土地問題につきましては、冒頭からこれでは何にもできないと決めてかからないで、我々はいろいろな努力を積み重ねて、その総合的な結果として適正な価格になっていくような努力を続けていかなきゃならぬという一環で、今度も、先ほども申し上げましたが、固定資産税で片つくではないかという御意見もありましたけれども、そうではなくて、新しい国税として土地保有税を新設させていただきたいということを訴えたわけでございます。
 税の問題は、いつでもこれは愉快な楽しい話ではございません、それは負担をしてもらわなきゃならぬわけですから。しかし、そのときに、今おっしゃるように土地さえ持っておれば、この土地を利用することによって、売ることによって値上げを待っておっていこうという人と、その土地の上で営業をしておる中小企業のような方もあるわけですから、全国いろいろな場合を考えて、そして税だけではなく、ほかの政策も全部踏まえて片つけていかなければならない。
 土地が上がってきた背景の一つには、やっぱり金融の過剰があったと思います。銀行のみならず、ノンバンクの方を調べても、ノンバンクだけで信用金庫よりも上回ったという結果も最近わかってきておるわけでありますから、こういったところの指導を徹底して、そういった流動性が流れていかぬようにするとか、あるいは先ほどおっしゃったように、未利用地が東京圏という範囲で見て二万九千ヘクタール、中部圏で見ると八千ヘクタール、いろいろあるということもわかっております。こういったものを有効に利用するにはどうしたらいいかとか、いろいろな政策を積み重ね、組み合わせて土地政策はしていかなければならない。税制調査会の答申のみならず、土地政策審議会からもそういった土地政策の立場に立っての答申も過日いただいておるわけでありまして、そういったものを全部踏まえて政策努力をしていかなきゃならない。その一環が、今御指摘になっておる土地保有税の新設ということでございます。
 私はその目標に向かって、全部の政策を組み合わせながら努力を続けていかなければならないと決意をいたしております。
総理、私もただいま加藤委員が提起されておりました新土地保有税につきまして、細かい議論は法案が国会に提出された段階で行いますけれども、大筋の議論だけはしておきたいと思います。
 私は、土地対策の目的というのは、一つには、土地を持っていれば必ずもうかるという土地神話を打ち破って地価を下げることが土地対策の大きな目的の一つです。もう一つは、いわゆる遊んでいる土地を有効利用する、これも土地対策の大きな柱でなければならないと思います。そうしたことで新土地保有税を私たちは導入すべきであるという主張をしてまいりました。
 ところが、自民党の新土地保有税の構想を見てみますと、地価を下げ、遊休地の有効利用を図るようなそうしたものでは決してない。例えば税率が〇・二％、一年後には〇・三％、しかもこれは法人の場合には損金に算入されますから、法人の負担は〇・一とか〇・一五とか極めて低いものでありまして、企業にとっては痛くもかゆくもない負担だと私は思います。
 総理は、この新土地保有税を導入することによって国民が納得するような程度にまで地価が下
がるというふうに実感されているのかどうか、まず冒頭に伺いたいと思います。
土地の問題につきましては、総体的な考え方は委員の御質問を聞きながら私も同感できる点はたくさんございます。土地神話を崩さなきゃならぬということ、土地を持っておる者ばかりが今の制度、仕組みの中からいいことをするのは社会的不公平の拡大につながる、まさにそういう発想に立って土地基本法もできたのでありますし、土地政策というものも総合的にできておるわけであります。
 今回、土地政策というものは、何回も申し上げるようで恐縮ですが、税制のみならず土地の取引の規制とか、あるいは関連融資の規制であるとか、あるいは遊休未利用の土地の利用の促進であるとか、いろいろなことに各党の御理解もいただきながら多方面な政策努力が積み重ねられてきておることは御承知のとおりと思います。
 今回、固定資産税でいいではないか、あるいは現在の地方税の制度の中でいいではないかという議論もたくさんありました中で、国税として土地保有税という一つの新しいものをつくって進めていくんだということを決意をし、政府税調の答申があり、自民党の大綱が決まり、そういったものを踏まえて政府が初めて新税として出していこうとしておるわけでありますから、これは一つの努力の結果であると私も思いますし、同時に、そういう努力をするときに、これは極端な言い方かもしれませんが、土地でもうけた土地成金だけを対象にという発想でいろいろやりましても、結果として中小企業の方にその大きな影響が行き渡ってしまったり、あるいは今後の、今までの営業利益の面等から考えると、どこで一体妥当とし、どこで我慢をしてもらう基準の線を引くかということについても随分いろんな角度から議論がなされたわけであります。
 私は、そういうことを総合的に判断していただきまして、税制のみならず、あらゆる問題の政策努力を積み重ねて土地対策には取り組んでいきたい。関連融資の問題もこの四—六月は前年と比べて低下したという実績も上げておるわけでありますから、いろんな政策努力の中で土地政策に真剣に取り組んでいきたいと考えております。
ぜひあらゆる施策に、例えば福祉政策にも災害に遭ったときのことを織り込んで考えておくというふうに、すべてにわたっての御配慮をぜひ要望しておきたいと思います。
 さて、今度の関西大震災が国民生活や国民経済に与える影響を見過ごして経済財政運営を語ることはできないと思います。しかしながら、これは二十日の話でございましたからやむを得ないかもしれませんが、しかしそれにしても、総理の施政方針演説でも、武村大蔵大臣の財政演説も、高村経企庁長官の経済演説も、このたびの大震災の財政、経済に与える影響については触れておられません。
 しかし、あれから既に一週間たちました。震災からは十日たちました。既に今日、その日本経済、ある意味では、神戸港が含まれることなどを考え合わせますとアジアにも大きな影響が広がっていると思います。ちなみに、関西の全国に占めるＧＤＰの割合は一七％。東西の経済動脈、新幹線分断もそうでありますが、これは断ち切られたわけでありますから、はかり知れない被害を受けております。ちなみに、神戸の靴の生産拠点が壊滅をして、九州地方の問屋の在庫が底をつくとか、神戸のタイヤ工場が焼けて静岡県のオートバイ工場が生産休止状態に入ったとか、毎日のようにこれらの事例が報道をされているところでございます。
 地震からもう十日たったのでありますから、この災害を計算に入れた新しい経済財政指標をつくらなければならないはずでありまして、平成七年度のこの予算審議に当たりまして、平成七年度の予算審議を実際に今やっておるわけでありますが、その中で、その根底となる、基礎となる経済成長率、消費者物価上昇率、個人消費、設備投資、税収など、新しい基礎数字を示していただきたい。
 といって、きょう示せと申し上げても、またそれは作業はこれからという問題もあるでありましょう。少なくともその傾向、どういうふうになりそうであるか、どういう感触または感覚を持っているかということを示すことは可能であろうと思います。少なくとも今回の民間を含めた被災総額が十兆円に及ぶであろうという民間の試算はあります。公的な、責任を負える数字を出すことはおくれますとおっしゃられるかもしれない。しかし少なくとも、これからの予算審議の過程の中にあって、我々がその前提となる指標のおおよその数字でも、または傾向でもわからずして審議をすることはできないわけでありますから、それらの指標について、まずは具体的でなくとも結構ですからお示しをいただきたい。