メーンバンク的な機能というのは特に厳密な定義があるわけではないのでございますけれども、通常その事業会社に対して貸し付けの面で主位に立っており、そしてその会社の経営実態についても常時よく把握しており、場合によってはその銀行の考え方を相手先に伝えることができる、そういったような地位にある銀行を我が国では大体メーンバンクというふうに言っているのではないかというふうに思います。
 したがいまして、先ほど先生からお話がございました各銀行の直系ノンバンク、例えば私どもの千葉銀行に即して申し上げさせていただきますと、千葉銀ファイナンスという直系ノンバンクを持っておりました。この銀行に対して私どもはもちろんメーンバンクとして機能いたしておりました。私どもの貸付額はそのほかの金融機関よりずっと少なかったのでございますけれども、そのノンバンクを把握し、かつその実態をよく知っており、かつ私どもの考えを伝え得た子会社でございましたので、貸付額は少なかったのでございますけれども、その整理についてはほかの金融機関に一切迷惑をかけずに私どもの銀行だけで今処理中でございます。これが一般的にそうであろうかと思います。そういう立場がいわばメーンバンクということでございます。
 先生がおっしゃいます住専七社のうちに今申し上げましたような意味での関係をお持ちの銀行があるならば、それはメーンバンク的な立場にあったというふうに言わなければならないと思いますが、まさに御指摘のとおりほかの会社のことで、よく存じません。
玉置参考人にお伺いしたいのでありますが、これもさっきちょっとお話が出ましたが、特に地銀生保ローンの場合は母体行が八十九社ある。これも以前、玉置参考人は、要するにいろいろ責任を持つというのは銀行ということでいえばメーンバンクなんだと、そうじゃなくて、八十九社も母体行があって我々はいわば出資銀行なんだと、さっき業界出資というおっしゃり方がありました。
 確かに、今回の住専処理の議論の中でも、政府は母体行が百八十社もあって非常に複雑なんだと、こういう説明をしているんですが、実は地銀生保ローンは母体行が八十九社もある、それからもう一つ、総合住金というところは六十五社ある、合わせるとこの二つの住専で母体行の百五十四社を占めているんですね。じゃ、残りの五つはどうかといいますと、残りの三十が母体行ですから、平均すると六社ということなんです。したがいまして、母体行が百八十もあって複雑だから大変だというのはこれは大変な言い逃れだ、私はそのように思いますし、それからこれだけ母体行の状況が違う中で、この七社を一括してすべて母体行責任はとか系統はとか一般はと、こういう論じ方をすることも私は無理がある、このように思うんです。
 玉置参考人にお伺いしたいのは、このメーンバンクというのはいわゆる出資銀行だと、こういう関係で言うと、住専の中にも母体行が一番少ないところでは二社でやっているところがあるんですね。こういうところは少なくともメーンバンクあるいはメーンバンク的な非常に大きな責任を持っているのではないかと思うのであります。よその社のことをということはあるかもしれませんけれども、率直に御見解をお伺いいたしたい、こう思います。
新たな追加負担を求められるということになりますと、現在のスキームそのものが基本的に変わってしまうということになりますので、先生御指摘のとおりもう一同一に戻って、原点に戻ってこの処理の仕方を考え直さないといけないと。そういう事態も予想されるわけでありますが、そういうことになること自身は決して日本経済並びに日本の金融システムの回復にとっていいことではない、このように思っております。
私は、きちっと過去の事実を踏まえて政府にも非のあることを今申し上げたのでありますけれども、何か政府の応援をされるようなお答えで大変心外でございます。私は、やっぱりこういうことはきちっと話をしなきゃいけないと思うんです。
 ですから、橋本参考人が今おっしゃったように、もうこのスキームでいくべきだと、こういうことであれば場合によっては新たな追加を、これは行政が介入するようなことになるのかもしれませんが、それも甘んじて受けると、こういうことになるんでしょうか、今のスキームではできないとおっしゃっているわけですけれども。
今総理からツーリトル、ツーレートというお話がございましたけれども、今回の湾岸危機に対する対応だけではなくて、こういうマスコミとかあるいは米国議会指導者の批判を和らげる、あるいはなくす、解消するというためには、日米間に横たわるいろんな課題、政策、そういうものを通じて日本がもっともっと努力をしていかなければならない部分があるということだと私は受けとめております。
 なお、日本の中東貢献策に対して米国からの風当たりが強いのは、もちろん誤解だとか説明不足あるいは相手側の過剰期待というものもあったんだろうとは思いますが、基本的に三つ問題があったんだと思うんです。第一点は日本が人的貢献をしなかったこと、二点目は資金協力の考え方あるいは発表のタイミングに問題があった、それから三番目は外圧がないと何も決められない、そういう感情が根底にあったからいろんな批判が噴き出してきたのではないか、私はそう判断しております。
 例えば資金援助を例にとりますと、昨年八月二十九日に中東貢献策第一弾としてその中でヨルダンの難民支援のための一千万ドルを発表いたしました。それから、翌日になりまして多国籍軍に対しての十億ドルを発表されました。さらに九月の十四日、多国籍軍への十億ドル、そして周辺諸国に対する支援としての二十億ドルを発表したわけであります。そして一月二十四日に九十億ドル。金額だけ並べてみますとこういうことになりますが、この間に、例えば八月三十日に総理や大蔵大臣とアメリカのブッシュ大統領とかプレイディ財務長官との電話でのやりとりがあったとか、あるいは九月の七日にプレイディ財務長官が来日された、一月の二十一日に橋本大蔵大臣とプレイディ財務長官との会談があったというようなことがあったわけです。
 これらを重ね合わせてみますと、どうも日本は外圧がないと決めない、動かない、あるいは当事者意識が希薄なんじゃないか。したがって資金協力も小出しになる。結果としてせっかくの支援がバーゲン品並みに受け取られてしまうという問題が出てきているのではなかろうかと思うんです。
 日本にとっての最大の支援というのは資金協力だと思うんです。だったら、正当に評価される努力をもっともっと政府はしなければいけないと思うんですが、その点に関して総理にお伺いしたいわけでありますけれども、資金協力の決定の発表がなぜ逐次発表になったのか、それからいわゆる外圧があったのかなかったのか、それから資金協力というのはいかなる理念のもとに決定されたのか、わかりやすく説明していただきたいと思います。