もうこれ以上話をしていてもしようがないからやめておきますが、ただ言葉だけでなくして、もう少し検討してもらいたいんです。
 要するに、政治的信条によってあるいは宗教的信仰によっていかなる行政的差別もできない。それを理由にしていかなる行政も国民を仕分けすることはできないんです。できもしないことを理由にしてそういうふうな情報を収集することも違法だ、保有することも違法だ。もし思想、信条によって行政の区分けが可能ならいいですよ。可能じゃないです。もしそういうことを可能だという法律があるなら、その法律が憲法に違反している。
 いずれにせよ、局長と参事官は安易に、必要がある場合、行政目的達成のため不可欠のとき、こういうときにはセンシティブ情報を収集することはできますとおっしゃるけれども、もう少し細かくやるんだったらこの問題をいつまでもやっていてもいいんだけれどもそういうわけにはいかぬからもうやめますけれども、私が言いたいのは、もうこの法案は法案で来ちゃってもう少しで時間が終わりなんでやむを得ぬ。
 けれども、そういう問題も含めて、先ほど山口委員が言われ、そして長官がお答えになった審議会等では、こういう条項はもう少し検討して、センシティブ情報の収集禁止というふうなことを書くことがますます必要になってくる。そうでないと今のような局長や参事官のようなお考えの方が出てこられる。こういうお考えの方が出てこられないためにもセンシティブ情報の収集禁止ということは必要だと思うんです。
 長官、いかがですか。
この破防法と破防法の執行の任務に当たっております公安調査庁の設置法とを突き合わせて考えますと、そういったような暴力主義的な破壊活動を行うそういう団体につきましてその規制に関する調査を行う等々というようなことが設置法の「所掌事務及び権限」に書いてございますし、また破防法の第二十七条におきましても「公安調査官は、この法律による規制に関し、第三条に規定する基準の範囲内において、必要な調査をすることができる。」というふうに書いてございます。
四条のこの定義の中で、一項二号には今あなたが読んだことが書いてある。しかし、簡単にその要点だけ読むと、政治上の主義を推進する目的をもって左に掲げる一つの行為をなすこと、例えば騒擾罪をやるとかあるいは放火するとかこういうことを暴力主義的破壊活動というということが書いてあるだけであって、こんな定義から思想、信条を調査していいなんということはどこから出てきますか。何を言っているんだ。
破防法の例えば第四条のいわゆる暴力主義的破壊活動といいますか、これは次のような行為をいうということで、これの例えば第二号だと思いますが、「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって、左に掲げる行為の一をなすこと。」ということは、ある行為をなす場合にその基本になっているのはやはり政治上の主義等々を推進したり支持したりというふうに解釈すべきではないかというふうに考えております。
破壊活動防止法のどこに思想、信条を調査してよろしいと書いてあるんですか。
 破壊活動をするような行為をする団体、そういうものに対して加入したりあるいはそういうものを主導したりしてはならぬとかどうとかはいろいろ書いてある。破壊活動防止法は思想を処罰しているんじゃないんだ。行為を処罰しているんだ。
 どこに書いてありますか。
今の三条はそういう先生がお読みになったようなことを書いておるわけですが、ということはその基本的人権を侵すような形で収集してはならぬということでありまして、その基本的人権を侵さないような形で収集することは可能であるというふうに読むべきだろうと考えております。
 それで、そういうことからいきまして日本の社会秩序を破壊するというふうなことを考えているグループ、そういう団体があればそれらの構成員等について思想、信条等について調査することは当然あり得る、ただしその調査は無制限にやってよろしいということではないという規定である、こんなふうに解釈しております。
それはむしろ逆の規定ですよ。
 あなたが今おっしゃった破壊活動防止法の三条は、よく読んでみなさい。「思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならない。」と書いてある。逆のことが書いてある。
 要するに、私が今言いたいのは、一般論として行政目的を達成するために必要だという場合があるとかどうとかおっしゃるけれども、具体的にそういう政治的信条だとかあるいは宗教的信仰について、もしそれを調査して収集して保有して、それを理由にして行政を執行するような場面というものが考えられますか、考えられたらお答えください、こう申し上げているんです。
ホームテーピングにつきましては、先ほどもちょっと触れましたが、この問題が一番最初に起こりましたのは昭和五十二年でございまして、著作権審議会の中に第五小委員会が設置されまして、これが昭和五十二年十月でございます。そして五年間経過いたしまして、結論が出ませんでした。そのときの結論が出ない三つの理由、一つは当事者間で合意がないこと、一つは著作権思想の普及がいまだし、三つ目の理由は国際的な動向をもう少し見定める必要がある、こういう三点でございました。その後、著作権資料協会の中に著作権問題に関する懇談会というのができまして、権利者、それからメーカー、それから中立の学者の先生方が入りまして懇談を続けました。そしてまたちょうど五年を経過いたしまして、一応の結論を、当事者間の合意はありませんでしたけれども、一応懇談会としての結論をまとめまして、そしてその結果、今度は第十小委員会というのが設けられたわけでございます。これが昭和六十二年の十月でございまして、何とちょうど十年間を経過したわけでございます。その間に、先生おっしゃいました衆参両院の附帯決議がたびたびつけられております。そして現在は、報酬請求権制度を導入したらどうなのかということを前提にしまして、第十小委員会で既に五回の審議が続けられております。これは、この十年間にヨーロッパ各国で既にいろいろな法制度が施行されておりますし、そういうヨーロッパ先進国の一つの見本というものができておりますので、それを手本にしまして、我が国にもそういうホームテーピングに関する新しい法改正を行っていくという道が一番妥当な近道であろうということで、今鋭意審議を進めておりまして、これは御心配かもしれませんけれども、今私自身の感覚で申しますと非常にいい方向でどんどん審議が重ねられているというふうに思っております。もちろんいろいろ問題が多いのですけれども、権利者であります著作権協会としましては、メーカーの方々と対決するというのではなくて、著作権制度の維持というものは我が国の文化的な発展のために必要欠くべからざるものであるから、その制度を維持発展させていくために、メーカーの方々にどうか私たちの相談に乗ってほしいという形でもって、メーカーの方々の協力をお願いしております。そして今、メーカーの方々との間にもいい関係で話が進んでいるというのが実情でございます。