じゃ、よろしくお願いしておきます。
 次に、情報公開と有料化の問題であります。
 午前中もこれかなり議論になりました。そこで、やはり気象庁の持っている膨大な資料というものを公開をしていくわけでありますから、この法案をつくるに当たって、言うならば情報公開をするに当たって、気象庁は当初有料化を考えたそうでありますけれども、どうもだめになったようでありますが、これはどういう理由から有料化はだめになったと御判断されたんですか。
一定の条件のもとで気象業者というのが許可されるわけであります。そうしますと、業者に対する許可と、予報業務を行う者に対する資格というものを設けるということについては、二重のチェックになるのではないか。言うならば、十八号答申に言われているように、できるだけ簡素化をして気象情報を自由化していこう。そのときに、なぜ業者に対しては許可で、予報士に対しては資格というような二重のチェックを設けなければならないのかどうか。その点いかがですか。
今先生の御質問の点でございますが、まず一定の技量が必要とされる理由は、先ほども次長がお答えしましたように、いろいろな情報が今度は民間で出されるわけでございますが、それと例えば気象庁で出しております注意報、警報というふうなもので矛盾があったりいたしますと防災上大変困るという意味でございまして、それはしかしながら標準的な技能を持っておるならば今申しましたようなそごというふうなものは元来生じないわけでございまして、予報の精度の水準を保つという意味で先ほど申し上げました技能水準の確保ということが非常に大切になってくるかと思います。
 混乱というふうなことでございますと、先ほど申し上げましたような一般的な予報、これは気象庁がやるわけでございますし、防災関係の情報は一元的に気象庁が出すわけでございますけれども、その気象庁の出しております注意報、警報というふうなものと例えば民間から出しております風あるいは雨に関する情報というふうなものに大きな差があるとこれは非常に、例えば避難態勢をするような場合でも問題が生じてまいります。そのような意味で、ユーザーの方が安心して気象データをお使いいただくためには、今申しましたような点につきまして現象の予測に関する技能の水準が必要でございます。それから、気象庁が出しております例えば警報や注意報というふうなものの内容について十分に民間の予報従事者が知っておく必要がございますので、そういうふうな意味を含めまして、気象のデータが社会でより有効に使われて、なおかつ国民の皆様に御不便をかけないという点におきまして、先ほどから申し上げております気象予報士というふうな技術水準を確保することが非常に重要な課題であるというふうに考えております。
今のお話を聞いていますと、気象予報士の性格、必要性はわかりました。気象予報士の持つ仕事の範囲というんでしょうか、例えば混乱を招かないようにとか、一定の能力、水準だとかというのは相矛盾したもののように私考えられるんです。一定の水準というのは、気象予報士の能力みたいなものを考えるのか、混乱を招かないというのは何が混乱を招かないようなことなのか、それはどういうふうにお考えになっているんですか。
自由民主党の鈴木俊一でございますが、三人の参考人の皆様方には、当委員会に御多忙のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。また、ただいまは大変貴重な御意見を承りまして、心から感謝を申し上げます。
 私、今三人の参考人の方々のお話を伺いまして改めて再認識をいたしましたことは、やはりこれからの日本の漁業の発展を考えるときには、沿岸漁業というものを一つの中心に据えて考えていかなくてはならない。そのためには漁協の果たすべき役割というものは大変大きなものがある、こういうことを再認識させていただいたわけであります。
 振り返って考えてみますと、日本の漁業は戦後沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へというふうに外延的に発展をしてきたわけでありますけれども、昭和五十一年から五十二年にかけまして二百海里体制というものが始まって大きな転換期を迎え、海外漁場からの撤退というものがだんだん余儀なくされてきたわけでありますが、今日ではさらに公海漁場におきましても、環境保護団体等の、私から申し上げますと、何か非科学的な、幾分情緒的な圧力によりまして、さらにこの海外漁場からの撤退が余儀なくされているわけであります。
 そういうことを考えますと、これから沿岸漁業を中心に振興を図っていかなくてはならないわけであります。沿岸漁業の振興策を考える場合に、その具体的政策というものはいろいろあろうかと思います。例えば、お話に出てまいりました資源管理型漁業の推進と申しましても、ハード面でいえば栽培漁業センター等の体制をどう整備していくのか、あるいは沿整事業をこれからさらに進めなくてはいけない。ソフト面でいうならば、漁場利用についての漁業者間の自主的な協定をこれからも進める、増殖技術の開発を図っていく、こういうこともございますでしょう。さらには加工や流通に進出をいたしまして、とれた生産物に付加価値をさらに与えていくようにしなければならない。さらには担い手対策もありますし、韓国を初めとする外国漁船対策もある。いわばまことに多岐にわたっているわけでありますけれども、沿岸漁業者で組織されます漁業協同組合の果たすべき役割というものは、いずれの対策においても大きなものがあろうかと思うわけであります。
 そこで、沿岸漁業の振興に大きな役割を担っております漁協の業務内容をどう充実していくのか、あるいは漁協の経営基盤をいかに強化していくのか、これが今回の政府から提出されております漁協関係二法に共通する最も重要な点であると認識をしているわけであります。
 そこで、最初に菅原参考人に三点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 一つは、大変厳しい状況にあると言われております漁業協同組合の経営の現状や零細性をどのように認識をされておられますか。そしていかなる方法で合併を推進していかれるお考えなのか、まず基本的な部分についてお話を伺いたいと思います。
 次に、漁協関係の二つの法律の改正によって、漁協の合併等による経営基盤の強化がこれまで以上に進むとお考えであるかどうか。
 さらに三つ目でありますけれども、漁協が漁村あるいは漁業生産においてどのような役割を果たすべきであるとお考えでありますのか、三点続けてで恐縮でありますけれども、概括的なお話を伺いたいと思います。