一応、有限責任会社である限りにおきましては、たとえ小会社でもすべてその財務内容と申しますかそういうものは公開すべきである、ところが、実際問題といたしまして、特に小会社におきましては公告もいたしていないというのが実情でございますので、そのためにすべての株式会社について計算書類は一切商業登記所へ提出して、そして閲覧するあるいは謄写することができるということにいたしたいということにいたしたわけでございます。しかし、これにつきましては大変な予算措置その他のいろいろな設備も要るわけでございまして、早急には実現できないという問題がございます。それと、今回の改正は特に大会社に焦点をしぼりまして改正をやっていくという観点もございましたので、小企業を中心にして考えておりました登記所への計算書類の提出ということはやめにしたということでございます。大会社につきましては、現在実際に大会社が作成しておりますような計算書類につきましてはもちろん公告もやっておりますし、それからその他の雑誌等でかなりのディスクローズもされておりますので、登記所への提出というものをやめても実際に影響はないのではないかということでございます。
この辺のところは大事なところだと思うのですが、それが全く試案の段階にもないから、どうなっておるのかなと思ったのです。
 それから、同じ「株式会社の計算・公開」のところの「三、計算書類の公示・公開方法について改善すべき点があるか。」「貸借対照表の公告のほかに、計算書類の一般公衆への開示方法を改善すべきであるとする意見があるが、どうか。」こういう問題の指摘をしておられるのですが、これは試案の段階では、商業登記所への届け出によって、そこで株主以外のだれでも見ることができるというような、なかなか抜本的というのかユニークな提案があったと思うのですが、これが抜けてしまっておるのですが、どういうわけですか。
実は、営業報告は御承知のように総会の招集通知とともに株主に送付されるということでございます。したがいまして、ここに記載されるべき事項というものが郵送料の関係からかなり制限されざるを得ないという問題があるわけでございます。したがいまして、試案におきましては直接に株主に送ってもそれほどコストがかからないであろうという点を挙げたわけでございまして、それ以外のものは会社に備え置いて見てもらうということで、付属明細書に移したということでございます。
第五の「株式会社の計算・公開」のところの中に二の（八）「公害の防止、消費者の保護その他社会との関係において生じた問題及びそれに対し講じた措置に関する事項」というのがあるのですが、これは試案の中にも入っていないように思うのですが、これは全く欠落してしまっておるんですが、どういうようなことで欠落してしまったんでしょうか。
その問題については後でもお尋ねをします。
 時間がありませんからそう一々お尋ねしませんが、第四の「株式制度の改善策」の大きい二、（三）の点については、単位株制度を導入する場合の単位未満株の点については「議決権を含め株主としての一切の権利の行使を認めないものとすべきか。それとも、利益配当請求権等の自益権は認めるべきか。」これは後者の方をおとりになったというふうに理解できるわけですね。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
それは残念ながら認めるわけにはまいりません。政治というのは結果論であって原因論ではないからであります。結果がよければよいのであって、結果が実行できなければいけないのです。どろぼうしまいと思ったけれどもどろぼうしたといったら、法律の中ではどろぼうした方が問題になって当人は逮捕されるではありませんか。増員することが命じられ、約束されているのに、増員をしなかったら決議違反であります。どんなにその決議を守ろうと思って努力したかは、決議した当事者の方が情状酌量するというだけの話であります。この問題について政務次官にお答えさせるのはちょっと気の毒なんです。私は、歴代の大蔵委員長がこの問題について猛然と怒って政府と対決しなければならぬ問題だと一つは思います。もう一つは、歴代の大蔵大臣がみずからの権勢によって国会決議をじゅうりんし尽くしたというのは、それこそ悪い慣習をつくられたものだと思います。歴代の総理がこのようなやり方で国会を運営してこられたということは、総理としてはなはだ不見識だったと私は弾劾するものであります。こういう上にあぐらをかいているのだったら、この姿勢を直すという確約が得られない限りは当委員会で何も話が進まないだろうと私は思います。都合のいい法案だけは出てくる。そして守るべきものは何一つ守らない。この程度では法人税の実調率はここのところ下がる一方であります。法人税一つを考えてみましても、五十三年は一〇・四％でありますし、労働組合側の調査によれば、五十九年は七・八、六十四年は六・一、機械的な部分が余りにも機械的でありますから、オフィスオートメーションの知識等を導入しないやり方で考えているのでやむを得ないでありましょうけれども、これでは課税の公平は達成し得ない。単に罰則の期間だけ延長したとしても、実調率はさらに下がるばかりではありませんか。実調率の議論をする、罰則の議論をする前提として私は言っておるのです。幾ら罰則を強化して長い期間調べるといったって、人数が足らなくて、手が足らなくて、しかもここ五年のうちに優秀なる調査官が二万人も退職するということはすでに当委員会でも指摘されているとおりです。職員は二万人も減らす、実調率は下がる、そうしておいて罰則だけ長く延ばす、これはおかしなやり方だと私は思います。だから法案の審議に入る前提が崩れているじゃありませんか。私は聞きたいのです。今後国会の決議は遵守するかどうかの確約を求めたい。大蔵省として、政務次官にもお尋ねしなければならない。事務次官にもお尋ねしなければならない。だけれども、きょうは事務次官はおられないから、次の大蔵省有力者と言われる高橋主税局長にも大蔵省の職員を代表して言ってもらわなければならない。それでも、これほどまでにじゅうりんされたということに対しては反省していただかなければならないと私は思います。いかがでしょうか。