時間がありませんから、公正取引委員会に対する質問なりというものはこれで終わりにしたいと思うのですがね。やはり局長、公正取引委員会の方でも相当大量のやみがあるんじゃないかというふうに聞いておるというふうにおっしゃっているのですよね。ところが、正確な情報が余り得られないから適切に対処できないと言っているのですね。私はやっぱり通産当局の姿勢だと思うのですよ。直接一次的な責任を負っておるのが通産当局なんですから、その通産当局がさっきからの論議の中でも明らかなように、韓国内の実態もわからぬ、どれだけのものがやみで入ってきているかもわからぬというそういうことでは、公正取引委員会だって取り締まりようもないということになるだろうと思うのですね。やっぱり私は通産当局のそういう姿勢に一番問題があると思うのです。
 もうちょっとほかの方聞きますから、局長はよく聞いてくださいよ。あなたが一番責任があるんですよ、これは。
 そこで、いままでの論議を聞いておってもおわかりのように、もう一つは、今度は税関におけるチェック機能が、大分一生懸命やっているつもりですし、それなりのものを持っておるというふうな趣旨の答弁が午前中あったようですけれども、私はそうは思わないですね。税関のチェックもきわめて甘いのじゃないかということで、むしろ税関のわからないところでどんどんと大量に私は入っている感じがしてならないわけです。氷山の一角としてつい先般成田空港の密輸事件というものがあばかれて、いま検察の手に渡っておる、こういうことなんですけれども、税関としては今日まで不当表示で輸入された摘発件数や密輸に該当する件数がどれくらいあったのか、通関当局としてはどういうふうに把握をされていますか。
韓国産大島つむぎの問題につきましては、昭和五十三年にも当委員会で宮之原委員から御質問いただきまして、現在の規制の内容が実情に適合していないんではないかという御指摘もいただいております。御承知のように、染色されました地域によりまして、染色された地域が韓国であれば韓国産というように表示をしなければいけないというのが告示の趣旨でございますが、ただ、製織をされて、日本で染色をするような場合もあるので、そういうものをどうやって規制するかというような趣旨の御質問もございました。
 その後いろいろ検討いたしておるわけでございますが、先ほど来お話がございますように、かなり大量のものが入っておるようでございますし、また流通の過程で表示のつけかえが行われているらしいというようなことも聞いておるわけでございますが、われわれとしましては一番欲しいのは的確な情報でございまして、情報がございますれば法に基づきましての断固たる措置をとるつもりでございますが、残念ながら有効的確な情報が今日まで十分得られていないというのが実情であろうかと思います。
その後も不当表示とかやみ輸入、そういうものが後を絶たない、むしろ増大の傾向にあるんじゃないかというふうなことも指摘をされておるわけです。公取のそういう基準とか行政指導というものが余りどうも効を奏していないという感じもいたしますので、直接の取り締まりの機関ではないんですけれども、公正取引委員会としては相も変わらぬこのやみ輸入、不当表示が後を絶たない現状にかんがみて、今後どのように監視を強化し、適切な行政指導なり一定の措置をどのようにとっていくのか、もしお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
韓国産大島つむぎの表示問題につきましては、昭和四十八年に告示を出しておるわけでございまして、この告示のもとで規制を行っておるわけでございます。
 現実にどういう措置をとったかということでございますが、告示に基づきまして運用基準を明らかにいたしておりますし、さらに基準の細則というものも明らかにいたしております。したがいまして、どういうものが不当表示になるかということにつきましての趣旨の徹底はできておると思います。現実に排除命令、是正命令等の措置をとりましたのは、昭和四十八年以降二件でございまして、昭和五十年の十月に一件、五十一年の十月に一件、計二件でございます。そのほかに、業界等に対しまして趣旨の徹底を図る要望書を二回出しておりまして、昭和五十年の一月に一回、五十一年の二月に一回、計二回でございます。したがいまして、お尋ねのございました具体的な排除措置というのは、現在まで二件でございます。
これは無責任ですよ。どれだけ入ってきているか、数字がわからぬという、まさに野放し状態ですよ、それは。だからいろんな問題が出てくるんですね。
 そこで、それもいままで大して問題が生じなかったというんなら話はわかるんです。ところが、今日までいろんな問題が生じてきておったわけでしょう。
 公取委にお聞きいたします。実は五十年の三月二十五日に、公取委員会は九州、京都などの輸入業者、販売業者七社を景品表示法違反容疑で強制調査をやっておるし、同じく三月二十七日に全国十一の百貨店を同じく景品表示法違反容疑で調査をしておるということは明らかなわけなんですが、今日まで不当表示等で行政指導や何らかの法的措置をとったことがありますか、どうですか。
そうすると、非常に私は問題がはっきりしたと思うんです。韓国当局の自主規制を信頼をしてやっておりますと言っても、向こうの実態というものが全然つかめていないと、日本政府は。そういう状況、それすらつかめていないんですから、輸入をめぐってどのような不正が行われ、自主規制がどのように破られて大量のものが入ってきておるかということも全然つかめていないということも、これまたはっきりしているんですね。だから、もう一回じゃ引き続いて聞きますが、やみ輸入の実態とか不正表示のそういう大島つむぎと称するものがどの程度入っているかつかんでおいでになりますか。わからぬですね、それじゃ。
お答えいたします。
 ただいまも御説明いたしましたように、宅地の需給は経済情勢、まあ好況不況の程度、あるいはまた金融情勢、金利の状況あるいは引き締めの程度、また物価、特に建築資材とか地価の動向が複雑に絡み合って影響を及ぼしているものでございます。
 それで土地税制と宅地供給との関係を、先ほども申し上げましたように、一義的にこれだけの土地税制を改正したからこれだけ宅地の供給量が出るということを計量的につかむことは大変むずかしいわけでございますが、過去の例を見ますと、二〇％の分離比例税率でありました昭和四十九年、五十年の二年分の長期譲渡所得課税金額は約四兆四千億でございました。これが四分の三の総合課税が導入されました昭和五十一年、五十二年の二年分の金額は約三兆円に減少しております。このことは、税制と土地供給との関係を考える場合の一つの参考になるものと考えております。来年度の個人譲渡所得課税の改正案によります宅地供給促進効果を数量的に把握することはきわめてむずかしいものであります。それで、経済情勢の変化、先ほど申し上げました金融情勢の変化等に基づきまして結果が相当異なるものと考えられますけれども、今回の改正案によりまして土地の流動化が促進されることは確実でございますし、相当量の供給増につながるものと考えております。
 なお、今回の土地税制改正のもう一つの主要な点でございます三大都市圏の既成市街地内の土地を中高層耐火共同住宅の建設のために提供した場合、買いかえ制度の創設が図られました。これは急務となっております大都市の既成市街地の土地の有効利用の促進に相当な効果があるものと期待しているところでございます。