時間がありませんので、入試については以上でとめておきたいと思います。
 三つ目の問題は、今回の法改正案では出てきておりませんが、共同研究センター、国際日本文化研究センターについて、時間がありませんので、幾つかの点だけを指摘させていただきたいと思います。
 政省令で設置されようとしている富山、神戸、熊本三大学の共同研究センター、それから国際日本文化研究センターについては重大な問題があると思っております。今日、産学協同がさまざまな形態で進行しつつありますが、今回の共同研究センター構想は従来の単なる延長ではなく、一つは、財界と大企業の求める技術開発等に大学の研究が動員される仕組みが人的にも物的にも確立されることであり、また軍事利用の危険性を持っていることがあります。二つには、こうした研究の推進に当たって大学の自主的判断がないがしろにされる、つまり教授会の議を経ずにセンター独自の運営が可能となることなど、大学の自治、学問の自由の否定、公開の原則の否定に道を開くという問題を持っております。
 国際日本文化研究センターにつきましても、中曽根首相の軽井沢セミナーでの発言がありましたように、独特の思想に基づく日本学の研究、これが奨励されておりますように、特定のイデオロギーによる日本国民の思想動員をねらった反動的な拠点づくりの構想だと私どもは考えております。
 この二つのセンターにつきましては、今後質問で取り上げていくということで申し上げておきたいと思います。
 さて、法案に関連いたしまして、障害者の高等教育の保障、筑波技術短期大学設置の問題について伺います。
 一つは、先ほど来、障害者の高等教育保障につきましては、大学に門戸を開放する、一般大学での受け入れもあわせて行われていくということが言われておりますけれども、その現状につきましてもう少し明らかにしていただきたいと思うわけです。全国の大学で現在障害者に受験を認め配慮しているそういう大学、国公立、私立大学で何枚あるでしょうか、また最近の受験者数と入学者数がどのようになっているか、特に特徴的な点などについてお答えいただきたいと思います。
このたびの受験機会の複数化は、先ほど来お答えを申し上げておりますように、受験生の選択の機会を拡大をしよう、一校だけしか受験できないというのではなくて、複数のチャンスを認めようではないかという趣旨に出たものでございました。初めてのケースでもございましたこともございますし、大学側にも受験生の側にもいろいろな戸惑い等もあったことだろうと思います。そういう意味で幾つかの問題が出てきておることも事実だと思っております。
 足切りの問題でございますけれども、足切りそのものの是非ということからいえば、これは共通一次を始めましたときにも、できるだけ丁寧な入試をして受験者の能力を多角的に見るようにしようというようなことを基本に置いたという点からいえば、好ましくないということは当然のことだと思っております。ただ現実問題として、入試を実施する側から考えますと、各大学が二次試験についてできるだけ丁寧に面接をし、あるいは論文式の試験をし、いろいろなことをやるという場合に、非常に多量の何千人、何万人という受験生がいたのではどうにも処理がし切れないというようなたぐいのことがあることも事実でございまして、全くこれはやってはいけないというふうに言い切れない点があるということはひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 ただ、それにいたしましても、先ほども申し上げましたように足切りそのものはできるだけ少なくしていくということが大事なことだと思っております。今年度の経験にもかんがみましてまた国立大学協会の中でも種々検討が行われるものと思っておりますが、文部省としてもそういう方向での努力を国立大学協会及び各大学に促してまいりたい、かように考えております。
いま一つ、財政局長、ぼくは重要な要素は臨調の答申だと思うのです。臨調の答申では増税なき財政再建、こう言っているわけですね、これは地方、国、両方通して。ですから、おっしゃられるように、国の三カ年の収支試算、財政計画ではないとおっしゃったんですが、経済見通しやかつて大蔵省や自治省が出されたような単なる財政見通しだけでは私は済まないと思うのですよ、臨調で増税なき財政再建という形のものを出しているわけですから。一体、増税なき財政再建というものができるのかどうか、あるいは地方団体が、先ほど言ったように交付税がだんだん減額されて単独事業や地方の独自の政策が展開できないということになれば、一体委任事務をどうするのかあるいはそれに伴う財政のお互いの配分をどうするのか、あるいは地方税でも質問いたしましたように、たとえば企業に対するみなし課税なんというものも一体どういうようにとらえていくのかという財政構造あるいは税のシステムそのものにも踏み込んだ調査研究といいましょうか、それが必要になってくるんじゃなかろうか、こう思うのです。
 ですから、財政局長もときどき方々で述べておられますように、単に国の経済見通しとかそこに依拠をして、したがって地方財政に対する答えが出ないのだというのじゃなくして、いまの臨調が言っている増税なき財政再建と、地方財政五十七兆二千億のものをどう解決するんだということもひとつ頭に置きながら計画を立てる必要があるんではなかろうか、こう思うのです。
 先般自治省が、三月十日に交付税特会の借入金の償還費の地方負担分をまとめて、五十九年度以降借入金は一切なしという前提で、五十八年度末交付税特会十一兆五千二百億を現行ルールで返済した場合の計画を出しました。これは長くなりますから言いませんけれども、年度の償還が、六十年度は五千四百八十億、六十一年度で六千五百九十億です。これがずっと続いていくわけですから、これ一つとってみても大変な地方財政の圧迫になることは、もう間違いないですね。そうすると、六十五年度が特にピークになるわけですが、さらに後で出てくる利子の元金への算入などということになれば、一体いつまでいったらこの交付税特別会計の借入額がゼロになるのか、見通しはつかないですよ。
 ということになってまいりますと、地方団体としては、地方団体そのものが持つ財政計画ですね、首長さんがおれは任期の間にこういう仕事をして、こういう財政計画を持ってやるとしても、いま言った国がどういう形で財政計画を立てるのだということがなければ、指標が出てきませんよ。その意味でも、時間的には余裕がないくらい今後の地方財政の再建問題に対する計画とか、まあ調査から始まるのでしょうけれども、国との打ち合わせだとかを立てられる必要があると私は思うのです。いまおっしゃいましたように、国は財政の収支試算しか出しておりませんからというだけで見過ごしをされるのではなくして、むしろ積極的に自治省の側から問題を提起すべきではないか、僕はこう思っているのですが、いかがでしょうか。