お答えいたします。
 私ども、現在、三菱化成から現地での操業状態あるいは備蓄場の建設の状態、そういったものについて事情を聴取しております。従来から三菱化成は現地政府の規制及び指導のもとに操業しておったわけでございますが、今御指摘のような問題が生じておりまして、さらに我々としては詳しく事情を聞きまして適切な指導を行っていきたい、そのように考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま草川先生御指摘のとおり、日本の企業が海外に進出していきまして、そこでこのような問題が起こるということ、さらにそれを契機として反日運動のような問題が起こるということはぜひとも避けなければならないというふうに私ども外務省としても考えております。したがいまして、先ほど通産省から答弁がございましたように、日本の企業が合弁等の形で東南アジアその他に出ていくという以上は、外国においていわば客人として活動するわけでございますから、そこの政府はもとより、また地域社会との融和、協調のもとに事業を進めるべきであるというふうに考えております。
 本件のマレーシアの件につきましては、そのような観点から、私どもといたしましてもマレーシアに大使館を持っておりますので、現地の大使館を通じましてマレーシア政府、それから三菱化成の役員の方も行っておられますので、そういう関係者を通じまして、昨年の春ぐらいから事実関係を聴取してまいりました。
 そのような過程を通じまして、第一義的にはもとより現地の規制等に従うべきであるということではございますけれども、先ほど申し上げましたような外務省としての関心を伝えてきております。また、今後とも必要に応じてそのような関心を伝えていきたいと思います。関係者は私どもの考え方は十分承知をしているというふうに理解しております。
じゃ外務省にお伺いをいたしましょう。
 今のような事実で、特に東南アジアというのは日本にとりましても非情に重要なところでございますし、このような多国籍企業の行動規範ということについては国連でも今議論が出ておるところだと思います。そういう中で、現地でもし反日運動がこれ以上広がるということになりますとゆゆしきことだと思いますが、外務省としてどのような御指導をなすっておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 我が国の企業の海外事業活動が円滑に展開していくためには、受け入れ国の環境保全等も含めまして現地社会との協調及び融和が不可欠だと存じております。
 現地の環境問題につきましては、第一義的には現地政府による規制等にゆだねられるべき問題でございますけれども、通産省といたしましても、必要に応じ、投資を行っている親企業を通じまして現地の規制等に適合していくように指導する所存でございます。
どうもありがとうございました。
 今お話がございましたように、日本の国内だとすると非常に厳重な管理になるわけです。
 それから、先ほど年間の被曝量五ミリレムと言いましたが、それは年間の被曝量五千ミリレムでございますから、訂正を申し上げておきます。
 いわゆる国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰでも非常に厳格な基準があるわけでございますが、市川教授の現地のレポートによりますと、それをかなりひどくオーバーをしておる。また、現地住民からも、外務省から御説明がございましたように非常に反対運動が起きておる。
 そこで、日本の企業に対する批判が出てくるわけであります。それで、日本は日本の国内では厳重だが、一体マレーシアならいいのか、それは合弁会社でも問題だという反日運動が起き、商品ボイコットも起きておる。
 通産省にお伺いしますが、こういう企業にどのような指導をなされるのか、なされていないのか。簡潔で結構です。
従来、日本は主として外国技術を導入いたしまして、それに改良を加えて、むしろ生産段階の技術を高めるというようなことで高度成長の過程をたどってまいったわけでございます。しかし、日本の技術水準もかなり向上いたしまして、これからいわゆる自主技術をどうやってつくっていくかということが重要な段階になってまいりました。そうなってまいりますと、むしろ基礎研究あるいは応用研究の段階から技術開発力を高めていかなければならない、こういうことが要請として出てまいったわけであります。
 そういうような観点から、昨年春以来、産業構造審議会におきまして、この技術政策のあり方というのを学識経験者に御審議をいただきました。もちろん、国の果たすべき役割、とりわけ基礎研究、応用研究の中で民間が実施できにくいような技術開発、こういう点については国としても十分力を入れていくように、国と申しますのは、大学の研究機関あるいは国立試験研究機関を指すものでございますが、そういうものを進めていく、特に、リスクが大変大きい、また懐妊期間が長いというようなことで、民間ができないものは国として十分力を入れていくべきであるということの御指摘がございました。
 また同時に、従来民間は、主として企業化、商業化、さらに試験研究を中心に進めてまいりましたが、試験研究の段階では、開発研究、どちらかといえば開発段階、企業化、商業化に近い段階の技術開発をしておりましたわけですが、これからは外国の技術にも期待できないということであれば自前の技術力を民間としても蓄えるべきである、こういう問題の指摘があって、そして民間としても、従来の開発研究中心から応用研究へ、さらにさかのぼって基礎研究へ、こういうことに力を入れていくべきである、挑戦すべき技術分野は大変広範でございます。国、民間が相まって基礎研究、応用研究を続けていこうというのがその答申の趣旨でございまして、そのような観点から何が必要かということについては、一つはリスクマネーの供給を多様化するということでございました。もう一つは産官学の連携というような形で共同研究あるいは技術の情報提供といったようなことを進めていく、こういうことの御答申があったわけでございまして、そういったような考え方を具体化する上において、予算におきまして基盤技術研究促進センターの設置が実現を見、またそのほか民間の基礎研究、応用研究等を進めていきます必要上の国有財産の活用といったような施策がまとまりまして、今回この法律を御提案申し上げた次第でございます。