いまお話がございましたように、仮に国際寄託制度だけに一本化してしまうということをいたしました場合にどうなるかということでございますが、出願人にとりましては特許権を取得することができるかどうかということにかかわらず、最初の出願のときに三十年分を一括払いをしなければいけないという問題がございます。それからさらには、国内出願だけをしたい、外国出願の方は当面しないといったような出願人に対しましても、一本化いたしますと三十年分の手数料をまとめて納付していただくというふうなことになるわけでございます。
 それで、一方現行制度と条約に基づきます制度の二本立てということで考えてみました場合には、微生物の発明については三十年以上の保管を行うのだという国際的な考え方と、それから従来日本がそれとは違った考え方を持ってやってきたということとの調整の問題が出てくるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 そこで、特許庁として当面どういう方針でいくかということでございますが、特許庁といたしましては、本条約への加入後、直ちに国内の従来の寄託制度をやめて国際寄託制度に一本化するということは、過去十年間にわたって国内の寄託制度が運用されてきたということを踏まえますと、出願人に一時に急激な影響を与えることになるのではなかろうかということで、やはりこのような急激なショックというのは避けることが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、本条約への加入後におきましても、当面は両制度を併存させていくことにいたしたいというふうに私どもは考えておる次第でございます。
そこで、いま御説明がちょっとございましたけれども、この条約上の手続と国内手続、これを一本化すると国内出願だけを希望する出願人に経済的に過重な負担をかけるようなことにならないのか。それは他方、国内寄託とブダペスト条約上の寄託を別の手続とすれば、微生物にかかわる寄託手続を国際的に簡素化し統一しようとするこの条約の精神から見て問題が残りはしないかどうか、その点を伺います。
お答え申し上げます。
 日本は過去約十年間にわたりまして微生物に関する寄託制度を実施してまいっております。この従来の国内の寄託制度と申しますのは、微生物の特許の出願に当たりましてその微生物の寄託が行われるということでございますので、その寄託が必要であるという基本的な点におきましては、従来の制度もブダペスト条約に加入した後も異なるところはないわけでございます。
 ただ、微生物の保管の期間でございますけれども、現行制度によりますと、特許権の存続期間保管しなければいけないということで、具体的に申し上げますと、公告から十五年間または出願から二十年間の保管期間があったわけでございますけれども、この条約によりますと少なくとも三十年間というふうに規定されておるということ、それからさらには、手数料の納付方式でございますけれども、現行制度によりますと、年々払えばよかった、これがこの条約に加入いたしまして国際寄託ということになりますと、寄託をいたしますときに三十年分の一括払いということになっておりまして、こういった幾つかの点で違ってきておるということでございます。
 以上、お答えになりましたかどうか……。
同じく特許庁の方に伺いたいのでありますが、微生物にかかわる特許出願については、従来よりわが国においても寄託制度が設けられているわけであります。本条約に加入した場合に、既存の国内寄託手続とブダペスト条約の寄託手続との関係はどういうふうになるのか、お伺いをいたします。
私ども農産物交渉に関しましては、わが国の農業は経営規模が零細であり、かつ自然条件等にも恵まれないというようなことで、国際競争力を欠いているというような事情を十分に配慮いたしまして交渉に対処してきたわけでございます。幸いにいたしまして、農業につきましては、各国ともそれぞれ固有の農業問題というものを有しておりますために、工業品とは異なる関税交渉方式がとられております。先生御承知かと思いますが、工業品につきましては一定の公式によりまして原則として関税引き下げを行うという方式でございますが、農業につきましてはリクエストオファー方式と申しまして、輸出関心国の方からこれこれこういうものの関税を引き下げてほしいという要望があり、それを受けまして輸入国の方がそのうちできるものについてできる範囲でオファーをするという方式でございました。そういう交渉方式がとられましたので、私どもはオファーに当たりましては、国内的に問題のあります産品につきましてはオファーを行わない、あるいは据え置きのオファーにとどめるとか、さらに仮に引き下げを行う場合につきましても、国内に影響がない範囲で非常に小幅な引き下げを行うというようなことで対応をしたわけでございます。したがいまして、今回の交渉の結果というものは、先ほども申し上げましたように、わが国の農業生産並びに関連産業、あるいは農家経済に悪影響を与えることがなかったというふうに私どもは考えております。
 先生から具体的に御指摘のございました、たとえば柑橘につきましては、交渉の過程におきましてアメリカからオレンジの自由化というような強い要求がされたわけでございますが、私どもそういうことはとても受け入れられないということで交渉いたしました結果、結果的にはミカンのシーズンオフでございます六月−八月を中心にオレンジの輸入枠の増大を行うというようなことで収束を見たわけでございます。これは国内の柑橘産業への影響というものは全くないとは言えないかもしれませんが、まず懸念するような影響はないというふうに私どもは考えております。
 それから食肉につきましては、これも米、豪州等から要求がございまして、一九八二年度に十三万五千トンの輸入が行われるという需要見通しのもとに双方が努力するということになっております。ただ、十三万五千トンと申しますのは、たとえばことしの輸入割当量が十三万二千トンでございまして、今後の国内の需要増というものを見ますと、国内生産の伸びを勘案いたしましても十分に吸収し得る量であるというふうに私どもは考えております。
 それから、たとえば農林関連の中小企業、菓子につきましては、これもＥＣあたりから強い要求があったわけでございますが、国内の産業に影響がない範囲で、きわめて小幅な引き下げにとどめるということで対処したわけでございます。
 さらに合板につきましては、これは現在近代化を図っている過程にあるということがございますので、特に関税の引き下げ開始時期を八四年度からにずらすというような配慮をいたしておりまして、かようなことを総合的に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、懸念されるような悪影響はないというふうに私どもは考えております。