まず、法体系といいますか、本法の中でこれをやってはどうかという点からお答え申し上げますと、これは原油の需給、石油の需給の緩和というのがいつまで続いているかということが必ずしも定かでないものでございますから、まあＩＥＡの見通しては九〇年代になるとタイトに向かうかもしらぬということを言っておりますので、九〇年代にならないその前の五年間は少なくとも緩和しているというのが国際的なコンセンサスでもあるということで、石油の需給が緩和している間は、製品市場に、ガソリンの供給というのも貿易市場に出てくるわけでございましょうから、そこに依存をしても安定供給上問題がないということで、この措置は臨時暫定、期限つきの措置とさしていただいているわけでございます。
 他方、石油業法の方は、検討条項はございますけれども、一応恒久法ということでございますので、恒久法の中にこの暫定措置を入れるのは適当じゃないということで、本法では実施をさしていただく案になってないということでございます。
 他方、これは規制強化ではないかという御指摘で、これは形式面から見ますと、まことに御指摘のとおりのようなニュアンスを与えるわけでございますけれども、ただ実態面は、先ほど申し上げましたように、ガソリンの輸入につきましては石油業法十二条に基づきます行政指導でずっと抑えてまいりまして、一滴の輸入も最近行われてないということでございますので、それを今回認めていくということに踏み切るわけでございますから、これは実質的には規制の緩和であるというふうに考えているわけでございます。
このことについては深く言及するつもりはありませんが、ただ、私はそういう疑問をまず持ったわけです。
 しからば、いま一つは、先ほども先輩議員から御指摘があったのですが、例えば原油からガソリン、重油に至るまで石油業法という法律の特例措置をする。今の時代は確かに自由化であり、もっと拡大しようというときですね。それが特例措置で逆に頭を押さえようとか規制を厳しくしよう、そして重油とかナフサ等については石油業法でいこう、特例法は三つだ。法律的な理解をするときに、こっちの方だ、こっちの方だということも含めて非常にわかりにくい。もっと言うならば、一つの意味でいくならば、法体系の上からいっても大きな疑義があるのじゃないかということと、同時に、特例法をつくらなくても、先ほど御指摘があったような、本法の中で理解をしていくということも私は当然やれるような行為だと思いますけれども、そこらあたりちょっと御答弁いただきたいと思います。
制定当時の考え方は先ほどのようなことで、正直申し上げて原油中心であったということでございますが、その後確かに二十三年を経過しているわけでございますので、その間に若干の変化があったことは事実でございます。
 ただ、法律以上の行政指導という御指摘を受けましたけれども、法律にも御案内のとおり十二条というのがございまして、これが先ほどの届け出の根拠にもなっておりますが、その三項に通産大臣の届け出に対する勧告権というのも書いてございまして、石油輸入計画が適正じゃないと思うときには勧告をすることができるということにもなっているわけでございます。したがいまして、私どもの行政指導はその勧告の規定に沿って、制定当初のころじゃございませんが、最近の時点では行われてきたということでございます。
たとえ空振りであっても、やはりその法律は法律として厳然とあるわけですね。ところが、私は非常に理解に苦しむわけですけれども、空振りということ、予定していなかった、当てにしていなかったということは今言われたとおりでございますが、法律で届け出が明文化されておるにもかかわらず、いろいろな理屈をつけてああだこうだと言いながら、行政指導というのは法律より強いものだということを、私は思いませんけれども、今回の場合思えるのですね。
 その辺について、実際に二十三年間届け出業者の輸入が現実になかったのかどうか。一部新聞ではあったように書いてございますけれども、一番根本的に伺いたいのは、法律以上に行政指導というものは、法律ではこんなものは空振りだし、余り関係がないから強く行政指導をやっていけばいいのじゃないか、そういうことで許されるものなのか。いやそうじゃなしに、法律が即それに適応できるように改正すべきなのかどうか。今のような特例法なんということで、その時期が来ましたからやりますというものなのか。二十三年間も眠っておって、私はその辺の意味がどうやっても理解できないのですけれども、これはどうなんでしょうね。
職員に係る福利厚生制度というのはもう申し上げるまでもございませんが、職員の元気回復といいますか、本当に職員が気持ちよく働いていただくためにはぜひとも力を入れなければならない事項だというふうに考えます。私も、地方におるときにはいろいろその面には力を注いで職員から喜ばれた経験もございますけれども、そういうことはそれぞれの任命権者がそれぞれ力を入れなければならない事項だというふうに思います。
 今までの全国のいろいろな地域の実態というのを私たち見ておりますと、今先生がお話しになりましたように、共済組合でやっておるとか、あるいはまた互助会でやっておるとか、あるいは地方公共団体が直接やっておるということで、それぞれの地域の実情といいますか、今までの経過というものも含めましてそれぞれの地域の実態に応じて非常にばらつきがあるというのが本当の姿だろうと思います。その事業の内容とか事業の実施方法につきましても、それぞれの地域の今までの伝統といいますか歴史というものを踏まえてやっていただいておるわけでございますけれども、この福利厚生事業の重要性というのは私たちもよく認識しておりますし、私たちも機会あるたびにそういうことを趣旨徹底しております。
 その結果、地方団体におきましても最近は相当力を入れておるというふうに私感じておりますけれども、先生の重ねての御指摘でございますし、昨年も同じように御質問いただいたときにこの御指摘があったというふうに記憶しておりますが、そういうことを私もよく知っておりますので、これからもまた機会を見て地方団体の方にその趣旨を徹底してまいりたいというふうに思います。