いや、これは笑い事じゃないのですね。協議をするのは当たり前で、総務庁を中心にまとめ上げた対策をどうやって実際実効あらしめるように責任を果たすかということが今問われているのですよ。初めにそのことだけでやりとりしますと時間がかかりますから、後で具体的な問題で触れることにいたしましょう。
 そこで、問題点に入っていくのですが、たくさんの交通事故の中で、大型トラックを中心とするトラック輸送で起きる交通事故が極めて激増しています。とりわけその中で高速道で起きる事故、これはかなり大型事故が多いですね。追突事故、単なる追突事故だけではなくて、それに対して連鎖的に起こす玉突き事故があります。あるいは、最近私の地元でもあったのですが、高速道路でトラックが分離帯を飛び越えて対向車線に飛び出して三人が即死するという事故がつい一週間ほど前にありました。そういう分離帯を飛び越えるという事故まで随分起きてきている。そして、もちろん、その事故にはほとんど大型トラックが介在しているという事実、これは無視できないと思うのですね。
 もちろん道路の問題もあるでしょう。事故が起きてくるいろいろな環境があると思うのです。しかし、私が冒頭に、事故分析がもっと徹底されるべきだという趣旨でいろいろなことを紹介しましたけれども、提言の内容も申し上げましたけれども、その徹底的な分析が系統的に科学的にどこまでなされて、どこまでそれぞれの関係する省庁がその分析に基づいて対応を立てていくかということが今求められているのですよ。それのリーダーシップはだれがとるのか。私は総務庁長官しかないと思うのです、取りまとめ役ですから。そうでしょう。これについてはどうですか。
交通対策本部長としてのそれらの権限はわかります。これは後で触れますけれども、建設大臣、いろいろな関係省庁から連名で通達が出されております。もちろん、通達を出す場合は関係省庁間で十分な協議をした上で出されるのだろうけれども、そこに中心的な役割を果たす総務庁長官がこうしてほしいと言ったら、建設大臣、そのことについてどうしますか、建設大臣として。
法規上は総務庁設置法に規定されているとおりでございまして、その点は私が申さなくても、「陸上交通の安全に関する施策及び事務の総合調整」という包括的な表現でございまするけれども、そのような権限が与えられておりまして、私どもは安全基本計画の策定、それから閣議決定に基づいて総務庁に設置されている交通対策本部の庶務を行って、これらの事務を通じまして関係省庁の施策と事務の総合調整を私どもなりに一生懸命努力をしておるところでございます。
確かに、御指摘のように、交通事故の原因というものは極めていろいろな要因から成っておりますので、それを自動車工学、交通工学あるいは道路工学、そういった各方面から総合的に分析をするということが大変大事なことであると私ども認識いたしております。そういうことで、関係省庁がそれぞれ事故の調査あるいは研究機関等において研究等をやっておるわけでございますが、総務庁といたしましても、そういう総合的な事故分析調査ということに今後とも関係省庁と協議連絡をとりながら、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
総理、それから通産大臣、大蔵大臣、御答弁いただいてありがとうございました。
 それでは、文部大臣に宗教法人法の問題についてお伺いします。
 宗教法人法は、一口に言えば、宗教団体に法人格を付与することを目的とした法律、こういうことになっております。ただ、この間、どなたか知りませんが、質問だか何だか、やじというのか不規則発言であるか知りませんが、そんなにうだうだ言うんなら宗教法人やめたらいいじゃないか、宗教法人の認証をやめたらいいじゃないかというような御意見もどこかありました。確かにそれも一つの考え方でありましょう。
 しかし、宗教法人法で宗教団体に法人格を付与するということは、その宗教団体にとって世俗的取引世界における便宜を付与すると同時に、その取引の相手方においても法人化しているということが非常に便利なことなんです。ですから、取引社会において、ある団体に法人格を付与するか付与しないか、付与しなくても世の中にそう支障はないか、あるいは法人格を付与した方が全般的取引の中において世の中で便利だなという観点、いろんな観点から法人格を付与すると、こういうことになっているわけです。
 ですから、宗教団体に法人格を付与して宗教法人とする道を定めたこの宗教法人法は、まず第一義的には、宗教団体の世俗的側面における取引主体としての権利能力付与という意味において宗教法人の便宜ではあるけれども、同時に社会的取引主体として相手方に対しても非常に便利なシステムというか制度というかそういうことになっているわけです。
 それで、宗教法人法は、宗教団体に宗教法人格を付与するためにどういうことを予定しているかというと、宗教法人になろうとする団体に規則を作成しなさいと。その規則を認証する仕事を文部省の所掌事務としているんです。ですから、国がこの宗教法人法に関与する唯一の道であり、それ以外に方法はない道が宗教法人の規則の認証なんです。
 文部省の設置法を見ても、宗教法人の規則の認証をすることという職務権限がある。しかし、それ以上に宗教法人を指揮しなさいとか指導しなさいとか監督しなさいとかという条項はないんです。ここのところをよくわきまえるというか理解しておかないと、宗教法人法の根本が何であるかということについて非常に誤解を生ずるおそれがある。
 宗教法人法の主務官庁は文部省である。それは具体的には何があるかといったら、職務権限としては宗教法人の規則の認証をすることだけなんです。（「解散もあるよ。解散請求もあるよ」と呼ぶ者あり）それは宗教法人の規則を認証し、その団体が法人登記をして法人として成立した、成立した後それを解散するかせぬかは裁判所の仕事なんであって、文部省の仕事じゃないんです。余計なことを言われても困る。
 私が言いたいことは、文部省の所掌事務として今のような規則の認証は規定されているけれども、それ以外に文部省にも他の省庁、いかなる国家事務分掌の省庁においても宗教団体に対する監督、指導あるいは調査、そのような介入を認めている規定はないと思いますが、いかがでしょうか。