そういう意味からいったら大変責任は重大な意味を持っているわけですから、その辺はきちっと法文でもって決めるべき要件のものではないかというふうに私は理解するわけなんです。
 時間がありませんので先に進めさせていただきます。
 現在の電波法では無線設備の製造等につきましては特定の資格は必要でないということのようでございますけれども、基準に合ったそういう設備というものを利用していわば改造的な機器も最近は出てきておりますね。そういう意味合いにおいても無線設備の保守あるいは修理といったものにつきましては、いわば一定の資格を持っている人がそういうものに当たるべきではないかと思うのですけれども、その辺のお考え、いかがでしょうか。
先ほどから申しておりますように、この主任を設けたゆえんは、無資格者に操作を行わせるが、そのことによって、資格がないゆえをもって重大な問題を生じないようにさせるという意味で主任については無資格者に対する監督を行わせると。具体的には、監督をすべき対象者の無資格者に対してその操作に関して必要な指示を与えると。それから無線局の運用に関して無資格者に一定のレベルアップといいますか、技能の向上を行うための教育訓練に関する事項をお願いしようと。さらに、その他無線設備の全体に関しまして必要な操作に熟達するような監督業務を行わせる、こんなふうに考えておるところでございます。
御指摘のように、主任が無資格者を監督してその形の中で操作を行わせようということでございますから、従前にはなかった体系に移ろうとするわけでございますので、当然その主任についての要件というのは、資格さえ持っていればだれでもいいということには相ならぬということで、この法律の御提案をお願いしております三十九条の第三項というところにその資格要件を定めておるわけでございます。
 この主任については省令で定める事由にいろいろ欠格を設けたい、こう考えておるわけでありますが、これには、資格は持っていても主任にふさわしくないという方には主任として選任を許してはならぬと考えておる問題が一つございますが、これは免状を持っているが、いわばペーパードライバーみたいに実務から長く離れておる、その方がただ免状を持っているだけで監督をするというのでは重大な問題も予想されることなしとはしないわけでございますので、そういう意味の非適格な要件というものを考えたい。それから講習について、これもまた別途考えていかなきゃならぬと思っておりますが、講習を一定期間義務づけるというふうにいたしたい。さような範囲でできるだけひとつ主任の資質の向上をいろんな側面から図っていきたいと考えておるところであります。
法律で定めるとかえって煩雑になるというふうな御趣旨のようですけれども、この選任の主任というのは操作だけの指導ではございませんね。無資格者のいろんな講習とか、計画立案してそれを実施していくという、言ってみれば、反面、監督者としての能力というものも大変問われるわけです。そうしますと、大変この主任というのは責任の重大さということがその辺にもうかがえるわけなんで、いわばこれを円滑に、本当に安心ができるような制度に持っていくためには、やはりこれは法律等でもってきちっとした選任基準というものを決めておく必要があるんではないか、こういうふうに私は感ずるわけなんでございますけれども、いかがでしょうか。
大変理解しにくい面もあるんですけれども、私はこの一部改正案につきましては賛成の立場で、ちょっと理解できない面をもう一度確かめたいと思っております。
 一つには、いわゆる船の主任無線従事者、この選任というのは、この改正案では無線局の免許人に任せられている、こういうふうになっているわけです。そうしますと、免許人の判断のすべてによって主任が決まる、こういうふうなことにもなるわけです。そうすると、いわば無線従事者の主任の選任というのは大変安易に陥る懸念があるんではないか、こういうふうな感じもするわけなんです。そういう点からも主任無線従事者制度そのものが形だけのものに終わってしまうのではないかというふうな心配も出てくるのですけれども、まずその辺から当局のお考えを伺いたいと思います。
電波法は電波の使い方を規律するものでございますことは申し上げるまでもございませんが、今回の改正案もその観点から行うというものでございまして、通信士の雇用の場をなくす等を目的とするものではもとよりございません。
 改正の目的は、一つには無線従事者の側面からの電波利用の増大への対処であり、二つ目はＧＭＤＳＳに対応する遭難通信等を目的とするものでございまして、このような目的にかなうように、また実行面でも十分配慮してまいりたい、このように考えております。
そこで、私がお尋ねをしたいのは、一番当初に船体と原子炉の引き渡し期限というものを事業団としては延長を認めたわけですよ。しかも、事業団としては放射線漏れというものが基本設計ではなくて、三菱原子力工業の設計に問題点があるんだというふうにおっしゃっておりますし、政府当局も科技庁当局も基本設計というよりも、連絡不十分やその他のものは抜きにして、直接技術的な問題としては三菱工業の設計にやはり問題があったというふうに理解をしておると、こうおっしゃっているわけですよ。ですから、期限が仮に過ぎたとしても、第七に基づくこの契約の理念に従うならば、保証期間内にその出力上昇試験が行われておれば、これは当然三菱原子力工業が一も二もなく全面的に補修、改修といいますか、これをやるべき責任を負っているわけですよ。ただ、期限が過ぎておった。しかし、期限が過ぎておったということは、事業団が時期がおくれれば物が壊れるとかなくなるという性格のものではないわけですから、そういう点で私は三菱原子力工業との話し合いの中で、三菱側の責任という言葉よりも、もうちょっと誠意をもってこれを完成をさせるという第七の理念というものを、三菱側がなぜ理解しなかったのかということなんです。
 もう一つ聞きたいのは、この事故の後、三菱側の具体的な協力というものはどういうことが行われたのですか。今度の改修工事等についても、たとえば契約金額のうち半分くらいは三菱の方で負担しますとか、何かそういう具体的な協力といいますか、善意のそういうものは話し合いの中ではあったんですか。