アメリカからいままでも全然ございませんし、日本の憲法というものをアメリカは知っております。日本は専守防衛だということもたしか軍事報告の中にも書いてあったと思うのでございますが、そういうことはアメリカとしても十分知っておりますので、そういう軍事的な目的のために日本に協力を要請してくるというようなことは万々ないだろう、向こうもそれははっきりしているというふうに私は思っております。
いままでのところはそうなんでしょうが、将来いろいろ軍事協力について、軍事基地設置に対して日本に協力を求めてくるというふうなことがあったとしても、一切これに応ずるわけにはいかないという毅然たる態度で臨まれるかどうか、そのあたりはどうなんですか。
日本は軍事的協力はできないという意味のことを総理が何回もおっしゃっておりますのは、日本が憲法で認められておるのは個別自衛権でございますので、その範囲を超えるものについては協力をしろと言われても軍事的な協力はできないということを何回も御答弁になっているということでございます。
 いま土井さんのおっしゃった中東、特にペルシャ湾の問題につきましては、御承知のように日本の油の七割を超えるものが中東から来ておるわけでございますから、中東、特にホルムズ海峡の航行の自由、中東の平和ということは日本にとりまして非常に重要な問題でございますので、あの地域の平和ということについて日本は重大関心を持っているということは確かでございます。それ以上に、いま先生のおっしゃったように、どの国がどこにどういう基地を持つとかいう問題は、これは日本としましては重大関心がありますけれども、そういう軍事的なものにつながることにつきましていま日本としてどうこうするというような立場にはないということもはっきりしておるわけでございます。先生のおっしゃったようなことを私どもは具体的には存じないのでございまして、アメリカからそれに対していろいろな協力とか、そういう問題も一切いまのところまだ受けたことはございません。これだけははっきり申し上げておきます。
そういう教科書的な御発言をいま承っているわけなんですが、具体的にアメリカはすでにある一つの行動を起こしつつあります。大きな目で見ると、これは今後大変大きな影響を与えていく問題だと思いますが、オーマンに小部隊をすでに今月半ばから派遣をする、そしてペルシャ湾に恒久軍事基地を設置するということがヘイグ国務長官の口で示唆をされております。このペルシャ湾については、石油の輸送ルートとしていろいろ注目をしなければならない枢要な場所であることは言うまでもございませんで、特にわが国は石油輸送ルートとして、その約七〇％ぐらい利用しているということが言えるわけなんですが、日本として軍事的な役割りは負わぬというふうに言いながら、この軍事基地設置協力ということがアメリカではすでに課題になってきているときに、日本とすれば軍事的役割りは負わぬのですから、どういう形にしろ協力をしろと言われたときに受けられないと思うのですけれども、外務大臣とされてはこの問題に対してどういう受けとめ方をなすっていらっしゃいますか、またどういうお考えを現にお持ちでいらっしゃいますか。
軍事的にどうかという問題につきましては、これが私がお答えするよりも防衛庁の方でしかるべくお答えを申し上げた方がいいと思うわけでございますが、韓国が米国と米韓相互防衛条約を結びまして北東アジアの平和安定のための第一線にあるということは、これは私はそういうふうには認識はしております。ただ、それだからといって、軍事的なことだけ考えているのじゃなくて、日本と韓国の関係は平和友好ということでございまして、韓国の経済発展、社会発展、民生の向上、福祉の向上ということにつきましては、外交努力でこれを緊密化していこうというのが外務省の外交の目標でございます。その目標に向かって努力をしていくつもりでございます。
そういう大臣の御認識の基礎になっている先日のあの米韓首脳会談でのいろいろなやりとりの中で、韓国の全斗煥大統領は、たしか三日だったと思いますが、ナショナルプレスクラブで記者会見をしていろいろ発言をされている中に、太平洋地域での日本と米国の防衛のとりでは韓国であるというふうなことを言われているわけでありますが、日本側としては防衛のとりでというふうに韓国を認識されていますか。
調査事務と内部事務の事務量、いま内部事務が六割とおっしゃったのですか。（川崎政府委員「外部です」と呼ぶ）外の方が六割。調査事務の方に対して六割ないし六割五分とおっしゃいましたのは、私は相当な努力をされているものだと思っております。
 しかしながら、先回も申し上げましたように、外部的に調査をしっかりしていくということと、内部的に資料を完璧にそろえるということは両々相まって必要なのでございます。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
現在の内部事務量の増大というものではとても人数的にも対応できないんではないか。内部事務は大変だろうと私は思っておるわけです。調査事務が大変だとこの間申し上げたのですが、内部事務も大変だと私は思っておるわけです。この内部事務量というものが非常に大きな数量を占めてくればくるほど、事務の合理化努力というのはもう少ししなければならないんだろう。現在、税務署の事務というものは直税、間税、徴収の部門に分かれているそうでございますけれども、内部事務が意外に共通している面がある。その上内部の処理体制というものを部門別、縦割りで処理しているというやり方では問題は解決しないんではないか。もう少し総合的にできないのか。また地方税と国税との間の協力関係というものは、現在非常にだぶついておって妙なことがたくさんある。不動産に対する課税というものは地方税と国税と全く重複していて、データを写すだけというような奇妙な状況も存在しておる。こうしたものについてはもう少しオフィスオートメーションのシステムを増強するなり、内部事務の合理化をもっと図るべきであり、その内部事務量をもう少し合理化するために、最後的には税法自体の見直しも含めて、内部的な諸制度を改良するために資材もかけるし、お金もかけるし、努力も積み上げるということが必要じゃないかと思いますが、いかがですか。