やはり国交があるということは、少なくともそこへ窓口たる在外公館がなければならぬということはもう条件だろうと私は思います。先方の御都合もあるということであれば、ぜひその辺の話を進めまして実際に形を整えていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、今回幾つか出ておりますが、アンドラ、サンマリノ、ボスニア・ヘルツェゴビナあるいはリヒテンシュタインとございますが、このうちボスニアにつきましては、昨年十一月のデイトン合意以来、精力的に各国も協力をしていただきまして、今、和平実施部隊六万人が駐在という中で久方ぶりの平和のボスニアということになったわけです。これから必要なのは、人道上の支援に加え、復興のための支援というものは非常に重要ではないかと思うわけでございます。こういうときこそまさに日本の存在というものが意味があるし、また現地にそのために事務所があるということは極めて大事であろうかと思います。
 今回のこの措置はまことにその意味では適切ですが、残念ながらこれがまだオーストリアの兼館であるということで一歩退いている。既にアメリカその他主要国は十四カ国も実館を設置しているという状況の中で、日本がちょっと立ちおくれているんじゃないかという気がいたしますが、これを実館に繰り上げるといいますか、格上げをするということについてはいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 我が国の在外公館の設置に当たりましては、一般論として申しますと、当該国または地域にかかわる政治、経済、文化等の諸分野における我が国との関係の緊密度、国際社会における政治的、経済的な重要性、在留邦人数及び本邦企業の進出状況、第三国の在外公館の設置状況あるいは当該国の要望等を総合的に勘案した上で、その緊急性を慎重に判断することといたしております。
 今、先生御指摘の兼館の実館化についてでございますけれども、これは当該国または地域の国際的な重要性、日本と当該国または地域との関係を総合的に勘案するのは当然でございますけれども、同時に今厳しい行財政事情がございますので、それとの兼ね合い及び他の公館新設の必要性ということをも考慮に入れまして決定しているところでございます。
 それから、先生今御指摘の我が国が百八十九の国と国交を結んでいる、そのうち百八十四の国に兼館も含めて在外公館を設置しているということで、五つ残っているわけですけれども、今回の法案を御了承いただけますとそのうち四つができますので、あと一つだけ、残りはモナコだけでございます。モナコは、ついでに申しますと、我々は外交関係の設立の可能性を打診しているんですけれども、まだ向こうから積極的な返事がないので、とりあえずそこだけは残しているという状況でございます。
四月には総理が訪ロされる予定があると伺っておりますが、ぜひひとつ総理あるいは大統領の間におかれましても東京宣言の再確認を重ねてやっていただき、なおその上で可能な限り具体的な進展が得られまするような提言、提案等も御用意の上、総理においでいただいたらありがたいと思うわけですが、御準備の方をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、名称位置・給与法につきまして、在外公館の課題について質問を申し上げます。
 ロシア問題、中国問題等につきましては、御用意いただいておりますが、時間がやや厳しいかと思いますので、その場合にはまた別途機会にお願いをいたしたいと思います。
 まず、今回の名称位置・給与法の中におきまして、大使館の設置あるいはそのための諸般の裏づけについての定めが出ておりますが、現在、大使館を置いている国がこの調べによりますと百八十四、また総領事館が七十一と伺っております。しかし、我が国が承認しております国は百八十九カ国ございますから、これを見ますると大使館あるいは領事館を置いていない国が幾つかまだ残っておるということ、さらにはその中で実館としては百十二、兼館が七十二ということでございます。総領事館の実館が六十三、兼館が八と、こういうことでありまして、今回も兼館が幾つか出て実館も一つと、こういうことでございます。
 この辺の設置の考え方、基準、どこへ置くかということと、それから実館にするのか兼館で済ませるか、この辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
具体的にその内容を進展させるために非常に重要な問題は、やはり安全保障の問題についての対話を重ねるということが相互の信頼醸成の一番の基礎であろうと思うんです。既に局長レベルにおいての対話については取り組んでいただいておるところでございますが、今回の訪ロの中で、北方領土に駐在する兵力が半減しておるんだ、特に色丹島にはもう軍隊はいないというような事実が明らかにされた。これはやはり外務大臣みずからがお出ましになった大きな一つの成果ではないかと思うわけでございます。
 こういった情報が開示されるという意味でも、高い政治レベルでの安保対話というものがもっと行われてしかるべきではないだろうか。定期的に行う、あるいは場所を相互に移し合って行う、そういった意味での安保対話を一層ひとつ促進していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
広い意味でのソフトウエア関係の専門家でございますが、現在、情報処理振興関係の試験制度を毎年行っております。これは、最近の高度情報化社会の中で大変受験者が伸びてきております。さらに、このソフトウエアの関係の重要性というのを我々大変痛感いたしまして、数年前からでございますが、今までの試験制度はたしか五種類程度の試験制度であったものを、思い切って細分化いたしまして、十数ぐらいの区分に分けました。そのほとんどの部分がこのソフトウエア関係の人材を育成する分野の試験制度でございます。
 これをやると同時に、各メーカー、それから先ほど申し上げましたワクチンをつくるようないろいろなメーカー、そういったようなところに、それに合格しております人間というのを思い切って社内的に活用するようにといったようなお願いもいたしたわけでございます。そういったような試験制度のものが一つ。
 それからもう一つは、これは通産省の関係で、情報関係の団体とか財団とかが幾つかございますけれども、ＪＩＰＤＥＣと呼ばれるソフトウェア関係の会員制の財団でございますが、そこで各種の教育訓練の機会を設けまして、そこにどんどん出向してきていただいてセミナーを受けてもらう、その他の形でレベルアップを図っている、こういうことを行っております。
 さらにもう一つ、マルチメディアの関係でございますけれども、マルチメディアの人材育成センター、研究所というのを、これは長野県の丸子町というところにセンターをつくりまして、ここに各種のマルチメディアのいろいろなソフトをつくり得るような施設を置いて、専門家がそこでつくっておりますけれども、あわせて、そこで光と影の両方の専門家を育てていこう、こんなようなことでそれぞれの分野で対応しておるところでございます。