その重大な歴史的な決断をされて、それを積極的に推進しようとする決意に対して深く敬意を表したいというふうに思います。
 それで、今もいろいろお話がありましたが、役割分担の明記の問題でありますが、国と地方の役割分担を具体的に明記しなかったという理由は、主な理由は何でしょう。
私、国会に籍を置くようになりましたのは一九六〇年でございました。先ほどお答えいたしましたが、地方行政委員会に所属をいたしまして、地方自治の本旨、これをより憲法の規定にあるように進めていこうではないか、そして地方自治法の終わりにたくさんの機関委任事務、団体委任事務が並んでいるというような状況は、これは何としても改める方向で努力をしなきゃいかぬというつもりでまいりました。
 そういう中で、一昨年は地方分権推進に関する国会決議、これを実現することができました。そうして、決議を実現するための法律を今日ただいま御論議をいただいているということで、私は大変深い感慨を持つ次第であります。
 村山総理も同じように、地方分権に対しては、国会に出られて以来大きなやはり御主張を持って今日まで活動してこられたことは、私もよく承知をいたしております。したがいまして、総理は私以上に大きな感慨を持って今日この法案を御提案申し上げ、そしてその一日も早い成立を期待しておるということであろうと思います。総理とともにこの法案成立に向けて全力を挙げたい、そういった決意を申し上げてお答えにいたしたいと思います。
この分権問題は、やはり、今までいろいろお話ありまするように、これは幕末の約三百諸侯といういわば地方主権から、御案内のように、明治にかわりまして約百三十年間、中央集権を上り詰めてきたということだと思います。いわば民主主義社会の成熟した、成熟しようとする今日において、それはもうあらゆる面で完全に行き詰まりを来している、今こそ何とか新しい時代に対応して文字どおり地方主権の時代をつくり上げる、そういう時代で、それぞれの歴史や文化や、何よりもそこに住む住民たちの願意が満たされるようなそういう地方主権の時代をつくり上げる、そういう時代だという認識に立って今回の問題を提起されてきたと思うのであります。
 そういう意味で戦後の政治史にもなかったわけでありますが、そういう意味では時代の、いわば歴史の大転換の作業だという認識を持っているのでありますが、それだけに、総理を初め政府におかれましても重大な決意に立ってこの分権推進について決断をされたということについて深く敬意を表するのでありますが、そういう日本の近代史における時代の変遷と、それらに対する認識、そして決意をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
大変残念だと思いますが、この委員会はまだまだ続くわけでございましょうし、また同僚議員もいらっしゃいますので、その都度お聞かせいただけることになろうかと思いますが、実は、事務局がどういう体制を持つのか、それから分権委員会がどういうメンバーで、どういう機能をしっかり果たしていただけるのか、まさに大変重要なポイントでございます。長官もよく御存じのとおり、そこをしっかりやらないと、四年ちょっとでこれだけのシステムの転換は、やったとしても、やったふりとか不十分で終わってしまう可能性を心配していますので、しっかりお願いしたいと思うのです。
 いずれにいたしましても、これは分権設置法ではない、分権検討法でもない、分権推進法なんだ、こういうことでございますので、これから私たち全員、国会議員として、勇気を持ってさらに一歩でも二歩でも踏み込んでよりよい法案にして、分権を確かなものにする、確かな足取りにしていく、こういうことに私も微力ですけれども努力していきたいと思っておりますので、今後とも御指導をお願いいたします。
 大変失礼いたしました。
今のお答えから、件数で見てみますと、平成五年度、その前を見ますと大体増加しているんだと思うんですが、六年度から八年度までずっと下がってきて、九年度にやや増加している。特に九年度を見ますと、これは平成五年度に比べてみますと、件数でいいますと十三万前後の減少になりますか。それから、金額で見るとほぼ同様の傾向にありますね。平成五年度より九年度は一兆円超、わずか超ですが、一兆円以上少なくなっている、こういう結果が見られると思います。
 私、資料をいただきまして、予算規模と実績の推移、これをちょっと見させていただきました。そうしますと、九年度、十年度とも予算規模は四兆四千百六十億円。実績はどうかといいますと、十年度は速報値ですけれども、九年度より二千八百五十三億円増、大体先ほどお答えいただいた三兆七千億円前後になっている。しかし、これも実際、平成四年度や平成五年度は四兆五千億円以上の実績があるわけですが、これに比べて少なくなっているという現象がございます。
 私は、このことから、中小企業向けの政府系金融機関の融資枠二十兆円、大幅に拡充した、こう言ってきたわけですけれども、その中核をなす国金の実態を見ますと、平成五年をピークにしてずっと下がってきて、幾らか貸し出しはふえたとはいえ、ほとんど今の現状にふさわしいほどふえているものではない。貸し渋りの状況、そして今の景気の低迷、こういう中で二十兆円枠をつくってやった割にはややふえている程度、こういう状況なんですね。
 ですから、例えば、同じ二十兆円枠ですけれども、保証協会の方へはもう本当に事務がし切れないほど中小業者の方が殺到した、ところが、そこで借りられない、だめだとなった人は、どうしても次は商工ローンだとかあるいはサラ金の方へ行かざるを得ないという状況が今日までの一つの特徴だろうと思うんです。やはり、そういう意味では、駆け込み寺だと総裁おっしゃったわけですから、駆け込み寺が実は商工ローンであったりサラ金であったりというのでは困るわけなんですね。総裁、どうですか。
    〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕