きょうは国民の大変に注目しております電力、ガス料金の値上げ問題につきまして集中的に経済企画庁長官、通産大臣出席のもとに論議をしているわけでございまして、国民の多くの方々がこの委員会の審議を大変期待をしまた注目をしていると思います。
 そこで私は初めに、今回の電力料金、ガス料金の値上がりがいかに国民生活に大きな影響を与え、消費者の家計を圧迫をしているかという観点から少し論議を進めてまいりたいと思うわけでございます。
 すでに通産大臣、経済企画庁長官も御存じとは思いますが、本年になりましてからの公共料金の相次ぐ引き上げの状態は、あの昭和四十九年の石油ショック時以来大変な多くの数とまた大幅な料金改定が予想されるところでございます。すでに消団連などの調査によりましても、今回の電気料金平均六四・四％が値上がりになりますと、一世帯平均月約二千六百八十三円、年間にいたしますと三万二千百九十六円の大変な家計の負担になるわけでございますし、ガス料金の平均五二％アップを大手三社だけに限りましても、月額にいたしますと約二千二十一円、年間にいたしますと二万四千二百五十二円、この電気、ガスの料金の大幅値上げが何と月約四千七百円強、年間にいたしますと五万六千四百四十八円というかってない大きな家計負担になるわけでございます。そのほか、御存じのとおりすでに消費者米価、麦価あるいは今後予想されます国鉄運賃、郵便料金、ＮＨＫの受信料、たばこなど考えてまいりますと、月額にいたしましても平均一万六千四百二十六円、年間約十九万七千円強という大変な家計の圧迫、負担になるわけでございます。
    〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
 まずきょうは、大臣また政治家としてのお立場の、少なくとも現内閣の経済閣僚の中核を担っているお二人でございます。事務的レベルの御発言は午前中からの論議の中で十分聞かしていただきました。いま国民が期待し注目をしているのは、いかに政治的にこの問題の解決に国民のニーズにこたえるか、こういった問題ではないかと思うわけでございます。この点について両大臣の御見解を初めに伺っておきたいと思います。
いや、国民の側というのは、やはり出すのは一緒ですから、お金を取られるときには一緒に取られていくわけですから、出すものははっきり出して、こうですこうですと説明を受けた上でなさることが私はいいと思うのですね。ですから、出ているもので言わせれば、これを凍結してもらいたい、これは国会のこれからの議論にまつことですけれども、私はそう思います。
 それで最後に、これは長官というよりも大臣にお願いでありますけれども、やはり総原価主義ということに対して、地域独占である電力供給側に、要するに査定してくれるんじゃないか、出しておけば適当に通産省の方で査定をしてくれるよ、そういった非常に甘い姿勢があるような気がしますね。やはり公益事業なんでありますから、そういった意味では国民のニーズに合った理解を得られるような立場を電力九社はとってもらいたい、そういう姿勢をぜひこれから指導していただきたい。
 それからもう一つは、この前井上委員長から厳しく指摘がありましたが、そういう事業が兼業、副業みたいなことをやっておるのですね。これは報告書もこの前理事会に出されておりますけれども、そういうものについても厳しく対応していただきたい。そして全員が、すべて私の前の発言者が要望しておると思うのですが、そういう状況であり、きわめて物価も厳しい状況でありますから、厳正に、本当に国民が、ああ確かに政府はよくやった、通産省も本当にここだけはやったぞという、そういう結論が出るようにぜひ対処していただきたいと思います。
 最後に通産大臣の御決意を承って、少し延びましたが、私の質問を終わります。
その範疇のお答えなら、昭和五十五年四月一日の運輸政策審議会諮問第六号、「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向について」というこのことですでに諮問されている範疇なんですね。ことしの四月に諮問第六号で提起をされたものが、私の質問の中では、具体的にどこまで進んだのかということを知りたいのですよ。
 たとえば大型トラックの長距離輸送について、これはもうだれが考えたって長距離は無理だということについてはわかり切っていることなわけですね。省エネ時代に向かって、輸送部門、運輸部門の役割りというのはどうあるべきなのかということも、これまたきちっと精査をしていかなくてはいけないことだろう、かてて加えて、定型という条件が今日国鉄法案の中に提起をされてきているのだとすれば、これらを総合的に判断をする具体的な施策というものが明らかにされなければいけないだろう。実はこういった課題については、たとえば地方自治体、都道府県庁等の中でも非常に重要な課題として、ほとんどの都道府県が取り組みを開始をしたのです。ところが、御案内のように、国の方向が出てこないので、入り口論争で審議がストップになっている、これが実態なわけですね。しかし、そのことだけ言ってはいられないわけですから、たとえば極度に過密化が進行しているような都市の中ではどうするかという課題がありますし、逆に過疎地帯の中では、通過をする大型トラック対策を含めて頭を痛めているという実態があるのです。
 先般お伺いをしたら、各省庁の中でおよそ一年間ぐらいは検討に時間がかかるのではないか、加えて経企庁がこれらを集約して一本のものにまとめて、国が提起をできるのはさらにそれから一年後だろう。こういう総合政策がないままに、国鉄の経営形態だけが、赤字というそういった理由のもとに切り捨てをされる、そのことに伴う地域住民の犠牲ということについてはおよそ検討の余地がないというようなことでは、非常にゆゆしき問題と言わなければいけないと思うのです。
 ただ、このことにばかり議論を集中をしているわけにもまいりませんから具体的にお伺いをしたいと思うのですけれども、現行ある通運制度についてちょっとお伺いをしておきたいのです。
 歴史的に見るならば、この通運制度そのものが国鉄の荷物を扱うという、こういったところから誕生していったという経過がありますけれども、最近の実態を見ますると、御案内のように、通運事業そのものが兼業化をしていっているという実情にあります。こういった兼業化そのものについてどう規制するのかということにいま言及する時間がありませんから触れませんけれども、ただ問題は、通運業者そのものが今日貨物を集約する能力を持ち合わせているのかどうなのか、国鉄の荷物を集荷、配送する十分な機能を持っているのかどうなのか、この点についてひとつお伺いをしておきたいと思っております。