それでは、いまのは特別養護老人ホームだということであれば、養護老人ホームも同じように「老人ホームにおける老人処遇と職員労働条件」、五十一年の実態調査で、一人部屋が七・四％、二人部屋が三八・九％、三人部屋が一一・七％、四人部屋が三八・四％、あとは五人、六人とずっとダウンしておりますけれども、二人部屋が三八・九％、それから四人部屋が三八・四％、これはどういうことでしょう。
 つまり、あなたのおっしゃり方から言うならば、要するに五十一年の実態調査当時に、四人部屋が三八・四％であるにもかかわらず、あなたの報告では、いま四人部屋が五四・一％ということですから、パーセンテージだけから言えば条件が非常に悪くなってきているわけですね。そうでしょう。つまり、中間答申が、なるべく個室というものをつくりなさいと言っているにもかかわらず、昭和五十一年度と五十四年度を比べたら、五十四年度の方が四人部屋がふえている勘定になるのです、いまの報告から言えば。これもあなた方の報告、あなた方の資料をいただいているのですよ。幾ら頭を傾けたって、そうなるじゃありませんか。
先ほど私が申し上げましたのはいわゆる寝たきりではない、養護老人ホームの方の数字でございます。恐らく、私数字を確かめておりませんが、先生がおっしゃいました数字は、当時における特別養護老人ホームも含めた数字であろうと思うのでございます。
 私ども、現在養護老人ホームにつきましてはできるだけ個室化、一人ないし二人部屋でやるように補助をいたしておるわけでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、御承知のような寝たきりの方でございますし、一人部屋ではかえって不都合な面もございますものですから、個室化を必ずしも推進しているわけでもございません。改善に努めておるという状態でございます。
これはあるいは私の方の間違いかもわかりませんが、間違いであったら指摘をしてください。
 全国社会福祉協議会、老人福祉施設協議会で調査をした昭和五十一年の実態調査、これで六人部屋が四三・九％、四人部屋が一六・三％、二人部屋が一二・七％。ところが八人部屋があって、八人部屋が一二・一％、かなり数字の食い違いがありますね。これはどういうことでしょう、教えていただきたいのです。
一人部屋から六人部屋まで、部屋の規模別の数字を申し上げたいと思います。パーセントで申し上げます。これはいずれも五十四年三月の調査でございます。養護老人ホームにつきましては、一人部屋が〇・五％でございます。二人部屋が三一・三％でございます。三人部屋が九・二％でございます。最も多いのが四人部屋でございまして五四・一％でございます。あと五人部屋が二・三％、それから六人部屋以上が二・六％、そういう状況に相なっております。
いまさっき話をしましたけれども、老人ホームというのは「「収容の場」から「生活の場」へと高め、福祉ケアーとしての老人の心身機能に応じた内容と、個人のプライバシーを重んずる」ということで、ぼくは先ほど一人当たりの面積をお伺いしたわけですけれども、それじゃ一居室にどれだけの老人の方々がお入りになっておるのか、ちょっとお知らせいただけますか。
大臣がいまいみじくも言われましたように、励ます会が改正の結果改悪になってしまったということだと思うのですね。どうしてもやはり考え直さなければならぬということだと思うのです。そうするとやはり附則八条の義務規定、附則八条は試行錯誤と言いますが、これは検討しなければならぬと書いてあるのですから検討していただきたい、こう思うのです。
 それが、国会で党の間の話がまとまって、議員立法でいけば自治省の皆さん方にも御迷惑かけなくて済むのですけれども、各党の話し合いをまとめて、しかもそれを国民が客観的と思うものにしていくのにはなかなか時間がかかる、そんなこと考えたら、やはり客観的な意見を反映すると思われるところの審議会、これもいろいろ批判はあるにしても、そのような審議会を通じて民意を求めていただいて改正していただく。もうしかし五年間実験をやってきたのです。試行錯誤はもう済んだと思うのです。そして変な形になったと思うのです。
 そこで、もう時間もあと二分ぐらいしかありませんからあと二つばかり御質問申し上げたいと思いますが、私は、政党の政治資金は収入面から見て四つあると思うのです。そして各党がいずれもこの四つの依存する程度が違っておる。まず第一は民間寄附、第二は立法事務費、第三は党費、第四は機関紙誌の販売による党の付帯事業収入、この四つだと思う。大臣はこの重点を、これは各党のやり方によって違いますけれども、政治資金の調達のあり方としてどう考えるかという点を伺いたい。これは哲学みたいなことになっていま二分ではだめですからやりませんが、ただ、企業献金は悪ではないという消極的な言い方では自治大臣としては私は物足らぬ。こういうふうにすべきである、四つの資金源泉のうちどういうふうに考えるか、悪ではないとは少し消極的な表現だ、企業献金はこれぐらいでいいじゃないか、この程度にすべきである、単に励ます会の金に頼るようなことではだめじゃないかというぐらいのことを大臣だから言われると私は思っておる。それから立法事務費ですね。これは自治省の関与しないところだとよく言われるが、そうじゃないと思う。ドイツなどは国庫補助で、政党収入の六割も補助されているのでしょう。私らも立法事務費が出たらもう民間寄附なり企業献金なんか要りませんよ、百四十三億の自民党の財政を出していただいたら。私はですから、企業献金は悪ではないという意味では頼りないし、試行錯誤的にできたあの二十二条の寄附限度額とか資本金基準をぜひとも検討していただきたい。たとえば払い込み資本金一本でいっておる。これも選挙部長はよく御存じですけれども、払い込み資本金なんといったら、いまのところでは十分企業の規模をあらわすものにならない。ことに時価発行ができました今日、みんな時価発行したものはあれになっておりますから、そんなようなところで非常な不合理がある。このあたりについて根本的な見直しをぜひともやられるお気持ちがあるかどうか、御答弁いただいて、大臣は退席していただいて結構です。