先生がおっしゃいました最初の点で、三カ月としておることの最大の理由が、現実に復職している人の介護休業期間というのは三カ月未満がほとんどだということを最大のポイントにしているというふうにおっしゃいましたけれども、必ずしもそうではないということをまたあえて申し上げさせていただきたいと思います。
 それは、先ほど桝屋先生から専門家会合の報告書につきましてるる御質問がございましたけれども、医学的に見て、労働者が休業しても家族の介護をしなければならないという期間として事業主に義務づけるという観点から、どの期間であるかということがやはり最大の検討のポイントでございました。そういう観点から考えて三カ月ということでございまして、また実際にとっている人の実態を見ても、という位置づけでございまして、先生がおっしゃいましたように、現実が三カ月、それが最大の理由になっているということではないということだけは、まず御理解をいただきたいというふうに思います。
 そういったもろもろの理由からではございますけれども、必ずしも三カ月ですべて家族が介護しなくてもいいという状態になるばかりではないというのは、先ほども申し上げたことでございます。
 そういった認識に立った上でこの二十条二項についての指導もやらせていただきたいというふうに思っているわけでございますので、先生がおっしゃいましたように、そういう認識では熱意が伝わらないということは、それは杞憂ではないかというふうに思いますし、そういうふうに終わるように私どもも頑張りたいと思っております。
その三カ月の問題でもそうなんですけれども、それでやれというのでは決してなくて、ぜひとも労使の話し合いでいいものにしていってほしいという趣旨で行政指導をされるということなんですけれども、今までの政府の答弁を聞いておりますと、なぜ三カ月という期間を出したかというと、幾つか理由があるだろうと思うのですが、一番答弁の中で柱になっているのは、現実に介護休業制度のある事業所では三カ月未満で帰る人がほとんどなんだということをおっしゃっておられる。この問題についてそういう認識でもって行政指導をされるならば、三カ月が最低なんです、もっといいものにしてくださいという行政指導というのは、私は熱意が伝わらないのではないかと思うのです。
 三カ月未満で帰る人が多いというのは、収入が途絶えてしまうのです。自分の、後の職場がどうなるか不安なんです。連合のアンケート調査で明確に出ている。だからこそ、とれないのです。帰らざるを得ないのです。そういう状況だからこそ三カ月になっているのではないかと我々は認識している。これは連合の多くの方々のアンケート調査で明確に出ているし、これが現実だろうと思うのです。ですから、三カ月が最低期間だという理屈の中で、それを柱にされてきたのだけれども、そんなことは、現実には三カ月で帰っているじゃないかということになったら、だれが耳を傾けてくれますでしょうか。
 我々新進党の議論のみならず、公聴会におきましても、現場で苦労されている方々の生々しい声がありました、意見陳述がありました。一年ぐらいは欲しいのだという気持ちの表明がたくさんあった。そういうことを念頭に置いて行政指導をしてもらわないと、最低限を上回るところについて行政指導をするというのは効果が余り期待できないように思うのですが、いかがでしょうか。
先生御指摘になりました、最終の姿の中での二十条二項でございますけれども、これは「事業主は、その雇用する労働者のうち、その家族を介護する労働者に関して、介護休業の制度又は前条第二項に定める措置」、これは勤務時間短縮等の措置でございますが、この「措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうに規定をいたしているものでございます。
 それで、これにつきましては、これまでの審議の過程で私ども、今回労働者のいわば形成権として定める部分、これは最低の基準を示すものであるということを何回も御答弁申し上げてまいりました。この最低の基準を上回る部分については労使で十分話し合って制度がいろいろな形で設けられることを私どもは期待しているというふうに申し上げましたけれども、それが具体的に、今読み上げましたけれども、この二十条二項に体現されているわけでございまして、厳密に「（定義）」と読み比べていただければでございますけれども、「その家族を介護する労働者」ということ自体も範囲が若干広いということが読めます。
 また、介護休業制度等に準じてというふうに書いてございますけれども、先生が今御指摘になりました、三カ月とか、家族一人につき一回というこの最低基準を上回る部分につきましては、介護休業制度に準じた措置、介護休業制度そのもの、この法律の定義とのかかわりですけれども、この法律で定義しております介護休業制度というのはいわば最低基準でございますから、それに準じたような措置をとるように努めなければならないという努力義務を事業主に課している。つまり、最低基準を上回る制度については労使の努力でやっていただきたい、それを事業主に努力義務として規定しております。
 こういうことでございまして、法案が成立いたしましたら、その趣旨もあわせまして周知をいたしたいというふうに考えております。
なかなか難しい答弁になると思うのでございますが、基本的には厚生省で考えていただくことなんでございますが、そうはいっても私ども政府の一員でございますので、この問題は介護対策全体のあり方を問われる重要な問題であるというふうに理解をいたしておりますので、関係省庁と慎重に協議をいたしまして考えをまとめることが必要であると思っております。
お答えいたします。
 税負担を考える場合には担税者の負担能力ということを考えて、どこから負担していただくか、どこに負担していただくかということを考えていくわけですが、その際のメルクマールとなるものがフロー面で言えば所得であり消費であり、またストック面であればいわゆる資産ということになるわけでございます。
 この個人所得課税に関して申し上げますと、いわゆる垂直的公平といいますか、金持ちからたくさん税金をいただくという意味ではすぐれてはいるんですけれども、一方で所得捕捉が困難であるといった難点もあります。また一方、消費課税の方は、そういう意味では水平的公平、同じ経済的能力があれば同じ負担をいただくという意味ではすぐれているわけですが、別の難点もある。そういったことで、フロー面の所得と消費の関係の課税の仕方についてこれまでかなり議論をし、また改革も進めてまいったというふうに思っております。
 その大きな流れとしましては、これは世界的な流れではございますけれども、なるべくフラット化していく。所得水準の上がったこの経済社会の中では活力を生かしていく、所得が上がってもほとんど税金で持っていかれてしまうということにならないようにした方がいいというのが先進諸外国の方向ですし、我が日本でもそういう形で税制改革が進んできております。
 そうなりますと、これも世界的な傾向ではございますが、全体として所得、消費というフローの面ではフラットにし、そして保有面、ストック面ではしかるべき税負担を求めていくというのが方向だと思っております。ただし、この資産課税というのは単に保有だけではなくて資産所得の面もありますので、私どもはその資産所得の把握なり課税が十分であったのかないのか、こういうことを含めてこの方面の研究はしていかないといけない。今まではやや所得課税と消費課税の間に重点が置かれてきた、そういう認識でございます。