今のこのような問題につきまして、現在は政府ではきちっとやっておられるから問題はないと思います。しかし、現在一番問題なのは、プライバシーに関する情報が世の中にはんらんし過ぎておりますね。こういう現実をどうするかということが目下の急務ではないかと思います。知られたくないことを平気で集めて知らせるというそういう風潮が今国民の中にわいておりますね。こういうのは、知りたがっているから、知る権利があるから知らせるべきではないかということで済むのかどうか。プライバシーの問題ですよ。これについての何らかの規制方法がなければ、行政官庁でどんなに規制するとおっしゃっても意味がないことになりましょう。これは憲法の問題ですよ。個人の尊厳の問題もございますしね。
 だから、そういう問題についてほっておいて、今度の法律だけをおつくりになるということは片手落ちではないか、こう思われるが、この点はどうでしょうか。
この法律案でいわゆる開示請求の規定がございますけれども、その趣旨は、先ほどからも御議論がございますように、国民の側から見れば、行政機関が一体どういう情報を蓄積しあるいは利用しているのか、特に自分の情報については間違っていないだろうか、そういったような不安感等がございましてこの法律案をつくる一つのきっかけになったわけでございますけれども、本人にとってみて、行政機関に対してどういう自分の情報が集められているのか、使われているのか、そういうことを知るというそういう意味で閲覧の請求という制度を設けたわけでございまして、一般的にファイルに書かれている事柄をだれにでも見せるというようなそういう趣旨では全くございません。当該情報の本人に限ってその情報を開示する、こういう仕組みでございますので、御指摘のような疑問はないのではなかろうかというふうに考えております。
結局、国が行政を行うに当たって必要なものがやはり集められないと行政はできませんから、それはやむを得ないと思いますよ。
 問題は、それを外に出すことが問題ではないか。つまり、漏えいすることです。集めても構わぬが、漏えいされるから人権侵害になるわけでございまして、漏えいしてはいけないという分野についてファイルしたものを、こういうものがありますよということを開示すること自体、それはどうでしょうかね。つまり、漏らしてはいけないもの、発表してはいけないものがありますよということを公表するということはどういうことを意味するんでしょうか。
先ほどもちょっと触れましたが、この法律案の第四条におきましては、行政機関がその個人情報ファイルを保有する場合には、当該機関の「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、できる限りその
目的を特定しなければならない。」、こういうような規定がございますので、法律の定める所掌事務に全く関係のないような情報をファイルとして持つということはここで当然禁止されるということになるわけでございまして、今例に挙げられました、例えば宗教関係の行政につきましては文部省の方で所管いたしておりますけれども、文部省はそういう所掌事務を遂行するために必要な場合に限ってそういう関係の情報を保有できる、こういうことになるわけでございます。
実は、こうした思想、信条、宗教というものについて実際には各官庁でお調べになる必要性が生ずる場合もあるかもしれません。例えば、法務省の犯罪捜査の場合とかあるいは文部省の宗教行政の場合とかございますね。そういう場合との関係は今度の法律案ではどういうふうになるでしょうか。
私の方からちょっととりあえずお答えを申し上げておきますが、収集すべきあるいは保有すべき情報の内容等につきましてもいろいろと議論があったようにお聞きいたしております。
 しかしながら、先ほど先生おっしゃいました思想あるいは信条等のいわゆるセンシティブ情報というものにつきましても随分議論があったようでございますが、結局は、万人が認め得るようなセンシティブ情報というものを限定することはできない、困難である、そういったような結論に達したように聞いております。
ＯＥＣＤが示しております八原則の一つに「収集制限の原則」というのがございますが、ここでは「個人データの収集には、制限を設けるべきであり、いかなる個人データも、適法かつ公正な手段によって、かつ適当な場合には、データ主体に知らしめ又は同意を得た上で、収集されるべきである。」、このような規定が実はございます。したがいまして、一応ここでは「収集制限の原則」というふうに言われておりますが、私どもが今御提案いたしておりますこの法律案におきましても、直接収集段階の制限ではございませんが、第四条にございますように、行政機関が個人情報ファイルを保有する場合には所掌事務の範囲内でしかも目的をできるだけ特定して保有しなければならない、しかもそのファイルに記載する事項等はできるだけファイルを保有する目的を達成するために必要な限度を超えないようなものでなければならない、そういったような制限を設けているわけでございます。
この問題は次にまたお聞きしますが、その前に、せっかくＯＥＣＤの話を始めたので先に聞きますが、ＯＥＣＤの勧告というものを読みまして、特に憲法で言う自由権の保障の問題との関連がどうも明確ではないように思います。あるいは私の読み方が浅いかもしれませんけれども。
 そこでお尋ねしますが、憲法の自由権の保障、特にその中で、思想、信条の自由とか信教の自由とかという思想関係の自由がございますね。そういう思想関係の自由に関する憲法上の保障の問題との関連で、ＯＥＣＤの方ではそういう情報を除外するんだというふうに決めておるのでしょうか、それともそういうものは決めていなくて一般的にそれも含むと決めておるのでしょうか。
潜水艦というものはそう数の多いものではございませんから、我が方だけが音紋等を探知し得てアメリカが探知し得ないということがどれほど例としてあり得るかということはわかりませんが、そういう音響データというものを交換してもそれはそれなりにおかしくないというふうには考えておりますけれども、一般論としては、先ほど来申し上げておりますように潜水艦の音というのは逐次小さくなってまいります。潜水艦というのはそれぞれ潜む場所というものが、先ほど申したように海水の温度なり密度分布の中でそこに潜んでいると真上を通ってもなかなか音の屈折でわからないという現象が起こるわけです。そういったものがこの海域であればどこにこちらが探知のソーナーを置けば一番わかりやすいかということは、先ほど来申しておるようなその種海洋データというものがそろって初めてこちらの対潜探知機材の能力が十分に発揮できるものであるということでありますので、何も海洋の基礎的データだからソ連の潜水艦の音が小さくなってくるのと関係がないということではなくて、非常に関係が深いということを御理解いただきたいと思います。