午前中も話が出ていましたが、マンションを建てて、そしてそれを建設した建設会社の今度は子会社がサービス会社とかいう形で、補修なども含めて、共有物の管理を含めて、そしてかぎも預かる、こうなりますね。契約自身は盗難防止とかそういうものは明確ではなくても、実態的にそのことが頼む側の方、依頼者側の方から、いわゆる居住している側の方からそのことを期待しておれば、それは業法の適用になるということなのか。契約書そのものにその文章がなければ、いわゆる盗難防止という文句がなければ、それはこの業法に該当しないということになるのか。この点はどうですか。
先ほどお答え申し上げましたように、かぎそのものを預かる業というのは私どもちょっとわからないのでございますけれども、問題はそのかぎが、たとえばですけれども、マンションのある部屋のかぎとかあるいは会社の事務室のかぎとかというような形になろうかと思います。そこで、かぎを預かるということは、単に預かるだけじゃなくて、預かることが業務の一つであって、本来的にはマンションのある居室あるいは事務室、事務所、工場、あるいはビル、そういったものについて犯罪等を予防し警戒するというような業務であるかどうかということが警備業務になるかどうかのメルクマールになるんじゃないかという感じがいたします。
 いずれにいたしましても、まず契約内容を見て、また、現実に委託された業務の態様というんですか、そういったものを見て判断せざるを得ないと、こう思います。
まず、警備業の範囲内問題についてお尋ねをしたいと思います。
 警備業法の第二条に、施設警備、それから雑踏警備、輸送警備、それからボデーガード、一応四つを挙げておられます。この範囲が業界の実態からいうと非常に不明確なわけで、午前中も同僚議員からいろいろ質問がありました。との業法の今度の改正法で、教育の問題とか、それから検定の問題あるいは立入調査の問題等々ありますから、その点では範囲がはっきりしないと社会的な不公平の問題、格差の問題というのが生ずるおそれがあるわけです。したがってそういう点から具体的にお尋ねをしたいんですが、まあ俗っぽい言い方をしますがね、かぎを預かる業者、これは警備業に該当するというように見ていいのかどうか。この点はどうですか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御指摘の点でございますが、この業界は、社会的な需要に応じてますます今後この業種はふえていくように私どもは考えております。
 そこで、零細の企業の方が多い。それから先ほどから御指摘の指導員とかあるいは機械設備とか、いろいろ今後に課せられたことがかなり出てくると思うのでございますが、その点でいろいろ、それを充実するための施策というものが今後必要になってくるだろうことも当然想定されることでございまして、この法案の趣旨は、つまり零細を圧迫してどうこうするということではないのでございまして、いまある業界の方々の、先ほど長官が言われたような質の向上、それから内容の充実、それから信頼度をさらにより高めるという、そういういろんな面から法の改正が行われるわけでございます。これで一〇〇％十分かと言われると、それは一〇〇％かどうか問題のあるところもあるかと思うのでございますが、まずやってみて、いろいろ問題が出てくるだろうと思うし、先ほど御指摘の財政的な面の問題、これは融資とかいろいろ資金的な面での問題があるかと思うんですが、そういうことで、今後これは一考を要するところが出てくるのではないかと思います。そういうことに対しても今後十分こちら側としても対応できるような姿勢で、この法案がもし御認可いただければ、そういうふうな方向で、今後いろいろ問題点が出てまいりましたときに臨んで適切に対応、検討をしてまいる所存でございます。
ちょっともう一つ最後に、せっかく大臣が来ておるから大臣に。
 いま長官のお話がありましたように、警備業界の質を高めて、そして警備業務というものが国民に期待されるものにつくり上げていかなきゃならぬ、そのためにこういう制度を取り入れようとしたんだ、予算の問題については両々相まって向上していくんじゃないかと、こういうような趣旨もあったんですが、これは私は基本的に、さっきからもう何遍も言っておりますように、やっぱりそこが確立されないと、根っこうが確立されないと、どんなに上に化粧してみても結果的に体質は直らない。しかも業界の実態から見ると零細企業がほとんどと、こういう状況にございますから、これについて大臣としてどういうふうに御所見を持っておるのか最後にお聞きしておきます。
きょうはいろいろ問題を出すつもりで、原稿のあるだけやっていくにはまだ二、三時間かかるのだけれども、やはり同じような問題で、また国鉄では五百名いる印刷所を持っているのです。民鉄の中で、切符を印刷するのに自分の経営の印刷所なんというものはないですよ。昔は、民間の工場経営とか、修理部門も自分でやる、印刷所も自分で持つみたいなことを、三十年も四十年も前には経営の中でやったと思う。ところが、国鉄の切符を印刷するのに国鉄自体が印刷所を持っている。政務次官、これは御存じかね。われわれが見ると、もう明治か大正の経営をやっているようにしか見えないわけですよ。しかも、これも行管から勧告を受けている。勧告を受けてもまだ実施しない。だから私は、経営的感覚がないと思うのだ。国鉄の人は年間六百万かかる。だから、一分間に幾ら賃金を払っているかというと、これは恐らく五十円か六十円に相当すると思うのです。能率の悪いあの切符を国鉄の職員が印刷していれば、入場券というのは一枚百円だったか、今度上がったから百二十円ぐらい取られるのだから、これは印刷代の方が高くつきやしないかと前から心配をしているのですよ。そういう経営を国鉄の中ではやっているわけです。
 これも突然の質問で申しわけないが、行管庁はいつ、どういう勧告をして、国鉄はどう改善したか。