確かに日本型食生活、この見方というのは二つあると思うのですけれども、一つの点では、日本型食生活によって日本国民の健康を増進し、維持していくという一面があると思います。それからもう一つは、やはり日本型食生活が定着する中で、こういう食事をしていけば、大体こういったものはこのぐらい食べられるであろうということでの一面があると思うのです。そういう中からやはりこれからの生産というものをあれしていかなければいけないと思う。
 その中で、確かに今御指摘のとおりそういう宣伝——宣伝といいますかその中でやっておりますのは、やはり日本型食生活の基本になるのは米であり野菜であり魚である。そして酪農、畜産物ですね、それから油脂、果実、こういったものをあれしていくわけなんですけれども、確かに今御指摘のとおり、米の場合にも残念ですけれどもまだ減少傾向があるということ。あるいは魚なんかにしても、大衆魚と言われるものが本当は一番健康にいいということで盛んに訴えておるのですけれども、これの消費というものもそんな大きくないということ。あるいは子供たちの健康にカルシウムなんかを、これは魚からもとるけれども牛乳からもとったらどうだということでやっておりますが、これも、どちらかというと生産の方が相当大きくなったことも事実でありますけれども、しかし今伸び悩みであるというのが現実であって、こういった面で、逆に生産する皆さん方が苦しんでいらっしゃるというのも、私もその点はよくわかります。そういった点を含めまして、やはり定着を図るためになぜこれがいいのだということについて、私たちももっと勉強しなければいかぬなというふうに思います。
 ただ、御案内のとおり洪水のように流れていくマスメディアというもの、これもまた日本の場合には実は大変強い力を持っておりまして、そういった中でいろいろな面で理解をさせていくのに私どもも非常に苦労が多いということ、この点にもぜひ御理解をいただくと同時に、これこそ農業者の組織ですとかそういった皆さん方にもまたこれからもフル回転していただいて、本当の日本型食生活というものをつくり上げる、そうした中でまた生産というものが伸びていくというような状況をつくり出していきたいというふうに考えます。
日本型食生活、確かに日本の土地に根差したもの、これがやはりそこで生活する国民の健康に一番いいものである、私どももそのように理解をいたしております。そして今、島田委員から御指摘がございましたように、日本の食生活というものを、これは一般的に見たときにも、国際的にも、このＰＦＣというのはまさにちょうど正三角形であるということで、日本型食生活がいいのじゃないかということをたしかアメリカの委員会でも検討されたという話も私、記憶がございます。そういう意味で、米、野菜、魚プラス畜産物、油脂、果実、こういうものを加えた食生活というものを私たちは進めていかなければいけないというふうに思っております。
 そして、特に近年、これはちょっと余計なあれになりますけれども、子供たちの健康状態を見ておりますと、子供のくせに、まだ小学校の子供たちが、肩が張るとかあるいは血圧が高いというような事象があります。こういうものを考えたときに、今私たちは常に、いろいろな政策を進めるときに高齢化社会に対応するなんということをやっておりますけれども、今のままいったら本当に大丈夫なんだろうかということを考えます。もちろん運動量の不足とかいろいろなものもありますでしょうけれども、その基本になっている食生活というものが非常に乱れてしまっておる。そういう意味で、ただ農林水産という発想の中だけじゃなくて、国民の健康維持ということからも、日本型食生活というものはこれからも論議し、そしてこれを進めていかなければいけないと思っております。
 ただ、確かにその効果があったのか、今までテレビですとかあるいはパンフレットですとか、また各デパートを使ったり、また各自治体にもお願いしたりして、いろいろな行事も進めてきております。そして、こういった食生活について方々で議論されるようになってきた、あるいはお母さんたちの集まりなんかでもこういったものが議論されるようになってきたということで、私は一定の成果というものは上がっておるというふうに確信をいたしております。しかし残念ながら、それでは本当にどんどん普及しているかというと、どうもテレビなんかにおけるお料理教室の方が影響力が大きいということも言えると思っておりまして、まだまだ私たちはこういった問題について地道に普及活動というものをしなければいけないな、また研究もしなければいけないなということを思っております。
かんぬき論というのは、確かにそれがあったから本当はやっぱりみみっちい予算編成ができたと思うのであります。実際、投資的経費で五％、そして一般的なので一〇％、これで俗称シーリングを敷いて、その中で各省ごとに優先順位を決めてきてください、こんな手法でございますよね。したがって、増税をしないからそういうことでやりましょうというので、かんぬき論があってここまで来て、幾ばくかのぜい肉は切り去られたかもしれません。がしかし、もちろん完全なものだとは思っておりませんが、ただ、二つのことを申し上げておる。一つは六十五年に脱却します、一つは公債依存度を下げていきます、こう言っているわけです。仮に二番目のを外したとしますと、それは現行制度、施策をそのままでなくして変えていけば、私は、そこのところが国債政策をこれからどう見ていくかでございますが、赤字国債依存のことだけは脱却できるかもしらぬと、実際問題として思います。
 これは本当に例の話でございますけれども、例えばの話でございますけれども、各種特定財源を全部一般財源にして、それだけは建設国債にして一般財源化するとか、あるいはいろんな手法がそれはあるかもしれません。あるいは、きょうあたりも議論しております、いわゆる減債制度の基本を維持しつつも、当面減債制度を妥協していくやり方をすればまた財源があるかもしれません。しかし、それは一番日だけがそれでやれて、二番の公債依存度の方はそれで対応できぬのかな。そうしますと、これは不可能だとは私は言えないのではなかろうか。
 ただ、そもそも五十九年に掲げておったわけでございますから、それで、五十五年にまず一兆円の減額ありきというので一兆円減しました。幸い五十五年はそれで突っ張れたわけでございますけれども、それは五十四年の当初が三九％までいきましたから、四割も公債依存しちゃ大変だという気持ちがあったからでございますけれども、まず一兆円の減額ありきというのでやりましたが、結局あれは、五十六、五十七というのは世界同時不況の中で三兆も六兆も歳入欠陥が出たのでございますから、それは私はやむを得なかったと思って、政策そのものが誤りであったとは私は思いたくございません。これはたまたま私大蔵大臣でなかったわけでございますけれども、鈴木内閣でございましたが、同時不況で大変な対応をされたなと思っております。
 そこで、今度は六十五年、まだ時間があります。が、いわゆる円高不況という、あのときの世界同時不況以上の日本の国にとっては大きな衝撃かもしれません。そうしたものがあったとしても、今そこの路線を変えるというのは私はやっぱりちゅうちょせざるを得ない。そして、円高だけでなく、一挙に噴き出す財政歳出増加圧力、余り抑え過ぎだから一挙に噴き出してきた場合に、それに対応できるだけの体力が個人にあるかどうか、こういうようなことも考えると非常に慎重たらざるを得ないというのが率直な私の現在時点における心境でございます。