これはもう切り込もうと思えば、内容がどういう内容であろうが、やはり切り込まなければならないというお立場だろうと思うのですね、大臣。
 しかし、この制度は、先ほども申し上げましたが、一般会計のたった〇・一％、文教予算の一％に相当するもので、制度としては、いわゆる低所得者に限って無償ということになりますと、かつての制度に逆戻りという形になるわけでありますから、これはよほど慎重な対応をしていただかなければならない。少なくとも中教審の答申を見て御判断される、こういうようなお考えに立っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
御案内のとおり、現行の無償給与制度ができます前には、実は就学援助という形で一部の方々に限って教科書の給与をする、そういったシステムが動いておったわけでございますが、その時点での学校現場からの意見といたしましては、そういった教科書は必ず学校で使わなければならないものでございますから、どのように工夫をいたしましても、どうしても、ただでもらっている人とそうでない人との区別というものがついてしまう。そのことによって本人に劣等感を抱かせるとかあるいは差別感をもたらすとか、そういった弊害が現場にあった。そういったことが無償制度確立の時期にやはり論議をされておるわけでございまして、そのようなことが再びあるというのは好ましいことではないというふうに考えているわけでございます。
財源を理由に、この制度の存続に対して大蔵省から、発足当初からさまざまな圧力がかかっているんですね。
 どんなことがいままであったのか見てみますと、昭和三十八年からずっとこう参りまして、毎年毎年この費用の地方負担要求をずっとされてきているんです。その後、貸与制度の検討を五十三年になりましてから、教科書を貸す形、皆さんに無償で渡すのではなくて貸す形にすれば経費が安く済むんじゃないか、こういうことです。これは非常に弊害が数々あるので無理だと大蔵省も判断されたんでしょう。その後はどういうのかといいますと、一部有償化ですね。つまり国庫としては経費を十分の一ぐらいで済ませられるようにしよう。どうしても教科書代が支払えない低所得者に限って無償にしていこうということで、ここのところ五十五年からずっと来ているわけですね。一部有償化についてはどうなんでしょうか、文部省としてはどういうお考えですか。
この教科書無償の基本的な考え方は先ほど私申し上げたとおりでございますが、五十六年の七月に臨時行政調査会の第一次答申がございまして、その中でこの問題につきまして「廃止等を含め検討する。」ということが述べられているわけでございます。
 したがいまして、それを受けまして同年の十一月に第十三期の中央教育審議会の発足をお願い申し上げまして、その中で、この無償の問題を含めまして、教科書の基本的なあり方についての御審議をお願い申し上げているわけでございます。大変恐縮でございますが、これまで教科書問題の小委員会をつくりまして、十七回の議論を重ねてきておりまして、その中で参考人の意見その他を聴取いたしますなど精力的な審議を続けておりますけれども、間もなく取りまとめに入られるという段階でございますので、まことに勝手でございますけれども、この審議の中身につきましては、まだ私責任を持ってきょう申し上げることはできないのでございます。
ただいま御指摘のありました義務教育の教科書の無償給与の制度は、御案内のとおり、三十七年の無償法、三十八年の無償措置法といった二つの法律の制定を通じまして確立された制度であるわけでございますが、設立当初から議論をされておりますように、この制度は、憲法二十六条に定めております義務教育無償の理念をより広く実現をするということを基本的な要素として実施されているわけでございます。もちろん、このことによりまして、父兄負担の軽減でありますとかあるいは安定した発行供給を確保できるとか、そういったその他の個々具体的な利益もございますが、基本的には、ただいま申しましたような義務教育無償といった理念をより広く実現をするという観点から実施をされております基本的な教育施策の一つであるというふうな理解が私どもの考え方であるわけでございます。
文部省に来ていただいていますから伺いたいと思うのですが、無償制度の今日的意義ですね。これは予算にしてざっと、全体予算が五十兆三千七百九十六億ですから予算の〇・一％に満たない。文教予算の一％ということでありまして、それを削り込んでいく。その前に、無償制度の持つ大きな役割り、意義というものが私はあると思うのです。文部省はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
もとより私も、審議官が言われるように、市町村におろせばうまくいくなどという短絡的な判断をしていま見解をお聞きしているわけじゃなくて、たとえば、ベストというようなものは求められないかもしれぬが、よりベターなものを求めるという立場から、たとえばそういうようなことは現行制度と比較をしてよりベターと言えるのじゃないかということであれば、そういう点についても前向きに、これはこれからの課題ですけれども、考えるべきではないかということを申し上げたわけです。これが一つ。
 それから、いずれにしてもいま「流通ビジョン」についてもいろいろ検討してもらっている、こういうお話がありましたから、ついでにこの際申し上げたいのですけれども、どっちにしても新しい指導方針、一応二年と言っているわけですから、来年の一月をもって切れる。じゃ、その後どうするかという問題が一つありますね。もう抑制なんということはやめたらどうだなんという意見もたまには耳にすることもないではないが、いや、そうではなしに、もっと強めるべきではないかという声がたくさんある。いずれにしても、今後どう調整をするかということが大きな課題であることは間違いない。その場合に、いずれにしても新しい指導方針を持たざるを得なかったということは、現行大店法では十分に、円滑に調整し切れない、つまり現行法の一定の限界というものを前提にして措置をされているわけですから、私は、一昨年秋前後、通産省自身も現行法の改正問題について検討を加えられたということをよく承知をしております。それから二年たとうとしておるわけですから、あれこれの経過がありましたが、いずれにせよ、現行法の改正問題ということは避けて通れない一つの課題になっておるのじゃないか、そう思うわけです。現在、この点についてどんなふうにお考えになっておりますか。