答えづらいかもしれませんけれども、ほっておきますと自然的に増税になっていくわけです。ですから、これは大変に恐ろしい効果を持つわけですね。
 先ほど増減税が同時同額ならば、初年度はプラス・マイナス・ゼロになると、こういうような御発言でございましたけれども、野村総合研究所あるいは大和証券経済研究所は、増減税が同時同額なら初年度の経済には明らかにマイナスである、こういうように予測しておるわけです。また、近代経済学者の集まりである政策構想フォーラムの試算によりましても、年収六百万以下のサラリーマンにつきましては、所得減税があっても売上税とマル優の廃止で差し引きは実質増税になる。しかも、年収六百万円以下は所得層の全体の八割である、こういうように指摘しておるわけです。ですから、これは国民の目をそらすものではないか、このように思うんですが、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 今回の抜本的税制改革でございますが、ネットの減税をするような財政事情にもございませんし、また増税をするような環境にもございませんので、税制改革全体の姿といたしましては、増税、減税プラス・マイナス・ゼロという形で考えておるところでございます。
 その後何年後にどうなるかにつきましては、現時点におきましてお答えする立場にはないことを御理解いただきたいと思います。
税調会長の山中さんは、この所得税の減税と売上税の導入によって初年度はニュートラルで増減税同一というように言ってますけれども、三年経過すると増税になると、こういうことを言われておるんです。
 したがいまして、政府の見通しとして何年後には増税になるのか、これをおっしゃってみてください。
先生御指摘のように、諸外国を見てまいりますと、税率の上がっているところもございます。私どもは先生の御指摘のように、間接税を導入いたしますと、安易な税率の引き上げが行われまして大きな政府につながるんではないか。したがって、何らかの歯どめを設けるべきではないかという御議論があることは十分承知しております。ただ、この点につきましては、売上税の税率は、現在御提案しようと思っておりますのは五％でございますが、法律で明定するということにいたしておりますし、韓国とかイギリスのように政府限りで一定の範囲内で税率を左右できると、上下できるというようなことは考えておりません。
 したがいまして、税率の改正につきましては国会での御議決が必要であるということでございますし、また、先ほど御指摘のございましたヨーロッパ等の付加価値税の例でございますが、例えば主要な国で申しますと、イギリスとか西ドイツとかフランスでございますが、ほとんど所得税減税等の財源のために付加価値税の税率が引き上げられておりまして、いわば組み合わせで行われておりまして、付加価値税の増税そのものが直接歳出増加の要因となっているとは必ずしも認められないんではないかと思っております。
 したがいまして、結局は財政支出拡大に対します規律の問題でございまして、売上税が導入されますと、直ちに税率が引き上げられまして、大きな政府になるというような御指摘は必ずしも当たらないのではないかと、このように考えております。
ちょっと質問の趣旨を誤解されておられたようで、私が聞いておりますのは付加価値税の標準税率は当初と現在とどういうように変わったかと。
 もう時間がないので私の手元にある資料で申し上げますと、西ドイツでは当初一〇％であったが現在は一四％であると。スウェーデンでは当初一〇％であったが現在は二三・四六％である。オランダでは当初一二％が一九％、ベルギーは一六％が現在一九％、イタリアが一二％で現在は一八％、イギリスは一〇％で現在は一五％と、このように当初は少ない税率で導入しておきながら後日上げておるわけです。
 ですから、現在はレベニューニュートラルだと言っておりましても、将来一たん導入された暁においてどうなるかわからないという不安が諸外国の例から私ども大変不安に思うわけです。この点については、もう五％以上かなり長期的に見て上げる可能性はないと理解してよろしいですか。
ところが、この国会での審議を通じても、総理はこの議員辞職勧告決議にいろんな疑義があると、こうおっしゃっておられますが、それはわれわれから言うならば田中擁護のためのごまかしと言わざるを得ない、こう思うのです。
 その証拠に、田中彰治代議士の恐喝事件があります。そのとき自民党国対委員長みずから辞職勧告を提起をしております。当時は幹事長が田中角榮元首相であり、そして副幹事長は現在の二階堂幹事長らがおられる。そういう状況の中でこれが提案をされ、そして総理自身も当時、この田中彰治代議士の辞職勧告決議案に対して賛成をなさっている。だから、田中彰治代議士のこういう事件でさえも、当時その政治的、道義的責任を指摘して辞職勧告決議を行うということになっている。
 ところが、今回は、御承知のように総理の地位を利用して五億円という巨額の賄賂を手にし、そして一審で有罪と断定された現在の段階で、田中角榮被告に関する問題です。判決の中に、内閣総理大臣は、」「公務員として最高の地位を占め、最も広汎かつ最も強力な権限を有しているのであるから、その職務執行に対し要求される公正さの程度は最も高く、したがって」「本件贈収賄罪が敢行されたことによって」「その社会に及ぼした病理的影響の大きさにははかりしれないものがある。」「これより生ずる」「航空行政の適正な運営を担保すべき運輸大臣の認可権限の行使を直接、間接に利権化することを意味し、わが国対外経済政策ないし航空行政の公正な運営、さらにこれが内閣総理大臣の行為にかかるものであることから国政全般に対する国民の信頼にそむくこと極めて大なるものがある。」こういうように一審判決の情状の部分で裁判所も指摘をしているわけです。
 だから、田中彰治代議士の時期の恐喝事件とは雲泥の差の重大な政治的、道義的責任ある問題だというように思うのです。したがって、御本人がみずから辞職なさらないときに、国会がその責任を果たす意味から言っても、辞職勧告決議案に決着をつけ、これを明らかにしていくというのは当然のことじゃないかと思うのですが、いかがですか。