厚生年金の受給者数でございますが、昭和六十二年で老齢厚生年金の受給者数で見ますと三百九十四万人でございます。これが平成三十二年で見ますと千百七十八万人になります。
 それから国民年金、基礎年金でございますが、これの受給者、老齢基礎年金の受給者数で見ますと、昭和六十二年度で千六十万人でございますが、これが平成三十二年度でございますと三千八十一万人ということになります。
 成熟度でございますが、成熟度と申しますのは被保険者がどの程度の受給者を支えているか、こういうことでございます。六十三年三月末現在の成熟度でございますが、国民年金の基礎年金で見ますと一六・五％、厚生年金で見ますと一四・二％でございます。将来の成熟度でございますが、厚生年金の場合は次第にふえてまいりまして、平成三十二年度では三九・九％になります。それから国民年金の基礎年金で見ますと平成三十二年度で四八・四％、こういう数字になります。
このようにつぶさに経済実態を見ていきますと、社会保障制度が充実をいたしました今日において、今後予想されるような高齢化の進展が医療や年金を中心に財政需要の増加をもたらすことはもう明らかでございます。一方、子供はわずかながら減りますけれども、やはり施策水準の向上でお金は減らないということがわかってまいります。ですから、野党のこうした反論は私は的外れではないか、そのように考えます。
 このように高齢化社会を支えるには財政需要がかかる、これをこれまでの税制で支えようとしますとまさに直接税重税社会というものになりまして、働き手にとっては大変大きな負担になるということ、ひいては働き手世代とそれに支えられる高齢者世代も共倒れとなってしまうのではないか。そういうことを考えますと、今日の税制改革はまさにこうした事態を避けるために政府が責任を持ってしかるべき措置を講ずるもの、いわゆる消費税の導入ということが時代に適応した実施ではなかったかと改めてここに申し上げる次第でございます。
 このように、社会保障給付費中、高齢者に対する給付費は児童に対する給付費を大変大きく上回っております。これらの給付費を対象者で機械的に割り戻してみますと、高齢者の方が児童の約十倍に当たっております。これは大変な額でございます。ですから、こういう現実を踏まえますと、いわゆる高齢化時代に入っている現在、一般歳出に占める主な経費の構成比というものを見ましても、社会保険関係費というものが三二％、文教及び科学振興費というものは一四・五％、四六・五％、半分に近いものが経費の構成比として出てきているということ。こういうことを考えますと、これからの問題は非常に大きな問題であろうかと思います。
 ここでひとつ、厚生年金の被保険者数あるいは受給者数、その成熟度について見通しを御説明いただきたいと思います。
子供と高齢者の比率でございますけれども、昭和六十二年度でゼロ歳から十九歳の年少人口の割合が四六・二％でございます。これが平成三十二年で若干減ります。三・三ポイント減りまして四二・九％になります。それから六十五歳以上の老齢人口は昭和六十二年で、これは生産年齢人口に対する割合でございますが、これが一七・九％、それが平成三十二年におきましては四四％ということになりまして、約二・五倍になります。年少者と老齢人口を含めましてこれは従属人口でございますが、それの生産年齢人口に対する比率としては、昭和六十二年の六四・一％が平成三十二年に八六・九％ということになります。
まず最初に、日程第一及び第二につき、中西大蔵委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三につき、与謝野商工委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第四ないし第七につき、田名部逓信委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第四及び第七で、一括して、共産党が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致でございます。三回目は日程第六で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第八につき、鳩山文教委員長の報告がございます。修正で、全会一致でございます。
 次に、日程第九につき、吹田内閣委員長の報告がございます。修正で、全会一致でございます。
 次に、坂野自治大臣から、平成元年度地方財政計画についての発言及び地方交付税法等の一部改正案についての趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 次に、村山大蔵大臣から、平成元年度財源確保特別措置法案についての趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十号
  平成元年六月九日
    午後二時三十分開議
 第一 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 特定新規事業実施円滑化臨時措置法案（内閣提出）
 第四 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案（内閣提出）
 第五 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第七 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第八 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第九 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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