官房長官からの御決意のほどの前に一言だけ事実関係を御説明させていただきます。
 竹村先生におかれましては、常日ごろから本件につきまして大変な御理解と御支援をいただいて感謝申し上げます。
 詳細は申し上げませんが、この有識者会合の意見を出していただいた後、政府といたしましては、これの実現のために関係各省庁、それから国会図書館等のいろいろな御意見、お知恵もおかりしながら目下鋭意検討中でございまして、本年度は約一千五百万円の予算もいただいておりますので、これを適切に執行してまいりたいと考えております。今、内閣の官房で鋭意検討しておりまして、関係省庁と近々できるだけ具体的な話に入りたい、こういうふうに考えているところでございます。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成元年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと三千七百九十億八千六百万円で、この内訳は、流動資産七百三十五億一千百万円、固定資産二千八百六十億八千九百万円、特定資産百九十四億八千六百万円、このうち固定資産の内容は、建物七百五十五億六千七百万円、土地二百三十一億二千二百万円、機械及び装置八百五十億三千二百万円、放送衛星三十億六千五百万円、その他の固定資産九百九十三億三百万円でございます。
 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百二十四億五百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組設備の整備等によるものでございます。
 一方、これに対する負債総額は、二千七十三億二千百万円で、この内訳は、流動負債九百五十四億八千六百万円、固定負債一千百十八億三千五百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券四百五十億八千万円、長期借入金四百三十億三千七百万円、退職手当引当金百八十六億五千万円、その他の固定員債五十億六千八百万円でございます。
 当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、三百六十一億三百万円の増加となっておりますが、これは長期借入金の増加等によるものでございます。
 また、資本総額は、一千七百十七億六千五百万円で、この内訳は、資本一千八百五十四億二千七百万円、積立金三千六百万円、当期欠損金百三十六億九千八百万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し、百三十六億九千八百万円の減少となっております。
 次に、新たに設定いたしました受託業務等勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと五百万円で、これに対する負債総額は五百万円でございます。
 次に、損益計算書について申し上げます。
 まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は、三千七百九十七億五千万円で、前年度と比較し、二百三十二億二千九百万円の増加となりました。
 これは、主として、新たに衛星料金を設定するとともに受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
 なお、有料受信契約件数は、三十五万件増加し、当年度末には三千二百三十一万件となりました。
 次に、経常事業支出は、四千十八億三千二百万円で、この内訳は、国内放送費一千二百九十二億七千六百万円、国際放送費三十一億七千八百万円、契約収納費四百二億百万円、受信対策費十三億一千五百万円、広報費十七億七千七百万円、調査研究費四十五億二百万円、給与一千二百三十九億八千七百万円、退職手当・厚生費三百九十九億一千九百万円、一般管理費九十四億五千百万円、減価償却費三百七十六億八千六百万円、未収受信料欠損償却費百五億四千万円となっております。
 これは前年度と比較し、三百四十七億八千八百万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実、受信契約の維持・増加施策の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支差金は、二百二十億八千二百万円の欠損となり、これに経常事業外収支差金四十九億三千万円の欠損を加えた経常収支差金は、二百七十億一千二百万円の欠損であります。さらに、特別収入百七十五億五千万円を加え、特別支出四十二億三千六百万円を差し引いた当期事業収支差金は、百三十六億九千八百万円の欠損となりました。この欠損金につきましては、長期借入金をもって補てんすることといたしました。
 次に、受託業務等勘定の経常事業収入は、四億一千二百万円で、経常事業支出は、三億七千三百万円となりました。
 その結果、経常事業収支差金は、三千九百万円となり、これに経常事業外収支差金五百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は、三千四百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
 なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、「監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。」とされております。
 これをもちまして、概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。