ですから、この答申はこういうことを言っています。河川管理の基本方針を確立すべきだと、こういうことを言っているんですね。この基本方針の確立の中で河川管理者がどういうことをすべきかといいますと、こういうふうに言っているわけです。「流域と河川環境とは密接な関連があるので、河川環境管理と流域における各種の施策とは相互に調整が行われて実施されなければならない。このため、河川管理者は、流域の特性及び河川環境に関連のある各種の施策を踏まえ、かつ、」——ちょっと中略しますけれども、「流域においても河川環境を適正に管理するうえで必要な施策が実施されるように、関係行政との調整に努める必要がある。」と、こういうふうに言っておりますね。これは、つまり直接河川を管理するだけということじゃなくて、流域について、つまり水の集まってくるその地域全体について必要な施策が実施されるように関係官庁と河川管理者は調整を努めるのが仕事だと、こういうふうに答申では言っておられるわけですね。私はまことにこれは審議会の見識のある御意見だと思っているわけです。建設省としてはこの答申は河川法に反映されているのか、あるいはこういう答申を尊重して行政をお進めになるのか、そういう点についてはいかがでしょうか。
そういたしますと、これも念のためですけれども、池子地区につきまして、この池子川の流域というのは今回の建設対象となるいわゆる計画地域、つまり丘の上の分水嶺から水が集まってくる今回の住宅を建てるために使う区域、そこになるというふうに考えられるんですが、その点についてはどうでしょうか。
昭和五十六年十二月十八日付の河川審議会の答申でありますが、河川環境管理のあり方についていただいたものであります。その内容は、「河川環境管理は治水及び利水の管理と並んで国民生活上極めて重要な課題であ」り、「豊かで潤いのある河川環境の保全と創造に努め」ることが従来にも増して重要であるとの答申内容となっております。
ここで、河川審議会というのをお持ちでいらっしゃいますね、建設省は。この河川審議会が五十六年の十二月十八日に河川環境管理のあり方という答申を出していらっしゃるんですけれども、この答申の趣旨といいますか、河川管理者のあるべき姿といいますか、それについてちょっと一言御説明いただきたいと思います。
池子川は二級河川田越川の末端に当たります河川ですが、逗子市が準用河川に指定をしておりまして、その管理者は逗子市長ということになっております。そして、河川管理者として河川法に基づきましてそれぞれの適切
な河川管理を行う、そういう義務がございます。
それで、もう一つ建設省にお伺いしておきたいんですけれども、この河川管理者というのはこの場合どなたで、河川管理者の役割というものはどういうものなのか、お聞かせいただきたいんです。
協議がまだ成立していないということですけれども、ここで念のために、建設省おいでになっていますでしょうか——一応確認しておきたいんですけれども、河川法の九十五条によりますと、国と河川管理者との協議は必ずやらなければならないというふうに考えてよろしいわけですね。
御指摘のように、横浜防衛施設局は昨年十二月に池子川の改修等にかかわります河川協議書を逗子市長に提出しております。逗子市長は、事前協議がなされていないという理由で現在まで協議に応じておりませんので、この協議は成立しておりません。
それで、横浜防衛施設局が、先般いただいたこの資料のうちで、池子川のつけかえ及び調整池設置についての協議書というのを逗子市に送付したということなんですけれども、この協議は成立したんでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のように、六十一年度予算のうち約十三億三千万、六十二年度に繰り越しておりますが、これは六十一年度単年度で歳出すべき予算として計上されたものでございます。それから、二番目の御指摘の十億一千八百万と申しますのは昭和六十二年度の歳出分の予算でございまして、昭和六十二年度予算としましては二カ年にわたる国庫債務負担行為の予算がございまして、これは合わせて二十七億二千百万、このうちに先ほど申し上げました十億一千八百万が含まれておるわけでございまして、六十二年度に契約できる金額としては二十七億二千百万ある、この中で先ほどの金額を契約したということでございます。
お答え申し上げます。
 現在、厚生省を中心といたしまして公的年金あるいは企業年金等の改革に向けた議論が行われているわけでございます。
 昨年の十二月でございますけれども、年金審議会から論点整理が行われ、そして厚生省から五つの選択肢が示されております。また、ことしの二月に入りまして年金白書というものが出されまして、広く国民に種々の議論をお願いしたいということかと思います。
 大蔵省の方といたしましても、先生おっしゃいましたように、一つは財政負担が今後どのようになっていくのだろうかあるいはまた国民負担が最終的にどのような形になっていくのであろうかというような問題、あるいは税制適格年金における税制上の取り扱いをどのように考えていくのかさらには国家公務員の共済組合、これも厚生年金等とどのようなかかわりを持っていく必要があるのだろうかということで、大蔵省全体といたしましても厚生省の議論というものと非常に大きな密接な関係があるというように考えております。
 そういうことからいいまして、大蔵省といたしましても、関係各局が集まりまして当然議論をし、必要があれば厚生省等関係省庁とも議論をしていく必要があるというように思っております。また、この問題については将来の国民生活に極めて大きな影響を与えるものでございますので、機会があれば私どもといたしましても、厚生省中心ではございますけれども、広く国民に問題を提起し、議論をいわばオープンにし、いろいろな議論をいただき、そして何らかの結論を得るべく努力していく必要があるというように考えております。