本日は、参考人の皆さん方、大変御多用中御出席を賜りまして、貴重な御意見をいただきまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 早速いろいろな点についてお尋ねを申し上げたいと思うのでありますが、まず角田参考人にお尋ねを申し上げます。
 今回の政府原案の重大な問題点の一つ、私に言わせると問題点ではなくて欠陥の一つだ、このように考えておるのでありますが、週四十時間への移行過程と到達時期が明らかにされていない点、この点にあるのではないか、こう思うわけでございます。したがいまして、私たち社会党といたしましては、これに対して当面四十四時間からスタートをし、改正施行三年以内を目途に週四十時間制に移行すべきである、こういうふうに主張をし、要求をしておるわけでございますが、この私たちの主張並びに要求に対して、角田参考人はどのようにお考えになっておられるか、ひとつ御所見を承りたいと思うわけでございます。
 また、政府原案では、当面の法定労働時間や移行過程は「命令で定める」、こうされておるわけでございます。私は、この週四十時間制の到達年限も含めて、これらは本来最低基準を定めている労働基準法で法文上明確にする必要があるのではないかと考えますが、この点についても角田参考人の御意見を承りたいと思います。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま御質問ございましたように、中小企業といえども労働時間の短縮という問題については取り組まなければならない問題であるということは、私ども商工会議所はもう十数年前から言っております。ただ、その方法があるであろうという問題が一つございます。
 それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、今までの労基法では対応できない部分が相当にある。それが今度の弾力条項あるいはその他の改正によりまして、中小企業としても対応していく部門がたくさんある。私どもといたしましては、そういうものを受けとめまして、それを上手に入れていくという考え方がございます。
 ただ問題は、できるだけ早く労働時間短縮というのは私どもも望んでおりますけれども、週四十四時間という御議論もありましたけれども、四十六時間からにしてほしいと申し上げましたのは、先ほど御説明いたしましたように、年に直せば二百十時間でございます。先ほど申し上げましたように、五百人規模以上と三百人以下のところで見まして、現在で四十時間しか差がない。それを一挙に二百時間という短縮は、中小企業としてはとても受け入れられない。しかしながら、法改正に際しましては、四十六時間から始めていただくなら、これは十分受け入れてやっていくべきであります。またそういうことによりまして、中小企業も、日本というのは、法が決まりますと非常に守るという国民性がございますので、弾力条項その他いわゆる企業の体質に合ったやり方で労働時間を短縮していくことはできるというふうに確信いたしております。
郷参考人にちょっとお伺いいたしますが、今日、日本は円高で中小企業の経営環境は非常に厳しいと思います。そういったことで、中小企業の経営の方々にとっては、今回の労働基準法の改正はある意味では厳しい面もあるかと思います。しかし一方、労働者の方々のことを考えますと、できるだけこういった労働時間の短縮の線に沿って中小企業の経営者の方々といえども御努力いただく必要があるのではないかと考えておりますが、その点についてどういった条件なり政策が必要だとお考えか、お伺いをいたします。
次に、佐藤さんにお伺いを申し上げたいと思います。
 先ほどの御意見で、今回の労働基準法の改正、週四十時間の目標を設定したことは大変評価するけれども、実際に週四十時間制への移行の時期がはっきりしていない、あるいはその変形労働時間について少し要件が緩過ぎるのではないかというような問題点を御指摘いただきました。
 労働時間の短縮というのは、現実におきます企業の実態あるいは労働の態様を踏まえながら、それぞれ週四十時間制を目標としてお互いが着実な努力を重ねていくということが必要なことだと思っておりますけれども、実は、今回の労働基準法の改正は、御案内のとおり、公労使から構成されております中央労働基準審議会の昨年十二月の建議を踏まえて、この趣旨に沿ってつくられたものというふうに理解いたしておりますけれども、こういったことで今回労働基準法の改正を少なくとも実現して、そういった形で将来に向かっての目標設定あるいは将来に向かって現実の日本の経済、社会に即応した労働時間あるいはフレックスタイム制といったようなものの採用を図ることは、これまた一つの前進ではないかと思うのですけれども、そういう点でのお考えをお伺いしたいと思います。
先般の緊急経済対策におきましても、今先生御指摘のように、「運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。」このようになっておるわけでございます。そして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この五年間の実績等を調査して、私どもとしましても現行制度が適正に運用されること、要するにまじめに農業をやっておる方についてはもちろん現行制度というような考え方でございます。
 それで、よく各方面からまじめじゃないのじゃないか、単に土地の値上がり待ちではないか、こういうような批判もあるわけでございます。しかし、その問題につきましては、まず現行制度の的確な運用ということが私ども一番大事と思いまして、調査をし、その調査の結果を踏まえ、地方団体等の意見も踏まえまして指導をやってまいる。ただ正直申しまして、いろいろな意見があるのは事実でございます。新行革審等におきましても、土地問題を取り上げる際に、この宅地並み課税制度の問題につきましても御議論があるかと思います。私どもとしましては、本制度が、五十七年創設したこの制度の趣旨というものが、やはりまじめな農業をしておる方につきましては農地並み課税をし、そしてかつ宅地供給というような面、両面の調和というような制度をつくったわけでございまして、税制としてはやはり安定性が望ましい、このように考えております。ただ、これにつきましては先般来各方面の意見があるのは事実でございます。