このような景気の状況でございますし、殊に、先ほど申し上げましたような資産下落効果というものが消費者自身に、仮にそれが実現いたしませんでも心理的に圧迫感を与えるわけでございますし、賃金決定の傾向を見ておりましてもおのずから景気動向を反映するような様子が見られます。また、それに至ります前にも、時間外手当等々が減らされる、あるいはパートの機会が少なくなるといったような、いろんな意味で消費性向を下げるような要因がたくさん見られます。それはおっしゃるように事実であると思います。
 ただ、私どもは、それは基本的にはやはり経済対策として景気の正常化を図ることによって改めていくべきものであろう。こういう状況が非常に長く長く続くということでございますれば、それはまた減税の問題にもなっていくかもしれませんが、むしろこの一、二年の傾向であるといたしますと、それは景気についての経済対策によって改められるものである。恒常的に消費性向そのものが、所得いかんにかかわらず、景気いかんにかかわらず下がってきているというふうには考えておりません。
この公的年金一元化につきましては、一九九五年を目途に完了させるというその閣議決定というのは一九八四年になされているわけですね。しかしながら、今回の法案では一元化の時期は大変あいまいにするような表現が見られるわけです。それは、ＪＲ共済組合に係る調整交付金の特例減額措置及び実質拠出保険者に係る調整拠出金の特別措置というのが「当分の間」とされていることでございます。
 どうして一九九三年から九五年としなかったのか。一元化は一九九五年を目途に完了させるわけですね。これはとりようによっては、一九九五年を目途の公的年金一元化はあくまでも目途であって、一元化がずれ込めば半永久的にこの措置が続くのではないかということになるわけです。
 法律の中にもよく「当分の間」という文言がありますけれども、これが十年も二十年も続いている実態が実はあるわけですね。「当分の間」のその趣旨というのは一体どういうことなのか、はっきりここで御説明を願いたいと思います。
前回の改正の際に、一元化について、一つの制度に一本化するのではなく、被用者年金のそれぞれの歴史、沿革等を存置したまま、いわゆる二階部分に相当する第二の基礎年金的なものに二重加入することによって、同一保険料、同一給付の新しい制度を創設すると答弁していらっしゃるんですね。そうすると、この答弁の内容からすると、今のＡ、Ｂ、Ｃのどの案にこれが一番近いものと思われますでしょうか。
それでは、一元化問題について少々触れていきたいと思います。
 昨年の九月に、社会保障制度審の年金数理部会から第三次の報告書が発表されました。その中で、一元化のモデル案として三つの案が示されたわけです。
 Ａ案としては「全被用者年金制度の統合一本化を行う案」、そしてＢ案としては「複数の制度に集約する案」、それからＣ案として「恒常的に費用負担の調整を行う案」、この三つが示されたわけですけれども、この三つの案に対してそれぞれどのような見解を持っていらっしゃるのか、それぞれの案の長所、短所等を御説明いただきたいと思います。
まず、本改正案が日切れ扱いで短時間の審議でしかできないことを大変不満に思っておりまして、問題があるということを最初に申し上げておきたいと思います。
 恐らく厚生省は、この改正案を出さないと現行制度が三月三十一日で切れてしまって、何も手当てをしないと本則に戻ってしまってＪＲ共済に対しての歯どめがなくなるからだ、そうおっしゃりたいのだろうと思いますが、しかし、現行の措置が三月三十一日で切れるということは本法が成立をした時点でわかっていたわけであります。
 つまり、衆議院では、ＪＲ共済への調整交付金の減額措置と並んで、一九九二年度までの間に公的年金一元化を展望しながら運営状況を勘案して見直しをという修正がなされたわけでございます。このことは、本年度末までに一元化の姿も明らかになっているだろうから、その上で制度間調整事業のあり方そのものを論議していこうという趣旨であったのではないでしょうか。ところが、今回の法改正は、単なる減額措置の継続だけで、一元化問題は意図的に避けようとしたのではと思わざるを得ないわけです。一九八九年の国年法等の一部改正に対して、衆議院、参議院両院で一九九五年を目途とする公的年金一元化の全体像を可及的速やかに明らかにすることという附帯決議もつけてあるわけです。
 これに対しましてどのような措置をとってきたのでしょうか。その経過について御説明をいただきたいと思います。
ブロック制と一％条項によってその点をカバーしておられるということでありますが、私も、ブロック制によって今おっしゃったことが定性的にどのように表現されるか、どのような効果を持つかということはちょっとその答弁ではわからないわけであります。しかし、いずれにせよ併用制、小選挙区制と組み合わせだということは、候補者の顔が見えないと言われるその欠陥についてはこれである程度のカバーはしていると言えても、全体として比例制に伴うそういう意思の反映というのはよくできたとしても、それが非常に分散していくという特徴といいますか、あえて欠点と言いますけれども、その点については私はカバーできていないというふうに考えるわけであります。
 そこで、次に、比例制の欠点といいますか弊害として言われていることは、比例制というのは、選挙後に各政党間で連合の組み合わせを決める制度である、すなわち、政権を担当する政党が国民によって直接選択されない、政党間の交渉によって決定されてしまうということがよく言われます。
 今、国民の永田町に対する批判の大きなものとして、密室談合政治ということがよく言われるわけであります。密室談合政治で、どういうプロセスで決定が行われているか不透明である、こういうことにこの国民の不満の大きな部分があるというふうに言われておりますけれども、私は、比例代表制はこうした国民の不満にこたえるものではなくて、むしろ密室談合政治の傾向を強めることになる。つまり、選挙のときには各党に投票されて、その結果として、その後で連合が行われる、その結果によって政権を担う政党の組み合わせが決まる、リーダーが決まるという仕組みだというふうに言われるわけでありますけれども、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。