警察も退席するようですけれども、そこで私は、前の豊田商事、それからそのほかの問題がいっぱいあるのです。何とか信託というのもありまして、私はある銀行の信託だとばかり思っていたら、それは違うのですよ。そういうのがたくさんありまして、実にいろいろな悪らつな手段を用いてやっておりますし、それから今の「投資ジャーナル」の事件などは、将来非常に発展する事件ですね。どういう方向に発展するかは別として、それは徹底的にやらなければならないということを私は強く申し上げておきたいと思います。
 そして、いずれこれらの問題についてはこれから捜査がどんどん進展してくるでしょうから、それに伴ってさらにいろいろな問題点が出てくるということでございますが、それはその都度申し上げるなり何なりさせていただきたい、こういうふうに考えております。それで、一応その問題についてはきょうは終わりにしていただきまして、また別の機会を通じて同僚の議員や何かから質問があるというふうに思います。
 そこで、法務大臣なりあるいは入管局長に質問申し上げたいのは、七月一日から特に問題となる指紋押捺の問題をめぐって、各国の外国人登録の実態がどうであるというふうなことで毎日新聞の「国際リポート」というところに出ておったのですが、韓国の指紋押捺制度についての説明がずっと出ておるわけです。
 そこで、まず申し上げたいのは、大臣としてはこの指紋押捺問題で、なぜ、どういうような心情から日本にいる在日朝鮮人なり韓国人なりあるいはその他の外国人がこのことを問題にしているのであろうか、こういう心情ですね。理由というとちょっと違う、かたいかもわからぬ、心情と言った方がいいかもわかりませんね。そういう点については、大臣としてはどういうふうにお考えなんですか。
お答え申し上げます。
 五十一年の五月に衆議院の商工委員会で訪問販売法を制定しましたときに、附帯決議をいただいております。そこでのポイントは、大きく分けて四つほどあったかと思います。
 まず第一点は、訪問販売、通信販売等についての実態把握、あるいは事業者の指導監督をきちっとやるように、こういうことでございました。この点につきましては、訪問販売あるいは通信販売につきましてそれぞれ事業者の団体をつくらせまして、そこで業界ごとの自主的ないろいろな事業をやらせるということをやると同時に、通産省からもいろいろな予算をつけまして、事業の実態把握あるいは法律の周知徹底ということをやってきた次第でございます。
 それから二番目の点は、消費者に対する啓蒙、啓発といったところだったと思いますが、これは訪問販売法の制定以前からやっていたことではございますけれども、マスメディアを使うとかあるいはパンフレット、リーフレット等の手段を使いまして、いろいろな消費者啓発をやっているということでございますし、ことしからは、特に問題の多い訪問販売のトラブルについては消費者に情報を還元するという制度をスタートさせたところでございます。
 それから、附帯決議の第三点は、交付書面とかあるいは広告で商品の品質、性能を明示するように、こういうことでございました。この点につきましても、それぞれの販売方法によって違いますが、省令とかあるいは業界の自主的な基準ということで品質、性能を消費者に明らかにするようにということで指導すると同時に、実施を促しているというところでございます。
 それから最後の点は、特にセールスマンの資質向上といったポイントだったと思います。この点につきましては、訪問販売協会がセールスマンの登録制度ということを五十六年から実施しておりまして、約六十七万人の登録を現在やっておりますけれども、こういう制度を通じまして、セールスマンの教育とかあるいは資質の向上といったことを指導しているところでございます。
国鉄問題については、国鉄の分割・民営化の基本法から雇用問題に関する立法という基本法が三つないし四つ、それから国鉄、公社、公共企業体という名前の法案で百十九の法案が改正を準備されている。今非常な勢いで基本法の準備が進められている。こういうことで、国鉄の再建に向けて政府も国鉄当局も取り組んでいると思う。我々も、この国鉄の民営・分割の問題をめぐっては国民の国鉄をどう守っていくのかという立場から検討しているわけなんです。
 私は、八月から何回かにわたって国鉄当局に、国鉄の経営形態なり実態に関する資料を要求しているのですが、具体的なものが出てこないのですよ。具体的に、国鉄の経営の中で言えば関連事業というものがあります。例えば私鉄の場合には、本来の鉄道事業があり、それから関連事業でホテル、不動産、デパートというものをやる。東急にしても西武、小田急、京王にしても、経営の中で総収益の三割くらいが関連事業収入、そういうもので鉄道の赤字をカバーしていくというやり方をしてきているわけですね。ところが国鉄の場合には、残念ながら国鉄の関連事業というものの取り組みがいろいろな法的な制約から十分なされてこなかった。そういうことで、やはり国鉄の経営をもう一遍見直していくならば、自主努力によってかなり経営改革できるのではないかという見解を私ども持っているわけです。
 そういう中で、国鉄の構内営業会社というものは相当な数に上っているわけですが、そういう構内営業料収入の一覧表、各鉄道管理局ごとにどのくらい出ておるのか。それから、各鉄道局別に土地の貸付料、こういうものの上位百社は、どういうところにどのくらいの料金で貸しているのか。それから、大手局では上位三百社の社名とか代表者名、所在地、業種、資本金、業務内容、貸付所在地、貸付料、貸付目的、そういうようなものを資料として出していただきたい。それからまた、建物とか高架下については大手局上位の三百社、その他の局では上位百社くらいの貸付料を提示してほしい。
 これは全体の資料請求をしたわけですが、皆さんの方が作業が困難だというので、こういう資料提供を求めているのですが、こういうものについての具体的な資料の提示がなされないわけです。これなどはもう当然会計検査の対象にもなっている事項であって、こういうのは資料として当然国会に提出されていいものだと考えるのです。そういう関連事業の実態を調査する資料としてこれは当然提出されていい資料なんですが、これについてはまだ提出がなされていないのです。この点いかがなんですか。