日本蚕糸事業団におきまして労使間で二月の末に確認書の取り交わしをいたしております。当然この確認書は、新事業団ができますればそのまま引き継ぐということになるものと考えております。
一つ一つそう言われますと、私、知らぬ問題がございますので、まだどれがどうということは申し上げませんが、特に私は海洋法のあれを見てそういう感じを持ちましたので、国際的に大体約束されているようなもの、期待されているようなものはなるべくそれをやめないように、もしもどうしても変更するということであれば、関係国と協議した上でそういう方針を決められるのがやはりとるべき態度でなかろうかというような意味のことを、会談の際には意見交換で言おうか、特にこの際、協力の問題で問題がございましたので、私はそういう考え方で意見交換をしてみようと思います。
 ただ、いま土井さんのおっしゃった、一つ一つ、これを言うか、これを言わないかと言われますと、私もわからぬことがございますので、一般論としてそういう話は意見交換のときに言おうか、こう思っておるわけでございます。
そうすると、アメリカに対してそういう説得を訪米のときに外務大臣はされるという御予定のほどがおありになるようであります。
 さらに、そういたしますと、国際開発協会（ＩＤＡ）、第二世銀、この第二世銀については、三年間の均等拠出をやめて、最初はごく少なく、最終年には半分以上の額を払い込むやり方をとりたいというふうなことをアメリカとしては内々に決めておられるようであります。そしてさらに、最も貧しい国への融資を担当している第二世銀の第六次増資、八〇年の七月から三年間で百二十億ドル、これはアメリカの議会の承認おくれでいまだに発効いたしておりません。したがいまして、そういうことからしたら、日本を含む主要先進国がつなぎの拠出をして融資を細々と続けていくような状態なのでありますが、このアメリカの方針で三年間の融資計画が大幅に狂うのは避けられないのじゃないかというふうなことが世界的に考えられている現状であります。この点についても、大臣としてはいろいろ説得方をなさるというお気持ちでありますか。
いま土井さんからエネルギー基金のことについて御質問があったわけでございますが、いま政府委員が言いましたように、そういう意向だという発言があった、これは私も聞いております。
 それで、私、今度アメリカに行きまして、たとえば海洋法が今度の会議でまとまるのじゃないかと言われたところがアメリカから再検討の要があるというような話が出るとか、いろいろそういういままで進んできたものが何かストップするというか、延期されるというようなことが間々聞かれるわけでございます。これは何も正式に通達があったわけではございませんが聞かれますので、向こうへ行きましたときの話にも、援助の問題で多国間の援助を減らすというようなことが言われているということがよく新聞にございますので、その辺のところはやはりアメリカに対して意見の交換をし、従来国際的に大体実行すると言われていたものについては、それをもしも延期する、中止するというようなときは関係国とよく協議してからやった方がいいじゃないかと私は思うわけでございまして、そういうような意見交換の場では、私は特に経済協力等につきましては日本の意見を言おうか、こういうふうに思っております。
そうすると、間接的にそれを知り得ているというのが正確なことになろうかと思います。
 そこで、外務大臣、いかがなんです。七月にオタワでサミットがありますね。かねてより日本は途上国援助問題協議というものを通じて、懸案のエネルギー開発基金構想の実現を期待していろいろ働きかけるということを考えてこられた経緯がございます。そのとおりだと思うのですが、このことについていま、正式ルートを通じてアメリカ側からは何の通告もない、連絡がないということでありますから、引き続き日本としてはこの第三世銀、世界エネルギー開発基金について、この構想の実現に向けてオタワのサミットでは努力するということをお考えになっていらっしゃるかどうか。いかがなんですか、これは。
ぜひ環境庁長官から運輸省に対していまの問題についてはひとつ報告を求めてほしいと思うのです。ここでなぜこういうことを申し上げるのかと言えば、四、五月ごろにやる、そして、冒頭に私が指摘をしたアセスの法案のこれからの動向ですね、予備協議がなされて、それが一定の——環境の問題ではないということはわかりましたけれども、何らかの形で環境の問題がそこへ持ち込まれて、予備協議の段階で、話し合いが、アセスの規制にかかるかかからないかというそのことも含めて予備協議をする、その後にアセスの法案がかかってきて、その予備協議の段階からさらに枠がはまってきたとしたら、これはまたアセスについては見直しをせねばいかぬわけです、そういうことがあるから、アセスの法案を成立さして、一定のそういう制度の中で、その制度を守った中でこういう環境保全というものは図っていくべきだ、だから、いわばあの予備協議は軽々に早くやったからいいのだということではない、十分な対応をして取り組んでもらいたい、こういうことでございます。もう一点、いままでのいきさつから考えて、泉州沖案、いわゆる泉州沖五キロという航空審答申のこの案に限ってそういう調査がなされてきたと私は理解をしているわけなんです。ところが、ごく最近、自民党の交通部会なり航空機特別委員会なり等の話の中で神戸沖の阪神沖案というものが浮上してきた。私は、そういう論議があったことがけしからぬとか、いや、それがいいのだとか、そういう論議をここではしたくないし、するべきでないと思うのです。環境庁としては、阪神沖案も浮上してきた今日、環境対策、環境面においては、関西新空港の環境影響評価というかそういう関連した環境庁の所管とする諸問題については阪神沖案もその対象あるいは検討の範囲の中に入れられているのか、あるいは入れようとなさるのか、そういう点について、ひとつ環境庁長官から聞かしていただきたいと思います。