通知は出したけれどもその後どうなっているか調べてもいませんと、言葉をかえればこういうことですけれども、これも聞きました。そういうＣＳ２についての安全教育について過去もなかったし今もないと、こういうのが私どもの聞いた話なんです。大臣、いろいろお聞きいたたいたと思いますけれども、一つはさっきの答弁ですね、労災認定の申請が出ている、これについてはできるだけ早く審査をやって早く結論を出すという、このことを初めとするこういう被害者に対する救済問題、これをぜひ急いでいただきたいというこのことと、やっぱりこれを機会にいろいろ通達の出しっ放しということではなくて、本当に労働省の指導方向をきちっとそれぞれの企業に守らせるべく企業のいろんな不十分さ、誤りに対しては指摘すべき点は指摘すると、こういう方向で一段とひとつ大臣、督励をしていただいて、こういう方向での労働省としての対処を強めていただきたいというふうに思いますが、大臣の御見解どうでしょうか。
昨年の六月にそういう形で通知を出したわけでございますが、これは法に基づく義務のある教育というものではなくて、それに準ずるような形で実施をするということで指導に当たっているわけでございます。昨年通知を出した後は今のところはその後の実態についてのフォローはしておりません。
私はきょうの質問を準備するこの間、何人かの労働者の方からもいろいろお話を聞きました。今の掲示板の問題についていえばＣＳ２の貯蔵場所と受け入れ場所、ここには確かにあると。しかし労働者が働く肝心の労働者のよく目の見えるようなこういうところには掲示板はないと、過去もないし今もないと、こういう話なんですよ。労働省が昭和五十九年六月二十九日、去年ですね、基準局長通達を出しまして、労働者に対する安全衛生教育をしっかりやりなさいということで、有機溶剤作業に従事をする者全員に対して、新規採用者から現に働いている者に順次及ぼしていくという、こういう形で一人四時間半以上の特別教育カリキュラムを組んでそういう教育をやりなさいという通達を出しているということでありますけれども、一体ユニチカはやっておるでしょうか。
確かに規則でそのように事業者に義務づけておるわけでございますが、今までの私どもの方で行いました監督指導の範囲の中では、それに対する法違反というのは確認はされておりませんけれども、御承知のように監督の方は限界がありますので、実態については余りつまびらかに掌握はしていないというのが現状であろうかと思います。ただ企業の方にも説明は求めてはおりますが、その中でも法違反の事実はないというふうに承知をしております。
いや、申請を出したものはよく審査をしたいというのは、これはもう当たり前のことで、当然の審査機関の務めでありますけれども、とにかく私が、この公にされておる京都府環境白書ですね、その中に数値まで挙げて、二五〇から四五〇ｐｐｍというここまで書いておるんですから、大変な作業環境にあったということは紛れもないという、その角度からもう一遍過去を振り返って、どういう姿にあったのか、監督署の指導はどうであったのか、ここをよく振り返ってもらう必要があると思うんですよ。
 角度を変えてもう少し聞きましょう。このＣＳ２の扱いについて、会社は労働者の注意を喚起する掲示板を出すことを義務づけられていますね。これは出ておったんでしょうか、本当に。――わからないならわからないと。
現在、その労災申請をお出しになっている二名の方についての業務上外の認定につきましては、先ほど申し上げましたように、諸種の資料に基づきまして適正に判断をいたしたいということでございます。
請願のうち該当する部分は二点ございます。請願の六と七でございまして、前者は、中国大陸におきます日本国民の持っておりました在外財産の補償問題ということでございます。そして後者は、台湾に残してきた日本人の財産の補償問題ということでございます。
 すでに総理府等からも若干の説明がございましたので、外務省の観点から二、三補足させていただきたいと思います。
 前者の、中国大陸におきます補償問題につきましては、サンフランシスコ平和条約第十四条の規定がございます。この十四条（ａ）の２の規定によりますと、各連合国はその管轄のもとにあるものを差し押さえ、留置し、清算することができるということを規定いたしておりまして、そういう意味におきまして、このサンフランシスコ平和条約の規定というものが非常に明確に、この中国大陸におきます日本人の財産の法的な問題についての規定を行っているわけでございます。そうしてこのサンフランシスコ平和条約には、中国は未加盟国でございましたけれども、その第二十一条によりますと、中国はその利益を受ける権利を有しているという規定がございます。したがいまして、わが国といたしましては、中国がこの第十四条の規定に従いまして日本国民の財産に関してすでにとった措置につきましては、異議を唱え得る立場にはないわけでございます。そういう意味から申しましても、法的に見まして、中国大陸との間における残置財産の補償問題はすでに終了したというように解することができるわけでございます。
 それから、後者の台湾におきます日本国民の残置財産の問題でございますけれども、これにつきましては、サンフランシスコ平和条約の第四条（ａ）項の規定がございますけれども、この規定によりますと、朝鮮とか南樺太等の他の分離地域の場合と同様に、わが国と台湾の施政当局との間で将来特別取り決めによって法的な補償問題は処理されるべきであるという規定がございます。ただ、その後、日本と中国との間では、御案内のように一九七二年の九月に国交正常化ができまして、台湾との間では外交関係がないわけでございまして、そういう意味から申しまして、この特別取り決めを台湾の施政当局との間で締結するあるいはその話し合いを行うということは、現実には不可能なわけでございます。そういう意味で、折に触れまして、交流協会等を通じまして非公式に台湾側の意向を打診はいたしておりますけれども、現実の問題といたしましては、外交関係がないために、この問題についての話し合いを行うことはできないという状況になっております。
 以上でございます。