そうしますと、実際に使ってカウンターでチェックして大丈夫なものは洗たくするなり何なりで再使用ということをやっているわけですね。——ああそうですか。私は何にもなかったんですが、これはもう廃棄物ですということで処理していましたので、そのことによって低レベルがどんどんふえるような感じになるんではないかというのを疑問として持ったものですから、そういうふうにして再利用されるということだったら、私は全然問題ないなと、実はそういうように思います。
 さて、何としてもそういう意味で、低レベルの廃棄物に対して何とか減容、つまり容量を小さくするような研究はないものかなということを思いまして、そうしてセメントを詰めると言っても、そのセメントの量なんというのは別に規定がないんですね、具体的に。各事業所でセメントを詰めてやるなり、あるいは原研でやるなりということで、セメントの量と実際に詰められる物体との容量の割合というのは別にないんでしょうか。ないというように聞いておるんですが、どうでしょうか。
手袋その他の可燃物でございますが、もちろん可燃物といいましても、仮にそれについている放射能が非常に強い場合には問題になります。したがって、はかりましてこれが問題ないものである場合には可燃物として燃す形になります。
 それから、先生先ほど御指摘の灰の処理方法でございますが、現在までのところはコンクリート詰めにしているわけではなくて、灰のままドラムかんに詰めているわけでございます。
これ焼却をして灰にしますね、その灰を今度セメントで固化する、こういうようなシステムが普通じゃないかなというように私思うわけなんですけれど、実際に発電所へ見学なんかに行ってみますと、全部裸になりまして、そうして向こうの作業服みたいなのを着せていただいて中に入りますね、手袋はめて。そうして帰るときにフィルムでちゃんとチェックして出てまいったんですけれども、あの手袋あたりは全部低レベル廃棄物として処理するようになっているんでしょうか。私はそういうように中電の場合はしましたけれど、これは法律か何かでちゃんと決まっているんでしょうか。
焼却炉設備につきましては、原子炉設置許可の変更が必要でございます。それからさらに工事計画認可が必要でございます。現在焼却炉設備を設置しております発電所は、問題になりました敦賀発電所とそれから美浜発電所の二発電所でございます。さらに今後の設置計画では中部電力の浜岡発電所、関西電力の高浜発電所、大飯発電所、九州電力の玄海発電所、これが現在工事中でございます。さらに焼却炉を設置することを考えている発電所が福島第一発電所、伊方発電所、島根発電所、川内発電所ということでございまして、東海発電所を除く各発電所、現在動いている発電所ではすべて焼却炉を置くことを計画しているわけでございます。
その中で、いま二十一基というふうに申し上げたんですが、これは電力所ごとにあるいは二基あるところもありますから、焼却炉をぜひつけたいと申請した場合には、これは通産の認可を受けなければならないんですね。そういう意味で、現在焼却炉のない事業所というんでしょうか、それをちょっとお聞きしたいんです。
資料の関係で昭和五十五年三月末の原子力発電所に関するものでお答えさしていただきますが、放射性固体廃棄物の累積保管量は二百リットルドラムかんで約十九万本、その他の種類が二百リットルドラムかん換算で約七千本、全体でドラムかん換算十九万七千本でございます。そのうち焼却可能な廃棄物は約七万本、全体の三十数％を占めております。
そこで、ただこれだけ極端に地価が上がったところ、それから余り上がらないところ、こう出てまいりますと、問題は、土地評価には適正な時価、それを見なきゃならぬ。かといって、今局長が述べられたように、不正常な要素というのは極力抜いていかなければならぬ。将来の期待感その他、そういうものはどの程度かということを推しはかって、そして不正常なものは抜いていく。しかし、それにしてもちょっといわゆる従前とは違った差というのが出てしまっている。そうしますと、やはり押し上げた方が妥当というような見方のところも当然たくさん出てくる。それはそれでいい。ところが、今度はまた一方、初め言ったように通常のサラリーマンやあるいは細々と商売をやっていて、それ以上別に土地をどうのこうのというんじゃなくして、ずっと永続的に持っているという人にすると、今度は固定資産税の評価というのは大変つらくなってくる。急激に上がらないようにという激変緩和といったところで、それは三年間ただなだらかに上げるだけで、もともと上がることには変わりはない。こういう二つの層が極端に分かれてくる。したがって、こうなってくると、今の固定資産税のあり方そのものが今のままでいいのかどうかということ自身に触れなければならぬのじゃなかろうか。
 よく収益的価値に目をとどめてというのは、これは固定資産税の論議からしてなじまないということが以前から言われたのだけれども、現代ではもうそういうことを言っている時代でもない。何らかの新しい方法というのが当然出ざるを得ないか、もしくは固定資産税は永続的に市町村の安定した財源として一定の水準を保っていくのなら、別の土地対策の税金、今の土地保有税その他、それとは変わった別のものを何か考えるべきか、何らかの方法がないと、大変均衡のとれにくい時代になつてきておるのじゃなかろうかなと思うわけです。役所の方も大変やりにくいんじゃないでしょうかね、これは。
 そういう点で、今局長のおっしゃったことは、理屈の上では確かにそのとおりなんですけれども、では、それを現実にやるときには、両方満足させてやるか、こうなりますと、なかなか難しい問題ですね。だから、これは思い切って固定資産税そのものを現状のような形で、今局長がおっしゃったような形で不正常要素を抜き、時価も見るということでそのままいく。しかし、一方極めて高騰したものについて、しかも土地、移動するには、今短期の譲渡その他についてのミニ土地保有税その他あるけれども、それとは別個にもう少し何か普遍的なもので税制を考えるべきか、あるいは固定資産税そのものにそういうものを織りまぜた行き方をすべきか、何らかの節目に来ておるのじゃなかろうかと私は思うのですが、どうでしょうか。