テレビの感受性の強い青少年の成長発達に大きな影響を与えますことは先生御指摘のとおりでございます。そのテレビの中に好ましくない番組があるという指摘がありますことは大変憂慮すべきことである、こういうふうに考えております。
 ただし、表現の自由の問題もございますので、この点につきましてはテレビの制作者の方々が自主的な努力でいろんな形で善処方、お進めになられておる、こういうふうに理解しております。ただその際、文部省におきましても教育的なことにつきましていろいろ配慮し、思索しているところでもありますし、あるいは国民の方々の世論という常識もございますので、その自主的な努力のときに、ぜひその種のものが反映されるように御努力いただきたい、こういうふうに考えております。
そこで文部省、法務省にお聞きするんですが、この事件は放送サイドの問題ばかりでなく、青少年の教育に与える影響や人権問題として見逃せないものがあります。教育行政及び人権問題の立場から今の御所見を賜りたい。審議の都合で内容を詳しく言いませんでしたけれども、内容はよくわかると思いますから。わからなければこっちから言いますが、非常に遺憾な状態であると思いますから、まず御答弁いただきたい。
先ほどは十月の二十四日に決議を行って全社に協力を求めましたが、その際、私どもの機関であります放送基準審議会というところに各社の番組審議会の活性化を含め各社の番組向上ないしは放送基準の下部への徹底ということについてできるだけ具体的な方策を事例を示して各社に示したらどうかということで一カ月間の期間で作業をいたしました。
 十一月の理事会でまとめましたのは、細かい内容は省略いたしますが、大体、放送基準の社内の
番組制作責任者への徹底と考査体制の整備、それから視聴者センターとか社外モニターなどの整備、活用、そういうような体制とか視聴者対応などを有機的に結びつけて各社番組審議会の運営を充実しなさいという三本柱の具体的な事例を提示し、そのほかに全国の各社の中で非常に有意義な運営をしている事例なども参考につけまして、こういうことで各社それぞれ各社の実態に応じた手段で番組の向上、それから番組審議会の活性化を図ってくださいというようなことをやったわけでございます。
今回の事件で郵政省といたしましてテレビ朝日に厳重注意を与えて再免許を付与するということにいたしましたのは、テレビ朝日が今後放送法令及び放送番組編集基準を厳しく遵守してこの種の不祥事が再発しないよう万全の措置をとるという確固たる決意を示されたことを酌んだわけでございまして、今後テレビ朝日の真摯な取り組みを見守っていきたいと考えております。
そのときに森島局長は、放送法、電波法に基づく行政処分も検討すると発言されておりますが、局長として、また郵政省の講じた措置としてはどんなことをやられましたか。
去る十月の八日、九日の両日、この事件が報道により明るみになりました段階でテレビ朝日から任意の形で事情の聴取を行いました。これは十月の九日と十四日でございます。
 その後、事件の真実関係が明らかになりました十月十五日、テレビ朝日の社長から郵政大臣に対しまして陳謝の意が表され、また翌十六日にはテレビ朝日から今後とるべき措置について文書が提出されました。
 これらを受けまして、電波監理審議会に対しまして十一月一日の放送局の一斉再免許についてテレビ朝日を含めて諮問いたしまして、その審議会の答申を受けて再免許を行うとともに、同十一月一日付で郵政大臣からテレビ朝日の社長に対しまして、今回の事態は言論報道機関である放送事業者の社会的責任にかんがみ極めて遺憾であり、今後このようなことがないように厳重に注意いたしました。
 なお、同十一月一日付で全民放の社長、それから全民放社の番組審議会委員長等にあてまして放送番組の充実向上等について要望を行いました。
私は、番組編成について介入しようという意思でなくて、やはり倫理の問題について問われるようなことはやめてもらいたい、こういう立場でありますから、誤解のないようにしてください。詳細に番組の内容を聞きたいという意思はない。多くの人々から批判を受け有、民放連全体、テレビ朝日だけでなくて全体の番組についての批判が行われているのでありますから、その点で十分に反省をしてもらっておると思っていますから、反省した結果どういうことになるかということについてお聞きしたいのです。
 この番組が放映された直後から、関係者、視聴者による指摘、批判が相次いたにもかかわらず、十月に入って他のマスコミで報道されるまでテレビ朝日当局は知らぬ存ぜぬで押し通してきました。
 放送局の免許権、監督権を持つ郵政省として、事件発覚以来、テレビ朝日にどのような御指導、対応をしてきたのか、そういう点お答えを願いたいと思います。
最後に、ことしの予算で宇宙開発事業団関係で米国宇宙基地計画予備設計参加として十四億余、それから国庫債務負担行為で十八億余と、こういう予算が組まれているわけでありますが、先般ＮＡＳＡの長官も日本へ参りまして、この米国の宇宙基地計画への参加を要請したわけでありますが、それに対して先般宇宙開発委員会の宇宙開発計画の改定の際にこの米国宇宙基地計画予備設計等に参加をするように決定をしたようでありますが、これはどういうことなのか。どれだけの予算が要るのか、最終的にはですね。
 それともう一つは、米国国防省の発表では、今世紀末には宇宙基地をつくるという、こういうことが報道がなされておるわけであります。そういう意味で、この宇宙基地計画に我が国が参加をするということは、これは宇宙基地計画そのものは平和目的であっても、その技術をアメリカが使えば結局軍事利用になっていくわけですね。そういうような点をどう考えるのか。そんなことを心配したら何も技術協力できないじゃないかと、こういう意見もあるし、あるいはそれは私はやはり我が国の方針として平和目的に限るというような、特に宇宙というものが戦争に利用されるということは好ましくない、そのように考えるわけでありますが、その点はどのようにお考えでしょうか。