そこで、いまお話しがありました百十六件のうち百十三件ですか、防火管理者を置かなきゃならぬということになっているのですが、夜間は人がいませんね。そこで、その中で結局警備会社に委託をして防火防災のことは任しておくというのはどのぐらいになりますか。
そこで、時間がありませんので消防庁の方にお伺いをしておきますが、最近、特に大都会では夜間無人となるビルが多くなったわけですね。そういう意味で機械警備というものの重要性というものはまたどんどんとふえてきていると、こういうことですが、消防庁として、これは上野消防署管内で無人ビルの実態調査をしておると思うんですが、その実態調査の結果どんなことがわかったのか、具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
それから、先ほども問題になっておりましたこの認定ですね、届け出を認定に改める。その認定というものの制度ですが、これが実質的には許可制と異ならないではないか。要するに今度は、営業を営みたいと思う者は事前に公安委員会に書類を提出するわけでしょう。届け出というか、届け出書を出しますわね。そして欠格条項を調べられて、よろしいということになって、営業をやってよろしいという認定が出てくる。要するにその認定ということを通過をすることによってやっと営業の許可がおりてくる。認定を認められた場合には営業の許可が出るというそういう効果が発生をしてくるわけですよね。だから、先ほど来いろいろ説明がありますけれども、届け出制、認定、許可とこうあるんでしょうが、結局は、この法律で言う認定というのは許可と同じじゃないかと思うんですがね。ここでいま言っている、この新しい言葉になって出てきたと思うんですが、この認定と許可と、本来の許可制と一体どこがどう違うのか、その点の御見解をお伺いをしておきます。
それからこの四号ですね、今度は「警備業の要件」になったわけですが、この四号の中の、もちろん暴力団はこれを排除するのは当然でありますけれども、暴力団にもかかわりがなくて、そして「国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」、よく読んでみますと、結局、暴力団ではないけれどもそれまがいのことをするおそれのある者まで排除をしていくということになるとちょっと問題があるような気がするんですが、この点、もう少し理解できるようにうまく説明していただけませんか。
それでは具体的にお伺いをしますが、この警備業を営む者の要件の中の、例の欠格事由というんですかね、欠格事由の中の三号、結局、この法律に基づく違反を行ったりあるいは重大な不正行為をした者については五年間営業を停止するわけですね、これは。そういう者については五年間営めない。そういう違反を犯した者あるいは重大な違法、不正行為をした者については五年間営業を営むことができない、こういうようにしたその理由をお伺いしたいんです。
まだよく理由がわからないんですが、確かに現在中小のものが多い。指導員も現実に自分たちがつくって九割近くはもう指導員を配置してやっているんだから、今回の法改正によってもそう影響はないんだと、こう言われるんですが、私がちょっと心配しますのは、結局いま問題を起こしている、悪質な事件を起こしているのが二分の一に達している、したがって、そういうものをとにかく排除しなきゃならぬと。それで、警備業という特殊なあれですからね、これは。大変重要な仕事だと思うんですよ、私は。それだからよけい欠格条項というものをつくって規制をしていかないと社会的に問題が生ずるということで、そういう規制面にだけに重点を、力点を置くがゆえに、かえってあなたがいまおっしゃったような優良な企業ですね、あるいは社会的にその地域においては評価をされている企業、そういうものが結果的に排除されていってしまうんじゃないか。大企業に全部吸収されてしまうというような結果を招来をしないだろうかということが心配で御質問を申し上げておるわけであります。
そこで、先ほども出ておりましたが、この業界の八割が資本金一千万以下、十人以下が一千七百五十二会社ですから、もう半分以上ですね。要するに中小零細が大半だと、こういうことになるわけですが、先ほども大川さんからもお話しがありましたように、日本経済新聞の書いたのを取り上げられまして質問があったんですが、日経の判断はちょっと余りにもきつ過ぎるというような御答弁もありました。あるいは大臣からは、そういうものに余り影響を与えないように十分検討して、大丈夫だという判断でこれ提案したんだと、こういうことですが、今回これだけのきつい要件をつけて今後は営業をしていかなきゃならぬわけですが、どうしてその中小零細が余り影響を受けないのか。大丈夫なのか。その根拠をもう少し御説明いただけませんか。
結局、いまの答弁でもわかりますように、八十万立米、それ自体私はいいと言っているわけではないのだが、それで済むものを、当初四百四十万立米も見込んでおった。これは結局そういう湖底の水生植物等、環境に与える影響を無視しておったということがいまはっきりしてくるでしょう。ですから、結局今回こういう法改正をするのなら、これはまことにいい機会なんで、先ほど来問題になりました、つまり琵琶湖の水利用の方針を決めた四十七年申し合わせば、手続においても構成においても非常に疑問がある。そして、その背景になった下流の水需要予測が完全にいま狂ってきている。こういう点からも、やはりこれは見直すべきである。しゅんせつとか湖岸堤、湖周道路など、そういう水資源開発に伴って必要となってきているこういう事業、これも思い切って見直しが必要だ。水質にプラスになる事業、下水道についてさえ十年前といまとでは大きく需要が異なっている。そういう点からいって、こういう総合開発計画全般についての抜本的な見直しが必要であったことを強調しておきたいと思うのです。
 時間がありませんのであと二点ほど質問して終わりたいと思うのですが、一つは先ほども質問があった湖沼法との関係です。これは通産省が反対しているからなかなかできないようですが、なお通産省は反対し続けるのですか。