これは各省とも共通でございますけれども、当初の予算は、前年度の予算をベースにいろいろな検討がなされるということになっているわけでございます。一方、補正予算につきましては、そのときの一種の特別な事情に基づいて予算が計上されるということになるわけでございまして、平成二年度の補正予算は五百三十四億円計上しておりますけれども、これは商店街の新設、改装あるいは事業転換のための低利融資制度を新たに創設するということで計上したものでございまして、本年一月には、これの実施機関でございます政府系中小金融機関に既に予算を執行したところでございます。そういった特別な事情に基づいて計上したものでございますので、平成三年度の予算において、その補正予算が当初予算の前提になるというような性格のものではないというふうに理解をいたしておるわけでございまして、あくまでも前年度の当初予算と翌年度の当初予算を比較して物を考えるというのが基本ではないかと了承しておるわけでございます。
 その観点からまいりますと、中小企業予算全体といたしましては近年やや減少ぎみでございましたけれども、平成三年度については、金額は、わずかという御指摘でございますけれども、増加の予算ということになっておりまして、私どもといたしましては最大限の努力をさせていただいたというふうに理解をいたしております。
概算要求の時点から、それだけの予算は必要なんだ。だから、予算が決まってからそういうアピールをするんじゃなしに、予算の決まる前に、要求があるからそれを取り上げて予算化をするわけじゃないですか。私はそう思う。
 しかし、第一次補正をやって二千四百二十三億円になったのですよ。それが十五億だめになるのですよ。不用額になってきた。当初予算が千九百四十三億円に対して、今度の当初予算は千九百四十九億じゃないですか。たった五億じゃないですか。だから、補正予算をしたものよりも下回っておるじゃないですか。あなたが来年度にその五億円等は回す、回すとおっしゃいますけれども、現実に予算は減っておるじゃないですか、平成三年度は。だからそういう結果になるんじゃないかということを私は聞いておるわけですよ。一体どうですか、それは。
不用を立てました項目は幾つかあるわけでございますけれども、例えば、地域資源等活用型起業化事業の補助金というのがございまして、これは当初十一億四千八百万円の予算額でございましたけれども、それを五億二千五百万円に減らすことになったわけでございます。
 この事業は、中小企業が、各地域におきまして産業おこしの芽と申しましょうか、いろいろな試作品等ができたものがあるわけでございますけれども、これを実際の事業、商売にしていくためには、やはりなおそれを商品化したり市場開拓のためのいろいろな準備をしなければならないということで、その点に政策的な支援を与えようということでつくりました予算でございます。これは、平成二年度に新しい予算ということで設立したものでございます。
 私どもは、予算が大蔵省で大体内定した段階から、この予算をいかに十分活用するかということで、都道府県とか中小企業者に対しましていわば事前の施策普及に努めてきたところでございます。しかしながら、初年度の事業というようなことで、中小企業者側も、この事業の使い方についてややふなれな点もございまして、準備が必ずしも十分行えなかったというようなことがございます。また、最近非常に好況でございまして、人手不足というようなこともございまして、こういった新しい事業開拓はやりたいんだけれども、とりあえずのことの方がというようなことで、やや事業化ということに立ちおくれたという点が影響しているのではないかと思っております。
 もちろん、平成三年度におきましても引き続きこの予算を計上いたしまして、国会の御審議をお願いしているところでございますので、これが認められました暁には、二年度目の事業ということでございますので、中小企業者の方の準備もそれだけ進んでいるということで、私どもとしては積極的な活用が翌年度には期待できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
四月から予算が始まって三月三十一日まであるわけですが、たった千九百億円、二千億円程度の金が十五億も余ってくる。ほかのところの省庁はみんな使っておるのに、通産省の中であなたのところだけ。そういうところは、政策の指導というか地域の振興のために、中小企業のところに行けば随分もっと欲しい、もっと欲しいと言うのに、それもよう使い切れぬ。それは平成三年度の方に回すということになるわけですかね。今はできないけれども今度は来年やる、こういうことになるわけでしょうか。
私は、まず、今まで長年にわたって進めてきました土地改良事業の反省といいますか、総括の視点の認識、その点からお伺いをいたします。
 今度の提案理由の説明にございますように、土地改良事業が農業生産性の向上だとかあるいは農業構造の改善に大きな役割を果たしてきた、これは衆目の認めるところだろうというふうに思います。しかしながら、一方で問題なしとはしない。幾つかの問題点もまた、きょうの質問にもございましたが、あったわけであります。
 その一つに、基盤整備事業などと具体的な農業生産とを直結しないという問題点が、工期のおくれだとか、あるいは農業情勢の変化などによってしばしば指摘をされてきている。つまり、下物の土地の方はやるけれども、上物の生産の方と結びついていないのじゃないか、こういう批判がなされてきているわけであります。これも私は、大規模化だとか、大規模化によるコストダウンだとか、あるいは生産性向上だけ重視をするという考え方が、その辺が一つネックになっているのではないか、こう思うわけでございまして、これからの事業はそういうことを具体的に解決をしながらいかなければいけない。その際、土地改良区だとかそういうことだけで仕事を進めるということじゃなくして、具体的に農業生産、農業生産物の販売を担当する農業協同組合だとか生産法人だとかあるわけでございますから、計画の樹立段階できっちりした打ち合わせや事前の話し合いや、そしてまた計画の樹立があっていいのではないか、そういうふうに思うわけであります。そういう意味で、そういう点をもっときめ細かに交流をしながらこれからの事業をやるべきと思うという点が一つ。
 それから、具体的に土地改良区の職員と、県、市町村の職員と、具体的な農業生産に携わる農協の職員とか、そういういろいろな職員と日ごろもっと交流をしながら、意見交換をしながらこういう計画をして、具体的に煮詰めていくことが必要ではないか、こういうふうに考えますが、農水省、まずその辺の認識についてお伺いをいたします。