ただいま先生御指摘の一極集中の弊害ということかと存じますが、東京圏におきましては、地価の高騰問題を初めといたしまして居住空間の不足、あるいは御指摘がございましたように日米構造協議で問題になりました社会資本の不足等の弊害をもたらしてきているということに加えまして、地方の活力が東京に吸い上げられてしまっている。そのために地方の活性化の上で弊害になっている、障害が生じてきているという点も御指摘のとおりでございます。このような一極集中問題は、産業面ばかりでなくて国民生活一般にも影響を及ぼしてきているわけでございまして、この解決は内政上の大きな課題になっているというふうに通産省といたしましても認識をいたしております。
 そこで、通産省といたしまして、このような認識をもとに、我が国経済の健全な発展のためにはこの問題の解決に向けて引き続き積極的に各般の施策を講じていく必要がある、このように考えておる次第でございます。
特に都心部への人口の流入、このことはいろいろな弊害を引き起こしておる。特に現在問題になっております地価の高騰、あるいはまたこの高騰によりまして地方の産業の東京への参入が全く困難になってしまっている。あるいは都心での居住空間の質、あるいはまた量の面でも大変不足をいたし、いわゆるドーナツ現象ということの中で東京周辺の市町村に住宅等が伸びていっているというようなこと、あるいはまた道路、下水、公園等社会資本が大変不足をしているのではないか、そういうことで構造協議の中でもアメリカから指摘をされるというような事態を引き起こしているわけでございます。そしてもう一つ問題なのは、地方の若い方々が地方を出ましてほとんど東京に就職をするというような人材の流出の懸念、こういういろいろな弊害を生んでいるわけでございますけれども、こういう事態につきまして通産省はどういう受けとめ方をしておるのか、この辺をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 東京の一極集中問題でございますが、その背景にはさまざまな事象が考えられるわけでございます。特に近年の一極集中の原因といたしましては、産業構造の変化あるいは国際化の進展というふうにとらえることができるのではないかと考えておる次第でございます。すなわち、近年の経済活動というものがソフト化、サービス業化してきているという点、あるいは消費者ニーズの多様化、高度化といったようなものを背景とする、これは産業構造の変化というふうにとらえることができると思うのでございます。また、企業活動にとって情報の重要性が増してきている、これを情報化時代の到来というふうにとらえることができるかと思います。さらに、国際化の進展によりまして、国際金融市場あるいは外国の政府機関等が東京の重要性を認識して東京に数多く集まってきているといったようなことが背景になって、東京への一極集中が進んでいるというふうに認識しておるわけでございます。このほか、首都機能の集中あるいは交通、通信体系等が東京を中心に整備されているということもその背景にあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
先陣を承りまして大臣及び政府委員に質問をいたしたいと思います。
 現在東京の一極集中ということにつきましては大変問題になっているわけでございますけれども、五十年代半ば以降特に増加をしてまいったのも皆さん方御存じのとおりであるわけでございます。一たん鎮静化をし、そしてまた流入人口がますますふえてくるというようなこと、そしてその反面、三大都市圏を除いて見ますと、ここ数年、特に人口の減少しておる県が十七県ほどあるわけでございます。これらのことを考えますと、首都圏と地方というようなもの、そしてまた東京集中がより一層進行しておるというようなこと、そしてこの原因と背景というものにつきまして通産省はどういう認識をお持ちなのか、第一点、御質問をいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江口一雄君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十五分散会
いつかさらっと目を通したときにそういう規則上の文面があったことも、私は今答弁をいただきまして記憶をよみがえらせたわけです。しかしそれは、逮捕する必要がない場合はというのもまた、裁判官のいわばこれまでの法律知識とこれまでの民主主義あるいは人権に関する常識だと思うのですね。したがって、いやそれは私の常識でやりましたと言ったら、それまでのものですね。
 そこで、一つの例を出しますが、これは去年のことだったと思うのですが、在日朝鮮人、朝鮮総連という団体の地方の幹部をしておる人なんですが、仮にＧさんと言っておきましょう。このＧさんが五万円ほどの詐欺事件を起こしたという嫌疑がかかりまして、そして逮捕された。十日間ほど勾留された。しかしそれは、例えば彼がやったということを合理的に疑う材料というのは私はほとんどないと思う。つまり、これは私の出身の町の府中警察署のやったことなんでありますが、岡山県に住んでおる方を、その人の名字が詐欺をした人が借用書みたいな受領書みたいなものを書いておる名字と同じだというだけで、そこに焦点を当てて、そして逮捕しておる。そうすると、逮捕状の請求をなさったときに裁判官が、おい、これだけじゃいかぬじゃないか。例えば受領書みたいなものがあるのだから、筆跡もあれば、私は紙にどの程度指紋が反応として出るのか知りませんけれども、素人の判断からすれば指紋だって幾らでも捜査の段階で整備できるはずなんですね。ところが、そういう物的なもので裁判官が合理的に疑う材料がないのに出しておる。したがって、途中で行き詰まって、これはもう釈放せざるを得なくなる。こういうことになるんですが、何かその辺のところ、単なる合理的な判断というだけでは——私はむしろ合理的な判断という言葉自体が不合理な裁判官の恣意を誘発するという結果になると思うのですが、いかがでしょうか。