最初に自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案を昭和四十八年六月二十八日の環境委員会で議論をいたしまして、その際に附帯決議がついています。幾つかの項目がございますけれども、これらの附帯決議がどんな形で生かされているかということについて、環境庁はこの法案を提案する前提としてお考えになったことがあるかどうか、点検をしたことがあるかどうか、それらについてもし御答弁がいただければいただきたいと思います。
もう少し何か聞けるかと思いましたけれども、非常にちょっと……。
 今後とも環境を保全するという立場で行政を推し進めていただくように心からお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
重ねての御質問でございますが、調和でなくして私は中和と言ったのは、酸性がきつければアルカリを持ってきて中和する、こういうふうにやはり環境というものは中和が大事だなという思いをいたしておりますし、例えば通産省と環境庁がぶつかり合っても、その中にやはりよりよい高い点を生むところの英知を傾けなくてはいけない、こういう思いを申し上げておる次第でございますので、どうぞよろしく御理解していただきたいと思います。
敵対という言葉は全く不適当だったというふうに私、今撤回させていただきますけれども、調和というような一般的なことはこれまでもよく言われてきたことだと思うのです。その一般的な言い方の中では解決しなくて、ここまで環境破壊が進んできてしまったのが現状でございますので、もしそういうところで、どういいますか、敵対と言ったのは間違いですけれども、どちらをとるかというようなことになったときに、環境保全を優先する、そういうお気持ちがおありかどうか、このことでございます。
今敵対してでもという御指摘でございますが、私は環境庁長官を拝命したときに中和という言葉を使ったのですが、敵対はまたそこに被害を生んでまいりますから、私は、できればそこにお互いが理解の上に立って経済も環境も両立していくところの政策をやはり推し進めなくてはいけない、このような思いをいたしております。
大変うれしく思いましたけれども、ということは、場合によってはそういう経済優先、具体的な例でもこの石垣空港のこともありますし、リゾートのこともあります、きょう先ほどもやっておりましたけれども、そういったことに対して、あるところでは敵対してでも環境を守っていく、そういう決意かどうか、もう一度確認させてください。
委員の環境を守るための長官としての決意ということの御指摘でございますが、私は、この生きとし生ける万物の大自然を損ねてきた今までの人間の英知といいますか、どん欲さといいますか、経済の発展の中に大自然を破壊してきたことは否めない事実であると思っております。それがために、これからの人間の英知あるいはケミカルといいますかサイエンスといいますか、いろいろなものがこれから地球環境を保全をし、やはり二十一世紀にいい地球というものを、病んでいる地球を治していくだけの情熱と真心がなくてはいけない、こんな思いをいたしておりますので、この任にある間は誠心誠意当たっていく決意であります。
世界的な規模が起こる環境破壊、これから人類すべてにかかわるかと思うのですけれども、こういった問題に対して環境庁が本気で、長官はあちらこちらのところでそういったことを言っておられますので私は期待をいたしておりますが、環境庁は、これまでの経済優先といいますか、そういった形でやられてきた今までの日本の社会、日本だけではないですけれども、日本の社会のあり方に対して今後きちっと環境を守る立場でもって行政を指導していかれるということがおありなのかどうか、また長官御自身ということで申しわけないのですが、ちょっとその決意と抱負といったものも含めましてぜひお聞かせ願いたいと思うのです。

 まず第一に、生活者視点ということで、生活者ということは、実は雇用されている人間であると同時に消費者でもあるということですね
ですから、非常にある面で矛盾する存在の中で消費行動をしているということです
さまざまな産業分野において実はさまざまな働いている人がおられますから、そういうところから出られた消費者行動ですので、一元的な消費者というイメージは実はつくるべきではないのではないか

 しかし一方で、消費者全員に共通する生活基本財あるいはサービスに関して、それが価格が下落することは全員にとってやはりプラスではないかというわけですね
その場合、先ほどからも指摘されますように、一部雇用調整が当然行われるわけです
その場合、雇用調整である産業部門に痛みが伴う
それに対しては規制緩和等を通じて新しい雇用の場をつくり出す、あるいは従来の生産部門の生産性をアップさせるというようなことが当然要求されるわけです

 それから、消費者像をもう少し細かく見て、多様な消費者に応じた政策を政治側は出すべきではないか
消費者一般では今回の内外価格差問題は必ずしも十分に効果を上げないのではないか
割合前途に楽観的な若年層と、四十代、五十代のさまざまな教育あるいは住宅等についての負担がかかる層とは大分消費者行動に違いがあるのではないか
ですから、四十代、五十代の中所得層に対する減税政策、そういうことを非常に要求されると思います

 さらに、これから新しい世代がどんどん出てくるわけですけれども、このような過去十年間の大きな変動の中で、実は消費者教育ということがすごく重要になってくると思います、私も教育の場面におりますので
この場合の消費者教育というのは、実は悪徳商法にだまされるとかそういうことよりも、むしろ経済教育ですね
経済のそういう大きな流れを把握でき、かつ日本というものを国際化の中で、あるいは情報化の中でとらえる力をつけるような教育をすべきじゃないか
これはどうしても中長期的な課題ですので、すぐには効果があらわれるとは思いません

 ということでまとめますと、今の日本社会は、実は生産者主導から大きく生活者主導へのシステム転換の転換期ではないかというわけですね
転換期ですから当然さまざまな混乱が生じているわけですけれども、それに対して政治あるいは政府、企業も含めて、消費者にある種のいい意味での明るい期待というもののイメージを提示しない限りは、消費者自身が幾ら所得を持っていても資産を持っていても、消費は抑制がちになるのではないかということです

 以上です