あと総理にも非常に重要な安全保障の問題についてお尋ねしたい。
 日米安保が日本の安全の基軸だと、これは今も昔も変わりませんね。ところが、沖縄の不祥事を契機にして、これは基地問題の解決というのはあなたでなくてもだれがやっても大変なんです、非常に難しい。ただ、私が残念なのは、それが一足飛びに基地の縮小、日米安保の変質、こういうふうに短絡するところにどうも日本の腰の据わり方が若干おかしいんじゃないかと。これはあえて失礼を省みずあなたに申し上げれば、連立という形の中において相当思い切ってあなたの言う日米関係、安保は堅持と言われておりますね。当然ながら自衛隊も容認だ。
 しかし、私よく考えてみますると、あなたの赤まれた半生というのは、社会主義政党に籍を置かれてあなたなりに一生懸命やってこられた。これが堅持、容認というのが連立維持、三党合意、それでやっていくというためだけであれば、私からあなたに日本の安全保障の将来について幾ら申し上げても無理なのかなと。
 そうではなくて、本当に価値観を同じくするような国はやはりアメリカなんですよ。どうしてもここの安全保障が基軸になる。むしろ言えば、アメリカが好きか嫌いかじゃないんですよ。日本のある意味の不幸は、近隣諸国に価値観がかなり似たところはほとんどないんですね。ロシアから朝鮮半島、中国、あえて全部を言わなくても、日本が一つの先進国として求め得る同盟国は結局アメリカしかなかったと、これはわかりやすい話なんですよ。
 しかし、そこの基軸にひびが入るようなら、これは一内閣の問題じゃない。総理、そこのところは慎重に将来の国益を考えてあらゆる局面で御決断をいただきたいと思いますが、どうですか。
日米関係は、両国がこの二国間関係を極めて重要な二国間関係という認識をしております。したがいまして、この二国間関係にそれぞれ配慮をしながら対応しておりますから、現在でも二国間関係は悪い状況とは私は考えておりません。
 しかしながら、それぞれの国がそれぞれの経済問題を抱え、その他いろいろな問題を抱えております。問題を抱えておりますというと、時に国内で、例えば民族主義的な意見が台頭するというようなこともございます。あるいは内向きの問題を優先させるべしという議論が顕著になってくることもございます。そういったことを十分気をつけて両国関係というものをきっちりとかみ合って進めていけばこの二国間関係は悪い状況にはならない、こういうふうに私は見ております。
労働大臣、私が申し上げたいのは、あなたはあなたなりにやっておられるけれども、この失業問題というのは表の率だけ見てもだめなんですよ。日本の中小企業、総じて企業は内部に非常に無理して抱えている。それがほうり出されますときには、これは社会不安を招くんですよ。日本ほどの行政組織の整ったところで社会不安を招きますと、最後はもう人心の荒廃につながるんです。そうなったら取り返しかつかないから、こんな手当てで、日本ほどの経済大国ですから、一兆や二兆つぎ込んでそれがおさまるなら安いものじゃないですか。そういう意味で発想を転換してやっていただきたい、このことを申し上げておきます。答弁は結構です。
 外務大臣、あと重要課題として、私は今の宗教法人法よりも重要な課題があるということで一通り申し上げているんですよ。
 それで、外務大臣にお尋ねしたいのは、これももう率直に。お答えください。日米関係、あなたは、今どういうふうな水域にある、危険が、従来と変わらないのか、少し悪いのか、先の見通しが暗いのか、若干御意見をください。どうぞ。
お答えいたします。
 九月の失業率は三・二％と、統計開始以来最悪の数字であります。それから、今もお話が出ましたけれども、有効求人倍率は〇・六〇倍ということでありまして、昭和六十一年の九月以来最も悪い現状にあると認識をいたしております。
 このために、今、経企庁長官も言われましたように、景気循環的なものとそれから構造不況的なものとを兼ね加えまして、今の失業者を何としても早く就職させたいということを重点にしつつ、改正業種雇用安定法に基づきまして失業なき労働移転というようなこともやっておりますけれども、さらに先般の国会で決められましたところの改正中小企業労働力確保法で雇用の創出を図るために全力を注いで頑張りたい、こう思っているところでございます。
お答えいたします。
 景気は一昨年の十月に底を打ちまして、それから回復過程にあるわけですが、大変その回復テンポは緩いものがございます。従来の景気回復と比べまして不景気が長引いている。回復テンポが遅い理由は幾つかございますけれども、一つは循環的な要因で、バブルがはじけてその調整に非常に手間がかかっているということが一つございますが、もう一つは先生御指摘の構造的な要因があるわけです。つまり、バブルがはじけて不良債権を銀行が抱え込むようになったということ、それからそれと裏腹の問題でございますが、消費者あるいは企業家が負債比率が高まったために先行きの行動について大変慎重になったということがございます。それにもう一つ構造的な要因といたしましては、急速な円高がいわゆる空洞化現象を起こして、構造的な問題として景気の不振が長引いているということだと思います。
 そういう状況に対しまして、政府はこれまで何度か景気対策を講じてまいりましたが、特に九月二十日の経済対策において、内需拡大を中心にし、かつその上に不良債権の処理の問題ですとか、あるいは円高対策等の構造対策を講じました。したがって、今の段階ではまだ景気が足踏み状況を呈しておりますけれども、これらの対策の効果によって来年、年明けには景気回復が始まるものと期待しております。
もうこれまで円高問題等に関連をした答弁は大蔵大臣からされたのではないかというふうに思いますけれども、最近の為替市場において必ずしも日本経済に起因するものではないさまざまな要因によりドル安が進んでおるのではないかというふうに思われます。これらにつられる形で円高がここに来て急速に進行しているということを強く懸念いたしております。
 政府としてはこうした事態を真剣に受けとめておりまして、為替市場の動きに細心の注意を払いながら、通貨当局間で一層緊密に連携をとり合いながら適切に対処してまいりたいというふうに思っておるところであります。
 また、急激な円高は、先ほども申し上げましたように、輸出産業等を主体とする中小企業等に対する、圧迫企業活動に悪影響を与えておるということについては厳しく受けとめております。今後の為替相場がどう動くであろうかと、現時点の水準だけで即断することは若干早計の感もございますから、いずれにせよ、回復局面にある我が国経済の安定成長の確保に向けて適切かつ機動的に経済運営に万全を期すことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
 また、経済構造の変革が長期的観点から重要であり、御案内のように、規制緩和等を強力に推進しながら、開放経済体制の中で日本の果たす役割というものもあるわけでありますから、そういうことも十分認識をしながら、今申し上げましたような視点に立って、現在、内閣を挙げて努力をしておるという過程にある。
 お話もございましたように、内閣としてのリーダーシップを確立した上で万全の対策を講じて、国民の皆さんに安心していただけるようなそういう手だてというものをきちっと打ち出していくということが必要ではないかということだけを真剣に考えて取り組んでおることを申し上げておきたいと思います。