今決意のほどは一応聞きましたけれども、ともかく沖縄の歴史は凌辱の歴史であるとさえ言われているわけなんです。あの小さい県に在日米軍の基地の七五％を蝟集させているということ自身、それがどんなに戦略的に重要な場所であったって、政治的、社会的にこれは我慢できない状況を沖縄の県民は抱くと思いますし、現に抱いております。
 まして、今度の事件で沖縄県民の我慢と忍耐はその臨界点を超えた。一挙に爆発して、もうとどまるところを知らぬと思うんです。だから、総理は本当に、あなたはとんちゃんの愛称で呼ばれていらっしゃるようでありますが、クリントンと会って、とことん頑張ってもらわなければならぬと思うのでございます。
 私はあと十一分を残しておりますけれども、田村委員があとの部分を質問してくれますので、私の質問の部分はこれで終わらせていただきます。
 委員長、御協力ありがとうございました。
答弁になっていないと思います。いずれこの問題は、またこの委員会において他の同僚委員から質問がされると思います。だから、この問題はこれにて打ち切ります。
 総理、沖縄の問題、これは事重大だと思います。こんな不当な、屈辱的なことが起こったと。しかも、今回だけではありませんね。起訴された分だけでも百二十二回を数えている。隠された部分がいっぱいある。沖縄県民は今やもう怒り心頭に発して、もう基地も要らない、安保も廃棄しろ、そういう高まりが出てきて当然だと思います。
 そうかあらぬか、この間のフジテレビの調査によりますと、今後の日米安保体制をどう考えるか、見直すべきが何と七八％でございます。在日米軍基地は縮小すべきかと、何と七七・二％がそうだと言っています。事重大なんです。このまま放置されたら、これはもう反基地、反米闘争、反安保に走る。それで日本の安全は確保できません。
 さて、総理はどうなさいますか。沖縄の知事の気持ちは、あなたも同じ気持ちでなければならないと。県民の一人が、国民の一人がこんなに凌辱されて黙っておりますか。
ただいまも文化庁次長から少しく御説明をいたしましたけれども、まず宗教法人審議会のメンバー構成をお考えいただきたい。十五名中十一名が宗教関係の代表の方、四名が学識経験者、これが一つであります。それから、会長はこれは委員の互選によって選ばれた会長でございます。そして、宗教法人法七十四条には会長は会務を総理するということが決められております。
 また、慎重でなかったようなことを申される方がおりますけれども、さっき申したように三点に絞った問題を四月以来、総会五回、特別委員会八回、ここでいろいろ御検討いただいてきたことでありますから、極めて慎重の中にも慎重に精力的に御検討いただいたと受けとめております。
 また、討論が出尽くしたということで、会長が一任をいわばお願いしたときに一任をされているわけでありますから、十一対四の中で一任が得られだということも御理解いただきたいと思います。
 また、会長はその報告をまとめた後、私に、いわばその報告をいただいたわけでありますが、その際、一部慎重論がおありでしたと、このこともはっきり申されておるところであります。
その会長が元文部事務次官でしょう。しかも、結論も出ていないのにともかく締め切ってまとめた、それであした法案を出そうと。村山総理、全然私どもは理解できないんですよね。だから、なぜそんなにお急ぎになるのかと。文部大臣。
この報告を取りまとめるに当たりまして、会長において最終的に採決という形はとっていないわけでございます。したがいまして、何人の委員が賛成で何人が反対ということは私どもも承知をしていないところでございます。
 ただ、この宗教法人審議会は十五名の委員で構成されておりますけれども、十一名が宗教関係の方々でございます。そういう宗教法人関係の委員におかれましては、先般も大臣から御答弁ございましたけれども、現行宗教法人法が非常に今の宗教団体になじんでおるというようなこともございまして、変えない方が基本的に望ましいという潜在的なお気持ちをお持ちの方もいらっしゃることも事実だと思うのでございます。
 ただ、審議の中では、なお慎重にすべきだという御意見がかなりございましたけれども、最終的には会長が会務を総理するという権限を持っておられるわけでございますけれども、これ以上議事を続けても結論はそんなに変わらないということで、会長一任を取りつけられて報告をされたところでございます。
私はそういうことを聞いたんじゃないのですよ、長官。提出目的が今長官のおっしゃったような目的であれば、信仰の対象や宗教活動の内容に関する情報を国側がつかんでしまうことも憲法上許されるのかということですよ。それは許されないんじゃないかと私は思うわけですね。
 今信仰の対象のことだけを長官おっしゃいましたけれども、それだけじゃないのですよ。宗教活動の内容、これはいわば生きて活動している、そういう宗教法人であれば必然的にその宗教活動に関する費用というものは出てくるわけです。それは、収支計算書その他の書類に間接的にあるいはほぼ数字を通して直接的にあらわれてくる場合があるわけです。ですから、こういう情報が国側に渡るということそのものは、どんな目的で提出を受けようと、そういう情報を国が強制的に知ることになるということは、この制度が当然予想しているところなんです。そういうことを信教の自由の趣旨からして許していいのかということなんです。
 逆に言えば、そういう情報が必然的に入ってくるもの、これを強制的にとる、ほかの目的をくっつければ、それ自体を知ることが目的じゃなくても、ほかの目的でとればこういう情報はとれるんだ、憲法上許されるんだ、強制してもいいんだ、こういうことになっちゃうじゃないですか。（発言する者あり）処罰規定を置いてやっているのですよ。それを強制というのですよ。（発言する者あり）処罰なんだよ。行政罰なんですよ、これは。罰則なんですよ。別に、自由に出してください、出さなくてもいいですよというんじゃないのですよ。出さなければ制裁を受けるのですよ。だから強制だ、こう言っているのです。
 長官、今言ったようなことについて、私は信教の自由の趣旨に反するんじゃないかと思うのですよ。いかがですか。