ただいま御説明いたしました六十年度の基本計画の策定と申す内容でございますが、平面計画といいますのは、飛行場の附帯施設等の移設対象施設について調査検討する、そして基本平面図を作成するという内容でございます。また工法の検討につきましては、将来の埋め立て工法の試験施工のための土質調査それから設計図の作成等でございまして、それらの検討資料の作成等でございます。
お答えいたします。
 岩国の沖合移設についての調査につきましては、先生おっしゃられますように、五十八年度から環境影響調査に必要となる資料の収集等の基礎調査をやっておりますが、六十年度におきましても引き続き同じ調査を実施するということになっておりまして、六十年度に基礎調査を終わらせようという計画でございます。
そこで、六十年度の予算案における調査費が一億六千二百万、これは対前年度比二三・七％という非常に大幅な増でございますが、この岩国基地沖合移設につきましては、御承知のように、昭和四十八年から五十六年までの九年間で基礎調査、それから五十七年に飛行場の東側の海面を埋め立てて滑走路を約千メートル沖合に移設するという案が打ち出されたわけです。また、五十八年からは環境影響評価に係る基礎調査が行われてまいりました。そして昨年の八月二十四日、防衛施設庁は自民党の岩国基地沖合移設に関する小委員会で、昭和六十年度で環境影響評価に係る基礎調査を終了するとともに、基本計画の策定作業に着手するに必要な一億六千五百万円を六十年度予算概算要求をすること、また六十年度予算成立後、岩国防衛施設事務所に岩国飛行場沖合移設対策室、これは仮称でございますが、これを置くとの方針を示されて了承をされております。
 そこで、環境影響評価に係る基礎調査はことしをもって終了すると考えでいいのかどうか、この点いかがですか。
お答えいたします。
 地元の御要望、千五百メートル沖合移設という案について十分検討をいたしましたが、これはかなり困難性がある。しかしながら、沖合一千メートル移設、こういう計画であるならば、技術的には可能であろうかと判断しております。
岩国基地の沖合移設に関する諸問題につきまして、お尋ねをしたいと思います。
 まず冒頭にお尋ねしたいことは、この岩国基地沖合移設が技術的に可能と判断をされているのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
外務大臣と同じ答弁をしたつもりだったものでございますので、誤解を受けたらなんでございますけれども、友好を促進する意味では、お互いに時として交流する、見学し合うことはいいことなのではないかな、その限度で行われたものだ、こう思っております。
大蔵省はきっと大変この点では抵抗を示すだろうということは、私も質問をする前からもうわかっているわけであります。とにかくまじめな人間、まじめ過ぎる人間というのは困るときがあるんですよ、実際。僕はそういう点がむしろ恐ろしい。まじめでない人ならまあこの辺はちゃらんぼらんにやってくれるでしょうけれども、大蔵省にはまじめな人たちが非常に多いから、それだけに落とし穴がある。その点私は非常に心配するからこういうことを、こんなことは質問するつもりじゃありませんでしたけれども、大蔵省の方が私の部屋へ来るたびに私はもうぞっとするような恐ろしさを感じて、この点はとにかく一回述べておかなければ、先へ行ってあああのときにあれを言わなかったからこういう失敗を繰り返したということがあってはならないということで、あえて私はこの問題を取り上げたというふうに御理解をいただきたいと思いますし、日銀の総務局長さん、日銀さんも大蔵省に負けないで、その点では節度ある金融の行政ができるように、今後ともひとつもう一歩深く入っていただいて御努力をいただきたいと思います。御苦労さまでした。
 その次に、株の話をちょっと申し上げたいと思いますが、これはもう大木、鈴木両委員によってかなりいろいろ具体的にお話がありました。私、自分でまとめてみました。これは大蔵大臣に、私のまとめたことについて、間違っていたら、どの点がどう間違っている、こういうふうにおっしゃっていただきたいし、間違っていなければ、大体そのとおりだ、こういうふうに言っていただければいいと思いますが、ちょっとまとめてみました。
 両会社の株式のそれぞれ三分の二、二分の一を国債整理基金勘定に入れたということは、その売却代金、配当金を一般会計で使うことができなくなった。すなわち、一般会計をこれによって膨らませる諸要求を、これでぴしゃりと拒否したということができる。したがって、圧力団体的なものの要求に対しては頑丈なさくをこれで一つつくった。これが私の第一の認識であります。
 それから、第二番目の認識は、したがって、株式の売却で得た代金は一般会計に戻せない。財政運営におけるフリーハンドを失ってしまった。この点においては、大蔵官僚みずからが鉄のおりの中に入ってしまった。こういうふうに第二点では考えております。ただ、フリーハンドを失ったということは、特例国債を毎年度一兆円以上減らさなくちゃならぬという計画にも縛られている。
 三番目は、株式の売却代金は単に定率繰り入れを代位するものになってしまいまして、その分だけは一般会計の負担は軽くなった。したがって、株式の売却できる金額がある限りは定率繰り入れ制度もしたがって停止をされる。それから、特例国債の償還についても、この借りかえ制度ができたということでありますので六十年償還ルールが確立をした。でありますから、特別なことがない限りは繰り上げ償還などということは官僚の常道として行われない。そして減債基金との関係では、売却できる株式が減債基金勘定の中に組み込まれたあるいは配当金がこの勘定に入ってくるというようなことで、政府は、減債基金制度は守られた、こんなふうに私はまとめてみたわけです。
 したがって、こうした、この会計に株式を組み込んだということは、むしろそういう意味では、自粛自制したという言い方もありますけれども、大蔵官僚がみずからおりの中に入ってしまったと、こういうふうに私は最終的に理解しておりますが、いかがでしょうか。