建設主体につきましては、まだいろいろ検討中でございます。第三セクターという考え方もございますし、関係府県の出資その他を受けまして、新しい空港に対するあり方、いろいろいま公団をつくるという考え方も、最近公団、事業団の整理等も非常に厳しい時代でもありますから、もう少し詰めて考えてまいりたい、かように思っております。
それじゃ、いま考えられている事業主体というのはどういう考え方が進んでいますか。たとえば国の直轄でやるのか、成田のように公団方式でやるのか。また、第三セクターという方式の問題も出ているようでありますが、どういうお考えですか。
関西新空港は関西においての日本の代表的な空港になるわけでありますから、もちろん地元住民の合意を得まして、環境等も十分調査いたしまして、国の責任で執行しなければならないと考えております。
運輸大臣が航空審議会へ諮問したんだから、国の責任だと思っておるわけですね。そのことです、聞きたいのは。思っていますね。国の責任でやりますね。それだけ答えてください。
関西国際空港については、昭和四十九年八月に航空審議会の答申を受けて以来、泉州沖候補地について環境影響等の調査を鋭意進めてきておるところであります。今後は調査成果を踏まえて、航空審議会の意見を徴した上で、できるだけ早く空港計画案を、環境影響評価案を取りまとめ、関係府県、大阪府、兵庫県及び和歌山県でありますが、意見を聞きまして、関係省庁との協議が調えば具体的な計画を決定いたしたいと考えております。
いま先生が前段におっしゃいました、ＪＯＣを政府の考えのとおりに持っていくのだという御発言があったのでございますが、そういうつもりを申し上げたのじゃないのでございまして、あくまでそれはＪＯＣの自主性を尊重するというたてまえは変わらぬのでございますが、いま先生がおっしゃいました最後の点で、もう一度何か言うかということでございますが、これはそのときになってみましてＪＯＣともよく相談をしなければならぬことが出てくるというようなときには相談もしますし、政府が何か言う必要があるということが起こればあるいは意思表示をすることもあるかもしらぬ、いまの段階ではまだ、するともしないともはっきりは申し上げかねるということでございます。
いまの答弁から先ほどの答弁も総合して、政府の発表とＪＯＣの発表とは大体方向が一緒だとおっしゃっておったし、同時にまた、政府が発表するとすかさずＪＯＣがそれに対応して発表しましたね。これは事前に御相談があったとしか考えられないわけなんだけれども。そうすると、今後はやはり政府の考えている方向にＪＯＣを説得して、その方向へ持っていこうという考え方であるというふうにしか私は解釈できないのです、これはいま議論してもしようがありませんが。私は、最終的にＪＯＣの意思を尊重するというわざわざこんな発表なんかする必要はなかったと思うのですがね。それをあえて発表したということについては、政府の意思をある程度ＪＯＣの決定に響かそうという考え方があったんだろうと思う。そうすると、これが時日を経過いたしましてＩＯＣの理事会が終わったり、またあの内容を検討したりしながら、五月十九日ですか、エントリーの締め切りまでにまた何らかの意思表示をしますか。
いまの御質問は、これはもう将来の問題でございますので、そういう政府が考えていることと望ましくない方向で決まったときにはどうするか、こういうことでございますが、私どもは、政府とＪＯＣの関係をなるべくそういうようなことにならぬように、よく十分事前に打ち合わせもできるということの関係を保っていくということが望ましいことじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
そうするとその答弁は、一切ＪＯＣの決定を尊重するということでもなさそうだな。ＪＯＣの意思決定というものを絶対尊重します、仮に政府が予想しているような事態にならない、決して好ましいと思っていない参加という問題がＪＯＣにおいて決定されたときには、そのＪＯＣの意思にわれわれは従います、こういうことですね。もうそれしか方法はないということですね。
総理、国連は大変御苦労さまでした。小泉議員に関連をいたしまして、若干の時間をいただいて、総理並びに関係閣僚に税制問題を中心にして伺ってまいりたいと思います。
 今も同僚議員の中に御議論がありましたけれども、総理府が政府に対する要望というテーマで毎年世論調査をいたしております。その結果を見ますと、昨年までは物価問題が最も大きな国民の関心だったという結果が出ていたわけでありますが、ことしはとうとう物価問題を抜いて、国民の関心は税の問題が一番高いという結果が出ております。
 ここ数年の間に、国民の間には税金の不公正を何とかしてほしいという声が非常に高まっております。ただいまの総理の御答弁の中にもそうした趣旨がございましたけれども、これは言うまでもなく、業種間に見られる税の捕捉率の不公平、あるいは中堅所得者、特に圧倒的多くのサラリーマンの皆さんのこうした方々を対象とした税の不公正、そういう税の重税感というものが大変国民の中にも大きな関心事になってきているわけであります。ここ六年間で経済成長は三〇％、しかし、所得税は何と二一三％も伸びているという実態であります。私どもは、かねてから大型減税の実施あるいは不公平税制の是正のための税制改革、これは極めて緊急性の高い政治課題だということを主張してきたわけでありますが、既に昭和六十一年度に対する減税の問題もいろいろな角度から検討されているところでありますが、まず、総理に、最近の国民の税制に対する不満への感想も含めて、今後の減税問題の必要性について御所見を伺いたいと思います。