私は最近、非常に憤りを感ずることがあります。オウム事件のときに、大変高度な教育を受けた人たちが、オウムという大変な宗教の団体に入って、人殺しの薬をつくっていた。それをつくっていた人たちはほとんど国立大学を優秀に卒業した人たちですね。こういうような人たちをつくっているということに対して、つくってしまったということに対して、私は、文部省は深い反省をして今の国立大学の教育、そういうものに抜本的なメスを入れていくということが必要なのじゃないかと思うのです。
 今後、治験を大規模にやらなければ国際的な水準に近づかないという御指摘が午前中ございました。そのとおりだと思います。しかし、治験をするのは大変難しい。しかし片一方では、国立大学があり、国立病院があり、大変な国費が投入されている。そのような病院がシステマチックに治験を実施していくということでなければ、私は、本来的な意味の国立大学なり国立病院というその機能は発揮したことにはならない、国民の財産という形にはなっていないのじゃないかというふうに思います。
 そんな点を指摘して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
講座制というのは、医学部に限らず、大学全体で一般に行われておるわけでございます。一定範囲の学問領域につきまして、責任を持って教育研究活動を行いますことにより、教育研究組織としての自主性の確保や、また学問上の後継者の育成等の面で有意義な制度でございまして、安定した教育研究の仕組みとして、大学教育、学術研究の発展の上で長らく重要な役割を果たしてきたものでございます。
 しかしながら、この制度もいいことばかりではないわけでございまして、学術研究の進展に応じまして編成が細分化し、学生に対する教育の面で偏りが生じたり、また、ともすれば、講座制という枠内での研究活動において、若手研究者の自由な研究活動や発意が抑制される場合がある等の問題も指摘をされておるところでございます。
 特に、医学部の場合におきましては、学問体系として確立されましたそれぞれの領域ごとに、教授を頂点といたしました教員組織が配置され、講座を形成されておるわけでございますが、医学部の場合には他学部と異なりまして、附属病院の診療科を運営していくということと同時に行われておりますので、教育研究に加え、診療が一体として遂行されております。そのために、講座制が硬直化をして閉鎖的になったような場合においては、他の学部に比べて一層、教育研究面や人事面などにおいて硬直化が出てくるというような問題があろうというふうに考えております。
 そこで、今後そういった講座制のよいところは残していかなければなりませんが、弊害を正していかなければならない。そのことで、近年は、各大学におきまして、自主的な判断によりまして、いわゆる大講座制という形で、講座を細分化するのでなく、大きな講座システムをつくっていくということが進んでおります。国立大学におきましては、平成七年度現在、八十九大学二百六十一学部で大講座制が導入をされております。医学部におきましては、現在十三大学で導入をされておるところでございます。
 文部省といたしましても、このように今後とも各大学におきまして、講座制のよさはそれで生かすとしても、問題の部分につきましての弊害を正していくために、大講座制を初めといたしますさまざまな方途を各大学が講じていっていただけますような形で指導助言に努めてまいりたいと存じております。
フロンが非常に多様な用途に使われておるということで、一応三万三千件くらいの第一次ユーザーがある。それが消費財等となって一般の消費生活に広く浸透しておるという実態でございますので、その規制の及ぼす影響というのは国民生活全般に影響が出てくるということでございます。それで、ただこれを規制しなければならないということでございますので、短期的にはいかにそれの節減を図っていくか。比較的価格が安いものでございますから、かなり浪費されていたということがございますので、その節減を図ることによって経済の実態には影響を与えないというのがまず初めでございます。それから、中長期的には代替品を使っていく、あるいは生産工程を変えて代替技術で賄っていくというふうなことが基本的な考え方になるかと思います。
 それで、具体的に申し上げますと、四つぐらいの分野が中心的だと思っておりますが、一つはエアゾールの分野でございます。ここの分野では、高圧ガス取締法に基づきます規制の改定等を行いましたので、ＬＰガスであるとかあるいはジメチルエーテルというふうなものに代替がどんどん進んでおります。あとは医療品、例えばぜんそく治療薬のようなもので、どうしても安全性を完全に確保しなきゃならないという特定の分野を除きまして、ほぼ転換が今年度中にも進んでいくもの、完了していくものと思っております。
 それから、冷媒分野でございますけれども、これはカーエアコンに関連いたしまして、これも高圧ガス取締法の規制を昨年改定いたしましたので、むしろ再利用、回収を促進するという方向が一つございます。それから、代替品への技術開発をいろいろ進めておりますということで、一般の冷蔵庫等も含めて今開発が進んでおります。
 それから、発泡分野でございますけれども、これは発泡の結果断熱材等ができるということで、非常に地球温暖化等に対してはプラスの効果があるわけでございますけれども、ここにフロンをできるだけ使わないで、水あるいはブタン等で発泡の効果を上げていこうという方向が進んでおります。
 一番難しいのは洗浄分野でございますけれども、電子産業あるいは町のクリーニング屋さんというふうなところでの転換ということを促進するために、回収装置、あるいは水で洗浄するとか、電子部品の洗浄をしなくていいようにするというふうな工程変化等々を議論いたしております。要するに、経済活動に対して決定的なマイナス要因は与えないで、しかし地球環境は当然に守るという両立を各方面で努力しておるところでごさいます。
 その中で、特に我々気になりますのは中小企業でございますけれども、中小企業につきましても、大企業の系列のものは大企業で技術が開発されますとすぐに転換されるということで、それを促進するように我々要請いたしております。さらに、数多くの独立した中小企業につきましては、そういう具体的な例をいろいろ集めましてマニュアルにして普及を図るとか、あるいは講習会をするとかということで、最先端のそういう転換技術が十分に一般中小企業にも広がるように今努力いたしておりますし、今後とも努力してまいりたいと思います。
 なお、それに伴います支援措置としての税制、金融面での措置も一応講じて後押しの体制を整えておるところでございます。