事実関係でございますので、私からお答え申し上げます。
 昭和四十八年と四十九年に附帯決議がなされまして、その際に商法改正が成立したわけでございますが、それを受けまして、昭和四十九年の九月から法制審議会にお願いをいたしまして全面改正の作業ということのための検討をしていただいたわけでございます。
 当初の段階におきましては、まず商法改正に関してどういう問題点があるかということを検討いたしまして、それが昭和五十年の六月に会社法の問題点という意見照会をしたわけでございます。これは各界に対しまして照会を発し、また照会を発しなかった団体につきましても自由に御回答いただくということで、広く世の意見を聞いたわけでございますが、これに基づく回答が大体その年いっぱいかかりまして、五十年の三月くらいから、今度はその各界の意見を参酌しながら実質的な審議を始めた……（小林（進）委員「五十年三月、五十一年の三月だろう」と呼ぶ）失礼しました。五十一年の三月です。五十年の六月に意見照会いたしました。
 それで、当初株式制度について審議を開始いたしまして、五十二年の五月に「株式制度に関する改正試案」というものを発表いたしまして、これについても各界の意見を伺ったわけでございます。その各界で検討していただく間も、私どもは直ちに次の問題でございます株式会社の機関の問題について法制審議会では検討していただきまして、昭和五十三年十二月にその「株式会社の機関に関する改正試案」というものを提示いたしました。五十四年十二月には、さらに「株式会社の計算・公開に関する改正試案」というものを提示いたしましたが、その間、昭和五十四年九月に法制審議会においては全面改正の作業をそこで停止して、いままで申し上げた三つの部分、株式、機関、それから計算・公開という部分を合わせて全面改正の一部分先取りと申しますか、そういう改正を行うという結論を出したわけでございます。そして去年の初めから、その三つの部分につきまして法制審議会ではスピードアップしていただいて審議をしていただき、十二月に部会の答申をいただき、そしてことしの一月に総会で決定をしていただいた、こういう経過になっております。
ともかく、ぼくは大変自分が不満に思っておることからぶつけます。ぼくだって二日分くらいこれを勉強してきているのですよ。本当に一月もかかって勉強しているのだ。それをたった四十分か二十分でやれというのだから、神わざでもできないのだ。だから率直にぼくは不満から先にぶつけますけれども、四十九年に商法を改正せられてから自後、この法律改正のために、国会提出までどういうような経緯を経られたのか。これはうちの稲葉理事の質問にも若干あったようでありまするけれども、関係団体それから利益団体その他に対してどういうふうな調査を依頼したり、アンケートを出したり、意見を聞いたりされたか、その経緯をひとつ私は承りたいと思います。
いろいろ大事なお尋ねをいただきましてありがとうございます。
 先ほど来、まだ法務省令を提示できないじゃないかというおしかりもいただきました。これは法制審議会の審議の過程で省令をさらに掘り下げて検討しようということになっておりますし、法務省としては法制審議会の答申待ちにいたしますという約束もいたしております関係上、どうも歯切れの悪いような答弁であったと私も大変恐縮に感じているわけでございます。いろいろお尋ねいただいておりますので、それらの趣旨を体しながら今後の問題に対処していきたい、こう思っております。
この問題はこれぐらいで終わりたいと思います。
 ちょっとエキサイトしましたので、今度はやさしくやりたいと思います。
 次は、高齢化社会問題の、年金の危機について御質問をしたいと思います。
 近年、高齢化社会の到来ということで、さまざまな問題が提起をされております。確かにわが国の場合、高齢化社会の到来は確実、必至であることは事実でありますが、欧米諸国と比べていまだ日本の場合には高齢化社会の入り口に立っているにもかかわらず、すでに年金の危機とかあるいは医療の危機とか雇用の危機等々が叫ばれており、その対策に大わらわというのが政治の実情であるといっても過言ではありません。アメリカの経営学春ドラッカー氏は、この高齢化社会の到来を見えざる革命と表現をされましたけれども、確かに寿命が延びる一方で出生率が落ちる、老人がふえて若い働き手が減る。こういう、かつてわれわれが経験したことのない人口構造の地すべり現象は、これからの日本の社会の仕組み、日本人の価値観、秩序、財政、社会、文化、経済のあり方等等、複雑で多様な革命的な変革を迫ってくるであろうということを考えましたときに、高齢化問題は非常に大事な問題であると思います。
 特に、わが国の特徴的な現象は、人口問題研究所等の資料によりましても、二十年後の昭和七十五年には、六十五歳以上の人口が全体の一四・三％と現在の欧米諸国と同水準に達し、四十年後の昭和九十五年に、それが一八・八％とピークになる。その結果、現在、老齢人口一人当たりの生産年齢人口は七・六人でありますが、昭和百年以降は、すなわち二十一世紀に入りますと三・五人という非常に厳しい状況を迎えるわけでございます。生産年齢人口の割合も低下するのはあたりまえでありまして、この生産年齢人口の低下だけでも、実質経済成長率は二、三％減るかもしれないという経済学者の予測まであるわけでございます。このように、一番大きな問題は、余りにも高齢化社会への速度が速過ぎる、また、世界でも例のない、いわゆる老齢人口比率一八・八％という高齢化社会になるということは大変な問題だと思います。
 そこで、この現象は、やはり出生率の動向に最大の問題があると思うわけであります。厚生省は、人口問題研究所等の予想以上に出生率が低下し始めているこの現象を一体どういうふうに受けとめていらっしゃるのか。人口の置換水準といいますが、これを示す純再生産率は、昭和四十九年以降一・〇を下回り、昭和五十三年には〇・八六となっております。仮にも今後ともこのような出生率の低下の傾向が続きますと、将来、人口が縮小再生産に向かう危険があると指摘をされておるばかりではなくて、高齢化のスピードが速まり、生産人口と扶養人口の不均衡が起こって、日本は重大な危機を迎えるであろうと言われておるわけであります。
 この問題をどういうふうに受けとめて、どういうような対策をいまから立てていかれようとしておるのか、大臣の見解をまず聞きたいと思います。