先ほど来御答弁の中で申し上げましたように、現在遠洋漁業につきましては御指摘のように大変厳しい状況にございます。かてて加えまして、水産物の需要が伸び悩んでいるということもございまして、魚価も低迷している。それから漁業の生産手段として一番大きなウエートを占めます燃油でございますが、これが二度にわたるオイルショックのために、従来の漁業経営に占めます燃油のコストがかなり大幅に上がってきているという現実があるわけであります。若干燃油価格は下がったとはいうものの、依然としてその重荷は大変なわけでございます。そういってみますと、漁業関係全般を見渡しますと、大変暗い、なかなか難しい話ばかりのようでございますが、中にはやはり明るい話題もあるわけでございます。
 例えば、十数年前から関係者の御努力によって進められてまいりました沿岸漁業の整備促進事業あるいは栽培漁業等が実を結びまして、沿岸漁業は着実に力をつけてきております。数年前に二百二、三十万トンでございました沿岸漁業生産額は現在三百万トンを超すに至っております。さらにもう一つ明るい面といたしますれば、いわゆる魚の持つ栄養というものが、日本人の健康のために非常にいいという魚食の健康的なよさというものが最近非常に見直されてきていることは御案内のとおりだと思いますが、そういった沿岸漁業が伸びてきている、あるいは魚食の栄養的なよさが見直されてきているというような明るい面をこれから大いに伸ばしていきたいと私は思っているわけでございます。
 遠洋漁業につきましては、国際的な体制を覆すということは現実問題としてはなかなか至難のわざだと思いますので、粘り強い漁業外交を繰り返しながら既存の漁業権益というものを守る努力というのを積み重ねるよりほかにないと思いますし、沖合漁業につきましては、資源量と漁獲努力等とあわせまして、いわゆる適正な資源管理のもとにおける安定した漁獲を続けるという努力がなされるべきだろうと思っております。
 私は水産行政の職にある者といたしまして、これからの水産行政を進めるに当たりましての現在の考え方は以上のようでございます。
先ほど菅野委員からもいろいろ質問ございましたが、皆さん御案内のとおり、水産はかつてない危機に覆われております。恐らく漁業者の負債が三兆円突破するだろうと言われております。どの漁業をとってもいい成績ではございません。もちろん、漁船漁業、沿岸漁業、養殖漁業、近海漁業、さらにまた水産加工、どれをとってもいい漁業というものはない。そのために何とか振興対策をとらなければならない。そのためにはいろいろ項目があるでしょう。いわゆる共済制度の確立、金融対策、また先ほど申し上げたような水産物の輸入の問題、それからまた単協を強化しろ、それから流通機構の問題、消費の拡大等たくさんございます。こういうようなときに当たりまして、長官は水産振興対策に対してどういう対策をとればいいかどうか、ひとつ御抱負をお聞かせ願いたい。
特定漁業再編整備ということで、自主的な減船によりまして漁獲努力量と資源量をマッチさせる、あるいは適正な需給に持っていくということで、二、三年前から特に問題がございましたカツオ・マグロ——カツオは現在実行中でございますが、減船を御指摘のようにやっておるわけであります。これに対します助成といたしましては、特定漁業再編整備に伴います助成といたしまして、金融措置並びにその共補償を円滑にさせるための負債整理のための特別の金融措置等々の助成を行っておるわけでありますが、御指摘のようにマグロが先行し、カツオが後からついていくという意味で、その助成の中に差があるというふうには私ども理解をいたしておりません。ただ、漁業規模の差によりまして限度額等に若干の差が生ずるということはあり得るとは思いますが、事の性質上、別扱いにするという考えは全然持っておりません。
減船の問題で、マグロの場合は二〇％減船をやった、カツオの場合は一六％しかやれないということで、マグロとカツオに対する今度の負債整理の問題がどうも差があるやに聞いているのですが、この問題はどうですか。
関西地区の三都市、京都、大阪、神戸の運賃の改定申請状況でございますが、京都につきましては法人が四十七社、個人が二千七百二十四人おるわけでございますが、この全事業者が未申請でございます。
 大阪地区につきましては、今まで申請が出てきているものが、法人では全事業者百六十社のうち百五十二社、ウエートにいたしますと九五％、これは車両数のウエートにいたしましても大体同じでございまして九四・八％、これが申請をしております。残りが未申請と、こういう格好でございます。ただ、大阪につきましては、個人タクシーが全部で五千四業者ございますが、これは全部未申請でございます。
 それから神戸でございますが、神戸は五十八年の十月の十二日から五十九年の三月十日にかけまして、法人百十一社、個人千四百二十七人、計千五百三十八社の全事業者から申請が出されておりまして、大阪陸運局において三月十六日に公示をしたところでございまして、これについては、今運賃の改定につきましての審査の作業をやっている、こういう状況でございます。
 それから、もう一つのお尋ねの、京都、大阪がなぜ未申請になっているのかということでございますが、これは、運賃の改定申請は事業者自身が行うわけでございまして、行政側として、なぜ、申請者がどういう意思で申請をするのかしないのか、その点につきまして確たる御答弁はできないわけでございますが、
   〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕ただ、聞くところによりますと、京都地区につきましては法人、個人とも、先ほど申し上げましたように全事業者が未申請でございます。これは、京都の一部の事業者の運賃値下げ申請に係ります行政訴訟が係争中でございまして、同地区のタクシー事業者が同一地域同一運賃を維持したい、それによって利用者の混乱を回避したいということで申請を見合わせているというような情報は、私どもとしては得ております。ただ、大阪地区の未申請の事業者がいかなる理由で申請を出していないのか、この辺のところにつきましては、私どもとしては確たる情報は得ておりません。