先ほど来栗林委員御指摘でありましたが、私どもがまず評価しなければならないのは、インフレ対策のカーター演説の最初でございますが、今日われわれが直面するインフレは根が深い、その多くの原因は過去十年以上の間に生み出された、これらの中で最も重要な原因は世界石油価格上昇、生産性の伸びの低下、そして次に米国の政府、個人、社会が収入の範囲内で暮らさなかったことである、これが私も非常に印象深い言葉でありましたのであえて申し上げたわけであります。したがって、今後のこれに対する評価でございますが、先ほど来お話がございますように、五項目という、従来の金融のみでなく、歳出削減をも含む五項目と、そういうことでございますので、確かに時間がかかると思います。しかし、アメリカのインフレが鎮静して米国経済が安定に向かうということが期待できますだけに、世界経済の健全な発展にもこれは資するところとなりますので、わが国といたしましても評価できるものではなかろうかというふうに考えております。
 そして、今度は直接日本への影響ということになりますと、長期的に見なければわかりませんが、いまの時点で言えますことは、円レートの本日の寄りつきが二百四十八円九十銭、九時半現在が二百四十八円六十五銭でございますので、いまのところ、このカーター演説前と今日と余り大きな変動はないわけでございますけれども、これにつきましてはいろいろな評価がございますが、いわゆる公定歩合上げを見込んでおったものが三％のサーチャージになったと、あの三％のサーチャージというのは非常に理解のしにくいものでございますので、私どもが勉強いたしましても、その辺がまだ不確定要素ではないかというふうに、これは漠然たる最も近い時点でとらえた一つの印象だけを申し上げます。
このたびのアメリカの総合対策は、金融面におきましては従来の公定歩合を引き上げ、そうしてその後さらに市中銀行のプライムレートが引き上げられる、公定歩合がこれを追っかけるというような形になって金利引き上げがエスカレートをする、そして、それが諸外国の金利にも非常な影響を与えるというようなことに対する考慮もあって、金利の引き上げではなくて、量的な信用の規制という意味ではいろいろな手段をいろいろな面において強化をするということで、きわめてきめの細かい実質的な効果もねらった措置を幅広くとっているものと、そういうふうに考えるわけであります。したがいまして、金融面においては相当な効果を上げ得るものであると、こういうふうに考えるものであります。しかも、今回は財政面においても八〇年度、八一年度にかけて強い措置を打ち出しておりますし、その他エネルギー消費の面等も対策がとられておりますので、現段階において考えられます対策としては非常に網羅的なものであるし総合的なものであると、かように考えられるわけであります。ただ、るる御指摘がありましたように、非常に長い期間にわたって根強いインフレ状態というものを考えますときに、この効果の浸透にはやはり相当な期間がかかる、しかし、かなりな効果を持つものである、それによってアメリカのインフレ率が多少時間はかかっても鎮静をしていくということは世界の経済において非常に大きな意味を持つものであると、かように考えるものであります。
総理にもお尋ねしてまいりますけれども、いま副総裁が言われた生産性の上昇率ですけれどもね、かつて三・四、これも一九五五年のころですから、そう昔じゃないんだけれども年率三・四、三・一、二・三と言っていたものが一九七七年から七八年では〇・四。しかも賃金上昇の方はカーターの自粛的賃金規制でもやっぱり七％、八％、九％。これでインフレがおさまるのかというのがアメリカの基本問題ではないか。これは改めて確認を求めません。以上のことを頭に置きながら、現地時間で十四日発表したカーター大統領のインフレ政策がいかなる効果を期待し得るのか、企画庁長官、日銀副総裁、そして大蔵大臣の御見解を伺いたい。
アメリカにおける生産性の上昇率が非常に低下をしているというふうに申し上げましたが、これは賃金の上昇に比べて労働生産性の上昇がはるかに低いということによるものでございまして、賃金コストの上昇ということは、いわば生産性の非常に率の低い反面の現象として非常に大きな要因であると思います。そうして、生計費の上昇をそのまま賃金に上乗せをしていくような契約が広く行われている。いわば賃金の上昇がビルトインをされたようなインフレ体質の経済、まあ構造的要因としてそういうことが大きく挙げられると思います。
先ほど最初に申し上げたときに触れたつもりでございますが、大変大事な点をいま御指摘になっておるわけでございます。私は、逆に言えば、アメリカと日本の違いを申し上げて、日本がこうした状況をたどっておるのは日本の経営者と労働組合との間の非常に良識的な交渉によって賃金の上がり方がきわめてなだらかに最近行われておる。これが労働生産性というふうなものとの見合いにおいてもほぼ妥当なところにおさまっておる。これが私は日本の経済の海外要因をホームメードに転嫁させない大きな力になっておることは、もうまさにいまお挙げになった各資料で指摘しておることそのとおりだと考えておるわけであります。
この問題は、議論をしておると世界経済全体を論じなければならぬことになりますから、ぼくはもう五時にやめるという予定だったものだから余り深く入れませんが、ついでに伺っておきます。
 一つは、アメリカのドルのたれ流しが六千億ドルと見るべきか八千億ドルと見るべきか、いろいろと意見もあるようですけれども、そういうドルが世界の通貨の安定を一番妨げておる、そういうことからまた代替勘定という構想も出てきたと思うのですけれども、そういう場合に、先ほど大臣からもお話がありました金利負担の問題にしても、あるいはその他の危険負担の問題にしても、アメリカが自分の責任で出していった、たれ流していったドルですから、アメリカが相当の責任を当然背負うべきであるという態度、立場というものはもう少しはっきりすべきではないかと思います。その点はどうかということです。
 それから第二点としては、ドルはこれから強くなるという説と安くなるという説といろいろある。日本の円もそうです、相関関係がありますから特にそうですが、全体として見れば、ドルが強くなる。先ほどもお話が出ましたが、余り強くなっても困るわけです。しかし、また弱くなり過ぎても困るのだが、見通しとしては、ＩＭＦその他を通じてごらんになったところ、ドルはより以上強くなるのか、あるいは弱くなる方向に見ておられるか、そういう感触がおありで、言えるならば承っておきたい。
 と申しますのは、その六千億なり八千億ドルというものが、ドルがあるいは安くなるということでまた出てきて暴れ始めると、世界経済の通貨安定というものはほとんど不可能に近い。そういう心配の立場から、ドルの将来はどういうふうに見守っていけばよろしいかという点について、お考えがあれば承りたい。