現在の負担率、御指摘のとおり三六・一％でございまして、これがヨーロッパ水準よりもかなり低い水準にとどめる、これがどの程度の水準であるかということはいろいろ御議論があるところでございますが、とにかく西ヨーロッパの水準五〇％前後よりはかなり低いところだということでございますから、おのずとある程度の水準が描かれようかと思うわけでございます。そうしたものを前提といたしまして、さらに社会保障負担の方も少しずつ上昇していくということを考えますと御指摘のような点はあるわけでございます。
 四月二十八日、行革推進審議会での小委員会報告でもこの点は指摘されているところでございまして、「五〇％をかなり下回る水準に国民負担率を抑えることを目標とするならば、租税負担率を現状よりも引き上げうる余地は少ない。」余り大きな幅はなかろうというような指摘があるわけでございます。そこらを具体的にどのようなパーセントで、これだけ余裕があるとか、そもそも出発点としてかなり低い水準というのをどこらに置くかということにもよりますが、そこらの点については必ずしも明確でございませんので、何％あるんだ、それからまた、先ほどのお話の二・一ポイントはこれが必ず税で調整されるというお話であればまたそういうことにもなるわけでございますが、そこらが全体としては必ずしもパーセントで明確になっているわけではございませんので、そこらの問題を頭に置きながら今後、ただいま大臣からも申し述べられましたように、毎年毎年の予算編成、税制改正作業の中で御検討をいただいていくということであろうかと思うわけでございます。
 しかし、大勢としては、御指摘のような、余りそれほどの幅は残されていないということは、これは行革推進審議会の小委員会でも述べられているとおりではございます。
六十一年度の国民負担率というのは三六・一％、そういうように計算されております。そのうち社会保障負担率が一一％。年金負担、医療費負担、そのいずれを見ましても、高齢化社会を控えていますのでこれから一層上昇するということが見込まれます。社会保障負担率については現在一一％というけれども、近いうちには確実に二〇％になるだろう。したがって、二〇％台になるということになりますと、国民負担率から計算していくと租税負担率の引き上げの余地がない。特に臨調答申の趣旨に沿うとほとんどないことになる。欧米諸国の国民負担率より下回る水準にとめろということになりますと、五〇％以下ということになる。五〇％のうちの二〇％が社会保障負担率ということになれば、租税の方はほとんどないということにならざるを得ないわけでございます。
 大蔵省が国会に提出したところの「中期的な財政事情の仮定計算例」がございます。それによると、一般歳出の伸びが五％の場合、要調整額の対国民所得比が二・一％ということになっていくわけでございます。つまり、要調整額を租税で賄った場合、国民負担率は二・一ポイント上昇するというふうになるわけです。そうすると臨調答申以上のものを考えなければならないときが来るわけでございますが、今言われたようなこういう措置から考えると、増税なき財政再建の許している範囲内の選択肢であると、こういうふうに言えるかどうかということが問題になってくるだろうと思いますが、その点ちょっと伺いたいんです。
政策選択の段階でどの辺まで見通せるものか。予算は単年度主義でございますし、税収の将来にわたっての効果というものは十年、二十年先まで図面が描けるかどうかということになりますと、ちょっと自信がございません。しかし、恐らく鈴木さん、税制改正があった、そしてそれが平年度化するのは二年後あるいは三年後の分もあるかもしらぬとか、そういうようなことを考えた場合にはその時点でいわゆる増税なぎの範疇の議論はしていかなきゃならぬ問題だとは思います。
 振り返ってみますと、増税なき、いろんな御無理もお願いしました、ことしの場合でも。たばこの問題もありますし、それから直近一年の繰り戻しをやめたりというような措置もありましたけれども、今まではやっぱり増税なき財政再建というかんぬきの中におったから、前年度同額以下というような予算編成も、そういう理念がてこになっておったことは事実じゃないかなという気持ちで振り返っております。
それはわかるんです。そのところは確かにそうですね。しかし、それから後になるというと、増収効果が甚だしく大きくあらわれるものも出てくるでしょうし、そうでないものもあらわれてくるだろう。単年度主義という日本の予算制度そのものが、本来ならば、そういう単年度でないもので見ていかなければならないところにもう入ってきているような感じがするんです。そうすると先々の方まで論議をして、まあ政治とは全部後追いなものですから現場処理ばかりしかございません。しかし、これから出されるとなったならば、二年先、三年先、四年先、十年先というところまでのいわゆる、こういうふうに変えるならばこういうふうになっていきますというようなものを見せていく必要があるんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
今までの都市をずっと見ますと、やはり見事だなと思うような都市は、昔の方の考え方が今の時代を見通したと思うのですけれども、一つは道路が非常に広い、それには歩道もついている、あるいは公園を先に確保されている都市というのは非常に潤いのあるいいところだなということを思うわけであります。ところが、そうじゃなくて公園用地がない、道路がないというところは後追い行政でございますから、もう住宅はぼんぼん密集いたしまして、本当に潤いのあるというような都市ではない。こういうことで、今から後追いで公園をつくるということは大変な金もかかりますし、これは大変なことだなということを感ずるわけであります。
 今も七十五年の目標十平米、それから長期目標としては二十平米、これはちょうど欧米の平均並みになるわけでございますが、これが今後そういうことができる地域とできない地域、どんどん人口が集中する地域というのは非常にできにくいだろうなと思うわけでございますが、公園というものは、これから週休二日制になる方向にもありますし、そういうときにどこで何をするか。日本の家というのは確かに外国の家と比べて非常に狭いわけでございますので、家で何かするということはできません。したがって、公園に行きまして散歩するなりジョギングするなり、いろんなことをその静かなところでやらなければならない、こういうことを思うわけでございますが、どうしても予算的に制約をされた場合はなかなか十平米というのはできにくいだろう。
 どこの市町村の要望を見ましてももう継続で、本年度はこれだけ進めたいうちの方はこれだけ進めたい、しかし予算がなかなかつかないからおくれる、そんなことばかりでございますから、道路公団なんというのは、極端に言えば揮発油税とか自動車重量税なんかを取って道路をつくった上に、なお足らないということで通行料を取ってまで道路の開通ということをやっておられるわけですね。したがいまして、それはいろいろ検討しなければいけませんけれども、そういう地域において、道路公団方式と言ったらおかしいですけれども、その地域においてある程度入場料を取って、そして利用者が負担をする。
 これは税金で負担するか利用者が負担するかということになれば、今の高速道路だって同じでございますので、そういう形である程度それが清算できれば無料開放ということにもなろうかと思いますけれども、どうしてもこの地域でつくってほしい、ところが予算がない、そうしたら半分は入場料を取る、そういうことでやるということぐらいをしなければ、今後そういう公園というものはなかなかできにくいのじゃないか、このように思いますけれども、いかがでございますか。