この焦点になっておりますそれぞれの項目というものを考えてみますと、これは野党である私の方から見ましても大変に難しい問題だろう。少なくとも、今抽象的に総理はお答えになりましたけれども、具体的に今までの企業、例えば戦後四十数年間、大変疲弊した我が国の経済を今日の状態まで持ってまいりますときに、それぞれの企業の行動にいたしましても、そこに働いている従業員にいたしましても、やはり何とかこの自分たちの企業というものを守り立てていこう、あるいは日本経済というものをもっともっと支えていこう、こういう気持ちで今日までやってきて今日の経済の状態になったわけですね。
 そうしますと、この構造協議というのは、考えてみますと、従来の企業の秩序なり、あるいはまた我が国の秩序というものなり、そういうものを極端に言うならもう転換してしまう、ぶっつぶしてしまう、そういうものを内包しているんではないか、私はこのように思うわけであります。そうしますと、今きれいごとで済ますわけにはいきませんけれども、実際的にこの産業構造の転換ということは、現実問題として、それぞれの企業におきましても、あるいはまたそこに働いておる従業員、これは消費者でございますけれども、大変な痛みというものが生じてくるものだろうと思うわけですね。
 したがって、そういう面からいたしますと、私はこの構造協議の問題というものを国民的な合意でスムーズに我が国の構造転換をやっていこうとするなら、総理自身がどういう考え方で、具体的には、こういう痛みが生じてきます、この痛みに対してはこのように政府としてあるいは国として考えていきますというものをもっともっとはっきりと国民の皆さん方に提起し、虚心坦懐に議論していくことが私は必要なのではないか、こんな感じを受けるわけでありますけれども、その点について総理のお考え方をさらにお聞かせ願いたいと思います。
国の政治の目標は、これはもう申し上げるまでもなく国の平和を守っていくことと国民生活を安定向上させることである、私はそう割り切っております。
 国民生活を安定向上させるために、今世界に戦後ずっととられてきたいろいろな経済関係というものが対立から協調にだんだん変わってきました。そして、自由主義経済と申しますか、市場経済と申しますか、そういったことにおいて世界の安定と世界の繁栄を図っていこうという動きが起こってきておることもこれは委員お認めをいただくことだと思います。
 日本は、その市場経済の中で、戦後いろいろな恩典も受けながら成長してまいりました。今世界のそういった経済の大きな移り変わりのさなかにあって、今日までの経験や技術力やそういったものを十分に積極的に協力をして、新しい世界経済秩序の枠組みづくりに御協力をしていくのが日本としては果たすべき役割である、このような自覚を持っております。
 その意味からいきますと、アメリカと日本というのは世界の総生産の四割近くを両国で占めるという大変な経済関係でございます。その大きな責任を負わなければならない日米の間に経済問題を
めぐっていろいろ不協和音があったり摩擦があったりすることはこれはよくありません。
 日本の経済をとらえてみても、日本の国民生活の質を上げるためには規制緩和とかいろいろございます。そういう国際化時代に立って、世界に貢献していくための日本として、国内生活の質を高め安定しながら、どのような世界の新しい枠組みづくりに参加をしていくか、ここに焦点を置いて日米構造協議にも臨んでおりますし、その他の世界の国々に対する経済協力や国づくり協力にも当たっていかなければならない、こう決意をしておる次第でございます。
私は、まず第一点目といたしまして、日米構造協議の問題に関しまして質問をいたしたいと、このように思います。
 最近のマスコミ報道等を拝見いたしておりますと、日米構造協議の焦点になっております大店法の問題を初めとして、政府は今週末にも最終的な決断をされるやに実は伺っているわけであります。
 この構造協議と申しますのは、日本の将来の企業の活動あるいは消費のあり方、あるいはまたこの本委員会におきましても総理がたびたび主張されておりますけれども、我が国の文化あるいはまた社会慣習、そういうふうな問題にも大変な影響を及ぼすわけでございまして、したがいまして、総理は我が国の今後の経済展望というものを一体どのようにお持ちになっているのか、そして、いかなる方向で今週末にも決断をされようとしているのかということをまず第一点目お聞きをいたしたいと思います。
御苦労さまです。
 本年度の畜産物価格を決める畜産審議会の食肉部会が本日、そしてあすは酪農部会が開かれて、政府の諮問案に対する答申が出されることになっております。
 例年この時期に農林水産委員会を開くわけでありますが、私がこの委員会にずっとかかわってから、この時期に、この委員会が開かれているときに大臣が出られるというのはなかったのではないかというふうに思います。大臣が出られるということは私の記憶では本当に初めてではないか、そのように思います。いろいろ忙しい中、やりくりして出ていただいた、それだけことしの畜産物価格というのは非常に重要な意味を持っているという認識のもとに、きょう時間を差し繰ってこの委員会に出ていただいたのではないかというふうに思いまして、その点は心から敬意を表したいというふうに思います。
 私の出身地の北海道は、もう御承知のとおりに酪農及び畜産の主産地でありますし、我が国全生乳生産量の四〇％を占めているのが北海道でございまして、北海道の酪農も、牛肉自由化に伴う大打撃から徐々に回復の基調に向かいつつあるのでありましたが、本年からＷＴＯ協定の発効によって再び厳しい状況下に立たされようとしております。特に酪農経営は専業経営であるだけに他に収入を求めることができない。したがいまして、畜産物価格の決定が即経営そのものを左右するということから、今回の畜産物価格の決定を大変重大な関心を持って見守っているわけでございます。
 今回の畜産物価格の決定いかんによって、経営を継続するかあるいは離農するかの判断材料にしているというような話も聞かされております。酪農だけしかできない地帯も北海道にはあるわけでございます。また酪農がその町の基幹産業であるだけに、町全体にとっても大変な関心を持って今回の畜産物価格の決定を見守っているというのが現状でございます。
 そんな状況になるということで、私ども社会党としては、今回の畜産物価格決定の時期を迎えるに当たりまして、北海道のオホーツク海に面しております北見、紋別と興部というところに行って、酪農経営についての実態調査を行いました。農民の方々や自治体、農協関係者の皆さんから大変多くの要望、意見を聞いてまいりました。きょうは、もう時間が余りございませんので、その中の幾つかについて政府の考え方をお聞きしたいと思っております。
 前にいろいろ質問された点もございますので、重複を避けていきたいと思いますが、まず何といっても所得がどう確保できるかということがもう最大の問題でございます。この問題について一体どういうようなお考えを持っておられるのか、価格政策、そして所得政策の方向とか、あるいは導入などについてのお考えをまず承りたいというふうに思います。