税の面での考え方、それを前提にいたしますと先生のおっしゃられたことになるかもしれませんが、とにかく共済金が渡るということは農家にとっての最大の安心でございますから、これは一刻も早く払いたいということで支払いを行ったわけでございます。
 また、先ほども申し上げましたように、この一般会計からの特別会計への繰り入れば、これは再保険金勘定の中の話でございまして、共済組合としては損害の認定が終わりました場合には当然共済金の支払いの義務は負っておるわけでございますから、できるだけ農家の御要望にこたえるために年内に支払ったというのが現状でございます。
そうなれば、十二月にあわてて払う必要はなかったということになるのじゃないですか。この予算が通ってから——早くやってやりたいという人情はわかります。人情はわかりますけれども、いま、たとえば二月に払っても五十五年度の所得計算をするのですと、こういうことになるとすれば、当然これは可決をされてから払うのが筋じゃないのですか。
課税所得の計算上の問題でございますが、五十五年分の農業所得、それに関連いたしまして、その農業収入に関しまする保険の支払いということでございますから、これは五十五年分の所得ということになるわけでございます。
そちらの五十五年度という答弁の方で、これは法律解釈の問題と、実際に払った問題は、これは会計法上の問題は別として、五十五年度の所得として計算する、これは実際に十二月に払われたのだというから五十五年度になるかもわかりませんが、その点は法律的にはどうなんですか。
この分につきましては、当然つなぎ融資をいたしまして、それで支払いを行っておるわけでございますが、これは誤解があるといけませんので申し上げますと、まず共済金の支払いについては、農業共済団体が支払いの責任を持っておるわけでございます。したがいまして、損害が起こりました場合には、共済金の支払いは当然団体が行わなければなりません。その場合に、再保の状態、あるいは再々保の状態にどうかということで、この再保険特別会計に一般会計からの繰り入れを行うということでございまして、そこの部分は各段階に応じまして切断されているというふうに私どもは考えているわけでございます。
実は今回の冷害について申し上げますと、非常に強い御要望がございまして、また私どもの大臣からも年内支払いということをやれということで御指導がございまして、実は共済金として、つまり農家の所得として入る分につきましては、実は去年十二月のうちに払ってしまっております。
それはどういう法律上の根拠ですか。これから補正予算で保険金が払われる、そうして所得は二月の上旬ですか、二月の領収証——その点をきちんとしていただきたいと思う。
大変に力強いお話がございましたが、ぜひひとつ大臣、頑張っていただきたいもの
と思います。
 そのほか何点かございますが、もう時間もございませんのであれですが、これからの科学技術庁が担当いたします分野というのは、もう海にしても空にしましても宇宙にしましても、多角的な大きな展開が必要だろうと思いますし、過日、新聞等で伺いますと、経団連は宇宙開発推進会議、ここで、宇宙開発費というのは公共投資といいますか、膨大なお金がかかるのでほかのものとは離してはどうか、こんなことも提言なさっているようでありますが、今度の予算概算要求等におきましても、こういうお考えがあるのかどうか。
 それから、過日報じられておりましたが、日本が提唱いたしております国際的基礎研究助成事業に対する国際研究助成金に対する課税の問題ですが、これは科学技術庁だけじゃなくて、各省庁にまたがる研究開発、各省庁にまたがることなんだろうと思うのでありますが、大臣が中心になって閣議でこれで大いにひとつ議論していただいて、国際的な非課税の方向に持っていくような御努力も今度の予算編成の前にはいただかなければならぬと思うのですが、これらのこともひとつ今後の取り組みについてお聞きをしておきたいと思います。
 最後になりますが、総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして、原子力の安全性、放射性廃棄物対策に対する不安感が原発立地をおくらせている、こういう分析のもとにいろいろなことを提言をいたしておるようでありますが、その中で、原発の検査、運転管理に関する安全規制体制の整備充実を挙げ、一部の規制業務を第三者専門機関に委任する制度を導入するよう提案している、このようなことが報じられておりますが、原子力基本法の法律、参議院にいたとき審議したことがございましたが、私はやはり第三者機関、つまり同じ役所の中で規制するのと開発するのと一緒ということよりもアメリカ式がいいじゃないかというようないろいろな議論をしたのを覚えておりますが、最近は少なくとも御婦人の方々、三十代、四十代の方ですと短大ぐらいは出ている人がもう六割、七割、最近の若い人ですとほとんど高校を出、短大を出、そういう非常に基礎的な理解力を持つ方々が非常に多い時代であります。今までと同じ広報活動といいますか、ＰＲのやり方をやっておりますと、これはなかなか皆さん方の科学技術の現状というものについては、反対の方がどっちかというと非常に理解しやすい。こういう情勢の中にありまして、やはり機構とかいろいろな面で信頼を受けるそういう検査機関、検査体制、こういうものが求められるのではないか。やはり内々でやっているということになると、そういう姿だけ見て、それは厳しくやっているとはいいながら、どうしてもそうは見えない。ですから、それは規制業務を第三者専門機関に委任するという形で、それは別のところで厳しくやっているのだというような形も、今までも論じられてきましたが、なかなかこういう提言というのはなかったのですけれども、今回、この総合エネルギー調査会の中間報告、原子力部会でこういう報告があったということを聞きます。これはぜひひとつこういう実現の方向といいますか、一般市民の知識とかいろいろなものが五年前、十年前とは大きく変わっておって、そしてそれらの方々の立地やいろいろなことに対する理解を深めるということからいいますと、こういう制度も確かに考え直さなければならないところに来ておるのだ、こういう理解を深めた対応が必要だろうと私は思うのです。これは科学技術庁ではなくて通産省かもしれませんけれども、科学技術庁は科学技術庁としてこういう問題についてはどうお取り組みになっていらっしゃるのか、また今後の検討課題としてどのようにお取り組みになるのか、このようなところをお聞きして終わりたいと思います。