次に、前回も大臣にお聞きしたのでございますが、今税調では、専門小委員会から第二特別部会に所得税制の問題で、給与所得控除につきましては実額控除を選択制にしたらどうかという有力な意見も出ているわけでございます。実額控除につきましては我々も賛成でございますが、また国税庁職員の大幅な増員も図らなければならない問題もあると思うんです。
 我々は、附帯決議等でいつもこの国税庁職員の要員の増員あるいは処遇の改善等強く要求してきたのでございますが、なかなか要求どおりにはまいらないのでございます。先ほどから六十四人増員というふうなお話もありますけれども、今まではほとんど一けた増員にすぎなかったわけでございます。こういったこれからの種々の諸問題にかんがみまして、職員増員ということは早急に図らなければならない重要問題だと思いますが、もう一度大臣の御所見をお聞かせいただきたい。
次に、移転価格税制の導入について少々伺っておきたいのでございますが、この制度の導入につきましては私どももしばしば指摘してきたものでございます。企業の多国籍化、国際化が進む中で、海外の特殊関係企業との取引価格を操作することによりまして所得の海外移転、すなわち税逃れを防ぐものでございまして、もっと早く導入すべきものであった、このように考えます。
 この制度導入に当たって国税庁職員の配置はどうなるのか、また諸外国の制度と徴税体制はどうなっているのか。米、英、独、仏等代表的なものだけで結構ですが、お伺いしたいと思います。
この制度は、たびたびお答えいたしておりますように、青色申告書を提出した事業年度において生じた欠損金の繰越控除制度において、直近一年間に生じた欠損金に限って適用を停止するというものでございます。だから当該年度においては黒字である法人について適用されるものでございます。そうして二年前、三年前、四年前及び五年前に生じた欠損金というものは当年度において繰越控除できるということになっておりますので、今回の措置も、来年翌朝以降は四年間繰越控除の機会が残っておるという意味において、いわば根幹には触れなかったというふうに考えております。まさに財政上の措置として、一年前借りというとちょっと表現は適切でありませんが、それをお願いしようということでございます。
 そこで一方、円高対策による特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、この分につきましては、いわば従来もうストップされております欠損金の繰り戻し制度、これをいわゆる還付措置を講ずるということでこれらには対応をしておるわけでございますので、心理的、企業マインドの問題は別として、この二つの措置はそれぞれ立場を異にした措置であるというふうに御理解をいただきたいと考えております。
法人の欠損金の繰越控除の一時停止についてお伺いしたいのでございますが、我が党の桑名議員も本会議で政府の見解をただしましたように、この制度は、法人企業のゴーイングコンサーン、営業中の事業、会社としての存在を是認して、その継続性を維持強化するためのものだと言われております。この停止措置は理論的根拠が見当たらないと考えておりますが、なぜこの六十事業年度に生じた欠損金についてその控除を認めないとするのか。どう考えても一時しのぎの増税というか、税収確保策としか言いようがない、このように思います。
 大臣も御承知のとおり、中小企業が今日本の経済を支えているわけでございますけれども、急激な円高不況で厳しい経営環境にありまして、むしろ救済策を至急に講ずべき段階にあるのに、こういった措置をなぜとったのか、大臣からひとつ率直にお答えいただきたいと思います。
この問題、要するに一番のポイントは、六％の金が調達できるかどうかという問題が議論の基礎に存在しておったわけであります。その意味において六百億の出資金、これが一つございます。それから、政府保証事業債、それと民間借入金、それから道路開発資金というのがございます。これはたしか無利子融資でございます。そういうようなものを組み合わせて六％程度の資金調達をしよう。これは私は可能であろうというふうに考えております。
 六十年十二月の長期プライムレート七・五％の際の金利を用いたことを前提にして数字をはじいてみますと、出資金が六百億で、それから借入金が一兆九百億、政府保証債が三千八百、開銀借り入れ、民間借り入れが二千二百、道路開発資金、ただいま申しました無利子資金が二千五百、公団二千四百等々から申してみますとおおむね可能であろう。ただ、長期プライムレート、先ほど申しました時点の数字であることをつけ加えさせていただきます。
数字的に申し上げまして、五カ年計画の一般公共事業と地方単独の計が二兆五千四百億。それから六十一年度、ただいま御審議いただいている予算並びに地方単独を足し合わせますと、地方単独は若干の推計的なものも入りますが四千七十二億ということでございます。でございますから、先生おっしゃるとおり一六％という割り算になりますので、これに五を掛ければ八〇だということは事実だと。
 ただ、一点つけ加えさせていただきますと、例年、先ほども申し上げましたが、関公促進費の中から百六、七十億程度は一般公共事業に来ることは参りますけれども、それを入れましてもやはり、単純に五を掛ければ八〇％台だということは、その五を掛ければそうでございます。ただ私どもは、今度の五カ年計画をつくります際には、政府全体の展望と指針に数字はございませんが、名目ＧＮＰの伸び等の数字も出ております。あるいは建設省といたしましても、社会資本整備を担当しておる立場上、国土建設の長期構想の案等をつくりまして二〇〇〇年までを見通した上でお願いをしておるわけでございます。
 その中で一般公共事業費について申し上げますならば、六十一年度お認めいただければ六・五という数字で、これがなかなかそう単純に容易に達成されるものとは私どもも思っておりませんが、しかしながら先ほど来いろいろお話のありますように、何が何でもこれは達成していかなければならないと、今五カ年計画をスタートさせるに当たってかたく心に誓っておる次第でございます。