ただいまの御質問は、一対三の格差のもとで定数是正をすることについてどう思うかという御質問がと思います。
 確かに、これまで最高裁の判決では一対三という数字は出しておりませんが、おおむね一対三に近い数字の場合には、やむを得ざる政策的な判断ということで合憲の判決を下してきておったように思います。しかし、今日の我が国ももとより世界の大勢は、やはり同じ国民でありながら国の政治に参加する権利というのは本来一対一でなければならぬ、しかし、いろいろな事情からそれがその原則どおりにはいかないということであるので、少なくとも、特定の国民が他の国民の二人分以上の参政の重みを持つ投票権を持っておるというのはいかがか、これが多くの学説あるいは世界的な世論の動向であろうかと思いますので、一対三の格差の中で定数是正をするということは必ずしも世論の御賛同を得ることにはならぬのではないか、こういうふうに考えます。
ありがとうございました。
 次に、具体的な問題に入らせていただきます。
 先ほど小林議員も取り上げました一票の格差の問題であります。今までに一票の格差をめぐる問題で数多くの訴訟が提起をされ、そして最高裁判所は、憲法第十四条との関係で格差一対三を超えた場合は違憲である、こういう判断を示していることは御案内のとおりであります。そこで、現行中選挙区のもとでとりあえず一対三を超える選挙区だけ直せばよいという考えもあり得ると思いますが、この点につきまして、参考人の堀江先生から御判断をお願いいたします。
 そして、一票の格差について国民世論の大勢は一対二未満が許容限度となっていると思うわけでありますけれども、仮に現行中選挙区のもとで一対二未満を基準に定数是正を行う場合、現行百三十の選挙区のうちどのくらいの選挙区が影響を受けることになりましょうか。これは自治大臣にお答えを賜りたいと存じます。
 さらに、現行中選挙区のもとで定数の抜本是正をやるということは非常に困難なことと思いますけれども、それを仮にやったといたしましても一票の格差是正という一面的、部分的な政治改革にすぎないことでありまして、本質的な政治改革にはならないと考えますけれども、この点については総理の御所見を賜りたいと思います。
お挙げになりました三つの条件、第一のことは、やはり政治とお金の流れの間に何かたくさん政治にはお金がかかり過ぎておるんではないか、同時にその明朗性が欠けておるんではないかという疑問や疑点や御批判が国民の皆さんから出てきたことも事実でありますし、率直に言って、与党である自由民主党はそのことを謙虚に受けとめて、厳しい反省に立って政治改革をお願いしなければならないという決断をしたのもそのためでございましたし、また公約を守れというのは、これは政党である以上、政策を訴えて当選さしてもらうわけですから、それはやはり公約は守るべきだと思いますし、同時に、痛みを伴う政治改革を避けてはいけないとおっしゃいます。そのとおりだと思います。今回も自由民主党が決められた政治改革大綱の中には、例えば定数を本則に戻すとか、いろいろ議員個人にとっては厳しいこと、つらいこともあるかもしれません。
政治資金の出入りの問題や、あるいは買収や寄附行為に対する厳しい倫理の規制をかぶせていくという法改正の問題なんかは、これは非常に痛みを伴う面があるかもしれませんが、これを甘んじて乗り越えていってこそ、この試練を耐えてこそ強くなるものだと私は考えております。
今、裏側を返しますと、総理自体が今度の税制改革では、地方分権と言うけれどもそれを裏づけするような自主税源というのは不十分だ、あるいは今後対応していかなければならぬ、こういう意味だ、こう私は理解いたします。
 そこで、今全国的に一つの問題点は、過疎地、これをどうするか。大臣の郷里も、これは過疎地の代表的な県だと言ってもいいと思うのです、大変失礼でありますけれども。広島県の裏ですから、広島県が表ですからね、そう思います。そういうことで、この過疎もちょっと状況が変わってきておるのですよ。今まで十年、十年とやって、来年で今の法律の期限が切れます。これをどう対応するのか。
 この間、鹿児島県でかなりシンポジウムがありました。そして、新しい発想も含めて、真の地方分権という考えに立って住民が郷土づくりのために立ち上がらなければいかぬ、こういうことが述べられておりますね。それから、きのうのある新聞に「マイタウン東京’８９」という、かなり大きなスペースで記事が出ております。それによりますと、総合実施計画三ケ年の計画事業費ということでかなり大きな金が、初年度二兆円、六十五年度二兆五千億、これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、やっぱり一七、八％の年率で伸びていくわけですね。これもかなりの金が要る。ですから、私が言うように、握りこぶしでは過疎問題もあるいはマイタウン東京もできないよ、こういうことを申し上げている。
 ところが、これは大蔵省等ではどういうことになっているかというと、そういう問題について、例えば東京都とか愛知県とか神奈川県は交付税をもらわぬところなんだ、交付税をもらわぬところだから、いっそのこと補助金等も減額していったらどうか、さらには東京都の法人事業税は余りにも伸び過ぎておるから、ひとつ東京都の法人事業税をカットして全国にばらまこうか、こういうことが新聞に報ぜられております。これは、財政再建問題も容易ならぬことでありますけれども、このふるさとづくり、これはやはり大変な困難を伴う問題でありますけれども、ぜひやらなければいかぬ問題だと思うのです。ところが、目の前でそういうことを言われながら、東京都の法人事業税は全国的にならしちゃえ、私はそのこと自体が悪いということではないのです。むしろそれは税源配分というのが議論されているときにやるべきであって、税源配分が叫ばれておるその過程において、いや、もう東京は多過ぎるから切っちゃえ、こういう議論は私は賛成することはできないと思うのです。この辺について、自治大臣、交付税で富裕団体はちょっと征伐してやれ、あるいは法人税で征伐してやれ、そういう考えがあるのですか、ないのですか、お答えいただきたい。