事務的な算定根拠でございますから私からお答えさせていただきます。
 まず北海道電力でございますが、北海道電力の査定をいたしました時点におきましては、為替レートは過去三カ月の平均でやるという通常のルールから見ますと二百四十円であったと思います。ただ、その時点におきます為替レートの動きを見ますと二百三十八、九円というところを動いておりまして、過去三カ月の実勢から見まして円高の状況でございました。その時点におきましては、二百四十円という過去三カ月の平均レートをそのままとることはいかがであろうかという観点から各種の試算をいたしまして、そのうち二百三十七円というレートを採用したわけでございます。
 それから、電力八社についての査定の時点におきましては、過去三カ月の平均レートは二百四十三円に近い線でございました。そのときの実勢レートは二百四十九円ぐらいのところにございました。したがいまして、為替レートをいかに見るかという点につきましては、この際二百四十八、九円という現状のレートをそのままとるのではなくて、やはり従来のルールに従った二百四十二円もしくは三円をとるべきであるというふうに考えまして二百四十二円を採用したわけでございます。
 なお、北海道電力と八電力の場合におきます差があるのがおかしいという点でございますが、これにつきましてはその査定の時点時点におきます情報をもととした想定原価を算定するわけでございますから、差が出てくることはあり得ることではなかろうかというふうに考えます。
 なお、政府見通し等におきます採用レートは、これはマクロの数字を採用するレートでございますが、電気料金算定上におきますレートの想定は、現実にどのようなレートで入手可能であろうかという、そういう現実の問題についての想定でございますから、おのずから性格が異なってくるのではないかというふうに考えております。
それから、これは大臣にお尋ねをいたしますが、経済企画庁長官と為替レートのことで大分やり合われたそうですが、昭和五十五年度の政府予算については一ドル二百三十七円、昨年策定されました経済見通しについてもレートは二百三十七円というふうに理解をしておるわけでありまして、北海道電力のレートも二百三十七円というふうに査定をされてこられたのですけれども、二百四十円の申請の為替レートに対して、少なくとも二百四十円に査定するというのは話はわかるのですけれども、二百四十二円というレートで査定をしておられる。そうすると北海道電力の二百三十七円と五円のレートの差があるのですね。査定で二百四十二円に為替レートを決定なさった根拠、これを経済企画庁長官がおられませんので、大臣からお聞かせください。
事業報酬率八％につきましては、これはレートベース方式を採用して以来八％の考え方をとってきたわけでございまして、昭和三十五年にレートベース方式がとられたわけでございまして、一貫いたしましてそういう考え方で八％ということを堅持してまいったわけでございます。もちろんこの間、年によりましてはいわゆる金利水準が八％よりも高い時期もございましたし、逆に八％よりも安い時期もあったわけでございますけれども、こういったレートベース方式におきますいわゆるフェアリターン率というものは一定をするということが、やはり原価上の立場からは好ましいということもございまして、御指摘のように料金の申請の幅が非常に大きいときは七・五にしなければならぬとか、あるいは金利水準が少し動いたからこういうふうにしなければならないということになりますと、レートベース方式を採用するという意味がほとんどなくなってしまう。長年そういうものを一貫してやるところにレートベース方式の一つのよさといいましょうか、そういった考え方があるわけでございますので、そういった考え方に立ちますならば、やはり今回は同じルールに従って、同じ率で計算するのが原価上最も好ましいのではないか、こういう判断から八％をそのまま採用したというのがずばり申し上げた回答でなかろうかと思います。
先般来も申し上げておりますように、社会、経済情勢の変転ということに対応いたしまして、今後における人事管理諸制度の安定したあり方というものを考えていく非常に重要な時期に差しかかっておるのではないかという認識のもとに、今後総合的な検討をやりたいということの意思を宣明いたしたような次第でございます。
 これの内容は、今後検討を重ねるに従いまして、また新たなる問題が出てくると思いますが、現在の段階でいろいろ想定されますのは給与の問題が一つ。給与の問題ではこれまたいろいろございます。端的に申して俸給表の種類の問題、それぞれの俸給表の等級の問題あるいは号俸の問題、各俸給表の水準差の問題、あるいは地域給の問題、調整額の問題、いろいろ問題がございましょう。
 また、任用制度といたしましては、今後早急に改善措置を打ち出してまいらなければならないものに、高学歴化ということに伴いまして、現在の試験区分制度でございます中級試験、これは本来が短期大学卒業程度を対象にしておるものですが、これが普通の大学卒業生が九〇％を占めるというようなことになってきておりますし、初級、これは高等学校が対象ですが、初級についてもその志願者が一〇％になんなんとするというような状況になってきておるわけであります。そうすれば、試験制度自体の本来のあり方からいってもこれは適当でないので、何か根本的に検討しなければなりません。また現在そういう高学歴の者で現実に毎年役所の場に入ってきております者が、これが将来相当年月が経過してまいりますると、上級試験の合格者との間においていろいろ差別があるではないかとか、そういうようなことの具体的な人事管理の問題についていろんな複雑した様相がそこに出てくるのではないだろうか、そういう感じもいたしまして、それらを通じて総合的に今後のあるべき姿というものを検討をしてまいる時期が来たのではないかというふうに考えておる次第であります。
 そういうことで検討を進めてまいりますが、その時期は他の機会にも私から申し上げましたように、大体定年制実施の目途としております六十年あたりにめどを置いてはどうかというふうに考えております。しかし、それまでにいろいろ準備がございます。そういう準備の期間を勘案いたしますと、具体的には成案を得るのは五十八年度あたりを目途にやっていかなければ六十年実施ということにはつながらないのではないかというような感じを持っております。そういうようなことで、いろいろ各局の問題点を持ち寄りお互いに調整をしながら、今後とも精力的にひとつこの問題に、重要でございます、また困難でございますが、取り組んでまいりたいというのがわれわれの基本的な態度でございます。