ただいまの問題ですけれども、地元長崎県なり佐世保市はかなり積極的にそういう企業に向かってアタックをしておる状況でございますし、私も県議会の中でも、経済労働委員長をやっているときにいろいろなところに会ってまいりました。そういうことで、大体平成三年度に完成予定ということでありますから、そうするならば、完成後直ちに企業が誘致できるような事前の策というのは今日からやっていく方が、また整備公団としても直ちに売れるわけでありますから、いいことだと思うし、このことについてはぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、もう一つその点念を押しておきたいというぐあいに考えます。
御指摘の予約分譲の件でございますけれども、冒頭石炭部長の方から御説明ございましたように、そもそもこの団地造成の目的は、閉山に伴う離職者対策の一環ということでもございますので、地域の振興を早期に実現するために、可能な限り早い時期から企業誘致が行えるように、御指摘のような予約分譲につきましても今後御趣旨を体しまして前向きに検討してまいりたいと考えております。
それでは次に、企業誘致計画についてお伺いいたします。
 整備公団が行いますこの団地、あちらこちらでされておるわけでありますが、完全にそれが消化されてない部分が多分にございます。したがって、団地造成後の企業誘致、これは非常に大切だと思いますが、企業誘致に対する計画について、私は導入業種なり、そういう企業に対する事前の折衝、そういうようなものが非常に大事ではないだろうかという気がいたします。ということは、予約をするということも企業誘致の対処として非常に大事なことではないだろうかと思いますが、この予約分譲の問題についてどのようにお考えになるか、お伺いしておきたいと思います。
土地造成に当たっての地元企業の造成事業への参加の問題でございますが、この点につきましては、かねがね地元から大変強い御希望があることはよく承知いたしておりまして、そもそもこの事業の目的でございます地域の振興に役立ちますように、私ども公団といたしましても、ただいま先生の御指摘の趣旨を体しまして今後十分配慮してまいりたい、かように考えております。
わかりました。これは地元の協力もあっておりますし、また高島炭鉱の閉山に伴うテクノパークでもございますので、ぜひひとつ完成に向かって努力をお願いしたい、このように思います。
 そこで、地域振興との関係もございますので、この団地造成に当たって特に地元企業の参加が強く望まれておるわけでありますが、どのような指名の方法を考えておられるのか、お尋ねいたします。
この完成時期につきましては、当初土地取得等に時間を要しましたことから、全体として計画よりややおくれぎみではございますけれども、平成三年度中の完成を目標として努力いたしてまいりたい、かように考えております。
そうしますと、大体平成三年度ということになっておったわけでありますが、完成予定については平成三年度、要するに平成四年の三月までには完成できる見込みは立っておられますか。
佐世保テクノパークの着工時期と完成予定時期についての御質問でございますが、先生御案内のように、現在既に、佐世保市が担当いたしましてこの佐世保テクノパークの北側の道路と団地の入り口とを連絡する連絡橋の工事を実施いたしておりまして、これが本年の六月に完成するものと聞いておりますが、この完成の時期に合わせまして、つまり本年の六月ごろから団地の進入路の工事に着手する予定でございます。この進入路を使いまして大型の建設機械等を搬入することになるわけでございますので、この進入路が利用できるようになりました後に本格的な工事といたしまして第一期の宅盤工事に着手いたしまして、できるだけ早期に完成させたい、かように考えておるところでございます。
それでは、地域振興整備公団にわざわざ本日御出席を願っておりますので、具体的な問題に入りますので御質問をまずしたいと思います。
 まず一つには、団地の本格的な着工の時期と完成の予定についてお伺いいたします。
佐世保テクノパークにつきましては、昭和六十三年の七月に通産大臣の承認を受けまして、現在地域公団が造成中の内陸型の工業団地でございます。これは、六十一年の十一月に閉山をいたしました三菱の高島炭鉱の閉山対策の一環でもございますし、またさらに佐世保産炭地域経済圏、経済生活圏に及ぼす地域振興を行おうということが期待できる事業でございます。この団地はまたさらに、長崎のテクノポリスの母都市である佐世保市に造成するという意味で、その地区の産業構造の高度化、多様化にも寄与するものでございます。
 こういう意味におきまして、私ども通産省としては、これは非常に重要な事業であると考えておりまして、地域公団を通じて所要の助成を行いまして推進をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
最近のように国際化の進展などに伴って、農産物の内外価格差の縮小が本当に余儀なくされております。また農家の所得確保、農産物価格の引き上げに期待することが非常に困難な今日の状況を考えるときに、この年金制度は農家の所得保障を図る観点からも大きな位置づけがなされてしかるべきものである、このように私は考えます。その点どうぞ大臣、よろしくお願いいたします。
 次に、給付体系の変更についてのことで御質問いたします。
 今回給付体系を変更した理由について、農村社会の高齢化現象に対応したものであり、またその仕組みは支給開始年齢を農業者の個々の事情に応じ、六十歳から六十五歳までの間で選択できる終身同一水準の年金としたこと、及び、どの時期を選択しても終身の年金総額を均衡のとれたものと、このように説明をいたしております。私も農村の実態は十分に承知をしているつもりであります。政府の御説明も大筋として了承できるわけでありますが、この法律に基づいて支給開始年齢ごとの年金額を比較すると、六十歳から支給を受けるより六十五歳から支給を受ける方が年金受給総額が相当有利になり、農業者にとってみれば、支給開始時期に選択性がとられたとはいえ、その前提となる経営移譲時期について、場合によっては必要以上におくらせることになるじゃないか、こう懸念せざるを得ません。この点についてどのようにお考えか、御説明いただきます。