電話帳以外のもので中小企業発注をふやす、これはぜひひとつやってください。
 それから、電話帳のことに関しての考え方をいま聞きましたけれども、どうもだんだん収斂をしていくという方向ですから、ますます中小企業の方には、行く方向とは逆行していくということになるわけですね。現在も各省庁、公社公団の中で、そう言っちゃ何ですけれども、中小企業に対する発注率が一番低いですよ。だから、そういうところは、不可能なら私は何もこんなことを言うんじゃないのですけれども、可能だということは認めていらっしゃるんだから、そういう方向をもう一度検討してもらいたいというように思います。きょうこの問題だけをやるわけにもまいりませんので、公社の方にはいまの点をよくもう一度再検討してもらいたいということを申し上げて、ちょっと関連しますが、次の問題に移りたいのです。
 いまお聞きでわかりますように、また印刷業界というのは大変不況にあえいでいるわけでして、そういう点から言いますと、この官公需法による印刷は特定品目でもあるわけです。だから私は、特殊なものを除いて、これは一〇〇％中小企業に発注しても悪くないというように思っておるわけであります。積極的に一〇〇％の方向に向かって努力をするということのために、各省庁ごとにも、公社公団を含めてですけれども、目標を立てて、努力をするべきではないかというように思うのですけれども、この点、長官の見解を聞きたいと思います。
そこで、私はいまの御説明を受けて考えるのですけれども、確かにいま大日本、凸版、共同という三社で印刷以下の仕事、つまり製本までを含めてということをやっておられるようです。しかし、もう一つお話の中にありましたＡ版の高速輪転オフセット、これは何もいま言われている三社だけではなくて、中小企業にもないことはない。たくさんあるというわけじゃありません。だけれども、ないことはない。そういう点を考えますと、いわばフィルムをつくるのは、東京の場合で言えば日本電話番号簿株式会社がつくって、それをその三社に渡しているわけですから、その印刷以下の、つまり製本まで含めての能力ということになりますと、この三社以外でもその能力があるところがあるわけですね。
 私は、この際、冒頭申し上げたように、いまいわば中小印刷は大変な時期なんですね、そういう点からいいますと、三社で独占しているというだけじゃなくて、これを分割発注をするということも含めて中小企業の印刷業者をもこの対象に加える、中小企業の方にも発注をするというそういうことを検討するべきじゃないかということを思うのですけれども、どう考えられますか。
事業担当でございますので、その立場からお答えをいたしますが、先生おっしゃるとおり、東京の場合につきましては、私ども電話帳の掲載事項の原稿維持、これをファイルにいたしますけれども、この仕事、一般的には、プルーフと私どもの方の内部では言っております。このプルーフの仕事は、先生おっしゃるとおり東京の場合は日本電話番号簿株式会社一社に、言うならば委託をしておるわけでございます。ただし、東京、関東のエリアを除きます大阪を初めその他全国の他のブロックも同様でございまして、電話帳の専業会社がございまして、そこでプルーフをやっております。それと同じレベルで、東京の場合も日本電話番号簿がやっておる。
 そこで、その後の編集、印刷あるいは製本もあるかと思いますが、そういう作業の面につきましては、これは東京、関東地域以外はプルーフをやっておる同じ専業の会社が一貫してやる。東京の場合は、編集の後の特に印刷でございますけれども、印刷、製本のボリュームが先生御案内のように特別の大量でございますので、専業の会社でいままでのところオーバーフロー分というのがどうしても出てまいります。そういう実情がございますので、このオーバーフロー分について印刷以下の仕事ですね、これを東京関係で申せば民間の、これは大手になりますけれども、大企業の方の分類に入ると思いますが、三社に継続的に発注をしておるというのが状況でございます。
どうもすれ違ってまして、時間ばかりたつものですから残念ですけれども、私が聞いているのは、電力系の市内会社がありますが、三つからふえまして五つ、六つと広がっていっているのですか。これはサービスエリアがブロックエリアになっているわけですが、しかし県を越えて通信をしていることは事実なんですよね。だから、県間通信が市外通信だというふうにＮＴＴの区割りを決めるということになりますと、これとの矛盾が出てきますよということを私は言っているわけです。
 ですから、これは今は市内会社としてお認めになっているわけでしょう。長距離通信会社としてＴＴネットやＯＭＰを認めているわけじゃないのでしょう。これは将来横につながっていったら全国ネットを張ることになるのでしょう。そうしたら、それは何会社というのですか。そういう矛盾が出てくるのです。そこのところを整合性のあるようにきちっと言ってもらわないと、何かこちらはこういうふうに言った、こちらはこういうふうに言ったというのじゃ、郵政省がむしろこれからお困りになるでしょう。そこまで言う必要はありませんが、私はそういうふうに思うものですから問題提起をしているわけでございまして、明らかにこれは矛盾でございます。
 その点はきちっと整理をされないと、つまり市外会社も市内会社も電気通信事業法に基づいて第一種の会社だから市外も市内もないんだ、そういうことは区別する必要はないんだという考え方に立っておれば解決できるのですが、ただ、区割りとしてそのように言われますと、そうするとＮＴＴには市内会社はこの範囲、市外会社はこの範囲、それから新たに参入されました電力系のＴＴネットやＣＴＣは、ではどのようにそれを言うのか。まあとにかくやっているからこれは第一種電気通信事業者であるというふうに呼ぶしかないと思うので、答弁は結構です。そういうふうに必ず矛盾が存在していますので、私は指摘をさせていただいたわけでございます。
 時間の関係がございますので、いずれにしましても、この料金認可のあり方について、これは規制緩和の問題でもございますが、講ずる措置の３の（４）「規制の在り方」の中で規制緩和の実施を挙げられているわけでございます。今まで局長から答弁もいただいておりますが、今後ひとつ能動的は対応いただきたいと思いますが、このことについての御答弁をお願いいたします。