大臣は、そういう意識は全然ないから、あって言ったら大変なことになると思うんです。だけれども、そういう前提のもとに質問をされているわけです。それで、市場家賃化したり応能家賃でいくべきじゃないかという、そういうニュアンスだったと思うんです。
 だけれども、我々は、先ほど言いましたように、あくまでも二百万の入られている方も、今のままの、要するに公団の管理のもとにやってもらいたい、ただ、それはきちっとした、充実した、家賃の改定にしてもそういう高齢者等の配慮にしても建てかえにしても、実態として本当に配慮をした公団のやり方をしてもらいたい。だから、苦労していろいろ御質問させていただいているわけです。
 それを要らないと言うんだったら、最初から公営住宅と一緒にすればいいじゃないですか。そういう論法になるんですよ。公営住宅と一緒に管理をせいという、そういう理屈もあるんですよ。そうした方がいいじゃないかと言う人もいるんです。だけれども、住んでおられる方は、そうじゃないんだ、今のままやってもらいたい、だけれども内容を充実してもらいたい、こう言っているから、我々は一生懸命それに対してどうなるんだということを質問させていただいているんですから。
 何かもし御答弁されることがあるんだったら、なければ次に移りますけれども、ございませんね。ぜひきちっと答弁には責任を持ってやっていただきたいな、このように思います。
 次に移らせていただきたい。
 先日、少し積み残してきた問題について質問させていただきますけれども、現行行われている傾斜家賃制度について、原価主義から市場家賃化というものになりますけれども、傾斜家賃制度については新公団はどのようにお考えなのか、お尋ねします。
木俣委員のたしか割と長い御質問の中に、もしこういうことであるなら公団は要らないというときに、今度の法律で市場家賃化する、そういうことであれば要らぬだろうというふうなフレーズが確かにありまして、ただ、ちょっと不確かかもしれませんが、全体のトーンはそのことを問題にされた御質問ではなくて、大臣はだから全体のことにお答えになった。私は、多少差し出がましかったんですが、その点は大変気になったものですから、あえてその後で手を挙げて御答弁させていただいて、私は市場家賃化しても公団住宅の存在が必要ないというふうには思っておりませんと、理由も申し上げましたが、ということでございますので、あわせて御理解していただきたいと思います。
それは、私はそんなことを言っておりませんし、もし文脈がそういうふうになっておるならば、それこそ前段の質問の内容を聞き間違ってそういうようなことを言ったんだろうと思いますが、公団を要らぬなんて夢にも思ったことはありません。
ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、佐藤雄平君及び木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として松崎俊久君及び櫻井充君が選任されました。
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本当に長々ありがとうございました。
 我が党は、とにかく今住んでいらっしゃる方々の安心を守り、そしてまたむだなところを省いて、将来宝となるインフラづくりはどんどんやっていただくという前向きな政党でございますので、それだけは御認識いただきまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
今公団は、リゾート賃貸住宅というんでしょうか、そういうものを用意しているわけではございませんけれども、基本的に、先生御指摘のように、本来豊かな生活ということを考えるならばいろんな居住形態があってしかるべきだと、こう思うわけです。その幾つかの選択可能な居住形態の一つとして、新しい時代の一つとして週末居住型の住宅というんですか、そういうものがもっと整備され、利用されやすくなれば、それはいい方向だな、こう思うわけです。
 昨年六月に議員提案の形で優良田園住宅の建設の促進に関する法律が整備されまして、施行されました。それに基づいて、私どもとしても地域ごとの地元の公共団体等と連携いたしまして、とりあえずは一戸建て住宅というようなことになっているわけですけれども、そういう郊外型の週末居住なんかも本当に豊かに楽しめるような、そういう基礎づくりを少しずつ政策的に考えていきたいと思っております。
ただいま議題となりました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 本案は、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、もって国民経済の健全な発展に寄与するため、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営の促進を図るための措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、内閣総理大臣は、特定事業の実施に関する基本方針を定めなければならないこと、
 第二に、公共施設等の管理者である大臣、地方公共団体の長等は、特定事業の実施方針を定め、特定事業を選定し、選定事業を実施する民間事業者を選定すること、
 第三に、特定事業の実施を促進するために財政上、金融上の支援策を講ずるとともに、規制緩和の推進等を図ること、
 第四に、特定事業の促進及び総合調整を図るため、学識経験者から成る民間資金等活用事業推進委員会を総理府に設置すること
等を定めております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
 本案は、去る四日の建設委員会において、起草案について実質的質疑としての発言があり、内閣の意見を聴取した後、賛成多数をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
 なお、本委員会におきまして、効率的かつ効果的な社会資本整備を進める上で留意する点を内容とする民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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