私ども現在国有地を年間に一万八千件ぐらい売却しておりますが、その多くのものは、例えば物納されました財産をその上に住んでおられる方に売る、こういう場合は随意契約で売ることができることになっております。また、民間の事業者に公益事業の用に供するものとして産業基盤の整備ですとか、運輸、通信ですとか、電気、ガス等の供給事業、あるいは農業、水産業用の倉庫事業、あるいは都市計画の事業、こういうような事業の用に供する場合には随契できる場合がございます。そのほか、先ほど言いました貸付財産のほかに、例えば袋地、めくら地あるいは規模の小さな土地を隣接の人に売るとか、そういう場合にも特別の縁故がある者に売り払うというようなことで随意契約ができると、こういうふうになっております。
それじゃ、それは総理の願望だということで承っておきましょう。
 次に、国有地を処分する場合にこの一般競争入札を原則とするということでありますが、随契で民間に売却できるのはどんな場合でしょうか。
いや、総理が個人的なお気持ちをお持ちのことと今の解釈とはこれは別なんですから、その意味で、結論が出ないとやれないでしょう。疑いがある、難しいと法制局長官言っているのだし、大蔵大臣も自治大臣もいろいろメリット、デメリットについて研究しなきゃならぬ、きょうは安恒さんよう答えぬと、こう言っているんですから、どうですか、総理。
私は、的確な対象物や何かを想定して考えたわけじゃありませんが、ともかくあらゆる方法を使って眠っている国有財産を活用する方がいいと、そう思っておりましたので信託方式というのも入れました、それは検討中であると、そういう話も聞いたからであります。しかし私の真意は、できればやった方がいいと、そういう気持ちがあるのであります。しかし、長短をよく研究してもらって、そしてこれは悪い方が多いという場合はやめた方がいい。しかし、大蔵省や政府側はなるたけ自分のものにかき込んでおきたい気持ちが多いのですよ。そういうような根性があればこれは直さなければいかぬ、そういう気持ちがありまして、私は信託方式等には前向きの気持ちを持っておるのです。ですから、それが差し支えなければ、できるだけやる方向へ持っていってもらいたいと思っておる次第なんです。
ぜひ御返事をまずいただきたいと思います。
 それから、そうなりますと、中曽根総理は、昨年の九月十二日全国知事会で、国、公有地の民活導入について随意契約、第三セクター、信託方式と、この三つのことを御説明されておりますが、今の内閣法制局長官の答弁、それから大蔵大臣、自治大臣も検討しなければならぬと、こう言っていますから、この中曽根さんのおっしゃいました信託方式というのは一応修正せざるを得ませんね。
これはメリット、デメリット議論した中身はございますので、そういうことについては御説明ができると思いますが、ちょうど予算委員会が終わるまでに、これは未来永劫やらないようにしましたとか、これはやることにしましたとかいうことの返事のほかに、もう一つ、安恒さん、引き続きもうしばらく勉強してみようと思いますというものを含めて正確に相談に行かせます。
それじゃ大蔵大臣、自治大臣、検討するということですが、これはいつまでも検討されて、私は結論が出るまではやらないことがいいでしょう、こう言っているのですが、検討するとおっしゃいますから、この予算委員会の総括質問が終了するまでに検討していただいて私に答えていただけますね。検討した結果、これはいいとか悪いとか、やるとかやらぬとか。どうですか。
民間におきましては、御承知のとおり貸しビルやマンション等に利用するため投資信託が導入されておりますが、地方公共団体が公有地の活用について信託制度を活用することができるかどうかというのが先生の今の御質問の要旨だと思うのでありますが、私どもも民間活用の見地からは大変強い関心を持っております。しかし、四囲の問題、例えば地方公共団体にとりまして本当に有利かどうか、あるいは債務等が残った場合にどうなるかというような点がありまして、実質的なメリットの点を十分に見きわめる必要があると思います。それが実施上の問題でございます。
 なお法律上の問題は先ほど法制局長官が言われましたが、私どもは地方制度上、全般を点検する中でこういう問題は検討していくべきじゃないかと考えております。
最初この御議論が山ましたときに、私は個人的にではありますが率直に言って大変興味を持ちました。でございますが、今、法制局長官からもお話がありましたように、いわば現行の国有財産法は信託ということを予定しない時代につくった、極端に言えばそういうことでございましょう。したがって、まず私どもとしては、この問題は法制上の問題に加えまして、もう一つは信託に付すことが適当だと考える具体的事例がどういう場合にあるか等を含めて引き続き検討を続けよう、こういうことに部内ではいたしております。
法制局長官が現行法では困難だと、こういうことを言われました。そこで、国、公有地の土地信託は当面はやらない、こういうことでよろしゅうございますか。大蔵大臣と自治大臣に質問をいたします。
その点、ひとつまたいろいろと御配慮をいただかなければ、せっかくの先ほどおっしゃったような施策がスムーズにいかない点もあるかと思いますので、この点御一考をお願いしたいと思います。
 と同時に、もう一つ、今中小の消防組合の皆さんが大変心配をしておりますのは、人件費の高騰、それから経常経費がそれなりにかかるということで、予算の大半がこの二つにとられてしまう。地方の過疎地域といえども最近は工場誘致ということでいろいろな工場が来るわけでございます。過疎対策ということで来るわけでございますが、そうなってくると、御存じのように、いろいろな化学薬品だとかこういうものも扱うような工場も来るわけでございます。そうすると、いわゆる化学消防車といいますかこういうものも必要になってくる。また、地方といえどもその地方の中の中心の一部の地域においては三階建て以上の高層のビルも漸次できておる。こういうことで、中小の消防組合の弱体な本部につきましては、いわゆる消防力を向上させるという意味におきましても、いわゆる補助金の問題でございますけれども、やはり何回も申し上げますように、生命と財産を守る部署でございますので、今後そういう化学消防車であるとか高層ビル用の消防車であるとか、こういうものも漸次配置をしていかなければいけないと思うわけでございますが、その点についてのお考えはどうでしょうか。