ただいま御指摘いただきましたように、最高裁判所では独自の運用といたしまして退職再採用制度というものを設けたわけでございます。
 これは、女子の裁判官が出産を機会に退職してしまう、弁護士に転身してしまうということを防ぐということと、安心して勤務を継続していただくというねらいを持って始めたものでございます。今御指摘なられましたように、出産のために退職してほぼ一年ぐらいをめどに裁判所に裁判官として復帰される場合には、その間の退職を無視しまして同期の裁判官と同じ待遇で扱う、こういうものでございます。一年間のブランクがありましても同期の裁判官と同じ待遇をするというところがこの制度の眼目でございます。
 現在までに、この制度によりまして退職いたしました裁判官が四人ございます。実は、来年の四月に育児のために退職したいという女子裁判官が三人ございますが、もしこの裁判官の育児休業法をお認めいただけますならば、この三人も育児休業の方に切りかわることができるわけでございます。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、最高裁判所では、育児休業法を先取りする格好で、女性裁判官問題研究委員会の平成元年十月の提言を受けまして、出産後に育児のため退職した裁判官を一年以内ならば任官同期の者と同じ待遇で再採用するという事実上の育児休業制度を導入したと聞いております。制度の概要とかその運用実績とかをお話しいただけたらと思います。
女性裁判官の出産者、ここ五年ぐらいの平均をとりますと年八人でございます。現在、育児休業が施行されております女子教職員等の取得率を見ますと七割というふうに聞いております。そして、取得期間が約七カ月というふうに聞いておりますが、その率でまいりますと、年間大体三・三人分ぐらいの戦力ダウンになるということになります。
 しかしながら、この育児休業法ができますことによりまして、まず女性修習生からの任官の条件が整備されて任官者がふえることがまた期待されますし、それから女子の裁判官が退職しないでそのまま職務を継続できるということで、長期的に見れはこれは大変な戦力アップのための施策であろうというふうに思います。ただ、短期的に申しますと、今委員が御指摘になられましたようなことになるわけでございます。
 私どもの方では、ことし判事補の定員を五人ふやしました。それから、来年度の予算要求におきましても七人の定員増をお願いしているところでございます。これらの人数と申しますのは、必ずしも育児休業のためという名目ではございませんけれども、判事補を充員するということには変わりないわけでございます。私どもとしては、この増員要求が実現できるよう最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。こういう定員も含めまして、今後裁判官の人員の充実確保に努力してまいりたい、このように考えております。
今までいろいろ定員の問題等についてもお話ししてまいりましたけれども、やはり裁判官は枠内定員とされることでその定員の中でやり繰りをしていく。それには現在も欠員があるということもあって、うまくいくのかしらと大変私も危惧をするわけです。やはり来年度以降の定員法の改正に当たっては、育児休業する予想の人数分相当数を上積みして予算要求することも必要ではないか、そのように考えますけれども、今後の定数増要求の基本方針についてはどうお考えになっていらっしゃいますか。
ただいま申しましたように、一般の公務員につきまして人事院規則が定められる予定になっておりますので、それとの整合性を持たせなければなりませんので、人事院との連絡もとりました上でできるだけ早くと思っておりますが、一月末ごろまでには規則を整備して、十分部内での周知徹底を図りたい、このように考えております。
この最高裁判所規則につきましては、裁判官の身分保障、それから職務の特殊性に反しない限度で人事院規則で定められる内容と同様の規定を設けるつもりにしております。そういった関係で、人事院規則の内容が固まるのを見て私どもの方はやっていきたいと思いますが、これはほぼ人事院規則と同じような内容の規定になるのではないかというふうに
思います。
育児休業の終了時に予想しなかったような事情が発生したことにより再度の育児休業をしなければ子の養育に著しい支障が生じる場合、あるいは育児休業の承認が産前の休業を始め、または出産したことにより効力を失い、その後当該出産に係る子が死亡したような場合、こういったことを予想しております。
私は、事業者の自主的な努力も当然それは必要ですけれども、もっと労働監督行政というものを強めるということが労働省の一番基本的な任務じゃないか。これをこの間の十九日の労働委員会のときに皆さんがまず確認なさった、それを実行していただきたいと思います。
 次に、労働者派遣事業に伴う違法行為の増加と指導監督についてお尋ねいたします。
 労働省は五年前に、好きなときに働ける女性の新しい生き方というキャッチフレーズで労働者派遣事業法を制定されました。そして、今派遣労働者数は約四十三万人と伺っておるわけです。ところが、この派遣元事業所、派遣先事業所ともに労働基準法違反、それから社会保険法違反のトラブルが後を絶たないわけです。
 本年の六月に総務庁が婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告を公表されております。ところが、私はそれを見て全く驚きました。労働省の指導監督がいかに不徹底であるかということがこの勧告の中に指摘されているわけです。中でも見逃せないと思いますのは、職業安定所が労働者派遣事業の定期指導を行っている。ところが、その際に労働基準法の違反事項を発見しているにもかかわらず、基準監督署に何ら連絡通報していない。そのために違反が長期に放置されていた。今後は安定所は必ず基準法の違反を見つけたときには監督署に通報しなさいという勧告を受けているんですね。
 これは普通の事業所が受けたならまだ一般的に世の中のこととしてわかります。労働基本権とか労働者を保護するというのが最大の任務である労働省内においてそういう労働基準法違反があっても、労働省の中の職員がそのことを何も気にとめないというこの事実、実態、これは私は、ぜひ労働大臣、この事実をどのように認識なさいますか、お答えいただきたいと思います。