私の部屋に毎日毎日お年を召した、殊に男性の老人の方が多いんですけれども、おいでになります。その人たちは年金生活者なんです。それでいろんな年金に入っている人がいまして、例えば私学共済なんかに入っている、かつては大学の学長をやったとか教授だったなんという人たちもおいでになるわけでございますが、終戦直後からずっと余り高い給料でもなくて教育の復興、普及というものにもう一生懸命に挺身してきた。しかし年金の額は非常に少ないから、今度の一部負担の引き上げというものは本当に困る、もうこれから先が不安でしようがないと、こういうふうにおっしゃる方が多いわけです。
 それで、これは私学共済とかそんなところばかりでなくもういろいろ、殊に国民年金の老齢年金をもらっていらっしゃる方、それから老齢福祉年金をもらっていらっしゃる方は、これは生活費にも満たないような低い年金なのですから、今回の老人世帯の一人当たり所得が約十一万四千五百円である、それから一人については七万三千六百円ぐらいで、若い人の世帯と余り違わないからこの一部負担の増は無理なく負担できるのではないか、こう厚生省ではおっしゃっておりますけれども、ちょっとこれ急激な大幅な増加と思うんですね。
 外来一カ月四百円というのを、政府原案では千円だった、これが衆議院で八百円ということに修正されましたけれども、とにかく一カ月たった一科行けば済むという老人は少ないので、やっぱり二科、三科と行かなければならない。そうすると費用もかさむ。
 それからまた入院の費用につきましては、三百円が五百円に、そして今まで二カ月の限度というのがあったのを取り除いてしまったために、一応この案によりますと月一万五千円かかる。そして、二カ月の限度がなくなったから年間はどうしても十八万円ということになってしまう。これは十倍でございますね。外来の方は四百円ということにしたってこれまでもなかなかそれが払えなかった方もいるのに、衆議院の修正で八百円になったとはいえなかなかこの負担は難しいという方が、老人クラブの代表の方からも、もういろんな方から出てきているわけでございます。
 社会保障制度審議会答申、六十一年二月十日のものでございますが、この答申の中で、「受診の抑制にならないよう急激な負担の上昇を避けることが望ましい」、こう言われているわけです。それで、受診の抑制にきっとつながるであろうということは医師会関係の方も大変御心配になっておりますし、私の同僚議員の高桑先生もお医者様の立場から大変受診抑制につながるということを心配していらっしゃるわけでございますが、老人保健審議会からの答申を得たからと、こうおっしゃっておりますけれども、その答申は全会一致だったわけではないわけでございましょう。
 それで、例えば医療団体関係の方だとか労働団体関係の方だとか福祉団体関係の方、そういった方が委員になっていらっしゃる。その委員の方々からは、結局老人の有病率とか受診の状況、患者負担の実情とか生活実態から見て多くの問題があって反対だという意見が出されているわけでございますね。これは事実ですか、御確認願います。
私も長年教育に携わってきた経験がありますだけに、いじめの問題や教師の体罰の問題が新聞に出るたびに非常に胸が締めつけられるような思いを実はするわけであります。しかし、教師の側に立って考えてみますと、体罰が教育効果をもたらしているなどというのは、私は大臣がおっしゃるとおりいただけません。本当に教育とはどういうものなのか、その教育の原点に立っていま一度考え直してみる必要があるだろう、こんなふうにも考えられるわけであります。
 ここに雑誌「世界」の四月号を持ってまいりました。これは「体罰・いじめ —誰が子どもを救うのか—」という特集号でありますが、この中に海部文部大臣と雑誌「世界」の編集長との対談内容が掲載されておりまして、非常に関心を持って読ませていただきました。「—再び文部行政を担当して—」「余裕ある教育をつくりたい」、こういう見出しで始まっているわけでありますが、前段は大臣は次のことを話されておるのです。つまり、「戦後にも大きな教育改革をやりましたね。それは、戦前の富国強兵という教育は間違いである、ということでの大改革でした。富国富民とでも言うんですか、あるいは質度の高い社会をつくろうということで教育基本法が出て、人格の完成、個性の尊重、機会の均等という新しい教育目標を掲げて進んできた。一方欧米先進国の文明に追いつき追い越そうという明治以来の努力目標も、国民一体となってなし遂げられてきた。」こう述べられている部分があります。この点で教育が果たしてきた役割が大きかったと評価をされているわけでありますが、その点までの評価は私は大体間違っていないのじゃないかというふうにも感じ取れるわけであります。
 それだけに、教育基本法というのは、公教育のところでもお答えをいただきましたけれども、その教育基本法は教育すべての柱でなければならないと思います。しかし、あなたが評価した以後を実は問題にしなければならないし、そのことが今日の教育の荒廃をもたらしている要因であることを私は残念ながら指摘をしなければなりません。
 少し歴史的に解明をいたしますと、一九五四年に始まりました任命制教育委員会の強行以来、五六年の教科書検定制度の強化、そして同じ年の勤務評定の強行、五八年の学習指導要領の法的拘束性、それから道徳時間の特設、神話の復活、校長への管理職手当支給等、私から言わせれば自民党政府の極めて意図的な文教政策が進められてまいりましたし、そしてそこからは教育の自主性、創造性をむしろ摘み取ってきたという歴史的事実は、今歴史を振り返った場合に見逃してはならない重要な部分であると私は思うわけであります。
 このような誤った教育政策から、大臣御承知のとおり、六〇年には全国一斉学力テストが実施をされました。当時私は小学校の六年生の担任をしておりましたので、現場でこの事態を受けとめてきたわけであります。御承知のとおり、これまた国民世論の大きな反対を押し切ってきたことが今日の教育荒廃をより深刻にさせてきたのではないかと私は判断をするわけであります。
 加えて、六一年の教頭への管理職手当の支給、そして七四年の人材確保法の成立、管理職登用試験、主任制度化、手当の支給等々、学校における管理体制強化の中で教育が進められてきたことが今日までその問題をより深くさせていると言わざるを得ません。
 同時にまた、財界からの要請に基づく六六年の人づくり政策、いわゆる高校の多様化、そこからあらわれました差別、選別、そしてテストの横行、偏差値による輪切り等が今日なお続けられていることは御承知のとおりであります。そしてそのことが校内暴力やいじめ、体罰等となってあらわれてきているのではないか、そんなふうにも側面的には考えられるところであります。
 長年続けられてまいりました歴史的な文教政策の反省なしには、総理がよく言う「戦後政治の総決算」などは明らかに誤りであると言わなければなりません。したがって、以下、次のことをお尋ねをいたします。
 大臣は、今私が申し上げましたあなたが評価をした時点以降における長い文教政策に対してどのような反省をお持ちですか。そして、その反省があるとすれば、その反省の上に立ってあなたはこれからの文部行政をどのような観点で担当されるおつもりなのか、御所見を承りたいと存じます。