百四十四条の条文は「省略スルコトヲ得」ということでありまして、省略するという手続を認めただけでありますから、この要件に当たる場合は省略されるでありましょうし、当たらない場合は省略されないだろう。
 要件が、裁判長の許可とか、あるいは当事者の申し入れというようなことにかかっておりますので、どういう実際の運用になるかということはちょっとわかりかねますけれども、実際の訴訟を担当しておる裁判官なり、あるいは実際の訴訟に関与しておる当事者なりといたしましては、やはり自分たちの仕事に密接な関係があり、自分たちの利害関係に密接な関係があるから、その辺のところは真摯に考えて運用をするであろう。そしてまた、実際の運用の実績に照らして、省略されるべきケースが多くなっていったり少なくなっていったりというようなこともあり得るのではないかということを考えております。
今回の改正によりまして、結果的に訴訟が裁判によらず完結すれば、証人調書及び検証調書、そういうような調書の作成は原則として省略されるというふうにお考えでしょうか。
いまおっしゃいました意味でのいろいろな、精算とかどうとかという方式はできているわけでございますから、それ以外にいかなる方式で、たとえば年度途中に非常に税の自然増収が何かの形で景気がよくなって極端に伸びた、その年の財政計画ではこれぐらいと見ておったけれども思いのほかよく入った、それは余裕があるんだから翌年度で何らかの仕組みで、あるいは交付税制度にはね返すのかどうなのかわかりませんが、そういう形での新しい年度間調整方式というようなものを考えておられるのだとするならば、それはなかなか具体的な問題としては私どもとしてもいい手法というのが考えにくいという意味で申し上げておるわけでございます。
これはおかしいじゃないですかね。法のたてまえから言うと、自然増収がある、自然減収があると、それは翌年度に精算する、あるいは翌々年度にかかる場合もあるでしょう。大体法のたてまえから翌々年度までに精算をしなければならぬ。そこで、たとえば増なら増で、五十六年度に自然増があって、それが五十七年度にすぐわかるなら五十七年度の交付税財源にプラスする、財源に入ってくるんだし、五十七年度に間に合わぬかったら遅くとも五十八年度に精算をしなさいと。減の場合もそうですわね。それは交付税法上はっきりしているじゃないですか。どうしたらいいかわからないじゃない、そうすることになっているじゃないですか。
率直に申しまして、交付税における年度間調整というのは具体的にどういうふうにするのか私どもなかなか理解がしにくい。
 と申しますのは、毎年度国の予算において交付税については組まれるわけでございまして、景気により年度間に税の増減があったところで、その予算は一応執行することになっておりますから、その調整というのはどういう形でするのかは私どもよく理解できない。時たま過去やりましたのは、補正予算がわざわざ組まれるということで、そこで出てきた新しい財源をどう使うかということでございますから、その点については一々国会の御承認を得た上で措置をしておるということで、その形では年度間調整をやっておる。ただ、制度、仕組みとして、いかなる事象が起こったときにその制度に乗ってこうなるんだといったような形の年度間調整というのはどうしてとれるのか、ちょっと私の方も、いろいろ中で議論してみてもなかなかよくわかりにくい点がございます。
 あるいは、その年度途中において税の自然増収等があるからといって、財政計画全体について、単年度主義でなくてその次の年度にわたって財政計画全体を見通してやるということなのかどうなのか。そうだとするなら、いまの地方財政計画の基本的な性格にかかわる問題でございますし、また、その場合でも、じゃ具体的にどうするんだとなると、なかなか仕組みについての具体的な手法というのは見出しにくいのじゃないかと、私ども常にこれいじっておってそう思うのでございますけれども、よくわかりません。
 だから、どんな形で出るかわかりませんが、意見を聞かれれば私どもの実態をお話ししたいと思いますし、出たとしても、それは検討して果たしてできるものかどうかわかりませんので、それ以上をこちらとしても申し上げにくいわけでございます。
短くやりますから。すいません、多少もうちょっと、最後はいずれにしても締めますから。
 そういうわけですから、いずれにしても、こういうふうな費用にしても相当が費用がかかるわけでしょう。したがって、こういう必要最小限の制限しかしてはいけないという憲法の要請をいまの政党三要件というのは踏み越えていると、私はこう思うのです。したがって、参考人のいろいろな方々の御意見の中でも政党三要件の緩和という問題は出てきたと私は思うのです。この点についても御答弁をいただきたいと思います。
 最後に、合理的な選挙制度だというふうに先ほどから何回もおっしゃっているわけであります。しかしながら、その合理性という面については非常に私は疑わしいと見ております。仮にその選挙制度が合理的なシステムを持っているとしても、そのことといわゆる人権たる被選挙権の制約の理由が合理的かどうかということとはこれは全く別問題であるということです。もっとわかりやすく言いますと、選挙制度が合理的なシステムになっているということと、人権の制限、いわゆる被選挙権や選挙権の制約の理由が合理的かどうかということは全く違う話だということです。
 したがって、この今度の選挙法の改正でいやしくも人権を制限しようという以上は、他のより重大な人権が救済されるための必要条件がどうしても何かないといけない。そういうふうな意味で今度の選挙制度というのは、いわゆる合理的な選挙制度という先生の説はやはり合理性に欠けると私は考えているわけであります。したがって、そういうふうないろいろな観点から見まして、ただ単に個人の利益という点についての個人の人権という問題についても同じだと私は思いますが、そこを答弁の中で、たとえば片一方の人権を制限する、そのことによってこちらの方の人権がこうなるという具体的な説明なしに制限をするということは、やはり憲法上大きな問題があると、こういうふうに私は考えているわけであります。
 三点にわたって申し上げましたが、この三点についてそれぞれ具体的に御答弁をいただきたいということ。
 それから、もう一点つけ加えますと、四十四条の問題でありますけれども、先生は四十四条、四十四条とおっしゃっていますが、四十四条のよって成り立つ基本は四十四条になぜただし書きがついているかということですね。これは少なくとも憲法十四条の平等条項からのただし書きがついているわけですね。この点はやはり重要な問題であると思いますので、この点についても十五条があり十四条があって初めて四十四条が成り立つ問題ではないかと、そういうふうな点を具体的に御答弁をいただいておきたいと思います。