明確になりましたので、次に進みますが、主任無線従事者の監督に関する職務の内容についてお尋ねします。
 三十九条の五項に「選任の届出がされた主任無線従事者は、無線設備の操作の監督に関し郵政省令で定める職務を誠実に行わなければならない。」こういう規定があります。具体的には監督に関する省令で定める職務とは何を指すのかということが一点。
 それから、同じく第六項に、これら主任無線従事者の職務を行うため必要であると認めてする指示に監督下にある従事者は従わなければならないと規定されていて、まさに監督者と被監督者の関係について規定されている重要な項目であるというふうに思うわけであります。そこで、監督者の省令で定める職務について、その根拠と監督者の権限について具体的にお答えをいただきたいと思います。
 なお、先ほど松前委員の質疑の中で若干あったわけでございますけれども、被監督者が誤操作などをした場合のペナルティーがどこにいくのかということでありまして、これは免許人であるという答弁であったというふうに聞いております。この点についての確認。
 以上三点、お答え願います。
講習のあり方でございますが、これは私どもこれから検討して決めようと思っておりますけれども、一、二日間程度の講習は私どもで考えて、こういったことをカリキュラムとしてこなしてもらいたいということで考えてみたいと思います。
 それから二番目のお尋ねについては、現在までのところ、こういったものだけを予定しております。
今の答弁に関連して二点お聞きします。
 一つは、適格要件の回復に当たっての講習のあり方、これを具体的にお述べいただきたい。それから、欠格事由は、いわば免許を持っていながら、車の免許で言うところのペーパードライバーのようなケースだけですね。
ただいまお尋ねの電波法第三十九条三項の欠格事由の条項でございますけれども、これは主任無線従事者として選任して、御自分の技術、経験はもとより、無資格者に対する指導監督もしてもらうわけでございますので、そういった点で選任されることに適さない者としては、免許は有するものの長期間にわたって無線局の無線設備の操作の業務から離脱した者などを定める予定にしております。一種の自動車などの場合で言うペーパードライバー的な感じかとも思いますが、現場の修練といいますか、それが要求されるという考え方から、長いことそれから遠ざかっておられる方は適さないのではないかと思っております。ただ、こういう非適格事由に該当する場合にありましても、一定の講習を受けることによりまして選任可能となるような措置をするようにする予定でございます。
次に、主任無線従事者の欠格事由の基準について確認をしておきたいと思います。
 三十九条三項には「主任無線従事者は、第四十条の定めるところにより無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であって、郵政省令で定める事由に該当しないものでなければならない。」と明記されておりまして、主任無線従事者の欠格事項を省令で定める、こういうふうに記されているわけですね。これは改正によって新たに設けられることになった項目でして、電波行政を進める上で必要不可欠の項目というふうに私は見ているわけでありますけれども、当然これは現行資格者の立場に配慮を加えた上で定められなければならないと考えるのであります。
 そこで、省令で定めることになる欠格事由、その根拠及びその欠格事由からの復権の方法、これは具体的にどういう内容になりますか。
電波利用が普及いたしまして、無線設備のシステム化の進展に伴いまして、現在無線局の無線設備の操作に必要な無線従事者の配置の負担が増大しているというのが現状でございます。今回の改正の背景には、昭和六十一年度現在、無線従事者を配置すべき無線局が約三十万局ありますけれども、この無線局が毎年度約一万局の増加を見ているということでございまして、無線従事者に対する需要が増加の一途をたどっているということでございます。今回の無線従事者制度の改正によりまして無線局の運用の効率化が達成されて、電波を利用した各種業務の立ち上がりが容易になるほか、無線従事者の配置の負担が軽減することによって無線利用の一層の普及促進が見込まれるのではないかと思っております。
 先ほど、無線局が三十万で無線局の増加が毎年度約一万局と申し上げましたけれども、これは無線従事者の資格者で見ますと現在約三百万人ございまして、その上年間約二十万人のペースで増加し続けてきているというデータもございまして、今回の改正によりまして無線従事者の需要に一層弾みがつき、電波利用の急増にも適切に対応できるのではないかというふうに考えております。
今の審議をいろいろ聞かしていただいて、大変皮肉な現象だなとつくづく思うわけです。というのは、消費税法案を提出する前に野党からいろいろな質問が出ました。子供さんの問題、駄菓子とかそういう問題は一体どうするんだとか、あるいは本当に弱者の皆さん方にはどうするんだと。そういう問題が今度の見直しの議論の中心になっているような気がいたします。そういう意味で、あの時点でもう少し国民の皆さん方の意見を十分聞いて法案を提出するという作業をやっておれば、これは私はある意味では成功したのかもわからない。
 ところが、今は全く逆になりまして、そういう面の言いわけを一生懸命しなきゃいけない。そこが実は大変な問題だと思うんです。しかも、大きな見直しといっても、これは当然法律案の改正という問題まで含んでやらなきゃいけないということになりますと、御存じのとおり、衆議院で可決しても参議院ではなかなか可決しない条件というのがもう目の前にございまして、私はその辺を果たしてどのようにして切り抜けられるのかということを国民全体も恐らく心配されているだろうと思うんです。
 したがいまして、私どもは何としても消費税は一遍撤廃してゼロからやっぱりスタートすべきが本当ではないか、私はそのように感じておるんですけれども、これもたびたびそういう答弁もございましたが、総理の決意を聞かしていただきたいと思うんです。