国鉄の中身、内容が徐々に改まりつつある原因を考えてみますると、最初に、我が党の塚本三郎代議士が、予算委員会において三年、四年にわたって国鉄の中の誤りをただし続けました。そして、土光臨調によって国鉄の中の誤りというものが国民に明らかになって、初めて国鉄内部が反省をしたのであります。これは、もとは国民の世論によって悪いものが改まっていくのです。民主主義政治というものは、国民一人一人の高い見識によってのみ日本の政治は改まるのです。したがって、教育の内容について日教組はこういう誤ったことをやっておるのです、こういう点が悪いのですということを、自由民主党、また我々民社党も一緒になって、誤りを正す目的を持って、洗いざらい内容を明らかにして、それを国民に示す、その我々が示した内容が正しいか正しくないかということは国民が判断をする。これが民主主義の本当の姿であります。
 何も遠慮することはありません。正しいものは正しいのです。間違っておるものは間違っておるということの決意をしていただいて、そして——戦前の政治家は政治に命をかけた。戦後の政治家といったら、私は石橋湛山先生の言葉をよく思い出す。政治家というものは高い理想を掲げて国民とともに進めば、国民は必ず理解をする。ひとつ高い理想を掲げてこの誤った日本の教育の荒廃にメスを入れ、義務教育正常化のために両党一緒になって努力をしなければならないと私は考え、きょうは立たせていただいた次第であります。
 以上をもって質問を終わります。ありがとうございます。
大変広範にわたる御質問でございましたが、日教組は、学校現場の混乱、教育の荒廃等につきまして、最近大変な取り組み方を示しております。これは、私は評価をしていきたいと考えております。ただし、今御指摘をいただきましたような運動方針、私もここにいつも持って歩いておりますが、こうした政治的闘争をやるということについては、私は断固としてこれは排さなければならぬと思っております。やはり子供たちは先生を信頼しておるわけですから、先生が本当に子供たちに信頼されるような、そしてまた国民の期待にこたえるような教師像をぜひつくり上げていただきたい、私は文部大臣としてそのことを一番願っておるわけです。しかし、日教組の動き全体につきましては、先生方全体を同じようなものだと見てはいけないと私は思っております。先生方は先生方のやはり悩みがあるのではないだろうか、そういう方向に指導していこうという運動にやはり問題があるのではないか、そういうふうに考えております。
 それから、地方自治体と日教組との違法な取り決め、いろいろございますが、職員団体としての団交権や団結権というのは、私は教職員団体として認めていかなければならない。学校運営や教育内容や管理、そうしたものに対しての取り決め、交渉することは絶対にいけない。しかし、教職員組合として勤務条件等については話し合ってもいいということにはなっておるわけでありますが、今後とも政治団体あるいは学校の管理運営、そうしたこと、あるいはあたかも職員会議がすべて万能であるというような考え方、そうしたことに対しての交渉、話し合い、これはあってはならぬと私ども思っておりますし、そういうふうに教育委員会等にも指導をしていきたい、十分に注意をしていきたいと考えております。
教科書の検定制度については、もう伊藤さんの方がよく御存じでいらっしゃいます。事実が間違っておりましたら、これは間違っておるということは言えるわけでありますが、見解とか意見とか客観的事実というのは、これはもう間違いだという言い方はできないわけであります。
 先ほどの社会福祉などの資料のとり方については、確かに私も大変遺憾だと思っておりますが、その資料の取り上げ方については、間違った資料を持ってきているわけではないという理屈にもなるわけですね。ですから、そういう意味で今の検定制度については、確かに検定官が大変な苦労をしてやりとりをしておるということも、私どもは、党において教科書の問題を勉強いたしておりましたころもよく承知をいたしております。
 今御指摘の点につきましては、確かにそうしたお考え方もあるわけでありますが、今すぐその方向に変えるというようなことはできませんけれども、御意見としては十分文部省としては傾聴に値するお考えであるというふうに受けとめていきたい。もちろん、文部省としてこうするということではなくて、また、しかるべきそうした審議会の皆様方にもそのことをゆだねていくということが大事でございますので、御意見として伺っておきたい、こう思っております。
今御指摘のお話を聞いて驚いていますけれども、七三年は確かに二百ドルでありますけれども、このときから我が国は社会福祉元年と言われて、与野党を通じて社会福祉を進めるように努力してまいりまして、八〇年ではＩＬＯの統計でも千ドルを超えて、今や西欧の水準に追いつこうとしておる状態であります。そういう点からいえば、正確な記載ならば、むしろ、七三年に二百ドルであった社会保障が今や国民的努力で千ドルを超して、西欧に追いつき追い越そうとする我が国の社会福祉の進み方を正確に書いていただくことが望ましいと思っております。
電電公社が民営になるわけですから、採算性に重点が置かれるようになるために、採算性のために公共性というものが損なわれてはならない、またさらに、利用者に料金値上げあるいはサービスの低下ということでしわ寄せが行われるようなことがあってはならない、これは当然だと思いますけれども、アメリカで起きているような料金の値上げ等を見ますと、さらに慎重に研究をしていく必要があるのではないか、このことをここでむしろ強く要望をしておきたいと思います。
 競争政策に関連して、ネットワークシステムの技術の共同開発とか、あるいは標準化、こういった問題について伺っていきたいと思いますが、ネットワークシステムが真に競争促進効果を発揮するための条件、これは料金が安いということのほか、そのシステムによるサービスが多様であって、高い品質のものでなければならないと思います。従来、通信技術の開発というものは、電電公社が主体となって、それに民間が協力するような形でやってきたと思いますけれども、システムの構造の違うコンピューターですね、これの接続など標準化の問題に関しては、現在では電電公社のＤＣＮＡというシステムあるいはＩＢＭのＳＮＡですね、これがあるように、必ずしも接続が可能なものとはなっていないわけです。
 今後は通信事業に民間も参加するわけで、この法案では、通信設備について郵政省令でその技術基準を定める、こういうことになっているんだと思いますが、この点については、アメリカあたりが強い関心を持って見ている、こういうわけで、この電気通信設備の技術基準を決めるところの審議会ですね、これにアメリカも委員を出したいんだということが報道されていたように思いますけれども、その実情についてここで御説明をしていただきたいと思います。