先ほどのお話の中にも、一つはアメリカの景気の立ち直りということが期待されるということでございますけれども、しかし、アメリカの情勢を見ましてもやはり大幅な財政赤字によりまして、昨年七回も行われました金利の利下げもストップしておるような状況ですし、またアメリカの景気は若干よくなったとしても日本からの自動車とか鉄鋼などの輸出の増加というのはそんなにふえないのじゃないか、こういう感じもするわけです。
 国民の実感する経済というのは何としても所得がふえる、そういう期待が持てるということじゃないかと思うんですが、今度の景気対策を見ましても減税、また後でお話をする予定ですけれども、それには、減税には余り力を入れてないということですね。これでは余り国民の期待するような景気の回復は期待できない、このように思いますし、また公共投資の増額も三年連続で伸び率がゼロになっているわけですけれども、これも一つの所得をふやす政策として必要ではないかと思うんですが、たとえ前倒しをやったとしましても、全体的な量がふえなければこれは余り大きな期待ができないと思うんですが、その点どうでしょうか。
ことし一月の家計調査、全世帯で見ますと前年同期比で実質三・六％、十二月が一・六％に対しまして一月はまずまずの数字を示しております。ただ、この内容を見てみますと家具、家事用品といったようなのがプラスである、あるいは自動車関係費、それからその他諸雑費というものが中心になっておりまして、衣料関係は余り伸びていない。衣料関係を中心にいたします先ほどお尋ねの百貨店等の売り上げは、一月が一・五％、二月が一・一％、チェーンストアも一月が一・三、二月は三・五という状況でございまして、家計調査の中でも衣料品関係は伸びてない。しかしながら、物でも家具、家事用品といったような耐久消費財というようなものは伸びているというのが実情でございます。
そのとおりでして、いろいろと国民の皆さん方の名目所得の伸びが低下しつつある、収入はふえる可能性が非常に少ないということで不安を感じてみえるのですね。
 所定外労働時間の統計も一つございますけれども、これがやはり景気の動向を非常にあらわしているんじゃないかと思うんですが、いわゆる残業時間の増減ですが、これも労働省の統計によりますと、残業時間の推移というのは、前年同月比の動きで見ますと、五十七年度は二月以降七月を除くと、ことし一月まで前年同月比マイナスが続いているということで、やはり労働者や企業経営者が肌で感じる実感経済というのは、体温で言えばどんどん下がりっぱなしじゃないか、こういうふうに思うんですが、その点どうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、国民は確かに肌で感じて厳しい状況であると認識していると思います。それは個人消費のと申しますか、名目所得の増加も鈍化傾向でございます。さらにまた、民間設備投資は特に中小企業、その中でも特に製造業が一五％減とかいう指標が出たりしておりますことであります。それからまた、倒産状況が減少いたしておりますけれども、なかなか深刻な状況であることは御案内のとおりでございまして、こんなような状況から、現在のところ私が申しました明るい兆しもなかなか果たしてそれが本当に実現できるのかどうか、こんなような危惧で見ているのではないかと、こういう気持ちが私はいたしております。
そこで、ちょっとお尋ねするんですけれども、やはりいま国民の皆さん方はなかなか景気の動向については非常に厳しい状況にあるということを感じてみえるわけですけれども、そういう国民が肌で感じるような指標というのは何かございますでしょうか。
そこもちょっと、株を買った人には大変気の毒なことですよね。六年前に完全民営化した。それで買いました。しかしもう大赤字でどうしようもない。政府は対策をとれない。国際的に過当競争なんだからしょうがない。一時的なバブルがあって多少の黒が出ておった時期もあるかもしれないけれども、基調としては大変な過当競争で赤字ですね。これはもうまるでこれから株を売り出そうというＪＲを、株は民間に売り渡しておいて、その後数年間もう大赤字で何百億も赤字が出て、配当も見込めず、資産を切り売りしなければならないような状態になるといったら、やはり私は政府がこれを何とか、政府の株を民間に売り渡したんだから、いわば株主をだましたことにならないようにある程度やるという期待もあるし、またそのようないわば独占権を与えている企業のことでありますから、何とか私は知恵を出すべき客観情勢にあると思うのですね。それが、民営化というのは、確かに幼稚産業だったから株を持っていたという歴史はあるでしょう。しかし、皆さんそれじゃ株を引き受けてくださいといって民営化した以上、私はそこをきちっとやる必要があると思うのですよ。私は電力業やガス事業という公益事業でも同じだと思うのですね。これは独占供給でございますから競争状態というのは確かにない。しかし、その料金を認可制にして、赤字も出ないようにするが、大幅な黒字が出れば、円高差益など出たという状況では料金を下げろとか、いろいろなことでコントロールはしながらそれを適正利潤に抑えて、そして民間企業としては適正な経営ができるように、それが電力やガスの供給に不安をもたらさないように、ある水準でやっていく。これを政府が責任を持って、いわば料金認可制ということでやっているわけですね。そして、大きな黒字が出れば調整し、そして石油ショックのような大きな赤字が出そうになるとまた電力料金上げるということでやっているわけです。
 そんなふうにはいかないでしょう。供給独占でございますし、国際競争が激しいですから。しかし、考え方は基本的に私は似ていると思うのですね。そしてこの例は、私は、規制緩和という場合の日本経済全体あるいは日本の政府全体の考え方と非常に強くリンクしていると思うのですよ。つまり、緩和して競争が激しくなればそれでいいかという問題につながるわけですね。これは後でいろいろな、タクシー、トラックその他についても大臣にもお伺いしたいと思っておりますけれども、私はそういう政府の責務、そしてそれが義務と裏腹になっているというこの認可制度というものの趣旨を考えなければならないような例ではないかということで申し上げているわけです。
 もうちょっと踏み込みますと、経営合理化という面があるのでございますけれども、パイロットとかスチュワーデスとか一般職員というふうに分けた場合、給与水準あるいはその給与水準が高過ぎて、国内における合理化も足りないんじゃないかとか、あるいは人員が大き過ぎて合理化がおくれているんじゃないかといったような面が時々指摘されますが、その点についての運輸省の考え方をちょっと教えてください。