いまのお話のように、私が承知している範囲内では、患者側から言うと、どんどんやってほしいという声がかなり強いということは私は認識しております。ありがとうございました。
 次に、福田参考人に伺います。
 先ほど、医療費の領収書をもらってこいという運動をしているとおっしゃっていましたが、どの程度の効果が上がっておりますか。
医療費通知運動は、先ほども申し上げましたが、実は被保険者が保険料を払っておるのですけれども、自分がお医者さんに診てもらった場合にその医療費は、自分で払った初診時一部負担の六百円とか三割の自己負担はわかるのですけれども、実際に総額として幾らであるか、あるいは保険者がどれだけ払っているかということが特に本人の場合にわからないわけでございます。それで、健保組合で、医療費の支出が非常に多くなって保険料率を上げなければならぬという提案をいたしますと、上げるのは反対。ところが、どうしても上げないと赤字になるということで、なぜ反対されるかということをいろいろ研究しますと、医療費というものがこんなに高いものであり、組合からもこれだけ払っているということを御本人が知っていないんだということで、そういう事実を知らせるということ、それからまた保険料を払っている人は、自分がかかった場合にはどれだけかかったのかということを知る権利もあるということで、事実をお知らせするというねらいで、結局、医療費をたくさん使えば保険料を上げなければならぬという認識を持ってもらおう、もっと一歩進んで言えば、したがって、なるべく病気にならないように自分の健康は自分で守るべきである、そしてお医者さんに行く数が少なくなったり、医療費が少なければそれだけ保険料も少なくて済むんだという意識を持ってもらいたいというのが医療費通知の趣旨でございます。そういうことで、まだ完全とは言えませんけれども、そういう意味で、医療費通知を受けて初めて、医療費というものはこういう高いものであるかということを知ったという感想を言われる人が非常に多いわけでございます。
 それから、副次的な効果といたしまして、こういう通知をもらったけれども自分はお医者さんに行った覚えがない、そういう事実がない、調べてくれということで、いろいろお医者さんに照会しますと、あれは間違いでしたということで、本当の間違いかもしれませんけれども、場合によっては架空請求というものがそのことによって発見されるというケースもかなりあるわけでございます。
 そういうことで、被保険者に対する教育、それから結果的には不正請求の防止にも役立つと考えております。われわれ健保連としては、健保組合としてはやっておりますが、ほかの政管もほかの保険者もこういう運動をぜひやってほしいということをお願いしております。
 なお、あわせまして、病名等を書きますと、個人のプライバシーの問題がありますので、病名は書かないように、金額だけにしなさいということで、そういうふうに指導しております。
いま長官の御答弁の中に、行革の問題としていみじくも指摘された問題があります。それは、やはり従来の行政のパターンを変えていくということ、それから同時に、行政に対する過剰な介入を避けていくということを指摘されました。私はこれまでの行政改革の流れを見まして、旧来のように、いうなれば対症療法的な行革の進め方ではやはり同じようなつまずきをするんじゃないかということを懸念しております。
 そこで、いま長官が御答弁になりましたように、新しい視点かりやっぱり取り組む必要があると私は考えております。それは行政のやっぱり守備範囲をどこまでするかという見直しの問題であります。それはまさに民間活動に対する過剰な介入というものもこの際そういう意味から見直しをし、撤退をする、そういうものの見方、もう少し言葉を変えればいろんなものにおいて既得権というようなことで保障されてきたそういう権益に対する切り込み方、こういうことがどうしても避けて通ることのできない新しい視点として大きくひとつ踏まえていかなきゃならぬのじゃないかと、私は思っております。
 それからもう一つは、大平総理も言っておられますが、地方の時代という視点をこれまで以上に行政改革の中で私は重視しなきゃいかぬと思っております。これは後でも触れたいと思いますけれども、国と地方の機能分担ということを通して許認可事務、補助金の整理、出先機関の問題、こういう問題を地方の時代という面から新しく見直していく、そういう意味で私は従来にも増してこれから進められる行政改革の視点として、以上二つを私は強調しなきゃならぬと思っておるんであります。その結果、長官が指摘されたように安い政府ができ上がると私は思っておりますし、また住民に身近なところで能率の上がる行政ができるんじゃないか、こういうふうに思いますし、同時に民力の培養、民間の力を活用するということもできるんじゃないかと、こういうふうに思っておりますが、この点についての長官の所見を承りたいのであります。
 また同時に、この点に関連いたしまして、これは行政管理局長、お見えですね、お伺いしたいんですが、昭和五十四年の七月に行政管理庁長官の私的諮問機関として、行政管理基本問題研究会というのが報告書を出しております。この報告書を私はずっと読ませていただきますと、やっぱり公共部門のあり方というものを行政改革の視点に大きく取り上げなきゃならぬということをるる指摘しております。詳細なことはもうここで申し上げる余裕はありません。私は本当に適切な報告だと思っております。こういうことを踏まえて管理庁の事務当局として、この報告を受けて今後どういうような処理の仕方をやっていこうとしておるのか。たとえば、すでに大蔵省を中心として、あるいは補助金制度についてサンセット方式を導入するというようなことも言われておりますし、あるいは行政監察のための第三者機関オンブズマン制度を導入するというようなことも言われております。いろいろな意味で基本としてはやっぱり行政の守備範囲を見直していくという視点からこの報告書が出ているものと、私は非常に適切な報告書だと思いますが、事務的な今後の進め方、これを受けた行政管理庁としての今後の仕事のやり方というものについて、管理局長からお伺いいたしたいと思います。