次に、農林大臣にお尋ねしますが、この間、総括のときにもお聞きをしたのですけれども、時間がありませんから私が言ってこれで終わりますので、お願いをしたいと思います。
 今度、食糧管理法を改正するということですね。農政審議会も閣議も、これからの農業の基本方向というものの中で、食管の問題については、その根幹は維持するということが書いてありますね。その根幹ということが問題になるのですけれども、根幹というのは、いわゆるやみ流通をやらない、あるいは生産者と消費者の二重価格制、それから全量管理というのが根幹だというふうにわれわれは承知をいたしておりますし、一貫して、農林水産委員会等ではそういう認識でやってまいりました。その根幹は守っていくというふうに考えてよろしゅうございましょうか。
一言申させていただきます。
 いま発言されました事件は、だんだん聞いているうちに、週刊誌に出た問題と絡んでおるということがわかってまいりました。支払い基金の審査については、御発言のとおり、いろいろやっておりますが、実際問題は一枚のレセプトを一秒か二秒で見なければならぬということで、これではなかなか取り締まる方が取り締まれない。こういうことで、これの強化の方法については、今年度の予算でも強化しておりますが、それでも追いつくものではなくて、将来コンピューターシステムをとる以外にない、こういうことでこの予算もいただいております。
 しかし、現在においては、おっしゃいますとおり、何か問題が起こったら徹底的にそこに重点を置いて、そしてそういうことがないようにしなければならぬと考えております。この問題も、いま局長から、県から報告がありませんということでありましたけれども、そういうことを聞いたら、こちらから進んで聞くなり、あるいは県の方にこちらから人を派遣するなり積極的にやって、そういう不正がないように今後十分注意をすべきであると考えております。
県に対しましては十分に指導してまいりたいと思います。
 また、先ほど先生おっしゃいました支払い基金の審査の問題、特にこれは今後とも、支払い基金における審査の充実を期していくということが必要でございますので、審査をいたします審査委員会の委員の充実、特に来年度におきましてはこれを重点的に進めるということに相なっております。また、コンピューター等を導入いたしまして重点審査をするということで、極力御趣旨に沿うような方向に持ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
国としては県を指導するお立場でありましょうから、今後医師会立ち会いのもとに、いわゆる保険基金でチェックをする。しかし、非常に時間がなくて、この一点単価をやるのに大体一秒だそうですね。なかなかわからぬのです。これは私はカルテを見て計算したのですが、水増しがしてあるかどうか、頭が悪い関係もありますが、全部やるのに十分くらいかかるのですね。大変なんです。一秒間で見るというようなことはなかなかむずかしいのです。それしか時間がない。
 そういうところはやはり徹底して指導して、一部の不心得者がないように、そして、県の医師会長というのも一遍お集まりをいただいて十分にお話しをいただかなければ、本当に医者を見る目が、われわれの命を預っていくりっぱな人だと思っておるのが、そういう雑音があって変な目で見られることは医者自身も損でありますから、そういう点については十分配慮してもらわなければならぬというふうに考えますが、いかがですか。
 それから、この問題につきましては大体わかっておると思いますから、そういう点は十分精査をされましてそのような事態が起こらないように、また、余り医師会が関与しますとボスができまして、いろいろなことが起きてくるわけです、まだありますけれども。そういうところから、学校の入学の関係でたくさんの問題が出てくるわけです。そういう点をある程度公正になるような方法というものを考えていかなければならぬのじゃなかろうかと思いますが、その辺についてはいかがですか。
私ども通常の場合、保険関係は県から正式の報告がありまして正式に私ども知ることになるわけでございますが、ただいま先生がおっしゃいました件につきましては、正式な報告は県から受けておりませんので、早速私ども、県に照会いたしまして聞いてまいりたい、かように思っております。
私は、行政改革の問題についてお伺いをいたします。
 第二臨調は十日に向けまして、第一次答申のまとめ作業に入っておりますけれども、すでに六月の二十二日に提出されました三部会の報告内容、これを見てみましても、きわめて国民に犠牲を強いる内容になっております。私はこれらの項目の中で、きょうは時間に制約がございますので、とりわけ憲法の理念に照らして、国の社会的使命なり、あるいは教育の権利、あるいは地方自治の基本原則、こういうものを強化するどころか後退、空洞化させるというふうなものが含まれていることを大変懸念いたしておりますので、この点で幾つか担当大臣の御見解をお伺いしておきたいと思っております。
 最初に自治大臣お願いいたします。
 第一特別部会の報告では、「地方公共団体は、単独の老人医療無料化ないし軽減措置を廃止すべきである。」と、こういうふうにいわゆる地方自治体の上乗せ福祉の廃止、それから禁止、これを国の側から押しつけるというふうな措置が求められております。これは八割近くの自治体がいま自主的に行っている無料化、軽減措置、これを国の力で廃止させようというふうなことで、これは地方自治の破壊であるというふうに思います。自治大臣はこの点、地方自治の本旨から見て、どのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか、それをまず第一点お伺いいたします。
 そしてその次でございますが、さらに国民健康保険の給付費の一部、これを都道府県に負担させるなど、現行の制度、これはそのままにするけれども、費用負担を地方自治体に転嫁していくというふうな内容も検討に上っております。これは制度上から見ましても、また地方財政を一層窮状に陥れる、そして地方自治体に財政面からも制約を加えるというふうな点から見て、私は大変問題だというふうに思っております。自治大臣としてこのような方向に対してどのような見解を持っておいででございましょうか。二点お伺いをいたしとうございます。