お話のこの訓練という言葉の意味でございますけれども、例えば操艦をする、船を操る、あるいは飛行機を飛ばす、あるいは規律ある行動をとるといったような意味では、これはまさに日ごろから国土防衛のために蓄積された自衛隊の組織あるいは日ごろからの訓練をもってこれを充てるということでございまして、その意味では特段の訓練をしているわけでございませんが、例えばＰＫＯ部隊を派遣するについて、北欧の研修センターで停戦監視員の教育を施したというのも、おっしゃる意味の、広い意味の訓練ということであるとしますと、その限りにおきましては新たな教育訓練を施したということも言えるかと思います。
ちょっと外れますけれども、今自衛隊の行っておられます訓練についてなんですけれども、これはＰＫＯに参加するためということで、特に今までの国土防衛のためとは違った訓練をなさっているのでしょうか、それとも今までの訓練を利用してその役に立つ範囲でＰＫＯに使おうというふうなことなんでしょうか。
そうしますと、今の自衛隊の物的なあるいは人的な設備というのは国土防衛のために必要な設備であると考えていいかという点、そしてまた今回の予算につきましても、国土防衛のために必要な設備のための予算である、そのように考えてよろしいでしょうか。
現在、自衛隊法三条というのがございまして、この三条によりまして本来任務とされておりますのが、我が国への侵攻に対して、直接侵略に対してこれを守る、あるいは間接侵略に対してこれを守る、必要に応じて公共の秩序を維持するという、こういう任務が自衛隊法の三条で本来任務として位置づけられておりまして、御指摘のＰＫＯ等の参加につきましては、これはその本来任務に支障を生じない限度においてこれを行うという整理に現在なっているところでございます。
自衛隊が今ＰＫＯに現実にカンボジアでも参加していらっしゃいますけれども、この自衛隊がＰＫＯに参加するということに関しましては、国土防衛のために存在している自衛隊の組織、その余力を本来の任務に支障を生じない限度で利用するということ、すなわち、国土防衛のための装備や今まで自衛隊が培ってきた技術や知識をそのＰＫＯに役に立つ限りで利用するということ、これも確認させていただいてよろしいでしょうか。
はい、わかりました。
 では、このくらいにいたしまして、次に、今回の予算で防衛庁が大型輸送艦を導入しようとしております。その問題について御質問させていただきたいと思います。
 具体的なこの問題に入る前に、まず防衛庁の方に確認しておきたいことがあるんですけれども、今の自衛隊の存在についてでございます。
 今の自衛隊の存在について、憲法上種々の意見があるということは御承知のとおりだと思います。この点に関しまして、政府のお立場というのは、自衛隊は国土防衛、専守防衛を任務として、その限定された目的のためにのみ存在する、そういうことを前提としてその合憲性を認めていらっしゃる、そういうふうなお立場に立っていらっしゃると思うんですけれども、その点、ちょっと言葉は不正確かもしれませんけれども、このとおり確認しておいてよろしいでしょうか。
今お話を申し上げましたが、サパンさんから今の円高を歓迎するというような話は私はなかったように思っています。ファンダメンタルズを反映してやらなくちゃいけないよ、こういうふうな話はありましたけれども、特にどうだというような話は私はなかったように思っております。
今の円高が思惑によるものか、あるいは経済のファンダメンタルズを反映しての円高であるのか、要するに今の円高の分析ですよね、それについての話は特になかったのかということと、私が言いましたのは、今の円高を歓迎するというふうなフランスのサパン蔵相のコメントが出されたという新聞報道があったんですけれども、そういうことはあったのでしょうかということなんです。
米国政府のその議会に対する報告でございますが、私どもの承知している範囲では、一九八八年包括貿易法というのがございまして、それに政府調達条項というのがございまして、それに基づいて毎年年次報告するわけでございます。その年次報告の中で、日本の建設、設計エンジニアリングサービス、その調達がアメリカの企業に対して差別的である、そう認定されるというようなことを議会に報告されているわけでございます。
 これに対しまして、私どもといたしましては、そのときに建設省のコメントも出させていただきましたけれども、我が国の建設市場は内外無差別ということで、例えば韓国のように外国の企業は入れないというようなことにはなっておりません。建設業の許可を取れば日本国内で営業活動できるわけでございまして、そういう内外無差別になっている。しかもアメリカに対しましては、特に日米合意というのに基づきまして、市場になれてもらう、市場に習熟のための特別措置を既に二回にわたって改定をして実施し、しかも誠実に実施してきている。加えて、米国企業はこの措置によりまして着々と相当な実績も上げている、こういう状況であるわけです。この日米建設合意につきましては、定期的に見直すというか、レビューするということになっておりますので、その約束に従って去年からそのレビューを始めているわけでございまして、それも三回、ワシントンと東京でそれぞれ、一回はハワイだったかもしれませんが、アメリカと日本でそれぞれ会議を開きまして続行中のそういう時点であった、継続中の時点であったわけでございます。
 このような点を考えますと、今回突如ＵＳＴＲの包括貿易法の政府調達条項に基づく年次報告という形で措置が出されて、しかも一定期間過ぎれば制裁もあり得べしといったようなことが出たわけでございまして、我々としては全く、特に建設公共市場の分野については予想外なことでありまして、しかもそういう順調に進んでいる中でありますので、まことに遺憾であるというふうに考えているわけでございます。
 いずれにしても、現在レビューという形で米国商務省とレビュー会合をやっていくわけでございます。進行中であります。引き続きアメリカ側としっかり議論したいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、今のように一方的な制裁圧力に基づいて交渉を行うといったような考えは持ち合わせておりません。そういう中での交渉はするつもりはありませんけれども、この建設サービスのレビューという形、日米建設レビューという形ならば、それでしっかりと言い分を闘わし合って調整したいというふうに考えております。