時間が非常に短いものですから、まとめて質問をしていきたいと思います。
 輸出保険特別会計予算についてお伺いをいたしますが、まず輸出保険特別会計は御承知のとおりに大幅赤字になっておりますけれども、保険財政の現状と今後の見通しについてお伺いをしたい点が第一です。
 第二点は、現在この厳しい財政事情にあるにもかかわりませず、六十二年度予算の政府原案におきまして、ただいまも質問が出ておりましたけれども、十億円の追加出資が認められましたけれども、その理由は何であるのか。
 三番目には、通産省においては、この十億円については、額そのものは必ずしも十分ではないと思うけれども、発足以来二十年ぶりの大ヒットであると受けとめられているようであります。これで現在六十億ですから七十億円になったわけでございますが、今後輸出保険特別会計の運営に当たりまして、今回増額されました十億円をどのように有意義に活用していこうとされているのか。森清課長の講演された話の内容等を私読んでみました。聞くところによりますと、今年度末ぐらいまでにはおおよその成案を得たいとされているようでありますけれども、年度末を控えましてどのように内容が固まったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 また、この厳しい財政事情のもとで六十三年度以降も引き続き出資を期待されているようでございますけれども、それは可能であるのか。増資の政策目的と確信のほどを伺いたいと思います。
 そういう意味で、今同僚議員に対してもいろいろ質問に対して答えていらっしゃった点でございますが、輸出保険財政というのは借入金も大きく、厳しい状況にありますけれども、しかし我が国の国際的な立場を強調する今回の法改正の趣旨に照らして、特に途上国の保険引き受けの態度については相当の弾力を持たざるを得ないのではないかと私は思うんですけれども、この点いかがでしょうか、あわせてお答えいただきたいと思います。
我が国といたしましては、貿易インバランスの解消を図るための措置、まず第一に思い切った総合経済対策の実施を一日も早く、より大きく、より中身濃くというものを実施する、これは当然のことであります。まずこれが基本になると思います。
 それから、我が国の産業構造を国際的に調和のとれたものにしていこうという経済構造調整策を進めていく、これも当然のことだと思います。
 それから、世界じゅうのよい製品を探し出しましてより多く輸入しようという製品輸入拡大策でございます。これはどうしてもやらなきゃならぬ問題でございますが、日本の製品というのが非常にすぐれておりますので、よほど努力をしてよりよき製品を探し出していかなきゃならぬだろう。
 それから四番目は、こういう努力をしてもなお残る貿易黒字、これをどうするか。これがいわゆる累積赤字に悩んでおります途上国への還流ということになろうかと思います。
 この累積債務国への資金、特にこれは民間資金ということになりますが、この還流に少しでもお役に立ち得るように、つまりリスクを軽減してあげるための措置として、今度御審議いただいております輸出保険法の一部を改正する法律案、すなわち貿易保険法案でございますが、前払輸入保険、仲介貿易保険の創設、海外投資保険の拡充など輸出保険制度の貿易保険制度への拡充を行う、こういうふうに考えております。
きょうは長い委員会の時間でございますから、大臣、お体の方は大丈夫でしょうか。——それならば安心して質問をいたします。
 同僚議員からも今質問されましたけれども、現在我が国が莫大な貿易黒字を出しておりますし、一方においては、先日もブラジルから見えましたけれども、途上国の債務の累積問題があることは御承知のとおりでございますけれども、それぞれの解消というものは広く国際的に要求をされているところであります。あすは産業構造転換円滑化臨時措置法案の審議もありますから、その際に円高対策についてはお尋ねをするといたしまして、本日は最初に、法案とも関連する発展途上国のこの債務累積問題、並びに最後に貿易黒字問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 まず、この途上国の債務累積問題の背景について説明を求めるとともに、世界から言われている言葉、貧者からの贈り物を受けているとまでも言われている我が国といたしまして、この問題にどう対処をしていくのかお伺いをしたいということが第一点でございます。
 それから、金持ち日本と言われておりますけれども、それは御承知のとおりにあくまで民間企業における潤沢な資金のことを言うのでありまして、膨大な赤字国債を抱え込んでおります財政に今その機能の発揮を求めることはできない、こういう状況ではないかと思います。この我が国の潤沢な民間資金の途上国への還流を本格的に進めていくには、今回のような輸出保険制度における対応ばかりではなく、もっと幅広く対応すべきではないかと思いますけれども、最初に通産大臣にお尋ねをいたします。
第三次の土地改良長期計画は、金額ベースで三十二兆八千億という数字を出しております。これは投資の総額でございまして、国、県あるいは市町村、地元負担等のそれぞれの負担区分に応じた投資規模は決めておりません。しかし、従来の実績をベースにとって仮にその比率でやるとするならば、御指摘のように一割を超えます高い予算の伸び率がなければならないということは事実であろうと思います。結局、第二の御指摘にもありました事業量の確保とも関連する問題でございますので一緒にお答え申し上げますが、やはりこの種の公共投資の計画というものは、いわば経済の成長率とか、財政事情とか、各種の経済的状況によって流動的な側面が長期的にあることは事実でございます。しかし、私どもといたしましては、この数字が必要であるという認識の上に立って事業量の確保とか計画、投資規模の確保に努めたわけでございまして、できるだけこの目標を達成するように最大限の努力を払っていかなければならないものと思っております。
 それから、汎用水田化に関連する幾つかの御質問でございます。
 一つは、水田の地下水位を下げた場合に、水田の貯留機能がどうなるかという問題でございます。地下水位を下げることによって水路構造も変わってくるし、また、全体の、御指摘のように水の表層水、地下水を通ずる循環過程が変わってくることは事実でございます。その意味において、私ども、地下水位を下げるための努力というものは、基本的には汎用水田化という考え方で地下水位を七十センチメートルまで下げるという考え方でやっておりますけれども、やはり自然状況等に応じてかなり弾力的な運営も必要であり、また、これに関連して関連事業の投資も必要になってくることは事実だろうと思っております。表層水位、地下水位を通じます水の循環機能という問題は御指摘のように基本問題でございますので、十分地域の実情に応じた計量と予測を立てて事業を進めるように配慮してまいりたいと思っております。
 それから三番目は、汎用水田化に伴う負担能力の問題でございます。
 私が申すまでもなく、土地改良事業というものは、地域社会の共同事業としていわば地元の申請によって行われるものでございます。私どもは、やはりそれぞれ地域社会で地域の実情に応じた営農計画がおありになって、それに応じた圃場整備事業の申請が行われ、採択が行われるという問題でございまして、やはり長期的視点に立った地元の営農計画ということが基本になるだろうと思っております。また、それに対応いたしましたいわゆる収益と負担とのバランスということで問題を考えておられるものと思っております。汎用水田の問題というよりは、むしろ今後の稲作転換対策をどう考えるかという問題にも関連してくる問題だろうと思いますが、前々から御議論がございますように、現在、農林省としても次の段階における問題について検討中の状況でございます。