お答え申し上げます。
 第二臨調が発足しました三月十六日の第一回会合におきまして、鈴木総理から調査会に対しまして、現下の急務である財政再建を図るため歳出の削減などに重点を置いた改革を早急に進める必要があり、昭和五十七年度予算の編成に向けて当面の要請にこたえる具体的改革案をこの夏までに提出いただきたいという趣旨の要請が行われたことは、先生御承知のとおりでございます。この総理要請にこたえるため、調査会におきましては目下、改革案の検討が行われているところでございます。
 先生の御指摘の補助金につきましても、歳出中に占める補助金の割合が三〇％を超しておるというだけでなく、従来から種々の問題提起が行われておりますので、重要な調査会の検討課題になるのではないかというふうに私どもは考えております。
さて、行政改革の緊急課題となっておるものに補助金の整理がございます。行管庁並びに大蔵省は現在この補助金の整理削減についてどういう方針を進めようとしておるのか、両省から簡単に御説明いただきたいと思います。
鈴木総理は、第二臨調の発足に当たり、行政改革に政治生命をかけるという趣旨の御発言をなさっておるわけでございます。私も鈴木内閣の一員といたしまして、総理の方針に沿いながらこの問題に全力を傾けて取り組みたいと考えている次第でございます。
いずれにいたしましても、国民の納得のない防衛費増加、防衛力強化については、やるべきではないと私は思っているわけでございます。あくまでも平和憲法、非核三原則、こういう大原則の上で専守防衛に努めるべきである、これを主張いたしまして、あと補助金の問題と防大の問題がございますけれども、本会議がございますので、これで打ち切って、残余の問題は本会議終了後質問していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
さらに、五六中業で国防会議で決定している百機、四十五機をさらに超えて、この枠を上回るＦ１５、Ｐ３Ｃが発注される予定があるかどうか、この点どうでしょうか。
防衛庁の基本的な考え方としては、残されたＦ１５が四十三機ですか、Ｐ３Ｃが二十七機あるわけでございますけれども、従来より速いペースで一挙に発注したい、こういう考え方は持っておりますか。
報道等では五十七年に、Ｆ１５三十二機、Ｐ３Ｃが十二機、五十九年にＦ１５が十一機、Ｐ３Ｃが十五機、こういう形で報道されておりますけれども、こういう決定はまだされていない、こういうことで理解していいのですか。
Ｆ１５とＰ３Ｃの現在計画しております百機、四十五機体制の残りの部分の発注の問題でございますが、これは五十七年度、五十八年度、五十九年度、つまり現在行っております中業の期間中に発注をいたしたいと思っておるわけでございますが、その中におきましても、私どもとしましては可能な限り早い時期に発注ができるようにしたいというふうに考えておりますが、具体的に五十七、八、九年度とういう割合になるかというふうなことは、いまの時点でまだ決めておりません。
次に、次期主力戦闘機Ｆ１５、次期対潜哨戒機Ｐ３Ｃの問題でありますが、これは国防会議で決定しております。すでに過去発注されているわけですね。残された分があるわけでございますが、米側より対潜、防空の強化が要望されている今日の中で、いわゆる残された発注の計画というものはどういう形で考えておりますか。
国民年金法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 所得保障の中心である年金制度を初め、児童、母子家庭、心身障害者に係る諸手当の制度については、従来より努力をしてきたところでありますが、国家財政の再建が課題とされている最近の財政状況下にあっても、老人、障害者等に対しては適切な配慮がなされる必要があります。
 今回の改正案は、このような趣旨にかんがみ、福祉年金及び諸手当について昨今の社会経済情勢の動向に対応し、必要に応じた給付の改善を行うとともに、厚生年金等の拠出制年金について物価スライドの実施を繰り上げて年金額の引き上げを行うこととし、これらの制度の充実を図ろうとするものであります。
 以下、改正案の内容について概略を御説明申し上げます。
 第一に、福祉年金の額につきましては、昭和五十六年八月より老齢福祉年金を月額二万二千五百円から二万四千円に、障害福祉年金を一級障害について月額三万三千八百円から三万六千円に、二級障害については月額二万二千五百円から二万四千円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金を月額二万九千三百円から三万千二百円に、それぞれ引き上げることとしております。
 この改善につきましては、必要に応じて重点的な給付の改善を行うという考え方のもとに、老齢福祉年金について、扶養義務者等の所得に比較的に余裕がある場合は、改善額の一部の支給を停止することとしております。
 第二に、昭和五十六年度における物価スライドの実施時期を、厚生年金保険及び船員保険については昭和五十六年十一月から同年六月に、拠出制国民年金については昭和五十七年一月から昭和五十六年七月に、それぞれ繰り上げることとしております。
 第三に、児童扶養手当等の額につきましては、福祉年金に準じて、本年八月から児童扶養手当の額を児童一人の場合月額二万九千三百円から三万千二百円に、特別児童扶養手当の額を障害児一人につき月額二万二千五百円から二万四千円に、重度障害児一人につき月額三万三千八百円から三万六千円に、それぞれ引き上げるとともに、福祉手当についても月額九千二百五十円から一万円に引き上げることとしております。
 また、児童手当の額につきましては、低所得者に支給する児童手当の額を本年十月より月額六千五百円から七千円に引き上げることとしております。
 以上が、国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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