それでは、その文書がないとすれば、関係者で生存している人がいるわけでしょう。私の方では、関係者の人が必死になってちゃんと調べまして、名簿があるのですよ、団員の名簿も。ちょっとあなたに後でお見せしてもいいのですが。それから、第二次に派遣された人たちの写真もここにあるのですよ。これは第二次奉公団の写真ですよ。それから、第一次派遣団に付き添っていった検事の山下夘吉さんという人は、今横浜の金沢区にちゃんと生存しているのですよ。それから、同じく司法保護司である早川杠一郎という人も、名古屋の熱田にちゃんといるのですよ。あなた方は調べる意思がないのじゃないですか。これは法務省の重大な責任ですよ。
 かつてそういう良心的な国民であり、主権が国民にあり、戦争をしないという決意、そして主権者たる国民は、選ばれた代表によって国会で審議をされて、そしてそれによって福祉を享受する、こういうことは人類普遍の原理だと、人類普遍の原理を戦争中に述べた人たちですよ。戦争をしてはならない、主権は国民にあるのだということを命がけでやった人たちですよ。それをまた、あなた、起訴されない者が保護観察を受けた。とんでもない話ですよ。刑を受けた人たちがまた保護観察をされ、あるいは予防拘禁としてまた刑務所へ入れられているのですよ。あなた、全然そんなこと知らないんじゃないですか。
 こういう、人間の最高の、思想、信条の自由だとか良心だとか、あるいは真理に基づいて、主権は国民にあるとか、戦争をするような過誤を再び起こしてはならないというようなことを言って、それが死刑、無期で治安維持法で取り締まりをされようとしていた、そういうことに対して、司法当局の反省として、これは調べるのが当然じゃありませんか。しかも、民間にすら名簿もあり、それから当時の司法省の役人の名前もわかっており、そして岩波でこれに対する論文も発行されていますよ。それから第二次奉公団の写真までここにあるのですよ。そういうものを民間の人たちが全部集めているのに、法務省が、資料はありません、わかりません、それで通るのですか。とんでもない話ですよ。どう思いますか。
 それじゃ、これからそういう資料を――少なくとも私が言った名簿も必要なら上げますよ。当時の司法省の役人の名前と現住所も教えてあげますよ。それから当時のいろいろの事情も、我々が集めた限りの資料ですね、司法省派遣図南奉公義勇団、これがこれだけのものにまとめられているのですよ。民間の者がこれだけやるのに、当時やった責任者が何にも知らないということで通りますか、あなた。どうするおつもりですか。
お尋ねの点は、思想犯保護観察法という法律が戦前にございまして、それでその思想犯保護観察法というのは、治安維持法の罪を犯して執行猶予あるいは訴追を必要としないということで起訴されなかった場合に保護観察に付するという法律でございました。この法律は昭和二十年十月に廃止されておるわけでございますが、その思想犯保護観察法の適用を受けた対象者と申しますか、そういう者に関することだと思います。この法律の関係の資料につきましては、現在法務省にございません。保管されておりませんので、その内容は不明でございます。
時間がありませんので、刑事局長に、恐縮ですが、これも参考にしていただいて、両検事正、最高検の次長検事まで申し入れをしておりますし、世間でも重大な関心を持っておりますので、ぜひ検察の権威のために、遺漏なきような措置をしていただきたいと思います。
 一方、国会議員として、政界の浄化ということが今言われているときですから、その真相を国民の前に明らかにしていただきたい、こういう要望でお願いしておりますので、どうか今言った趣旨をぜひ万遺漏なきようにしていただきたいと思います。法務大臣、どうでしょうか。
福島交通をめぐりますいろいろな事実につきましては、かねてから国会等でも御論議があり、またいろいろ報道がなされております。検察当局におきましてもこれらのことに関心を持ちまして、資料、情報の収集等に努めているものと思われます。その推移に応じまして、必要に応じ適切な措置をとるものと考えております。
 本日、林先生御指摘のただいまのお話につきましても、検察当局に連絡をしておきたいと考えております。
私もたびたび当委員会で質問しておりますが、例の福島交通の小針社長の件ですが、時間の関係で私の方で整理して図面にしてまいりましたので、委員長、それはいいでしょうか。時間がないものですから、一々聞いているわけにいきません。
ただいまの問題につきましては、各省それぞれの立場で所要の対応をとっておるわけでございますけれども、その都度連絡し合っておりますが、さらにこの問題につきましては、御意見の趣旨も外しまして対処してまいりたいと考えております。
先生の御指摘、私どもにもよくわかるわけでございます。
 ただ、この懇談会が開催されるに至りました経緯からちょっと申し上げたいと存じますが、御承知のとおり、政府といたしましては、昭和四十二年の引揚者に対します特別給付金の支給、これをもって戦後処理に関する一切の措置は完結したものとする、こういうことでずっと対応してきたわけでございます。しかし、特にここ数年来、シベリア抑留者の問題であるとか、在外財産の問題、さらにいわゆる恩給欠格者の問題、こういう問題をめぐりまして関係の方々から非常に強い御要望が出てきておるわけでございます。これに対しまして政府としてどう対応すべきであろうかといろいろ検討の結果、五十七年度予算編成の段階におきまして、これも十分御承知のところで恐縮でございますが、そういう問題につきまして、従来の政府の姿勢を踏まえながら、しかもそういう情勢に対応するためには、総務長官のところでそういう私的懇談会を設けまして、公正中立な民間の有識者の方々の御参集を求めてその御意見をちょうだいするのが適当であろう、こういうことで発足をした、こういう経緯はひとつ御理解をいただきたいと存じております。
 それからなお、戦後処理問題ということを考えます場合に、一体、戦後処理問題とはそもそも何であるかというのは実は大変難しい事柄でございます。各省庁におきまして、その関係のことをそれぞれ分担所掌している面もございます、各省で行っております仕事の中には。戦後処理と言えるものも、たくさん厚生省あるいは総理府の恩給局でもあるわけでございます。そういう関係各省が非常に多岐にわたるもの、しかもそれを全面的に一カ所で全事項を取り上げるということは実はなかなか難しい面もあろうかと思います。そういうふうないろんな事情を踏まえまして、八条機関という方が組織としては確かに国家行政組織法上のあれとしてすっきりはするかと思いますけれども、そこでどういう点を御審議いただくかというのは実は大変難しい事柄ではないか、したがいまして、現在のような形に落ちついて、有識者の御意見をちょうだいしようということになったものと考えられます。
 なお、補足で大変恐縮でございますけれども、今までこの懇談会は二十二回という非常に多く開催されておりますが、事の内容が大変難しい上に、これまでの沿革、制度上の変遷とか、当時の設けられました、あるいは措置されました事情の背景とか理由、さらにそういう事情を今日どういうふうに考えていけばいいのかとか、いろいろ難しい問題がございまして、実は一昨年六月の第一回の会合から昨年の暮れまでは、主としてこれまで政府がとってまいりました各般の措置のヒアリングと、それからこの三つの問題につきまして民間団体等から寄せられております御要望のヒアリングとかいうふうなことをずっと重ねて勉強をしていただいてきたようなわけでございまして、いろいろそれを踏まえまして御議論をいただく、あるいは御意見を出していただくというのはことしに入ってからでございますので、その辺の事情もひとつぜひ御理解を賜りたいと存じます。