このたびの共同声明の中で一カ所「国際通貨制度の機能」という部分がございますけれども、これはけさほども御説明申し上げましたが、フランスの蔵相が一つの論文のようなものを書かれたことに関しての言及でございまして、会議そのものが何か新しい制度が可能ではないかといって議論をしたことはございませんし、また現実の問題として、いわば私どもは学者でございません、現場におる人間でございますから、そういうものが現実に考えられるとは思わないという点では一応意見が一致しているということだと思うのでございます。
 ただ、そうではございますけれども、このプラザ以来の通貨の問題を今のような形で、と申しますのは政策協調と市場ほおける介入でございますが、それもお互いに密接に連携をしながらやっているということ、これが現実のやり方としては一番事態にかなっておるのではないかということをみんなが考えておりますから、昨年の暮れもああいう声明をいたしましたし、まあ一応その成果に満足しつつこのたびもそれを再確認したということでございまして、それは今上田委員の言われますように、ある意味でみんなが一つの、例えばこの辺のレベルとか、これよりドルが下がれば困るとか、そういったようなものをぼんやり頭に置いて協調しているという、それはどういう呼び方をいたしますかいろいろでございましょうけれども、現実にはそういうやり方が一番事態に合っておるということでこのような合意がなされ、実行されておるという、そういう現実ではないかと思うのでございます。
やはり物価が安定している、あるいは円高によって輸入品が格安であるというようなこととか、要するにそういう商品価格指標を導入することによって日本は金利をもうちょっと下げられるのではないかという圧力が強まってくるのではなかろうか。しかし、我が国は今で十分ぐらいでありまして、低いぐらいと言ってもいいような状況であります。さりとてアメリカがかつてのような高金利政策をとるわけがないわけで、日米の金利差を広げようとすれば日本の金利を下げざるを得ない、こういうようなことになりかねないわけでありまして、これも力関係だろうと思いますけれども、その点十分に考えていただきたいと思います。
 いずれにしても、世界経済の不均衡を是正し、安定的な発展のレールを引くためには、やはりドル通貨制度の改革が不可欠ではないかというふうに思うわけであります。その一つは、今回のＧ７あるいはＩＭＦの協議でも通貨改革の方向をめぐる論議がなされたと思うわけでありますけれども、日本政府としてどのような方向を目指そうとしているのか。
 それから二つは、圧倒的な力を持ったドルの威信が低下する一方であります。それにかわる通貨がない以上、やはり長期的に見てドルと円とマルクの三極通貨によるところの目標相場圏、ターゲットゾーンというのですか、のセットで行くしかない、このように思われるわけでありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
やはりドルが実力以上に高かった時代が長く続いておりましたので、アメリカ以外の国の競争力がそれだけ強くなり、また、いい品物がアメリカのマーケットへ入って、それがアメリカの産業あるいは一人一人の生活の中へ組み込まれていったといることは、上田委員のおっしゃいますようにあると私は思うのでございます。
 したがって、輸出は伸びているけれどもなかなか輸入が減らないではないかということは、やはり多少の時間がかかりませんと、そういうものをアメリカの産業がまた国内で市場を取り返すという、それに多少の時間がかかることはやむを得ないのであろう、我が国のようにこうやって輸出を控えておりましてなおそうでございますから、そういう点は幾らかあるだろうと思いますが、傾向としては貿易収支はよくなっていくだろうと私は見ております。
 そこで、金利のことでございますけれども、これは日本銀行総裁の本来のお仕事でございますが、一般的に見まして、我が国の金利は我々の努力があって十分に低いというふうに申し上げてよろしい。その点についてアメリカ側から特にこうしてほしいというようなことはございませんで、それは十分に低いというふうに考えていいのではないかと思っております。
 今度、商品を指標に取り入れましたのは、けさほども申し上げましたが、いわばかなり専門分野におけるエコノミストの分析の手法のようなものに属するものでございまして、政治的な意味はないものというふうに私は考えております。
大臣は恐らくそのようなことを期待も込めておっしゃっているのではなかろうかというふうに思うのですけれども、先ほど申し上げたように、円高によってアメリカの輸出は確かに伸びていることは伸びているが、しかし輸入も伸びている。アメリカのそういう双子の赤字、こういうことでございますけれども、政府だけではなしに国民自身もお金がなくて借金、しかし、浪費癖というのですか特に外国からの流入が相も変わらずふえているということで、努力はわからぬこともないのですけれども、そういう財政赤字、貿易赤字を抜本的に改善するようなことがなかなか望みにくいという状況にあるのではないか、私はこういうふうに思うわけでありまして、そういう状態が続きますと、アメリカは日本に対して一層の金融緩和の要請をしてくる可能性がある、このように見なければならぬと私は思うわけであります。その点について、日本の金融はもう十分に緩和していると我々は考えておるわけでございますけれども、大蔵大臣の考え方をまず聞きたい。
 それから、特に今回のＧ７で政策相互監視、いわゆるサーベイランスのための指標として商品価格指標の導入が求められたわけでありますが、アメリカはこれをてこに日本や西ドイツに金融緩和の圧力をかける意向と新聞等で報道されているわけでございますが、商品価格指標を導入した意味をどのように考えておられるか、お聞かせいただきたい、このように思います。
海上保安庁におりましたＯＢとして感じますことは、海上保安庁に対して余りにも負担が大き過ぎるということは言えます。といいますのは、単なる交通規制とかあるいは事故が起こってから駆けつけて始末をするという段階を東京湾は通り越していると思うのです。とにかくでっかい船がどんどん入ってきて錨地も足りないような状況で、そして港はどんどんつくられて、島はこれからあちこちにつくられるというような状況の中で、ただ交通規制だけで事故を防げというのは無理だと思います。ですから、おっしゃるように巡視船艇は幾らあっても足りません。もう多いにこしたことはありません。しかしながら、巡視船艇をふやすだけでいいかというと、やはりそれは外科的な治療であって、内科的な治療は、定員をちゃんと守るとかあるいは錨地をちゃんと用意するとか、一番基本のことをしないで、そうして事故の責任だけを海上保安庁に負わせるというのは私はやはり無理だと思いますので、この際東京湾には総合的な立法も必要だし、総合的な対策も必要だし、東京湾の安全には、海の私たちからいいますと、長い間恨みがあるのは、陸上が実に海に対して認識が甘いですよ。海の人間に対して実に無理解です。私たち船乗りとしてはそのことを何十年も思ってきました。そういう意味では、運輸省の港湾局とか地方自治体の港湾局にはもっと船乗りを雇ってもらいたいですね。船のことを何も知らぬ人が設計図をかいていたらたまらないという思いがします。まずそこら辺から始めないと、幾ら海洋政策を論じても本当に実現しません。そのことから始めないとこういう議論が定着しない。大変失礼なことを申し上げました。