粕谷議員のお話の中で、反対運動どんなことでやっているかと、こういうふうなお話でございますが、いろいろな方の反対運動がございます。印刷されたものもたくさん持ってこられる方もありますし、私のところにははがきで来るのもございますし、それから、長々と自筆で手紙を書いてお越しになる方もございます。同時に、賛成、何かやらなくちゃいかぬと、こういうふうなお話もございますが、反対運動ということをしておられる方々は別に——お話私もいろいろしました、決して中絶を何でもかんでもやってよろしいなどということで考えておられるわけではないということははっきりしております。ただ、非常な厳しい形になると、かえってやみの中絶というのがふえるではないか、それから、婦人の母体に対する影響が非常に出てくるではないか、あるいは住宅対策なり、家族計画なり、そういったものの推進とも相まってやらなければならないのではないかと、いろいろな御意見がございまして、だれしも人工妊娠中絶というものを好ましいと考えておられる方はないというふうに私は受けとめているところでございます。
それでは、担当大臣としての厚生大臣にお伺いしますけれども、いま反対運動をしていらっしゃる方々がどういう理由でもって運動していらっしゃるというふうにお考えになっていらっしゃるか。
 それから、きのうも沓脱委員からの質問がありましたけれども、このコンセンサスというものは一体何なのかということについてお答えいただきたい。
粕谷議員にお答え申し上げます。
 優生保護法は私の方の担当でございますから、私から便宜お答え申し上げますが、婦人差別撤廃条約十六条の（ｅ）項に問題があるのではないかという御指摘だろうと、こう思います。この条約の解釈問題は、現在、政府部内で外務省を中心にして検討してもらっているところでございますが、厚生省関係には、私の方は抵触しないのではないか、こういうふうに見ているところでございます。
 条約の解釈は、私も英文を読んでみました。読んでみたら、なかなかこの条約の解釈というのは、そう簡単に、国内法解釈と違って非常にむずかしい解釈でございますから、むしろ専門家の方方の御判断にまって私はやらなければならないものだろうというふうに考えているところでございます。
その条約の中にも関係をしているわけですけれども、優生保護法に関してお伺いいたします。
 いま問題になっておりますが、総理は、今度の国会にこの優生保護法が出るか出ないかということで、国民が非常な関心を持っていることは十分御承知と思いますけれども、これに関する総理のお考えをお伺いいたします。
先生のおっしゃるように、全体が調整がとれなければ批准にまで持っていかれないということではありましょう、基本的に考えますると。そうではございますが、そのためにこの批准がおくれるようなことがあってはなりませんので、そういうことにならないように各省の努力をしていただくことに私どもの役所としては誠心誠意と申しますか、精進をしておるのでございますから、どうぞ御了承をいただきたいと思います。
総務長官、いま見えたのは、国籍法は目に見えましたと、しかしまだ、男女雇用の平等法という仮称になりますか、あるいは育児休業法、その他文部省の問題なんかもありまして前進してない部分があるのです。それが終わらなければ批准ができませんと、こういうことなのかどうかということです。
先回も婦人議員の先生方のお集まりのときに御指摘をいただいたのですが、いまも法務省から話をしておりまするように、国籍法大変厄介なことで、男を中心にして見るか、女性を中心にして見るかということで、ごてごてしておるようでございますけれども、私の方は調整する機関でございまするので、先回、先生に申し上げましたように、できるだけ早く調整をとって批准がなされるような環境をつくっていこうと努力しております。
総務長官にお伺いしますけれども、具体的に作業が進んだというのは法務省の国籍法だけのようにいま拝聞しているわけでございます。法律を直さなければこの条約は批准をしないということになれば、この二年後の条約批准というのはちょっと困難ではないかと思いますが、その辺の分析はいかがでございますか。
文部省の関係でございますが、これは高等学校におきます女子に家庭科一般四単位を必修としている点でございますけれども、このような取り扱いが男女に同一の教育課程を確立するよう規定いたしました条約の第十条（ｂ）項との関連で問題がないかどうかということにつきましては、かねがね議論があったところでございます。私どもといたしましては、諸外国の状況、あるいは本条約批准署名後の対応ぶり等も検討いたしまして、外務省と協議をいたしまして対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
国際ボランティア貯金につきましては、大変皆様方から御支援をいただきまして順調に推移をしているということでございます。平成三年一月から取り扱いを開始したわけでございますけれども、本年の四月末の累計で一千九十五万人の皆様方に御加入いただいているということでございます。そしてまた、平成四年度の寄附金につきましては約二十四億円をいただいているところでございます。
 こういったことは、国民の皆様方の国際貢献に対する理解と関心の高さのあらわれであるというふうに考えておりますけれども、今後とも一層の定着に向けて周知の施策を行う、あるいは成果を的確にお知らせする等してさらに国民の皆様方の御支持をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 そこで、お尋ねの国別の配分状況はどうなっているかということでございますが、まず、平成四年度の寄附金につきましては一般援助と緊急援助と二つに分けて実施をいたしました。一般援助につきましては百八十五団体、二百五十の事業に総額二十三億二千六百万円を配分いたし、それから緊急援助といたしまして、ソマリアの内戦による被災民に対しまして食糧や医療援助を行うということで四団体、四事業に二億七千万円の配分をしているところでございます。
 そこで、国別の配分状況でございますが、アジア地域が何としても最も多うございまして、フィリピン、タイ、カンボジア等の十九カ国に十六億六百万円ほど配分し、それからまた、アフリカ地域に対しまして十一カ国で約四億円、それから中南米地域八カ国に九千三百万円というふうな形になっておりまして、全体で四十九カ国で現在この資金が使われているというふうなことでございます。
 特に、一般援助についてその内容を見てみますと、貧困や災害に苦しんでいる人々のための医療、保健衛生指導、それから教育関係を中心といたしまして、さらに自立を促すための職業訓練でありますとか農業等の技術指導、それから環境保全対策、それから食糧援助、こういった分野に主として配分されているというふうなことでございます。