さはさりながら、運用の余剰も発生している、こういうふうにも伺っておるわけでありますので、今後の財投の仕組み全体の改革を視野に置きながらこの問題をあわせ議論を進めなければならぬかと思うわけであります。
 三つ目に一つの提案として出ておりますのが、今国民の皆様が持っております金融資産は千二百兆円にも及ぶと言われておるわけですが、これがなかなか出てこない。こういった金融資産の一部をこのような債務の返済に充てることができるのではないか。その一つの手段といたしまして、例えば相続税の免除というような特典つきの無利子国債を発行したらどうか。そうすると、やはり一部の金持ちという話にはなろうかと思いますけれども、いずれにしても、このような形で国民の皆様の力をうまく引き出すということも方法としてあり得るのではないか。
 過日行われました我が党の長期債務返済問題の特別委員会におきましても、セカンドベスト、サードベストとして検討する価値あり、こういう御指摘もいただいておるわけでございます。これにつきまして、大蔵は大分御意見があるようですけれども、ひとつお話を聞かせていただきたいと思います。
財政投融資の繰り上げ償還などについての御質問でございますが、金利の低下を理由といたします繰り上げ償還や低利借りかえによる金利減免は、借り手が負担の軽減を受けるかわりに資金運用部が相当するコストを負担することとなるものでございまして、政府全体としてのコストが軽くなるものではございません。
 資金運用部は、できるだけ低利の資金を供給するために、運用部からの貸付金利と郵便貯金、年金などからの預託金利を同一といたしまして、利ざやを取らずに長期固定金利の貸し付けを行いながら収支相償うように運営されておりまして、このようなコストの負担を受け入れることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
大分幅があるようでありまして、その意味でも今後の努力あるいは市場の環境整備等が大変大事であろうと思います。
 ほかの項目ともこれ関連が出てこようかと思いますので先に話を進めますが、改革の時点できちんと仕分けをして、そして土地を売り、株を売りとやったんですが、それが予算どおり売れない。売れなかった部分について財投でつなぎあるいはやりくりの穴埋めをしていただいていたのが、今になってみると金利の負担で首が回らない、こういうことになっているわけでございます。
 その意味で、二十八兆のうちの高利の資金をできるだけ繰り上げ償還あるいは金利を減免したらどうかという提言が一つの選択肢として出ているわけでございます。特に財投資金がその意味で問題であろうかと思いますが、これの繰り上げ償還あるいは金利の減免措置というものができないのかどうか、大蔵省、いかがでしょうか。
もう当然御承知のことと存じますが、今後の地価の動向であるとかあるいは株式の市況に影響されるものでございますので、見込みを確定させるということはなかなか困難でございますけれども、私ども、一定の前提を置きまして、本年の三月時点におきます試算を行っております。
 これで申し上げますと、土地は、平成十年度以降でございますが、これは今年度予算どおり土地が売却できるという前提でございますけれども、その上で平成十年度以降土地は約一千ヘクタール、売却収入は四千億から六千億にとどまるものと試算いたしております。それから株式でございますけれども、株式につきましても、今年度、ＪＲ東海の株式等々を売却するということを前提といたしまして、残る株式三百三十二万株というように試算いたしまして、この売却収入が八千億から一兆六千億、このように見込んでおります。それから、鉄道整備基金に対する債権、これが三・五兆円。合計いたしまして四・七兆から五・七兆程度にとどまるのではないか。土地と株式の売却費用を差し引きまして、収入といたしましては四・五兆から五・五兆程度にとどまる、このような試算を行っております。
神田先生御指摘のアメリカの米に対する農薬の問題でございます。
 アメリカの農業等についての農林水産省の勉強はかなり進んでいると思っておりますけれども、率直に申し上げまして、米自体につきまして調査が具体的に行われたということはございません。今までやっていないわけでございます。ただ、ただいま先生が御指摘の新聞等に即しまして、現時点におきまして私どもが把握しておりますデータ、そういったようなもの等から二、三申し上げてみたいと思います。
 アメリカの水田稲作におきます害虫の防除等につきましては、具体的に農薬が例示されておりまして、そういったものにつきましては私ども十分承知しているところでございます。例えば、カリフォルニアにつきましては、シュリンプと申しますか、エビみたいなものが主要害虫でございまして、それについては硫酸銅あるいはパラチオンというようなもので対応されているというようなこともございます。あるいはイネミズゾウムシに対しましてはいろいろの農薬が使われている。イネミギワバエというものについては、今申し上げましたパラチオンであるとかマラチオンといったようなものが使われているわけでございます。それからミシシッピーにつきましても、マラチオンとかメチルパラチオンというものが使われておるという事態を私どもは把握しております。
 最後に、こういった農薬等におきまして、我が国とアメリカとの規制等について申し上げてみたいと思います。
 これは新聞等に出てきたものでございますので、それに即して申し上げてみますと、アメリカの環境保護庁の農薬基準というのは、私どもも当然のことながら入手しておりますし準備しているところでございますが、それ等々によりますと、今申し上げましたパラチオン、日本におきましてはかっては使われておりましたけれども、先生御案内のとおりでございまして、使う人の安全等々からこれは四十六年に禁止しております。そういう意味で、パラチオンについてはＮＤといいますか検出してはならないというものでございますが、米国におきましては一ｐｐｍは使ってもよろしいということになっております。それからマラソンでございますが、日本におきましてはＯ・一ｐｐｍという規制でございますが、アメリカにおきましては、環境保護庁あるいは国際的なＦＡＯ、ＷＨＯ等との連携の上と思いますけれども、八ｐｐｍといった数字になっているところでございます。
 以上、少しく新聞等について掲示されたものにつきまして、やや誤解のある部分もございますけれども、例えば２・４・５Ｔの場合、これも先生御案内のとおりでございまして、日本においては食品用としては登録されておりませんが、アメリカにおいてはされているというような形になっておりますが、現在では２・４・５Ｔにつきましてはアメリカにおいても使われていないということもございます。そういったような準備といいますか調査の水準でございます。米の残留基準等については以上のようなことでございますが、先生のお話等もございますので、私どもの職員がアメリカに参りましたときにはそういった調査も行ってまいりたいというように考えるものでございます。