いまの御指摘の点、二つの制度のことを御指摘になりましたけれども、一つは、建設省所管のがけ地近接の分でございまして、これは御指摘のように二月でもできます。それから、私どもの方でおあずかりしております防災のための集団移転は、いまお話にございましたように十戸以上という形が原則でございます。
 そこで違いを申し上げますと、個々の移転する人にいくお金は、たとえばがけ地の場合は、危険住宅の除去費、それから新しい住宅の建設または土地購入費という形で、この金額は同じでございます。
 そこで違う点は、集団移転の場合には、そこの場所が危険でございますから、その後も住んでいただかないためにまとめて移ってもらいたい、そのまとめて移っていく先の団地の造成と公共施設整備の分だけが私どもの場合にはよけいのっておりまして、そのために国庫補助の補助率が高うございます。
 そこで難点は、実は集団移転の場合には、地元からいろいろ話がございますけれども、やはり全戸移転という問題につきまして、御祖先の墓があるとかいろいろな御事情でなかなか話がまとまりません。そういう点が非常に難点でございまして、私どもの方も、その難点そのままではどうかと思いまして、いままで成功したところと失敗したところと若干例を引きまして、もう少し何か手を打つ点があるかどうか検討中でございます。
大変前向きな姿勢で御答弁いただきまして、ありがとうございました。ぜひひとつこれはお願いをしておきます。
 それから、なだれ、地すべり等によって被害を受けた方々、家屋の損壊等があった方々の移転については、先ほども御答弁があったわけでありますけれども、実はこの被害移転については、がけ地近接危険住宅移転事業という制度があって、この制度の場合は、私がきのうまでに聞いた範囲では、指定を受けると一戸でも対象になる。特に今度は現実に被害が起きているわけでありまして、予防のための移転ではないわけでありますから、そっちではそういうことになるそうでありますので、実は私どもが地元の被災地に参りましたときに、視察のときもそうでございましたが、地元の町村から、こっちも同様に、十戸以上というような集団移転ではなくて、実際に被害を受けた、あるいはこれはほっといたら必ず被害を受けると見通しが立って市町村長が指定ができるような状況にあった場合には、この戸数制限を、十戸などということではなく、一戸から対象にしていただきたい、こういう陳情を実は承ったわけであります。この際、ぜひひとつそういったことも考えて、いわゆる過疎地なんかの集団移転とは違いまして、一歩誤ればとうとい人命を今回のように失うことになる、そして、失ってから大ぜいの人がわあわあ騒いだってこれはどうにも取り返しのつかないことでありますから、そういった本当に災害にまつわる移転についてはぜひ同じ基準で、同じ恩典を受けられるようにしながら、二月からぜひひとつ対象にしていただきたい、こう思いますが、このことについての御所見を承りたいと思います。
このたびの豪雪で、なだれのためにたくさんの死者が出たこと、大変残念に思う次第でございます。
 いま、なだれの危険に対しましては、地元気象台でなだれ注意報を出しまして注意を促し、市町村におきまして避難命令を発しまして住民の安全を図る、さらに災害救助法を発動して避難所の設置等を行っておるわけでございます。市町村にいろいろ御苦労をいただいておるわけでございます。
 いま先生お話しのように、恒久的に抜本的にいろいろの対策が必要と思いますので、関係省庁と十分御相談さしていただきたいと思います。
これは大変きょうの御質問の中で重要な問題を含んでいると同時に、私としても余り軽々に発言できない内容を持っておる御質問だと思います。
 北方領土は、歴史的にも国際法上ももう先生の御意見と一緒で、全国民的な合意が得られておると思います。固有領土であるということ、そして四島一括して返還をしてもらうのは当然だという形は、これはもう国会の決議とか国民合意という以上に、民族悲願であると同時にこれはもうまさに全国民的な合意を得ておる問題であります。したがって四島は一括返還さるべきものであるというこの基本的な方向については、私も、議員としてもまた一日本人としてもまた閣僚の一員としても、これはもう全く変わらない線であるということであります。
 ただここで言いたいのは、これは私は別に今外交を担当しているわけじゃありませんけれども、私個人が考える形においてです。我々はもう北方四島の一括返還、これは一歩も譲らない、しかし現実を直視した場合に、現実に四島はソ連に実効支配をされておるという事実、また法的には歯舞、色丹は既に根室の市の一部でもありますし、もう国後、択捉は北海道に参入されておる。そういった形の矛盾が現実にあるわけであります。
 そして今日の日ソ情勢、それを踏まえて考えた場合に、金丸さんの発言を今引用されましたけれども、あれは金丸発言は必ずしも新聞で報道されたことが真意を尽くされておらなかったようであります。金丸さんももちろん北方四島一括返還論者であります。ただ、ソ連は既に解決済みの問題であるということでこれを一蹴しておる。そういった形で日ソの話し合いの糸口が、もしスタート台で、ソ連がとりあえず日ソ間の話し合いに入る前に二島を返して、あとの二島の問題について話し合いのベースに乗るということなら、これを入り口論として持ってくるならそれに応じてやっていいじゃないか、そして結果的には四島返還という話になればそれでいいじゃないかという、まあある意味において体がど真ん中へ入るときに、片足と体の半分は入ったんだからあとはほっといても体は入るよというような、そういった論法で物をおっしゃった形が非常に誤解されて、四島一括返還でなくて二島返還でもいいじゃないかというような形に受け取られて、誤解を招いたということを聞いております。したがってこの四島に関する基本的な姿勢は一つも変わりません。
 ただ、このままにしておいていいのかどうか、このままの状態で日ソ間が硬直した姿勢をお互いにとり続けておっていいんだろうか、もう政経不可分、そして四島一括返還にならない限り一切平和条約はもちろんのこと、友好的な政治経済のベースが構築されないということになる場合に、我が国はそれでは不幸なんじゃないかなという見方もあっていいんじゃないかと思うんです。
 現にサケ・マス漁業交渉一つをとってみても、もう沖取りは禁止される方向にある。ことしだって去年よりももう数千トン減らされて一万一千トンくらいで余儀なくされて、しかも減船問題が起きてきておるという現状、補償金というか、そういった形だけはたくさん払わされるという、こういった繰り返しの中にある日ソの現実がこれでいいのかという形になった場合の論議とはおのずから別個だと思っております。