政府の金融政策についての基本は、先月の五日に総合経済対策を決めましたときに方針を明らかにしたのですけれども、それは金融政策は機動的に運営をする、こういうことを決定をいたしました。機動的に運営をするということは、非常に抽象的な表現でございますが、その趣旨を申し上げますと、現在の金利水準は非常に高いので、客観情勢が整えばできるだけ早く金利水準を引き下げるような、そして景気の足を引っ張ることのないような、そういう金融政策を進めるべきであるということが機動的な運営という意味の内容でございます。
 幸いに、その後、国際収支の方もだんだんいい方向に向かってまいりましたし、それからまた円高も続いております。それから、物価も大勢としては安定の方向に進んでおりますし、しかも現在の金利水準が景気の足を大きく引っ張っておるという顕著な事実もございますので、日本銀行としては、客観情勢が整ってまいりましたので、いろいろ具体的な進め方を検討しておられる段階だと思うのです。
 それで、過去の経過をちょっと振り返ってみますと、去年の四月、七月、十一月、それからことしの二月、三月と五回引き上げたわけでございますが、この二月、三月の引き上げの際には、当時卸売物価が毎月二％ないし三％上昇しておりまして、狂乱物価前夜である、こういう政府並びに日本銀行が説明をいたしまして、狂乱物価前夜だからこういうことをする必要があるんだ、こういうことで金利水準を高いところに引き上げたのでございますが、現在はそういう条件ではございませんから、二月、三月の客観情勢は解消した、私どもはこのように判断をしておりますから、二月引き上げの時点まで下げるということが望ましい、私は原則的にこのように思っておりますけれども、しかし、そこらあたりの具体的な進め方は、日本銀行がいろいろお考えだと思うのです。
 いまお述べになりましたように、今回一挙にそういう水準まで持っていきますのか、あるいはまた二回ぐらいかけて持っていきますのか、そこらあたりは日本銀行がいろいろと御検討だと思いますけれども、しかし客観的な条件は整いつつある、このように私どもは判断をいたしております。
御指摘のように、現在逮捕され、起訴されておる一名がございますし、そのような状況を許した問題については、また刑事上の問題以外にも別途組織体としていろいろ検討し、身を正していくものと考えます。したがいまして、私どもこれが一人の問題であるからあとはすべて知らぬのだという態度でこの問題にすべての人間が取り組むということは、必ずしも適切とは思っておりません。
 しかしながら、今回の事件が職員に非常に大きな影響を与えるおそれがあるという事態、これは他にも、いろいろ不幸な状況で倒産したりする企業でも共通に起こる問題でございますけれども、私ども所管の公益法人でもございますので、監督する官庁の立場といたしましては、その問題に一般の問題以上に真剣に配慮しながら問題を処理していくべきものと考えております。
それではちょっと不十分ですから、もう一回……。
 そこで働いておる人は、これはまじめに働いておる人ですから、そのまじめに働いておる人たちが一人のふらちな人のために犠牲になるような、そのことはやはり私は、理事の方がどういうふうに決めようともというようなことではなしに、むしろ理事の方に通産省としては、指導という言葉が不適当なら十分相談をしておくということが大事ではないか、こう思うわけです。大体この人たちは、飯を食うためにここでどうこうする人じゃないですから、みんなそれぞれ豊かな生活を営み得る人ばかりですから、この人たちはどうなろうと関係ないです。ところが、そこで働いておる人は、ここで働いたその給料で飯を食っておるのですから、やはり生活がかかっているし、生活がかかっておる以上は、今度の問題を通じていわゆる内部の機構の整とんというものはやはりこの人たちの意見も聞いてやらなければ、これも一方的に理事の人たちでこんなうるさいことやめてしまえという形に転嫁をせぬように、これはどうしても私は心すべきだと思うわけですが、その点について。
先ほど来御説明申し上げておりますように、私どもいまこの協会をどうこうしてしまおうというような考え方ではなくしてむしろ、いかに体質を改善し、現在抱えておる難問を克服していくかという努力に期待し、それをひとつお手伝いしていこう、こういう立場にあるわけでございますから、職員の問題を現時点でどうこうというふうにお答えする立場にはないわけでございます。
 ただ、非常にむずかしい局面にある団体が二十名の職員を抱えておるという現実については、私ども常に真剣に念頭に置きながらこの問題に対処をしておる、こういうふうに御了解いただければ幸いでございます。
最後にこの問題について私は、ここにも相当数の職員がおるわけですが、職員に責任を転嫁し、職員を犠牲にするようなそういう考え方というものはいささかもあってはならない、一人の悪事のためにみんなが困るような、そういうことがあってはならないと思うわけですが、その点についてのお考え方を承っておきたいと思います。
なお大臣にイランとイラクの問題についても聞きたいと思いましたが、時間があと二十分しかありませんからこれは後回しにしまして、いわゆる代替エネルギーの本命の一つである石炭についてお聞きをいたしますが、私は、通産省がどんなにうまいことを言っても、石炭をスクラップにしてしまったという犯罪的な行為は隠すことのできないものだと思うのです。かつて五千万トン、六千万トンという大量のエネルギー資源をわれわれは掘っていて、二十五万人から二十六万人の労働者がそこで暮らしていた。それで、黒ダイヤの戦士とかなんとかとおだてて危険なことをやりながらどんどん掘らせておいて、あげくの果てはそれもどんどんつぶしてしまって首にしている。安い石油を買うから石炭は要らないという考え方の上に立ってきたということについては、これは隠すことのできない事実であります。これはまさに犯罪的行為だと言っても差し支えないと思うのです。
 それで、この前学者の先生に聞きましたら、いま大学の先生でも、教授クラスの人は石炭に対する開発の技術であるとかいろいろな技術は持っている。しかし助教授以下になったらこれはわからない、こういうふうに断言しているわけです。そのくらい日本の石炭に対する問題というのはひどくなってしまったのですね。そこで、石炭を、相変わらず二千万トン体制をつくろうとしていますが、いま千八百三十万トン程度しか実際には掘られていない。そうすると、結局これからの日本の石炭というのは一体掘れるのかどうか。いま全国で炭鉱が二十一社ぐらいだと言われておりますね。それが掘っている炭鉱、これは資源ですから枯渇してくるわけです。枯渇してくれば二千万トン体制が一体維持できるのか。できないということになれば、できるようにするためにはまたほかのところを掘らなければならない。前の炭鉱に手をつけようと思っても絶対に手なんかつけられる道理がないわけです。そうしますと結局全部やめてしまって、国内炭二千万トンなんというのは、書いてはあるけれどもこれはまさに机上の計画だけであって、結局は全部海外炭に頼らなければならない、こういう結果になるのじゃないかと私は思うのです。私は常磐炭田の出身ですから非常に痛感をするわけでありますが、その辺についての見通しはいかがですか。