ただいま人勧の波及効果についてどう考えるかということでございます。
 委員御指摘のとおりに地方公務員や団体職員等いろいろの層に波及をしていくものだと考えておりますが、人事院の給与勧告と申しますのは、一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受けているいわゆる非現業の国家公務員、今約五十一万人ほどおりますが、これを直接の対象といたしておるわけでございまして、特別職の国家公務員や地方公務員、公庫・公団等の職員についてもただいま御指摘のようにそれぞれ影響が及ぶということの重要性については十分に認識をいたしておるところでございます。
大変な作業で、私は非常にたくさんのデータを集めて客観的に算定したのだというように理解をしております。
 それにいたしましても、この人事院勧告というのは一般公務員だけではなくて御承知のように大変な波及効果といいますか、これを持つわけでございます。国家公務員だけで百十六万七千人、大体これに準拠しますから、地方公務員三百三十二万三千人、四百五十万人の方がことしの給与アップはどうなるだろうか。これだけじゃございませんですよね。特殊法人だとかそういった関係の方もみんなこの影響を受ける。さらには間接的に諸団体の方、さらに波及して民間にまでいくかどうか。そういったようなことを考えますと、やはり私はこの人事院勧告というのは大変な波及効果を持っておると思うんですよね。そういう意味で、ことしの勧告をどのくらいにするかというのはこれは大変な重みのあるものであるというように思っております。
 これにつきまして、ちょっと人事院総裁の考え方といいますか、これについてお話をお願いしたいと思います。
そういったような経過があるわけですが、今年度の給与改善率が一・九二％というように承知をいたしております。こり中身を見てみますと、給与改善額の配分というのがありまして、俸給が五千五百三十八円、それから諸手当三百八十七円、はね返り分三百六十一円、そういう内容になっております。一・九二％引き上げた根拠、これは中に官民較差の是正等いろいろ書いておりますが、それらを含めまして一・九二％に至った理由、それからそれをこの三つの区分でこのように配分をした理由、それについて御説明をお願いいたしたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、人事院の勧告制度は公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられておるものでございまして、ただいまも申し上げて恐縮でございますが、ほとんど唯一の勤務条件改善の機会となっているということでございます。これは職員に対して適切な処遇を確保するということ、このことはまず第一に、職員の士気を高く保持をする、職場の労使関係の安定に寄与するということでございますし、公務に必要な人材を確保し、将来にわたりまして行政の安定に資するものでございまして、人事院勧告制度が尊重をされ適正に機能するということが公正かつ能率的な行政運営にとって極めて重要なことであると認識をいたしております。
 過去においてどうであったかという御質問でございますが、最近の実施状況について申し上げるならば、昭和五十七年には勧告の実施が当時のいろいろな状況のもとに凍結をされました。その後、昭和六十年までは完全実施には至らない状況が存在をいたしましたが、昭和六十年以降はおかげさまで完全実施の状態にあるということでございます。
そのとおりですね。確かに人事院勧告というものが公務員の唯一と言ってもいい処遇改善の役割を果たしてきた。当然のことながら、それではこの人事院勧告は必ず完全実施をすべきものである、そのように言われておりますが、これについての考え方はどうでしょうか。また今まで完全実施されなかった、そういった事態があるのかどうか、これも含めて御説明願います。
人事院勧告は、委員既に御承知のとおり、ただいま御説明を申し上げましたとおりでございまして、公務員というのは憲法、国公法等に規定をされておりますとおりに、全体の奉仕者としての地位の特殊性及び公務の公共性にかんがみまして労働基本権が制約をされていることから、みずからの勤務条件の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものでございまして、ただいまも御説明申し上げましたとおりに、公務員にとってほとんど唯一の勤務条件改善の機会となっておるわけでございまして、公務員制度上重要な役割を果たしているということでございます。
今、日本の中小企業は、タイ国を初め東南アジアにどんどん企業進出していますね。それで、外国人が見たらもうびつくりしているわけです。海外への企業進出なんていうのはもう大企業だというのが欧米の常識なんですね。中小企業が、まあそういう言い方をしては悪いかもしれませんけれども、ろくすっぽ英語もしゃべれないのがどんどん行っているというので、それこそカミカゼだというふうに恐れられているわけです。私はしかし、それは中小企業ということで言っているからおかしいのであって、日本の中小企業はもうその思考パターンだとか体質からいけば大企業並みですからね、世界でいえば。だから当然なんです。その辺、中小企業という名前をつけるものだから、そういう誤解を与えていると思うわけです。
 そこで、一つぜひお願いがあるんですけれども、中小企業事業団の方なんかでも、今皆さんどんどん進出されているんですよ。ところが、私の聞いている範囲では、必ずしもうまくいかないんですね。大企業でも海外への企業進出というのは大変なんですよ。特に日本人というのは、先ほど申し上げましたように、人を使った経験がありませんからね、そういうことで非常に四苦八苦されていることが多いわけです。せっかく進出しているわけですから、なるべくこれは成功させてやりたいということでもって、私はコンサルタントというのも、口先だけのコンサルタントじゃしようがないんですけれども、本当に海外で苦労したという人がもういっぱいおりまして、どんどん今ＯＢでやめていっているわけです。リタイアしているわけです。定退を迎えているわけですね。こういうようなのを再教育して、そして事業団の費用で派遣してやる、そして中小企業に協力してやるというふうなことを考えていただけないものかと思うんですが、いかがでしょうか。