擬制キロと申しますものに実は明快な定義がないというふうに私ども思っております。いろんな考え方がございますが、私どものように運賃を実務として担当いたしております者につきまして考えております擬制キロと申しますのは、あくまで全般的に、つまり、運賃に異なった賃率を適用いたします場合には、あくまで賃率は一本にいたしまして、実際上の適用いたします営業キロを延ばしたり短くしたりいたしまして結果的には運賃を違うようにする、運賃の格差をつけるということで、全部キロに置き直して運賃をちょうだいするのを私どもは擬制キロと、こういうふうに言いならわしているわけでございます。
 今回お願いいたしておりますのけ、実は、地方交通線の中だけとか幹線の中だけをお乗りになります場合はあくまで従来どおりの基本原則でございまして、実際のキロで計算をいたします。ただ、今先生御指摘のございましたように、またがります場合だけキロの伸縮によりまして運賃を計算するという、非常に限定したところだけにキロの伸縮を導入しておりますので、私どもが従来使ってまいりました定義の擬制キロとはやや異質なものだと、こういうふうに考えておりまして、私どもは擬制キロという言葉は今回の方法には使っていないわけでございます。
そこで、今回の割り増し運賃を導入するに当たりまして、いわゆる地方交通線と幹線とにまたがって乗車する場合、この場合に運賃計算キロというものを採用しているわけでございますが、これと擬制キロと言われるものとどういうふうに違うんですか。御説明願いたいと思います。
そこで、地方線は、地元の方が一番言われている問題は何かと言えば、結局本数が少ないということが一番よく言われますね。したがって、長く連結するんではなくて、地方交通線には、レールバス等を導入してしょっちゅう走らせるというような方向の方がベターではないか、こういうような御意見が非常に強いわけでございますが、こういうような、いわゆる地方線にレールバスを導入する、そういう御意見はお持ちでございませんか。
要望事項が五つございますが、合理化等につきましてはもう御承知のとおりと思いますので省略いたしまして、第三番目の、いわゆる導入後の問題について、輸送需要の動向なり増収効果等をよく見きわめてそして今後のあり方についてということでございますが、我我も全くそう思いますので、今大臣が言われましたように、今度、運賃改定をあしたからさせていただいた後、ローカル線の運賃の実態等を十分検証いたしまして今後のあり方について考えたいと思いますし、この点につきましては、国鉄の方とともども検証方につきまして打ち合わせを行いたいと思っております。
 さらに、第四項におきまして、利用回数の多い乗客の負担を緩和するための適切な措置ということにつきましては、回数券なりあるいは定期運賃につきましてこれは指導いたしまして措置をいたしたところでありますし、さらに、そういうふうにお客さんに余計運賃をいただくということでサービスも、地方交通線については余りよくないという御指摘もありますので、乗り継ぎのダイヤの改正とかあるいは同数とか、そういう面でのサービスの改善につきましては国鉄にもこの旨を強く言っておりますし、今後のダイヤ改正等に当たりましてこの点の実現方を図るように指導をいたしたいと、かように思っております。
そこで、運輸審議会は、今回の地方交通線の割り増し運賃導入による国鉄離れについて、今後の輸送需要の動向、それから増収効果などを検証した上で今後の運賃のあり方を検討してほしい、こういう要望事項が付されております。さらに、地方交通線に割り増し運賃が適用されることにかんがみ、利用しやすいダイヤの設定等輸送需要の実態に即した輸送サービスの改善に努めるよう国鉄を指導すること、こういう条項があるわけでございますが、こういう条項に対して、運輸省としては国鉄にどういうふうに指導をなさったのか、あるいはなさるおつもりなのか、その点について伺っておきたいと思います。
そこで、今回の場合を見てみますと、幹線については平均が九・四％、それから地方交通線については平均が一六・三％、こういうような値上げになるわけでございますが、地方交通線の割り増し運賃による収入は、午前中も論議がちょっとなされておったわけでございますが、五十億円というわけでございます。わずか五十億円のために地方交通線に割り増し運賃を導入すること、これはいろいろな面から見て少し不合理なような気がしてならないわけです。国鉄側のいろいろな説明がございました。いわゆる地方の私鉄との運賃の格差問題やら、いろいろ説明がございました。しかしよく考えてみますと、ローカル線を走っている汽車というものはもう大体古い汽車がつけてある。それから旅客のそれぞれのいわゆるサービスという面につきましても、比較すると、幹線とローカル線というのはサービス面においてもこれ非常に落ちる。
 そういうものを総体的に眺めたときに、少し酷ではないかなと、こういうふうに思うわけでございますが、この点について大臣は政治家としてどのようにお考えになりますか。
確かに厳しい客観情勢ではございますが、今回お願いいたしました運賃改定は地域別運賃を導入させていただいております。つまり大都市では据え置きないしは抑制をいたしましたし、地方交通線では割り増しをちょうだいする、こういったようなことでございまして、言いかえますと、私どもの方から申し上げますと、非常に企業的な運賃、営業のしやすい運賃に一歩近づけることができたというふうに考えております。競争力が強いというふうなことにつながるかと思います。
 したがいまして、そういった運賃体系をフルに活用いたしますと同時に、先ほど来いろいろ御指摘をちょうだいしております営業活動、こういったものに全力を集中いたしまして、それらを前提といたしまして私どもは確保できるものと考えておりますし、またそのようにしなければいけないと、このように存じております。
商工委員の立場から、電電三法と競争政策とをめぐって、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会は昨年十月以来、情報化の進展が今後競争秩序にどのような影響を与えるか、こういうことについて、関係企業とかあるいは有識者からヒアリングをしたり、あるいは製造業、金融業、小売業、こういった業種などの百一社に対してアンケート調査を行われたそうでありますが、その結果各企業とも、情報化への対応というものが今後の企業戦略上重要な位置を占めているために、このデータ通信システムなどの拡充であるとかあるいは新設といったものを行っていきたい、このように答えているわけであります。
 しかしながらそのためには、いろいろな問題が実はあるわけで、ＶＡＮ規制の問題であるとか、あるいは回線の接続問題、回線料金の遠近格差の問題、それから異なった機種やシステムとの接続の困難性の問題、投資コストの増加の問題、機密保護とかあるいは犯罪対策などこういったセキュリティー対策の不備の問題等、これらの諸問題がいろいろと挙げられているようであります。
 そこで公正取引委員会は、今回のこの調査を通じて、今後の情報化の進展が競争政策上どのような弊害を起こすおそれがあると判断されたかについて、まず伺っていきたいと思います。