先ほど大臣、それから学際局長からも御説明しましたとおりに、この条約を批准する場合に、我が国の現行制度との整合性等については外務省その他の関係各省と現在細かく詰めを行っている段階でございますので、今の段階でどうなるのかということについては、まことに恐縮ですが、お答えできないというふうに言わざるを得ないんです。
 ただ私どもは、先ほど申し上げましたように、我が国の憲法でもこの条約で言おうとしている基本的人権については尊重されておるというふうにお答えいたしましたが、改めてわざわざ子供に着目して児童の権利条約というものができ、そして児童の権利条約を批准するという事態になりましたらば、私どもとしても学校教育の場においてもう一度子供の権利を保護する、権利主体としての子供に着目して改善すべき点を洗いまして、条約の批准に合わせて指導をしてまいりたいというふうに考えております。その中身については現在検計している最中でございます。
では、子供の権利条約と文部省の施策の関係に入りたいと思いますが、まず基本的なことを伺います。
 文部省は、この条約が批准されても学校教育は何ら変わらない、そういうふうにお考えなんでしょうか。私は、この条約が批准されたら、あるいは批准される前においてもですけれども、この条約の趣旨を生かして日本の学校をよくする努力をするべきだと思うんです。お断りしておきますけれども、私は条約上の義務や国内法の改正のことを申し上げているのではありません。これについては検討中だというお答えが返ってくるのは承知しておりますので、私が申し上げたいのは、条約上の義務がどうであれ、子供の権利をもっと保障していこうというこの条約の趣旨を少しでも生かすために前向きの政策を実施すべきじゃないかということです。
 先ほど鳩山大臣もおっしゃったように、この条約の趣旨を評価していらっしゃるんですから、そして閣議で決定して日本は署名したんです。それであれば、何もしないというのはおかしくはないかと思うんです。条約上の義務を果たすのは当然のことで、何が条約上の義務かということはまだお答えいただけないと思いますが、この条約の趣旨を生かす観点から文部省は何をなさるつもりか伺いたいと思います。
体罰あるいはその他子供の学校における、先ほど大臣からもお話ししました、学校になかなか来ないというような問題等につきましては、私ども従来から何回となく通知を出して指導しているところでございます。さらに、個別にいろんな事件が、つい先ごろも大阪の方で養護学級から普通学級に戻ってきた中学三年生の女の子が男女四人にいじめられて、そして重体に陥っているという事件が報ぜられましたが、こういうような問題が起きますと、私ども必ず個別の事情を十分聴取して、しかるべき会議に、既に昨日この問題については生徒指導担当者会議がありましたので、そこでも十分注意を改めて喚起したところでございます。
子供が権利を持ち、これを保障することが必要であるという意識はお持ちのようですが、実際には子供の権利が侵害されているんな事件が起きています。特に、学校では厳し過ぎる校則、体罰、いじめ等、子供の人権侵害が後を絶っていません。文部省は子供の権利を保障するとおっしゃいますが、具体的に教育委員会や学校にどのように指導していらっしゃいますか。
児童の権利条約の批准を待つまでもなく、御承知のとおり日本国憲法ではすべての国民に基本的人権を認めているわけでございまして、そういう意味では子供を含めてゼロ歳の子供から百何歳の大人良で含めて基本的人権が保障されているわけでございます。そういう基本的な立場に立って、先ほど申し上げましたような同和教育なども私ども推進しているつもりでございます。しかも、児童生徒が人格の完成を目指した教育の過程にあるわけでありますので、学校ではその教育目的を達成するために必要な範囲内においての指導を行うということはあるとしても、人格を持った一個の人間として児童の人権については十分留意して、児童一人一人を大切にした教育指導を行っていく必要があるというふうに私ども考えております。
じゃ、通産省に引き続いてお伺いします。
 アメリカのレコード製作者というのは、来年の一月から貸与権の権利行使を行おうとしているわけです。一年間の許諾期間中の貸与を禁止するという、こういうことでございます。その結果、洋盤の貸し出しを中心に営業しているレンタル業者が多いんですけれども、事実上ほとんど廃業を余儀なくされるという推測がされております。アメリカ側は、この法を守らなかったら刑事責任を問うぞということで既に日本側に文書で通告をし、訴訟も辞さないという構えだと伺っております。
 このレコードレンタルの商売は一九八〇年に登場いたしまして、現代の若者を中心に業績を伸ばしてきている業界であります。今や全国で五千六百店舗を数えておりまして、売上額も年間八百億円の市場に成長しております。著作権法の法改正に伴いまして派生じたこの思わぬレコードレンタル問題ということでございますが、一説では日本で生まれたレンタル文化、この表現がいいか悪いかは別にして、レンタル文化が外圧でつぶされようとしているというふうな受けとめですね。
 したがって、事の本質は、民間ベースで解決を求めることがベターだと思うんですけれども、アメリカ側は政府を挙げて、場合によっては三〇一条なども持ち出して訴訟をするなどという挙に出てきた場合に、日本政府としてもこれに対してはやはり業者の立場も考慮して対応していくべきじゃないか。特に通産行政としては、そういう零細業者を抱えている業界ですから、そういう立場でも配慮する必要があるんじゃないか。
 また、日本のレンタル業界は、八百億円の年商売上額の中から百億円を上回る著作権料を既に納入しているわけですよね。そういうふうに一つの秩序を保って日本のレンタル業界というのは社会的に一定の役割を担ってもらっているわけですから、そういうことを考えると、アメリカの言い分を一概に我々は簡単には認めるわけにいかない。
 通産行政の立場で、文化庁をバックアップするということも含めて、これは見解をひとつお聞きしたいと思います。