これは先ほどのを正確に申し上げますと、「中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」、これが中期答申でございます。その中期答申の私は精神は生きておるのだろうというふうに思います。
 その際、されば今の十五区分を幾らにするかとか、あるいは累進税率をどうするか、そして基本となる課税最低限をどこに置くかということになりますと、これこそまさに国会等の議論を正確に報告した税調で詰めていただく課題じゃないかなと。方向としては、最初申し上げたような方向が一応出されておるというのが現状でございます。
そのことがまさに国会の論議等を正確に伝えて税調の場でそれこそ御議論をいただけることになるであろうと思っておりますが、従来の、今日私どもが税制を論議いたします際の基礎となっております例えば五十八年の暮れに出していただきました中期答申というところの税調の物の考え方を読んでみますと、いわば中堅所得層の負担軽減というようなことが税調の論議の結果として出ておりますから、その辺ではないかなと、こういう感じは持っております。
その減税の問題で我々が一番関心を持つのは所得税、住民税の減税なんですが、大蔵大臣、所得税をもしも減税するとすれば、どこに一番重点を置いた減税をやりたいと思われますか。
まだどういうふうに、いつ諮問するかということは未定であります。この国会中の与野党の議論等も十分踏まえまして、すべて総ざらえをした上で総合的に考えて時期及び諮問の内容というものは考えられる、そう思います。しかし、私が声を大にして申し上げておりますのは、シャウプ税制以来のゆがみやひずみ、あるいは不公平感あるいは重税感、そういうものを直す、そして国民がもっとすっきりとした気持ちで税というものを受け付けていただけるようにしたいし、御協力も願いたい。そういう意味では今大蔵大臣が申された五つの原則というものを考えながら、いかにして所得税、法人税の減税等の減税をまずやるかというようなことがまず第一に出てくる問題ではないかと思うのであります。そして赤字公債でそれを補てんするというようなことはこれはやってはならないことでありまして、前から申し上げているとおりでありますが、ともかく今のような考えに立ちまして、重点というもの、主力というものはやっぱりまず減税をどうするかということが第一ではないか、そう思うのであります。さまざまなやり方があり得ると思いますから、慎重によく検討していきたいと思っております。
財界の方も法人税を減らすために大型間接税がいいというふうな発言があったと思ったら、二十一日の新聞では、またさらにそういう増税はだめだというふうな結論になりそうだというのが出ております。しかし、自民党の方の税調会では、来年度の予算の税制のためかもわかりませんけれども、税制改正に着手する、こう出ているわけなのですが、その自民党の政策というのは、総理がおっしゃるように減税のかわり財源を見つけるための税制調査会だ、こう理解していいのですか。
総理も国会の論議等を通じての受けとめ方の中に減税というものをやりたい、こうおっしゃっております。そして国会でももろもろの議論が出ております。これらのことはもとより正確に税制調査会に御報告して御審議をいただくということになるわけでありますが、私もいささか事務的でございますが、では、いわゆる諮問のあり方ということになりますと、所得税の減税をしたいのでその財源として俗に言われる不公平税制の是正とか、あるいは間接税の増税とかという点について議論をしてもらいたい、こういう諮問には私は諮問そのものはならないだろうと思いますが、そういうことを念頭に置きながらの御議論は、当然のこととして各層の代表であり専門家の税調の先生方でございますから、そういうもろもろの議論は出てくるであろうということは私もそのように理解をいたしておるところでございます。だから、やっぱり総理が申しておりますように、いわば既存税制に対しましても、公平、公正、簡素、選択、活力、こういう点からの御議論をいただこうということになろうかと思います。
そこで、若干個別的に入っていくのですが、そうすると、大蔵大臣の答弁だと税制改正の問題で諮問したりやっていくのはあくまで税制改正そのものであって、総理が言うような所得税減税をやる、それで不公平税制を直す、そのために不足財源を間接税に求める、こういう非常にはっきりした論理というものが税制改正の一般を論議してもらうという諮問だ、こういうことになってくると非常にぼけてしまうと思うのですが、そのぼけ方の問題をしっかり直してもらわぬと我々としても後、質問に非常に困るわけなんですが、どうなのですか。
本当ですか。そのヘアスタイル、一・五カ月に一回とは考えられないと思いますけれどもね。もちろん人によって違うと思いますよ。しかし一年にとにかく四回、単価が大体千八百六十円というのは、これは大体今そればかりでやれっこないんですから、そういう意味においてもこういう項目をお挙げになる以上は私は実態に即した数字を出すべきである、別に家計調査にとらわれなくたっていいのだから。そういうふうにまずこの問題については思います。
 それから、その次の「新聞・書籍」ですけれども、この新聞、書籍は余り問題ない。むしろ新聞、書籍の問題につきまして私は非常に大蔵当局の考え方を高く評価したわけなんですよ。と申しますことは、この「新聞・書籍」の内訳の中に、教科書それから学習参考書、こういうものまで入っている。これは教科書、学習参考書ですから明らかに子供にかかる費用です。その子供にかかる費用まで大蔵省が自主的にサラリーマンの必要経費としてお出しになったということは、我々が望んでやまないところの教育費控除、これの芽生えがこの中に出ているということなんです。しかし、教育費控除を考えるならば、なぜ授業料まで入れないか、給食費まで入れないかという不満は残るわけだけれども、子供にかかる費用をサラリーマンの必要経費らしきものに大蔵省が自主的にピックアップなさった、これは大変いいことなんですけれども、そう理解してよろしゅうございますね。