ふるさとづくり財団は、地方自治体も、本年度都道府県、政令都市含めてほとんどが当初予算に出資金についても予算化されておる、こういう状況で、地方におきましても非常に期待が大きいわけでございますので、この趣旨に基づいて、各省庁との調整を図りながら早期に実施できるようにすべきではないか、私どもこのように思っておるわけですけれども、自治大臣のこれに対する決意のほどをお聞かせください。
その場合に、民活の主体は、いわばその地方の、地場というのはおわかりいただけると思うのですが、地場資本である場合もございましょうし、あるいはやや全国的な資本が地方で仕事をするという場合もございましょう。しかし、いずれの場合でも地方の住民の意思、それは地方自治体が的確に把握しておられることと思いますが、それを大事にしながら地方自治体と一緒に仕事をやっていく、そういう心構えが必要でございましょうと思います。そしておのおの、その企業がナショナルなものであるかあるいはローカルなものであるかにもよりますけれども、それなりの資金の調達もしてそして一緒に参加される、そういう仕組み、また参加についての便宜は、当然のことながら地方自治体がいろいろな法制上もまた事実上も便宜を供与されて、そして一緒にあるいは独自にやっていかれる、こういうことであろうと存じます。
大蔵大臣にちょっとお尋ねしておきますけれども、地方の特殊性とか主体性を生かして地方の民活事業、こういう事業を進めていくことにつきましてどのような仕組みが好ましいのか。また、四全総の趣旨に基づいて適正な地域づくりを今の自治体の単独事業で行うことは、最近の財政状況から見ましてなかなか至難なことでもございます。したがって、自治省から提唱された今のふるさとづくり財団、これも各省庁いろいろな御意見があるようでございますし、また問題があるようでございますが、地方の民活事業、また地方の振興のために、現在地方自治体が独自で行う事業にさらにプラスしてこの事業の推進を図っていくためには、民活事業をどのように推進したらいいのか、大蔵大臣のお考え、構想があればお聞かせをいただきたいと思います。
いずれの事業も地域振興を図るという目的でございますが、ふるさとづくり特別対策事業は、地方公共団体みずからの企画により、事業主体となって地域の特性を生かした地方単独事業を行うものに対する措置でございます。それに対しまして、ふるさとづくり財団の構想、試案でございますが、地方公共団体が地域の総合的な整備を図る観点から民間事業活動等に対して支援する、それに対する措置。こういうふうに、片方は公共部門の整備、片方は民間活動の支援、このように御理解いただければ幸いでございます。
四全総に述べられております計画実現のための主要施策に基づいて、ふるさとづくり特別対策事業は千百八十五億の予算化もされておるようでありますが、この事業とふるさとづくり財団との関連性をちょっと御説明いただきたいと思います。
大蔵大臣の御意見は地方の地域の振興のために民活事業を推進することも結構なことである、こういうような御意見であるというふうに認識をさせてもらっておきます。
 そこで自治大臣にお尋ねをするわけでございますが、竹下総理の「ふるさと創生論」、また四全総に基づく個性豊かな地域づくりの推進、ここに述べられている趣旨、また地域の主体性、創意工夫を基軸とした地域づくりを進めることが重要であるというふうな点や、また地域の特性と条件に適合した産業の振興を図る、地域の主体性と創意工夫を生かした産業おこし、この流れを一層強化する、こういうふうなもろもろの趣旨に基づいて、自治省がこのたび仮称ふるさとづくり財団を提唱されたわけでありますが、そこで国の縦割り行政の弊害とでも言うのか、各省庁から意見が続出して現在調整中と言われておるわけでございますが、現在どうなっておるのか、自治大臣にお尋ねします。
それはいわゆる国の民活、地方の民活と分けておっしゃいます場合に、事業主体で分けていらっしゃるかと思いますが、その中にも無論地方において行われる、地域として行われる仕事もあるわけでございます。今お話しの中では、地方公共団体がいわば主体といいますかそういうことで、それに対して地方の民間産業が加わっていく、それは私はまことに結構なことで、同じような意味で大いにやっていただくべきことだと存じております。
地方におきましても、四全総の趣旨に基づいて地域の特性また主体性、創意工夫、こうした産業の振興、地域の開発等について、要するに地方の民活とでもいいましょうか、こういう構想もいろいろとあるわけでございますが、今国の民活事業についてはかなり順序よくいっておるというふうな評価もある。地方の民活についての大蔵大臣のお考えはどうでしょうか。
昭和六十三年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は三十二億四千九百万円となっており、これは、前年度予算額に比べて一億二百万円、三・二％の増額となっております。
 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、独占禁止法施行経費として一億六千七百万円を計上しております。違反事件の審査のための経費、経済実態の調査のための経費など、独占禁止法を適正に運用するための経費であります。
 第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として二千三百万円を計上しております。法運用の強化と啓蒙普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
 第三に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として一億九千百万円を計上しております。公正な競争を維持推進することにより、消費者の保護を図り、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
 最後に、その他人件費等の予算として二十八億六千八百万円を計上しております。
 以上、昭和六十三年度における公正取引委員会の予算について、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。