今、大臣から、一番最後のところで、もうぎりぎりのところまで来ているという認識のお話がございましたから、それ以上追及はいたしませんけれども、もう少し事務的にお尋ね申し上げます。
 今回、ブロック機関のもとに設置されている府県単位機関の廃止という臨調の答申に沿いまして、政府は財務部を廃止し、これにかわって現地的事務処理機関、つまり財務事務所を設置するというようなことが決定されたようでありますが、簡単で結構ですが、この内容と、これを具体的にどうスケジュール化して運んでいくのか、事務当局から御説明いただきたいと思うんです。
この財務局は、閣議決定されました定員削減計画、これに沿いまして四十三年以降五十九年までに約二五％の定員減、これを実施して合理化に努めておるところであります。
 財務局は大蔵省の、ただいま申しましたように、税を除く総合出先機関として業務を遂行する必要があると考えておるわけでございます。このためにも、貸金業法の施行等新しい行政需要にも適切に対処できるような業務処理の合理化を進めますとともに、所要の人員の確保に努めていかなければならぬ。ああして貸金業法が施行されましてから、私どもも当初からそのことが気になっておりましたが、まさに法律に基づく新たなる、都道府県にお願いする部分もたくさんございますけれども、そういう問題がつけ加わったわけでございますので、それだけにこれに対応できる人的配置を万全にしなきゃならぬというふうに考えておるところであります。
私は、いつも指摘を申し上げておるのでありますが、今、大臣の見解表明とは裏腹のような関係にあると思うのであります。大蔵省の行政改革ということになりますと、必ずこの財務問題が出てまいりまして、職員の意欲にも重大な変化と不安が現在出ていると思うのであります。私は五十六年のときにも質問申し上げたのでありますが、大蔵省が、昭和四十五年だったと思いますが、大蔵省設置法の一部改正ということで財務部を廃止して財務事務所とするという問題が提起されたときからずっと今日までの実態を見守ってまいりましたが、合理化といっても財務部及び財務局の仕事はもう限界にきているように思うんです。いつも答弁のときに、行政改革は人を減らすというんであれば、人に見合う仕事をしなくてもいいじゃないかというようなことがよく聞かれるのでありますが、財務行政は一体これでいいのかということを根本的に考えるのでありますが、御所見をもう一度伺いたいと存じます。
財務局は、大蔵本省の事務の中で、税に関するもの以外の事務を分掌する総合出先機関でございます。
 各地域において、金融機関等の監督、検査、国有財産の管理、処分等、財政金融に関する事務の処理に当たっておるわけであります。
 また、現地性の強い事務を適切に処理いたしますために、財務局の下に原則として府県単位の財務部が設置されております。
 財務局・部が行っている財務行政は、大蔵省が各地域社会、各地域経済の実態を踏まえまして適切に施策を遂行していくために欠くことのできない役割を果たしておるというふうに認識をいたしておるところであります。
私は、この委嘱審査期間中に、財務局の問題と国税局の問題についてお伺いをしたいと存じます。
 まず、竹下大蔵大臣にお願いを申し上げます。財務局の問題でございますが、大変原則的な質問で恐縮に存じますが、現状の財務局及び財務部の財務行政について、地域社会や地域経済との関係から見て、どのような評価をなさっているのか、見解をお尋ね申し上げたいと思います。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査中、必要に応じ、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出中銀行の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明の聴取は終わりました。
 なお、ただいま大蔵大臣から要望がありましたように、別途提出されております詳細な説明書は、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る四月三日、予算委員会から、四月六日及び七日の二日間、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、大蔵大臣から説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、木本平八郎君が委員を辞任され、その補欠として青木茂君が選任されました。
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ただいま御質問の中にございましたように、昭和五十年にホリデイ・マジック社に対して正式の独禁法に基づく措置をとりましたし、同じころに、エー・ピー・オー・ジャパンにつきましては警告の措置で問題の行為を是正させております。その後はマルチまがい商法につきましての法的措置はとっておりませんけれども、その面につきましては、訪問販売法によって規制され、予防されたところが大きかったと思います。独占禁止法を発動すべき案件、あるいは独占禁止法によって効果的に規制できるような問題というのはほとんどなくなっていたということだろうと思います。
 ただ、独占禁止法だからそういったたぐいのものに何も措置をしないんではありませんでして、現に昨年十一月に、訪販化粧品について独禁法上の問題を指摘したガイドラインを出しました。これを出しました理由の一つが、訪販法では商品の販売の取引を対象にして、委託の場合は対象にならないという条文上の問題がございまして、それが一つの抜け道になって、訪販化粧品についてのマルチまがい的商法による被害が出たような面もございました。そういう点を考えまして、独占禁止法に基づきましてそういうマルチまがい商法の被害を防止するように、あるいはそういう商法の問題点を是正させるようなガイドラインを示した例がございます。
 そういうことでございまして、独禁法の適用、運用をマルチまがい商法に対して行うことをちゅうちょしていることは全然ございませんで、独占禁止法で問題になるもの、効果的な規制ができるものにつきましては、厳正な規制に何らためらうものではございません。