我が国は、世界でも有数の火山国として知られております。これまでにも幾度となく火山噴火による被害を受けてきた経緯がございますので、今回のコロンビアの火山噴火につきましては大変強い関心を持っております。また、その甚大な被害に対しまして衷心より哀悼の意を表する次第でございます。
 国土庁といたしましても、外務省と緊密な連携を保ちながら、協力、援助のできる技術の内容につきまして、関係省庁と具体的な検討を行ってまいりたいと思います。
 なお、こうした技術援助を通じまして得た教訓を、我が国における今後の火山災害対策に生かしてまいりたいという決意でございます。
先般の南米コロンビアのネバドデルルイス火山の爆発、この火山が十三日の夜から十四日にかけて噴火を起こしたわけでございます。その溶岩による雪解けに伴う洪水、土石流災害によって、アルメロの町が一瞬にして消えてしまった、二万数千人とも言われるとうとい方の命が失われたわけでございまして、今世紀最悪の大災害でございます。
 私は、亡くなられた方の御冥福を祈りながら、防災の観点から何点かをお伺いしたいと思います。特に、日本の国は火山国と言われておりますように、火山の爆発、地震、それに伴う津波あるいは風水害、土石流、ダムの決壊あるいは通産省の鉱滓ダムの破壊等の事故がございますので、こういう火山爆発も決して他人事とは思えません。こういうことを通じまして、日本の国の防災は大丈夫か、そのようなこともあわせてお伺いをしたいと思います。特に本日は、建設大臣、国土庁長官、ともに国土防災の枢要な職務を担っておられる大臣でございますので、関係省庁の御意見を伺いたいと思います。
 まず最初に、このような大災害が発生しまして、日本の国の政府としてどのような対応がなされたか、お伺いをしたいと思います。
ただいま問題になっている場所は降下場の東側にございますが、降下する場合には保安地区といたしまして各降下場の東西南北の方に約百メートルから二百メートルの保安地域を設けるようになっております。そういう意味で先ほど申し上げたわけでございますが、今後関係公共団体なんかと演習場の中のほかの地域でそういうような遊水地ができないかどうか、そういうことも含めましていろいろ調整を進めてまいりたい、そのように考えております。（上野委員「協力するんですね」と呼ぶ）いろいろ調整を進めてまいりたいと思います。（上野委員「協力するのかと言っているの」と呼ぶ）その協力も含めて今後調整をさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 習志野演習場は、陸上自衛隊が空挺団の降下訓練に使用している重要な施設でございます。地元からの要望というのは今先生がおっしゃられたとおり以前から十分承知しておりますが、地元の要望している地域が降下訓練の安全地帯として使用されておりますので、そこに調整池をつくるとかあるいは縮小するということになりますと、降下訓練に及ぼす支障が大きくて防衛庁としては困難と考えております用地元側の事情も十分理解しているところでございますが、地元側においてもみずから用地の確保に努めるなどあらゆる可能性について検討していただいた上で、今後十分な調整を行うようにしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先ほども御答弁申し上げましたが、いわゆる民活と一口で申し上げましてもさまざまなものがあるわけでございまして、その民活の中身につきましては、それぞれの事業の内容でございますとかあるいはその事業主体の差に応じまして個別に検討されるべき問題が多々あろうかと存じますが、ただ、私どもの立場から一般論として申し上げますれば、平たく申し上げますれば、いわばお金がないときに知恵を出そうということでございますので、財政当局としましては、財政に依存をしない形で民間活力の活用方策を検討していただくことが肝要ではないかというふうに考えている次第でございます。
ちょっとだんだんわからなくなってくるんですけれども……。
 大蔵省にもう一度聞きますが、これは田谷さんの方に聞いた方がいいと思うのですが、財政上の問題、特に税金とのかかわりですから、例えば明石海峡大橋についてはこれは民活でなければだめだ、こういう行革の方の方針になっているわけですね。あれはむしろストップを食ったわけですね。それを再開するためには民活でやろうということであるわけですが、そうするとその場合に、民活で仕事をやる場合の条件と言ってもいいと思うのですけれども、まず一つは、国が出資をしないことじゃないですか。国が金を出さないということじゃないですか。それから、そのほかにいろいろな利子補給とかそういうことも含めて国はもう出さないと明言した方がいいぐらい出さないで、それでなお民間の出資あるいは民間の縁故債その他を含めてやれるならやりたい、そういうふうに私は最近の動きから思うのですけれども、そういうふうに判断してよろしいですか。まず大蔵省にお伺いしましょう。
民法の法人関係の規定によりますと、理事は各自業務執行権を持っておりますから、したがいまして協会の仕事である司法書士がすべき事件処理をすることができるということに、民法の方からはそうなりますけれども、その点をただいま御指摘のありましたような問題を解決するために、十七条の七の第二項という規定を設けておるわけであります。これは理事のことを直接規定しておるわけではございませんけれども、「協会は、その業務に係る第二条第一項各号に掲げる事務を、司法書士会に入会している司法書士でない者に取り扱わせてはならない。」ということを規定といたしておりますので、したがいまして、業務執行権を持っている理事であっても司法書士会に入会している司法書士でない場合には、その者に事件処理を取り扱わせてはいけないということになるわけでございます。この規定は、そこも一緒に読み込むというつもりで書いておるわけでございまして、「取り扱わせてはならない。」といういわば事実行為で抑えているというところから、ただいま御指摘のあったような案件につきましても、当該理事が司法書士でない場合には事件処理は自分ではできないということになるわけでございます。