以上をもちまして両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
高齢者対策の一環としての定年制の完全実施といいましょうか、六十歳定年のより一層の充実を図ってまいりたいと私どもは考えておりますし、これを直ちに六十五歳に延長するにはまだ機が熟さないと承知いたしているわけでありまして、六十歳定年を基盤に私どもとしましては六十五歳ぐらいまで任意な延長をお願いしたいというようなことをまずやっていきたいと思っているわけでございますし、時間短縮の問題につきましてもお説のとおりでございまして、一九九〇年代の前段早い時期に週四十時間と決まっておるわけでございます。
 それに向けて、有給休暇の普及徹底を中心といたしまして、これから最善の努力を払う決意であります。
ただいま先生の御指摘にございましたＪＲ各社の定年制、六十歳と規定しているにもかかわらず五十五歳ということになっておる背景というものは、発足当時のいろいろな背景、条件、そういうものを想定して決めたという面もあろうかと思います。
 例えば、過剰人員を抱えているとか国鉄の債務を引き継ぐとか、そうしてまたは北海道旅客会社等においては営業収支の赤字を最初から経営安定基金より補てんするとかそういう条件があったもとでの規定ということでございます。
 しかしながら、労働省といたしましては、何よりもこのＪＲ各社の経営の健全化、安定化に各社が努めていただきまして、一日も早く六十歳定年というものの実現を図るように指導してまいりたいというふうに思っております。
鉄鋼大手各社の定年制の延長につきましては、先生の御指摘ありましたとおり、六十歳定年というものを決めておりましたけれども、三年間延長するという処置を現在とっております。これは、円高とか構造不況、そういう厳しい経済環境のもとで労使が協議を尽くした上で合意に至ったというふうに聞いておりますので、この時点ではある意味ではやむを得ない面もあったんではなかろうかというふうに思います。
 しかしながら、本格的な高齢化社会というものを迎えつつある中で、何よりもまず六十歳定年の確保というのが一番の重要な課題でもございます。また、鉄鋼といいますと産業界を代表するようなところでございます。したがいまして、こういうふうな立場にある鉄鋼大手の各社が一日も早く六十歳定年を実現するということを我々も期待いたしておりますし、また状況に応じていろいろなアドバイスなりを継続してまいりたいというふうに思っております。
鉄鋼業についてのお尋ねでございますが、鉄鋼業はＮＩＣＳ等の追い上げによりまして非常に困難な状況にここ数年来立ち至っていることは、これは客観的な事実であろうかと思うのでございます。
 先生は最近の若干の景気の戻しという現象からそのようなお尋ねになるのであろうかなと思いますが、今のところ、鉄鋼業におきましては四万人の今後における人員の合理化、雇用調整ということにつきましてはまだ警戒の態勢を解いていないというふうにも聞いているところでございます。
 したがいまして、これは、短期的な段階で判断をいたすよりもやはり中期的な観点でこのような産業界の移ろいというものを判断していく必要があろうかと思うところでございます。
それで、国内で五万三千人余り減って海外で二万三千五百人からふえている、こういう状況というのは、ほかのところは話は別として、雇調金だけを見ましても全産業の二分の一がここに支給されている。
 特に、鉄鋼五社の場合は昨年からですね、特定不況業種に指定をされたのは。そういうわずかな期間でもどんとふえるというふうな状況を見ますと、果たしてこういうやり方で失業の予防や雇用の維持に役立っているんだろうかな、こういう運用のやり方というのが本来の任務に十分合致しているのかなというのがちょっとよくわからない。判断に迷います。
 そういう点については、労働省、どういうふうにお考えになっているのか、まず御見解を伺いたいわけです。
鉄鋼大手五社においてここ十年間で約五万人程度の減少になっていると私も記憶いたしております。
 海外の数字につきましては、突然のお尋ねでございまして、私ども承知いたしておりません。
それからもう一つ、これは大変重要な問題なんですが、前のあなたの答弁の中で、いわゆる一％枠の問題について、「経済計画等が改定されたにもかかわらず、そのまま置いておかれましたので、逆に歯どめというような意味合いで受け取られる向きが多くなった」「防衛力整備のテンポが一時よりも上がってきたということではなくて、その土台になる分母の方のＧＮＰというものが大綱策定時に比べてはるかに低いレベルにその後変わってきた」ということがこの一％突破の大きな要因になってきているんだ、こう言っているのですよ。
 ところが、いろいろ調べてみましても、大綱策定後にも、当時の福田総理ははっきり国会の中でも一％枠というのは防衛力の歯どめなんだということを言明しているのですね。ところがあなたの方は、いや、一％などというのは単なるめどであって、ましてこのＧＮＰ、分母がどんどん下がってきているから超えてしまったので、防衛力の整備についてはそんなに急テンポで上がってきているのではないのだ、こういう言い方をしたり、経済計画の改正がなされたときにも全然置いてきぼりになっておるから、こんな言い方をしているのですね。やはりこれはおかしいのではないですか、どうですかその辺は。