Ｐ３Ｃの配備計画でございますが、いまお話のございましたように、ことしの十二月二十五日にＰ３Ｃ三機、五十六年度はこれだけでございまして、これを厚木の第五十一航空隊に配属する。
 なお、いま十五機というお話がございましたが、Ｐ３Ｃにつきましては、五十三年度契約分が今度の三機のほかにもう五機ございまして八機でございます。この五機は五十七年度に入ってくる予定でございますので、十五機ということはございません。
去年も申し上げたのでありますが、裁判官の初任給の額ですね。初任給調整手当というのは、これはずっと十年ほど据え置きになっておりますね。ここのところがほかの学卒の方が仕事につくのとちょっと違うケースではあるわけですけれども、まず最初、去年は特に裁判官の方々いろいろ問題がございまして、こういう給与の問題についても、何も経済面だけでこういう問題は論じられないかもしれないけれども、経済的な安定ということも一つの非常に大事なことでもある。こういうことで初任給のこと等いろいろお話しした覚えがあるんですけれども、そこのことについてはことしの配慮はどうなっておりますか。裁判官の初任給の額、それからこれの算定の根拠とか調整手当のことについてどうでしょう。
いま先生からるる御指摘になりましたところは、十分私も承知をいたしております。これだけ仕事の量がふえておるわけでございますが、それにはそれなりの人員も配してもらうということも私は至当だというふうに思っておるわけでございまして、そのために最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。
ただいま先生の方からお話ございました件につきましては、個人の権利の保全云々というお話ございましたので、登記所の問題を念頭のお尋ねかと思いますけれども、私どもも従来より登記所の業務の増大については配慮をいたしておりまして、過去、削減計画が始まりまして以来、相当各省とも苦労して削減計画を立ててくる中で、やはり重点的なものに充てていくというものの代表として登記所が常に浮かび上がっておりまして、これについては格段の配慮、査定をしてまいっておるわけでございます。
 なお、法務省全体といたしましても、現場的な業務を抱えておられるということで、全体的にも私どもとしては精いっぱいの努力をしてきておるというつもりでございます。
先ほど同僚委員からもお話ございましたが、法務省の窓口業務ですね、これは非常にどこへ視察に行きましても必ず言われることであり、数字的には先ほど大臣からもお話がございました、件数がもうこの十年の間に二倍を超す。しかしながら定員がふえていない。これは総定員法とかいろいろ枠があるんですけれども、しかし現実仕事がふえているということや、また外部の方々に、延べ人員でおよそ七十万ですか、部外者の方々にお手伝いをいただいてこの仕事をやっておるという、こんなことも言われておるわけですけれども、時代の推移の中で、これは世の中が同じで同じ仕事量でどこの省庁も同じならば結構ですけれども、やはり高度成長のときに業務が倍増する、こういうところにはそれなりの配慮がなけりゃならぬと思うんですね。
 こういう人事のことについて、定員のことについていろいろ検討するのは行政管理庁ですか、行政管理庁では法務省のこういう仕事量の増大、その中で必死でお仕事をしておりながらどうしてもできない部分については、外部の六十万、七十万という方々の手を煩わしながら何とかこれは個人の大事な権利の保全というお仕事に携っているわけですけれども、ここに事故がございますと——これは事故も一、二、あったわけでありますが、大変なことになります。
 この点については、行管庁としましても十分に認識はしていると思うんですけれども、どうですか、これはぜひ法務省の実情をひとつ調査の上、これは対処していただかないと、もうパンク状態だと言わざるを得ないし、今後このまま推移をすることは非常に酪だと言わざるを得ないと思いますが、どうですか。
ただいま先生の御指摘のように、裁判官の報酬あるいは検察官の俸給というのは、司法の一翼を担う重責にふさわしいものでなければならないと考えておりますので、現在の法体系のもとにおきましては、先ほど来お話ございますように、一般職の例に準ずる措置もやむを得ないと思いますけれども、その本質にふさわしい給与になるように常に研究していきたいと考えております。
第七次答申がことしの夏ごろ、つまりことしの中ごろまでに石炭鉱業審議会の結論が得られるという私どもの見通しでございますが、この七次答申と関連しまして、私ども現在、エネルギー政策の中心となっております長期エネルギー暫定見通しというものを持っておりまして、これは、十年後に石油の依存率を五〇％まで下げる、逆を言いますと、代替エネルギーというものを五〇％まで持っていくということなんでございますが、この代替エネルギーの中枢に石炭というものがあるわけでございまして、これを私どもは一億六千三百五十万トンという、国内、海外炭を含めましてそういう予測をしているのでございますが、その中に、一応第六次答申の中に含まれております二千万トンを国内炭として予測しております。
 七次答申におきまして国内炭が二千万トンという数になるかどうかは別といたしましても、やはり二千万トン体制というものを一応頭に入れておるわけでございますが、そのように代替エネルギーというものを五〇％まで持っていくということの至上命題を持っておりまして、そこに国内炭あるいは海外炭がどっかりと座っておるという位置づけでございます。
 この第七次答申を審議する鉱業審議会は、学識経験者あるいは労組代表あるいは需要者、鉄鋼とかセメントとかございますが、そういう経験者、有識者、そういう人たちで構成されておりまして、どちらかというと中立のような形をとり得るような形式を持っておりますが、これは御承知のように昨年の八月の六日に答申をお願いしておりますので、私どもはこの答申を待って、より一層の新石炭時代と銘打ったそのものにふさわしい答申を得て、正式に決めたいと思っておりますけれども、いま申し上げましたように、石炭というものは十年後にどうあるという一応エネルギー暫定見通しを持っておりますので、やはりわが国のエネルギーの中に石炭というものが大きくクローズアップしていくわけでございます。