高年齢者の定年延長と継続雇用を推進いたしますために大きく言って三つの制度がございます。
 一つは、定年延長や再雇用、勤務延長によりまして、六十一歳以上の年齢まで雇用する制度を新たに設けます事業主に対しまして、継続雇用制度導入奨励金という制度がございます。それから第二は、六十歳代前半層の高齢者を一定率以上雇用しています事業主に対しまして、高年齢者多数雇用奨励金という制度がございまして、これによって助成金が支給されております。それから三つ目でございますが、これは平成四年度からの新しい制度ということでございますが、定年時にしばらく休んで働きたい、こういうニーズにこたえて、継続雇用に向けた準備期間を与えまして高齢者のニーズに応じた継続雇用を推進する、そういう事業主の方に対しまして継続雇用移行準備奨励金、これは制度利用者一人一カ月当たり六万円、三カ月を限度として奨励金を差し上げる、こういう制度の創設を予定いたしておるところでございます。
それでは、定年延長及び継続雇用の促進を図るためにどのような施策を進めていかれるのか、そしてまた、高年齢者雇用安定法には定年延長計画作成命令、社名公表などの制度が規定されております。行政措置による普及促進等さまざまな援助をすることによる普及促進施策をとられておりますが、高齢者の就労機会の確保を図るための援助措置について定年延長と継続雇用に限った場合はどのようなものがあるか、お伺いをしたいと思います。
六十歳定年につきましては、平成三年一月時点でございますけれども、約七一％の企業が導入をいたしておりまして、今後導入が決定または予定の企業を含めますと約八六％になる見込みでございます。そういう意味で、六十歳定年は、完全定着に向けまして私ども着実に進展しているというふうに認識をいたしております。引き続き強力な定年延長指導を進めてまいりたいというふうに思っております。また、勤務延長、再雇用等によりまして、労働者が希望すれば六十五歳以上まで働くことができる、こういう制度を有しております企業は現在二割程度にとどまっております。
 こういう状況でございますので、労働省といたしましては、六十五歳までの高齢者の雇用機会の顕著な増加を図る、これが高年齢者等職業安定対策基本方針ではそう書かれておりまして、高齢者の雇用機会の顕著な増加を図るということが書かれております。こういうことを目標にいたしまして、この六十歳定年を基盤といたしまして、継続雇用制度導入奨励金等の各種助成制度の活用によりまして継続雇用制度の最大限の普及に努めてまいりたいと思っておりますが、六十歳定年につきましては、平成五年度までに完全定着という年度目標を決めておりますけれども、六十五歳までの継続雇用につきましてはいつまでにどの幅でと、こういう目標はございません。したがいまして、この高年齢者等職業安定対策基本方針に基づきまして、六十五歳までの高年齢者の雇用機会の顕著な増加を図るということが目標でございます。そのために継続雇用制度を広げていくということでございますので、それに向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
次に、具体的な問題として六十歳までの定年延長と六十五歳までの継続雇用について今度はお伺いしたいと思います。
 高年齢者雇用安定法では、六十歳定年と六十五歳までの継続雇用が努力義務として定められておりますが、さらに高年齢者等職業安定対策基本方針では、六十歳定年の平成五年度完全定着と六十五歳までの継続雇用制度の普及が目標と示されております。六十歳定年制は平成五年度という目標年次が示されておるわけですが、普及の状況は、そしてまた現在どうなっているのか、目標の達成は可能かどうか。さらにお伺いしたいのは、六十五歳までの継続雇用制度につきましては、いつまでにどの程度の普及を念頭に置かれているのか、その目標があるのかどうかという部分をお伺いしたいと思います。
それは私の方も重々伺ってわかっているのです。前の改正のとき、昭和六十二年のときの法務省の見解としては、この指紋押捺制度が同一人性の確認ということでは一番いい方法である。これを採用しているということについての見解という面では、そのときには今とは違いまして、永住者それから非永住者についても、もちろん一年未満の人は別ですけれども、すべてに指紋押捺制度というものがあったわけでございますが、そのところの分での指紋押捺制度の意義については、前と現在とではその制度の趣旨、目的は変わっていないという前提でお話しになったのだと思います。もし違っていたら、後でまた訂正してください。
 そういうことであるとすると、前の国会のとき、昭和六十二年九月四日に開かれた法務委員会の中で、当時の入管局長でいらっしゃった小林さんの説明を読んでみますと、そこで、どうして今の局長の言われたような差が、三点セットで非常に心理的な反発や抑圧を和らげる手段を開発したのだ、三点セットでしたのだ、そしてそれは永住者とか特別永住者だけに関してでき上がったのだ、それしかできないのだ、その区別をすることに合理性があるのだというお話をされたわけですけれども、そのときの入管局長の話では、この二つを区別することは「登録という観点だけに限って申し上げれば、その定住外国人をその他の中期在留外国人と区別するということは、事柄の内容上、性質上非常に難しい」というふうに言っているわけです。
 その理由について、なぜこの場合には指紋押捺制度というものを維持しなければならないか、登録の正確性の維持というものをしなければならないかというところが、不正規に在留する人がふえてくる、そうするとその人が正規の人に成りかわって、にせ者になって成り済まそうとすることがある、その成り済まそうというのを防ぐためには、指紋というのは一人一人違うものだから、そこで、成り済ますことができないぞという指紋自身のそうした特殊性からいってこれが一番いい方法なのである、そしてそういうふうに成り済まそうとするときに、その不正に在留している人というのは、成り済ますときに何も中期の滞在者に成り済まそうとはしないのである、もっときちんとした永住者に成り済まそうとするのが通例である、だからここに依拠しなければいけないのであるというような説明をされているわけです。だから、むしろ指紋押捺が必要だ、こういう意味からいうと、それは定住者の方にあるのであって、非永住者ではない、そういう人にではないというぐらいのものであるから、この二つを区別することはできないのだということを説明しておられるわけです。これについては、現在法務省は見解を変えられたんでしょうか。