既着手行為につきましては、括弧で「第四号の二に掲げる行為を除く。」ということでございますので、水位、水量に増減を及ぼさす行為そのものは入らないということになろうかと思いますが、しかしこのただし書き事項と申しますのは、全体にすでに権限等がありまして、もしくは慣習等によりまして、すでにその行為が行われていた時点で特別地域に指定して公用制限を課す、こういう時点では当然としまして、過去の権限なりというものが新たな法律の規制を要しないということがこのただし書きの精神でございまして、そういう意味合いで、そこで特定されているすでに持っている権限、自然公園法以外の法律により付与されている権限につきましては、当然に許可を要しない、つまり既着手行為という規定になっているわけでございます。
これは工事でしょう。あなたの解釈もおかしいんじゃないの。既着手問題というのは、工事を行うときはいわゆるいろいろな工事を、建造物とかそういうことをやって、そのことによって水位が変化をする、そういうことについては云々ということであって、何にもしないのですよ。ただ景観を保持するために水位の上げ下げという問題は、このただし書きに入らない、どうですか。
概しては建設省の答弁にあったとおりでございまして、この水面の特別地域指定が四十九年二月十五日でございます。その時点におきまして、すでに河川法等に基づく権限を有した河川管理の水の利用状況が特定されておりますれば、その件については自然公園法十七条第三項ただし書きに基づきまして、既着手行為として許可を要しない行為というふうに規定されているわけでございます。
全くそれは建設省の勝手な解釈でして、それは河川法による考え方あるいは既着手行為ということでのお考え方、それは一つの考え方でありましょう。しかし別の方の法律、少なくとも自然公園法という一つの法律の中で、その水位の操作権というものは知事に存在するということが明確に書いてある以上、少なくとも先ほど言いました申し合わせ事項は、異常渇水時における操作については建設大臣が決定するということもさることながら、異常渇水時ということは一・五メートル以上のときだとおっしゃいまするからこれは別に置いといても、平常時の場合の操作権が滋賀県知事にないというのはおかしい話じゃないですか。それは河川法の解釈いろいろとございますが、自然公園法の解釈からいってこれは無視されてしまう、これが優先されるのだということはどこにも書いてないはずだと思いますがね。環境庁、一遍……。
お答えいたします。
 瀬田川の洗いぜきは、河川法に定められております河川管理施設でございますから、河川管理者である者が操作権を有するというのは当然のことだろうと思います。
 先生御指摘のことは、自然公園法に基づきまして、「河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせる」行為がある場合には、府県知事の許可が要るということでございまして、操作あるいは管理権といったものとは別物だと私は思っております。それにいたしましても、先ほど御説明いたしましたようなことで従来から洗いぜきの操作というものはやっておることでございますし、それの延長であるという解釈をしておりまして、既着手行為というふうに先ほど申し上げましたように、その範疇に入るのではないかというふうに考えておるところでございまして、今後、環境庁、関係省庁、関係府県ともそういった点については十分相談はしなければいけないとは思っておりますけれども、私どもとしては、いま申し上げたような解釈をして対処したい、そう考えているところでございます。
恐らくそうおっしゃるだろうと思っておりました。
 しかし、考えてごらんなさいよ。琵琶湖の水の上げ下げをするということで洗いぜきは操作されているわけですけれども、洗いぜき自身の個所も、実はそこは琵琶湖国定公園なんです、あるところも。河川法を盾にとってといいますか、そういう形の中で、国定公園に指定される前にすでに洗いぜきがあったんだからということで、既得権といいますか、そういうものだからといって、この法律を犯してもいいということに解釈上なりますか。少なくとも今日、この自然公園法の十七条の中に、明らかに、法律によって自然公園にかかわるその水位の操作権は知事にあるということが明確にされている以上、既得権だからといって、いままでそのままに水の上げ下げは建設大臣が持っているということはおかしいじゃないですか。これはどう考えてみても納得がいかない問題なんですが、その辺を明らかにしてください。
先生いま御指摘のとおり、自賠責審議会から四十四年、四十八年及び五十三年の過去三回にわたりまして、自賠責保険の制度改善の答申がございました。
 他方、衆議院におきましては、昭和三十年の自賠法制定のとき及び四十五年の自賠法の一部改正の審議の過程で附帯決議が付されており、いろいろな提言がなされていることは存じております。
 運輸省といたしましては、大蔵省等関係方面と協議を行いまして、できる限りその実現に努めたところでございます。
 例を挙げさせていただきますと、交通医療体制の整備充実、休業補償費の限度額の設定、自家保障制度の廃止、商品自動車についての料率の設定、自賠責保険の適用除外範囲の縮小、交通事故防止対策等の推進、自賠責保険と任意保険の二重手続の簡素化、重度後遺障害者の救済等の措置を講じてきているところでございます。それ以外の項目につきましても、部分的にできる部分を実施したというものもございます。
 ただ、いま御指摘のような問題というのは非常に困難な問題が多そうございます。たとえばドライバー保険という問題につきましては、運転者に対します責任を自賠法三条の責任にまで加重するということが前提になりませんと、被害者保護に欠けるわけでございます。また、被用者運転者等の場合には、独立の運行支配、運行利益の帰属がございません。賠償資力も乏しいという状況で、わが国の企業責任を重視した損害賠償法の体系にむしろ逆行するという等の問題がございます。非常にむずかしい問題でございますが、引き続き勉強をいたしてまいりたいと思います。
 自損事故につきましては、加害者の賠償責任を担保するという自賠責制度の根幹に触れる問題でございまして、付保を法律で強制するまでの必要があるものかどうか疑問がある。
 それから、デメリット制度につきましては、事故率から見まして、ほとんどの契約がメリット料率の適用対象になってしまうということで、むしろ一般料率化してしまうというような問題がある等々、むずかしい問題がございます。引き続き勉強させていただきたいと思います。