借家をされておられる方々のいわば法律上の権利という点から申し上げますと、その建物があることが前提となって、その建物を使うということで借家権という形で制度は構成されていると思います。したがいまして建物がなくなりますような場合には、借家権者の権利としては制度的には保全をされることにはならないというたてまえ、これは民法のたてまえでなっておりますけれども、しかしながら、実際上の問題としては、家の所有者が借家人と十分御相談の上、建てかえをし、あるいは新しい部屋に入っていただくというような措置を講じながらでなければ実際問類としては家を建てかえるようなことはむずかしいのではないかというふうに考えております。
 したがいまして一般的にお互いの権利者の間のお話でお進めいただくということを実は御答弁申し上げたわけでございますけれども、たとえば再開発事業でございますとか、こういった都市計画の事業として建てかえを行いますような場合には、当然、借家権者に対しては施行者である公共団体の方で、たとえば昔の家主さんと話がつかなければ、公共団体がかわりに家主となって借家人を収容する、あるいは借家人に安い家賃で再開発住宅と称する住宅をつくり提供するというような措置は十分とらしていただいております。この場合は、地区計画制度の運用といたしましては、各権利者が各権利の範囲でお建てかえをいただく、あるいは建物の建てかえをされるということでございますので、そのような場合には各権利者それぞれのお話し合いでやっていただくというのが大筋、基本ではないかというふうに考えております。
大体わかりましたが、それで問題は、借家人といえども、あるいは間借り人といえども街がきれいになることはそれはいいことなんだが、そういう街づくりをする場合に、現に借りている家がなくなる可能性もあるわけでしょう、道路をつくる場合。そういう場合にやはり今度は立ち退きとかなんとか出てくる、そういうことは予想しないの。借家人、また間借り人の家がそうなることもあり得る、そういうことは想定してないの。想定するとすると、やはり一様にこれは何か対象になるんじゃないか。前段はそれでよかったと思うが、その点いかがですか。借家している家がその計画でなくなるという場合、これは地権者に全部任せるのか、その点をひとつ。
次に、先ほどもちょっと触れましたが、住民意思の反映と申しますか、関係権利者について。
 地区計画を決めるに当たっては、区域内の土地所有者など利害関係を有する者の意見を求めて作成するとなっております。そこで、住民意思の吸い上げはどのような方法でなされるのか、第一点。土地所有者と政令で定める利害関係者を対象としているが、利害関係者の範囲についてはどうなっているか。第三点として、借家人、間借り人等はこのいわゆる利害関係者に含まれていないようだが、これではいわゆる弱者の切り捨てになるんじゃないか、こういうことが考えられる。これらについてひとつ御答弁をお願いします。
地区整備計画におきましては、その街区内の居住者等の利用に供される道路、公園等の地区施設の配置及び規模、それからその区域内の建築物等の用途、敷地、形態等に関する事項等を必要な範囲で定めさせていただくことにしております。
 この地区整備計画の具体的内容についてメニュー方式と申しますか、いわゆる選択制といたしましたのは、その対象となる地区の状況によって大変土地利用のあり方がさまざまに変わってまいろうかと思いますので、このような違う条件のものを一律に法律で定めることはいかがかということから、個々の具体の区域特性を考慮して必要な事項を定めることといたしたものでございます。
 それから具体の行政指導でございますけれども、ただいま申し上げましたように地区の状況においてさまざまでございます。また、都市の実態においてもさまざまだろうと思いますので、極力、市町村の裁量といいますか、自発的な考え方をいわば引き出すような方向で指導をいたしてまいりたいというふうに考えております。すなわち、全国画一的な指導方針をつくりまして詳細な基準をもって指導するということではなくて、市町村がみずからの地域の市町村におきます地区計画を、その地域の実情に応じて運用できるように配慮した運用方針を定めて指導してまいりたいというふうに考えております。
太平洋協力は太平洋地域の豊かな発展の可能性を引き出して、この地域の発展と、ひいては世界の平和と繁栄に寄与すべく経済、文化、技術等の分野での自由で開放的な協力を目指すものでありまして、我が国がこのために努力をしていく考えであります。その際に、今お話しのＡＳＥＡＮのイニシアチブを尊重するということは大事なことである。これは日米間でもそういう話をしまして、日本とカナダとの間でもその話をしましたが、日本が余り表へ出て、あるいはアメリカが余り表へ出ていくというのは、これはやはりアジア等に警戒心を起こさせるということで、ＡＳＥＡＮのイニシアチブを尊重するということが基本的に大事だと思います。当面は昨年のＡＳＥＡＮ拡大外相会議で太平洋協力の問題について各国の意見を域内国六カ国、域外国六カ国、それぞれ述べ合ったわけでございまして、こうしたＡＳＥＡＮ拡大外相会議の場みたいなところがこの問題を論議するには非常にいいんじゃないかという姿勢でありまして、これからも日本はこのＡＳＥＡＮ拡大外相会議の場を活用して日本の立場を述べたいと思っております。
 それから、去年は拡大外相会議で人づくりについては太平洋協力の一環として人づくりをやろうじゃないかということについては全会一致で合意をされたわけで、そのための今関係各国の協議、人づくり問題についての事務レベルでの協議を続けております。これにさらに積極的に取り組んでいくということでありますし、同時に、今お話しの民間活動、いろいろとアジア・太平洋の協力を推進するための民間活動が組織されておりますから、こうした民間活動を支援していくという形をとっていきたい、こういうふうに考えております。