救急医療にヘリコプターをもっと利用しろというお話、まことに時宜に適したお話でございまして、私どももできれば全国的にどんどんこういうものを設置したいと思っております。何分、要員の確保とか管理体制、その他予算の問題で難しい問題が随分ございます。当面はどうしても大都市中心にヘリコプターを配置するようなことになっておりますけれども、僻地とか離島とかあるいは交通が非常に不便なところには、現在は自衛隊の協力もお願いするというような、関係団体の御協力を得ながらやっているわけでございます。御指摘のように大事なことでございますから、今後も今貝沼委員おっしゃったようなことを踏まえて、できるだけヘリコプターの活用ができるように努力をしてまいりたいと思っております。
貝沼先生の御指摘の救急医学の講座の件でございますが、現在多くの大学では大体救急医学の講座実習を実施はいたしております。授業科目として独立していない場合でも、内科学あるいは外科学そしてまた整形外科等の授業科目の中には、救急関係の講義実習を随時行っているようであります。先生も今お話しになりましたように、川崎医科大学あるいは香川医科大学、新設の国立でありますが、こうしたところでは、麻酔救急医学というように二つ一緒にしてやっているようなところもございます。授業としてはかなりの大学が、東大を初めとして国公私立すべて授業科目としては持っているようでございます。
 文部省といたしましては、医学の教育課程にかかわる基準につきましては弾力化を図っておりまして、各大学で必要と認める教育、研究体制をとることは可能にはなっておりますが、新たに講座ということになってまいりますと、予算上の問題もいろいろございます。教授を初めその先生方の配置という問題も出てまいります。そういう中で、やはり大学間でいろいろと御検討いただくことが一番いいのかと思いますが、文部省といたしましては、こうした社会的要請にこたえまして、医学教育の専門的な分野にはできるだけ配慮を加えていきたい、このように思っております。
救急医療の問題でございますが、これはいわば医療の原点でございますから、お話のございました、たらい回しなどがないように計画的に整備を進めておるところでございますが、そこで、救急科の問題につきましては二つの意味があると思います。
 一つは広告をいたしまして患者の便宜を図るということでございますが、この点につきましては、昭和三十九年から救急告示病院、救急診療所の制度ができておりまして、救急科というものを設置いたします場合にはそれとの関係をどうしたらいいか、そういう検討をする必要があろうかと存じます。
 それから、標榜診療科名につきまして、もう一つ専門制の問題がございます。医学的な面から一つの専門領域として成り立つかどうか、こういう判断が基本として従来あるわけでございますけれども、お話にもございましたが、幾つかの既存の診療科にまたがる問題をどう考えていったらいいか。似た問題として、これから充実していく必要があると思われますプライマリーケアにつきましても同じような課題があるわけでございますが、今後の重要な課題として検討してまいりたいと考えております。
 それからもう一つ、国家試験の件について御指摘がございましたが、やはり救急は大事な分野でございますから、医療の一定の分野について国家試験に合格しておらない者を充てるというのはいかがかと考えております。
これはボーリング調査の結果は、四本のボーリング調査をやって、そのうちの二本は三十三メーター以内でも岩盤があるという、そういう資料になっています。もちろん四本のボーリング調査ですべてを推しはかることはできませんが、しかしそのときにここで現実にやられたくい打ちでは、百五十一本のくいが打たれて、そのうちの九十本が全部打ち込めないで最大七メーター程度のものですね、くいを切っているわけです。これは普通の学校建設等の文部省の指導でやられるときにこんな工事は多分行われないと思います。そういう面からいきましても、私はかなり安直に受けとめられて地元でもって工事をやられたのではないか、こういうふうに思わざるを得ません。
 監査の結果についても、監査人に対しての答弁の中でも、いろいろと私どもにとっては不明な点も随分あります。例えば監査人が指摘したようなやり方でやったらうんと金がかかるというようなことも指摘しているようですけれども、監査人の指摘した工法でやった場合には、くいを一挙に七十本もふやしたり、それからくいの長さが全部四十五メーターあると計算をしたり、いろいろそういう計算のやり方までやって、そして言っているというところに、何かいろいろと政治絡みの臭さも感じないわけにはいきません。いずれにしても、大変な私は問題点をやっぱり持っているように思います。
 私、ここで本日お聞きをしたいと思いますのは、少なくともこうした学校建設等にかかわって、それこそ通常に建てる場合に比べたら、大変ゆとりがあるというんでしょうか、そういうお金の使い方を積極的にされたという、そういうことについて、例えば法的な根拠がどうかということについては、まだいろいろと検討の余地があるんでありましょうけれども、少なくとも特に原発にかかわる交付金についてはいろいろと言われている部分があるわけであります。それだけにこういった電源立地促進対策交付金のあり方について、もちろん交付の仕方、法律に基づいてでありますけれども、それを実際に交付をしていく上でのあり方についていろいろと検討をする必要があるのではないか。特に人口とのかかわり、あるいはその他の立地条件等を加味をしていろいろな対応を考えていかなければならないものがあるのではないか。それがなければ、自治体の方が——こんなことを申し上げては大変今度は自治体の方にも申しわけないのでありますけれども、しかしやはり人間の集団がやることでありますから、十分なお金が来るということになれば、つい気も緩んで、そして大まかな粗っぽい仕事をやるということだってあり得る。それだけに、私は今財政がこれだけのことを言われている時期なんですから、そういう時期であればあるほど、私はこうしたことが行われるということにやっぱりいろいろと疑問があるわけであります。
 そこで私は最後に、この交付金の交付の条件等について、法律はもちろんありますけれども、それに基づいてのあり方についていろいろと工夫をする、そういうお気持ちはないかどうか、そういうことの御検討を今後なされる気はないかということをお伺いをして質問を終わりたいと思います。