例えば商工会議所法で申し上げますと、商工会議所の会員たる資格というものが商工会議所法の第十五条で決められておりまして、同時にそこで欠格条件というのも決められておるわけでございます。この法律の枠内におきまして、その役員も会員の方の中から選挙で選任されるわけでございまして、私ども行政官庁の立場でこうすべき、ああすべきというのを法律を超えてここでやることは、かえってその団体の自主的な活動あるいはその創意を発揮してそれぞれ地元の発展のために活躍していただけるということにとって、果たしてプラスだろうかどうかということを私は考えるわけでございます。
 恐らく、地方議会の議員の先生も恐らく会員の方のそういった一定の要件の中での選挙によって選任されておられると思うわけでございますので、今先生せっかくの御指摘でございますけれども、私どもとしては、今のこの商工会議所法あるいは商工会法の規定にのっとります適切な運用ということにこれからも努めてまいりたいと思うところでございます。
これは水かけ論かもしれませんけれども、しかし商工会議所を見る目、そしてこれから行政がこれだけの大きな予算を組んでコミットしていく、こういったことの中でやはり議員との兼業はだれが見てもこれはおかしい。（「兼業じゃないんだ」と呼ぶ者あり）兼業と言わなくてもこれは二つの職業を一緒にやっている、職業と言っては何ですけれども。（「職業じゃない、ボランティアだ」と呼ぶ者あり）ボランティアならボランティアでも、こういう役員をやめての献身的な仕事、これならばしっかりと見ますわね。そういったことでゆがめられないようにしていただきたい。
 今度の日商会頭の石川さんのような方でも、これは要するにそういう自分が基盤に持ってきた会社の代表をやっている場合には、その会社がもし法律違反とかあるいは国民から見てよくないよというようなときにはやめられるような、やっぱり責任を持った役員の選出方法を指導なさる方が私はいいだろう。だれがどうだとか個人的にどうだというんじゃなくて、政治的な仕事をされる人はその役員から辞退するとか、あるいはその会社の代表になっていてその会社が法律違反をするような会社であった場合には、それは代表からあるいはその役員から辞退するというような、やはり選ぶ基準の中立性を持ってない限り、これから事業をやる場合にその適格性や確実性だとかおっしゃってもそれが非常にゆがめられたものになっていくんではないか。
 こういう危惧を持っていることだけを申し上げて、改善される意思があるかどうかだけをお聞きしてやめます。
先生も御案内だと思いますが、それぞれこの商工会議所の役員の方は、地元で事業を経営され、あるいは地元の指導的なお立場でこの商工会議所という地域経済の発展のための機関の役員を兼ねておられる。そういう方々が同時に、例えば地方公共団体のあり方という立場で指導的な役割を果たされることもあり得る。その姿を今先生御指摘のような視点から見れば、商工会議所の役員さんが県議会あるいは地方議会の役員を兼ねておられるという形になるわけでございます。基本的に私どもは、今回の法律によりましても、先ほど来申し上げました原則、これが商工会議所を指導する基本的なプリンシプルでございますし、そういった観点からも団体の役員の方が個人として政治的な活動をなさり、地元の発展のために地方公共団体における議会等の役員をなさるということ自体は、それぞれの個人の方の問題ではないかということを考えているわけでございます。
 もちろん、これらの方々の政治的活動が組織としての商工会議所の政治的な中立を損なうというような事実がもしございますれば、その際には先ほど来申し上げましたようなことを考えなければならないということは当然だと思っております。そうじゃございません限り、通常私どもとしては、商工会議所の役員という立場で地方の経済の振興に貢献され、また同じ立場で今度は地域の振興に貢献されるというケースはいろいろな形であり得るのではないかというふうに一般論としては考えておるわけでございます。
長官のお話ですけれども、原則をゆがめたときには問題だと、聞いていますとゆがめるまでは兼業していても構わないんだと、これじゃやっぱり商工会議所のあるいは商工会の信用をなくすんじゃないでしょうか。李下に冠を正さずという言葉もございます。やはり、そういった中立性が本当に守られているんだということで初めて地方の活性化もできるんで、今度の基盤施設事業なんかをやっていく場合にその適格性そしてその確実性、こういったことも中立的なものでなきゃならぬ。
 政治的にもし利用されていった場合に、これはどうされるんですか。私はこういう兼業の禁止はきっちりしておくべきだろう、こう思うのですけれども、いま一つ答弁を願います。
私は政治資金のあり方としてこの問題を出しております。それで、先ほど国や地方自治体と言いましたが、国や地方自治体の一般会計の場合は、実際譲渡したそれにかかるものとそれから仕入れたものと同額とみなすといって、事実上これは免れている、そういうこともやっているわけであります。大体この政治資金というのは、これまで、消費者といいますけれども、例えば寄附という行為に対しても所得税で特例があるわけでしょう、収入の四分の一まではこれは所得控除になるというような。そういう扱いをしてきて、原則としてこの政治資金というのはかけないということでいきたい、そのかわり、政治資金規正法というのは非常に大事な法律でありまして、これが国民の監視のもとに置かれるようにする、公明正大に行われるようにする、こういうのが第一条、第二条の趣旨としてありますね。
 そういうことからしますと、この機関紙活動の収入というのは、その政治資金規正法の趣旨からいっても今後もっともっと伸ばすべき方面であって、それにかけていく。これに反して、今、非難の的となっているパーティー方式の金集めの方について伺ってみますと、あれこれの理屈がついて、例えばパーティー券販売とサービス提供との相応関係がはっきりしないからこれは寄附じゃないか、だからかけないとか、あるいはパーティーというのは毎度何か主催者団体が変わって一回限りと、いろいろ理屈を出して、非難を浴びている方はかけようとしなくて、これから伸ばさなければいけない、本当に清潔な政治資金のあり方としてやらなければいけないそういう方向についてかけて、そうして政治資金のあり方も大きくゆがめる、そのことを私は指摘しているわけです。
 ですから、村山大臣のその税制上の理屈はともかくとして、政治資金のあり方として、総現今いろいろお考えのようでありますから、総理の方から答弁をお願いしたいと思います。政治資金のあり方の問題です。