私はいつか委員の御質問に答えて、協力するのは当然だろうというような意味のことを言ったのは、一般的に公共団体が一般協力義務を有していることからそう言ったんでありまして、民間業者が協力するのは当たり前だというふうに申し上げたつもりはございません。
 ですから、何度も申し上げるわけですが、いささかでも危険があれば民間業者は米軍と契約しないのであって、私どももまた、一切不測の事態が起こらないように、あらゆる情報を駆使して、米軍と契約する民間業者に不測の事態が起こらないような、安全確保ができるような状態の情報を継続して伝達していきたい、こういうふうに考えているところであります。
ただ、現場からの声でということで申し上げますと、今、協力要請を断れるというようなお話でしたけれども、長官も以前、私の質問に、それは受けるのが常識やろうというような御発言も、私、直接伺いましたし、現場からの声としては、現場のパイロットの方の経営者とのやりとりで、それは、国から言うてきたら断りにくいし断られへんなというようなことを経営者の方がおっしゃったりして、そうすると、現場で働く人たちは本当にその前線で働いていらっしゃるわけですから、その意図と反するようなことが起こるのではないかという御心配をされているわけなんですが、それについては、長官、いかがですか。
御心配いただくことは大変ありがたいことでありますけれども、私たちは、まず、これは米軍と民間業者が契約する問題でありまして、民間業者は、そういうことがいささかでも懸念されるような場合には協力を拒否することは自由でありますから、拒否なさると思います。
 私どもは、絶えずあらゆる情報を集めまして、米軍と民間業者が契約する場合に、その危険性については、絶えず安全性を確認した上でそういう情報をもたらして、事故、不測の事態が起こらないような状態で民間業者が米軍と契約していくというふうなことを担保してまいりたい、こう思っておるわけであります。
いえ、私は、国内の話ではなく、周辺事態が発生した際の協力について申し上げているんですけれども、それはいかがですか。周辺事態が発生して、日本の航空会社も協力を受けたということになると、そういう可能性が非常に高くなるのではないかという心配の声なんですよ。
まず、これは協力を依頼するということでありますので強制ではない、これは基本であります。
 一方で、例えば、今辻元委員のお話ですと、国内でそういう移送を、例えば沖縄と東京の間をした、それでもテロ活動があるからそれをおやめなさい、こういう御発言でございますけれども、余りにも飛躍した御発言ではなかろうかなと思っています。
そうしますと、ちょっと違う観点から御質問申し上げたいんですけれども、この間、きょうも傍聴席に現場のパイロットの方がいらしています。これは、現場で働く人たちにとっては非常に切実な問題だと思います。それは、武器弾薬やその他の物を運ぶその飛行機がねらわれるというだけではなくて、日本の航空会社がそういう何らかの形で米軍なりに協力していく、してしまうということを決定するということは、今、日本の飛行機が世界じゅうにいっぱい飛んでいますね、世界じゅうのどんなところへ行っても日本の飛行機が飛んでいますが、その飛行機そのものがテロやハイジャックの対象にされてしまう可能性が非常に高くなるので心配だという声、皆さんももしかしたら聞いていらっしゃるかもしれないです。
 航空機というのは特殊なものですね、もしも一たびこれがテロなどに遭ったら、空の上を飛んでいますので、もう救いようがないということで。その飛行機そのものがねらわれるという以外に、パンナムなんかよくねらわれるのはそうですよね、アメリカがあちこちに軍事介入しているということで、見せしめ的にと言うたら変ですけれども、ねらわれてしまう。日本の航空機もそのような対象にされかねないのではないかという現場の声があるんですが、まずこれは、最初に運輸大臣にお聞きしたいと思うんですが、そういう声をどのように受けとめられますでしょうか。
先ほどのやりとりの中で、私、先ほど横路委員に御答弁申し上げましたので、改めて申し上げておきます。
 マニュアルをつくる、その中で、その他米軍との契約において留意すべき事項、これはきちっと知らせることとするということでありますので、民間航空機にどういう形であなたは物を運んでいただくということはきちっとお伝えすることになるだろう、こういうふうに思っております。ただ、およそ不測の事態の起こり得ない地域にお願いをするということでございます。
地域振興の阻害要因というのはたくさんございまして、通称言われております石炭後遺症ということでございます。これらの石炭後遺症が解消しない限り地域振興は成らないというふうに思っておるところです。
 もう一つは、よく対象にされますのが、財政力指数でございます。これを、過疎地域と産炭地域の財政力指数を対象にするのですけれども、先生御存じのように、産炭地域の市町村も過疎に指定されているところがたくさんございます。先ほど北海道の例もお話がございましたように、我々のところもやはり過疎の市町村で指定をされておりますから、言うならば過疎地域の財政力指数の低下に大きな要因を持っておるというところもあると思います。
 ですから、財政力指数は、過疎と対象するのではなくて、昭和三十五年、炭鉱の閉山が進んでいこうか、あの例のスクラップ・アンド・ビルド政策をつくっていこうとしているときの三十五年ごろを対象にして、現在がどうなのか。だから、どこらあたりまで水準を上げていけばいいのかということを考えていただくのが望ましいんではないでしょうか。
 ですから、それを私どもは目標にして努力をしておるのですけれども、なかなか鉱害だとか今の失対問題だとか、ボタ山だとか炭住だとか、あるいは炭鉱の未利用跡地の利用など、こういったものが地域振興の阻害要件になっておる。これらを解消しない限り、言いかえますと、言葉ではちょっと言いづらいんですけれども、後始末が完全に終わらないと新しい分野は開けていかない、こういうことではないかと思いますので、後始末の方がまだまだ未処理であるということが阻害要因の大きなものになっているのではないでしょうか、そういうふうに思っております。