そうであればなおさら、大臣、ここは大事なところなんで、やはりこれは数の問題じゃないと思うのですね。一人だから、あるいは二人ぐらいだからさほど影響、支障を及ぼすものじゃない、帰化手続をとればいいというのは——あるいは、後で聞きますが、帰化と簡易帰化、どう違うのか、超簡易帰化にするとか。しかし、数じゃなくて、人権にかかわる問題なんですね。個人の尊厳、市民権にかかわる問題なんです。そういう面からすると、この特例措置というものは、線引きをするということは私はいかがかと思うのですね。それと、瀧岡さんの陳述の中でも最も主張しておられるのは、この経過措置に当たって二十歳で線引きすることはどうかと思うということなんですね。
 線引させずして、憲法施行時、例えばそういうことにやるとか、要するに届け出をすることだけによってみんなが日本国籍を取得できるように何らかの便宜を図ってくれ、これがこの法律改正の最もポイントじゃないかという主張をなされているのであって、お一人だから、あるいはまたその後二人だったのが一人は帰化できたからということで、決してその点を軽く見ていらっしゃるわけじゃないんですね。主張のポイントは、この特例措置の制限をなくしてもらいたいということが瀧岡さんの意見開陳の要点なんです。そういう面からも、私は、この点についてはやはりもっと政治判断なり加えていただいて、検討すべきだと思うのですが、いかがですか。
それは、私どもとしては一人一人事情を調べたわけではございませんので、公の機関に出てきた数字でそう申し上げているわけでありまして、ほかにもおられるという可能性を否定するものではございません。
確かに数の上では非常に少ない。今おっしゃるように、現時点でわかるのは、二十一人のうち二十名が十六歳以下で一人が二十歳以上になる。しかし、ほかにもいないとは限らぬわけですね。それははっきり法務省もつかんでいるわけじゃないでしょう。そこはどうなんですか。
未成年者に限りましたのは、既に外国人として長い間生活をして成人に達してそれなりの社会生活をしておられる方については、単純な意思表示だけではなくて、やはり国籍法の一般の考え方から、個別の調査といいますか、帰化手続によって処理をするのが適当であろうということで線を引いておるわけでございます。その場合に、先ほども申し上げましたように、沖縄問題というものは法改正の際には常に考慮に入れておるところでございますので、沖縄関係ではどうなるかということは常に関心を持っておったところでございます。
 私どもの調査した結果によりますと、四十九名の無国籍者のうち日本人を母とする方は二十一名おられます。そのうち二十名の方は十六歳未満であります。残る一人の方が二十歳を超えておられるわけであります。したがいまして、それも厳密な調査をしたわけではございませんけれども、もしその数字が正しいとすれば、一人の方は日本国籍を取得しようと思っても届け出によることはできないことになるわけでございます。
 それからまた、先日当委員会で参考人の意見聴取が行われましたけれども、そのときの沖縄の国際福祉相談所の方のお話によりますと、そのところでは成年に達しておられる方は把握しておられないというお話でございました。しかし、成人に達している方がおられるかもしれないということではございましたが、はっきりしない面はございます。いずれにいたしましても、そう多くはないだろうという感じはいたします。
 そういう方々につきましては、従来からも申し上げておりますし、実際もそのとおり行っておると思っておるのですが、帰化の申請の場合に、ともかく日本人の子供である、日本人を母とする子供であるということに違いがないわけでありまして、帰化手続でも一番簡単な帰化手続が許される範囲の方々でございます。それにまた、沖縄のいろいろな状況のもとで無国籍になっておるということも私どもも十分理解ができますので、そういう事情をも考慮して、言葉は適切であるかどうかは知りませんけれども、超簡易帰化ということで、余り手間もかからないようにということで帰化手続を今までも進めてまいりまして、過去三年間におきましても沖縄の無国籍児につきましては五人ずつ帰化の申請があり、いずれも帰化が許可されておるということでございます。そういうことで、成人の方でもし日本の国籍を取得したいという方がおられた場合には、そういうことで処理をすることによって妥当な解決を図りたいという考え方をしているわけでございます。
雇用保険におきます失業給付というものは、本来的には、解雇というようなことで全く非任意的な失業ということに対して給付を行うということを基本としておるわけでございますが、今御指摘のような、いわゆる正当な理由のない自己都合退職というように予定された自発的失業、こういうようなものにつきましても、労働の意思及び能力というものがある限り給付を行うということにしておるわけでございます。しかしながら、こういうみずからの意思で保険事故である離職、こういうことを選択をされたという人に対しまして、それ以外の解雇、全く非任意的な形で保険事故である離職となった方と全く同様な取り扱いを行うということについては、制度の乱用につながるという問題もあるわけでございまして、実際上また解雇によって収入の途絶えた人たちとは求職活動中の生活保障の必要性という面でも異なるものもあるということが考えられるわけでございます。
 現在、六割を超える方が正当な理由のない自己都合退職、こういうことでございまして、年齢を平均いたしますと、今御指摘ありましたように、この傾向は特に若い方に目立っておるわけでございます。これは現行の給付制限というものが一カ月以上二カ月以内、こういうことでございます。こういった点について、職安審議会の雇用保険部会におきましても、今自己都合退職者一カ月という適用をいたしておりますが、この期間が短いことが一面ではまた安易な離職というものを誘う結果になっているのではないか、こういうような趣旨の御指摘をも受けておるわけでございます。そういう意味におきまして、今後こういう給付制限期間というものを延長いたしまして、離職を決意する際の慎重な判断を期待する、そしてさらに給付制限期間中でありましても再就職というものをされた場合には再就職手当というような制度をこれを併用することによりまして、自己都合退職者でございましても、給付制限期間中でありましてもできるだけ再就職を促進していく、あるいはまた再就職意欲を喚起していく、こういうような仕組みにもいたしておるわけでございます。
 しかし、御指摘のように運用によりましてはこういう職業選択の幅を狭めるというような結果になるおそれもあるわけでございまして、今後衆議院でのいろんな御議論、附帯決議の趣旨にも沿いまして、職業選択の自由に十分配慮しながら労働者の生活の実態あるいはいろいろ経済社会の変化、こういったものに対応いたしまして、こういったものを考慮してこの給付制限制度の具体的な運用基準については今後職安審に諮った上で見直しを行っていきたい、こう考えておるわけでございまして、例えば単身赴任の関係の問題だとかあるいは技術革新の関係の問題であるとか等々、いろいろ新しい事態も出てきておるわけでございます。そういうような社会経済の変化の中でいろいろ新しい事情が出てきておる、そういうようなものを加味をいたしまして、これはできる限りそういう時代の変化に合ったような運用基準というものになるような再検討を加えて運用をしていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。