正式に書類として出されましたのは、確かにおっしゃるとおり十月三日で、同じ日に承認をいたしたということでございますが、先ほど申し上げましたように、九月二十九日に差しかえたいということで御相談がございました。そして新しい「マイ・フェア・レディー」という教材とこれとの差しかえであるというふうな御相談もございましたので、これにつきましては、私たちといたしましても、本来正誤訂正であれば検定審議会にお諮りすることは必要はないのでございますが、検定審議会の部会長との相談を行い、そして各委員の御了解も得てという手続きを九月二十九日から十月三日までの間になした上で十月三日に承認をいたしたということでございますので、私たちとしては、形式的には三日、当日受け付け、当日承認でございますが、内容的には十分審査をした上であるというふうに思っております。
報道されているところによりますと、三省堂が正誤訂正のための書類を文部省に持ち込んだのが十月三日の午前十時だっていうんですね。それに対して文部省が承認だと、こう言ったのがその日の零時半、二時間半しかないわけでしょう。余りにも簡単過ぎませんか。文部省が大体一度検定パスを与えているわけでありますから、その正誤訂正の申請の是非について、本来ならばもっと時間をかけて慎重にいろいろな意見を出して私は許可をすべき問題だと思いますけれども、それは局長、どうでしょうか。
これは今も御答弁申し上げましたように、そういう御意見があったことと、それから出版社からの正誤訂正とは直接関係ないと私どもは受け取っております。三省堂さんからは九月二十九日でございますか、非常に向こうから、こちらからは何も申し上げない、その間に三省堂さんから正誤訂正が出されたというのが事実でございます。
しかし三省堂もいいかげんな会社ですね、そういうことになりますと。ちゃんと文部省の調査官とこの著者との間で話し合いが済み、そして三省堂との話し合いも済んで、大体もう合格線になっていて、そういうときに一方で火の手が上がった。そして古村局長が呼びつけられて叱咜された。文部大臣まで御注意を受けた。そういう記事を見てびっくりして出していったんでしょうけれども。しかし文部省が毅然として、それは心配ないと、こういうふうに言ってくだされば、私は三省堂はこんなことしなかったと思うんです。文部大臣、いかがお考えですか。
これは教科書会社がどういう判断でもって正誤訂正を出したかということは教科書会社側の御意見を聞かなければはっきりしないわけでございますが、私たちが当時の新聞を見てみますと、教科書会社の責任者は、これについてどこからもそういった変えるというふうな圧力はなかった、なかったけれども、我々の自主的判断で正誤訂正を出したんだということをおっしゃっていらっしゃいますので、私たちは自主的に出てきたものというふうに思っております。
しかし、このことはお二人ともお認めになったわけですから、それと関係ない、もう教科書会社の自主的な問題だと、こういうふうにおっしゃいますけれども、これはやっぱり私は特定政党の教育行政への不当な圧力である、教育基本法に反する問題だと、こう思いますけれども、局長はどういうふうにお考えになっていますか。
この件についてはそういう御意見もございました。また、他の御意見もございました。しかし、それと出版社側からの正誤訂正とは関係ない時点であろうと、こう思っております。
これは文部省の地下水面下の交渉じゃないのですか。外部からと言いますけれども、新聞を見ましたら、この件が公になってからの新聞や雑誌の報道を私も読みました。日本歴史学者である皇学館大学前学長の田中卓教授の神社新報に対する投稿、これを紙面で知った自民党の国家基本問題同志会、私たちこれ自民党の中の右派、極右派だとこう思っておりますけれども、文部省の古村局長を呼びつけ叱咜し、また中島文部大臣にも、あなたの責任において具体的措置をとれと迫り、善処を訴えたと報ぜられている。これ私、新聞のコピーも持っていますけれども、これ間違いありませんですか。
この教科書、「ウオー」という内容につきましては、私たちもやはりある程度中身として問題点があるというふうな認識を持っておりました。ただ、いろいろな著者との間でそのところについて十分なお互いにやりとりをしながらやっていくわけでございますが、ある程度のところで教材としていいということにいたしたわけでございますけれども、御承知のとおり外の、外部からの批判もかなりございました。そう
いった点を教科書会社の方でごそんたくされて、私はそういった差しかえということが入ったんだろう。これは教科書会社側が申請をされたわけですから、そっち側の考え方を私どもでそんたくするのは非常にちょっとやり過ぎだと思いますけれども、そういったことで急遽訂正をいたしたいということで申し出がありましたので受け付けたということでございます。
大変重要な御提案をいただいておると思う次第でございます。
 ただいまお話がございましたように、全国四十六都道府県で保護条例を制定してそれなりの成果を上げておるけれども、最も基礎的な大事なところで、例えば理念、具体的な一つの方針、あるいはまた目的などをきちんと共通に整理した、言うなれば青少年保護基本法なるものを制定する意思はないか、そういうようなことであろうと思うのでございますが、いわゆる青少年保護基本法の制定につきましては、刑法、児童福祉法あるいは社会環境の浄化に関する既存のもろもろの法律がございますが、これらとの関連の中でどのように位置づけていくかということが一つあります。
 あるいはまた、地域におきまする総合的なきめ細かい取り組み体制、先ほども若干お話がございましたように、各県個人差もあるようでございます。あるいはまた、青少年をめぐる浄化の基本的なあり方等につきまして国民的な合意を形成するためにいろいろ検討も必要だなというようなことなども言われておりますけれども、私は、先ほど議員から御指摘がありまするように、保護育成に関する基礎的な要諦あるいは事項につきましては、何らかの形できちんと整理を進める方向で検討はしてみたい、さように思っておる次第でございます。