私どもの方では法務省の退職職員の天下りというふうなことは毛頭考えておりません。そのようなことになるのではないかということを心配する声があることは承知いたしておりますけれども、私どもはそういう次元でこの問題をとらえるということはおかしいと思っております。むしろこれは公共嘱託の登記が円滑にいくということを主眼としてこの法案を作成したつもりでおるわけでございまして、法務省の職員を天下りするなんというふうなそういう次元でこの問題を考えるという発想は全然ございません。
もう一つは、これは大変いろいろと言われているわけでありますが、ただいま天下りというお言葉を使われましたけれども、俗に言われる天下りポストの確保を目指しているようなことはないんだろうな、こういう心配がかなりあるようでございます。それは、今申し上げました公嘱法人そのものとともに設立単位との絡みがあるわけでございまして、非司法書士の理事という形で、局長使われましたので私も使いますが、天下りというようなそういうポストの拡大、それが一つということになれば全国で五十できるわけですし、みんな二つ以上つくれば百できるわけですし、迎えたいというのと迎えたくないという協会があろうかと思いますが、いずれにしても天下りのポスト拡大というところが念頭にないのかなというような心配があるわけでございますので、この際、ちょっとその点を伺っておきたいと思います。
ぜひこの点は、司法書士の業務の一番根幹の部分に直接かかわる問題でありますので、御答弁のように慎重な対応をお願いしたい。これは要望申し上げておきたいと思います。
 次に、法案第二十一条、そしてまた二十五条関係で「協会の理事又は職員」というところについて何点かお尋ねをさせていただきます。
 まず関連といたしまして、前提で一、二伺いますが、公嘱法人というのは退職された国家公務員の方々の吸収のためにつくられるものというふうな指摘が結構なされておるわけでございますけれども、そういうことはありませんですね。
私どもの方では法律に列記するということが一番正確でいいだろうという考え方は持っております。ただ、この種のいろいろな公共事業に係る法律は改廃が多うございます。新しい事業ができたり前のがなくなるというふうなこともございますので、それを一々法律改正ということでやったのでは現実問題としては対応し切れないというふうなことから、政令に委任をするということにいたしたわけでございます。
 しかしながら、ただいまも答弁申し上げましたように、これはそう無制限に広がるものであってはならないことは当然でございます。限定的にしなければならないところで、政令をつくる段階においては慎重に考えて、考え方が広がるというふうなことがあってはならないと思います。歯どめと申しましても、これを何か法規の上での歯どめというのは難しゅうございますが、実際問題といたしますと、私どもはその政令の改正をする際には両連合会の方にも意見を聞くということは行って、やりたいと思っております。
この「公共の利益となる事業を行う者」については、当初法律事項で盛り込まれる、それで国会の審議に付されるという、ずっとそういう流れがございました。資料もあります。民事局登記三課の印という資料も私持っておりますが、時間の関係もありますので……。これは政令事項に、格下げと言ったら失礼でありますが、されたわけであります。これが無制限に拡大をされないという歯どめということについては具体的に何かお考えがございますか。
その別表に掲げてある面の考え方とここで考えております公共事業というものは考える立場が違いますので、登録免許税の関係の別表に掲げている法人だからといって当然にその行う事業がここで言う公共の事業というふうには考えておりません。
登録免許税法の別表第二というのがございます。いわゆる非課税法人が五十幾つか列記されていると思いますが、これは「公共の利益となる事業を行う者」に該当しますか。
私どもの作業もほぼ終わっておりまして、あとは国際調整の作業を行いまして、その結果が出次第、中継局の早期建設が可能になるように取り運んでいきたいというふうに考えております。
ただいまの沖縄の北部のラジオの混信の問題でございますけれども、郵政省におきましては、沖縄のＮＨＫ第一放送に混信を与えております外国の放送局の位置、出力等を確認するための調査を昨年の七月に行っております。その結果、その混信源をほぼ確定いたしましたので、昨年の十月、当該国に対しまして混信の排除の要請をいたしております。しかしながら、なお混信の問題が解消しない状況でございますので、これを国内的に解消するためには中継局の建設が有効な措置と考えられます。したがいまして、郵政省におきましてはそのための使用予定周波数の選定を行っておりまして、できるだけ早期に国際周波数登録委員会に中継局の使用予定周波数を通告し、使用周波数を決定するための国際調整を始めたいというふうに思っております。また放送事業者とも相談しながら、中継局の早期建設が実現するように努力してまいりたいというふうに考えております。
現在十分の八の事業としておりますのは、いわゆる幹線市町村道でございまして、いわゆるその他市町村道を幹線市町村道に格上げをいたせば十分の八事業になるということになってございます。
今のセンターの出融資とそれから税制との関係でございますけれども、これは、この技術関係は今先生お話しのように、増加試験研究費で試験研究費を伸ばした、あるいは今回、研究設備の取得についてそれを伸ばした、こういうことにつきましては税制の適用があるわけでございまして、税制上の取り扱いといたしまして、その資金の源泉が補助金であるか、あるいは自己資金であるか、このようなセンターからの融資であるかということは問わないわけでございます。
 したがいまして、そういう意味では双方の適用があるというわけでございますが、私どもとしてはこれはリスクマネーの供給ということでそれを進めていく、またさらに、それを税制上で別途、増加試験研究費等で試験研究費をふやしていくということにつきましては、今申しておりますように、民間の基礎研究、応用研究、特に基盤技術の点については基礎研究、応用研究等を伸ばしていく、こういうことが政策的に必要であるということでございまして、先生の御理解のように、双方で適用があるということでございます。