国民共有の財産というのは、ある意味ではもともと当たり前な話でございまして、それから国民というときに、国家とちょっと似ていますけれども、官公庁なのか、それともそこに住んでいる方々含めて国民、住人なのかというところがある意味では問われているというのが今回の利用ではないかと思います。
 では、国民共有財産ということに関して、今回、利用ということでやっておるということになりますと、今回の改正で利用の面ではどこが具体的に変わったのでしょうか、従前もそうだったわけでございますから。
今回の海岸法の改正で対象となります公共海岸、それからまた海岸保全区域、これは基本的に、民地も海岸保全区域が一応ございますが、国有地の場合は国民共有の財産である、海岸というのは国民共有の財産であるというのが一番基本的な認識でございます。
 その国民共有の財産である海岸を環境も保全しまた適正に利用し、かつ大切な防護の役割も果たさせなければならない、そういったものを調和させながら管理していかなければならないのではないかというのが、今回の法律の基本的な目的で書かれていることだということでございます。
法的権利関係では確立されていないということでございます。
 ただ、今回大きな柱として、河川法の場合は環境だけでしたけれども、今回、利用というのが目的に位置づけられております。そうしますと、日本の公共土木事業、非常に不人気な一つは、利用というのがなかなかしにくくなる。安全のためということで、河川の堤内地、堤防で区切られていますけれども、堤外地の方にゴルフ場がたくさんありますけれども、そういったものの利用に関してもなかなか難しい。安全のためということでございますが、海岸の利用の場合、やはり国有地、また公有地、こういったものに関する権利関係というものが住民にとっての公有地なのか官公庁にとっての公有地なのかという区切りが住んでいる方々がわかりにくいところがありますので、利用というものの位置づけの部分を、では具体的に、今回環境の話はいっぱいありますけれども、どういう形で目的に位置づけておるのか、これをお伺いしたいと思います。
今お話しございました入り浜権というものでございますが、この法的性格につきましては、海浜地の自由な使用はだれでも行い得ることであって、排他的な権利の存在を認めることとは矛盾するのではなかろうかということで、また権利の主体が不明確であること、さらに海岸という公共用物の自由使用の性格と対比して、特別な権利性を付与するにはその内容が不明確ではなかろうかというふうなことから、大方の意見はその権利性を否定しているというのが現実だというふうに私どもも認識いたしております。
 また、海岸は海水浴やマリンスポーツなどのさまざまな利用の場であるというのも事実でございまして、国民共有の財産としてもだれもが自由にかつ適正に利用することができる対象というふうに考えておりまして、この入り浜権を主張するという方の背景には、これは推測でございますが、自然環境の保全への志向があるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。それであれば、今回の改正におきまして海岸環境の整備と保全、また公衆の海岸の適正な利用というのを海岸管理の目的に明確に位置づけているわけでございますので、そういったことであればこの流れに沿ったものではなかろうかと思っておりますが、入り浜権そのものの法的性格というのはやはり権理性は否定されているというのが大勢であろうというふうに認識しております。
法律的な管理主体の区分、今回、若干新たに加わるところが出てくるという法律改正が行われるわけでございますが、私ども愛媛県に住んでおりますと、海岸がかなりまだまだ自然のまま残っている。そういう意味では、広島県とか岡山県側と若干状況が違っているという現実があります。
 そうしますと、日本全体で言うと数少なくなった海水浴にも使える自然な砂浜、これが今までは十二分に入れていたのに最近入りにくくなっているというようなところが結構起こっています。県の事業計画とかいろいろなことがありますと、山村で言うと入会権という権利が地域住民に、法的に確立した権利というよりも慣行的な権利かもわかりませんけれども、入浜権というのを主張されて、愛媛県で住民運動、また自然保護運動、環境保全運動をしていた方が、今回愛媛県では初めて県議会の議席を阿部さんという女性議員が、当選されて県議に入られたということがあります。
 この入浜権という権利はまだ確定した概念でないとは思いますけれども、今言われた海岸管理と、また今まで入れたものがどこが所有権を主張されるのかわからないけれども何か入りにくくなった、十二分に地域住民が使えなくなったという問題が起こっていますので、この入り浜権というものの考え方と今回の海岸管理の改正と、そういう形での住民に保護されるような形で考えていけないものか。これは、現実にはそこの権利を争って裁判になったりしておりますので、建設省の考え方を聞いておきたいと思います。
次に、今回の改正は、現行の禁治産、準禁治産制度が余り利用されていないという実態を踏まえまして、現行制度を柔軟かつ弾力的なものとするように、現行制度についていろいろと指摘されている問題点などを種々改めて改正したものというふうに承知しております。先ほど既に質疑が行われましたが、こうした改正によりまして、現行の制度に比べて、新たな成年後見制度の件数、これは相当増加するのではないかと想定されているというふうに先ほどお話があったと思います。
 ただ、そこで、今度はもう一つ考えなければいけないのは、この法定後見人制度等の利用者が相当増加するということになると、高齢者であった場合に、被後見人等でなくて、つまり、本人が十分な判断力を持っているという場合においても、何らかの契約を結ぼうとしたときに、契約の相手方から、むやみに、被後見人になっていない、したがって、その契約が有効であるということを明らかにするように求められるというようなことはないのだろうかということが懸念されるわけであります。
 これは、契約の相手方の立場になってみますと、そういうリスクを回避するという意味では、本当に本人との間の契約が有効であるかどうかということを確かめるというのは、そういう意図があるということも考えられると思うのですが、そういうことを通じて必要以上に高齢者等の経済活動とか社会生活を事実上制限するようなことがあってはならないというふうに思います。そのあたりについて、お考えを伺いたいと思います。