御指摘のように、現在契約者保護基金の資金援助の上限が二千億円とされております。この二千億円でございますが、これは保険契約者保護基金が定めております業務規程の一項目として規定されているものでございます。
 当該業務規程におきまして「資金援助の額の累計額は二千億円を超えないものとする。ただし、資金援助の額の累計が当該額に達し、又は超える場合、理事会は、その時点での経済・金融環境、利用可能な資金の状況等を勘案し、本条に定める額の変更を行うことができることとする」という規定でございまして、現状の二千億円の限度額自体につきましては理事会の決議があれば変更することが可能でございます。仕組みとしてはそうなっております。
 そして、御指摘のように二千億を超すのではないかという点でございますが、破綻時に当局として日産生命から報告を受けたところでは、二千億円前後の実質債務超過となっていたわけでございまして、現在大蔵省検査が実施されている中で、保険管理人が処理スキームの策定を行っているところでございます。
 現段階で二千億円でございますが、先ほど申し上げました規定がございますので、仮に支援必要額が二千億円を超えるような場合には契約者保護基金の支援限度額の引き上げを要請することもあり得ると考えておりますが、いずれにしても当局といたしましては可能な限り契約者の保護が図られるように努力してまいりたいと存じます。
日産生命の特異性からして、他の生命保険会社に同じような問題が今直ちに生じるというぐあいにはないなということは理解をさせていただきました。
 そこで、どれくらいの損害が生じているのか。新聞によれば四千億とも一二千億とも言われており、二千億はどうも超えるんじゃないかと言われているようでございます。実は保険業法の審議をこの大蔵委員会でもやっていただきましたが、そのときにも契約者保護基金というものについて多くの議論が行われたように思います。これは政府が保証するわけじゃなくて、民間生保団体が資金を出し合って契約者保険に資するということであるわけですが、これの上限は二千億というぐあいに定めているように聞いていますけれども、二千億以上の損害がもしあったら、これは一体どうするんですか。
ほぼ御指摘のとおりでございまして、確かにそのころは五・五％という利回りが特にそのときの金利水準からいって異常だったわけではございませんが、ただ、このような高利回り商品をどの程度売るか、それが会社の将来の損益にどの程度影響があるのか、将来の金利をどのように見通すか等々についてはやはり他社と違っておりまして、他社におきましてもこのような商品を販売しておりましたが、そのウエートははるかに小さかったということでございます。
 そういうことで、他の生保会社につきましても昨今大変厳しい経営環境にございますが、人員や事業費の削減あるいは基金の増強とか営業面の強化など種々対応を行っておりまして、そのような経営改善の効果があらわれているということでございます。
私も、日産生命の資産が平成元年には三千億だった、しかし現在は二兆円になっている。すごい急成長をしているというぐあいに伺っております。
 それで、その原因が、後でまたちょっとお伺いしますけれども、個人年金を銀行ローンと組んで売りまくったと。その上に、これはほかの社もないわけじゃないでしょうけれども、株式相場に失敗しちゃったというようなことが重なって、二千億円を上回る欠損金となって今出ているというぐあいに承っているわけです。
 今お伺いしますと、実は五・五％の予定金利の時代にほかの社も五・五％で売っているわけですよ。日産生命だけが大量に売ったということですか。したがって、ほかの社は大きな資産の中で五・五％のような高利回りのものが多少あっても全体としては生命保険会社には余り関係がない、関係ないといったらあれですが、影響は少ないと、こういう御説明になるんでしょうか。
お答えいたします。
 日産生命の破綻の原因でございますが、同社は昭和六十二年から平成二年ごろにかけまして高予定利率、例えば五・五％中心でございますが、その個人年金保険を他社と比較して非常に大量に販売いたしまして、短期間に業容を拡大いたしました結果、バブル崩壊後の市場金利の低下等の影響を受けまして、運用利回りと予定利率との間に大幅な逆ざやが生じたことが一つでございます。
 さらに、平成八年度に至りまして、同業他社はリスク資産を極力縮小する方向にございましたが、同社はそれに反しまして積極的に株式投資等を行いまして、それが期末の株価の低下と相まって大幅な含み損が発生し、事業継続を断念せざるを得なくなったということでございます。そういう意味では、今般の破綻は当社のかなり特異な要因によるものと考えております。
お答え申し上げます。
 平成八年の畜産物生産費調査結果を見ますと、まず第一は、生乳でございますけれども、全国の生乳百キロ当たりの生産費につきましては、費用合計の三割強を占めます流通飼料価格の上昇及びこれの給与量の増加によりまして飼料費は増加いたしましたが、規模拡大と搾乳量の増加から、前年に比べ〇・四％の減となっております。
 また、保証乳価の基礎となります北海道の生乳百キロ当たりの生産費でございますけれども、配合飼料価格の上昇、あるいは畜舎等への投資の増に伴う建物費の増加等が影響いたしまして一・六％の増加となりました。ただし、これには配合飼料価格に対する補てん金は反映されておりません。
 以上が生乳でございます。
 次に、肥育和牛あるいは乳雄肥育牛の生体百キロ当たりの生産費でございますけれども、これにつきましては、飼料価格の上昇により飼料費は増加いたしましたけれども、素畜費、これは二十カ月ないしは十六カ月ぐらい前に導入したものでございますけれども、それぞれ減少いたしましたことから、前年に比べ二・二％という減少になっております。子牛の一頭当たり生産費につきましては、流通飼料費の増加が大きく影響いたしまして、前年に比べ二・九％の増になっております。
 また肥育豚につきましては、成体百キロ当たり生産費は、コストの六割を占めます飼料費の増加により三・一％の増加になっております。
 なお、御指摘のございました牧草生産の件でございますけれども、これは平成七年には順調でございました。しかし、御指摘のとおり平成八年に入り天候不順等によりまして減産どなりましたけれども、今回発表しました生産費といいますのは、品目によってそれぞれ違いますけれども、平成七年六―九月から平成八年六―九月までを対象としておりまして、ことしの、八年産牧草の不作の影響の大宗というのは来年の生産費に反映されていく、こう見ております。