今回の国立病院・療養所の再編成につきましては、昭和五十八年三月の臨調答申及びこれを踏まえた行革大綱に基づきまして、昭和六十年三月に「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」を策定いたし、国立病院・療養所の果たすべき役割、統合、移譲の指標等を明らかにいたしたところでございます。その後、同指針に基づきまして、統合、移譲対象施設の選定作業を進めまして、昨年一月九日に公表いたしたものでございます。
今回の国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案でありますけれども、法案の中身自体は大変に単純明快でありまして、要するに、自治体には国立病院等の資産を無償で譲渡する、その他の資産については五割引きで譲渡する、あるいはその他の公的医療機関に対しては、それぞれ相当額の値引きをして移譲あるいは譲渡するという単純なことでありますが、法案それ自体の題名にもあらわれておりますように、国立病院等の再編成がその前提にあるわけでありまして、提案趣旨の説明の中でも、国立病院・療養所については、今後他の公私医療機関と連携しつつ国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくために、今後おおむね十年を目途に、相当数の施設の移譲または統合を行うなど再編成を進めていくこととしており、このためにこの法案を提出するのだ、こういうことになっているわけであります。
 そこで、何よりもまずこの法案の前提となります国立病院・療養所の再編成の方針なり計画が妥当なものであるかどうかということが論議の対象にならなければならないのだろうと思うのでございます。私どもは厚生省がおつくりになられましたこの再編成計画というものは大変妥当性を欠くものである、到底同意をいたしかねるという立場でありますけれども、まずこの計画がどのようにして策定をされるに至ったのかという経過からお聞きをしてまいりたいと思います。
 私どもが理解しておりますところでは、当初は、臨調答申というものがありまして、臨調の五十八年三月十四日の最終答申以来、この計画が厚生省の中でだんだん策定され始めた、こういうことのようでありますけれども、その詳細について御説明を承りたいと思います。
時間が参りましたが、先ほどからいろいろお尋ねをして、また私も申し上げましたが、確かに今度の再編計画が一方においては国立病院の新たな役割としてより広域的、より高度で専門的、そういう使命を担った国立の医療機関に再編成をしていく、それは一つの考え方であるかもわかりません。しかし同時に、四十余年たって、今日おそらく全国どこでもそうだろうと思いますけれども、とりわけ離島、僻地において国立病院・療養所の果たしておる役割は、まさに地域に密着をして、地域の中核的な医療機関としての重要な役割を果たしてきておる、この現実ですね。それが今回の再編成計画によって切り捨てられていく。これはもう地域の住民にとっては、とりわけ離島、僻地の住民にとっては、まさに生活権の侵害にかかわってくると私は思うのであります。ですから、このような法案には絶対承服することができません。先ほど先輩の池端議員も申し上げておりましたが、私もあくまでもこの法案は撤回すべきであるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
数が固定的とかといいますよりも、およそ十年を目途に国立病院の再編成を行うに当たりまして、移譲はかれこれの施設、統合はこれとこれをやると、具体的に箇所を指定して計画を策定いたしたわけでございますから、これに基づいて実施を図っていくということでございます。
 ただ、その実施に当たっては、先ほどから申し上げておりますように、いろいろな努力、手続といったものをやった上で円滑な実施を図ってまいらなければならないということは考えておりますが、どういう施設をやるかというのは、この計画に示してあるとおりでございます。
御質問の趣旨は、再編成の統合対象の施設、その実行の施設数にはこだわってないかということでございましょうか。――私どもは、昨年一月に策定した全体計画というものがございますので、その全体計画の実施に向けて作業を進め努力をしてまいりたいという考えでございます。ですから、対象数は全体計画に示されたものでございます。
そういう事の経過がありながら法案が出たわけですね。この中には助言、援助という言葉は消えている。ところが、八月七日になりまして最終答申が出ました。そうすると、この最終答申には、「大学に必要な助言や援助を提供しこと、また念を押すように臨教審が指摘をしております。これはどういう意味なのか。一方では、あなたの方は、そんなことはあり得ない、間接的に大学審の答申や勧告を受けて文部省が援助、助言をするんだ、こういうふうにおっしゃるわけですね。これは、臨教審が知らなくてこういうものを書いたのか。臨教審の答申を見れば、明らかに「大学に必要な助言や援助を提供しことなっておりまして、大学審議会が直接個別の大学に介入できる道を開いているわけです。それを文部省は別に解釈したにすぎない、そして法文からこれを削除した、こういうことになっているのでございますけれども、ここのところははっきりさせておかなければなりませんね。少なくともこの委員会に臨教審の役員を呼んで、文部省の解釈のとおりなのか。臨教審の言葉どおり読めば各大学に助言、援助ができるということになりますからね。その辺はどう我々は解釈したらいいのですか。ちっともわからないのですよ。臨教審の文言を見れば、明確に各大学に介入できるということが書いてあります。ところが文部省は、いや間接的だ、こうおっしゃる。これはどこで統一すればいいのですか。我々は審議する場合にどっちだということの立場に立って論議すればいいのか、これは非常に重大な問題であります。これはだれに聞いていいかわかりませんね。文部省は文部省の勝手な解釈をしている、臨教審は臨教審で言葉に書いてあるとおりですと言えば、これは将来大問題になってくるわけです。この点はどうすればいいのですか。