今同僚議員からも苦情が出ているように、今本予算を審議しているこの国会で大型の補正予算の話をしなきゃならないというふうなことはやや異常だと思うんですね。（「欠陥予算だ」と呼ぶ者あり）まあ、欠陥予算だと言われても私は仕方がないと思うわけであります。
 昨年の秋の三兆六千億円水準の大幅な補正予算、あのときに実は純粋な国費の出費は五千四百億円程度でありました。災害費を除くと実に千三百三十億円しか真水でなかった。だから、先ほど来言っているような景気状況であるし、円ドル相場が引き起こされてきているということでもあるわけでありまして、私は昨年の本会議で総理にこれをただした。成長率だってやはり目標を大きく下回ってしまっているじゃないですか。その上での六十二年の編成されたこの予算、昨年の暮れには私たち党としても総理に申し入れをしています、大型補正予算を組むべきだということを。しかし、そうなってない。そして、今この国会で予算がまだ上がっておらないにもかかわらず大型補正予算をアメリカとも約束していることでもあるし、我々は問いたださなきゃならない。だから、今お聞きしたんですけれども。
 果たして大蔵大臣これ、今の総理のお話、五兆円規模とおっしゃいますけれども、その財源はどうするんですか。どの程度を真水で出すんですか。そういうお話になればお聞きしなきゃなりません。
最後の方のお話は私は同感であります。しかし理事長、かつて繊維がしかり、鉄鋼がしかり、今また自動車がしかりで、一定の自主規制というのはやっていないことはないんです。やっているんですね。好ましいことではないけれども、やむを得ずということでしょうがね。だから、そういうことを避けるためには、相手方の理解と協力を得られる程度に、より具体的な内需拡大策とインバランスの解消策を進める以外にはないのでありまして、縮小均衡に向かうということがもちろんあってはならないし、それには反対です。それだけに、国内でのお互いの経済活動のあり方が問われている、こういうふうに思うのであります。
 そこで総理、一応我々は今回の総理の訪米に関しましては、率直に言って十分な効果を上げていない。日本側が一方的に負担を背負うことになった。円高ドル安や貿易摩擦などについて、解決への具体策について合意は必ずしもできていない。米国の貿易、財政の赤字、軍事費削減等について総理はほとんど言及していない。五兆円規模の内需拡大策についてもアメリカ側は必ずしも高い評価はしていない、そういうふうな印象を私たちは持っておるわけです。でないとするならば、それはこれからの日本側の具体的な努力の成果を上げてからのことでありまして、今総理が誇らかにおっしゃったような具体的な成果があったとは考えられないんです。これからの日本側の努力によってそれはまず何にあらわれるでしょう。円ドル相場にあらわれるはずであります。一日も早くそれを実現しなきゃなりません。我々も協力するにやぶさかじゃありません。
 どうぞ、これは今からお尋ねする内需拡大の中身に関連して私は評価をしたいと思うんですけれども、内需拡大の具体的な中身、これは先般のこの委員会の議論でもまだ予算が上がらないから十分話ができないというふうなことでありましたが、アメリカへ行って約束されているんですから、総理という立場であれ、総裁という立場であれ、私は具体的な中身を説明願わなければならないと思います。
そうしますと、いま申しましたアメリカのサミット検討会討議資料の要旨の中の所得税減税については余り向こうから言われる懸念はない、こういう判断ですか。
 大臣、いま世界経済の回復の問題、それから日本の景気回復の問題、外需主導型でないとおっしゃっていますけれども、いまの傾向を見てまいりますと、輸出はやや上向いている、それから輸入がマイナスですか、やはりこれは外需依存じゃないですか。私は、日本の景気回復を考えた場合、外需依存ということになってくると、やはりこれは市場開放その他、あるいはまた貿易摩擦等々で、経常収支も相当黒字でありますからやはり非難が出てくるんじゃないか、こんなふうな危惧をいたしておりまして、それだから、世界経済活性化のための内需主導のいわゆる経済成長というものを図っていかなければならない。その中の一つとして、消費回復のための所得税減税というものも、世界の先進諸国に日本の努力というものを認めていただく一つの問題になるのじゃないか、こういうことで政府部内でそれまでの間に御検討いただけないか、こういうふうに私は思ってきたわけでありますけれども、私の言っているのはそういう趣旨なんです。
 その点と、それから税制調査会のお話も出ましたが、われわれ大蔵委員会でずっと議論していく過程において、だんだん時の推移といいますか状況の変化というものも出てきております。四月二十八日の与野党、これは共産党を除く書記長・幹事長会談で、自民党二階堂幹事長から、規模は相当規模である、それから二つ目の時期は秋口、これは九月ということだそうでありますが結論を出す、それから財源は大型増税を考えない、こういう一歩前進した回答があったやに言われておるわけです。あるいは、いつも大臣は、この国会の論議だとか国会で起こったことをいろいろと税調に報告をして審議の対象にしていただく、こういうことをおっしゃっているわけであります。これが一つ。それからもう一つは、総理がＡＳＥＡＮから帰られて、与野党合意を踏まえて誠実に減税を実施する、こういうような発言もあったわけであります。
 だから、この際、政府税調というのは総理の諮問機関でありましょうけれども、大蔵大臣からこの税調に対して明確に一兆円ぐらいの減税の規模、それから二つ目には財源は大型間接税の導入など大衆増税によらない、それから、時期は五十八年年末調整までに、これはわれわれの希望でありますが、そうはいかぬかもわかりませんが、いずれにいたしましても、いろいろな変化があったということは事実でありますので、こういった点を踏まえて税調に諮問していただくような取り計らいをしてもいいのではないか、このように考えるわけであります。この辺はどうでしょうか。