最近の出来事でありますけれども、五月の八日の朝日新聞の投書欄に国鉄職員の投書が載ったわけです。その投書を読んでみますと、国鉄で自分は車掌をしていると。今、国鉄では来年の四月に予定される分割・民営の名のもとに人員削減が急テンポで進められている。ホームの無人化もその一つだ。ホームに立つ駅員は、電車が進入する際に旅客の乗降中、発車後の安全確認を行う。それが一部の駅では無人化をされて車掌がそれをやらなければならないことになった。はるか先の豆粒ぐらいの人影を判断をしてドアの開閉をしなくてはならない。ホームの多くは曲線で、車掌の位置から電車の全部を確認することはできない。それを補うためにテレビが設置されたけれども、テレビではよく見えないことがある。太陽の光のかげんや人影などで安全かどうかが確認できないことがあるし、電車が動き出したら見ることはできない。国鉄を再建することは大切なことだけれども、安全は最大のサービスだから、その安全を切り売りをして再建と言えるかどうかは疑問だと。分割・民営の名のもとに、いなくてはならない人員まで削減をしては近い将来国鉄に対する不信としてそのツケが回ってくるんじゃないのかと、こういう内容の投書が載ったわけです。私は、この投書を、まあ短い文章でありますけれども、何回読んでみても、そんなに不都合なことを書いてあるという気はいたしませんでした。それからまた、何か意識的なことがこの文章の中にあるかということも考えられないわけです。ごくこれは自然に、ありのままに、現在進んでいるホームの無人化についての警告をしているというふうに受け取れるわけなんですけれども、この投書について、総裁、お読みになったと思うんですが、どのように思われますか。
今、先生おっしゃいましたように、安全の確保ということは、交通事業全般に通ずることでございますが、企業経営の第一義の目標であるというふうに思います。そうした意味におきまして、私も日ごろから安全第一ということを大きく目標に掲げて全職員を指導してまいっておるところでございまして、こうしたなかなか変革の時期でございますだけに、職員の諸君が精神的な動揺等々の事柄によりまして安全に万一の影響があってはならないということを繰り返し申し上げているところでございますし、個々の具体的な安全指導につきましては、職員一人一人が注意深く常に気をつけるということを第一義とし、また予算面での手当てにつきましても、制約されてまいりました予算ではございますが、安全に関する投資を最重点にこれを行っているという事情でございまして、私といたしましては、そうした方向が現在守られておるというふうに思っておるところでございます。
ただいま先生からございましたいろいろな質問のうち、私どもに関係のあることについてお答えさせていただきます。
 まず、旅券の携帯義務と外国人登録証明書の携帯義務との関係でございますが、いわゆる九十日以内の在留期間を持って日本に滞在している外国人は、短期滞在者ということでございます。こういう人につきましては外国人登録の必要がございません。こういう方々は、旅券を携帯していればいいわけでございます。他方におきまして、九十日以上日本に滞在される外国人につきましては、登録の義務が生じますし、その結果、登録証明書も携帯しなければなりません。もっとも、登録証明書を携帯する場合には、旅券の携帯は免除されます。
 この二つのカテゴリーの外国人、つまり短期滞在者と長期在留者の間におきましては、私どもは外国人の在留の公正な管理という見地から、やはり重要性に軽重があるものと考えております。つまり、短期滞在者の場合には、九十日以内にもう日本を去っていく方々でございます。他方におきまして長期在留者の場合には、長い間わが国社会とのかかわりを持たれる方でございますので、こういう方々に対する管理というものは、やはりそれだけ重要さがあるわけでございます。したがいまして、外国人の登録証明書の携帯義務違反の罰則と旅券の携帯義務の罰則との間に差があるのも当然のことと私どもは考えているわけでございます。
 質問の第二点で運転免許のことを太田委員がお挙げになりました。運転免許証の不携帯と外国人登録証明書の不携帯と、どちらが危険と考えているかというお尋ねでございました。実はこの両者、どちらが危険かということは、なかなか比較がむずかしいだろうと思います。しかし、私どもが特にここで強調したいと考えておりますのは、運転免許証の場合と外国人登録証明書の場合は、目的が違うのじゃないだろうかという点でございます。したがって、外国人登録証明書で記載されるべき事項と運転免許証に記載される事項との間に現実に差がございます。これはそういう両者の間にございます目的の差からきているというふうに考えております。
 第三の御質問でございますが、登録証明書の携帯義務、提示義務を履行しているかどうかを警察官等が職務上チェックする場合、その対応について入管当局は十分に警察当局に対して話し合い、意思の疎通を図っているかどうか、こういう御質問でございました。私どもは折々警察当局等の方々と接触を持ちまして、その点については十分に話し合いをいたしております。現在までのところ、私どもも警察当局のやってこられたことは適正な職務の執行であるというふうに考えているわけでございます。
 それから最後に、太田委員は、いろいろな点についての義務年齢を今度改正法案では十四歳から十六歳に引き上げておりますが、十六歳というのはなぜか、十八歳でもいいのじゃないか、ことに外国人の大部分も高校に行くのだから、十八歳までは独立した社会生活を実際にやってはいないのじゃないか、こういうお尋ねでございました。しかし、実は私どもいろいろこの点慎重に検討いたしたのでございますけれども、十六歳が独立した社会生活を営むかどうかということの境目ではないかというふうに考えております。
 その例証として、いろいろな立法例があるわけでございますけれども、たとえば労働基準法上の深夜業の規制も男子については十六歳を基準にしております。逆に、十六歳に達すれば二輪免許等一定の運転免許を取得することができますし、それから女性の場合には、十六歳に達すれば婚姻が可能になります。その結果、民事上完全な行為能力を有するに至るわけでございます。
 それから、これは参考的なことでございますけれども、ほかの国の立法例を見ましても、フランスでも十六歳を基準にして滞在許可証の所持義務を発生させておりますし、西ドイツにおきましても、十六歳以上の者に対して、氏名、身体的特徴等が記載され、写真を貼付された身分証明書が交付されております。さらに、国際民間航空条約の第九附属書修正第八版によりますと、旅券制度に関連して、十六歳未満の者につきましては父母の旅券に併記することを勧告しているのでございます。こういう事実は、国際社会においても独立して社会生活を営む者の年齢が十六歳を基準にしているということを示すものではないかと考えておるわけでございます。