昭和三十五年の内部資料に基づきましての御質問かと思います。
 その件につきましては、先ほどちょっと御説明申し上げましたけれども、昭和二十年代の利根川の洪水であるとか昭和二十八年の西日本の洪水であるとか、そういったようなことが戦後続発したわけでございます。そういう中にありまして、木曽川水系等につきましてもいろいろ治水対策についての検討がその当時から既になされていたということでございます。そういたしますと、昭和三十四年、三十五年、三十六年と三年続けて大きな洪水があったというわけでございまして、そのときは当然我々としては治水計画をある程度立案していたという段階でございます。
 ですから、昭和三十五年のデータ、これは確かに内部的な資料であり、まだ利水計画だけの検討資料であろうかと思いますけれども、治水計画というものは既にそれ以前から我々としては十分検討してそういう対応をしようというような段階になっていたわけでございます。そして、それが計画として決まったのが昭和四十年の新河川法による工事実施基本計画であるということでございます。
一九六一年十月十三日の衆議院の建設委員会で鮎川説明員は、その渇水期の「流量をできるだけ増すというための施設を、ダムを作りましたり、河口せき等を作りましたり、これは流量を増すための施設でございます」。また、一九六一年十月十日の第三十九回国会衆議院建設委員会議事録を見ますというと、木曽川水系についてですけれども、「ほかの水系と同じように多目的のダムとか、あるいは長良川の河口にせきを作るとか。そういうことによりまして、水資源の開発をやって参りたい、こういうふうに考えております。」あるいは建設省の一九六〇年の水資源開発公団の設置についてのところでは、中京、北伊勢工業地帯の目覚ましい発展に伴い急激に工業用水の需要が増大してきているので、河口ぜきの建設を促進し水需要に応ずる必要がある。
 あるいは「長良川河口ダムの構想」という建設省中部地方建設局の、これも一九六〇年の一月ですけれども見るというと、「伊勢湾臨海工業地帯は、若い工業地帯である。その前途は洋々として開かれており、日本のホープである。この地帯の最大の魅力は水である。良質で水量豊かな三大河川をかかえておるこの地域において最近水の問題が深刻に論議されている。これは、一体どうしたことか。姑息な解決は将来に大きな禍因をのこす。伊勢湾臨海工業地帯の将来のために、ここに工業用水に対する根本的に最善の方策のひとつとして、長良川河口ダムによる伊勢湾臨海工業用水道の企画を提案するものである」ということで、一九六〇年あるいは当初には何一つ治水ということはなかったことですよ。それがいつの間にか、利水だけではこれは費用アロケーションの問題等々もひっくるめて十二分に費用を引っ張り出せないということから治水が出てきたというのは、あなた方の資料によって確かじゃないんですか。
ありがとうございました。
 続いて、建設省にお伺いをいたします。先日も社会党の建設あるいは環境の関連する議員に長良川河口ぜき説明資料というのを配っていただきまして、当然のことながら説明もしていただきました。その中で気になるのは、長良川河口ぜき建設目的は「当初から治水・利水の目的を持つ多目的事業」と説明されておりますが、これは当初からそういうものだったんでしょうか。
長良川の河口ぜきの建設は、昭和四十三年に閣議決定をされまして既に工事が進められている事業でございます。そういうことでございますが、環境上の問題への懸念が高まっているそういう特別の事情を踏まえまして、昨年の十二月十八日環境庁長官の見解を明らかにしたところでございます。その見解に沿いまして、環境庁としましては建設省と協議を行いまして、建設省及び水資源開発公団におきまして追加的な調査検討を実施して、平成三年度末を目途に公表するということにしたわけでございます。環境庁は、その結果を踏まえまして、長良川の環境保全のためにとり得る最善の措置が講じられますように、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
しかし、この三つの原則が崩れれば、何も日本だけではたく、国連平和維持活動、平和維持軍の前提そのものが崩れたことになり、国連自体がすべて撤収するということになるのではありませんか
さらに、自衛隊参加の平和維持軍が武力行使をした場合、現場指揮官の判断一つで日本に引き揚げることができるのか、それとも、現場から一時的に移動するだけであるのかについてもあわせ答弁を願います

 次に、自衛隊の武器、装備について伺います

 法案は、国連事務総長が必要と認める限度内で武器、装備が決められることになっております
これまで国連事務総長が認めた国連平和維持軍の武器、装備は、重機関銃、バズーカ砲、装甲車、百二十ミリ迫撃砲などがあります
法案によれば、自衛隊はこうした武器、装備の携行が許され、また、それらを使用できることになるのではありませんか
答弁を求めます

 国際緊急援助隊への自衛隊参加について伺います

 この改正案のねらいは、災害救助を名目にして、自衛隊の海外出動を何が何でも実現しようとするものにほかなりません
国際緊急援助隊派遣法案の審議の際、当時の倉成外務大臣は、「従来の経験にかんがみますと自衛隊の御協力がなくても十分我々の任務は果たし得ること答弁しました
首相、今度は政府の態度を一変させて、自衛隊の参加がなければ効果的な任務が果たせないとでも言うのでありますか
しかとお答えいただきたい
（拍手）
 首相、昨年の臨時国会では、自衛隊の海外派兵をねらった国連平和協力法案が、国民の厳しい批判に遭って廃案にされました
あれから一年もたたないうちに、その内容を一層ひどいものにした法案を再度国会に提出したこと自体、国民の意思を踏みにじる重大問題であります
日本国憲法に挑戦し、自衛隊の海外出動を図るこの二つの法案を直ちに撤回するよう強く求めて、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕