今の電気通信のシステムと大して変わらないようなシステムなんですね。ただ、一本でやっていると、郵便業務の一つとしてやっているということですね。
 それから郵便小切手業務に関する約定ですね。これの中にポストネットという言葉が出てくるんですが、このポストネットというのは一体どんな方式なのか、またこれに対して我が国としてどういう対応をしようとしているのか、これのまた説明をお願いします。
小包のための集合業務が今回新しく条約上に規定されたわけでございます。これは条約上では郵政庁相互間で同一の差出人から外国にあてて多量に差し出される小包のための集合業務として定義されておりまして、その具体的な中身につきましては、今後、郵便業務理事会が定める規定に基づき、差し出し郵政庁と名あて郵政庁との二国間で定めることとされているものでございます。したがいまして、本業務内容の確定した内容につきましては今後の郵便業務理事会の審議にゆだねられるものでございまして、現時点では詳しく御説明することは非常に困難でございます。
 ただ、実際上、この業務につきましては条約上の新規業務といたしまして一部の国々で取り扱っておりまして、それらの情報によりますと、この業務は大口の小包利用者を主な対象といたしまして、大量に差し出される小包を差し立てから名あて国到着まで集合的に取り扱いまして、そして名あて国に到着後は個々の小包郵便物として配達される、そういうふうなサービスであるというふうに聞いておるところでございます。
現実に生じていなければそれでいいだろうと思いますけれども、最近私のところにも随分そういうたぐいの郵便が来るんですよね。差出人を見たらどうも差し出している人の住所と差し出した場所が違う、よくありますね。これはうまい方法だろうと思うんですね、差し出す方にとってみますと。問題がなければ結構です。
 次は小包なんですが、集合業務という言葉が出てくるんですが、集合業務というものの内容を簡単に説明してもらえますか。
この条約の第二十五条四は、リメール郵便物の到着郵政庁がその負担する費用に相当する報酬を差し出し郵政庁に請求できる、そういうことを規定しているものでございます。この報酬の程度をめぐりまして今御指摘のございました米国などは、当該報酬の支払い額を条約が大量郵便物について認めております限度に制限する旨留保しておるところでございます。この点につきましては、我々としては条約の規定を尊重する立場にございますので、この米国の立場は我が国の立場とは異なっているものでございます。
 しかし、現実の問題といたしましては、米国との関係では条約第二十五条四に関係いたしますリメール郵便物というものは発生していないところでございまして、この規定に係る立場の相違、米国と日本の立場の相違というものが現実の問題として生じてくることはないというふうに考えておるところでございます。
次は郵便条約なんですが、この郵便条約の中にたしかリメーリングという言葉が使われていますね。これは最近大分流行してきたと言ってはあれですが、大分行われるようになってきたと思います。
 これは、各国それぞれ郵便料金に差があるわけですが、これをうまく利用した手段だというふうに思うんですね。この中の第二十五条四というのがありますが、これを留保している国もあるわけで、特に留保している国の一つであって恐らく日本との間では非常に郵便の量が多いだろうと考えられるアメリカですが、これとの間で問題が生じてくるのではないか、こういうふうに思うんですが、現状では一体それはどういうふうになっておりますでしょうか。リメーリングというのはいろんなやり方があると思いますけれども、それが今問題を提起しようとしているのか、あるいはもう既に起こっているのか、それについてお答え願います。
今、先生御指摘のとおり、電気通信の目覚ましい発達というのが一方にございますので、我々、郵便事業におきましても情報通信をどのように利用するか、サービス面あるいは郵便業務の運営そのものの中で大いに活用して郵便事業の発展に結びつけていきたい。これらの論議はＵＰＵの中でも、先ほど御説明いたしました戦略計画の中でも触れられておりまして、十分この状況を認識して郵便業務を遂行してまいりたいというふうに思っております。
委員ただいま御指摘になりましたとおり、法人と自然人の共通の破産原因として支払い不能、すなわち既に履行すべき債務を一般的かつ継続的に支払うことができないと認められる状態にある場合ということになっております。それに対して、法人につきましては、その支払い不能という状態に至っていなくても、いわゆる債務超過、資産の総額よりも負債の総額が多いという状態になっているだけで破産原因があるということになっております。
 支払い不能になっている状態というのは、これは法人でありますともう事業の継続をすることができない、個人の場合につきましても、これから融資を得て、あるいは働いて収入を得てということを考慮しても継続的に債務を支払うことができないという状態になっておりますので、そういう場合まで破産手続をストップする、破産宣告を猶予するということになりますと、かえってその債務の状態を悪化させるおそれがある。あるいは、個々の執行はとめられませんので、個々の勝手な取り立てが行われて債権者の公平を害する。さらには、そういうものについても破産手続をいたしませんと、債権者に対する影響が過大になり過ぎて、取引関係、経済関係の混乱の原因になるということで、そこまで破産宣告を猶予することは適当でない。
 ただ、一時的に債務超過になっている状態にあるというだけで、まだいろいろ融資を受けて事業を継続することができる状態にあるのに破産宣告を直ちにしてしまうということは適当でないということで、債務超過の場合に限って破産宣告の猶予をするという制度を導入したわけでございます。
 そういうことで、自然人の場合には債務超過だけで破産原因になっておりませんのでこの法案の対象にしていない、こういうことでございます。