いずれにしても、私は外務省の職員の人たちが一生懸命やられていることもこの目で見てまいりましたし、また人的にも足りないなというふうな感じも受けました。そういう点では、大臣が今後の日本の経済やあらゆる問題を考えたときに、外務職員を少しでもできる範囲内の努力をして、そういう点ではもっと正確なデータを収集される努力が必要だと思いますし、民間活力といいますか、民間の人たちでもこういうことはできるわけでございますので、そういうことをぜひお願いをしておきたいと思います。
 そこで、実は現在ドル高から円高に向けて、我が国は積極的な貿易摩擦解消のために努力をされて、評価をされておりますが、黒字がどれだけ縮小するかという問題については、専門家の間でもそれぞれまちまちな見解を出されております。はっきり申し上げて、現在政府あるいはまた日銀、それにあらゆる金融機関等を含めて、これらに対する見解がまちまちのような気がしますので、黒字減らしの効果というのは具体的にどのように期待をされているのかということが一つ。
 もう一つは、来年春になってそのことが明らかになって、サミットで集中攻撃をされるようなニュアンスも出てくるんではないかと思います。そういう点では、今例えばアクションプログラム一つをとっても、このニュアンスが全然違っております。例えばアメリカでは、アクションプログラムというのは、すぐやることをアクションプログラムと言うんだということを指摘をされました。日本では、画期的だと言われておりますけれども、二年、三年間に分けて何とかしよう、前倒しとかいろいろな形で努力をしておりますけれども、しかし全体的に黒字が減らないということになれば、来年のサミットではまさしく対日批判というのが新たな問題として出てくるんではないか、こんなふうに考えておりますけれども、こういう通貨調整の問題等々を含めてどのような期待をされているか、この辺についての見解をお伺いしたいと思います。
アメリカの大使館は、日本の世界各国に設置している大使館の中では最大の規模を誇っておるわけでありますし、各省からも皆出てきておる、アタッシェとして出てきて活躍しているわけでありますが、膨大な国でありますし、今の日本の外交スタッフだけでは十分こなし切れない。予算の面におきましても人員の面においても、そういうことは確かに感ずるわけです。
 とにかく、精いっぱい働いて、我々が見ておりましても夜も星もないような状況で努力をしていることは事実でありますが、今おっしゃるように、全体を把握するという点についてはこれからもいろいろな面で努力を重ねていかなければならぬ、こういうふうに思いますし、同時に、これはもう外交スタッフだけではなくて、日本の議会もそうですが、経済界その他相当力を入れておりますけれども、もっともっといろいろな面でパイプを太くしていく必要があるということは間違いないと思います。
実は外交評議会とか議会とか、あるいはまたそれぞれマスコミ関係、至るところにニュアンスのずれというのが非常にあったような気がいたします。例えば農産物の自由化を唱えていらっしゃるわけですけれども、しかし、じゃその現場に入ってみますとどうかというと、いや、完全自由化よりは毎年少しずつ枠の拡大をしていただければいいんだと生産者の人たちあるいは組合の人たちは言っている。こういうことと議会とのずれというのは確かにあるような気がいたします。
 こういう一連の問題で、皮製品等についてもそのときも指摘をされておりましたけれども、日本もそういう点ではこれらの問題を具体的にもっともっと率直な形の中で話せる外交というものが必要ではないか。大使館の職員の人たちも一部遠慮があるような形で受けとめてきたわけですけれども、こういう点を含めて、今後もっと日本が、少なくとも世界第二位のＧＮＰを中心とした責任という形の中ではもっとこれらの問題を率直に話し合える場所、率直にまた正確に、それをお互いに誤差のないように努力をされるためには、やはり外務省の外交官といいますか、この職員の人たちがもっと正確なデータが必要ではないか、こんな認識を受けたわけです。
 そういう点では、現実にその農産物の出荷組合、こういう現場に行かれているかというと、残念ながら初めて私どもの視察団といいますか、団が行かれた、こういうことでもあったわけでありますが、こういうことを含めて、人的な問題、情報の収集、そういうところを含めて足りないような気がしますけれども、大臣は率直にどのようにお考えになっているか。
確かに、率直に言わしていただきますと、政府対政府の関係と比べますと、議会対議会という関係はまだまだ薄いといいますか、もっと密接な話し合いをしていただく必要があるのじゃないかというふうに私も感じとして持っておるわけでおります。やはり議会同士が話す、議員同士が話すということは、私も議員の一人でありますけれども、率直に物が言えるわけでありますし、大いに議論もできるわけでありますし、それはやはりお互いを知り合うという意味では非常に大事であります。それがまた全体に誤解を解いて、そして正確な認識を持つということにもつながっていくのじゃないだろうか、こういうふうにも思います。
私どもも九月に、民社党の塚本委員長を団長として、私も随行させていただいたわけですけれども、議会と政府との認識の違いというものも出ているような気がいたします。特に日本の場合、議会対策が、外務省の職員の人たちも努力をされていらっしゃると思いますけれども、先ほども指摘をした任期の問題、非常にローテーションが早過ぎる、そういうところで現実には情報が正確にキャッチをできないのじゃないかということも一つ。もう一つは、やはり議会対議会のお互いの交流が何かないような気がしてならない、こんな感じを受けてきたんですけれども、この辺については大臣、どういうふうに認識しておりますか。
いろいろあろうけれども、今日言われる老齢基礎年金夫婦合わせて十万円というのは一級地の生活保護基準の生活扶助より少ないという、これははっきりしているわけなんであります。ただ、今の大臣の答弁の中でいろいろ言われましたが、これは、生活保護は最低生活を保障するのだということを言われておりますから、私は年金だってそういう性格を持っているのじゃないかというふうに思います。私はそういうふうに思うので、どう見たってこの十万円という年金は暮らせない、少ないというのは国民の偽らざる感じじゃなかろうかというふうに思います。
 それから、消費生活調査によりますと、昭和五十九年価格で老夫婦の標準的な生活費、これは五十九年価格に直して十五万五千円かかるとなっている。これは五十四年の調査でありますけれども、五十九年価格で老夫婦の標準的な生活、注釈を入れますとつつましやかな生活、十五万五千円となっているわけですね。私は、これに比べてもとても、今の四十年毎月一万円ずつ掛けてもらった、それにしては余りにも低い十万円の夫婦の年金ではないかということを言わざるを得ません。
 そこで、質問を続けます。次の設定の中でお答えいただきたいと思うのです。
 これは、保険料の納付総額とそれから給付の総額の関係についてお尋ねするのです。物価五％、実質利回り二・五％、名目七・六二五％とした場合に、言うならば年金会計からいえば収入の方ですね。これは月額一万三千円を四十年間支払い、そして六十歳から六十五歳まで五年間据え置き、その場合の六十五歳時点での元利合計は幾らになるのか。それから、これは年金会計からいえば支出の方になると思いますけれども、年間六十万、月額五万円給付を六十五歳から八十歳まで十五年間受給した場合に、その場合の六十五歳時点の給付総額は幾らになるのか。その差し引き、差額は幾らになるか。どうですか。