大変難しい御質問でございますが、原子力発電所であれ、いかなる科学技術の分野における事業であれ、安全、進歩ということを考えるのは社会体制、国情とは別個にどこの国も考える、国家として政府としての責任でございましょう。したがいまして私どもは、そういった表面的な記述ではなくて、やはり真実に迫って実相を知って初めて判断したいと思います。その意味で、先ほどから委員御指摘の実情把握に最大の努力をすべしという点には、今後政府としても十分に国際的な歩調をとりつつ、我が国としての努力を続けたいと思っております。
お答えいたします。
 今回のソ連の事故につきましてはソ連側では、炉の外で何か爆発が起こりまして、それによって炉壁が壊れて空気が中に入って炭酸ガスが燃え出し、中の燃料体を保護しているそういった種類のものが溶けだというような情報がございます。
 それで、水がなくなるということでございますが、先生がおっしゃるように、日本ではもし万一そういう水を供給するパイプが破れて水が漏れちゃったというようなときには、緊急炉心冷却装置というのが働きましてさらに水を補給するわけでございますが、ソ連側の説明、そのほかの説明しているところによれば、ソ連でもそういう漏れた場合にもその水を補う非常用の冷却装置というのはあるようでございます。ただ、その供給の系統が日本のように三重、四重という形で供給できるようになっているのか、単純な系統になっているのか、そこら辺は詳細わかりません。
 それで、先ほど来先生からも御指摘がございますように、我々としてもそこら辺の状況を早く見きわめて、我が国の炉と違うなら違うということを見て国民の皆さん方に安心していただこうと思うのですが、なかなかに事情がつかめない状況でございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議、共産党及び民社党・国民連合提出の同修正案に賛成する討論を行います。
 昭和五十七年度の地方財政は、昭和五十年度以降七年間にわたって続いてきた大型財政赤字から一転して、黒字財政に転じております。このことは、過去において四兆円を上回る財政赤字が生じたことからみれば、表面的には好転したかに見えますが、質問を通じても明らかなように、五十六年度の地方の財政は膨大な欠陥を生じることが予想されております。また、昭和五十六年度をベースとした五十七年度の地方財政計画も、当然膨大な歳入欠陥が生じることは明らかであり、五十七年度地方財政は、出発当初より歳入欠陥を抱えた財政計画であります。それだけに、本年度の地方財政運営はきわめて厳しい状況に置かれていると言わざるを得ません。したがいまして、こうした地方財政の状況下において、地方交付税法も政府案では十分な対応ができないことは明らかであります。
 こうした観点に立ちまして、以下討論を進めます。
 初めに、地方交付税率の引き上げについてであります。
 五十七年度地方財政計画は収支均衡のとれたものとなっておりますが、その内容を見ると、大幅な地方税の伸びを見込むとともに、歳出面においても、行政経費の思い切った切り詰めを行うとともに、住民税の減税を二年見送るなど、いわば住民負担と、経費の切り詰めによるものと言わざるを得ません。しかしながら、最近の地方自治体は、住民の生活様式や価値観の多様化及びこれに伴う地域的な特殊性を重視した地域づくりなど、事務量の増大とともに、運営面においても自主的な行財政運営が要求されております。こうした事態に対応するためには、具体的には中央に集中している権限の地方分権化や財源の適正な配分の見直しなどが最も重要であります。しかし政府は、こうした問題に対して根本的な解決を行おうとしておりません。したがいまして、当面の地方財政の置かれた現状を解決するためには、一般財源の拡充強化が急務であり、地方財政充実のため、野党共同提出の修正案のように、交付税率を三五％に引き上げるべきであります。
 次に、財源対策債の元利償還についてであります。
 昭和五十年度以降の借金財政によって、地方の借金は増大する一方であります。このため地方債の残高は、五十七年度末で三十四兆円、交付税特別会計の借入金は八兆円、合わせて地方の借金は約四十二兆円にも上っております。このため、借金返済に要する費用は、年々増大の一途にあり、五十七年度の場合、地方債の償還費だけでも地方財政計画の九％に当たる四兆二千億円を充てなければならない現状に追い込まれております。このように、借金返済に財源が食われるために、地方財政は、必然的に交付税の単位費用の締めつけなど、行政経費の切り詰めを余儀なくされているのが実情であります。したがって、こうした地方財政の実態を考えたとき、少なくとも野党修正案のように、昭和五十一年度から五十六年度までの各年度に発行された財源対策債の元利償還費については全額臨時特例交付金で交付すべきでありますが、このような施策が政府案にないことはまことに遺憾であります。
 次に、交付税制度についてであります。
 これまでも、たびたび論議されてきたところでありますが、国は地方財政が少しでも好転したときには、一方的に交付税会計から借金をし、交付税の実質的伸びを抑えてまいりました。また、交付税は三税収入の伸びに伴ってその総額も伸びるのでありますが、この実態をとらえて、政府は財政硬直化の主要因が交付税であるとし、交付税が国の財政の重荷であるような印象を与えようとしております。交付税は、これまでも政府みずからが明らかにしてきたように、あくまで地方の国有財源であります。国の恣意的な考えで交付税を左右するのでなく、交付税本来の性格である地方固有財源であることを制度的にも明確にすることが今日の地方財政にとってきわめて重要であると考えるものであります。この立場から、修正案に示しておりますように、直接交付税及び譲与税特別会計に入れる措置をとるべきであります。
 以上、政府案に反対し、修正案に賛成する主な理由を述べて討論を終わります。