もう残り時間が余りありませんので、簡単にこの際質問をさせていただきたいと思います。
 私は、今回の食管法の改正については、現段階での問題点ができるだけ整理がされており、この食管法が長く維持できるように、あるいは再生をめどとして提案されておりますから、このことについては私は全面的に支持をいたすものでありますが、この際三点ほどひとつお尋ねをしておきたいことがございます。
 まず第一点は、大臣にお尋ねをしたいのでありますが、食糧の安定供給の確保のための農業生産の地域分担ということについてどうお考えになっておられるのか。その際、北海道農業についてどのように位置づけをし、どのように北海道農業を振興していくお考えか、お伺いをしたいと思います。これは国の三全総の中で、北海道は日本の食糧基地であるという明確な位地づけをされてきたのでありますが、最近なし崩しにだんだん、だんだん、お米であるとかあるいは牛乳やてん菜、バレイショなどがどんどん生産調整をされてまいりますので、この辺について、北海道の農業の位置づけというものがだんだん日本全体の農業の中で後退をさせられていくような気がいたしますので、いま申し上げました点についてまず大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
休職中の職員につきましては、定年制度というのが一定年齢に達したことによりまして自動的に退職するという制度でございますので、在職中、勤務中の勤務状態がどういうことであるかということにかかわりなく、定年年齢に達しましたら休職中の職員といえども退職するということになるものと考えております。
ただいまの地方公営企業労働関係法適用でございますが、給与職員なりあるいは単純労務者の定年制度に関しましては、この地方公営企業労働関係法の七条四号に該当する限り団体交渉の対象になるというふうに考えております。
第一点でございますが、国家公務員法上職員としての身分を失う、そういうケースを総体として離職と、こういうふうに定義づけております。定年制につきましても、一定年齢に達しますと自動的に退職するという制度でございますので、離職の一形態でございます。定年年齢に達した場合は、ちょうど任期を定められておる職員が任期満了に達したと同じでございまして、処分というものがあったわけではなくて、自動的に退職するわけですから、その場合は確認的に定年退職したということを通知するという発令を行うわけでございます。
 それから第二点の、再任用者の国家公務員法三十二条、三十五条、それから労基法十四条との関係でございますが、再任用者につきましては、先ほども申し上げましたように、一たん退職した職員を採用するという発令でございますので、これは国家公務員法の三十五条の欠員補充の方法の中の一つである採用ということに該当することになります。それから、三十三条の能力の実証に基づいて任用するということも適用になります。ただし、再任用者につきましては人事院規則で、従前在職しておりました官職より同等以下の官職に採用する場合は選考でよろしいということになっておりますので、選考で採用ができるということになります。
 それから、労働基準法の関係でございますが、これは一般職職員のうち給与法適用の職員には適用がないわけですが、五現業関係では適用があるというふうに考えております。これは先生がおっしゃいましたように、一年以上の任期をつけてはならないという、まあ奴隷的拘束などを排除するという趣旨のものでございますが、再任用につきましては一年ということが最長期間になっておりますので直接の抵触はない。ただ、私どもが考えましたこの再任用期間の限定といいますのは、定年制がしかれまして、まあ特例定年も含めますと年齢は六十歳から六十五歳までの間で定まるわけですが、こういう制度の趣旨を大幅に逸脱するという、制度の趣旨を損なうというようなことがないようにという配慮もありまして、労働基準法との関係もあわせ考えまして一年以内ということにしたわけでございます。
一つのたてまえとしてそういうやり方というものは考えられるんであろうと、こういうふうにまず申し上げたいと思います。ただ、そういうたてまえの上に立って果たして具体的に事柄を進めます場合に、現実のどういったようないろいろ作用、反作用が出てくるかということは、もうちょっと考えてみないといけないんじゃないかという気がいたします。
 なお、私どもとしては現行の制度を運用しておる立場でございますので、それと関連して若干御説明させていただきますが、まず検定制度を改めるということでございますが、仮に検定制度を廃止するとすれば、非常に誤りや不正確な記述の多い教科書でございますとか、あるいは一面的な見解のみに基づいて記述された教科書ができるおそれがございますとともに、やはり教育課程に即応した教科書の発行が期待できるという保障が必ずしもございませんものですから、検定制度を廃止するということは考えられないと思っております。
 なお、検定制度をもうちょっと誤記、誤植等の簡単なものにしぼってはどうかという意見もあり得るかと思いますが、これにつきましても、いま申し上げましたと同様の理由で無理がある、こういうふうに思っておるのでございます。
 それから、現在の義務教育の教科書の採択は、都道府県の教育委員会の指導、助言あるいは援助に基づきまして市町村の委員会が行うことになっております。そして、都道府県の教育委員会は、市町村を指導、助言、援助するに当たりまして、教科用図書選定審議会というものを都道府県に設けまして、その意見に基づいて行うわけでございますが、現在この審議会委員の全体のおおむね三分の一は校長あるいは教員から任命しなければならないということにしておりますし、それからまたＰＴＡの関係者等も入っておる例も見られるわけでございます。
 それから、それぞれの市町村の採択地区におきましては、採択地区協議会、これがあるわけでございまして、その下に教科書調査員というのが置かれるわけでございますが、これはほとんど全部が現場の教員から委嘱されておりまして、そういう意味でこの現行の採択の仕組みの中で現場の教員というものの識見というものが生かされるという措置がとられております。それから、父兄の意見の反映についても一応の道は開かれているんじゃないか、こう思っておるんでございます。
 それから、市町村によりましては教科書展示会に意見箱といったようなものを置きまして、そこに不特定の教員や父兄の意見が入れられるように、そこの箱の中に入れられるようにしておる例も見られます。それらの活用の仕方というのをどうするかは問題でございますけれども、一つの方法かと思っております。
 ただ、市町村の教育委員会という採択権者の責任が何らかの第三者的な力の働きかけなどによって不明確になるということはよくございませんので、それはそういうことのないように強く指導しておるのでございます。
 先ほどの教師によって構成される委員会が推薦したものを市町村教育委員会が採択するという仕組みは、先ほど申し上げましたように一つのたてまえとして考えられますが、現在もいま御説明申し上げましたようなぐあいになっておりますので、現在の制度の上にさらにそういった委員会を設ける必要も必ずしもないんではなかろうか、こういうように考えるのでございます。