今、大臣言われた財政法、十二月に出すことになっているけれども、二月だと。これはこの前もそういう御答弁がありまして、あのときは一問一答でなかったのでお伺いしただけだったんですが、議会の召集日に絡んでこれがまた議論があったように新聞には出ておりましたけれども、私はやはり法律に書いたからには十二月に出すべきものではないか。幾ら話し合いといっても、これは法律にあるのだから守らなきゃいけない。もしどうしても二月というのであったら、召集日とは別に予算案の提出は二月なら二月までにとか何かそこは書いておくのが本当ではないだろうか。つまり、法に決めたものを国会自身が守らないで話し合いをしていくというのは、まあ大きく言えば政治不信の一つのポイントみたいなものじゃないだろうか。私はやはりどっちかにしておいた方がこんな議論はなくなるだろうと思うんです。ただ、通例というのは、私は答えにはなってないと思っているんです。何にもそこには理論がない。ただ、そういう通例になっているというだけでございますから。ですから、そこのお考えはどうでしょう。
それでは次に大蔵大臣に質問をさせていただきますが、これは前の第百一国会の本会議で私が大蔵大臣に教えていただこうと思って質問をいたしましたことでございますが、予算というのはどこの会社でも、どんなところでも事業計画をまず審議して、それを承認したところで予算が決定する。事業計画というのは国の場合これは法案ということかと思いますけれども、それが常識、常道である。しかるに、健康保険のときもそうでございますけれども、予算案がまず先議をされて、それから事業計画、つまり法案が後で審議されるというのはどうしても私は腑に落ちないので、これに対する合理的な説明というか、これは僕はやはり合理的でないと思うものですから、もう一度これを説明していただきたいと思うのです。
この国保財政につきましては従来からいろいろ問題点があるわけでございまして、すなわち保険料並びに給付であります医療費の適正化、こういうことも過去の歴史というものをこの数年間にわたって考えてみなければならないと思っておるわけでございますけれども、今日の退職者医療制度そのものの影響につきましては、調査の結果、十分に対応してまいりたいと思っております。
念を押します。
 保険料を猛烈に上げないと始末がつかないということで現実にかなりの引き上げを行っている、検討しているところも現にあるわけです。それから五十九年度分についてまだ概況しか私はつかんではおりませんけれども、これも数百億、数千億円に近い赤字が出るわけです。これは単に見込み違いというふうなものでなくして、これはこの退職者医療制度を導入する場合の全く検討不足なんであります。
 そこで、結論だけ申し上げますと、国の責任において財政的なものは処理をする、市町村は自分のところの一般会計を取り崩してこの赤字を埋めるというふうなことをしない、させない、そういう処理をすることを私は期待しますが、その点いかがですか。
今先生の御質問の問題は、知事指定団体あるいは全国の町村会から非常に強く要望をされておるところでありまして、私も大変強い関心を持っておるところでございます。それで、国庫補助制度の変更に当たりまして、退職者医療制度——その当時は四百六万程度見込まれておったものが、御承知のように所管省の説明では本年二月未で二百六十四万程度と見込みよりも少なくなっております。適用者数の見込み違いと申しますか、見込みが四百六万程度というのが二百六十四万程度になったということによります国民健康保険に及ぼす影響は非常に大きいものでありまして、今申し上げましたように、この一月の終わりごろから、全胴町村会を初め地方団体におきましては国保財政の急激な悪化を非常に懸念されていることは先生も御承知のとおりでありまして、私どもといたしましては、厚生省が実態調査をされるということで、厚生省にその対策をできるだけ早くやってくれということを求めておるところでございます。
 自治省といたしましては、退職者医療制度の創設等の制度改正によりまして、市町村国保の全体として大幅な保険料水準を上げる、こんなような、今おっしゃるような事態が生じないように——案は現実の問題として非常に高い保険料を上げざるを得ないようなところもあるのでございまして、こういう事態が生ずることのないように市町村国保の実態を踏まえまして所要の措置が講ぜられるべきものであると考えておりまして、健全な国保財政の運営が確保されるように所管省に要請を行っておるところでありまして、その適切な対策が講ぜられますよう最善の努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
私が言っているのは、今薬事審議会の問題でいろいろ話をしているわけですけれども、厚生行政の中で、あなたの方ではそうであるけれどもこの委員会ではこうである、そういうことがあってはならぬと言っているわけです。それを言っているわけですよ。だから、業務局ではそうであっても同じ厚生行政の中で別な局では違うというようなことがあっては困る、それを言っているわけですよ。
 これは私どもこんなことを言っていたら先に進みませんから、これはいずれまた別な機会に申し上げたいと思いますけれども、とにかく大臣しっかりしてもらわぬと、業務局長任せで今のような意見でああだこうだ言われたら、午前中の意見と全く同じですよ。これは私ども申し上げたいけれども、非常に大事な問題ですよ。後また同じようなことを村山議員からもお話があるわけですから、これ以上――いや、その問題についてじゃないですよ、エイズについてのことですよ。その問題じゃない。ですから、これ以上ああだこうだやりましても先に進みませんから、いずれそういう問題があるということをひとつ大臣、しっかり頭の中に入れていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、だんだん話を進めていきたいと思いますが、このエイズに対する対策が非常に立ちおくれておるという問題点、幾つかあるのですね。その一つに遺伝子の組みかえの問題、これは日本でもほとんどやられていないということのようです。しかし、このことはエイズ問題を解決するために先進国では大いに進んでおるわけですから、これも日本のエイズ対策が非常に立ちおくれておるという一つの証左であろうと思うのです。エイズ病原体研究のために遺伝子の組みかえ研究というものが非常に必要性があるわけですけれども、日本ではほとんで取りかかられておらないという状況のようです。これは診断あるいはワクチン――ワクチンというものがあるかどうかわかりませんが、そういった問題を解決するためにもこの遺伝子の組みかえ研究というものは非常に必要性を帯びてくるというふうに私どもは承っております。これは残念ながらまだ日本は取りかかっていないという状況のようでございますが、これはいかがでしょう。