御指摘のとおり、簡裁支部の適正配置の問題は国民の権利保護にかかわる問題でございますので、単に行政効率の面からのみで律し切れる問題ではないということは十分承知いたしております。私どもといたしましては、配置の見直しの結果、単に小規模簡裁支部を統合、廃止、集約化するにとどまらず、管轄区域の見直し、裁判所所在地の変更、場合によりましては必要に応じまして新設も考えまして、適正配置のもとでの裁判所の人的物的充実を図りたいと考えておりますし、この問題の実現の過程におきましては、各方面の御意見を十分伺いながら進めてまいりたいと考えております。
過去五年でございますので、五十三年からまいりますと、五十三年には十名、五十四年には十二名、五十五年は十五名、五十六年十三名というようにふえてまいっておりますが、ここ数年はゼロでございます。
そういうことを実際にお言葉どおり充実させるということになりますと、これはやっぱり私は体制が要ると思いますよ。
 そこで、もとへ戻りますが、今度の裁判所職員定員法の改正法律案にも関係するんですけれども、過去五年をとってみましょう。裁判官の増員は毎年わずかずつながら必要に応じて定員法改丁でやってきましたが、裁判所職員の皆さんの定員は過去五年間いかがな状況ですか。ふえていますか、減っておりますか。
簡易裁判所の窓口でできるだけ親切に対応いたしまして、例えば口頭受理、準口頭受理をするということにつきましては私どもも非常に努力はいたしておるつもりでございまして、現実に口頭受理件数も年々増加しておりますし、定型訴状、それから調停申立書の定型用紙、そういうようなものも各簡易裁判所の窓口に備えまして、簡易に申し立てができるということはやっておりまして、だんだんそういう申し立て件数もふえてまいっております。できる限りの努力は現に続けているつもりでございますし、今後もできるだけ皆さんの利用しやすいような相談窓口を充実していくというようなことを努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
私の質問にやっぱり大所高所から答えてくださいよ、事務的な説明はもう聞きましたから。
 そこで、もう一つの問題は、その簡易裁判所の窓口で実際に国民のサービスに応じるためには、私は弁護士に頼らない当事者訴訟がうんとふえることも承知で体制を国民のために組まなければならぬと思いますよ。そのために必要なのは訴訟の口頭受理、もう一つは、訴訟の定型化がクレジットその他であるという話ですから、訴状の定型化をやって、非常に訴えがしやすくなる、そういう状況をつくること。それからもう一つは、調停事件をうんとふやして、調停前置とまではいきませんが、できるだけ話し合いで解決できるような、そういう機会と機能をうんとふやしてあげること。そしてそのためには、調停委員の増員はもちろんですが、まず第一に、裁判所そのものが書記官の数をふやすなりして、国民のサービスに親切に応じる体制を組まなくてはならぬ。こう思いますが、この点の考えは、これは最高裁とも一致するはずだと思うんですが、どうですか。
はい。前回の管轄の改正の際にも、委員御承知のとおり、不動産の事件につきましては地方裁判所と簡易裁判所の競合管轄の規定を設けていただいておりますし、それから必要的移送、裁量移送に加えまして必要的移送というふうなことを定めていただいておるわけでございますし、そういう意味で、私どもといたしましては、事件の種類によりまして簡裁の負担が特に重くならないような配慮も同時に加えてまいっていると考えておる次第でございます。
という答弁は私はお役所答弁だと思うんですよ。簡裁の駆け込み民衆裁判所としての機能を本当に守るという観点から、抑えていかなければならぬという考え方を持ってもらわないと、物価スライドだけで私は解決しないと思うんです。
 例えば不動産事件で、物価スライドで事物管轄を上げますと、今九十万ですが、九十万の不動
産事件といったら、これは小さな事件だなと思うかもしれませんが、しかし九十万という訴額の算定は、これはもう言うまでもありませんけれども、固定資産評価額に基づくし、所有権の争いなら全額だけれども、占有権なら二分の一だと、こういうことですから、あの簡裁で実は何千万という資産の現実価格のある財産をめぐって不動産事件をやられるわけでしょう。これは大変なことですよ。これは駆け込み訴えというような、国民の簡易なサービスとは別の次元で非常に大きな事件であるわけです。これをふやすと、それに手をとられて、駆け込み訴え、口頭受理、督促、そういった簡易な状況のサービスが低下するんですから、そういう意味で抑えるという理念が当然出てこなくちゃならぬ。私の考えは間違っているでしょうか。いかがですか。
事務的な経緯を含めてひとまず私からお答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘になりましたとおり、そもそもグリーンカードの制度と申しますのは、利子配当所得につきまして不公平税制を是正するために源泉分離選択課税制度を廃止して総合課税一本に移行することをねらいといたしまして、その実効を期するために課税非課税貯蓄をあわせて本人確認を適正に行うと、こういう目的で採用されたものと理解をいたしております。この制度は諸般の情勢によりまして三年間実施が延期をされているところでございます。
 ところで、最近におけるグリーンカード問題の論議につきましては、今申し上げましたように、グリーンカード制度は、本来非課税貯蓄の存続を前提として課税貯蓄における税の不公平の是正をねらいとしていたと理解するわけでございますが、最近の論議につきましては、源泉分離選択課税はそのままにいたしまして、非課税貯蓄制度そのものについて廃止あるいは縮減という方向に変わってきているのではないかと思われるものがあるわけでございます。私どもは、現在の限度額で申しますれば三百万円が十年間も据え置かれて、実質的に価値が半減しているというような非課税貯蓄について、しかもかつて経験のないような制度の大変革を行わなければならないどういう状況の変化があったのかということについて、はなはだ理解に苦しんでいるところでございます。