そこで、五十八年度のいわゆる税収見積もりが実際には上回りまして、自然増収が四千五百三十九億円、純剰余金が二千四百九十億円、こういう状態が現在示されたわけでございますが、純剰余金というのは、本来の姿からいけばこれは赤字公債の減額に充てる。これは当然の一つの流れでございますが、こうして景気が回復してくる、五十九年度においても、現在の長官の言うような五％台が達成できるならば、私は、法人税を初め自然増収というものも今後さらに見込まれるのではないかという感じがしておるわけでございます。
 特に、いよいよ予算編成の段階に入ってまいりまして、そうした一つの経済の回復基調の中における自然増収という財政的な好転というものを考えていったときに、この六十年度予算編成においてもやはり行政改革というのは進めていかなくてはなりませんが、国民の身近な福祉や教育は、継続すべきものは継続をしていかなくてはならない、こんな感じがしているわけでございます。特に長官の場合は、現在の貯蓄過剰経済、裏を返せば投資不足の経済だ、そういう中で民間設備投資の誘導策、あるいは社会資本の投資、五カ年計画のものが十五もある、今まさに政府の公約を実行するべきである、こう主張されております。
 予算編成の概算要求の時期がやってくる中で、特に児童手当制度の存続の問題、それから教科書無償化の存続の問題、これが毎年存廃論で大きな問題になってくるわけでございます。私は、この両制度は、こうした財政状況に関係なく、国家的見地から存続すべきであると考えているわけでございますが、まず、きょうは文部省あるいは厚生省が来ておりますので、この点について六十年度においてはどのように考えておられるのか、また、経済閣僚の中心である河本長官としては、こうした福祉、教育の根幹の問題であるこの両制度の存廃についてはどのように考えておられるのか、この点について伺っておきたいと思います。
景気が大勢として回復しておる中におきまして、昨年来、戦後最高水準の倒産が続いておるわけでありますが、そこは、何回か議論になりました内需が思うように伸びていないというところにあるのではないか、こう思います。個人消費が一進一退の状態である。しかも、その個人消費はＧＮＰの六割弱を占めておる。個人消費がなぜふえないか、それは要するに実質所得がふえないからだ、こういうところまでさかのぼって考えていかなければならぬと思いますし、それから過去数年間、社会資本投資が横並び、据え置きになっておるということもこの背景にあろうかと私は思います。一部の産業、先端産業であるとか輸出に関係した産業、そういう面の中小企業は比較的いいわけでありますが、それはごく一部分でありまして、大多数の中小企業というのは、やはり社会資本投資とかあるいは個人消費に関係する企業が多いわけでありますから、この面での内需の拡大ということが中小企業対策のこれからの大きな課題であろう、このように思います。
民間調査機関の調査によりますと、昭和五十八年の一年間の中小企業の倒産件数は一万九千百十件、前年比で申しますと一一・八％と、年間ベースで過去最高を記録してございます。また、本年に入りましても、この六月に十八カ月ぶりに前年同月比を若干下回りましたが、依然、件数自体は高水準で推移しているというような状況でございます。
 こうした中小企業の倒産の増加の原因につきましては、ケースにはいろいろございますが、総じて申しますと、特に建設業あるいは小売業、こういった業種を中心にいたしまして、販売不振とか受注不振等のいわゆる不況型の倒産が目立っておりまして、景気自体は全体として本格的な回復基調にあるわけでございますが、非常に長期の不況だった。そういった長期の不況によって体力を消耗した、中小企業の息切れ倒産が生じたためと考えております。
 中小企業庁といたしましては、こういった中小企業の倒産の増加に対処するために、倒産防止対策として、中小企業金融公庫等政府系の中小金融機関によります倒産対策貸付制度とか、あるいは中小企業信用保険法に基づきます倒産関連特例保証制度、あるいは中小企業事業団が実施しております中小企業倒産防止共済事業、さらには全国の商工会の連合会あるいは主要な商工会議所に設置してございます倒産防止特別相談室、こういった各般の施策を活用いたしまして、今後とも対策の充実を図り、引き続き各種施策の機動的な運用に努めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
そういう中で一つの心配の種が、いわゆる中小企業の倒産が非常にふえておること。特に六月に入って一千六百件台に乗ってきておる。二十三百のリッカーミシンの倒産を初め、技術革新におくれてきているような大型倒産もこのところ非常に続いてきておる。こうした中小企業倒産あるいは大型のそうした倒産、そういうものの中身を精査していきますと、内需の問題、特に建設業を初めとした国内のそうした内需の、政府の政策の対応のおくれといいますか、後手といいますか、もう一歩積極性が足らぬといいますか、そういう点の影響が非常に強いと思います。
 そこで、現在の中小企業倒産のこうした現状を、中小企業庁としてはどのように分析をされておるのか、また、実際どういう状況になっておるのか、報告をしていただきたいと思います。それに対して、その対応について、現在の日本経済の中に置かれたこうした中小企業倒産の実態を長官はどのように見られておるのか、今後のこれに対する対応策、内需拡大策などについて御見解を伺いたいと思います。
ですから私が申し上げたいのは、だからこういう宣伝をすると思うんですよ。しかし、少なくとも貫流ボイラーと炉筒煙管ボイラーと炉筒ボイラー等を比較をしてまいりますと、例えば今問題になっている十平米以下の場合は、九・七二平米で売るわけですけれども、蒸気の発生量は一トン二百六十と仮定をいたします。炉筒ボイラーの方も同じく一トンといたしますと、重油の消費量は実は小型の方はＢ重油で一時間当たり九十九・七キログラム消費をするわけです。炉筒の方は一時間当たり七十四・六、油の使い方が少ないわけです。ところが、こちらの方は伝熱面積が十二平米ということですから、当然かかるわけでございまして、ボイラーマンは要ります。片一方は伝熱面積が九・七二という売り込みだけのために、ボイラーマンは要りません。同時に定期検査も要らないわけです。片一方は定期検査が要るわけです。それから大気汚染防止法に基づく届け出が片一方は要るわけですし、片一方は届け出が要らないわけです。ですから、多缶設置ということで大気汚染防止法を逃れていくわけであります。この点は、通産省としてはそのような宣伝をしてはだめだと言っておられますけれども、一月二十三日付のこの宣伝等では明らかに小型貫流ボイラーのため定期検査が不要であるというような言い方がされておりますし、それから一つのモデルとして十一基のボイラーを一カ所に集中設置させたのはもくろみどおり成功したというような体験発表がここに出ておるわけですし、七名もボイラーマンが要らなくなりました、人件費もこのため二千五百万浮いてしまいました、非常にいいことずくめの宣伝というのが現実に日本の一流の新聞に載っておるわけであります。ですから通産省、この通達がなめられておるのではないかということが一つでございますし、少しこの実態を本当に調査をしてもらいたいということ、通産省にもう一度指導の徹底化ということを申し上げておきたいと思うのですが、その点はどういう御答弁になるのでしょうか。