午前の池端先生の質問ではございませんけれども、雇用勘定の人件費の賄い方、そしてその財源というものにつきまして、今度いわゆる給付水準の改定の中で一時金の算入を外しましたね。その根拠の一つに、労災保険や健康保険の手当というものには一時金は入っていない、したがって社会保険全般から眺めてみると受給額やその率などについて均衡を欠く、したがって均整を保つために雇用保険の方は一時金を外した、実は外した理由は幾つかあるようですが、後で説明をいただくことになりますけれども、こういうことがその一つの理由に掲げられておるわけでございます。この点から見ると、健康保険、年金の業務をつかさどっている国家公務員の人件費は、年金の利子収入で賄われていますか、健康保険の利子収入で賄われていますか。
従来から、こういうような事務費につきましては運用収入でほとんどを賄ってきておるというのが現状でございます。これは、失業保険法ができまして、失業保険制度ができてからずっとそのような形で運用をさせていただいておるわけでございます。現実に法律上、運用収入をどこへ使わなければならないとか、あるいはこういう使途で使ってはならないというような規定もございません。
 それから、そういうような関係もございまして、確かに一般会計の比率が非常に低いという御批判はあろうかとは思いますけれども、いわば長年の財政当局との間の慣行というような形で運用ができておる、また、予算をずっとそのような形で編成してきて。おるというのが実態でございます。
そうなりますと、雇用保険というものの原則からいって、午前中の議論ではございませんけれども、これは一つの社会保障、そして強制的に労働者をあるいは使用者も加入させていく、国が責任を持った社会保険ですね。そして、六十六条の第六項の規定によりますと、事務費は予算の範囲内において国庫が補助するという規定がございますが、この規定の精神からいきますと、雇用保険の行う職安の職員の給与というものは国が持つということが原則じゃないでしょうか。それを積立金の運用収入でほとんどを賄ってしまうということは主客転倒になると思うのでございますが、この点についてはどうでしょうか。
五十八年度、業務取扱費として予算上計上しておりますのは四百十四億でございます。この中には、先生御指摘の人件費もございますし、そのほかに必要な庁費等もいろいろ入っております。しかし、御指摘のように運用収入がほぼ四百八十四億でございますので、その辺が大体見合いという感じで運用はさせていただいておるということでございます。
そうしますと、今御答弁をいただいた五十八年でいきますと、五千百五十六人の職員給与のうちで実際に支払っている人件費というものは、運用収入、つまり雇用保険の積立金の利子というものでほとんどが支払われている、こういう勘定になるわけですが、そう理解してよろしゅうございますか。
五十八年度におきますいわば事務費財源として一般会計から受け入れるべき金額は、予算上八億五千万でございます。それから運用収入が四百八十四億一千百万、その他雑収入がございますが、大体そういうような感じになっております。
そうしますと、今度は予算の面でお尋ねをいたしますけれども、運用収入は五十八年でいくと幾らですか。それから、一般会計で業務取扱費として入っている金額は幾らになりますか。
先ほど申し上げました二万五千二百三十七の内訳でございますが、雇用勘定がそのうち五千百五十六人、その他が二万八十一人でございます。そのうちさらに分けますと、一般会計所属職員が一万四千七百五人でございます。それから徴収勘定所属職員が千八百九十八人、こういうことになっております。
そうしますと、職安行政の中で一般会計で賄っている公務員はどれだけか。それから、雇用勘定の中で雇用保険の運用収入で賄っている職員というのは一体何名か。それから徴収勘定は何名か。
今回の法律の改正の趣旨といいますのは競争原理の導入ということで、それによりましていろいろお互いが努力をし合い、知恵を出し合って業者のニーズに合ったサービスが、しかも良質低廉なサービスができるということをねらっているわけであります。有効公正な競争市場というものを確保していく、あるいは醸成していくということがこれは事業者相互間におきましても、またそれにかかわる行政分野といたしましても重要な課題であろうというふうに思っているわけでありまして、まず一つはやはり料金面による公正な競争というものが確保されなければならないだろうという観点からいたしまして、料金決定に当たりましての考え方というようなものについて法律でも決定原則というようなものを明記してございますけれども、公正な競争確保ということでは、内部相互の補助というものについてやはり厳しい監視というようなものが必要であろう。こちらでもうけたものを新しい競争会社と対抗するために、値引きをするためにつぎ込むというようなことがございますれば、これはそれしかやっていない企業にとりましては致命的なことになるわけであります。そういった形で公正な競争が確保できるわけでもございませんし、片方の方からつぎ込んだ、つぎ込まれた方のサービスを受ける人たちにとってみればやはり不公平な料金設定になるということでもございます。そういった内部相互補助ということについては、そういう不公正競争という観点からこれは十分チェックしておかなければいけない。これは料金決定についての仕組みというようなものをそういうようなことから考えているわけでありますし、さらにいろいろ新規参入がしやすいような方法として、いろんなサービス提供の状況というようなものを考えていかなければならないわけであります。
 また、この間から先生の御質問等でやはり中心になる、考えていかなければならない問題点としての御指摘がありましたのは、端末販売に関連する競争ということが一つの大きなこれからの現実の課題として出てくるポイントかなあという気もするわけでありますけれども、そういった点につきましては、特に第一種事業者としての新電電というのが、その地位を利用して中小企業いじめというようなことにわたるような販売方法、あるいはその内部における事務処理というようなことがないように、これはもう新電電自体としても十分考えていくだろうと思いますけれども、商慣習とかモラルというものを踏まえた形で、やはり新電電といたしましても、非常に大きな資産とそれからいろいろな今までのものを引き継いだ形で行うわけでありますから、十分その辺のところ、そしてまた日本の電気通信の基幹的な役割を果たしているという、また果たしてもらわなければならない分野である、基幹であるということの自覚の上に立って、十分その辺について留意をしてもらいたいし、また私どももそういうことがないように、いろいろな観点から指導もし、見守ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。