売上税について御質問いたします。
 宮澤大蔵大臣にお伺いいたします。
 大臣は三月十三日の予算委員会の御答弁で、売上税は転嫁が原則である、こう言われていると思います。この点をもう少し確認させていただきたい。価格転嫁できるのかできないのか、これは大問題でございます。価格転嫁が望ましい、価格転嫁はできると考えておられますか。
ただいま大臣から申し上げました新地域法あるいは新業種転換法、これらは、現在製造業の三分の二は下請企業と言われておりますので、十分下請企業者にも裨益するつもりでやっております。
 ただ、下請企業という特定の形に着目した施策をさらに充実したいということで、六十二年度本予算におきまして下請企業者の転換のための技術開発、あるいは下請企業者に対する技術アドバイザー制度の抜本的拡充、あるいは特別の低利融資制度の創設、こういうことを実は考え、六十二年度予算の中に盛り込んでおる。これを、今後成立し次第、私どもできるだけ早急に実施に移したいと思っております。
 また、下請代金支払遅延等防止法の運用につきましても、各半期ごとに約二万八千事業所、昨年度も上半期二万八千、下半期二万八千調査をいたしました。そこの書面調査で違反の疑いがあるものについて、六十年度下期調査については昨年の上期に千九百二十事業所に対し実施し、それから六十一年度上期調査の結果に対して昨年後半にさらに四千三百八十二事業所について現在立入検査をしている、こういう状況でございます。
それは、売上税を撤回すれば異存のあることはないと思います。
 下請企業対策は、これまで必ずしもニーズに対応したものになっていないようですが、特に下請企業経営者の立場を十分考慮された、きめ細かい対応を講じる必要があると考えますが、政府の施策をお伺いいたします。
御承知のように特定中小企業者事業転換対策臨時措置法とか特定地域中小企業対策臨時措置法等の施行を初めとして、数次の円高関連中小企業対策を講じてきております。この二つの法律を骨格として、業種対策あるいは地域対策をいたしておりますが、六十二年度におきましてさらに下請中小企業の構造調整支援策等を充実することによって支えをしようと考えておりますが、まことに残念ながら、この内容の性格上、これが暫定予算の中に入らなかったのです。でございますから、何とかこの本予算を一日も早く通していただいて、中小企業者をとにかくお助け願いたい、これは与野党を通じて私は心からお願い申し上げたい。
 今、これは百四十円台に突っ込んできた。これからどうなりますことやら。そうなりますと、下手すれば軒並み倒産ということは起こり得るのです。でございますから、どうぞ中小企業者のために予算を一日も早くお通しいただきますように心からお願いを申し上げます。
このように円高によってその影響を強く受けておるのが特に中小企業の経営者であるということは言うまでもないと思います。政府はどのような基本姿勢で中小企業対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。中小企業対策をお伺いしております。
それからわずかの日しかたっておりませんので、ファンダメンタルズそのものがそんなに急激に変化するとは申せないと思いますけれども、ただ、各国おのおのについて起こっております事情については、市場筋はやはり非常に敏感にそれを見ておるということはあるいは事実であろうかと思います。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
確認いたしたいと思います、大蔵大臣。
 二月二十二日のパリＧ６時点での合意の前提であった、当時の各国のファンダメンタルズ、この認識の変化はない、このようにおとらえてございますか。
ということで各国の蔵相、中央銀行総裁が合意をいたしたわけでありまして、したがって、今回それを割り込む事態が起こりましたについて各国がおのおのの立場からおのおのの負担において共同介入をかなり大きな規模でやっておるというのが今日までの現状でございます。何ゆえにこのようなやや思惑的な動きが起こりましたか、少し時間がたってみませんと分明ではございませんが、ともかくそういう動きに対して各国が共同の防衛に立っておるというのが現状でございます。
この間のいわゆるＧ７の会議におきまして共同声明が出ましたが、あの中の最後のところに、為替相場の問題についてはアラウンド・カレント・レベル、そういう言葉がありまして、大体この周辺において長期安定を願っておる、そういう線が出ておったのであります。それが大体百五十円台ということでありましたから、そこで日本としてはその線を維持する、そういう考えに立って今まで介入とかその他の努力も促してきたところであります。
 詳細については大蔵大臣から御答弁いたします。
衛星放送のサービスを今試験放送でＢＳ２でやっておりますが、これがいずれ本放送になり、ＢＳ３という段階でまたハイビジョンというものの実用化も考えられるということを踏まえますと、それを一体どういう主体がどういう財源でやるかということは、先生御指摘のとおり基本的に大変大きな問題でございまして、これは従来もこの委員会の場でもいろいろ御審議願ってきておりますが、郵政省といたしましても、今先生がお触れになりました放送政策懇談会という場でも幅広い検討をいただいておるところでございます。
 ＮＨＫがニューメディアの中でもとりわけ衛星放送というものに非常に積極的に取り組んできて、それを国民のために、難視聴ということから始まりましたけれども、普及させるためのいろいろな努力を今でも盛んに続けていただいているわけですが、その財源、受信料の問題、さらにＮＨＫの事業規模、業務範囲、こういったものと非常にかかわりがありますので、国民の皆様の期待にこたえるにはどういう方法がいいかという方向を早く出さなければならないと思っております。ＢＳ３の実用化に至ります前にＢＳ２によるいろいろな実験とか経験を積むということもございますが、御指摘の点はなるべく早く方向を出していかなければならないと思っておりまして、先ほどの懇談会等の検討を踏まえて、ＮＨＫともよく話をして検討してまいりたいと思っております。