国として社会保障制度を実施する責務を負っておるわけでございますが、その社会保障の制度の具体的な実施については、今回地方公共団体の事務としていわゆる団体委任化しようというものでございます。その際に、やはり国の立場からは社会保障の基本的な仕組みは国が決める、そうしてその基本的な仕組みを地方公共団体に実施していただくわけでございまして、その基本的な仕組みは法律でまず決めるわけでございます。
 現在の条文にも、改正後の条文でもございますけれども、保育に欠ける児童というものを市町村が責任を持って保育する、これが基本的な仕組みでございます。しかし、その「保育に欠ける」という法律上の文言は、どちらかといいますと非常に抽象的な文言でございますので、さらにそれを実施するに当たって政令で明確化をいたしたい、そしてその政令の基準によりまして各地方団体ごとに自主性が反映できるような条例を決めて実施していただきたい、こういう趣旨でございます。
 したがって、政令というのは法律の趣旨を狭くしたり変えたりというものではありませんで、法律の趣旨を明確にするものとしての政令であると私どもは理解しております。そういう意味で、あくまでも法律の基本というものは今後とも守っていくように、政令の書き方によってそれが変わるというようなことがないように運用をしていくつもりでございます。
わかりました。そうなりますとこの二十四条は、さきに言いました「政令で定める基準に従い」という大枠の中に入れられて、それが「措置を採らなければならない。」というところに結びつく、政令と措置が絡みつく、そして政令というものは将来国会にかけないでも変わるものですから、この三つのことで二十四条というものの持つ非常に画期的な意味、憲法二十五条の精神に基づいてできた児童福祉法二十四条というものがこの政令の基準というのを置いてそれを措置というところに結びつけて、しかも政令というものは変わることができるということによって非常に将来、今すぐは変わらないかもしれませんよ、将来の日本の福祉で見た場合に、二十四条は変質するのじゃないかあるいは変質しつつあるんじゃないか、こういう批判にはどうお答えになりますか。
努力するというお言葉をいただきましたが、言葉だけでなく実際にやってもらいたい。本当にやるなら防衛費の一部を取ってもやっぱり福祉のために使うというぐらいの御答弁がいただけるかと期待をしておったのですが、ちょっと期待外れですね。それから地方の創意工夫ということを強調なされますが、やっぱり国ですからね、国がそこのところをしっかりしなきゃいかぬということを特に再度申し上げておきたいと思うんです。
 そこで法案に戻りますが、この二十四条の冒頭に「政令で定める基準に従い」とあります。これは、私は何度読んでも法律の文言上どこに係るのかということが非常に迷うのでここで改めて聞いておきたいのです、どこに係るのです。「条例で定める」というところに係るのですか、あるいはその先の「保育に欠けるところがある」というところに係るのですか、あるいは「措置を採らなければならない。」というところに係るのですか。私は法律の解釈として三通りあると思うんですね。どこなんですか。
このたびのこの法律に基づきまして団体委任事務になります社会福祉事業等につきましても、これまで各市町村において相当程度定着をいたしてまいっておる事業であると考えております。そういう中で非常に多様化するニーズにこたえ、また、地域の実情に合わせた創意工夫を凝らした福祉が展開され、一層福祉が向上をしていくということを考えておるわけでございます。
 一方において、今御指摘のありましたように、各地域におけるその福祉の水準が必ずしも一定でなくなりばらつきができるという憂いもあるのではないか。そしてそれが全体として福祉の後退、水準低下ということになるのではないかという心配も一方であろうかと思うわけであります。でありますので、その両点をいかに調和させてまいるかということにおいて私どもも努力をいたしてまいらなければならないと考えております。
 今後とも福祉の向上という国の責務を果たしてまいるために最善の努力を払ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私は、もとの「保育しなければならない」という言葉でこのままでいいんだという考え方を持っておりますが、では次に、関連して厚生大臣おいででございますので基本的な問題を一つお聞きしたいと思うんです。
 憲法の二十五条の二項、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」国の責務でございますね。いわゆるナショナルミニマムというものを維持するだけではなくて、それを向上して増進させなきゃならぬというこれが国の責務であることははっきりしております。
 本法案では保育でも母子保健でもすべてそのために全力を尽くすという責務が国に課せられていると思うんですが、今こういう市町村にこれらの福祉行政の事務を団体委任という形で移管することによって、財政の面でも実務の面でも非常にこれはナショナルミニマム、さらに地方のいろんな先進的な到達部分を引き下げていくことになるんじゃないかという憂いを大きくしているわけですが、担当所管の責任者である斎藤大臣といたしましてのこの点の憲法についての認識それから御決意を私はまずはっきりと伺っておきたいと思うんです。
少なくとも立法の趣旨としてはそういうことは全く考えておりません。措置というのは確かにかたい感じ、いわば法律用語ということでかたい感じはいたしますけれども現在の保育行政の内容あるいはそういった実施の考え方、こういったものを実質的に変更するという考えは持っておりません。
もっと質問したいんですが、時間の関係で、次は金融関係に若干入っておきます。
 中小企業の信用保険に関係する問題なんですが、事業に一番支障を生じている中小企業者というのは、もともと担保不足というものを起こしているというふうに考えられます。だから信用保証の特例を設けて一千万を三千万円にした、しかもそれは無担保であるというふうに幾ら文書で書いてあっても、第一線で現場でお金を借りていく場合に、信用保証協会に行ってもやっぱり無担保と言い条、担保にかわる信用のようなもの、あるいは保証人のようなもの、そういうものを強く要求されて、結局今度のように一千万が三千万に広がったといっても絵にかいたもちになりかねないという問題があると私は思います。
 それで、やはりこれは信用保証協会に対して今までの保証のあり方をいま少し弾力化させて、そして今まで信用保証協会の窓口で、あなたのところはだめです、私のところは信用保証できませんと言って断わられておったそういうところに、今度新しく窓口が開かれているという弾力的なものがもう一方になければ、一千万が三千万に枠が広がったというだけでは、これは本当に困っている中小企業が喜んで、ああ、ありがとうございました、通産省さん本当にありがとうというようなことにならぬと私は思います。だから、そういう信用保証のあり方について弾力的に現場が対応できるように、それでは通産省がもう一歩何か特別な配慮なり指導を考えているのかどうか、そういうことを私は聞きたいんであります。いかがですか。