いまのお答えでも明確なように、要するに廃棄物の安全で実用化できる処理、処分の方法はまだ確立されていないという、そういう実情にあるということです。にもかかわらず原発建設は、それだけはどんどん進めていく。いわばたれ流しです。政府がいま進めようとしている海洋の試験投棄、これも、先ほど同僚委員が質問いたしましたが、南太平洋の関係諸国民との合意もなく、またその不安を無視して強行しようとするものであります。
 この点で、三月の衆議院の科技特でのわが党瀬崎委員の指摘に対して政府委員は、アメリカが十年前にやった海洋処分でも安全である、こう答えられた。ところが、その半年後、廃棄したドラムかんがサンフランシスコ沖の海底で破壊されて、その内容物が漏れ出ていたことが、私ここに、各種の新聞、写真をコピーして持ってまいりましたが、かくのごとく世界に報道されているんです。
 そこで、私、大臣にお伺いしたいんですが、問題を両面から伺いたいんです。
 こういう原子炉の安全性から見て、低・中・高レベルの各廃棄物の処分に至るまで、システム全体として安全性が確立されるまでは新しい発電所の建設は認めない、そういう抜本的な対策をいまこそとるべきではないか。この点が一点。
 第二に、しかし安全に処理できるとおっしゃるならば、その根拠、先ほど来申し上げている具体的な処分計画と処分方法を資料として提出されたい、この点大臣にしかとお伺いしたいんであります。
原子力発電所の設置の許可に際しまして、その原子力発電所から発生いたします放射性廃棄物をどのように処理するかということが審査の対象になっておりまして、いま先生おっしゃいましたように、低レベル廃棄物についてはどういうような処分の方法をするかということについては、個々の発電所の建設に当たりまして審査しております。
 低レベル放射性廃棄物につきまして相当な量のドラムかんの発生があることは事実でございますが、それは現在は、約五年間の倉庫ということで保管しておりますけれども、逐次本数がふえるにつれましてそれを増設するということになろうかと思います。それで、ただいま海洋投棄それから陸上処分ということについて、さらにその経済的かつ安全な方法というものを技術開発しているわけでございますけれども、そういうものがたとえ非常に困難になるといたしましても、非常に長期にわたりましてそのドラムかんを原子力発電所の中に保管をするということは可能であるというふうに考えております。それで、この保管は決して野積みしているわけじゃございませんで、これは耐震設計Ｂクラスと言いまして、普通の、耐震のクラスでは中クラスの耐震設計を設けました大きな耐火性の倉庫の中に入れて保管をしております。これはそこの従業員が随時巡視して監視するということで、全く安全性についての監視については抜かりのないようにしているつもりでございます。したがいまして、これからの新設につきましてもそういう方針でいきたいと、こう考えております。
いまお話があったように、低レベルの放射性廃棄物がドラムかんで百五十万本予想されておるわけでありますが、これは私の試算によりますと、たとえば、新幹線の路線にずっと横にして並べてみますと、東京から博多を通り越して鹿児島県内に至る量である。その上に高レベル、中レベルが加わるわけでありますが、ここに、ある新聞のコピーを持ってまいりましたが、すでに、いまおっしゃったように約二十万本近いドラムかんが山積みにされております。いま政府は原子力発電所の建設を大いに促進されておるんでありますが、一体これから生ずる廃棄物の処理、処分の計画と、その安全な処理、処分の方法、これはどう具体的に確立されているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
原子力発電所から発生いたします放射性廃棄物は、低レベルと中レベルでございます。したがいまして、その低レベルにつきましてドラムかんの量を申し上げたいと思いますが、昭和七十年度七千八百万キロワットを前提といたしますと、約百五十万本に達するかと思います。現在は約二十万本でございます。それから中レベルにつきましては、これはタンクの中ににそのまま保存するということにしております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 政府の税金に関する世論調査でも、税の負担を感じている人は実に全体の七四％に及んでいます。そして負担を感じる税目としては、所得税四六％とともに、住民税、固定資産税、国保税など地方税関係が実に四九％に達しております。
 とりわけ地方税は、住民税非課税限度額が生活保護基準並みの水準で据え置かれているのを見ても明らかなように、国税と比べて低所得者にとりましては重い負担になっており、勤労市民、低所得者層の税負担の軽減はまさに焦眉の急であります。
 ところが、今回の政府提出案は、減税どころか逆に増税となっております。課税最低限の据え置きに加えて、中世の人頭税の名残とさえ言われている均等割の引き上げであります。
 このために、昨年のいわゆる三千億減税にもかかわらず、個人住民税の税収は前年比五千五百億円もふえ、五十八年度以来三年連続して法人関係税を上回る状態が続いておるのであります。
 特に、五十九年度から六十年度への年収上昇率を五％と仮定して税額の推移を試算すれば、年収三百万円台では一七％、一千万円台では八・七％となり、低所得者層への負担強化は歴然としているのであります。
 さらに、固定資産税の大幅な評価がえは、増税を加速させるとともに、とりわけ年金生活者、障害者、小規模所有者等にとりましては重課となっているのであります。
 また、戦前の営業税時代から非課税とされておりました新聞業など七業種に対する事業税の非課税制度の撤廃は、これらの事業が公益的性格が強い事業であるとともに、圧倒的多数が中小零細企業、個人であることを考えるとき、消費者への負担転嫁が困難であり、小事業者への負担増が避けられないことは必至であります。
 第二の反対の理由は、国民大衆や中小零細企業などへの課税強化の一方で、大企業、大資産家に対するさまざまな優遇措置のほとんどが温存されたばかりか、拡大さえされていることであります。
 とりわけ特別土地保有税では、市街化調整区域外のいわゆる白地区域内の保有十年を超える土地が課税対象外とされております。
 これは、昭和五十七年度の土地税制緩和に続くものであり、四十年代後半、投機的土地買い占めに狂奔した大企業を免罪する不当なものであります。
 また、大企業優遇の典型である産業用電気の非課税や固定資産税の課税標準の特例につきましては、地方財源の確保のためにも、公平な税制確立のためにも、本格的なメスを入れるべきであるにもかかわらず、ほとんど見直しが行われておらないのであります。
 以上が政府案に対する反対の理由であります。
 日本共産党・革新共同議員団は、住民税三千億円減税、固定資産税増税をやめることなど一兆円減税を初め、軍縮、生活擁護の予算、組み替えを要求いたしましたが、所得向上で国民の活力導入こそ景気回復、地方財政健全化の道であることを改めて強調いたしまして、討論を終わります。