今お聞きいただいたように、非常にあいまいなんですね。実態がつかめない。タイを通ってきておるという話もありますしね。
 そこで、私は外務大臣にちょっとお尋ねしますけれども、やはり軍事力にかわる方法としては経済制裁があるわけでしょう。ところが日本の場合は、御承知のように外為法による関係ですよね。その外為法の運用によって制裁を加える。ところが、各省庁間で手間取りましてなかなかすぱっといかないわけですよね。なかなかすぱっといかない。ですから、それを軍事力にかわる手段として、経済制裁をぱっとかけ得る方法として、経済制裁法案というようなものをやはり外務省あたりでは検討を始めておられるやにお聞きをしているのです。
 ただ問題は、そのことがスーパー三〇一条とイコールで見られがちになるので、その点についての一定の法律的な枠をはめなければならぬことは事実ですけれども、現実問題として、各省庁間でばらばらでやっておる外為法というものは間に合わない、調整が。ですから、そういった意味では、経済制裁法案というようなものを具体的な日程に上げて現在議論を展開しておられるのかどうか、そういう点について、簡単でいいです、お聞かせいただきたいと思います。通産大臣でも結構ですよ。
ポル・ポト派の資金源につきましては、普通、木材と宝石というように言われております。
 木材につきましては、既にＳＮＣの決定というのが出まして、それを踏まえまして安保理が支持をいたしました。そして、関係国はその決定に基づいて輸入禁止措置をとっておりまして、我が国におきましても、本年の一月の八日から貿管令に基づきましてこの木材を輸入禁止にするということを決定いたしました。
 最近、一部の報道では、カンボジアの原産の原木が日本に一部来ているのではないかという報道が行われておりますが、これにつきましては、一月八日以前の段階で船積みされたものか、既契約分であるか等につきまして、ＵＮＴＡＣとも連絡をとりながら調査中でございますが、少なくとも二月に入りましてから、そういうことはないというように承知しております。それから、一部報道にありましたものは、いずれにしましても港の倉庫に入っておりますから、これにつきましては、まだ輸入の承認をしておりません。したがいまして、適法か違法がということを調べた上で措置をとるということになっておるわけでございます。
 それから、もう一点の宝石でございますが、この宝石につきましては、最近のＳＮＣで具体的な決定を行うということで基本的な決定はございましたけれども、まだ各国とも、それに基づいた具体的な措置をとっている段階ではございません。
局長、農薬のことだけ聞いたのですよ。一億円でしょう、農薬はね。あなた、ほかのことを言うものだから。アメリカなどは既に、御承知のように、国際開発局では農薬を使用しない害虫対策及び農薬依存度を減少するための実践を行うことを中心にしておるのですよね、援助する場合。ですから、そういう意味ではカンボジアに対する農薬の援助などというものについても極めて危険なんですよね、信じたいけれども、農薬を上流から流せば河川が汚染されていくわけだから。
 そこで、外務大臣にお尋ねをいたしますが、現実にポル・ポト派の経済問題を支えておる力というのは鉱山資源あるいは木材資源ですね。そういうのが回り回って日本商社の手を通じて日本に来ておるというのですね。現実にポル・ポト派の資金は日本が輸入を通じて渡しておるということを言っても過言じゃないのですよ、現実問題として、日本の商社等を通じて。そういうことは把握しておられますか。
松浦委員の質問の途中でございまするけれども、ただいま委員各位の席の後方に、イルッカ・スオミネン・フィンランド共和国国会議長御一行が本委員会を傍聴に見えております。御紹介申し上げます。できましたら拍手を……。
    〔拍手〕
もう一つ宮内議長さんにお尋ねをしたいわけであります。
 意見書に実は、地方の意見を余り聞いていない。確かに議長会とかこういう公式の場ではやっておりませんが、例えば私自身は地方へ行って地方議員の、県会議員の皆さんから市町村議員の皆さんまで御意見を聞いたり、あるいは党の議員研修会をやったり、いろいろなことをしながら私どもこの法案の審議を実はやっているつもりでございまして、そういう意味では私ども、きのう、おとといも地元で無所属議員の皆さんともお話をしてまいりましたけれども、かなり実は御意見は聞きながらやっているつもりでございますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと思うわけであります。
 そこで、今お話ございましたいわば企業献金、これはやはり自民党案のように資金調達団体へ二十四万掛ける二つ、この程度のものは残してもらわなければ困るというのが一つございました。それから、政党助成も何か国会議員だけで、これは地方議員に恩恵ないのじゃないか、これでは困るというのがおおむねあったわけであります。
 実は私ども、政治と金の問題、先国会からずっと議論してまいりました。ただ、僕らはどうしても意見が合わないなというか、感覚が合わないなというところがどうしても自民党さんとあったわけであります。どうしてそんなにお金がかかるのだろうということでありまして、それは自民党の皆さんが政権政党で、中選挙区のもとで複数の候補を立てて、政権をとるためにしっかり選挙をやっている、したがって身内同士の選挙でお金がかかる、サービス合戦でお金がかかる、こうおっしゃられたもので、それはそれで私はある意味では理解をしたわけであります。
 都道府県なり市町村の場合、やはりある種の大統領制であるわけですね、選挙される知事とか市町村長さんは。議員の選挙というのは、いわばそういう国会の議院内閣制とは違いまして、ある意味ではそういうあれはないわけでありまして、そういう意味では政権党であろうと野党であろうと同じ条件で選挙が行われるのであろう、こういうことだろうと思います。そういう意味で、国の方も、この企業・団体献金もできるだけ、私どもの政府案では議員個人のものは全部切ってしまおう、政党だけに一元化してしまおう、こういう案なんですが、やはり国のこの現状を考えて、ぜひ私は地方の方も企業・団体については議員の皆さんに御理解をいただいて、これから金のかからない選挙、金のかからない政治活動というものを実現していくのだという立場に立って英断をいただきたい、ぜひ御了解をいただきたい、このように思うわけですが、もう一度ひとつ御意見をお聞かせをいただきたいと思います。