言いにくい話ですけれども、他の共済組合にすればはなはだ迷惑なことになります。それで、国鉄自身の給付の内容の改善なしに統合ということに他の共済組合がすんなりいくわけはございませんし、下手をすれば、財政調整という言葉がいまはやっておるわけでございますが、オール、すべての年金体系の中で財政調整というようなことがまた出てまいりますと、今日の年金体系全体の狂いが出てくるわけですし、まあまあ言うだけ言っておいてだめな間はひとつ大蔵当局に利子補給を頼むということに落ちつかざるを得ぬのじゃないかと思うのです。それも一体いつまで続くか、ここらが今回の再建法案にも関連してくる非常に重要な問題ですし、職員の方々の立場になれば、それを頼りにまじめに働いておみえになったわけですから、老後の問題が不安定だということは、より一層モラルのアップにつながらぬということになるわけですね。これはいま総裁の方も非常に御苦労なすっていることはわかるわけですけれども、財政を抜本的に立て直すに一時要るべきものは要る、そして変えるべきものは変える、そしてそのための借入金なら借入金をして、一たん国鉄の財政と切り離した対応が必要ではないだろうかと思うわけです。そして国民の皆さんにわかりやすい形での問題提起をしていく必要があると思うわけであります。
 これは御意見をお伺いをするといってもあれでございますけれども、ひとつ最後に、三十五万人体制の中で年金というものが果たして落ちつくのか。三十五万人体制というのは明らかに年金財政ということから考えれば逆行するわけです。その整合性についてどのような考えを持たれて再建法案を出されたのかお伺いをしたいと思うのです。これは逆に総裁より運輸省当局にお伺いをした方がいいと思いますが、どうでしょう。
本年の春でございますけれども、私どもの国鉄の中で専門家にお願いをいたしまして研究を続けてきていただいたそれの答えをいただいたわけでございますが、その答えでは、国家公務員と三公社を一体にした年金システム、つまり統合ということしかないのではないかというお答えをいただいております。一方、いろいろな機会にしばしば御説明いたしておりますように、昨年の十二月の閣議了解に基づいて、こういう公務員年金制度の担当官庁である大蔵省の主計局に研究会が設けられました。そこで今度は大蔵省サイドで研究を始めることになりましたが、私どもとしましては、私どもの甲で一応結論を出してもらいました案、つまり統合案ということを中心にしてこの場でわれわれの考え方を御説明し主張してまいりたいと考えおります。
 ただ、この問題のむずかしさは、統合しますとよその年金システム、つまり専売なり電電なりの年金システムの加入者にいろいろ御迷惑をかける。結局掛金率が、一つになりますから、ある種の経過期間は別としまして結果的には一つの掛金率というようなことになってまいりましょうから、そうしますと他の公務員の皆さんに大変御迷惑をかけるという形になりますので、それをどのようにして御理解いただくかということが一つの問題でございます。
 それから第二の問題は、そういう制度への移行をどういう経過を経てやるべきかという問題があるわけでございます。したがって、これについての結論を得るのにはかなりの時間がかかるという状態からまだ抜け切っておりませんで、何年何月ぐらいまでにそこでまとめてもらえるという見当は残念ながらまだついていないという現状でございます。
この許可をしたという私はあえて個人名を挙げません。これは一般論でしたがって尋ねたわけでありまして、厚生省が指導なすったのは五十年でしょう。もうずいぶん前なんです。その後第二薬局と、こう一般にも名前が知れ渡るようにそういう薬局がふえてきているわけですね。そして、なおかつことしになってこういう東京都が許可を与えているなどということはちょっと行政としては考えられない怠慢ではないかと私が申し上げている。
 大臣に伺いますけれども、この医薬分業、医薬分業大変結構なことなんですけれどもね、だから処方せん料が四十九年にアップをされて、医薬分業しなさいよと、こういう厚生省が御指導いただいたことは大変結構だったんです。ところが、それが逆手にとられまして、そして医療機関が同一の支配下に、あるいは自分の敷地内に六坪あれば薬事法上薬局というものが許可されるわけですから、そこで開いて、処方せん料、調剤料あるいは薬価差、そして今度税制が変わりまして、五十四年ですか、税制が変わりまして、大体二千五百万以上とか三千万以上とかって税率が変わってまいりましたらば途端にまたこの薬局がふえ出した。というのは、やはりお医者さんにしてみても大体年収三千万程度というのが日本の医者の半数いると言われているわけですから、それを薬というものを分離して第二薬局に任せてしまえば、大変に税率上も得をするわけです。したがって、この五十四年の税制改革がありましてからここのところ、ばたばたっとふえてきたというような実情もあるわけでございまして、医薬分業いたしました、薬局を分離しましたと言いながら、それが逆にやはり医者の所得隠しというような点で国民の批判を浴びかねない。実は私もこの間主婦の会合で、そういう第二薬局とかと言われている風潮を御存じですかと聞きましたらば、ほとんどの主婦の方が知っていらっしゃるので、なるほどこれは一般的になってきた問題だなと、こう理解せざるを得なかったわけでございます。これは決して特殊な主婦ではございませんで、ごく一般の庶民の奥さん方でございました。そういうわけで、医薬分業というものが逆手にとられて、第二薬局といわゆる称せられるものがふえてきている、こういう現実に対して厚生省は五十年に指導なさったかもしれない、通達は出したかもしらぬ。しかし今回、ことしの夏にすでに東京都から申請のあった、そういう薬局をまた許可をしているという、こういう現実に対して大臣はどうお考えですか。