従来、日米防衛協力のための指針、ガイドラインというものがございまして、この枠内において日米共同対処のための作戦計画の研究というものを進めてきたわけでございます。今回のシーレーン防衛につきましても、そうしたガイドラインの枠の中で共同作戦計画、いわゆる安保条約第五条に基づくところの、わが国に対する武力攻撃があった場合の日米共同対処計画の研究の一環としてこのシーレーンの防衛の研究をしようということになったわけでございます。この共同研究につきましては、ハワイ協議で話題になって以来、現在私ども防衛庁と在日米軍との間で、どういうふうなメンバーでどういう形でやろうかという内々の話を進めている状況でございまして、日米ともにできるだけ早く対処をしたいという希望は持っておりますが、この時点でいつからというふうに具体的に申し上げるような段階にはまだないということでございます。
さらに、その後、シーレーンの防衛に関して日米共同の研究をやろう、こういう約束をされてこられたわけでございますけれども、それでは、このシーレーン防衛に関して日米共同の研究をいつごろから、どういうメンバーで、どこでおやりになるのか、まずその辺からお聞かせをいただきたいのです。
今回のハワイ協議におきまして、アメリカ側は、このシーレーンの防衛というのは日本にとってきわめてバイタルな問題であるということ、そして、そのために日本が従来とってきた政策というものは正しい方向である、まさに日本の防衛にとってきわめて重要な問題である、しかし、そのために現在の海上自衛隊の防衛力なりというものが十分ではないように思うというふうな指摘がありましたけれども、グアム以西、フィリピン以北といった海域の指定というものはなく、あくまでもわが方のシーレーン防衛というのはわが国の自衛のために個別的自衛権の範囲にとどまるものであるということを認識し、かつ、防衛力整備の目標として周辺数百海里、航路帯を設ける場合には千海里をめどとして行っているということを認めた上での発言であったということでございます。
いまのお答えですと、このシーレーンの問題がこの夏の日米間の協議の中でテーマになったときに、そういうとらえ方のギャップはなかった、こうおっしゃったわけですが、そうすると、これはどういうふうに両者で合意をされておったのですか。大変広範囲に、グアム島以西フィリピン以北、との北西太平洋、この面的なシーレーンについての防衛を問題にしているのだと思いますが、それでよろしいわけですね。
シーレーンの防衛ということが単なる航路帯を意味するものでなく、海上交通の安全を確保することであるということは、いま先生からの御指摘のあったとおりであろうというように私ども理解しております。そういう意味合いにおいて、アメリカ側と日本側に考え方、認識にギャップがあったのではないか、こういう御指摘でございますが、私どものいわゆる政府当局者としてはそういう認識のギャップというものはなかったというふうに考えております。
 それから、第二点の質問でございますが、このシーレーン防衛の重要性の理由として、地政学的にわが国が生存し、発展していくために必要であるのみならず、有事の際の継戦基盤、継戦能力の維持のためにも必要であるということ、これまた私どもそういうふうに考えております。
重大な政治の動きにつきましての情報は、私もいま先生と全く同じ状況でございまして、いま私も若干のメモで知ったわけでございまして、突然のことでもございますし、また、大変意外でもございましたので、ただ驚いておるということしか申し上げられません。
 それから、シーレーンの問題につきましては、これは再三事務当局からもお答えを申し上げておりますとおり、わが国の防衛力整備が始まって以来の一つの防衛構想でございますので、今後ともその構想を着実に進めるために、そのための防衛努力を着実に進めてまいりたいという気持ちには変わりはございません。
先生御承知のように、ジュグラー・サイクルであるとかコンドラチェフの波というふうなものがいろいろ学問上言われたりしておりますが、それで現時点を説明し得るかということになりますとなかなか問題があろう。私が最初に申し上げましたのも、そうした経済の自律的な波、たとえば十年周期であるとか五十年周期であるという波よりは、やはり第一次石油ショック、そして第二次石油ショック、そういうショックを受けた後に各国の経済が、そしてわが国の経済がそれからいかに立ち直っているかという波の方が強く表面に出ている、こういう感じがいたします。しかし、強く表面に出るとはいえ、その中にはおのずから在庫投資の循環というのがございますので、先ほど申し上げました在庫投資については循環局面で回復のベースにある。ただ、私が申し上げましたのは、回復の段階にあるということではございますが、ほうっておいてどんどん回復するという状況にないことは御承知のとおりでございまして、少なくとも調整は終わった、方向としては回復というベースに乗っている、これをやはり政策で育てていかなくちゃならない、こういう感じでございます。
 それで、実はもう一つの設備投資についてはジュグラー・サイクルというようなサイクルが言われておりまして、これについてもやはり七、八年とか十年とか十三年とか言われておりまして、そろそろ上向きのサイクルの時期を迎えるという説もございます。しかしながら、そんな上向きのサィクルを迎える云々より先に、すでにわが国では数年前から大企業を中心として設備投資が非常に盛んでございます。これは第一次石油ショックを経験し、減量経営をやり、そして合理化をやらなくちゃならない、省エネルギー投資はぜひやらなくちゃならない、つまりそういうサイクルとは別に強い企業家意識が働いている、これはわが国経済のバイタリティーのゆえんでございますけれども、それは落ちていない。ただ、中小企業については先行きと従来の金利高、したがってそういう意欲を持ちながら様子を見ている、いま一歩踏み出せないという状況でございますので、われわれとしては中小企業設備投資についてそれが一歩踏み出せるような環境整備をいち早くやっていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、先生のただいまのお話については、ジュグラー・サイクルとかコンドラチェフの波で現時点、五十七年度を説明するというよりは、第二次石油ショックからの脱却のテンポ、あるいはまたその中でサイクルが揺れるとすれば在庫投資サイクルではなかろうか、こういう感じを持っております。