一部負担を導入する理由でございますけれども、これはこの委員会でも繰り返し御説明をさせていただいているわけでございますが、現在の無料化制度のままですと、健康への自覚を弱めている、それからとかく行き過ぎた診療なり受診というものを招きやすいというような弊害があるということが言われているわけでございます。そういった弊害をなくして健康に対する自覚を持っていただく。それから行き過ぎた受診については御自制なり御注意をいただく。こういう趣旨。
 それから同時に、将来老人医療費というものは相当程度増加することは避けられないと思いますが、そういった老人医療費について、国民みんなが公平に負担をしていく、その中で老人の方々にも無理のない範囲内で一部を持っていただく、それがむしろ連帯の精神に私どもとしてはつながるのではないか。まあ前島先生、連帯の精神にくさびを打ち込むんじゃないかという御質問、御指摘でございましたけれども、私どもとしてはむしろそうではなしに、老人の方々にも一部を無理ない範囲で持っていただくことによって国民全体の、若い人もお年寄りの方も含めた、連帯の考え方をむしろ育てていくのではないか、むしろそういった考え方に基づいての一部負担ということでお願いをしたいと思っているわけでございます。
 それから老人医療費全体に占める一部負担金の額でございますけれども、五十七年度で推計をいたしますと、全部で四百八十億、満年度ベースで四百八十億円程度になろうかと思っておりまして、五十七年度の老人医療費総体で約三兆というふうに推計をいたしておりますので、それに対する比率といたしましては、一・六％というふうに思っております。
負担の公平を図るために工夫をする、あるいはまた世代間の信頼と連帯の精神を貫くためにこの法案がつくられたと、そういう大体の御説明ですけれども、医療費の一部負担の導入というのは、私は世代間の連帯にくさびを打ち込むものであると言わざるを得ないと思うのです。
 一部負担金、外来で一診療科当たりに原案では一カ月五百円、衆議院の修正では四百円になりましたけれども、老人の場合、一診療科で済まないケースというのが大変多いということを考えていきますと、これは四百円とは言っているけれども、実は八百円であり、あるいはまた千二百円であり、さらには千六百円であって、決して安くはないと思うんです。入院につきましても、一日三百円、一カ月にすれば九千円でございます。この金額を大したことはないと思えるような階層の人もありましょうけれども、そうでない人々も多いはずでございます。老人医療全体から見ると、ごくわずかな比重にしかならないはずですが、個々の老人から見ると、これは決して小さくはない、そういう問題があると思います。
 一部負担金の老人医療費に占める比率はどのくらいになるのか、またこのような一部負担金を導入する目的、理由は何なのかお答えをいただきたいと思うんですが、どうですか。
これからの高齢化社会を考える場合に、社会の構成員、それから国、地方公共団体、それから民間活動、個人、そういった相互の間の自己責任の原則と、それから相互に助け合うという相互扶助といいますか、連帯の考え方というものは非常に大切だと思います。そういう認識の上に立ちまして、この老人保健法案におきましても、いま御指摘のございましたように、第二条で自助と連帯の考え方を基本に置いているんだ、据えているんだということをはっきり規定しているわけでございますけれども、高齢化社会における老人医療というものをしっかりした制度にするためには、老人の医療費というものを国民みんなで負担をしていく、支えていく。
 具体的には、若い働いている人がその費用を負担するということになろうかと思いますけれども、そういうことと同時に、現在各医療保険制度がたくさん分立をしております。その分立している医療保険制度が、個々に自分の制度に加入をしている老人の医療費を負担するだけではなしに、もっと制度を越えた老人医療費の負担といったものを考えていく必要がある。現に個々の医療保険制度の中でやろうといたしますと、非常に不均衡なりアンバランスというものがございますので、そういったものも是正していく方向で、制度の枠を越えてその医療費というものをみんなで負担していく。そういう仕組みをつくろうというのがこの老人保健法案の基本的な考え方になっておるわけでございます。
児童手当制度の改正の問題ではなくて、その中でうたわれている言葉と老人に対する一つの連帯という問題をいま局長に伺ったわけですけれども、そこにその意義といたしまして、「世代間の信頼と連帯の醸成に資するものである。今日、老人扶養は年金等によりかなり社会化されているが、このような社会的扶養が円滑に維持されていくためには、将来の社会の担い手である児童を「社会の子」として社会的に配慮していくことが当然必要となる。特に高齢化社会においては」と、このあたりの一つの理念というものが私は非常に含蓄に富んでいるということでいま申し上げたわけでございますけれども、老人保健法案をまとめるに当たりましても、当然その世代間の信頼と連帯の精神という点を根底に据えておられたであろうと思うのでございますけれども、この辺をどのように配慮されたのか伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘のように、民鉄それからＪＲとも、駐輪場にこの自転車法に基づきましてかなりの鉄道用地の提供を申し上げていると思います。昨年の三月末現在の実績でございますが、具体的に公共団体等に御提供申し上げているのが全国で、これは大体大都市及びその周辺が中心でございますが、千八百五十カ所で五十四万五千平米と聞いております。これは東京ドームの十二倍、汐留の貨物跡地の二・五倍というかなり広い面積だと思います。これらの土地は、地方公共団体の方に無償あるいは非常に安い賃料でお貸し付けをしているというのが実態でございます。そのほかに、鉄道事業者が自分で経営している、お金をいただいてやっているというのも含めますと、全部で六十二万平米の土地が駅周辺で自転車の駐輪場に利用していただいている、こういうことでございます。
 そこで、私どもといたしましても、従来からあいている土地といいましょうかがあればできるだけお貸ししろということで、個別的にも御相談があればＪＲなり民鉄と御相談をさせるとか、あるいは一般的な機会をとらえた指導をしております。そういう意味ではかなりやっているつもりでございますが、地元の自治体の方からもう一息協力をしてほしいという御要請があることも事実でございます。
 そこで、現実申しまして、駅周辺の土地というのは非常に高こうございまして、簡単に、何といいますかただで貸すとかいうこともしにくいのでございますが、例えば高架化をしましたらその下というのはあくわけでございます。そういうところに新しく駐輪場をつくる余地はできるわけでございますので、そういうところが高架化をした機会をとらえまして、自治体に積極的に御協力申し上げるようという指導は今後とも続けてまいりたいと思っております。