民間法人化いたしましても、中立性、公共性を確保していかないといかぬという点はおっしゃるとおりでございます。したがいまして、今後とも中小企業の自己資本充実のための政策実施機関といたしまして、たとえ小規模な企業でありましても、将来健のあるものにつきましては積極的な投資を行うなど、公平かつ中立的な事業運営が行われますように、各種の規制あるいは監督に関します諸規定を活用いたしまして指導してまいりたい、このように考えている次第でございます。
 それから、今後そのような方向でどういう支援をしていくかというお尋ねでございますが、この制度が発足いたしましたのは昭和三十八年でございますけれども、それ以来民間あるいは地方公共団体からの出資が相当出てきておりまして、資本金も相当ふえている、それからまた今までの蓄積が実りまして内部留保も相当ふえてきているということで、国からの出資は全部で十億五千万あったわけでございますが、それを消却してもなおかつ経営基盤はむしろ非常に安定増強されてきているという状況にあるわけでございます。
 それで、今回民営化に当たりまして、中小企業者の多様なニーズに応じられますように事業範囲を拡充した、それから会社の自主性が十分発揮されますようにいろいろな規制を抜本的に緩和した、こういうようなことでございまして、こういったことがこの会社のより積極的な投資活動に寄与していくのではないか、このように期待しているところでございますが、なお資金に不足が生じました場合には、今までどおり中小企業金融公庫から融資ができるという道は残してございまして、必要なときにはまたそちらの方から資金的な融通をしていく、このように考えております。
中小企業の活性化、力をつけていくために一定の役割を果たしてきておると私は思いますし、ぜひひとつ体制を強化していくための、ベンチャービジネス育成のための対応も取り組んでいただきたいと思います。
 それから、今回の改正によって中小企業投資育成会社が民間法人化されることによって、公共性の追求はもちろんでありますが、事業性をも相当強く追求されていくことになります。したがって、事業性を追求する余り、優良な中小企業にしか投資をしない選別投資ということになっていくのではないか。もちろん、これは今日までも将来性を考えた一定の選別投資であったといえば、それも私は理解します。しかし、さらにそれが強くなっていってしまっては、民間法人化していく本来の趣旨から逸脱していくような心配を私は持っています。そういう意味で自主的な努力を期待をするのですけれども、一定の支援もしていかなければいけないというふうに理解しております。
 そこで、営業区域の中の中小企業の自己資本の充実と経営力強化を目指して積極的な営業活動を展開するということで投資育成会社も決意を持っておりますが、中小企業庁としては側面からどのような支援をしていかなければいけないというふうな理解をしておられますか。
一般的にベンチャービジネスと言われておりますような小規模でありましても将来性のある企業、これを育成していくということは中小企業政策上も極めて重要な課題であると考えておりまして、このような趣旨から、投資育成会社につきましても、昭和五十九年から、一定のベンチャービジネスに対しまして特別の投資基準、緩和した形の投資基準を設定いたしまして、これに対します積極的な投資事業を行っている次第でございます。
 それで、その実績でございますが、五十九年一月からこの制度を発足したわけでございますが、これまでに累計で十五社、四億八千万投資してございます。
 それから、御質問の第二点のベンチャーを含めました機動的な事業展開、これをどのように考えているかということでございますが、先ほども申し上げましたように、対象業種も特に制限を設けないようにした、それからまた、ワラント債も投資の対象にするということで、多様な投資ニーズに対応できるようにしたという点もございますし、それから、先ほど申し上げましたように選定基準も弾力化していくというようなことで、今後とも機動的な事業展開、これを一層図っていきたい、このように考えております。
現在の国営アルコール事業につきまして、過去に相当な合理化、効率化を進めてきたことは先生御承知のとおりだと思います。引き続き今後の新エネ機構において合理化、効率化についてどういうことになるかということでございますが、一つは、まず従来からある技術的な改善、効率化というのは、新エネ機構のもとにおいても同じような努力をもって続けられるべきものと思いますし、また過去に、歴史的にそういう努力をしてきたことの引き続きがあろうかと思います。
 さらに、今回専売事業の中において製造事業を分離するということになりますと、従来専売事業としての行政事務と、それから製造事業という私経済的な行為が併存しておったわけでありますが、今回それを分離する形になりますので、国に残る専売事業というのは、行政事務という観点から公正、適正に行われる。他方、ＮＥＤＯに移りました製造事業につきましては、むしろ企業的経営センスを基礎としまして一体的に運用される。それに伴いまして、たとえば現在国営事業でございますからいろいろな経済行為について国の法律のいろいろの制限がございます。物品管理法でございますとか国有財産法でございますとか、予算におけるチェックとか、これがＮＥＤＯへ移りますと、そういう法的規制が必要でなくなり、むしろ経営的な観点から円滑かつ弾力的に行われるということになりまして、一層いわゆる私経営的な効率性の追求が可能になろうかと思います。
 さらに、今後の新しいＮＥＤＯにおきましては、単に工業用の発酵アルコールでなくて、将来ＮＥＤＯの本務であります新エネルギー開発としての燃料用アルコールの開発に対して、その技術的な基盤を提供するという形になろうかと思います。そういう意味において、より一層この製造事業というものが将来に向かって芽を開く道が出てくる。こういう意味におきまして、製造事業そのものの効率化が進むと同時に、一方行政事務としての専売事業は、その行政事務としての適正な運用という形で明確に分離されて、国の行政として行われる。そういう意味において、行政の簡素化、効率化と同時に、専売事業の中における製造事業の効率化が図られる、こういうふうに期待しておるわけでございます。