ちょっと似ているけれども、違うらしいですよ。広辞苑という字引を引いていただきますと――これは岩波書店ですね、個性は、「個人に具わり、他の人とはちがう、その個人にしかない性格・性質。」なんですね。だから、これは医学的に言うと、素質、つまり遺伝なんですよ。だから、個性というものは変わりゃしないんですね。変わることがない。遺伝でございます。これは非常に重要なポイントでございまして、ひょっとしたら臨教審も間違っているんじゃないか。私、字引を引いたのは、私の考えで言うとまずいと思って申し上げたんです。個性というものはこれは遺伝なんですね。遺伝子に入っているものなんです。したがってこれは変わらないということを念頭に置いていただきませんと、どうもこの言葉が、個性というのと、個の確立と僕が申し上げたのとは違いがここにある。申し上げたのはこれなんです。
 それじゃ、大臣にひとつこれを見ていただきます。六月二十六日に出た第一次答申の九ページ、「（１）個性重視の原則」とありますね。――ありますか。
日ごろ簡単に私どもも個性個性と申しますが、個性の定義と言われますと、それぞれの人が自分の生活体験を通じてきちっと身につけてきて、守るべきものとして確立しておるものがそれぞれの個性ではないだろうか。そして、その個性にはやっぱりいろいろな資質やいろいろな能力が入っておって、得意とするものや得意としないものや、あるいは人によって感動をするものの対象が違っておったり、いろいろあろうと思いますけれども、やっぱりそういったものを全部含めて他人にない自分自身のものというものが個性ではなかろうかと、私はそのように受けとめております。
ぜひ的確に一つ一つ分析をされて対処をしていただきたいと思います。
 今お答えがありましたから若干重複するかもしれませんけれども、適切と認められない事態、いろいろな原因があるということで会計検査院が指摘をしておりますが、その中の「自然立地条件が厳しく導入作目が適合していないなどのため造成農地が未利用となっているもの」これなんか私はとんでもないと思う。これなんか最初からわかっている。こういうことが行われることは、今局長の答弁がございましたが、二十年かかった、もちろんそれを私は否定するわけではありません、それが一番大きな理由かもしれません。しかし、自然立地条件が厳しいということは計画段階ではっきりわからなければいけない。事業を何とか地元で採択をしてほしいという強い要望はあるかもしれないけれども、それを採択して事業が進んで将来国民にも迷惑をかける、当事者にも苦しみを与えるような事業は断じて認めるべきではないと私は思います。
 さらに、二番目として指摘をしている項目は「受益農家の労働力不足等の社会的要因に起因して造成農地が未利用となっているもの」これは今おっしゃった二十年からかかってしまう、本当にその間のいろいろな社会変動によって後継者等も既にそこにはおられなくなっている、いろいろな問題があります。まさにこれは、社会的要因という問題は、余りにも工期が長過ぎるということに一番大きく起因してくるだろうと思います。
 三番目に「農業生産物の価格の低迷等経済的要因その他の事由により造成農地が未利用となっているもの」これは農政全体の問題だけではなく、我が国を取り巻くいろいろな経済情勢の変化というものも大きく影響を与えておりますので、これらについてはただ単に指摘をするだけではいかぬかなと私も考えます。
 今局長も決意を述べられましたが、農政全体が今大変厳しい環境の中にあるということがこれらの指摘を受ける一番大きな要因になっているはずであります。せっかく事業をスタートして、多くの人が我が国の農業の発展のためにと思って大変な苦労をしてやった事業が、結果としてこうなって指摘を受ける、どうかこういうことのないように、大臣、しっかりお取り組みをいただきたいと思います。
 次に、先ほども事業完成後の維持管理について現地ではいろいろ御心配があるという指摘がございました。私も現地の調査に参りました折に、関係者からは大きく言って二つのこと、一つは土地改良施設そのものが技術的にかなり高度化されてきている、そのためにその管理も高度化になってきている、その管理について、国も県も一部特殊な施設については公的負担をしてバックアップをしておられるようでありますけれども、かなりの施設が高度化されてきていることにあわせて将来負担もふえてくることのないように負担の軽減にお取り組みをいただきたいということ。
 もう一つは、四十七年、五十九年と法の改正整備をされました、農村地域におけるいわゆる混住化の進展による都市的利用の増大に対する調整ということで、土地改良法三十六条の員外負担の制度とか五十六条の市町村協議、知事裁定、そして五十七条の二、五十七条の三の差しとめ請求、このようにして法の制度は整備されておりますよ、こう現地で申し上げましたら、ぽんと突き返されまして、そんなの信用していない、そんなことでうまくいくわけがないじゃないか、私たちはちっともそんなことで安心できないのだ、将来の本当に都市的ないろいろな水利用がきたときに、ぴちっと私たちがその管理者としてそれを排除できる、そういう状況ではありませんよ、大変不安でございます、こういうお話でございます。
 確かに法五十七条の二、そこでは「管理規程」ということがびしっとうたわれております。これは都道府県知事の認可を受けることになっております。それで、五十七条の三では「当該管理規程で予定する廃水以外の廃水が排出されることにより、」というふうになっておりますが、この「予定する廃水以外の廃水」というものは、どういう廃水をそうするのか。もっと具体的に言えば、水質基準、どの程度までのものはぴしっと排斥してしまいますよ、差しとめ請求しますよ、こういうふうに言える、その明確なものがこの管理規程の中でできるのかがまず一つ。できるとすれば、そういうものを土地改良区の段階で、その水質基準が、例えばその汚染濃度がどうなっているか、具体的にこれだけのものが出たらもう差しとめ請求するのだ、我々はそうできるのだというマニュアル、そういうものを果たしてこの土地改良区とか市町村あたりに国や県が指導してつくっておられるのか、その二点、お伺いしたいと思います。