順次そういうことにならないということを私は質問の中で申し上げていきます。
 その前に、これは総理大臣でもあるいは運輸大臣でもいいんですが、三島基金という表現、三島会社、三島基金という表現が出てしようがない。私はどういうことかよくわからないんです、三島というのは。三島とは一体何なのか。この点について最初にお尋ねします。
やはり地域地域の特色と個性を生かしてそして国土全体がバランスのとれた発展を行う、そういう考えに立って申し上げておるので、北海道には北海道の特性があり九州には九州の特性がございますが、それらの特性を十分に生かし得るような開発なりあるいは国土政策というものが必要であると思います。
これはなかなか推定が難しゅうございますが、私ども最近まとめました「二十一世紀エネルギービジョン」によりますと、もし石油の需要が今後毎年二％程度ずつ伸びるという前提に立ちますと、二十一世紀の初めごろに石油の生産量のピークが来るのではないか、全く石油の需要が増加しない、今のままでいくと仮定をしますと、二十一世紀の中ごろかちょっと前ぐらいのところでピークが来るのではないかというのがおおよその推定でございまして、これは確たることを申し上げるのは国際的にもなかなか難しいかと思っております。
そうしますと、これから、今現在の見通しとしての可採年数というのは約三十六年。三十六年で石油はなくなるというような数字だろうと思うんです。しかし、新しく発見をしていって、あるいは今発見されておる石油をもう少しうまくくみ上げることができた場合には一体三十六年がどのぐらい延びるんだろうか、この点についてお尋ねします。
現在までに確認されております石油の可採埋蔵量は大体七千億バレル程度と言われておりまして、昨年の生産量が世界で百九十五億バレルでございましたので、今後約三十六年分ぐらいに相当すると思われます。
 今後発見されるのがどのくらいかということでございますが、究極可採埋蔵量は理論的に約二兆バレルと言われておりまして、既に現在までに人類が六千億バレルぐらい消費いたしておりますから、今後新たに発見されるものは大体七千から八千億バレルぐらい、今現在存在するぐらいの埋蔵量が発見されるのではないかというふうに考えられております。
次に、総理大臣は前に通産大臣もなさったことがあるんですが、石油資源の世界の埋蔵量について、一体どのくらいあるんだろうか。そして可採、石油の使える年数というのは一体どのくらいあるんだろうか。これは当然、若干頭の中に入っておられると思うんですが、今急に言ったって無理だろうと思いますので、資源エネルギー庁長官にこの点について最初にお尋ねをします。
お答えを申し上げます。
 まず旅客輸送でございますけれども、一人キロ当たりの単位輸送量、国鉄でございますと百二・〇キロカロリー、それから営業用バス、乗り合い自動車でございますが、これが百七十・〇キロカロリー、それから自家用自動車は六百六十八・一キロカロリー、それから航空機は一人キロ当たり五百十一・一キロカロリーでございまして、おっしゃいますように、国鉄ないしは鉄道というのは大変エネルギー的には効率的な輸送になっております。
 ただ、これはあくまでも全体の平均でございまして、例えば非常に輸送効率の高い都市交通等ではもっと鉄道が高くなります。また、ローカル線等非常に利用者の少ないところでは逆に鉄道の効率は落ちる、こういう形になると思います。
 なお、貨物につきましては、一トンキロ当たりが、国鉄は百七十二・五キロカロリー、トラックが千百十七・四キロカロリー、海運が百十七・九キロカロリーということになっております。
さて、私は国鉄を根本から変えてしまう六分割、この政府案には反対であります。国土の均衡ある発展を考えた場合には、少なくともＮＴＴ並みの公共性を残した企業として存続をさせなければならない、こう考えます。この観点から今から順次質問をしてまいります。
 最初に運輸省にお尋ねしますが、鉄道輸送は道路輸送に比べまして、貨物あるいは人を輸送する場合にエネルギーの観点からは私は船輸送に続いて二番目に有利だと。数字も持っておりますが、この点について運輸省の見解を最初にお尋ねします。
今総裁の答弁がありまして、将来はという話もつきましたけれども、現在既に私鉄が行っておりますサービスに比べて、より以上のサービスを私は新会社に要求することはできないと思います。
 しかし、例えば身体障害者の方々に対する割引等々、こうしたものは私は新しい会社の経営能力を超える負担とは考えておりませんし、こうしたものは当然将来にわたって存続をさせると思っております。
現在、先生今おっしゃいましたような戦傷病者割引あるいは身体障害者割引、なおまた生活保護世帯を対象としております特定者用定期割引、こういうような制度を今国鉄で実施しておるところでございます。移行時に際しましては、こうした制度はもうそのまま次の会社に引き継がれるということであるわけでありますが、将来にわたりまして各会社がどう判断するか、これはいろいろと自主的な判断があろうかと思いますが、私どもの今の気持ちでは、やはり将来の新会社におきましてもこれらの割引制度はそのまま維持されるものというふうに考えております。
長官のお立場からされましても、沖縄振興開発は当初の目標どおりにもなかなかいっていない、さらにこういう売上税がかかってくるということは沖縄振興開発という立場からも極めて好ましくないという立場で、ぜひひとつそういう税が導入されないように御要望していただきたい、このようにこちらからもお願いしておきたいと思います。
 通行税は、この税のいきさつからしまして極めて前時代的というのですか、そういう性格の税金であります。沖縄―本土間というのは船で行く人というのは極めて少ないのです、これは生活路線ですから。そういうものにそういう通行税がかかってきて――先ほどおっしゃったように、利用者の負担軽減という立場から我々も大蔵省へ説得に参りますけれども、運輸省もひとつ頑張っていただきたい、このようにお願いを申し上げておきます。
 では、運輸省の方は結構です。
 私も四全総の問題についてお伺いをしておきたいわけでありますが、今回の四全総の中間報告における沖縄の位置づけについて、まず最初に概要だけでも御説明をお願いしたいと思います。