今、農水大臣のお話しになった羊角湾あるいは静清庵、特に羊角湾については思い切った措置をとったという評価を私は聞いております。
 しかし、今、お話にあって、これらの事業は、よく調べてみますと、今まで休止されていたというものを追認した。これは、羊角湾などについてはかなり思い切って踏み込んだことなんでしょうが、結局のところ、休止したところがなくなったということにすぎない。これは言い過ぎかもしれませんが、そういうことになりませんか。
農林水産省といたしましては、かねがね、公共事業のむだをなくするために徹底的な検討を行っていたところでございますが、昨年十二月五日、総理から特に御指示をいただきましたので、この結論をまとめたところであります。
 その結果、農業農村整備事業の国営事業におきましては、熊本県の羊角湾の干拓事業あるいは静岡県の静清庵のかんがい排水等、十一地区の事業を廃止することといたしました。これらの地区については、事業が休止になっている実情を踏まえて、平成九年度においても予算計上はなされておりません。
 なお、これらの地区において執行を予定していた総事業費約二千億円に伴う予算の計上は、今後行わないことになります。
 以上です。
お答え申し上げます。
 先ほど先生の方から細川内ダムの事例が出ましたが、これにつきましては、一時休止ということで、ダム等の審議委員会の設置の動向を見守っていくということにいたしております。
 その他、全国いろいろな形で議論がされておるダムがあるわけでございますが、個々のダムそれぞれにおきまして、賛成の意見、反対の意見、それぞれの立場から、現地におきましていろいろな議論がされております。そういうものを受けまして、それぞれのダムにつきましてダム等の審議委員会を設ける等、個別のダムごとによく実態を見て対応を考えてまいりたいと考えておるところでございます。
結構です。
 今建設大臣のお話ですと、継続された場合、ダム等で十六億、そして海岸事業等で約六億ということで、二十二億ぐらいはもしそれがついた場合はかかったのだけれども、それは削りましたと。
 私は、ダムについてはもう去年の八月、ほとんどけりがついたんだなというふうに思っていますが、例えばそのほかに、さまざまなダムで問題になっているところがありますね。そういうようなところが、ことしになりましてさらに検討がされておりますか、どうですか。これは今年度予算ということじゃなくて、来年度予算ということになるかもしれませんが、そういうことも急ピッチで私はやるべきだと思いますが、いかがですか。
これは、グレーゾーン層、ボーダーライン層対策ということをまともにしますと、いろいろな問題が出てくることは私はわかっているのですよ。例えば、審査会資料と原告の診断書との食い違い、随分違っているケースがございますね。そういうものをどうして組み合わせるのかどうなのかというような問題とか、あるいは、グレーゾーンであるから、いわばＰＰＰもグレーゾーンであるということでありますれば、今のようなこういうチッソのみにその辺の負担を負わせるわけにはいかない。いわばＰＰＰもグレーゾーンであるというような問題とか、いろいろな問題があることは承知しているわけでございますけれども、やはり今日的な観点でもって早急な対応というものをしていただきたいし、また、平成三年十一月二十六日に総合対策がまとめられました中央公害対策審議会の場におきまして、ただいま私が申し上げましたようなグレーゾーン層、ボーダーライン層を真正面にとらえた検討というものを開始していただきたいとお願いしておきます。
 最後になりますが、日本のＰＰＰの不幸というのは、非常に狭義な概念から出発したように私は思っております。
 ＰＰＰのもともとのあれは、一九七二年五月二十六日のＯＥＣＤにおける環境政策の国際経済面に関する指導原理で提唱されまして、七四年の十一月十四日に汚染者負担の原則の実施に関する理事会勧告というものでこの概念が世界に流れたということでございます。私は、これは課徴金政策へ移行する出発点としての概念規定であるというふうに感じるわけでございます。ですから、広い意味で、広義のＰＰＰというのは今の経済的手法ともいわばトレードオフの関係にもありますし、また、そういうような観点からＰＰＰの原則というものをもう一回認識しなければいけないのじゃないかと思っております。
 ちなみに、チッソだけでなくて、世界の環境汚染事件というのはほかにもいろいろあるわけですね。例えばエクソン社の一九八九年三月のバルディーズ号事件、アラスカ沖のタンカー油濁事故ですね。これはやはりこれを教訓にして、それなりの新しいシステムというものを確立しているわけですよね。バルディーズ原則というのは、これは十項目にわたる、いわば企業の環境倫理を投資行動から問うという一つの原則でございます。日本にもバルディーズ研究会というのがございまして、地球環境基金から、百十万でしたか、幾らか御支援いただいているようでございますので、そういう一つのシステムをつくり上げる。
 また、今のスーパーファンド法ができるきっかけとなったのはラブカナル事件ですね。これは非常にひどい話でございまして、フッカー化学というものがひどい土壌汚染をして、それを転売、転売して住宅になって、その住宅地で奇形児が発生したというようなことをきっかけにしまして今のスーパーファンド法というのができたということでございます。
 ですから、水俣問題というものを非常に狭義に解釈すれば、それは熊本等の問題であるわけでございます。私自身熊本とは、何のゆかりといいますか、子供のころいたわけでございますけれども、何の関係もないのに、水俣問題に没頭してから、今の経済的手法とかあるいはＰＰＰ原則の見直しとか、いろいろな問題がこのケースをもとにして学び直せるという効果が私自身にはありました。ですから、この水俣病を教訓にしまして、新しい一つの恒久的な環境保全システムというものを今環境庁が目覚めてつくるということは、今までのこの問題というものが決してむだにならないというふうに私は思うわけでございます。
 そのような観点からの長官御自身のお考えと、そしてこれからの御決意をお伺いしたいと思います。