この附則十四条の方も、御指摘ございましたように「当分の間」ということでございます。これは、この現行法ができました時点でこういったレコードやＣＤ等を再生するという場合に、音楽喫茶やダンスホールなどの特定の利用形態以外のところについては当分の間演奏権が働かない、自由にそういったものを流してもいいということになっておるわけでございます。
 御指摘ございましたように、「当分の間」という規定でございまして、この規定はそもそも経過的な措置でございますので、私どもとしても、近年特に著作権保護憲識が高まっておるということもございます、それから有線音楽放送などが普及してきたということもございまして、いわゆるレコード、ＣＤ等の再生演奏がそういう意味では少なくなっておるということで、社会的な影響というものもこの法律が立法された当時に比べましたら軽くなっておるというふうに考えておるわけでございます。
 そういったことを踏まえまして、著作権審議会におきましていろいろ御検討いただいたわけでございますけれども、審議会の第一小委員会、平成八年九月、ことしの九月に経過報告をいただいておるわけでございますが、現時点においては附則十四条の廃止によりまして影響を受ける利用者団体の理解がまだまだ不十分である、もっともっとさらに広報活動をきちんとしていくことが必要だというのが一つでございます。
 それからもう一つは、廃止後の円滑な権利処理ルールを整備していくという意味で、その点での具体的な対策が必要である、こういったことを審議会でも御指摘をいただいておるわけでございまして、私どもとしては、その審議会の第一小委員会の報告を受けとめながら、しかしながらできるだけ早期にこういった条件を整備して廃止する方向に向けて今後とも積極的に対応してまいりたいと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、例えば百貨店でございますとか銀行でございますとか、幅広くこういったものを利用されておる方々に理解を求めて、そして合理的な使用料の徴収システムを築いていくということ、先ほどの五条の二とやや似ているのでございますけれども、そういった条件整備を進めていくということも必要だと思っておりまして、この点につきましても検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
まさしく私のお願いというか期待したとおりのお答えで、早く条件整備を進めて保護されるようにお願いを申し上げます。
 続きまして、附則十四条について質問いたします。
 これも、本来著作権の演奏権の侵害となる音楽著作物を吹き込んだレコードを勝手に流す行為が、附則十四条により当分の間ダンスホール等での演奏を除いて自由となっている問題であります。「当分の間」というのはよく附則に出てまいるのですが、既に二十五年経過しております。これも廃止すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘ございました附則五条の二、早く廃止すべきではないかと、ごもっともな御意見でございます。
 ただ、この点につきましては、五十九年の著作権法改正の時点で既にコピー機等があったわけでございますけれども、こういった複写の分野におきます集中的な権利処理体制が整っていないということで、お話がございましたように附則五条の二を規定したわけでございます。
 仮にこの条項を削るというための条件でございますけれども、やはりいろいろな条件整備がなされるということが私は前提ではないかと思うのでございます。
 まず一つは、お話のございました日本複写権センターが既に平成四年から事業を開始しております。複写に関する権利を関係団体からいろんな受託をしておるわけでございますけれども、これをもっともっと広げてまいりまして、例えば管理著作物の範囲を新聞などへも拡大していく、幅広い多くの人からこれらについて管理をする、そういう状況になるというのが一つあると思うのでございます。
 それからもう一つは、このセンターがあらゆる自動複写機等について個別の利用者と許諾契約を行うというのはなかなか難しいわけでございます。そういう意味では、いわゆるコピー機を提出している業界の方々の協力を得て新たな使用料を徴収できるようなシステム、こういったものをつくっていく、こういったことも必要ではないかと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしては複写権センターに対して指導や支援をいたしまして、できるだけ多くのそういった権利をここで処理していただくような条件づくりをしていくということが必要ではないかと思うのでございます。
 そういう意味で、こういう条件整備に向けて関係者の方々の御努力を期待するとともに、私どもとしてもそれを支援し、それらがうまく適切に対処できるということになりますれば、附則五条の二を廃止するということはできるのではないかと思っているところでございます。
割高ということよりも、国民の教育という意味からぜひ必要だというふうに私は思います。
 最後に、時間が来ましたので、廃棄物の海洋投棄についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 海洋は地球上で発生した汚染物質の最終的な受け皿だったというふうに言われておるわけでありますが、そして海洋汚染は非常にゆっくりと進行するということで、わかりにくい。わかったときには既にもう重大な事態が起きておるということであります。
 我が国では、陸上で発生した廃棄物の海洋投入処分に関しては海洋投入できる廃棄物の種類、その排出海域及び排出方法が廃掃法等に基づき定められ、海洋環境の保全が図られていると政府は言っておられるわけでありますけれども、海洋汚染が年々悪化する中で果たして環境保全が本当に図られているのかどうか。我が国は他の先進工業国と比較いたしますと、産業廃棄物の海洋投棄規制が緩い、そして海洋投棄量も多いと指摘される状況下であります。なぜ、廃掃法は海洋投棄を認めているのか、規制をもっと強化していくべきではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、御見解をいただきたい。
 また、環境庁の平成元年の七月にまとめた有害廃棄物対策研究会中間報告でも触れられておるわけでありまして、その中で「様々な有害物質を溶解している可能性のある廃酸・廃アルカリは、陸上埋立が禁止されている。これは欧米と異なる点であり、これまで未規制の有害物質も含め、地下水や公共用水域の汚染事例を少なくしてきた効果があったと考えられる。しかし、逆に、これらを処理して排水として排出する場合には、排水基準をクリアしなければならないこと、下水道排除基準にも抵触すること、処理費がかかること等から、海洋投入処分への依存を強める結果となって」というふうに触れられて書いてあるわけであります。
 このような理由から海洋投棄がやめられないのであれば、我が国は国内汚染を防ぐために海洋汚染を行っているという逆に諸外国から批判を受けることにもなりはしないかというふうに私は思うわけでありますので、それについての御見解をお伺いしたい。
 そしてまた、国際社会の中で諸外国はこの海洋投棄をどのように規制をしておるのかということもあわせて、それに対して日本政府はどのような対応をしているのかということも、それぞれ環境庁、外務省お越してありますので、お伺いをして私の質問を終わります。