少年非行がこういうふうな今日のような状況になったという原因を一義的にこれだと言って言い切るほど私も勇気もないし、またそれだけのデータもないわけで、瀬戸山先生は瀬戸山先生なりの御識見でおっしゃったんだろうと思います。それに私はとやかく申し上げる必要もなければ立場でもないし、また、それだけの材料もないわけですけれども、私自身は、少年問題というものは、言うならば大人の社会の反映だという面もあるし、それから、歴史の流れの中でとらえなければならぬ問題があることも確かに事実だと思うのです。要するに、多様な要素があるだろう、背景があるだろう、学校教育の問題ももちろんあるだろう。いろいろな要因があって今日の事態があるんであって、そういう意味においては、何が原因かという問題については、少なくとも所管の私どもとしては、できるだけ的確なデータ等、先ほど申し上げましたようなものを積み上げて、そして当たるかどうか、的確かどうかわからぬが、できるだけ真実に近いものに迫っていくということしかないんじゃないか。また、私ども以外の政府諸機関あるいは民間の諸団体等々がそれぞれの立場でこの問題を憂えてらっしゃいますから、そういうものを集約して対応していくということしか申し上げることはできないいまの現状でございます。
きのうの夕刊で、瀬戸山さんが記者会見でいろいろ述べておられる。これは一つの新聞だけじゃなくて全部の新聞に出ていますから、恐らく言ったことは間違いないと思うのですね、共同記者会見ですからね。瀬戸山さんは法務大臣もやられましたし、瀬戸山さんなりのお考えがある、こういうふうに思うのです。
 これを見ますと、少年非行——まあ校内暴力なんかは文部省関係ですから、あるいは文部省が中心かもわかりませんが、青少年非行、校内暴力の「一番深い根は（アメリカの）占領政策の影響だ」、こういうことを言っておられるらしいんですね。日本古来の伝統的な道徳、風俗、習慣の意義を強調して、「昔流の教え方を研究したらよい」とか、いろいろ言っておられるわけです。また、人権とか自由というのは「わが身をつねって人の痛さを知れ」とか「自分の欲しないことは人にもやるな」というようなことから、結局、親を大切にするということを教えてはいけないといったものが占領政策なんだ。そういうようなところにも一つの原因があるんだ。こういうふうな言い方を瀬戸山さんはされているようなんですね。これは私はいろいろ問題がある、こう思いますけれども、法務大臣としては、秦野さんとしてはこういう考え方についてはどういうふうにお考えでしょうか。こういう少年非行やなんかがふえてきたのは戦後の占領政策やアメリカの政策の影響があるとお考えになるんでしょうか。
統計的な数字でございますが、先ほど来お話のありましたように、第三のピークというような状態になっているわけでございまして、五十七年におきます主要刑法犯の検挙人員、警察の統計でございますが、二十四万九千二百四十八人ということでございまして、前年の五十六年が二十四万二千七百二十九人ということでございますから、率にして約三％近い増加だということになるかと思います。しかし、五十五年と六年との間では一〇％以上の増加でございましたから、そういう意味では伸びが少し鈍化しているというふうに言えるかと思いますが、依然として減ってはいないということになっております。
 それから、よく問題として指摘されますのは、成人との対比でございますが、いわゆる検挙人員全体の中で、五割を超えるのが少年になっているというようなこと、また、いわゆる人口比と申しますか、人口千人当たりの率、これも成人が約三人ぐらいであるのに少年の方は約十四人くらいになっているというような点が指摘されているわけでございます。
 そういうことで、数におきましてもふえておりますし、そういう成人との対比においても問題が指摘されているところでございます。
    〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
きょうは四人の参考人の方々、大変御苦労さまでございます。
 持ち時間が大変限られておりますので、相当集約されたお尋ねしかできないであろうというふうに思います。
 防衛力、きょうはシーレーンの問題、本質と問題点ということが主題になっておるわけでありますが、それに関連して今後の日本の防衛力のあり方というものはどうあるべきかということでいま御質疑があったわけでありますが、確かに主題のシーレーン一つを考えましても、過去の太平洋戦争の時代、あるいはもっと規模が大きくなるかもしれない、そしてまた仕組みが相当複雑に入り組んだ戦術的、戦略的なそういう対応というものがこれからとられるかもしれない、予測のできない問題が今後考えられるであろう、恐らくそういう想定に立って、起こり得るかもしれないというその前提に立ちながら、シーレーンにしても日本の防衛力整備というものはどういうふうに考えるのかということであろうというふうに思います。それぞれ四人の方々から、むしろ提言をある意味においては含めて御意見を開陳されたのではなかろうかというふうに思います。
 私は、いま、シーレーンに一応限って考えてみた場合に、アメリカの要請もこれあり、それに基づいて日本としても何らかの対応策を立てる必要があるであろう、いろんな今日までの経過の中にシーレーン防衛というものが表面化してきた。しかし、海原さんが先ほど来から明確におっしゃっておりますように、これは事実上不可能ではないか、また藤井さん御自身も大変言葉をきわめておっしゃっておられる、いわゆる不必要、無意味、不可能、危険、こういうことでおっしゃっておられる。確かに私たちは軍事専門家じゃありませんので、ただ過去における事態と今日のこれから起こり得るであろうというその問題を想定しながら、その比較をしながら判断の基準に、材料にしなければならない。
 あれだけ広い海洋において、果たしてそういうシーレーン防衛というものが成り立つであろうか。先ほど北村さんは、ゼロということはあり得ない、一〇〇％もあり得ない、その辺どこかで、ぎりぎりの線で商船やなんかが防衛できればいい、こういうお話のようでございました。すべてそれも実際、有事ということを前提にしてお話があったんだろうというふうに思うわけであります。
 そこで、それらを整理して申し上げたいことは、これも予測でしかないわけでありますから、絶対こうだとか、そうではないという、この議論は成り立たないと思うんですが、一つは、将来、現在のこの米ソ対立のような背景のもとに全面戦争というものがあり得るのか、あるいは限定戦争というものがあり得たとすれば、どういう規模のものがどういう状況のもとで起こり得るというふうに予測されるんだろうか。朝鮮半島の問題もありましょう。まず最初に、全面戦争というものが起こり得る可能性、あるいはいや、それは絶対に起こり得ない、限定戦争ならばあり得るかもしれない、この点についてはどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、これはむしろお四方にそれぞれお伺いをしておきたいと思います。