御指摘のように、百人程度ずつＰＴもＯＴもふやして、平成七年に理学療法士を一万三千人、作業療法士を七千五百人ということで目標をおつくりいただいたわけでございますが、それに基づいて私ども現在養成学校の定員の増を図ってまいっておりますが、六十三年の増は実は理学療法士で二十五人、作業療法士で五人ということで、まだわずかでございます。平成二年には、今書類も来ておりますので、この目標は達成できると思いますが、全体的にこの数字でいいかどうかということももう一遍私どももそろそろ見直さなくてはいけないのではないかということも考えております。非常になかなか現実に足りない部分もありまして、先ほどお話にございました地域リハビリテーションと申しますか、保健所にも残念ながら二十二名程度しかおらないということでございますし、それも地域的には非常に少ない、一県で一名とかそういう程度でございますから非常に足りない状況でございます。
 寝たきりをなくそうという観点からすれば、こういうことではなかなか対応し切れない部分もあろうかと思いますが、保健所に直接雇うというのはなかなか定員の問題とか実際上難しいようなこともございます。病院のＰＴ、ＯＴを非常勤の形で兼務していただくなりいろいろ工夫をしてもらわなくちゃいけないということで、先ごろ各県の衛生部長に来ていただきまして、このことだけではなかったわけですけれども、ＦＴ、ＯＴの増員についてもっと力を入れてほしいということでお願いをしたところでございます。
さて、病院などの施設、さらに地域におきましても専門スタッフというのは非常に少ないということを申し上げてもいいのではないかと思いますが、医療関係者審議会理学療法士作業療法士部会におきましてこれからの需給計画というものが出されておりますが、平成元年度を目途にしてＰＴ、ＯＴの養成力を百人増加させる必要があるという意見具申がなされておりますが、この進捗状況はいかがでございましょうか。
六十一年に四十九名の整備目標で十七名というのは御指摘のとおりでございまして、六十三年度末で七十七名に対しまして二十二名ということで、非常に達成率が悪いというのが現状でございます。
リハビリテーションという診療科名はまだございませんので、理学診療科がこれに大体匹敵するだろうということで数字を申し上げますと、昭和六十三年に約九千の病院がございますけれども、そのうち理学診療科を設けている病院が三千三百七十五、全体の三七・八％でございまして、そういう今お尋ねの趣旨からいいますと、まだまだ普及が足りないという現状にあろうかと思います。
 それから、リハビリテーションの専門医というのもまだ制度としてございませんので、数字は現在手元にはございません。
 ただし、ＰＴ、ＯＴでございますけれども、現在病院に勤務しておるＰＴ、理学療法士が七千二十四名、昭和六十三年の数字でございます、作業療法士、ＯＴが二千六百四十八名ということで、年々リハビリテーション、脳卒中に限りませんけれども、各種のリハビリテーションに対する対応
は向上してきているとは思いますけれども、なおなお一層努力を要する部分だと考えております。
次に、いわゆる原因疾患の発生後、その障害予防ということで、入院後のできる限り超早期からのリハビリテーションが重要であるということもこの報告書に述べられておりますが、超早期のリハビリテーションが可能となる、つまりリハビリテーションの専門医、ＰＴ、ＯＴを保有するリハビリ科を持つ我が国における病院の数、あるいはまたその病院の数は病院全体の数のどのくらいの割合を占めているかという数字はおわかりでございましょうか。
先生御指摘のように、五十七年度以降おおむね十年間で脳卒中の発生率を半減させようということを目標にしております。
 発生率というものを示す時系列的な統計データがないものですから、私どもは脳卒中の死亡率をもってその評価をしているわけでございます。死亡率で申し上げますと、昭和五十七年から昭和六十二年まででおおよそ三三％減少しております。したがいまして、こういったことを勘案いたしますと、今後第二次の五カ年計画を計画的に進めることによりまして、目標年次である平成三年度までにはおおむね五〇％減というその目標を達成できるのではないだろうかと考えております。
今シグマシステムの開発事業の現状と今後の見通しについては伺いましたが、一つだけ希望を申し上げておきたいと思います。
 私どもも若干不勉強ではあるのですが、例えば五カ年計画でやられる。五カ年計画というのでやれば、例えば四年間たった後の一年間で急速に最後の成果を整理するという方法もあります。一つ一つ積み上げていく方式もあります。このシグマ計画の場合には非常に難しいわけであります。ソフトウエアの関係では、何か物を一個ずつ片づけていって五年間で百個ということにはならない。今も言われましたように、モニターでいよいよ最後の仕上げ的なものでやっていくということがあることは承知しておりますけれども、今後は、五カ年計画の場合には中間で、三カ年で一応この事業はこういうふうに進んできている、中間報告をぜひ今後の場合にはお願いをしたいということを要望として申し上げておきたいと存じます。
 次に、今回この法律の中で地域センターを設置をして、今言われましたような将来に備えての施策を行うということでございますが、五カ年計画で一年間六カ所地域センターをつくるということでございます。現在のところ、この法律案が通ってからでないと実際上はできないわけでありますが、下調べというか予告、希望条件、希望をとるというようなことで行われておると思います。また、各地域におけるそういう希望についても、非常に強い希望、それから、まあそれならばやってみようかという希望、いろいろあると思いますが、現在のところそういう設置の希望はどの程度あるのかということと、五カ年計画にして六カ所ずつで三十カ所、先ほど言われましたように都市圏に集中して地域が少ない。地域が少ないわけでありますが、私自身の独断的な偏見かもしれませんが、これからはソフトというのは要するに紙と鉛筆があればいろいろ仕事はできる、ただそこに至るまでのいわゆる技術の習得とかいろいろなことは問題にしても、そういう性格だと思います。そういう意味では、このごろ、私の住んでいる日立の町でも、自宅でソフトウエア技術者が仕事をやっている、一週間に一遍ぐらい上京してやるというようなこともあるわけでございます。それで仕事ができるのかといったら、それで十分仕事ができるというようなこともあります。細かく突っ込んではおりませんが、将来の課題としては性格的にそういうことになるのじゃないかと思うわけでございます。
 とすれば、五カ年計画で三十カ所、日本は四十七都道府県あるんですが、恐らく余り一つの県、一つの地域に集中するとかいうことにはならないと思いますし、できるだけ広く地域のアンバランスにならないようにやっていくのが普通でありますけれども、そういう意味では、希望の方も聞いてみないとわかりませんが、五カ年間で三十カ所というのは非常に少ないような感じがするんですが、それは予算の制約かどうかわかりませんが、それらの実情と考え方について伺いたいと思います。