通産省といたしましても、従来から、ただいま問題になっております原付二輪車、いろいろな批判がある、問題があるということは認識しておりまして、いままでも、たとえば速度、性能等につきまして無用な競争を避けるべきであるという観的から、二輪車メーカーに対しまして、速度、性能の現状凍結を指導してまいっております。また、技能講習会の開催でございますとか、あるいはテレビ、新聞、雑誌等マスコミの手段を通じまして、安全確保のためにＰＲ活動を積極的にやっていただくというふうな面でも、各メーカーに要請をいたしてきておるところでございます。
 なお、御指摘のとおりいろいろ問題もあるということでございますので、今後につきましても必要なメーカーに対する働きかけは続けてまいりたい。
 ただ、その場合に、やはり今後の対応策の前提といたしまして、事故原因の分析結果をよく踏まえること、またそれから、既存の法規制との整合性も考える必要がございますので、こういった点につきましては、関係省庁とも相談いたしまして、これからの対応については考えてまいりたいというふうに考えております。
原動機付自転車は、法令上最高速度は三十キロ毎時以下でございます。
 それから、ちょっと追加でございますが、先ほどのお答えの中で、原付と自動二輪車の最高速度違反の数字を人と申し上げましたが、実はこれは件数でございますので、件と御承知いただきたいと思います。失礼いたしました。
いま全国で千百三十四万台であり、その数が一四％ふえてきた。しかも、いま警察庁等のお話によりますと、スピードによる事故が非常に多い、しかもこれもまた前年度からふえている、こういうことになっているわけですが、まさしくこの点にこそ、交通遺児学生の会の、高スピードの原付車をつくるのをやめてもらいたいという切実な抗議と要求を裏づけすることが、いまここで明らかになっておるわけであります。
 そこでもう一風警察庁にお伺いしますが、道交法によると、原付自転車の法定最高速度というのは何キロを指すわけでございますか。
原動機付自転車の保有台数についてお答えいたします。
 五十七年三月末現在、排気量が五十ｃｃ以下の第一種原動機付自転車、この保有台数は全国で約千百三十四万台となっておりまして、前年度に比べて約一四％の増加になっております。
ただいま申し上げました報告の中の原付自転車というのが、先生御指摘の五十ｃｃ以下のものでございます。
 それで違反の関係でございますが、第一当事者としての死亡事故の違反別、これの中でスピード違反というものを申し上げますと、自動二輪による死者の中では、三百九十五名のうち二百一名が最高速度違反であるということでございます。それから原付自転車につきましては、三百名のうち三十九各が最高速度違反であるというのが実情でございます。
わかる範囲内で結構でございますけれども、その中で特に五十ｃｃ以下の原付自転車の事故発生でございますけれども、いまの自動二輪の中に当然これが含まれておると思うわけでございますけれども、その中でスピードの出し過ぎというのでしょうか、そのような事故の割合というのはどの程度になっておるのか、わかればお聞かせ願いたいと思います。
 同時にまた、これは通産省になりますか運輸省になりますか、どちらでも結構でございますが、いわゆる保有台数、現益市販をされて保有をされておる五十ｃｃ以下の原付自転車と称せられるものの数はいかほどなのか、これもお聞かせ願いたいと思います。
最近の交通事故の発生状況、特に二輪、原付の状況について御説明を申し上げます。
 本年の上半期、六号末の交通事故の発生状況は、件数が二十三万三千五百九十二件、死者が四千百七十四人、負傷者二十九万四百五十七人ということでございまして、これは前年に比べまして発生件数が六千七百五十七件、三％の増、死者が二百四十名で六・一％の増、負傷者が五千三百二人で一・九％と、それぞれ増加をしているという厳しい現状でございます。
 特に死者の中で、原付自転車に乗車中であった人の数は四百四十三名でございまして、前年同期に比べますと九十九人、二八・八％増加をしているという現状でございます。
 なお、自動二輪乗車中の死者につきましては同期間中五百七名でございまして、前年同期に比べて百三十六名、三六・七％増加したということで、これまた大変厳しい状況であるというのが最近の事故の概況でございます。
そこで、これは金丸議員にお伺いをしたいと思います。時間的な問題がありますので端的に申し上げたいと思います。
 日本国憲法の前文の問題がいままで何回か出てまいりました。先日の当委員会におきましても同僚の栗林議員の方から前文等の精神について相当いろいろと議論してまいりました。きょう時間がございませんから余り詳しくはやっておれませんが、特に前文のこのところですね、
  日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 いまの憲法の前文の精神が、いわゆる基本的人権の参政権のところの「基本的人権をみだりに法律で制限したり、実際の政治で無視したりすることは許されない。」これは中学校の教科書で出ておるわけですから、このとおりでしょう。これは文部大臣、いまの基本的人権に対する教科書のいわゆる筆記の状況ですね、こういうような状態というのはやはり憲法の前文の精神から来ているんじゃないかと、私まず一般的に見てそう思うのですが、どうでしょうか。