いろいろと御指摘いただきまして、ありがとうございます。
 確かに、東京大学の研究会のデータはあったわけでございますけれども、そのデータをベースにし、さらにそれ以上の音波調査等をした結果、あの地帯に原子力の炉を設置しても支障がない、こういう自信を持った調査でございまして、ましてや、私どもがいま計画いたしておりますのは港湾と附帯施設、新燃料あるいは燃え残りの燃料あるいは廃棄物等の非常に単純なものを貯蔵するだけでありまして、地震について精度を要するのは、原子力発電所をつくる場合には大変な神経を必要としますが、そういったものができるという地域でございますから、いま言った程度のもので地震が危ないからできないというようなものではない、全く自信を持って進んでおるところでございます。
これはもう前のときと同じ答弁、進んでいません。私の聞いているのは、東北電力で出してくれと言ってもこれを断る、それならばあなた方の方は貝塚先生なんかが出しているところの活断層研究会の発表に対して挑んだらどうです。公表されているのはこっちの方なんだ、これが間違いならあなたの方から間違いであったと言うてくださいよ。間違いだということも言わない、出せというものも出さない、だんまり戦術で事を進めようということでしょう。これは科学的じゃない。中川長官、どうです。貝塚先生のお出しになったのは正しくないのなら、正しくないということをひとつ申し入れして話をしたらどうです。国の費用までかけて、堂々と公表されているのですから。あなたの方は隠しっきり、結果を信じろ、まるで宗教みたいな話だ。科学的に処理をするにはどうしたらいいか、長官、これはどうします。
今回、三月十四日に御報告申し上げました立地調査の結果は、昨年五月の五者共同声明に基づきまして原船事業団が実施してきたむつ市関根浜地区の調査の結果を取りまとめたものでございます。先月青森県、地元側の関係者の御了解を得て地元に説明を申し上げた、こういうことでございます。
 このデータに関する関先生の御要求は、基本的には、太平洋沖にあるとされておりました活断層に関する原船事業団の判断の妥当性への御疑問から出ているものと思いますが、原船事業団は、当然近い将来、法的手続にのっとりまして新定係港の建設にかかわる設置変更を許可申請する、国の厳正なる安全審査を受けることになるということでございますので、活断層の問題も含めまして、事業団の技術的判断の妥当性につきましては、所要のデータ等の提出のもとに、安全規制当局及び原子力安全委員会におきまして、専門家によって慎重、厳正に審議されることとなると考えております。したがいまして、今回の活断層の問題につきましては、将来の安全審査において、学問的あるいは専門的見地から厳正に判断されるべき問題である、このように考えております。
法律上、原船事業団の主務大臣は内閣総理大臣並びに運輸大臣となっております。しかしながら、この日本原子力船研究開発事業団法に基づきます内閣総理大臣の権限につきましては、役員等の任免権及び事業団に対する一般監督権を除いてはすべて科学技術庁長官に委任されているわけでございます。したがいまして、事業団が行います個々の業務に関する権限、監督等は科学技術庁長官に任されている、このように理解しておりまして、この趣旨に沿いまして、本件に関しましては終始科学技術庁長官に御報告申し上げ、また御判断を仰いでいる次第でございます。
これはこの間も再三申し上げましたけれども、事業団が独自に活断層の有無をはっきりして当たるべきだと思うのです。その点、主務大臣である鈴木総理にお話をされていますか。
そこで、いま過半数で事を進めて、引き続き将来過半数の出席で三分の二を得られなければ事は進まないことを思うならば、いま簡単に、どうでもいいから過半数ということだけで事を進めようとすることは適当ではない、そういう点についてもひとつ十二分に配慮をして物を見ていただきたいものだ、こう私は思います。
 そこで、時間がありませんから、私は技術上の問題でお尋ねいたします。
 活断層の東北電力の資料は幾ら求めても出さない。それならば、貝塚先生を初めとしておるところの東京大学の出版会で出しておる活断層研究会の公にされているものをもとにするしかないだろう。これをもとにして事を進めるというと、あの地域には相当な地震が予想される。この間、専務理事の答弁の中には、四百ガルの地震波、地震動が考えられる、こういうお答えもあったのですが、そういう計算を基礎にしたものは何であるか、示してほしいと思うのです。
いまいろいろと議論を聞いておりまして、いまの電力料金のあり方については、私はそう不適正ではないと思います。二十日過ぎて五十日までの間に五％遅収料金を取る、これが終わって五十日から先はいわゆる遅延料として一〇％。上乗せするわけではないわけですから、二重というふうには私は受け取っておりません。そうだろうと思うわけであります。ですから、そういう意味では合理的じゃないかと思っております。
 電力料金は公共料金ですし、電力の安定供給を図っていくという意味から原価主義に基づいて算定されるわけでありますし、また国際経済の中で非常に変動の大きい要素を含んでおります。わずか二、三年の間に大変に電力会社が黒字になって一部を還元をしたということもありますし、また一昨年は大幅に値上げをしなければならぬというような事態になったこともあるわけでございますが、われわれとしては電力料金というものはできるだけ安定的にこれを続けていくことが必要ではないだろうかというふうに思っております。現在、確かに経営の内容もいいわけでありますから、われわれとしては、そういう留保された資金が、これからのいろいろの世界情勢、経済情勢の変化の中で電力料金が安定的に続くために有効に活用されていくだろう、こういうふうに思いますし、そうしなければならぬわけであります。そういう意味におきまして、電力料金を安定的に持続させるということから今日の体系を続けていってもいいのじゃないか、基本的にはそれでいいのじゃないか、私はこういうふうに考えております。