そうなると、今後中国は我が国から原子炉等の供給を受けようとする場合には、ＩＡＥＡとの協定による保障措置の適用が可能な状態になっていることが前提になるわけなんですけれども、しかしＩＡＥＡとの保障措置の協定というのはまだできていないわけです。そうなりますと、中国はすぐにもそういう保障措置協定というようなものを取り結ぶ動きを示すように見ておられるのか、それともそういうことにはやはりかなり時間がかかって、実際に我が国から中国に対して原子力発電関連資器材を本格的に輸出するというふうな時期になるのは大分先ということに解釈していいのか、その点はどうでしょうか。
交渉経緯に関することでございますので、私から御説明させていただきたいと存じます。
 御指摘のＩＡＥＡの保障措置の適用につきましては、三年前交渉開始当初におきましては、中国は御言及ございましたとおりかなりの消極姿勢を示しました。その根拠は、平和利用に限定することは中国国家として確実にそれを実行するが、第三者が査察するという形は中国の国家としての理念上合わないところがある。これが先方の根拠でございました。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
 しかしながら、同時に私どもは、条約上の約束事に加えて、それが確実に実行されていることが担保されるためのＩＡＥＡの保障措置、これが国際常識であって、我が国も多くの国もそれをやっているということをじゅんじゅんと説きました結果、中国がそういった現に行われている国際的な仕組みに理解を示してきたことが第一点。第二点は、日本以前に締結いたしました各国との原子力協定ではすべてこれを断ってきましたが、我が国は、広島、長崎の被爆国として、国民の原子力に対する感覚が他の国とは違うこと、平和利用に対する非常に厳しい国民の意欲があること、これを説きまして、それでは日本だけに特に認めようということでこの協定に盛り込まれる次第となった、これが経緯でございます。
議題になっております条約、協定について幾つかお尋ねいたします。
 まず、原子力の平和利用における協力のための日中協定ですけれども、ここで一番私が注目しますのは原子力の平和利用を確保するため日中両国が受領した、つまり受け取った原子力資材等に関して、ＩＡＥＡ、国際原子力機関に「保障措置を適用することを要請する」ということになっているわけなんです。また、合意された議事録によりますと、中国はできる限り速やかにＩＡＥＡとの間に協定を締結することとなっております。
 中国は、これまで保障措置のうちでも最も直接的な手段である第三者による査察の受け入れを非常に強く拒否をしてまいりましたが、今度我が国の要求を入れて、とにかくＩＡＥＡの保障措置の適用を受け入れるということに同意したのはどういうふうに我々としては理解したらいいのか。つまり、日本との長期的な協力関係というものを非常に重視するという立場からそうなったのか。それとも中国全体の一般的な政策の変更なのか、その辺について、できれば外務大臣の見解をお聞きしたいんです。
それは御承知のとおり、たとえば税収が減るといってもどれくらい減るか。大ざっぱな数字が五兆ないし六兆とかと言われておりますが、問題は補正予算を出すということになりますと、税収まとめて、ひっくるめて幾らというので国会で御了解いただけるならば、それはそうむずかしい話ではないんです。しかしながら、補正予算を出すということになると、税目ごとに、法人税はどうだ、所得税はどうだ、物品はどうだ、酒税はどうだ、何税はと、何十品目にわたって一応合理的な根拠というものをある程度出さざるを得ないということになると、非常に作業がむずかしいんです、実際のところ。したがって、経済見通しとの関係もございますから、まだ額について幾らということはなかなか申し上げられませんし、災害の方もできるだけ直近まで取り入れたいと考えております。まあ一兆円程度の被害ということが言われておりますが、これもはっきり災害の被害報告、きちっといま集計しておるわけでもございません。したがって、そういうようなところもまだはっきりわかりません。
 ただ、国債発行という問題については、市中消化という問題がございますから、まあ国会が開かれるといっても、なかなか九月中といっても無理。かなり後にずれ込むんじゃないかということになると、しかし十二月に予算編成がありますから、それよりもおくれるということもこれは困ることだと思います。したがって、仮に——これは仮々の話ですよ。まあ十一月いっぱいぐらい国会がかかるということになれば、さらに国債を発行するとしても十二、一、二、三しか月はないわけですから、いままでその期間に国債を最高に発行できたのが三兆円程度という前例もございますので、やはり無理のない発行——十兆円から発行した上での話ですから、そこであんまりそいつを大きくすると、金利にはね返ってくるというようなことで、金利の引き上げという問題を起こしたのでは、せっかくの景気対策もマイナス面で全国民がこれかぶってくる話になりますので、それらの点も考えると、やはりまあ三兆円台というのが限度ではないか。したがって、結局新しい財源がそのほかに何が見つかるか、国債のほかに。税金の方はふえる計算がなくて、減る計算になるわけですから。そうすると、ともかく税外収入ということになります。そこで、税外収入といっても、公社、公団、事業団、特別会計その他いま洗い直しもしておりますが、幾ら金額がそこでまとまるという数字はまだ出ておりません。
 したがって、いま目安のつくのは三兆円台の国債の財源の範囲ということと、あと何があるかというくらいのことであって、それは税収の見込み不足に対してそれを充てるというだけであって、あとは追加需要については、これはもう非常にむずかしい状態なので、まだ規模については、国債発行のめどとか、税収の減の、減額するめどとかはある程度考えられますが、その他の予算規模自体についてはまだ考えられないというのが実情でございます。もう少し時間がたたなければ何とも申し上げられません。