私も土井委員と同じ兵庫県でございますから、四十三号線の状態は十分知っておるつもりでございます。そういうことで現在の交通公害、これはもう大変深刻なものだという受けとめ方はいたしておるわけでございます。
 そこで、いま私ども、昨年専門委員の方でいろいろこの問題について、特に交通関係の物流あるいは周辺土地対策、こういう二面からいろいろ御検討いただきまして、それを中公審に現在かけまして、審議をいただいておるところでございます。この審議をいただいておる最中でございますので、いまの時点におきまして、いま土井委員が仰せになりました自動車公害防止法ですか、これをここで法制化するかどうかというお答えはちょっといたしかねますが、答申をいただきました後、大変貴重な御提言でもございますから、検討させていただきたい、かように考えます。
質問に対してお答えをいただきたい。そんなことは私は聞いておりません。こういう「環境保全等を勘案して総合的な立地計画を策定し」という、この計画策定の窓口は通産省でありますね、と私は言っているのです。これは常識の問題ですよ。もうよろしい。通産省であることは言うまでもない話だと思う。そうですね。長官、そうですよ、こういう問題は、立地計画の問題なんだから。いかがですか、ちょっと長宮、それを言っておいてください。
お答え申し上げます。
 当時の計画でございますが、これは「川崎港扇島東埠頭における火力発電所の立地計画について」ということで、関係省庁が連絡会議を設けまして、いろいろ議論したということで、そのときにいろいろな考え方あるいは条件というのをおまとめになったということでございます。ですから、川崎港扇島東埠頭の関係機関が集まって協議をしたものでございます。
効果というのは、現実に公害患者さんがなくなったときに言っていただきたい。そういう患者さんが発生をしない状況になったときに言っていただきたいわけでありまして、それが、そういうことを逐次効果を上げつつあるとかなんとかというのはおこがましい限りだと私は思うのです。
 さて、それで時間の方が気になりますから、端的に申し上げますが、午前中に私が取り上げました東京湾地域整備連絡会議の中で、「総合的な立地計画を策定し」というのは、いまだに策定されていない。何のための総合立地計画かというと、環境保全を勘案しなければならない立地計画だったのですが、これの窓口は、大臣、これはどうも六省庁が寄って御協議の結果、このような計画をお決めになった窓口は通産省であろうと私は思うのですが、いかがでございますか。
失礼をいたしました。
 当時の代表的な汚染物質でありますのが硫黄酸化物でございましたので、それについて申し上げたわけでありますけれども、窒素酸化物につきましては、固定発生源対策といたしまして、四次にわたる排出規制の強化をやってまいりましたし、また、総量規制の導入を行ったところでございます。移動発生源対策といたしましては、乗用車に対する五十三年規制など、どこの国と比べましても遜色のない排出規制を逐次実施しているところでございます。
 残念ながら、窒素酸化物の濃度につきましては、おおむね横ばいで推移をしておりますけれども、先刻も申し上げましたように、自動車の保有台数、走行距離の増加等を考えますと、移動発生源の規制は着実に効果を上げておるものと考えておるところでございます。今後、規制車の普及に伴いまして、一層効果を上げてくるものと考えるものであります。
ＳＯｘだけのことについてお答えになったのですが、ここにＳＯｘだけのことについて書いてあるわけじゃないのです。これは、お出しになった環境庁としてはよく御存じの上で、いまのような御答弁をなすっているに違いないと思うのです。ＮＯｘをどうしてわざと外して御答弁なさるのですか。ＳＯｘだけを限定して書いてあるのじゃ断じてないのですよ。汚染物質と書いてあるのです。
当時の四日市の状況は大変なことでありまして、私も現地に参ったことがありますが、そのころの主要な汚染物質は硫黄酸化物でございました。これにつきましてはＫ値規制を逐次強化いたしますほか、昭和四十九年以降現在まで、三次にわたりまして東京、大阪等の二十四地域につきまして総量規制を導入したところでございます。その結果、二酸化硫黄につきましては今日のような改善を見た、このように考えておるところであります。
いま水田委員のお話を聞いておりまして、私ども、先ほど申し上げましたが、患者からも、また費用を負担する側からも信頼されることが何といっても大前提でございます。そういうことで、いままで若干おくれました点でいろいろおしかりを受けておりますが、いま申し上げたような、両方から信頼されるということを一番基礎に置きまして、科学的知見を早急に集積いたしまして、くどいようでございますが、冷静に議論を進めてまいりたい、かように考えております。
環境基準そのものにつきましては、また別の部門から答弁があるかもしれませんけれども、私の理解しております環境基準というのは、それを超えたからすぐ病気が発生するということではないというふうに考えております。少なくとも健康からの偏りが起こらぬような、あるいは半健康人をつくらぬような安全な観点も含めて維持、達成することが望ましい基準である、かように理解しておりますので、それを超えているからすぐ病気だということではないというふうに御理解賜りたいと思います。
さらに私はもう一つ指摘をしておきます。
 九十六国会においても第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議がなされているわけなんです。軍縮によって削減されたその余力を「開発援助を含め広く世界の経済的社会的発展に活用するよう強く訴える」、そういう国会の決議もあるわけなんです。
 そこで、中曽根さんは鈴木さんの後を受けて総理になられて、三月十八日の本会議において質問に答えられた。その中に、防衛力の優先発言が見受けられるわけです。私がいま指摘をした鈴木総理の国連での見解表明なり国会決議等とも非常に食い違った見解を本会議で中曽根総理が示された。そういうことで、今度は塩崎長官は、いまの答弁はそれなりに私も受けとめておきますが、中曽根さんの防衛力優先発言、前段は軍縮によっての余力を開発途上国への協力ということで、鈴木さんと国会決議を指摘しました。十分理解してくれた塩崎長官、中曽根総理の発言については、全くこれはもう逆なことなんですが、前鈴木総理の国連演説の意思とはどう受けとめられますか。