ただいま官房長官からもお話ございましたように、特定のこれというわけではございませんが、一般的に、大量避難民というものがもし発生した場合ということにつきまして、緊急事態対応策の一つといたしましていろいろ検討を行っておるところでございます。
 基本的には、出入国管理という問題を扱っております法務省が主体となると思いますが、もちろんそれだけではなくて、関係各省庁いろいろ協力をし合いまして、先ほど先生御指摘のような救護というのもございますでしょうし、あるいはまた上陸手続ですとか、あるいはまたスクリーニングと呼んでおりますけれどもそれぞれの避難民をいろいろ分けていくとか、上陸させる者あるいは本国へ帰すべき者、そういったものを分けていくというのをスクリーニングと申しておりますけれども、そういった手続をとっていくことになろうと思います。
 それらにつきましては、当然、周辺事態の中でそういうことが予想されるという場合には、基本計画の中でそれぞれ関係省庁が行うべき主要な事項を明示していくということになろうと思います。
そうしますと、この難民、例えば数万人単位、これは我が国はまだ経験したことがないわけですから、万が一なった場合にはどの組織が、だれが核になって、中心になってさまざまな問題を処理していくんですか。当然基本計画に盛り込むということですけれども、ここにどこどこの機構とか何々室とか、そういったところが明記されるんですか、それについてはいかがですか。
委員十分御承知のとおりに、今御審議をいただいておりますこの法案は特定の事態を念頭に置いておるわけでございませんので、ある意味において仮定の御質問にお答えすることは困難であるというように申し上げなければならないと思うわけでございます。
 ただ、一般論といたしまして申し上げれば、周辺事態に際しまして、委員が今お話のございましたように、避難民の救援とか輸送等の対応が必要となることは想定をされるわけでございまして、それにつきましては、現行の法令であります、例えば出入国管理及び難民認定法、あるいは海上保安庁法、検疫法、家畜伝染病予防法、警察法、関税法、自衛隊法等々で、現行法令で対応することができるわけでございますので、この法案に新たな規定を設けることはしなかったわけでございます。
 ただ、内閣全体といたしましては、対応する必要があると考えられる場合におきましては、その対応につきまして遺漏なきを期すのは当然でございますので、法案の第四条第二項六号等に基づきまして基本計画に織り込むことになるわけでございます。
 また、大量の難民対策に対しましては、緊急事態に対応する対応策といたしまして、関係省庁が共同で検討を行う作業グループを設置いたしまして、政府全体としての対処の手順等につきまして整理を行っておるところでございます。
大変残念であるというのは、委員と全く同じように残念でございますが、我が国一国だけが、幾ら経済大国であるからといって、我が国の意思で差しとめられるという話ではなくて、やはり国際社会と広く協力しながらみんなの力で、どっちの選択をした方が結局国にとって利益があるのかということを指し示すことによって、もちろん、利益があるのかということは、逆に国際社会の期待に反すれば不利益があるということもしなければいけないわけでありますし、そういうことをしているわけでありますが、私たちはこのことについては粘り強く働きかけていきたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
外務省公館、大使館は今どうなっているのですか、この二国間に関しては。例えば館員の家族の待機とか、制裁に準ずるようなやはり何らかのアクションをとるべきじゃないんですか。結局、従来のそういうやり方ですと、何にも日本としてのいわゆるインパクトもないし、結局、日本が幾ら言っても平和造成には至らない。何かそんな繰り返しのような、大変残念なんですね。高村外務大臣、どうお考えですか。
我が国は、昨年五月の印パによる核実験実施を受け、両国に対し新規円借款の停止、新規無償資金協力の原則停止、国際開発金融機関による融資に慎重に対応するといった厳しい措置を講じたわけでございます。
 先ほども申し述べましたように、その後パキスタンにおいて核不拡散分野での一定の明確なコミットメントが得られたことを踏まえ、パキスタンの直面する経済的困難を考慮し、緊急避難的にＩＭＦプログラム支援に必要な国際金融機関の融資に限り支持を表明しておりますが、いずれにせよ、我が国としては、Ｇ８を含む国際社会と緊密に連携しつつ、印パ両国に対しＣＴＢＴへの署名、批准を初めとする、国際社会が両国に求める核不拡散上の諸項目につき前進を見せるよう、粘り強く効果的な形での働きかけを続けていく考えでございます。
 このＩＭＦプログラムの緊急避難的措置というのは、これはまさに経済が崩壊してしまうというようなところで、非常に悩み多い選択でありましたが、そういうことをしたわけであります。私たち、粘り強く効果的な形での働きかけを続けていく考えでございます。
私は、やはり郵政省の立場、姿勢というものが今問われているというふうに思うんです。
 二月の衆議院逓信委員会での我が党矢島委員の質問に対して濱田郵務局長が、「法に触れるとかあるいはそのたぐいだという意味で言っておられるとすれば、そういうことは十年度のみならずそれ以前においてもやったことはございません。」と、こう答弁されましたね。私は、こういう答弁がなされるところに今郵政省に問われているものがあるのではないかと思うんですよ。
 つまり、法律に触れるようなことをもし郵政省がやっていたら大問題じゃないですか、そんなこと。そうじゃないんですよ。法律に触れるかどうかではなくて、少なくとも、マスコミだけでなく公取や会計検査院もこうして異例の指摘をしているわけですから、改めて国民の疑惑に対して襟を正す、そういう立場で真摯な態度をとるべきであるということを私は皆さんに求めたい、そういうことでございます。
 東芝や日本電気の区分機の調達で、まさに郵政省が仕様書という形で配分を決めていたということは私はこれから明らかになってくるだろうと。右流れといえば東芝製の代名詞、左流れといえばＮＥＣ製の代名詞、そういうふうに実際上は二つのメーカーの間で使われていたわけでありますし、また旧型の区分機は東芝と日本電気の二社独占で事実上の随意契約、新型区分機は一般競争入札の名のもとで東芝と日本電気が一社で入札をする。これはまさに、この間公正取引委員会が調査に入るというところまで行われていた疑いは明白だというふうに思うんです。
 この点、改めて郵政省いかがですか。