今日、私どもといたしましては、地域振興策としての目的で新たな投資減税制度を導入することは事実上困難だというふうに思っております。やはり現行の特別償却制度の中でこれを活用していくということではないかな。事実、今日までの税制措置といたしましても各種の特別償却制度が設けられております。しかも、この租税特別措置は連年厳しい見直しを行っておるところでありますが、まず現行制度をできる浪り活用していただくようにお願いすることだと思います。したがって、財政厳しい折、このたび中小企業の設備投資の促進に資するためのいわゆる中小企業税制というような特例措置を講じましたので、これらも総合して地域振興に役立つような形で税制の面からはこれに対応していくべき問題ではないか。基本的には、企業の地方分散というものが一度全国的にある意味において活気を呈したものがストップした時点にもう一遍返って考えてみなければいかぬのじゃないかなという感じがしております。
これはやはり各種のいままで行われております税制上の措置としての制度がそれなりに機能する能力と申しますか、機能するそういう背景は整っておる。しかしそれが今日機能してないというのは、二度にわたる石油ショック全体から来る影響ではないかな。だから今度でも中小企業の投資減税というものをぎりぎりの線で行いましたが、そういうものと従来の地域振興等に関する特別償却制度等を活用していただく方向で努力しなければならぬ。しかし基本的には、おっしゃいますようにいわゆる世界不況の中で日本だけが例外でなく、全体がそういう活力をある程度減殺されておるということは私も率直に認めなければならぬ。私自身も、少なくともそのための基盤を整備するために工場団地も結構でしょう、そしてまた交通網の整備も結構、そういう環境の整備を図っていくことの中に初めて企業の進出意欲というものも出てきて、それに伴って税制のそれなりのメリットが実行に移されるわけでございますので、日本の産業全体の中で活力を求めなければいかぬというのが基本的にはあろうかと思うのです。しかしその地域、地域の状態につきましては、やはり私もそういう地域の出身者でありますが、そこを選挙区として出ておるわれわれが絶えずきめの細かい眼をそこに注視しながら、政策手段の中にそれが移されていくような継続した努力をしなければならぬな、まあ、同じような気持ちであります。
いわゆる内職収入の税務上の取り扱い、昨年の大蔵委員会でも御議論を賜ったわけでございます。そのとき私どもの考え方を御答弁申し上げましたが、この趣旨に沿いまして改めて各局に、その趣旨で課税処理を実際にやるように伝達をいたしております。
精いっぱい努力を続けてきたのだったら恐らくこういうことにならなかっただろう。これからはひとつ精いっぱいの努力をして事態の改善のために誠意を見せてもらいたい、このことを要望しておきます。
 先ほど答弁が残っていましたが、来ていらっしゃるようですから、答弁いただけますか。
この件につきましては、商工中金といたしましては、職員の派遣は同社並びに親会社の要請に基づきまして、経理部門が弱体であるということで同社の再建のためにお役に立てるということで出したものでございまして、職務の内容は社長と筆頭専務の指揮のもとに経理部門を担当してまいったわけでございます。
 当金庫といたしましては、昭和五十年以降同社が二百海里の規制並びに第二次のオイルショックに伴います業況不振の中、経営上の大変な赤字を続けてまいった中でも支払い手形の決済資金であるとか赤字補てん資金等を融資いたしました。一貫して支援を続けて、倒産前日には手形の割引を行うというようなことまでいたしまして可能な限りの協力をしてまいったつもりでございます。倒産後の貸出金の回収は株式会社昭和重機製作所からではなく、連帯保証人である親会社から保証履行を受けたものでございまして、金庫といたしましては精いっぱいの努力を続けてきたということを申し上げたいと思います。
御指摘のとおり社会的な責任を十分果たさなければいけない金融機関の使命があるわけでございます。したがいまして、個々の融資案件等につきましても、特別に御指摘があるというふうな場合には各金融機関からも十分事情聴取をした上でしかるべき対応をしてまいりたいと思います。なお、きょうの御指摘も踏まえまして商工中金ともよく実態の解明に努めてまいりたい、こう思います。
現在まで七回やっておりますが、第一回が五十五年の十二月の二日でございます。主要討議の題目としまして、経済・技術協力問題、西側諸国との緊密な協力関係、原子力等代替エネルギーの開発等についての協議でございます。
 第二回目が昭和五十五年十二月二十二日でございまして、経済協力の中期目標の設定の必要性、代替エネルギー対策の充実、外交体制の整備強化、食糧確保、科学技術の振興、防衛努力等についての協議でございます。
 第三回目が昭和五十六年三月十九日でございまして、総合的エネルギー対策、科学技術水準の向上、ＯＤＡの新中期目標等についての協議でございます。
 第四回目は昭和五十六年四月二十三日でございまして、当時の総理の訪米を前にしまして、先進民主主義諸国の一員としてわが国が世界の平和と安定に対して果たすべき役割り等についての協議でございます。
 第五回目が昭和五十六年十月十九日でございまして、アラファト議長の訪日とＰＬＯ関係の問題、レアメタルの備蓄、五十七年度予算における総合安全保障関連諸施策等について協議をいたしました。
 第六回が昭和五十七年一月二十二日でございまして、ここでは欧米との経済摩擦の問題、経済協力の問題等についての協議でございます。
 第七回目が昭和五十七年五月二十日でございますが、このときは、各省が持っております審議会等における本件問題の検討状況、それからシーレーンの関係等について協議いたした次第でございます。