とにかく算定方式を変えたわけですね、要素のとり方を。昨年同様にすれば三円十銭のアップになるというふうなお話でしたが、いまいろいろ資本利子のとり方でお話がございました。
 それじゃ第一次生産費そのものでどのぐらい上がっているか。これはけさいただいた資料で、昨年五十五年の推定生産費と比べればわかるわけで、比べてみた結果、幾ら上がっているかといいますと、三円七十四銭アップになると思うんですが、そうですね。
第一番目に、きょう畜産振興審議会酪農部会に出されました資料の中の保証価格の問題でお尋ねしたいと思います。
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
 保証乳価の問題については、私が言うまでもなく、もう過去四年間キロ当たり八十八円七十八銭で据え置かれてきたわけです。ことしもまた据え置きという、そういう資料が提示されました。本当にこれは納得できないものでありまして、以下その幾つかの点でお尋ねしたいわけなんですが、まずその第一は、昨年と同様の算定要素で計算した場合には一体一キログラム当たり幾らになるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
いま事務当局から申し上げたとおり、できるだけ早くデータを集めるように統計情報部を通じまして指導をいたしておりますとともに、できるだけ早く天災融資法を前提としたつなぎ融資のあっせん等に関する通達を出したいと、こう思っております。
 いずれにいたしましても、この樹体の被害というのは、恐らく愛媛県の果樹農家の方々が初めて遭われた経験じゃないかと、こう思うんです。そこで共済の申告とかそういう面、統計情報部の調査——真実は一つという、この委員会でもかって去年の冷害のとき申し上げたわけですが、その県から出てくる被害の数字と情報部の数字が、この前の冷害のときは一応大体同じ方向でうまくいったわけでありますけれども、そういう面も私ども抜かりないように指導をしてまいりたいと、こう思っております。
二月下旬に襲来いたしました寒波によりまして、西日本を中心に果樹に被害が発生いたしております。御指摘の愛媛県におきましても、伊予カン、温州ミカンの樹体被害を主体に相当の被害が発生しておるということでございます。
 農林水産省といたしましては、先般現地に係官を派遣いたしましてその実態の把握に努めておるところでございます。今後とも被害状況の的確な把握に努め、農業共済金の早期支払い、所要の資金の確保等、対策につきまして万全を期してまいりたいと考えております。
この前の以西の減船のときは全部スクラップにするということにいたしております。大体原則としてスクラップにするんですが、北洋をやりましたときは、あれだけの大きな規模でございましたから、輸出できるものは輸出するというようなことにいたしたわけですけれども、その後の減船の場合は原則としてスクラップにする。
 同時に、輸出します場合には、うちの方で内規を決めまして、たとえば韓国なら韓国についてはトロールの船は輸出しない、承認をしない、あるいは年間七隻であるというふうな規制をいたしております。
ぜひお願いします。向こうと交渉すると、政府から何も聞いておらぬとかなんとか言って、なかなかうまく話が進まぬようでございます。
 それから減船の問題で坂倉委員も話しておられましたが、減損をした後の船はどういうふうにする方針なんですか、その辺。
民間協議をやっておりますが、お話しのようにはかばかしくございませんが、これは貿管令で事前確認制度をとっておりますから、政府間交渉をただいま取り進めておりますから、それによって決定したいと思っております。
それじゃ水産庁、
 時間がございませんので、先ほど来板倉委員からお話が出ておりますマグロの問題について、私も先日実情を訴えて御質問いたしましたが、一点お尋ねをしておきます。
 それは、結局これもまた輸入が絡んでくるわけなんですが、韓国と、輸入なりあるいは船の隻数の問題で、民間レベルで、実務者レベルで交渉しているようですが、なかなかはかばかしくいってないというようなことも聞いておるんですが、その辺は水産庁長官どういうふうにごらんになっていますか。
仰せのとおり、保証限度額につきましても、また負債対策にいたしましても、答申があることでございますので、答申をよく検討し、さらにきょうの審議会の意向等も十分検討いたしまして、ぜひとも全国の酪農家の諸君が酪農に意欲を落とさないような乳価決定、負債対策等を打ち出したい、こう考えております。
この問題の最後として大臣に重ねてお願いをしておきますが、いずれきょう答申が出るんでしょうが、もちろん政府・与党間でいろいろ協議をなさると思いますが、現場のまじめに働いている人が、先ほどお留守の間に申し上げましたが、非常にまじめな後継者がおります。そういう人たちの希望を失わせるということが日本酪農の一つの大きな危機につながると思いますので、その辺を十分御考慮されて保証乳価なりあるいは限度額について十分御検討をお願いしたい、こう思います。
もう時間がないので、その問題もう少しお尋ねしたいんですがあれですが、つまり、このガイドラインで行われるいわゆるおそれの場合、七十七条の自衛隊が行動する場合には隊法で決められておりますね。ところが、ガイドラインで米軍と一緒に行う場合の自衛隊としての行動、これ一緒に行うとしても、やはり根拠法が要るわけでしょう。勝手に自衛隊が動けるわけではない。とするならば、いわゆる七十七条待機命令と、ガイドラインで言われるおそれとの段階区分がまだ決まっていないと言うけれども、いわゆるおそれの段階、七十七条の待機命令が出る段階に至るまでの行動というのは、いわゆるある程度制服で決められていく可能性もあるんではないかという懸念が依然として残ります。
 それと同時に、そうなれば一つはそういうふうなことが自衛隊の根拠法がないのだから、ガイドラインでそういうことを研究すること自体がおかしいのではないか。もしか研究して、そんなら七十七条に至るまでの最高の段階、待機命令がもう直ちに出るという前に至るまでの行動が、いわゆる最高レベル、長官、申しわけないけれども、最高ではないそうでございますが、そこまでもいかないと、長官までもいかないという制服レベルの行動というのがあり得るとするならば、それは根拠法がないわけだから、そういう研究はすべきではない。その点は長官いかがでしょうか。