ですから、別だから、どこが別だか、別の境を言ってくれというのですよ。そうでないと、自衛の名において、つまり自衛権の行使ということで第三国にまで累を及ぼしていく、三海峡は封鎖しますとあなたはおっしゃるのだから。そうでしょう、そういうことがあると言っているのだから、これは重大なことで、宣戦布告をするのだか何だか、私はあなたの意図がわからないから、わかりませんよ。しかし、三海峡を封鎖することは自衛のためならあり得る、その場合には第三国のものも通しません、これは日本政府はやります、これは自衛権の行使です、それじゃ交戦権との関係はどうかと言ったら何か抽象的に答えるのじゃなくて、これは重大な問題だと思うのですね。
 ウィーン条約もそういう点で第三国の利益をどう守るかということを条約として決めているのですから、この条約を批准してしまえばすべてはこの条約によって今後律せられるのでしょう、この条約と違ったことはできないのですから。海洋法会議は方針はこれです、自由航行を大いにやれるように主張します、しかし三海峡は封鎖しますでは、話が全然違うのですね。同じ人が答えているのですから、この矛盾をどうするか、これはこのウィーン条約にも関連して大きな問題だと私は思うのです。あなたがそういうように三海峡封鎖あるべしといま段平をここに掲げたわけだが、本当にそれでいいのですか。
国際法上の交戦権と申しますのは、国が戦時におきまして有します種々の権利の総体をあらわすものとしてこれを交戦権と言うということは、政府が答弁で申し上げておるとおりでございます。これと、わが国が国際法上、憲法上有しております個別自衛権というものとは別のものというふうに考えております。
では、何のことはない、一言で言えば三海峡を封鎖しますということじゃないですか。
 そこで、この自衛権と交戦権との区別と関連をひとつ。これはそこまでもう物を言っているのですから、はっきり言えると思うのですね。その点を明確に答えてもらいたいと思うのです。
自衛権行使の一環として、わが国に武力攻撃を行っておる国の艦船のみならず、やむを得ざる場合において、第三国の船舶というものに対しても通航を制限するということは、これは全くあり得ないわけではないというふうに考えます。
国際河川でありますとか、運河、それから国際海峡というようなものについて、一般的な制度としてなるべく自由通航が望ましい、国際的に見て、沿岸国のみならず、非沿岸国あるいはその海峡を利用する国にとっても自由通航ができるということが望ましいということはおっしゃるとおりでございます。日本政府としてもそういう態度で海洋法会議に臨んでおるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 三海峡封鎖の問題につきましては、これは従来から政府の方として御答弁申し上げておりますとおりに、わが国に対する武力攻撃というものが起こりまして、それを排除するためにわが国が自衛権を行使する、その自衛権行使の必要の範囲内で、三海峡に対していま御質問のありました封鎖というような措置をとることが自衛権行使の一環としてあり得べしということについては、これは従来から政府が御答弁申し上げているとおりでございます。
そこで、これは一つの問題になって、国会でもいろいろ議論になった経過もあるし、今後もなるだろうと思いますが、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡、三海峡封鎖問題というのが話としてあります。このウィーン条約の第三国条項という立場から見て、それからまた、あなたがいまお話しになりました自由航行を強めていくという日本政府の方針からして、三海峡封鎖なんということはあるのかないのか、私は絶対にあってはならぬと思うのですね。その辺はどうですか。
現在の海洋法会議におきまして、国際海峡につきましては、従来の一般国際法で定められております、あるいは領海条約で定められております無害通航権、それをむしろ強める、通航の側から言えばある程度強めるという観点から議論が行われております。そういう新しい通航制度というものをつくるということにつきましては、わが国は基本的にはこれを支持するという態度で海洋法会議に臨んでおります。
住宅の供給がおくれております理由でございますけれども、先生おっしゃいましたように、宅地の供給難といいますか、入手難ということが一つございます。それから、やはり民間金利等の高騰によりますローン等が非常に不便になったという点がございます。それから、関連公共公益施設、これの整備につきまして、地元地方公共団体等の間に宅地供給等についてネックがある、それからやはり住宅を建てようとしますと、マンション等の場合には日照等の問題でいろいろな問題が起こっておる。これらのことが原因であると考えております。
 最初に申し上げましたとおり、宅地入手難の中で、土地が高騰いたしましてなかなか買いにくいということも一つの大きな理由であるということは、そのとおりでございます。
 最近の地価の情勢でございますけれども、これにつきましては、たとえば三大都市圏の住宅地を例にとってみますと、一昨々年の第二・四半期以来三カ月ごとの伸び率はずっと低下をしてまいっております。実際の伸び率そのものは、四半期ごとの伸び率は低下をしてまいっておりまして、昨年一年間のそういうふうな三カ月ごとの風速を掛け合わしてみますと八・三％というのが標準地の五百五土地点の値上がりでございました。近くこれにつきまして、全国の一万七千地点につきまして地価公示をやることになっておりますが、これは四月一日に公表いたすことになっております。一％前後の相違はあろうかと思いますが、おおむねそういうような状況でございます。これは、昨年の地価公示では一年間を通じまして一〇％上がったということでございましたので、それから見ますと伸び率は鈍化をいたしておる。しかしながら、やはり大都市の住宅地を中心に依然としてある程度の値上がりが続いておるということにつきましては従来と同じようなパターンであろうというふうに思っております。