別に書かれている法文を読んでもらう必要などございません。わかっているわけでございまして、私は方向性を聞いておるわけでございます。
 じゃ、もう一点お伺いしますが、今回、金融制度改革でいわゆる相互参入が図られていくわけでございますが、既に従来から、例えば郵貯とか政府系の金融機関また中小金融機関に対しては固定資産税の減免とか印紙税の非課税、こういういろんな特別措置がとられているわけでございます。これ相互参入がずっと図られていってもこういう措置は当然必要であると私は考えますが、大臣、これはどのようにお考えですか。
ただいま大臣から御答弁がありましたとおりでございまして、所得税法等の見直しをいただきましたときの六十二年の所得税法等の一部を改正する法律附則第五十一条、それから六十三年の改正の際の所得税法等の一部を改正する法律附則第八十一条に規定がございますとおりに、見直しの時期を迎え、見直しの作業を進めていくべきものと考えておりますけれども、税制調査会におきまして今後どのように審議をお進めいただきますかにつきましては、これから後、税制調査会で御検討いただくということになろうと存じます。
具体的なことは担当の方からまた申し上げたいと思いますけれども、現行の所得税制につきましては、総合課税、これを原則として、利子、株式の譲渡益課税につきましては、その所得の性格などに応じまして実質的な公平を図るために分離課税、これが採用されておるとこみでございますけれども、利子、株式譲渡益に対する課税のあり方につきましては、六十二年九月及び六十三年十二月の所得税法の改正の際に、総合課税への移行問題も含めて見直しを行う旨の規定が設けられておりまして、この規定の定めるところに従いまして、私どもといたしましては、税制調査会の方で今年の秋以降見直しを行うということで作業を進めることになっておるということを申し上げたいと思います。
 具体的には政府委員から。
本題の質疑に入る前に、二点ほど大臣に伺いたいんです。
 一つは、所得税制の見直しの件でございまして、これは八八年の税法改正のときに、総合課税への移行問題も含めて、施行後五年を経過した後見直し、こういう案文が盛り込まれているわけでございますが、最近の報道によりましたら、「政府税調 金融関連所得課税見直し 総合課税含め検討」と、こういう報道もされているわけでございます。ちょうどこの五年後の見直しの時期にも当たりますし、大蔵省といたしましても今、明年度の予算編成の作業に入られているということでございまして、この所得税制の見直し、総合課税を含めまして利子所得課税の見直しということもございますし、株式売却益課税の見直し、こういうこともございます。この辺大臣としてはどのように具体的にお考えでしょうか。
必ずしも十分なお答えになるかあれでございますが、金融機関も収益事業でございますから収益を求めるという活動自体に不都合な点はないのでございますが、しかしながら、他方御指摘のような企業倫理の観点からいっていかがと思われるような行動をとるというようなときに、いわば広い意味での銀行業務の公共性の観点から当局がいろいろと物の考え方を示すというようなことはあり得るわけでございます。
 そのような効率性を追求する活動と公共性を守る活動というものがいわば二つの目として、それで全体の銀行のパフォーマンスというものを決めておる。それで、あるときには確かに公共性の問題が非常に大きく取り上げられ、あるときにはさほどでもない、そういうようなやはり変遷は状況の推移とともにあるわけでございまして、その状況をにらみながら、それに的確に対応した行政をやってまいらなければならないというふうに私どもは考えているつもりでございます。
規制緩和措置の方向に進むということですけれども、例えば競争原理のもとに再び収益至上主義などに走らざるを得なくなったときには、やはり金融機関としての体質とか企業倫理などを考えると、結局は規制の強化をせざるを得ないときが来なければいいがと思いますが、大蔵大臣、その辺に関してはどうお思いでしょうか。
金融機関に対する規制というものは、やはり銀行法やなにかにございますような法律の目的を維持するために必要とされるということであろうと思います。そういうことからしまして、法律の運用上必要な当局の権限の行使、影響力の行使というものは続くわけでございますが、ただこれは過去何十年の実際の移り変わりを見ましても、内容的には随分行政指導の重点の中身が変わってきております。
 それからまた、総量はどうかということは、これはなかなか定量的には把握しがたいわけでございますけれども、やはり全体的には規制緩和、自由化というような大方針に背馳しないように行政当局としても気をつけてまいったつもりでございます。
改革後においても金融行政当局が調整権限などを持つということは、利用者の利益を保護するためには必要だということであろうと思いますけれども、ということは大蔵省の持つ権限、影響力というものを維持していくということにほかならないのではないでしょうか。
この法律が通りまして特定機能病院というのが始まりますと、その外来というものは紹介制というものを基本的に機能を強化してくださいということになりますから、これは病院からその患者さんの家までの距離のいかんにかかわらず全部平等でございます。
 遠いから不便になる、近いから便利であるということではございませんで、近くでも遠くでも紹介状を持ってきた人たちは優先的にいわゆる予約時間制で診てもらえるということになるわけでございますから、現在のようにどうであれ早くから行かないと、行列しないと診てもらえないということではなくて、紹介のルートに乗っていけばきちっとできるという分野ができるわけでございます。殊に遠くの人だったらそういうルートに乗ると朝早い電車に乗っていかなかったらいけないというようなことは解消される、どちらかというと遠方の人にとってはかえって特定機能病院の外来というのは利用しやすい方式になるんではなかろうか、このように思うわけでございます。
 そういうことで、外来患者さんがこの制度ができることによって受診が抑制されるということは私はないと思っております。