確かに膨大な赤字を抱え、財政再建と一口で言っても、いろいろな体質的な問題がございますので困難な問題を国鉄自身として抱えている、私はこのように思っております。国鉄の再建計画が十数年前から言われて久しいわけでありますが、そのたびにその計画が挫折し、計画を変更しなければならないような状況に追い込まれてきているわけであります。いまここで新たな再建計画というものを立てるに当たって、私は、抜本的な再建計画というものを確立する意味において、あらゆる角度からお伺いしたいと思っております。
 そこで、六十年度の財政基盤の確立ということを言っておりますけれども、これもまた非常に怪しい要素がたくさんございます。ですから、いま新しい法案が通って、これから国鉄が新しい出発をしたとしても、国鉄が抱えている年金問題や退職金の問題というものが国鉄再建のまた大きなガンになってくることは明らかに見えているわけであります。ですから、いま大臣が母体の確立というか、母体の健全というものを図るという御決意でございますけれども、それにはいろいろな障害がございます。
 そこで、私は、年金という問題についてお伺いしたいわけですけれども、年金の負担額というものは来年度以降一体どのようになってくるのか、具体的に総裁にまずお伺いしたいのであります。
浅井先生の一番心配しておられるのは経営基盤確立と言って、それは六十年でできるであろう。けれども、やはり依然として大きい資金が必要となるのではないか、それを非常に心配しておられると思う。そして、せっかく経営基盤が確立しても、収支の均衡がとれないでまた悪化してくるのではないか、そういう御心配も込められておるように私はいま聞いております。それは私たちも実は非常に心配しておるところでございますけれども、しかし何としても、国鉄の母体といいましょうか。これをきちっと立て直して健全なものにする、それがやはり先決であろうと思いまして、その目標をとりあえず六十年ということに設定しております。それをやりましても、そのほかに新幹線からくるところの新規開業に伴うものは若干ございましょうし、あるいは年金、退職金の問題もございましょうけれども、しかし母体がしっかりしてまいりましたら企業全体として回復してくるのは案外早いのではないか。そこで、十年というめどを一応の目安のように言っておりますけれども、これはやはり努力次第によって、あるいはまた国の助成のあり方によっては案外早くということも考えなければならぬと思いますので、とにかく可及的速やかにということはわれわれの一つの努力目標として課せられたものである、こう受けとめておるのでございます。
しつこいようでございますが、年金の問題と過去債務の問題については、どうも国鉄の力では何ともなりません。東北、上越新幹線の営業の問題でございますけれども、これは在来線というものと新幹線というものは、およそ経営的に見ますと全く異なる体質を持っております。東海道新幹線と東海道在来線を比べてみましても、新幹線の方は初期投資が非常に大きいわけでございます。したがって、償却と利子負担が非常に大きいわけでございますが、毎年の運営のためのコストあるいはその中の特にメンテナンスのためのコストは非常に少ないわけでございます。
 したがいまして、時間の経過によりまして減価償却が進んでまいりますと、減価償却負担も減ってまいりますので、明らかに開業当初においては大変大きな減価償却負担がかぶりますから、どうしても赤字になりますけれども、現在は定率法で減価償却いたしております関係もありまして、時間の経過とともに減価償却負担も減ってまいりますし、そしてメンテナンスのための経費負担が時間がたちましてもわりあいにふえないということになりますので、東北新幹線、上越新幹線の問題に関する限りは、私は先行き確実に黒字といいますか、均衡のある状態にまでは持っていけるというふうに考えておるわけでございます。
 その点は、大変霧の中のようにお受け取りかもしれませんけれども、在来線の経費のあり方と新幹線の経費のあり方の違いということをお考えいただきますならば、決してそう悲観的なものでない、あるいは見通しのはっきりしない霧の中の問題ではないということだけつけ加えさせていただきたいと存じます。
そうすると、経営基盤の確立は何とか六十年度に確保したい、確立する目標を置きたい。しかしながら、収支の均衡というのは、年金の問題があり、あるいはまた赤字の問題があり、そしてまた新幹線の収益も十年ぐらいたったならば何とか東北新幹線やあるいは上越新幹線は黒字になるであろう。これもまた希望的観測でありまして、東海道新幹線や山陽新幹線のように黒字になるとは、これは保証のできない問題であって、希望的観測のような状況の中での収支均衡ということなんです。
 大臣にお伺いしたいのですけれども、いま可及的速やかというのは、私は十年以上かかるように思いますけれども、経営基盤の確立ということを目標にしております。しかしながら、それがこれから昭和六十年が目標の経営の基盤の確立であり、七十年以降に収支の均衡ということになるような御返事でありますけれども、この点についてはどうでしょうか。
現在、国際的な監視機構といたしましては、ＯＥＣＤの下部機関のＮＥＡ、原子力機関と言っておりますが、この中に多国間監視機構というものがすでにできておるわけでございます。ここで、各国が海洋投棄をいたしますときには事前にその計画並びに安全評価書をチェックしてもらいまして、安全であることを確認するようなシステムになっております。それから実際に投棄いたしますときには監視員が参りまして実際の船に乗り込みまして、規定どおりの投棄をしておるかどうかを監視するような制度がすでにできておるわけでございます。わが国はこのＯＥＣＤにも参画しておりますので、われわれも早急にこのＮＥＡの監視機構に加盟したいというふうに考えておるところでございます。先生の御指摘は、さらにもっと多国間的なということでございますが、いまの体制では国際的な基準は原子力国際機関がつくっておりまして、それの環境評価のガイドライン等もＩＡＥＡが出しておるわけでございます。そういう点で私どもとしてはそれがより広がることが望ましいとは考えておりますけれども、国際的な動きとしては、いまこのＯＥＣＤのあれが唯一のものでございます。先生の御趣旨等、こういうのが広がってくると本当にいいと私ども思う次第でございます。
 それからＩＡＥＡ等のそういう基準その他環境評価の仕方等につきましては、日本としてはさらにもっとよりよい評価をしようではないかという努力をやっておりまして、現に行いました評価につきましても、私どもとしては世界的に一つもひけをとらない評価をしたという自負心は持っておるつもりでございますが、このロンドン条約でも言っておりますように、投棄後五年ごとにその海域が本当に大丈夫かどうかというような評価をするようなことも規定があるわけでございますので、さらに調査研究等も引き続きやりまして、安全な投棄を行うように努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。