お答えします。
 先ほど防衛局長が答えましたように、わが国に対する侵略があるとしますと、およそ三つ考えられますことは、一つは、着上陸いたしまして拠点をつくるとか、一つの場合が考えられるわけであります。第二の場合には、日本の産業地域に対する破壊であります。第三が、いまおっしゃいました海上交通の妨害といいますか、そういう三つの場合が私どもはあり得ると考えているわけでございまして、ドネリー司令官が発言されたということにつきましては、直接立ち会っているわけでなくわかりませんが、その第三の場合のことを言われているのじゃないか。だからといって、第一、第二の場合が排除されているのだろうか、これはちょっと発言の内容をよく承知しておりませんので、コメントするわけにはいかない次第でございます。
ドネリー在日米軍司令官の発言というものが最近報道されていますね。この中にも、やはりそういうソ連による直接的な対日武力攻撃というものの可能性は非常に小さいと、そういうことよりも、むしろソ連の考えておるのは海上交通に圧力をかけることだと、その方が可能性が大きいと言っておると。これは事実なんでしょう、いかがでしょうか。
一般に、侵略の規模、態様というのは、作戦の目的、相手方の戦力、作戦等に対する見積もりのみならず、そのときの国際情勢と広範にわたる総合的な判断のもとに決められるものであると考えております。
 そこで、限定的かつ小規模な侵略というのがあるかどうかということでございますが、これもよくわからぬわけでございますが、私どもは限定的かつ小規模な侵略というものにつきましては、一般には、事前に侵略の意図が察知されないよう侵略のために大がかりな準備を行うことなしに行われる、かつ短期間のうちに既成事実をつくってしまうことをねらいとしたものとなると考えております。
 そこで、わが国の防衛力が、このような侵略によって容易に既成事実をつくることができるほどに弱体であると判断される場合とか、日米安保体制に何らかの間隙が生じた場合には、将来の国際情勢等いかんによっては、わが国に対して限定的かつ小規模な侵略が絶対起こらないということではない。むしろ生ずる可能性はなきにしもあらずであると、そのように一般論としては考えておるわけでございます。’
 また、ただいま御指摘のアメリカの制服組の方にそういう意見があるということは、私どもとしてはまだ承知しておりません。
そこのところが私どもの考え方と皆さんの考え方とが食い違うところだと思います。つまりわれわれは、ソ連が、防衛庁がおっしゃっているような限定的小規模な侵略をしかけてくるというような可能性はまず考えられない。日本が戦争に巻き込まれるというのは、戦場になるというのは、むしろ米ソが何らか、ペルシャ湾ならペルシャ湾、ヨーロッパならヨーロッパで戦端を開いたときに、同時にそれが日本に波及すると、同盟国が巻き込まれるということをロング太平洋司令官が言っておりますね。これはもう予算委員会でも資料を引いてお尋ねしたんですが、そういうグローバルな紛争に巻き込まれることによって日本が戦場となる。ですから、そういう巻き込まれない努力、立場を守った方がいいと、私どもの立場ですね。あなた方は、あくまでも限定的小規模な侵略があるんだという前提で防衛政策を立て、自衛隊を拡充していらっしゃる。しかし、ほとんどの軍事専門家はそういう可能性を否定しているわけですよ。
 それから、先ほどちょっとお尋ねしたアメリカの制服組もそういう可能性を最近は否定していると、われわれはそういう報道に接しているんですが、その点はお認めになるのかどうか、まずそれからお答えいただきたいと思います。
私がいま要求しました資料は後ほど提出をしてもらいますけれども、この百七十五件あるいは五十四年の七十八件、五十五年の五十一件、件数にすれば大した数ではないわけですね。私はこれは氷山の一角だと思うのです。したがって、警察の方でいろいろな過積載の摘発をするわけでありますが、摘発された業者からすれば死活問題なんですね。これはちょっとばかげたような話かもしれませんけれども、業者が幾つもあって、私の地元の方で申し上げますと、わずか三市五町ほどの間で登録されている業者が九十社あるんですよ。大変な数なんですよ。だから、どこか過積載でいかれれば、摘発されればその業者は、まあ言えば倒産をしていく。それをまた他の業者が、極端なことを言えば待っているわけですね、競争相手がなくなるんですから。そこを歯を食いしばって乗り切っていかなければいかぬという現実なんですよ。スピード違反でどんどん走っている車を全部つかまえることはできないから、たまたま特定の者がつかまった。これは罰金を取られますね。点数も引かれますね。たまたまひっかかった者が運が悪いのであって、ひっかからなかったらそれでもうけもんだという風潮がそこから出てきはしないか。過積載だって同じことなんですよ。たまたま過積載でひっかかった者だけが自分の企業の存亡問題までかかわってくる。
 私が調べたところでは、運輸省の認可運賃の軒並み二分の一以下、運んでいる業者の実態はほとんどが二分の一以下なんですよ。元請なんかで中間搾取もありますよ。ありますけれども、認可運賃の半分以下で運んでいる。半分以下で運ぶことが具体的な事実として存在している以上、その業者に幾ら過積載を取り締まっても、これは効果を上げるはずがないということになりますので、この関係についてはむしろ荷主側に徹底した指導がなされるように、私の方から強く要望しておきたいと思います。
 そこで、この問題はその程度におきまして、資料を後でいただくことにいたしますが、次の問題に入っていきたいと思います。
 去る六月四日、私はこの委員会におきまして、交通損害保険協会の実態という問題について質問をいたしました。その実態調査を、どうなっているかということをここで要求をしたわけでありますが、調査をするという約束をいただいておるわけですが、その後この問題について調査された内容を警察庁の方からお答えを願いたいと思います。