まことに、地方公共団体がみずからの行政改革を進める、あるいは、できるだけ住民の考え方を反映する中でオープンな行政を進めていこうというような中で、住民参加の実も上げていきたい、いろいろな意味で自己努力をしておられるわけです。その中で、今の、制度的な政策評価への取り組みというのは非常に大事なことであるという、これは私も全く同感であります。
 この情報公開の推進や外部監査制度の活用など、さまざまな方法があるんですけれども、地方団体が政策評価を導入するに当たっては、大半の団体にとってはまだなじみが少ないという側面もございますし、導入に当たっての経費負担ということもまたあるわけです。
 そういう点で、自治省としては、今日まで、地方団体における政策評価への取り組みを進めるために、まず、さまざまな手法が存在する政策評価について、国や諸外国、先進的な団体の取り組み事例などを整理をして、研修会やインターネットなどを通じて地方公共団体に対しては情報提供を積極的に行っている、これを通じて、ぜひ参考にして、みずからもいろいろ努力をしていただきたいと考えております。
 それから同時に、導入に必要な経費について、地方財政措置を講ずる、こういうことを通じて行財政支援を行っていきたいと考えております。
 また、自治省自身として、今の段階で、画一的でオーソライズされた政策評価への手法、これだというものはまだ確立されておりません。しかし、さらにこの点についても積極的に検討、勉強をしてまいりたいというふうに考えております。
非常にまだ差があるということだというふうに私は思いますが、この点は、ぜひ自治省も音頭をとって、それぞれの自治体にやってもらったらいいんじゃないかというふうに思います。
 それは、何を評価するのかというのは幾つもの観点がありまして、それなりに複雑な議論だということは承知いたしておりますけれども、一定のマニュアルといいますか、方向性といいますか、模範になるようなものをつくっていただいて、ぜひこの取り組みを進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 地方自治体における行政評価制度でございますが、事務事業の評価制度あるいは政策評価制度ということでございまして、お話のように、静岡県や三重県では導入、実施されているところでございます。その他の都道府県におきましても、導入あるいは検討がなされているという状況にあります。市町村におきましては、国や県の動向などを踏まえながら導入に着手あるいは検討を進めている団体もある、このように見ております。
次に、自治体の政策評価についてお尋ねをしたいと思います。
 今回は、中央省庁の再編関連法案の中にこの政策評価ということが盛り込まれておりますが、より重要なのは、自治体における政策評価ではないかというふうに私は思っております。三重県を初めとしまして北海道、また宮城県等々を含めまして、さまざまな地域で政策評価というものが行われておるようでございます。
 ただ、その中身は、種々雑多といいますか、多様であるというふうにも伺っておりますが、まずこの点について、どのような実施状況なのか、自治省の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
今御指摘のように、ただ財政再建を目的とする目的税というのは、私は率直に言って、いただけないことだと思っております。
 それは、今申し上げましたように、特定の費用に充てるための財源確保の手段でありますから、あくまでそこのところが大事なポイントでありまして、住民の受益と負担の関係が明確になり、課税の選択の幅を広げることにもつながる、これが法定外目的税創設の考え方であります。つまり、目的税というのは、本来、受益と負担の関係ということははっきりしてなきゃいけません。そういう意味で、まあ大体新税を設ければ何でも財政再建に役立つといえば役立つわけですが、その種のことで目的税と称するのはいかがかというふうに考えてはおります。
そこで、お尋ねしたいのは、財政再建のために新しい税を創設しても許されるのかどうかということなんです。この点については、要するに、創設される税が、今大臣が三点申されましたけれども、最後の三点目はいかようにでも解釈ができそうな気がいたしますが、その三点にのっとるものであれば、最終的には、財政再建という目的であっても目的税という形で創設していいというふうに考えてよろしいわけでしょうか。
それは、率直に申しまして最近までやってまいりませんでした。
 まいりませんでしたと申し上げた意味は、そういう議論がもちろんなかったわけではありませんが、我々の経済が、円というものをある意味で国際通貨にしてしまって、それを背負っていけるかどうかということについて、絶えず殊に大蔵省内に議論がございまして、極端なことを言う人は、大英帝国がどうして没落したかという議論までするわけでございます。お笑いになるでしょうが、しかし通貨を国際通貨にするということはやっぱりそういうことを意味する。それを日本の経済が背負っていけるのか。これは申しますと戦前のいろいろなこともあるわけでございますけれども、そういうこともあったりして、ごく最近まで円を人に使ってもらうということにやはり消極的であったと思います。
 その証拠は、円の流通する市場というものをつくっていないということでございまして、日本の品物を日本は円で払いますと、それは円を持って、さあ、どうするのと言われたときに、東京の市場で円を運営することができない。長短期ともないわけでございますが、それは意識してと申しては言い過ぎかもしれませんが、つくっておりませんでした。
 ごく最近になりまして、おっしゃいますようにＦＢとかいうようなものを買わせ、非居住者、外人にはもう償還差益は取らない、源泉所得も取らない、それから短期国債でも登録国債にしてくれれば何も取らないということにしましたので、初めて東京でそういう市場がここでできることになるわけでございますけれども、そうしましたら、円を持っていて、そうしてこの東京市場で運営ができるということになりますので、初めてそういう施策をいたしたところでございます。
 それはある意味で、委員がおっしゃいますように、長いこと円というものを出すことに極めて消極的でございましたけれども、もはやそういう時代でもない。やっぱり無理をするつもりはございませんが、自然に使ってもらって、そして東京市場でも運営ができる、そういう体制に今、今と申しますのは本当にこの一、二年と申してもいいんじゃないかと思いますが、ようやく切りかえようとしているところでございます。