ただいまの点でございますが、社会保障についての国際的な努力と申しますか、社会保障を内外人平等で与えるという努力は、一つの流れといたしましては、人権規約ということで、これはもちろん漸進性を条件として社会保障はこれを付与するという方向の人権規約等の流れがあったわけでございます。これにつきましては外務省も多年にわたって努力をしてまいりましたが、一昨年の御批准にこぎつけたということがございます。
 難民条約につきましては、これは社会保障につきましては即時性を持っておるわけでございまして、したがいまして、難民に対する社会保障については、人権規約と異なりまして、これは即時性を前提としておるわけでございます。そういう意味では、難民条約が成立いたしましてから、その事実は私どもが承知していなかったということはもちろんないわけでございますが、今回の年金法の改正の方は、これは難民だけでございませんで、外国人全体に対するより大きな枠における改善でございます。
 そういう意味で、われわれとしましては、先生の御質問に対してお答えいたしますには、当時、難民条約といわゆる関係国内法令との抵触とかあるいは若干それに整合性を欠くからこの際このような希望を表明すべきであったかという点につきましては、現実の問題としてそういう話し合いをしていなかったということはございませんけれども、どうしても年金法をそういう方向に改めるために難民条約というものが存在するのであるというような問題意識に直接つながっているとは私は思えませんので、これはやはり人権規約の流れの中で社会保障を漸進的にお願いする、しかし一方、難民条約もあわせて存在しておる、そういう事実関係は私どもとしては認識しておったというふうに申し上げるべきだと思います。
そうすると、外務省にもお尋ねしますが、外務省は、厚生省がそのような国籍を要件とする法律をつくろうとしたときに、やはり難民条約に抵触するという意識は、これまた全く持たなかったわけですか。
お答えを申し上げます。
 国民皆年金になりましたのは、先生御指摘のとおり昭和三十六年の四月一日からでございます。国民年金制度をつくりまして皆年金体制をつくりましたときの考え方でございますが、これは他の年金制度に加入できなかった国民を包摂するという形で皆年金の思想を実現したということでございます。
 御承知のように、年金制度は一方におきまして強制のシステムを持っておりまして、拠出自体が強制されるわけでございます。こういったその強制すべき被保険者集団というものを考えました場合、一般的には外国人の方は短期にわが国に在留されるということでございますので、その場合におきましては、日本国民というものを強制適用の範囲として考えて、この制度を創設したというふうに聞いておるわけでございます。外国人の制度加入問題につきましては、制度創設当初、特に問題として議論されたということは、私ども聞いていないところでございます。
おくれたけれども、留保のないりっぱな批准をするからいいじゃないかというのは、私は責任を逃れている発言だとしか言えないと思うのです。先ほどからもお話があっておるとおり、先進国の中では一番ビリ、国際的に見てももう八十カ国以上が批准をしておるというような中で、ようやく批准を行った。このために日本の国内でも、先ほどから議論されているように、多くの人たちが年金その他のことで損害を現実に受けておるということについて、外務省は責任を感じてもらわなければならないと思うのです。
 この点で関連してお尋ねをしておきますけれども、そうすると、国民年金法が一九六一年に制定された、そのほか児童手当とか一連の児童関係の手当の諸法というのもそのころから七一年ころにかけて次々に制定されたわけですけれども、これはいずれもいわゆる国籍を要件とするものとして立法をされたわけです。いまのような経過からすると、この法律がつくられるときには、これが難民条約と抵触するというような問題意識は厚生省にはいわば全くなかったということなんでしょうか、端的にお尋ねします。
きょうはどうも御苦労さまです。
 最初は青木先生にお伺いをいたしますが、先生の最後に、この財政確保という名前で三つのものが一つの法律案になっていることについて御意見がありました。私どもも実はそういうふうに思っているわけです。少なくとも電電公社にしろあるいは競馬会にいたしましても国が臨時に国庫納付を強制するわけですから、国民の立場から言いますと金を召し上げられるあるいは将来心配の種が残る、こういうことになるのは当然だと思うんです。そこで、私どもの考え方と青木先生の意見たまたま一致したわけですが、国民の立場からすれば国会の審議というのは非常にわかりやすくしてほしい、あるいは国民が負担をする税金にしろその他の負担についてもその理由なりその額というものがごくわかりやすく国民の前に明示されることが一番必要だろう、そういうことが一番正しいだろうというふうに思うわけです。ですから、専門的に研究されております先生もそういうふうにごらんになっていたのではないかというふうに改めて敬意を表する次第です。
 さて、具体的なことでお伺いをいたしますが、この特例公債は、最初昭和四十年に千九百七十二億円の特例公債が国会で承認をされて、しばらくの間なかったわけですね。それから昭和五十年から二兆円、五十一年は三兆四千億円、以下毎年毎年恒例化しているわけです。そこで、この特例公債について財政法第四条というものを先生はどういうふうにお考えになられているのか、この点をひとつ解明をいただきたいというふうに思います。
 それから、この財政法第四条に関連をいたしますが、これが昭和二十二年に制定をされましたときの論争なりあるいはその後大蔵省その他で解説が出ておるわけですが、その解説されている文書の中に、われわれ注目をしなければならぬと思っておりますのは、こういうことが書かれておりますね。「財政法第四条を規定したその精神というのは、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて戦争危機の防止をねらいとしている」ということをはっきり言っている文献があるわけですが、そういたしますと、最近の自衛隊の増強などにかなりの費用がかけられているわけですね。今年度の予算でいきますと二兆四千億という膨大なものになっています。そういう点で私どもも危惧をしているわけですが、財政法第四条と戦争危機の防止あるいは自衛隊の増強ということについて先生はどういうふうに財政的な面からお考えを持っておりますか。まずその点をお伺いしたいと思います。