委員御指摘のとおり、ＩＦＣ、国際金融公社の今までの投融資実績を見てまいりますと、中南米地域の比重が高いことはそのとおりでございます。例えば一九八四年、昨年の実績を見てみますと、全体の投融資額が六億一千一百万ドルでございましたが、そのうち一億四千六百万ドル、すなわち二三・九％というものは中南米向けであったわけでございます。考えてみますと、世界各地域の開発途上国、大ざっぱに申しましてこの中南米のほかアジア地域それからアフリカ地域というのがあるわけでございますけれども、相対的に何と申しますか経済発展の度合いが高く、その意味で民間企業の役割というのが大きくなっておるのは、今の三つの地域の中で申しますと中南米地域が一番進んでおるのかなという気がいたします。つまり、民間企業を育成するという一つの土壌が相対的には整っておる地域であろうかと思います。それなればこそ、この国際金融公社の投融資の比重がかなり今申しましたように中南米に向かっておるわけでございます。
 それでは、どうしてこの投資公社が別途必要なのかという御質問でございますけれども、やはり中南米地域と申しましても非常に国の数も多うございますし、その経済構造、経済情勢は多岐にわたっておりまして、従来の国際金融公社の民間企業投融資というのは、結果的には、国の面から申しましても、かなり特定のと申しますか、ブラジルとかメキシコとかアルゼンチンとか、特に民度が高く民間部門の発展が進んでおる国に集中をしておりましたし、それから、特に投資対象の民間企業の規模という点から申しますと、相当大きなものにやはり集中をしておったわけでございます。
 今回のこの投資公社の設立は、そういう意味では、国際金融公社の役割で今まで十分カバーされていなかった部分を補完するというねらいが非常に大きいわけでございまして、国の面から申しましても、カリブ海とか中米等を中心とした小国、それから対象民間企業も、資本規模その他中小の小さなものを中心にということでございますので、国際金融公社があるからそういった必要はもうないという状況ではなかったのではないかと思っております。
そこで、今もちょっとお話がございましたが、いわゆるＩＦＣ、この投資実績というものをずっと眺めてみますと、ラテンアメリカが圧倒的に多いわけですね。そういうことから考えた場合に、ラテンアメリカ方面になお一層のこういう投資を必要とするどういう理由があるのか、そこら辺をもう一度伺っておきたいと思うんです。ＩＦＣのそういう融資実績割合というものを見た場合に、中南米地域のニーズにある程度対応できているのではないか、こういうふうにも思
われるわけでございますが、この点はどういうふうに解釈すべきですか。
二つだけ例を挙げてみたいと思うんですが、一つは箱物と言われる、さっきもお話がありましたけれども、会館関係の補助金というのはこの際全廃してもいいんじゃなかろうかというふうに思います。と申しますのは、今各省が、しかも省単位じゃなくて周単位と言っていいぐらいそれぞれ会館だとかホールだとか美術館だとか、いろいろ名前は違いますが、その種の補助金を持っております。戦後の本当に貧しい時期、自治体もお金のない時期ならばこの種の大きなホールをつくる、会館をつくるというのは自治体の独力ではできなくて、国の施策も有効だったかと思いますけれども、戦後四十年というのはやはり自治体も実力をつけてきた、地方をつけてきたという時期でもあるわけでありまして、やはりそこはおのずから変わってきていいと思います。
 島根県のある町の例なんですけれども、人口一万一千人の町です。ここが五十五年から六、七年の三カ年間に七カ所も大きな会館を建てたわけです。もう集落ごとに何百人も入るような施設をつくる。もう名前は全部農林省何とか会館あるいは文部省の何とか公民館とか文化センターとか厚生省の老人センターとか、名前は全部違うんですけれども中身はどうかと言えば集会所があって簡単な食堂があってというような、その種の同じようなものなわけです。人口二万一千人に七つですから千何百人で一つずつそういう会館を持ったという状況になるわけです。これは我々から見れば余りにもむだじゃないかと思うわけですが、早速その弊害が出てきておりまして、維持費だとかそういうことに金がかかる。それから幾ら補助金といっても半分は町の負担ですからその町の債券も返していかなくちゃいかぬ。早速赤字団体に転落してしまったわけです。この種の補助金というのは何といいますか取ったが勝ち、分捕っただけもうけみたいな気持ちがあるものですから安易につくってしまうわけで、私は、いろいろそれは反対だという意見はあるでしょうが、こういう財政非常の折ですから数年間箱物の補助金は一切ゼロにする、その点で地方の協力も頼むというのは一つの方法じゃないかと思います。
 それから、これは全く違う分野ですが、例えば今は市町村道にも国の補助金がついております。私は市町村道というのは本来市町村が、つくるもよしつくらぬもよし、舗装するもよししないもよし、自動車優先にしようと歩行者優先にしようと、あるいは自動車を禁止した自転車の道路にしてもいい、全く地方が自分たちのアイデアでつくるべき性格のものだと思うわけです。ところがこれも国の補助事業ですから自動車が通らなきゃ建設省がオーケーしないし、したがってどこの市町村道も歩行者とか自転車というのはいつも迷惑を受ける。こういうものも、市町村道についての補助金はやめます、ただしこれについては財源ゼロというわけにいきませんからその分は地方交付税に入れる。さっきの会館の方は私は見返りの財源はゼロでいいと思いますが、そういうことをすれば国と地方の関係を皆で考える非常にいい材料になろうかと思います。
 以上でございます。