御指摘全くごもっともであろうかと思います。
 前段の薬価差と言われるものと診療報酬、これは非常に密接でございまして、薬価差の問題だけを取り上げまして全体の医療機関の、いわば健全な経営という面からいたしますと、その一面だけの議論ではとどまらないわけでございまして、薬価と診療報酬、これは非常に密接なものとしてそれぞれのあるべき姿を議論すべきだろうと思っております。
 二つ目の薬の使い方の問題も、もちろんこれもおっしゃるとおりでございまして、例えば総合的な服薬指導という面からも医薬分業の重要性はあるわけでございますし、あるいは一面では患者さんあるいは市民に対する一種の普及啓蒙活動、薬に対する知識の普及といった面も重要でございます。それらを総合的に進めるべきだろうと考えておりまして、今後具体的な方策については広く御議論をいただきたいと思っております。
子育ての問題について一つお聞きしたいと思うのであります。
 総合的な支援策についてもいろいろと御説明がありました。この問題については本調査会においても六月に提案を行ったところでありますが、去る十月二十七日に厚生省の人口問題審議会が少子化に関する基本的な考え方について報告書をまとめておいでになります。
 厚生省は、今後、この人口問題審議会の報告を受け、どのような検討、施策の展開を図る考えか、また加えて、労働省はどのようにこれに対応していくのか、お伺いしたいと思います。
まず、私のところではボランティア活動について御説明をさせていただきたいと思います。
 日本のボランティア活動の現状でございますけれども、私ども統計をとりますと、国民の大体四分の一は何らかの形でボランティア活動をしたいという希望は持っていらっしゃるんですけれども、実際実行に移されるのがそのわずか五％という状況でございます。
 ですから、私は、この潜在的にボランティア活動等をしたいという四分の一の方にいかに参加していただけるかという、今、先生がおっしゃいましたようなその地域地域での風土づくりとか、私どもは福祉文化の土壌づくりというような形で呼んでいきたいなと思っておるんですけれども、そういう地域ごとの盛り上がりというものが必要じゃないのかなというふうに思っております。
 しかし、ボランティア活動の性格上、行政が指導するとかというのは避けなければいけないわけでございまして、私どもの行政がやるべきなのは、いわばその環境なりその雰囲気づくりというところを主眼に対応していかなければいけないのかなというふうに考えているわけでございます。
 それから、後段におっしゃいました特別養護老人ホームのいろいろな基準の緩和というものについては、これからそれぞれの社会福祉施設が創意工夫を持ってやっていただかなければいけないことだろうと思います。そういうものについてはこれからの検討課題として私ども十分認識しておりますので、これから検討させていただきたいと思っているわけでございます。
介護保険につきまして私の方からお答えさせていただきます。
 今度の介護保険制度は、全国共通に考えるべき部分とそれから市町村の工夫ができる部分と両方組み合わせてございます。全国共通ベースでやりますのは、施設サービスや在宅サービスあるいは要介護度の判定、こういうものは全国共通でやっていこうと。ただ、別途、市町村の特別事業で、例えばメニューにない横出しの給付をやるとかあるいは単独事業をやることも当然ありますし、そういうことはできるようになっているわけでございます。
 また、サービス基盤の整備の仕方は民間活力の活用の仕方でございますので、この辺の事業主体の育成や事業の実施の仕方につきましても市町村の工夫はできるんだろうというふうに思います。
 以上でございます。
まず御指摘の点につきまして、やはり我が国の今後の着実な発展を支えるには一定の経済成長が必要であると思います。その場合に、先生御指摘のように、能率向上、技術革新で生産性を上げて経済成長を支える部分と、労働力人口という頭数で経済成長を支える部分と二つの要素がございますので、前者については日本国はさらにやらなきゃなりませんが、労働力人口につきましても減るということは大変マイナスだろうと考えております。
 その場合に、私ども高齢者が社会を支える側に回るようにと言っておりますが、これは高年齢者の高い就業意欲を踏まえて、そうした意欲、選択が実現されるような環境を整えることをすべきであるというふうに考えております。その場合に大事なことは、千八百時間のお話が出ましたが、職業生涯のうち壮年期、中年期におきまして労働時間が集中する、高齢期において労働就業の時間、機会が寡少になる、こうした問題を一人の労働者から見た場合に、生涯を通じて労働時間を再配分することが大事であろうというふうに考えております。
 新しいライフスタイルの問題につきましては、先生御指摘の点はそのとおりだと思いますが、労働時間を生涯にわたって再配分する中で、働き過ぎとも言われる中年期、壮年期の時短を進め、かつ労働時間を弾力化することによって中年層、壮年層の新しいライフスタイルもまたつくれ、それが需要拡大にも効果があるのではないかと、このように考えております。
山一証券の財務の問題でございますから私から御説明させていただきたいと思いますが、山一証券の最新時点のバランスシートは二十五日の臨時報告書でございます。そこにおきまして、九月期末決算で四千三百億ございました資産勘定が、御指摘のとおり一千億ということになっておる。これを総裁がそれだけの資産超過とおっしゃっておられます。
 そこで、この一千億の資産超過である状態と、御指摘の一兆一千億の日銀からの借り入れというものの関連でございますけれども、細かな計数は精査しておりませんが、一兆一千億の日銀借り入れは二つの道に今使われておるわけでありまして、一つはほかの債務の返済に充てられておる、これは内外の。したがって、その部分は日銀からの債務になっておりますけれども、ほかの債務が減少しておる、バランスシート上は債務全体として変更はない。もう一つは、現場におきます現金の手当てのために貸し出しが行われておりまして、これは、山一証券の支店におきまして支払いに備えた現金として積み立てられておりまして、これは資産が膨らんでおります。
 したがいまして、一兆一千億というのは、十一月二十五日のバランスシートとの関係でいえば、債務が、他の債務者から日銀特融の債務に切りかわっているか、あるいは資産勘定において現金が積み上がっておるという状態でございまして、一千億の資産超過の状態に変更を及ぼすものではないということを御理解賜りたいと存じます。