お話のとおり、不公平があってはならないことはもちろんでありますが、今日考えておりますのは、交付金総額の約七割を、お話にもございました人口と面積に基づいて案分をいたしたい。保健所事業は歴史がございまして、各都道府県で定着をしておるわけでございます。今後は、新しい保健需要に基づきまして地域の実情に応じて自主的、弾力的に運営をしていただくことになりますけれども、やはり基本は人口と面積であろうと思うのでございます。
 しかしながら、全部それでは、やはり事業の多寡等による不公平が生ずるおそれがございますので、三割につきましては、そういう人口とか面積による案分では捕捉し切れない地方公共団体の特別な事情、例えば辺地をかなり多く抱えておりまして特にそういうところに対策を講じておるとか、そういう人口と面積によることができない特別な事情を考慮いたしまして交付額を決定をする。事業量につきましても、そういう交付金の範囲で調整を図り、不公平の生じないようにいたしたい考えでございます。
交付金を地方公共団体に交付するに当たりまして、不公平のないように地域ごとにいろいろな事情を配慮する必要があると考えるわけでございます。この配分に適正を欠きますと、地域によりましては保健所事業が後退するという危険も生じてくるおそれがございます。また、面積や人口というものは、余り毎年毎年変動がないわけでございますから、その場合、予算獲得の陳情のうまさが各地方の交付金の額を決めるということになったり、特定政治家の圧力でこの案分がゆがめられるということに仮にもなりますならば、国全体の保健施策というものが混乱してくるおそれがあるわけでございます。もちろん大臣は公平を期すと、こうお答えになると思うのでございますが、どういう基準で、基本的な考え方で、この交付額を決められるわけですか。
これはまさに先生御指摘のとおりでございまして、この方式を今後とることになった場合、地元の自治体の皆さん方が保健所に対してどれだけ大きな関心を持ってくれるか、また、国の毎年の施策において、保健所運営の重要性というものがどれだけ予算に反映していくか、これによってその功罪が決まっていくと思います。
 私は、今日ほど国民の皆さんの健康に対する関心が強くなっておるときはありませんし、また、これから二十一世紀に向かってますます国民の皆さん方の健康に対する関心は高まってまいります。民主政治は、国民の世論が政策に反映していかなければなりませんから、都道府県の皆さん方もこれは保健所の充実というものにより御協力をいただくものと確信をいたしますし、また、国も、こうして先生方に御審議をお願いしたこの方式が裏目に出るようなことがあってはこれはなりませんから、私どもは努めていかなければなりませんが、この社会労働委員会の先生方の後押し、御協力、御指導、これを得ながら、この保健所方式、この方式によって二十一世紀の新しい時代に保健所の運営が、国民の期待にこたえる機能がより充実していくように努力をしてまいりたいと思います。
ところで、全司法労組の方はこの四月に、一般職の増員、欠員補充の要求として千五百二十二名の増員要求をしております。事件増の経過などから見まして、この要求は私は当然だと思っております。
 先日、私は千葉の裁判所の状況を視察し、職員からいろいろ話を聞いてまいりました。松戸支部の職員の話ですけれども、職員も若干ふえたが、民事事件数の急増に追いつかない。庁舎が狭く、十坪の広さの部屋に十名の職員が詰め込まれて勤務している。冷房はなく暖房も弱い。当事者の待合室もない状態だ。
 さらに、これは千葉地裁、簡裁ですが、民事の方で、執行関係のタイプは三名で負担が重い。受付は人手が足りず平日七、八時まで残業し、日曜出勤も多い。一名増をしてほしい。それから、執行に入って二年目の事務官が債権執行をやらされている。残業は恒常的にある。廷吏の方も事務を手伝っている。これは簡裁民事ですけれども、通常訴訟は立ち会い三人で、書記官は帰りが七時ごろになる。女性は家庭の用事もあり残業できないので、家へ持ち帰って帳簿づけや調書を書いている。地裁民事ですけれども、和解室がないので、司法修習生室を代用したり、ときには法廷でやっている。事務室も狭く、ロッカーに囲まれ、訪問者が入るところもない。それから会計の方ですけれども、保管金が千葉地裁は二十億円になっておって、扱い件数、扱い額がふえて大変だ。
 今度は、家裁の方にまいりますと、調停、暴力事件、精神障害者事件などが増加して、恒常的に残業、これは六時半ごろまでやるし、土曜日は三時、四時、日曜出勤もあるという状況です。それから、家事の受付に書記官が一人も配置されていない。以前はベテランが配置されており、受付でチェックされ整理されてきたが、現在はどれもこれも持ち込まれるので仕事量がふえている。休暇もなかなかとれない。少年事件の方では、事件増で、特に身柄つきがふえている。暴走族など集団も多く大変だ。鑑別所も定員四十三名に五十数名入れられている。休日に調査書を書くのは当たり前になっている。手が足りないので、検察官送致など定型化された処理や、調査官が関与せずに書面処理されるものがふえている。適切な法運用ができない。これらのことが言われました。
 こういう裁判所の実態の中で、最高裁は八五年度の予算概算要求における増員要求で裁判官九名、書記官十名、事務官二十七名、家裁調査官三名となっておって、従わなくてもよい政府の定員削減への協力分を差し引きますと、職員は結局一人もふえないという要求結果になっているもので、全く政府に追随する態度だと言わなければならないと思うのです。そういう点で、私は、最高裁判所が本当に独立性を持って政府迎合を改めるべきだ、本当に立派な裁判を進めていくためにはそういう態度をとるべきだと思いますが、所見を伺います。