仲村局長、あなたの答弁がどうも聞きとりにくいのだな。あなたが悪いんじゃなくてマイクが悪いんだろうから、委員長、マイクはかえた方がいい。はっきりしないんだ。
 外務省の林審議官、お見えですね。昨日九日の衆議院の外務委員会で安倍外務大臣が鯨岡委員の質問に答えているのですけれども、東京サミットの際に会場となる東京元赤坂の迎賓館で広島、長崎の原爆資料展を開催すべきだという提言、これに対して、広島、長崎両市長から要望があれば、中曽根首相と参加各国との個別の首脳会談の際、両市長が各首脳と会見できるよう取り次いてもよい、こう答えているわけです。非常にいいことなのですが、こっちへ来られて、そして個別に会う際に取り次いてもよい、会わせでもよろしい、こういうことですが、これは時間的に間に合うのだろうか。この外務大臣の真意はどういうことなのだろうかということですね。
 東京サミットで、これは資料展とあるのですけれども、広島、長崎両市長が言っているのは写真展ですが、それはどちらでもいいんだけれども、この点、時間的な関係、東京サミットで写真展を開くことができるよう対処する、こういう意味なのか、それをお聞かせくださいませんか。
おしかりでございますけれども、原爆医療法の厚生大臣の認定は専ら医学的見地から判断されるべき事柄ということで考えておりまして、私どもといたしましては、原爆医療審議会の意見をお聞きすることにいたしたいと考えておるわけでございます。
 しかしながら、運用の面で、回数の問題でございますとか、認定までの期間の短縮のことでございますとか、そういう面で改善できるべきところはできるだけ改善に努めたいとは考えておる次第でございます。
そんなのはだめだ、答弁にならぬ。白血病は原爆に起因するものもそうでないものも見分けがつかないのだよ。そうでしょう。見分けがつくものは一つしかないのだ。白内障です。白内障だけは、原爆特有の症状があらわれてくるものだからこれは見れば原爆症とすぐわかる。それ以外のものはけじめがつかないのです。だから法律に無理がある。
 法律のやり方も、例えば原爆医療審議会というのは年に何十回やっているのですか。たったの四回でしょう。一遍落とされたらもう何カ月もまた待たなければならない。不便なことでしょう。あなた方は、恐らく予算上の制約があるからばっさりばっさり切っている。五十九年度の広島の場合の認定率というのは三八％です。三人に一人は落とされている。僕はおかしいなと思って法律を読んでみましたよ。そうすると、疾病を認定する場合に絶対に医療審議会にかけなければならぬとは書いてないのですね。例えば医療法の八条の二項に「厚生大臣は、前項の認定を行うに当っては、原子爆弾被爆者医療審議会の意見を聞かなければならない。ただし、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは、この限りでない。」と書いてある。明らかに原爆だとわかるものは、例えば白内障等そうなんですけれども、医療審議会にかけなくてもいいのです。これをあなた方は全部かけているのですか。
 そこで、私は、この際認定制度というのはなくして、例えば大量に放射能を受ける可能性のある位置にいた人、つまり放射線をいかに大量に浴びたかどうかということだけでも判定ができるわけです。認定制度というのはそういう意味で要らない。再検討する余地があるかないか。
 もう時間が来ましたから、最初に私が危惧しておりましたように、時間があるときにやらないとあなた方は逃げると思ったけれども、質問の順序でこうなってしまいましたが、もう一遍この認定制度について再検討いたします、こう答弁しなさい、そうしたらやめるから。
白血病にもいろいろのタイプがあるのは先生も御承知だと思いますが、そういう点で区別するものもございますし、被爆者が受けられました線量等を勘案して決めるというふうに聞いております。
局長、純医学的と言うけれども、白血病で例をとりますよ。これを見ますと、医療法の第七条に書いてあるのですね。「原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかりこれは原爆の起因性と言われるものですね。それから「現に医療を要する状態にある被爆者」、要医療性とも言いますか、この二つの要件があるわけだ。
 白血病で原爆に起因しておるかいないかというのは見分けがつくのですか。
それは全然努力してないと決めつけるつもりはありませんけれども、おっしゃるように現実にこういう状態があるということなんですね。それでいまおっしゃいましたように、養成人員の中で実際に最後に速記者として仕事につける人の数が少なくなってくるという御主張でしょう。いろいろデータなんか調べましたら、大体四十名の養成人員で卒業する人たちが約三十名だと、大体の見当ですよ。
 そうすると、十名はほかの仕事に入るということなんですけれども、そういう実態を踏まえて、これも全司法の労働組合の方たちがいろいろ試算されているんですけれども、この調子でいくと九百二十五名に達するにはまだ九年かかると言うんですね。計算ですからそれはそうなるわけです。それだけじゃなくて、いま自然減耗とおっしゃった。私は自然減耗という言葉は嫌いなんですけれども、要するに退職されていって自然に減っていくわけですね。これは公務員の定年制の導入との関係で、大体いまの現職の速記官の方たちの年齢分布から照らし合わせますと、十数年後には大量にやはり退職するということになるわけです。ですから、そのこともあわせて考えていきますと、未来永劫いまの調子でいったら定員なんか満たないんですね。これは計算すればすぐおわかりになると思うのですけれどもね。
 ですから、全司法労働組合も提案されていらっしゃるんですけれども、当面養成人員を六十名にするべきであるという提起をされていらっしゃいまして、それはもちろん御承知だと思いますが、私もそれはもっともな提起でもありますし、それから、そこでもし速記者にならない方の分をやはりどこかで受け入れるということについても、ほかの職種だって、いま裁判所関係は人が余ってよけい抱え込んじゃうという状態にはないわけでして、いろいろ忙しい。どこの職種を見ても忙しいわけですから、だからそういうことは理由にならないと思いますので、ぜひともそうした点での当面の養成人員をふやして、そしてこの状態を解決していくために最高裁としてもう一つ迫力のある、そしてまた職場の働く人たちの立場に立った対策をお進めになってしかるべきだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。努力を全然してないとは決して申し上げるつもりばありませんけれどもね。