二月十八日の私の質問に対しまして、つまり、今度の厚生年金改正要綱で決めまして、附則四十六条で規定しております「厚生年金保険法による老齢年金の受給資格年齢については、この法律の施行後に初めて行われる厚生年金保険の財政再計算の時期に、所要の改定措置が講ぜられるべきものとする。」というふうにある「所要の改定措置」について、野呂厚生大臣は「「老齢年金の受給資格年齢については、」ということが前段に出ておるわけでございますから、現在六十歳、それを六十五歳に改定していきたい、こういう措置を講じたいということでございます。」と、もう一回同じようなことを答弁いたしております。そうして、今度は三回目の答弁にいまのような後段の点をつけたわけであります。
 そういたしますと、前の二回にわたりまして答弁いたしましたことは取り消しだということになりますか。
去る二月十八日の本予算委員会におきまして先生からお尋ねの支給開始年齢について、改めて見解を申し述べたいと思います。
 まず第一に、厚生年金の支給開始年齢の問題につきましては、さきの社会保険審議会及び社会保障制度審議会の答申を踏まえまして、政府としての対処方針を検討いたしました結果、今回の改正では支給開始年齢の引き上げに着手することについては見送ることにいたしたわけでございます。ただ、この問題は、両審議会におきましても、今後避けて通れない事柄であることは共通の認識とされておるところでございまして、次回の財政再計算期において真剣に取り組むべき課題であると考えまして、その趣旨の規定を設けることにいたしたのでございます。
 厚生年金保険法による老齢年金の受給資格年齢につきましては、現段階において具体的な処置を想定しているわけではなぐ、この規定は、次期再計算期において諸般の事情を総合的に勘案し、その時点で必要と考えられる処置を講ずべき旨を明らかにしたものでございます。
 なお、次期財政再計算期において所要の処置をとるという場合におきまして、両審議会の指摘いたしております雇用との関連やいわゆる官民格差の問題につきましても十分考慮する必要があると考えておるものでございます。
この年金積立金目減り額でございますか、大原委員の御指摘のとおり、五十四年は見込みでございますけれども、年度別のものが厚生省からの試算で出ております。そうして、四十八年以後五十一年までの消費者物価が著しく上昇したということが大幅な減価を生じたものであるということは私も理解できるところであります。
 ただ、この年金積立金の目減りでも、されば国庫で補てんしたらどうだ、こういう御意見でございますが、年金積立金のいわゆる目減り分というものを国庫で補てんするということは、結局国庫負担をさらにふやすということになるわけでございますので、現在でも諸外国に比べては国庫負担がかなり高い水準であるし、また厳しい財政事情にありますので、今日はきわめて困難なことであるとお答えせざるを得ない状態であります。
一つだけ例で申し上げますと、先週末のニューヨークが二百五十一円八十五銭、本日の終わり値が二百四十八円ちょうどでございます。一時、二百四十七円八十銭という、一時ごろの時間がございましたけれども。したがって、これは直ちに効果がこのように出ましたと言うほど私も肩怒らす考えも全くございませんけれども、やはりこの問題につきましてはきわめて冷静な立場でその推移を見守っていなければならぬ。したがいまして、次どうなったらどの手を打つかということも含めて、やはりこれは慎重であらねばならぬと思いますので、具体的な事項についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
一ドルが二百五十円というのは安過ぎるということで、いままでの議論からもそういう点はかなり政府は意見を述べたわけであります。
 そこで、では第二の質問ですが、今回の措置で大体円の価値が、円の相場が安定するものかどうか。もし安定しないとするならば、やはり悪循環を断ち切るような次の措置が必要だと思うのですが、それについてはどういうふうにお考えですか。
最初に、いま最後に大蔵大臣がお答えになりましたが、昨日、日銀と大蔵省が協力いたしまして円防衛措置について若干の手を打たれたわけであります。いまいろいろ議論があるわけですけれども、卸売物価は二月には年率で二〇％、三月には三〇％にいくだろう、こういうふうに言われておるわけですね。物価と円安の悪循環を断ち切るということで防衛措置をしておられる、国内的な原因とも関係しておるわけですから。そうすると、一ドルを幾らの円相場を目標にしていま政策を打ち出しておる瀞という点について最初にお答えください。
この法律で対象といたしておりますのは、先ほど申し上げました首都圏、近畿圏、中部圏という範囲と別に、法律で首都圏の近郊整備地帯というふうなことで決めております。それの対象になる地域で見ますと、全体で八万八千ヘクタールぐらいが対象になると思います。その中で本制度の対象になります市街化区域内農地の中でも、先ほど六十条の説明のときに申し上げましたように、大体二ヘクタール以上の一団の農地というのが最小限の対象としてイメージを持っております。
 そういうことになりますと、それがどれぐらいあるかというのが一つの問題になります。ところが現在のところ、これは関係省にも御協議申し上げましたが、公式のデータはいまのところないようでございます。そこで、私ども練馬区におきまして農地分布調査というのを一遍やっておりますので、それにつきまして中身を検討してみますと、たとえば練馬区の例をとりますと、市街化区域内農地に対しまして約二分の一が二ヘクタール以上の一団の団地というふうになっております。しかしまた、別途の調査から私どもが推計をしたところによりますと、東京圏だけで推計したわけでございますが、全体のおおむね三〇％程度がその全体の中では二ヘクタール以上の割合を占めているというふうに見ております。そういうふうなことでございまして、全体では三〇％ぐらいがその対象になるのではないかというのが見通しでございます。