今回の健康保険の改正案でございますけれども、これは単なる政管財政の安定ということだけが目的じゃございませんで、幾つかの大きな問題を実は提起いたしておるわけでございます。
 やはり今後の社会経済情勢の変化に即応した医療保険制度でなければならない。そのためには、どうしても第一段階といたしまして、給付の平等なりあるいは負担の公平なり、また高額な家計への負担の解消というふうな問題等につきましても、何らかの改善を加える必要があるのではないかという観点から、実はこの健康保険法の改正案を提案いたしておるわけでございます。
 問題は、そういう給付の平等なり負担の公平という問題をやってまいります場合でも、医療費の増加というものを無視して考えるわけにはいかない。私どもは国民医療費の増高というものを推計いたしておるわけでございますけれども、五十五年度で恐らく十二兆円になるであろう、そういたしますと、五十九年度を仮に一四・五％なり六％の増高で考えますと、約二十一兆円近くになるというふうに実は推計いたしております。そういたしますと、そういう医療費がふえるもの、もちろん中には先生のおっしゃるように、もっと効率化しなければならない面もかなりございます。そういう問題ももちろんカウントするわけでございますけれども、それはそれといたしまして、やはり人口の老齢化とか、そういう問題にも対処しなければならぬわけでございますので、どうしてもこの費用負担というものを患者なり国民が負担をしなければならない。その場合に、負担の仕方について、いまのような負担の公平という問題、給付の平等を実現していくためには、どうしてもここで一遍考え直していただきたいという趣旨がございます。そういう意味で御提案申し上げているわけでございますので、そういう健保財政の問題は問題といたしまして、そういう基本的な考え方について御審議願って、ぜひこの健康保険改正案の是非を論じていただきたいということを心からお願い申し上げる次第でございます。
ひとつぜひ実行していただきたいと思います。
 それから次に、仮に五十三年度よりも五十四年度の方が、赤字見込みが減少しただけで医療給付費は若干上向いている、こういう傾向を考えますと、五十五年度はまた若干上がるのではないかということが、自然増がふえるのではないかということが一応想定されるとして、あなた方の説明をそのまま受けるとして考えた場合に、二年ぶりに開かれた中医協の中で、すでに診療側委員から診療報酬の改定の諮問をすべきではないかという意見も出ていますね。これはいずれ俎上に上ってくるのではないかと思うのですけれども、こうしたすぐ目前に迫っているような問題を考えてみましても、仮に一％医療費を上げても二百四十五億円の財源が必要になるわけですよ。これは数％も上がりますとたちどころに、あなた方の見通しによると赤字に転落する心配があるわけです。そういう意味からしますと、今度の単なる当面をとりつくろう財政対策では余り効果がないのではないかというふうに思いますけれども、そこらの点はどういうふうにお考えですか。
保険者がそれぞれの医療費がどの程度かかっておるかという自覚を高めていくということは、これは大変今後の健康保険制度の運営の上にも大事なことであるということでございます。いろいろ情勢がございましたので、個人あてのお知らせということについてややおくれてまいったことでございますが、ぜひ本年度は、予算に計上しておりますとおり、正しく自分の医療費がどのくらいかかったかということをわかっていただく、そのことを通して健康保険財政の上にも十分寄与できるものだということでこの仕事は積極的に進めてまいりたい、こういうふうに考えて決意をいたしておるわけでございます。
大臣が答弁をする前に、私が通知を出しましたので、一言お答え申し上げたいと思います。
 昨年の一月の二十六日に私の名前におきまして、健保組合に対しまして、医療費の通知運動については慎重にやってほしいという通知を出したことは事実でございます。これはブレーキをかけたということじゃなくて、実は患者と医師の信頼関係なりあるいはその患者の秘密の保持ということに十分注意してやってほしいということを念のために申し上げたわけでございます。したがいまして、いま医療保険部長から申しましたように、政府管掌健康保険の中でもこれを取り入れるべきだという評価をいたしまして、予算に計上したわけでございます。大臣もこの点についてはぜひやるべきだという強い姿勢でございましたので、私もこの点については高く評価をいたしておるわけでございます。
ただいま議題となりました三法案について、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案は、最近における経済事情の変化等にかんがみ、民事事件、刑事事件等に関する手数料の額の改定等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、参考人二名から意見を聴取したほか、訴訟費用の性格、経済事情の変化による訴額の上昇と手数料基準引き上げとの関係、訴訟救助の運用、法律扶助事業の実情と今後の方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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 次に、刑法の一部を改正する法律案は、近時、贈収賄事件が増加し、かつ、悪質化する傾向にある実情にかんがみ、この種の事犯に対し、事案に応じた適切な科刑の実現を図り、かつ、一般予防的効果を期そうとするものであります。
 その主な内容は、単純収賄、事前収賄、第三者収賄、事後収賄及び斡旋収賄の各罪の法定刑の長期をそれぞれ五年に引き上げること、受託収賄罪の法定刑の長期を七年に引き上げること並びに斡旋贈賄罪の法定刑中、懲役の長期を三年に、罰金の多額を五千円に、それぞれ引き上げることであります。
 なお、単純収賄、事前収賄、第三者収賄、事後収賄及び斡旋収賄の各罪の法定刑の長期を五年に引き上げることにより、これらの罪の公訴時効の期間が現行の三年から五年に延長されることになります。
 委員会におきましては、収賄罪の科刑状況、公務員の綱紀粛正に関して政府がとった措置、贈収賄事犯の実情と予防対策、贈賄罪の法定刑を引き上げなかった理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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 最後に、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案は、民事執行法の制定に伴い、租税債権と私債権の実行手続に関し、合理的な調整を図るため、新たに、債権等及び航空機、自動車、建設機械に対する滞納処分と強制執行等との手続の調整などに必要な規定を設けようとするものであります。
 委員会におきましては、改正の経緯、取り立て困難な債権の換価、第三債務者の供託、滞納処分続行承認決定と債務者の保護等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）