議員立法でされた今の角腎法、そこには国の責務というのがうたわれていなかったのです。今回、この法律ができますと、第三条で「国及び地方公共団体の責務」というのがうたわれている。あるいは附則の第二条で「政府は、ドナーカードの普及及び臓器移植ネットワークの整備のための方策に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」という形になっています。
 先ほど大臣の御答弁の中で、移植のできる環境を政治が整えていくことは大事なんだ、そのために努力していきたいというふうにおっしゃった。その努力の内容ですけれども、今後、明らかに臓器が不足する状況というのはもう目に見えておるわけですね、諸外国を見ていても。そうすると、臓器の提供数をふやしていかなければならない、言葉をかえれば獲得していかなければいけない。という意味で、今後、政府として、単にドナーカードを配るのだという話じゃなくて、どういう形で臓器の提供者をふやしていくのか、具体的にどうするのか、さっきのドナーカードの質問なんてほとんど答えになっていないので、どうしていくのかということ、政府が臓器移植の推進にどのぐらい深く関与するのかというところをお答えいただきたいと思います。
脳死臨調の答申を受けましてから政府内で議論をしているわけですけれども、今先生がおっしゃったように、政府として死の判断基準のことでだめになったとかいうことではなくて、なかなか各省庁が全然まとまりにいかなかったということと、それから、一月にレポートが出まして、普通ですと大体三月が法律の提出時期でございます。それを過ぎても政府内が全然まとまらないということで、今先生がおっしゃられたように、議員の先生方が、今までの腎臓とか角膜の法案も議員立法でやってこられたということもありまして、それで先生方が見るに見かねて議員立法で法案をしてあげようということで動いて、政府側としては、それにお任せしたというのか、便乗したという言い方はいけないかもしれませんが、それは議員立法で先生が行われている、ありがとうございましたという形になっているわけであります。
脳死臨調の後、閣議決定があって、政府は脳死・臓器移植問題に取り組むという閣議決定をしているのですね。それで各省庁と協議を始めた、そのうちに中山先生たちの動きもずんずん出てきたと。言ってみれば、そこで渡りに船ということでこっちの話に乗ったという感じもしないでもないのですが。
 でも、政府が結局提出をしなかったのは、生命というものにかかわる法律というものを国が出すべきではないのじゃないかというふうな判断があったのじゃないかと思うのですけれども、そこはどうなんですか。
これは、長年議論されている段階で、政府部内におきましても賛否両論あり、人の死という、定義するのには社会的通念、いろいろ問題がある、相当時間がかかるなということで、議員の見識によって議員みずからこの問題に結論を出そうじゃないかということで議員提案なされたものであると私は理解しております。
医療現場でどういうふうになっているかということは理解しています。私は医者がどうこうしようと言っているわけではありません。
 だから、ワーキング・グループの臓器摘出の手順の中においても、患者の理解を求めて脳死判定をし、臓器の提供をしていただくのだというふうに書いてあるわけだから、そのときに、患者が理解をしなければ脳死の判定もしないというふうに理解をしていいのですかと。だから、イエスかノーかなんですよ。
今申し上げましたように、例えば現実に救急医療の現場で臓器移植が今行われていない現在……（山本（孝）委員「臓器移植と関係ない話です」と呼ぶ）いや、関係ない現在でも、救急医療の場で脳死判定が行われております。
 それはなぜかと申しますと、救急医療の先生方は、自分のところへ来られた患者さんのために、どうやって命を助けるか必死の思いでやっていかれる、そして、ずっと経過を見ていくと、ある段階で、これはどうもいろいろな症状から見ていくともう脳死に近いのじゃないか、そういうずっと臨床過程を追っていく段階で、あるところで、これは、これ以上続けたのでは、もし死んでいるならば、死んでいる人にまでまだ注射を打ち続けるとかという、そういうその亡くなられた方に対する尊厳を守るために、かえってそこでは治療を中断するというのがやはり医療行為として判断があり得るわけでありまして、そういう意味で、救急医療の現場では、患者さんに、脳死を拒否するとかではなくて、医療行為の一環として、死の判定というのは脳死も三徴候の死も同じように行われているものでありますということを申し上げたわけです。
今お答えいただきました数字、これで一九八五年から九三年に一人から九人のところが幾らどうなったかといいますと、ドイツでは五・七％ふえているのです。全体の率じゃなくて、八五年から九三年への増加率ですね。一方、百人以上の大型店も一三・六％ふえているわけです。
 それで、日本の商店数を商業統計から調べてみると、従業者規模一人から九人では、一九八五年の百五十三万八千六百三十五店から一九九四年の百三十五万八千二百六十一店に十八万三百七十四店、率にして一一・七％減っています。同じ期間に従業者百人以上の大型店というのは、千九百五十九店から二千八百六十一店へと九百二店、四六・〇％もふえているわけです。これを大型店の数だけでドイツと日本を比較しますと、日本と西独部ですが、ドイツの五倍も日本の場合は大型店がふえているのです。
 今、数をお聞きいただきましたように、日本の場合には一人から九人の零細商店が一一・七％減少、ドイツは同じ期間に五・七％ふえているのですね。一方、百人以上の大型店というのは、日本は四六・〇％、物すごいふえ方です。ドイツは、ふえていることはふえているが、一三・六％なんです。
 そこで、ドイツと日本における小売商店のこの変化の違い、余りにも明白だと思うのですが、ドイツと日本のこの違いは何が原因だというふうに大臣はお考えになられるか、この点を少しお聞きしておきたいと思います。