私は、今安全保障政策の基本についてお尋ねをいたしましたが、その安全保障政策を円滑に推進していくための負担というものは、国民がひとしく負担すべきものであると私は考えております。
 その点についての考え方をまずお聞きしたいと思いますが、なぜ私があえてこの点について言及するかといいますと、また私は、返ってくる言葉も大体私が思っているとおりのことが返ってくる、こういうふうにわかっておきながら、それをあえて質問するかと申しますと、我が国の平和と安全を確保するために日米安保は不可欠である、そしてそれに続くせりふは、沖縄の米軍基地は日米安保体制を維持するために必要不可欠なんだという、このような無神経な論理で今まで押し通そうとしてきたこともまた事実であります。
 このような沖縄の基地に対する政府の無神経な感覚は、沖縄の米軍基地のつくられた歴史的背景、またその規模の大きさ、軍事優先の基地使用あるいは運用のあり方、これによっていかに沖縄県民が過重な負担と苦しみを受けているかを知ってのことか、あるいは知らないために無神経さが露呈しているのかわかりませんが、もはやこのような沖縄県民だけに基地を押しつけようとすることは、これは許されません。
 先ほどから繰り返し申し上げておりますように、安保と関係なくつくられた沖縄の米軍基地は今でも全在日米軍基地の七五％もあって、たとえそれが国家の平和と安全のためとはいっても、一方的に沖縄県民だけに負担を押しつけている国の責任は、厳しくこれは問われなければなりません。このような現状をどのように認識され、またその改善に対する決意をお聞きいたしたいと思います。これは政府の中枢におられる梶山官房長官にお聞きをしたいと思っております。
委員御指摘のとおり、我が国の平和と安全が日米安保条約によって保障されている、そしてその日米安保体制を機能していく上において、沖縄にございます米軍の存在、そしてそのための基地の存在というものが極めて大きな意味を持っているというのは、そのとおり認識しております。
 そしてまた、沖縄において提供されております施設・区域につきましては、いわゆる沖縄の本土復帰後は安保条約あるいは地位協定の枠組みの中で提供されているという形になっている。これは他の本土の基地と同じになっているわけでございますけれども、それに至るまでの過程において、先ほど委員がお述べになりましたような歴史的な事実があったという、これは厳然とした事実があったということは私どももよく承知しております。
 そのこともよく我々踏まえ、そしてまた今日に至るまで、あの全国の〇・六％の面積しかない沖縄県に全体としての米軍基地の七五％が存在するということ、その大変大きな御負担というもの、それが沖縄の県民の皆様方の暮らしにどれだけの御不自由やあるいは御不便をおかけしているかということもよく認識しておるわけでございまして、そういったことを踏まえ、また先ほど御指摘の歴史的な事実というものも十分踏まえながら、今後、安保条約の目的との調和を図りながらでございますが、でき得る限りの御負担の軽減を図るために全力を傾注してまいりたい、こう考えておるところでございます。
しかし、実際に経済界の大方というのはそういうとり方はしてないですね。やはりこれによって管理が相当厳しくなるだろうという受けとめ方をしているので、それは外為法の持っている一つの性格でないかなという感じもするのですね。法律的に非常に明らかでないということなんで、これまた後でやります。
 そこで、ついでにちょっとお尋ねしておきますけれども、これも前の委員会で私ちょっと触れたと思っておりますが、東芝グループの制裁、それから前には半導体の関係で電動工具、全く関係のないものに対する報復措置、それから今度また何でしたか一〇〇％関税をかけるとか、そういうようなことがずっと続いてきているわけなんですけれども、いろいろお話をお聞きいたしますと、あるいはきのうの本会議の通産大臣などの御答弁なんかも聞いておりますというと、いやちゃんと言うべきことは言った、文句は言った、こういうふうなお答えのように伺っておったのですけれども、私どもから単純に考えますと、何で関係のないものが制裁をされなければならないのか、これはやはり考え方によっては非常に大きな問題だと私は思うのです。それは、株の大半を持っているとか、いや同系会社だとかいうようなことはあるかもしれませんけれども、正確に言ったら全く関係のない会社だ、それに対して制裁措置をやろうとしている。それから、先ほど言ったように、半導体の問題なんかのときも、全く関係のない電動工具などがやり玉に上がる。こういうことに対しては、きのうの御答弁なんかを聞いておって、何らかの日本政府としての対応はされたというふうには承知をしているわけでございますけれども、具体的にはどういうようなことをやられたのかということを、私はちょっと聞きたいと思うのです。
 東芝機械が違反を起こしたということになりましたり、あるいはアメリカが制裁措置をとろうということになると、これは新聞の一面にでかでかと出るわけです。しかし残念ながら、通産大臣がアメリカに文句を言ったとかということになりますと、余り大きな記事になっていないですね。だから、一般の国民はやはりその辺のところはよくわからぬと思うのですよ。何だ、それこそアメリカに怒られっ放しじゃないのかと。極端なことを言うと、こんなことを言っていいかどうかよくわかりません、私は決して自分ではタカ派だと思っていませんし、非常に平和主義者で優しい男だと思っているのですが、そんな理不尽なことをやった場合に、アメリカがそんな関係のないことをやるんだったら、じゃ日本だってアメリカの農畜産物なんか一切輸入しないぞと言うくらいの気概をある程度示さないと、何か最近の動きだと、この貿易関係では何でもかんでもアメリカに押されっ放しだという印象を受けてしようがないわけでありますが、この東芝グループの制裁とかあるいは電動工具なんかのときに、日本政府としてはどんなような措置をとられたのか、ちょっと経過をお聞きしたいと思います。