時間もなくなりまして、二つだけお伺いし、お願いしたいと思います。
 総理が、ふるさと創生、こうおっしゃいまして、一極集中をぜひ排除して日本の国土を均等に開発、発展させなきゃいかぬというふうにおっしゃっておりますし、今度できました第四次全国総合開発計画も多極分散ということを命題にして国土開発を進めていくべきだという方針を出しております。その中で、特に国が行うべき、責任を持つべき大プロジェクトとして、高速交通体系を整備するということが一番重要なポイントになっておるわけでございます。高規格の高速道路と新幹線であります。高速道路につきましてはこの間七千六百キロから一万四千キロに延長して整備するという方針が決まりまして、この計画に従って着実に進めていただくことを私どもは期待するわけでありますが、新幹線につきましては残念ながらまだ方向が出なくて、私ども地元民としては大変困っておるわけでございます。
 私どもも自民党の公約として、昨年の同時選挙で新幹線の整備ということを声を大にして言ったわけでありまして、一日千秋の思いで待っておるわけでございます。もちろん難しい問題はいろいろあろうかと思うわけでありますが、この際ひとつ勇断を振るって竹下総理に整備新幹線の着工についていいお答えをお伺いしたいわけでありますので、よろしくお願いいたします。
御熱心な意見、私も同感のところもいろいろございます。法務省に対しましては早急に解決をしてほしいとお願いをしておるわけでございますけれども、法制審議会の問題もございましたりして、私たちが考えるようには早急にはなかなか困難なようでございます。
私は、民法の原則は特別法としての借地借家法は長期的な観点からやる必要があるということはよくわかるわけでありますが、臨時緊急に大都市に限って、しかも特定の種類の土地あるいは建物に限ってそういう臨時緊急の措置をやっていいんじゃないかなということを申し上げたわけでありまして、そういう点について国土庁長官のお考えを承りたいと思います。
現在の借地借家の問題は、土地の価格が異常に高騰いたしまして、それが地代、家賃との間で均衡を失しておるというのが根本問題でございます。
 それに対処いたしまして、法務省としては現在その改正を鋭意検討しておるわけでありまして、この借地借家法はもともと弱者保護という一面があり、あるいはまた権利を保護していくという面もあります。したがって、そのためには相当長期的に考えていかなければならぬということでありまして、いろいろな面からこれは検討をしなければなりませんので、現在鋭意検討しておりまするが、なお時間を要しまするので、緊急にこれによって地価の対策をとるということにはちょっとなじまないものでございます。
借地法、借家法は貸し主と借り主との権利関係、私権の関係を決めたものでございますので、これの私権の公平な調整を図るにはどのようにしたらよろしいか、そういう観点から昭和六十年六月以来検討を始めております。
 かねてより各方面からいろいろな問題が提出されておりましたので、問題点を取りまとめまして同年十一月に各方面にこれを提示いたしまして、御意見をちょうだいし、昭和六十一年後半から法制審議会民法部会の財産法小委員会で御審議をいただいております。六十三年中には、六十三年の終わりぐらいにはできれば試案を作成し、それをさらに各方面に御提示して御意見を賜り、答申をいただくという運びに持ってまいりたいと思いますが、それはその時点よりさらに二年ぐらいはかかるのじゃなかろうかという見通してございます。
国土庁長官にそのタイミングを間違わないように的確にやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それでは次の問題に移りたいと思いますが、その次は借地借家法の改正の問題であります。
 法務省にお伺いするわけでありますが、現在法制審議会で借地借家法の改正問題が議論されておると聞いておるわけでございますが、どういう観点から審議が行われているのか、めどとしていつごろに成案を得るという目途でなされているのか、お伺いしたいわけであります。
委員御指摘のように、東京都心の商業地が値上がりを始めましたのは五十八年ごろでございましたけれども、これがまず東京の中心部の住宅地ないし区部の南西部の高級住宅地、これに最初に波及したわけでございますけれども、これが六十年から六十一年ごろに波及し始めたというふうに考えております。それからまたさらに東京の郊外の周辺部に波及したのは、六十二年の初めごろから波及したのではないかというふうに認識いたしております。
今のお話は、厚生省として言うなら二つの使命があると思うわけでございまして、その一つは、国全体の医療供給体制を現在から将来に向けて国民の皆様の期待にこたえていけるような、そういう医療供給体制をどのようにつくり上げていくかということに取り組む立場、もう一つは、現業としての国立病院・療養所を運営しておる厚生省としての立場と、二つに分かれるのではないかというふうに思います。
 でありますので、国立病院の再編成に際しては、その再編成計画そのものは国立病院の運営についての将来図を明確にしていくということであり、これとの整合性を持たせながら全体の医療供給体制を万全を期すように指導をいたしてまいるということだと思うわけであります。
 御承知のように、現在、地域保健医療計画を各都道府県でおつくりをいただく、そういう中で、それぞれの医療供給体制を地域によって将来の図をかいていくということが必要である。また、もっと大きな範囲での医療のあり方等についても厚生省として心していかなければならない。そういう中には、国立大学附属病院を初めその他の公的医療機関等の役割等について、全体の医療供給体制の中であるべき姿というものを考えて、これを反映していくように私どもが努力していかなければならない、こういうことだろうと思うわけでございますので、それらを調和させ、整合性を持たしていくということに努力をいたしてまいる所存でございます。