いまいろいろ具体例をお挙げになりましたが、要するに地方だけに転嫁をしてきて国の方が楽をするということだけは、これは私どもも絶対に避けていきたい、そういう考え方で今後に処していきたいと思っております。
 ただ、先ほど来申し上げまするように、全体のパイというのは一つ固定してきておるという場合に、どういう資源配分があるのであろうか。あるいは国と地方との仕事の見直しということも臨調は強調しておるわけであり、そういう仕事の見直しをやって、そしてもちろんそれに伴う財政措置というものを考えなければならない、こういうことになってくるのでございましょうから、私はいままでの既存のいろいろな制度、仕組みというもの、これは当然に頭に置いてやっていかなければならないと思います。思いますが、同時に、やや根本的にやはり考えが変わってくるという面も逐次私は出てくるのではないか、こう思いますので、そういう新しい事態に対応をしていけるように、地方財政、地方行政も考えていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
 じゃ、それは一体具体的に何だと、こうおっしゃられると、これは国との関連もありますので、ここですぐに私がお答えをするということもできないわけでございますけれども、どうも私はそういう考え方で対応をしていかないと新しい時代に乗り切れないのではないかと、こう思っておるのでございます。
 繰り返し申し上げますが、地方財政だけに転嫁されて、地方だけがつらい目に遭うということだけは、これは絶対に私どもはその線は守って、各方面の御意見も承りながらひとつ守っていきたいと思っております。
われわれは従来から地方交付税率の引き上げとか、あるいは第二交付税というようなものを制度化したらどうか、こういう主張をしてきたのでありますけれども、こういう措置がなかなかとられるような情勢にないといいますか、そういう傾向にないわけであります。
 ところが、そういう中において五十八年度予算におきましては土壌保全調査員の設置費の補助とか、あるいは農業改良普及研究員の補助、こういう全体で千三百二十八人の補助対象の補助をやめて一般財源化する、こういうようなことが行われております。これはすなわち地方財政への圧迫にならざるを得ない。さらにはこの地方交付税の特別会計の借入金、これに対する利子負担は五十七年度までは国が全額負担ということをやっておりましたけれども、
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
五十八年度からは金利の二分の一は地方が負担しなくてはならない、こういうふうに制度がどんどん変わって、従来国が持っておったものを地方に肩がわりするという傾向がふえつつあるわけであります。
 私は国の財政が厳しくなればなるほど、こういうことがふえてくると思いますけれども、この点についてどうお考えになるか、あるいはこれからどう対処されるのか、お伺いをしたいと思います。
初めに大臣にお伺いしたいのですけれども、二十二日の参議院の大蔵委員会におきまして、竹下大蔵大臣が答弁の中で五十九年度の予算もマイナスシーリングにせざるを得ない、こういうような発言があったわけであります。
 最近は国の財政も非常に厳しい情勢でありますけれども、そういうことが私はどんどん地方の財政にしわ寄せをされていく傾向が強くなってくるのではないか、こういう感じがするわけでありますけれども、来年度の国の予算もそれだけ厳しい状況である、こういうことを踏まえて、そういうことがまた地方の財政にどういう影響を及ぼしていくと考えられますか。まずその点について大臣にお伺いをしたいと思います。
この首都圏の水がめの問題と公園化の問題は分けて考えるというわけにはちょっといかないのだろうと思うのですが、両方の計画でここのところもう少し進める手だてといいますか、もっとありていに言わしていただくと、栃木県が足尾銅山のあの被害を受けることにより、実は村をつぶされただけではなくて水路のつけかえもやられているのですね。それで、県内のあちこちで大変な問題が起こっていますし、渡良瀬川の遊水池のくっつく部分あたりではいまでもまだまだ逆流現象などが起こっておりますね。ですから、それを一刻も早く解決をしてもらう。と同時にそういう問題について公園の計画化も同時に進
めてもらうということでないと、なかなかあの地域の人たちの気持ちというものが、ただ単に渡良瀬遊水池の中にあったお墓を一カ所に集めて供養するとか何かというようなこと、あるいは田中正造翁のいろいろなものを集めて、それの記念のためのいろいろな事業に助成をするというようなことだけでは、あの地域の人たちの気持ちが私はおさまらないものがあると思うのでありまして、そういう面からも配慮を加えて、この地域の開発をさらに進めていただきたいというふうに思うのでありますけれども、その点を強く要望をいたしたいと思います。
お答えします。
 私ども、現在都市公園等整備五箇年計画におきましては、九ブロックにおきまして広域公園をつくるということで都市公園法の施行令によって規定されておるところでございます。しかしながら、一方都市計画中央審議会の答申に基づきます将来の公園の構想につきましては、先ほど申しましたような長期構想というもので全国二十カ所程度の国営公園が要るであろうというふうなことを考えております。今後さらに五箇年計画の推進等合わせまして将来検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
今後の国保制度の根本的な議論の中で問題になりそうな幾つかの点についてお聞きをしたわけですが、実は先ほども他の委員からもありましたが、老健法との関係、拠出金との関係などもいろいろ議論があるわけです。これは後ほど時間があればやらせていただくことにして、少し話を移していきたいと思います。
 国保制度に限りませんけれども、今から厚生省にとってといいましょうか、あるいは我が国の内政にとって最大の課題が高齢化社会の問題であることは言うまでもないわけです。大臣も団塊の世代にやや近い年齢ですけれども、団塊の世代があと三十年たてば、ほぼ七十五から七十歳の間に入ってくる。いわゆるオールド・オールドの世代に入ってくる。ですから、十年後、二十年後というようなことを言われておりますが、私はやはり三十年後あたりを一つのピークと見ながら物事を考えていかなければいけないんじゃないかな、こういうふうに思っているわけです。
 その中で、高齢化社会の問題でいろいろな議論の切り口があると思うわけです。一つは、収入というかお金というか年金の問題、一つは、ゴールドプランでも非常に重要視されている介護のマンパワーの問題、それと関連をする施設の問題、そして施設という以上に、在宅福祉の宅の方は大丈夫なのかという言い方を私はしているのですが、住宅とか都市の問題、こういった問題、幅広くあると思うわけです。
 まず、できれば大臣に、高齢化社会というものを迎えるに当たっての、特に私は年金、マンパワーあるいは施設というものについての議論はかなりされていると思うのですが、もう一つ、在宅福祉という言葉だけは先行しているのですけれども、それに見合うようだ、つまりは老人が自立して自分のうちで住む、あるいは公共住宅で住むというそのことが可能な住宅が提供できているのか、あるいは自立して活動できるような都市が提供できているのか、こういう点についての観点がまだ非常に不十分ではないかという気がしているのです。高齢化社会を控えての基本的な姿勢について、一度大臣の見解を聞いておきたいと思います。