そこで、論議を進めますが、今後どうしても独占性は排除できません。これは電話の問題に絞ります。そこで、第一種事業者として、現在何社か浮かび上がってきていますね。郵政省として、この競争原理に入ってくるどういった人たちをキャッチしておるのか。それからもう既に非公式にですが、申し込みでもあったのか、そういうようなものでまず名前を挙げられるところを全部挙げてください。
一口で申しますと、競争原理の導入を図ることの中において公共性を確保していくということでございますが、先生の御質問は、そんな両方が一遍に満足できるということがあるのか、その場合にはどちらを優先するかという御設問だろうと思います。ただ、競争原理導入により、目的とする競争というものが本来のとおりに機能いたしますれば、競争というものは必ずしも公共性というのを阻却しないと存ずるのでございますが、問題は競争が過熱した場合において、公共性を無視するというようなことになった場合に弊害が出るというようなことだろうと思うのでございます。競争というものが本当の意味で目的としていますものは、安くて良質でいつどこでも使えるという、その電気通信を目指すのでございますから、この競争原理というものが健全な形でもって活動するときには、公共性に沿っていると思います。
 ただ、これが短期的にただ競争で成果を上げるということになりますと、過剰な競争ということになって、むしろ品質の悪いものを安く売りさえすればいいというようなことになりまして、これは本来の競争原理にそぐわないことになりますが、優秀な事業者でありますならば、必ずや長期的な形で品質を保持するということによって、お客様の要望にこたえていくんではないかと思うのでございます。
 それじゃ、電気通信事業の公共性というのは端的に言って何かというこでございますが、これは経営形態の問題であろうと競争原理の導入であろうと、動かない一つの問題でございまして、通信の秘密の確保とか通信の安全性、信頼性の確保というようなことだろうと思います。したがいまして、どちらを優先するということではありませんで、公共性というものを重視しながら競争原理導入ということが望みであると同時に、また競争原理の健全な発展によりまして公共性の確保をしていきたい、このように考えるわけでございます。
郵政省でございますので、当然、通信という側面から高度情報社会のビジョンというのを申し上げたいと存じます。
 通信の世界から見ましてもどの面から見ましても言えることでございますけれども、現在の社会は、一応、物質的な豊かさを求める一つの高度工業化社会、これの成熟した段階にあるんじゃないかと思うわけです。この工業化社会から二十一世紀に向かいまして、精神的、文化的豊かさの追求とか個別具体的な欲求の充足を目的とする高度情報社会へと急速に移行していくのではないか、こういうふうに一般的な社会の見方としては考えられるわけです。
 それでは、その中で情報通信の飛躍的な進歩によって促進される情報化社会というのはどういうふうに見られるかと申しますと、あらゆるものの情報化が出てくるのではないか。情報そのものの産業化というのも出てまいりますし、産業が情報化になっていく、あるいは家庭そのものが情報化になっていく、それから社会全体がトータルネットワークで情報社会の中にネットワーク化されていくというようなことになるであろう、こう見ているわけです。
 そうなりますと、いわゆる社会全体がトータルネットワーク化によってもたらされるものは何かと申しますと、ネットワークというものの形成そのものが電気通信の発展によってのみ可能となるものだろうと思うわけです。したがって、電気通信は、今後の経済社会の長期的発展への原動力として、社会先導的役割を果たすことになるであろうということを高度情報社会における電気通信の位置づけとして理解しているわけでございます。
 それでは、そのような電気通信の果たす役割をどのような具体的な施策をもって果たしていくかということでございますが、やはりこういった多面的な電気通信の活用となりますと、いろいろな分野において競争原理を導入いたしまして、多数の事業者によって電気通信により良して社会全体の多様化、高度化に対応していくべきであろう、このように考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣から御答弁したとおりでございますが、私どもは、ベッグズ長官御一行が日本に来られている間、この問題につきまして最も神経を使って何度も確認し合ったものでございます。ベッグズ長官のお話によりますと、確かにアメリカにおきましては、ＮＡＳＡが開発をした技術というものは何人にも使わせなければならないという国内法があるということでございますので、なおさら我々としてはこの点に非常に神経を使ったわけでございます。
 今回の宇宙基地は、北緯二十八・五度から南緯二十八・五度という最も経済的な基地を打ち上げる。これは、もちろん民生用にやるためには最も経済的なものでなければならない。そういったもので打ち上げるわけでございますが、そのために軍関係の方はこの基地については全く興味がない、したがってこれはあくまでも民生用で通すというお話をいただいております。
 しかし、それでもなお、宇宙基地をつくりました技術が将来そのまままた軍関係に使われることがあるのではないかということもありまして、いろいろ話を詰めた結果、アメリカの方は、あくまでも本体についてはアメリカだけで開発をする、そこにヨーロッパあるいは日本、カナダ、それぞれが開発したものを付加してほしいということで、つまり日本の技術でつくられるものはそれに付加するという形で入るということでございますので、万一、将来その技術が軍の方に行くということがありましても、そのときにはヨーロッパあるいはカナダ、日本の技術というものは切り離していけるんだ。それで、そういう問題については必ず参加した国によく相談してやるということを明言されましたので、我々はこの線で、いわゆる宇宙開発事業団法あるいは国会決議というものに抵触しないで、日本の宇宙基地の利用ができるのではないかということで進めております。
 なお、この問題につきましては、いずれアメリカ側と何か交換公文あるいは協定というものを結びながらやっていかなければならないのではないかと我々今考えておりますので、そのときにも文書ではっきり確認をとるつもりでございます。