石油関係の関税の免税還付制度のうち、石油化学製品製造用原油の免税及び石油化学製品製造用揮発油等の還付制度につきましては、今御指摘がございましたように、石油化学産業が国民生活に不可欠な物資を供給する産業でありまして、その国際競争力の維持向上を図る必要がある、及び、原油が原料として使用される場合には、エネルギーとして使用される石炭と競合しないことなどの理由から設けられているわけでございます。
 円高によりまして、確かにこういった産業が用います原料が安くなることは事実でございますが、他方、競合する外国製品も同様に安く入ってくるわけでございまして、そういう意味では競争が激化するという要因もあるわけでございます。
 そういった中で、近年の景気後退の中で、石油化学製品の需要の減退によりまして我が国の石油化学産業は厳しい状況にあること等にかんがみまして、引き続き本制度が必要ではないか、このように考えている次第でございます。
今回、関税定率法の改正案には石油化学製品製造用の原油や揮発油等の関税について減免措置が講じられているわけでありますけれども、その際に、このところの円高というのは織り込まれたのか織り込まれなかったのか。円高によって石油化学製品の相対的な競争力が強まっているんではないかという見方もありますので、その辺についての検討経過をお尋ねいたします。
御指摘のとおり、関税には財源確保と国内産業保護という大きく分けまして二つの目的がございます。
 一般的に我が国を含めまして先進国におきましては、さきのウルグアイ・ラウンドとか数次のラウンド交渉を経て関税が趨勢的に引き下げられてきたことに伴いまして、租税収入の中に占めます関税収入の割合も低くなっております。これに伴って、関税の機能としては財源確保よりも国内産業保護にウエートが移ってきているということが言えると思います。
 関税政策の運営に当たりましては、我が国市場へのアクセス改善の要請と国内産業保護の要請とを勘案して適切に行う必要があると思いますが、そのほかにウルグアイ・ラウンドの関係で整備されました特殊関税制度もございまして、貿易の不公正化をこの特殊関税制度によって防ぐというような用途、あるいは農産物については、自由化を行うに際しまして、高い内外価格差に基づく関税率を設定しつつ自由化を漸次進めていくと、こういった諸機能がございますものですから、こういった諸機能を総合的に勘案しながら、関税のあり方を今後ともいろいろと考えながら適切に対応していきたいと思っております。
例えば養鶏農家などは、日本でつくった卵と外国から輸入した卵は、国内でつくった卵の方が安いぐらい激しい競争を展開して生き残っているわけです。ですから、日本国内でそういう激しい競争に打ち勝って努力している農家が引き続き生き残れるようにやっていけるような方策をお考えいただくように要望を申し上げたいと思います。
 それから最後に、関税一般の問題でございますけれども、財源確保の目的と国内産業の保護の二つの目的があるということが教科辞などに書いてありますけれども、最近は大体関税というものは保護関税の目的が一般化しているというふうに言われておるというふうに思います。
 ウルグア・ラウンド交渉後の関税率を見てみますと、鉱工業製品の平均関税率が一五％ぐらいという非常に低い率になっておるわけでありますけれども、他方、保護関税が必要だというふうに思われる、例えば森林・林業は我が国の国土保全とか緑の環境を保持するために非常に大切な目的でございますけれども、林産物の関税は二％程度というふうに非常に低くなっております。
 我が国にはもう保護関税というふうな、国民が生きていくため、あるいは日本の自然環境や国土を守るために必要である、そのために保護していこうという保護関税の思想がなくなっているんじゃないかというような心配もするものですから、大蔵省はこの関税について統括する権限があるわけでございますので、大蔵省の関税についての御見解というものを最後にお伺いしたいと思います。
御質問ありがとうございます。
 先ほどの意見を申し述べた際、最後に時間が足りなくなりましたので駆け足になったところを重ねて御質問いただきました。
 私が調査をしたり実情を知っている諸外国の中では、男女共同参画を推進する国内本部機構、いわゆるナショナルマシーナリーと基本法制の関係が明確になっておりますのはデンマークのみでございます。ほかの国については、そのあたりは明確ではございません。
 ところが、九五年の北京の世界女性会議が採択した北京行動綱領を見てみますと、十二の重大問題領域の八番目として女性の地位向上のための制度的な仕組みを取り上げ、まず国内本部機構をつくり上げる、あるいは強化するということを求めております。そこでは、国内本部機構の主要な任務として、政府全体にわたってあらゆる政策分野で男女平等の視点の主流化、いわゆるメーンストリーミングでございますけれども、これを支援することというふうに書かれているわけです。
 この場合の主流化は、単に女性が既存のシステムの主流に、真ん中により多く参画していく、これももちろん重要なのでございますけれども、単にこのことを意味するばかりではなく、あらゆる政策、制度、社会慣行が男女平等の推進に役に立つのか、プッシュをするのか、あるいは少なくとも男女平等、男女共同参画を阻害しないように社会制度や慣行を見直していくといったことも主流化の重要な課題でございます。
 このような主流化を支援するという国内本部機構の主要な任務を基本法制によって明確に根拠づけているのは、私の知る限りでは現在のところデンマークのみでございます。
 日本では男女共同参画審議会の答申でございますけれども、ビジョン、それからそれを受けた政府の男女共同参画二〇〇〇年プランでもこのような主流化の課題というのをしっかり位置づけていらっしゃるわけでございますけれども、今回基本法案が提出されまして、それを見ると、「国の責務」、それからこれは第十五条、「施策の策定等に当たっての配慮」、ここに私が考えます主流化のために国内本部機構が十分な権限とまたかつ任務を授けられて活動をしていくということの法律的な根拠が与えられているというふうに考えます。
 そこから、私の結論でございますけれども、そのような法律を持っているデンマークと比較しても、非常に北京会議で強調された主流化の任務がきちんと位置づけられている法案だということで、国際社会が到達した課題に速やかにこたえ、そして他の先進諸国に対しても一つのモデルを提示できるような法案なのではないかと考え、先ほどのような意見を申し述べた次第です。