ありがとうございます。
 考えてみますと、加工原料乳の価格でございますけれども、近ごろの為替の円安の状況がございます。そういった形で飼料代が相当値上がりしているというような状況にもあるわけであります。また、加えて、消費税の二％の値上げというような状態で、今酪農の現状を考えてみるときに、どうも加工原料乳を値下げするような状態にはないのじゃないかというふうに我々党内で議論もしておるわけであります。
 そういった状況につきまして、藤本農林水産大臣のお考え、所見、今下げるような時期ではないというふうに我々議論をしておりますが、そのようなことについての所見を承りたいと思います。
我が国の酪農のメッカでございます北海道の金田委員、酪農の問題、特にきょうあす審議会が開かれまして、加工原料乳価の決定が明日なされるわけでございますが、この問題に非常に強い関心を持っておられることはよく理解できます。今後、加工原料乳価の保証価格につきましては、私ども、まず第一に不足払い法の趣旨に基づきまして、きょうあすの、特にあしたの畜産振興審議会の意見を聞いて適正に決定をいたしたいというふうに考えております。
 先ほどの御質問につきましては、私どもはその問題についてこれは当然そういう必要性を考えて対応したわけでございまして、そのことにつきましては御指摘について私どもも同じ考え方でおるわけでございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
一つは、重電機とコンピューターの企業を除けば、さっきの通産省のあれですけれども、上から順に日立、松下、東芝、韓国の会社、ソニー、オランダのフィリップス、三菱電機、こういうふうに並んでいて、まさに日本企業が上位で熾烈な争いをしている、そういうことはフォーチュンにも書いてあるわけです。
 それで、今大臣が言われたことは、もう時間がなくなりましたけれども、とにかくそういうものを中小企業なり下請企業なりが開発してすごい実績を上げる、もうけも上げる。そうするとまたそれを大企業が、そんないいものをつくったのか、じゃうちの方で利用させてもらうよといってそれを取り上げる例もあるんですよ、もう時間がないので触れませんけれども。
 だから、ともかく私はそういう点では、産業の空洞化ということを考えれば、労働省が非常にささやかに雇用を創出しようと思っていろんな努力をされて、法律もつくり、いろんな補助金、助成金を出しているということはわかりますけれども、そういうことをもはるかに上回る規模で海外への生産拠点の移転というものが進んでしまうわけですから、そこをまず大もとを抑えなければ、それは自由にさせておいて、それでささやかに、さっき言ったゼロという年が三年も四年も続いたり、そういうようなことではとても間に合わない。
 だから、私は、もう時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、ともかく大もとを抑えなければ、大企業の勝手な海外への生産拠点の移転ということに歯どめをかけなければ労働者の雇用を守れないんだと。そのことを指摘して、この法案に対する質疑を終わりたいと思います。
まず、先ほどちょっと御説明が足りなかったかもしれませんが、世界のランキングの中で、実は日本企業以外にも、ゼネラル・エレクトリック、アメリカ系でございます。あるいはフィリップス、さらに大宇、三星といった韓国企業も上位を占めておりまして、そういった意味では、日本企業だけではなくて、国際的な競争環境にあるということは一般的に言えるんではないかというふうに思っております。
 それから海外進出については、先ほど大臣からもお話しございましたように、やはりこういったグローバルな——
予見し得る将来ということで考えてみますと、金融経済の面では大変厳しい状況になろうかと思います。
 確かに、日本国におきましても千二百兆円の個人金融資産がございますけれども、今後十年間を考えますとさらに五百兆円近く上積みされる見通しでございます。世界経済におきましてもその富の創造というのがこの二十世紀に例のなかったようなペースで膨れ上がってまいります。
 したがいまして、そういう意味では大変明るい材料だと言えるわけでございますが、市場経済化の中で起きてまいります問題は、持てる者と持たざる者との格差が大きく拡大していく、それが金融経済によってさらに加速されていくという問題が我々の一番当面する問題ではないかと思います。
 既に八〇年代以降、欧米社会におきましては、賃金格差の拡大、つまり市場経済化が進んだ国ほど賃金格差が拡大しておるわけでありまして、それが所得格差の拡大あるいは社会的機会の拡大ということにどんどん入っていっておるわけでございます。
 さらに、生涯の設計ということを考えてみますと、年金にいたしましてもこれからは確定拠出型ということで、市場に依存した人生設計ということを余儀なくされていくわけでございます。
 そのようなことを考えますと、公的な金融の役割というのはこれから実はいろいろな役割が要求されるわけでございます。つまり、量的には確かにたくさんお金があふれ返ってまいるわけでございますけれども、回るべきところにお金が回らないという問題は現在の日本の経済社会でも起きておることでございます。あるいは質的には、お金の貸出先との関係におきまして、あるいは預金の受け入れにおきまして金融機関にとって歓迎されざるお客は排除するという、私はこれを金融排除のメカニズムと呼んでおりますけれども、それが商品開発なり店舗戦略なりあるいは新しい金融ハイテクなりいろんな分野で進みつつあるのが欧米社会の現状でございます。
 したがいまして、民間企業の論理ではない別の論理を持った公的な金融機関の存在というのは、預金とあるいは投融資両サイドで今後も引き続き必要だというふうに考えております。