ただいま御質問の、たばこの関税率の引き下げが生産農家にどのような影響を及ぼすかという御質問でございますが、先ほども専売公社の総裁がお答えになっておりましたけれども、現時点でどの程度の影響が具体的にあらわれるかということについては、なかなか予測が困難だということでございますけれども、私ども農業者の立場から考えますと、葉たばこは地域特産農作物として、また農家の経営にとりましてきわめて重要な作物でございますので、生産農家への影響はきわめて最小限にとどめるように配慮する必要があるというふうに考えております。
 そのためには、生産の合理化、近代化ということが非常に大切でございますので、これからもいろいろな生産奨励対策を講じてまいりたいと考えておりますが、具体的には、新地域農業生産総合対策事業あるいは新農業構造改善事業等のいわゆる補助事業、それから農業近代化資金ですとか農業改良資金といった制度融資を十分活用いたしまして、葉たばこの品質の向上と生産コストの低減に努めまして、そういった生産農家への影響を最小限に食いとめるというふうに努力してまいりたいと考えております。
桃とかナシとかというのはどこでもつくっているというわけではないのですね。大体指定された地域があるわけですから、そういう地域というのはドル箱的な、大変地域農業の支えになっているところが多いようですから、そういう影響があるというようなことがあれば大変だということでお尋ねしたわけであります。ないということであれば安心しておりますが、重々、地域等のそういう状況は丹念に事情を調べながら、今後の対応は十分な御配慮をいただきたいというふうに思います。
 それから、先ほども話に出た紙巻きたばこの問題とビスケット、チョコレート、特にこれは引き下げ率が大きいわけです。そこで、たばこの場合は、その結果耕作者いわゆる生産農家への影響がないものかという心配を私は非常にしているのです。というのは、農家はいま生産調整をしながら、非常に苦労しながら生産しているわけでありまして、これは、外国のたばこがどんどん入ってくるとなると、いまの嗜好としましては、私は、私の経験というか見た範囲で申し上げるのですから妥当かどうかわかりませんが、どうもやはり外国製のたばこを吸う方はふえています。間違いなくふえている。われわれの周りを見ましても、ちょっと値段が高くても、あのスマートな長いたばこをくゆらしている方が多く見えております。この調子でいくと、何かたばこというのは、初めて一つのたばこを吸ったときはいろいろなたばこを吸っても、最初の原点に戻って、最初吸ったたばこを吸うんだそうです、聞くところによりますと。ですから、たばこを吸わなかった方が、たまたまそういう方が吸い始めていろいろやってみても、最後は、外国たばこがよかったとなると、その嗜好が一定してくるということも聞いていますし、そういうことになったときに国内のたばこ耕作者への影響というものはないかという点、その点の心配を私しているのですが、そういう心配はございませんでしょうか。
お答えいたします。
 今回、関税引き下げについて検討の対象とし、ただいま御審議願っております品目につきましては、先ほど申しましたような角度を踏まえて、生産原局の意見を十分聞いて対処したつもりでございます。御指摘の品目につきましても、引き下げ幅が非常に小さいというようなことから、私ども、当面悪影響はないものというふうに考えております。
とすれば、やはり日本としてはかなり前向きな姿勢で対応しているということで、これは市場開放に非常に積極的に取り組んでいるのだということを高く評価されてもいいはずであって、それをまたいろいろと無理難題を言ってくるということは、そういうものに対してやはり断固として対応していく姿勢というのは、各省庁特に農林水産省は持っていかなくてはいかぬ、こういうふうに思うわけです。
 ところで、ブドウとかクルミあるいは桃、ナシ、それから混合野菜ジュースですか、いま言った産品、これはどうですか、余り影響ありませんか。国内市場におけるあるいは生産農家に対する影響というのはどうでしょうか。
野田議員とは全く同世代の人間といたしまして、我々政治に身を置く者として、今日本が持っております課題、世界におきます日本の役割あるいは戦後五十年近くたって日本のもろもろの諸制度というものが大きな壁に来ているという問題、あるいは高齢化社会を迎えつつある問題に対するいろいろな対応、挙げていけばたくさんの課題があると思います。まさにそういった政治が改革していかなければならぬ課題に今大きく直面をしているという認識は、私も一致をするわけでございます。
 おのおののテーマにつきます対策につきましては、大きく違ったり、ほとんど一緒だったりすることもございますが、今はそのことはさておきまして、しかし何をやるにいたしましても、これだけ政治家不信、政治に対する期待、絶望というものに取り巻かれておったのでは、私たちは何もできないと思うわけでございます。金丸前自民党副総裁のあの巨額脱税事件のときに、私もちょっと中小企業の節税団体をやっておるのでありますが、それであれは三月六日で、三月十五日の税の確定申告ぎりぎりの日だということで、公共事業を扱っておりますゼネコンが献金をしているということは、結局自分たちの税金のピンはねではないか。こんなことならば、とても私たちは税金を納める気にならない。まさに私たちは政治不信の真っただ中。そして、絶望のがけっ縁に国民の皆様方を立たしているという状況だと思っております。
 したがって、私たちといたしましては、ぜひとも審議を尽くして、今国会、これも後のことを考えましても、これから小選挙区をつくる審議会等々、それから周知期間、具体的になさいますと、来年の二月までしか我々の任期はないわけでありますから、そういった後の日程を考えてみましても、これは今国会中に成立をさせなければ、この機を逸したら私たちは国民のこれだけ盛り上がった世論に対してこたえることができないのではないか、こういう決意で我々も公明党さんと一緒に法案を出した次第でございます。