自主的な活動をやることについてはそれなりに評価をいたしますが、それだけでは私は限度がある、やはりこの法案の中でここは一つの大きなポイントとしてこれからも論議していきたい、こういうふうに思います。
 質問時間が限られておりますのでほかの質問に移らさせていただきます。一つは、グリーンＧＮＰの問題です。
 これも衆議院でいろいろ論議をされているわけですが、いわゆる日本の経済というのは経済成長率は常にプラスアルファ、ことしなどは三・五というのが一・五％程度で目標から見れば下回ったんですが、戦後の日本経済ではマイナス成長率を体験しないという、ある意味では経済的には非常にそういう視点から見れば優等生なんだと私は思います。
 グリーンＧＮＰというのは、いわゆる環境への負荷的な要素を含めてＧＮＰの計算そのものが非常に複雑な公式でつくられておりますから、ここを改善するというのは非常に大きなこれからの課題だと思うんです。
 まず一つは、いわゆる日本の経済において、例えばそういう過去の経済成長率神話みたいなものが、この環境基本法などが制定されることによって、いわゆるグリーンＧＮＰというんですか、環境への負荷であるとか、環境への努力というのがきちんとそこに足されて、その数字の上でやはり日本の国民生活なり社会生活を考えていく、そういうきっかけにしなければ、どうも日本のこれからの経済のあり方について、私は私なりに今の経済成長のシステムで果たしていいのかどうかという幾つかのところに意見も持っているわけです。
 ここで具体的にお尋ねをしたいのは、グリーンＧＮＰを導入するときにどことどこが一番の問題点なのか。そしてまた、企画庁は既にこのことについての検討に入っているようでございますが、環境庁は環境庁としてその環境への負荷にかかわる数値の根拠になるようなものについて多少の準備もやっているのかどうか、それとも全く手つかずなのか。これも将来に向けての非常に大きな課題だと思いますので、当面の準備作業と今後の展望についてお答え願いたいと思います。
まさに今粟森先生のお尋ね、私ちょっと説明を落とした、結果的にそういうことになりますが、「事業者は、」という事業者の責務を書いた第八条の第四項に「事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努める」というふうにございますが、これは国内外を問わず事業者として当然みずから努めるんだという責務をいわばまずかぶせたわけでございます。
 その前提のもとで、先ほど御説明いたしましたような、国として情報の提供その他事業者が自主的にいろいろな活動ができる、そういったことをいわば環境整備をしてあげる、それから、繰り返しで恐縮ですが、途上国の対処能力を向上できますように求めがあれば私どもの方からいろいろと御支援をさせていただく、そういうふうにしたつもりでございます。
今の答弁を聞いて、方法論も理解はできるわけですが、私は法律をつくるときに、少なくともそのことについての企業なり事業者に対
する社会的責任をきちんとかぶせた法案でないという意味で私は問題意識を持っているわけです。例えば海外におけるそういう批判とか結果が出るようなことにならないようにするためにはやはりこの法案では不十分ではないかという問題意識でございます。そしてまた、この法案にすべてを書き込めるのかどうかという問題も私は考えないわけでもありません。
 しかし、少なくとも基本法でございますから、今私どもが期待をするようなことがこの法案の中で果たして読み取れるのかどうか、そこをもう一度答弁を願いたい、こういうふうに思います。
先生が最初に御指摘なさいました読売新聞の記事でございますけれども、確かに新総合経済対策の中には中小企業機械投資促進税制ですとか高度省力化投資等促進税制といったものが創設されるということが書いてございます。
 通産省に聞くところによりますと、具体的にどの範囲を含めるかといったようなことについてはまだ検討が済んでいないということのようでございますので、必ずしも実態は新聞に報道されたようなことではないというふうに私は承知しております。つまり、そういったものを具体的に企業が購入して、いわば家内労働を推奨するといいますか、そういったことを決めているといったようなことはないというふうに聞いております。
 それは別といたしましても、確かに御指摘のように情報機器が非常に発達してまいりまして、労働の形態というものも非常に変わってきておるのは事実でございます。この家内労働との関係で申し上げれば、家内労働者の労働条件の向上という観点からは先生も既に御承知のとおりと思いますけれども、家内労働法に基づきまして、家内労働手帳の交付ですとか工賃の支払いが確実に行われるようにということで私ども対策を推進しているところでございますが、情報機器の発達その他によりましてその範囲というのも随分かつてから変化してきているのが実態でございます。
 特に、印刷業界を中心といたしましてワープロ作業というのがかなり大幅に家内労働分野の中に広まってまいりました。そういうことから、私どもワープロ作業について実態がどうなっているのか、問題点がどういったところにあるのかといったようなことを検討いたしまして、ワープロ作業というのは家内労働なのかどうかといったようなことも議論が実はあったわけでございますけれども、平成二年からワープロの操作を行ってフロッピーディスクに入力するいわゆるワープロ作業については、これは家内労働法の対象にするということにいたしまして、その点地方にも明確に通達をいたしたわけでございます。
 特に、私ども力を入れておりますのは、そのとき調査いたしました実態では、どうも委託契約の内容が必ずしも文書で行われていないといいますか、明らかにされていない。口頭の約束でやられているようなケースが多いといったような実態もあったものですから、特に家内労働手帳の交付に重点を置き、加えましてワープロ作業の特質から特に作業環境につきましての留意事項といったものを、こういったチラシにいたしまして、労働基準局、労働基準監督署を通じまして委託業者に配付し、委託業者からワープロ作業に従事しておられる方々にこの趣旨が徹底されるようにということで指導を行っているところでございます。
 また、今後この作業以外にいろんな分野に広がってくるということがございますれば、そういった推移を見ながら対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。