天下のＮＴＴの社長、副社長御両者がその程度で、少し余りにものんびりし過ぎているのではないかな。私はこれだけ謄本を持ってまいりました。これは大宮市の桜木町一丁目といいまして、大宮駅の西口の一等地です。これは現在埼玉県がソニックシティーをつくりまして、将来もしあの大宮のＪＲの操車場跡地が埼玉県等に払い下げになれば、まさに埼玉の中心、中枢都市のメッカになるところであります。ここに約三千四百平米、一千坪の地上げを数年前から行いまして、その地上げのまず先頭に立って行ったのがリクルートコスモスなんです。そして、そのリクルートコスモスの同じ系列の子会社である日栄興産、これが中心になって地上げをやった。その地上げをされた、リクルートコスモスが地上げをしたものをすべてこの丸金商事、これが今度は引き受けている。そして、この日栄興産というリクルートコスモスの同系の子会社が地上げしたものについては、今度は丸金商事の子会社の富士五湖開発という会社が地上げしている。その地上げした、いわゆる抵当権の全部所有権は、今申し上げたように、最終的には丸金商事、リクルートコスモスが地上げしたものは丸金商事、そして日栄興産が地上げしたものは富士五湖開発、簡単に言えば、リクルートコスモスがすべて地上げ、関係がしたものは丸金商事が全部それを受ける。それで最終的にはそうした形で、その抵当権というものも、住友銀行の麹町支店が根抵当権者になっておる。極度の限度額も三十六億、こう言われておるのです。ここは、まさにこれから一等地で、今ここは坪三千万を超えると言われているところです。三千万で一千坪ですから、大変な額です。
 そういうように、この丸金商事がまさにリクルートと非常に深い関係にある。昨年の四月、このあなた方が借りている番町ビルの竣工式があった。そこには江副さんが会長として、来賓として御出席になっておる。そして、あなた方が六月から借りているんです。まさにＮＴＴとリクルートを結ぶ一つの象徴的な殿堂なんです、ここは。それが全く認識がないというのは、これはどういうことなんですか。経営者として失格じゃないんですか。本当に知らなかったのですか、社長。
時間がありませんから、私の方から少しお話をしますが、もうあなたの方は十分にわかっておられてそういう答弁をしていると思います。
 この丸金商事という、いわゆるあなたが先ほど言いました不動産関係の会社、これはリクルートコスモスのいわゆる不動産関係の地上げの業者と大変密接な深い関係にある会社なんですね。それは御存じでしたか。
まあ大変に、これだけのＮＴＴ、この大変な、日本でもトップレベルの企業が、その重要な資材調達部あるいは国際部、こういう各部が入居されるそのビル、そのビルの持ち主がどういう方でどういう会社であるか、こういうことが副社長さん自身が何もわからない。一般の中小企業の会社でさえやはりどういう会社でどういう代表だということを全部調べて、そして今後この場所を借りるにしてはどうなんだということをちゃんと精査して契約をするのは、これは常識じゃないのですか。そういう姿勢でリクルートの解明をやりますと言ったって、国民、信用しますか。もう一度伺っておきます。
私の質問によく適切にお答えいただきたいのですね。会社はどういう会社であるか、代表者はどういう方であるか、そういう知識をきちっとどういうふうにお調べになって契約を結ばれたのですか、こう聞いているのです。渡辺代表はどういう方なんですか。
企業の方は豊かでありましても、今おっしゃったように国の財政力は大変、国民の生活も実は大変なんですよね。そういうことが、国民の生活は大変なのに、国民の生活を犠牲にして思いやり予算だの何だのというのは応じることはできないんですという、そこのところはやはりちゃんと財政状況をもとにして説得をされるべき、主張されるべき問題だというふうに思うわけです。
 政府は、先進国の中で最悪の財政状況、危機、特に赤字国債大量発行を生み出してきたわけですが、その最大の原因である軍拡、大企業優遇の政策を変えようとしないで、相変わらず赤字国債初め国債の大量発行でやりくりをしているわけですし、行革やったから今度は税制改革だというわけで、新大型間接税という、そういうさらなる負担を国民に押しつけるという、そういう財政運営を
今進めておられますが、これは国民にとっては本当に許されない大変なことなんだと、この点を申し上げまして、次の問題に移っていきたいと思います。
 次は、国債引き受けのシンジケート団の中の損保会社の問題ですが、実はジュリストの八八年四月一日号に「大阪地裁における交通事故損害賠償請求訴訟の実状と問題点」というのが出ておりますが、これは事前にちょっと御紹介しておきましたので、もう既に読んでいただいているかと思います。大阪弁護士会の月報百七十九号にも同様の問題を扱っているわけですが、実はこの中で、交通事故の加害者と損害保険会社が代理人を立てて債務不存在確認請求事件として訴訟を提起する場合が異常にふえているということを指摘しているわけです。もちろん中には暴力団なり、右翼なり、えせ同和団体が示談屋として加害者や損保会社をおどかしたためのものもありますが、多くはある日突然被害者が被告にされ、裁判が長引くと治療費もその間被害者の立てかえとなり、泣く泣く安い補償金で和解あるいは損保会社側が取り下げとなっているケースが目立つわけです。ジュリストなどに載っているのを少し見ておくと、大阪ではわずか二年間にこういう例が四〇％も増加して、年間二百七十件余り、損保会社側が被害者を訴えると、こういう事件が出てきております。大阪地裁の交通事件の受理件数中で見ましても、加害者側からの債務不存在確認訴訟というのが六十二年度では二百七十二件の三一・六％ですが、これ毎年数字、ジュリストなどに出ておりますが、ふえてきているわけですね。中には事故が起こって一週間で十分な折衝もしないで提訴したり、むち打ちの場合であれば機械的に六カ月たったら病状固定ということで提訴するなど、適正と言いがたいケースが目立つということをジュリストで指摘しておりますし、また、大阪弁護士会の調べによりましても、弁護士百二十五人の方からの回答のうち、七六・八％の方が六十年以降、被害者の方が債務不存在確認訴訟を起こされたという、そういう被害者側の代理になっているというケースが出ておりまして、また回答があった同種の訴訟のうち七二・一％はまだ被害者が治療中であるのに提訴されているという、そういう事情等が大阪では今問題になっているわけですが、こういう加害者や損保会社の訴訟提起というのは、これは正常な姿とは言えないと思うわけです。
 銀行局はまずこの問題を承知しておられるかどうか、この点から伺います。