その消費者の問題にかかわってくると思いますが、四月十日に首相の諮問機関である婦人問題企画推進有識者会議が、国の審議会のメンバーに女性の委員を一五％登用するようにという意見書を出しております。私は、こういう場所こそ最も女性の委員を登用していくのにふさわしいというふうに思いますので、これはぜひ大臣がこの意見書を受けて率先して実行していただきたい。
 それから、消費者との接点ということで私が強調したのは、零細な中小小売業者、これは町の魚屋さんとか八百屋さんとか、こういう小売業者は食文化の継承者だというふうに私は評価をしているわけですけれども、そういう代表者をぜひ参加させるようにしていただきたい、そういう意味で申し上げました。外食産業じゃございません。そこのところを一言だけ。
委員選任に当たりましては、消費者代表ももちろんでありますが、もう一つの消費者と言われるような外食産業なりあるいは加工産業も、消費者との接点でかなり多様な消費者のニーズを掌握できる立場にある、こう思っておるわけであります。
 もちろん家庭消費を中心にする純粋な消費者、そういう方々にもお入りをいただくということで、これは全体の消費者のニーズに最終的に生産がつながっていくということが今大事な時期でもなかろうか、そういうことがまた、ひいては国内生産に活力を持たせる、こういうことを連動して私は念頭に置いておりますから、そういう意味で、消費者の代表の皆さんから委員に入っていただくことについては、先生の御意見のとおりに私も認識をいたしております。
農林水産省は、これまで卸売市場法しか食品流通の分野では持っていませんでした。今回初めて食品流通分野全体に対する発言権をいわば持つようになったという点で、この法の目的を見ても明記されているとおりの効果というのですか、そういうものを私は期待しているわけであります。
 この食品流通構造改善促進法案によりますと、その基本は食品流通審議会の意見を聞いて定められる食品流通構造改善基本方針によって定められる、こういうふうになっております。そういう点では、これから食品流通審議会の委員構成が問題になってくるわけでありますが、これが非常に大事な問題だというふうに考えるわけです。言ってみれば大手スーパーのような資本力の大きい代表者が委員の大宗を占めるということならば、この基本方針は零細な中小小売業者の意見は反映されませんし、その切り捨ての方向を強める方針になる可能性が強くなる、その点では零細な中小小売商の代表を必ず委員に入れる必要がある、そういうふうに思います。また、消費者の代表を入れるということは、これはもう言うまでもありません。その点で、私はまず最初に大臣に、委員選考の方向性について明らかにしていただきたいのでございます。
基本方針については、法律を成立させていただいてから六カ月以内でございますから、できるだけ早く出していきたい、こう考えております。
 今、この法案が通った後、消費者にどのように還元できるかということで、これが不透明だということでありますけれども、どの分野にメスを入れたり改善をしたりしても最終的にはそれが消費者に反映をするという、それを念頭に置いてこの法律を、いろいろな仕事をするには進めていかなければならない、私はそう認識をいたしておりますので、努力をしていきたいと思います。
先生のおっしゃられた点が、まさにこの民間の民法法人を指定するということで運用するのが一番よろしいかと我々が思った点でございまして、認可法人あるいは特殊法人等になりますと、すべての業務についての業務規程の認可、あるいは場合によっては役員の指名についての行政の関与等もあるわけでございますが、この機構におきましては、業務の中で特に問題があると思われます債務保証業務につきましては業務規程を作成して農林大臣の認可を受けるということにしておりますが、その他については一般的な事業計画あるいは収支予算を作成するという形になっているというような点で、認可法人なり特殊法人に比べますといわば監督という意味では緩くなっております。
 しかし、さはさりながら、先ほどもお答えしたわけでございますが、債務保証等については経理を区分するということを法律上明定いたしておりますし、また必要に応じて報告なり検査を行うということ、そして必要があれば改善命令を出す、場合によっては指定の取り消しをするというような規定も法律上整備したわけでございまして、認可法人なり特殊法人に比べますればかなり柔軟な業務の推進ができる、しかし行政上必要なところはある程度関与する、こういう仕組みになっているわけでございます。
御指摘のとおり、九十一年版のＵＳＴＲの報告書におきまして投資障壁についても言及されておるわけでございますが、この報告書の中には私どもとしては必ずしも納得できない点がいろいろございます。投資障壁といたしまして、政府と産業の結びつきがあるとか、日本の企業が長期的な人的関係や長期的な取引の関係が壊れることを嫌っている、そういったようなことが投資を妨げる要因だというふうに指摘をしておりますところなどは、私どもは必ずしもこれは実態を正確に指摘をしたものとは考えられないわけでございます。そういうことで、これまでも米国に対しましていろいろ説明なり反論なりもしてきているわけでございます。
 今回の報告書は、特定の業種について対内直接投資を日本政府が規制をしておるという点についても指摘をしております。これは我が国としましては、ＯＥＣＤの場で留保をしっかりしておるわけでございまして、そういうものについてだけ規制をしておるわけでございますから、実際には国際的なルールに沿って適切に制度を運用しているわけでございますが、その辺をはっきり今回法律改正によって説明をする、そういうことによって日本の制度がより透明で非常に開放的であることがはっきりするということによりまして、我が国への投資についての認識が改善されることになるのであろうというふうに私ども期待をしております。今後私ども、大いにいろいろ今回の法律改正の内容も十分説明をすることによって先方の理解も十分得られるものと考えております。