いずれにいたしましても、一国の総理大臣が地価高騰の引き金の担い手になったのでは、これは大変でございます。しかも尊敬する大臣の所属する指導者でございますし、言いたくないけれども、これは公私を、また人情を超えて、自民党の総裁であると同時に総理大臣という一国の最高責任者である立場を貫くためには、こういった疑惑が御党の中から出てきたということが、中曽根内閣の現在の政治姿勢を象徴する一つの姿ではなかろうかと私は思うものであります。
 私も政治家の端くれの一人として、この問題については天野建設大臣が一番よく私たちの苦しみを聞いてくれた一人でありませんか。土地はだれのものでもない、国民のものであり、国家のものであり、そして子孫に残す大事な財産だ。当時、あなたが声涙下る思いで、若き建設大臣が、今より健康に恵まれ、意気まさに天をつくのとき、建設委員会であなたの火を噴くような演説を聞いて私は拍手をした一人でございますので、明快なる御答弁をいただくとともに、先ほど申し上げました中央公論の問題につきましては、私情を超えて総理の御出席をいただき、そして大塚さんとも丁々発止私をも含めて議論を展開し、いやしくも疑惑や誤解のないことを明快にしながら、土地政策の遂行に誤りなからぬことをこいねがう一人でございます。大臣の御決意をまず伺います。
私は、国土庁の方から、土地譲渡益課税の点と、それから国土利用計画法の改正の点についてお答え申し上げます。
 まず、土地譲渡益課税の見直しの点でございますが、先ほど建設省の方から御答弁がありましたように、私どもも六十二年度の税制改正要望をいたしておるところでございます。さらに国土庁といたしましては、都心部商業地等の地価高騰の周辺住宅地への波及が見られておるわけでございますが、これにつきましては、居住用財産の買いかえ特例制度がその一因となっていると考えられますことから、この特例に一定の枠を設けることが必要であると考えておりまして、この点につきましても税制改正を要望しておるところでございます。
 次に、国土法の改正の問題でございますが、地価高騰の抑制のためには国土利用計画法の土地取引規制の強化が必要であるというふうに認識しております。この観点から、昨年来東京都と具体的な対策につきまして協議を重ねてまいったわけでございますが、緊急的な措置として、先般、御指摘のように東京都条例によりまして小規模な土地取引の届け出制が創設されたところでございます。国土庁といたしましては、このような制度は東京都以外でも必要となる可能性もあるといったようなことなどから、最終的には国土利用計画法の体系の中で位置づけることが望ましいというふうに考えておりまして、今後ともこの点につきましては、関係各方面の意見も徴しつつ、この方向で国土法改正の検討を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
何点かお尋ねございましたが、そのうちの最初の二つでございます超重課の考えはないかという点と長短期の年限の問題、この点についてお答えいたしたいと思います。
 もう申すまでもないと思いますが、先ほども大臣が申しましたように、地価の問題というのはやはり需要供給の問題ということがございます。そこで、供給をいかに促進するかという点が一つであります。しかしながら、現在の状況を見ますと非常に投機的なものも見られる、したがって、同時にそういうものをどうやって鎮静化するかという二つがあるわけでございます。
 そこで建設省は、国土庁と一緒でございますけれども、協力いたしまして、今度の税制改正の要望の中で、長短期の期間を十年から五年にする、これによって供給を促進する、それと同時に、二年以下につきましては現在の短期よりも非常に重い重課をするという制度を要望しておるところでございます。
円高の問題でございますが、政府は、昨年の九月以来、だんだんに円レートが上がってきておる、こういうことで、内需を中心とした景気の持続的拡大ということで経済運営を図っていくことを第一に考えております。
 昨年の十月、先ほど総理も言われましたけれども、内需拡大に関する対策、さらに十二月二十八日には、公共事業の事業費について前年度を上回る四・三％増の確保、さらに、住宅減税、設備投資促進のための税制上の措置、これが本日お願いをいたしておるわけでございます。さらに、民間活力の活用を図る、こういうことで、内需拡大に関する対策を決定しております。また、日本銀行が去る一月三十日、公定歩合を五・〇％から四・五％へ〇・五％引き下げたところでございます。この措置により、銀行貸出金利等の低下が促進されることを期待をいたしております。
 殊に、最近の急激な円高に関しましては、産業界の対応が円滑に進むためには、安定した為替相場が非常に重要でございますが、これまでの円高で、私どもの調査でも、輸出型の中小企業の中には対応に非常に苦慮しておられるものもございます。さしあたりは、先日成立した特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の速やかな実施を図っていく所存でございます。いずれにしましても、急激な為替変動は、円高の持つプラス面よりもマイナス面を当面強めるおそれがございます。私どもも、引き続き中小企業等への影響や対応の様子に十分注意を払いながら、適切な対策を検討していく所存でございます。
 円高差益の問題につきましても、特に経済企画庁といたしましては、我が国が原材料、エネルギーの多くを輸入に依存している、こういう現状を考えまして、円高は基本的には、市場機能の有効な作用を通じて物価の安定に資する、こう考えておりますが、殊に、現在の卸売物価については、円高の効果は既にあらわれていると考えております。消費者物価については、円高の効果が最終消費財へ具体的にあらわれるためには、品によってさまざまでございますが、五十五年当時の円高期の経験によりますと、ほぼ三四半期のタイムラグ、時間がおくれて出てくるということを承知をいたしておるわけでございます。いずれにせよ、円高により蓄積された差益が国民全体に還元されることは、国民経済上極めて重要なことであると考えております。
 経済企画庁といたしましては、経済政策の総合調整を図るという立場から、今回の円高問題、殊にいささかテンポが激しゅうございますので、国民の皆様に御迷惑の及ばないように、殊に中小企業対策というものにつきましても、十分注意を払っていく所存でございます。（拍手）
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