ただいま先生御指摘の海運造船合理化審議会答申に述べられておりますように、最近、わが国外航海運における日本船というものが、特に船員費の高騰等によりまして国際競争力を喪失しつつあり、日本船のシェアというものが年々低下しつつございます。海外資源に多くを依存しますわが国にとって、日本船を確保するということが経済安全保障上きわめて重要でございますので、答申にございますように、われわれとしては日本船の維持、確保ということを外航海運の政策の中心的な柱としてございます。
 その対策としましては、やはり日本海運のコストに最も大きなシェアを占めております資本費と船員費というものについてその合理化を図っていかなければならないということで、昨年度からわれわれ運輸省としまして外航船舶緊急整備計画を実施しておりまして、利子補給制度の復活を中心とする計画造船制度の充実強化によって、金利負担の軽減をいたしております。また一方、このような利子補給を受けます海運企業におきましては、船員費の合理化を中心とする国際競争力改善計画を実施することとし、一方で大きなコストとなっております船員費の合理化を推進する、こういう政策を今後も推進しますことによりまして、答申にもございますように、人的能力と高度の技術が結合した先進国型の産業にわが国外航海運を脱皮させまして、日本船の維持、確保を図ってまいりたい、このように考えております。
あと、この条約について一問。
 ことしの三月二十五日に、海運造船合理化審議会から運輸大臣あてに、長期的な外航海運政策についての答申が出ておりますが、これに対しまして一体政府の側は今後のあり方をどのようにお進めになるおつもりであるのか、この点いかがですか。
測度方式が変わりまして、部屋の用途などによります除外場所というのがなくなりました。そういうことによりまして、御指摘のように、そういう場所が、船員の居住場所とか作業場所というのが圧縮されるというおそれが、理屈の上ではございます。したがいまして、われわれといたしましては、十分実態調査をいたしまして、また関係者の意見を聞きまして、その実情を考慮した上で、必要な事項につきましては関係法令の改正、見直し等について十分検討してまいりたいと考えております。
そうすると、船の設計のときに従前とは少し変わってくるという部分も出てこようかと思うのですね。先日、国内法としてこの問題が運輸委員会で審議をされました節、附帯決議がつけられたようでございます。この点については日本の場合、大丈夫その附帯決議の内容は守れるでしょうね。いかがですか。
まず最初に、どういうように変わったかということでございますが、現行の測度方式は、船体の肋骨とか二重底などの骨組みの内側の容積をはかる、すなわち内のり容積を測度する方式でございます。そしてまた、上甲板上の操舵室だとか機関室など、用途によりましてトン数に算入しない除外場所というのが認められておるわけでございますが、これに対しまして条約方式では、船体の外板の内側、すなわち外のり容積を測定する方式に変わったわけでございます。また用途によります除外場所というのは認めなくなったわけでございます。
 それで、条約方式の利点でございますが、現行方式では、内部構造の部材の寸法だとか上甲板上の場所の用途が異なる場合には、外形上同じような大きさの船舶でありましても総トン数の数値が違ってくるということなんでございますが、条約方式ではこれがほぼ同じ数値が得られるという利点がございます。したがいまして、条約方式で全部測度をやりますと、どこの国の船も同じトン数が出る、国内でも同じトン数が出るという利点がございます。
海運日本という立場からしますといろいろな思惑もあるだろうと思いますけれども、外国がどれだけこれに対して締結をするかという数読みをやっておって十一年もかかったというふうなぐあいに、いまの御答弁は聞くと聞けるのですよね。これはちょっと態度として余りほめたことではなさそうです、と私は思います。
 それはそれといたしまして、この条約を見てまいりますと、トン数の測度方法が変わるわけですがね、このトン数の測度方法が変わることによってどのように国際的に統一したというメリットがあるのか、この辺はどうですか。
お答え申し上げます。
 この条約は国内の海事関係の制度や法令と大きな関連がございまして、また他方関係業界、水産あるいは海運、造船等の業界に及ぼす影響も重大であるということが予想されましたものですから、この条約が昭和四十四年に採択されました後に、果たしてこれが国際的に多数の国によって受諾されまして定着するかどうかを慎重に見きわめる、そういう必要性がございました。
 そういうことで時間がかかりましたと同時に、第二の理由といたしまして、これは運輸省の御所管になりますけれども、関係の分野が多岐にわたっておりまして、関係業界との意見の調整、それから国内法令の改正に必要な基礎的な資料の収集あるいは国内法制改正作業、そういうことに時間が相当割かれたわけでございまして、そういう理由から批准の御承認をお願いするのがおくれたわけでございます。
その辺十分に誠意を持ってひとついろいろな要望に耳を傾けていただきまして、できる限り実現に向けての努力方を切望します。それを申し上げて、さて、先を急ぎます。ありがとうございました。
 船舶のトン数の測度に関する国際条約、これは十一年も前に署名した条約なんですが、今日まで国会の承認を求めなかった理由というのはどの辺にあるのですか。
日本経済は、昭和四十八年の秋に起こりました第一次石油危機で大変大きな被害を受けまして、経済が大混乱に陥りましたが、その後約五年間いろいろな対策を進めました結果、五十三年の秋ごろより順次回復をいたしてまいりました。しかしながら、昨年来イランの動乱を契機といたしまして第二次石油危機が起こったのでございますが、幸いにこの第二次石油危機を比較的軽微な混乱のもとに切り抜けることができておりますのは、一つは、わが国の産業が過去数年の間生産性向上のためのいろいろな合理化努力をいたしまして、それがある程度功を奏しておるということ。それから第二は、省エネルギー対策が相当強力に進んでおるということ。それからまた、労使の関係が現在の経済情勢の認識において一致しておりまして、労使の協力によってこれを回避しようという理解があるということ。それから第四点は、国民の皆さんが第一次オイルショックのときには少しあわてて対応したけれども、そんなことをする必要はない、やはり日本では必要なものは買いたいときに買える、だから高い物は買わないようにしよう、こういう冷静な対応をしていただいておるということ。こういうことによりまして、比較的軽微にその影響は済んでおると思います。
 したがいまして、この夏ごろまでは景気も打撃を受けることなく順調に進んでおりましたが、夏ごろからいろいろな要素が加わってまいりまして、景気の状態は必ずしもよくない、問題がある、こういうことから、いま政府の方といたしましては物価に十分配慮をしながら景気が悪くならないようにいろいろ対策を進めておる、これが現状でございます。