そういう努力いたしますというふうなお答えではなく、本当は、現場を押さえるようにいたしますとか、そういうお返事をいただきたいのです。なかなか難しいとは思いますが、ぜひそのように前向きに考えていっていただきたいと思います。
 それから、厚生省にひとつお聞きしますけれども、日雇い健保その他社会保険の適用状況はこの日雇いの方たちに対してどういうふうになっておりますでしょうか。状況がわかりますか。
先ほど申しましたように、警察といたしましては、暴力団はこの社会から根絶するという強い決意を持って取り締まりに当たっておるところでございまして、御指摘の地域におきましても全力を挙げて対策を進めておるところでございます。今後ともより一層強力な取り締まりを推進してまいりたい、御希望に沿えるような事態を現出させてまいりたい、かように思っておるところでございます。
このような状態では出稼ぎの労働者の方たちは安心して働けないのです。取り締まりが難しいとおっしゃいますけれども、現地には、朝四時半過ぎに行けば違反業者はすぐつかまえられるのです。そして青空賭博も、マンモス交番の真とか玉姫職安の前とか玉姫公園とか、そういうところで、決まった場所で開かれているのです。どうしてそこへ行って現場を押さえないのですか。労働省だけではとても難しいかもしれないけれども、警察と労働省がチームを組んでやる気になれば、朝行ってくだされば現場を押さえられるわけですよ。
 そうして、一方でぜひやっていただきたいことは、建設会社の人探しは職安を通じるように徹底して指導していただきたい。今、野放しの状態ですよ。そういうことで、ほっておかれては出稼ぎの方たち、庶民が恐ろしくて安心して働けない。人が殺されているのですからね。これは大変なことでありますので、ぜひそういった積極的な御答弁をいただきたいと思いますが、どうですか。特に警察。
御指摘の殺人事件につきましては、全力を挙げまして捜査を行い被疑者の検挙を図ったところでございますが、今後ともこのような事案が発生することがないよう積極的な暴力団取り締まりに努めてまいりたいと思っておるところでございます。
お答えいたします。
 山谷地区の問題につきましては、先生御指摘のようないろいろな問題があるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、労働省としましては、種々の機会をとらえまして、関係事業主に対し、これらの先ほど御指摘の規定の遵守を含め適切な募集を行うよう指導してきたところでございます。しかし、今回のような事件が見られるということは必ずしも問題が一掃されていないのではないかというふうに思われるので、労働省としましても、今後ますます一層厳格に関係行政機関とともに連絡をとりながら募集の適正化に努めていかなければならないと考えております。
お答えいたします。
 警察といたしましては、暴力団に対しましては、社会の敵、国民の敵という認識に立ちまして徹底した取り締まりを進めておるところでございまして、御指摘のような地域における暴力団につきましても重点取り締まり対象といたしまして、資金源を初めその実態把握に努め、違法行為を認知した場合には、あらゆる法令を活用いたしまして積極的に検挙を図ってきているところでございます。
 いわゆる山谷地域におきましても、昨年中には殺人未遂、恐喝、暴力行為、のみ行為等々で約八十人ほどを検挙しておるところでございまして、今後とも暴力団の壊滅を目指しまして一層強力な取り締まりを推進してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
警察庁の暴力団対策も手ぬるいですね。私たち一般庶民から見ますと、まことに手ぬるいとしか思えないのですけれども、これを職安法違反で検挙することはなぜできないのでしょうか。警察にお伺いします。
お答えいたします。
 山谷地区における労働者の募集については五十八年以降直接の立入調査を行った事例はございませんが、職業安定法及び建設労働者雇用改善法に基づく種々の規制によりまして、いろいろな機会をとらえまして関係事業主に対しこれらの規定の遵守を含め適切な募集が行われるよう指導してきたところでございます。今後ともそういう関係行政機関と連絡をとりながら指導を進めてまいりたいと思っております。
一応取り組み姿勢についてのお示し、どうもありがとうございました。
 実は地方行革の今後の進め方について臨時行政改革推進審議会の地方行革推進分科会におきまして、四月までに最終報告書を作成しようというニュースが流れております。この報告の基本となっております事項の中で、市町村合併推進ということが大きな目玉になっているわけなのでございます。市町村合併は、私も行政を担当してみまして、やはり一万以下の町村規模では大変人件費的義務費の比率も高いわけでございますので、町村合併を促進すれば有利な財政の運営ができるという点は私も重々承知はしております。しかし、現在の機構のままでこういう町村合併を推進しても、果たして町村のこういう行財政危機が救われるかとなりますと、例えば決算規模を見ましても、五十五年度は歳出規模が、都道府県、市町村の総額は四十五兆七千億円を超えていますが、この規模が前年度より八・八％の伸びでございます。しかし、地方債残高の方は一二・九％も伸びている。さらに、五十六年度は歳出が七・四％の伸びに対しまして、地方債残高というのは一〇・九％。五十七年度の四％の伸びに対しましては八・九％。五十八年度の二・三％の伸びに対しましては八・四％。さらに、五十九年度の五十三兆九千億円、これは三％の伸びでございますが、地方債残高というのは六・五％という伸び率で、六十年度の地方債残高は総歳入を上回る五十六兆円ぐらいが見込まれているわけでございます。こうなりますと、果たして町村合併だけでそういう零細地方自治体の救済につながるのか。自治体側からは、行政は効率化がすべてじゃないという反発もあるようでございますが、しかし私に言わせますと、財政破綻を抱えて何が地方自治体の主体性があるのか、地方行政の主体性があるのか、こう言いたいわけでございます。
 そこで、市町村合併の推進ということにつきまして、果たしてこういう財政改革までつながるのかということに疑問があるわけなんでございますが、こういう点に対しましては自治省の方ではどのような御評価をなされているのか、ひとつおききしたいと思う次第でございます。