静岡県の例について御説明をいたします。
 当初、地元の警察署長が地域の方々に提案をいたしまして、それを地域の方々が採用され、地域の自治などが中心となって設立され、それがまた他の地域にも普及しているものと承知しております。
 なお、地域の方々が具体的な設立準備を進める過程では、警察官からほかの事例等について御説明を申し上げたり、あるいは学校などに伺って御理解を得る努力をしていることと思います。
 それから事務局を警察に置くあるいは警察の指導を受けるという規約の記載でございますが、まず事務局を警察に置くという規約でございますが、これは他に適当な場所がなかったために一部の団体におきまして警察署がこのような協力の仕方をしているものでございます。
 それから警察の指導を受ける旨の規約上の表現でございますが、このような規約の有無にかかわらず、現地の警察におきましては、警察が少年の非行防止及び健全育成に携わる機関の一つであるということを認識いたしまして、地域住民の方々の自主性を尊重しつつ、必要に応じましてあるいは指導助言を申し上げ、あるいは御協力を申し上げている次第でございます。
この組織の結成経過とか規約を見ますと、警察がみずからこの組織に非常に積極的に関与しているというか主導しているということが明らかですけれども、例えば現職の警察の方が学校訪問されて、ぜひともこういうものをつくりたいと言われたり、規約自身に、これは静岡の例でありますけれども、事務所は静岡県警の少年課に置くとか、指導には少年課が当たるとかとはっきり書いてありますので、警察の関与という点は間違いありませんね。
委員の御質問にございました、我々防犯少年クラブと呼んでおりますが、地域における防犯活動をその活動内容の一つとしております少年健全育成組織についてでございますが、全国におきましてこのような団体は二十七団体、把握してございます。
 このいわゆる防犯少年クラブでございますが、地域社会の小学生あるいは中学生、こういった少年たちで構成されるものでございまして、地域社会が行う防犯活動あるいは社会奉仕活動等に少年の参加を求めまして、地域社会の一員としての活動を通じて少年の健全育成に資することを目的にしているものと承知しております。
ぜひともその方向でよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、少年警察隊という問題で伺いたいと思うのです。警察庁を呼んでおりまして、大変お待たせして申しわけありません。
 青少年が健全に育つようにということは国民すべての人たちが望んでいるところでありますし、そういう方向で学校、地域、家庭もいろいろ努力をしていると思います。ところが、ジュニアポリス、少年警察隊あるいは少年防犯隊というような名称で、そういう組織がこの一、二年の間にといいますか全国にできつつあるわけです。まず文部省はそういう問題を承知していらっしゃるでしょうか。
御質疑を伺っておりまして、こういう問題は重要美術品をめぐることでございますから、やはり早く釈然としたいという気持ちは皆様もお持ちだと思いますので、今政府委員からお答えいたしましたように、奈良博の問題につきましてはしかるべく速やかに明らかにしたい、こういうことでございますので、私もそれを望んでおります。
確かにそういう面はないわけではございませんけれども、例えば雇い主が本人に言いまして収容時における領置金とか作業賞与金等々についてどういう状況であったかということを調べて教えてくれといったようなことも出てきますと、それをきっかけとしまして問題が生じてくるのではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、現在、施設におきましてはこういう、先生おっしゃる領置金とか作業賞与金につきましては、必要な情報は当該被収容者に職員から口頭で伝えてあります。
まず、矯正関係でございますけれども、刑務所に入っておるいわゆる受刑者たちなどにつきまして、その前科関係などの処遇の情報という観点からいいまして入っているものでありますので、極めて秘密性が高いということが言えます。したがいまして、それが開示されますと個人の権利利益を害するおそれが大きいということにもなりますし、またそれらの情報の用途は、結局その情報の本人に対する処遇というものに限定されておりますので、ほかの目的に使用されるということはございません。
 更生保護関係で申しますと、これもやはりいわゆる保護関係と申しますか、本人の処遇に関係するところのデータでございますから、やはり秘密性が非常に高いものでございまして、雇い主とか保護司とかいろいろな関係からそういう情報を収集してデータに入れているものでございまして、もしもそれが開示されますと、先生おっしゃる個人ならいいだろうということではなくて、いろいろ問題が生じてくるところというふうに考えられますので、それにつきましてもやはり開示にはなじまないのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
山田さんに重ねてお伺いいたしますが、山田さんのかねての御主張に関する問題が二つであります。
 一つは、物価調整制度、インデクセーションの問題。先ほどもお話がございましたけれども、今これに関して議論いたしますと、政府の方から何か財政収入が不安定になるからとか、あるいは所得税の構造がフラット化すればいいのではないかとか、あるいは先ほども与党の方から話が出ましたような、すべてにかかわるとか、さまざまなことを申しておりまして、消極的であります。私は、物価調整制度というのは、世界各国を見ましても、世界の常識であろうと思います。これを実行しない日本だけが世界の非常識ということではないだろうかということで、私ども含めまして何年か前に法案も提出をしたところであります。この問題の御見解と、もう一つは、山田さんは前にクリーンカードというのを提唱をなさっておりまして、納税者番号制度というものについて一番大事なのは、社会の公平のために、負担の公平のために、あるいは福祉も通じた公平のためにやりましょうというのが趣旨だろうと思います。何かプライバシーの侵害のおそれのあるような番号を全部くっつけるというふうな意味では考えていないわけでありまして、クリーンカードの提唱というのも、恐らくはそういう趣旨から出されているというふうなことであろうと思います。山田さん、政府税調のメンバーあるいは番号制小委員会についても御参画をいただいているというふうなわけでございまして、お伺いしたいのは、私はこういう趣旨はわかっているので、これをやることがこの抜本改革の機会をおいてない、また抜本改革をするならば、これは不可欠だということではないかと思いますが、いかがでございましょうか。