実はこの東加古川駅の方は、既に御存じだと思いますけれども、乗降客がもう既に二万を超えておるわけでございます。定期並びに通常の乗車券を買っての乗客が一万三千人余りでございます。工業地帯に向かっておりる乗客を含めますと、既に三万近くになっているというデータが出ておるわけでございます。しかもこの通勤は、阪神間の方に通勤する人たちが多いのです。そして、駅の東側約三十メートル先に踏切があるのですけれども、電車に乗車するために時間いっぱいまでこの踏切で待たされて、踏切から線路を渡ってそうしてホームに上って乗車する。安全性からいきますと、この管理体制は大変問題があるのではないかと私自身は思っておるわけでございます。そういう意味から、地元としてはどうしても北側に改札日が欲しいという要望でございます。しかし、現在の国鉄再建の状況の中から合理化問題等を考えますと、北側に改札口を設置するということは大変不可能だろう、そういうことから橋上駅の要請が出ておるわけでございます。そういう点を踏まえまして、この橋上駅の建設については国鉄の方で積極的に十分に配慮していただきたい、そのように思いますけれども、重ねてお伺いをいたします。
東加古川駅につきましては、先生のお話にもございましたように昭和三十六年に建設をした駅でございます。したがって、経年二十二年ということで、構造も鉄骨づくりということになっておりまして、現在の状況におきましては老朽あるいは狭隘ということは言いがたいと考えております。したがって、地元の御要請に基づきここを橋上駅ということで改築をする場合には、国鉄の費用の負担はいたしかねるというふうに考えております。
山陽自動車道の現状及び見通しについて御説明させていただきます。
 山陽自動車道は、神戸市において中国縦貫自動車道から分岐し山口市で再び合流する全体延長約四百三十キロメートルの高速自動車国道であります。既に全線の基本計画が策定済みであり、また三木市から姫路市間二十三キロと廿日市町から大竹市間二十六キロを除く三百八十一キロメートルにつきましては整備計画が策定されており、このうち竜野西インターチェンジから備前インターチェンジ間二十五キロメートルが既に供用されております。残る区間につきましても、日本道路公団において工事用地買収及び一部区間において事業実施のための調査を鋭意推進しているところであります。
 今後の見通しにつきましては、第九次道路整備五カ年計画期間内に既供用区間を含め百七十四キロメートル、これは全体の延長の四〇％に当たりますが、この区間の供用を予定いたしております。また、基本計画区間約五十キロにつきましても、現在整備計画策定のために必要な諸調査を進めておるところであります。
ありがとうございました。
 それでは次の問題に移らしていただきますが、それに関連をいたしまして、実はこれは運輸省にもお願いをしておる新空港にも関連があるのでありますが、まず山陽自動車道のことについてお尋ねをしたいと思うのであります。
 これは願いを込めてのお尋ねでありますが、今お聞きのとおり三原というところでなかなかバイパスの問題が進まないという一つの大きな問題点もありますが、広島県といたしましては昭和六十五年度にアジア・オリンピック大会を広島に招きたいというので今随分運動を激しくやっておるところでございます。閣議の方にも近々のうちにはかけていただくぐらいに進みたいと思って、県選出の二十一名の国会議員、与野党力を合わせて実は一生懸命頑張っておるところであります。
 そこで、この新空港の問題に関連をするのは、今のアジア・オリンピックの問題とみんなセットで関連するのでありますけれども、何といっても交通が現在の二号国道だけという状態ではもうどうにもならない。それで中国縦貫道は幸いにいたしまして昨年されいに山口県まで貫通をして大変関係住民が喜んでおるのでありますが、この中国縦貫道まではまたはるかな距離があります、中国山脈の尾根でございますから。そこで山陽自動車道というものの貫通が一日も早かれということを広島県民は大変懇望しておるわけでありますが、これがどうなっておるのか、現在の状況、将来どういうふうになるんであろうかということを大変心配しておりますので、発表できる限り詳しい発表をお願いをいたしたいと思う次第であります。
大変明快な御回答でありがとうございました。
 ということになりますと、三原市並びに広島県の都市計画決定が行われ次第これは着工していきたい、住民の期待にこたえるよう速やかにやりたい、こういうように受け取ってよろしゅうございますか。
大変難しい問題でございますけれども、私は率直に申しまして、何らかの助成措置をするとすれば、これはただではできないわけでありますので、だれかが負担しなければいけない。先ほど石炭に触れて申し上げましたように、国の安全保障ということでしたら私は国民全般が、つまり納税者が負担するのが一番正当だろうと思います。それから石炭の消費産業にとって、国内炭を残すことがメリットがある、つまり将来の輸入炭の価格交渉その他に関連しまして、バーゲニングパワーとして残した方がいいのであれば、消費産業がそう思えば消費産業が負担すべきであるというように思います。
 先生の今おっしゃいましたような電気料金に上乗せするというのは、これは認可料金制でございまして、マーケットメカニズムが通用しない世界でありますので、これはもう税金の場合とほとんど差がないということでありますし、日本国民のすべてが電気を使っているわけでありますので、これは結局納税者が負担するのと大差がないと思います。果たしてエネルギー供給の三％のものについて、国民全部がそういう負担をするというコンセンサスが得られるかどうか私はよくわかりませんのですが、これはその点についてコンセンサスが得られればもちろん結構なことだと思いますし、また御指摘がありましたような輸入炭をプールするというのも、実は私、しばらく前に個人的に似たような案を考えまして提案したことがございますけれども、残念ながら余り受け入れられなかった経緯がございます。この点も負担をする人が果たしてそういう認識を持つかということでございますので、これはどうしても必要だという国民的なコンセンサスができればもちろんそれは結構だと思っております。