全然答えになっていません。そんなことでは話にならぬ。
 なぜかといいますと、湾岸道路ができたときはもう一車線削って大阪の御堂筋のようにしますよ、もうしばらく辛抱してください、これなら話がわかるのですよ。そういうことも建設省としては、あとやらない。要するに、できたときにおいてもう一遍検討します。先ほど申しましたように、その前に西宮から尼崎にバイパスを通すときには、もう一遍勉強してみますから、こういうような、非常に説得をしておきながら後はもう知らぬ顔しておるということではお話にならぬということをきょうは申し上げておきたい。あなたも一遍おいでになって、そして四十二号の付近の住民の皆さんの意見を聞かれるともっとはっきりすると思うのです。
 そこで、時間が余りありませんから、次に、騒音対策として緩衝建築物が非常に効果があるということで、沿道整備法を五十五年に制定したわけですね。幹線道路の沿道の整備に関する法律、この沿道整備法をつくりながら、建設省、もう法律ができてから五年たつが、今までこれがどこかで実証がありますか。こういうようになりました、あるいはこうなって付近の住民に対して喜んでいただいたとか、あるいは騒音が減ったとか、この実証結果をひとつ教えていただきたい。
どういうふうにお答えしていいのかちょっと見当がつかないのでございますが、建設省当局のお考えがあってこういう経過が出ているのだろうと思いますけれども、私どもの庁といたしましては、環境アセスを守って、そしてそこに住む人々の幸せあるいはまたそこを利用する人々の幸せを考えていかなければならない問題ではないかというふうに考えます。
しからば、実は四十三号線の公害問題につきまして、その措置のために大阪湾岸道路を今もう随分着手しておる。まだ残っておるのが尼崎の一部と西宮、芦屋付近、それから神戸、まだ海の中になっていますが、そういう計画がされておるわけでありますが、それもアセスメントが行われておるということであれば、この大阪湾岸道路ができた暁には四十三号線のもう一車線を削減してもらいたいということで、付近の住民の皆さんから大阪建設局ですか——大阪建設局の答えとしてはもう一車線減らすことを勉強してくるとか、あるいはまた今まで建設省は大阪湾岸道路ができた上で検討するとか、こういうような答えであったわけであります。
 既にアセスメントができておるということになりますと、大阪湾岸道路が完成した暁にはもう一車線を削減してもいい、あるいはぐあいが悪い、こういう大体の見当がつくのではないか。したがって、この点について、現在アセスメントを行った上においての結果としての御答弁をいただきたい。
六月六日付で都市局長通達で「都市計画における環境影響評価の実施について」という通達を出しておるわけでございます。都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るとともに、良好な都市環境の形成をその目的としておりまして、また都市計画決定の手続には、案の公告、縦覧、住民意見書の提出等の住民参加の手続が定められているところでございます。そのために、従来から都市計画決定に係る建設省所管の直轄あるいは公団の事業で、一定規模以上のもので都市計画決定を必要とするものにつきましては、都市計画決定に当たり環境影響評価を行ってきたところでございます。
 今般、五十九年八月に「環境影響評価の実施について」という閣議決定がなされましたことによりまして、これを受けて、都市計画に係る建設省所管の対象事業並びに都市計画事業以外の所管でありましても、環境影響評価を行う場合にありましては、都市計画を定める者が都市計画を定めるに際し環境影響評価を行うということにいたしまして、この旨、四月一日付で建設事務次官通知並びに六月六日付で都市局長通達によりまして措置をしたものでございます。
官房長の話を聞いていると、アセスメント法案、この前出して流れたわけですけれども、どうも必要ないような、どこが必要なんだろうかというような、前国会でそれを必要でないのに出したのかというような感じがするわけですね、逆に考えますと。そうでなくして、石本長官になったわけですから、国民の皆さんが、特にいろいろ事業をやるについてはアセスメントが大切であるということですから、ひとつもう一度しっかりした考えのもとに提出をするように要求いたしておきます。
 そこで、この六月六日の新聞報道によりますと、「建設省は環境アセスメントの法制化が断念されたことに伴い、都市計画事業のアセスメントのあり方について環境庁と協議していたが、具体的な実施方法がまとまり六日、都道府県や地方建設局長、関係公団に通達する。」というような報道でありますけれども、これは建設省いかがですか。
幾つかお尋ねのポイントがございましたが、第一点は、今の退職の実情からいいまして、五十六歳から五十七歳等にだんだんと支給年齢が上がっていく、ここのところに問題があるのではないか、こういうお話でございます。
 この点につきましては、今後の高齢化社会あるいは雇用の動向、こういったものを考えますと、支給開始年齢は六十歳に引き上げていくというのがやはり筋道であろうと思うわけでございますが、そういう場合に対しまして、経過的には減額年金制度というものが選択的に認められておるわけでございます。ただ、基本に立ち返って考えますと、従来は個々の年金制度だけで年金の問題を考えておった、しかし、今後はもっと横断的に考えていくというふうにならないといけないのではないか、こういう感じがいたします。この共済制度から離脱しましても、被用者としてまた別のサラリーマン年金制度に入っていく、こういうような実態も考えますと、従来の考え方を改めまして、やはり六十歳の方へ持っていかざるを得ない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、国鉄共済につきまして、職域加算分とみなし従前額の制度、これがとられていないではないか、こういうお話でございますが、この点につきましては、率直に申し上げまして、国鉄共済につきまして実は厳しい批判があるわけでございます。従来、負担に対して余りにも給付の方が恵まれ過ぎておったではないか、こういう批判がございます。私どもはこれに対しまして、いわゆる統合法でその水準の是正を図りました、こういうことをるる申し上げておるわけでございます。統合法の際に三万一両損といいますか、国鉄の既裁定者につきましても一割程度までスライドを停止していく、国鉄の現職につきましては職域年金部分を設けないことにする、しかしまた、一般公務員等三共済が掛金を負担してまでも国鉄共済を助けていく、こういう措置をとったわけでございまして、こういう背景、状況、そういったことを考えますと、やはり年金の安定支給ということが第一でございまして、この点もやむを得ないかな、こういうふうに考えております。