ともかく岡山県の邑久町、同時に堺市、そしてまさに恐怖の一学期、そしてこれに七月、八月と厚生、文部が全力を挙げて徹底したにもかかわらず、二学期に入って北海道静内町のサルモネラによる食中毒の発生、岩手県盛岡市でＯ１５７による食中毒が発生というふうに依然としてこういうものが、もう季節という問題を、冬を迎えなければ食中毒はおさまらないという、衛生管理の徹底をしているにもかかわらずこういう問題が二学期に続発をしているという問題は、これは現場、同時にそれを担当する文部省としても従来とは発想を変えた形でこれに取り組んでいかなければいけないと思うんです。
 そこで、総務庁の岩手行政監察事務所がことし四月から七月にかけて県内六市町村の十二の給食調理場を調査したところ、環境衛生検査が実施されたのは一施設だけ、二施設でつくった給食にはみそ汁のキャベツに虫が付着している、リンゴが腐っているところがある。同じように千葉行政監察事務所の調査では、業者の納入時に職員が出勤しておらず建物にはかぎがかかっているため生鮮食料品を含む給食用物資が屋外のコンクリートの上に置かれている、こういうような衛生管理に対する初歩的な問題が放置されている。これでは食中毒が起こるわけだ、起こらないのがおかしいんだと、そういう指摘がマスコミの論調であるんですね。
 少なくとも子供たちの給食というものがこのような形で放置されてきたことに対しては関係者の一大反省と、そしてそれに伴う指導というものは、今の問題ですよ、これは。ですから、そういう問題について、就任早々給食施設の御調査をなさった。そういう積極的な大臣でございますので、この辺について、来年はもう一件も出さないんだ、そんな意気を込めながら、大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
安全で豊かな学校給食を提供するということが学校給食実施の上で最も肝要なことでございます。共同調理方式あるいは自校方式、あるいは食材の一括購入等に伴いまして学校給食上留意すべき点というのが多々あるわけでございますが、中でも衛生管理の徹底を期すということが食中毒防止の上で最大の眼目かと思うわけでございます。
 この点につきましては、今回の食中毒というものを踏まえまして、夏休み中に例えば食材であるとか施設設備あるいは給食調理員の衛生管理等につきまして緊急点検を実施し、また二学期以降につきましては日々の点検を着実に励行するというふうなことを通してその防止の徹底を図っておるところでございます。
 しかしながら、二学期以降も食中毒事故が発生をしておるということもございまして、現在、専門家等による調査研究協力者会議を設けております。衛生管理面も含めてさらに幅広い観点に立って食中毒防止全般について検討を加えていただいているところでございまして、それらを踏まえて再発防止にできる限り早急な対応策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
まず、貴重な御質問の時間にこのようなことで時間を割かれることにつきまして、まことに遺憾に存じます。そして恐縮に存じます。
 今のお話でございますが、実を申しますと、既に当委員会におきましても、また参議院の予算委員会あるいはまた建設委員会におきましても既に御質問をいただき、お答えをした公団住宅の問題に関連した私の関連企業のことについてでございますが、その折にも既にお話をいたしました。ともかく社員と秘書が兼任をしておるということにつきまして、不明確ではないか。したがいまして、私は、三月この御指摘を受けて以来、自主的に会社の社長に、税務当局と御相談をして的確な処理をするように指示をいたしました。その後、税務署とお話をいたしまして、新聞報道にございますように約七千七百万円の三年分の経費について否認をする、したがいまして申告漏れというよりは話し合いで修正申告をいたしまして五月に納税も済ました、こういうことでございまして、そのことが最近になりまして記事になったわけでございます。
 実は、その経緯を若干申し上げませんと御理解をいただけないと思いますが、私は都議会議員をやっておりました。その前は再開発の仕事を東京でいたしまして、公団の職員をやめて以来、いわゆるオリンピック道路で青山の道路が広がるときに、その跡地におられるいろいろな職種の方々と一緒に共同でビルを建てる、共同で敷地をつくって、その上に公団住宅を乗せて、減っていくであろう夜間人口の確保をしながら、そしてまた商業をおやりになっている方々が引き続きその地で商売をしていけるようにしようということを指導をいたしまして、今日では再開発という言葉になりましたが、まだ当時はその草創期でございまして、権利者の調整であるとか資金の調達であるとかあるいはまた賃貸料の策定であるとか、そういういろいろな面倒を見てまいりましたことが仕事の発端でございます。
 実はそのときに、当該委員の島村先生の御尊父も千住に大きな土地をお持ちになりまして、当時の私のところにおいでになって、君がそういう再開発をやっておるから、うちの土地についても相談に乗ってくれ、私の秘書であり社員である者が、それこそ公図をとりに参りましたり謄本をとりに参りましたり、いろいろな計画をつくって、このようにされたらいかがですかというような報告を出したこともございます。これは別に東京に限りませんで、全国からいろいろお問い合わせがありましたから、それを業とするようになりまして、結局は、個人でやっているわけにもまいりませんから、会社を創立したわけでございます。その所員であり、また社員である者がだんだんとふえてまいりまして、私の事務所には今日でもそのようなことを依頼される方が非常に多いわけであります。
 当時、島村先生のお父様も、これだけやってもらったんだから費用を取れとおっしゃるので、私は政治家ですから、これをいただくとしても先輩からいただくわけにはいきませんと申し上げたのですが、どのくらいの基準が適当かというようなことから、会社で基準をつくりまして全社の収入といたしました。したがいまして、私の秘書であり社員は、その仕事を両方兼ねているという向きもありまして、その辺が非常にあいまいであったことが誤解のもとになったことを大変に残念に思っておりまして、今回、この問題をきちっと整理をいたしまして、税務署の御指導に従って納税をいたした、こういうことでございます。