今のような考え方で、今の非常に困難な時期ではございますが乗り切っていただきたい、このように思うわけであります。
 そこで次に、最近、ソ連の駐在武官の問題とか、あるいはいろいろな問題が起こっておるわけでございますが、日本の国内においても、横田あるいは東京航空計器というような問題が起こっているわけであります。これは、人間の弱いところをつきながら積み重ねてきてこういうところに陥っていくのだと私は思っているわけでございますが、そういうことで、新聞とか雑誌等ではおもしろおかしく書いているわけですが、捜査当局の方から見て、こういうふうな形で引きずり込まれていくのだというような、人間の弱さを利用したこういう事件について、その手口というと言葉があれですが、その典型的なものを、横田の事件とかあるいは東京航空計器の例をとりながら、どういうふうにして引きずり込まれていったのか、そして今後どういう点を教訓としなければならないのだということをひとつ説明していただきたい、このように思うわけであります。
先般、ワインバーガー長官が六月に来日されたときの防衛庁長官あるいは総理との話し合いで、今回の東芝事件も含めて、ソ連の潜水艦の発生音というものが非常に小さくなってきている、そういったものに対応するために、あるいは我々の失った能力を回復するために何ができるのかということで、日米のネービー・ツー・ネービーで研究しようじゃないかということで、第一回の話し合いがハワイで行われたわけであります。
 その席では、大まかに申し上げて三つの点、一つは、潜水艦作戦というのは、その潜水艦の活動する海洋の状況、そういったものを十分把握した方がはるかに有利になるということがございます。そういう意味で、日米双方の海洋調査と申しますか、そういった活動をより活発化すると同時に、お互いの持っているデータを十分交換し合って、そういう点で貢献し合おうじゃないかという点が第一点であります。
 第二点は、潜水艦の探知能力といいますか、そういったための例えばソーナーであるとかその他もろもろの機材、あるいはそういったデータを分析する能力、そういったことを含めまして、さらにお互いに研究を進めていこうということで、これから具体的な問題を幾つか選び出して、何が協力し得るものであるかということをさらに検討しようということになっております。
 三番目は、対潜作戦のための訓練、練度を上げるために何をしなくちゃいけないか、どういう点により力を入れなくちゃならないかということについて、日米双方の知識を持ち寄って今後その改善なり強化に努めようじゃないかという、三点について話し合った次第であります。
今、対潜水艦作戦ということにおける音の低下がどのような影響を与えるかということについてお尋ねしたわけでございます。
 新聞等によれば、米国の方とハワイにおいて海上自衛隊のその担当の責任者が行って話し合ったというふうに言われているわけでございますが、詳細についてここでお尋ねするわけではございませんが、方向としては、今申し上げたような影響を最小限にしたいということでお互いに協力しようというふうに話し合いが行われたと理解してよろしいかどうか、お尋ねしたいと思います。
ＳＬＢＭについても原理は同様でございまして、この戦略攻撃力としての原子力潜水艦、弾道弾ミサイル潜水艦というものの優位性は、その所在というものを明らかにしないで戦略攻撃力を保持しておるという点が一番厄介であり、存在意義があるわけであります。したがって、そういった戦略攻撃タイプの潜水艦というものの力をできるだけ減殺する、ということは常にその種ＳＬＢＭの所在というものを平時からどのように把握しているかということが、この抑止効果、抑止力の根源になってまいるわけでございます。その点、今申したＳＬＢＭの音が小さくなってしまうということ、あるいはその所在がとらえにくくなるということは、それだけ相手方の抑止力といいますか、戦略攻撃力が増大することとイコールである、逆に言えば、我が方の抑止力がそれだけ損なわれてしまうということになろうかと思うわけでございます。
もう一つ、米国の方の関心の一つとしてＳＬＢＭを積んでおる潜水艦の問題があると思うのですが、その方については音が低くなったという結果、対潜作戦にどういうふうな問題が出てくるのか。外国の話ですが、その点は専門家としてどうでしょう。
委員御指摘のとおり、ココムリストの策定過程というのはいろいろな意味で非常に重要な意味を持つわけでございまして、ココムリストの作業をよりきちんとしたもの、より充実したものにするための方策について現在関係各省とともに検討中でございます。ココムリストが合意されれば、それに基づきまして貿管令の別表の改定という閣議の作業もございますし、従来もココムリストのレビューについては関係省庁と密接な連絡をとってきたものでございますけれども、今後それを一層充実したものにするための方策について検討してございます。
 他方、パリのココムの会議に出席する者については、常駐の者と、会議によって東京から派遣される者と二つに分かれるわけでございますけれども、常駐の者及びパリの各種ココムの会合に出席する者の充実という点を含めて、現在鋭意検討している段階でございます。
そこで、関連をする第二の質問でありますが、本年度の補正予算に関係いたしまして、例の地方負担問題、数字的にはあえて申し上げませんが約二兆円。単独事業を入れると二兆八千億くらいに上るわけですね。単独事業は一応別にいたしまして、結局二兆円に近い地方負担、これは前年度に比べますと補正予算の規模で四倍になる、このようにも言われておりまして、これは大変ではないかと思うのです。
 そこで、先ほど来の質問でお答えもありましたけれども、一つの財政的な手当てとして、五千七百億円という一定の予想される、あるいはやや確実な財源について、有効に地方負担の解消というところに回すべきではないか、下限として回すべきではないか、こういう考え方が一つ当然出てまいります。
 それからもう一つは、きょうの論議で余り出てきておりませんが、自治省が既に明らかにしておるのでありますけれども、七月十日付の文書、財政局長名で各都道府県に通達をお出しになっております。いわゆる起債制限の緩和措置につきましてお示しになっているわけなんですが、この七月十日付の文書によりますと、公債費率というよりも起債制限比率を使っているのでありますが、起債制限比率が一八％以上の市町村を対象にして起債の許可のいろいろな対応をする。このこと自体は私は別に反対ではございません。問題は、それに付随をいたしまして関係市町村に適正化計画を出させる、その計画が前提にある、こういう内容なのです。このことについて、そういう受けとめ方でいいのかどうか、まず第一点お尋ねをしたいと思います。