ドイツやアメリカでもいろいろな先例があるようでございます。一層の御研究をお願いしたい。
 ビデオの方に入りますけれども、今全国で一万五千店ほど扱っているお店がある、その三〇％以上の店が海賊版のビデオソフトを扱っておるということですが、ビデオソフトが年間七百万本にも上る、売り上げが六百億円だと推定される。大体こんなところじゃないですか。さっきのプリントの方が約四百億円、こっちが六百億円、これだけでも一千億ほどはこの条文にかかわって動いている。さっき言ったのはそういう意味なのです。大蔵省もそういう話には理解があるので、割と道徳論みたいなものは余りわからない、わかりにくいわけですよ。それで、海賊版のビデオソフトの値段は正規の二五％から三〇％で、さっきも参考人からいろいろ話を聞きましたが、大体こういうことだそうです。こういった認識、どのくらいあれしているかという認識、これは文化庁の方で押さえていらっしゃいますか。今申し上げた数字は大体こんなものですか。
これも、先ほどから伺っておりました文教委員会の附帯決議の中にもそれが宿題として残されておると記憶いたしております。出版物につきましても政府委員からお答えしたとおりでございますし、今のそういうコピー機器その他の生産販売会社がもう少し文化的に貢献してもいいのではないか、これは報酬請求権制度と申しますか賦課金制度と申しますか、この導入についても検討を急ぐべしという附帯決議をいただいておるわけでございますし、これは役所的と言われれば役所的なのですが、これも第十小委員会で現在検討していただいておるところでございまして、先ほどのいわゆる著作権の集中的処理体制、機関の確立とか出版者の権利の創設にあわせて一緒に、たまたま相次いで御質疑がございましたので、それらも含めてこの検討を急いでいただき、そういうシステムが理解を得て確立できますように努力してまいりたいと思います。
大臣、お役所としては今のお話なんだろうけれども、だから、来年ぐらいにはまとめていきたい、これは政治家が言ってもいいことだから、お役所が余り言っては越権になるでしょうが、大臣のお気持ちをひとつ表明しておいていただきたいというのが一つ。
 それから、もう一つこの種のことを、さっきから話題になっております著作権思想といいますか、これは子供たちに対してもみんな徹底していかなければならないということでございますけれども、複写をすることによって大いに利益を受けておる大会社があります。文部省では何を使っていらっしゃるのか、富士ゼロックスを使っているのか、あるいはリコーを使っているか、キヤノンを使っているか、これが御三家というのですが、それ以下、三田とか幾つかある。こういうような会社は、そこはそんなことじゃなくて、こっちはもうければいいんだ、その原理でやっているのでしょう。また、それを使っている方も、そんな著作権のことまで考えてやっていないと思うのですね。ですからこれは、いろいろ審議会をやって新しい措置をつくる、考案してくれることになるのだが、大臣、それはそれでお願いしますが、そういうものも、できるだけそういった業者の人たちの意見も聞いて、ひたすらもうけるという原理のほかに積極的に文化的な貢献もしていくのだという企業に、これは非常に理想論かもしれないけれども、その方向に少しでも仲間に入れて、相談の中に入れてやっていくということが大切なのじゃなかろうかと私は思うのですけれども、これは文化庁じゃなくて大臣に、御見解があれば承っておきたい。
これは今二つの動きがあるわけでございますが、出版者の権利に関する著作権審議会の動きにつきましては、第八小委員会のまとめの段階に来ているということを先ほど申し上げました。そして、これも小委員会の中の問題でございますので私どもから明確に申し上げることはできませんけれども、本年中に何らかのまとめができればと事務的には期待をしているわけでございます。それから、集中的処理機構の問題につきましては、これは関係者の話し合いの段階に入っているもので、完全にそういう関係者が主体性を持ってやっているものでございますので、私どもとしてはそれを促進するということしかできません。これは自主的な話し合いを見ながら必要があれば指導して、早くまとめるようにしていきたい。
 この二つがそろって複写問題の解決になっていくわけでございますので、ぜひ早くそういった解決の姿が出てまいりますように期待をしているということでございます。
ほぼ正解でございまして、七％より低い六・〇一五％で最近六年間伸びているのです。これを過去の実績に基づいて伸ばしますと、昭和七十五年、西暦二〇〇〇年には何と七兆五千七百七十四億円、今の三兆七千億円に比べて二倍以上になります。昭和九十五年には幾らになるか。驚くなかれ二十五兆円になります。いいですか。これが本当のオオカミなんです。こういうところにお金が使われるから、子供たちに早く四十人学級をやる、お年寄りの老後を安定させるということができないのです。
 もちろんＧＮＰも伸びますよ。公平を期するために、ことしから来年にかけて四・八％ふえると言っておりますね。四・八％で伸ばしますと、昭和七十五年のＧＮＰは六百四十一兆円になります。こういうぐあいにふえますけれども、しかし防衛費の伸びの方が大きいから、十年後には七兆五千億円になり、昭和九十五年には驚くなかれ二十五兆円になります。あなた方はお年寄りがふえるふえると言って、年金の額は減らさなきゃならない、保険料はふやさなきゃならない、大型間接税は導入しなきゃならない、そういうことは言うけれども、この軍事費がふえてふえて、それをどうするのだということは言わないじゃないですか。こんなことで高齢化社会に備えて財源をちゃんとするんだと言っても、いいですか、国民は、お年寄りお年寄りと言うけれども本当のねらいは昭和九十五年には今のままで伸びれば二十五兆円にもなる軍事費がやはり頭にあるのだなというように思わざるを得ないのではないかということを私は申し上げておきたいと思うのですね。そういう点について納得のいく説明が得られなければ、国民の合意は得られないだろうし、また廃案という事態になりかねないということを私は申し上げておきたいと思います。