五十五年八月に、名古屋地方裁判所で一般戦災者に対する判決が出ておりますが、その要旨を申し上げますと、判決の理由の中で、社会保障及び国家補償の見地からは、旧軍人軍属と民間被災者の間に顕著な援護上の差異を設けることは合理性を欠くということは判示しておりますが、その後で、文官に対する恩給制度との均衡及び公務上の災害に対する国の使用者での立場からの補償という見地に立てば、一般戦災者と旧軍人軍属の間に援護上の差異を設けても不合理ではないこと。また、二点としまして、国は国家補償の見地から広く補償措置を講じていくことが望まれるが、法的にいかなる措置を講じるかは国の立法府たる国会の裁量の範囲に属することであるということで、結果的にはこの訴えを棄却しているということでございます。
戦争が終わったときに、国の行政組織も壊滅的なことになり、機密書類は全部焼いてしまったようなときに、そういう参加をしていた人たちの具体的な公務関係が明かになると思いますか。もうこれ以上聞いても対象になるという話をしませんので、除外をしておることについて非常に遺憾であります。
 昭和五十五年八月の民間戦災者に対する援護法適用に関する名古屋地裁の判決について承知しておりますか。
おっしゃるとおり、戦争は軍人軍属だけでやるわけじゃございませんで、日本国内におきます一般国民につきましても、御指摘のように国家総動員法でありますとか、あるいは防空法によります防空従事者とか、いろいろな形で動員がかかってきたわけでございまして、そういう動員のかかった方々につきましては、国との関係、特別な関係に入ったというような考え方のもとに、援護法でも遺族年金あるいは障害年金の援護の対象にしておるわけでございまして、そういう意味では、要するに軍人軍属じゃなくて当時の非常に大規模な戦争のもとで動員された結果、国との関係に入ってきた方々につきましては国の立場から補償を行っているということでございます。
話し中ですがね、私は、戦争中に、一般の国民は負傷しないような場所に置いたのか、置かなかったのか。攻撃を受けずに済むようになっていたのかどうかと聞いておるんです。答えてください。
はい。
 ただいまお話しのありました国家総動員法による動員とか、あるいは防空法に基づく防空従事者、こういう方々は、援護法でも準軍属として公務上の傷害については援護の対象にしております……
先ほど申し上げましたように、全期間平均でそれを標準給与に割り落とすよりも、これは最終の五年間の平均で割り落とした方が有利であるということは判断いたしまして、これはそのとき全組合員についてそれを計算するということはできませんのでその資料はございませんが、それで最近、これはまだ案の段階でありましょうが、国家公務員のそれでサンプルを抜いて計算いたしましたところ、三分の二が全期間平均よりも有利になり、三分の一の者が不利になる、そういう状況になったのでございます。
そういう要望があったからということなんだけれども、しかし、それじゃ前五年のところに補正率を掛けた方が有利になるという根拠のものは何もないじゃないですか。だから根拠を出しなさいと言うのです。根拠がなければ話の共通点にならぬじゃないですか。――いいよ、私が質問しているのは理事長だよ。
ただいま、要望があったから、それだけのことでやったのかというお話でございますけれども、要望もあり、かつ資料のある人とない人との間でばらつきがあるというのも妥当ではない。それから、さらに加えて言えば、私学共済というのは国家公務員共済に準じていろいろな措置をしてきているという今までの経緯もこれあり、こういったことで総合的にこういう措置にした、こういうことでございます。
強い要望があったからやったと言うんだけれども、要望があればやるんですか。要望があったことをあなたの方で十分精査をして、その方々にこのやり方だったら不利がないとか、根拠をしっかりして判断してやらなきゃならぬじゃないですか。要望は要望でいいですよ。だから、あなたの方が受けとめて、それから私学共済からもいろいろな意見があった。それは今私が質問したようなことにはっきり答えられる根拠と数字があってやらなきゃならぬじゃないですか。要望があったからやったじゃ、これは子供と同じじゃないですか。だから、今もとになるところの私学共済の方の理事長も言っているとおりですから、諮ってください。こんな根拠のないことは――では、文部大臣、あなたが答弁するんだったら、有利になる根拠を出しなさい。
先ほども申し上げましたが、全私学連盟、要するに私立学校共済組合の人たちの強い要望として、五年間をとってそれに補正率を乗じて全期間の平均に換算する方法をぜひとってもらいたいという要望があり、しかもその中には、一部には記録がある人もいるでしょう、しかしない人もいる、あるかないかによってばらつきがあるのもいかがなものかということで、この要望もあることでありますから、国家公務員に準じてこういう案にした、こういうことでございます。
納税者の立場からそういうお声のあることは私もわからないわけではございませんし、また事実地域住民の中に、そういった自分の住んでおる地方自治体なりの行う行政に対しての意識というものがほとんどないというような方、これもおられると思います。ただ、基本的には、これは言葉を返すようでございますが、やはり地方自治というものが一つの国家、社会、民族というものを支えるエネルギーの源泉になっておると私は考えておりますが、そういう観点から地方自治というのを守っていく場合には、やはり住民税を負担することによって、逆にその地方公共団体の行政サービスに関心を持ち、時にはこれを批判し、そういうことを積極的におやりになる立場の方もこれまた少なからずおられると思います。
 しばしば言われることでございますが、住民税が高いな、ところでうちの市役所はどういう仕事をやっておるか、これはおかしいじゃないか、こういうことを批判されるというようなこと、これはまさに地方自治の一つの意識というものを育てるゆえんだろうと思います。そういった観点を考えて、やはり地方税というものの性格をその原点において維持するということは、私としてはやはり必要であろうと考える次第でございます。