いかなる点についても聖域は設けない、こういう大臣のお考えはわかりました。
 そこで、いわゆる大蔵省としては、私は、自治省から出されました財政局長通達、これはまあ自治大臣の意見でもあるというふうに私は前段申し上げましたが、すべての同和対策事業を国庫補助事業とすること、それからまた、地方の負担の軽減を図ること、それから国の予算措置が不十分なこと、単価、数量、対象範囲等の国庫補助負担基準が実情に合ってないというふうなことを、これは自治省通達に書いてあるわけですから、私が言っているわけじゃないのですが、こう書いてありますね。私もまたそのとおりだと思うのでありますが、そういうことが起こらないような私は法の強化改正を行う必要があるというふうに思いますが、いずれにいたしましても、まず方針が定まってなければだめだ、こういうことなのでありますから、少なくとも私は措置法をこの際強化改正を行っていく、こういう方針を決めていく点についてぜひともひとつ大臣の御努力をお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか、まず方針が決まらぬとどうにもなりませんから。
そこで、私はやはりぜひ、この点は後で結論として申し上げますが、今度はちょっと観点を変えまして、大蔵省としては特別措置法の強化改正の点、特に財政のあり方についてはどういうお考えをお持ちですか。
まあ慣例的な手続をするとすれば、いま矢崎次長の言ったようなことだろうと思いますが、御承知のとおり、安恒委員も、法律がなくたって予算つくるやつはいっぱいあるわけですから、その予算関連法というのはそのために新しく法律出すのでしてね。ですからその方針だけの問題であって、方針が決まっていればそれは予算編成時までに決まればいい話じゃないのかと。ただ、しかし普通のやり方をする場合は、早く方針を決めてもらって概算要求した方がやりいいというだけのことじゃないでしょうか。
私はまあこれは予算と法との関係でありますけれども、まず最初は、私は政府はどう対応するかという方針が決まっておると、そして概算要求ができると、こういうことではないだろうかと思います。でありますから、やはり法を改正をしまして、強化延長しまして、そうしてその新しい角度から事業を進めるということになれば、まずその概算要求までに結論を出して、断じい法律ができる、たとえば強化延長するなら強化延長するという結論が出る。その法に基づいて来年度、一九八二年度の概算要求が各省としても要求していく、新しい事業を盛り込んでいく、こういうふうにやっていかないと、現実には財政との関係はうまくいかないというふうに思います。そうしますと、まあサマーレビューということで、また予算が通過すればすぐ基本的な作業が始まるようでありますが、遅くともまずこの国会でぜひともこの特別措置法の強化改正を行うと、こういうことについてきちっとした結論を出して、それに基づいて各省がそれぞれ事業を考え、そして概算要求が出されていくと、こういうふうな進行をお組み立てにならなければならぬと思いますが、大臣いかがでしょうか。これは大臣にお聞きします。
今後に必要な施策の方向、内容等につきましては、五十七年度予算の概算要求の時期までに取りまとめることを目途にいたしまして、いま現在総理府が中心になって鋭意努力をしているところでございますが、法律問題につきましても、それとの関連において検討することになるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
御指摘の同和問題の実態につきましては、現在各事業の所管省におきまして府県からヒヤリングを行いましたり、あるいはその担当官による現地調査等をやっておるわけでございまして、実態の的確な把握に努めているところでございます。同和問題の可及的速やかな解決を図るために必要となります今後の施策の方向、内容等につきましては、関係各省が協力をいたしまして鋭意検討を進めているところでございます。
これも非常に私から言うと怠慢だと思います。私は、その四十七都道府県は全部それは調査されているかわかりませんが、特に問題のあるところについてちょっと挙げてみたのでありますが、たとえば大阪では一九七九年度以降で二千八百億ある、福岡県は一九八〇年度以降で三千二百十億円ある。名古屋市の平野の玉子地区だけでも三百六十億まだ残事業が残っていると、こういうことをそれぞれ都道府県、市が発表をしています。ですからまあこれも調査中ということでは全くお粗末なんですが、そういうことでまだまだ必要な事業がたくさん残っているというのが今日現実であると、この点はひとつ大臣、ぜひ御認識をしていただきたい、それぞれ各県が発表している数字でございますから。
 そこで私は、まずぜひとも早急にこのような事業量が残っている、また施策の必要なものについての実態把握をする、そういう中で今後の同和対策の方針というものが決められていく、具体策が決められていくということが必要であるというふうに考えますが、この点はどうでしょうか。
慎重に検討とおっしゃいますが、慎重に検討にも、イエスという方向での検討が、ノーという方向での検討かによって慎重さという中身も違ってくるのですね。先日、外務委員会の席でこの防衛費の負担の問題についての側面をお尋ねした節、これは外務大臣答弁ということよりもむしろ防衛庁長官の答弁がこれにふさわしい問題であるという外務大臣の御答弁なんです。いま防衛庁長官にお尋ねすると、防衛庁に聞かれる問題ということにはそぐわない質問であるという意味も含めての御答弁なんで、一体これはどう相なるかと思いながら私は質問をしているわけでありますが、やはり防衛費の負担というかっこうになってまいりますと防衛庁と無関係ではないので、このことに対してのお心づもりが防衛庁長官としてどういうふうにあるかということは、まだ具体的になっておりませんから仮定の問題ということにとどまりますけれども、しかしやはり事が重大であり、一たんそれが出てきてからどうのこうのという時点で取り上げて、いろいろとこの問題に対してわれわれが対処を国会という場所でしていくということでは遅いのですね。したがいまして、防衛庁長官のただいまのお心づもりのほどを再度お尋ねをしている次第です。いかがです。