ぜひその点の徹底をお願い申し上げたいと思います。
 これは通告しておりませんしお答えは結構なんですが、法務省、最高裁双方にお願いをしたいんですが、例えば施行後一年とか三年とかというところで、その実施状況というかそういったものの、それは裁判所だけではなくて弁護士などを含めて、特に全国的な部分という意味で、実態調査といいますか実態把握の工夫をちょっと考えていただくといいのではないか。特に裁判所、裁判官は独立して職務を行いますので、上からの指示でどうこうするという組織じゃありませんので、そうした中で、だからこそずれがあるとすれば把握をする必要も大きいだろう。これは裁判官の独立とかとの兼ね合いでやり方は非常に工夫をいただかなきゃいけないと思いますが、何らかのうまい形で全国的な実施状況、運用状況の把握をしながらフォローアップをしていく必要があるんじゃないかという御提言をさせていただきます。
 それから、今裁判所の方から弁護士会との協力云々というお話をいただきましたので、これは同じことを法務省の方にも投げさせていただきたいんですが、ここも非常に難しいところがありまして、例えば地方で弁護士の数が少ないところですと弁護士会も小さくて、法曹三者の協議会というのは、弁護士全体に徹底するというのもある意味では非常にやりやすいのかなと。東京などですと、法曹三者の協議会で話をしたことがなかなか全体の弁護士に伝わるのが、数が多いということで弁護士会も非常に苦慮があるんだろうと思いながら、そしてなおかつ、法務省や裁判所の立場としては弁護士会にどうこうしろと言える立場でないのもわかった上ででありますが、特に大きな弁護士会などとの関係で、現場の三者で協議をしてそれを弁護士会にうまく徹底をしてもらう、個々の弁護士に徹底をしてもらうというところでは、相当うまく話を進めなければならないだろうと思っています。
 そういったことを含めて、弁護士会と例えば法務省というのは文書提出命令の話でも意見が分かれていろいろけんけんごうごうとやる部分もあるわけですが、こういった前向きの話でお互いに考え方の一致できる部分ではうまく協議をして、それで意見の違うところはぶつけ合うというのが大人の対応だと思いますので、そういった点を含めて弁護士さんにこの運用徹底をして、協力してもらえるところはしてもらうということについて法務省のお考えをお聞かせください。
ただいま委員の方から、この新しい法律ができました場合の趣旨の徹底あるいは周知の図り方について御指摘をいただきましたが、まさに非常に大事なことであり、身の引き締まる思いがしているところでございます。
 私どもとしては、司法研修所におきます教育、これは、先ほど御指摘ありました恒常的な教育に加えまして、司法研修所に全国の裁判官を集めて新法の趣旨や新法下における運用についての研究会を開くことを一つ考えております。
 また何よりも、裁判の現場であります各地の裁判所におきまして、裁判官や書記官が参加した研究会や協議会において新法の趣旨や新法下における運用等についての研究もしてもらいたいというふうに考えております。
 さらに、新法の趣旨に沿った運用を確保するためには、何といいましても弁護士会の御協力が必要でございます。御案内のとおり、現在も全国のほとんどの地方裁判所において弁護士会との間で民事訴訟の運営改善に向けた協議の機会を持っているところでございますが、これが大変成果を上げているというふうに考えております。新法の成立後は、その施行に向けて、このような協議会の場で新法下における運用のあり方等の問題を取り上げて協議をしてもらいたいというふうに考えております。
 その他、当然でございますが、最高裁として資料を刊行し配付するというようなことも検討をしていかなければならないと思っております。
 以上でございます。
委員長の御見解の前に、安全委員会の成り立ち等に関しまして若干御説明をさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、原子力安全委員会は、今から十四年ほど前に内閣総理大臣の私的懇談会として開催されました原子力行政懇談会における十分な御審議の後に、国会での御審議を経て、当時ございました原子力委員会のいわゆる安全規制面の機能を分けた格好で独立して設置されました内閣総理大臣の諮問機関として総理府に設置された国家行政組織法第八条の機関でございます。
 したがいまして、法律で与えられましたこの安全委員会の仕事の基本的なところは、先ほど委員長が申し述べられましたように、原子力発電所等を含みます主要な原子力施設の設置許可の段階、増設の段階の基本的な事項に係るダブルチェックというのがまず第一の仕事でございまして、それからその次は、いわゆる第二次公開ヒアリングと申しておりますが、安全委員会が所管行政庁の大臣に答申をする前に地元住民の方々から安全性についての意見を十分に受けとめてそれを審査に反映させるという意味での公開ヒアリングの開催、それからいわゆる行政庁が審査を行いますに当たって用いるべき基準、指針類の制定、大きく分けまして、この三つが基本的なことでございます。
 この委員会が設置されましたときに、行政庁に一貫して規制を任せるということの対応として安全委員会ができましたことの、より効果的に仕事をしていただくということで、実は両委員会からそのとき附帯決議が出ておりまして、今先生が御指摘になりましたように、その基本的な事項のところだけでなくて、もっと後の段階においてもちゃんと仕事ができるようにという附帯決議をいただいているところでございます。関係行政機関が行う原子炉の設置許可以降の規制全般についても必要に応じ原子力安全委員会が調査、審議をするようにという附帯決議を当時いただいているわけでございます。
 これを受けまして原子力安全委員会は、設置当時から、いわゆる基本設計のダブルチェックの後にも、安全委員会として非常に重要と思われるものについては、所管行政庁が行います詳細設計や検査の段階で十分に注意すべき事項というのをあらかじめ摘出しまして、私ども、俗っぽい言葉で恐縮でございますけれども、いわゆるあらかじめツケを出しておきまして、そのツケについて所管行政庁が持ってくることをさらに審議し、また必要に応じて意見を言うというような仕組みでこれまでやってきているところでございまして、福島の事故の際、それから今回の美浜の際も、このラインに乗って、いわゆる基本的な事項のみならずかなり能動的に仕事をしていただいているというふうに私どもは理解しておるところでございます。