海造審答申の前提となった外航船舶の需給見通しは、六十年の五百四十万トンから六十三年には三百十万トン、そういうふうに激減をする、その後大型タンカーの代替需要の増加により回復し、七十年には、僕は五百二十万トンじゃないかと思うのですが、今四百八十万トンというようなお話でございますが、こういう前提があったと思うのです。現在、一ドル百四十八円から九円というような状況でございまして、恐らくこの円高傾向はかなり続くのではないかというのが一般的に共通した見方になっておるわけですね。ですから、百八十円なり二百円なり二百二十円になってくれれば少しはほっとするところも多いと思うのですけれども、少なくとも今のところは、数年といいますか、そう円安は期待できない、これは常識的ではないかと思うのです。
 例えば昭和六十一年度は五百四十万トンと見ておったけれども、実際は三百七十ないし八十万トン程度になるのではないかと言われております。こういうことでまいりますと、見通しては六十三年を一番底に見ておるわけですが、五百二十万トンまで回復するのかどうかということはどうも疑わしい、せいぜい四百万トンぐらいまでいけばいいのじゃないかというような感じがいたすわけであります。一ドル二百二十円か二百円かとおっしゃいましたけれども、そういう見通しに立っておるこの計画、これではやはり見込みと大分違ったものになってしまうのではないかと思うのです。したがって、政府としてはこの需給見通しの大幅な見直しをやられる必要があるのではないかというふうに思いますが、その点いかがですか、
海運造船合理化審議会のこの件に関します審議は、一昨年の秋ごろから始まりまして昨年の三月ごろかなりまとまってまいりました。その間の平均は、若干の差異はあるかと思いますが、一ドル二百円とか二百二十円で推移しておったと存じます。
昨年、海運造船合理化審議会の答申のもとになりました需要見通しによりますと、今後需要は非常に激減するわけでありますが、いずれはＶＬＣＣの代替需要等によりまして昭和七十年ころにはかなり需要が回復する、その際には特定船舶製造業の建造量は標準貨物船に換算いたしまして四百八十万トン程度は見込めるだろうということでございまして、中長期的に見ましても、現有の六百万トンの能力から比べますと、二〇％は確実に過剰である。中長期的に見ても過剰である現有能力の二割については、この際廃棄するのが適当であるということで二〇％を設備処理することにしたわけでございます。
なかなか難しい問題で、これ以上言ってもしょうがないと思いますけれども、どうかその辺のところをよく掘り下げていろいろ検討していただきたい、こういう思いでございます。
 そこで、この法案は、昨年六月の海造審の答申に基づいて、船台の削減、業務提携を柱として造船業界の集約化を促進しようと考えておられるものだと思います。具体的に、現在六百万総トンであります特定船舶製造設備を二〇％削減しようということであると思いますけれども、この二〇％というのはどういう考え方が基本になっているのか、伺っておきたいと思います。
将来におきましても造船業は市場原理のもとで生きていかなければならぬと思います。それで、新造船の需要というのは非常に変動の激しいものでございますので、将来の造船業としてはこの需要の変動に柔軟に対応できる適応力を持っていなければならぬと思います。それから、労働集約産業であると言われておりますけれども、適正な労働条件を提供しながら、かつ高い国際競争力を維持できる高度の生産性を有する産業でなければならぬと思っております。また、産業の創造性と発展性を支える技術開発力、これを持たなければならぬと思います。こういった三つの力を兼ね備えた産業、これが造船業のあるべき姿だと思うのであります。
 現在は世界的な新造船需要の低迷と円相場の急激な上昇で極めて厳しい状態にあることは御指摘のとおりでありますけれども、現在考えております設備処理と事業提携の促進等によりまして需給関係を改善し、また産業体制を整備いたしまして、かつ技術力の強化、生産性の改善ということに努めてまいりますれば、必ず、先ほど申しましたようなあるべき姿と申しますか、立派な造船業に再生していくことが可能であると考えております。
   午後一時十八分開議
 出席委員
   委員長 宮田 早苗君
   理事 上草 義輝君 理事 川田 正則君
   理事 高橋 辰夫君 理事 加藤 万吉君
   理事 島田 琢郎君 理事 吉浦 忠治君
      近藤 元次君    中村正三郎君
      中山 正暉君    玉城 栄一君
      野間 友一君    菅  直人君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
        国 務 大 臣
        （総理府総務長
        官）
        （沖縄開発庁長
        官）      丹羽 兵助君
 出席政府委員
        総理府総務副長
        官       深谷 隆司君
        北方対策本部審
        議官      橋本  豊君
        沖縄開発庁総務
        局長      関  通彰君
        沖縄開発庁総務
        局会計課長   大岩  武君
        沖縄開発庁振興
        局長      藤仲 貞一君
        外務省北米局長 北村  汎君
        外務省欧亜局長 加藤 吉弥君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
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委員の異動
三月二日
 辞任         補欠選任
  瀬長亀次郎君     野間 友一君
同日
 辞任         補欠選任
  野間 友一君     瀬長亀次郎君
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二月二十一日
 北方領土返還促進に関する請願（高橋辰夫君紹介）（第一〇〇二号）
は本委員会に付託された。
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二月十七日
 北方領土問題の解決促進に関する陳情書外三件（第九七号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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