本案につきまして、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私の質問への端的な答えにはなっておりませんが、もう時間になりましたので、最後に、今回の赤字国債の発行というものは、言ってみれば、政府の政策のゆがみ、これが招いた税収減というツケを国民に転嫁するものであり、しかも将来の国民の負担にまで転嫁していくものであるという点で、我が党は断じて容認できない、反対であるということを表明して、私の質問を終わります。
現在、アメリカ、ヨーロッパ諸外国ともこういう財政改革に取り組んでいるわけでございます。それで、経済を活性化させまして中長期的な経済成長をもたらすためには、欧米各国とも先進国、財政赤字の削減が必要である、そういう認識のもとで財政の健全化に取り組んでおるわけです。
 そのときには、アメリカの例で申し上げますと医療費の削減とか、それからヨーロッパの場合社会保障制度の見直し、年金制度の見直し、いろいろな意味で取り組んでいるわけで、我が国だけがいつまでも財政健全化への努力につきまして他国におくれをとっているわけにはいかないということを御認識いただきたいと思います。
御指摘のように、八年度末には二百四十一兆を超える公債残高が見込まれるわけでありますし、また八年度の予算でも、十六兆を超える国債費が政策的経費を圧迫するということになってしまいます。
 そういうことを考えてまいりますと、昨年秋に政府が財政危機について国民の皆様方に状況をお知らせいたしましたことに照らしましても、私どもとしては、この財政危機の状況を二十一世紀に引き継ぐということは許されないことでありますから、財政改革について、今佐々木さんが御指摘になりましたようなことを含めて、財政改革に速やかに取り組み、その目標を設定していかなければならないと考えております。
お答えいたします。
 毎年度当初予算策定におきましては、私どもできる限りの努力をしてまいっているわけでございますが、税収見積もりの性格上、見積もり時点には予測しがたかったその後の経済状況の変化というものがございます。
 例えば、七年度について見ますと、円高の急激な進行あるいは金利低下といったことが税収に反映して今回のような結果になったというふうに見ることができるかと思います。
 あわせて、近年におきましては、いわゆるバブル経済の崩壊の過程にございまして、経済情勢の見きわめが極めて困難であったことも税収見積もりを難しいものにしたと考えております。
御質問の意味が私よく受け取れていないかもしれませんけれども、責任がこれまでの金融行政に関して明確になれば、当然に金融行政のあり方、運営上の問題、機構上の問題等についても、みずからこれらの問題について検討を加え、国民の皆さんに御説明ができるようにしなければならないと考えております。
これは、私は、今銀行局長も御答弁申し上げましたように、大蔵省としても、ＯＢが役職につくということによってかかわりを持ってきたし、また住専に対する指導、調査等も行われてまいったわけでありますから、その責任は、結果責任はもちろんのこと、明確にされなければならないと思っておりますが、どういう取りまとめになりますかは、これからこの処理機構が預金保険機構と一体となりまして強力な活動を進める中で明確になってくるものと考えております。
先ほど大臣も、すべての関係者が責任を負わなければいけない、政治も含めて、というお話があったわけですけれども、行政の責任というのは非常に、本当に今までの日本社会の中ではおざなりになってきた。行政の責任ということを、政治の責任とあわせて、こういった問題が発生したときに、往々にして焼け太りをすることはあっても、何がしかのきちっとした責任というものを、どういうふうに行政の責任を考えるのか、大臣、ちょっと御所見をお伺いできますか。
今御指摘の同じ文書をもう少し先までお読みいただきますとその問題も出ておるわけでございますけれども、第一に、今御指摘のございました住専及び関係金融機関の責任の明確化である、第二に、借り手に対する厳格な責任追及である、第三に、行政当局においてもということで過去のこの問題に関する政策の総点検について指摘があるとともに、過去の反省についても言及しておるところでございます。
今回処理の対象になります住専七社に対しまして、過去大蔵省の出身の役員というものは十三名に上りますが、これは常勤役員延べ二百四十三名のうちの十三名ということでございます。
しかしながら、先ほど上田議員の中にもありましたけれども、各銀行やそれぞれにヒアリングをした、コンセンサスづくりをしたといっても、実際、十二月になって財政支出がいきなり出て、知らなかったというところはいっぱい
あるわけですよ。そうなりますと、今おっしゃっていたことは、先ほど一つの例示をしましたけれども、そういうコンセンサス、どこかの団体の長なりあるいは団体というところを窓口にして話すことによって全部にきちっとコンセンサスづくりがなされたということとはほど遠いと思うんですね。
 ちょっと話が変わりますが、大蔵省がこの住専の問題に関してまさにある意味では当事者なわけですが、大蔵省から今まで住専に何人ぐらいのＯＢが行っているか、人数をお願いできますか。
御指摘のように、昨年九月期の中間決算に基づきまして私どもが金融機関から報告を受けました計数を集計した不良債権額が約三十八兆円という御報告を申し上げております。
 私どもも、従来から日本の金融機関のディスクロージャーが不十分であるという御指摘を内外から受けまして、私どもなりに努力をしてまいったつもりでございますが、今なおまだ努力が十分であるということではないと自覚しております。しかしながら、この三十八兆円という不良債権の額につきましては、そのような御批判をも踏まえまして、従来は推計をしておりましたものを、金融機関からの報告を積み上げまして公にし発表したわけでございまして、私どもとしては、現段階での最大限の努力を尽くしたと考えております。