財政が全然出動しないとは今も私申し上げていないのです。今度の予算を見ましても、住宅政策についてはこの厳しい予算の中でかなり大蔵大臣にも奮発してもらって政策を進めているわけではありますし、先ほど申し上げましたように、補正予算におきまして予算外国庫負担契約約六千億円、こういう仕事によりましてやはり拡大もやっておるわけであります。ですから財政が全然出動しないということではないのです。しかし、大きい眼目というものは、臨調路線にのっとってやはり民間資金をいかにうまく動員するかという点にかかってきていると考えておるわけです。
それは臨調路線を守る、つまり行革を実行していく、そして経費の削減、冗費の削減、人員の削減等に努力していくと、そういう路線を私は意味して言ったのでございます。
 しかし、最近の円高その他全般も見まして、特に内需の拡大、それを民活というやり方によって膨大な民間資本を動員すればこれは内需の拡大に相当資する、そういう方向で、つまり財政資金は使えないと、そういう意味の拡大というものはそれほど我々は大きくはできない。しかし、財政資金によらないで民間資金を動員するいろんな方法を考えれば拡大均衡は可能である、そういうふうに考えまして実行している最中であります。
問題を財政問題に戻したいと思います。
 従来中曽根総理は私の質問に対しまして、臨調路線を踏襲している政府としては拡大均衡というわけにはいかない、こう答え続けられてきましたが、昨年十月第百三回国会の所信表明では、「経済の拡大均衡を通じて対外経済摩擦の解消を図るためにも、内需拡大の努力が必要」である、こう述べておられます。これは従来の方針を変更したことを意味しておりますか。
よくも優等生がそろったものだが、そういう安心感は必ずや覆されるでしょう。
 総理、最後にどんなに反対があろうとも、どんなに反対が渦巻こうとも、およそ一国の総理が解散を決意する、断行するというのはどんな大義名分のどんな場合でしょうか。あるいはそういう大義名分というのは既に整っているとお考えですか。解散を考えていらっしゃらない総理に最後にあえて伺うんです。
政府・与党首脳会議に私も出かけておりまして、その際総理から解散は考えていないという線で皆さん方も考えていただきたいということでございますので、私もそのとおりだと思っております。
これで最後の質問ですけれども、最近気象庁でも観測のできない、予報できない風があるというのですね。それは解散風だというのですよ。各大臣に伺いたいが、時間の制約もあるからはしょりますけれども、これは私見ですよ、総理。総理がさっき手帳をしきりに繰っておられたので、解散の日にちを案じていらっしゃるのかなどちらちら見ていましたけれども、入念に手帳を見ておられたから。それにしても同時選挙なんていうものは、よほどの切迫感、よほどの大義名分がなければみだりに行うべきじゃないと私は考えているわけですよ。安倍大臣なんかどうお考えですか。それから海部大臣なんかどうですか。それから唐突ながら新自由クラブの河野長官なんかどうお考えなんでしょうね。開かれたテレビの前でぜひ明らかにしていただきたい。竹下大蔵大臣にもぜひお願いしたい。
別に濃くもなければ薄れもしてはおらない、私は私のちゃんとした考えで一貫してやっておるので、それは四島一括返還という重大な問題を避けて通れないし、その問題に対する解決なくして国民が支持するはずはない、そう考えておるからであります。
 先方との関係というものは、そういう問題がどういうふうに展開するかということにもかかってくるので、相互訪問を約束しておりますから、ですから私がもし万一将来行くという場合には、同時に先方がいつ来ると、そういうようなはっきりしためどのつくことが必要であるでしょう。ちょうどレーガンさんとゴルバチョフさんの話で、相互訪問の大体の大まかな時期もお互いが約束したようなものではないかと思います。
日ソ関係打開のためにモスクワを訪問してよろしい、国民が喜ぶならばという総理の一連の御発言がありますけれども、そういう総理のソビエト訪問ということの意欲、熱意、これがいささか薄れ始めているんじゃないかというふうな見方もないわけではない。また、仮に総理が訪問されるとすれば、あくまでゴルバチョフ氏の日本訪問が前提ですか。
これは総理、ぜひ総理のお考えを肉声で伺っておきたいんですが、北方四島の一括無条件返還というのはもちろんこれは我々共通の民族、国民としての悲願ですよ。しかし、この問題というのは総理の認識の中ではオール・オア・ナッシングだというふうなとらえ方をされていらっしゃいますか。
事業主体についてのお尋ねでございますが、私どもとしては、これは主体は民間企業というふうに考えております。もとよりその民間企業の中には、第三セクターというような形で地方公共団体も資本参加していると、こういうようなことは当然あり得ると考えておりますし、また中核的な施設にはそういう形の方が公共性を十分確保し得るわけでありますし、またその上で民間の資金、経営のノーハウ等を生かしていけると、こういう意味ではそういう形態があろうと思っております。
 したがいまして、今、事業主体についてのお尋ねでございますが、そういった第三セクターのものを含めまして私どもは民間の事業者がこれを進めていくと、そこで民間の資金力、あるいは経営上の蓄積、経営力、こういうものを生かしていくと、こういうことでこの主体が進んでいくというふうに思うわけでございます。もとよりこういう性質のものでございますから、普通の事業と違いまして収益が出てくるのに時間がかかろうかと思いますが、私どもとしては、そういった長期的に、投資の懐妊期間が長いものでございますが、今申しました助成措置を講ずることによって、できるだけ早く収益ができるような立ち上がりをしていくと、こういうようなことの運営ができることを期待をいたしております。