幾つかの点がございますが、基本的にといいますか、一番大きな問題は、自主流通米につきまして、いろいろな種類の自主流通米があるわけでございますが、自主流通米の中でも種類別に需給のバランスが崩れているのが大分あるわけでございます。たとえば、一番の超Ａランクと言われておりますササニシキ、コシヒカリ、これが全体として過剰ぎみであるというようなこともあります。それからまたいろいろございますが、良質米奨励金という、こういう制度があるわけでございますが、これのＡランク千五百円、Ｂランク七百五十円、こういうランクになっているわけでございますが、このランクの幅が余りにも大き過ぎる。上がったり下がったりする場合があるわけでございますが、それにしても七百五十円というのはちょっとどうかなというような問題もございます。その種のいままでの自主流通米に関するいろいろな問題、これをどう考えるかという問題がまずあります。
 さらには、私ども四類米、五類米と、こう言っておりますが、四類米、これは青森の一部の地域の米でございますが、あるいは五類は北海道米でございますが、こういうものは従来は自主流通には全く乗っておらないわけでございますが、こういう四類、五類の米についても自主流通の道を開くといいますか、自主流通に乗せるということもあり得るのではないかというような、そういう点につきましていまいろいろ検討しておる、こういう段階でございます。
これまた私の手持ちの資料によれば、自己、借り入れとも、昨年決定に用いた利率を用いることによって米価は二・八％下がる、こういうのが出ていますね。資本利子は上がっているんですから、これはこんな算式を用いるべきではない。いま、答弁できないようでありますから、強く要請をしておきます。
 私は、労賃のとり方を、やはり都市勤労者と農民が均衡ある所得を得るようにするためには、わが国の企業の中で労働者の数も最も多い、あるいは正常な雇用関係が成立をしている五人以上規模の全国平均賃金によって評価すべきである、このように主張いたしますので、十分決定の段階において参考にしてください。
 それから、次は自主流通米についてでありますけれども、聞くところ、自主流通米についての見直しを検討しているというふうに言われておるわけでありますが、どのように見直しをするのですか。
先ほど御質問に対しまして長官から、昨年と同じ方式をとる場合といっても金利のとり方がいろいろあるということで、まあ四、五％というふうに申し上げましたが、これは直近の金利、これをとる場合とか、あるいは去年に比べて非常に金利が御案内のように上がっておるわけでございますが、これをたとえば二分の一平均するとか、いろいろな考え方があり得るわけでございます。そこで、四、五％という幅で申し上げたわけでございます。これもまあそういう事柄ではございますけれども、具体的に自己資本の金利についてどういう考え方をことし諮問米価で採用するかどうかにつきましては、まだ決めておるわけではございません。
私は午前中の質問の中で、まだ米審に諮問する案が最終的に決定していないんだから、国会の意見も、あるいは国会の議員の意見等も十分参酌して決めるべきだ、こう要求したところ、大臣は、御意見等は十分承って考えますという答弁。ですから申し上げますが、地方労賃をとるとすれば、これまた全中の資料ですけれども、家族労働費の評価単価を、五人以上千人未満の全国賃金から、都道府県ごとの米販売量でウエートした五人以上の地方賃金に変更すると、米価は推定六・一％下がる、こういう推定資料が出ておるんですね。ですから、決まっていないということでありますから、地方労賃はとってはいけない、とるべきでないと私は強く要請しておきます。
 次に、資本利子についてはどういう考え方ですか。
地方労賃というのは、御案内のように昭和四十六年に採用した、まあ厳密に申し上げれば、各都道府県別の製造業労賃、これをそれぞれの県の米の販売数量で加重平均した、そういうものでございますが、これは四十六年に採用したという経緯がございますけれども、ことしどうするかということにつきましては、それをとるのかとらないのか、まだ別に決めておるわけではございません。
その算定要素の中で一番大きなウエートを占めているのは、いま次長から答弁のありました家族労働費の評価の仕方でありあるいは資本利子であろうというふうに思うのであります。そこで、家族労働費の評価についてはまだ決まっていないという答弁ですけれども、いわゆる地方労賃ですね、これをもって算定するのかどうか。明快に答弁してください。
今度のトン数測度で条約方式と言われておりますものと、現在の現行方式とで一体どういう違いかあるか、こう申し上げますと、現行方式では、先ほど来申し上げておりますとおり、内のり方式ということになります。内のりというのはどこが違ってまいるかと申しますと、肋骨とかあるいは二重底とかあるいは肋板といいますか、要するに船の底を固めるために構造材を打ちますが、これは二重底の下についている、こうお考えになっていただきたいのですが、こういった骨組みの内側をはかってくるということになります。それから、今度の条約方式は、そういった肋板とか肋骨とか縦に走っております縦通材とか、こういったものの外側で型容積をはかるという、いわゆる外のり容積になりますので、基本的に船の構造とかあるいは船の種類によっていろいろなけた材の置き方が違ってまいります。そうしますと、同じ長さ、深さ、幅を持っている船がそういった構造によって容積が変わるというのは本当はばらばらになるもとでございまして、ややもしますと、船の構造とかそういったものに、トン数がそういうはかり方になっているがゆえに影響を及ぼしてくる、こういうことがありまして、先ほど申し上げましたように、条約の討議の際に、日本側でいろいろ検討した際も、少なくとも船の構造とかそういったものに影響を与えるようなはかり方から、与えないようなはかり方に切りかえるべきだ、こういう意見が基本的にあるわけでございます。したがいまして、内のりでございますから、船が小さくなればなるほど、肋骨とかそういったものがきいてくるわけでございまして、これをなるべく安全なりそういった面で構造をしっかりするためには、安全上の見地からだけ構造を検討すべきでございまして、総トン数を頭に置いて、総トン数を小さくするとか、幾らかにおさめようということで構造を考えるべきじゃないわけでございまして、その意味では、外のり方式というのは、構造その他について安全という別の観点、本来の観点から検討する上では非常にいいことでございます。
 それからもう一つは、上甲板上で、従来貨物倉とか機関室とか操舵室とか、用途で除外していたわけでございますが、これもまた船の種類によってまちまちになってまいりまして、およそ外形が船のトン数をあらわさなくなってきているというような状態がありましたので、それが改善されるということは、少なくとも同じ外形、同じ長さ、幅、深さを持っておればほぼ同じトン数が出てくるということで、だれが見てもこの船は何トン、この船は何トンということで、画一的に船の大きさの基準として用いられることがメリットだろうと思います。