これは大変な爆発物ですよ。これはジェーン年鑑ですが、この中でマーク４６魚雷、これが一番最新式の魚雷です。この前、八月二十九日からでしたか、日米安保セミナーがあって、そのときにハッチ共和党議員がこのことを特に強調しています。西ドイツも持っておるが日本は持っておらぬ。これは一体幾らくらいの炸薬量かというと、四十四キロですよ。米俵は六十キロでしょう。あれの三分の二ある。その炸薬が鉄のかたまりに包まれているのですよ。
 これをＰ２Ｊは何基搭載できますか。
具体的な効力等につきましては、私いま手元に資料がございませんが、相当の施設、特に先ほどお話がございました弾薬庫でございますとか調整のための工場とか、そういったものが必要になることは事実でございます。
先ほども申し上げましたように逐次整備を進めてまいるということでございまして、予算、定員あるいは教育訓練、こういった関係もございますので、そういった整備状況を見ながら各基地に逐次進めてまいるということでございます。いま申されました那覇基地につきましては、御案内のとおりの状況でございますので、いますぐこれを実施するという状況にはないわけでございます。
私、十七日に那覇の海上自衛隊の司令に会いました、すでに御存じかもしれませんが。そういった指令は来ておらない。ところが、もし魚雷、機雷が実際上Ｐ２Ｊとかに実装されるとなると何が必要かということを司令が言っておりました。まず弾薬庫、人員を含めた調整能力、三番目に整備工場、それから、いよいよ魚雷を積んで出ようとするときに簡単にいかない。やはり航空機の搭載の場所、露天ではできない。そうすると四つの装備が完備しなければできない、この問題は私もそう思いますが、この司令に来ているだろうと聞きました。来ておりませんと。弾薬庫をつくるにしても一体どこにつくるのか、これはどういうようになっているのですか。
こういった施設、機雷等の整備対象といたしておりますのは、対潜哨戒等の実任務を持つ基地について進めてまいるということでございますので、那覇基地もその中に入っておるわけでございます。
見解の相違と申しましょうか、別に沖繩に限ったことではございませんで、本土におきましてもやはり基地がございます。そういう意味で私どもとしては、そういう考えに立っておらないというふうにお答え申し上げます。
両方並行してはできない状態に追い込まれている。
    〔委員長退席、高橋（辰）委員長代理着席〕
いわゆる軍事費がふえるとどうしてもそのしわ寄せは、県民や国民の方に覆いかぶさってくる。私がいま申し上げるのは、アメリカの軍用機のシェルターはつくる、じゃはっきり言えば、沖繩県民の防空ごうもつくるのかというと、そうはいかぬでしょう。そんな予算はないでしょう。まだそこまで来ておるのじゃないでしょう。私の言いたいのは、そういう思いやりを県民に向けるということが正しい、こう思っておるわけです。基地も強化する、それから思いやりも県民にやる、そういうことが両立しないということは子供でもわかります。私はその点を聞いておるわけなんです。
政府は沖繩県民も含めて国民の生活の安全と防衛に責任を持っておるわけでございます。沖繩の基地はそういう意味で、日米間の安全保障条約に基づいて使用を認めておる場所でございますので、私どもは国を守ることと県民の方々への行き届いた政治というものとは、両方並行してやるべきものだと考えております。
アメリカの要請ではないが、わが国の判断でアメリカの戦闘機を援護する。これは何基づくりますか。アメリカの要求は二十基とも言われているし三十基とも言われている。何基つくるつもりですか。
昭和五十四年度から実施しております提供施設の整備につきましては、安保条約の目的達成と、安保条約の目的に基づいて日本に駐留する米軍の駐留活動をより円滑にするために、わが国の判断において実施しているものでございます。
私は最初にいわゆるアメリカへの思いやり予算について伺いますが、実例を挙げると、嘉手納基地にアメリカのＦ１５戦闘爆撃機のシェルターをつくることになっていて、今度の予算で、概算要求で六千万円の調査計画費を計上しておるということですが、六基つくる。問題は、アメリカ側から要求されてシェルターをつくるための調査研究をしようというのか、アメリカから要求はないが、日本政府、防衛庁あるいは施設庁から進んで思いやりという形でやっているのか、これは時間がありませんから一問一答の形をとりたいと思います。
 アメリカからの要求に基づくのか、日本政府の自主的な発想なのか。
先ごろ認可をいたしました沖繩電力の料金算定原価計算期間は、五十五年の下期から五十六年の上期一年間でございますけれども、総括原価八百四十五億八千五百万円のうち、燃料費は五百二十六億八百万円でございまして、比率をとりますと六二％に相当いたします。
防衛庁に提出を求められたときには、私たちは、これを出すことはお断りができると考えております。
 ただ、これが間違ってどこかへあったというものを押収されたというような場合、そういう場合は非常にむずかしい問題が起こると思いますね。役所が正式に出す出さぬという問題は、私は断り得ると思っております。それはもちろん、取り扱い方もいろいろ話をしなきゃならぬと思いますけれども、私は、一応とにかく断ることはできる、さらに司法部からどういうふうに言ってくるかという問題はあるかと思いますが、しかし、役所が出すということでなくて、持っていかれたというときに、これは防衛庁とは関係なしに言うならば、持っていかれるわけでございますから、その場合に、私どもは、犯罪の立証にこれを使うということになると、公表するかどうかという問題が起こってくるので、これは非常にむずかしい問題がここにあるわけでございまして、われわれとしては、少なくとも公表というようなものにつきましては、どのように措置するか、今後、今度のスパイ事件に関連しまして、十分考えておかなければならぬ問題でございますので、十分研究をさしていただきたいと思います。