先生御指摘のとおり、船舶振興会はまずモーターボート競走法におきまして公益法人であると規定されております。しかしながら、一方で船舶振興会につきましてモーターボート競走法がその設立を強制いたしておるといいますか、法律によって設立すると、公益法人として法律によって、モーターボート競走法によって設立するという形になっておりますので、たとえば行政管理庁の組織法によりますと、これにつきましては言ってみますと特殊法人という扱いになると、そしてさらにそのモーターボート競走法におきましては公益法人である振興会につきまして、まあ他の競走法で特殊法人とされているというようなものにかなり似通った規制を行っていると、こういう形になっていることは先生の御指摘のとおりでございます。
 この経緯でございますけれども、これにつきましては、たとえば競輪等につきましては、従来、最初にたしか中央団体が特殊法人になり、その後地方の競走会と申しますか、そういうものが特殊法人になっていくという形がございまして、それはそれで一つの発達が地方の競走会から登場したというような経緯がございますけれども、一方におきましてこちらの船舶振興会の関係につきましては、全国モーターボート競走会というものが一時その種の振興資金助成、その他全部行っておりました。それが民法上の法人であったという経緯から、昭和三十七年にモーターボート競走法を改正して振興会がつくられたときにもこれを民法上の公益法人とすると、こういう規定になっているというふうに了解しております。
要するに、ともかく上の方には印刷して単位千円と書いてあって、で、金額書いてないんだから、これはもう明らかな作為です、そういう作為をするどうも理由もあるらしい。というのは、余りこの中身を知られて、そして大蔵委員会あたりで渡辺さんがこういう中身おかしいじゃないかと言われると、また問題大きくなるというようなことから、私はこれ大分作為したんじゃないかと、こう思うんですね。
 そこで、その中身についてまずお聞きしますが、まず法人格の問題です、船舶に関しての日本船舶振興会は財団法人、要するに民法上の法人ですね。ほかの公営競技は全部これは公法上の法人ですね。で、特殊法人ですが、実体は完全に同じものです、なぜこれが船舶振興会だけが普通の法人になっておるのか、その理由をまず明らかにしてもらいたいと思うんです。
とりわけ三公社五現業等については、それは団体交渉事項であり、労使の話し合いに基づいて労働協約で決定すべきものであります
現に公共企業体等労働委員会は、かつて退職手当を団体交渉事項であると明示しています
したがって、少なくとも三公社等については、団交、協約のルートに乗せるのが本筋であり、公務員と労働法制を異にするにもかかわらず、一律に法律で縛りをかけるのは労働基本権否認の思想であり、憲法二十八条違反のそしりを免れません
この点、総理らはどう考えておられるのか伺っておきたいと思います

 第三に、政府は、公務員については労働基本権を大幅に制限し、協約締結権すら認めておりません
そのための代償措置として人事院を置きました
その人事院は、国家公務員法で法令改廃に関する意見申し出権や勤務条件事項変更に関する勧告権を有しております
ところが、人事院は本法案に関し意見の申し出すらしておりません
また、退職手当は重要な勤務条件であるにもかかわらず、それが総理府所管だからと称して勧告も行っていない
そうしますと、労働基本権剥奪の代償機能すら退職手当については否定するということになり、法案や制度そのものに問題があるとも言わざるを得ません
総理及び総務長官の見解を明らかにしてほしいと思います

 質問の締めくくりとして一言申し上げます

 今日、わが国は急速に高齢化社会を迎えることになります
政治の本格的な対応が求められておりますが、特に働く者の老後設計は退職手当と年金であり、これらの帰趨に強い関心が寄せられております
しかも、物価高で目減りが指摘をされている今日、退職手当の大幅削減ということになれば、働く者の老後はきわめて不安定となり、鈴木内閣の非情は五百万公務員の怨嗟の的となることは必定であります

 かつて一九二九年恐慌の直後、時の浜口内閣は財政難を理由に官吏の一割減俸を断行しようとしました
ところが、裁判官、検察官を初め各省官吏の猛烈な反発を呼び、鉄道省職員の一斉辞表提出などの鋭い抗議を受けて、ついに撤回せざるを得ず、ようやく二年後に高級官僚と一般との間に減俸率に差をつけるなど大幅に原案を緩和して実施したのであります
しかも浜口内閣は、一方で軍備の縮小を重要な政策として掲げ、官吏にだけ犠牲を求める方針をとりませんでした

 総理、あなたのように、軍備は拡張、軍事予算は特別枠、公務員などには無差別に犠牲を求めるやり方は、戦前ですらとれなかったのであります
いまからでも遅くありません
歴史の教訓に学び、過ちを改め、公務員二法を直ちに撤回されることを重ねて強く要求する次第であります

 最後に、本日は外交、防衛問題について緊急質問も行われたことにかんがみ、国会はいま何をなすべきか、何を最重点課題とすべきかについて、同僚議員の各位、特に議長に申し上げたいのであります

 それは、公務員二法の審議どころではなく、今日わが国の進路と将来にとってゆゆしき問題が提起されているからであります
総理の理解すら超えた日米関係の本格的な軍事同盟化の問題、相次ぐ米要人の核持ち込み発言など、日本の運命を左右する喫緊の事態が続発しております
それらについて鈴木内閣の責任はきわめて重大であると言わなければなりませんが、国権の最高機関としての国会が、政府の責任を追及するだけで任務が果たせ、未来に責任を持った態度をとったと言い得るでしょうか

 とりわけ核の持ち込みにつきましては、国会の非核三原則の決議に違反しているかどうかが問われており、国会の権威そのものが問われている問題でありますから、国政における最優先課題としてその究明と措置を国会自身がとるべきではないでしょうか
そのために、国会はみずから国政調査権を発動し、当該基地の調査、証人喚問、派米調査などあらゆる方法でその実を上げ、国民の疑惑と不安にこたえ、日本の進路に過ちなきを期すことが今日国会の緊急かつ最大の任務ではないかと申し上げたいのであります
議長の勇断と、議員の皆様方の御理解を期待し、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕