どうも水かけ論みたいになっていますけれども、私はさらにそういう中で伺っておきたいと思うのは、例えば先ほど下水道が出ましたから下水道の例でまいりますと、下水道を建設するその時期によってかなり経費的な違いが出てまいります。このことは、もちろん建設そのもの
はまた別のその補助金等をいただきながら自治体がそれぞれ建設をしていくわけでありますけれども、それによって地域住民の受益者負担というようなものも、古い時代につくられたところとそれから今新しくつくっていくところではかなり差が出てくるというようなことがあると思うんです。そうすると、これは今基準財政需要だけでいろいろと議論になっていますけれども、そのそれぞれの地方に住む住民という観点からいくと、やはり住民格差というものを結局つくっていることになるのじゃないかというふうに私は思うんです。というのは、この都市に住んでいる人はごく新しい時期に建設が始まったものだから受益者負担も結構大きくならざるを得ません、こちらの方はもう古くというか、ずっと昔のところだとか、大都市はちょっと別にいたしまして、古く建設をしたところでは比較的そこに比べれば少なくて済みますと、こういうふうなことになってくると、これは住民自身の負担の面でかなり差がつくということにもなる。そんなことも起こると思います。
 それからまた、例えば商工関係のことなどはこれは人口で見るように何か表の方はなっていますけれども、それぞれの市町村で工場誘致だとかなんか一生懸命やりますということで努力をしてまいりました。団地化やなんかいろいろなことがやられますそれに伴って生まれてくる自治体の財政負担というものも、いわゆる建設に伴ってのことではなくて経常的に必要になってくる、そういう経費というものがだんだんふえていくというようなことが起こります。これらのことを考えてまいりますと、今の補正をというふうに言われておりましただけでは、どうも問題解決できないのじゃないでしょうか。やはりこれはもう少し根本的な御検討をいただかなければいかぬのじゃないだろうか、こんなふうに思いますが、その辺はいかがでしょう。
仮に交付税の額がこれでは不足するというときには、これまでも交付税の総額を増額する措置をとってきたわけでございます。
 これが仮に全然動かないとき、交付税の総額が同じで、そのときに需要というものをふやせるかふやせないか。これは、交付税計画をつくりまして、都道府県あるいは市町村の需要を膨らましたらこれだけになる、で、収入はどのぐらいになるであろうかと、その年度の基準財政収入を見積もっていくわけでございます。したがいまして、物すごく大きな新規需要が出てきたが、これを交付税が伸びてないが受け入れられるのかというふうな問題につきましては、やはりそれは交付税の額もありますけれども、地方税の総額がどうなっているかというふうなことにも影響があるわけでございまして、そこらもいろいろ勘案しながら交付税の総額といいますか、基準財政需要額の算入にどれだけの算入をするかを決定してまいるわけでございまして、入らないものを無理やりに押し込んでいるというものではございません。
どうも伺っていましても、交付税の税率というのが決まっていて、その決まっている税率の中で今の基準財政需要額の計算をしながら不足分が交付税として交付をされる。いろいろな言い方があるのでしょうけれども、非常に俗な比噂で申しわけありませんけれども、何か大きさが決まったどんぶりがあって、その中へ入る容量はもう決まっている。その決まったどんぶりの中に、そのときのあれに従って中に入っている具が、今まで十種類入っていた具が今度は十一種類になりましたとか十二種類になりましたとかというような計算になっているというふうに受け取らざるを得ないような場合というのが結構あるのじゃないのか。その辺が私は大変大事な問題だと思うので、御見解を伺いたいと思います。
大変重要な問題について御指摘になりました。
 産業分野全体について申し上げますと、委員御指摘のように、例えばかつては世界を風靡した繊維産業であるとか、あるいは日本でも一時期非常に繁栄をいたしました石油の関係でございますとか、いろいろな産業が栄え、そしてまた時代の要請とともにそれがＬＤＣの国家に移るとか、そういういろいろな産業の世界での消長があるわけでございます。そういった意味ではもう時代の進展に対応でき得なくなった産業については、そうしたいろいろな収束を考えながらその産業の分野の発展を今後とも図っていかなければならない。そして新しく発展をすることが期待をされる産業、例えば今御指摘になりました情報産業でございますとか、そういう分野についてはこれが大いに伸びるようなことを考えていかなければならない、これは全体の産業にわたる、全部通用する哲学であろうかと私は思っております。
 その対応を正しくしていけば、いわゆる通産行政というのは前向きの非常にすぐれた行政ということになるでありましょうし、そうでなくて逆のことを考えていけば、これはとんでもない通産行政ということになるんだろうと思います。したがって産業の進展に対する時代感覚と申しますか、これは非常に重要で、産業の選別そしてそれに対する対応を誤ってはならない。このことは委員と全く同じ感覚でございます。その意味で、御指摘になりました航空機産業でございますとか、自動車工業でありますとか、情報産業でありますとか、そういうものは今非常に世界的にも注目を浴びている産業と申してよかろうかと思います。
 情報産業に移りますが、いわゆるハードな面での電子機器産業、これは産業用電子機器、中はコンピューターとか通信機器とか、いろいろございましょう。それから電子部品になりますと半導体その他ということになろうかと思います。それからソフトな面での情報処理産業ということになりますればソフトウエア業、いわゆるソフトウエア開発、プログラム作成というようなものがそれに当たりますし、また情報処理サービス業では情報処理であるとか計算のサービスであるとか、そういうものが当たるわけであります。情報提供サービス業になればデータベースサービス、こういったような分類がされようかと思うのでございまして、委員御指摘のように、ハードな電子機器産業におきましては日本は非常な発達をしておるわけでございますが、先ほど来の御質問にもあらわれておりますように、ソフト面が非常に危機に面しておる。したがって、これからソフト面での情報処理産業をひとつしっかり育てなければいけないという認識を持っておるわけでございます。
 今御審議を願っておる法律もそれに対する重要な施策になるわけでございますし、またいわゆる基盤技術センターの設立等の関係法律も、やはりそういった重要な面を担っておると思うのでございまして、そういった考え方、哲学の上に今後の産業の進展を考えていく、情報産業の位置づけと今後の発展動向を考えていく、そういう考え方でございまして、恐らく西中委員と同じ考え方ではないかと思っております。