これは、その気になればそうかもしれませんけれども、交付税法のいわゆる全体の仕組みから見まして、いわゆる数値の錯誤のようなものについても過去五年ということでございますから、それをさらにさかのぼってもっと前までということは、交付税制度の安定性を維持する上からも問題ではなかろうかと存じます。
時効ということではございませんけれども、減額すべきものが、交付税のいわゆる錯誤額と申します普通交付税で錯誤の取り扱いがございますけれども、これが普通交付税の場合は五カ年間ということにさかのぼってできることになっておりますから、これとのバランスをとって、超過支給額についても五年を限度といたしておるということでございます。
当時、例えば北海道なんかでもプラスアルファをほとんど超勤という形に切りかえてやっていたわけです。全国で六百というが、実際はそんなものじゃなかったと思うんですよ。
 これは時効がありますね。
いろいろ要素はございますが、特別交付税で差し引いておりますものは、いわゆる期末・勤勉手当の国を上回る支給額についてでございます。
 先ほど御指摘がございました東京都に関しては、たしか国を上回る給与改定の問題であったと思います。それから神奈川県につきましては、期末・勤勉手当でございました。
 御承知のように、都道府県の不交付団体には特別交付税は全然行っておりませんので、これは差し引くことができません。そういうことで、大体結果といたしまして減額というのはできないわけでございますけれども、私どもがこの期末・勤勉手当の超過支給額を差し引いておりますのは、特にペナルティーという意味合いで差し引いているわけではございませんで、これはそれだけの支給できる財政の余力ありということで、昭和三十九年度以来これを減額するということを省令に書いておるものでございます。
交付税というのは、素人ところか玄人でも大変わかりにくいような要素がたくさんあります。特に特別交付税というのは全く蚊帳の中だというのが従来の常識です。
 そこで、一つ具体的な函館市の問題なんですが、実は函館に電話をいたしまして地方ではこれだけ大問題になっているが、東京へ来ると全然まだあれなんだなと。これは新聞の切り抜きのコピーなんですが、こんなにあるんですよ。要するに、やみ手当支給問題なんですが、市長さんがこれが引き金になってとうとうおやめになったという状態なんです。ところが、中央へ来るとそういうことに余りぴんと来ていない、それはたくさんの数があるからやむを得ないかとも思います。
 ただ、このやみ手当の問題については私はかねがねいろいろ問題があると。一番これのもとになるのはラスパイレスなんです。ラスパイレスというふうなことで、自治省が厳しく地方自治体の人件費について締めつけをするようになってからこういう問題が起こってきたんです。その前にはないんですよ。それからの話なんです。しかし、これを取り締まるというか、抑え込むためにはペナルティーをかけるということになっていますね。例えば北海道だけでも、昨年から一昨年にかけて五カ町村くらいペナルティーがかかっているのがあるんです。ですから、全国的には随分多いと思うんです。
 東京都が退職手当の問題等で自治省と何年か前にがたがたやりましたね。勧奨退職する場合の退職手当の上積みだったですか、そして起債制限ということでやったことがございますね、鈴木知事になってから。それから神奈川県にも問題がありましたね。ところが、これ不交付団体だと特別交付税を減額するという方法はありませんね。その場合には起債制限をするんだと、こういうことになるわけで、それがペナルティーということになるんですか。
単位費用の算定につきましては、毎年度関係の各省庁の御意見を十分にお聞きしながら改善に努めておるところでございます。御指摘のガスマスク等につきましても、消防庁の方からどの程度入れたらいいかというふうなお話も聞きながら、実態にできるだけ即したような算定をしてまいりたいというふうに考えております。
どちらも正しい、あるいはどちらも正しくないと、このようなふうに理解できるわけでありますが、日米の貿易統計のあり方、さらには統計作成ベースの差というふうなものでこのような発表の数字の大きな違いがあるんだ、こう考えるんですが、したがってこれは大蔵省の所管であろうと思いますけれども、これらのやはり統計のとり方、差異、このようなものをできるだけ早く統一して、こういうふうなことによってのまた誤った考え方が起きないようにすべきであろうと、こう考えるんです。
 ということは、一般に対米黒字五百億ドルというのがもう完全に定着しておりまして、地方へ行きますと、あるところで聞いたんでありますが、国会議員でさえが対米黒字五百億ドル、したがってアメリカから非難されるのは当然、日本は輸出を減らさなければいかぬということをはっきり堂堂と言っている人がいるわけですね。これらのことをもっと考えていかなければいかぬ。余りにもみずからが黒字を大きくして、そして大変悪い子になっておる、こんなふうな傾向が最近特に強いと、こう感じられるんですね。新聞も、一部の新聞には小さくこのことをちょっと報道したことがありますけれども、ほとんど新聞にもこういうことは書かないというふうなことがあるんですね。
 まして、きょう実は見た、きょう配られたところでありますジェトロの発行したジェトロ白書、一九八六年版、最新版でありますけれども、この中に「期待される日本の海外直接投資」というふうな欄に書いてあるのです。「八四年度には米国経済の景気加速化による対米黒字の増大によって四百五十六億ドルへと黒字幅は一層の拡大をみた。八五年度についても上半期で二百九十三億ドルの黒字を計上しており、Ｇ５合意以降の円高定着による効果を加味しても、八四年度並みの貿易黒字が達成されることは間違いなかろう。」、だから、ジェトロのこの白書においても約五百億ドルという黒字が発生をしておるというふうな表現になっておるんですね。これらについては十分お考えをいただく必要があると思いますが、統計の問題、これについての協議を大蔵省おやりになるお考えかどうか、それからまた特命大臣はどうお考えであるか、お伺いをいたします。