大変複雑な心境です。実際、苦労されている方には出してあげてほしいと思います。ただ、それで公的なサービスの整備がおくれてもいけないし、大変複雑なのですけれども、先ほど来あるように、基盤整備ができず、実際に介護をされている方にはきちっとお金でもいいから評価してほしいと思います。
私は、家族介護の評価はすべきだと思います。しかし、それは現金ですべきではないと思います。
 それはバウチャーですべきであって、事情に応じて割引率を変えることによってそれは現金化できる。そして、バウチャーを渡しておけば、家族の方がサービスができなくなった場合に外部サービスでも自由に使える。そして、市町村の都合によって割引率を変更することができる。そのような弾力性のある運用として、現物でもない現金でもないバウチャーを導入することによって、今公的介護保険で大きな争点になっている家族介護評価の問題は、私は大変クリアになるのだと思っております。
私も、現金給付は余り賛成ではありません。先ほど言いましたけれども、できれば、地域の小グループホーム、そういうものをつくりながら、やはりホームヘルパーとか訪問看護婦で支えていけたらと思っております。
私も、結論的には、家族への現金支給、そういったものは現状ではやはり必要だろうと思います。ただ、最終的に、今のこの介護保険等が十分軌道に乗っていった段階では見直すべき条件の一つである、そのように考えております。
発表の中でも申しましたけれども、今の基盤整備がちゃんとできておればそれは必要はないと思いますが、過渡期におきましては、一時的にはそういうこともしなければ、これは言うなれば不平等になるのではないかというように思っております。
 以上です。
私は、しない方がいいと思っております。なぜかというと、家族はすごく大切だし、いろいろな方がおっしゃるように、私は家族がなくていいとは思わない、家族は介護に関与してほしい。
 ただし、その介護というのはしんどい介護じゃない。しんどい介護は、皆公的または民活でやっていく。家族には、温かさとか余裕とかゆとり、介護をされる人に一番大切なもの、そこでしか与えられないもの、私たちがどんなに努力してもだめなものがある。それを評価することが介護保険の中でどうにかならないかと思うのですけれども、私はお金は出さない方がいいと考えております。そのかわり、それだけのものを今出ていないケアプランにどう考えていくかということの方を検討していただきたいと思っております。
新進党の福島豊でございます。
 本日は、八人の方には、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
 私が一点お聞きしたいことは、家族介護をどのように評価するのかということでございます。先ほど、栗山市長さんは、地域によっては家族介護というのが当然の地域もあって、そういう地域のことを考えるとこの現金給付ということが必要ではないかという御趣旨の御発言だったのではないかと思います。また、常久さんは、介護保険そのものが家族介護というものを前提にした制度であるという御発言もございました。
 そこで、八名の方に、もう一度お一人お一人に、家族介護というものを評価して現金給付をした方がいいか、それともそれはやらない方がいいのかということにつきまして、端的なコメントをちょうだいいたしたいと思います。
今のお話によりますと、将来の税の構造というか税率構造ですね、これは前回提出されたようなものは捨てているわけではないんだ、だけど通常国会、今度の臨時国会を見て今回はこういうふうにしたと。捨ててはいないという答弁だと思うのですが、しかし直ちにそれをどうするかということについては、今のところどうも計画的なものは持ち合わせていないというように受け取ったんです。
 そこで大臣、大臣の答弁の中でもこの前出ておったのですが、今回の一兆五千億余、住民税を入れて二兆というような減税というものは相当思い切ったものである、過去から見てもそれこそ数えるぐらいである、思い切ったものだという答弁がございましたね。そして庁方、フラット化の方は、いつ、どういうふうに採用するかという計画的なものもはっきりしないんですよ。先々の労働者の、これからのサラリーマンの所得というものを考えてみても、減税はそう簡単にこれから行われないんじゃないか、賃上げといってもそう簡単にいくものじゃないだろう。同時に、大臣が衆議院でお話しになったときの言葉も私は非常に引っかかるんですが、ヨーロッパやアメリカなどでは付加価値税みたいなものが導入されたときに減税が行われていますという一項目があるんですね。裏から読むとそういう新型の何かが入らないときには減税はないんだなと、裏から読んだら皮肉ってそういうふうに私にはとれるんですね。
 そういうことをあれやこれや考えできますと、今いみじくも主税局長がおっしゃった、財源というものがない限り少なくとも減税というものはそういじれないと、そうおっしゃった。そうすると、サラリーマンの減税とか所得とか安定した生活だとかいうことを考える場合の国としては、もうお金がなければだめだ、つまり裁量的なものでしかやれないということに答弁が意味するように思うのですよ。それではサラリーマンはたまったものじゃないと思うのですね。ちょっとでも上がれば税率構造は上がるのですから、名目賃金で上がっていくのですから、実質所得は減るのですから、それが放置されていくということになるとこれは大変なことだなと思うんです。
 それでもう一つ、私は心配なのは、最近日銀がこういうことを言っていますね。今は確かに物価は何とかかんとか落ちついているように見えますよ。だけれども、マネーサプライの問題であるとか卸売物価の問題であるとか素材の値上がりであるとかということに対して、インフレの危険というものを今も赤信号で出していますね。そういうことを考えていった場合に、サラリーマンの生活というものに物価調整減税という言葉じゃないかもしらぬけれどもインデクセーションみたいなものをやっぱり採用しておって、サラリーマンが勤めてからある時間まで、退職するまで余り税率というものは動かないような、安定した生活が営めるというような意味で私はこのインデクセーションというものを取り入れたらどうか。諸外国でもやられているわけですね、そういうものについて大臣はどういう見解をお持ちですか、