御指摘のとおりの記述がこの委員会の報告にございますが、またほかの場所で同じように小規模の食鳥処理施設については検査の方法、施設設備の基準等について十分配慮し、検査制度が円滑に施行されるようにすることというようなことも同時に記載されているのでございます。
 これらの報告書に書いてございます指摘を踏まえまして検査制度のあり方を検討いたしました結果、小規模の食鳥処理業者に対しましては都道府県知事に対する報告、それから都道府県の検査員による巡回指導等、食鳥肉の安全と衛生の確保の措置を前提といたしまして食鳥処理衛生管理者に異常の有無の確認を行わせる、このような制度にしたわけでございます。
法案のベースになっております食鳥検査制度検討委員会の報告によりますと、このような小規模処理業者の特例的な制度についてはどうも否定的であったようでございますが、すなわち昭和六十二年五月の同委員会の報告によりますと、「一定規模以上の施設に限定し公的検査を実施することについては、同じ食鳥肉で公的検査を受けたものとそうでないものが存在し、その結果、同じ食鳥肉として流通するものに衛生上の差が生ずるので、困難と考えられる」とされております。特にこの点について昭和六十一年の中間報告発表後、検査制度の基本となる検査対象について、「一定規模以上の施設に限定し公的検査を実施し、それ以外は自主検査とすること。」という意見が出されていましたが、検討委員会としてはこの意見に否定的な見解を明らかにしたものであります。厚生省は何ゆえ検討委員会の報告のとおりにしなかったのか、また自主検査となる小規模処理業者に対してどういう今後監督を行いますのか、お伺いいたします。
公的な食鳥の検査を免除いたしますこの食鳥検査の処理施設は一カ所当たり年間処理羽数が三十万羽以下というのを線を引いて考えているわけでございますが、これはこの小規模な食鳥処理場にありましては処理から小売まで比較的短時間であるということ、それから流通先も限定されているということ、それから食鳥一羽ずつ丁寧に手作業で屠殺、解体等をすることといったことから異常の発見というものがしやすいということを考慮したためでございます。また、これらの施設で一日当たりの処理羽数につきましては一千羽程度と考えておりまして、年間三百日稼働することといたしまして小規模の食鳥処理業者の規模を年間の処理羽数三十万羽以下というふうにしたところでございます。
年間処理数が三十万羽以下の事業所においては食鳥検査を要しないものとし、これらの業者は従業員である食鳥処理衛生管理者に異常の有無を確認させなければならないとされていますが、これではいわゆる自主検査でございますが、三十万羽で線を引いた根拠はどうしたことか。また、このような制度を設けた理由をお聞きします。
この食鳥の疾病検査につきましては、先ほど申し上げました食鳥衛生管理者の活用等によりまして必要な検査員、これは獣医師でございますが、この数が約三百名、各都道府県で平均いたしますと約三・八名程度でございます。また都道府県、市によりましては必要な獣医師の確保が困難な場合も考えられますので、指定検査機関の制度を導入いたしました。また、これらの措置を講ずることによりまして必要な検査員の確保は可能であろうと私どもは考えているところでございます。
現在牛、豚等の検査を行っている屠畜検査員について見ますと、全く専任を置いていない県が十三県、兼務であって主に屠畜検査を行っている者を置いてない県が九カ県、このような状態で新たに食鳥検査員を確保することは容易でないと考えますが、いかがでございましょうか。
御指摘のように年間八億五千万羽、施設の数にいたしまして約三千五百の施設が処理をいたしております。この法案では一羽ごとにこの検査をするわけですが、具体的には三十万羽を超えます食鳥処理場には都道府県等の食鳥検査員を派遣いたしまして、その監督のもとに食鳥処理場の食鳥処理衛生管理者、これを置きまして疾病の検査を実施するということでございます。この食鳥の検査は厚生大臣が指定いたします検査機関に都道府県あるいは市が検査の委任ができるということにいたしております。
 また年間三十万羽以下の小規模の処理場でありまして都道府県の知事が認定した業者につきましては、食鳥処理衛生管理者に異常の有無を確認させまして都道府県等の検査員が巡回して指導することといたしておるのでございます。
 また、この食鳥検査の対象となっております食鳥処理場は、先ほど申し上げましたように数があるわけでございますが、食鳥処理羽数全体の九五％が、約三百施設でこの対象となっているのでございます。
これまで全く公的検査をしていなかった食鳥について、鶏で見ますと約八億五千万羽を対象として一羽ごとに検査制度を実施することになりますと相当の検査量になると思われますが、どういう検査体制で行われますか、お伺いします。
連合参議院の新坂でございます。
 佐藤国土庁長官は、国土庁の政務次官も経験されて大変土地行政について明るいし、ベテランだとお聞きしております。その行政手腕に大変期待したいというふうに思っております。
 さて、土地の戸籍調べの問題でございますが、先ほどもいろいろと御質問が出ておりますけれども、やはり基本は、四十年近くたっても都市の周辺というものあるいは都市そのものが非常に進捗率が悪いということで、ちょっとこの資料で拝見しますと特に近畿地方の実績というのが非常に悪いということでございます。滋賀県が二％、京都が四％、大阪は一％、兵庫が九％ですか、奈良が五％、和歌山が二％、軒並み一〇％以下ということで実績が書いてございます。これから都市の方に手をつけていくということだそうでございますが、近畿地方が特に悪いというのは、既に太閤検地が済んでおるのでもう昭和検地は必要ないというようなことなのか、あるいは平成検地は必要がないということなのか。そんなことでもないとは思いますけれども、先ほどの一つの計画で、都市の方が三十年ぐらいたって完了したいということでございますけれども、現実にこの法律は十年の時限立法でございますか。そうするとまたはみ出して先へ先へ送った形で一〇〇％達成していくというようなことになるのだろうと思いますけれども、総合的に都市の調査の仕方というのが何がネックになっていたのか、それからこれをどういうふうにしたいのかということを総合的にまずお話を伺いたいと思います。