局長、これは本来は米側が消火する義務がありますね。しかし能力がなかったから自衛隊にお願いしたということになっているわけですね。なぜ米側は消火できなかったのですか。その理由、御存じですか。能力がないということをおっしゃっていますけれども、なぜ自衛隊に要請しなければならなかったのですか。
私の了解するところ、現地においてアメリカ側と日本側との話し合いが行われて、形式的には沖繩県知事が防衛庁長官に要請したということでございます。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど御答弁したように、米側はしたわけでございますが、結果的に能力がなくて、そこで日本側の救援を頼んできて、それで自衛隊のヘリコプターが出撃して——出撃という言葉は適当ではないかと思いますが、自衛隊のヘリコプターが救護活動を行って鎮火したということでございます。
十月二十九日にキャンプ・ハンセン演習場内の恩納岳で、十六時三十分ごろ、在沖繩米軍による射撃訓練の際により、また同じく三十日十三時五十分ごろ、同じような射撃訓練によって思納岳においてそれぞれ火災が発生したわけでございます。
 火災が着弾地域外に広がったために、三十一日の午前、米軍はヘリコプター二機によって消火活動を開始しましたけれども、鎮火しなかったわけで、三十一日の午後、米側からの要請がございまして、防衛庁長官は災害派遣ということで自衛隊の飛行機を十一月一日にその地域に派遣いたしまして消火剤の散布が行われた結果、一日の十六時二十分に鎮火したというのが現状でございます。
では、先ほどからお話が出ております、十月二十九日の在沖米海兵隊によるキャンプ・ハンセン演習場における実弾演習に伴う火災の発生状況並びにその原因等も含めて、詳細に御報告いただきたいと思います。
やはりそういうような事態が起きることは好ましくございませんので、事態に即して外務省として施設庁と協力しながら米側と話し合いをしていくというのが一般的な姿勢でございます。
これは、いまキャンプ・ハンセンの話を引いておられますけれども、そうではなくて、一般論として伺っているわけであります。
 そこで、先ほど局長もおっしゃいましたとおり、地位協定三条３項あるいは合意議事録の三条１項ですか、等々から照らして、そういう管理の不注意だとかあるいは安全管理が不注意であるというようなことについては、当然外務省としても厳重に米側に抗議される必要が一般的にあると思うのですが、いかがですか。
全般的な問題についてすべて不注意であるかどうかということは、具体的な態様に即してお答えした方がいいと思いますが、少なくとも今回のキャンプ・ハンセン内の火事については、われわれとしてアメリカ側にすでに申し出てございますが、安全管理についてはアメリカ側が負っている責任を十分果たしてほしいということを申しております。
いや、そういうことではなくて、それはぼやとかいろいろ火災の規模にもよりますけれども、やはりこれはさっきの不発弾の問題とあわせて管理の不注意ということも当然言えると思うのですね。いかがですか。
これは射撃演習に伴うものでございますので、落下地点その他である程度の火災が発生するのは射撃演習に伴う結果的なものでございますが、米軍としては、そういう事件があった場合に、さっき私が申し上げましたハンセンの中の四つの件はいずれもそういう射撃演習の際に発火がございまして、米軍が直ちに消火に努めたということでございます。
そうしますと、いまおっしゃいましたとおり、管理者としての注意義務を怠っておるということであります。
 そこで、火災が発生するということ自体は、この協定上はどのように考えられますか。
そこで、これは一般論なんですけれども、いまおっしゃいましたアメリカ側が責任を持って除去するということがされてないということになりますと、いまの規定からいきますと、されてない状態はどういうことになりますか。
そこでお伺いしておきたいのですが、いま御説明のありました三条１項で、いまおっしゃいましたようなことからしますと、基地、いわゆる提供施設内に危険な、たとえば不発弾とかそういうものがごろごろしているようなことは、この規定からいいまして当然取り除かれておくべきでしょうね。管理権等の、いまおっしゃった安全管理という問題からしましても。
いまお尋ねの件は三条１項の「施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」ということを指しておられるかと思いますが、これについてもちろん米軍がその管理権を持っておりますし、それぞれの施設、区域内においてその態様等については異なっておりますので、一概には言えないわけでございます。
 なおそのほかに、当然アメリカ側としては、日本のアメリカ軍及びアメリカの軍人としては日本の法令を尊重するというのがございますので、施設、区域の安全の確保のためには日本の法令に定められているようなことも念頭に置きながら管理を行っているというふうに了解しております。
そこでお伺いをしたいのですが、安保条約六条に基づく地位協定の合意議事録の三条１項に、運営し、維持し、管理するというような文言が書かれているわけですが、これはどのように解釈しておられるのか、お伺いします。
最後の質問になりますが、それだけおっしゃっておみえになるわけでございますし、先ほども、特使としての立場と外務省の見解という問題についてもいまのような見解でございますので、あるべきときの決断ということが非常に重要なときが迫っておるのではないだろうか、そういう問題がアラブ諸国全体に対する印象をまた変えていくことになるのではないか、こう私は思うわけであります。
 最後になりますが、現在東京にありますＰＬＯの東京事務所というものに対して、たとえばいまパレスチナの難民の子供さんたちに、絵だとかあるいはまた善意の意味での基金もずいぶん集まっておるわけでございますので、そういうもので仏この東京事務所を通じてパレスチナの方々にお渡しすることができるように、アラブ全体に好感を持って受け入れられるようなことをもう少しとるべきではないだろうかと私は思うわけでございますが、ひとつ大臣の方から見解を承って、終わりたいと思います。