私たち日本人が三カ月例えば英語を勉強して、相手の言うことを聞き取るまでに至るというのは至難のわざです。それと同じようなことが彼らについても言えるのであって、実際に彼らが就職するところは肉体労働、おそば屋さんの出前とかそういうふうなところが多いわけです。ところが、言葉が通じないためにトラブルが絶えない。本当に簡単なことでも、あなたの年齢は幾つですか、こう言われればわかっても、あんたの年何ぼと、こう言われるともう全然聞こえない、そういう単純なことでトラブルが絶えないというように聞いております。
 したがいまして、三カ月を一律に六カ月に延ばすといっても個人の意欲によって異なると、こういうような非常にしゃくし定規なことでなくて、やはり三カ月が倍の六カ月になれば多少とも違うんですし、また、外に出ながら習得すればまたこれも違ってくるんですし、ひとつ前向きに難民のため御考慮いただきたい、そういうことを希望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、文部省では昭和五十四年度から財団法人のアジア福祉教育財団に基礎的な日本語教育を実施していただくようにお願いをしておるわけでございます。今もお話ございましたように、この基礎的な日本語教育というのは、そのねらいと申しますか、目的は、我が国において日常生活をする上で最低必要な日本語の能力、あるいは就職をする場合あるいは職業訓練を受ける場合に、講義内容等が理解できる程度の日本語能力ということを目的といたしておりまして、お話ございますように、三カ月間集中的に実施をしてきておるということでございます。
 先生が今お話ございましたように、これをもう少し長くすべきではないか、あるいは長くしたほうがいいのではないかというお話でございますが、文部省として三カ月というふうに委託期間を定めましたのは、実はこれを、仕事を始めるに先立ちまして、日本語の先生方のいろいろな御意見をお聞きをしたりしました。それから、現在日本でいろんな日本語学校がございますが、それの初級コースというふうなものの実態を調べますと、大体三カ月あれば今申し上げましたような目的を達成できるのではないかということで三カ月ということを決めておるわけでございます。先生も御存じと思いますが、言葉の習得というのはもとより個々人の意欲とあるいは能力というものに非常にかかっておりますので、四カ月、五カ月というふうに一律に決めることはこれはまた問題があるんではないかということで、私どもとしては三カ月の間にきめの細かい指導をお願いをいたしまして、できるだけ日常生活で不便のないような日本語習得をお願いをいたしたいというふうに考えております。
民間の善意に期待するのは結構なんですが、例えば姫路の定住促進センターの敷地の手配につきましても大変に難航したと聞いております。その結果、その敷地も結局カリタス・ジャパンというカトリック系の団体から土地を借り受けてやっとそこに建てることができた、こういうように聞いております。この姫路定住促進センターはアジア福祉教育財団のやっているところですから、その土地すら自分たちで手配できないというのはやはりちょっと取り組み方として熱意が足らないんではないか、こういう気がするわけでございます。ひとつ前向きに処理していただきたい、このように思います。
 それから文部省の方にお伺いしたいんですけれども、この定住促進センターでやっている日本語教育が一応三カ月ということになっております。しかし、実際に定住促進センターにいる難民に聞いたところによりますと、三カ月ではとても日本語の習得はできない、ベトナム語はＡ、Ｂ、Ｃのアルファベットで表記していますから、日本語については平仮名を勉強するだけでも大変に難しいわけでございます。
 この外務省の発行しています「インドシナ難民問題と日本」、これは一九八一年九月発行のものでございますけれども、三カ月後に文集を残していくこととなっている、その日本語の作文は、「三月間の勉強の成果とは思えない立派な出来ばえで、徹底した集中方式による教育が効を奏しているようです。」、こういうように大変安易な見方をしておりますけれども、実際には三カ月ではほとんど日本語が十分聞き取れない。これで外に就職しますと、姫路なんかの場合では関西弁でございますから、標準語で習った日本語ではとても関西弁を聞き取れない、こういう実情があるわけです。そこで、難民の希望はもう少しこの研修期間を延ばしていただきたいということと、それから例えば三カ月たった後は、半分外に出て実際の言葉に接しながら日本語を習得する期間があればより日本語になじむことができると、地方の用語にもなじむことができると、こういうことなのですが、その点改善はできませんでしょうか、お願いいたします。
契約担当者の立場にしますれば、従来から契約している相手とやるのが一番楽だということで、ついそちらの方向へ走ってしまうおそれがあるわけでございますが、私どもとしては、先生御指摘のように、できる限りそういう資格に該当する中小企業者が契約を受けられるように、その点を配慮して各省がやってもらうように従来からもお願いしてきておりますが、今後もさらに一層各省庁と連携を密にして、個々の契約担当者がそういう意識を持って仕事をしていくようにお願いしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 値段の点についての御質問がございましたけれども、官公需についての閣議決定の契約の方針を決めますときには、御承知のように、「資格等級に対応する契約の予定金額については、価格水準の変動等をも勘案しつつ、必要に応じ見直しを行うものとする。」という規定が入っておるわけでございますので、物価上昇等によって値段が上がるものについては当然、そういう点を考慮して契約担当者はやっていただかなくちゃいけないわけでございますが、ただ一方、予算の効率的な使用という面の要請もあわせ考えなくてはいけませんものですから、そういう点と両方うまく合わせながら、できる限り中小企業者に契約が行くようにさせていきたいというふうに考えております。
 それから、適格組合の問題について御質問ございましたが、確かにまだ全体の官公需の契約金額に占める割合、金額的な割合は低うございますが、今後ともできる限りそういう組合が活用されていくように、組合の組織化を進めるというようなことも含めて、私どもとしては指導していきたいというふうに考えております。
 それから、官公需特定品目の拡充の問題につきましては、毎年少しずつ拡充していきまして、現在は品目の数の数え方では一応十品目ということになっておりますが、昨年は金属洋食器を台所・食卓用品に広げるということで、実際上十一になった形になっております。今後とも私どもは、発注官庁と協議をいたしまして、中小企業者向けの特定品目として追加できる品目があれば、追加拡大を検討していきたいというふうに考えております。