ただいまの三点の御質問につきまして順次お答えいたします。
 まず、山形県南陽市の被害でございますけれども、昭和五十五年一月三十一日から二月上旬にかけて豪雪が来まして、ただいま御指摘の市において果樹を中心にいろいろ被害が発生しております。御指摘のように、被害を受けた農家はいろいろ災害が累積しておりまして、負債がかさんでいるという実情にあると、私ども調査いたしましたけれどもまだ現時点でつまびらかには承知しておりませんが、そういうような状況にあるようでございます。そこで、私どもといたしましては、御案内のように、まず制度資金につきまして償還条件の緩和の措置を講ずることができます。それから自作農維持資金、それから果樹の改植あるいは施設の復旧を促進するための農林漁業金融公庫の資金等、いろいろ制度資金は私どもございますので、そういうものを現地の実情をにらみながら措置をしていくということが一番大事なことではないかと考えております。現地の実情をつまびらかに調べまして、こういうような措置の中で何とか工夫していきたい、こういうふうに考えております。
 それから、第二番目の御質問は、農道の除雪の経費の問題でございます。御案内のように、除雪施設につきましては農業構造改善事業等におきまして補助する道が開かれておるわけでございますけれども、除雪経費という管理経費に対する助成は行っていないわけでございます。そこで、農道を管理しております豪雪地帯の市町村につきましては、御案内のように、基準財政需要額の算定上これらの要素が勘案されるということから、他の一般市町村より地方交付税が加算されているというようなことになっております。私ども、今後とも、農道等用排水路も含めまして土地改良施設につきましては、その機能が十分発揮できるように適切な管理を管理主体に指導していきたい、このように考えております。
 最後に、第三点でございますが、今回の豪雪の被害は、御案内のように、融雪の時期を待ちませんとまだ被害の大きさがわかりませんので、天災融資法の発動ができるかどうか、現時点ではまだかなり小そうございますから、なかなかむずかしいと思いますけれども、しかし自作農資金というものもございます。そういうものを活用していきたいと考えておりますし、それから、先ほどもちょっと申しましたけれども、制度資金の償還条件の緩和措置、私ども従来からこういう措置はとっておるわけでございますけれども、末端まで具体的にこの措置がおりなければ、現実の被害を受けた農家に対しまして有効に働かないわけでございますので、ごく最近も御指摘もいろいろありましたので、指導を改めてしたところでございます。
第一点は、物納についてどう考えるかという御指摘でございました。
 私は、物納を認めたからといって封建時代に戻るというふうには考えません。しかしながら、物納を認めるというのは、これはもういかにも不自然そのものであります。貨幣経済の中のことでありますから、賃貸料は金銭を基本とすべきことは言うまでもないと思います。
 第二点は、流動化に関する見解いかんという御指摘でございました。
 農地の農民的有効利用促進が必要であるのは論をまちません。問題は条件整備をどうするのかということにかかっておると思います。その点は先ほども申し上げたとおりであります。
 そして、それとともにもう一つ問題にしていかなければならぬのは、どんな農業をつくっていくのかという問題であります。その点で、私先ほど季節的借地関係の例を申し上げましたけれども、それをもう少し立ち入って申し上げますと、たとえば私どもが知っている岩手県での一つの例であります。これは酪農家と葉たばこ耕作農家が季節問借地を行っているということであります。この場合、葉たばこは連作をきらいますから、葉たばこの収穫が終わったら酪農家にその農地を貸す。酪農家はそれを貸りて、そこで自給飼料穀物等々をつくる。野菜などもつくっておりますが、つくる。ここでは当然有機質肥料が相当大量につぎ込まれます。収穫が終わった後、今度は葉たばこ耕作者に返してやるわけであります。一方、葉たばこ耕作者は酪農家の方の農地を借りてそこで葉たばこ生産をやる。ですから、農地が通年的に利用されている。事実上の規模拡大であります。しかも、その事実上の規模拡大と同時に、地力が保全される。生産される作物はいい作物ができる。葉たばこなどの場合では、鑑定で一等級違いますというと十アール当たり何万円という開きが出てまいりますから、良質葉なのかどうかということが大変大きな問題になってくるわけでありまして、そういう点でも、法にかなった農民的な借地関係が行われているというような事実がございます。これは自作農主義を基盤とした貸借関係の促進ということであるのは言うまでもありません。
 私どもが土地の流動化として必要なことは、たとえばこういうふうな土地の流動化をどんどん伸ばしていくということが必要なのではないか。そして、そういう農地の流動化が進んでいるのは、農産物価格が保証されている一部農作物に限られているというような点があるのでありますから、そうした点に着目しながら農政の振興を図っていくことが先ではないかと思います。
 しかしながら、今回の三法の制定で見てみますというと、それとは違ったものが想定されているように思われてならぬのであります。まあ実態的に申し上げますと、米の転作と結びつけて農地の流動化をどう進めるのかということが事実上中心になってまいるでありましょう。そういう状態の中で、米の減反が際限なく拡大されようとしておりますし、また、こうしたあり方を長期的に見た場合にどうなのか。農地が集積されるのは、やはり機械を持っている者、そこのところへ、ないしはまた技術を持っている者、そこへ農地が集積されるようになってまいります。そうしますと、その農地の集積の結果は他人労働依存型のそういう農業生産を生んできはしないのか。ここのところが私ども最も心配することの一つであります。
 また、それと同時に、農業機械をだれが一体世話するのか。農協が世話するという場合には問題は少ないわけでありますが、たとえば資本が世話をするというような状態が出てきたらどうなるか。もう非常に安い値段で世話をしてあげます、そのかわりその他の生産資材は私のところの物を買ってください、できた農産物は私のところが引き受けましょうとかというような事態が出てきはしないのかどうか。一時期、やみ増反が行われた当時、栃木県のある地域ではそういう状態が現に出ているのであります。こういう条件が出てくるとするならば、資本の側からの農業のインテグレーション、これも進むような条件が生まれてくるのではないか。私どもが心配するのはそうした点にあるのであります。そういう点が出てまいりますと、自作農制は文字どおり壊されていくわけでありますから、そういう状態が起こらぬような歯どめというのをひとつ考えていかなければならぬし、そういう状態を引き起こすための農地流動化については、私どもは賛成することはできぬと、こういうことであります。