であれば、実質的には四週六休制に何か逆行したようなものではなくて、むしろその四週六休制の期待にこたえて先進的役割の部分もある、こういうふうに理解していいんですか。
四週六休制を実施する場合には、勤務時間といたしましては週四十二時間ということになっておるわけでございますけれども、その四十二時間につきまして指定都市の場合には四十時間を実施すれば切ってしまうといったようなところもあるやに聞いておるわけでございまして、その点が問題になっておるというふうに聞いております。
御承知のとおり、現在御審議いただいておりますこの四週六休制でございますけれども、私どもとしてはその職員の勤務条件等を定めるに当たりましては、国や他の地方公共団体との職員の間に均衡を図る必要があるということで指導をいたしておるわけでございますが、その点について指定都市の場合にはいささか問題があるというところもあり、その是正を図るように私どもの方も指導をいたしておるわけでございますが、指定都市の方もそういう点について一応配慮しておるということからおくれておるのではないかなというふうに見ております。
そこで、国の実施時期と合わしたいと、こういうことですね。
 そこで、自治体のこの下敷きになる四週六休制の実施状況を見ますと、試行団体を含めて七七％、二千五百五十三団体の段階にあるようですね、十一月一日現在は。その中身を見ると、都道府県が一〇〇％、市町村が七六・八％であるのに対して、指定都市が五〇％という状況だということを聞いておるんですが、これはどういうふうに受け取ったらいいのかちょっと私も戸惑っておるんですけれども、何か特別な理由でもございますか。
私どもも閣議で総務庁長官が一月に実施することが望ましいという発言をされたと聞いておりますけれども、その後の経過では、まだ明確に総務庁として意思決定をしていないということのようでございます。
まだ国の方で明確に決まっていないようでございまして、私どもも知らされていない次第でございます。一月になるのか、年度内という閣議決定でございますから、いずれ年度内だろうと考えておりますが、いつになるかということを承知いたしていない状態でございます。
そういうようにすっきり言えばいいんだけれども、あなた何か学者みたいなこと言うものだから、まあいいでしょう。
 それでは「及び」というふうに私は理解して進めてまいりたいと思いますが、実施時期の問題について、たしか私の記憶では六十三年度中に実施という閣議決定で、総務庁長官の発言では六十四年一月実施が妥当と、こういうふうに聞いておったんでございますが、これは国の場合として一つの姿勢を示しておると思うんですが、そういう前提に立って自治体の場合の条例化を進める、こういうふうに理解していいんですか。
理論的とかいうんじゃなくて、どうもあなたの表現の中にはそこら辺が、端的に言うならば、指導は第二、第四土曜日ということで指導する、しかし、自治体の実態からいってそうできないところがあるという場合については自主性を尊重してやむを得ないというふうに聞こえるんですよ、率直に言って。だから、そういうことになると自治体によって大変なアンバラも出てくるわけです。それはやっぱり閣議決定の趣旨なり五カ年計画の趣旨からいうと出てくるわけです。そこら辺は後ほど関連した問題も出てきますから聞きますが、やっぱりすっきりした方が私はいいと思うんですね。そこら辺についてあなたの本意というか、例えば準則はどういう表現になるんですか。準則出てくると思うんですが、これはどうなんですか。
四週六休を推進する趣旨からは御指摘の方が素直であると思います。しかし、いろいろ地域の実情がありますし、また地方公共団体の基本的な権能を定める法文としてはゼロか二でなきゃいかぬと決めつけてしまう理屈が若干乏しい。理論的には間の一があるという形にしておかなければいけないだろうということで「又は」という形にいたしたわけでございますから、私どもの全体的な指導と申しますか慫慂することは、第二及び第四土曜を条例で定められるということでございますので、若干理論的な部分がございますので御了承いただきたいと思います。
まず公的機関でございますけれども、私ども住宅公団等をもちろん担当しているわけでございますけれども、住宅公団等も最近住宅を建てるための用地をいろいろな形で探しているわけでございますけれども、必要なところになかなか取得できないという事情もございまして、そういった第三者施行なり参加組合員という形で土地が得られれば非常にいいということの住宅・都市整備公団の要望等がございます。それから地域公団も、地方で地域開発をする場合に機会があったらそういうふうなものも、参加組合員とか第三者施行もしてまいりたいという要望も承っております。
 それから地方公共団体、大体地万公共団体の方を通じてでございますけれども、私ども区画整理事業を遂行していく上で常時地方公共団体の方々に必要に応じてお集まり願ったりして事業推進の会合、連絡会等を持っているわけでございますけれども、その際に地方公共団体の方々からも、地主さんなんかでやはりふなれな方々は助けてくれる人があればというふうな意向をお持ちであるということも聞いておりますし、また組合施行の場合にも、先ほどもちょっと申しましたように立ち上がり資金というのがなかなか得にくいものでございまして、組合の役員さんあたりが自分の個人的借金をせざるを得ないというような形もありますので、だまされるようなことがなければ、立ち上がり資金を先に出してもらえるということがあればこれは非常にありがたい。それから、区画整理が済んだ後も、参加組合員なり第三者施行というのはどうしても市街化のスピードが早うございますから、市街化促進という形あるいは良好な町づくりにも役立つということで、県等を通じましても地元の組合ないし個人の方々にもそういったことを要望する声が非常に多いということをお聞きして、何らかの対応をしたいと考えた次第でございます。