今回の交渉に当たりましてソ側は十項目の操業条件の大幅緩和という要求をしてまいりまして、これに対応いたしまして、私どもは先ほど申しましたように、これ以上沿岸の水域の操業条件を緩和できないということを強く主張してまいったわけでございますが、クォータの確保、特にソ側水域におけるわが方漁船の操業の安定ということも配慮いたしまして、沿岸の漁船あるいは沖合いの漁船にほとんど影響がないということを十分に考慮いたしまして、二点だけ若干の譲歩をいたして今回の交渉をまとめたわけでございます。
 しかしながら、私どもの基本的な気持ちといたしましては、今回の交渉におきましても強く先方に申しましたように、沿岸の漁業に影響を及ぼすということは非常に問題があるという基本的な気持ちを持っておりまして、わが方の水域における操業条件の緩和というものはできるだけこれを避けたいということで、将来とも交渉してまいらなきゃならぬというふうに考えております。さような意味では、クォータの消化率がソ側が悪いといった場合に、今後やはり同じような要求を出してまいるということもございますけれども、これに対しましては、今回とりました考え方と同じように強く沿岸の漁業を主体に考えていくということで対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
最初に日ソ、ソ日の協定の問題でお尋ねしたいんですが、ことしも、今回も漁獲量は前年並みに抑えたと。いろいろ苦労もされたと思うんですけれども、新たに昨年の場合には日本水域の一部を開放するということで、ことしは十項目にわたって新たな水域拡大の条件が出されてきた。一つは三陸沖の一部水域それから小笠原の一部水域ということを認めたわけですね。こういう形で年々譲歩していくということが、果たして本当に日本の沿岸漁民の、沖合い漁民の利益を守っていく上でどうなのかという点が非常に心配なわけなんですけれども、今後こういったことを続けていくべきではないと思うんで、その点の御意見といいますか、お聞きしたいわけです。
時間が参りましたのでこれでやめますけれども、一言だけ。
 日ソ、ソ日の方の問題で先ほどお話がありました、質問もありましたけれども、拿捕された方々を釈放されるということでありますが、もうすでに一人、きのうですか、二十二日の午前中に釈放の第一人者が出たということなんですが、これは先ほどお話もありましたように、正月に間に合うようにさらに努力をしていただきたいことを要請をして終わります。
確かに宮崎委員御指摘のとおり、洋上買い付けにつきましては、もしもこれが無限に拡大してまいります場合には、わが方の遠洋の漁業に大きな影響が出てくるということは事実でございます。しかし一方におきまして、先ほど申しましたようなアメリカ側のフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーということから考えますると、やはりわが方がある意味では相互利益というものを対米の漁業関係の中にビルトインと申しますか、入れてまいらなければ、なかなか漁獲量が確保できないということがこれまた事実として存在するわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては相互利益の原則というものは一応とりますものの、基本的には、やはりわが方の遠洋漁業の漁船がアメリカ水域におきまして安定的に操業できるという状況を確保したその中において、この洋上買い付けというものも考えていくべきであるというふうに考えているわけでございまして、そこにはおのずから限度というものがあるというふうに考えているわけでございます。また特にこの洋上買い付けにつきましてはこのような形で進めていきますものの、採算ベースに乗らないものではこれはとうていわが方としてもこれを実施するわけにはまいらないわけであります。また同時にアメリカの漁業が十分にこなし得るような、そういう実行可能な範囲内でなければこれを実現することはむずかしいということでございまして、さような点でことしは先方と十分に話し合いも行いまして、また民間の業界も先方の業界と話し合うといったようないろいろな場を持ちまして、ことしはこの洋上買い付けは採算ベースに乗らないという状況ではなくなってきつつあるというふうに考えているわけでございます。
その議論をあれこれやっておる時間的な余裕がありませんから、結論を急いで申しわけないのですけれども、私が知っている山下通雄という人ですが、これは会計関係の学者なんです。この人は、やはりいまの商法三十三条の二項の法文どおりに貸借対照表がつくられていないという意見を持っておられる代表格の人なんですが、その人が、この法文どおりに貸借対照表をつくるために、会計帳簿の記帳の仕方あるいはつくり方といいましょうか、それをいろいろ考えておられるのです。
 問屋の場合一つ言いますと、売上帳というのがまずありますね。それから商品の仕入れ帳、そしてこの人に言わせると商品あり高帳というのがあるのですが、これは全く有名無実だ。それで、在庫を調べるときに、売上帳と仕入れ帳を突き合わせていろいろやらなければいかぬ、それから監査役などがその会社の経理をちゃんと見るという場合にも、いろいろそういう帳簿をあれこれ見なければならぬというようなこともあって、なかなか明快に現在の会社の資産あるいは経営状態というのをはっきりと一目瞭然に見分けることができない。だから、この三つの帳簿を一つにまとめたような帳簿をつくったらどうかという提言をしておられるのです。
 そういうことになりますと、たとえばこれはことしの二月二十五日に、あの有名な例の粉飾決算をやった不二サッシの事件で有罪の判決が出ておるわけです。この不二サッシの場合は、在庫商品のないものをあるかのごとく計上するなり、あるいは評価を過大に評価して財産があるかのごとく装って、そして違法配当をやったというようなのが中身なんですが、こういうような実地棚卸しを中心にした貸借対照表の記載というようなことでもって粉飾をするというようなことも、先ほど言いましたような商品の仕入れから売り上げからあり高から、これはもちろん、単価から売上金額から利益から滅損した場合のそれも全部一目瞭然に記帳される帳簿なんです。そういうような帳簿で記載するというような提言があるのです。
 こういうようなものは、いまおっしゃったことからすると商法三十三条の二項に合致したあれがやられておるというふうにおっしゃるのですが、いま私が紹介しましたような帳簿のつけ方からすれば、これは一目瞭然となってそういう粉飾決算なども防ぐことができるし、それから会社の経営者も、自分の会社がどういうような経営状態にあるのかというようなことも一目瞭然によくわかるしというような点から見て、なかなかいい提案じゃないかなと思うのです。
 いま私がお話ししただけですから、すぐおわかりにならないかとも思いますけれども、こういうような提案がなされて、特に私は、この前商法改正が実現しました監査特例法の監査対象になるような大会社のことを申し上げておるのですが、そういうような方法で記帳された方がいいのではないかなといま思っているのですが、いま私が説明をした範囲で感想を求めるというのはむずかしいかもしれませんが、どういうふうに考えておられますか。そんなものは全く不必要だ、そんなふうにする必要はないのだというようなことなのか、そういうようなことでも一目瞭然とわかるようなものができたらいいという積極的な受けとめ方をされるのかどうか、そのどちらかということをお答えいただきたいと思うのです。