お答えいたします。
 従来、政府の平和維持隊的なものにつきましての見解といたしまして、昭和五十五年の稲葉議員に対する答弁書がございます。
 稲葉議員に対する答弁書におきまして、いわゆる平和維持活動のために編成されたものについて、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないけれども、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは許されない、かようにお答えしているところでございます。
 この政府見解の趣旨でございますけれども、平和維持軍——当時、平和維持軍と言っておりましたが、平和維持隊の目的・任務が武力行使を伴うような場合には、通常これに参加した我が国自身が武力行使をすることが予想される、あるいは仮に我が国自身が武力の行使をしなくても、他の参加国が武力行使をすることによって我が国としても参加を通じましてそれと一体化すると評価される、したがって、みずから武力行使を行うと同じような評価を受けるおそれがある、かようなことから申し上げていたところでございます。
 それで、ただいま委員の御質問でございますが、私どもといたしましては、そのような評価を受けない姿、こういうことを考えてまいりますと、まずみずから武力を行使しない、あるいは他の平和維持隊の行動と一体化することによって武力行使という評価を受けない、こういうことが中心の問題になるわけでございます。
 したがいまして、今回の、今委員もおっしゃいましたいわゆる五原則、こういうものによりまして、紛争が起これは当然の、まず三つの前提を置きました。もう繰り返しませんが、同意、合意、中立、こういう三つの条件を置き、さらにそれが崩れるようなときにはそういう平和維持活動はやめる、撤収するということでございますし、さらに武力につきましては、今自衛と、あるいは多少範囲が広がってというふうな御指摘がございましたが、我が国の要員の生命、身体の防護、武器の使用はそういうものに限る、こういう前提を置きましたわけでございますから、そういう意味におきまして先ほどのような御懸念は解消するもの、こういうふうに考えたわけでございます。
平和維持ですから、平和を求める目的で行くことは私もわかりますよ。しかし、現場はいろんな条件、五条件とか何かありますが、随分いろんな紛争やトラブルが起こっているわけですね。武装部隊の出動もあるわけです。多くの犠牲者、七百人を超える犠牲者も出ております。そして国連は、後で議論しますけれども、単なる正当防衛的な武器の使用、武力の行使だけではなくて、自衛のためにその幅も少しく広げて武力の行使が可能だと言っている。
 ということになりますと、武力の行使を伴うようなことは間々多い。その可能性を秘めた平和維持軍には参加が難しいと言っておったのが従来の政府の見解たつ。たんでしょう。なぜ変わるんですか。どうして変えなきゃならぬのですか。やっぱり自衛隊が大きく羽ばたこう、海外に出かけていこうということがもともとの発想の基本にあるからじゃありませんか。どうやったら出かけていけるか、どうやったら憲法を小細工してうまくかいくぐれるかと、そういうことを中心に考えたのがこの法律じゃありませんか。（「牽強付会だ」と呼ぶ者あり）言葉をわかっているの、あんた、牽強付会って。
 今のような宮澤さんの説明は全然説得力ありませんよ。法制局長官、どうですか、今度お聞きしましょう。
総理はしばしば、国民に多大の
迷惑をかけたと言っているんですから、プライバシーの問題もあるけれども、国民全体に多大の迷惑をかけたということであれば、もうあれから三年たっているんですから、プライバシーの問題、だれとだれとで、私だって名前知っていませんで、大体。そういうプライバシーでかかわりのある人間というのは、話すか説得するか、私は総理の責任で出すべきだ、このことをひとつ主張しながら、次は、総理が大蔵大臣をおやめになったその後、新しくいろいろな問題が出た。これも既にきょう質問の中で出されました。一九八七年三月にリクルート社からあのパーティー券購入での五千万円の問題と、それから続いて五千万円の政治献金が国会の中にある大和銀行に振り込まれたという話は出ました。合わせると一億円になるのですけれども、総理はその点について知らないということで答えられました。
 そこで、私はこの点だけひとつ確かめておきたいと思いますが、それでは総理、あなたの秘書であった有名な服部恒雄さんですね、おととしの五月に東京地裁で政治資金規正法違反で二十万円の罰金刑に処せられたのは御存じですか。
それは一つは、先ほどもちょっと申し上げましたが、やはりプライバシーの問題がございまして、私自身のことでないことでございますので、そういうことも考えておりまして、しかし、委員長の御指示でございますので、委員長のお手元に、準備ができましたら提出いたしたいと思います。
そうしますと、委員会がお決めになる、お決めにならないにかかわらず、あなたが繰り返して言っておりましたように、とにかく国会の議論に対しては最善の努力をすると言うんだから、そしてほば整っているとも言っているんですね、先ほどはちょっと変わって、整いつつあるというような表現もされましたけれども、とにかくかなりのところあることはきょう言明されました。これを、もう院の議決があろうがなかろうが、ここに出すということはあなたに課せられた倫理綱領の義務でもありますが、持っているんだから出したらどうですか。なぜ出ないんです。
この育児休業法案は、男女ともにとれる、そして労働者が請求すれば一年間の育児休業はとれるという今までからいえば大変画期的な法案なんですね。しかし、最大の問題点は、所得保障規定が全くないということなんです。高齢になりましては、幾ら制度をつくってもその実効性を著しく阻害されるということです。はっきり申しまして、新生児の養育費であるとかそれから休んでいる母親の生活費、休業中の地方税、社会保険費等の負担はやはり若い夫婦の生活を圧迫すると思うんですね。そうしますと幾ら法律があってもとれない、とりにくい。労働力が不足だといいながらどんどん職場を去っていく、こういうことは目に見えているわけです。
 今、結婚、出産で退職する女子労働者が四割います。また、育児休業を導入している事業所は二割に足りないわけですね。この実情を見た場合に、所得保障のない制度は幾ら決めても労働者の真の労働権確立ということにはならないということははっきりしておりまして、これははっきり申しまして絵にかいたもちと、このようにしか考えられないということなんです。
 それで、賃金の六割を保障しろということで野党や労働側が提案いたしまして、その育児休業法案は現在参議院の社会労働委員会にちゃんとあるわけですね。六割の保障なんて到底できない、これはノーワーク・ノーペイだと言ってしまえばそれだけですけれども、やはり先見的な方策であるということですから、この賃金保障のない育児休業法案というものに対しては私どもは賛成できません。はっきりどういう方向か、その六割の保障ということを目指して会計の方の法案も出しておりますし、ぜひしっかりした御論議を願いたいというふうに思います。
 それから次に、労働省に。
 一定の要件に該当する育児休業制度を導入する事業主に対して、雇用保険法の雇用安定事業として育児休業奨励金の支給というのを行っているわけですが、育児休業法が制定されたらこの制度は役割を終えることになると思うんですね。そこで、今後育児休業の法制化に伴ってこの奨励金制度を見直して、育児休業法の実効性確保を支援するような新たな視点からの助成制度というのを考えていらっしゃるかどうか。既に検討に着手しているのであれば、その概要についてお伺いしたいと思います。