この事件で結局、集会場を借りることができ保のかできないのかという、そういう決定を裁判で確定していただくまでに十年かかったということなんですね。
 この裁判がちょうど進行している最中に、実は私自身がこの集会場を借りようとして、私どもがと言った方がいいかもしれませんグループが借りようとして、そして借りられなくなったという事案がありまして、裁判を起こそうかというふうに思ったんですが、やはりそういうことをすれば時間がかかって解決ができないと。そうすれば、集会ができなくなれば不利益をこうむるのがこちらですから、そういうことではっきり言えばまあ泣き寝入りをするというようなことがあったんですけれども、そういうことに絡めてちょっと確かめておきたいんです。
 この三月七日の判決では、公的施設において集会を行おうとする場合に、それを、集会をその施設の管理者が拒否できる場合は、一般市民の生命や身体の安全が損なわれるような明らかな差し迫った危険が具体的に予見される場合に限る、こういう最高裁の判断が下されていると。そして、集会の目的や主催団体の性格そのもの、主催団体が平穏に集会を開こうとしているのに他の団体が妨害や阻止をしようとして紛争のおそれがある場合、こういう場合を理由にして公的な集会施設の使用を不許可にすることは、集会の自由を保障した憲法二十一条の趣旨に反して許されないとの判決が確定したと、こういう理解でよろしいでしょうか。
今、委員御指摘の判決でございますが、まず第一審は昭和五十九年七月十日に訴えの提起がされて、訴え提起から今回の終結まで約十年八カ月かかったということになっておりますが、内訳を見ますと、一審で約一年一カ月、二審で約三年五カ月、上告審で約六年一カ月かかっております。一、二審で約三十回の口頭弁論期日を要しているというのが実情でございます。
翫正敏です。
 裁判所の職員をふやそうという今回の法案に賛成であります。職員をふやすだけではなくて、先ほどからいろいろと議論が出ておりますとおり、裁判官そのものも増員をして、そして現状、裁判の審理に非常に長い時間がかかっているという、こういう状況を改革しなければ司法への国民の期待とか信頼というものはふえていかないと、そういうふうに思っているところであります。
 今回の職員の増員は数十人という単位でありますから、この程度の職員を増員しただけでは事件処理の迅速化が期待できるのかどうか疑わしい、そういうふうにもう言わざるを得ないので、やはり先ほどから議論が出ておりますように、裁判官の人をふやしてそして裁判に時間がかからないようにして、そして国民の人たちが裁判を受けやすいという環境をつくっていくことが大事だと思うんです。
 ややもすると現状というのは、裁判所に訴えても時間がかかるので、それで泣き寝入りをしようとか、それから先ほどの例ですと別の、司法でないところへ頼んで解決をしようとする、そういう誤った方法をとったりというふうなことが起こりかねないわけですから、そういう意味でこの問題は非常に大事だと、こういうふうに考えています。
 具体的なことでちょっと質問してみたいんですけれども、三月七日に最高裁の判決がありましたが、大阪府泉佐野市の市民会館を集会に使うことの是非を問う裁判の判決が最高裁から出ました。この判決が出るまでに、三月七日に判決が出たんですが、どれだけの時間を要したのかを説明してください。
いよいよこの特別委員会の審議も大詰めになりまして、私が自民党の質問の最後になったわけでございます。時間も余りございませんので、答弁はイエスかノーで済む部分はそういうようなことで御答弁いただければ結構でございますし、簡明にお願いいたします。
 先ほど来お伺いいたしまして、文部大臣もこの改正案は最低限ぎりぎり必要なものだというふうなことでございました。また、当委員会もこの法案を審議するためだけの委員会ではないわけでございまして、宗教法人問題にかかわるいろいろな問題について議論するということでございます。そこで、私は宗教法人法八十一条に基づくオウム真理教の解散の問題をめぐりましていろいろ議論し、その関連で破壊活動防止法の問題にも若干触れてみたい、このように思います。
 御承知のとおりに、東京都知事と東京地検の検事正はそれぞれ、宗教法人法八十一条によりまして、オウム真理教の解散命令申立書を六月三十日に東京地方裁判所に出しました。そして、十月三十日に解散の決定が出ました。それに対しましてオウム真理教側は即時抗告いたしまして、現在高裁で審理中であるという段階でございます。遅くとも年内には高裁の決定が出るんじゃないかというふうに伺っております。方法としてはまた最高裁に対する特別抗告なりなんなりという格好が残っているわけでございます。
 そこで、文部大臣にお伺いいたしますけれども、私が大変奇異に感じましたのは、この宗教法人解散命令申立書なるものが今申し上げましたように東京都知事から裁判所に出されているわけなんです。この中身を見て、今までの宗教法人法に対する政府側の答弁と大変違っているんじゃないかという感じがするんです。と申しますのは、法律は性善説に立って、認証を与えればそれから後は余りタッチしないという建前をとっておられたんですね。
 ところが、認証権者である所轄庁の東京都知事のこの中立書によりますと、まず上九一色村に平成五年九月ごろ第七サティアンという建物を建てた、登記上の面積は幾らと書いてあります。そして、そこで松本と、これはいわゆる麻原被告のことでございますが、その信者多数は組織的に不特定多数の者を殺害する目的でサリン生成化学プラントを建設し、いろいろ書いてございますが、もって人を殺害するという目的以外には用がない毒ガスであるサリンの生成を企てたと、東京都知事がこういうふうなことを裁判所に出しています。だから、この行為は宗教法人法二条所定の宗教団体の目的に反し、解散事由に該当すると。
 これはどういうふうに理解すればよろしゅうございますか。