先生御指摘のタテホのインサイダー問題でございますが、この件につきましては、このタテホのインサイダー問題がうわさされた九月三日以降大阪の証券取引所の方で厳正に調査を実施したわけでございます。
 これにつきましては、調査結果につきましてはその後取引所の方から発表したわけでございますが、その結果、インサイダー取引という具体的な確証は得られなかったが、幾つか誤解を受けるようなあるいは疑惑を招くような行為があったということでございました。これにつきまして大阪証券取引所の方からも、後日阪神相互とタテホ株式会社に対し厳正な注意を行うこととしておりますが、これに先立ちまして近畿財務局の方から注意をしたわけでございます。
 それで、この問題につきまして法律の方の問題でございますが、証取法五十八条という規定がございまして、これはアメリカの法律をかなり模範としている規定でございますが、この規定について適用問題を我々といたしましても検討したわけでございます。米国におきましては、確かに判例等でいろいろと積み重ねがあるわけでございますが、我が国の場合においては規定の構成要件が極めて抽象的である等、我が国においてこの規定を活用して刑罰的な対応をすることはなかなか難しいのではないかということで、これについては今回は現段階の事実関係においてはちょっと困難じゃないかと考えている次第でございます。
先生も御承知のように、銀行の土地に対する融資あるいは不動産に対する融資、基本的には内需振興あるいは民活、住宅の振興等々の政策上必要な融資であろうと思っております。金融が大幅に緩和されておりまして、内需の振興を図っていくときに銀行がそういう融資をするのは、非常に必要な融資であろうかと思います。ただ、それがそういう内需振興でありますとか住宅地の造成とかそういう事業に向かわないで、投機的な取引あるいは投機を助長するような取引に向かってしまう、そういうことでありますと国民経済的にもマイナスでありますし、公共的な責務を果たすべき銀行としても不適切である、こういうことであろうかと思います。
 そこで、金融機関が土地融資をいたしますときに、個別に具体的に投機助長というものは慎んでほしいということを、かねて先ほど先生の御指摘にありましたように、銀行局長通達ということで指導をしてきているわけでございます。指導してきて、銀行としてはそれを守ってきてくれていると判断しているわけでございますが、やはり個別案件を見ますと、営業の一線までその銀行の意思というものが十分伝わっていなかったというような事例もあります。あるいは、その通達を守っていくという体制が十分でなかったというようなことも見受けられたわけでございます。
 そうした反省に基づきまして、先ほど申し上げましたように、七月以降そうした機構、体制づくり、あるいは融資後のフォローアップの体制づくりということにつきまして厳正な指導を行って、そういう体制をつくるよう指導をしている状況でございます。
長官、時間ですから結構ですから。
 じゃ、銀行局にもう一回お伺いをいたします。私が今Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の例を挙げて、銀行局の通達が昨年から出ておりますが、いかに無視されておるかという事情がおわかりだと思うのですが、改めてどのような御見解が、お伺いしたいと思います。
先生の御指摘の事例、私も初めて伺ったわけでございますが、確かに最初の例でいいますと四千万の資本金ですか、それが何百億という借り入れを、いかに土地を担保にしてかではありますけれどもできるということは、極めて常識的に考えても行き過ぎではないかな、こういうふうに私も思いますので、やはり銀行局長通達もそういうことがないように通達したものであると考えておりますが、なお一層の趣旨の徹底を図るべきである、かように考えている次第でございます。
大蔵省といたしましては、金融機関の土地関連融資につきましては、金融機関の公共性でございますとか、あるいは先ほど来先生も御指摘のような地価問題の社会的重要性ということにかんがみまして、かねてから厳正かつ適正な運用ということで指導をしてきているわけでございます。今、先生御指摘いただきましたように、最近も不動産向け貸付残高が伸びているわけでございまして、そこで七月以降特別ヒアリングというのを実施いたしまして、個別の融資案件にまで踏み込んで、あるいは審査体制でありますとか融資実行後のフォローアップ体制の強化という点につきまして深度ある指導を強力に進めているということで、こうした金融機関の公共性という使命を果たしていくような方向で厳正な指導をしてきているわけでございます。
 それで、今、七月末までの数字が日銀統計で発表されているわけでございますが、この特別ヒアリングの効果といたしまして、各金融機関とも審査体制の確立強化あるいは事後のフォローアップ体制というものを整備してきておりますので、金融機関によります投機助長的な融資というものは、その後一切生じてないというふうに私どもは考えている次第でございます。
実際上、二千人を超えた状態がどの程度続き、客観的にどういう情勢でその需要がふえたかということを見きわめる必要があると思います。
 まず第一に、われわれいま考えておりますのは、たとえば基準年次の五十二年から五十四年に輸送密度が二千人未満のものは、これはやはり承認をしていく。そうして協議会をとりあえず開いていただく。そうして協議会の開催途中において二千人を超えておるという実態が――いま運用的に考えておりますのは、ちょうど過去一年間をとってみたところ、基準年次では千五、六百人であったけれども、過去一年間の実績がどうも二千人を超えておるようだということになりますと、しばらく協議会を中断しよう、こういう考え方でございまして、これは先生御案内のように、基準年次が五十二、五十三、五十四でありますが、いわゆる基準年次の輸送密度をもとにしながらも、集団住宅の整備等によって確実に輸送需要が増加するという場合は、一定の計算方式にこれを加えて算定することにしておりますので、これとの均衡という観点からもそういう運用をしよう。たまたまそういう考え方で行政的に措置をした例が一件あるわけでございます。これは御存じと思います。
 実例はそういうところまででございますが、今後のわれわれの考え方としましては、先生からいま定着性、継続性という話がありましたが、半年ぐらいたちまして協議会を開いて、この半年どうだっただろうかということを調べてみる、検証してみるということではないかと思います。そこで、そういうことをやって継続性、定着性の数字を見、かつ、それがいかなる理由によってそういうような数字になってきたか。一般的に、ローカル線というのは通常からいうと減りぎみなのが普通でございます。それがそういうふうに、異常と言ってはなんですけれども、目立ってそういう状態になったのはどういうことであろうかという原因、高校ができたからとか、あるいは住宅ができたからとか、そういう客観的な事情等も加えながら、需要が二千人以上継続するということが関係者等で確証を得られました場合は、これはまた特段の配慮をしなければならぬ、かように考えております。