政党及び政治団体にしましても、やはりそれが成り立っていくためには、個人の参加といわれるものが保障されていないとこれは成り立っていかないわけですね。したがって、個人の会費についてはこれを寄附とみなしたりすることもなく、当然の政党、政治活動にとって必要な措置だという扱いで対応いたしております。
私も、活動の中身はもちろん政党の自由が保障されなければいけないわけですが、金額のこととかそういった意味で、やはりこの政治資金も税控除の対象になっているわけですから、不当なものがそこに介在しないようなこうした第三者機関のチェックは必要なのではないか、そのように思っております。
 それから、非常に多くの疑惑を招いてまいりました政治家や政治団体に対する寄附でございますが、今回、自民案、社公案ともに透明性を高めて、この寄附行為についていろいろ公開性を高くしているわけでございますが、私は、会費について触れられていらっしゃらない、その理由を伺いたい、そのように思っております。
 会費は、企業、団体の献金の場合は会費も寄附とみなされるわけですが、個人の場合はこれは寄附とみなされない。会費は会費でございまして、会費は総金額と件数のみ報告すればいいというふうになっているわけですね。名前まで公表されないようになっているわけですが、この点について、まず社公の方から伺いたいと思います。
非常に私は参考になるなというふうに思いましたのは、政治家から報告されました収支の報告書、これが今国民の皆さんがその収支の報告書を調べようと思いましても、一つにまとまっておりませんのでなかなかわかりにくいという問題点がございます。
 それで、この政治資金委員会の内容の中で、その収支報告書を統合しまして、そしてそれを収集し、整理し、そして検索が容易にできるようなシステムをお考えになられております。私は、国民の皆さんが容易にそういう政治の収支に対する情報、これに対するアプローチが、アクセスが容易になるという意味で、非常にすぐれた方法であるなというふうに思っております。
発想としては私たちも当然わかるわけであります。今の政治資金報告書というものは、一体どれだけ信頼性を国民の皆さんが持っているのだろうか、いざ事件が起こってみると全く事実と違うではないかということで、その意味での監視あるいは検査機構をつくったらどうかという発想は、私たちもわからぬわけではないので、かつて二年ぐらい前に我々もかなり真剣にそういったものを考えたことがございます。
 しかし、実際いろいろ詰めてまいりますと、一番肝心かなめな政治活動の自由というものと裏腹になってくる。この支出自体が金額的に正しいかどうかならまだしも、内容的に正しいかどうかというところまできますと、これは政治活動の自由に大きく触れる問題がございまして、私たちは、なるがゆえに腐敗防止のところで政治資金規正法違反者に対しましては公民権停止というものまでかけるということまで考えて、違反をした場合には、それが明らかになった場合には厳しい出口がありますよということをもってこの報告書を担保をするという方が、健全な民主主義の発展のためにいいのではないかというふうに今考えております。ただ、新たな御提言でございますので、党内的にはいろいろさらに勉強はしてみたいとは思っております。
我々が一番考えなければならないことは、政党の政治的な自由というものを常に確保していかなければならないということであると思います。したがって、公的な権力が個々の政党の活動に対して介入するおそれがあることは、これは一つも許すことができないというふうに我々は考えております。
この民間政治臨調の提言の中に、政治資金規正法に基づきます監督機関として、政治資金委員会を総理府の外局として設置することを提言しております。この政治資金委員会の活動の中身とか構成とか細かいことにはいろいろ異論があるかと思いますが、このような第三者機関が一定のチェック機能を働かせるということについてどのような御見解を持っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 既にこの場所でも他の委員の御質疑の際に申し上げたかと存じますが、運用案を提言なさりました民間臨調のグループの皆様方の御努力に敬意を表したいと思っています。
 それと同時に、この内容については非常に当委員会の審議に影響を与えておりますので、十一日に参考人として民間臨調の方々がここで御説明になると承っております。そういたしましたら、その法案あるいは法案要綱等も含めまして十分に審議をさせていただきたい。現在におきましては、双方の案が激突している中で、非常に有力な一つの提言として評価したいと存じております。
御説明申し上げます。
 第一点は、この賃貸契約が地方自治法九十六条第一項第六号及び第二百三十七条第二項に言ういわゆる議会の議決に付すべき案件ではなかったか、すなわち適正な対価なくして貸し付けたことにならないかという御指摘であったと思うわけでございます。これらの規定に言います「適正な対価」ということになりますと、いろいろ地域の実情それから個々具体的な事例に即しまして当該地方公共団体が責任を持って判断していただく、こういう建前になっております。したがいまして、私ども聞き及んでおりますところによりますと、本件の場合におきましても、御指摘の賃貸料あるいは権利金等適正な対価として算定したのだというように聞いているところでございます。
 それから、第二点の随意契約の件でございますが、御承知のように地方公共団体が契約を締結いたします際には競争入札を原則とする、ただ、契約の性質または目的が競争入札に適しないものをする場合は随意契約をできるんだ、こういうことに相なっておるわけでございます。その適用につきましては、これもまた個々具体的に判断せざるを得ないわけでございますが、本件のような場合はあらかじめ優秀計画を募集したという経緯がございます。調べてみますと、コンペ等を行いまして、それに従って、優秀な者について契約をいたします際には、これは一般的に随意契約でやることが多いという実情でございます。
 第三点の住民訴訟の件でございますが、先ほども申し上げましたようなことでございますので、私どもとしては、これが適正でなかったかという’ことについては個々具体的に判断をしていただくより仕方がないというように考えておるわけでございます。