いや、一般論としての租税特別措置法というのがやたらにふえたらいけないとか、それからビルド・アンド・スクラップするというこの一般論、あなたの考えわからぬわけではないんですが、私が今お聞きしていることは、今回のいわゆる本法に基づくところの租税特別措置法というのも複々線化には非常な大きな役割を果たすでありましょうし、それから今まで行ってまいりました特定鉄道工事償却準備金利用状況というのも、やはりこれを利用しての工事数というのはあって、それがいわゆる乗客の交通の利便に大きな貢献をしてきておったわけですから、どうしても一つ認めるから一つはつぶせと、この事例の場合にそういう大蔵省の御意向だったのですか、どうですか。それとも運輸省が、いやもうこっちだけでいいと言ったのか。どうも運輸省に聞くと歯切れが悪くて、経営者側もまあしようがないな、やむを得ないとこう言ったと、こう言っていますから、そこのところちょっと正直に聞かせてください、それによって大臣に注文することがあるわけだから。
私どもの願いは、この制度が十分に現実の場で活用されまして、それが多くの人が要望しております輸送力増強、輸送改善に結びつくことが私どもの願いでございますので、決してこれが実効性のないような制度にならないように十分配慮してまいりたいという考えでございます。
大臣、大蔵省は、茶々入れたことはないと、こう言われていますから、そうすると、私は今回とりあえずこれ百億なら百億でやむを得ないと思います、出発ですから。しかし私は、やはりこれから複々線化しなきゃならぬことは事実ですから、例えば八十億なら八十億の規模のやつが出てきた場合も本法が適用できるように、まあ余り低いのを何もやる必要はありませんよ、五億とか十億とか、そこらぐらいのことを一一やっておったらたまりませんから。しかし、ある一定のこれからの民営鉄道の複々線化計画を頭の中へ描きますと、必ずしも百億単位ではなじまない場合があると思うんです、率直なことを申し上げて。例えば、八十億なら八十億ぐらいにすると、もっと複々線化を進めたいというところも私は出てくると思うわけです、自分の出身でありますから。ですから、この点については、今回はとりあえず、まあ百億ということで私もやむを得ないと思いますが、その点はひとつ将来の問題として大臣前向きに御検討願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
租税特別措置でございますので、私ども全く無関心でよろしいかどうかと申しますと、それは全く無関心というわけではございませんが、今度の決定につきましては、運輸省当局の御意向をよく承った上、第一義的には運輸省の御判断に従って差し支えないものと考えておりまして、今度のこの決定というのは——まだ決定ではございませんかもしれませんが、御判断について特に茶々を入れたということもないと存じております。
たまたま今出ている関東五社の工事規模は、これは百億ですけれども、今回私は関西なんかもあってしかるべきじゃないかなと思ったんですが、関西、将来は出てくるかもわかりませんが、今ありませんね、これ。ですから、どうも大規模工事というのが、百億が大規模で八十億が大規模でないとは言えないと思うんですが、大蔵省も来てもらっているんですが、これは租税特別措置法の関係があるから、そちらの方から茶々が入って、余り安いのはまかりならぬということで、八十億ぐらいのやつまで租税特別措置法の適用は受けさせられない、こんなことがあるんですか、ないんですか、大蔵省どうですか。
この制度は、先ほど来申し上げておりますように、ほっておったのでは、何もしないでいたんではなかなか困難な状況の中で現実の事業化が図られない、そういった大
規模な工事の促進を図るということを本旨としている制度でございますので、額の基準をどこに置くかは別として、一定の大規模性というものを基準に物を考えざるを得ない事情がございます。
 さあそこで、なぜ百億というようなことを言っておるのかというお尋ねでございますが、私ども今日までの過程におきまして、関係の各私鉄事業者から詳細に将来に向けての輸送力増強工事の計画なり構想なりというものをお聞きしてまいってきております。そのヒアリングの過程を通じまして、一つの一体性を持った工事のまとまりとして、百億円といったような程度のところに線を引けば、彼らが現在考えている、計画している主要な工事というものは、ほとんど全部これを拾い上げることができるという判断に立って百億円程度の基準を設けたいということを申しておるわけでございますが、本法の成立が認められました段階では、さらに重ねて各事業者から詳細なヒアリングを行いまして、その辺につきましての適切さが欠けることのないように考えてまいりたいというふうに思っております。
余りよく確信できないわけでありまして、何だか竹下さんの漫談を聞いているようなもので、後に残るものはちょっとないわけでありますけれども、ＮＴＴの株式だって全部の百四十三兆を補うわけにはいかぬだろう。まあごくわずかをやるだろうと思うんですが。
 そこで、現実的には、新聞報道で漏れてくる話では、結局は永久国債の方向を考えているようにしか私は思えないんですが、現実にどうなんですか、本年度の建設国債で満期到来債というのはどのくらいあるんですか。そのうち、今までは六分の一は現金償還するという約束で集めたわけですよね。現金償還が一体どのくらいになるのか。
 それから、特例債あたりももう十年になるわけでありますから、これは建設国債と同じ扱いをするようにたしかなったと思うんですけれども、そうなるとその特例債の部分も、全部ではないけれども、少なくともどのくらい返すのか。六分の一になるのか、あるいは十分の一返すのか、二分の一返すのか、その辺も実はまだ明確に私ども聞いておりませんけれども、十年で全額を償還するということではないようでありますけれども、その辺は一体金額的にどうなって、どう対処するつもりなのか、その辺もちょっと明らかにしてほしい。