機情法の高度化計画では五十九年度に二割くらいにソフトウエアの売り上げを持っていこうということを考えておったわけでございますが、実際問題としまして流通しておりますのは二〇％はおろか、ちょっと時期が古いわけですが、七九年で三・何％、これは外国と比べまして非常に低いわけでございまして、アメリカは五割、それからヨーロッパでは三割前後流通しておる、日本では非常にそれが低いということでありまして、これは辛うじて著作権法、契約にいうことでございまして、なかなかむずかしい問題でございますが、基本的には日本の社会風土といいますか、慣習といたしまして知的取引といいますか、知的産物、労働の産物といいますか、そういうものにつきましてはなかなか評価といいますか、価値を与えないというのが慣行として長くあるわけでございまして、たとえばほかの分野でございましても、プラント輸出をする場合のエンジニアリングフィーというようなもの、あるいはコンサルタントフィーというような、機械が売れればその中に突っ込んで回収する、こういうことが一つあるんじゃないか。これと同じようなことはコンピューター、情報産業についてもございまして、たとえばコンピューターを売るときにハードに含めてこれを売るということ、それで機械をまけてくれと言うと、どうもソフトウェアの代金をまけちゃう、あるいは企業が何でも自分でやるといいますか、専門家が、知的な産業が別途独立的にならないということで、何でも自分でやるという、先ほど来御質問があった要員派遣ということで、なるべく自分のところでユーザーがソフトをつくってしまう、外へ外注しない、こういういろいろな社会的背景もあったかと思います。
 そういうことでございますが、これに対しましてはいろいろとこれを独立さしていくという、そして流通さしていくという方策を講じておるわけでございまして、たとえば情報処理振興事業協会で汎用ソフトを委託開発、これを進めていく、あるいはアンバンドリングのためにいわゆる準備金制度を設けるとか、いろいろと対策を講じておるわけでございますが、現在御審議中の保険法の改正もその一環でございますが、そういう政策をとることによってやっていかなくちゃいけないと思います。背景としてはいま申し上げたことが一番大きな問題ではなかろうか、このように考えます。
ただいまも同僚議員から質疑がございましたが、機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして改正の目的の一つでありますソフト流通の促進の観点からお尋ねをしてまいりたいと思います。
 最初に機械情報産業臨時措置法に基づきまして昭和五十三年に策定されましたソフトウエア業の高度化計画では、その柱の一つといたしまして、ソフトウエア流通の促進を掲げまして、汎用ソフトウエアの売上高比率を高めるためにソフトウエア流通に関する情報提供体制の強化に努めているところでありますが、その効果についていま一つと言われている現状ではないかと思いますが、その理由は何であるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
いろいろと問題点についての御議論があったわけでございますが、プログラムの主として法的保護につきましても御審議にありますように、わが国の法制下のもとでは万全でないということは明らかになっておるわけでありまして、これは辛うじて著作権法、契約によってどうにか保護されているということで問題が非常にあるわけでございます。こうした状況を踏まえましてやはりプログラムのあり方につきましては、民間の研究会や、先ほども何回かお話がございました世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯ等において検討は進められておるわけでございますけれども、政府としてもこれらを踏まえまして適切な保護のあり方等につきまして十分検討をいたしまして今後ともひとつ万全を図るように配慮してまいりたいと考えております。
最後に大臣に所見を伺い、終わりたいと思うのですけれども、いままで本法審議について私は幾つかの問題を提起をいたしましたし、要請も行いました。したがって、新しい時代に即応した体制を整備し、確立をしていただきたい、こういうふうにお願いをしたところであります。
 最後に幾つか申し上げました点で大臣から私の要請をしました件もあわせまして所見を伺い、本法案における審議については終わりたいと思うのです。
いやいや、要するに七十九万円まで無税で、しかも扶養家族になれるというのをまあ百万とか幾らとか、いま二十万ぐらいふやせと言っているわけですね。だから、ふやせということなんです。これは、税金というのはやっぱり公平の原則というのが一方にありまして、そのバランスが崩れますと、みんなががたがたになっちまう。そこに実は問題があるわけなんです。
 たとえば、普通の奥様方は二十九万、幾ら家で自分の夫のために尽くし、養育をし、子供のめんどう見て、洗濯やいろんなことをやっても、二十九万円しか要するに扶養控除を認めてもらえないわけですね。実際は、奥さんがいなければ課長になれなかったとか、あるいはまあ選挙で当選しないとかいう人もあるかもわからない。しかし、それにもかかわらず必要経費は、必要経費といいますか扶養控除は二十九万円しか認めてくれない。ところが、奥さんは家事のことやその裏働きをやらないで出稼ぎに出れば、そのたくさんのものを非課税で認めるということになると、そういう人とのバランスという問題がございます、一つは。そこに大きな税法上の矛盾があります。
 もう一つは、給与所得控除だけを上げるという話は、これは仮に、よくこれは国会なんかで言われるんですが、どうも魚屋さんとか青色申告をやっている家とサラリーマンの家とでは、所得制限等があって、保育所に入っても、向こうがいい暮らしをしておりながら出す金は少なくて済んでいると、けしからぬという話がよくあります。これがもっと拡大します。なぜかと申しますと、仮に一家で五人の人が所得分散をして、青色申告なり同族会社でやっているとすれば、二十万円ずつ一人について非課税にすれば、百万円その一家族は非課税になっちゃうんですから。片っ方は、奥さんが子供がおって、主人のために尽くして、主人が月給が上がってもそれは二十万円しか非課税にならないという、そういう矛盾が大きく広がるという問題があります。
 いろいろ問題がございますので、これらの問題は、別に働いて悪いというわけではございませんから、所得が多くなれば、共働きになって百万とか二百万とかという俸給を受ければ、当然扶養家族から外れて奥様は奥様だけの所得者になるというだけのことでございます。基礎控除その他を上げる場合には、そういう全体の問題を絡めてやらなければならないので、パートに出ている人だけに特別にそれ以上に恩典を与えるということは、いろんな矛盾を生むということも御承知おきいただきたいと存じます。