経過と措置について、これからの方向もややわかってきました。これは、結論から言えば、漁業再建整備特別措置法の範疇で、ある意味では、漁業の生産構造の再編整備という形の中で特定的にカツオ・マグロの減船という問題が主力になっていたわけですよ。いまイカ釣りの話が出ましたが、本資金の融資は、沿岸漁業者との関係はどうなるだろうか。これは、そういう措置に与える融資であるから、漁特法上の減船になじまない。本資金融通の指定業種というのは実施減船種を言っておるわけですから、これは非常に困難だ。だから、この辺のところを、イカ釣りもですが、沿岸の関係も含めたこういう融資対策を何とか踏み越えることができないものかどうか。そういうふうにすることによってもっと有効適切に活用ができるのじゃないかと思うのです。
 もっとも、今回の負債整理資金は六百五十億、前回は三百五十億で、一千億ですからね。この金を、基本通達関係で六、事務処理通達関係で二つ、ことし限りの経過措置通達関係で二つ、対象業種別通達関係で三つ、関連通達関係で二つ、関係資金通達関係で四つなど、これは十九ぐらいあるのですね。大臣、これは大変ですよ。複雑な事務能力の必要も出てきましょうし、そうした面でなかなかうまく行き当たらないのじゃないか。もちろん、いま長官おっしゃいましたけれども、負債整理なんですから緊急活用しなければだめなんですよ。しかも、今村長官のときに二カ年間の償還期間延長をやったのですよ。それがいまになって来るということなんですが、それも踏まえて、いまも長官御答弁ありましたけれども、ぜひ幅のある活用、そうしたことに主力を置いていただく必要があるのじゃないか。そんなことはとんでもないことだ、大蔵省は来ておりませんが、そんなものは大蔵省が目をむくんじゃないか、こういうことなんですが、そこが政治なんですから、ひとつそういう判断をしていただいてぜひ前向きに解決をしていただきたい。
 それから、この政策融資のこれまでの年度別償還状況、そしてこれからの展望、こうしたことについて資料を持っておられるならひとつ出していただきたい。いま申し上げた資料、政策融資の年度別償還状況がありますかどうか。その資料を出してください。委員長からひとつ言うてください。
やはり事故のもとは人材によって起こっておるわけであります。待遇、処遇をいろいろ検討した場合、農水省の所管の農林漁業を比較してみても、農業団体の職員よりも水産団体は大変落ち込んでおるわけでございます。それだけ人材も優秀な人をそろえていないというように端的に考えてもいいんではないかと私は思います。
 やはり処遇をよくして人材を優秀な人を求めていくということが何よりも事業経営の根本の問題でございますから、新盛先生が言わんとするところは十分私も承知いたしております。したがって、水産庁は、そういう職員、そこで働いておる一般の方々、こういう人の処遇についても、一般の鉱工業と均衡のとれたような処遇が十分できるように方向づけをする、こういうような方向で進んでいきたいと思います。
先ほど、同僚の日野委員の方から職員の労働条件の問題で質問がありました。漁協系統に働いている職員の諸条件は非常に劣悪であるというのがいま御発表になった五十六年度の調査で実態的に明らかになったというのですが、農協とか漁協とか対比するのもちょっとおかしいのですね。農協では賃金の平均が三十五歳で十七万五千円、そして漁協では三十八歳で十六万八千円。定年制の問題とか労働時間の問題だとか、五十六年度調査で実態はいろいろ明らかになったというのですが、これから事業量がどんどんふえる、オンライン化をする、合理化する、そういう中で、装置産業の企業なら、合理化する場合、賃金を上げるでしょう。ところが、現実的にはこんな低い賃金でこれからどうするのか。労働条件を改善される意欲を持って対処されるのか。
 昨年の国会で私取り上げましたが、監視船に乗っている水産庁の皆さんが何らの保障もなく、乗船するための出張手当くらいもらってやっているような状況で、改善されたかどうかわかりませんが、そういう面では、全体的に言うところの漁協や水産加工協同組合等に働いている職員の給与とか諸条件が非常に悪いという調査の結果も出ているのですから、大臣、ここはひとつ善処していく前向きの姿勢を示していただかなければ、事故が起こらないようにするんだといまおっしゃっていますが、体質改善即労働条件の改善にもつながる、そのことをこれから明確にどうするかです。いままでの実態調査はよくわかりましたから、どうするか、お答えいただきたい。
なぜそういうことを聞いたかと申しますと、これまで北海道とか千葉とか、大臣のおられる長崎とか、漁協の事故が出ているわけですよ。それで、合併とかという問題も、仕組みが単協、漁協系統、系列の問題というのはなかなか複雑ですからむずかしい面はありますけれども、事故を起こし得るような要素がどこかにあるのか、そのところへメスを入れてやらないと、これからもどんなことが起こるかわかりません。その危惧を持っているから申し上げたのです。内容について一々は申し上げません、内容についてはもう御存じのとおりですから。
 今後、こうしたいわゆる体質強化という面で、こういう事故が二度と発生しないようにお約束できますか。水産庁がこれを指導しなければいけないのですから、大臣もひとつこの点の決意を聞かせておいてください。
きょう朝ビデオで、ＮＨＫに出られた大臣の御発言をちょっと聞かせていただいたのですけれども、その中で、電力は民営化しているんですよ、そこへ加えて国鉄さえも民営化しているんですよという郵政大臣の発言があったわけですね。それを私聞いておって、ちょっと認識が違うのかなという感じを受けたわけであります。国鉄をなぜ民営化していったかとなると、赤字があれだけ累積してきて、その根本が親方日の丸ということでやってきたのじゃないか、その辺をきちっといじらなければならぬという認識だろうと思うのです。
 私は五十五年に初当選でありますけれども、その前は松下電器の営業企画をいたしておりました。当選後すぐ出てきましたのが、二十円のはがきを四十円に上げる、年賀状だけ一たん三十円でとめたのですけれども、二十円のものを四十円に上げる、そして同時に、料金体系はもう法定制をやめていこう、大臣が郵政審議会に、やはり事業である以上は上げなければならぬときもある、それを、正直言って国会で縛られ縛られでは官業として国鉄の二の舞になるのではなかろうか、実はこんな一つの議論の中で二十円が四十円に上がってきたわけであります。
 その後、民間手法も取り入れた、ふるさと小包みたいなものもつくった、労使が徹底的な話し合いもしてきたという中で、おかげさまで今まで、消費税は入ってそのときだけ値上がりになりましたけれども、少なくともそれ以来十二年間、四十円という体系が守られて今日まで至っているのですね。では我々逓信委員会で何を言ってきたかというと、要するに親方日の丸経営をしちやだめだぞ、郵政三事業は親方日の丸経営をしちやだめだぞ、自分たちの会計できちっとやって、国鉄の二の舞になってはいかぬぞという形で言ってきたと思うのですね。
 だから、国鉄さえも民営化ですよというあのトーンの流れからいきますと、実は、国鉄だから民営化してしまったんだ、郵政事業は三事業きちっとやっているから官業としての役割を果たしておるのかなという認識を我々はしておったのです。そこがちょっと大臣と我々の感覚の違いだと思うのですけれども、国鉄さえも民営化ですよというところにどういう感じを大臣はお持ちになったのか、お聞かせいただけたらと思います。