私はそれはきわめて重大な認識の誤りじゃないかと思うのです。私はこれから急速にそれが深刻になってくるということはもう疑いのない事態だというふうに考える。
 その点で、七八年の七月に中期労働政策懇談会が一連の提言を出している。このことはあなたも御存じだと思うのですが、この提言の中でも、これから失業情勢がやはり深刻になってくるだろうということを見越して、三つの対策を提言していると思うのです。あなたそのうちの二つはいま言われました。一つは、失業を予防する。もう一つは、失業をした場合にその人たちに対してできるだけのことをする。もう一つ言っているのですよ。その三つ目は、公的な就労事業を考えなくちゃいけないということじゃないですか。「再就職困難な失業者に対し、政府が積極的に雇用創出を図る」政策が必要だということを言っているでしょう。このことについては、あなた方は全く政策の視野の中に入れてないのですか。
高齢者の雇用問題を考えます場合に、まず高齢者が高齢期になってから失業者として労働市場に出てくるのをできるだけ防ぐということがまず第一でございます。そういう意味で、定年延長なりあるいは六十歳を超えての継続雇用というものをこの法案では奨励しよう、こう考えているわけでございます。
 それから第二には、そういう制度はありながらやむを得ず倒産その他で高齢者が労働市場に出てきた場合の雇用の促進、それをまた特定求職者雇用開発助成金というような形でこの法案では助成していこう、こういうふうに考えているわけでございます。そういう意味で、高齢化社会に備えての今度の法案だと思っておりますので、いま以上にどんどん深刻になっていって、こういうような措置をもってしては対処できない、そんな事態が来るとは私は考えておりません。
いろいろ言わぬでいいから、端的に答えてもらいたいのですけれども、高度成長時代が去って、いまのような低成長時代の中で高齢化が急激に進行するということになれば、もうこういう人たちの就職問題、仕事の問題というのは決定的に深刻な問題になるのじゃないかとお尋ねしているのですよ。これは少々定年制が普及するとかそういうようなことでは、私は基本的には事態は変わらないのじゃないかと思うのですよ。その認識はいかがですか。
先ほども申し上げましたとおり、従来定年制の低かった業種あるいは大企業におきましても、定年延長の動きが非常に盛んになってまいりました。昨年の一月一日現在の数字は何回か申し上げましたので省略いたしますけれども、その後の動きというものを考えますと、私は大企業や従来定年制の低かった業種においても、定年延長は急速に進んでいくと思います。そういう意味で、高齢者の雇用の場の確保という面では、景気の動向にも左右される面はありますけれども、制度的に進んでいくということが十分見込まれるわけでございまして、昭和六十年までには六十歳定年の一般化を私ども十分やっていけるのではなかろうかと思っておるわけでございます。
 昭和六十年を越えますと、六十歳以上層の人たちが非常にふえてくる時期にまいります。そういう意味で、私どもいまから昭和六十年に向けて、そして昭和六十年以降さらに六十歳代前半層の雇用の場の確保の施策に力を入れていきたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、高齢化社会の到来に備えていまから準備を進めていこうという考え方のもとに、今回のこの法案も考えているわけでございます。
依然として厳しいというふうにあなた最後に言われましたけれども、実際にはますます厳しくなっておるというふうに認識すべきじゃないんですか。いわゆる高度成長時代にも、中高年者の人たちというのは満足な就職口はなかったわけですよね。ところがもういまは、石油ショック以後はこういうような高度成長も望めない。それどころか、大企業などは減量経営ということで、少しでも雇っている人を吐き出そう、吐き出そう。中高年の人たちがその場合の対象にされていることは、はっきりしておるわけですね。こういうような中で、いわゆる高齢化社会が到来しつつあるということになるならば、一方は雇わなくなる、しかも高齢者は急速にふえる、この両方が相まったら、これはもう高齢者の就職ということがどんなにこれから急速に深刻な事態になるかということは明らかじゃないのですか。
 従来のようなそういう少々経済的な利益で誘導するというようなことで、果たしてこういう深刻な事態を打開することができるのかどうか。私は絶対できないのじゃないかと考えるが、いかがですか。
レーガン政権とカーター政権が日本の防衛力に対する期待といいますか、私は大きい違いはないと思っているのです。そんなに違いはない。ただ言い方は、若干違いがあるかもしれませんが、大きくは違っていないと私は思うのでございます。今度行きまして防衛問題が出たのは、ヘイグさんとワインバーガーさんとブッシュ副大統領、その三人に会ったとき、あとは議会に行ったときに出たわけでございます。そういうところで防衛の問題は出ましたが、これは私との話は、大体の場合は一般論でございました。世界情勢は厳しくなっているという認識から、一般論として防衛力の強化の努力をしてもらいたいということがあったのでございまして、具体的と言えば、在日米軍の駐留費をもっとよけい持つように考えてもらいたいという期待を込め、これはまさに具体的な話でございましたが、そのほかは一般的に努力をしてもらいたいという表現でございましたし、特にレーガン政権は、パーセンテージとか数字を挙げてどうこう言うような期待表明はしないつもりだ、そういうことは結局日米間でプラスにならぬ、よく意見の交換をして、方針が決まったら、後それによって各国がどういう防衛力の整備をするかということは、各国が自主的に考えることだというような話があったわけでございまして、レーガン政権もカーター政権も、日本の憲法の制約、専守防衛というようなことにつきましては、これはもう両政権とも日本の立場を理解しているというふうに私は思っておるわけでございます。
 私はそのときに、防衛というものは自分の国が自分の国を守るのだから、これは自主的に考えるべきものだということと、軍事力だけでなくて、経済協力でございますとかあるいは外交の問題とか、広い立場に立って安全保障というのは考えるんだというようなことを意見の交換をしてきたのでございまして、恐らく総理が首脳会談に行かれても、具体的なことでなくて、一般論の話じゃなかろうかと私は予想しているのでございますが、ワインバーガー国防長官にも言ったのでございますが、事務レベルの協議もあるだろうし、防衛庁長官がワインバーガーさんと会うこともあるだろうから、そういうときに具体的な問題は、話し合いがあれば、そういう機会でなかろうかということを言ってきたわけでございます。