いま、地元の努力というのは結局決定的だ、これが前提だというふうなお話がございましたが、私は、いままでも地方が計画を持たなかったということはないと思うのです。私は県会議員を長くやっておりましたけれども、福岡県も中期計画とか長期計画とかいろいろな計画を立てました。筑豊をどうやって浮揚させるかというふうなことについてもしょっちゅう計画を練っているわけです。また市町村でも、ちょっとしたところは計画を持っておりますよ。あるいは広域市町村圏というような、これはたしか自治省サイドだったかと思いますけれども、やはり計画があるのですね。しかし、こういうような計画というのも、私はまた国のことを言いますけれども、やはり国のバックアップなどが十分にできていないという中で地方が幾ら計画を立てても、それは絵にかいたもちに終わっているという傾向が強いわけであります。
 それで、この機会にずばりとお尋ねをしたいと思うのですけれども、こういういままで立てられてきた計画とどういうふうな違う発想をすればよくなるのか。地元がいろいろやっていることがばらばらだというようなお話がございました。それでは、こういうふうな計画とこういう計画とを一緒にしておったら、もっとお金が安くて、うんとこの地域の振興に役立つような結果が出たのじゃないかというように、あなた方が地域へ行ってごらんになって感じた実例を一つか二つで結構ですから挙げて、ひとつ金より知恵というその知恵のあるところをここで御教示を願いたいと思うのです。
お答えをいたします。
 私どもが地方の自助努力が必要だと言うのは、それは国は努力をしたが地方は努力をしていないから、ここで、この答申でその点を強く指摘したということでは全くございません。これは、地域づくりというもののそもそもが、地域がみずからの英知を傾け努力をすることが前提だということでありますが、その点でこの法律がほかの関係する法律と著しく違っておりますことは、基本計画も実施計画も国が立てているというたてまえになっているところが、むしろわれわれは実態として地域が立てるというふうに申し上げているわけであります。
 それから、国の努力で、たとえばいま工業立地というお話がございました。私は工業立地を専攻する者の一人でありますけれども、その面からして、工業の立地条件に国の政策的な、もっと言えば政治的な配慮が優先するということについては疑問を持っておるものでありまして、たとえば東北であるとか幾つかの後進的な地域に私どもが参りまして、そしてそこで成長している企業の要因というものは、むしろそういう政治的な恩恵を排除して、みずからの力を発揮したような企業の方が定着をし、展開をしているというふうに思っておりますので、まあ国の努力の仕方であろうと思います。努力は大いにしなければならないと思いますけれども、企業という私の責任で行為されるものについてのあり方というものは、やはりかなり慎重に取り扱う必要があるのではないかというふうに思っております。
先ほど来参考人から、今回の答申の趣旨というのは十年間の単純延長、そしてこれが最後だ、こういうような立場からいろいろ御意見を伺ったわけでありますけれども、私がまずお尋ねしたいと思いますのは、これまでの振興策の弱点というのはどういうところにあったのかということです。
 先ほども同じ趣旨の質問があったように思いますけれども、端的に言って一番足りなかったのは国の努力ではないか。たとえば、工場を立地させることによってあの地域の浮揚を図るということが、これまでの主な目標とされておったわけであります。確かに、地元などの努力によって地場の中小企業があの周辺から流入をした。それによって女子雇用型の一定の企業は張りついたわけです。しかし、国が動かなければ、本当にあの地域の浮揚の決定的な決め手になるような大きい企業は、結局今日に至るまで全く来ていないわけですよ。これを地元の努力不足と言って非難はできない、国の努力が足りなかったというのが一番の問題だったんじゃないかと考えるのです。その点はどうお考えでしょう。
いま小渕委員から御指摘をいただいた点は、私ども小委員会としては全く同じような認識のもとでこの答申をまとめて、そしてその特色も、ただ広域ということよりは、むしろ地域特性を生かしたものにするためには、いままでのような影響ゾーン、地域ゾーンということではなしに、広域的な経済生活圏という地域設定が必要だということから出発をし、提言をしているわけであります。
 ただ、いま最後に御指摘いただきましたそういったものを、たてまえとしてはここでは十分言い尽くしているというふうに私ども考えておりますが、モデル的な形でもそれをするべきだということについては、私も個人的には、五月のときに参考人として御意見を申しました際にその点は強調をいたしたところでもございますし、恐らくこれらについては行政当局の方もある程度お考えになっているのではないか、そうでもなければ、実態として指導助言をするということはむずかしいことになろうと思っています。
 以上です。
確かに、いまおっしゃったように〇・一二五という開きがありますのは五十二年の四月二十五日から五十四年の八月六日までの間、いまおっしゃるように公定歩合が五％から五・二五％までの間はＯ・一二五なんですが、それが昨年の十二月十日には〇・六二五乖離しておるんですね。そして、その前の方は、四十九年一月十四日の改定のときは二・二五〇、六月二十三日、二・二五〇、今度は八月十八日になるとその差が二・〇になり、十月になると一・八七五、今度は五十二年の三月十八日になりますと、とたんにこれが〇・五の差になって、その次が〇・一二五で来て、今度は〇・六二五になる。ちょっとこれを拝見しておりますと、それは日銀との話し合いで処理をされるということですけれども、どうもやはりこういうものも何らかの合理性がなければ、いろいろ勘案しということは、恣意的に決定をしたと言われても対応できないのじゃないかと思うんですね。
 大体、いま理財局長がお話しになりましたように、大蔵省証券というのは五十三年度で十二兆八千五百三十億円、大変な金額が出されておりますからあれですが、これだけの金額の大蔵省短期証券を出す以上、その金利について何らかのルールか何かがなければ、私はこれは非常に問題があるような気がしてなりません。
 同時に、私は何も全部を公募にする必要はないと思うのでありますが、一定量、公募によってそのときの市場価格に決まったら、その後は、それを日本銀行がその率で引き取るならそれもまた一つの方法だと思うのでありますが、要するに、市場をかけ離れて大蔵省の恣意的金利で、一年間に十二兆円も発行する大蔵省証券がまさに管理金利の中で行われておる。アメリカではＴＢというのはまさにそういう短期市場における中心的な商品になっているのでありますが、これは私はもう少し工夫があってしかるべきではないのだろうか、こう思いますが、どうもこの問題は理財局だけではなくて主計局もちょっとかんでいるのではないかという気がしてなりませんが、そこはわかりませんけれども、禿河さん、財政上は金利が安いほどいいんだということの方が優先をしておるということはないのでしょうか。