自由民主党の中谷元でございます。
 本日は、先ほど御提案がありました防衛庁設置法の一部を改正する案でございますが、この骨子は、自衛官の定数の変更、そして二番目は、防衛大学校に今度は修士課程に相当する総合安全保障研究科ができるということでございます。
 実は、私は防衛大学校の出身でございまして、母校にやっと総合安全保障研究科ができるということで非常にうれしく思っております。
 やはり国として、国の安全保障を国が研究する機関を設けるということは当たり前のことでありまして、戦後、日本の社会においては、この安全保障の研究、また安全保障に関する考察が著しく欠如していた点でございまして、このたびこういう学課ができるということは、国にとりましてもいいことでありますので、ぜひ将来、制服の自衛官のみならず、幅広く民間人等もここに入って、ともに研究できるようなことにしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、三番目に、情報本部を新設するということでございます。これは今までもない方がおかしかったわけでございまして、それぞれ外務省、防衛庁等に情報が二元化されていた面もありますし、また防衛庁の中でも、陸海空、統幕、また内局と、それぞれ情報が分散してかなりむだがあったように思いますけれども、今回、情報本部の設置によりまして、本格的に世界の軍事情報をここに集約して研究するということは非常に結構なことだと思います。
 特に湾岸戦争、また中国の天安門事件、またソ連邦の崩壊のときは、本当に世界を震憾させる大事件でありましたけれども、日本の対応は、ＣＮＮのテレビを見ながら対応したというのが現状でございまして、日本のマスコミも、情報源としては外務省、防衛庁でございますけれども、頼りの外務省、防衛庁へ行ってもなかなか情報がつかめないということでありますので、日ごろからこの本部において積極的に研究をし、情報を集約をし、世界の動きにおくれないような日本の政府の対応ができる組織として育っていただきたいというふうに思います。
 そこで、まだ情報本部が立ち上がりができていないのですけれども、早速、日本を震憾させる事件が次々と起こっております。一つは、中台間の、台湾の大統領選挙をめぐる中国の軍事行動でありましたけれども、もう一つは、去る三月二十九日に板門店で起こりました事件でございます。
 この事件は、突如、三月二十九日に金光鎮人民武力部第一次官が強硬発言をいたしまして、板門店では休戦協定を無視した軍事的挑発行為が三日間行われました。防衛庁といたしましては、このような行動について、今どのように分析をし、評価をしておられるのでしょうか。
今委員からも御指摘がありましたように、地価高騰という状況に対応して土地政策全体が非常に大きな問題に今なっておることは御指摘のとおりであります。
 そうした中におきまして、今般の土地税制の見直しといいますものは、地価高騰を背景として、土地を持っておられる方と土地を持っておられない方の間の格差が拡大をし、土地利用の不均衡、非効率というものが深刻化するなどさまざまな問題が生じておりまして、本当にこの解決が急務となりました。また、土地が有限で公共的性格を有する資産であることなど、土地に関する基本理念を定めました土地基本法がおかげさまで成立をいたしました。その趣旨を踏まえた土地税制の総合的な見直しが求められていたことがございます。そして、御指摘のように先般の税制改革が目指しました所得、消費、資産などの間に均衡のとれた税体系を確保するというためにも、土地という資産に対する課税のあり方について総合的な見直しが求められておりました。こうした中で、私どもとしては土地税制の抜本的な改革を図るという考え方で今日これに取り組んでおるわけであります。
 その際には、土地という資産につき、保有や譲渡にかかる格差の拡大に適切に対処するために土地に対する税負担の適正公平を図るという観点、同時に、土地ほど有利な資産がないという人々の意識、すなわち土地神話が形成をされ土地の利用価値よりも資産価値が重視されている現状の中で土地の資産の有利性というものを縮減するという観点、これらを基本的な考え方として踏まえながら、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたり総合的かつ抜本的な見直しを行おうとしたものでございます。
 こうした考え方の中で、具体的には国民のための有限で公共的性格を有する土地という資産に対し、毎年資産価値に応じた統一的な評価基準に基づいて負担を求める国税としての地価税を導入する。税負担の公平性の観点と土地の資産としての有利性縮減という土地政策上の観点から、個人、法人の土地譲渡益に対する税負担の適正化を図りますとともに、優良住宅地の供給や公共用地の確保、多極分散などに配意した土地政策を推進する観点から、この目的にかなう土地の譲渡については優遇措置を拡充する、三大都市圏の特定市の市街化区域内の農地について土地に対する負担の適正化を図る見地から農地にかかる相続税と固定資産税の特例について見直しを行う、そういった措置を講ずるものであります。
 もとより税制だけで地価問題が解決をするわけではないことは、もう委員も御承知のとおりであります。我々は過去二回、地価が上昇いたしました時期におきまして、土地神話を破壊するということなしにこの問題の解決を図っておりました。これが今日私どもを非常に厳しい状況に追い込んでいる最大の原因であると私は思います。金融政策その他の施策等、私どもの役所の中だけにおきましてもこの税制改革とあわせて進めていかなければならない努力の分野がございます。また、関係各省庁におかれても払われる努力というものがあるわけでありまして、今これらが総合されて目的を達成することを心から願っておる次第であります。