政管健保につきましては、その財政が安定基調で推移しておりまして、現在一兆六千億円程度の事業運営安定資金を保有できる状況になっているわけでございます。同時に、この政管健保につきましては、組合健保とか共済組合とは違いまして、相当多額の国庫補助も行われているということでございます。
 そこで、今回千三百億円の特例措置をお願い申し上げております趣旨は、厚生省、社会保障予算の編成を検討する過程で、やはりゴールドプランであるとかエイズ対策であるとか、もろもろの財政需要がございまして、そういったことにも配慮していく必要があるということから、政管健保の基本的な枠組みを変える、保険料率を変えるとか、そういった基本的なことに影響を与えない範囲で、具体的には平成五年度に約千三百七十億円発生すると見込まれております剰余金の一部をお借りするということをさせていただきたいということでございまして、ひとえに厳しい財政事情の中でなるべく内容の濃い社会保障予算を組むという趣旨からこのような特別措置をお願い申し上げておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、今回の補助負担率の恒久化あるいは一般財源化等につきまして、それを受けます地方の財政負担というものにつきましてはいろいろ御心配をいただいているわけでございますが、私ども、基本的に、この恒久化というものは、国と地方との財源の安定的な関係を築き上げること、あるいは今までの変則的な事態というものを速やかに解消するということでございまして、それを地方の方で受けとめなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 恒久化に伴います地方財政への影響額につきましては、これはただいま大蔵省の方から御答弁がありましたように、地方財政計画が地方交付税制度の一環として地方財政を保障する機能を有しておりますことから、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、他の歳出の圧迫をしないように適切な財源措置を講じられるようにしてまいりたいと考えております。
 交付税率の引き上げにつきましては、制度的な面で、ただいま大蔵省の方の説明がありましたとおりの制度に相なっておるわけでございます。
地方交付税法におきまして規定がされているわけでございますけれども、毎年、地方財政対策を講じます場合には、そのベースといたしまして地方財政の収支見通しというものをつくるわけでございます。それで、地方財政として財源が十分か不足しているかということを判断して、それを踏まえて地方財政対策を講ずるわけでございます。
 そういった検討といいますか、そういう中で不足が一〇％以上三年間続くというような事態になった場合には、過不足でございます、不足だけではございませんが、そういうぶれが言ってみれば恒常化してきたなということが判断された場合には、交付税率も含めまして国と地方の財政関係を見直す、そういうことに現行の法制度はなっているわけでございます。
 ただ、現実問題、私どもは、そういった基本的な見直しというのが現実的な課題になってくるというような予想はしておりません。
補助率の恒久化による地方の負担増及び一般財源化による地方負担増ということがこれまでいろいろとやりとりの中で出てきたわけでございます。このままでは、地方への負担の転嫁で地方財政のますますの悪化は免れないような気持ちを私は持つものでございますが、交付税措置ということでありました。
 一面では、地方の裁量権の拡大につながる面は確かにありますけれども、交付税そのものがふえない限り、地方財政の悪化は目に見えているわけでございまして、やはり交付税、国税三税の三二％、消費税二四、たばこ二五といろいろございますが、この交付税の引き上げ措置がだんだん不可欠になってくるのではないか、こう思います。
 そこで、この引き上げ措置がどうなのか、大蔵、そして自治、それぞれ御見解を伺いたいと思います。
義務教育費国庫負担金の中の共済追加費用でございますが、これにつきましては、義務教育費の国庫負担金は基本的には義務教育の教職員の人件費ということになっているわけですが、その中も子細に見ますと、人件費の項目としていろいろなものがあるわけでございます。
 この共済追加費用につきましては、自治省、文部省と協議の結果、これは地方に持っていただくというのになじむのではないかということになりまして、平成四年度、昨年度の予算編成のときに、向こう三年間で段階的に一般財源化させていただきたいということで、昨年の国会で法律もお認めいただきまして、実施されているというものでございます。
 今回は、そういう意味では残り二年間あるわけでございますけれども、平成五年度予算編成の中で文部省関係の予算、特に義務教育費国庫負担金もそうでございますが、厳しい中で編成をしなければならぬという事情がございまして、あと二年間で一般財源化するわけですが、これをまとめて二年分を一度にこの五年度に前倒しして一般財源化させていただくことによりまして、約六百四十九億円でございますが、そういったお金が出てきたわけでございまして、これを文教予算のほかの面での充実に向けさせていただいた、こういった経緯でございます。
いろいろなお話がございましたが、一つは小口化、証券化で流動化してはというお話がございましたけれども、その点について申し上げますと、委員がただいま御指摘になったとおり、不良債権をやる場合にはロスカットが前提になります。流動化の前提にはロスカットが要るということで、実はロスカットのために買取機構をつくり、今着実に金融機関は自己の収益でその損失を償却している、貸し倒れ資産を償却しているという過程で、これにはある程度の時間がかかるということでございますが、着実にその動きがあるということでございます。
 そのようなロスカットをすると同時に、さらにその土地の上に追加投資をして小口化、証券化で流動化できないかというお尋ねでございますが、実際にそれが使えるためには、その土地についている権利関係の調整が必要でございます。
 そういったものをした上で、なおかつそれが小口化、証券化して魅力ある商品として蘇生できるかどうかということでございまして、実は既に不動産業界で小口化のいろいろな商品が出ているのでございますが、最近の状況でございますと、やはりちょっと商品としての魅力が落ちている。地価の低下に伴いましてキャピタルゲインに対する期待が薄れたということもございまして、小口化商品が比較的売れ行きが鈍っているという現状がございますので、もしそのようなことを考えるとするならば、例えば土地の有効利用についての現行の規制を見直すとかその種の条件整備がまず前提になるのではないか魅力ある商品として仕立てるためにはということでございます。