東欧の民主化、自由化を進めるために、この地域は御案内のように自己資本というものがほとんどございませんし、そういうことで今般欧州復興開発銀行が設立をされましたが、日本が出資をいたしますことは我が国の国益上極めて大きな意義があるものと私は信じております。
 それは、今ＥＣ十二カ国の統合を明年に控え、この統合されたＥＣと経済関係を強化しようというＥＦＴＡ六カ国、また地中海を挟んでマグレブ経済連合、こういったような一つの大きな大ヨーロッパへ移行しつつあるこの時代に設立される銀行に日本が出資することの機会を得て、ここにまたしかるべき人を配置することは、日本とヨーロッパの関係を強化する上で極めて重要なものである、国益に沿ったものであると考えております。
ただ、非常に政治的な目的も持ち、また経済的な目的も持っている銀行だというふうに考えられるわけですね。
 日本の加盟する意義というものは、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
お答えいたします。
 これはそもそも論で恐縮でございますけれども、あくまでも銀行でございまして、銀行は融資等を行うということでございます。しかしながら、この銀行がほかの国際的な銀行と異なるというのはまさに今委員御指摘のところにございまして、したがいまして前文におきましてそのような民主化等への動きをしている国々がその意思に従って民主化するということをみんなで歓迎いたしましょうということでございます。
 そういった上で実際上やることは、委員御指摘のように、これら受益国における「開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を促進する」というこの目的自身は、あくまでもいわゆる経済改革のための支援をしていくということが中心でございます。
この欧州復興開発銀行を設立する協定の前文には、「中欧及び東欧の諸国が、複数政党制民主主義を現実に実施することを推進し、民主主義的な諸制度、法の支配及び人権の尊重を強化する意図を有すること並びに市場指向型経済に向かって発展するために改革を実施する意思を有することを歓迎し、」というふうに書いてあるんですね。今度は第一章第一条「目的」のところにいきますと、基本的人権の尊重とか法の支配というのは落ちているんですね。これはどういう理由で目的から落とされたんでしょうか。
委員御指摘のとおり、三年後のことにつきましては、総投票数における八五％以上の投票が得られなければ自分の払い込んだ資金以上の協力を受けることができないわけでございますが、ソ連といたしましては、そういった制限を受けながらもやはりペレストロイカを推進するためにも西側の持っておるいろいろなノーハウを勉強したいということで、進んで制限を受け入れながら、この銀行に積極的に参加したいという希望を表明したわけでございます。
こういった制限措置をつけられても、ソ連はやはりこの協定に入りたかったわけですね。
 それにつきまして、制限措置解除は三年の後ということだそうですが、その解除の要件が非常に厳しいですね。八五％以上の票数が要るということでしょう。どうでしょうか。
委員御指摘のとおりでございまして、この協定の設立後三年間にわたりまして、ソ連はみずから払い込んだ資金額の範囲内においてのみこの協定の種々の機能を享受することができるということになっております。
先生御指摘のように、ソ連の受益について一定の制限ができており、それをソ連がみずから認める書簡を発し、その書簡がこの設立協定と不可分の一体をなすという極めて特殊な形がこの協定ではとられているわけでございます。
 それにつきましては、まず一つは、ソ連自身が超大国であってみずから援助も行っている国でございます。そのような国々を他の中欧、東欧の国々と同列に扱うということにつきましては先進国側にも異論があり、またそもそも中欧、東欧側の方からも異論があったということがございま
す。
 それからまた、この協定の受益国になる国々につきましては、それぞれの国に応じまして民主化及び市場経済への移行というものが行われておりまして、そこにおいてはいろいろな段階があると思います。ソ連の場合も他の中欧、東欧諸国と同様にこうした努力をしている国ということでこの協定への参加が認められ、参加するということで今ソ連が手続を踏んでいるわけでございます。
 しかしながら、ソ連がこれに参加し、またこの協定が実際に発効した場合、果たしてソ連に対してそのまま自動的に融資を認めるかどうか、その点につきましては理事会におきまして議論をし、そのときのソ連の情勢を踏まえて融資すべきかどうかということについて改めて議論をしていくことになると思います。
先生御指摘のとおり、私どもの任務は労働者の福祉を守り、そして雇用の確保を図ることでございます。
 そういう観点から実は先ほど局長も答弁申し上げたところでございますが、先ほどの先生のお尋ねに若干返りますけれども、外国人労働者を日本の労働市場に入れた場合にどういう障害があるのか、そういうようなお尋ねから始まっておるわけでございますが、あのレポートの中におきまして指摘されておりますことを申し上げますと、まず外国におきまして二国間協議で労働者を移入した場合に、第一にその国の景気の趨勢によって外国人労働者というのはいわゆる待遇関係等が非常に影響を受ける。もっとはっきり申し上げますと、景気が悪くなったときにはまず即座に解雇されるのが外国人労働者である、そういうことが指摘されておりまして、そのことはやがてはお互いの国交間あるいは国の間におきまする信頼関係に影響してくるということが指摘されております。
 もう一つは、自国の、いわゆる当該国の労働者は条件のいいところにまず就労をする、外国人労働者はそのようなところでない比較的暗いところに就労するという傾向がある。これが指摘されておりまして、またこれが相互国間におきましてトラブルを発生するおそれにもなる。
 それからもう一つは、私どもはミスマッチという言葉で表現をいたしておるのでございますが、総体的に労働者が足りませんよと、こう言うものの、実は国内におきましても高齢者あるいは女子就業の機会は極めて希薄である、この辺の打開策をもっと講じなさい。あるいは中小企業におきましてもその点が指摘をされておりまして、それらのミスマッチの対象になるようなところに外国人労働者が入ってこられる傾向が非常に強かった。そういうようなことで、いわゆる社会的コストもその意味におきましても発生をしてまいりますよということが指摘をされております。
 なおまた、具体的にその社会的負担の概念、あるいは他の国が行政上措置いたしておりまする項目もいろいろな面においてたくさんございますけれども、これはもう先生もお読みのとおりでございますので、この機会は省略をさせていただきます。