お答えいたします。
 先ほど局長からも答弁いたしましたように、ＣＳ３につきまして自衛隊の方においてそういう利用の計画あるいは構想があるということは、少なくとも私どもは承知をしておりません。したがいまして、そういうお話がもし仮にあったとすれば、そのときに従来の国会の論議等々も慎重に考慮しながら私は慎重な判断をいたしたいと思います。
これはやはり大臣に答弁してもらわないと困りますよ。おかしいでしょう。さっき言った解釈は、幾ら拡大解釈しても、自衛隊の福利厚生その他ということならまだ理屈としては成り立つ可能性もありますよ。現に今さくら二号は、度数にして大した度数じゃないです、何十万という単位でしょう。しかし自衛隊は月に五百万円以上も納めている。また年間に六千何百万のお金を納めている。現に軍事目的に使っているわけですよ。直接殺傷するとかなんとかということは何で判断しますか。あそこを爆撃しろと命令を下したとしたら、その通信を使ってやったとしたら、これは具体的に殺傷の道具に使われているわけでしょう。そんな区別できませんよ。自衛隊が使うものは全部軍事風的です。平和目的じゃないですよ。ですから、そういう意味ではこのさくら三号を使うことは、宇宙開発事業団法との関連においても、これは間違いでしょう。だから、いろいろ解釈はあるにしてもはっきりしています。「平和の目的」ということは宇宙開発事業団法にはっきりしているんだから。それから、二号を使う場合の議論の中でもそこまでは言っていませんよ。大臣、その点を明確にしてくれませんか。
「平和の目的」の解釈につきましては、予算委員会におきまして政府の統一見解を申し上げたわけでございますが、この趣旨につきましては、自衛隊が衛星を直接殺傷力、破壊力として利用することは認めないことは言うまでもないといたしまして、その利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨のものと考えておるわけでございます。したがいまして、政府といたしましては、自衛隊の衛星利用につきましては、国会決議の趣旨あるいは法律の趣旨を十分体しまして、個別具体的に事例に即して慎重に判断していきたいというふうに考えておるわけでございます。
それはおかしいでしょう、あなた。事業団の法律はどうするのですか。法律に違反してもやるのですか。さくら二号については福利厚生だと称して何とか通した。しかし事実は違う。これはだんだん明らかになっている。それに加えてさくら三号まで使わせる気ですか。法律をどうするのですか、あなた。あなた方は法律に基づいてやっているんじゃないのですか。はっきりしてください。
私どもまだそういう話は伺っておりませんが、もしそういうお話がありまして、具体的な計画の御相談があった場合には、従来の私どもの政府としての立場を踏まえまして慎重に検討をしていきたいというふうに考えております。
それじゃ、防衛庁からそういう申し入れがあったら使わせる気なんですか。使わせる用意があるのか、それとも使わせないということを断言できるのか。それから、防衛庁は五九中業でそのことを方針としてだんだん固めている段階だと聞いている。そういう報道もされている。それに対して、このさくら三号は使わせないということは言えますか。もう内々話は進んでいるのじゃないですか。
お答え申し上げます。
 通信衛星三号は、通信衛星二号による通信サービスを引き継ぎまして、増大する通信需要に対処するとともに、通信衛星に関する技術の開発を進めることを目的としまして、昭和六十二年度及び昭和六十三年度に静止軌道に打ち上げるべく現在宇宙開発事業団において開発を進めておるわけでございます。このＣＳ３の利用計画につきましては通信・放送衛星機構において決定されるというふうに理解しておりますが、現在のところまだ具体的な割り当ては決まっていないというふうに聞いております。
 なお、当庁として、防衛庁において現在ＣＳ３を利用する具体的計画を有しておるというお話は伺っておりません。
交付税の率の問題でございますが、私ども、もともとはっきりと物を言うわけでございますので、大蔵省にも余り吹っかけたり何かはしないで、だめなものはだめ、要るものは要るという態度でやっておりますものですから、先ほど岡田先生にもお答えいたしましたように、交付税率の引き下げという問題が起これば絶対に引き下げには応じないわけでございます。ただ、今度逆に交付税率を上げるかということになりますと、現在の状況では極めて難しいのもまた事実であろうと思います。
 今度の補助金の一般財源化に当たりましても、かねてから申しておりますように、国庫補助負担率を引き下げる前には地方財政としては収支を均衡した。このときには、実際問題といたしまして国の法人税制の改正等に伴うかなりな増がございまして、それに伴う地方財政へのはね返りと申しますか交付税の増加もあったわけでございまして、無理やり中に入らないものを私ども引き取ったということではございませんで、入らないようであればそれはまた別途の財源措置をして引き取らなければならない、一般財源化を進めなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 それで御指摘の、もっと計画を膨らませばいいではないかということでございます。確かに、今後地方の行政を進めていくためには、地方のこういった財政基盤を強固にするためにできるだけ計画規模を膨らませる、これはやり方でございますけれども、現在やはり行政改革ということが国、地方を通じての重要な課題となっておりますので、地方だけが余りに膨らませるということも困難なわけでございまして、基本的には国と同一の基調に立って抑制せざるを得ない。しかし、その中にあっても、地方財政計画におきます単独事業等につきましてはできるだけの配慮をして伸ばしていっておるわけでございますので、そういうふうに計画をできるだけ増加させまして、それによって財源が足りない場合におきましては必要な財源措置を講ずる、そしてその上で基準財政需要額の拡大も図るというふうな手法になってくるというふうに考えております。