それで、審議会の御意見も私非常に大事だと思います。それはそれでおやりになりながら、いまそういうオーバードクターになっておられる方々、そういう方々も院生協議会ですか、そういう組織もあるやに聞いておりますし、そういう方々の声もじかに聞く機会があったら聞いていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうかね。
五十年以降の推移を見ますと、先生御指摘の狭義の方のオーバードクターの数は、五十年、五十一年は千二百人台であったものが五十二年に千四百人台になって、五十二、五十三、五十四と横ばいという状況にございます。広義の方の、所定の修業年限を超えて在学している者の数も、やはり五十年度以降五十四年にかけて漸増の傾向にあるということは言えると思います。
大学院の特に博士課程が研究者養成の上に非常に重要な役割りを果たす機関であるということは御指摘のとおりでございます。ただ、博士課程の機能のあり方それ自身については、従来の経緯もあって、逆に言うと、博士課程が研究者養成ということを非常に強く意識し過ぎて、より広い社会的な対応ということを視野の中に入れることにおいて欠けるところがあったのではないか、そういった問題もあろうかと思います。
私、うかつでモントリオールのときに何名の公務員が行かれたかというような事実をよく承知をいたしておりませんからあれでございますけれども、オリンピック憲章に書いてありますことは、オリンピックに参加するかどうかということはＮＯＣが決める、ということを書いておるわけでございます。私が申し上げているのはそのことを申し上げているわけでございます。公務員がそれに出場できるかどうか、どういう形における決定になるのかということによって、これはずいぶん状況が違うだろうと思います。したがいまして、公務員を必ず出場させるということのお約束をいま私がここで申し上げるのはいささか時期が適当でない、こういうふうに私は思います。
オリンピックに対しまして派遣費を予算に組んでおることは事実御指摘のとおりでございます。それをいまここの段階で、政府の方はどういう条件があっても出すというふうに決めるかどうかということでございますけれども、これはまだその段階ではない、もう少したちまして状況がどういうふうに変化いたしますか、そのときに決定すべきではないかと思っておりますが、先ほど政府委員の方からお答えをいたしましたように、問題はすでにいろいろな準備と申しますか、練習の過程でいろいろ仕事が進んできておるわけでございまして、それらの経費の問題がここで問題になるわけではない。御指摘の問題は、渡航費と申しますか派遣の費用の問題ということになるかと思います。そういう問題につきましては、諸般の状況を十分考えていかなければならないと私は思っております。いまの段階におきましては、そのことにつきましてここで明言をすることは避けたいと考えております。
    〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
きょうは午前中からその議論が多く出ておりまして、申し上げてきたところでございますが、オリンピック憲章その他によりまして、現在のオリンピックに参加するかどうかという決定をいたしますものは各国のＮＯＣ、こういうことに決まっておるわけでございます。その点は日本におきましても変わらないところだと思います。ただ、オリンピックに参加するかどうかということが、それを好むか好まないかは別といたしまして、非常に政治的なものに変化をしてきておることに対しましては、原因がどうであるかこうであるかという問題を抜きにしまして、大変残念なことだと思いますが、その現実はやはり認めざるを得ないのではないか、こういう気がいたしておるところでございます。
 私たちとしましては、今後どういうふうに二月一日の意向表明を考えるか、いまのところはあの意向表明に別に変わったことはない、ただ周辺の状況が変わったということかと思いますが、その点につきまして伊東官房長官の発言その他いま御指摘がございました。これは当然私も同官房長官とも連絡をとってその意思を確かめていかなければならぬ、こういうことには思っております。
いま先生がおっしゃいましたように、五十六年の三月二十五日に最後の償還期間が来るわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど来御説明いたしておりますように、大学としての意思統一が行われ、早く当初予定の跡地処分が行われるということを強く期待をしておるものでございますし、今後そういう方向でさらに大学とも連絡をとり、またお願いをするわけでございますが、もし跡地処分ができない場合にはどうなるか、こういう仮定の御質問でございますが、その場合には、先ほどから申し上げておりますような国立学校特会全体の負担といいますか、具体的には他の学校の財産の処分が仮に上回っているような場合にはそれを充てるとか、その他の方法を考えなければいけない事態になろうかと思います。
土曜日、私は札幌で記者会見いたしました。そのときはちょうど安倍自民党政調会長も一緒に北海道へ入ったものでございますから、一緒に記者会見ということになりまして、しかし私はその記事を見ていただいたらおわかりいただけると思うのですが、いままで国会で答弁しておりますことといささかも違ったことを記者会見では言っておりません。それで私が言っておりますのは、あくまでも国鉄の責任は、特定地方交通線等については国鉄の責任は免除していただきたい、国鉄から路線の営業を外れたといたしましても、これは運輸省なりあるいは北海道庁、つまり地方自治体が共同して責任を持って皆さん方に影響を与えないようにいたしますと、そして地域の交通というものをこの際一緒に考えていただきたいと、どうあるべきかと考えていただきたいということを終始一貫申し上げております。
 そこで、記者から、それじゃ基準等について、運輸省が考えておる基準は変更することがないのかということでございましたので、いま運輸省が国会の審議に提案いたしております政令の基準となる骨子は、いささかも変更いたしませんということを私は明確に言っております。そういう次第でございますので、御理解いただきたいと思うんです。