財団法人学習ソフトウェア情報
研究センターにおきましては、昭和六十三年度から、学校、教育機関及び教員等の協力によりまして教育ソフトウェアの収集などを行っているところでございます。平成七年三月現在で申しますと、これまでに収集しておりますソフトウエアの数は、学校の教員などがみずからつくったものが八百五十五本ございます。それから、文部省が都道府県教育委員会等に委託して制作したものが百十六本、あわせて九百七十一本ございます。
 また、これらのソフトを学校あるいは教育委員会に提供するという業務を行っておりまして、提供された学習ソフトウエアの数は、平成六年度の一年間で申しますと、一万一千七百八十六本という数字になっております。
そうしましたら次に、教育用のソフトウエアのことについてお聞きしたいと思います。
 これは、教育用ソフトウエアの開発が実は余り進んでいないのだというような御指摘がございます。その理由は、市場が小さいのでつくっても余り収益が上がらない、ですから大手の企業も参入しないし、その結果として開発が進まないというような悪循環に陥っているのだというような御指摘があろうかと思います。
 これに対して、学習ソフトウェア情報研究センターが自作ソフトの収集などを行っているというふうに伺っておりますけれども、現状はどのようでございましょうか。
まだ実験段階で、いつごろ結果が出るのかという状況なんだろうと思うんですけれども、これは日進月歩でございまして、いつまでも実験段階にとどまっているということではなくて、現実に使えるものになるということが一番大切でございますので、ぜひとも推進のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 次に、学校教育のことについてお聞きしたいと思います。
 コンピューター教育ということが種々言われるわけでございますが、その現状について、まず最初に御説明をいただきたいと思います。
パイロット電子図書館システム事業については、先生御承知のとおり、平成五年度から、通産省が国立国会図書館と協力して、電子図書館パイロットモデル事業として調査研究が進められているものでございます。
 現在、実証的実験を行うための施設といたしまして、慶応大学の藤沢キャンパスに情報基盤センターが設置されております。このセンターを中心にいたしまして、全国に分散しています複数の図書館の書誌情報と所蔵情報を統合する総合目録ネットワーク実験、それから高度な情報検索や利用技術等の課題に取り組みます電子図書館実証実験を行っているところでございます。この総合目録ネットワークの構築実験には、国立国会図書館のほかに二十四の公立図書館が参加しております。
 文部省といたしましては、この通産省の電子図書館システムの調査研究には当初から参画しているところでございますけれども、今後とも、公共図書館における図書館サービスの向上を図る、こういう観点から積極的に協力してまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、このようなネットワークが内容的にも充実し、スピード的にも高まり、かつまたいろいろな形で使っていただけるような形にしていくということは、私どもの大きな課題だと思っているわけでございます。
 しかし、現在構築しておりますものにつきましては、とりあえず学会の内部におきまして、学会メンバーの中で、それぞれの研究活動をできるだけ相互で利用しやすいような形にしていくということを基本に、その面でできるだけ特化をした形で充実を図っていって、その将来につきましては、さらにいろいろな財源的なことですとか、外国との関係というようなことも含めまして、いろいろまだ研究しなければならないことがございますし、できるだけの幅広い流通が可能なように努力していくべき課題だとは思っておりますけれども、現在、とりあえずいろいろな財源的なこともございますので、重点的に目的を絞ったことを努力させていただいているという状況でございます。
国公立、また私立の大学を結んでネットワークが既にありますということでございますが、私は一点追加してお聞きしておきたいのは、ネットワークがどの程度開かれているのかということが非常に大切なのではないかなというふうに思うんです。
 これは通告しておりませんでしたが、日本のネットワークというのは、どちらかというと閉ざされていて、まさに大学の中にいる研究者の人しか使い勝手がよくないというふうに言われているわけですが、その点につきまして、文部省のお考えをお聞きしたいと思います。
全国から大変多くの人たちがこの史跡を見学に来る、こういう状況が今なお続いているわけであります。そういう点では、ぜひとも国の強力な後押しを心からお願いをして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
 どうもありがとうございました。
    〔田中（昭）主査代理退席、主査着席〕
御承知のように、青森の場合は大分雪の降る地域なんですよね。ですから、これまでも掘り起こしたのを冬が来る前にまた埋めてしまって春にまた掘り起こす、こういう形で見学者を含めて来た人たちに見ていただくという対応をしてきたわけです。今回一部ですけれども屋根をつくって冬季でも見られるという対策は講じたのですけれども、ただ、青森の場合、財政的な部分でいえば相当厳しい県でありますので、国の特段のいろいろな対応をお願いしないと、結局、これだけの遺跡が万が一大変なことになったら困る、こんな気持ちがあるものですから、国として積極的にかかわっていただいてその保存に努力をしていただきたい、こう思うわけであります。
 その積極的にかかわる際のかかわり方というのはいろいろあるだろうと思いますけれども、具体的にこういう形のかかわり方がありますよと、その辺、もしもうちょっと具体的にお話しできればお願いします。
日本共産党の穀田です。
 今回の補償法の改正は、御承知のとおり、昨年七月の労災に関する最高裁の判決を見ますと、保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をした日から三カ月を経過しても決定がないときは、請求の手続を経ないで処分の取り消しの訴えを提起することができる、この判決を受けて改正された労働者災害補償保険法と横並びの改正です。
 先ほども議論になりましたように、本部審査会の委員を五人から六人に充実する、そして審査体制を二部制にするなど、本部の審査体制は確かに強化されました。しかし、皆さんの質疑の中でも明らかになったように、支部審査会の委員は、支部審査会自身が非常に体制の充実と強化が求められている。第五十五条にあるわけですが、その委員の数は三人のまま。こういう点では、ここ自身も強化をして変える必要があるのではないでしょうか。その辺の御意見をまずお伺いしたいと思います。