四・何％引き上げになりましたが、ＡはＡでまた上がっているわけですから、そういった面でさらにお考えをいただきたい、そういうことでございます。
 また、今、厚生大臣は、いろいろあれだけれども無理やというようなことをおっしゃいましたが、もともとこの調査は文部省がやったものであり、このランク表自体も文部省がつくったもので、厚生省はいわば他人のふんどしで相撲をとっておるという状況であるわけであります。したがって、病院の現状等をよく見ていただいて独自の表をつくっていただきたい、私はそのような気もいたしますので要望をいたしておきたいと思います。
 続きまして、外交関係の問題に移ってまいりたいと思います。
 私は、「人にやさしい政治」ということをたびたび耳にいたしたわけでございますが、河野外務大臣とも外務委員会等を通じて今までも何回も論議をしてまいりましたが、どうも河野外務大臣はやや御誠意に欠けるのではないかというような気が時たまするわけでございます。それはある意味では外国に対しても失礼であろうと思います。
 と申しますのは、例の震災時の米軍から日本に何か援助をいたしましょうかという話でございますが、河野大臣は本会議における我が党の扇議員の質問、あるいはまた外務委員会における私の質問、また衆議院の委員会における古賀議員の質問等に対しまして一貫して、在日米軍ができることは何でもいたしますという提案があっただけで個別な提案はなかったというような御説明ですが、もう少し具体的な提案を米軍はしてきたのではないか、例えばロサンゼルス・タイムズはそのように報じておる、「選択」という雑誌もそのように報じておるというように私は質問したわけでございますが、その辺、御誠意が足らぬのではないか、そういう気がいたしますので、ちょっと御所見を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の施設整備費補助金の地域区分についてでございますが、物価指数、建築資材費、労務費、また実質単価等を考慮して定められているものでございまして、この地域区分は統一的に定められているものでありまして、民間医療施設についてのみ地域区分を見直すことは困難でございます。
 なお、平成七年度においては、補助単価については前年度化四・一％の引き上げが行われたところであります。
私は、先ほど申しました民間医療施設に対する施設整備費の補助金の件、これについて、もし文部大臣か厚生大臣でランクづけの件で御意見、御説明がいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
それぞれ医療福祉あるいは港湾関係あるいは公営住宅、さらにまた仮設住宅のこともお触れになっておられるかと思うのでございますが、細目にわたりましての御指摘でございます。
 それぞれ既に政府といたしましても地元と対策を講じておりますものもございますし、あるいは講じておりますもののまだ不満がございますよという気持ちを含めながらお尋ねの問題等もございますが、先ほど申し上げましたように、政府といたしまして当面講じるべき措置も先月の二十八日に決定をいたしておりますが、その中におきましてただいま御指摘になりました各項目も範疇に入っております。
 なおまた、遠からず、御承知のとおり、地元におきましても復興十カ年計画を策定せられる段階にございます。それらの復興計画も私どもは今日十分、復興委員会あるいは復興本部を通じまして連携、調整をしながら作業を進めておるつもりでございますから、あとう限りただいま御指摘になりましたような問題もおこたえできるように、中にはあるいは事前に先生からお伺いいたしました項目におきまして甚だ問題であるなということもなきにしもあらずでございますけれども、精いっぱいの努力を傾倒してまいりたいと思っております。
私もそんなに大臣と考え方は変わらないと思うんですが、私自身も合併というのは、一つはできるところからどんどんやった方がいいだろう、そのための環境づくりをしていくべきではないかなと。ですから、政令指定都市の問題も例示として挙げさせていただいたんです。五十万以上を政令指定都市にどんどんしてしまえば、間違いなく団体は若干は減ってくると思います。そうすると、今度は県も、大事なところをすぽすぽ抜かれれば、こういう状態でいいのだろうか、そういう考えも県知事さん、多く出てくるんじゃないかな、そういうところからまた合併の促進が生まれるかもわかりません。
 私もいろんな方から聞かれます。大体日本国民というのは、どこの出身と。有名な市で育っている方は別にしまして、私みたいに岐阜の田舎の中津川で生まれていますと、中津川と言ってもわかりませんので、岐阜県ですと。大臣のおっしゃったように定着しているんです。ですから、なかなか難しいんです。難しいから国民のあらゆる階層で議論をしていく、こういう場をどんどん与えていく、このことが私は合併促進になっていくというふうに思います。
 首相の諮問機関で、道州制検討の経済審部会報告、これを本格的な議論の契機にという。この中には難しいことばかり書いてございます。結論を言いますと、できませんということを書いたのと同じだなというふうに読みました。それだけ難しいんですから、まず国民世論を喚起していく、そういうことをぜひお願いしたいなというふうに思います。
 まだたくさん残っているわけですが、お忙しい中、せっかく官房長官においでいただきましたので、官房長官に最後になろうかと思いますが、質問をさせていただきたいと思います。
 冒頭、若干質問いたしたわけでございますが、今回の省庁再編、そして地方分権一括法、明治維新あるいは戦後の二十二年以来だとか第三の大改革だと言われているわけでございますが、特に官房長官は、何といっても地方分権と申しますか、地方自治あるいは地方税財政を含めて地方のことはもう何でも御存じの官房長官でございます。あらゆることを経験なさっていらっしゃるわけでございますから、地方への思いというのは大変お持ちであろうというふうに思うんです。
 そういう中から、確かに機関委任事務等が廃止をされたり、一定の前進は見ているというふうに私も一定の評価はいたしているわけでございますが、権限移譲その他から見ていきますと、私はまだまだ大変な不十分さがあると。特に、税財源については一つも移譲してもらえないんですから、地方というのは、仕事だけよこして、そして金は力なりの力は全然、元気薬は一つもくれないというふうに思っておるのではないかなというふうに思います。
 そういう意味では、長年地方自治にも携わっていらっしゃいます官房長官、この地方分権法が成立してこの法律が動き始めますと、地方というのは力も出て、元気も出て、やる気隆々となってくるかどうか、御感想をいただきたいと思います。