実は与党に選挙制度に関するプロジェクトチームというのがございますが、ここでいろいろな問題を進めておられまして、次回も、三日といいますから明後日でございますか、開催されることになっているようでございます。もとより、ここでは、現行の衆議院あるいは参議院の選挙制度のあり方をどうするかというような問題もございますから、在外邦人の選挙権問題に集中しているわけではございませんけれども、今数項目が挙がっております検討項目の中にはきちんとこの問題も入っておりますので、また私といたしましてもその様子を、この与党での作業のぐあいもよく見ながら、それが進展するように私なりに働きかけてみたいと存じます。
この問題については与党三党の合意ができておるということであります。
 その後の与党の作業状況なんですけれども、政党のことを政府にお伺いするのもいかがかという気もいたしますけれども、大臣も与党の一員でありますので、わかっている限りで結構でございますから、現在与党の作業状況がどうなっておるのか、それをちょっと説明していただければと思います。
まず、私は基本的には委員が今読み上げられました、昨年御答弁申し上げましたのと同じ考えに立っております。
 その後も、ことしになってももう一度御質疑をちょうだいしたんじゃなかったかと思いますけれども、あるいは他の委員であったのかもしれません。その節に申し上げたのは、行政府における検討もさることながら、政治の世界においてやはりこういう問題についての検討を進めるべきではないだろうか。各党におきましてもいろいろな検討がこれまでも行われており、また今政権を担っておりますいわゆる与党三党と言われる中でも何度かこの問題について話し合われたことがあると承知しております。そういった動きも加速化していくことによりましてこの問題を早く解決しなくてはいけないことは、大勢の国民の政治への参加の権利に関するものでございますから、そういうふうに考えております。
 そういった面におきまして、私も政治家の一員としてそちらの動きにも努めてまいりたいと存じますし、今行政府の一員という立場では、外務省といたしましては今後も自治省ともよく連絡をとりながら、この早期実現を図る方向で努力してまいりたい、こう考える次第でございます。
私からは、協定問題を離れて、一般の問題について質疑をさせていただきたいと思います。
 私が取り上げるのは海外在留邦人に対する選挙権付与の問題でありまして、私が取り上げるのはこれが三回目であります。昨年の二月と十二月に取り上げておりますが、これからもこれが実現するまでは粘り強く取り上げていきたいと考えております。
 昨年十二月には、池田外務大臣でありまして、大変積極的な前向きな意欲的な発言を承っております。もう技術的に細かいことをあれこれ、難しいことは万事承知の上なので、そういうことを言ってみても始まらぬ、もはやそういう時期ではない、政治が決断する時期であると、こういう御発言でございました。
 念のため、ここに議事録があるのでちょっと大事なことだけ読み上げてみます。難しい難しいと言われているけれどもそんなに難しいことではないのではないか、それは理解できると。郵便投票あるいは在外公館での投票という問題の持つ難しさなり問題点というのは何も日本に限ったことではない、諸外国でも同じであると。それを乗り越えて実施している国がある、政治的に決断すればやれないことはないと。政治の世界における決断、ある程度もう割り切ってしまうということも大事なのではないかと。政治の世界全体としての決断をすれば、あとの細部については行政の世界で対応すべきことであると。私も全く同感でございます。
 そこで、これは昨年の十二月十二日の御発言でございますけれども、その後この問題はいかに相なっておるのか、決断がもう既になされておるのかどうかちょっと承りたいと思います。
先生御指摘のとおり、この京都会議というのは、人類の将来に向かっての生存にもかかわるような大変重大な問題を討議する会議であると認識をいたしております。地球温暖化問題は二十一世紀の人類が直面する重大な問題の一つでありまして、この問題に関して、二〇〇〇年以降の温暖化対策の国際的な枠組みについて合意をする機会となるＣＯＰ３でありますので、先ほど申し上げたように、人類の将来を左右する重要な会議と認識をいたしております。
 ＣＯＰ３では、地球温暖化防止に向けた中長期的な取り組みの第一歩となる合意を得るようになっておりまして、我が国が議長国として国際的なリーダーシップを発揮しなければならないということは言うまでもございません。ただ、なかなか各国の意見がふくそうをいたしておりまして、その調整というものに大分苦労をしているというのが現状でございます。
 我が国といたしましては、地球温暖化防止上意味があり、衡平で実行可能な合意、この三原則に基づいた合意を得るように、今最大限努力を重ねているところでございまして、各国の数値目標につきましても、日本では、基準といたしまして、一九九〇年の排出炭酸ガスの五％減というものを基準に置いて、ＧＤＰ当たりの炭酸ガスの量あるいは人口増加率へそういうようなものをこの中に加えまして、それぞれの国の差異化をしながら、そこの基準を決めていこうというような方向で提案をし、努力をしているところでございます。
 アメリカにおいては、一九九〇年のレベルを維持するのが精いっぱいだというような意見も出ておりますし、あるいは開発途上国がこの中に参加をするようでないと同意はできないというような意見はアメリカからも強く出てきているわけでありまして、前のベルリン・マンデートにおきましては、途上国については今度のＣＯＰ３においては対象に加えないということになっているだけに、その辺の途上国との議論にまだいろいろと摩擦も出てきているようでもございます。
 さらには、ＥＵバブルという、ＥＵ全体でもって一つの枠を決めて、多いところは四〇％もふやす、少ないところは二〇％も落とすというような形でもいいか悪いかというような議論、こういうものもだんだん煮詰まってきておりますけれど一も、そういういろいろな議論の中で、日本の主張、要請をしている案というのは比較的公正なものであるというふうに思いまして、これを中心に何とかこの議長国としての責任を果たしてまいりたいと思っております。