御質問の点につきましては、昨年の十一月六日、衆議院の国際連合平和協力に関する特別委員会におきまして、渡部一郎議員に対して御答弁申し上げました。その点を整理してと、こういう御質問でございますが、御質問の点、まず第一に戻りますところは、昭和五十五年の十月二十八日付の衆議院稲葉誠一委員の質問に対する答弁書におきまして述べているところだと思います。
 これは、いわゆる平和維持活動のために編成された国連軍、これにつきまして述べているものでございますが、いわゆる平和維持活動のために編成された国連軍については「個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。これに対し、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている。」このような主意書に対する答弁書がございまして、これを基本に置いたものでございます。また、現在もそのように考えております。
法制局長官にちょっとお伺いしますが、昨年の十一月六日のこの衆議院の国連特で公明党の渡部一郎議員が質問をしたわけでございますが、いわゆる国連待機軍ないし平和維持活動と憲法との関係、いろいろと質問しておみえになりますし、また答弁も何回かしておみえになります。その内容を整理して、いま一度整理したものをここで御答弁願いたい、こう思います。
隣国の首脳がさまざまな形でいろいろな御意見を述べられることは私も報道を通じてもよく承知いたしておりますし、また私自身が顧みて、日本が過去に歴史の上で犯してきた近隣諸国に対する過ちに対しては、これは率直に反省をし、二度と繰り返さないという決意も何回も表明しておるところでありまして、新たなる国際社会に対する協力のあり方ということを考えるときにも、そういった懸念とかそういった過去に対する十分な反省の上に立っての考えでなければならない、私自身はみずからをそう戒めております。
二番目の問題で、これは自由民主党の渡辺さんが中国へ行かれたときのニュースも一つの材料になる質問でございますが、中国の呉学謙副首相あるいは李鵬首相が、かつて日本と交戦をした国々の間には自衛隊の海外派兵への懸念というのが非常に強い、こういうように言っておみえになるわけでございますが、一々外国の要人の発言を引き出して感想を述べるのもいかがかとは思いますけれども、隣国でございますから、またかつて日本の過ちというのもあるわけでございますから、重要な御発言ではないだろうかと思うのですが、この発言に対する見解を賜りたい、こういうように思います。
前国会の国連平和協力法案の御審議をいただき、その審議の経過の中の御議論を踏まえ、廃案の後を受けて、三党合意の覚書を政府は念頭に置いて作業を進めておることは当然のことでございます。
次に質問を移します。
 先ほども出ておりましたけれども、いわゆる国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯでございますが、今これに協力するための新しい組織づくりというので議論になっておりますが、この点についての政府の考え方というのを我々、新聞等では拝見をしておるわけでありますが、改めて本席をおかりをしてお伺いをしたいわけです。
 まず、自衛隊とは別個にこの問題について対処しようということが、昨年秋の自由民主党あるいは公明党、民社党三党合意というのがあるわけでありますが、この三党合意というものを基本に成案をまとめられる考えかどうか、これをまず第一にお伺いをしたい、こう思います。
    〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
総理が今申し上げられましたように、今回の一兆一千七百億円に関しましてはこれから運営委員会で決めますので、具体的な国の名前を現段階で申し上げにくいわけでございますけれども、従来十九億ドルで十三カ国を支援しておりますので、まさにこれらの国が対象になります。したがいまして、この十三カ国をちょっと申し上げたいと思います。
 これはアメリカが、今総理が言われましたように全体の約九一％でございますが、そのほかの九％をイギリス、エジプト、シリア、サウジアラビア、モロッコ、バハレーン、カタール、バングラデシュ、セネガル、パキスタン、フィリピン、ポーランド、以上十三カ国でございます。
 繰り返しになりますが、これらの国々を含めまして大きな期待を寄せておりますので、最終的に運営委員会で決めることになると考えております。
今のお話は十分わかりましたが、他の国にも振り向けられるであろう、こうおっしゃっておられますが、具体的な国名を、差し支えなければ御答弁を願いたい、こう思いますが、どうでしよう。
お答えします。
 平成元年六月に実施をしました「犯罪と処罰に関する世論調査」の概要でございますが、一つの質問は、「今の日本で、どんな場合でも死刑を廃止しようという意見にあなたは賛成ですか、反対ですか。」という設問に対しまして、「賛成」と答えた方が一五・七％、それから「反対」と答えられた方が六六・五％、「わからない」と答えた方が一七・八％でございます。
 それから、死刑廃止論に対して賛成する方にその理由をお尋ねしたところ、「裁判に誤りがあったとき死刑にしてしまうと取り返しがつかない」という理由を挙げられた方が四五・八％。実はこの回答は複数回答を認めております。それから「人を殺すことはたとえ刑罰であっても人道に反し野蛮である」という理由を挙げられた方が四三・三％、「たとえ悪質な犯罪を犯した者でも更生の可能性がある」という理由を挙げられた方が三四・二％、それから「生かしておいて罪の償いをさせたほうがよい」という理由を挙げた方が三二・五％、「死刑を廃止してもそのために悪質な犯罪が増加するとは思わない」という理由を挙げた方が二七・五％でございます。
 それから、死刑廃止論に対して反対する方にその理由をお尋ねしたところ、これも複数回答を認めておりますが、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」という理由を挙げた方が五六・〇％、「死刑を廃止すれば悪質な犯罪が増える」という理由を挙げた方が五三・一％、「死刑を廃止すれば被害を受けた者やその家族の気持ちがおさまらない」という理由を挙げた方が三九・七％、「悪質な犯罪を犯す人は生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」という理由を挙げた方が三七・九％などとなっております。