委員御指摘のように、確かに発展途上国の中では、先進国が営業秘密の保護について法的整備を積極的に行うことについて懸念を示しておる国もございます。インド、ブラジル、ペルーというような国は、いずれも営業秘密については登録等が行われないから伝統的な意味での知的財産に該当しないという理由によりまして、営業秘密に関することはガット・ウルグアイ・ラウンドの本交渉の枠外にしてほしいということで反対をしております。
 他方、同じ発展途上国の中でもメキシコ、それから香港が発展途上国と言えるかどうかあれですが、香港はむしろ積極的に技術移転を自国に促進してもらうために営業秘密の保護について先進国が提案しておる案について賛成をいたしておりまして、途上国の中でも国によってこのようにいろいろでございます。
 それからもう一つ、今発展途上国が反対しておりますのは、当然そういうものが権利の主張、先進国の営業上の秘密、ノーハウ等が強く権利主張されて非常に困るということでございますが、他方、今メキシコ等の見解にもございますように、むしろそういうものが整備された方が先進国が安心して技術移転を行なってくれるから整備すべきだという意見もあるわけでございまして、例えばノーハウを守秘義務つきで発展途上国に供与した場合に、そのライセンシー、つまり発展途上国のライセンシーが契約に違反してそれを不正開示し、かつそのことを知りながら当該営業秘密を取得して使用する第三者がいる場合には、営業秘密の保有者は差しとめ請求を含む適切な法的救済措置が行われないということで、安心してノーハウを発展途上国に対してライセンスできないということで、ライセンスの取引が阻害されるケースもかなりあると聞いております。
 こういうことから、先進国から途上国に対する技術移転を促進するという観点からも、むしろ特許制度等の工業所有権の整備は当然でありますが、営業秘密についても適切な法制度を整備することがかえって発展途上国に有益になるケースも多いのではないかということで、先進国は発展途上国を説得しているわけでございます。
 今後どうなるかということでございますが、率直に言って発展途上国の反対もかなり強いものでございますので、これから先進国と発展途上国との間での調整が行われるべきでありますが、私どもの見方では、こうした点が理解されれば意見の相違も漸次小さくなっていくものと期待いたしておるわけでございます。
総論的なお尋ねにもう一つつけ加えてお尋ねしたいのですが、今ガットのウルグアイ・ラウンドでトレードシークレットを含む知的所有権の国際ルールづくりの協議がなされているわけでありますけれども、しかしこの国際ルールづくりに対して発展途上国は極めて消極的であると聞いております。その理由は、先進国がみずから技術、情報を独占し、途上国の発展が阻害されることになる懸念があるからだというふうに聞いておりますけれども、そういうような心配は一切ないのか、これらの国々が年末の交渉期限までにすべて了解するという見通しがあるのか、政府としての態度、見解をこの機会にお尋ねしておきたいと思います。
御承知のように、アメリカと我が国とでは法律の全体の体系がかなり違っておりまして、いろいろな分野において州法が極めて重要な役割を果たしておるわけでございます。アメリカは長いことコモンローという形で、判例法でアメリカ全体においていろいろな判例が営業秘密のケースについても差しとめ請求、損害賠償について累積がされておりまして、それをもとにアメリカの全国の法律家が集まりまして、今委員御指摘のモデル法としてのトレードシークレット法をつくりました。それを参考にして、州ごとに若干の事情の違いがあるようですが、三十二の州がトレードシークレット法を整備しておりまして、十八の州においては従来からのコモンローの形で判例法としてこの対策を講じておるわけでございます。
 したがいまして、アメリカにおいては、もうかねてから長い歴史の積み重ねで全国的に少なくともコモンローの形で営業秘密について差しとめ請求を含む対応がきちっとできているわけでございます。そういうアメリカの法律の秩序というか体系の違いもあろうかと思います。
この中長期方針を一読させていただくと、あるところは非常に具体的だけれども今のようなところは余り具体的じゃないんで、ぜひともこれから具体的な計画を策定する段階で年次計画、長期計画をお示し願いたい。そのことがほかの放送機関やさまざまなところに影響を当然持つ、意味を持っていますので、ぜひともお願いを申し上げたいと思います。
 それから、ＮＨＫの経営のあり方の中で、雇用のことについて多少私の意見を申し上げ、お尋ねをしたいと思います。
 一つは、ＮＨＫの経営がいろいろと取りざたされまして、合理化といいますか省力化、効率ある運営をかなり積極的にやってきたという経過について私もそれなりに認めたいと思います。ただ、私はちょっと気になることを言うと、ＮＨＫのそういう効率化計画で人が何人減ったというのが何となく成績のポイントみたいな報告が随所にあります。人さえ減ればいいのかなと。事業規模というのは、もちろん機械化したり技術革新してある程度省力化できるところはあります。しかし、新しいいろんな要求があるわけですから、必ずしも人が減ればいいというふうにならない。
 それから、ＮＨＫの関連企業がいろいろあります。これもそれなりの許認可の範囲でやっておるんですが、どうしても本体以外のところにそういうものができると責任の所在というのはやっぱり分散化するわけです。それで、どこそこの話ということになると、いや、それは関連のあそこですという話になると、何となく我々も責任の所在というのはどうなのかというふうに思うことがございます。
 ある種のＮＨＫの公共放送としての最低の体裁を持つときには、私は関連の企業をふやしてそのことを解決するというだけではやっぱりいけないんではないか。中長期展望を本当に出すときにその辺のところについても多少お考えいただきたい。そういう意味で人を減らす話がたまたま何となく文章の中で気がついたことございますので申し上げます。
 それから、雇用の問題でちょっとお尋ねしたいのは、障害者の雇用というのは中で途中で障害になった人か、それ以外に新規でちゃんと障害者の人を雇用しているのかどうか、これをまず一つ。
 それから、ちょっと時間がありませんので幾つか言いますが、二つ目に、ＮＨＫも基本的には終身雇用、定年制みたいな感じでございます。しかし、今新しい事業というか、終身雇用制の是非論がいろいろ出たりして中途採用というのも結構やっておるわけでございます。やはり原則いわゆる新卒という発想から、この辺もＮＨＫは採用すべきではないか、中途採用といえども人材を広く求めるという意味では私はこの部分も検討していただきたいと思います。
 それから三つ目。雇用の問題で、このごろ女性の採用が二〇％になったといいますが、男と女が半数おるのに二〇％というのは中間的過渡的な数字なんで、本来的にはＮＨＫ事業の中で男性でなければやれない仕事というのはごく限定されている。そういう意味で言うと、公共放送としてのＮＨＫなんだからもうちょっと採用の仕方にもそういう数字が具体的に出るような配慮があってしかるべきじゃないか。そうしないと、ことしの全体の採用問題でも女性の方が大変厳しいと言われるのは、男女雇用均等法をつくったよと言うけれども、それぞれの公的な部門、これは政府機関も含めてですが、やっぱりまだその辺のところが克服できでないような気もするんです。質問も含めまして、そのことについて御意見をいただきたいと思います。