今御指摘の点につきましては、大変大事なテーマだと考え、今回の政治改革の法案をまとめるに当たりましてかなり議論をしたところでもございます。
 御指摘のとおり、全体としての投票率が大変低下し、最近の衆参それぞれの選挙において戦後最低ということの中で、若い二十代の有権者の投票率が目立って低いということが特徴的なものとして出ておりますが、そのことの原因については、今の総理の答弁でほとんど触れられておったのではなかろうかと思っています。
 十八歳まで引き下げるということは、その意味においては若い世代の関心を引きつけるということもあり、かつ諸外国における年齢などを見ても、十八歳というのはかなり多数派でございます。そうしたことで検討は進めてまいりましたけれども、民法、刑法、それぞれの、民法ならば成人の年齢、刑法ならば少年法の関係等々、全体的な法体系とのかかわりがありますので、前向きに検討すべきテーマだと考えますけれども、今回の法案には残念ながら盛り込んでおりませんが、また法務省その他各省庁と十分相談をしながらその実現の当否について検討を続けていきたい、こういうように思っているところでございます。
最近特に若い層といいますか、若年層の政治に対する意識は非常に薄い。これは、年齢別に投票率を調べてはおられないわけでありますが、新聞社の統計等なんかを見ても、若い人たちが投票に行かない率が非常に高い。
 外国においては、投票というのは国民の義務だ。罰金制度まで設け、あるいは国民のいろんな権利を行使する場合には、投票に行ったかどうか確認の票を持たなければそれができないという国もあるぐらいでありますが、私はもっとこれを高める必要があると思うわけでありますし、いわゆる税金がどのように使われるか、タックスペイヤーにとってはやはりこれは、政治というものはもう切っても切り離せない関係にもあるわけでありますが、この有権者を十八歳まで下げたらどうであろうか、私もそういうふうに考えるわけでありますが、この問題については、私は進めていくべきだというふうに考えておるわけでありますが、これについての見解をお聞かせをいただきたいと思います。
いろいろな理由があろうと思いますが、何といいましてもやはり国民の政治に対する不信ということが一番大きな原因であろうと思いますし、また、政権交代がないということも政治に対する国民の関心を白けさせてきた大きな理由だと思いますし、一票の行使をする意味というもののその位置づけがどうも感じられない、一票の行使の意味というものをそれぞれの国民が感じられない、そういったようなこともございましょうし、そのほかにもいろいろあろうと思いますが、要は、政治が自分たちから遠いものになってしまっている、そこのところに一番基本的な原因があるのではないかというふうに思っております。
それからもう一点、最近のいわゆる政治をめぐる状況の中で極めて重大なといいますか、ほっておけない大事な問題があると思うのでありますが、それは国民の政治意識の持ち方だろうと思うのでありますけれども、特に最近の選挙の投票率の低さの問題であります。
 この委員会が始まるときに、自治大臣からもさきの選挙の報告がされておるわけでありますが、七月十八日の選挙、六七・二六％、衆議院選挙、総選挙であります。前回より六・〇五％低くて、これまでの総選挙の中で最低の投票率であったという報告がされておるわけでございますが、まさに今回の選挙は政界再編も問われ、まあテレビまで云々された大きな話題を呼んだ選挙であったわけでありますが、結果は最低の投票率であったという、この事実があるわけでありますが、これについては、総理はどのように認識をされておりますか。
政府委員制度のあり方というのは、むしろ分権の問題というよりも国会のあり方、おっしゃったように国会のあり方にかかわる問題であろうというふうに私は思っておりますし、これもかねがね当委員会でも申し上げてきておりますように、ぜひひとつこの政治改革とともに国会の改革につきましても、それぞれ両院におきまして御論議をいただきたいものだ、このように願っているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案に対し、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、本法案が、独占資本の戦略的重要な部分であるソフトウエア分野を育成するため、情報関連大企業を中心に支援するものであるからであります。
 本法案で養成しようとしている高度なソフトウエア技術者、システムエンジニアを大量に必要としているのは、プログラム業務従事者を大量に抱えているコンピューターメーカーや鉄鋼、電力、金融などのユーザーを含めた大企業であります。本来ならば、企業内研修で実施すべきものであります。
 我が国の情報産業、電子工業には、一九六二年以来今日まで、富士通、日本電気、日立などの大企業に対しコンピューター、半導体、ソフトウエア開発で二千四百二十億円もの補助金、委託費を投じて支援してまいりました。これら特定の大企業中心の事業に出資、ＮＴＴ無利子融資、受講奨励金、助成などさらなる支援は容認することができません。
 その第二は、これが一般のソフトウエア技術者、中小零細企業にはほとんど役に立たず、地域経済の活性化にもつながらないからであります。
 大規模化、高度化するソフトウエアの開発は、ユーザーの業務にも精通した大企業にしかできなくなっている状況のもとで、中小零細企業、一般の技術者が利用することはできません。また、本法案は、東京二十三区以外の全国主要都市がすべての対象となる予定であり、東京一極集中の是正や地域経済の活性化に役立つものとは考えられないからであります。
 第三は、雇用促進事業団の助成策を織り込み、労働省との共管の法律でありながら、ソフトウエア労働者にとって最大の問題である長時間過密労働など劣悪な労働条件への解消策が何ら盛り込まれていないことであります。
 我が党は、もちろんソフトウエア技術者の養成の必要性については、これを認めるものでありますが、本法案に対しては、以上申し述べた理由で反対することを表明して、討論を終わります。