お答えいたします。
 先生御指摘のように、私ども労働安全衛生法を所管しているわけですけれども、労働安全衛生法の第二十三条という規定がございまして、ここで、事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、健康保持等のために必要な措置を講じなければならないという規定がございます。その規定の中に休養に必要な措置ということが出ておりまして、それが御指摘の点だろうと思いますが、その法律に基づきまして、これも御指摘のように、労働安全衛生規則の中に休養室等の規定がございます。これは労働者数が一定以上の事業場について労働者が休養をとるために必要な施設を設けなければならないというような規定の内容になっております。この規定につきましては、これは作業場におきまして労働者が一時的に休養を必要とするような場合が生じたときに備えまして、労働者の健康保持の観点からこういう休養室の規定を設けているというふうに理解をいたしております。
いろいろ長い答弁をなさいましたけれども、たとえば育児休業制度を内容的に改善をする具体的な検討はやってないという、こういう実情を理解をしただけであって、これは後いろいろ角度を変えて質問をいたしますけれども、後半期計画をいよいよ開始をするに当たって、文部省として、文部省が責任を負っておるこの分野、範囲について婦人の母性保護のためにどういう具体的施策をさらに一歩進めるかというこの問題を、ぜひ具体的な検討を開始をしてもらう必要があるということを強調しておきたいと思います。
 それで、大臣の口からも、あなたからも全く触れられない二つほどの問題について、これから角度を変えてお尋ねをしたいと思いますが、一つは女子教職員の母性保護のための学校における休養室の問題です。
 労働省においでを願っておりますが、この労働安全衛生法を根拠にして、労働安全衛生規則において休養室の設置の義務づけが法令上なされておると思うのですけれども、その根拠、休養室を必要とする理由、その内容、それをまず御説明願いたいと思います。
私は、いま大臣の答弁を聞きまして、文部省の具体的方策もずいぶん貧弱だなあという感じを強く持たざるを得ません。「明日の親のための学級」ですか、それと育児休業の措置について触れられましたけれども、先ほど来同僚委員もいろいろ指摘をされております現在の制度の内容改善をどういうふうに後半期の中でやっていくかという積極的見解は大臣の口からは回答がないわけです。
 私は思うんですけれども、いま議題となっております社会党提案のこの二法案、これは、つとに文部省から当然提案があってしかるべき問題じゃないか。ところが、この議論の中では、何か財政上の理由とかあるいは民間企業との対比だとかいろんな言いわけがされておりますけれども、本来文部省みずからがつとに提案をされておってしかるべき問題じゃないか。しかし、いまの局面はこういう本日の議論のような局面にあるわけですけれども、これからの五年間の後半期に当たって、たとえば育児休業の内容改善について文部省としてどういう検討を始めているのか、全くないのか、何か考えているのか、どうですか。
ただいま御質問の後期重点目標の中の女性保護の観点といたしまして、文部省といたしましては、各種の家庭教育施策を充実するとともに、本年度、新たに家庭教育学級の一環として、これから親になる新婚、妊娠期の男女を対象とした「明日の親のための学級」というものを奨励普及することといたしておりますが、また、育児休業につきましては、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律に基づきまして、女子教員がその満一歳に満たない子供を養育するための必要がある場合につきましては育児休業の許可が与えられることになっておりまするし、現在、その活動が図られておりまするところであります。今後ともに、そういった問題の円滑な運用を期しておる次第でございます。
教職員の健康管理につきましては、教職員の方々自身の健康保持及び能率増進という観点から当然に留意しなければならぬことでございます。また、教職員の方々の健康いかんが、保健上及び教育上に、児童生徒等に対する影響はきわめて大きいということは御指摘のとおりであろうと思います。
 このことにかんがみまして、学校の設置者が学校保健法の規定に基づきまして定期あるいは臨時の健康診断を行いまして、その結果に応じまして治療についての指示または勤務の軽減等の適切な事後措置を講ずるようにしてまいってきております。このような体制のもとに常に教職員の健康状態を十分設置者として把握していくということに努めておりますので、文部省としては、今後とも教職員に対する健康管理がより適切に行われるよう指導してまいるという考え方でおるわけでございます。
法務省としても苦肉の策といいますか、ここに思い当たるということは大変な御努力の末のような御発言のようですね。
 そもそもこの供託法という法律ができたのは明治ですか、明治の昔にさかのぼることなんでしょうが、私どもこの一つ一つについて、供託法に、根拠法といいますか、これにかかわる法律が百三十か四十か、相当な法律にかかわるようでございますが、供託金に利息をつけるというこういう考え方ですね、当時この法律が制定になるときにはそれなりにいろんな論議があったのだろうと思いますし、また現在も、苦しくなったからちょっとこれはやめようじゃないかという、そんな軽やかなものではないはずだと思いますけれども、この法律ができるには、それなりのいろんな論議があって法が制定され、途中ちょっと経過あったようでございますが、しかし、そのまま戦前戦後、今日までこの法律がずうっと続いておる、こういうことですね。
 供託金に利息をつけるという、こういう法の精神というのは一体どういうことなのかという、当時のこれは何かフランスかどっかにまねたとかと言われているようですけれども、そこらあたりのこととの関連性、それから諸外国の制度との比較、こういう中でのこの制度の精神といいますか、こういう問題をちょっと御説明いただきたいと思います。