これは事業主が運転をさせていく場合に、交通の事故、あるいは大事故を起こすかもわからぬ、そういう自分の事業を守る自衛手段としても、自分の事業で働かしている職員の健康状況を把握をするということは、これは事業主として当然の義務に入る範囲内の問題なんですよ。しかも、そのことによって、万が一——それだけが野中の一本道を走っているのならいざ知らず、今日のようなこういう渋滞状況の中で万一の事故を起こさせないための、いわゆる自分の職員の健康管理という立場なんです。
 もう一つ、ついでにひとつお答えいただきたいのですが、これは研究するとか、そんな問題じゃない。事業主も当然の義務だし、働く人々も当然自分の自覚症状の申告をしていく、それを押してあえて事業主が運転させて起きた事故についての一定の責任というものは、これはまた判例をつくっていく以外にないと思いますが、それは新たにつくる。あなたが、抽象的な答弁ばかりで、通達を出したあなたがどれだけのあれを持ってやっていくかということの気構え一つになるんだから、あなたがぐずつけば、運輸省も警察もぐずついてしまうんだ。大体あなたのところがしっかりしなければ話にならぬでしょう。その程度のものは、せめてあなたのところで厳重に事業主に出させる、あるいは労働者の権利として出させる、あるいは事業主の義務として出させる、そのくらいはひとつ励行してくださいよ。どうですか。
そういう自覚症状ということにつきましては、これは各臨検監督、これが一番多く行われるわけでございますが、その際に監督の手法の一つとして、先生御指摘の点につきましては研究をさせていただきたいというふうに考えます。
私は、もうそういう段階を過ぎて、世界でいろいろ出ているあれもあるんだから、その中のせめて自覚症状ぐらいは、自分で書くんだから、それを書かせることぐらいはできるだろうと言っているのです。機械を買えとか、あるいは生物的な調査をするとか、尿検査をするとか、そういうことをいま私は要求しているわけではない。その程度は、自覚症状申告ぐらいはできるだろうと言っているのです。それはできませんか。
先生御指摘のとおり、現在、ドライバーの問題に限りませず、ほかのたとえば交代制労働あるいは深夜業等々につきまして、労働医学的な解明が急務となっております。したがいまして、そういう大きな研究の一環といたしまして、御指摘の点につきましても、研究者の方々と相談をしながら、さらに深めてまいりたいというふうに考えます。
こういう方法はドライバーばかりじゃないのですよ。あらゆる作業に適用できる方法なんですよ。これは守衛さんであろうと、乗務員であろうと、踏切警手であろうと、あるいは線路工手であろうと、すべての業種にこれは適用できる方法なんですよ。ですから、あなたがやろうという気があればすぐできるわけですね。しかも自覚症状申告なんというものは、これはもっと印刷さえすれば励行できるはずですね。この程度はやってもらえませんか。
私どもの産医研がそういうことを、これは基礎的な研究をもっぱら主目的とする機関でございますので、個々の実態につきまして判断を下すというふうな機構では必ずしもないわけでございます。しかしながら、先ほど来、先生いろいろ御指摘の労働衛生医学的な研究の推進ということにつきましては、先生御指導の線に沿いまして、今後ともさらに検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
先ほどフリッカーというようなものも言いましたけれども、疲労度合い、これをひとつ点検をするという、さっきいろいろ一あなたのところには労働衛生研究所があるのですから、そういうものでとにかくこれから点検をしていくという体制はとれませんか。
これは大型トラックにはタコメーターがついておりまして、それを見ることによって判断ができることが一つ、それからまた、運行記録を調べることによってその判断の補助材料にするということを考えております。
いままで質問をしてまいりまして、十月までにこれが徹底されるよう、とにかく期待してやまないのでありますが、それに対応する取り扱いとしては、運輸省なり労働省なり、基準監督署もやれることになるんだろうと思うのでありますが、そういうものをフル動員して、結果的には適正な運転をするということに努力をしてもらいたいわけです。
 そこで、継続四時間をだれが判定するのかというのが一番最後に残ると思うのです。大体途中だと思うのですね。いわゆる継続四時間というものはどこが、だれが判断をしていくんですか。
そういう業務形態によりまして男女間にどのような能力の差があるのかということにもつながる非常にむずかしい問題であると存じます。最近におきましては、いろいろな業務におきまして男女の差はないんだというふうな議論も非常に多く提起されている昨今でございますので、その点につきましては、いましばらくまた実態を調べて研究してまいる必要があろうかというふうに考えております。
わかりました。だから、したがってこの規定が自主性の促進ということと矛盾しないような運用と具体的な実際上の方向づけは今後考えていかれる、こういうことだろうと思うんですね。
 そこで、自主性の確保について次の問題に移っていきますが、十五条の二の関係であります。これによりまして司法書士会の会則、これは法務大臣の認可事項でありますけれども、この法務大臣の認可から一号、八号、九号、これが省略をしてなくなるということで、それ自体は会の自主性を確保するという配慮からきた私は当然の規定だと、こう思うんです。そこで十五条それ自体を見てみますと、法務大臣の認可が省略されたのは会の名称や事務所の所在地、それから資産、会計に関する規定、会費に関する規定ということで結構ですが、その他にもこの十五条の規定から法務大臣の認可を要しないで会が会則で自由に制定、変更できる、そういうのがあるのではないかということを私は感じるわけですね。
 例えば「役員に関する規定」と、こうありますが、これはやっぱり先ほど登録事務でもどの機関でどういうように承認するかはそれぞれの会則に任せるということをおっしゃいましたが、役員に関する規定というのは私は自治機能の中でも極めて基本的な問題ですから、これは法務大臣の認可を特別に要しないで役員に関する規定はこれは省略をするということでいいのではないか。同様に決議決定機関をどこに設けるかという、これもまた役員の選出が自由であると同様に機関の意思決定のプロセスも自由でありますから、これもそうではないか。
 それから、さらに「司法書士の品位保持に関する規定」と、こうなりますと、司法書士の品位を国が監督するというのはおかしいわけでありまして、品位保持それ自体は本法そのものの中にも当然司法書士はそれなりの、あるいは土地家屋調査士はそれなりの品位をみずから守らなくてはならぬというのはこれは決まっているわけで、これに関する規定を大臣の認可にかからしめるというのもどうかというような気もするんですが、今度の改正に関連をして、そのあたりまで検討されたのかされなかったのか、今後の課題に残されたのか。そこらあたりはいかがですか。