いま、総理府の方でいろいろ比較の対象について述べられたわけですが、この点について人事院に伺いますけれども、高卒で勤続二十五年とそれから比較から言えば三十年と三十五年、これを比較されているわけですが、高卒で公務員になった場合に二十五年、三十年、三十五年、こういう形で進んでいくと二十五年の場合はどうなりますか。役職としては大体どういうポストにつくことになるわけですか。等級はどうなるわけですか。
四十七年の調査の時点では、これはモデル調査をしたわけでございますけれども、経験にかんがみましてやはりこれは実収額を調査すべきだということで、今回の調査では若干その点が改善になったわけでございます。したがいまして、私どもとしましては今後も引き続き定期的に退職金の動向について調査をしてまいりたいと思っておりますけれども、その調査に際しましては、手法その他いろいろ検討して改善すべきものは改善してまいりたいと、このように考えております。
それは、やはりいま話がありましたとおり、従業員の持ち株制度というような運用の中でかなり有利な条件が与えられている、こういう点もやはり私は厳密に調査をしていくべき事項だと、こういうふうに思うんですが、そういう点は全然人事院では思いつかなかったですか。
私ども、話には株を従業員に公開している企業があるということは聞いておりますけれども、しかし今回の調査におきましては、要するに退職一時金として支給された実態を調査するということでございますので、したがって、その株が渡されているかどうかということについては、実は調査しておりません。
これはひとつ喜んでぜひ出してもらいたいと思うんです。それでないと、たとえば先ほど局長が説明された企業年金はどう扱ったんですかと言ったら、それは退職手当に引き直してデータの中に入れてあるんだとこう言われたけれども、どういうふうに引き直してどういうふうに計算に入れているのか、さっぱりわからぬですよ、本当に。こんなもので審議しろというんだったら私はお断りしたいぐらいなもので、委員長がやろうやろうと言うから私応じているんでね。それはぜひひとつ資料は出してもらいたい。これは、委員長としてもひとつそういうふうな処置をとってもらいたいと思うんです。
 なぜ私が官民比較をいろいろ言うかといいますと、官民比較を行うという場合には、年齢とかあるいは学歴とか、勤続年数とか性別とか役職とか、こういうふうに、人事院が行っている給与の勧告ではこの点をかなり細かくやっているわけですね。いまの総理府の資料では、この官民比較がどのような条件を設定をして比較したものか、これは全くわからないですよ。これはどういうふうに比較をしたわけですか、いま申し上げたような点は。
簡単な資料ということでございますけれども、もし御必要がございますれば、より詳しい資料というものをお出しすることについて、私ども何か隠しているわけではございませんで、当面私どもの議論をするのに必要にして十分な資料というものはこの程度であろうということで、人事院のお調べいただいたものから作成したのがこれでございます。私ども、いろいろ御説明するのにはこの程度あれば十分御説明できるんではないだろうかというふうに考えておるわけでございまして、先生の方でまたいろいろとこういう資料が必要であるということであれば、私どもとしては喜んでお出ししたいと思います。
なぜ私がこの問題について、総理府だけの扱いでなくて人事院で取り扱ったらどうかということをくどく主張するかといいますと、総理府の方で、この人事院の調査の結果を報告を受けて退職手当解説の、この改正の資料をつくっておりますね、一枚の簡単なものですよね。恐らく、人事院として二十三条に基づいて法律の改正について意見を述べるとか、あるいは勧告ということであれば、こんな一枚の簡単なものでは済まないと思うんですよ。やっぱり調査の結果はこうでありましたという、調査の内容を詳細に資料として出されたと思うんです。総理府でつくっているこの参考資料、これを見てもわからないですね、これ。信用できないですよ、こんなわずかの簡単な資料では。なぜ、これもっと人事院があなたの方へ渡した民間の実態についての詳しい資料が私どものところに示されないんですか。
最後に、昨年ずいぶん問題になりました韓国マグロを中心にした輸入問題、これはきょうは韓国という形だけでは取り上げませんけれども、輸入抑制の関係というのはどういうふうにお考えになっているのか。抑制をすべきなのか、あるいはある程度野放しでも構わないという態度なのか、あるいはそれが入ってきた場合の影響というのは一体どうなっているのか、この辺が一つ。
 それから、いずれにいたしましても、今日業界の中では、構造改善に伴うわけでありますが、コストダウンの方策を大いに検討していかなきゃならぬ、こういう課題が課せられていると思うんですね、これは一つには燃油をなるべく少なくという立場も踏まえて、いわゆる省エネ技術の開発の問題もありましょうし、そのほかコストダウンに通ずるような課題というのは幾つかあるだろう。たとえば話に出ておりますように最近の遠洋の航海日数が非常に長くなっている。魚を追いかけてしかも遠方まで行かなきゃならぬ。とった魚を一々国内にその船が持ってきておったのでは、その航海中の沖あるいは日数、こうしたものがなおかつむだになる。こういうことで共同して、漁獲物を現地で違う船に積み込んで、そして専用の、何といいますか、回収船といいますか、そういうものを考えてみたらどうかとか、幾つかの論議があるところであります。したがって、そういう点はお互い検討はされておると思うんですが、そういうコストダウンの方策としては水産庁としてはどういうようなことが考えられておるんだろうか。あるいは省エネ技術の開発については努力をしておると思うんですが、これも早くやらないと、どうにもならなくなってまいりますので、そうしたものの開発の特に重点を置いている課題、あるいは漁業用燃油等につきましては、これは価格と量と両面あるわけでありまして、この価格をかつての三倍に上げておるわけでありますから、これを低く抑える。その間の差を一体どういうふうに対処をするのかという問題。それから必要な燃油の量をどういうふうに蓄えておくのかという課題。こうしたものが残るわけでありまして、これら一括してひとつ御答弁をいただきたいと、こう思うんです。