きのう調印されましたＳＤＩ研究参加に関する日米政府間協定についてお尋ねします。
 公表された協定第三項では、研究作業実施のため提供された秘密の情報及び研究の過程で創出された秘密情報は、それぞれの国内法及び日米の協定の枠内で秘密保護のための措置をとるというふうになっております。そこで、日本の場合には、この国内法とは、先ほどの答弁で、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や国家公務員法などを指すと言われました。ところが、この日米秘密保護法の対象となっておる防衛秘密は、同法第一条でアメリカから供与された情報であります。したがって、ＳＤＩ研究の過程で新たに創出された秘密情報はこれによってカバーするということはできないのではないかと思います。その他、現行国内法でなかなかカバーできないというふうな秘密情報というものがかなり起こってくるのではないかというふうに思います。
 そういう点について政府の見解は、それは通産省とＳＤＩ参加企業の秘密保護に関する契約でカバーするから新たな国内立法を必要としないというわけでございますけれども、しかし仮に参加企業がこの契約を守らなかった、例えばこの東芝機械の事件のようなことが起こるというふうなことになってくるとアメリカが黙っているかどうか。そして、結局大問題になって政府は新たな秘密保護法の制定を迫られる事態が起こり得るのではないかというふうに思うわけです。
 特に、ＳＤＩ日米協定の不公表の実施取り決め、これは了解覚書ですね。これは一部の新聞の報道ですけれども、その中で、日米両政府は機微な技術移転の禁じられた地域へのＳＤＩ技術移転を阻止する措置を講じると決めておると。これは日米両国が強い調子でココム規制遵守を確認したものというふうに報道されております。そうなると余計そういう心配があるということでございますが、こういう報道が事実かどうか。もし事実ということであれば、政府はＳＤＩとココムは関係ないと言っておりますけれども、そういう答弁はうそになりますけれども、その点はどうかということと、当然こういうことで国会の承認を必要とするのではないか、こういう点について御答弁を願いたいと思います。
ＳＤＩ参加というのは、企業がＳＤＩ研究に、計画に参加する場合に企業が参加しやすいようにするわけでございまして、これへ参加するかしないかは企業の自由でございます。参加する場合に、一定のルールを決めておかないとなかなかいろいろな面倒くさい問題が起こるから、それをひとつあらかじめ決めておこうということでございますから、これによって我が国の先端技術が先方に流れる、またその戦略がアメリカ側にあるからそういうことであるという御
指摘は当たらないと思います。
最近の物価動向でございますけれども、消費者物価につきましては、東京都区部速報、先日発表になりましたものによりますと、去年の九月に比べまして〇・七％の上昇、こういうことになっております。これは生鮮食品の価格の寄与が大きゅうございまして、生鮮食品を除く総合、これが物価の実勢をほぼあらわしている、こういうふうに理解しておりますけれども、それによりますと一・六％の上昇、こういうことでございます。五十八年度の消費者物価の見通し、昨年末につくりました時点におきまして三・三％、ただいま先生が御指摘されたとおりでございますけれども、それに比べますと大体半分くらいの上昇率、こういうところに来ておることは事実でございます。
 私どもとして分析しております点は、これは石油の値下がりと、それから為替レートが円高の方へ戻った。私どもとしては、現在の為替レートはまだまだ期待されたほど円高ではないと考えておりますけれども、昨年の見通しを作成した時点に想定しましたよりは高くなっている、こういうことで、海外輸入原材料価格の低下、この要因がかなりある、こういうふうに理解しております。
 最近の輸入物価は、これは円ベースでございますけれども、一年前に比べまして、約一割低下をしております。これは機械的な計算ではございますけれども、産業連関表を使いまして、消費者物価のうちで輸入コストがどれくらいあるのか、これを試算してみますと、約一五％程度という数字が出ます。一五％のものが約一割下がっている、こういうことでございますので、一・五％くらいが輸入価格の低落の寄与である、こういうことになります。もちろん原材料の形で下がってまいりました輸入物価が、直ちに消費者物価の段階に波及するわけではない、その間に時間的なタイムラグが必要でございますから、ちょっと大ざっぱに過ぎる計算ではございますけれども、こういうことで輸入品の価格低落が一番大きい、こういうふうに理解しております。この点は、ただいま申しましたように、輸入原材料価格の低下が起こった、それは主として五ドルの原油価格の引き下げと円安がやや修正された、この影響が大きい、こういうふうに思います。
 それから卸売物価でございますけれども、卸売物価は九月上旬の値で申しますと、昨年の一年前同期に比べまして三・〇％の低下、こういうことになっております。卸売物価は、この統計の技術的な性質から、輸入物価の影響をやや過大に反映をする、過敏に反映をする、こういう性格がございます。
 そこで、輸入物価でございますけれども、これが約九・九％、約一割低下をしている、こういうことでございまして、やはり輸入物価の低落の影響が大きい、こういうことでございます。したがいまして、現在の段階での物価の実勢は大体二％を切る、一％の半ばくらいの状況、こういうふうに理解をしております。
 これから先の見通しということになりますけれども、消費者物価について申しますと、これは天候の影響を受けます生鮮食品、これが攪乱要因になるわけでございますけれども、ことしはそれほど心配がない、こういう前提をもって考えますと、ほぼ二％程度の実勢で年度末まで推移をする、こういうふうに理解をしております。もちろん最近アメリカの熱波などで穀物相場が上がっている、こういう影響がございますし、それから最近やや一服ぎみではございますけれども、先進国の景気の回復に伴いまして非鉄金属などの原材料品も若干上がる、こういう要因があろうかと思います。ただ、これから先の円のレートがやや円高の方向へ向かうという希望も最近出てまいりました。そういうことを勘案いたしますと、輸入物価はこれから先も多少上がるとしても、やはり原油の五ドルの引き下げ、この効果がおもしになりまして、全体として輸入物価の上昇というのが国内、特に消費者物価の段階に大きな影響を及ぼすというふうには見ていない、こういうふうに分析している次第でございます。
 卸売物価につきましては、これは先ほど申しましたように、輸入物価の影響というのをやや過敏に反映をするということがございますので、現在の、一年前に比べまして三％を下回るというような点は若干上昇する、こういうことだと思いますけれども、年間を通じましてやはり前年を下回る水準、こういうことではないかな、こういうふうに思います。