ただいまお話ございましたとおりですが、一昨年来、例えば土地税制の議論をしてまいる中でも一体どれだけの人が土地を持っているのか、全国にどれだけの筆数があるのかということも必ずしも明確にわからない状況でございまして、そういうことで私ども、先ほどもお答えしたところでございますが、土地政策を的確に実施してまいりますためには、土地の所有、取引あるいは利用、地価の状況、そういった情報を総合的に整備することが肝要だと考えておるわけでございます。
 そこで、来年度予算におきまして、当面、土地の所有、利用構造を明らかにする新たな調査を実施したいということで考えておりますが、先生おっしゃるような情報の総合的な整備につきましては、やや中長期的な課題もあろうかと思いますが、この辺につきましては法務省あるいは自治省等、それぞれのところにいろいろなデータがございます関係省庁とこれも十分連携をとりながら体系的な整備を図ってまいらなければならないと思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
調査地点をふやすということは最も大事なんですけれども、土地の持ついろいろな情報データを加味していただいて、公示価格をもとに路線価が八割ぐらい、そして固定資産税が七割ぐらいに今度一割ずつ上がるわけですから、地点をふやしていただくということ、そしてきめ細かい観察を、いわゆる情報データを集めた上での御検討をお願いしたいと思います。
 それから、国土庁の発表で、三年の一月二十二日に、「登記簿など情報統合」ということで国土庁の方針としまして全国規模の土地台帳をつくるという新聞報道がされていますけれども、これには調査費もついているということでございます。一昨日お聞きしたら、そういうものはまだできてい、ませんとおっしゃいましたが、調査費もついているようでございますのでその動きがあると思います。課税とかそれから保有状況など各機関が独自に保有する情報を統合整理して土地政策立案のための共通資料とするものであるということでございますけれども、この全国土地基本台帳の一番目的とされていることと作成の目標、いつごろできるかということをお聞かせいただきたいと思います。
ただいまお話ございましたとおり、地価公示の地点は一万七千百十五ポイントございまして、私ども、まずやはり課税評価の指標あるいは取引の指標という観点からこのポイントをもう少しふやしていく必要があるなと思っておりまして、来年度予算におきましては二割増、具体的に申しますと三千四百四十ポイントの増加をお願いしておるところでございます。合わせまして二万五百五十五ポイントの地点にしたいというふうに考えております。
 こういったポイントにつきましては、さらに今お話しのとおり、それぞれの地域の土地利用も変わってまいります、あるいは具体的な使われ方も変わってまいりますので、そういった状況を踏まえまして適切な配置ということで、私ども標準地の見直しと言っておりますが、この見直しを適切に行ってまいりたいと思っております。
 ただ一方で、これをむやみに変えますと、地価がどのように動いているか、あるいは課税の指標という観点で大変わかりにくくなる点もございますので、必要なところについてはきちんと見直しを行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
その情報のデータを全国で一万七千地点を押さえていらっしゃるということですが、固定資産税におきましては四十万地点ぐらいを押さえているわけですけれども、ここ十年ぐらい前とそれから十年後の現在と、要するに繁華街のあり方も違ってきていると思うんですね。
 車社会になることによりまして、今まで交差点の近くがいい立地状況であった、そして収益性のいい土地であったということで路線価も固定資産税も高くなっていると思うんですけれども、よくその辺を足で見ていただきたいと思うんですけれども、要するに信号の手前というのはガソリンスタンドとか喫茶店とか、車の出入りをする業種においてはもう最悪の地点であるとか、昔バス通りで繁華街であったところはもうだめになって、むしろ一本裏道がいい商店街になったとか、いろいろ状況が変わってきているのが公示価格にもそれから路線価にも全然反映されていないような気がしてならないんですね。
 そういう点をもう少し、これから地価税というものも入る、そして固定資産税の負担が大変重くなってさた時点で、きちっと見直していただきたいと思うんですが、そういう点に対する作用というものはどんなふうに見ていらっしゃるでしょうか。
今おっしゃいました関係省庁と連携をとりながらというお言葉がいつも出るんです。そこで地価公示制度というものについてちょっとお聞きしてみたいんですけれども、要するに土地に関連する基礎データというものがなかなか整理されていないような気がするんです。
 まず、相続税の路線価は大蔵省であるとか、固定資産税は地方公共団体だとか、そして実際の実勢価格、取引の状況は国土庁で把握されるとか、各機関がおのおののデータで情報をおのおの持ち合っているという、一貫性がないような気がするんです。土地の所有とか取引による移動とか利用状況に関するようなデータが、情報がきちっと把握できないということが土地政策を論議する上で大変大きな支障を来すのではないかと思うわけです。
 こうした状況から、地価公示についても理論的に評価する上でのデータがあったらいいんじゃないかなと思いますけれども、こうした現況から見まして、土地取引の目標としまして客観性、合理性に問題があることはないでしょうか。国土庁の御意見はどうでしょうか。
国民に何らかの損害が生じたときに、その原因者でなく国が、すなわち国民がそれを補償するかどうか、国民全体の負担によって。原因者の企業がある。しかしながら国民全体、すなわち国でそれをどこまで補償するかということは、あのときも御答弁したかと思うんですが、行政としてこれはゆるがせにできない行政の立場というものがあるわけであります。
 そういう中で、私どもといたしましては少しそういったものを踏み出すという方向で総合対策というものを考えさせていただいて、ぎりぎりのところで財政当局とも昨年来交渉をしてまいりました。中公審の答申もいただきました。それによってぎりぎりのところでできないものかということで、ちょうどあのころ、四年度に行います総合対策について財政当局その他と折衝をしておりました。そういったものを推進していく、全面解決に向かって努力するというのが私どもに課せられた任務であろうというふうに考えております。
 そして、水俣病の対策の推進に当たっては、もちろん新盛議員のお言葉ばかりでなくいろいろな方の御意見を伺っておりますし、伺いながら、誠意を持って今後の水俣病対策の推進に当たっていく。行政としてでき肩ぎりぎりのところ、多少踏み出すような格好でもって総合対策をやることでこの解決に向かって努力をしていきたい、そういう意味の答弁でございます。