ただいまの御示唆、御提言についてでございますが、政府といたしましては、今現在において、中国との間の投資保護協定というものについて改定を加えるという時期では必ずしもないというふうに考えております。
 ただ、中国との関係では、今後いろいろ長きにわたる関係でもあろうということでございますので、いろいろな側面から中国の改革・開放政策というものを支援していくその過程において、中国と経済関係の部門において御指摘のような問題に出会ったときに、その解決の方途というものを探っていく準備期間と申しますか、そういうものがまた必要かなというふうには思っております。
 そういうことでありますがゆえに、香港との関係においては、今申し上げましたような点のない投資保護協定というものを締結させていただいたということになっております。
いろいろな国、もちろん日本もそうですし、経済政策に関しましては長所もあり、あるいは欠点もありというのはもちろんそうなのですが、例えば中国の貿易、経済政策の欠点を一つ挙げさせていただくとすれば、まさに自国企業を優遇する度合いが著しいということであろうと思います。
 我が国は中国とも投資保護協定を締結しておりますけれども、香港との協定や、あるいは今まで締結していますエジプト、そしてスリランカ、トルコとの協定と比べてみますと、収用に伴う補償ですとか、国家緊急事態による投資家の損害に対する補償措置に関しまして、最恵国待遇は与えられていても、内国民待遇は与えられていないという現状があります。これも一つの中国の自国企業優遇政策だと思うのですけれども、こういった自国企業優遇政策こそがＷＴＯに受け入れられない最大の原因なのではないかなというふうにも思われます。
 我が国政府は、中国に対しまして内国民待遇を規定するよう日中投資保護協定の改正を申し入れるとともに、先ほども河野議員からこのような質問がございましたけれども、改正を申し入れるとともに、自国企業優遇措置の軽減などを促す必要があるのではないかというふうに思われますが、見解をお伺いします。
今先生御指摘のように、中国の諸制度というのが必ずしもＷＴＯの制度に合致していない、それからまた、我が国のみならず多くの国が、中国の市場に対するアクセスというようなものについても関心を持っております。
 そういった意味から、現在行われております中国のＷＴＯ加盟に関する交渉は二本立てになっておりまして、各国の中国市場に対するアクセスの確保とそれから中国の諸制度の改善、こういったような点を求める点、両方になっております。こういった点につきましては、ジュネーブでの多国間の作業部会及び中国と我が方の二国間の交渉、両方を通じて中国側に働きかけているわけです。
 御承知のように、ＷＴＯは、先生も御指摘のようにルールに基づいた機関ですので、そのルールに基づいて加入してもらう、これは大前提でございます。他方、やはり中国のような、我が国にとって非常に大きな貿易相手国、それからアジアの中でも今後非常に大きくなる貿易相手国でございますから、こういった国がＷＴＯの制度の中に組み込まれるということは非常に重要だと考えて、交渉の促進を図っているわけでございます。
    〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
そこで、これから農林水産省が中心になって行われます二月までの日米交渉のプロセスについてでございますが、二、三日前からいろいろ新聞で書かれている。あるいはゆうべはＮＨＫのラジオ、これは衆議院の農林水産委員会に関連したものもございます。いわゆる竹下訪米前に政調会のところで竹下訪米のこの問題についての段取りをとるというような新聞報道が一つあります。それから、これは渡辺政調会長に訪米前に結局対応の態度を政府内あるいは党内で決めてみてはというようなこと、いろいろあるわけでございます。それから、それに対しまして農林水産大臣の八日の衆議院の審議の中で確固たる意向表明をして、でん粉、脱粉の自由化をひとつ守っていきたいということ、また円満な決着のために国内対策にも十分配慮して詰められる点は十二分にこれから詰めていきたいといったような、いろいろ今後の交渉の心構えといいますか段取りというのが報ぜられておりますね。
 それで、このようなことは、被害を受ける、被害者意識を持っておる農民についてこういうことがあっちからこっちから放送されますと、例えば新聞報道にいたしましても、非常にこれは迷うんです。もっとアメリカとのけんかはやっぱり国論を、まず政府部内を統一してかかってもらわないとまことに困るということ。またそうでないと、農林水産大臣はやりにくいと思いますね。後ろから鉄砲弾が飛んでくるかわからぬのにしっかりした交渉は私はできなくなるということです。これはすぐ、かんきつ、牛肉の交渉は途中でございますから、大変なこれとのかかわりも出てくる。水もまたＲＭＡがどう出てくるか、そういう点も近い将来についてまず懸念されるということでございます。
 したがいまして、私は特にお願いしたいのは、その八品目についてはひとつ国境調整措置をしっかりやってもらうということでの日米交渉に臨んでもらいたい。それから国内対策については、これは前例があるんです。何か事後対策をやる際につかみ金でちょっとやってみたり、あるいはこういうこともしますよ、国内が困らぬようにいたしますよといっても、法制度で出てこないんですね。だから年々の農水省の既定予算の枠の中でやりくりでやられておる。したがってこれは継続性がないんです。例えば財政再建なんということになりますとすぐ次の年は切られちゃう。これは非常に国内対策というのは長期を要するわけですね。だからこれは、この分は自由化やむを得ないから、ひとつここでこういうものをこの期間にわたってやるんだよということをしっかりした法制度で裏づけていかないと、そのときの痛みを緩和する程度のことにしかすぎない。それじゃ日本農業の将来の私は展望確立は出てこない。特に担い手について私はそうだと思います。
 そういう点で、最後に農林水産大臣の決意のほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。