これから発行いたしますのは四月債でございます。四月に入ってからでございますが、これは予算が成立いたしませんと発行はできないわけでございます、発行権限が付与されませんから。したがいまして、予算が成立いたしますれば直ちに引き受けシ団と発行の問題の協議に入りたいと考えておるわけでございます。
 昨今の市況の状況等を見ますと、私ども発行当局といたしましては、この四月債の発行につきましては、やはり発行条件を改定して利回りを上げていかざるを得ない、現在こういう判断に立っておるわけでございます。一体どの程度の発行条件にするかという問題は、これは引き受けシ団側とのいろいろな協議を通じて決められていく問題でございますので、現段階で幾らというふうなことはまだ申し上げる立場にないわけでございます。
 いずれにいたしましても、市場の基調というものを十分勘案いたしまして、今後ずっと発行は続くわけでございます、四月で終わるわけではございませんので、今後の発行について円滑な発行が続けられるようなそういう条件をできるだけ設定したい。同時に、国債は単独にあるものではございませんで、やはりもろもろの他の金利とのバランスが非常に重要でございます。国債だけ他の金利を全く無視して設定するということにはまいらないわけでございますから、他の金利とのバランスでございますとか、あるいはまた、これだけ大量発行でございますので、当然のことながら財政負担に与える影響というふうなものも十分考慮しまして、シ団とこれから詰めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
じゃ、変えるということですか。いつごろ変えるか、どういうめどかというのはちょっと無理だと思いますが、大蔵省の考えておることと、あるいは要求する方がありますからね、売る方は要求するのですから。大体そういった情勢を見合ってその中ごろと考えていいのか、その辺について答弁を願いたいと思います。
中期債は公募入札ですから、実勢に応じた設定という問題は特にないわけでございます。
 おっしゃる問題は、シ団引き受けの十年国債の問題だろうと思いますが、これにつきましては、私ども基本的な姿勢としては、できるだけ市場の状況というものに十分応じた消化の円滑化ということに配慮した条件を設定していくということでやってまいっておるわけでございます。現に五十四年は、三月、四月、それから七月と三回条件改定を行っておりますし、ことしになりましても、この二月に条件改定を行ったばかりでございます。
 そういうことで、市場の実勢等の変動に応じた条件設定を、これは毎月発行していくわけでございますから、その都度条件設定に心がけていきたい、かように考えておるわけでございます。
いやいやそれは違うでしょう。あなたは本国法主義だということ、本国法主義だと言っても、それが夫の本国法をとるか、妻の本国法をとるかという問題で、本国法主義ということでこれを解決できる問題じゃないんで、いずれの本国法によるかという問題ですね。
 それから、不利益はないと言ったけれども、いや不利益はありますよ。たとえば妻が日本人で夫が外国人だとしますか、これは韓国人の夫——御承知のように家族制度をとっておるでしょう、韓国の民法というのは。それで、親権は父のみが行使するというふうにしてあったら、母親の親権がなくなると。それから、仮にその夫の本国法によると、夫に貞操の義務がない場合がありますね。そしたら妻は離婚の請求ができなくなるでしょう。それから相続権だって、これは被相続人の本国法によるというんだから。これはまあひとまずおくとして、氏の問題にしたって、こちらは妻の名前を名のりたいと思っても、夫の本国法でもう夫の氏によるんだというふうに決めてあれば、妻としては非常に不利益をこうむるので、いずれの制度をとっても妻に不利益はありませんということはないでしょう。それは大いに不利益はあるでしょう。それからまた、夫の本国法では、行為能力を妻に制限をしておるかもしれない。いろいろ、夫の本国法によるがゆえに、婚姻の効力が、夫に非常に強力な権限を認めておるような本国法である場合には、妻は不利益をこうむらざるを得ないわけで、だからいまの局長の御答弁はどうだろうかね。
 それと、夫の本国法によるという一連の規定が、これは今日における両性平等の思想に背馳するものと非難されているという、つまりこれはやはり平等の思想に反するんだという非難があることは、まあたまたま国際私法を法律学全集で執筆しておられる、これは折茂豊氏ですか、これの「国際私法（各論）」を読んでみても随所に出てきますよ。だから、局長のように単純に、男女平等に反しないという結論は出てこない。
 それから、「法学論叢」のこれは五十八巻第一号の中に、「婚姻の身分的効力の準拠法について」溜池良夫氏の論文がある。この溜池良夫氏の論文読んでみますと、ここにもやはり「我が国においては、周知のごとく、この点については法例に夫の本国法主義の明文の規定がありこれまで特に問題とせられることがなかったのであるが、近時両性平等の見地からこの夫の本国法主義が反省せられ立法論的に問題化されている。」、そういう前提のもとに、一体どうしたらこの男女平等を実現するそういう理想にかなう主義がとれるであろうかと一生懸命に考えて、これは八つの主義を紹介している。第一は夫の本国法主義、これはまああなたの言われる本国法主義、だけれども、いまあなたがおっしゃたのでも、私が申し上げたように、夫の本国法主義と妻の本国法主義と二つあるんだから、本国法主義をとっておりますということで問題は解決しないという、これは先ほど申し上げた。二番目は妻の本国法主義、それから第三番目が夫婦の約定によるいずれか一方の本国法主義、四番目が個別的解決主義、第五番目が夫婦の本国法の競合的適用主義、第六番目が夫婦の本国法の累積的適用主義、第七番が法廷地法主義、つまり法廷地法でやれと、そうすれば男女の平等なんということ、夫を優先するとか妻を優先する問題が出てこないとか、それから八番目が住所地法主義と、いろいろ八つの主義があることを紹介して、そのいずれが夫婦の平等の主義に抵触せずに合理的な解決が得られるかということを一生懸命に論証しておられるわけで、そう局長のように単純に、本国法主義であって両方が全然不利益がありませんなんていう簡単な、短絡的な答弁はできませんよ。いかがです。