給付の水準の高い低いはあると思いますけれども、その給付の水準の確保の仕方にいろいろと考え方がありますね。たとえば、現行の保険制度は本人十割、ただし一部負担、初診、入院費等が取られますね。家族は七割ということでありますから、いわゆる個人に着目して給付率が設定されておる。今度の改正法案も本人、家族ともに給付率を統一して、ただし一部負担の増収によって賄うということでありますから、これもやはり本人とか家族とかいう個人に着目して給付率を決める、そのかわり一部負担がかなりふえてまいりますから、思想的にはかなり混乱をしてくる。もう一つは、入院、外来など医療形態に着目して給付率を設定する方法がありますね。あるいはこれを組み合わせることで給付率を設定する方法がある。これにはそれぞれいいところと悪いところがあると思いますけれども、私どもは本人、家族とも給付率水準を同一化すると同時に、特に入院患者等が出費が多いわけでありますから、入院、外来という療養形態に着目して給付率を決定するべきである、これが本来の姿であると思うのでありますけれども、厚生省の見解を述べていただきたいと思います。
私どもは、当面するこの健保改正につきまして、健康保険制度の中長期にわたる安定充実を図るとともに、それによって医療保険全体の適切な改善を誘導する、健保にかかわる諸制度の緊急課題を解決する、そういう認識に立ちまして、基本的にはいわゆる逆立ち保険を解消しなければならない。おっしゃるように給付の公平適正化に勇気をもって着手しなければならない。医療費の効率化を積極的に推進しなければならない。給付と負担の均衡をさせることがこれは必要である。そういう考えに立ちまして、これから質問をさせていただきたいと思うのであります。
 まず第一にお伺いしたいことは、保険給付の改善についての基本的な考え方であります。
 今回の法改正におきましては、家族について本人並みの給付水準に引き上げる措置を講じて、本人、家族の給付水準の格差を是正することと、分娩費や埋葬料等現金給付の若干の上積み、そのかわりに一部負担が増加されておる、増徴されるような状態になっておる、こういうものが提案されているわけでありますが、結果として給付水準は現行の八八％から八三％にダウンをしておる。政府は医療費の八割程度を保険で給付して二割程度は患者負担にするというのが基本的な考え方のようでありますが、その八割給付というのはどういうところから出てきたのか、まず御説明をいただきたいと思います。
ただいま大臣が申し上げましたように、今度の改正案は、単なる財政対策だけではございませんで、むしろ本人、家族の平等とかあるいはその他のいろんな負担の公平の問題とかいう、あらゆる問題について全部見直しをした上で御提案申し上げているわけでございます。
 おっしゃるように、五十三年の五月に御提案申し上げました時点におきまする政管健保の財政というのは、確かに厳しい情勢であったわけでございます。その後の若干の、インフルエンザとかいろんな要素はございますけれども、そういうことによって、五十三年度につきましては若干の黒字になった、こういう事態はございます。しかしながら、その政管健保の財政問題だけを取り上げましても、実はそれは赤字基調であることは間違いないわけでございまして、これはたまたま五十四年には医療費改定もない、現在も医療費改定がないということも頭に入れなくてはならないわけでございまして、そういうバランスを考えてまいりますと、赤字基調であることはこれは事実でございます。
 しかも、今後の国民医療費の推移を考えた場合には、先ほど申したわけでございますけれども、五十四年度につきましては約十一兆という数字が出ております。そうしますと、これを従来のベースで引き伸ばしただけでも五年後には約二十一兆になる、こういうことになるわけでございます。同時に、賃金とかそういうものの伸びにつきましては、御存じのとおりの経済情勢でございますので、なかなか追いつかない。こういうことでございますと、どうしても伸び行く医療費について適正な負担というものは、これは国民に求めざるを得ないというふうな考え方でございまして、その場合に、負担を求める際に、できるだけ本人、家族についてはその給付の平等を図る、それからその被保険者全体についてできるならば負担の公平を図っていくというような基本原則は貫いていかなければならない。
 そういう意味で、そういう一時的な要素によって出し直すとかあるいは見直すとかということについては、私どもは考えてないわけでございます。
私はやはり問題にすべきなのはＭＥに対する盲信が生むいろいろなこういう事件、特にいまでも検査づけというのがいろいろ言われておりますけれども、こんな高いのを入れたら検査づけにならざるを得ない。確かに医療界の画期的な兵器でありますから、診断機でありますから、それはうまく善用するならば本当に喜ばしいことだと思いますけれども、しかし高価であるがゆえに、少々小さな病院が入れても、その償却のためには何といっても検査、検査にならざるを得ない。善用されることは結構でありますけれども、それが結果的には検査づけみたいなものに拍車をかけるのではないかというところには、医務局としても、もう一回問題意識を私は持ってもらいたい、そう思うのでございます。善意に考えても、そんなことはないＭＥがあったから、いろいろなわからない病気までわかったという朗報もありましょうけれども、どうしても検査づけというものとＭＥの導入というのが関連しておるような疑惑というものは国民からぬぐい去っていないのじゃないか、私はそう思うのです。
 そこでお尋ねしたいのでありますけれども、やはり、その認識がなかったら質問にもなりません。しかし、そういう認識があるという前提で御質問を申し上げますならば、ＭＥの導入イコール検査づけに拍車をかけるということを防止するために何らかの措置をとられることが必要ではなかろうか。その場合、いわゆる医療機器の導入が検査づけの傾向に拍車をかける。それを適切な検査だけにしぼるという手段が行政指導としてとられるものかどうか。二つ目には、お医者さんの判断の領域にわたりますから、この検査をするといかぬとか、これはしていいとかいうことにはならない。そういう意味で医師の領域であるから非常にむずかしいという判断で、これを放置されるのか、何らかの措置をとらねばならぬという観点から、いま皆さん方が考えておられることを、ここで御説明いただきたいと思うのです。