お答えいたします。
 今回の調査につきましての国のまとめについての責任、これはただいま大臣からお答え申し上げたところでございますが、これまで広島、長崎両市におきまして長年にわたって努力してこられております被爆者動態調査、これも大変貴重な存在でございます。これは、私どもの調査もそちらの調査にとっても大いに有益であろうと思いますし、こちらのまとめにも有益であろうということで、国と両市とよく連携をし、相談をしながらそれぞれの持ち味を生かした形で有効に生かしていきたいと考えております。
 それから、関連する諸資料の収集努力、これは平常から心がけるべきという御指摘はごもっともだと思いますし、そういう努力はいたしますけれども、今回の調査とも絡めてということについては、調査委員会の結論待ちでございますけれども、今回の六十年実施の全国調査と関連づけ、役立てられるような資料を探索するということが重点になろうかと思うわけでございまして、それを毎年というわけにはなかなか困難ではなかろうかという感じを持っております。
国が調査をするわけでございますから、集計、解析まで国が責任を持ってやらなければならないと思います。ただその間、今先生も御指摘になりましたように、いろいろな資料その他で若干推計という分野が入ってこようかと思います。その点はお許しをいただきたいと思うわけでございます。
 なお、その調査の結果につきましては、調査をするわけでございますから、それを政策に反映させることは当然だと思いますけれども、どのような形になるのかは調査の結果を待って判断をいたしたいと思います。
この際、明確にしておきたいと思うのですけれども、この調査というのは、済んだ後は国が責任を持つのですか、あるいは広島や長崎の県市が持つのですか。これは国の手で調査をするわけですし、今までも国には相当手伝っていただきましたね。復元調査に対しまして補完調査をずっと財政的にも援助していただきまして、今ごろは復元調査よりも補完調査の方に重点が移っているわけですけれども、いずれにいたしましても、やはり聞いてみますと、地元では限界があります、国の力をかりなければ大がかりな調査はできませんというわけです。したがって、最後の解析まで国が責任を持っていただきたいと思いますが、これは大変恐縮でありますけれども、大臣からお答えをいただきたいと思います。
 二つ目は、大池局長で結構ですけれども、先ほど言いました会社、工場、学校などの調査というのは、これは何もことしに限ったことじゃないわけですね。次から次出てくればまたずっとやっていかなければならぬわけでありますから、調査は一件落着という形ではなくてこれからも進めていかなければならぬと思うわけでありますが、そういった諸資料の収集等々は、単にことし調査年ということではなくて、これからも継続しておやりになる意思があるのかどうなのか、この点についてお答えをいただきたいと思うわけでございます。
 それからついでに三つ目でございます。三つ目は、せっかくこれだけの調査をおやりになりました。調査をしてそのままというのはないわけでありますから、調査の結果を何らかの政策に生かしていただくお気持ちが当然あると思うわけでございます。したがって、調査結果でどのように政策の見直し、拡大充実にお努めになろうとされるのか、この姿勢についてもぜひひとつ明らかにしていただきたいと思います。
 ちなみに申し上げますと、五十年調査は、これは直接因果関係があったとは申しませんけれども、五十年には今までの法律の範疇にない保健手当という制度が新設をされておるわけであります。五十年調査でありますから、恐らく調査の時点で制度は既に考えられておったと思いますけれども、いずれにいたしましても調査結果をどう政策に生かされるのか、この点についても。一点と三点については、大変恐縮でありますが、厚生大臣からお答えいただきたいと思います。
ただいまの計画におきましても、六十年度に本体の調査を行いまして、その集計、解析等は六十一年度に予定をいたしておるところでございます。御指摘のような中身につきましても、六十一年度におきます解析におきまして専門家の力も得ながら全力で取り組みたいと思います。
私は、急激に襲ってまいりました円高問題、そしてこれが中小企業に対して大きな影響を及ぼし、中小企業のみならず輸出関連産業に対しても先行きに対して大きな不安を醸し出しておる今日のこの事実、さらにはこの問題に対しまして特に関連をする二、三の業種の問題について、通産省の対策をお伺い申し上げたいと存じます。
 申し上げましたように、今回の急激な円高は大変なことであります。したがって、我が民社党といたしましては過般、十一月十三日、通商産業大臣、中小企業庁長官、そして大蔵大臣に対しまして、九項目から成る円高緊急対策の実施に関する申し入れをいたしました。政府におかれても、これらの問題について今いろいろと腐心をしておられるということは承知をいたしております。しかし、いよいよ年末も迫ってまいりました。そうでなくても年末に資金繰りが集中をして年末対策をとらなければならない今日、その上にまた大きなおもしがかぶさってきた、こういうことであります。
 我が党といたしましては、実際にこれらの輸出関連産業がどのような影響を受けているのか、そして受けようとしているのか、これから先の問題についてどうなのか、こういうことについてアンケート調査を行ってきたところであります。そしてまた、現地調査も行ってまいりました。愛知県において、昨日は福井県においてその調査を行いました。と同時に、それらのアンケートに基づきまして、円高関連の中小企業対策、特に緊急年末対策等について、昨日政府に申し入れをしたところであります。これらの問題につきまして、私は以下御質問を申し上げたいと存じます。
 まず一つは、今日のこの円高の問題については、これはいわゆる投機筋から起こってきたということではなくて、まさに政府の主導によって起こってまいりました。しかも、我が国の貿易バランスをとるためにということで、さきに五カ国蔵相の会議によってこのことが決められ、そして我が国の円は、政府の介入によって著しい勢いで円高が推移してきたわけであります。
 アメリカのヤイター通商代表、ボルドリッジ商務長官等においては、貿易インバランス是正を効果あらしめるためには一ドル百八十円から百九十円前後のドル安・円高に移行することが必要である、こういうことも言われております。しかし一方、我が国のいろいろな調査によりますと、二百円を超えたら我が国の輸出産業はことごとく競争力を失うということも明らかになっているところでございます。
 これらの問題について、アメリカの指摘の問題、あるいは国内の状況等について通産省としてどう理解をしておられるのか、どのような見通しを持っておられるのか。また、仮にその水準の円高になるとするならば、我が国の経済が受ける影響は極めて重大であると思います。こういったことが我が国にとって好ましい事態なのかどうか。こういうことも含めて、まず大臣の御所見をお伺いを申し上げたいと思います。