同和問題の重要性につきましては私ども十分認識を持って、業務の実施に当たりましては従来から留意するということでやってきておりますが、特にただいま先生から御指摘のございました私ども局長通達につきまして、まず同和問題に対する職員に対する研修につきましては、私どもの内部の職員の研修体系の中に、カリキュラムの中に積極的に同和問題を取り入れるというようなこととか、それからまた会議等の席を通じまして職員に同和問題の認識と理解を深めるというようなことで折に触れて研修をする。同時にまた、総理府でも実施されております同和問題についての研修会に積極的に参加させるというようなことで、先ほどお話のございました院内職員に対する理解という二項の点につきまして実施している状況でございます。
 また、各省庁に対する、先ほど先生が御指摘になりました同通達の三項についてでございますが、各省庁につきましては、私どものところで実施いたしております行政研修の中のカリキュラムに同和問題を積極的に取り入れると同時に、また地方出先機関の職員に対する各種の研修におきましてもカリキュラムの中に入れまして、この問題についての理解と認識を深めることによって所掌業務の実施を遺憾なからしめるように措置しているというのが現状でございます。
 また、その第四項にございますところの国家公務員の採用試験における面接試験官及び各省庁の採用担当者に対する同和問題につきましては、この問題についてもその試験の実施に当たりまして、同和問題についてあるいは人権問題について十分認識を深め、理解するということで、決して受験生等に対してそういった問題に遺漏のないように研修あるいは会議の席を通じて指導しているのが現状でございます。
ただいまの御質問にかかわります経過その他につきましては主管局長から答弁をさせていただきますが、基本的に、ただいま御指摘に相なりました人事院の幹部が大変間違いのある話をしたということにつきましては私ども重大な問題として受けとめ、前総裁からも私に
対してこの点には厳しい形で事務引き継ぎを受けております。まことに遺憾な問題だったと思っております。
 自来、人事院としましては、同和問題の早急な解決ということが国の責務であり、さらにまた国民的な課題であるという厳しい認識のもとに、従来からの人事院の所掌業務、例えば今御指摘の試験採用あるいは人事院の行う公務員の研修というふうなあらゆる機会をとらえまして真剣に取り組んでおるところでございます。今後もさらに、事柄の重要性にかんがみまして、所要の措置を講ずるとともに、解決に一層の努力をいたしていきたい、このように決心をいたしておるところであります。
 御質問にかかわります経過等につきましては、主管局長から御答弁をいたします。
社会の変化ということなんですけれども、社会の変化というものについては過去、現在、未来これからという三つに分かれると実は思います。過去においては、敗戦後、先進諸国に追いつけ追い越せという社会の変化がありました。そしてまた現在は、先進国の仲間入りをいたしました。これから後の二十一世紀にはもっともっと違う社会ができるでしょう。その中にあって、社会の変化に、例えば経済至上主義という問題がある、あるいはまた経済界と企業に役立つ人を求めておったということも言えます。となりますと、学歴偏重とか、あるいはまた私立よりも国公立というような、そういうものが求められてしまってきている。そのために受験戦争が激化し、あるいはまた数字によってのみ判断されるという悪弊が実は出たわけであります。これもやはり社会の変化に、むしろ迎合したという言葉の方が正しいのじゃないか。教育本来の人間形成というものを忘れてしまって、むしろ社会の変化に迎合してしまったためにこういうひずみが出てきたということを考えたときに、これからもまた再び社会の変化に迎合するような教育ということがもし目的の中にあるとするならば、それは大変に大きな問題を起こすのじゃないだろうかと私は思うのです。
 現在までに、社会の変化に対応してきたことによって何が起こったか。人間疎外という問題が起こりました。あるいは人格形成というよりも学歴偏重という問題が起こりました。社会の全体観というよりも自己中心という問題にもなりました。思いやりということが失われてしまった。人間形成というものが成り立たない。そういう問題の中に埋没してしまったというよりも、そういう風潮の中に巻き込まれてしまったわけです。となりますと、これからどういうふうな社会になるかと言いますと、あなたがおっしゃったとおりに、恐らく先進諸国におきますところの経済の競争というものはますます激化するでありましょう、あるいはまたコンピューター時代というものも出てくるでしょう、あるいはまた企業間の熾烈な競争はこれからも続くでしょう、あるいは科学の発達ということになってくるでしょうし、あるいは省力化という問題が起こってくる。となると、社会の変化ということだけに頭がいってしまう、あるいはまた、この設置法の目的ということになりますと、これは一歩間違えばまた再び現在の二の舞を踏むというような状況になってしまう。
 だから、社会の変化に対応してということを真っ先にここに挙げられたわけですけれども、先ほど図らずも文部大臣は教育基本法の精神にのっとりということを先におっしゃったでしょう。私はそれは正しいと思うのです。社会の変化とかあるいは文化、それは文化の発展も大切でしょう、しかし、教育基本法というのは憲法の基本を受けてつくられたものであるから、それにやはりのっとらなくちゃならない。社会がこれから変わっていく、そういうことに言うならば教育が迎合する、あるいはそれに押し流されてしまうということになると、そこに大きな問題が出てくるのじゃないかということで、私は、この「目的及び設置」がこういう形で出てきたということについては非常に不満なんです。むしろ、これを一歩間違えれば大変に大きな問題になってくるだろう。こういう人間尊重、生命尊厳という、やはりどうしても教育の中で教えなければならない、あるいは教育でなければそういうことがはぐくまれないという、その問題よりも、むしろ社会の変化にというような行き方については、私はちょっと、この目的を一歩間違えればまた大変なことになるだろうと思うのですが、その点いかがでしょう。