債権保全という課題は非常に大事なんですが、今お話がありましたように、附則二十九項に関する部分の中でも記載をされているのですが、二十九項に関する規定を設けなければならなかった理由というのはまた別に存在をするのではないだろうか。国の債権の管理等に関する法律があるわけですね。なぜこの規定が必要なのかについても逆にお尋ねをしておきたいと思いますし、今回の措置の中で附則二十七項及び三十一項での政令で定める内容というのは、大綱どのようなものを考えているのかということについてお尋ねをしておきたいと思います。
第一にお尋ねの、必要資金の一部としている理由につきましては、この貸し付けの割合が実際に行われております公共事業に対します国の補助であるとか負担に相当するものとすることになっておりまして、その他は港湾管理者が負担するというような形がございますが、そういうことでございますので、全部でないという趣旨のものでございます。
 それから債権保全につきましては、一般的には無利子貸付金につきましても国の債権管理に関する法律がございますが、これが当然適用されるわけでございます。そのほかに、お願いしておりますこの附則第二十九項による措置、管理等に当たって万全を期するという趣旨でございますとか、続きます附則第三十一項の政令で定める貸し付けの条件、そういった基準、担保の提供などによりまして、この保全に関しては万全を期したいと考えておる次第でございます。
時間がだんだんなくなってまいりましたので少しまとめて御質問をいたしますので、簡潔にお答えをいただきたいのですが、貸付額を必要資金の一部としている意味、それから当該無利子貸付金の債権保全をどうするのか心配なんでありますけれども、問題はないのか、この二点についてお答えをください。
公共施設に限定する理由につきましては、港湾法の第二条に規定されているわけでございますが、港湾施設というものがかなり広範囲な施設を包含してございます。具体的にはいわゆる公共事業というものもございますし、それから民間の倉庫とか上屋、民間が経営するようなものまで含まれておる概念になっておるわけでございます。したがいまして、この貸付対象が公共施設を対象としているというものでございますので、ここは改めて港湾施設の範囲を限定する必要があったということでございます。
難しいですね。国民にわかりやすい法律用語というのはないのかもしれませんけれども、しかし、あるときは「国」と表現をし、ある法律では「運輸大臣」と限定をする。しかし、責任を持たなくてはいけないところは運輸省なわけで、運輸省の最高責任者は運輸大臣なんですから、その点ではもう少し明記できる性格のものではないかな、私はそんな感じを持ちます。それはいいでしょう。
 貸付対象を一般公衆の利用に供する港湾施設に限定する理由は何ですか。
「国」という表現でございますが、無利子貸付金の貸付主体は国庫としての国の意味でございます。運輸大臣は、国の一つの機関の長としましてこの貸付事務を実行する主体でございます。港湾法五十五条の七などにもございますが、通常金銭の給付を行う場合の立法例におきまして、こういう場合に「国」という言葉を法律上の貸付主体としておるということがございますので、この表現に倣ったものでございます。
 またこの制度は、現下の経済情勢に緊急に対処するというようなことから、国債整理基金特別会計がございますが、この基金の円滑な運営に支障が生じない範囲におきまして当面売り払い収入実績の一部を活用する、それによりまして社会資本の整備の促進を図るという趣旨でございますために、この「当分の間、」の意味するところは、臨時的措置としての意味はございますが、いずれにしましても、ＮＴＴの無利子貸付制度が存在する間という意味で「当分の間、」と表現したものと理解しております。
法律用語は大変難しいので、私ども改正案を読み下すのに大変苦労するのですけれども、あわせて、「国」という表現がありますね。「国」とは一体だれのことなんでしょうか。もし運輸大臣だとするならば、ここは「国」ではなくて、従来の立法例からしても「運輸大臣」と表現をしている例は幾つもあるわけですね。あえて「国」とした理由があるんだと思うのです。
 それからまた「当分の間、」というのは一体どれぐらいの期間を政府レベルでは基準にして設定されているのか、この点お伺いをいたします。
出資といいますのは、出資をする者が出資金という一種の自分の資産を有して、配当とか、解散時におきましては財産の分配などに参画できる、あるいはその見返りを期待する金銭の給付があるということでございますが、拠出といいますのは、それに対しまして、出捐金と同じような概念かと存じますが、見返りを期待しない、いわば出し切りの金銭の給付のことと理解しております。
私どもといたしましては、新聞にいろいろ伝えられているような事実について具体的に承知しておりません。ただ、あそこで伝えられておるような事実につきましても、新聞その他によりましていろいろ事実関係、例えば江副さんが買い戻したのかどうかというあたりは、どうもよくわからないところがございます。
 この問題は、基本的には第三者割り当てそのものはきちんと行われたわけでございますが、その後の第三者割り当て先からの株の移動ということで、これが証券業協会のいわば公開前の特別利害関係者等による株式移動に触れるかどうかといった点が第一義的な問題でございまして、そういった意味では、証券業協会は、新聞で伝えられているようないろんな事実について幅広くこれは調査をするように幹事証券会社に指示しているというふうに私ども聞いております。私どもといたしましては、そういった対応の状況を見た上で、一義的にはこれは証券業協会の問題でございますので、そういった対応をまず見守っているといった段階でございます。
 それから、政策的な問題としてこれをどうするかといった問題につきましては、これは大臣からも御答弁申しましたように、証券取引審議会の不公正取引部会等の場におきまして、例えば第三者割り当て先に対する株式の長期保有の義務づけでございますとかあるいはディスクロージャーの問題等々、そういった問題として今後の対応を今検討しているところでございます。