北方領土問題との関連におきまして、南樺太、千島列島の最終的な帰属問題というものは、当然のことながらソ連邦におきましても関心のある問題であることは委員御指摘のとおりであろうかと存じます。ソ連側の今までのこの問題に対するいろいろな表現の中に、国境線の画定あるいは領土画定というような表現が出てまいります。その国境線の画定という中にはあるいはそういう認識も背後にあろうかという気もするわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題は、条約局長から答弁をいたしましたように、日本政府はこれを永久に放棄したという立場でございますけれども、最終的に平和条約が締結されるという段階ではこの問題についてもいろいろな議論が出てくるであろうということは、私どもも念頭に置いている問題でございます。そういう中で、またこの問題をどう取り扱っていくかということも検討されるべき課題だというふうに考えております。
この問題を議論するのはやや時期尚早であるというふうに私は認識しておりますけれども、将来、北方領土問題を解決するに当たっては、ソビエト側から見ると非常に重要な問題であるのではないか、こういうふうに思うわけであります。現にソビエトの学者その他からそういった発言も出ていると思うわけであります。先ほど局長の御答弁の中で、日本はもう既に放棄をしておってこの問題について発言をする立場にないという趣旨の御意見がありましたけれども、法律的にはおっしゃるとおりだとは思いますが、しかし、北方領土問題の解決に当たってソビエトの懸案を取り除いてやるということが日ソ間の関係に非常にいい影響を及ぼすのではないか、私はこういう気もするわけでございます。そういう意味で、当事者である日本が、特にこの問題はアメリカの問題であると私は思うわけでありますが、アメリカを中心とする各国とソビエトとの橋渡しをする、そういうことが将来的には非常に重要なことではないかと思うわけでありますけれども、この点についての御意見をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。次に、この北方領土問題というものを考えていく際にどうしても避けて通れないのが、南樺太あるいは千島列島全体の帰属の問題ではないかと私は思います。これは、前回当委員会におきまして参考人をお呼びして議論をしたときにも私、発言をさせていただいたわけでありますけれども、基本的な認識として、サンフランシスコ条約に署名をしていない以上、ソ連は、日本以外の諸外国に対して南樺太あるいは千島列島の地域に対する主権というものを主張できない立場にあるのではないかと私は思うわけでありますが、この認識についてお聞かせをいただきたいと思います。
私ども日本政府あるいは日本国といたしましても、やってくる厳しいロシアの冬に対してできるだけの人道的な支援を行うという基本的な方針を持っております。Ｇ７の国ではそのようなことにつきましてもいろいろ協議が行われておりますけれども、我々隣国としては、できるだけのことをやるために九月の末に調査団を極東地域に派遣をいたし、食糧あるいは医薬品あるいは生活必需物資等どのようなものが現実に不足しているかということを調査をし、検討をいたしたい、このように考えております。いずれにいたしましても、大変な困難を抱えている状態の中で隣国としてはできるだけの協力をするというのが我々には必要なんだという認識を持っております。
次の問題に移りたいと思います。
 私がお会いをしたロシア共和国の幹部の一人がこういうふうに言っておりました。中長期的には市場メカニズムの導入とかあるいは政治の面での民主化、そういったいろいろな課題があるけれども、我々にとって今一番重要なことはこの冬をいかに乗り越えるか、この冬生存できるかどうかである、まずこういう話であります。飢えとそれからエネルギー不足に対する不安の深刻さというものを痛感したわけであります。そういう中でその幹部は、例えば予想しないような非常な寒さとか、そういった予想しがたい事態が起こった場合に、サミット諸国がいざというときに助けてくれるという保証が与えられていることが非常にありがたいんだ、そういう話でありました。
 先ほど、既に松浦議員の質問の中でサミット諸国における検討状況についてはお聞かせをいただいたわけでありますが、特に日本に対して、子供用の児童食とかあるいは粉ミルクあるいは病人用の薬、そういったものに対する要望が出されたわけでありますけれども、この問題に関する外務省の御見解、できましたら外務大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
外務省を中心として、この問題に関するロシア共和国の国民あるいはソ連の国民に対する直接的なＰＲといいますか、働きかけについてさらに力を入れていただきたいと思うわけでございます。
 さて、ソ連の世論を味方につけるといいますか、日本に対して好意的な感情を持ってもらうためにも、ソ連国民にいろいろな局面で直接的に働きかけていくことが必要ではないかと思うわけでありますが、私が訪ソしました折に一つ要望として出ましたのが、ソ連の小中学校における日本語教育の問題であります。これは、ロシア共和国を初め幾つかの共和国で具体的に希望が出ているわけでありますけれども、この問題についての外務省の御見解といいますか、私は、ぜひ協力して、ロシア共和国あるいはソ連で日本語を勉強したいという小中学生がいるのであれば、それはどんどん日本の方で力をかして日本語が理解できる子供をつくっていく、ソ連人をつくっていく、このことが将来の日ソ関係に大きなプラスをもたらすと思うわけでありますけれども、この問題に対する現状と、今後についての外務省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
どういう受けとめ方をしているかということでありますが、基本的にはこのペーパーが出される前から例外なき関税化ということが言われておりまして、そのこと自体は大変厳しく受けとめておるわけであります。ただ、出されたペーパーというものがどういうものかということを詳しく承知いたしておりませんが、いずれにしてもたたき台として審議の過程に何かなければならぬということでお出しになった程度のことなのか、大体そんな感じで受けとめているわけでありますが、それを基本として各国の意見を聴取しておる、あるいはそれぞれの国が自分のところの抱えている問題というものをそこで意見を申し上げておるということだろう、こう思います。
 あと一両日この議論の推移を見ませんとどういうことになるかわかりませんが、ただ、我が国としては、従来から申し上げておりますように、何としても、三〇％にも及ぶ減反政策をしておるということから、どうしてもこの関税化そのものは受け入れられないということを申し上げて、それを基本として主張いたしておる。またもう一つは、米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみて、国会決議等の趣旨を体して、国内産で自給する、この基本方針のもとで対処をいたしておるところであります。