経済の現状につきましては今分析されたとおりでございます。そこで、差し当たって今政府部内で相談をしなければならぬ問題は、予算成立後の社会資本投資の取り扱いをどうするか、これを早急に相談することにいたしております。それからもう一つ緊急の課題は、先ほど来議論になっております自由貿易体制を守るということのために対外貿易摩擦を早急に解決していくというこの課題でございます。総合的にどうするかということについては、まだ意見の調整はいたしておりません。
次の問題でございますが、まず当面の景気対策ですが、最近の経済というものは、鉱工業生産の増加、あるいはまた設備投資の回復、それから住宅建設の下げどまりなどの反面、国民経済の六割を占める個人消費の伸びがどうも停滞ぎみのようにあるわけでございます。今必要なのは、現在の景気を確実なものにするといういま一歩の政策がどうも望まれる、こういうふうに思うわけでございます。この点はどういうふうにお考えになるのか。あるいは、予算成立後、例年経済対策を打ち出しておりますが、五十九年度も総合的な対策を打ち出されるのかどうか。この点を経企庁長官にお伺いをしておきたいと思います。
総理、今局長から農水省の中にいろいろと研究会を設けて推進をしていきたい、こういうような局長の意見が出たわけでございますが、この点どういうようにお考えですか。
今のお話を承りまして、かたりずさんな点があったように思います。これはしかし、都道府県知事に委託しておったという点もあるのではないかと思うのです。しかし、といって終局的には国家の財産でございますから、都道府県とも緊密な連絡をとりまして、おっしゃるとおり今のような乱雑な無責任な使用に供せられないように努めてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 売り払い促進のための所要の法的改善措置並びに争訟の提起等以外に、御指摘もございますので、国有農地の取り扱いにつきましては、この際関係省庁の協力も得まして農水省の中に研究会を設けて早急にひとつ具体的な進め方を検討さしていただきたいと思っております。
私も今問答を聞きながら勉強さしていただきましたので、確かに推進本部の中で旧所有者、耕作人等々の詳しい問題まで勉強する課題がどうか私もにわかに即断できませんけれども、いずれにしても農林水産大臣が間もなくお帰りになる時間でございますが、その問答を外しまして、いずれかは別として、十分検討さしていただきます。
この問題は、先ほどから局長もお話しになっておりますように、私もいろいろと勉強してみました。非常に難しい問題があるわけですね。いわゆる農地法の第三十六条、八十条の解釈、あるいはまた最高裁の大法廷による判決、こういったいろいろな問題がありまして、それから時間的な経過、旧地主との関連、旧地主と小作人との関連、こういうさまざまな問題が絡みまして右から左に解決ができないことはわかります。しかし、もう戦後四十年近くもたっているわけですから。先ほどもお見せしましたように、町のど真ん中に完全にこれがもうごみ捨て場のようだ状況になっているということは、今後の土地改造の面から見ましてもこれはもう大変に不当な形であろうと、こういうふうに思うわけです。したがって、農水省の中に研究委員会をつくるなり、あるいはまた、先ほどから大臣は今回の国有地等有効活用推進本部の設置はちょっと無理じゃなかろうかというような御返事もございましたけれども、どちらかをつくって早急に進めるべきだと、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどういうふうにお考えですか。
桑名さんの問答を聞いておりまして大変私も勉強になりました。写真も、今総理のところへお示しいただいたものを見せていただきました。私自身も、実態調査が三年かかって行われるというそれ以上の知識が率直に申しましてございませんでした。だが、いきなり推進本部で取り上げるべきかどうかは別といたしまして、国有財産全体について、それが普通財産であれ行政財産であれ、今のような問答を聞きながら我々として感じとったものがございますので、農林水産省と十分協議をさしていただきます。
今、国有農地についていろいろとやりとりがあったわけです。それで今お写真もお見せしました。直接的には大蔵大臣には関係ないかもしれません。しかし、大蔵大臣というのは国有財産を管理する最終的な責任があるわけでございますから、大蔵大臣としてはどのようにお考えになられましたか。
それでは、重大な関心を持って将来、行政監察もあり得るケースだということで検討を深めていただきたいと思います。長官に対する質問はこれで終わります。ありがとうございました。
 そこで次に、官房長官にお伺いしたいわけでご
ざいますが、昭和四十八年十月三十日に内閣官房長官通達第百九十九号というのがございまして、「官庁綱紀の粛正について」と題する文書であります。私がこれを取り上げますのは、内閣官房長官は綱紀の粛正を特に重視をされてこれを出されたわけでありますが、その中で第三項に、「予算執行、許認可等の事務については、特定の職員に職務権限が集中することのないよう配慮するとともに、同一の職員が同一の職に長年在職することのないよう人事配置の適正化を期すること。」というのがございます。これは先ほど総務庁長官がお述べになった行管の調査からも当然出ていることです。これは非常に大事なことだと思うんです。
 この点について、今度のケースはこの官房長官通達を文部省の方が人事配置に本当にしっかり腹に入れて適正にやらなかった、こういう問題があるというように私は言わざるを得ないと思うんです。官房長官は具体的事実は正確にお知りにならないかもしれないけれども、今度の文部省汚職について同一の人物が会計畑に長くずっといて、しかも総括予算班主査という職務に三年以上いたという事実もあるんですが、こういう事実についてこの通達から見て今度の文部省汚職はメスを入れるべき必要があるのかないのか、どう考えるか伺いたいと思います。