特にこの資料にございますように幹線道路における大気汚染の健康影響ということに着目をいたしておるわけでございまして、いずれにいたしましても、この患者さんの研究調査のみならずＮＯｘに関する問題等もございます。そういたしますと、先ほど来先生がおっしゃっているような自動車あるいは沿道といったような問題で、原因である、そういうものが仮にあったとしても、それに対して個別の補償をするかどうかということについてはさらに広範な議論が私は要るのではなかろうか、このように考えているのでございます。と申しますのは、自動車はだれもが利用しているものでもございますし、これから出てくる結果を予測いたしまして云々するということについては今の段階では、たとえとして申し上げたのでございますけれども、そういうようなものもございまして、なかなか難しい、このように考えているのでございます。
時間が参りましたが、しかし、仮に先ほど申しましたように五百人のうちの何百人かが今までの患者と同じ原因によってこの病気にかかっていらっしゃるんだというはっきりしたデータが出ましたならば、これに対して見捨てることはできないじゃないですか。そして、そうした研究の結果が法の再改定等に結びつく可能性がないならば、そんな研究なんかする必要ないじゃないですか。いかがですか。
先ほども申し上げましたが、先生の御示唆を踏まえてそのときの状況をよく研究し、ケース・バイ・ケースで熱意を持って国民の健康を守る、この基本的な観点から対処しなければならないと思っております。
ちょっと事務的に御説明申し上げます。
 ただいま先生の御指摘の研究でございますが、これはいろいろな可能性というものは先生御指摘のとおりあるわけでございます。しかしながら科学の問題でございますので、また現在、小児ぜんそく等時代のはやりの研究ということでいろいろな角度からあらゆる方々がやっておられるわけでございますので、一つの科学的な知見ということで出た結果を見て対応することに相なろうか、このように思っておるのでございます。今の段階では、その研究結果を事前に予測いたしまして、こう出たから御指摘のようなことをやるとかあるいはやらないとか、そういうふうなことについて事務的な段階として申し上げるということについては大変難しいのではなかろうか。特に科学的な問題でございますので、これを一つ一つ丁寧に積み上げていき、そして一つの大きなデータとしてまとめて、本当にそのような原因が大気汚染によるのか、あるいはダニとかカビとかアレルギーとかによるのか、はっきり仮にわかるような時点というものについては私ども努力しなければいけない、また努力をお願いしなければいけないのでございますけれども、今からこういう結果が出たときにはこういうふうに考える、あるいはこういう結果が出たら御指摘のような制度を考えるといったことについては、まだ現在の段階では私どもそのようなことは用意はないのでございまして、お答えになるかどうかわかりませんが、事務的にはいましばらくお時間を賜りたい、こういうように、考えておるところでございます。
先ほどの資料でございますけれども、あそこに書いてございます範囲内の地域とかあるいは対象ということでおりますが、これをどの程度ということについては、対象地域等ももう少し明確にしませんとなかなかカウントしづらいのでございます。しかしながらこの数につきましては、やはりどちらかというと大都市、要するに指定地域を有する大都市といったようなところがどうしても中心になろうかと思いますので、そういうところから逆算をいたしますと、これはまだ私ども詰めておりませんので明確な数字ということは申し上げかねるのでございますけれども、まあどちらかといいますと、今後もしそういう患者さんたちというものが同じような比率で出てくるとしますれば、今まで毎年何千人かの新規の患者が出ているわけでございますので、そのような感じのものが対象になる可能性はございます。しかしながら私ども、何分にもどういうふうにという具体的なことをまだ今の時点で何も詰めておりませんので、この辺のことについてはいましばらくお時間を賜りたい、このように思っておるところでございまして、先生御指摘の点も含めまして今検討中というところでございます。
いや、実は私が申し上げておるのは、協会なんといっても、本当はこれは縫いぐるみを着た役所みたいなもので、これはすべてそうなんです。すべてそうなものだから、何とか協会、何とか事業団なんというけれども、要するにあれは役所が中に入っていて、縫いぐるみを見て国民は何とか協会様と思っているようなものだから申し上げているわけでありますが、どうかひとつ、金を出してくださる方々はもちろんでありますし、またそれによっていろいろと影響を受けなさる患者の皆さんないしはその地域の方々の意見を反映して運用できるようなシステムを工夫してほしいものだというふうに実は申し上げたかったわけでございます。
 最後に、その事業の手始めでしょうかどうか知りませんけれども、先ほど承りますと、気管支ぜんそく等に関する調査研究を行う、五年間で何人かの方々を選んでこの調査をするのだ、こうおっしゃっているわけですが、これは何人ぐらいを検体というのでしょうか、その研究の対象にされるのでしょうね。
変形労働時間についてお伺いをしたいと思いますけれども、全労働者の三六・二％、千五百八十四万人が女子労働者であるという数字が出ております。特にここ数年来、家庭を持っております婦人の職場進出というものが大変著しいものがあるわけでございますけれども、昨年四月から施行されました男女雇用機会均等法におきましてもこれらの点を踏まえまして、家庭責任を負っております女子労働者が職業生活と家庭生活の調和を図りながら仕事ができるように、そういう配慮がうかがえるわけでございまして、今回の労働基準法の改正によりまして変形労働時間制が導入されますと、家庭責任を負っている女子の労働者が働きにくくなるのではないかという心配をしている向きがございます。
 午前中からもいろいろお話がございましたが、子育てをしている時代のお母さんたちというものが、既婚者が大体この中の六割を占めているという点を考えましても、お話が出ておりましたように託児所に子供たちを預ける時間帯の問題とか、それからあるいは高齢者を扱っている、そういった意味での時間的な問題、この変形労働時間というものが一番響いてくるのが、自分のことだけではない、家族との調整を図る婦人労働に非常に大きなしわ寄せが来るのではないか、そしてまた社会に出にくくなるのではないかということを危惧しているわけでございます。
 特に子育てをしている母親にとりましては、経済的な意味合いばかりではなく、社会との接点を持っていくということは、やはり母親が社会的なその意義というものを子供の教育の中にも十分生かしていく大変意義のあるものだと私自身も認識しておるわけでございまして、こういった意味につきましてもこの変形労働時間というものがいろいろ心配されております。そういうことに対する政府としてどういうお考えなのか、もう一度お話を聞かしていただきたいと思います。