だから外務大臣の答弁と西廣局長の答弁は違っているじゃないですか。重大なところで違っているんですよ、これは。なぜ私がそれを指摘するかというと、いいですか、おそれがあるという場合には第六条に関係するんですね、安保条約の解釈としては。それでわざわざ宇野さんは、六条とは関係ないんだ、五条だと言っているんだ。どうしてそれが重大かというと、例えば朝鮮有事の場合はおそれがある場合です、一番例を挙げれば。そうすると、事前協議の問題が非常に重大になってくる。これが恐らく私は、これから研究が進められようが、恐らくおそれを含む場合は、例えば朝鮮有事の場合は事前協議は包括承認になるはずだ。わかり切っている、これは。それが日本の場合の国内の有事法制の研究は進められておるけれども、米軍が来援したときの有事法制についてはまだ手をつけてないという答弁でしたが、米軍の有事法制の場合に米軍の問題と関連さしたときには、当然米軍の行動の自由は保障されなくちゃいけない。だから、第六条の場合もおそれがある場合は恐らく、これは私の想定です、恐らく、事前協議は包括承認になるはずです。だから、私はこの問題を西廣さんに非常に神経質に質問したのはそれなんです。しかも、ガイドラインの研究では事前協議条項にかかわるものは研究しないことになっているんでしょう。ところが、実際にかかわってくる、おそれが入ってくると。だから、私は重大だと言っているんです。
 外務省その食い違いをどうします。第五条に限ると答弁はっきりしたんだから。これは外務省の考えを聞いているんです。西廣さんの考えはわかっていますから、あなたが外務省の考えをそんたくする必要はない。外務省に聞いておるのですよ、外務省、わざわざ来てもらっているのですから。質問者の希望を聞いてくださいよ。あなたの考えはもうわかり切っているんだ。もう一言言うておきますけれども、あなた、答弁が政治的な判断の場合もあなたがかわってなさるのはわかるけれども、ちょっと発言が多過ぎるんじゃありませんか、政治的な問題についても。長官がまだなられたばかりだからわかりますけれども。同情しているんですよ。それは外務省です。明らかに安保条約五条に限ると答弁しているでしょう。訂正しますか。もしあれならば、宇野大臣呼んでくださいよ、本人が言っているんだから。あなた方はわからぬだろう。大臣の考えは、恐らくこうでしょうと言ったってだめですよ。他人が、言った本人の考えをそんたくするなんという答弁はだめです。
そう答弁なさったんですね。五条には外部からの武力攻撃のおそれは含んでないのです。西廣局長は含んでいる。私は含んでいるという答弁が正確だと思います。なぜならば、ガイドラインでは御説明のとおり第二分類の中にはおそれが入っておりますから。それから、これも私が指摘したとおり西ドイツとアメリカのその種の協定にはクリシス・オア・ウォー、緊急時、おそれですね、それと、戦時となっているから当然だと思いますが、この外務大臣の御答弁とちょっと食い違うのではないですか、西廣局長の御答弁は。ちょっと待ってください。外務省に聞いている。せっかく来ていただいているのですから。安保条約五条にはおそれは含んでいない。
ぜひお願いします。
 それから、私の二月二十三日の質問に、この有事来援の問題は安保条約五条に限っての来援の問題だと宇野外務大臣は御答弁になりました。間違いありませんね、外務省。
その社会主義税制については既にもうこの前決着済みでございまして、それは違う御認識だということと、マルクスの間接税についての議論もちゃんと上田委員の方から予算委員会でやっておりますので、きょうは私ここでは繰り返しませんが。
 次に、そこで伺いたいんですけれども、不公平の是正ということを近ごろ盛んにおっしゃるわけですが、この政府税調の中間答申では、垂直的公平よりも水平的公平が問題であると言っておりますが、しかし、私は幾つかの新聞のアンケートなどを見たわけですが、例えば朝日新聞のアンケートなどを見てみましても、あなたの感じとしては、税金の面でどんなところが得しているかという、そういう問いかけに、まあいろいろ載っておりますが、政治家が一九％であるとか大企業一一％とか資産家九％とか載っておりますが、いわゆるよく言われる中小企業や農民についてクロヨンで得して不公平だとか、そういう見方を国民はしていないんですね。これは実は四％の国民しかそういう見方はないわけです。それはやはり多くの国民は、大企業なり大金持ちへの優遇税制に不公平感を持っているということがアンケートにも見られるわけです。したがって、本当に税制改革でなすべきは水平的公平より垂直的公平の確保こそ大事だと、こういうふうに思うわけです。
 そこで、具体の例としてちょっと見ていきたいと思うんですが、実は引当金について見てみると、これは昨日国税庁の方にも申し上げておきましたけれども、退職金引当金九兆五千九百二十六億円、昭和六十一年のあれに載っているわけですけれども、この引当金で計上しているのは資本金十億円以上の大企業が六九・九％ですね。また、貸倒引当金では六一・三％が大企業であって、実はこれは十年前との比較も私調べてみたんですけれども、十年前よりもいずれも伸びているわけです。それから、準備金の方で見ますと、海外投資等損失準備金など九四・六％、圧倒的に大企業が活用しているんですね。これも十年前の八六・九％に比べても九四・六というのは大幅に伸びているわけです。
 つまり、大企業に対するこういう優遇した税制度あるいはこの制度の活用が大企業に偏っているというところに国民は不公平を挙げている、あるいは不公平を感じている一つがあると思うんですが、実はこの点で見ておりますと、自民党税調の方の山中会長は、新聞報道等でも載っておりますが、国民が挙げている大企業に対して不公平感の是正という点から政府税調が賞与引当金などの各種引当金の廃止を挙げているのに対して、廃止の見送りを宣言したということが新聞等で報道されておりますが、こういう問題について総理御自身のお考えとしてはやはり各種引当金の廃止を見送るというふうなそういうお考えなのか、この点は是正しなきゃならぬというお考えなのか、この点伺いたいと思います。