私はそういうことを申した記憶はございませんが、さあそれは、つまりプラザ合意からもう二十カ月でございますから、アメリカの輸出力が非常に回復をすると、日米間の貿易バランスで、アメリカは確かにそういえば一年間で二百億ドル近い貿易バランスを回復したいと言っておるんでございますね、そう言うことは言っております。さあしかし、五年間に毎年ずっと百億ドルずつ――ちょっと私に見当つきかねます、できるかどうか。
ＧＮＰの二％というと、今のＧＮＰでざっと計算すると大体四百数十億ドルということになりますね。そうすると、現在の一千億ドルの黒字ですね、そうすると、これは大体四％あるいは四％以上ということになり、半減しなきゃいかぬということになりますね。半分減らさなきゃいかぬ。大体五百億ドルぐらい減らさなきゃいかぬということになるんですが、仮に五年間で減らすとしても一年百億ドル減らさなきゃいかぬ。三年間で減らすとなると百数十億ドル減らさなきゃいかぬ。そういうことが実際問題として可能なのかどうか。宮澤大蔵大臣は、前にそういうことは可能だということをおっしゃったように新聞に載っておりましたけれども、その点はどうお考えですか。
それでは、政府で国会が済んだらすぐ緊急経済対策というものを決められるし、補正予算の問題も大分論議されておるようですから、それに関連した質問を、余り時間がございませんけれども、二、三やらせていただきたいと思います。
 近藤経済企画庁長官が、予算委員会だったと思うのですけれども、日本の経済収支の黒字、つまり今のレベルよりも、大体ＧＮＰで言えば、ＧＮＰの対比二％ぐらいが適当だということをおっしゃったのですけれども、これは何か経済企画庁で計算の根拠があるのだろうと思うのですが、大体どういう根拠なのか。それともう一つ、一体どのくらいの期間でその二％まで減らすということなのか。それを御説明願いたい。
私どもはその点は全く同じ気持ちを持っておりまして、よく日本がＯＤＡ倍増の計画をつくったということを外国の友人に言いますと、それで日本はまた輸出をふやすのかという印象を先進工業国の場合には直ちに持たれるわけでございます。したがって、今回二百あるいは三百億ドルという還流計画をつくりますときには、これはあくまでもアンタイド、つまり日本からの輸入を義務づけないものという形の性格をはっきりさせたものとなっておりますのは、全く同じ問題意識からでございます。
私もこういう還流計画を大胆なものをやるということは非常に賛成なんですので、この間も世界開発経済研究所という国連大学の研究機関ですね、それが報告を出しておりますが、それはもっととにかく雄大なものであって、大体五年間、一千二百五十億ドルの黒字剰余金を開発途上国に還流させる方向で日本がイニシアチブをとることを求めているというふうな新聞記事がございましたが、ただこの還流ということを考えた場合に、資金を開発途上国に還流すると、ところがそこで開発途上国が少し資金的な余裕ができて、そして先進国から、例えば日本からまたいろんな資本財を買うとか、そういうものでそれがまたこっちに還流してくる、こういうふうな可能性がないとは言えないと思うのですね。ですから、その辺の歯どめというものをやっておかないと、一たん出したけれども、また返ってくるというようなことの繰り返しては意味がないと思うのですが、その辺はどういうふうな歯どめを考えられているのですか。
次に、ＩＤＡ関係ですけれども、今も志苫委員からお話しございましたけれども、この日米首脳会談で中曽根総理が約束した三百億ドルの資金還流計画。どうもさっきからのお話を聞いていると、政府関係資金と民間の資金というふうに分けた場合に一体どうなんだというのが、さっぱり今の説明を聞いてもわからぬわけですね。どの程度真水があるのかというのがさっぱりわからぬわけです。だから簡単に、つまり大体大づかみで幾らというふうな額は言えないんですか。政府関係資金はどのくらいで、民間の協調融資なんかの金額はどのくらいということは言えないんですか。
次に、民間直接投資の問題ですけれども、これはＭＩＧＡの法案と直接関係があるわけですが、今も志苫委員から話がありましたように、先進国への直接投資というものはアメリカを中心にどんどんふえているわけですね。ところが、開発途上国については直接投資は近年減少傾向にありますね。これもいわゆる非商業的リスクというか、戦争とか紛争とか、そういうことにかなり貸す方でリスクを強く感じてだんだん減っているというふうなこともあるのかもしれませんけれども、これが今回のＭＩＧＡの設立によってどの程度カバーできるのか、あるいはまたこの非商業的リスクというふうなものについて、これから先行きますますこういう傾向が強くなっていくというふうに考えておられるのか、その点はどうですか。
水田利用再編対策におきます奨励金は、転作を実施することを補助条件として農業者に交付されるということでございまして、その使途について特別な制限は加えてございません。交付された奨励金が主としてどこに使用されているかというような具体的な調査は行っておりませんけれども、農家は稲作から他作物への転換を行うため、排水条件の整備とか、あるいは転作作物の栽培用の機械の導入、あるいは乾燥調製あるいは出荷というようなための共同利用施設の整備等を行っておりますので、このような整備への交付金の支出ということが考えられると思います。
 いずれにいたしましても、転作の定着化、生産性向上を含む農業経営の改善に充てられているというふうに考えております。
 なお、六十二年度から実施する水田農業確立対策におきましては、農業者に交付いたします水田農業確立助成補助金につきまして、農業者が組織する集団等へ一括して交付するというような道も開くことにいたしておりまして、これを通じまして、極力地域ぐるみで行う小規模な土地改良とか、あるいは共同利用施設の設置というような転作案件の整備、あるいは水田農業確立のための相互扶助の体制づくりというようなものに誘導していきたいというふうに考えております。