それでは次に、経済見通しについて何点かお伺いをいたしたいと思います。初めに原油の値下げ等の影響に関係して何点かお伺いをしてみたいと思います。
 最近の景気でございますが、経済指標、これを見ますと、物価を除く限り余り好転を示唆しているような指標は見当たらないですよね、正直言って、残念ながら。原油値下げやそれからアメリカ経済の好転というか、上昇基調――基調とまで言えないと思うんですが、幾つかそういうものはあるにはある。しかし、いま言ったように、統計数字の上では鉱工業生産等はマイナスですよね、相変わらず。ですから、今後当面のことを考えても、輸出だってこれは横ばいか減っているわけですし、そういう面だけ見ると悪化の指標の方がどうも多いように見える。これはびっこに見ちゃいけないんで、全般を見た上で判断をしなきゃならないと思うんですが、こうした状況をとらえてみますと、正直言って景気の現状というのは一体どういうふうにとらえたらいいのかということをお聞きしたいと思うんです。これはちょっと漠然とした聞き方なんですが、例の失業率の問題で、前から論議になりましたけど、大蔵省と企画庁でちょっと見解が違った経緯がございましょう。景気が上昇期なのかあるいはそうじゃないのかというような論議があったんじゃないですか。ですから、景気に対する認識をはっきりしてもらいませんと経済政策も後の手の打ち方も決まりませんので、この辺の認識は経企庁長官はどうお考えですか。
やはり大方針として承っておれば、ぎしぎしした、確定的な数値というような点は、その都度、関係者との私どもは接触の機会もございますけれども、公式に、ぎしぎしした確定した数値をお求め申し上げるというようなことはしないで、大筋をお示しになったというふうに理解すべきじゃないかなと思います。
確かに総理のおっしゃるように影響のある方の御発言ですし、これから中曽根内閣で一番重要課題の財政再建あるいは財政改革を、これを推進していかなきゃならない。こういうようなことを考えますと、これはきちっと一回真意を確かめるなりしませんと、今後影響ありますね。そう思いますが、いかがですか、影響ありませんか。
新聞の記事というものはわりあいに断片的に報道されまして、新聞の方で選択されたところが出てくる危険性が非常にあるんで、われわれもしばしばそういう被害を受けております。経験済みでありますから、土光さんのことも全面的に取材をしてみないと、果たして正確に出ているかどうか、もう一回確かめる必要があると思っております。
総理、この土光さんのこうした租税負担率や直間比率の問題でちょっと、中身は確かに行管庁長官がおっしゃるように細かくは触れておりませんが、これから政府が経済政策をとったり、税制をどうするかということについてはやっぱり影響のある御発言だと思うんですね。これは妥当な御発言だったんでしょうか、御迷惑だったんですか、どうなんでしょう。
これはやっぱり臨調答申に述べられておりますことを素直に解釈して、記事のニュアンスは私もわかりませんので、現状よりは上昇することにならざるを得ないが、現在のヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低位にとどめることが必要だよとお諭し賜っておる、こういうように考えます。
それでは、大蔵大臣、「増税なき財政再建を貫くため、租税と社会保険料を加えた国民の負担率は国民所得の三五％を上限とする」、この土光さんの御見解、財政再建、行政改革には最も頼りにしていらっしゃる土光さんの御意見ですが、この御意見を聞いてどうお受け取りになりますか、解釈なさいますか。
昨日の井上委員の検定に関する御質問の答え、私も言葉そのものはよく記憶していないのでございまして、あるいは言葉遣いが違ってくるかもしれませんけれども、私の所信と言いましょうか、考え方は、きのうもきょうも変わらないという立場でお答えをしたいと思います。
 といいますのは、昨日、いまもお話がありましたように、いわゆる北方領土四島をソ連が現在占領といいましょうか、占有といいましょうか、しておる状態の歴史的いきさつを、経過を井上さんが外務省に聞きまして、外務省から歴史的な事実をるる経過を述べられており、それに関連していまの小、中、高、義務教育教科書における北方四島の記述が、なぜソ連が現在占領しておって日本が四島返還を求めておるか、こういういきさつが記述が明瞭でないじゃないか、こういうお尋ねがあったわけでございます。
 私も全部教科書見ておるわけではありませんけれども、教科書にも御承知のとおりいま種類が多うございますから、同じ部類についての記述も種種に分かれておるようでございます。二、三の記述を見てみますると、小、中、高と、いろいろ内容の記述の濃度といいましょうか、詳しい、簡単であるという程度の差がもちろんございますが、北方四島をソ連が占領しておって、占領といいますか、ソ連が占有しておって、それに対してわが国は四島の返還を求めておるという趣旨の記述はほぼあります。ありますが、そこに至るなぜそれじゃソ連が北方四島を占有して、日本がそれを返せ返せと言っているんだという、そのいわれと申しましょうか、歴史的な経過というものが必ずしも明瞭に書いてないのがある。それではおかしいじゃないか、国民はなぜ返せと言っておるか、あるいは日本の領土であるということの認識がよくわからないんじゃないかというお話がありましたが、そういう点がありますから、できることであれば、これは歴史的事実でありますから、そこまでわかるように教科書なら書いた方がよかろうと、これは私の考えでございます。
 ただ、しかし御承知のとおり、教科書は昔と違いまして、国定教科書を文部省がつくるわけじゃありません。教科書会社、あるいは教科書をつくる学者その他の人が書かれたものを検定制度によってつくっておるわけでありますから、そうかといって文部省がこうこう書くとか、あるいは直せという簡単なものではない。でありますから、検定制度でいきますと、ここは明らかにだれが見てもというぐらいに、客観的に間違っておるとか、おかしいというところは何か訂正ということになる——修正ですか、修正の意見をつける、修正の意見をつけると、それを修正してこなければ検定は通らないということになっておるそうでございます。
 もう一つは、そこまではないが、せっかくのことならばこういう表示がいいんじゃないか、その表示が間違いというわけじゃないけれども、もう少しならこの表示がいいんじゃないか、こういう場合があるそうでございます、審議会の検討の結果。その際には改善したらどうか、改善意見をつけるというもう一つの道があるそうでございます。でありますから、それ故善意見をつけて、なるほど教科書をつくる人たちがそう言われれば、その方がいいなと思えばそのように改善をして原本を直す、こういうやり方もあるそうであります。
 私は、きのうの場合はいま書いてあることそれ自体が間違いということじゃなしに、ややいわれを書いておらないところが足らないような気がいたしますから、そういう改善といいますか、改善の方策があるのかどうか、検定の場合に検討さしてみたい、かようなことを申し上げたのがきのうのいきさつでございます。