政府対政府だけじゃなくて民間というお話。ただ、相手国政府がなかなかああいう政体でございますから、それがいくのかどうか、いろいろ検討さしていただきたいと思います。
 それから調査団の問題は、私自身が実はこの問題に大変関心がございまして、孤児が来ますものですから、もう毎回家内ともども行ってはささやかな御接待をしているわけでございますが、機会を得ましてぜひ私自身が行ってみたいなという感じもしておりますので、私自身も含めまして引き続き検討さしていただきたいと思います。ありがとうございます。
時間が参りましたので、もっともっといろいろなことをお尋ねしたかったのですが、残念ながらできませんので、二、三要望だけ申し上げて終わりたいと思います。
 今答えがあったのですが、私は、諸般の事情、それから、率直に申し上げて、中国現地における孤児に対するいろいろな端的に言えば干渉といいますか、何とか肉親を捜したい、永住したいというのが、本人の気持ちだけではなしに周囲から何かそういうあおりを受けられておるというふうなことも聞くわけです。ですから、これは人道上の問題ですけれども、中国というあの偉大な国であります、そういうお気持ちに立っていられることもわかるのですけれども、もうこの辺で、そういった日本に行けば肉親に会えるというふうな幻想を持たすのではなしに、しかし生まれは日本人だ、日本へ一度行って帰ってこいというぐらいの気持ちに中国側の指導方針を転換させるなりあるいは日本側からの気持ちなりを伝えてもらいたい、私はこう思います。
 そこで私は、今までもこういったことがあったのかどうかわかりませんが、余りにも政府対政府あるいはまたボランティアでも何かまとまりない形でやられた、このあたりで、今後のこともございますので、有識者あるいは文化人、国民の諸階層から成る何か委員会的なものを設けて、永住帰国の問題、一時帰国の問題含めて、率直な意思の統一といいますか、そういったものを図るべきじゃないか。中曽根総理はそういう諮問委員会が大変お好きなんですけれども、こういうことに対してむしろやるべきではないかということの要望が一つと、それから、いろいろな問題抱えておりますので、ぜひ国会としての調査団、これの早期の派遣を大臣に強く要望をして私は終わりたいと思います。大臣、その点何かあれば一言。
私ども、先生の御指摘がございますように、四十年間中国で生活をしてまいって向こうに社会の中堅として基盤があるわけでございますので、必ずしも日本に帰ってくることがすべてであるというふうには考えているわけではございません。ただ、日本に永住帰国をしたいという希望を持っておられる方については、中国の政府も人道上の見地からそれは決して拒まないということが五十九年の三月の口上書の精神でございまして、私どもも、お帰りになられた方は言葉それから年齢、知識のハンディを超えて日本の社会の中で定着していくということはなかなか容易ではないので、それなりの対応を進めてまいらなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
 私どもそういう意味で、訪日をされた方で未判明のまま中国に帰られた方が、いわゆる肉親捜しのために一時帰国するということも一つの考え方であろうかと思いますが、やはり未判明の方は、分析してみますと、四人に一人の割合で複数の養父母の間を渡り歩いておられる方でございますし、六人に一人の割合で手がかりがゼロに等しいのです。それから大体未判明の方の八割強が、孤児になったときが五歳以下ということで、ほとんど自分の肉親関係については記憶がないということでございます。こういう方については、むしろ日本に帰ってきて独力でやられてもほとんど発見することは無理だと思いますので、私ども訪日調査をもってその孤児の方の調査を終わりとするのではなくて、むしろ国の責任はこれからあるということで、その人たちの追跡調査を現在コンピュータを整備してデータをインプットしましてやる。それから、近く中国の政府の方に係官を派遣しまして、孤児から聞き取りをした以外に中国の政府で持っている手がかりとなるようなデータをいただいて、そのコンピューターの中に入れて政府が責任を持って調査をするということの方がより重要ではないかと考えておりますので、そういうことも今後十分進めてまいりたいと思っております。
まず、年度の問題と申しましょうか、補助金の方は三年でたばこは一年、この点の問題でございますが、御指摘のとおりに相なっておるわけでございます。
 たばこ消費税につきましては、今回臨時異例の措置ということでこういう措置をお願いしたわけでございますけれども、税制の抜本改革が行われるという前提もございまして、これの妨げにならないようにこれは一年限りにするということで措置をしたわけでございます。
 そこで、六十二年、六十三年はどうなるかということでございますが、これにつきましても、来年、再来年の税収等の見通しの問題もございますけれども、やはり何らかの補てん措置が必要であるというふうに考えております。その場合、具体的にどうするかということについては現段階ではお答え申し上げることができないわけでございますが、いずれにせよ、全体の収支を見ながら適切な補てん措置を講じていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 二番目に、建設地方債九千三百億が借金だという御指摘でございます。これはまさにそのとおりでございまして、この財源の補てんをするにつきましては、でき得ることであれば地方税とか地方交付税とか、つまり返済の要らない財源で手当てをすることが望ましいわけでございますけれども、現在の財政状況のもとにおきましてはこれはなかなか難しいわけでございます。そういうことで建設地方債九千三百億円を発行することにしたわけでございますが、当然この償還の問題が将来出てまいるわけであります。
 これにつきましては、償還と関連いたしまして、一々申し上げますと大変時間がかかりますから簡単に申し上げますけれども、その一部につきましては将来国の一般会計の方から交付税特会に繰り入れをする、特例加算と言っておりますけれどもそういう形で財源措置をしていただくことにいたしておりますが、残りもまだあるわけでございます。その残りの部分につきましてはこれから長期にわたりまして返済していくわけでございますので、その毎年毎年の地方財政の収支を見ながら、この公債償還を含めて地方財政の運営が円滑にいきますように毎年度財源対策をとっていくということで考えているところでございます。