当然財産的価値を持っておりますから、原則といいますか、一般的にはかかる対象になる、相続税がかかる対象であると思います。
 ただ、現実には評価がいろいろ問題になるわけでございまして、私の聞いたところでは、普通の場合は残っている残存期間でありますとか、あるいはそれまでの利用の状態でありますとか、そういうものを遺族と税務署、相続者と税務署が協議をして決めているというのが実際的なやり方のようでございますが、どっちにしても相続税の対象になるものでございます。
今の各それぞれの権利の保護期間の長さでございます。著作権は御存じのとおり原則的には死後五十年でございますが、特許権は出願後十五年、そのぐらいの違いでございます。
私もそれに賛成でございます。物をもらったという場合にはその恩恵を感じますけれども、無形のものをもらったという場合には余りそれに対して恩義を感じない。あるいはまたそれに対して何か報いるというような気持ちが少ない。それが私日本人に一つあるんじゃないかなと思うわけですね。
 もう一つは権利意識というものが日本では弱い。この著作権法という著作権は、恐らくこういう権利意識は外国から入ってきたものだと思うわけですよ。権利をまた与えるとそれを振り回すというようなことでも困るんじゃないか。だからそこら辺が教育としてどういうふうにやっていくかということは今後十分考えなければならないことだと思いますけれども、無形のそういう生産物をもらったということに対しても恩義を感ずる、ありがたいと思う、そういうこと、あるいは物を大事にするというような気持ちもやっぱりそこら辺から教えていかなければ決してこの著作権思想というものを普及さすことはできないだろうというふうに思いますので、その点の教育ということについてぜひひとつお力を入れていただきたい、こう思います。
 もう一つは、我々が従事しているようないわゆる科学技術あるいは文化というものは、文章とか声とかそういうものじゃなくて、その中に含まれている思想そのものが一つの価値を持っているわけでございまして、私がある物を例えば発見したとしましても、それはできるだけ多くの人に使っていただきたいということですけれども、時にそれを特許という形でその権利を守ることがあるわけですね。しかしノーベル賞をもらったような仕事でありますと特許なんというようなことはないわけでして、しかもそれは世界の人々がそれによって恩恵を受けている。しかし特許というものは確かにあるわけですが、その特許の期間と、それから著作権の期間というものはどんなふうになっておるでしょうか。これは質問の申告には出しませんでしたけれども、おわかりだったらひとつお教え願いたいと思います。
ただいまの日本文芸著作権保護同盟に対する指導につきましては、私どもも従来からやってきたつもりでございますが、今後も具体的に障害者のことについての検討をするようにぜひ具体的に指導していきたいと思っております。
もう私の時間が終わりますから、最後に一つ。文化庁は日本文芸著作権保護同盟に対してこの問題、つまり著作権者の同意に関して、特に障害者に配慮をすることについて具体的にお話し合いをなさってこられた。これからまた積極的におやりになるらしいですけれども、誠意を持って話を進めていく、あるいは障害者団体と著作権者との間に、両者合わせて話し合いをする中に文化庁が入るとか、そういうようなことをやっていただけるかどうか、私はお約束していただきたいというふうに思いまして、最後にそれで質問を終わります。
この辺がその権利者と関係者間の取りよう、認識の問題だと思うんでございますけれども、今の著作権法の三十七条の二項ができましたときの制限の仕方というものは、その一つの有力な枠決めというのは、やはり乱用、利用、ほかに流用されないようにする、おそれがあるかどうかという点で判断されたということでございまして、このビデオテープの場合も先生今そういうふうにおっしゃいまして、そういう面もあろうかとも思いますけれども、やはりその権利者にすればそういった点を最も心配しているということがこれは認識の現状として事実でございますので、その辺を申し上げた次第でございます。
ただいまの問題につきましては、先ほど大臣、それから外務省からお話のありましたようなことがありますので、いろいろ勉強はしておりますのですが、具体的に質あるいは量について、ただいま御指摘の例えばＧＮＰ比率というようなことについて新聞ではいろいろ出ておりますが、具体的にどういうめどで量をはかるかということについてもまだこれといったものは持っておりません。
 と申しますのは、量も大事だということは言うまでもないわけですけれども、それにはおのずと、どういうことをやれば開発途上国のニーズに合致するのかというやっぱり積み上げが要るわけでして、ただ量をふやしていって消化不良になっても困るわけでございます。また、当然のことながら全体における財政の立場からの検討が必要でございますので、この点はまだ具体的なめどを持つということではございません。
 それから贈与比率につきましても、御指摘のような点は我々もよく考えている点でございますが、ただ若干御説明申し上げますと、ヨーロッパの国々の贈与比率の高いのは、ヨーロッパの国々の旧植民地であるアフリカがどちらかというと所得の低い国なものですから、借款というよりもやはり贈与という形になることが多いわけでございます。
 我が国の場合には、どうしても周辺の地域が中心になってまいりますが、その場合に、アジアの国々というのはある程度借款によって経済を活性化し近代化しというニーズが強いわけでございます。そういうような事情もありまして、単純な世界的な比較で贈与比率が高ければ高いほどいいというものでも必ずしもない。
 また、いわゆる資金還流計画というようなものは、予算的なものをある程度触媒にいたしながらも、そういった触媒を使いながら、民間資金とかいろいろな形の資金の流れを開発途上国向けに太くするという必要もあるわけでございまして、そういったようないろいろなことを考えますと、これもなかなか、当然この贈与比率がいいんだというところを見出すのもそう簡単ではないという事情にございます点を申し上げておきたいと思います。そういう意味におきまして、現在まだ御指摘のような点について、こういう程度のめどというところまでは到底至っていないというのが現状でございます。