ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、三法律案の主な内容について申し上げます。
 まず、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案は、最近の漁業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、合理的な漁業生産方式の導入及び青年漁業者等の養成確保に資するため、経営等改善資金を拡充するとともに、青年漁業者等養成確保資金を設ける等のものであります。
 次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案は、最近における漁業及び漁村をめぐる諸情勢の変化等に対応して、漁業協同組合等の健全な発達を図るため、その行うことができる事業の内容を充実するとともに、執行体制の強化を図る等の措置を講じようとするものであります。
 また、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案は、最近における漁業及び漁村をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、漁業協同組合の合併を引き続き促進して、漁業に関する協同組織の健全な発展に資するための措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、三月二十四日田名部農林水産大臣から三法律案の提案理由の説明を聴取した後、三月二十五日及び昨四月七日の両日にわたり、政府に対する質疑を行うとともに、四月六日には参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました。
 昨七日質疑を終局し、まず、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案について、直ちに。採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 次いで、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、討論の後、採決いたしました結果、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、三法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案、日程第十、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、日程第十一、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長平沼赳夫君。
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 沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案及び同報告書
 水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
 漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔平沼赳夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第九 沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十 水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十一 漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、我が国内外の国際化の進展にかんがみ、アマチュア無線局及び陸上を移動する無線局等について外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととするほか、行政事務の簡素合理化を図るため、放送をする無線局以外の無線局の免許申請については財政的基礎に関する審査を行わないこととするとともに、不法な無線局の増加に対処するため、特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備の小売業者に対し無線局の免許に関する事項の告知義務を定め、及び技術基準適合証明の表示の除去に関する規定を設ける等のための所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、アマチュア無線局及び陸上を移動する無線局等について、外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととしております。
 第二に、放送をする無線局以外の無線局の免許申請については、無線設備の工事費及び無線局の運用費の支弁方法を添付書類に記載することを不要とするとともに、財政的基礎に関する審査を行わないこととしております。
 第三に、技術基準適合証明を受けた旨の表示が付されている特定無線設備の変更の工事をした者は、郵政省令で定める方法により、その表示を除去しなければならないこととしております。
 第四に、郵政大臣は、不法に開設される無線局のうち特定の範囲の周波数の電波を使用するもの（特定不法開設局）が著しく多数であると認められる場合において、その特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備のうち特定不法開設局に使用されるおそれが少ないもの等を除いたもの（特定周波数無線設備）が広く販売されているため、特定不法開設局の数を減少させることが容易でないと認めるときは、郵政省令で、その特定周波数無線設備を特定不法開設局に使用されることを防止すべき無線設備として指定することができることとしております。
 また、指定された無線設備（指定無線設備）の小売を業とする者（指定無線設備小売業者）が指定無線設備を販売するときは、販売契約を締結するまでの間に、その相手方に対して、無線局の免許を受けなければならない旨を、告げ、または示すとともに、販売契約を締結したときは、無線局を不法に開設した場合の罰則等を記載した書面を購入者に交付しなければならないこととし、指定無線設備小売業者がこれに違反した場合において、特定不法開設局の開設を助長して無線通信の秩序の維持を妨げることとなると認めるときは、郵政大臣は、その指定無線設備小売業者に対し、必要な措置を講ずべきことを指示することができることとする等所要の規定を設けることとしております。
 以上のほか、所要の規定を整備することとしております。
 なお、この法律は、平成六年四月一日から施行することとしておりますが、無線局免許申請者の欠格事由の緩和及び無線局の免許申請に係る審査事項の簡素化に関する改正規定は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。