先ほど二宮委員の方から言われました当初計画十一万人が一万人であるという、余りにも格差があり過ぎる。それはやはり開発というものが伴わなかったからそれだけの大きな格差が出てきたんではないかというふうに先ほど来の議論を聞いておりまして感じたものですから、再度お尋ねをいたしておきますが、できたら小笠原の方にもそういう「開発」という言葉を入れて、本土並みは奄美群島も小箱原も一緒なんですから、ひとつ開発ということにも御配慮をいただきたいと思います。
 奄美群島の場合は、離島という自然の過酷な状況に加えて太平洋戦争の大きな惨禍をこうむり、さらに戦後八年間に及ぶ行政分離の状態に置かれ、同じ日本人でありながら大変な御苦労がなされてきたわけであります。復帰後は一日も早く立ち直ることを願って、政府は直ちに復興計画を立て、さらに振興計画、そして振興開発計画へと、五年を大体区切りに三十年間特別措置法に基づく事業を積み重ねてきたのでありますが、そして島民の生活水準を引き上げようと精いっぱい努力してきたのでありましょうが、現実には全国水準の三分の二程度ということであります。これまでの計画は五年目ごとの区切りでその目標を達してきたのか、この点をまずお尋ねをいたします。
 ついでに時間がないので言っておきますが、調べておいてください。
 今回の奄美群島振興開発特別措置法の一番大きな目標をも同時に述べてください。
そういうわけではないのでございますけれども、小笠原の方は実は四十三年に復帰をいたしまして現在十五年たっておるわけでございますが、法律名にかかわりませず、振興も開発も必要であるというふうに思っております。
御案内のようなことで、奄美群島につきましては五年区切りで法律改正してまいりましたが、おっしゃいますように、復興措置法、振興措置法、振興開発措置法ということで、文言は確かに違っております。従来十年刻みで復興、まさに昭和二十八年に日本に復帰いたしました時点では復興という時期であったろうと思うのでございますが、その次の十年は、格差の是正の目標を鹿児島県の、本土部分でございますね、本土並みにしたいという目標を掲げておりまして、そこで振興ということであったのでございますが、次の十年、現行がまさにそうなんでございますが、振興開発ということで実は本土並みの格差是正を目指す、こういったこともございまして法律の文言が異なっているということでございます。
重複を避けて若干の質疑をさしていただきますが、まず冒頭に「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案」とうたわれてありますが、「奄美群島振興開発」とうたわれてあります。小笠原諸島の方には「開発」が入らないで、単に振興特別措置法というふうにうたわれてあります。この差はどういうことでございますか。
旧島民の方々の熱い希望にぜひこたえていただきたい。私、この質問の冒頭に申し上げましたように、日本の戦後処理の非常に大きな問題ですので、ぜひ国土庁の努力を期待して、質問を終わりたいと思います。
結論がまだ出ていない段階でございまして大変申し上げにくいんでございますが、いずれにいたしましても、結論のいかんにかかわりませず、旧島民の方々からは私どものところにもこういう場合はこうしてもらいたい、こういう場合はこうしてもらいたいというような御意見も承っております。私どもといたしましては、旧島民の方々の理解が得られますように、対応策を含めまして最大限の努力を今後しなければならないというふうに思っております。
先ほど来からお話がありましたように、旧島民の方々らが何としても帰島したいという、先ほど数字的に御報告もありましたが、そこで将来の開発とか、そういったことを考えて先ほど来二宮さんの新聞記事のようにもし帰島不可能という、こういった場合においてはそういった問題が私は当然起きてくる、予測するのじゃなく、私は旧島民の権利として起きてくることは当然のことだと、こういうふうに考えています。
それでは、長官が今述べられたように、新聞のそういう報道があってそういう方向に行くのではないかという観測を述べられたわけですね。もしそう行ってそこの小委員会の結論が審議会でも認められて、一応審議会としては帰島ノーという問題が出た場合、国土庁としてはどうされるのか。その際当然、新聞も指摘しておりますけれども、補償問題も起きてくるわけですね。そういう補償問題について国土庁としてはどういう態度をとろうとされるのか、この問題について最後にお伺いしたいと思います。
原子力船「むつ」につきましては、一番大事なのはやはり地元の方々の理解と御協力でございます。不幸にして四十九年の放射線漏れによって一挙に地元との関係が非常に困難な事態に入ったわけでございます。自来十年にわたって母港の問題あるいは実験再開についての問題等が進展をしないで、ようやく五者協定で大湊から関根浜に「むつ」を移して、そして実験、研究、さらに廃船までの計画を行っていく、こういう話し合いを私はこの一月に地元の関係の方々とお話し合いをいたして、原則的な御理解をいただいてまいったわけでございます。そこで、長期計画につきましては、先ほどの一千億という数字の中には、原船事業団としてはこういうこと、こういうことをやって、そして二次炉心もつくって、そして何年たったら廃船に持っていく、こういう一つの計画は持っていたわけであります。しかし問題は、関根浜に移ってそこからスタートを、具体的に本格的な研究、試験、実験をやるということでございますので、そこへ各方面からの御意見が出てまいったわけでありますので、今そのものをそのまま出すという段階ではない、また私どももそれを承認しておるわけでもございません。やはり国会の御審議等を踏まえまして、そして国民の最も理解のできる姿で、一千億というお金が必要なのかどうか、もっと節約できるのではないか、節約しなければならぬと私は考えております。具体的に事務当局にもそのことは十分に検討するように申しております。そういうようなことで、まず地元の方の信頼をつなぐ、そのためには五者協定を忠実に実行に移していく、これが基本であろうと私は思っているわけであります。
 また、船員の心境についてもお話がございました。私も過日参りまして、船員と事業団の現地の者にもお話をいたしました。そして、いつでも刀は磨いておけ、いつでもこたえられるように心構えをしておくべきだ、こういうことも申して激励もいたし、こたえていくようにしたいと思っております。