それでは、大臣、時間が限られておりますからこれで押し問答ばかりできないのですが、要するに減税の方式には、中身は、一つはいわゆる投資減税とか教育減税とか住宅減税、こういう政策減税、これは大変大蔵省は理解していると我々は見ている。もう一つは、いわゆる制度改正による減税、いわゆる扶養控除の現状の三十五万を四十五万にするとか、基礎控除の六十五万をでは七十五万にする、いわゆる所得税法改正に伴うところの税制改正。もう一つは、我が党が主張している戻し税減税、この三つが内容的にあるわけです。少なくとも所得税減税と我々が言っているのは、少なくとも戻し税減税を中核とした中での所得税減税を主張していることは、これは論をまたないわけです。
 大臣、この三つの中でどこを重点に考えておられるのか。所得税減税の実現に向けて、どうこの三つの中の中身を今後検討して実行に移そうとされているのか、簡単に結論だけ述べてください。
    〔主査退席、衛藤（征）主査代理着席〕
今宮地委員のお話でございまして、地元でいろいろなアンケートをとられたりいろいろな活躍をしておられまして、お話を聞きまして、私も、それはそれでそういうことだろうなと思っておるところでございます。それは、正直申しまして、減税をした方がいいかしない方がいいかといったら、私は、それはだれでも減税した方がいいというのが当たり前のことだと思うのです。
 問題は、どういうふうな形ならば不況対策として実行可能な施策をやることができるか、こういうことだろうと思っているところでございまして、四党の合意の中には不況対策として実行可能な施策を協議しますと書いてあるわけでございますから、私はこれを文字どおりに受けとめまして、与野党で御協議を賜る、こういったことを見ていなければならないだろう、こういうふうに申し上げているわけでございまして、私といたしましては、今のところ、それ以外に言いようがない、こういうふうなことでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
昨日、四党の間で合意が見られましたことに対しまして、私も関係者の御努力に対して敬意を表するところでございます。
 文言も文書になっておりますし、今宮地委員御指摘のような形のお話もありましたから、今後協議機関をつくってやっていく、適切かつ機動的なことも考えていかなければならない、こういうふうに私は思っているところでございまして、そういった形で各党の協議が行われていくということを見守ってまいりたい。もちろん政府の方も、経済の運営がありますから、そのときそのときの問題につきましては適時適切に対応していくつもりでございますけれども、四党合意の問題につきましては、そのお話し合いの推移を見守っていくというのが私たちの基本的な考え方だと御理解を賜りたいと思っております。
最初に大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 昨日、与野党書記長・幹事長会談におきまして、所得税減税の問題について梶山幹事長は前向きに検討する、こういう回答をいたしまして、予算委員会が正常化したわけであります。この与野党幹事長・書記長会談の約束事は、大変重い約束であるわけでございます。
 まずこの点について、今後大蔵大臣は、政府としてどのように取り組んでいくお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
河野国務大臣から、「我が国文民警察要員死傷事件と要員の安全対策等」について発言を求められております。これを許します。国務大臣河野洋平君。
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 国務大臣の発言（「我が国文民警察要員死傷事件と要員の安全対策等」について）
ありがとうございました。
 ただいまの御答弁の中にございましたけれども、民間の活用のことでちょっと触れさせていただきたいと思うのです。
 私も地元でよく転職の相談を受けたりするわけであります。もちろん立派な公共職業安定所があるわけでありますから、その機能は非常に大きく評価をいたしますけれども、やはり今きめ細かくいろいろな対応をするためにはまだまだ足りないところがあるのではないか。これは職業安定所自体の御努力も必要かと思いますけれども、片や、例えばもう可塑性にも富まなくなった高齢者について、しかし長年のことでいろいろな特別の技能とかなんとかを持っている、そういったものをうまく企業につなぐみたいなことは、もっと民間の活力なんかを使うやり方があるのじゃなかろうかな。特に年配の方は、プライドもありまして、職業安定所になかなか行きたがらぬというようなこともあります。それともう一つは、せっかく技能を持つけれども、雇用者の方も、企業の方もなかなかそういう人を雇うことに思い至ってない場合がある。何かその会社に行きまして、こういう人をおたくで雇ってはどうですかみたいな、売り込みみたいなことをいろいろやる道もまだ残されているのではないか、こういう気もいたします。そういった意味で、民間の能力を活用する方策をぜひひとつ検討していただきたいと思います。これはとりあえずお答えは要りません。
 時間の関係もございますので、最後に、女性の介護に関しての対策についてお伺いしたいと思います。
 御承知のとおり、最近女性の職場での活躍の場は非常に広がった、本当によいことでございます。一方、女性というのは家事、育児あるいは介護などの理由がありまして、そういうハンディの中で職業生活を中断せざるを得ないみたいなことも多くあるわけであります。
 そういった中で、昨年四月に育児休業法が施行されまして、多くの企業において育児休業制度は定着をしてきておると仄聞しておるところでありますけれども、一方で、最近急速に大きくなってまいりました介護の問題ということも非常に重要であります。介護を必要とする家族を抱えているということでせっかくの能力を生かすことができないというようなことになっていくために、何とかこの介護休業制度というものももっと普及する方法はないだろうか、このように考えておるところであります。
 このような状況を踏まえまして、今後、国として、介護休業制度の普及に関してどのような対策を講じていかれるお考えなのか、大臣の御所見を賜りたいと思います。