私もその報告書、ちょっと目を通してみましたけれども、その報告書によりますと、現在、政府の行革の推進状況というものは五合目である、こういうようなことが書かれてありました。しかし、マスコミにおいては一斉に、五合目ならば車で行けるぞとか、あるいは五合目でいい気になるなとか、こういう批判が展開されていることは御承知のとおりだと思いますが、これに対しまして行革審事務局は、五合目といえどもそれまでの道程は大変なものであったと自己評価をされております。これはやっていらっしゃる当事者とするならばそう言わざるを得ないかと思いますが、これを例えますと、富士山の五合目に立ちまして登ってきた跡を振り返ってみますれば、その道程は厳しいものであったと感ずるでありましょうけれども、これから先の五合目は大変な思いがされるわけでございますけれども、果たして行革の頂上にたどり着くことができるのかどうか、今私は行革審の事務局次長からの説明を聞き、その内容について私が読んだ範囲内を言って五合目論議をしたわけでございますけれども、長官、頂上へたどり着くことができるかどうか的確に御返事ください。
御案内のとおり、行革審は臨調答申に基づく行政改革の推進を任務といたしておるわけでございます。昨年の十月に行革審から臨調答申の推進状況についてという意見を提出したわけでございますが、これは臨調解散後相当期間がたっておりまして、この段階で臨調答申に基づく行政改革をさらに推進するという観点から、一体どこまで行革は進んだのか、また残された課題はどういうものであるか、こういったことを明らかにいたしますとともに、国民の皆様に行政改革の実施状況の全体像を明らかにいたしまして御理解をいただく、こういった目的から御提出したわけでございます。なお、ちょうど臨調解散後満一年を経ました昨年の春に審議を開始したわけでございますが、五月に入りまして政府側から緊急の二課題の検討につきまして要請を受けまして一時審議を中断いたしましたが、九月に再開をいたしまして十月に入りまして取りまとめて意見を提出した、こういう次第でございます。
きょうは決算委員会でございますから、予算の問題につきましてはまた次の機会に譲りたいと思います。
 そこで、昭和五十九年十月の二十三日、行革審は「臨時行政調査会答申の推進状況について」と題する報告書を政府に提出して公表されましたけれども、そのねらいは何にあったのか、まずお答えいただきたいと思います。
今各長官から御答弁をいただきました。その中で後藤田長官も増税なき財政再建は反映していると、こういう意味の御答弁でございましたが、御承知のとおりに中曽根首相は年頭会見で申していらっしゃることは、税制の抜本改正に向けて今年四月から本格的検討の意向をあらわしている。増税なき財政再建に政治生命をかけるということは一貫して言ってきていらっしゃいましたけれども、こういうことを言っていらっしゃる。河本長官も今そういうことをちょっとお話しになりましたけれども、それと同時に一月の七日には大蔵省の首脳は、昭和六十二年度から大型間接税導入を示唆しておる。さらに御承知のとおりに、経団連あるいは自民党においても同様の考え方をちらつかしておりますけれども、これはまさに行革をめぐる政治情勢は一変したと言わざるを得ないのではないかと思います。そういう意味から、これからが行革の正念場という大事なときに、これらの増税論議が行革の推推、実現を危うくするのではないかと私は心配でなりません。そういう意味から再度そのお考えを、これは時間の関係もありますから、後藤田長官にお答えいただきたいと思います。
今度の予算編成作業を通じて出てまいりました最大の問題点は、現在の税制ではどうにもならぬ、そこで税の抜本改正を、特に直間比率の見直しを中心とする抜本改正を早急にやるべきだ、そういう方向が明らかになった、こういう点でなかろうかと、私はこう思います。税制の抜本改正ができ上がりますと、予算編成の組み方もまた違ってくると思いますが、現状の税制のもとでは、私は考えられる最善の予算が組まれておると、このように思います。
お答えをいたします。
 アメリカ水域におきます日本向けの漁獲割り当ては、一九八一年におきましては百四十二万四千百八十五トンでございまして、アメリカの国内漁獲量の増加につれまして漸減をいたしまして、一九八四年におきましては百十五万八千トンになっております。本年につきましては、ついせんだって四月の割り当てが行われましたが、四月までの割り当てで五十二万七千六百トンでございまして、これは昨年同期が七十一万トンでございますから、十八万トン程度の減少になっておるわけでございます。
 アメリカ水域におきまして操業しております我が国の漁船は、昨年で二百三十隻でございますが、本年につきましては、そのうち北転船につきまして、従来七十隻操業しておりましたが、それを二十七隻に減船をすることにいたしております。
 それで、このようなアメリカ水域におきます日本漁船の操業と洋上買魚との関係でございますが、漁獲割り当ての国別配分に当たりましては、アメリカ側は、米国の国内の水産業の振興に対してそれぞれの入漁国がどの程度の協力をしておるかということを極めて重要な考慮要素として国別配分を行っておりますので、国別配分を有利に獲得をしようとすれば、どうしても洋上買魚の数量をふやさざるを得ないという関係がございます。そういう意味では、漁獲割り当て量というえさにつられて洋上買魚が膨らんでいくという関係でございます。
 それで、アメリカの太平洋岸の漁業、殊にアラスカの周辺水域の漁業につきましては、このような形での入漁国からの洋上買魚というのがアメリカの国内水産業の振興の重要なてこになっておるということは、これは争いのない事実であろうというふうに認識をいたしております。