まだオゾンの質問もしなければいけないのですが、時間が少なくなりまして、一つだけ、北方領土についてもう一回お尋ねしたいのです。
 四島一括返還、これは基本的な姿勢として私もよくわかっておりますし、そうあるべきだと思います。しかしながら、現実にこの交渉が始まる、その糸口になっていくときに、先ほどもいろいろ質問がございましたけれども、四島一括返還がずばりとくるということはまず考えられない。とすれば、これは、そこへ持っていく手法としていろいろある、こういうふうには思います。
 と同時に、いま一つ、これは先般大臣にちょっとお尋ねしたのですが、法的な検討を内閣の中でも法務大臣がなさろうという意向があったように聞いておりますけれども、返還後の具体的なあり方というものをもう国として持っているべきではないか。一括返還一番いいのですよ。いいのですが、一括返還になったときも、こうするんだというものを持ってないと、これはお先真っ暗でならないと思うのですね。例えば東西ドイツがあれだけ簡単に統合できたのも、西側に、東側がやがて来るときには受け入れるという態勢があった。それが東の人には見えた。ほかにも見えた。だからこそ比較的そういう点がスムーズにいったと思うのですね。そういう意味では、返還後の先が全然わからないということではなくて、そういうものの青写真を持っているということは必要かどうか。全然必要でないとお考えかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。
私が、先般のモスクワ訪問において首脳会談といいますか、ゴルバチョフ大統領との会談において、今委員お示しのように、バルト三国における軍人の一般市民に対する殺傷行為が行われたということは遺憾であるということを、私は日本政府として申し入れたわけでありますけれども、そのときにゴルバチョフ大統領は、いろいろとバルト三国にも問題が存していた、きのうも実はその代表者の一人をこの席に呼んでいろいろと協議をしていた、自分としてはどうしても、武力による介入というよりも政治的に問題を解決したいということを大統領自身が直接私に説明をしておられた事態がございます。
 それぞれの国に歴史がございます。このバルト三国がリッベントロップとモロトフの秘密協定によって行われたということも歴史の中で示しているところでございますけれども、それは、そこに住む人たちがそれに対抗して、どのような形でみずからの国をつくっていくかということの意思の表明が先日の投票で示されたものだと私も思います。しかし、あくまでも私は、平和的にその問題が解決されることを日本政府としては期待をいたしておる次第でございます。
おっしゃるとおり、その国の国民の判断というのが大事だと思うのですが、そういう意味ではバルト三国のこの間の国民投票というのはもう明らかに独立の圧倒的な多数、特に、リトアニアは八〇％がリトアニアの人でしょうけれども、賛成九〇％ぐらいですか、ラトビアなどではラトビアの人は五四％、そのほかの人を含めて賛成、独立支持が七三％だったというような数字ですから、これはやはり民族自決という意味からも国民の意向というものは大事だと思うのですね。
 そういう動きに対して、リトアニアに最初軍事介入をした、そのときに私は知らなかったとゴルバチョフさんは大統領としておっしゃった、外務大臣はそれに遺憾の意を表されたと思うのですが、知らなかったということでは済まない。これは政治的な責任はあるというふうにとるべきなのか、知らなかったということは、本当ならばもう実権はないというふうにとるべきなのか、大臣はどちらだとお考えでしょうか。
ソ連における共和国の動きは容易なものではない、極めて大きな動きが起こりつつある、しかしこれはあくまでもソ連の共和国の中に住んでおられるソ連の国民の意思によって決定されるもの、そのように私は認識をいたしておりますが、先般、私がモスクワを訪問いたしました際にもロシア共和国の方が会合の席に参加をされておったようなこともございました。
 そういうことで日本政府といたしましても十分な調査を、例えばバルト三国へは在ソ・モスクワ大使館の人間を調査に出してみたり、あるいは現在北海道大使をやっている都甲前欧亜局長はサハリンとかいろいろなところを旅行したりいたしまして、ソ連の方々の考え方あるいは行政機構がどうなっていくのか、そういうことについても十分な調査を現在やっておる最中でございますから、その点はひとつ御信頼をいただきたいと考えております。
廃坑内へ不法投棄されました廃油等の処理の現状でございますが、平成二年八月及び十一月にドラム缶六十本分相当は回収をされ、それから周辺部の水質の監視を県が行っておるところでございます。残っております廃坑内の廃油につきまして、汚染の状況の確認及び回収方法を踏まえまして、処理業者等に対し回収の指導を行っているというのが現状でございます。
 本件に関しまして、排出事業者から大谷総業に対します委託の部分につきましては、法律違反、委託基準違反はないというふうに県の調査でなっております。したがいまして、責任を問えるのは大谷総業までというのが現行法での扱いでございます。
 廃棄物処理法におきましては、排出事業者の委託に当たりまして、委託の基準を強化をする。現在のところ廃棄物許可業は一本の許可業という制度でございますが、それを処分と収集運搬というふうに区分をはっきりさせまして、受けられます分野を明確にし、それを確認をしながらという制度を一つ入れております。
 それから、お話しのございましたマニフェスト、特別管理産業廃棄物管理票でございますが、それを採用いたしまして、排出事業者が最後の処分が行われたところまで確認をする制度をマニフェストで特別管理廃棄物につきまして制度化したいというふうにしております。ただ、広く産業廃棄物全般にマニフェストをかけるには、その事務量の増大及び扱っておりますものの生活環境に与える影響等を考えますと、現時点ではまだそれだけの準備ができないというような事情がございますので、従前指導で行っておりますマニフェストの部分は継続をして充実を図り、その定着を図った上で次のステップとして考えたいということにしております。
 さらに、産業廃棄物の処理業者に対します規制を強化する。具体的には、許可要件を強化いたしまして、かつ更新制の導入等によりまして業者の規制を強化し、不適正な処理、不法投棄等に対します罰則の全般的強化で、不法投棄の防止策を強化したいというふうに考えております。
 万一不法投棄が行われました場合の措置でございますが、都道府県知事等が発します改善命令等の適用関係を充実させますとともに、措置命令の要件の緩和、措置命令が発動しやすい形での改正とすることとしておるわけでございます。