過去の経緯でございますので、若干私の方から御説明をさせていただきますと、確かに昭和四十二年から今日まで十六年間臨時措置法をお願いをしてきたわけでございますし、また、さらに現在延長をお願いをしてきているところであります。
 昭和四十二年の時代の特定繊維工業構造改善臨時措置法と申しますのは、特定の業種につきまして設備の近代化という点に力を入れまして、その限りではかなりの成果があった、当時の時代的な要請にはこたえたというふうに考えるわけでございます。
 しかしながら、その後、内外環境というものは大きく変化をいたしておるわけでございまして、単なる設備の近代化とかスケールメリットの追求ということだけに重点を置いた構造改善では、高度化をいたします国民のニーズにはこたえられない、あるいは発展途上国の追い上げにも対処できないというような考え方のもとに、この法律の見直しを行いまして、昭和四十九年以降現在のような形でございますが、繊維工業の知識集約化を目的とした垂直連携を通じて、商品企画力、技術力といったソフトの面の強化に重点を置いた構造改善施策というものを推進することにしたわけでございます。
 現在の構造改善事業というものは、非常に高度化いたします消費者ニーズにこたえられる高付加価値製品というものが既に相当開発できるという力もついてまいりました。成果は徐々にあらわれているように思います。そのような点から繊維法の構造改善の理念あるいは基本的な枠組みとしての制度はこれでよかったんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、繊維工業全体を見たときに、構造改善の進捗状況が果たして十分であったかということになりますと、必ずしもそうとも言えない面が残っている。それはなぜであるかということで、ただいま先生の御質問は、それが制度の方の手だてに問題があったのか、あるいは業界の取り組みの方に問題があったのか、どう見るか、こういう御指摘でございます。
 この点につきましては、制度面につきましての問題点は、実は五年前、五十四年度の改正のときに相当手直しをしていただきました。私どもはこのときの手直しで制度面での問題点は一応解消されたというふうに考えるわけでございまして、むしろ業界の取り組みの姿勢と申しますか、あるいは業界を取り巻く客観条件というものが、石油ショックによる厳しい不況というような状況下で、事業者が当面の問題に目を奪われるといいますか、その対策に忙しくて、中長期的な前向きの構造改善に取り組むだけの余力が必ずしも十分ではなかったということが最大の原因のようには思われます。昨年の審議会の審議の過程では、取り組み、その辺に状況判断の甘さがあったんじゃないだろうかというような御批判も寄せられているわけでございます。
 しからば今後五年間で大丈夫かということでございますが、最近情勢の若干の好転というようなこともございますし、特に昨年のビジョン審議の過程で、そういう新しい状況に対応する構造改善なくしては生き残り得ない、そのことによってのみ自分たちが生き残れるんだということが非常に強く認識をされているわけでございます。今後五年間に構造改善ができるかどうかということよりも、五年間には構造改善を完了しなければならないという非常に強い意識で取り組んでいるというふうに私は考えるわけでございまして、今後五年間というものが繊維産業にとって非常に重要な正念場に差しかかっている、かように考える次第でございます。
予算委員会、大蔵委員会のこの問題の議論を振り返りますと、大分集中して財政計画あるいは財政の確実な将来展望ということが議論の焦点になったのは、たしか五十七年の補正予算のときでございましたですね。予算委員会でさまざまな御議論がございました。昨年も、その前もそうでございますが、昨年もいろいろ突っ込んだこのたぐいの議論がなされております。それらを議事録のポイントを読み返してみますと、どうも大蔵大臣、去年よりもことしの方が、前進ではなくて後退しているのではないかというふうな感じがしてならないわけであります。
 例えば二、三挙げてみましょう。昨年の大蔵委員会で、これは我が党の大先輩の堀さんに対する御答弁でありますが、長期の計画性ということに関連をいたしまして、経済審議会等での議論を横目でにらみながら、「横目でにらみながらという表現は必ずしも適切ではございませんがこと書いてありますが、「それと整合性をできるだけあらしめる形で財政の占める役割りと財政改革の一つのプランニングというものを考えていかなければならない課題だなと、こういう認識でおります。」ということを述べております。
 それから、同じく昨年の当大蔵委員会でございますが、私の質問に対しまして、私が質問しましたのは、これから財政再建ではなくて改革だと言われている、そこにはどのように構造を変えていくのか、社会目標も必要であり、さまざまな政策的な構想力も必要であり、そこに向けてのプログラムとプロセスをつくっていく、言うならばターゲットとプログラムが必要だというようなことを御質問を申し上げたわけでありますが、そのときの竹下国務大臣の答弁は、「基本的な認識は私も一致しております。」「それを、今度はその中で財政の面を取り出して考えた場合に、財政改革には哲学と手法とそしてターゲットと三つがないといかぬな。それが一つの考え方として、このお出しした財政改革の基本的な考え方でお示ししたわけでございますが、それに手法といわば数値、ある意味におけるターゲット、目標、そういうものをどう組み合わしていくべきであるかなということを考えております。」というふうな話がございました。それからやはり同じ大蔵委員会の、これはどなたに対する御答弁でしょうか、竹下大臣の御答弁で、「これからの財政運営の改革の基本的考え方に沿って、それらのものを工夫して当てはめていく努力をしなければならぬと思っております。」
 また、これは昨年の大蔵委員会ですね、元同僚でございました阿部助哉さんへの御答弁でございますけれども、「プランニング、そしてその手法、そういうものをできるだけ具体的にお示しをするということが私もあるべき姿、好ましい姿であると思っておりますが、」「それらの作業と並行しながら、私は御満足のいけるものであるとは思っておりませんが、御意見を聞きながらそれに適応するようなものを出していく努力は、これからも引き続き、鋭意続けていかなければならない問題であるというふうに、しかと認識をいたしておりますので、いろいろな機会を通じての御叱正、御鞭撻をお願いするわけであります。」というようなことがございまして、そういう御議論が昨年もいろいろございましたので、たしか昨年の財確法採決の前に附帯決議を私どもつくりまして、これはもちろん共産党さん以外は全部一致でありますが、この第一項目には「昭和五十九年度予算編成に合わせて、財政再建に対する具体的な方策等についての考え方を明らかにし国民の理解と協力の確保に努めること。」というのを、大臣のそういうやや前向きな話もございましたので、附帯決議の冒頭に実は付して採択をしていただいたわけであります。
 要するに、今これを出るのはさまざまな意味で難しいなという気持ちあるいは立場は、私もそういう面があるのだろうなと思います。大臣の立場、与党の立場、今日の政治状況、今日の総理の財政面における御指導の立場など考えますと、それはいろいろあるだろうと思います。しかし、六十年度からさらに大きな困難な時期を迎える。そうなってまいりますと、ここに仮定試算があります、ここに中期展望があります、参考にしてください、ケースＡ、ケースＢがあります、あるいは「仮定計算例」でいえば合計六種類あります、その中で、これは難しいだろうと聞かれれば、思いますとお答えになる。やはりそういうものから一歩出たものがなければ政治じゃないのだろうと私は思うのですね。そういう意味で、昨年の議事録を読み返し、ことしの御答弁を伺っておりますと、竹下大蔵大臣は前進ではなくて後退ではないだろうかという気がしてならないわけでございますが、前進的御答弁を……。