この貸しレコード問題に関します訴訟は二通りございまして、一つは商業用レコードのレンタルそのものに関します訴訟と、もう一つは高速ダビングの禁止を求める訴訟とがございまして、後者につきましては仮処分決定が先般一つ出ました。あと残り二つございますが、この問題についての和解という具体的な動きはまだございません。一方の貸しレコードそのものに関しましては、私どもに入っております情報によりますれば、裁判長が和解の勧告をなされたということで、そのベースに乗ってレコード協会あるいは音楽著作権協会側が貸しレコード側との間におきます自主的な和解の方向に向かって具体的な話し合いに、あるいはその他いろいろな準備に入っていると理解しております。
 実は、この問題は若干基本的な問題との絡みがございまして、現在、六月二日からどうするのかという方向へ向けての話し合いとの相関関係にあるわけでございまして、今までにこうしてきたものはどうするかということは、これからどうするかということに相互つながりがあるわけでございますので、私どもの予想といたしましては、この和解の内容は、多分六月二日以降に決まるであろう話し合いの内容とほぼ、そう全く同一とは申しませんが、相互リンクするような形での解決が図られることになろうと思っているわけでございます。
その基本的立場で私も同感でございますので、ひとつ一生懸命頑張っていただきたいと思うのです。
 特に私の心配しますのは、レンタル業界がいわば自助努力といいますか、一つの市民権を得て音楽文化産業の発展に努力する、貢献する団体としてひとつ成長していこう、そういう中で例えば高速ダビングなんか悪いことはしちゃいかぬ、そういうものは入れないというようなことにして、悪いものは切りながら庄助努力してやっていって、そしてこういう皆さんと同じ場所に来て話し合いをするという中で、例えば、許諾しませんよというようなことになってやはり許諾しないようなことが起こってきたら、その中からでも変なことを、悪いことをするということが出ましたらまた混乱が戻ってくる、こういうことになっちゃいかないと思いますので、ぜひそういう点で頑張っていただきたい、こういうぐあいに思います。
 そこでもう一つ、業界の混乱の中に訴訟問題が実はあったわけですが、この訴訟問題も先ほどから出ておりますので詳しくは聞きませんが、この法律ができたからこの訴訟問題というのが和解解決の方向に行っているんじゃないか、私はそういうぐあいに感ずるのですけれども、これは次長、どうでございますか。
これは、大臣に今の点についてもお尋ねしたいのですけれども、法的文言といいますか、その厳密な解釈あるいは、悪いことをしている高速ダビングとかなんとか、そんなものは論外の話でございますけれども、やはり国会の意思、こういうようなもの、今次長が最後の方で言われたその辺にあると思うのですが、実は具体的に今やっていることを見ますと、著作権協会の方はもう話がついているわけですね。だから、先ほどどなたかの御質問に、著作権協会それから演奏者の実演家の方々、レコード業界、これはどっちが上とか下とか、順序があるのだとかということは、それも本当は私、よくわからないのですけれども、聞いてみたいのですが、いずれにしても、やはりつくられた作詞、作曲家で著作権者が、実は今度これだけのレンタル料だと、その方を上と私は見るのですけれども、その隣接権者、いわゆる著作権者がやるのを隣接権者が嫌だと言うのは、常識的に見ればちょっと考えられないのじゃないか。そのところはやはり著作権者が特に認めておるわけですから、今言われた公正な使用料なんかのところで指導して、これは当然認めるべきである、こういうぐあいに思うのです。そういう点について法的なこと、厳密なことじゃなしに、この審議の経過、そして業界の秩序を守る、そういう意味においては、やはり許諾を求めたら公正な使用料で許諾すべきものだ、これは国会の意思だと思うんですが、大臣はどう解釈しておられますか。
この議員立法が今度の法律に発展をして、先ほどから言われておりますように著作権は文化のバロメーターだ、そういう中で日本の国の文化の発展に非常に寄与するということは、私も非常に意義があったのじゃないかと思います。
 とともに、もう一つ、この法律ができた意義というのは、関係者がお互いに対立しないで、その関係者の間で話し合いをして業界の円満な秩序をつくり上げる、こういう点では非常にプラスになったのじゃないか、こういうぐあいに思っておるわけでございまして、どちらかというと混乱して摩擦があったのが、きれいな秩序をつくる方向に行った、こういう点、この業界に対して非常にいい影響を与えたのじゃないかと考えておるわけでございまして、もちろん大臣もそう考えておられるわけでございます。そういう意味で、この法律ができて業界の秩序を確立しようという意味も果たしたのですから、今後業界の秩序の維持というのには特に大臣、力を入れていただきたいと思うのですが、いかがですか。
労働省といたしましては、職安法四十四条というものがございまして労働者供給事業というものを禁止をしておる。具体的に労働者供給事業というものにつきまして、施行規則の四条におきまして具体的な労供にならない請負事業というものの要件を定めておるわけでございまして、そういう意味で、従来、こういう労働者派遣的な事業につきましては、こういう労供にならないような請負事業として適正に行うように、こういう指導をしてきたわけでございます。
 こういう事業が増加をいたしてきました背景としましては、これが需要側のニーズだけではなくて、労働者側の方もいろいろ日分の働きたい日とか時間に就労をしたい、あるいはまた自分の専門的な技能というものだけでずっと仕事を続けたいとか、いろいろそういうようなニーズにうまく合致をいたしまして増加をしてきておるわけでございます。
 これにつきましては、我々職業安定機関といたしまして、そういう時代の需要側、供給側の大きな変化にうまく対応する需給調整システムというものが十分に整備されてこなかった、あるいはまた、職安機関でもそういったものについての対応が必ずしも十分に行われていなかったというようなことは、確かに、我々としても一つ問題があったと考えておるわけでございます。
 このため、私どもとしては、この労働者派遣的なこういう事業の内容等につきまして、現状のままで放置しておくことは適当でない、こういう基本認識のもとに、この労働者の保護、それから雇用の安定、こういったようなものを図っていくという観点から何らかのルールづくりというものをやりまして、この必要な規制措置をかぶせていくというようなことでの措置を講じていかなきゃならぬ、こういう基本的な認識に立って、現在この問題の取り組みをいたしておるということでございます。