この条約は昭和三十六年に作成をされておるわけですが、こういった重要な条約には、本当はもっと早く加入をするべきではなかったかと思っておるわけです。現在、日本も経済大国とは言われますけれども、文化大国なりその他の大国とは言われがたいことなのです。したがって、現在まで加入がおくれたことについて理由を伺いたいと存じますし、今後こういった国際的な問題については文部省ももっと早くに対応して、世界各国をリードしていくというようなことが重要であろうと思いますけれども、おくれた理由と、今後、国際国家日本、文化大国日本ということで、その方向に突き進んでいく理由なり決意をお聞かせいただきたい、こう思います。
実演家等保護条約と申しますのは、御存じのように実演家、レコード製作者、それから放送機関という著作物を公衆に伝達するという役割を持つ、いわゆる著作隣接権者を国際的に保護するという目的のために昭和三十六年にでき上がった条約であるわけでございます。具体的には、歌手、演奏家あるいは俳優など実演家等が自分の実演の固定についての録音あるいは録画権、あるいはその録音物、録画物を複製する権利などを保護するということと、さらに、同じくその著作物を世の中に伝えるという媒体でありますレコード製作者、それから放送事業者などの権利も守りまして、さらにこの三者の権利関係を合理的に調整するということによって著作物の伝達の円滑化を図るという枠組みをつくるというのがこの条約の内容であるわけでございます。
 実演家等の保護につきましては、基本的に、他の締約国におきます実演家等に対しまして、自国の領域内において自分の国の国民あるいは自国の機関に与えておる保護と同様の保護を与える、これは内国民待遇と申しますけれども、その条件を整えて、同時に付与すべき保護というのを具体的に規定しているわけでございます。
 付与することとしている保護の内容は、一つは、実演家に対しましては、その許諾を得ない実演を放送するあるいは録音・録画をすることの防止等でございますし、レコード製作者に対しましては、レコードの複製権の付与ということでございますし、実演家またはレコード製作者に対しましては、商業用レコードの二次使用料の請求権というものを付与するということでございます。さらに、放送事業者に対しましては、放送の再放送権、録音・録画権を付与するというような中身でございます。
それに伴いまして、この保護条約は俳優や歌手や演奏家などの実演家やレコード製作者の権利を国際的に保護し合うための条約であるわけですが、これの具体的な内容、その概要について、どちらでも結構なんですけれども、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、実演家等保護条約の早期締結につきましては、国内の権利者団体から強い要望が今日までございまして、また昭和五十三年以来、当文教委員会から数回にわたる附帯決議をいただいてきたところでございます。さらに国際音楽家連盟、国際俳優連合、国際レコード・ビデオ製作者連盟など国際団体からも我が国の加入について強い要望があっていたところでございます。今回我が国が実演家等保護条約を締結することは、まずこれらの要望にこたえ、著作権制度の分野において今日我が国が置かれている国際的地位にふさわしい体制を確立することができるという意味において、大変意義深いものがあると考えているところでございます。
 また、我が国は著作権の権利に関するベルヌ条約に加入し、また万国著作権条約、レコード保護条約に加入するなど、著作権の国際的保護については積極的に今日まで参加してきたところでございますが、このたび御審議をいただきます実演家等保護条約を締結することによりまして著作権及び著作隣接権に関する国際的保護の体制がこれで真に確立するもの、このように考える次第でございます。
先ほどの大臣からの説明の中で、国際条約に基づいて国内法の整備をする、こういうことでありますけれども、いろいろな国際団体からも、あるいは芸団協やレコード協会からも強い要望があったわけでありますが、この件についての国際条約加入の意義についていま一度大臣から所見をお伺いしたいと思います。
内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。西岡文部大臣。
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 著作権法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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先ほど農水省との議論で、私自身は、あるいはこれはもう常識的にも商社の海外での魚介類の買いあさりあるいは国内での転がし、そういうことが必要以上に魚の価格をつり上げている、これは肉類とか木材についても同じようなことが言えると思うのです。今回の調査でも六三％の在庫率というのは、これは聞くところによると大体満杯、これ以上はもう通路も十分利用できない、そういう程度であるというふうに伺っているわけです。そういう状況の中で、では国民としては、何とかこういう転がしとか海外での買いあさりというのをやめてほしい、何とか必要以上の値上がりを食いとめてほしいというように思うわけですけれども、私ども、そういう実態を知り得る立場になかなかないわけです。ですから、まさにそういう意味で、この情報の一端をつかみ得る税関が今回のような調査を行った、それは国民にとってもずいぶんプラスになる。税関業務上必要であっておやりになったかどうかは知りませんけれども、結果的には、国民にとって非常に重要なことであるというふうに思います。こういう調査の結果が国民にわかりやすく公表されたら、消費者の正しい判断の基準となるし、また同時に、商社、大手水産会社が国民の利益に反する行動をしようと思ってもそれが規制されていく、こういうことにもなると思います。
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私は、今度のような調査を大蔵省が定期的に行っていって、しかもその結果を今回のようにどこかの新聞だけがちょっと書くということだけではなくて、きちんと国民に知らせていく、そういうようなことこそが望まれていると思うし、また大事だというように思うわけです。そういう点について、大蔵省が今後どういうふうに対応されていかれるのか伺いたいと思います。