先ほど御指摘のとおり、戦後参議院制度が発足以来、ともに国民の直接選挙によって選ばれる両院でありながら、かつその選挙の仕組みに工夫を加えることによって異なる角度からそれぞれ民意を代表する、そういう工夫として現行の参議院がスタートしたわけでありますが、御指摘のとおり必ずしも所期の目的を十分達成しているとは言いかねる面もあろうかということで、参議院の制度についていろいろ議論が重ねられてきたわけでございます。
 私どもとしましても、先ほど御指摘のありましたような、例えば推薦制といったようなことを導入すればそういった意味での独自性が発揮できるのではないか、こういうことも考えたわけでありますが、繰り返すようでございますが、種々の憲法との関連あるいは国民世論の動向あるいは過去の政治的経験等からなお慎重な検討を要する。そういうことになりますと、現行の参議院選挙制度、これを本来いろいろと初期に考えておりましたような機能を少しでもよりよく達成できるように、いろいろ指摘されていますような問題点について多少なりとも改善を進めていきたいというようなことで委員会の議論をまとめていったということでございます。
やはり衆議院と参議院の二院制のあり方の中で、これは憲法制定当時からいろいろ論議が続いてきて、いわゆる抑制、均衡、補完という役割があり、俗に参議院は良識の府であるという言葉がございます。それが何を意味するかというと、議院内閣制のもとにおいて第一院である衆議院が与党をもって政府を構成する。そうすると、時によっては非常にバイアスがかかる、あるいは党利党略が優先してしまうということがあってはならない。だから、いわば衆議院とは違う角度からバランスを図っていこう、こういうことだろうという気がしますね。そうすると、良識の府ということは言葉としてはあるけれども、実際にそれを選挙制度の中でどうやって裏づけていくのかという角度からの検討も実は必要になるわけです。そういう点で、衆議院とは異なった選挙の仕組み、どういう形で本当にそういう広い視野の、長期的な視点の、人にもよるし、運営の仕方にもよるとは思うのですけれども、そういったことからいえば、今の参議院の選挙制度、これでそれがその要請にこたえ得る制度であるということが言えるのかどうか、そのあたりはどうお考えですか。
私、具体的にその連記制の方式とかその他につきまして今詳細に記憶してはおらないのでありますけれども、この制度の検討の過程の中で、少し連記制というような問題を考えてはどうか、こういう御意見が委員の中から出て、それについて議論したことはございます。
憲法は国の政治の基本的な枠組みを決めるものでございます。この憲法の解釈についてはさまざまな学説や過去の経緯等々もございますので、私どもとしては慎重によくよく検討して詰めていかなければいけない、こういうふうに考えた次第であります。
具体案について全く検討しなかったというわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、憲法の枠組みの中で可能かどうかという問題と、現下の国民の政治意識の状況、日本特有の過去の政治的経験等々についての配慮等々から、御指摘のように、主としてそういった具体案を検討しつつも、むしろそういった基本的な姿勢の問題でもう少し検討を重ねようという結論になったわけであります。
審議会といたしましては、候補者推薦制がうまく機能するということでございますと、参議院議員としてまことにふさわしい、参議院にふさわしい選挙制度ではないか、そういうふうに考えて寄り寄り審議を重ねてきたわけでございますけれども、一つは、憲法とのいろいろな関係を詰めていかなければいけない。例えば、この推薦制の趣旨を徹底するといたしますと、推薦を受けた候補者は結構でございますが、推薦を受けない候補者の立候補を認めるのか認めないのか。もし推薦を受けない候補者の立候補を認めるとした場合には、推薦候補者との間で選挙運動等々の面において何か異なる取り扱いをせざるを得ないのか。しかし、それが果たして憲法上許されるのか。こういうようなことが主として憲法との関連で議論されたところであります。
 また、この推薦制を具体的に導入する場合に、一体いかなる形で推薦をすればよろしいのか。国民の政治的自由等々の問題ともかかわりのあるところであります。ヨーロッパ等諸外国にも例のないことではないのでありますが、日本のこれまでの現下の政治状況あるいは過去の政治的経験等々に照らしてみますと、一部のヨーロッパ諸国において仮にそういう制度がかつて機能しておったとしても、それを直ちに日本に導入した場合に国民の御理解が得られるであろうかというようなこと等々もいろいろ考え合わせまして、直ちに推薦制を具体的に答申の内容に盛り込むということはまだもう少し慎重な検討が必要ではないかということで、先ほど御指摘のような答申の内容に立ち至った次第でございます。
以上お伺いいたしました状況の中で、今回、先ほど大臣の御答弁をお伺いしまして、まだニュースほどには我々が楽観できないような思いもいたしますが、もし一応決着が図られたといたしましても、冒頭に申し上げましたように、農産物の輸入問題などにも見られますように、どうも解決なるものが、決着なるものが最終的なものには絶えずならないような、先ほど申し上げました繊維の輸出のころからの、六〇年代からの経緯を見ましても、これが懸念が持たれてならないものでございます。
 現にアメリカにおきましては、我が国を主要な標的といたしまして包括貿易法案が既に両院で可決を見ております。保護貿易主義的色彩の濃い米通商法三〇一条の発動も予断を許さないような状況にあると聞き及んでおります。また、一九八八年度アメリカ合衆国包括歳出法修正条項一〇九条、通称対日建設業報復条項とか言われておりますが、これは既に大統領の署名をも終えて発動の運びとなっておると伺っております。
 さらに、これはまことにどうも真偽のほどは存じませんし、多分に誇大であるような思いもいたしますが、先ほども申し述べましたＮＣＡが大きな影響力を持っておるとうわさのありますフォートニー・スターク法案とか申す、日本の建設業界にとっては致命的とも言われるような法案の提出を一部では画策しておる人士、画策と言っては言葉がちょっと不穏当かもしれませんが、これを考えておる人士もなきにしもあらずであるというようなことをも伺っておる実は現状でございます。
 いずれにいたしましても、今後の展開にはまだ決して楽観を許さない不透明な部分が多分にあるような思いが実はしてならないものでございます。
 これはどうも事前に御通告、御連絡しておりませんで、まことに失礼ですが、若干時間がございますので、これらのいわゆる報復法案等に関しまして、建設省のお見通し等がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。