ぜひともそういう方向で県を強力に督励、指導して進めていただきたいと思います。なお、これにあわせまして幹線の管渠等、そういうものはどんどん進めていっていいはずですから、これもひとつ建設を促進していただきたいと思います。
 最後に、住宅問題でございますが、これは大臣にお伺いいたします。
 宅地の供給を促進する上で大きな阻害要因となっておるものの一つに、法的根拠のない開発負担金を開発業者に課するという例がかなりあるわけです。先ほど申し上げました明石とか加古川、高砂といった地域は非常に人口の急増地帯で、そして宅地造成、持ち家住宅が非常に急増しておる地域です。ここは土地はまだまだあるわけです。平屋建てがどんどんできていっている段階ですから、まだあるわけです。
 そこで、この供給を阻害しているのは、いまの水利組合その他のいろいろな形の目に見えぬ開発負担金といいますか、そういうものを負担しなければならない、あるいは強要とまでいきませんけれども、半ば強制的に寄附させられるといったことがありまして、公園をつくるのだ、いや道路をちょっと広げてくれとか、そういったものは結局開発業者の地価を上げることになります。したがって、それだけ上がりますと今度は買い手がなかなかつかない。条件はあるのにそういったことのためになかなか住宅の建設促進が進まない、また、買い入れるのにも大変苦労する、こういう事態が起こっております。
 こういった問題は、先ほど申し上げました下水道の整備ともあわせまして、下水道の整備ができておればこれはかなり解決する問題なんです。これもあわせまして、自治体での責任というものがかなりあると思うのです。そういった問題につきまして、ひとつ抜本的解決のために取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
この上流地区の黍田というところですが、この処理場につきましては話が進んで、買収もほとんど終わったということですね。これは内陸部ですから、非常にむずかしかったのです。しかし、この下流の方は加古川の河口、そして臨海部に持っていけばそんなに反対が出るものではないことなんです。黍田の場合も県、国が一体となって地元に説得に当たられて、いろいろな対策、措置もされました。そういった、やりよう次第では相当むずかしいところでもできる。これは臨海部ですから、本当に本腰を入れて国と県と市が一体となってやれば、この大きな人口を抱えているところを、これは非常に問題になっておる、一番の問題点ですね。これを解決できないはずはないと思いますが、今後どのように力を入れていただくか、お伺いいたします。
下流につきましては、主として処理場の位置についての地元の御了解が得られないということが事業が進まない原因でございます。地元の反対理由としては、町のイメージダウンとか、あるいは処理場予定地につきまして、地元で当初宅地化を予定しておったというような御説明もございまして、話し合いがつかないのがおくれておる主たる原因でございます。
下流の方にいま人口が集中しておるわけですが、県で計画中と言われる。長年懸案でいろいろ問題化されてきておるところですが、どうして計画だけで実行がなかなか進まないのですか。
加古川流域下水道につきましては、上流処理区は小野市、三木市、加西市等、五市二町を対象に五十三年度に都市計画決定を行った後、事業に着手しているところでございます。これまで処理場の用地取得を中心に事業を促進しておりまして、五十六年度現在、用地につきましてはほとんど取得済みの状況でございます。それから、五十四年度から管渠工事にも着手したところでございます。今後、処理場未買収用地、約〇・二ヘクタールございますが、これの早期取得を図りまして、処理場の建設に着手するとともに、管渠の整備を進めていくことにしております。
 それから、下流の流域下水道につきましては、現在兵庫県において計画を策定している段階でございます。
あと二点は、大事な問題なんですが、簡単に説明をして、そしてひとつ対処を要求したいと思うのです。
 まず最初には、第二次大戦中に日本軍に徴用されて、軍務中の責任を問われて戦後南方各地で戦争裁判を受けた朝鮮の方々がいます。二十三名が南方で刑死をして、生き残った方々が昭和二十六年の八月に巣鴨のプリズンに移監をされてこられたのです。戦犯になったこの方々は戦後日本が独立をした後も科刑のときが日本人だから刑の執行は差し支えないということで日本政府にずっと拘禁をされ続けたのです。ところが、処遇の面では、日本国籍を有していないという面ですべての援護対象から外されてまいりました。
 日韓条約が妥結をした後は日韓条約で一切は解決済みである、こういう姿勢でこの問題に対して取り扱いを進めてこられたようです。したがって、戦後三十六年が経過した今日においてもこの刑死された方々の遺骨も遺族のもとに送還されていないという状況でございまして、幾たびとなく遺骨送還に関する請願書が国会で受理され、そして採択されるということになってきたのでありますが、このことについて事態が全く今日に至るまで実は進展していないということを私は知らされたわけであります。五十四年には「韓国出身戦犯刑死者の遺骨送還に関する請願」というのが出されまして、社会労働委員会の方でこれが採択をされました。しかし、現在、東京の方にございます目黒の祐天寺にこの遺骨は安置されたままになっているようであります。その方々の遺族の方のお名前も、そしてその方々がいままでどういうふうな経過があったかということも、大体文書一切を私は用意をいたしておりますけれども、しかしそれについてるる細かく言う時間がないのは大変残念だと思います。
 外務大臣、この案件は非常に大事な問題だと私は思いますので、ひとつ礼を尽くして遺骨に対して遺族の方々のところにお届けする、日本側はその責任が当然のことながらまずＡＢＣの問題としてあるだろうと思いますが、韓国出身戦犯者同進会というのがございまして、会長の李さんがこのことに対して年来ずっと政府に対して国会に対して請願をし続けてこられたというお立場にございますので、外務大臣の方から一度その事情などもしっかりと理解をしていただくということを私自身求めたいと思います。そしてこれに対してしかるべき対処を外務大臣責任持っておとりいただくように私は申し上げたいと思うのですが、これが一件。よろしゅうございますね。
 続けて次の問題は、私たち大変心配をいたしておりましたが、例の日朝漁業協定は期限切れになってしまいました。したがって、出航を用意していた関係漁民の人たちは日本海北部などの漁場で操業することができない、非常に手痛い打撃を受けるということに相なっているわけであります。今五十七年一月二十五日の衆議院の本会議で外務大臣は、外交に関する施政方針演説の中で「北朝鮮との関係については、今後とも、貿易、経済、文化等の分野における交流を漸次積み重ねてまいる考えであります。」と明確におっしゃっているわけでありますが、これは今後どのようにお取り扱いをお進めになるおつもりでございますか。民間協定とはいえ、御案内のとおり、朝鮮側から日朝友好促進議員連盟が受け入れるということで団長が訪日されることに対して日本政府が拒否したということからこの問題は暗礁に乗り上げているわけでありますから、政府の責任がまずあるということを私はここで申し上げながら、外務大臣がどのようにお取り組みになるかを聞かしておいていただきたいと思います。
 以上、二点。