いま検査院長がおっしゃいましたとおり、政府といたしましては内閣官房を中心にして、会計検査院の方から出されました案に基づき、政府部内の特に政策金融を担当している省庁と協議を重ねてまいりました。一月の十六、十七日でございますか、内閣官房の責任者の官房長官が、会計検査院長にもおいでいただき、また各省にも来てもらって事情の聴取をいたしましたけれども、双方の意見の隔たりはまだ非常に大きく、現在結論を得るまでには至っておりません。
 その中心の問題点は、いま知野院長がおっしゃいましたように、借り受け人が受けます心理的な影響がかなり強いというのが政策金融担当省庁の判断でございます。特に中小企業及び農民の皆さん等は、検査院の検査を受けることによって、またその準備をしなければならぬということで、実態上は帳簿も余り細かくつけているような状態でもございませんので、かなり心理的圧迫を受けて、そういろいろめんどうなことになるならば制度金融を借りるのを見合わせようかと忌避するような実情になるおそれが非常に強いのでございます。それで、政策金融の目的が達せられない、大きく支障を来すという危惧の念が非常に強くて、その辺のすり合わせがまだ十分にいかずに、法案を提出するという準備の段階にまで至ってない現状でございます。
過去の国会における決議の趣旨を踏まえまして、会計検査院の憲法上の性格との調整も考えながら会計検査院法の改正案を一応まとめまして、内閣の方に御検討をお願いをしたわけでございます。
 この点につきましては、先ほども申し上げたのでございますが、私どもの案は公庫、銀行等政府関係融資機関の融資の適正を期する、その融資が適正であるかどうかを判断するに最小限度必要な調査権を融資先に及ぼすことがあるということを主な内容としたものでございまして、これにつきましては、私企業に対して公権力が過剰に介入することになりはしないかという意見、それからそのことが政策金融に支障を来すのではないかという意見もございまして、会計検査院の意見は会計検査院の意見としまして、やはりもう少し高い見地で御判断をいただくべき問題もあろうかということで内閣に調整検討をお願いしたわけでございまして、その後内閣におかれまして慎重に検討をしていただいていると存じております。
いわゆるロッキード問題等、政府の金を使って融資をされた相手方が汚職めいたことをやるというので、会計検査院の権能、権限についての問題が国会で論議になり、衆参ともに、そのことについて会計検査院の調査権限を拡大せよという決議をいたしました。当初、会計検査院とされましては、一案をつくっていろいろと各省庁と協議せられたようでございますが、その後どうなったのか行方が不明になりまして三年たってしまったわけでございます。官房長官が預かっているという話がございますが、検査院長、どうなっています。
内部監査がはっきりするならばそういうような問題は起こらぬはずでございますが、もともと行政官庁というのは予算制度で動いておる。しかし予算というのは、予算でございますから、いろいろな事象が一年間に起これば、予算の大枠はきちっと定まっておりますけれども、その予算を執行することについては、やはりその行政官庁の責任においてなされねばならぬことがある。だから、言うならば予算は、大枠はちゃんとせねばならぬが、その実行については相当程度の権限の発揮どころがあると私は思います。それだけに決算だけはちゃんとしていなければいけませんね。だから、決算をちゃんとするためには、まず内部監査のシステムが厳格になっておらなければ、これはしり抜けになる。内部監査がいいかげんでございましたら、会計検査院は各官庁の人間の数ぐらい置かなければいかぬということになっては、これはおかしなことであって、会計検査のために行政があるのではございません。その意味合いで、やはり内部監査のやり方というものについて、官房副長官おいででございますから、各省庁ごらんになればいろいろなやり方をやっておると私は思うのですが、予算統制だけではなくて、予算執行に対する各省庁の監査のあり方はひとつ厳格に、通達だけじゃなくて、実態に即してやらなければいかぬと私は思います。お答え願います。
御指摘のとおり、会計経理というのは、会計検査院が行います検査と内部監査というものが両々相まって全きを得るものであると、私どももそのように考えております。
 現在の内部監査というものがちゃんと行われておるかどうかという問題は、私も推測をもって申し上げることはなかなかむずかしいのでございますけれども、各省庁におきましては内部監査といいますか、そういう点はしっかりしておられるかもしれませんが、公団、事業団等におきまする監事監査には、やはりいろいろ問題があるのではないかということを感じております。この点につきましては、先般、内閣の官房副長官から各省庁に対しましても、傘下の公団、事業団等に対する内部監査の強化ということについて通達を出されたようでございまして、私どもはその点につきましては非常に結構なことではないかと考えております。
大体電力会社そのものが四直三交代制で現在運転に当たっているわけでしょう。そういうところへ一人の検査官に、言葉は悪いけれども、出かせぎ監督みたいな形で管理点検に当たれというふうなこと自身が、私はむちゃだと思うのです。実態面から言えば、およそ与えられた任務を果たし得るような体制にはなっていない。もし本当に現地の住民に安心感を与え得る体制というのなら、最終的には二人——二人でも私は無理だと思いますよ。当然、休みの日に交代すれば一人になってしまうんですから。こういういいかげんなことは、ぼくはむしろ国民をごまかす制度じゃないかと思うのです。これじゃ検査官の人だってやる気が起こらないと私は思います。だから、すでに発足した制度ですから、多少とも実りあるものとするためには、少なくとも交代可能で、かついかなる場合でも連絡のとれるような体制は最低ないといかぬと思いますね。
 それから、現在は専用の電話もないわけですから、全部電力会社経由でいかなければならぬわけでしょう。専用電話ぐらいはきちっと置いておかなければいかぬと思いますよ。
 それから、先ほど言った必要な資料、書類、掲示物というものもなければならぬと思います。予算がないからといって、現在そういうものなしで人だけやっている、これでは現地に派遣されている人が本当に気の毒だという感じを私は持つぐらいです。また、その人がいてくれるから安心だと思っている地元の住民にも私は非常に失礼な話だと思います。そういう点では、ただただこういう名前の人が十人各サイトに張りついたということで、スリーマイルアイランドの教訓を生かしたなどと思ってもらっては大変困ると思うのです。
 その上、科技庁の方は現在連絡調整官事務所を持っているわけですね、これともうまく連携をとり、整合性を保てば、もう少し有効に任務を果たし得ると私は思うのですが、いかがでしょう。安全全体に責任持つ大臣として、現在の常駐検査官、名前が変わりまして運転管理専門官になるのですが、こういうふうなやり方で果たしていいのでしょうか。