二つの点で申したいと思います。
 このアセス法案は事業に対する許認可にくっついたもので、その許認可のお墨つきの一つとして挙げられているという感じがどうしてもするわけです。そのレベルにおいては、情報の公開というのは、知らせてもらう、あるいは自分の意見を言うということであります。
 それから、もう一つ、例えば上位計画の話が先ほどから出ておりますが、これは判断の材料にするための手続であるべきというものもあるはずじゃないか。つまり、これはアメリカに近いものを言っているわけですけれども、みんな情報を持っている、それで判断をする議論の材料にしようという形なわけです。その場合には、情報を公開するというよりも、情報を共有するということの方が大事なのですね。その手段としてインターネットというのがあり得るわけであります。
 自分のことを言ってなんですけれども、環境に対する予測の判断の材料にするというやり方は、最初にちょっと申しましたが、矢作川方式というのは二十年前からそれをやっております。これを住民投票というと非常に目がうるさいものですから、住民参加投票という名前にしております。イエスかノーかを聞くのじゃなくて、何もしないも含めて、必ず三つのどれがいいかを投票するというやり方です。これは情報の共有なのですね。これは今どきだったらインターネットに適した方法です。
 この法案がどうかということの先になってしまうのですけれども、その方向に行く一歩であってほしいという意味で、私の意見といたします。
今の問題で、二つだけ言いたいと思います。
 一つは、審査の透明性という点では、今の法案では主務官庁が最終の評価の審査をすることになっておりますけれども、本来なら、ここに第三者機関が審査をするという手続がとれればいいのではないか。そのことで、より審議の経過が明らかになり、透明になり、住民の意見がその中でどういうふうに議論されたのかということが明らかになっていくのではないか。できることならそういうことが導入されるべきではないかというのが一点目であります。
 二点目は、先ほどもちょっと出ましたけれども、私は、せめて、意見の提出の機会があったときに意見を表明した住民は、その許認可決定に対して不満があった場合には、不服申し立てができるという手続をこの法案の中に設けるということも必要ではないか。そうすれば、そこから後、最終的には司法審査というところにも行くことができますし、そういう中で、どういう審査が行われたかということは必ずそこでまた司法審査の対象になっていくということになりますので、そのことも必要ではないかというふうに思っております。
先ほど青山さんも指摘されたところでありますけれども、現在、日本の行政、特に許認可の場合に、その許認可の決定プロセスというのは、情報公開がございませんので出ておりません。そこで、例えば事業者がどう住民の意見等を繰り込んだかということについては、これは評価書の段階でちゃんと書くことになっております、どれだけ、どういうふうにして、自分たちはどう考えると。ところが、それが今度主務官庁に行きまして、いわゆる審査ですが、主務官庁が許認可をする前提としていろいろなファクターを、環境へのファクターをどう考えたかということは、公開あるいはほかの人がきちっと見るということはできていないのです。この法律からは直ちにそうなっておりません。ただ、将来的には、環境アセスメントだけではなくて、情報公開とかさまざまな仕組みを働かせる。
 また、これも先ほど青山さんがおっしゃいましたけれども、アメリカでは行政の決定に対して裁判所が介入できるということが一九七〇年代からどんどん広がっておりますが、日本では、御承知のように、裁判所はなかなか行政の決定に対して介入することはしない、ないしは避けているわけでありますから、そうした仕組みを一方では直しながらやっていかざるを得ないのではないかというふうに思います。
確かに、今お話をお伺いいたしまして、私も、累積的といいますか、複合的といいますか、そういうものに対するアセスメントが極めて重要ではないかというふうに思っております。
 それから、今回の法案が、住民参加といいますか、意見を有する者の意見を反映させる、そういう仕組みを早い段階から織り込んでいくということになっているわけですけれども、しかし、それであれば、最終的にその事業に対して許認可を与えるところにどのようにその意見が反映をしたのかということがわかるシステムといいますか、そういうことが大事ではないかというふうに思うのですね。それについては五人の先生方にお一人ずつお伺いしたいと思うのです。
 許認可の決定のところにどの程度反映したかということが透明度を持ってわかるようになるシステム、そういうものが盛り込まれないかどうかという点について、一言ずつお聞きをしたいというふうに思います。
法律論は別としまして、先ほど来何度も申し上げていますように、今ほど長期的な視野が必要なときはないのではないかと思います。そういう意味で、計画アセスというか、それに似た性格のものをきちっと確立していくということは非常に重要であって、そのためには、私は、環境庁だけでなくて、国土庁とか、国の経済のかじをとる経企庁とか、そういうところが、むしろ三十年、五十年というような、ちょっと従来我々が考えないようなタイムスパンの中で起きていくようなことをも射程距離に入れた、しっかりした検討を国のレベルでやっていくということが非常に重要になってくるのではないかと思います。
 法律論の上では、いろいろ技術的に難しい問題が今森嶌先生が言われているような範囲であるとは思いますが、恐らく二十一世紀は、あらゆる意味の環境問題で我々も苦しめられるというのは目に見えている。そういう意味で、やはり余り目前のことだけで議論するのはもはや遅いのではないかというふうに私は考えています。
ありがとうございます。一日も早く住宅が完備されて仮設住宅から望むところへ移転ができるということについて、一段の御努力、御配慮をお願いを申し上げる次第でございます。
 さて、やはり経済的な面というのは非常に重要であります。神戸市民が神戸の町の中で生活し一生を完結するためには、やはり経済活動が一番重要であり、大きな経済のプロジェクトということもさることながら、やはり町の零細企業等がしっかりと立ち直っていただかなければならぬという思いも非常に強うございます。いろいろな社会資本の復活については、先ほど来長官にもお話しいただきましたとおり、確実に産業復興というものについて進歩、進展をしているところでありますけれども、やはり零細な方々、町の駄菓子屋のおばちゃんが生き返ってこなければ、本当の意味で経済が復活したという状況にはなかなかなりにくいのではないか、そんな気がいたします。
 そこで、被災した中小零細企業は、震災後、兵庫県の緊急災害復旧資金、あるいは神戸市の震災復旧特別資金、これは三年間据え置き、十年間償還というような融資を受け、復旧を進めてまいりましたけれども、ぼつぼつ三年の据置期間が経過をして、平成十年あたりから多くの企業が返済を開始することに相なります。しかしながら、景気回復がおくれる中では厳しい経済状況にありまして、被災した中小企業の多くが返済が大変難しいというような状況にあります。そういう意味で、例えば据置期間の延長、あるいは融資期間の延長というようなことが当然一つの問題として起こってくるだろうという気がいたします。復興対策本部として、何かその辺の策がありましたら、ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。