まず、浜野さんからも御発言がございましたように、今日こういう状態に導いた国連事務次長を初め国連側の調停努力に敬意を表したいと思っております。当事者による関係文書の署名がなされたということはまさに歓迎すべきことである、基本的にはまずそこから考えておるところでございます。国際社会が長らく求めてまいりましたソ連軍のアフガンからの撤退がようやく実現の運びとなったということ、これは東西関係の安定、当該地域の平和に資するものであるというのがその評価の理由でございます。
 そこで、この合意に基づきましてソ連軍のアフガンからの撤兵が五月十五日より確実に実施されることが最も重要ではないか、今のところそのように考えておるところであります。しかしながら、このアフガン問題の包括的な解決のためには同国民の総意を反映した幅広い基盤を有する政府の樹立が不可欠でありまして、今次合意を端緒としてこういう広く合意に達する政府というものができる、そういう目的に向けて関係者の方が引き続き粘り強い努力をされることを強く私どもとしては希望するところである、このように考えております。
総理の今のお話、よく理解できます。御活躍をお願いします。
 次に、私はアフガンの和平問題について一、二お伺いしたいと思います。
 四月十四日、和平協定が調印されました。難しい間接交渉を粘り強く仲介された国連事務局にまことに敬意を表す次第でございますが、総理はこの和平交渉の合意をどのように評価されておりますか、御所見をお伺いしたいと思います。
まず最初にお答えしなければなりませんのは、今度四月二十九日から五月九日まで、バチカン、イタリア、イギリス、ドイツ連邦共和国の四カ国を訪問いたします。それから、日程が許せば六月に二度目の西欧諸国訪問を行いたいというふうに考えておるところでございます。
 首脳会談というのは、一つには、私はイタリアを除く他の国の首脳の方とは、過去五回のサミットにおきまして存じてはおりますものの、首脳としてお会いするのは初めてでございますので、トロント・サミットに参ります前に一応相互の意見交換だけはしておいて、それによって相互の個人的信頼関係を確立したいという気持ちもあるわけであります。
 ただ、申しましたように、バチカンは人口千人の国でございますけれども、ローマ法王のもと世界人口の八億くらいがその信者の方でもございますし、もとより平和を希求する日本として、平和というものを象徴する意味において経済、政治の会談に入る前に御訪問を申し上げたい、こういうふうに思っておるところであります。
 いずれにいたしましても、世界の平和と繁栄ということを実現していくに当たっては、この三極というのが、仮にＥＣ三億二千万、アメリカ二億三千万、日本一億二千万としまして人口の相違はございましても、どちらかと申しますと相互の交流が二等辺三角形みたいな形でございますので、可能な限り正三角形の形になった方がいいのではないか、そういうことを基調に置きながら相互の理解を深め、二国間問題等をお互いが意見交換をして親善の実を上げたい、このように考えております。
本日は、当面する諸問題について総理の所見をお伺いしたいと思います。
 総理は二十九日からヨーロッパへ行かれます。五月、六月、大変御苦労さまでございますが、首脳同士が話し合うということは非常に有意義なことであると考えております。
 そこで総理にお尋ねします。ヨーロッパに行かれる、このヨーロッパ外交の方針について総理の所見をお聞きしたいと思います。
県民主軸ということは、定義づけは人によっていろいろ違う向きもあろうかと思うのですが、要するに民営以降のこの経営の主体は、株の問題も含めて沖縄県民に任せてくれということなんですね。しかし私は、これまでもいろいろ議論をしてきた経緯から、もちろん建前というか手続上は、国有財産ですから、その処分に当たっては一定のルール、手続を踏まなければいかぬということは否定できない、厳然たるものですから。そのことは建前としてはわかるわけで、だからそれはあるにしても、大蔵省を含めて、沖縄県民の心情なり要望なりは理解をしているものと理解をしたいわけですが、両大臣がそこまでおっしゃったことですから、ぜひひとつ事務当局もその点は十分踏まえてこれからのいろいろな準備を進めていただきたいと思います。
 もう一点は、県民主軸の株の配分構成というか、そういう売却にしてもらいたいということと、この売却の方法です。沖縄電力の千四百七十三万株の売却方法はいろいろ関係省庁で検討されて、おっしゃるように国有財産中央審議会の決定を見ると思うのですが、今もありましたように、財テクとか株投機、そういうもので思惑が絡むと非常にいろいろな難しさ、複雑さが出てくると思うのですね。一括売却の可能性が強いという見方もあるのですが、このあたりはどういうふうにお考えなのかというのが一つ。
 それともう一点は、この株式の売却益については、これまた沖縄県に還元をしてもらいたいという強い要望があるわけですね。この売却益は特に沖縄の今後の産業誘致というか振興に充ててもらうべきではないのか。これも私は理にかなっていると思うのです。ですから、こういうことが沖縄県側から要望が出されたときはそれにおこたえするお考えなのかどうか、これは二点目ですね。
 もう一点は、大事なことだと思うのですが、ＮＴＴの株売却の場合もそうですが、株の割り当てというか、そういう面が出たわけです。最近の経営あるいは事業というのは、経営参加ということが職員団体なり労働組合の方から要望が大変強いわけですね。また現にそういう方向に今産業構造は発展というか転換しつつあると思います。この沖縄電力の場合も、従業員持ち株をぜひ実現できるように配慮してもらいたいと関係者から要望が出されていると思うのですが、この三点について、どういうお考えで進めていかれようとするのか、お答えを願いたいと存じます。