消費者にも協力を求めてとおっしゃいますけれども、消費者は非常に苦労しながら生活をしていて、できるだけ安い米、おいしい米をということをこいねがっているわけですよ。ですから、そういう意味では本当に非銘柄米だとか政府米が不足しないように具体的に対処していただきたい、こういうふうに思います。
 こういうように需給が逼迫しているときにこそ、守られる食管法として消費者への安定的な供給が重要であると思うわけですが、やみ米業者の状況、特に確信犯と言われる悪質業者に対してどのように対応していかれるのか、お伺いします。
こういう需給の窮迫した状況と申しますか、ゆとりのない状況でございますので、あらゆる銘柄のお米を、またあらゆる品種のお米を調えながらすべてうまく需給操作をやるということはなかなか困難だと思います。そこは、やはり消費者の御理解を求めながらこれに対応せざるを得ないという場面もあろうかと思います。
 ただ、標準価格米のように一定の政策目的のもとに店頭設置を義務づけているといったようなものにつきましては、これは欠かすことがないようにきちんとやってまいりたいというように思う次第であります。
その対応できる食糧事務所と既に協議をしながらでも、逼迫しているという状況があるのです。
 実はここに、五十九年五月三十日付の長崎県米穀協会の「米穀販売業者各位殿」という文書の中にあるわけですが、「県及び食糧事務所とも協議し、止むなく当分の間、次の対策を講ずることに致しました。 一、当分の間、中米Ⅱ及び徳用上米の販売を見合わせる。 二、中米Ⅱの需要については消費者に事情を説明して、中米Ⅰを購入願うよう協力を求める。」つまり、非銘柄米だとか標準価格米が入らないということで、結局消費者は高いお米を買わざるを得ない、こういう状況が東京だけではなくして、こういう長崎県でも出ている。全国的にそういう傾向にあるということですから、これについてはどのようになさいますか。
実際私どもは、標準価格米の原料である非銘柄米につきましては、各大消費地圏の標準価格米の割合から考えまするとはるかに多い非銘柄米を政府米として供給している状況でございまして、さような状況から見て、標準価格米というものが店頭からなくなるということはあり得ない状況で我々は売却をしております。ただ、それがほかの方に回りまして、そのために標準価格米が出てこないとすればこれは問題があるわけでございまして、それは、我が方で標準価格米がきちんと店頭に並ぶように指導してまいりたいと思っておる次第であります。
五十九米穀年度の品質別供給量というものを見てまいりますと、自主流通米の取扱数量がふえまして、一方でいわゆる非銘柄米と申しますか、安い米と申しますか、そういうものがやや逼迫ぎみであるということは事実でございます。と申しますのは、何と申しましても北海道の五類が不作であったということが一番大きな原因でございまして、これが非銘柄米、いわゆる三－五類等の供給を若干減少させている原因であるというふうに思います。
 そこで、いわゆる非銘柄米の供給が若干窮屈だという声が出ているというのはその辺のところからだというふうに考えておるわけでございますが、最近の良質米志向に対応いたしまして、自主流通米というものは十分あるわけでございます。全体としての供給量は、そういう意味では十分に賄えるということでこれを活用していただくということが必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、標準価格米、これだけは、やはり原材料に非銘柄米が使われておりますので、今後とも地域の実態に即しましてきめ細かな対応をいたしまして、標準価格米といったようなものが切れるようなことがないように私どもとしては対応していきたいというように考えております。
お答えいたします。
 まず、我が国の沿岸捕鯨が御指摘のようなローカルな色彩を持った産業で、かつ二百海里水域内で行われておって、外国からとやかく言われる筋合いのものでないということにつきましては、私も全く同感でございます。
 ただ問題は、現在の国際捕鯨取締条約は二百海里時代に入ります前につくられた条約でございますので、そういう意味では、国際捕鯨取締条約自体は二百海里内外という問題について特に手当てはしていないわけでございます。そういう中で、アメリカのパックウッド・マグナソン修正法がかぶさっておる。そういう状況下におきまして難しい問題が生じているということでございます。ただ、日本側の主張としては、先生御指摘のような性格の捕鯨業であるということは、私どももアメリカに向かっては十分主張していくべきことであると考えております。
 その次に、我が国沿岸捕鯨のニタリクジラ、ミンククジラの捕獲枠の削減問題についてでございます。これは確かに先生御指摘のような捕獲枠の削減が行われたわけでございますが、これについては、南氷洋のミンクと違いまして、何らの科学的根拠を有し得ないと言うほど、弾劾をするような性質のものでは必ずしもないというところがございますのと、国際捕鯨委員会におきましては我が方も異議なくこれを決定されたという経緯もございますし、かつ本年程度の捕獲枠であれば業界の経営にとっても耐え得る範囲であるというふうに業界の方も見ておりますので、現在のところはやむを得ないことではないかというふうに思っております。
 ただ、モラトリアム発効後の問題につきましては、先ほど申し上げましたように今後の問題でございますから、十分慎重に対処をいたしてまいりたいというふうに思っておりますし、その際、先生御指摘のように、捕鯨業の縮減という問題が流通、加工あるいは小売業者等非常に広い範囲に重大な影響を及ぼすものであるという点も十分わきまえた上で、米側に対してもそのような側面は十分理解を得るよう主張しながら対処をしてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、捕鯨業が縮小していく過程で何らかの救済対策が必要になるのではないかという点につきましては、これは、先ほど申し上げましたようにモラトリアム発効後の問題につきまして今後米側といろいろやる前の段階でございますので、そういう事態を極力回避するような決意で対米折衝に当たりたいということをお答えするにとどめさせていただきたいと思います。