文献その他によりましていろいろな議論が行われておるということは私ども承知しておりますが、どのような影響があるかとか、そういうような具体的な問題につきましてはこれからいろいろ外務省といたしましても勉強をしていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 一部の新聞に、防衛庁がＳＤＩの調査、研究に乗り出したという報道があったことは事実でございますけれども、これは実は誤報でございまして、ＳＤＩというものがこれだけ世界の関心と注目を集めておる極めて重要な戦略上の問題であるということは防衛庁も十分認識をしておりまして、その観点からそれなりの情報収集をしておるということは事実でございます。しかしながら、研究に乗り出したということは全くございませんので、ここで改めて申し上げておきたいと存じます。
具体的にどういう国が入るとか、いつから始めるとか、どういう協力内容をするとか別に人と話した問題ではないし、まだそこまでは固まっていない。ただ、一般的にこういうような問題のイニシアチブは拡大ＡＳＥＡＮ外相会議等で話し合ってもらって、ＡＳＥＡＮが中心になってやるのが望ましい、そういう方法論に対する感想を申し述べたので、今具体的な御質問についてはまだお答えする段階ではありません。
しかし、アメリカ国務省には、例えばリチャード・バード国務次官補なども、太平洋地域が順調になっているのは米中関係、日米安保、韓国の米軍駐留、こういうことがあるからだということを述べておりますし、アレン氏などもこの安保関係が根底にあるということをいろいろ言っているんです。その点で首相にお伺いしたいのは、開かれた、また非軍事だと言われるんだけれども、太平洋協力の中に首相は韓国の参加については、韓国行って賛成だという表明をされたようですが、では朝鮮民主主義人民共和国、中国、ソ連あるいはベトナム、これらの社会主義国の参加については首相はやっぱり開かれており、賛成だという態度ですか。
お答え申し上げます。
 昨年十月十九日、御指摘のとおりシュルツ国務長官の講演がございました。議会ではございませんで、ロサンゼルスの世界問題評議会で外交政策の展望と題する講演を行っております。レーガン第一期政権における四年間の外交を踏まえて、第二期政権のレーガン外交を展望し、東西関係、地域紛争の平和的解決、世界経済の秩序確立等について話をされております。
 その中で、東アジア、東南アジアの自由経済体制は他の開発途上国が学ぶべき経済発展の手本である等々、アメリカ外交における東アジア太平洋地域の重要性について強調されております。
新聞にも、首相はやはり非軍事が必要だと、そう強調したというのがありますが、外務省にお伺いしますけれども、去年の十月十九日、シュルツ国務長官が議会での証言で太平洋共同体問題、これは安全保障の観点がその根底にあることを明らかにしたという報道があるんですけれども、どういう内容の証言だったでしょう。
別に合意というようなかた苦しい話をした覚えはないのです。ただ、太平洋問題というものが次に隆起する大事な問題である、そういう問題については、ＡＳＥＡＮの立場を尊重して、むしろＡＳＥＡＮ拡大外相会議というような場所を尊重した立場でやるのがいいし、民間協力、そして非軍事的な面、それからほかの協力を排他的なものにしないでオープンにする、そういうような原則を私から述べまして、大体レーガンさんも賛成の様子だと私は受け取りましたが、それは正式の合意とかなんとかというものではありません。
新聞報道では四原則、一つは、大洋州、ＡＳＥＡＮのイニシアチブ尊重、二、非軍事分野に限る、三、排他主義の否定、四、既存の民間協議機構の活用の四項目、こうなっているんですが、首相、大体こういう合意ですか。
ところで、いま私はそういう装備の整備という方向に一つの視点をしぼりながら、いままでの議論されたことを私なりに整理をして確認をしてきたわけであります。いろんな矛盾がやっぱり今度の防衛白書を拝見いたしますと出てくるんです。
 その一つは、これはうまいことを言ってるなと思うんですね。「自衛隊の力の根源は人にあり」、そのくだりが、ずっとあるんですよ。私は前にもここで指摘をしたことがある。いみじくもここでまた触れておられる。「訓練」という事項につきまして、「例えば戦闘機のパイロットの場合を考えると、訓練空域、射撃訓練場、燃料等の制約が技量の維持向上を困難にさせる問題点となっている」、こういった問題の解消を図らない前に、Ｆ１５を導入する、あるいはＰ３Ｃを導入する、果たしてそれが機能するのかどうかという心配が実はございますね。宝の持ちぐされになってしまうおそれはないのかという問題、その点は十分考慮に入れながら、問題点の解消ということを十分心得つつ、今回の即応性や継戦能力を高める一環として新機種を導入するのである、こういう判断に立って決められたのかどうなのか。
 まだ細かいことを言えばずいぶんいろんな問題出てきますよ。この間もここでぼくは問題にしましたね。潜水艦を駆逐する一つの方法として、駆潜艇というのがある。全然話にならないわけでしょう、速力の点から言ったら。ソビエトの原子力潜水艦、水中もぐって三十五、六ノット出るわけです、追いつかない。じゃ、駆潜艇というのは一体何をする役割りなんだろうか、こういう問題も実はある。だから、だんだんそれがふくらんでいくんじゃないかということにかかわり合いを持ってくるんです。そういったことを含めて、そういう矛盾現象というものは、将来、防衛大綱というものにちゃんと盛られている、その線までいくとそういう問題は解消すると判断していいのかどうなのかということがあるわけです。どうですか。