そこで、時間がありませんから、この次にまたそれは掘り下げることにいたします。
 いわゆる人口の高齢化のもとで社会保障関係予算は他の経費と基本的に異なる性質を持っているし、当然増があります。そうかといって、増税なき財政再建ではやれないと、こんなことで予算編成の時期に社会保障特別会計構想が出てきました。これに対して今井厚生大臣、竹下大蔵大臣、それから渡辺通産大臣、安倍外務大臣、総理からお考えを、これは将来非常に重要なことですから、ここでお聞かせ願えれば幸いだと思います。
私ども厚生省としましては、国民皆保険は昭和三十六年以来四分の一世紀以上経過しておりまして国民の間に定着をいたし、国民医療の確保の上で不可欠の制度というふうに考えております。したがいまして、必要にして適正な医療は公的な保険で私どもは確保いたしたい、こういう基本的な考え方でございまして、決してアメリカ型のような民間保険主体の健康保険に変えていく考えは全くございません。やはり今後とも公的医療保険が今申し上げましたような必要にして適正な医療を確保する主たるものでございまして、民間保険はその公的保険の発展を阻害しない形でこれを補完する、いわば従たる形で考えていくべきものだと考えているわけでございます。
アメリカと日本が必要最小限という限度をどの程度まで見ているか。国が介入して関係しているか、そういう点につきまして私は細かい数字を忘れておりますが、その辺は専門家にお聞き願えれば、日本とアメリカのニュアンスの差がわかると思います。
最低限は国家としてこれに関係して保障していく。しかし、それ以上の部分については自由な好みというものも大いに尊重していく。そして、民間がいろんな商品やらサービスのいいものを開発して、それを国民の皆様方が選択していくということを我々は考えております。
総理、選択と言われたんですが、例えば厚生省の方針によると、国民健康保険なんかは将来はもう全部なくす、こう書いてあるんですが、総理の言われた選択という意味はどうでしょうか。ある一定以上は選択ということか、その選択の中味。
英国型、アメリカ型とは言われますが、揺りかごから墓場までという英国のビバリッジのあの理想というものは、イギリスにおきましても英国病だと言われたり、そういう関係でサッチャー政権のもとでは非常に大きな変化が生まれて、社会福祉に国家の介入というものは相当削減されてきております。
 日本は、日本型社会福祉をやろう、そういう考えに立ちまして、必要最小限のものは国家が関係して面倒を見させていただく、国民健康保険にしても老人医療にしても同様でございます。必要最小限のものは国が確保していく。それ以上はできるだけ選択の自由ということも認めて、そして自由の量をふやしていく、あるいは民間商品をどんどん開発させて、よりよき給付やその他を受けられるというチャンスも与えていく、そういう考えに立って進めていくと思います。
先生お説のように、現在事務次官を長といたしまして、高齢者対策企画推進本部というもので、本格的な高齢化社会を迎えて二十一世紀までの間に講ずべきいろんな施策について検討させているわけでございます。具体的にどういうふうに内容がまとまっておりますのか、最終的な報告をまだ十分私は受けておりませんのでありますが、その中で社会保障あるいは保健医療、福祉サービス、それから医療保険、それから科学技術の振興などにつきまして、その整合性のある推進方策を検討いたしておると聞いておるものでございまして、間もなく私の手元にもその詳細な内容が上がってくると思っております。
協会の方は政策的経験があるわけでしょう。電力用炭納入株式会社というものがあって、これはもちろんペーパーでやりましたけれども、政策的に経験があるのですよ。ですから、やはり協会の方も全然そういう経験がないわけじゃないですから、かつてあったわけですから。今度電力だけでしょう、最後は。そうすると同じでしょう。そういう点で、やはりもう少し具体的にまとめられた方がいいんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
 最後に横路知事にお伺いいたしたいと思いますけれども、いろいろ先ほど議論が出ておりましたけれども、北海道の産炭地振興を叫んだわけです。けさ、ＮＨＫでもやっていましたですね。二十年たって、まだこのとおり、北海道も大変だろうというようなことがＮＨＫの特集で出ておりました。
 北海道の閉山地域が本州の閉山地域よりも私はおくれておると思うのです。大体、団地の消化の仕方が違うのですね。九州あたり九〇％いっているのに、北海道は、公式発表では七〇％ですけれども、実際これは五〇％なんですね。釧路の釧白工業団地、最大の団地というのは全部完成になっていないからあれですけれども、完成にしちゃうと五〇％ぐらいしか売れていないと私は認識しておりますから大変だと思うのですよ。あるいはこれからできる空知の中核団地、これも大変だと思いますね。今北海道で、選挙区で飛行場のないのは第四区なんですよね。むしろ飛行場をつくって臨空工業団地にするというくらいの構想の方が私はいいんじゃないかと思うのでありますけれども、そういう意味で、北海道の閉山地域の認識について第一点伺っておきたい、こう思うわけです。
 それと、炭鉱が閉山すると、北炭で経験されてわかるように、土地から何から全部まとめて鉱業財団に入っちゃうわけですね。だから、例えばＮＥＤＯの方で担保を解除をしてみたところでどうにもならぬというのが本当なんですよ。これなんかを、政府が連絡会議を開いて何か解決することをやらないと、ここに随分うまく口当たりのいいことを書いてありますけれども、実際には実行に移されないのですよ。土地使えないんですから。そうすると、ボタ山だってやっぱりそうなんですね。そういう意味では、その点の打開ということが一番大事じゃないかと思うのですが、今現実に閉山されておる地域について、そういう問題についてどうお考えになっているか。この二点だけ伺って終わりたいと思います。