全く同じだということですね。
 それでは、次のことをお伺いします。建築物のアフターケア、これはいろいろトラブルがあるわけです。民法の問題がございます。それから宅建業法ではいわゆる瑕疵担保の特約がございます。そういうのは取っ払って、私はいま三年、四年ということを申し上げましたが、建築物のアフターケアというのは、いわゆる躯体にかかわるたとえば雨漏れ、これについては局長は大体何年ぐらいまでは漏らない家があたりまえだとお考えですか。これは重要な質問ですよ。
ごく簡単にあと数点聞いて終わりますから。
 局長に基本的なことをお伺いしたいのですが、家というのは具体的には雨、風をしのぐところだと私は思うのです。雨、風をしのげないようなのは家と言わないと思うのです。雨、風が吹き込んでくるのだったら表に傘差した方がいいのであって、やはり家というのは雨、露、風をしのぐから家と言うのだと思うのです。私は家というのは雨が漏らないというのが必要最小限必要なことじゃないかと基本的に思うのです。その点、局長は私と同じ考えだと思うのですけれども、家を建てて、普通木造ですと三十年とか、住宅金融公庫で二十五年とか。それが現に三、四年で雨漏りするのがあるわけです。これは私理由のいかんを問わず欠陥だと思うのですね。家とは言いがたいのじゃないかと思うのです。雨が漏ってくるような建物を建てるのではとてもよくないと思うのです。新築して三、四年ですよ。雨が漏ってくる。これは住宅としては余り好ましい住宅じゃないと思うのです。局長のお考えはいかがでしょう。
申し上げます。
 先生の御指摘のように、中間検査につきましては、建築物の質の確保を図るという見地あるいは不適合な建築物をなくすという見地から有効な方法であろうと考えております。ただ、中間検査につきましては、その建築物の規模等によっては、相当多数の行政職員を投入しなければならない。たとえば極端な場合、五十階建ての建築物の場合、各階ごとにコンクリートを打たれまして、それを配筋検査をするということになりますと、五十回行かなきゃならないというようなことで、従来からこの中間検査の重要性については十分認識していたわけでございますが、その実施についてなかなか思うようにいかない点があったわけでございます。これにつきましては、建築士の工事監理制度をさらに強化充実させることによって、これと同様の効果を図るようなことはできないかということで、現在検討を進めておるところでございます。
先生の御指摘、まことに当を得た御指摘であろうかと存じます。
 ただ、建築基準法の九条、すなわち違反是正につきましては、一応違反建築の責任者である建築主に対して措置が行われるよう規定をしております。また工事施工者についても、その工事が違反である場合については、工事の施工の停止を命ずることができるということで、現行法では、建築士と施工者、建築主、その間の十分な連携を考えた上での違反改善措置というものが、先生の御指摘のように、万全なものとは考えられないと思います。したがいまして、これらにつきましては、今後とも十分検討してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になりましたように、建築士法第十八条の三項におきましては、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、工事施工者に注意を与え、その旨を建築主に報告をするということでございます。なお、十八条の二項では、当然のことでございますが、建築士が設計を行う場合におきましては、「これを法令又は条例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならない。」こう定めております。このたびの法改正によりまして、従来建築士が建築関係の法律、すなわち建築基準法等に違反をして設計等を行いました場合、罰金刑等に処せられた場合につきましては、これの免許の停止等が行えるということでございましたが、このたびの法改正につきましては、建築基準法等の法令に違反したことが明らかな場合につきましては、これを直ちに戒告等の処分が行えるということとしております。ただ、御指摘のとおり、社会的に認められた資格である建築士が十分その責務を全うし、建築物の質を向上し、あるいは欠陥建築物をなくすというために、基本的な方向でさらに検討する必要はあろうかというように考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘のことは大変重大なことでございます。このため、建築士を活用いたしまして、こういった集団規定を中心といたしました建築物の違反を未然に防止するということは大変重要なことと存じますが、このたびの法改正の中では、特にこれにつきましての改正はしていない。今後さらに検討いたしまして、行政指導も強化すると同時に、あわせて法改正も含めまして、今後とも十分検討をしてまいりたいと考えております。
それならば一つ具体例を挙げて承りたいのですけれども、僕はきょうはできるだけ固有名詞を使うことをしたくないのですけれども、これはどうしても挙げないとわからないものですから、この場合は岡谷というふうに言わしてもらいます。
 地元商業者が調査機関に依頼をして、大型店が出てきた場合における影響度というものがどうなるか、いわゆる影響調査というものをやったわけですね。この調査機関による調査結果によりますと、一般商品で二、三割の売り上げダウン、たとえば大型店が性格上、まあどう言ったらいいのでしょうか、中心的に扱っているような業種の場合には五割以上の売り上げダウンが予想される、こういう調査結果を資料として皆さんの方へも出しているわけですね。ところが通産局は四者協議の中で市側から要請があって、途中の事情は省略をいたしますが、市側の要請にこたえて五条受理を行う、こういうことになったわけでありますが、市から四者協でいかに要請があったからといって、簡単に五条で受理をするということはいかがかという疑問を私は持つのです。
 それでもう一つは、地元商業者によるそうした大型店出店に伴う影響調査などというものは、皆さんの方ではくその役にも立たない、何の参考資料にもならないというような態度ではまさか取り扱われないと思いますね。これは一つの参考資料として若干の材料にはされるのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょう。