お答え申し上げます。
 廃棄物とならないようにまず極力再使用する、あるいはまた廃棄物になる場合にリサイクルをすることが必要ではないか、どうしようもないものが処理されるという形になるべきではないかと先生のお考えを承ったわけでございます。そしてまた、これは実に環境基本法に言っている環境調和型の経済社会の考え方に全く即したものと私も伺ったところでございます。
 繰り返しになりますけれども、私ども通産省におきましては、大量廃棄、廃棄物の増加ということを極力抑えなければいけない、そのためには再資源化を次々としていって、処理の段階までいかないようにすることが必要である、このように考えているわけでございます。
 リサイクル法の制定を平成三年に見たわけでございますが、ここにおきましても、第一種指定製品、第二種指定製品というような形でリサイクルが推進しやすいようにという措置を講じ、かつ産業界に要請を続けてきているわけでございます。そしてまたさらにこのリサイクルの問題、廃棄物の減少となることになりますように、結果となりますように、リサイクルを進めることをさらに一層積極的に行いまして環境に調和した経済社会にしていくという念願を込めまして、省エネ・リサイクル支援法を今国会において成立を見たわけでございます。
 このようなことで、さらにその省エネ・リサイクル支援法におきましては、再生資源として利用することが容易な原材料を使用した製品の製造に関する設備、例えば包装用のパルプモールドの製造設備のようなものについての導入につきまして日本開発銀行からの低利融資ですとか、リサイクルが容易なものとなるような製造技術、技術開発につきまして低利融資、あるいは産業基盤整備基金の債務保証の支援策というようなことを講じまして、再生資源の利用の促進を図るということに積極的に取り組んでいるわけでございます。
 このような形でやっているわけでございますが、同時に、このリサイクルの問題の中で大きな問題として、私どもは、市場経済、消費者が製品を選択する、消費者が購入する、この関係を常に念頭に置いているわけでございます。そのようなマーケットメカニズムにおいて同時にこのようなリサイクルが促進される。そのためには、リサイクルのためにいろいろなコストがかかるというようなものにつきまして積極的な助成をするというような形で取り組んでいるわけでございます。
 なお、おわびでございますが、先ほどデポジット制度について通産省は勉強をしておるかということで答弁漏れがございましたので、一言つけ加えさせていただきますと、デポジット制度につきまして、先生の御指摘、あるいはまた同時に第三次行革審の答申、あるいは新経済計画におきましての御議論もございます。このようなことも含めまして、また当面の急務であるということも含めまして、内外で導入されているデポジット制度の実態等につきまして、特定の方向ということをあらかじめ頭に置くことなく、そういったことを前提とすることなく、虚心坦懐な気持ちで今調査研究を行っているところでございまして、具体的にはクリーン・ジャパン・センターに委員会を設けまして実態の分析、検討を行っているところでございます。
久世委員から非常に重要な御質問をいただきました。
 例として挙げられました愛知県の地方課長のときの協力者である武村正義氏は今政治改革の中心になっておられる衆議院議員であります。それから、小寺弘之氏は今群馬県知事として地方自治に当たっておられます。三十何年にわたって根本的な協力者でありますが、広域行政、府県合併、市町村合併の問題は、私が広域行政論をこのお二人のよき協力者め協力を得て出しました当時から、昭和三十年代からの根本的テーマである。あるいはもっと言えばシャウプ勧告のころからのライフワークだと思っておりまして、実にもう四十年以上がたつわけでございますが、最近その問題についての非常に重要な動きがあるわけであります。
 地方制度調査会長から宮澤総理に対して答申がなされました。この中には、府県連合、広域連合の問題、それから中核市の問題等が中心になっておりますが、いずれも地方分権の問題についての私は一番大きな問題点を掲げておると思います。そして、宮澤総理も非常に地方分権問題を政治改革の一環として強力に推進しようということを政治改革委員会においても奥野議員の御質問に答えてはっきりとおっしゃいました。
 それで、都道府県は現在の四十その都道府県というのが大体においてずっと定着をしてきておるわけでございます。沖縄のいろいろな特殊な例は別といたしまして今は完全に四十七都道府県。しかし、時代は進んでおりますから広域行政をぜひやらなきゃいかぬということはもう戦後ずっと続いた課題でありまして、これには例えば道州制はどうかというようなことも言われておりますが、これは自民党では例えば中山太郎前外務大臣がこの問題の世話役になって私に御相談においでになりました。
 私は結論から言えば道州制はまだ早過ぎる。これは今それが当てはまるかと思われる地域の一つは大阪を中心とする地域であるけれども、またそれを制度としてしくには早過ぎる。あなたはいつごろをめどとしておられますかと言いましたら、中山議員は大体平成二十年だと言いました。これはまあやはり中山さんの遠大なお考え方がよく出ておるのでありまして、相当のロングタームにわたって言えばその議論が大いにあり得ていいのでございますが、私は府県合併はまだすることのできる段階ではない。
 そして、道州制がもし国の機関として設置されるのならば、これは地方分権の阻害になります。いけません。したがって、これは地方自治の組織としてできなければなりませんが、そのための条件はまだ成熟していない。やはりその前に府県連合、広域の行政というものを十分考え、例えば今の現行地方自治法で言えば一部事務組合等の組織から始めて協力をしっかり進めていく。水の問題を例にとってもまさにそうでございますが、そういう段階であろうと思っておりまして、府県の連合を今後推進すべき好機である、こう思っております。
 それから、市町村合併は、明治初年には七万あったものが明治中期には一万五千になり、そして昭和二十年には一万強になり現在は三千三百足らずになっておることは御承知のとおりです。その意味で時代に対応して広域行政の実が上がっておるわけでございますが、なおよく各個に見てみますと市町村合併はまだまだこれから行われていい。そういう条件の熱した地域がいろいろある。そういうことはひとつこの際自主的な市町村自身の合意によって進めていかれたらどうか。それに対して知事なり国なりはよく御相談に乗って、住民の幸せを増すために、すべての目的はそれでございますね、それに合致しない制度の改正はこれは罪悪でございます。したがって、そういった自主的な要望に沿ってやっていくのなら大いに結構だと。もしそれができるのなら、例えば三千二百余りある市町村が千五百ぐらいにつづめられてもいいのではないかという感じを私は持っております。
 これは私見でございますが、これは先生方によって千でもいいと思われる方もありましょうしあるいは五百でもいいと思われる方もあるかもしれません。それはやはり実際に即して考えていくべきであると思っておりまして、どこまでも地方分権という大きな政治改革の一環と同調をしながら市町村合併、中核市の制度、府県連合の制度等も進めていくべきであると思っており、今やそういう時代がまさに来つつある。そういうことを私どもは使命感を持ってやっていかなきゃならない時代で、その主役は地方住民である、こう思っております。
 時間の関係でこの機会にそれ以上申し上げることは差し控えますが、今後ぜひ地方行政委員会におきましてもこの問題を御研究いただいて御指導をいただきたいと思っております。