公共投資基本計画、十カ年計画の中で特にこれから豊かな日本の経済社会を目指すために生活の質の向上というものにも重点を置いて公共投資をやっていくということが示されているわけでございます。私どものこの土地改良事業につきましても、やはり生活の質の向上、特に農村地域は生活環境整備がおくれているというような観点から、農村の生活の質の向上という点も重点を置いてこの事業を運営していきたいということで今回改正をお願いしているわけでございまして、基本計画、社会資本投資の十カ年計画とも関連しているというふうに考えている次第でございます。
従来予算の主要経費といいますか、その中で農業基盤整備費というふうに言っておりましたものを、平成三年度から農業農村整備事業費というふうに名称を変更させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。この名称変更の理由でございますけれども、従来、農業基盤整備ということで生産性の向上、それから農業生産の再編成ということで生産基盤の整備を重点的に進めてまいったわけでございますけれども、最近のいろんな情勢を反映いたしまして、農村地域の生活環境の改善にも資する事業ということで位置づけをしていきたいということでございます。したがいまして、今後この農業農村整備事業費という名称のもとに農業の生産基盤の整備、また農村の生活環境の整備と両方とも重点を置いて事業を実施してまいりたい、こういう考え方で名称を変更させていただきたいということでございます。
先生御指摘のように、現行の第三次土地改良長期計画は平成四年度で終了いたしまして、平成五年度から新たに十カ年の第四次土地改良長期計画を策定したいということでいろいろ現在勉強しているところでございます。この第四次土地改良長期計画につきましては、基本的な考え方といたしましては、豊かな二十一世紀を目指しまして農業農村の活性化を図っていくために、農業の生産性向上のための生産基盤の整備、さらに活力ある農村社会を形成するための農村地域の総合的な整備というふうなものを基本的な課題として今後第四次土地改良長期計画の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
平成四年度で第三次土地改良長期計画というのが終わるわけですけれども、平成五年度から始まるであろう新しい長期計画の展望ですね、基本方針とか取り組み、今後の整備水準及び整備量等を教えていただきたい。
この第三次土地改良長期計画は十カ年の計画でございまして、昭和五十八年につくったわけでございます。当時、昭和五十八年のときには相当予算を伸ばすことができるんじゃないかということで、この伸び率も相当高く見込んだわけでございますけれども、その後のいろんな財政事情もございまして、予算全体、公共事業費の全体の伸びが非常に低くなったというふうな中で、結局予定どおりに事業が進まなかったという実態があるわけでございます。私どもといたしましては、今後この土地改良事業が農業の生産基盤整備と同時に農村の生活環境整備にも非常に重要な仕事であるという観点から、予算の確保には全力を挙げてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
財政事情が苦しいと言いますけれども、年々予算額というのは上がってきていた実態はあるわけですし、三十二兆円の予算を組みながら十五兆円しかまだ消化されていない。これは平成三年度までで十五兆九千四百四十八億円ということでしょう。五五・六％にとどまっているというのは、これはとりもなおさず政府が農業切り捨て政策をずっと続けてきた、それのあかしじゃないんでしょうか。
第三次土地改良長期計画の進捗状況が大変におくれているということは御指摘のとおりでございまして、大変に私どもも残念に思っている次第でございます。この進捗がおくれた原因ということでございますけれども、まず国の財政事情が非常に厳しいという中で、特に公共事業についてはマイナスシーリングとかゼロシーリングとか、そういう予算の事情が継続したというようなことがございますし、それからまたもう一つはかなり物価上昇というようなことで、金額的にはある程度確保しても、事業量としてはなかなか確保できなかったというような面もございまして、確かに進捗状況が非常に悪いというのが実態でございます。
 私どもといたしましては、今後さらに何とか努力をして、できるだけ進捗を図るように努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それではこの河川法二十条工事につきましては、今局長答弁のように、極力農家負担はしない、公共費として負担をさせていただくような方向で取り組んでいただくことをお願いしておきます。
 平成四年度で第四次土地改良長期計画が終わるわけですけれども、その進捗率を高めるためにどのような方策をとっていますか。現在大変おくれていると思うんです。十年計画をされていて五五・六％ですか、この十年間の計画がこれほど大幅におくれてしまったことの原因はどこにあるかお聞かせください。
私、あえてコオペレーションということを言ったのは、まあ日本というのは競争社会でございますね。まさに競争社会であって、国際的に見れば、アメリカから国際的競争力の強い米なんか輸入しろ、こういう圧力もかかってくる。農業者の間でも、お互いの競争意識でいろいろなものをやる。例えば経営規模の拡大競争だとかそういうことなんかもところによってはあるやにも聞きますし、それからお互いに競争力の強い農産物をつくろうということでいろいろやり合っているというような例も、これは枚挙にいとまがないわけでありますが、私は、農業の原理というのは競争原理だけでいってはいかぬというふうに思うものですから、あえて私はここでコオペレーションの精神ということを申し上げておいたわけです。
 仄聞するところによりますと、そのようなコオペレーションを推進していくということについては、いろいろな農業関係者の間で最近見直しがされているというようなことも聞くわけであります。この「構造政策の推進」のところに確かにいろいろなポイントが書いてある。しかし、さらに一歩進んだフィロソフィーとして協同精神というようなものが必要ではないかということを私はあえてここで申し上げるのですが、今、何ですか協同作業はうまくいかないみたいな話を大臣されたわけだが、それを乗り越えていく協同こそが日本の農業を生かしていくということではなかろうかと私は考えるんですね。農民が生きるということも大事、そしてそれに支えられて農業が生きる、そして究極には農業を生かしていくということを考えることが必要だと思いますのでね。どうですか、その協同精神に対する評価というのは。今の大臣のおっしゃったこと、実は私、よくわからなかった、聞いていて。