よく予算委員会、大蔵委員会等でも問題になる点でございますが、企業別の資料についての資料要求でございますが、政府としては、ただいま事務当局から先生の方に提出いたしておりますように、極力御要望に沿うように資料を提出しておるわけでありますけれども、企業別のいわゆる実績の公表という問題については、各企業の営業活動の公開ということになりますので、各事項それぞれの理由から公表しない方が妥当ではないかということで、いままで公開、公表をいたしておらぬわけでございます。そういう事情をよく御理解賜わりたいことと、どうしてもという場合には委員会の御要請等という例もあるわけでありまして、委員会の御要請で提出をするというやり方もあるわけでございます。政府といたしましては、営業の自由と申しますか、そういう面で企業の秘密というような点に触れるおそれありということで公開をしておらない、こういうことをまあ戦後ずっとそのあれでやってきておりますので、その点を御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
ただいま御指摘がございました質問主意書の答弁の中で出しましたものも、各年度ごとの輸入先の数量につきまして全体を出しまして、その主な相手商社として商社名を列記してあるわけでございますが、私どもが先生に差し上げましたものも、全体の数量と全体の商社名と、それから具体的に商社に符号を付しまして、その符号ごとに、どれだけの取り扱いをしておって、個別の商社がどの程度の規模のものを扱っておるのかというようなことについてまでお示ししたわけでございますので、先ほどの質問主意書よりはむしろ細かい形で御提出申し上げたものというふうに考えております。
お答えをいたします。
 まず、五十七年度予算の中で、中期財政展望で想定する来年度四兆七千億円余の自然増収が確保できるかと。これは、現在の時点では来年の経済見通しがわかりませんから、正直なところわからないということでございますが、何とかそういうものが確保できるようにしていかないと、さらに歳出カットを進めなければならぬということになるわけでございます。
 なお、現時点で、ことしの人事院勧告の取り扱いの問題でございますが、仮にこれを認めるということになればどうなるか。これは仮にの話でございますが、勧告どおりということにすると、来年度で約四千億円ぐらいの影響が出てまいりますから、ゼロシーリングの中でさらにそれを最優先させるということになると、ほかのものと人件費を入れかえしなければならぬ、さらに現在概算要求されたものを四千億円切り込んでいかなければならないという問題が出てまいります。
 健康保険の府県負担の問題でございますが、この問題につきましてはまだ結論が出ておりませんので、政府内部においてさらに検討し、できるだけ早い時期に結論を出したいと、かように考えております。
 それからアメリカなどでレーガン大統領が一九八二年度の連邦公務員の賃上げ率を一五％の勧告に対して三分の一の四・八にカットしたということだが、ドイツ・イギリス同様の措置がとられたというのだが、内容はどうだ、大蔵大臣はどういう考えだと。これは外国の話でありますから、われわれはそのとおりするというわけではもちろんございませんし、制度が全く同じというわけでもございません。
 ただ、アメリカと日本とはかなりよく似ているということは言えるわけでございまして、あそこでは一応給与代理人という制度があって、それらが連邦職員の給与審議会等の意見を全部取りまとめて、給与の専門家であるところの連邦給与諮問委員会に勧告する、諮問委員会が大統領に勧告する、大統領は、そのままの場合はそのままのんじまうということですが、それに意見がある場合は、削減したりふやしたりして議会の方へ回してやる。最終的には議会の判断ということになるのでありますが、過去数年間見てみますと、ニクソン時代には大体勧告どおり決定をした。フォードの前期、七四年まではそうでありますが、フォード大統領の七五年からずうっと——七七年には一回勧告どおりということがありましたが、あとは勧告よりも切られて決定をされているというのが多いわけであります。カーター時代に、七八年でも八・四％の勧告に対して五・五とか、七九年が一〇・四の勧告で七とか、あるいは八〇年は一三・五ということで給与代理人が出したら、諮問委員会が九・五にカットして、大統領が九・一にしたという経過がございます。八一年のレーガン大統領では、八一年度予算、ことしの十月から実施をするわけでございますが、一五・一％の諮問委員会の勧告に対して、大統領はとてもできないということで、これを四・八ということで議会の方におろすということをやったわけであります。ところが、アメリカの消費者物価は御承知のとおり七月現在で一〇・七というような二けた物価でございまして、米国の賃金指数は民間は大体五月で九・三というような状態の中で、公務員を四・八にしようというのですから、かなりドライなものであるということは言えると思います。
 イギリスの方は、これはスト権はアメリカと違ってあるわけでございます。アメリカは公務員はスト権がありませんが、イギリスはスト権がある。これもいろいろ労働組合等もごたごたやってきたわけでございますが、ことしの五月に入って向こうの賃金指数は民間が大体二二・二というような状態でございます。消費者物価はイギリスは七月で一〇・九というようなことでございますが、サッチャーはあえて七月三十日に七・五というように公務員のベアを決めたということも、これも事実でございます。
 西ドイツは、物価は大変これは日本並みでよろしゅうございますが、それでも七月では五・八。わが国は七月は四・四という状況ですが、五・八という消費者物価の中でドイツは公務員ベアを、賃金指数が五・三だけれども、これを四・三に五月に決めたということも事実でございます。さらに、来年の一月から一％それをさらに切り込みたいというようなことが新聞で報ぜられておるわけであります。
 どこの国でも非常な財政事情が苦しい中でそういうようなことが行われておるという現実があることは事実でございます。したがって、人事院勧告の取り扱いはどうするかという問題につきましては、これは、結論はいま総理大臣が申し上げたのと余く同じでございますので省略をさせていただきます。
 それから五十八年度以降の税収の見通し等につきましては、これも総理大臣の答弁のとおりでございます。
 ただ、一つ言えることは、老齢化社会を迎えて、これは大変喜ぶべき現象でございますが、日本人の寿命が長くなって老人の数が着実にふえるという大変喜ばしい現象があるということは事実でございます。そのかわり、それに対する年金、それから医療費というものも着実にこれは伸びるであろう。それを歳出カットだけで全部うまく賄えるのかどうなのか。これらのことは今後の問題として十分検討させていただきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣中川一郎君登壇、拍手〕