お答え申し上げます。
 アメリカでの発注につきましては確かな資料をただいま持っておりませんが、先生御指摘のとおり七九年以降発注はなかったというような記憶を私持っております。なお、日本におきましては、先生御承知のようにもともと軽水炉はアメリカで開発された技術でございまして、ＧＥあるいはウエスチングハウス社からの技術導入によっているわけでございますが、その後日本におきましても日本型軽水炉の定着化を進めてまいりまして、特に通産省が中心になりまして第一次改良標準化、第二次改良標準化というようなことを進めてまいりました。これは日本の風土に合いました安全規制、特に耐震性等の問題あるいは被曝の低減化あるいは稼働率の向上といったような目標を掲げまして、官民が一体となって日本型軽水炉の定着化に取り組んでまいったわけでございます。ただいま昭和五十六年度から第三次の改良標準化に取りかかっておりまして、従来のアメリカの導入技術をもちろん踏まえまして、日本の実情に十分合ったような軽水炉の定着化を図っているところでございます。
お答えいたします。
 御指摘のように、いろいろ規制権をアメリカは日本に対して持っております。現在までのところその枠内というか、毎回規制権は行使されるかっこうではございますが、日本独自の原子力平和利用計画というのをいままで進めてまいっておる、今後ともこういう計画は進めていくことでございますので、現在よりはよりいい体制に立ちたいと考えておりまして、現に去年の五月、日米双方の首脳間ではかかる問題については恒久的な解決を図るということを申し合わせておりますし、先ほど言及がございました十月末日のアメリカとの申し合わせでもこの方向に動くことになっております。私どもも現在鋭意、豪州のかかる新しい取り決めの体制をも参考にしながら、より独自に平和的な利用を促進してまいれる体制に立ちたいということで話し合いを続けております。
いろいろお聞きしたわけですが、そうしますと日本の原子力開発について先ほども指摘したように、アメリカとの関係で事を見ますと大変な従属された形での開発だと思うのです。しかも、これが単に濃縮だけではなくて、施設あるいは設備、これにまで及ぶ、こう考えてみますと、日本の原子力政策はそういう枠の中で、つまりアメリカに依存あるいは従属した中で行われることにならざるを得ないと思うのです。そうだとしますと、これは先ほど話がありました日米原子力協定の問題もありますし、この日米原子力協定あるいはわが国政府の原子力開発の政策そのものがどうもエネルギーの自立を無視したもので、大変大きな問題だと言わざるを得ないと思うわけです。この点について政府はどういう見解を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
その点につきまして通産省から補足いたしますと、軽水炉へのプルトニウムの利用に関しましては、昨年十月末の取り決めの中に日本はＲアンドＤ活動を続けていくという章、パラグラフがございます。それによりましてわが国は独自の軽水炉におけるプルトニウムの利用、いわゆるプルサーマルを当面はＲアンドＤまでやっていけるということになっております。それから、先生御指摘のパラグラフは別のパラグラフだと思いますが、当然にＦＢＲその他高度な炉に関して東海村のプルトニウムはそこに使われるという規定がございます。それは、東海村のプルは当面そういう計画を持っているということでそれが書いてございますが、軽水炉へのプルトニウムの利用に関しましては別途そういうことでＲアンドＤ活動を続ける、商業化に関してはあの時点では白紙状態になっております。
お尋ねした点の確認ですが、軽水炉への利用については明記されていないということのようですが、高速増殖炉あるいは新型転換炉の研究開発には利用できるとなっておりますけれども、そうですが。
お答えいたします。
 今般、日豪の新しい協力協定によってできます体制と対比すれば、御指摘のとおりかなり制約が残っております。
 一つ申し上げておきますと、東海再処理施設の期限の点でございますが、これは一九八四年十二月三十一日までに新しい体制をとるように、それまでに交渉するということで、三年間しか動かせないという了解ではございませんし、それまでには十二分にアメリカ側と話をつけられるものと私どもは判断いたしております。
 それから先ほど答弁漏れがございました、追加させていただきますが、日本の第二再処理工場の建設計画につきましては、従来主要な動きは行わないという申し合わせでございましたが、去年の十月末日の申し合わせでこの制約は外れております。
先生御案内のとおり、平成二年度からスポーツ振興基金の助成活動を行っておるところでございますが、この中で選手、指導者に対します活動助成ということを始めたところでございます。例えば平成四年度の場合でございますが、二百七十八人の個人を対象といたしまして三億二千八百六十二万円、これだけの経費でもって選手活動が必置きなく行える、そういった助成をしておるということでございます。
 ちなみに、これはいろんなランクを設けておりまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ。例えばＡランク、これはオリンピック等で金メダルをとれそうな可能性のある人ということで、この場合には月額二十万円を支給する。それから入賞可能であるという方々の場合には、Ｂランクといたしまして十万円を支給する。そのコーチに対しても同額支給をするというふうなことでございます。それからＣランクの場合には五万円、Ｄランクの場合で三万円、それぞれのランクづけをいたします。
 これはオリンピックとアジア大会等、それから国内のさまざまな競技大会等の成績を客観的に評価いたしまして、これは文部省が行うものではございませんで、さまざまな委員会等でこの者はＡランクとしてよろしい、この者はＢランクとしよう、この者は現在ではＤランクだというような形で位置づけまして、それにふさわしい金額を支給することによって選手活動、コーチ活動を滞りなく行っていただく、こんなふうなシステムが現在振興基金の中でできておるところでございます。