そんなおかしな話ありますか。メーカーがこれを通じてしか売らないとか、一般の家電商の場合はもちろん日立から買い、東芝から買い、もちろんその販売店からやりますよ。今言っているのは、この空調工事に関して地元の家電商が仕事をやりたいというときに、ここの業者しか空調工事がやれないようになっているんです。ただここを通じて買えるか買えないかというんじゃないんですよ。この工事がとれないようになっているんですよ。なぜ防衛施設庁はこういう大事な工事で、こういう特定な業者にしか仕事をやらせないんですか。これは癒着と言われたってしょうがないですよ。国がそういう姿勢なんです。防衛施設庁、そういう姿勢なんですか。防衛庁長官もぜひ答えてください、この問題。これは重大な問題ですよ。こういうルートというものを、これはただ協会が勝手につくっていたわけじゃなしに、防衛施設庁が公認をしている。こういうものを公認しながら、一方長官は、なるべく地元の業者にやりましょう。うそじゃないですか。やりましょうと言うたら、こういうものを認めないのがやらないということになるじゃないですか。どうしてこういうのをいつまでも認めるんですか。
お答え申し上げます。
 まず、この資料の点でございますが、この資料とただいまの空調設備関係、これは一枚目の大きい資料で申し上げますと、一番下の欄の方の真ん中よりちょっと右寄りでございますか、工事請負契約というのがございます。この工事請負契約で補助事業者と工事施工業者との間に契約が結ばれますと、その工事施工業者がこういうものを調達し、取りつけるという建前になっております。そういうことで、この資料の上ではここに含まれておるということでございます。
 それから二枚目の資料は、現在施設庁の方でこれらメーカーが製造しました冷暖房機器が規格に合格しているということを認定しております会社のリストでございまして、これらの会社が、ここにございますような横田地区、横田をテリトリーとします販売会社を指定しておるようでございまして、ここが一つ、流通ルートといいますか、メーカーと販売店の流通経路の問題になるわけでございまして、この販売店しか物が売れないといいますか、この販売店からしか買わないというんじゃなくて、メーカーの方がこの販売店を通してしか売らない、こういう形になっておるということでございます。
お答え申し上げます。
 ここ二、三年ほどの立ち入りの状況をお話し申し上げますと、まず件数でございますが、五十七年度が八件、五十八年度が十二件、それから五十九年はまだ十二月末になりませんが、ことしはもう終わりますので、六件ということになっております。
 被疑の態様別に見ますと、五十七年度はカルテルが四件、再販が二件、その他が二件ということになっております。五十八年度はカルテルが五件、再販が五件、その他が二件。それからことしはカルテルが四件、再販が二件ということになっております。
 それから最後に、先生の方で狂乱物価時との関係でということをおっしゃったわけでございますが、この五十七、五十八、五十九年の三年間に私どもが立ち入りをいたしましたもので、かつ四十八年度以降で見ますと二度になるというような企業が四企業ございます。
私は、米の話と少し内容が違ってきますが、本委員会で過去に家電業界の流通問題を取り上げまして、今日まで正常化されてきておったと思っておったのでありますが、また過去の事例と全く同じような状況が生まれてきておりますので、きょうその事実を指摘申し上げまして、行政あるいは公取等の見解を承りたいと存じます。
 きょうは、公正取引委員会委員長が事件等の処理でお忙しい、こう承っておりますので、部長さん方の御出席で了解をさせていただいたわけでありますが、まず冒頭お尋ねいたします。
 今年度に入りまして公正取引委員会が案件として立入調査等を行った件数が何件あるのか、そしてまた、どういう業種がその立ち入りの対象になったのか、そのことを明らかにしていただきたいと思うのであります。
 なぜこのことを御質問するかと申し上げますと、あの四十八年の狂乱物価当時、国会等でも指摘をいたしました業界というものがたくさんあったわけでありますが、そういう業界が今日さらに公取のそういった立ち入りを受けておるのかどうか、私自身そういう点について委員各位に御判断をしていただくために質問をしておるわけでありますから、会社名等は結構ですから、業界等についてぜひひとつお知らせをいただきたいと思います。
武部さんの御意見、全く同感でございます。今後も、物価問題についてはきめ細かく取り組んでまいりたい、消費者の皆さんの御期待にこたえられるような企画庁の行政でありたい、政府の行政でありたいと考えておりますことを申し上げます。きょうはいろいろ、どうもありがとうございました。
武部先生御指摘の問題、従来からいろいろございました。特に外食等で大幅な値上げがないように、この点は関係方面とも十分連絡をいたしまして極力自粛をしてもらうようにこれからも指導してまいりたいと考えております。
これは町村金五先生がございますから、五十八年度予算を編成しますときに大臣折衝で総務長官と私との意見がなかなか折り合いませんでしたので、したがって、「この場合の改定率は、原則として昭和五十七年度において見送ることとした給与改定率を下回らない率とする。」、人事院勧告の取り扱いがまだ決まっていない状態のときでございますから、総務長官側の主張というのは、恐らくこの五十七年の見送り分に上乗せされたものが実施されるという、観念的にそういう考え方での主張があったというふうに記憶をいたしております。
 この文書そのものは、別に私がサインしたものでもございませんので、この存在しておる、しないの問題は、私としてこれを知っておるかと言われると、この文書そのものは知らないということでございましょう。「戦没者遺族、戦傷病者及び老齢旧軍人等に対する処遇改善に対しても従来の経緯を十分尊重」されたいということは、そのときは政調会長は田中六助君でございますから、そういう主張があっておりました。結局、五十八年度予算で、要するに総理府総務長官なり政調会長の御主張のとおりに私自身が応じなかったということから、党内においての確認事項としてなされたものではなかろうかというふうに考えられます。