私が答弁いたしましたのは、国の機関相互間の研究交流については、今回の法律では何の手当てもしてございませんという点が一つと、国の研究所相互間の研究交流というのは、特に法律上の大きな壁があるわけではございませんけれども、必ずしも盛んではないということで、これは大いに盛んにしたいということを述べたところでございます。
 ただ、それぞれの研究所ないし省庁がどの研究所と協力するか、どういう点について協力ないし交流するかということは、それぞれの省庁の責任者がお決めになることでございまして、防衛庁と他の国立研究所の間の交流を盛んにするかどうかというのは、それぞれの省庁の判断でございます。
けさ、局長は、国の研究機関相互の研究交流、例えば防衛庁と他の国の研究機関との研究交流についてどうなるのかという質問に対して、必ずしも活発に行われているとは言えないので今後大いに壁を取り払っていきたいというふうにおっしゃっているが、間違いありませんか。
この法案は、当初から国の研究所で研究していらっしゃる研究者を幅広く対象としたものとの考え方で検討して、提案中の法案に落ちついたものでございます。いろいろなアイデアがあって、特別職、防衛庁の研究所が特別職でございますが、それと通常の一般職の研究者と一つの法律で取り扱った方がいいか、別の法律がいいかという立法技術上の議論はしたことがございますけれども、結論として、防衛庁の研究者も他の省庁と同様に研究業務に従事しておられるということで、その交流を促進する意味で同一の法案で扱ったものでございます。
今回提案いたしました研究交流促進法案は、国の研究機関が産学官等と研究交流を推進する上で法制上の腕路となっている点を除くことを目的としたものでございまして、国の研究機関として設立されました防衛庁の研究所についても、これを排除することにはしておりません。
 一方、科学技術庁といたしましては、我が国全体の科学技術の振興を図ることを任務としておりまして、専ら防衛に用いられます技術、すなわち防衛技術の研究は防衛庁の所管でございます。科学技術庁は各省庁に共通な技術の研究開発等を行っておりまして、このような当庁の立場、性格というものは、本法案の内容いかんにかかわらず変わるものではないと考えております。科学技術庁といたしましては、今までどおり各省庁に共通な技術の研究開発を本法案を使って合理的に進めたいと考えており、その際、科学技術庁が進める産学官等の連携に軍事研究の推進を目的とすることは考えておりません。
この法案の二条の「定義」のところの話がありましたが、防衛庁が入ってきたわけですね。この点についてちょっと経過を見てみますと、これはいわゆる行革審の答申が出ましたときに、私の党の参議院の佐藤議員が参議院の科学技術委員会で、前の長官の竹内黎一さんに質問をいたしております。「産学官等の研究交流の促進」という行革審の答申のこの文句のもとで軍事研究の導入を図ろうということはないのだということを確認をしていいですねという質問に対しまして、竹内長官は、「いやしくも軍事研究にわたるものがないように、十分な注意はしてまいりたい」と答弁をされておるのでございます。ところが、今回「定義」の中に、第二条に防衛庁が入りまして、研究機関と制服組を含む研究員を入れてきたわけでございますが、これは明らかに軍事にわたる研究交流を公然と法的に認める結果になるのではないかと考えますと、竹内前科学技術庁長官の国会答弁にも反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
実は昭和四十九年に船舶職員法を改正いたしまして、小型の免許制度に関する整備をやったわけであります。これは、海水浴場などで小型モーターボートによるいわば殺人事件といいますか、殺人事故が発生いたしまして、それを契機に、もう少し小型の免状をしっかりしなければいかぬじゃないかというような御指摘も国会の方でもちょうだいいたしまして、そのとき改正いたしましたのが現在の船舶職員法の小型船舶職員制度でございます。
 そのときに、従来は政府でやっておりましたのが、急に数がふえましたので、それを政府、国家でやることはなかなか人的にも無理だということから、これを指定機関にやらせようということで実はいろいろと検討した結果、日本モーターボート協会の方に試験の代行を法律に基づいてお願いした次第でございます。それがいわゆる指定試験機関でございます。
 実は、その小型の免状は、そこで学科の試験あるいは実技の試験を受けてもよろしいわけですが、もう一つは指定養成機関というのがございまして、これはいわゆるその養成機関を卒業すれば、卒業証書を持てば、試験の方は無試験でいいというふうな形になっておるわけですが、それは指定船舶職員養成機関として、先ほど御質問のありましたとおりに、日本船舶職員養成協会その他の団体を指定しておるような次第でございます。
 そこで、実はまことにお恥ずかしい話ではありますけれども、去年の初めから指定養成機関であります日本船舶職員養成協会におきましても、いろいろと替え玉に受講をさせるというふうな不祥事が発生いたしまして、約五百五十名の者が不適正な受講で免許を取ったという事例が発生しました。また去年の暮れには、試験機関であります日本モーターボート協会の方で金を取って試験を合格させたというふうな、いわゆる収賄事件が発生いたしました。養成機関の方でも試験機関の方でもそういう不祥事が発生いたしまして、非常に恥ずかしく思っておるような次第でございます。
 この点につきましては、養成協会の方につきましては、先ほど、いろいろと養成のやり直しをすでに三百三十名ぐらい実施させたとか、あるいは養成協会の内部改革をやらせたとかいうことを申し上げましたけれども、もう一つのモーターボート協会の方につきましても、これは刑事事件になった事件でございますので、根本的な試験のやり方の改正というものが必要だろうということで、ことしの一月に私から会長あてに改善命令を出しまして、現在その改善命令をモーターボート協会の方で鋭意検討中でございます。徐々に私どもの方へその報告が参っておりまして、現在私ども、それを追跡しながらいろいろと監督指導しておるような次第でございます。完全な改正には、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。