そのとき政府並びに国会がそのように決定したとしても前提はまた崩れたわけです。そうしますと、このような状態の中で脳死は既に社会的に受容され合意されたとして強行するのは余りにもおかしいのではないか。
 ましてや、臓器移植そのものに私も反対しているわけではございませんが、死の定義の変更という重要な決断をしてもよいのかということなんです。臓器移植で助かる命を助けたいという思いから法案をつくられた行為には大変敬意を表しております。しかし、なぜ死の定義まで変える必要があるのかどうか、この点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
脳死臨調の答申で、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されている」という答申が政府並びに国会に対して行われたわけであります。この臨時脳死及び臓器移植調査会というものは、各党の議員立法によって国会が責任を持って法律案を成立させ、そして政府にその作業を迫ったものでありまして、その二年間の審査の結果、政府並びに国会に対して報告がなされました。政府がこの件に関しまして立法化するということの作業をなかなか行わないものですから国民を代表する国会の立場で立法化した、このように御理解いただきたいと思います。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 今までるる関根先生の御質問などで明確に中山案については発議者から御答弁がございまして、死について定義しているという御答弁だったと思いますので、そのようにお答えさせていただきます。
 私どもの方の法案については、脳死を人の死と認めていない以上、脳死体という言葉を法律の中に書き込むことはいたしませんでした。したがって、定義する必要もないということでございます。
 先進諸国の法律では、医学界に認められた判定基準で死は判定されるといったような表現が普通だというふうに聞いておりますし、脳死というものを法律に書き込むことはいささか乱暴だというふうに認識しております。
平成会の円より子こと山崎順子です。私の質問時間は答弁時間を含めて二十分という限られたものでございますため、きょうは一つの問題に絞りたいと思います。
 それは、中山案と呼ばれるこの臓器移植法案が衆議院を通過したことによって、さらに大きな問題となってきた、脳死を人の死として法律で一律に定義していいのかという問題でございます。
 今、同僚議員からもいろいろこの問題については質問がなされまして、答弁もございましたけれども、私は、五月十九日の本会議でもこのことについて質問いたしました。このとき、中山案の提出者から次のような答えしか返ってきませんでした。「この法律案は、臓器の移植に関するものであり、人の死を統一的に定義する法律ではないことを御認識いただきたい」と、このようにおっしゃいました。
 この中山案は、臓器移植を何とか我が国でもできないかということで出てきたわけですけれども、脳死状態の人を脳死体とみなして臓器移植ができるとしているわけで、脳死状態の人を脳死体としますと、私は死の定義を変えることになると思うんですね。そして、脳死状態の人の人権や治療権が阻害されることになると思います。もちろん、臓器移植で助かる命があることは大変重大なことだと思いますけれども、実利のために死の概念を変えてもいいのか、こういう問題が今さまざまなところから起きてきていると思います。
 そこで、「死体（脳死体を含む。）」と第六条に書いてあるんですけれども、まず猪熊案の提出者にお伺いしたいんです。
 脳死体ではなく、脳死状態にある者の身体から臓器の提供というふうに猪熊案ではしていらっしゃると思いますが、我が国にはこれまで死を定義した法律、ましてや死体とは脳死体も含むと書かれたような法案があったでしょうか。そしてまた、中山案は我が国で初めて法律で脳死を死と定義したことになると思うのですが、どのようにお思いになるのか。また、なぜ猪熊案では脳死体という形に定義なさらなかったのか。
 その点についてお伺いしたいと思います。
いずれにしても、現在は番組審議機関も形骸化しているというふうによく言われていますし、それはそれでもちろん充実されなければいけないわけですよね。
 ところが、これは内部チェックの機関みたいなものですよね。言い方としてちょっと適切じゃないかわかりませんが、そうだと思うのですよ。この自浄機能、実際にそれが果たされていかないと、やはり今の話で、拘束力を持ったというところへ行ってしまうと思うのですよね。
 ですから、これは放送事業者の皆さんですか、その辺はやはり真剣に取り組んでもらわなければいかぬと私は思っておるのです。一足飛びにそこへ行ってしまうと、また公権力がどうのこうのというような議論になってしまいますから、そうではなくて、どんどんこれからはやはりそういう情報化が進行するわけですから、この種の問題はどうしても出てくる。それを、一刻も早くそういうものに対応していけるようなものをまず各社なら各社、民放全体で、ＮＨＫを含めて、倫理綱領ですかできたわけですから、それだったらあれに基づいてそれを処理していくような、言うならば自前でも結構ですから、そういうものを早く置くという行動を起こしてもらわないと僕はいかぬと思うのです。
 これは、私は番組そのものももちろんそうなんですけれども、言うならばその被害者の救済に焦点を当てて言っているわけですが、そういうものの救済機関はまさにそうだと思いますよ。これはだんだんふえると思いますよ。それは、一人一人の記者の皆さんとか関係者は心しているとは言いつつも、やはりこれは起こってしまうという場合があると思うのですよ。ですから、そういうふうな立場に私は立っていますので、何としてもそういう観点からこの問題の解決に当たっていかなければいかぬのかな、こう思っております。
 ですから、非常に神経を使ったそういう機関というものにしなければいけないのでしょうが、自前でできないとなったら、どうしてもそちらへ行ってしまうし、今局長がおっしゃったように、それは事業者がお集まりいただいて、これだというものをじゃ一遍発想してもらって、そういうものを積極的にやる、見ていてくださいと言えるようなものを踏み出していただく必要があるのかな、こんなふうに私は思っているわけですが、もし郵政省としての御意見がございましたらお聞かせをいただきたい、こう思っております。