起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま御決議をいただきました附帯決議については、その御趣旨を尊重して、基礎素材産業対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存であります。
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起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山中通商産業大臣。
この際、本案に対し、森清君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。森清君。
ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正案は、お手元に配付してあるとおりでございますが、その内容は、
 第一に、構造改善基本計画に定める事項として、本法律案におきましては第三条第二項第五号の括弧書きで規定されている「雇用の安定を図るための措置」につきまして、新たに号を起こし、明確にしようとするものであります。
 第二は、構造改善基本計画を策定する際、関係審議会は、当該特定産業に係る主たる事業者団体及び労働組合の意見を聞かなければならないこととされておりますが、関係審議会が意見を聞かなければならない範囲を拡大し、関連中小企業に係る主たる事業者団体及び労働組合もその対象とするものであります。
 この修正案の趣旨は、本法律案においてはなお雇用の安定に大きな不安があり、これを払拭することができないため、雇用への配慮をより明確にしようとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
これより特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 本案に対し、水田稔君外一名から、日本社会党提案による修正案が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。水田稔君。
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 特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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御指摘のように、非常にむずかしい仕事でございますので、関係者の総力を結集して進めていかなければならない問題だろうと思っております。
 基本的には、やはり当事者の中小企業者自身の努力とそれらの協力によるということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、府県では、産地その他での振興事業等を通じまして、ある程度こういうものをオーガナイズしていくというオーガナイザーとしての経験も蓄積されてきておりますし、また私どもも若干の経験を持っておりますので、そういうものをもって御相談に応じたいと思っております。
 さらには、地方の公設試等も、従来は伝統的な面での仕事のみをむしろ力を入れてまいっておりましたけれども、最近では、私どものテクノポリスとかフロンティア事業というものの構想を全面的に受け入れ、あるいは賛同いたしまして、公設試そのものに先端技術的なものを導入してこれを大幅に改善し、強化していこうという動きが非常に強く盛り上がっております。そういうものの協力あるいはアドバイスを得、さらには地方の学界、大学の先生方、そういう方々の知恵あるいは経験というものを組織化していく、こういうことで、一市町村一地域ではなかなか対応できないと思いますけれども、県単位で援助をしながら適当な指導助言を行い、国も協力して進めてまいりたい、このように考えております。
大臣の御答弁にもございましたように、雇用の安定というのは最重点配慮事項ということでございます。したがいまして、本法の運用に当たりまして、私どもは、雇用の安定、なだらか調整につきまして十分の配慮をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
人事院としましては、毎年定数につきまして各省の御意見も伺いながらその配分を行っておるわけですが、特に文部省について不利な扱いをしているということはさらさらございません。
 確かに先ほど先生おっしゃいましたように、管区機関と大学の関係を比較しますと、六等級以下のところで全国的に見ますと、他の省庁の管区機関の場合は四〇％ぐらいの在職率、文部省の場合は六〇％を超える在職率と、そういうふうになっております。そういう面では、数字的に不利なような印象になるわけですが、その主たる原因は、先ほど文部省からもお答えいたしましたように、年齢構成が非常に若いということがあると思います。
 で、私たちの定数の作業は、先ほども先生からおっしゃっていただきましたが、組織の状況、それから職務の内容、それが基本になりまして作業が行われますが、もちろんその組織ごとにおける年齢構成でありますとか、あるいは学歴構成、そういうものについてしんしゃくするということは当然でございます。
 それで、個人個人の任用がどうなっているかという点で見ますと、これはまた新陳代謝の状況とか、あるいは異動の可能性とか、そういうものも非常に影響してくるわけでして、人事配置なんかの面からもいろいろお考えをいただきたい点もあるのではないかというふうに考えております。