平成三年の一月から長銀さんが私どもを管理されるようになりまして、高橋さんに個人の借り入れの申し込みがあったときに私は、安全信用からなぜ借りるんですか、これは長銀さんは知っているんですかと言いましたら、東京協和信用組合の理事長をやっておりますので、高橋関連について、個人的な要素の強いものについては安全信用から借りるようにということを長銀に言われたと言って、私どものところに申し込んでまいりました。だから、長銀さんがそういう御指示をなさっているならば私どもも安心だなというふうに思っておりました。
ところで、この五十数億は、平成三年度二十五億六千八百万、平成四年度四十億四千四百万、そして平成五年度五百三十二億五千万、平成六年度五百四十四億五千万と、このように平成三年、四年、五年にかけて急増をしておりますね。これはどういうわけですか。
先ほどの質問の中にも出ましたけれども、この予算委員会に寄せられました資料の中で、平成六年の大口貸付先、この中に、高橋治則さん個人への貸し付け五十数億が含まれておりますね。
実は、高橋グループでもイ・アイ・イ・インターナショナル、長銀さんは仕分けしていましてですね、イ・アイ・イ・インターナショナルについてのメーンバンクであると、それから高橋グループについては漸次処理をしてまいりますということなものですから、まず長銀さんがお入りになって私どもにされたことは、イ・アイ・イ・インターナショナルの、その直接の直貸しのもの、また、そのイ・アイ・イ・インターナショナルが保証したものについて漸次返済を賜っております。したがって、長銀さんが去るまでの間には、イ・アイ・イ・インターナショナルの貸し出しというのは全部なくなっております。
全く答えになっていないですね。
 平成四年、一九九二年の七月十七日には、イ・アイ・イ・グループに対する長銀ほかの主力五行が利払いを停止しているわけですね。もう完全に立ち行かなくなっていることが明らかになっている、その後にその安全信用からの大口の融資がどんどんとふえている、このことについて、なぜそうしたのかということを聞いているんですよ。
高橋さんの会社の内容については、私どもは、イ・アイ・イ・インターナショナルの海外の事業の展開というものに関してはよくわからないのです。ただ、国内のものについてはわかっていたのです。ただ、高橋さんの事業は海外が主力でございますので、私どもの把握の限度を超えておりました。ですから、私どもは、長銀さんが入ってこられるまで、イ・アイ・イ・インターナショナル・グループは優良企業というふうに思っておりました。
やっと本当のことを言っていただいたわけですが、なぜそういう、もう利払いを停止するような倒産寸前の会社になぜそれだけの協力をあなたがしなければならなかったのですか。あなたは高橋さんに対して何か弱みでも握られていたわけですか。
そうすると、イ・アイ・イ・グループに関してはそれほど問題はない取引であったと、こういうことになりますね。
 ところが、イ・アイ・イ・グループが長銀はかの銀行団から利払いの停止を受けるということで、実質的に再建が極めて困難になる、これはいつですか。
私がわかっているのは昭和五十五年に常務理事で参りましてからでございますが、それ以前のことはちょっとわからないのですが、五十五年にはもう不良債権は私どもにはあったのですが、高橋さんへの貸し出しはそれほど多くはなかったと思います、高橋氏すなわちイ・アイ・イに対しての貸し出しは。
ガイドライン関連法案は国連決議とは関係ないというのは、私もそのとおり理解をしているんです。だが、今私が指摘をしたことは、「国連の平和活動へのわが国の参加・協力のあり方」という中での自由党の考え方との関連でお尋ねをしておるわけですから。
 そこで、これは外務大臣にもお尋ねをしておきたいわけですが、なぜ多国籍軍の問題が非常にこの二十五日からずっと議論をされてきているかというと、一つは、先ほど来ありますように、自自連立政権政策合意の今指摘をしたような国連活動へのかかわり方、協力の仕方とか、あるいは自由党の安全保障に対する基本的な政策等から起因をしているわけですよね。「国連の平和活動へのわが国の参加・協力のあり方」「日米安保体制の堅持」という、これもいろいろ議論したい面もありますが、時間がありませんから省きます。周辺事態の範囲についてはいろいろ議論がありましたのでもう繰り返しませんが、地理的概念ではないという言い方は、主張はどうも理解しにくい。また、国民としても非常にわかりにくいと思うのですね。
 そこで、これも非常な論議になったのは、周辺事態をめぐる、この周辺事態法案の周辺は地理的概念ではない、こういうばかげた話をして世界各国から失笑を買っている、日本周辺といってもそれが地理的なものを含まないなんて国語からやり直してもらわないといけない、日本国周辺といったら少なくとも日本に隣接する各国、地域は全部入っているに決まっている、ロシアだろうが中国だろうが朝鮮半島だろうが台湾だろうが、当たり前でしょう、そんなこと。これは十四日、自由党の党本部で小沢党首がこういう御発言をしているわけですよ。中国はこれに対していち早く反応を示している。
 外務大臣に、これについて大臣はどういう御認識を持っておられるか。こういう党首の、今も私はこの小沢さんのお考えは変わらないと思うのです。
 そして、この台湾を含むという小沢氏の発言に対して中国側はいち早く反応して、外務大臣は、周辺事態はロシア、朝鮮半島、中国、台湾を含むという小沢氏の発言に関連して、外務省はパニックに陥っている、こういう御発言を、十八日のお昼、首相官邸で小沢さんと交わしたという報道がなされておる。そして、外務省は中国に小沢発言は誤りであるという日本政府の態度を説明したという報道がなされておる。これは外交上、非常に二元外交的に、こういうことがあるからやはり対中政策あるいはアジア近隣諸国とのいろいろな信頼関係というものに私は影響していると思うのですね。
 このことについて外務大臣、それからあと野田大臣、総理の御見解を求めておきたい。