むしろ与野党の合意というものにおいて減税問題がいろいろなされております。これはやはり国民の合意と選択をどこで吸い上げていくか。結論から言うと、その吸い上げた集積が現行の施策、制度、税制であるとするならば、これはやっぱり一つは国会の場だと思うんです。国権の最高機関たる国会の場できょうこういう問答をしておる。この中で吸い上げていくというのは重要なやっぱり私はポイントになることだと思います。それからもう一つは、今度はいわゆる法律上オーソライズされております政府の権威ある諮問機関としての税制調査会、こういうものがあるわけですよね。したがって、私は税問題というものが一体選挙のテーマとしてそれなりの価値を持つものであるかどうかと。これは選挙を戦いつつ国民のニーズを肌で感じた皆さん方の御意見を吸い上げるというのがこれが一番適切ではないかなあと。私は総理大臣でもございませんので、選挙のテーマというようなことを触れるべき立場にはございませんが、一政治家として考えるならば、そういう一番国民の合意と選択を吸い上げていく場というのは選挙の洗礼を受けた方々のこのような場における意見、こういうものは一番大事じゃないかなあと。したがって、選挙ずばりで是か非かという問題を問うような課題としては私は適切かどうか。全く否定するものじゃございませんが、そのような私なりの認識を持っております。
その見詰め方ですけどね、また国民の世論の吸い上げ方ですけれど、大蔵大臣、手っ取り早く言いますと、大蔵大臣が率直に国民に増税をしなければどうしても真の意味の財政再建はできないんだということをお諮りになる。それを国民の審判にゆだねるという形は、やはり選挙というものが一番明快でわかりやすいと思います。六月には参議院議員選挙がございますが、これをたとえば選挙の一つの大きな争点の一つとしてお訴えになるおつもりはございませんか。
私は、現行の施策、制度あるいはこれを仮に税制に限って申しましても、要するに今日の税制というのはこの長い間の国民の合意と選択の集積というものが現行の施策、制度となってあらわれておるものであるという意味におきましては、国民の合意と選択というのはいつでも政治家として、また行政府にある者として、それは見詰めていなければならない重大な問題であるというふうに理解をしております。
これは仮定でございますが、もし大蔵大臣、増税をおやりになる場合は、増税の形はいろいろありますけれども、増税をおやりになる場合には国民の選択におゆだねになりますか。
やっぱり増税なき財政再建、何よりもまず歳出の徹底的削減をやれと、そして租税負担率の上昇を大きくもたらすような新しい措置は基本的にとるなと、これを踏まえていかなきゃならぬと思っておるわけであります。
 そこで、税制改正ということになりますと、増税であれ、あるいはまさに税制改正であれ、これは幅広く検討すべきものであると書かれております。いわゆる所得税の問題にいたしましても、直間比率の問題にいたしましても。したがって恐らく減税と増税とを抱き合わせて考えるなどの予断を持っていまの答申を読むような性格のものと理解はしない方がいいんじゃないかなと、増税なき財政再建、そして見直せと、こう書いてありますから、そこに矛盾点をつないでいくような読み方はしない方が対応する姿勢としては正しいんじゃないかというふうに思っております。
その後、いまのような見出しになった発言についてコメントをしていらっ
しゃいました。確かに増税なき財政再建は理念であり、てことして対応しなければならぬと。しかしその言葉だけがひとり歩きした場合に、個人あるいはそれぞれの利益団体等が自分たちのかかわりのあるものについては一切現状維持だと、こういう考え方になった場合には、たとえばいわゆる租税特別措置でございますとか、俗称不公平税制でございますとか、そういうものにすら手がつかなくなることはこれは避けるべきことだというようにコメントなすっておりますので、私もそれなりに理解できる表現ではなかろうかというふうに思っております。
そのとおりです。住宅は少しでも広くて優雅に暮らしたいのは私もそのとおりの希望ですけれども、やはり買えないということも理解していただきたいし、買える層がたくさんある層をどこに置くかということにも問題はあると思います。それは、広いところに住めるようにしていただくということは政策として必要ですけれども、置き去りになっていくところにも目をかけていただきたいなということをお願いしたいと思うわけです。
 それから、もう一つついでにお聞きしたいんですけれども、住宅取得税制における床面積というのが、これは私ども税務の申告をしていますと、年に何例となく事案が出てくる問題なんです。
 住宅金融公庫の場合には専有面積五十平米あれば貸し付けの対象になるんですね。ところが税制上は登記面の平米でいくわけであります。そうしますと、マンションなんかは、内心寸法といいまして壁の中心から中心で寸法をはかりますと、先ほど申し上げたように五十二平米あっても四十九平米になってしまう。マンションの場合そういう問題が非常に多く出てくるんです。
 普通の一般のサラリーマンは、住宅を買いまして、五十平米以上あるからこれで還付申請ができると思っているところが、登記簿謄本を取って三月に税務署へ行くと、あなたは四十九平米ですからだめですよということが出てくるんです。こういうトラブルが実務面で実際に出ております。税務職員におかれても、本当に気の毒だと思うということなんですけれども、どうしようもないんですね。こういう問題をもう少しきちっときめ細かいところで指導していただく方法をお考えいただきたいなと思いますが、この違いというものはずっと前からあるわけなんです。
 逆の面もあるんですね。上限が二百二十平米のときに、二百二十平米までだからこれで還付申告ができるなと思って、半年の間に車庫をつくってしまった。車庫をつくって、それが登記に載っていて二百三十になっていて対象にならなかったという反対の事例もたくさんあります。
 ですから、その辺が、住宅金融公庫の対象と税務上の対象が食い違いがあるというところに非常に泣く納税者があるということに関しまして、大蔵省の方の御見解は仕方がないと言われると思いますけれども、いかがなものでしょうか。