民法の改正は遺産相続に関する問題でありますが、大変偶然とはいいながら政務次官がこの遺産相続の争いの真っただ中にいらっしゃるということを週刊朝日で拝見をして、偶然のことながら一番政務次官がよくこの種の問題をみずから体験をなさっているという感じを久しゅうしたわけであります。
 これによりますと「高松地裁で係争中の平井一族関連の訴訟を調べてみて驚いた。実に係争中の訴訟は民事事件だけで二十二件、刑事事件も含めると二十八件にのぼるのである。申立人と相手方の関係はあまりに複雑多岐で、とても収録できないが」「大ざっぱにいえば、卓志氏が佐代子さん及び義理の叔父たちと訴訟合戦をしている。片方が「カラ出張などで会社の金を横領した」と訴えれば、こんでは逆に誣告罪で訴えるといったイタチゴッコ」である。これがお気の毒にも選挙にも多大の影響をもたらし、カヨコさんですかサヨコさんですか、これが選挙に立候補するというのでありますか。「この訴訟の一審判決が四月二十四日に予定されている。」原告というのは佐代子さんでございますが、「もし原告側が、勝訴することにでもなれば、西日本放送の役員は総入れかえとなる可能性が強く、参院選の直前だけに卓志氏の受ける打撃は小さくない。」こういうふうに出ておるわけであります。
 一体、民法改正をいま私どもはしようとしておるのでありますが、その意味では実にいま係争の真っただ中でこの種の法律案について一番身にこたえていらっしゃるあなたの感想を伺いたいと思いますが、ございましょうか。
今回家事審判法上の過料、罰金について引き上げをいたしております。内容は、事件関係人の不出頭に対する制裁としての過料、それから家庭裁判所のいわゆる履行命令等の不遵守に対する過料、それから調停委員会または家庭裁判所による調停前の措置として必要な事項を命ぜられた者が命令に従わなかった場合の過料。罰金につきましては、家事調停委員等についての評議の秘密を漏らす罪、参与員等についての人の秘密を漏らす罪、こういったものについてそれぞれ引き上げをしているわけでございます。
 これは、現在の過料、罰金の額は昭和二十六年に定められたままでございまして、今日まで約三十年間を経過しております。その間経済事情も非常に変動がはなはだしいわけでございまして、たとえば平均賃金をとりましても、その間二十倍程度の値上がりとなっているわけでございます。そういった状況のもとにおきまして、現行の額を維持するということでは過料及び罰金が制裁措置としての機能を十分に果たし得ないということが言えると思うのでございます。そのため、現に昭和二十八年には家庭裁判所関係の過料事件が百四十六件ございましたのが、最近数年間は三件ないし五件という程度になっているわけでございまして、これはやはり機能を十分に果たし得ないということから活用されなくなったというふうに考えられるわけでございます。
 そこで、今日の時点でその額を見直しまして、他の同種の、類似の制度等を考慮いたしまして、たとえば昨年成立いたしました民事執行法における事件の当事者の呼び出しに対する不出頭を理由とする過料が十万円以下及び五万円以下というふうにされているというような点にかんがみまして、今回の改正のように十万円以下あるいは五万円以下という金額を定めた次第でございます。
現在、遺産分割におきまして終局審判に先立って換価命令、換価処分をするという手続は家事審判規則にございますが、この規定は非常に抽象的な表現をとっておりますため、たとえばこれを根拠として果たして競売の手続にのせることができるのかどうか、換価のためにどういう方法をとることができるか、換価を命ぜられた者がどういう地位、権限を持つかというようなこと、あるいは不服申し立てができるかどうかというような点が非常に不明確でございまして、今回家事審判法の中に換価処分の根拠規定を設けまして、競売を命ずるということをはっきりさせることのほか、換価処分手続の整備を図る。もちろんこれは最高裁判所規則によって具体的に決められることになるわけでございますが、そういった手続の整備を法律の根拠を与えて図るという趣旨でございます。
遺産分割等の審判事件において、本審判に先立ち相続人に対し遺産の競売その他の換価を命ずることができるとする新たな措置を設けておりますが、その理由及び内容について御説明願います。
端的に申しまして、私どもはいま物価についてインフレ克服を一番当面の重要問題と考えて、これに全力を挙げております。その意味は、もはやいろいろ御議論もありましたように、ここでインフレがいわゆるホームメードに展開していくということでは、これはあらゆる経済の経営計画あるいは生活の設計というふうなものが立たないわけでございます。そこで、その点をまず克服することに先般も総合的な政策を取りまとめまして、財政、金融の両面から適切な総需要の管理をやる、また生産性を向上してコストの吸収を図っていただく、さらに、個々の物品についても関係各省において極力需給の適合するような方策によって価格騰貴の機運をできるだけ抑制をしていただく、こういうことで物価対策を進めておりますのも、ひとえに経済の堅実なる成長ということを目指してやっておることでございます。目下のところ、そうした事態のもとにおきましても日本経済はきわめて堅実な足取りで、底がたい成長を続けておるものと私は考えます。しかし、こういうふうに総需要の適切な管理政策によっていろいろと若干の摩擦的な現象が起こってくる。これにつきましてはけさほども中小企業庁長官からも、極力そういう面についての対策を講じていくということについてお話がございました。私どもは、こうした物価の難局を切り抜けまして、経済を堅実な成長に持っていけるという見込みのもとに、まず当面、五十五年度の上期についていまのような政策を進め、下期につきましてもなだらかな成長は期待できるもの、かように考えております。
 また、いま近江委員が申されました諸外国の関係でございますが、これは確かにいまどの国もインフレの克服ということに全力を傾倒しております。ただ、ヨーロッパ各国、特にドイツあるいはフランス等におきましては相当底がたい経済の成長が見られる、こういうふうな状況を私どもとしては認めておるわけでございまして、諸外国とともにインフレ克服ということに一層の努力をいたしますれば、思わざる事態が展開せざる限り、五十五年度においてもわれわれの見通しのごとき成長は達成できるもの、かように考えておるわけでございます。