介護保険制度につきましては、今、委員御指摘のように昨日本会議の決議がございまして、この広域化の取り組みについて支援することという決議がなされているところでございます。
 私どもも、この介護保険制度につきましては、財政上のさまざまな支援措置という面と、それからこの介護保険制度の実際の運営がスムーズに円滑に進められるような面で、特に小規模な市町村等がその法の目的を達成できるように取り組んでまいるよう考えてまいらなければならないと考えているところでございます。そういう面から、広域的な取り組みというのが重要であろうかと思っております。現実に、各市町村がこれまでもさまざまな行政の分野で広域的な取り組みをしていただいている、その成果は大体全市町村において何らかの広域的な行政体制を構築しておられるわけでございます。
 今回のこの介護保険制度につきましても、そういうこれまでの広域的な取り組みの経験、そしてそこから得られましたノウハウ、そういうものを生かしてこの介護保険制度の趣旨に合うような取り組みをしていただきますように私どもも支援をしてまいるつもりでございますし、それぞれの市町村におかれましても積極的に取り組んでいただきたいと、かように考えているところでございます。
民主党・新緑風会の朝日でございます。
 きょうは、冒頭に松村委員の方からもお話がございましたけれども、ちょうど昨日参議院の本会議で介護保険制度の法案が修正可決されたと。このことを受けまして、主として広域行政の推進というところに力点を置いて幾つかお尋ねしたいと思います。
 私は、松村先生とはちょっと問題意識が違っておりまして、必ずしもこの問題、ストレートに市町村合併というふうに結びつけて考える前に、もう一段階広域行政の推進というレベルでどう受けとめるかという課題があるというふうに思っています。
 そこで、昨日の参議院本会議ではこの法案成立に当たって特に本会議決議を採択しました。この参議院の本会議決議の中で二番目ですか、「市町村が制度を安定的に運営できるよう、その意向を十分反映した各般の支援に万全を期すとともに、広域化の取り組みを支援すること。」という項目が一項目盛り込まれております。
 つい昨日のことですが、このような形で本会議決議が付されたということについて、自治省としてはどのように受けとめておられるのか、率直な感想をお聞かせいただければと思います。
まだまだ聞かないかぬことがたくさんあるんですが、残念ながら時間となっております。したがいまして、私はこれであとの質問をカットせざるを得ないと思いますが、いろいろ難しい時代でございますので、ひとつよろしく地方の御指導をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
今答弁の中で、なかなか税収がうまく入ってこないのではないかと思うというようなお言葉があったかと思いますが、私がここに持っております地方財政計画の税収見込みでは、平成六年を最低として七年、八年、九年と地方の税収というものは物すごく上がってくるというような数値をいただいているんですが、やや今の御答弁と矛盾すると思います。
 そういった中で、今後、最近の不況下における地方の税収の動向、上がってくると思っておられるのか、どの程度取れると思っておられるのか、もし落ちるとすればどの税目が取りにくいのかとか、もうちょっと具体的な御表示でひとつ御表明をいただきたいと思います。
地方財政計画で地方税収の見積もりを行いまして、それをもとにして毎年度の地財対策を決めて財源の見通しを立てていくわけでございますが、実際にその年度に入りまして計画した税収が上がってこないという事態はこれはあり得るわけでございます。もちろん計画以上に入ってくるという年もございます。計画を下回ってまいりました場合には、委員が今お挙げになりましたような減収補てん債という形でそれを補てんいたしまして、それの元利償還を後年度の地財計画に盛り込んでいく、各年度の交付税の算定においてそれを織り込んでいくということになるわけでございます。
 本年度の場合はまだ税収の確たる見通しが立てる段階に至っておりませんで、地財計画の税収をかなり下回るんではないかというふうな見通しを今持っておりますが、具体的にそれぞれの税目ごとにどういう状況になってくるかというのは、まだまだこれから年度の後半残っておりますので、それを見きわめないと具体の数字は確定してまいりません。年度末になりまして、団体ごとにそういう減収補てん債というふうな御相談がある場合に私どもはその数字をお聞きして、減収補てん債の発行をしていただき、その元利償還を後年度財源措置をしていくというやり方をするわけでございまして、九年度の場合にはまだ数値を確定するような段階には至っておらないわけでございます。
これ二律背反と申しましょうか、言っていることはそれだけとればごもっともなんですが、地方の景気とかいろんなことを考えて、言うはやすし行うはかたしという中で私はなかなか難しい話だと思っておりますので、十分もろもろの考慮をされた上で適切な御指導を賜りたいと思います。
 さて、こういった中で好むと好まざるとにかかわらず地方自治体は減収補てん債の発行とそれを後年度清算するというような格好で乗り切っていかざるを得ないと思うんですけれども、その実態についてもし数値等をお持ちであればお示しをいただきたいと思います。
与党の立場から、何点か質問をさせていただきます。
 しばらく前のことなんですが、一年ぐらいの単位でお考えいただければいいんですが、さる有名な作家が、毎朝新聞を見るのが憂うつだ、最近の新聞は逮捕新聞になっている、毎朝新聞を見ると、だれか偉い人が逮捕されてとんでもない話になっていて、新聞を見るのが憂うつだということを語っておりましたが、このところの新聞を見ると、今度は、逮捕もあるにはありますが、それは陰に隠れてしまって、必ずどこかの銀行が倒産しているニュースが載っている。倒産新聞になってしまっているような感さえあります。
 このことに関して、もちろん国民的な関心は言うに及ばず、世界的にも大きな関心が寄せられているわけですけれども、この事態を金融危機と表現する人もいますし、あるいは世界的な、何かより大きな動きへの引き金になるという非常に悲観的な予測をしている人もおりますし、しかし、表現はともかく、重大問題であることには変わりがないと思います。
 一方、市民的な立場で考えますと、確かに新聞、テレビは騒いでいるけれども、じゃ、市民的に本当にその危機感が自分のものとして実感されているかという観点から考えますと、残念ながらそこの十分な危機感もない。問題は大きいということが、一方では語られ、そのことが認識されていながら、他方、その深刻さが十分に伝わっていないというような非常にアンバランスな状況があるのではないかと思いますし、それが一層不安を駆り立てているという悪循環に陥る可能性もあります。
 こういった点について、まず最初に、その大蔵省の責任者として、三塚大蔵大臣に、現在の事態をどうお考えになっているのか、これに対して大蔵省としてどういつだ方針で臨むおつもりなのか、まず、一般的なところで基本的なお考えを伺いたいと思います。