予定がおくれておるのは御指摘のとおりでございまして、これにつきましては、この問題の取り進め方につきまして、従来は非常に当事者ベースと申しますか、孤児の方々と肉親の方々のやりとりにややお任せをする傾向が強かった。また私どもの立場も、どちらかと申しますと日本の国内に居住しておられる親族の方々の立場にちょっと偏っておったという点がございまして、この点中国政府から強い指摘を受けまして、この問題は、孤児の方はもとより中心でございますが、日本に住んでおられる肉親の方々と同様に、中国現地に住んでおられる養父母その他の中国サイドの親族の方々も、同じように関心を持って非常に重視しておられる問題である、その点についての私どもの対応にいささか足りない点があったというところが指摘をされまして、これはまことにごもっともな御指摘でございますので、昨年の春からこの一月にかけまして、時間をかけまして両国政府の間で十分に協議をいたしまして、その結果、将来に向かいましては、そういう足らざる点を補いまして円滑にこれを進める方向で、基本的な合意ができた次第でございます。この合意ができましたのが一月の下旬になりましたので、準備の時間その他が不足いたしたために、予定の百二十人の訪日調査が実施困難になりまして、四十五名ということにとどめざるを得なかったわけでございます。
五十七年度の予算では当初、いま帰ってきておられる、オリンピックセンターに帰ってきておられる孤児の方みたいに、厚生省がお世話して親捜しに日本へ帰ってこられるあれに、たしか予算上は百二十名ぐらい組んであったはずだと思います。それが現在四十五人になっておるわけですから、かなりおくれたということは認めますね。
私どものところに身元の調査を依頼してこられました孤児の方が千四百名おられました。その中でなお身元の判明しない方が八百四十五人おられましたが、今回四十五人見えましたので、その中でいま現在九人、御指摘のとおりですが、あと若干名は身元がわかるのではないかと思っておりまして、恐らく八百二、三十名が身元不明としてまだ今後の課題に残るというふうに思います。
私は、所得税を課税されておる、住民税を課税されておる人だけが恩典をこうむって、それ以下の方々が所得税減税の恩典にあずかれない、これじゃ公正じゃないと思いますので、福祉年金あるいはそれに連動する手当については、所得税減税とあわせて厚生大臣が実施できるようにがんばっていただくように、要望しておきたいと思うわけです。
 次に、いま中国から帰ってきて親捜しをしておられる中国残留孤児問題について、ちょっとお聞きをしたいと思うのです。
 私は、きょうは朝からオリンピックセンターへ、中国孤児を激励しに社会党代表で行ってまいりました。考えてみますと、戦後今日まで三十八年という長い間、この子供をこのままで置いておいたら殺してしまう、死なしてしまう、何とかして生き長らえさせたいという親の願いで、中国の親切な人々に預けて帰ってこられた。それがまた、中国の親切な養父母の方々のおかげでりっぱに育って、今日親捜しに帰ってきておられて、新聞やテレビでお聞きしますと、厚生省も大変御苦労いただいておる。また、ボランテイアの方も大変御苦労いただいておりますが、すでに九人の方が父母にめぐり会えたというような実情でございまして、大変これは涙なしには聞けないようなことだと思うわけです。
 私は、この問題が終わらなければ日本の戦後は終わらないと思うのですが、そういう意味において少し厚生省の考え方を聞きたいと思うのですが、中国残留孤児と言われる人の数は現在どのぐらいおりますか。
私は民社党の小平です。お二方には、本当に論議また検討を重ねてこの行革審の答申、本当に御苦労さまでございました。また、本日は、御多忙にもかかわらず御出席をいただきまして、ありがとうございます。
 私からも、意見を述べながら質問させていただきますけれども、基本的にはこの提言されたことに対して私も同感であります。先ほど宇野さんがおっしゃった、かつて徳川時代の幕藩政治、本当にあの時代は文化花開いた時代でありました。しかし、我が国は、特に明治維新後、欧米の列強の仲間入りをすべく極端な中央集権体制を推進してきまして、その間には幾多の戦争ですとか悲惨な歴史を繰り返しながらここまできた。特に終戦直後くらいは、例えば歌謡曲だとかも、東京に行こうとか東京を賛美した歌が当時ありましたね。その後、時代が進みますと、逆に地方を題材にした演歌ですかが出てきまして、まさしく一極集中ということが日本人の心情からいっても変わってきたということが、そういう面からも見えると思います。
 私は、確かに地方分権は大事だと思います。そこで、いろいろと今皆さんからお話があったのですけれども、見方を変えると、中央から見ると、地方分権というものは確かに今おっしゃったとおりですね。そういう中で今道州制の話もございましたし、さらにはいわゆる市町村、自治体の広域合併という部分もありました。
 その中で幾つか具体例があるのですけれども、私は北海道なんですけれども、かって三つ、四つの町村が合併しまして市を形成したんですね。そうなると、あらゆる機能が市役所が置かれた地域に集中しまして、町役場があった地帯が急に過疎化に向かった、これならばかえって合併せぬ方がよかったなという意見もあったわけですね。ところが、自治体というのも企業と同じで経営ですから、そういう意味では広域合併を、いろいろな面で利点もありますので進めてきた。
 そこで、お二方、企業の代表をされた方でありますけれども、企業は合併というものを進めてこられた。これはそういう面での能率性、効率性というものを目指しながら進めてこられた。それとこの問題はつながると私は思うのですよ。市町村合併というのは、いわゆる能率性あるいは効率性を目指したものなんですよ。ところが、住民サイドの利便からいうと、ある意味ではそれが中央集権という、下から見るとそういうことになるのですね。ですから、どういう視点で見るかということで変わってくるのですよ。中央から見ると地方分権ですし、末端から見ると市町村の広域合併というのは一つの小さいレベルでの中央集権なんですね。
 そんなことがありまして、なかなか難しい問題だということを実際に見てきたのですが、この問題についてはまずどんなふうにお考えですか。