先ほどから制度間の公平ということを申し上げておりますように、厚生年金に比べますとほかの共済年金はかなり有利な給付を受けておられたわけであります。しかし、将来ということを考えますとなかなかそのとおりにはいかないだろうということで、これからの今働いておる若い方々は今現在の既裁定者よりかなり低い水準になるだろうと思います。そうしますと、これから引退する人はそう高い年金がもらえないのにもかかわらず、一つの世代だけ、団塊的な世代だけが一生涯高い年金をもらうということは、世代間の公平ということから考えますと問題があるのではないかということで、スライドなさらないということになさったのではないかと思います。
 残余のお答えは所管省からお願い申し上げたいと思います。
長期安定と言われますけれども、その中ではいわゆる社会保障制度を後退させないというのだったら、国のかかわり、国庫負担というものをきちっと、例えばさっき言いましたように、基礎年金は全部国で見るんだ、そこで安定をさせていくんだとか、長期安定、その路線に例えば国庫負担がどうかかわってくるか、これはふやさなければならぬわけですけれども、そうして本当の意味の社会保障制度の前進というものを考えていただきたいと思います。
 次に、具体的な問題で、例えば既裁定者のスライドが私学共済では今度当分の間なくなっているのです。そういう点について、既裁定者というのはお年寄りに決まっている、ほとんどお年寄りです。この人たちが、だんだん物価も上がる、そして普通の人たちの賃金も上がっていく、そういう中でストップするということは、そういう高齢者を生活困窮に陥れてしまう、これは暴挙と言ってもいいぐらいな内容ではないかと私は思うのです。そういう点を考えますと、厚生年金にはストップはないようでございます。これは私の調べ違いかどうか知りませんが。私学共済にはそれがある。そこは私学共済と厚生年金なんかが均衡を失してはいないかと思うのですが、これは厚生大臣、文部大臣、両方からお答えしていただきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、年金制度の基盤を安定化するわけで、そのためにやっておる改正でございますので、社会保障制度の基盤がかえって安定をするというふうに思いますし、また、これからそれに必要な予算は我々が努力をして獲得していかなければならないと考えております。
大臣、最近国家予算の編成を見ておりますと、国民はだれでも言っておりますが、福祉がだんだんだんだん後退していっておる、教育もだんだんだんだん後退していっておる、それに比べて軍事費がどんどんどんどん突出しておる、これは国民だれしも批判をしておるのですね。だから、こういう今日の、私どもに言わせますと軍事大国化路線といいますか、そういう路線の中でやはり国庫補助というのは減らされていっているんじゃないか。そしてまた、今、国鉄の分割・民営化という中で、国で経営しておった国鉄を民間にやる。教育の中では教育の自由化という議論が行われて、学校設立の自由そして学校選択の自由、言うならば公教育というものを後退させる、そういうことが風潮として出ておるわけでございます。そういう中でこのことが行われてきておる、こういう現状にあるわけでございまして、国庫負担が減っていく、社会保障制度の後退だ、そうなっていく、私はこういうぐあいに思うのですが、大臣は、社会保障制度はこの年金の改革によって後退するのか前進するのか、どういう判断を持っておられますか。
次に、私が触れたい問題は、技術開発で重要なことは、その成果が中小企業自身の繁栄と発展に役立つという問題だと思うんです。例えば中小企業の場合、下請企業の割合が相当高いんですね。そうした中小企業が持つ技術開発の成果を親企業が吸い上げてしまうということがあるのも、私はこれは放置できないと思うんです。
 去年の十一月、経団連の中小企業対策懇談会が中間報告を発表いたしました。ここに「経団連月報」を私持ってまいりましたが、その中に「大企業と中小企業との相互協力」という項目があって、そこでこう述べております。少し長くなりますが紹介させていただきますと、「中小企業への協力は、大企業の都合で行なうべきではなく、あくまでも対等の立場にある中小企業の自律的な発展を基本とし、大企業は、旧態依然たる下請け観を以て中小企業に接することを回避せねばならない。大企業としては、中小企業のニーズや技術レベルに適ない、かつタイムリーに中小企業への協力を行なうよう十分配慮する必要がある。大企業は、いたずらに効果を焦り、中小企業に無理な内容、スケジュールを押しつけるようなことがあってはならない。」と、こう述べております。この報告の内容それ自体、至極もっともなことであります。
 実態は決してそうなっていないし、逆説的に申しますと、この報告があえてこのようなことを書いていること自体、現実がそうなっていないということの証左とも言えるわけでありますが、今国会に提出されました昭和五十九年度の中小企業白書を拝見いたしますと、ここに、百九十四ページ「下請企業実態調査」が報告されております。そこを見てみますと「親企業における技術革新の進展は、下請企業に対する発注内容にも様々な変化をもたらしており、」、こう述べて、「コストダウン要請が強まった」五一％、「品質・精度の要求が厳しくなった」四八％、「納期の短縮化」二四・四％、いわば中小企業の技術革新の成果を大企業がこういう形で取り込んでいるという実態が示されております。
 私は、技術開発の成果が中小企業自身の発展につながるよう、大企業に対する指導を政府としても強化されるべきであるということをこの際改めて強調いたすとともに、以下具体的質問でございますが、こういう問題に関連して、去る四月三日の本委員会で山形県下の電気機械器具製造業における下請企業の実態を紹介し、例えば親企業の買いたたきによって最低賃金すら払えない下請代金になっているということを明らかにして対策を求めました。
 そこで、そのときに石井長官もお見えいただきまして御答弁をいただいたんですが、中小企業庁としてこの間下請企業を守るためにどんな措置をとってこられたのか、以上のようなことを踏まえた御見解、御答弁をいただきたいのであります。