使用責任と申しますか、今の派遣制度で申しますと雇用管理に関する責任というふうに言った方がいいかと思いますが、現行法は、脇田先生からも御紹介ありましたとおり派遣元は雇用主、派遣先は使用者と。本来、これが一つしかイメージしていなかった基準法の使用者概念を、私どもに言わせれば無理やりに切り分けた、そこに根本的な問題が実はあるわけです。したがって、先ほど言いましたように、派遣先は、人を雇うという雇用主としての責任を解除されて具体的に労働者を使うことができるという非常に大きな特権を手に入れている。以上は、形式的な問題です。
 しかし、もう少し実態を申しますと、この派遣労働の中の三者、つまり派遣労働者と派遣元と派遣先というこの三つの立場の間の、我々の用語で言うと力関係が圧倒的に不均衡だということをもう一つ加えておかなければいけません。一番力が強いのは派遣先であり、次に力が強いのは派遣元であり、派遣労働者は残念ながら一番弱い立場に置かれている。この不均衡をどのようにして是正するのかということを軸に考えなければならないだろうと思います。
 そこの中で、今笹野先生の御質問にお答えしたときにも申しましたように、我々は基本的には派遣先が団体交渉に応じる責任を引き受けるべきだと考えておりますが、現行法の枠組みの中で申しますならば、派遣先と派遣元との間に結ばれるいわゆる派遣契約ですね。これは民事上の業務契約でございますが、これ自体が一定の労働契約的な責任を帯びているのだということを明確にすべきだろうというふうに思います。
 これについては、非常に深刻な議論を審議会ではいたしました。労働省の説明は、ここにわざわざ本来書く必要のない民事契約の賠償などということが入っていること自体が通常の民事契約ではないというふうに理解をすることができるし、してほしいということでございました。しかし、それが実際に担保できるかどうかは今後の問題だと思っております。
まずは、私たちが先生方に御意見をお伺いに出向かねばならないところを、お出かけくださっていろいろ教えていただきまして、本当にありがとうございます。深く感謝いたします。
 まず、一番疑問を感じましたのは、審議会でいろんな審議が出尽くされないままにやむを得ないのかなということをおっしゃいました。これはもう皆さん今先輩方が聞いてこられましたので、これはそれ以上追及しないということでまいります。
 連合の桝本参考人にお伺いしたいのは、使用責任というものを派遣先にも分担させるような方向でどうかというような御意見がございました。これは、何か具体的にございますか。
あと一分ありますので発言させていただきます。中野参考人には弁護士として、そして桝本参考人には連合の機能を十分生かしていただきたいということをお願いいたします。また、行政機関の方に対する大変な御示唆は、これから労働委員会のこの法案の審議のときに私が十分させていただきたいというふうに思います。
 ありがとうございました。
日本はアメリカと同等じゃないのです。エイズに関してはゼロと百ぐらいの違いがあります。すべてアメリカなんです。発見したのはアメリカとフランスです、エイズのＨＩＶを。しかし、すべてのデータ、すべての研究、すべての蓄積は日本の百倍も千倍もアメリカにあるわけです。それを比較をしないで、つまり、学問というのは全く世界共通なんです。国という垣根はありません。ただ、学問的なレベルが非常に低いところのデータはどうだかわかりません。しかし、少なくとも先進国においてはこれは全部平等です。アメリカが言っているのを我が国が推進しなければならないというのは、人種の違いがあるのかというだけの話です。ですから、エイズのような感染症は人種での差異はほとんどないと考えていい。まずないです。
 そういたしますと、アメリカに一年五カ月もおくれている間加熱しないわけだ。これを私は高桑公害原論で申し上げますと、有害物質が未知である場合、既知の場合、無知の場合と三つを挙げて講義をしてきているんです。未知のものは仕方がない。水俣病のあの有機水銀であることがわからない段階では責任のとりようがない。しかし既知の場合、わかった場合、水俣病の場合はそうですよ。会社が実験してわかったのに隠したというのが後で出てきたわけだ。既知になっていて、それを意図的に隠せば私は犯罪であると思います。無知の場合、全く何も知らなかった。そんな者がそういうポストにいてもらっちゃ困るわけだ。これは未知、既知、無知というんです。
 厚生省はどの部分に入るのかと私は質問をしたいところです。未知だったとおっしゃるのか。一年五カ月たっている。アメリカの情報が入らないわけがない。だれでも知っているわけだ。ですから、なぜ企業の責任を僕は言うかといったら、情報集めるのは官庁よりも早いですから。それはもう情報を集めて研究を進めるのは企業、製薬会社の競争原理です。ですから、早く情報は持っていたと思う。それを知らぬ顔をしたのかと。私はこれも言いたいわけです。したがって、その行政責任と、それから製薬会社の製薬のための医学的知識、道徳的というのか、何かそういうのを引っくるめて、あわせてやっぱり責任を負うべきものだと僕は思うんですよ。ですから、私は感染の段階で既に国もお金を出すべきだと、こう思うんです。
 きょうは時間がなくなったんで申し上げなかったんですが、イギリスがどれくらい金を出しているか、つい最近のでへモフィリアの患者救済基金として百九億追加したと書いてありますよね。トータル二百億になったと書いてあります。これはすごいことですよね、それだけのお金を出そうというのですから。一年間ですからね。日本はほんの五、六億ですよね。それでいいのかと。私はへモフィリアの方々は気の毒だと思うんです、みずからの責任なんかないわけだ。言うなれば注射をする注射器を消毒しなかったものを入れて感染させちゃうのと同じ原理ですから。ウイルスが入っているものを使ったわけだから、これに対しては私は未知か既知か無知かはいずれまたお伺いすることがあろうかと思いますけれども、ぜひともこれは感染の段階で非常に重大な、近い将来のことを不安に思い、心配して、本当に毎日をどうして暮らしているかと思うような人たちのために、私は感染の段階で手当を支給すべきだ。感染というのは発症とほとんど変わりがないということでございます。
 最後に、以上のことを全部踏まえていただいて、大臣のお考えを承りたいと存じます。