お答えいたします。
 国立、国定公園内あるいは自然環境保全地域等に最終処分場を設置いたします場合には、自然公園法または自然環境保全法によりまして、土地の形状変更または工作物の新築として環境庁長官または都道府県知事の許可等が必要でございます。
 それで、最終処分場でございますけれども、自然環境の保全上あるいは公園の利用上からも、これは好ましいものとは言えないわけでございまして、原則として人為を加えることが禁止されている原生自然環境保全地域、これは場所によりますと立ち入り制限地区を設けて、人の立ち入りまでを制限しているところでございます。こういうところはもとよりでございますが、国立、国定公園内の特別地域内あるいは自然環境保全地域内におきましても、極力排除すべきものであるというふうに考えております。
最終処分場そのものが公害の発生源ということでもございませんので、廃棄物処理の側からは、生活環境の保全上支障が生じないような施設整備、管理を行うことが重要というふうに考えております。国立あるいは国定公園、自然環境保全地域等におきます開発規制として最終処分場をというお話がございましたが、それらにつきましては、これらを規定いたします法令により適切に措置されていくべきものと考えております。
この施設の中で最終処分場も、この先ほど申しました中にあるというふうに聞いておるわけでありますけれども、原生自然保護地域、自然環境保全地域、国立公園、国定公園内に設置するときにはそれ相当の規制を、最終処分場でありますが、すべきだというふうに思うのですけれども、この点はいかがでございましょうか。
環境アセスメントにつきましては、政府全体として昭和五十九年閣議決定を行い、それに基づきまして実施をしておるところでございまして、一定規模以上の最終処分場につきましてこの対象になっているところでございます。
 産業廃棄物処理施設につきまして、改正法案におきまして施設の設置を届け出制から許可制に改めることとしておりますし、施設の設置に当たりまして地域の特性を踏まえて生活環境保全上の配慮が必要な場合には、施設の設置の許可に生活環境保全上必要な条件を個別に付すことができるようにしているところでございまして、周辺環境に対する配慮を行いながら、信頼性、安全性のある施設の整備を図ることとしておるところでございます。
国立公園、国定公園、自然環境保全地域、その中に産業廃棄物処理施設があるということであります。そういうふうな実際にあるということを考えますと、今後もさらにそこに設置をされるという可能性もあるわけであります。この設置に際しては環境アセスメントの義務づけといいますか、もっと厳しいものにすべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
跡地利用につきましては、今、生活環境、環境汚染を考慮して努力をされるということでありますので、さらなる努力をお願いをさせていただきたいと思います。
 次に、産業廃棄物処理施設の設置について二つ質問をさせていただきますが、国立公園、国定公園、自然環境保全地域の中にこういう産業廃棄物処理施設があるんでしょうか。
まず、土壌の環境基準との関係でございますが、土壌の環境基準は一般的な土地を対象にしているものという性格がございますし、最終処分場の跡地はそれなりの施設、対応を講じた上での場所ということがございますので、それぞれの特性を考慮しながら特別管理廃棄物の基準等を今後検討していきたいと考えております。
 跡地の管理と利用につきまして今回の法改正でどうなっているかというお尋ねでございます。最終処分場につきましては、埋め立て終了後も、生活環境保全上及び公衆衛生上配慮いたしました適正な管理が必要でございます。
 そのため、今回の改正案におきまして、最終処分場設置の許可要件といたしまして、災害防止のための計画の作成を義務づけますとともに、埋立処分が終了いたしましたときその旨を都道府県知事に届け出なければならないこととし、都道府県知事は最終処分場の台帳を調製し、関係人の請求に応じ、閲覧させねばならないこととしております。これらの規定によりまして、埋め立て終了後の土地の適正な維持管理及び利用を確保するとともに、第三者が不測の損害をこうむることを防止してまいることとしております。
御指摘の第一項目の点でございますが、この健康被害予防事業につきましては、御承知のように三月一日から事業を始めておりまして、具体的にも四月一日からに備えて準備を進めているところでございます。一部は三月中に既に保健婦の研修等は行っているところでございます。これは地方自治体等の御要望もこれあり、保健婦の研修というのも行ったところでございますが、また、そのほかにこの予防事業の中で、御指摘の特に慢性閉塞性肺疾患患者を対象といたします大都市における気管支ぜんそく等々に関する調査研究、いろいろ科学的な知見が十分でない点についてもこの中で研究してまいりたい、あるいは健康相談事業といったことも進めてまいりたいといったようなものがございます。あるいはまた、医療施設を整備するといったようなものもございますが、いずれにいたしましても、これが今先生がおっしゃいましたように、メニューと申しましょうか、私どもができるものはここまでであるという一つのメニューをつくっておりまして、そのメニューの中でそれぞれの各地方自治体が選択をするといったような形になるわけでございます。先生御指摘のように、それぞれの地方自治体におきましては、それぞれの御事情の中で、あるいは状況の中でこれをやりたい、あるいはあれをやりたいというようなことがあるわけでございまして、私どもが提示いたしましたこのメニューの中から御選択をいただくということで、地方自治体の御意見を大幅に酌んでいるものというふうに私ども受けとめているのでございます。
 それから、疾患の限定ということについての御要望でもございますけれども、この辺につきましては、先生御承知のように、大気汚染と健康影響に関する専門委員会の答申等におきましても、とにかくこの四疾病に着目するということと、その他のことについては今後の研究だというふうに強くサゼスチョンがあるものでございますので、この辺を含めまして研究ということで予防事業の中で進めてまいることとなろうと思うのでございます。いずれにいたしましても、地方公共団体の意見を尊重しながら、このメニューの範囲内で的確に実施するように努力してまいりたいということで今進めておるところでございます。