過去のデータを見ますと、確かに業務量は最近ふえてはきているのですが、最近の状況よりもむしろその前、この辺あたりの方がむしろ急激にふえてきているのですね。例えば、包括保険契約件数からいきますと、五十年とか五十一年あるいは五十二年あたりに相当大幅な伸びを示している。あるいは付保件数の方からいっても、五十一年とかあるいは五十三、五十四、五十八はまた急激に伸びておりますが、むしろそういう過去の方が相当大きな伸びを示しているわけですね。ですから、本来であればその時点で今のような考えが出てくるというのであれば話はわかる。しかし、過去そういう大きな伸びがあって、そして今日、私ども率直に言って、聞いている話の中では、特許特別会計が新たにできると、行革やなんかの趣旨からいって、特別会計をこれ以上ふやしてはだめだ、そういうことの方がむしろ真相だろう、こういうふうに受け取っているわけですね。そういう点考えてみますと、さてそれでは一体行革というのは何なんだ、余り安易過ぎるんじゃないかという印象を受けたわけですね。
 そういう面から今あえてそういう点についてお尋ねをしたわけですけれども、大体私の方でもそういう事情でないかな、こう思っているのですが、そういう面についてもし率直に御返事をいただけるのであれば、それで私の方は理解をしたいと思うのですが、どんなものでしょう。
お答え申し上げます。
 基本的な考え方はただいま大臣がお答え申し上げたとおりでございます。
 いずれにいたしましても、最近非常に機械保険の事務量が増大しております。例えば包括保険契約数で申しますと過去五年で年九％くらいふえておりますし、あるいは引受保険金額で申しましてやはり過去五年で年二三％ぐらいふえているわけであります。そういうことで非常に事務量がふえてきているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、それでは通産省ではやっていけないのかという点につきましては、これはやっていけないというわけではないと私は思っております。もちろんやっていけるわけでございます。ただ、問題は、よりよくやっていくにはどうしたちいいか、こういうことであろうかと思います。
 私どもといたしまして、従来から業務量の増大に対応いたしましてコンピューターの利用であるとか、いろいろ努力はしてまいっているわけでありますけれども、先ほど大臣からもお話がございましたように、この際同じような仕事をやっております中小企業信用保険公庫に移管いたしまして、そういたしますとより大きなコンピューターが利用できるわけであります、あるいはコンピューター要員も保険公庫にはいろいろおられます、あるいはこういう信用保険の問題でございますといろいろな審査の仕事もございますけれども、その審査のノーハウというようなものも保険公庫には蓄積されている、こういうようないろいろな要素を考えてみますと、保険公庫に移管をして、保険公庫の蓄積されておりますいろいろな長所というものを活用させていただいていけば、よりよくこの業務量の拡大に対応していけるであろう、こういう考え方のもとに今回保険公庫に機械類信用保険の仕事を移していったらどうか、こういうふうに考えた次第でございます。
内情というのですか、ある程度のことは私も聞いて承知をしているわけですが、私が端的に聞きたいのは、信用保険事業の業務量が増大する、確かに最近ふえてきているわけですね。そういうことは通産でやっておったのではできなくて、公庫の方に移管をすればできるのだという、その相違点というものが明らかにならないと、なぜ移管をするのかということがぴんとこないわけなんですね。そこのところをちょっとお尋ねしておきたかったわけなんですよ。
近年、機械類信用保険制度の事業規模は、リース契約の普及等によりまして飛躍的に増大しております。さらに、今後ともこれが着実に増加する見込みでございます。今後予想される業務の増大に対処するためには、事務処理の一層の効率化が欠くべからざるところでございます。このため、今般、機械類信用保険制度と同様に、中小企業の信用力補完を目的といたしまして、同じく保険事業を営む中小企業信用保険公庫にこれを移管することによりまして、大型コンピューターシステムの共同利用であるとか、既存組織の有効活用等を通じまして、業務の増大に円滑かつ弾力的に対応し得る体制を整備すること、そういうことにしたものでございます。
お答えいたします。
 貨物の引き取りに時間がかかっておるのではないかという御指摘でございますが、通関の簡易迅速化につきましては、我々税関当局といたしましては、昭和五十七年四月一日から事後審査制の導入とか包括審査制の新設等の五つの項目につきまして改善措置を講じております。実施後二年を経過しておりまして、税関業務にも定着しておるわけでございます。
 最近の数字で申し上げますと、税関に輸入申告されましてから審査が終了するまでの平均所要日数は、実施前の〇・六日から現在では〇・三日、これは時間にいたしますと約二時間程度でございます。〇・六日から〇・三日に半減するなど、かなり大きな効果を上げておるのではないかと我々は考えております。また、これらの措置につきまして、国内関連業者それから欧米諸国も高く評価しておりまして、特にアメリカは、税関手続についてはほとんどすべての問題が解決された旨述べております。我々税関当局といたしましては、通関手続につきましては、今後とも適正な通関を確保しつつ、簡素合理化に努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
 それから、関税の後納制でございますが、関税に後納制を導入すべきだという意見がございますこと、我々は十分承知しておるところでございます。現在、現行の関税法では、貨物を担保にいたしまして関税債権を確保するという考え方に立ちまして、関税法の第七十二条におきまして、関税を納付すべき貨物につきましては、関税納付後でなければ輸入許可がなされないことになっております。例外的に関税法の第七十三条に基づきまして、緊急に引き取りを認めざるを得ない場合に限りまして、担保の提供を条件に許可前引き取りが認められておるところでございます。一定期間分をまとめまして関税を納付する制度、すなわち後納制でございますが、後納制を導入することにつきましては、申し上げましたような従来からの関税法の考え方を改めることにもなりますし、担保の提供に係ります中小輸入業者それから通関業者等へのしわ寄せの懸念等、業界に対しても負担になる、また担保の管理という点で税関に対しても負担が生ずるおそれがあるというようなことでございます。したがいまして、後納制の導入につきましては、中長期的な課題として検討してまいりたい、かように考えております。