労働大臣には、もう一つ国鉄事故がありますので、済みましたら労働省としての見解をお願いいたします。
 次は、国鉄の事故が、例の名古屋駅でブルトレに衝突をした五十七年三月十五日の事件、それから西明石駅で同じブルトレで脱線事故が昨年十月十九日にございました。同じように損害の状況、原因、運輸省の指示、国鉄の対策について伺います。
ただいまの航空事故につきましての運輸省のとった措置及び会社のとった措置について申し上げます。
 アンカレジ事故につきましては、定期航空会社に対しまして、乗務規律の確立等につきまして厳しく指導いたしたわけでございますが、これを受けまして、各社とも飲酒乗務の防止を客観的にチェックする方法について運航規程の整備ということをいたしまして、さらにアルコール感知器を各基地に置くということをしたわけでございます。
 それから、羽田沖の事故につきましては、日本航空に対しまして、事故直後、安全運航に万全を期するよう厳重に注意しますとともに、同社に対しまして立入検査を実施いたしました。その結果、同社に乗員の健康管理、乗員組織、乗務管理等七項目の業務改善の勧告をいたしました。そして、他の航空会社に対しましても臨時安全総点検を実施したわけでございます。その後、日本航空から数度にわたりまして改善の結果の報告がなされました。その改善対策の現状を確認するため、日本航空に対し再度立入検査を実施するというようなことをしているわけです。
 それから、昭和五十八年十一月に、航空審議会から答申をいただきまして、これによりまして、航空身体検査証明を航空会社から独立して実施するための航空医学研究センターを設置したわけでございます。さらに、身体検査基準を改正してこの四月から実施するということにしております。
 それから、先ほどの日本アジア航空の那覇事故でございますが、これについては、申し上げましたように事故原因の現在調査中でございます。この結果を待つ必要があるわけですが、現在事故後直ちに同社に対して安全運航に徹するよう厳重に指示をいたしております。同社は、これに基づきまして、現在運航を注意深く行うという措置をとることになっております。
事故原因についてお答えを申し上げます。
 日本航空のアンカレジの事故でございますが、貨物便が食肉牛を搭載いたしましてアンカレジ空港を離陸直後、墜落炎上いたしまして死亡者五名を出した事故でございます。昭和五十二年一月十四日ですが、この事故の原因につきまして、米国の運輸安全委員会が事故原因を出しております。
 本事故の推定原因は、アルコールの影響を受けまして操縦をしておりました操縦士の操縦操作に起因するものですが、さらに機体着氷によって悪影響を生じて失速をしたと、アルコールの影響と機体着氷であるというふうにしております。
 次に、羽田沖の事故でございますが、五十七年二月九日、日本航空の福岡からの便が東京国際空港に着陸進入中、滑走路の手前の海上に墜落して死者二十四名、重軽傷者多数を出した事故でございますが、これにつきまして運輸省の航空事故調査委員会は、精神的変調を来した機長の異常操作によるものであるという結論を出しております。
 それから、五十九年四月十九日に、日本アジア航空の定期便が、那覇空港に着陸進入中激しい雷雨に見舞われまして、豪雨の中で者陸復行、やり直しをしたのでございますが、このときに第二エンジンを進入路指示灯にぶつけてエンジンを壊しております。この事故につきましては、現在航空事故調査委員会において調査中でございます。
私は実は、私事になりますが、昭和四十四年に日本交通医学会で寒地における交通災害の解析という特別講演をいたしました。改めて読み返してみて、随分これにも参考になったはずだなと思うデータが載せてあったことを今思い出して読んだのでございます。
 次に、航空機事故について伺います。
 まず第一、日本航空のカーゴが五十二年一月十四日アンカレジ空港で墜落事故を起こしました。同じように損害、原因、運輸省の指示、日本航空の対応について伺いたいと思います。
先ほど来、基盤技術の定義あるいはあり方につきまして種々御議論がありましたけれども、これを電気通信分野に引き直して考えてみますと、委員御承知のとおり、通信といいますのは、発信の端末から伝送交換系を通って受信の端末に至る、全体のネットワークでございます。したがいまして、その中には電子交換機というコンピューター機能を持ったものもございますし、伝送路のようなものもございます。つまり光ファィバーのようなものもございます。そういった全体を通じての技術開発が即、電気通信の基盤技術を支えるわけでございますので、その中には、先生御指摘になりましたように、材料技術、ジョセフソン素子、その他アモルファス等もございますし、また素子技術もございますし、伝送交換技術もございます。それらを含めて、これまでの間、電電公社が電気通信研究所を中心に大変な労力と経費を投入して、今日の電話を中心とした電気通信の社会ができ上がっておりますので、その意味におきましては、こういった電気通信関係の分野における電電公社の経費の投入がひいては国民の生活の向上あるいは社会経済の発展に資したことは言うまでもございません。
 ところが、一昨日の四月一日から電電公社がＮＴＴという民間会社に脱皮いたしましたし、また片方では、これからの高度情報社会を考えました場合には、電気通信というものがその中核的、先導的な役割をすることは間違いのないところでございまして、その意味におきましては、電気通信における基盤技術開発の重要性というものは従来より以上に大事になると認識をしております。
 そこで、通産省所管の鉱工業等における基盤技術と私どもの電気通信分野における基盤技術というものは、先ほど来申し上げましたように、素子技術、材料技術あるいは伝送交換系等あるいはコンピューター等、全体を通じまして密接なかかわり合いを持つわけでございますし、それぞれの所掌に応じて相協力をし、また場合によっては相切り分けをしながらやっていかなければならないと思っておりますので、通産省と共管をすることにつきまして、私どもは全面的に賛意を表しているところでございます。