いまおっしゃいましたような要旨の発言をしたことは事実でございます。いまもなおその考え方に変わりはございません。
 私が命ぜられておる社会福祉保障の問題すべてがそうでありますが、この被爆者の問題も、生活から来る手当その他のこともありましょうけれども、もっと大きな問題は、何かこう自分たちがこんな悲惨な思いをしているのに国が全然わかってくれないという胸につかえたもの、そういうものを納得してもらうことも金銭以上の大きな問題であると私はすべての問題について考えておるわけでございます。そこで各議員の方々の非常な御尽力によって、年金、手当等はできませんでしたが、そのほか新しい制度や増額をやったのは、その気持ちを何とかしてということで議員の方々の御協力を得たものだ、こう思っております。
御意見を尊重して私はいろいろ考えました。かつまた現実のいろいろな困難な条件がございます。そこで、私の方では弔慰金それから遺族の年金ということは実現はできませんでした。しかしながら、とびらのあいたことでこれでぷっつり切れたものではないので、国家の財政が変わりいろいろあれば将来は考えるべきである、しかしその実現は当面は困難である、こう考えております。
一縷のとびらをあけていただいたものだということは、いま申し上げましたように被爆者の願いがもちろんたくさんありますが、中でも亡くなられた方に国が一本のお線香代も出していない、そういった点からいけば死没者に対する扱いは今後も大臣として十分考えていただける、そのためにいま申し上げましたようにとびらをあけたものだ、こういうように理解していらっしゃいますか。
大臣は、先ほど、意見書の答申は出たが、考えようによっては一切を否定するのではなくて、次へつなげるものもあるという意味の御答弁をいただいたわけですけれども、いまの死没者に関するくだりにつきましては、意見書ではこういう表現が使ってあります。「原爆投下により瞬時に又は長い苦しみの末、死没した人々及びその遺族に対し、弔慰の念を今さらに新たにすることは、同胞の心情として、きわめて当然のことであるが、これらの人々に対し、国が特に弔慰金、遺族年金等を支給すべきかどうかは、また、別個の問題である。」と書いてある。否定をしていないのであります。「別個の問題である。」と書いてある。さらに「都市の大空襲で爆撃を受け即死ないし苦しい療養の後に死没した人々、艦砲射撃で一家一族が一瞬にして無に帰した人々並びにそれらの遺家族など、数限りない悲惨な戦災者との均衡を無視することは、社会的公正を実現するゆえんとはいい得ず、国民的合意を得ることはむずかしい。」こうなっておるわけでございます。
 概要ではずばり、これはだめだと書いてある。しかし、ここでは何回読んでみても、まず心情としては同胞として十分わかる、これが第一。その上に立って、弔慰金、遺族年金を支給するかどうかというのは、そうは言うものの、別個の問題である。これが第二。三番目は、したがっていわゆる一般戦災者の方々との均衡を失しないようにしなければならない、こう書いてあるわけでありまして、一言も弔慰金や遺族年金について出してはならないとは書いてない。しかし、いま申し上げましたように厚生省の方でお出しになった概要は、もちろん文字を圧縮しなければならぬという文章上のむずかしさもあるかもしれませんが、文章上のむずかしさだけではなくて、やはりここに官僚一流の抵抗の姿勢が如実にあらわれているのじゃないか、こう私は考えるわけであります。
 そこで厚生大臣、いま私が申し上げましたように、死没者あるいはその遺族に対する弔慰金もしくは遺族年金については、いま私が特に強調させていただきましたけれども、全く否定したものではなくて、一般戦災者等の関係はあるが、これが先ほど大臣がおっしゃいました将来への問題をやはりつなげていきたいというそのことに通じるのでありましようか。
総務庁に二点お伺いしたいと思います。
 一点は、先ほど御説明いただきました公的規制のあり方に関する小委員会の報告でございますけれども、御指摘いただきました内容というのは至極皆ごもっともなことでございますが、先般の日米構造問題協議に触れられている内容がほとんどではないかなというふうに受けとめたわけでございます。私ども一般の庶民としましては、流通だとかあるいは規制がこれだけきついものがあるというのをむしろこの報告で知ったというよりも日米構造協議の問題で初めて知ったというのが現実ではないだろうかというふうに思います。
 そこで、それはそれとして、これを一体具体的にどういうふうに進めていくのかということがやはり問題ではないかというふうに思うわけでございます。日米構造問題協議では、今中間報告でございますから、最終報告が七月というふうに承っておりますけれども、それを待たなければ、それをてこにしてこれが進んでいくのか、あるいはもう既にこれだけ報告が出ているわけでございますので、それとは別に進めていかれるのかというその辺のところをまず一点お伺いしたいと思います。
 それからもう一点は内外価格差という問題でございますけれども、確かに個別物品をこのように調査をして、どちらが高いとか安いとかという比較は一つの参考にはもちろんなるわけでございますけれども、いわゆる豊かさの比較、豊かさをどう評価するかということになりますと、こういうふうな物品だけでは、物価だけでは比較ができないわけでございます。また物価にいたしましても、例えば日本の物価がどこでどういうふうに評価されたのかわかりませんけれども、同じ物価でも例えば電気製品なんかをデパートで買うのと秋葉原あたりへ行って買うのと大分それは違うわけでございますし、また衣類なんかでも私どもは知恵を働かせてバーゲンのときに買ったら安いとかいろいろ考えるわけでございますので、なかなかこれを特定することは難しいのではないだろうかというふうに思います。
 そこで、豊かさの比較というのを物価、こういうふうな比較だけでなくて何かもうちょっとできないだろうか、恐らくいろんなことお考えくだすっているのじゃないかというふうに思いますけれども、ある一定の年限働いた人たちがどれだけのどの程度の家に住めて、あるいは土地を持てて、どのくらいの社会保障を受けられて、そして余暇時間だとか労働時間はどうなっているとかといったような何か私はモデルでもつくって比較しなければできないのかなという感じもいたしますのですけれども、その辺につきましてもう少し、私たちが豊かさの実感をほかの国と比べてどういうふうに比較できるのか、その辺の何といいましょうか、評価基準といったようなものをもしお考えがございましたらお教えいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。