指定法人であります全農が、昭和六十三年十月に行った昭和六十一年産政府米と六十三年産他用途米との交換に要した経費は、全農の報告によりますと、ただいま先生が御指摘の二十九億二千万円であります。この中に、先生御指摘の六億八千万が入っているわけでございます。
 繰り返しますと、この交換に要した経費の中には、主食用に充てられた六十三年産他用途利用米の一部、Ａランク米が当初販売価格として予定していた政府売り渡し価格水準を相当上回る価格で販売できたので、指定法人が生産者の公平を確保する観点に立って、当該他用途利用米の二次集荷業者に還付した六億七千万円、全収れん分を含めますと六億八千万円が含まれているわけでございます。ただいま先生がおっしゃったのは、六億の差額がありながらということでございましたけれども、これは、先ほどは六月の初旬にお答えしました私の文言でございますけれども、この先生御指摘の二十九億二千万円に入っている金額でございます。
 なお先生は、このほかに政府から買い受けた六十一年産米の販売に要した経費、この経費は売買差額でありますとか、金利、倉敷でございます。この金額十三億二千三百万円がありまして、その両者を合計いたしますと四十二億円という数字になるわけでございます。
主食用米と加工用米は一体の生産体系となっておりまして、加工用米といえども輸入を認めることは日本の米生産、流通全体に重大な影響を及ぼすものと考えております。したがって、米は、主食用はもとよりでございますが、加工用米につきましても国内産で自給するというふうな基本的な態度で対処してまいりたい、こう考えております。
私は、今までの論議の中でも何人かの委員の方が米の輸入自由化の問題について質問をなさいましたが、米の輸入自由化問題を私も質問させていただきます。
 五月二十九日の当委員会で私は、アメリカのヤイター農務長官から抗議の書簡がきのうの午後届いたという大臣の答弁を受けまして、ヤイター農務長官に返書を出すのか、出すとすればいつまでに出すのかということをお伺いいたしました。そこで、私は本日、いつ出すのかということを伺いたいと思いましたが、けさの記者会見で既に大臣の方から、ヤイター農務長官に返書を出したということを発表なさったということを伺いましたので、これはもう既に出されたわけですね。また、その内容、基本的な立場、要点について御返事をいただきたいと思います。
公益法人に関係するいろんな数値につきましては、今先生御指摘のとおりでございます。ただ私どもは、公益法人への補助金は、農林水産業とその関連産業の振興や農林漁家の福祉の向上を図るため交付しているものであります。また、公益法人による農林水産省前職員の受け入れは、これらの者の有する専門的知識や経験を活用して適切な事業運営を行うため、公益法人の自由意思に基づいて実施されているものというように承知いたしております。
 農林水産省といたしましては、今後とも公益法人指導監督連絡会議等の決定、申し合わせ事項等に基づきまして、公益法人に対する適正な指導監督を行っていきたいと思っております。また、補助金等の支出につきましては、国会の御議論、決定を踏まえまして、補助条件を通じた指導でありますとか、あるいはその後におきます会計検査院の検査等を通じまして適正公正にやっていきたいというふうに考えております。
今官房長からも申し上げたとおりでございまして、例えば退職予定日を三日後に控えた時点で云々、こういうふうなことは私どもの方にも報告がございました。しかし、そんなことは理屈にならない、この行為自体が問題なんだ発言自体が問題なんだ、あるいは先生の御指摘のとおり、そういう態度が問題なんだという話もいたしました。
 いずれにいたしましても、国民の奉仕者である公務員でございます。行政に携わる者はそれぞれの立場において、みずからの職責を十二分に自覚して、厳正、公平に、そして温かく行政を推進する役目があるということをこの際お互いに銘記をしなければならない、また役所の皆さんにはそういうふうに申し上げておるところでございます。
先ほど来お答えしていますとおり、財団に派遣する職員の退職予定日を三日後に控えた時点で、なおその辺がはっきりしなかったという極めて困った立場に追い込まれた結果の発言でございますけれども、発言自体適切でなかったと考えております。
 それで、先ほど先生御指摘のように、私どもやっぱり公務員は国民全体に対する奉仕者という立場から、その職責を果たす必要があろうかと思っております。また、そういうことから、公益法人の認可、設立許可につきましても、恣意に渡らないように、各省庁を構成員とする公益法人監督事務連絡協議会による公益法人の設立許可基準及び指導監督許可基準等がございまして、それに基づいて、適正な、公平な取り扱いに努めてきたところでございまして、今後とも、そういう方向でこういう遺憾な御指摘がないように、公正、適正な指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
まず第一点の御指摘にあえて私からお答えをするといたしますと、そのポイントは二点に絞られるであろうと思います。
 一つは、言うまでもなく国民生活の質の向上という視点であります。またもう一点は、今池田委員にお答えを申し上げましたことと重複をいたしますけれども、あくまでも一極集中型の国土の中から多極分散型の国土形成に資する方向を常に頭に描くということでありましょう。そうした考え方のもとに今後の公共投資の配分というものが考えていかれるべきである、そのように私は思います。
 また同時に、第二点目の御指摘は私どもとして極めて大切なポイントを提起していただいたとお礼を申し上げます。
 この構造協議のプロセスの中におきましてアメリカ側からのアイデアとしてＧＮＰ対比一〇％といった要望が出され、そしてその要望が、必ずしもその一〇％という数字にこだわらないにしても、常にＧＮＰ対比であらわされるべきであるといったような言い方に変わりましたときにも、私どもとしてはこれに対して非常に厳しい反論をいたしてまいりました。
 それはまさに公共投資そのものにつきまして我々は十カ年の総量を計算し、これを天下に明らかにしようといたしておりますけれども、その実行の段階になりますと、毎年毎年の財政状況、経済状況といったものを十分に判断しつつ適正な運営を図らなければなりません。そうなりますと、ある年には例えば下水に対して非常に大きなウエートがかかっていく年がある、ある年はたまたまその前の年に予想よりも多くの土地を再開発することができ、その上に対する住宅投資が可能になる、そうした年もあるでありましょう。いろんなケースが考えられます。私どもは、その基本線としてそれぞれの長期計画をきっちりと数字を置いてまいりますと同時に、各年度の運営につきましては、当然経済情勢その他を十分に勘案しながら運用してまいるつもりであります。