ＯＴＨレーダーというのは、航空機だとか、それだけじゃなくて船舶だってこれはわかるわけですよね。そういう意味で言えば、北側だけ向けるというのはちょっと変な話で、南に向けたっていいじゃないですか。日本の自主的なものでやるということになれば、南に向けたってこれは当然おかしくないのであって、何だか北だけ向けてある、どうもこれはだれが見ても疑われるということにしかならないと思う。
 そういう点はまた後でほかのところでいろいろ議論するといたしまして本題に入りますけれども、ＯＴＨレーダーは今どこにあるかわからぬけれども、今の短波帯の電波の中にＯＴＨレーダーの混信というものが起こっておる。これについては防衛庁は御存じですか。
仮想敵国ということではございませんで、ただいま申し上げたように例えば洋上防空をする際に、南側といいますか東側ということになりますと、航空機が飛んでくるような国がないというか、陸地がないというような感覚でおるわけでございます。
ＯＴＨレーダーにつきましてはいろいろな用法というのがあろうかと思います。私どもとしては、本土の防空及びシーレーンに対する航空脅威というものに対して考えておりますので、その点からいえば南から北側に設置するのがいいのではないかというように考えております。
もう一つお伺いしますが、計画といいますか、計画なのかどうか知らぬけれども、新聞等に出ておりますＯＴＨレーダー、日本のものですね、これは北を向いているのはどういうわけですか。
我が国が自主的に運用できない、そういう装備であるとか、その得た情報が我が国にわからないような仕組みというようなものであったならば、我が国の防衛には役立たないわけでございますから、それを私たちの自衛隊が持つつもりはございません。
先ほどお答えいたしましたのは、選挙あるいはリコールとの関連で選挙運動に関する規制というものは、リコールについては文書の数とか量とかそういうものについて一般的にはございませんが、その使用する形態といたしまして公務員の地位利用とかそういった実質的な問題に波及する場合にはこれは問題になるわけでありますが、その間の具体的な事情については私ども判然としてはおりません。
速記を起こして。
 政府の方で今、統一見解をまとめておりますので、暫時休憩をいたします。
   午前十一時十二分休憩
     ―――――・―――――
   午前十一時十四分開会
制度の問題といたしまして、選挙運動でございますと、ピラとかポスターについていろいろ制限規定があるわけでございますが、リコールにつきましては、形式的なリコールの政策の普及宣伝に関する制限につきましては特段の規定を設けておらないところであります。
今回のリコールの問題に限らず、リコールにおきます文書の頒布につきましては、一般の国会あるいは地方の公職の選挙と異なりまして、文書に関する制限というものはリコールの際にはこれは特段の規定を設けておらないところであります。
お答えいたします。
 私どもは、日米合同委員会においてこのことが既に決定されておるということは再々ＰＲを申し上げているところでございます。横浜防衛施設局長配布の資料にそのくだりがございましたのは、アメリカの海軍次官補が池子以外にも代替地があるのではないか、こういうことを上院議員でしたかに手紙でもって書いたと、これが問題の発端でございますので、この問題は既に決定済みである、この決定済みであるということを特にリコールの日に出したというものではございませんで、過去数カ月間私ども国会答弁におきましても、新聞記者会見におきましても、地元市民に対する広報宣伝の際もこのことは言い続けておる問題でございます。
どんなふうに抗弁されましょうとも、この三種類のビラというのは公権力のリコール選挙への介入ですよ。特に、「米軍家族住宅の池子建設は日米間で決定済みです」、これをリコールの日にまくというのも、そんなふざけた話ありませんよ。そう思いませんか。
このビラというのは、普通の状態では読めないぐらいですから立派なビラじゃないですよ、ビラそのものとしたら。この字なんて、とっても読めるような代物じゃないんです。一体直接の発行責任者はだれですか。
御指摘のように、早期に治療を開始いたしますと最近では治癒をするケースも非常にふえておりまして、平均在院日数も短縮をしておるというのも事実でございます。したがいまして、先ほどの同意入院制度につきましても、運用の問題は別といたしまして、早期発見、早期治療ということで、措置入院にまで至らないうちに早く治療を加えるということで成功する例もあり得ると私どもは考えております。
 しかしながら、ただいま御指摘ございました長期入院の方たちでございますけれども、例えば精神分裂病につきましては、その最終的な経過というのはいわゆる人格の荒廃と申しますか、そういうやはり経過をたどると私ども習ったわけでございますけれども、したがいまして長期に入院される方については、特にリハビリテーションも難しいということも言えるかと思います。しかしながら、私どもといたしましては、今後精神疾患の患者さんが早く退院していただく、そのためにはいろいろの施策を講じなくちゃいけませんけれども、例えば病院に入院することでなくて同じ病院の敷地内に共同住居というふうなものを設けるような仕組みも一部の県では行われるようになっておりまして、そこは何と申しますかハーフウエーハウスみたいな形で、病棟とは違った意味で患者さんが準社会的な生活を送れるような場を提供する、こういう仕組みもふえてきております。
 あるいは職業を非常に持ちにくいということでございますけれども、いわゆる職親制度と申しますか、そういう形で私どもとしても若干ではございますけれども補助金も出すような形でやっておりますので、そういう形でさらに精神疾患の患者さんの牧会復帰に努めてもらうように各病院を督促いたしたいと思います。いろいろの工夫をしておる病院もございまして、患者さんと家族の方たちが集まっていただいて運動会ですとかいろいろの会をやるとかということで、社会との接触がなくならないような工夫をしている病院も幾つかあるわけでございまして、私どもそういう事例をさらに集めまして、日本の精神病院全体が、社会復帰、さらには入院より外来へという形で日本の精神医療を変えていくような方向へ努力を重ねてまいりたいと考えております。