今の御答弁でわかりますように、納める税金はまずどう多く見積もっても三百億円程度、農水産予算が三兆円を超える。これ一対一〇〇です。つまり一に対して一〇〇のバックがあるという現実を考えたときに、所得の低い人はほとんど税金納めてないのだから、転作奨励金を出すのは僕はかなり豊かな農家だと思うんですよ。それを免税にするということは、大変私は税の基本的な理念から見ておかしいと思うわけなんです。
 そこで、総理にお伺いをしたいのですけれども、今お聞きになっておわかりのように、大蔵当局のお考え方というものは、極めておかしい、転作奨励金を一時所得にするということは消極的な反対である、これに対して、私が今例に出しましたレイオフであるとか、単身赴任の問題はかなり積極的な反対であると、これは不公平ではないか。つまりトーゴーサンピンの拡大ではないか。総理は公平ということが大切だとおっしゃっているわけですね。おっしゃっていた後にこういう不公平の拡大みたいな問題が出てきたということに対して、私は総理はリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけなんですけれども、これどうでしょうか。
便宜私からお答え申し上げます。
 農林水産関係予算の総額は、五十九年度におきましては三兆四千五百九十七億円、現在御審議をいただいております六十年度予算におきましては三兆三千八億円でございます。
私どもの税務統計上の定義で農業所得者というふうに定義をしております。これは農業所得の金額が他の給与所得、不動産所得、譲渡所得などよりも多い方ということで考えておりますが、こういう方が二十七万人おられまして、その申告納税額は昭和五十八年分で二百三十八億円でございます。ただ、この方以外に、農業所得者というカテゴリーには入りませんが、農業所得のある方が六十二万人ほどございます。そして、先ほどの二十七万人の農業所得者と合わせまして農業所得のある方の申告総額というもので、そのうちの農業所得に係るものだけの合計が、先ほどのは税額でございますが、今度は所得金額でございますが、これが六千二百億円ほどございます。ただ、制度の上では給与所得、つまりどこかに勤務をされて、傍ら二反とか三反の田んぼだけを耕作されておられるという方につきましては、二十万以下の所得でございますとこれは申告の必要はございません。そういう形で、かなりの方がこのほかに、農業所得がありながら申告不要ということで、統計上にはあらわれてこない農業所得者もいらっしゃるというふうに私どもとしては全体像を考えております。
ひとつ伺いますけれども、いわゆる農業所得の年間所得税納税額合計、これはアバウトで結構です、どれぐらいであって、農水産予算というものの年間アバウトの合計額はどれぐらいでございましょうか。
今のような議論も正確に伝えて、税調で検討してもらいました。さればその雇用政策の面でどういうことが行われておるかといいますと、総括した単身赴任手当のところもございます。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
あるいは月に一回、それぞれの企業の相違はございますが、帰宅旅費というようなものが支給されておるところもある。いろんな雇用政策上もこの形態がまちまちです。したがって、やっぱりこれは手当という概念の中で位置づけるべきものじゃないか。そこから抜き出すということについては大変に難しい問題だ。
 いま一つは、やっぱりそれの全くない企業ないしは出稼ぎ労務者の方々等とのバランスというものを考え、議論をされた上で、再三申し上げておるような税調の答申をいただいた。国会の議論が議論であるだけに、総理からのお答えもあり、かなり税調、専門家の議論でも長い時間をかけて議論していただいた結果であるというふうに御理解をいただきたいと思うわけであります。
 それから、国会の意思というもののもとにあえて反対しない、これはそういう例年の閣議で決めます太政官以来の決まり文句というのはございますけれども、そういうお答えをいたしておりますが、また国会の意思というのは、国権の最高機関ですから、俗称めちゃくちゃな意思が出ようはずはない、これがまた我々の国会に対する姿勢ではないかというふうに考えます。
転勤であるとか、単身赴任であるとかいう問題でも、必ずしも雇用政策の問題とだけ言えない面があるのじゃないか。例えば住宅問題、教育問題、老人扶養問題、そういう国の政策の不備による隘路があるから単身赴任たらざるを得ない。つまり国の政策に消極的な意味で協力しておるわけなんですよ。だから、これは雇用政策だけで押さえてしまうのは私はおかしいと思うわけなんですけれども、どうでしょうか。
労働組合と一致した一致したと言うけれども、これは全部じゃないでしょう。そのうちの一部と話しているだけじゃないですか、これは。
 それで、特に私が聞きたいのは、合理化を進める進めると言うけれども、合理化の進め方は、やり方が悪ければこれは直させなければいかぬでしょう、どう考えたって。とにかく超勤でこれだけの金を使わなければならぬという、五億か六億の金を使うほど削り取っちゃって、しかも長時間の運転だ。総裁、これはあなた、もし事故でも起こったらどう責任をとるのですか。あなたがやめればいいというものじゃないでしょう、これは。もうわかっているのですから。これだけのぎりぎりの形でやっている。前の高度成長の際に過剰な運転のために事故が次々と出たじゃないですか。そのことを国鉄は学んで一部いろいろ改善もしましたね。三河島から始まっていろいろな事故が連続してあった。そういうことについて今またもとに返そうとしているのですね。工事だって手抜き工事みたいなものがこれはあり得ますよ、今の状態だと。きょうは余り具体的に申し上げませんが、後ほど改めて申し上げますけれども、まず、そういう安全性の問題について責任を持てますか。
 それから、安全性の中で特に重要なのは、長時間業務と超過勤務を含めた休みもとれない、食事もとれないという状態、これはどう考えたって何とかしなければならぬことだと思うのですよ。その点はどうでしょう。