明らかに矛盾をします。そんなことは子供が聞いてもわかる理屈です。大臣は、特例だから、特例だからということでもとへ戻すんだとおっしゃったけれども、あなたは、立法論からと言ったってその時点ではまた別な考え方があり得る、こうおっしゃるわけでしょう。そういうごまかしをして、そして何が何でもこの法定制緩和を合理化しようということは絶対にだれが聞いても納得できないものです。
 私は、この問題について、時間がありませんから簡単に一つは確認をいたします。
 先日の委員会で、あなた方がいままでずっと言っていらした法定制緩和の根拠、それについては一つ一つあなた自身も認めたように、通数は減ってないんだ、家計に与える比重も変わっていないんだということをお認めにならざるを得ませんでした。
 あと一つ残っているのは、私は電話との競合の問題だと思います。それで、あのときも申し上げましたけれども、あなた方が二億一千六百万ですか、莫大な経費をかけてつくられた「郵便の将来展望に関する調査会報告書」、この中では明らかに「郵便利用と電話利用との関係をみると、電話をよく使うものは郵便もよく利用するというように正の相関関係のあることもわかった。この結果は、郵便と電話が排反的な関係よりも相補的な関係が強いことを示している。」、このようにちゃんと明記してありますけれども、この点について確認をいただきたいと思います。明記されているということだけで結構です。そして、これは明記されているんだからお読みになったらわかるんですけれども、だとすれば、電話が郵便に取ってかわられるというあなた方の論証するデータがなければそのことは主張できないんですよ。そのデータはない。この前の審議のときにも、あなたは私の生活実感としてと、こういうふうにおっしゃいました。だれが考えてもそうだろう、そういういいかげんなことで、主観でもって政府を代表してこの法定制緩和をやっていく論拠にするということは全く不謹慎であると同時に、何の説得する合理的な理由になりません。逆にあるのは、電話をよく使う者は郵便もよく使うし、排反的でなくて相補的なものだという、あなた方の調査で言えばこれだけがあるだけです。
 ですから、もしこれで全面的にそのことが論証できないとしても、それでは逆に電話が郵便に取ってかわってきたんだということ、今後もそうなるんだということをあなた方は論証しなければならない。資料がなければそのことは何ら説得する材料にはならないということを私は指摘をいたします。
 そうすると、法定制を緩和するという、あなた方は最初からいろんな理屈を言ってきたけれども、それは全部根拠がなくなるわけですよ。私は、ここで強く申し上げますけれども、根拠がなくなった以上はこれは撤回すべきです。もし撤回をしなくてあくまでもやるんだというのなら新たな論拠を持ち出すべきです。そのことによってもう一度議論しましょう。振り出しに戻ります。そのことを私は申し上げます。
本日は司法書士法の改正法案につきまして本院で御審議を賜るに当たり、参考人として陳述の機会を与えていただきまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 今次法案の柱は、第一には国の司法書士についての登録事務を私ども団体に移譲の件、第二には公共嘱託登記の受託組織を法人化する件、第三には法務大臣の行政許認可事務の簡素合理化に関する件の三つであることは申すまでもございません。
 第一の件は、私ども先般五十三年法改正に当たりまして、本院におきましてもるる御検討を煩わしたところでございまするが、当時、ある面では私ども団体側におきまして、その受け入れ態勢の熟するを得なかった点もございまして改正の実現を見なかった点でございます。
 第二の点は、私どもが昭和四十七年からいわゆる不動産登記法上の嘱託登記につきまして、公共事業の進展に伴いまする最後の出口における法律的処置としての登記につきまして、法律専門実務家としてみずから積極的にこれを処理、担うことによりまして、かつまたその方法においては膨大なる公共嘱託登記を正確、適正かつ迅速に集団的処理を図るというところを軸といたしまして、人格なき社団である公共嘱託登記委員会の活動を通じましてまいったものでございまするが、何としても受注に当たっては法人格を付与していただく必要があるという大きな原点上の隘路がございまして、これが人格付与につきまして強く要望してまいったところのものでございます。
 第三は、これまた私どもの団体の適正かつ任意な意思に基づきまして処理し得ることにつきましては、法務大臣の許認可の事務につきましてできるだけ私どもの自律性に任せていただきたいと念願してまいったところでございます。したがいまして、いずれも国民各位の権利の擁護と保全を任務といたしまして、いかにして国民の法生活の充実を図るか、そしてその裏当てといたしまして、私ども司法書士が法律専門実務家としてみずからの研さんはもとよりその自律性を高め、司法書士自治をいかにして充実するかという理念に絡む問題ばかりでございまして、今もって私どもは全国の会員挙げてそのような主体的な自覚のもとに、私ども司法書士制度とその業務運営に非常な御理解を有せられ堪通しておられまする法務省民事局当局との再三再四にわたる慎重な協議のもとに、今次法案の成立につきまして熱望をいたしておる問題でございます。
 私ども司法書士制度は、御案内のとおり明治五年の司法職務定制を揺籃といたしまするものでございまして、約百十二年間にわたりまして先輩と現時の会員がこの制度の充実発展に至らないままにも努力研さんしてまいったところでございます。その意味におきまして、今次法改正における前述いたしました三つの柱につきまして、何としても本院におきまする御指導とともに御理解をちょうだいいたしまして法の御成立をお願いいたしたいと、本当に強く厚く要望いたすところでございます。
 これが私ども団体側の意見の取りまとめにつきましては、もちろんいろいろな考え方もあり、また理念目標は一つにいたしまするものの、その手だてについての多様な思惑もなかったわけではございませんが、日本司法書士会連合会並びにそれを支えまする五十地域におきまする司法書士会ともども総力を挙げまして一万五千人有余の会員の説得に当たったところでございます。またその詳細につきましては、先生方からも御指摘も仰ぐであろうと存じまするけれども、今日私ども団体側におきましては、絶対的多数をもちましてこれが法案につきましてコンセンサスを得、また向後の法の運用における私どもの自律的な責務につきましては、これまた全力を挙げまして的確、合理的に処理をいたすべきであるというかたい信念と相互の約束のもとにお願いをいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、過般衆議院を通過されまして本院において御審議を賜るわけでございまするが、先生方の御指摘あるいは先生方からの御指導の中におきまして、改めて一世紀の歴史と伝統を有しております私ども司法書士が、先ほど申し上げましたいかにしてその職責を果たすか、また、それによりまして国民各位の法生活上のニーズに即応することができるか、いろいろと御教示を賜りまするとともに、その中から現在並びに近未来にわたりまする司法書士制度と司法書士の実態につきまして、またその社会的機能につきまして本院先生方におかれまして新たな御認識を得るならば、私どもといたしましては今次法改正の意義がさらに倍加されるものと確信いたしておるところでございます。何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 ありがとうございました。