要するに先発品も後発品も薬には変わりないわけですよ。同種同効の原則ということで薬事審議会を通っているわけですから、同じ原材料を使った薬は同じ効果があるということで、後発品だって同じ効果があるわけですよ。ただ、薬価基準の差が先発と後発で設けられているのは、当然先発品は研究開発費に相当な費用を注ぎ込んでいるし、副作用に関する試験的な臨床データも動物実験もいろいろやっている、簡単に言ったならば後発は模倣するだけであるということで投資費用も少ない、こういうことですから差があっても当然だと私は思うのです。ただ、先発品に関しましては特許権で十五年、また数年前までは先発権が三年だったのですが六年間に延びまして、この期間に資本投下したものは当然回収できる、こういうことで十五年あるいは六年の期間が過ぎたならば、これは先発も後発も同じ価格にして公正な競争をやるのが特許法の精神ではないかという意見もあるわけですよ。そういう経過を聞きながら、国立病院におきましては一医療センターのデータからいけば八割が先発を使われている、厚生省としては四、五年前から指導しているけれどもこういう結果になっている、こういうことでしょう。これは八割でやむを得ないとお認めになっているのですか。
医師が薬を使う場合には、やはり自分で納得して自信を持ったものでなければ使えないと思うわけでございます。私も医師免許を持っておりますが、臨床は余りやっておりませんのでそんなに自信を持って言えるわけではありませんが、実態を見ておりますと、学会で発表されてどういう治験があってどういう副作用があってどうだった、こういうものをいろいろ見まして本人が納得して使われるわけでございますね。ですから、先発医薬品は数年間の先発権というものがありまして、こういった問題でどうしてもそういった点について明らかになっている、こういう点がございますから、私も一々そのお医者さん方の心情にまで立ち至って尋ねたわけではありませんけれども、やはり使う医師の選択はそういったデータがはっきりしたものについてどうしても使いやすい、また、自分の経験のある薬について使いやすいというような傾向があるのではないかというふうに思うわけでございます。
先ほど医療センターの一部門という形で数字を示していただいたわけでございますけれども、一割の百六十品目の中で約八割が先発品ということで来ているというのですね。この実態をどう分析されているのですか。
全国の国立病院で購入しております医薬品の品目は千七百種類にも及んでおりまして、これを先発メーカー、後発メーカーに分けて把握するということはなかなかむずかしいことでございますが、いま先生おっしゃいました一病院について申しますと、約千六百品目のうち薬価基準に価格差のありますのがそのうちの約一割、つまり百六十、その百六十品目のうち約八割が先発メーカーと思われる上位価格の医薬品で占められておるわけでございます。
御指導はなさっているわけでございますけれども指導どおりいっていないというのが実態じゃないかと思うのですね。
 そこで、国立病院の医療センターの場合どういう薬が使われているのか。先発と後発で分けた場合どういう傾向になっているのか。全品種を調べるわけにはいかないと思いますけれども、私がお願いした段階で何品目か出ているわけでございまして、その資料による先発、後発の品目を挙げていただきたいと思うのです。
医師が選ぶ場合に、患者の病状、体質あるいは医薬品の物理化学的性状、副作用の有無というふうなことでありますとか、あるいはその医師自身の臨床経験あるいは学会における発表の状況、こういった点を踏まえまして、その医師が患者に最も適当と考えられる医薬品を選択しているものでありまして、恐らく先発メーカー、後発メーカーというふうなことにつきましては全く考慮をしていないというふうに思うわけでございます。
 しかし、この銘柄をどう選ぶかというのは医学上の問題でございまして、そこのところはやはり非常にむずかしいところでございますが、私どもとしては、そういった医師の選び方というものにつきましては優先性があるというふうに考えておりますけれども、現実に医薬品の購入に当たりましてはそういった医師の学問的な判断は尊重するけれども、また一方では経済性も十分考慮する、こういうふうなことで実は全国のそういった関係の会議におきましては指導をいたしておるところでございます。
現在、絶滅のおそれのある鳥類といたしましては、トキ、ノグチゲラ、タンチョウ、ヤンバルクイナ等二十九種類を特殊鳥類ということで指定いたしまして、その保護を図ろうとしているわけでございます。また獣類でございますが、イリオモテヤマネコ等の三種類を特に保護すべき獣として決めております。これらにつきましては、それぞれの鳥獣の緊急性に応じまして、特にトキでございますとかあるいはヤンバルクイナでございますとかそれぞれ事情が違いますので、そういったものに対する緊急性に応じてまず生態、生息環境といったものを私どもまず調査をいたしまして、その次に保護区の設定を進めるという手段をとっております。さらに、法律に基づきまして譲渡規制、外国への輸出の制限とか、そういったものを行っているわけでございます。
 それから、トキ、イリオモテヤマネコ等特に問題の多い状況にある鳥獣につきましては給餌事業を行って保護を図る。さらに、トキなどその典型でございますが、人工増殖をいま図りつつある。また、イリオモテヤマネコについても人工増殖の方向でいまいろいろな手段を講じておるわけでございます。
 国際的な取り組みのいたし方といたしましては、昭和五十五年のいわゆるワシントン条約にも加盟いたしまして、世界各国の一員としてそういったものの絶滅のおそれのある野性動物の国際的な取引について参加いたしておるわけでございます。
 この種の問題は行政の面でも国民的な問題でも非常に大きな問題でもございますので、私ども一生懸命努力を重ねているということでございます。