その事業の実施主体は、イラン側、ＮＰＣというイラン国営石油化学会社と、日本側、ＩＣＤＣというイラン化学開発株式会社、これの合弁であるＩＪＰＣというものが事業の実施主体でございます。
私は、イラン石化事業についてお伺いしたいと思います。
 まず基本的に、この種の事業につきましての私の見解を示しておきたいと思うのですが、私は、こうした事業について大いに賛成するものでございます。資源のないわが国の石油また石油製品の安価な確保という面におきましても、わが国にとっては欠くことのできない重要な事業であると私は思っているわけでございます。
 その上に立っての質問でございますけれども、今回の事業は、手続の上といいますか、また、工事を施行していく上で若干国民に疑問を残しているわけでございますので、そうした面をただしながら、今後のこの種の事業の公平な運営を期してまいりたい、念願したい、こういうことで質問を展開するわけでございます。
 まず、この事業を開始されたのはいつなのか、そのときの事業主体はどこなのか、お伺いしたいと思います。
さっき申し上げたように、原価を割っておるような料金体系をそのまま放置をしておきますと、一日一日赤字がふえていくというふうな事実が一方においてはございますので、これは捨てておけないわけでございます。しかし上がり方については、われわれとしても極力これを圧縮する、経営の合理化、徹底した経営の圧縮、冗費の切り詰め、こういうことには努力をいたしたわけでございます。予算の関連の公共料金をいまお挙げになったわけでございますが、結論から申し上げますと、予算編成の過程において経済企画庁は相当憎まれ役を買ったわけです。もっと上げてくれと言われたのですが、このぐらいでひとつがまんしないと、物価が上がってインフレになったら何もかもないじゃないかということを申し上げて、非常に圧縮した原案になっておるわけでございますので、国会におかれましては十分御審議の上、われわれの出しました原案をお認めいただければ大変幸せだと存じます。
公共料金についてはいま国民の間で論議の的になっておりますが、健保、郵便料金あるいは国鉄と、次々に実施をされあるいは実施をされようとしておりますが、どうですか、この際、公共料金の値上げについて再検討あるいは時間を延ばす、そういうような御考慮は全然なさいませんか。
これは去年、石油危機がああいうふうに起こったときには本当に真剣にわれわれも考えたわけなんですね。石油の供給が需要に足りないという事態になりますと、まず、新村委員御承知のように、石油需給適正化法という法律がございまして、これで一種の強権をもって石油の需要と供給を合わしていくという措置が必要になってくる。そこで、おっしゃるように国民生活の安定に関する法律とか買い占め売り惜しみの防止法とか、そういうことも考えていかなければならぬという事態を憂慮したのですが、幸い、御承知のように石油は需要を上回るだけのものを供給を確保できた、これが一番大きな幸いであったと思うのです。しかし値段は上がったということ。そこでさっき申し上げたように外来のインフレを吸収する努力によってこれをやっていく。そのときに、そういう努力をやっていくのには一体この法律とどういう関係になるかといえば、これは競争原理で、いわゆるマーケットメカニズムでやってください、努力してください。できるだけ吸収した安いものを買いましょう、高いものは買いませんよ、こういう競争原理が発動しないと吸収はできないわけですね、これは釈迦に説法ですが。そこでわれわれとしては競争原理、市場機構、これを大事にしながら今日までやってきたわけでございますし、今後もやっていかなければならぬ、こういうふうに考えますが、しかしせっかく国会から与えていただいておる伝家の宝刀ですから、大事にいたします。そして、これを本当に発動しなければならぬような事態になりましたら私どもとしてはいつでもこれを発動するような用意をいまからしておけとおっしゃったそのお言葉は、肝に銘じて十分考慮していきたいと思います。
私どもが何かわざと隠しているということではございませんで、むしろこういったことについて国会の方で大いに御議論いただいて、それでその大筋で一体どうなんだというような御議論を十分踏まえまして政令をつくっていきたい。たとえば私どもいろんな御議論をしている中で、今回の地交線対策は全体的に見ますともう鉄道特性を失っていて、かつ、これだけ道路が発達しているんだから、道路があればバスに転換するということが、その地域の交通状態としても十分合理性があるじゃないかというようなところについてバスにしようじゃないかと、まず大筋でこういう御議論もいただいておりますし、私どももそう思って効率的な輸送体系は何だということを御議論しているわけで、そのことを法律の表現といたしましてはバスに転換することが適切な路線と。
 そこで、私どもの方の政令、私どもの考えの基準では、ハスに転換するのは四千人だということも申し上げておりますし、本会議において大臣からもそういったことを変えるつもりはございませんと申し上げておるわけでございますし、それからバスに転換することは困難だということがあれば、それはバスに転換することが適切な路線とは言えませんから、並行道路がないもの、あるいは積雪が十日間続くもの、あるいは一時間当たり混雑時に千人を超えるようなところはバスに転換することは適切でないと。私どもは非常に常識的なことを申し上げて御判断を仰いでおりますので、その結果どの線がどうなるということについては、むしろこういうところの御議論と、それから政令でまた関係各省といろいろ御相談した結果決まるわけでございますので、予測的にどこの線ということについては申し上げないという段階でございまして、まあ実際に御利用になっている皆さんから見ればどれがなるかということについて御不満もあり御不安であろうと私どもも思います。しかし、そのことを、ここを外しますよというような段階に至っておりませんので、私どもとしてはそれを申し上げないということでございますので、御理解を賜りたいと思います。