私は、のみにとは言っていないので、もしそれだけにいったらそれこそもうこれはまさしく世界経済は大混乱になるというようなことで、そうは申しませんけれども、しかしやっぱり大きな流れとして、危険な面はこれは注視をしなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
 そこで、社会への還元の一つとしてはもうちょっとこれは賃上げが必要じゃないかなと思うんですよ。これは現に、特に証券界では、ある証券会社などはもう本当に週刊誌に出るくらい大変な労働強化で、しかしそれで大変な成績を上げているというような状況も今随分ありますが、この証券関係の労働組合は賃上げ八・五％を要求しておりますけれども、そういう方向がまず一つ。
 それから、全部悪い方へいくとは申しませんが、しかしその危険性もある以上これはやっぱり税金としてくみ上げていくということが、今キャピタルゲイン課税も一つ問題になっておりますけれども、それは相当いろんな面があると思うけれども、こういう面の強化ということが私は本当に日本経済が曲がらないでいくために必要じゃないかと思うんです。
 今まで局長の答弁をいただきましたけれども、この辺で大臣に御登場いただけませんか、大きな話だから。
金融の自由化、国際化の進展、こういった勢いは極めて最近著しいものがあるわけでございますので、やはり金融資産の増大、これが個人、法人部門を通じまして収益性の志向、収益性の根底にもなり、それが我が国企業の基盤の強化に役立つものではないかと思うわけでございます。単にこれが投機的な動きだけを目指したものであるといたしますと、それは我が国の経済にとりましても好ましくはないという議論もあり得るかとは思いますけれども、やはり企業は余裕資金を最大限に活用して収益の向上を目指すということは、これはやはり経済合理性にかなったものでございますので、それはこういったものが不健全な将来を予測、予見するものであるとは必ずしも私ども思わないわけでございます。これがひいては将来の有効な設備投資の原資にもなり得るということでございますので、それがおかしな方向にのみ動いていくと、そういうふうに考えることもないのではないかと思うわけでございます。
反面、企業の内部留保がふえているという状況だと思いますが、一億円以上の企業で、この二年間でもいいですが、どの程度内部留保がふえているか、これはわかりますか。――これは質問通告してなかった。したつもりだけれども、まあいいでしょう、こっちは調べてありますから。六十一年末で七十八兆一千百七十一億円、これは一億円以上の企業ですね。それで二年間で十七兆五千三百三十二億円増というんですから相当な増。これは法人企業統計年報から試算したものであります。
 この内部留保について幾つか問題がありますが、その一つは、本格的な景気上昇につながっていくかとの関係で言いますと、やはりこれが果たしてこの再生産の方にうまくいくのかどうか、こういう面が一つあると思います。
 それからもう一つは、むしろこれを社会に還元すべきじゃないかと、こういう要求が大変強いし、またそれは妥当なことだと思うんです。例えばここに四大証券の内部留保、これは結局マネーゲームで大もうけしたものですが、三年間で二・二倍で二兆四千億円も蓄えている。
 私はこの金が果たして本当に日本の経済のいい意味の発展の方につながっていくのかどうかちょっと疑問だと思うんですよ。要するに、マネーゲームでの内部留保ですからね、これはまたさらにマネーゲームを生んでいくところに行きはしないか。この辺をどう実態をとらえ、どう考えておられるか、その点どうですか。
先ほども申し上げましたように、経済が六十一年の十一月を底にいたしまして、本来の企業活動なり設備投資なりが上昇に転じてきているというところでございますので、これがどの程度続くかということにつきましてはいろいろ見方も分かれるところではございましょうが、六十三年度につきましては、経済見通しにもございますように、そこそこの成長と申しますか、拡大がまず続くのではないか。そうしたことを基本にいたしまして経済見通しが立てられ、また税収もそこそこのものを計上いたしておるところでございます。
ただいま先生から若干の経過も踏まえながらの御質問をいただいたわけでございますが、お話のとおり、一昨年の関西空港問題からずっと今日まで建設事業に関する参入問題が続いているわけでございます。とりわけ、昨年の暮れに関西空港問題について基本的な決着を見たと同時に、公共事業への参入問題というものが提起されているわけでございますが、去る一月の十二、十三日の日米首脳会談におきまして、日本政府の方から、公共事業についての参入問題、現実に確かに外国企業が入りにくい実情もあるので特定の公共事業プロジェクトについて習熟するための手だてを考えよう、こういった御提案を申し上げて、それを受けて二月中旬、さらに三月の初めと交渉を続けてまいっている次第でございます。現在時点でまだ決着を見る段階に至っておりませんで、文字どおり、きょう現在もアメリカにおいて第三回目の事務交渉を継続中、こういった次第でございます。
 率直に言いまして、公共事業の参入問題ということで私ども誠心誠意の努力をしながら交渉に臨んでいる次第でございますが、いささかアメリカ側の要望する内容と私どもの理解の間にギャップがあって、なかなか交渉が難航をきわめておる、こんな現状でございます。
日本共産党・革新共同の工藤晃です。きょうは六人の公述人の方、本当にありがとうございます。
 日本共産党は、御存じのように、今度の消費税は公約違反である、撤回せよということと、同時に、今お話もありましたように、税制改革の中心の中にリクルートの黒い株に群がっている名前の出ている人たちもいるわけでありますから、それを徹底的に糾明すべきであって、そういう人たちが中心になって税制改革を推進する資格はないという声はまことに正しいというふうに考えております。それから、消費税そのものは最大の不公平税制である、何となれば逆進性が非常に強いということも強く指摘してまいったわけであります。私は最後の質問者でございますので、今まで出なかった質問について絞って伺います。
 最初に、粟津さんに伺いたいと思います。
 それで、今、中小企業庁の調査などでも、全国の商店街の八割が衰退傾向ということを明らかにしております。そういうときに、今度の消費税の導入というのは、今流通あるいはサービス、そこに製造業や農業などから出てきた人たちがずっと集まってきているときに非常に大きな打撃を与えると我々は考えるわけですが、それに対して、政府の方でカルテルを認めましょう、このカルテルも大変わけのわからないカルテルで、転嫁の方法に関する共同行為とそれからその表示に関する共同行為といってよくわかりにくいわけでありますが、その中に、例えば商店街だけでもまとまってやっていいんだというようなことで何か転嫁が可能であるかのようなことを言っておりますが、そういうことが実際に可能かどうか、その点について粟津さんに伺いたいと思います。