冒頭の御質問にもお答えしましたように、四十九年当時の審議会で議論しておりました浮体と、現在論じられております浮体とは構造的にも非常に違ったものと見るべきであろうかと思います。したがって、御指摘のような関係業界の利権が絡むということは私ども毛頭念頭にないわけでございます。やはり国家としての長期的な観点から空港をつくるということであるといたしますならば、最新最鋭の技術を使って、そして後で悔いの残らないような形にすべきであるというのが一般国民の御納得いただけるところでもあるだろうと思いますので、したがって、私どもとして現時点においてありとあらゆる調査をし、収集し得る限りのデータというものを審議会のテーブルの上にのせて、そこで十分な議論を尽くした上で最終的な判断をいただきたい、このように考えているわけでございます。
その暗黒海面の問題につきましては、それは確かに海というものはある一定の水深のところまで以下は太陽の光がだんだん届かなくなるというのは常識ですけれども、しかしあるところまで太陽の光が届くということはやはりそこの生物、とりわけ光合成が行われる、こういうふうな問題等もあって、やはりそれだけの広大な海面が暗黒になるということが大阪湾のいろいろな自然条件にどのような影響を及ぼすかこれは不明だけれども先へ進むんだ、こういうふうにおっしゃいますけれども、これは自然環境を考えている者から見ますと非常に重大な問題ではないか。不明というままでこのまま先に進まれるということについては非常に私たちとしては疑問を感じるところです。
 そして不明の問題が一つある。それから耐用年数もある。そして一度四十九年の答申では落とされた浮体工法が、再び工法の選択が大きな問題になってくる。結局航空審で同じことを再度繰り返すんじゃないか。この状況を見ておりますと、われわれの目から見ますと建設土建業界と造船業界の権利争いというふうにしか映らない。こういう現状がいま工法をめぐって府民の目にはっきり映っているんじゃないかというふうに思うわけです。私はもちろん埋め立て工法についても後に述べますようにいろいろな問題点を含んでおりますので決して推進する立場ではありませんけれども、浮体工法が宿命的な問題点があるという理由で一度落とされたものが再び検討されている現状は業界の権利争いに振り回されているのではないか、こういうふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
暗黒海面の問題については先ほどもお答えしましたようにいろいろと御議論があるようでございまして、回遊魚については影響がないだろう、あるいは底にすみついている魚には影響があるのではないか、あるいは海草類はまずいかもしれないけれどもカキとかああいった貝類、こういうものについては影響がないのではないか、いろいろございます。したがって、大阪湾全体の生態学的な議論の中の一つの項目であろうかと思います。これがきわめて大きなウエートを持つかどうかという点については、先ほどもお答えいたしましたようにまだ審議会の場にこういった議論を上げて詰めるというところまで至っておりませんので、私が断定的なお答えを申し上げるのは差し控えるべきだと思います。よくわからないが先へ行こうという形は私どもとしてはやはりとるべきではないだろう、それはわかる限りのものを審議会のテーブルの上にのせまして、そこで十分御議論願った上で結論を出すという形をぜひとっていただきたい、このように考えます。
そういたしますと、この暗黒海面の問題につきましては、これは航空審の方から届けていただきました資料でございます「浮体工法についての主要な検討事項と検討結果」のところで暗黒海面の問題が出ているわけです。いまいろいろと航空局長はドラムかんを浮かしているようなものだから潮流については余り変わりがない、こういうふうなことをおっしゃいました。そしてここにもいろいろと書いておられます。しかしまず一番初めに「不明である。」こう書いてあるわけです。「不明である。」、確かにこんな大きなものをつくって暗黒海面下の影響がどういうふうになるのか、こういうふうな実験はできないというのは、それは私のような素人の者でも常識的に判断をすることができるわけでございますけれども、そういたしますと、不明となっているままで浮体工法が採用される可能性もある、不明というままでお出しになるわけですか、いかがですか。
工場跡地の買い取り制度自体の条件を緩和したらどうかという御提案でございますが、確かに制限施設あるいは地域の範囲等に限定があることは支障要件という考え方もできるわけでございますが、この制度を発足させる前提として、この工場跡地を買い取り、それに対して国が助成することができる前提としては、やはり現状の法制度におきまして、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律あるいは近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律、こういった大都市圏域の計画法が存在しているということを前提として、その規制の枠内で工場跡地の買い取りを促進するというふうな制度を考案したという経過がございますので、私どもとしては、一つの完結した制度として考えます場合には、このような仕組みを考えることもやむを得なかったのではないかというふうに理解をしております。
 そうは言うものの、将来にわたって必要性があらば、さらに条件改善が考えられるべきじゃないかという御指摘になろうかと思いますけれども、将来、さらに工場跡地についての買い取り要望がこの条件以外に多く出てまいりますような状況下、さらには経済社会情勢一般の変化によってさらにもう一本てこ入れが必要であるというような条件が生じた場合等、将来にわたってその制度改善はもちろん状況によって考えていかなければならないかと考えておりますけれども、当面は、そういうことで整理をさしていただいております。
 ただ、これにかわる措置として、この工場等の敷地の買い取りの条件を変えることもさることながら、同じような条件のものを別の制度の組み立てで買い取り対象にし得るならば、それも一つの方法ではないかという発想もあろうかと思いまして、今回、御提案いたしました都市機能更新用地の買い取りというシステム、制度もそのような発想に基づきまして、これも工場跡地であれ特に限定をしているわけではございません。これはむしろ再開発事業用地として必要なものは買い取り対象に取り込んでいくというような別の観点からの制度を考えさしていただいた。それによりまして、ほぼ同じような効果を達し得るように制度全体として前進をさしていただきたいというのが今回御提案の趣旨でございます。