先ほど大変失礼しました。これは矢野さんではなくて、有島先生と総理のやりとりでございましたので訂正をさせていただきますが、総理は今のような答弁をいたしました。
 私が申し上げておりますのは、義務教育は戦後は九年間、これは定着をいたしております、私自身はそれを改正するという考え方を総理と同じように持っておりませんが、新しい審議機関の皆さんがいろいろなことをお考えになる、そのことを拘束するということではない、拘束したくはない、こういうふうに申し上げたわけでありますので、食い違いはない、こういうふうに申し上げているわけです。
食い違いがないというお話でございます。そういった認識であると、我々はますますよくわからない。
 この質問はこうなんですよ。御承知のように、教育基本法第四条は「九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」ということでございます。この九年という年限、これについて、九年をめどとして、やや弾力的というか、拡大解釈をする余地も残して新しい機関に諮問をすることになるのか、あるいは「厳密にこの九年というものは金輪際動かさないで検討すべし、こうなるのでしょうか。いずれですか。」こういう質問なんです。総理は、「義務教育九年というのは変える考えはございません。」こうおっしゃったわけなんですね。それで新聞はそのように報道をなすっておったようでございますね。
 そうすると、森文部大臣とここは全然そごがないという御認識というものは、どういうことになりますかな。
たしかあれは矢野さんの御質問だったと思いますが、矢野書記長が総理に義務教育の年限を改めるのかということをお聞きになりました。御承知のとおり、義務教育の年限を変えるということは教育基本法を改正するということになるわけでありますから、総理は直ちに、改める考えはありません、こういうふうにお答えになった。私はそのことに対して、たしか分科会だったと思います、あるいは参議院の予算委員会でもお尋ねをいただいたのでありますが、私の申し上げました趣旨は、教育制度をどう改革していくのかということは新しい審議機関の皆さんがお考えになることでありますので、その審議機関の皆さんがお考えになることを私どもから拘束をするということは避けたい、そういう意味のことを私は申し上げたわけであります。
 したがいまして、そういう意味で、これは午前中の意見にも出たところでありますけれども、改革を具体的に進めるのは政府、文部省でございますから、これは当然教育基本法の精神というものを十分に考えて進めていかなければならぬことであることは何回も申し上げております。したがいまして、新しい審議を進めていく方々が、初めからこの枠でやってくださいということであったのでは自由濶達な議論ができないだろう、こういうことで、拘束したくないという意味のことを私は申し上げたわけでありますので、その点についての総理の発言との食い違いはないと私は思っております。
名案と言われましても、名案の出るような話ではないと思いますが、一つは、私どもいろいろ実態を調査してみますと、市町村長さんが中心になって村ぐるみ取り組んでいくというところがやはり出稼ぎ、日雇いの解消に非常に役立っている。ですから、同じような立地条件でも、やはりそういう村当局の取り組みの姿勢によって非常に差が出てくるという事実がございます。私どもといたしましては、そういう意味で、今度の農振法の改正でも、就業の改善という問題をいわゆる市町村の計画に盛り込むことによって村ぐるみで体制づくりを考えたいと思います。
 内容といたしましてはどういうことを考えるかということについては、大きく分けますと、一つはやはり工業を中心とした企業誘致だろうと思います。委員御指摘のように、工業導入もおくれてきておりますが、実は五十年代の前半よりは、最近二、三年は幾らか回復の兆しはあります。これからはやはり、はっきり申し上げると遠隔地であること、それから広域的な配慮での導入であるということが必要だろうと思います。そういう点に重点を置いて農山村地域への工業導入に努めたいと思います。また、産業構造の変化に応じて、工場という限定ではなくて、やはり広い意味での企業活動の誘致ということが言えるのではないかと思っております。
 それから二番目は地場産業の育成でございます。
 この場合、やはり農林水産物の特産物を生かした加工等の地場産業の育成という問題と、それからもう一つは、天然資源を生かした観光事業の育成ということがやはり非常に重要だろうと思います。これから消費者の行動半径も広くなるし、意識も多様化する時代でございますから、やはり付加価値の高い、むしろ高級品イメージを持った特産物をつくって、そのマーケティングをいろいろ新しい手法で考えていく。あるいはむしろその地域に、単なる従来の観光旅行の旅行地ということから一歩進んで、ある程度都市の方に一時的にあるシーズンならシーズン住んでいただくような、ライフサイクルのある期間は住んでいただくような、そういう広い意味での天然資源を生かした地場産業の育成に努めたいと思っております。
 そういう意味で、実はことしから制度化いたしました新しい定住事業においては、そういったための施設整備以外に、やはり技術的な知識の修得とか情報提供が重要だと思っておりまして、そういうソフトの関係の予算も助成対象に加えているわけでございます。
 それから三番目の問題は、やはり農林省から通産省や労働省、特に労働省の地域別雇用調整政策にいろいろお願いしていくことがこれから大事だと思います。労働省の地域別雇用調整政策もこの数年間かなり充実されてきていると私は思っております。そういう意味においては、その制度の充実なり重要地域への適用ということについて、具体的な末端の要望を聞きながら取り組んでまいりたいと思います。
 最後に、公共事業の前倒しの問題でございます。
 公共事業の施行につきましては、閣議決定の線に従いまして、地域の経済情勢に十分配慮して機動的、弾力的施行を行うことになっておりまして、現在、農林水産省関係の公共事業全部につきまして自治体と連絡をとりながら前倒しを考えているわけでございますが、少なくとも五十八年程度、五十八年度の上期の契約率の目標は七五・五％となっていたわけでございますが、この五十八年程度の契約率になるように、今運用を詰めているところでございます。