先般フレーザー会長が日本に参りました際には、総理、外務大臣、通産大臣などと並んで、私にも面会が求められてまいりまして、いろいろと話をいたしました。そういった中で、フレーザー会長からは、アメリカにおける自動車産業の実態でありますとか、あるいは失業の状態でございますとかいったような説明があり、またアメリカの労働界、日本の労働界とが今後ともいろいろな話し合いをしていかなければならぬが、労働省としても日本の労働界といろいろな話をさらに進めていくようにしてもらいたい、こういうふうな要請もございました。私は、いろいろな国とのいろいろな経済の利害調整を進めながら、結果としては日本の経済が順調に運営されていくことができるように、いろいろと長い目で長期にわたって見ていくという考え方も大事であるというふうに思うのでございます。そういう意味では、日米間の経済摩擦が起こってまいりましたら、これに適切に対応していくというふうに、大きな摩擦になっていかないように、長期的に見て、そのことが非常なこじれになっていかないように見ていくことは、日本の経済にとって非常に大事なことであるというふうに思います。しかし、日本の企業がどんどんと外国に進出をしていくということになりますと、これは企業御自身がお決めになることではありますけれども、その企業が国内におります場合には、たくさんの労働力を抱え、さらに関連のいろいろな企業、下請企業等を抱えて、一つの企業が成り立っているというわけでありますから、その企業が海外に進出していくことになりますと、国内の労働力の雇用の確保がどうなっていくのだろうかということについては、非常に深い懸念を持っておるわけでございます。しかし、これは労働省一省で申し上げることではありませんので、その長期的な展望と、短期的にいまその利害をどう調整していったらいいのかということにつきましては、企業企業がそれぞれ御検討いただきますと同時に、外務省や通産省などとも十分連絡をとり合いまして、最も適切に対処していく道を探っていかなければいけない、このように考えておる次第でございます。
 そういった意味で、従来よりももっともっと各省との連携を密にして、この深い懸念が現実のものにならないように、長期的にも短期的にもうまくいくように、ひとつ検討を重ねてまいりたい、こう考えておるところでございます。
このことは、ただ単に行政だけの問額ではなく、受け皿となるべき企業側の認識の問題もあるわけですね。だから、企業側に対して十分なコミュニケーションを持ちながら理解を深め、かつ、その受け皿を広げていくということなのですよ。私はさらに、大企業の現在の高齢者雇用率が非常に低いということもここで申し上げておきます。もう数字を申し上げませんけれども、非常に低い。特に千人以上の企業規模になりますと、それが端的にあらわれている、こういうことであります。これは労働省でつかんでいらっしゃる数字ですので、そのようなことも十分踏まえた中で、今後労働行政を進めていかなければいけないのではないか、こういうことを強く指摘しておきます。
 なお、余り時間がありませんので、もう一、二点、今日的な問題になっているわけですけれども、日米の自動車問題について、通産省は委員会等で一定の見解を表明しているわけなんですが、私は、ひとつきょうは労働大臣から、労働省としてのこの問題に対するとらえ方、見解をここで尋ねておきたいと思います。
御指摘のように、予算額に対比いたしまして執行した額が非常に低いということにつきましては、十分反省をいたしますし、また、責任も痛感をするわけでございます。ただ、労働行政の非常にむずかしいところは、ぜひこういう方向に持っていきたいというふうに考えまして企業等に積極的にＰＲをしてまいりましても、なかなかそれが簡単に受け入れてもらえない。これについては時間をかけて努力を重ねなければいけないというような一面があることでありますとか、予算を立てて行政を進めてまいりましても、そのときそのときの経済の状況や、あるいは産業や地域によって経済の状況がいろいろ変わってくるというようなことになりまして、当初、予算を立てていたときよりも事情は変化する。労働行政が生きたものでありますだけに、そういった一面もあるわけでございます。しかし、それらの中で見込みを立てた予算を執行してまいりますために、もっと努力をしていかなければいけないということにつきましては、先生の御指摘のとおりでございまして、今後十分そういった点に配意をいたしまして努力を重ねてまいりたいと思います。
先生御指摘のとおり、心身ともに健康な子供の育成を図りますことは、まさに子育ての基本でございますし、また学校教育の基本でもございます。この面から、家庭教育、学校教育、社会教育を通じまして、最も基本の大切なこととして取り組んでいく必要があるというように考えておるところでございます。
 知、徳、体の調和のとれました、心身ともに健康でたくましい子供を育成するための具体的な施策といたしましては、まず学校におきましては、体育的クラブ活動、部活動の充実を期しておりますし、また体力づくり推進校の指定を行いまして、学校の全体教育活動として体力づくりの推進を図るということの施策を進めております。また家庭や地域におきまして、体力づくりの推進のための指導資料として「子育ての中の基礎体力つくり」の作成、配付も行いまして、また一方で助成措置も講じまして、親と子の基礎体力づくり教室の開設も進めておるところでございます。また特に、都市化し、人工環境化していく現代社会におきまして、子供たちができる限り自然の中で伸び伸びと行動し、自然の動きをどう知ると申しますか、そういう子供たちの場づくりにも資していきたいということで、いわゆるグリーンスポーツ構想を積極的に推進しているところでございますし、本年度からは新たに、身近な運動広場の整備も進め、子供たちのわんぱく相撲あるいは木登り等の広場の造成も期していきたいというような施策を進めておるところでございます。
 さらに、学校保健、安全の面につきましては、言うまでもございませんが、健康診断体制の充実を十分図っていくということと同時に、養護教諭の増員計画を今年度から進めさせていただいておりますし、さらに、これらの先生方に対しての講習会の拡充等でその専門性を高めていただくということを願っておるところでございます。
 子供の健康問題につきましては、地域ぐるみで積極的に子供に目を向けた町づくりというような観点からも種々の施策が期待されるわけでございますので、今年度から学校保健活動推進地区の設定をするというような新しい施策も講じまして、学校給食等による栄養の十分な摂取、また体力づくり、体育、スポーツによる適正な消費、学校保健、安全によるその面の健康状態の適正なジャッジと申しますか、これらの総合的な施策を進めるということが、今日重要な行政の課題であろうというように考えておる次第でございます。