私、最後に、大臣の今の見解は非常に局部しか物を見ていない。ディズニーランドという一企業の経営の観点にしか立っていない。あれが国民の土地であり国民の海であった、そして坪一万七千円でやったのは多くの国民の遊園地のためであったということを忘れてはならおいと思うのですよ。そしてその遊園地の土地が五十万円とか百万円で宅地や商業用地に売られるために建設省は許可したのではないと思うのですよ。ですから、オリエンタルのディズニーランドは必ず大臣は見通しを誤ると思いますよ。私はこの会社は必ず倒産に至るであろうと思います。そのときに残った三十一万坪は必ず転売されるであろう、これも大臣にはっきり申し上げておきたい。あなたの見解が正しいか私の見解が正しいか歴史の中で証明されると思います。大臣も河川局長もきょうここで答弁したあなた方の見通しが必ず誤るであろう、この三十一万坪は今のままいけば必ず転売されるであろう、そういうことをはっきり申し上げて、大臣や河川局長が本当に国政を考える立場からもう一度これをしっかりと見直しをされるということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
三十一万坪の問題は、先ほど申し上げたとおりでありますが、先生が長い間雑誌その他で発表されたりいろいろマスコミが書いておることも含めて私の考えを申し上げますと、きょうごらんになったそうですが、ディズニーランドというものが、何か五千とか六千人の人が既にここに勤めているそうで、それから今お話があったように、開園以来まだ一年になっていないのに既に九百万という入場者がある。このディズニーランドというものは、小川委員がお認めになったように大変立派な社会的なステータスといいますか、存在価値というものができたと私は思います。確かに昨年まではこういう問題についても非常に不明確な点があったので、私は御指摘のとおりな面もあったろうと思いますが、今日ディズニーランドというものが非常に立派な社会的な立場というものを獲得して、御承知のように、東南アジアあたりからも来ているわけでありますし、またロイヤルティーをアメリカに払っておるということではある意味においては国際的な経済摩擦にも一面役に立っているわけでもありますし、私は立派なステータスができたと思います。
 ただその問題は、これもまた先生の御質問にないことを私がお答えするのもおかしい話でありますが、経営の問題でありまして、土地を売って多くの借金を払うのかどうかという御疑問を持っておられる、それは確かに一つの御見識であります。しかしまた、オリエンタルランド社の株主は、御承知のとおり二つの大きな会社が独占をしているということから、その売った土地が、このオリエンタルランド社で使われるのではなくて、背後の二つの大株主の会社に利益が吸収されるということならば、確かに先生のお話のとおり幾つかの問題点がある。私これは道義的な問題で法律的な問題ではないと思いますが、私どもも確かにこれは注目しなければいかぬと思います。しかし、これだけ多くの入場者どこれだけの雇用をつくり出した企業というものが安定して経営していくために、もしいろいろな状態が生まれてくるならば、私は千葉県知事がどういう御決定をなさるか知りませんが、建設省としてそれをやってはいかぬというようなことも言えないのではないか、かように思っております。
ただいまも申し上げましたように、埋め立てが免許されまして竣工いたしました後、時間の経過とともにこの埋め立て目的等が変わることは十分予想されるわけでございます。したがいまして、そのような目的変更の事態になりましたならば、それはまたそれなりに私どもも千葉県知事に対しての一般行政監督権限をもとにいたしまして指導でき得るわけでございますけれども、こういったことはすぐれてその地域の問題でありましょうから、千葉県知事のその地域の代表としての立場での御判断が尊重されるべきものであろうと私どもは考えておる次第でございます。
 しかし、それはそれといたしましても、この三十一万坪の問題については、他に分譲するとかあるいはどうするというようお話はありませんで、ただいまのところ、むしろオリエンタルランド社から遊園地としての利用計画案が出されているということでございますから、私どもとしては、その推移を見守るしか方法がないわけでございます。
政治力低下というようなことは、これは勝手に新聞が書いておるのでありまして、私はそう思っておりませんし、医師会の皆さんにしても、これは患者があっての医師会であり、国民があっての医師会であり、厚生省も全く同じことなのでございますから、それが、医師会の皆さん方の意見だけ一〇〇％世の中に通していくというようなことが政治力が高いということなら、それは間違った政治力でございまして、私は今の医師会の姿勢がそんな政治力が低くなったとか、そんなふうに全く考えておりません。むしろ最近の医師会が良識を取り戻しておるということで高く評価をしたいと思います。
 それだけに私どももやっぱり、良識のある人にこそこれは役所は期待し、それにこたえていかなければならないのですから、ただ力を振るってわがままを言う人には頭を下げて何でも言うことを聞いて、穏やかな良識ある人を粗末にするというようなことなら、これはますます乱暴者が進んでいく世の中になっていくのでありますから、穏やかな方であるからこそこれは尊重しなければならないので、私は、厚生省は、医師会の会長さんが穏やかな良識のある方であればあるほど、今度はこっちから医師会に出向いていって皆さんの御要望を聞いてくるというぐらいの姿勢で、やはり国民の健康を守っていく第一線に立って働いてくれる医師会や歯科医師会や薬剤師会の皆さん方が安心して国民の医療のために頑張っていただけるような条件づくり、あるいは経営の安定、そういうものに積極的にやっぱり手を伸ばしていかなければならないと感じております。
 しかし、残念ながら今の日本医師会や歯科医師会の方が我々の提出しておる健康保険法の改正に反対なさるということは間違っておると思います。私はやはり三千二百万の被保険者の皆さん方は、これは現在十割負担だったものが九割になって、今までただでお医者さんに行けたのを一割負担しなければならないのでありますから、その被用者保険の本人の皆さん方が我々にこの法案について反対なさるのであれば、これは私どもは、財政厳しい折から今後の医療保険を安定させるためにひとつお許しをいただきたいとこれはお願いする以外にないのでありますけれども、医師会の皆さん方は、私は十分私どもの今回の保険改革の意というものを十分素直に御理解いただくならば決して反対する性質のものではないと、この法案は、そういうふうに考えております。