いろいろな原因が積み重なってああいう太平洋上での実験で放射線漏れ事故が起きるということになったと思います。
 当時、いろいろ準備的な、基礎的な研究が積み重ねられ、その上に立って船の建造に踏み切り、そして出力上昇試験という段階になったと思うわけでございますが、少なくとも確実に申し上げられることは、当時の技術力として、遮蔽に対する知見が十分でなかった、また実験でそういう現象があらわれていたにもかかわらず、それを現実の技術に生かし得るだけの技術的レベル、また、その実験のマネージメントと申しますか、その辺に欠陥があったことは、大山委員会等の報告ですでに指摘されているところでございます。
ただいまいろいろお話がございましたが、そうした安全性の住民に対する正しい宣伝がなかったことについては、多くの識者から、きょう今日に至りましては指摘をされておるところでございます。
 ただ問題は、単にそうしたことに政府の責任を求められることについては、私は、いささか異論があると申しましょうか、不満があるわけでございます。
 この経過をながめてみますと、政府がこの原子力船「むつ」を建造するに当たりまして、これに対する十分な準備、心構え、研究費というか財政上の措置等についても、十分な体制をとってこなかったところに大きな原因があるのではないか。この責任は、単に政府のみならず原子力委員会それ自身も背負わなければならぬし、あるいはまた科学技術庁のみならず運輸省も背負わなければならぬと私は思います。なかんずく事業団はその中心でございます。この責任を痛切に感じない限り、これはいろいろ方法はございますが、今後の原子力船に関する行政のあり方は進展をしていかないのではないか、進展しても問題が残るのではないかと私は考えざるを得ないわけでございます。まず、その点を強く申し上げておきたいと私は思うわけでございます。
 そこで、結局のところ、原子力船「むつ」は、むつ市大湊港を母港として一たんは太平洋上に出航いたしたのでございますが、これが洋上において漂流をし、今日に至る、その最大の原因は一体どこにあったのかという点について、ここで皆さん方から解明を求めたいと思うわけでございます。
原子力船の商船としての意義というものにつきましては、特にその時期につきましての判断におきまして、いまから反省してみますと、若干判断に誤りと申しますか、早く原子力船時代が到来すると思っておったことはあったと思いますし、また、その以後におきまして、現実に着手いたしてからも、先ほども私がお答え申したところでございますが、船舶用の原子炉の安全性についての認識がかなり厳しいと申しますか、実態以上の不安感も国民の間にあったのではないか、それに対して十分な信頼を得るような体制について十分でない点があったとか、さらに佐世保重工の岸壁につながれて以後、労使関係等による若干の、数カ月の問題とかいろいろ重なりまして、このようになったことは、まことに遺憾なことでございます。
 私どもとしましても、今後の物事の計画について、この教訓は十分生かしてまいらなければならないと痛感しているところでございます。
まず、長官にお伺いしたいと思います。
 先ほどからるる御質問がございましたように、この原子力船「むつ」を原子力船として使用いたしまするために、昭和三十六年に原子力委員会がこの計画を決定いたしました。また昭和三十八年の六月に日本原子力船開発事業団法が成立をいたしました。同じく三十八年八月に日本原子力船開発事業団が成立をいたしました。以来ずっと今日に至っておるわけでございまして、当初は、九年間ぐらいの間にこれを何としても実用化したい、こういう予定でございましたが、本年に至りましても、なおかつ多額の費用をかけてこれが佐世保において修理中である、こういう状況でございます。そしてその間、相当多額の国費をつぎ込んでまいったわけでございます。もちろん現在の長官が、いわゆるこうした日程の全期間、長官をしておられたわけではないわけでございまするが、その間、国民に対しても非常に論議をかもしてまいりました。私は、そうした意味では国家的にも非常に大きな損失をかけてまいったのではないかというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、質問の冒頭に当たりまして、政府の責任者として、この間の問題について政府は一体どう考えているかということをまず厳粛に一つお聞きして、それから質問に入りたいと思います。
この事業団の資料にはこういうことが出ておるのですが、「制度のあらまし」という中に、これは法の精神と一緒なんですね。「この制度の退職金は、従業員の長期勤続を奨励し、定着を促進しようという趣旨から、」ということがあるのです。この後に続いているのが「加入期間の長い人に」という、いわゆる普通の、昔の日本流の終身雇用をするために大正年間から日本の退職金制度が普及してきた。昔、戦前でも退職金制度の要求というのはあったのです。その当時のいろんな資料では、事業主側に受けたというのは終身雇用制というところにまず眼目があったわけですね。加入期間の長い人に有利な仕組みというのは、あるいはそういう雇用の安定という意味合いは、その雇用にずっと定着をさせるということをいっておるわけですが、そういう意味で、後のいわゆるカーブが急上昇に上がっていくという曲線のやり方、こういう行き方にしたという意味合いなんでしょうが、さらに一ページには「退職金制度をもつことが困難な中小企業に、国の援助で、大企業と同じような退職金を支払うことができるように」、こういう内容もまた書いてある。いろんな目的が複合されておると思うのですが、ただそこで、一番本心は一体何だろうか、労働者の定着が本心なのか、それとも労働者の退職金の持つ意味合い、たとえば賃金の後払いであろうか、あるいはそうじゃない、これは単に労働者の老後設計を保障するためのものであろうかという本来の性格論はここですべき問題でもないですから、それは別にして、ただ退職金が持つ性格的なものを労働省がどういうぐあいに考えてこの中退金の中に盛り込んであるんだろうかということなんです。これが制度上の理念として非常に大きな影響を与えるのじゃないだろうかと私は思うのですが、その点どうなんでしょうか。