これは要するに一生懸命検討してっくったわけでございますから、大いなる効果を期待して私どもは必要な予算も取り、それから必要な指導も行っていかなくちゃいけないというふうに考えております。
まず、農地保有合理化法人と農業委員会との役割分担でございますけれども、現在でも農業委員会が中心となりまして農地銀行活動というのをやっております。これは、担い手とか農地に関する情報を一元的に農業委員会の農地銀行に集約して整理をする、そして貸し手・借り手に対して、あるいは売り手・買い手に対して情報を提供して、その結果を今度は農地保有合理化法人が農地保有合理化促進事業に乗っけるというふうにして役割分担をやったわけであります。
 要するに、需要開発ですね、ニーズの開発をまず農業委員会の農地銀行活動でやり、今度は出てきたものを低利資金を供給して、具体的に利用権を設定したり売買をしたりして担い手に結びつけていくという役割は農地保有合理化事業でやっているわけであります。これが農業委員会と農地保有合理化法人の役割分担の基本的な考え方でございます。
 今度は合理化法人、四つ形態がございますけれども、その役割分担はどうかということを申し上げますと、県の農業公社は売買を中心にして役割分担をしてもらう、それから市町村の農業公社あるいは農協、それから市町村そのものの農地保有合理化活動につきましては、これは売買、賃借、作業の受委託、そういうものを中心に役割分担をしてもらうというふうに一応考えております。
わかりました。それじゃ、これまで農業委員会と市町村段階における農地流動化行政との連携強化はずっとなされてきたというふうに思いますけれども、今回の農地保有合理化法人の活動拡充によってどの程度効果が期待できるのか、一点は。
 そして、実際に合理化法人の資格を持つのは、都道府県の農業公社、それから市町村の農業公社、市町村、農協、四つあるわけですよね。役割分担はどういうふうになっているのか。この二点、お聞きしたい。
全国ばらばらにと言いますけれども、基本方針や基本構想をつくるときの作成指針というのは指導通達で出します。その場合の一番のかなめになるのは生涯所得ということを申し上げていますけれども、どのくらいの所得であればサラリーマンと均衡した所得を得られるかということで、例えば七百万とか八百万とかいろんな数字があると思うんですが、そういう七百万とか八百万ということを目標にして営農をやる場合には、例えば水稲作であればどのくらいの面積、それからどのくらいの労働力。それから、複合経営であれば地域によってかなり違います。平坦地ではこういう作物をこういう労働力で組み合わせる。それから、山場であればこういう作物を組み合わせてこのくらいの面積でやればこのくらいの所得が得られるとか、そういうふうなまず所得の目標というのが一つございますから、そんなにばらばらになるわけがないと思います。
 それから、作物によっては需給バランスが崩れるじゃないかという問題もあるかと思います。まず市町村ごとの基本構想において作物の選択をする場合に、都道府県の方でそれは調整してもらう。同時に、今度は県別の県間のいろんな問題があるということも考えられますので、地方農政局がブロック単位でその調整に乗り出すということはあると思います。
 いずれにしましても、せっかくつくった目標が過剰生産でその所得の目標を追求できないということになっちゃ困りますから、需給調整という観点から、これはまさに政府なり自治体の役割でございますから、きちんとした指導をするということはやっていかなくちゃいけないというふうに思っております。
何となくイメージ的にはわかりました。でも、きっと全国ばらばらのというか、極端な話、基本構想、基本方針ができてくると思うんですよね。であるならば、じゃ、今度そういうふうになって自由にやってもらって、どんどんつくっていってもらって生産性が高くなるというのはいいんだけれども、実際に今度需要と供給の関係でバランスが悪くなる場合もあるんじゃないか。そういう場合も含めて指導管理チェックは国がそういう場合やるわけですよね、そうですよね。どうなんですか。
今御意見がありましたように、今の二千百時間を千八百時間に短縮すると申しますと、「できる限り」という頭がついてはおりますが、年々恐らく最低五十時間は短縮していかないとその目標に到達しない、お説のようになかなか大変なことだろうと思います。
 しかし、国際的に見ますと、今日本の二千百時間は米英に比べますと約二百時間、フランス、西独に比べますと約五百時間も長いということでございまして、御承知のように、この問題そのものが国際的な摩擦の種になりかねない、そういう状況でもございます。
 それはともかくとして、やはりこれからの長い人生をできるだけゆとりを持った生活をするということは、これは私どもこれまで繁栄した国の中における国民として当然の願いでもございます。また、最近のいろんな状態を伺っておりますと、新規就職等におきましても学生諸君が最初に何を言うかといいますと、賃金、給料の問題は第二の問題であって、どれだけ年間休暇がもらえるか、あるいは先ほども御指摘がありました超過勤務がそんなになくて済むかどうか、こういうことにむしろ第一の関心があると言ってもいいようなさま変わりの状態になってきております。
 当然のことながら、今、人手不足の中にそういう配慮をいたさなければ企業もまた人材の確保もできない、こういう状況にもなってきておりますし、諸般の状態を総合的に考えて、この労働時間の短縮の問題は、これはもう国として重点的に取り組んでいかなければならない大変大きな問題だ。しかし、それについては中小企業等に対する配慮がやはり必要でもございますし、国民的なコンセンサスを得なければ、また大企業あるいは官公庁ばかりそういう週休二日制ができるということになりましても、全体としては国民生活の公正さを欠くことにもなるものですから、大変困難な問題はあると思いますが、いろんなことを考えながら全力を尽くしてまいりたいと思っております。