そのような指導監督、また立ち会いの中で十三、十四と、これまたハードスケジュール的な状態で一応再開オーケーという状況でございましたが、現在までいろいろと立入検査というものが定期的になされたと思うのですけれども、こういったところで今回のその問題箇所が発見できなかったのかどうなのかという点であります。非常にこういったチェックの甘さというものが露呈しているような感じがしてならないわけでありますので、この辺についてもひとつ定かにしておきたい。
 それから、監督局の行う点検でございますけれども、これはどのような頻度で、どういう項目で内容で行われているのか、この辺についてひとつ定かにしたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思っております。
三月の十三日早朝に会社側より再開願が提出されたわけでございますが、十三、十四の両日、鉱務監督官等八名が現地に入りまして保安点検をいたしたわけでございます。
 現実には、例えば十三日の場合、一時から九時まで入坑、保安点検をいたし、また翌日は朝九時から入坑して保安点検をいたしたわけでございまして、出坑後、ソフト面におきます会社側の対応策についての事情聴取等を行いまして、全体的にハード、ソフト両面におきます保安対策について一応点検の上で、今回の中間報告に盛り込まれました対応策を含めまして保安対策が一応確保されたという判断に到達したわけでございます。これが十四日の二十三時四十分、非常に遅くなりましたが、この段階におきまして、福岡鉱山保安監督局長から会社側に対しまして再開願を了承するという旨の連絡をいたしたわけでございます。
国際協力について数点意見を述べます。
 第一に、ＯＤＡの改善についてでありますが、御報告ではおおむね意見の一致が見られる旨述べられています。しかし、そうではなくて、内容的には極めて重大な問題があり、ただ増加すればいいということではないので、問題点を指摘しておきたいと思います。
 それはまず、選別援助というやり方であります。中曽根首相は、先般ウィリアムズバーグ・サミットを前にして、日米首脳会談で、その援助の対象国について、ソ連寄りの国、またアメリカなど自由主義諸国に近い国とに分け、その中間をさらに、どちらかと言えばソ連に近い、そうでないという四つの対象国に分けて援助を行う旨述べ、これに対してレーガン大統領は全く賛成をするという報道がありました。これはまさに援助における極めて重大な問題だと思うのです。
 現に日本が現在行っているＯＤＡ援助国は約百三十数カ国、地域にわたっておりますが、その中で戦略的に重視をしているということが明確にアメリカによって指摘されている国々、とりわけその二十八カ国に対する援助が日本ではますます増大し、それらの二十八カ国にわたる援助額が日本の全援助額の七割以上、八割近くにまで達するという状態になっております。これはまさに単なる偶然ではない。外務省はこの数値を否定しておりません。このようなやり方というのは、まさしく援助が戦略的な手段化するものであり、大局的には安保的な色彩を強くするものである、極めて遺憾である、こういうやり方は改めるべきだという点であります。
 また、国会決議でも、紛争当事国はもちろんのこと、紛争を助長するような国や地域に対する援助は自粛すべきであるということが求められておりますが、アメリカなどの強い要請に基づいて、事実上こうした国々、エルサルバドルやパキスタン等に対する援助が増大しているということも国会決議に対する違反でありますから改めなければならないという点であります。このような戦略的選別の援助や紛争国への援助と、ましてや安保絡みの援助等は厳しく戒めるべきであるということを第一に述べたいと思います。
 第二には、今日の国際情勢の正しいあり方として、南北問題を抜きにしては語ることができないわけであります。旧来の国際経済秩序を改めて経済主権を確立し、平等、公平の関係を基礎にした新しい国際関係の秩序を打ち立てることが重要であります。
 この点で開発途上国は、多国籍企業の支配を排し、貧困の克服、人民生活の向上、経済的改善のために要求している新しい国際経済秩序の確立の問題とも関連するわけでありますけれども、交易の問題においても条件の極めて悪い状態にあるこれらの国々、一次産品の問題等についても供給、需要のバランスや価格の安定などを考えるならば、これはこれらの国々のみならず、需要国にとっても重要な問題でありますから、こうした点も十分に考えなければならない点だと思います。こういう意味で、南北においてもすべての国の平等、公平の立場に立って話し合いによってこうした解決の道を探求していく努力を一層強めるべきであるという点であります。
 第三点は、日本の企業の海外進出について外国からの不満や意見が依然として絶えないわけであります。新植民地的な進出を厳しく規制すべきであるということを強調したいわけであります。例えば外国の労働者を無権利状態でしかも低賃金で雇用している問題や環境破壊、公害産業などが野放しで進出するとか、あるいはタックスヘーブンを利用した各種の脱税行為等々いろいろと問題になっているところであります。こうしたことは日本への外国の認識や感情を極めて悪化させることになるわけでありまして、これは民間といえどもこうした事態を放置すべきではなく、新植民地主義的な経済進出については厳しく規制をするということが重要であるということを強調したいわけであります。
 第四点として、経済協力については、これは民主的公開の原則をとるべきであるという点であります。海外に対する経済協力が正しく行われ、また適切に行われるということは極めて重要でありますし、ましてや不正を助長するようなことがあってはならないことは言うまでもありません。また同時に、その援助の結果が目的に合致し、効果があったかどうかということも重視して進めるということも当然であります。こうした点から、この経済援助の問題については、その計画や実績等々適切な形で国会で公開の形で審議されるべきであるということを指摘したいわけであります。
 最後に、学術、文化、学生交流等々相互の理解や友好関係の発展にとって極めて重要であることは言うまでもありませんが、これらの問題についても自主、対等、平等、互恵を重視するということが重要であり、こうしたことが行われないならば、結果としては悪結果にもならざるを得ないという事態も生じるわけですから、この点でとりわけ開発途上国に対するこれらの交流における差別的なあり方は厳に戒めるべきであるという五点を指摘して私の意見を終わります。