今先生がおっしゃいました人材派遣業なるものは、現行法体系のもとにおきましては制度的には存在いたしませんので、これと類似した形態で行われている、いわゆる業務処理請負事業という形で行っているものについて、比較的派遣的形態が多いと思われる業態についての状況につきまして業種を申し上げます。
 例えばビルメンテナンス業におきましては昭和五十六年度で約八千の事業所がございまして、約三十万人の労働者が就労いたしております。情報処理サービス業におきましても、昭和五十六年度で約五千の事業所がありまして、約十六万人の労働者が就労しているという状況でございます。事務処理サービス業、これにつきましては明確な定義がございませんので正確な数字を把握することはできませんが、関係業界等の情報によりますと、現在のところ約百八十から二百社、そして登録形態をとっておりますので、この登録スタッフの数で約十万から十二万人というふうに推定されておるわけでございます。
 今申し上げましたように、これは業務処理請負事業ということで行っているものでございまして、すべてがいわゆる派遣事業を行っているものというわけではないという点を念のために申し上げたいと存じます。
審議会の引用がたくさん出てきますが、審議会のことはまとめで後でやります。審議会に出た資料というのは全部目を通さしてもらいました。これぐらいのことで審議会が終わるのでは困るなという感じを持っていますので。
 いずれにせよ、労働省の立法作業が労使の均衡を失しているという疑いはどういう答弁をされても晴れません。しかし、その場合に、現状がどういうような法秩序のもとに進められてきたかということに実は私は大変疑問を持っているんです。
 これから以下は通告してありますから。
 まず、労働省、現在派遣事業所は幾つあって、派遣労働者は何人いますか。
今の二つのことは、後でまた理事会等で協議してもらえばいいと思うんですが、一応要求しておきます。
 さらに、常用雇用の代替を規制するために必要なことは、派遣期間の制限だと私は思うんです。フランス法を見てみてもあるいは西ドイツ法を見てみても、大陸法は、六カ月であったり三カ月であったり、全体としてちゃんとしていますね、英米法は抜けていますが。ここのところはやっぱり私たちとしては学ぶ必要があるところだと思っているんですが。
 調査会報告書が全員一致の意見として、何らかの期間制限を行うということを言っていますよね。それにもかかわらず労働省は期間制限を設けなかった理由というのは一体何なんだろう。労働市場の需給調整というのであったならば期間制限を設けるのが私は当然だと思うんですが、どうですか。
三十二条二項というのは、これは業として行われるものについての規定でございます。ある時期においてそういう派遣会社でないところが労働者をどこかへ出向させるとかあるいは派遣する、そういう場面についてこの三十二条二項は規定したものではないということでございます。
 また、この原則禁止、こういうことで兼業の点ございますが、しかし、やはりこういう企業というものについて基本的には営業の自由というものがあるわけでございますので、そこについてよほど公益的な観点からの必要がある場合にそれについてはっきり禁止を規定する、こういうことでございまして、そういう意味では、基本的には原則自由の中において適当でないというものを明定する、あるいはまたそれを許可条件なりの中でこれを抑えていく、こういうようなことが基本的な制度の運用のあり方ではないだろうか、こういうことでございます。
これは衆議院の段階でも、就業規則あるいは労働協約というものがある場合には同意が要らないがごとき規定になっておるじゃないかというようなことで同意論がいろいろ論議がございました。
 しかし、先生の今の立論の論拠といたしまして、労働者というのは全部同意しなきやいかぬのだというお話でございますが、これは物によってはもちろんその同意という形のものはある程度そういう企業の中におることによってせざるを得ないものもございましょうが、やはり派遣労働者として今後あちこちに派遣をされるという話になりますと、これはやはり相当重い変更になるわけでございますので、そこは労働者は同意せざるを得
ないのだということで全部割り切っていけるものだろうかという点はあるかと思うのでございます。
率直に申しまして、日本の場合には、職種概念というものが必ずしも欧米のような明確な職種概念がないわけでございます。そういう意味で、今先生が御指摘のように、これでは必ずしも範囲を規制したことにならないではないかという御指摘は私どもも十分考えなきゃならぬ問題でございます。
 これにつきましては、この業務に入っておるかどうかということがすなわちその派遣業が適法かどうかということにもまたかかわってくる問題でもございますので、これは審議会の意見を聞いて政令で定める段階におきましては、当然業務の内容につきまして、単なる呼称ではなくて内容について明定をしていく必要があるであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
一つには、この中間労働市場論におきましては、こういう全体の余剰労働力が出てくるのではないか、それに対してそういういわばシステムをと、こういうことでございますが、この派遣法案におきましては、まず業務限定というものを一つ基礎に置いておるわけでございます。そしてまた、これが終身雇用制というこれまでの日本の雇用慣行というものを崩さないよう、こういったものとの調和に考慮して運用されるべきものであるという一つ基本的な構えをとっておるということでございまして、同友会の御提言というのは、今後の見通しにおいても私どもとしてはいろいろ問題があると思っておりますし、仮にそのためにこういうものが必要だと言われる話とこの派遣法案とは、これは次元の違うものである、こんなふうに考えております。
いろいろと御質疑を聞かせていただいておりまして、実際に障害者の人権ということから焦点を合わせでいろいろ調べてみるといろいろな問題があるんだろうなと、率直に今もそんな思いでいたところでございます。それでいいかどうかということになれば、これは人権問題から見て是正をしていかなければいかぬし、そういうような過ちを犯さないようにいろいろ指導をしていくようにしなければならぬというふうに考えるところでございます。
 冒頭にお答えをいたしましたように、精神障害者御本人並びにその周囲の方々は非常に深刻な気持ちでこの病気と闘っておられると思います。社会の側ではそれをどういうふうにうまく守っていったらいいのか、人権も守りながらどのように障害者の悩みを解決をし、実際に病気を治療していくという構えをつくっていったらいいのか、あるいは社会へ出られてからでもいろいろなその後の対策というのは必要だろう、総合的にやはり取り組んでいかなきゃならぬ、それでないと障害者の人権の問題も解決していくことにならぬなと、こういう相関関係を思わせていただいていたところでございます。
 厚生省を中心にいたしまして、さらに政府部内、各省庁連絡を取り合って、総合的に政府全体でこの問題に対処していくということを改めてお答えを申し上げたいと存じます。