今先生御指摘のように、全国一律の在来線ということでなくて、瀬戸大橋のように新しい在来線の状況が変わった、また津軽の海底トンネルに伴って本数が非常にふえた、そういう特段に事情が変わったところだけにでも新しい何らかの基準の可能性がないかという御指摘でございますが、私どもも現在そういうような考えも取り入れまして検討しているという状況でございます。
新幹線の騒音基準ができたのがたしか昭和五十年であったというふうに思いますけれども、それからしてももう十数年たっておるわけでございます。五十年ごろに騒音基準をつくっておればかなり高くても住民が納得したのかもしれませんが、現在騒音基準をつくるとすれば、それより下げないと住民が納得しないというようなこともあるいは起こるんじゃないかというふうな感じもいたします。
 それから外国の方の、これは後進国もあれば先進国もあるでしょうけれども、先進国の騒音基準を見ますと、日本の現在の新幹線の騒音基準よりはかなり進んでいるんじゃないかと思います。ただし、これは平均値のとり方あるいは騒音測定の位置、いろんな問題がありますから、一概な比較は非常に難しいですけれども、かなり先進国では騒音基準が前進しているんじゃないかというふうな気がいたします。そういう中におきまして、日本の在来線の基準かないということは非常に残念に思うわけでございます。せめて新しい線、新線をつくる場合についてだけでも早急に騒音基準をつくっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。せめて一年か二年以内ぐらいにお願いしたいと思いますが。
時間がたてば知恵が出るという問題でもありませんで、先ほど申し上げましたように、その公害事象の性格によって、そういう全国一律の基準でいくというものになじみ、時間をかければできるものと、非常にまたそのほかの対策と総合的にやらないと、基準だけつくって解決する性格でないものとございまして、この在来線の騒音対策については後者の方なのでいろいろ現在検討さしていただいているという状況でございます。
各種の汚染物質、騒音等につきまして、先ほど申し上げましたように、現在環境基準ができているわけでございますが、今申し上げましたように、すべての事象について環境基準をつくっていくということについては、それぞれ個別の事情がございますので、その判断を検討を重ねていきたい、このような考えでおるわけでございます。
これに加えて、現在、じゃ、この後の形で世界各国、一番先進国でありますいわゆるＧ７の各国と比べてみますとどのような形になっているかということでありますが、まず全体的に言えますのは、控除対象会社の持ち株要件が非常に厳しいことが一つであります

 御高承のとおり、日本は二、三の例外はありますが、原則二五％以上の持ち株の会社しか認められておらないわけであります
日本を除く六ヵ国はすべて一割以上の持ち株であれば対象会社としているわけであります
また、第二は適用会社の範囲、これは日本の場合は子会社までであります
ところが、イギリスでありますとかカナダでありますとかは、これは要件、要は支配要件さえ整えば、これは無限に孫であろうとひ孫であろうと続くわけであります
またアメリカはひ孫まででありますし、大体子までというのはＧ７の中では二、三カ国だけでございます
したがいまして、このような現状でありますので、さらに控除限度額を限定しようという案がもしございますれば、これは今後の国際競争の場において日本企業はさらに非常なハンディキャップを背負うことになろうかと存じます
この点をぜひ御留意いただきたいものだと、かように考えるわけであります

 最後に、退職給与引当金制度とか賞与引当金の問題を簡単に申し述べたいと思います

 企業というのは、国の経済発展の原動力でありますとともに、いま一つは社員、従業員の生活を支える収入の基盤でもあります
いかに努力いたしましても、私企業というのは経済構造の変動でありますとかあるいは景気の変動に左右されるのはいたし方ないところであります
しかも、経済構造の大きな変化が今日本経済には迫っているわけであります
また、これが世界から期待もされているわけであります
このような現状でありますので、企業経営の中身を厚くしていくことが企業の経営者にとって大事でありますとともに、社員、従業員にとっても非常に大事なことになろうかと考えます
要は、こういった変動に際して、この変動が仮にあっても、中長期にわたり退職金の支給とかあるいは賞与の支給を安定して行える企業にする責務が企業にはあるわけでありまして、またこういった制度があるから従業員、社員は物心両面の支えを持っているということも言えるわけであります
確かに、この両制度というのは企業にとっては将来必ず起こる費用に対する引き当てでありますけれども、しかし一定政策目的を実現するために導入される各種の租税特別措置法上の準備金等とは性格を異にするものであります
したがって、現在の制度は私としては日本的な非常にいい制度だと思いますので、経営者とか株主の立場だけではなく、従業員、社員の立場からもぜひ現行どおりお願いしたい、かように考えるわけであります

 時折聞きます意見でありますが、例えばヨーロッパあるいはアメリカにはこんな引当金はないよということでありますが、そのとおりであります
もともと日本的な退職金制度でありますとか、あるいは賞与の盆暮れの支給でありますとか、こういったのは日本の独特な制度でありますので、先方にないのは当たり前のことであります
しかし、考えてみますと、戦後日本経済が発展してきた大きな柱は非常にすぐれた労使関係にあったと思いますし、またそれの極めて大きな柱の一つがこういった退職金であるとかあるいは賞与のよき慣行であったように思います
したがいまして、海外にないからといってみずから日本のよき慣習、よき制度を否定していくことはこれは私としてはむしろ逆ではなかろうか、むしろ世界にこういったよきものをＰＲしていく方が日本の経営者あるいは社員、従業員を含めた企業体としての責務ではなかろうか、かように考えるわけであります

 非常に簡単でありますが、以上で私のお答えを終わらせていただきたいと思います
ありがとうございました