男子のみ募集という公募の仕方や、年齢や結婚の有無などを理由として女子を不利に扱うやり方はなくなるわけで、この点は評価ができるとしましても、男女別に募集、採用枠を設けることとか、例えば女子パート募集とか受付嬢募集とかといった女子のみ採用は規制外になる。このことについて、五十七年の男女平等問題専門家会議の報告とか、それからさきの国会での労働省の答弁では、男女別枠採用とか女子のみ採用などの是正に積極的な姿勢を示していたわけでございますけれども、そういう意味からいいますと、この部分は後退ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
指針案に書かれているのは、非常に具体的に、こういう状態があればそれをなくすようにというふうになっているわけでございます。これは法律では、募集、採用については「女子に対して男子と均等な機会を与えるように努めなければならない。」というふうに書かれているわけでございまして、非常に法律の規定自体は広いわけでございます。指針案はその中で特に、当面と申しますか第一歩として、早くなくすことを企業に対して求めるものを具体的に示したわけでございます。
 したがいまして、ただいまお尋ねの点につきましては、男子のみという分野がなくなり、その分野には男女に対して門戸が開放されていれば、それに追加的に女子のみの機会が提供されているということはこの指針案に該当しないわけでございます。
少々具体的な問題について入りたいと思いますけれども、第一に、募集、採用、配置、昇進についての指針案が、事業主に求める努力義務が非常に緩やかである点であります。例えば募集、採用については、何が差別になるかというのを示すのではなくて、女子を排除、不利なものとしないとするにとどまっておりますね。具体的に女子のみ採用とか男女別に募集、採用枠を設けること、補助職女子のみ採用は指針案に照らしてどのような取り扱いになるのでしょうか。
ただいま御指摘の前書き、「はじめに」という部分でございますが、具体的には現状をいろいろ考慮する必要があるというふうに私どもは考えだということは御指摘のとおりでございます。現状から余りにも遊離したものはワークをしないということは、法律をつくる場合にも考え方として申し上げたところでございますが、この指針案についてもそのとおり考えているわけでございます。私どもとしては、目指すべき方向はしっかりと目指しつつ、しかし現状から余りに離れないと、それを一歩一歩変えていきたいということでつくられたものでございます。
 これは、例えば審議会の建議の中にも示された考え方でございまして、「現状固定的な見地ではなく、長期的な展望の上に立って行うことが必要」であるが、「その内容は将来を見通しつつも現状から遊離したものであってはならず、女子労働者の就業実態・職業意識、我が国の雇用慣行」等、「社会、経済の現状を十分踏まえたものとすることが必要である。」という考え方をお示しいただいているわけでございます。また、法律の中にも、指針を定める場合には、女子労働者福祉対策基本方針を定める際における注意事項が書かれておりますが、それと同じものを考慮に入れると、読みかえるというふうに書かれているわけでございまして、「女子労働者福祉対策基本方針は、女子労働者の労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。」というふうに書かれているところで読み取るわけでございますので、実態から離れたものが機能しないということはこの法律によっても書かれているわけでございます。しかし、それを固定化しようなどと思っているわけでは全くございませんで、これを変えたいという意欲を強く持っているわけでございます。
スピード違反のことは、現行の道交法の適用ということについて私自身の感じていることを実は申し上げているのですね。だから、御答弁はスピード違反のことに示されておったわけでありますが、むしろそれよりもこれから改正しようという法律案が同じようなことになっていかないかということを私は心配しているのです。
 例えば一般道路の義務化ということになってきまして、適用除外もありますけれども、適用除外例というのは極めてあいまいなんですね。例えば体の極めて大きい者、小さい者——妊婦と言えばはっきりわかりますけれども、大きい者、小さい者と言ってみても何センチから大きくて何センチから小さいか、それを判断するのは現場の警察官の裁量にゆだねられる、こういうことになってくるわけですね。
 あるいは業務上運転をする人、例えばタクシーの運転手に例をとりますと、隣の助手席に乗せたお客様に座席ベルトを締めてくださいと声をかけた、それでも締めてくれなかった。そしてたまたま事故が起きた。運転手はシートベルトをつけておったから自分は助かった、助手席の者が大けがをしたり死亡事故を起こした。そういうときに必ず補償問題がこじれてくると思うのですね。そのときに、例えば助手席に乗っておったお客様が不幸にして亡くなったとした場合に、本当に運転手が締めてくれと声をかけたかどうなのか、これは本当は証明することができないのですよ。これは一つの仮定の話でありますけれども。そうすると、運転手が助手席のお客さんにつけてくださいと声をかけなくてはいけない、あるいは法律上でいうとシートベルトを締めさせておかないと運転手が一定の行政処分を受ける、こういうことになってくると、むしろそのことが逆に補償問題などでトラブルの原因になってくる、トラブルを誘発することになる。こういう問題も、適用除外とか、あるいは実際に具体化する場合には問題を持っているわけですね。
 時間がありませんから一つ一つ答弁は求めませんけれども、今同僚の関山議員も質問しておりましたように、高速道路はまあまあつけることについては一般的に抵抗がないだろう。むしろ一般道路にそういう抵抗感が極めて強い。だから、冒頭に私が申し上げましたように、立法化するときは全体のコンセンサスを得るということが極めて大事だ。極めて大事だということになると、一般の自家用車だけではなくてバスもあればトラックもある、ハイヤーもある、タクシーもある。そういう業務上の車両も一般道路にはわんさと走っているわけでありますから、そういう業界や職業運転手に対してもそういうことが一定のコンセンサスを得るところまで、設備的にもあるいは思想的にもそういうものが成熟していくという期間をある程度気長に待つべきではなかろうか、それを待った上で立法化をするということが最も適切ではないか、私はこう思うのです。一般道路に対する立法化を促進する意味において高速道路をまず法制化してそれを厳しく適用するということから、そういうことの可能性が極めて近い将来に出てくるのではないか、こう思うのですが、どうでございますか。