日本航空機事故の御遺族に対する補償につきましては、日本航空と御遺族との当事者間の話し合いによって決まる事柄でございますが、現在のところ、死亡された旅客五百五名、それから負傷された旅客四名、合計五百九名のうち、百五十五名の方については示談が成立したというふうに聞いております。日本航空といたしましては、事故機のＪＡ八一一九号機事故ご被災者相談室というものを社内に設けまして、御遺族の世話をする担当者を置きまして、御遺族の気持ちを酌みながら交渉を進めておるところでございます。
 運輸省といたしましては、本件は基本的には当事者間の問題というふうに考えておりますが、日航を監督しております立場として、日本航空に対しましてこの補償交渉に当たって誠意を持って進めるように指導しておるところでございまして、円満な解決を期待しておるところでございます。
 なお、先ほど五百九名の乗客のうち百五十五名について示談が成立したと申し上げましたが、そのほかに御遺族から一部訴訟が提起されておりまして、現在、裁判係属中のものが訴訟件数で十三件、人数といたしましては八十五人というふうに承知しております。
それぞれまたこれから検討委員会等設置をされるという問題もおるやに感ずるわけでもございます。早急に万全の施策、また検討委員会等におきまして今後の対応というものをしっかりやっていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
 なお、五百二十名の御遺族の方々の遺族補償の進捗状況と申しますか、現在どのような状況にありますか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
事故調査報告書にあわせてなされました勧告、建議及び所見につきましては、七月二十四日付で航空事故調査委員会に対しまして、運輸省が講じた施策を通報したところでございます。その内容は次のとおりでございます。
 まず、勧告に対する措置といたしまして、一番でございますが、大規模な構造修理を航空機の製造工場以外の場所で実施する場合の作業管理等につきましては、作業管理体制に係る指針を定めまして、定期航空運送事業者、修理事業者等の関係者に指導したところでございます。
 それから、勧告の二番目にありました大規模な構造修理を行った後における安全性の継続監視につきましては、長期的な安全性の監視に係る指針を定めたところでございまして、定期航空運送事業者に対して指導したところでございます。
 それから、勧告３が出ておりますが、これは、後部圧力隔壁等の損壊後における周辺構造のフェールセーフ性に関する規定を基準化することの検討ということでございまして、これにつきましては、米国連邦航空局長官に対しまして我が国において基準化の検討を行う旨通報いたしますとともに、技術的な協力を要請したところでございます。
 次に、建議としてなされました項目が二つございます。一つは、乗員の緊急時の対応静力を高めるための方策の検討でございます。もう一つは、目視点検による亀裂の発見に関する検討でございます。これらに対する措置といたしましては、航空局内に検討会を設け、関係者の協力を得ながら所要の調査検討を進めていくこととしたわけでございます。
 さらに、事故調査委員会の方から所見が出ておりますが、この所見の飛行記録装置の対衝撃性の向上あるいは音声記録システムの性能向上及び捜索救難活動能力の向上につきましても、それぞれ所要の措置を講じたところでございます。
御指摘のように、不均衡を是正するという理由で値上げをするということでありますと、まず、今後発生するであろう不均衡をとめるということが大事なわけです。その点の施策が十分でありませんと、不均衡がどんどん年度年度で繰り返されていくわけですから、これを是正するという理由でありますと、繰り返し値上げをするということになるわけで、この点を私たちは、値上げをする側からとってみればしやすい理由かもしれませんが、不均衡是正によって不均衡は是正されないというふうに見ているわけです。
 そこで、そういう理由ではなくて、先ほども申し上げました算定基準ということにもう一遍立ち返って考えなければならないと思うわけであります。簡潔に申し上げますと、そのためには、公団家賃の性格をきちんと規定しなければいけないと思います。これは公団がかつて出されました「いえなみ」という雑誌の論文の中でもありますが、「家賃自体は、非経済的家賃の性格をもつている。」「公団住宅の家賃は、家の持つ使用価値の売手と買手とが、自由に交渉し合いながら、その値段を定めていくといういわゆる需要と供給との関係から形成される市場価格を基とする家賃ではなく、公団住宅の建設に要する資本、機材、労力といつた生産成分に相当する生産費用に基づく、生産価格をもって公団住宅の供給家賃としている。」というふうに、市場家賃とはやはり違うということは、公団自身もお認めになっているわけです。
 そこで、公団家賃の性格を公的なものとして規定をする。そうなりますと、やはり一定に依拠しなければならぬと思うのは原価主義だろうと思うのです。ですから、原価主義が悪いのではなくて、原価主義の構成要素にいろいろ問題があるとするならば、それは御検討いただかなければならぬと思いますけれども、つまりいま論点になっておりますのは、地代相当額、これは実質私は金利だと思っておりますが、この分について再評価ができるのかできないのかというような議論があるわけです。あるいはまた変動費として認められるかどうかということで、私たちはこの家賃の原価構成要素の中で、変動費については、物価、経済事情の変動があれば、そこはランニングコストでありますから一定部分の変動がある。その部分についてやはり団地居住者が負担をせなければならないだろう、こういうように考えておるわけです、どう考えてみましても、原価主義に基づいて理論構成をしてみると。
 その場合に、公団ともいろいろな事務折衝なんかで出てくる話は、実際に変動した部分を御負担いただくといたしますと、現在家賃改定をしている公営限度額方式に準じた方式、これよりも実費は高くなりますよという御説明も実は受けております。しかし、それは原価の構成要素の中の変動のすべてを居住者が負担するのがいいのかどうか、こういう論議になるわけで、原価主義そのものを否定する根拠にはならないのではないだろうかと思っておるわけで、その点はやはり公団家賃の性格論、法令の根拠、そういったことを総合的に考えてルールづくりを進めなければならない、こういうように考えております。