御説明申し上げます。
 平成五年産の温州ミカンの作柄につきましては、六月時点の当初の統計情報部並びに関係団体の推計によりますと、生産量はほぼ前年並み、約百六十五万トン前後と見込まれたところでございます。
 一方、需要につきましては、生果の消費量が依然として減少傾向にあること、温州ミカン果汁につきましては、先生御指摘のとおり、オレンジ果汁の大幅な輸入増によりまして過剰在庫を抱えている上に、消費量が減少していることなどから、総需要量は前年をかなり下回ると見込まれたところでございます。
 このため、このまま推移すれば、平成五年産の温州ミカンの需給が著しく均衡を失すると見込まれましたことから、果樹農業振興特別措置法に基づきまして、果樹農業振興審議会に諮り、七月一日付で百五十万トンの生産を目標といたします生産出荷安定指針を定め、良質果実の生産に配慮しつつ、摘果の推進等所要の事業を実施しているところでございます。
 八月一日現在の予想収穫量は百六十二万六千トンと目標生産量を上回っておるところでございますけれども、現在、産地におきましては、低品位の小玉果、傷果等を中心に仕上げ摘果に一丸となって取り組んでいるところでございまして、良質果実が計画的に生産されるように引き続き指導してまいる所存でございます。
 また、本年産につきましては、気象条件から全国的に開花が一斉にそろいましたために、出荷時期の集中が例年にも増して一層懸念されますところから、出荷時期の分散対策並びに計画的な出荷を徹底するよう指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
今御報告がありましたように、全国的にもこの黒点病が多い上に、私どもの地元でかなり蔓延しているというお話がございました。
 先ほどちょっと申し上げましたように、この黒点病に侵されたかんきつというのは、大変日本の消費者あるいは市場の目というのが巌しゅうございまして、結局生食、生で食べるためにはどうも市場には出られないだろうということに多分なるのだろうと思います。結局、そうなりますと、ジュースに回さざるを得ないということになるわけでございますけれども、皆様方御案内のように、平成四年四月からオレンジ果汁の自由化というものがもう既に行われておりまして、国産ミカン果汁は、既に本年の一月時点で、二年分の消費量に当たります約四万トンの在庫を抱えている状況でございます。したがいまして、このまままいりますと、生食用の場合には大体引き取りがキロ百四十円から百五十円で引き取ってもらえるわけでございますけれども、ジュースにするための原料の場合には大変に安い。表面的には大体キロ当たり三円から五円ぐらいになってしまうということで、格段に安い価格で出さなければいけない可能性が高くなるわけでございます。
 おまけに、先ほどちょっとお話がございましたように、ことしは温州ミカンがそもそもいささか供給過剰になりそうだということでございます。このため、ミカン農家の経営維持のための施策でございます計画的な生産、出荷を強化せざるを得ないということになるわけでございまして、既に果樹農業振興特別措置法、いわゆる果振法と言われているわけでございますが、この法律に基づきまして、生産出荷安定指針というものが、温州ミカンについて昭和六十三年以来五年ぶりに出されているというふうに聞いているわけでございます。
 この生産出荷安定指針の発動の経緯と、それから今の実施状況、そして今後の方針等につきまして、農林省の方からお話を伺いたいと思います。
お答えさせていただきます。
 かんきつの黒点病菌は、先生御指摘のとおり、カビの一種でございまして、その伝染は雨滴を媒介として行われることから、降雨の影響を特に強く受けます。ことしのような冷夏あるいは長雨の年には特に発生しやすい病気でございます。
 この病気につきましては、病害虫発生予察事業によりまして、発生状況の調査と防除指導を実施しているところでございますが、ことしは夏の期間を通じまして全国的に低温多雨に経過いたしましたことから、現在、主要なかんきつ栽培地域における発生は、平年と比べまして、やや多いないし多いという発生状況になっております。
 特に愛媛県につきましては、発生面積が平年の約一・五倍、発病している果実の割合は平年の約二倍に達するという状況でございまして、特に東予地方における発生が多い状況にあると承知しております。
もう時間がありませんのであれですけれども、この間出た最高裁の判決の方の否認権行使請求事件の法廷における調書を読んでおりますと、例えば、高木貞の川久保社長が裁判所で次のように証言をしています。
 三月五日に大蔵省からの特別検査になって、人員が十名ぐらい来た。そして、現金の出納については検査官のチェックを全部受けて出し入れするようになった。許しを受けて動かすという状態でした。「三月十八日に新聞報道されて以降、京都ステーションセンター以外の顧客からも返済要求があり取り付けに近いような具合でした。こうしたお客さんへの返済は、全然大蔵省の指示が出ませんでしたので返せませんでした。当時二億円ほど資金がありましたのでそうしたお客さんへ返そうと思えば返せた状況でした。しかし、それを返還すれば京都ステーションヘは返せなくなるので、そういうところは全部ストップして、京都ステーションの二億を、有り金全部お返ししたことになります。」こういうような記述がずっと出てくるわけです。ですから、私は、大蔵省は関係ないというわけにはいかないと思うんです。
 したがって、こういう責任をずっといろいろ検討されて――こういう発言もあるんですね。労働争議については、発生の原因は大蔵省がつくったものであり、また、免許取り消し前に経営者が会社更生法を申請しようとしたときに、近畿財務局の真鍋理財部長が取り下げの条件として従業員の雇用保障の約束をしていた、だから会社更生法の申請はやめたんだとか、あるいは、昭和四十年の証取法改正時の国会論議で大蔵大臣や証券局長の答弁で、証取法の改正は証券に働いておる方々の将来保障のため、あるいは、不当労働行為や首切りに関係なくても私たちが企図するところではないので十分反省を促していきたい、労働問題、労使関係は非常に重要な問題、今後においても労使関係は円滑に持っていくなど、いろいろなことを当時の大臣なり局長が答弁しているんです。
 私はもう今日、細部は申し上げませんけれども、大蔵省がかんできた事件であっただけに、今こういう問題について大蔵省としてもそれなりの関与をやってもしかるべきではないんだろうか。私は、一日も早くこういう問題についての解決を、特に小口投資家が切り捨てられたり、あるいは労働者のこういう状態を考えたときに、私は積極的な一役を買っていただいても当然ではないだろうかということを強く感じて、あえて問題を提起させていただいた次第です。
 もう時間が来たようでございますので、大蔵大臣、何か御意見を聞かせていただけますか。