これらの危険物施設につきましても、やはり私どもとしましては安全対策上非常に大きな関心を持っておりますので、今後関係省庁間でよく連絡いたしまして、安全確保という観点に立って適切に対処してまいりたいと思います。
しかし、現在はそうであったにしても、現実にこれは地元住民にとりましては非常に不安な問題でもあります。火災という問題を考えた場合に、そういうような資料を施設庁なりそういうところから取り寄せて、それで本当にそれが安全であるかどうか、そこで事故が起きたらどういうように処理をしたらいいかというようなことはやっぱり研究していただいた方がいいのじゃないか、こういうふうに思いますけれども、そこら辺のところ、一遍あわせてお願いします。
実際問題として、私も電話で確認をし、お伺いしたわけでございますけども、具体的に火災先行計画及び訓練演習、こういうことはとてもやってもらえそうにないと。現実に計画したことはあるけれども、そういうふうに実施されなかったというふうな答弁でした。次長の先ほどの答弁ですと、案内して見せてもらったことがあるということですから、まあ同じようなものでしょう。
 いずれにしても、こういうような問題はもう少し突っ込んでやっぱりやっていただきたいと思いますし、住民の安全のためにもこれはもう密接な関係があるわけですし、またしかもここにあります――後で何かのときにこれは防衛施設庁の方から資料を一遍出してください、私の方へね、あなたの労資料みんなあるそうですから。吾妻倉庫地区それから鶴見貯油施設ですか、全部で三カ所ありますね。ここのいわゆる施設がいつごろ建設されてどういうふうな配置になっているのか、そこら辺のところは多少やっぱり調査をしていただいて、本当にそれが日本の国内法に照らして安全であるのかどうか、そればそれなりにやっぱり検討はできると私は思うのですよね。資料は防衛施設庁の方から一遍出してください。
 それから、それが本当に安全であるのかどうか。今回事故を起こしましたこれが、昭和十一年から二十年にかけてつくられたものが二十基あるということですけれども、先ほど施設庁の答弁でも、吾妻倉庫地区のものについても戦前のものが相当あるというような答弁がございました。これは消防庁の方も御存じですか。
現地の消防当局が事後処理に追われておりますので正確な情報は得ておりませんが、私どもが電話で確かめたところによりますと、事実上内部に入りまして中を見せてもらったことはあるそうでございます。
この協約の第六項におきましては、「この協約にもとづく両当事者の所属消防隊の幹部及び隊員は、互恵の基盤に立って、各施設の保安上の規制に適応する範囲内で、それぞれの地域に対する精通を目的とした案内付訪問を時宜に応じて行い、実行可能な限り火災先行計画及び訓練、演習を合同で実施することが招請され、推奨されるものとする。」と、かように規定されております。
横浜市の消防局が実際に活動するにつきましては、いわゆる消火、警防活動とそれから予防面の活動と、二通りあるわけでございます。具体的に米軍と消防局との間で結ばれております協約は、警防活動、消火活動に関する協約でございまして、相互にそれぞれの火災につきまして応援をし合う、かような協約になっております。
いまのお話はよくわかったんですけれども、先ほどの大蔵大臣のお言葉をかりますと、財政にプラスというのは確かにそうだろうなとは思うんですけれども、国民にプラスというのはちょっと納得できないんですね、たとえば近距離を上げると言った場合に。というのは、公社はかなり多額の黒字が出ている。これは公社の側から言えば経営努力という見方ができるんでしょうけれども、利用者——一般国民からしますと、どうしても多く払い過ぎたんだなという感じがあるわけですよね。その利益の一部を納付金として今度国庫に納めるということになると、これは利用者の側から考えますと、どうしても税金をまた違った形で取られているんじゃないかという感じがあるわけです。その上に、格差の是正ということもわかるけれども、また近距離を値上げするというようなことがありますと、取られる一方じゃないかという感じがあるんですね。ぜひともそういうことはないようにしてもらいたいと思うんです。
 大体、国庫納付金というのは、二十七年に電電公社法が国会で成立するときに、政府原案に盛り込まれていたけれども、両院の協議で削除されたんだというようなことを聞いています。そのときに、橋本登美三郎委員が、お金の余りがあるんだったらば料金の値下げに向けるべき性質のものであるというふうに衆院でおっしゃったそうですね。私は全くそのとおりだと思っているんです。国民もきっと多くの方がそう思っているだろうと思うんですね。ぜひとも、もし財政的に値上げの必要があるって言うんであれば、むしろ納付金をやめにして、そして値段は据え置くというような方向でお願いしたい、これはちょっと大蔵大臣の発言で心配だったものですから、要望です。
 それから、その同じ二十七年の委員会で同じ橋本さんがこんなふうにもおっしゃっているんだそうです。電信電話事業は国の金もうけの機関ではなくして、高度の国民の公益性を発揮するための機関だ。これも私は全く同意見です。橋本さんかどういう方か、後でどういうことをなさるかというようなことは別としまして、この意見は非常にいい意見だと思うんですね。特に黒字が多く計上されているというような状況にあっては、公社の事業自体も国民に非常に益のあるものでなければならない。そういうことを考えていましたときに、公社で五十二年に発行なさいました事業報告というんですか、あのパンフレットの中に、非常にいい部分がありまして、それは少しなんですけれども、プッシュホンが広がってきたとか、赤電話がずっと設置がふえてきたとかいうことの中に、身体障害者用の設置も進めています、この一日だけで内容はよくわからないんですけれども、これは公社の仕事としてすごくふさわしいものだと思ったんですね、それ読んだときに。このパンフレット発行してからもう四年たっているわけですから、その後この事業がどういう形で進展しているか、その内容その他をちょっとお話しいただきたいんです。