再三申し上げますが、聞いたことだけ答えていただければ結構なので、その場合はいませんと言ってください。今、道路のあり方がこれだけ問われていまして、私が今申し上げましたように環境との調和というのは非常に大事な問題だと思うんです。これは例えば自分の選挙区に道路をたくさん引きたいと思っておられる先生方もみんな共感していただけると思います。
 そんな中で新しい時代への道路行政ということを考えますと、環境の立場から御意見をいただける方、これは道路審議会の中にいた方が僕は逆に隠れみのになると思います。こんなところで環境に配慮する人はいませんと言ってごらんなさい。こんなことやっていたら大変なことになると思います。ですから、これは一応要望というかアドバイスとして聞いていただきたいんですが、こういう時代ですので、この人、自然保護でこういう実績を上げた人を審議会の中にちゃんと抱えておりますとやった方がいいと思いますので、一応アドバイスとして申し上げておきます。
 それで、先ほどもちょっと触れたんですけれども、道路は地方にとって非常に大事なものであります。そして、公共事業が地方に経済的に与える影響も小さくありません。ですから、今まで当然歓迎されてまいりました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、そういう要望をどんどん聞いているうちに国が倍金漬けになって、これは大変だということで橋本総理が財政構造改革法をつくりました。これはもっともなことだと思います。みんなでやりたいことばっかりやっていたら国の借金がどんどんふえていくのは当たり前です。
 しかしながら、財政構造改革法をつくった後、景気がこんな状態なんで、これを改正したらどうかという意見が出ています。大臣の御所見はいかがでしょうか。
委員の構成でございますが、特に環境とかそういう細かい形の対応ではなくて、むしろ学識経験者として学者の方、それから言論界の方、産業界の方、労働界の方、それから行政の実務経験者、地方自治体、そういうジャンルで選んでおりますので、特に環境だけという形ではおりません。
それで、議事録を読みますと、石田前総務長官のときにも、「規制緩和が必ずしも経済効果だけではない、消費者のメリットを生むだけではない、その反面いろいろな問題が惹起するであろうということは、これは十分想定できるわけでございます。」と。ですから僕は、前のときからこれはやはりずっと継続して危惧する内容というのがあるから大臣もおっしゃたんだろうと思うので、だからそういう意味では、五カ年計画を決定する場合にはどんな点が危惧されるのか、与える影響、全体の予測というのを私は発表されるべきだというふうに思うわけです。
 最近「アメリカの没落」という、こんな本を国会図書館で借りてきて、ちょっとぱらぱらと読ましてもらっているんです。アメリカの規制緩和による労働者への影響はどうであったのか。この本によると、一九七八年の航空業の自由化で、五万人以上が職を失うた。八〇年の運送業の自由化では、十五万人以上が失業した。八二年にはＳアンドＬが自由化され、約六百五十の業者が倒産し、消費者救済のために政府が五千億ドルの負担を行ったという。規制緩和の結果、競争が激化して、そして倒産し、解雇が繰り返され、新しく雇用機会がつくられたが、労働者の賃金は大きく切り下げられた、こういうことが書いてある。
 あるいは、フライト・アデンタント協会のデータによると、八三年の平均年収は二万八千八百四十七ドル、これが六年後には二万七千百六十ドルに下がっている。物価が二四％上昇した間に、給料は六％も減少した。つまり、アメリカの規制緩和は、最終的には労働者の労働条件切り下げをもたらすという結果が生まれているということが、ここにこう出てくるわけです。
 規制緩和によって、ブルーカラー、ホワイトカラーを問わず、労働者は低賃金の職に追いやられていることが、ここには述べられています。例えば、三万ドルの年収の三人が解雇され、一万五千ドル、半分の賃金で六人を雇い入れる。しかし、アメリカ政府の統計では職の増大が記録されて、賃金の引き下げの方は統計に出てこないということも、この内容から明らかになってくるのです。
 それから、文芸春秋の九四年十一月号に「規制緩和という悪夢」という論文が載っています。それを見ていますと、航空業では多くの会社が倒産消滅し、大勢の労働者は家のローン、子供の養育ローンの支払いも終わらないまま、人生設計の途中でほうり出されたと指摘がされています。こうやって、アメリカの規制緩和は、失業、賃金引き下げなど労働者に大きな影響を与え、苦渋をもたらしているという実態が次々と出てくるわけなんです。
 この間、国会の調査団がお行きになって、そして議長あてに出されたところの報告書を見ますと、ブルッキングス研究所の所長らは、通信分野の規制緩和を進めているが、ある程度の規制緩和により八年間で二十万人近くの労働者が失業した、通信産業全体の一八ないし二〇％の雇用者が失職したことになるわけです、こう答えている。消費者の権利同盟フィールズ事務局長は、議員団に対して、安定的な雇用から、競争力を維持するためにレイオフされるという状態で、企業は競争力のためということを口実に、雇用問題を犠牲にしてダウンサイジングを進めていると指摘して、規制緩和は企業のためであったと思う、こう最終的に述べているわけです。
 私は、現に進んできた結果がこういう姿になってきているということになってくると、危惧はますます歴然と、これからの私たちの上において中心的位置づけとして見直しをやってみないと、これは私は、単純にバラ色に描いている報告書のようなことがやられたら困ったなと言わざるを得ないと思うのです。だから、私は最初に申し上げましたように、全体の予測がどういうことになるのかということを国民の前に明らかにする、そしてそのためにはどういう手だてが要るのかということを明確に打ち出してやらないと、それを抜きにしてすいすい進めるわけにはいかぬなということをつくづく感じますので、改めて大臣のこれに対する決意を聞いて、終わりたいと思うのです。