自治省二十年の年に当たりまして、決意新たに地方自治の真の発展のために、ぜひ御尽力をいただきますよう御期待申し上げたいと思います。
 以下、幾つかお尋ね申し上げたいのでありますが、時間の許す限り御質問申し上げてみたいと思います。
 まず、政府及び地方自治体にとりましても、八〇年代の新しい政治課題といいますか行政課題であります情報公開制について御意見を伺いたいと思います。
 いわゆる行政の情報公開につきましては、国も昨年九月の臨時国会における大平首相答弁以来かなり前向きにお取り組みになっておられると思いますが、最近の状況を見ますと、多少どうもしりつぼみの不安がないわけでもありません。それでも諸外国の制度などを研究、検討するという学識者の情報公開問題に関する研究会が発足をいたしましたり、一般にはこれではどうも情報公開制度とは余りにかけ離れているのではないかという芳しくない評判もありますが、十月一日には一応二十一省庁で情報を提供する窓口を設けまして、一部の公文書の閲覧の便を図るようになったりいたしましたのは、確かに一歩前進というふうに思うのであります。しかし、最近の新聞紙上の積極的なキャンペーンなどを見まして私ども知ることができますように、アメリカの情報自由法、プライバシー保護法あるいは会議公開法、政府倫理法など一連の情報公開に関する法律制定を初め、欧米諸国ではすでに情報公開制度は主要な政治の潮流となっていて、民主主義の活性化に大きく役立っているという現実から見ますと、どうもまだわが国の場合にはかなりおくれをとっているような気がするのであります。
 私は常日ごろ思うのでありますが、権力というものは必ず腐敗する、ゆえにまた必ず秘密主義になる習性を持っていると思うのであります。それは国のいかんを問わず、また歴史の時代のいかんを問わず、あるいはまた中央地方を問わず、保守革新を問わず、権力というものの持つ宿命のようなものだとさえ言えるのではないかと思うのであります。ですから、常に権力を浄化して政治を活性化するためには、権力をいつも大衆の中に吹きさらしておくということがどうしても必要な条件であろうと私は考えるのであります。
 また、政治に参加せよと言われましても、国民が知りたい情報も知り得ないで参加のしようがないわけであります。耳をふさいで目をふさいで、そうして意見を言えと言われましても、口の開きようがないということでないかと思うのであります。本来、国民に主権が存するのなら、国や自治体の持つ膨大な情報の持ち主はほかでもない国民自身でありまして、原則として行政の情報は国民の求めに応じて公開されるのが当然であろうと思いますが、まず第一に、自治省自身における情報公開に対する基本的態度についてお尋ねを申し上げる次第であります。
いまお聞きのように八十五円六銭です。原価法ならこれは九十九円五十銭で実は評価されている。ところが、それを支払い準備として取り崩したとしたならば、八十五円しか入ってこないという事態が実は起こってくるわけであります。ですから、このことはすでにこういう形でこれまでも出ているわけであります。
 「国債価格変動引当金の創設」に関してこういうふうに言われておるわけであります。
  ところで銀行の有価証券の評価方法は、統一経理基準により、１上場有価証券については低価法（期首簿価または期末時価のいずれか低い方を期末簿価とする）、２非上場有価証券については原価法を採用することになっているが、国債については、原則として上場されることとなっているので、１により低価法で評価することとなっている。したがって、この際、統一経理基準に定める評価方法を改正し、低価法から原価法に替えることにより、前述の国債の価格変動に伴う評価損の発生を回避すべきとの考え方もあった。
  しかしながら、原価法を採用した場合には、銀行経理の保守主義の原則に反し、評価損の発生は回避しえたとしても、多額の含み損を内蔵させ、かえって、銀行経営の健全性を損うことも懸念される。かつ、後述の国債価格変動引当金が低価法採用による多額の償却発生に対処するためのものである以上、引当金の新設と原価法の採用とは相容れないものであるとの観点から、低価法を原価法に替えることは見送られた。実はこう述べられておるのでありますけれども、今日においても、原価法を採用したとするならば、含み損を内包した評価が行われることになると私は実は考えるわけであります。確かに、銀行、金融機関で評価損が出ることは銀行のせいではありません。まさにこれは大蔵省が現在の市場のキャパシティー以上の国債を発行するために起きておる値崩れ現象でありますから、それに対して金融機関側として何らかの救済方法を求める気持ちはわかります。気持ちはわかりますけれども、さっき銀行局長が、いま新しい銀行法の作業をしておられるのでありましょうが、その中で、私企業が公共性、社会性を踏まえて自己規制を行うということをお話しになったのでありますが、ディスクロージャーをするということの中にこのような含み損がわからないような形の処理をすることは、まさに銀行の健全性、資産の流動性の確保という面からも問題があるし、同時に、ディスクロージャーが正確に行われていないと考えるべきではないか。私は、当委員会において公認会計士制度の問題を長年にわたって論じてまいりました。投資家がその企業の正しい内容を承知することなくして投資をすることは、適正な投資を行わせることにならない。ディスクロージャーを徹底することによって粉飾決算がないことをこれまで努力して公認会計士の皆さんに求めてきたのでありますけれども、国が銀行に対して、粉飾決算を選んでもよろしい、含み損があるにもかかわらず、それは表に出さなくてよろしいなどということを行うことは、これではまさに昭和七年の国債ノ価額計算ニ関スル法律と同じことを実はいま大蔵省はすでに通達をもって始めたと私は見るのであります。
 一部の銀行はすでに原価法でやるということが新聞でも伝えられておるのでありますけれども、私は、国民の立場からするならば、低価法を守っておる金融機関は評価損が出て銀行の経理内容が悪いように見えても信頼のできる金融機関として国民に勧めたいと思います。いかにランクが上であって世上安心な銀行だと言われていても、原価法を採用することは、まさに国民に対して公共性、社会性において自己規制をしていない銀行ではないか、こういう感じがするわけであります。この問題について大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。