに対する直接税に負担が偏るなど、さまざまなゆがみが生じ、また、税制上の不公平も指摘されるなど、問題点を抱えていたことは否めないところでございます。
 このような国民の税負担に対する重税感や不公平感を解消するとともに、時代の流れに沿った公平で簡素な税制、所得、消費、資産などでバランスのとれた税体系を整備することが、これからの本格的な高齢化社会の進展や社会経済の一層の国際化に対応していくために必要であるとの考えをもとに、消費税の創設などを内容とした先般の税制改革が行われたものと存じております。
 現行消費税は、我が国の国民にとってなじみの薄い税でありましたし、準備期間が短かったことなどもあり、導入当初はかなりの混乱があったようですが、所得課税面での減税効果もあり、また、時間の経過とともに消費税そのものになじみつつあり、申告・納税等の状況につきましても円滑に推移したと聞き及んでおりまして、今や消費税が住民の日常生活に定着しつつあると受けとめているところであります。
 消費税の存在意義も国民に浸透しつつありますが、問題は、消費税の存在を認めたとしても、その内容について現行のままでいいのかとなるとさまざまな不満の声が聞かれます。将来を展望した理想的な税制を構築するという理念の上に税制を考えるのでありましたなら、それら国民の不満の声や意見を十二分に酌み取って、内容の補完を重ねていくことが肝要かと存ずる次第であります。
 今般、見直し案が提出されましたことは、その点から評価をさせていただいているところであります。
 私は、常々租税に関する制度は、国の諸制度の中でも最も根幹をなす制度であると考えております。したがって、今、定着しつつある消費税を廃止することなく、身体障害者用物品、老人に対する在宅サービス、小売店で買う飲食料品、住宅家賃などの非課税措置を織り込み、いわば暮らしの視点に立って見直しが行われた消費税見直し法案をもって、国民の期待にこたえ、国民生活に与える混乱を最小限にとどめていただきたいのであります。
 現在、衆参両議院の関係が法案成立に難しい事情にあることは承知をしておりますが、消費税の見直しについて早急に、しかるべき対応をされるよう切に望むものであります。
 さて、先般の税制改革に当たり、地方団体に対しては、既存の地方間接税の改廃等に伴う地方税の減収及び国税の減税に伴う地方交付税の減収を補てんするため、消費税の約四割が地方一般財源として措置されたところでありますが、この財源は地方団体にとって住民福祉の向上を図っていくため基幹的かつ重要な財源となっており、ぜひとも確保されなければならないものであります。
 しかるに、野党四会派共同で提出された平成二年度政府予算案に対する組み替え要求においては、地方財政への手当てが不明確でありましたし、このたびは消費税廃止関連四法案のみで代替財源案は見送られております。
 消費税を廃止するのであれば、それに伴う地方の減収は制度的に完全に補てんされなければならないのにもかかわりませず、その措置がとられておりません。これでは健全な財政運営を確保する観点からも極めて問題がありますし、地方軽視の措置と言わざるを得ませんし、遺憾に存ずる次第であります。
 市町村財政にとって最も基本的な歳入であります地方税は、宮城県の場合、政令市である仙台市を除く県内市町村の場合を例にとりますと、全体の約三〇％にすぎません。これに地方交付税を合わせても一般財源は六三％にとどまっており、その他は国庫補助金などの使途が特定された財源でございます。このような脆弱な財政基盤に加え、多額の借入金残高を抱え、財政の硬直化が依然として深刻な問題となっております。
 私は、国土の均衡ある発展を図るということは、国民がそれぞれの住んでいる地域において一定の生活水準を維持できるような環境づくりを行政ないし政治の責任において行うことであると考えております。財源が少なく財政力の弱い市町村が、第一線の自治体として、このような責任を果たしていくためには、安定的な財源の確保は欠くことのできない条件であります。市町村は、今なお社会資本の整備が不十分でありますし、さらには、高齢化対策なり国際化対策など、予測される多様な財政需要を満たすためには、何といっても市町村財政基盤の確立は基本的な事柄でございます。この機会をおかりいたしまして、この点を強くお願い申し上げ、諸先生方の一層の御理解を賜りたいと存じます。
 大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。終わります。（拍手）