私は、市民生活にはっきりとこの団体とか組織とかいうものが根づかなければ、この加重類型というものがかえって市民の手足を縛ってしまうという、そういう刑法のいわば根本的な問題、それがこの加重類型に、団体、組織という概念にかかっているだろうというように思います。
 用語の定義といたしましては、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織」、「組織」というのは「指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。」そして、その「組織により反復して行われるものをいう。」山本有二中村市後援会、これも大体こんなものじゃないかなというようにも思うわけでありますが、そうすると、これが犯したら加重されるのかというと、そうじゃないだろうと思いますがね。
 そこで、一体団体とは何か、組織とは何か、この定義だけで済むのかなという、私は、もっと何か平たい、もっと何か簡単にわかる、団体、組織つくったって我々全然平気だよということをもう少し法務省は説明しなきゃならぬ説明義務があるんじゃないか、こう思っているということで先ほどお伺いしたわけでございます。ひとつ、松尾刑事局長の明敏なるお言葉でこの答えをちょうだいしたい、こういうように思います。いかがでしょう。
この加重規定というのは、組織犯罪、すなわち、団体、組織であれば加重されるわけであります。そうなりますと、この団体とか組織というものが明確に概念規定がされていなければ、あるいは一般市民、国民が、こういう組織をつくったらだめなんだ、ああいう団体だったらだめなんだというようなはっきりした認識がなければ、突然何か任意団体をつくって河川を浄化しようと思ったところ、それが組織的犯罪だと言われて刑が加重されたというような、市民社会に与える影響もかなり大きなものがあろうというように思います。
 そこで、団体、これはどういうものか、あるいは組織、どういうものかというようなことをきっちり説明する必要があろうと思いますが、法務当局としてはどういう御説明をされますか。
確かに、我が国の刑法は、それぞれの罪につきまして、諸外国に比べますと法定刑の幅が広いということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、法定刑といいますのは、いわばその犯罪の違法性の評価というものを明示いたしまして、それにより犯罪の抑止等に資するということにその目的がございます。
 この法案の第三条の規定によります刑の加重の対象としている罪は、その行為態様あるいはその目的等に着目しまして、先ほど御答弁申し上げましたが、特に違法性、反社会性が高いと認められる行為類型を選び出したものでございまして、刑法のそれぞれの罪の法定刑、ただいまございました常習賭博等のことを指しますが、そのような場合の法定刑として十分ではないと。つまり、違法性の評価全体を、もっと違法性、反社会性が高いということに着目する必要があるということでございまして、本法律案においては、その違法性の評価を明示いたしまして、各行為者の責任に応じ適切な量刑をなし得るようにするとともに、かかる犯罪の抑止に資するということで加重するものでございます。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
確かに、法定刑を引き上げるということになりますと、これは裁判官の量刑の裁量の範囲を広くするということができるのかもしれません。けれども、例えば常習賭博、三年以下の懲役を五年以下の懲役にするときに、三年ぎりぎりで量刑して判決を出す、そして、それでまただめであって、再犯を起こしてきたら、それでもう一回ぎりぎりの三年でまたこれを懲役刑を科す、執行猶予なんかつけないというようなことだって対処でき得るものではなかったのかな、こういうような見方もございます。
 それをあえて、加重処罰規定、これをしっかり設けて、組織犯罪であればどうしてもこれは重く罰するというようなことになりますと、人の千差万別な行為態様、そういったものを逆に裁判官に、いわばこれは重くしろよというような暗黙の、法務省側から裁判所に量刑を高目に誘導してしまうというような話もないではないというように思いますが、加重処罰規定を設けなくても、従来の刑の幅で、運用によって適切に対処できるものではないかというような向きに対するお答えとしてどういうものがあるか、これをお答えください。
具体的にどのような団体かということになりますと、具体的な案件ではそれぞれの状況に応じて決せられることになりますが、典型的な例を挙げますと、今御指摘にありましたような暴力団組織、あるいは蛇頭を典型とした外国人犯罪組織といった、犯罪といわば親和性といいますか、そういったものを有して、組織ぐるみで大規模あるいは凶悪な事案等を引き起こす団体の活動が想定されております。
 今御指摘の十一の罪の中には、第九号で詐欺というのがございますが、この場合には、豊田商事等がございましたが、大規模な悪徳商法事案を敢行する会社等の活動が典型的な例として想定されております。
今度、住宅性能保証制度ができますと、当然、十年保証のためにいわば保険を掛けるわけであります。しかし、地域のいわゆる一般建築業の工務店さんなんかは、何だ、十年でかしがるような家をつくるなんということはあり得るのか、こう言って、ちゃんと業務を遂行している人にとってみれば、たった十年で欠陥住宅になるなんということは考えられないと。そのために一種の保険金を掛けさせられる。
 そうすると、協定を結ぶ場合、つまり、建て主と業者との間に建築の契約が行われる場合に、必ず住宅性能保証制度、保険に入っていますよということがまず第一条件になる可能性があるのですね。要するに、欠陥住宅を直すために、保険制度があるからとかないとかというのは第二次的な問題であって、万が一のときにそういう保証をしましょうということなので、これは本体の建築物とは全然関係ない話だ。
 ところが、保険を掛けなければならないということは任意なのだけれども、だんだん、要するに保険契約があるのかないかということがまず契約の第一歩になるわけなので、そうすると、任意なのだけれども、しまいには強制的になってしまって、つまり、この制度に入っていますか、入っていませんかということが契約の条件ということは、しまいには強制的になってしまうということについてはいかがなものか、そう思っているのです。制度そのものはいいですよ、最終的には強制的になるのではないかというのが実は心配なのです。