少年法は、少年の情操を保護し、ひいてはその健全な更生を図るため、審判を非公開といたしまして、さらに記録等の閲覧、謄写につきましても、家庭裁判所の許可を要することとされているわけでございます。
 しかしながら、他方におきまして、少年事件に関しましても社会の高い関心を集める事件では情報をできるだけ開示してほしいと要請があるわけでございまして、各家庭裁判所におきましても、そういった取材の目的でございますとか事案の性質から判断いたしまして相当と考える場合には、少年の更生の妨げにならない範囲におきまして決定の主文など審判に関する情報を報道機関に公表してきているところでございます。その場合におきまして、決定の主文だけではその理由を正しく理解いただくことが十分でないという場合におきましては、正確な報道をいただくという観点から決定の要旨を公表することになるわけでございます。
 今回の事件に関しまして神戸家庭裁判所は、司法記者クラブに所属している報道機関に対しまして、「社会の注目を集めた事件であり、正確な報道のための資料提供の観点から、少年事件の秘密性及び審判の非公開性の原則に抵触しない限度で決定要旨を公表した」とのコメントを付しまして、決定要旨を書面にいたしまして提供した次第でございます。この考え方は、私が申し上げた趣旨に沿うものと考えているところでございます。
 以上でございます。
この一連の流れの中で、異例なことだというふうに伺っておりますけれども、裁判所の方からその結果といいましょうか、その決定の要旨というものが発表されたわけでございます。少年法の精神からいいますといささか戸惑いもあるわけでございますけれども、こんなに関心の大きな事件でございます。国民に何らかの情報公開が必要ではないかという気もいたすわけでございます。
 これも前例になかったということでございますが、これがまた一つの前例にこれからなっていくのかなという気もするわけでございますけれども、この審判結果の公開に踏み切ったということにつきまして、裁判所の方の御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねの事件につきましては、平成九年六月二十八日に兵庫県警察におきまして、男の子に対する殺人及び死体損壊遺棄事件で少年を逮捕いたしまして、神戸地方検察庁におきまして、翌二十九日、この事件の送致を受けて少年を勾留いたしました。さらに、七月十五日でございますが、同じく兵庫県警察におきまして、女の子四名に対する傷害、暴行、殺人及び殺人未遂の各事件で少年を再び逮捕いたしまして、翌十六日、神戸地方検察庁において送致を受けて少年を勾留いたしました。その後、所要の捜査を遂げました上、七月二十五日、これらの事件を一括して神戸家庭裁判所に送致いたしたわけでございます。
 そして、神戸家庭裁判所におきましては、同少年に対しましていわゆる観護措置をとりまして、途中、鑑定のためにこの少年を留置し、その鑑定結果をも踏まえまして十月十七日に医療少年院に送致するという決定がなされたものと承知しております。
いろいろこれから取り組みをしなきゃいけないんだろうと思いますけれども、なかなか難しい問題であろうというふうに思います。
 ことしの前半と言いましょうか、社会の関心というのはその中でも特に神戸の例の児童殺害事件というところにあったんではないかというふうに思うんです。十四歳の少年が引き起こしたこの事件、単なる特異な事件なんだろうか。特異な事件というふうになっておりますけれども、いろいろ学校の先生や何かから伺ってみますと、本当にどこでどういう事件があるかわからないような、教育していても恐ろしいような現場もあるということを聞きますと、本当に大変なことではないかというふうに思っているわけでございます。
 そこで、ちょっとこの神戸の児童殺害事件の問題についてお伺いしたいんですが、簡単で結構でございます。事件の経過と結果について御説明いただきたいと思います。
今、少年非行が非常に凶悪化している、または低年齢化している、そしてまた初犯の少年がふえているというようなお話を伺ったわけでございます。非常に経済的には豊かになり、そして教育の機会もふえて、また子供の数も減っているわけですから、それなりに大事にされている子供たちだろうというふうに思いますけれども、そういう中で非行を行う少年がだんだんふえてきているということを大変憂慮するわけでございます。
 こんな傾向、これから少子社会を迎えて一体どうなるのかということを心配するわけでございますけれども、大臣、国の治安、法秩序を守る責任者ということで、大変御経験のある大臣でございます。この傾向について御所見をちょうだいしたいと思います。
現在の家畜伝染病法が制定された当時の畜産の事情と現在は、特に農業基本法による畜産の選択的拡大ということで大きく発展し、状況自体はもう一変をしているわけであります。それで、制度的には一回改正がございましたけれども、大きな改正を経ずして今日までやってまいりましたが、その中で、制度的にはともかく、特に、実際の第一線で家畜防疫を担当する家畜保健衛生所、ここにおきます家畜防疫員の質とかあるいは保健所の設備という点では、かなりの成果というか高い水準というものを、もちろん課題も残っておりますが、上げてきた、こういった体制のもとで、過去多くの伝染病について、かなりの防圧について成果を上げてきたというのが実情だろうと思います。
 ただ、問題は、畜産自体が大変大きく発展をしてきているという中で一戸当たりの経営規模も大変拡大をしているということで、今一応、急性伝染病に関してはかなり発生状況は平穏な状況にございますが、万が一発生したときの被害の大きさということを考えると、今たまたま少ないというところに安住するのではなくて、より発生予防、蔓延防止の体制を強化し、最新の機材等を使った体制整備に努めていかなければいかぬ。
 そういうことと、もう一点は、最近大変特徴的な、海外におきます、イギリス等におきます狂牛病の問題、我が国においてもＰＥＤ等の今までなかった新しい病気がかなりあちこちで見られるようになっている、やはりこういったものに対する体制というのは、率直に言って今の防疫体制の中で必ずしも十分とは言えないわけでございまして、そういったところの強化が課題になっている、こんなふうな認識を持っているわけでございます。