ありがとうございました。個々に相談していくということでございますから、県民の不安というものについて何か一定のお答えをいただいたような感じがいたします。
 せっかく文部省からお越しをいただきましたものですから、最後の一つなんですが、交付税だけでなくて、義務教育職員の国庫負担金あるいは地方道路譲与税なども財政調整を受けているわけですが、交付団体になればこれは自動的に削られるということで考えてよろしいか。大体、私どもの方は百五十億ぐらいというふうに読んでいますが、数字としてどうかということの御答弁を、一問だけですが、お答えいただきたいと思います。
先ほど来岩垂委員の非常に御見識の高い御質問を承りました。私は問題点が二、三あると思います。
 一つは、東京都圏横浜市とか東京都圏川崎市とかいう、つまり東京の影響を著しく受ける自治体、これは例えば昼間人口、夜間人口の差を見ても、横浜は昼間人口は大阪より恐らく少ないだろうと思います。ところが、夜間人口は大阪より多いんですね。日本第二の都市です。御指摘のように川崎も政令都市でございます。そういう東京圏の中のいろいろな影響を受ける点はどうだということ。
 それから神奈川、愛知と二つ並べておっしゃいました。これはもう私よくわかるんです。愛知県、名古屋市も交付団体になるかならないかという差でございますから、御指摘になった点はよくわかっておりまして、今のような非常に不況なときに、一体これにどういう心持ちで対応すればいいかということでございます。
 それから第三点は、具体的にお述べになりました座間工場の閉鎖に伴う措置でございます。
 これらの点は、ぜひお答えを申し上げなければいかぬなと思って承っておりました。
 景気不況に伴う今後の対応というのは、これはもちろん基準財政需要額、基準財政収入額の差で交付税は対応するものでございますから、基本的には岩垂委員の御指摘のとおり対応するわけでございます。それで自治省は、交付税、地方債等いろいろな仕事を処理しておりまして、広範に対応できる立場でございますから、せんだっても神奈川の知事にもお会いしてそのことを申し上げたのですが、いわゆる単独事業の伸ばし方についてもいろいろ御配慮をいただいておるようで、その点は私は敬意を表しております。そういった点で、景気不況に伴う具体的措置については、交付税そして地方債などで個々に十分御相談に乗りたいと思います。
 それから、座間のことは、これは自動車産業、電機産業の例を挙げて愛知との対比で非常に適切なことを言われました。おっしゃるとおりで、こんなような時期になると余計考えなければならない面が多々あると思っておりまして、これは日本全体の問題でもありますとともに、神奈川県や愛知県のようないわゆる財政的には有力団体と見られておるところの問題でもございます。心して委員のおっしゃる対応をやっていきたい、このように思います。
外務省並びに防衛庁から大変興味ある最近の情勢の変化について承りましたが、おおむね同意する点が多かったわけであります。いずれにしろ世界、特に東欧ないしはソ連圏において大変な変化が起こりつつあり、しかもその変化は歓迎すべき望ましい方向で軍縮が進み、相互信頼が進み、そして民主化あるいは自由化の方向に進みつつある。だんだんとその緊張緩和の状況、相互依存、相互信頼の関係が深まりつつあるということはまことに望ましいことであると思います。
 ただ、ここで私どもは注意しなければいけないことは、かつて第一次世界大戦の後に国際連盟ができ上がったときにも世界じゅう大変に喜びましたし、その将来について大変な希望を持ったわけであります。それから第二次大戦が終わったときも、あるいは途中から国際連合というものができたわけでありますけれども、これに対して大変な期待をかけて、その組織のもとに世界は、もう今ごろは軍事力なんというものを直接自分の国のために保有してどうこうというようなことはないんじゃないかというように当時考えた人もかなりいたと思いますが、しかし現実はそうでなかったわけであります。したがいまして、私どもとしては今の包括的な流れを歓迎しながら、東側の事情に加えて西側の支援によってこの傾向を定着させ、そしてできるだけ我々の望むような世界に持っていく努力をすべきであるとは思いますけれども、しかしながら、やはりどうしてもいろいろと問題があるので、その問題を克服していくということが十分検討され、そしてその検討に基づいて世界が協力して施策をしていかなければならない、こう思うわけであります。
 その中に二つ大きい面がありまして、一つは、当分の間ソ連が強大な軍事力を持っておる、残存させておるということ。これは軍縮がうんと進んでしまえば西側と十分バランスのとれた低いレベルの軍事力になっていくだろうと思いますけれども、それまでの間は大変に強大な軍事力を依然として持っておるということ。それから、兵器技術の進歩は、その兵器技術が大変に中小国に拡散していっておるということ。そして、拡散していっておるだけではなくて、それらの国々は先ほども説明の中にありましたけれども、それぞれ大ボスを失いつつある中で、それぞれの国益を極めてダイレクトにぶつけ合うような状況が考えられる。こういうような二つの大きな問題を抱えておるわけでありまして、この二つを大きく克服しなければならない、こういうようにも思うわけであります。
 そこで、第一の点を克服するために私どもが考えておかなきゃいけないということについて、まず防衛庁並びに外務省の見解を承りたいと思うわけでありますけれども、今の東ヨーロッパの、あるいは世界全体でも同じでありますけれども、その流れを安定させ定着させるための非常に大きな柱に軍縮ないし軍備管理、そして相互の信頼、安定措置による信頼性の確立、こういうことがあるわけでありますが、一体軍縮だとか軍備管理というものはそんなに私どもが考えるようにうまくスムーズにいくものであろうか。一体これの監視であるとか査察であるとか検証であるとか、そういうものはどの程度お役所の方では信頼性を持って考えていらっしゃるのか。あるいはまたそれを抜けてどこか隠匿されたり、あるいは国外に出ていったり、そういうようなことがあるんじゃないか。あるいはまた、まじめにやっても大変に時間がかかる問題じゃなかろうかと、こういうように思われるわけでありますが、これについての御見解を、外務省、防衛庁、どちらでも結構です。双方からでも結構ですからお伺いしたいと思います。