まず私は、コンテナ運送、ダンピングの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず初めに、基本問題でございますので運輸大臣にお伺いいたします。
 昨年の物流二法改正の折りに、適正な原価を下回る運賃の収受等不公正な取引を防止し、貨物運送業者とその荷主及びそれぞれの団体相互の協力体制の確立のもとに云々ということで、附帯決議が実はなされております。要するにこのことは、不当なダンピングを防止し、輸送の秩序を保つという基本であろうかというぐあいに理解をするわけであります。
 そこで、この資料でありますけれども、これは運輸省の方はお持ちだと思いますが、海運内外大手十社が、認可料金の七〇％、これを陸送運賃という形の中で協定をいたしまして出している。そしてしかも、それはＥＱルールという名称のもとに出されておるわけでありますが、ほかにも港運関係ではダンピングが横行しておるという現状の中で、このようなダンピングにつきましてどのような御所見と今後の改善策を持っておられるか、まず運輸大臣の方にその基本的な御所見をお伺いしたいと思います。
ＪＲの列車のトイレの改善につきましては、沿線住民の環境対策の面からも、旧国鉄時代から、開放式トイレを、タンク式にあるいはカセット式にするよう指導してまいったところでございますが、いまだに三千六百両ほどの車両が開放式トイレのままでございますので、今後とも改善していくように順次ＪＲに対して指導していきたいと思います。
 また、今先生御指摘の筑肥線につきましては、これが電化され、地下鉄と直通乗り入れになった段階において、従来トイレつき車両だったものがトイレなしになりましたが、全体的なサービス改善の中では、現在ＪＲ九州として筑肥線の列車本数の増加に力を入れております。トイレにつきましては、時間あるいは旅客の動向等を今後見まして、慎重に対処したいと考えております。
お答えをいたします。
 先生今お尋ねのトラックの排気管の開口部の向きにつきましては、昨年五月の先生の御指摘もございまして、日本自動車工業会に調査検討を指示したところでございまして、その結果を十二月にもらっております。
 既に内容については御承知でございますから割愛をさせていただきますが、運輸省といたしましてはこの報告をもとにいたしまして、本年二月に、こういった問題を直接取り扱うところの車体架装メーカー団体でございますところの日本自動車車体工業会に対し通達を出し、本報告の趣旨を踏まえた対応を図るよう同工業会会員の指導方を要請いたしたところでございます。あわせて、我々の地方組織でございますところの地方運輸局にもこの旨連絡をいたしたところでございまして、今後は両工業会の対応状況を十分見守りながら、運輸省といたしましても排気管開口部の向きの改善につきまして指導をしてまいりたいと考えております。
 それから、先ほど不正改造防止の問題についても触れられましたが、我々もなるべくわかりやすいパンフレットをつくりながら、この問題についても現在鋭意取り組んでいるところでございます。
パンフレットどおりにやってくださいと言っているわけであって、パンフレットを修正しなさいとは言ってないわけでありまして、何らかの形の検討ということについては、きょうは時間がありませんから、別の機会も含めてまた具体的にお話をさせていただきたいと思います。
 次に、トラックの排ガスの問題で、特に高速道路の料金徴収所の徴収員の方の健康問題でずっと取り上げてまいりまして、何とか対策を立てなければならぬということで一定の作業も進められたようでありますが、その結果と、それから現在、そうはいっても、さっき不正改造車の話がありましたけれども、非常に大きなトラックが、本当は今まで三十度がどうも二十度に今度なるらしいのですが、真横に出すというようなことで、大変な御苦労をされている料金所の徴収員の方、それから一般通行者の方、そんなものを考えた場合に、運輸省としてはもっとそういった対策を強めるべきだと思うのですが、運輸省の方からお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 交通事故に係る被害者の損害賠償問題あるいは生活福祉問題の相談の取り扱いにつきましては、先生御案内のように、昭和四十二年度から各都道府県、そして各政令指定都市の交通事故相談所に対しまして国庫補助を行いまして、全国の被害者救済の一層の充実を図っているところでございます。
 先生御指摘の財団法人交通事故紛争処理センターの件でございますが、センターそのものは民間団体でごさいまして、一定の限られた予算、資金の枠内で、かつ一定数の弁護士の協力を必要とします和解のあっせん業務を行うとすれば、どうしても全国の箇所数が限定されることについて、現段階においてはやむを得ないものではないかと考えているわけでございます。したがって、先生御指摘の沖縄県等の遠隔地における対応につきましては、最寄りの交通事故相談所の活用をお願いしたいと思っておるわけでございます。総務庁といたしましても、交通事故相談所に対しまして、被害者救済に向けて一層の努力を行うように指導してまいりたいと考えているわけでございます。
 それから、先生御指摘のセンターのパンフレット等について、もし誤解を生むような表現があるとすれば、私どもの方からセンターに対してその旨注意を喚起したいと思っております。
昭和六十二年、三年、このころと今とを比較していきますと、物価の水準はかなり高くなっておりますね。例えば六十二年度は卸売物価はマイナス二％、六十三年はマイナス〇・七、平成元年の一月は〇・一のマイナスがここまで続いたのですが、その後は前年比ずっとふえてまいりまして、去年の五月ごろから三・四％、六月が三・七、七月が三・一、九月が三・三、十一月になると三・八、十二月が三・九、そしてことしの一月が三・七、二月が三・五という状況ですね。これは卸売物価の方。それから消費者物価の方も、六十二年は〇・五、六十三年は〇・八が最近は前年比で三％ですね。こういうように、好況期がずっと続いた当時の物価の水準と今の物価の上昇水準というのは、率でいったらとにかく三倍も高い上昇になっておるわけですね。ですから、こういうことを総合していくと、設備投資や消費やいろいろな面に影響が出てくると私は思うのですけれども、その出る範囲というか、それが経済成長を落とすほどの要素にはならない、しかしこのままずっといくことはないという先ほどの長官や大臣の答弁ですが、しからば、こういうマイナス面の今の要因は一過性のもので、じゃ、いつになったらそういう傾向はストップして、そしてまた正常な上昇の状況に戻る。それはいつごろ、どう想定しているのですか、企画庁と通産省。