最後に大臣にお伺いしたいのですが、今回の評価がえにおきましては、伸び率は税負担の面では極端な増徴にはならないであろうというふうに予測されるわけでありますけれども、今後この制度を定着させていったときに、今後の評価がえにおいて、公示価格あるいは土地取引の大幅な変動によって税負担にかなりの影響が出るというおそれもあるわけでありますが、その見通しの上で、住民税の減税をセットで考えるような場面が出てくるかどうか、この点についての大臣の御所見を承りたいと思います。
これはまさしく大難問だというふうに考えられるわけでございます。結局、評価額そのものを使ってまいるようなことをやりますと、要するに、現状の全国の市町村の中で税収に大変ばらつきが出るというか大変動が出る、こういうようなことがあるわけでございます。
 それでは、先生のおっしゃるように何で評価額は評価額で評価し、かつ調整措置を講じるのだということでございますけれども、やはり評価額というものはきちんと把握していくということが、先ほども申し上げましたように、要するにこの税が国民経済の中で、地方財政の中でどういうふうな意味を持っているかということの常に尺度になるためには、やはり評価額というのは評価額できちんと押さえなければならぬ、こういうことでございますから、本来やはり本則に戻って評価額そのものでもって評価できれば一番よろしいんでしょうけれども、結局はそれは滑らかな負担の増減というものをどう考えるかということだろうと思いますので、現在のような状況の中ではそれ以上飛躍した制度というのは仕組みにくいんじゃないだろうか、こういう感じがいたします。
評価額を変えようが課税標準を変えようが、結果的には税負担の面ではほどほどの伸び率になっている。つまり増収を目的としないわけですから、基本的には財政需要を満たすための安定的な財源であれば足りる、こういう考え方だろうと思うのです。
 ちなみに、先ほどの御答弁の中に、市町村の財政需要の伸びは平均で過去十年間五・五％程度である、こういうお話がありました。それから、過去十年間の固定資産税の全国的な伸び率は、いただいた資料によれば十年間の平均で七・五％程度。それから都市計画税の方は五・六％程度であります。ちなみに、東京都の伸び率を見た場合に、固定資産税の方が過去十年間で八・三五％、都市計画税の方は五・五％程度だ。おのずから一定の率におさまっておる。今回の改正によって三年間、大胆にいえば四、五％の伸びかな、こういうお話でしたね。
 ですから、五％から七％程度の伸びにおさまっているというのがこの法の運用の実態であるというか、こういう運用がむしろ定着をしていると思われるわけであります。そうしましたら、評価額を動かすとか課税標準を動かすとかいうことではなくて、もっと端的にこういう安定的な税収を確保する制度は考えられないものでしょうか。
土地に対する税というのは、今御指摘になられましたような制約というのはどうしても免れない問題だと思います。したがいまして、過去においても昭和三十九年の評価がえもそうでございましたし、それからその後十年の昭和四十八年から四十九年にかけての地価の高騰のときもそうでございました。
 そういうようなことで、この土地というのはそういう意味での変動があるものですから、それに当然負担調整措置を講じていきませんとなかなか税として維持できない。しかし、この税は市町村にとっては基幹的な税でございますから、何とかそれを維持しなければならぬ、こういうような基本的な問題もあるわけですから、そこのところも問題だと思います。
 したがいまして、今仰せになりましたように課税標準で負担調整をするということは、やはりいろいろな面で見てやむを得ない点があるんじゃなかろうかという感じがいたします。これをそうではない、例えばかつてイギリスのレート制度がやったように評価がえをほっておいてみたらどうなのか、こういう例もあるのでございますけれども、結局そういうことをいたしますとどうも評価にアンバランスができるということで、税としての公平感を損なうというような経験を私どもは見ておるわけでございます。したがって、現在の状況からすれば課税標準の調整措置というのはやはり主流にならざるを得ないんじゃないか、こういう感じがいたします。
富国生命のいろいろな調査、「サラリーマンの”酷使度”と”過労死”」ということしの八月に出した書物があります。これを見ましても、大体自分は過労死の可能性があるとした人が約半数、こういうことですね。時間の関係で省きますけれども、ぜひこういうものを十分研究していただいて、労働者の命というのは地球よりも重いわけですから、遺漏のないように重ねて要求しておきたいと思います。
 時間が余りありませんので、最後になりますが、ちょっと厚生省所管でお聞きしたいと思います。
 それは、今大変な問題になっておりますアフラトキシンという猛毒ですね。これは急性毒性の強さあるいは発がん性の強さ、大変なものであります。これがピーナッツバターあるいはピーナッツチョコレート等のピーナツ加工品から日本で検出された。昭和四十六年、これが初めてのようですけれども。国内の通常の保存状態ではこれは産生されないということで、結局これは水際でチェックができずに、トルコ産とかさまざま外国からのようですけれども、これが日本に入ってきたということのようであります。
 それで、名古屋市の癌学会でも国立がんセンターの長尾美奈子発がん研究部の部長さんの研究の報告等々、これも既に新聞報道にもありますし、これを本当に水際で確実にチェックするということは非常に急務だと思うのです。しかしながら、実際にはその体制が万全かどうかということになりますと、非常にお粗末だと私は言わざるを得ないと思うのです。果たして胸を張ってこれでいい、安心しろということを言えるのかどうか、厚生省並びに農水省、これは飼料用穀物の関係、アメリカのトウモロコシの関係では農水省に関係がありますから、両省にお伺いしたいと思います。