前半の御質問にお答え申し上げます。
 確かに租税特別措置によります減収額は御指摘のとおりふえておりますが、これはもととなります法人所得の増、それから法人税収の増があるわけでございまして、仕掛けとしては同じものであってもそこに入れてやる法人税の額がふえている、その関係でございます。
 したがいまして、法人税収との比率で見ますと、これまた御指摘のとおり、比率はだんだん下がっている。例えば私の手元の資料では、昭和四十七年には特別措置による減収額が法人税収の九％あったわけでございます。その時代におきましても減収額は二千三百三十一億というようなことでありまして、現在の五千六百四十億に比べますと、はるかに小さかった。しかし比率は九％だった。今は五千六百四十といっても、比率は二・九である。去年と比べて確かに〇・一だけふえておりますけれども、全体の流れをごらんいただきたいと思うのでございますが、着実にそれを減らしてきているわけでございます。ちょっと年度間でぎくしゃくを生ずるといたしましても、私どもこのような租税特別措置はできるだけ減らしていくという従来の努力を続けていく点においては何ら差異はございません。
課税ベースを拡大して、そのかわりに法人税率をできるだけ下げていくというのが最近の国際的な法人税制上の潮流でございまして、今回の抜本的税制改革におきましても、いわばその流れに乗った改革を試みているわけでございます。しかしながら、また地方税等をあわせて考えてみますと、日本の法人税の実効税率はいまだに主要諸外国と比べて高い水準にあるということも言えようかと思います。
 したがいまして、委員御指摘のとおり課税ベースを広げることによって税率を下げていくという方向は今後とも望ましい方向ではないかというように私どもも考えますが、しかし、そういう一般的な法人税の仕組みとは別に、そういう話とは別に、特定の政策目的を達成するためにそういう基本的な流れから少し離れたことをしても、ある特定の政策目的を達成しましょうというのが政策税制であり企業租税特別措置でありますから、そういうところは基本的な流れと相反する面のあることはもちろん当然のことであります。いわばそれを承知の上で特定の政策目的を達成したいというのが今回の考え方でございます。
じゃ、そうお聞きしておきましょう。
 次に、この製品輸入促進税制も含め同種の特別措置がたくさんあります。エネルギー環境変化対応投資促進税制、原子力発電施設解体準備金制度、電波有効利用設備の特別償却制度などなど。私は、これらの税制はいずれもこの製品輸入促進税制と同じような側面、結局大企業に恩恵がいくんじゃないかと思うんです。それについて具体的にはもう議論しません。
 そして、要するにこれは法人税の課税範囲の縮小を図るもの、そういう意味じゃ共通をしていますね。これは政府の課税ベースは拡大していくという約束に反するんじゃないかと思うんです。というのは、これは経過がありまして、一昨年の税制抜本改革のときに法人税の税率が大幅に引き下げられました。この四月からは三七・五％になります。これに対して大変批判があったのに対して、当時大蔵省が出した税制改革の骨格では、課税の適正化として一兆二千億円が計上されて、これは大蔵省の説明ですと、税制改革期間中における課税ベースの拡大などによる増収見込み三千億円を含むということであります。
 この点について税制特別委員会で議論をされました。これに対して当時の主税局長の答弁では、課税ベースについては引当金の整理などで三千億円ぐらいの増収を出すという答弁があります。当時の竹下総理もこの点について、ただいま水野局長から答えたとおりです、この二、三年ということがまさに年度改正の中で、しかるべき方向が提示されるであろうと思うと。しかるべき方向というのはここに挙げられたものも含め、むしろ法人税の課税ベースを拡大していくという、そういう方向を示したものだと思うんですが、今回のこの法案はむしろこれを縮小していく、従来の答弁にこれは逆行するんじゃないかと思うんですが、この点どうですか。
大変不正確な記事である、そのように思います。これは党の中のことでありますから、一々御報告をする必要もないかもしれませんが、私が申しておりますことは、外交交渉の途中においてその交渉に影響を与えるような発言は慎んでいただきたいということを申し上げたのであります。
結局、方向性も何も検討していないということになるのですか。進んでいることは、そして報道されていることについては、そういう方向だとか方向でないとかいうことをはっきり言われたらどうですか、決まったと言っているわけじゃありませんから。
 それで、考え方ですけれども、侵略に対して防衛する、これは自衛隊の任務ですからね。日本の安全を守るというのは自衛隊法上の自衛隊の任務ですね。それが、各種の事態に対応するとか予期せぬ事態に備えるというふうな項目を挙げて、それで自衛隊を強化していくということになると、これは非常に重要な問題が山てくるということを指摘しでおるのであります。
 それで、新聞にいろいろ報道されておりますけれども、五月二十一日付の朝日の報道した見直し案では、「防衛力の将来像」というのが書いてありまして、「日米安保体制とあいまって、我が国を防衛する意思を明示するとともに、周辺地域の安定に寄与することを基本に、武力侵攻よりは、むしろ多様な危険に備える必要がある。」というふうに書かれているわけであります。
 従来の大綱の考え方は、限定・小規模侵略への対処を基本にしておりました。日本が独力で対処できないときは米国の協力を得で排除する、これが基本でありました。この基本は、今の「防衛力の将来像」の中で書いてあることからいくと、基本が基本的に変わってしまうということになるのじゃないか。「周辺地域の安定に寄与することを基本に、武力侵攻よりは、むしろ多様な危険に備える必要がある。こうなってきますと、アジア・太平洋の周辺地域における安定ということになれば、安全じゃないのですね。安保条約の六条で、在日米軍の行動も極東における平和と安全でしょう。自衛隊は日本の安全でしょう。
 ところが、アジア・太平洋地域における、あるいは周辺地域の安定ということになりますと、そこで起こっている問題、日本に関係ないのです。安全とか侵略とかいうことではなくて、安定しておかぬとということで何とか防衛力で影響を与えていく。これは非常に危険な、アメリカははっきりとそういう方向でやると言っていますよ。日本までそこへ行ったら、今までの自衛隊の基本が変わることになるというふうに私は思いますので、この点はいかがでしょうか。