先ほど全体的な人口の比率で三・七％と言われておりますけれども、それを含めますと約倍近くになるわけでありまして、そういう点では、今の、世界から見た日本の公務員の比率が低いという、こういう形にはならぬと思うのです。やはりトータルとして、今問題になっておる特殊法人、外郭団体等々を含めてまいりますと数字が大体倍近くなるわけでありますから、そういう点を含めて、今の日本の行革というものをより推進していかなければいけない、こんなふうに私は考えております。
 そこで、時間の関係もございますが、佐高先生にお伺いしたいわけであります。
 先生は、今回の公述人として恐らく社民党の御推薦できょうは出ておられるのじゃないかなと思いますが、いかがですか。――そのとおりですね。
 実は、行革あるいは予算等々を含めて、先ほど先生がいろいろと御説明をされているわけでありますけれども、先生の評価として、今の社民党さんは先生の意向を十分反映されていると思いますか。
先ほど先生が、中央、地方を含めて大体公務員は四百五十一万、こう述べられているわけでありますけれども、特殊法人、外郭団体、公益法人を初めとするＯＢを含めるとこの約倍近い数字になるわけですけれども、そのことはカウントに入れておりませんか。
そういった問題につきましては、早急にやらなければいけないというふうに思います。
 しかし、補助金等の構造というのが、財政投融資を含めまして、これが縦割りになっております。財政投融資ないしはそういった問題が縦割りであるというのはそれなりの理由があるわけですけれども、そういう構造そのものを変えていきまして、弾力的な資金の運用というものを図っていく必要もあろうかというふうに思います。
先ほど来申し上げさせていただいているのは、私は、金融面だけを、あるいは税だけを今、今回のように消費税やあるいは減税や、あるいはそれぞれの負担増になるようなことを政府は、取れるところから取ろうという、こんな発想でおやりになっているような気がどうしてもしてならないわけであります。例えば、特殊法人、外郭団体等々を含めて公益法人が七千二百もあるわけです。そこの中に出てきている補助金が二兆三千億もあるわけでありまして、小泉郵政大臣は若干そういう点も含めてこれから補助金を見直すというふうに言われておりますけれども、こういう補助金は、トータルとして厳しい経済の中でもっと積極的に、日本の行革は何かゆっくりした行革だと言われておりますけれども、そうじゃない、時代がこれだけスピードがあるのですから、やはり急いでやらなきゃいけないのじゃないか、こんなふうに思っているのですけれども、先生の御意見、いかがでございましょう。
今民営化を推進するとすれば、郵政というのが一つ残っているわけでございます。
 ただ、アメリカその他の国によりますと、民営化の範囲というのはそれにとどまりませんで、刑務所から造幣局まで民営化しているというのがアメリカないしはヨーロッパの実情でございますので、その他にもいろいろ範囲はあろうかと思いますけれども、当面、三公社が民営化されました。今残っているのは、郵政が問題になろうかというように思います。
行政というのは、特に時の変化に敏感に対応する、こういうふうに言われているわけであります。しかし、今財政その他のことを考えてみても、敏感に対応しているかどうか、私はいささか疑問を持っているわけであります。
 確かに、特殊法人、外郭団体を含めてやろうとしておりますが、加藤寛先生は税調の責任者でありましたけれども、加藤寛先生のグループがまとめた行政改革、「郵政三事業・九特殊法人 民営化なら収入二十三兆円」増というような、こんな見出しの新聞もありますけれども、先生は、この新聞、ごらんになっていただいていると思いますが、これらに対して認識、いかがでしょう。
日本の行政改革は二十年来遅々として進んでいないのは、皆さん御承知のとおりでございます。やはりここでやる決意をして進まないと、これは将来いつまでたっても実現しないというふうに私は思っております。
 ただ、その場合、一体どういう社会を実現していくかということが大事なわけでございます。やはり活力のある社会であることは大事でございますけれども、同時に、正義、公正というのが失われない社会を実現するための行政改革というものを今考えていくべきだというふうに思っております。
いずれにしても、今植草先生のお話で、トリプル負担増というものはやはり日本の経済には今の段階で好ましくない。やはり何でも極端から極端というのはよくないわけでありますから、そういう点で先生のお話に大変感銘をしていたところであります。
 そこで、片岡先生にお伺いしたいわけでありますけれども、先ほど来、行革のお話をされておりました。橋本内閣も火だるまとなってというお話が出るわけでありますけれども、火だるまになってという声は聞きますけれども、その現象が見られない。極端なことを言えば、第二次臨調、土光臨調とも言われる、その段階でもう既に今実施をすべきものはある程度メニューが決まっているわけでありますから、やる気があれば今できるだろう、こんなふうに考えているわけでありますけれども、先生の御認識をお伺いしたいと思います。
想像していたよりも少し多いようでございますが、しかし、やはり少なくとも三〇％はぜひ女性を加えていただきたい、そういう御提言をいただきたいわけであります。そのほかに、やはり障害を持つ方々とか勤労者の代表だとか、あるいは在日外国人とか、農業、商業、商工業、そういうそれぞれの各層というと語弊がありますけれども、それぞれの分野で御活躍の方々にもこの審議委員に参加されるような、そういう御提言をぜひお願いしたいところでございます。
 総理府の方は以上でございます。ありがとうございました。
 次に、技術支援につきましてお尋ねしたいと思います。
 現在、ＮＨＫの技術研究所では視覚障害者や高齢者への優しさをテーマに研究が進められると聞いております。技術革新の成果を放送の質的向上にもっと役立たせることが必要だと思いますが、ＮＨＫの技術研究所につきましては五月二十九日に公開されるという御案内をいただいておりますけれども、どのような研究が行われておりますのか、御存じでしたらお伺いいたしますし、また民放の場合はどのようにされているのか。
 そしてまた、それはＮＨＫだとかあるいは民放ということだけではなくて、郵政省だけではなくて、厚生省とか通産省とも技術提携をしながらやっていけばどうだろうかと思いますけれども、技術の支援という形でお答えいただきたいと思います。