医療の関係について申し上げます。
 特に初期の医療の確保ということが非常に重要だということを痛感いたしました。初期の情報を迅速に収集していくこと。それから、救援のための医療スタッフの確保と派遣を迅速に行うこと。それから、現地におきます医療機関への医薬品、水寺の供給の問題。それから、重症患者の現地の医療機関から後方医療機関への転送、あるいはまた継続的な医療が必要となります。今回の場合に特に経験をいたしましたのは、透析医療を受けておられる患者さんの転送の問題、あるいはそれらの方々に対する医療の確保の問題。それから、医療機関相互の組織化といいますか、大学病院は大学病院同士だけでやるんじゃなくて、国立病院ともやるし県立病院ともお互いに情報を交換し合うということをやらなければならないというふうに思っております。
 もう一つは、基本的にはそういったようなことについて情報ないしは指令を統合できるような現地における本部というものもできるだけ早く設置をするということが必要だということを痛感いたしております。
御提案の応急仮設住宅でグループホームをというのは、なかなか実行上は難しいんじゃないかなという感じが私は実はいたしております。
 一つには、どのくらい仮設住宅にお入りいただくかということで違うわけでございますけれども、なるべくならば余り長くない方が望ましいわけで、新しく自分のおうちをつくっていただいてそちらの方に移っていただくのが本当は一番望ましいわけでございます。応急仮設住宅といいますのは、やはりある意味では当座のしのぎでございますので、そういう面でもそこを拠点としてグループホームをやるという形を考えるのはちょっと無理があるのではないかというのが一つあります。
 それからもう一つは、今、量的にまだ仮設住宅が大変不足いたしております。大いに今急いでつくっておりまして、なおかつそこの中で、障害者用の重点枠というふうな形で優先的に配分はいたしておりますけれども、しかしその仮設住宅自体は一ＤＫの小さなものでございますので、そこに五人も六人もの方が一つのところに入っていただくというわけにもいきませんし、一つのグループ全部にある程度の戸数で一定の割合でお渡しするというのも恐らく現実に地元の市町村としてはやりにくいのではないかこういうことがありますので、なかなか難しいお話であろうかと思うんです。
 それからもう一点、実際にそこに仮設住宅をやりましても、今のグループホームの運営形態は世話人を必要とするというふうな問題もあります。そういうふうなことがあってなかなか実際上は難しい面があろうかと思いますけれども、実際にそういう形で例えば家がたまたま三棟ぐらい確保できてそこでグループホームの形態が続けられるんであれば、それはそのまま認めていってもいいんじゃないかと思うんです。
最後の質問なんですが、グループホームに入居していた人がいらっしゃるわけですけれども、仮設住宅ではそのグループホームのグループで入ることが許されないのではないかと、世帯単位になっているから。そういう方たちは、またグループで仮設住宅に入って再建のために一緒に頑張りたいんだという声があるんですけれども、これはいかがでしょうか。ぜひ認めていただきたいと思うんですが、よい答弁をお聞きすることを期待いたしまして、私は質問を終わりたいと思います。
先生おっしゃるとおりだと思います。今、マンパワーの方は局長が答えてくれましたが、福祉用具の支援も大変大事だと思います。新しい法律もできたことですし、また今度スタートさせていただく新ゴールドプランの中にも重点支援施策の一つに、福祉用具の研究開発や普及の促進というのは掲げられているわけでございますから、その方向に向かって援助策もあわせて強化していかなくちゃならぬ、こう考えるところであります。
今の先生の後段の、施設のいわゆる定員をオーバーした入所なりあるいは施設の職員の応援の体制、こういう両方の形でやっていただいておりますけれども、いずれも財政的な面は後できちんと助成をさせていただきます。
御指摘のように、災害時におきましてはとかく高齢者の方、障害者の方、また傷病者の方々や幼児等が犠牲になるケースが多く見受けられるところでございます。
 従来、私どもといたしましても、市町村または都道府県の地域防災計画の中にありまして、そういう災害弱者の方々に対して十分きめ細やかな配慮をするようにということを指導してきたところでございます。今般、地震災害を踏まえまして地域防災計画の緊急点検を行うよう指導したところでございますが、その重点項目の一つといたしまして災害弱者対策というものを位置づけているところでございます。
 また、災害時におきまして、地域住民の一人一人の方々が連帯をいたしまして災害弱者の方々を助けていくということもまた必要なことであると考えておりまして、そういう面での全体としての防災体制というものも今後充実していかなければならないと考えております。
 そういう面をあわせて、今後さらに私ども地方自治体と一緒になって取り組んでまいりたいと思っております。
重ねて告発について御指摘を賜りました。
 実は私自身も、一番最初この対応策を大臣室で議論しましたときにも、最終こうしたスキームで行かざるを得ないと。最初はペイオフの可能性も真剣に議論をしたわけですが、信用秩序その他総合的な判断ではこの処理しかないかなという判断をした後も、やはりこの経営者に対してきちっと責任を追及すると同時に責任をとってもらう必要がある。明らかにこれは背任ではないかと。私ども当時、概略を聞いただけでも、そういう意味では告訴、告発のことについてもしよっぱなから意識をいたしておりました。
 幸いというわけではありませんが、両信組の新しい経営者が毅然として前理事長の二人を告訴するということになりまして、私たちはこの両信組の新しい経営者の姿勢を大蔵省としては公式に支持をする、そして協力をさせていただくということをもう表明を記者発表しているところでございます。大蔵省みずから、まあ東京都のことだと思うんですけれども、みずからも告訴の可能性も庁内で大分検討をしたところでございますが、これについては局長からお答えさせていただきますが、一つはやはり東京都が直接の監督機関でありますから、私どもがいただいている資料は全部東京都経由でもらっております。
 そういう意味で、間接的に入ってくるデータをもとにして告発するというのは、告発の資格条件といいますか、そういう点でいささか問題があるということと、両信組が既に告訴をしている以上の大蔵省としての独自のデータといいますか、告発の根拠を持ち得るかどうかというふうなところにも一つ問題があるようでございまして、関係機関ともいろいろ非公式に相談をしながら、今のところはその可能性は大変難しいなという認識でいるところでございます。