ある意味では日本の方がＦＥＭＡよりも先にいっているというふうに胸を張ってお答えいただいたわけでございますけれども、しかし現実に災害難民なんという言葉がありますように、自力で立ち上がれない方が非常に滞留している。
 そういう状況を見るに見かねてといいましょうか、ボランティア活動をやっていらっしゃる方、あるいは市民運動をやっていらっしゃる方々が生活再建援助法案というものを市民立法して衆参の議員の、私が持っておりますこの新聞記事によりますと七十七人の賛同者を得て、市民立法を提案する形式的な要件は整ったというような、こういう記事があるわけでございます。大変有名な小田実さんが代表をしていらっしゃるわけでございますが、こうした市民運動の中で要望されておりますような公的支援法につきましては、今回どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
事務的にＦＥＭＡの財政援助の概略を御紹介いたします。
 住宅が滅失したというふうな場合に、まずは一時居住のための家賃補助あるいは修理費補助、こういうものが一つの道としてございます。それから住宅建設についての融資、こういう措置がござ
 います。
 さらに、そういう融資を受けられないような場合には、援助金として一定の額を州を通じて交付するというような制度になっております。
貸し付けといいましても、利子等は免除されたり、あるいは返済期間に猶予があったり、多分生活支援と同じような効果を持つのかなと期待させていただくところです。
 さて、災害が起こりましたときにアメリカのＦＥＭＡの存在というのが非常に大きくクローズアップされました。むしろ情報危機管理という面で有名になったというような感じがいたしますけれども、実はこのＦＥＭＡはさまざまな生活支援のプログラムを持っているわけでございます。それを御説明いただきまして、今回の日本の対策と比べてどうかということをお尋ねさせていただきます。
仮設住宅にお入りになっていらっしゃいまして生活を復興したいという方々に対しましては、現在阪神・淡路復興基金から生活復興の資金の貸付金が出ておりますが、これを百万円から三百万円に引き上げるという措置をあわせて決定してございます。これは六年間にわたり無利子でございます。
公営住宅に入っている方々には家賃補助等々あり、逆に仮設住宅にいらっしゃる方には生活の自立のための元手となるようなそういう資金が欲しいという声があるわけでございますけれども、そういう支援には今回はならないということでしょうか。
仮設住宅からということは書かれておりませんが、基本的に、恒久住宅の方へ移転された方がこれを契機に生活を自立再建していただく、そのために必要な費用ということで支給をするということになっております。
お答えいたします。
 昨年の十二月に与党調整会議の方から御提案をいただいておりまして、その中身につきましては、阪神・淡路の震災によりまして被災を受けました六十五歳以上の高齢者が所属する世帯、それから六十五歳未満の者でありましても、要援護世帯でございますが、こういう方々を対象といたしまして、これらの方々が恒久住宅へ移転した場合に、非課税である場合に限りまして月額一万五千円から二万円の金銭を五年間にわたって支給しようとすると、こういうものでございます。
では、午前中に引き続きまして、阪神・淡路震災の被災者への支援対策についてお伺いさせていただきます。
 午前中のところは、与党三党の中で協議されました生活再建のための支援策が御紹介されたわけでございますが、もう少しその中身を詳しく具体的に、事務方で結構ですので、御紹介いただけますでしょうか。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、川橋幸子君の質疑を行います。川橋幸子君。
川橋幸子君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時一分開会
簡潔にはなかなか申し上げる整理能力を持っておりませんが、沖縄問題を総理から特任されて、調べれば調べるほど、あるいは人に接すれば接するほど、のめり込むという言葉がいいかどうかはわかりませんが、今までの置かれた立場、これを考えますと随分せつない思いがいたします。
 そして、いわゆる島田懇談会をつくりまして、本当に沖縄の全土にわたってそういう方々がどういう思いを持っているか、また中央政治にどういうものを期待しているか、こういうものを知れば知るほどそういう思いが強くなったわけであります。
 岡本さんとは個人的にも話をする機会がございます。それから、幾たびか何人かの沖縄振興に関しての夢や希望を書いた本も読ませていただきました。
 私は、一国というのは一制度、制度と言っていいのかどうかはわかりませんが、ありとあらゆるものが全部一緒でなければならないということはない。特に地方自治という観点は、それぞれの地域がそれぞれの特色を持って発展をすることに価値があるものであって、そういう地方制度の伸長という、自治の伸長という意味でも沖縄のあるべき姿はどうあるか。
 沖縄の特性というものを考えれば、南西に開かれた、いわば日本の一番の基地、基地という表現がいいかどうかはわかりませんが、位置するところであります。うがって見るならば、米軍があそこにあるゆえんも南西に対する影響力、そういう軍事的な影響力も看過できない問題であろうと私は思います。それは裏腹に経済的な問題にもあるわけでありますから、どういう制度をその地域に特認すれば沖縄の振興になるかということは、私個人の大変夢でもあります。
 いろんな国との関係がありますから、一朝にしてでき上がるとか、あるいはこの議会の場で堂々と申し上げることにははばかりがありますけれども、ぜひそういうものを夢見て実現をしてまいりたい、そういう気持ちを持っておることは私の腹、うそ偽りはございません。