昭和五十六年だったと思うのですが、就職差別事件があって、当時の藤尾労働大臣が国会で極めて決意を込めた答弁をなさっておる。そこで当時の藤尾労働大臣が、私は国権の最高機関である国会において同和問題にかかわる就職差別の絶滅を期する旨をお約束申し上げた、だからそういうことのないようにという内容の私文書を印刷されて、全国の多くの企業に発送された。ひとつこの機会に、自治大臣として、各自治体の長に督励の意味を込めてそういうようなことをされるお考えはございませんか。
確かにおっしゃるとおりであります。そういったひんしゅくを買うような事件を起こした者が罰せられても、結局そういった被害が残るということ自体が問題でありまして、そのためには、結局はソフト面の啓発というものが今後一番大切な仕事になるであろうと思います。私どもも、総務部長会議のたびごとに口やかましくその点を指摘し、啓発の努力をさらにお願いをしておるところでありますけれども、現在政府におきましても、地域改善対策協議会におきまして、今後のそういったソフト面の具体的なあり方、そういうものを具体的に研究しよう、こういう話し合いが、勉強が行われておるところであります。まさにおっしゃるとおり、御指摘の点を踏まえまして、私どもも今後さらに具体的な勉強をしてまいりたいと考えておるところであります。
先ほども申し上げましたように、事件が起きてそして裁判になっても、戸籍法の違反ということで処断をされ、弁護士法や税理士法の違反だということで罰金を取られても、差別をしたという、あるまじきこと、やるまじきことをやって、そういう罪悪を犯した者に対するところの罰則規定というのがないのです。まして、その被害を受けた被差別者にとってはたまったものじゃない。それの救済策というのは全くないのです。差別され損、差別し得、こういうことを考えたときに、やはり私が申し上げているように、今までの行政の、部落解放行政としての欠陥、少し軽んじてきたソフト面の政策というものをもっともっと力を込めてやってもらいたいな、こういう気がするのですが、どんなものでしょう。
確かに、今までのいわゆる地対法あるいは特別措置法、これは主としてハードの面から国といたしましてできるだけその環境を整備していこう、そういう面に重点を置いているものであるということは言えると思いますけれども、反面、考えてみますと、ソフトといいますか、心の問題、国民のそれぞれの意識の問題、こういうことは単に法律あるいは制度論でなかなか片のつかない要素がたくさんあると思います。したがいまして、繰り返して申し上げることになりますけれども、やはりお互いが本当に理解し合い、その差別の意識をぬぐい去っていく。また、いろいろな、就職にいたしましても結婚にいたしましても、そういう面でもその意識を捨て去る、そういうことが求められておるわけでございます。もちろん、国あるいは地方団体にいたしましても、できるだけそういう国民の意識を変えていく、正当な理解を求めていく、そういうことを率先して、いろいろなあらゆる機会を通じまして努力をしていく、このことは必要であろうかと考えておる次第でございます。
同じ日本人同士の中でなぜこのような差別問題が発生するのか、あるいは日本人がどうしてこのような意識を、みんなではないと思いますけれども、一部でそのような意識がいまだに残っておるのか、非常に残念なことでございますし、私どもといたしましては、もちろんいろいろな社会生活の中でそして人間関係の中でその意識を、心の中の問題でございまして、単に制度あるいは強制的な方法によって意識改革をできるわけではありませんが、常に、本当に基本的な人権といいますか、そういう難しい言葉を使わなくても、同じ日本人同士でお互いが対等の、平等の社会の中にあって協力し、働いていく、そういうお互い自身の意識の改革、これを私どもといたしましては啓蒙し、進んで取り組んでいかなければならない。私は、いろいろな問題の根底にあるのはそのことであろう、そういうふうに考えておる次第であります。
まだその繰り上げ償還が残っているというような話も伺っておりますけれども、私が一つ一つを指摘しないと、今のお話の一般論的に昭和三十年のような話でカムフラージュして、一つ一つ指摘をすると初めて具体的な話が出てくるというのは、僕は答弁に非常に積極さがないと思うのですね。何か一歩退きながらの答弁だという感じがしてなりません。こういうようなことが近代化という、しかも高度化といういい制度で、僕はもっと積極的な、そういう中で今の答弁ももっと前向きでお答えいただきたい、かように実は思うわけでございますので、そういう事実の指摘をしながら、私山身もこれからの前進という意味で指摘をさせていただいておりますので、これに対するコメントもあるならばひとつお答えいただきたい。
 あわせまして、これと同時に、一緒でございますが、きょう審議をしています近代化の設備資金助成法、これはそういう意味では実はないわけでありますけれども、こんなことがあるのですね。
 それは、非常に偏り過ぎているというように思うのです。その偏り過ぎているというのは、業態的にいきますと機械金属や繊維工業等が九〇％くらいを占めているのですね。あとはほとんどないのです。特に町の活性化だということでまいりますと、例えば魚屋さんだとか八百屋さんあるいは肉屋、乾物、すし屋、飲食店というのは冷蔵庫とか冷凍庫とかオープンケースというものは商売上必ず要るわけなんです。ところが、実際にはこの方々はほとんど一年に、昭和五十七年、五十八年、五十九年の例でまいりましても、多いときで、例えば愛知県の例でいくと五件くらいしかない、三件くらいしかない。そんなことは、この制度を全く知らないのか啓蒙が足らないのか、あるいはこういう人たちに借りてもらわなくていいというような格好になっているのか。こういう人こそこの近代化を大いに利用していただいて、その上で町の活性化の中心になってもらわなければいけない立場の人なんです。全く使われていない、こういう点もあわせて偏っているということ。
 それから、先ほどの問題も含めて御答弁を願っていきたいと思います。