はい、わかりました。
 私は、参考人をお呼びしております関係で、質問を若干変更いたしまして、まず、文部省と臨教審のリクルート疑惑の問題について何点か伺ってまいります。
 まず最初に、非常に残念なことでありますが、高石元文部次官が起訴をされたということについてであります。
   〔委員長退席、理事遠藤要君着席〕
文部大臣はその責任者としてどのような所見を持っておられるか。また、法務大臣よりその起訴の理由等についてまず最初に伺っておきます。
初めに、総理にお伺いいたします。
 我が党の矢田部委員が一昨日、いわゆる総理の三点セットの問題について質問をいたしました。その結論として、総理が三点セットを予算委員会の委員長のもとに提出する、委員長が預かるということで一応決着がついたわけでありますが、もうお出しになりましたでしょうか。
最後に、竹下内閣は一年半の寿命でございました。長いか短いかは、これはどういう功績があったか、あるいはどういう罪な部分があったかということで論すべきで、後世の史家にゆだねにゃいかぬと私は思いますけれども、ポリティシャンは次の選挙を考え、ステーツマンは次のゼネレーションを考えるという言葉がございます。
 消費税を導入するならば国民の反感を買うだろう、あるいは次の選挙では自民党は大敗するだろう、こういうようなことも当然念頭にあったと思いますけれども、あえて二十一世紀の高齢化社会を迎えるに当たって、そういうすばらしい消費税を導入したということは、私は歴史に残るお仕事であったと、また、最近の事例をもっても、米国との貿易摩擦の問題、農業問題、一部に不平不満はあっても、これをうまくきちっと片づけて米国の矛をおさめさせたということ、あるいはまた経済が非常に安定しているということ、これはかつてないことでございますので、私はその点で竹下内閣、竹下総理を初め各閣僚の皆さん方に最大の敬意を表するものでございます。
 ただ一つ、最後、アメリカの言葉に、一遍大統領をやった人が本当にアメリカ国民を思い、アメリカ国家を思うという言葉がございますので、総理の座を離れられてもまた変わらない愛国の、また国を思う、国民を思うお気持ちで御指導のほどをお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
今度のサミットで、私は、竹下総理が核の管理に関するあるいはその他安全に関する提案をなされるようお願いをいたします。
 さらにまた、こういうような事態を踏まえて、いつもそういう問題が起こっているので、私は外務省の分室なりなんなりを沖縄にぜひ常駐させたらどうだろうか。今まで那覇防衛局で対応しておりますけれども、対応してももう焼け石に水で何にもなりゃしない。だから、そういう外務省の分室を沖縄にぜひつくってもらいたい。
 それからもう一つは、それを踏まえて、その前にぜひ外務大臣が実際に沖縄においでいただいて、本当に沖縄の県民がどんなに困っているのか、この問題をどうしたらいいのかという恒久的な対策を立てていただきたい。外務大臣の訪沖をお願いいたします。
深刻な状況を率直に表明された手紙である。今、大浜委員も涙しておられましたが、私たちといたしましても、そうした住民の心をやはり深刻に受けとめなくちゃならないと考えております。
 今回の事故に重大な関心を我々日本政府は有する、このことは既に公にしたところでございます。また、もちろんアメリカの事故でございますが、やはり近くの住民の方々の不安、そうしたことを考えました場合には、当然私たちもさらにアメリカにこの問題の経緯等に関しまして確認をすることを急ぎますとともに、その確認の結果につきましては、私といたしましても当然しかるべき判断をしなければならない、かように考えておる次第でございます。
 もちろん、水爆等々の問題に関しましても、やはり今のところはアメリカでは運搬等最大の注意をしてきた問題であるから、たとえそれが海中にいても心配は要らないんだということは申しておりまするし、先ほど読み上げましたとおり、もしものときの場合には規定がある、現在もある、それに該当しておりませんと、このように誠意ある回答をしていてくれると思いますが、今申し上げましたとおり、さらに我々といたしましても、住民の方々の不安を払拭するために、政府といたしましては大浜委員と同じ気持ちで最大の努力をいたしたい、かように思います。
御指摘のように、六十歳以上になりますと業種によってはなかなか労働を続けることが困難な業種もございましょうし、あるいは職種別に見てもそういうような問題もございましょうが、今後の高齢化社会を考えますと、六十歳代前半、その前半層の雇用対策というのが非常に重要になってまいります。そこで、もちろん企業として定年延長ができるところは私ども六十歳定年ということで終わりでなく、六十五歳まで定年を延長していただきたいという指導がまず第一でございます。それから、企業としては全体的には定年延長は無理だけれども、ある職種に限っては働くことが可能だという場合もございます。そういう場合につきましては、再雇用、継続雇用という形での六十五歳ぐらいまでの雇用継続、これを助成していきたいということで、先生御承知のような継続雇用奨励金制度といったものもとっているわけでございます。これにつきましては従来、予算以上に実績を上げてきている。そういう意味で六十歳代前半層の雇用対策を進めていきたいと思いますが、やはりそこには先生御指摘のように、労働可能な業種なり、職種なり、そういうところについて施策を進めていきませんとうまくいかないという問題があろうかと思います。
 従来労働省ではそういった高齢者に適した職種というようなものを調査し、発表してそういうところへの雇用の促進というようなものを内部機関の公共職業安定所を通じてやっておりますけれども、従来まではまだ五十五歳定年が四割あるというようなところが行政の一番の課題でございまして、正直に申し上げまして、六十歳代前半層の対策というものはようやく始まったばかりで、これからますます力を入れていかねばならぬところでございます。そういった場合に、先生のおっしゃいましたような職種的な考え方というものも十分取り入れて指導を強めていかなければならない、こういうふうに考えますし、今後ともさらに研究を続けていかなければならないだろうと思っております。