手続的なことですから後から局長から答弁いたさせますが、一応政府間では交換公文で署名をしておるわけですね。交換公文で署名しているわけですが、相手の政権が変わったわけですから、相手の政府から新しい要望が出てくることになれば、その希望を踏まえてこちら側としても対応していく。しかし、それには十分相談をしなければならぬと思っておりますから、時間はかかるのではないだろうか、こういうふうに思います。
 これを分けてやれるかどうかについては局長の方から答弁いたさせますが、可能性としてはあるんじゃないだろうか、こういうふうに思います。
大臣、今のようなお話なんですが、例えば向こうからそういうふうにレビューをしたい、そして交換公文で決めたことの幾つかは白紙にしておきたいという話があった場合に、円借款の締結は不可能になってくるという事態になるのでしょうか。それとも、そういうものは構わない、分離して、それぞれの今まで決めたプロジェクトずつにやるのでしょうか。ここら辺はどういうふうなお考えでございますか。
委員も御承知のとおり、一応十一プロジェクトにつきましては政府間で協定ができております。その間、先方が再検討すをということを決定しまして、いろいろお話をしまして協議ができました場合には、また新しい両国間の合意みたいなものになるんだと思われますけれども、現在まだその過程であり、かつ、先方の御説明を必ずしもはっきりと伺い終わった状況ではございません。現在までのところ、今、委員のお挙げになりましたようなプロジェクトがいろいろ挙げられているのは事実でございますけれども、先ほど申し上げましたように、緊急度ということから後回しにしたいプロジェクトが二、三あるということは申しておりますけれども、いろいろと挙げられたものがどのような理由で、先方が今後どういう計画を持っているのかというのは、まだはっきり承知してないというのが現在のところでございます。
この問題、今の政権の状態というものを占う一つの問題でもありますので、もうちょっといろいろ詳しく聞きたいのですが、時間がなくなりますから……。
 もう一遍聞きます。その場合に、二つとか四つとかいう、これは日比友好道路の問題それから通信網の整備の問題、あるいはこれは荷役設備というのでしょうか、あるいは空港整備の問題とかというふうにいろいろ挙げられておりますけれども、どのように日本政府には伝わってきているのでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対の理由の第一は、財政再建計画を破綻させた政府の責任を見逃しにできないことであります。
 五十七年度の租税、印紙収入は、政府の当初予算額より大幅な減収となり、国債発行額は三兆九千億円もの増発に追い込まれました。その結果、五十九年度に赤字国債から脱却する計画は、政府みずからが困難と見るように、完全に破綻しました。財政再建の名のもとに国民生活に負担と犠牲を強いながら、いとも安易に公約を棚上げしてしまった政府の責任はきわめて重大であります。しかも、財政再建計画を破綻させながら、それにかわる財政再建計画は一切明示していないのであります。
 財政再建の破綻の責任をあいまいにする政府の態度は、納得できるものではありません。
 反対の第二の理由は、補正予算の景気対策はきわめて不十分であり、このままでは、さらに失業と倒産を増大させ、税収を減収させかねないことであります。
 政府は、実質経済成長率を当初の五・二％から三・四％と大幅に下方修正をしたものの、民間経済研究機関では、そのほとんどが二％台と予測しております。仮に実質経済成長が民間の予測のように二％台になるとすれば、失業者が百四十万人に及んでいる雇用状況や、危機ラインと言われている一千五百件を突破した企業倒産をさらに悪化させることは必至であります。また、税収入も補正予算額よりも落ち込み、第二次補正の懸念すらあるのであります。
 反対の第三の理由は、国民的要求となっている所得税減税を見送っていることであります。
 所得税減税は、課税最低限度額の引き上げが五年間も見送られ、大幅に実質増税を強いられている勤労者の切なる願いであります。国民生活を守る上で、いまや所得税減税の実施は不可欠な要件と言っても過言ではありません。
 所得税減税は、景気対策上も重要であります。低迷を続ける個人消費はここへ来てさらに下降線をたどっており、減税による下支え対策は緊要となっております。
 反対の第四の理由は、国債整理基金への定率繰り入れを停止することであります。
 政府は、近年財政法を形骸化し、財政運営の節度を踏みにじってきました。それは、赤字国債の発行、法人税の年度区分の変更、歳入欠陥を国債整理基金からの借り入れで補てんしたことなどであります。
 国債整理基金への定率繰り入れの停止もその一環であるとともに、将来国債を現金償還するための財源を取り崩して先食いすることから、赤字国債の借りかえにつながることは必至であります。国民に増税と福祉後退を迫りながら、財政の健全化に逆行する措置は認めがたいのであります。
 反対する理由の最後は、人事院勧告の完全実施を行わず、見送ろうとしていることであります。
 政府は、財源難を理由に人事院勧告を凍結しようとしております。しかし、人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置であり、この完全実施は当然であります。
 さらに、政府が人事院勧告凍結を盾に、年金制度の据え置きを画策することは、弱い立場の人たちの生活を無視するもはなはだしく、断固反対するものであります。
 政府は、来年度予算の財源として、外為会計の剰余金や補助貨幣回収準備資金を取り崩し一般会計に繰り入れることを検討中とのことですが、これらの財源を利用すれば人事院勧告の完全実施は可能であり、その実施を図るべきであります。
 最後に、政府は、五十八年度予算編成に当たっては、本国会におけるわれわれの主張を十分取り入れることを要望し、なお、日本共産党提出の組み替え動議に反対の意を表明し、討論を終わります。（拍手）