そこでお伺いしたいのですけれども、この電発の発電コスト、各火力ごとじゃなかなか難しいと思いますけれども、大体トータルしてどのぐらいなのか。それから、発電コストそのものが売電コストになっておるのか、その辺をちょっとお伺いしたいのです。
六十一年度の電源開発株式会社の石炭専焼火力の使用量でございますが、現在六十一年の集計中でございますけれども、暫定値で七百三十四万トンでございます。ただいまのは使用実績でございますが、国内炭と海外炭につきましては、受け入れベースで申し上げますと、国内炭が三百二十三万トン、海外炭が四百二十七万トン、計七百五十万トンというのが六十一年度の実績でございます。
わかりました。私はいやしくも与党の議員ですから、それ以上は詰めませんよ。これ、野党だったら大変だと思うのですよ。
 そこで、一つお伺いしますけれども、しからば電源開発株式会社の石炭専焼火力の石炭需要について、大体総使用量はどのくらいで、それからその内訳は国内炭が幾らで海外炭が幾らか、ちょっとお知らせいただけませんか。
先生御指摘のように、電源開発株式会社は石炭専焼火力、特に国内炭専焼の火力を設置いたしておるわけでございまして、その部門におきまして石炭の需要確保の一端として機能をしたというのは御指摘のとおりでございます。
それはわかっていますよ。わかっているのですが、国内産業に寄与するためということで、当時、昭和二十七年以降いろんな石炭産業ががたがたやりまして、その後に石炭専焼火力ができたわけですね。そのときの石炭専焼火力ができる過程の中でスクラップ・アンド・ビルドの方針が出る前に電発のこの石炭火力というものが設置をされた。ですから、それはあり余ったいわゆる日本の石炭産業を補助し、あるいはまた安定をさせることも一つの目的として石炭火力ができたというふうに理解しているのですけれども。あなたのようにややこしい答弁をされないで、あくまでもこれは国内産業を振興させるための目的でもあるし、あるいはまた石炭産業をある程度安定をさせる目的も持っています、そういう答弁が出てこなきゃ私はおかしいと思うのですが、どうですか。
電源開発株式会社が設立されましたのは昭和二十七年かと存じますが、電源開発株式会社は、御存じのようにスタートにおきましてはむしろ水力の開発を中心にやっておったわけでございまして、その辺を手がけながら、また国内の送電線網の整備を行うということと同時に、その後大型の石炭火力についても事業の中に取り込んできた。さらに最近は原子力部門についても事業を進めているというようなことでございまして、広く電源開発の促進のために機能している会社でございます。
いや、わかりました。ですから、産炭地域あるいはまた石炭企業からすれば、これは電力の補完をするためにできた会社ではあるけれども、しかし少なくとも設立当時の趣旨からいえば国内の石炭産業にも寄与するのだというふうな目的もあってつくられたいわゆる電発であり電源開発促進法である、こういうような理解をしているのですけれども、私の理解は間違いでしょうか。
先生御指摘の、電源開発促進法の中の電発の目的のところかと存じますが、特定の産業云々というのではなしに、広く我が国産業の発展に寄与するというのが法律に定められている趣旨かと存じますが。
一昨年、一九八一年がさっきから先生おっしゃっておりますように国際障害者年でございまして、この年に先ほどおっしゃっておられますように、衆議院、参議院両院ともに「国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と平等」の実現を図る決議案」というのを出して、これは満場一致で衆参両院本会議を通っているわけでございます。その理念は、先ほどから言っておられますような完全参加と平等であるわけでして、その決議の中にもやはり「障害者の社会参加を阻む幾多の障害」もあるということも指摘しておるわけでございますし、そしてその対策として多くの項目を決議しておるわけですが、その第一項目に、障害者対策の抜本的改善を図るために中央、地方を通じて長期行動計画をつくれ、そうしてその後段に、特に障害者に関する現行法制及び諸制度の現状を点検してその改善に努力せよ、こういう決議もしておるわけでございまして、私どもはこれを踏まえまして実は現行の法制を改善したいということでいま提案いたしております公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案というのをその年に提案したわけでございます。
 その理念につきましては、私どもは特殊教育という言葉を使っておりませんで、すべて障害児教育という言葉を使っておるわけでございますが、それは、先ほど指摘されました障害者対策に関する長期計画、国際障害者年の推進本部でつくりましたこの計画の中にも、先ほど指摘されましたように、「「障害」という概念そのものについても、単に障害者の個人的問題としてとらえるのではなく、個人とその環境との関係において生じている社会全般にかかる基本問題として」とらえていかなければならない、こういうこともございますし、先ほどから議論なさっております「障害者観の是正」、「差別問題」というのも触れられておるわけでございまして、「国際障害者年においては、このような根強く残存しておる誤った障害者観の是正を目的」としなければならぬ、そしてこの「差別問題は、その社会の歴史、思想、習慣等」にも深いかかわりを持っておる、しかしこういうことにつきましては改善する「努力が必要である。」、こう指摘もされておるわけでございまして、そういう意味から私どもは、特殊教育諸学校という言葉を使わなくて、きちんと国際的にも国連の人権宣言に基づく国際障害者年というのができて、この言葉そのものが国際的にも定着しておるわけでございますし、やはりこういう機会に私どもも障害児教育諸学校、こういうぐあいに名前を改めて、その障害者観といいますか、差別観念を除去しようという一つの方法として名称もそう考えたわけでございます。
 以上です。