まず愛媛県におきます大量死の実態ということでございますけれども、これは昨年の十二月現在で集計したものでございます。愛媛県におきますへい死率は、真珠養殖段階の当年物で五五％、それから母貝養殖段階で五六％と、例年に比べますと二〇から四〇％高い数値となっております。
 それから次に、原因の調査でございますが、これにつきましては、現在水産庁において関係の水産研究所を中心に調査を進めているところでございます。これまでの調査を見ますと、先ほど大臣から答弁されましたが、環境面から見た場合には、夏季に高水温が継続した、それから夏場の少雨でありますとか、それから黒潮などの外海水の混入等によりまして、海域の貧栄養化に伴いまして、えさとなる植物プランクトンの量が低下したことなどが、今回の大量へい死の要因となった可能性が高いと思われているわけでございますが、さらに広範なデータの収集に努めながら、引き続き調査検討を行っているということで、これにつきましては三月末、言うなれば平成八年度中に調査の結果を取りまとめたいというふうに考えております。
 これは環境面から見た調査でございまして、なお病理面でありますとか、生理面から見た調査につきましては、引き続き今後行っていきたいと考えております。
冒頭に大臣から非常に率直で大切なお話をいただいたわけでございますが、この機会に具体的な話をちょっとお聞きしたいのでございます。
 水産庁といたしましては、この愛媛県の被害の実態をどのように見ているのか。それから、原因究明でございますけれども、具体的にどういう研究機関でやっているのか、どういう観点に基づいて研究をやっているのか。今大臣から三月末に結論を得るというお話がありましたが、そうしたものを総合的に、三月末にはきちっとした、はっきりした原因の特定ができるのかどうか、この辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
委員からお話がございました、私も香川の人間でございますし、委員も徳島の方でございまして、お互い四国の問題には特に格別の関心があるわけでございます。愛媛県で大量な真珠の母貝が被害を受けている。しかも、これは地元にとっては大変大きな産業でございますし、また被害額も非常に大きい、今言われたとおりでございまして、かねがね非常に心配をしております。
 問題は、今原因の調査をいたしておりますけれども、その結論がまだ出ておりません。今行っております調査は、三月末には結果が出る、こういう状況でございます。その調査の結果を踏まえまして、いろいろな対応、また対策が出される、出すことができるというふうに思っておりますけれども、その点については、愛媛だけじゃなくて、全国的に何カ所か被害を受けているところもあるわけでございますので、非常に重大な問題であるという認識のもとに一生懸命にこれは努力をいたします。
 それから、この漁業共済の問題もございまして、こういう機会に共済への加入ということにつきましても、ぜひ皆さんの御理解をいただかなければならぬ問題だというふうに思っておりますし、また、とりあえずこの経営安定のためにいろいろな融資ということもございますから、そういうことも我々としては対応の中の一つの問題として考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 昭和五十六年の商法改正でこの四百九十七条の利益供与・受供与罪が新設されたものでございますが、同じ商法の中で同じくいわゆる総会屋の排除を目的として昭和十三年に設けられた商法四百九十四条の会社荒らし等に関する贈収賄罪の規定がございます。その法定刑は一年以下の懲役または五十万円以下の罰金と。これは罰金刑につきましては五十六年改正で実は五万円から五十万円に引き上げられたものでございますが、そのようにされていたものでございます。
 それとの比較で考えてみますと、四百九十七条の罪では、四百九十四条に言う不正の請託が要件とはされていないということから、実質的には四百九十四条のいわゆる会社荒らし等に関する贈収賄罪の罪よりは一段低いものと見ざるを得ないということで、当時六月以下の懲役または三十万円以下の罰金という法定刑とされたものというふうに承知いたしております。
 そこで、今回も相当上げられたその基本的な、ではどうしてそのぐらいなのかという点について若干御説明させていただきたいと思うのでございますが、結局その五十六年の改正後も事犯は後を絶っていないということで、特に最近の事件では金融機関等の最高幹部までが関与して、いわば会社ぐるみで、しかもその態様は極めて悪質と申しますか、通常の取引の深部にまで入り込んでいるというような状況から、まことに憂慮すべき事態であるというふうに考えられてきたというふうに思います。
 そのような状況にかんがみますと、いわゆる総会屋の根絶を図るとともに、株式会社の運営の健全性を確保するためには大幅な罰則の強化が必要だというふうに考えられたのがその基本的な最初の動機でございます。この際、会社荒らし等に対する贈収賄罪との比較ということを考えてまいりますと、この汚職の罪の収賄の主体が会社に義務を負って会社の業務活動に直接関与する会社の役職員等であるのに対しまして、この収賄自体は会社に対する権利を有します株主、社債権者の場合もそうでありますが、そういうことを考えますと、会社荒らし等による贈収賄罪が依然としてやはり罪質としては重いものというふうな点は変わらないと思います。
 そこで、現在のいわゆる総会屋活動に対する国民の意識が極めて厳しいことになっていることを考慮いたしましても、その関係を逆転させるというところまではいかないのではないかというふうに考えられたと思います。一方、発起人、取締役等の汚職の罪につきましては、刑法百九十七条の単純収賄罪に準じて設けられているものであるということから、その懲役刑の長期、これは五年でございますが、これを超える懲役刑を設けることまではなお困難ではなかろうかというのが一般的な受けとめ方だったというふうに考えます。
 そのような状況から、結局発起人、取締役等の収賄罪及び会社荒らし等に対する贈収賄罪の法定刑を最大限に引き上げるといたしましても、懲役刑の長期が五年が限度であり、また利益供与・受供与罪の法定刑はこれより若干低いものということを考えますと、三年が限度ではないだろうかというのが一般的な受け取り方であったというふうに承知しております。