それは大変なお答えをちょうだいしたことになります。
 私ども婦人の議員の中で話し合いをいたしましたのは、いわゆる国内法の改正云々というようなことは全く関係がないのだけれども、現実に即したときに一番問題になるのはこの六条の条項ではないかというふうに私たちは大変危惧し、そして実は恥ずかしく、世界に対して恥ずかしい思いを持っているのはこの六条なわけなんです。売春防止法があって、そしてその周辺は規制されておるのだから、枠組みとしては、形としてはこれで通るのだというふうに今おっしゃるわけでございますけれども、私どもは非常にそういうお答えは残念でございますね。これは婦人の立場だからそういう話が私から出てくるのであろうというふうにお思いになっておられるかもしれませんけれども、非常に残念なものでございます。
 現に、性産業という言葉が日本にある。そして、先ほどから聞いておられるように、この性産業なるものがどんどんふえていっているという、こういう実情の中で、来年批准に向けて動いてよろしいものでしょうか。もう一度伺います。
条約は「あらゆる形態の婦人の売買及び婦人の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置をとる。」ということを規定しておりますが、我が国においては売春防止法というのがございまして、それは売春それ自体を処罰するものではありませんけれども、売春の周旋、売春を行う場所の提供等、その周辺の行為を処罰することが売春自体の防止に有効であるとの観点に立って制定されているものと外務省としては承知をしておりまして、条約の要請する法的枠組みとしては十分ではないか、そういうふうに考えております。
その辺ぜひお話し合いを重ねていただきたいと思います。
 次に外務省お見えになっておりますか。
 私は、国連婦人の十年を来年に控えて、婦人に関するあらゆる差別撤廃条約の批准、これに向けて今国内は動いておるわけでございますが、既に署名済みのこの差別撤廃条約についてお伺いをいたします。
 差別撤廃条約の二条及び六条、この問題についてお伺いをしたいのですけれども、今種々お話を伺っていらしてお感じになられていると思いますけれども、法はある、しかし日本の国にはどうしても抑えることのできない売春のような行為が潜在的にある、こういう問題を考えていく中で、まず先に六条の方から伺いますが、六条は「締約国は、あらゆる形態の婦人の売買及び婦人の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置をとる。」、この六条でございますけれども、これと今の現状、これどうお考えになられますか。
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
私なりの分析を申し上げてみますと、竹田委員とあんまり違わない点が数ありますが、基本認識の一つとしては、我が国経済があの敗戦の混乱の中から今日まで至ったというのは、いろんなことがございますけれども、日本人の貯蓄性向の高さというものが大きな原因の一つであったと思います。いみじくもおっしゃいましたように、これだけの大量国債が発行できたのも、あれは貯金があったからにほかなりません。
 その意味においては、ちょっと横へそれるようでございますけれども、明治三十四年に千八百ありました銀行が、今相互銀行を入れて百五十七で、だんだんだんだん統合しながらサウンドバンキングというもの、要は投資家保護、被保険者保護、いや、さらに預金者保護という精神が日本の金融行政の中には非常に強かったために、銀行とは倒れないものであるということからして、日本の勤倹貯蓄の思想のほかに、そういうものが貯蓄性向を高からしめておった一つのゆえんではないか。したがって、横道へそれて申しわけありませんが、外国の金融界の方あるいは財務当局の方と議論するときに、むしろ日本の銀行が一番健全じゃないかなどということを多少誇らましげに私どもも議論することがございます。
 しかしながら、結局、今日なお、恐らく可処分所得に対する貯蓄率は多少落ちているんじゃないかと思いますけれども、数字はこの間ちょっと見てまだ忘れましたが、それにしても、貯蓄性向が依然として高いというのは、インフレが鎮静しているからということが大きな理由ではないかというふうに思っております。インフレが鎮静しておりましても、当然高齢化社会というようなものに対する幾らかの不安感もあるんだろうと思います。それがさらに貯蓄性向を刺激いたしまして、そうしてそこに、今投機心理とおっしゃいましたが、必ずしも投機心理であるかどうかは別として、いわゆる金利の高いところを求めて金が動いていく。私どもも金融商品一つ一つ言ってみろと言われてもわからぬぐらいいっぱいできております。私のところの子供なんかも、時々、いやビッグがどうだの、ワイドがどうだのと言っていますと、大蔵大臣の方が聞かなきゃわからぬぐらい確かにいろんな商品が出てきております。
 そのことは、今度は別の意味において、過保護だとか、あるいは護送船団で守られているとかいう意味から言えば、競争原理が働いておるということそのものは、私は決して悪いことではないというふうに思っておるところであります。したがって、あくまでも私は、この金融というものは、日本の長い伝統であります預金者保護という精神というものを貫きながらも、ここまでいろんな多種多様な金融商品が出回ってくるような昨今でございますので、預金者個々に対してもいわゆる自己責任主義というのを徹底させていかぬことには、だんだん自由化、国際化というものは避けて通れない流れでございますから、その自己責任主義というものも徹底さしていかなきゃならぬ課題だ。
 それからいま一つは保険機構の問題だと思います。今の保険機構というのは、考えてみると、その資金量から言えば、地銀の小さいところが仮に一つ倒れましても、中身はなくなるという程度のものでございましょうが、しかしここのところは兼ね合いの問題がありまして、余り保険機構の充実充実ばかり言いますと、せっかく日本の金融機関に対する信頼感と金融機関の健全経営というものが危ないから保険機構をどんどん拡充していくんじゃないか、そういうふうに預金者にとられるのはよくないことだと思いますけれども、保険機構というものも実勢に応じて徐々にもっと拡大していかなきゃいかぬ課題ではないかというふうに思っておるところであります。したがって、基本的には預金者保護、それに伴う健全経営というものに絶えず指導をしながら、これからの自由化、国際化というものに備えていかなければならない課題ではなかろうかなと、こういうふうに思っておるところでございます。
 ただ、今、企業の場合、トヨタさんは金融資産が多いとか、これは一つ別の考え方で、日本の自動車産業が急速によくなったということももとよりでございますけれども、いわゆる割賦販売制度が非常に充実したということもいわゆる金融資産を多くしていくために役に立った一つの状況ではなかろうかなと、こういう感じが、自動車に関しては私は別の意味でそういう考え方も持っておるわけであります。だから、可処分所得に比して貯蓄がかくあるというものは、私は悪いことではないんじゃないかというふうな認識をいたしております。