十八歳人口の点で申し上げますと、高等学校の新規卒業者の大学、短期大学進学志願率といたしましては四六％ぐらいで最近推移をしているわけでございます。したがって、実際に十八歳人口で申しましてもなお大学へ希望していて入らない者もいるわけでございますが、さらに従来からの調査で申し上げますと、昭和五十年の調査でございますけれども、放送大学に対する教育需要の予測調査をいたしまして、それで放送大学の利用希望者というようなものの数字は、一応当時とりましたものとしては、放送大学に対する教育需要の予測調査では四五・五％という数字を承知しております。
私考えるんですけれど、いま大学進学率は三七％とおっしゃいましたけれど、一番もとのところへ返って考えるんですよ。どうでしょうね、現在ある既存の大学、専修学校、各種含めて、大学へどうしても行きたいと思っている人はほぼ行っているんじゃないでしょうか。そして進学率はなるほど四〇％に満たないかもわからぬけれども、それは大学へ行きたいと思っていても行けないのじゃなくて、大学へ行きたくないから大学へ行かない、そういう人が実はその六十何％の中に多く含まれているんじゃないでしょうか。文部省は、いま進学率三十数％とおっしゃいましたけれど、大学へ進んでいない人の中でどうしても大学教育を受けたいと思っている人は何％ぐらいいると理解していらっしゃいますか。
御指摘のように、昭和四十二年でございますが、社会教育審議会に対して、「映像放送及びＦＭ放送による教育専門放送のあり方」というようなことについ諮問をいたし答申をいただいたというような経緯はございます。
文部省当局のお答えもＮＨＫと同様に先のことはそのときになってみなければわからないというふうにもとり得るわけでございまして、こういうあいまいなことで四年制の大学をつくるという、それが真に国民のニーズに合ったことかどうかについてもう一度私は深い審議をしなければいけない、こう思います。
 少しオリエンテーションをさせていただきます。
 放送大学をつくろうという話が出て文部省の方で最初にこの案を立てられましたときには生涯教育ということがまず第一に挙げられたんではないでしょうか。
すでにお尋ねもあったわけでございますが、ＮＨＫが多年にわたってそういう実績を持ってきているということについては私どもも評価をしているものでございます。
 具体的に放送大学学園の放送局の開設でございますとか運営ということに当たりまして、ＮＨＫを初めとして既存の放送事業者から技術的な面でございますとか、あるいは放送関係の人材その他についてそういう過去の豊富な経験というものを生かした形で対応していく、そういう御協力もいただかなければならない課題ではないかと、かように考えております。具体的な事柄につきましては、放送大学学園が成立をいたしまして、さらに関係者間で十分御協議をいただかなければならぬ事柄でございますが、法案の審議中ではございますが、大臣からもＮＨＫの会長とも御懇談をいただいたりする機会もすでに持ったりしていただいておりまして、私どもとしてはそういう点では、そういう技術面での御協力とかあるいはスタッフの面でもいろいろと御協力をいただかなければならぬ問題は具体的にはあろうかと、かように考えております。
ＮＨＫにつきましては受信料が唯一の経営財源でございます。そういった中で、われわれのＮＨＫと、広告費を財源とします民放、その中に新たに国費を財源といたします放送大学の放送が加わるということになりますので、受信料関係、特に契約とか収納面に影響を与えることにならないかといったことも十分あらかじめ考えておかねばならないというふうに思っております。もちろん放送大学というものがどういうような態様になるのかということにも関連いたしますけれども、ＮＨＫといたしましては、国民の基盤に立った公共放送として公正な報道、放送番組というものの提供に努めて、放送大学ができることによります受信料制度への影響というものを最小限度にひとつとどめたいというのが真情でございます。
放送の許す範囲内とか、検討をしたい、まあ要するに、すべてこれあいまいということで、私にはちょっと理解しがたい。よくわかりませんけれども、どうなんでしょう、受信料に影響が出ませんか。
次に、この条件不利地帯における農業振興を考えるに当たりましても、さっきも言いました担い手の確保、そして特に山間部の場合には所得保障を考えなきゃならぬようなところに今来ておるのではないか、こういうふうに私は感じておるわけであります。すべてが金だ、こういうわけではないのですが、余りにも所得が低い。こういうことでは、山間地にとどまって農業をやるというわけにいきません。現状は、山間地の農業ではそういう所得の確保という点で非常に厳しい。結果、人々が消える、国土の保全ができない、こういう形に今なっておると思うのです。
 そこで、ここでもちょっとフランスの例を出して伺いたいと思いますが、例えばフランスでは、一九七三年以来山岳地帯就農者援助制度というものが創設されておって、二十一歳以上三十一歳未満の農業技師の資格所有の新規就農者に対して、三年ぐらいで二回ぐらい更新ができたと思いますが、年間、日本円に換算すると大体三百万から四百万前後の就農助成金が出されるとか、あるいは西ドイツの場合には、さっき言いました山岳農民プログラムでは大家畜単位、例えば牛一頭当たり百二十マルクを基本額にして、最高百八十マルクから最低九十マルク、一年間に一経営当たり最高額一万マルク。一マルクがきょう何ぼするか知りませんが、八十円として八十万円、こういう所得保障が行われている、こう聞いているわけであります。国土の保全、適正な人口密度の維持、景観の保全などの見地から非常に農業が、あるいは中山間地の農業が大事にされているわけであります。我が国の農政は、どちらかといえば今まで全く逆の方向を歩いてきた、こう思っているわけであります。したがって今中山間地では非常に深刻な状況があるわけでありますが、私はやはりこういう問題を考えたときに、そろそろ我が国でもこのフランスの青年就農者援助制度であるとか、西ドイツの山岳農民プログラムに相当するような所得保障に重点を置いた対応を考えなきゃならぬところに来ているのじゃないか、こういうように思いますが、この点、農林水産省、どういうふうにお考えになっておるのかちょっとお伺いいたします。