先ほど御説明申し上げましたように、新しくできます助成金は事業主が生涯訓練の基本理念に立った段階的かつ体系的な訓練計画というものを事業内でつくることを要件にしておるわけでございます。したがいまして、職業訓練法におきましても、今回の給付金関係の改正に伴いまして、もともと職業訓練法は職業訓練の基本理念として、生涯訓練体制ということを言っておるわけでございますから、それに即した事業内の計画を事業主につくっていただくことを努力義務として課していこうというのが、今回の職業訓練法の改正の趣旨でございます。
中高年齢者の職業能力の開発、向上ですね。これについて今回の法改正によって職業訓練法第九条第二項に、「事業主は、その雇用する労働者に対する職業訓練を段階的かつ体系的に行うために必要な計画を作成するよう努めなければならない。」こういうふうに規定することにしているんですけれども、具体的に本法との関係でですね、民間等も含めて具体的にひとつ教えていただきたいと思うのですが。
ぜひひとつ、具体的な措置を強く要望しておきます。
 時間の関係から、各委員から指摘されましたから、私は職業訓練関係の給付金について質問をしたいと思うのですけれども、今回の法改正で職業訓練関係の各種給付金についても整備充実すると言っておりますけれども、具体的にどういうようなお考えを持っておられるのか。それからまた、施行期日を昭和五十七年四月としているこの理由、これは何なんでしょう。
大臣ね、お聞きのような中高年齢者をめぐる雇用、失業情勢は常に厳しい状況にあるわけですね。したがって、本制度はそのまま継続すべきであると考えるのです。今後、改正後も雇用情勢がさらに悪化した場合、万全の措置がとれるのかどうか、ぜひとっていただきたいし、その具体的な措置、そういうものをぜひこの際、大臣の決意を伺いたいと思うのです。いかがでしょう。
中高年齢者雇用開発給付金の対象者は、制度的に常用労働者というものに限られているわけでございまして、御指摘のような臨時雇用者といいますのは名称が臨時ということであって、実態的には常用労働者に等しい者というものと理解しております。ただ御指摘のように、支給期間の途中あるいは終了しました後に、たとえば仕事に適応できなかったとかあるいは病気その他の本人の都合によりまして一部の者が退職をしたというような事例は聞いておるところでございます。しかしながら、この給付金がいまの制度のような高率助成になりましたのが、しかも率ばかりでなくて、一年ないし一年六カ月にもわたるものになりましたのが五十四年の六月からでございまして、その支給終了後の実態については、まだ把握するに至っていないというふうに申し上げざるを得ません。いずれにいたしましても、こういう事例がございます以上、われわれといたしましては、今後ともできる限り給付金の支給終了後の退職というようなことがございませんように、制度の適正な運用を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
また、開発給付金を活用した中高年齢者の中には、先ほど来からも指摘がありましたように臨時雇いが一割以上含まれておる、したがって、給付期間が終了するとともに約一八％の者が再就職をしていると言われているわけです。こうした点について、その実態をどういうように把握されているのか、あるいはまた、今回の改正によって具体的な改善、こういう点があるなら伺いたいと思うんですが、どうでしょう。
中高年雇用開発給付金の受給資格決定状況、こういうのを見ますと、全体では大企業は約一三％、残りすべてが中小企業と、こういうような割合になっておりまして、割合からいいまして大企業の割合が少ないということは数字の上で言えるかと思いますが、御承知のとおり、大企業は通常、定期採用によって主に学卒者を対象として必要な人員を確保して、中途採用というものが余り多くは行われないというようなわが国の雇用慣行がその底にあろうかと思います。また、特に中高年雇用開発給付金は中小企業に私ども大企業よりも手厚い助成措置にいたしております。そういう意味で、安定所が実際に職業紹介をする場合にも、中小企業の方が手厚いものですから、どうしてもそちらに力が入るといったようなこともあるいは影響しているかもしれませんが、基本的には大企業の雇用慣行、こういったものが根っこにあるんじゃないかと考えております。
いまのように、第一次石油ショック後の構造不況の中で設けられた本制度ですから、一定の役割りを果たした評価はできると思うんですけれども、特に、中小企業における政策効果が大きかったのに反して、大企業における雇用効果というのはなかったというような、労働省のこれは労働組合の調査報告が出ているわけでありますが、この点はどういうようにお考えになっておりますか。
それで、ひとつ大蔵大臣に申し上げておきますが、減税をしたら一切それはもう返ってこぬのだというそういうお考えは捨てていただきたいと思います。減税をすることによってそれが購買力の増大になって、それがまた税金として戻ってくる、だから減税を四千億なら四千億したら一切もうその四千億は戻ってこぬのだ、そういう考え方に立ってもらったら困ると、そういうことですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それからもう一点はグリーンカードです。あした、政令ですか。グリーンカードは、これ不公平税制を是正するためにつくられたんですが、どうも政府のＰＲが足りなかったのか非常に国民の間に不安と混乱が起こって、銀行はこれを預金獲得の道具に使う。本屋へ行ってみれば二十種類から、グリーンカードに備えてとかいって、てんでに勝手なことを書いた本が蔓延している。こういうことから、それに便乗したんでしょうか、自民党さんからいろいろ緩和策というものが出てきて——私は非常に心配しているのは、このグリーンカードというのは不公平税制を直そうとして、そして国民の税金をかけてコンピューターを入れたりなんかして、かなり準備をして、そして元を入れ、資本を入れてやっているんですね。そのやっている途中で、まだ実施もしていないときにはや緩和するという考え方はどうなんだろうかと。総理もそれから大蔵大臣も、いままでの御答弁を聞いている限りでは、一遍やってみて——そうでしたね、一遍やってみて、不都合なことがあればそのとき手直しするのが正しいというお考えを示しておられたんですが、やらぬうちから手直ししたみたいな感じになっているんですが、あしたの政令でやらぬうちから手直しして出すのですか。