職域年金部分については今後支給されない、みなし従前額保障もしない、このことは希望退職を今から募られて一生懸命減量されていこうとする国鉄のこれからの動きに対して阻害要件にならないのかと聞いておるわけです。ならなければならないでいいですよ。そのかわり、そんなのは理由にしないということでどんどんやってもらわなければいけませんからね。
ただいまの御質問につきましては、実は特に今年度の問題が当面あるのでございますけれども、今年度のうちに退職をする方は、新しい法律が通る前ということで、年金の面で今のような御指摘のいろいろな支給面の不利な点と申しますか、そういった点がございませんので、今年度やめる方が得であるか、あるいは来年度に入って、例えば来年の四月一日付でやめた方が退職金の面で有利になるものですから、その方が得か、その辺の兼ね合わせがございまして、どちらが得かは、実は勤続年数ですとか給料の高い低いというものによって、個人個人によってそれぞれ差がございますものですから、その辺の兼ね合いを今検討中ということでございます。
真っ最中だと言うが、もう職域年金部分は支給しないと決めて、みなし従前額の保障も行わない、そのものが希望退職について何か障害になっていくのではありませんかと聞いておるんですね。こんなものは後から検討されてもどうしようもないんだ。
今回の改正は、国鉄共済につきましては全く厚生年金と合わすという基本のもとにつくったわけです。
 それで、私も若干米沢さんと同じような角度で疑問に思ったことがございますのは、一つは、これを提出いたしますまでの状態、その後出てきたのが国鉄監理委員会の意見でございます。したがって、あくまでもこの法律をお願いした段階におきましては、将来の一元化というものを目指して段階的に進めていくという考え方で、すべてを厚年の方へ合わしていこうという考え方で進めたわけでございますから、今の現象面をとらえた場合に、個々の人によってそれは事情が大変違うでございましょうけれども、私は、米沢さんがおっしゃるとおり希望退職の問題どこの問題は相反するというところまではちょっと不勉強でございます。
この問題はまた後に議論を残しておきたいと思います。
 それから、国鉄共済の問題についてちょっと積み残しの点をお聞かせいただきたいのでございますが、国鉄共済は、御案内のとおり財政調整期間中だということで、職域年金部分も支給されないし、みなし従前額保障という制度も適用されない、こういうことになっておるわけであります。今後国鉄改革に伴いまして多くの職員に対して希望退職を募っていかねばならない、そういう状況の中にあるわけで、職域年金もだめ、みなし従前額保障も行わない、こういうような議論は、希望退職を募るなんという事態そのものを逆に非常に難しくしていくのではないのかな、こう思うのですが、これはそういう意味では政府の政策として一貫性がないものだと我々は考えざるを得ないと思います。その件に関しまして大蔵大臣の御見解を聞かしていただきたい。
二十年で退職して受給資格を持たれた方が、ちょっと休んでそれからまた公務員グループのところで働く、そして結果的には二十五年以上働いたということになれば、これは職域年金はどういう支給の仕方をされるのですか。
審議会その他いろいろな議論を踏まえて、共済全体として設計したものでございまして、先生のお考えは確かに一つの考えだと思いますが、私どもとしては原案でお願いいたしたい、こう思っております。
退職金と社会保険との相違ということでございますが、退職金は、長年の勤務に対しまして公務員の場合ですと国の方から、これはいわば全額国費でもってその長年の功労に報いる、こういう思想がはっきりしておるわけでございます。
 職域部分は社会保険でございます。社会保険の仕組みをとりながら、しかし、その考え方の根っこにそういった相当年限忠実に公務に従事したということを置いておる。そういう意味ではやや両方の意味が折衷的に入ってきておりまして、全くの社会保険の仕組みで、全くの社会保険として出していく、私どもの設計図でいいますといわゆる二階部分とはやはりそこは若干性格に相違があると考えてもいいのではないか、こう思っております。
いろいろ山間につくるとか、今の説明では遮へいするとかいうような場合も、それはその会社側のことなんだということですが、ただ、午前中の御答弁でもあったと思いますが、例えば下りの回線の場合に、一部は移行するというふうなことも考えられているわけですね。衛星放送通信用に全部上げちゃう。やはりそれはひとつそれなりの経費もかかったりするんじゃないかということも思いますし、今の澤田局長の御答弁で、地上の方が影響は少ないというお話がありましたが、上り回線の場合、これは私が聞いているところでは、上りは相当強力な電波を出さなきゃならぬ、だからむしろ上り回線の場合は、地上波への影響、干渉の方が問題なんだというふうに理解をしているのです。
 そのあたりをめぐりまして、これはことしの三月二十七日、宇宙通信政策懇談会の報告書というのが出されたわけですね、去年何度がずっとやってこられたのをまとめて、相当膨大なものですが、その中でこういうくだりがあるのです。「現在、電波技術審議会において、衛星通信系と地上通信系との周波数共用に必要な技術的条件を明確にするための審議が進められているが、」以下代表的なものとして、「アンテナの低サイドローブ化」とあって、二番目に「遮へい構造体等の利用」というのがあります。ここでは「遮へい構造体等の設置には技術的かつ経済的な問題があるため、その規模については、所要の干渉低減量を十分考慮に入れ検討することが必要である。」ということが書かれているわけです。このあたり、まだいろいろ技術的な問題を含めて検討中だというふうに読めるのですが、その点はどうなんでしょうか。