私はけさアメリカの短波を聞いていまして、ＶＯＡの放送でそれを言っているので非常に驚いて、また秘書官からもとりあえず、そういう事故があったらしい、そういう報告を受けました。それで、まず真相を徹底的に究明するように、それからそれに対応する考え方を外務省としても至急検討するようにと、そういうことを言っておきました。
 いずれにせよ、日本の近辺におきましてこのような不幸な事件が起きたことは甚だ遺憾であり、かつまたこのことが国際緊張をさらに増すような事態に発展しないように我々はいろいろ細心の注意をしてまいりたいと思っております。
昭和五十九年度の物価対策関係経費と予算関連公共料金等の改定につきまして、お手元に配付いたしました資料に即して概要を御説明申し上げます。
 まず、物価対策関係経費は、一般会計及び特別会計に計上されます経費のうち、物価安定に資することになる経費を取りまとめたものでございます。取りまとめに当たりましては、資料の一枚目、「昭和五十九年度物価対策関係経費」という表がございますが、この表にごらんいただきますように、七項目に分類して整理してございます。
 昭和五十九年度の物価対策関係経費の総額は、合計欄でごらんいただけますように四兆三千五百三十一億五千二百万円でございます。前年度予算額四兆四千三百六十二億九千五百万円に比べまして八百三十一億四千三百万円、一・九％の減少となっております。
 次に、経費の内容を、縦長の七枚つづりの資料によって順次御説明申し上げたいと思います。
 項目の第一は、低生産性部門の生産性向上対策でございます。
 農林漁業、中小企業などの低生産性部門において生産性を向上し、供給力の増大を図ることは、物価の安定の面から極めて重要であると考えます。経費総額では一兆八千五百八億円となっております。
 内訳としては、農林漁業対策の面で農林漁業者の資本装備充実のための農林漁業金融費、生産基盤を整備するための経費などでございます。
 また、中小企業対策関係では、二ページ目にございますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などでございます。
 三ページへ移りまして、第二の項目は流通対策でございます。
 流通機構の合理化や近代化を通じて流通コストの節減に資するための経費であります。その総額は四百十九億一千九百万円となっております。
 具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されております。
 第三の項目は、労働力の流動化促進であります。
 労働力の質を高め、流動化を図ることは物価安定に役立つ面があると考えます。このための経費として、総額三千六百四十四億五百万円が計上されております。
 内容といたしましては、五ページでごらんいただきますように、雇用安定等事業などを実施するための経費であります。
 第四の項目は、競争条件の整備であります。
 価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されますよう、市場の競争条件を整備するための経費を取りまとめたものでございます。その総額は二十八億三百万円であり、公正取引委員会の経費がその大部分でございます。
 第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給であります。
 生活必需物資及び公共輸送等のサービスの安定した供給の確保に資する経費を取りまとめてございます。総額は一兆一千六百三十五億八千九百万円となっております。石油安定供給対策費、日本国有鉄道関係助成費などが主たる項目でございます。
 次に、六ページの第六の項目は、住宅及び地価の安定でございます。
 住宅供給を促進し、土地の有効利用を図り、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものでございます。このための経費の総額は九千二百六十八億八百万円となっております。公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などがその内容でございます。
 最後の七ページへ移りまして、第七項目、その他の経費には、総額として二十八億二千八百万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などでございます。
 以上、昭和五十九年度の物価対策関係経費の概要を御説明申し上げました。
 続いて、昭和五十九年度予算に関連した公共料金等の改定につき、お手元の資料に沿って御説明申し上げます。
 まず、米価につきましては、なお売買逆ざやが存在すること等の事情を考慮し、本年二月十五日から平均三・七六％の改定を実施しております。
 医療費につきましては、三月一日から医療費ベースで診療報酬を二・八％引き上げると同時に、薬価基準を五・一先引き下げることといたしております。この結果、医療費全体としては二・三％の減少と、昨年に引き続く引き下げを予定しております。
 また、医療保険制度につきましては、本格的な高齢化社会に備え、安定した制度基盤をつくるため、被用者保険の本人給付割合の改定、退職者医療制度の創設等の改革を七月一日から実施することとしております。
 国立学校授業料につきましては、国立、私立間の格差の現状等を勘案し、五十九年度入学生から、国立大学学部で現行の二十一万六千円を二十五万二千円にする等の改定を予定しております。
 国鉄運賃につきましては、合理化等の経費削減努力を続けてまいりましたが、なお、多額の損失が避け得ない財政状況にありますことから、四月二十日から地域別運賃制度等の導入を図りながら旅客平均で八・二％の改定を予定しております。
 電話料金につきましては、これまで遠距離料金を中心に引き下げを図ってまいりましたことから、この夏には、六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでの中距離料金を、三％ないし二九％程度の引き下げを予定しております。
 以上、これら予算関連の公共料金等の改定による五十九年度消費者物価指数への影響は〇・三％程度になるものと試算しております。
 今後とも、公共料金の改定に当たっては経営の徹底した合理化を前提とし、物価、国民生活への影響を十分考慮しながら厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。