そのときの状況は、前年の十二月二十六日の大蔵通達という、まあこれは事後の損失補てんを禁じた通達で、もちろん、これ、事前の保証というのは、これはもう禁止行為でございますから、その前から当然禁止されているわけです。それといわゆる営業特金でございますね。このいわゆる営業特金というのがなかなか悩ましいわけなんでございますが、とにかくこれを早急に投資顧問会社に移すからその相手から判こたくさんもらえということで、少なくとも私としましてはですよ、私としましては、もう早くその営業特金をもう整理しろよ、それで将来もう余り問題を残すたという気持ちがたくさんあったことは事実で、それで多分、営業特金を早う整理したいという過程で、各営業店からこういうトラブルがどうしても起きると、あるいは長い将来を考えたらここで補てんをして、せめて元本だけはお返しして、それで損して得とれいいますか、まあ取引の維持強化いいますか、あるいは幹事関係をもっとよくしたいというような、まあまあそんたような気持ちが随分働いて、全店からあれだけのものが総務担当の、先ほど申し上げた副社長のところに来たということだと思います。
日本共産党の正森でございます。
 今、先ほどあなたの証言では、平成元年の三月中旬に専務会を開きまして、支店から損失保証せざるを得ない、申し出てやむたしということで百六十億円強補てんした、こうなっていますが、支店から損失保証やむなしという声が出たのはなぜなんですか。それは支店が事前に販売のときに損失保証を約束していたからですか。そうしか考えられませんね。
私、質問時間が来ましたのでこれで終わりますが、会長というお立場もあるわけでございますから、個別のことについてなお疑問点がたくさん残っております。ぜひ、詳細なことを知っている、明確な答弁ができるしかるべき社内の方を、今後当委員会等に来ていただくようなことをぜひこの場で約束を、確約をしていただきたい。
 また、これは委員長にもお願いを申し上げて終わりたい、こう思います。
今おっしゃられたお問い合わせの件は、どれも事実でございません。
 ということは、嶋崎栄治氏と私、この数年間お会いしたことはございません。昔、総会の席でお会いしたぐらいでございますから。一度もお会いしたことがないから、それはありません。
 小谷氏とは、小谷さんはずっと勾留されているわけでございますが、これもいろいろうわさがございましたけれども、ただの一回もと言うと、これ、ちょっとまずいのですが、たった一回だけ、先ほど申し上げました中曽根さんの後援会でゴルフの会が、あるいは毎年やっているのかもしれませんが、一回だけ私、それに出席したことがあるのです。そのときに小谷氏が来てて、それでスタートのときに一緒に写真が写っていたという、たったそれ一回だけでございます。
 それと、私の名誉に関することでございますから、あえて詳しく言いますが、小谷氏はその山王経済会に一度も顔を出したことがありませんから、私は、山王経済会のメンバーではないと思っております。
証人は竹井博友氏と大物の総会屋と言われる嶋崎栄治氏と三人でお会いになったことがありますが、その目的は何だったのか、お答え願いたいと思います。
 なお、もう一本ついでに、証人は巨額の脱税事件で勾留中のこの今の竹井博友氏及び恐喝罪等の刑事被告人の小谷光浩、そして野村証券の田淵前社長及びおたくの会社の徳本満彌重役らと同席をしたというお話を聞いておりますが、その点についても事実かどうか、お伺いをしたいと思います。
今お話がありましたように、並木弁護士はその後逮捕されておりますね。反省の弁ありや否やということをお伺いをしたいわけですが、もう一つ、竹井博友氏を加商側に紹介したことによって、証人は金品等の見返りの謝礼を得た事実はございませんか、あわせてお答え願いたいと思います。
これは細かい点でございますので、会長というお立場もございますので、またこれ、後日明らかにしていただければ結構だと思います。
 続いて、地産の竹井博友容疑者と光進の小谷光浩被告との関係についてお伺いをしたいと思うのです。
 巨額の脱税容疑で逮捕されました地産の竹井博友氏が中堅商社加商の株の買い占めを行った際、証人は竹井被告を加商側に紹介する紹介状を書かれました。竹井被告が買い占めていた加商株を加商側に買い戻させる工作に加担をしたのではないか、こう言われておるわけでございますが、そのときの紹介状は加商側の並木弁護士にあてたのか、石川喜一社長にあてたのか、あるいはまたどのような経緯で竹井博友氏をわざわざ紹介をされたのか。それは、幹事証券の立場からいっても大変背信行為ではないかと思うのですが、その点どうでしょう。
国連中心主義、特に日本の政府がそういうことを言いながらも、どうも人権については非常に消極的な対応をしてきたということで、超党派の国連人権議連の会議の中でも、人権に関する批准の実態というものを考えますと非常に低いわけです。ですから、やっぱり人権外交というのは基本的に大きな課題でもありますので、そうした点で国連中心主義をその面でもぜひ貫いていただきたい、このように考えます。
 次に、総理大臣にお尋ねしたいと思います。
 当初十一月に予定をされておりましたブッシュ大統領の来日に関しましてお伺いをしたいのですけれども、この八月末の記者会見で総理は、真珠湾攻撃五十周年に当たって日米太平洋憲章を出すべきだということを語ったと伝えられております。そしてさらに九月に、アマコスト駐日大使との間に、グローバルパートナーシップをうたいとげる共同宣言を出すことで合意したとも報じられているわけであります。一方、ブッシュ大統領は内政の課題を抱えての来日になるんだということがマスコミの報道等でも伝えられているわけですけれども、アメリカの今回のブッシュ来日の意図と、そして日本側として伝えられるいわゆる東京宣言というものについて、今後の五十年を展望しての内容だといったような報道もされているわけでありまして、どのようなことを構想されておられるのか、お考えを承りたいどいうふうに思います。