都道府県について申し上げますと、現行制度と新制度を比較いたしました場合に、市町村と同様、五十六年度の試算で四百三十億円の増ということになります。
 ただ、先ほどのお話との関連で申し上げますと、都道府県が市町村の国民健康保険に対する補助を行っているわけでございますが、その補助の分が何ほどか減るということになるのではないかというふうに思っております。
それでは、まとめて都道府県の問題も同じようにお伺いしたいのですが、都道府県について医療費ないし事務費を含めた負担増、また負担減があれば負担減、それから仕事量の問題で、同じような面で説明をいただきたいと思います。
額ではなく、どんな事項がふえてどんな事項が減るかというようなことのお答えでございますが、たとえば増加する仕事といたしましては、国保被保険者である老人保健対象者の抽出作業であるとか、あるいは老人医療費拠出金等の納付に関する事務というようなものがふえていく。それから減少する事務としては、老人保健対象者レセプトの内容審査とか療養費の支給に関する事務といったようなものがございまして、非常にラフな言い方で大変恐縮でございますけれども、そういう事務量の増減という両要素が見込まれますために、大体国保の事務量はほぼ変化がないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
そうしますと、大体一世帯当たり年間四千円程度の負担減にこの千五十億がなるということだと思いますが、いま経済的な負担のことを申し上げましたけれども、医療費以外で事務費、さらには保健事業にかかる費用、これもだんだん変化をしていくと思うのですが、こういうところで市町村の負担増なり減というのはどうなりますか。
これも五十六年度について申し上げますと、現在国保の一世帯当たりの保険料は約九万一千円となっておるわけでございます。五十七年度におきまして、現行制度を前提とした場合、これが約十万円になるという推定が行われるわけでございますが、老人保健制度が五十七年十月から実施されました場合には、約九万六千円程度になる、こういうふうな推計が行われておるわけでございます。
もう一つ別な面からこの千五十億ということを考えたときに、こういう計算ができるでしょうか。国保の保険者の一世帯当たりの負担減というのがどのくらいになりますか。
そうすると、この国保において千五十億が軽減されるということは、考えようによれば、都道府県の補助金を変えないとすると、いまのレベルで自治体や市町村は千六十九億ですからほぼ同額と考えれば、一般会計からの繰り入れが、自治体自体によってもちろんいろいろ変わりますけれども、トータルで考えれば、ほぼなくても済むというふうに考えていいわけですか。
昭和五十六年度予算ベースで申し上げますと、国保特別会計の一般会計からの繰入金は千六十九億五千九百万という額が出ております。それから都道府県からの補助額は四百五十三億九千九百万ということになっております。
いま国民健康保険が一千五十億円の減になると言われたのですが、現在国保の特別会計に対して、市町村がかなり赤字部分を補てんするために一般会計から繰り入れているということが言われているのですが、その各自治体、いわゆる市町村、場合によったら都道府県を含めて国保特別会計に一般会計から繰り入れている総額がおわかりですか。
五十六年度の試算で申し上げますと、試算Ｉを前提にして申し上げたいと思いますが、現行制度と比べました場合に、市町村の負担は四百三十億の増になります。公費の部分で市町村の負担がこのようにふえるわけでございますけれども、市町村が運営をしております国民健康保険の面におきましては、国民健康保険の保険料が一千五十億円程度減るということになっております。これは実質的な意味での市町村の負担減になるのではないかというふうに思います。
簡単に答えていただきたいのですが、そのことも事務当局からお聞きしております。しかしながら、五％程度でも、七八に下がるというようなことにはならない、しかもこの長期見通しの算定基礎をいただいておるわけですけれども、生産量のはじき出し方が見通しの年度の生乳・乳製品の総需要量から推計輸入量を差し引いて生産量を推計する、全く逆の出し方をしておるわけでございます、先ほど「まえがき」で述べておることに比べますと。推計輸入量を初めに持ってきて、その差し引きで生産量を出すというようなことをしておるわけでございます。きょうは時間がございませんからまた後ほど伺いますけれども、海部総理大臣もこの生産の自給率については、全体的に三〇から三一にしか上がらない、極めて厳しいと言っておったのですけれども、その中身を見てみますと、牛乳・乳製品だけを見ましても、単純に基礎実績年度を踏襲した自給率をこの将来年度の自給率にしておる。端的に言いますと、飼料基盤が拡大した分だけの自給率の向上しかこの表から見ても言えないわけです。そういった点で、国内の自給率をどう高めるかという点の真剣な議論が必要ではないかと思います。そういう点で、今後とも本当にこの長期見通しでこれを達成していくというのであれば、計画自体を真剣に遵守することが必要ではありませんか。私はそういうふうに考える次第でございます。
 そこで、今回の加工原料乳限度数量との関係で申しますと、先ほど先輩の田中委員からもこのことについては述べられておりますけれども、特に昨年の生乳需給表、これが乳価の算定のときに公表されております。この生乳需給表については、当初の計画から特定乳製品、いわゆるバター、脱粉等の輸入が二十四万五千から二十九万五千計画をされておるわけでございます。これは、その前年よりとも大きく違いまして、輸入を前提として需給計画が策定されておるという点で、先ほども田中委員からもお話がありましたけれども、本年、平成二年度の生乳需給表の策定に当たって輸入を前提とした国内の生産計画がなされるのかどうか、その点について再度お聞きしたいと同時に、昨年からの輸入を前提とするということが今後踏襲されていくのかどうか、その点についてお聞きをいたします。