大臣、私が言いましただけでも、もう昭和五十年からそういう問題意識があったということなんですね。そして通達が発せられたのが五十九年、いや元年、こういうことなんですね。
 私は、もう一つ指摘したいのは、大和証券はこの事件が発生したときに損失補てんという認識はないんですね、大和証券は、残念ながら。だからこそそのときに、国税からの徴税の追徴更正処分、これに対する異議申し立てをしているんです。このときに六十二億円の追徴処分を受けたわけであります。異議申し立てをして、損失補てんではないんですとこれは言っている。だから、証券会社側には損失補てんの意識はありませんから、異議申し立てをして、そして国税と争う、こういうことなんです。だから私は、この損失補てんの認識をこの時点でもやはりまだ証券会社自身が持っていなかったということが大変重要なことだというふうに思うんですね。これもやはり行政の指導、従来からの指導というものが甘かったというふうに指摘せざるを得ないと思うんです。
 そこで、一つお尋ねしたいのですけれども、このときには、これは新聞報道でありますけれども、大和証券事件については行政処分は行われておりません。そして社内処分というものが行われているというふうに聞いているわけでありますけれども、この社内処分というのは一体どういう理由で行われた処分なんでしょうか。もし証券局長おわかりでしたら、当時のことを振り返っていただいてお答えいただきたいと思います。
確かに証券局のその年報の中に問題意識を持ち検査をしていたという事実があり、五十九年でありましたか、それに抵触する事例が発見されたという事実がありましたのは私も見ました。そして、そういう認識のもとに私は証券局としては指導を行ってきたと思っております。そして元年の十一月に大きな損失補てんというものが、にもかかわらず出てきたことから、私は改めて、しかも、そのとき他の会社についても検査が進行中だったはずでありまして、そこでも同じような問題が発生をしているということから私は通達を発出したと理解をいたしております。
 通達の権威というものを全く無視されるという認識がなかったと言われれば、これはそのとおりでありますが、私は率直に申して、その時点で、業界が通達というものの権威を全く踏みにじるような行為を結果的に生ずる事態になるとは本当に想定しておりませんでした。
 そして二年の七月に再び報告を別のケースとして受けましたとき、あわせてその通達発出後の数社にわたる通達違反が発見をされた、それに対してこういう社内処分を行わせしめたという報告を受けましたときにも、なお私は、通達というものに対しての総合的な効力というものには、率直に申して信頼をおいておりました。ですから、その信頼をおいていたことがいけないと言われれば、私はそれを甘受いたさなければなりません。
 そして今、そうした思いの中で、証取法の改正という問題、さらには過去の通達というものの全面的な見直し、その中において法令化の必要のあるもの、自主規制団体に移すべきもの、その仕分けの作業に入っておりますし、何よりも今後口頭による通達というものはやめたい、とっさの場合に必要があって口頭で通達をする場合でも、それを必ず後で文書化しておく、そうしたことが必要だということを今痛感いたしております。
私が指摘しましたように、もうこういう特別の顧客に対する特別の利益の供与というものが証券界にあって、それを、事の大小はあっても、証券局としては認識を持っていた、持っていたからこそ検査の重点項目ということで取り上げてきた、こういうことだと思うのです。だとすれば、そして大和証券事件というものが発生したわけでありますけれども。これだけの問題意識を持っていたら、もっと早く行政は手を打てたんじゃないか、こんなに事件が大きくならなくても。私はそういうことを考えますと大変残念で仕方ないのです。行政がまさに後手後手に回ってきた、私はこの典型ではないかということを指摘せざるを得ないと思います。大蔵大臣、どうですか。
時間がありませんから多くを申し上げることはできません。
 確かに三月末までにという話はあったと思う。しかし、両県を取り巻く情勢というのは、例えば島根県においては景観条例の住民請求、あるいは鳥取県においての米子地域においてはその判断は住民投票によれという条例制定請求が今起きております。そういう情勢の中で我々は一体どうやるのかということが大きな課題です。だから自治体の首長は、住民の側から見れば七四％に及ぶ反対陳情署名が出てきた、なかなか思うようにいけない。中央の方を見ると何とか催促をする、そうしなければ今度は予算のときにペナルティーでもつけられるのではなかろうかということで心配をする。投げられたボールがミットに入ったまま一体どうしたらいいかというような実情であります。
 朝日ジャーナルに、農水大臣、こう書いてあります。「悪い結果をもたらす、とわかっていながら、その国策事業を止めることができない。いわば、行政の〝メルトダウン〟とでも呼ぶべき「宍道湖淡水化事業」。母なる湖の死を目前にして、」山陰人は立ち上がったと書いてあります。立ち上がらなければならぬと書いてあります。そういう意味で今のあの中海・宍道湖の状況を見て、あるいは住民の意向というものを考えてみて、確かに農地に対しての水の供給問題はこれから考えるとして、全体を見渡しながらどう判断をするかということは、ただ単にボールを投げるのを待っている、三月に期限を切るというようなことは極めて軽率ではないかというふうにさえ、最近の情勢から見て思います。したがって、農林省のいわゆる官僚の皆さん、お役所の皆さんは、決められたことを懸命に努力をしていかなければならぬという責務がある。これを途中でやめるというようなことはできない。地方自治体も請願陳情してやってきた問題である。そういうことになると、この問題を簡単にはいと言うわけにはいかない、やめるということがなかなか言いにくい。そこで、その状況を見る者は総理であり、担当の農水大臣以外にないだろうと私は思うのです。あなたがおっしゃったようにいわゆる弾力的な運営をするし、その基準はまだ設定をしていないが、後戻りすることはあり得るというふうにお考えの、物わかりのいい農林水産大臣、佐藤さんは、大所高所、あるいは児島湾のあの汚濁の状況、霞ケ浦のあの臭気の厳しい汚染された姿等を見て、この中海・宍道湖問題には一つの政治決断が今迫られようとしておるというふうに私は理解しないわけにはいかないと思うのであります。したがって、部下の皆さん方、職員の皆さん方の意向というものもわかりますけれども、地域の状況もわかる、したがって、すべてを見通して佐藤農水大臣はこの問題について、返ってくるボールを待たないで、またそれを督促をしないで、しばらく静観をして国民のために決断を、地域住民の意向を無視しない決断をすべきだと私は思うわけでありますが、いかがでございましょうか。