時間がないので、せっかく資料をつくってきましたから、お手元に差し上げた資料の最後につづってありますが、「清酒製造における原料用アルコールを削減した場合の経費（試算）」これがあります。
 これは、先ほど一気に申し上げたように、一〇〇％アルコール削減率をやれ、こういうことを私たちは申し上げませんが、仮にやった、こうした場合に、その欄の一番下にあるわけです。原料用アルコールが削減されて経費の削減額が二百六十一億、それから玄米の使用量は百二万九千トン、これは五十六万からそこに上がるわけです。したがって、玄米の消費量が四十六万七千トンふえるわけです。それから、玄米の購入額が三千八十七億になって増加するのが一千百四十二億、要するに千百四十二億よけい金がかかる、こういうわけです。それをみんな一升のお酒にやると百七十円高くつく。この百七十円高くつかれるのがこわいからひとつなるべく補助か何かでやってもらいたい。言うなら五〇％補助のときは半分でよろしい。一〇〇％補助のが、全くアルコールのないのが一番下であります。そのかわり、一番右のはじに五百四十六億は水田再編の費用が節約できる、こういう仕組みになっていますから、一番冒頭の二百六十一億のアルコールの削減と一番終わりの水田再編の削減五百四十六億を合わせると約八百億は浮くわけです。それで、千百億よけいかかる、こういうわけですから、言うなら八百億浮いて、千百億ですからあと三百億ばかりあればいいわけでしょう。三百億あって四十六万七千トンふえるというのだから、これは学校給食で一年間に十万トンいかないのに二百二十億ばかりかけているのと比べれば、これはまた予算効率上最高の問題になる、こういうわけですので、徐々でいいわけですが、ぜひこのことをこの施策の中に反映をしていただくようにお願いしたいと思うわけです。時間がもうこれで終わりなんですが、大臣からでもちょっと御答弁……。
まず、米の消費拡大についてでございますが、私も就任してまだそんなに長い大臣ではありませんけれども、消費拡大は何としてもやらなければいかぬ。これは国民の意識革命ですから、思い切った転換をしていかなければならないということで、今回も学校給食を含めて思い切ったいわゆる日本型食生活の促進ということでいま進めているわけでございます。幸いにして最近は日本型食生活というものは国民の健康上非常にふさわしい、食生活のふさわしい形のものだということはだんだん言われておりますけれども、何せ基本的にどうも米の需要というのは伸びないのですね。そこで、やはり考えられるのは外食。われわれの食生活の中で外食の占める率はだんだん高くなりまして、いま六〇％以上なんですよ。これはすべていわゆる米以外の食に依存している場合が多いと思うのですよ。ですから、加工食品に思い切った力を入れていかなければならないという点から考えますと、いわゆるおかゆの加工品だとか玄米ミールだとかいろいろなものがございますけれども、それはそれなりに研究してもらいますけれども、同時に純米酒というのを、お酒で消費してもらうということは確かに必要でございますので、今後十分検討してまいりたい。
 また、水田利用再編対策についても、一つは、米の消費拡大を積極的にやるということ、もう一つは、水田利用再編対策の定着化、集団化をして、その実態をできるだけ正確に把握するということ、それと備蓄を一体どうするのかという問題ですね。いままで過剰米というのがずいぶんありますけれども、だんだん過剰米がなくなってきているのですよ。五十六年で三百五万トン、今度は五十七年度、いま予定しているのは百五十二万トンでございますから、百五十三万トン程度になってしまう。もし、これが備蓄米であったら私たちにとっては食糧の安保の面からいって非常にふさわしい姿なんですけれども、スイスなんかは新米をまず備蓄して、古いものからちょうだいするという形になっているようですけれども、日本の国民はどうも新米、新米という考え方があるものですから、これについてもやはりこういう点は考えなければいけません。まず、二期対策の五十八年度までには備蓄に対してどういう考えを持たなければいかぬということはわれわれ考えていかなければいかぬ問題になってきているのですよ。ですから、いま御指摘のような点を十分参考にしながら、今後この点の二期対策以後の問題についても考えてまいりたい、かように考えます。
 また、パーティーについては、これは実は先日も私の方である方々と懇談する場合にやはり純米酒を使いまして、それからハト麦しょうちゅうというものを使ったんですよ。これは非常に、がんにならないというので、小沢さん、どうかひとつ、酒を召し上がってもがんにならないというお酒、ハト麦しょうちゅうだそうですから、こういう点を農林水産省はいま積極的にやっておりますから、今後もそういう点では努力してまいりたいと思います。
だから言ってみれば、全く考えてないということではない程度のことだったわけでしょう。本来なら基盤的防衛力構想というものは自衛隊全体の防衛力をどうつくるかという構想ですから、これに当然シーレーンの脅威というものを想定しなければならない。ところが、さっき脅威の前提を聞きましたら、小規模限定的侵略でしょう。あくまでも領海、領空、領土に対する着上陸阻止の発想じゃありませんか。シーレーンというものは基盤的防衛力構想では触れていませんよ。僕はその辺がおかしいと思うのです。ですから、「防衛計画大綱」水準達成、こうおっしゃっていますが、実際は大綱にないこと、大綱を事実上形骸化して大綱の枠外のことをやっていらっしゃるのじゃないかと思うのです。
 たとえば、ことしの八月九日、ドネリー在日米軍司令官が東京横田基地で記者会見しまして、五六中業についての見解を述べていらっしゃるわけですが、この中で、「鈴木首相が千カイリシーレーン防衛の責任受諾を表明したが、これは大綱で予期されたものではない。また五六中業では大綱にはなかった武器購入を決めている」というようなことを述べているわけです。ドネリーさんは、大綱で予期しているものではないという認識なんですね。
 それから、今度はロング司令官は、ちょっと古くて恐縮ですが、ことしの四月二十八日ですか、「五六中業で達成を目指している防衛計画の大綱の水準が五一年当時の国際情勢に対応するように定められたものだが、以来、極東でも世界でも、日本の防衛に影響を与えるような変化が起こった。ソ連軍の全面的な軍事力の増強と世界各地への進出は日本にも米国にもより大きな脅威となっている。このため、五年後には大綱水準を達成するだけでなく、その時点でのソ連の脅威に十分対処できることが必要となる。」これは大綱当時と日本の防衛に影響を与える大きな変化が起きたということを言っているわけですね。したがって、いわゆるこの大綱では日本のシーレーンの防衛はだめだということを言っている。情勢が変化した、こういう認識。それから、大綱では予期してなかったということを間接的に言っているわけですね。
 それから、自衛隊の統幕議長の矢田さん、これもことしの三月三十一日の定例記者会見で、「米国が日本に要請している日本周辺一千カイリのシーレーン防衛について、極東ソ連軍の海空軍力の増強によって、わが国の防衛力は相対的に低下している、シーレーン防衛能力も「防衛計画の大綱」策定当時の想定より低下した、従って、大綱が達成されても十分な成果が上げられない」、こう言っているわけです。これは、まあ大綱では一応考えていたけれども、情勢が変化したのでだめになっちゃった、こういう認識。
 こういうことについて大綱では予期されてなかったという見解が一つ。あるいは、大綱では多少予期していたけれども、その後、大綱の予想した情勢以上の情勢変化があった、したがって大綱を達成しても大綱では対抗できない、こういう見解。いまの防衛庁の御認識はどちらですか。