私が御答弁申し上げましたのは、各省の連絡調整体制といたしまして関係省庁八省庁による課長レベルの連絡調整会議というものがございまして、国土庁が中心になりましてやっていただいておるわけでございます。もちろんこれは、関西空港を中心とするものでございます。一方、閣僚会議というものがございまして、そこでの調整というものが行われる仕組みになっておるわけでございますが、この中間実務者レベルと私が御答弁申し上げましたのは、今の課長レベルでの連絡調整の体制というものでは不十分であり、また、閣僚会議という場に至らない段階における各省間の実務的な調整というものが必要であり、また、それを行うことによって先生が先ほど御指摘になりましたいわゆる地域整備についての大綱というものができ上がっていくためにも、そういった実務者の一番中心になって役割を果たしておるレベルという意味で、部長あるいは局長レベルの各省連絡会議というものをやはり設けまして、そこで連絡、意見交換が図られ、計画が煮詰められていく必要があるという意味で申し上げたのでございます。
 現在、この地域整備という面で中心的な役割を担うというふうに考えられます国土庁、それから建設省との間におきまして、この問題について相談をいたしておるところでございます。
 もちろんこの会議づくりというものとは別個に今までの体制の中で連絡調整は行っておるわけでございますけれども、そういった会議づくりを通じまして、より積極的に推進してまいりたいと考えておる次第でございます。法案成立後にできるだけ早く具体化を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ぜひそういうところにも目を向けてほしいということを申し上げておきたいわけです。特に、先ほど関係閣僚会議での二つの問題について御答弁がございました。一つはアクセスの問題、一つは町づくりの問題ですね。その町づくりの問題の中の例えば都市整備、生活環境という話がございましたが、そういうところの考え方としてあるいはソフトの面についての考え方が含まれているのかもわかりませんが、そういう点も含めて、そういう点にも配慮しながらいわゆる計画を立案していただきたいし、今後進めていただきたいと考えているわけです。
 そこで、これは衆議院の運輸委員会のときにも出たそうでございますが、この地域整備の問題について中間実務者レベルの省庁間の連絡会議を設けたいというふうな御答弁が、これは航空局長さんの方からあったそうでありますが、この点について、これは非常に大事な問題だろうと思います。実際問題として、大阪府にしましても市にしましても、それぞれの地方自治体にしましては直接御相談ができるところでございますし、そういうふうな意味で非常に大事なこれはあれだと思うんですが、こういうふうな実際問題として連絡会議が設置されているのかどうか。
 設置されているとすれば、どこの省庁とどこの省庁が集まってつくっておられるのか。そして、最近大分煮詰まってきつつあるわけでありますが、この話し合いが具体的にどういうふうに進んでいるのか、そういう点もあわせてお考えをお伺いしておきたいと思います。
ハードな面として道路でございますとか鉄道でございますとかあるいは各種都市施設というものが論じられるわけでございますが、空港が立地いたしますことによりましてそこが都市化されていくということが一つ。それからさらに、現地におけるいわゆる地場産業というものが産業構造的に変化をしていくということ。さらにまた、それに応じまして雇用の面で問題が出てくる、あるいは場合によりましては職業の転換というふうなことが必要になってくるというふうな面があろうかと思います。そういった、地域の変化に対応したソフト面における将来への対応というものがやはり必要になってくると考えるのでございますが、この点についてはいま少しその地域の変化ということを見きわめて対応を考えていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
 今、具体的に先生のおっしゃるソフト面という言葉が私がお答えいたしました面と合致しているのかどうか、ちょっと自信がございませんけれども、そういった面でのソフト面への対応というものは、地域社会の変化というものをいま少し見きわめつつ、それに応じた対策というものを関係省庁、関係機関の間で協議し、手を打っていくという必要があると思っておりますし、その面につきまして、運輸省としてもこの空港の計画を進めております立場から、適切な対応が関係各省でとられるように我々としても働きかけてまいりたいというふうに考える次第でございます。
ぜひ大臣、よろしくお願いします。
 そこで、この地域整備の問題でいつもテーマになりますのが、ハードの面だけなんですね。そこでこのハードの面だけではなくて、いわゆる産業とか雇用、物価、そういうふうないろんな面に及んでくるわけでありますが、そういうような意味で、ソフトの面についてもこれは幅広く総合的に研究する必要がある、検討する必要がある、こういうふうに私たちは考えているわけでございますが、国の一体的な取り組みの体制というのがこのソフトの面でもやっぱり必要じゃないか。そこら辺の研究体制、そこら辺の問題については国としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、これもお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 牛肉・かんきつをめぐるアメリカとの協議は、一昨年十月ホノルルで第一回の協議を行いましてから、本年の一月の二十日、二十一日の第五回目の協議まで断続的に行われてまいりました。その後、先週でございますが、ホノルルで輸入枠以外の周辺的な問題についての専門家レベルでの協議というのも行われました。現在のところ、アメリカ側も、輸入制限の撤廃あるいは輸入制限を撤廃する時期を明示するという問題について、ある程度弾力性を示してきたわけでございますが、そうは申しましても、日米間で相変わらず非常に大きな隔たりがあるという状態が続いております。
 それで、先生お尋ねの日米高級事務レベル協議の際には、アメリカ側も日本側も、この牛肉・かんきつ問題は、東京ラウンドの数量に関する合意の期限切れにならないうちにまとめるように早急に協議を前進させる必要があるという認識においては、お互いに一致いたしましたが、それ以上の中身にわたる交渉は行われておりません。
 それからアムスタッツ次官が山村農林水産大臣のところへ参りましたが、これは表敬訪問ということでございますが、その席上アムスタッツ次官の方から申し述べましたことは、アメリカ側としては、輸入制限撤廃という問題についてすでに相当思い切った譲歩をする用意を示してきたのであるから、今度は日本側がこたえてくれる番である、それを早くやってもらいたいということを期待しておるのであるというメッセージが彼の伝えたかった主眼でございます。
 私どもの方といたしましては、そうは言われましても、なかなか軽々に処理できるような問題ではございませんが、何しろ事態は差し迫ってきておるという、そういう事態にふさわしい対応はしなければいけないというふうに思っております。