局長、レーガン大統領のいわゆる提唱なるものを全文よく読んでいただいて、問題はやっぱり精査して対応する必要があるだろうと思うんですね。ですから、もちろん今の時期で断定的には申し上げられないというふうに述べたわけですが、重要なことは、日本とアメリカとの関係で、いわゆる毒ガスなど化学兵器の問題がどういう経緯で問題になったかということは御承知だろうと思うんです。これは沖縄が日本に返ってくる前にあそこの中学生が、つまり米軍の毒ガスによるのではないかという疑いを持たれて、あれは二百三十何名ですか、小学生が一斉に皮膚病になるとかいろいろな事態があって、最終的には米軍の方も沖縄に毒ガスを貯蔵していたということを一九六九年に認めたですね。そして一九七〇年、七一年、毒ガスを完全に撤退するということになって、そして沖縄の返還という方向に行ったわけですね。ですから、もしか今日本にこうした毒ガスなど化学兵器が再度持ち込まれるというようなことになれば、これは大変なわけですから、そういうことはいささかも許してはならない。これは米軍に配備するということですから、日本側に一々通告しないで日本に駐留している米軍に毒ガスなど化学兵器が配備されるということが知らない間に進むというようなことになれば、これまた大変な事態ですから、こういうことは何としても避けなければならない。真偽のほどは明確にして、しかるべき場合には日本政府としてもちゃんとした対応をとる必要があるんではないかというふうに考えるんですが、ここはひとつ政治的な判断として大臣の方からお答えをいただきたいと思うんですが。
大統領の意見については早急に入手すべく努めております。ただ、したがいまして、それを見ないで断定的なことを申し上げるわけにはまいりませんが、報告書自体には確かに新聞報道記事に似て非なることが書いてあるわけです。似て非なることと申しますのは、ハワイとか日本、それからフィリピン等にあります米軍、これは空軍、海軍両方でございますが、それから海上における米海軍というものがその化学兵器による攻撃に対して非常に脆弱であるという分析は出ております。それに対して、そうであるから早急に化学兵器を生産してそういう地域に配備をせよということは実は全く出ておらないわけです。それで報告書のむしろ最後には勧告が出ておりますが、その勧告には非常にはっきりと現段階において外国に化学兵器を配備する必要はないというふうに委員会は考えておるということが明確に書いてございます。したがいまして、従来のアメリカの政策は、現状においては海外に配備をする考えはないということでございますので、そういうアメリカの基本的な海外配備についての政策が、今回の委員会の報告が出た機会に委員会の意見以上に先に進んだというふうには私ども全く予想しておりません。したがいまして、大統領の報告を見ないで最終的に断定的なことは申し上げられませんが、現段階においては私どもはそういうふうに考えております。
松田先生にお答えいたします。
 先生からいろいろ高邁なる御意見を聞かせていただいたわけですが、農業に対する認識は同じだと思います。そんなことで、三点について簡単にお答えいたしたいと思います。
 第一点は、日本の農業の重要性は改めて言うまでもございません。そういう形の中に地域経済に大きな役割を持っておるということです。ただ問題は、農業というのは自然条件に大きく左右されるとともに、日本の農業は経営規模が小さいとか収益性が乏しいとか、そういう特異性がございます。そんなことで、やはり私はある一定の助成保護措置は必要だと思っております。
 そういう形の中でございますが、中曽根総理の発言でございます。実はこれはややオーバーに伝わっておるということでございまして、実は、例えば木材の総合対策一つにいたしましても、非常に中曽根総理の御理解を得てあれができたということでございます。したがって、一時いろいろマスコミ等でかなり厳しく伝えられていますが、例えば先般の衆議院の本会議におきまして、総理の答弁はこういう答弁をされております。アクションプログラム、行動計画における農業の取り扱いについては、国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しつつ行うべきものであると考えておる旨答弁されております。そういうことでございまして、非常な御理解をいただいている、実は私はこんなように考えて、これから農林水産業を進めるに意を強くしておるというのが現状でございます。
 そんなことで、私としても農業の重要性については今後とも各方面の理解を得るよう努めたいと思っておりますし、また行動計画の策定に当たりましては、我が国農業を生かしてその健全な発展をどうして図るかということを基本にし、関係国との友好関係にも配慮しながら慎重に対処してまいりたい、こういうように考えております。
 第二点の総理の百ドルの件でございますが、これは実は、私は率直に言いますと一つの見識ではないか、こう思っております。ではおまえはどうしたかというと、一ドルも買っておりません。御存じと思いますが、私は絹の洋服を着ておりますし絹のシャツを着ております。百ドルあれば絹の洋服を買ったり靴下を買いたい、こう思っております。実は、この間「一日農林水産省」が岡山でありました。その席で中国、四国の農業関係者と昼食を食べましたときに、実はだれも百ドル買った人はおりませんでした。一ドルも買ってなかったということで意を強くしたということでございますが、でもこれは、総理とすればその立場として、やはり見識と御理解願いたいと思っております。
 そんなことでございまして、先生御存じと思いますが、我が国は農林水産物については世界最大の輸入国、ただ国内におきましては過剰基調にある作目も少なくないということでございまして、今後はそんなことも考え、そして今先生がおっしゃったようなことでございますが、私は、これからの経済摩擦を解消するために、やはり内需拡大あるいは総合的な輸入、節度ある輸出、こんなことを含めて、それから先生先ほどおっしゃったアメリカのドル高等も大いにアメリカにも反省を求め、そういう形の中で、日本でもやはり内需拡大とか節度ある輸出とか、あるいはそういうものも含めて大いにやったらどうだろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 最後にお米の問題でございますが、これはもう先生が今おっしゃったとおりでございまして、いろいろマスコミに出ておりますが、私はまだ一切何も発言したことはございません。そんなことでございまして、先生が先ほど御指摘のとおり、食糧管理法の規定に従いまして、物価その他の事情に配慮しながら、再生産の確保を旨として、米価審議会の意見を聞いて適正に決定したいと考えております。