お答え申し上げます。
 ただいま伊藤先生のお話は、都内のホテルで平成三年夏ごろそういう会議を持ったんではないかというお話でございました。私の今記憶している範囲では、確かにそういうことはございました。それで、当時みんな忙しかったので、全員会えるのは日曜じゃないか、休みじゃないかということで集まったということだったと思います。
 それで、私がＳＥＣに話した話じゃございませんけれども、今のお話は。むしろ向こうさんから、こういうことがあったんじゃないかと。ちょっと私も忘れていたような話ではございました。しかし、確かにそれはやりました。
 というのは、平成四年一月一日から新法が施行されますから、それに基づいて、先ほど申し上げた、お客様にお願いをし、御納得いただきながらおさめてまいりましたけれども、夏ごろに至って、あと半年じゃないか、あと全体どうなっているんだということを把握せぬといかぬという問題と、それから、できたら、それをどのようにおさめていったらいいんだろうか、そういう趣旨じゃなかったかと思います。
 ただ、どういうふうにおさめていいかという話は、具体的にはやや方法論はなくて、ともかくお客に誠心誠意御納得いただく、下がっているけれども何とか引き取ってください、そういう話でいくよりしようがないんじゃないかというような感じで終わったと思います。
 以上、お答え申し上げました。
もう一点、伺っておきたいと思います。
 こういう一連の飛ばしのことについて、実は、既に参考人は証券取引等監視委員会の事情聴取を受けているようであります。その中で、いわゆる飛ばしについて、九一年の夏、初夏、都内のホテルにおいて、社長であった、参考人が当時社長であったわけでありますが、三木副社長さんを初めその他の副社長二人など九人の方々で、これらの問題について会議を持たれたというふうに述べられたと伺っておりますが、それはまた事実でしょうか。そして、もしあったとすれば、そこではどのようなことが打ち合わされたのかを明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成三年、その前に、平成元年でしたか、二年でしたか、大蔵省の方から、いわゆる営業特金、一任勘定的な営業特金はやめなさい、そういう指示があったと思います。と同時に、そのころから株価は下落を始めました。それで、現在いろいろ言われております、ＡからＢ、ＢからＣと行く、転々とする、いわゆる飛ばしがあったと思います。
 つまり、簿価で、時価が下がっているにかかわらず簿価で動かす、そういうことによって損が累積していく。その中に、場合によっては損失を補てんしたりという問題が出まして、その辺の総決算で、大蔵の指示で全部それを洗い出し、たしか平成三年九月に私も証人喚問を受けましたけれども、そのとき、平成三年九月のところで申し上げた数字は三百幾らだったと思いますが、後、追加分がありまして、たしか六百ぐらいの最終的な数字になったかと思います。
 そして、そういう過程で、いわゆる営業特金その他、そういった預かりをずっと減らしてまいりまして、それで、最後、どうにも行き場がなくなったのを、現在問題になっております、今先生が御指摘のペーパーカンパニーに入れたわけでございます。
 そういう次第でございますので、その入れたということはもちろん私どもの経営判断で、これを出したら会社はつぶれる。現在は、今先生おっしゃったビッグバン、いろいろな自分の形に合った経営をすればよろしいじゃないか、そういうことでございますけれども、当時は、やはり四社競り合いの状況の中で、特に、支店も頑張ってくれましたけれども、法人の営業も頑張っている。特に法人の収益に依存するところも当時の山一証券としては非常に大きかったものですから、それを公表することによって信用が一挙に失墜し、会社が危殆に瀕する、そういう判断でやったわけでございます。
 お答えしました。
繭糸価格安定制度は、もともとはやはりある一定の水準の国産糸の価格が実現されることを前提にいたしまして、その糸の値段に見合う繭の値段を養蚕農家に払うということで動いてきたわけでございます。
 ただ、海外から絹製品、ネクタイなりブラウスなりその他織物等々が、安いものが入ってまいりますと、機屋さんの方は安い値段でなければこれは対抗できない、したがって原料たる糸も値段を下げてくれ、こういう御要請が強くなってきたわけでございます。機屋さん自身の経営が非常に不安になるということになりました。そして、糸の値段が低くなりますと、繭代として払える値段も低くならざるを得ないということで、ぎりぎりの値段が設定されてきたわけでございます。
 その後さらに、その糸の値段ではまだ機屋さんはやっていけない、こういうことでございまして、それより下がった低い値段でなければやっていけないということで、織物業者さんの御了解も得まして、織物業者さんも協力金という形で養蚕農家の所得補てんにお金を出す、こういう仕組みが平成五年の合意によって六年から実施されたわけでございます。
 このように、一定の糸の値段を維持して、それによって繭の値段を確保する、こういう仕組みがとれなくなってきたわけでございまして、一定のサイクルで糸の値段が上がったり下がったりする、これが機能しなくなったわけでございます。これはひとえに、そういった海外の需給なり価格の動向を反映しました国内の構造的な糸価の低下傾向によるものでございます。それに対しまして、取引指導繭価という概念を導入いたしまして、これに必要な補てんをしている、七年度からは国費による助成事業も開始したということでございます。
 そういった事情でございますので、国産糸の世界が狭くなりましたので、買ったり売ったりして糸の値段を支えるという事業団の仕組みも、これも今の時代にとって適切でない、こういうことに判断をされまして、この際、廃止ということで御提案申し上げているわけでございます。
 そういう過程で、繭の生産量も減少し、また繭生産農家も減少をいたしました。特に、平成七年から八年にかけて大幅に減少をいたしましたが、これは糸の値段がその当時大変低迷をいたしまして、製糸業者の方がもう繭は引き取れないとか、もう清算してお金を払うのはやめだとか、こういう事態が生じまして、それが広く養蚕農家の意欲を喪失せしめた、それによってリタイアや他作物への転換に拍車がかかったというのが実情かと存じます。
 なお、ことしは、平成八年こ繭の所得確保の措置を強化したということもありまして、平成九年産につきましてはそれほどの、若干減少はするようですが、それほどの減少にはならないというふうに見込んでおります。