文部省が主催をいたしまして、五十七年度生涯スポーツ推進研究協議会を開催したことがあると思いますね。そこのところで、少年スポーツをめぐって非常な論議が出てきた。一生懸命にやればやるほどいろいろな事故が出てくる。この事故を何とか救済する措置というものがとれないものだろうか、こういう論議が出たそうであります。そのときに文部省は、障害に対する保険は、厳しい財政事情の折、個々人にかかわるものは受益者負担で行ってほしいと、こう答えていますね。一生懸命にがんばりなさい、でも、事故があったら、それはやっている人たちの責任ですよというような、本当に指導をなさったのかどうなのかお伺いいたします。
私、申しわけないんですけれども、余り学校健康会の問題については詳細を承知いたしておりませんが、一般論といたしまして、いまのような問題については、いま局長からもお話がありましたが、他の類似の災害補償等があるわけでございまして、それから障害の程度等によってもいろいろ違うと思いますが、いまの具体的事例についてはもう少し、何といいますか、被害者の状況をよく見ていられる方がいいんじゃないかという率直な感想でございますが、仕組み等たくさん、いろいろなほかの問題との関係もありますから、改善をすることに努力することはやぶさかでございません。
若干事務的に事前に御説明を申し上げたいと思うわけでございますが、先生御指摘の災害共済給付額の改善につきましては、健康会法が成立したときの附帯決議にも、今後の検討課題として上がっておるところでございます。ただ私どもの課題としてはお預かりをしておるわけでございますが、現在の給付額の水準が他のこの種制度との比較において非常に高位のものであるという点と、それから、これがやはり父兄の拠出に基づく掛金というものが半額義務教育の場合にはございまして、給付額の引き上げにつきましては、やはり父兄の掛金の増額を伴いますし、あわせて義務教育等につきましては国庫補助の問題もあるわけでございます。
 したがいまして、災害補償にかかわる給付額についての改善は、今後の社会情勢なり物価ということでの検討課題として、引き続きお預かりをいたさねばならないと思うわけでございますが、父兄負担の問題と財政負担の問題等いろいろ勘案をいたしまして、今後の課題とさしていただく必要があろうかというふうに事務的には考える次第でございます。
いずれにいたしましても、裁判にかかっていることでありますから、そちらの判断をいただくということになろうかと思いますけれども。
 大臣、いままでもとの文教委員会では学校災害についてのことがずいぶん討論になりました。先ほど話に出ました横浜市の水泳事故で、もう全く車いすになってしまったこの生徒ですけれどもね、お父さんは仕事をやめなきゃならなかったんですね。それから、その子供は、悪いときには自分自身で呼吸をすることが非常に困難だったものですから、家をわざわざ改築いたしまして、そうして夏は汗をかかないように、冬はもう本当に温度が常に一定に保たれるようにとか、大変なお金を使うわけですね。お母さんなんかは看病のために倒れるとか、非常な苦労をされていくわけです。
 そうしますと、学校健康会で給付になります、当時は安全会ですけれども、安全会で給付になります廃疾の千五百万円ぐらいでは、利息に税金かけないから、月にすれば十万円弱ぐらいのお金が毎月行くんだからいいだろうと、こういう考え方では間に合わないような実態になっているわけであります。この健康会の給付の問題について、ずっと据え置きなんですから、大臣としても、国家財政厳しいときなんだからやめなさいなんて言ったって、年金は上がっているわ、賃金は上がっているわ、全然こちらの方は上がらないということについては、非常に私は不満があるわけですけれども、いかがお考えですか。
その認識に立ってぜひやってもらいたいと思うんです。
 それから、建設大臣、特に申し上げておきたいと思うんですが、バブルの時代にいろんな公共投資あるいは民間の構造物もどんどん建ちました。あるいはリゾートの建設も行われたわけであります。ところが、こういう問題があることを承知しておいてもらいたいんです。
 ゼネコンがそれぞれ公共事業をやる場合に、ジョイントベンチャーを組む会社があります。下請、孫請もあるわけです。そのときに必ずやっている手が、債務保証をしてやる、貸付金を貸してやるということがバブルの時代にほとんどのゼネコンで行われていたわけです。ですから、外国の企業から見ると、日本のゼネコンは金融屋でもあるし不動産業者でもあるというふうに酷評されていたわけです。ところが、バブルの崩壊で奇妙なことに債務保証した先が倒れた、貸付金を出したところがバブルの影響で店じまいをしたというのが去年からことしにかけて非常に起きているわけです。そのためにゼネコンの経理内容というものも非常に窮屈になってきました。そして、そのためにいろんな操作が行われているわけです。
 これ以上申し上げませんけれども、そういう問題も踏まえて、どうやったら建設業界が明朗で国民のためになるかということを十分にひとつ検討してほしいということも、この機会ですからあわせて申し上げておきたいと思うんです。
 時間の都合で、次に外務大臣、これはきょうの集中審議にはなじまない話ですけれども、非常に緊急な問題でありますのであえて質問の通告をしたわけです。
 それは、既に外務大臣も御存じだと思いますが、旧ソ連邦、最近のロシアが一九五一年から一九九一年にかけまして原子炉をあるいは廃液を日本海あるいはオホーツク海、北太平洋、それからバレンツ海というところに投棄をした報道がありました。正確に言えば去年の十二月が一回、ことしの二月六日が一回、その後追加で一回ありました。これは、今、日本も原発なりプルトニウム問題で非常に国内が沸いている時期なのでありまして、日本海に投棄されたということは重視をしなければならぬと思います。
 過去私の経験で言いますと、河野さんが科学技術庁長官のときに一つソ連の原発の放射能漏れ事故がありまして、間髪を入れず非常に機敏な対応をしてもらった経験があるわけですが、今回は非常に対応が遅いし無神経だと私は思うんです。
 そこで、その概要について、わかっているはずだと思いますから明らかにしてもらいたいと思います。