渡辺参考人と小林参考人にお尋ねします。渡辺参考人の履歴を見させていただきますと、日本とアメリカの大学で学ばれ、そして日本とアメリカの大学で教鞭をとられ、両方の町づくり、小林参考人も都市計画といいますか、そうした御専門でございます。
 先ほどちょっとお話がございましたが、日本と欧米の町、そしてまた住環境なり住という概念、先ほど渡辺参考人から日本に帰ってきた途端に町づくりは何か本当に世界の中でもおくれているというようなお話がございましたけれども、そのどこに大きな違いがあるのか、お二人にお尋ねしたいと思います。
お答えします。
 私は、町づくりにおいて、住まいづくりというものがかなめではないかというふうに思います。比喩的に言えば、住まいづくりに成功すれば八割方町づくりは成功した、こういうふうに言えるのじゃないかと思います。これは現在進めています阪神・淡路大震災の復興事業、これを見てもわかるところです。
 震災地で区画整理や再開発で基盤整備が進められております。しかし、現地へ行ってみてわかりますように、区画整理で基盤整備がされても、なおかつまだ住宅が三分の一ぐらいしか建っていない。すなわち、住宅の手当て、住まいづくりということがなおざりにされた結果ではないか、こういうふうに思います。そういう意味で、私は住まいづくりと町づくりは一体として進めるべきだというふうに思うわけです。
 今、新たな公団が基盤整備というところにシフトしていくということ、これは別のいろんなセクターが上物の利用を、住宅を供給すればいいじゃないか、そういった議論もあろうかと思いますけれども、今までの町づくりの実際を見ておりますと、その地域に住んでいる住民の要求がどこまでそういった切り離した形で組み入れられていくのかどうか、この点を非常に懸念する次第であります。
 以上です。
お答えいたします。
 私が今の御質問の意味を理解したという部分では、一つの組織体で賃貸部門あるいは管理部門と、今後目指そうという都市基盤整備といいますか全体のマクロなところを同時並行的にやる場合に、賃貸部門、そういったものがどういうふうにあるべきかと、そのような観点で御質問を理解したものでお答えさせていただきます。
 現在、公団には四千八百人いらっしゃる。それで共通部門が大体七百人いらっしゃって、残りの四千人が大体半々で、これまでつくったものの管理が二千人、それから技術系で建設業務あるいは宅地開発業務に約千人、大体こういった四千八百人の内訳と伺っております。
 この趣旨は、当然の話、今後どのような名称になろうとも、公団が自分がつくったものをその後きちんと管理していく、そういう業務を、この五〇％という数字はかなり重きを置いてこれまでなしてきたわけだし、それを今後引き続き、この数字自体は若干少なくなる可能性は秘めておりますけれども、体制として趣旨としてきちんとやっていこう、そういうことに変わりはない、そのように私は理解したいと思うわけです。そうすべきだと思うわけです。
 賃貸部門につきましても、それが今回変わりつつある公団の中においてどの程度重きを置くか。これは、都市を整備するという観点から今後臨機応変に考えを進めていくべきだ、その中で解決していけるのではないか、そのように考える次第です。
 以上です。
お答えいたします。
 新しい公団がこれから基盤整備をやるということは、何も広幅員の道路をつくるとかそういうことではなくて、既成市街地を再整備するというそのための基盤整備ということでございます。既成市街地を再整備するということは、既成市街地の土地利用をより有効に、しかも環境をよくするという役割を担う、そういう意味での基盤整備だというふうに私は理解をしております。
 そのことによって、ある部分は民間がその上に住宅を建てるかもしれない、地方公共団体がその場で住宅を建てるかもしれない、あるいは公団が必要に応じては、その地域になかなか民間が提供できないような住宅を建てるかもしれない。そのことによって、住宅はマーケットでございますから、従来からある公団の賃貸住宅を含めて、より潤沢なマーケット、住宅市場をつくり出す可能性を既成市街地の中で生み出すというそういう役割ではないかというふうに思っております。
 以上です。
海野でございます。
 きょうは、三人の参考人の方々には御多用のところおいでいただきまして大変ありがとうございます。明後日、私どもの経産委員会ではこの法案についての本格審議を行いますけれども、それに先立って大変貴重な御意見を賜ったということで、大変ありがたく思っております。
 総論的に申し上げれば、都の行政に携わっている立場、それから業界の方、それから消費者を守るというかあるいは業界を守るというか、日弁連の先生ということで、それぞれのお立場でニュアンスの違う部分もありましたけれども、大変参考になりました。大いにこれを生かして明後日の討論をしていきたい、このように思っております。たくさんの資料も前もって、あるいはきょうもいただいておりますので、これも十分に勉強させていただこう、こう思っております。
 そこで、最初に都の舟橋参考人にお聞きしたいと思います。
 最近、我が国におきましても経済至上主義ということが後退するというか、ただとにかく先進国にキャッチアップするという、わき目も振らずがむしゃらにやってきたと、この面ではかなり物の面が中心であったと思いますが、最近は三百兆円の我が国のＧＤＰに占める消費の中でもだんだん物よりはサービスというような面のウエートがかなり高まってきているということでございます。現に、第三次産業が労働の雇用比率から見るとトップに立ってきているというようなことからしましても、当然今日のようなこういう、きょう参考人の方々からお聞きしているような問題ということは早晩出てくるという問題でありましたから、私に言わせれば、これを法制化するという問題はある面でいうと遅きに失した、このように思うわけでございます。
 都の行政の面から消費問題について携わっておられて月々年々大変大きな問題になってきているこの消費問題についての御感想と、それから今回の訪問販売法関連及び割販法の一部改正、この法案に対する御意見なり御感想、これをまず最初にお聞きしたいと思います。