今企画庁から御説明あったのは、景気の足元の話ですね。私どもが心配しているのは、ことしの四月以降の九七年度の話です。
 足元で確かに設備投資が回復しており、住宅投資、消費も伸びていますが、住宅投資と消費の中には消費税引き上げ前の駆け込みがありますから、四月以降はその反動で、間違いなく、住宅投資は減少に転じますし、消費も一時的に減少するだろうというふうに思うわけですね。
 それから、本年度は、政府の経済実績見込みで個人所得が一・八％伸びる、こう言っているわけであります。ところが、来年度四月からいきなり九兆円の国民負担増が来るわけですね。これは国民所得の二・三％ですよ。一・八しか伸びていない国民所得に向かって二・三％の負担増が来るんですから、四月以降は、現在の足元の消費の動向とはがらっと変わってくる。私どもはそこを心配しているのですね。だから、来年度の上期は恐らく、よくてゼロ成長だろうなというふうに見ております。そこから下期に向かっての投資マインド、消費マインドの冷え込みが起きたら大変じゃないか、こういう経済危機を心配して、せめてこの二兆円の特別減税ぐらいは延長しようと言っているわけであります。
景気の現状に対する御質問でありますので、御説明いたします。
 最近の経済動向を見ますと、まず、内需は、緩やかながら堅調に推移しているというふうに評価できると思います。設備投資は、資本ストック調整が終わりましたし、企業収益は改善してきておりますので、回復傾向にあります。それから、住宅建設は、消費税率引き上げを控えた一時的な変動もありましたけれども、基本的には低金利が継続しているということで、非常に高い水準で推移しております。それから、個人消費も、雇用や所得が増加しているということを背景に、特に家電とか自動車、耐久消費財等を中心に緩やかな回復傾向にあるというふうに判断をしております。それから、これまでどちらかといえば景気の足を引っ張る方向に作用してきました純輸出でありますが、これも円高是正のおかげでこのところ横ばいに推移してきているということであります。
 ということで、全体的には景気は回復の動きを続けている、民需も堅調に推移しているというのが結論であります。
韓国、中国との間におきましては、今、先生が言われましたように、国連海洋法条約の趣旨に沿いました新たな日韓、日中の漁業協定を早急に締結するということが、先般実施いたしましたＴＡＣ協定の実効をあらしめるためにも必要でございます。このようなために、昨年から今年にかけまして数回にわたり、新たな漁業協定締結のための協議を行ってきたところでございます。
 これまでの経緯を申しますと、日中間の協議におきましては、原則的に沿岸国主義にのっとった解決を目指しまして交渉の加速化を図るとともに、日中間で境界画定の必要な水域がございます。この必要な水域については何らかの暫定的な考え方を導入するという大枠の考え方を双方で確認した上で、その具体的な内容につきまして積極的に検討するということで意見の一致を見ておりまして、現在、双方でこの具体的な内容について知恵を出し合おうということで協議を行っているところでございます。
 他方、日韓間でございますけれども、これにつきましては、海洋法条約の趣旨に沿った協定を締結するという幾つかの基本的な考え方につきましては意見の一致を見ておりますけれども、他方、境界画定が必要な水域に係る問題につきましては、日本側は、境界画定につきましてはなかなか時間がかかるということもございまして、現実的かつ早期の解決を図るために暫定的な考え方に基づく解決を主張しているのに対しまして、韓国側は、まず境界画定を行った上で漁業協定の問題を解決すべきであるという立場を主張しておりまして、双方立場については平行線となっております。
 政府といたしましては、これまで国会での御決議もございますし、また参議院の海洋法特別委員会での附帯決議もありますし、さらに与党三党合意もございます。これらを重く受けとめておりまして、できるだけ早い時期に新たな漁業協定の締結ができますように現在鋭意努力しているところでございます。
お答えいたします。
 私どもの方では世界経済モデルというのを持っておりまして、それによりまして政策変数を動かす格好で示しましたところでございます。ただ、これは幾つかの国がモデルになっておりますけれども、前提といたしましては一応日本とアメリカと西ドイツと三国についてのシミュレーションでございます。その場合に、為替レートの変更、それから金利政策における金利の引き下げ、それからさらに財政支出の変更、この三つを一応主要な政策変数としてやっております。
 当時でございますから当然為替レートの変更に対する関心がございまして、為替レートにつきまして一〇％仮に変更がありますとどのような効果があるかということをまずやったわけでございますが、当然ながら一定の対外不均衡に対する効果はございます。例えば日本の場合でいきますと、九％くらいの円高におきましてＧＮＰ比の経常収支が、これは二年目でございますけれども、ほぼ〇・一四程度の効果がございます。同様に、アメリカにつきましても、アメリカの場合は引き下げでございますが、引き下げの効果、それから西ドイツにつきましてはマルク引き上げの効果が出ております。ただ、いずれも現在の規模、例えば日本で申しますと、去年の経常収支黒字のＧＮＰ比は四％を超えるものになっております。そういうレベルに対しましてはある程度の効果しかないということになっております。
 したがって、やはり為替レート以外の政策を組み合わせて考えねばならない。その場合に先ほど御紹介いたしましたまず金利の調整がございます。この場合は、いわゆる協調利下げと申しまして、三カ国で合わせてやりますと対外不均衡への効果が大きいということで、この研究では特に協調利下げにつきまして評価しておるところでございます。
 それもまた一定の効果がございますが、さらに財政支出、日本の場合あるいは西ドイツの場合は財政支出の拡大でございまして、アメリカの場合は財政支出の縮小でございますが、これを組み合わせますとさらにまた同様の効果がある。こういうものを全体として組み合わせたところで調整を行っていけば、一年間にある程度の効果は期待できるということでございます。
 ただ、この辺はいずれにしましても短期的な政策でございまして、なお研究で言っておりますのは、先ほど申し上げました今の対外不均衡の規模からいたしますと、同様に構造政策をやらねばならないということ。この構造政策は、先ほども御議論がございましたけれども、例えば輸出のあり方、輸入のあり方につきまして、モデルベースでいきますといわゆる弾性値を変えていかねばならないということも同様に研究の中で示唆している次第でございます。