本件の起訴された秘密文書というのは、防衛庁長官の訓令に基づいて課長の判断でやっているということをお伺いしたわけでありますけれども、これが秘密文書であるかどうかということについては、もし秘密文書であれば、これは犯罪になるわけであります。犯罪は罪刑法定主義でありますから、どこまで犯罪になるのかということの範囲は法律で決めなければいけないということになっているわけですが、いま訓令によって、しかも一課長が決めた。決めてなかったらこれは犯罪にならないかもしれない。決めておるということで犯罪になるということになるわけです。ですから、形式上の秘密だけではだめだ、実質上の秘密であるかどうかということが必要である。この内容を明らかにすることがどうしても必要であります。
 本件、起訴された軍事情報月報についての内容、何が書かれておったのか、そのもの自体を明らかにしないということであるならば、その趣旨は一体何なのかということについて御答弁をいただきたい。
防衛庁では秘密保全に関する訓令というのがございまして、それぞれのものにつきましてどの階級の人がこの文書を指定するということが決められております。機密であれば幕僚長等というようなことで、秘でございますと大体課長レベルの方が指定をするということになっております。
漏洩した文書が問題になっている場合に、その文書自体の存在あるいはその同種のものというのは、いわゆるベストエビデンスであります。ベストエビデンスは、秘密漏洩を追及する以上は、その秘密の内容を明らかにすべきである。そうでなければ、秘密であるかどうかは究極的にはわからない。私が担当した事件でも、そういったことで無罪になった例があります。もちろん控訴されていろいろ長い間争いましたけれども、こういう重要な問題があるわけですが、この軍事情報月報というものを、防衛庁にお伺いするのですけれども、秘密文書であるというふうに指定をするのは、だれがどの権限に基づいてやるのか明らかにしてもらいたい。
当然秘密を漏らしたということで起訴しておるわけでございますから、当該文書を交付したことが秘密を漏らしたことに当たるという立証は必要なわけでございます。
 ただ、その立証方法といたしましては、いろいろなやり方があるわけでございまして、過去の例にもいろいろとあるわけでございますので、本件の場合には本件に適した方法で立証がされるものと考えております。
ほかに存在しないということを否定をしないという状態であります。
 そこで、起訴された月報、軍事情報月報、この秘密文書なるものは、将来公判延において明らかにしていく所存かどうか、並びに漏洩されたという秘密の文書じゃなくて、文書に書かれておる内容を明らかにするのかしないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
お尋ねの点でございますが、昨日起訴しました公訴事実に含まれておりますものは、先ほど御指摘のような合計十二点でございます。
 それだけかというお話でございますが、端的に申しまして、ほかにあるかどうかということは、本件のこれからの公判の立証に関しまして直接間接に関係する事実でございますので、この機会に申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
先ほど宮永幸久ほか二名が起訴されたことについての報告がありました。起訴された事実によりますと、軍事情報月報別冊四点のコピーと軍事情報月報三部と公電等五通というふうに明らかにされておるようでありますが、この捜査の過程ではずいぶんいろんなことが捜査当局から流された。共産党が関係しているのではないかということまで流されたことがあります。結局は合計十二点だけであって、それ以外に他に漏れた文書、漏洩の対象になった文書はないということなのかどうか。新聞報道によると、若干ほかにもある、しかしその秘密文書の存在自体が秘密だから起訴しなかったのではなかろうかというふうな論評もされておりますので、その点について法務当局に説明を求めます。
この問題で、いま修正申告が実際には調査件数の中で七割を占めるというところまできている。だからこそ、この問題についてもっとしっかりしておかなければいかぬということを私は申し上げているのです。ですから、この点はさらに考えていただきたいと思うのです。
 それからもう一つ、最後ですが、修正申告が終わってからの権利の救済問題です。この問題では、道は更正の請求という道しか税法上はないと思うのです。しかし、更正処分は三年から特殊なものは五年までできることになっているのに、一方、更正の請求の方は一年分しかできないわけであります。これは、税金を取る方は三年間あるいは五年間取ることができる、ところが、返す方は一年間しかできない。どうも入る方は何ぼでも入るようになっておって、間違っておっても返す道が開かれていない。私はこれはどうもおかしいと思うのですね。大変バランスを欠いているといいますか、公平を欠いているといいますか、そういう時代だと思うのです。私はこういう点では、これは本当は法律改正の問題ですから大蔵大臣に聞きたいのですけれども、国税通則法のこのバランスを欠いている点は検討する意思がないかどうかということを伺いたいと思う。
午前中最初の大臣の説明にありましたけれども、第一次臨調ができたときには非常に高度成長期でございまして、主たるねらいは民間が非常に技術革新が進み生産性が上がった。ところが役所は旧態依然たる状態であった。しかも、今後行政が非常に急膨張することが予想された。それに対して新たな行政需要に的確に適応するような体制ができていなかったというようなことで、行政を非常に近代化するというようなことが主たるねらいであったわけでございますが、二十年たちまして、現在では全体として低成長に切りかえていかなければならない。しかも、財政再建を抱え、いろいろな行政分野でいろいろなむずかしい問題ができている、あるいは国際関係でも国内問題でもいろいろな困難が今後予想されるということでございますので、一つは従来問題にならなかったような行政の守備範囲をどうするとか、あるいは国と地方の関係、前は軽く触れていますけれども、その辺をもっともっと触れるとか、あるいは第三セクターのあり方についてももっと考え直すとかというようなことで、従来取り上げなかった問題を取り上げる、あるいは取り上げた問題についてももう一度いまの時点でさらに見直してつけ加える、あるいは当時必ずしも情勢に合わないとか、あるいは機が熟さなくて実現しなかった問題についてももう一度見直して、取り上げるべきものは取り上げるというようなことになると思いますが、実際具体的にどういう問題をどういう形で取り上げるかということになりますと、これは選ばれた委員の方々のお考えも踏まえた上で、実際には具体的には決まっていく、個別の問題については決まっていくというふうに理解をしている次第でございます。