それは議決といいますと、実施を早くやってくれ、こういうことですか。いかがでございますか。――そのとおりでいいですな、うなずいておられましたから。
 それでは、大変恐縮でございますが、専売公社の泉総裁、後から少し数字を申し上げたいのですが、公社はもう歴然たるもので、政府が金を持っていくのですから、あるに違いないのですけれども、専売の皆さんは、私が調べた限りでは、大蔵大臣が認めればいまでもできる、そういう中身でございますけれども、やれるはずだと思いますが、お答えいただきたいと思います。
大変突っ込んだ御答弁をいただきまして恐縮ですけれども、その石も、実は一つは、前国会、私、内閣委員会に質問の場をつくっていただきまして二時間ばかり質問いたしましたが、それがきっかけで、一つは、双方ともにこれは納得の上で解決をしたわけでありまして、したがって、もう一つの方も片づけたいと思って、ずいぶん私どもの方も、私自身も努力をいたしましたが、最終的な手違いもあって、どちらの責任とは申しませんけれども、確かにそこまで踏み込んだ答弁をなさいますというと、そこまで申し上げなければいかぬのですけれども、それを確かに私も記憶にとどめております。したがって、いまの御答弁は、そこのところが片づけば実施する、こういうことだというふうに受け取ります。
 そこで、三公五現の、とにかく三公社の、電電公社の真藤さん、専売公社の総裁でおいでになる泉さん、国鉄の高木さん、皆さんにお見えいただきました。また、五現の皆さんにもお見えいただきましたが、昨日、私、こういう呼び出しをかけるのに御迷惑なことだから失礼をすると思って、ちょっとお電話でそれぞれお話をいたしましたが、まあ大出さん、ひとつ物を言いやすいようにしてくださいよと、実は結論を言えば、ざっくばらんな話でございました。しかし、労働大臣がいまああいうふうにおっしゃったのですから、大分物が言いやすいはずでございまして、そういう意味で電電公社の真藤総裁に、確かに何年間かで、ことしは千二百億ぐらいでしょうけれども、四千八百億近い剰余金を政府が持っていくというわけですから、そういうところでそれだけ一生懸命職員が働いて、金がいっぱい出てきているのを政府に吸い上げられる。にもかかわらず総裁が、裁定、そんなものはできません、そうはおっしゃらないだろうと思うのでありますけれども、そこの御見解を、おできになるはずだと私は思っておりますが、お答えをいただきたいのであります。
完全実施というお言葉がございませんでしたが、「あの裁定が」と、こうおっしゃっておいでになりますから、あの裁定はそのまま国会に出されておりますので、完全実施を意味しておいでのようであります。
 中西さん、はっきりお答えをいただきまして、これは政府側の方も、せっかく苦労してこういうふうにおまとめになってお出しになったものですから、いままでほうっておくというのは感心しない。だから、ここで藤尾労働大臣の気持ちを一遍承っておきたいのでありますが、国会へ出したのだからと、議決案件、承認案件というものの色分けを政府は勝手に解釈しておいでになる。議決案件といっているのは白紙で出したのだ、承認案件というのは承認してくれと出したのだ、そんなことは公労法十六条に何も書いてない。書いてないのだけれども、勝手に政府はそういうことをやっているのです。だから、白紙で出しているからこれは国会で自由にしてくれ、こうおっしゃるのかもしれない。しかし、公労法という法律の解釈上そんなお答えは出てこない。本来、公労法というものを政府はどういうふうにお受け取りになっているのかという点を含めて藤尾さんに、御担当でございますから御答弁賜りたいと存じます。
五月に仲裁裁定を出しまして、そして談話を出しました。その気持ちは、いまも変わっておりませんので、いろいろな困難なことがあろうかと思いますが、ぜひ、あの裁定が実施されることを望んでおります。
お答え申し上げます。
 二つ御質問があったと思いますが、私鉄の運賃の改定申請が国鉄の運賃の改定と連動しているのではないかという御質問でございますが、私たちとしては必ずしもそうではないというふうに考えております。
 たとえば今度の申請につきましては、大手私鉄の申請は十一月に出されました。これは五十四年度の収支状況を基礎にいたしまして五十六年度の収支状況を見定めた場合、十四社すべて収入不足になるということでございまして、そのために一九・六％の改定が必要だということで申請してきているわけでございます。その基礎になりますのは、運賃というものは適正な原価プラス適正な利潤というものをカバーするものでなければならないということが根拠になっておるわけでございます。
 一方、国鉄の運賃は予算との絡みで約一〇％弱改定が計画されているというふうに聞いておりますが、これは国鉄財政再建の一環として計画されておることでございまして、今回の私鉄の運賃改定の申請とは直接的には全く関係のないことでございます。
 それから、私鉄は五十四年の一月八日に前回の改定が行われておりますが、国鉄はその後もまた昨年改定が行われておる。しかし、私鉄は改定されておらないということもございます。そういう意味で、御指摘のように国鉄の運賃と大手私鉄の運賃が連動しているというようなことは必ずしも言えないのじゃないかというふうに私たちは考えております。
 それから、第二番目の私鉄運賃値上げ改定についての法的根拠の問題でございますが、御指摘にございましたように、現在地方鉄道法なり軌道法にはごく簡単な運賃改定についての規定がございまして、認可基準等は明示されておりません。また、運輸省所管の道路運送法あるいは電気事業法その他におきましては認可基準が非常に明確に規定されているという点はございます。
 この点は、確かに現在の地方鉄道法が古いというようなことからくる問題点かと思いますが、われわれとしましては、法の運用の範囲で、運賃は「能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであること。」その他の基準をもって法律の運用を行っておりまして、その基準につきましては、各運賃改定の都度、一般に公表もいたしております。
 そういう意味で、法律上の不備は御指摘のとおりかと思いますが、現在はその運用を的確にやらしていただいているというふうに考えております。また、御指摘の点につきましては将来の問題として検討さしていただきたいと思います。