お答え申し上げます。
 先ほど来御説明をさせていただく機会がございましたが、イラクに対します援助につきましても、混合借款、先ほど申しましたように五つの経済協力案件でございますけれども、肥料工場あるいは医療機器の事業計画に対しまして行われる援助、火力発電所の援助といったようなものでございまして、基本的にはイラクのその時点での経済社会開発のためにこれらの援助を供与するというのが基本目的でございまして、そういう趣旨で供与されたということでございます。
武力侵攻ということでは同じだと思うんですね。ですから、ここで深入りして伺うつもりはないんですけれども、国連の決議ということですべてが正当化されるのか、日本としてきちんとした理念なり原則なりを持っていくのかということで伺いたかったわけです。
 イラクに対しての外交姿勢で、総理は、実際に今こういう戦争が終わった状態で、戦争中も先ほど外務省から御説明のあったように日本は援助をし続けてきたわけです、混合借款。これは輸出入銀行による混合借款ですが、こういった援助が続いていたことについてはどうお考えになりますか。
私も現在関係の資料を持っておりませんので詳しいことは承知しておりませんけれども、たしか私の記憶では、東チモールの場合はいわゆる総会の決議でございまして、今度の場合のような国連の容認した平和回復のための武力の行使というような状況とは違った状況であったというふうに考えております。
これもあえて伺いたいんですけれども、東チモールの場合、やはり国連の決議がインドネシアによる武力侵攻の後にございました。このケースだと総理はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。国連の決議なら正しいということでしょうか。
これは基本的な考え方が、あの地域の平和回復のために国連決議に基づいてその実効性を確保するために行われておる武力の行使でありますから、いわゆるきょうまでの概念の地域紛争、一国と一国がやる武力行使の戦争というふうにはとらえませんし、同時に、交戦国とおっしゃいますが、しかしその周辺国として非常な影響を受けておる、だから、周辺国支援という項目を一つ立てて今御指摘のエジプトとかジョルダンとかトルコというところに対しては商品借款を行ったということでありますし、また紛争地域に対してそれをしても、それはあくまでその地域の住民の人道上の立場での商品借款であるというふうに受けとめております。
総理、そうしますと、いろいろな理由があるとその都度そういった交戦中の国にも国会の決議に反してＯＤＡが出せるということになるんですが、例外というのは、どんどん積もっていきますと結局例外ではなくなると思うんですね。地域紛争はたくさんございます。その辺のところをはっきり総理の御決心のほどを伺いたいと思います。
若干繰り返しになると思いますけれども、先生のお尋ねは商品借款のことと理解させていただきますが、あくまで先ほど申しましたようなそういう目的のために、つまり、非常に経済的な困窮に陥ったこれらの諸国の緊急なる国際収支の困難というものを和らげるために我々は商品借款を供与したということでございまして、その目的自体が国際紛争を助長するような性格のものではないというふうに我々は観念いたしておる次第でございます。
ただいまの点は、先ほど御説明申し上げましたように、基本的には今回の我々の商品借款というものは経済開発のために簡単に申し上げれば供与したわけでございまして、先生先ほど御指摘のまさに軍事的目的のために供与はしないという原則を踏み外してはおりませんし、それから今回の経済協力というものが紛争を助長するものであるというふうには我々認識していないということでございます。
原則は原則だと思うんですね。まあ、いい戦争というのはないわけでございまして、やはり戦争は戦争です。そして、まさにエジプトは前線に兵を送っていた交戦国、そこにＯＤＡがどのような理由であれ出ているということはやはり原則が破られたということだけは、総理、お認めになり鶴すでしょうか。
このたび政府から提出いたしました義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 義務教育諸学校施設費国庫負担法は、公立義務教育語学校施設の整備に対する国の負担制度について定めているものであり、政府は、この制度のもとに、鋭意、公立義務教育諸学校施設の整備に努めてまいりました。
 昭和四十八年度には、大都市周辺地域等における児童生徒の急増現象にかんがみ、児童または生徒が急増している地域にある公立の小学校または中学校の校舎の新築または増築に要する経費について国の負担割合を三分の二に引き上げ、昭和六十二年度まで、これらの学校の整備を促進するとともに、関連市町村の財政負担の軽減にも資することとしてきたところであります。
 しかしながら、昭和六十三年度以降においても、児童生徒急増市町村は相当数存続することが予想され、中学校を中心にかなりの量の施設整備が見込まれております。したがって、今回、所要の改正を行い、もって児童または生徒が急増している地域にある公立の小学校または中学校の施設整備を円滑に進めようとするものであります。
 次に法律案の内容について御説明いたします。
 まず第一に、児童または生徒が急増している地域にある公立の小学校または中学校の施設の整備を促進するため、引き続き、昭和六十七年度までこれらの学校の校舎の新築または増築に要する経費に係る国の負担割合を三分の二に引き上げる措置を講ずることといたしております。ただし、国の補助金等の臨時特例等に関する法律により、特例的補助率かさ上げについては、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの暫定措置として補助率の引き下げが行われていることを考慮し、昭和六十三年度の国の負担割合は十分の五・五とすることといたしております。
 第二に、この法律の施行期日を、昭和六十三年四月一日とし、また、今回の改正に伴い必要となる関連法律の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
 なお、衆議院において施行期日等に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。