今、総理の御発言について、弾力的な運営というのはそういう意味ではないやにおっしゃっておられますけれども、公害問題については、高度成長経済の落とし子という意味で昭和三十九年前後から非常に大きな話題になっておるわけでございますが、ここ最近は余り大きな社会的な問題になっていない。それは、非常に規制が行われて成績が上がったということももちろんあるわけでございますけれども、環境破壊というのは本質的には結局不経済なことなんだ、そういうことは財界も十分考えられておると思うのですね。でございますから、社会全体としての不経済な結果にならないように規制緩和ということはやっていかなければならない。特に民間活力の導入というのはそういうものの総体的な中であるわけでございますので、十分注意して、今長官がメモを回したとおっしゃられますが、もっと大きな場所できちっと環境庁の姿勢としてただすべきものはただす、そしてそれこそ直すべきものは直すということをしておいていただきたい。そういう姿勢がないと国民全体に環境庁に対する信頼が薄れていくわけであります。先ほど来もアセスの問題等でいろいろな御意見が出ておりますが、同様な疑問点というのは我々も持っているわけでございますので、その姿勢をひとつ明確にしていただきたいと思うわけです。
 それだけ十分に承知をしておいていただいて、予算委員会に出席されるならされて結構でございますので、最初に苦言を申し上げておきたいと思います。そのことについて、もう一回決意を表明して行ってください。
原田議員に対します総理の答弁でございますが、私はこういうふうに理解したのです。やるべきものはやり改めるべきものは改めていくという意味で、常に制度の運用の適正化に心がけるべきであろうというふうな趣旨に受けとめたわけでございます。
 それから、民間活力の問題でございますが、河本長官が財界人との対話をされました後に閣議で報告がございました。その折に私は、環境庁の持っている問題、特に公害の問題は、関係ないと思うのですが、そういう民間活力を導入するということとは違いますということをはっきりと申し上げ、メモも差し上げたわけでございます。
 以上でございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に公害健康被害補償法の一部を改正する件について、二番目に公害防止事業団、三番目にスパイクタイヤの粉じんの問題を取り上げます。ですから、スパイク粉じんの政府側の方々は最後でございますので、前半は結構でございますからよろしくお願いします。
 まず最初に、長官が真ん中お見えにならないと思いますので、二、三聞いておきたいと思うのです。
 公害健康被害補償法について、過日の予算委員会で中曽根総理が、意味のなくなった公害地域の指定はどんどん解除していく弾力的な姿勢が必要だというような答弁をなすっておみえになるわけです。私は実はその問題は非常に重要な問題だと思うので、今回ゆっくりと議論をしなければいけない問題だと思っておるのです。また同時に、中公審の方でもそのことについて慎重な御検討がなされておるやに聞いておるわけですね。そういうときに総理がどのような意味で――非常に簡潔におっしゃっておられますが、私はそういう態度に非常に疑問があるし、かえって混乱をさせることになるのではないかということをまず最初に、苦言というよりは、これは当委員会としてもひとつ基本的な問題として踏まえておいていただきたいと思うわけです。
 これは私どもが先走って考えるのもいかがかと思いますが、中曽根総理は昨年から民間活力の導入とか規制緩和ということを盛んに言っておみえになるわけです。それとこれとは違うと私は思うのですが、それがもし同じ立場で言われたとするならば、この法案の審議がかえって変な方向へ行ってしまって、本来の問題点の解決にはつながらぬと私は思うのです。これは基本的な哲学の問題でもあり姿勢の問題ですから、まず長官に一言、基本的な考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
最後の三点目のお話でございますが、きょう初めてお聞きしたことでございますので、すぐにお答えできないのでございますが、現在、先生も御案内のとおり、そういう、その地区にいて疫学条件を持っておられる方々が、自分が水俣病にかかったと思われる方々につきましては、それを申請をしていただくという形になっておるわけでございますので、日本におられる方はよろしいのかもしれませんけれども、お帰りになられた方々について、そういうお話は、私。初めて聞いたところでございますので、少し調べさせていただきたいというふうに思っております。
住宅政策については、政府はずるいと思うのです。なぜかというと、本当は住宅の需要というのは国民の中には非常に強い。だけれども、持ち家住宅に重点を置くというのは間違いだとぼくは思う。いま所得がふえなくて、一千五百万円も二千万円もする住宅をこれから二十年間金を払っていく。四千万から五千万になってしまう。その間それじゃ給料はふえていくか。交通がこんなに激しくて、一たん交通事故で起こしてごらんなさい、もう払えなくなってしまう。退職金を担保にしたり会社から借りたり、みんなそういうことをやって持ち家住宅をつくっている、非常に無理している。しかも日本には家庭という言葉がある。家庭という言葉は、家と庭がついていないとだめなんだね。だから家庭と言う。そこに便乗して、みんな庭のついている家を持ちなさい、そういう宣伝をしている。自分の家を持つことはいいことだ、こういうやり方、これは間違いだ。本当は住みよくて、もっとうんと安い家賃で住める快適な公営住宅をどんどんつくるという形でなければならない、これが本当の住宅政策である。そうすれば、後で家を取り上げられてしまうのではないかという心配をしなくても大丈夫だ。一家じゅうがみんな一緒になって、ローンを払うのにもう夢中になって働かなければならないなんという状況はなくなるのだ。それをやらないで、そして持ち家住宅持ち家住宅なんてやるということは、非常にずるい住宅政策だと私は思っているのですよ。どうですか、そうじゃないですか。
 そういうことじゃなくて、百何万戸つくるうちのどのぐらい公営住宅があるかわからないけれども、公営住宅の比率というものをうんとふやして、しかも、いまのように、くにからおじいちゃんだのおばあちゃん来たら、もう寝るところがないなんて、こんな公営住宅ではだめなんだ。そういう住宅に住まわせておくから、もっと広いところに行きたくなる。そこに便乗して持ち家住宅、自分の家をつくりなさい、こう言う。ずっと系統的に見ていくと、実にずるい住宅政策だと私は思うのです。もっと庶民の生活を考えた住宅政策というものを進めてもらわなくてはならないのだけれども、そういう点で建設省はどういう考え方を持っているか、お聞かせをいただきたい。