新聞等でいろいろ報ぜられているわけでございますけれども、たとえばこのお挙げになりましたような記述の修正に応ずることが検定制度の根幹を揺るがすというふうな、そういう発言をしたことはございませんが、それは教科書検定制度がわが国の教育制度の中で非常に重要な役割りを果たしているということからいたしまして、文部省といたしましてはこれまでも教科書検定制度の適切な運営によりましてより適切な教科書をつくることに最善の努力を傾けてまいったわけでございまして、ただいま問題になっておりますような個々の記述につきましては、それは教科書におきます、たとえば歴史の教科書でございますと歴史学習という見地からどのような記述をするかという観点からの問題でございまして、ただいま大臣が申し上げました日中戦争をどうとらえるかということと必ずしも同じように論ずる問題ではなくて、おのずから教科書の記述における一つの取り扱いといたしまして、その記述が事実をあらわすのに適切であるかどうかという観点から行っておるのが検定でございまして、そういう趣旨におきまして、検定における基本的な仕組みと申しますか、あるいはそういうものを支えている考え方と申しますか、そういうものが非常に大事であるのでこういうものはしっかりと考えていかなければいけないというようなことと私どもは考えていることをあるいはそういうことでお述べになったのではないかというふうに思います。
私はそれだけに疑問に思うのは、なぜそれならばあの問題に対して素直に文部省側も対応できないのかと、こういうことに対して非常なやはり疑念を持つんですがね。いわゆる文部省の中国、韓国の要求に応じて記述を修正することは教科書検定問題の根幹を揺るがすことになるので応じられないと、こういう主張あるいはまた、検定制度の枠内で将来にわたって両国との友好維持のため最善の努力を払いたいというのがいわゆる文部省の現在の基本方針だと新聞は伝えておるのでありますが、もしこのとおりであるならば、いま申し上げたように、日中戦争なり、あるいはこの日中外交の基本を先ほど指摘されたようにお認めになっておいて、片一方ではこういうかたくなな姿勢をとるということはどうしても素直に理解できないんですがね。この私が申し上げたところの文部省の基本的な考え方というのは、これはこのとおり間違いないんですかね、局長。
ここで改めてお聞きいたしますが、文部大臣は、八月六日の衆議院の文教委員会におきまして、わが党の木島委員の質問に対して、十五年にわたる日中戦争については弁護することのできない戦争であったと考えると述べられた。なお、再三にわたりますところの木島委員からの質問に対して大臣は、どうしても満足されないなら侵略であったと申し上げてよいと、こうお答えになった。続いて公明党の有島委員からの念押しに対しても、日中戦争はいわゆる侵略戦争であったと、こういう認識をお示しになっておられますね。そしてまた、今日の日中関係がいわゆる日中共同声明、友好条約、あのときの精神を起点として始まっておるということについてもそのとおりだという大臣の認識を示しておるのでございますけれども、このことは間違いございませんね。
主権の侵害である、あるいは内政干渉であるという発言は適切な発言だと思いませんし、事態の円満な解決に資するゆえんでもない、このことは先ほど来るる申し上げておるとおりでございます。
閣議だけじゃありませんよね。ほかの記者会見でもあなたしゃべっておるでしょうが、二回も三回も。まあそれはいいでしょう。
 それで、内政干渉だとか主権侵害だと、こう言うんですが、私は主権侵害と言うなら、金大中事件こそ明白なこれは主権侵害だと思っているんですよ。だって、九年前の八月八日、白昼堂々と首都東京のど真ん中から拉致されて韓国に連れていかれた。そのことは当時の官房長官の二階堂さんも談話で認めているんです。それを韓国との間の高度の政治決着だと称して、いわゆる主権侵害に当たるそのものをうやむやにしておる。今日そのことについては口を緘して語らないところの与党の皆さんの中に、事この問題は、新聞で見る限り、いろんな演説などで主権侵害だなんという発言があるようですが、私は理解できないもはなはだしいと思うんですよ。肝心かなめのことは何も言わぬでおって、これだけわんわんわめくという、こういうやり方は、どうですか、常識的に考えて国会議員としてとるべきところの態度じゃないと思うんですが、大臣はどうお感じになっておりますか。
閣議における閣僚の発言につきまして、かつてこの委員会で意見を求められたことがございますが、私は私の意見を率直に申し上げまして、事態を円満に解決する上から見てきわめて遺憾な御発言であったと申し上げた、かように記憶いたしておりますし、その考え方にいまも変わりはございません。
現行の商号の仮登記の制度が制定されましたのは、ただいま御質問にもありましたように昭和三十九年のことでございますが、その際に新設が強く要望されておりましたのは、本店移転の場合の商号の仮登記の制度であったわけでございます。それは、その直前にいわゆる東京瓦斯の事件というようなものがございまして、世間に有名であったというようなことにもよろうかと思うわけでありますが、私ども考えましても、やはり商号の仮登記の制度が一番必要なのは、まず本店移転の場合であろうかというふうに考えるわけであります。今回改正で新設を予定しております商号もしくは目的の変更に係る商号の仮登記または会社の設立に係る商号の仮登記の制度につきましては、その要望がそれほど強くなかったために商業登記法中には盛り込まなかったというわけでありますが、その際、商号等の変更に係る商号の仮登記及び会社の設立に係る商号の仮登記の制度を設けるかどうかは、将来の検討課題として残されたという次第でございます。
 ところが、その後実情を聞いておりますと、こういう問題でありますから、事柄の性質上なかなかその具体的な実態というものが表に出ることは困難でありますけれども、いろいろ耳にいたしますケースといたしましては、こういう仮登記の必要を求める声が実際界に強くございます。具体的な事件を取り上げて、こういうものがあった、ああいうものがあったということではございませんにしましても、こういうことらしい、ああいう問題もあったらしいというようなことでわれわれの耳に入ってくるわけであります。それに加えまして、昨年の六月九日に公布になりました改正商法によりましては、いわゆる総会屋というものに対して規制を強化いたしております。そのために総会屋がこの商号に関連をしていろいろと利益を求めるというような動きもあるというようなことも耳にするわけでありますので、そういう可能性のある分野において今回商号の仮登記の制度を拡大して手当てをしたいというようなことを考えたわけでございます。