地方税の立場から、この土地基本法の制定に伴います土地税制の問題につきまして申し上げますと、土地に対する税制につきましては、土地の取得、保有、譲渡というそれぞれの段階におきまして、国税、地方税それぞれの税が組み合わされておるわけでございます。地方税におきましては、取得段階で不動産取得税でございますとか特別土地保有税の取得分、保有段階では固定資産税とか都市計画税、特別土地保有税の保有分、それから譲渡段階では所得課税である住民税とか事業税というようなものが課税されるわけでございます。このそれぞれの組み合わせにつきましては、基本的には国税と一緒になりまして総合的に土地に対する課税を整合性のあるものとして制度化しているわけでございますけれども、土地基本法におきまして土地税制の問題につきましても規定がございまして、土地の理念にのっとりまして、土地に関する施策を踏まえて税負担の公平の確保を図るということで土地に関する適正な税制をつくるようにという規定がございますので、この規定に従いまして国税、地方税を通じた総合的な土地税制というものが必要ではないかと思っております。
 ただ、このそれぞれの税制にはそれぞれの税の性格というものがございます。例えば、特別土地保有税というものはもともと政策税制としての土地税制という性格を持っておりますし、固定資産税というのは本来は市町村の財源という観点から仕組まれた税制であるというようなこともございます。そういう税の性格というものもよく考慮しながら、全体の税制が整合性のあるものとしてできるようにしてまいらなければいかぬと思うわけでございます。
 具体的な問題といたしまして、低・未利用地の有効利用のために土地保有課税の問題がございます。この問題につきましては、昨年の六月に総合土地対策要綱におきまして遊休地を特定する制度を設けまして、それにあわせて、特別土地保有税の見直しを検討してはどうかということも決められておりますので、この方向に沿いまして今後とも検討してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 その他の問題につきましては、国税とほぼ重複いたしますので省略させていただきます。
今大蔵省として最大の努力をしておるつもりでしょうが、今までだってその程度のことはあるいはやっておったのではないかと思うし、やれたのだろうと私は思っておりますが、とてもその程度のことではこの土地問題を解決することにはならぬと思うので、きょうはもう時間がなくなってしまったので、このことはいずれの機会にもっと突っ込んで、必ず解決しなければならぬ問題だと思っております。
 経済、金融というのは、歴史をひもとくまでもなく、一歩間違えば国際紛争の種にもなるわけでありますから、これは必ずひとつ大蔵省として強い姿勢で、さらに突っ込んだ対策を講じていただきたいとお願いを申し上げておきます。
 それから最後に、第三番目は税制による規制であります。前にも述べたように、投機的取引は損だという仕組みをどうつくるかだと思うわけでありますが、土地対策を実施する上で、土地税制の果たすべき役割はそういう視点からも極めて大きいと思うわけであります。基本法制定を受けて、土地税制の見直しにどのように取り組むつもりなのか、これは大蔵省、自治省の御所見を承りたいと思うわけであります。
 実は時間がなくなったので、あと二、三点、ちょっと続けてお話をしますので、一緒にお答えいただければありがたいと思います。
 低・未利用地域の有効利用のために保有税をもっと強化すべきではないかと思っておりますが、この点。それから、資産格差の拡大に対処するためという観点からはどのような土地税制を仕組むべきであるかということについてお聞かせいただきたい。それから、土地から得られる利益はいわば不労所得であり、勤労所得や事業所得などほかの所得と比べて重い負担を課すべきだ、これもまさにやれば損だという視点から重い課税をすべきだと思いますが、どんなものか、お聞かせをいただきたいと思うわけであります。以上、とりあえず。
それが困るんだな。これは一種の大学の教育支配、国民支配ですよ。エリート大学が自分らの大学にいい生徒をとりたいということのために採用した分離分割が全部に波及していくというのは、チャンスがふえるとか後にやればいい生徒が来るであろうというような、それは後で解釈するのであって、きっかけはまさに競争を激化させていくという構造の中であらわれた現象形態だと私は思うのです。
 そこで、もとに返りましょう。私がこの大学入試問題を議論したのは昭和五十二年でございます。昭和五十二年三月十四日の議事録はかなり詳細に、当時の共通一次テストというものを導入する際のいわばメリット・デメリットをどんなふうに理解するのかということを当時の佐野文一郎局長と詳細な議論を展開いたしました。自分が忘れてしまっておりますから、その議事録を改めて今度読んでみまして、さて、ここで言ってきた当時の文部省の考え方と現実に進行した来年度にあらわれたこの複雑な構造とがどんな関連があるかということについて基本的な議論をしてみたいと思います。
 まず、何のために共通一次というものをやるのかということについて、つまり全国共通一次テストというのはなぜ必要かということについて、当時文部省はどういう判断をされていたかというのを、お聞きしていると時間をとりますから、当時は文部大臣は海部さんです。そして大学局長は佐野文一郎さんです。共通一次というものを適用することが大学入試が社会問題化している現状に対する是正策としていい方法なんだというふうに国大協が意見が一致した、文部省もそう思っていた、したがって、文部省と国大協が意見が一致したので、これに踏み切るのだということで議論が行われたわけであります。
 そのときの理由は、大学入試というものが非常に社会問題化しておるのは大きく言って二つだ。一つは何かというと、過度の集中、学歴社会、大学の格差というものを前提にして過度に集中していくという傾向、その過度の集中の中にも技術的には難問奇問という問題が出てくるわけです。難しい問題で高等学校の到達度ではとても試験には間に合わぬというようなことでだんだん難問奇問になってくる。そういう意味で過度の集中というものを分散させるのが第一、そういう方向に持っていくべきだ、そういう意味で受験競争の激化をなるべくチェックしていくという役割を果たそうということですね。これは当然学歴社会から来るのであって、その学歴社会というものをどういうふうに今後――その中にはメリットもあればデメリットもある、そういう学歴社会のあり方について今後どのように改革を進めていくかということについても、大学入試に共通一次というのを導入していくことは過度の集中を避けていくという意味で後期中等教育も大切にされるし、同時に過度の集中の是正になる、これが第一の理由でありました。
 もう一つは、大学入試というのはまさに、ＯＥＣＤの当時の教育調査団の報告にありますように、「十八歳の春の一日」で人生が決まってしまうというあり方、こういう問題も検討すべき課題になってくるけれども、基本はやはり過度の集中、難問奇問などをなくしていく。
 そこでその前に、その当時ありました一期校、二期校というものをなくさぬといかぬ。一期校、二期校をなくするためには入試期日を一元化していくという方針が必要なんだ。つまり、過度に集中しないためには、生徒がどこを選択するか慎重に選択して、おれの能力ならここだなと一発で決められるような選択をするという意味では入試期日の一元化という方針をとることがいいということで事を進めた。
 これが第一のメリットだというふうに理解しますが、さて、平成二年度に行われる入試はかつてのような一期校と二期校の亡霊が復活していませんか。