先生おっしゃいますとおり、今後行政改革が進むとすれば、国も地方も相当厳しくなってくるわけでございまして、それだけに地方としても行政改革の必要があろうと存じます。
 ただ、将来にわたりまして貧乏県という表現は悪いかとも存じますけれども、沖縄県の場合には、先ほど先生御指摘のように、財政力指数も非常に弱い、こういう点があるわけでございまして、これらにつきましては自治省にもお願いをいたしまして、一般財源を増強するという形で普通交付税の増額等もお願いをしておりますし、またさらに基本的には、やはり税収が少ないということが基本であろうと思います。先ほど大臣も申し上げましたように、今後の沖縄の自主的発展に向けての第二次産業の整備、こういうことをしますと税収等も上がってまいりますので、基本的には沖縄の産業を振興する、こういうことが一つの基本であろうと考えるところでございます。
若干私のと数字が違いますが、しかし約五割近くあるいはそれ以上は、こういった国庫支出ということに依存をしているわけですね。財政指数からしても間違いない。ですから、こういう状況というものがこれからますます地方行革とかいろんな面で地方への負担というもの、割合というのは間違いなく多くなっていくわけですよ。したがって財政は、国もこれだけの赤字公債を抱えているわけで、これは大変であることはわかるわけですが、やはり弱者とかそういう面に、より負担がかかっていく傾向にあることは間違いないと思うのですね。したがって、こういうことなども考えた場合には二次振計後半の計画立案というものは、より厳しいと見なければいかないわけですね。
 こういう県なり市町村財政含めての硬直化に対しての開発庁としての対策あるいは改善策というものはどのようにお持ちなのか、これもお聞かせをいただきたいと思うのです。
普通建設事業費に対する投資的経費の割合は、沖縄三八・一％、全国二九・三％、また、普通建設事業のうちの補助事業の割合が、沖縄八四・五％、全国六四・四％、このようになっております。
そのとおりなんですね。歳入面に占める自主財源は三割自治どころか二割自治だ。全国は四八・二％。財政指数にしても、三カ年平均で全国の約二分の一ですよ、河本長官。これは沖縄が〇・二四九で全国は〇・四八二。ですから、歳入に占める国庫支出金の割合というのも全国の約一・七倍。構成比にしますと沖縄が四一・六％、全国が二五・一％、この数字は間違いないですか、振興局長。
ですから、それは地方交付税あるいは起債で元利償還をやると言ってみたって、起債をすればそれだけ県のあれが実質的には市町村には負担になっていくわけです。また、この法案は一年限りと言うけれども、これが一年で十分の十に戻るという夢には恐らくならぬですね。どうなんですか、本当に一年限りでまた戻しますか。これはむしろ大臣からの御見解を聞きたいわけですが、いかがでしょう。
私も中城湾の埋立地を見学に行ってまいりました。着々工事が進んでおりまして、数年のうちには百万坪を超える土地造成が完成すると思います。それから松下電器の企業誘致問題についても前後の事情を詳細に調査いたしました。そういうことで幾つかの基礎的な問題点がございますので、御指摘のように大変難しい問題だと思います。この基礎的な問題を解決いたしますと同時に、さっき申し上げました基盤整備、社会資本投資の整備、それと交通網の整備、第二次産業が沖縄に立地し得るようなそういう条件とは何ぞや、それを整えるためにはどうすればいいか、まずこの問題からやはり詰めていかなければいかぬ、こう思っておりますが、今のところはまだ検討、開発庁でいろいろ作業をしておる段階でございます。
二次振計の後期の具体的なプロジェクトでございますが、第一次振計以来基盤整備が進んではおりますが、先生も御案内のように水資源の開発あるいは港湾、幹線道路等の大型プロジェクトは後期にも引き続きさらに推進しなければならないと考えております。したがいまして、まずこういう基盤整備の事業が後期におきましても引き続いてあるわけでございます。しかし、それだけではなくて、さらに経済の自立的発展に直接結びつきます公共投資、産業の発展に伴いまして民間投資をも誘発するような公共投資を考えていかなければならないと考えているわけでございます。
 それでは、それはどういうような投資かということになりますと、戦略的に後期の沖縄の経済の発展の軸にどういう産業を考えていくかということをこれから十分勉強いたしまして、その産業の発展を促すようなプロジェクトを後期にはつけ加えていきたいというぐあいに考えているわけでございます。
これもいろいろ報道されている向きもありますが、今、長官がおっしゃったように六十二年以降六十六年度までの後期のプロジェクトというか計画案というものは、もちろん現段階ではまだ県側との相談なりいろいろ研究しなければいけない課題になっていると思うのですが、おおよそどういうものを想定しておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
私は前から、日本の林政について非常に欠陥があるな、政治の場における目配りが足らぬなと、農林省に対して林政を充実してくれということは言ってきておりますけれども、必ずしも十分な案が出てきたと思わぬし、また、財政当局がそれに十分協力をしたとも思われない。そこで、この段階で林政をしっかりやらないと、戦後植えた木がもう二十年、三十年になってきて、いよいよ伐採期を迎える。そういうときになっても林政が十分でないという形になると、今のように間伐もできない、間伐をやったら損になる、そういうような状態だったら、これはもう大変なことになる。この林政の停滞というものを打開しなければならぬと、かねがね思っておったところであります。
 今回こういう問題も起きまして、林政の根本的な改造、改革というものもやりたい。それと同時に、合板やその他についても生産性を高めて、抵抗力も強めて、そして国際競争ができるような基盤を早くつくり上げる。また、合理化すべきものは合理化する。何にもしないで、そしてのんべんだらりんと時間が過ぎていって、その安易な情勢だけで推移するというような政治はないわけであります。やはり努力する目標を与えて、国際並みの水準にはい上がっていくというのが、企業の指導精神でなければならぬと私は思っておるわけです。そういう方向に物事を持っていきたいと思って、党に今御検討をお願いしておるということなのであります。