ひとつそこはきちっと押さえてもらいたいと思います。
 次に、フレックスタイム制について触れてみたいと思います。
 この制度は、始業時間、終業時間を労働者本人が自由に決められることが要件となっているわけですね。そのとおりですね。しかし、理屈はそうであっても、場合によっては、この制度の趣旨に反しまして、企業側の都合によって勝手にいわゆるコア時間帯というものが決定されたり、フレックス時間帯に業務命令を発したりするおそれが十分にあります。したがって、このようなことが起こらないよう使用者に対する指導を十分行うべきだと思いますが、これについてどうお考えでございますか。
今おっしゃいました一週間単位の非定型的変形労働時間制につきましては、労働省令におきまして、使用者が各日の労働時間を決めるに当たって本人の意思を尊重することを要件に加えることといたしております。
次に、一週間単位の非定型的変形制についてお尋ねをいたします。
 この変形制が採用されました場合は、日ごとの労働時間というものは、就業規則などで特定されないで、前週末までに通知されることになっております。したがって、日ごとの労働時間というのは、労働者の都合を無視して使用者で一方的に決められてしまう、これが問題ですね。労働者の生活に当然そのことが悪影響を及ぼすおそれがあります。したがって、使用者が労働時間を決定するに当たりましては、労働者の同意を得ることとするか、少なくとも本人の意思を尊重しなければならないこととする必要があると私は考えますが、これについてひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。
一カ月単位の変形労働時間制におきましても、労働者の意思が適正に反映されますよう、就業規則変更の届け出があった際など、労働者代表の意思を確認し、適切に指導してまいりたいと存じます。
この四週変形制でありますが、これを今度は一カ月変形制に改めるということですね。この変形制は、使用者が就業規則で定めると、今の法律の関係でいきますと、事実上一方的に導入できることになっていくわけであります。しかも、新たに導入される三カ月変形制のように、週平均労働時間の短縮が条件となっていないわけですね。最近の経済情勢や経営環境、あるいは今まで私たちが体験してきました我が国の経営者の体質、こういうものなどを考えますと、今度の法改正問題を契機にして、これを採用する企業が今後うんとふえていくことも十分想定できるわけであります。したがって、一カ月の変形制につきましても、今指摘いたしましたように、規制措置が当然必要であって、せめて労使協定の締結やその届け出を要件とすべきだと考えますが、どうでございますか。
従来から四週間単位の変形労働時間制は労使協定の締結等を要件としておりませんが、これによって特段の問題が生じているとは聞いておりません。また、これまでは御設問の中にありましたように、二十四時間連続操業の職場や運輸交通事業、病院などの一部の事業に導入されているものが多かったということでございましたが、今後は週四十六時間と仮定しますと、そこで四週五休制ということになりますと、やはり一カ月単位の変形労働時間制による、あるいは四週間単位で運用する場合が多くなると思います。その意味では、この制度は休日増にも利用できるものと考えております。したがって、現行以上に要件を厳しくすることは、従来の経験からも特に考えておりません。
その適切な対処ということを御信頼申し上げたいと思うのでありますが、労使関係の現状、あるいは幾つも出てきている地域の実態などから見て、その言葉どおりに、一〇〇％、ああ、わかりましたとは、私も気持ちとしてなかなか言いにくいのであります。しかし、通達なりあるいは行政指導、あらゆる点を含めてきちっとチェックできるように、再度重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 さて、その次でありますが、八月二十一日の私の本会議質問でも取り上げたのでありますが、新前川レポートも今後は生活の質の向上ということについて非常に強い意思を表示していますね。そういう生活の質の向上という観点に立って、我が国の長い労働時間を改善しなければならないというふうに貫かれているわけです。こうした観点に立ちますと、現行の四週変形制ももちろん問題があります。四週変形制は交代制労働と結びついて労働者の健康にも大変な悪影響を及ぼしている、こういうことが各種の調査報告でも幾つも指摘をされてきているわけであります。したがって、この場合でも、三カ月変形制について私が先ほど指摘しましたように、当然規制措置を講ずる必要があると考えますが、どうでございますか。
私どもといたしましては、この制度が乱用されるおそれはないものと認識しておりますが、一部に強い御懸念を示される向きもありますので、本委員会の御議論を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
昨年十二月二十二日に覚書が交わされております。その内容は四件ございまして、
 一 税制の抜本的見直しに伴う税財源配分については、国・地方それぞれ申立を基本とし、個人住民税及び法人住民税の減税による減収並びに売上税との調整により吸収される地方税について生ずる減収については、地方税の増税及び売上譲与税の創設により補填するとともに、国税三税の減税に伴う地方交付税の減収については売上税（売上譲与税相当額を除く。第三項において同じ。）を交付税対象とすることにより補填する。
 二 売上税については、その税収額の七分の一相当額を人口等一定の基準により地方公共団体に譲与する。
 三 交付税率については、現行の国税三税に係る率は三十二％に据え置き、売上税に係る率を二十％とする。
 四 税制の抜本的見直しに伴う増減税措置が平年度化するまでの各年度において、前二項により算出される地方税財源によっては地方財政の運営に支障が生ずると認められる場合には、大蔵・自治両省間で適切な対応措置を検討するものとする。以上でございます。