お答えをいたします。
 今先生御指摘の小野谷信号場におきますところのすれ違い箇所における列車の運転のことでございますが、基本的には、乗り入れ列車につきましては信楽高原鉄道側の運転取扱心得、いわゆるマニュアルといいましょうか、これに従ってやることになっております。この運転マニュアルによりますと、通常の場合でございますと、ここは特殊自動閉塞方式になっておりまして信号の現示に従いまして運転をされることとなっておるわけであります。したがって、一般的には青信号の場合はそのまま進行するということになっておりますけれども、先ほど来先生いろいろ御指摘がございますが、今回の事故にかんがみまして、乗務員が何らかの異常を感じた場合に運転指令と連絡することの要否につきまして、御指摘のような方法も含め今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたが、ＪＲ西日本側は二分おくれと言っており、また事実、私どもがＪＲ西日本の亀山運転指令所を保安監査した際の同指令所の記録によりましても、定時より二分おくれとなっております。しかし一方、信楽高原鉄道では、総務課長等の言で六分おくれと言っております。この相違する原因につきましては、これが列車の遅延でございますので、乗客も確認することが多かろうと思われ、捜査当局でも調査中だと思われますし、私どもの方でもこれから調査をしていきたいと考えておりますが、今の段階ではどちらが正しいか結論が出ませんので、双方の主張について申し上げているところでございます。
本来、業務が多忙なときの安全性の確保の状況を査察することが望ましいということを運輸省から聞いておりました。
 しかし、当日はもう六百人も三両に乗っていた、こういうような異常な混雑のとき、しかも、ＪＲと違いまして従業員が十四名ほどしかいないというような場合に、先生おっしゃいますように、事業者の負担となる、あるいは安全上の問題も出てくると思いますので、今後、査察の実施方法等につきましては、先生の御指摘も踏まえて、そういうような状況で指示をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
もう時間が来たのでこれで終わりますけれども、大臣に答弁を願いたいのですが、信楽高原鉄道というのは第三セクターですね。相撲でいうならば幕下ですよ。ＪＲというのは、相撲でいうならば少なくとも横綱ですよ。運輸局というのは、相撲協会でいうなら理事長ですよ。理事長が現地へ調べに来るというなら、もう末端の方はびびるわけですよ。だから、びびるからこそ出発を焦ったんでしょう。出発を焦ったがゆえに信号点検中の赤であるにもかかわらず、運輸局の調査があるからといって急いで列車を発車させたんじゃないですか。そういう経過があるわけですよ。
 こういうことをしっかりとつかんで、第三セクターの点検をするならば、一日に一万人とか二万人とか集まるような大変なイベントがあるときには、わずか十四人でしょう、運輸局はほかの日に査察を避けるべきですよ。暇なときとは言いませんけれども、通常なときに点検してあげたらどうなんですか。そういう配慮なくして何が春の交通安全週間ですか。何が点検活動ですか。私はそういう今の運輸省の基本的な態度が問題だと言うのです。
 私も他の第三セクターの方々にお話を聞きました。今言ったように、ＪＲは大変大きな力ですよ。まして運輸局なんというのは大変怖い存在ですよ。だからこそ常務が運転台に立って走ったんでしょう、わざわざ常務が先頭になって。そういうあり方というのをよく考えて、少なくとも大きなイベントのときには避けるというような配慮があってしかるべきだということを運輸大臣は行政指導をすべきだ、私はこういうように思うのですが、その点の答弁を聞いて私の質問を終わりたい、こう思います。
先生おっしゃるように、この閲覧という制度は非常に不安定と申しますか、目で見て頭の中へ記憶する、あるいはメモをとらなきゃならないということではありますけれども、現行の制度としては全部の情報を見られるということになるわけでございます。そういう意味で非常に低廉な制度だということになるわけでございますけれども、しかしコンピューターシステムにいたしまして全部の情報を出すということにいたしますと、これは謄本を出すのと同じようなコストがかかるわけでございまして、そうしますと、その低廉というニーズにこたえられなくなる。
 そこで、低廉というニーズにこたえるためには何らかの形でコンピューターのコストを低減した形で、しかもなおかつ現在の閲覧のニーズを酌み取るような方式を考えたいということで考えた仕組みでございまして、コンピューターシステムをとります以上は、ある程度そこのところはやむを得ない、妥協と申しますか、決断というところがあるわけでございます。ブックシステムにはブックシステムのメリットがあり、コンピューターシステムにはコンピューターシステムのメリットがあるわけでございまして、それは同時にその裏返しとしてのデメリットを持っておるわけで、そのメリット、デメリットを勘案した結果コンピューターシステムの方がよろしいということを決断したわけです。
 その場合に、コンピューターシステムに内在するそういう閲覧という制度をそのまま維持することはできない、こういう欠陥はあるわけでございまして、それをできるだけなくそうとしたものだというふうに御理解いただきたいと思います。その意味では限界があるわけでございます。たくさん情報が必要だというときには、やはり証明書を
とっていただくということにせざるを得ないのではないか。
 商業登記の場合に種類が幾つあるかということでございますが、例えば株式会社の場合でございますと五つぐらいの、商号に関するものあるいは目的に関するもの、株式・資本に関するもの、役員に関するものあるいは会社構成になっているとか、そういうような会社状態に関するものというような、そういう区分をして考えておるわけでございますが、それを申請人の選択によって選ばせるということになっておりますので、その順列組み合わせということになります。
 ですから、パターンはかなり多うございますが、結局登記所の仕組みとしてはその幾つかのボタンを押してそれに応ずるものが山てくる、こういうような仕組みになるわけでございます。