今申しましたように、公営住宅、公団住宅、住宅金融公庫融資住宅、これにつきましては各年度ごとにどれだけの実績が上がったかということはきちっと押さえております。ただ、今先生御指摘の三大都市圏におきましてどうかということになりますと、今お話に出ました四百三十万戸に相当するのは民間も含めた全体の量でございますので、そういうもので見てまいります場合には、現在の統計からまいりますと着工統計しかございません。
 したがいまして、公的資金住宅は今言いましたように各事業主体ごとに押さえた統計を各地域にばらして集計すれば確実な数字があるわけでございますが、民間住宅を込めたものは着工統計しかございませんので、それでお答え申し上げますと、三大都市圏で昭和五十五年度から平成元年度までの十年間の住宅着工戸数は約七百九十一万戸でございます。このうち、一般勤労者向けというのを把握するのは民間住宅を入れた場合には極めて困難でございますが、公的資金というのはそれぞれ目的があって事業をやっているわけでございますので、公的資金を利用した住宅の着工戸数を見ますと、公営住宅はそのうち約二十三万戸、住宅金融公庫融資住宅、これは持ち家、分譲、貸し家があるわけでございますが、全部込めまして約二百三万戸、公団建設住宅、これは賃貸と分譲ございますが、全部込みで十八万戸、その他の公的資金が十三万戸でございまして、公的資金住宅は合計二百五十七万戸、それから純民間資金によります住宅が約五百三十四万戸ということでございまして、合計で約七百九十一万戸という実績になっております。
私は、特にここで心配するのは、過去の実績も明確になっていないような状態でございますから、わかっておれば過去十年間の供給された量ほどの程度あったのか、これをまずお聞かせ願いたいと思います。
まだ質問の数が多うございますから、ここでは要望にしておきますが、金融引き締めが今日土地価格を抑える非常に大きなかぎになっている、このように我々は判断いたしておりますので、金融面でそういった土地投機に走るようなことのないような状態にするように徹底した指導強化をさらにしていただくように、これは要望しておきたいと思います。
 次に、大都市法に規定されています建設大臣が策定する今後十年間の三大都市圏の住宅供給目標の量については、もう前からよく聞いておりますように、東京圏では二万九千ヘクタールを何としても確保しよう、そして四百三十万戸、うち新規に供給ができるものは二百三十万戸だと。さらにそのうち百万戸は子供を持つ中堅勤労者の住宅をつくっていこう。これは海部さんを初め建設大臣の方針でもあります。また近畿圏では一万三千ヘクタール、百九十万戸。名古屋圏では九千ヘクタール、九十万戸という答弁をいただいてきたのでありますが、これらについて種別にどういう形で、例えば公共でどれぐらいか、公団でどうか、公庫でどうかと、こういった数字をやっぱり明らかにしていく必要があるのじゃないか。
 今までの過去の実績を見てみますと、思うような実績が上がっていないのです。特に公共住宅などは、十年前に六万戸台の建設をしておりますが、今日では四万二千戸に下がっている。予算はわずか一％か二％伸びているだけです。土地は二〇％も三〇％も、もう四年間では三倍にもはね上がっているわけですから、当然予算もそれに伴うものでなければできないはずであります。ところが現実には、この七、八年の間に六万戸のものが四万二千戸台に落ちているんです。ですから、やっぱりそれぞれの割り振りを明確にしていくべきではないか。しかも、その建てるものは賃貸住宅を何ぼ、個別住宅を幾ら、マンション的なものをどうする、こういったものをやっぱり明らかにすることが大事ではないか、このように考えておるわけでありますが、この点についての御見解を明らかにしていただぎたいと思います。
この水俣の問題は非常に長い歴史と経過を持っております。
 そして今、企画調整局長の言われましたように、現在は公健法の認定患者三千人、これは新潟が七百人くらいが入っておりますが、これらの方々に対しては、公健法に基づく、そしてまたチッソあるいは昭和電工との間で話し合われた水準の給付を行い、そして国もこの金融支援をやっておりまして、昨年の秋におきましてもかなりな思い切った金融支援をやって、今の認定患者にきちっとした対応ができることがまず必要だろうということで精力的に取り組まさせていただいております。しかし、棄却された方々がこれを納得しないという形で訴訟を各地で提起されております。
 そして、行政上ゆるがせにできない問題というのは、一つは国家賠償法上のいろいろ各種の法律に基づく不作為責任、当時の、それが問われておるということ、それから今現在、公健法の規定によりましてきちっと病状を専門家の意見を聞いて認定をして、そして給付を行っておるということ、それから言うまでもございませんが企業家責任、この汚染責任はやっぱりＰＰＰの原則を今後も厳守すべきものであると存じますから、そういった諸点を考えますときになかなか容易でないなという率直な感じがございます。そして、今高等裁判所にも、福岡高等裁判所が今局長の言われましたようにもう二年一カ月前に結審をしているわけですね。その前には和解には応ぜられないという国の意思も明確にしております。そういう経過で来ております。
 しかし、今委員のおっしゃられるように、この長い裁判の歴史を通じまして、何とか、高年齢化していきますし、対応をすべきではないかというのは、与野党を通じて私は気持ちとしてはあると思います。私自身も、この問題はやはり、重要な問題であるだけに、行政の筋を揺るがすことのない範囲内で解決が図られるならば何とかしたいという気持ちでいっぱいでございます。
 したがって、これは環境庁長官だけというわけにもなかなかまいらない点がございますから、与党の方では、三党の間で環境調整会議を中心にいたしました水俣対策会議というのをつくって今いろいろのヒアリングをされたり、非常に勉強されておられますので、やはり行政の筋を曲げるわけにはまいりませんから、その中へ意見を取り入れていただきながら、そしてそこで本当に解決策が出るということであれば、私としても、これはきちっと対応すべきものだ、なるべく早くこういう問題は解決した方が環境庁のためにも大変プラスになるなどいう思いは、私も持っておるところであります。