次に、保険料の格差の問題ですが、これは先ほどから多くの委員の方が指摘をしておられます。当初マスコミが報道されておりましたように、五倍も六倍も格差が開くということはまずないであろう。先般報道されました北海道の厚田村の保険料の試算、全国最高ということになっておりますけれども、これについても、その基礎となる数字の置き方というのが少し違うのではないかという評価がなされているようでございます。
 しかし、いずれにしても格差が生じるということは避けられないことでございまして、逆に言うと、それぞれの自治体がサービスを提供して、それに対しての応分の負担を求めるということですから、格差が起こってむしろ当たり前なんだという考え方ももちろんあるわけでございます。
 現時点におきましてどの程度の格差が生じ得るのか、また、どの程度の格差であれば容認し得るのかということにつきましての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
四兆二千億でございますけれども、これは平成七年の数値でございますので、その後の単価のアップ等で多少ふえるというふうな見通しでございますが、いずれにいたしましても、今、市町村の方で事業計画をつくるために事業量の見込みを立てております。これが今月中に上がってまいりますので、それを踏まえた上で、私ども分析の上で全国的な数値を来月中には出したい、こんなようなことで作業を進めたい、こういうふうに考えております。
次にお尋ねしたいことは、介護保険の費用、これは当初は四・二兆円というふうに試算をされていたわけでございます。ただ、若干古い数字にはなるわけでございまして、この点については、マスコミによる報道でも、当初の試算四・二兆円が膨らむのは避けられないということをお述べになっておられます。
 もちろん、これは各自治体からの事業計画をすべて吸い上げませんと正確なことは答弁できないということはあろうかと思いますが、保険料に直結することでもございますし、現時点での見通しというようなものがありましたらお答えいただければと思います。
今、委員の御指摘された点は全く同感でございます。事前の広報が、厚生省としても大分努力はいたしておるところでございますけれども、なお不十分であることは否めません。
 そこで、せんだって介護実施本部の緊急集会を招集いたしました、課長以上を。これは老人保健局だけの問題ではなしに、厚生省としても全省挙げて取り組まないといけないような大きな問題だということで、特に広報、周知徹底をさらに期するということが非常に必要でございますので、広報センターをぴしっとつくって、そして府県とよく連携をとりながら市町村あるいは一般の方々に対する広報をさらにさらに深めてほしい、また問題が那辺にあるか実態を吸い上げてほしい、そういうことの指示をいたしておりますので、これが本格的に稼働するようになると思います。
 そしてまた同時に、今いろいろ言われておりますが、実態調査の結果、介護事業計画を保険者がつくるわけですが、それがだんだん上がってまいりますから実態がある程度正確にわかる、そうすればどういう対策を打ったらいいかという客観的な対策が浮かび上がってくるだろう、そう思っております。
 なお、テレビ等を通じてというのは私も考えてみました。コストも相当かかりますけれども、しかし、私が出るかどうかは別問題として、今は視覚に訴えるというのが非常に有効です。パンフレットを配っても余り読みもしないという御時世だと思うのですよ。ですから、これは少々金がかかっても、せっかくの御指摘でありますし、私もかねてから考えておりますので、本当に考えてみたいと思います。
 それから、苦情一一〇番というようなものでありますが、これは非常に魅力的な提案でございます。これはまた実施の段階にかけて、どういうところで設置し、どういう吸い上げをしたらいいか。いずれにいたしましても、そういうオープンな形で苦情が吸い上げられるということはとても重要なことでございますから、そのような方向で検討させていただきます。
先ほどのお答えの中に、四日間はキャンベラ、それから三日間はそれぞれの州。それで、州に事務所もあって、そしてそこでも国民の意見を聞く努力をいろいろしております、こういうお話でございました。
 日本の場合にも、一週間のうち四日間はこちらに来ているかもしれませんが、三日間は地方にいて、それぞれ地方にもやはり事務所を持っていて、意見をよく聞くということはみんな努力している、そういう点では同じじゃないかなと思うのです。
 ただ、参考までにちょっと申し上げたいのですけれども、この質問をするに当たって私調べたのですけれども、日本では、議員会館に衆議院の議員を訪問する人数、これは三月だけで七万一千四百三十六人なんです。一日平均三千二百四十七人なんですね。それから、これも三月一カ月なんですけれども、国会請願のデモが行われたのが五回で四千二十八人なんです。それから、衆議院の議員面会所で要請集会をやっているのも十四回、二千二百九十五人なんです。それから、これは衆議院議長に対する請願件数なんですが、ことしの通常国会が始まってから現在まで、調べてもらいましたら三千三百五十一件、署名をして請願をしている人が千八百二十一万九百六十一名、こういう数字がわかったんです。
 ああ、やはり随分たくさんの人たちが政治家に対していろいろ要求を持ったり、陳情したり、請願をしたりということをやっているなと。それは、やはり大都市に首都があるからそういうことができるんじゃないかというようなことを、別に皆さんのをいけないとかなんとかという話をしたいんじゃないんです、そうじゃなくて、そういうことを非常に私感じました。
 そういう点では、いろいろな御努力でよく国民の声を吸収する努力をされているんだと先ほどからも御答弁がありましたけれども、でもやはり、何かもっと改善策が必要なんじゃないかなということを感じるんですけれども、いかがなものでございましょうか。