御承知のように、現行法のもとでは、総会で計算書類の承認がなされた後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければいけないということになっているわけでございます。その公告の方法は、定款で定めた日刊新聞紙に掲載しなければいけないことになっているわけでございますけれども、実際には、ほとんどの計算書類と申しますか貸借対照表の掲載を扱っております日本経済新聞だけでも、せいぜい二千社くらいしかやっていないということでございます。全国に九十七万五千からの株式会社がありながら、そのくらいしか公告を掲載していない。地方にもいろいろ新聞社がございますので、そういうものを合わせたところでほんのわずかの会社しか公告をしていないというような実情でございます。
 しかし、株式会社と申しますのは、御承知のように公開会社であり、かつ有限責任会社であるということを考えますと、債権者の保護のためにも、少なくとも計算書類の公開あるいは公示ということはぜひやってもらわなければいけないのではないかということで、そのために、すべての会社に強制するために商業登記所への計算書類の提出ということにしてはどうかということでございます。すべての会社が計算書類を提出することになりますれば、各登記所には会社の登記があるわけでございますから、計算書類を提出しない会社はすぐにわかるということから、公告をしないことについての制裁をするという点からも便利なのではないか。つまり開示の強化という点からもこれがよかろうということでこのようにしたわけでございます。
 ところが、実はこういたすことにつきましては、小さい会社についてはこれは過大な負担を強いるものであるという反対が非常に多く出てまいりましたので、今回はこれを取り上げないでさらに今後検討していくことにしたわけでございます。
だから、設置法には法務局とかそういう形で出ているのでしょう。商業登記所というのは、商業登記簿を扱うのだから商業登記所というのかもわからぬけれども、わざわざ法務局という形にして登記所という名前をなくしたのです。それがいまも残っているというのはちょっとよくわかりません、大した問題ではありませんけれども。
 そこで私が疑問に思いますのは、これらの計算書類をいわゆる商業登記所へ提出しようということを試案や何かで考えておったのでしょう。どういう趣旨でそういうことを考えていたのですか。
商業登記法によりますと、商業登記の事務は法務局、地方法務局及びその支局、出張所で扱う、こういうことになっておりまして、そういう商業登記を扱っている役所を商業登記法の方では登記所と言っているわけでございます。登記所には、不動産登記を扱っている登記所、これは不動産登記法によるわけでございますが、それと両方ございますので、ここでは区別するために商業登記所という言葉を用いたわけでございます。
そこで、試案にあったもので法律案でなくなったもの、いろいろあるのですが、たとえば五のところで、三から五の計算書類等の商業登記所への提出、これはなくなりましたね。商業登記法というのはあるのだけれども、一体いま商業登記所というのはあるのですか。
法制審議会でもいろいろな意見が出たようでございます。詳しくは承知しておりませんが、いろいろな意見もあるようでございまして、結局法制審議会で十分検討していただいた結果を尊重して決めます、こう申し上げているようでございます。国会におきましてもまたいろいろな意見を伺っておるわけでございますので、十分御意見を配慮しながら、最終的に法の改正の趣旨に沿うように検討していきたい、こう思っております。
最初に質問したときに、三井グループが撤退をしたいと、もう何回かこれは意思表示しているのです。そのたびに通産は、それを何とか継続したい。私は何もいまの時点で単純に打ち切りなさいとかあるいはどうしなさいとか、そういうようなことは申し上げておりません。やはり中東貿易をより深く密にしていくべきである。それがグローバルな意味において、いま二国間だけに、二面的な貿易だけにとらわれずにグローバルに貿易収支はとらえるのだ、そうかもわかりませんけれども、余りにも産油国とわが国との貿易収支は不均衡である、だから、このバランスを保つことによって日米摩擦あるいはＥＣ摩擦、経済摩擦が少しでも緩和される、そういうこともまた一つの対外経済政策に役立つのじゃないかと、私はいろいろなことを言うてきたわけなんです。とりわけ産油国、特に今回はイランの、イラクもそうですけれども政情が不安定である、そういうようなことに対する民間だけに負わせるリスクというものにも限度があるのじゃないだろうか。いろいろな意味から私は大臣に、どうなんでしょうかと。さっきは尊重するというお答えがあったのですよ、物産が撤退をするという意思があれば。だから私は深くそれを追及してきたわけです。三井グループが撤退をしたいという意思は、もう前々から言っているのです。しかし、通産はこういうような手だてをしながら、それこそ官民一体になってこのプロジェクトは完成に持っていきたいのだとか、あるいはこれはあらゆるわが国の対外経済政策の中できっちりと当初より位置づけた、そのことを実現したいのだと考えていらっしゃるのか。その辺どうなんですか、大臣。
 在外公館の情報収集等によって政府自身が長期的な判断をしていくわけですけれども、いま今日、このＩＪＰＣの問題については新たな事態に入り新たな対応が必要ではないだろうか。それはまさに官民一体となった中での対応が必要になるのじゃないか。今日、だからこの問題については、より二年前、一年前と違った認識に立って、私は質疑をしているわけなんです。一年前と同じような状態で、私はもうだれよりもこのＩＪＰＣについては撤収すべきだという意見を持っておったのです、あなた方政府の指導が余りにも場当たり的であるということを指摘しておるわけです。だから、せめて今日、この問題を長期的にきっちりと把握しなければ、またぞろ同じようなことを繰り返すのではないか、そういうことについて大臣のお考えをもう一度聞いておきます。