非常にお考えになっていることが、現場の人たちの努力というんですか、苦労を無視した考え方に聞こえてならぬのですが、やはりものを再生産していく上においては生産費を補償できなければこれは話にならないということは、どうだれが考えても当然のことでありまして、そういう考え方をどうして持てないんだろうか、私どもはいつも疑問に思っているわけなんですが、現状、これでみんな納得して、畜産農家の皆さん方がこの方式で納得して、喜んでやっているんだというような認識では困るんでありまして、その辺、先ほど来お話が出ておりますように、この経営の苦しい状態、厳しい状態。しかしながら、国内ではやはりそれだけのものはつくらなきゃならぬという長期の見通しも持っておられるようですし、国の基本方針としても、食糧というものの自給率を向上させよう、こういう強い政府の方針もあるんです。そういうことから考えまして、将来、一考をしていただきたいな、このように思っております。
 それから、その次の問題としましては、輸入の問題に絡みまして、口をそろえて参考人の皆さん方もおっしゃっておりましたが、輸入の問題に関連して擬装乳製品の輸入、これが現場の人たちにとっては耐えられない問題なんですが、この擬装乳製品の輸入規制というものについて、農林省としてはどういう対策、手を打っておられるんですか。
現在私どもがとっております方式は、生乳なり食肉なりの生産条件、それから需給事情等を考慮いたしまして、それぞれの再生産を確保するということを旨として算定してきておりまして、今日まで、全体として見れば生乳なり食肉の安定供給が図れてこれたと言えると思います。
 そしてまた、現行制度によりまして、畜産経営の安定的発展といったこともいろいろ地域地域にありましては、農家の方々にも御努力願わなければいけないし、役所は役所なりに、また団体は団体として取り組まなきゃならない問題はありますけれども、全体として見れば安定的発展が図られてきたのではないか、このように考えております。
 したがいまして、現在の方式を変更するということは、いまの段階では考えていないところでございます。
すでにもう変動が起こっているということもきょうは新聞その他で報じられております。ですから、その辺は特に敏感に反応していただいて、適切な指導をお願いしたいと思います。
 それでは、時間もありませんので、畜産物の価格決定につきまして先ほど来いろいろ議論が出ているんですが、やはり価格がすべてじゃないとあなたはおっしゃっておりますが、すべてじゃないにしても、価格というのはやはり畜産農家にとりましては、これはもう最重要な課題でありまして、そしてまた魅力ある産業にしていくという上から考えましても、生産農家の所得の補償と再生産が確保できる水準でなければなりません。ですから価格の決定について、現在とっておられる需給実勢方式というような考え方じゃなくて、生産費の所得補償方式でやるべきじゃないか。これは常識からいってそうだろうと思います。その点についての農水省の考え方、また、将来そういうふうにする気持ちがあるのかなないのか、その辺をお答えいただきたい。
デンマークから入っております輸入豚肉でございますが、これは主として加工用に使用されております。中でもベーコン用の原料は、日本のメーカーとデンマークとの間で長年にわたりまして、規格を斉一化するといった努力が続けられたこともございまして、品質的に高い評価を受けておるわけでございます。
 他方、そのような品質面は別にいたしまして、量的に見た場合には、豚肉の輸入についてはデンマーク以外にも米国とかカナダとか台湾とか、輸入ソースが多岐にわたっておりまして、かつこれらの諸国の供給体制からすれば、品質面ではデンマークの豚肉よりは若干劣るということは避けられないと思いますけれども、量的な供給は可能だと、このように考えております。ただ一時的には、現在発注しておりますものがストップするといったようなことによりまして、一時的な価格面での影響が生ずるということはあろうかと思います。
 このようなことから、私どもといたしましては、デンマークからの豚肉の輸入禁止措置に対する過剰な反応によりまして、いろいろな混乱が生じないように関連業界を指導してまいるつもりでございます。
 それから、いつごろまでこの輸入禁止措置が続くかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、デンマークにおける対応いかんということであろうかと思います。この段階でいついつまでにとは申し上げかねます。
 以上でございます。
私は常日ごろから思っておるんですが、外交が成功するかせぬかはいろいろの理由がありましょうけれども、やはり国内の国論の統一というのが一つの大きな背景、力になると思います。ところが、農林省は、日本の国内で、特に財界なんかが農業批判を強めている、あるいは財界なんかがこういう問題について、かえっていわゆる貿易摩擦のいけにえに農産物を出しておけばよろしいというような気持ちになっているんじゃないかというような空気、非常に農林省がそれに対して一体どういう認識を持っているのか、どういう手を打たれているのか。財界から農産物の自由化に対して支持が得られない理由をどういうふうに農林省は考えているのか、いままでどういう努力をしてきたのか、この点非常に私じくじたるものがあります。やはり国論を統一して、総理は総合安保とかあるいは食糧の安全保障とか言って、口だけで、国内ではばらばらということになると、アメリカもますます高姿勢になってくる、こういうことが言えるんじゃないかと、このように思いますが、この畜産物だけじゃなしに、農水省全体の問題ですけれども、財界に対してどういうふうに理解をさせよう、認識させようというふうに日ごろから努力されているのか。その辺、何かありましたらおっしゃってください。
先般の委嘱審査で時間がなくて触れなかった問題について一つの問題のみでございますけれども、触れてみたいと思います。
 小規模事業対策でありますが、予算書で見ますと、私が見た数字は三百六十五億百四十七万円、そのうち商工会、商工会議所に対する補助金は三百二十一億九千百八十三万円、こうなっております。それで、これは法律に基づいて県が実施をするとするならば、その助成の二分の一は国が負担する、こういう意味だと思いましたが、国が二分の一、県が二分の一、そしてこの商工会、商工会議所に対する助成金を出しておると、こういうことであります。そして私の認識が間違ったらお許しいただきますけれども、その助成金はすべてが人件費のみとは受け取ってはおりませんが、その中でかなりの人件費が出されておるようであります。専門経営指導員、その補助員、あるいは経営指導員、その補助員、記帳専任職員、記帳指導員、専門相談員、この資料を見ますと、記帳指導員あるいは専門相談員は謝金のみと、こういうことでありますが、その中で専門経営指導員あるいは経営指導員あるいは記帳専任職員、実は私いろいろ事前の勉強で記帳専任職員までそうかどうかは聞き漏らしました、まあいっしょくたにして質問いたしましても恐らく専門家でありますから皆さん方はお答えいただけるものと思って質問いたしますけれども、これらの方々の人件費、つまり県が二分の一、国が二分一ということはその人件費の一〇〇％を負担するという考えに基づいて助成をされておると聞きますが、どうですか。