外務省の予算それから定員、それを通じて外務省の外交機能の強化充実、これは報償費だけの問題ではございませんで、私は平和外交を強力に展開をするということがやはり日本が平和国家に徹し、また世界の平和に貢献をする道であろうと、このように考えておりまして、定員等につきましては特別な考慮を払っております。これは五十七年度予算の編成の際、五十六年度の際におきましても、いずれも定員をどの省庁も減らしておる中で、外務省だけはこれをふやしておるということは御承知のところであろうと、こう思います。外務省の予算等につきましては、確かにこういう厳しい財政事情の中でございますから、外務省だけ特別なことはできませんけれども、いまのレバノン等に対する難民救済であるとか、そういうような緊急なまた必要な援助、支援あるいは経費の負担等につきましては、予備費でありますとか、いろんなことを工夫してもやはり日本としての投割りを果たしていかなければならないと、このように考えております。
最後に、外務省の予算に関連して若干総理の御意見をお伺いいたします。
 外務省の機密費についてですが、これは現在報償費などの名目になっているようですが、これが大変僕は少ないんではないかという気持ちも持っております。また、そういう議論もあります。たとえばレバノンの難民への緊急援助は百万ドルで、アメリカの五分の一では少な過ぎる。経済大国と言われる日本としては、それは相応に見合った金を出すべきだと思いますが、こんなとき外務省の自由裁量で、足らない分はたとえば機密費からぽんと出されれば金が生きてくる。ひいては中東外交にも大きなプラスになったのではないかとも言われておりますが、これは私が言ったわけじゃないんですが、総理のことを外交音痴などと言われる向きもあったようですが、今回のパリに始まる一連の外遊で世界の鈴木へと大きく一歩踏み出したと評価する向きもあるわけですが、平和外交を推進する意味からも、外務省の役割りは今後一層重要なものとなると思います。外務省予算の国家予算の中に占める比率が戦前では平均として一・五％であったが、昨年度では〇・七％という少ない数字になっております。総理としては平和外交推進のかなめとも言える外務省の予算について、機密費を含めて今後どういうお考えをお持ちになっておりますか。御意見を伺いまして私の質疑を終わります。
御承知のように、わが国は昭和三十一年に原子力基本法というものを制定をいたしまして、原子力については平和利用以外には絶対にしないと、こういうことを明らかにいたしました。それから、昭和五十一年になりまして核不拡散条約に批准をいたしたわけでございます。そういうことで、あくまで原子力については平和利用に徹する、軍事的なものには絶対に日本は使わないしまた利用されるようなことがないようにしなければいけない。いろんな資材、機材の輸出等におきましても、この核不拡散条約の徹底、実施ができるようなことが確認されなければいかないように注意深い配慮をしながら進めておるところでございます。
 わが国は一方におきまして石油資源等資源貧乏国でございます。この資源小国である日本としては、代替エネルギーとしては最も有力なこの原子力の発電等、原子力の平和利用ということは日本の将来の発展のために非常に不可欠な重要な問題であると、こう考えております。ついては国民の皆さんにこの点をよく御理解を願うと同時に、この原子力の安全の面について十分研究もし、また安全が確保されるように、そういう点を十分国民の皆さんに徹底をしながらこの平和利用を促進をしてまいりたいと、このように考えております。
鈴木総理は第二回国連軍縮特別総会の一般討論演説の中で、原子力の平和利用の問題を取り上げ、原子力を人類の未来にとって不可欠なエネルギーと位置づけ、これの平和利用と核拡散防止を両立させなければならない。また平和目的のための原子力施設の安全保障を確保することが肝要であり、このための国際努力の実を結ぶことを期待すると述べ、原子力平和利用に積極的な姿勢を示しておられます。しかしながら、日本の社会心理構造は原子力の軍事利用への強い拒否的態度と平和利用への受容的な態度に分極しております。なかんずく原爆の洗礼を受けた国民として核アレルギーともいわれる反核感情が根深くあることも事実であり、総理としては原子力の平和利用を推進する上で、今後どのように国民のコンセンサスを求めていくのでしょうか。
海上交通のルール、船舶同士の交通ルールにおきましては、自衛艦であるがゆえに特別扱いをされるということは決してございません。一般船舶と同様に海上衝突予防法、あるいは東京湾の例で申し上げれば、浦賀水道航路については海上交通安全法、それから港の中であれば港則法といったような法律がございますが、そのそれぞれについての遵守義務があるわけでございまして、これは「なだしお」事件の前も後も変わりないわけでございます。
 そこで、この「なだしお」の事故以後このような事故の未然防止を図るために、海上保安庁におきましては、東京湾海上交通センターというものを浦賀水道の入り口に持っておりますけれども、そこの機能の大幅な充実強化をいたしました。その結果、東京湾内を航行するに当たりましてセンターと連絡をとらなければいけない船というものが指定されておりますけれども、この船の範囲を拡大いたしまして、総トン数百トン以上で搭載人員が三十名以上の船舶、自衛艦はよほどの小型船を除いて大部分これに入ると思いますけれども、そのような船はセンターと連絡をとるようにしたわけでございます。これはやはり自衛艦、一般船舶の区別なく実施しているところでございまして、現在では東京湾内を自衛艦といえども航行するときにはセンターの方に位置通報をしていただく、それを受けましてセンターの方では常時その自衛艦及び他の一般船舶を含めまして動静を把握しているという状況になっております。
 なお、自衛隊の方におきましてもこの事件の反省といたしまして、夕方東京湾から出ていく船、まあ横須賀に入る自衛艦はそれを横切るという形になりますけれども、その東京湾から出ていく船のラッシュ時間は自衛艦は避けるように、横須賀に帰投するのであればそのラッシュの始まる前に帰投するようにというようなこと、あるいはまた、一般船から見て自衛艦が編隊を組んで行動しているというふうに見られますと、とかく一般船の方にためらいが出てくるというような問題もあろうかと思いますけれども、そういうことの起きないよう艦と艦の間の距離をもっと長くとるようにというような指導も部内でしているということでございまして、海上交通センターの監視体制の強化というようなことと相まって、この種の事故の再発防止に努力していきたいと考えております。