これは詳しくは文部省に伺いますけれども、そうすると、今までは間違った使い方をなぜやっていたのかですね。今までも法制局の御意見を聞いて皆さん方はつくっていらっしゃったと思うのですけれども、そうすると、法制局の見解では、これは間違っているということになりますと、これをつくったときはどうだったのかですね。それはいかがですか。
今の御答弁は、法制局から的確にしていただいた方がいいかと思いますけれども、法制的な使い方としては、ただいま改正案にありますようなそういう使い方をしておるということのようでございます。したがいまして、一般の仮名遣いとその辺が同じなのか、あるいは特殊な使い方なのか、いずれにいたしましても、法律をつくる場合の使い方としては、この法律案にあるような使い方になるようでございます。
「当ら、当り、当る」というのは動詞じゃないんですか。動詞ですよね。動詞の場合には、活用で変化をするところから仮名になるというのが原則ですよ。だから「た」は要らないと思うんですがね。これは後で詳しく文部省に伺いますけれども、法律を扱う皆様方として、正しい日本語を使ってもらわなければ困るわけですけれども、この点はどうなんでしょう。
そうしますと、六十七ページに「当っては」を「当たっては」にするということですね。読んでは同じですけれども、「当っては」を「当たっては」にするということですね。そうするとこれは十二ページと矛盾しはしませんかね。四段活用、これは昔の中学か高等学校の文法で習ったはずですけれども、私はそれを思い出したのですけれども、「当たっては」というのは、「当りては」の音便で「つ」になったわけですからね。これは「当りては」ですよ。だからこれは新しい仮名遣いによると「当りては」とやって、「りては」と、「り」からが仮名になって、「た」は漢字の中に含むはずなんですよ。新しい仮名遣いによると、活用で変化をする部分から仮名に変えるというのが原則でしょう。そうすると、これは十二ページと全く違うのですが、これはどうなんですか。
今の「行う」の場合でございますけれども、これも現代の法律の使い方に古い使い方を合わせるということでございます。
 それから、先ほどちょっと十分な答弁ができませんでしたけれども、「吏員若しくは」を「吏員又は」に変えておりますが、これも最近の新しい法律での使い方に変えたものだということでございます。
原田委員にお答えいたします。
 大変重要な指摘だと思います。電気、ガスにおける円高差益の還元問題と石油製品、これはまたおのずから違うんでございますが、まず電気、ガスでございますけれども、円高不況が始まりましてから約七十日間でございます。まだまだ日が浅い。したがって、そういった影響が実際の収支面に及ぶにはタイムラグがあるということで、現在直ちに収支に円高の影響が出ているわけではありません。十一月末に発表されました電力各社あるいはガス会社三社等の決算を見てみますと、上半期は前年度に比べて大体横ばいの状態であるという結果が報告されておるのでございます。また昭和五十三年の円高のときの状況を見ましても、これは相当の期間を見てから料金等に対する一都還元が始まるわけでございます。
 したがって、私が今考えますのは、来年の決算が出ましてその後の計画が立つ来年の六月ごろの時点において、円高差益の還元をどういう形で行うかというのを決めるのが一番妥当なのではないか、このように考えておるわけでございます。
 と申しますのは、一番近い電力料金改定の例で申し上げますと、昭和五十一年に電力料金を二三％アップいたしました。そして二年たって昭和五十三年に円高が始まったわけでございますが、このときには七％ダウンして、一軒毎月二百七十円の値下げをしたわけでございます。ところが、それから二年たたないうちに今度は電力会社の経営が非常に行き詰まりまして、約五割の電力料金をアップしておる。こういったような料金が上がったり下がったりということになりますと、国民にも非常に影響をもたらしますので、したがって、そういった意味で究極的に電力の安定供給ができる、また消費者、国民が安心して電力が使えるのにはどういう形がいいのであるかということを考えて、来年の夏ごろに判断するのが適当であろうか、このように考えております。
 また石油製品でございますが、これは原田委員も御指摘になりましたように、このように石油が下がってくるのであるから料金を下げるのは当たり前であるのではないかという発想は非常によくわかるわけでございますが、石油製品というのは市場商品でございまして、価格は市場メカニズムによって決定されることが基本でございます。その意味でまだ円高が始まってから日が浅い、現時点では為替レートの動向だとか、あるいは国内経済だとかいろいろな事態をよく見守って対応すべきである、このように考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、円高問題が起こりまして中小企業にも大変深刻な影響が輸出関連産地においては起こっておるところでございます。したがって、緊急融資その他の措置をとることを決定いたしまして、既に十二月二日から一千億円の緊急融資をすることを始めたわけでございますが、さらに六十一年度の予算においては金利のもっと安い緊急融資のできるような要求を合いたしております。
 それから輸出関連事業において円高のために下請企業が非常に困っているのではないかということでございますが、このことは原田委員御指摘のとおりでございまして、したがって今月の十六日、月曜日に輸出比率及び下請企業比率の高い業種にかかる親事業者団体の長を、五十六団体でございますが、お招きして、私から直接円高の下請企業に及ぼす影響について特に不適正なことの行われないよう内容説明も行い、下請取引の適正化について指導を行うように予定をいたしておるところであります。