相当な休閑地、未利用地がございますので、特に住宅だけとは申しませんが、これの有効活用を図ることも、一つは財政再建に大きな寄与をすることかと思います。
 次に、交通網の整備の問題に移りますが、整備五新幹線の取り扱いについてお伺いしておきます。
 これはこれからやりますと大変な建設費になりますが、一方で、財政はこのような状況でもございます。五十六年度確認事項によりますと、「公的助成の方法及び地域の負担に関する制度が整備されるまで」整備五新幹線は留保ということになっておりますけれども、これに対して総理大臣はどのようにお考えか。整備新幹線の今後の進め方を、国土計画とあわせてひとつお考えをお伺いしたいと思います。
住宅公庫に対する利子補給等につきましては、厳しい財政事情のもとでございますが、今年も継続してやっておるわけです。
 それから、国有地を住宅地にしたらどうだというお話でございますが、これはいろいろ検討してみておるのですが、なかなか住宅適地というようなものは余りございません。
大蔵大臣にちょっとお聞きいたしますけれども、現在のような利子補給ということでございますと、実際問題として、最近の財政状況からして公団や公庫は赤字団体に転落するおそれも出てきております。先ほど申しました公有、国有地の払い下げ等も含めて、大蔵省は住宅問題に対してどう対処されますか。
お答え申し上げます。
 私が申し上げましたのは、昭和五十四年度の税制改正の政府の税制調査会の答申の線に沿って申し上げたのでございまして、現在もその気持ちには変わりありません。
 それで、それによると、五十七年度分までは特別の課税をしない、五十七年度以降においていよいよ課税をいたしますよ、固定資産税及び都市計画税を課しますという答申になっております。長期にわたり営農を継続する意思のある者には課税いたさない。農業をやる者には課税いたしません。第二は、新たに農地を課税の措置の対象に加えるということをうたっております。それで、現在課税の適正化措置が講じられておるＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化する、Ｃ農地にも課税する、この方針は、まだ将来のことになりますが、政府においてもそういう方針でいく見解を持っておるところであります。（「何を言っているかわからない」と呼ぶ者あり）
お答え申し上げます。
 シーリングは、かねて申しておりますとおり、国際条約に基づく歳出化経費等の増額に着目しまして決定されたものでございます。五十七年度の概算要求は、そのシーリングの枠内におきまして、最近の厳しい国際情勢にかんがみ防衛力の整備充実を図っていく必要があること、また財政再建というきわめて厳しい制約下にあるということ等を総合的に勘案しまして、質の高い防衛力を整備するために最小限必要な経費を盛り込んだものでございます。したがいまして、防衛庁としては、現在要求しております項目が認められるように最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えておるわけでございます。
それからもう一点。既契約の後年度負担の歳出化分、これは五十六年度は六千二百四十六億、五十七年の概算要求では七千五十二億、その差は八百六億ということではございませんか。
お答え申し上げます。
 防衛関係費の中の人件糧食費の金額は、五十七年度の概算要求額が一兆一千五百六十一億円、それで五十六年度の予算が一兆一千四百四十四億円でございますから、その差が百十七億円ほど増になっておるわけでございます。それから医療費は、先ほど申し上げましたように、概算要求額は二百二億円でございまして、前年度が百六十三億円、三十八億円の増加でございます。油購入費は、いま先生のお述べになったのと、先ほど私が申し上げましたのと合っているかと思いますが、五十七年度の概算要求額が七百六十六億円でございまして、前年度予算が五百七十七億円でございますから百八十九億円の増加、こういうことになっております。
私たちが聞いておるのでは、経理局長、こういうことになりませんか。人件費、糧食費は昭和五十六年は一兆一千三百九十二億、それから五十七年度は一兆一千五百六十億、百六十八億の増加、それから油購入費は五百七十七億が七百六十六億になって百八十九億の増加、医療費は百四十億に対して百七十三億で三十三億の増加ということではないですか。しかも、これはいずれも自然増だというふうに思うのですが、そうじゃありませんか。
大綱では「対潜水上艦艇約六十隻」と書いてございまして、その六十隻というのはどういう船であるかということは書いてございません。要するに対潜水艦艦艇であればよろしいわけです。ですから、中身がどういうものであるかということはここからは出てまいりませんで、先ほど長官がお答えしましたように、軍事技術の水準等を、世界各国の情勢をにらみながら、その時点でどういうものを装備していくかということになるわけでございます。
 具体的に航空母艦というお尋ねでございますが、先ほど長官からもお答えいたしましたように、攻撃型の航空母艦はこれは持てないと思いますけれども、航空母艦でも対潜水艦用の航空母艦であれば憲法上は持てないという問題ではない。そこで大綱の六十隻の中に入れるか入れないかという話に結局なるわけでございますが、私どもいまの時点でそういうものは考えておらないということで、検討したことはございませんので、どういう航空母艦ならこれに入るだろうとか、入らないだろうというふうに検討したことはございませんので、いまの時点で申し上げることはできないというふうに申し上げておるわけであります。ただ、憲法上航空母艦が入るか入らないかということであれば、対潜空母なんかは憲法上に触れる問題ではないだろうというふうに私どもは考えておるわけであります。