民間企業におきます継続雇用制度の現状でございますが、今、先生御指摘のとおり、平成十年一月現在で、六十歳以上定年を採用しております企業のうち、六七・八％の企業が勤務延長制度または再雇用制度を有しておるというふうに承知しております。
 労働省としましては、平成十年四月から法律上六十歳以上定年が義務化されたわけでございますが、これを基盤といたしまして、六十五歳までの継続雇用というものの推進策を積極的に行っておるということでございます。事業主に対するきめ細かな相談、援助等の実施により継続雇用制度を普及するとともに、雇用保険で高年齢雇用継続給付といった制度、こういった制度を活用することによりまして六十五歳までの雇用を確保するなど、さまざまな施策を実施しておるというところでございます。
今、民間におくれてというお話でございますけれども、じゃ民間はその継続雇用制度というのがかなり進捗しているのかというと、これはまた別問題であろうというふうに思います。継続雇用制度がある企業は大体六割ぐらいまでになっているようでございまして、もっと促進を図らなきゃいけないというふうに思いますし、また民間に対する今回の改正のインパクトをどのように考えておられるのか、労働省、お願いできますか。
公明党の魚住裕一郎でございます。
 いよいよ高齢社会また少子社会、そういう社会を迎えて、人生八十年という時代の中でこういう再任用制度というような形になっていくのかなというふうな思いもありますし、基本的には賛成でございます。
 ただ、今時期がどうなのかなと。完全失業率も四・八％、男性に至っては五％というような状況の中で、民間も中小企業のみならず大企業もあっぷあっぷしている、どんどんリストラで首を切られている、そういう状況があります。また、労働組合の連合もあした雇用確保の集会をやりまして、国会請願デモもやる。そういう中で、お上だけが定年延長というか再任用で職場を確保しますよということをやると、結局その給料というか、それは税金でやるわけですから、これはちょっとおかしいんじゃないかというふうに民間から見えると思うんです。もちろん高齢社会はどんどん進んでいくわけだけれども、あえてこの時期にスタートを切っていくという、この時期選択が適切なのかどうか。この辺、自治大臣のまず御所見をいただけますでしょうか。
今の問題を最後に御要望申し上げておきます。
 いずれにしても、先ほどの雇用保険との関連もあるわけですが、郵政短時間勤務職員、二十時間で政管健保というようなこともございますから、そういう実態も踏まえてぜひ前向きに対応いただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 わざわざ労働省からもお越しをいただきまして、ありがとうございました。
 終わります。
再任用職員の医療保険の適用関係でございますが、フルタイム勤務職員につきましては共済組合の組合員資格が付与されますので、お話しのように共済組合法の短期給付が適用されるということでございます。
 短時間勤務職員につきましては、一定の条件を満たしている場合、例えばおおむねフルタイム勤務職員の勤務時間の四分の三以上勤務している場合、四十時間ですと三十時間以上、四分の三以上勤務している場合につきましては健康保険法が適用されるということでございます。その他の職員につきましてはこれが適用されず、国民健康保険の退職者医療制度が適用されるか、あるいは共済法の任意継続組合員となるかという選択が可能になります。
今の問題はとりわけ短時間職員、十六時間から三十二時間ということになっているわけですけれども、二十時間、これは国の郵政の短時間職員の扱いなどの部分だろうというふうに思いますけれども、そういう実態も踏まえて弾力的に対応いただくように、これは御要請として申し上げておきたいというふうに思っております。
 最後に、医療保険の適用の関係について、公務員の場合ですから共済組合となっていますから自治省の方でお答えをいただきたいと思いますが、フルタイム勤務者は共済組合で対応できるというふうに思っているわけですけれども、先ほどと同じように短時間勤務者の健康保険、これの適用の基準等々について考え方をお伺いしたいというふうに思います。
弾力的な対応を運用の部分でぜひお願いしておきたいというふうに思っております。
 次に、労働省からも来ていただいておりますので、御質問をいたします。
 基本的に再任用職員は退職金が支給されない、こういうことになっているわけですが、その際雇用保険が適用されるのかどうか、これはフルタイムと短時間の関係もありますけれども、その辺についてお伺いをしたいと思います。
審議会の自主性を尊重する立場から、大臣は慎重な御発言でございますが、私としては、できるだけ中間取りまとめなどを積極的にしていただきたいと思いますし、国民に少しでも考え方の方向を前広に示すことがこの司法改革を成功させる一つの大事な要素だと考えます。
 それから、私は、この際ですから、最高裁も、先ほどから、判事補が何か物を言えば非常に唇寂しみたいな指摘もあったりして、そういうことは大げさな話で、事実私はないだろうとは思いますが、しかし、この際、やはり将来の二十一世紀の裁判のあり方、司法の全体のあり方という非常に重要な大きなテーマですから、特に若い裁判官には、すそ野広く、この司法改革について、裁判の実務以外に時間をとっていただいて御議論をいただいたり、場合によっては、それをちゃんと、今度設ける総務審議官を中心とする検討の場に寄せて、それを参考にしていただきたいとも思うし、また、こんなことをしたことは今までないと思いますが、できれば、裁判官が国民と触れる場をつくっていただいて、懇談会なりディスカッションなりできると非常にいいんじゃないだろうかな。国民的な司法改革の関心が広まったり、また、日ごろ言えない裁判官の立場の方々に自由に物が言えるという機会は、私はこの司法改革にとっても非常に重要な意味をなすのではないかと思いますが、最高裁、いかがでございましょうか。