七月一日から国土庁に防災局が設置をされました。今おっしゃったとおり、こういう行革のさなかにありまして防災局が設置をされた。ちょうど国土庁創立十周年を迎えたという意義もありまして、国民の声にこたえた、国民の防災の関心の高まりにこたえることができたということで、大変引き締まる思いでこれを受けとめておるわけであります。
 そこで、防災局ができまして、もちろん国土庁の中には連絡網の整備の問題であるとか各省庁に対する連絡の機能というものがいまだかつてないくらいに整備されております。また、こういう時期に人員の増加も見ることができまして、いよいよ防災問題に各省庁の協力を得て完全な体制をとる必要がある、こういうような考え方で受けとめておるわけであります。
私は、我が国の防災に対する政策あるいは対策につきまして若干御質問を申し上げ、国土庁を初め各省庁の御答弁をお願いを申し上げる次第であります。
 まず、大臣に御質問いたします。
 さきに国土庁に防災局が設置されました。行政改革のさなかであり、このことは国民の防災に対する要望の強さ、さらにはその国民的要望にこたえられた国土庁の決意のあらわれであろうと思いますが、防災局が設置されたことの意義について、まず大臣の御見解をお伺いをいたします。
先ほどからお話を聞いておりまして、大分つくったときと社会経済の変化があると私は受けとめております。そういう意味から激特、激甚災害というのは、災害を受けたところでは命の綱と申しますか、大変希望が多いわけです。そういう意味から、これは見直すべきところは見直して、やはり正しい運用によって災害といったものに対する皆さんの協力というのはぜひ必要ではなかろうか、こういうふうに私は思いますので、今ここで見直すというようなことを申し上げることにはちょっとあれですが、この変化が大変大きいわけでありますから、見直すべきところは見直す必要がある、私はこういうふうに受けとめております。
最後になりますが、長官、ちょっときょうは駆け足で問題点を指摘して、非常に御理解いただけない部分があったかと思うのでございますが、いずれにいたしましても、現在の激特のＡ項、Ｂ項もそうでございますけれども、非常に災害が発生したときに発動しにくい、要件が厳し過ぎるんじゃないかということで、現在小委員会でも鋭意論議を詰めておるところでございますけれども、やはり防災の総元締めの国土庁といたしまして、いつも災害が起きますと長官のところに陳情が、激特の指定をお願いしたいという問題で、あろうかと思います。農業や中小企業についてはある程度かかりやすいというのが数字の上で出ているわけでございますが、公共土木については財政上の諸般の事情もこれあることは十分我々は承知しておるところでございますけれども、災害復旧を円滑にし、地方財政を豊かにするために何らかの見直しが必要ではないか、こう考えておりますけれども、長官いかがでございましょうか。
年金の場合に、夫婦の水準とそれから単身の場合の水準を一体どういうふうに考えたらいいのか、バランスをとったらいいのかということは、今度の改革案の中でも私ども非常に重要な問題として検討した課題でございます。
 現行制度の場合、特に厚生年金の場合には、余りにも夫婦の場合と単身の場合とで開きがあり過ぎる。これからの年金制度のあり方としては、むしろ単身を基準にしながら夫婦の場合にバランスをとっていく。つまり厚生年金が従来の世帯単位というものを考え方としては単身を基準に考えていくということが、国民年金とのバランスあるいは将来の年金制度を通じた基礎年金の導入の場合には必要ではないかという考え方で今度の改革案ができているわけでございますけれども、サラリーマンの場合には、この改革案におきましても、この基礎年金だけじゃございませんで、上の二階建ての部分というものがあるわけでございまして、平均的な標準的な給付水準としては、現在とほぼ同じ程度の十七万六千円程度の給付水準を将来にわたって維持をしていこう、こういう考え方になっているわけでございます。国民年金の場合には基礎年金だけで十万円ということになるわけでございますが、これはやはりサラリーマンの場合と自営業者等の場合には、老後の生活の中での年金の果たす役割、そういったものが当然ある程度違うと思いますし、稼得手段というものも違いますので、いろいろ御議論はあるかと思いますけれども、国民年金の場合にも十万円という水準に将来ともなるわけでございます。
 第二の御質問の、税方式と社会保険方式の違い、それからなぜ社会保険方式をとったのかということでございます。
 先ほどからもいろいろ申し上げておりますように、今の時点で新たな税方式をとることについては、実際問題としてなかなか国民的な合意が得られないのではないかということが一番大きな背景としてあるわけでございますが、今までの日本の年金制度というのは、厚生年金も国民年金も共済組合も、それぞれの制度を通じましてすべて社会保険方式で発足してからこれまで来て、既に二十年ないし四十年くらいの歴史を持っているわけでございますので、それとの接続、円滑な移行ということを考えた場合は、やはり社会保険方式で基礎年金部分も考えていくのがいいのではないかということが基本にあるわけでございます。
 それから、仮に税方式をとるにしても、一体どんな税方式なら将来の年金制度の安定的な維持のためにいいかということになりますと、実際問題としてうまい適当な税というものが今の時点ではなかなか考えられない。将来もそういうことは考えられないかといいますと、将来は税方式というものを考えるという余地はあるいは出てくるかもしれませんが、今の時点では税方式を導入するということは基本的にはなかなか難しいんじゃないだろうかということと、それからもう一つは、つけ加えますけれども、若いときに保険料を納めておいて老後から受け取るという社会保険のやり方が、年金の場合につきましてもこれから必要なのではないかということでございます。