福島先生の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 先ほどの意見の中でも申し上げたわけでございますが、これは全国市長会の市長さん方の間でも非常に危機感を持っております。はっきり申し上げまして、未納者対策については大変だという感覚を持っておるということを明確にしておきたいと思います。
 お手元に参考資料を差し上げておるわけでございますが、国民健康保険でも、私どもの例を申し上げましても、夫婦二人で生活保護をもらっておられる方が月額十七万少し、それに該当する所得以下の国民健康保険被保険者が私どもの市では六九％あるわけでございまして、この保険料を徴収するということが非常に大変で、毎年厚生省の方から、九〇％を割っておるということで非常にき
 ついおしかりを受けております。その上に今度は、年金から徴収するうち、厚生年金から引ける方はいいわけですが、低金額の年金者についてはそれぞれの市町村で徴収をしろということになっておるわけでございます。つまり、金額の非常に低い方から市町村が徴収をしろと。これを、私、先ほど、ある市長の代弁で申し上げましたが、市町村長は鬼になれというのか、悪代官の役目を果たせというのかという表現になってくるわけでございまして、非常に危機感を持っております。
 以上でございます。
先ほども申しましたように、私どもは、今度の介護保険はまさに医療保険改革の第一歩と。やむを得ず、今まで介護も医療も同時に医療保険の中でカバーしてきた、また、現在やっておるわけでございますが、いずれはこれはやはり分離すべきだろうというふうに考えます。
 その場合、介護保険の費用分担につきましては、これは既に法案に出ておりますように、税で半分、残りが保険料ということになっております。医療保険につきましては、私どもは、今度、医療保険改革の中では、一般の医療と老人の医療というのは、リスク分散あるいは世代間の扶助という形から見ましても、どうしても老人医療というものは介護保険に近い形の財政負担というものを考え、そして行く行くは、介護保険と老人医療というのはドッキングして一体としていかなくてはいけない。ただ、確かに今のような形にならないとは思いますけれども、将来的には一体としてドッキングさせていく。場合によっては、若人の障害者もその中に含めるといった展開も考えていくべきではないかというふうに考えております。
 老人医療の費用分担につきましては、私どもは、当分は税と老人の保険料、特に年金との整合性をとりながら老人の保険料、それから行く行くは、国の負担にかわって、若いときに積み立てた保険料というものを老人のときに、何といいますか、流用していくという形を、今シミュレーションをやっておるところでございます。
 以上です。
先ほど財源論から申し上げましたけれども、私は、保険者を市町村とすることはとてもいいことだと思っております。といいますのは、医療保険に見られますように、全国一律ですとコスト意識が全くない。住民みんなが目が届く市町村というものを保険者にする、小さい単位を保険者とすると、そこにコスト意識が物すごく働く。
 すなわち、特養は全国で見れば月に二十六万円、療養型病床群は四十三万円となれば、保険者は療養型病床群を避けて特養を優先させるはずです。すなわち、老人病院は淘汰される方向に進むであろう。それからまた、訪問看護ステーションみたいな高いところも淘汰されるであろう。訪問看護ステーションの看護婦が週に一回来るよりは、ホームヘルパーが三回来た方がいいということであります。それから、ワーカーズ・コレクティブのようなところが、こういった生協運動みたいなところがこれからだんだん大きくなっていくのではなかろうかと思います。
 ただし、この利点は、私は税方式でもできると思います。地方分権をして消費税を地方に渡すことによりまして、津島先生のおっしゃるとおり、住民のそばで行うというようなことで、これは私は税方式でも同じことではないかと思っております。
 以上です。
枚方市の今までの取り組みから見ていって、今の保険制度の内容からいきますと非常にやりにくくなるなというのが本音です。
 というのは、モデル案でも出ていますように、ニード判定によって介護、家事が限定されていく。そこに縛りがかかってくる。特に配食の重要性からいきますと、配食は一応対象になっていないというふうに考えていくと、枚方市としては、この保険制度の中では今のサービスよりも縮小しなければならないかなという感じを持っています。
大臣の御決意を聞いて改めて力強く感じましたけれども、申し上げるまでもなく、国連創設当時から比べて加盟国は三倍以上になっております。また、それに比べて安保理の拡大というのは六五年の非常任理事国を六カ国から十カ国にしただけということでございますし、国連に対する財政負担のＰ５、常任理事国が占める割合も落ちてきております。さらに、日本の分担金の話は御存じのとおり一五・六五％ということでございまして、これはやはり日本が常任理事国としてきちんとした役割を果たすポジションにあるということを物語っているんではないかと思います。
 よく軍事貢献の話なんかも出ますけれども、これはもう政府の立場としても憲法の範囲内でしつかりと責任を果たす準備があるということを繰り返し表明しているわけでございます。やはり国連の仕事は安全保障だけではなく、開発がありあるいは人道があり、そうした大切な政策の一つ一つに最初からきちんとプロセスに入っていく、このことが日本の責任ある国際社会でのポジション、責任を果たす上で私は必要不可欠であるというふうに思っておりますので、ぜひともその御決意を持って引き続きこの問題に取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。
 今、大臣の方からもございましたが、安保理をめぐる動きはいろいろございました。文字どおりラザリ提案が出た後で、大臣がおっしゃったように改めて新しいモメンタムができた。その後四月か六月か、たしかＯＡＵの首脳会議があったりあるいは非同盟の閣僚会議があったり、時間的な制約は受けないみたいな話もありました。七月にリチャードソン大使が御存じのとおり初めて公式に途上国を常任理事国にしてもいいというようなことをおっしゃって、その後いよいよこの十二月にかけて最終的な詰めが行われるのかなと思っておりましたところが、例の枠組み決議案の事件といいますか、どうも動きが思わしくないということを伺ったわけでございます。
 推進派は、大臣御存じのとおり、日独と常任理事国の一部、随分ドイツが走ったやにも聞いておりますけれども、そんな中でどうも数とそれから拒否権の問題でなかなかうまく調整がつかなかった。これに対して、イタリア初め九カ国は先送り決議案を出すとか、かなり活発に動いて、結局痛み分けになったというようなことを聞いておるわけでございます。
 これについて、いわゆる推進派の間の枠組み決議案の議論といいますか、中身が余り伝わってこないものですから、そこら辺の経緯がどうなっていたのか。すなわち、ドイツとアメリカの間には決定的な差があったんですけれども、この枠組み決議案の年内提出ということについてどのくらいのところまで行っていたのか。そこら辺の経緯について改めて伺いたいと思います。