御意見は大変興味深く繰り返し拝聴いたしております。
 そして、財政法の中で、負担の世代間公平という考え方に立って見合いの資産等が残ります公共事業等に限り建設公債の発行を認めておることは、また委員よく御承知のとおりであります。そして、見合いの資産の残らない特例公債と基本的な相違があることもよく御承知のとおりであります。このために本法律案におきましては、財政健全化の当面の目標の一つとして平成十五年度までに特例公債依存からの脱却を規定いたしました。
 その上で現状をお考えいただきたいと思うのでありますが、建設公債発行に伴う国債費を賄うために特例公債発行の増加を招くなどの問題がありますことから、国、地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とすること、公債依存度を当面の目標としておるわけでございまして、これらを踏まえて公債発行総額の抑制を図ってまいりたいと考えているということ、これも繰り返し御答弁を申し上げているところであります。
今、総理が認められたように、閣議決定にはあるけれども法案には書かれてないわけですよ、今言われたこともね。
 それで、私がここで言いたいのは、要するに、閣議決定で改革ができるならばなぜこの法案が必要なのかということなんです。そのくせ社会保障の問題では制度改革等々いろいろ書かれていますよ。しかも、私たちの立場からすると、これまでいろいろ議論しているけれども、やはり国民に犠牲を強いるような形でそれをやっているわけです。
 ですから、私はこの法案について全体的に言うと、非常に大きな特徴というのは、公共事業の問題についてはあなた方の言葉で言っても非常に緩い規制しかかかっていないんですよ。そのくせ社会保障等々の問題については非常にきつい規制がかかっている。ここにやはり私は政府の姿勢があらわれている。やはり公共事業についてむだをなくすという改革を避けている。そういう規定がないというその特徴をまず最初に指摘しておきたいと思うんです。
 次に、特に問題なのは建設国債の問題ですね。これはやっぱり公共投資を際限なく安易に拡大してきた元凶だと思うんです。年度末で百七十二兆円にならんとしているわけですけれども、この建設国債についてもやはり一言の、法案でですよ、一言の言及もないんですよ。これについては六月三日の閣議決定でも何も言及されていない。これは無視できる問題じゃないはずなんです。
 例えば、日本経済新聞の社説では、建設国債が安易な公共事業の拡大を生んだと。赤字国債ゼロにこだわり、建設国債を野放しにして、粉飾まがいの予算操作を常態化して財政の本当の姿を見えにくくしている、こういう指摘があるわけですよ。これはやはり私は正論だと思います。
 総理にお伺いしたいんですが、本法案で特例公債について二〇〇三年にはゼロにすると言っているんだけれども、残高が特例公債の二倍にもなっているこの建設国債についてはこの法案の中で直接的に規制する条項というのはありますか。
何遍も申し上げておりますように、閣議で決めましたこと、その中で法律事項にすべきことを法律にしてお目にかけ、御審議をいただいております。その他の部分にお尋ねがございますようなので、事務当局から答えさせると申し上げました。
条文はわかっているんです、読んでいるから。聞いているのは、こういう改革について、仕組みについてこの法案の中に書いてあるのかと聞いているんですよ。書いてないんでしょう。書いてないからそういうことを繰り返すわけだ。
そういう話はすべてわかっているんですがね。この法案の中に具体的に公共事業の仕組みや改革についてこうこうするということは書かれてないでしょう。閣議決定にはあるんですよ。それは認めますよ。しかし、法案の中には書かれていない。そのことを聞いているわけですよ。それは間違いありませんね。
時間がありませんのでまとめてちょっとお伺いしたいのですが、一つは、先ほど来申し上げましたように、各産業が対応する時間があればこれは対応してきたと思うのです。それが時間がないままに起こって設備廃棄をしなければならぬという事態になったわけですね。ですから、もちろんいろいろな債務保証なり利子補給なりというような支援措置を講ずるわけですけれども、余剰設備の除却損について一部何らかの別途の支援措置というものは考えられぬものかどうか。これは内容は違いますけれども、この円滑化法案との横並びで特定船舶製造業経営安定臨時措置法案というのが運輸へかかるわけですが、これはドックの買い上げ、まあ中小でしょうけれども、そういうことがあるわけですね。そういう何らかの支援措置は考えられないのかというのが一つ。
 それから、企業が企業の判断でどこの地域の設備を廃棄するかというのは、これはすぐれて企業の経営判断の問題で、我々はとやかく言うべきではない。しかし現実には、企業城下町のようなところで基幹になるところがぽっとなくなれば将来にわたって全部つぶれてしまう、そういう不安を持っている地域というのは大変多いわけですね。そういう点では、確かに生き残っていくために国際競争力を持つということの設備の集中化というのは当然だろうと思うのです。しかし、いわゆる経済合理性だけではなくて、地域社会の崩壊につながるような、あるいは地域経済が崩壊するようなことについては何らか少し考えるという、その程度のことは通産省が全体の産業構造の転換の中で物を申してもいいんじゃないかというぐあいに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
 それからもう一つは、今度のこの法案に基づく基金というのが、第三セクターへの出資が五十億、債務保証の枠が二百億で十倍ですから二千億、利子補給の枠というのが四千八百億と思うのです。これからやってみなければわかりませんが、実際にはこの法律だけでは全部が転換できるわけではないのですから、この法律も利用する、またほかのスキームも考えていくとしても、これの枠がいっぱいになってくるということもあり得ると思うんですね。そういう場合には枠をふやして、やはり有効に使えるなら思い切った金をかけるということをお考えになっておられるかどうか、三点お伺いしたいと思います。