だって、全部、外れているじゃありませんか。それは堀さんも御指摘になったように、年度中の増収分というのが従来ずっと出ているじゃありませんか。それは古いところじゃない、この二、三年。ということは、少なくとも低目に低目に見積もっている、いわゆる過小見積もりをしているということが歴然としているわけなんですね。ですから、そういう意味から言えば、何でも任せるのではなくて、大蔵大臣は、そういう意味においては自然増収というものが従来の例から見ても、五十六年度にはもっとあるのじゃないかということをやはりおっしゃっていただかなければいけないと私は思いますよ。そういう点、われわれが綿密に計算をして、われわれはわれわれなりの、従来の例を引き当てながら、いわゆる自然増収分というのを五十六年度にそれだけ見込んで、そうしてそれが所得税減税に回せる財源として十分できるのであるというふうに考えているわけです。
 したがって、この問題はいまいろいろ議論したって、もっととっくり時間をかけなければいかぬかもわかりませんから、確認をいたしておきますが、減税はあくまでも政策的決断であるとおっしゃった前回のお考えというものには間違いありませんね。
税収の見積もりについては、専門家がいろいろな立場から手分けをしましてこれは積み上げて計算しているわけです。したがって私は、やはりその意見を尊重しておるということであって、私が当てずっぽうに物を言うわけにはいかないわけでありまして、私は主税局長の説明が穏当なものと判断をしておるわけでございます。
いまの国税の税制の構造を申し上げますと、四割が所得税でございます。三割が法人税、三割が間接税でございますが、最近の傾向からいたしますと、酒税、物品税、揮発油税といった間接税の伸びはほとんど見込めないということだと思います。そうなりますと、七割を占めております所得税と法人税が幾ら伸びるかということでございますけれども、法人税は比例税でございますから、売り上げと利益の伸びる割合が二割ということはちょっと考えられないと思います。仮に、所得税、法人税合わせて二割伸びたとしても、税制としては一四％ぐらいの伸びる力しかない、それがリミットだということだと思います。
 それは石油ショック後の経験に照らしても同様でございまして、昭和五十四年度の国税の伸びは一四・四％でございまして、これが一番高いわけでございます。五十五年度は補正後で一二・一、五十六年度の予算では一三・七というのを見込んでおりますから、いまお話しのように、弾性値が最近一・五であるということは、これはたまたま利子所得の伸びが非常に大きいわけでございますから、その分を差し引いて今後それが平準化していくことを考えますと、傾向的にそれほど大きいものが望めない。したがって、お話しのように十数％ずつ毎年毎年国税の収入が自然増収として伸びていくということは、私どもは、現在の税制とこれから予想されます経済を前提といたします限り、非常に考えにくいということを申し上げたいと思います。
五十四年の源泉徴収給与所得分でございますが、一人当たりの課税額が十六万六千円でございまして、その後給与の伸びに従って、五十六年度予算に見積もっております分では二十一万一千円になっておるわけでございます。それから、それ以外の税目につきまして、いまお話しのように、これは五十一年度以来そうでございますけれども、間接税それから法人税、それから物によりましては所得税につきまして増税措置を図っておることは、いまお話しのとおりであります。
これは見通しのことでございますから、なかなか……（正木委員「見通しが誤ったことは認めると言うのだよ。結果的にどう責任をとるかということだ」と呼ぶ）だから、この見通しについては、先ほども河本長官から話があったように、いろいろな諸事情があって、日本以上にほかの国は狂いが出てしまったわけですよ。だから、その中で責任がないというわけじゃございませんが、なかなか予見しがたい問題でございますから、これはまあひとつほかと比べて何ですから御容赦を願いたいということを申し上げているわけです。
それはしかし、大蔵大臣、お話が違いますよ。要するに、戦争や異常気象によって見通しが当たらなかったということの言いわけにはなるでしょう。外国だってどんどん上がっているじゃありませんかと、それは言いわけになるかもわかりませんけれども、少なくとも六・四％を守りますという約束を労働者にして、その範囲内におけるところの賃上げに自制させて、そして結果はそうでなかったから、よそが上がっているのを、うちの上がり方の方が小さいのだからしんぼうしろというのは、これは私は責任回避だと思いますね。絶対にけがはさせませんという約束をした、しかしよその国は大けがをさせてしまった、日本の方は小さいけがで済んだ、だから大きいけがに比べれば小さいけがで済んだんじゃありませんかと言いわけしているのと同じであって、けがをさせないという約束をしたのにけがをさせたことの責任というのは残るのです。これは何らかで補わなければならぬし、償わなければならぬ。
第一点の液状化の問題、あるいは長周期の地震波の問題でございますが、一昨年の八月に静岡県等六県、百七十市町村を、ただいまお話のありました地震防災対策強化地域に指定したのでございます。その際の宿題事項でもありますので、それ以来直ちに専門委員会を設けまして、今日までに毎月一回くらいそれが集まりまして、大体十五、六回やったと思います。そういうような議論を続けている段階でございます。ただ、非常にむずかしい問題がたくさんございますので、まだ結論を得るに至っていないということを御了承いただきたいと思うのでございます。
 それから、いま一つの御質問は、直下型地震の問題でございますが、直下型地震につきましては、発生機構等で——発生の仕組みでございます——発生機構等で不分明な点がございますので、なかなか予知ができるという段階にはなっておりません。首都圏は非常に重要なところでございますので、ここに直下型地震が起きますというと、たとえその地震のマグニチュードとしてはさほど大きくなくても、非常に大きな被害を及ぼすということも考えられますので、ここを観測強化地域に指定をいたしまして、できる限りの観測をやっているわけでございます。ただ、いろいろむずかしい問題もございまして、非常に人口が多く、あるいは交通機関による振動とかいうものも多い。そのほかに三千メートルにわたりましてやわらかい堆積層が厚く積もっておりまして、地盤までなかなか届かない、岩盤での観測が容易でない、こういうようなむずかしい問題がございますけれども、たとえば岩槻とか下総とか府中に深井戸を掘って観測をするとか、そういうようなことも含めましていろいろやっているんでございますけれども、なおその観測によって予知ができるという段階には至っておりません。
 以上でございます。