努力をされていることには心から敬意を表したいと思いますし、難しい仕事でありますからそれは御苦労さまであると思います。
 しかし、繰り返しては言いませんけれども、株の取引高がこれだけふえれば、二倍、三倍というふえ方ではございません。しかも、取引高がそれだけふえればふえるほど株に対する公平公正さ、その確保も必要なのに、どうしてそれに対応する積極的な体制をとらなかったのか。私は何かそこに作為を感じないわけでもないわけであります。また、そういった体制の弱さがあるからといって、本来公平公正であるべき株の取引でこのようなでたらめなことが起こったことについての責任は私は大きいものがあるだろうと思いますが、今度の事件に対する責任はどういうふうにお考えでしょうか。
確かに、率直に申しまして、現在は本省におきます検査課の実員というのは三十名程度でございます。それを手分けしながらなるたけ効率的かつ実効のある検査を行うようにいろいろ努力しているわけでございます。最近におきましてもそういう意味で若干ではございますが人員も増強いたしました。それから、中で企画官というポストを設けまして、もっと責任ある体制で検査できるような体制もつくりました。あるいは機動班といったものも設置いたしまして、最近のいろいろな諸情勢に機動的に対応できるような形での体制整備も図ってきております。限られた定員ではございますけれども、私どもといたしましては今後ともそういった意味でいろんな努力を積み重ねることによりまして与信度のある、実効性のある検査に努力してまいりたいと思います。
 なおかつ、いろいろ不十分な点もあろうかと思いますけれども、我々として精いっぱい努力しているといった事情につきましては御理解いただきたいというふうに考える次第でございます。
今のお答えの中では、人数が限られておるということが言われております。確かに経済の国際化とか企業がどんどんふえていくとか、事業の内容が拡大をするとか業務量が拡大する。定員数が決まっておるために内部の体制がとれにくいということでありましょうけれども、冒頭に言いましたように、株の取引高はこの十数年間異常なほどのふえ方をいたしております。この十三年間で約五倍の取引高あるいは売買金額は十五倍というふうに膨れ上がっておりますから、それにタイムリーに対応するそういった柔軟な機動性のある対応が求められておったのではないでしょうか。
一般論として申し上げさせていただきますと、証券会社の取引というのは非常に最近急拡大しておりまして、取引件数も多岐にわたっております。そういった意味で、今申しましたように、証券会社の検査対象というのは経営全般にわたって検査をしているわけでございますが、率直に申しまして検査に従事する人数が限られているといった事情等もございまして、検査を通じまして事案を明らかにできるものも相当ございます。他方、完全には解明できないものもございますし、あるいは次回の検査までの留意事項にとどめて次の検査のときにきちんとしてやろうといったふうな形で対応せざるを得ないというものもあることも事実でございます。この辺の事情を御理解いただきたいと思います。
証券会社に対しましては、これは規模にもよりますけれども、国内の本省管理会社の場合におきましては大体二年ないし二年半に一度程度定期的に検査をいたしております。その検査は、証券会社の業務運営及び財産経営の状況、法令遵守状況等を総合的に把握するという目的のために行っているわけでございまして、大和証券について申し上げますと、最近におきましては昭和六十三年、六十一年、五十九年と大体二年に一度ずつ検査を行っているわけでございます。
特定の会社にどういう形で指導しているかということをここでいろいろ申し上げる立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても、今御指摘のあった問題につきまして法令等に違背するような行為があった場合には、これは例えば外務員の登録の処分、そういった問題等含めまして厳正に対応してきているところでございます。
 なお、今のお話の中で大和証券の某常務につきましてリクルートコスモス株の譲渡があったというふうなお話がございましたが、この問題につきましては、私ども調査いたしました結果におきましてはそういう事実はございません。
この大和証券につきましては、大蔵省として札つきであるということは御存じだったと思うんです。リクルートコスモス社の五千株譲渡の問題、これは大和証券の越田さんが絡んでおったことだろうと思いますし、また撚糸工連の問題でも大和証券の名古屋支店が関与しておったのは既に新聞でも報道された事実であります。また、明電工の事件においても株価操作の主犯格と見られておったのも新聞では報道されております。
 そういう意味では、大和証券はこれらの問題でとかくうわさに上っておりながらも、どうして大和証券に対して強力な指導をされなかったのでしょうか。一般的な指導としてはわかりますけれども、こういうよく物議を醸すところについてはそれなりの集中した重点的な指導が必要ではなかったかと思いますが、その点はどうでしょうか。
最後ですけれども、先ほど大臣も居住者との話し合いのことも言われました。局長も先ほど言われました。それで、審議会や調査会もあると言われたんですが、東京都の場合は、八二年の法改正後一回審議会ができたんだが、八五年の答申後審議会が廃止されて、その後公社賃貸住宅管理問題調査会というのが設けられた。ここには公社、自治協の代表も入っておりますけれども、中身は、聞いてみますと、開かれたのはたった三回です。空家割増制度の導入、建増制度、いずれも公社側の説明があって意見表明を求められるだけと。意見表明をして議論をしたり、また調査会としての何か答申、結論をまとめるようなものじゃなくて全く聞きっ放しでという状況なんですね。
 こういう運営では、激変緩和あるいは家賃改定問題について居住者、特に居住者の代表の自治協の代表との本当に民主主義的な話し合いということにやっぱりなっておりませんので、この点についてもぜひ各都道府県、公社をよく指導して、本当の話し合いができるような運営になるような措置を建設省としても責任を持ってとっていただきたいと思いますが、その点答弁を求めて質問を終わります。