何点かということは、視点の置き方によってかなりの違いが出てくるだろう。ということは、それぞれ国民の皆様方がどういう評価をされるかということに尽きるだろうというふうに思います。私個人的に言わせていただくと、合格点以上ということになれば国鉄改革は八十点以上なのかな、そういう意識でおります。
もう一度大臣にお伺いしたいと思います。
 これだけの債務が重なってきたわけでございますが、これは国鉄改革は成功したと考えていらっしゃいますか、それとも成功していないと。おおよそ何点ぐらいであろうか、点数にすれば八十点ぐらいなのか七十点ぐらいなのか、どのようにお考えでございますか。
このたびの合意は、これ以上の大幅なドルの下落があるということが、関係各国、アメリカ自身にとりましてもむしろ問題だという認識で一致したということで、この合意のいわば有効性、信憑性があるということであると思っておりまして、そういう意味で一つの歯どめをかけることができたというふうに考えておるわけでございます。
 それから、このサーベイランスについて今後どういうふうに運ぶのかといったようなお話がございまして、これは引き続きいわばＧ７の場でやっていくわけでございますが、恐らく次回は、普通でございますとＩＭＦの暫定委員会の時期に行われるはずでございますので、この春になろうかと思います。
 それから、この声明の中にいわゆるＮＩＣＳについての言及がある、これはどういうことかということでございました。我が国周辺の新興工業国が非常な経済力を持つに至りまして、相当な貿易黒字を稼ぐに至っておることにつきまして、その為替レートに問題がないか、あるいはまたそのような国はできるだけ自由貿易体制を守ってほしいということについての、会議参加国の考えでおりますことを述べたわけでございますが、我が国として、それらの国に対して為替レート云々、どうしてくれというようなことを申すつもりはございません。ただ、それらの国も自由貿易体制を守るために協力してほしいということは、これは我が国としても願わしいことであると思っております。
 次に、累積債務国につきまして、ブラジルのお話がございましたが、これは先ほど申し上げましたとおり、ブラジルは一九八三年に実はこういう問題が一度ございまして、そのときには、ＩＭＦ債権国、民間金融機関、いろいろ協議をした経験がございます。ございますので、このたびのことも、恐らくやがてそういうような方向に進んでいくのであろうというふうに考え、また期待をいたしておるわけでありまして、いわば債務国自身の自助努力、それから国際金融機関、我々債権国あるいは関係の民間銀行と協力をしてこの事態に当たってまいりたいと思っております。
 それから、我が国の銀行の累積債務国に対する債権についてお尋ねがございました。
 実は、はっきりした統計が案外ございませんで、我が国の民間金融機関からの開発途上国向けの中長期の貸し付けは大体六百億ドルあるということが推定されておりますが、累積債務国をその中でどう定義するかということにもよります。この金額の内であることには間違いがございません。
 それから、続いて、この対米債権等々についてのお尋ねがございまして、私も実は今までうかつでございましたのですが、我が国が累積債務国でない国々に対してどのくらい債権を持っているかという統計が実はございません。ＯＥＣＤにもそれはないそうでございまして、国際的にそれは各国とも出していないのだそうでございます。ただ、何かの推定の方法がないかということを私も実は考えておりますので、何かそれに近いものがございましたら、できるだけ早くお知らせを申し上げるようにいたしますが、ただいまのところ統計がないということでございますので、その点だけお許しをいただきたいと思います。
 それから、米国に対して確かに相当の投資が行われておりまして、その結果、為替変動があれば損失をこうむることはあり得ることでございますが、各投資家ともいわば金利差と将来考え得る為替差損とをバランスしまして投資しているようでございますし、また御承知のようにヘッジをしているところも多うございまして、いろいろな形で為替リスクを回避いたしております。
 政府といたしましては、これだけ開かれた経済でございますので、投資家が自分のリスクでそういうことは考えておるというふうに思っております。
 また、現実にどのような減価あるいは損失が起こっておるかということについては、率直に申しまして、政府として把握をいたしておりません。
 それから、今後の政策の運営でございますが、あの声明にも申しておりますとおり、予算成立時には、経済情勢によりまして内需の振興をさらに推進するための策を考えたい。また、六十三年度の予算編成につきましては、財政の事情は急に好転するとは思えません。しかし、その中で内需振興、社会資本の充実をどのようなアクセントをつけてやっていくかということについて、基本的な合意なり枠組みなりを考えてみたいと思っております。
 それから、最近の地価の高騰について金融機関の貸し出し態度に問題はないかということでございまして、実は最近も金融機関に対して再度通達をいたしました。投機的な土地取引等に係る融資については厳に慎むようにということを申しております。金融機関もそのような注意は確かにいたしておるようでございますが、なお十分私どもとしても関心を持って対処いたしてまいります。
 株価の高騰につきましてもお尋ねがございまして、これは先ほど総理大臣がお答えになられましたが、昨日、東京証券取引所がいたしましたことは、委託保証金率を六〇％から七〇％に引き上げたわけでございます。また、先般は掛け目を引き下げました。といったような形で、そういうような金融条件をきつくいたしておりますが、なお東証から投資に当たって一層慎重な態度で臨むよう会員会社に対して注意をいたしております。大蔵省といたしましても、証券取引所と連絡をとりながら適切に対処いたしてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕