税制調査会というのは、広く国税、地方税にわたってのあり方について審議していただく、いわば常置の審議会でございます。そこで、これは例年御案内のように予算編成の下敷きとでも申しましょうか、御答申をいただいておるわけです。その御答申にはいま寺田先生おっしゃったように、まさに今年度は見送らざるを得ないという意見が多かったと、五十九年度以降かくかくしかじかの点において、俗にわれわれが減税と呼んでおるような問題について検討すべきであると、こういう御答申をいただいたわけです。その答申に基づいて、最善、最良と認識して、いま御審議をいただいておる。そこで、この審議の過程において、いわば天下の公党とでも申しましょうか、与野党の合意というものにおいて、議長見解の裏づけにおいてこういうものが出てきたということになりますと、これは当然尊重していかなきゃならぬ課題でございます。そうすると、税制に対してはやっぱり国権の最高機関たる国会においてこういう御論議がございましたということを正確に御報告申し上げて、そしてその上で、新たにという表現を使うべきかどうかは私もいささかちゅうちょします。継続して全体の税制を審議していただく調査会でございますから、が、そこでこの論議を踏まえた上で、そういう環境を整えて、税調で当然のこととして御審議をいただくということでございますので、もうすでに五十八年度の予算編成に間に合うような一つの答申は出したからもう審議してやらぬと、こうおっしゃるようなことはないというふうに理解しております。
大蔵大臣にお尋ねします。あなたは小倉税調会長が所得税減税に関して、五十八年度については否定的な発言をしていますね。それから、税調の昨年の十二月の税制改正に関する答申中にも、五十八年度は所得税の見直しを行うことは見合わせざるを得ないとの意見が大勢を占めたという答申になっていますね。しかし、あなた方がやはり五十八年度に減税を行うということは総理を初め、あなた方のいわば公約のようなものですが、それはやはり税調会長や税調の答申にかかわらず、その公約はお守りになるということでしょうね。
郵便貯金制度は、私から申し上げるまでもなく、簡易、確実な少額預金を国の責任において保証をしていくという制度でございますから、本質的に預金者保護、預金者の利益擁護という点が私は伴っておると思うわけでございます。臨調の答申につきまして、拝読をいたした——まだもっと勉強しなきゃいけないと思うんでありますが、一読をいたしました印象から言いますと、預金者保護について言及されておるところが余り大きくないという点について、昨日も申し上げましたように、郵政大臣としては素直に納得できるという心境にありませんということを申し上げたわけでございます。
郵政大臣、昨日私は決算委員会で郵貯の問題について、長時間議論をさせていただきました。大臣は、郵貯問題に対する臨調答申は大変御不満だということが明らかになりました。これは一言だけ確認をしたいんですが、預金者保護の観点がきわめて希薄である、そういうぐあいに受けとめておいてよろしいでしょうか。
さらに公開したらどうかという御意見でございますが、先ほども申し上げましたように、自由濶達な意見の結果、ここに一つの答申がりっぱにでき上がったわけでございますので、公開ということは私はやっぱり適当ではないんじゃないか、こういうふうに考えております。
自由濶達に論議をされた結果、一つの文章はできた、文章はできたけれども、その過程の論議を見てみなければ文章は読み切れない、こういうふうに国会審議になってくれば、これは公開されてしかるべきだ。したがって委員長、理事会でこれは協議してください。
臨調はもうすでに解散になったわけでございますが、
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
議事録につきましては、当初、臨調を開きますときに、臨調の委員の方々、あるいは部会の方々の意見は非公開にいたしますと、こういう原則を打ち立てて自由濶達な意見をお願いしたい、こういうことにいたしたわけでございますので、これを公開することは適当ではないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
行管庁長官、どうしても私はこの答申の論理というのは矛盾をしていると思うのです、七ページと十二ページの関係というのは、どう見ても。したがって、この答申を読むだけでは私たちには理解できない。よって、ぜひ臨調討議の全過程を明らかにするために、どうでしょう、議事録を公開しませんか。
局につきましては上限規制をいたしたいと考えておるわけでございますが、その上限規制は、これ以上ふやすことはできませんよという政府の意思であり、その法律が通りますれば国会の意思でございますから、これ以上ふやせないという効果、そのほかに、やはり上限を設けたということは、その範囲内においてできるだけ縮減するような努力をする必要性があるということを示唆しておるものであると考えておりますから、百二十八という現状に固定をすることなく、将来とも改革を進めていくという必要があると私は考えております。
 なお、部の問題でございますが、部は、もうすでに御承知のように、局の中の仕事を一部扱うという下部機関と申しますか第二次的な機構でございますから、私は、これまで上限の規制をする必要はないと考えております。しかしながら、上限の規制はないにいたしましても、今後ともそれを縮減していく、減らしていくという努力はすべきだと私は考えておりますから、スクラップ・アンド・ビルドの方式によって部の増設を抑える、さらにまた縮減をしていくという努力が必要ではないかと考えております。
 それから、最後のお尋ねでございますが、やはり行政というのは、そういうふうなある程度の組織の弾力性による規制ということを必要といたしますが、同時にまた、官庁が自分の所掌する業務あるいは事務、そういうもののあり方、執行の方法、先ほど来いろいろお話がございましたような業務なり事務のあり方、執行のあり方、そういうことについて常時自発的に見直していくということ、これが一番大裏なことだと考えております。臨調の答申の中におきましても、恒常的な自己革新が最も必要である、それなくして行政改革はないよということを言うておるわけでございますから、そういうふうな定期的な見直しということは絶対に必要であると、私はかように考えております。