まず先生御指摘の、いわゆる規模縮小農家といいますか、貸し手農家が圃場整備事業になかなか参加したがらないのじゃないかという点でございます。
 私どもも、そういう状況を踏まえて、できるだけ圃場整備事業を推進して農地の流動化も進めたいという観点から、そういう貸し手農家が事業参加したくないというようなものをできるだけ参加の方向に踏み切らせるということで、貸し手農家が受け取る十年分の小作料を一括前払いというようなことをいたしまして、その一括前払いされた小作料を土地改良の負担金に充当するというようなシステムで圃場整備事業を推進したい。そういう事業を、農地流動化特別促進圃場整備実験事業というものを実施しておりますけれども、こういうものを今後とも推進していきたいというふうに思っております。
 それからまた、そういう土地改良事業を実施した農地についての小作料の問題なのでございますけれども、地主が払う土地改良負担金を小作料に上乗せしている事例があるのじゃないかということでございます。
 私どもといたしましては、土地改良事業による増収というか経済効果といいますかそういうものがあるわけでございますので、その効果の範囲内で小作料が引き上げられるというものであれば、これは借り手側に過大な負担を強いるということにはならないのじゃないかというふうに思っておる次第でございます。しかし、その効果を超えてさらに小作料を引き上げるというようなことがありますならば、これはやはりいろいろ問題があるということだと思います。
 私どもとしましては、現在農地法の中で標準小作料という制度がございますので、標準小作料制度というものをうまく使いまして、標準小作料に比して非常に高いというような小作料につきましては、農業委員会の減額勧告というのがございますので、こういう減額勧告というようなものもいろいろ活用して、小作料をできるだけ適正にしたいというふうに考えております。
ひとつ市町村で負担をするような方向で現場での御指導をお願い申し上げたいと思っております。
 最後にもう一つ、先ほど大臣からも三十アール−一ヘクタールという大型な圃場整備、確かに生産性という面からそれなりの大きな役割があると思いますけれども、実は一ヘクタールということになりますと、山口県なんかだったら農家一戸の耕作平均面積を上回るようなものになってくるわけです。
 また、そういうような規模の小さい農家、いわゆる中核農家への農地の集積の問題、経営規模の拡大の問題というふうなことを考えてみますと、実際農用地利用増進事業等々で農地を委託していく、こういうふうなときに実は現場での、これはあちこちでも起こっておるだろうと思いますけれども、農地の所有者が圃場整備の工事費の負担は、私は全部あの人に任じて田をやってもらうのだから借り手が工事費の負担をしてくれ、それから小作料もちょっとはもらわなければいかぬ、こういうふうになりますと、借り手の経営に対する負担、圧迫は非常に大きい。借り手にしてみれば、これはあなたの土地なんだから工事費の負担金くらいは持ってもらわなければ私もやれない、こういうふうなことでなかなか中核農家への農地の集積が現場では、これは貸し手と借り手の力関係で決まるかもわかりませんし、本当に借りたいという人はそれもよかろうといって受けるだろうし、預かってやるという気持ちの人はそれは困る、こういうような形が現場にあるのだろうと思います。
 これらについて、農用地利用増進事業等々を使って中核農家への規模の拡大、集積を図っていくという農政の基本的な方向があれば、これらについての調整をどこかが果たさなければならない。これは市町村がやるのか、農業委員会がやるのか、土地改良区がやるのか、または農業協同組合が自主的におやりになるのか、いろいろあると思いますけれども、農水省の指導の方針というか考え方をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
繰り返しになりますけれども、本来ですと戦争相手国で、我が国は負けたわけでありますから、お金を請求されてもやむを得ないというそういう関係なんだと思うんですね。それが向こうの国の方から、つまり中国側から請求を放棄するというふうになったということで今日来ている。
 一方、中国の国内では民間賠償請求と中国で呼ばれている個人補償についていろんな形でのさまざまな請求があって、我が国の企業の方に請求をしたり、また政府の方にいろいろな要求をしたりということが起こっているということでありますから、これは条約が結ばれたから放棄した損だということになってはやっぱりよくないと思うんですね。今後の、これからの日中関係というものを考えた場合に、やっぱり放棄をしてもらったということの、言葉は適切かわかりませんが、恩義といいますか、そういうことがあると思うんです。
 ですから、戦時賠償はもちろん解決しているわけですから、それはいいんですけれども、特に中国、台湾もそういう意味では、中国の一部という面もありますし、別個の政治勢力として存在すると見ても、台湾についても放棄をしたということですから、同じような面あると思いますが。
 その点について、やっぱり今ほどおっしゃったのは、従来からの一貫した政府の、日中共同声明においてすべて解決済みというのが外務省の、政府の基本的方針であるということは従来から何度も国会の場などで聞いていて知っていることなんですけれども、あえて私なりに知っていることをこうして質問しているという意味は、中国の国会において民間請求権についてのことが議論されるようにここ数年なってきている。各地方の代表の人、代議員というんですか、日本でいえば国会議員に当たる人がかなり再三にわたってそういう主張をしている。
 それ今までは割と政府首脳の方は抑える方向にあったというふうに思うんですけれども、ことしの全人代、国会の方では、先ほどの政府委員の答弁では確認されていないと、新聞に報道されているというだけで確認されていないということだったですけれども、私はこれだけ各紙がこぞって日本の大新聞すべて一斉に報道していますから、全くない話ではないと。こういうふうに、このとおり発言したかどうかはともかく、やはり中国でいうところの民間賠償については、やっぱりこれは民間の人が自分たちで請求するということについては、政府としては別にどうこうしないとか、そんなような言い方をしたのかもわかりませんけれども、何か今までよりも一歩か二歩か踏み込んだ発言をされたことであろうことは私は推測できると思うんですね。
 そういうことからいいますと、やはり政府としては従来の方針に固執するということだけではなくて、やはり我が国の方も一歩進んで個人補償、我が国で言っている個人補償、中国で言っている民間賠償の問題について何らかの新しい見解、前進、こういうものを打ち出すべきときに来ているのではないかと、このように思うんです。
 これから十数億の多くの人たちが生活している大きな国、そういうところとのいろんな関係を良好に保っていくということは非常に重要なことですから、そういう意味合いからもう一度外務大臣の中長期的な視点に立っての御見解を承りたい、そのように思います。