被害者になったと考えられる方はいろいろな要望、ニーズをお持ちになっているわけです。そして、精神的な支援あるいはその具体的な捜査を持っていくというようないろいろなことをやっていかなきゃいかぬということでありますけれども、電話による被害相談につきましても、警察にかかってきた被害相談、これについては当然ながら素早く対応していくということを考えておりますが、相談の中身によりましては警察においてなかなか処理し切れない分野のものもあるということで、その被害者の一番希望するような回答が与えられるであろう適切な機関を探してお知らせする、あるいは民間団体で大変心理的な面からのアドバイスができるというような方もおられますので、そういう方をお知らせするというようなことをやっていきたいということで、先ほどお話しした犯罪被害者支援連絡協議会というような場を設けまして、そこに臨床心理士会あるいは福祉、相談機関等の方々にも来ていただく。そして、お互いに情報交換をして、そして警察がやるべきこと、それから関係機関あるいは民間ボランティアの方々にやっていただきたいなと思うようなことについての情報連絡をしていきたい、こういうふうに考えております。
この間、私の地元の大阪でも大阪府警の警務部が中心になりまして、いろいろな関係団体等お集まりになって会合をお持ちになったというお話を聞いておりますけれども、その中に、さっきも触れられました電話相談をやっておられるところ、大阪でいけば命の電話ですとか児童虐待に対応するようなチャイルドラインですとか、今いろいろな電話相談窓口ができてきている。
 そこら辺が、本当は犯罪被害に遭えば一一〇番で警察に行けばいいんでしょうけれども、市民の中に、なかなかおかたいところだということもあるかもしれません、いろいろな方に相談するということがあっていいんだと思います。そういう意味で、電話相談機関というものが一つの糸口になり得るだろう、そこら辺をどういうふうに整備をしていくのかということもあるかな。
 例えば、実際に電話相談に乗っておられる相談員の研修ですとか、それから事務所を設置するですとか、運営していく上でも財政的にも大分かかりますし、今こういう電話相談機関はボランティアで、寄附を募ってやっておられるのがほとんどですけれども、そういったあたり、どういう形で体制がつくれるのか、あるいは何かその辺お考えがあるのかということと、警察ではありませんから、そこで犯罪に絡むお話が出てきたときに警察なりとどう連絡をしていくのか。
 あるいはその方が非常に、心のケアといいましょうか、精神的に障害を負っておられるときに専門家なりと対応しないといけないですし、子供の場合は児童相談所なりいろいろなところと対応しなきゃいけなくなってくると思いますが、そういったあたりの、警察が指導されるのか、どこがどうやってやっていかれるのがいいのかわかりませんけれども、そういった連絡体制をつくるのに御苦労もあるんでしょう、どういうふうにしたらいいというふうなお考えがあるのか、この辺についてのお考えなり御感想なりをお聞かせいただければと思います。
正直申しまして、警察が本格的に被害者支援ということに乗り出しましてからまだ数年でございまして、こういった連絡協議会も明日で全国にできるということであります。そして各都道府県におきましても、これらの連絡協議会がかなり活発に動いているところもあれば、まだやっと発足だということでこれからどうやっていこうかというようなところもありますし、また、特に民間のボランティア団体におきましては、声をかけられたけれども、具体的にどうやっていくんだろうというようなお考えのところもございますので、全国的な情報を、ある非常に進んでいるところの例をそうでないところにお示しするというようなことを含めまして、全体として一番いい、進んでいるところに合うように、そして進んでいるところはさらに伸ばすようにという努力をしてまいりたいと考えております。
今お名前を挙げられましたいろいろな地域の団体等、警察が中心になってネットワークをつくっていかれている。ある意味では組織はだんだんできてきているのかなというふうに思うんですが、これを今後どういうふうな形にしていかれるのか。
 そこでいろいろな問題が多分出てきますね。各都道府県の中でお取り組みにも差があるでしょうし、あるいは全国的に寄り集まってみればまた違う、うまくやっているところもあるし、こんな問題もあるしという話になってくるんだと思いますが、そういった点で、今後どういう形で、あす、熊本ではないようですけれども、最終的に全国的にできました後、どういうふうに全体的な取り組みとして行っていただけるお考えなんでしょうか。
被害者に対する支援というのは警察だけではできませんので、関係機関等と一緒になってできるだけの支援をしていこうということで現在取り組んでおりますが、明日最後の県ができまして、全国の四十七都道府県におきまして犯罪被害者支援連絡協議会ができることになっております。
 これには、警察、検察庁、弁護士会それから自治体の担当部課であるとか福祉機関、相談機関、医師会、臨床心理士会、それと民間ボランティア団体、マスコミ等が参加をするということで、社会全体で被害者の支援を実施してまいりたい、こう考えております。
奄美大島の経済界のリーダーでありました方から私はこういうことを言われたことがございます。特別措置法を我々はいつまでも望んでいるわけではない、早く特別措置法がなくなる奄美をつくりたい、そのためにはこの特別措置法の主目的である格差の是正ということを実現してもらいたい、こういうことを言われたことがございます。私はこのことに答えて、地図の上の離島はどうしようもないが、政治行政の上で離島をつくらないというのが政治の本来の任務であるということを申し上げてまいりました。
 奄美群島は昭和二十八年に本土復帰をいたしましてから今日までほぼ半世紀を経て、この間、今回の延長を加えますと半世紀にわたって特別措置法が存在しているのでありますが、今なおこの奄美大島は人口の減少が続き、昭和三十年対比で言いますと三三・九％も人口が少なくなっているのであります。最盛期には二十二万いました人口が今は十三万人台となっております。また、高齢化比率は二二・九％、これは沖縄の一一・七、小笠原の八・八と比べますと、群を抜いて全国で一番高い状態にございます。
 所得の格差は本土のなお六三％にとどまっているのであります。一時かなり接近をしつつあったときがございますが、今日は格差は徐々にまた開きつつあります。奄美の六三・三％に比して、沖縄も大変厳しい状況でございますが七〇％でございます。小笠原は八七％になっております。
 なお驚くべきことに、消費者物価が沖縄や小笠原は全国平均を一〇〇とした場合にそれぞれ九〇％台、九六、九九といったようなところにございますが、奄美群島だけが消費者物価が一〇二・八になっているのであります。
 このような格差の状況は、これは奄美群島に責任を課すべきものではない。やはり、今日までの特別措置法のあり方、特別措置法の運用に関してなお心すべきことが残っているのではないか。それは何かということをお尋ねしたいのであります。