申しわけございません。先ほど給与収入の各段階別の軽減率を所得税のものと資料を間違えましたので、住民税のもので訂正申し上げたいと思います。
 給与収入三百万円で三四・七％の軽減、四百万円で二三・三％の軽減、五百万円で一七・九％の軽減、六百万円で一六・六％、七百万円で一二％の軽減、このようになっております。申しわけございませんでした。
次に、地方交付税法、地方財政対策などについてお尋ねしたいと思います。
 初めに地財計画でございますが、当初の地財計画を修正されたわけでございますが、内容的には今回の公共事業の追加であるとか減税とか交付税の据え置きに伴うものであろうかと思います。当初の計画では、昭和六十三年一月売上税導入を前提に、投資的経費を中心に千八百五十八億円の売上税相当額を計上しているわけでございます。地方財政計画における売上税相当額を拝見いたしますと、六十二年度については投資的経費が千五百九十七億、一般行政経費が百十五億、その地合わせまして千八百五十八億、平年度の約四分の一、こういうような数字が計上されているわけでございます。しかし、今回の修正で歳入の売上譲与税収入は全部落としたわけでございますので、歳出の方でも千八百五十八億円、この分は落とすのではないかなと思うのでございますけれども、この点はいかがでございますか。
今いろいろと御説明がございましたけれども、財源の点から見ても六十四年度六千六百億円ということでございますので、千六百億円ふやしたわけですね。我々から言えば、わずか千六百億ですよ。これだけ上積みするということは現在の地方財政に一体どれだけ大きな影響があるのだろうか、こういうような気がしてならないわけなんですね。この点についてもう一回御答弁をいただきたいと思います。
 それから住民税減税の問題ですが、中堅層に対する減税に配慮したい、こういう総理のお話でございますが、住民税の場合どのような配慮がなされておりますか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 六十三年度の税率改正の表を拝見いたしますと、一つの例を挙げます。中堅所得層のうち例えば課税所得が百三十万から二百二十万、これは現行税率のまま据え置かれているわけでございますが、こういうことでは中堅サラリーマン層への減税は不十分ではないか、このように思うわけでございますが、この点をあわせて御答弁をいただきたいと思います。
戻し税のように例えば一年だけ減税を行うという場合にはそれでもいいかもしれませんが、永続的に減税を行っていくとすれば、やはり恒久的な財源措置をしなければならないことは自明の理であろうと思う次第でございます。
今回の措置が平年度化するのにかなりの時間を要するというのは御指摘のとおりでございまして、一番極端な場合には郵便貯金の定額分が最長十年でございますから、そうしたものがどの程度影響を及ぼすかといったようなことを考えていかなければいけないわけでございます。いずれにいたしましても、この増収額をどうやって見込むかということになりますと、非課税貯蓄の残高がどのくらいあるかということ、それから平均的にどのくらいの利子率であるかといったようなことをもとにいたしまして積算をしてみまして、私ども専門的、技術的な検討を加えましたところで、ただいま申し上げている数字になっているわけです。それ自身実態に合ったものと信じております。
ただいまの御答弁によりますと、国税が九千九百億、それから地方税の方が六千五百億、合わせて一兆六千四百億、こういうことですね。
 この点につきまして、ある民間の経済研究所等によりますと、この一兆六千何がしの数字でございますけれども、この数字は少し過少ではないのか、少な過ぎるのではないか。また六、七年、これは今の御答弁の中に六、七年というお答えはなかったのですけれども、今までは六、七年と言われております。その六、七年ということがもし正しいとすれば、ちょっと長過ぎるのではないか。実際には三、四年程度でその程度の収入は見込めるのではないか。そして、今回程度の減税を上回る収入を確保できた上に、さらに財政再建の財源とすることができるという隠されたねらいがあるのではないか、こんなことも伝えられておるのですね。既に御承知だと思いますけれども、こういうような指摘、まあ指摘というより報道に対しましてどのようにお考えになりますか。
平年度増収額が一・六兆円という数字は、国税、地方税を通じて前通常国会に提案されました利子課税の見直しの増収額ということかと存じますが、今回の改正によりまして利子課税に係る増収分がどのくらいあるかということを申し上げますと、国税分で約九千九百億円程度と見込んでおります。
これは了承いたしません。前川レポートをちゃんと公約してきているんだから、それは事実無根とは言わせません。時間の都合があるからしようがないですね。
 選挙で示された、特にこの地方選挙で示された国民の意思というのは、やはり売上税もマル優廃止も当然やめるべきだというのが示された意思であります。さきの衆議院議長のあっせんによってマル優廃止は売上税とともに議長預かりになっているのかいないのか。マル優廃止は廃止になったと言っている人もいますが、衆議院議長が我が党にあっせん案の説明を行った際には、対象に入っていないんだと答えておられますし、いわゆる問題の新前川レポートでも非課税貯蓄制度の改組は具体化が進められているという文言が出ております。一体どちらなのか。総理はどちらだと受け取っておられるのか、明確な御答弁をいただきたいんです。というのは、国民の大変関心の深い問題、あの衆議院での議長あっせん以後国民の各層から随分お尋ね合わせがあるんですよ。ですからまず、非常に国民の関心の深い問題として、総理はどちらと受け取っておられるのか、明確に御答弁をいただきたいと思います。