このことはもう国を挙げて一極集中を排して多極分散ということで、日本列島全域にわたって、国民がいずれの場所に生活しても極めて国の行政や恩典に浴することのできる、享受できる体制をつくろうということが多極分散だと思うのですけれども、非常に機能が東京にすべて集中しておるということで、国会の地方移転問題まで決議されておるという状況等を見ましても、これをどうしても排さなければならぬということであります。
 特にその中で土地、住宅問題、そうしたことを中心とする環境整備の問題が一極集中によって非常に大変な事態になり、迷惑を多くの地域の皆さんにかけている、こういうことだと思うのですね。一方では過疎化が進む、そうして国土が荒廃するというような問題も起きているわけでありますから、早くこういった点の均衡ある状態をつくっていくということが一極集中を排して多極分散だと思います。
 特に、地方の時代をつくるということは、中央からの情報を受けるということでなしに、地方の情報というものが中央に上がってくるという一つの前提条件も必要になってくるわけでありまして、そういうことで中央はこれを受けて立つということに常に考え方を置いていくということも地方の時代を促進する一つの大きな手がかりであるというふうに思いますし、これからの地方公共団体の自主性、主体性というものを確立していく、そして、それぞれの地域において地域の若者が活力ある地域社会をつくり出せるような、そういう工場分散を初めとする職場の分散というものを図っていこうというのが今日の大きな課題ではないか、こう思っておりまして、私ども自治省といたしましてもそういう点にこれから鋭意努力して、関係省庁にお話し合いを進めていき、これを促進していこう、こう考えております。
交付税法案の審議に際しまして五項目についてお伺いいたしたいと思っております。
 まず第一点は自治大臣にお伺いいたしますが、地方の時代という言葉が唱えられて久しいわけでありますが、最近は特に、これまでの官指導、どちらかといえば中央集権型であった意思形成や資源配分のパターンを、個人、地域が主体的に参加して決定していくものに改め、自由で幅広い選択を可能にする社会の構築が求められております。ところが、産業のサービス化、情報化、国際化などを背景に東京への一極集中が激化しております。このように東京へ集中している諸機能を分散し、地域経済社会の均衡ある発展を実現する必要があると考えております。昨日も参考人に対してこの点について質問をいたしましたが、大臣は、現在の東京一極集中、現状をどういうふうに考えておられるか、またその是正策はどういうふうにお考えになっておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
もう時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、やはり特例減額の措置とかそういうことよりも、今本当に社会資本の整備充実ということで進めていくならば補助を実態に合わせてさらに改善されるとかいろいろお話ありました、もちろんそれを進めていただくとともに、やはり財政面では交付税措置をもっと充実させていくということで交付税算入率を高めるとか、そうしてこそ本当にこの下水道整備が進むんだということで、そういう取り組みを要望いたしまして質問を終わります。
交付税で算入をいたしておりますのは、先ほど申しましたように、事柄の性質上公費で分担をすべきもの、まあ環境ということも考慮して公費で分担すべき雨水の処理分、これが七割あるということで、それを地方財政計画に計上して交付税でその七割を交付税措置をしておる。残りの三割は交付税以外の一般財源で財源措置をしていただくということで現在の財政の仕組みができておるわけでございます。この七割という数字は、いろんな事業が交付税の算定でございますけれども、そういう中で比べましても比較的高い割合でございまして、妥当な数字ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 なお、その補助対象の範囲の問題でございますとか、あるいは市町村によりましては、やった結果非常に高資本になるとか、いろんな個別の問題がございますので、そういう問題につきましては関係省庁とも協議をしながら引き続き改善に努力していきたいと思っております。
ちょっとお話が違うのです。全契約数に占める団体保険の比率のことです、私が言いましたのは。それが全国平均は三五％というふうに答弁をされたわけです。今回いろいろ問題が起きている地域、資料をいただきましたところが、六割を超えているというところも大変多いのですね。これはやはり団体保険のやり方に大変問題があるということですが、ちょっときょう時間がなくなりましたので、その詳しい問題提起はまた次回にでも譲ります。
 ただ、大臣にもちょっと聞いていただいて解決を図るといいますか、していただきたい問題というのはあるのですね。郵政省からまず答えてもらっていいのですが、集金人というのは本来は団体から委嘱するという建前ですね。そうでしょう。ところが、千葉と神奈川で集金の人たちに直接聞きました。二十九人の方に会って聞き取り調査をしたのですが、そのうちの十九人の方が郵便局から直接頼まれたと言っているのですね。しかも保険課長が面接をして採用するというふうな、そういうケースもあるのですね。現にあるのです、これは。千葉の別の例では、信用のある会社に勤めている人か公務員の奥さんかどちらかでないと採用しないという基準を設けてやっているところもあるのですね。明らかに、局が集金人をじかに採用するという、本来の姿としてはおかしいようなことが起きているわけです。きょうはもうその一点に絞ってお聞きしておきます。
 大臣、集金人の方が、これは婦人が多いのですよ。税金のことは心配要らないと郵便局から言われますと、国の機関が言うんだからそうだろうというふうに思い込んじゃうのも私は無理がないと思うのですね。そういうことでやってこなかったら、突然さかのぼって申告せよ、それで追徴金を取られたという事態が起きたということですね。これは問題が御本人だけにとどまらないのですよ。夫がいる、夫の扶養家族になっているということがあるわけでしょう。そうしますと、夫のここ数年の申告もうそだったということになるのですよ。会社でその点を詰問されて、その夫の方も修正申告で追徴金を払わなければならぬという事例がたくさん起きているのですね。これは経済的な問題だけじゃなくて、夫が、何だ、おまえは所得を隠した、うそをついていたじゃないかというふうにその勤め先で言われて名誉が傷つくというような事態まで起きているのですね。
 だから、今回の問題というのは相当深刻な、影響も大きい問題なんですね。保険局長は、そう言った覚えはなかったというふうな答弁だけで済まさずに、とにかく大事な郵政事業の中でいわばそれを下から支えているような集金の方に大変迷惑が起きている事態が起きたわけですから、そういう責任は私はあると思うのですね。それで、しかるべき救済策といいますか、夫の名誉回復とかそういうことが必要だと思うのですが、責任あるかないかということを含めてちょっとはっきり答弁してもらいたい。