今、日米の話がありましたが、アメリカはこのイスラエル、ユダヤの問題には、場所は遠いんですがいつでも積極的にかかわっていく。今度の場合も、アメリカのイニシアチブというのが非常に大きいような気がします。若干それへの反発があってヨーロッパの幾つかの国が横を向いておるという情報もないわけではありませんが、アメリカはずっと、第二次大戦からずっと戦後の中東へのかかわり方で今のようなスタンスをとることはわからぬわけではありませんが、日本はちょっとまた違うわけでして、何でもアメリカアメリカと言うんですが、私らがＥＵ会議に行きますと、日本は何でもアメリカの言うことを聞き過ぎるよと言いますよ、よく。ウイスキーのときもそうでした、ウイスキーの話は別の話ですが。
 今度のケースも、言い出しっぺは、仕掛けたのはアメリカで、ただあの会議に提案したのはイスラエルだというふうに言われておりまして、それが気に食わぬというのがどうもヨーロッパの大国ぶっている連中のところにもあるんでしょうね、アメリカへの対抗意識も強いですから。ヨーロッパの国にしますと目と鼻の先ですから、あそこは。アメリカは少し遠いですよね。そういうことが背景にあるのかなという感じがしたもので、さっきの話、興味深く聞いていたんですが、域外国では産油国が入っていないのは独自のそういうあれを持っているからと。域内国もどっちかと言うとそれに近いわけですけれども、むしろ貸すというよりはグラントに近いことをヨーロッパはやってきましたから、だからあえてこういうものは要らぬという発想なんですね。それはわかりました。
 非常に積極的なアメリカなんですが、アメリカの議会は消極的と言っては語弊がありますけれども、なかなか厳しい議論をして、第十次のＩＤＡの出資も増資もアメリカがイの一番に増資を決めて、おれがこれだけ持つんだから、日本、おまえはこれぐらい持てといって持たされて、先ほどの話ですと、日本もいい顔できるというのでほどほどの発言権を持つたような説明をしていますが、アメリカが十と言ったち、しょうがない五ぐらいだといって大体相場を決められてきているわけでしょう、今までのずっといきさつを見ますと。肝心のアメリカは、どうも払い込みの状況は余り成績がよくないようだ。ＩＤＡ10についての、アメリカの払い込み状況はどうなっていますか。
これは設立の経緯のところでも若干述べさせていただきましたけれども、まさに先生の御指摘のように、この地域は投融資を中心として民間のインフラあるいは民間セクターを今後伸ばしていくということが非常に重要であろう、そういうふうにアメリカ、日本等は考えたわけでございまして、そういうことで、金利のついた投融資をこの銀行を通じて提供をしていく、こういうことでございまして、我々は、もちろん出資という形で資本は提供いたしますけれども、この銀行自身がさらに民間等から資金を調達して、その資金をこの地域の国々に貸していく、そういうことになっていくのではないかというふうに思っております。
それで、冒頭に聞いたことと関連するんですが、そういう産油国、この中東のようなところは市中で資金を調達してほどほどの金利で貸し付けるという、むしろそういうケースに似合う場所じゃないんですか。
我が国は、一九八七年から資金還流計画というものを立てまして、六百五十億ドルを五年間の間に国際市場に還元するというようなことを言ってまいったわけでございます。また、その後資金協力計画というようなものもつくっておるわけでございますけれども、その間の八七年以降の我々の資金還流の状況でございますけれども、まず公的資金ということで輸銀基金、世銀等の援助機関を通じたものが千二百億ドル。それから民間資金でございますね、これは貿易保険、輸銀の保証等何らかの公的な支援を受けた民間資金協力が二百六十億ドル、バイのＯＤＡが六百億ドル、マルチの援助が六百億ドル、そういう形になっておるわけでございます。
世銀それから世銀グループ、ＯＤＡも含めていいですが、一体日本は総額でどれぐらいの拠出なり資金協力をしていることになりますかね。例えば、ＩＤＡの一九六〇年ですか、それから十一次までの増資、この間にはもちろんＩＤＡだけではなくて世銀も増資があったんでしょう。その他の地域開発銀行も幾つかできまして、その都度出資、増資もあるようですが、この出資、拠出を含めて、一体我が国は総額どれぐらいのものを出していますか。
おっしゃいますように、日米間には経済問題がございますけれども、それよりももっと深い、広い、大きな紐帯が両国にあるわけでございまして、これは政治、経済、文化、科学技術、すべてを通ずるもっと深い友好親善の紐帯があります。今般の私とアメリカ大統領との会談におきましても、あるいはそれを象徴するように、正式晩さん会の両方のあいさつの中におきましても、この伝統的な長い国民間の友情と強い紐帯が目前の経済的現象によって傷つけられてはならない、これはお互いに戒めていこうではないかという趣旨の内容が偶然にも盛られておりました。私は、この点は非常に大事な点であると考えておるところでございます。
 しかし、最近におきましては、アメリカ自体におきましても問題はアメリカ側にもあるという意識がだんだん出てまいりました。私が会いました有力なアメリカの元通商代表をやった方、民主党系の方ですが、この方でも、やはりアメリカには六、七〇％ぐらいは責任があるんだ、自分は個人的にはそう考えていると。したがって、アメリカ自体が競争力ということを言い出しまして、そして人を責めるだけではなくして自分の方ももっと積極的に努力しなければならぬという意識が出てまいりました。
 今ちょっと保護主義者であるというお話がございましたが、近ごろは保護主義者という名前は人気がなくなってまいりまして、むしろ公正貿易主義者である。プロテクショニストという言葉はだんだん選挙民から嫌がられてきているようです。ということは、物価高につながる、そういう反発が出てきておるようです。そのかわり公正貿易であって、アメリカは世界じゅうから何でも輸入できるようにしてある。しかし、ほかはアメリカから輸入する場合に障壁を設けている、こんなアンフェアな態度はないじゃないかと。その一つに日本というものが実は登場してきておるので、そのアンフェアと言われる言葉は私は身を切られるようにつらいのであります。日本人はやはり品位を重んずる国民であり、名誉を重んずる国民でありますから、アンフェアと言われるような言葉は消したい、そう思って今までも努力してまいりましたが、今後も一つ一つ点検しまして努力していきたい。
 アメリカにおきましては、世論操作のいろんな方法を考えてみますと、象徴的なものを一つとらえて、そしてわあっとアメリカ全土にわかるようないろんなメディアでそれが知られる。そうすると、そのこと一つによって全部がそのような現象だという錯覚を与える。例えば半導体の問題が摘出されるというと、ほかのものも全部ああいうふうになっているんだろう、そういう印象を与える。そういう意味において一つ一つの問題を丹念に解決していく、そういう努力が必要であるし、そういうことが起こりそうになったら先につぶしてしまう、そういう問題を起こさせない、そういうような配慮が政治的にも必要である、そういうことをこの際申し上げたいと思います。