今御指摘のように、会計検査院法第三十五条に規定がございまして、審査制度と申しますのは、国の会計事務職員による会計経理の取り扱いにつきまして、利害関係人から審査の要求があった場合に、これを審査をして、是正が必要なものがあればその判定をする、こういう制度でございます。
 確かに、制度創設後、行政不服審査制度ができたこともありまして、近年の審査要求の件数はそれほど多くはございませんで、これまで審査要求のあった件数は六十七件というような状況でございます。
 しかしながら、この要求件数が少ないということにつきましては、審査要求の要件に該当するような事態がありました場合でも、利害関係人が直接行政機関に不服を申し立てますと、そこの当該行政機関で迅速な処理が行われるということがあるわけでございまして、そういうことで、当該関係機関で問題が解決されますと、本院に対して審査要求をするまでもないというふうな事情がその背景にはあるのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
何といいますか、答弁が非常に長い。そして、通知をしなきゃいかぬ、いざ通知をすると二百人ぐらい来て、押しかけていって、こっちの仕事の邪魔される、教えると長くなる、これは非常に困ったものですよ、全く。
 それで、今余り壊れてないと言いますけれども、中核のあの水中カメラでとらえた部分というのは完全にだめですよ、やはり地震で。どういう受けとめ方しているのか知りませんけれども、これはきちっと一遍また次の機会にやっていきたいと思います。
 これらいろいろな問題点で一番活躍をしていただかなければならない会計検査院の強化充実が今問われておるわけでございますけれども、これは憲法でも税金の使途の監視についてはうたわれておりますし、会計検査院法第一、条で、内閣から独立した地位を保障されておるわけでございます。
 しかし、国民の中からは、会計検査院はどうも年間の予算に見合う分ぐらいしか摘発しないんじゃないか、道理で四年か五年さかのぼってみると同じぐらいの予算、—————
        —————だから、今そういう検査機関の充実が言われておるわけでございますけれども、特に特殊法人の問題については、もう何回も過去に言われているように、退職金、渡り鳥の退職金、何回も渡ることによって莫大な生涯的な退職金金額になるわけですけれども、今の検査院のやり方では何ともしょうがない状況になっておるわけでございます。これらを受けて、今の検査院の法律によりますと、国民がいろいろなむだ遣いを追及をしたいと思っても、特殊法人の問題については国以外は利害関係人の対象とならない、こういうことで審査請求制度が採用されないという経緯があるわけでございますけれども、このことを会計検査院はどう受けとめておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
本州四国連絡道路につきましては、現在建設の途上でございまして、この計画といたしまして、明石——鳴門ルート、それから児島——坂出ルート、尾道——今治ルートの三本のルートがあるわけでございますが、現在供用されておりますのは、真ん中の児島——坂出ルートだけでございます。
 そういう状況でございますので、現在のところは料金収入が費用を下回っているという状況にあるわけでございますが、御承知のとおり、この本四事業というのは地方の強い要望を受けて建設をスタートさせたという経緯がございまして、国と地方が緊密な連携をとりながら、出資金という形で助成を行っておりまして、そういう中で将来の安定的な経営を図りながら事業を進めることにしているところでございます。
 現在の計画では三ルートが、これから供用されるわけでございますが、供用後におきましては料金収入が費用を上回るようになり、累積欠損金というのが次第に減少して解消される、そういう見通しを持っているところでございますが、公団に対しましては、経費の節減あるいは一層の経営合理化を図るように指導してまいりたいというふうに考えております。
 それから、今回地震があったわけでございますが、現在建設中の明石海峡大橋につきましては、特に損傷は受けておらないということでございまして、予定どおり事業の進捗を図ることといたしているところでございます。
国民から見ますると、二百七億と漁業補償が八百五十億、非常な金額なんですよね。それが納得ができるように国民に情報公開がされないということは、これは保政治の貧困なんですよ。
 この法人を見ますと、約三兆円かけて三本の橋を建設しているわけでございますけれども、累積赤字が今二兆九千億。ところが、当初計画の見通しと違って、橋を渡る人たちが通行料が高いから非常に少ない。そこへもってきて今度の阪神大震災で若干被害を受けている。じゃ、一体今後どういう運営になるんだろうか、また第二国鉄みたいに、二の舞でツケが全部国民の方へ行くんじゃないか。私も心配しますし、一体この解決策はあるのかどうか、ひとつ建設大臣、御所見をお伺いしておきたいと思います。
第二点の、通産省がモデル省庁としてどういうふうな情報化のための省内の体制をとっておるのか、こういう事務的な御答弁でございまして、私の方からやらせていただきます。
 内閣に高度情報化推進本部というのが昨年の八月にできました。同日付で通産省内に高度情報化推進本部という本部を設けまして、関係局長全部入りまして、部局入りまして、まずは隗より始めよということで、省内で情報化のための大作業をやっておるわけでございます。
 そのうちの一つの点は、今おっしゃいました我が省の情報の外への発信でございまして、現在、試験的でございまして、やっておりますのは、我が省のいろいろな発表文書とかそういうのがございますけれども、それをサンプリングいたしまして、これをインターネットに適宜実験的に流しておるというようなことをいたしております。
 それから、主要な審議会の中間報告、例えば情報産業部会で産業の情報化に関する小委員会の中間報告が昨年十月に出ましたが、これについてはインターネットにすぐに流しまして、それについて世界じゅうから意見を求めた。随分いろいろな意見が入ってきております。こういうのもやり始めております。それで平成七年度、四月以降、これをもう少し体系的にいたしまして、インターネットで定期的に我々の発表文を流せるようにしようというのが我が省内の情報化の一つの柱でございます。
 もう一つは、通産省への国民の皆様からの情報のアクセスでございますけれども、それを図る意味でデータベースを整備しよう。それに合わせて、通産省の所管団体、約三百ぐらいございますけれども、そのうちの五十幾つのものが今オンラインになっております。できればそれをできるだけネットワーク化いたしまして、そういうところへの情報のネットワークによる入手というのもできるだけアクセスしやすくしようではないか。
 こういう二つの柱をもとに、今省内の情報化を進めておるところでございます。