戸別訪問の禁止を解除したらいいではないかということにつきましては、従来からいろいろ議論があるわけでございまして、たとえば政府に設けられました選挙制度審議会におきましても過去何度も議論が行われてきたところでございます。たとえば、一定の範囲内だけに限ってでも自由化をしたらどうかという御意見もあったわけでありますけれども、反面、この戸別訪問が買収なんかの機会になるということ、また、候補者の側で必要以上に競争を余儀なくされるということ、また、さらには、選挙人の方もこれは大変だというようなこと、そんないろいろなことを挙げまして絶対に反対であるという御意見も非常に強く今日まで推移したような経緯がございます。
 戸別訪問の禁止につきましては、わが国の選挙制度の中で非常に長い歴史を持つものでございますし、また、戸別訪問ということを考えます際に人の家を訪ねるということだけを切り離しては議論できない側面もやっぱり持っておりまして、たとえば、そういう場合に文書の頒布というものを一体どういうように考えるのかとか、それから団地などで戸別訪問をやるということになりますれば、恐らく何チームもの方が一斉に各棟に散って戸別訪問をやるのでしょうけれども、そういう場合に、たとえば「ただいまから何々でありますが戸別訪問をしますのでよろしく」というような放送をするであろう、そういうことをどう考えるかといったような一連の問題を持っておりまして、ただ単に戸別訪問が家の中に入るか入らぬかというだけのことではないようにも思います。
 そういう問題もございますし、さらにはこういうことをいまのような候補者それぞれが中心になって選挙運動をやる制度の中でやってもいいものか、選挙がもっと政党本位の形になっていくことを考えるべきなのかといったような、選挙制度全般のあり方ともかかわる側面を持っておりますので、なお今後各方面の御意見を伺いながら検討さしていただきたいと考えておる次第でございます。
最高裁刑事局で知り得た限りにおきまして、下級裁における戸別訪問禁止規定を違憲とする判決は、昭和四十三年から本年三月までの間に八件出されております。その内容はそれぞれ事案に応じて判断がなされておるわけでございますけれども、要するに選挙運動としての言論の自由を最大限に尊重されるべきである、これを制限するについては選挙の自由と公正を確保する上に必要最小限度の範囲内でのみ許されるべきものである、そして戸別訪問禁止は合理性の認められる最小必要限度の範囲を超えている、したがって違憲であると、こういうことに大体要約されるのではないかというふうに思います。
いわゆる戸別訪問事件の事務処理状況でございますが、最近の例で申しますと、昨年十月の衆議院議員総選挙におきましては、検察庁におきまして合計四百五十九人を受理いたしまして、その処理といたしましては、七人を公判請求、二百八十二人を略式請求ということで起訴しております。また、さかのぼりまして昭和五十二年七月施行の参議院議員通常選挙におきましては、合計四百二十人を受理し、うち三人を公判請求、二百六人を略式請求という形で起訴しております。また、昨年の四月のいわゆる統一地方選挙でございますが、その際には合計五百四十九人を受理いたしまして、四人が公判請求、二百三十六人が略式請求というような処理になっております。
私、いま政府側でありますので、与党の当該政調会の検討について批判がましいことは申し上げかねるのでありますが、私は裁判を迅速にしてもらうということについて国会において検討していただくのは大変結構だと思いますけれども、ああいう事案だけに限って二審制というものをとる、そういう点からもいろいろ法律的にまだ検討を要する面が多々あるようでありますので、党としてもこの国会中にこれをまとめるというふうなところまではいっておらないのではないかと存じております。
ただいまお話のございましたように、自民党の関係調査会の中で選挙法違反事件の裁判を促進するという観点からいろいろ御検討がなされていることは、承知しておるわけでございます。その中で、いま仰せになりましたように、いわゆる二審制と申しますか、そういう考え方が出ておるようなわけでございますが、私どもといたしまして、先ほど来お話のありますように、この種の事件の公判が早く進められるということは喜ばしいと言いますか好ましいことだと思っておりますが、いろいろと法律的な面、まあ極端に申しますと憲法の問題もないわけではないと思いますので、その点は直接的には内閣法制局の所管であるかもしれませんが、私どもといたしましても、その点につきましてはなお検討を要する点があるのではないか、しかし全く憲法違反だというほどのこともないのではないか、その辺あいまいでございますが、そのような考えでございます。
この問題につきまして自民党の選挙制度調査会の選挙制度小委員会で、選挙違反に関する訴訟をスピードアップさせるために、国会議員選挙違反をめぐる裁判に限って第一審を高裁からスタートさせる二審制を取り入れる構想について検討しておられるというように承りましたけれども、このようなことにつきまして何か法務省としてはお考えがおありでしょうか、もしあったらばお聞かせ願いたいと思います。
母港確定には条件があるんですよ。たとえば燃料交換施設が必要でしょう、それから核燃料貯蔵室が必要でしょう、廃棄物の処理施設が必要でしょう、放射線管理施設が必要でしょう、あるいは岸壁も必要ですね、そういうものを一式そろえるのにあと一年半でできるのですか、まだ場所も決まっていないで。そんなこと不可能でしょう。だから結局のところ、この「むつ」を修理して再生をするというのならば、まず母港を決定して、その決定をすると同時に佐世保重工に注文するというのが、一番最初のときの行き方なんですよ。今度は、ああいう問題が起こったからかもしれませんが、佐世保重工に持っていく、そして半分の期日が過ぎたにもかかわらず、いまなお母港の選定については手をこまねいておる。実際船はできるであろうけれども、やがてかつての「むつ」と同様に漂流せざるを得ないのじゃないかというふうに思わざるを得ませんね。
 私は、この問題に関する姿勢なり事業団のやり方というのは、まことに無責任きわまるやり方だと思わざるを得ないんですよ。これは聞いたって押し問答になるのじゃないかと思うのですが、そういう印象ですね。国民もみんなそう思っておると思うのです。
 第一にむつにおきましては、御案内のとおり、「むつ」の港、いわゆる大湊港近辺におきましては、これは決して原子力によって船は動かしません、補助エンジンによって沖合いまで出て、沖合いで初めて原子力の炉を稼働させますという約束がしてあるのです。それぐらい問題が起こっておるんですね。今度母港を決められる際にも、いわゆる港内においては補助エンジンで動かされるつもりがあるのかどうか、むつ市民に約束したことを、これはまた次の母港が仮に決まった際に、そのまま実行されるおつもりがあるのかどうか、その辺のところはいかがでございますか。