でしょうね。
 では大臣にお伺いしておきますが、大臣、私は許認可権を持つ郵政省の中につくると、これは自分が認可するのを自分でつくるようなものだ、しかも郵政省の外局みたいなそういうものになっては、この行政の役割と事業の役割、明確に分けていかなければならないと思います。
 したがって、私は大臣のお考えを聞きたいのですが、郵政省の中に置くというのは、今後どこに置くのかはいろいろあれですが、少なくとも郵政省の中に置くのはベターじゃないと思いますが、大臣のお考えどうでしょうか。
これは私一存で決める権限を持っておりませんので、いろいろな上司、大臣等、これは大きく関係するので、政府全体の中で御理解を得た後決めていくということになろうかと思います。
またこれは考えておらないわけでございますけれども、例を申し上げますと、ＫＤＤのときの設立委員会の事務局は郵政省内に置いたわけでございます。ただ、これは今回のと大分様子が違うということは、電電公社の持っている資産を分けましてＫＤＤというのは設立されましたので、そういった意味で郵政省という場所に置かれたということでございます。
 それでは、今度どうかということについては、今のところまだ決めてないということでございます。
そこで昨日も設立委員会の中身に関して論議がございましたけれども、まず設立委員会をどこに置くか、これの方がもっと重要になると思うのです。私は、許認可、これだけ厳しくした法案ですね、郵政省の許認可。自分のところが認可するのに自分のところへつくったんじゃ、これは余り意味がないように思います。そうすると、おのずとこの郵政省に置くのか、今の電電公社の中に置くのか、二者択一だと思いますが、どうでしょうか。
国土庁長官は、先ほどは大変前向きな答弁いただいたんですがね。今あの地域の観測体制が大体いいところへいっているなんて、そんな判断ではこれはだめなんですよ。もうちょっとやっぱり今度現地に行くときによく勉強してください。その前に、今私が申し上げたことも先ほど申し上げたように結論を出していくということになりますから、結論を出して、ぜひ来月には王滝村へ行っていただきますように要請しておきます。
 最後にお伺いいたしますが、長野県は地震の巣だと言われていますが、特にこの西部地域は地形、地質から見ても危険地域であります。したがって、地震防災対策強化区域にぜひ加えてもらいたい、こういう要望が非常に強いわけなんですけれども、国土庁の見解を求めておきます。
そこで、この地域の地震計の設置ですけれども、今までともかく観測強化地域に指定したけれども何にもやっていないんだから、ひとつこの際はやるんだ、その姿勢についても長官としてぜひ配慮してください。どうですか。
各省庁、御指摘のとおり、またがっております。そんな意味から、各省庁は各省庁として専門的な知識を大いにひとつ出していただく。それを総合調整図ってまいることが私は現在の段階において極めて適当ではないか、こういうふうに考えております。
具体的なことにつきましては手元に資料もございませんけれども、先ほど申し上げましたように、その長野県西部・岐阜県東部の特定観測地域及びその周辺におきまして、気象庁によります地震観測、あるいは国立防災科学技術センター及び大学におきます微小地震の観測、それから地殻変動の観測等を行っておるわけでございます。
先生御指摘のとおり、特定観測地域は全国で八カ所ございます。これは地震予知連絡会により指定されておるわけでございます。
 長野県西部地震が発生いたしました長野県王滝村は、特定観測地域、長野県西部・岐阜県東部地域内に位置しております。この地域及びその周辺におきましては気象庁におきます大中小地震の観測、それから国立防災科学技術センター及び国立大学によりまして微小地震及び地殻変動の観測等の研究、観測が行われておりますほか、国土地理院におきましては測地測量が実施されております。今後とも地震予知観測研究につきましては、地震予知推進本部を中心といたしまして、関係機関との連絡、協力に基づきましてその推進を図っていきたいと考えております。
この王滝村周辺は世界でも有数な活断層地帯であり、しかもそこには阿寺断層が走っている。またこの地域は昭和五十一年から群発地震が発生をしており、五十三年以降活発になって、さらに断続的に続いている。五十四年には御岳山の噴火もあった。したがって、この長野県の西部、特にこの地方は地震の発生要警戒地域なんです。それなるがゆえに地震予知連は昭和五十三年にこの地域を特定観測地域に指定した。特定観測地域は全国に八カ所あるけれども、このうちの一つなんです。
 この観測を担当しているのは科学技術庁だというんですが、一体指定後どういう観測をしておったのですか。
今回の地震、それから房総沖に起きました地震、そういったものとそれから東海地震との関係につきましては、地震予知連絡会では討議されておりません。しかし、専門家の方々の御意見を総合いたしますと、直接関係はないと、こういうふうに考えられます。
予知とこれまた観測と、予知というのは、私もその後勉強させていただきましたが、なかなかあの地域においては難しい。そういう意味から、各省庁またがっておりますから、各省庁は専門的な意見を出し合って、それを総合調整をしていく。観測の体制については、これはやはり気象庁が核ではありますけれども、私といたしましても完全にやはり観測の体制はとるべきであると、こういうふうにして各省庁に呼びかけておるわけでありまして、あの地域におけるところの観測の体制も私は私なりに見まして、まあ、いいところいっているんじゃないかなあと。もう少し観測体制を強化すべきであると。相当やってるんです、観測体制は相当強化していますよ。そこでもう一歩これは強化すべきであるという、こういう指示はいたしてあります。