地震が起こった直後から、私も予算委員会とかこの科学技術委員会で何度も、南カリフォルニアのＣＵＢＥシステム、そういうことを意識して質問させていただきました。大体その方向でいろいろ連携がとられ始めているなとは思いますけれども、今言った国土庁のＧＩＳのシステムですとか気象庁、あるいはさらに、実際地震が起こって、運輸省のユレダスとか、いろいろな機能があります。そういったところとも連携したシステムをつくることをぜひ早く開始していただきたい、そう思っております。
 それと、最後にちょっとこの件について大臣にコメントをいただきたいわけですけれども、先ほどの海とか海岸の油の浄化、あのことについてなんですけれども、結局、ああいう事故が起こった場合に、条約もＯＰＲＣを結んだ、閣議決定もされた、他の国からいろいろ援助をもらうことも、いろいろ何回もセミナーとか専門家会議で話し合いをしていた、しかし担当の窓口が全く決まっておりませんでした。あるいは、他の国からああいった事件に対して援助を受ける、協力を受けるときの担当の窓口とマニュアルもできておりませんでした。
 何をお話ししたいかというと、今言ったバイオの技術を使ったことにつきましても、アメリカのこれにかかわっている専門家が何度か連絡をしたというけれども、幾つかの省庁に電話を回されて、結局、具体的な話にはならなかった、そういうお答えもありました。
 ぜひ、さっき言った、せっかく科学技術基本法を通して、科学技術会議で事務局を持って日本全体の科学技術振興を図っていかれるわけですからざらに強い調整機能を果たしていただきたい、リーダーシップをとっていただきたい、そう思うわけですけれども、長官に一言コメントをいただきたいと思います。
ただいまリアルタイム地震防災という話がございました。確かに、阪神・淡路大震災の大きな教訓の一つといたしまして、地震発生時の危機管理というものをどうするかというのは非常に大きな問題であったと思います。地震が発生した場合、即時に情報伝達を行いまして、地震災害時の対応の充実を行うというようないわゆるリアルタイム地震防災体制でございますが、これは私どもとして、地震災害を最小限に抑えるという観点から極めて有効なものであるという認識をしいたしております。
 例えばアメリカにおきましても、従来から、大学ですとか自治体等がリアルタイム地震防災について熱心に取り組んでおりまして、我が国といたしましても、気象庁、自治体、民間等におきましてこのリアルタイム地震防災の考え方の開発を行ってきたわけでございますが、科学技術庁におきましても、横浜市が現在計画しておりますリアルタイム地震情報ネットワークシステムの整備事業に対しまして補助を行っておりますし、さらに、科学技術振興調整費などによりまして積極的な取り組みを行っているという状況でございます。
 なお、このリアルタイム地震防災の取り組みについての将来の可能性を探りますために、来月でございますが、横浜市と共同でシンポジウムを開催いたしまして、情報交換、意見交換を行いまして、これらの各機関の方策との連携を図ることといたしているところでございまして、私どもといたしまして、本件につきましては、各方面と連携をしつつ積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えている次第でございます。
きょうはほかの点でも時間を使って質問したい項目があるので、余り長くはやりませんけれども、ぜひその予算の執行に当たっても、チェックというか、あるいはもりと強い調整機能を果たしていただきたい。基本法を通した我々の気持ちは、どこの省がとかどこの省がとか、そんなのは関係ありません。全体の科学技術研究の振興と、そして生活に役立つ、このことを願ってやっているわけです。どうも、その最初の法律を通したときの気持ちからすれば、相変わらず縦割りでやっているなというのが率直な実感です。ぜひそういうことを意識していただきたいと思います。
 ついでに、もう一点だけ具体的な例で。阪神の大震災の後、これも縦割りで、国土庁がやる、気象庁がやる、文部省がやる、科技庁がやる。研究もそれぞれやっている。この縦割りを超えて共通で、例えば、地震の予知はもちろんですけれども、起こった直後に、どこに一番被害が大きくなるか、それを早く類推がきくような、そういうシステムはつくれないのか。例えば地盤のデータを入れる。あるいは活断層のデータを入れる。あるいは建っている建物についてのデータを入れる。ＧＩＳですか、国土庁が一部やっている。あるいは気象庁か文部省でもいろいろな研究をやっている。科技庁もあの震災の後に、リアルタイムの研究ということで若干始められました。その後、どういうような調整機能を果たしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
運輸政策審議会におきましては、東京圏あるいは名古屋圏、大阪圏といったぐあいに、大都市圏におきます鉄道整備に関しまして、それぞれどのような路線なりあるいは複々線化することが必要であるかというのを具体的に、地元の自治体の事業者の方々の意見あるいは関係の事業者の方々の意見も踏まえながら、将来的な計画としてどうあるべきかということを審議した上で取りまとめてきております。今先生御指摘の昭和六十年の運輸政策審議会も、当然そういった手続を踏んで、西暦二〇〇〇年までに整備すべき新線あるいは複々線化の路線として答申が出されたものでございます。
 私どもも、当然のことながら、都心におきます通勤通学を初めといたします輸送の実態を考えて、どのような新しい路線が必要か、あるいは複々線化が必要かということはこの答申の考え方が基本になるものと考えておりますが、ただ、現実問題として、この答申は、基本的には考え方なりあるいは計画でございますので、これを実施に移すには、その計画を実現するための手段がきちんとして整備されるか、あるいはその前に、事業採算性を全く無視をして答申が出されているとは考えませんが、さらにこれを現実のプロジェクトとして推進していくためには、採算性をさらに詰めた上で必要な措置も講じていかなければならない。国と地方の必要な助成策ということも現実問題として考えていかなければ、現実のプロジェクトとしてはなかなか進まないものも多うございますので、そういったような課題をどうしていくか。
 このような問題点が解決できたものが事業に着手をされ、完成されて開業される、あるいは既に時期的にはおくれておりますけれども、少なくとも手がつけられているといったようなものでございまして、なかなかこういったような課題に現実問題としてめどがつかないものが未着手として残されているということでございます。
 私どもも必要性はもちろん十分認めておりますし、重要性も認識しておりますけれども、現実的な課題をどうやって解決していくか、これが計画を具体化するに当たっての私どもにも課せられた課題である、このように思っております。