ただいまの御質問は、去る二十四日、私が根室地区における自民党政経セミナーに呼ばれまして話したものであります。
 その際、私が申し上げたことをきちっと申し上げておきたいと思いますが、我が国の宗教団体で政党を結成しているのは二つあります、一つはオウム教の真理党であり、一つは創価学会の公明党である、そういうふうに申し述べた上で、そしてオウム教はサリンで政権をとり日本を牛耳ろうとした、そして学会は選挙で政権をとろうとしている、手法は違っているけれども政権をとろうとする目的では同じだと、こう言ったのであって、ある新聞の……（発言する者多し）ちょっと黙って聞いてください。ある新聞の記事のとおり、創価学会はオウムと同じだ、そういうことを言った事実は全くありません。私は、手法は違うけれども、政権をとろうとした目的は同じだと言っただけでありまして、創価学会がオウムと同じだとは決して申しておりません。
 それから、今の御質問のとおり、新進党は特定の宗教にだけ貢献する政党だ、こう言ったという御質問についてお答えさせていただきます。
 私がその際申したことは、一つの宗教団体が日本の選挙を牛耳ったらどういうことになるか。こんな団体が政権をとると特定の宗教にだけ貢献する人が、あるいは政党が生まれるわけでありますから、これは国民よりも特定宗教が大事だという政権ができるわけであります。そして、（発言する者あり）聞いていただきたいのでありますが、そこで私は新進党とか創価学会とかという具体的な固有名詞は一切使っておりません。そういう政党ができればそういうことになるという一般論を述べただけであります。
まだ全然すっきりしないわけでございますけれども、わからないから聞いているわけでございます。村山内閣の中でもいろんな意見の方がもちろんおられると思いますけれども、この間、十一月二十五日の土曜日の毎日新聞を見てびっくりしたわけでございますが、その中に野呂田農相の発言が出ておりました。
 私は平成会でございますけれども、党所属は新進党でございまして、その新進党について農相の発言が記載されているわけでございます。「新進党についても「特定の宗教にだけ貢献する政党。学会の道具となって政教合致を目標にしている」と非難した。」というようなコメントで記載されているわけでございますけれども、農相はその認識なんですか。
いや、官房長官も総理の見解と同じですと、こう言っているわけです。私は、今日、憲法第二十条の解釈を変える気はありません、考えはありませんと。しかし、これだけ意見がありますし、憲法学者の意見もそれぞれあるわけですから勉強させていただきますと、こう言っておるわけです。
お答えをいたします。
 総理とは基本的には認識は一致しております。まずこれが一つ。二つには、いろいろと議論がありますので、その議論も踏まえて勉強させてもらいますと、こういうことです。
どうもすっきり私はわからないんです、日本語として。総理は変えないとおっしゃった。官房長官は変えるか変えないかを検討しますと。やっぱりニュアンスが全然違いますね。
 官房長官、もう一度そのところをお願いします。
きのうの荒木委員の質疑で、総理は変えないんだと明言されました。しかし、今の御答弁であります。
 国の基本は憲法で定める、そしてその上に各法律がある、そういう構造になっているわけですね。その解釈を変えるか変えないかはこれから検討しますと、そういうようなまだ発言であれば、その上に乗っているというか憲法で授けられた権限としての立法権、その審議をする、これはできはしないじゃないですか。
 委員長、この点、きちっと言ってくださいよ。まず、前提問題からきちっと議論しなきゃできないじゃないですか。委員長、ちゃんと答弁させてください。
三十分という短い時間で御質問をさせていただきます。とんとんといきたいと思いますから、答弁の方も簡潔にひとつお願いをしたいというふうに思います。
 まず、所得税、法人税といえば、これは税制の根幹ということになります。それで、今度は法人税と所得税をいじるわけでありますが、法案の名称が、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法案、こうなっておりまして、これはなかなか難解な法案であるな、こうタイトルを見ただけで思うわけでありますね。
 そして、大蔵省が説明に来られたところを伺いますと、これは恒久的な減税でございます、こういう話であります。そして、その説明の中で、経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応するとともに現下の著しく停滞した経済活動の回復に資するよう、個人所得課税及び法人課税のあり方についての抜本的な見直しを行うまでの間の措置として、所得税及び法人税の減税を実施する、こうなっておるんですな。私は、ここに、税制上の観点から見て矛盾した言葉が随分並んでいるように思えてしようがないんです。
 まず、経済社会等の変化に対応してということと恒久的な減税ということ、それから言うなれば、現下の著しく停滞した経済活動の回復に資するよう、これは景気対策でございますね、これらは私は必ずしも両立し得ない、これは鼎立になりますかな、鼎立し得ないと思っているんでございますよ。どこにポイントがあるんでしょう。
 まず、今、経済社会の構造的な変化、それから国際化の進展、これは非常に顕著なものがあります。そしてスピードも速い。これに対応しなければならない。そのための税制の改革というのは必要なことでありますね。そうすると、これは必ずしも景気対策としての減税と相入れるものではないのではないか、私はこういうふうに思うんですね。
 景気対策といえば、目の前に今進展しているこの不況、これに対応していくための税制というものを考えていく、一般的にはここのところにウエートを置いて皆さん考えておられるようですね。しかし、経済社会の構造的な変化、国際化の進展、こういったものに対応するということになれば、構造的な税制の改正が必要、改革が必要、こう思うんですよ。これは一体どっちにウエートがあるんですか。いかがでしょうか。