ありがとうございました。
 もう一点、今ちょっとお話の中でもお触れになりましたが、私も、今後やはり余暇時間の拡大等の中で旅行というのは、国際的な視点もお話しされましたが、国民生活の中で非常に大きなウエートを占めてくると思いますし、また、国民経済的な観点から見ましても最近の旅行業の売上高は何か年間約九兆円ぐらいというふうに聞いておりますが、大変大きなウエートを占めると思います。
 ただ、一方で従来から旅行業界というのは非常に低収益体質であるということが指摘をされてきておりますし、とりわけバブルが崩壊して以降経営が厳しくなっているという話もお聞きをしているわけでございます。今お話しの中で、例えば中小の業者にももっと機会を与えて発展できるようにというお話がございました。私はこれは非常にいいことだと思うのでありますが、一方で業界の実態がなかなか厳しい面がございます。
 そういう二つの視点から見て、もう一点大臣にぜひお考えをお伺いしたいのは、旅行産業といいますか、この産業の将来の発展の方向とかあるいは課題といったことについて御見解を承れればと思います。
昨年、大阪で観光サミットを実施いたしました。大阪宣言も宣言をいたしたわけでございますが、まさに二十一世紀は観光の世紀である、世界の平和を構築していく着実な基礎的な活動であるという認識、また、文化遺産をただ保存するというだけじゃなくて創造的にそれぞれ守り育てていくという面からも観光業の発展というのが不可欠であるという基本認識に立った宣言をしたわけでございます。
 そうした国際的な広がりの中で、日本の旅行業というのが、どちらかといいますと従来のいわば国内向けの旅行に立った、古い時代の法律であった嫌いかないわけでもない。そうした国際化時代にきっちりと対応できるものに整備をしたい、そういう意味では国内の旅行を主としてやっておった中小旅行業者、これあたりもどんどんと海外旅行に進出をしていける、業務を拡大していける、そうした条件を法律を整備することによって整えてもいきたいということが一つの目的でございます。
 さらに、そうした海外旅行等が非常に活発になるにつけましていろんな形で、ユーザーの安全の問題を含めて、また旅行業者とのトラブル、契約上の問題等いろいろ発生をいたしておりますので、やはりユーザーが安心して旅行できる、そうした条件を法律改正によって整備していきたい、大体この二点が主たる改正の目的でございます。
平成会の直嶋でございます。
 旅行業法の改正について幾つかお聞きをしたいと思うのでありますが、その前に大臣に一、二お伺いをしたいと思います。
 今回の旅行業法の改正はかなり旅行業法としては大幅なものだと、先ほど御質問の中でもどういう見地に立ってこの改正を考えたかというお話が一部ございましたが、今回のこの改正に至る背景とかあるいは最大の目的はどういうことなのかという部分について大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。
具体的な責任の確定は、今御指摘のありましたように、標準旅行業約款の策定が具体的な作業として非常に重要でございます。この作業は、法律が改正されました後、ことしの秋ぐらいまでにその内容を決定するようなことを希望しております。
 その際は、旅行業約款委員会というようなものを設置いたしまして、そのメンバーに学識経験者でございますとか、専門の弁護士の方、あるいは観光業界の方、労働組合の方、あるいは消費者の利益を代表される方といったような方たちに委員として来ていただきまして検討させていただきたいと考えております。
最後の質問でございます。
 今、関係者の関心は標準旅行業約款の作成にかかっております。これのスケジュール、展望はどういうふうに押さえておられるのか。そして当事者、特に旅行業者、関係労働組合あるいは旅行者の利益代表といいましょうか、それに精通された方の代表が作成に参加できるような配慮をいただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。
旅行業協会の責務の大きなものは、倒産のときの営業保証金にかわる共同保険でございます弁済業務保証金の制度を持つという、これが一つでございます。これは会員の共済制度でございますので非会員については適用されないと、非会員は営業保証金という国庫へ納付する仕組みを今後続けるという仕組みは変わりません。
 もう一つ大きな業務といたしまして、旅行者の苦情の相談を受け付け処理するという業務がございます。現在、千件を超す苦情が旅行業協会に来ております。会員についてはそのような処理をしておりますが、非会員については会員のための協会ということで処理しておりません。
 今後は、非会員につきましても、苦情の処理を一括化してその苦情の処理を通じて再発防止の業務の改善に努めるという日々の努力がより一層大事かと思いますので、非会員についても旅行業協会に苦情の処理を行わせるような法改正を今御相談申し上げている次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、河川は、特に都市部におきましては、水と緑の貴重なオープンスペースとし、また、今回の地震でもわかりましたように、防災空間としても重要な役割を果たしておるというふうに認識しておりまして、従来からこの河川空間の機能の維持向上に努めてまいりました。
 一方、都市域におきましては、近年の洪水被害の発生状況から見ますと、治水対策上どうしても緊急性があるにもかかわらず、土地利用が大変高度化しております。稠密化、さらに権利関係が大変複雑化しております。さらに、地価の高騰等に加えまして、地権者が代替地を欲しいという代替地の取得等、用地取得が大変困難になっておりまして、地上での河川拡幅を行うことが大変困難な状況である場合が多いわけでございます。
 そこで、このために、地上での河川の拡幅等による都市機能への影響の大きさ、治水事業の緊急性、経済性等を十分に考慮した上で、やむを得ない場合に限って地下河川化を図るということにしておりまして、貴重なオープンスペースの機能を有する地上河川を原則として残す方針は変えておりません。地下河川化した場合でも、地表の従前の河川を廃止縮小するということは考えておりませんで、さらに、従来の機能をあわせ発展させて河川空間の機能の維持向上に努めてまいりたいと思っております。