私の聞いたところでは、リクルートの秘書室の友人から話があって、それで五千株買うことにした。そこで、それから何日か過ぎてからでしょう、書類を持ってきた。中身なんか見ない、要するに五千株買えばいいんだから。だから、ほこほこ名前を書いて判こを押して渡した。当然リクルートの江副さんの持っている株を売ってくれるとしか本人は思っていなかった、よく見てないから。
 要するに問題は、株を売ってくれるというから判こを押して申し込んだだけで、後になってから、何日か過ぎてからでしょう、支払いをしてくれと言われたときに、どこへ払うんですかと言ったらファーストファイナンスヘ払えばいいと。おかしいなと思ったけれども、向こうがそう言うんだから、だから銀行送金するので、そこへ送っておいた。信頼関係があるからもう別に心配はしていなかった。その後で電話があって、上場してから幾ら幾らですけれどもどうしますかという話があった。それじゃ売ってくれと頼んだ。ところが、後で大和証券から結局お金を、大和証券ですかな、振り込んでこられた。
 それだけのことなので、要するに江副さんの持っている株を上場するわけですから、新規公開株ですからね。だれかのものが公開されるわけだから、別に不審も何も感じていない。金は払ったし、もらうものはもらったからほかに必要は何もないので、だからそんなものは一切持っておらぬ。ただ、通帳等があるのでそこからは金の出入りだけははっきりわかる。
 前に、やはりファイナンスはどうですかという話があったそうです、一番最初に、聞いてみたら。その必要はないし、そのような金は持っているから、だから要りません、そう言ったということがありのままの話であります。
それでは、渡辺外務大臣にお尋ねしますが、同じような趣旨でございまして、売買約定書があったのかどうか。これは御子息の話でございますが、あったのかどうかお聞きになっているかどうか。そして、相手方はどなたであったかという二点、お尋ねしたいと思います。
三点セットのコピーの中で、渡辺郵政大臣の分の中でちょっと一点だけ事実問題として、振り込みを三千万したという証明書の口座名義、相手の名義が株式会社ファーストファイナンスということで、ファーストファイナンス株式会社じゃない会社の名前が出ておりますが、これはファーストファイナンス株式会社の誤りなんでしょうか、それとも別の会社なんでしょうか。
これはたしか九月のころだったと聞いております。それから契約のお話があったと思うんですが、契約書というのは私は実は聞いておりません。私も自分でした覚えはありません。それから、だれとということですが、私の聞いております範囲では、ビッグウェイですか、からの還流の株だというふうに今まで報告は受けておりました。
 以上であります。
続きまして、渡辺郵政大臣に同じような質問をいたします。
 売買約定書は存在したんでしょうか。もしそれができたというならば、いつだったでしょうか。そして同じように、株券はどうなっていたんでしょうか。それから、どなたがこれをおやりになったんでしょうか。それからもう一点、どこと売り買いをしたのか。この五点、お願いします。
ちょっと難しい御質問でございますが、私どもは主要企業の労働組合と企業の労使交渉を眺めておると申しますか、よく注目をしている経過から見ますと、一九九三年の達成は、目標ではございますが相当困難ではないかというような感じを率直にいたしております。
 それから二番目に、なぜ達成できなかったのかということでございますが、私ども、労働時間の短縮というのは社会的な合意によって進むところもございますが、企業にとっては生産性向上の成果配分であることはもう間違いございません。コスト増をどうやって吸収していくかということに落ちつくわけでございまして、やはり賃金と労働時間との配分のバランスをもう少し考えていかねばならないので、少し二兎を追い過ぎているのではないかというのが第一点。もう一つは、先ほどから申し上げておりますように、時短促進要因でありながら最終的には大きなジレンマに陥らざるを得ない日本経済の拡大と逆の方向に参ります人手不足、この辺が私は最終的に相当大きなネックになるのではないか。それから三番目は、やはり日本の国民の皆様の意識を少し変えていかないと、レジャーにしても大変忙しく他人の労力を消費する、あるいは大変立派な包装を望むとか、そういうところを変えていかないとなかなか進まぬのではないかと私は思っております。
ただいま議題となりました三法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について申し上げます。
 両法律案は、一般の政府職員の給与の改善に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改善する措置を講じようとするもので、その内容は次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に準じて、それぞれこれを増額すること、
 第二に、これらの給与の改定は、平成三年四月一日にさかのぼって行うことであります。
 次に、裁判官の育児休業に関する法律案について申し上げます。
 本案は、一般職の国家公務員について育児休業制度が導入されることに伴い、裁判官についても育児休業制度を導入しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、一歳に満たない子を養育する裁判官は、最高裁判所の承認を受けて、その子が一歳に達するまでの期間内において、育児休業をすることができること、
 第二に、育児休業の効果として、育児休業をしている裁判官は、裁判官としての身分を保有するが、報酬その他の給与を受けないこと、
 第三に、裁判官は、育児休業を理由として、不利益な取り扱いを受けないことであります。
 委員会においては、本日、三法律案について田原法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、各法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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