わかりました。
 そういうことになりますと、今度は株主の問題が重要なファクターを持ってくると思うのですね。それで、株式発行に関して、今おっしゃったような内容を含めて債券発行のときから注意しなければならない点が何点かあるんじゃないか。その裏側には、今くしくもおっしゃった安定株主対策というのも会社としては一つ出てくると思うのですが、特定の業者とか会社とかがこれによって特定の利益を得るというようなことはございませんか。債券発行イコール株式発行につながりますが、株式取得につながりますが、これで注意すべき点があればお聞かせいただきたい。
この方式というのはあくまでも清算事業団用地の土地の処分を行うための方式でございますので、最終的には、土地の処分が行われて清算事業団あるいは国のコントロールの及ばない民間企業になっていくというのはやむを得ないのではないかと考えております。ただ、先ほどこの処分方法のメリットとして申し上げました一つでございます一体的、計画的な開発というのは、この子会社が完全な民間会社になる前に行われるものでございまして、一体的、計画的な開発は保証される、これは清算事業団を通じ国も指導できるところでございます。
 それから、それでは民間会社になったら勝手なことができるかと申しますと、このような大規模用地については都市計画決定が行われまして、それぞれの開発地区というのが定められますので、業務地区あるいは文化施設の地区、そういった区画の中で、将来幾ら民間会社といえども勝手に他の業務に変えていくというようなことは都市計画上制限されるということが一つでございます。
 それから、この会社が特定の企業に結びつくというようなことがないためには、この会社が株式変換を終えて完全な民間会社になっていく過程で、安定株主対策ということは清算事業団を通じて考えていかなければならないと考えております。
上場後なんですけれども、今おっしゃったようにそれはもう一つの株式会社として歩いていく、そしてそれはいわゆる土地とか建物とかを貸していく、こういう会社としてひとり歩きしていくわけですね。その場合は、清算事業団あるいは運輸省との関係は、いわゆる公的な関係は特になくなってしまうわけですね。
 その場合、それから後、ちょっと私も割り切らないかぬなというふうには思っているのですけれども、なかなか気持ちの上で割り切れないものがございまして矛盾を感じているわけですが、それは一個の独立した株式会社でございますから、今度は株主があって株主総会の意向とかそういうものを酌みながらその会社は経営をされていく。せっかく汐留のあの場所でいいものができたけれども、数年をたたずしてそれは売却されてしまうとか、こういうことはないのかあるのか、それはもう考えてもしようのないことなのか。割り切らないかぬなという感じはするのですけれども、その辺が気になって仕方ありませんが、そのあたりをどういうふうにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
そうしますと、株式上場までの十年とか十二年とか、その期間がありますね。その間は清算事業団が唯一の株主でございますから、いろいろな計画を立てる場合、今理事長がおっしゃったようにマスタープラン、土地利用基本計画をつくったり手順を追っていく、これはその子会社がつくるわけですね、出資会社が。その場合も、清算事業団は清算事業団の持っているノーハウをそこへ持っていって、そして協議する、運輸省側も運輸省としてのノーハウをそこへ持っていって、この目的に沿うような、そういう事業がうまく達成できるような関係はあるわけですね。
この特別債券発行に基づく子会社と申しますのは、清算事業団が土地を現物出資してつくる会社であり、将来、債券が株式に変換されるまでの間は子会社の株式は清算事業団が全額保有しているということで、清算事業団の一〇〇％の子会社でございます。
 債券が株式に全部変換されますと、変換されないものについても清算事業団は株式を処分して、純粋な民間会社になります。この民間会社になるまでの間に清算事業団と協力してその大規模用地について計画をつくり、ビルその他の上物施設をつくっていくわけでございますが、完全な民間会
社になった後は不動産賃貸業を行う会社というように位置づけられると思います。
お答えいたします。
 廃棄物の処理の重要性、この問題につきましてお尋ねでございますが、今通産大臣からリサイクルの問題等についての御答弁がございましたが、要するに廃棄物は生産の段階でどのようにそのものが処理されるかということを考慮しなきゃなりませんし、先ほど御指摘がありましたように、家庭用の廃棄物と産業廃棄物と、そのほかに処理困難な廃棄物、こういう三つのカテゴリーがあると思いますが、それがそれぞれのところにおいてしっかりした分別回収をいたしまして廃棄物としての適切な処理の道をつけなきゃならない、こういうことだと思います。
 そこで、今のお話、広域的な処理の問題でありますが、廃棄物をできるだけ排出源の近くで処理するように努力すべきことは当然でありますけれども、大都市圏など、このような考え方だけでは適切な処理の確保が困難となっている地域がありますので、一般廃棄物も含めた広域的な対応が必要とされておるわけであります。廃棄物の広域的処理を進めるためには、いわゆるフェニックス計画があるわけでありますが、大阪湾圏域については順調に事業が進められております。ただ、東京湾圏域についても具体化できるよう関係自治体との間の調整を進めてまいりたいと思っておりますが、まだ十分にこの話が進んでおりませんので、委員のまた御支援をお願いしたいと思う次第でございます。
 また、今回の法改正においては、廃棄物の広域的処理を行う法人の指定制度を創設するとともに、都道府県知事が産業廃棄物処理計画を作成するに当たって、厚生大臣が都道府県知事に対しまして全国的な産業廃棄物の処理状況等に係る情報を提供し、必要な助言を行うことができることといたしております。厚生省といたしましては、広域的処理が整合性を持って円滑に行われますよう、今後とも諸般の施策を進めてまいりたいと思います。