アメリカ側は、三月末におきまする米上院の満場一致の決議が通過いたしました。九十二対〇という満場一致で、課徴金そのほか必要な措置を大統領がやれ、四十五日以内に措置を決めろ、九十日以内に実行せよ、そういうような、今までないような、主として日本を目当てにした上院の決議が成立いたしたものですから、アメリカのホワイトハウスとしては非常に苦慮した面があるように思います。
 四月早々にその法案がまた提出される、審議される、そういうことになりますと、これがもし万一通過いたしますれば、大統領が仮に拒否権を使ったところで、三分の二でまたその拒否権は議会で敗れてしまう。そうなると必ず法案が成立するという危険性が出てきた。それでアメリカとしては非常に驚いて、もしそのような課徴金に類するような法案ができたら自由貿易主義者の大敗北になるし、アメリカも日本もニューラウンドを推進しておるという手前からニューラウンドの推進にも重大なる障害が出てくる。そういうことを懸念して、急遽シグール特使を派遣したものと私は考えております。
 参りまして、いろいろ話をいたしましたが、主として電気通信の部門におきまして、小山郵政事務次官と先方のオルマー氏あるいはスミス氏との交渉の中でいろいろデッドロックに乗っていたと思う面がございます。そういう部分について先方が要請をし、私がそれに対して答えた、そういうような筋で話をしたということでございます。
 中身については、今交渉している最中あるいは整理しているところでございますから申し上げるわけにいきませんが、日本の市場開放という基本方針に沿って、ある程度現在の状況に対応し得るようなことを国益を踏まえつつ私は処置した、そういうことでございます。
今、全部とは言えないがということは、大部分は認めておる、こういうことになりますが、これは大変重要な発言だ、こういうふうに思っております。
 第二点は日米通商摩擦でございますけれども、この点について、けさのＮＨＫの七時のニュースを見ておりましたら、シグール・アメリカ大統領特別補佐官が急遽参りまして、総理、外務大臣、郵政大臣等とお会いになったわけでありますが、帰ったその報告を受けて、けさの報道によりますとアメリカ側の新たな提案、そして日本側の総理の新たな約束、こういうことが報道され、満足をしておる、こういうことでございます。政府の対外経済問題諮問委員会の座長をしております大来佐武郎さんのインタビュー記事を見ますと、「相当苛だちがたまっているのは事実。一月の中曽根・レーガン会談で、日本は相当、対策を進めるだろうという期待があったですからね。」そういうふうに言っておるわけでありまして、第一問でお尋ねをしました電電公社の民営化という問題、四月一日というものと絡んで来ておるわけであります。
 新たな提案、そして新たな約束というものが何なのか。国会は最高の議決機関でありますから、政府が政策発表の前は言えない、こういうふうなことではなくて、日米間で、つまりロン・ヤスという関係がかえって今日の貿易摩擦の問題についてはマイナスになっておる、こう思いますので、私はこの貿易摩擦の問題についてはこれはこれだけでまた論議しなければならない重要な課題だと思いますけれども、本日は時間がございませんので、けさ報道されましたものを見て、大変重要な問題だ、こう思いましたから、総理のこの点についての御見解を伺いたいと思います。
旧電電公社は国民の貴重な財産でございます。それを引き継いだ電電株式会社も、同じように国民の貴重な財産を引き受けておるわけでございます。そういう意味において慎重の上にも慎重、公正を期して、それが運営が行われるように念願もし、また、そういう意味の準備委員会も発足いたしまして、いろいろお願いをしたところでございます。
 その間においていろいろな雑音がジャーナリズムに報道されましたが、必ずしも全部真実とは言えない面があると思います。政府といたしましては、その準備委員会の選考の過程を冷静に、慎重に注目しておったところでございますが、大体それらの意見も受けて公正に決定した、そのように考えております。
 今後も法の趣旨を生かしまして、民活と公共性、それから国民全体のサービス享受という、そういう面において遺憾なきを期して監督していきたいと思っております。
ただいま早坂レポートといいますか、アンケートの、続けて御指摘がありました点もあわせて申し上げたいと思いますが、「巨大なる中小企業」という表現を使われておりますし、会社はこれを一体、まあ四十八年当時のことでございますけれども、私どもは謙虚にこの問題を受けとめておりまして、教育訓練や安全感覚の問題につきましては先ほど申し上げたとおりでありますが、人事考課というようなものも大変大きな影響を与えておるということは事実でございますので、この改善策といたしましては、考課項目を恣意的にやらないで、点数を明示するようなやり方をとりました。また、執務態度や能力や業績の、考課を見ますこういう要素の中で、態度だとか、そういうようなことよりもむしろ能力、業績を重視するというようなことにもいたしましたし、あるいはその考課の着眼点といいますか、ビヘービアチェックリストといいますが、こういう、考課者がどういうことを考えてどういう点に着眼をしなければならぬかというガイドブックのようなものも出して注意を喚起いたしております。
 いずれにいたしましても、こういう意識調査の最終章に入りまして、調査報告書は、いろいろな問題や不満があるにしても、六割を超える人は、結局この会社に入ってよかったと、こう答えております。逆に、失望したという回答は一割に満たないというふうに総括しておられます。したがいまして、私はこれで満足しておるという意味で申し上げておるわけじゃございませんが、私どもは全体としてこれを把握いたしまして、いま言われたような疎外感、あるいは客室乗員あるいは運航乗員も、定着性がございませんので、非常に特殊な勤務態様で、ずっと地上で定着をして一般の地上職と同じような仕事をしておるわけではございません。なかなかコミュニケーションというものが徹底をするのはむずかしい業態でございますし、特にそういう点では少数グループの管理、こういうようなものを通じてできるだけコミュニケーションを図ってまいりたいということで、これも実現をしつつあります。運航乗員も、組織を改正いたしまして、そういうように少数グループの管理ということに重点を置いて充実をしてまいっております。いま、それに関連いたしまして、労務問題については御指摘のとおりいろいろとむずかしい問題を労使ともに悩んでおりますけれども、私どもはこれは精力的に粘り強く、人事、労務関係についてはお互いの信頼関係を確立して健全な労使関係を築いてまいりたい、こういうふうに考えております。