いや、もうせっかく全面的に評価しようかと思ったのですが、どうも最後の一言があって素直に評価できないわけですけれども、大臣、今の問題に対しては非常に誠意ある御答弁をいただきましたので、一半の期待があると思います、渡部大臣、何かやってくれそうだと。どうかひとつ、そういう意味でもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、今の問題にも一割の問題が出たので、また私もちょっと思い出して、関連して申し上げるわけですが、医療費の中身を見ますと、確かに全体的に薬代は下がる傾向はありますけれども、本人の要するに十割給付の場合の患者と、それから七割、八割の方と、濃厚診療の度合いが違うわけです。これははっきり数字も出ておりますし、吉村局長も何回もこの場でお認めになったとおりですが、確かに、特に歯科の場合なんか投薬、注射で五七％高いとか、あるいは普通の医療の場合四二％とか、こういったように、要するに十割給付の患者の場合はどうしても濃厚診療という傾向がある。そういうことで、一割を導入するとなくなりますというような答弁がたしかこのあれであっておったと思いますが、これは効果があるかもしれませんけれども、それは本末転倒ですよ。もともとそういう傾向があるならば、医師みずからの手でこれは直させるべき問題です。それを一割負担を導入してやるというのは、これはちょっと正攻法ではありませんよ。
 そこで関連してお尋ねするわけですが、これは昨年の健保連の大会でお話が出ておった問題で、ちゃんとした人が話した問題ですから、私はそれだけ根拠のあるお話だと思って聞いたのですが、医療費について西高東低といいまして、西の方が高くて東が低い、せめて東京都ぐらいの医療費であるならば医療費が約六千億ぐらい浮くんだ、こういう指摘がありました。確かにこういう傾向があると私も思いますが、この点についてはどうでしょうか。
もう時間がありませんから、この問題はこれくらいにしますけれども、ちょっとだけ強調しておきますと、これは夫婦であって四十年間、離婚もなければ夫の失業もない、逆に妻が自営業者等に就職をして変わる場合もありますけれども、いずれにしても四十年間平穏無事に連れ添っている人については確かに計画どおりいくかもしれませんが、それ以外は総背番号制にでもしない限り－－総背番号制も、こんなことをしてはいけません。まだ保護法制がないのですから大変ですけれども、大変な問題があるということを指摘しておきます。十分御考慮いただきたいと思うのです。
 残念ながら、次の質問に移らしていただきたいと思います。
 続いて、時間の関係で二つさしていただきますが、一つは厚生年金の独自給付です。六十歳から独自給付がありますね、特別支給という名称になっています。厚生年金の被保険者については、本則は六十五だけれども、附則で六十歳から特別支給を認める、こうなっています。これは調べてみますと、昭和三十六年以前、つまり風年法が整備される以前の国庫負担については二〇％払う、それ以外は全部保険で見ろ、国庫負担なしだ、こういう形でありますが、極めてけしからぬ。それは事実かどうかということと、これから国庫負担について考慮する意思があるのかないのかお伺いしたい。それが一つ。
 二つ目は、サラリーマンの妻等の任意加入の扱いであります。産業構造の変化、就業構造の変化等もございまして、国民年金の対象者がどんどん減るということもあって、政府、厚生省はどちらかというと、むしろ任意加入を進めた嫌いがある。そうして今度は、サラリーマンの妻の場合は全部強制加入にして、一号じゃなくて三号の被保険者にする、こういう形になっています。そうしますと、次の二つくらい問題点が出てまいります。
 一つは、確かに三号被保険者になって、今までの任意加入の期間は通算をするわけでありますけれども、今までは言うなれば一号被保険者として納めてきたわけでありまして、現在の金額に直しますと六千二百二十円相当分を納めてきたことになるわけであります。しかし今度は、三号被保険者になりますと五千五百円で済むわけです。その部分を具体的に言いますと、これは例えば死亡一時金でありますとかあるいは寡婦年金でありますとか、そういったものに足される金額であったはずであります。これはどうなるのか。せっかく任意加入をして積み立てておきながら、まさにひったくりなんです。期間計算だけはするけれども、そういった余分に納めた分については一私に言わせれば、期間計算に何らかの特例を設けて、その分だけは足してあげるべきだ、そういう気がいたしますが、その点はいかがか。
 それからもう一つは、いわゆる付加保険料、月に四百円取っておりますが、これは単価にいたしまして千六百八十円にさらにもう二百円足して、そして加入期間に乗じて年金が出るわけでありますけれども、付加保険料を予定どおり納めますと一割以上の、僕が計算したのは約一二％であります、千六百八十円と二百円と比較してみますと一二％くらいに相当するわけでありますが、たくさん年金がもらえると思って付加保険料を掛けた。しかし、これはスライドがないという話であります。まさにけしからぬ話でありまして、将来にわたっては、例えば国民年金の保険料は、今は一万三千円とはじいておりますけれども、三万九千円くらいになる、五万円の基礎年金が十五万円ぐらいになるという状況が当然出てくるわけでありますが、そういうときに付加保険料だけは依然として二百円の計算しかしないで、大変な問題だと思うわけであります。
 この二点について明快なお答えをいただきたい。時間があればこれを一つ一つやりたかったわけですが、とりあえず問題点を指摘をしておきます。
 それからさらに、最後でありますけれども、第三種被保険者について、今回の改正で現行の期間算定について三分の四の措置が廃止されましたね。そして現実に、五十五歳以上の者は、一時退職して給付を受けなければ年金額は下がることになるわけで、五十五歳退職を奨励する結果になる、これは大変なことであります。職場に大混乱が起こることが予想されるわけでありますが、長く加入すれば給付が下がることだけは絶対に避けなければならぬと思うわけでございます。この点についても明快な見解を伺いたいと思うわけであります。