次回のアビリンピックの開催国はどこかわかりませんけれども、いずれにしましても、アビリンピックという種をまいたのは日本でありますから、これが次回が開かれないというようなことであってはならないと思いますし、そういう意味では、規模は小さくても、国際交流を通しての職業リハビリテーションというものを今後積極的に進めていただきまして、日本の障害者雇用という問題は重要な問題ですけれども、またそれぞれの国における障害者の雇用はもっと厳しい現実があろうかと思いますので、そういう意味での今後労働省の積極的な海外に対するお力添えもあわせてこの際お願いをしておきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
心身障害者の雇用の促進の問題につきましての国際協力、御指摘のとおり非常に重要な問題でございます。これもお話ございましたが、そういうような観点から、昨年の障害者年におきましては、国際アビリンピックを日本で開催するなどの積極的な姿勢で臨んできたわけでございます。したがいまして、そういう身障者の雇用促進の問題につきましての国際交流につきましては、重要な問題として取り組んでいかなきゃならぬと思いますけれども、具体的にどういう形のものができるかとか、あるいはどういうやり方が適切であるかとか、そういうような問題を踏まえながら検討してまいりたいというふうに存じます。
納付金の別枠積み立てみたいな形をやっていただきながら、重度障害者の雇用の長期的プランというようなものをぜひ打ち立てていただきたいと思います。
 四月八日の当委員会におきまして、障害者雇用におけるわが国の国際的な寄与の必要性ということを申し上げまして、そのときは特に答弁はいただかなかったわけですけれども、その後障害者インターナショナルの国際会議で、あるいはインド、スリランカ、タイの関係者の訪問を受けまして、日本に対する期待というものが大変大きいことを感じました。
 海外の日系企業に対して日本の法律で何かをさせようというのは若干無理だというふうにも伺っているわけですけれども、各国の皆さんが皆さんの国の政府を動かして日本政府に協力を求めるようにしたらどうかというような提案もしたわけですけれども、たとえばいろいろな海外に進出している企業、その企業でその地域の障害者を雇用するのだけれども、なかなか職業的なリハビリテーションの部分で指導者もいない、そしてどのような仕事を与えたらいいのかわからないというような声も大変多いわけですけれども、そういう積立金制度の中で、さらに海外との障害者の職業リハビリテーションの交流をなお一層今後も推し進めていただきたいというふうに思うんです。
 そういう意味では昨年のアビリンピックなどはいい刺激になっただろうと思うんですけれども、その辺の労働省の国際協力における労働行政というのはいかがでしょうか。
先ほど来申し上げましたように、今後の心身障害者の雇用対策は、総理府の推進本部で決められました長期計画と雇用審議会がことし決めております報告に基づいて行うということで、いま緒についたところでございますが、せっかくの御指摘、非常に貴重な御意見ということで、私ども今後検討させていただきたいと存じます。
労働省の努力と、それから一般企業がどのように障害者を受け入れるか、そういう中にあって、障害者一人一人がどういう意欲を持ち、生きがいの中で自立ということを考えていくか、この三点がうまく絡み合ってこそ、これからの障害者の自立、就労、雇用問題というのも解決の糸口が見つかっていくだろうと思うんです。
 その中で、一〇〇に対して一・五％の雇用義務が課せられておりますこの雇用促進法、納付金制度の創設から六年目になるわけですが、この間の納付金の収支状況の流れというものを振り返ってみたいと思うんですけれども、ある時期は積立金が巨額に上りまして、なぜ有効に使わないのかとさんざん言われただろうと思うんです。逆に最近では、財源が厳しいのでということで助成金の扱いがきわめてかたくなった。書類上の検査も、一時期あんなにお金があったのに、そのお金はどこへいっちゃったんだろうというような、そういう苦情なども寄せられているだろうと思うんです。新しい制度が発足したわけですから、一朝一夕にして安定した軌道に乗るとは思いませんけれども、労働省としても、そういう意味では暗中模索という面もあったことだろうと思うんです。
 これまで六年間の納付金の収支の経過、その流れにつきまして、概要あるいはまた労働省はどう受けとめ、今後この納付金制度を絡めての障害者雇用というものをどう考えておられるか、伺えればと思いますが。
御説明を申し上げます。
 砂防事業を実施するに当たりまして、土地の取り扱いにつきましては、砂防ダムと導流堤の砂防の施設の用地と堆砂用地等が買収の対象になるわけでございます。実際、今現実に警戒区域内がその。ほとんどでございまして立ち入るわけにまいりません。用地取得までには地形測量それから地質調査、施設の詳細な設計を行って、地権者の方々にその全貌を説明いたし、御了解を得た上で用地測量に入るというのが一般の順序でございます。したがって、火山活動が活発である警戒区域内につきましては、この施設の設置を考えておりますけれども、立ち入りが許されない以上、こういう測量あるいは調査ができない状態でございまして、詳細な検討が不可能でございます。したがって、先ほど申しましたように、用地等の取り扱いにつきましては、常に長崎県あるいは地元の市町と御連絡をとりまして、立ち入りができるようになった段階で直ちに対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、用地の買収単価の提示ができないかというお尋ねでございますけれども、五十七号から下流のいわゆる避難勧告区域で現地作業が可能な区域につきましては、砂防計画の基本構想に示しております導流堤のうち、現段階で早急に対応ができるといった部分につきましては早急に着手できるように進めてまいりたいと思っております。この場合、用地買収やその他の補償につきましては地元の理解と協力を得て進めてまいりたいと考えております。また、上流の警戒区域内における施設の用地につきましては、今も申し上げましたように立ち入りが可能になった時点で詳細な検討を行って、それから対応してまいりたいと思っております。
 以上でございます。