職域に貢献した云々というようなことがあるわけでありますが、これは申すまでもありませんが、農林漁業団体職員共済というのは昭和三十四年に厚生年金保険制度から分離独立したものなんですね。だから、そういう意味からいくとこれは純粋に民間なんです。公務員じゃないんですね。公務員でなくてもその職域にかかわって、何というんですか、職域の皆さん方に迷惑をかけたとか、何かそういうことだけで、社会保障的なこういうものまで制限をするということが本当に妥当なのかどうか。
 これは衆議院の大蔵委員会では国家公務員等共済組合法の法案の審議のときにいろいろ言われておりますが、公務の特殊性というようなことを非常に総理を初め政府の方たちは主張されておったわけですね。ここら辺はかなり、共済組合に国が財政的に補助をしていたということで、国の方が補助をしている部分の中から幾らかを制限するというようなことが一見合理的であるやに見受けられるわけですけれども、あくまでも農林年金というのは厚生年金保険から分離独立したものであって、純粋に民間の共済組合なんですね。そこに公務員と同じような形での支給制限を設けるということが一体どうなのか。先ほども言いましたように、厚生年金そのものには設けてないわけです。もともと入っていたところには設けられてなくて、分離独立したがために設けられるということはこれは不合理じゃないでしょうか。いかがでしょう。
厚生年金との比較におきましては、先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、基礎年金と厚生年金の場合は二階建てでございますが、農林年金の場合は三階建てになっております。二階建ての厚生年金部分につきましては支給の制限ということをいたさないことになっておりまして、職域年金部分に限ってということでございますので、厚生年金とのアンバランスということはないというふうに私ども考えておるわけでございます。やはり職域に貢献をした、そしてその職域の相互扶助の一環であるという観点からこのような制度を設けておるわけでございます。
 しかし、本人が掛金を払っているではないかというお尋ねでございますが、この一部支給停止は、具体的にはその率を政令で定めることになっておりますが、この点はまた政令を定めます際に他の共済年金の考え方とも調整をしなければいけないと思っておりますが、私ども現在のところ、事業主と組合員とのこれは折半負担で成り立っておる農林年金制度でございますので、制限をいたしたといたしましても、五〇％以上制限をするというようなことはしないつもりで考えておるところでございます。
改正法で職域部分についての支給停止ということでただいま答弁なさったのですが、私は現行法においてどうしてこのような支給制限の規定を設けていたのかということを聞いたんです。そこの部分は時間の関係がありますからいいですが、ごく少数ということでありますが、この程度のことはやはりきちっと資料として持っているべきものではないかなというふうに私は思います。この点をやっていると、あと時間がございませんから、次に移らしていただきます。
 今お話しのように、今回の法案でも、組合員もしくは組合員であった者または遺族共済年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられた場合並びに懲戒処分を受けた場合は、政令で定めるところにより各共済年金の職域部分に係る額の全部または一部を支給しないことができることとしております。
 そこで、職域部分のカットと規定しておりますが、職域部分といっても、ここは職員が掛金を負担しているのであって、さらにこうした支給停止ということは社会保障制度の理念に反するものではないのか、そう言わざるを得ないわけであります。まさにこの点でいけば、厚生年金との均衡を失することになる。
 この規定を設けた合理的な理由というものを、先ほども言われておりましたけれども、さらにひとつ合理的な理由を説明していただきたいと思います。
私は、まず先に、この前我が党の山田委員から今回の改正案で懲戒処分等による年金の支給制限の問題について質問がございましたが、このことについてまずお伺いをいたしたいと思います。
 現行の農林漁業団体職員共済組合法の第三十条第三項の給付の制限において、「この法律に基づく給付を受けるべき者が禁錮以上の刑に処せられたときは、政令で定めるところにより、その給付の全部又は一部を行わないことができる。」と規定しておりますね。このような制限は、一般社会保険としての厚生年金保険にはないわけであります。したがいまして、厚生年金は刑事罰や懲戒処分になっても年金の支給停止の規定はないわけでありますね。
 そこで、現行法においてどうしてこのような支給制限の規定を設けているのか、さらにこの規定によってこれまで毎年どのくらいの者が制限を受けていたのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ですからね、集計して発表なさったということは私は評価しているわけですよ。それで、もし調べたいと——金額が総枠の半分近くまで行っているわけですね、これ調べようと思いますと、各都道府県回りまして一々閲覧させていただかないとなりませんね。じゃ何のために閲覧制度あるのかということを基本的に考えていただきたいと思うんですけれども、この立法の趣旨から申しましても閲覧の制度を設けていると……大変難しい制約がありまして、なるべくなら見せたくないというような態度でおるんですな、自治省さんは。しかし、立法の趣旨から言いますと、この辺のことをつまびらかにして、民主主義のルールをきちんと守って、政治不信を払拭して国民の皆さん方から疑いの目を差し挟まれる余地のないように、つまびらかに事が行われているということを明確にするために、閲覧のあそこにありますね、何人も制約されないわけですね、執務時間中なら、何人も出かけていって拝見することができる。閲覧することができるということの趣旨からしますと、どなたにも公開しておりますよ、やましいところは一つもございません、何か不審の点がありましたらこの中から取り上げてどうともなさったらよろしいじゃないかというのが立法の趣旨ですね。しかし、そうだとすれば、あれだけ大きな自治省持っているわけですから、都道府県のスペースが膨大だの何だのと言いますけれども、都道府県の写しぐらいを一つの部屋へまとめて置いておくことは、その立法の趣旨からいっても制度上からいってもそう問題になることじゃないと私は思いますけれども、ぜひその辺を検討していただきたいと思うんですけれども、何でできないんですか。時期的にそろわない、あるいは量が膨大過ぎる、あるいはスペースがない、そんなことでは立法の趣旨に沿って仕事しているという姿勢が疑わしいと私は感ぜざるを得ないんですがね、その点どうですか。