海外からの指摘も、大蔵省の承認のもとに証券取引所がこれを決めているというふうなことも、アメリカの証券取引委員会の有力な方も具体的な指摘をしております。同時にまた、証券業界は大手四社の寡占状態というものがますます強まっておるわけでして、そういう中で競争原理がなかなか働かないという基本的な問題もございます。これも、国際的な摩擦に至る前に、今言ったような段階的な自由化へのプログラムというものをぜひ目指してもらいたいということを要望をしておきたいと思います。
 次に行きます。次は、銀行、証券の垣根問題。これはまた改めて具体的にいろいろ論議をいたします。
 ただ、きょうは一点だけ、ちょっと気になる新聞の社説がございましたので、きょうは公正取引委員会にもお越しをいただいております。見解を求めるわけですが、ちょっとこの社説をその部分だけ読んでみたいと思います。今、垣根問題が大変論議が盛り上がっておるといいますか、激しくなっておるわけでして、それぞれ銀行業界は証券業界に対して、証券業界は銀行業界に対して批判といいますか、かなり強い指摘がなされておるわけです。読み上げますと、
  証券界は、大手都銀が関連会社を通じて独占禁止法上の制限（発行済み株式の五％）をはるかに超える株式を保有して産業界に強大な影響力を持つので、証券市場の公正な価格形成に支障を招く、
こういう指摘であります。
  他方、銀行側は、四大証券が証券引受額、株式売買高で圧倒的な地位を占めているため株価形成の透明性、利用者コストなどの点で問題があり、新規参入が望ましいとする。
この部分だけ読みますとこういう指摘であります。ただ、この中で支配とかあるいは寡占とか、そういったことをお互いが告発しておるような形になっております。公正取引委員会としては、これは独禁法の問題で見逃すことはできないのじゃないかというふうに思うわけですが、どういうふうな受けとめ方をされるのか、お聞きをしたいと思います。
居住用の資産の買いかえについては、今おっしゃったような局長の意向は私も承知しておるわけです。しかし、それがために非常に困っておる人もあるわけですから、私は両者併用の選択制度にして、現在の制度と買いかえをする制度と両方認めて——それによって地価の高騰を招くような、そういうことはあり得ない、量的な問題から見てあり得ない、こう考えておるわけです。ですから私は、選択制度にしたらどうか、こういうことを申し上げたわけですが、この点についてもう一遍御検討いただきたい。
 いま一つは、その目的とされた土地転がし等を規制するために超短期制度を設けたということでございますが、この超短期重課制度につきまして中身を調べてみますると、昭和六十二年十月から六十三年の一月までの四カ月間で、この超短期重課課税の税収は百五十七億、ですから、年に推計いたしますと約五百三十億となるわけであります。六十三年の二月から六十四年の一月までの、これは一年間、実額は六百九十三億、そうすると、百七十億ほどふえておるわけです。すなわち、三五％の税収がふえたという推計が成り立つわけです。
 反面、この土地の税収の総額は、昭和六十二年が三千四百五十一億、これが六十三年は千九百七十七億と、前年対比で五七％に激減をしたのです。この六十三年度は、先ほど申し上げました六百九十三億円の超短期分を含めておりまするから、実質は大変な激減をいたしたわけです。
 ここで考えられることは、土地転がしを防止しようとして考えた超短期重課制度が実際に導入されても、土地転がしによる売買は、税収がふえたということは実際問題として取引件数その他もふえたのではないか、こう考えられるのであります。反面、今度は十年から五年に長期の扱いを短縮されたわけですが、この税収は先ほど申し上げたとおり大変な激減をいたしております。
 これは私の体験、あるいはまた実際を調べてみますると、まず前者においては、業者その他については一〇％の上積みを重課でしたわけですが、しかしその場合には、土地を売った人が税金を、重課の一〇％の分を払うのではなくて、今度土地を買う人が、そのくらいは土地代に上積みをしてやるから、だから売れ、こういうのが実際にあるのであります。すなわち、譲り渡し人が納税するのではなくて、土地の買い上げ人、これが負担をして地価を押し上げておる。
 あるいはまた、居住用の土地の場合でも、先ほどいろいろな理由を申された、私もわかる。しかしながら、そういう場合にもやはり同じように、買いかえ制度が廃止されたものですから、その課税される分については、結局は欲しがっておる大企業、法人等の業者はその分を上積みして土地を買っておるというのが実態なんです。それがためにこういうものの上積みも結果的には地価の値上がりになっておることを、私は実態的に体験をし、また調べておるのであります。
 そしていま一つの、後者の十年を五年に短縮された、これによって四・七％が一〇・六％にふえた、こうおっしゃるが、こんなものではない。これは一部の業者の方がやっただけであって、本当にたくさんやるならもっと量がふえなきゃならぬはずなんです。ところがふえていない、この程度であるということは、私に言わせれば、これは個人だけですから、法人その他の分が入っておりませんから、なんですけれども、これは単に一部の業者を喜ばせただけである。五年くらい保有しておるというのは、いい買い手を探す、適当なお客を探すには、期間としてはむしろ適当な期間なんですよ。買ってすぐ売れるほど今の世の中うまくいかないのです。ですから、むしろそういうような意味で、先ほど個人の件数はふえたとおっしゃいますが、税収で見る限りにおいてはこの分は大変な減少をいたしておる、こういうふうに考えるわけですが、この点についてはどう思われますか。