橋本総理を含めて私たち、この沖縄の問題については、基地の関係から振興策まで、本当に戦後のというか、戦後半世紀、復帰されて四分の一世紀、いろいろな不都合を沖縄の皆さん方に感じさせてまいったわけでございますので、今大臣が答弁いただいたようなことも含めて、地元での雇用、地元で生きていける、これはもちろん県外に広く大きく羽ばたいていただく必要もあるのですけれども、やはり地元で働ける場というものをつくっていくということをお互いに確認をしていきたいものだと思います。
 時間がございませんので別な観点に入りますが、三井三池炭鉱が三月末で閉山をいたしました。産業構造の変化と、石炭産業というものが、まだまだ石炭は埋もれていながら実際に使う状況にないということを含めて、こういう形になりました。
 昨年末に、経済構造の変革と創造のためのプログラムというものを経済構造改革を進めていくために策定をしておりますけれども、痛みを分かちつつ改革に果敢に取り組むという決意のもとに規制緩和とか諸制度の改革等に取り組むとなっているわけですが、やはり国民にとって一番の問題は失業問題なわけでございまして、三井三池の皆さん方が今、一定の心の整理をされながら新しい職業を求めて必死で毎日頑張っていらっしゃる、そのことに対して、閉山後の現在の状況と、雇用対策としてどういうことを取り組んでおられるのか、お聞きいたします。
先生おっしゃいます、私、沖縄開発政務次官は、そこにおいでになります粕谷大臣のもとで約一年、もうはや十年以上の昔に相なります。しかしながら、沖縄の経済的な現況というものが余り大きな進歩がないということを、まことに残念に悔しく存じているところであります。
 やはり産業そのものは、水力がない、電力が十分ではない等々いろいろあるわけでありますが、雇用先を求めるのに、一つには、本土に雇用先を求めて、そこへ行っていただくというようなことで訓練をしていた時期もありました。しかし、やはり沖縄の人であるならば、沖縄にぜひ勤め先を設けたい、持ちたい、これが本当の心の中ではないかということで、先ほど政府委員からもお話をしましたように、沖縄市に短大を設け、北谷にもその種の施設を設けて、一生懸命身につく教育をさせているところであります。
 結局、沖縄県に発するところの、例えて言いますならば、亜熱帯植物等を利用した医薬商品、健康食品等々というようなもの、いろいろその他、例えばミンサー織とか、こういったものを活用して、もう少し大きな規模でと、いろいろな考え方があるわけであります。したがいまして、そういうような技能が身につくようにというものを心がけ、沖縄県大田知事から参っておりますところのいろいろな要望にも対処してまいろう、こう思っている次第であります。
大学校というプログラムのほかにも今お話しくださいましたような三点の要求があるということを踏まえながら、早期にそういう対策ができるように努力いただきたいと思います。
 大臣にお聞きしたいのでございますが、沖縄開発政務次官をなさいました大臣に、今労働省が考えておられる、沖縄からの要望等々含めまして、職業訓練等、沖縄県における人材育成というもの、どういうお考えを持っていらっしゃるのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
この若年者を中心とした人材育成について、沖縄県の方から相当強い職業能力開発を実施する施策を拡充してくれ、こういう要望が三点ございまして、まず具体的には、沖縄県における情報通信産業の若年技能労働者等が高度な技能を習得することを支援する事業、二番目に、沖縄県における若年求職者に対する公共職業訓練と同レベルの建設関係の職業能力開発を推進する事業、三点目は、沖縄県における今後の職業能力開発施策の展開方法等について検討する事業、この三点であります。
 今、沖縄県当局とも十分連携をとって具体的な詰めをやっておりますが、これらの要望が実現できるよう努力をいたしていきたいというふうに考えております。
ブロックの枠で大学校化ということは基本でございましょうけれども、今お答えいただいたようなところで積極的にその推進を図っていただけるよう再度お願いをしておきたいと思います。
 その他にも沖縄県からは若年者の人材育成を中心とした新たな施策の要望が出ていると聞いておりますが、どのような内容で、それらを総合的に労働省としてどう対処していかれるおつもりなのか、この点もひとつお聞かせください。
現在、沖縄県に、沖縄市に職業能力開発短期大学校、定員百五十名、一学年百五十名ということで、これは新規学卒ですが、それを設置して高度な職業訓練を実施いたしておりまして、先ほど申し上げましたように、非常に卒業生、九三％が県内に就職いたしまして、やはり高い評価を受けているというふうに聞いております。
 この短期大学校について大学校化をしたいということは、沖縄県から強い要望があります。そういう意味で、この要望を踏まえて積極的に対応できればなというふうに考えております。
今のお話で、いわゆる例えば戦前の政治への回帰ではないか、回帰であるというふうな批判なり心配についてはこれは無縁であるというふうにお聞きしたのですが、それでよろしいわけですね。
 そこで、今お答えの中で、いわゆる教育の改革という言葉をお使いになりました。今度の法案の中にもあるいは臨教審答申の中でも、改革という言葉が非常に多く使われております。改革という言葉は字引で引きますとこれはかなり大きな意味を持っていますが、字引上の解釈はともかくといたしまして、私は改革すべきあるいは目指すべきものは何かということをもう一つ論議をしてまいりたいのですが、臨教審の答申の中に幾つかの項目が指摘されておりますけれども、真に改革をしあるいは改善を目指すべき重要な課題としては、臨教審が指摘しているような数多くの事柄のほかに、というよりも、それ以前にもっと基本的な大学間の格差の解消というふうなこと、これをなくさなければ入試制度というふうなものも改善できないわけでありますし、あるいは地域における、地域によっての大学進学率の大変な格差、これは前も御指摘申し上げましたが、東京では大学進学率が四六％ある、私どもの住んでいる地方は二〇％前後である、二倍以上の差があるというふうなことも、やはり一つには東京集中ということもありますし、大学間の格差ということもあるのじゃないか。これは人員もあるかもしれません、予算もあるかもしれませんが、こういう点について、今の国立大学の平均一校当たりの年間予算と東京大学の額とではどのくらい違いがあるのかないのか、もしおわかりでしたらここをちょっとお聞きしたいのです。そして、そういった大学間格差の解消ということと、それからいわゆる学歴社会を具体的にどのようになくしていくかということですね。東大が頂点で、次はこうで、こうでというふうなことではなくて、こういった視点の方がより多くの論議を必要とする大事な課題じゃないかと思うのですが、大臣、御所感をいただきたいと思います。