たくさんの名称を冠せられた臨時特例交付金がこれまで存在いたしました。これらの臨時特例交付金は、これができたときの経緯が、ある意味でそのまま地方財政の歴史ではないかと思うのであります。
 私どもは、その臨特を交付税会計に繰り入れなければならないような事態になった時点では、いずれも交付税率の引き上げでありますとか、より基本的な制度の改正によって地方財政の状態を改善したいということで要求してまいったわけでありますが、何分にも国の財政状態が恒久的な制度改正に、よる問題解決を許さなかったということで、各年度において、いろいろな経緯がありましたけれども、臨時特例交付金ということでその年度の財政運営を乗り切ってまいったわけであります。したがいまして、あくまでこれは臨時特例交付金の臨時が示すように恒久的なものではありません。そのときの財政状況に対応するために、いわば応急的にと申しましょうか、まさに臨時的にとられた措置であります。
 そこで、御提案申し上げております今回の改正法案におきましては、各種のいわゆる臨特のうちで最大の柱になっております償還臨特については、その償還臨特の繰入予定額総額に見合う借入残高を国の一般会計がこの際引き取る、この件については今回まさに抜本的に解決することにいたした次第でございます。
 それから、それ以外の臨特はいずれも自治、大蔵両大臣の確認によってこれまで繰り入れがなされてきたものでありますが、今回の制度改正によって一応これは臨特としては廃止する。臨特という制度は五十八年度限りで打ち切りまして、五十九年度以降は、御提案申し上げております交付税の特例措置の中でこの過去の経緯は消化していきたい、このように考えているところでございます。
その方の説明によりますと、今臨特の関係を若干お尋ねしたわけでございますけれども、いろいろと臨特がある、そういう臨特の臨をどうも絡めているようであるわけですが、風鈴の中は空洞になっておりますし、風が吹けばどっちへでも回っていって鳴る、それぐらい臨特については軽くあしらわれているというような意味のことを話されたわけでございます。ああなるほどなと、私のような素人でもある一瞬笑えてくるような言葉であったわけでございます。
 そんなことを考えていきますと、今利差臨特やら地域特例臨特やら、また財対臨特のことをお尋ねしたわけでございますが、もう一つ、地方交付税の関係資料等を見ますと、これにはやはりそれぞれの臨特がきちっと項目別に予算が計上してあるわけでございませんし、そういうことを考えていきますと、これもまた出てくるかとも思いますが、補助金なんかもたくさんあるわけです。これについても総合メニュー化すればいいじゃないかというような意見が一方ではあるわけでございますが、この臨特につきましてもそろそろ考えてみるべき時期に来ているのではないか、そう思えてならないわけです。その辺につきましての御意見をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
大臣にちょっとお尋ねしたいわけでございますが、私は自治省のある方から、自治省の中には風鈴という言葉があるということをお聞きしたのです。風鈴というのは、私は何か夏に軒下にかけてちりんちりん鳴る、あのことを風鈴だと思うわけですが、自治省の中にもそのような言葉がときどき使われている。この風鈴の意味をちょっと教えていただきたいと思います。
いわゆる償還臨特、これは法律でこれまで各年度の臨時特例交付金の額が定められておったわけでありますが、この償還臨特は、正確には五十年度補正以降の地方財源の不足に対処するために、交付税特別会計が借り入れまして、その借り入れた額の二分の一を国庫が負担するという方向が確認されました。五十一年度については、初めは覚書で処理されておったわけであります。それから五十二年度は単年度の処置としていわゆる償還臨特が法定され、五十三年度以降は一定のルール化が実現しまして、借入額の実質二分の一を国が負担するということで、臨時特例交付金として各年度に繰り入れるべき額を法定している、これが現状でございます。
 今回御提案申し上げております改正案では、いわゆる償還臨特相当額の総額を国の一般会計の借入金として引き取っていただく、こういうことにいたしているところでございます。
いわゆる自動車関係の道路特会の問題であります。一番極端な議論をすれば、特定財源を一般会計へ借りて、一般財源にするという意味じゃなく、借りて、それに見合う額を建設国債を増発して措置できるじゃないか、こういう議論が一つはございます。今日の時点で原則的に考えられておるのは、揮発油税の問題はまさに特定財源としての位置づけをいたしまして、結局自動車重量税でございます。これは御案内のとおり、法律上は四分の三は国の一般財源でございます。それから四分の一は市町村の道路特定財源、こういうことになっております。
 されば、この四分の三の中の八割程度ですかが、たしか福田大蔵大臣のときの答弁ですか、大臣答弁で、道路特定財源として使われる。ところが、ゼロシーリングという形が続いておりまして、今は重量税で見ますと俗にオーバーフローと言いますが、現時点で一般財源が借りているという理屈になっているわけです。その貸し借り論議というのを何遍もやりまして、うんと貸せ、こう言ったら、ある人が、大蔵大臣を逮捕しろ、人の金を勝手に召し上げるから、これは刑務所までは連れていかないが、少なくとも警察ぐらい連れていった方がいいだろう、こういうような議論があったことがございます。
 したがって、今建設省全体で、大ざっぱに言って公共事業全体のほぼ七割が建設省で、そのまた七割が道路、そういうことでございますが、その中で公園とか下水とかそういうものに対する傾斜を、かつて道路の方が我慢して、言うなれば長男が泣いて、予算規模から言えば長男と次男にはなりません、長男とひ孫ぐらいでございますけれども、そういう調整が部内で行われた事実があります。したがって、今日部内の協力体制ができておるのは、今いわゆる財源確保法という立場から見た場合に、かつて既得権である、現在でも既得権であるという認識をしておられるいわゆる重量税については、それが一般財源の形として、気持ちの上では貸し借りという気持ちでございましょう。貸しておるという気持ちでございましょうが、そういうふうに現実の予算の姿はなっておる。だから、その限りにおいては、長男がリードしながら次、三男から孫に至るまでの調整は、その範囲の中において毎年苦心しながらやっておられるな、こういう感じがいたしておるところであります。