きょうは大変限られた時間で申しわけございません。
 それでは次に若干景気問題について、これは日銀の、きょうは副総裁見えておりますので、ちょっと日銀の方からお伺いをしておきたいと思います。
 過日、日銀から短観の調査のデータが発表になりまして、大変景気が今後退しておる。この問題で私は、今後の公定歩合の再引き下げの問題でいろいろな、金丸副総裁初め政治家あるいは財界の公定歩合の引き下げに対する大変な暴言的な政治的圧力といいますか、そういうふうに見えるようなことがぽんぽんあちこちで発言されておる。日銀というのは本来、専管事項であり、中立の立場で、日本のやはり金融政策のかじ取りの一番の大事なところであります。率直に申し上げて、余りこうした外圧みたいなことがちょいちょいあちこちで起きますと、やりたくてもやれないんじゃないか、こんな心境になってしまうんじゃないか、こんなことで私は、本来の金融政策をねじ曲げてしまうおそれがある、こういう心配をしているんです。
 三重野総裁も今海外に行かれているようですが、副総裁、率直に言いまして、こうした発言に惑わされないで、やはり日本の金融政策、このかなめ役として毅然とした対応をすべきである、こう思いますが、まずこの点についての姿勢、今率直にどうお感じになっておるか伺っておきたいと思います。
登校拒否及び高等学校中退の状況でございますが、平成二年度、最新のデータで申し上げますと、登校拒否児童生徒数は、小中学校合わせまして四万八千人、それから、高等学校の中途退学、中退の数は十二万三千五百程度でございます。
 これの原因でございますが、特に登校拒否などの原因としましては、学校、家庭、社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っておりまして、午前中にもある委員の先生の御質問にお答えしたわけでございますが、一義的にこういう理由でなかろうかというふうに決めつけるのは大変難しいのではないかというふうに思っております。そういう意味で、私どもとしましては、学校はもとより、家庭、地域社会とも関係者が連携協力して取り組む必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
 文部省としましては、従来よりこれらの問題に対処するため、児童生徒の個別の問題行動に対する緊急の対応とともに、中長期的な観点に立って児童生徒の生活体験、人間体験を豊かにするため、登校拒否児の適応指導教室の実施あるいは教員研修の実施、それから教育相談活動の推進あるいは自然教室の推進などの施策を実施しているところでございます。今後とも個々の課題に鋭意取り組むとともに、中長期的な観点に立った指導の充実を図り、一人一人の生徒が生き生きと学校生活を送れるように生徒指導関連施策の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、本年三月、文部省の中に学校不適応対策調査研究協力者会議、やや長い会議の名前で恐縮でございますが、その会議で登校拒否についての最終報告書をいただいたところでございます。
 本報告書では、登校拒否は単に特別な子供がなるのではなくて、きっかけがあればどの子供も起こり得る、そういう基本的な視点に立って、学校が児童生徒の心の居場所として、学校へ行くことが楽しい、喜々として学校へ行く、そういう学校をつくることが必要だという基本的な提言のもとに、学校なり教育委員会なりあるいは文部省なりがどういうふうにこの問題について対応すべきかという種々の提言をいただいているところでございます。
 この提言に沿って、私どもこの登校拒否の問題につきましては適切な対応を行うよう努力もしてまいりたいと思いますし、都道府県の教育委員会、学校等についても指導してまいりたいと考えております。
 それから、高校の中途退学の問題ですが、これも午前中の質問にもお答え申し上げましたが、その中退の理由として、三八・九％、四〇％が進路変更による理由、それから学校生活・学業不適応というのが二七％、学業不振というのが一一％、家庭の事情が六・五％、問題行動等が五・九％、このような順番になっております。
 したがいまして、これらに対応するためには、高等学校の関係者などに聞きますと、目的意識や学習意欲が不十分なまま高校に入学して、高校で学ぶことの意義や意欲を見出せないまま中退してしまう、あるいは中学校において基礎的な学力が十分身についていないまま高校に入学して、学業不振のまま授業についていけないで中退するケース、アルバイト等の学校外の生活に引かれて中退するケース。それから、中退は定時制高校に多いのですが、定時制課程については、今ついている職業に大変意義を見出して職業に専念する、それで中退していくケース。それから、やはり学校が画一的な授業内容で、学校の授業がおもしろくないということ、あるいは学校内での先生との関係、あるいは同僚生徒、友達との関係がうまくいかなくなって学校嫌いになってしまうというような実情にあるようでございます。
 したがいまして、最初に述べましたような点につきましては、中学校の進路指導をやはり本人の立場に立って、個々の子供たちの特性に応じて進路指導をやっていく必要があるのではないか。その場合には中学校の先生が父兄とも十分話し合って本人の進路を決める必要があろうということで、進路指導の充実ということで私ども手引書等をつくり、あるいは研修会等も開きまして中学校の先生の指導に努めているところでございます。
 後段の、学校が画一的で自分が習いたいと思う授業が授業時数等の関係でなかなか選択できないというようなこともありますので、私ども現在、多様なニーズに対応できるように高等学校における教育課程の編成や学業指導を充実するような指導をいたしておりますし、制度的には、例えば今職業学科と普通学科とに分かれておりますが、さらにその両者をあわせるような総合学科みたいなものをつくったらどうか、あるいは単位制の高校を全日制にもつくるべきではないかというようなこと等、現在、検討している最中でございます。これらのことの検討結果がまとまりましたら、高等学校教育の多様化の施策を充実してまいりたいというふうに考えております。
 なお、学校不適応対策調査研究協力者会議というふうに申し上げましたが、この協力者会議は、現在、高校中退の問題について、むしろソフトの問題について検討を進めておりまして、その検討結果を待ちましてソフトの部分の施策についても充実してまいりたいというふうに考えております。