総理大臣、失礼ですが、経済七カ年計画の作成にたしかタッチをしていらっしゃらなかったのではないか、そしてこの内容及び精神というものを十分把握していらっしゃらないのじゃないかと私は思います。
 それで私は、いま御両所の話を聞きましてますます心配を強くするものです。一つの政府が新経済社会七カ年計画と財政再建三カ年計画、それはしかし三カ年で完全に終わるのじゃなくて、言うならば長期に続くのですから、この両者の調整——両者の基本的な精神が違うと私は思うのですけれども、その違いをどういうふうに考えるべきかについて、総理大臣のいまのお話では納得できません。経済企画庁長官のお話も納得できません。少しニュアンスがまた違うのですから。
 それで委員長にお願いをしたいのですが、私、時間がございませんので次に移らざるを得ません。新経済社会七カ年計画と財政再建計画とのつながり、その調整、それについて政府としてはどう考えるかという統一見解をひとつ提出を願いたいと思いますが、お取り計らい願えませんか。
横山さんのお考えはどの点にあるか、私はっきり承知いたしませんが、経済七カ年計画、これは企画庁長官も申し上げましたように、その基本を変える考えは政府としては持っておりません。フォローアップをしながらこれを実行に移していく、こういう考えでございます。
 さらに、財政再建は五十九年度までに達成をするという目標を設定をいたしておりまして、この二つの計画目標によりましてわが国の経済を安定の軌道に乗せ、かつ、一方において財政の再建を達成しよう、こういう考えでございます。
それで少しペンディングの点が、ゼロシーリングの問題と増税しないという問題、それから総理大臣が先ほどおっしゃった福祉の切り捨てはしない、弱者の保護を断固としてやる、この問題が残っております。ゼロシーリングが五十八、五十九も続くかどうかわからないとおっしゃる。増税をしないとは約束できないともおっしゃる。けれども、政府の政策目標として、これを実現するためには三年間はゼロシーリングでありたい、増税しないでありたい、福祉の切り捨てはしないでありたいという政策目標であるということは言えますか。総理大臣、どうですか。
一番簡単に言えばそういうことだと思いますが、しかしそのときの財政、金融状況全般をよく考えてみて、国の財政政策に機動性、弾力性が回復し得るかどうか、余り硬直して動きがとれないようになっているかどうか、そういうような点も付帯的に考えるべき問題だろうと思います。
大蔵大臣としての意見はわかりました。財政再建とはこういうことだ、わかりました。しかし、行政改革をやる中曽根さんはそういう論理ですか。財政再建というものは、簡単に言えば特例公債に限定される……。
それと、やはり政府の支出を支えるものは歳入でございますが、歳入の八割程度はやはり租税負担にすることがいいだろうと、税調答申等でも言われておるわけでございます。その方が健全財政になる。
 それからもう一つは、やはりいままでは高度経済成長時代にいろいろな機構や制度をつくりましたけれども、しかしながら非常に財政が欠乏してきているという場合においては——減税をしてもまた自然増収ができるという時代がございました。そういうようなときと現在は違いますから、もう一遍安定成長下には安定成長下時代の財政の仕組みというものを考え出していく必要がある、こう考えております。
重ねて確認しますが、特例公債は五十九年度で終わり、六十年度から返済にかかる、それが財政再建の目標である、こういうことですね。ほかにありますか、財政再建について。
国債には、御承知のとおり二通りございまして、十年ものが大部分でございますが、建設国債と特例国債と、それで建設国債はすでにもう期限が来て、ぼつぼつ返済しているものもございます。しかし、大量に返済が始まるというのはやはり六十年以降ということであって、ことに昭和五十年には赤字国債を大量に発行したといういきさつもございますから、それの償還をしていかなければならない。十年ものは初めて赤字国債の償還が大量に来るわけですね。したがって、その償還をしていかなければならない年にぶつかる。建設国債については借りかえという問題が起きます。それと同時に、今後の問題ですからいまはっきりしたことは申せませんが、あるいは建設国債は続けて多少発行しなければならないという事態も考えられる、こう思っております。先のことはもっと先になってみなければはっきりしたことはわかりません。
財政再建の終局点、いまでは昭和五十九年末ですね、その財政再建ができたということはどういうことなのか。いまあなたのお話によれば、特例公債は六十年以降は発行しないというのが一つの目標である、六十年以降はいままで出した特例公債は償還する、この二つが目標なんですか。そのほかにありますか。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましては、「防衛計画の大綱」の線によって防衛力の充実に努めているところでございます。五十六年度の予算編成に当たりましても、この観点に立脚しながら「防衛計画の大綱」をできるだけ早期に実現したいということで予算の要求もし、予算の編成にも当たったわけでございます。
 そこで、「防衛計画の大綱」に基づきまして、中期業務見積もりというのが現在防衛庁内部の見積もりとしてございます。それを土台に要求をしたわけでございますが、最近のわが国の財政事情もございますので、中期見積もりのうちの主として正面装備のうち緊急を要するもの、また、この正面と密接なかかわりのある後方の方に重点を置いて予算要求をいたし、また予算折衝いたしました結果、いま申し上げました点につきましては、中期業務見積もりの早期達成の足がかりを得たものと考えておるわけでございます。もとより、中期業務見積もりというのはまだあと三年あるわけです。五十六年度が二年目でございますので、五十七年度以降も相当の努力をしなければなかなか目標を達成できないことは言うまでもないところでございまして、そういう意味で、足がかりを得たと私ども考えておるわけでございます。