まだ、指示を受けまして現在防衛庁内では検討をしている段階でございまして、具体的に五百名であるとか、あるいはどういう編成で行くとか、そういうことまでお答えできる段階にはないわけでございますけれども、一般的に申しまして、現在、一般論として申しますと、掃海の演習とかあるいは過去の日本近海における実績等からいたしまして、一定の規模で実施するというのが通例でございます。さらにそれにペルシャ湾という遠いところへ派遣するということを考えますと、その場合には当然予備艦であるとか補給的なものが必要であるとか、そういうことから人数規模はおっしゃるような規模に近いような数字になる可能性もあろうと考えておりますが、そういうことで考えているわけでございます。
 武器について、重火器というお話がございましたけれども、これは一つには掃海作業そのもののために、機雷を撃つために装備しているものが一つございます。それから、当然ながら、これは有事における態勢でありますならば当然持っているであろう短魚雷あるいは三インチ砲といったようなものもまさに現在装備されているわけでございます。現在平時でございますから、それをまさにそういう自然体のままで、掃海艇としての自然体のままで掃海作業という船舶の安全な航行を確保する限度で行うということでございまして、その武器はどうのという点についてはこの際全く関係がない。むしろ我々が恐れるところのものは、途中ないしは先方におきますハイジャックとかテロとかといったものに対応する限度においては、ある程度のものは当然ながら必要であるというふうに考えているところでございます。
特にアメリカを中心としてというお話でございますけれども、御承知のとおり、現在、各国からそれぞれ必要な掃海艇を出して、ここの船舶の航行の安全を確保するという観点から実行をいたしておるところでございますし、我が国も、我が国の船舶の安全な航行を確保するために、掃海艇を派遣する場合にはそういう目的のもとに行うということでございます。
 それから、武装をという話でございますが、現在全く平時でございまして、その武装ということが特段の意味を持つというふうには私は理解いたしておりません。
先ほども申し上げましたように、一定の国が指揮命令をするという関係には全くございませんで、多くの国が同じような作業を行うわけでございますから、相互に事務的な調整を図ることは当然必要でございます。しかしながら、そこに指揮命令系統というものはございませんで、協議を相調えて、作業を分担して実行するということに相なるはずでございます。
現段階では、外務省を通じまして今現地の状況がどうなっているかという情報に接しているところでございますが、それに基づきまして、大体北緯何度以上というような大まかの、機雷の集中的に敷設されている範囲を非公式に把握しているところでございますが、実際に作業を行うというときになって、どこの海域をどこの国がどういうふうに掃海を行うかという点につきましては、これから現地に行って、そして各国と協議をして定めるということになろうかと思っております。
御質問にお答えいたします。
 まず、どの海域でということは、まだ具体的なオペレーションが決まっておりませんので、そこはどこということは確定されているわけではございません。それから、どこの指揮のもとでということでございましたが、これはどこの指揮のもとに属するものではございません。もちろん、各国が共同して作業を行うということであれば、相互間において調整を図るということは当然あるわけでございますが、どこの国の指揮のもとにということは全くないわけでございます。
私は今、掃海艇のことだけを聞いているんです。
 そこで私は、武装した掃海艇をペルシャ湾に派遣するということは、憲法に照らしても絶対に承認するわけにはいけません。
 そこで、防衛庁に質問しますけれども、掃海艇をペルシャ湾に派遣したとして、どの海域で、どこの情報に基づいて、だれの指揮のもとで掃海作業を行うんでしょうか、この結論だけ教えてください。
明日の党首会談は、先ほど申しましたように、日ソ交渉に対するその御報告と、今後どう対応していくかという大きな柱が一つ。もう一つは、原油の回収作業の進捗状況やクルド族に対する支援の問題や、緊急援助隊を出しておる問題や、そういった一連の中で、各界のいろいろなお声や要請も踏まえて、日本のために必要な通商航海路の問題についてどのような考えを持っておるのかということ、それを率直にお伝えするとともに、各党の御意見も率直にお聞きしようと、こう思っておるのであります。
まあすべての野党といっても、賛成の野党もおられると思いますけれども、これは派遣するかどうかを考慮する材料になりますか。それとも単に事後承諾を求めるだけですか、明日の党首会談。
啓発活動がどこまで有効かどうか、極めて不安でございますけれども、今後の動向を少し見守ってみたい、そのように考えております。
 それでは次に、この資料では二十六ページになりますけれども、答申では「不法投棄等不適正処理の防止対策」というものの中に詳しく触れられているわけでありますけれども、「不法投棄をはじめとする不適正処理を防止するために、無許可営業や一般廃棄物も含めて不法投棄に係る罰則を強化するとともに、特別な管理を要する廃棄物の規制の強化にあわせて、排出事業者に係る罰則の強化、処理基準違反に係る改善措置や不法投棄された廃棄物の原状回復のための行政措置の強化、排出事業者の民事上の損害賠償責任の強化などの検討が必要と考えられる。また、不法投棄の防止という観点から、監視体制の充実が重要であり、環境衛生指導員の増強のほか、民間人を不法投棄チェックのモニターとするような制度の検討も必要である。」この辺についてお聞きしたいと思います。
 おおむね前半の部分については、法改正の中で罰則の強化や規制の強化が図られたということになるわけでありますが、私がお聞きしたいのは、不法投棄された廃棄物の原状回復のための行政措置の強化、これはどう図られているのかについてもう一点は、排出事業者の民事上の損害賠償責任の強化、これについてどう検討され、法改正の中で導入されてきたのか、それらについてまずお聞きをしたいと思います。