通産大臣には、ＯＥＣＤからお帰りになりまして一息するいとまもないほどに、また二階堂総裁選立候補などという事態になっておりまして、大変お忙しい毎日なんだと思うのですが、ひとつここは国家大事のときでもございますし、会期末、ぜひひとつ政務に御専念をいただきますように願っておるところでございます。
 それにしても、せっかくの機会でございますし、ＯＥＣＤからお帰りになりまして初めての機会でもございますので、私ども新聞などでも拝見をいたしておりますが、改めて国際経済のざまざまなきしみに対して、日本の内需拡大、財政を主導にした内需拡大への期待あるいは為替レートの安定の問題などについても一定の御議論があったようでございまして、ひとつこの時期に改めて率直な御感想などをお聞かせいただければと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関山信之君。
次回は、来る二十二日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十三分散会
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
厳正に指導するとおっしゃいますけれども、協会に入っている団体はほかにもたくさんあるわけですね。たった一つのこういうもののために恐らく相当迷惑されているのではないかと思いますよ。しかも今度は薬事法に照らして片一方では大問題になっている。これはどうかしてもらわないと困ります。ぜひひとつお願いしたいのは、安全マークはやめさせていただけませんか。いかがでしょう。
この件につきましては、厚生省といたしましても、当事者を呼んで直接指導をいたしたことも何回かあるわけでございますし、またこれは私が先ほど申し上げました財団法人日本健康食品協会の会員でございますので、協会としてもこれまで二回ほど呼んで指導いたしておるようでございます。厚生省としても、協会に対して、その会員のそういった行為について、協会全体としての信用なりあるべき姿なりということから考えて厳正に対処するように指導をいたしておる、そういうことを先ほど申し上げようといたしたわけでございます。
お答え申し上げます。
 規制が撤廃されると、また企業サイドとしては公害防止に対する努力が薄くなるのではないかというような御趣旨の御質問でございますけれども、振り返ってみますと企業が本格的に公害対策に乗り出したのは、四十五年の公害国会で十四の法律ができましていろいろの意味で大変厳しい規制がしかれました。確かにこれが一つの動因になっておることは事実でございます。しかし、そういった総合的な法律規制の中で今までずっと努力してまいりまして、大気汚染あるいは水質汚濁につきましても相当改善の状況が実現しております。
 この現在の状況は努力の結果のたまものでございまして、これを今後またぞろ過去の状態に戻すというような考え方は企業サイドには全くありませんし、さらに二歩、三歩前向きの前進を考えておりまして、その点はぜひ今までの企業の努力を十分把握した上で今後の態勢についても信頼していただきたいと、かように考えておる次第でございます。
 この公健法の制度につきましては四十五年の公害国会のときに、公害に関する賠償問題として無過失責任制度という考え方が導入されまして、これを一般の裁判に任せておりますと因果関係の証明が健康被害者の方に寄せられるものですから、なかなか結論は出ないと。だから、その点についても何らか踏み切った行政措置が必要ではないかというような考え方で公健法の基本的な方向が生み出されたというぐあいに私理解しておるわけでございますが、しかし、そのときの前提といたしまして先ほどから申し上げておりますように、著しい大気汚染に対する、大気汚染下における疾病の多発という前提条件のもとで三つの大変大胆な割り切りが理論的に結びついておったわけでございますが、その前提条件が大分なくなってまいりますと、この踏み切り自身も非常に宙に浮いたものになりまして、なかなか現実に対応した方法としては考えられない。
 このようなことで、現在改正を経団連としてはお願いしておるわけでございまして、改正が実現いたしましても、先ほどから申し上げておりますように、現在の既認定患者に対する責任というものは十分心得ておりますし、また、環境庁が新たに展開されます基金に基づいた対策につきましても全面的に協力するという態勢でございますので、その辺よろしく御了承いただきたいと思います。