二十分という大変短い時間ですので、端的にお答えいただきたいと思います。
 私は、防衛庁が六本木の桧町の庁舎から今度は新宿区の市谷の方に移転する問題について、二、三伺いたいと思います。
 この移転計画でございますけれども、これは大体昭和六十年ごろ、一九八五年ぐらいですか、そのくらいから計画が始まったというふうに聞いておりますけれども、だれが言い出して、どういう経過で決定したのか。そして、その予備調査というのが行われたと思いますが、予備調査の責任者、またプロジェクトチームの責任者、固有名詞でなくて役職でも結構でございますから、その辺の経過を簡単にお願いいたします。
いずれにしても、最下位では困りますので、実績が上がるようにしていただきたいと思います。
 なお、武藤外務大臣、対ロ支援にしても日米外交にしても、今、日本外交の過渡期だと思います。重要な段階だと思いますので、ぜひ頑張っていただくように最後に激励を申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 一時期そういう趣旨の報道がなされたことを私ども承知しております。何分このコミットメントとそれからディスバースの関係と申しますのは、例えば貿易保険なんかにつきましても、基本的に民間の契約の実施状況の把握と関連いたすものでございますので、なかなか実態の把握が、その時点時点で正確にとらえるのは難しいという面がございます。
 現在私どもの把握しておるところによりますと、対ロ支援、ロシアという国ではコミットメントが約二十七億ドルでございますが、このうち現在までのところ七ないし八億ドルが実施済みであり、また、近い将来四ないし五億ドルの実施が見込まれているというふうに承知しております。約束したことはきちんとという趣旨でございますけれども、残りの部分についても、ロシア側の受け入れ体制等必要な条件が整い次第着実に実施してまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
どうも最近は一千億ドルの黒字というものが外交上の重荷になりまして、対ロ支援等の問題をめぐって、集中的にＧ７の中で我が国に対してほかの国々が、もう少し対ロ支援の増額を求める空気になっておる。そういう点について、ぜひ原則は原則として踏まえていっていただきたい、そのことを強く申し上げておきたいと存じます。
 最後になりますけれども、我が国は今日まで二十八億三千万ドル二国間支援等を表明してきておりましたが、実行というのは八千万ドル。二十八億三千万ドル支援を表明してきたけれども、実行実績としては八千万ドル、〇・一％しかできておらなかったということを報道で知るわけですが、こういうことは発表した以上はやるべきことだから、そういったことがどうなっておるのか、そのことがロシアのエリツィン大統領を刺激しておるということも仄聞しますので、お聞かせをいただきたい。それで私の質問を終わります。
対ロ支援と北方領土問題との関係での御質問でございますけれども、我が国は、国際協調といたしまして応分の対ロ支援を行ってきているわけでございまして、これは今後も行っていく必要があると考えております。しかし、これも繰り返し国会の場で表明させていただいておるわけでございますけれども、大規模かつ本格的な支援を含めて経済関係を発展させるためには、北方領土問題が解決されて日ロ関係が正常化される必要があると考えております。
 要するに、我が国としましては、早く日ロ関係が領土問題の解決によって正常化に向かうことによって、政治も経済もともに拡大していくということを強く望んでいるわけでございまして、これが政経不可分あるいは拡大均衡の原則でございます。この考え方は変わることなく今後とも堅持してまいるつもりでございます。
新聞報道等についてのお尋ねでございましたが、先ほどもお答えを申し上げましたように、ＥＣにおけるアメリカとＥＣの農業合意をめぐる域内の対立あるいはアメリカにおけるＮＡＦＴＡの採決に向けた動きなど、全体状況を見ながら、我が国の基本方針のもとで交渉を行っているということを申し述べたということでございます。
 それから、米の自由化について基本的にどのように考えているかと、こういうことでございますが、ラウンドの交渉が最終段階を迎えている現状で、再々申し上げますように、各国とも農業問題に関してはシリアスな問題を抱えているわけでございますが、今後の交渉に当たりましては、我が国の農業が将来に向けて安心した状況というものを確保していくことができるように、その点を十分踏まえてできる限りの努力をしてまいりたい、このように思っております。
 米につきましては、従来から申し上げている方針のもとでしっかり対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
 それから、国会決議についてのお話も、これも先ほど御答弁を申し上げたとおりでございますが、決議につきましては、政府はその趣旨を尊重してその実現に努力をする立場にあると、当然のことながらそのように申し上げている次第でございます。
 農産物の価格政策の抜本的な見直しを図るべきと思うかどうか、こういうことでございますが、農産物の行政価格につきましては、これまでも関係の法律に基づいて毎年度適正に決定をしてきたところでございまして、今後とも、安定的な経営体の育成に配慮しながら、農産物の需給の均衡の確保あるいは生産性の向上などに資するように適正な価格の決定に努めてまいりたいと思っております。
 それから、減反政策の見直しを図るべきではないかということでございますが、生産の調整につきましては、依然として潜在的な需給ギャップが存在する状況でございますし、今後とも引き続き生産調整を実施をしていく必要があると考えておりますが、平成六、七年度の米の生産調整につきましては、今回の不作に対応すべく、米の安定供給の観点から、転作面積を七万六千ヘクタール緩和をして六十万ヘクタールとして実施をすることとしたところでございます。
 残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕