そういう大臣でございますから、当時中曽根首相あるいは労働大臣が一人も路頭に迷わせない、労働組合による差別はしないということについてお約束をされたというふうに私は理解しておりますけれども、大臣の御認識を改めてお伺いいたします。
実は、ただいまの常松先生の御指摘になりました議会審議の経過、大変率直に申し上げまして懐かしく、そしてまた責任新たにそういう気持ちでお聞かせいただいたところでございます。国鉄改革に関連する諸法案審議の特別委員会で、私も当時自民党の代表質問などを中曽根総理大臣、当時の橋本運輸大臣等に展開いたしました。その中で最も注目をしながら質問をいたしました項目の中の一つである、こういうことでございます。
まず労働大臣にお尋ねをいたします。
 大臣は、国鉄改革に当たり、当時の中曽根内閣総理大臣を初め労働大臣あるいは運輸大臣が、一つは、国鉄改革により当時の国鉄職員の一人も路頭に迷わすことはしない、二つ目に、国鉄労働組合あるいは鉄道労連など幾つかの労働組合が当時の国鉄の中には存在をしたわけでありますが、その所属する労働組合によって差別があってはならない、これは一九八六年十一月二十五日の当時の平井労働大臣の御答弁でもございますが、このような答弁がされているということについては、労働大臣、御存じでございましょうか。
労働省といたしましては、先ほども関係局長からお答え申し上げましたように、また先生の御指摘の中にもございましたが、同和関係住民のいわゆる就職の機会均等の確保を図ることが大前提だと思っております。そのためには、就職の促進を行い、そしてまた職業の安定を図ることが同和地区対策のいわゆる中心的な重要政策の一つではなかろうかとも思っておるところでございます。御指摘の同対審答申の趣旨も大事に大事に踏まえながら、そして就職差別あるいは不安定な就業の解消に積極的に努めていかなければならぬ、かように考えておるところでございます。
平均寿命に今御指摘あったようなデータからも見られますように差がございますが、その原因を確と分析したものは私ちょっと目にしておりませんが、今先生お話しになったようないろいろなこれまでの社会的、経済的な状況というものが大きな影響を持っただろうということは推察できます。それに対しまして個別にどう対応するか、これまた厚生省の施策の中で打ち立てるということはかなり難しかろうとは思いますけれども、そういったような特性というものも考えながらきめの細かい対策を立てる。これは同和対策のみならず、老人福祉計画というものはこれからできていくわけでございますけれども、各地域の状況というものを十分に考えた計画でなければならないという意味では、御指摘のことはよく理解できるわけでございます。
    〔主査退席、古賀（誠）主査代理着席〕
お答えいたします。
 まず最初に、今先生御指摘になった何点かについての実態でございますが、最近の調査では、総務庁が行いました昭和六十年度の生活実態把握というのがございます。その中で、例えば同和地区の六十五歳以上の方々の健康の状況、病弱それから床につききりという方を合わせまして四〇・七％という結果が出ております。一方、ちょっと時点は違いますが、昭和五十九年の全国の老人実態調査、これでは同じ方々が三六・九％ということになっておりまして、同和地区の老人の方の方が病弱、床につききりという方々の割合が高いという数値が出ております。
 それから、先生お話しになった寿命でございますけれども、寿命については直接的に比較できる資料はございませんが、ちょっと私どもで試算をいたしまして、国勢調査、それから総務庁の調査でいわゆる超高齢者の比率というのを出してみました。これは六十五歳以上人口の中に占める八十歳以上人口の方の割合ということでございますが、総務庁調査、これは同和地区の方々の数字でございますが、一三・六％という数値がございます。それで六十年の国勢調査、全国の調査でございますが、これは一七・五％ということでございまして、六十五歳以上人口の方々の中に占める八十歳以上のいわゆる超高齢者という方々の比率では、同和地区の方々の方が低い、こんなことで、直接ではございませんけれども、寿命も短いということは推察できるのではないかと思っております。
一般廃棄物の最終処分場の設置、維持管理に関しましては、設置者に対しまして施設の設置の届け出、構造及び維持管理の基準の遵守等の規制を課しております。これらの規制は廃棄物処理法に基づきまして都道府県知事が実施することになっておりまして、都道府県においては環境衛生指導員が置かれ、一般廃棄物処理施設への立入検査及び廃棄物の処理に関する指導を実施しているところでございます。厚生省におきましては、廃棄物処理施設整備のための国庫補助事業に関しまして、技術上の観点から廃棄物最終処分場指針を策定し、これに合致した施設の整備を図ることとしております。
 このような制度及び実態から、一般廃棄物の最終処分場はおおむね適正に設置、維持管理されているものと認識をしておりますが、一般廃棄物の最終処分場について改善命令が出されました例が平成元年度に一件報告されておりますので、今後とも一般廃棄物最終処分場の適正管理につきまして一層指導してまいりたいと思っております。
 次に、こうした不適切な最終処分場についての指導状況でございます。
 一般廃棄物の最終処分場からの浸出液によります公共用水域等の汚染を防止いたしますために必要に応じて遮水工、集水設備及び浸出液処理設備を設置することが義務づけられております。また、最終処分場からの放流水や地下水の定期的な水質検査の実施及びその検査結果の都道府県に対します報告が義務づけられておりまして、市町村の一般廃棄物の最終処分場により周辺環境への汚染が生じないよう従来から指導しているところでございます。今後、環境汚染を生ずるような一般廃棄物の最終処分場が出てまいりました場合には適切に対処するよう都道府県、市町村を指導してまいりたいと考えております。