放送基本計画の中に「放送対象地域ごとの放送系の数の目標」というようなことも盛り込むわけでございますが、この策定に当たりましては、郵政大臣は放送に関する需要だとか地域の諸事情等を勘案するとともに、電波監理審議会に諮問しなければならないわけでございます。一般的にはいろいろと、陳情というのは語弊があるかもしれませんが、視聴者のニーズ、国民のニーズというものは行政をやっていく上では必要なことでございますので、取り組んでやっていかなきゃならぬと思っております。
 さらに、電波監理審議会に諮問するということになるわけですが、放送基本計画の策定だとか変更をする際にはかけなきゃいかぬということになっておりますので、電波審議会の方としては、諮問を受けたときには、必要とあれば聴聞を行うことができることとなっております。聴聞は御承知のとおり公開で行われるわけでございます。このようないろいろな面を通じまして国民、視聴者のニーズだとか放送事業関係者の意向というものは放送普及基本計画に反映していくことができるんじゃないかと考えております。
これ以上の答弁にはならないようなので次に進みたいと思いますが、マスコミの集中排除の原則というのは非常に大事なんですね。国民の知る権利ともかかわりますし、放送に国民が参加する権利といいますか、そういうものともかかわるわけでして、これは極めて重要なもので、行政サイドで安易に変えていくというようなことがあってはならぬということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、国民に最大限普及させるための指針ということで、これは結局放送系の数の目標などを決めていくわけですね。具体的に各県単位に決めていくということになるわけですが、私もいろいろな県で大変要望が強いということも承知しておるわけです。ですから、そういう場合に基本になるのは国民、視聴者のニーズといいますか要望といいますか、そういうものが計画をつくっていく大前提にならなければならぬと思いますが、その点はどう考えていますか。
昨日来お話が出ておりますように、放送普及基本計画につきましては電波監理審議会に諮問いたしまして、電波監理審議会から答申といいますか議決をいただいて、それを尊重して行政運営をしていこうということで考えているわけでございまして、電波監理審議会としてはそれを受けた場合にはいろいろと聴聞というような場も設ける場合もあるわけでしょうし、それは電波監理審議会の判断でございますが、そういう場になった場合には公開でございますので、いろいろな方の御意見、利害関係者の御意見等も出てまいりますでしょうし、それらの結論を踏まえて私どもも行政をしていきたいということでございます。
 それで、現在のやり方は先ほど来申し上げたように基本的には従来の考え方で臨みたいということでございますが、先ほど来話が出ておりますように経営的に非常に難しいところもあり得るわけでございまして、それらにつきましては視聴者といいますか国民の強いニーズにもこたえていかなければならないわけでございますので、一方において集中排除原則という基本的な考え方も維持しつつ調和点を見出していきたいということで取り組んでいきたいと考えているところでございます。
私はそこが極めて重要だと思うのです。そういう基本計画、それは郵政大臣が決めるのだ、やっていくのだということで、その中身について理念的には触れられているわけでありますけれども、実際にどういうふうにやるか、基本的な事項ですね。マスメディアの集中排除の原則を守っていくのか緩和するのかというのは大問題なわけですよ。どういう場合に緩和するのかとか、その点について調和を図って考えていきますというだけでは、結局この委員会では基本的な事項が十分提示されないであとはお任せということになるわけですね。私は、この点は非常に大串な問題だというふうに考えているのです。
 ですから、少なくとも基本的な考え方についてははっきりさせていくということでありませんと、結局は郵政省のフリーハンドといいますか、郵政大臣のフリーハンドということになってしまうわけです。事は具体的に進行していくわけですから、四波化は推進しようということでしょう、そういうときに、経営上の問題、いろいろな問題があって排除原則と衝突が起きる、そのときはどうするか郵政省に任せろということになってしまうのです。そういうことは重要な原則的な問題ですからあってはならぬと私は思うのです。その点はどういうふうに考えていますか。任せろということですか。
したがって、そういった趣旨に沿う検審の議決の趣旨は、私は極めて正しいものだというように思うわけであります。
 そこで、この議決について、さらに内容にかかわってお伺いしてまいりますが、一つは検察官が、問題となった神奈川県警の林敬二巡査、久保政利巡査部長、それから田北紀元警部補、これを不起訴にした理由の一つに、この盗聴事件が未遂であるというように認めたことを不起訴にした情状の一つにしていたわけでありますが、この検察審査会の議決は、その点については本件の盗聴は未遂とは認めていなかった、認めなかったことが明白であります。「盗聴を未遂と認めているようであるが、」検察庁は不起訴理由として「盗聴が相当長期にわたり、現場に消去した録音テープが残されていたことから見て、常識的に盗聴が成功したと見る方が自然であり、少なくとも、盗聴が未遂だから実害がないという理由で本件の情状を軽く見ることはできないのではなかろうか。」、こういうふうに言っておりますが、これは私は、まさに健全かつ常識的な市民の立場から見た本件に対する鋭い見方だと思うんですね。
 この件が未遂とは言えない、既遂であったと推認されるということは職権乱用に関する付審判請求で東京地裁決定が出ておるわけですが、この東京地裁決定でも、これは未遂ではなくて、「前記のとおり使用後消去された形跡のある録音テープが存在していたことなどからみても、具体的日時を特定することはできないが、警察官において盗聴に成功したものと推認することも十分に可能である。」と判示しているわけであります。
 だから、すべての記録、証拠に照らして裁判所がこういう判断をし、検察審査会が重ねて本件は未遂だったとは言えないということを今指摘したように指摘したという事実は、これは検察官にとって証拠の再検討の上で、まず厳密に見直してもらわねばならぬ一つの重大な事実だと思うのですが、刑事局長いかがですか。