従来の通達によるその協議の場、その組織は、現在の利用増進事業を行う地域においてのみ構成される性格のものでございます。今回新しく利用改善事業について団体を組織するということにいたしておりますのは、これは直接には利用増進事業と結びつけないでも、その土地の有効利用等についての地元の集落における合意を取り決めようというところならどこでも構成できるものでございます。そういう意味におきましては、今度の方が地域的にはるかに広がっているということが言えますのと、実際問題といたしましては、農用地利用増進事業を行う地域においてこの新しい利用改善の組織がつくられますならば、従来の通達によって組織されておりましたところの組織と、それは相覆うような関係になってくると思います。実際の組織の構成については、今後運用の段階で具体的に検討していく必要があると考えます。
その次、第十条の利用改善事業を行う団体、これは第五条四項で決めておる計画の作成を申し出ることができるとなっております。この通達で言う組織とこの団体とはどういう関係にあるか。先ほど、皆さんがつくった通達で、組織、これで協議しろ。これと今度提案されている団体との関係はどうなるのでございましょうか。
そこで、先ほどのこの本ですが、集団的な利用調整を行っておる事例は、大和田さんによれば、きわめて少ない。そこで、通達が指導したような事例は実際どのくらい出ておりましょうか。わかっていたらお知らせ願いたい。
そこで、ここに通達があります。利用増進規程の原案作成の段階で、「農用地区域内にある農用地につき所有権又は使用収益権を有する者及び農用地利用増進事業の実施により利用権の設定を受けることを希望する者の意見又はこれらの者をもって構成される組織の意見を十分聴く」「農業委員会、農業協同組合、土地改良区その他の関係農業団体と十分協議」する。
 「利用権の設定を受けることを希望する者からの農用地利用増進事業の実施による利用権の設定をしたい旨又は利用権の設定を受けたい旨の申出」がある。この場合に構成される組織、その協力を得てやる、こういう通達が出ておりますが、これはこれからも生きていく、生かしていく、当然だと思うのですが、いかがでございます。
次は、農地の集団的管理の問題でございます。
 五十年の農振法改正の際、私は京都の網野町などの例を挙げて、自主的で民主的な組織をつくる、農民の話し合いで事業を進めることを主張してまいりました。やはり畑は、田は、農地は、自分の固有の民権に基づく財産であると同時に共有の財産であるので、どう使うかということはみんなで集団的に論議してやるべき、そういう形で事業も進めるべきだと思うわけです。
 そこで、私その改正のときに質問いたしました。それに対して当時の局長大山さんが、事業の主体、策定の主体は市町村がなるというふうに考えるわけでございます。「しかも、それは、利用増進計画においての全員の同意という中においては、いわば農民の、先ほど申し上げました貸し方、借り方の集団的合意という問題を全員同意というかっこうにおいて実現する、こういうことにいたした次第でございます。」「規定等におきましては、先ほど申し上げましたような、貸し方と借り方との全員合意といいますか、全員の同意というような枠組みと、逆に言うならば自主的な事業実施組織というものの整備ということを背景として」事業を進めてみたい、こういうふうに明確に答えております。これはどういう形で昭和五十年以降の農用地利用増進事業で実現されて行われているでしょうか。
いま大根のお話がございましたが、私ども従来からも野菜の集団産地の育成ということは助成をしておるわけでございまして、そういうことは大変結構なことでございますから、これからともそういう点は私どもせいぜい進めていきたいと思っております。
それは法案の内容が問題があれば問題であると同時に、もう一つ政府の指導方針にも問題があるのですよ。法は人が運営するものなんです。したがって、これは調べてよこしてくれないと私もこれから困るんです。それは調べてくれますね。
せっかくのお話でございますが、何しろ卒業してから十五年以上もたっておりますので、もう余りそちらの方の力はないわけでございますが、せっかくのお話ですから精いっぱいの努力はやっていかなければいかぬというふうに思っているわけでございます。
 ただ、非常に難しいのは、私的な自由というのは非常に謳歌されるような時代になってきておりますけれども、何か公共的な施設に対して社会の同意というのですか、そういうものを求めていくという気分がたんだん落ちていると言うと非常に語弊があるかもしれませんけれども、そういう点が多分にあるのだろうと思います。ましてや、今後、矯正関係のところ、あるいは今指摘になりました拘置所の問題等につきましても、これは東京だけ考えても正式な拘置所というのは一カ所しかないわけでございますから、その中でそれをふやしていくというようなことになりますと、これはいろいろな意味でなかなか難しい問題があるわけでございます。
 したがって、今何か年次的な計画をつくってやっていけというのは、何かこの年次的計画をつくるときにベースになる話というものがある程度なければ、なかなか絵にかいたもちだというようなことでは困るわけでございまして、これから矯正関係の施設の充実につきましてはやっぱり十二分に意を配りながら処理をしていかなければいけないのじゃないか。我々はそういう難しい環境にあるだけに、それだけにいろいろ地域についてのその理解をどういうぐあいに求めていくとか、あるいは少なくとも現にいろいろな整理を行うときにそれを上手に活用した形でどれくらいのことが全国的にできていくのかというようなことを気配りをしてやっていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
 なお、そうは申しましても、皆さん方余り応援をしていただいて、廃止の方向でなんというお話をのっけからやられますと、かえって留置施設法案との絡みが話が難しくなっていくという、ひいきの引き倒しにならないように十分その辺はひとつ気をつけて応援をしていただくことをお願い申し上げたいと思う次第でございます。