お答えいたします。
 先生御指摘のように、大都市には特有の財政需要がある、また、それぞれの地域地域におきまして、置かれた状況においてそれぞれの特殊な事情に基づく財政需要というのがあるのだと思いますが、先ほど申し上げましたような補助金問題検討会の報告であるとか、あるいは財政制度審議会の答申であるとかに即しまして、いわば財政の比較的良好な団体との間の調整をするという観点に立ちます場合には、その基準として基準財政需要額と基準財政収入額に基づきまして、不交付団体であるとかあるいは財政力指数というものを用いることが、最も一般的に理解を得られやすい基準になっているのではないかと考えております。
 例えば、現在、各種の地域立法等がございますが、これらにおきましても、対象地域、財政援助措置の程度を決める基準として、不交付団体あるいは財政力指数というものを用いるものが多々ございますが、こういうものもこうした考え方に立っているものだと理解しております。
交付税におきます基準財政需要額は、全国的見地から見まして画一的に一定の行政水準が維持できるように財源的な保障をするために算定されるものでございまして、基準財政収入額が基準財政需要額を超えるいわゆる不交付団体は、交付団体と比べますと財源超過額があるということ、あるいは留保財源も多いということ等、財政力が高いということは言えますけれども、不交付団体だからといって直ちに富裕団体であるというふうに考えるべきではないと思います。
 ただ、大都市につきましては、いろいろ御指摘ありましたような特有の財政需要がありまして、このすべてを基準財政需要額に算定できないという面もございますが、大都市につきましては、これまでにも普通態容補正によります需要額の割り増しとかあるいは人口急増補正の適用などによりまして、できるだけこうした需要を算定いたしまして、大都市の需要が実態に合ったように算定するように努めてまいってきておるところでございます。
交付団体か不交付団体かは、多分に交付税総額をどのように配分するかという技術的な結果でありまして、不交付団体であるから直ちに財政状況が良好であるとかあるいは富裕団体とかということは言えないと思うのであります。
 例えば、大都市におきましては大都市の特殊事情というものがございます。交通もそうでございまするし、防災もそうでございまするし、また人口集中化に伴う環境の問題もございます。それから、住宅整備といったようないわゆる大都市における特有の特殊需要というものがあるわけでありまして、例えば警視庁等におきましても、大使館の警備であるとかあるいは外国から来た国賓なりあるいは国賓に準ずるような方々の警備であるとか、あるいは日本におきまするそれこそ総理大臣以下の重要な方の警備であるとかといったような特殊なものも、実は首都東京一つを考えてみてもございます。こういう点から見れば、不交付団体だからということで、あるいは富裕団体だからということでこういう抑制を受けるということはいかがかなという感じを率直に持っておるわけでありますが、この点について、自治省と大蔵省各局からひとつ伺っておきたいと思います。
同和対策事業特別措置法が地域改善対策特別措置法になったというのは、ちょっと違うんですね。それは自民党の考え方はそうだったかもしれませんが、部落だけじゃなくて、その地域だという考えがあるんですよ。ところが、人権についてはそれがないんですよ。
 大阪の府条例の紹介がございましたでしょう、部落差別身元調査等規制等条例、これが大変啓発効果を生んでおるんですよ。それは、校長先生はよく仲人を頼まれるわけですね。ある校長先生の話ですけれども、仲人を頼まれたときに、念のために部落出身であるかどうか調べてもらいたいと言うそうですよ、必ずじゃありませんが、言われるそうですよ。そのときに、説得するのが容易でないというんですよ、そういうことは調べたらいけませんよという説得をするのが容易でない。ところが、この条例ができましてから、仲人を頼みに来る人が、もう時代も変わりましてそういうことは調べてはいけないそうですね、こう言う。それだけ意識の改革になるんですよ。ですから我我、処罰をせいというのが目的ではないんですよ。そういうのはやっぱり社会悪なんだということを知らすことが、私は大変に重要じゃないか。それを処罰をして取り締まるんだというのは、余りそういうことを表に強く出しますと、それは反発もありますし、そうでなくて、やっぱりこのことはいけないんだというこういう御念を与えることが非常に必要ではないかということを感ずるわけですね。
 ですから、ここにもお手元に出しましたが、「地名総鑑」なんかが後を絶たないのですけれども、ところが、興信所の会長ですか、大阪府調査業協会の廣嶋会長という方ですが、これはティタンという、帝国秘密探偵社というところの社長さんです。この人が財団法人大阪府調査業協会の会長になっておる。この人の話を聞きますと、やはり部落民であるかどうかを調査してくれという依頼があるというのです。その場合に断ると、あの会社はだめだ、こう言うのです。そこで、いや、こういう条例があって、もうそれは調査できないんですよと言うと断りやすいし、また商売にも影響がない、こういう話なんですけれどもね。私は何かきっかけをつくってあげたい。そこで、この廣嶋会長自身は、大阪のような条例が大阪のみでなくて全国にモデルとして普及すればいい、できれば国の法律が必要である、こういうことを言っておられました。ですから、「地名総鑑」を最初発行した人も、今考えれば、もうおれはそういうことは一切手を引いた、だから何か取り締まってくれる人があればいいがという気持ちはあるんですよ。ここがなかなか重要な判断のところですけれどもね。私は、そういうことをやはり何かのきっかけをつくってやる必要があるのじゃないか、こういうように考えるわけですが、ひとつ御答弁願いたい。