私は、自由民主党を代表して質問をさせていただきます。
 先ほど清水理事からもお話がございましたけれども、本法案の趣旨については、十数年来にわたって私どもの先輩が議論をしてきたところであるそうでございます。私も当選して八年になりますが、主権者たる国民の代表として、立法府として最高機関の役割を務めておる国会の環境としてはまことに情けない、まともな審議もできないほど大変騒音に悩まされておる状況であることを極めて遺憾に思ってきたところであります。
 そういう中にあって、きょうこの法案が提案をされてきたことは、まことに時宜を得た感がいたします。しかも、先ほど村岡理事からるる詳細な説明があり、一々理解をしたところでございます。しかしながら、私は二点ほどについてただしておきたいと思うわけであります。
 今までも清水理事の方から右翼のことについて特に強調されたのでありますが、私どもがこのことを議運で議論をした後、新聞等マスコミに右翼のみの取り締まりであるかのごとき誤解を受けるような報道があり、事実そういうような感じで私も何人かにただされた経緯がございます。しかし、憲法十六条、二十一条で表現の自由やら請願、陳情の自由が保障をされておるわけであります。しかし、最近私どもの感ずるところでは、ややもすると国民すべてが、権利の主張のみが先行して、十三条でうたっております「公共の福祉に反しない限り、」という点についての配慮が余りにも足りな過ぎる、こういう感もいたしておるわけでありますが、そういう観点からすると、特定の団体のみを指摘して取り締まるような法律をつくるとすれば、これはまさに憲法上大いに疑義を感ぜざるを得ない、こういうことにもなるかと思いますので、本法が右翼の街宣活動における拡声機の使用のみを規制対象としておるのかどうか、この点についてお尋ねをしておきます。
質問は以上で終わりますが、一言意見を添えておきたいと思います。
 率直に申し上げて、国民から選出をされ、国会にある議員たる者は、ある意味で国民のさまざまな行為、行動を通して一定の受忍の義務というものを持たざるを得ないのじゃないか、うるさいからといって一々それを法律で規制をしていいのか、憲法二十一条の表現の自由との兼ね合いがどうなるのか、こういう率直な批判というか見方があることもまた事実であります。
 しかし現実には、過去の長い経過を踏まえてここに提案をされたわけでありますから、この点は了といたしますが、ただ問題は、法律ができてしまうと、どうしてもこれがひとり歩きをするおそれがある。今ここで言われているような明確な確認、これがやがて時の経過を通じてどうもあいまいになって、あるいは運用がゆがめられるというようなことが懸念をされる。そこで私どもは、そうならないように幾つかの点で厳格な規定、基準等を求めたわけでありますが、残念ながらこれが盛り込まれなかったといううらみを感じております。この点、仮にこの法律が成立を見た場合、万遺憾なきを期する、こういうことを提案者に申し上げるというよりも、行政当局に強く促しておきたい、こういうふうに思います。
 以上です。
そういうことでよろしいと思います。というのは、社会通念上当該地域において受忍し得ないような形態での拡声機の使用を規制するものだということを冒頭に申し上げたのはその趣旨でございまして、やはり地域の状況などをいろいろ見ながら対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
今の点で、これが現に通常行われている労働団体であるとか市民団体であるとか、こういう方々の一番の懸念のところでして、現在行われている普通の国会請願デモ行進というのでしょうか、これはさっき申し上げたように大蔵省の上だとか永田町小学校前だとか、こういうことで何のトラブルもなしにこれがなされている。だから、これはこれで当然これまでの慣行に沿うて認められる、こういうふうに認識をしてよろしゅうございますね。
それは法律家の答弁なんですよ。あなたに法律家の答弁を求めておるのではなくて、法務大臣としての運用を含めた答弁というものを私は求めている。これはケース・バイ・ケースで非常にあれなんですね。それは法律は六月一日施行だとなっておりますけれども、その前でも特段のというか、その必要性があれば当然再入国の許可を認めるのは法務大臣の裁量行為です。裁量行為ではあるけれども、いわゆる完全な自由裁量でもないのでしょうけれどもね。僕は行政法のことはよくわかりませんけれども。
 例えばこういう例があるわけです。名前は申し上げませんけれども、奈良県の在日韓国人の女子大生がおられるのです。その人が六十一年一月に指紋押捺を拒否したというのですが、去年の九月にアメリカのニューヨーク州にある大学に入学をしているのです。四年間のうち半分は分校で、自分の生まれ育った以外の国の分校で学ぶことを義務づけられているということで、ニューヨーク州の本校行きを希望して本校からは受け入れの許可を得ているのですね。そこで再入国許可の申請を大阪入管に二度にわたってしたのだけれども、結局許可しないわけです。これは具体的な一つの例なんですけれども、学生さんであって、そしてアメリカの大学に入る。二年間、二年間。二年間は向こうの大学に行かなければいけない。だから、それは三月なら三月に行かないと非常に困るわけです。そういうようなわけで緊急に必要性があって再入国の許可を求めている、こういうことですよ。だから、それは六月一日まで待てと言うにしても待てないだけの、それを超える合理的な理由があり、必要性があれば、当然大臣が再入国の許可を認めてもいいと私は思うのですよ。
 そういう点について、それは下の者に聞いちゃだめですよ、大臣。下の者と言っては悪いけれども、下の者に聞いちゃだめ。下の者に聞けば法律的な答えをするに決まっているのだから。現地の入管当局は困っているのですよ、こういうのがどんどん出てきますから。だから上の方でそういうようなものはケース・バイ・ケースというか、ある程度のものは認めて緩やかに運用してやりなさいよ、それが法の趣旨ではないかということを大臣の方からちゃんと指示すれば問題は解決するのですよ。それが本当の心のこもったいわゆる入管行政というか、あれではないか、私はこう思うのですね。そういう点で、恐らくこれは判決が出ちゃうと法務省としてはその点がえらいあれになる可能性がありますよ。面目がつぶれちゃうような格好になるのじゃないかと私は思うので、そこら辺のところを含めて、その原稿はだれが書いたのか知らないけれども、部下の書いた原稿はだめですよ。だめだ、それは。それは法律論で形式的なことばかり書いてあるに違いないのだから、僕は見たわけじゃないけれども。そういうのじゃないあなたの、大臣としてのひとつ配慮も含めたお答えをお願いをいたしたい、こう思うのですが。