御指摘のように、最近やや急ピッチでございまして、私どもはこうした株価あるいは債券の相場あるいは地価等について注意を払っておりますが、全般的な物価動向という点からいいますと、現在は消費者物価、卸売物価、ともに極めて安定した動きを示しております。また先行きの物価をめぐる環境を見ましても、原油価格の引き下げに加えまして為替円高の効果も期待されますので、現在の安定基調が崩れるという、そういうことは当面考えにくいところでございます。
 私どもといたしましては、現在物価やマネーサプライの面で懸念すべき問題があるというふうには考えておりませんが、金融が相当緩和した状態にあることもまた事実でございますので、今後の動向には十分注意を払ってまいりたい、かように考えております。
公定歩合の運営につきましては、そのときどきの情勢に応じて機動的に行うべきものであります。そして、諸情勢を総合的に勘案して行うべきものでございます。
 一月末に引き続いて三月十日に二度目の公定歩合の引き下げを現在まだ実施したばかりでございます。したがって、現在はこれまでの公定歩合引き下げの効果を見守っていくのが適当であり、さらに引き下げるということは現時点においては考えておりません。
 景気の現状でございますが、個人消費や非製造業の設備投資等を中心に内需は比較的底がたい推移を示しておりますが、為替円高の影響もありまして輸出が減速をしている、そして全体としての景気拡大のテンポは鈍化を余儀なくされている、かように判断をいたしております。
 先行きにつきましても、円高による輸出面への影響がなお続くことは当然予想されますが、一方、円高による原材料輸入コストの低下や石油価格の低下、あるいは二度にわたる金利引き下げの効果などが景気全般に好影響を及ぼすことも期待されるわけでございます。こういったプラス・マイナス両面の効果を念頭に置きつつ十分に注意をしてまいりたい、かように存じております。
それでは、きょうはお忙しい中、日銀総裁に御出席を賜っておりますので、総裁に何点かお尋ねしたいと思います。
 最初に、円高デフレと言われておりますが、こういう問題に対処するため公定歩合の再々引き下げ、これが必要でないかと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
 また、この点に関連して、景気の現状に対する総裁の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
公共職業訓練におきましても、女子労働者が多様な分野でその能力を発揮するように、それぞれのニーズにこたえるような教育あるいはまた訓練科目の整備に努めてまいりたいと思います。
女子の職場進出あるいは各分野への進出が進んでおりますので、女子労働者に対する能力開発の重要性はますます高まってきておりますが、私ども、企業における教育訓練においては今回の均等法の精神に沿って均等な教育訓練が行われるように速めてまいると同時に、特に公共職業訓練におきましても、女子の職場進出に見合った形の教育訓練についての機会をできるだけふやしていくという方向で改善を図ってまいりたいと考えております。
女子労働者の教育訓練ですが、これはもっと重視されなきゃならぬ、女子労働者の能力開発についての指導あるいは公共職業訓練施設での対策、これらが立ちおくれているような気がしてなりませんけれども、大臣、この対策は具体的に何かお考えでしょうか。
従来はえてしてそういったようなことが散見されたと思いますけれども、今後は、今申し上げましたようにそういった手続をなるべく簡素化いたしまして、そしてこういった制度が十二分に生かされるように努めてまいりたいと思います。
制度の運用につきましてさらに中小企業が利用しやすいような形に、例えば計画のつくり方についての援助ですとかあるいは計画期間についての受け付け等につきましても手続の面での改善を図りまして、中小企業の利用しやすい体系に変えていきたいというふうに考えております。
中小企業に実は聞きますと、この給付金のニーズが非常に高いんですよ。ところが、実態は手続が非常に煩雑なんですね。煩雑である。受け付けも四月と十月にしか受け付けない。しかも、年間の訓練計画がないとだめ、こうなるわけですね。
 大臣、制度とその運用をもっとフレキシビリティーを持ってやる、そういうこと、どうでしょう。
科学的根拠というのもなかなかぴたり数字ではお答えしにくいわけでございますが、仮払金につきましては、今お尋ねの中にございましたように、政令事項としまして、一貯金者当たり二十万円程度ということを考えておるわけでございます。これは、実は、主として給与振り込みをしている方を念頭に置きまして、その当座の生活資金に充てる目的に限っての支払いということで、いわゆる本格的な保険金の支払いまで生活的に待っておれないという事態が——特にこのごろ給与振り込みというものが非常に一般化してまいりまして、農協などでも非常にふえてきておりますので、そういう点を配慮をいたしたわけでございます。
 それからまた、二十万円程度ということにつきましては、総理府の家計調査などを見ますと、一世帯当たりの消費支出が一カ月大体二十六万円ぐらい、それから一級地の四人世帯の一カ月当たりの生活保護費というのが十六万円ぐらい、また、農漁協の普通貯金の一口座当たりの残高というのを調べてみますと、これも県によってかなり差がございますが、おおむね十七万円から二十万円ぐらい、こんなふうな数字を念頭に置いて、二十万円程度ということを考えているわけでございます。
 もちろん、組合員たる農漁家の方々は自然を相手にする事業を営んでおりますので、また、生活と事業が密着した生活形態であるということを考えた場合に、事業資金なども含めるとこれでは足りないではないかということも考えられるわけでございますけれども、今申し上げましたように、仮払いがあくまでも臨時、特例的なもの、そして保険金のいわば内払いという性格を持つということでございますので、やはり事業資金等にまで拡大して支払うということになりますと、個々の貯金者の生活とか事業の内容に立ち入って限度を決めなければいけないということもなかなか難しい。お尋ねのような場合で、事業資金に困るというような場合には、また別途、信連なりなんなりの融資というようなことを考えるとか、そういった面での手当てをせざるを得ないのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。