委員も御案内のように、今までなかなかアジア・太平洋の外相が一緒に集まるということはなかったのですね。ＡＳＥＡＮ拡大外相会議あるいはＡＳＥＡＮ外相会議というものがございますし、アジア・太平洋経済協力閣僚会議というものもございますけれども、なかなか韓国も含めての会議というのは少ないわけです。そういうことで去年日本が提唱し、インドネシアと共同してアジアの外相会合というのを国連総会の日に我々が主宰してやりまして、ソ連もこれに参加をしたということでございますが、これは大変な好評を得ておりますので、引き続き日本政府としてはそのようなことでさらにアジア・太平洋の緊張を緩和するためにみんながとにかく集まる機会を一回でも多くつくるという考え方で進めてまいりたい、このように考えております。
アジアの一員としての日本がやはり主導権を持ってこういうアジアの安全保障、それから協力の問題、共存共栄の問題を大いに頑張ってやっていただきたいと大臣にお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
地政学的にもあるいは民族学的にも宗教的にも、生活水準のレベルが非常に低いという点でも、ヨーロッパと比べてみて、ヨーロッパにおけるＣＳＣＥのような考え方でアジアで五大国のいわゆる安全保障の会議を開くという考え方については私はまだ時期尚早ではないかと。現実に朝鮮半島は私はこれから相当活発に動き出すと思います。それから、先ほど田委員からもお話がございましたように、カンボジアもそんなに遠くない時期に解決のめどがついてくる。私はアジアで相当活発に動き出すという認識を、先日北京に行きましたときも中国政府の幹部から、北朝鮮を孤立させないという考え方で日朝間の交渉を進めてもらいたいというような要請も来ておりますから、やっぱり局地的な朝鮮半島、カンボジア、そういったような地域の紛争をまず解決をし、ここで安定した上で全体的な安全保障の枠組みというものをそれぞれの国が、大国主義でなしにいろんな国が寄って協議をすることがアジア・太平洋のためには好ましいと、私はそのように考えております。
アジアにおいては二国間の安全保障条約で今アメリカが主導権を持ってやっているわけですけれども、将来はどういうことになるか。将来はやはりソ連も入れて、ただの五カ国というと大国主義というふうな批判も出ますでしょうけれども、ただの五カ国だけではなくてＡＳＥＡＮも韓国も北朝鮮もみんな入れたような多数の国でやはり安全や協力の問題を話し合うということが将来は望ましいのではないでしょうか。
 大臣はいかがお考えでいらっしゃいますか。
ＡＳＥＡＮの反応が注目されるところでございますけれども、私どもが内々聞いておりますところでは、ＡＳＥＡＮもこの種の政府レベルのしかも安全保障を主体とした枠組みをアジアで網羅的に設けるということについては、まだアジアの現状はそこまでいっていないのではないかということでおよそ一致した考え方だと思います。したがって、時期尚早という意味におきましてはＡＳＥＡＮの国々も同じ考え、認識を持っていると思います。
先ほどちょっと質問が入れかわりまして、日ソ関係のことが聞かれなかったので今聞かせていただきますが、ゴルバチョフ大統領が国会に来ましたときもアジア・太平洋地域の安全と協力に関する五カ国会議、米ソ日、中国、インドの五カ国会議というものを提唱しましたね。これにつきましては日本政府は時期尚早、アメリカも何だか時期尚早と言っているらしいのでございますが、ＡＳＥＡＮとか韓国の反応はどうだったのでしょうか。
このフィンランドとの租税条約の改正につきましては専らフィンランドにおきまして税制の改正が行われたということで、大臣の趣旨説明にもございましたけれども、対象税目が変わったりあるいはそれについての方式を変更した、それを条約に反映したということでございます。
フィンランドにつきましては、投資総額、一九五一年から八九年まででございますが、十三件、約八百七十万ドル強ございます。
 代表的な企業といたしましては、商社が大きゅうございますけれども、丸紅、三井物産、三菱商事、住友商事、日商岩井、また製造業では吉田ＹＫＫというジッパー製造販売企業が出ておりますほか、眼鏡レンズの関係でのＨＯＹＡ、それからゴム製品の製造販売で住友ゴム工業、それから紙製品で丸紅、日本甜菜製糖といった企業が進出いたしております。
非常に、これは日本だけの問題じゃありませんけれども、困った問題だというように考えているわけであります。
 それでは視点を変えて、マグニチュードと震度との関係で、非常に間違いやすいんですね、マグニチュード六といえば、地震の大きさで大体中程度といいますかね。それから震度六といえば烈震ですね。まさに烈震ということになりまして、家屋が三〇％ぐらい倒れるだろう、それから山崩れが起こるだろうというようにいわれているわけでありますが、三月十八日の直下型地震は震度三と言われてまいりました。しかし、別の方面では震度四と言われているわけであります。マグニチュードで大体六・〇、それから震度が三、深さが九十九キロというように言われておりますが、こういうようなことについて一般国民はマグニチュードか震度か、それはわからぬわけですよね。
 そういたしますと、このことによってある意味ではパニックが起こる可能性というものが非常に存在すると私は思っているわけであります。マグニチュード八といえばマグニチュード六の実に一千倍。ということになりますと、数字が一つふえるごとに大きさが三十倍ということになりますると、このことに対する国民の理解を得るのも非常に難しいということになってくるわけでありますが、震度は地震波によって生ずる土地の揺れであって、これは体感で感じるのはこうだと言っておりまするけれども、この辺については、この間の直下型の地震について気象庁の発表した震度は東京は三となっているが、東京瓦斯が感知した震度は五となっているんですね。五というのは強震ですからね。強震の分野に入る。
 ということになると、なぜこのような大きな違いがあらわれたのかというような点について統一していきませんと、何にもなければいいけれども、やっぱり何か強大な地震が起こったときには取り返しのつかない状態が起こってくるということになるわけでありますが、この点いかがですか。