御説明さしていただきますが、今先生御指摘のように規制緩和というのをずっとここのところ臨調等の御指摘もありまして続けてまいりました。その結果今先生のお話しのように、一番大きなものは何といっても従来から電気通信分野への参入規制というふうなものが行われておりまして、これを六十年四月からＮＴＴ、ＫＤＤ以外に新規の事業者が参入できるようにする、あるいはデータ通信等についていわゆるＶＡＮ事業者も活動ができるように参入を認めるというふうなことの措置をとったわけでございます。そういったことで、まずこれは若干手前みそになるかもしれませんけれども、そういった形で特にＮＴＴを株式会社にしたということに伴いまして、現在ではそのＮＴＴの株の売却益を使って内需拡大というふうな施策の原資にしようというふうなことも検討されているわけでございまして、これは非常に大きな効果が上がっているということは言えるんじゃないかと思います。
 それからまた新規参入事業者でございますが、これもおかげさまで順調に参入をされておりまして、これもなかなか計算を推計するのは難しゅうございますけれども、ひとまず私どもといたしましては、いわゆる第一種電気通信事業者、いわゆる施設を自分で持って自分で設置をいたしまして、そしてその施設を使ってお客様にサービスをするというこういう事業者でございますが、これにつきまして恐らく六十一年から六十五年ぐらいの間で四千億程度のそういった設備投資等をするのではないかというふうに思われますし、それからいわゆるＶＡＮ事業者、第二種電気通信事業者というものでございますが、これにつきましても今三百五十社を超えるような会社が登場してきているというふうなことでございまして、これらのものも今申しましたような期間に大体これも推計でございますが、二千五百億程度の投資をしていくというふうなことになるのではないかということでございまして、私どもといたしましてはこういった制度の大幅な改変を行いましたので、今申し上げましたようなこの動きをさらに支援と申しますか、助長していくというふうな形で多くの今期待されているような要望にこたえていきたいというふうに考えております。
 なお、そのほか今御指摘ありましたような規制といいますか許認可、そういった問題につきましても電波法の改正あるいは事業法の改正等を行ってきておりまして、先般のごく最近のことで申しますと、先般の国会におきましても、電波法につきまして、例えば一定の無線局につきましては免許を要らないというふうなことにするとか、あるいは免許の有効期間を延長するとか、そういった形で対応してまいりましたし、それからまた先ほど及川先生にちょっとお話ございましたけれども、国際ＶＡＮにつきましても従来国際ＶＡＮが実現できなかったと、そういったサービスができなかったというふうな状況を何とかいろいろ研究をして国際的なＶＡＮが実現できるようにしたいということで事業法の改正をお願いいたしましてお認めいただきまして、これから国際ＶＡＮの事業というものが新たに登場してくるというふうな状況になってまいりました。今後ともいろいろそういった事業法の問題等につきましても法律上のいろいろ規定されている部分もございますので、今後とも御趣旨に沿って検討をさせていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
フィージビリティースタディーの方は、申しわけないのですけれども、問題をまだよくのみ込めないのでございますが、一つははっきりしていますことは、ＪＩＣＡというのは、これは大体ＪＩＣＡのあらゆる事業について言えることでございますけれども、ＪＩＣＡの職員自体が、ＪＩＣＡそのものの人間が技術協力の実際を手がけるということは余りございません。もちろんそういうことはやはり手当てをしなくちゃいけないという問題意識はもう前からございまして、先ほど中西先生もちょっとお触れになりましたけれども、ライフワーク専門家というのは、まさにこれはＪＩＣＡの人間で実際にそういうものをやる、技術協力の事業自体を担当するという人間も育てるというふうにしております。
 しかし、現状は開発途上国に行っていただく専門家あるいはフィージビリティースタディーをやっていただくコンサルタント、こういうものはＪＩＣＡの人間自体がやることは大方はできませんで、官庁は当然でございますけれども、関係官庁あるいは民間の方、場合によっては地方公共団体、まあコンサルタントは大体反間企業でございますけれども、それにお願いして、先ほど委嘱ということをおっしゃいましたけれども、委嘱というのもあるかと思いますが、普通相手が会社ですとＪＩＣＡと契約して一定の業務を委託してやっていただく、それに対して対価を支払う、こういうことになっております。
 ですから、これはある意味で民間活力活用とまさに言えると思いますけれども、そういうことよりも、むしろＪＩＣＡ自体がやるべき、これは政府ベースの技術協力で、政府同士で合意した技術協力を実施することでございますから、その場合にフィージビリティースタディーであれば、あるいはフィージビリティースタディーに準ずるいろいろな調査活動がございますけれども、そういうものについては、普通の場合は日本の民間のコンサルタント会社と契約してやっていただくというのが普通の姿でございます。
 それから、恐らく調査活動――開発調査と言っておりますけれども、フィージビリティースタディーとかあるいはマスタープランをつくるとか、実勢とかいろいろございますが、そういう開発調査事業、これにつきましては普通の場合事前調査というのがございまして、これは政府ベースでいわばＪＩＣＡが直営の形で、民間の方も委嘱いたしますけれども、プロジェクトになる前、正式に本格的な開発調査、ＦＳ事業としての形をなす前に、一体どんな規模で例えば経費がどのぐらいかかるとか、どういうような趣旨で調査が行われるかというようなことを把握する必要がございます。これは、いきなり民間に何か開発途上国から要請が来たからやれということではとても形にならないわけでございまして、そういうプロジェクト――どういう本格調査をやるかということに伴ってそれの事前の調査というものが必ず必要になってくる。しかし、それは民間の方をお願いすることもございますけれども、形としてはこれはＪＩＣＡが自分でやる。つまり民間の方が入る場合も、それは先ほど先生おっしゃったように、まさに委嘱してＪＩＣＡが出すミッションのメンバーとして加わっていただくわけでございますね。ところが、開発調査の場合には、そうやって入っていただいたコンサルタント企業の方、例えばＡという企業がございますとすれば、その会社は、事前調査に代表されたコンサルタントの企業は本格調査には普通は入ることを差し控えてもらうというのが普通のやり方でございます。