お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘の二つの答弁は、私どもの理解しますところ、休戦協定が成立した、その休戦協定が基本的に有効に機能している、その間何らかの活動をとるというのであればこれは新たな決議が必要になるんではないかという趣旨のことを申し上げた。当時、条約局長の方からは、もしも休戦協定違反、完全な違反のような行為が行われればこれは当然反撃し得ることになるということをあわせ御答弁申し上げていると記憶しております。
これは質問にならない。
 当時の三木外務大臣が、これは昭和四十三年四月十六日の外務委員会の質問でありますが、休戦協定ができたわけでありますから、三十八度線を越えて国連軍が行動するときには、新たな安保理による決議がなければ三十八度線を越えることはできない、このように答弁をしておられます。同時に、昭和四十四年二月二十七日、重光政府委員、法律的には有効であっても、その武力行使に関する事項は、休戦協定の成立によって事実上消えている、こういうものと考えております、こう言ってしまっているわけであります。
 私は、いろいろつじつま合わせをするのは国民へのわかりにくさにつながりますから、変更するんだったら変更するとおっしゃっていただいて結構なわけでありますが、この点、いかがでありますか。
ただいま大臣が申し上げたとおりかと思います。
 朝鮮戦争当時に採択されました三つの国連決議、これは法理的に死んではいないということはこれまで繰り返し述べてきたところでございます。しかし、死んだとは言い切れないこの決議が、新たに発生しました事態の中でどのように適用されていくか、適用され得るかということにつきましては、まさに大臣が申し上げましたように、その新たな事態の中で国連自身によって判断されるということしか現時点では申し上げられないということかと思います。
 以上でございます。
また申し上げて申しわけないんですが、仮定の事態に対する御質問について断定的なことを申し上げることは適切でない、こういうふうに考えております。
 あえて一般論として申し上げれば、朝鮮半島において何らかの事態が発生した場合、当然国連において、発生した事態、状況を踏まえ議論が行われるものとなると思います。
 いずれにいたしましても、その際国連がいかなる対応をとり得るかについて、問題となる事態と関連の決議、休戦協定との関係等を慎重に判断する必要があり、一概に申し述べることはできません。
 したがって、現段階で仮定に基づいてお答えすることはできませんが、これまでも述べているとおり、純粋に理論上の問題としては、国連安保理決議八十二、八十三及び八十四号は現在も有効でありますので、かかる決議に基づいて行動することが正当化され得るような場合が完全に排除されるものではないと考えます。完全に排除されるものではないというのは、先ほど委員がおっしゃった、気持ちとしては、かなり古い決議ですので、この決議が生きて、そのことでどうということがそう簡単にあるということを積極的に想定しているわけではございません。
これにて達増君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十九分休憩
     ————◇—————
    午後一時開議
中国側の意見としては、中国として、中国と台湾のそういう領土的一体性、こういうことを侵すようなものは一切認められないということでありました。
 それに対して、私たちの考えは、いろいろな政治的な事情や、さらには歴史的な経緯とかいろいろあるのであろう、それに基づく外交的配慮というものもあるのであろうけれども、事安全保障の基本原則に係るような事柄は、まずは歴史的、政治的なものを捨象した抽象的なものとして確立し、それで、すなわち、日本を取り巻く国や地域であれば、それは周辺という意味では周辺には違いないけれども、周辺事態になるかどうかは別問題だというような、そういう極めて抽象度が高い原則としてまず説明し、そして、それを踏まえた上で、日本が主権国家として、日本の平和や安全に重要な影響を及ぼすような事態については、やるべきことはやるという基本原則を言った上で、あとは政治的な配慮、外交的な配慮に進むのが順番ではないかと考えるわけでありまして、最初から政治的、外交的配慮でそういう基本原則をあいまいなままにしておくのはよくないという立場で議論してきたわけであります。
 当然、中国は、公式には政府としてはそれに賛成はできないのでありまして、でも、だれそれは賛成していたとか言うとその人の中国国内でのお立場が危ないのではっきり言えないのですけれども、ただ、個人的には、そういう毅然とした、国家を代表する立場で話をするということは、通じるなという感触は得たということを話させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
二つ御指摘がございました。
 一つは、農家負担の問題でございます。今先生おっしゃられましたように、ウルグアイ・ラウンドの農業合意に関連いたしました対策を進めてくる中で、農家の土地改良にかかる負担をできるだけ軽減するということで、私ども随分いろいろな工夫をしてまいりました。
 担い手育成型圃場整備事業につきましては、今先生から御指摘のあったとおりでございまして、国庫補助率を五〇％とする、それ以外に、農家負担の部分について無利子資金を貸し付ける、それからさらに、農地の利用集積をした場合にはその実績に応じて事業費の最大五％相当の促進費を交付するというふうな対策をとっております。この結果、これらのものを目いっぱい活用しますと、農家の負担が五％になるというふうなケースも出てくるわけでございます。これから先も、いろいろな工夫を重ねてまいりたいと思っております。
 それから、二点目の土地改良区の問題でありますけれども、これは、土地改良区の性格が、今までのような農業社会の中の農業のための土地改良区というよりは、混住化社会の中で、地域の資産を管理するというふうに変わってきております。それにしては財政基盤が非常に弱いというふうな状況もございます。一方で、消費者のアンケートをとりますと、こういった農業用施設に対して、自分たちもいろいろな活動に参画をしたいという希望もございます。
 もろもろそういったことを含めまして、今後、土地改良制度について総合的な見直しをすることにしておりますので、その中で、土地改良区の問題についても取り上げてまいりたいと考えております。