それでは、大臣もおっしゃっていただいたことでありますから、それについては厚生省内で早急に対策をお考えをいただきたい、心からお願いをいたしておきます。
 次に、中国残留日本人孤児の問題について、若干の御質問をさせていただきます。
 これについては、いろんな角度からもうかなり委員会等でも議論をされておりますので、なるべく重複を避けていきたいとは思っておりますけれども、最近の事件の中で、これほど戦後は終わっていないという現実を見せつけられた国民的大きな関心事を呼んだことでございました。新聞報道によりますと、大臣は八木事務次官を中国へ謝意を表明するために派遣をなさる、こういうことでございましたけれども、それはどんな資格で、またいかなる日程で派遣されたのか、まず伺います。
大臣にも御見解を伺っておきたいと思います。
 これは関西の方の新聞だったものですから、東京ではあんまりごらんになってないと思うんですけれども、「旧日本兵三人が生存」「厚生省、早急に捜索団」「住民、相つぎ目撃」という、社会面の方では、「積み残し戦友の顔・顔」「救出一刻も早く」こういう報道が大々的に行われたわけです。東京版には出ておりませんでした。東京版にはこういう五段記事でございましたですけれどもね。
 私は、これだけやっぱり大問題になっているということに関して、国の対応が一年間おくれるということは、またこれ大変なことになると思うわけでございます。大臣、やりとりをお聞きで十分問題は認識していただいたと思いますが、ともかく雨期に入らない前にやらなければならない。それから、やればお金のかかることでございます。そしてことし一年で成果が出るか、来年もまたもう一回やってみなければ出ないかもしれません。しかしながら、一人の人間を赤紙一枚でとって、生きているかもしれないと、これだけの情報があった限りは国として徹底した捜査をする責任が重々あると思いますけれども、これに対する大臣の、少し具体的におっしゃっていただければ大変ありがたいんでございますが、調査団の編成等についてのこの御決意を伺いたいと存じます。
いま先生おっしゃいましたように、私どもとしては、人道上の立場から本当に日本兵ならばできるだけ早く捜索して、できるだけ早く救出するというのがこれは基本的な心構えだというふうに考えております。私どもといたしましては、従来も、昨年もやってまいりましたが、これからも全国ソロモン会、そういった民間の団体の方々と十分相談いたしまして、ことしのこのベララベラ島における捜索活動をどうするか、これについては早急に検討を詰めていきたいと思っております。
違うんですわ。雨期の訪れは十月から翌年三月まで、だから私は早急に派遣をしてもらいたいというお願いなんです。雨期に入ってしまったらどうしようもない。雨期を御存じないくらいでしたら、長期派遣などということはまだプランの段階に入っていらっしゃらなかったのではないかと思うんですけれども、十月から雨期に入るとなると、この調査派遣というものは遅くも八月に派遣をしていただかなければまた来年まで一年お流れとこうならざるを得ないわけです。
 ここらへ軍隊として派遣された方たちというのは、伺ってみますと、大体中国、四国地方の出身の予備役召集、こういう人たちが終戦直前にこちらに派遣をされたとこう聞きました。そうしてみますと、年齢は大体六十歳を超える、こういう状況に思えますので、一日も早く捜索実施を行っていただきたい。生死に対する確信というものが一年おくれればますます持てなくなってくるわけでございます。したがって、最初から申し上げておりますけれども、従来の遺骨収集と並行した調査ではなくして、これを目的とした、しかも長期における派遣団を民間の方と協力して早急に組んでいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
ただいま商工中金の理事長さんからいろいろ御指摘があったわけでございますが、二、三脚了解を賜りたい点があるわけでございます。
 割引債の無記名と申しますか、転々流通するという有価証券の特性、これは商工中金の方で御指摘になったとおりでございます。今回、五十九年一月一日以降割引債の償還差益に対するグリーンカード制度のもとにおける課税に当たりましても、この点は十分取り入れているわけでございまして、償還期まで持たれた場合と途中で売り払われる場合の課税方法は変えておるわけでございます。
 それから他の金融資産との整合性といいますか、商品のバランスの問題でございますが、これもたとえば商工中金の方から御指摘のあったとおりでございます。今回の五十九年一月一日以降の税制におきましては、五十九年一月一日以降、原則として預貯金、それから有価証券のうち割引債の償還差益、それから株式の配当、すべて総合課税という、いまの分離課税と全く様相を異にする状況になるわけでございまして、したがいまして、各種金融資産の商品性のバランスという問題は、そういう全体の条件の変更があったという仮定のもとで、どういうふうに動くのであろうかというふうに考えなきゃならぬ問題であろうかと思います。
 そこで、割引債の償還差益につきましては、源泉分離税率現在一六％でございますが、これを五十九年以降三五％に引き上げさせていただくということは先ほどもおっしゃったとおりでございますけれども、この場合にも、たとえば現在割引金融債は一年物だけしか発行されておりませんけれども、発行後満期まで一年間持たれた方は、あたかも他の金融機関に一年物の定期を持っておられるのと同じことであります。その場合に、ただいまもお話がございましたように、割引債については利回りが高い。私どもはそういう点もよく考えまして、三五％当初源泉徴収税率でいただきますけれども、新発債をお買いになって、その後金融機関あるいは証券会社で保管委託の契約をなされまして、満期までずっと一年持っておられる方には、償還するときに三五％先取りいたしました源泉税率のうち一五％はお返しするわけでございます。したがいまして、ネットの税率は二〇％で、これは通常の定期預金の利払いの場合の源泉徴収税率と合わせておるわけでございまして、もちろん金融は生き物でございますから、五十九年以降どういう展開になるかということはいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、私どもは各種金融の専門家の方々からいろいろ御意見も伺いながら、現在の制度を仕組んでおるということでございます。