まず財政再建が緊急の課題であるという意味においては、その意味でとうてい余裕がないというのが一つ。それから、現在の一般大衆の貯蓄の動向、これに対する現在の税制上の措置を比較勘案いたしましたときに、何らかのことをこの際やることが適当でもないというふうに考えております。
あなたは用事があるようですからもうこれ以上言いませんが、財政再建を理由に述べておられるわけですが、適当ではないということと、それから将来何か検討するということは全く違うので、財政再建のためにちょっといまのところしんぼうしてくれとおっしゃるのか、全く適当でなくて全然やる必要がないと……。ここには相当詳しく書いてありますが、どうなんでしょう。それだけ聞かしてください。
大蔵省の主税局の方に時間の関係でそれじゃ先にちょっとお尋ねいたしますが、ここに「昭和五十六年度個人任意年金に係る税制の優遇措置に関する要望」というのがございまして、郵政省と生命保険協会からそれぞれ優遇措置についての要望が出ているようです。一々申し上げませんが、この個人年金の特別措置の要望というのは今後の個人年金の普及の必要性と大変密接な関係を持つわけでありますが、大蔵省としてこの税制の優遇措置についてどういう見解を持っておられるか、これをひとつ伺いたい。
この七万件と申しますのは、いわゆる五十四年に郵政省が行いました個人年金に関する世論調査から推計してきたものでございます。そればかりのことでは個人年金の普及に役が立たぬではないかという御説かと存じますけれども、いわゆる年金に対する一般的な理解というものが深まりますと、この五十四年にやった世論調査は若干動く可能性はあるということは先ほど申し上げたとおりでございます。それと同時に、やはりすべてを郵便年金で引き受ける、郵便年金がやるのだということではありませんでして、郵便年金がこのような形で真剣に国民の皆様に対して老後のための努力をするということによりまして、同種事業を営む事業者が真剣な形でこれに対応した活動をするということが大いに期待されるわけでございまして、両々相まって、その七万件という一つの世論調査に基づいたところの数字そのものよりも、それによって誘導されるところの普及というものは重く見てもいいのではないかと思います。
 そうしますと、それでは七万件という数字でいくといろんな影響はどうなるかということになるのですけれども、これは多ければ多いほど国民にとっていいわけでございまして、これは民間も一緒になりまして大いに普及していくということになれば、お互いにすべてがよい結果になるのではないか、こう思っております。
もう一つお伺いいたしますが、新規契約、これを大体七万件くらいと見込んでおるようでありますが、一体これで個人年金の普及について国民的な要望にこたえられるかどうか。七万件ばかり考えておるようですが、その点はどうですか。
非営利性というのはそれによって利益を上げないということでございますことは、もう先生御指摘のとおりでございます。ただしかしながら、それは不健全な経営に持っていけということではないわけでございまして、当然収支相償うような形の経営努力ということを常にしなければならないものと心得ております。
あなたの一番最後の言葉は確かに一番むずかしいことだと思います。それはよくわかるのです。ただ、国民の側から見れば、インフレというものが一番心配なんです。いままでの経験から見てそうだと思います。
 私もこれから先の日本の経済の中でインフレ率がどういうかっこうになるかはよくわかりません。短期的なインフレが、オイルショックのときのようなことにあるいはなることがあるかもしれません。しかし、長期で見た場合に郵便年金制度というものはそれに対応できるそういうものを持っておるのだということをやはり国民に周知し、その根拠を明らかにしなければ郵便年金というものの拡大は図ることは私はできないと思うのです。
 そういう意味でインフレへの対策というものは常に念頭に置いてそれに対応できるようなそういう措置を郵政省は常にとっておく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
 そこでもう一つお伺いいたしますが、非営利性ということがよく言われます。非営利性、これが余り強く前面に出てくると赤字経営になるおそれがある、こういうことがよく言われておりますが、その点についてはどういうふうにお考えでしょう。
その人が文部大臣のころに「科学する心」というのを出されたのです。非常にりっぱな本でした。ただ、戦争中であったため、おしまいの方に多少気になることもありましたけれども、その人がこうやって理科だからといって無味乾燥のものじゃないのだと、教える先生の心構えで、藤原行成卿の字を持ってくる、それから正倉院御物を持ってくる、まことに温かい「自然の観察」です。これは低学年の理科です。そういう配慮があったのです。
 いま、調査官の皆さんにあるでしょうか。ただ、憲法が変わってないとか、やあどうとか、私は、そういう配慮がなければ、本当に子供の学習に役立つ教科書づくりというのはできないと思うのです。こういうものの勉強はしっかりやっていただかないといかぬ。しかも橋田邦彦という方は、終戦のときに自殺されたじゃないですかね。これだけやっておられた方が、その当時の文部大臣であったということの責任を感じて自殺された。その人の残したものです。しかも教科書であるのですから、そう昔の、明治のじゃない。
 やはりこういうものを調査官も勉強してもらわぬと困るし、局長も、そういうものを頭に入れて、検定の責任者、教科書のとにかく責任者として、一々一ページずつ見よと言いませんけれども、大局をつかんでやらないと、さっきのように、よそから圧力が来ればそうかな、圧力来ればそうかなということになるわけですから、教科書とは一体何なのか、そういうことについて、ひとつしっかり確信の持てるようにしていただきたい、これを申し上げたいのです。
 それから、ついでと言ってはあれですが、一体、国定教科書を使っている国というのは外国に例がありますか。