従来の流れの中では新しいお考えを示されたわけで、大変敬意を表したいと思うわけであります。
 今改めて十五日の武村先生の答弁を見ているわけでありますが、「やはり野党の立場も考えた答申を尊重して、並立制」というお言葉が十五日にはあるのでございますが、その後、だんだん非常に冷たい答弁でございましたが、本日、改めて、十五日をさらに上回る一つの答弁ができたことを私は極めて大切にお受けしたいと思います。
 では二番目に、小渕先生にお伺いをしたいわけでありますが、これも四月の二十日でございますが、小平委員が、制度改革は衆議院、参議院のみならず地方議会まで含めてという趣旨の質問をされたわけであります。そのときに先生は「しかしながら、現下の政治不信その他考えますと、この際はとにもかくにも衆議院の制度改革を率先すべきではないかということでこういうように答弁をされておみえになるわけです。非常に明確でございます。
 ところが、ここ数日来、与党の中でも、特に梶山幹事長は、選挙制度改革は衆議院、参議院セットで行うべきではないだろうかという趣旨のコメントを出しておみえになりますけれども、なぜこの時期に幹事長はそういうことをおっしゃったのか、真意を我々は疑いたいわけでございますが、小渕議員は大変幹事長にも近い方でございますので、この点をどのように評価されて、物を言われるのか。四月二十日のお気持ちに変化ありや否や、お伺いをしたいと思うわけであります。
御指摘のように、既にお答えを申し上げたことでありますが、我が党が大綱をつくりましたときは竹下内閣でございまして、もうかれこれ九四年を過ぎたでしょうか、そのころの文章が基本にございます。その後、選挙制度調査会の答申があり、そして海部政権下の三法案、こういうふうに発展をしていったわけでございます。
 自民党の党利党略で小選挙区制がいい、ベストである、しかし野党もあるから、少数世論の反映するような仕組みも場合によっては妥協でやむを得ない、こういう考えでいるわけではありません。
 本来、もうこれは何回も繰り返し私どもの側から答弁がありましたように、本当に日本の政治の将来を考えて、どういう選挙制度が一番理想であるか、今回はその一点に絞って議論をいたしました。もちろん少数政党あり、価値観の多様化あり、現実もそうでございますが、そのことを踏まえながらも、しかし政治が、これは今まで繰り返してきた答弁でありますけれども、やはり大きくは多数決原理を考えますと、政府・与党を構成する過半数勢力と、それに批判的な過半数弱の勢力、こういう構図になるのではないか。その中で両勢力が厳しい争いをし、競争をして、国民の審判を得ていく、そして時々政権の交代があり、緊張がある、そういう選挙制度を目指していこうという選択をした結果が単純小選挙区制になったわけであります。ですから、党利党略で決めたわけではないということだけは繰り返し申し上げて、御認識をいただきたいと存じます。
 しかし、この国会での長い議論の中で、皆さん方の御主張にも真剣に私どもは耳を傾けております。そういう意味では、昨今、単純小選挙区制を修正するという言葉はまだ出せないにしましても、皆様の御主張にも大きな論拠があるということを私どもは認識し始めておりますし、そういう中で合意案、妥協案を目指していかなければいけないという認識に近づきつつあるということも、あえて加えて申し上げたいと存じます。
今、最後に委員述べられた点、私はかなりの共感を持って拝聴いたしました。
 ただ、それに加えてぜひ御理解をいただきたいのは、政治資金の問題は、生き物である政治が毎日毎日きちっと機能することも大事だし、また、きちっと機能することによって有権者に対して正しい情報が送られるという面もございますから、したがいまして、今委員の御指摘のような点、つまり万が一にも間違いがあってはならないということはそのとおりでございますが、同時にその場合に、適切に必要な政治活動が進められ、そして、与えられた領域で十分に目的が達せられるような選挙制度の改正、つまり政党中心の新しい政治の場がつくられるということがやはり先決条件であるということを、ここでもう一度強調させていただきたいと思います。
今回の公聴会につきましては、御承知のとおり、公聴会の開催につきましては植物防疫法の第七条第四項に書いてあるわけでございますが、この規定に基づきまして三月三十日に開催するということにしたわけでございます。
 実際の公聴会の模様につきましては、先生もよく御存じのことでございますが、一部の出席者によります不規則発言あるいは議長席を取り囲むなどの行動がございまして、議事が遅延したことは事実でございます。非常に議事が遅くまでかかりましたので、我々といたしましてはこれ以上続けるのは無理であるというふうに判断をいたしまして、途中で休会としたわけでございます。それから、植物防疫法施行規則第四条第四項に続行の規定があるわけでございますが、この規定によりまして、議長が次の日いわゆる三十一日の十時から再開するということを宣言いたしまして、まず再開したのでございます。
 それから、公聴会というのは、御存じのように利害関係者あるいは学識経験者の皆さん方に公述をするという場を提供して、そこで御意見を出していただくということが必要なわけでございます。それで、農水省といたしましては、公聴会において特別公述人を排除するとかあるいは公述を制限したということはないわけでございます。現に七人の公述人の方は公述をしていることからも明らかではないかと思いますが、いずれにいたしましても公述する場は与えていたわけでございますので、今回の公聴会は適法に行われたものというふうに思っておりまして、公聴会を再度開催するというつもりはございません。
 また、実際にそこで口頭で発言をされた方は七名でございますが、六十五人が公述をすると言っておりましたので、その六十五から七を引いた五十八名の皆さん方には別途公述意見書というのが提出されておるわけでございますので、我々といたしましてはその内容も含めまして十分に精査し検討させていただきたいというふうに思っております。