住宅建設が経済的に非常に大きな意味を持っているわけですが、最近の住宅建設は、この二、三年低迷ぎみでございます。その低迷ぎみの原因は、基本的には住宅価格と国民の住宅取得能力との乖離が広がっている、そういうことだろうと思っております。
 したがいまして、建設省の施策といたしましては、五十八年度予算編成及び税制改正などで住宅金融公庫の個人住宅建設の無抽せん体制の維持、貸付限度額の引き上げ、それから税制面では住宅取得控除の大幅な引き上げ、それから中古住宅関係での公庫の貸付対象の拡大とか税制改正など行いまして中古住宅の流通を図り、それが住宅建設の促進にもつながっていくだろう、そういうことを期待しております。
民間設備投資の動向と同時にもう一つ重要なのは民間の住宅建設ですね。それで、住宅建設というのは雇用に影響が非常に大きいんだと私は思うんですが、建設省はそれをどういうふうに判断しておられるかということ。
 それから、民間設備投資は民間の会社の景気先行き見通し等の上で立てられるものですから、私どもとしてもなかなか影響力を及ぼしがたい、景気対策もなかなかむずかしいけれども、住宅建設については政府の政策によって相当大きく動くと思うんです。住宅建設のネックが何なのか、特に住宅建設を一般の勤労者に強く及ぼしていくための施策について、建設省と労働省でひとつ簡単に御説明いただきたい。
御指摘のように、現在鉱工業生産等かなり低迷状態、一進一退の状況にある。これを反映して製造業を中心として雇用需要には弱いものがあるということで、私どもといたしましても、現在の雇用情勢は非常に厳しい状況にあるというふうに見ておるところでございます。ただ、今後の動きにつきましては、内外の経済の動きを見ますと、米国の景気が底入れしたというふうに見られていることもございますし、先ほど申し上げました原油価格の引き下げの好影響ということがございますし、国内的に見ましても、物価の安定傾向が続く上に在庫調整の進展が見られるということで、漸次明るい面が出てくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、そういった中でも産業ごとには非常に低迷している部門があって、それが雇用情勢にも厳しい影響を与えているという現状については、これは厳しい状況があるということは十分認識しておりまして、今後、こういった雇用情勢の動きについては十分注意をして対処してまいる必要があるというふうに見ておるところでございます。
きょうの新聞によると、海運造船合理化審議会の造船対策部会できのう意見を取りまとめたそうですけれども、五十八年と五十九年については一万総トン以上の造船会社三十四社について操業短縮の勧告をしたと書いてある。それから、日経新聞の設備投資動向調査というのが発表になっていますけれども、それによると、ことしの伸び率でマイナスになっているもの、化学産業マイナス一六・八、石油がマイナス二一・四、ガラス・土石がマイナス二五、非鉄金属がマイナス一六、機械がマイナス一二、造船がマイナス一九・六、輸送機器がマイナス二五・三等々です。あと不動産とか海運とか倉庫とか、みんな二割以上の設備投資の減少の見込みです、去年に対して。こういう状況で、石油の価格が五ドルないしちょっとそれより多いくらい下がった程度で、雇用のバランスがとれますか。雇用の見込みがいいというふうに予測できますか。ひとつそこのところを教えてください。
国際経済情勢のわが国経済に及ぼす影響、それから特に雇用情勢の影響についてのお尋ねでございますけれども、国際経済情勢の中で最近の一番大きな変化要因というのは原油価格の引き下げということであろうかと存じます。
 原油価格の引き下げにつきましては、一般的に申しますれば、原油価格の引き下げに伴って先進国経済、それから非産油発展途上国、これにとってはプラスの影響があるというふうに考えられるかと思います。わが国にとっての影響ということでございますけれども、産油国に支払う石油輸入代金は減少する、これがひいては企業の収益の改善、設備投資の増加要因あるいは物価水準の低下を通じて実質購売力をふやしていくということがございまして、個人消費や住宅投資にもいい影響を与えていくだろうということでございまして、最近のこうした原油価格の引き下げを中心とします国際経済情勢の変化というのはわが国経済にとってもいい影響を及ぼしてくるであろうというふうに考えておりまして、したがいまして、ひいてはその面では雇用に関してもいい影響があらわれてくるのではないかというふうに期待しているところでございます。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、遠藤政夫君が委員を辞任され、その補欠として大城眞順君が選任されました。
    ─────────────
次に、暉峻先生にお伺いいたしますが、先ほどのお話、かなり辛らつでございましたけれども、要するに今日の日本の政治の実態、あるいは財政再建の遅々たる歩み、あるいは一向に進まぬ行革、全くむなしいお気持ちを持っていらっしゃるように承りました。事実、私たちも同じ思いでおります。しかし、私たち国会議員やあるいは先生のようなすぐれた方々が、むなしい、そしてもう嫌だわと思われただけではこれはどうにもならない。お互いにこの国に住んでおる私たちの国の将来のことでございますから、やはり私たちはこういう委員会、行政改革の委員会なんかはむしろ常任委員会にでもして絶えず行政の改革をチェックしていく、あるいは促進していく、こういう気持ちを持ち続けたいと思っているわけなんです。
 ところで先生は、この社会を階級対立の社会とおとらえになっているようでございまして、したがってすべては利権のために行われておるという不快感をお示しになっているようでございます。私どももそうは思いました。だからひとつせめて地方自治体でも革新自治体に変えてみたらと思って、積極的に参加したこともありました。しかし、あちこちでりっぱな人たちが知事さんになり革新自治体が誕生いたしましたけれども、その結果は何であったか。それは結局権力の裏返しであって、そして膨大な赤字をつくっただけ、ばらまき福祉に終わっただけ、一層私どもはむなしいものを感じているわけなんですね。先生はその点をどうごらんになっていますか。