開発途上国との間で貿易を拡大することが、世界経済の発展のために、また日本経済の発展のために大変重要でありますことはただいま委員御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、ガットの場あるいはＵＮＣＴＡＤの場を通じまして、開発途上国との貿易拡大にいろいろと配慮をしているところでございます。特に開発途上国との貿易につきましては、昭和四十六年度にガットの決まりに従いまして特恵関税制度をつくりまして、例えば鉱工業品でございますと一定の金額の枠内で原則として開発途上国からの輸入は無税でできるというような制度をつくりまして、最近に至りましては、特にそういった特恵のシーリング枠の拡大を図りますとか、原則無税と申しましたが例外的に実行税率の半分の関税を課しているものも幾つか残っておりますが、そういったものを撤廃するとかいうような方法によりまして、開発途上国一般との貿易の拡大に努力をいたしているところでございます。
前はアフリカ課なんというのはなかったのですから、それから見れば大きな前進をしたということになるのですが、南アがあるがために手を出さなかったというような経緯もありました。しかし、手おくれでありましょうとも日本の貿易摩擦を解除していく分野は、単にアメリカだけの問題ではない、そういう視野が必要だと思いますけれども、いかがですか。
これは外務大臣あたりに聞かないとわからないのですが、今レーガン政権もスターウォーズだのいろいろ言っておりますけれども、今は、ユネスコと同じでありますが、国連におけるアメリカの地位がだんだん下がっておる。言うならばソ連を初めとする諸外国の扱いの方が優位に立ってきておる。少なくともアフリカあたりから東南アジアにかけて、いわゆる国連における第三世界の国を含めた力というものがだんだん大きくなってきておる。ですから、関税も日本へのようなやり方をやっておると結果的には国連の中の少数派になる。そのときにはアメリカは脱退するでしょうけれども、そういうふうなところに追い込まれるだろうと思う。単なる力の征服だけを考えている状況が続けば、恐らく数年を待たずしてそういう状況が生まれてくる。
 これは武力ではない。第三世界の国々がソ連の提案する案件に賛成をする、拒否権は使えるでしょうけれども、そういう状況が生まれてきたときに我が国がどうなるのかということは、国の財政、経済を考えたときに極めて大きな影響を持つと思うのです。ですから、保護貿易を主張される方々も多いと思いますが、今世界の中における日本が果たすべき役割というのは、やはり国連における多数派をどうつくっていくか、そのために我々は海外援助を行い、またそれぞれの未開発の国にどう寄与するか。
 四、五年前ですが、アフリカに対して日本はもっと積極的になれと私は主張した。当時、外務省にはアフリカ担当の課もなかった、本も六年前の本しかなかったという状況ですが、今はどうなんですか。これは、外務省はいないのですけれども、大蔵省としては予算査定をやる立場ですからわかっているでしょうが、何かアフリカ対策ぐらいの訳なりは置いてあるのですか。それからまた、アフリカに対する問題認識というものは持って対応しているのですか。その点をお伺いしたいと思います。
大蔵省で答えられるかどうかテストみたいになっちゃいますが、現在の国連でいろいろの採決、投票が行われているわけでありますが、この二年ぐらいの国連における採決、投票の結果の、例えば共産圏を含む第三世界の票及び先進国と言われている国々の票、これの推移を、あるいは今見られなければもう少したってからでもいいですが、ひとつお答えをいただきたいと思うのですが、いかがですか。
ちょっと仮定の論議で恐縮でございますが、もしもＧＮＰの伸び率が五十一年の当初のようなままで推移しておったとするならば、そしてＧＮＰが五百兆を超えておる現状であるとするならば、格段に我が国の防衛予算というものは順調に大きくなって、恐らくは防衛計画大綱の水準は既に達成されておったかもしれない。もしもそれが達成されておったとするならば、恐らくこの時点で諸外国の諸情勢等勘案して新たなる、次なる防衛計画大綱というものが出されていい時期に来ているのではないか。たまたまそれがつまずいておるだけだ。しかし世界の情勢はどんどん日に日に変わっておる。だから何かここで新しい構想を根本的に示されませんと、国民はこのままでどこまで防衛ができるのかどうか、しょせん間に合わない防衛ならばやめた方がいいじゃないか、間に合うための防衛だといっても、それがＧＮＰの一％をどんどん超えていくような防衛であるならば大変経済的にも圧迫を感ずるし、将来に向かって不安を感ずる、こういう問題が出てくるわけでございまして、ひとつこの辺の問題は責任ある長官としていろいろと真剣に対応していただくべき時期に来ているのではないかということを申し添えておきたいと思います。
 今度の日米防衛首脳協議の要旨、新聞等で拝見いたしましたら、長官は、防衛庁としては警戒監視情報の収集手段として超地平線レーダー（ＯＴＨ）の有用性に注目している、五九中業ではＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃機、艦艇の対空システムといった総合的な洋上防空のあり方を検討したいので、ＯＴＨレーダーの技術的な資料の提供などを協力してほしい、こうるる申しておられますことに対しまして、ワインバーガー長官は、一言、努力するとお答えになっておるだけでございますけれども、先方のワインバーガー長官の答弁はそうであったといたしましても、さらに事務的にいろいろと向こうのしかるべき返答や計画等が示されたのではないだろうか。いずれにしてもかなり画期的な問題でありまして、長官は決意と期待を込めてこのことをおっしゃったと思うわけでございまして、その辺のアメリカ側の対応や得られた見解等につきましてお示しをいただきたいと思います。