そうすると、不況の特定の業種間あるいは特定の地域間などの格差の問題は依然として残っているということなんですね。そうすると、従来以上のきめ細かい対策が必要になってまいります。全体的に雇用状況は上向いてきた、産業界の全体の景気も上向いてきた、しかし円が高くなってきた、その流れの中から、そういうところについては依然としてその谷間に置かれている、こういうことになりますね。そのためには特段の努力が必要、こういうことになってきますが、それはこれからどのように対応されようとするのですか。
かなり好転はしてきておりましても、構造的な不況に陥っている企業とか地域はまだまだ問題がある、こういうことなんですね。そうすると、産業構造の調整が終わったということではない、このように理解してよろしゅうございますか。
最近の雇用失業情勢でありますが、御高承のとおり、求人倍率が上昇傾向にございますとともに、雇用者が大幅に増加をいたしております。失業者も前年水準を下回るというふうなこともございまして、両々相まちまして改善を見ておりまして、しかも今後についてもさらに改善が続くものと見込まれるわけでございます。
 しかしながら、構造的な不況に陥った業種やそれらが集積する地域等につきましては、改善がはかばかしくないということでございまするし、また高齢者層について見ましても、依然としてかなりの雇用機会の不足が見られるわけでございます。また産業構造の転換等の進展に伴いまして、種々の雇用問題の発生も懸念されるところでございます。
 今後の雇用失業情勢の推移につきましては、十分に業種別、地域別あるいは年齢別に注目をして見守りますとともに、雇用の安定につきまして全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
まず冒頭に、労働大臣に雇用問題についてお伺いをいたしたいと思うわけであります。
 円高不況に陥りましてから、労働省も挙げて雇用対策を積極的に進めていただきました。このことについては私も高く評価をしておきたいと思うわけでありますが、最近の雇用状況、裏返していえば失業の状況といいましょうか、昨年の五月の完全失業率は三・二％というふうに言われておったわけでありますが、それが最近の統計資料を見ますと、かなり改善されてきている、このように見受けられるわけであります。この現状と今後の見通しについて、まずひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
これより会議を開きます。
 労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、お諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社労働部長朝原雅邦君及び日本銀行総務局長若月三喜雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

    ─────────────
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
 労働関係の基本施策に関する件
     ────◇─────

次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日金曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 なお、同日午前十時三十分から庶務小委員会を開会することになっております。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
ただいまお示しの六十一年度が補正後に対しまして二兆四千億ということでございました。これはお示しのとおりでございます。六十二年度につきましては、大筋は御指摘のとおりでございますが、所得税減税が一兆五千四百億ございました。プラスいたしまして、法人税の一・三％と申しますのが期限が到来してこれが落ちておりまして、合わせまして減税分としては一兆八千億円程度のものが減税となっております。それに加えまして、先ほどの売上税の件の修正もございましたが、売上税の件はこれはほかの物品税なりなんなりとの振りかわりでございますので実質的には減収ということではございませんが、この減収——所得税、法人税の減税にプラスいたしまして一兆九千億円程度のなお上積みをする余裕がございました。したがいまして、当初予算に対して実質的には三兆七、八千億の見込み増を立てておるという、結果としてはそういうことに相なってございます。
 ただ、これからの点は、今お示しのように二月分が九・二％でございますが、先ほど申し上げた三月分、四月分、五月分というのは、去年が非常に高かっただけになかなか見通しにくい。それからもう一つは、今申し上げた減税額と増収額を加えて三兆七、八千億のものを積んでおります、その税収の実質的な増加率を六十二年度の経済見通しと対比いたしますいわゆる弾性値でございますが、これは結果的に一・八三という数字になってございます。この弾性値は、経済成長率よりは必ず税収は上回るわけでございますから、一・幾つというふうに必ず上回るのが適性ではございますが、過去十年平均で見ますと一・一程度でございます。したがいまして、一・八三というのはかなり異例な弾性値ということになってございますが、そういうこともあえて織り込んで補正を立てたということでございます。
 それで、なお若干何がしかの自然増収は見込めますが、一・八三という弾性値を織り込んだ見積もりの上に、これが一・八三がさらに非常に上振れするような税収動向というものを本当に期待していいのかどうか、これはまさに三月決算次第でございますので、具体的にお示しの二兆何がしがなおあるのではないかという御質問につきましては、これはまことに今の時点では何とも申し上げようがないというのが実情でございます。