非常に雇用率が低いということ、よく出ておりますね。それで、その原因も、免許状の関係だということもおっしゃいました。免許状が取りやすいようにやはり相当思い切った施策をやらないと、ここだけ官公庁を含めましてぽかっと穴があいているという状況ですね、これはこのままほっておいていいものではございませんね。
 そして、教員以外の障害者雇用率はおわかりですか。
都道府県の教育現場での雇用率の達成が非常に低いということですね。これにつきまして、文部省来ていただいておりますか、教員の障害者雇用率、現実にどうなっているのか、低いのはなぜなのか、そのことをお聞きいたします。
ポジティブアクションにつきましては、まずは企業がいろいろとお考えになって自主的に取り組んでいただくことが重要であろうということで規定をさせていただいたものでございます。
 労働省といたしましては、このポジティブアクションの重要性は十分認識しておりますので、各地域におきまして、経営者団体とか業界団体との連携を図りながら、この重要性等々についての理解を深めるようにしていきたい、企業がポジティブアクションに具体的に取り組んでいただけるよう、積極的に援助をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 それからセクシュアルハラスメントにつきましては、既に平成五年に研究会から報告書が出まして、これまでも婦人少年室等を中心に、企業向けにＰＲビデオなどもつくりましていろいろやってきましたものでございます。今回の法案に規定いたしましたので、今後指針等をつくらなければいけませんので、労使等を交えました研究会をつくって具体的なものについては深い研究をして、それをもとにパンフレット等もつくってやっていきたいというふうに思っております。
いわゆる間接差別につきましては、その定義が明確でないわけでございますけれども、一般的には、男女共通の基準であるにもかかわらず結果的に女性に不利になるものを指していると承知しているわけでございます。
 この間接差別につきましては、例えば勤続年数を基準とした処遇もこれに当たるというような外国の例もあるわけでございまして、どのようなケースが差別に当たるのかということにつきましては、コンセンサス形成のために、より慎重な議論が必要なのではないかというふうに考えております。
これは男性、女性が平等に享受するというよりも、女性の部分の差別を少しずつなくしていくという過程の法律であるから、そういう形になったというふうに理解しておりますが、私自身の気持ちとしては、もうその段階を超えて世界は動いているというふうに思いますので、これから両方がどういうふうに享受していくかという次の段階を目指したものも、次の過程で進めていっていただきたいと思います。
 具体的にあと少し御質問したいと思いますけれども、間接差別についてほとんど触れていないように見受けられますが、この辺については簡単で結構でございますので、もう一度所見をお聞かせください。
家族的責任は、先生がおっしゃるように、男女ともに担うべきものであるわけでございます。ですから、女性労働者についてのみ「職業生活と家庭生活との調和を図る」ということを法律の基本的な理念に残して、それで施策を講ずることは、かえって男女の役割分担を固定化するという弊害を生ずるおそれがあるというふうに考えたわけでございます。
 したがいまして、現行法にあります、女性労働者について「職業生活と家庭生活との調和を図る」ということの文言を削除することとしたわけでございます。
とれますけれども、その内容的なものというのをもう少し充実させていっていただきたい。今、欧米並みにということはいろいろな状況でできないにしても、日本の場合には、例えば深夜業の制限、今回の改正でも介護その他は一カ月前に連絡をして、そして一人の子供について一回とれるというようなこと、あるいは介護の場合には、六カ月とか三カ月とかというようなことで高齢者の介護が終わるというふうには思えませんので、その辺のところの充実はぜひ図っていただきたいと思います。
 それでは次の質問に移らせていただきますが、均等法の改定についてでございます。
 その中で、男性、女性ともに職業生活を選ぶのか家庭生活を選ぶのか、または両方選ぶのかというような選択が自由にできるという発想からいたしますと、職業生活と家庭生活の調和を図るという文言を削除になっておりますけれども、逆に言えば、これは男性、女性両方ともにそれを目的としていただきたかったという気持ちがあるのですが、その辺についてはいかがでいらっしゃいますか。
できるだけ早く批准していただいてそれに合致する基準をつくらないと、二十一世紀に向けて日本がこれから出す法律としては非常に国際的に説得力が乏しいというふうに思います。いつごろまでに百七十一号は批准の見通しでいらっしゃいますか。
今、官房長官は住専を踏まえて企画立案機能と検査監督機能の分離という視点をおっしゃいました。今回のこの改正案は、それとともに財政と金融の分離という視点もあるんではないかと私は考えます。このことはもう既に各方面で指摘をされておりますけれども、二度にわたるインフレ、バブルあるいは石油危機の原因として金融政策が財政政策に従属していたということを挙げる人が多い。あるいは私は去年の住専問題につきましても反対をいたしました。
 もし財務省と金融庁が分離をされていたならば違った解決になったに違いないと私は思います。
 すなわち一昨年の十一月でしたか、大蔵省は財政危機宣言というのをしたわけでありまして、そういう中でもし財務省というのがあれば、そんなに簡単に住専に対する財政支出というのを認めたであろうかと、あるいは拒否をしたかもしれないし、あるいは減額を要求したかもしれない。また、仮に同じ結論になったとしても、財務省と金融庁の利害の対立あるいはその折衝の過程というのがもっと国民の前にオープンであったに違いないというふうに考えたりもしております。
 それはさておきまして、いずれにしましても、私は大蔵省改革につきましては財政と金融の分離の実現というのが肝要であると考えます。その先駆けとして今回の金融監督庁構想であるという理解でよろしいんでしょうか。