その「い」地域として、これはちょっとくどくて恐縮でございますけれども、必ずしもココムの対象地域ということではございませんけれども、その通達の中で「本省が処理をすべきもの」ということで「い」地域として定められております国は次の国でございます。アフガニスタン、アルバニア、ブルガリア、キューバ、チェコスロバキア、ドイツ――ドイツというのは東ドイツでございます。ハンガリー、朝鮮、これは（大韓民国政府の支配する地域を除く。）と書いてありますが、モンゴル、中華人民共和国、ポーランド、ルーマニア、ソビエト連邦及びベトナムでございます。
同じ質問を農水省にもお願いしたいと思いますが、農業保護政策について、今度のＯＥＣＤ閣僚理事会において、大臣もいらっしゃって大変日本の主張を述べたと伺っておりますけれども、あす帰ってこられてからいろいろこの場でも討議されると思いますが、基本的な結論についてお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回のＯＥＣＤ閣僚理の非常に焦点の当たった点の一つとして、御指摘のように農業問題がございます。ここでは、現在直面しております構造的な需給の不均衡というものに対してすべてのＯＥＣＤ諸国が協調してこの現状を直していくように努めなければならない、こういう基本原則について確認されました。しかし、それと同時に、我が国を初めとする一部の諸国の強い主張によりまして、農業というものはやはりほかの産業分野と全く同じというわけにはいかない、例えば食糧の安定供給というような問題もあるし、環境保全というような問題もある、こういう点も合わせて認識されまして、したがいまして、中長期的には新ラウンドの農業交渉で国際的にみんなが納得できる新しい体制をつくっていこう、こういうことになりましたが、その場合にも農業部門だけを特別に切り離して特に早くまとめる、そういうことではなく、新ラウンド全般の促進を図る、こういうことがやはり確認されております。
 そういうことで、やはりみんなが責任があるということを認めたことは新しい認識でございますが、それと同時に、我が国が従来から主張してまいりましたような点につきましても十分な理解が得られた。これをベースに今後、これからガットまたはＯＥＣＤ等の場で国際的に納得のいくようなルールをつくるように我が国としても一生懸命検討してまいり、貢献してまいりたい、かように考えております。
産業保護政策の中でも、日本の農業、特に米の保護政策に関しては、国際競争力の弱い産業を守るという立場からだけではなく、国土の保全、食糧安保、さらには地方における不況あるいは産業空洞化の際の、まあこれは消極的な意味でございますが、消極的雇用安定策等々の理由があると私は考えるわけであります。
 このたびのＯＥＣＤにおいて、農業問題について主要国間で初めて討議の基礎となるルールをつくったわけでございますが、ＯＥＣＤ閣僚理事会についてお尋ねしたいと思います。
 今回の閣僚理事会のコミュニケの内容に対してどのような評価をされておられるのか、外務省にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 それぞれの国の経済の発展段階によりまして保護主義政策をとる理由というのはさまざまでございますが、概して申し上げますと、幼稚産業の保護あるいは国防上の配慮等から産業保護政策がとられている場合がございます。通産省としましては、先ほど御説明申し上げましたように、自由貿易主義こそが世界貿易の拡大を通じまして世界経済の発展をもたらすものであり、ガットを中心としましたこれまでの自由貿易体制は、自由、無差別、多角的という三つの理念のもとに世界の自由な通商の拡大に大きく貢献をしてまいっているというふうに認識をしております。今後とも世界経済の安定と持続的な拡大を図っていくために、保護貿易主義を排しまして自由貿易体制を維持していくことが必要かというふうに存じます。
ただいまの御質問でございますが、なぜそれが一番目の仕事になったのかというのは、設置された公団の方に聞かないとよくわからないのじゃないかというふうに思うんですが、住宅公団は住宅・都市整備公団と変わりまして、宅地開発公団と一緒になりましたですね。法律の「目的」のところも、当初の目的と変わった書き方になっておりますね。それで当初は、詳しい文言はちょっと覚えておりませんが、住宅不足の著しい地域に集団的に住宅を供給して、住宅に困窮する勤労者に寄与するような、そういう表現だったんですが、住宅・都市整備公団になりまして、いま議題の中の二番目ですが、町づくりという話が出てくるんです、その法の「目的」の中に。三十年間と申しますか、まあ三十年余でありますが、二十五年ぐらいの間に公団の持っている目的も変わったのかなというふうに私は考えたわけです。
 それで、公団住宅の、当初の目的ですとやはり住宅不足の著しい地域、地方公共団体の力をもってしては賃貸住宅が供給し切れない部分をカバーするみたいなそういう雰囲気があったんですが、今度の住宅・都市整備公団法の目的では、もっと健全な、将来に向かっての町づくりを行うような、そういう方向に姿勢が変わったように目的から見ると考えられたわけなんです。それで、懇談会の設置の議題の中の二番目にそういうものが挙がってくるのは当然のような感じがいたしておりました。
 未入居空き家とか長期保有地の問題でございますけれども、なぜそれから議論しないかということでありますが、一応未入居空き家につきましては四万数千戸あったものを——もっとあったかな、それを一万数千戸まで企業努力によって減らしたと、そういう御説明がありました。基本問題懇談会というのは今後とも継続されるものと承っておりますので、今後の議題になってくるところだと思います。
 なぜ家賃問題を最初に挙げたかということでありますが、それはやはり前回の五十三年から五年経過したという、せめて求めればそういうところにあろうかというようなことであろうと思います。
 不十分ですけれども……。