これは江崎国務大臣からお答えするのが適当かと思いますが、御案内のような日米間の経済問題、貿易不均衡問題から日本の市場の開放、そしてまた内需の拡大といったような要請がございます。こういったことの要請もございまするので、政府としては、予算も通さしていただきましたので、これを機会に当面の総合的な経済対策も早々に打ち出したい、こう考えております。これが一つ。
 それからもう一つは、やはり日本の貿易産業構造そのものの構造政策の転換を行わなければ、なかなか我が国の輸出型の黒字がたまっていく情勢が改善になるとも思えません。そういったことで、合せっかく中長期の日本の構造政策についての検討を進めておりますが、これらもおおよそその目鼻が立っております。
 こういったような諸般の事情を踏まえまして、これは大統領と総理の話でございますから私どものいろいろ申し上げる筋合いではありませんが、大局的な立場に立って、日米間のそういった話し合いの中で日本の対応について恐らくや総理はお話をなさるのではなかろうか、かように考えているわけでございます。
総理は、国会開会中ではございますけれども、お許しを得まして、十二日から十五日まで訪米をさしていただく予定にいたしておりますが、その目的は、やはり御案内のような日米間の厄介な経済問題がございますから、こういった日米間の全般的な問題、これらの話し合いが一つ。いま一つは、五月早々にサミットが開かれますので、日本は議長国でございますのでサミット成功に向けての日米間の事前の調整を行いたい、こういった目的で訪米をいたすことにいたしております。
大変突然で恐縮でございますけれども、初め官房長官にお尋ねしたいと思います。
 十二日から総理が訪米されるという話を聞いておりますが、この点について官房長官のお考えをお聞かせ願えればと思います。
次に、総務庁長官にお伺いいたします。
 特に今貿易摩擦が非常な問題になっておることは申すまでもありません。ただ、貿易摩擦貿易摩擦と言って現実に八百億ドルも黒字をつくっていったのでは、今まで何をやっておったのか、私はこういうふうに考えざるを得ないわけですが、摩擦摩擦と言いながら、経常収支を含めて日本の黒字がどんどんふえていくことは一体どこに問題があるのか、はっきりさせていただきたいと思います。
今の渡部さんの御質問の中に、政府は逃げられるだけ逃げまくるというようなお話がございましたが、そんなつもりはございません。先ほど申し上げましたように、特別委員会もできるということでございますから、政府としましては、御協力を申し上げたいという考え方でございますので、その点はさように御理解をしておいていただきたいと思います。
 ただ、この問題は、なるほど今毎日フィリピンの一部の政府関係者を含めましていろいろな方がいろいろな御発言をなさっている、しかしながら、事はフィリピン政府と企業との間の私的契約に基づくものである、したがって、事の第一義的にはフィリピンの政府が解明に乗り出すべき筋合いのものであって、フィリピン政府から日本政府に対して正規にお申し入れがあれば、これは日本政府としても当然事態解明に協力をする、こういうことが基本でなかろうかと私は思います。
 ただ、事は日本のフィリピン援助に関連していろいろな問題が起きているわけでございますから、日本政府としても、特別委員会等ができて事態の解明に当たるということであれば、それに御協力申し上げでそれなりの対応をすべきでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど来のいろいろなやりとりを聞いておりまして、フィリピン政府としてまだ何ら物を言っていないときに、日本側がこの企業はどうであるこうであるといったことをフィリピン政府より先に公表するといったようなことが、果たして外交上いかなる問題があろうかという点で政府としては慎重に考えなければならない。そして究極においては、こういった疑惑がありとするならば、これははっきりさせなければなりません。いずれにいたしましても、政府が逃げまくるという考え方はないということだけは、はっきりと申し上げておきたいと私は思います。
そこで、こういう問題が日本の政府を巻き込んだような形で問題にされておるときに、このダザ委員のような発言が、かりそめにも新聞紙上であれ何であれ出ておる限りは、むしろ積極的にこの問題の究明に乗り出すという姿勢を国民の前に示してこそ、本当の信頼を獲得できるのではないか、こういう問題を我関せずで逃げるだけ逃げようというような姿勢となって国民の日に映れば、これは逆に政府に対する物すごい不信感と変わっていくと私は思うわけでございます。そういう点で、官房長官はどのように考えておられるでしょうか。
円高につきましては、輸出の数量が減ってくるあるいは国産品と競合する物品の輸入数量はふえてくる、こういうことから我が国経済にデフレ効果をもたらす。一方物価が、いわゆる輸入品が皆安くなるわけでございますから、したがって交易条件の改善によって実質所得は上がってくる。したがって、実質所得の増ということは内需拡大に効果があることでございますから、中長期的には経常収支の黒字幅の縮小によって経済摩擦の解消という一つのメリットはあるということに原則的にはなるわけです。ただ、例えば輸出依存度の高い中小企業が成約がなかなか難しくなった。契約が来てもちょっと待ってくださいとか、そんな状況が出ておりますね、確かに。したがって、そういうデフレ効果の方が早く顕在化するわけです。それでメリットの方はどうかというと、例えば直ちに考えられるのは、いつでも電力とか石油とかいった特定の産業に集中してあらわれて、経済全体に波及するのにはかなり時間がかかる。そこで、やや円高デフレ論の方が強調され過ぎておる嫌いがありますが、中長期的に見たならば、円高のメリットは徐々に我が国経済にプラスをもたらしていくであろう。だから、今はやはりそういういわゆるデメリットの方が出ておりますから、この間成立させていただいた法律等を着実に推進していくということが大事だ。
 もう一つは、いわゆる公定歩合が先々月の三十日に下げられまして、それが先週の月曜日からやっといわゆるプライムレートなんかには影響しておるわけでございますから、実際の影響が二十六日間かかったわけです。これがじわじわと効果が出てくるであろうというふうに見ておるところでございます。さらには、原油価格そのものの下落の問題も、貿易収支の点については黒字の方にいきますけれども、経済全体から見ればこれは悪いことではない。だから、本当に今、私も時には怨嗟の的になることがあるのです、あなたがＧ５なんていうものをやるからおれたちは大変だと。しかし待ってください、そのうちに必ずメリットが出てまいりますと言いながら一生懸命御説明をしておるというのが率直なところ今の状態でございます。