そういう基金の性格で、いまから私、具体的なことについてお伺いするわけでございますが、アルゼンチンの国営のソミサ製鉄所、これは軍需工廠の関係があるわけでございますが、その点はまた後ほど融れるといたしまして、この国営のソミサ製鉄所の投資問題がかなりいま問題になっておるわけです。
 それで、ソミサ委員会というのが民間側なりいろいろな関係者の方を含めて現地調査もやられておるわけでございます。この国営ソミサ製鉄所に対して、官民合せわて五千万ドルに及ぶ出資を決めたというようなことが報道をされておるわけでございますけれども、これは旧大平政権時代にも現地の大統領がお見えになりまして、いろいろな要望がこれあり、また大平総理時代には政府の関与という問題についてかなりいろいろな意見があったというように伝えられておるわけでございます。
 まず最初に、アルゼンチン側は日本に対して当初、具体的にどういう援助を申し入れたのか、あるいは援助ではなくて具体的にどのような出資を求めたのか、その経過についてお伺いします。
海外経済協力基金は、開発途上国の産業の開発または経済の安定に寄与する、また本邦との経済交流を促進する、そういう目的に必要な資金で、かつ輸銀及び市中の金融機関から通常の融資の条件では融資を受けることが困難なものに資金を供給する、そのことによって経済協力を促進する、こういう役割りを果たしているものでございます。
いずれにいたしましても、一一・二、一二・八％というのは非常に高い伸び率になっておるわけです。さらにまた財投関係のものも含めますと九千億を超すという非常に大きな金額になっておるわけでございまして、これとあわせまして経済企画庁所管の海外経済協力基金という問題のあり方についても非常に重要な問題が出てくると思うのです。
 そこで、まず経済企画庁にお伺いをするわけですが、海外経済協力基金というものの性格というのは一体何か、お伺いしたいと思います。
御質問の五十六年度の経済協力関係の予算についてお答えいたしますが、一般会計の経済協力費は四千二百五十四億円で、これは五十五年度に比べますと一一・二％の増になっております。ただ、経済協力費の中にも、政府開発援助、いわゆるＯＤＡになっているものがほとんどですが、そのほかのものも若干入っておりまして、ＯＤＡといたしまして集計いたしますと、一般会計の中には三千九百六十五億円、前年度比一二・八％の増となっております。
草川昭三でございます。きょうは海外経済協力基金のあり方の問題、それから株式の投資顧問の被害の具体的な事例を取り上げてお伺いをしたい、私はこう思っております。
 まず第一に、五十六年度の予算で経済援助費というのが一般会計でどの程度計上されておるのか、あるいは対前年度比どのような伸び率を示しておるのか、お伺いをします。
経済成長率が三十年代、四十年代と比較して半分以下に落ち込んでおります。したがって、国民の側からすれば物価を低く抑えていただくことによって生活の向上を図るということが非常に大きな課題になっておりますので、その辺の配慮を十分行っていただきたいことを希望して、質問を終わります。
最近は何しろ日進月歩の勢いで科学技術が進んでおりまして、少しでもそういう進んでいる技術を産業に取り入れるという努力を怠りますとたちまちのうちに競争力は弱まってくる、最近のヨーロッパの一、二の例にも見られるとおりでございます。
 そこで、政府といたしましてはこのことに着目をいたしまして、一九八〇年代は技術立国の時代だ、とにかく科学技術の開発に対して国を挙げて全力を傾けていこう、こういうことで、昨年はエネルギー対策が非常に大きな課題になりましてようやく軌道に乗ってまいりましたので、ことしからは科学技術の開発に国を挙げてひとつ取り組んでいこう、こういう政策を推し進めておるところであります。それを背景にいたしまして先ほど申し上げましたような生産性の向上を図っていくということでありますけれども、しかしそれだけでは投資というものはなかなか思うようにいくものではありません。また、投資できるような環境は何かといいますと、金利の低い、金利の負担にならないような資金をどう調達できるか、そういう条件もつくらなければならぬと思いますし、それからやはり経済そのものが安定成長路線に定着しておりませんと投資はなかなかやりにくいということでありますから、科学技術立国としてのいろいろな対応を進めると同時に、それを産業に投資しやすいような客観的な条件というものを政策の上でつくっていく、こういうことでなかろうかと思います。
大臣、生産性の向上できる体質、これは具体的に政府とすればどういう政策を考えられるのですか。そういう企業を育てるあるいは国家的にもそういう体質をつくるという場合に、われわれはどういう対策をいま準備しなければならぬのですか。
そこで、技術的なことにかかわるのかもしれませんが、農林省でお考えになっている時期がちょっと違うのじゃないかと思いますが、この点は私がお伺いしましたところ、運転開始が五十九から六十が宮古、六十二から六十四が本島、六十五から六十六が八重山というようなことが石垣島に伝わっているわけでございます。これだと十年先であるというので、非常に挫折感が地元にあるわけでございます。この点はいまもし調整がつかなければ後でも結構でございますから、両省庁から聞く答えが同一になるようにひとつお願いをしたいと思います。
 そして、この駆除の予算でございますが、二十億かけて国費が十分の九、県費が十分の一で施設をつくり、そして、実行予算といいますか運営予算については全額国の予算でやってくださるということで、大変充実した体制を資金的にはとっていただいていると思います。しかし問題は、いま申し上げました五十八年度までに建物だとか内部施設の充実を行って運転を開始し、五十九年から六十年に宮古をやり、そして六十二年から六十四年本島、六十五年から六十六年八重山としますと、約十年先にならないと八重山がやれないということになります。そして、この若手の沖繩の将来の農業を真剣に考える人たちが、キビ、パインのみに頼る粗放農業ではだめだと目覚めて、沖繩の農業構造の体質自体を改善していこう、一生懸命手間もかかるけれどももうかるんだということをやっていこうという人たちが、非常に挫折感を持っているような状況でございまして、こういったことにつきまして、この計画を早くすることができないものだろうか、そういうことを御努力いただきたいわけでございますが、そういった点について沖繩開発庁の御意見を承りたいと思います。