私が先ほど申し上げましたように、人間の関係は建物のようにはなかなかいかないのです。ですから、通産省の立場としては、こういう法律をつくる、そして具体的にそういうものを推進していく、そして日本全体のそういう技術水準を上げるということであるのでしょうが、私は、人的な配置それから人的問題の解決というのが一番困難なことだと思うのです。ですから、私は当事者じゃありませんけれども、やはり何といっても人材の確保をまず最初にやる。建物なんかは後でもいいんです。極端に悪いことで言うと、終戦後我々はいわば敗戦の中でバラックの中でも仕事をやりました、雨の漏るところでも仕事をやりました。何もそんなことまでとは言いませんけれども、人間が集まって、一時はバラックで例えば半年でも一年でも研究をするにしても、人が集まるというめどがついてからそういう施設をつくるというようなことになっていかなければ、この事業はうまくいかないのじゃないかと私は考えているわけなんですが、それらの考え方について何かお考えがあれば伺いたいと思います。
私は今のように期待しているわけでございますけれども、当面の問題といたしましては委員御指摘のような問題も予見されるところでございまして、周辺の既に存在しております企業でございますとか大学でございますとか、あるいは既存の研究機関と連絡をとりまして、そういったところからのいわば協力と申しましょうか援助と申しましょうか、そういったもので当面スタッフの充実を期するという考えをとっております。
非常に簡単に人材の確保ができる、研究環境の未整備が整備されれば人材はそこへ集まるという確信のあるお答えですが、私はむしろ逆じゃないか。今の状況ではなかなか人が集まりにくいと思うのですが、そんな簡単なものと理解してよろしいのですか。
特定施設を認定するためには基本指針というのを決めることになってございますが、法律上の手続あるいは観点から申しますと、この基本指針の中で「特定施設の運営に関する事項」というものを定めることになっております。今委員御指摘の研究開発スタッフでございますとか人材を確保しなければ、確かに設備とかどんがらだけつくったというのではうまくいかないわけでございまして、この点は大変重要な点であるというふうに考えておりますが、スタッフは、その運営に関する事項ということで基本指針の中に定めてまいりたいと思います。
 それで、現実にそういった人材を確保できるかという問題がございますが、私どもの考えるところでは、現在特に地方においてそういうスタッフが確保できない大きな理由といたしまして、研究環境の未整備という点が強く指摘されます。今度こういう特定施設の中でリサーチコアという一部の研究開発施設が整備されていくことになりますと、この研究開発環境が改善されるということで、そういう人材の確保が容易になっていくのではないかというふうに期待いたしております。それから、さらにもっと長期的には、このリサーチコアの中に人材養成施設がございますが、こういったところでの養成を通じて地域のスタッフを拡充し、そういった人たちがまたこういうリサーチコアの中で働いていくというようないい循環ができ上がるということを強く期待している次第でございます。
お答えいたします。
 いただきました問題、三つぐらいあったかと思いますが、最初に、個々の個体の責任だけでは不十分なので、より共通の責任といったような次元からも物を考える必要があるのではないかという点でございますけれども、そういう面があることは否定できないと思います。ただ、いわば個々の事業を行っております者の責任と共通の責任という場合の責任の内容というのは多分に異なってくることになろうかと思います。特に諸外国との関係におきましては、原子力発電を実行しております政策を遂行しておる国の責任というような、国と国の責任の関係というようなものも出てまいりましょうし、またそれも含めまして、そういう政策遂行の面からの政治的な責任ということ、あるいは安全についての研究開発をすべき面での行政的責任、あるいは監督を十分に行うべき行政的責任といったようなものも含めてこれらの問題は論じられなければならないのではないかと考えております。
 そして、先生御指摘のように、将来取り返しがつかないようなことになるような制度をつくるべきではないという基本的なスタンスについては、私も同感でございます。したがいまして、例えば先ほどの専門部会の報告の中におきましても、特に高レベルの放射性廃棄物の問題に関しましては、途中までの手法は示しておりますけれども、将来の問題については問題点の指摘にとどまっておるというスタイルにもなっておるわけでございます。
 それから、最後の人間関係における責任のキャッチボールの問題、これはもう本当に現実の問題としてそういうことはしばしば起こっているわけでありまして、先ほど私は責任概念のすりかえの問題という言葉で表現いたしましたけれども、しばしばそういう場面では責任概念のすりかえの問題が行われるわけでありまして、だれかに例えば司法的な損害賠償責任が生ずると、すべての責任がそこに集約されて、ほかの者は責任を免れてしまうんだという論理につながる。そのおそれが多分にあるわけでありまして、したがいまして、仮に炉規制法の中での責任を決めるにしても、基本的な責任の体系の考え方というものは示しておく必要があろうということを強く言いまして、それは報告書の中にもあらわれておるところでございます。
 御指摘のように、責任が所在することによる予防的効果というものは法律的に十分考えられます。しかし、それは責任集中、特に原子力損害賠償の場合には責任集中の考え方がございまして、これはいわば被害者の利益のために責任集中をしておるという面がございます。その点を考えますれば、責任集中で責任を負った者でおしまいになるわけではなくて、その原因をつくった者に求償をしていく道というのは法的に残されているわけでございます。しながいまして、当面の直接的責任の主体にならなかったからといって、予防的効果が及ばないというものではないという建前にな
っていると私は理解しております。また、その責任を負い得るための経済的な裏づけとしての強制保険ということを用意しております。これにはコストがかかります。そのコストは、本件で言いますと廃棄物の処理処分を委託する側で最終的コスト負担をするということになりますから、そこで保険計算上非常にコストがかかってくるということになれば、そのしりは結局は発生者のところに戻ってくるということになり、その面でも予防的な効果はある程度期待できるのではないかというふうに考えております。