短期経理が非常に悪く、掛金率が著しく高くなっている組合があるわけでございます。これに対しまして何とかしませんと、組合員の掛金率が高くてどうにもなりませんので、その応急措置といたしまして、昭和五十一年度から、ある一定水準以上の掛金率になっているものについては、地方団体が補助金を出して、とにかく急場をしのぐということをやっておったわけでございます。やっておったわけでございますが、しかし、地方団体の財政状況は非常に苦しいわけでございますし、それからまた、このような問題につきましては、すでに健康保険組合とかあるいは国家公務員共済組合におきまして、組合相互間における財政調整という方法によってこういう問題を解決しているわけでございます。それで、そのような状態の中にあって、ひとり地方公務員共済組合のみが公の補助金をもって短期経理の問題点を解決しようとしているということは、これは確かに問題があるわけでございまして、そこで、各組合間の掛金の不均衡な現状を改善するために、組合の運営努力を損なわない範囲で、組合間の共同連帯と相互扶助の精神に基づいて、市町村職員共済組合連合会が事業主体となって、市町村職員共済組合を対象にしてこのような財政調整を行いたいという希望もございますし、また、行うのが適当であるということで、今回それが行えるように法律改正をお願いしているところでございます。
時間がなくなりましたから、せっかくの努力を要望いたしまして、次の問題に移ります。
 これは十四条の三の関連ですが、短期給付に係る市町村職員共済組合間の財政調整事業についてですけれども、今回のこの市町村職員共済組合連合会による財政調整事業の新設、この新設の目的はどういうことですか。
御指摘のように、公的年金制度を一元化する方向は、これは当然時代の変遷とともに望ましいものというふうに私どもは受け取っております。
 ただ、先ほど十六種類あるというふうに言っておられましたですが、これは現実に各府県別のやつが一つ。それから市。市も古い市と新しい市とありまして、それから町。それから村単位のいろんな共済年金制度。それから府県単位でいきますと、高齢者が非常に多くなっているということ、それから村とか町の方ですと、非常に若い年金者がある。それから同じ府県単位の中でも警察とか教員の方々の関係とかいろいろ系列がございまして、こういうふうにこれが財政内容といろんな給付の点で内容がおのおの異なっている。これは当然一元化した方がいいのでございますが、現実問題として、これ全部をいま一本にするというのは恐らく大変困難な、至難のわざでございまして、これを仮に十六のものを四つとか三つとか、そういう方向にまずまとめられるかどうか。それから、それをまたさらに統合化して徐々に一元化にしていくかどうか。こういう方向をいまずっと検討しておりまして、目標は将来一元化、こういうところに向かっているところでございますが、まあ難産の苦しみをやっているというのが実情でございます。
そこで大臣、社会保障制度審議会の答申なんかでも年金制度の統合化、これやっぱり時代の大きな流れを展望した上でその方向で考えているようですよ。ですから、公的年金制度の統一一元化の方向、これはまあ時代の流れというふうに認識をしてよろしいんじゃないかと思いますし、私どもの党でも国民基本年金制度のあり方についての提案もいたしておるところでございますが、この年金の統合一元化の、何というんですか、阻害要因となっているものは何なのか。これを解消する方向についてはどうしたらいいのか。これ自治省には腹案はあるんですか。
自治省といたしましては、十六のグループが全部参加すれば結構でございますが、いろいろそれぞれ事情がございますからなかなかむずかしいかもしれませんが、大きな考え方といたしましては、それぞれの組合の自主性とか特殊性とかあるいはいきさつというものも踏まえ、なおかつ社会保険の仕組みとしてはより大きな保険集団にするという意味で、一つの財政的な年金財政をグループとするような方向でこれは関係組合の方にも意見を求め、現在、できるだけ早急にそういうようなことが実現できるようにいま図っているところでございます。
具体的なことまで御答弁を願うのは現時点で大変困難な問題ではあろうというふうに私も理解をいたしますけれども、この十六にも分立をしている中で将来の展望を考えますと、それぞれの団体の立場を尊重しながら、統合というか一本化と言っていいのかわかりませんが、その方向に具体的に指導していく基本的な考え方なり指導方針なりというのは自治省側で持っていていい問題ではないのかと私は思うんですが、その点はどうですか。
委員御指摘のとおりでございまして、暴力団員の更生保護といったようなものにつきましては、これが今後の暴力団対策の大変重要な一つの要素になってくるということはそのとおりであろうと思います。そういうことも考えまして、この暴力追放運動推進センターの事業の中につきましては、法律の二十条の二項五号におきまして「暴力団から離脱する意志を有する者を助けるための活動を行うこと。」というのがこのセンターの事業の一つに加わっておるわけでございますが、この事業につきましては、今後大変重要な意味を持ってくるものというように私ども考えておるところでございます。
 そういうこともございまして、暴力追放相談委員というものには、先ほどちょっと御答弁をいたしましたように、弁護士、少年補導員、保護司、あるいは民事介入暴力相談等に従事してきた元警察官等が選任されるわけでございますけれども、保護司あるいは少年補導員というものは、今申しました意味からもその御活躍が大いに期待されるところでございます。その場合、相談委員になっていただく保護司などにつきましては、各地域の保護観察所と緊密な連携をとりまして、その御推挙を得ながら、そういった保護観察所の活動ともリンクをしながら、ふさわしい方になっていただいた上で活動していただくというように配慮をしてまいりたいということでございます。
 なお、その選任につきましては、まだこれからの段階でございますので、具体的にだれが決まっておるというような状況ではないわけでございまして、恐らく五月、六月ごろになれば、全国的に大体そのスタッフがそろってくるのではないかというように考えております。