マルチメディアというものをどう考えるかということがありますが、手短に申し上げるという意味で、情報通信基盤整備というものは、私どもはネットワークインフラとアプリケーションと、そして制度といいますか、そういった価値観のあり方、そういうものを含めて一体的に整備していくものだというふうに考えなければ進まないものだと思っております。
 そういう前提で考えますと、日本のいわゆる情報通信基盤整備というのは、つい先般も大臣にＧ７にお越しいただきましたが、トータルで申し上げて私はそんなにおくれていることはないというふうに考えております。とりわけネットワークインフラというのは現実に二〇一〇年に向かって第一歩を大きく踏み出すことができたというふうに思っております。それから、いわゆるライフスタイルとか価値観に類する制度の見直しというのは、アメリカも現在プロジェクトをつくってその見直しをやっているという状況でございます。
 あえて申しますと、いわゆるソフトアプリケーションの分野、これは若干今までの情報社会でのあり方もあって、この部分はアメリカと比べるとおくれている面があるかもしれません。しかし、現実には、例えば昨年の七月から関西文化学術研究都市においてブロードバンド・ＩＳＤＮの実験をしたりいたしまして、私どもはキャッチアップしていくことについては十分やっていけるものではなかろうかというふうに思っている次第でございます。
たくさん聞きたいことがあるんですが、本当はテレコム三局長、三フレッチェと私は思っているんですが、余り褒め殺しにならないように。
 次に、一言五十嵐局長にお伺いしたいんですが、五十嵐局長、実はこのタイム誌に名指しで書かれておるんです。余り詳しく申し上げませんが、これは一昨年の秋、ゴアさんと会ったときのくだりがございます。五十嵐局長はアメリカのゴア副大統領が提唱した情報ハイウエーの内容を聞いて、マルチメディアの論議の重要性、また日本が立ちおくれているという危機感を持った最初の日本人だと言っているんです。私、これ読む方がやっぱり危機感を持っていらっしゃるんじゃないかと。
 それで、五十嵐局長にお伺いしたいんでございますが、このマルチメディアの分野においてアメリカなどとの国際競争で立ちおくれていると思われているか、先ほど言ったＣＡＴＶの敷設は全然違います。例えば六〇％以上のアメリカと日本は五％、それはわかりますが、立ちおくれているとお考えなのか、立ちおくれていれば何が原因なのかということを一言五十嵐局長にお伺いします。
今遠隔医療というのが出てまいりましたが、これはそう簡単にいかないんですよ。ことしから始めるというのは大分県です、一番進んでいるのは。五年やっていますからね。県の医師会、吉川医師会長さんのところで医師会病院をがちっとつくりまして、医者全部そろえて、医療過疎の地域に病人が出た、写真を撮って伝送させる、この病気はこうだからというんで、それはここに専門の医者がいるからそっちに持っていけというシステムをつくろうということですが、その一番出発の写真を撮ることに問題があるわけですよ。的確な写真が振れなければ伝送してきても意味がないんだ。
 ですから、医師法もさることながら、基本的な問題をまず技術的に解決するという努力をしておられるわけです。一つそこできちっと成功すると、昔救急医療の横浜方式をつくったら全国からわっと見学に来てそっちに行ったんですが、同じようなことになる。その出発が欲しいと思っているということですよ、その点は。
次の質問を答えていただきまして、どのようにリーダーシップをとっていかれるのかというんで、私は推進本部をつくったのは知っておりますけれども、郵政がリーダーシップをとっていくべきじゃないかと。いろいろありますよ、コンピューターは通産省だとか、私はそう申し上げたいんですよ。
 次に、もう一問大臣にお伺いしたいんです。
 本予算案に地域・生活情報通信基盤高度化事業が盛り込まれております。ここで研究するいわゆる遠隔教育、遠隔医療などについて、これは法改正だとか他省庁間にまたがるいろいろ規制がございます。これについてどう思われているのか。特に、例えば遠隔医療なんか大変いいことだと思うんですが、医師法の問題だとかいろいろあります。例えばパソコンで商売をやろうとしたら商法の問題になったりします。これ、一言ちょっと手短に。
まず、この制度の中にあります住宅型式性能認定についてでございますが、この制度は一定の型式、例えば標準設計に基づく一連の住宅の型式を言うわけですが、こういうものがあらかじめ基準に合っているかどうかという認定を一連のものとしてとっておきます。そうすると、個々の住宅を設計し建てるときに、個々に性能表示基準に合っているかどうかを審査する必要がなくて、個々の設計があらかじめまとめてとった型式、一連の標準設計に合っているかどうかということだけをチェックすればいいわけで、そういう意味で評価検査の省略、手続の省略になるわけでございます。
 お尋ねの在来工法、特に木造軸組み工法のようなものがこれの対象になるかどうかということだと思いますが、これは当然、工法にかかわらず広く活用されると思います。在来工法についてもこの型式認定制度に十分乗ると思いますので、その点では全く問題ないと思います。
 むしろ、御質問にはなかったんですが、これに続いて住宅部分等の認証制度がございます。これは規格化されたものを、工場等でどんどん同じタイプのものを大量に製造するものについて、さらに手続の省略化を図る観点から認証する制度でございます。そこまでいきますと、今度はいわゆる設計の自由度というものがなくなってくるわけでございますが、在来工法のような場合は今先生御指摘のように、やはりそれぞれの施主さんのニーズとか、あるいは地域の風土だとか、いろんな個性豊かな設計の自由度というものが発揮できるわけでございまして、そういうものを積極的に使いながらこの型式認定制度もまた同時に活用できるという両面いいものを持っていると思います。
 加えて、中小工務店で型式性能表示制度の活用をする場合に、それは何がしかのコストがかかると思いますので、そういうことについては今年度から予算措置をいたしましたけれども、補助制度を活用しながら、いろいろな講習会で研さんを積んでいただくとか、あるいは中小工務店が団体ごとにそういう型式をとってもらって、その際に助成をするとかいうようなことを考えております。
 在来木造住宅だけが我が国の住宅かと言われるとちょっとつらいものがありますけれども、そういう意味で在来木造住宅工法も十分こういう制度を活用して、むしろ生き生きと今まで以上に事業が活性化するのではないかと期待しております。