ただいまのお尋ねは、カルテとケースカード、いわゆる症例記録との照合の問題であろうかと思います。
 今般、ＧＣＰの法制化の一つとして、製薬企業が治験の管理基準を遵守しなければならない旨の規定を設けることにいたしておるわけでございます。
 この治験の管理基準を定めるに当たりましては、ＩＣＨ－ＧＣＰが製薬企業に対しまして治験の質の確保の責任をも求めておるということを踏まえまして、製薬企業が医療機関に赴きまして治験のモニタリングを行うという制度を導入する方向で検討いたしておるわけでありますが、今お尋ねのカルテと症例記録との照合ということは非常に私どもも重要だと考えておりまして、治験データの信頼性の確認、そういった照合による確認ということにつきましても検討をいたしたいというふうに考えております。
破綻金融機関の処理の場合にしばしば起きる現象は、預金等の支払いが非常に高まるわけでございます。したがいまして、資金がショートしてしまう。通常であればそれを市場あるいは預金の受け入れによって賄うわけでございますが、一挙にそれが参りますので預金の支払いもできないという状況になるわけでご一ざいます。
 したがいまして、そういった緊急の場合に日本銀行が特融の形で預金払い戻し等に必要な資金を急遽供給することを目的として発動しているわけでございます。そういうことによりまして、預金者の保護、金融秩序に対する信頼を失わないようにするシステムで有効に働いているというふうに思うわけでございます。
日銀がするんだから大丈夫とは言いたいものの、この一兆円を超える特融残高、すごい額でございます。これについて大蔵省としてどんな評価をしているのか。この特融というのは何か限度額とかそういうのが決められているのか、どの点をめどと思っているのか。特に、日銀特融が回収困難みたいな話になって国庫の歳入に影響を与える、そんなことのおそれがないのかどうか、その辺を含めてこの現状について評価をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 八年十一月末現在の日銀法第二十五条に基づく貸し出し、いわゆる日銀特融の残高は一兆一千二百八十五億円でございます。
 このほか、同法二十五条に基づき、整理回収銀行へ二百億円の出資、新金融安定化基金へ一千億円の資金拠出を行っております。
 特融の先としましては、木津信用組合や阪和銀行に対する貸し付けが一兆百八十五億円、みどり銀行等に対する劣後特約付貸し付けが千百億円となっております。
こんなことが何回もこれからも続いてもらったらそれこそ困るんであって、そこへの対策のあり方の一つのやり方というものが示されたんだろうと、今回の場合はそう思っております。
 今回の場合も日銀法二十五条におけるいわゆる日銀特融というのが行われました。かつては何かこれが行われるときは伝家の宝刀のようなことを言われましたが、最近は何かあるたびに日銀特融日銀特融というような、こんな新聞見出しがございまして、一体現在の日銀特融というのは特融全体でどれくらいの残高になっているのか、またどんな機関に実施しているのか、その実態をまず事務当局で結構ですから教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。
 大臣も当初所信で、二十一世紀を展望する新しい農政のために努力するというふうなお考え、まことにそういう意味で、ひとつ基本問題検討会ですか、ここでいろいろの面、来春をめどにひとつ検討している、それがまたいろいろ新聞にあれやこれや細切れ的に出て、大変いろいろかんかんがくがくの議論がそこで闘わされてビジョンが出るのを楽しみにしている一人なわけでございますけれども、そういう中で、今の例外なき関税化等の議論の中で、何かマスコミの論調を含めて非常に末梢的なというとおかしいんですが、本質を論せずして、まあとにかくウルグアイ・ラウンドで日本は最大の受益国なんである、かるがゆえにひとつ日本はこれに対して方針に従わなくちゃならぬ、したがって米も例外でなくその方針に従うべしというような非常に単純な方程式で、そういう論法ではなかろうか。
 しかし、数千年の歴史を有する日本の農業というのはそんな簡単なものじゃない。内部改革を含めて、国内的にどうするんだということを含めた上で国際的な中でも考えなくちゃならぬ。まあ、ある意味では二段構えというんでしょうか、そういうあれが必要なんですが、残念ながら今はその国民的コンセンサスがもうそういう意味で必ずしもがっちり一本じゃないような印象も受ける。
 村沢委員の御指摘もありましたが、自民党に対する何か御批判的なあれもありましたけれども、まあ我々は自民党の一員として、総合農政調査会その他を含めて、もう今までの方針は一歩たりとも変わらないんだということ、私たちはそれをはっきり聞いておりますし、私たちもその気持ちでウルグアイ・ラウンドでその方針をあくまでもひとつやっていただきたいということをあるゆる会合でも希望を表明をし、その気持ちで政府・党が一体となってやるんだということはもうあらゆる場で確認しているわけでございます。そういう意味で、何か自民党の名誉といいますけれども、やはり自民党の名誉にかけても我々は党員としてもうそれを支持する、もう変わらない確固たる気持ちでやるというふうな気持ちでおるわけでございます。
 そういう中で、いろいろイレギュラー発言とかなんかありましたけれども、ローマの城は外敵によって滅びたんじゃない、内部の分裂によって滅びたんだというふうな昔からのことわざがあるわけでございます。農業問題、農政問題、まさにこれは外圧によってどうこうじゃなくて、我々日本国内の問題として、コンセンサスというのか、これが打って一丸となって外向けにどういうふうに方向づけられるのか、これが勝負どころであろうということをかねてこの委員会でも申したことがあるわけでございますけれども、そういう意味で、残念ながら一番影響力のあるマスコミを含めて、そういった日本の農業を守るためのとりでが非常に脆弱になっておるということは大変残念なわけでございます。
 そういう意味で、最後の段階に至っているこのウルグアイ・ラウンドにおいて、全国民が今の政府の一つの方針を強力にバックアップして、最大の食糧購買国としての我が国の主張がそこで共感をもって迎えられて決着するように願っている者の一人でございます。その辺を含めて大臣の御見解を伺いたいと思います。