私たち調査を担当いたします者は、まず第一に調査対象の実情を明らかにすることが目的でありまして、それにつきましては国及び村の大きな支援がございませんとその任務の遂行はできないことになりますので、私自身はいつもこの問題につきましてはまず国及び県の指示、そうして村の協力を考えて進めてまいりました。その点で今後もやはりそうした国の方針にも従わなければなりませんし、県も同様でありますが、まず村の意向がわれわれに対してどう伝わってくるか、それによって調査を進めたいと考えております。ただいまの御質問につきましては、私は、長年とってきた方針がこのようでありますので、今後もやはりその方針で進みたいと考えております。
いま大変貴重な話を承りまして、私ども大変啓発されてありがたいと存じます。
 そこで、結局どこかの主体が責任を持ってやれというようなことになるよりも、この法律でも一番基本は、明日香村と奈良県にしっかり仕事をしていただきたい、それに対してはいろいろな手だてで御援助を申し上げたいというふうなたてまえになっておると思いますけれども、歴史的にずっと続いてこられた明日香村、行政機構でもあるし、また共同体でもある明日香村のお仕事に国がいろいろな意味で御援助をする、内閣総理大臣も口を入れてまで御援助するというような行き方以外にどうも手だてがないような気が私どもはするのでございますが、その点はいかがでございましょう。これは諸先生どなたでも結構でございますけれども、お答えいただければありがたいと思います。
現在の時点では先ほど大臣からお答えいたしましたように、全く仮定の問題でございますが、理論的にもし要請があった場合に日本政府はどうするかということは大臣が答弁したとおりでございますけれども、やはり施設、区域の円滑な利用については地元民の深い理解が必要であるというふうにわれわれは認識しております。
いま申しましたように、仮定の問題でございますが、もしそういう要請がありました場合には安保条約上の必要性とか関係地元住民の考え方、こういう点も考慮して対応すべきだと思っております。
しかし、アメリカがインド洋に空母をもう一隻派遣したいという考え方があり、ということは当然どこに母港を求めるかということはあたりまえの話でありますから、それに対して要請がないから考えられないとかなんとかということではなくて、日本としてのきちんとした態度というのは考えておいてもよろしいのではないですか。
ただいまお話しのとおり、米側はそのオプションについて検討中と了解いたしております。したがって、そのオプションに日本が該当するのかどうかまだ全然わからない状態でございまして、いまの段階でわが方の対応ぶりを申し上げる、具体的に考えるというわけにはいまのところはまいらないわけでございます。
ということは、インド洋にもう一隻プラスする、現司令官か何かアメリカの下院だかどこかで証言されておりますね。もう一隻航空母艦ほしい、よこせ。そういうことを考え合わせますと、アメリカはもう一隻航空母艦、空母を西太平洋じゃなくてインド洋に持っていきたいんだろうと思います。その場合、いまお話があったように、アメリカとしてはどこにその一隻の母港を求めるかというのがアメリカ側の考えだろうと思います。ミッドウェーが日本での母港化に成功しているなんという例を挙げているところを見ると、日本とは限らない、日本も母港化の可能性もあるし、オーストラリアもあるしいろんなところが母港化の可能性があるだろうけれども、アメリカとしては日本も母港化の一つとして考えることもあるんではないかと思います。もし日本にもう一隻の母港化の要請があった場合は外務大臣としてはいかがなさいますか。
アメリカの空母は地中海に二隻、西太平洋に二隻配置されておりますけれども、しかし、最近のペルシャ湾におけるいろんな情勢にかんがみて、西太平洋にある航空母艦は実際にはインド洋に行っておりまして、西太平洋は空っぽというのが実情だそうでございます。国防報告のいまの記述はしたがってもう一隻、西太平洋に二隻置くためには、西太平洋を守るためにはさらにもう一隻をインド洋に置く必要があるというアメリカの考え方が出てきたのではないかと思いますけれども、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
今言われましたように、私も過日の予算委員会の分科会で大蔵大臣の見解をお尋ねしたわけでありますが、時間が少ないということで十分大蔵省の考え方を聞くことができなかったわけでありまして、改めてもう一遍聞いてまいりたいと思っているわけであります。
 電電株の売却の問題につきましては、御承知のとおり当時の奥田郵政大臣あるいは中曽根総理大臣、そういう方々が国会の中でいろいろ答弁をされてきておるわけでありますが、その答弁は、国の赤字解消のためにだけ民営にするというふうに思われては困る、こういう答えをされたり、また中曽根総理大臣も、国会審議の経過を踏まえて全部国庫が召し上げるというのはいかがなものか、こういうようなことも答えられているわけであります。あるいはまた、売却益等の使途については、その資産形成の経緯や国会審議を十分尊重して結論を出す、こういうふうにお答えになってきているわけです。
 それから、現に今の郵政大臣、左藤大臣でありますが、当時逓信委員として逓信委員会の中でも質問をされているわけであります。「電電公社の資産の今の九割以上が通信の利用者が長い間にわたって出したものと私は考えるし、それから形成されているものと思います」こう述べられているわけですし、さらに「六十年の段階において予算で措置するということであろうと思いますけれども、基本的には国の一般会計の赤字補てんのために今度の民営化をするんじゃないんだということだけは物の考え方として考えておいていただかなければならないんじゃないか。そして、この資産形成の経緯というようなものも考えた上で、ひとつ電気通信の利用者というものの立場に立った処分というか、そういう方向で検討していただきたいということを私は要望いたしておきたいと思います。」こう言っているわけですね。これは今の郵政大臣でございます。そういう審議経過に基づいて、与野党一致で附帯決議というものが付されているわけであります。
 そういう点から考えますと、政府の今回とった措置、すなわち政府保有以外の株は全部売ってしまって国家財政の赤字の穴埋めに使う、あるいは政府の保有株は産投会計の方へ全部回してしまう、こういうやり方というのは、今私が申し述べてまいりました国会審議の経過というものを全く無視したことにつながっているんではないか、どうしてもそう思われてならないわけでありますけれども、もう一遍その辺の経過について、大蔵省としてはどういう考え方を持っているのかを確かめておきたいと思っているわけです。