ということは、いわゆる気象庁に何年勤務したといったような実績というのか経験が必ずしも必要ないと、あるいは予備校に通うとか、予備校というのがこれからできるかできないかわかりませんけれども、そういったようなことは必要ないんでしょうか。それにしては結構私は難しい分野のような気がいたしますものですから、そういう大変簡単なようにおっしゃっていただくわけですけれども、意外と難しいんじゃないかな、だれでもなれるものではないんじゃないかなというような気がするわけですが、その点が一つ。
 それから、これから例えばテレビなどで気象予報などをする人にはこの資格が必要なのかどうか、最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
ちょっと聞き漏らしてしまったんですけれども、この予報に関してでございますけれども、あるいは解読に関してはかなりの経験みたいなものが必要になるのでしょうか。それとも、いわゆる大学でどれどれ、これとこれとこういった知識を勉強すれば、修得すればその試験に通るといったような種類のものなんでしょうか。どのような資格が求められるのか、お伺いいたします。
気象予報士の試験の受験資格のことについてでございますけれども、気象予報士の場合には当面、受験資格を設ける必要があるような特段の事情も想定してございません。受験資格を設けず受験の機会を広く社会の皆様方に得ていただき、幅広く資格者を養成していくことが現在必要かと思っております。したがいまして、気象予報士試験の受験資格というふうなものは現在一切考えておらないわけでございます。
それから、先ほどの御質問にちょっとかかわるわけですけれども、気象庁からいただく生データを予報士がそれを解釈をする、そして発表するという仕組みになっていくんじゃ
ないかと思います。その予報士の試験ですけれども、年齢制限とかあるいはどこどこレベルの学力とか、そういったようなことはもう決めていらっしゃるのでしょうか。
今広中先生御質問の、現在のマスメディアにおいてどのようなデータの使用がということでございます。それについて具体的なデータを持っておりませんのでちょっとお答えしかねるところがございますが、これにつきましては、例えば警報というふうなものが出ますときに、多分画面にそういったものが表示されますけれども、それは気象庁から直接的に国民に広くお伝え願うということでお出ししているデータでございます。
 ただ、一部のメディア等で、従来のデータそのものよりもさらに魅力的なものをつくるというふうなところもございます。そういうところでは現在でも、これは予想をつくるんではございませんで、気象庁のデータでございますけれども、それを見やすい格好で表示するというふうなことで、民間の事業体を御活用になっていらっしゃるメディアもあるかというふうに存じております。
そうすると、今私どもテレビなどひねりまして、いろいろ気象情報を画面で見るわけでございますけれども、現在テレビ局などはどういう形でその映像を得ているんでしょうか。全くただなのか、それともどこか支払いをしているんでしょうか。
データそのものについての有料化は考えておらないわけでございます。ですから、先生がおっしゃいましたように、データの配信に関する費用のみということで考えておるわけでございます。
そうすると、いわゆるコンピューター・ネットワーク・システムとかそうしたハードとそれからソフト、支援センター並びに気象業者、そういうものが自己負担になる、そしてあとはただなんですか、情報そのものは。
今申されましたデータの対価というふうなものでございますが、これは現在のセンターの構想でございますと、あくまでも配信にかかわる費用ということでございまして、現在のところデータそのものの対価というふうには考えておらないわけでございます。
日本新聞協会は気象業務法の改正につきまして幾つかの懸念を表明し、また要望書を出しているわけですけれども、有料化について、気象庁から支援センターまで来る情報に関してはただですよね。それはただなわけですけれども、そこから先については支援センターが有料化するということはどうなんでしょうか。
要するに、これから気象情報への国民のニーズ、そういうものの高まりがあるだろうという予想のもとに今回の自由化なり法案が考えられたわけですけれども、しかしどのようなニーズがあるのかというようなことはわかっているのか、どのくらいの予想をしていらっしゃるのでしょうか。案外ないのかもしれないと一方では思いますけれども、よその国の事情なんかを見ますとすごいビジネスオポチュニティーになり得るんじゃないかというようなこともあるわけです。
 そして、たくさん会社ができて、あるいはできなくても個人でも気象業務支援センターに多くの情報を求めるというようなことで混乱が起こるとかというようなことも想像できるんですけれども、支援センターの規模とか人員とか、そういうものについて現時点ではどのような予測をしていらっしゃるのでしょうか。
お答えいたします。
 情報の提供の流れといたしましては、気象庁から直接入手するのではなくて、民間気象業務支援センターを通じて入手していただく。これは、そこに気象庁の持っている情報を集中いたしまして、そこから情報を必要なところに、求めるところに円滑に流す、そういう趣旨からセンターをつくるわけで、そこを使っていただくというふうに考えております。
ただいまの愛知委員の御質問に若干関連しながらお伺いをさせていただきたいと思います。
 政治に対する国民の不信というのは本当に極限に達している、これはもう私ども与党自民党もまた政府も野党の皆様と同様に非常に痛感しているわけでありますけれども、私は、そこで理念的に考えますと、こういう政治不信というのは第一次的には与党の方に来るはずのものでありまして、そうしますと、理念的には政権交代というようなことが起こるはずで、それを担うべき立場に置かれていらっしゃるのは野党第一党である社会党でいらっしゃる。そういう意味で、社会党はどういう責任をお感じになっていらっしゃるか、お伺いしたい。
 それで、それには、昨日でございますか、いろいろ社会党のお考えが少し変わりつつあるのかなというような印象もうかがえるような御発表もございましたが、現代のいろいろな課題というものをどんなふうにとらえていられるのか、そういう時代認識というものも非常に大切なことだと私は思うわけでございます。そういうところも踏まえまして社会党にお伺いしたいと存じますのは、政治改革で一体まず何をなすべきだというふうにお考えになっておられるか、この点をお尋ねさせていただきたいと存じます。