政治決着という点ですね、これはそういうふうに報道が行われておりますが、私が申し上げておりますのは、実務者協議が一次、二次と行われて、そして今後外交ルートで詰めていく、しかし最終的には外相会議で日韓経済協力をどうするかということになるんじゃないですかということを申し上げると、外相会議で政治決着、そういうようなとり方をされておりますが、私はそれは適切ではないと思うのです。いまお話があったように、従来、こういう問題については積み上げ方式でいこう、それから日本の経済協力の基本方針の中でやろう、これは繰り返し申し上げておるところでございます。
 なお、一次、二次の協議を通じまして韓国側の考えておる基本的な五カ年計画、またそれに対する日本への協力の要請、これは十一のプロジェクトと商品借款、こういうことが言われておりますが、それらの具体的な内容について、一次、二次を通じて先方の考えをお聞きしておる。なお日本側としてお尋ねしたいところがあるので、この後外交ルートを通じてお話し合いをしましょう、そういうような進め方で参っておるわけでございまして、お話しのような、何か一括どうするというような考え方はございませんし、また、いまのような方針で他の国との間で同趣旨のことが起きれば同じような扱いになっていく、こういうことでございます。
時間の関係で先に進みます。
 最近、日韓経済協力の問題についていろいろ言われておりますが、何か櫻内外務大臣と河本経済企画庁長官の話が食い違っておるようですし、また今日まで日本の海外協力のやり方というものには積み上げ方式と単年度主義という一つの原則があったやに聞いておりますが、今度大臣は一括政治判断で決着をつける、こういうことを言われておるようですが、もしそうなれば、今後ほかの国が五カ年計画や十カ年計画を提示して、そして援助をしろと迫ったときに同じような形で対応するのか。また、そういう一括政治決着ということにいくと、当然これが前例にならざるを得ないと思うわけですが、その辺の問題についてお聞かせ願いたいと思います。
まとめてお答えいたします。
 まず最初の極東の範囲についてはどうかということでございますが、これは安保国会以来再三議論されておりまして、一般的な用語として用いられておる極東、これは地理学上正確に限定されたものではございません。ただ、安保条約上の「極東」ということになれば、昭和三十五年に当時の政府の統一見解が出ておりまして、その「極東」というのは、日米両国が平和安全の維持に共通の関心を有している区域であって、かかる区域は大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であることは従来から御答弁申し上げているとおりでございまして、さらに日本及びその周辺地域ということについては、統一見解の中に台湾、韓国ということが出ているわけでございます。
 次に、有事の際にだれが認定するかというのが次の御質問かと思いますが、この点につきましては、安保条約に基づくものでございますので、そういう事態が起きつつある、あるいは起きる場合には、日米間で緊密な協議が行われているということでございますので、日米いずれもその認識については共通するということを申し上げたいと思います。
 それから、どういう範囲内で協力するかという御質問で、いろいろな例示を挙げられているわけでございますが、一月の二十一日にこの六条に基づく研究協議というものが始まったばかりでございます。したがって、アメリカ側がガイドラインに基づく研究協議で日本に対して何を求めてくるのかということはこれからの課題でございます。したがって、現在の段階で、いま委員が挙げられたようなのが入るのか入らないのかということはこれからアメリカ側の意向というものを聞かなければわからないという状況でございます。
 ただ、一つ申し上げておきますのは、このガイドラインの三項に基づく日米の研究、共同というものは、ガイドラインそのものにも書いてございますように、まず憲法あるいは非核三原則、事前協議というものは対象としない。それからそこで研究協議を行っていくのは、安保条約、関連取り決めあるいは法令の範囲内で行う、法令の範囲内で便宜を供与するということでございます。最後に挙げられましたような、日本とアメリカ側がこの第三項に基づいて協力する場合に、直接的に軍事的な協力を行うということはないわけでございます。
まず、現在の状況について最初に御報告をさしていただきたいと存じます。
 防衛庁といたしましては、現在持っておりまする地対空誘導弾、ナイキ及び基本ホークにつきましては、性能あるいは補給、整備等の問題がございまして、これをいつまでも今後とも長期に持ち続けていくということは困難でございますので、いつの日にか新しいものにかえていくということを考えていかなければならぬ。つまり、別の言葉で申しますと、早期に後継システムの整備方針を決定いたさなければならぬ、こういうところへ来ております。
 それから、いまの御指摘がございました中に二、三点、私といたしましては御訂正おき願いたい問題がございますが、どの後継システムを採用するかということにつきましては目下鋭意検討中でございまして、いずれのものに決まったということになっておりません。
 それから、御指摘ございましたが、多く分かれまして大体二つが浮上してまいっておりまして、そのうちの一つは、先生御指摘の、主としてこれはアメリカへわれわれが出かけていって検討しなければならないパトリオットがございます。それからもう一つは、これも後段において先生御指摘になられましたが、われわれの持っておりますナイキを、わが方で懸命に努力して、これをさらに改良をしていくという手だてがございます。いまそれがいずれが決まったという問題ではございません。
 それから、もう一点お伝えをいたしておきますが、アメリカがパトリオットの装備をやめてホークの改良に進んだというお話がございましたけれども、少なくとも私どもがいままで入手いたしておりまする資料においては、その事実はまだ確認はいたしておりませんし、それからアメリカ陸軍の話についてもお触れになられましたが、アメリカ陸軍がヨーロッパにおける防空のためには、ここが非常に大事なポイントだと私は思いますが、所要のパトリオット部隊のほかに、アメリカ国内で改良を続ける、そのホークの部隊もあわせ併用して運用することを考えておるという様子であります。
 したがって、私どもといたしましても、これから後継の、この種のポストナイキの問題につきましては、この採用につきましては、いずれにしても近い将来に決定をいたさなければならぬと思いますが、現在まで集めておりまする資料をさらに整理いたしまして、わが国として最善のものを決定をいたしていこう、いま現在こういう段階になっておるところでございます。
 なお、先生御指摘の問題点につきましては、五十六年の二月の当委員会におきまする大村長官との間の御討議につきましても、私どももこれを十二分に拝承させていただきながらさらに検討を続けさせていただく、これをつけ加えて報告させていただきたいと思います。