私が伺っておるのは、今回の法改正というのも国際的な共通の、なるべく同じようなルールのもとの特許ですとか技術開発という体制を整えようという趣旨だと思いますけれども、これまでの日本を考えますとこういう状況じゃなかったのですね。なかったのですが、例えばアメリカとかイギリスでは共同研究を受け入れてくれましたね。日本人あるいは日本の企業の共同開発も受け入れてくれましたけれども、今お話がありました欧米でも同じようにこういう条件がついておるのでしょうか。「相手国においても我が国と同様の措置が探られていることを要件とする。」という条件が諸外国ではついていますか。
主要各国のこうした制度については調べておりますけれども、例えば今お尋ねのアメリカなんかは、今言ったように国が委託研究をした場合に、そこで委託研究をした企業がある場合に、その企業が発明をした、発見をしたという場合に、これは原則としてその発明、発見をした企業がその権利をもらうという格好になっています。ただし、アメリカの場合には、外国の場合にはだめだ、国に残る、こういう格好になっています。これに対してドイツとかフランスとかそういう国は、外国、内外を問わずそうした発明、発見をした企業に権利が移る、こうなっております。
 それから、無償実施あるいは安く実施させる、まあ無償実施の部分でございますが、国が持っている特許についての無償実施につきましては、アメリカ、ヨーロッパ、ほとんどの国が大体実際に発明、発見をした人の属する企業に無償実施権を認めております。したがいまして、現在こうした国際共同研究が一番話題になりますアメリカとかあるいは主要ヨーロッパ国ということを考えますと、日本と違いまして、大体実際に発明、発見をした個人の属する企業というのは何らかの形でもって共有権あるいは全面的な所有権を持つ、また実際に実施する場合については無償でできる、こういう格好になっております。
平成三年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
 平成三年度の地方財政につきましては、近年、中期的な財政の健全化のための措置が講ぜられてきたものの、なお多額の借入金残高を抱えている状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費を確保する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本といたしております。
 以下、平成三年度の地方財政計画の策定方針について御説明を申し上げます。
 第一に、地方税については、住民負担の軽減及び合理化等を図るとともに、土地に関する税負担の公平、適正化を図りつつ土地政策に資するため、必要な措置を講ずることといたしております。
 第二に、地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、地方財政の中期的健全化を図ることとし、交付税特別会計借入金の返済措置のほか、五千億円を減額する特例措置を講ずることといたしております。
 第三に、国庫補助負担率の見直しにおいて暫定措置とされたものに係る影響額については、地方債等により所要の補てん措置を講じ、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置いたしております。
 第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ地域づくりを進めるとともに、公共投資基本計画を踏まえた住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、住民生活の安全の確保等を図るため必要な事業費の確保等所要の措置を講じることといたしております。
 第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
 以上の方針のもとに、平成三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十兆八千八百四十八億円となり、前年度に比し三兆七千四百四十六億円、五・六％の増加となっております。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 第一に、平成三年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額から、同法附則第三条の規定に基づく特例措置額四千五百二億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額四百九十八億円、交付税特別会計借入金利子支払い額六百二十七億円及び同特別会計借入金償還額一兆七百十九億円を控除した額とすることとした結果、十四兆八千四百四億円となっております。
 また、このうち特例措置額四千五百二億円に相当する額については、平成四年度から平成十三年度までの地方交付税の総額に加算するほか、五千八百十一億円を平成六年度から平成十一年度までの地方交付税の総額に加算することといたしております。
 さらに、平成三年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進等地方団体が必要とする経費の財源を措置することとするほか、土地開発基金費、地域福祉基金賞及び財源対策債償還基金費を設けるため、単位費用を改定すること等としております。
 第二に、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置並びに首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置につきましては、都道府県分の利子補給措置及び市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について見直しを行った上、それぞれの適用期間を五年間延長することといたしております。
 以上が、平成三年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 以上で説明を終わります。（拍手）
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 国務大臣の発言（平成三年度地方財政計画について）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑