零コンマ以下を強調しますけれども、防衛庁長官、沖縄の国土面積はわずか〇・六％ですよ。しかし、在日米軍の専用基地の七五％を押しつけているじゃありませんか。そこが基地問題の根源なんです。沖縄県民は百二十八万、人口割合からすればそれは一％に満たない零コンマ以下かもしれませんけれども、法治国家は零コンマ以下の人であってもちゃんと人権は尊重されなければならない、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
 さて、総理、昨年十一月に岡本行夫氏を初代の首相補佐官に任命したようでございますが、その任命した理由と補佐官の権限、そして補佐官の言動の責任はだれに帰属するのか、お教えいただきたい。
ぜひ御理解していただきたいんですけれども、全体の面積、民有地を一〇〇としますと、そのうちの九九・九九％までは合意をいただいておるわけでございます。合意をいただいていないのは、面積でいいますならば〇・〇〇一％の土地でございます。人数でいったならば確かに三千人強でございます。しかし、そのうち地元の方は百十三人、あとの二千九百人の方はいわゆる共有地を持っておられる方でございます。
 しかも、筆数でいけば四筆でございます。普天間飛行場で一筆、一筆のところに七百人ぐらいの方がいらっしゃるわけでございます。そして、あとの三筆は嘉手納飛行場、ここにおられるわけで、その合計が二千九百人おられるわけでございますから、だから先生が今おっしゃったのは、全体の面積からいいましたら、今言いましたように、重ねて言いますけれども、〇・〇〇一％でございます。九九・九九％の人が合意をいただいておるということをぜひ御理解していただきたいと思うわけでございます。
防衛庁長官、沖縄の基地問題が難しいのは、その形成過程からして本土とは違っているんですね、首相補佐官が指摘をしているように。結局、対象土地の三三％ぐらいは民有地なんです。私有地、個人有地なんです。本土の基地は恐らく九〇％以上が国有地でありましょう。そういう実態が今沖縄の基地問題の根っこの方にある、こういうふうには思いませんか。
先ほど来防衛庁長官からも繰り返して申し上げてまいりましたように、二万九千名を超える関係の皆様から同意をちょうだいいたしました。そして今、収用委員会に私どもは速やかな裁決をお願いしたい、そうお願いを申し上げております。
 そして、それはまた繰り返しになりますが、議員が御指摘になりましたように、従来の経緯を踏まえて考えます場合、大変厳しい状況であることを私も認めます。その上で、収用委員会がこの事態を正確に把握され、一日も早く国に対しての使用権原をお認めいただきたい、そう願っておるというのが私の立場です。
日米安保条約上の国の義務はよくわかるんです。しかし、条約上の国の義務を履行するためには、一方で地権者から使用権原を取得しなければならないわけです。その条約上の義務と憲法で認められた地権者の所有権、その権利については総理はどういうふうにお考えになっていますか。
私は、こういう御質問を受け、それにお答えをしなければならないこと自体を大変情けなく思います。その土俵云々という話に私は別に反発をするつもりもありません。しかし、同時に御理解をいただきたいこと、私どもが日米安全保障条約というものをアメリカとの間に結んでおります。そして、日米関係の基礎にこの条約の安定的な継続というものがあることは、これを評価されるかどうかは別として、事実関係としてお認めをいただけるものだと思います。
 そして、この条約を根幹といたします以上、日本政府には条約上の責任が生じます。そして、それは安定的に必要な基地を提供し、継続して使用できる状態を保つことであります。
 使用権原が切れた状態が継続するような事態は、条約締結国の一方の当事者として責任を持ってこれの義務を果たしていかなければならない日本の立場に大きく傷をつけるものであることだけは御理解をいただきたい。その意味では、一方の当事者であるアメリカの立場からすれば、一方で条約を結び、それによる日本の安全をこの条約に相当多くの部分をゆだね、その上で条約上の義務を果たせないということは、どういう思いを持って受けとめるものなのでしょうか。
 日本国政府として、条約を締結し、その内容を責任を持って担保していく責任があることはおわかりをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 それぞれの、どのようにそういう対策がされているか、今御説明いただきましたけれども、その個々の内容についてはまた別の機会にお聞きしたいと思います。
 先ほど法務省の方から、通訳の謝金の方もこんなにふえましたというふうにおっしゃいましたけれども、私も前に外国人事件をやっておりまして、年度末の事件だったもので本当にもう予算がなくて支払いがおくれたということがありましたけれども、法務大臣、通訳というのは非常にお金がかかりますので、ぜひこの手の予算はしっかりとつていただきたいというふうに思うわけです。
 通訳につきましては、語学能力の高い水準、それから法律用語が理解できること、訴訟法上の基礎知識も必要ですし、また公平さを保つ人格と、普通の通訳以上に高い水準が必要とされると思うわけであります。
 先ほどちょっとお名前をお出ししました長尾ひろみ氏の「刑事裁判における法廷通訳」という論文があるんです。その中で、全部引用できませんけれども、要するに、日本においても法廷通訳人の資格試験というものを実施し、通訳人のトレーニングを実施する公的機関を設置することを提案する、こういうことを言っておられるわけなんです。
 それで、日本におきまして、一定のレベルを持った、そして法律的知識も訴訟の基礎知識も持った信頼できる通訳というものをつくるために資格認定制度をつくるとか、あるいは時々セミナーを開くんじゃなくて、司法通訳人のきちっとした養成機関をつくるとか、こういうことが必要でないかなと私は思うわけですけれども、こういうのは検討の段階にあるのかないのか、これ裁判所の方ではどういうふうに検討されているのか、まず裁判所にお尋ねいたします。