そのガットの問題なんですが、貿易の自由化あるいはガットの勧告を入れて国内の体制を変えていくと、しかしもっとその前に、例えば貿易の自由化は農産物だけに限ってみてもやらなきゃならない国内の対策がたくさんありますよ。例えばアメリカに比べてガソリンが四倍半高いんですよね、いまだに。その他の農機具とかあるいは固定資産税。最近西ドイツの農業問題が放映されましたが、ヘクタール当たり小作料が三万円くらいなんですよ。日本の十分の一です。経営を大きくしていく場合にこういうメリットだって日本にもあるんです。こういう問題を解決しないで農産物の自由化だけがどんどん進んでいったら、それはとてもじゃないけれども日本の農民はたまったものじゃないですよ。そういう生産資材、燃料だけでもいいです、ガソリンだけでも。これが四倍も高くて同じことはできないんです。
 これは大臣おわかりになりますわね、いかがですか。農家の使っている生産資材がこんなに高いんです。農機具だっていろいろきょう時間がないので具体的に言えませんが、これらの国内的な問題を解決しないで貿易の自由化だけ先行させるというふうなことは、これはちょっとひど過ぎるんじゃないか。関税のそれこそ百円くらいなことで保護できるような仕組みではないんです。だから私は、逆説的な意味でワインの関税くらいゼロにしたっていいじゃないかと言ったんです。大臣、できると思いますか、今の日本の国内の体制を切りかえないで、国際経済と太刀打ちできるような日本農業の組み立てが。
それでございますからガットからも勧告があった。また、これについてはきょうに至りますまでに随分何年もの間関心国からいろいろ関心の表明がありまして、その末のガットでございますから、やはりこれは我が国としては受けなければならない。我が国もガットの主要メンバーであって、ガットからいろいろ受益もしておる国でございますからということでありますが、しかし法律の制定、法律案の起案を待っておりますと時間がかかりますので、あらかじめ閣議決定をことしの一月にいたしたところでございます。その決定の趣旨はガットにも関係諸国にも伝えておりまして、一応関係諸国との関連はそこで落ちついておるわけでございます。
 私どもとしては、いずれ税制改正の一環といたしまして、酒税は税制の中ではメジャーアイテムでございますし、主要な項目でございますから全体の一環として御審議を願い、税制改正をいたしたいと思っておりますが、それに先立ちまして基本的な方針はガット並びに各国に通報してある、こういうことでございます。
態度は示しているか知らないけれども、実行ということになりますとそう簡単ではない。それと同時に、衆議院で総理は秋にやるなんということをまだ一遍も外に向かって言ったことがないと答弁していますよね、大蔵大臣、御存じですね。
大変縮まっている気象庁予算でございますが、富山湾の近くに直接この波浪が計測できるような、波浪計の場合は金がかかるようでございます、先ほどのレーダーの場合と違って、受画装置と違ってちょっと金がかかるようでございますけれども、ぜひまたひとつ皆さんの方でそういうことを検討していただきたいと思います。
 さて、最後に自治省の方にあとの時間だけで一つお聞きしておきますが、情報公開が自治体の方が先導的に先にやったようなことになりました。そこで、それと逆に今度は情報公開が盛んになればプライバシー保護の問題、私も党のその関係ではプライバシー保護法の基本法と、それから電子計算機の処理についての保護について実は法案の準備に当たりまして、一昨年法案を出した後国会が解散になって、これはもちろん廃案になって、それからは出しておりません。そういう経過がございまして、実は今政府の方で進めておられますプライバシー保護については大変関心を持っておる一員でございます。聞くところによりますと、今月末総務庁の方では国会に提出したいということで鋭意作業を進め、それから所管大臣もヨーロッパの方に視察をされるということで詰めを急いでいらっしゃるようであります。法案の内容については、先般新聞等にも既に出ておりますし、私たちも入手しておりますが、これからまだいろいろと各省庁間の詰めが残っておるというお話を聞いております。
 きょうは要らざることを余計聞きませんが、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案という名称で一応今発表されておりますが、その第二十五条に「地方公共団体の責務」というのが出ております。個人情報の電子計算機処理を行う場合には「地方公共団体は、この法律で定める国の施策に準じて施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」とあります。そこで、地方公共団体、都道府県で二十八、市区町村で九十一、百十九の都道府県、市町村が情報公開の条例制定等既に行うかあるいはこれはちょっと、条例だけだったでしょうか、とにかくこういうぐあいに先行しております。これにはいろいろと不十分なものあるいは進んだもの、いろいろなものがございますが、いずれにしても今度地方公共団体はこの「国の施策に準じて施策を策定し、」ということで枠組みをはめられるということになってまいるわけであります。そのためにこれは地方公共団体の中にいろいろな、例えば進んだ内容を持っているところにすれば迷惑だということになるでしょうし、いろいろと問題が出るのではないか。我々の望ましいのは、地方公共団体との関係については、もちろん国は規定は必要だと思いますが、地方公共団体が自主的にいろいろな情報を公開し、そして個人情報についての保護を行っている、そういう点についてはやはり尊重してやるということが必要であると思うわけです。
 そういう点で私は、自治省は総務庁との間にここらあたりの地方自治体とのかかわりについては、大臣お得意の力をひとつ発揮して、これはぱしっと言ってもらわなければならぬ。そしてやるのならやはりいい法律をつくってもらう。こういうことで、私は梶山大臣なるがゆえに特にこれは要望をしていかなければならぬ。そういう点できょうは目の覚めるような答弁が出るだろう、こう思っておるわけでありますが、そこまでいかぬという話を先に聞いておりますけれども、自治省、大臣のお考えをひとつ聞いておきたいと思います。