お答え申し上げます。
 日ソ間の文化交流につきましては、既に日ソ文化交流取り決めというものが昭和四十七年以来存在いたしております。これに基づきまして、従来文化交流を進めてまいったわけでございますけれども、ソ連側からはかねてから、より広範な分野において文化交流を進めたい、より包括的な文化協定を締結したい、そういう希望が寄せられてまいりました。
 そこで、昭和五十一年の一月にグロムイコ外相が来日された際に共同コミュニケが出されたわけでございますが、その中でこの交渉を開始しようということを合意いたしたわけでございます。その合意に基づきましてソ連側から案が出されまして、昭和五十三年初めに、それに対して日本側の案を提示した。そういう経緯があったわけでございますけれども、その後ソ連側からそれに対する反応がなかったということもございまして、この交渉は事実上中断状況にあったということでございます。
 しかしながら、昨年の二月に、安倍外務大臣が当時のアンドロポフ書記長のお葬式に出席された際にグロムイコ外相と会談されまして、その後、日ソ間でもって対話を進めていこうではないか、相互理解を深めていこうではないかということで、そういう対話の一環といたしまして、改めて文化交流に関する協定の締結交渉を再開しようということになった次第でございます。
 現在私ども、鋭意その案をまとめるべく努力しているわけでございますが、何分にも非常に広範な分野にわたりますためにいろいろと調整すべきこともございまして、いまだ先方に提示し得る状況には至っておりませんが、これも極めて近い将来において提出できることになるというふうに考えております。
    〔野上委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 見直しにつきましては、参議院の社労におきます修正案は、もともとは審議会の段階でも、最終段階の答申の中に必要があれば見直しをすべきであるというような答申がございました。その二つは軌を一にするものと存じます。そこで、審議会の建議の中で述べられていることが、見直しが必要であるという点についてのあるいは参考になるのではないかと思いますが、これは将来を見通しつつも女子労働者の就業実態、職業意識、我が国の雇用慣行、労働条件を初めとした労働環境、女子がいわゆる家庭責任を負っている状況、女子の就業に関する社会的意識等、我が国の経済社会の実態を踏まえてその法制は立案したものでありますので、したがって「必要があると認めるとき」とは、これらの実態が大きく変化して、それに十分対応するには本法の規定について修正が必要であると判断されるときというふうに私どもは理解をいたしております。
今の答弁をもう少し突っ込んで聞きますけれども、今度の均等法の修正案が通りましたが、この修正の中に本法の見直し規定がございます。この見直し規定の中に「必要があると認めるときは、」という文言があるわけでございますけれども、「必要があると認めるとき」とはどの程度の内容を想定しておられるのか。時間がかかるから、あるいは調停の委任等についての援助もするというようなお話が今ございましたが、一体、「必要があると認める」というのは具体的にどういうことを想定されるのか、お伺いいたします。
先生も社労の委員会で、いろいろと御質問くだすったわけでございます。そのときにもお話が出ておりましたが、このたびの男女雇用機会均等法におきましては、いろいろな男女に対する異なる取り扱いの中で、合理的な理由のないものをなくしていこうという基本的な姿勢を貫いているつもりでございます。そのため、雇用の入り口から中へ入っていろいろな待遇、そして退職、解雇というような、すべてのステージにわたって男女の均等な機会と待遇を確保するという点につきまして、具体的な事業主の講ずるべき措置を規定したわけでございます。
 また、その中で特に審議の中で問題を指摘されておりましたのは、雇用の入り口、つまり募集、採用、それから配置、昇進、昇格というような点については、強制規定でなくて努力義務にすぎない、したがって実効性が上がらないのではないかという御指摘がございましたが、これにつきましては、労働大臣が指針を作成いたしまして、なくすべき差別の具体的な内容を明らかにすることによって、行政指導を的確に進めるようにすることができると考えているわけでございます。
 また、個別の紛争につきましては、室長の解決の援助はもちろんでございますが、自主的な解決あるいは調停委員会への申し立てに対する行政の援助等を通じまして、時間はあるいは多少はかかるかもしれませんけれども、いろいろな企業における差別を次第になくしていくことができるというふうに私どもは確信している次第でございます。
最初に、私たちはアメリカ側が我が国の防衛政策及び防衛力整備の状況について関心を持っているのは当然のことだと申しましたけれども、それは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。そして私たちはそれを念頭に置きつつも、私たちの政策は私たち自身の判断で決定したいということを申し上げたいと思います。
 さて、そのアメリカ側にも二つ分けるとあると思います。議会の動きというものと、それから行政府の私たちに対する対処の仕方というのがあろうと思います。で、行政府の方は、現在日米関係を良好なものとし、経済と防衛面をできるだけ絡ませないようにすべきであると思い、そして同時に、日本の防衛力は日本の自主的判断で決定するという方針は建設的なことであるという認識を持ってくれております。
 ただ、議会の中には、最近の対日貿易問題等の不満もその根底にあり、日本に対していろいろな発言をしたいという空気があることは、私たち十分に事前に承知しておりました。だからこそ、私たちは行政府との話し合いで、絡ませないようにするためには、議会との関係で私たちが知る以上の御苦労をなさっているのではないかなと申しましたら、ワインバーガーさんもその点はよくわかってくださっていまして、ありがたいというようなことをおっしゃっておりました。それほど行政府の方ではいろいろな議会との関係で御苦労なさっているようでございます。
 さて、例の決議でございますが、私たちも事前には知りませんでした。ホワイトハウスも国務省もそして国防省も全然知らなかったようでございます。私たちは今の段階で、そういうことは知らなかったわけですけれども、具体的な底流としては、当然予想され得るようなことであったものでございますから、さほど大きなショックは私たちは受けなかった。やはりそういう底流があったのだなというふうにニュースを聞いたわけでございます。私たちとしてはアメリカの行政府の方で、さっき言いましたような三つの点が私たちの間で確認されたということは、今度の会談の非常に大きな成果であった、こういうふうに思っております。