出せないと申しますか、実は私どもはいろいろ訴訟については統計をとっておるのでございます。
 ただ、行政訴訟についても統計をとっておるわけでございますが、特にこの住民訴訟に限ってという統計は実はとっておらないわけでありまして、住民訴訟の中には損害賠償の請求訴訟というのもございますし、それからほかの住民訴訟としまして、いわゆる差しとめ訴訟というんでしょうか、地方公共団体の長が違法な行為をしようとした場合にそれをストップしなさいというような差しとめ訴訟もございます。いろんな形態があるものですから、それについて一々とっておらないと。要するに損害賠償ならほかの損害賠償、差しどめならほかの差しどめというような形で一体となって統計をとっておるものですから、住民訴訟だけで幾らというのは出てこないんだということを申し上げたわけでございます。
今、お話しのございました住民訴訟でございますが、これにつきましては、特に今回の株主代表訴訟との関係では訴額というのが問題になろうかと思います。
 これにつきまして、実は最高裁判所でリーディングケースとでも申すべきような判決がございます。これは昭和五十二年の三月三十日、最高裁判所の第一小法廷の判決でございます。
 この住民訴訟につきましても、今お話しのございましたように、地方公共団体が例えば地方公共団体の長等に対しまして損害賠償を求める、こういう訴えでございます。その訴額につきまして従来はやはり二つの説がございまして、一つは例えば百万円の損害賠償請求の場合ですと百万円を訴額として印紙額を計算する、こういう説もございました。それから逆に、いやそういうことではなくて、この訴額の算定は非常に難しいんだ、だから算定不能あるいは算定が著しく困難であるというようなことで訴額を決めるべきだ、こういう説があったわけでございますが、この五十二年の三月三十日の判決はこのように言ったわけであります。
 この住民訴訟における「訳を以て主張する利益」、これは地方公共団体の損害が回復されることによってその訴えの原告を含む住民全体の受けるべき利益がこれに当たると見るべきである。このような住民全体の受けるべき利益、これはその性質上、勝訴判決によって地方公共団体が直接受ける利益、すなわち請求に係る賠償額と同一ではあり得ず、他にその価額を算定する客観的、合理的基準を見出すことも困難である。したがって、結局、これは非財産権上の請求の訴えの訴額に関する民事訴訟費用等に関する法律四条二項に準じて、その価額は三十五万円とすることが相当であるというふうに言ったわけであります。
 この三十五万円と申しますのは、昭和五十三年当時は算定不能の事件は三十五万円ということになっておりましたが、その後昭和五十七年に法律が改正されまして、現在ではそれは九十五万円ということになっておるわけであります。
 したがいまして、この昭和五十三年の最高裁判所の判決、これを契機といたしまして、その後実務上は現在では九十五万円、要するに非財産権上の訴えと同じような訴額でもって計算するんだと、こういう取り扱いが裁判所の実務におきましては定着しているということでございます。
どちらが大事だとかどちらが大事じゃないとかいうことではなくて、両方とも大切なことだから両方述べてきた、こういうことですか。
 それでは、住民訴訟についてお伺いいたしますが、地方公共団体の長などの違法、不当な公費支出、これに対して地方公共団体にかわって損害賠償、不当利得の返還等を求めた最近の裁判事例、この件数をお尋ねしたかったのですけれども、ちょっと調査のところでは件数は出せないというふうな、出せないというよりか出てこないというふうなお話だったんですが、最近の裁判事例などから少しお話をお願いできますでしょうか。
私が言っているのではなくて、同僚議員の質問にあなたが答えているのを、時間がもったいないから僕は箇条書きに言っただけであります。
 そこで、直接一挙に所得補償までいかないにしても、私は、さまざまな段階が実はあっていいと思っているのです。
 そこで、私たちは今度の法案の中でぜひこれぐらいはせめて確認をして、条文の中に明確にしたいなと思っていたのは、この事業を具体的に実施する過程で、自治体に対して、直接じゃないですけれども、この二条三項一号のイからホ、この法律で言う整備事業とはというところからずっと並んでいる、こういうものを具体的にやるのですよ。だから、一般的にばらまけ、こう言っているのじゃないですよ。しかも、それを直接農民じゃなくて、それを実施する自治体に対して国の財政的支援を明確にすべきではないか。これがいわゆる直接補償、デカップリングにつながる、現時点での日本的な一つの段階のワンステップとして、今度の法案の中で、今度の具体的な事業を実施する中で、国の財政的支援というものを明確にすべきではないか、こういうふうに要求をしてきたし、こういうふうに主張をしてきたわけです。ある意味だったら直接所得じゃない、これがデカップリングと言えるか、こういう意見もありますけれども、一つのステップとして、ばらまきではない、具体的にこの法に規定した事業を自治体がやっていく段階で、その自治体に対して国の財政支援を明確にすべきではないか、こういう要求をしてきたわけですけれども、なかなか一挙にそこまではいかないという形で、今修正についてさまざまな議論をしているわけですね。その結果として、今出されている議論がいわゆる、文章全部読みませんけれども、豊かで住みよい特定農山村地域の育成を図るために必要な方途について検討する、検討を加えて必要に応じて所要の措置を講ずるというふうなところが精いっぱいです、こういうふうな形になっている。私たちは、この表現では非常に不満なんです。やるのかやらぬのかわからぬ。検討した結果、やらぬという結論も出るだろうし、やるという結論も出るかもしれません。検討した結果、財政的支援をしよう、しないということになるかもしれません。非常に不満であるし不十分である、こういうふうに思っているのであります。
 そこで、せめて私たちはここで改めて質疑を通じて明らかにしておきたい。この必要な方途あるいは必要に応じた所要の措置ということは、当然国の財政支援というものを意味しているんだな、含まれているんだな、これが将来のいわゆる直接補償につながる現段階のワンステップとしてそういうふうに理解をしたいし、またすべきだ、こういうふうに思いますけれども、この必要な方途と必要に応じた所要の措置という言葉の中に、その財政的支援も含まれているというふうに理解していいかどうか。