いま厚生省からお話がありましたように、この腎臓病患者の方々が自分で何かをやろうというときにそういった手当てがある、手伝いをしてあげる手当てがあるということでございます。私は、患者さんの中には、特に職場の中で大変迷惑をかけるという負い目を持っておられる、何かあったら自分で独立してみたい、こういうことでございます。厚生省にはそのようなことでございますが、労働省の方には何かございませんか。
身体障害者の自立を促進するための施策といたしまして厚生省で行っておりますのは、世帯更生資金貸付制度の中に身体障害者更生資金というものがございます。年三％の低利で開業資金、これは最高二百二十万まででございますが、就職支度金が七万円まで、技能習得費につきましては最高五十万四千円までという制度がございます。
 人工透析患者につきましても、身体障害者手帳の交付を受けている方であれば本制度の対象として貸し付けできる道を講じているわけでございますが、通例人工透析の患者の方はほとんど手帳の交付を受けているわけでございます。
年齢制限の関係につきましては、イギリス等でそういうようなことが行われかかっておると聞いておりますが、日本におきましては、そういう考え方はいまございません。これは、やはり国情の違いではないかと私どもは思っております。
 それから一部負担につきましては、これは、全体の問題で人工透析患者だけの問題ではないのでありますが、いろいろ医療費の適正化の問題とも絡みまして、一部負担の再検討ということは迫られておるわけであります。したがって、全体的に今後検討をするつもりでありますが、いずれにいたしましても、私どもは、患者負担がかかったことによって医療を受けたくても受けられないというようなことはないように、これはするつもりでございますし、また、人工透析の患者さんに対しましては、保険の一部負担が仮にかかりましても、その点は公費で負担をするというような制度もございますので、その辺を総合的に勘案をしまして検討していきたいと思っております。
具体的に申し上げました、人工透析の年齢制限が行われるのではないか、あるいは患者の一部負担、つまり極端なことを言えば更生医療の解除というようなことにもやがてつながりはしないかという御心配を持っておられますが、いかがですか。
横手議員の御質問にお答えを申し上げます。
 腎臓というのは、私たち子供のころには、あいつは腎臓になったぞということになったら、もうだめだ、こういうふうな話だったわけであります。いまこの腎臓も、新しい技術によりまして治すことができる。少なくとも生命は長らえることができるというところまできたのは、私は、医学の進歩だろうと思いますし、また非常に喜ばしいことだ、こう考えておるところでございます。人工透析というふうな問題もございますし、それからいろいろと問題はあると思いますけれども、腎の移植というような問題も出てきておるわけでございまして、そうしたものに私たちも積極的に取り組んでいかなければならないのではないか、こう考えております。
 賢不全対策につきましては、従来から、第一に、原因、治療方法の研究の推進を図る。第二に、早期発見のための健康診査の実施をする。第三に、人工透析医療費の公費負担の実施と人工透析従事職員の養成を図る。四番目に、腎移植施設等腎移植体制の整備等を総合的に進めてきたところでございます。今後ともこれらの施策の総合的推進に努めますが、特に、研究、早期発見、腎移植の推進を図ってまいりたい、これが基本的な考え方でございます。
私は、腎臓病患者対策について、大臣並びに各関係政府委員に対し御質問申し上げます。
 賢不全、それはかつては死の宣言でありました。その後医学の発達は、人工透析療法を生み出し、これによって腎臓不良患者は死の深淵から救い出すことができたのであります。そしていま、治療を受けながら社会復帰がかなえられ、社会のあらゆる分野で活躍をしておられます。しかし、健康体の人たちと比べて多くのハンディを背負っておられるのは事実であります。すなわち、飲み物は極端に制限をされる。生野菜、果物のたぐいは口にすることができません。長期の旅行もできません。そして、定期的通院あるいは突然体の変調を来すのではないかという不安にも駆られているのであります。
 したがって、国としても、これら患者の方々の要望にこたえて、その対策にも力を入れ、身障者手帳の交付、医療費の公費負担を初め、多くの施策を行っておられるのであります。しかし、いまなお多くの問題を抱えており、新たな不安や真に社会復帰のための社会環境の整備等々解決しなければならない、あるいは行わなければならない施策は山積しております。これらに対する大臣の御所見をまずお伺い申し上げます。
お答えいたします。
 マルシップにつきましては、船員法それから船舶安全法、そういう法律につきましては、これは従前から旗国主義ということで適用になっておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたＳＴＣＷ条約の批准の関連で船舶職員法が今度新しく適用になるということになったところでございます。ところが、現実問題といたしましては、まだいままでは船舶職員法の適用が全然なかったという分野でございます。これに新しく船舶職員法を適用するということでございますので、一定の期間につきましては何らかの形の経過措置というものは認めざるを得ないのではないだろうかということで、現在も検討を続けておるということでございますけれども、そういうような段階にございます。
 それで、先ほどの御質問にも関連するのでございますけれども、マルシップという形態でございますけれども、日本の船主が保有しております船舶を外国人あるいは外国法人に裸貸し、ベアチャーターいたしまして、それをまたチャーターバックするというような形態、これが一般的にマルシップと言われておるわけでございますけれども、そのもの自体をなくしていくということには必ずしもならないと思います。そういったものにつきまして日本国の法令の適用を図り、また適切に図っていくという形になろうかと思うわけでございます。したがいまして、用船契約そのものあるいは用船形態そのものを今後なくしていくんだということには必ずしもならないというふうに御理解いただきたいと思います。