しかし、どうもそこまでの話は結構なんですが、総理からお茶の間へというこの通行はどんどんやっていかれると。だけれども、一方で、お茶の間から総理へという方は一体どうなるのか。お茶の間直結ということになると、総理からお茶の間へもどんどん行くかもしれないけれども、お茶の間から総理というのもなければいけないし、特にいまおっしゃったいろいろな問題がある、自分の考えをわかってほしいと言われるならば、国民の方だっていろんな問題をいま抱えておるわけですから、国民がいま抱えておる問題を総理が一生懸命に聞くという態度も必要だと思いますが、そちらの方が欠けているんじゃないかという気がしますが、いかがですか。
そういうばらばらな対応をするからこれからが大変なんですよ。またこれから伺いますけれどもね。
 ですから、やはりもう少し郵政省と電電公社というものが緊密な連係プレーの中で臨調に対応していくというのがこれは筋ですよ、何といっても。そういうことが、いま聞く範囲においてはどうもうまくいっていない。郵政省は郵政省で、勝手と言うと語弊がありますけれども、自分が考えていることを出す、電電も余り郵政省の方と接触しないんだな。電電公社は電電公社として考えていることを述べたように私はとれるのですよ。
 それで、真藤総裁、総裁が御就任になられて間もない昭和五十六年四月八日に、私はこの逓信委員会で真藤総裁に対して、あなたが総裁に御就任になられて現行の公社制度のもとで大変御苦労があるでしょう。民間からいらして「事業は人なり」と。私はこのことを聞いたときに、あありっぱな民間からの方を迎えた、こういうふうに直観をしたわけです。なかなか事業は人なりということを言ってくれる人はない。大いに期待をしておりました。そういうやさきで、まだ就任間もなかったのですが、大変失礼でしたけれども、あなたが総裁になられて、実際にいまの公社形態の中でこういう点はまずい、こういう点はいい点だ。要するに、公社というのは官業のいいところと民業のいいところを取り入れてミックスしたものが公企体なんだ。ですから、本来であれば、さっき私が申し上げましたように、もっと自主性を、弾力性を予算的にも公社に与えるべきが筋だ。それが与えられておらない。しかも、さっき言ったようなせっかくのただ一つの移流用すら禁止されてしまった。こんなものは法律でも何でもないです。大蔵省が出すときに予算総側でひょっと書き直して出してきちゃった。そういう中で、労使間において大変な苦労をされてことまできたことはあなたも御承知のとおり。そこで、私はあなたに、そういう御意見がありましたら、就任後間もないのですけれども、気がついたところがありましたら教えてください、こういうふうに申し上げたのですが、こういうふうに答えていますね、私の質問に答えて。
  いまの大きな問題でございますが、経常形態についてのことでございますが、何とはなしに民間にああいうふうに民営にしたらというふうな空気がずっと前からあることは知っておりました。この議論がこの後どういうふうに展開していきますか、私にはよくわかりませんけれども、当事者のわれわれといたしましては、民営にするとかどうとかということは国が決めることであって、当事者自体が現段階においてそういうことに対して意見なり希望を言う、組織として意見なり希望を言うということは厳重に慎むべき問題だというふうに考えます。
  ただし、方針が決まりまして、決まった方針のもとに具体的に実行案としていろんな論議が行われる場合には、当事者として責任を持って具体的に実行可能な案を申し上げるという義務はあると心得ておりますが、当事者が組織として経営形態のあり方に対して現段階で希望なり何なりを申し述べるということは慎みたいと思っております。
これが第一回のお答え。
 そこで私が、歴代、梶井総裁、大橋総裁、当時の公社改正にかける熱意、院内を飛び回って一生懸命、総裁、副総裁以下公社一体になって公社法の改正のために大変な努力をしたということもこの後に私はあなたに申し上げて、まあ就任後間もないわけですから、それ以上私が言うのも大変失礼と思いましたから、私はそこでとめてはおきましたけれども、そういう経緯がございます。
 もう一つは、五十六年八月二十六日の、休会中の逓信委員会でやはり同様な話をいたしました。そのとき総裁は、その後公社制度についていい点はどこか、悪い点はどこか、そういうことの勉強をやっております。プロジェクトをつくってやっております。そして、五十六年の八月ですから、秋ごろには何らかの結論が出せると思います、こういうふうにお答えになっておりまして、四月八日のお答えよりも一歩前進しておったと私は率直に承りました。少しわかってくれたんだな、こういうふうに思っておりました。
 しかし、その後、八日二十六日以降、正式にこの問題が国会で論議をされたこともありませんし、そういう中で臨調が作業をどんどんと進めていくというような状態になったと思うのです。
 そこで、総裁がおっしゃった、「方針が決まりまして、決まった方針のもとに具体的に実行案としていろんな論議が行われる場合には、」というのでありますから、方針が決まります前にはそういう意見は厳に慎むべきだ、こういうふうにおっしゃっておったわけですね。ですから、いまの総務理事の西井さんのお話については、ちょっとこの点にひっかかりがございます。しかし、私はその点をここでさらに指摘をして、どうかというようなことは申し上げません。申し上げませんが、言いたいことは、やはり郵政省との間に十分な連携をとって、郵政省とともに臨調に向かって行動をすべきではなかったか、こういう点が欠けておったのではないかということを非常に残念に思うのです。事実そうでなかったらそうでないとはっきりここで言ってください。臨調に対して具体的に公社はどういうことをおっしゃったのですか。それについては郵政省とも十全にその連絡をとってやられたかどうか。その線さえはっきりすれば、私はそれ以上は申しません。