先生の御質問でございますが、環境行政は国民の健康保護を使命とするものであるとまず考え、あくまでも、国民の健康と生活を守る立場から、時代の変化に対応した施策を進めていくことが基本であると考えております。
 今回の公健制度の見直しは、現在の大気汚染の状況、その健康への影響を踏まえ、制度をより公正で合理的なものとし、今後は大気汚染による健康被害の予防に重点を置いた総合的な環境保健施策を推進しようとするものでございます。また、窒素酸化物対策などの大気汚染防止対策を一層強化することとしており、国民の健康の確保に万全を期してまいりたい、こういうふうに強く考えております。
公害健康被害補償法の具体的な質問に入ります前に、長官その他にお考えを聞かせていただきたいことがございますのでお願いをいたします。
 その一つは、長官にお願いしたいのですが、大気汚染と国民の健康、その因果関係を踏まえて環境庁の責務というようなものをどんなふうに考えていらっしゃるか、お聞かせ願いたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子みつ君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る二十五日火曜日午後四時五十分理事会、午後五時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時二十九分散会
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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私が何年か前に申しましたことにつきまして御指摘をいただきまして、まことにありがとうございました。
 我が国の社会資本の充実ということは、我々にとって大事な問題でございます。今や海外からもそれを言われるようになりまして、老齢化社会になります前にどうしてもやってしまわなければならないことだと思っておりますが、幸いにして、先ほどお話しのＮＴＴの株式の売却代金、先日この委員会で通過をさせていただきましたこの措置が、五年ぐらいは我が国の社会資本の整備に役立ってくれると私は思っております。それは幸いにして財政再建を妨げずに、いわば援軍として使える財源でございますので、これが助けをしてくれるだろう。また、ウサギ小屋の問題につきましても、住宅建設は昨年から今にかけましてかなり高い水準にありまして、全体としては少しずついい方向に向かっているのではないかと実は思っております。
 それから、もう一つ言われました財テクの話でございますけれども、これは上田委員の言われますように、物にいたしましてもサービスにいたしをしても、いわゆる価値の造出を伴わない経済活動が主体になるようなことでは、それは非常に憂うべき傾向だと思っております。そういうことが長く続くことは、やはり好ましいことではないと考えております。
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この点は、私は所管の大臣でございませんので、閣僚としてのお答えをすることを差し控えさせていただきますが、この問題には二つの面があるように思います。一つは今上田委員の言われましたように、国際情勢の変化によってココムというものの内容があるいは厳しくなりあるいは緩くなる、変化をしていくということは、これは加盟国の間でお互いに議論をし、話し合いをしながら決めていくべきことだろうと思うのでございます。しかし他の問題は、いやしくもそうやってお互いに約束をして、これはココムの禁止品目であるということになりました場合には、その約束を破るということは許せないことでおる。それからまた、そういう約束を国としていたしました以上、その約束が守られるように担保をする措置を国は持っていなければならない。この二つの問題が私はあるのではないかと思っておりまして、今回の事件は不幸にしてそういう明らかに禁じられたものが明らかにその禁を破られた、またその禁を担保するための十分な行政を国がしていなかった、こういう事件であったのではないかと見ております。
日米関係は、申すまでもなく日本の外交の基軸と申してもいい重要な関係でございます。その日米関係におきまして貿易摩擦の問題が非常に重要な問題になっていることは上原委員御承知のとおりでございまして、これは日本とアメリカとの関係の貿易収支、また経常収支のアンバランスの問題で日本の出超が続いておる、こういうことを背景にいたしまして、アメリカの議会あるいは政府筋におきまして大変日本に対する批判が高まっておる。特にアメリカの国会におきましては、下院、上院等におきまして日本の貿易に対する報復と申しますか、そういう法案がいろいろと準備されつつある、またそういう法案が数限りなく出されておるということは御承知のとおりでございます。
 そういう状況の中で、私といたしましては、国会の事情が許せばアメリカに参りまして肌でこれらの問題を感じまして、そしてまた我が国の立場もいろいろと説明をしたいという気持ちでございましたけれども、これは内々これらのことを先方と相談をしておったわけでございまして、正式にこれを申し入れておったわけではございません。しかし、内々とは申しながらいろいろ先方の方でアレンジをしていただいた向きもございますので、大変御迷惑をおかけしたことを残念に思っておるわけでございますが、アメリカ側も日本の今日置かれている立場を十分理解しておられるものと思うのでございまして、この点はアメリカ側の理解を得られているものと思うわけでございます。
 しかしながら、日米関係を総覧する立場の外務大臣としましては、今後とも機会があれば訪米したい気持ちには変わりはございません。しかし、今のところ具体的にいつどうするかということについては計画がございません。