お答えさせていただきます。
 私ども、輸入品売り場につきましては、今の時点で考えますると、輸入品必ずしも売れるとは見ておりません。ごく一部のブランド等々につきましてはともかくといたしまして、まず今消費者の皆さん方ももうそんなに魅力あるものとは見ておられないわけでございまして、私どもの商店街の中でも輸入品を扱っている者がかなりおるわけでございますので、千平米ということで輸入品だけの売り場をセットするということもやればやれないことはないわけでございます。しかし、それだけでは危険が伴うということもございますので、輸入品と国産品とまぜて売っておるところが各所にあるわけでございます。したがいまして、この輸入品売り場の設定につきましては、そんなに重大には考えておりません。
輸入品の売り場の特例につきましては、これは日米構造協議の中で出てきた問題かとも思いますが、我が国の状況の中で最終消費財の輸入を拡大をしていくというのが一つの重要な課題であろうかと思いますので、私どもそれに御協力を申し上げていきたいと思っておりまして、現在、協会の中では既に五十店舗を超える店舗が輸入品の売り場を特設をさせていただいております。しかし、この法律自体が「当分の間」ということになっておりますのは、そういう意味で一つの現在置かれている日本の状況の中で必要な御措置ではないかと思っておりまして、その点については、私どもとしてでき得る限りの御協力を申し上げてやっていきたいという立場でございます。
ありがとうございます。
 高丘参考人と山本参考人と川井参考人にお尋ねいたしますが、輸入品専門売り場の設置のこの法律ですが、大型店はお酒の売り場があり、繊維の売り場があり、服地の売り場があり、それぞれまた国内製品も輸入品もありますね。それで、輸入品売り場というようなことが別につくられて、この点について業界として、高丘参考人の方からお聞きしますが、どういうように評価されているのか、ちょっとお聞かせ願っておきたいと思うのです。
 それから、川井参考人と山本参考人に、そのことによってあなた方の立場から事業に影響があるのかないのか、その点、お三人の方々からひとつお聞かせいただいておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私たちは、決して大規模店だけが生き残ればいいということは消費者は思っていないわけです。私どもは、専門店もあり、小回りのきく身近な商店もあり、特に高齢者の人たちにとっては、車で行くような大きなスーパーではなくて、地元で対面販売しながら少しずつ買えるようなお店が欲しいという声がたくさん出ております。
 ですから、大店法を撤廃しろということは私どもは言っておりませんで、大店法の法の精神に基づいて、さっき田島先生もおっしゃいましたけれども、多様な選択ができるような法律の運用をしてほしいということを申し上げておりますので、いろいろな手だてを講じて、そしてそこで商店街の方もいい品物をいいサービスで安く分けてくだされば、身近なところで、私どもは決してそこへ行かないということはない。だから、そういう商業者の方の努力ということも大事であって、それを手伝う手だては今度は政府が随分お考えのようでございます。
 ですから、私どもは大型店だけが消費者のニーズに合っているというようなことは全く考えておりませんので、そこは御認識いただきたいと思いますし、そういう意味で、いい意味での多様な選択のできる商店街があるように国会の方で十分御審議していい法案をおつくりいただきたいということを申し上げるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほどもこの点については申し上げまして、私も全く同感でございます。
 ただ、たしか小売商業審議会でしたか、そういうものをおつくりになるという案をお出しになっていらっしゃったと思いますけれども、審議会の構成その他、私は審議会でいいのかどうかということになるとちょっとはっきりいたしませんので、何らかの形で住民の意向が反映できるような手だてをというふうに先ほど申し上げまして、今もそれと意見は変わっておりません。
私は、街をどんなふうにつくっていくかといったときに、地域の人たちの意見を幅広く反映させるための仕組みというのはいろいろつくっていかなくちゃいけないと思っておるのですが、現時点でどういう意見吸い上げの仕組みが一番いいかというような知識を十分持っておりませんので、幅広く意見を吸い上げる仕組みを考えるべきだという意見だけにとどめさせていただきたいと思います。
まず第一点でありますが、海部総理が決断を下されまして、ブッシュ大統領に九十億の負担を日本として行う意思を表明されました後、アメリカにおきましてフィッツウォーター大統領報道官が記者会見をしておられます。そしてその中で、明らかに多国籍軍に対する資金協力の申し出につきという言葉を使われ、総理からブッシュ大統領に伝えた内容が多国籍軍に対する支援というものでありましたことを明らかにいたしております。
 また、私どもの繰り返し申し上げておりますとおり、この拠出はＧＣＣに対して行います。そして既に、先般補正予算で御審議をいただき、御了承いただきました十億ドルを含め、過去の拠出分の中からアメリカ以外の国々、イギリス等たしか十カ国ぐらいだったと思いますが、これに対して援助が行われておる実績がございます。そしてイギリスからは、今回も資金協力を受けたいという意思が表明されておるようでありますが、フランスからはそうした申し出があるとは私は聞いておりません。いずれにいたしましても、湾岸平和基金において配分されますときには、そうした各国の声というものも参酌されるのであろう、そのように思います。
 それからイスラエルについて、私は委員が述べられましたお気持ちの部分については、全く同じ感じがいたします。ただ同時に、従来から国連はイスラエルに対しまして、パレスチナ問題について幾つかの問題点を指摘し、イスラエルが占領している地域の処理方針について国連としての意思を明らかにいたしております。日本政府は、たしかこれらの決議に賛成をいたしておったと記憶をいたしておりまして、別途の問題がイスラエルに存在することもまた事実であります。と同時に、イスラエルが今後この戦闘の中でどのような姿勢をとるかが、まさに今後の情勢を非常に大きく変化させる要因であることも間違いありません。また一般的な経済援助になじむかなじまないか、これは別といたしまして、イスラエルに対して将来何らかの協力を行う必要が生ずれば、外交当局から御相談があるでありましょうし、私どもとして誠実に対応したいと思います。