この米の問題についても、やはり依然として農業の中心が米であり、米が食管の問題との関連で今非常に揺らいでいるような感じもする。したがって、米問題なり、あるいは米に似たようなものがこのごろ外国からどんどん入ってくるということも聞いているわけですが、これはまた別なところで議論をすることにして、次の問題に入っていきます。
 農業諸団体のあり方の問題についてこの際質疑をしていきたいと思います。
 農協の合併促進という問題が最近各地で言われています。私の茨城県では、百十二の農協をこの三年間ぐらいに十七から二十三ぐらいにしようということで、あるところでは組合員戸数三千戸を単位に一農協、貯金残高三百億を単位にして一農協というように、農村地帯は金で、山村地帯は農家でということであります。ところが三千戸の農家を持つ農協といったらこれは大変なものですね。こういうようなことについて、これはそういうふうに進める方針ですか。
きょうは農政論を余り議論してはいけないわけですけれども、農業団体に資質のいい職員というものを求めるためには、農業に展望と魅力がなければならないという立場からやはり農政の方向というものを追求しているわけですから、ひとつその点は十分にしっかり答えてもらいたいと思うのです。
 次の問題は、政府の米の在庫というものが二十万トンしかないということを言う人がいます。これでは米の需給が非常に不安ではないのか、来年の末には米の在庫の見通しはどうなっているのか、また、第三期の対策として百四十五万トンの在庫目標を立てていたが、これは実現するのかどうか。我々社会党としては少なくとも備蓄の法案を出している、また農業に対しては基本の法律も出して、これによって農政の目標を出しているわけですが、農水省としては一体どういうふうに米問題については考えているのか。どうなっているのか。
竹内先生のお尋ねになりましたのは、いわゆる水田転作をめぐります基本的な、基盤的な条件整備が必要で、そういうことを考えながらやるべきである、その具体的な例として田畑輪換あるいはそれを予定した基盤整備の方向はどうか、こういうお話でございます。
 今、私ども、従来からも特に構造改善局の方にお願いをしまして、水田の利用再編成上の基本的な土地条件の整備ということになりますと、いわゆる排水改良的な意味を持ちます水田の汎用化を目的とした圃場整備事業、それから用排水分離等の効果として出てまいります田畑輪換に適した乾田化された水田、こういうものが大いにふえていくことがやはりこれからの水田の利用可能性を広げるという意味で基本的に大事なことだというふうに思っておりまして、これは第三期対策中も重点的にこういう関係の事業を伸ばしていただくようにお願いをしております。
 またこれからも、まさに、今後の問題を考えますと、こういう基盤的な条件をつくりながら水田の利用可能性を広げていった上で幅の広い作物選択をしていく、こういうことがやはり基本的に大事でございますので、御指摘のような方向に沿ってさらに努力してまいりたいと考えております。
長期見通しというものをやはり基本的に見直しをし、そして新しい農政の方向というものを出さなければ、このままでいくと大変なことになってしまう。
 私は前々から、私というよりも社会党の方では、この減反に対しては野党全体としてあのときに対案を持って臨んだわけなんです。それはやはりえさをつくるなりあるいは米の備蓄なりというようなことについて提案をしてきたわけですから、我々はただやみくもに反対をしたり意見を述べているわけじゃないのですから、我々の提案している意見にも十分に耳を傾けてもらいたいと思うのですね。
 それで、この間に実際転作がどうにもならない地区がある。私どものところを見ても、霞ヶ浦周辺というのは、レンコンは確かに定着をしているけれども、水田というものはどうにもならないのですね、非常に地下水が低いですから。同じように、全国を見ても、信濃川なりあるいは庄内平野もそうでしょうけれども、大体地下水が低いところでデルタ地帯に米がとれているというのが普通のところです。そういうところから、現地ではプラスアルファの方式という、主幹作物を置いてそれにプラスをしていこう、こういう傾向がある。だから、従来のような形だけで農業をとらえないで、もっと多角的にとらえていく必要がある。
 それから、土地改良においても、やはり田畑輪換の土地改良をしていく必要があるのじゃないか。七十五センチ地下水を下げて、そして水田から畑作にするなら畑作にする、そしてそのできたものについては調整をし、保護をし、それを伸ばしていくというようなことになるような、そういった努力というものは考えているかどうか、基盤整備の方向としてこれは考えなければならないことじゃないか、この点はどうですか。
日本と韓国との間の送達に関する司法共助につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、従前はお互いの司法共助は行われておりませんでしたので、日本から送達をする場合には公示送達の方法による以外はなかったわけでございますが、たまたま本年の五月に韓国から我が国に対して訴訟書類の送達の嘱託がございました。これを契機といたしまして関係の機関で検討がなされました結果、結論といたしましては、一件ごとに送達共助の可否を判断いたしまして、個別的に送達についての司法共助を我が国として行うというふうになりました。それで、今度は我が国から韓国に対しても送達についての司法共助の嘱託を申し入れてよいかどうかということで、私どもの方から外務省に御意見をお伺いいたしました上で、外務省を通じて日本の裁判所から韓国の裁判所に対する送達の嘱託についても外交経路を通じて嘱託していただけるということになりまして、その旨を昭和六十年、本年の十月十四日付で最高裁判所の民事局長、行政局長、家庭局長から各下級裁判所にお知らせしてございます。したがいまして、現在では、韓国から送達の嘱託がございますれば、一つ一つの事件ごとに共助の可否を判断するということにはなりますが、私どもの方を通じて地方裁判所で送達の事務をとり行っております。現にその後韓国からかなり多くの事件の送達の嘱託がございまして、裁判所を通じて送達を実施しておる状況でございますし、また、先ほど申しました私どもからの連絡によりまして二件ばかり韓国内での送達の嘱託の要請がございまして、私どもの方から外務省に送達の嘱託をお願いしてございます。まだその結果は返ってきておりませんので、現実に日本の裁判所からの送達の嘱託に基づく送達が実施されたかどうかはまだ確認できない段階でございますが、少なくとも私どもといたしましては送達共助の道が開けたということで、外務省を通じて韓国の裁判所に送達の実施方を嘱託する、しているという段階に至っておる次第でございます。