先生すでに御指摘になった内容と重なりますけれども、昭和三十八年原子力第一船の開発計画がスタートいたしました当初は、この原子力第一船は、先生御指摘のように、海洋観測及び乗組員の養成に利用できるものとして計画されたという経過がございます。そして、その時点での考え方といたしましては、実験航海終了後は適当な機関に譲渡し、海洋観測船として利用するという考え方であったわけでございます。その後、昭和四十二年に至りまして計画の改定が行われております。そこでは、原子力第一船の船種は特殊貨物の輸送及び乗組員の養成に利用できるものというふうに変更がされた次第でございます。
 現在もこの計画は変更されていないわけでございますが、私どもといたしましては、今後「むつ」につきましては、まず一義的には実験船として最大限に活用するというのが基本方針でございまして、実験航海等を実施いたしまして運航状態における舶用炉の挙動等の貴重なデータ、経験を取得しまして、先ほども御説明申し上げました将来の原子力船研究開発に役立てるようにするというのが、これが第一の使命であると考えておる次第でございます。ただ、実験船として活用いたします過程で、負荷がかかった状態での運航データ等を取得するために貨物を搭載して運航するということはあり得ることであるということには考えております。あくまで基本的には、実験船として十二分の活用を図るというのが基本的な考え方でございます。ちなみに、昨年の原子力船研究開発専門部会におきましては、結論といたしまして、「むつ」が実験船としての使命を十分に全うすためには、その船としての解役に至るまでの一貫したその状態、性能をフォローすることが重要であるという御提案もいただいている経過がございます。このような考え方も含めまして、また原子力委員会の御意見等も聞きました上で、いわゆる実験末期に「むつ」をどう活用するかということにつきましては、その時点で慎重に検討するというふうに考えております。
その点を伺って幾らか安心をいたしましたが、なおこれ、ちょっと別のことなんですけれども、「むつ」が当初計画された当時は、「むつ」が本来の開発研究という使命を終わった後をどうするかという問題、いろんなことが言われていたように思います。たとえば、海洋開発の研究船に使うべきではないかとかあるいは海洋観測船に使うようにしたらいいのではないかとか、あるいは核燃料を運搬する船に使ったらどうであろうかといったようなことが話題になっていたのを私は記憶しておりますけれども、最終的にはこれは研究用、実験用の船ということでつくられているように思いますけれども、現在、科学技術庁としては、「むつ」の研究の使命が終わった、当面の開発研究の使命が終わった後、どうするお考えなのか、その点伺いたいと思います。
わが国におきます今後の原子力船の研究開発の進め方につきましては、長期的な観点に立って進めてまいりたいということを先ほど申し上げたわけでございます。そして、その第一歩といたしまして、原子力第一船「むつ」の修理を終えて、実験船としての十分な活用を図りたい、こう申し上げているわけでございます。
 一方、このように原子力船の研究開発を進めていくためには、やはり一貫性ということが重要なファクターになると考えていたわけでございます。また、そのことは第八十二国会におきます修正の御趣旨であったかと理解しているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、日本原子力船開発事業団を限時的な性格を持っております現状から、恒久的な機関に持っていくということも検討したことも事実でございます。現下の行財政をめぐる厳しい環境の中で、行政の簡素化という趣旨を踏まえまして、当面事業団を責任ある独立機関として、「むつ」にかかわる諸問題の解決に当たらせますとともに、落ちついて研究開発活動が行えるような環境を備えた上で、将来は他の恒久的な原子力関係機関と統合することによりまして、実質的に長期にわたって一貫した体制で原子力船の研究開発に取り組んでいこうという判断をした次第でございまして、政府といたしましては、原子力船の研究開発をおろそかにするというようなことは毛頭考えていないわけでございます。
そこで、次に伺いたいのは、政府におかれては、行政改革の計画によって今後改組された後の日本原子力船研究開発事業団を昭和五十九年度末には他の原子力関係機関と統合する、前の委員会でもそのことは伺っていたと思いますけれども、統合するということと承知しておりますけれども、政府に原子力船の研究開発に対する熱意がないためにそういうふうなことになっているのではないかというようなことも耳にいたしますけれども、政府としてはどういうお考えなのか、その点を伺いたいと思います。
私の試算によりますと、これからも石油業界は利益を順調にふやしていける、そういう好条件がそろっているというふうに考えています。
 それをこれからお話をしてみたいと思うのですが、その一つは為替差益です。上期だけでもいままで業界全体で――いま話題になっている二千六百億円、これは九社ですが、全体では四千億円出ている。引き続き十月五百二十一億円、十一月は三百五十億円、十二月で六百億円、一月四百億円、これから千八百七十億円出るし、いままでのと合わせると業界全体では五千八百億円出るのではないかと推定されます。
 二つ目には仕入れ差益です。これは原油高が円高によって相殺されて実際のＣＩＦ価格が下がっているということを指すわけですけれども、私の試算によると、五十五年五月から十月までですでに千八百七十二億円業界全体で仕入れ差益が出ているという勘定になります。
 それから三つ目には公定歩合の二回の引き下げによる金利負担軽減額です。これは丸善の七十億円を初め日石、昭石など九社、わかっているだけで二百六十四億円になります。これを三十六社ベースで直してみると五百億円以上になるんではないかというふうに推定できます。
 それから四つ目には、採算の悪いＣ重油の得率が五十三年上期から三七・一二から三四・三四、三％も下がっています。反面、ガソリン、軽油、灯油などの採算のよい油種の得率が他油種とも一％ずつ上がっています。さらに、これから冬場に向かいます。採算のよい灯油についてはせっせと春と夏にため込んで冬に売るわけです。ですからこれからまた売り上げ高が上がると同時に利益もふえるだろう、これは当然予測をされることです。
 いま永山会長は、今度の利益について、予測されなかった利益であるというふうに言われましたけれども、そういうことであればあるほど、国民生活が非常に苦しい中でこういう石油業界の状況、この中でたとえばもしいまみんな困っている灯油を一キロリットル当たり二千円下げる、そうすると四百八十億円の支出になります。それはたとえばいま挙げた中の金利負担軽減額だけで十分に賄える数字となっています。それに加えてユーザンス差益あるいは仕入れ差益、わかっているだけで七千三百億円あるわけですから、私は十分値下げが可能だというふうに思います。この点について会長のお考え、そして通産省のお考えを伺いたいと思います。私、持ち時間が大変少ないのでその点考慮していただいて、できるだけ簡潔にお答えをいただきたいと思います。