一つは地方財政が大変厳しいという状況、財政上の理由もございますが、抜本改正につきましては、昨年九月の諮問以来、特にまず負担の軽減合理化に関する御審議が税制調査会で行われておるところでございます。これはいわば抜本見直しでございますので、そういった負担の軽減合理化というのを行う場合にもどのような角度から行うのかいろいろな御議論が進められておるところでございます。そういう観点を踏まえまして、今回の減税は法律案の中には盛り込んでいないところでございます。
抜本改正が控えておるからというのが主たる理由だと思いますが、自治省の方としては個人住民税の減税の必要は感じておられるのですか。必要は感じておるが抜本改正が前提にあるから今国会には提案をしておらないということなのか、必要は感じておらないということで改正案を提案しておらない、いずれですか。
昭和六十一年度の税制改正におきましては、現在御提案、御審議をいただいております地方税法改正案におきましては、住民税の減税については非課税限度額の引き上げ等を除いて一般的には内容に含んでいないところでございます。これは税制調査会の六十一年度の改正答申におきまして、「昭和六十一年度において住民税減税を打ってはどうかとの指摘もあるが、現下の厳しい地方財政の状況をも考慮すれば、これをとり上げることは適当でない」とされているところでございます。また、現在税制調査会において税制の抜本的な見直しについて検討が行われるところでございますので、この見直しに先立ちまして昭和六十一年度に減税を行うことは適当でないと考え、この法案をそのような考え方に基づいて御提出申し上げた次第でございます。
これは防衛庁が専らその関係するところでございますけれども、自治省が今たちまち具体的に中に入るというような問題ではないと思います。そういう時期ではないと思います。そういたしますと、地元との話し合いがつくまでは自治省といたしましては静観する以外にありませんなというのが結論と受け取っていいですか。
できるだけ早い解決が望ましいことは申し上げるまでもございませんが、自治省としましてこの問題に直接タッチをする立場にもないわけであります。現在いろいろ県の段階におきましても問題を検討されておるところであろうと思いますけれども、当面まず第一番には、国側と地元側で話し合いが進まなければならないではないだろうか、こういう感じを持っております。
こういったケースを契機としまして、国と地元がいろいろあつれきを生じまして今後いろいろな障害を後々に残す、あるいは当面市政が混乱するということは大変残念であります。私どもとしましても、一日も早く調整が片づくことを願っておるところであります。
逗子市の場合、今度は首長さんのリコール投票、リコール合戦が繰り返されていく状況にあります。このような繰り返しは地方行政にいたずらな政治的対立を持ち込むことにはならないでありましょうか。
この件は、国の事務、地方の事務という側面よりも、国の仕事に対する地域住民の意思という問題になろうかと思います。要するに、それが例えば地方団体の土地であればまたこれは地方の事務という話にもなってまいりましょうけれども、国有財産の上に国の建物を建てるという話でありますから、それに周囲あるいはその地域の住民がなかなか同意をしない、これは民間におきましても同じような問題があちこちにあるわけであります。ただ、そういった中で住民がそういう態度に出ておるということは、やはり地方団体としてもこれを見逃すわけにはいけない、だから地方団体としても住民の意向を反映して国と折衝をするという立場に立つであろうと思います。
ときに今回のこの問題は、池子弾薬庫跡地に、これは国有地でございますが、この国有地に米軍家族用の住宅を建設するという、国の事務そのものではないのですか。
国の利益と地方の利益が衝突する場合、いろいろございます。今回の例も一つの例であろうと思いますけれども、その際に例度的にこれを調整するものはございません。結局民主主義のルールに基づいて、話し合い、妥協、譲歩点を求める以外にはないと思います。
これも大変答えにくいことですから、あとはひとつ局長さんにお答えをいただいたらいいと思いますが、国家利益と地方公共団体の利益とが今回のように衝突した場合、現行制度ではどのような調整方法があるのでございましょうか。
今までのこの問題をめぐる経過等について、逗子市地域の方からも国の方からも、それはそれぞれの御議論はあると思いますけれども、今回リコールの制度の中でこういう事実として成立したということでございまして、それはそれとして住民の意思の表示ではあると考えております。
まず、産業構造審議会の御答申についてお触れになられましたので、その点について御説明したいと存じます。
 産業構造審議会の方で「適正化」という表現を使った趣旨は、ちょうど前川委員会の経構研で使っておりますが、「内外需バランスの実現には為替市場がファンダメンタルズを反映したかたちで安定することが不可欠」こう書いてあります。この「ファンダメンタルズを反映したかたち」ということを「適正化」ということで表現をされたのであると思います。
 先ほども渡辺大臣が御答弁申し上げましたように、確かにレートというのは高い方がいい人と安い方がいい人とあるわけでありますが、この為替レートがうまく経常収支の調整機能を果たすということが一番好ましいわけです。しかしながら、現実の為替レートの動きは、昨年であれば大変なドル高であった、また今度は大変な円高に振れたということでございまして、そういった総合調整機能を果たすのに非常に極端に振れるということは好ましくないわけです。したがって、そういったファンダメンタルズを反映する形で経常収支がちょうどうまく調整する、内外需のバランスの実現が保たれる、こういう形でのレートということを考えたわけで、先ほど大蔵省からも御答弁がございましたが、そういう形でできる限り政策協調をしていこう、こういうことを産業構造審議会でも言っておるのであると思います。
 しからばどの水準がいいかということについては、先ほども大蔵省から御答弁がございました。また、レートの関係者は高い方がいい人、安い方がいい人、いろいろいますから、幾らがいいかという点についてはなかなか判断がつきにくい問題ではございますけれども、今の内外需のバランスが実現されるような形で、ファンタメンタルズを反映するような形で安定していこう、こういう趣旨が産業構造審議会の趣旨であると考えております。