それではお答えになっていないので、それは従来からそうであったのが、端的に考えたら、許可制が届け出制に変わるというのはより容易に事を進めることができるということが客観的に見えるので、以前に比べるとやはり企業が海外に進出するということがやりやすくなった。そして、そのことに対してこれはむしろ積極的にやってよろしいという意味があるのじゃないかというふうに読み取れるわけですが、それはいいです、そのとおりだと私は思っている。
 そういうことからしますと、韓国の例というのを存じません、いままで聞いておりませんとおっしゃるのは奇異な感がするのです。これは向こうではずいぶん大変な大問題になっているようでありますよ。たとえば先ほど名前を出しました韓国電子キャビネットの例なんかについて言いますと、昨年の六月に日本の代表者は日本に帰った後、辞表だけを郵送して、そのまま韓国にはもう帰らないで姿、形を出しておられません。その会社の資産評価を見てまいりますと、固定資産、流動資産みんな合計して四億九千万ウォン、ところが負債は十八億ウォンです。韓国の釜山銀行、市中銀行が十億二千万ウォン貸し出しをしているのですが、会社全体を差し押さえてもまだ遠く及ばない。どうにもこうにもならない状況の中でこれは経営をされているわけで、ずいぶん無理が無理を呼んでいるかっこうなんですが、現状は、ついに代表者がおられない中で従業員の方は賃金も退職金も受け取ることができないで、当事者能力のない韓国の方々は、幹部についていろいろ賃金清算を要求されているというかっこうらしいです。
 こういうことが、一社のみならずこの輸出自由地域内の問題としてどんどん深刻になってきているのですが、これはいかがでしょう、外務大臣。あと、そういう状況が起こっても、よくわからない、よくわからないとどこに聞いてもおっしゃるのですよ。これは恐らく韓国側からしますと、日本の企業が進出する、日本の資本が投下される、そこで韓国の方々は労働の機会を得て働かれる、ところがこういうありさまになる、そうすると日本に対するイメージというのはこういうことでよくなるとお考えですか。日本に対するイメージダウンもはなはだしいと思いますよ。こういう側面からすると、日本の援助のあり方に対してやはりいろいろな批判がかの地においては起きないはずはないと考えていいと思われますが、大臣はこういう問題をお聞きになってどう思われますか。
耐震設計さえ十分やってあればいいとおっしゃいますが、原子力委員会の指針には、立地でまずこういう点が大事であると、耐震設計が十分ならばよろしいとはどこにも書いてありません。まず安全な立地条件、その上に十分な耐震設計。こう考えるべきだと私は思います。
 それから、あらゆる角度から十二分に耐震設計をやっていらっしゃるとおっしゃっておりますけれども、いま大きな地震についてはまだ未知の部分というのが非常にあると言われております。現にこれは中部電力株式会社自身が義務づけられています防災業務計画を出しておりますが、その中を見ましても、「なお、地震対策についてはまだ解明されない事項が多いため、解決され次第逐次整備していくものとする。」とちゃんと書いてあるわけなんですね。「解明されない」ところがある。何から何までわかってもう十二分でございますといまおっしゃったような言い方ですけれども、ちゃんと中部電力自身が解明されてないということをはっきりと防災計画に書いております。
 その他、私は、この質問をするに当たって、こういう関係で非常にいままでも広くやってこられた学者の方々の御意見を伺いました。
 つい先ごろまで予知連絡会の会長をなさっていた萩原先生の御意見も伺ったわけでございます。
 萩原先生は、ここに、国立防災科学技術センターが出しております「地震断層付近の震害に関する調査」という冊子の序文にこう書いていらっしゃいます。「比較的大きいマグニチュードの地震の震央付近での記録はまだ得られていない。」「日本やアメリカの強震観測事業の進展によって今日では、地盤または堅い岩盤上における最大加速度が震央距離とともにどのように減衰するかについてのグラフや実験式が求められている。シードの式や金井の式などがあり、また最近では加速度強震記録の統計解析など、これらの実験式は広く耐震工学者によって採用されているが、震央近くの強震観測資料を欠くために、適用範囲は震央距離がおよそ二十キロメートルより遠いところに限られている。大きい地震の震央付近または地震断層付近の地震動がどのようなものであるかを知ることは、重要構造物の耐震設計基準を定めるにあたってはきわめて大切なことであるが、前に述べたように、いまだに強震計によって記録されたものがない。今後強震観測事業がさらに進展すれば、いずれは震央付近での強震記録を得るごとに成功するであろうが、それまでには、かなりの年月を要することになろう。」とはっきりお書きになっていらっしゃいます。
 私はお電話もしまして改めて伺いました。先生は同じようなことをおっしゃいました。そして、いまわかっているのはせいぜいマグニチュード七ぐらいのものしかわからないのである、強震計を全国的に配置する計画がある、数としてはあるがいま都会に集中していて、それも建物についている、地盤の上に欲しいがなかなか思うようにいかない、こうおっしゃいました。
 そしてまた、いまの耐震設計に入れる計算は、遠くの地震の記録の応用で、主観や仮定が入るので、まだ実証されていないものが使われていることになるというふうにおっしゃいました。
 また、萩原先生が「金井の式」ということで引用していらした金井先生にもお電話して伺いましたけれども、金井式というのは経験式ですと金井先生はおっしゃるのです。そのまま使っていることはないでしょうが、この地震のように経験がないものについては自信がございません、こうおっしゃいました。
 それから、日大の地質学をやっていらっしゃる守屋喜久夫先生、これはイタリアやアルジェリアの地震の調査に早速行かれた方ですけれども、断層地震のおそれのあるところに原発を建てるのはすごく反対です、国家的事業として東海大地震が近いと言って対策をとっているのに国民感情としても合わないことです、こうおっしゃっております。私はこういうものを見るにつけましても、いま立地条件ということを十分考えなければ、何もかももうわかっているからこれで十分なのですとおっしゃるいまの通産省のお考えには反対でございます。
 時間がありませんので第二点に移ります。
 この原子力発電所の施設というのは重要の度合いによってＡＳ、Ａ、Ｂ、Ｃというランクづけがされていると思いますけれども、今回三号炉の耐震設計について、想定地震動の大きさが変わったために新しい基準が当てはめられました。いままでの設計用最強地震動は、これはＳ１と略して言っているようですが、三百ガルだったのが四百五十ガル相当に変わっていますし、今度はカインという単位を使っているようですが、比べるために一応ガル相当というふうに申します。そしてまた限界地震動Ｓ２は、いままで四百五十ガルまでだったものが六百ガル相当に変わっているわけでありますけれども、このＳ２やＳ１などを当てはめて検証している部分というのは、いま挙げました四つのランクのうちのどこの部分でしょうか。