それで、官房長官の方に質問が戻りますが、先ほど早期完全実施ということは大事なことであっても、今国会中にと、いっそれをという明示はなかなかできないというようなお答えだったかと思いますが、実際には給与法の成立というところまでの段取りを順に追っていきますと、勧告取り扱い方針の閣議決定というものがまずなされまして、その後給与法案の閣議決定が行われ、それで国会でこれが審議をされて法案成立と、こういうふうに進んでいくわけであると思います。
 そういうことからいきますと、この第一段階の勧告取り扱い方針の閣議決定がいつになるのかということが当然一番大きな関心になるわけですけれども、今百二十一臨時国会中に決定していただくということが早期完全実施の上では極めて大切なポイントとなると思うんですけれども、その点についてお答え願えませんでしょうか。
確かに、先ほども申し上げましたけれども、これを検討する場合に財政事情というのが大変大事な要因であるわけでありますが、お話しのとおり、本年度は給与改善の予備費として一般会計で千三百五十億、一・五％計上しております。
 ただ、今これは計算中だと思いますけれども、本年度の勧告を実施いたしますと、この所要経費は四千億を超えるんじゃないか、こう言われております。ですから、そういう点を早くどうするのか煮詰めまして、そして早期に所要の手続青進めるべきだと、こう考えております。
ちょっとまた、総務庁長官の方に御質問が戻って恐縮なんですが、いろいろな国政全般のと、こういうことが今官房長官の方からございましたが、その大きな点の一つは、財政見通しというようなことなどもあるのかなと思うんですが、ことしは当初予算に既に一・五％分千三百五十億円が組んであるということから考えてみましても、財政の保障も一部行われているわけでありますから、早期完全実施についての障害は極めて少ない、こう思えるんですけれども、その辺いかがでしょうか。
政府としては、人事院の給与勧告を受けて現在取り扱いの検討を進めております。勧告の取り扱いにつきましては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って、国政全般との関連を考慮しながら検討する必要があり、現段階で閣僚会議をいつにするかなどのスケジュール等は申し上げかねる状況ではございますが、早期完全実施という人事院勧告、この基本姿勢はできる限り尊重してまいりたいと思っております。
わかりました。
 それでは、官房長官にひとつお願いしたいんですが、内閣の責任者という立場から、まず、人事院勧告の給与の問題をお聞きしていますが、早期完全実施についてどのような受けとめ方をして決意しておられるのか、今のお考えをお聞かせください。
過去のそれぞれの年につきましてはそれぞれの事情があったのでありましょうから、私が今それに対して早かったとか遅かったとか、こう申し上げる立場にはございませんけれども、いずれにしましても、とにかく勧告が出ました以上、早期に検討して早期完全実施ということで処理すべきものだ、こう考えております。
でありますと、総務庁長官のお立場ということからいいますと、ここ数年、五、六年の給与法案の成立の日を見ますと、十二月になってから、それも半ば過ぎというようなのがずっと続いているわけですが、こういうのはもう早期完全実施の立場からいくと遅過ぎるぐらいで、もっと早く今国会、臨時国会中ぐらいにこの法案が成立をするというようなことが最も望ましい、こういうお考えであると承ってよろしいでしょうか。
私は、今も人事院総裁からお話がございましたが、人事院勧告の制度というのは、公務員の労働基本権制約の代償措置という国家にとっての大変重要な基本的な仕組みである、こういうふうに理解をいたしておるわけでございまして、したがって、勧告がございましたならば早期完全実施すべきものだと基本的にそう考えております。
 もちろん政府として、この勧告をどうするかということになります場合には、財政問題とかいろんなことを考えなきゃならぬことは当然でございますけれども、総務庁長官としては早期完全実施に向けて全力を尽くしてまいりたい、こう思っております。
では、ただいまの人事院の勧告の説明を受けまして、給与担当の総務庁長官からひとつ現在ただいまのそれを受けての所感とか決意、その辺の一端を述べていただければありがたいと思います。
今後、改正後の農住組合事業をより積極的に推進していく上で、非常に有意義なアドバイスをちょうだいしたような気持ちでお聞きしておりましたが、確かに農住組合事業と申しますのは、区画整理事業に加えまして賃貸住宅の建設管理あるいは利便施設等につきましても建設管理をしたり、当面営農地区も残りますので農業関係の施設も整備管理する、非常に多角的な事業を行います関係上、やはりこれは農地所有者全員の合意により自発的な意思で協同してやっていくというのが基本になっておりますので、それだけに大変強制加入のような組合と違って煩わしいといいますか、手間暇がかかる面が多いと思います。
 この十五組合の実績の中でも、特に三重県では六組合と非常に多い実績を上げていただいているのですが、その原因としては、やはり一つ組合ができますとそれをモデルに周辺でも、まあ自分らもやってみようかという機運が高まるということが一つと、地方自治体や農業団体等の関係者におきましても、一度設立されますといろいろなノーハウが得られる、蓄積される、そういう蓄積を活用してさらに前進するというふうな点で、実績を積み重ねていけたのじゃないかと思っております。しかしながら、御指摘のとおり、非常に関係者にとっては苦労の伴う問題が多いものですから、やはり公共団体、それと農協に立派な熱心な指導者を得ておるところはかなり順調にいっておるようでございます。そういう点で我々の方も、公共団体や農協の方と今後十分連携を密にしながら、積極的な支援の方策をさらに考えていきたいというふうに考えております。
 それと、都市計画の中での位置づけでございますが、一応組合設立認可をちょうだいする際に事業基本方針というのを決めまして、市町村長と十分相談し、知事の方に提出するということになっております。その過程で地域づくり、町づくりとの調整を図るということになっておりますので、その段階で、やはり必要な場合には公共団体側から積極的なアドバイスをしていくということが非常に重要だと思っております。そういう点でも、支援、援助体制の一環として十分考えていきたいというふうに考えております。