もう少し質問したいと思います。
 日本は、先進国の中でも人口千人当たりの公務員の人数が最も低い水準にある、これは先日も私、質問いたしました。高齢化社会のもとで介護体制の充実をするなど、行政需要からいっても、公務員の二五％削減は、国民生活に直接かかわる公共サービス部門を切り捨てていく、こういうことになります。
 政府は、公務員二五％削減の根拠も示さず、自民、自由両党の党利党略であることが審議の中でも明らかになっています。こうした公務員の二五％削減と国民への公共サービスの低下について、どのような見解を持っているのか、伺います。
 また、政府案では、一般公務員を大幅に削減しながら、高級官僚のポストは維持される仕組みになっています。事務次官等のポストは二つしか減らさないとか、局長級の分掌職を各省に置くなど、高級官僚のポストを温存しているものだと考えますが、民主党の見解を改めて伺いたいと思います。
次に、独立行政法人の問題について伺います。（発言する者あり）ですから、最初に基本姿勢を聞きたいということで、後で聞きます。
 独立行政法人の制度は、その対象としまして、国立病院・療養所や国立試験研究機関、車検など、八十九の施設や機関が挙げられています。さらに国立大学までもが、独立行政法人にしようとしています。国民の福祉や医療や教育など、国民生活部門が真っ先に挙げられています。国立病院・療養所においては、独立行政法人では採算優先の病院運営が一層追求され、難病医療や離島僻地医療など、本来国が責任を持たなければならない不採算医療が切り捨てられていくことになるのではないのか、そういう危惧を持っています。
 民主党として、独立行政法人に関する対案は今回出されておりませんが、政府の国立病院・療養所の独立行政法人についてどういう見解を持っているのか、伺いたいと思います。
私たちの党とも共通する部分があるなというふうに感じながら聞いておりました。
 次に、高齢化社会のもとで、介護や福祉の充実が、各種の世論調査によりましても、国民の大きな要求になっているということがあると思います。公共事業に五十兆円、そして社会保障には二十兆円という今の財政のあり方を見直して、公共事業のむだと浪費をなくし、社会保障を充実させることが今重要だと思います。
 政府案では、公共事業の八割が集中します巨大利権官庁ができることになりますが、国土交通省は、既に完全に破綻をしました苫小牧東部開発やむつ小川原開発を初め、伊勢湾口、さらには東京湾口など巨大な海峡大橋を全国に六つもつくる、こういう計画になっています。超大型プロジェクト中心の五全総を推進する巨大公共事業官庁ともなるわけです。
 分野別の公共事業の長期計画の廃止や五全総の見直しなど、公共事業の見直しについて、民主党はどのようにお考えになっておられるのか。また、国土交通省についてはどのように考えておられるのか。これらの点について伺います。
お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上、御可決をいただき、まことにありがとうございました。
 私といたしましては、ただいま御決議いただきました附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、原子力行政の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
    —————————————
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。有馬国務大臣。
確かにそうでしょう。確かに、操業をとめているわけではありませんから数字を計数的に出すというのは大変難しいと思います。先ほど申し上げましたように、現場へ行きますと、それでなくてもへこんでいるところにさらに三角が立つということでありますから、逆になかなか実態を把握するのは難しいと思いますが、これは、大臣、しっかり実態を把握していただきたい、この御努力はぜひお願いをしたいと思います。
 今もお話がありましたけれども、現場で話を聞きますと、県等の指導もありまして急遽韓国水域から撤退をする。それで、操業をやめているわけじゃないので我が国水域に戻っておりまして、今の時期では漁場の形成が難しい我が国周辺水域で大変に過密な操業を強いられているという状況であろうと思います。しかも盛漁期だと。一番とらなきゃいかぬときに今回重なったわけでありまして、それが現場の声では本当に一番悩ましい話として私も感じさせていただきました。一月というふうに私先ほど申し上げましたけれども、ぜひこの実態をしっかりと把握していただきたいというふうに思っております。この点をお願いしておきたいと思います。
 そこで、昨年ですか、この事態が大変危ぶまれたときに、我が党の宮地理事の方も、大臣とこれは委員会で協議をした、万全の態勢をとるというふうにおっしゃっていただいたということで、安心していいよ、こういう話もいただいておりますし、それから、二月二日、中川農林水産大臣に対して、地元の河村建夫先生もお話をされたようでありまして、そのときには、漁業だけでなくて関係水産加工業者も含めまして被害が出るということになれば、例えば低利融資の施策等万全な対策を講じていきたい、このように御答弁をされておられます。
 きょうは分科会でありますので、その後の救済措置についての検討の状況、どんなふうに検討されておられるのか、実態を把握しておられるのかもしれませんが、ぜひ具体的にお伺いしたいと思います。