お答えいたします。
 選挙事務につきましてはいろんな事務があるわけでございまして、多くは選挙管理委員会に委任されておるわけでございます。したがいまして、この選挙管理委員会の所掌する事務につきましては、地方自治法上、機関委任事務ではありますけれども、いわゆる知事、市町村長の事務と違いますので、職務執行命令の対象にはならないということでございます。
 なお、それ以外の選挙事務に関してどのようなものがあるかという具体的な御質問でございますが、これは私どもの選挙課の方で詳しく専管している問題でございますので、私ども行政課といたしましてはそこのところを詳細は存じないわけでございますが、基本的には、選挙事務につきましては選挙管理委員会が所管しているというふうに理解をいたしております。
ただいま私が申し上げましたように、あくまで一般的な制度の問題として検討したわけでございまして、確実に御答弁できるのは、いわゆる行政委員会の事務とされておる選挙事務については対象外であるということでございます。詳しくは、その他の選挙事務につきましてどのような権限配分になっているか私は必ずしも正確に存じませんので、そこは関係省庁から御答弁いただいた方が適切かと存じます。
御案内のとおり、御指摘の点につきましては、機関委任事務といいますのは、やはり行革審の審議の過程におきましても、あくまで国と地方が協同で共通の目的のために行う事務でございますから、よほどのことがない限り地方が国の意思に反するようなことはない、こういう基本的な認識がございます。しかしながら万が一、これは極めて万が一でございますが、たまたま不作為あるいは違法な事態が生じましたときに、それではどうするかというふうなことで、今の職務執行命令訴訟制度を検討したわけでございます。これはあくまで一般的な制度の問題として検討いたしましたわけでございまして、個々の事案なり事項ということにつきまして検討したわけではございません。
 それから最後に、後藤田官房長官のこの選挙事務に関する点でございますが、御案内のとおり百四十六条の職務執行命令訴訟制度というのは、自治法上はあくまで知事または市町村長の機関委任事務でございまして、いわゆる行政委員会の事務につきましては対象外でございます。
なぜそれを聞いたかというと、審議会の中で「委任」と「委譲」の問題についていろいろ議論がされておったようですから、委譲というのは一体どういうものなのか明確にしておきたい。
 あの臨調の議論を見ると、委譲というのは全部渡してしまうことだと。あのときの表現は、所有権を渡してしまうことだ、委任というのはそうじゃないのだというふうなことを言っておったけれども。いや、それはもう委任も委譲も一緒なんだ、だから機関委任事務になるのだ、こういうことも言っておられたと思います。これはあなただったかほかの人だったかよく記憶しておりませんが。
 それから、許認可権限等の知事への委譲、これはどういうことなんですか。要するに知事に対する機関委任事務の新設、こう考えたらいいのですか。
行革審答申では、「市町村委譲」という項目は二十五項目でございますが、法律改正が恐らく十一項目。それで、これは先生御指摘のように市町村長へ委譲するということでございます。
水かけ論になりますが、そこらに私どもの理解と違いがあるわけです。やはり中央省庁の力というものは、地方の自治体から見るとなかなか強いものでございます。したがって、意見を述べた、聞いてもらった、その意見が公正に反映されるというようなものではない。後でいろいろ申し上げますが、実質が、意見は聞くだけ、聞くのは聞いたが、しかしやることは別だ、これが往々にして行われておりますだけに、私は、その点を第三次答申では頭に置きながら、そういうことのないように、まさに先ほど言いましたような、地方自治体も十分にその意見を反映することができる対等、平等な審議機関として新しく設けろ、こう言ったと思います。しかしながら、まあそれは見解の相違として、そこでやめておきます。
 次にお伺いしたいのは、「機関委任事務の整理合理化」で「市町村委譲すべきもの」ということで、十二件挙げていますね。「この市町村委譲」というのは、市町村長の機関委任事務にする、こういうことなんですか。
これはやはり地方の六団体、あるいは六団体のほかに政令都市の集まりもありますが、さっきも答弁しておりましたが、そういったところの意見を十分踏まえて決めていくことが妥当である。
 大体、今の答弁で私は先生の質問とそんなに食い違いがあるようには思えないのです。当然六団体の意見は参照しながらやりませんと押しつけになりますね。独善的に押しつけて事が成就するものではありませんですから、それらについては配慮されておる、そういうふうに理解しております。
これはいろいろ論議をしたわけでございますが、いわゆる打ち切り補償から長期給付、さらには年金に移行した過程を経まして現在に至っているわけであります。
 その中で、いわゆる年金化することによって期間の利益といいますか長期にわたって給付が行われる利益と、それから、それぞれの時点における給付の額といいますか、それと総体として見合う給付と見るのか見ないのか、こういうことが考えられるわけでございまして、したがって労災保険法の給付が常に基準法の災害補償の内容よりもあらゆる場合において厚くなければならないかというと、必ずしも従来の労災保険の制度としてもそうはなってない部分があるわけでございます。
 それは最高裁でもいろいろな判例が出ておりますけれども、結局それぞれの労災保険あるいは基準法の災害補償、二つの制度があるわけでございます。法理としては事業主の補償責任という共通の法理に基づいてつくられた制度でございますけれども、それぞれの制度における独自性というのもまたその後生まれてきているわけでございまして、そういう観点で個別の給付について価額の限度ということを必ずしも要件としないで調整が行われるように現行の規定がなっているわけでございますから、その辺のところから見ますと、先生はむしろ個別給付ごとに常に対応関係を見るべきだという御意見かと存じますが、私どもとしては、期間と給付の厚さというものを総体として考えて、それぞれの給付についてはむしろ法律レベルにおいて全体として見合うものというふうな判断をしているわけでございますから、その考え方に倣ったわけでございます。