テロ、ゲリラ事件を起こしている過激派の実態ということを少し説明させていただきたいのでありますが、彼らは実際にいる人物の上にはい乗った形で他人名義を使ってアパートに入居したりしまして、それで善良な市民を装って、人民の海と言うんですか、そういうものに守られたような形で潜んでいるわけでございます。それから、彼らは極めて厳しい規律のもとに訓練されております。お互い同士の名前もわからないほど厳格な防衛態勢もとっております。また、犯行を行うにつきましては事前に綿密な調査をやっております。それから、犯行を行う際にもあるいは犯行後につきましても、電話線を切断するとか、あるいは逃走用の車両を燃やしてしまうとか、あるいは時限式で仕掛けておいて自分たちが安全なところにその間逃げられるような、そういう装置を施して、しかも徹底した証拠隠滅の措置までとって敢行しているわけでございます。
 そんな意味で、現場での検挙、あるいはこういう潜っている秘密部隊員の発見、アジトの摘発ということ自体が大変困難になってきている、こういう現状にあります。
 しかしながら、警察におきましては昨年じゅう秘密部隊員を三十九名ほど逮捕しております。その中には千葉県の収容委員会の会長を襲撃した犯人二人も含めております。また、アジトも十カ所摘発するという努力をしているのでありますが、ただなかなか追い込むのが簡単ではありませんで、ほとんどの者が供述をしない。それから供述をした者がたまたまいても、自分自身のことについてはしゃべっても、組織からの報復を恐れて、事件の全貌だとか他の秘密部隊員のことには触れない。そういうために、三十九人捕まえたと言っても三十三人が釈放されて今現隊復帰している、こんな状況であります。そんな形で捜査がなかなか容易に進展しない、こういう状況があります。
 そういう意味で、先ほど来言われておりますけれども、個々人の検挙という手法だけではなかなか難しい段階に来ておりまして、各報道機関から、一般の市民からいろんな方の協力も得たり、各関係省庁のいろいろな協力を得て、暴力団同様完全に彼らを封じ込めるといいますか、そういうことができないと大変難しい段階に来ている、そういう感じを持つわけであります。
 さらに、一点ほど追加させていただきますが、先ほど御指摘の件につきましては、これは公安調査庁の所管でありまして、本来警察庁の私どもが云々すべき立場にはないわけでありますけれども、一般論としましては、昭和二十七年国会において審議の上に成立した法律でありますので、法律の求めるところに従って行政を行うのが行政機関の立場と、そういうふうに心得ている次第です。
たとえどのような団体であろうとも、破防法というような団体に網をかけて取り締まるというような法律を適用することは憲法に抵触するおそれが非常に強いと私は思います。世に暴力団といいますか、そういう集団があって非常に世の中でも問題になっていますけれども、そういう人たちに対しても個々人についての刑法などを適用して取り締まりが行われていることは事実でありますが、破防法というような、○○組というような組を壊滅する作戦のためにそういうものが適用されているということもないと思います。
 やはり被防法は、憲法の保障した基本的人権、第十九条の思想、良心の自由や第二十一条の集会、結社、言論、出版、その他一切の表現の自由、さらにはあいまいな条文で人を罰する点など第三十一条にも抵触する憲法違反の法律であるというふうに思いますので、この法律が制定された当時には国論を二分するような国民的反対運動があったということもよく御認識をいただいて、やはり個別の刑法によってこの犯罪を未然に防ぐという、そういう方策をとっていただきたいということを強く要望したいのですけれども、その点についていかがでしょうか。
警察としましては、先ほども申しましたようにあらゆる法令を適用、駆使しまして極左暴力集団の取り締まりに努めているところでございます。とりわけ秘密部隊員を検挙するとか、あるいは彼らの軍事倉庫、爆発物とか、そういう武器をしまっているような倉庫を摘発するとか、あるいはアジトを摘発するとか、そういうことについて総力を挙げて一生懸命努力する所存でもございます。
 ただ、こうしたテロ、ゲリラを封圧し、このような大がかりな組織的犯罪者集団を解体させるというために、当庁はもちろんでありますけれども、関係当局におかれましても従来からそれぞれ連携しながら努力を重ねてきたところでございます。お尋ねの件につきましても、関係当局においてしかるべく検討され、適切に判断されるものと私どもは理解している次第でございます。
ところで、国家公安委員長の関連した発言について警察庁にお伺いしたいんですが、奥田国家公安委員長の三月八日の衆議院予算委員会における答弁で、大嘗祭などの極左対策として、個々人への刑法上の犯罪を探知し、検挙するだけでは追いつかない、集団全体を取り締まるために破壊活動防止法の適用も検討している、こういう旨の御答弁がありましたが、事実関係の確認をさせていただきながら、このお考えは今も警察庁として変わっておらないのかどうか、お伺いしたいと思います。
私が知っている限りでは、私の知らない例というのがあるのかもしれませんが、この範囲の中で原発が建設されていることはまずあり得ないというのがアメリカの常識です。ところが、我が国においては、これは八キロ以内ですからかなり広い範囲ですが、我が国の立地条件の場合には、いろいろな場合がありますけれども、原発の敷地から八キロ以内に八本の明瞭な活断層がある。そういうケースが例えば浜岡原発ですし、それから高速増殖炉として建設が行われる、敦賀の方ですけれども「もんじゅ」のすぐそばに活断層がある。何キロという単位ではありません。ちょっと名前は忘れましたが、明瞭に活断層があるというようなケースがございます。確かに、何キロ以内に活断層があるから原発はつくれないという、明示された規則としては存在しないかもしれないけれども、その結果として、実質的にある範囲内に原発が存在しないということは非常に大事な論理的な帰結だというふうに私は思います。そういう点で日本の法規は非常に甘い。
 それから、先ほど科学技術委員会でも提起いたしましたけれども、各活断層からどのくらい離れた地点で実際の地震の大きさがどの程度になるかという、安全審査のために使われている式がありますけれども、その式によって計算した地震の大きさを今回の神戸の大震災の場合に当てはめて実際のデータと比較をしてみると、非常に大きな乖離があるといったようなこともございます。
 そういった意味で、実は安全条約を結ぶということは第一歩として非常に大切ですし、それから、ややもすると、日本あるいはアメリカのような原発の歴史がある程度長い国ではもう法律の内容について改めて考える必要はないんだ、これはこれから原発の安全ということを考える国にとってこそ有用であるというような議論がなされているわけですけれども、これを機会にやはり我が国においても、原発の安全性について、根本に立ち返って謙虚に見直しを行うべきではないかということを私は痛感しておりますので、ぜひ政府においてもそういった方向で、ともかく国民のためになるわけですから、そして安全性というところでは幾ら慎重になってもなり過ぎることはありませんので、そういった方向での再検討をぜひお願いしたいというふうに思います。
 ちょっと時間がありませんので、租税条約について一つ二つ伺いたいと思います。
 一点は、租税条約の中で、私も一度この恩恵に浴したことがあるのですけれども、外国に大学の研究者、教師等が行った場合に、滞在期間が二年以内であればその国における収入というものが課税されない、そういった規定のある国が非常に多いのですけれども、日仏租税条約の場合には、国家公務員の場合にはまた別だと思いますけれども、私立の大学の場合、教師あるいは研究者が外国において研究教育活動を行う際の非課税のステータスというのはどうなっているのか、新しい条約の場合について御説明いただきたいと思います。