通産大臣、まとまった労働条件はあなたの責任で新エネルギー事業団に引き継ぐ、いわゆる簡単に言えば移行して労働条件を引き下げるというようなことは行わないと、そういう行政の指導を通産省は仲立ちをするということについては御異議ありませんか。
労働省、この話し合いがつかないままに法律がひとり歩きをするから云々ということは、公労法の精神からいってあってはならないことだと、こういうふうに理解しますが、大臣いかがですか。
アルコール専売職員がアルコール製造部門の新エネルギー総合開発機構に移管になるわけでございますが、それに伴います退職する際の労働条件につきましては、法律に規定するもの以外はもう当然団体交渉の対象となるということでございますし、また、新しい新エネルギー総合開発機構への採用後の労働条件につきましては、これは新しい新エネルギー総合開発機構と関係労働組合との間の団体交渉によって処理するということでございます。
 それから、労使の話を通じてやるという点でございますが、まさに移管が円滑に行われるよう労使間においても十分話し合いをされることを当然希望しているわけでございます。
労働大臣、このアルコール専売労働組合は公労法の適用組合でありますが、公労法の適用組合とすれば、この事業後の閉鎖、移転、移管、統合などについては労働者側の大変な問題でありますから、当然労使の合意が前提である、こう思いますが、公労法の解釈、運用でお答え願いたい、こう思うんです。
目黒先生お尋ねのアルコール専売事業の現在の状況でございますが、これにつきましては、現在アルコール専売事業におきましては、工業用アルコールにつきまして製造をいたしております。この製造部門につきまして、このあり方について従来からいろいろ政府部内で検討いたしておりまして、昭和五十四年十二月に閣議におきまして新エネルギー総合開発機構へ移管するという方針が決定いたしております。これに基づきまして昨年の十二月の閣議了解によりまして、ことしの十月に移管することを再確認いたしました。私どもこの方針に基づきまして、昭和五十七年度の予算案におきまして移管に伴う必要な予算措置及びこれに伴う必要な法的措置といたしまして、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案をこの国会に上程いたしまして、御審議をお願いしている段階でございます。
 このような状況を基礎にいたしまして、現在私どもにおきましては移管が円滑にいきますよう関係省庁あるいは労働組合等との間で調整を行っておる段階でございます。
今月末になると大変なことになりますから、そういうことにならないようにひとつ最大の努力を要請いたします。
 次に、通産省にお伺いしますが、アルコール専売事業の移管の問題の現在までの状況をお知らせください。
私は別にあなたの発言を否定しているものではありません。また、そういうタイミングであるかないかという判断はもちろんわれわれも十分して対応しますから、そうした時期が参りますことの――あなたは非常に早くそういう時期を持てというお話でありますが、われわれの方としてはもう少し時間が欲しいということを率直に申しているのでございまして、誤解のないようにお願いしたいと思います。
ですから、後から触れますけれども、そういった一連の筋書きの上に立って、ＶＡＮないしはこの公衆電気通信法の回線自由化という問題が出てき、しかも公衆電気通信役務の中に入り込むような重大な問題までこの法案の中に入って提案されておるわけでございまして、こういうやり方については、これは時節柄まずいね。もう少し慎重な監察をやる必要があったと私は思うのです。
 私は、大臣から特別に意見を聞こうとしませんけれども、情勢がそういう情勢に向かっている中で、行政管理庁が何かお先棒を担いだようなかっこうでこういうものを出すということは、非常に国民に対して疑惑を与えることですから、十分注意をしていただきたいということを申し上げておきます。
 それからその次に、十年前から比べますと、非常に多様化した通信というものが国民の間からも求められておりますし、当然それに対する対策を講ずることはやらなければならない義務だと思うのです。私は、公衆法に入ります前に、ＶＡＮという新法、すなわち付加価値通信という法律を今回つくる。同時に、公衆電気通信法の一部の改正をする。そして、回線の開放をさらに自由化すると同時に、取り扱う業務についても、電信電話的という名前は使っておりますが、かなり公衆電気通信役務の中に入り込むようなものまでやらせるような形になっておる。まあＶＡＮと公衆電気通信法の改正とが同時に出てまいりますと、確かにこれは私たちとしても理解しやすいし、わが国の電気通信事業というものが、電報、電話あるいは専用線、加入電信、それからファクシミリとか、これは公社がやっておる公衆電気通信役務の中でもう少し民間側に協力を要請してもいいということはあると思うのですよ。ですから、そういうことについてはもっともっと十分に各方面の意見を聞いてコンセンサスを得た上でお出しになる、そういうことが必要であったと思うのです。
 ところが、このＶＡＮについては、私どもも詳しく内容は聞いておりませんけれども、概略だけはつかんでおるわけでございますが、立法作業の過程におきまして、郵政省、通産省の意見がなかなか合わない。食い違いが出てきた。そういうことから、ついには中曽根長官のあっせんとなり、自民党田中政調会長の手も煩わして、そして一応幕を引くというような形でＶＡＮは取りとめになり、公衆電気通信法というものが国会へ提案されてきている。そこに大きな矛盾がはらんできているということをまず認識しておく必要があると私は思います。
 そういう意味から、ＶＡＮに対する郵政省の基本的な考え方、同時につぶれてしまうまでに至る経過、これを簡潔に郵政省から説明をしてもらいたい。