納得できません。
 国連加盟国百六十カ国、アバウトそうですけれども、そのうちの何カ国かが、これは有力な国々でしょうけれども、行ったから正しいというものではない。そして三十九条で決めたらみんなが出ていっていいというものでもない。三十九条は、だれが悪いかということを有権的に認定をする、そういう決定をする。今回のイラクの行為は侵略である、国際法上許されることではない、こういうことを口々に言ってもだめなんで、国連の安全保障理事会が決定をしなきゃならないし、決定をすればだれも争うことができないという効果があるだけであって、だからそこへみんなが押しかけていいということにはなりませんよ。そういうことにはなりませんよ。それでも反省しないときに四十一条、いわゆる経済制裁をしてもいい。いわゆる非兵力的措置を講じてもいい。まさにこれは国連がそのとおり、今も総理がおっしゃったように、国連憲章ができてから今初めて東西の冷戦構造というものが終えんを告げて、この国連憲章の立法者たちが予想していた世界が今まさに現出しようとしているこの時期ではありませんか。そのときにこの国連憲章に基づいて国連安保理が、三十九条、四十条もそうでしょう、四十一条と今きて、あと四十二条が残っているだけじゃないですか。なぜ四十二条に進むように我が国はそういう外交をとらないのですか。必要であれば四十二条になぜ行かないのですか。
国連憲章の規定、また国連憲章上の制度につきましては、先ほど御確認したとおりでございます。
 そこで、今回起こった事態が何かということでございますが、これは言うまでもございませんけれども、武力の行使を行ったのはイラクでございます。そして、このイラクによるクウェートの占領というものが、国連憲章の規定に基づきまして、三十九条になりますが、安保理によって平和の破壊である、侵略であるというふうに認定されたわけでございます。
 そこで、今般のいわゆる多国籍軍のイラク近傍への展開について申しますれば、イラクのクウェート侵攻を平和と安全の破壊であると認定して、イラク軍の無条件撤退を要求いたしました国連安保理決議六百六十号、そしてその後に決定されました経済制裁措置の六百六十一号を受けまして、各加盟国が、相当数の加盟国が軍隊を展開して、これらの安保理決議の実効性確保をするために努力をしているということでございますので、あくまでも武力を行使したのはイラクでございまして、それに対して国連としての措置にみんな、多数の国が協力しているという関係でございます。
安全保障理事会が国際連合自体の措置として何らかの強制措置をとるということが間に合わないような場合、この場合には、憲章第五十一条に基づきまして個別的または集団的自衛の権利があるわけでございます。その部分では、正確に申しますと、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」ということでございます。
そのような関係については理解は相違はないのですが、物の教科書その他、私も随分たくさん読んでみたのですけれども、安全保障理事会に集中し独占させたという、そういう記載もあります。
 ただし、重大な例外があります。この安全保障理事会が第七章に基づく措置が間に合わないという場合にはどうされるわけですか。どこにありますか。
先ほどお答え申し上げましたように、憲章第二十四条の一項におきまして、安全保障理事会が「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を」負っているわけでございます。「主要な」という意味は、必ずしも独占しているということではございませんで、総会にもそのような権限がございますが、他方、憲章第十二条というのがございまして、その一項で「安全保障理事会がこの憲章によって与えられた任務をいずれかの紛争又は事態について遂行している間は、総会は、安全保障理事会が要請しない限り、この紛争又は事態について、いかなる勧告もしてはならない。」というふうになっておりますので、安全保障理事会が一次的な、第一義的な責任を持っている、それから総会も持っている、二次的に持っている、こういうことでございます。
まず相続税の問題ですが、日経新聞の「経済教室」がございまして、過日私がそこに執筆をした中に、資産課税の中で特に相続税問題を取り上げて書きましたのですが、その基本的なタイトルは、日本のこういう世界一高率な相続税は日本の産業界の企業家精神をなえさせるということを申し上げたわけです。
 ただ、この問題は非常に難しゅうございまして、政府税調でもいろいろ議論の分かれるところでございます。社会正義とは何ぞや。話はちょっと難しくなりますが、要するに、公平が一つの大きな社会正義であるという考え方があるのですね。これは特にソシアリズム、社会主義者の人はそうなのですが。
 税制もこの公平の原則というのが一つの非常に大事な原則なのですね。そうなると、国家権力で相続時に富の偏在を直して、そして公平化を図るというのは社会正義であるという考え方が財政学者、税制学者の方に結構多いのですね。したがって、フローのフラット化は是認できるけれども、ストックのフラット化は是認できないという意見が非常に強いのです、私はこれに対して反対の議論を展開しておるわけです。
 カナダとオーストリアあたりは、もう既に相続税ゼロですね。アメリカも非常に低いです。フランス、ドイツ、この辺も大体三五か四〇ぐらいではないでしょうか。日本だけが断トツで七〇。高いのですね。
 ですから、これはおっしゃったように、紛れもなくもう事業を承継する人がいなくなるような気配がいろいろ出ていまして、既に通産省の統計では、廃業がはるかに起業を上回っているのですね。業を起こす人が少ないというのはほかにも理由がありますが、こういうことをやっても魅力がなくなった。やはりアメリカはアメリカンドリームがいまだにありまして、日本も戦後、本田やソニーが零細からあそこまではい上がったといういい意味でのジャパニーストリームがあったのですが、今はもう全然ないですね。
 ですから、相続税に対しては、会議所は事業承継問題特別委員会というのをつくりまして、ここへいろいろな反対派の学者先生や賛成の方々、あるいはいろいろな官の方々に来ていただいてお話を伺って、鋭意この問題は大蔵省に物申してまいろう、私はこう考えております。