大臣からもそういうお話を伺いましたけれども、私もそのとおりだと思うのですね。この問題はなぜ質問させていただいたかといいますと、これから労働人口が非常に不足しできます。日本とアメリカの労働人口の差は何かといいますと、女性の就労率、就業率というのが二十四、五歳から四十四、五歳までダウンするのですね。アメリカの方はそういうことなく二十四、五歳から五十歳ぐらいまでほぼ台形をとっているのですが、日本は二十四、五歳からダウンして、そしてまた四、五十になられますともとに戻るという、その労働人口、女性の方々の手をかりなければ、これからの日本の経済というものあるいは産業というものはやっていけないのじゃないかという声が出ているのですね。
 そういうことから考えますと、この保育所というものがもっと必要になってくる。そうすると、私立の保育所とかなんかが出てきて、粗悪と言ってはなんですが、厚生省もよく見ているのだと思うのですが、乱雑に保育所ができて、その中で子供たちが無味乾燥な環境の中で育った場合、今鳩山文部大臣がおっしゃいましたとおり、それから一生懸命文部省でどんなに教育しようとしても、いびつな精神構造の人間ができてしまうのではないか。
 そういう観点から、私はぜひこの保育所の問題についても、今文部大臣は二つの省庁は多分伸よくやっていくだろうと言うのですが、日本の行政の悪いところは縦割り行政。いつもそのすき間におっこちてしまうのですね。私の責任じゃない。要するに、ぽてんヒットみたいなヒットが出てきてしまうと困るのですよ。したがって、私は、大臣がおっしゃるように、将来この保育所の問題についても一つの省庁、言うならば厚生省でなくて文部省が管轄すべきじゃないかという観点から質問したわけであります。そういうことで、いろいろ御意見はわかりましたので、私の趣旨も踏まえてぜひ御検討をし、将来に禍根を残さないような教育行政をやっていただきたいということを要望したいと思います。
 時間がなくなってまいりましてあれですが、新聞の投書に「教育ローンはだれのため」という投書がありました。大学の受験生のお母さんからですが、息子が、私立学校に入るので六十万の教育ローンの融資をお願いした。ところが、お母さんの確定申告を持ってきなさいというので、二百八十万の確定申告を出したところ、収入が少ないというので断られた。一体、銀行が何億も何十億もいわゆる架空の預かり証書みたいなものでもって融資を片っ方でしながら、こういう勤労学生、お金はないんだけれども一生懸命頑張って勉強して大学に入って、そして将来社会の役に立つような人間になろう、こういうけなげな子供に対して融資を断った、そういう投書があったのですが、この問題、文部省かと思ったら大蔵省だというので、大蔵省の方も見えていると思うのですが、文部省の大臣の目の前で大蔵省の方から答弁してください。
不都合の中で納得できるというか確かにさもありなんというようなことについては、例えば借り入れの利子負担の問題等のお話がありました。それ以外の問題についてはほとんどクリアできる話ではないのかなというふうに思い
ますが、利子負担の問題について、これだけ自主性、主体性を重んじ、みずからの創意工夫によって住みよい地域づくりをしていこうというように自覚し、自立しつつある地方自治体からするならば、その固有の財源をみずからができるだけ管理をしていくというのですか、そういうことになるわけでありますから、大蔵省との話し合いの中で、例えば、今まではそういうことでやってきたけれども、今度はそちらの方で借りたり返したりするという仕組みをつくるんだということになるならば、じゃ利子は自分で持ちなさいというようなお話になるんだろうと思いますが、それはそれで、これは地方自治体、地方交付税特会の中で覚悟を決めてやるならやろうじゃないかというところまで考えてもいい問題だろうと思うのですね。
 そういうことで、やはり少なくとも交付税特会直入ということを例えば制度化するということになりますと、税収が厳しいときに、財源不足のときにどうするかという問題は確かに心配な部分はあるわけでありますけれども、しかしながら、そのことによって、少なくとも昭和五十年代に税率を変えるという運動があったにもかかわらず長期安定、財源確保というような意味で税率の変更についてはなされなかった。そしてここ二、三年の間税率を変更しようというようなしかけをされてきているわけでありますから、これについては一定の歯どめをかける必要があるのではないか。
 少なくとも税率の変更については、もちろん交付税法の六条三の二については生きているわけであります。直入制度にしたとしてもその六条三の二は全く影響を受けていないわけであります。気分的な問題、感情的な問題でそういうことはもう応じられないということになろうかどうかはわかりませんけれども、少なくとも法的にはかかわりなく生きている条文でありますから、どうしても足りない状態のときには税率の変更ということはあり得るでしょうし、また、何年か連続して財源が余剰だというような状態がもし出てくるような時代があるとするならば、それは税率の変更ということもあっても仕方がないのではないか。そういう形で、お互い変なもたれ合い的な関係というものではなくて、一つの契約関係的なものに変わっていくべきなのではないか。それがまさに地方の自主性や自律性をより高めることになるのではないか、そんなふうに強く思っているところです。
 次に、例えば昭和四十四年、四十五年、そのころの時代にこの問題が大きく沸騰いたしまして、衆参の地方行政委員会においてまさにこの趣旨の委員会における附帯決議を出されているわけであります。もう既に二十年近くたつわけでありますけれども、なぜ今日までこれが実現されてこなかったのか。逆に言えば、国会議員が、立法機能を持つ国会が附帯決議をしているということです。これは重く見ていただかないとおかしなことになるのではないかというふうに私は思います。確かに我々の方でも附帯決議というのは非常に便利なもののように使われている面もあろうかと思いますが、別の面ではやはりこれは国会議員の、地方行政委員会の委員の総意ということになります。そういうことでありますから軽んずべからずということになります。
 そういう点で、それではその衆参の附帯決議については、大蔵省や自治省はどこまで努力したかどうかわかりませんが、間違っていたのか。国会議員が附帯決議をした、これについて全く変更がなかったという理由をいういろ、先ほど自治大臣もおっしゃいました。しかし附帯決議はしているんですね。国会議員がこの委員会の中で附帯決議をしたというこの重みというのは、これは行政府が簡単に、難しいからできなかったのですとか、本来そういう形で済まされる問題ではないんだろうというふうに思うのです。この問題について、間違っていたのかな、附帯決議の中身がまずかったのかな、そういうことになってくるわけでありますから、これらの問題について自治省及び大蔵省に御見解を伺いたいと思います。