私は、ただいま可決されました中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、中小企業信用補完制度の中小企業振興対策としての重要性にかんがみ、同制度の健全な運営に配慮しつつ、次の諸点について適切な措置を構ずべきである。
 一、中小企業信用保険公庫及び信用保証協会の運営基盤を強化するための諸施策を引き続き進めること。
 二、信用保証協会の今後の保証業務の運用に当たっては、中小企業者の保証ニーズに応えるため、保険収支の改善のために行われてきた諸措置について所要の見直しを行い、特に担保徴求等保証業務については、中小企業者の実情を踏まえ弾力的に対処するよう指導すること。
 三、中小企業者の保証料負担の軽減を図るよう配慮すること。
 四、新事業開拓保険及び海外投資関係保険については、中小企業者に幅広く利用されるよう極力弾力的な運用に努めること。
 五、信用保証協会が地域における中小企業振興のための機関としてその機能が十分発揮されるよう指導すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、福間君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、常に日本の産業の大宗というものは中小企業であるということを言い続けております。しかも、流通機構も含めまして日本の経済、産業のこれが大きな特徴の一つでもあるということが言えると思います。でありますから、先ほど長官が申しましたようにまず中小企業の足腰を強くする、それは近代化、合理化、いろんな面を含めまして足腰を強くする、その足腰を強くするための構造転換というものも必要でしょうし、そのための的確な政府の対応ということも必要でございましょう。いずれにいたしましても、私は中小企業対策こそ通産省の主たる仕事であるという考え方を今後も持ち続けながら、役人たちにその対応誤りなきを期せしめるように指導してまいりたいと思っております。
異業種の交流とか融合化という問題でこの法案が出ているわけですけれども、ただ単に日本の中におけるそういう異業種間の問題だけじゃなくて、やはり今後、海外に行ってそういう現地から調達するとか、あるいはさらに部品を外国から入れるとか、そういう仕事がたくさん出てくるわけですね。その辺でやはり文化的なものがますます複雑になってくる。今まで私たちがやったのは割合に単純な海外の企業進出だったと思うんですね、今から考えれば。ところがそういう非常に複雑な仕事を海外で中小企業自身がやらなきゃいかぬという時代になってきていると思うんで、ぜひその辺の御指導をいただきたいと思うんです。
 時間を節約するということで、この辺で私の質問を打ち切らせていただきますけれども、最後に大臣から今後の中小企業というものについて、大臣は日ごろから非常に中小企業問題には力を入れておられるとおっしゃっているわけですが、今後私は中小企業の体質が相当変わってくるだろう、そして私はやはり今後の日本のそういう経済というのは中小企業が中心に動いていくというぐらいに考えているんですが、その辺御感想を伺って、私の質問終わりたいと思います。
これは、中小企業に限らず日本の企業が海外へのプレゼンスが高くなっていくに従って、雇用面、労働慣行面等に限らずいろいろな面での文化摩擦というのはより激しくなってまいると思いますので、御指摘のような見地から、これはおのおのの地域ごとの文化、社会慣行、こういうものについてできるだけ周知徹底を図るよう、パンフレット等も私どもいろいろつくっておりますけれども、そういう面の努力をより一層強化していかなきゃいけないと思っております。
この課徴金問題が今次の日米協議における大きな問題の一つであったことは、先ほど来大臣及び経済局長からお話し申し上げたとおりでございます。
 具体的な論議の内容については外交交渉の性格上御勘弁をいただきたいわけでございますが、私どもの基本的な考え方としまして、国内における牛肉産業の保護のために必要最小限度の国境措置が必要であるという考え方で、国内におきます牛肉価格安定制度の根幹を維持するという前提で、輸入価格の変動に応じまして内外価格差を弾力的に調整するシステムというものがどうしても必要であるということを先方にも申し述べたわけでございます。
 具体的には、いろんな論議がまだ私どもは残されておると考えておりますが、その基本概念といたしまして、ガットに整合性がとれておるということは当然保持しなければいけない。また、これの具体的な運用に当たりまして、国内の生産者あるいは消費者双方の立場を考えて適切に運営されるべきものである。あるいはこれからまた国内での論議になろうかと思いますが、やはり法令の決める基準に従って十分透明性のあるシステムとしてこういうものがつくられなければいけない。さらにまた、輸入アクセスに対して非常に否定的な仕組みとして考えられてはいけないものである。そういう認識を持っているといういわば基本概念を先方に対して主張してきたわけでございます。
 そういう観点から、どの程度の幅でこのレベルを考えていくかということにつきましても我が方の立場を明らかにしております。これから私ども
も国内の牛肉生産の合理化、生産コストの引き下げということを大きな政策目標としておりますので、そういった方向の中で、具体的に調整金といいますか課徴金システムを動かしていく際の我々の考え方というものを相手側にいろいろ説明をし、理解を求める過程でいろいろな論議をしてきた、こういうことが実情でございます。