次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に参考人として税制調査会会長代理木下和夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私どもの置かれました最大の悩みというべきものは、国鉄の役削りがいずこにありやということでございまして、片っ方においては企業的であるべしということでありましょうし、片っ方におきましては公共性を十分認識すべきであるということであろうかと存じます。
 現在、臨調答申を初めとして、やや企業性ということに重点が置かれて御批判を受けておる感じを持っておりますが、これはしかし何分にも多額な赤字を出しておって、現在も七千億の補助金を毎年いただいておりますし、さらに将来国民の負担となるべき金額が余りにも大きいということでそういう御批判の方がより強くなっておるという現状かと思います。そのことは片っ方において考えながら、やはり本来公共性というものを忘れてはならぬということはいまお示しのとおりでございますので、そのお言葉に元気を得まして、またがんばってまいりたいと思うわけでございます。
その次には、今日幾つかの再建策が試みられております。そういう中でやっぱり突出しておりますのは、一つは、職場規律の確保と職場規律確保の名によりますところの現場責任者の処罰権が乱用されているのではないかとさえ考えられる点が感じられること、二つ目には、全体的な経営体としてのあり方を考えることを急がれる余りか、善意に解釈しまして、私たちにすれば無定見とさえ思われます人員削減計画がどうも先行しておりますように思います。
 先ほど総裁は率直にお認めになることに若干抵抗を感じられたのではないかと聞いておりましたのですが、全国のこの鉄道網の複雑なダイヤを正確に運行し、事故発生率もきわめて低い現状は、やっぱり国鉄職員の強い責任感と士気の高さに負うところが大きいと私は考えております。また、その資質においても決して民間企業に劣るものではございません。職場規律の問題などは、総裁以下現場責任者の全人格的な指導があれば私は直ちに確立するものとさえ思っております。処罰では信頼関係は絶対に確立はいたしません。国鉄の再建について労働者の支持、協力が不可欠と私は思いますけれども、直接の衝に当たられます国鉄総裁としての労働者への協力を求める、その必要性と手法についてお答えをいただきたいと思います。
臨調が生まれまして、これだけ大きなムードを国鉄再建につくっていただきました。そして国鉄自身がやることは、いま国鉄総裁のおっしゃったとおりでございます。
 そのほかに、改めて私は共済の問題などは、この問題が生まれて初めて全部の国会議員なりお互いの問題になって一歩、二歩前進するという姿も生まれてきた、こう思います。同時に、二十兆円に及ぶところの長期債務、こういうものは一役所が言うたからぐらいではとてもいまの日本の財政ではどこも受け付けません。しかし、勤労者の働いた当然の権利、これを何とかして守ってやろうということから、よその労働組合もあるいはよその官庁も幾らかでも負担しようじゃないかという雰囲気が生まれたことは、これも私は臨調の一つの大きな影響だ、こう思っております。
 そういうふうにお互いが、国鉄を愛する者がそうしたことを一つ一つ把握することによって真剣に積み上げていくことが必要じゃないか。私は国鉄の労働組合の諸君が、ほかの組合はみんな喜び勇んでいるときに、いじめられるような雰囲気というものは事故でも起こしやせぬか、こういう感じにさえ実はなっているものでありまして、一生懸命働いている労働組合の諸君、またその場合に余り品がよくなくてたたかれているような諸君、こういう方々が一緒になってぜひこの際に私はやっていただきたい。一つ一つは具体的なセオリーではございませんが、そういう姿勢において国鉄の問題を見、財政の問題を見てやっていこう、こう思っております。
昭和五十六年の参議院決算委員会の際に、丸谷議員の質問に、当時、国務大臣宮澤喜一さんが次のような答弁をしているのです。「トンネルの、公海下の部分ということでありましても、わが国の管轄権が領土におけると同様に全面的に及ぶと考えられます」、このように答えられていることは御承知だと思うのです。さらに、今回の法案の本会議における趣旨説明の質疑の中で中曽根総理は、「もちろんわが国の領土と同様に管轄権を行使することができるというのが国際法上の解釈でございます。」こう答えているわけです。こういう若干のニュアンスの違いがあるのでありますけれども、さらに五十六年段階では、「内閣法制局が中心になりまして、関係各省とよく検討いたしまして、将来これにつきまして御疑念のないようにいたしてまいりたいと存じます。」こういう答弁がなされているわけですけれども、公海条約の二条の中では、公海のいずれの部分においても主権のもとに置くことはできない、こういう縛りがありまするから、いま答弁をされたような中身になると思います。
 ただ、領海と公海の違いというのは私は微差だとは思わないのです。大変大きな違いがあると思うのです。こういった公海条約の解釈あるいは領海条約二条に伴う解釈、こういった中で、それでは管轄権については及ぶという解釈が外務省の段階ではなされているというのであれば、内閣法制局としてはこの法解釈をどのように具体的に検討されたのか、検討過程を含めて御答弁を賜りたいと思います。