現在置かれております財政的な構造的な収支の不均衡の問題を何としても改善していかなければいけないということでございます。率直に申し上げまして、ＮＨＫの財政収入のほとんど九八％を支えておりますのは受信料でございます。しかも、この受信料はほとんど毎年の伸びが一％程度という状況でございまして、この単価を据え置いていく限り協会の財政収入は一％くらいしかふえない。もちろん副次収入等の増加を図ることも喫緊の問題だとは思いますけれども、これは受信料の収納額に比べれば数としてごくわずかなものでございますので、どうしても根本の問題は、この受信料の料金問題をいずれの日にか、しかもかなり早い時期に改定をしなければならないと私は思っております。しかし、それはこれだけの支出がふえるから、仕事があるから受信料を改定したいというだけの問題ではないと思います。そのためには、まずＮＨＫが現在やっております仕事あるいは仕事の進め方、組織、そういうものをこの際抜本から検討し直しまして、いま御指摘のありましたように、ＮＨＫには外部団体と申しますか協力会社も幾つかございますので、その協力会社との間で仕事の分担ももう一度見直しまして、もしそういう協力会社を通じてやっていただける仕事があるならば、思い切ってそこの非常に自発的な仕事にまちたいし、あるいは私どもがやるべき業務の範囲も一体どこまでなのかということも、根本にさかのぼって検討し直してみたい。それから、先ほども申しましたけれども、新しいメディアに対してどう対応するか、また、この新しいメディアから果たしてこれが収益につなげ得るものかどうか、その点も含めて検討した上で、最終的に現行の料金も含めた新しい計画を立てて、それで視聴者の方々に応分の負担をお願いしなければならないとするならばその負担をお願いしたい、かように考えております。
非常に力強い抱負の御開陳があったわけでございますが、昨年夏の役員任期の改選のときに、特に私どもが承っておりますのは、経営委員会の意向といたしまして、会長の選任に当たってはいわゆるＮＨＫの体質改善を断行し得る人物、これを第一条件として掲げた、かようにも伝えられておるわけでございます。また、川原新会長が会長を引き受けるに当たりましては、副会長以下の人事については自分の判断に一任してほしい、こういう条件もつけられたやに伺っておるのであります。
 ただいま会長の方からいろいろと伺いまして、まず、対外的には受信料の頭打ちに伴ういわゆる慢性的な財政赤字といいますか、財政の硬直化をどう打開するのか、迫りくる料金改定にどう対応していくのか、新しい放送メディアにいかなる対応をするのか、さらには、社内的な問題として、いま長きにわたるいわゆる慣習といいますか、いい面もありまた悪い面もある、これらをどう改善していくかということも言われたわけでございます。そのほかにも、従来から、いわゆる副次収入をどう増大せしめていくのか、さらには、いろいろと風当たりの強い外郭団体、これらの整理といいますか、あるいは改善をどう図っていくのか、いろいろあると思うのでありますが、特に新会長として、当面一番重点に何をなさっていこうとされるのか。当然のことながら、本年度末でいわゆる赤字にさらに転落をするという情勢の中では料金改定、しかしこれだけの繰り返しでは何にもならないわけでございまして、長期ビジョン審議会その他でいろいろな提案がなされておりますが、これらを踏まえてどうされるのかということだろうと思うのでありますけれども、重ねて、新会長としていま当面一番大事なものは何だということをお聞かせいただきたいと思います。
お答えさしていただきます。
 いま先生から、沖縄の農業そのものの振興を図っていくには亜熱帯地帯としてこういうことを考えなくちゃならぬではないか、ほかのことをやってみたって結構なことではあるけれども、実際の成果を上げるにはこのことが大事だというような御所見、お考えを聞かしていただきました。私も、先ほど申し上げましたように、またその言葉をとって先生がおっしゃっていただいたと思いますけれども、全く同感というか、本当に思いを一にしております。また政策にしても、これは当然同じような考えでいかなくちゃならぬ、こう思っておりますので、そういう見地から、五十八年度は何をやろうとしているか、何をやりつつあるのか、五十九年度についてはどんなことをやろうと関係省庁、特に農林水産省、おまえは農林水産省との顔もある男だから、どういうような交渉、折衝をしておるかという意味を含めてのお尋ねだと思いますので、簡単ではありますけれども、せっかくのお尋ねでございますから具体的に申し上げたいと思います。
 いま先生のおっしゃったような考え方、また私のそうした考え方、見地から、農林水産省に対して、いま石垣市にある熱帯農業研究センター沖縄支所の機構の拡充と要員の確保について要請してまいりました。これは本当に一生懸命になって要請してきたのですよ。そこで、なお同省からの連絡、そちらの方からの私の方にやってあげましょうという連絡によれば、亜熱帯農業に関する試験研究体制の整備の重要性にかんがみまして、行政機構の簡素合理化、定員削減等厳しい情勢の中ではあるけれども、五十八年度において熱帯農業研究センター沖縄支所の研究室の新設及び研究職員定員の四名増加。これはわずか四名でございますけれども、四名ということはなかなかなことなのです。そのほかに、同所に対する五名の流動研究員の派遣をやってやろうということで、承知しましたというような返事を私どもいただいております。これは沖縄開発庁と特に農林水産省が一体になって、沖縄特性の亜熱帯地方の農業をやっていくためには、いま御指摘のようなことを実現させなくちゃだめだ、これをうんと大事にしなくちゃいかぬ、研究しなくちゃいかぬ、こういうことでやったのですが、ここまでやれたのは先生方の沖縄に抱いておられる大変な情熱のあらわれと思い、それを農林水産省もよく理解してくれた、私も農林水産省に深い関係があるから言うわけじゃありません、いまは開発庁の長官でございますが、農林水産省といろいろと長く長く一緒に苦労してきた関係もあるものですから、よく沖縄の事情を理解してくれた、こういうように思っております。いまこういう非常に厳しいときでございますけれども、ここまでやらしていただいておりますから、今後続けて努力させていただきたい、こう思っております。