私は、脳死を人の死とするという合意を求める必要はないと思いますし、そのような合意を求めるべきではないと思います。その点について、社会全体が一つの方向に動かなければいけない必要はないと思います。各当事者がその場になってどう決めるかがすべてだと思います。
 自分の肉親なり関係者なりがそういう状態に陥ったときに、もう先生これで結構です、たくさんです、本人もよく頑張りましたという形で終えていくということは、今の状態でもあるわけですし、それは脳死が人の死であるかないかには全くかかわりはありません。もう少し頑張らせてやってください、まだ生きています、まだ死んだとは思えません、当事者がそう思い続ける限りはその思いを生かすべきだと思います。各当事者一人一人がその場でどう決めるかがすべてであると思います。これは法律があろうがあるまいが、どこの国でもそうなはずです。それ以上の集約というのは必要ないと私は考えます。
脳死の国民的合意については、いろいろな条件はつくでありましょうけれども、ごく自然な流れで、法案の成立いかんにかかわっていると思いますけれども、得られていくものと思われます。
 それは、救急医側も脳死というのを避けている部分がありまして、なかなか話さないという状況もございますし、そういう意味で、国民を含めて脳死に関する知識といいますか、実態がまだ十分には知らされていない面も多々ありまして、やはり法律で救急医も守ってやる必要があるというふうに考えます。そういう条件がそろえば、当然、自然の流れとして合意が得られていくものと思っております。
 以上です。
私は、脳死と、脳死状態からの臓器移植というふうに二つに分けてお話ししたいと思いますが、脳死を人の死と見ることについての社会的な合意を受け得るかということについては、近い将来においては難しいだろうというふうに考えます。しかし、厳しい条件はありますけれども、脳死状態から臓器移植をすることについては、国民的な合意が得られるのではないだろうかというふうに考えます。
脳死の社会的合意については、なかなか軽々に申せませんが、きょう、皆さんのお話で一つ落ちていた点があったと思うのですね。
 それは何かと申しますと、脳死臨調の少数意見でも、それから日弁連の意見でも、臓器移植には賛成なんですね。これは皆さんよく御承知のとおりです。そういう意味では、臓器移植については国民的合意が既に成立しているのです。その前提として脳死を人の死と認めるかどうかということに関しては、確かにいろいろ言われたような問題がありますけれども、臓器移植については既に国民的合意、確かに廣澤先生のいろいろな慎重論もございますが、臓器移植については少なくとも違法阻却論という形で皆さんこれを認めているのですね。
 そういう意味では、そうした国民的合意を基礎にして、それが可能なような方策というものを法律で定めるべきではないか、こういうふうに思います。
脳死の社会的合意が将来成立するかどうかということでございますが、私、過去の脳死の論議が始まってから今日までの流れと、それから最近の、情報が非常によく公開されていて、はんらんするぐらい公開されている、悪い言葉でございますが、そういうことから考えますと、脳死についての科学的に正しい認識が、医学的な認識が皆さんおわかりになるというふうに感じております。
 それから、これはちょっと外れますけれども、一言だけ言わせてください。
 脳死の方が生前に意思表示をして提供するということが大事だと申しましたけれども、当然、それはもちろんのことです。そういうことは大事だ。ただ、もう一つ法律で強調していただきたいのは、その裏のことですね。生前に提供しないと言っている人は絶対に提供しないで済むのだということを、ほかの一般の方々が知らないということもまた事実でございます。みんな、脳死になると臓器がとられるのではないか。とられるというのは、これは非常に性悪な、悪い言葉だと私は思うのでございまして、これは移植の精神からは反するものと考えます。
大変貴重な意見を、それぞれのお立場からお考えを聞かせていただきましてありがとうございました。
 改めて、基本的なお尋ねを全員の先生方にさせていただきたいと思うのです。
 今後、こうした議論を進めてまいりまして、我が国において脳死が人の死であるという国民的合意は成り立つかどうか、これをお聞かせいただきまして、時間もないようでございますので、大変恐れ入りますが、簡潔にその主な一つだけ理由を挙げていただければと思います。各先生方に、簡単にで結構でございます。今までも聞かせていただいておりますが、改めてお願いします。
もちろん、いわゆる脳死の定義とか判定基準とか判定方法というふうなものについては現段階で存在する最も厳しいところでというふうなことを前提にしてでございます。それから、もちろん、修正案ですから、そんたく条項はなくなっているわけですね。
こんな人がエネ庁の課長をやっていると思うと大変残念ですけれども。
 そんなうそを言ってはだめだよ、これはもう全部、価格書いてあるんだから。あなたは、場合によっては中間三品は日本の方が安くて外国が高くて、ガソリンは日本の方が高くて外国が安いということを今言っているけれども、全くうそだね。具体的に数字見せましょうか。そんなこと言ってはだめです。ガソリンほどは国内価格と国際価格との差は大きくないけれども、こういう灯油や軽油だって外国の方が安いんですよ。ここに書いてあるけれども、もし製品輸入をやったらという試算があるんだけれども、これだって、民間の全く素人がやったって、今の価格よりもさらに三円安くできますよということが書いてあるんだから。だから、そういういいかげんなことをこういう委員会答弁で言ってはだめだ。
 次に移ります。
 次は、トラック事業の最低車両台数の基準の緩和について、あと十二、三分しかありませんから、簡単に質問をしていきたいと思います。
 平成七年十二月七日に行政改革委員会の規制緩和小委員会が「最低車両台数規制については、将来的に全国一律五台となるよう、スケジュールを明確化して段階的に引き下げていくべきである。」という意見を出しました。さて、この意見に対する受けとめは運輸省としてどのようにしておられるのか、まず聞きます。