適正な基準というのは何なのかというと、これはなかなか定義がございません。定義がございませんけれども、昨今ヨーロッパ統一通貨に向けて最後の努力を各国がいたしておるときに出しましたのが、ＧＤＰ比でございますが、ストックで六〇％以下に下げること、そして同時に、フローでＧＤＰ比単年度三％、こういうことであれば健全財政と言われるだろう、こういうことなのであります。
 我が国の現況は、御案内のとおり対ＧＤＰ比九〇％を超えておる。それを要処理額としてカウント外にしておるものを加えますと先ほど申し上げました五百二十兆でございますから、そうしますと、ＧＤＰは五百十五でありますから、九年度の予想額はそちらの方が高くなりましたと、こういうことでございまして、基準とすればそういうことになるんでしょうか。
 それと、平たく言えば、昨日も申し上げました、借金の利子を払うのにその利払いにまた借金と、これはいけませんですね。もう限界に来ておるということでありますから、この辺のところは、一般会社であれば整理に入っていく直前、債務の清算をしてどうするかと。
 幸いに、国有鉄道は、そのことに英断を持って政府と国会がこれに賛同しましたから、分割・民営をした後は、参考のために申し上げますと、毎年二千五百億円の国税、地方税を払うところに参りました。
 それともう一つは、旧国鉄時代はまさに利払いにも間に合いませんような補助金でありましたが、これが分割にスタート、民営にスタートするまでの十年間の平均をとりますと毎年六千五百億円出してまいりました。ですから、民営化することによって六兆五千億円を国は出さずに済みました。しかし二十八兆がありますから、この次元とは全くまた違った次元になりまして、先ほどの五百二十兆にはこの二十八兆が入るわけでありますけれども、こういうところでございます。
詳細なところは政府委員から説明させるといたします。
 御案内のとおり、国債の実態でございますが、二百五十四兆が政府一般会計の抱える数字でございます。それに地方を含め、特別会計を含めということになりますと四百八十五でしょうか。世に言われる隠れ借金四十八兆がありますが、これは厳密な財政法上の扱いからいきますと国債ではないと、こういう見方もございまして、これは別にしました。これを入れますとそれにカウントしますから五百二十兆、こういうことになります。
 そこで、次の御質問でありますが、建設国債につきましては六十年償還という原則がございまして、インフラ整備等これの発行できる要件を定めておるところであります。そういう中で椎名議員が指摘をされる消費の部分があるのではないかと、これはあります。いわゆる建設国債該当部門ということで指定をされますとこれができるということになるわけでございまして、その場合は償還年の短いものもある。本件については、次長が来ておりますから、詳細にまた説明させることといたしますが、ここまで国債が累積をいたしてまいりますと、建設国債といえども国の借金であると、これは当たり前に考えますとそういうことなんですね。
 適正な基準がどこにあるかというのが椎名議員の言われるところでありまして……
九五年十一月といいますのは、労基署に告発されています。告発というか、申し立てに出ていったその後ということで、この解任については時期的には、解任という表現が用語上としていいのかどうかわかりませんけれども、適切であったというふうに判断してよろしいというふうに伺わせていただきます。今の年次の関係でそう理解させていただきます。
 先ほどの就職後の指導ということともかかわりますけれども、本人の作業面での順応性ですとか、あるいは生活習慣、態度というようなところに主に面接の重点が置かれたというふうに申されました。
 少し私の考え方を含めて申し述べさせていただきたいと思いますけれども、特定求職者雇用開発助成金制度の趣旨でございますけれども、発行されております支給要領というのを拝見いたしますと、助成金の支給終了後も相当期間雇用する労働者として雇い入れるという、そうした趣旨が書かれております。その趣旨は、言いかえれば、知的障害をお持ちの方の職場定着を目的とした雇い入れ制度であるというふうに理解してよろしいかと思います。
 そういうふうに理解をしてまいりますと、実際に就職した後の仕事のなれぐあいですとか、あるいはどういうふうにやっていくとか、あるいは賃金、労働条件等々に問題を感じた場合、その問題をどのように自分が考え、解決していくのか等々さまざまなことに関しまして、先ほどいただきましたお答えよりはより広く指導の内容といいますか、定着の内容を実践していく必要があるのではないかというふうに私は考えます。
 そこで、お尋ねしたいというふうに思いますのは、実際、先ほどアカス紙器に対しまして十四回の指導がなされたというふうに伺いましたけれども、もう一方で、雇用促進給付調査官だったでしょうか、その方は一回も訪問できなかったというふうにお答えいただいております。私は、行政と同時に、採用された知的障害をお持ちの方自身が、自分の仕事の内容あるいは賃金や労働条件やその他さまざまな事柄に関しまして、自分が感じた問題をどこかにだれかに相談していけるように、雇用開発助成金を含めまして、だれだれさん、あなたにはこういうことが権利として保障されているのですよ、ですから何か問題があったら相談したらいいですよということを御本人にきちっと説明するということが必要なのではないかと思います。
 知的障害をお持ちの方、とりわけこの制度で就職をする知的障害の方は療育手帳の認定を受けている方でいらっしゃるわけですから、人権の侵害が起こりやすい方、そしてまた自分の権利について、自分にかかわる事柄について発言しにくい状況にある方でいらっしゃるわけですから、そのことに関しましてきちっと情報を開示する。
 例えば開発助成金がどのぐらいあなたには支給されていますというような情報を開示し、そしてきちっと説明をする。そのことによって、知的障害をお持ちの方も、何か疑問に思ったら、あるいは何か尋ねたかったら、あるいはおかしいと思ったら、このことなんだということが見られるようなものがあったり、あるいはそれをもとにして相談に行けたりというようなことができるようなシステムに、もっとこの制度の内容を豊富にしていくといいますか、深めていくという必要があろうかと思いますけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。