なるべく範囲を拡大しないでいただきたいという要望を重ねて申し上げておきます。
 それから、またこれは確認の御答弁をいただきたいわけでございますが、五号ですね、「深夜業に従事することを使用者に申し出た者」となっておりまして、「命令で定める事業に従事するものに限る。」となっていまして、今タクシーの運転手ということをお考えだそうでございますが、これがやはり本人が申し出たか申し出ていないかということがまたこれ自体が基準法の精神に合致するかどうかということは大変問題なのですが、もっと問題なのは、使用者側が深夜業をしなくちゃ雇ってやらぬぞとか、深夜業をしないと解雇するぞというふうな場合、本人が申し出たということになって、そして行政官庁の承認を得るという段取りになりますと、その行政官庁の承認は本当に本人が申し出たかどうかということをきちっと確認していただいて、そして承認を与えるというふうな手続をはっきりとつくっていただきませんとこれは困るわけで、この前はそのようにいたしますということでしたけれども、この点の確認をもう一度お願いいたします。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
ここで言います「業務の性質上」というのは、業務そのものの性質から深夜業が必要かどうかということを判断するわけでございまして、企業がコストダウンのため行うとか生産競争のために行うといったような深夜業まで「業務の性質上深夜業が必要」というふうに私どもは考えているわけではございません。その範囲を今具体的にということはなかなか難しいわけでございますけれども、例えば国民生活の利便のためといったような公益上の観点といいますか、そういう観点からの必要性を考慮する必要があるのではないかと思っております。
 多少具体的に申し上げますれば、これにつきましては、審議会の審議の過程におきましては新聞配達の業務ですとか、卸売市場における生鮮食料品の卸売業務等が検討の対象になりましたので、今後の検討に当たりましても、こういうものがその対象になるというふうに考えているところでございます。
確認させていただきました。
 それから、私は、くどく何回も言うようでございますけれども、この四の「品質が急速に変化しやすい食料品の製造又は加工の業務その他の当該業務の性質上深夜業が必要とされるものとして命令で定める業務に従事する者」と、こうなっておりますけれども、この前私は時間の関係で、パートも含みますかというふうなことをお聞きしましたけれども、きょうは「業務の性質上」という業務の性質は一応公益上の必要性ということであるという御説明がございましたけれども、それ以外に、やはり技術上の必要性とか経営上の必要性とかいろんな必要性を考えられて、これが拡大する危険があるのじゃないかと非常に心配しているわけでございます。
 ですから、やはりこの労働基準法の改正というものを切り離すことも、またしばらく棚上げにすることもできないということであれば、ここのところはきちっとはっきりしておいていただきませんと、また命令に白紙委任はできないと、さっきと同じようなことを申し上げざるを得ないということになるわけでございますが、「当該業務の性質上」というものをもう少しはっきりと説明していただけませんか。
それでは、三、四、五のそれぞれの号に該当すると考えられて深夜業の禁止から除外されるものは、「健康及び福祉に有害でない」というふうにもあわせてお考えになって除外されるというふうに理解してよろしいですか。
二号で「女子の健康及び福祉に有害でない業務」というものを定めまして、三号以下に特段そういうことはないわけでございますが、これは必ずしも二号以外のものが「女子の健康及び福祉に有害」であるということで分けているということではございませんで、わざわざ分けましたのは、現行法では一本になっておりますけれども、三、四、五というように具体的にどういう考え方で適用を除外するかということを明らかにした方が適当だというふうに考えたものについて別建てにしたわけでございまして、二号の「健康及び福祉に有害でない」ということが三、四、五とは関係ないという考え方ではございません。
全然答弁になっていないのですよ。見直しをしていると言っている。見直しなんか十年も前からやっているじゃないですか。さっぱり進んでいない。だから大蔵大臣、覚書にある、補助率とかいろいろなことを検討する、見直しをするというけれども、実態はそういうふうにいろいろ問題があるわけです。当然国が出さなければならぬものも出していないし、基準も非常におかしな基準になっているし、そういうものはそのままにしておいて、そして一括カットというものがいかに地方自治体に重いかということを自覚していただきたいし、もっと実態を見ていただきたい。その上に立って検討しないと、これは本当に地方自治体がお金の面では地方自治体ではなくなってしまう。借金ばかり背負っている自治体になりかねませんから、その点を要望しておきたいと思います。
 そこで、今の超過負担と同じような意味で、今地方自治体に対して別の意味で負担がかかっています。これは地方鉄道の問題であります。私どもの近くでは、新たに鉄道をつくるとすると第三セクターというような形になる。これは東京の通勤圏あるいは首都圏と言われているところに対する交通の問題なんですけれども、そういう一方で負担がどんどんかけられる、こういうことなんです。
 そこで、まず鉄建公団にお伺いしたいのは、成田空港ができることによって、国は成田新幹線を考えた。ところが、成田新幹線については計画が余りにもずさんなものであって、これはもう問題にならない。したがって、たちまちこれは御破算になりました。御破算になったわけですけれども、そのかわり成田空港の地下に駅ができてしまった。成田新幹線の駅だけはできてしまった。その費用が合計して五百七十九億円。現在のところ全くむだな金になっている。それに加えて利子が約二百六十六億円加わっている、できてから随分時間がたちますからね。そしてやはり合計八百何十億かの赤字になっているわけですね。一体これを鉄建公団はどうしようとしているのか。しかも、計画がずさんなためにできた赤字とか負債というものについては、だれが責任を持って負担しようとするのか。まず鉄建公団に、何でこんな駅をつくってしまったのか、運輸省に言われてつくったのか、国鉄に言われてつくったのか、あるいは自分のところで勝手につくったのか、その点をお伺いします。