大臣、よくおっしゃいましたね。厚生省がニッケルクロム合金線、ニッケルクロム合金板を保険材料として承認しているのです。ここの中で何を言っているかというと、ＪＩＳというのは単なる金属材料の引張試験方法だけなんです。引っ張ってどうだというだけ。ここで言っているのは、化学成分は銅が七％以下、クロム七％以上、ニッケル七〇％以上でなければならないと物性をうたっているだけで、安全性なんかどこにも出てこない。このクロム合金板、これも銅が七％以下、クロム五％以上、ニッケル八〇％以上でなければならないとうたっているだけで、安全性なんかどこにも出てこない。
 いいですか。当時の安全基準というのは全然なくて、ＪＩＳに準用するということだけで四十五年にオーケーしたんじゃないですか。厚生省からいただいた資料にこう書いてある。歯科鋳造用ニッケルクロム合金の承認の経緯。たったこれしか書いてないのですよ。あなたの局から来ているのです。大臣、後で見てごらんなさい。昭和三十一年歯科用ニッケルクロム合金板及び同合金線のＪＩＳ規格が制定された。昭和四十五年歯科鋳造用ニッケルクロム合金が承認された。これ以上のことは何もないというのですよ。ＪＩＳに準用するだけというのですよ。どこで安全性を認めるのですか、大臣。
薮仲議員の御質問にお答え申し上げますが、すでに薬事法に基づいて承認されたものでありますから、その段階におきまして有効性、安全性というものは確認をした上でやったものだというふうに了解をしております。
私どもは、薬務局の方で安全だということで承認しておるものだと承知しております。したがって、薬事法に基づいて承認された材料につきまして、保険の中に取り入れるかどうかということだけが問題でございまして、先ほど申しました問題点が解消されたので保険に採用した、こういうことでございます。
あなたが安全性について大丈夫と言うのは、何か学術的なちゃんとしたデータはあるのですか。資料に基づいてですか。いわゆるこの板とか線はたしか昭和三十一年のＪＩＳ規格にのっとっていますというだけですよ。この鋳造冠については、四十五年に歯科材料として鋳造冠として認めた。どこで安全性についてやっていますか。ＪＩＳの規格だけじゃないのではないですか。
仙谷さんのお話でございますが、先ほど政府の経済見通しというものの話を、考え方を申し上げました。経済運営というものはやはり一つの大きな枠組みの中で動かしていった方がいいだろうという、これは伝統的な手法といえばそういうことだろうと思いますが、持続的な経済成長を遂げていくことによりまして、お互いの生活レベルも上がっていくであろうし、また、いろいろな所得も上がっていくでありましょう。そうした形で運営していくという形での大きな目標を立てまして、それに向かって私たちの方はいろいろとやっていこう、こういうことで努力をし、新しい補正予算もお願いして、それでいろいろな公共事業をつけてやっていくのも、新しい社会資本をつくったり何かすることによって生活レベルを上げていくというのが私どもの基本的なねらいでございます。
 そういった中で、税収の見通しというのが確かに相当に崩れるのだろうというようなお話がございました。そういうふうになっておりますが、それは昨年の経済がそれだけ悪かったことの結果だろうと私は思うのです。税収というのは先に税を納めるわけじゃないので、仕事をしてもうからなかった、どうした、こういうふうな形の結果、あるいは所得が上がらないからという形でそういうことになってきた、そういった結果でございますから、経済政策、運営をどうしていくかということを考えていかなければならないのがお互いの責任だろうと思うのです。
 そうしますと、それじゃゼロ％成長でいいかということになりますと、ゼロ％成長になったら税収はますます下がるのだろうと私は思いますし、全体の運営としては三・五％とか三・三％というようなところに持っていくのが、新しい経済計画、五カ年計画、新生活、経済企画庁でつくりましたこの前の経済計画の中でも大体そんな形でやっておりますから、そういったことを中心にしてお互いがいろいろな形で努力していきましょう、こういうことであろうと思うのです。
 それから、もう一つ申し上げておきたいのですが、赤字になって決算調整資金を使う、それは赤字国債と同じではないか、こういうお話でございますけれども、それは、国債整理基金というものがありまして、そこに資金がありますから、そのお金を一時的にお借りして翌年度にはお返しをするというのでありますから、法律的にはそういうふうな道が開かれております。確かに一般会計の方が赤字であるのは赤字でありましょうけれども、それはそういった形で出す。新しく国債という形で国民にまたそういった債券を買っていただくというような話とはちょっと違う話じゃないだろうかな、私はこう思っておるところでございます。いずれにいたしましても、経済全体としての運営をどうやっていくか、これについては私どもも一生懸命やっていかなければならないと思います。
 もう一つ申し上げますが、民間のいろいろな数字について御指摘がありました。この民間の数字はいろいろなことがあると思いますが、景気を上げていく段階ではなかなかそういったところの数字というのはよくならないというのが実態だろう、こう思っております。特に銀行なんかによりますと、自分のところが融資をしているところを見ますと、大変厳しいということが出てくるでありましょうから、一つの期待感もありましてそういった低い数字が出てくる、低いからいいということじゃなくて、やはり高くしてもらいたいというのが本心だろう、私はこう思うのです。低いなら低くていいのだという話ではないので、もう少し何とかしなければならないという期待も込めてそういったところの数字が出ているのだろうと私は思います。
 それからもう一つ、ＩＭＦとＯＥＣＤの話でございますが、これも九三年につきましては割と低い数字が出ておりますが、九三年でございまして、ことしの数字、それから九四年の数字というようなことになりますと、これはＩＭＦもＯＥＣＤの方も九四年の方の数字については相当高い数字を出しているところでありまして、日本に対してもこういったところが相当上がっていくのだな。日本の年度で四月から来年の三月まで、年度でやりますと一月から十二月までという形で若干のずれがあります。やはり下期には相当上がっていくのだということをいずれのところも認めているのではないかなということを私は申し上げておきたいと思っております。