そうしますと、具体的に言えば何もしていないということになるようですが、それでは少し国会の答弁も食言に過ぎるんじゃないでしょうか。
 私が調べたところでは、全国規模の陳情団体が二十二団体あります。実際もっと多いと思いますが、いま調べた範囲です。最も多いのが建設省の関係でありますが、これは全国治水期成同盟会連合会、全国河川総合開発促進期成同盟会、全国水防管理団体連合会、全国災害復旧促進期成同盟会連合会、日本住宅協会、日本下水道協会、都市再開発促進協議会、日本公園緑地協会、これに全国高速自動車国道建設協議会、道路整備促進期成同盟会全国協議会、全国道路利用者会議、都市計画街路事業促進協議会、この道路四団体、これを入れまして十二団体でございます。
 厚生省の関係で見ますと、国民健康保険中央会、日本水道協会、全国簡易水道協議会、全国都市清掃会議があります。文部省で見ますと、全国へき地教育振興促進期成会、全国体育スポーツ振興期成会、全国学校給食振興期成会、これに全国公立学校施設整備期成会という義務教育に係る団体もあります。運輸省の関係では、全国空港建設整備促進協議会のほか、中央、北陸、北海道、九州の各新幹線建設期成同盟会があります。
 これらの団体は、いま財政局長がおっしゃいましたように都道府県を会員として、さらにその下部組織としては都道府県ごとに市町村を会員として組織されております。また、中には市町村を会員として直接の構成員としているものもあります。全国道路利用者会議は二千百四十一の市町村の会員で組織されております。
 このような形で、全国団体に直接加入しております自治体は延べ九千七百九団体に達しております。平均しますと、これは小さい町村まで加えまして、一自治体が三つの団体に加入することになるわけであります。しかも、これはすべて費用負担を伴うわけでございます。自治省は陳情団体の現状というもの、お互いに陳情合戦を繰り返して、そこで旅費や接待費をまき散らすというふうなやり方を放置しておいていいとお考えでしょうか。それから建設省、文部省も、直接の省庁として、こういった陳情政治というものは現状では必要なものだと認識されておりますでしょうか。あるいは、そんなものは何ぼ陳情したって、さじかげんに影響があるものではないということなのでしょうか、これをお聞きしたいと思うのです。
最初に申し上げましたとおり、県単位、市町村単位、いろいろとございます。非常に多くのものがあるということはわかっておりますが、私どもその全貌について承知をいたしておりませんので、どの程度それが整理をされたとかといったような具体的な数値を挙げてお示しすることはできないわけでございます。
指導がなかなか徹底しませんです。私は昨年三月ですが、その問題について特定の団体についてお尋ねしましたが、砂子田行政局長は、「各種の団体が予算の陳情あるいはその他事業のいろいろなことで各省に陳情するということのためにいろいろな経費を使う、先ほど大臣から申し上げましたように、地方公共団体の仕事というのはすべて租税で賄われておるわけでありますから、そういうものにつきましては厳正な執行をすることが大変大事であります。」住民からそしりを受けないように十分に指導するとおっしゃっておりますが、その指導によりまして幾らか改善があったのでしょうか。
地方団体が加入して設置しております協会とか協議会とかその他の団体は、その設立目的から見ましても、みずから各種の事業を直接行っておるものもございます。行政の円滑な執行に資するために、相互の情報交換とか連絡調整を行うものもございます。あるいは主としていまお話のございましたように、国等に対して補助金などの獲得のための陳情を行うためのものもございます。種々雑多なものがございます。規模から見ましても県、市町村の区域にとどまるものから、全国規模の上位団体を結成しているもの等いろいろでございますので、その全貌について私どもとしては詳細には承知をいたしておりません。
 そういった状況でございますから、一々それについて考え方を述べることはできないのでございますけれども、地方行政の円滑な推進のために有益な活動を行っておる団体もある反面では、主として補助金等の獲得のために活動している団体があることも事実でございます。私どもとしてはかねてから、地方公共団体の外部団体、各種協議会等に対する分担金、補助金等につきましては、団体の運営の実態あるいは分担金の使途等十分に精査をして、本当に必要であると認められるものに限って負担を行うべきであるといったようなことで、整理縮減をも含めて合理化を図るように指導をいたしておるところでございます。
財源確保法を論議するに当たって、財源を確保するというプラスを政府の財政にもたらそうとしたら、出る方のだらしないざるで水をすくうような部分の穴埋めをしなければ、財源確保になり得ないわけですね。それを私どもは考えなければいかぬと思います。
 私に老婆が一人おるわけでありますが、国会議員になったときに、私が何億円というような話をしていたのを横で聞いていて、初めは何万円を恐ろしい金だと思うだろうけれども、年をとって議員になれると何億円があたりまえの数字になってきて、そういうお金での失敗が平気で耳元を通り過ぎるようになったときは堕落だよ、そううちの老婆は私に教えたことがあります。私は、こういう膨大な数字にショックを受けない担当の方がおられるということ自体を改革しなければならぬと思いまして、この法案の審議に当たって一つ申し上げたわけであります。
 次に私は、時間がございませんが、非常に重大なプライバシーの問題について、行管庁長官がかねてより御担当でございますので、基本的な問題についてのみお尋ねをしておきたいと思います。
 それは、プライバシーの保護について、早急な対策を要する時期になったと私は存じます。というのは、国家権力と個人の生活のかかわり合いがますます増大しておりますし、私的な取引におきましても日常生活における個人情報というものがきわめて価値が高まり、企業がそれに関与することが多くなっております。ＯＥＣＤ等においても、プライバシー保護の問題について国際的な打ち合わせが行われているようでありますが、プライバシーの保護規定のない国に対する個人情報の伝達というものにブレーキをかけようという国がすでに出ているわけであります。
 また、コンピューターと通信技術の進展で個人情報の収集、加工処理、機構、記録、利用が広範囲に行われているということでありまして、こうした問題について政府は審議会等におきまして扱いを開始されておられるようでございますが、スピードがのろくて心配をいたしております。ところが、最近国際的なコンピューター関係の会社がデータ通信の国際化に伴いまして、マーク３とかサイバーネットとかテレネットとかチムネットとかユーロネットとかノルディック・データ・ネットワークとかシッターとかスイフトとか、こうしたたぐいの国際的なネットワークによりましてわが国のデータも国外に収集されていく、そしてそれらのデータをまた買うということで、データが国際化されつつあるという様子になってまいりました。
 最近、フランスの財務省のデータがアメリカのデータバンクに蓄えられており、カナダの行財政データがアメリカのデータバンクに収集されているということが両国において問題化しつつあります。わが国のデータも最近海を越えてそれらのデータバンクの中に収集が開始されております。広い意味でこうしたデータバンクの所在というものは、公的な機関のある意味のプライバシーの問題でありまして、これらに対する処理は急がなければならない問題だと思います。しかしながら、わが国においては法制上これに対する適確なものがございませんので、これに対する処理は自然に放置されていると言っても過言ではない状況にあるかと存じます。大臣に、この辺に対する御見識をまず承りたいと思います。