賠償なんてことはとんでもないことだと思います。しかし、虚偽の申告をしたということを極めて悪質と、私はそう受けとめております。一部の方から私に対する責任追及論が出ておりますが、今でもあるかどうか知りませんけれども、出ておりましたが、それも虚偽の申告にだまされた責任をとれということでございましたから、やっぱり悪質なんだろうなというふうに思っておりますが、ココム違反ということでも良質とは言えませんね、やっぱり悪質なんじゃないでしょうか。虚偽の申告をしたということは極めて悪質ということじゃないでしょうか。
 賠償問題等に発展することは私はもう一〇〇％ないと思っております。それは、賠償せよと言ったって、外国の法律で他の国に賠償を求めることはできないんですから、そのときの総理大臣なり、まあ総理大臣になりましょう、総理大臣が払う気があれば話はどうか知りませんけれども、国会は大騒ぎになりましょう。それは僕はできないと思いますね。
ココム違反というのは幾つかの種類があると思うんですが、例えば政府が審査を甘くしたとか、あるいは内々で出してしまったとか、いろいろあるでしょうけれども、虚偽の書類をつくって、そしてコングスベルグ社の虚偽の証明書も添えて、そして申請したと。これは私はやっぱり悪質だと思うんですよ。中曽根さんと仏とが同じ感覚で物を言っておるかどうか、それは御本人に聞いてみないとわかりませんけれども、しかし、ココム違反であるかどうかのことよりも、もちろんココム違反ということなんですけれども、国内法に対してそのようなことをやるということは、これは私はちょっと余り例がないんじゃなかろうかと思います。その意味では悪質と言っても、極めて悪質と言ってもいいのではないでしょうか。
この点はその程度にしておきます。
 そこで、今言いましたようなことに関連してお聞きしたいんです。というのは、この間の参議院の本会議でこの法案の趣旨説明と質疑が行われましたが、そこで我が党の質問に対して中曽根総理が、東芝機械事件は極めて悪質な事件であると、悪質なという言葉を使われたことが非常に私は頭の中にこびりついでおるんであります。その極めて悪質というふうに本会議の中で総理が答弁されたということなんですが、極めて悪質というのは、これは総理大臣に聞いてくれとおっしゃられればそれまでだけど、一体どういうことでこれ極めて悪質なんというようなことが出てくるんでしょうかね。
先般、ココムでハイレベル会合というのが行われましたが、その際も、例えば第三国協力と申しまして、ココム加盟国のみならず、ココム加盟国以外の国もできるだけ戦略物資をココム規制国に出さないように共通の努力をしょうじゃないかということについての共通の関心が表明されることもございましたし、その他の点についてもコミットメントをきっちり実施をしていこうという話し合いも順調に行われまして、したがいまして、恐縮でございますが、日本だけが外為法を強化してひとり突出して、他の国はサボっているのに日本だけが正直者でやっているというような状況ではないというふうに理解をいたしております。
ココム加盟国の間にいろんな意見がございますので、どこまで一概にこういう流れがあるとかいうことを申し上げることができるかどうか疑わしいと思いますけれども、あえて簡略化して申し上げますれば、今ココムの中で議論されています方向は、リストは短く、というのは対象品目はできるだけ少なく、それから、合意したコミットメントは、しかしできるだけきっちり実施をする、つまりその意味で規制は厳しくということであろうかと思います。
 それで、今回の我が国が出しておりますこの外為法改正案は後者の方、つまりコミットしたことについては、できるだけそのコミットどおりに実施していくように、民間に対する抑止力を強化しようという方向のものであると理解いたしております。
そこのところの議論をしても始まりませんから、一応認識を聞いただけであります。
 そこで、私はずっと今までこの質問をする中で感じたんですが、結局ココムというものの規制というものがかっちりしていかなければいかぬ、違反をするような状況をつくってはならぬというふうなものはやっぱり一方にありながらも、アメリカなりヨーロッパなり、あるいは日本、そういうココム加盟国全体の動きというものは規制を強化するという方向じゃなくって、緩和をしていった方がいいんじゃないかということに向かいつつあるのではないかというふうに私は思うんです。大臣もおっしゃらないけれども、やっぱりそのニュアンスというのか、言葉の流れ、話の中でそういうことを私は感じるんです。
 そうした立場に立ちましたときに、今回の法改正はやはり従来よりも日本国内におけるココム問題に対する規制を強化するというために出されたんであって、そうでなければこれは意味がないわけであります。そうなってくると、今回のこの法改正は、緩和する方向にあるという具体的に明らかなものが表面に出てこなくとも、何か流れはそういう方向に向かいつつあるものをとめて、今度は逆に強化の方に世界の流れを向かわしていく役割を日本が果たすことになるんではないかという気がしてならないんでありますが、その点はいかがですか。
どうも大臣わからないんですよ。ですから、これはもう幾ら繰り返してもこれでまた時間とるのもったいないですが、大臣やはりこれは外務大臣とお話くださって、大臣は既に技術的には十分日本でできるんだ、だから返還要求を出したんだと。ところが向こうは慎重にと、こう言っている。今だんだん詰めてきたら、慎重の中身を詰めてきたら何となくアメリカがやる方がいいんだから困難だと。こんなことでそのまま四年間も過ごしておくという手はないと思うんですよね。ですから、これは四年間たってしまったんですから今さら言ってみてもしようがありませんが、運輸大臣これはやっぱり外務大臣とよく話をされて強く私はこの返還要求をされてしかるべきだと思うんですよね。
 今お聞きする限りにおいて、私どもは沖縄のやつを全部こっちでやろうと言っているんじゃないんですからね、アメリカ軍のことまでやろうと言っているわけじゃないんですから、いわゆる日本の民間航空機の扱いについて進入管制のことを言っているわけですからね。アメリカの飛行機のことを何もこっちを言っているわけじゃないですから、そんなところでアメリカにそんなに遠慮する必要はないと思うんですよ。
 この点もうこれより以上幾ら議論したってあれですが、運輸大臣、運輸大臣としてはやっぱり空の本土復帰というものも早くこれをしないともう十五年たっているわけですから、少なくとも我が国の民間航空機のいわゆる進入管制権についてはこの際運輸大臣としては重大な決意を持って、これは外務省の協力を得ないとできないことですから、外務大臣ともお話し合いをされて問題の解決をしてもらいたいと思いますが、この点について運輸大臣のお考えを聞かしてください。