今度、臨教審の方では、教員になるために一定の研修期間を設けるというふうな意見も出ているやに承っております
私もやはり、司法官についても一定の研修期間が必要であるし、医者については、けさほど、今までインターンがあったのが大学紛争以来やめちゃった、しかしインターン制を復活したらどうかというふうな、再検討をしてはどうかというふうな御意見もありましたけれども、私もやはり教育は医者の仕事と同じように、医者の仕事は人間の生命に関する仕事でありますけれども
教育の仕事は人間の精神に関する非常に重要な仕事であります
単なる労働者の意識でもってこれに当たられたらとんでもないことであります
したがって、研修期間に教育技術を教えることはもちろん必要ですけれども、やはり教員の使命は一体何なのか、それを自覚するような指導、教育が行われるような、そういう意味の研修をやっていただきたい、これが第二点であります

 第三点もありますけれども、ちょっと第一点と第二点につきまして何か御意見があればお伺いいたしたいと思います

御意見は十分承りました。私どもも教育改革というのは教育が基本だと思っております。何かほかのことのために教育を道具に使うという方向の問題ではなくて、教育をどんなに大事にして豊かにしていくかということが結局は国民のためであり、あるいは社会のためであるという考えで徹しておるところでございますから、いろいろ御注意があれば承りたいと思います。
自由化に関しましては、初中教育といいますか初等教育、義務教育、これに関してはそういうものは実行できない部分がありますし、それから、できないということ以上にすべきでないという意見もある。ただ、大学に関しては大いに自由化の方向を追求していい、そういうふうに言われておると、そういうふうに思います。
教育改革の理念として自由化が言われたときに、国民の間から大きな批判があり、臨教審は言葉を個性重視というふうに変えました。しかし、自由化の要望は財界などから根強くあり、高等教育の自由化をもって義務教育への自由化の突破口としようとする考え方もあります。これはさっき示しました法人会員十数社が支える政策構想フォーラムの「学校教育行政の行革提言」でも明らかです。臨教審の第一次答申の高等教育機関の多様化、個性化の方向も義務教育の自由化への突破口を切り開くものであるのかどうか、その点飯島先生と岡本会長に伺います。
法人化の問題についての私どもの現在の姿勢は先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、産業とそれから国とそれから大学間における学問研究の連携ということは私は本来はあるべきことだと思っております。ただ、その場合には決して特定企業の利益に結びついた研究を行うというのではなくて、社会一般の科学技術の活性というものをいかに大きくするかという点について大学もまた一部の責任を担うという、その意味があると私どもは考えております。したがって、いわゆる産学協同というものの考えについては、大学側も大いに考える必要があると思いますが、それを希望するところの企業側の考え方というものについてもいろいろ検討をして進歩をしていただかなければならない、このように考えております。
今御質問の点でございますが、改正をするとするならばどういうぐあいな考え方だというところは、それを読み込んで計算するというのですか、そういう形で運用したいというようなこと……。従来のいろいろな運用が、今刑事局長が答弁をしましたような形でずっと運用してきておるというようなことになりますと、やはり具体的には、私も、刑法改正を少しでも急いでやらなければならぬというような感覚でいる者の一人でありますけれども、やはり今の段階では、従来とのいろいろなバランスその他の問題もありましょうし、全体的な均衡というようなこともあるのでしょうから、よく研究はさせてみますけれども、改正草案の案ではそうなっているからそれでいけやという話には一概に乗り切れないところもあるのじゃないかというふうに思っている次第です。
書いてある、ないということも大きな理由かと思いますが、解釈として、無期の場合でございますが、十年というのはやはり監獄に拘置して定役に服するという懲役の現実の執行を十年するという趣旨であるという解釈でございます。これにつきましては、裁判例は余りございませんが、ある高裁判例では、やはり有期刑の場合三分の一、無期の場合十年、その間の執行状況等を考えて仮出獄を審査するのが仮出獄制度の趣旨であるから、その趣旨からいって理解できるというような判断もございますけれども、そのような意味で、解釈としては、やはり現実の懲役の執行が始まってから十年、つまり確定から十年ということでございます。これも横山委員も御承知のとおりと思いますが、刑法改正草案では、その点を明文で別の解釈を立てまして、算入するという規定を草案には設けでございます。
私、今お話を伺っておりまして、これは大変重要なことでございますし、今後の二十一世紀に向けてのライフサイエンスの研究というものに、この収集、保存、そういうものをいかに大事にするか、また今お答えにありましたように、いわゆる提供するという言葉がございましたけれども、国際的にもいわゆる情報収集と提供という、この関連性大変大事なことでございますので、ぜひ私は頑張っていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
 それから次に、大臣の所信表明の中に幾つかの言葉がございます。一つは、「世界のリーダーとして、国際社会発展のために積極的な貢献を行っていかなくてはなりません。」というくだり、あるいはまた「科学技術国際協力を通じた国際社会への積極的貢献であります。」云々等々に示されておりますように、科学技術の国際協力ということが大変大事なことであろうと思われます。今までたくさんのものを外国から供与され、そして逆に今度は、大臣の所信にございましたように、「世界のリーダーとして、国際社会発展のために」いかに貢献し得るかという、また「積極的」にという言葉があるわけですけれども、いわゆる国際協力の理念と現状及びその展開について伺いたいと思います。