メーカー希望小売価格、その再販価格を割り引いて値引き販売した場合に、例えば、出荷がとめられるというような場合はどうですか。実質その値引き販売をできない状態に追い込まれる。これは契約のあるなしにかかわらず、再販価格の拘束ということになるのではないでしょうか。
そこが大変難しい問題でございまして、要するに売り手と買い手というのは基本的に契約自由ということがありますし、価格の設定についても自由だということでございます。
 再販売価格維持契約というのは、その意味で独占禁止法違反になるわけでございますけれども、その縁由として一つの圧力があるということについては、圧力といいましても有形無形の圧力があるわけでございまして、無形の圧力とかそれに類するものでやっておるということはなかなか立証としては難しい。これはあくまでも、私どもは行政機関としてやるわけでございますから、やはり事実と証拠に基づいてやらざるを得ないわけでございますから、印象でなかなか言うわけにはいかない。そこが一番難しいところでございまして、ある意味では、そういう関係者の方からいうと、隔靴掻痒じゃないかと言われるところは当然あることでございますが、それは甘んじて受けざるを得ないのじゃないか、こういうふうに思っております。
公取の調査を見ていないのでこれ以上のやりとりは、この辺できょうはとめておきたいと思います。また拝見した段階で聞かせていただきたいと思います。
 今委員長の御答弁の中で、再販契約があるかどうかが問題だということですが、仮に契約という明確なものがないにしても、実態として、再販が維持されるような扱いが行われている、圧力が加えられている、再販を維持せざるを得ない、値引きをすれば例えば商品がとめられる、こういうふうになったらどうなんですか。もちろん、これは独禁法違反ということになると思うのですけれども。
これは調査の手法もございますけれども、一つは、私どもの問題としているのは、再販売価格維持契約というのが存在するかどうかということに相なるわけでございます。その象徴、徴表といいますか、そういうものとして価格が横並びになっているということを言われるのだと思います。
 ただ、価格が横並びになっているから再販売価格維持契約が存在するというわけにはいかないということは、当然御承知の話でございます。
 だから、どういうふうな手法で、どういう対象で調べるということによって結果も当然変わってくるものと思いますから、調べた結果は多少違ったっておかしくない話ではないか、こういうふうに思います。
見事に一万九千五百三十円、どこも全部そうなっているという状態。
 それからもう一つは、東京都生活文化局、これも去年、平成十年二月に出しているわけでございますけれども、この中にも「「殆ど値引きされない化粧品」は「カウンセリング品」、「値引きされる化粧品」は「セルフ品」と言われ、流通上では区別をされている」と。あるいは「平成七年七月に、公正取引委員会による資生堂の価格拘束に対する排除勧告以来、スーパーや量販店を中心に値引きが行われているが、これはセルフ品であって、カウンセリング品は調査の結果では殆ど値引きされていないようである。」こういう東京都の調査結果です。
 こういう調査結果と公取の調査というのはどうも違うようだ。これはどう思われますか。
ただいまお示しのものは、化粧品価格調査報告書というものでございましょうか。（金田（誠）分科員「それは東京都ではないですか」と呼ぶ）化粧品問題を考える会、知っております。
その辺の調査結果の中身、恐らく印刷されたものがあるのでしょうから、それを見た上でまたやりとりはさせていただきたいと思いますけれども、実は、私どもの調査と少しく違うことは、例えば、ここに適正な価格を実現する会で行った調査がございます。幾つかの品目の買い取り調査でございます。
 各店舗、重立った名の通った店、ほとんど網羅をしてあるわけでございますが、五品目買って一万九千五百三十円。一カ所の店舗で一万九千五百三十円ずつ買っておるのです、同じ品物を。この一万九千五百三十円が、全部一万九千五百三十円なのです。レシートのコピー、品物が刻印されて値段がついて、トータル金額すべて一万九千五百三十円という調査結果が出ている。
 これは非常に金のかかる、手間暇のかかる調査なのです。そういう調査をやって、公取にお示しをしてある。これは御存じですか。
例えば、系統を運営するというのは大変難しいことでございまして、負荷が変動いたしますと電圧、周波数も変わりますし、例えば送電線をお貸しして一定の料金で使っていただく、そういう中での負荷変動は全体の系統の負荷にも影響するわけでございます。そういう意味で、送電線を貸すという単純な話ではなくて、送電線を持ち系統を運営するという中にいわば小売というものが入っていくわけですから、それは公平な負担をしていただくということがフェアなことだろうと思っております。
 それはいろんな要素で実は成り立っておりまして、実際に目に見える送電塔の建設コストも入れば送電線自体も入りますし、また系統運営の費用も入りますし、あるいは地元対策も入りますし、あらゆることによって送電系統というものが組み立てられているわけでございますから、それに対しては公平な応分な負担をするというのは当然でありますし、いいところだけをとって競争力があるということを主張されるということは多分不当なことだろうと思っております。
 あわせまして、先ほども申し上げましたが、電力というものは予備力を持っていませんと電力供給ということはできません。そういう小売事業に参加する、あるいは卸売事業に参加する方は、恐らく予備力という考え方なしに参加されるわけでございますから、予備力に対する、そういうバックアップ体制に対する負担ということも当然その中の考え方に入ってくるわけでございます。
 したがいまして、表面的な発電コストということではなくて、表面的な発電コストプラス総合的に、電気をある地点からある地点に適正に送るということは一体どういう構成要素で成り立っているのか、それに対する負担というのは一体どうあるべきかということは、いいところ取りにならないように、あくまでも公正公平なあるいは応分の負担をしていただくということによって多分この制度が成り立っていくというふうに私は考えております。