私どもの今回の案では、その差しとめ請求権の行使に当たりましては、不正行為者を特定したり、その所在の把握をしたり、不正行為の特定をする、情報を収集する等の訴訟の事前準備のために具体的な事実関係の調査が不可欠であるということで、余りにも消滅時効の期間が短い場合には保有者の救済の道がかなり狭くなってしまうということで、先生御指摘の三年、十年にさせていただいたわけでございます。
 もう一つ、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求権が民法七百九条で認められておりますが、ここの短期消滅時効が民法七百二十四条で三年になっております。それからもう一つ、当事者間に契約によって守秘義務がある場合に、これは四百十四条の規定でございますが、それにかかわる時効の規定が民法百六十七条でございまして、これは契約責任に基づいて差しとめの請求をなすことができるわけですが、相手方が不履行のときから十年間で差しとめ請求権が時効で消滅する、こういう例もございます。こういうものを考えまして、民法の特別法である本法におきまして、民法上の取り扱いと著しく異なる時効期間を設定することは、民事法体系上のバランスを失するということで、今回の三年、十年の時効期間にさせていただいたわけでございます。我が国の場合には、欧米と比べて訴訟にかなり慎重であるという、そういう今までの社会的風潮等も考え、アメリカ等ではまず訴えてから考えるというようなことですぐ訴えてしまうケースが多いものですから、消滅時効の期間が短くても十分対応して相当の訴訟がある、こういうことでございます。
いろいろ議論をしてきたところでありますけれども、もう一つ。今、差しとめ請求権の消滅時効については、差しとめ請求権が三年、それからその行為から十年で時効ということになっておるのですけれども、どうも少し長過ぎるんじゃないかという声もあるんですね。したがって、差しとめ請求権を三年としたこと、それから行為から十年が過ぎた場合は時効にしますよという根拠について伺いたいと思うのです。
電子関係とか、電子関係に限らず工作機械その他一般的に特に機械の分野では製品を分解したりして解析する、評価するということがよく行われます。これがリバースエンジニアリングと言われているものでございますが、通常のリバースエンジニアリングが営業秘密にかかわる不正行為となることはないと思っております。諸外国におきましても、先生御指摘のように、この営業秘密の保護制度があっても通常のリバースエンジニアリングは営業秘密にかかわる不正行為には該当しないと言われております。ただ、通常のリバースエンジニアリングはそういうものでありますが、もちろん窃取、詐欺、強迫で物を得てきて分解するということになればまたこれは全く別な話でございます。通常の場合にはならないと考えております。
今お話がありましたけれども、この裁判のときの秘密対策、営業秘密対策といいますか、これはやはりぜひとも、日本国憲法がありますけれども、今局長がお話しになりましたとおり、十分に配慮してやらないと有名無実になっちゃう感じもするんですね。訴えたらもうみんなパアになるということでは前と同じだから黙っているかということになりますので、そうなったら今度は、先ほどのお話のこの法案を提出する国際的な協調といいますか、そういう調和を図るというような目的を阻害してしまいますので、ぜひとも裁判について秘密保護対策を十分に検討して対処していただきたいと思います。
 それからもう一つ、例えばよくリバースエンジニアリングというのがあるんですが、市場から製品を購入して、製品を分析するなどをして、その製品を持つ情報を取り出す行為、すなわちリバースエンジニアリング行為と言っておりますけれども、こういう行為によって情報を取得をして使用したりあるいは開示する行為というものは欧米でも合法的と認められておるわけでありますが、今回の日本の改正案においてもこういうリバースエンジニアリングによる行為、情報取得後、使用したり開示する行為というものは差しとめの対象とならないと理解してよろしいでしょうか。
新進党の谷口でございます。
 あの忌まわしい阪神・淡路大震災から本日はちょうど一カ月が経過いたしたわけでございますが、本日現在、五千三百人を超える方がお亡くなりになり、また負傷者が三万四千人を超えるというような状況になっておるわけでございます。
 また、二十一万人を超える方々が現在も避難生活をなさっておられるというような状況にあるわけでございまして、一刻も早くこのような状況を改善し、普通の生活に戻っていただけるようなことをやらなければいけないというように強く思うわけでございます。まさに今政治が問われておるわけでございまして、政治家が強力なリーダーシップをとって、このような大震災を乗り越えるために頑張っていかなければいけないときであるな、このように強く思うわけでございます。
 また、昨日から確定申告の受け付けが始まったわけでございまして、昨日のニュースを聞いておりますと、神戸の方では当初予定よりも若干少ないというようなことをおっしゃっておったわけでございますが、これはわかるわけですね。というのは、まだ今回のこの法案が上がっておりませんから、今現在来られる方はほぼ納税される方が中心であるということでございますので、今現在、災害のやんだ日から二カ月というその延長があるわけでございまして、そういうことで少ないのではないかというように思うわけでございます。
 先ほど大蔵大臣のおっしゃった趣旨説明をお聞きしたわけでございますが、今回のこの二法案、一つは、災害減免法また雑損控除について前倒しの処理をしようという法案であります。また、もう一つは、災害減免法の対象所得を拡大していこう、こういうような法案であると理解しております。私、また我が党も、この法案については一刻も早く成立させていただきたい、こういうような観点、賛成の観点から若干質問させていただきたい、このように思っております。
 今回の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案ということでございますが、先ほど申し上げましたように賛成の立場で申し上げたいのでございますが、若干細かいことになりますが、雑損控除がございます。この雑損控除は、今まさに現場では混乱いたしておりまして、当委員会でも私、以前に申し上げたわけでございますが、書類も何もない、領収証も源泉徴収票も何もないというような状況で来られる方が多いわけですね。そういうような状況に対応するために、雑損控除におきましては簡便法をお使いになるというようにお聞きいたしております。
 その簡便法と申しますのは、具体的なところまで聞いておりませんが、例えば家屋が全壊したとか半壊したとか一部損壊したとか、そういうような状況に応じて、時価を積み上げて積み上げた結果で控除するというのが本来でございますが、現場の対応はそういう簡便法をお使いになるというようなことを聞いておるわけでございます。
 この雑損控除について簡便法をお使いになるということでございますが、今回はまたそれと別に、災害減免法に基づく減額というのが講じられておるわけでございます。この災害減免法に基づく減額の場合にも同じように簡便法をお使いになるのかどうかということをお聞きいたしたいと思います。