年度途中で赤字国債を減額できるように景気拡大に配慮した財政運営をすべきではないかという御指摘は、確かに非常にそうしたいものだと私どもも考えているわけでございます。財政再建と申しましても、やはり歳入が確保できませんとなかなか苦しいことになるわけで、そのためには、いまおっしゃったように、経済の安定的な成長というものが確保できないとなかなかむずかしいわけでございます。
 そこで、五十七年度予算でも、非常に限られた枠の中ではございましたけれども、たとえば住宅の建設についていろいろ工夫をするとか、あるいは公共事業の執行について前倒しの執行をするなど、いろいろ工夫をしているところでございますが、経済企画庁の見通しによりましても、こういった機動的な、またきめ細かい経済運営を行っていけば、景気は次第に着実な回復過程になるということでございますので、今後の経済動向を見守って、財政運営もそれに支えられて既定の財政再建が達成されることを期待しているわけでございます。
時間も来ましたから最後に要望して終わりたいと思うのですが、いずれにいたしましても、人事配置その他についてはやはり公平でなければいかぬと思いますし、全体が納得できるような運用システムというものをつくっていただかなくてはならぬし、健康なり生活というものも十分判断してやっていただかなければならないと思いますから、そういう角度で、今後、いま持っている不合理な点があるとすれば、そういう点で改善措置をとっていただきたいと思うのであります。
 これで終わります。
御指摘のとおり、職員が一定の年齢になり、その家族の進学そのほかの問題が重要になってくるという年齢層というのは確かにあるわけでございまして、そういう時期に家庭を離れて単身赴任をされるということが一層大きな負担になるということは重々理解できるわけでございます。先ほど、私、異動に当たりましては職員の身上把握に管理者たる者が十分に意を用いて、その辺のところも考慮して異動の案を考えるということを申し上げました際には、家族の構成とかそういったような点ももちろん含まれておるわけでございまして、そういうことは重々検討の対象、考慮の対象に入れなければならない事柄でございます。
 ただ、これは先生も御指摘のとおり、そういった四十代あるいは四十代後半といった年齢層になりますと、やはり職責もおのずから重くなってまいりまして、上席調査官であるとか統括官であるとか、そういった地位につくわけでございまして、そうなりますと、どうしても特定の地域にいつまでもいるというわけにまいりませんで、各地に散在してございます税務官署にそれぞれ分かれて赴任していく、こういうのが税の職場の実情でございます。これを若い人だけでそういう遠隔地に赴任してもらうというわけにもなかなかまいらないわけでございまして、その辺を含めまして、全体として過重な負担にならないように、先ほど申し上げましたような単身赴任の期間をできるだけ余り長くならないような配慮をするとか、そういった方向で運営の改善を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
努力していただきたいと思いますし、それからもう一つは、やはり年齢の問題ですね。
 大体、大卒で二十二歳、直ちに採用ということになりますると、これはまた未婚者もおるかもわからぬ。そういったいわば三十以前の人は、まだ、仮にうちのない人は、確定するというのは率からいけば少ないと思うのです。いま厚生省の家族平均数が一世帯大体三・八人、最近はもっと下がっておると思いますね。恐らく三人台を下がっておると思うのですが、いずれにいたしましても、四十以上とか三十七、八以上になって、大体子供さんも二人ぐらいで子離れ、親離れというような状況になって、その辺からいまのような体制でたらい回しのような転勤その他をやられますと、これは相当生活上重みが加わってくると思います。
 だから、そういう面での年齢上のいろいろな問題も、私は、相当慎重に考慮していい問題ではないだろうか。それを四十代近くなって、ないしは四十以上になって、それは全部転勤がないとは言いません。いろいろな昇進に従って必要なものはありましょうけれども、そういう面もあわせ含めて考慮に入れて、今後の人事異動その他については御配慮いただきたいと思うのですが、その辺はどうですか。
お答えいたします。
 昨年度の異動が終わりました時点で、全国で単身赴任者は千八百四十四名ということになっております。ちなみに、一昨年の定期異動後は、七月の定期異動後でございますが、千八百五十九名ということで、ほぼ横ばい、多少減少というような実情でございます。
これもまた重ねてのお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、私どもは、対象選定ということに非常に力を入れて相手をしぼっております関係上、それ以上実調率を高めていったときに、どれだけ増差税額がふえてくるかということを推計することは実は非常に困難でございまして、私どもとしては、その種の推計はお許しいただきたいと申しますか、非常にむずかしいというふうにお答えさせていただきたいと思います。
大臣、アメリカに台湾関係法という法律があることは、大臣も御承知だと思います。この台湾関係法という法律は、米中の国交回復がされてアメリカと北京の政府の間の外交関係が樹立される、するといままでのアメリカと台湾との外交関係は切断された、そのときにこの台湾関係法という法律がアメリカでつくられたわけです。この法律を大臣もごらんになったことがあると思いますが、私も実はそれを外務省からもらって勉強いたしました。それによりますと、この台湾関係法の中にはこう書いてあるのですね。「台湾地域における平和及び安定は、米国の政治、安全保障及び経済上の利益であり、また国際的関心を有する事項であることを宣言する。」つまり、台湾地域の安全はイコール・アメリカの安全である、こういうことでしょう。
 こういうふうな立場に立って、台湾に対して防御的な性格の武器を供与するということがこの台湾関係法の中に書いてあるのです。それによって今度の六千万ドルは出てきておる、私はこう思いますが、そうすると、この六千万ドルは部品、パーツであるから武器ではない、そういう認識をいま大臣が述べられたが、これはこの台湾関係法から見てまさに武器そのものじゃないですか。武器そのものだと私は思います。そうして、そういうことをアメリカがやると、これは作用、反作用の関係で言えば作用です。それに対して、今度は中国は反作用で、そういうことはわれわれに対する内政干渉だ、二つの中国をつくるものだということでそれに抗議する。こうして、いま米中関係というものは外交上大変不協和音が出て、どうなるかわからぬというふうな状態が生まれているわけですが、ここの認識はさっき大臣のお答えになったことは少し違うと私は思いますが、もう一度大臣の認識をお聞きしたいと思います。