何か書いたものを読むかのように同じことの繰り返しはかり言っているのでは、答弁にならないわけですね。
 解釈というのはいろいろ法解釈はできるわけで、やはり当事者に最も有利にという形で、非常に合理的な理由をもって三十七年も大きな検討の末に行い、三十一年間それを適用してきた。その法解釈が通用してきた。それがやはり無理だというのはなぜかということは、もう少し合理的理由を示さないと、オウム返しばかりやっていたのでは余りに厚生省の通達の問題点が浮かび上がるのではなかろうかと思われるから、何度も伺っているわけでございます。
 それで、外務省が一九八二年六月三日に、米、英、仏、伊、独の植民地出身者に対する戦後補償という調査を行っております。これは外務省による報告書でございますが、その調査報告書によりますと、アメリカにおいても、英国においても、フランスにおいても、イタリアにおいても、ドイツにおいても、戦後補償について国籍を支払うか支払わないかの要件にはしていない。こういった戦後補償、つまり援護金とかいった補償金の支払いの要件は、要件の発生する事故、戦争なら戦争の起きた時期にその国の構成員であったか否かに基づくということをはっきり調査報告書でうたっているのですね。支給額等については若干の違いのあるところもあるというふうに報告書はなされておりますが、これが外務省の報告書にも出ているわけでございます。
 こういう報告書があるにもかかわらず国籍要件をつけている合理性について、厚生省はどのようにお考えでしょうか。
繰り返しの御答弁で恐縮でございますけれども、援護法におきます国籍喪失につきまして、サンフランシスコ平和条約、そういった条約によります個人の意思に基づかない一方的な国籍喪失は、援護法の国籍喪失に当たらないという三十七年の解釈につきましては、昨年来各方面と相談して慎重に検討した結果、先ほど申しましたようなことでございます。
 平和条約の発効に伴いまして日本国籍を喪失した者につきまして、援護法において日本国籍を喪失していないというのは法制的に無理があるというのは、検討の結果そうでございまして、これは法解釈としてやはり国籍喪失は国籍喪失というふうなことを——実は私どももこの帰化の事例等当たりますと、この十年ほどそういう事例も現実になかったような事情がございます。昨年国会の場において御指摘いただいて、改めて慎重に検討しました結果、先ほど来申し上げましたような経過ということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
私が伺っているのは、無理があるというような判断、それはなぜそのように無理があるというように判断したのか。つまり、三十一年、それに無理がないと考えてずっとそれを適用してきた。それが突然無理があるというふうに変えた理由をお伺いしているのですよね。
 恩給法も、その方がより人道的だというお考えのもとから、早期に帰化した場合には援護法と同じような取り扱いをしてきたからこそ、恩給相談ハンドブックという国民向けの説明書にはわざわざ援護法と同じ取り扱いをいたしますよ。だから無理があるのは、むしろ恩給法をそういうふうに考える方向に合わせるべきであって、突然三十一年後にそれに無理があると判断した根拠をお伺いしているわけでございます。
お答えいたします。
 先ほども御説明いたしてございますが、三十七年の通知の考え方をとったわけでございますけれども、当時の三十七年通知の考え方につきましては、昨年以来慎重に検討をしました結果、御答弁申しましたように、三十七年通知の解釈については無理があるということで、変更をするというようなことでございます。
まず、私の方からお答えさせていただきますけれども、先ほど加藤委員の御質問にお答えいたしました際に申し上げましたことは、私ども恩給法の解釈におきまして、本人の意思によらざる国籍喪失が恩給法の国籍条項の規定に当たらないという解釈ではございません。私どもといたしましては、サンフランシスコ平和条約によりまして国籍を失った方々についても、恩給法の国籍条項により恩給受給権は失ったという解釈でございます。
 ただ、比較的早期に帰化をされた方についてはその特別な事情を配慮したという趣旨でございますので、繰り返してはございますが、改めてお答えをさせていただきました。
先ほど加藤議員も追及したように、恩給法においても先ほどの三一八通達に倣った形の解釈をしてきたから、恩給相談ハンドブックに書いたような取り扱いをしてきた。そして、従来どおり本人の意思と無関係に国籍を喪失した外国人の場合には、この国籍条項の適用はないという取り扱いをしてきたのだというお答えでございましたが、恩給法、援護法ともにそういう法の趣旨からそういう取り扱いをしたにもかかわらず、なぜ今回この二つともに去年の予算委員会で取り上げられたのでそういう解釈はやめたというふうにお考えになったのか、その理由をお述べ願います。
まず、最初の在庫のお話についてお答えしたいと思います。
 米の在庫水準につきましては、御案内のとおり過剰の発生を回避する傍ら、円滑な回転操作、作柄の変動等に対応した安定供給を図るという基本的な考え方に立ちまして、さまざまな論議を経た上で設定されてきたところでございます。
 これまでの経緯について申し上げますと、まず昭和五十年八月の総合食糧政策の展開におきまして、二百万トンの在庫目標を掲げて五十一年産以降三年で積み増すということとされてやったわけでございますけれども、五十年産米の大豊作等によりまして、五十一年十月末の一年持ち越し米が二百五十四万トンと、既に単年で超えたわけでございます。また、五十二年十月末には二百九十七万トン、五十二年十月には三百七十七万トンということになりまして、五十四年度から全体で六百万トン余の第二次過剰処理を行ったところでございます。
 五十九年度から御指摘のようなことを受けまして実施しました水田利用再編第三期対策におきましては、四年連続の不作ということで在庫水準が下がったために、今御指摘のような考え方によりまして三年間にわたり各年約四十五万トンの在庫積み増しを予定したところでございます。
 ところで、そういうことでやったわけでございますけれども、六十二年十月末の在庫は二百二十万程度となったということで、過去の在庫処理に伴った経緯というようなことの中での論議から、六十二年から実施しました水田農業確立前期対策におきましては、各年二十万トンの在庫縮減を計画したところでございます。全体としての在庫につきましては、不測の事態に備えるということとともに、やっぱり円滑な回転操作、回転備蓄というような両方の観点から、在庫水準について百万トンというふうに設定いたしたわけでございます。
 さらに、平成三年産米の作柄が悪化し在庫が減少したため、四年産米の減反面積を緩和するとともに、平成五年度からスタートしました水田営農活性化対策におきまして各年三十万トン程度を積み増し、七米穀年度末に百万トンの在庫を目標としたところでございます。この持ち越しの水準については、先ほど申しましたような観点で論議を踏まえて決定したわけでございます。