決して湾岸協力を評価されないというわけじゃございませんよ。それはそれなりに評価は受けてはおるんですが、やはり日本は金だけかということになりますと、これは理屈のない理屈みたいのがありまして、何でも金さえ出せばいいのかと。やはりみんな人的協力を多国籍軍等はやっておる、日本は多国籍軍には協力できないというんだったらもっと協力すべきところがあるじゃないかというような国際世論があることは事実でありまして、そこで、数十カ国が参加をし、しかもノーベル平和賞を受けておるというような平和維持活動には参加をしようということで出しておるのが現在のＰＫＯ法案でございます。喜ばれているところばかなり喜ばれてもおるんです。しかし、協力が足らないと思われているところもあるというのも事実でございます。
一般会計から何ぼ出したとか、予備費から出したとかというのはすぐわかるでしょう。
 それでは続けます。私は持っているんですが、合わせたいんですが、時間の関係で後で発表をしていただきたいと思います。
 いずれにしても、総理大臣、新税をつくり、大変な国際貢献、支援をしておりますね。大変な金額です。私の地元大分県の一般会計予算の三年分ぐらい、それ以上ですね、三年強。大変な金額を出しておるわけです。しかし、アメリカ初め国際的に評価をされていないとあなた方は言いますね。それで人も出せと、こう言われている。そういう宣伝を繰り返してされております。この点について、ここまでしておるのにどうして日本の立場をアメリカやアメリカ国民や世界の皆さんにわかってもらえないのか、外交がどういう外交をしているのか、その点について納得のいく説明をしていただきたいと思います。
平成三年度の一般会計ＯＤＡ予算の総額は八千八百三十一億円でございます。二年度に対して六百五十六億円、プラス八％の増加でございます。
 湾岸の経費につきましては、突然の御質問でございますので今調べておりますので、しばらく御猶予をいただきたいと思います。
平成三年度末の国債残高の見込みでございますが、百六十九兆五千八百六十億円でございます。それから平成四年度の見込みでございますが、現在四年度予算の編成中でございまして、四年度の公債発行額が未定でございますので確定をいたしておりません。
 以上でございます。
財政問題と国際貢献のあり方について幾つか質問いたします。
 我が国の財政赤字は今日百六十八兆円と聞いておりますが、今年度末における公債残高はどのくらいになるのか、それが第一点。第二点は、平成四年度末には、これは予算編成の時期ですが、どのくらいの見通しなのか、それが第二点。第三点としては、平成三年度のＯＤＡ予算総額についてお願いをしたい。四点目といたしましては、湾岸戦争に伴う支援の合計、つらつら計算すると百三十五億ドルになると思うんですが、その内訳、財源について説明をお願いいたします。
時間もございませんのでここら辺で質疑を打ち切りますが、総理、渡辺副総理、それから渡辺郵政大臣の資料、答弁を含めて釈然としないものが残って残念ですが、最後に委員長に、証人喚問の要求をしました服部さん、松本さんに加えて、小林さんを含めてひとつ証人喚問を要求しておきたいと思います。いかがですか。
私といたしましては、殊に当院に対しましては、昭和六十三年の十二月に三点セットを提出せよというお求めがありながら、なかったこともあり、プライバシーの点もございましたが、そのお求めに応ずることができないという責任を今日まで感じてまいっておったわけでございます。いろんな方の協力によりまして全部三点セットを御提出することができた。そして、こうやって最善を尽くしてお答えを申し上げておりますので、どうぞそれによりましてこの事態そのものの真相は御了解をいただきたい。
 ただ、そうでありましても、私自身の不行き届きというものを決して自分はこれで済んだというふうに考えておるわけではございません。
私は、さっき申し上げたように、それを晴らすのは証人喚問に応ずる、そうして例えば服部、松本それからファーストファィテンスの小林さん、こういう方々を含めてきちんと国民の前で明らかにする。同時に、あなたもひとつうそ偽りのできない証人喚問の席に進んで出て国民の前に明らかにする、こういう態度が私は必要だと思うんですが、その点についてもう一度お聞きします。
お答え申し上げます。
 去る九月十八日に、沖縄県の大田知事さんから私ども厚生省に対しまして、今委員御指摘の三項目の御要請がございまして、私どもも承ったところでございます。この御要請の趣旨を端的に申し上げますと、昭和二十九年、ちょうど六十一年の新年全体系への移行の前の厚生年金法の一番基本的な改正が行われた時期でございますけれども、その時期まで厚生年金保険の加入時期を遡及する、こういう御趣旨が基本であろうというふうに承っております。私どもといたしましては、これまで沖縄の厚生年金につきましては、本土への復帰時に、本土では中高年齢で十五年加入をされますと老齢年金が支給されるという仕組みをとっておりましたけれども、この加入期間につきまして、その特例をさらに四年から十四年に短縮をいたしております。さらに、昨年の四月からでございますけれども、四月から五年間かけまして特例納付を行いまして、加入期間が十五年に達するまで保険料の納付をしていただくという措置をとっておりまして、私どもは、年金制度を担当させていただく立場から申し上げますと、この二つの措置によりましてこれまで最大限の措置をとらせていただいているところでございまして、これ以上の措置を、加入をしていただきまして一定の保険料を拠出していただきました方々に対しまして、その方々が老齢あるいは障害の状態になられたり、あるいは生計の中心者が亡くなられましたときに保険給付を行うという、いわゆる社会保険制度で運営をいたしております年金制度で対応いたしますことは、なかなか困難であるというふうに現在考えております。