さらに中長期的には、穀物、特にえさ用穀物の市況は今後も相当タイトになっていくのではないかということが見通されるわけでありますが、安定的な穀物輸入を将来とも確保するために、たとえば主要輸出国との間で二国間の輸入取り決め等を結ぶ考えをいま農林水産省はお持ちかどうか、お尋ねをしたいと思います。
ぜひそういうことで努力を積み重ねていただきまして、米の消費減退に歯どめをかけていただくようにお願いをしたいと思うわけであります。
 次に、食糧の安全保障についてお尋ねをしたいと思います。
 言うまでもなく、食糧はエネルギーとともに国民生活の基礎をなくす重要な物資であります。これをいかに確保するかは国の安全を左右する重要な問題であると思います。特に本年は世界的な異常気象によりまして、アメリカを初め、ソ連、中国、オーストラリア、アルゼンチン一と、世界の主要な穀物生産国において軒並み不振であるということが言われております。このため、穀物市況は一九七四年以来の高値を記録しており、わが国にとってはきわめて憂慮すべき事態だと思うわけでありますが、このような穀物市況に対し、農林水産省はどのような御見解をお持ちなり、またその見通しはどうなのか、また安定輸入のために当面どのような対策をとろうとされておるか、お伺いをいたしたいと思います。
ただいま御説明申し上げております案は、これはいずれ農林水産省として決めましてそれで要求をしたいと思います。要求する以上はこの案の実現に最大限の努力をしたいと、かように思っております。
ただいま農林水産省案ということで大筋につきまして御説明を申し上げておるわけでございます。なお、細部の面等も早急に詰めまして、その上に立ちまして追加要求をいたしたいと、かように考えております。
地域振興作物加算制度といいますものを今回創設をいたしたいという考えでございます。これにつきましては、やはり地域特産物の生産振興を図りながら、転作の円滑な推進に資するということをねらいにいたしておりまして、これは一般作物の中から知事さんが、県知事が地域の農業事情等を考えながら、国と協議をして指定した作物に対して、十アール当たり五千円加算するということを考えておるわけでございます。
 それで、この一般作物の中から指定するわけでございますけれども、自給上これ問題のありますものはやはり加算をして奨励するというわけにはまいりませんので、そういう自給上問題のあるものは当然これは落とされます。それから、自給上現時点において国全体としても問題はないというふうに見られましても、これは各県とも、わが県のこれは振興作物であるということで一斉につくり出しますと、すぐ過剰になるということでもございますので、先ほど申し上げましたような国との協議といいますか、そういうようなこともやっておるわけでございますが、一県一作物というふうに一応考えております。ただ、これ県といいましても、いろいろ農業地域といいますか、そういう面では違っておる。したがいまして、南の方はどう北の方はどうというようなこともできるようにしたいと考えております。
 野菜につきましても、一般的に一律に五千円、自給上の問題もあって下げておりますが、これも地域なり、品目なり、時期を限定するという角度でいけば、野菜もこの地域振興作物加算制度の対象になるというふうに考えております。
そうしますと、さっきのお話ですと、つまり計画加算もやりましたと。それから、計画加算が八割くらい、その八割の半分が団地化加算の対象になるであろうというふうな大体のお考えのようでありますけれども、そうしますと、その両方やらない人は五万円しかもらえない、こういうことになるわけですね。
予算につきましては、これはただいまいろいろ御説明申し上げております農林水産省案というものが確定をいたしますれば、これに沿っていわゆる追加要求といいますか、改定要求といいますか、財政当局に要求したいということで、さらに細部等につきましてはこれから積算をやると、こういうことでございますので、いまの段階ではまだ積算等の作業に入っておりません。
先般お願いいたしました農林年金の改正におきまして、支給開始年齢の引き上げが内容となりまして改正が実現いたしたわけでございますが、その際の附帯決議は先生おっしゃられるとおりでございますし、また同時に、近年農林漁業団体における定年年齢そのものもだんだん延長されるという方向にございまして、かてて加えて、今回の制度改正によりまして、支給開始年齢の引き上げの措置がとられたわけでございます。したがいまして、今後定年の引き上げの要請というものは、農林漁業団体の関係でも相当強まってまいるというふうに考えておる次第でございます。
 そこで、これに対しましてどのように対処するかということは、われわれの非常に重要な課題であり、また附帯決議におこたえするという意味でもあるというふうに考える次第でございます。そこで、農林水産省といたしましては、雇用関係の見直し、改善の一環といたしまして、定年の延長ということについて適切に指導していくということで、実は三月の十七日でございますが、都道府県知事あてに農林水産省の経済局長名をもちまして通達を出しておりまして、特に農林漁業団体につきましては、これらの定年の延長につきまして適切な指導をわれわれもやるから、ひとつ団体の方も十分考えてほしいということで、基本的な考え方を通達いたしている次第でございます。今後とも、当然これは労働行政とも関連がございますので、その連携のもとに、農林漁業団体の経営基盤の充実、給与体系の改善といった諸点も含めまして、その条件の整備を図っていくということで、とにかくまず通達を出し、それに基づく指導をきめ細かに今後ともやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
 なお、ちなみに、全国農業協同組合中央会におきましても、昨年来、高齢化社会における農協労務管理のあり方ということで分析、検討を行っておりまして、二月十九日付だったと思いますが、理事会で了承の上、都道府県の農協中央会あてに結果を送付しておりまして、この中でもやはり定年の延長という問題につきまして取り組んでいく姿勢を示している次第でございます。