まさに冒頭におっしゃられたようにこの技術的な面の開発のスピードは日進月歩でしてね、本当にグラスファイバーなんてついこの間までは想像もつかなかったんですけれども、今やもう実用の段階を迎えているということでしょう。だから、十年後、十五年後の電気通信のあり方を的確に予測し、未来図を描いて誤りなくこれに近づけて運用するということは大変難しいことだということはよくわかりますけれども、しかし世の中には未来学者なんていうのもおりましてね、あるいは空想科学小説などをお書きになる方も大勢おいでになりますし、空想科学漫画というようなことで私ども見てきました高速道路のありようなどはまさにそのとおりですね。
 ですから、そういう方々の想像力も結集して将来どういうことになるだろう、どんなことが考えられるだろうというようなことを自由に討議してもらって、ある程度外郭だけでもつかめるようにしておくというようなことは、大臣これは所管の長としてはかなり必要なことじゃないかという気がしますけれども、そういうことをお考えになってみてはいかがかと思うんですが、どんなものでしょうかね。
そのうち電子交換機の普及率が高まってまいりますと、本当に遠近格差というのは事実上意味がなくなってきますし、その辺のとろは総裁はかなり将来的な展望をお持ちのように私は拝察するんですけれども、十年後、十五年後の電気通信界のありようを電電公社はどのようにとらえていらっしゃるか御説明いただけますか。
これができるかできないかは問題は別といたしまして、そういう努力をしなければこれからの料金一つとりましても解決はできないんじゃないかと。
 ただ問題は、今の電電公社——これから御審議いただいていることで、もし御可決いただくならば新会社になるわけですが、これは非常に歴史が古いということから、一つの回線ルートも予備も含めていろんなルートがある、新しい交換機もあれば古い交換機もあるというので、これが一番難しいことになるのではないかと思っております。
当然想定しておりまして、一例を申し上げれば、ＣＡＴＶというものが双方向通信をやったらどうなるか、その双方向通信と今の公衆電気通信網とをもし接続したらどういう現象ができるかというようなことも想定して、そのような形の実用をパイロット計画にしていることでございます。
そのテレトピア構想も結構なんですけれども、それに民間が参与してきて、十年先にテレトピアとテレトピアを結ぶ間に民間の光ケーブルの事業者が入ってくるとか、あるいは余ったキャパシティーにリースする者が今度は出てくるとか、そういうところまでは想定しないわけですか。
その点ひとつ大いに研究をしていただきたいと思うんです。
 六秒の場合ですと、ダイヤルでしょっちゅう電話をする場合は、つながってすぐに六秒以内に、あしたロンドンに着くと、こう言えばそれで用の足りることですね。ところが、交換を経由すると、三分でございますから料金も大分違ってまいりますので、そういった点も検討課題としてこれから御研究をお願い申し上げたいと思います。
 最後に大臣、通信事業が自由化されますと、当然ながら国際通話の業務にも日本の業者がこれから参入をしてくる。いわば、ＫＤＤの独占というのは大きく崩れていくだろう、こう思います。したがって、ＫＤＤに対してもさらに自由競争に耐え得る体質をつくることを省としても要求なされなければいけませんし、それから、新規参入を求めてくる業者にどういう基準でこれに許可を与えるのかというようなことについても、これは郵政省としては大きな課題であるだろうと思いますので、こういった国際通話業等につきましての今現在の郵政省の対応等をお伺いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
将来の検討課題として検討はいたしますが、大体の諸外国の慣習も、ステーションコールの場合、三分一分制をとっておるところが多うございます。また、自動ダイヤルであっても、アメリカのように一分一分制で、三十秒で終わっても一分いただくというところもございます。これらは今後のお客様の御意向等も考えて、十分検討いたしたいと思っております。
交換手を通す場合は、最初、基本三分料金をいただきまして、超過する次一分ごとに料金をいただく、ダイヤル通話の場合は最初から六秒ごとに区切っていただく、このようになっております。
ダイヤル通話は交換手等人件費の節約にもつながり、経営上プラス効果はございます。しかし、どの通話種別をお選びになるかはお客様の選択でございます。
 例えば、パーソンコールでございますと、その本人が出るまで料金がかかりませんから、ホテルに止宿している方に電話をかけるという場合でしたらパーソンコールをお選びになる、こうしたことは残ると思いますし、それぞれがそれぞれ固有の伸び率で、低いながらパーソンコールも大略五％ぐらいずつの割合で伸びておりますので、これにはこれの需要があるものと考えております。
ＫＤＤのこれからの計画はどうなんでしょう。ダイヤルをどんどんふやしていくのか、それともオペレーションは、交換を経由するのは一定の比率はきちっと残しておくのか、その辺をお教え願いたいと思います。
五十八年度を通しまして、ダイヤル通話が約五八％、指名通話が一九％、番号通話が二三％、これも平均でございます。ずっと後ろにいくほど高くなっておりまして、三月で見ますと、自動ダイヤル通話が六二％、着々と伸びております。
外務省にも行っておると思いますからあれですが、ここの第一にこういう質問があるのですね。「「婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」は、昭和五十五年七月十七日、鈴木内閣発足の当日署名されたのでありますが、署名することを決定した閣議は、その前々日七月十五日伊東首相臨時代理の内閣においてなされており、このような企業経営に重大な影響をもたらす条約の署名について事前に我が方になんの御連絡もなかったように記憶するのであります。政府としては、たいした影響をもたらさないという御考えであったのでしょうか。」という非常に皮肉っぽい質問があるわけです。もちろん外務省が日経連だとかという団体にわざわざ根回しをする必要はない、私はそう思いますけれども、とりあえず、とにかく経営者団体を説得なり理解をさせないまま事を急ぐということが今日の経営者側からの非常に根強い反発になっているわけです。私が言いたいのは、そこら辺は全くしなかったのか、しておったのか。今外務省は、関係団体に十数回いろいろと根回しをしたと言われるような趣旨の御発言があったわけですが、その点はどのようにお考えになっておられますか。