他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。
 平成四年度末の我が国の国際収支は史上最高の千二百六十億ドルを超える黒字を生み、海外から集中批判を浴びましたが、一方、国内経済では、政府の楽観的な景気回復宣伝にもかかわらず特に中小企業の実態は深刻な不況状況下に置かれております。
 これらの影響は当然地方公共団体にも及び、地方公共団体は税収の落ち込みを将来財政負担を伴う起債でカバーしているのが実態であります。このような状況下にもかかわらず、本改正案において地方交付税の特例減額が前二年度に引き続いて本年度も四千億円行われております。このようないわば国が地方から借り入れる隠れ国債の累計額は四兆一千億円以上の巨額に達するのであります。
 今さら改めて申し上げるまでもなく、地方交付税は憲法に保障された地方公共団体の固有財源であり、加えて、地方公共団体の財政構造の実態や税収、財政需要の現状等々から見ても、地方公共団体固有の財源を国に貸し付ける余裕はさらさらないと言わざるを得ません。このことは、去る五月十八日、本委員会における参考人の意見開陳でも明らかなことであります。
 私は、さきの委員会で、地方公共団体の固有財源を国に貸し付けているいわゆる隠れ国債は国が地方へ早急に繰り上げ償還すべきである、仮に現状それが不可能な場合は来年度以降地方交付税の特例減額は昨年の当委員会の決議の趣旨からも絶対に行うべきでないと、自治、大蔵両大臣に強く申し上げたところであります。
 このような問題点はありますが、一方において評価すべき点もございます。
 本年度において、第二次のふるさとづくりが規模を拡大して継続されるようになったり、地域福祉対策として地域福祉基金が措置されたり、社会福祉のための経費の増額、保全すべき森林の公有化、林業の担い手対策、林道の整備等々森林、山村対策のための経費の創設、国際化対策及び地域文化振興対策のための経費の拡充、自動車公害、廃棄物、緑化対策など身近な環境保全の増額など、これらの施策は住民福祉の向上、社会生活の充実という視点から評価できるものであります。
 公明党・国民会議は、地方交付税の特例減額についてはあくまで反対でありますが、一日も早い不況からの脱出と地方自治の果たす役割の大きさを考慮し、賛成することにいたしました。
 また、本法案の審議の過程で村田自治大臣は、真の地方自治実現のために現在一万九百件を超える国の許認可権限を向こう三年間で五千件に半減したいとの強い決意を確約されました。この実現方と地方行政のさらなる発展を求めて、私の賛成討論を終わります。
今聞きますと十県が十一県にふえたということで、これは結構なことでありますが、せっかく自賠責保険診療報酬基準というものを三者協議で定めたとすると、やはり全国同一でありませんと、府県にょってばらばらということでは困ると私は思うのですね。
 これは厚生省に聞きますけれども、この問題も私は何回も取り上げてきたことがあるのです。大臣、交通事故に遭うでしょう。病院へ行きますね。そうすると病院は黙って自由診療をやってきたのです、自由診療で。交通事故で被害者の場合は、直接自分が診療費を払いませんね。だから、幾ら高かろうとそんなことは関知しないわけですね。これは悪い意味ではなくて、関知しないわけですね。だから自由診療でやられてきた。自由診療というのは、一般の健康保険の大体平均三倍の点数なのですよ。だから、交通事故を扱うとその病院はもうかる仕組みになっているわけだ。こんなことを言うから僕は医師会にいつも嫌われるのだけれども、現にそうなのですよ。もうかる仕組みになっているわけだ。病院がもうけては悪いとは私は言わない。言わないけれども、自由診療でばらつきもこれまたある。国立病院なんかで自由診療をする場合と、民間の病院で治療する場合と単価がかなり違うのです。
 だから、お医者さんが金もうけするのもいいけれども、たくさんの金を払えば、自賠責の財政に影響してくるわけです。それが結果的に自賠責保険料の値上げになったり、ユーザーに還元することが少なくなったりしていくわけですね。だから、この自賠責の保険診療の報酬基準を三者で決めだというのは、ある意味ではそういうものが公正に扱われるようにということでこれはつくられたと私は思うのですね。
 ところが、今までの質問で私は何回も提起してきたのですが、厚生省に、なぜ健康保険が適用できないか、こう言ったら、健康保険が適用できますと言われる。では健康保険が適用できるように徹底しろ、こう私が求めた。確かに厚生省はいろいろな施策を講じているのだろうけれども、交通事故になっても、その治療は自賠責ではなくて自分の健康保険が使えるのですよということを知っている人は、現実に少ないと私は思う。健康保険を使えば、健康保険に定めた診療報酬しかこの点数は記載することができない、お医者さんは金もうけが少ない、こうなるわけですね。
 健康保険組合に申請する。健康保険組合は一たん金を払って、今度は自賠責の方に申請をするわけだ。確かに事務手続は複雑だし、途中で経費もそれは余分にかかります。しかし、健康保険で利用できるものであれば健康保険を利用すればいいではないか、そうすると自賠責の保険料も助かるという理屈が成り立っていくわけですね。この関係について、今のような三者協議でやってきた診療報酬基準、こういうものを一定の制度化することはできないのか、あるいは健康保険が適用できることをもっと周知徹底することはできないのか、厚生省、ひとつ答えてください。