先ほども申し上げましたように、ワイアンド司令官が申されたことは、北海道と近隣の地域との地理的環境ということについての説明をされたのではないかと思います。しかし、そのことと日米がただいま実施しております共同訓練の趣旨、目的ということとはこれまた別の問題でございまして、共同訓練と申しますのは、わが自衛隊のいろいろな戦術技量の向上等を目的といたしまして、一般的なそういう訓練活動の一環といたしまして従来から実施をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
私は、自由民主党を代表して、ただいまの大蔵大臣の財政演説に関連して質問を行います。
 御承知のように、我が国経済は、通常の好景気あるいは不景気といった景気循環の要因に加えて、いわゆるバブルの崩壊という状況を受けて、非常に厳しい状態に直面をいたしております。すなわち、個人消費は、バブル時代に過剰とも言える消費を行ったことの反動から、自動車や家電装品といった耐久消費財の需要が落ち込み、低迷をいたしております。また、設備投資も同様に、一部に過剰な資本設備を積み上げてしまったことのツケから、現在では減少をいたしております。
 こうした状況に対して、政府においても、昨年三月の緊急経済対策、八月の総合経済対策、さらには景気に特段の配慮をいたしました平成五年度予算を編成し、かつまた、年度内に予算を成立させるなど、大変な努力を傾注してきたところであり、その効果もあって、景気に明るさが見られるようになってきております。しかしながら、世帯当たりの消費支出や在庫調整の動向、有効求人倍率等々を見ましても、我が国経済の先行きはまだまだ楽観することはできないと考えます。
 今回の補正予算は、こうした経済情勢を背景として、政府・与党一体となって、さきに策定された新しい総合的な経済対策を実施するために必要な公共事業関係費等の追加が盛り込まれており、景気に対する迅速な対応を行うために、政府において最大限の努力が行われ、早急に提出されたものであります。しかし、このことに対しまして、五年度予算が成立した直後に補正予算を出すのは問題であるという批判の声も聞かれますが、経済は予測しがたい面もあり、そのときどきの状況に応じて、臨機応変な対応を行うのは適切なことであると思います。
 また、六十年度から始まりました概算要求基準、いわゆるシーリング制度の見直しを行う時期だと考えますが、いかがでございましょうか。
 そこで、まずお伺いいたしますが、今般、予算成立直後という異例のタイミングで新総合経済対策を策定し、本予算が成立したのと同一の国会中において補正予算を提出せざるを得なかった背景と、最近の経済情勢をいかに認識されておられるのか、また、今回補正予算を提出するに当たっての基本的認識がどのようなものかを総理にお伺いをいたしたいと思います。
 また、今回の補正予算は、総合的な経済対策を実施するための経費が大半を占めるものであり、これを早期に成立させることがぜひとも必要であると思います。
 補正予算成立のおくれは、例えば公立小中学校や国立大学の施設整備などのように、工期に制約のある公共事業等の円滑な執行や年度内消化に悪影響を及ぼします。また、中小企業向けの新たな融資制度の創設がおくれて、中小企業が切望いたしております低利の運転資金が借りられなくなるとか、雇用調整助成金についての中小企業の助成率の引き上げや下請事業主への適用拡大などがおくれますと、雇用を維持するために大変な努力が行われておりますが、その中小零細・下請企業等に悪影響が出るのは必至であります。
 加えて、今回の補正予算では、景気への配慮という観点のみならず、社会福祉施設や国立病院など、国民生活の質の向上に資する緊要性の高い施設の整備にも配慮しており、こうした施策についても早急な実施が望まれるところであります。
 また、補助事業については、六月議会に所要の補正予算を提出すべく準備を進めている地方公共団体も多くあり、こうしたことを考えますと、一日も早い補正予算の成立が必要であります。
 このように、私は、今後の景気の足取りを一層確かなものとする観点から、一日も早い補正予算の成立が必要と考えますが、大蔵大臣の御意見を伺います。
 さらに、せっかく景気に明るさが見え始めてきている現在、何とも懸念されるのは、最近の急激な円高が国内経済に与える影響であります。このところの円高については、世界的に見れば、我が国だけが主要な黒字国となっている状況もあり、諸外国の首脳から当然であるとの発言が相次いております。我が国はこれまでも、世界経済の安定的な発展に貢献しなければならないという観点から、輸入障壁を除去するための構造改善や内需拡大に真摯な努力を費やしてきたところであり、このような発言は的を射ていないものと私は思います。最近の急激な円高に対し、Ｇ７においてどのように対処をしているのか、また今後、為替市場においてどのように対応していくつもりなのか、大蔵大臣にお尋ねをいたします。また同時に、急激な円高が我が国経済に及ぼす影響についても大蔵大臣はどのように認識をされているのか、お伺いいたします。
 円高差益の業界はいいといたしましても、円高差損を生ずる業界は、これ以上円高になりますと、いかに企業努力をいたしましても、その企業の存続すら危ぶまれる状況にあります。その的確なる対応を私はぜひお願いをいたしたいと思います。
 次に、歳入についてでありますが、減税分が一千四百六十億円あるとはいえ、その歳入の大部分が公債金で賄われております。当初予算の二・二％に加えまして、公債依存度は補正後は一三・九％にもなります。平成二年に赤字公債からは脱却いたしましたが、いかに国家予算とはいえ、景気回復のためとはいえ、公債依存にはおのずから限度というものがあると私は考えます。このことについて大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
 世界の中で我が国経済に求められる期待はますます高まっております。このような状況において、一刻も早く我が国経済を内需中心の持続的成長経路に戻すことは、政治改革と並ぶ内閣の必須命題と言っても過言ではありません。今後の経済運営に対する総理の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕