私の後で長官に納得のいくまで答弁をしてもらいます。
 私は、だれが犯人だとかどうとかいいましても、そういう例えにはならぬのじゃないか。それじゃ円安のときは犯人のおかげでこちらはもうけ過ぎたのかという話になるわけですから、実際は裏と表なんですね。確かに、その中ではアメリカ企業が金もうけのために空洞化を図った。自国でつくるよりもほかでつくった方が安いからといって、ほかの国でつくらして、輸入を促進して貿易赤字になったとか、それは事実です。そういう点は必ずあります。
 それから、その他あなたのおっしゃった中で多少それらしいものもないではない。けれども、全部は私は賛成しませんよ。したがって、日本も国際国家ということになれば、世界じゅうに通用する議論でないと。幾ら井戸の中のカワズで騒いでみたからといって通用しない話はだめなわけですから、やはり国際的に通用する話をしないと日本は孤立をしてしまう、これだけは事実です。日本は孤立をしてうまいぐあいになることはないと私は思う、世界じゅうを相手に戦争をして勝つようなことはできないのだから。もう一回やりますかって、そんなことはできませんよ、私の方は。そうなれば経済戦争だ。ですから、やはり世界の協調という問題については、これは御理解をいただかなければならない。
 それから、家庭と大口需要の問題では、家庭というのは小さいところまで全部線を引いて、それからメーターを細かくつけて、維持管理から何からたくさんの掛かりがかかるのです。そういうような点等も考えて、まとめてコストが安く引ける場合と非常に細かく売る場合と、それは違うわけですよ。卸屋の差益と小売屋の差益と違うでしょう。ですから、そういうことも考えれば、あなたの理屈に全面降伏というわけにいかないということです。
通産省は厳正、公平に責任を持ってちゃんと還元案を指導いたしまして、向こうからそれに対する認可申請があって許可しようと思っておるわけでございます。
 あなたのおっしゃるように電気料を還元するには、七五％が産業営業用、二五％が一般用ということで電力を使っているわけですから、それは電力を使った分に応じて出すのであって、あなた何か、大企業向け、余計返したとかなんとかすぐおっしゃいますが、そうじゃなくて、これは電力を余計使ったという人は余計払っているのだから余計返す、当たり前のことじゃないですか。だからそれはちゃんとそういう原則に従って還元をするわけです。
 それから去年の分については、これも半分は国民にお返しするわけですよ。それはどうしてかというと、地方団体とか国に納めるということは、国民の代表がお国であり地方団体なんですから、税金を納めているのですからね。だからお国がどういうふうに配分して使うか、それは結局間接的には国民に返す、そういうことになっておるわけです。
これは具体的にそういう都道府県から中小企業庁にも要請が来ていることでありますし、さっき言ったように、このまま続くと休業に追い込まれる零細な業者、中小企業がふえるわけでありますから、これは労働省と通産省だという縦割りでなしに、これは自動的に連動できるようにぜひしていただきたいし、これは通産大臣もひとつ閣議で労働大臣に対していろいろ提起していただきたいと思います。いかがでしょうか。
雇用助成金の問題は、御指摘のとおりこれは労働省の問題でございますけれども、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の規定にもございますとおり、私どもとしましては、できるだけ必要な業種につきましては雇用助成金の適用が受けられるようにということで、かねてより労働省の方にもお願いしているわけでございますが、去る三月に雇用調整助成金制度を労働省の方で一部改正いたしまして、円相場の高騰により大きな影響を受けている業種につきまして、業種指定の追加を行う等の雇用対策を講じているというふうに聞いております。このような制度改正も受けまして、逐次新転換法の対象業種の中でも雇用調整助成金の支給対象業種として指定されている業種がふえてきておりまして、例えば三月の一日には五十二業種ございましたが、それが五月一日現在では六十五業種ということで、この業種がふえてございます。
 ただ、これはやはり若干制度が違いまして、雇用助成金の場合には二年間この業種指定を受けますと六カ月のクーリングオフを設けるということになっておりますので、業界の方では本当に必要があるときまで待つというビヘービアが出てくるように聞いております。それからまた、場合によっては雇用助成金を受けますと社会的なイメージが悪くなる、あるいは金融機関との関係がまずくなるというような問題もあるやに聞いておりまして、労働省に指定を申請するときに、そういうような、今申し上げましたような点も含めて申請をする動きがございまして、どうも私どもの特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の業種指定とはちょっと違った状況があるという点は御認識いただきたいと思います。
 いずれにしましても、当省といたしましては、今後も労働省に対しまして必要とされる業種指定につきまして要請をしていく所存でございます。
現在、地域整備計画につきましては、すでに運輸省案としては二鉄道、三道路ですか、これのみ示されておるわけでございます。財政事情が緊迫をしておる立場からそれなりにわれわれも理解できるわけであります。
 これは特に大蔵大臣に聞いておいていただきたいのでありますが、地元の方は、空港設置と引きかえに何でもかんでもやれ、あるいはそれに便乗してどうしろ、こういうことではないわけでございます。空港ができれば必然的に人口がふえていく。特に今回の計画では、空港の従業員だけでも完成時にはおよそ五万六千人ぐらい、また一日の来港者が、たった一日ですよ、三十三万人という人が想定をされておるわけであります。これだけ人口がふくれ、来港者が多くなってくるということは、いろいろな問題を発生してくるわけであります。ごみあるいは屎尿処理、これは当然のことでありますが、上水道から下水道、さらに教育、医療、ありとあらゆる生活基盤の施設というものが要求をされてまいります。それがすべて地元の自治体負担だ、あるいは市民負担だ、こう言われては困るわけでございまして、その負担をどこまで地元がするのか、あるいは政府にどこまで支援についての認知をしてもらえるのか、このことがポイントだと思うのであります。
 しかも、空港といいますものは、造成の今度の計画だけでも五期にわたる分割されたものであります。きわめて長期にわたるものであります。将来の空港設置に伴ういわゆる町づくりということを考えてまいりますと、非常に長期にわたるものでありますだけに長期的な御支援もお願いしなければならぬということであります。これについては特に大蔵大臣の理解を求めておきたいと思います。そのためには、単に運輸省だけでは取り組みは当然限界があるわけであります。各省庁間の連絡を密にしていただいて関係各省庁で取り組みをしていただく、このことが一番必要だと思うのであります。しかも、それは早急にやっていただいて、正式協議の案が提示をされる時点ではそれらの点もあわせて明確にしていただきたい、このことが大事だと思うのでありますが、大蔵大臣、ちょうどおいでになっていただいておりますので、御返事をいただければありがたいのであります。