福祉を中心として考えても消費税はいけない、こういう御趣旨でございますが、私といたしましては将来高齢化社会というものを考えますと、やはり今の間にこうした新しい税制をつくっておくことが必要だ、かように申しておるわけでございます。
 政府の統計を見ましても、二十一世紀、九十歳代の方も相当おふえになりますが、女性が三、男性が一、こういうふうなことすら載っております。そういうふうなことを考えた場合に、将来やはり十二分にそのことを考えていかなければならぬ。だから、消費税だけ眺めますと確かに今おっしゃったように気の毒だよという面も出るかもしれませんが、政治全体といたしましては、やはり福祉は福祉、高齢化社会は高齢化社会としての別の政策並びに予算等々によりまして、その御面倒を見ていかなければならない、これも一つの政府の大きな仕事であって、現在それをやっております。
 だから私は、今どこを見直すかという先ほどのお話もございましたが、こことここだというようなことはもちろん言えません。したがいまして、いろんな国民の声がございましょう。そうした声を謙虚に聞く必要があるというので、来る二十八日から税調が開かれる予定であるということを申し上げましたが、税調は、今いろいろとふなれな税制に関する国民の声を率直に聞いて勉強していただこうということでございますので、今申されましたようなことも一つの声として、税調におきましてはいろいろと勉強の対象になるのではなかろうか、かように考えております。
私は総理に伺っておったのですがね。
 あなたは物品税が下がったから下がるはずだと。なぜ大根やメザシが下がるのですか。庶民の暮らしの生活の実感の中から出てきている話なんですよ。あなたは平均というようなお話で。
 きょうは、あなたとの議論はまた別の機会にやりますから、せっかくの機会ですので私は総理に伺っておりますので。
 そういうふうに実際に、先ほど言いました年金暮らしの老人世帯とかそういう世帯にとって、本当に福祉のことを口にされるならば、消費税によって福祉を必要とするところが一番痛い思いをしているわけですから、まさにこの消費税を真っ先にやめることこそ福祉のために一番大事なことじゃないかということで総理の御見解を伺いたいわけです。
ただいまの御質問にございました数字の点についてだけ申し上げさせていただきたいと思います。
 生協連の調査等が発表されております。そのほかいろいろ家計簿から計算した例などがよく出されるわけでございますけれども、御承知のように今回の税制改革におきます消費税の負担額、政府は消費税の新たな導入のほかに物品税等の減税をやっているわけでございますが、それを差し引きましてネットの負担増について計算しているわけでございます。それに対しまして、家計簿等を用いて計算をいたしますと減税分が出てきてないわけでございます。その減税分を、まず物の値段を下げてしまいまして、下げたものに三％を掛ける、そこの三％のところだけを計算しておられる。したがいまして、家計簿をもとに計算をいたしますと、消費税の負担額というのは高く出るわけでございます。これは大変綿密に家計簿をおつけになっている調査でございますから立派な調査だと思うのでございますが、家計簿を用いますとそういう限界がある、したがいまして負担が大きく見えるということだけ申し上げさせていただきたいと存じます。
交えた中で行われたということがわかりましたら、それで結構でございます。
 さて、今度は文部省の方でございますが、スーパーコンピューター研究所長のラウル・メンデスさんというのが雑誌に「スーパーコンピュータでは並列処理が大きな潮流になる」という、これはマスコミの方がつけた題名だろうと思いますけれども、インタビューにお答えになっておりまして、この中で「外部へのコンピュータ開放、大学との共同研究を通じ、産業界に貢献したい」というところがございます。「いま進めている共同研究は四つあります。」これは一般の雑誌に出ておることでございますから、お名前を申し上げてもよろしいんではないかと思いますが、東京工業大学の何々先生、まあ先生のお名前は伏せておきましょう。Ｙ先生としておきましょうか、Ｙ先生。複雑な経過を通じて一つの情報を処理する生物の神経網をヒントに並列処理を考えようと、ニューラル・ネットワーク一神経網）のシミュレーションを共同研究中です。あとは大阪大学レーザー核融合研究センターのＮ先生、東京大学生産技術研究所のＫ先生とは流体力学で、また慶応大学のＨ先生とは半導体デバイスのシミュレーションで共同研究中です。共同研究をあっちこっちの大学としておみえになる。
 これは企業がいろいろのところに支援をなさるということは、産学協同ということがあるわけで、別にそのことを私はとやかく言うつもりはございません。しかしながら、お聞きをしますと、大学に年間百万くらいの助成、出資をして、あるいは人を一人送り込んでいるというようなことをなすっているようでございます。このラウル・メンデスさんというのが言っておりますのは共同研究ということを言っているわけなんですが、これが共同研究なのかそれとも大学に対する援助なのか、ここのところ、どっちにでもとれる感じもするわけであります。文部省の国立大学に奨学寄附金制度がありますけれども、その制度というのは一体どんなものなのか、もう時間余りありませんから、もしも簡単に伺うことができたら聞かせてください。
 それから私どもの調査によりますと、リクルート社からは五つの大学に対しまして総額一千四百万円、これは六十二年に寄附がなされているわけであります。これは文部省が確認しておみえになるのかどうか。六十三年は一体どうなのかということであります。
 この大学に寄附をされるという話とそれから共同研究というものとは別なのかあるいは同じなのか。考え方によりましては、年間百万くらいのお金を出し、一人くらいの人を出しということで、そこで研究されましたことを企業がちょうだいをするといりのであるならば、それは援助というよりもむしろ企業の側の方が取り分が多いのじゃないかという気もするわけであります。この産学協同の問題も一つ間違えますとこれは大きな問題を含んでいるわけでありますから、ひとつこの辺のところはきちっとした線を引いておかないととかく言われることになる可能性がある。こういう時代でありますから、その大学等で、そこで研究が実って、そしてでき上がりました成果というものが、例えばその特許権なるものは、それは大学そのものにあるのかその先生にあるのかあるいはそれを援助した企業にあるのかというような問題もこれからはあるわけでございます。この辺のところも含めて、ひとつできるだけ簡略にお答えをいただきたい。