あいくちを突きつけているんじゃないというふうに外務大臣は言われるけれども、三海峡の封鎖ということは事実上ソビエトに対する宣戦布告の予言のようなものじゃないかという感じがするわけなんです。封鎖と言ったって簡単にできるものじゃないでしょう。踏切の遮断機おろすようなわけにいかないです。あるいは道路工事でもって交通どめの標識を立てるというようなものじゃないでしょう。機雷を敷設をするなりいろいろな方法でもって船が通れないようにするわけですから。そうすると、たとえば宗谷海峡の場合はサハリンに接しておる。対馬海峡の場合は韓国に接しておる。韓国もそれじゃソビエトに対して戦争状態を覚悟しなければこれはできないことになるのですよ。国際法上、三海峡封鎖というのは戦争状態を触発をするという、それだけの意味を持っているんだというふうにお考えにならないのかどうか、その点どうでしょう。
これはわれわれ何もあいくちを突きつけて領土を返してくれ、こういうことを言っているわけじゃなくて、日本本来の固有の領土でございますから、当然の権利としてソ連に対して強く領土返還を要求しておるわけでございますし、このわれわれの基本の考えというものは今後とも変わらざるものである、こういうふうに存じております。
ＳＳ２０の問題を言われましたけれども、日本でも三沢にＦ１６を配備するし、エンタープライズあるいはミッドウェーというような、ソビエトのミンスクの倍もあるような航空母艦が日本の港には出入りしているわけです。そういう点を考えると、この三海峡封鎖といったような新しい問題を提起しますと、事実上、これはアメリカがやったとしても、その了解を与える、日本が了解を与えるということになると、これは共犯者になってしまって、国際法上は事実上の戦争状態が発生をするということになるのじゃないかと思うんですね。そうすると、片手であいくちを突きつけて、片手で北方領土を返してくれと、こういうような交渉が事実問題としてできるのかどうかということを考えなきゃならぬと思うのですが、その点はどうですか。
対ソ外交につきましては、これは歴代内閣一貫をいたしておりまして、御承知のように、やはり北方四島があるわけですから、この未解決の問題を解決をして、一日も早く平和条約を結ぶと、そして真の日ソの友好関係を確立するというのが日本外交のこれは基本でございます。
 ただ、残念ながら、ソ連はもはや解決済みだということで、そうした交渉にも頑として応じようとしないと、こういう状況にありますし、またソ連自体が御承知のようなアフガニスタンに対する軍事的介入であるとか、あるいはまたポーランドに対する介入といったような膨張政策等も進めておるわけでございますし、同時にまた、日本の外交姿勢あるいは防衛姿勢、これも一貫して基本姿勢を堅持しておるわけでございますが、これに対していたずらに、私から言いますと誤解といった面もずいぶんあると思いますが、そういう立場で日本を一方的に批判をしております。そして、ＳＳ２０等につきましては日本に向けるというふうな、そういう発言すらある。こういうふうなことでありまして、われわれとしても非常にこれに対して警戒をせざるを得ないわけであります。しかし、われわれは領土問題が解決はしておりませんけれど、何もソ連との間では対決を好むものではありませんし、あくまでもやはりソ連との間の実務的な交流あるいは交渉といった関係は、パイプは持ちながら、この一方的にはソ連との関係を改善したいということで努力をいたしておるのが今日の実態であります。
 なお、ソ連が極東において軍事的な強化をしておるということも事実でございます。先ほど防衛庁長官も答弁をいたしましたように、これに対して日本としては、基本的な立場としてはソ連がしかし日本に対する侵略の意図というものは持っていない、こういう判断のもとに、潜在的脅威というふうにわれわれとしては判断をいたしておるわけでございますけれど、いまのソ連のああした北方領土に対する軍事力の増強であるとか、あるいはＳＳ２０の極東への配置、さらにその増強といったような状況を見ますると、その潜在的な脅威というものもやはり増大しておる、こういうふうにわれわれはとらざるを得ないと思っております。
今の御答弁は、大蔵省の姿勢を大変遠慮されて言われているように私には思えます。といいますのは、ことしの一月五日付の産経新聞の一面には、保険医療費の膨張に対し大蔵省は厚生省に対して適正化を要請し、医療費抑制に対し積極的な姿勢を見せているというふうに報じられています。
 また、大蔵省の医療費の抑制の姿勢がはっきり打ち出されている本がここにあります。これは、当時厚生省担当の主計官であった中島義雄元主計局総務課長の執筆によるものです。現在は総理大臣秘書官を務められている国家の中枢にある方の著書ですが、この「あなたの長寿社会読本 ’９１〜９２」において、活力ある長寿社会を築き上げるために何をなすべきか、財政面から詳しく説明しています。この中で、高齢社会に向かって大幅に増大し続ける医療費を縮小していくための受益者負担の必要性を一貫して説いているではありませんか。なおかつこの帯封には「社会保障政策立案の中枢にあった著者がまとめた、「日本型福祉社会」への案内書」と書かれてあります。著者の御経歴を考えれば、この姿勢は著者個人のというよりも、大蔵省の姿勢であると考えざるを得ません。
 この政策を促進する一環として考えられるのが、今医療現場において医療保険費以外にいろいろな名目で徴収されている患者の自己負担費です。この医療保険以外の徴収は、見かけ上の医療費を抑制する一方で、政府の示す統計上にはあらわれることのない隠れた医療費の増大をもたらすことになっています。すなわち、持つ者、持たざる者との間で受けられる医療サービスに差別が持ち込まれ、時には必要な医療さえもあきらめることを余儀なくさせるものとなっています。人の命をみとる医療における公平性をなし崩しにしていくものだと考えます。しかも、こうした医療保険以外の負担は、医療費の不透明性を一層強めていくものでもあります。
 このような重大な事態に対して、大蔵省は中島義雄氏が主張しているごとく医療費の抑制を最重要課題としているのですか、また、医療費の不透明性を強めるような現在の方針についていかがお考えなのでしょうか、大蔵省の御見解を伺います。