お答え申し上げます。
 複式学級につきましては今回の改善計画におきましても、新一年生を含む場合は十人から八人、それ以外は十八人から十六人にというようにしているところでございますが、学級編制基準自体につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、新しい学習指導要領の趣旨を実現するために、個性を生かす教育を円滑に実現するために、個に応じた多様な教育を展開するための教職員配置ということで今回行っているところでございます。
 そういう意味から、全体として学級編制のあり方というものについても調査研究協力者会議の中でもいろいろ御議論をいただいたわけでございますが、今回は一律の学級編制の引き下げは行わないということから、チームティーチング等の指導方法の改善を行うための教職員配置を行い、それによって児童生徒一人一人の個性や能力を生かす教育をしていきたいということから今回の改善計画を策定しているところでございまして、先生がおっしゃいましたような課題につきましては、今後今回の改善計画が完成した段階におきまして研究をさせていただきたいと思います。
こういう法律を決めるときは多分そうだろうと思うんですが、配置基準というのがありまして、何でも基準で決めてやっていこうということなんですけれども、やっぱり一律にクラスを四十人として区切っていくというような現行制度はちょっと再検討していただいて、例えば小学校一年生と中学校三年生は三十五人にするとかというような、そういった一律でない方法というのは考えられませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 スクールカウンセラーにつきましては、確かに先ほども御議論があったところでございまして、精神医学あるいは心理学等を専門的に学んだ方が児童生徒の一人一人の心の問題等を中心として教育相談に応ずるということかと思うわけでございますが、先ほど初中局長からも御答弁申し上げましたように、担任教員あるいは生徒指導主事あるいは学校全体においてそういう教育相談事業というもののあり方、そういうものの改善に努めていくというのが現在の考え方でございますが、私どもとしてはそういう初中局におきますカウンセラーあるいは教育相談、そういうものを含めて生徒指導のあり方、そういうものの充実を今後とも図っていく必要があるとは思っているわけでございます。
 そこで、実際に生徒指導担当教員につきましても今回その配置基準の改善を図っているところでございまして、複数配置等の効果、そういうものを踏まえながら今後十分そういう問題についても研究をさせていただきたいと考えているところでございます。
この前二月二十三日のときにもこの養護教諭というのがどれだけ大変なのかということを私申し上げたと思うんですが、そういうことでなかなかこの養護教諭をふやすということが難しいのであれば、やっぱり精神面の問題も非常に不登校の子だとか保健室登校の人には大きいと思いますので、スクールカウンセラーの導入というのを検討したらいかがでしょうか。
平成三年の五月一日現在におきまして生徒数が千一人以上の高等学校は千九百六十五校ございます。したがいまして、いずれにしても今回の改善計画では学級規模に応じて、すなわち三十学級以上の学校ということで、先生おっしゃったように、千二百人以上の学校につきまして複数配置ということでございますので、千一人の場合には学級規模を引き下げることになるわけでございまして、一応今回の改善計画では、先ほど申し上げましたように、三十学級以上ということでございますので、今後その養護教諭の配置のあり方につきましては、今回の改善計画によりまして各学校における養護教諭の役割分担あるいはその学校における運営の実態、そういうものを踏まえまして、平成十年度におきましてこの改善計画が完成した段階で改めて検討させていただきたいと思います。
よくわかりました。
 養護教諭につきましては一律三十クラスにお二人というのではなくて、私は現場でよく見てまいりまして、やはり千名を超すとお二人というのが理想ではないかと思うんです。それでも一人が五百人の方を見なきゃなりませんのでね、そういうことにはなりませんでしょうか。
そうしたら、養護教諭は三クラス以上あるところには必ずお一人ずつということなんですが、それでは無配置校というのもあるわけですよね。その現状がどうなっているか、またそれを将来どのように解消されようという方策なんでしょうか。
今回のプレイディ提案によりますと、債務国の国債等に債券化をし、その元本、利払いに国際機関が融資を保証する、そのための資金は各国が協力する、これが一番目です。二番目が、民間銀行はニューマネーを行う、こういうことでございますが、第一に、債務の債券化は結果として債権をかなり切り捨てるから、民間銀行にしわ寄せがされてしまう。米国の大手銀行は、一昨年のシティバンクの引当金計上に始まりまして、公然と債務の償却を進めたり増資をしているので、今回の処置により打撃は少ないわけですが、私は日本の銀行の損失についてちょっと憂えておりますので、その点についていかがお考えになっておりますか。一応時間ですから質問だけ並べて、答弁はまとめてで結構でございます。
 次の問題は、八五年以降八八年までの日本のニューマネーは約六十五億ドルに達しておるわけです。これらを流通市場の価格をもとに試算をいたしますと、含み損が約五千億円に迫るとの民間報告もあるわけですが、政府は仮に債務の債券化をした場合の影響を具体的にどう見ておられるのか。
 第二に、債務の削減をしながら民間銀行にニューマネーを求めることになるが、貸し金を棒引きにされ、さらにニューマネーを出すのは、個々の銀行はもちろん、預金者保護の銀行行政の立場から見ても問題が出てくるのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
 最後に、国際機関が大きな役割を果たすのでございますが、これに必要な資金は、ＩＭＦ等の増資やその他の形態で日本も応分の負担をすることになるわけでして、四月のＩＭＦ暫定委員会で澄田日銀総裁が発表されました輸銀からの四十五億ドルの特別融資構想もその一例だと思いますが、日本はどこまで協力をしていかれるのか。下手をすると日本だけが犠牲になってしまうようなことに結果としてならないのかどうか、その点を非常に憂えておるわけでございますが、いかがですか。