ぜひ御配慮をいただきたいと思います。
 そこで、これとの関係もありますが、遠隔地補正の問題についてちょっとお尋ねしたいのです。
 私もよく勉強したわけではありませんが、昨年の五月でしたか、参議院の地方行政委員会でわが党の佐藤三吾先生が取り上げておるわけですが、これにはいろいろ基準なりがあって、御専門の方でないとなかなかわかりづらいような内容のようですが、遠隔地補正の問題は遠隔地市町村の級地区分とかいろいろございます。そのときに人口段階の補正係数の上限を全面的に撤廃することは不可能なんだが、現行の上限となっている六・五〇％は昭和四十一年以来のものであるので調査をして見直しをしたい、あるいは校舎建築の事業費補正係数については本土並みにするのは交付税の公平を欠くことになるのでむずかしい、しかし、沖繩の地方公共団体の財政需要についてはいろいろな角度から配慮してしかるべき措置をとりたいと、自治省は来ていらっしゃると思うのですが、そういう御答弁がなされているわけですね。その後どのように改正をされたのか。そのときにも、人口二千人以下の遠隔地ですか、村にとっては大変な損をしている、たとえば沖繩県内で言いますと、多良間村、南大東村、北大東村、伊平屋村、粟国村、座間味村、渡嘉敷村、渡名喜村、こういう地域がこの遠隔地補正の面で従来頭打ちといいますか、そういうことでなかなかうまくいっていないということで、五十四年度に是正をされたという話も聞いているのですが、現状はどうなっておるのか、また、どのような措置をしたのか、措置したとすれば予算的にどういうふうなプラスになったのか、ひとつ御説明とお答えをいただきたいと思います。
開発庁の方から御答弁があって、法律の期限切れ以後の問題についてはなお検討中であるということでございますので、所管の大臣でございませんから、私国土庁長官としての立場から申し上げますと、今回の過疎法の改正に当たりましても落ちていく町村が若干ございます。しかし、いま御指摘のとおり、落ちたからといってすぐ何らの措置もしないということでは当然市町村としては非常に苦しい立場に立たされますし、同時に、離島の問題は本土の場合に比べてみましても、今日の段階でもなおいろいろな面においてかなり格差があることは御指摘のとおりでございます。そこで、経過措置として、当然私どもは財政上の問題も配慮しながら、この市町村が非常な苦境に立たされないようなことを頭に置きながら問題に対処していかなければならないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、沖繩振興開発特別措置法が五十七年三月三十一日で失効するわけでございますけれども、その後特別措置法を一体どういうふうに取り扱っていくかという問題でございますけれども、今後の沖繩の振興開発のあり方をどうするかということについて現在検討することにいたしまして、沖振法なり沖振計画に基づく事業、施策、そういうものの効果とか問題点あるいは沖繩の社会的あるいは経済的な諸情勢、そういったものについて現在必要な調査検討を進めておるところでございます。こういった調査検討の結果を踏まえて、沖繩に引き続き何らかの特別な施策なり特別な措置が必要かどうか、あるいはそのための特別な法律が必要かどうか、その辺をじっくり検討してまいりたいと思っております。
おっしゃるとおりだと思うのです。そこで、時間がありませんので細かいところまでは触れられませんが、いまの社会党案、自民党案、新たにまた公明、民社の御提案もあるようですが、対象市町村はたしか二十ぐらいになっていますね。それと経過措置をとられる市町村が四つ、計二十四。経過措置については政府としても十分な御配慮をいただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。
 過疎債が大きなメリットといいますか、有利な点になるということは、全体的には特措法での措置というものが有利だったかもしれませんが、離島、僻地、過疎町村にとっては、公共施設の問題とか、あるいは保育所、公民館、その他の面において必ずしも十分な措置がとれなかった。したがって、今回の措置においてそのような面が前進するようにぜひ御配慮をいただきたい。
 そのこととの関連で、これは国土庁長官の御所見も聞いておきたいし、沖繩開発庁来ておられると思うのですが、われわれが一つ懸念するのは振興開発計画、御承知のように五十六年度、五十七年三月三十一日で期限切れになる。そうしますと、あと二カ年はいまおっしゃったように振興開発計画の特別措置の財政措置がなされる。同時にまた過疎債というものも適用できるというようになるわけですが、期限切れに当たってなし崩しにされていくんじゃなかろうかという懸念を持っているわけですね。この点は、二次振興計画に当たってはぜひ開発庁も十分配慮をしていたただきたいし、また、国土庁としてもまだまだ格差の是正、特に過疎地域、離島市町村というものは一向に是正がされていない実態でありますので、そこいらは継続した特別措置というものが必要だと私は思うのですね。この件についてひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議院の法制局と申しますのは、議員の先生方の法制に関する立案に資するために置かれておるわけでございますけれども、大変小さな組織でして、私どものところでは昭和三十八年以来局長以下七十三名という人員でやっております。事の性質上、立案事務と申しますのは人間が多ければうまくいくというわけじゃございませんので、われわれといたしましては少数精鋭ということで鋭意努力をいたして先生方の御需要に応ずるように精いっぱいがんばってきておるところなのでございますけれども、やはりそこには限度がございまして、だんだん不自由を感ずるような事態になってまいっております。
 と申しますのは、議院の法制局と申しますのは、内閣の法制局と違いまして、原案の作成がその以前の調査から始まるということで、内閣法制局とは仕事の量といいますか質と申しますか、そういったものが大分違うということが一つございます。
 それと、先生方が大変御勉強になりまして、だんだん仕事の量が多くなってまいっております。正式に国会に提出する法律案とか修正案とかいうものは内閣法制局なんかに比べますと大変少ないのでございますけれども、そのもとになるいろいろな調査研究というものであってしかも表に出ないものが大変多いということがございます。特に最近は先端的ないろいろな問題が新しく出てまいりまして、それに対応するいろいろな法律制度の立案とか、あるいは将来の日本の進路を決めるような大きな問題についてのいろいろな御依頼というふうなものがございまして、それに対する調査研究というものを相当やらないとなかなか先生の御需要に応じ切れないというふうな事態が生じてまいっております。
 特に、法制局の職員と申しますのは、相当長い間の修練を積みませんと役に立たないというふうな事態がございますので、われわれといたしましては相当長い目で見た職員の養成計画というものを考えなければならないということで、将来の国会の活動、議員の先生方の御需要に応ずるためには早い時期からだんだんに職員をふやして養成をしていかなければならないのではないか。いま怠っておりますと、将来の国会の活動に支障を生ずることになりはしないかということで段々苦慮をいたしておりまして、毎年非常に少ない数ではございますけれども増員をお願いいたしておりますが、なかなかお認めをいただけないというふうなことで段々苦慮をいたしておるというふうな実情でございます。