保険業法が昭和十四年に今の形で制定されましてから五十六年ということになるのでございましょうか。大改正でありますし、平成元年に保険審議会で審議を始めましてから六年がかりの大作業、そして、三百二十八条に上る大法案として今提案されているわけでございまして、これまでに至る関係者の御努力に私は深く敬意を表したいと思います。
 考えてみますと、保険というのは、いろいろな意味で起こります経済的なリスクというものを何らかの大数の法則なりなんなりによりまして調整をしまして、そして、全体として経済の運営あるいは民生の安定というものが図れるようにしていくという意味で大変意味のあるシステムでありますけれども、同時に一方で、その主体である保険会社というのがいずれもそれぞれに相当な巨大な経済主体であって、投資という機能あるいは金融に近似した機能という意味でも、それぞれ非常に重要な役割を今の社会に果たしている。
 そういう意味で、一九三九年という時点でできて、その後いろいろなマイナーな改正はなされたにせよ、その時点から現在までの日本経済の非常に大きな変化というものを踏まえますと、ここで大幅な改正を図るというのは、私はまことに時宜に適したことだと考えているものであります。それだけにたくさんいろいろお伺いしたい点があるわけでございますが、きょうは初日でもございますし、私は若干周辺といいますか、保険業というものを取り巻く周りの問題につきまして、初めに少しお尋ねをさせていただきたいと思っております。
    〔委員長退席、石原（伸）委員長代理着席〕
 そういう意味で、必ずしも銀行局保険部の所管事項でないものにかかわることもあるかと思いますけれども、しかし、あくまでそれは保険業という、一般的に今申しましたような人の生命あるいは一定の偶然の事故というようなものにかかわって行われるさまざまの経済行為、そういうものとの関連で、類似している機能を経済的に営むものではないかという観点から私は問題提起をしたい。ですから、そういう意味合いで受けとめていただければありがたいと思います。
 最初にお伺いしたいと思いますのは、例えば生命保険にしましてもあるいは火災保険にしましても、それとほとんど似たような機能を果たす仕事が農業協同組合におきまして生命共済あるいは火災共済というような形で行われている。これは、いずれもメンバーといいながら、協同組合というものの性格からそれなりの制約はありますけれども、若干不特定多数と言えないこともないような、要するにメンバーシップが比較的容易に取得できるという意味合いで不特定多数と言えないこともないようなメンバーの生命、財産の、共済と名づける保険に加入させる機能がありまして、そういう意味では保険業法上採用されているさまざまの基本的な原理原則といいましょうか、配慮といいましょうか、そういうものに従わせていく必要があるのではないか。あるいは、別の言い方をいたしますと若干の調整をしていく。
 あるいはまた、そういうやり方をすることができないならば、逆に厳しく本来の共済ということで通用するような範囲にふさわしいところにコンティンしていくといいますか、きちんと囲い込んでいく、そういう配慮も必要なんじゃないだろうかという感じが私はするわけであります。まず、その点につきまして保険部長の御見解を伺いたいと思います。
時間がまいりましたので終了させていただきますが、この急激な円高というものに対して何もしないのがいいのだ、そういった論者もいるようでありますが、やはりそういった急激な円高が経済に与える影響というのは非常に大きいと思いますので、そういう点、投機をどのように防いでいくのかというか適正化を図っていくのかということを含めて、Ｇ７なりそういったところでも十分に議論していただくことを希望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。
ありがとうございます。私どももそういう観点からの推進、応援させていただきますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 ところで、大臣は、科学技術庁長官を未来担当大臣と、こういうふうに位置づけられ、所信でも「知的未来社会を構築していきたい」と、こう述べておられます。確かに資源のない我が国といたしましては、国際社会で生き残っていくためには科学技術立国を目指す、これが唯一の道でありまして、科技庁にも大いに頑張っていただきたいというふうに期待しております。しかし、残念ながらこれまでの政府の対応は必ずしも十分ではなかったのではないかというふうに考えております。科学技術立国を築くにはまだまだ不十分ではないかと考えております。
 自然科学部門の日本の研究費総額、平成五年度では十三・七兆円、そのうち政府負担額は三兆円、政府負担割合は二一・六％となっております。一方、アメリカの自然科学部門研究費総額は十七・九兆円、これも平成五年度でございますが、そのうち政府負担額は七・六兆円、政府負担割合は四二・三％でございます。また、ドイツ、フランス、イギリスでも政府負担割合はそれぞれ、ドイツが三六・六％、これは平成三年度の数字でございます。フランスは四五・六％、同じく平成四年度の数字。イギリスは三五・四％、これも平成四年度の数字でございます。また、これを政府負担額のＧＮＰ比で見ましても日本は〇・六三％、これに対しましてアメリカは一・〇七％、ドイツは〇・九七％、フランスは一・一一％、イギリスは〇・七五％、いずれも日本よりも上でございます。
 この数字は、日本政府の科学技術振興の消極的な姿勢を示すと言われてもやむを得ないのではないかというふうに思われます。天然資源がなくて、今後日本が国際社会の中で生き残っていくためには、人的資源あるいは技術力に頼らざるを得ないという現状でございますが、他の先進諸国の中で政府負担割合が極端に低い状態であります。
 いかに日本の研究活動というのが民間部門に頼っているかということがよくこの数字を見てわかるわけでございます。民間部門はあくまでも利潤追求のための研究を主としておりますから、どうしても基礎研究には余り力が注がれない、こういうことになってまいります。日本は基礎研究が弱いと、こういう結果となって出ております。これまでは、基礎研究が多少弱くても他国の成果をおすそ分けしてもらう、こういうことで日本は発展してきたわけでございますけれども、しかし、先進国の一つとして世界の中で重要な地位を占めるようになってからもう久しいわけですけれども、もはやこういっただ乗りというのは許されない状況でございます。
 としますと、基礎の弱い日本は、今のままですと世界の中で先進国としての地位を維持し続けるというのは非常に難しいのではないかというふうに危惧しております。確かに政府の財政事情が悪いことは承知しておりますけれども、しかし、日本の将来を考えますときに、日本として、また日本政府として科学技術に関する研究費、殊に基礎研究費というのは大幅に充実、増額させていくことはもう不可欠であるというふうに思います。
 科学技術を積極的に振興していくと、こう所信で述べられた大臣といたしましては、日本政府のこれまでどちらかといえば消極的と言われてもやむを得ない、数字としてそう出てきている、これをどうお考えか。また、日本の将来のためにこの研究費の予算を増額すべきというふうに考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。