いわゆる国民総背番号制の問題につきましては、たしか昭和四十八年ころだったのではないかと思いますけれども、いろいろ国会でも御議論になりましたが、その際の政府側の答弁といたしまして、世界の趨勢あるいは国民意識の推移を見ながら慎重に検討する、こういうような御答弁をたしか申し上げていると思いますけれども、そういった考え方は基本的には今のところ変わっておりません。
 それで、先ほど申し上げましたけれども、結局は、この法律にございますように、原則はあくまでも各省庁が所掌事務を遂行する上で必要な範囲の保有の制限をする、それからまた一方で、個人情報ファイルの保有目的以外の利用、提供を原則として禁止する、こういうことはあくまでも一番基本にあるわけでございまして、そのような御心配はないと思います。
今局長がおっしゃられるのは、結合を禁止すると電算処理のメリットを減殺することになるのだ、こういうことをおっしゃられる。そうすると、国民には大変危険な感じがするので、今度逆に言うと、電算機というものの機能を最大限に駆使をするとなると、まさにいろいろな情報を統合、結合をして一定の、国民一人一人のそれぞれ財産の状況から税金の状況からあるいはまた医療の状況、教育の状況も全部一目瞭然にコンピューターから出てくるようなそういう社会がつくり上げられてくるのじゃないか、こういうことになるので、やはり原則的には各省庁が自分で押さえておって、そして人には絶対それは見せないのだ、渡さないのだ、こういうことにしておく方が国民としては安心がいくわけですね。そうでないと、情報があっちへ飛び交いこっちへ飛び交い、そして今申し上げるような個人についての総括的情報というものが行政官庁内ではどこでも取り出せるというような状況がつくられては困るわけです。その辺のところについて、もうちょっとしっかり管理をするのだということをはっきりさせていただきたいと思うわけです。
オンラインとかあるいは磁気テープの提供などによりまして他の個人情報ファイルの結合を禁止するということは、一面におきまして行政サービスの向上に非常に大きく寄与しております電算処理の特性そのものを否定しかねない、そういう側面がございます。むしろ、これからの情報技術の進展というようなことを考えましたときに、文明の利器というのはフルにメリットを生かす、そういう中で個人情報の保護をどうするかということをやはり考える必要があるのではないかと考えております。そういう意味で、諸外国の規定におきましても、情報の相互結合ということを禁止しているような規定はむしろございません。
 それではしからばどうするかということで、この法案にございますように、一つはファイルの保有目的を制限するとかあるいはその保有目的に即して利用、提供を規制する、こういうような措置をとっているわけでございますし、ただいま議論がございましたけれども、九条の二項にもございますように、非常に例外的にファイルの保有目的以外の目的利用を規定いたしておりますけれども、ただし書きで「処理情報をファイル保有目的以外の目的のために利用し、又は提供することによつて、処理情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。」そういう規定を実は設けておるわけでございます。
この一人の人間に関する情報は、先ほどの賞勲関係の話にもありましたけれども、それは必要な場合も確かにあると思いますけれども、それを超えて、まず各省庁が設置法なり何なりで目的が限定されて集めている情報を、それが情報ファイルごと他の省庁に行くというようなことがあったのではこれはおかしなことなんです。そうすると、目的でもって限定している意味というものが全くなくなってしまうわけでございまして、そうなりますと、今言うように、それは総務庁の運用にもよるかもしれませんけれども、それをどんどん拡大をしていくとやはり国民総背番号制というようなことに帰着をするので、その種のいわゆる賞勲関係のある個人の情報を渡すというのではなくて、そういうファイルそのものを結合してしまうというようなことについてはこれはきちっと禁止をする規定を設ける必要があるんじゃないかと思いますが、どうですか。
今もＰ３Ｃの話が出ましたけれども、私は大変基本的に疑問に思っていることがございまして、この際ですからお尋ねを申し上げるのですけれども、まず、我が国の憲法をベースに考えまして、外敵が侵入するようなことがあった場合まず水際でこれをたたいて自国の防衛を図るというのが最初のスタートでしたね、防衛の手段としては。それも水際でたたく程度のもので、必要最小限。水際でたたくのだったらどこに来るかわかっていた方が効率的に防衛がしやすいという立場から海の先まで哨戒するようになり、足の長いレーダーを持つようになり、領空侵犯などがあったときにはそれに対応するべく要撃の戦闘機も持つと。だんだんと防衛手段が水際でたたくはずだったのが先へ先へと進んでいきまして、Ｐ３Ｃ百機持って、それで常時艦船のスクリュー音の特定をしなきゃならない。しかもそれが艦船のスクリュー音を全部コンピューターに入れておいていつどんな種類の船がどこを通ったかというのが即わかるようにしなければならないというような先まで、防衛を先の先まで進めていくということに一般の国民の方々は大変な疑問をお持ちだと思いますね。
 せんだってもあの三沢の所属部隊と米軍との共同演習みたいなのがあったときに、米側の航空部隊の司令官かこういうことを言っておりました。領空侵犯が行われるようなことがある。迎撃で出ていくんだけれども、スクランブルをかけて出ていってドッグファイトをやる。それはそれなりの技術も必要だし、絶えず錬磨していなきゃならないのも確かだけれども、一番有効な手だては向こうの飛行機が基地を立つ前にたたくことだというようなことを平気で言っておるわけですな。
 そうなりますと、この防衛の手段というのを先へ先へ広げていくと攻撃こそ最良の防衛だということに、かつての日本軍が持っていたような議論を展開するようなことになりはしないかという危惧を抱かざるを得ないわけですよ。軍備ですからこれがいいということはないわけでして、常に常に相手より優位に立たなきゃならないということを考えますと切りがないわけですね。どの辺までを中期防の最終ガイドラインに決めておられるのか、そこが限度なのか、それから先まだあるのか。国民の大多数の方々が持っておられる極めて素朴な疑問だと私は思うんですけれども、防衛庁長官にお尋ねを申し上げます。