もちろん効率的にすべてそうしたダム初め公共事業がやれればこれに越したことはないわけでございまして、建設省はあえて非効率なことを選んでやっておるわけじゃございません、基本的に。ただ、必要性が高い場合には効率が低くても取り組まなければならないということはあるんですね。委員御指摘のように、渇水が起きると、水資源をどう確保するか、そういうところに適当なダムを建設するということについては極めて条件が悪い、非常に効率の悪い費用のかかるダムを建設せにゃいかぬという場合もあるわけであります。
 私は、問題は必要性だと思いますね。必要性があればやはり効率が悪くても我々としては建設をせざるを得ないということでありまして、ぜひひとつそのあたりのことを、我々は台風を制御するわけにもまいりませんし、逆に雨ごいをしたからといって雨が降ってくれるわけでもありませんし、そういうことの中で推し進めているという現実を踏まえて、ぜひひとつ御理解賜りたいと思います。
なかなか苦しい答弁だなと思うんですね。政府の治水事業に協力している方が、こういう事情がある、やっぱり今政策を根本的に見直す時期だということも提言されていると思うんですね。特に、建設段階に至っていない実施計画中のものはもっとひどいわけですね。
 資料の真ん中を見ていただきたいんですけれども、ここにありますように、三百倍以上は一つありますよ。それは三百六十倍の矢田ダムなんですけれども、これは会計検査院の九四年度検査報告で事業着手後二十四年たっても基本計画作成の見通しさえ立っていないとして事業の中止、休止、こうしたことを含めた調整が求められていますでしょう。それ以外には何と百三・七倍のダムが一つあるだけで、残りの六つ、七五％は四十倍以下なわけですね。しかもその半分は十数倍で、効率が悪いものばかりなわけですよ。この指標だけで結論を出せるものではもちろんないと思いますよ。だけど、非効率きわまりない、これは今局長が認められたとおりで、それのもっと極端な場合ですね。
 私が最初に再検討すべきじゃないかと言ったことの一つには、こうした事業の見直しということがあるんですけれども、見直しませんか。
ただいま先生の方から、河川便覧をお使いになりまして、重力式コンクリートダムについての効率の議論がございました。大筋において先生御指摘のとおり、だんだん効率のよいダムからかかっていくのが当然でございますので、ダム建設を進めていくに従って効率のよくないダムに取りかからざるを得ないというのは現実でございます。
 ただ、この効率の出し方はダムの本体と有効貯水容量との関係でありますが、有効貯水容量でたまった水の果たす効果というのが別にこれまた議論としては必要かと思いますが、いずれにしても、大きな傾向として、ダムサイトも有限な資源でございますので、効率的なところから実施をしてきておる、その結果として、そのダムの建設の効率という点だけから見れば確かに従前よりは低い、そういうダムに取りかかっておるというのが現状でございます。
大臣言われたように、今のやり方というのは本末転倒だと思うんですね。やっぱり必要なところから積み上げていくという、そういうやり方こそが必要だということを述べて、次に移ります。
 私は、具体的にはダムについてお伺いしたいんです。全国に三千百五十四のダムがあり、現在も五百七十八のダムが建設中だと。しかし、この国土においては適地が少なくなって、投資効果が相当低下している。これが数字で裏づけられるんじゃないかと思うんですね。ダムの投資効果についての一つの指標として、堤体積当たりの有効貯水容量、つまり、ダム本体のコンクリート量の何倍の有効貯水量を生み出していけるのかという、そういうものがあるというんですね。その分析をしたのが皆さんにお配りしたこの参考資料なんですけれども、この一を見ていただきたいんですね。これは河川便覧一九九六年版からとったもので、直轄及び水資源公団の特定多目的ダムのうち、重力式コンクリートダムを抽出したものです。
 完成している四十九のダムのうちダム本体の体積の二百倍以上のダムが八つある、そして百倍以上の有効貯水量となっている比較的投資効率の高いダムは十七あるんですね。率にして三四・七％。ところが、建設中の四十七ダムではわずかに十ダム。二丁三％に落ちる。その一方で、有効貯水量がダム本体の体積の五十倍未満という効率の悪いダムが何と十九ダムある。四〇・四％。
 金ばかりかかるけれどもその割には効果が薄くなっているという傾向にあるんじゃありませんか。
当初の、災害として該当するのかどうかという議論も含めてそうなのですけれども、やはり災害という名がつけば、中心になるのはもう国土庁なのだ、こういうような物の考え方というのはごく自然だというふうに私は思うのです。そういう国民の一般的な理解からしますと、災害に該当するのに何で国土庁が前に出てきて役割を果たさないのかという、素朴な疑問も出てくると思うのです。
 そういう意味では、一番事情に精通している所管の官庁がその種の近い事故に積極対応していく、あるいは法的にもそういうふうな対応策が前提になっているということですから、それはそれとして、今の体系の中ではそうあるべきだと私は思うのです。しかし、やはり災害の総合調整官庁である以上は、この種の災害についてはこういうことになるのだ、土石流の場合はこうだ、あるいは海の場合はこうだ、あるいは地震の場合はこうだと、災害別に、類型別にそういったマニュアルをやはり国土庁あたりがしつかりと持っている必要があるのではないか。そしてそのことを、むしろ我々の果たす役割はこういう役割なのだということを国民に明らかにしていく、そんなことが必要なのではないかと私は思うのです。
 今回つくづく、災害になるかならないかでえらい議論をしたものですから、後で考えてみますと、何かその議論が極めてむだな時間をそのことのために費やしたような非常に苦い思いをいたしておりますので、総合官庁としてそういった災害の調整をしていくのなら、その種のわかりやすいものをぜひマニュアルとしてしっかり備えておくべきではないかな、こういうふうに思いますので、そのことについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。