簡易裁判所判事の研修のことについて私から申し上げたいと思いますが、簡裁判事の研修につきましては、御承知のように最初に任命されました時期にはかなり長期にわたって研修をするわけでございますが、研修を終わりましてその後につきましては、たとえば二年目でございますとか五年目でございますとか、そういう一定の時期が過ぎました時点で行います研修、これは東京に集めて行うわけでございますが、それ以外にも高等裁判所の管内で簡易裁判所判事の研修をやるということがございます。これは非常に短い期間のことでございます。
 このような研修を行うに当たりましては、できるだけ関係者に迷惑をかけないようにということで、できるだけ早目にその時期を決める、その時期も、できるだけ当事者に御迷惑のかからないような時期に設定するようにしてはおりますけれども、しかし、やはり何日かはどうしても年間休むといいますか、研修のために出てくるという日がございまして、そういう日にたまたますでに期日が入っておるというようなことになりますと、職権変更ということで当事者に御迷惑をかけるということがあるわけでございます。稲葉委員御指摘いただいておりますように、簡易裁判所判事の研修、特に不祥事等も起こりまして、研修自体はやはりやっていかなければならないわけでございますが、今後ともそういう関係人の方々に御迷惑をかけないような時期、期間の設定等をするようにいままで以上に配慮するようにいたしたい、このように考えております。
兼務か填補かどうもはっきりしないところがありますけれども、非常に一般の人は困るんですね。裁判なんかやりましても、調停なんかやっても、日が入らないのですよ。別の裁判所にきょうは行く日だとかなんとか言って、入らない。調停なら調停は、裁判官は普通出てこないんですよ。出てこないんだけれども、やはり裁判官のいる日でないと困るというわけですね。それはまあ、まとまった場合には裁判官がいないと困るから、無理もないかもわかりませんけれども、たとえば本庁所在地なんか、簡易裁判所裁判官が二人も三人もいるわけですから、だからそれはその裁判官がいなくても調停の日なんかいいと思うのですけれども、そういうところでも、調停の日が、その裁判官、甲なら甲という裁判官がその日はだめだとなると、曜日が決まっていてなかなか入らないんですね。
 だから何も、裁判官が出てくるんなら話はわかるけれども、出てこないのだから別の日でもいいじゃないかと言うと、それじゃだめだと言うのですね。困ると言う。なぜ困るのかと言うと、いや裁判官のところへ行ってそういうことは言いにくいからと言っているのですね。そのために調停や何かどんどんおくれるのですよ。そういうのが非常に多いことが一つ。非常にと言うと語弊があるかもわからないけれども、多いことが事実。それが一つ。
 それからもう一つは、いま言ったような兼務のために、きょうそこにいるかと思うと、いやほかの裁判所に行っているということで、日が変更になったり、あるいはなかなか日が入らなかったりしておる。おくれるというふうなことが、これは非常に多いですね。
 それから、もう一つ多いのは研修ですね。簡易裁判所の裁判官の研修というのがぽかんぽかんと入ってくるんですよ。証拠調べなんかしておるところの日にちが、後から、簡裁の裁判官の研修で最高裁とか東京高裁へ行きますからというので、職権で変更だということになるんですね。こういうのは、簡裁の裁判官の研修が必要なことはわかりますけれども、それはやはりもっと計画的にやってもらわないと、一般の人は非常に困るんじゃないかと私は思うのですがね。
 いま言ったようなことはどういうふうにお考えでしょうか。三つの点かな。
兼務をしております庁と、兼務の形ではなくて他庁から填補していただいている庁と、合わせますと百四十九庁に相なるわけでございます。兼務しておりますところも何十庁かございます。
そうすると、百四十九庁の中で——だから、みんな兼務になっているのじゃないですか。一人の裁判官が二つ持っているのが相当あるんじゃないですか。それが百四十九あるという意味にもとれるのですが、どういうふうになっているのですか。
その方向で努力していただくのは当然だと思うんですが、とにかくやっぱり交付税分で八千億円を超えるということは大変金額が大きいんで、これは措置を間違うとやはり後々地方公共団体の財政への影響が大変大きいということで心配をいたしておるわけでございます。天引きなんということで血も涙もないやり方でやられないように、ひとつ十分の努力をしてもらいたいというふうに思います。
 ところで、五十六年度が大変状況が悪かったんですが、どうも世界の経済状況も、国連の見通しでも大変よくない材料ばかり。したがって、河本さんのおっしゃっておったように、国際景気でもよくなったら日本の経済は後半よくなるだろうなんて大変楽観的な見通しも予算委員会でお述べになっておったんですが、実際には、五十七年度の一年間の経済見通しというものも国際経済の状況に関連して考えると決してよくない。しかも国内では、住宅等でもはかばかしい実績が上がっておらない。内需は拡大しない。
 こういう状況を考えますと、五十七年度の税収も引き続きこれは大変心配な材料ばかりだということになるわけで、この六月末の租税及び印紙収入額を見てみますと八・四％で、五十六年度のちょうど同月比で見ると、これ五十六年度が九・七ですから、昨年の実績に対しても一・三ポイント五十七年度の方が落ちているという状況で、税収の実績も余り足取りがよくない。ですから、かねてうわさされておりましたように、五十七年度の税収不足といいますか、歳入欠陥も大体四兆円前後だろうという私個人は試算をしておるんですけれども、こういう点から考えると、二カ年間引き続きのこうした歳入の落ち込みが出るということで深刻な状況が明らかなんですが、この五十七年度、大蔵省なり政府がまだはっきり補正予算のフレームなり方針を決めていない中では御答弁はしにくいだろうと思うんですけれども、これ、五十七年度分についても税収落ち込みは明らかで、実績を調べれば地方交付税関連の国税三税も落ち込むことが明らかでございまして、この辺の対応については、数字が出たら対応しますということになるんだろうと思うんですけれども、先ほどの五十六年度は八千五百億円。今度は税収不足四兆円だと。これは試算すれば一年間分は出てきますけれども、これの扱いもいまからかなり考えておかないと重大問題になると思うんですが、この辺の対応も補正予算が出たときにはっきりやっておかぬと、今度は年度末にまたえらいことになりますから、その辺の対応はどうされますか。