土地問題のいろいろな資料なり識者の皆さんの議論を聞いておりますと、第一に、地価が高過ぎる、あるいはある人は上昇率が余りにも長期に続き過ぎた、ある人は不労所得が発生している、ある人は公共用地の買収が非常に困難になった、ある人は産業用地の取得難を挙げております。これが土地問題の解決の目的になっております。
 政府が一月の二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定をいたしました。要綱では、まず第一に土地神話の打破、二つ目に地価の適正水準への引き下げ、この適正水準として、住宅地は中堅勤労者が相応の負担で確保できる価格、こう規定をいたしております。第三に、生活の快適性を配慮した適正かつ合理的な土地利用、この三つの目標を掲げております。したがって、この要綱の示す三つの目標と今回の租税特別措置法案の改正とはどんな関係になるのだろうかと私は感じます。
 特に、第一に、土地神話は、短期的にも長期的にも今回の土地税制の改革、もちろん他のいろいろな政策を総合的に実施しなければならないことは言うに及びませんけれども、これによってこの神話が打破できるんだ、こうお考えになるのでしょうか。第二の、中堅勤労者が相応の負担で確保できる価格とは、具体的に東京では一平米どれぐらいの価格を言うのだろうか。そうなりますとその価格は、東京の平均的勤労者の所得とどういう割合、どういう関係になるのだろうか、こういう質問が出てまいります。答弁をお願いいたします。
私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法改正案について、竹下総理並びに関係各大臣に質問いたします。
 今、全国各地で保険料が加入者の負担限度をはるかに超え、払いたくても払えない人が激増し、その結果、保険料の滞納を理由に保険証が交付されず、手おくれでとうとい命が失われるという冷酷かつ深刻な事態が生じ、国民の怒りの声が高まっております。本改正案は、この国民の声に全くこたえないばかりか、逆に保険料の一層の引き上げ、医療水準の切り下げをもたらすもので、国民への挑戦と受けとめざるを得ません。
 国際的にも低い水準でおくれて出発した我が国の社会保障制度は、国民の運動により幾つかの改善をかち取ってきたのであります。
   〔議長退席、副議長着席〕
 しかるに、戦後政治の総決算路線のもとで、臨調行革により年々国庫負担の削減が強行されてまいりました。政府が最近の五年間に直接削減したものだけでも五兆九千億円に上り、削減分のほとんどを国民と地方自治体の負担に転嫁してきました。このような社会保障と福祉の切り下げは、憲法二十五条二項の定める、国は社会福祉、社会保障の向上及び増進に努めなければならないという政府の重大な責務に真っ向から反するものではありませんか。総理の明確な答弁を求めるものであります。
 アメリカのレーガン政権は、軍事費確保のためには社会保障費の圧縮こそが最適との道を選択しましたが、その路線の忠実なパートナーを自任してきた中曽根前内閣と竹下現内閣は、核兵器廃絶と軍事費削減の広範な世論に背を向け、軍事費増強を絶対的命題として、その財源の安定的確保のために社会保障、福祉関係予算の連続する削減、さらに新大型間接税の導入さえ意図しているのであります。
 総理、本法案は、以上の見地から健保本人負担を二割にし、給付を引き下げ、労働者加入保険から国保へ支出させるなど、年間三兆円近い医療保険の国の負担を限りなくゼロに近づけることをねらった、いわゆる医療保険制度の一元化を図るステップの一つではありませんか。そのために、これまで住民の保険料負担と国庫負担とで運営されてきた国民健康保険に新たに地方負担制度を導入し、国の負担を削減しようとするものではありませんか。総理の答弁を求めるものであります。
 以下、数点にわたり具体的に質問いたします。
 第一は、いわゆる地域差調整システムについてであります。
 藤本厚生大臣は、衆議院で医療内容の質の低下はもたらさないと答弁されていますが、既に北海道ではモデル事業が実施され、お年寄りが病院から退院を強要されるという事態が起きているではありませんか。このシステムを導入すれば、市町村はペナルティーを避けるために際限のない医療費抑制競争を強いられることは目に見えております。厚生大臣、お年寄りを病院から追い出すことなく、国民に必要なよい医療を実施することを保障されますか。
 第二は、保険基盤安定のためと称して、低所得者に対する保険料軽減分にも新たに地方自治体負担制度を導入する問題についてであります。
 昭和六十年度の国保の納税義務者の一八・一％、二百九十二万人、つまり六人に一人が所得のない者となっています。また年間所得百五十万円以下の世帯が六二・一％にもなっており、抜本的な低所得者対策が求められているのであります。にもかかわらず、六割軽減の対象となるのは年間所得二十八万円以下、四割軽減の対象となるのは四人世帯で年間所得九十一万円以下となっており、住民税の非課税限度額以下の人であっても国保料軽減の対象にならないという厳しいものであります。本当に低所得者対策を考えるならば、このような所得制限を大幅に引き上げ、軽減枠を拡充する道こそ国民皆保険の精神であり、政府がとるべき道ではありませんか。厚生大臣の答弁を求めます。
 第三に、政府も認めるように、国保加入者にはもともと所得の低い方が多いという不安定要因が大きいのであります。したがって、本来政府がとるべき姿勢は、十分な国庫支出を行うことであります。しかるに、この不安定要因を口実に地方自治体に負担を転嫁するがごときことは国の責任放棄であり、地方財政を一層困難に追い込むものであり、本末転倒も甚だしいと言わざるを得ません。保険基盤の安定を言うのなら、国庫負担率をもとの四五％に戻すことこそ政府のとるべき姿勢ではありませんか。厚生大臣並びに自治大臣の答弁を求めるものであります。
 第四に、この法案と引きかえに政府が支出するという退職者医療制度への国の補てんについても、厚生省はこれを保険料の引き下げに使うことはまかりならぬという通達を出しております。保険料の高騰で苦しむ国保加入者をこれくらい愚弄した話はありません。市町村への不当な介入をやめ、保険者の裁量に任せるべきではありませんか。厚生大臣の答弁を求めるものであります。
 第五に、医療費の抑制を言うなら、国民の健康保持と疾病の早期発見の努力こそ優先させるべきであります。ところが、政府はいまだに労働者健康診断において成人病に着目した最低必要な血液検査や心電図検査を労働法令上義務づけておりません。速やかに改正に着手すべきではありませんか。労働大臣の答弁を求めるものであります。
 また、学校保健法に基づく児童生徒の健康診断の実施状況を文部省としては全く把握していないのであります。無責任ではありませんか。文部大臣の答弁を求めるものであります。
 今、国保加入者はもとより、国民が切実に求めているのは、十分な医療の保障と国民の負担限度を超える高過ぎる保険料の引き下げ、そして保険証の無条件交付ということであります。この願いを込めて、五百五十四自治体議会の反対決議を初め国民健康保険改悪反対の運動が力強く進められております。国民の願いに反する本法案は断じて容認することができません。
 日本共産党は、国の責任で国民医療と国民健康保険制度の充実強化を行うことを強く求めて質問を終わるものであります。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕