今、パソコンを中心にしたお話でございました。そこでインターネットというのが登場してまいりますが、さまざまな点から日本の情報教育がおくれておりまして、今最大限、文部省としては情報教育の充実を図っているところでございます。
 その中には、ソフトウエアの交換であるとかそういうことも含まれるわけでございますが、そのための、まずインフラストラクチャーをきちっとしないといけない。そこで、平成十三年度、これは二年前倒しいたしました、全国の小中学校にインターネットを接続する。それからまた、補正予算では、まだ校数としてはほんのわずかでございますが、千校程度、一・五メガビットの高速回路で三十地域の学校を結ぶモデル事業を始めました。これができますと、ソフトウエアの交換などというのが非常に速くできるようになると思っております。
 依然としてまだまだ努力をしなきゃいけないと思いますが、文部省としても最大限の努力をしているということを申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、実は、先ほど科学技術庁の方のサイエンスチャンネルの努力の話を申し上げましたけれども、同時に、文部省といたしましても、子ども放送局というふうなものを衛星を使いましてやりまして、子供たちから直接質問をすることができるような工夫もいたしているところでございます。
私、個人的にも大変重要な御指摘だと思っております。
 今後のソフトウエアを供給する側の供給方法がどうなってくるかということにもよりますが、それ以外にも自作の教材を相互に交換するというようなことも現実にはあるわけでございますので、省内におきまして、関係各課、著作権処理の問題やいろいろの問題、大変勉強すべき課題がたくさんございますので、今後十分勉強させていきながら、そういう方向で施策の展開を検討させていただきたいと思っております。
ソフトウェアライブラリセンターにつきましては、当時、平成七年度、八年度、予算がつきまして、現在、国の補助を出しておりますだけで全国に五十二カ所設置されているわけでございます。
 残念ながら、私ども、個々の、各都道府県等におきますセンターの利用状況については十分把握はいたしておりませんけれども、その後、ネットワーク化というような課題が出てまいりまして、このライブラリセンターに情報通信ネットワーク機能を付与するという形での予算を付加し、さらには、全体としてのネットワークをつくっていこうということで、平成八年度から国立教育会館にソフトウェアライブラリ総合センターを設置いたしまして、もっぱら手探りで進んでまいりましたけれども、インターネットを最大限利用して、できる限り、二次情報等、利便のいいような形で使っていくというような形に徐々に政策を展開しているわけでございます。
 したがいまして、当初始めたときは、各地域で見られるような形が大事ではないかと思ったわけでございますけれども、その後のインターネットの普及によりまして、現在、平成十三年度までに全国の公立の小中高等学校をすべてインターネットで結ぶという計画も本年度から着手しているわけでございまして、そういったものを利用した形で、今後、総合的な整備のあり方というものをさらに再検討すべき時期ではないだろうか、こう思っているところでございます。
目標も明確に定めておられるわけですので、精力的な取り組みをお願いしたいと思います。
 さて、平成七年度から教育用ソフトウェアライブラリの整備という事業がありました。数年にわたって予算がついたのですが、この本来の目的は、学校関係者に対し学習活動に必要、最適な教育用ソフトウエアの選択の機会を提供する、こういうことでございました。
 しかし、実際には、県下に一カ所しかない、それから、場所的な関係で平日にしかオープンしていない、こういう障害がありまして、コンピューターの研修のために派遣されてきた先生以外で、単にソフトの選択のため、本来の目的のためにライブラリを訪れる先生がほとんどいないという実態です。私もきのうも現場を見てまいりました。
 このソフトウェアライブラリが本来の機能を果たしているのかどうかということについて、文部省はどうお考えなのか、お答えいただきたい。
では、次に、情報関係にちょっと話題を移したいと思います。
 まず初めに、教育情報化推進指導者養成研修という項目がありまして、各都道府県、それから教育会館、教育センター等で研修をされているようです。毎年二千人というふうに伺っておりますが、この研修の評価。
 それから、これとは別に、各学校におけるコンピューターの指導者を養成するということも各都道府県でもやっておられるようです。そんな一つの御努力の中で、一方では、文部省の調査で、コンピューターを操作できる先生の数というのが四九％、それから、実際に授業に活用している先生の割合というのは二二％という数字が出ております。
 政府は、二〇〇一年度までに教員全員がパソコンの操作をできるように、また半数の人は少なくとも授業に使えるように、こういう目標を定めているというふうにお聞きしましたけれども、今申しました教育情報化推進指導者養成研修、長い名前ですが、この研修でもって、これが全体なのかどうか私も存じ上げませんが、この目標が達成できるというふうにお考えなのか、効果的なほかの施策をとろうとしているのか、このことについてお答えを願います。
先生から今いろいろないきさつを踏まえたお話をいただきながら、あの決定がなぜ行われたか、それが本当に日本の経済のためであったかというような御質疑をいただいたわけでありますが、とにかくこの金融二法の論議が行われた。
 そこでは、日本の金融機関あるいは金融システムに対する内外からの信認というものが動揺しておる、何か日本の金融機関というものは、問題を先送りしたり隠ぺいしたりして、実は健全ではないのではないか、こういうような意味での風評を聞かされるというような状況もありまして、我々といたしましては、健全性の確保ということが最大の眼目としてこの金融二法が制定された、こういう認識であったわけでございます。
 そうして、金融の検査が行われた、債務超過が判明したというときに、問題の先送りとか隠ぺいとか、そういうようなことについての疑いというか、そういう気分というものがありまして、それらによって日本の金融システムに対する信認が揺らいでおったという背景があったわけです。そこで、もう一度ちょっと繰り返しになりますが、金融検査が行われ、債務超過が判明した。
 したがって、私どもとしては、もう法律に基づきまして、資本の充実策、これをまず求めなければならないということで求めて、あの当時、先生御記憶だと思いますけれども、ある銀行との合併交渉等も行われたわけでありますが、どうも、その後の推移、お答えの状況等を聞いておりますと、その話もうまくいかなくなった、こういう事態になったわけであります。
 そうである以上、この状態をそのままにしておくということは、我々の法律のもとにおける行政の立場からとり得ないところだ、このように考えまして、そういたしますと、一番直近の落ちついた、市場等への影響のないタイミングでこの措置をとらせていただくというのが適切であろう、このように判断をしてこのような措置に至った、これが経緯でございます。