きょうは一般質問ということでございますので、何を質問してもよろしいということなものですから、最初に、当面の諸問題、関心事が幾つかございますので、それについてお聞きしたいと思っております。なお、できるだけ大臣に直接お答えいただければとお願いを申し上げておきます。
 当面の問題の第一点は、五月三十一日で歳入の方を締め切られたと思うのですけれども、新聞等でいろいろ税収不足が伝えられておりますけれども、どれくらいがほぼ確定値に近い数字で、今日の時点で明らかになっているのかというのを明らかに示していただきたいと思っております。二兆円とか三兆円とか言われておりますけれどもどうなのかというのが第一点。
 それから、それに関連して、その税収をどういった形で処理されようとしているのかということでございます。これまた決算調整資金等で処理すると伝えられているわけでございますが、それらを含めまして、最初に平成四年度の税収の決算見込みとその処理につきまして伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、竹村泰子君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、後藤田法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。後藤田法務大臣。
ただいま竹村泰子君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました商法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議の各派並びに各派に属しない議員石原健太郎君及び紀平悌子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    商法等の一部を改正する法律案に対する
    附帯決議（案）
 政府は、次の事項について格段の努力をすべきである。
 一 企業が商法を初め各種法令を遵守して社会的責任を全うできるよう、商法等の諸制度の改善を図り、併せて社会経済情勢の変化及び経済の国際化等に対応した会社法制の一層の整備等に努めること。
 二 監査役の独立性を確保し、その機能が十分発揮されるよう、監査役会及び社外監査役制度を導入する改正の趣旨を周知徹底するとともに、その運用状況を踏まえて一層の改善を図ること。
 三 一般株主及び社債権者等を保護するため、会社の業務及び会計に関する情報の開示制度等の充実・改善に努めること。
 四 企業の社会的責任の重要性にかんがみ、会計帳簿の不実記載等を防止するための所要の措置について検討すること。右決議する。
 以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 竹村泰子君から発言を求められておりますので、これを許します。竹村泰子君。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
 まず、商法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ありがとうございました。
 もうちょっと時間が残っておりますけれども、皆様もお疲れのようですし、またこれは私も賛成の法律でございますので、この辺で引かせていただきます。ありがとうございました。
最初に、環境基本法の成案までのプロセスについて少しお尋ねをしておきたいと思います。
 それは、前の長官がこの課題を中公審と自環審に諮問された、一九九二年十二月ですか、そしてその二つの委員会が中心になって審議を進めてきたわけでございますけれども、これは揚げ足をとる議論をするつもりはないのですけれども、公害対策基本法の二十七条で、中公審に諮問されたのは、「内閣総理大臣の諮問に応じ、公害対策に関する基本的事項を調査審議すること。」という項目から外れて、二項目の「環境庁長官又は関係大臣の諮問に応じ、公害対策に関する重要事項を調査審議すること。」という項目が中公審、それから恐らく自環審は自環法の十三条、「自然公園法、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の規定によりその権限に属さまられた事項を調査審議するほか、環境庁長官又は関係大臣の諮問に応じ、自然環境の保全に関する重要事項を調査審議する。」という項目に当てはめて御答申をなすったのだろうと思うのです。
 実は、環境基本法なんというのはまさに公害対策の基本事項であって、いずれもこれは内閣総理大臣がきちんと諮問してしかるべきではないか。これは手続の問題です。つまり、それは別に基本法の重さ、軽さを言っているのじゃなくで、やはりこういう制度を新しくつくっていくためにはそういう重さがあっていいのじゃないかなという感じがいたします。時間的に急いだということは、私もわからぬではありません。しかし、その手続の基本的な部分でこういう形の審議になった経過、それからその考え方をお答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕