四十六年の答申に基づきまして、四十六年に指摘されました事項の実施方につきまして文部省に教育改革推進本部を設置し、省内の施策の連絡調整を行ってきたわけでございます。
 この作業につきましては、現在も四六答申に基づく施策の実施についての問題等のこともございますので、機構として残されておる、内部の組織として残されておるわけでございます。今回お願いをいたしますのは、四十六年答申で取り上げました幼児期から高等教育までの教育改革、あるいはそれに基づきます拡充整備のための施策以外に、さらに範囲を広げまして、いわばゼロ歳から生涯にわたる、学校教育ももちろん入りますけれども、生涯にわたる教育全般につきましての御審議をお願いをすると。そういうために新たに総理府に審議会を設けるということでございますので、おのずから違いがございます。
何ですか、教育改革を推進する本部はございますと、それで、今度つくるのは教育改革を考える審議機関でございますと言ったら何をやるんですか、推進本部というのは。教育改革というのは、二つあるんですか、文部省には。教育改革というものの考えが二つあるんですか。その審議会が考える教育改革と、それから文部省が持っている教育改革と二つあるんですか。
文部省の中に設けられております教育改革推進本部は教育改革の推進の体制の問題でございます。今回、御審議をお願いしておりますのは審議会の設置の問題でございますので、その関係は別の次元の問題でございます。
そうすると、それが今、何ですか、高等教育課の中にあるんだって、それを解散していないんだという話でしたね。そうすれば、その中教審の四六答申に基づく教育改革推進本部というのは、これはこれで残しておいて、そして今度はまた臨教審がつくられると、こういう段取りになりますか。
何か、まあ新聞等を見ておりますと、この教育改革推進本部の看板が文部省にはかかっておったんだそうですが、これが外されたそうですね。そして、その後にまだつくられてもいない臨教審の準備室とかなんとかいう看板が上がったと聞いておりますが、文部省も大変気の早いことだと感心いたしております。
 それで、この教育改革推進本部というのは、今のお話を聞いておりますと、中教審の四六答申を根拠にして設置されておったものなんでしょうか。
四十六年答申がございまして、その四十六年の答申の趣旨を体して教育改革を推進すべく省内に教育改革推進本部を設置をいたしまして、その後、具体の施策を推進していくために初等中等教育局の中に教育研究開発室を設けまして、先導的試行の前段階としての研究、調査を実施してまいったわけでございます。この組織につきましては、現在、高等教育課の中に企画官を設けまして、その事務を引き続き実施しておるというのが実態でございます。
八千名の増員が可能だというのが大学側の調査結果で出てきているということなんですが、これは気をつけて見なけりゃならぬのは、この調査に当たって医学部はふやすなと、それから歯学部もふやすな、初等中等教員養成学部もふやすな、船舶職員に関する学部もふやすな、こういうことで制限がついております。これらの学部や大学を全部控除しますと、あとの学部と大学で八千名というのは、これは現在の施設、設備、教官定員でいくなら、相当な頑張った数字を出しておられると思うんですよ。だから、そこのところには大学側も非常に苦労しているところあるんで、それだから次の欄には、こういうことをやってもらいたい、これ以上ふやすなら、これが必要だというのが書いてありますね。だから、そういうものについてどれだけ対応できるのか。少なくとも、急増だから、詰め込みで何とかこの七年間通り抜ければ文部省の責任終わりということにならないようにやってもらいたいと思う。この問題はまた改めて少しあなたの方の計画が詰まってきたところでいろいろ聞かしていただきたいと思っております。
 次は、教育改革について文部大臣にお尋ねいたしますが、文部省に置かれておりました教育改革推進本部というのがございましたですね。あったんじゃないですか。それで、それはもう解散したわけですか。
まあ大臣、就任したばかりだからそれ以上は深追いしませんけれども、ひとつぜひその決意を忘れないように頑張っていただきたいと思うのです。
 時間も来ましたので、あと大臣に続けてもう二問だけして終わります。
 一つは、鉱山保安行政の強化を私たちはこうやって要求しているわけですが、そのさなかに、行革審が福岡やあるいは札幌などの鉱山保安監督局を通産局に附置する機関に、これは格下げあるいは縮小という意味だと思いますけれども、するようにと提言していると聞いております。これは私はとんでもない話だと思うのです。ぜひ大臣に今後一層これを拡充するような方向で御奮聞いただきたいと思うけれども、どうお考えか。これが一つ。
 それからもう一つは、先ほどからお話が出ております自治体への高率補助の一割カットの問題です。もう時間もないからいろいろ言いませんけれども、今これが何か六十年度の予算編成の目玉みたいに言われているわけですが、これが実施されると、先ほどからいろいろ話が出ておりますように、特に産炭地の市町村あるいはそれを抱える福岡県などは大変なんです。全国で一番多額のカットの対象になるのは福岡県やその筑豊の市町村なんですね。だからこれはぜひ自治体全体としてこういうようなカットを押しつけるべきでないということで頑張っていただきたいのですが、特に産炭地を担当する大臣として、産炭地については少なくともこれはもう絶対外せということで頑張っていただきたいのですよ。
 先ほど、交付税などで対応できないかというお話があったのですが、交付税というのは、結局はこれは枠の決まっている中での取り合いになってしまうわけですし、福岡県がこれだけ多額の新たな自治体負担を押しつけられるというようなことは、私はこういうような手段じゃとてもカバーし切れないと思うのです。だから、もうはっきり産炭地にはこれは及ぼすなということでやっていただきたいのですが、いかがか。この二点お尋ねして終わります。