海洋開発の内容でございますが、たびたび申して恐縮でございますけれども、昔から海洋は交通輸送の場としての海洋、さらに食糧としての海洋生物資源を確保する場としての海洋、これがございまして、これは昔から日本としては最大の活用をしてまいったところでございます。しかし、くどいようでございますが、近年に至りまして人類の社会経済活動は急激に増大いたしまして、陸域の空間とか資源のみではこれが不足するということが予測されるようになりました。
 さらに一方では、海洋に関する技術の開発も進展いたしまして、従来われわれの手に及ばなかったものを人類のものとすることができる状態になってまいりましたので、海洋に賦存いたします豊富な資源とかエネルギー及び広大な空間の開発利用が期待されるに至ったわけでございます。
 また、このような開発利用を進めるに当たりましては、いかに海洋の自然環境との調和を図っていくかという海洋環境保全も海洋開発の一環をなすものでございます。
 海洋開発審議会の第一次答申を見ていただきますとわかりますように、海洋保全との調整を図った上での海洋開発ということが当然の前提であるということが言われておりまして、政府としては、そのような前提でこの答申を出しているわけでございます。
 具体的には、海洋環境の保全を図りつつも、海域の総合利用、海洋調査研究の充実、共通技術開発、基盤整備、国際調和を図りながら、四つの分野、第一は海洋生物資源の開発、第二は海水海底資源の開発、第三が海洋エネルギーの開発、第四が海洋空間の開発利用、この四つの分野で開発を進めるということになっておりまして、それぞれについて、現状に対して一九九〇年代、二〇〇〇年代はかくあるべしという数字を挙げているわけでございます。
 これに向かっての施策としていかにあるべきかということを、さらに施策として展開していることは御存じのとおりでございます。
予算的にも非常に多くなって、ことしの予算要求でもまた六〇％以上要求をしているということを聞いておりますが、研究開発に大きな資金を投じていくということがこれからの状態において非常に必要だと思います。
 とにかく海洋というのは、日本だけのものではないということは申すまでもありません。これは全人類のものでありますから、いまおっしゃられたような調査、共通的な技術の開発というものについてやっていくのはいいのですが、海洋開発審議会の答申にこんなふうに指摘されておりますね。
 それは、「このように重要な海洋開発の役割を実現するためには、明確な目標設定の下に、組織的かつ計画的に施策が積み重ねられなければならない。」こう出ています。
 そして、開発利用というものと環境保全というものが一体化されたものとしてとらえられていかなければならない、こういう指摘があるわけでありますが、この海洋開発の内容と申しますか、どういう具体的な目標設定をしているか、これについて御説明をいただきたい。
必ずしも明快ではないかもしれませんが、要するに昨日の閣議におきまして、これは例年でございます、予算成立に当たっての発言を大蔵大臣が求めるわけであります。
 その第一は、いわゆる年度途中に予想される追加財源もありますよ、したがって既定経費等についても極力節約、節減を図ってくださいというのが第一でございます。これは大体例年どおりの文言でございます。
 それから第二番目は、公共事業の事業執行についての考え方を申し述べました。これはいわゆる景気の動向に応じて機動的、弾力的に運用する。それから、地域経済に配慮する。それから次の問題は、いつものことでございますが、災害復旧及び雪寒関係の事業費は早期実施に努めるというような考え方を述べました。
 そこで三番目に、今度は予算関連法案、まさに今のこの法律です、審議中でございますので、これにつきましては連合審査もございますでしょうし、よろしく各大臣協力してくださいと申しました。
 それから四番目に、財政運営の基本的考え方を申し述べました中で、六十一年度の概算要求についても厳しい基準を設定せざるを得ないと考えますが、各位におかれましても、政府と民間の役割分担、まさにこの委員会でたびたび申しておる言葉でございます。国と地方との機能分担及び費用負担のあり方を見直すなど、連年の努力を踏まえ、歳出の節減合理化にさらに積極的に取り組むべく、事務当局に前広に検討方を御指導くださいませ。さあ、具体的にどうするか、今玉置さんおっしゃいましたように、去年のように一〇％と五％とかいうようなことはしばらく勉強させてください、こう申したわけであります。
 いずれにせよ、環境が厳しゅうございますから、やがて概算要求作業というものも始めなければいかぬということになりますと、事前に事務当局方でいろいろ勉強してもらう必要があると思うから申したわけであります。
 そこで、今御指摘のとおり、いわゆる国債費、これは利払いと償還の一部でございますが、そして地方交付税、これはまさに一般歳出ではなく、一般会計の中へ入りますが、これは手をつけることのできないものであります。その後の問題につきましては、いわゆる人件費でございますとかなどなど、やはり手をつけられない固定的なもの、あるいは既に債務負担行為で契約をしてたまたま現金化がやってくる、こういうような問題がございます。その後の問題についてどうするかということになりますと、今御案内のように、一般歳出の四割強を占める補助金というものは、やはり歳出削減を図る前には絶えず注目して対象としなければ、これは実際問題として歳出削減というのはなかなか難しい問題でございます。そこでことしは、たびたび申しますように暫定の一年と、こう申しておりますが、社会保障については三大臣が話し合いまして、この一年間かかってきちんとした補助率のあり方を決めようや、こういうことになっております。
 それで一方、他の問題につきましても、必要に応じいわゆる役割分担と費用負担のあり方については、引き続き検討をしていかなければならぬ課題だ。だからその点につきましては、今お願いしておるものは、確かにこれは一年の暫定措置でございますが、将来にわたっての補助金のあり方というものは、やはり手綱を緩めることなく、引き続き検討していかなければならぬ課題だという問題意識を申し述べたわけであります。