では法務省にお伺いしたいのですが、調停の申し立て費用等につきましても、訴訟費用法による減免等も考えていただきたいし、また住宅ローンを一挙に全部、前回私申し上げたのですけれども、この住宅ローンを二重に、とらの子の家が壊れてしまってもなお、私の知っている人も三千二百万円のローンが残ったということで、途方に暮れている人があります。こういう人たちは、家もないのにローンを今後も払っていって、なおもう一回この上ローンを継ぎ足すということはできないと思います。
 そうしますと、自己破産の申し立てというのが急増すると思います。自己破産をして、そして免責を受け、復権をするという手続が日本の破産法には規定がありますから、それを利用される方が多くなると思います。
 その場合に、破産申し立てする場合には、破産の予納金というのが少なからず要るわけでございます。ところが、お金がない人がそれを申し立てる場合には破産法百四十条で国庫からこの予納金を支弁するという制度も規定されているのですが、従来ほとんどこれは使われておりません。今回のようなときこそやはりこういうものについて、法律が古くからあるわけですから、この百四十条に基づく国庫支弁の制度も活用すべきであろうというふうに思うわけでございます。
 その点につきまして、この二点を法務省から、あるいは裁判所もあるのでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
今回の阪神・淡路大震災につきまして、民事調停あるいは法律扶助協会等で大変な御苦労をいただいておることを感謝をしておる次第でございます。
 御質問のこの調停団の問題等に関しましては、委員御承知のように、地方財政法の十二条の関係もあるわけでございますけれども、法務省、最高裁判所等の関係機関から御相談をいただければ適当な場所を地方公共団体があっせんする等の適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 また、法律扶助協会への補助につきましては、それぞれ関係地方公共団体が公益上の見地から判断をすることと考えておりますけれども、兵庫県、神戸市などの県下の自治体は扶助協会の兵庫支部に対しまして従来から一定の補助をしてまいりましたし、平成六年度におきましても五百三十万円の補助金を出しておると聞いております。
 今度の異常な事態にかんがみまして、当該地方公共団体が適切に対応すると考えておりますし、私どももまた付言をしてまいりたいと存じております。
それから、自治省にもお願いしたいのですが、裁判所の庁舎だけでは処理できない場合があろうかと思います。そのような場合に、周辺自治体も裁判所の臨時の調停室等について御協力をいただきたいし、またこれを処理するためには、やはり相当お金のない人、貧困な人も調停事件を起こしたりあるいは起こされたりすることが予想されるわけでございます。
 今までは貧困ではなくても、震災によって貧困になった人もあるわけでございますから、そういう場合には、私がかねて言っている法律扶助というものがここで相当大きく働くわけでございまして、現に大変底をついてきておりますので、法律扶助協会に対する、あるいはそういう関係団体に対する助成策ということも、地方自治体も地方の問題として特段の配慮をこの際していただきたいと思うわけでございます。
 自治大臣にちょっとその点お願いしたいと思います。
申し上げるまでもございませんが、基本的に迅速な事件処理に必要な数の裁判官、調停委員も含めましてですが、人員の確保をしたいと考えております。
 まず調停委員につきまして申し上げますと、委員御案内のとおり、大阪あるいは神戸の弁護士会あるいは調停協会等に御協力をお願いをいたしまして、現在のところ、例えばほかの町で既に調停委員をしている人をあわせて神戸管内の民事調停委員にも任命をするという手続を進めておりますが、御本人の了承が得られれば直ちに任命をしたいというふうに考えております。
 また、裁判官につきましては、現在大阪等におられます裁判官を応援に派遣をするというようなことを考えておりまして、今後事件数の動向にもよりますが、事件の遅滞のために御迷惑をおかけすることのないように、適時適切な手当てをしていきたい、こう存じております。
そういう弾力的な扱いが行える根拠があることはそうなんですけれども、ぜひ周辺の裁判所にそのことも徹底をいただきまして、神戸はダメージを受けていますので、できるだけ周辺の地裁管内の簡裁でも処理をしていただくということができるような御指導をいただきたいというふうに思います。
 そうすると、先ほどもちょっと論及しましたけれども、裁判官とか書記官とか調停委員という人たちが要るわけでございますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
先ほどお答え申し上げましたようなことで取り組んでおりますが、大体、港湾関係では被害額は一兆円を超えると思いますが、私ども復旧とは言っておりません。復興ということで、耐震性を含めてやりますので、もうちょっとふえるかもしれませんが、これらについては、現在財政当局も、特に神戸の場合は港湾機能の回復、鉄道等の機能の回復が喫緊の課題だということで認識をしていただいておりますので、第二次補正におきまして重点的にこれらについては取り組んでいくということで、基本的な合意ができ上がっております。
 これには、御承知のように施工能力等の問題もございますので、一遍に出して消化不良というわけにもまいりませんので、現在、全国の業者を神戸に集中をさせるというようなことも現に今やっておりますが、大蔵省の大変な御理解のもとで、資金面については何の心配もない状況でございますので、御安心をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の阪神・淡路大震災による被害につきましては、広範な地域にわたり同時大量集中的に被害が発生したということでございまして、臨時異例の、かつ税制上の対応としてできる限りの措置を講ずることとしたいと考えております。
 今お話がございました登録免許税につきましても、阪神・淡路大震災により自己の所有する建物に被害を受けた者が新築または取得する建物の所有権の保存または移転の登記及びその建物の新築または取得のための資金の貸し付けに係る債権を担保するために受けるその建物を目的とする抵当権の設定等につきましては、一定の要件の下で免税措置を講ずることを考えているところでございまして、今御議論になっております区分所有建物についてもその適用対象ということで考えておるところでございます。
 法律でございますけれども、今現在、大震災に対する税制上の対応につきましては、関係方面との協議等を経まして、去る三月七日でございますが、大蔵省としてその内容を決定いたしまして、その後、今、昼夜を問わず法案の作成作業を鋭意行っているところでございまして、三月二十四日、朝一番に国会に提出できるよう現在最大限の努力をしているところでございますので、私ども事務当局といたしましても、被災された納税者や企業の実情等を踏まえまして、もうできる限り早い法案の成立をぜひお願いしたいと思っているところでございます。