そこで、先ほど来お話ししておりますように、サービス業務と言えばやはり人手が要る、しかも、その人手は正規の職員なのかあるいはいわゆるアルバイト、非常勤職員なのか、これは非常に問題があると思うのでございます。
 そこで今日、郵政業務の中で、人の配置の問題で私もいろいろ調べたり聞いておりますと、いわゆる非常勤職員、アルバイトという問題が大きく、そういうアルバイトの中に一部責任感の欠如というようなことでのいろいろな問題があるということも、先ほどここで議論がございましたけれども、現在、この非常勤職員は全国的にどれぐらい使っておるのか、それにかかっている人件費はどれぐらいであるか、お答えいただきたいと思います。
先ほどからお答え申し上げておりますように、郵便事業というものそのものが非常に問題を抱えて、これから大いに国民の皆さんの需要を喚起して、それにマッチしたサービスをやっていかなければ、財政そのものも非常に厳しい情勢にあるということでございます。
 そういった点から見ましても、今お話がございましたように、需要を喚起することができるような、国民の皆さんに郵便に対しての関心を持っていただけるようなサービスというものを積極的に考えていかなければならないのではないか、そういう立場でこの五十七条の問題も取り上げていくべきだ、このように考えております。
どうもだんだん煮詰めていくと、意気込みは大変結構なんでございますが、もちろん郵便の大きさの制限緩和等、確かに具体的なことがあるわけですけれども、こういったその他のサービスを本当に真剣に取り組む――まあ何となくつけ加えておるというのであっては、余り意味がないと思うのですね。
 ぜひとも具体的なサービス業務、本当のサービスという意味から言えば、その局面においては出血のように見えても、郵使物に対する信頼とサービスがよくなったという意味での、大きく取り返すというくらいの、ある意味ではそれが商売気ということが言えると思うのです。お役所仕事的に、これだけのものには人件費がかかるからこれだけの料金だ、そういうしゃくし定規だったら、これは本当の民間的発想のサービスとはやはり言いがたいですね。
 そういう面から私は、より具体的な、しかも本当にこれはサービスだという国民に対するイメージを与えた中で、郵便というものの物数をふやしていくという出発点にぜひともしていただきたい、こう思うのでございますが、大臣、いかがなものでございましょうか。
法律が施行されるのが七月一日でございますので、それからいろいろ私ども、どのような具体的なサービスが迎えられるかというようなことも考えまして、そして、それについての料金の算定とかサービスの手順とかいろいろ考えまして、審議会の諮問とかいうような手続も経るわけでございますので、具体的に七月一日以降、何月何日の予定ということ、それからどういうサービスをやるということ、まだこの段階で申し上げられる状況にございません。
そういうことですか。七月一日から私は実行に移されるのではないかと思ったものですから、この時間的な余裕が非常に短いということを大変に心配したわけなんでございます。
 そういたしますと、今の予定では、七月一日以後にそういった審議会にかけたりして、実行はそれじゃいつからやるのですか、このサービスは。
この御審議いただいております法案の施行期日が七月一日となっておりますけれども、これはその後、例えば審議会の諮問を含めましていろいろな手続をとりますので、具体的なサービスのスタートにつきましては七月一日より後になるわけでございます。
この法律によりますと、そういったことについて審議会の議を経てですか、この七月一日から実施ということになるようになっておるわけですけれども、それで間違いありませんか。この法案が通れば七月一日からやると。
今、先生おっしゃいますように、このサービスという言葉の意味でございますが、いわゆる出血サービスといいますか、お金をちょうだいしないでサービスをする、こういうサービスと、これは私ども一種の郵便利用に密接に関連のある、郵便として出されることを予定したということで、いわばそこへ郵便物として持っていく、郵便物として需要が定まる、そういうものを誘導するサービスでございまして、基本的にその郵便を引き受けて配達する、それ以外にこちらが手間をかけて提供するサービスですから、やはり料金はいただきたい。
 もちろんその場合、お客さんが自分で人を雇ってやれば得だということになりますと当然、そういうサービスにはニーズがなくなりますので、その辺は私ども、どういう料金設定をすればそういうサービスを、お金を払ってまで受ける需要が出てくるかというのが予想されますので、そういった点も十分考えてやっていきたいと考えております。
そうしますと、今も御答弁にありましたように、自治経営学会ですか、私もこれちょっと読ましていただいたのですが、「現在、自治体で忙殺されている事務」の中で推計が算出されておりますが、都道府県では国庫補助金関係事務の申請書づくり、陳情、監査書額づくり等で四四・六％、国等からの調査依願が一九・三％、そうなってきますと、住民に対応する事務というのは一一・〇％しか時間がない。市町村では同じく国庫補助金関係では二四・九％、国等の調査依頼で一六・四％住民対応が二九・二％と、こういうことで手続上に大変な手間と、そしてむだもあるという調査資料が出ているわけであります。ですから、市町村ではそういう資料と設計と図面づくりの手間に時間をとられて、我が町づくりを考えたり企画する時間はわずか全体の一割ぐらいしかないと、こういう調査報告が出ているわけであります。ですから「現在、補助金決定は箇所別、費目別に細かくなされ、その間の流用にはあらためて当初の申請と同じような手続が必要となる。このため、一つの補助金を貰うために一〇回以上も上京、書類提出が行われている。これを思い切って簡素化すれば、国も自治体の職員も、相当の減量又は他部門への転用が可能となる。」という報告をしているわけでございます。大筋においてこれは、自治省としてはこういう状況であるということはお認めになりますか。