そのところを聞きたかったのですけれども、どうもこの条文で、「特別養子縁組によって終了した親族関係と同一の親族関係を生ずる。」こういう書き方で、今のような断絶後離縁審判確定までの間に生まれた親族、特に弟妹、それから祖父母の子、兄弟姉妹の子、いわゆる三親等内の傍系血族、これがそのとおりこの条文を厳格に読んだときに、今千種局長が答弁されましたように、そういうふうに読めるのだろうか。将来、解釈上疑義が出ないかどうか。もしそんなことが生じますと、扶養義務とか相続関係で大変な混乱が起こってしまうと思うのですけれども、その点について、これは学者の解釈はいろいろあると思うのですけれども、はっきりとした立法者の趣旨を説明していただきたいと思います。
おっしゃるとおりに、遡及効というものはございません。ただ、その遡及効ではございませんけれども、戻ったときにそこにある親族関係とは、その時点から先はやはり親族関係が復活する。先ほどの御質問にもございましたように、断絶してから生まれた親族はどうなるのか、含まれるということを申し上げましたけれども、戻ったときも同じことでございまして、断絶中に新しくできた親族というものは、さかのぼっては親族関係は生じませんけれども、戻った時点から先については、そのいない間にできた親族とも親族関係は発生するということになります。
最後になりますが、この特別養子の離縁ということが許可、いわゆる成立いたしますと、実方の血族との親族関係が生ずるわけでございますけれども、八百十七条の十一に「離縁の日から」と定めておりますので、遡及効はない、このように解しているのですが、それで誤りはありませんか。
特別養子は、先ほど申し上げましたように、どちらかといえば離縁というものを認めないという考え方でございますから、したがって、それほど重大なことであるならば特別養子を認めるときのそもそもの要件を厳しくしていこうというところで、最初の絞りが非常にきつくなっております。そこでおのずから離縁の方の理由も厳格になってきているわけでございまして、普通の養子の場合はまず養子そのものの要件が非常に緩やかでございます。そこで離縁の場合もまた緩やかであるというふうに考えられるわけでございまして、普通の養子の場合は、未成年のときはもちろん家庭裁判所の許可が要りますけれども、成人の場合、今実際行われております数字から見ましても、裁判所で許可を得る事件というのは非常に少ないのでございますし、成人の養子というのは全体の三分の二ぐらいございますから、そういうところでは、どちらかといえば契約といいますか、後見的な考え方ではなくて当事者に任せられている、そこにおのずから支配する原理が異なってきたのだ、そういう意味ではある程度の整合性はできておると考えております。
この一、二号あわせたときのみに離縁を認める、非常に事例が限られてくると思うのですけれども、そういうものと、一般養子の八百十四条ではいろいろ一般条項も含めて書かれているわけです。これは特別養子の特殊性からこうなったと思うのですけれども、その整合性ですね、その点についても若干お尋ねしておきたいと思うのです。
御指摘の、ほかの事情ということはちょっと私もまだ十分考え及んではおりませんのですけれども、この制度をつくっていきます考え方の流れといたしましては、こういう特別養子はもう実親子関係を断絶するのであるからもとへ戻るということは考えられないのだ、強いて言えば離縁ということを考えないというような考え方が非常に強くは基本にございました。しかし、そうはいいましても、やはり人のすることでございますし、時間の経過とともにいろいろなことが考えられるので、やはり何か安全弁をつくっておかないとまずいのではないか、そういうことから今度は離縁を少しは認めたらどうかということで、今度は離縁をどういう限度で認めるかということを考えたわけでございます。
 したがって、この二つの条文を文字の上で見比べますと確かに抵触するようには見えますが、この特別養子縁組を宣告する時点と離縁をする時点というのは同じ時点では絶対にないわけでございまして、かなりその間に時間の経過、状況の変化というものがあるわけでございますから、文字では矛盾するように見えますが、実体においては矛盾することはないのではないか、そういうふうに考えております。
そうしますと、六歳から成年までの十四年の間に、要するにこの二号と八百十七条の七との整合性ですね、片一方はもう親が全然面倒見ぬということでやって、今度は面倒見ると、そんなことが、それは時期的に変わりますから予想はされるのですけれども、非常に希有な事例だと思うのですが、もっとほかの理由がなかったのかなという感じは受けるのですが、その点はどうなんでしょうか。
そこで、この問題について、日本新聞協会ですか、の方も再三写真の取材の許可について要請をしてますね。また、その中には自主規制の案も提示しておるようですが、今御答弁にありましたように、最高裁はこれは三分間ですか、開廷後、許可しておるようですね。私は先日、写真家の福田さんが開いておる全国法廷写真展を見に行ったんですね。行ってみると、懐かしいと言うんじゃございませんが、例えば昭電事件の法廷写真とか、かつて戦後いろいろ大事件がございましたが、それが載っておりましたので、多分これは三十年ごろまでは公開になっておったんじゃないかというふうな感じもするんですけれどもね。それがこういう何というんですか、裁判官の判断によって非公開になるというような経緯になったんじゃないかなという感じがしました。ただ、北海タイムスの事件で、これは記者の方が有罪になったんですが、その最高裁の大法廷にもございますように、新聞が真実を報道することは憲法の認める表現の自由に属し、そのための取材活動も認められなければならないという一節がございますね。この点が私はやっぱりまだ生かされてないんじゃないかというような感じがしてならぬのです。報道の側も行き過ぎた点も確かにあったかもしれません。しかし、現実には今言ったように、最高裁のこの判例の中にもございますように、やはり取材の自由というのは、取材を通じて表現の自由、報道の自由について保障していくということもこれは大事じゃないかと思うんで、何か報道側との間に妥協点というか接点というんですか、そういうものを見出すことができないのかどうなのか。私は福田さんのこの法廷写真展を見て、非常に貴重なものだと思っておりますから、これはやっぱり後世に残していくためにも必要じゃないかと思うんで、ここら辺はどういう話し合いになっておるのか、どこまで詰められておるのか、もしよければお聞かせ願いたいと思います。