輸入貿易管理令の九条の第三項によりますと、「通商産業大臣はこ「あらかじめ当該貨物についての主務大臣の同意を得て定める限度をこえない範囲」、こういう条文がございますが、となりますと、いわゆる主務大臣、農水大臣を中心としてある程度の輸入についての定め、例えば供給がこれだけ多くなったらこれだけ輸入を減らすとか、割り当てを減らすとか、そういった何らかの基準がなければおかしいと思うのですが、そういう内部的な規約とかそういったものがございますか、ありませんか。
私どもといたしまして、それぞれの水産物の生産、流通、加工あるいは輸入に携わる関係者から需給情報を聴取いたしますし、あるいは貿易統計、業務統計等々のデータをもとにいたしましてまず需給動向の的確な把握に努めまして、需給推算というのをやりまして、その需給動向に即した秩序ある輸入が行われるようにそれぞれの年の割り当て量というものを決めている、こういうように御理解願いたいと思います。
輸入割り当てに当たりましては、ただいま御説明いたしましたように、国内の水産物の需給動向、市況というものを勘案いたしますとともに、我が国の漁業者あるいは加工業者に対する影響にも配慮いたしまして、通商産業省と私どもとの間で協議の上決定しているところでございます。
現在、ＩＱでいわゆる輸入割り当て制をとっておりますのは、ただいま申しました沿岸の魚介類がまず一グループございまして、タラあるいはブリ、サバ、イワシ、アジ、サンマ、ホタテガイ等々のもの、それからその他ニシンとかスケソウダラあるいはタラの卵、イカ、ノリ、昆布等でございます。
私が長官に聞いたのはそのことではありませんでした。今聞いたのはＩＱの中身です。どういう魚が保護されて品目に入っているのか、それをお聞きしたいと今聞いたので、間違わないでください。
私、質問の趣旨を必ずしも正確に理解しなかったのかもしれませんが、そういう現行の割り当て制度のもとで無秩序な輸入というものが遮断されることによりまして、国内の中小零細業者を中心とする沿岸漁業者、それから安定的に加工原料を入手したい、そういう需要のある加工業者、それから最終的には、需給と価格が安定するということによりまして消費者もこのことによるメリットを受けている、こういうように理解をしております。
いわゆるＩＱ制度、輸入承認制の根拠になっておりますのが御承知のとおり外国為替及び外国貿易管理法でございますが、そこにも書いておりますように、「外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るためこということでございますので、生産者のことだけでございませんで、国内の需要サイド、これは加工サイドもございますし末端消費者たる消費者そのものもございますが、総合的に勘案して、無秩序な輸入が我が国の水産物の需給と価格に与える影響を緩和する、こういう考え方だろうというように理解しております。
水産庁長官にお聞きいたしますが、ＩＱ制度というのは、輸入に対しての制限をすることができる、輸入割り当てをすることができるということでございますね。いわば最初から輸入制限しているんだということですね。輸入分については割り当てをする。ということであれば、これは消費者の保護からすればほど遠いですね。むしろ生産者、漁業者の保護のためにＩＱ制度はある、そう考えてもいいわけでしょうか。
現在のＩＱ制度は、委員御承知のとおり、国内の生産サイド、消費サイドあるいは加工といった需要サイド、それを勘案いたしまして、国内の需給と価格の安定に資するために、特に沿岸漁業者が中心になって担っております沿岸魚介類についてＩＱを設定しているところでございまして、私どもは、この仕組みが中長期的にも我が国の漁業を保護し、需給と価格の安定に寄与するという考え方で、ＩＱを堅持するという方針を立てて守ったわけでございます。
これについては、これ以上聞いても何も返ってこないみたいですので、改めてまた次回にでもしっかりと質問させていただきたいと思っています。
 さて、先ほど大臣と水産庁長官がＩＱ制度を堅持できた、それをしきりに言っておられましたが、そのＩＱ制度の中身であります。これについて聞いていきたいと思います。
 このＩＱ制度は残した、これは一体だれを保護するためのものでありましょうか。まずそれを聞いてみたいと思います。
重ねて申し上げますけれども、農業部門におけるような緊急な国内農業対策、計画期間を定めまして、総事業費を定めましての対策は行われなかったわけでございまして、それぞれ、漁業なりあるいは林業等が当面している重要な政策的課題に対して予算措置を講じたというわけでございます。
お答え申し上げます。
 貯金、保険、共通するところ多うございますので、私の方からまとめて答えさせていただきたいと思います。
 まず、郵便貯金は昭和六十二年から、簡易保険は五十六年からそれぞれ外国債への運用を開始したところでございますけれども、その残高は、平成七年三月未現在におきまして、郵便貯金につきましては約二兆七千億円となっております。これは運用資産約三十兆円の九・一％に当たります。また、簡易保険におきましては約四兆二千億円となっておりまして、運用資産約八十三兆円の五％を占めておるわけでございます。
 それから、いわゆる為替差損のことでございますけれども、近年の円高進行の影響を受けまして、郵便貯金及び簡易保険の保有外貨債を平成六年度末の為替レートで評価いたしてみますと、これはまだ決算値が確定いたしておりませんので正確には申し上げられませんが、おおむねということで申し上げますと、まず郵貯の金融自由化対策資金におきましては、外貨債の償還額も少ないということもございまして、五年度末の含み損四千六百四十二億円に比較いたしまして約一千億円程度の増加となろうかと考えております。それから、簡保資金におきましては、外貨債の償還もありますことから、五年度末の九千百二十一億円の額をやや下回る数字となろうかと見込んでおります。
 なお、最近の円高等厳しい運用環境の中でございますので、郵貯、簡保とも為替リスクの少ない円建ての外国債を中心に、慎重なスタンスで運用を行っているところでございます。