来年が年金の財政再計算の五年目の年に当たって、来年から五年目が発足するわけですね。そうですね、局長。そうしますと、その見直しに当たって要するに年金審議会、これが十月十二日に意見書を出した。その意見書を見ますと、こういうふうに書いてある。
 平成六年に財政再計算に際する改正があるわけです。その改正の基本的な踏まえ方、いわゆるスタンスは、我が国の年金制度の課題は、制度の創成、充実から、我が国の人口高齢化の過程にあって、いかにその長期的な安定を図り、公正公平な制度を確立していくかということにもはや焦点が移りつつある、こういう立場ですね。こういう立場の中に厚生が残っておるというのが、今御答弁いただいたような沖縄の年金格差の問題です。私はそうとらえている。
 したがって、この審議会の意見として、これはやはり公正公平にしなきゃいかぬという立場から御検討願っているのが関係省庁の検討会だ、そういうように承っておる。そして、この検討会についても、厚生年金審議会の意見の中にはこういうふうに書いてある。「沖縄の厚生年金については、過去二回にわたり特例措置を講じてきたが、年金制度として更に対応することが可能かを含め検討している「関係省庁検討会」の結論等を踏まえ、早急に対応すべきである。」、こういうふうに指摘されておる。まさに、私はこれは御配慮のたまものだと思います。
 したがって、その検討会が何回行われたか記憶は定かでないが、その検討会の経過はどういうものであったか、ちょっとお聞かせ願いたい。
沖縄の厚生年金の問題につきましては、先生御指摘のような経緯がございましたので、現実に受給されている年金額を平均して比べますと、そこに先生御指摘のような格差が現実に生じているというのは事実でございます。
先ほど施設部長の方から御説明申し上げましたように、十一省庁の方でもいろいろそういった点を詰めまして、米側に今投げている段階でございまして、その回答を早くもらうように私ども努力いたします。おっしゃられるとおりの方向で私ども努力をいたしたいと思います。
せっかくそういう機運になっておられるならば、やはり十一省庁の連絡会議で議題として取り上げて検討しておられるならば、過去五年間の実績を見ると半年ぐらいかなとおっしゃるけれども、この点についてもう少し努力をすべきではないだろうか。大臣、長官がおっしゃっているように軍転法ができればいいですよ。しかし、なかなかそれはいろいろな問題があると思う。そういうことはきょうは触れないけれども、少なくとも事前に前広に返還されるであろうということを知れば、それなりに地主も将来計画が立てられるだろうし、またそれを公共用地としてお使いになる県側についても事前の情報に基づいての調査もできるだろうし、そういったすべてのことが解決していくんだろうと思うんですよ。
 まず、一番取っかかりのいいのは予告制度の改善だと私は思うんで、それは外務省も一遍そういう立場から、先ほど情報の連絡とおっしゃったけれども、それだけ重要な情報なんだよ、今日の問題の一つとしてとらえれば。しかし、そういうこともわからないという状態で会議を開いたってしょうがないし、十一省庁連絡会議が単なる集まりの意見交換だけではだめだ。具体的に六カ月ということが過去の平均で出ているならば、じゃ、今度は一年前にしてもらおうじゃないかということを具体的に僕は折衝すべきだと思う。大臣、そうじゃないですか。それらの予告期間を少なくとも現在よりもうんと大幅に前広にしてもらう。そうすれば、立入調査の問題も計画も、地主の皆さんが将来計画を立てる、変更することも、いろいろなことが計算できるんです。
 だから、私は軍転法の問題でいろいろと皆さん方の御要望もわかるけれども、まずは当然返してもらうという努力をすると同時に、その裏打ちとして早目に予告していただきましょうということをこの際決めて、その方向でもって進んでもらいたい。これは外務省も開発庁も施設庁も、特に施設庁と外務省が連携をよくとってもらって予告期間を延ばす、そういう努力をしていけば、多くの地主さんたちの不満は八〇％とは言わないけれども大分片づくと思う。そういう努力をしてください。いいですね、長官。
今の大蔵大臣の御答弁、非常に意を得たものと思います。
 ただ、今の買取機構、たった一兆八千億か一兆九千億ぐらいしかないわけで、これが本当に帳簿だけでの処理ではだめだと私は思うんだな。むしろ銀行の不良債権なり処分しなきゃならない不動産をオープンにしてもらって、ディスクローズしてもらって、それを、買取機構でもいいですよ、買取機構にどんどん買っていただいて、土地がどこにあって、どうやって使ったらいいのかということを建設とか国土とか、あるいは地方自治体も入って、大蔵省だけじゃなくて、みんなで考えてその活用をする、そういうことが非常に大事じゃないか。売れて有効利用ができないというところが今の問題ではないかと思うのですね。結局、わずかしか有効利用できてない。だから、有効利用するためのシステムをもうちょっと考えていただく。そして、使えないまま時間稼ぎをして、そしてその間まあ何とか転がしていこうということでやっていったら、いつまでたってもこの構造問題は解決しない。したがって、不況対策は解決しない、こういうことになるんじゃないか。
 そこで、私は、ぜひ検討していただきたいのは、これは何も銀行を助けるという意味じゃない、日本経済の構造改善をするためにぜひとも思い切って、例えば二年間とか三年間でこういうのをひとつ処理をするということで、今の買い取り機関にプールしたのは、長い期間で、例えば十年とか二十年で償却ができるという特別措置をしたらどうでしょうか。そのかわり損切りは銀行が全部がぶらなければならないですよ。十分の一で売らなきゃならない場合もあるでしょう。それは、損は銀行が当然かぶる、しかし償却は長いことでやれるというようなことをやり、そして同時に、先ほどの税法の、今の監視区域の問題もぜひそれは、私は、国土法で監視区域で必要なくなったところはどんどんやめたらいいと思うのですよ。役人は一回かけるとなかなかやめることをしませんが、これはぜひやめるべきだ。
 そして、それともう一つは譲渡所得。不動産の譲渡所得について、あの地価の高騰のとき譲渡所得を物すごくきつくやりました。これは少し検討し直すということもぜひ考えてもらいたい、こういうように思います。