その辺をいま私、ちょっとお聞きしたのは、確かにこういう保険の審議の中での論議だと、いま局長が答えたような点から抜け出せないと思うのですが、これからの経済協力等を考えていきますと、そうは言っておれないのではないだろうかと思うのです。
 たとえば電源三法だって、やはり同じ面があるだろうと思うのです。国内で考えてみましても、電源立地を確保していく、あるいは公共施設を確保していくためには、直接それとは関係ないものに対しても、ある程度その周辺整備、環境整備をしていかなきゃならぬということが現に起こっているわけでしょう。したがって、ただプラントなりあるいは資源確保のだめの資源開発、これが欲しいのであって、それに必要な道路、港湾あるいは鉄道等だけあればいいのだ、こういうことでは私はこれから済まないだろうと思うのです。これは、大臣も各国ずっと歩いてこられて、各国の要望というものが非常に多岐多様にわたっているというのは現実に耳にしておられると思いますし、またそういう要望を聞いておられるだろうと思うのです。したがって、鉄道、港湾、道路、それに係る直接的なつまり資源開発、その安定確保のためのインフラストラクチュアだけでいいのだ、なるべくそのほかのものはよけいなものとしてやりたくない、こういう姿勢だと、私は余りうまくいかないのじゃないかというように考えますので、その点もうちょっと掘り下げてお答えをいただけませんか。
先生のおっしゃるとおり、相手国のニーズにこたえる必要があるかというふうに考えるわけでございますが、御指摘の学校、病院あるいは公共集会所等のいわゆる公共施設につきましても今後具体的に検討したいと思いますが、たとえば生産に従事する労働者が利用して、生産活動の遂行上不可欠であるような場合につきましては、これらについても対象として考えたいと思います。
 ただ、一般的な、たとえば直接この生産事業に携わる労働者の利用にかかわりのない分野におきます学校とか公園というようなことにつきましては、どうしてもこれは対象外とならざるを得ないというように考えるわけでございます。
いまちょっと、鉄道、港湾、道路ということに加えて、生産労働者の福利厚生施設ということを言っておられたようにお聞きしたわけですけれども、そうすると学校だとか病院とか、そういった公共施設、福利厚生施設というものをこのインフラストラクチュアの整備事業の中に加えていくことを考えたい、つまり資源国からの要望、ニーズにはそういったことも配慮しながらこたえていきたいというように考えているわけですか。そういうように承知しておいてよろしいですか。
今回の法改正によりまして新たに加えられることとなりますインフラストラクチュアといいますか、関連施設としましては、現在、生産の基盤となる施設、生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設等を考えているわけでございまして、資源開発、輸入の円滑な促進のためには、この範囲につきまして資源生産事業との関連性、専用性の観点から、法律上許され、かつ支障のない限り広く定めることにしたいというふうに考えているわけでございます。
 具体的には、今後部内で検討の上、通達により明確にしたいというふうに考えているわけでございますが、たとえば二、三事例として挙げますと、生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供します道路、鉄道、港湾等の施設等が典型的なケースとしてあるかと思います。そのほかに、生産に携わる労働者の住宅施設等の福利厚生施設等も含めて考える必要があるのではないかというふうに思うわけでございますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、生産事業自体との関連性と専用性との観点を踏まえまして具体的にこれを定めていきたいというように考えるわけでございます。
そうすると、五十五年度、五十六年度、若干の余裕を持って五千五百億の据え置きで大体対応できる、こういうように見ていらっしゃるわけですね。
 次に、資源開発融資におけるいわゆるインフラ整備資金を海外投資保険の対象に加えられることになったわけですけれども、政府のインフラ整備事業の範囲をどういうように定めていくつもりなのか、お伺いします。
わが国企業による海外への投資活動の多様化に対応して、資金の供給形態といいますか投資の形態が多様化してきているわけでございまして、そういう意味で債務保証を海外投資保険の対象とするということで改正をお願いしているわけでございます。これにつきましては、諸外国等において、たとえばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア等がすでに実施している制度でございまして、この際、私どもとしましても、制度の改善を図りたいということで考えているわけでございます。
 なお、今回債務保証が海外投資保険の付保対象に加わったことによりまして、海外投資保険の保険契約が増大すると思われますが、これに対しまして、引受限度額につきましては、先般成立しました昭和五十六年度の予算では、従来の保険引受実績の推移をベースにしまして、各保険種ごとの引受見込み額を推定し、計算しております。今回の改正も勘案しまして若干の余裕を織り込んで予算に計上さしていただいているわけでございまして、現時点におきまして、当然のことながらこの改正によりまして保険契約の増大ということはあるわけでございますが、私どもとしましては、限度額につきましては十分な対応をしているというふうに考えているわけであります。
麦の売り渡し価格の算定に当たりまして輸入価格のコストというものを法令上参酌するようになりましたのが四十八年の十二月からでございます。その後の改定が何回かあるわけでありますけれども、四十八年十一月、五十一年一月、五十一年七月、この段階におきましては、米価審議会に提出いたします各種試算を見ましても、特定の月数をとってはおりませんで、複数の月数をとった試算を提出いたしております。もともとコスト計算をいたしますときに、月数の見方をどうするか、なかなかむずかしいところではございますけれども、できるだけ新しいところの実勢を反映する必要があるという要請と、しかしながら麦の輸入価格のようにかなり変動が激しいという場合には、ある程度のブロードの期間をとって判断をしていく必要がある、こういうこともございまして、特に四十八年、五十一年の段階はかなり国際市況が高い時期でございましたから、輸入価格のコストをそのまま反映いたしました場合には相当消費者の負担が大きくなる、恐らくこういう配慮もございまして、三カ月でございますとか過去一年でございますとか、いろいろな試算をやりながら消費者の負担ができるだけ少なくなるような、そういう形でコスト価格を相当下回る形での、したがって財政負担を相当行った形での価格決定をしておったわけでございます。
 五十五年の二月がその次の段階の改定でございますけれども、そのときにはかなり様子は平穏な状態に戻っておりますので、できるだけ最近の実勢を反映する、あるいはある程度のブロードの期間を必要とする、こういうことになりますれば、今回とりました二カ月とか三カ月とかというとり方になるわけでありますが、五十五年二月におきましては三カ月、こういうとり方をいたした次第でございます。