お答え申し上げます。
 第一点の調査に関する件でございますけれども、委員御指摘のとおり、政治資金規正法では、私ども自治省に与えられます権限はいわゆる形式審査と言われるものでございまして、提出された書面等において誤りがある場合、そういった外形的な、明白にわかるものにつきましての訂正等はできるわけでございますけれども、いわゆる政治資金の実態にわたって調査する権限は自治省として与えられてないわけでございますので、御了解いただきたいと思います。
 それから、第二点の補助金との問題でございますけれども、現在、政治資金規正法では、補助金等を受けた会社の政治活動に関する寄附を禁止しているわけでございますけれども、委員御指摘ございましたとおり、自治省といたしましては、個々の補助金の内容等については実際承知している立場にございませんし、また、しておらないわけでございますけれども、補助金の所管省庁等からの照会には適宜対応させていただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、現在、政治資金規正法の改正問題、特に企業献金のあり方をどうするかにつきましては政治改革特別委員会で御論議されているところでございますので、この御論議の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えている次第でございます。
御指摘のように、大蔵大臣としてでなくて一人の政治家個人としての話だということでございますから、私も率直に申し上げたいと思います。
 かつて八幡製鉄の判例が出ましたが、あの中にもありましたけれども、企業の献金がすぐに否定されるものではないという考え方が今の法律の建前では出てきているだろうと私は思いますしかるがゆえに、政治資金規正法で企業献金というものが今のところ認められている、こういうことだと思います。
 先生の御指摘は、そもそも参政権ということからしてどうであるか、個人的なものだけがしかるべきであっで、企業献金あるいは団体献金というものは否定されるべきではないか、こういうふうな御指摘だろうと思うのですね。思いますが、お互い社会生活をしておりますし、企業なり会社その他は一つの社会的存在でありますから、それが政治献金を出してはならないという理屈にはならないのではないかな、私はこう思います。
 そういった意味で、私は一概に否定されるべきものではないと考えますけれども、やはりそのときに、国民の批判を招くような形のものは慎まなければならない。これは出す方もそうでありますし、もらう方の我々も、やはりそういったものについでは批判を招かないようなことでやっていかなければならないのではないかな、こう思っておるところであります。
 現在、政治改革特別委員会で各党間でいろいろと御議論されているところでありますし、自民党案では、政治資金の調達を政党中心のものとしようというような形で出ておりますけれども、私は、基本町な考え方は今申し上げたようなことであるということで御理解を賜ればありがたいと思います。
この際、公共事業を円滑に推進するために、地域対策は行政上責任を持っていく、こういう点をきちんとしていっていただきたいと思います。
 そこで大臣にちょっとお尋ねをしたいのでありますが、これは大臣の個人的な所感でも結構なんでありますが、政治献金というのは私は参政権の行使の一形態だというふうに思うのです。つまり一般の個人が基本的人権として認められている参政権、選挙権や被選挙権、あるいはその他の政治結社云々といったことも含めてでありますが、要すれば、政治献金というのは参政権行使の一形態だと思うのです。
 しかし、そういう政治献金といったようなものは基本的な人権であって、現在は法律的に認められておりますが、本来法人等に認められるべき性格のものではないのではないかと私は思うのですね。つまり政治献金をするというのは、企業の定款なり規則その他に政治活動をやりますとか政治献金を行いますというようなことは、企業の目的外行為ではないのかと思うのです。そういうふうに見てまいりますと、法人の権利能力を定めた民法にも反しますし、公序良俗に反するというふうにも私は思うのですね、基本的人権を侵害することになりますから。
 そういう意味で、今は腐敗防止ということで政治献金の議論がされておりますが、私は、本来的には企業の政治献金というのはあってはならない、実行されてはならないのではなくて法制的にもあってはならない、実はこう思うのであります。この点について、私見でも結構でございますので、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 建設省は工事を発注するに当たりましては、予算決算及び会計令によりまして、取引の実例価格に基づきまして予定価格を定めることと規定されております。
 この予定価格は、工事を行うに当たりまして必要な材料費、労務費等からなります直接的な工事費と、工事の準備費あるいは機械の運搬費といった共通仮設費と呼んでおりますが、それからさらには、工事を管理するために必要な現場管理費、それから一般管理費等ということで構成されておりまして、それらを合計して定めているわけでございます。
 それで、工事施工に伴いまして発生します事業損失を未然に防止するための仮の設備、例えば今お話がございましたような防じんのための工事用道路の舗装でありますとかトンネル発破の騒音を防ぐための防音壁、こういった費用につきましては、今申し上げました共通仮設費の中に計上することとしております。
 さらに、通常発生いたします物件を毀損したときの補修費でありますとか、振動や濁水による事業損失に係る補償費、この明らかなものにつきましては、現場管理費といった中に入れて計上しでいるところでございます。
皆さんお聞きのとおり、まことに厳しいんですね。僕は、本来労災は多額の資金を要するものでありますから、それだけにその適用や運用につきましては慎重でなければならぬ、条件も厳しくしてしかるべきものである、こう思っております。
 ただ、労災適用条件が現行のままでいいのか。適用条件とされる長時間労働の証明が会社に頼るしかない。会社の方では余りこき使っておったとかということになってしまうと名誉にかかわるということも考えるんでしょうか、いろいろ隠し事もしますからなかなか証明が困難である。それから、その調べも倒れる前一週間だけしか調べませんね。この一週間というスタンスがこれでいいんだろうか。いろいろ疑問がございます。三百日働きづめできまして、一日休んで、次の日過労で倒れても労災はだめだというようでありますが、これは大変人情味に欠けるのではなかろうかと私は思います。まあ日本独特でございますが、サービス残業があります。それから、よく会社員の方とかお役所の方、家へ持って帰って仕事をされておる。そういう仕事の評価とか証明など、制度と現実に大きなギャップが生ずる可能性が高い一面があることはこれは事実ですね。こうした点を考えてみますと、過労とかストレスそして労災の適用など、もう少し柔軟性を持って取り扱ってもいいのではなかろうかと思いますが、どうでしょうか。間違っておりますでしょうか。
 それから、疲労が医学的にはっきりしないと立証が難しいと言っておりますけれども、これはストレス社会ではちょっとそう言い切ることは時代錯誤ではなかろうかというふうにも感じるんですが、ひとつ見解を聞かしてください。