厚生大臣にお尋ねをいたしますが、御承知のように、最近非常に憲法論議がやかましいわけであります。これを国政の非常に重要な課題として見る人もおりますし、余り国民生活に影響がないと、観念的な問題だというふうに見る人もないではありません。しかし、私どもとしましては、この問題は日本の平和を守る上できわめて大切な問題だと見ております。その上、無制限な軍備の拡充などというものが、国民生活に与える悪影響というものははかり知れない。教育も、社会保障も、強大な軍備の前にはまた大きな犠牲をこうむらざるを得ない。そういうことから、この問題は単に平和の問題ばかりではなくして、国民生活を守る上で、大変大きな直接的な影響を持つ課題であるというふうに私どもは見ております。したがって、この問題には私どもかなり執着を示すわけであります。この際、厚生大臣にあえて現行憲法についてのお考えをただすゆえんのものは、あなたが昨年の一月に、国連総会にいらっしゃって、大変世界的に高い評価を受けました平和演説をなさったわけであります。その行かれる前に、参議院の本会議において、「私は、平和に徹することを国是とするわが国の憲法の精神は、人類の先覚者として誇り得るものであると自負する一人であります。この誇り高き憲法の精神にのっとり、世界の平和と繁栄がなければわが国の平和の繁栄もないとの認識に立って、」云々という演説をなさっていらっしゃる。この世界に誇り得る憲法、誇り高き憲法の精神という、憲法に対する大変あなたの高い評価、私どもは感銘を受けつつあなたの演説を承ったわけであります。そのあなたの御認識は、比較的右寄りに傾きつつあるこの日本の国情の中でも、いまだにお変わりないのか、流されてその精神を失っていらっしゃるのか、その点を私どもはお尋ねしたく思いまして、きょう質問する次第でありますが、大臣の憲法に対する見方、信念、そういうものをお伺いいたします。
環境庁長官にお尋ねをいたします。
 環境庁のいま抱えていらっしゃる課題で、最も重要なものは環境影響評価法案をどうするかという問題であろうと思います。この問題は、昭和四十七年の六月六日に閣議了解がありましてから、すでに八年以上の年月を経ておるわけであります。この問題は、一言で言いますと、主として財界の反対がこの法制化を妨げていると私どもは見ております。したがって、この問題を国民的な観点で処理できるかどうかということが、自民党・政府の財界支配に屈するか、それとも国民的な基盤に立って行政を行い得るかという点の分かれ道にあると私どもは見ております。すでに政府でも、五十五年二月十五日、大平総理が予算委員会で、九十一国会に提出する方向で最善の努力をするということを言っておられる。五十五年五月二日にはすでに発表せられましたこの法案が政府部内でまとまっております。鈴木総理はことしの九月十八日の全国知事会で、法制化に引き続き努力するということを言っておられる。この国会における参議院の本会議でも同趣旨の答弁をしていらっしゃる。
 そういうふうに、すでに政府部内の意思統一ができ、すべての事務的な処理も終わった段階で、いまだにこの問題がはっきりしないというのはどういうわけか、環境庁長官が一体どういう決意を持って、この難問に当たらんとしておられるのか、この二点について、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
質疑通告のない北川医療金融公庫総裁及び加藤環境衛生金融公庫理事長は退席していただいて結構です。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前半の部分につきましては、私、主税局の税制第一課長でございますけれども、私の方から御答弁を申し上げ、後半の部分にっきましては、国税庁の方から御答弁を申し上げます。
 どのような家庭でも、災害でございますとか、病気でございますとか、そういった不時の特別な支出に見舞われることがございますけれども、日常生活に通常伴います範囲の支出と観念されます部分につきましては、税制上は課税最低限によってカバーされているというふうに考え方としては整理しておるわけで、ごさい、ます。
 ところが、その規模が相当のものに達しました場合には、やはり各人の担税力が減殺されると考えられるわけでございまして、特別な配慮が必要であろうと思うわけでございます。
 ただいま御指摘ございました雑損控除制度もこういった考え方からできておるわけでございますけれども、この制度が置かれておりますゆえんは、まさにその負担の異常性ということにあるわけでございます。昭和二十五年にこの制度ができまして以来、その異常性というもののメルクマールとしまして所得の一〇％ということで長年やってまいりまして、昭和五十六年に至りまして、お話しの雪おろし費を災害関連支出として観念いたしまして、五万円という足切り限度を設定したわけでございます。五万円というのは相当思い切った措置であったと思われますが、たまたまそうした不時の支出としてこれに並びますものに病気がございますけれども、病気の場合もただいまは医療費控除の足切りを五万円ということに設定しておりまして、制度上ぎりぎりの限度というふうに私どもは観念いたしております。
 それからもう一つございましたお話で、人夫を雇って雪おろしをするのではなくて、家族、我々自身が雪おろしに携わった場合に、その分はどうなるのかという大変難しい問題でございますけれども、確かにその作業に従事する労苦というのは想像にかたくございませんけれども、具体的な支出額を伴わないそういった労苦が、さまざまのバリエーションがあり得るわけでございまして、これを税制上の観点から評価するということには大変な難しさが伴うということでございまして、現在私どもの考えておりますこの雑損控除制度の運用から申しまして、そこまで踏み込むことは少し隔たりが大き過ぎるというふうに考えております。