それでは、各論の方から先にお答えを申し上げます。
 このＩＰＣＣ第二次報告書の取りまとめに当たりましては、全部で五十章ございますけれども、そのうちの十六章に日本人の科学者が、執筆者チームの幹事という形でありますとかあるいは執筆者チームの一員という形で参加をしております。また、約百名の日本の科学者が、作成された報告書の原稿に対しましてコメントを求められ、そのコメントを出すということで報告書の改良に貢献をしてまいりました。
 私ども環境庁といたしましても、こうした我が国の科学者が会議に参加をし、執筆などの活動をされるのを積極的に支援をしてきておりますし、また、報告書の内容につきましても、私ども環境庁に計上されております地球環境研究総合推進費というものによる研究の成果も一部引用されているところでございまして、このように積極的な支援をしてきているところでございます。また、第二次報告書を完成するに至るまでの過程で、執筆者チームによる会議でございますとかあるいは国際ワークショップなどを五回にわたり日本で開催をしてまいったところでございます。
 このようなことを全体の割合で申しますと、先生御指摘のように国連に対する拠出金の割合等に比較いたしますと、今回、第二次報告書では、日本人研究者によります引用された論文の数で申しますと、これは全体のまだ一・八％でございます。それでも、一九九〇年に取りまとめたＩＰＣＣの最初の報告書、第一次報告書では、引用された論文数でまいりますと、日本人の研究成果は全体の一％以下であったわけでございまして、それに比べまして増加はしているということは言えるかと思いますが、なお九〇％以上は欧米の科学者の研究成果によるものでございます。その意味で、まだまだ私どもの貢献は足りないと考えております。
 二〇〇〇年までにＩＰＣＣは第三次の報告書の取りまとめをすることとしておりますけれども、私どもといたしましては、日本人科学者が一層貢献できるようにできるだけの支援を重ねてまいりたい、また研究の推進を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
政府として、また環境庁として、それらに対してのこれまでの対応というもの、考え方というものを御報告いだだいていたところでございますので、その筋を御説明いただいたのかなと思っておりますが、私は、環境問題についてこの環境委員会に属する皆様は同じ気持ちで、環境こそこれからの日本の政治、経済開発の中のキーターム、キーポイントになるんだというふうな理解があるかと思います。
 そう考えたときに、今教えていただきましたＩＰＣＣのようないわゆる環境科学の分野におきまして日本の貢献が十分であるのかどうかというところ、まだまだ不十分ではないかというふうに私は理解をしているわけであります。私ももともと科学者として、専門というわけではないですけれども、研究をさせていただいた者として、日本の科学者の貢献や日本政府の貢献、どのように環境庁として評価をしているのかが一点。
 第二点目に、その裏づけというのですか、近年の国連への出資額やＯＤＡ援助額、いずれも世界でトップと言われているわけですけれども、このような、数値的に比較してどのように考えておられるのか。
 総論部分は長官、各論の第二問については浜中部長にお答えいただければと思います。
今委員、大変大事なポイントを御指摘をいただいたと私は思います。そして、私どもがまさに懸念をいたしております部分もその点であります。
 と申しますのは、もともと日本が果たすべき役割として私自身が感じますのは、何といいましてもアジアにある日本として、アジアというものを中心に考えるべきであると思っております。ところが、ちょうど一昨年、御承知のように東欧諸国におきまして計画経済から市場経済への移行が始まり、東欧に対する資金援助というものが非常に大きくクローズアップされるようになりました。そして、日本としても、今回御審議をいただきます欧州復興開発銀行に積極的に参加し、この振興を助けていこうという決断をしたわけでありますが、そのほかに、御承知のように累積債務国の問題もありますし、また石油を産出しておらない中低所得国の問題、こういうとらえ方もあったと存じます。
 さらに、昨年のヒューストン・サミットになりますと、この東欧の変化の延長線上の問題として、ソ連の経済改革に伴うソ連への資金協力というものが非常に大きな論議の対象となってまいりました。そして、少なくとも、四つの国際金融機関のソ連経済の分析の結果を受けてこれについて考えようという合意は成立しておったわけであります。ところが、もう昨年のヒューストン・サミットの段階におきまして、ドイツからは、東独を抱え、さらにソ連軍の撤退に伴う経費負担という形でソ連経済に対するてこ入れを現在、当時の西ドイツとして行っているが、到底自国一国で支えられる状況ではない。悲鳴が上がっておりました。
 そして、その上にこの湾岸の危機というものが到来したわけでありまして、この中東の復興に必要な経費だけでも実は数百億ドルから数千億ドルという、非常に見方の幅が分かれております。そして、現時点におきまして資金の所要額がどの程度になるか、だれも自信を持ってこれに答えを出すことができておりません。
 そういう状況の中で、日本自身が、今委員から御指摘を受けておりますように、まさに構造改革に取り組んでまいりました結果、経常収支の黒字幅というものも縮小してきております。そして、一方では日本政府そのものが百六十八兆に上る国債残高を抱えておりまして、そう甘い話ばかりができる状況にないという御指摘はそのとおりでありますが、特に今回の中東の情勢の変化の中で、日本国内からも非常に安易に資金協力という言葉が使われる情勢の中で、各国から過大な期待を招いておるという状況については、私どもは極めて不本意な感じを持ちながら対応をいたしております。
 しかし、国際社会の中において、当然のことながら日本はその役割は相応に果たしていかなければならないわけでありまして、むしろ今後外交政策と我々の資金の提供の内容というものをどう整合性を持たせていくか、政府自身としても真剣に考えなければならない局面に参っております。こうした点から、私は今の委員の御指摘を極めて敬意を持って拝聴させていただいております。
    〔委員長退席、村井委員長代理着席〕