地方税の見積もりにつきましてはやはり国民経済の中から地方税全体としての税収を上げていくわけでございますので、やはりマクロ的には、たとえば法人関係税につきましては法人税と課税ベースが同じでございますので、やはり同じような経済見通しなりあるいは法人税収の入りぐあいなりというところからマクロ的に押さえざるを得ないというふうに考えております。ただ、もちろん全国的にはこれだけの法人税収があるはずだと言いましても、それは地域的な偏在というものは当然あるわけでございますから、各都道府県なり市町村なりによっていろいろな伸びの変化が出てくるということは当然頭に置かなければいけないことであろうと思います。
 実際地方税を見積もるに当たって各都道府県からその見通し等について聞いたらいいじゃないかというお話でございますが、確かにそのとおりでございまして、現に私どもは十二月の時点で翌年度の税収見積もりを立てるに当たりましては各都道府県から都道府県の徴税担当者の意見等を徴しているところでございますし、また財政局には財務調査官が置かれておりまして、各地方団体の実際の財政状況等をつかんで常時新しい情報を入れているわけでございます。そういうものも私どもの方の税収の見積もりに活用してまいりましたが、今後ともそういった面で地方の声なり実態というものをできるだけくみ上げた中で、しかも国税との整合性といいますか、そういうものも考えながら正確な税収見積もりに努めてまいりたいと考えております。
私のお伺いしておるのはそういう減収に対する対策ではなくて、問題はその地方財政計画の策定のやり方というものについての改善を行うべきだということを申し上げたいのであります。
 これは臨調の第三次答申にも触れられておりますけれども、この策定方式の改善について政府は何らかの検討をされておるのかどうか。国税の見積もりは国の予算編式方針にのっとってやられるわけですけれども、地方税の見積もりをこのような国税の見積もりにリンクするというようなやり方ではどうしても実態との乖離が出てくるおそれがあるわけであります。たとえば法人関係税の見積もりにしても、府県におきましては企業ヒヤリング等をやってその状況を把握するということをやっておりますけれども、私は地方財政計画の中で地方税の見積もり等をやる場合にも府県の税務当局の予測等も参考にして実態に沿ったものをつくるべきだ、このように考えるわけですけれども、臨調の答申に触れられておるような策定方式の改善等についてどのように検討されておるかお伺いをしたいと思います。
地方財政計画は政府の立場で来るべき年度の歳入歳出全体の姿を示し、その結果見込まれる財源不足等がある場合にはこれに対してそれぞれ必要な財政措置を講ずる、こういう役割りを果たしております。この地方財政計画を各地方団体は一つの行財政運営の指針としてこれを使っているわけであります。ですから、地方財政計画上見込んだ歳入歳出に大きな変動が生じた場合におきましては、その内容にもよりますけれども政府として必要な措置を講ずる必要があると思います。
 たとえば、ただいま御指摘のように五十七年度におきまして地方税について一兆二千億円を超える減収が見込まれる、ここれにつきましては現在私どもとり得る手段としては減収補てん債で対応せざるを得ない、減収補てん債で各団体の財政運営に支障のないような措置を講ずる。一方交付税の減額につきましては、当面国の補正予算との整合性の関係で補てん対象から除外すべきものを除きまして基本的には減収額を政府の責任において補てんするという措置を講じたところでございます。
だから、車両その他のそういう条件の整備の状況が、いま御報告になったように、一〇〇％までないんです。まあ救急車の場合は要求が強いということでありますが。そういうのをトップにして低いところは五四％、これは化学消防ですから、特定の地域になってくるかと思いますけれども。そういう状況で、それに対する、いわゆる現有車両に対する職員の充足率が七八％弱ですね。そういう状況で、まだまだそういう点では不十分であるという状況が私は言えると思うんです。
 ですから、これは一昨日の私の質問に対して大臣がおっしゃっていましたけれども、臨調答申は尊重するということではあるけれども、それはうのみにするということではないんだと、こう言ってたんかを切られましたけれども、まあそういう点から言うと、先ほどおっしゃったように、いまやられている研究会の方向というのは、少なくとも消防力の基準を切り下げるのではなしに充実強化をしていくという方向であるということは明らかになったと思うんです。私は、査察の問題、それから火災の予防のための教育訓練、それから救急救助業務、これは増加してきているし、それから、都市における高層ビル、高層建築ですね、これがふえてきている。雑居ビルの場合はまだ不十分な点がきわめて多い危険な状況が残っている。それから同時に、いわゆる広域消防化に伴って常備消防の設置がこれからさらに進んでいくでしょう。
 だから、そういう点を考えると、臨調の第一次答申の言うような消防職員の増員を抑制せいというのは、これはちょっと実態を知らない——あれは緊急答申だそうだからやむを得ないにしても、実態を十分に知らないで出されているんじゃないかというように思うんです。特にその点、これは長官にも努力してもらわないかぬのですけれども、特にその点は大臣の方で、臨調の方にも強調してもらうということが必要ではないか。
 ちなみに五十六年度の消防白書を見ますと、五十五年度の出火件数が五万九千何がし、六万件近いですね。損害額は千五百七億、いわゆる財物の方ですね。ところが死者の方は二千人近い死者。負傷者は約八千人、一万人近いというか、八千人を超えております。これは国民の財産のみならず生命まで奪われている状況がふえてきているわけですね。もちろんその原因には放火とか自殺による火災とか、そういう内容も社会的状況からふえている面もありますけども、いずれにしても、これはたまたま火災に遭った人が損なんだということで済まされない問題ですね。消防職員がもう暇でしょうがないというような状態になるぐらいの方が、それほど火災発生件数が減ってくるという状況が一番好ましい状態です。ですから、そういうことをやろうとすると、火災が発生をして、それを早期に消火をするという活動が確かに重要なんだけれども、どうやって火災を発生させないか。不可抗力的なものもありますけれども、先ほど言ったように自殺とかそういった放火とかいろいろありますけれども、実際にはそういう査察とかそれから予防、訓練、教育、こういったものの人員というのは、もう現場へ行ったら大変なものなんですね。だから、そういう点をやっぱり加味して考えないと私はいかぬというように思うんです。
 時間も大体来ましたから、最後に長官とそれから特に大臣に、そういう点で政治責任を持っておられるわけですから、ひとつ明らかにしてもらいたい、こういうように思います。