ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十八日、森下博之君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
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  午後零時十分開会
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   委員の異動
 四月二十八日
    辞任         補欠選任
     森下 博之君     陣内 孝雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         須藤良太郎君
    理 事
                成瀬 守重君
                畑   恵君
                簗瀬  進君
                山下 芳生君
                梶原 敬義君
    委 員
                加納 時男君
                末広まきこ君
                中曽根弘文君
                長谷川 清君
                平田 健二君
                福山 哲郎君
                海野 義孝君
                加藤 修一君
                西山登紀子君
                渡辺 秀央君
                水野 誠一君
   国務大臣
       通商産業大臣   与謝野 馨君
   政府委員
       資源エネルギー
       庁長官      稲川 泰弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        塩入 武三君
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  本日の会議に付した案件
○電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）



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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、一言お礼を申し上げます。
 参考人各位におかれましては、貴重な御意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。本委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 次回は、明十二日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
もともと日本の派遣法というのは専門性が確立された業務に限って容認していく。この趣旨は、そういった業務については市場原理にゆだねたとしても一定の雇用の安定あるいは労働条件が確保されるという信頼のもとにこの制度がつくられたのだと思います。その枠組みをつくる際にもやはりヨーロッパの制度というのは参考にされるべきであったとは思うのですけれども、とりあえずこれでやってみようということになって、十数年間さまざまな矛盾が出てきたわけです。
 ヨーロッパの動きを見てみますと、先ほど先生から御指摘がありましたような枠組み、直用で無期の雇用が通常の形態、原則的な形態であって、派遣というのは、しかも臨時的、一時的な派遣ということになりますと、ごくごく例外的にしか社会の中で許容されるべきではないのだ、こういう考え方に基づいて規制を積み上げて、さらにそれを深化させようとしている社会があるわけです。日本の場合に、自由化に一歩踏み出すということであれば、こういった動きを漏らすことなくやはり法の中に反映させていくという努力が必要なのだろうというふうに思います。
それぞれの参考人が日本型の雇用形態を変えてはいけないということは大体基本的に持っていらっしゃる御発言だったとは思うわけですが、中野先生にお尋ねしたいのですが、原則直用であって常用であるということを大きく日本の雇用形態の中でも意識し、発言をし、仕組みとして残す、そして、それ以外がきちっとした生活保障と法制的な部分の保障もある派遣なら派遣という形で誘導されていく、こういう形がヨーロッパで再び規制の道に入っているというふうに認識をしたいわけでございますが、それにおくれて日本は規制緩和という形がこういうことで出ている、ここについての御認識はどのようにお持ちでしょうか。
まず、ＩＬＯの使用者の発意に基づく雇用終了に関する勧告というのがあるのですが、その勧告の中では、有期で活用するという場合に、事由を限定して、ごく限られた有期であるという実質的な理由が通った場合でしかこういった形態を許容しないというような方向性が示されているということです。
 それから、ＥＵのレベルでも、そういった基本的な考え方に基づいて指令を策定すべく現在動きがあるというふうに聞いておりますし、各国の法制度がそういった考え方に基づいて有期契約を制限しているという現状にあるということを聞いております。
放送局は電波法で、あるいは委託放送事業者は放送法で、「日本の国籍を有しない人」だとか「外国政府又はその代表者」「外国の法人又は団体」「法人又は団体であつて」以下ずっと、いわゆる欠格事項というのがきちんと決められているわけですね。
 私、時間になりましたので、最後に大臣にお尋ねしたいのですが、今回の有線テレビジョン放送法の改正の目的というのは、ケーブルテレビのデジタル化、高度化を促進するために、すぐれた技術力を有する外国企業、こういうところも参加させる、そのことが効果的だ、そのために規制緩和する、こういうことだと思うのです。
 ただ、ケーブルテレビは、この有線テレビジョン法で、先ほど出たように放送法というものの準用を受けているわけです。そうなりますと、放送免許は外国企業などの参入については厳格な欠格事項を持っているということを考えると、ケーブルテレビの発展のために、つまり、より影響力のある放送メディアにしていくために外国企業の力をかりることということは、放送メディアに外国の影響があっても構わない、こういうことになるんじゃないかと思うのです。
 つまり、申し上げれば、放送の規律を受けるケーブルテレビへの外国企業の参入規制を撤廃するということは、理論上、一般の放送局に対して外国企業の参入規制を課している根拠も崩れることになるんじゃないか。そうすると、将来の問題になりますが、地上放送のデジタル化、こういうときに、外国企業がすぐれた技術力を有しているということになると、外国企業を参加させることが効果的となる可能性がないわけではない。その点についてはどんなふうに大臣は思われますか。