合同会議の報告についてお触れになられましたので、一言だけちょっとつけ加えさせていただきます。
 合同会議の報告におきましては、「大量消費・大量廃棄型のライフスタイルの見直しに向けて」というところがございまして、その中で、「ライフスタイルの見直しに向けた仕組み作り」というところがございます。その③というところに、「将来を担う子供たちや若い世代への働きかけ」と題する項目がございまして、子供たちや若い世代の選択や行動が本問題、つまり地球温暖化問題の解決のかぎであるとした上で、環境などとライフスタイルなどとのかかわりについて理解を深め、環境に優しい行動を実践する態度を身につけるよう環境教育を充実するという旨が書き込まれております。
 この点だけつけ加えさせていただきます。
子供の教育一般でございますけれども、子供の教育というのは、大きく分けて学校教育とそれから家庭の教育とあると思うんですね。
 環境問題について考えてみますと、最近いろいろと一般社会でもジャーナリズムに取り上げていただいておるし、学校でもかなりそういうことについてのお話は行われているようでございますけれども、同時に家庭の方でもひとつそういったことを進めていただけるように我々としても努力をしたいと思っております。
 環境問題について子供がどういう気持ちを持つかというのは、これはいろいろな子供のしつけの一部だと思うんですね。物を節約するとか、もったいないとか、そういう気持ちを持つとか、あるいは公共のところでごみを出してはいけないとか、そういうのは私は広い意味での子供のしつけの一部だと思いますから、環境問題について常に意識をして必要な行動をとるということも、そういった意味でのしっけの一つじゃないかと思いますが、それをあるいは学校において、あるいは家庭において、あるいは地域社会においてそういうことをひとつ取り進めていただきたいと思っております。
 ただいまのところ、教育まではなかなか具体的な方策ということで私の方でも余り今まで言及しておりませんけれども、確かに大変重要な問題だと思いますので、今後十分にそういったことも意識して私どもの仕事を進めてまいりたいと思っております。
次に、環境教育について何点かお伺いしたいと思います。
 我が国の社会構造を循環型社会に転換していくためには、国民一人一人の強い意思と協力がなければ成り立っていきません。その点から考えてみますと、今回の国内対策の中で当然触れられなければならない点が欠落しております。それは、子供たちへの環境教育です。
 国民一人一人の強い意思と協力を得るためには、環境保全への関心を常に持ち続けてもらうようにしなければなりません。そのために有効な方法は、小さいころから充実した環境教育を行うことではないのかなと私は思います。今回の国内対策の重要な柱として、子供たちへの環境教育のあり方について触れてほしかった。この点について環境庁長官の御見解をお伺いします。
現在は子会社を中心に注意深く動いているけれども、そのうち本体の会社の間も考える、ある、あり得るということのようでございますので、金融ビッグバンは、ビッグバンが原則的にすべて自由というようなことになれば、弱肉強食の社会になるということであります。これは自由な競争の本態でありますから、弱い金融機関はばたばた倒産してしまうのじゃないだろうか、そういうことも考えられるわけですね。これに対しまして、何らかの対策を考えているのか。あるいは、倒産するのは倒産するで、しようがないではないかということなのか。
 私、十四、五年前にニューヨークに三年ほど住んでおりましたけれども、セービングズ・アンド・ローン・バンク、ＳＬバンクは、それぞれの銀行があと何カ月もつだろうという一覧表が毎日毎日ニューヨーク・タイムズに出ていたような状況がございます。そういうようなことになるのじゃないだろうか。
 それから、外国の銀行は現在も進出は自由だということのようでございますが、外国の銀行もあらゆるところに、銀行業務以外にも進出してくるということでありますので、どういう状況になって、どういうふうに対処するのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今お話があったように、債務負担行為というのは初年度において何年か分を全部総額を確定させる、これはそのとおりだと思うんです。しかし、支払いについては毎年議会で決定をする。ですから私は、防衛庁に、それではＦ２のこれからの年度ごとの支払いを示してくださいと言っても、それは毎年国会で決めるんですから出すわけにはいきません、こういうことになるわけです。しかし、継続費だけは毎年きちっと決まって出されているわけです。ですから、そういうことを考えたときに、国会できちっと財政との関連の中で支出をできるような形をとるためには、私はやっぱり債務負担行為を行った方がいいだろうと思うんです。そのことを強く要請をしておきたいと思います。
 さて、そこで、どうも正面装備を削れないというのは別なところに何か理由があるんではないか。例えば、九〇式戦車なんというのは、さっきも言ったように、防衛庁の中でさえもう要らないだろうなと、自民党の防衛族と言われる方々の中にも、やっぱりもう戦車は要らぬだろうなというような声があったということを私は新聞で読んだことがあります。そんなように、それでも何でそんなに発注しなければいけないんだろうかな、調達しなければいけないんだろうかと考えたときに、防衛産業との関係があるのかなという、そういう感じもいたしました。
 これもかつて何か雑誌で間違いなくあったと思うんですけれども、防衛庁の幹部の方が防衛産業のことも頭に入れながら考えないわけにはいきませんというような話が出てきたことがありました。私は、そういう考え方で見るときに、この新防衛計画の中で、防衛関連メーカー百三十一社が日本防衛装備工業会というのをつくっておりますけれども、経団連と一緒になって、昨年の五月、武器輸出三原則の見直しを求める提言を発表しているわけですね。
 ですから、そういうことを見ると、経済界の方は、多くの兵器をつくらせてもらった方がそれは企業としては利益が上がるわけですからそういう考え方に立つでしょうけれども、しかし私どもとしては、こういうことで防衛産業との関連の中でこれからの中期防などを考えられたんではたまつたものではないと思うわけですね。その辺についてどうですか。