今の連絡会議の件ですが、確かにいろいろ事情をお聞きしてみますと、最近はテレファックスとかそういうものもあってちゃんと連絡しているからというような感じですが、問題は、こんなに私がしつこく言うのは、過積というのが減っていればいいわけですが、なかなか減らずに逆にふえているという実態の中で、やはりあらゆる手だてをしなければならぬ。そういう意味で言うと、こういった会議も、とにかくそういう情報連絡をしているからいいということじゃなしに、連絡調整の機関かもしれないけれども、年に二回ぐらい開いて真剣に議論するということがなければやはり本当に取り組んでいるというととにならないんじゃないかという意味での私の指摘でありますから、それぞれ関係省庁としては全力を挙げてそういう指導をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 それで、次に移っていきたいと思いますが、先ほど言いましたように、いろいろ対策はとっているけれども事態はなかなか進行していかないということで、抜本的な改善対策というのをやらなければならぬのじゃないかというふうに思うわけで、そのためにはいろいろな手だてがあるわけですが、一つは、その中で違反については行政処分ということをやらなければならぬと思うのです。先ほど一定お答えになりましたけれども、昭和六十年度の道路運送違反のうちに過積載違反が千七百四十六件ということになっているわけでありますが、結局警告とかあるいは車両の停止というものが多いというのであって、稼ぐためにはそれよりももっと多く過積で積んで、結局もうかって、その分はしょうがないというようなことになっているのではないかという意味で、そういうことになっていないのかどうかということですね。
 もう一つは、いわゆる再犯といいますか、そういうものについてはやはり厳重な処分をしないといけないのじゃないかということで、いわゆる常習犯とか再犯というものについては営業の停止その他をやらなければならぬと思うのです。問題は、もう一つお尋ねしますけれども、この処分の中で、免許の取り消しとか車両の停止とか改善命令とか警告とかあるのですが、免許の停止というようなものがあったのかどうか、再犯を犯している場合でもそういうことがあっているかどうかということも含めてお尋ねをしたいと思います。
この過積載防止の問題につきましては、ただ取り締まりということ、これはもとより必要ですけれども、そういった問題だけでなくて、やはり荷主だとか事業者であるとか運転者といったようなものも絡みますので、そういったものの自粛の問題であるとかあるいは流通とか輸送面での合理化の問題、適正化の問題、こういった問題の解決を図るための根源的な対策というものがなければ実質的な効果は上がらないということでございます。そういった意味では、やはり関係省庁間の緊密な連携によって総合的な対策を強力に進めていくということが基本であろうと思います。
 五十三年に道路交通法が改正されまして、自動車の使用者等の義務の強化を内容としたものでございますが、これを契機にいたしまして五十四年の一月に、これは六省庁でございますが、関係省庁で過積載防止対策連絡会議というものを中央においては設置いたしまして、毎年度定期的に開催するほか、必要に応じて随時に開催するという形をとっております。特にことしに入りましてからは、これはことしの三月の十九日に今の六省庁、関係省庁の申し合わせで、過積載防止の申し合わせをさらにいたしまして、従来の施策の上に立って、これはダンプカーの差し枠装着車の一掃に関する対策でございますが、こういったものをさらに強力に進めていくということで、そのための会議あるいはフォローアップのための会議というものをことしに入りましてからも二月、三月、六月と既に三回中央レベルにおいては開催されております。先ほどお話がございました五十八年四月の参議院運輸委員会の決議の趣旨を踏まえまして、今後さらに過積載防止のための総合対策、根源対策を進めるための措置を強力に進めていきたいと考えております。
 なお、地方レベルにおきまして、この会議の活性化の問題をお尋ねでございましたが、これは先ほど運輸省からお答えございましたように、これは陸運支局が中心となって県警本部あるいは都道府県の交通安全対策担当課をメンバーとする過積載防止対策連絡会議が設置されておりますが、これにつきましても今後ともさらに積極的に行われるように都道府県の交通安全担当課を指導してまいりたい、かように考えております。
いま訂正をして云々ということでありますから、私は、ここにありますように「原判決の破棄というのは、破り捨てるということでございますから、それはなくなった、こういうことだというふうに聞いておりますし、そのように考えるのが正しいと思っております。」（「それは二審についてですよ。」と呼ぶ者あり）いや、これは違うのだ、一審だよ。第一審、第二審すべてがなくなってしまったというような判定は少なくとも誤りですよ、こう言って、一審が入っているんだ。あなたたちは味方をするから、あなたたちを説得しなければいかぬ。すべてがこういうような内容になっておるわけだ。だから、これはもう本当に政府答弁として恥ずかしいきわみなんだ。しかも最初のうちは初中局の統一見解と言った。後になって初中局の統一見解は文部省の統一見解です、こういうことまで言っている。文部省の統一見解というのは政府の統一見解ですよ。こういう私たちが驚くようなことを平気であのときには言っておるわけだ。だから、私たちは文部省の、行政者としてこんなむちゃくちゃなことがあってよろしいだろうかということを考えた場合には、むしろ最初にそうしたことが誤りでしたということを率直に認めることの方がより良心的だし行政府のあり方ではないだろうか。そうしたいままでの経過からいたしましても、初中局の局長が答え、そしてそれは初中局の意見だ、こう言っておったものを文部省の意見だ、こう途中ですりかえる、しかもたくさんのこうした問題が出ておるときであるだけに、率直にそうした問題についてはいち早くこれを、先ほど最後に言われましたように訂正するなりあるいはそれを一括してやるとすれば、もう少し事実に基づいてその点を明らかにしておった方がいいのだろう、こう考えるから私は指摘をしておるわけであります。
 ところが、先ほど言っておるのを聞いておりますと、一審判決は「「形式的にはなお存在いたしますけれども現実的な意味は持っておらない」旨、答弁いたしました。しかし、この答弁は山原議員に対する答弁と一致してないと山口議員から御指摘がありました。」、ただ一致しておらないということだけでなしに前段にそうしたすべての問題があるということでありますから、この点を明確にする必要があるということを私は言っておるわけであります。この点で政府はいまなおそうしたものを固執し続けるということであればこうした不正確、不的確な発言をいまなお認めるということにしかつながらないという、私は私なりにとらえればそうなりますから、この点についてもう一度修正するなり態度を明らかにしてやるべきではないか、これが一つ。
 それからもう一つは、釈明をすると同時に、この場の混乱に対して、この点についてはおわびをする一言をやはり言うべきではないか、こう思っています。この点どうですか。