わかりました。
 次に、この被災地区の自治体は、既に土木工事など復旧作業の負担を初め、さらには今後税の減免、また徴収猶予等による減収を大いに覚悟しなければならない、こういう状況にあると思います。そういう意味で財政運営に支障が生じるのは明らかであり、したがって、特別交付税、さらには地方債等による財源措置をとられるよう要望したいのですが、これについては自治省どのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 今回、ガスの件につきましては、基本的には通産省の方で対応しております用地震が発生した翌日におきまして、北海道通産局の中に災害対策本部を設置いたしております。その北海道通産局の対策本部を通じまして釧路ガスあるいはガス協会に対しまして応援の派遣要請、あるいは市民へのガスこんろ等の無料貸し出し要請、こういうものをしてきたわけでございます。
資源手不ルギー庁が所管でしょうが、今回応援態勢を延べ九百人ですか、しかれましたけれども、省庁からは実際の復旧作業に対しては今回どのような支援態勢をしかれたのですか。私の聞きたいのは、即翌日にはせ参じて何人か、応援に加わってやったということですか、それともこれらの作業は民間に任せてやったということですか。そこのところはどうなのでしょう。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、今回の釧路地震におきましては釧路ガス、約七万世帯のうち約九千四百という数がまずガスの供給停止に至ったわけでございます。復旧までに要しました期間は約二十三日間ということでございまして、この間市民の方々に非常な御迷惑をかけたということでございます。
 今回の災害につきましては、先生御指摘のように多くの教訓を含んでおります。一つは、やはりガス供給導管がたくさん損傷したということでございます。また、復旧におきましては、ガスの場合、安全を一軒一軒確認せぬといかぬものですから、どうしてもある程度時間がかかることはやむを得ないと思っておりますけれども、この期間をいかに短くしていくか、こういうことも一つの教訓ではないかと考えております。
 こういうことで、先ほど申し上げましたように今回資源エネルギー庁に委員会をつくるということにしでおりまして、この中でいかに地震における被害、ガス被害を少なくするか、あるいは発生した被害をいかに短い期間で復旧するか、この間いかに安全を確保するか、あるいはガスがとまっている間にいかに市民の方々の生活が困らないようにするか、いろいろな方面から検討していきたい、かように考えているところでございます。
私は、これからクリントン政権が果たして、まだスタートしたばかりでございますから、中には演説倒れもあるかもしれません。ですから、すべてがすべて、まだ彼らが実行するまでこれは見続けなければいけないと思いますが、しかし、目指している方向は、アメリカの欠点を的確につき、それを是正しようという姿勢だけははっきり見えてきたと思います。そういう意味で、これからも政府としても、アメリカとの日米関係についてより緊密な関係を持ちながら、総理御答弁の内容の御努力をぜひともお願いを申し上げたいと思います。
 用意した質問がたくさんあり過ぎまして、ちょっと時間があれですが、それで少々、ちょっと途中省略をいたします。
 私たちは、他の社会党、公明党両党と一緒に、三党で減税案を初めとする予算修正案を提出をいたしました。これにつきましては、改めて党対党として協議する機会がありますので、きょうこの場で詳しく触れようとは思いませんし、また別のこの予算委員会の場があると思います。
 ただ、言えますことは、この予算修正案は減税に重点を置いておりますし、また、その財源策として将来、アメリカのクリントン政権がそれこそ打ち出したような思い切った行政改革、これなどは実に三十九兆円、四年間で三千二百五十億ドル、最初は五千億ドルと演説して後で修正しましたが、四年間で三千二百五十億ドルの財政赤字削減に取り組むと数字を挙げて明言している。日本円に換算すると三十九兆円。こういうふうな具体的な歳出削減目標額を明らかにして、そして新行財政改革五カ年計画というふうなものをおつくりになり、そしてまた場合によっては、景気が回復すれば、ひとつ法人税その他国民の皆さんも協力してくださいよという前提の中で減税を図っていく、そのために特例公債をやむを得ず発行するということの全体としての大きな計画というものが必要だと思うのです。
 そのことを前提に置きながら、このことについては質問をいたしませんけれども、ただ、通産大臣、経企庁長官にも御答弁をお願いしたいなと思いますが、第二次の景気対策が必要だと考えますか、どうでしょうか。すなわち、ここでただ前回の十兆七千億円の景気対策のような公共投資偏重の対策は私はとるべきでないと考えております。なぜならば、同対策に盛り込まれた公共事業費約五兆二千億円、用地費などを除いた国、地方の合計でありますが、このうち約三割に当たる一兆六千億円以上の支払いが九三年度に繰り越される見通しのようであります。政府は、野党の減税、赤字国債発行はけしからぬと与党の方はおっしゃっているようでありますが、去年二兆二千五百六十億円も建設国債を発行して、消化できないような公共投資をやっているのであれば、それはやはりちょっとかっこ悪いのではないでしょうか。やみくもに公共投資偏重というのは必ずしもいいとは言えない。
 第二次景気対策を考える中で、私は十項目について、実はこのペーパーは政府委員にきのうお渡ししていますから、全部は読みません。タイトルだけ読みますが、第一は、公共投資の配分を根本的に変えること。第二は、学校や官公庁のＯＡ化・ハイテク化の推進をすること。第三は、中小企業対策の強化を図ること。第四は、住宅対策の強化。第五、株価対策。第六、年金生活者対策。第七、不良債権土地買い取り支援政策。また、公共住宅などに使える土地があれば国や地方公共団体等に積極的に取得させるという方法。第八は、円高対策。第九は、輸入促進政策。第十は、余暇対策の充実。
 これらのことを積極的に進めていかなければならないと思いますが、これについて通産大臣と経企庁長官、代表してお答えをいただければと思います。