今回の国の関与等に関する整理合理化案では、地方行革を推進するに当たっては、いろいろ功罪ありますけれども、全然必要のないものを外したという面、あるいは無理無理外しちゃった面、いろいろ功罪はあると思いますけれども、それなりに一歩前進だろうと思うんでありますが、この地方行革については、今後の課題として機関委任事務の問題、それから許認可事務等の見直しや整理合理化の問題、あるいは補助金制度の改善など、具体的な問題はたくさんあるわけでありますが、いつごろを目途に推進するのか。あるいは青写真がもうでき上がっていると思うんでありますけれども、これらの今後の展望をお聞かせ願いたい。地方行革については約五千件、許認可事務等については約一万件ぐらいあるように聞いておりますけれども、いかがですか。
いわゆる規制緩和というのは、これはどうしてもやらなきゃならない。その基本的な考え方は、先ほどお答えしましたけれども、経済規制と社会規制はおのずから基本方針は別の観点、しかし進めなければならぬ。これは既得権益に切り込んでいくわけでございますから、当然中央省庁としてもそれぞれのお立場もあるし、現在の制度のもとで既得権をもっていらっしゃる方にもいろいろな御意見がある。これは私は当然だろうと思います。それを否定するわけにはまいりません。しかし、さればといって、それにとらわれておったんでは、改革の推進、合理化ということはできないわけでございますから、それは国全体の立場に立って、各方面の御協力を得ながら合理的な改革を進めていきたいと、かような考え方でございます。
国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、これらについて、中央の省庁でありますけれども、ここら辺も十分手をつけていかなければならないと思うんでありますが、沖縄については沖縄振興開発法が来年法律が切れるから、その時点で撤廃するというような方針なのかというふうなことが言われておりますけれども、そういうふうな含みがあるんですか。
第二臨調の答申全体を見ますと、行政全般の広い範囲に及んでおりますし、それを受けて行革審が我々いろいろなまた御提言をちょうだいするわけでございます。私どもとしては、緩急順序、優先序列、それらをよく考えまして、いずれにいたしましても、第二臨調の答申の完遂に向けてやっていきたい、こういうように考えているわけでございます。
今後のいろんな問題が山積していると私は思うんです。長官自身も言われるとおりであります。国土庁を含めた中央省庁の統合等の行政組織の改革あるいはまた国鉄改革、特殊法人等の整理合理化、さらには今回の改正を含めて国と地方との関係改善など、臨調の答申を踏まえて今後の行政改革に対する具体的推進について衆議院の方でも長官、若干答えておられますけれども、中長期的展望をお示し願いたい。
私ども児童の健康の保持増進を図る上で学校保健というものは極めて大きな役割を持っていると考えております。しかしながら、その学校保健技師につきましては、その配置状況等から、教育委員会の事務局に学校保健技師の設置を法律で一律に義務づけなくとも、学校における保健管理に関する医学的、専門的学識経験者は確保されるというように聞いております。今回、学校保健技師を任意に改めるということになったというふうに聞いておりますので、特段の問題は生じないと考えております。
 病院については私の所管でございませんけれども、学校における保健管理に関する医学的、専門的な経験者として県立病院の医師が兼務をされるということもあり得ると思いますけれども、学校における保健管理に関する専門的、技術的指導が十分行われるのであれば特段の問題はないと考えております。
お答えいたします。
 学校保健技師を任意設置とした理由についてでございますが、昨年の臨時行政改革推進審議会の答申で、地方公共団体に置かれている職員機関の必置規制についての見直しを行い、その中で「職員の資質確保等のためには有効であるが資格要件の緩やかなものは、任意設置とする。」ということになったことと、学校保健技師の配置状況から見まして、学校保健技師という特定の職名の使用を法律で一律に義務づけなくとも、学校における保健管理に関する医学的、専門的学識経験者は確保されるのではないかということから今回学校保健技師を任意設置に改めることとしたわけでございます。
最後に、学校保健法の第十五条にかかわる改正でありますが、教育委員会に学校保健技師が必置制度になっていたものを任意制度に改めるということなんてありますけれども、私は学校の職員、生徒、児童の健康管理、それから学校の保健教育、そういうものを考えてみました場合に、これが法律で必置を決めているから国の地方に対する関与だといっていいものかどうか。むしろ置かなきゃ置かなくてもいい任意制にすることは問題があるのではないかという感じがしておるのでありますが、文部省としてはどういうふうにお考えですか。
一館当たりで申し上げたいと思いますが、都道府県立の場合は千九百三十七万三千冊で、一館当たり平均で二十七万三千冊ということでございます。それから市立でございますが、七万一千冊、町村立では二万二千冊という状況でございます。
人命を脅かすような、そういう惨事、事故を防ぐためにも、労働者の労働条件の向上のためにも、労働時間の短縮のためにも、また、安全と健康のためにも、二七通達に現在は基づいて指導なさっていらっしゃるんですから、違背率も大変高いわけですし、どうぞ一層の労働基準監督を強化なさって御指導をしていただきますように強く要望いたします。
 それからＩＬＯ条約ですが、日本の批准数はただいま三十七でございまして、百五十一の加盟国の中で三十五番目ですか、先進工業国としては余り誇るべき状況でもないわけでございまして、常任理事国の批准の平均数は五十七というところを見ますと大分劣るわけでございますが、今後ＩＬＯ条約は国際的な最低の公正な基準として、批准に向けて大いに努力していただきたいと思いますが、いかがでございますか。労働大臣お願いいたします。