事実の関係についてちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、日本製鋼所と英国の国防省との間の契約におきましては、その契約書上で、砲身に修正もしくは改造を加えたときには、直ちに相手方に通報をしなければならないという規定が入っております。御承知のように、技術の提供者と導入者との間でこういった規定はよくあるわけでございまして、特にわが国のように、必要な技術をぜひ導入したいという場合には、通常こういった条項をのまざるを得ないということに相なっておるわけでございます。したがいまして、こういった条項に基づいて相手方に通報するということはあり得るし、やむを得ないことというふうに考えておるわけでございまして、私どもの承知している範囲内では、日本製鋼所はこの規定に基づいて一遍だけ先方に通報したことがあるということでございます。それは五十二年の七月であるということでございまして、その内容は、大砲の砲身の砲尾のところにある薬きょうを取り除くための機構がございますけれども、その部分が英国軍等のＮＡＴＯ軍のものと日本方式のものと違う、したがってそれを日本方式に変えた、その変えた部分についてこう変えましたということを先方に通報したということだけであるというふうに承知しております。したがいまして、先ほど先生おっしゃいました駐退復座機といったようなことにつきましては、先方に何ら情報を提供していることはないというのが、私どもの聞いている事実関係でございます。こういったことが、いまわかっておる事実でございます。
残念ながら、相変わらず御答弁にならないのですね。私はいま、汎用性の問題とか汎用品を言っているのじゃないのです。明確に武器生産技術だ、こう申し上げておる。しかも、それは何かというと砲尾環であり、駐退復座機構というきわめて高度な武器の技術なんです。汎用性の問題じゃないのです。いいですか。しかも、そのことを申し上げて、そしていま現実にそういうことで相手国、外国でそれが動いているのです。この事実が一方にある。いまこちらの方は、これから技術は輸出はいたしません、技術提携もいたしません、これはいいのですよ。いいのだけれども、動いている事実がある。その事実に対しては何らかの対応がなければいかぬでしょうということを申し上げておるのです。
お答え申し上げます。
 私どもは、英国と日本製鋼所との提携につきましては、私が最初に申し上げましたように、これは技術導入の一つの取り決めでございますので、相互に発展的な用品が技術向上をやってどんどん進んでいく場合、そのときは、その修正並びに改造部門についての報告は一種の義務であると思います。
 それからもう一つは、そうでない部分につきまして、つまり汎用性のものにつきましては、これ武器の技術と——汎用性のことを言っているわけでございますが、汎用性については、二次製品、三次製品になって、向こうでそれが、トラックが軍用車になる、あるいはタンクになっていくという過程においては、これは私ども、関知はしても、それを一々指導するわけにいきません。
 それからもう一つ、武器技術提携そのものについては、先ほどから申しましたように、五十三年の四月以前、以降も、私どもの政府三原則並びに政府方針を貫いて、向こうから申請があればこれを許可する、あるいは許可をする場合も、大蔵省の税関関係でチェックをして、そのときにいろいろな罰則を加えると同時に、また、これは怪しいというようなとき、その他につきましては、それは物そのものでございますからはっきりしておりますけれども、技術というようなことになりますと、これは法律があってもなくても非常に困難な部面が続出すると思いますけれども、私どもの既定方針の調査によって、厳重にメーカーに対する反省並びに私どもの行政指導を貫く以外にないんじゃないかというふうに思っております。
通産大臣、よくわかるのですよ。しかし、現実にいま動いているものに対してどうするのですかということに対するお答えにはなっていませんね。
 厳にとおっしゃることはわかるのです。今後の問題なんです。いま、すでに出たものに対しては、それはもうどうしようもないのですと言うのなら、それも一つの答えでしょう。何とかしなければならぬと思いますというのも答えでしょう。時間を置いて検討させてくれというのも答えでしょう。その辺を申し上げているのであります。
いま委員御指摘のように、武器技術というのは、やはりソフトウエアの部門に属すると思うのです。したがって、いまのような情報社会と申しますか、交通、情報の非常に発達した時代でございますので、この技術についての、つまりソフトウエアの移動については私どもより以上苦心をするわけでございますし、一々チェックすること自体も非常に困難でございますけれども、あくまで政府は、武器三原則並びに政府方針、それから、もちろん外為法に基づく罰則、そういうようなものを強調して、行政指導を強く厳にするとともに、また、製造業者あるいはメーカー、そういうものに対しましても、自覚、それから自重、そういうものを一生懸命促していくという方針を持っております。
 これは法律によって規制したからといって、そういうソフトウエア部門がこの情報社会できちんきちんとなるように考えることはできましても、それは実態面では非常に困難な問題ではないかと思っております。
 いずれにしても、メーカーに対する自粛、自重並びに私どもの行政指導を厳にやるという方針を貫いていこうというふうに考えております。
大臣、これはまた大変なことなんです。予算委員会等でも指摘をしたわけでありますけれども、本年度予算にもすでに百五十億円を計上しているわけでありますし、昨年度はもう執行されているわけなんですね。私の質問に対しては、ボンの会議で何とか契約を堅持していくことに努力したい、こういうことなんです。さらに、そういう見通しは甘いのじゃないかということで、大臣は、まさか破棄するというようなことば私は思っておりません、そういうことになればアメリカ側の不履行、さらにはアメリカに対する不信感を沸き立たせる一つの大きな原因になります、そんなことも言われているわけなんです。
 ここにＳＲＣＩＩ処理法による石炭液化のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定というものがあるわけであります。協定がなされて、そして一方的にアメリカがこの協定を破棄する意見を公表したわけです。本来は両国が話し合い、合議の中で、さらにはそのことが両国に外交関係上どう波及していくか、予算を伴った問題でありますから、もしそういうことで、それに違反することがあるならば、これは通産大臣がそれ相当の主張と損害というようなことについても申し立てなければならない、こういうふうに当委員会で答えていらっしゃるわけです。二年目に破棄の過程に向かうなんということは協約上も、あるいはその他の面からも夢にも考えていないことでございます、そういう意味で昨年の七十四億はもうすでに執行済みであり、今年度の百五十億の予算をつけたのだ。
 大臣、いかがなんですか、いまの御心境。そしてさらにアメリカに対して言うべきことは何なのか、あるいは四月に当委員会で大臣からお答えをいただいたその趣旨に沿っての対応はどうなさるのか、この点について聞いておきます。