先ほども申しましたように、公債依存というのも当然のことながら限度がある話でございまして、私どもとしては、今後とも地方税源の充実あるいは地方交付税の安定的確保ということも図ってまいらなければならない。あるいは民間活力、なかなか地方では難しいわけでございますが、何とか地方におきましても民間活力というような手法がうまく出るような手だてというものも考えておるわけでございます。いずれにしましても厳しい財政事情の中でございますので、各種施策の優先順位につきまして厳しい選択を行いまして、経費の徹底した節減合理化、事業の重点化、計画化というものが必要と考えております。
今回の事業につきましては昨年末出てきた話でございまして、地方団体におきましても期間がございませんで、今知恵をひねっておるというところだろうと思います。地方から出てきました内容を見まして、本当にこれでは足りないということであれば、それはそのときにまた考えさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。
事業の規模につきましてのお尋ねでございます。
 今回の事業につきましては、複数の事業から成るプロジェクト単位でとらえたいというふうに考えておるわけでございます。その上限につきましては特に設けてはおりませんけれども、先ほども言いましたように三年間で六千億ということでございまして、単純に四十七都道府県で割りますと百二十億から百三十億、こういうことになってくるわけでございます。従来やってきております単独事業に比較いたしますと、緊急度が高くかつ規模も大きいものが多いのではないかというふうに考えています。しかし小さなものでもワサビのきいたものも出てくるだろう、こういうふうに考えております。
我々も地方で仕事をいたしまして、今までの大方の仕事は補助事業というのが中心でございまして、そこでいろいろな基準が示されて、それに即して企画をするということにならされているわけでございます。今回のこの事業につきまして、私ども事業の例示もいたしましたが、大臣からこういう例示をするのは好ましくない、まさしく地方団体の自由な発想を尊重しなければいけない、おかしいじゃないかという御指摘も受けておりまして、その点が逆に基準がなくて何をつくったらいいのかわからぬということにもなるのかと思いますが、私どもといたしましてはとにかく何でもいいからやりたいものを書いてきてくれというぐらいの気持ちでおります。先ほども申し上げましたように総枠がありますけれども、その中で地方団体が基本計画をつくられます。府県におきましても、ある程度の優先順位というのは出てくるのだろうと思います。それらを尊重してまいりたいと考えておるわけでございます。
余り枠をつけるというのはもちろんおもしろくございません。問題は、皆さんが選定するという、そこらはちょっと気にかかる。単に文字は二つですけれども、何かどこかのいろいろな企画のコンクールの中で選定するような感じを受けるので、そうしますと自治省好みというか、よく紅白歌合戦の歌手でもＮＨＫ好み、アナウンサーでＮＨＫ好みと言われるように、自治省好みの企画というものがあるのかないのか。というのは、これは八省庁のいろいろな話し合いでこのような一つのプロジェクトをやるということになったということでございますが、そういう点で、そこらあたり今度の場合のふるさとづくりというのは、いろいろ皆さんの草案を見ましたが、いま一つ何かぴりっとしない感じを受けます。それはこれから皆さんが具体化する中に示されるのだろうと思います。事業内容も出ております。出ておりますが、例えば道路をつくることから公園をつくることからイベントから範囲は広いです。広いが、一体何をねらいとするのかということがいま一つぴんとこないわけです。ですから選定される場合に、ふさわしいものという、そのふさわしいという基準は一体どういうことを考えておられるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思うのです。
やみ雇用の現実というものは、私どもの手元にもたくさん資料をいただいております。きょうはそのことでとやかく申し上げるつもりはありませんけれども、雇用関係の近代化に関する意識が事業主に相当浸透してきているなんという現実があれば、横浜においても神戸においてもあるいは大阪においても、いろいろと問題になるような事案というものは出てこないわけでありまして、第九条第一項につきましては、何といってもこの法律全体の基本になる部分でありますだけにきちっと、これがまた届け出という段階にとどまっておりますだけに、ぜひともこれは罰則をつけてもらわなければならぬということを私は強く申し上げておきたいと存じます。
 ところで、次は第二十六条でございます。ここは「労働者派遣に係る事業主の努力義務」という項目でございますが、今次改正案は、要するに、現行の登録日雇い港湾労働者について、これを派遣労働者として港湾労働者雇用安定センターに常用雇用の形でプールして行おう、こういうことであります。とすれば、現行制度におきましても、第十九条におきまして、職業安定所は、今日の登録日雇い労働者の紹介と、いわゆる日雇い労働者との関係につきまして、きちんと順位を定めておるわけでございます。新制度のもとでも、まずセンターからその雇用する港湾労働者の派遣を受けなければならないこととするのが当然ではないかと思うのでありますけれども、いかがでございましょうか。
 また、現行制度におきましては、登録日雇い労働者を非登録の日雇い労働者に優先して紹介することになっておることを申し上げましたが、新制度に移行した場合、このままで読みますと、港湾運送事業主がセンターからの労働者派遣を受けずに職業安定所に日雇い労働者の紹介を求めることが法律上認められるようなことになるのではないか、そういう危惧も感ずるわけでございまして、そうなりますと、そもそも一体何のための法改正かわけがわからないということになってしまうわけでございます。
 したがいまして、私は、この法案の第二十六条について、港湾運送事業主は、まずセンターに労働者派遣を求めることを義務づけるとともに、罰則をもってその実効を確保すべきではないか、こう考えるわけでございますけれども、いかがでしょうか。