お答え申し上げます。
 先生御指摘の協議会、これは復興過程におきます具体的な問題の把握とそれから処理などを目指しまして、阪神・淡路復興対策本部事務局長など政府の幹部とそれから兵庫県知事、神戸市長さんらが率直な意見交換を行うために平成八年に設置され、その後随時開催されてきておるものでございます。
 この協議会の協議内容でございますが、平成八年にできましたときの当初、これはやはり被災者の方々の生活再建の前提となる住宅対策、これに取り組んでおりました。それで、その次の段階が、今お話もちょっと出てまいりましたが、被災者の健康や福祉あるいは生きがい対策などを含めましたきめ細かな生活対策、こういったものを取り上げております。それから、直近の前回では、経済、産業の復興について意見交換を行ってきておるわけでございます。
 このように、この協議会は、復興の進捗に応じまして、その時々の重要テーマについて意見交換を行うことによりまして、地元、県、市と政府との間で連携を保ちながら復興対策を進めていく、まさに基礎となっているものでございます。
今の御質問、実は、そうだそれを言わなきゃいけなかったんだというところを指摘していただいた気がするのですけれども、ワシントンの持っている非常に重要な機能の一つに、世界の政治経済の情報のセンターとしての機能というのが確かにございます。それで、我々が本当に冷静に戦後の五十年の反省として考えなければいけないのは、日本がこれだけ経済力を持っていながら、トーシューズを履いた巨人という表現をよく海外からされますけれども、トーシューズを履いて非常に危うい感じがするのは、情報力がないというところに僕は集約すると思うのですね。
 それは何かというと、七不思議とも言われていますけれども、これだけ経済力がありながら、まともな通信社とシンクタンクが一つもないのですね。そんなことないじゃないの、共同通信だって時事通信だって朝日新聞だって何だってあるじゃないの、世界に特派員云々という話があるのですが、いかに跛行しているかということをちょっとシンボリックに表現するために申し上げますと、日本の最大級のメディアである例えば共同とか朝日クラスでも、世界に派遣している特派員の数というのはせいぜい七十人なのですね。世界じゅうにばらまいている特派員というのは七十人程度なのです。
 世界の四大通信社と言われるような例えばＵＰだとかＡＦＰだとかのクラスになりますと、けたが全然違うわけですね。二けたぐらい違うのです。本当に、国の存亡さえ問われるような状況にある例えばロシアでさえタス通信というシステムを今でもきちっと維持している。中国でさえ新華社を持ち、情報のインフラという部分での、ワイヤーと我々呼んでいるのですけれども、通信社というものをしっかり持っている。
 私は国策通信社を育てろなんというそんな安っぽいことを言っているのじゃなくて、もう少し知恵を出して、情報のパイプというものを太くしてこなかったから、例えば北朝鮮の問題が起ころうが何がしようが、自分で判断する材料なんか何もなしに他人依存で生きていかなければいけない丸腰の世界みたいな状態になってしまっている。まず通信社というものを、まともなものを持っていないということ。
 それからもう一つは、シンクタンクですね。シンクタンクというのも、日本にはシンクタンクあるじゃないのと言う人いるわけですけれども、二つしかないわけですね。パターンとして。一つは企業の冠がついた、例えば野村総研とか三菱総研とか、あくまでも企業内調査部の発展過程にあるようなシンクタンクか、あるいは簡単に言えば政府の、官の組織の補完型のシンクタンク、財団法人だとかという名前のついているような、例えばエネルギー経済研究所は通産省が見ているとかいうようなたぐいのシンクタンクしかない。
 ところが、ワシントンの機能のもう一つ非常に重要な魅力といいますか、これは例えば私自身お世話になったところなんですけれども、民主党系のブルッキングス研究所だとか、共和党系のＣＳＩＳだとかあるいはアメリカン・エンタープライズ・インスティチュートとか、さまざまなシンクタンクがある。しかも、それはアメリカが第一次世界大戦の前後に世界に対して発言しなければいけなくなってきたころに、ビジネスとか政界とか官界がみんなで努力して育ててきたシンクタンクなんですね。
 何が違いがあるかというと、中立性というか、いろいろな人から支援されているために、どこかの丸抱えじゃない、官の組織でもないわけです。したがって、絶えず政策代替案を目指すタイプのシンクタンクが二重、三重の重層的に育ってきている。したがって、それは政策に関する議論を物すごく強いものにしているわけですね、代替案について。
 どういうことかというと、例えば湾岸戦争が起こっても、日本の場合には、政策オプションというのは官僚機構がつくったシナリオに対して賛成か反対かということしかなくなってしまうわけです。みんなが利用できるような共通基盤になっている政策選択軸というものが何もない状態で選択していかなければいけない、走っていかなければいけないという状況になってしまう。
 ところが、ワシントンの非常にあれなのは、さっき申し上げたスミソニアンにもウィルソン・センターというのがあって、世界じゅうから若い研究者を集めていろいろな研究をさせている。ブルッキングスも途上国からいろいろな人を集めて地域研究などをさせている。そういう議論が政策の選択の幅を物すごく広げているのですね。Ａという事態が起こったら、政府がやろうとしているシナリオに対して代替案がオプションとして出てくる。それに対して、政治にかかわっている人たちがその代替案をたたきながら自分たちの考えなりなんなりをまとめ上げていく、練り上げていくというものがつくられている。
 したがいまして、通信社だとかシンクタンクだとか、本当はまともな経済大国だったら絶対持っていなければいけないはずのものがないまま、片肺のように経済力だけが突出していっているようなところがあるわけです。
 そういう中で考えてみたときに僕が思いますのは、新しい首都の移転を機に、さっきはスミソニアン・インスティチュート的な一種の博物館、文化性ということを申し上げましたけれども、もう一つは、情報性のある新しい機関をこれを機会に育てて新首都に配置していくような構想というものが民から力強く出てくるようなことになれば、日本というのが大変プラスの方向に向かう大きなエネルギーになるのじゃないかなというふうに思ったりしております。