朝鮮半島の緊張緩和を推し進めるということについては、日本だけじゃなくてアメリカも中国も全く同じ考えであることは間違いございません。
 ただ、緊張緩和のあり方、行き方につきましてはそれぞれの考え方が、今おっしゃるように道筋が違うわけで、基本的には日本もアメリカも、まず南北で話し合いをやってもらう、それからいろいろな関係諸国との対話等も始まってこの南北の統一とかそういう方向へ進んでいくのじゃないか、こういうふうにまず南北の基本的な対話を前提に考えておるわけでございます。さらに、そうした南北の対話を基調としながら、中国とアメリカがその間にオブザーバー的な立場で加わっていくということについてアメリカもそれは結構じゃないかということを言っております。
 これに対しまして北朝鮮あるいは中国は、今お話しのように、南北だけじゃなくてアメリカも加えた三者会談によって緊張緩和を推し進め、南北の統一を進めるべきであるというのが彼らの考え方でございまして、その辺は方策としてはいろいろと相違があるわけでございます。しかし、最終的に緊張緩和をして、そして南北の統一を進めようということについては基本的には意見が一致しているわけであります。
 ですから、道筋は違いますが、最終段階においては意見は一致しているわけでありますから、そういう中でこれからどういうふうに動いていくかというのは、お互いに話し合う中で今のような基本的な考え方は考え方としながら、お互いに弾力性を持ちながら対話、議論を進めていけばいいのじゃないか、そういう中にまただんだんとコンセンサスが生まれてくる可能性もあると思うわけであります。それには、おっしゃるように日本と中国との関係あるいは日本とアメリカとの密接な関係が今後どういうふうにこれから朝鮮半島の解決、緊張緩和に向かってこの対話を進めていくかというのは非常に重要な意味を持つと私は思っております。そういう立場で私も朝鮮半島問題については日中間でこれまでもしばしば話し合ってまいったわけでありますし、また、日本とアメリカとの間でもいろいろと検討を重ねておるわけでございます。
 我々が中国に行きまして日中首脳会談あるいは外相会談を行いましたが、特に朝鮮半島をめぐっての我々の考え方、会話の内容等についてはアメリカにもある程度伝えております。また、アメリカも今度中国で話し合う内容については日本にも伝えようということでありまして、そうした密接な関係を持ちながら何とか、こういう全体の空気がせっかく盛り上がったわけでありますから、何か緊張緩和の方向に具体的に一歩前進する、そういう中で日本が一つの役割を果たすということは大事であると思うし、私もその役割を果たすべくこれからも具体的に努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。
お手元にお配りしております縦長の資料でございますが、「昭和五十九年度における防災関係予算の概要」につきまして御説明を申し上げます。
 この資料は、昭和五十九年度の災害関係予算につきまして各省庁から御提出をいただきまして、国土庁におきまして取りまとめたものでございまして、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等、この四つの柱に分類をいたしております。一ページ目でございますが、総括表。二ページ以下に四つの柱別に省庁ごとの予算額と事業内容を掲げてございます。
 第一ページでございますが、昭和五十九年度の防災関係予算の総額は二兆二百九十四億三千二百万円でございまして、前年度に比較して約四％の減と相なっております。内訳は、科学技術の研究が二百七十四億四千三百万円、災害予防が三千七百八十一億九千八百万円、国土保全が一兆二千百八十七億六千二百万円、災害復旧等が四千五十億二千九百万円となっております。災害復旧事業費につきましては、五十八年度の補正予算措置によりまして、五十八年発生災害の今年度における進捗率はおおむね七五％となっており、また五十九年度にはおおむね八五％の進捗を確保することといたしております。
 以下主な予算につきまして御説明を申し上げます。
 二ページ目でございますが、科学技術の研究では、地震予知関係の経費がございます。これは米印をつけておりますが、科学技術庁関係では、首都圏南部におきます直下型の地震活動に関する研究、それから東海沖あるいは平塚沖等の海溝型の巨大地震の予知に関する研究などがございます。
 次のページをおめくりいただきまして、文部省の地震予知の基礎的研究が十七億円余でございます。四ページにございますように、地震予知関係経費は、災害予防に計上されております地震観測施設の整備、これは七ページにございますが、これを含めまして五十六億千七百万円と相なっております。このほか、内訳概要の欄に掲げてございますよう、各省庁におきまして各種の災害についてさまざまな研究が実施されることとなっております。
 五ページに参りまして、以下九ページまでが災害予防関係の予算でございますが、これは職員の教育訓練あるいは防災意識の高揚あるいは各種の観測施設の整備、通信施設の整備、その他都市の防災構造化の推進等を図るための経費が中心でございます。
 国土庁関係におきましては、災害対策の総合的推進といたしまして、調査、調整費一億四千六百万円、中央防災無線網の整備、南関東地域震災応急対策に関する調査あるいは防災集団移転促進事業等々でございます。
 文部省では、東海地震の強化地域におきます公立学校の改築及び補強の整備のための経費百六十七億円余がございます。
 おめくりいただきまして、厚生省では、国立病院療養所の建物の補強等で十六億円余。
 農林水産省では、活動火山周辺地域の農林水産業の防災施設の整備あるいは食糧、木材等の備蓄、林野火災予防のための経費三十一億円余が計上されております。
 通商産業省につきましては、鉱山災害防止のための各種の教育、保安機器等の整備あるいは原子力施設等に係る緊急時連絡体制、あるいは保安監督指導に要する経費でございます。
 運輸省につきましては、空港あるいは鉄道その他の防災対策でございます。
 海上保安庁につきましては、海上防災対策といたしまして巡視船艇等の整備でございます。
 気象庁につきましては、気象観測施設あるいは地震観測施設、火山観測施設等の各種の観測施設の整備に要する経費でございまして、合計百九十三億九百万円でございます。
 労働省、これは労働災害防止でございます。
 建設省につきましては、都市の防災構造の整備あるいは防災道路の整備、幹線道路の構造物等の整備等々でございます。さらに、雪に対する対策といたしまして、雪に強いまちづくりの推進、道路の雪害防止等に要する経費も計上されております。
 消防庁でございますが、消防防災無線通信施設、コミュニティー防災センター、大震火災対策施設等の整備、消防施設等の整備などに要する経費でございます。
 十ページへ参りまして、国土保全に要する経費でございます。
 農林水産省では、治山、海岸保全、農地防災事業、地盤沈下対策事業等々の経費でございます。
 建設省では、河川、ダム、砂防、急傾斜地崩壊対策、海岸保全等に要する経費でございまして、総額で一兆二千百八十七億六千二百万円でございます。
 十一ページでございますが、災害復旧等でございまして、農林水産省あるいは運輸省、建設省等によります各種の災害復旧事業、さらに災害関係の融資、あるいは厚生省の災害救助法関係、弔慰金等に要する経費でございます。
 最後のページでございますが、参考資料といたしまして、公社、公庫等予算の概要について触れております。日本国有鉄道、日本電信電話公社等につきまして、それぞれ計上さしていただいておりますが、注にございますとおり、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫等による融資等も予定されております。
 以上でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。