来年度予算編成の中で、再検討すべき問題点として指摘をしておきたいと思います。
 それは、老人保健事業の充実に向けて市町村とともに重要な任務と役割を果たすべき保健所の運営費交付金、これがおよそ五十億円削減され、一般財源に回されるとしておるところです。このことは近い将来、保健所運営費交付金の全面的な一般財源化へのステップではないかと心配されるわけですけれども、国としてはいよいよ本格化する高齢化社会の到来に備えて改めて保健所機能の強化に向けた方針を明確に打ち出していくことが必要ではないかと思います。
 今回の保健所運営費交付金の方針というのは、逆に保健所機能の弱体化ひいては統廃合を促進するものだと考えざるを得ないわけですが、この点につきまして厚生省に一層の努力をしていただきたいということをお願いするわけですけれども、大臣の御見解をお願いしたいと思います。
保健事業につきましては、市町村がみずから実施するという原則でございますが、そういうような状態が整わない場合には、保健所その他公的医療機関等、先ほど申し上げたようなことで委託をするというふうなことを考えておるわけでございます。
 保健所がすべてこの老人保健事業を実施するということはなかなか無理ではないかと考えておりますが、地域の実情によりまして、さらに事業の円滑な推進を図る目的でそのような委託をする場合には大いに進めていただきたいと思うわけでございますし、同時にその行われます事業の質的な内容の向上、あるいは先ほど申し上げましたような保健事業の魅力ある健診の工夫でございますとか、いろいろなことで私ども老人保健法に基づきます保健事業がさらに国民の間に定着して、国民みずからが健康を守り健やかに老いるというふうな方向で健康に対する自覚を高めていただくような努力をさらに続けてまいるような工夫をしなくてはいけないと考えております。
健康診査につきましては、保健所の対応が非常に弱いということがはっきりわかったわけですけれども、第二次五カ年計画の実施に当たりましてぜひとも努力をしていただきたい点がありますが、大臣よろしくお願いいたしたいと思います。
 そのうちの一つは、全保健所の実施体制の整備をまず図っていただきたいということです。第一次の計画では、計画の五〇％の整備でしかなかった。それから二番目は、一般健康診査については保健所優先受託の指導を徹底をしていただきたい。三番目といたしましては、一般健康診査の保健所実施について、全保健所の受け入れ、そして保健所実施の割合を当初計画どおり二〇％に高めていくということ。それから四番目といたしまして、保健所以外の健康診査事業を初めすべての保健事業の計画、実施、評価にかかわる市町村への指導、制度管理、関係機関との調整に保健所を全力投球させる、そのための体制をつくる。以上のことについてはいかがでしょうか。
保健事業を委託する場合の委託先でございますけれども、保健所等の公的機関や公的医療機関を原則とするように従前から指導してきておりますし、今後もこのような方針はできるだけ維持してまいりたいと考えておるところでございますけれども、その他の医療機関等へ委託する場合と、私どもといたしましては、先ほどもお触れいただきましたような内容の質の確保ということが非常に大事だと考えておりますので、さらに質を確保する方向でその事業を特に見てまいりたいというふうに考えております。
 今お尋ねの点は、恐らく予算の委託の場合の単価のことだと思いますが、私ども実勢に合わせるようにできるだけ毎年単価の増を財政当局に要求しておるところでございます。
民間委託が非常に多くなるという状況ですけれども、民間委託になった場合の問題点、例えば精密検査率が高くなったり、それから委託料が高いということとか、そういうような理由があって市町村によっては受診率を上げたくても財政負担が困難であるから力を入れ切れない、そういうような現状もあります。
 委託料金については、国として標準的な委託料を考えるとしていますけれども、それはお考えになっていらっしゃるんですね。
次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十五分散会
私の場合は、このことについて前から深い関心を持ってきておるだけに、何とか同和しなければならぬ、何とか一緒にならなければならぬということを念ずるわけですが、しかし、現実には、さっきから深刻に御指摘のような問題がまだまだ数多く残っておる。これは本当に残念だし、改めていく責任者として全力を挙げてまいりたいと思っております。
先生が御指摘になりました九十日間あるいは六十日間という期間の経過は外国人登録の問題であろうかと存じますが、外国人登録法の規定によりまして特別のやむを得ざる事情がある場合という条項を適用して、通常の九十日間という猶予期間をさらに延長し六十日間、合計百五十日間の猶予を認めておるわけでございます。これは国籍等に関する調査のために時日を要するということが一般的に認められますので、その点を考慮したわけでございます。
 しかし、百五十日間すなわち約五ヵ月を経過してもなお国籍について状況が確認されない場合におきましては、外国人登録の義務を生ずるわけでございます。しかしながら、外国人登録ということはその帰国された方々の生活に密接にかかわる問題でございまして、例えば子供が就学をする、あるいは生活保護を受ける、あるいは医療保護を受けるというような福祉関係、教育関係の面におきましても登録が行われるということが前提になっておりますので、これを登録もせず住民登録もできない状態で放置いたしますとその方々の生活そのものに不利なかかわり合いが生ずるということから、むしろその期間を経過する前であってもとりあえず外国人登録をして、そしてその後の手続を進めていただくということもしばしば行われておるわけでございます。