最高裁の判決でも、要旨がありますが、「会社がその社会的役割を果たすために相当程度の寄附をするのは、社会通念上当然なこと」である、こうありますね。あなたもいま合理的な範囲内ならいいと言いましたね。それはどういう基準があるんですか。今度の商法では、それをこの範囲とかなんとか決めたんですか。利益になるものをなるべく配当の方へ回せというのが、今度の商法改正の大きな目的の一つですね。それを、本来なら配当に回せるべき百億前後の金が特定の政党だけに献金されている。しかも株主は何もその政党だけを支持しているわけじゃありませんわね。それに対して商法の改正で何の手も加えておりませんか。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
確かに御指摘のような考え方もありまして、現実に具体的な訴訟でその点が争われたというようなケースもございます。それで、それは結局最高裁判所まで事件が参りまして、四十五年の六月の二十四日の大法廷の判決ということで決着を見ておりますが、取締役が会社を代表して政治資金を寄付する場合と取締役の忠実義務ということが問題になりまして、条文の関係で申しますと、旧と申しましょうか、現行の二百五十四条ノ二の関係、現在の改正法案で申しますと二百五十四条ノ三の関係ということになろうかと思いますが、この点につきまして、最高裁判所は次のように言っておるわけであります。取締役が会社を代表して政治資金を寄付することは、その会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位及び寄付の相手方など諸般の事情を考慮して、合理的な範囲内においてなされる限り、取締役の忠実義務に違反するものではないということでありまして、具体的な事件についての判断でありますけれども、私どもも一般的抽象的な基準といたしましては、この最高裁判所の判決の言うように考えております。
これはそういう八十何億という莫大な金が企業から献金されているのですけれども、そこで民事局にお尋ねしますが、これは取締役の善管義務に違反しないでしょうかね。これはもちろん判例もいろいろありますししますけれども、会社の金を特定の政党へ献金する、会社の株主の中にはいろいろの政党に所属する人たちがいるんですけれども、それを特定の政党だけにそういう莫大なお金を献金するということは——取締役個人ならいいんですよ、取締役個人がポケットから出すんなら。これはやはり取締役の善管義務に違反することになりませんか。だれか答えてください。
ただいま申し上げました百二億九千万円のうち、個人からの寄付が二億二千六百万円、残りの百億六千四百万円というのは全部政治団体からの寄付ということになっておりまして、自民党の収支報告では、これはすべて自由民主党の政治資金団体であります国民政治協会からの寄付という形になっております。国民政治協会の方でその収入の内訳を見ますと、個人からの寄付が二億八千三百万円、それから法人その他の団体からの寄付が八十四億九千万円、政治団体からの寄付が十二億六千九百万円、繰越金二千二百万円、こういうふうになっておりまして、法人その他の団体という中に企業も含まれるわけですけれども、それ以外の団体もすべて込みになって報告されておるということでございます。
自治省に提出されました最近の収支報告書によりますと、昭和五十四年におきます自由民主党に対する政治献金、いわゆる寄付の総額は百二億九千万円となっております。
お許しを得て発言したいと思うわけでありますが、先ほどから聞いておりますと、法務省とか警察の方々の御意見はあれで正しいと思います。自分たちも関心を持っておるが、医療行為か犯罪行為かというのはなかなかむずかしい、これは法務省や警察の方はこれが事件になるか起訴になるかということをお考えになるのは当然であって、あれでいいと思う。
 しかし、厚生省はそうはいかぬのであります。評判が立ったり、そういう事実が新聞に書かれたりしたら、これは一々調べて、こうこういうふうに調べたら事実はそのとおりでありました、したがって法律に基づいてこうやりますと言うか、あるいは、調べたところこれはそういう事実はこうこういうわけで全くありませんでした、あるいは次には、どうしてもわかりませんという三つで、わからぬことを厚生省が責任をとるか、事実を解明するか、これは厚生省の仕事だ。そして、記者会見などで、改善案で妥協したんだからあとのことはそんなことはないんだと、そういう保険の二重請求をやったことを局長とか大臣が勝手に勘弁してやるなんということがやれるんだったら、これは法治国家じゃありません。
 こういう点をもっときちんとして、私からももう一遍頭を下げてあれしますが、質問を受けていると、そういう事実があるとするならばと言う。こういう事実があるじゃないかと言われているんだから、それを調べるのがわれわれの仕事ですよ。そういう事実が判明すればと言う。判明することはありませんよ、向こうはだまそうと思ってやっているのだから。黙って見ておったらまたあと何十年でも判明はしない。できるかできぬかやってみて、できなければおしかりを受ければいい。やらぬでおって、京都府に任しておるとか、事実が判明すればとか、そういうことでは何十回質問受けても同じで、質問される方もむだだと私は思う。そういうことを繰り返してはいかぬ。
 これはやっぱり政府もそれからまた追及される方も一つの目的のためにやっておるわけでありますから、与野党にかかわらず、まず厚生省がその態度を変えて、私は黙っていま聞いておって、法務省や警察の方に申しわけないと思います。三省協議会なんかつくって迷惑をかけているということはよくない。これはやっぱり言われたことは、その事実が判明すればとか、そういうことがあるとすればとか、そんなことはわかり切ったことですよ。事実が判明したら保険の不正請求は取り消すのがあたりまえでしょう。それが事実かどうかということをいま言われているのだ。どうして黙って見ているのか、こう言われているのですから、だれの責任と言わずにもう一遍おわびしてやり直しましょう。申しわけありませんが、そういうことでございます。