これは、先ほど来おただしのありました件と考え方としては共通いたしておると考えております。すなわち、おおむね十年というのがこの線引きにかかわる都市計画の判断基準でございまして、この場合の「当面」と申し上げておりますのも、おおむね十年ということを一つの判断基準として考えさせていただければよいのではないかと思っております。
この通達の中で、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直しに当たっての基本方針としまして第二項のところで、「市街化区域の土地のうち、当分の間計画的な市街地形成が図られる見込みのない土地の区域については、積極的に市街化調整区域へ」編入する、ごもっともだと思います。当分の間計画的な市街地形成が図られない、この「当分の間」というのはどう読んでよろしいですか。
おただしの線引きの見直しの通達は、本年の九月十六日付をもちまして各都道府県知事に発出をいたしたものでございますが、この通達の前文の中でも申し上げておりますとおり、在来からこの見直しについては五年ごとの定期のもの、さらに随時に行ってまいったわけでございますけれども、市街化区域内における都市基盤の整備の立ちおくれや住宅地供給の伸び悩みなどの現下の市街地形成の状況及び住宅、宅地需給の実態を踏まえ、良好な住宅、宅地の円滑な供給に配意しつつ、市街地の計画的整備を一層推進することが必要であることにかんがみ、今回の見直しの方針を発出いたしたわけでございます。
必ずしも実情に即していないわけではないと言われますと、実態はそうではない、大変ちょっと聞くのに困るんですが、じゃ九月の十六日に出ました都市局長通達についてお尋ねをします。
 「市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直しの方針について」、これはどういう考え方に立ってお出しになりましたか。
お答えですけれども、需給がバランスをするようにといま言われたんだけれども、需給はいつもバランスしているんですよ。ただ問題は、潜在的に需給がバランスしているかどうか、その指標は地価に出るわけです。地価は、御承知のとおり前回の調査で都市部で一八・七％ですか、ということはいまでもバランスしていないんですよ。それから職住接近等があるのでマンションがとおっしゃるんだけれども、それもありましょうけれども、主たる理由は土地の値段が余り高くなったから高度利用していかないと販売ができない。これがマンションが一ころブームになり、しかもマンションの立地というのは既成市街地の中しかないということで今日まで立ち至ったということだと思います。
 ところが、そのマンションでさえ、新聞記事で申し上げて失礼ですけれども、「十月に首都圏で新しく発売した七千二百戸のマンションのうち、売り出したその月に契約できたのは、約四千三百戸と五九・四％になった。また即日販売戸数も二三・九％で、昨年一年間の平均が四四・八％」、約倍ですね、「だったのに比べると、大幅に落ち込んでいる。その一方で、販売価格は需要の落ち込みとは関係なく、一戸当たり二千四百七十万円と、前年に比べて一二・七％も上昇した。」これはそうなるんですね。だけど、ここで購買力との格差が開いてくると、マンションがやはりつくっても売れなくなる。潜在的な土地の需給バランスはいまでも崩れてきている。しかも主たる供給対象としてわれわれ期待するのは農地なんです。
 農地のうちでどれぐらい宅地になるだろうか。これも建設省でお調べになったと思うけれども、見ますと、農用地として保存が適当というのは五％、条件整備によって宅地化が可能というのが三六％Ａ宅地条件整備、即座に宅地にできるというのが五九％、条件整備と合わせますと九五％は宅地にすることができる。
 ところが、農民の方の意識はどうかといいますと、これはお調べになった内容だけれども、東京圏の農地利用に関する調査を見ますと、片一方でこういう宅地に転換可能の農地の実態にもかかわらず、農業を続けたいというのが四五・五％、ちょっと売っていいけれども、大部分は持っていて農業を続けたいというのが三九・三％、合わせますと八四・八％がクリをちょろちょろ植えているだけでも農業だ、農業だというんだったら続けていきたい。静岡県と比べますと、売るつもりはない、なるべく売らずに残しておきたい、合わせますと八四％。非常に似ているんです。大都市圏では、将来どうするのかねと伺いますと、農業に積極的に取り組みたい八八％。今後の土地利用の方針はどうかねといったら、売却意思全くなしが二九％、資金が必要な場合に最小限だけ売却したいが五八％、合わせますと八七％、約九割が売る気がないんです。この実態は御存じでしょう。
 じゃ、何で売る気がないかというと、いま農業生活者は兼業の場合先ほど申し上げましたように不動産経営の比重が非常にふえてきている。平均的実態見ますと、平均収入は都市の給与生活者の最高水準、一切合財ひっくるめて。いまちっとも生活に困ってないんです。これまでは土地が上がりましたから、やれ家をつくりたい、やれあれしたいといって、そういう意味で土地の売却が出てきたけれども、ここまで来ますともう売らなくても十分やっていけるんです。したがって売る場合というのは、貸し家、アパートをつくる、自宅を新築する。これでもいまほとんどこれは大体目いっぱいだということになると、残るのは相続税の心配だけ。相続税というのはいつときに集中するわけじゃないから、したがって向こう十年かかるか二十年かかるかわからないけれども、そんな展望の中で土地がちょろちょろ出てくる。これがいまの農家の実態です。片一方では土地の値段が上がる。需給バランスがこわれる。何としても農地にお願いしなければいかぬけれども、農地適地というのは九五％が条件さえ整えば宅地として使える。ところがそれをお持ちの農民の諸君は、約九割の人が売る気がない。これが行き詰まりでなくて何ですか。出てきた法案が農住組合法。いまのこの実態から見て、土地供給は現在の努力ではなかなか困難だという点はお認めになりますか。