大蔵省主計局では、共済課が直接旧令共済を担当しておりまして、私は厚生省と共済課と両方から予算要求を受けている立場でございます。
 ただいま局長から御答弁ありましたように、旧令共済の方は認定患者と一般障害者と両方ございまして、厚生省所管の方は学徒動員等でございまして、一般障害者と同じ扱いをしております。
 局長のお話しにもありましたように、昭和十九年十月以降学徒動員の方々が入られたころは、毒ガスが中止された後だということで実態がそういうふうになっているのではないかというふうに理解し、現在の制度で私ども査定上やらしていただいているという現状でございます。
それは、私どもいま広島大学の方といろいろ相談をしているわけでございますけれども、現在はそういう方々がいないということでございますし、もしそういう方があった場合には旧令の共済組合員の共済を扱っている大蔵省との相談もしなければいかぬものですから、現在はまだないということでございます。
私どもの方で救済措置を講じております対象者は、学徒動員と当時非共済組合員であった人たちでございますが、その共済内容というのは、旧令の共済組合員の一般障害者に準じて私どもやっておるわけでございます。認定患者との比較をいたしますと、確かに特別手当、医療手当は私ども見ておりませんが、ただ、学徒動員等の非組合員につきましては、毒ガス製造中止後の昭和十九年の十月以降に入ったということもありまして、直接ガスの製造に従事してなかったということで、かなり重い患者さんがいないということもございます。したがいまして、私どもとしましては、現在広島大学の方で毎年健康診断もやっておりますので、もしそういう方がいらっしゃればこれはまた大蔵省とも相談していろいろ考えなければいかぬわけでございますけれども、現在の時点では特別手当、医療手当を出すような対象の方がいらっしゃらない、こういうことでいま見てないわけでございます。
あれやこれや考えますと、それは特定の地域と言われればそれまでです。しかし、その当時、日本陸軍が国際法に違反してあれだけの毒ガスをつくっておった。そういう意味では、これはもう大きな問題です。だから、私は本来やはり法律が正しいと思いますが、局長が言われるように、ある意味で事実上やっていくのだからいいじゃないかということもわからないわけではありません。ですから、やるなと言っているわけではありませんが、関係者の皆さんは、そうは言っても、同じ援護措置をしてもらうなら法律をつくっていただきたい。それでも対象者は何千人かいらっしゃるわけですから、しかも現在のこの毒ガス被害者というのは、全国的にもうすでに散らばっているわけです。そういうこともありますから、それは原発被害者ほど広がってはいませんけれども、やはりこの際法律をつくってもらいたいという要望については、私も強くこの際指摘をしておきたいと思うわけでございます。
 次に、同じ毒ガスの被害者でありながらも、大蔵省所管とそして厚生省所管とでは、厚生省の方が力が弱いのかどうか知りませんけれども、えらい差があるわけです。これは理屈の上では、旧令共済組合員であったものとそうでないものという理屈もついておりますけれども、しかし、いずれにいたしましても、見ますとかなり差がございます。
 たとえば特別手当というのがありますね。これは月額七万五千三百円。医療手当、これはケースによって違いますけれども、明確に金額はついております。ところが、これはないのですね。旧令共済組合員以外の方、一般障害者と呼んでおりますが、大蔵省所管でもない。それからさらに動員学徒に至っては、これは全くない、こういう形になっております。これはどういうわけですか。
今度も長年の要求によってようやく介護手当と家族介護手当、これがことしの十月から動員学徒等について制度化されるわけです。これは遅いですけれども、せっかくお決めになりましたけれども、そうすると、これはなかったものを追加するわけですから、またこの措置要綱というのを改正をされるわけですか。
大蔵省が、私らはもう当事者間でやってもらうんだと言うけれども、この日本住金の再建問題については大蔵省も関与しているわけでしょう。大蔵省は全然関与していないのですか、これ。関与していないと言うのであればいいですよ、当事者任せにしてあるのですと言うならいいですけれども。再建策については、金利をどうするとかどこまで再建に関与するかというようなことは、これは大蔵省も関与しているのでしょうが。関与していないのならいいです、先ほどの答弁で。当事者任せで結構でございます。
 では、私はこの新聞記事も持っておりますが、これは、新聞記事は全くでたらめと、「大蔵省、再建策を正式提示」などという見出しで具体的に四・五％の問題も含めて書いたということについては、これは大蔵省の関与していないところである、こういうふうに理解をしていいのですね。ここを念を押したいと思う。
 それから、私は、四・五％という金利を提示する以上は、信連の経営状況というのを把握していなければ提示できないと思うのですよ。信連の経営状況を把握することにおいて初めて金利をどのぐらいにするかということが提示できるんだろうと思うのです。そんなでたらめな再建策の指導は私はないだろうと思うのです。そういう意味でもう一度簡潔に答弁をいただきたい。
 それから、三五％以上については金融機関だから関係ないと言いますが、私は、三五％以上を超えているところは幾つあるのですかと、こう聞いているのですよ。金融機関だからいいとか悪いとか聞いているのではなくて、幾つあるんですかと、こう聞いているのです。そこのところをお答えをいただきたいと思うのですね。
 なぜかというと、員外貨し出しについては、これは住宅金融専門会社だけではありませんけれども、六十三年から平成三年までの間に倍額ですよね。五兆円から十兆円ですよ、この員外貸し付けが伸びたのは。これは住宅金融専門会社だけではないということになるでしょう、員外貸し付けというのは。
 だけれども、六十三年から平成三年を比べた場合に倍額の十兆円。こういう状況のもとで、ノンバンクと言っても差し支えないような住宅金融会社に対して、三五％を超えてもよろしいですよという、五十五年ですか、の指導がそのまま生かされていくという大蔵省の行政指導というのは一体どういうことなんだろうか。そして今日の経営の危機を招いているわけでしょう。四・五％になったら多くの信連が赤字転落は間違いないですね、これ。そういう意味で私は聞いているわけでありますので、簡潔にお答えいただきたいと思う。