三ケ島地区あるいは狭山ケ丘地区というところにつきまして、先生からも何度かお話がございますが、私どもの方で計測をしておりますデータで見ますと、当面の対象とするのにはもっと騒音の高い地域が、急ぐところがあるということでまだ手が差し伸べられないという状態でございます。しかし、入間飛行場におきます飛行の運用体系というものも変化をすることもございましょうし、また将来計測時点におきまして、その時点における評価というものもしていかなければならぬと思いますので、先生御指摘の地域の方々のお気持ちはよく念頭におきまして今後対処していきたいと思っております。
お答えをいたします。
 先生いまおっしゃいましたように、跡地の利用計画につきましては、ごく近いうちに地元の利用計画案が大蔵省の方に提出をされる。それを受けて大蔵省の方で種々調整をされた上で、国有財産中央審議会の審議に付するということになるだろうと思います。この過程におきまして、先生おっしゃいますような南北道路の問題はしかるべく処置をされるのだろうというふうに私どもも理解いたしております。防衛庁の立場といたしましても、自衛隊の機能の維持ということは大変大切なことでございますけれども、地元の皆様の御要望ということにつきましても、再々御要望も受けておりまして、よく承知をいたしております。できるだけ前向きに御協力をしていきたい、このように考えております。
少し話題を変えまして、具体的な問題について数点お伺いをしてまいりたいと思います。
 初めに、埼玉県の入間市にございます入間航空自衛隊の基地の問題に絡んで何点かお伺いをしておきたいと思います。
 防衛庁長官も御存じと思いますが、この埼玉県入間市というところは、都心から三十キロ、四十キロ圏のいわゆる新たな人口急増の都市でございます。言うなれば、そうした人口過密地帯の中に現在入間航空自衛隊が存在をしているわけでございます。こういう中において、自衛隊の存続と、また地元住民との調和、また意思の疎通、相互理解というものは大変に重視をしていかなくてはならないわけであります。
 そういう中でまず私が第一点としてお伺いしたいのは、この基地にまつわる中においての跡地の利用の問題が、いま大蔵省、地元地方公共団体、防衛庁で検討をされております。そういう中でいま大変大きな問題の一つに、入間市と狭山市を結ぶ南北縦貫道路の建設の問題が、数年前から地元の住民の大変な期待と要望を担って地元からも防衛庁あるいは大蔵省にも要請が来ているわけであります。当初は防衛庁内の軍事的な機密の問題等がありまして、防衛庁としては大変に後ろ向きの立場にあったわけでございます。最近この基地の西側にこの南北縦貫道路をつくろうではないかということで、大蔵省、地元自治体を含めて大変前向きに青図面が検討されてまいりました。そういう中において、防衛庁の前向きの理解があればこの問題に決着がつくともすでに言われているわけでございますが、この点について防衛庁としては前向きに努力し、処理をしていく考えがあるのかどうか、この点についての確認をしておきたいと思います。
私、防衛庁へ参りましてから、実はこの間スパイ事件も御承知のようにありました。防衛庁が国民の信頼を得るということは万事の基礎でございますから、ただいまおっしゃった御趣旨、私すでにもう庁内でもあらゆる機会に強調しておるところでございます。お説のように今後とも十分注意してまいりたい、かように考えます。
こうした防衛力増強論の陰に財界筋の大変に熱を帯びた兵器調達問題、あるいは装備の近代化という名のもとに国民の心配するような方向に行ってはならないし、過去においても国会においてこういう面の大きな警告もあったわけでございます。たとえば、防衛庁のお役人の皆さんの天下り人事の問題だとか、契約上の問題だとか、過去にそうした大きな社会的問題がいろいろあったことも事実でございます。八〇年代の新しい時代に入って、また世界情勢の変化の中で、専守防衛という立場で防衛庁が質的変化を目指して努力する中に、こうしたまた財界を中心とした熱を帯びた防衛力増強論が変な形で結びついて、またもしもそれが癒着し、国民の批判をあおるようなことになっては、これは全く言語道断であろう、こう思うわけでございます。どうかそういうような防衛力増強論の影の中に産軍複合体、癒着といったことのないように、厳正なる防衛庁の対応を、国民の信頼に足る対応をやっていただきたい、強く要望するとともに、再度防衛庁長官の決意を伺っておきたいと思います。
まず最初の指定都市と一般都市の補助対象率の格差の問題でございますが、先生御指摘のように現行の第四次五カ年計画におきましては、一般都市が七五％、指定都市が四五％、平均をいたしまして六〇％ということになっております。これは先ほど先生からもお話ございましたように、従来から一般都市と指定都市とで差がございますのは、財政負担能力に差があるということのほかに、下水道の普及状況を見てみましても指定都市が一般都市と比べてかなり高いという状況がございます。したがいまして、全国的な下水道整備のレベルアップの観点から一般都市の補助対象率を高くしておるという状況でございます。現行の第四次五カ年計画の前の第三次五カ年計画におきましては、一般都市が七四％、指定都市が四一・六％でございましたが、これをただいま申し上げましたように、指定都市を約三・四％、一般都市は一％ということで、指定都市と一般都市の格差を若干是正をいたしております。次の第五次の五カ年計画の策定に当たりましては、この格差の是正の問題についてさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、公共下水道と流域下水道の補助率の差の問題でございます。公共下水道も流域下水道も生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的とする点においては変わりはございませんが、ただ流域下水道は、水質汚濁防止の観点から計画される二以上の市町村にまたがる広域的な施設でございまして、ある程度流域下水道に含まれます市町村の意思にかかわらず、公共下水道に先行して整備する必要があるものでございまして、その公益性と緊急性の観点から高率補助になっているものでございます。したがいまして、公共下水道の補助率を流域下水道並みに引き上げるということはいまのところ考えておりません。