ホテルあるいは一般のビルにおきます防災対策といたしまして、一つは、いまお話がございましたようにスプリンクラーでございますとか、あるいはまた消火栓あるいはまた火災報知機というような、火災発生に至りますまでの間の防火あるいは防災設備とあわせまして、火災が発生しました後の避難をする際のいろいろな設備、装置というものとに分け、しかもこれを総合的に考えてまいらなければならないだろうというふうに存ずるわけであります。
 防煙マスクにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、五十五年の暮れに一応の防煙マスクあるいはまた空気呼吸器の基準というものを専門家の手によってつくっていただきましてこれを制定いたしまして、ただいまこの普及をできるだけ進めていこうということをやっておるわけであります。
 ただ、いま御指摘がございましたように、ビルあるいはホテル等におきましていざ火災が出たときに、やはり煙からいかにして逃れるかというのも一つの大きなテーマであります。そこで、私どもといたしましては、たとえばビル等におきましては自衛消防隊というものをそれぞれ組織をいたしておるわけでございますけれども、自衛消防隊にこのような防煙マスクを必ず持たせるというようなことにしてはいかがとか、いろいろなやり方があろうと存じております。
 いずれにいたしましても、私どもいろいろ検討は進めてまいったわけでありますけれども、実は去年の九月から私の方に防火管理体制研究委員会というものを設けまして、ビルの防火管理体制をどうするのか、火災を出さぬための対策、出た後の対策、この二つを含めましてビルの防火管理体制研究委員会というもので専門家にお集まり願ってせっかく研究、勉強をしていただいておる最中であります。この防火管理体制研究委員会でいろいろな分科会に分かれて研究していただいておりますので、いま申されましたような火災発生時におきます防煙マスクをどのように位置づけ、どのように設けていくかということにつきましても、今後そのようなシステム全体の中でひとつ十分御検討願い、結論を得たいというふうに存じておるところでございます。
川治のホテル以後、特に煙によります被害というものにどのように対応するかということでいろいろ検討を進めてまいったわけでありますが、空気呼吸器あるいは防煙マスクなどの基準の作成につきまして検討を進めてまいりました。その結果、昭和五十五年十一月十七日に「火災避難用保護具等に関する基準等について」というものを消防庁で策定をいたしまして、火災予防運動期間中でありますとか、その他あらゆる機会を通じまして、この防煙用の器具の普及を図ってまいっておるところでございます。
いまお示しがございましたように、火災によって亡くなられる方という中に、火災の態様にもよるわけでありますが、やはり中毒死という方がかなりあることは事実であります。ニュージャパンの場合にも、先ほど御報告申し上げましたように、三十二名中十三名の方が一酸化炭素中毒という結果が出ているわけでありまして、火災の場合に煙からどうして逃れるかというのは、やはり防災上の大きな問題点であろうというふうに私ども認識をしております。
その例からするとなおさら顕著に、私が申し上げたようなことが立証されるわけです。
 さてそこで、そういう高層建築物の火災の場合には煙に対する対策が非常に大事だなということを、消防庁は本当に学ばれたのか、それとも、それほどに感じていないのか、その点はどうでしょうか。
たとえばその頭蓋骨骨折等の亡くなった方も、せっぱ詰まって飛びおりたり何かして亡くなったわけで、別におもしろくて飛びおりたわけじゃない。結局、火に攻められたか煙に攻められたと思うのですが、いまのお答えを聞いても、最近の火事、火災による被害、特に高層建築物によるところの死者が多いということの原因の大きなものに、やはり煙があると思うのですよ。新建材を多用している。したがってその新建材が燃え出すと、出てくる煙というのは、単なる煙で息苦しいのじゃなくて、言うならば毒ガスに類するもの、これによってほとんど失神してしまう。その失神して倒れた人がそのまま焼かれれば、それは焼け死んだということになるのでしょうけれども、本来、火傷によって死ぬ前に煙でもう失神状態になっている場合が非常に多いはずだと思う。
 川治の例というのはもう古くなっているから、はっきりデータが出ているのでしょうけれども、川治のときには煙、直接死、その区別はどのぐらいの人数になっているか、これは通告していないから、そこにデータがなければなくてもいいです。だけれども、こういう高層建築物の火災の件についてはわかっているはずだと思うので、もしわかったら聞かしてください。
お答え申し上げます。
 検死及び解剖の結果によりますと、一酸化炭素中毒死十三名、骨折死、これは頭蓋骨、骨盤等の骨折死が九名、内臓破裂死が三名、火傷死が七名ということでございます。
それでは、四月四日から食事供与事業もやっていただけるし、四月一日から施行規則の二条二項第四号によって訓練手当も出していただける、四月の一日というとすぐですから、ぜひともそれまでにいい方向で詰めていただきたいと思います。
 続きまして、大分の問題でお伺いいたしたいと思います。これはもう畑先生が大分詳しくお聞きになられましたけれども、私はこの中で、特にきょうは税制についてお伺いをしたいと思います。いわゆる林業税制について、特に相続税に関してお伺いをしたいと思います。
 私も現地を見まして、非常にひどいありさまをつぶさに拝見をいたしました。四十年生、五十年生という木が折れている、曲がっている、こういうことでありました。ですから、四十年、五十年といいましたら、ひょっとしたら一回相続をされている、多ければ二回相続をされているかもしらぬ。それが一夜のうちにして、相続税だけは払っておったんだけれども、結局、ある意味では一円にもならない、かえって持ち出しをして片づけなくちゃならない、こういう形なわけですね。ですから、この立木というものは、ある意味で言えば年をとらして、要するに時間が肥やしとなって、そしてなおかつ、具体的に人の汗もお金も入れなくてはいけない。そういう年月をかけないと金にならない、こういう特殊な要因を持っている。それが今回のように、丹精を込めて育てておじいさんが孫にというふうな、いわゆる二代にかけてお金にしていこう、要するにそういうすばらしい山にしていこうということでやっておられたのが全部だめになった。そういうことを考えた場合に、相続税だけを払ってしまってあとに残らない、こういう形の立木の相続税課税というものが果たして本当にいいのだろうか、こういうふうなのが私の素朴な疑問でございます。
 ですから、現地でも御要望がございました。一代一回課税ということにしてもらえないか。極端に言えば、売るときでもまた何のときでも、同じ一本の立木だったら一回だけ課税をする、こういう形に何とかしてもらえないか、こういうふうな話も漏れ伺ったわけでございます。ですからこの点につきまして、きょう大蔵省の方にもお見えをいただいておりますので、現在のこの立木の相続税課税のあり方でいいのか、まず、そのことをお伺いしたいと思います。