大臣への御質問でございますけれども、法的な問題もございますので、私からちょっとお答えさせていただきたいと思います。
 製造面での法的規制の問題につきましては、先生も今お話がございましたように、いわゆる国民の自由という観点からの製造の自由という問題が出てまいります。私どももこれまで検討を重ねてきておりますけれども、なかなかそういった面で規制が難しい。しからばどうするかということになりますと、やはり先ほどから問題になっておりますように、利用された方が迷惑をこうむるということがないようにするということで、その点からメーカーあるいはそれを販売いたします販売店に対しまして、できるだけ強い要請をしてまいりたい。私どももいわゆる工業会あるいは個々の会社等に対しましても、これはコードレスに限りませず、一般的ないわゆる無線通信機器につきまして、不法な形のものをつくらないようにという指導はいたしておりますけれども、問題は、アウトサイダーがいる、あるいは私どもが把握をし切れないようなメーカーがそういったものをつくるという問題、それからまた仮にそういったものをつかまえました場合に、いや、これは実は輸出用なんでございます、こういう逃げ口上というふうな問題が出てきたりいたしますので、その辺も踏まえながら、私どもとしてできるだけ強力な取り締まりあるいは指導をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま先生からお話がございましたような内容でございまして、私の御説明の方がむしろ不十分でございましたけれども、御指摘のようなことで周波数を多く利用いたします中でそのときどきに応じて選択をして特定の周波数を選んで回線設定をするという仕組みでございます。したがいまして、誤接続等の問題は少なくとも公社認定という形の中で行われる限りにおいては出てまいりません。しかし一方で不法にという問題が出ておるわけでございますので、この点は先ほどもお答え申しましたように不法開設罪という形での電波法の改正を昨年初めから施行させていただいておりますので、この立場からこの種のものについては今後とも強力な取り締まりあるいは広報活動を行ってまいりたいと考えております。
ちょっとここに新型のコードレスの特徴として、周波数の割り当て間隔をこれまでの二十五キロヘルツから十二・五キロヘルツに縮小する。それから複数、要するに四十五チャンネル、さっきちょっと出ました通話用チャンネルの中から空きチャンネルを選択して使用するマルチ・チャンネル・アクセス方式を採用する。それから別に用意された制御用チャンネルにより使用する通話チャンネルを自動的に設定。したがって、その誤接続防止のため、通話の都度識別コードを自動的に確認の上接続する方法を採用する、こういうふうになっておるのです。そうしてあと混信の防止とかそういったことがあるわけで、これが入ってくればこの不当な開設ということは出てこないと思うのですが、そういうふうに考えていいのですか。
電波の割り当てに関しまして、新しいコードレス電話の御質問だと思いますが、この点につきましては、先ほど公社の方からもお答えしております新製品が三月末に発売をされております。私どもといたしましては、従来非常に利用上の技術的な限定がありましたものを極力工夫をいたしまして、一つの電話機の中で四十数チャンネルのものが通話に利用できるような組み込みをいたしまして、多くの方に利用していただける、もちろん一般的な技術の進歩の中で先ほど問題とされておりました重量につきましても工夫がなされているという状況にございます。
メーカーの名前はひとつぜひ後から資料として出していただきたいと思います。
 今度の新コードレスサービスについては、電波の割り当てで電波法上特に従来と違った考慮をしていただいておるわけでしょう。そこのところはどういうふうになりますか。
製造会社は手元の資料ではちょっとはっきりいたしておりませんが、使用機器の名前は、例えばスーパーホーンＣＴ３０２というふうな形で把握をいたしております。これはメーカーもつかんでおるものでございます。
私どもすべてのケースについて把握し切れているものではございませんが、このコードレス電話による電波妨害がありました事例につきまして、承知をしている限りでは一部製品の名称等からメーカーが把握できているというものがございます。
公社の方でだれがこういう商品を作っているかということは突きとめているのですか。今、局長は注意をしたというようなお話があったけれども、それは郵政省でどういうふうに把握しているのですか。
郵政省の方で把握をいたしております御指摘のコードレス電話によります通信の妨害状況につきましては、私ども最近のものでは全国的に十数例を確認いたしております。この問題につきましては、五十六年の五月の段階で電波法改正をしていただきまして五十八年一月一日から施行されております電波法上の不法開設罪というものに該当することになってまいります。したがいまして、郵政省といたしましては悪質な不法無線局に対しましては告発もいたしているところでございます。
 なお、御指摘のような周知宣伝という点につきましては、私どもの方からもメーカーあるいは販売店に対して直接の注意あるいは広告主としての立場に関しても注意をいたしてきているところでございますが、何にしましても、一般の利用者の方々が知らなかったために違反をしてしまうということがないようにこれからも広報活動を一層郵政省として強力に進めたいと考えておりますし、電電公社ともお話をしてまいりたいと考えております。
私もまだ就任ほやほやでありまして、大変不勉強で申しわけなく存じますが、基本的には先ほど申し上げましたように非常に国民生活も多様化していますし、それから都市なんかでも急速に発展しておるというような中にありまして、従来のようなパターンでそのまま進めるというわけにはいきませんし、また特に経済の規模を考えてみましてもそうでありますが、高度成長時代には大きな港を必要としましたし、また資源エネルギーの油にしても電力にいたしましても、大変大型の消費を必要とした産業に、日本の今日の何といいますか経済の大きな発展というものがあったことはもう御承知のとおりなんです。そういう意味で、今やしかし現実を考えてみれば、ライトバン一台に何億だという先端産業の時代に、世界の産業界というものが大きなカーブを切っていることはもう御指摘のとおりなんです。そういう中にありましても、やはり我々の建設行政といいますか、こういうようなものは国民生活で一番密着の度合いが何を一つとってみても一番深い関係にあるわけですし、それからまたそういう中にあって財政も確かに厳しい折でございますけれども、建設国債というものは赤字国債と違いますから、指導に際して、これは資産としてある意味では残る問題でございますから、そういう点なんかも今いろいろ踏まえながら、建設省の役所の皆さん方は前々から何としても発想転換してこの多様化する時代にこたえなきゃならぬ、そういう私は就任しまして見てまいりまして並々ならぬ努力をしておる、そういう点は私は実は職員の皆さん方にも高く評価をしたいと思っておるわけです。そういう意味で、これからもそういう点を十分踏まえながら努力をさしていただきたいと、こう思っておるわけであります。