もし多少記憶に違ったことがありましたら後から訂正をさせていただきますが、先生御案内のとおり我が国には栄典法がございません。太政官布告を復活いたしましたのが昭和三十九年、私が内閣官房副長官であった当時でございます。したがって、栄典法問題につきましていろいろ議論が行われたことがございます。今先生のおっしゃったような議論、あるいは一、二、三とかいうことがある姿が本当ではないかとか、いろいろな議論があったことはございますが、それを私なりにきちんと整理整とんをいたしておるわけではございません。ただ、殉職関係につきましては、その都度各省からの要請、申し出がございまして、これに対応してきておることは事実でございます。
 それから、慰霊祭関係につきましては、これは各省庁ごとに、いわばこれも法律ではございませんが、伝統がございまして、慰霊祭開催等の措置がとられておるということでございます。
 それから、御遺族様の問題なんかにつきましては、これも私の経験上でございますけれども、同期生が中心になりますとかいうことでいろいろな対応がなされておるという事実は私の知識の中にも経験上ございます。
私が今いただいた資料によりますと、例えば警察官の例にいたしましても、年齢が低い人はこれは旭日章の七等というんですか、旭日章七等。それから瑞宝章の七等。概して勲章のランクから言いますと低いように私は思うんです。こういった殉職された人というのは、たしか生命は地球より重しと元福田首相も言われたと思うんですけれども、大変なそのとうとい人命を犠牲にしたんです。大変な行為だと思うんであります。
 総理大臣を何年かやると恐らく勲一等を受章されると思うんですけれども、私は考え方によりましては、生きていて長年公職について、あるいは国会議員を何年かやる、総理大臣を何年かやる、そういった人たちと比較しましても、たとえ若年であって殉職した人の方がむしろ公に尽くしたという点から言えば、決してその下ではないんではないかと考えるんです。こういった殉職者に対して叙勲の点でも考慮していただきたいと思うんですが、同時にまた、そういった殉職者に対して、一年に一回かあるいは二年に一回そういった人たちの霊を慰めるために、あるいはまたその遺族を激励するために、総理が主催して何らかの行事を行うことが必要ではないかと思うんですが、その点につきまして総理大臣の所見をお伺いいたします。
それでは、消防庁関係では、昭和五十九年五月五日から六十三年二月一日までの間に五件でございます。
 また、運輸省関係では、昭和五十九年十一月十日から昭和六十二年二月十七日までの間に七件叙勲しております。
最近における殉職叙勲の例を申し上げます。
 まず、警察庁関係で申しますと、昭和六十三年二月二十八日、白バイで暴走車を追跡中、対抗車に接触し、助骨骨折により殉職された方を叙勲しております。また昭和六十三年一月二十九日、交通事故の当事者について事情聴取中、飲酒運転の暴走車にはねられ、殉職された方を叙勲しております。また昭和六十二年六月十七日、白バイで違反車を追跡中、対抗車に接触し、外傷性ショックにより殉職された方を叙勲しております。また昭和五十八年六月二十六日、パトカーで不審者を追跡中、急カーブ地点で納屋に激突し殉職した方を叙勲しております。
 また、防衛庁関係を申しますと、昭和六十一年三月二十二日、これは三名の方でございますが、対潜ヘリコプターで夜間訓練中、ヘリコプターの油漏れ故障により海面に不時着し殉職された方三名を叙勲しております。次に昭和六十年十月二十三日、Ｂ６５小型航空機で基本訓練、計器飛行訓練を実施中、宮崎県で送電線に接触、海面に墜落、炎上し、殉職された方々三名を叙勲しております。
 また、消防庁関係では、昭和六十三年二月一日……
党利党略という表現でございますが、これは客観的に党利党略というものに対する判断は人によって違うと思います。あるいは国会で御発言、御質問なさることが、ひいては党利党略の発言だという批判をする人も時にはございます。
 それから、企業ぐるみ選挙という問題につきましては、昭和四十九年選挙でございましたか、そのときから出た言葉でございます。これは選挙学会の資料にも書かれてありますが、定義はございません。
まず、特定地域農用地総合整備事業でございますけれども、六十三年度において事業着手を予定しているところはございません。六十三年度におきましては国の直轄調査といたしまして地区調査を二地区、それから地区調査の前段となります基本調査を数地区で実施する予定でございます。これからはこういった調査地区の実情、その地区内の意向、構想等を踏まえながら、そういうものがまとまってまいり次第事業化していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、特定地域農用地等緊急保全整備事業でございますが、六十三年度におきましては石狩川の下流左岸地区というのがあるわけでございます。これは地盤沈下等がございまして内水排除が農業生産の健全な発展上非常に支障になっている、重要な課題になっているという地区であるわけでございますけれども、そこで事業に着工する予定でございます。この石狩川下流左岸地区につきましては、現在のところ総事業費三百四十億、六十三年度の事業費としては二十億予定しておるわけでございますが、これをまず手始めにやってまいる。
 その他のこれからの扱いの問題につきましては、この事業の具体的な要件といたしましては地形とか地質、その他の自然条件の特殊性に起因いたしまして農用地の排水条件の著しい悪化、その他の広範囲にわたります農業生産を著しく阻害する障害の生じている地域というような要件がございますので、そういう要件に適合して、かつ地元から事業の実施の要望があるというものについては具体的に調査の上事業化を検討していきたい、このように考えておる次第でございます。