昨年来及川先生には非課税制度存続をめぐりましていろいろ御指導、御支援をいただきましたことをまずもってお礼を申し上げる次第でございます。
 私は、何と申しますか、これから高齢社会に向かって、個人のためにも貯蓄は重要であるし、まだまだ日本は社会資本が先進国に比べて劣っているということから、資本蓄積の充実の上からも貯蓄というものは重要であるということで、その間に重要な役割を果たしてまいりました郵便貯金の非課税制度につきまして、存続のために努力をしてまいったわけでございます。しかしながら、結果といたしましては、原則として非課税貯蓄制度が改定されるという方針が決定した次第でございます。
 これは、長い税制の審議におきまして、一つは先生方の御支援もありまして、例えば非課税の範囲が、お年寄りを初めは七十と言っていた、これが六十五歳以上ということになりました。また、母子家庭ということは初めから、割合早くから出ておりましたが、その後身体障害者まで広げていただいた、こういう経緯もございます。もう一つは、国民から一番最も強い要望だと思いますが、所得税減税、国会の御審議でも、予算審議の最終場面ではいつも所得税の減税が出てくるわけでございまして、この問題を解決する、大幅な所得税減税をやらなければいけない、それを含めた税制の抜本的改正を進めるために最終的に決断をさしていただいた次第でございます。しかし現在は、税制改正につきましては、衆議院に設置されます協議機関、ここは税制改革問題全般について検討されることになっておりますので、その検討されます成り行きをただいま見守っておるというところでございます。
別にだれかれが集まって売却益の使い方について新たな観点から、ＮＴＴの立場に立って要求しようなどという発想で言っているわけじゃないことだけは理解してもらいたい。
 ただ、郵政省が主張される場合に、基盤何とかセンターというのがありましたわね、基金を集めてどうのこうのという。あれだけを主張、あれは強く郵政省は主張されるが、こっちのことは別問題みたいにして歯牙にもかけない、こういう態度はいかがなものかと。しかも、料金問題もこれから先重大な問題として、重要な問題として検討をしなければいけない。だれだって料金の値上げはしたくない、しかし企業というものを考えたときに、ということが要するに出てくるわけでして、そのときに、やくざの親分じゃあるまいし、もうかったら絶対離さないみたいな話で、別のところに、自分の利益だけを追求してのものに使っていくような発想につながる売却益の使い方というのはいかがなものかということを私は思っているということだけ強く申し上げておきたいと存じます。
 私の持ち時間も迫ってきておるんですが、最後の項目として、所信表明で触れられました郵貯問題の基本のところについてお伺いしたいというふうに思うんです。
 まず、所信表明の二ページですが、その中で、「この間重要な役割を果たしてきました」云々から、「協議機関で検討されることとなっております。」と、こう大臣は述べられたんですけれども、私はこの意味がようわからぬのですよ。何を言おうとしているのか、それをお聞きしたい。
昨年来私がいろいろ一般の方から承りました質問で一番困ったのは、ＮＴＴの株は一体幾らになるんだろうかと、買った方がいいのかどうかという御質問が多くて非常に私は困ったわけでございますが、今先生の御質問は、個人的には先生のお気持ちもよくわかります。ＮＴＴの売却益が国債償還以外の目的に使われる場合には、これはもちろん国民のために使われるべきでございましょう。また内需拡大に使えという声が非常に大きいことも知っておりますが、郵政省といたしましては、ＮＴＴの資産形成の経緯、国会審議の経緯等を踏まえながら財政当局と協議してまいりたいと、そのように考えております。
これも大臣にお聞きになっておいていただきたいんです。実はそういう御答弁がここ何年来と続いています。そして、私は日本政府が一九七九年に批准した人権規約、それの市民的政治的権利に関する規約の方ですね、それに十九条というのがありまして、これは表現の自由というあれがついているんですが、ここにこういうことがあるんです。「すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。」という項なんですけれども、そこの三項にこういった「権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。」とあるんですね。「したがって、この権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。」と、ここで限定をつけているんですよ。その第一が「（ａ）他の者の権利又は信用の尊重」、この部落差別に関して起こっているもろもろの差別事件ですね、地名総鑑で人の就職をぶち壊す、同じようなことで探偵社を扱って人の結婚をぶち壊す、そして同和地域の前で大量のビラをまいてその人たちの信用を失墜せしめると、そういった行動はこれにまずひっかかってくると思うんです。そして次にもう一つ、「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」、この範囲にしかできないと、こういうふうになっているんですね、表現の自由の制限。
 ところが、この公の秩序というのは、私どもが女子差別の場合にうんと使った。今まで裁判はこれでやられている。公の秩序というのは、憲法十四条すべての国民が法のもとに平等であるというのが、あれが日本の公の秩序の一つの大きい柱なんです。ですから、この公の秩序に反するような表現それから他の人の権利そのものを、法益そのものをぶち壊していくようなそういった表現、信用を失墜せしめるような表現、こういったものについて一定の制限、その被害の程度に応じた制限——あるいはそういうことはそれこそもう長官が総合調整のお立場からいろいろお考えになられることだし、条約の締結は一義的には外務省でございましょうけれども、国内法の調整等につきましてはまさに総務長官がこれは御責任なんでございます。ですから、なぜ日本はこの人権規約を受け入れていながらいまだにそちらの方についてはぐずぐずと言っていらっしゃるのか、そこのところを究明していただきたい。
 ついでに申し上げますけれども、この人種差別条約は西欧の国の自由主義国のほとんどが批准しています。そしてその国々のあるものは四条等を、そういうところを留保しあるいは解釈宣言によっている場合もあるんですね。そういうことをしてでも、それはもちろんないにこしたことはないんですね。でもそれだけの措置が早急にできないのであれば、それでも私はこの条約を批准するということが国の立場からできる最大の啓発だと思うんです。これにまさる啓発はないんですよ。お説教ではだめなんです。ですから、どうぞ長官にひとつこういう問題もあわせて外務省とともに検討しましょうという御姿勢をお示しいただきたいんです。どうぞお願いいたします。御答弁いただきたいと思います。