次に有吉参考人にお尋ねいたします。
 前回の委員会でも、再開といいますか、そういう点に非常に大きな期待があるものですから、場合によっては非常に厳しいことなんか申し上げて大変失礼いたしておりますが、前回なお今回、先ほど来からお聞きいたしまして、夕張新鉱の再開発の問題は、いろいろな助成策、政府の新しい政策、いろいろな手だてをとったとしても、最終的には人的問題でひっかかってしまう、そこで問題にぶつかってしまうという感じがしてならないわけです。しかもこの問題は、非常に専門的で特殊な状況に置かれているのが地下産業の炭鉱関係の問題ですから、外部からなかなかはかり知れない問題がございます。そういう意味で、専門的な立場にあられる協会の人がそこまで言われれば、あえてそれ以上のことも私どもとしては何も言えないような感じが実際するわけなんです。だから、そういうことを考えますと、再開発にはどのような手だてが必要なのか、どういう考え方でやればいいか、どういう手段を講じたらいいか、いろいろなことを議論してみましても、全部それは結果的にはむなしいものになってしまって、現実のそこの問題をはっきりわれわれが承知するかどうかにすべての問題がきているのではないか、こういう感じがするわけであります。
 そういう点からいきまして、先ほどから何回も言われておるようでありますが、いま横路知事あたりはやる気の問題だということでこの人的資源確保の問題を解決されるように言っていますが、われわれ自身も確かにそういった願望的、期待的意味での意見はあります。また、評論家的なことをいろいろ言えることは言えるのです。しかし、事この問題については専門的でありますから、これは業界の皆さん方の見解を十分尊重せざるを得ないというのが私は率直な立場だと思うのですよ。そういう意味で考えますと、政府が思い切ってどのような手だてを講じてもなおこの問題だけは解決し得ない、当面こういうふうな判断にお立ちなのかどうか。そういう技術職、専門的な知識を持った人がいきなりさっと生まれてくるはずはないわけですから、そういう意味では当然ここ二、三年どのような手だてを講じてもすぐそういう状況の中に応じ切るような態勢にならないというふうにもとらざるを得ない感じがするわけでありますが、そういう意味で率直なところをお聞かせいただきたい、かように思います。
保安対策ということにつきましては、通産の事務当局も参画をして、政府による夕張新炭鉱事故調査委員会の結果報告を取り入れて検討されたものであるというように承知をしておりますので、答申どおりに投資を行えばそこは問題がない、技術上は可能であるというように私どもは判断をしております。しかし、これは最終的にはやはり通産省において御判断いただかなければならない問題だと思っております。
 それから職員の問題でございますが、この問題について私どもは、通産省の強い行政指導によって業界が協力すれば可能であるというように考えております。また、鉱山保安センターにおいて保安技術職員を養成したり、あるいは転職した人たちの保安技術関係の職員の人々も健全な新会社が設立されればもとの職種に戻ることも可能である、問題はやはりやる気の問題ではないだろうかというように考えております。
 それから、石炭協会の方でその点大変心配をされておられるようなんですが、石炭協会だけで御心配なさらないで、通産省なりあるいは現実に現場で働く皆さん方とも、たとえば労働組合の皆さんと話をして、では現実に保安職員、技術職員というものはどうなっているのかという点について話し合いをされることによって前進的に解決していく道筋は見出すことができるのじゃないだろうかと私は考えておりますので、ぜひそのような検討を一緒のテーブルに着いてやっていただければありがたいというように考えております。
次に、海の環境保全の問題、これについて若干意見を述べて、御意見をお聞きしたいんですが、わが国では高度成長期の後においても、高度成長期が終わっても、まだ太平洋ベルト地帯を中心に浅海域の埋め立て、工場排水や家庭排水による水質汚濁が進行してまいりました。五十四年の漁業白書によれば、最近五年間で百三十一平方キロメートルが埋め立てられ、その前五年間とほぼ同面積であり、地域別に見ると瀬戸内海が一番多くて四十四・二平方キロメートルであり、次いで太平洋中区の三十八・三平方キロメートルとなっております。
 こうして漁場が直接失われていったばかりでなく、干潟や藻場の喪失による産卵場や幼稚仔の生育場の喪失、油濁や赤潮によるハマチなどの斃死、漁獲物の商品価値の低下、水銀やＰＣＢによる漁獲物の販売への悪影響、廃棄物や堆積物による漁船操業への故障や漁場価値の低下等が全国至るところの沿岸で進行してまいりました。
 申し述べましたように、埋め立てや水質汚濁が最もひどく進行したのは瀬戸内海でありますが、ここでは水深十メートル以下の水域の一三％、藻場におきましては実に七五％が消滅したと、こう言われておるんです。干潟や藻場を失った海は死の海であります。水産生物の自然の再生産、すなわち産卵や幼稚仔の生育が不可能になるからであります。特に高級魚介類がその影響を受けやすく、たとえば瀬戸内海では、三十年代に一千トンをはるかに超えていたクルマエビなどの生産が四十五年には四百六十トンにまで落ち込んでしまっております。その後、種苗放流等により一千トン前後まで回復しておりますが、いかにすさまじい漁場破壊がこの過程で行われてきたかということが明らかであります。
 埋め立てが行われる過程では、必ずといってよいほど漁民の反対運動が起こっております。海という自然環境を守ってきたのは、埋め立てに反対し水質汚濁に反対してきた漁民であります。この漁民の反対運動がなかったとすれば、日本じゅうの海が埋め立てられてしまったのではないでしょうか。海岸は大企業に独占される。水質汚濁は、海水浴さえできないような海になってしまう。沿岸性の高級魚は庶民の口にはとうてい入らなくなってしまったでありましょう。
 この漁民の反対運動にもかかわらずこれほどの漁場破壊が進む過程で、一体水産庁当局、水産行政当局は一体何をしてきたか。漁業にとって最も基本的な生産基盤である漁場ですら守られないような水産行政に一体何を期待することができるのか。存在価値があるのかどうか。極端な言い方でありますが、そういうことも言わざるを得ないのであります。
 低成長経済時代に入りまして、埋め立てはややペースダウンしたかに見えますが、漁民の反対運動が原動力の一つとなった公害基本法を初めとする公害関係法制の整備、相次いだ公害訴訟の勝利などによって水質汚濁の進行も以前ほどではなくなったとも思われますが、しかし、最近になってまた大企業を中心に、公害規制の緩和を求める声が強くなってきております。
 それで、水産行政当局は、二度と過去の過ちを繰り返すことなく漁場の確保と水質のより一層の改善に努めるべきであろうと思うんでありますが、これはいかがでございますか。沿整事業による点のような漁場造成や復旧事業、あるいは多少の種苗放流によって失われた漁場や資源を取り戻すことなどはとうていこれは不可能であります。
 まず何よりも漁場を失わないように全力を尽くすのが水産行政の本筋ではないかと私はそう確信しておるわけでありますが、水産当局としてどうお考えになられますか。この点につきましてはきわめて重大な問題でありますから、大臣の見解もお聞かせいただきたいと存じます。