一層の研究と、それに対する早急な決断を心からお願いを申し上げます。
 委員長、私の質問に関連して、沢田委員の方が続きますので、お取り計らいをお願いいたします。
ワンルームマンションをどういう角度で見るかによっていろいろな批判があろうかと思います。ワンルームマンション建設に当たっておられる方々は、それを建てれば利用者が殺到する、だから商売になっていくというようなことからどんどん建設に当たっていかれたのじゃないだろうかな、その過程において土地を買いあさるから値段を上げるということじゃないだろうかな、こう思うわけでございます。いずれにいたしましても、土地を買いあさる、値段に構わずつり上げていくということにつきましては、監視区域の設定などを通じまして届け出なきゃならないことになっておるわけでございますので、そういう場合には勧告をする、公表するという手順を備えておるわけでございますので、買いあさって値段を上げるということは今後は抑えていくことができるのじゃないだろうかな、こう思っておるところでございます。
大筋奥野大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、私自身も、今お挙げになった三つの具体策だけで本当は住環境の整備というものはできるものではないというふうな問題意識はひとしくしておるつもりでございます。
 したがって、この四全総作成に当たりましても、あと五百万は、若い人が東京周辺に多うございますから、将来五百万まではふえるのだが、それを三百万で抑えるところに基準を置いた物の考え方で議論してみたら、こんな議論もございましたので、将来のそうした地方自治体の協力の問題ももとよりございますが、諸計画についていわゆる人口分布の問題は十分念頭に置きながら構築すべき問題であるというふうに思っております。
おっしゃいましたように、環境を改善していく、住みよい地域社会をつくっていく、それを基本に考えていかなきゃならないということ、全く同感でございます。ただ、高層化するというのは、そのことを通じて道路を広げるんだ、緑地を生み出すんだということも伴って主張されておるわけでございますので、今お挙げになりましたいろいろな手法、それぞれ私は大事なことじゃないかな、こう思っております。
 ただ、狭い地域に人口が密集して生活していって果たして健康が心配でないのだろうかとかいうようなことについては、当然総合的に判断していかなきゃならないことだと思っております。私も、集中し過ぎている、人口集中地区という統計調査がございますけれども、それで見てまいりますと、国土の一％弱の中に総人口の二〇％住んでいるわけでございます。これはやはりどう考えても適正でないな、余り外へ広がり過ぎたな、むしろ都心を改造してそこへ集約した方がかえって快適な生活環境が生まれるんじゃないかな、こう思ったりしているわけでございまして、今御指摘のありました点、非常に大事なことだと思っておりますので、そういう考え方を外しながら努力をしていきたいと思っております。
総理に一つお尋ねいたします。
 というのは、住宅地の不足は特に三大都市圏、特に東京圏で大きいことはそのとおりでございます。この住宅不足解決のために、供給増加策として、一つは調整区域の新開発を認めること、市街化区域内農地の宅地化を促進すること、既成市街地の高層化を図ること、これが東京圏の宅地を解決する方法だという意見が私は強いように感じられます。しかし一方で、現在の東京は空気、水、土地、交通網その他の条件から勘案して人口は過剰である、過密であるという判断もございます。私はこの判断に大きな説得力を感ずるわけです。したがって、東京都、経済大国日本の首都東京をどのような首都につくるのか、この指標、基準をつくることが今必要ではないのだろうか。高層化さえすれば東京の土地問題は、東京の環境は改善されるのだという安易な考え方は私はとるべきじゃないと思う。できれば東京都民の最低条件を指数化する、あるいは東京の面積からいって人口は一千二百万程度に抑える、こういう具体的な数字を、指標を作成して政策の目標にすべきだという感じを私は持つのですけれども、総理、そのような作業にこれまた取り組むつもりはございませんか。
それは行政不服審査法ということですね。それにのっとってやるのは必ずしも何かなじみにくい面もあるような気がするんです。これは何らかの再判定の道を開く必要があるような気がするんです。
 と申しますのは、たとえば三カ月後、半年後、あるいは学期の区切り目にフォローする体制を整えて再判定するような形をルール化するという方法もあると思うんです。ただ、不服申し立てをするにしても、それがどっと先々行っちゃうものですから、結果的にはただ形だけの不服申し立てみたいになります。子供は一日一日大きく成長していくわけですから、親の希望を入れて、まずとりあえずは普通学校に在籍さして、そこでやっていきながらしかも親が困難だと判断すれば、その子にとって普通学校がマイナスであるとすれば転校するというような形があってもいいような気がするんです。もう決めたところで、それであとは不服申し立て、それも半年、一年と先送りになっていくと自然と子供は長じていってしまうわけですから、まず親の希望するところへ入れて、そしてその中で不服審を申し立てをしながら地域の学校へなじませる、そうすることによってその子にとってやはり普通学校が無理だと親が判断をしたら、そこで養護学校に転校とかというやり方もあると思うんですね。
 ただいきなりぴしゃっと入口を閉めてしまう、一日たりとも通学させないみたいなかたくなな部分がますます何か硬直化しているような気がしてならないんです。やっぱり教育というのは生きる道を教えるんだと文部大臣がおっしゃるように、障害を持っている人たちもそれぞれ自分の残された能力で生きる道を模索するのが教育であり、またその出口を探してあげるのがまた教育だという気もいたします。あたら七歳、六歳あたりですでにその人間の進路を一定にはかられてしまうというのはどうしてもノーマルに考えて僕は納得ができないんですけれども、文部大臣、その辺はいかがでございますか。