細かく質疑応答をしている時間がありません。これは物価問題の集中審議あるいは物特等でも詰めた議論があると思うのですが、実際に、昭和五十一年の上期、下期に重油、原油を東北電力は幾らで購入し、東京電力は幾らで購入したか、全部持っているのです。大した金額じゃないですよ。今度の申請についても、各電力会社の油の値段についての金額の差はさしたる違いはありません。いまいろいろくどくどと局長は言われたけれども、比較的高い額になっているところ、比較的安い額になっているところと言ったってわずかですよ。一番極端な例は、これも総括質問のときに指摘された、北陸電力の重油の購入価格の申請が非常に安いということが一つ目立っております。ベースが問題だと言われたのですけれども、それは三十ドルにしたって三十四ドルにしたって七万幾らというのにならないのですよ。だから、ごまかしておる分は国内価格とＦＯＢ価格との差二万円というところにある、これはもう明らかだと私は思うのであります。
 質問項目をまだたくさん用意しておりますから先へ参りますが、資本費について、設備費が非常に増大しておる。五十三年度に比べて五十五年度は五割もふえるという各電力会社の申請でありますけれども、電力会社によって多少その割合は違いますが、工事単価が五十三年度に比べて五割も上がるわけはありませんから、主たる原因は、原子力発電所の建設費が膨大にかかるところにあると断定せざるを得ないですね。そうではありませんか。
 発電設備の着工ベースについて私は見てみたのですが、昭和五十年度は火力が四百十一万キロワット、原子力は百十万キロワット建設に入ったわけです。昭和五十年度は火力の建設が原子力発電所の建設の四倍です。ところが昭和五十五年度、五年後には三対四になっている。火力が三百万キロワットであって、原子力がそれよりも多く四竹十九万キロワットになっている。原発というのは火力の二倍からの設備費を要する。そこに今度の値上げ要因の非常に大きな部分があるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
 たとえば原発をつくる場合に一定の補償等は必要でありましょうが、新聞でも大々的に報道されましたように、東北電力が百十億円も漁業補償を出すという、それは全部電気料金にはね返るのでしょう。それで原子力発電所、東京電力のものを福島県につくって超高圧の長距離送電で東京地域へ持ってこなければいかぬという、そういう超高圧の長距離送電線の建設をしなければいかぬ。そして、原発の場合にはもう百万キロをつくっておるわけですから、百万キロが定期検査でばんととまれば、火力の場合であれば、百万キロの火力であっても三十三万キロの発電機が三台ですから三分の一ずつ、三十三万ずつとめていいのですけれども、原発は百万ばんととまるから、それの見返りとして大容量の揚水発電所をどんどんつくらなければならぬというわけでしょう。おまけに、使い済み核燃料の再処理工場をいよいよ始める。それに莫大な金を投入するというのでしょう。しかもその原発は、当初二十年ないし二十五年寿命があると称せられていたものが、とてもそんなにはもたないというのが通説になっているでしょう。私どもの感じでは十五年回せればいいところじゃないか、こういうふうに思うのですが、そういうところに今度の値上げの主要な原因があるのじゃありませんか、第二の主要な原因が。
いまのお答えで、片方で金融が一生懸命引き締めをやっておるのに、どうも財政の方の引き締めが不十分ではないか、こう思ったのですが、いまのお話で、新しく契約する分が三九％ということならば、ひとつそれなりの努力をしていただいておるということで、結構でございます。
 そこで主計局長にちょっとお伺いをしたいのでありますけれども、あなたは理財局長として、昨年の三月十四日の当委員会で非常に大事な答弁をしておられるわけであります。その一つは、同僚の伊藤委員に対する答弁でありますけれども、「今回の利上げも、先ほど来申し上げましたように、長期資金需給のバランスが崩れた、あるいはまた先行き大量国債の発行という圧迫要因というようなものがございますので、こういう市場で円滑に消化されるかどうかということ、あるいは、それが過度の財政負担を招くか招かないかという観点から見ましても、市場実勢尊重の国債発行というものは、」ここからが肝心なんですが、「今後おのずから国債発行の歯どめとして作用してまいるということになろうと思います。そういう意味におきましても極力、一日も早く大量国債の発行から脱却したいというのが私どもの考えでございます。」これが一つです。
 同じ日に、同僚の池端委員の質問に答えて、「特に私どもが今後国債管理政策として考えておりますのは、ただいま委員が御指摘のように、やはり何としても大量国債の発行を抑えていく、発行額を圧縮するということが、これは国債管理当局者のみでなく、政府として、財政当局として国債の発行額の圧縮を図るということがまず第一の要諦でございます。」ちょっと飛びまして、「それと同時に、今後の問題といたしましては償還という問題、先ほど申し上げましたけれども、二年、三年、四年という国債が公募入札で発行されることになりますけれども、これが満期が参りました場合に、その償還期が参りました場合におけるこれの借りかえ公募というものと新規債の発行あるいはその利払いとか、そういういろいろむずかしい要因が出てまいります。」こういうふうに昨年の三月十四日に大蔵委員会で答弁をしておられるわけであります。
 そこで、主計局長になられて、確かに今度は八八八ですかという大変わかりやすい金利の国債になったという点は、最近の長期国債の発行のレートとしては大変評価すべきことだと思うのでありますけれども、しかし、さっきからの答弁を聞いておりましても、理財局長が、中期債の公募問題については、公募に応ずる側がどうもなれてないというようなお話があったり、私どもが関係者に聞いてみると、足切りとか胴切りとかいろいろありますという実態も聞くわけですね。それは確かに主計側からすれば金利が低い方が望ましいと思うのですけれども、私は、いまのような金利の高いときには、長期国債で八・八なんというものをたくさんに出すよりも、できるだけ短期のものを出して、いつまでもこんな高金利が続くわけではないわけでありますから、それに対応するためには、財政上の見地から見ても、要するにいまここでお触れになった二年、三年、四年という中期国債をより弾力的に発行して、この方は場合によったらオーバーバーになるくらいに出した方がいいんじゃないか。そうしていまの八八八などというのを少し——十年先までそれを払うというのは、金利が下がってきたときにはこれはどうにもならないのですから、やっぱり払わなければならないわけですから、財政運営の立場からしても、さっき佐藤委員が触れた十年国債の公募の問題は、いまのところ、私は第二段だと思っているのです。第一段、中期国債が本当の公募になってこない限り、そんな十年ものをさわったってどうにもならない、こう思うので、どうもこのお話といまの理財局長がお答えになった内容とは——これは主計、理財の関係でどうなるかわかりませんけれども、どうもちょっと私、すっきりしないのですね。特にきょう主計局長にもおいでいただいているのは、こういう過去の経緯を踏まえて、要するに主計の側とすれば、多少金利負担がふえても円滑な消化をすることの方に比重をかけるべきではないのかと、こういうふうに私は考えるのでありますけれども、その点はいかがでしょうか。