手数料関係につきまして一言申し添えます。
 昨年の四月に私ども郵貯ホリデーサービスを行いました。手数料は取っておりません。昨年の一月から民間金融機関がサンデーバンキングを始めました。これは手数料を一件幾らということで取っております。しかしどちらも順調に伸びてきておりまして、私どもの方に民間の方のこの種のサービスがシフトしたという形跡は一切ございません。
 さらに、手数料の基本的な考えですが、個別コストとして利用者に直接転嫁するのか、あるいは総コストとして全体の原価の中でカバーしていくのかということにつきましては、私はそれぞれの金融機関がどう判断するかという問題になるだろうと思います。官民共通ということで現在いろいろな商品が出ておりますが、金融自由化を進めるために第一歩として官民共通処理が必要だというケースにつきましては、私ども率直に対応してまいってきておりますが、ただこの官民共通、もし少し脱線いたしまして何でもかんでも横並びだということになりますと、実は自由化の意味というものが半減してしまうという懸念もあるわけであります。そこらのことは十分私ども頭に入れながらいろいろな機関との折衝等に当たってまいりたいと思っておるわけであります。
 手数料につきましては、私どももかたくなに実は手数料を取らないとかあるいは取るとかというふうな姿勢ではありませんで、そのときどきのケースケースの判断によりまして対応してまいりたいというふうに考えております。
ちょっと私聞き逃しまして、後ほど今の局長の答弁の議事録をもう一度検証させていただきたいと思います。
 要は、考え方としてこのように考えていいでしょうか。いわゆる郵貯というのは全体の三〇％以上の預金率を持っている、これは大変大きな影響力を持っているんだ、それだけに、これが勝手に高い金利をつけると、例えば経費率のいろんな問題からしても、仮に高い金利をつけられる余地があったとしてもこれはちょっとまずいよと。一般の平均的なところを勘案しながらという文言があったと思いますけれども、全体的なやつを見ながら一応考えていきたい、こういうふうに私は受けとめさせていただきたい。もし間違ったらまた後ほど御指摘を願いたいと思います。
 大蔵省あたりもいろんな言い方をしているようでございますが、昨年の五月ぐらいだったと思いますが、郵政省の郵便貯金に関する調査研究会の中で出されているような物の考え方が今の局長の答弁の背景にあるというふうに受け止めておきたいと思います。その上で、本当は私はもう少しきちんとした金利の決定ルールが必要ではないかなという感じがしますけれども、これは政治的な問題もあるでしょうから、何でしたら大臣の方からちょっと補足をお願いいたしたい。
 時間もございませんで、もう一点だけ質問をつけ加えさせていただいて終わりたいと思いますが、矢原委員の質問の中でも松野局長から御指摘ございましたけれども、金利の自由化という問題は、金利を単に自由化する問題だけでなしに総合的なサービス競争というものを行っていくことなんだろうという指摘がございました。私もまさにそのとおりなのではないかと思います。いわゆる商品の競争、こういうことに相なろうと思います。そういう点からいたしますと、既に官民で共通しているようなサービス、そういうものが定着をしているようなもの、例えば手数料の問題、こういうふうな問題がインセンティブとなってシフトが起きてしまうというふうなことは私は避けるべきだろうというふうに思っているわけでございます。
 そういう点から、例えば郵貯のホリデーサービス、今無料化されているわけでありますけれども、いわゆる金利の自由化で商品の競争というものが今度は始まってまいります。ホリデーサービスが一方では無料。一方ではお金を取っている。こういうことによってある面においてはシフト化が起きるのではないかという感じもいたしますので、そういう問題につきまして郵政省としての考え方をお聞きいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
十分な意見を聴取しておるといっても、十分な意見を聴取しておるかしておらぬかということは何によって証明するか、もっと言うならば何によって担保するか、こういう問題でしょう。つまり、我が国憲法の司法、裁判というものは原則公開でしょう。つまり、この司法権のもう一つ上に主権者たる国民がおるわけでしょう。その国民が全部が全部見るわけじゃないけれども、関心を持っておる国民が、なるほどあれはこちらの鑑定人がこう言うが、こちらの鑑定人はこう言っておって、裁判官がああいう判断をするのは無理からぬなというぐらいの一つの見せ場というものがないと、文章でだけ見て、時々弁護士にちょっと来いと言って呼んだり証人を呼ぶというようなことは、私はめったにないのじゃないかと思いますが、それは記録を私も調べてみますけれども、狭山事件についてどれだけその鑑定をした証人を呼んでおるのかということを調べてみますけれども、そして最後の判決文を読んだら、あれも疑問これも疑問、これもおかしいあれもおかしいとは言うが総じてもってこれは正しい、そんなことを言われたんじゃやりようがないですよ。
 そういう私は懸念を持って、例えば今度の山本老の事件の問題、我が国の法医学会の元会長の経歴を持ち岡山大学医学部の名誉教授でもあられる何川涼博士が、今度、それは他殺だというのはおかしい、こう言って六十何年ぶりに出しておるのですね。そうすると、いや他殺だという者と、一度裁判官は書面でも見るが、書面でもよく比べてみるけれども、本当に裁判官なり検察官なり弁護人が、その証人からこういうわけでこれは他殺ではないんだ、特に私らみたいな素人にわかることは、つまり二、三日前から頭が痛いと言って庄原の医者まで行ったそのお母さんが、その冒頭が痛かったから、他殺ではなくて、頭を冷やそうと思って頭を突っ込んだんじゃないかという推察が成り立っておる。
 その推察は法医学的には何かと言ったら、殺されたら失禁があるはずだ。がっと絞殺されたら失禁があるはずだが失禁がない。そんなことも、素人的に発言をすれば一番わかりやすい例を私一つ言っておるのですけれども、そういうことを言っておるのですからね。だから、これはぜひわかるような裁判と、それからもう年齢が九十四歳、そしてこの人は、言っておきますけれども、兵隊から戻ってきてみんなに信用されておったということ、刑務所から戻ってきてまた信用されて農協の理事になったり何になったり、直ちに世間一般は、この人がそんなことをやっておるものかと思い込んでおるからみんながそう起用するのですよ。それは一つの状況の問題ですけれども、ひとつこれはぜひ厳密の上にも厳密を期してやっていただきたい。
 どうなんですか。そんなときには、かなり有力な人同士が違う意見を出したら、厳密に調べるんでしょう。調べたのは調べたけれどもおおむねこうじゃというような判決文書かれたら、どうにもなりませんよ。助かりようがないですよ。