大臣にお伺いをさせていただきたいのですけれども、低所得の高齢者に対する負担の問題ですね。
 高齢者の所得の状況が、高額な人と低所得の方と二極分化していくと思うのですけれども、国保加入の七十歳以上の高齢者の保険料を見ますと、今、年間二万五千円、月二千円以下の方で百五十一万世帯、三四・五％。七十歳以上の高齢者の三分の一の方たちの国保料というのは、月二千円以下なんですね。恐らく、もっと低い、五百円とか千円というような国保料を払っておられる高齢者は多いと思いますけれども、この方たちは世帯住民税非課税に多分相当するでしょうから、今の介護保険料の決め方でいきますと千二百五十円ということになります。国保保険料の金額と兼ね合わせてみると、国保を払いながら、新たに介護保険料として千二百五十円、今二千五百円という基準からいけば、その減額割合として半分ということになるわけですけれども、この負担というのはかなりの負担になってくるのではないかというふうに思うのです。
 この程度の負担ということでいつも問題になりますけれども、介護保険料の千二百五十円、今で言われている金額は、高齢者にとって、特に低所得の方にとって、国保は免除制度がありませんので、今御説明にあったとおり五段階の一定金額をやはり取らなければいけなくなります。この辺の負担をどういうふうに大臣としてお受けとめでいらっしゃいますか。
平均的な保険料水準そのものは、その地域におけるサービスのトータルの量、給付水準、それに応じて定めていくということになりますから、そのサービスの水準がどうであるかによって差異があり得るわけでございますけれども、保険料の算定ルールにつきましては、市町村間の公平というのでしょうか、これは一応、全国一律の制度でございますし、半分は公費負担が入るという制度でございますし、そういうこともありまして、その五段階の決め方は全国一律のルールでやっていただきたいというふうに考えております。
五段階という区切りを今は全国一律で決めておられて、例えば、私の自治体は、低所得者の方たちのために、今でいいますと五割の減額が書いてありますけれども、五割以上減額するのだ、うちの自治体は、あるいはうちは高額の所得者からもっと取るのだというふうに、各自治体の判断でそこの割合は変えていいものですか。
一号被保険者の保険料の負担のあり方につきましては、政令で所得段階別の定額保険料の算定方法の基準を定めるわけでありますが、その際に、負担能力の低い者には基準となる額から一定率を減額した額、逆に高い人には一定率を増額した額というふうに定めることになろうというふうに思っております。これは、全国の市町村はこの基準に従って定めていただくということで、現在、五段階というふうに考えておりますが、この五段階で全国の市町村でやっていただくというふうに考えております。
わかりました。もう一遍、その金額の話は後でお伺いしますけれども。
 第一号被保険者について、五段階で各自治体で取ってくださいということになっていますけれども、この五段階というのが、例えば六段階とか七段階にもなる可能性があるのか。あるいは、そこで五割増減、二割五分の増減という形の数字を出しておられますけれども、今後は各自治体においてそこの割合も変えていいのか、いや、全国一律この形でやってくださいというお話なのか、そこはどういう考え方なのでしょう。
基本的にそういうことでございます。いわゆる現在利用できる価格を使って将来推計をやってみたと。そして、それがどのぐらいになるかという推計がわからなければイメージがつかめませんので、これは絶対必要なことだと思うのです。
 ただ、現実には、そこで出てくる提供できるサービスを前提に、そしてまた実態調査を踏まえた価格を前提にやっていきますので、その段階で推計したのと少し違った数字になって、それに応じて保険料も変わるということはあり得るところでございます。
そうすると、こういうことになるのですか。二千五百円というものを今の時点で御負担をいただくということになると、平成十二年の制度スタート時においては、在宅サービスを利用する人たちの全部のサービスの要求量の四〇％を満たせる体制がつくれるのだ一それが、もっとサービス水準が上がる、あるいは民間が入ってきてサービス水準が上がる、あるいは御要望でサービス水準をもっと上げるということになれば、そこは二千六百、七百、八百という話になって、それは実際のところは、制度直前までなかなか金額としては見込めない、今は仮に置いてみたら二千五百円なんだという話ですか。
もう出ちゃったものをいろいろ言ってみてもこれは後の祭りでございまして、要は、これからは公安調査庁も警察も、オウム教団を、委員会の決定にもありますように、監視を徹底して続けるということになるわけでございます。
 その際に大事なのは、私は、警察当局や公安調査庁が監視を続けるのは当然なんですけれども、こういう危険な団体に対しては、国民ぐるみといったらおかしいのですけれども、地域ぐるみというのでしょうか、やはり社会全体がこのオウム教団を監視するということにしないと危険があるのだろうと思うのですね。
 したがって、そのためには公安調査庁が、いろいろな情報が集まるんだろうと思うのですけれども、できる限りその情報についてはオープンにして、国民の前にオウム教の現状というものをその都度その都度明らかにしていく必要があるんじゃないか。公安調査庁がオープンにしているものはこれだけで、回顧と展望という白書とも言えない薄いものしか出してないわけですが、その中にオウム教のことが二ページぐらい書いてあるのですが、そういうことではなくて、公安審査委員会からしっかり監視をしろと指示を受けたわけですから、その監視の結果としての現在の状況というものをその都度その都度可能な限り国民の前にオープンにしていく必要があると思います。
 もう時間がなくなったのですけれども、そういう意味で、きょうはごく直近の、最近のオウム教団の現状というものを明らかにしていただきたいと思うのです。
 一点は、アジトというか活動拠点が百三十カ所、分散をしてあるように言っておりますけれども、それがどういう状況になっているか。それから、多分都道府県別にあちこち分散しているわけですけれども、例えば多い県はどういう県なのか。そのオウム教団のアジトの現状が一点。
 それから、信徒数ですね。出家信徒五百人、在家信徒五百人というようなことが言われるわけでございますけれども、その現状。特に、今回の事件で逮捕されて、そして不起訴なり、あるいは起訴されて判決が終わって釈放された、信者で釈放された人が三百人か何かいるようですけれども、その中の相当部分の人が再び教団に戻って教団の中で活動をしているということがあるようですけれども、そういう釈放された後もう一回戻っている人というのがどのぐらいいるのか。
 それからもう一点は、オウム教の教義。犯罪、殺人も辞さないというその教義というものは変わっているのか、変わっていないのか。
 その三点ぐらいを、オウム教の最近の現状ということで説明をしていただきたいと思います。