私は、付加給付を認めるべきでないというふうに申し上げたつもりではないんです。つまり、黒字健保で付加給付できるところはする、それは黒字を別なところへ投資するよりはいいのかもしれないなと思うんです。ですから、そういう付加給付の是非を論じているつもりはないんで、問題は、やっぱり組合、共済が付加給付をするだろう。政管であるところとないところが出ると、私は今まで既得権というお話をしたんですけれども、その中から脱落をしてくる、つまり、付加給付によって同じようなことだという組合と、新しくドロップしてくる組合が出る。それはやっぱり負担と給付の公平に反するということを私は指摘したいと思ったわけです。いかがですか。
給付の公平という観点から申し上げますならば、付加給付というものは認めるべきでないと私は思います。しかしながら、現在健保組合等で付加給付を行っておるという実態も無視できない。また、国民健康保険におきましても、例えば建設国保だとかあるいは医師国保だとかというのは十割給付に近い給付をしておるわけでございますが、そういう国保組合における付加給付、実質的に付加給付でございますが、付加給付も現在直ちにやめてしまえということもいかがかということで、しばらく付加給付というものは目をつぶっていかざるを得ないのではないか、こういうことで付加給付は残していくということに踏み切ったわけであります。
 それで、健康保険組合につきましてそういう付加給付を認めますと、それでは中小企業を抱えております政府管掌とのバランスというものがまた問題になりまして、政府管掌の事業所におきましてもそういうことができるような事業所については、それは認めてもいいのではないかと、バランス上そうなるわけでございまして、その根源は、本来なら認めるべきでない付加給付というものを健保組合に認めたがゆえにそういうことをずっと横並びで考えなければならないということになっていることは事実でございます。
 私の気持ちとしては、付加給付というのは給付の平等という観点からいって適当ではないと、こういうように考えてはおります。
まあ知恵者の吉村局長がおっしゃるんだから難しいんだろうなと承りましたけれども、その手続の問題は別としまして、私は、限度額を収入単位でやらないと、それはやはり負担がかかり過ぎるんじゃないかということで申し上げたんで、これももう一度また、よさそうなお考えだと言っておられるようだから、検討をしていただいたらいいんじゃないかと思っています。
 それから、さっき負担の公平というふうな話が出ておったようですが、付加給付というものの考え方、組合健保、共済健保は付加給付をするかどうか承りたい。もう一つは、何か政管健保がしてもいいというんでしたか、今のお考えはどうか承りたいんです。
一つの立派な御意見であると思っております。
 ただ、私どもが領収書方式に踏み切れない理由があるわけでございまして、それは、現在の診療報酬の請求・支払いというものが、先生御承知のように、レセプトという細かいことを書く診療報酬の請求明細書を通じてやっておる、したがって、私どもも高額療養費を支給するとすればそのレセプトを基礎にしてやっていかなければならない、こういうことでシステムが組まれておるわけでございます。
 そこで、それとは別の領収書方式というものを持ち込んで、それが可能ならば先生おっしゃるようにレシートをずっと足していけば世帯単位も可能ですし、また、年間通算、合算というようなものも可能になる、これは事実でございますが、私ども、レシート方式によう踏み切れません理由は、レセプトについて支払基金で審査が行われ、査定が行われることがかなりございます。その場合に、医療機関の窓口で払いました一部負担の類と、それから審査、査定された後の一部負担の額というものが変わってくるわけでございます。これは衆議院でもいろいろ御議論がございまして、その審査、査定後の一部負担というのは医療機関の不当利得だから返すべきではないか、こういうような議論までいろいろ出たわけでありますが、そのレシートが本当に審査後の金額をあらわすに値するきちっとした領収書といいますか、レシートになれば、私どもは今先生御指摘のような方式に移行もできると、こう思っておりますが、そこが非常に難しい問題で、私どもも頭を抱え、何かうまい解決方法はないかということで勉強をしておりますが、まことに申しわけないんですが、難しいことは難しい問題でございます。
これはお話を聞いておりまして、先生の御心配、また私どもの考え、これ共通しております。それは、児童福祉法の精神にのっとって子供を大事に考えるということ、また子供を抱えたお母さんの生活を大事に考える、これは共通しておるのでございます。そこで問題は、やはり子供というのは女だけでできないんですから、今試験管ベビーとか例外的なものはありますけれども、大部分はこれは男性もつくる、二人でできるものですから、やはりその子供を全部母親だけが担わなくちゃならないということではなくて、やっぱり平等に父親にも扶養義務があるので、それが何か最近この児童扶養手当が進んだ結果、何か父親の扶養義務というのが、もう離婚するときおまえは児童扶養手当もらえばいいんだというようなことで非常に父親の扶養義務というもの、責任というものが軽くなっておるという風潮等が心配されてこの問題が起こったわけです。ですから、このことで本当に困るお母さんなどがあってはならないことでありますから、私どもは今度この法案を通しても、今までの手当を受けている人はそのままと、こういうことですから、今度の法案が通っても、今度の五十九年度の予算では大蔵大臣が喜ぶところはないわけです。ほとんど予算に変わりないくらい、そのくらい配慮して、またこの制度をこれから進める場合もやっぱり父親の扶養義務というものをとっていただくということが私どもの精神なんですから、その父親が失踪していなかったとか、それからその父親が失業して払えないとか、そういう場合は弾力的にお母さん、子供さんがお困りにならないように配慮していこうと。
 また、先ほど先生御心配になった、高等学校に行けなくなっちゃうのじゃないか。これは私もこの説明を聞いたとき一番心配したことでありまして、これは七年間ということでも、これは義務教育が終わってもし高等学校の途中で切れるというような場合は、これは同額の児童福祉資金を貸し付けることによって高等学校を出ていただくということでありますから、これは私どもは女性と子供は大事にして、父親の方の責任をできるだけ追及しようということですから、先生にも御賛成をいただきたいと思います。