生命保険等の機関投資家の対外投資につきましては、そういった生命保険会社等の財務の健全性を確保するという観点から、保険業法等に基づきましての一定の規制というものをいたしております。しかし、この規制の内容は、あくまでそれぞれの投資対象に対します一種の大枠を定めるというやり方でございまして、その大枠の中では何に投資をするかというようなことについてはすべて機関投資家の経営の判断によってやる、こういう制度になっております。
 したがいまして、この米国債の今御指摘のありました入札につきまして、新聞報道にありますように、これを買うべきであるとか、そういった行政指導、慫慂的なものは一切やっていないということが事実でございます。
 なお、昨日の大蔵省の要請につきまして、これは全体的なことは国金局長からお答えいただいた方がいいかもしれませんけれども、ただいま申し上げましたような考え方をしておりますものですから、今後米国債等を買うようにというようなことは一切言及しておりません。
先ほども大蔵大臣が述べられたように、アメリカの三十年物国債、これについてかなり日本の機関投資家などが順調に落札したという背景に、日米の金利差が六％ぐらいもう開いているということで一つの妙味が出たからだというふうな御説明がございましたけれども、確かにそういうこともあるだろうと思います。しかし、どうも新聞の報道なんかを見ておりますと、日本側が予想に反して大量に落札した背景には、アメリカ側の要請を受けて大蔵省が機関投資家などに要請したのではないか。マスコミは一斉にこれは管理入札の色彩が強いとか、あるいはまた大蔵省の行政指導による政治的落札だというふうなことを書いてございますね。そういう事実があったのかどうか。
 それと、きのうの会談で、アメリカの国債をどんどん買ってくれというふうなことを言うんだというふうな予測記事もございましたけれども、そういう要請もしたのかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。
ただいま大臣から基本的なお考えを述べられたわけでございますが、そういった考え方に基づきまして昨日、証券界、金融界それから生保、損保の責任者の方々に対しまして要望をいたしました。
 これは、大きく分けて二つでございますが、一つは、先ほど大臣のお話にもありましたように、為替のいわゆるディーリングというものが、しばしば最近の為替の市場の状況を見ておりますと、大きく円が動くということのいわば引き金になるというようなことが見られます。もちろん行政的なスタンスその他によってファンダメンタルズを変えるわけにはいかないわけでございますけれども、今申し上げたような事実が間々散見されましたこと、またそれが我が国の経済に対しましていわば雇用の面にまで影響を及ぼすことになってきているという事実にかんがみまして、そういう点につきまして市場関係者として良識のある行動をとっていただくようにお願いしたというのが第一点でございます。
 それから第二点は、これは生保とか信託等の機関投資家がいわば既に投資したものについてのリスクを回避するという意味におきましてヘッジというのはまことに正当な行為であると思いますが、これがある時期に集中して行われますときには、いわばそれによってまた一層の円高をトリガーする。それによりまして、そういった機関投資家御自身の資産価値のいわば評価減も招くというように、いわば御自分の首をお締めになるようなことにもつながるということについても御注意を喚起しながら、その辺について慎重な御判断を、もちろんこれは投資家自身の御判断の中でございますけれども、お願いをしたということでございます。
 なお、同様なことにつきまして同日、通産省の幹部から商事会社その他事業会社に対しても同じような要請が行われたということでございます。
あと、厚生省からもおいでいただいて、放射能暫定限度を超える輸入品の問題についてお答えを願うことで御準備願ったのですけれども、ちょっと時間を見ましたらあと三分ぐらいになりましたので、別な機会に譲らしていただきます。
 最後に一つだけ、例の幌延問題についてでありますが、きょうはもう時間がなくなりまして、せっかく動燃事業団の理事長もおいでをいただいているわけでありますけれども、私は情勢の新しい変化における要望だけを申し上げておきたいと思います。
 この間行われました統一自治体選挙において、横路知事は、選挙戦を通して、今回の選挙は売上税だけではなく幌延問題に対して道民がイエスかノーかを問う選挙だという訴え、あるいは幌延にノーという私に対する信任投票だ、こういう訴えをいたしておりました。そしてその選挙の結果は、調査推進の相手方知事候補に対して二百十一万票対八十八万票という差、共産党候補も幌延問題はノーでありますから、それも加えますともっともっと差は大きいわけであります。あるいは道議会の方の選挙も、以前は自民党が過半数を超えていたものですから幌延調査推進の強引な決議を可決したわけです。知事と道議会の意見対立のままに今日まで来たわけでありますが、その道議会の方も自民党がついに過半数を大きく割りました。その分だけ横路支持派がふえたわけです。だから先にいって道議会がどうするのかわかりませんが、さきの議決を覆そうと思えばそれも可能だという状況にまで至っているわけであります。地元の方も、地元選出の道会議員も自民党の推進派から慎重を主張する道会議員しかわりました。周辺の町村長も慎重派にかわっております。
 そういうような情勢を受けて、一昨日でしたか、全道の漁業協同組合長会議も反対の決議をしているというふうな状況であります。ですから選挙という一つの民主主義の行事を通して、幌延問題についての北海道の道民の態度というようなものが明確になったということではないかと思います。
 もう時間がなくなりましたので、私はきょうは問題点をやりとりしてけんかをするつもりはありません。ただ、こういうふうな情勢の新しい変化を踏まえて、私がどうしろこうしろ、こう言うと、あなたの方からまたどうこうという返事が来て論争になってしまいますから、きょうは申しません。こういうような新しい情勢の中で賢明な判断や対応がぜひ必要ではないか、そのことをきょうはお願いを申し上げる、要望を申し上げる、そういうことで私の質問を打ち切ります。答弁は結構です。