ただいま先生御指摘のとおり、包括免許制になりますと、先ほどから局長も答弁申し上げておるわけでありますが、膨大な免許申請の手続、いわゆる煩雑さが一応解消されるわけでございます。そしてまた、約九百万件と我々予想しておりますが、これの手数料五千八百円が包括免許制になりますと、正式にはまだ手数料は決めていないようですが、今検討中でありますが、いずれにいたしましても相当な手数料が軽減される。仮に九百万としましても約五百億を超える手数料が軽減されるわけでございますので、まず第一義的には、携帯電話事業者がその負担の軽減を受けるわけでございます。
 今後、こうした還元につきましては何としても、業者の皆さんが一括してこれだけの手数料または事務的な煩雑さが解消されますので、相当な負担軽減になることは当然であります。したがって私どもとしては、この電話料金は今のところ届け出制でありますから自主的な業者の判断にまたなきやなりませんが、一応この電話料金というものの引き下げが行われるということを期待いたしておるわけであります。今日までこの業界も大変激しい競争の中で取り組んでおられますので、その点、期待が持てるんじゃないかと思います。
 第二点の地域格差是正でございますが、現在、全国で約二〇％の携帯電話の通じない市町村があるわけでございます。郵政省としては二〇〇〇年までに一〇％にまで解消したいということで、先般、予算等でも一応補助金を認めていただいたところあります。私どもは、今回包括免許制になりまして業者にも相当なメリットが出てくるわけでありますから、この機会にやはり、携帯電話事業者にもこの地域格差是正という立場から積極的にそういう面の地域に対する投資というか、これもお願いをしていくべきだ、こういうように考えております。
 今後ともそうした意味での地域格差是正を図っていきたい、こういうように思っております。
私がちょっと心配したような問題が起きないようにしっかりやっていただきたいと思います。
 二番目は、節減される経費の利用者への還元の問題です。
 包括免許になって、もし現在のペース、年間一千万台携帯電話がふえていくということが続いていくとすると、先ほど携帯電話が二〇〇〇年末に四千五百万台、ＰＨＳが千五百万から二千万台という答弁がありましたが、そうしますと事業者の申請手数料が、一千万台とすると約五百八十億円軽くなるということになる。事業者の免許申請の事務経費も含めると約一千億円近い経費削減が業界にはもたらされると思うんです。この利益をやっぱり国民・利用者側にも還元をぜひしてほしい。その点では、ＮＴＴドコモなどの事業者に対して郵政省が、基本料金、通話料金の値下げや、それから都市部だけでなくて全国どこでも利用できるために通信の過疎地などの地域間格差是正のために積極的に投資する、国も通信格差是正事業で鉄塔事業に補助もしていますから、そういうふうに約一千億近い経費を国民・利用者に還元するようにぜひ指導していただきたい。
 この点をひとつ大臣にお伺いしたいと思います。
包括免許の申請に当たりましては、目的、開設の必要性、運用を希望する最大無線局数等を申請していただいてそれを審査して、周波数の割り当て可能性を考慮した上で、指定無線局数ということで同時に運用することができる無線局の数の上限を指定して免許するということになっております。基本的には、これは収容可能だということの範囲内で事業者の方の御希望を尊重して決めるということになるわけでございます。
 したがって、これが実際、その後事業開始されまして運用されていかれます無線局数、これは同時に営業の成績にもかかわって決まってくることでございますので差が生じてくるということもあると考えられますので、その際には、周波数の有効な利用ということで削減することもあり得るという法の体系になっておるわけでございます。
私たちは、前国会で外為法の改正というのですか、自由化の問題については賛成をいたしませんでした。したがって、そのことを前提にする今度の法案についても態度は複雑でございますけれども、あの改正外為法が施行される以上やはり最小限の措置は必要なわけで、この問題についても、先ほどの二百万円というような問題についてはいろいろと疑念を持っておりますけれども、賛成をせざるを得ないかなというふうに考えているところです。
 今お聞きした公社債利子課税のあり方の問題を含めまして、金融ビッグバンと言われるものが進められるもとで、先ほども言いましたが、税のグローバルスタンダード化ということが盛んに言われております。
 例えば、経団連は、昨年の九月十七日付で出しました「税制改正に関する提言」というものの中で、「税制の国際的な整合性に留意し、特に企業の税負担のイコールフッティングを実現しなければならない。」というふうに言っております。来年度税制改正の中では、有取税の取り扱いが焦点の一つとなっておりますけれども、財界や証券業界からは、この有取税についても国際的整合性を理由に廃止をせよということが主張をされております。
 例えば、これは日経新聞に載りました広告ですが、日本証券業協会「”有価証券取引税”撤廃は、グローバルな常識です」というふうに大きく書いてありまして、これは「投資行動に悪影響を与えております。」それから「「有価証券取引税」に類する税は、諸外国にはほとんど存在しません。」というようなことを強調しているわけです。
 これに対しては、幸いなことに、薄井主税局長自身がさきの国会でも反論をしてくださっているわけでありまして、例えば五月十五日の参議院の大蔵委員会で「誤解がかなり流布していたと思われますのは、有取税は日本にしかないということでございますが、これはそういうことではなくて、英国にも有取税という名前ではありません、印紙税の形をとっておりますし、税率だとか課税対象は違いますけれども、株式の譲渡取引に関連して課税されているものがありますし、他国においても見られる。」というふうに反論をし、また、「株価との関係でよく有取税の議論がされるわけですが、株価との関係では私ども有取税についてどうするということを考える必要はないと思っております」というようなことを、これは五月十三日のこれも参議院ですが、答弁をしておられます。
 まさに主税局長の反論どおり、証券業界などの有取税撤廃要求は正当性のないものだというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。