今の国会に提案されておりまする基本的な改革法案、これによりますと、六十二年の四月から新しい会社が発足することになります。言いかえれば公共企業体としての日本国有鉄道は六十二年三月三十一日限りで消滅するわけでございます。これは形ではそのようになっているわけでございます。しかし、実態は六十二年の三月三十一日から四月一日、同じように営業は続いておるわけでございます。言いかえれば六十二年の三月三十一日に日本国有鉄道として東京駅を出発した列車は、四月一日に東日本旅客鉄道株式会社に衣がえするか西日本旅客鉄道株式会社に衣がえするかわかりませんけれども、三月三十一日と四月一日は続いておるのであり、営業なり仕事は継続されておるわけなんです。したがって、私は移行の問題を一番心配するわけでございます。三月三十一日までは公共企業体としてやるんだ、四月一日から新会社になるんだから、それから新会社としての教育もし、営業もやるんだというのでは、私は立ちおくれになると思います。
 皆さん方も、政府委員の方も御承知のように、電電公社がうまく移行したと言われておりますのは、移行前において新しい民間会社としてやっていかなければならないという教育と訓練をやっておったからあのように円満に移行できたわけでございます。一部の地域におきましては、今まで電話加入者と呼んでおったのをお客さんと呼びなさい、また一部の地域では、一軒一軒お客さんを回って、これから電電も民間になります、よろしくお願いいたします、何か御注文ありませんか、電電公社の社員が一軒一軒加入者の家をあいさつして回ったということさえ聞いておるわけでございます。したがって、私はこの移行を円満にやるためには、やはり今から新しい民間会社だということの訓練と計画を持たなければ完全に移行できないと思います。これに対しまする総裁の構想があればお聞かせ願いたいと思います。
もちろん国鉄の改革は国会を通過しなければ実現できないわけでございますから、これは先のことでございますが、しかし、政府としても国鉄としても、改革の方向はもうはっきりし、国会に提案しているわけです。したがって、国鉄としては、この方向に従って準備を進めなくてはいけないし、六十二年四月という期限が決まっているわけでございますから、それまでに完成しなくてはいけないわけでございます。したがって、総裁の努力は十分わかりますけれども、しかし準備を完全に行わなければ移行できないわけでございまして、そのためには、少なくとも地方におきまする準備の中枢機関である管理局自体が、やはり本社と同じような意識のもとに同じような努力を続けていかなければ、本社が幾ら計画しても準備はできないわけでありますので、この点については今後とも私は総裁なり役員たちの努力を特に要請しておきたいと思います。
 これに関して運輸大臣、何か御意見があればひとつ御答弁願いたいと思います。
国鉄といういわば公的な機関としての仕事に長らく従事をいたしました関係上、また実際に民間企業、株式会社を経営したという経験が本当のところないわけでありますので、完全に民間企業人になれというふうに一生懸命口では言っておりますけれども、本当のところはよくわからないというのが実態だと思います。しかし、わからないなりにそれぞれがやはり将来の展望というものを持ちながら、企業とは何であるかということを常に考えて、前途の明るい鉄道というものをみずから開拓していく、そういう精神が必要であるというふうに思うわけでございます。
 そうしたことを口では言いますが、現実には、実際のお仕事は、毎日毎日のお仕事をやっていく現状の維持ということもございますからなかなか難しいのでありますけれども、やはり全体の改革法のいわば準備をどうしてもしていかなければならない。これは先生方によく怒られますけれども、私どもは国会への御審議をお願いする立場からいいましても、将来の旅客鉄道、貨物鉄道のあり方につきまして十分に中で検討をし、そしてその検討した中身につきまして、諸先生の御質問、御審議に十分応じられるように我々が勉強していかなければならぬということで、前から実は会社ごとの組織、要員、収支等々につきましての勉強をプロジェクトチームをつくりまして実際に勉強しております。あるいはまた、先般地方の組織におきまして準備室をつくり、その準備室が、将来会社はどうなるのかということを真剣になって自分で考えるというような体制もつくっておるわけでございます。現実にそうした仕事としまして勉強する中で、企業というものは何であるかということの中身が次第にわかってくるであろうというふうに思うわけでございまして、抽象的なかけ声、勉強だけではなかなか体得ができないといううらみがあるわけでございますが、そうした具体的な会社の全体像というものをつくり上げる過程におきまして、次第次第に勉強を積んできておる、わかりかけてきておるというのが実情かと思います。そういうような体制の中で企業マインドというものを各人が体得するように、特に幹部の諸君がこれを自分みずからの問題として体得するように、今後も指導していきたいと思っております。
テクノポリス構想自体もそうでございますし、今回の民活法の中の施設もそうでございますが、従来の手法とは異なりまして、いわば、その地域の自主性をもとにしてその町づくりなりあるいは工業開発を進めるという考え方をとっているわけでございます。テクノポリスでは基本指針というものを示しますけれども、それを見てどのように地域づくりをするか、町づくりをするかというのは、地方公共団体が考えて持ってくるわけでございます。
 今、野間委員御指摘の石川県、宮城県等の事例は、そういう動きがあろうかと思いますけれども、地方公共団体がどのような選択をするかというのは、これはその地方公共団体のいわば自治、自主性にゆだねられておりますので、それはそれでよろしいのではないかというふうに考えております。ちなみに、宮城県は近くテクノポリスの承認申請をしたいという動きにあるようでございます。
 それから新産・工特につきましては、これはいわば基礎素材産業型の工業開発を目指しておりましたので、現在のところ産業の様相が変わっておりますので、ここのところ停滞を来しておりますけれども、従来の成果から見ますと、他地域に比べて工業的な発展を遂げた地域でございまして、これまたそういった新産・工特の新しい姿というのが国土庁において検討されまして、引き続きこれを新しい見方を入れて進めていこうというふうになっております。産みっ放しにするということは確かによくないことでございますので、私どもとしては、そういうふうにならないように大いにやっていきたいわけでございます。
 その関連で、和歌山のテクノポリスでございますけれども、これは私どもとしては、テクノポリスの基本指針に示されましたいろいろな条件がございますけれども、そういった条件に照らしていろいろ問題点があるということを指摘申し上げております。例えば、やはりある程度の工業集積が既存のものとしてなければならぬわけですけれども、この点がまだ十分でないとか、あるいは高速道路の点で問題があるとか、そういった各種の問題がございまして指摘をしておるわけでございますが、和歌山県としてはこの指摘の問題点に対して、何とか克服したいということで目下努力をしておられるものというふうに承知しております。