ジャガイモの品種開発の問題で、特に今御指摘になりました外国からのいろいろ品種導入の問題がございます。これは現在、ジャガイモということになりますと、一般的にはジャガイモシストセンチュウ等の日本にとって大変警戒すべき病害虫がございますので、そういうことで一般的には輸入を禁止し、また入ってくるものについては非常に厳格な検疫等が必要になってくるわけでございまして、こういう面で大分緩めるという御意見もあるんでございますけれども、現状では植物防疫上の問題が非常に大きいので自由に入れてくるというわけにはなかなかまいらないわけでございます。これは日本の国内のジャガイモ生産の安定という面では大事な問題でございますので、私どもとしても、もちろん問題の検討はいたしますけれども、一般的にはかなり慎重に対応せざるを得ないということでございます。
 ただ、ジャガイモの品種開発自身については、いろいろホクレンとか農協関係機関でも大分行われておりますし、それから大分民間でも関心が高まっておりますので、こういう面での開発は大いにこれからも進めていただきたい、かように思っております。
国が直営で管理していても、原種圃、原原種圃というのは、そういう指摘事項にあるような事実が出てくるということを踏まえますと、これから主要農産物の圃場指定なんかを民間が受けていくというようなことになりますと、そういうふうなチェックとか管理とかいうふうなものはどうなっていくんだろうかなという危惧があったものだから、こういう質問を重ねてしてみたわけでございます。
 それからジャガイモの話が出ました。大変恐縮なんですが、このジャガイモの話については日本化学工業協会の要望が来ていますね。これは私は実は大変に意を得た要望であろうというふうに思うわけでございまして、ほかの野菜が比較的需要が落ちるという感じがある中で、きのうも農水省の方が言ってらっしゃいましたけれども、ジャガイモの需要というのは横ばいないしは上向きですよね、今。それでジャガイモの新種ないしはそうした栽培というようなことに対して熱意を持っているところがあるんだろうと思うんです。この民間参入ということが行われなければならない場合、貿易を盛んにして外国からいろんなサンプルをとりたい、こういう要望が出ていますでしょう。ところが、研究開発のためにいろんなサンプルを入手したいんだけれども、植物防疫法による検疫で物すごく時間がかかって研究の用に立たぬということが一つ出ていますね。それからまたもう一つは、検査のために一年間隔離栽培をしなさいというのがあるでしょう。そんなことをやっているうちにもっと事は進んでいってしまうということで、このジャガイモ栽培に対して民間からの大きな要望が出てきているんですね。こういうものについては今後どのように対応なさいますか。これは新種あるいは品種の開発というようなことに意欲を持っている人たちからの声なので、ぜひこれを教えていただきたい。
お茶の農場は現在三つございますけれども、この総務庁の御指摘自身は廃止というところまではございませんで、まさに茶の原種農場であるにもかかわらず、その農場から出ました苗木が、原種じゃなくて、すぐ生産過程に回るとか、極端な場合にそういうふうな機能を果たしているので、本来の原種農場に徹すればもっと小さくてもいいんじゃないかというようなことでございます。
 したがいまして、御指摘の中に廃止自体は含まれていないと思いますけれども、私どもの考え方としては、現在の三つの農場を将来的に考えますと、例えばそれだけ農場の供給する原種の量が現在よりは大分減ってまいりますので、そうしました場合の農場をどうするかということで、一つは、ことしの十二月から設置します種苗管理センターに茶原種農場も所属させますので、その全体の中で、農場のそれだけ業務量の余裕ができる分を、例えば種苗法の登録の審査の栽培試験とかあるいは種苗法に基づくいろんな民間の検査、規制の関係ですね、そういうこれからの新しい業務に活用していく。しかし、それにもかかわらず今の規模のまま三農場を置いておくことが必要かどうかということになりますと、何らかの意味で整理統合というようなことも課題になってくるのではないかと、かように考えておりますが、その辺は種苗管理センターを今回発足させまして、しばらくその推移状況を見ながら茶原種農場の扱いについては考えてまいりたいと思っております。
これは国の事業ではございますけれども、原価を全部回収するというようなことはもちろん考えないわけでございますが、総務庁の御指摘は、ある程度資材の動向なども見ながら、今の価格が少し低過ぎるんじゃないかということで見直しを指摘され、私どもも六十一年産から引き上げることにしたわけでございます。国のこういう種苗の場合にどういう計算方法で価格を算定するかというのは、実は統一的な基準がないわけでございますけれども、実態に即して引き上げていき、また御指摘のように、余り急激な引き上げになりますと、今度は反面、利用者の方にも御不便をかけますので、全体を勘案しながら、今までが少し安過ぎたというのを是正するというような感じで今回引き上げをしたいと考えておる次第でございます。
今お話のありました国会の附帯決議で、恩給がいわば実施時期が一年おくれであるというふうな問題意識のもとに毎年御指摘をいただいているということは、私どもよくこれは記憶をいたしておるわけでありますけれども、そちらの方の話から先に申し上げますと、恩給のいわゆるベースアップ、恩給の改善につきましては、これはいわば年金としての実質価値を維持することを毎年その目的として行っているわけでありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これについてその指標を物価に求めるかあるいは賃金に求めるか、この二つの傾向があります。
 例えば厚生年金、これから新たに行われます共済年金の新制度にありましてはこれを物価として考えておる。そこで、例えば六十年十二月までの六十年中の物価によりまして六十一年の四月からこれを引き上げる、このような扱いをいたしておるわけであります。これに対しまして恩給につきましては、そうしたような指標を、人事院勧告の取り扱いというのが決まりました後の政府で決定した公務員給与の改善率、いわば賃金スライドと言いますけれども、その賃金、公務員給与の決定率で求めているわけなのです。
 したがいまして、例えば六十年に公務員給与の改善率が決まりましたものにつきまして、それに即しまして原則的に翌年四月から、六十一年の四月からこれをするというふうなことに一応いたしているわけでありますけれども、ことしの場合には御承知のように大変な財源難でありまして、大変そのあたりの交渉が難航したわけでありますけれども、公務員の給与の実施時期が七月からであった、三カ月おくれた、これに即して恩給につきましても三カ月おくらさざるを得なかった、こういうことで、その点は大変申しわけない、このように存じております。