ワーキングホリデーでございますが、まず、経緯から申しますと、一九八〇年の一月に当時の大平総理大臣が豪州を訪問された際に、時の豪州の首相でございましたフレーザーさんと話をした結果基本的に合意を見たものでございまして、その後、同じ年の十二月に日豪両国の口上書の交換によりましてこれを実施に移しております。
 内容につきましては、先生御案内のとおり、日豪双方の青年が、休暇を目的としてお互いの国を訪問する場合に、その旅行資金を補うために臨時に就業しても差し支えない、それを可能にするという制度でございまして、もちろん年齢及び期間等に若干の制限はございますが、概要としてはそういうことでございます。
それでは、残された時間、オーストラリアにおけるいわゆるワーキングホリデーで働く若者たちの件について、若干御質問をしたいと思います。
 先般、二月の末から三月の初めでございますけれども、衆参の議員でオーストラリアを訪問いたしました際に、いろいろ要望もございましたし、そんなことも含めて、これからの日豪関係というものが非常に大事になっておりますし、行ってみてびっくりしたことは、参りました九人の議員が口をそろえて言ったことですけれども、これほど日本とオーストラリアの関係が緊密になっており、日本がオーストラリアを考える以上に向こうがこちらを考えている、これは日本にいたのではわからなかったというのが実情でございまして、そんなことから、改善の一施策にでもなればということでお願いをしたいと思うので、御質問をいたします。
 ワーキングホリデーで向こうで半年なり住まっている日本の若者というのがだんだんふえてきておりますのですが、これ、簡単に御説明いただきましょうか、ワーキングホリデーというのはどういうことか。
勤労者が安心して将来に夢を持てるような生活、これは労働行政全般に対しての私の目標として所信を述べたわけでございまして、もういずれにしても、いま先生御指摘のように、確かに第一次、二次のオイルショック以来、世界もそうでありますが、日本の産業構造もまたそれに伴って雇用も、社会構造も非常に大きく変化しておる。これに対処していくように私どもが努力いたすことは当然のことでございまして、これらの中身につきましては、高齢者社会の問題もあります。また、技術革新の問題もありますでしょう。その他いろいろありますが、いずれにしても、現在鋭意、省内にプロジェクトチームをつくりまして、現在はもとより将来に備えての勉強をいたしております。先ほども社会党の対馬先生の御質問だったですかにもお答えしたように、これは五月いっぱいぐらいをめどにやっておりますので、近い将来、そのような労働省がいかに対応していくかというようなこともある程度御披瀝できると思いますが、いずれにいたしましても、非常に何というか、多様化してきておる社会でございますので、その対応は非常にむずかしいですが、きめ細かくやっていこうということで、いま鋭意努力をいたしております。
柴田事務局長にお伺いをしたいと思うのです。
 先ほどお話を聞いておりまして、南部織物のお話がございました。時間短縮の取り組みというのがこういう地域的、業種的に行われるというのは、労働運動の場合比較的珍しいというか少ないですね、ゼンセンの取り組みだということだったと思いますけれども。つまり、日本の場合は、労働組合の組織率は御承知のように二四・四％という非常に低いものですね。百人以下になりますと二％を切っているというのが現状です。
 そこで、時間もございませんから、短絡的なことになりますが、お伺いをしたいと思います。
 先ほどのお話ですと、労働基準監督署も本当によく一生懸命やられた。恐らく連合との関係でも連絡を密にして、ある意味では共同して御努力なさったのではないか。いざ協定をしようという段階になって、猶予措置の問題が出てがっかりした……。ぜひこれは力を落とされずに頑張っていただきたいというふうに要請する以外にないのであります。つまり、そういった運動や取り組みの成果、この問題に限らないのですけれども、将来の問題なんですが、そういう成果を本当に果実としてつくり上げていくということの一つの方法として、例えば織物なら織物の場合、他の小売なら小売でもそうなんですけれども、その地域の、大阪府でも大阪市でもいいのですけれども、商工会議所と労働協約を締結をするというようなことが一体考えられないのかどうなのか。労組法十七条、十八条では一般的な拘束力と地域的の拘束力ということがありますけれども、日本の場合、こういったいい法律があるにもかかわらずこれが活用されてない。されない原因もあるのですけれども、労働組合の組織率の問題ともかかわってくる問題ですが、現実はこの二つのことが活用されてないというのが現状ではないかと思いますね。したがって、今申し上げますような一歩進んだ取り組みの姿としてそういうことが考えられるのか考えられないのか、どうお思いなのか。
 それからもう一つ、支援センター等の問題について、これは井上副会長の方からも出ておりましたが、これは労働省の出先機関にきちんと対応してセンターが置かれているわけですね。柴田事務局長の、私も初めてお聞きするのですが、労働行政における地方分権という問題は極めて適切であるし、一歩進んだお取り組みではないか、考えではないかというふうに思います、非常に難しい問題がありましょうけれども。労働省の機関の周囲には随分これらの公益法人がふえましたね。井上副会長もおっしゃるように、これは本来はやはり労働省が、国が直接やるべきではないか。一定の水準までいけばこれは公益法人やその他の機関にゆだねるとしても、この種の問題でもう少し労働省が本気でやるならば、人も金もかけてきちっと仕上げていく、その権限というか判断は労働基準監督署にゆだねる、これが私は地域の実情を本当にきめ細かく把握した上での心の通った行政ではないかというふうに思いますね。
 したがって、そういうふうに考えて私はお伺いをしたのですが、そういうことなのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。