それではひとつ労働大臣に、厚生大臣の所信表明の中にある言葉から確認をさせていただきたいのですが、厚生大臣がこういうことを言っていらっしゃるんです。「私は、先般労働大臣と話し合い、高齢者雇用問題等に関する両省の連絡会議を設置いたしました。」というふうな発言がおありだったわけです。「高齢者雇用問題等」とあるのですから、高齢者に限らず身体障害者の雇用問題もこの中に含まれるのでしょうかと、こういう質問をさせていただきました。それに厚生大臣は、もちろんその方たちの問題、あるいは婦人問題も含めて「等」というふうに御解釈願いたいと、こういうふうにお答えがあったのですけれども、それをそのままのみ込んでよろしいのでしょうかね。
国鉄労使双方で円満にひとつ十分信頼関係を持ってやっていただきたい、こういう要望をお願いをしているだけではなく、当局はもちろんでございますけれども、これは国鉄の労働組合の皆さん方にもお聞きいただけると思いますけれども、労働省としても不眠不休というと大げさかもわかりませんが、特にここ数日は労政局長初め、公労委の問題等もございます。いろいろな面で意見を伺いながらひとつ労働省が、やはり公共企業体でございますから、そうした労使問題、労働問題についてはやっぱり大きな責任を負っておる、こういう認識で取り組んでおりますので、また先生から御指摘いただいたような問題もあるいは労働組合の皆さん方からも伺う機会もあろうと思います。そういう点を含めまして、お互いの当局ともども、国民の大きな監視の中でこの再建の問題が注目されております。また国鉄職員にしてみますれば今後の身分の問題、雇用の問題で非常に大きな不安もございます。そういう問題をどうこれを改善への道のり、また労働者の生活の安定、雇用の確保、こういう両面の中から解決していくかということで、御指摘の点も十分留意して今後とも取り組みに努力をしたい、かようにだけ申し上げておきたいと思います。
国鉄でうまく解決してくれればいいと、こうおっしゃるけれども、現実にこの問題が起きているんだから、だからこういうふうに明らかに差別されているということについて、もしも私の言うことが、いやそれはわからないとおっしゃるならば具体的に調査していただきたい。そして労働者がそういう差別という労働基準法違反になるようなことの中で泣かされることがないようにということを、一つは具体的に調査をしていただきたい。
 もう時間がございませんから、その次の問題を一つだけまた提起いたしますけれども、交番制といいまして、今度みんないつ乗るかとかこういうのが割り当てがありますね。そのときにも一律に五十五歳以上の人はほとんど予備という形にして、そして日程の中に繰り込んでいない、こういうことなんです。これも明らかに年齢による差別ですね、五十五歳以上は交番制に組み込まないということ。これも年齢による差別だと、今まではそういうことがなかったわけですから、この点についてもやっぱり差別の問題として私は提起したいわけです。やっぱり労働基準法からいっても差別の条項に当たるのではないか、その問題についてもお答えいただいて、そしてそういう事実について具体的に労働者からも、国鉄からだけお聞きになっていると思うけれども、具体的に労働者の方からお聞きにならないからわからないと思うので、聞いて御調査をいただきたい。そうでないと、よろしくやれよなんて言ってたって、今の国鉄の問題を考えたらできませんから、それくらい労働者の立場で労働大臣はお出ましをいただきたい、そう思うんでございます。
 最後になりますが、どうぞよろしくお願いします。
私は、そこの職員を固定化するとかなんとかいうこと、それだけに絞っておるわけでなくて、行政側の、あるいは事業団のそうした積極面がそういうところに端的に出ている、だから皆さん安心しておいでなさいという、こういう姿勢というものが、今までの受付に確かにある、行っても。どこだってありますよね。しかし、それが十分でない。だから、この辺はやはり相談室ということでなくとも、私は言葉にこだわらぬけれども、そうした積極面がどう出るかということをつまびらかにしていきたいと思っています。したがって、私は、このことはこれから後さらに地域でもう一度検討し直すなり何なりして、やはりそうした積極性を表に出していくという、このことをしていきたいと思っていますから、これはまだ私はあきらめませんから、この点はさらに具体的に指摘をしていきたいと思っています。
 そこで、このようになってきたけれども、組織的に対応ができてないという原因の大きな理由の中に入っておるわけでありますが、その組織的な対応の中で、特に私は問題になりますのは、基本計画を作成するにしても、あるいはそれぞれの事業に対応するにしても、構成しておる人員配置、こういうのが非常にまた重要になってくると思うのですね。これはもう先般も私申し上げましたから、ここでは詳しくは申し上げませんけれども、その各事業所を構成しておる人員からいたしますと、嘱託あるいは臨時職員、アルバイトと称する人たちが非常に多いということです。正規の職員が少ない。したがって、正規の職員が少なくて、これはもうあと七年しか法律の期限がありませんから、身分的には非常に不安定。加えて今度は、このような臨職の人たちが多いわけですから、そうなると、これはこのような責任ある体制にはなかなかなり得ない、単純作業などをやるわけですから。これでは、これだけの予算を執行し、そして皆さんの負託にこたえ、そして民生の安定をということにはなかなかなりにくい状況があるわけですね。特に、技術面での不足というのが大変重要だと思っています。
 ですから、このことに関して、まず基本は、被害者の不安をなくしていくということと、ここで働いておられる人たちがそうした不安がなくなるということと、そして三つ目に、この事業自体が効率的、経済的になっていかなくてはならぬという、こうしたことを踏まえなくちゃならぬわけでありますから、この点、組織、機構そのものをもう少しやはり強化をするその手だてが必要ではないか。ただ研修をするとか、あるいは内容的に個人のあれをどんどん高める。しかし、これは一定のところまで来ているのですよ、今までの状況からしますと。ですから、ここいらをもう少し検討する必要があろうと思うのですが、どうでしょう。