そんな政令とか、それは金の額でしょう。そんなものはすぐにでも決められる。もうすでに政令なんかできているわけでしょう。規則なんかだって、そんなものすぐできるわけですから、当然こういう法案というものは日を置いちゃいけないのですよ。日を置くとろくなことはないのですよ、いろいろなことを考えるのだから。
 商法の施行でも、株主権の行使に関して金銭を供与しちゃいけないというところ、あの部分だけでも、本来は商法の改正中あそこだけでも早く施行するようなことが、いまになってみるとよかったんじゃないかということを私も考えてはいるのですけれども、ただ全体としての一つの商法改正ですから、あそこだけ早くするというわけにもいかぬということも確かにあると思うのですがね。
 あの法律が十月一日から施行される。あれは六カ月以下、三十万円以下の罰金か。そうすると、それについて総会屋なら総会屋というものがあの法律の施行に関連してどういう態度をとるというふうにあなたの方は考えておられるわけですか。いろいろ想定されますね。どういうふうな場面——場面と言うと語弊があるけれども、どういうふうなことを想定しておられますか。
先ほどもちょっと申し上げたわけでありますけれども、今回の改正法律が通りました場合には、供託金の額を定める政令を定めなければならない、あるいは手続その他の細則を決めました商業登記規則の改正をしなければならないということがございますために、若干の時間的余裕をいただきたい。それから、そのために登記官等に新しい制度を十分に理解させまして、その処理に遺憾なきを期するというようなことも必要になってくるわけでありますので、十月一日に施行ということを考えておるわけでございます。
それはそうですよ。だって、それは商業登記までいかなかったんだから。片っ方は商業登記までしようとしたんだけれどもいかなくて、そして金を前三何とかというのが払ったんじゃないですか。よく知りませんが、何千万円という金を払ったとか払わないとかいう説があるんですが、払って、そしてやめてもらった、こういうことでしょう。これは一つの刑事上の犯罪になる可能性も私はあるというふうに考えるのですが、これはあなたの方の所管じゃないからあれですが、それは登記簿上載ってませんよ、登記しなかったんですから。しようとしたところを、それを金を出してやめてもらったんじゃないですか。大売り出しか何かしようとしたところが、そこでぱっと同じようなものを、一問ぐらいの店舗をつくっちゃったんでしょう。それで非常に困っちゃったんで、そこで金を出して名前を買ったという形にするのかどうか、まだ登記してないから買った形になりませんけれども、やめてもらって、そして営業を継続した、こういうふうな事案でしょう。
 そういうふうなことが十月一日までにどんどん起きてくるんじゃないですかね。現実に考えられてくるんじゃないかと思いますがね。だから、十月一日ということにしないで、何も商法と一緒にする必要はないので、これは公布の日からということでいいんじゃないですか。こういうのはやるならやるでぱっとやらないと、その間いろいろなことを考え出してきますよ。それはこっちよりも彼らの方は必死ですから、いろいろなことを考えてきてやりますから、幾らでも抜け道が考えられてくるんじゃないですか。だから、これはどうして十月一日にしなければならぬ理由があるのです。公布の日からということにしたらいいんじゃないですか。
ただいま御質問のような事例を私ども耳にいたしましたので調査をしてみたわけでありますけれども、商業登記簿その他からは、それらしい事例を発見することができないでおるというような状態でございます。
わかりました。私はちょっと勘違いをしておりました。どうも変だと思った。そうじゃないと、幾らでもできるものね。
 そこで、個人の場合はどうなんですか。個人の場合は、株式会社何々というのでやったものについて、個人でよくやっていますね、何々商店、こういう場合にも、これも類似商号になる、こういうふうに理解していい。これはあたりまえの話です。いいです。それはそういうふうに理解していい。わかりました。
 そうすると、いま一つのこの問題になったのは、たとえば前橋における前三何とかストアというのですか、ありましたけれども、あれは具体的な例があって、それが今度の法案をつくるようになった一つのきっかけであろう、こういうふうに聞いておるわけですけれども、前三何とか、呉服類か衣類か何かやっているところ、それは具体的にどういうことなんですか。
いま最初ちょっと言葉の中で一つ訂正しておかなければなりませんのは、いわゆる中期展望に当たってケースＡとかケースＢとか申しましたが、そういうこともあり得るのかなと、これは私が勉強しているだけの話でありまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを出すということを確定して申し上げたわけではありません。私の勉強の一つの考え方を申し上げただけであります。
 そこで私は、やはり財政運営は中期的な展望の上に立って進められなければならない、これは私も当然だと思うのであります。ただ先ほども申し上げましたように、本当にこの経済運営の重要な柱である財政を長期にわたって計画化していくということにつきましては、いわばわが国のような自由経済体制というものを基本としておる国柄におきましては、それは必ずしもなじまない問題ではないかというふうに考えております。やはり現行の、いま行っている制度とかそういうもの、施策を前提としてこれを将来にわたって投影していくという、いわゆる後年度負担額推計というような形にならざるを得ない。まあ五十六年から出させていただいておりますね。そして、たびたび当時から収支見通しの問題等につきましても計画を出せ、計画を出せという累次にわたっての御指摘でございますが、元来私は、そうしたいわゆる規範性を持った計画を出すというのはなじまないではないか、しかし、やはり財政再建の手がかりとしての中期展望というものは苦心して出すべきだ、それで、毎年必ずしもお気に入らぬものを出して批判されながら今日も続いておりますが、それができるだけまた審議の糧にもなるようなものに工夫していく努力は続けていきたい、このように思っておるわけであります。