いま食糧庁長官がお話しになったわけですが、たしか五十年の十一月十三日には、安倍農林大臣のころであろうと思いますが、この方はこう言っております。「まず、その国内における自主的な努力によって備蓄をするという中にあって、われわれがまず考えておるのは、やはり米の備蓄が一つの大きなポイントをなしておるわけであります。将来計画として少なくとも二百万トンぐらいは端境期において備蓄を持つ。これは国民の食糧、主食の四カ月分に当たるわけでございますが、少なくとも四カ月分ぐらいの主食を持つということが、国民の主食に対するところの安心感を与えることにもなってくるわけでございます。今後の食糧情勢というものを考えるときにもこれは必要であるということで、将来まあ二百万トンは備蓄をしたい、これを計画的に今後行っていくことを打ち出しておるわけでございます。」こういう御答弁がありまして、いま食糧庁長官がお話しになりましたように、農林省は五十二年度以降、古米の持ち越しの量はある程度の余裕を見て二百万トンとすることが必要と考えられる、こういうふうに発表しておられます。その後変更はされたわけでございますか。
多少備蓄につきましての経緯もございますので、私の方から申し上げますと、昭和五十年に二百万トン備蓄につきまして方針を固めたことがございます。これは当時、需給が非常にタイトになりました状況から判断してそういう方針が出たわけでございますが、当時の在庫量は、直ちに二百万トンをオーバーするような状況になりまして、その後、先ほど申しましたような在庫量が続いておるわけでございます。この二百万トンの備蓄につきましては、先般農政審議会の中でも御議論がございまして、もう一度この二百万トンの回転備蓄ということを考えるならば、これは見直しをすべきではないかという問題が出ております。そうした意味合いにおきまして、二百万トン備蓄という問題については、ただいま内部で検討をいたしておる段階でございます。
これはくどくど申し上げませんけれども、予算委員会の一般質問でも、五十三年産米を食糧の方に回して、そして五十八年度の米穀の在庫量というのは十万トンになった、こういう経緯を持っておったわけです。非常に不安定だというふうに言えるだろうと思います。だから約六百三十七億ですか、今度の特別会計の予算が減っておりますけれども、それは予約限度数量まで集荷ができないで、たしか千八百億円程度だったと思うのですけれども、それぐらい金が浮いておるということが状態として言い得るわけです。ここで聞きたいのは、従来は米の備蓄は二百万トンではないかというふうに承知しておりますが、どうですか。
五十八米穀年度の状況についてもう一度申し上げますが、御承知のように、昨年の生産量が千二十七万トン、前年産の持ち越しが四十万トンございまして、そのほか五十三年産の業務用の供給を含めまして千七十五万トンございます。これに対しまして五十八米穀年度、昨年の十一月から本年の十月末までの需要量を千六十五万トンといたしますと、差し引き十万トン、これが五十七年産米として年度をわたる在庫量になるわけでございます。もちろん、これは先生御存じのように、その当時、五十八年産米の新米等が出てまいりますから、それらの流動的な在庫は当然あるわけですけれども、五十七年産米の持ち越しとしては十万トンでございます。
米の在庫そのものの御質問でございます。
 最近の動向を全体のまず総量で申し上げます。米穀年度末、それぞれ五十四米穀年度末六百五十万トン、五十五年には六百六十六万、さらに五十六年には四百三十九万、五十七年の十月末、昨年の十月末には二百七十万トンの在庫量になっております。この一月末で見ますと、これは一月末になりますと新米の出回りがございますので、一月末の在庫量は六百五十八万トン、そのうち新米と言われます五十七年産米が四百五十五万トン、このような在庫量になっております。
先生御指摘の穀物の自給率につきましては、六十五年度見通しにおきましても食用、飼料用と合わせまして三〇％ということでございますが、この理由につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、飼料用の穀物についての需要が非常に強い。今後とも増大していく反面、国内での飼料用穀物の生産というものが非常にむずかしいという点からこういう結果になっているわけでございますが、主食用の穀物、直接人間の口に入ります食糧だけに限ってみます場合には、日本の六八という自給度は、たとえばイギリスの七四、スイスの五三というものに比べましても大体同じ程度のレベルではないかというふうに考えております。
 また、麦につきましては、先ほど申し上げましたように、今後とも現状の約六％、五十六年度約一〇％程度まで自給度が上がっておりますが、これを一九％程度まで上げたいというふうに考えております。
ただいま御指摘ありましたように、北方四島はまさにわが国固有の領土でありまして、その返還は国民の総意であるということから、諸外国、官民の間でこの問題に対して正しい理解をしていただくということのための広報活動がきわめて重要であるというふうに私どもも考えております。外務省といたしましても、これまで北方領土問題に関しましていろいろな海外広報資料を作成して、これを配布しております。それから現在、広報映画を作成中でありまして、これは今年度中に完成して、これまた広報映画を各地に送付できるようになります。それから、諸外国の地図とか雑誌、そういったもので、時折誤って北方領土が記述されている場合がありますので、そういった場合にはこれの訂正方を申し入れて、正しく直していただくと、それから在外公館の館長あるいは館員がいろんなところで講演を行います場合に、極力この問題に言及していただく、こういったいろんな側面で広報活動を行っております。これらの活動のための経費ですけれども、これは外務省の海外広報予算の一環として支出されております。それからそのほかに直接関連はありませんが、外務省予算としましては、北方領土復帰期成同盟補助金という形で、これは五十八年度予算ですが、約三千三百万円が計上されております。
 大体そういう状況でございます。