本年開催が予定されておりますＮＰＴ再検討延長会議の準備のための会合というのが過去四回開催をされております。九三年の五月及び昨年の一月、九月、それから本年一月の四回にわたって一週間ずつ開催をされております。
 この準備委員会の目的は、ＮＰＴ再検討延長会議の組織、運営、それから表決その他の手続事項、そういったものを決定するために行われたのが主目的でございまして、大方の問題についてはこの四回の準備会合を経て決定いたしましたけれども、ただ手続事項のうちで延長の方式を決定するための手続事項、投票方式につきましてはまだ合意に至っておりませんので、四月の延長会議の寸前にもう一度会合を開いてその点についての討議をし、決定をするという予定になっております。
 また、準備委員会においては、参加国が一般的な考え方を演説するという機会も与えられておりましたので、その機会に各国が、これは全加盟国ではございませんけれども、希望する各国がＮＰＴの延長問題等についてそれぞれの立場から意見を述べたということがございます。
不十分な答弁ですが、まあいいでしょう。
 さてそこで、細川総理も国連総会で演説をし、この無期限延長を支持しているわけです。核の究極的な廃絶というものについて当然総理も主張しているわけですが、叫んでいるだけでは実現ができないんですね。五つの国が常任理事国で核を持っている、そのことについて条約の不平等性を言っている国がある。その主張をしている国が今も言っておりますようにＮＰＴに参加をしていない、あるいは現実に国連には入っているけれども核実験を行っているという国が幾つかあるわけなんですね。御承知だと思うんです。
 そこで、つい最近まで準備会がニューヨークで行われていたわけですけれども、その経過がおわかりになっておれば明らかしてもらいたいと思います。
ＩＡＥＡの加盟国リストを今ちょっと持ち合わせておりませんが、原子力開発をしている国でＩＡＥＡに加盟していない国というのは、私の記憶では特に大きな国はなかったというふうに承知をいたしております。
お尋ねがＩＡＥＡの未加盟国ということか、ＮＰＴの未加入でＩＡＥＡにも加盟していないという御質問が、ちょっと定かでございませんでしたけれども、今、大臣から御答弁申し上げましたように、一般に核開発をしているのではないかと疑われている国が幾つかございますけれども、そういった国々はＩＡＥＡには皆、加盟をいたしております。
ＮＰＴに参加していない国がたしか十四カ国ほどあると思います。この中で、具体的な国名を挙げることが適当かどうかわかりませんが、報道その他によっていろいろと言われている国々が幾つかございます。
 私どもとしても、例えば我々周辺にございます国、現在北朝鮮についてはＩＡＥＡへの復帰等を言っているわけでございまして、これは恐らく米朝合意の約束を誠実に守られることと確信をいたしますが、それ以外にもあるいはインドであるとかパキスタンであるとか中東にも幾つかそういうことを言われている国がございます。
次に、外務大臣、ＮＰＴに百七十カ国ぐらい参加しているわけですが、参加をしていない国、それからＩＡＥＡに参加をしていない国、その中で、国連でも言われておりますが、核を開発しているのではないかあるいは核兵器を持っているのではないかと報道されている国などがいろいろあるわけです。その点についてまず具体的に説明をしていただきたいと思います。
これはもう申し上げるまでもございませんが、政府としては、核不拡散体制を安定的なものとする観点から、ＮＰＴの無期限延長は支持をしてまいりました。同時に、政府としては、核軍縮がＮＰＴ第六条に基づき行われることが重要であると。
 これは、第六条はもう申し上げるまでもございませんが、委員御案内のように、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。」、こういう第六条の規定があるわけでありますが、この第六条に基づきまして行われることが重要であると考えております。
 したがいまして、引き続きすべての核兵器国に対しまして一層の核軍縮努力を促していくこととともに、核実験全面禁止交渉の早期妥結に向けても政府としては全力を挙げてこれからも取り組んでまいらなきゃならぬというふうに考えているところでございます。
次に問題を移しますが、三月は例のＮＰＴ、核不拡散条約の改定といいますか期限延長の月に入っております。
 そこで、最初に総理に、総理はあらゆるところで核廃絶の態度を主張しておりますが、その点についての改めて総理の決意を伺っておきたいと思います。
専門家の方が高度な専門的な検討をされたんだから意見を言われても困ります、こうおっしゃるのかもしれませんが、確かに私はこういう専門家の御意見も理解はできます。こういう
症状はなくはないことは否定はしません。このパターンでいくケースもそれはあるだろうと思いますが、しかしながら、今私が申し上げました実態、いかなる専門家の会合であろうとも、実態からかけ離れて議論をするということは私はいかがなものかというふうに思うわけでございます。
 あえて申し上げますと、医療施設へ入院されるケースというのは、現在私が持っていますデータでいきましても、一カ月を超え四カ月、あるいは二カ月、三カ月、四カ月というケースが多々あるというこの実態をまず申し上げたい、このように思うわけであります。
 続きまして、どうもこの概念図を見ますと、労働省さんがイメージされているのは、介護休業は、退院をされてから三カ月、最低三カ月、いわゆる緊急避難的に家族の方がこの制度を上手にお使いになって就労を継続されるというまさにこういうパターンだろうと思うんですが、この中に三つのパターンがありまして、完全に回復するパターン、そして労働者は職場復帰される、介護者は職場復帰される、それから病状が軽くなって固定をするというケース、もう一つは症状が重いまま固定、この三つがあるわけでございますが、完全に回復あるいは軽快というのは私はすばらしいことだというふうに思いますけれども、問題なのは、症状が重いまま固定という方が実は今、多くの国民の方が不安を抱いている介護の問題になるわけでございます。
 どうでしょうか、これは。介護休業、脳卒中で完全に回復されるケース、あるいは症状が軽くなって固定をするケース、症状が重いまま固定するケース、大体どのくらいの割合でお考えになっていますか。その辺の想定はございますか。