都市計画の定める内容及びその場所等につきましては、基本的には都市計画法第十三条という規定がございまして、その中でそういう具体的な都市計画を決める場合の基準というものを書いておるわけでございます。その書かれている線に則しました物の考え方につきましては、先ほど金子次官の方からも、また私も再度御答弁申し上げたとおりでございますが、ただ、基本的にはこれは市町村が決める都市計画施設でございまして、市町村が定める都市施設はまだいっぱいございますけれども、そういったようなところで、余り明確にここでなければならないという方向に持っていくのがいいのかどうかという点におきましては、ただいまの先生のお話をお聞きしておりますと、もっと考えなきゃいけないのかなとも思う面もございますけれども、国の段階で申し上げますと、大体その間に県があるわけでございまして、それで市町村が定める場合には、せいぜい知事と御相談をして定めるというような仕組みにしてございますので、先ほど申し上げましたようないろいろな総合的な判断基準というものは示してございますので、そういうような中でお決めいただく方が民主的な手続でもあるし、いいのではないかなと思っておるところでございます。
わかりました。一つのこういう条件が整えば調整区域でもいいんですよというふうなことは今お話しいただいたところでありますけれども、もう一度、どうしても疑問が解けないのは、工業地域に本来つくるべきなのではないかな。少なくとも都市計画区域外のところに現状ではどんどんつくられているという状況があるわけであります。リゾートマンションばかりじゃないのですよ。ごみの焼却場なり最終処分場がどんどんつくられている実態があるわけでありますから、これらについてやはり明確な規制の枠、網をかけていくということをきちっとやっていただかないと、大変大きな問題になっているのではないか。リゾート列島でなくてごみ列島になっているわけでありますから、その辺について一つの考え方として、どういう地域に設置されるべきなのかどうか、都市計画決定の中では明確にされていないわけでありますけれども、ぞれらについてもう一度、あるべき場所というか立地の条件というか、それを整理していただきたいと思うのです。
今の先生のお話の中で、市街化調整区域内では産業廃棄物の処理場の立地はできないということで四十八年の通達をお引きになりましたが、原則としてそれはだめだと。ただ、そこにただし書きがございまして、都市計画で位置決定しているようなものとか、あるいは建築基準法五十一条ただし書きというのがございまして、それが「特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した」ものというのがございます。要するに、市街化区域内でこれはここに位置すべきものと決めたもの、そういったものについては、都市計画法第三十四条第十号ロ、したがって開発行為の許可の対象としてよいというふうに言っております。これは恐らくそういったものについては、市街化区域において行うことが困難あるいは著しく不適当というふうに認定できるものだということでやっておりまして、したがって、市街化調整区域オールだめということではなくて、そういうものについては開発許可の対象とし得る、開発審査会の議を経て開発許可の対象にし得るということにはなっておるところでございます。
この問題はこれで終わりますが、さっき申し上げましたとおり、やはりそれぞれの学校には校長を中心としてこういう研究をしたい、こういう実験をしたいという課題があるわけですよ。そこの自主性にお任せする。もちろん収入が上がるというのは当然ですから、経済的な観念を植えつけるのも教育ですから、それはあっていいのです。ただし、それは何％何％というふうな形で押しつけるようなことはしないでいただきたい。これは今確認いただきましたので、そのとおり。その中に、実験・実習費の中に農場経営の光熱費も入っているケースが多いわけです。つまり管理運営費として支出すべきものまで収入の伴う実験・実習費として支出して吸収するという例もありますから、この辺ひとつ御注意をお願いしておきたいと思います。
 さて、最後の問題ですが、自営者養成制度というのがスタートしました。これは農基法農政がスタートして間もなく、全国三十数校ですか自営者養成制度の学校で全寮制度というのをとりました。問題点が幾つかありますが、もう時間が五分ぐらいしかありませんので大幅にはしょりますけれども、その全寮制度というものが今再検討の時期を迎えているということは私はあると思うのです。これは平成元年度の第二十五回全国自営者養成農業高等学校研究協議会で文部省のある調査官が触れているのですね。やはり二カ年丸々全寮生活あるいは一カ年丸々全寮生活というのはちょっと考える時期に来ているのじゃないかとおっしゃっています。たしかスタートした当初は二年以上でしたよね。それが指導要綱か何かの形で、一年もいいですよという格好で若干後退した。今現場では、それもさらに変形して、男子は四月から十月まで、女子は十一月から二月までというふうに分割してやっているところも出てきているし、学年をばらして、学級ごとに学級担任を中心にして一カ月、二九月という宿泊実習、寮生活に切りかえているところもある。そういう実態に応じた入寮期間、寮の期間というものをひとつ御検討をお願いしたいということが一つ。
 それから、当直舎監についてですけれども、寮生活の指導書を見ますと、教育なのですね。もう夜中まで教育なのです。寝て目が覚めるまで教育。したがって、舎監の人たちは学校で一日勤務をして、午後十時まで勤務がある、実態は。十時から朝六時まではお休み、断続勤務、六時からもう既にまた教育が始まっているという実態がありますから、これはひとつ御検討願いたい。当然代替休日とか翌日の勤務時間の配慮というものが必要だ。このこともひとつお答え願いたい。
 最後に、女の先生が泊まっている、当直しているということ。これは労働省お見えになっていますか。——いわゆる労働基準法の女子労働基準規則第四条第二号、それについての労働省の御見解をお聞きしたい。そして、今お聞きのとおり、全寮制度というのがある。今どこの学校でも宿直は学校閉鎖ですよね。そういった中で、女の先生にも当直が来ている。一カ月に二ないし三回という例がある、これは第四条第二号の趣旨に合致するだろうかということ、このことをお聞かせ願いたい。