先生おっしゃるように、小口利用者に対するところのサービス改善ということも非常に大切なことではないかというふうに思っておるわけでございますけれども、この小口の利用者へのサービスの改善というのは、郵便料金の面と、それからそれ以外のさまざまなサービス、利便性の向上というふうなことがあろうかと思います。
 私ども、従前よりさまざまなサービス改善を実施しております。例えば、昨年は通常郵便物につきまして日曜等を配達日として指定することができる配達日指定郵便制度の拡充だとか、それから配達日の三日前までに差し出されるところのレタックスにつきましては百十円料金を引き下げるとか、受け取りの皆様方の利便性を高めるということで夜間に配達するとか指定場所に配達するとか、それからまた引き受けの際に、郵便局の窓口で郵便を御利用いただく際に窓口の時間外引き受けたとかの拡充を図るとかというふうなことをやってきたわけでありますけれども、引き続き私ども個人利用者を対象としたところの改善をしていかなきゃいかぬというふうに思っておるわけです。
 料金的に言えば、小包郵便物につきまして、個人利用者を対象としたところの小包郵便物について料金の回数割引のようなことを今検討しているわけでありますけれども、こういうふうなものについても真剣に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
昨年、加藤郵務局長が御就任の際に抱負を述べられておられます。郵便事業のコストパフォーマンスを上げる、郵便の需要拡大、効率化、合理化、サービスの品質向上を目指すとのことでありましたが、御手腕の成果もあったのか、業務収入は順調に伸び、六年度では六百五十六億円の黒字、この震災がありましたのでどうなるかわかりませんが、予定どおり推移すれば七年度末には累積赤字は解消するとのことであります。大変結構な話でありますが、効率を重視する余りに一般利用者へのサービスが怠りのないようにお願いいたしたいと思います。
 今回の改正は大口利用者向けのサービスの拡大が主眼であるわけでありますが、今後、小口の一般利用者への配慮はどういうふうにお考えになっておられるかもお尋ねしたいと思います。
先生まさに御指摘ありましたように、減額を大きくするということが、割引率を高めるということが収入減になっては何にもならないわけでありまして、そこで私どもいろいろ試算をしているところでありますけれども、広告郵便物の割引率を引き上げて、現在の割引率に通数段階別に応じて最高一〇％強の割引率を加えた場合、広告郵便物は少なくとも、非常にかたく見積もってですけれども、年間今よりも一億一千五百万通ぐらい需要増があるというふうに見積もっておりまして、それによって、一方で減額率を高めるわけですので、割引率を高めるわけですので減収がありますけれども、利用増があることによって結果として約五億円の増収が期待できるというふうに思っているわけでございます。
 なお、利用者区分郵便物につきましては、お客様の作業の分担分によるところの我が方のコストの削減分を割引という形でお返しするわけですので、これは増収とかかわりない、増収、減収とかかわりないということでございます。
大口利用者にとってはより使いやすい制度になると思うわけでありますが、これによって郵便事業財政に悪影響を及ぼしちゃいけないわけで、当たり前のことでありますけれども、今回の改正によって果たして郵便事業財政に与える影響というのはどのようにお考えになっておられるか、お尋ねしたいと思います。
失礼いたしました。先ほど答弁を漏らしまして。
 利用者区分郵便物、それと広告郵便物については、それぞれ法律の上限が現在一五％、三〇％というふうなことで設定されているものを廃止したいということを申し上げたわけですけれども、郵政審議会の議を経て省令にゆだねさせていただきたいということであります。今のところ私ども、これを御承認いただければ、利用者区分郵便物についてはプラス二、三％程度、それから広告郵便物につきましてはその上限をプラス一〇％強としたいというふうに思っておるところでございます。
今回の郵便法の一部を改正する目的というのが、利用者サービスのために料金の法定上限の廃止、また支払い方法の追加、担保の免除、この三つの柱だということでありますけれども、現在、広告郵便物の利用状況というのは大体どのくらいされているのか、お教えいただきたいと思います。
今後の見通しにつきましては非常に難しいところなんですけれども、景気の動向によっても左右されるところでありますし、確たる予測は非常に困難でありますけれども、料金改定後一年を経過するのがことしの二月であったわけでありますけれども、二月以降は前年比ではプラスになっていくものと予測しておるわけであります。
 ただ、私ども予測していなかったこのたびの阪神・淡路大震災、こういうふうな影響だとか景気の回復の歩みが御案内のような状況にありますので、料金改定前のレベルにまで郵便物数が回復するのにもう少し時間がかかるのではないかなというふうに思っておるところであります。
 いずれにしましても、今後一層のサービスの改善に努めまして、積極的な営業活動を展開して、少しでも御利用いただく数を拡大していきたいというふうに思っておるところでございます。
平成七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百六十九億三千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七億千五百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四十一億千九百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し一億三千四百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、議員歳費等の増加によるものであります。
 第二は、衆議院の施設整備に必要な経費といたしまして、二十八億千百万円余を計上いたしております。
 この主なものは、平成九年度に完成を目途とする第二別館の増築費、各所冷房用冷凍機設備改修費、国会審議テレビ中継設備整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概略を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。