今、国際社会という御指摘があったんですが、私も海外から来ている者としましては日本の交際費の使い方は随分すごいなと思わせられることは随分あります。料亭に行くくらいなら現金で欲しいなと思ったこともあるくらいで、あの金額を見ると大変なものなんです。
 ただ、一律に交際費は悪いからこれを削るという議論に今なっているのは、例えば日本の場合、限界税率が非常に高いということで、結局交際費が使えるということが多くの会社員の最終的な目標みたいになっているところがあるわけです。海外ですと、特にアメリカは限界税率はそれほど高くない。つまり、全部上げるからあとの問題は自分の所得の中から出してくださいと言っても、日本の場合は限界税率が非常に高いわけですから、結局そういう変な方向へ行ってしまっているのではないかと。そうすると、これは日本の税制の問題でもあるわけですね。もう少し日本の税制が個人にお金が行くような形になっていればこんなに銀行、銀行に限らず、企業が交際費をつけなくてもよかったんじゃないのかなというふうに思います。
 もう一つ、国際社会という点でお話しさせていただきますと、今回いろんなスキャンダルが言われているわけですが、日本の企業の議論になっているわけですけれども、海外でも交際費というのはかなりあります。例えば、ウィンブルドンのテニスを見に行くとき、一番いい席はほとんどロンドンの金融・証券会社が持っております。海外に行きますと、外資系になりますとヨットを持っていてヨットでお客さんを接待するとか、大変な迎賓館みたいなクラブを持っていてそこで接待するとか、そういうことも行われているわけです。そうすると、じゃ日本企業だけが縛られて動けなくなるのか、それとも国際的にどういう状況になっているのか全体を見て対応しなくちゃいけないのか、一律にこれはけしからぬじゃないかということでやってしまっていいのかどうか、もしも例えばこのスキャンダルの中で幾つか外資系が同じようなことをやっていたときにこれを日本の法律でどうするのか、例えばそれがロンドンで行われたときにどうするのか、こういう問題もあるんじゃないかなという気がします。
 我々の業界ですと、証券会社というのは一応セルサイドと言われるわけですけれども、バイサイド、いわゆる我々の反対側、または発行体、こういうところは結局物すごい競争になるわけで、そうするとどのくらいいい情報を出せるか、そういう情報はそういう場で出すというようなところも今まであったわけですから海外でもこれはかなりすさまじいと言っているぐらいの競争になります。
 したがって、国際社会ということを言うと、じゃ本当に日本だけでこれ議論できるのかどうか、海外の慣習みたいなものも当然あるわけですからそういうものも含めて、もちろん今の日本の状況がいいとはとても思えませんし、紺谷さんが指摘されたとおりひどいところがたくさんあるわけですはれども、一律にもう交際費は全部やめましょうというのも、今度はそうすると日本の金融機関や日本の企業が海外で仕事をする上で問題が出てくる可能性もあるんじゃないかという気がします。
ありがとうございました。
 次に、リチャード・クーさんにお伺いします。
 最近になりましてから経済同友会の代表幹事である牛尾治朗さんが、企業の交際費は原則としてない方がいいんだという発言をされ、これを受けた形で九日の定例記者会見で経団連の豊田章一郎さんが、大蔵省の官僚に対する金融機関からの接待に関して、日本には社用族という言葉があるが外国にはない、交際費はなくして接待は自分の金でやるべきだ、ニューヨークに滞在していたときの自分の経験では経済界のお偉方でも自分で自分の車を運転してレストランへ行き自分の財布から支払いをしていた、こうしたことをかんがみると日本の慣習が国際化社会の中で非常識であると言わざるを得ないのが現状ではないか、こういう発言をされております。
 この点についてどうお考えですか。
今の答弁によりますと、公開買い付けの場合は相対取引と同じようにみなし配当課税を行う。
 そうすると、取引所取引の場合は、これは通常の取引所売買と考える、それから、非上場といいますか、非公開株式は相対取引、こうなるのですね。そうすると、それによって税制上物すごく大きな差異ができるのです。
 資料五を見てください。これは、商事法務の一九九二年五月五日号に載って、経団連関係の人が、こういうことが起こるのですといって計算をしたものであります。これを詳細に説明すると時間がかかりますので、下の方の実例①の場合を見てください。これは、初めの方は理論的に説明してあるのですが、文章は省略しました。
 実例①を見ますと、これは、実際にある高株価の会社五社を平均したものですが、株価が八千二円だそうです。これは一九九二年ですが、一株当たりの資本等の金額、資本及び資本準備金、これが六百六十円。そうすると、利益消却によるみなし配当所得は八千二円から六百六十円を引いた七千三百四十二円になります。仮に売った人が所得税率三〇％の納税者だったとします。各人の所得によって二〇％の人もあれば、三〇％の人もあれば、四〇％の人もありますが、この場合は仮に三〇％の人をとったのです。そうすると、利益消却による税金は、７３４２円×（３０％－５％）、なぜ五％かというと配当控除があるからですね。そうすると千八百三十五円になります。つまり一株当たり千八百三十五円。一単位が千株ですから、この人は百八十三万五千円税金を払うことになります。
 一方、取引所取引をやった人は、キャピタルゲインであるということで、今の税制では八千二円の一％の八十円を払えばいい。だから、一単位の場合は八万円だけ払えばいいということになります。つまり、相対取引であるか公開買い付けであるか取引所取引であるかによって、ある人は、今の税制の非常に資産者優位から、キャピタルゲインとみなされればごく安い安い税金で済む。そして、みなし配当所得と見られた人は、もう非常に重い、これで見ますと、二十五倍くらいの税金を取られる。
 それで、この一番下の欄を見てください。
 消却されなかった一株当たりのみなし配当所得というのがあって、これは売った者でない、何もしなかった株主も株式が減ったことによって利益を得た。今も議論が出ておりましたが、例えば、一〇％消却された場合は、一株当たりのみなし配当所得は五円五十五銭ということで、それに対してみなし配当所得として税金がかかってくる。今度の法律では、それについて源泉徴収の義務だけは免除しましたが、税金だけはやはりかかってくる、こういうことになる。
 私は、みなし配当所得に課せられるというのは当然のことであるということで、それについて大蔵省をとやかく言っているのではありません。しかしながら、同じ売買が、みなし配当所得とみなされるか、あるいは、通常の株の売買とみなされるかでかくも税金が違うということは、ある意味では資産課税がいかにでたらめであるかということを示していると思うのですね。
 あなた方は、消費税がどうのこうの、益税がどうのこうのと言う前に、こういうものを是正して、どういう方法によってもそんな不公平がないというようにするのが当然じゃないですか。