昨年の六日に先生御案内の小口ＭＭＣの導入が始まりまして、そのときには三百万円ということで、庶民にとっては若干手が届きかねるような最低預入金額でございました。これにつきまして早急に下げるべきであるというような主張を重ねてきたところでございますが、おかげさまでといいますか、大蔵省等との話がつきまして、ことしの四月二日から百万円に引き下げたところでございます。百万円に引き下げられたといっても、一度に預入する最低の預入金額としては庶民感覚からしますとちょっと高いんじゃないかというふうにも思います。したがいましてこれも早急に下げるべきだということで、五十万円あるいは十万円に早く下げなきゃいかぬということで主張しているところでございます。
 この点につきましてはまだ話し合いがついておりませんで、今後も精力的に話し合いをして、できるだけ早く最低預入金額の引き下げを図っていきたいというふうに思っているところでございます。
先ほどもお話がありましたが、小口のＭＭＣの最低の預入金額は現在百万円ですね。現在、自由金利の対象は一千万円以上の定期預金になっているわけですが、とてもこんなには私たちもないわけでございますけれども、小口定期預金の利益を守るためには、まず小口ＭＭＣの最低の預入金額の一層の引き下げを図る必要があるんじゃないかと思うんですね。その点どうでしょうか。今秋ということですか。
金利自由化になりますと先生御指摘のとおりコストが高まってまいります。したがいまして、それに応じた収入を得なければ健全な経営は維持できないわけでございまして、運用面における改善措置を講じていかなければならないということでございます。自由化をにらみまして、先生御案内のとおり、預託利率につきましては市場金利に連動するように既に改められているところでございます。それから自由化対策資金というものも設けられまして、これも順調に利益を上げているところでございます。
 ただ、金利自由化の進展に応じて自由化対策資金の運用範囲の拡大あるいは資金日量の拡大等も図っていかなければ自由化に対応できないことにもなってしまうわけでございますので、平成三年度まではもう既にスケジュール的に資金量の増加が決まっております。平成三年度末で十五兆円という数字になっているところでございます。平成四年度以降につきましては運用規模につきましては、自由化の進展状況、それから郵便貯金事業の経営状況、あるいは財政投融資の資金需要等も総合的に見ながら規模拡大を検討していかなければいけないのではないか。いずれにしても拡大はしていかなきゃとても対応し得ないんじゃないかというふうには思っているところでございます。
 ただ、資金の拡大を図るだけではなくて資金運用部資金の預託利率につきましても、金利リスクといいますか期間リスクの対応の問題もございます。したがいまして、そういう面での預託利率の検討、改善もあわせてしていかなければならない時代が来るのではないかというふうに思います。
いずれにしましても、郵貯金利、これはもちろんお掛けになっている皆さん方の利益も考えていただかなければなりません。しかしまた、これから民間との競合という部分になってくるわけでございますので、金利の動向というのは金融界にとってもやはり影響が大きくなってくるんじゃないかと思うんです。反面、金利が上がるということは調達コストが高くなるんですね。そうなりますと、財投資金として重要な地位を占めている郵便貯金でございますので、また財投の金利等もいろいろと兼ね合いが出てくるんじゃないか、財投計画の実施にも支障をもたらすことになるんじゃないかという懸念も一方ではあると思います。
 この自由化のいろんな論争が始まりましたときに私たちも、郵貯資金、あるいは簡保資金もありますけれども、もっと自主運用をふやすべきじゃないかということでいろいろと主張もしてまいりましたが、そういうことを今後も考えていかなきゃならないんじゃないかと思うんです。ですから、郵貯金利の自由化と財投の関係から来るその点についてのお考えはどうでしょうか。
機関委任事務を廃止した場合の代替措置をどうするかという御質問でございますけれども、これは一般的に申しましていろいろなやり方があると思います。
 一つは、非常に限られた形で機関委任事務を存置するという考え方もあるかと思われます。それから第二に、国が地方公共団体に委託をするというやり方もあり得ると思います。それから第三は、事務そのものを新しい分類をし直す、こういう三つの視点があるかと存じますけれども、東京都では、一応いろいろ検討いたしまして、事務そのものを新しく分類すべきではないかという立場をとっております。現在地方公共団体が国から任されている仕事は、機関委任事務と団体委任事務とがあるわけでございますけれども、これは新しく再編成をいたします。
 その機関委任事務の中には国が直接に実施するのが好ましい事務もあるのではないか、それはむしろ国にやってもらうという前提に立ちながら、事務の種類を特定事務、必要事務、随意事務というこの三つに分けてはどうかということでありまして、特定事務というのは、現在の機関委任事務にかわるものでありまして、国政の選挙に関する事務とか旅券発給事務というものでありまして、性質上国の事務、しかもそれはどうしてもやらなければいけない、しかも中身についてもある程度これは国がコントロールするというふうな非常に限定された形で、特定事務という形で取り出して執行してもらう。しかし、これは機関委任事務とは考えないということであります。
 それから必要事務といいますのは、地方自治体が行う事務のうちでも、全国的な標準や最低基準に基づいて必ず行わなければならないという仕事があるわけであります。これは、現在機関委任事務と団体委任事務と両方重なって存在しているわけでありますけれども、これにつきましては、これを新しく必要事務という形で整理をして、やるかどうかについては、これはやらないという選択はないわけです。やり方については国である程度そのルールなりなんなりを決めるという形でありますけれども、国で法律を定めるにいたしましても、細かい点は条例に任せていいじゃないかという種類のものを一応必要事務というふうに考えております。
 それからもう一つは随意事務というもので、これは仮称でありますけれども、内政に属する事務のうちで国が直接実施する事務、特定事務、必要事務に属さないそれ以外のすべての事務、これを完全に随意事務という形にしておくということでして、これは、できれば財源措置それから国の監督措置、そういうものとも完全に結びつけた形ですっきりした体系をつくるべきじゃないかということで考えたわけですけれども、まだ細部は詰まっていない点もございます。
 以上でございます。