今、委員のお尋ねの問題は、多国籍軍の問題をお尋ねだと思います。そうですね。
 国連安保理は、決議六百六十により、憲章第三十九条に基づいて、イラクのクウェート侵攻を国際の平和と安全の破壊であると認定し、イラク軍の八月一日の駐留地点までの無条件撤退を求め、さらに決議六百六十一において、決議六百六十のイラクによる遵守の確保、クウェートの正統政府の権威の回復を目的とする経済制裁措置を憲章第四十一条に基づく非軍事的強制措置として決定をした。いわゆる多国籍軍はこれらを受け、各国がイラクによる軍事行動の拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために兵員、艦船等を湾岸地域に展開したものであり、湾岸地域、ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献をしております。これにさらに、日本政府としては、この平和協力隊法が成立した場合には協力をするということであります。（発言する者あり）
私の申し上げた言葉で、言葉が少し足らなかったと思います。その点は取り消さしていただきますけれども、国連が行いました決議の六百六十号、六十一号、六十五号に基づいて、このいわゆる決議の実効を有効あらしめるために展開をしておりますいわゆる多国籍軍、これの支援をするための協力をするということでございます。
委員長、おかしいですよ、重要な問題だから政府委員に答弁させるだなんて。重要な問題だから政府委員に答弁させるとは何だ。そんなことが許されますか。重大な問題は閣僚が答弁すべきですよ。何だ、今のことは取り消せ。だめだ。（発言する者あり）
六百六十号決議はクウェートへの侵攻非難ですよ。六百六十一は経済制裁、それから六百六十五はその必要な措置、これは経済制裁を実効あるためにとる必要な措置ですよ。ですから、サウジに展開している米軍はこれとは関係ない。関係ないんだ。何だってできるということになるじゃありませんか、それでは。そんなことでこの法律の審議ができますか。
私が聞いたのは、この国際連合が行う決議を受けて行われる行動について協力をするんだ、こうおっしゃった。だから、それでは今サウジアラビアに展開しているあの米軍、多国籍軍は、この八月十三日、デクエヤル事務総長が、あれは国連決議六百六十一とは関係がない、無関係だ、こうおっしゃった。とすれば、国連決議を受けた行動とは全然違うのではありませんか、こう私は聞いているのであって、それに対して全く明確な答弁ができないじゃありませんか。それだったら何だってできるということになりますよ。何だってできるということになりますよ。そんな法律ですか、これは。
今私が答弁をいたしました国連の決議その他という事項に当たるものかと考えております。今私が御答弁申し上げた中で、第一条の「目的」のところにございますけれども、「この法律は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際連合平和協力会議の設置、国際連合平和協力隊の設置等について定めることにより国際連合平和協力隊の海外派遣の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置等を講じ、もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とする。」とここに書いてございます。
今のお答えではおかしいと思うのですよ。この目的、この法律は国際連合が行う決議を受けて行われる平和維持活動その他の活動に対して適切かつ迅速な協力を行うんだ、こうあるのですから、国際連合が行う決議とは無関係な行動に出かけるということになれば、この法律違反じゃありませんか。おかしいですよ。今の答弁は取り消していただきたい。
国連決議を受けまして、日本が、この平和協力隊本部の本部長というものは内閣総理大臣でございますから、外務大臣の要請を受けて、その時点で必要とあれば周辺国と連絡をし、国連と連絡をしながら派遣することもあり得るという認識を持っております。
今の御答弁は、私は重要だと思います。
 確かに、この国連決議六百六十一、イラク経済制裁、それからその後六百六十五号、必要な措置、あります。しかし、デクエヤル事務総長は、このサウジアラビアに展開をしている米軍というのは国連決議六百六十一号とは関係がないんだ、別だということをおっしゃったでしょう。とすれば、今のようなお答えでこの国連平和協力隊をサウジアラビアに派遣をするということは、国連決議に基づいて出すということに反するんじゃありませんか、どうなんですか。
二番目の財政運営の基本姿勢は、私は単年度主義に徹底した財政運営がなされてきたということを取り上げてみたいのであります。
 財政運営における単年度主義、これはもう各国ともとっているわけでありますし、またすべての我々の経済活動というのは一年を単位に動いているわけでありますから、制度上はこれはやむを得ないというふうに思います。
 ただ、国の経済活動の中には、先ほども取り上げました公共投資や公共事業、あるいは年金制度、そういったものを見ますと将来にわたって非常に影響を持っているものが多く含まれているわけであります。このことを考えますと、単年度主義に徹底した財政運営というのはいろいろな面で弊害をもたらすのではないか、こういうふうに思います。適正な財政運営の実現を難しくしているとも言えるわけであります。
 例えば、我が国では生活大国五カ年計画あるいは全国総合開発計画など中長期の視点に立って計画づくりがなされておりますけれども、財政の方が、予算が単年度主義に基づいて編成されておりますから、そういった中長期的視点に立った計画が十分に生かされない、もうほとんど生かされていないというふうなことになっているのではないかと思います。
 また、財政再建あるいは財政健全化、いろいろな数値をお決めになりますけれども、それは決められるだけでありまして、これが実現していくための手順が全然示されておりませんから、目標を掲げるだけで終わってしまっている。これもやっぱり単年度主義に立っているための大きな弊害ではないか、こういうふうに思います。
 今、国債累積額二百十三兆円ですか、そして国債の依存度が再び一五％を超えているわけであります。こういう状況を見ますと、やっぱりもう中長期的な視点を予算編成にも導入してこなければ財政再建の道筋というのは示すことはできないんではないか、こんなふうに思うわけであります。
 これまでも中期財政計画の導入ということが何回か財政制度審議会で議論されております。私は四十八年に小委員会で行われた報告書とそれから五十三年でしたか行われた報告書を読ませていただいておりますけれども、これまでの財政制度審議会におけるこういった検討に対して、大蔵省は今どういうふうに対処されようとしているのか、まずその点をお聞きしたいと思います。