お答えを申し上げます。
 私どもで統計をとっておりますいわゆる送致件数でございますが、小型船舶と申しますのは、これは漁船を除いております二十トン未満の小型船舶でございます。これの五年間の送致件数でございますが、昭和六十三年に船舶安全法違反が全体で二千六百五件、それからその後少しずつ減っておりまして、平成四年には二千百七十七件というふうに若干減りぎみでございます。
 その中身として、先生先ほどもおっしゃいました無検査で航行する、あるいは検査期間切れ、それから決められた航行区域外に出てしまっているというもの、あるいは最大搭載人員を超過して人をどんどん乗せてしまっている、あるいは救命胴衣をちゃんと積んでいなければいけないのに積んでいないとか、こういう人の命に直接かかわるようなもの、こういうのを主としてねらいまして船舶安全法違反で送っておりますが、全体的には少し減りぎみという感じでございます。
そこで、海上保安庁にお尋ねいたしますが、例えば小型船舶検査機構の検査による検査期間切れ、または無検査あるいは区域外航行など、違反の状況について、この五年間の実態についてお知らせをしていただきたいと思います。
私どもがＪＣＩから聞いているところによりますと、ふぐあいの指摘をして再検査を実施したというような例は全体の一割程度ということであります。その中身はどういうことかと申しますと、船体に破損箇所があるとか、あるいは検査備品に員数不足があるとか、あるいは火工品と言いまして、火薬関係ですが、遭難した場合に打ち上げる火薬、ああいったものの有効期間が切れているというような例であります。
もう既に国際条約でもそういうことがあるということでありますので、やはり船主の権利といいますか、そういうものを守る立場からも、車や我々の免許証でもそうですが、一カ月間であれば誕生日からということで、ちゃんとその辺は余裕を見てあるわけですので、早急に検討してこの問題については善処されるように強く要望しておきたいと思います。検討中ということですから、早急な実施をお願いしておきたいと思います。
 それから、ＪＣＩで、現場も見に行ったのですが、ある場所が検査基準に満たないという場合には再検査、不合格と言わずに再検査ということで、お聞きしましたら、その場で一応検査員は帰って、また電話連絡があって、整備がされた時点でそこで合格ということになって、後ほど検査証が送られる、証書が送られるというようなことを聞いております。要するに再検査ですね、それをされたというのが最近三年間でどういう数になっているか、お尋ねをいたします。
現在のシステムですと、これは大型船についても同じやり方になっておりますし、国際的にもそういうようなことになっておりますが、証書満了前に検査を受けますと、検査を受けた時点から新しい証書が有効になるというようなことですので、有効期間が短縮されてしまうという問題が現実にあります。
 それで、ほかの例などを調べてみますと、例えば自動車ですが、ある一定の期間の間に検査を受ければ有効期間が変わらないというようなものもあります。また国際条約でも、これはまだ各国採用していないし発効もしていないのですが、ある一定期間内に定められた検査を受ければ証書が短くなるようなことがないようなシステムも既に採択されておりますので、今後の問題としてはそういったことが可能になるようなことを検討していきたいということで、既に検討を始めているところであります。
最後に言われた優先出資制度が導入されることによって、それぞれの金融機関が経営に新たな緊張感を持って臨むということは大変重要なところだと思います。しかし、逆にそれがまた、今御答弁いただきましたけれども、従来の出資者の、会員の利益を損なうというおそれも、未知数ながら私はあると思うのです。その点のことだけ申し上げて、法案に対する質問は終わります。
 あと残された時間、新総合経済対策について質問をしたいと思います。
 この十三日の閣議で新総合経済対策が決定をいたしました。総額にして事業規模十三兆二千億円、かつてない規模、こういう打ち出してあります。確かに単純に九二年度のＧＮＰと比較いたしましても、二・八％に相当するわけですから、九二年度の実質成長率が最終的にどうなるかわかりませんが、これだけでもこれをはるかに上回る規模であることは額面からはうかがえるのです。
 しかし、中身をいろいろ見でみますと、相当上げ底部分もございますし、真水が少ない、泥水が多い、国際的にもいろいろな批判といいますか、そういう見方がされているというふうに思いますが、私は次の三つを問題点として指摘したいと思うのです。
 第一点は、消費の低迷が続いておりますが、そういった中で我々社会党、公明党、民社党三党共同で、それを打開するための大型の所得税減税を要求いたしました。しかし、それが今回の対策の中には入っていない。極めで遺憾でございます。特に、生活者、消費者の側に立った総合経済対策になっていない。これが第一点の指摘であります。
 それから二点目は、今回のこの対策で民間企業だとか消費者が先行きの景気回復を確信できる、そういう環境が整ったのかどうか。私はそこまでには至らないのではないか。端的に言うならば、追加的な景気対策が必要になるのではないのか。これが二つ目の指摘であります。
 特に、第三の問題は、ここへ来ての円高の急進であります。これは予想の枠を超えた形で進行しておりまして、百十円、けさニューヨークの市場では百十一円、こういうことであります。宮澤さんにせっかくアメリカへ行ってもらったことが事円高に関しては逆目になって、クリントンさんに日本の貿易黒字対策としてもっと、もっとといいますか、円高をアメリカとしては容認する、こういう立場を鮮明にされた、これが一つだと思うのですね。
 それから、ＥＣの諸国もアメリカと同調する形で日本の円高を容認する、これが一気に加速した原因だと思うのですが、今月の末にはＧ７が予定されております。林大蔵大臣も出席されると思うのですが、円高是正としてこのＧ７で日本としてどう発言をしていかれるのか、これはもう直近の問題として日本じゅうが注目をしておる点だと思うのです。
 とりわけ、これだけ円高が進んでまいりますと、私は今回の景気対策というものが十分に効果を発揮し得ない、大きく景気の足をさらに引っ張ることになるという心配があるわけですが、その三点について大臣の見解をお聞きをしたいと思います。