一般の職員とそれから管理職と、これは分けて考える必要があると思います。一般の職員につきましては、定年制実施後そう遠くない時期に勧奨というようなことはなくなる、こう考えておりますが、管理職の場合は、それがいつそういう必要性がなくなるかということは、各省のそれぞれの人員構成、学歴構成あるいはその業務の遂行の形態の違い、そういうことによって変わってくるのだろうと思っております。遠い将来、何年ごろということはちょっと申し上げかねますが、なくなっていくであろうというふうには思っております。
最終的には定年制だけに移行していきたいというようなお話が先ほどあったわけでありますけれども、いまのところは、その定年制実施後も退職勧奨を行わなければならない状況であるというふうに判断をされたのはどういうところにあるのか。一つは、大変にそのピークがここへ来ているからそういう形をとらざるを得ないというふうに判断されたのか、あるいは定年制だけでも事が済むようになるであろうというふうに判断されるのは大体いつごろなんでしょうか。
定年制が導入されますと、現在退職管理として集団的に行っております退職勧奨、この制度といいますか事実行為といいますか、これは次第になくなっていくものであろうと思っております。
 ただ、各省ごとに見ますと、必ずしも各省斉一な年齢構成を持っているわけでもありませんし、学歴構成も違いますし、業務の形態もいろいろ違うということで、新陳代謝を図る必要というのは依然として残るであろうということを予想しておりますので、個別的に、そのような必要性がありました場合に、そういう個別勧奨として退職勧奨が残るケースもあり得るということで、書簡でその旨を意見を申し述べた次第でございます。
人事院の書簡では、「定年制度実施後も、退職勧奨を行う必要のある場合も見込まれるので、この点について引き続き配慮することが望ましい。」というふうになっておりますけれども、六十歳定年制導入後の退職勧奨についてはどのように取り扱うおつもりなんでしょうか。
三月三十一日に施行いたしますので、三月三十一日に六十歳になる方はそのまま定年になるということでございますが、その施行日の前日以前に六十歳を超えて六十一歳なり六十二歳なりになっている方は、この施行日、つまり六十年の三月三十一日に退職していただくということになるわけでございます。
いま先生のおっしゃるとおり、五現業には協定を締結する権利がございます。団体交渉をして協定を締結する。そこで、今回の定年制の導入に当たりましては、法制上人事院が規則で定めるというようなもの、たとえば特例定年というのがございます。六十歳から六十五歳の幅の間で、どういう職種のものを何歳まで延長するかということ、あるいは勤務延長に当たりまして、定年を超えてさらに勤務をするという制度もございますけれども、その場合における取り扱い、あるいは再任用するというような取り扱い、それらにつきまして、これは団体交渉で決めるということができるわけでございますから、それは主務大臣がその団体交渉の結果に基づいて決めるというようなことで、団体協約ができるということと、こういった定年制の導入ということの調和を図っているわけでございます。
五現業の職員については団体交渉権が認められており、企業の自主性も尊重されるべきものと私は思いますけれども、これについて政府は、五現業職員の定年制導入に当たり、どのような配慮をされましたでしょうか。
この定年制というのは、分限、特に公務員の身分保障の根幹にかかわる重要な問題であるということで、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、中央の人事行政機関でございます人事院に書簡で意見をお伺いし、人事院の方では一年半かかって慎重に御検討をいただいた上、その御意見を賜ったものでございますから、その意見に基づいてこの法案をつくったという次第でございます。
定年制は分限事項の一つであるとしても、公務員制度の根幹にかかわる重要な問題であると私は考えておりますが、政府はその定年制の導入に当たり、どのような配慮を行ったのでしょうか。
分限という言葉は、国家公務員の場合に当てはめますと、身分保障というものを前提にいたしまして、その身分の変動に関することを分限と言っております。現在の国家公務員法で、降任あるいは免職、休職、そういったことが一般的に分限ということになっているわけでございます。
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
通産大臣、しっかりがんばっていただきたいと思います。
 とにかく行政改革のねらいというのは結局活力ある福祉社会の実現なんですから、活力がなくなったら困るわけです。総理もその点はお考えになっていると思いますよ。行政改革というと、何か減らすことばかりとか後ろ向きのような行政改革じゃないんです。行政改革ができたら減税もできるかもしれませんというような、明るい、前向きの行政改革でなければ国民の支持も得られぬと思います。
 ところが、いま出てくる話というのは、大きいところはそのままにしておいて、福祉とか文教とか、あるいはそういうところへ全部しわ寄せが来ているというふうにとれるような、そういうやり方を国民の側から見たときに、これはかなわぬということになると活力がなくなる。こういう行政改革では困るのでありまして、だから表裏一体と総理はおっしゃっているのですが、行政改革をすることによって財政再建がおのずと実現してくる。財政再建が表しゃないんです。ここをお間違えにならないように。表裏一体で、どっちが表か裏か、どっちでも一緒だというのじゃなしに、行政改革は根本、そして当然これが進めば財政再建はついてくる、こういう考え方で事に当たっていただきたいと思うのでございます。
 それでは、時間の関係で、ほかにも言いたいことがありますが、次の機会に譲りまして、農業問題に入ります。
 昨年に続きまして十二号、十五号、台風が東北、北海道を襲いました。また、冷害もありました。農家は大変な被害を受けて、その結果、本年はお米が三十万トンも不足するという最悪の事態でございますが、まず、この被害の状況と対策について取りまとめて報告してください。