その改定したことは知っておって聞いたんですから、そういう答弁をなさってていいのかなという感じがするんだけれども、それなりに大蔵省の方のお考えだというふうに受けとめ
ておきたいと思うんです。私は若干その辺の理解が違うということだけ申し上げておきます。
 もう一つは、もうなくなっちゃった旧の国鉄の共済組合。いわば破産のような状態になって、それで国家公務員や電電やたばこや、それぞれの共済組合から資金を出して、そして旧国鉄の共済年金の方を救済というか何というか、やってきているわけでしょう。だから、国家公務員共済年金の方にその大きなしわ寄せが来ていないのかどうなのか、その辺の御判断はどうなさっているんですか。
公的年金制度につきましては、五十九年二月の閣議決定に基づきまして、将来一元化というものを展望しながら全国民共通の基礎年金制度の導入、給付水準の適正化といったことを内容とします国民年金、厚生年金の改正、それから引き続いて共済年金の改正ということが行われたわけでございますので、若干経過措置的なものにいろいろございますけれども、給付面では六十一年四月以降、いわば制度改正が発足して以降、国共済と厚生年金がほぼ均衡のとれた水準にあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。給付面ではそのように考えております。
そうしてくると、今度は次にお聞きしたいのは、国家公務員共済年金の方と民間の厚生年金、それとのバランスというのは現状でこれとれているのかどうなのか。
やはり共済年金は社会保険方式で運営される公的年金の一つの柱であるというふうに考えておるわけでございますが、公的年金制度の大宗を占めます厚生年金あるいは国民年金基礎年金、これと同率のスライドを行っていくのがやはり適当ではないかというふうに考えられます。それから、具体的な算定方式におきましても、共済年金の場合には恩給に認められておりませんいわゆる通年方式による年金額の計算方法というものもございますし、このように恩給と共済ではやや考え方も異なっておりますので、今回の年金額の改定に際しては、やはり恩給と共済の間で異なった取り扱いをするということで、法案を提出しておるわけでございます。
大蔵大臣、食事の時間もなくなるようなことじゃいかぬですから、もうなるべく簡単に三点ほどだけお聞きをしてまいりたいと思います。
 数日前に恩給の方を二％アップをここで決めたんですが、きょうの国家公務員等の共済年金の方は〇・六％アップということに提案されておるわけですけれども、その辺の関係ではこれは問題はないのかどうなのかということが第一の御質問です。
時間が来ておりますのでこれで終わりますが、マル優の廃止が再び提案される可能性があるということは大変問題であると思います。売上税同様廃案になったものですから復活は認められないと、このことを申し上げまして質問を終わりたいと思います。
少額貯蓄課税の問題は、私ども所得税改正の一環として考えまして、その考え方は先ほど久保田委員のお尋ねにも申し上げましたので、吉川委員も御社席でございましたからお聞き取りいただいたと思います。したがいまして、これは私ども売上税の問題と関連づけて考えてはおりませんで、所得税の改正をやがて国会にお願いいたすときがございますれば、それとの関連で御提案を申し上げたいと思っているところでございます。
人事院の勧告を上回って給与を引き上げてはいけないということではないわけですし、やっぱり公務員の給与が低いということは民間も低くなるという、そういう関連もありますので、私は、内需拡大のためにも購買力を高めるためにも、公務員の給与の引き上げというのを強く要求しておきたいと思います。
 最後の質問ですけれども、マル優の廃止の問題について大臣にお伺いいたします。
 税制改革関連法案がすべて廃案となることは確定的であり、この中にマル優廃止の法案も含まれると思うんです。したがって、売上税同様、マル優制度の廃止についても今年度は見送りになるのが当然だと、このように理解してよろしいわけですか。
これは財政の問題もございますし、それから、吉川委員がまさに言われましたように、公務員給与が民間給与に影響を与える、その影響力も少なからぬものがございまして、民間企業はただいま、これも御存じのように、楽々給与を引き上げられるような状況にはございません。そういうところも中にはございますけれども、多くの製造業はそうではないわけでございますから、雇用の問題も起こっておるようなときでございますので、なかなか軽々にはその問題には積極的にお答えできないところがございます。ことしで申しますならば、人事院がやがてどうお考えになるかということがまず最初の問題だろうと思いますが、財政当局から申しますと、なかなか簡単に今のお尋ねにそのとおりですというふうに申し上げるわけにもいきません。
私鉄の運賃につきましては、よく議論になるんでございますけれども、関連事業部門を含めての検討云々ということがございます。先生おっしゃった近鉄の経常利益云々というのは関連事業等含めた総体の姿だと思います。京成についてもそうだと思います。
 我々としましては、鉄道事業本来のものをきちっと再生産させなければいけないということから、投資等々につきましてきちっと振り分けをいたしまして、鉄道事業部門としての採算をきちっと把握し、それが適正な原価と適正な利潤を持てるような形で運賃を設定するということでやっているわけでございます。
 近鉄が最終的に一番高くなりました理由は、一番大きな原因としましては東大阪線、これは鉄建公団のいわゆるＰ線工事でやったわけですが、これが昨年の十月に開業いたしました。総額約九百億円に上る投資でございます。これの資本費負担、これを全額考慮したわけじゃございませんが、これの資本費負担が増大したことが一番大きな原因でございますが、そのほかに御承知かと思いますけれども、近鉄という会社は、いわゆる他の大手私鉄と同様の都市圏鉄道、難波線、大阪線、名古屋線等のほかに、伊賀線ですとか北勢線といったようなローカル線をかなり抱えております。これらの線の経営悪化、収支の悪化も改定率を引き上げさせた一つの理由になっております。
 それから、京成が一番低く出たのは、先ほど申し上げた鉄道事業として見たものでございますので、他の関連事業による部分についての配慮はない。京成も関東地区にあるものですから、需要はそれなりの伸びがあった、こういうことでございます。