まさにそこが大切なんだろうと私も思います。
 それから、先日、一回目の審議のときに、佐藤理事がお尋ねをして、移植をする機関というのはごく限られる、一カ所にすべきだというようなこともおっしゃった。今度の移植学会で、言ってみれば自分たちで、ここなら大丈夫ですよみたいな言い方をして何カ所か指定されたというような形になりましたね。
 これは例外的な医療だというふうに私は思っているのですね。非常に物すごくスタッフも必要になりますし、医療スタッフじゃなくてコーディネーターのことも含めていえば、さまざまなバックアップ体制というのができなければいけない。そういうことから考えると、本当にこの国に何カ所もできるのだろうかというのが素朴な疑問としてあるのですね。例えば、東西二つに分かれて二つずつにするとか、とりあえずスタートするときにはもっと限定した少数の場所でスタートさせてみて、そして同時に、そのことによって社会的合意をさらに広めていくというようなことを考えられないものだろうか。そのことについてはどうお考えになっておられますでしょうか。
先生御指摘のとおり、臓器を移植した後、すべてが翌日から元気になっていくということではございませんで、やはり免疫抑制剤というものを使わなければならない。それも相当長期間使わなければならない場合もありますので、そこで移植を受ける側のレシピエントに関するコーディネーターの仕事というものが登場してくるわけで、あくまでもインフォームド・コンセントをきちっと確立して、そして、患者さんに移植を受けた後の自分の生き方、これについての十分な御理解をいただくことが必要条件であろうと考えております。
そのためには相当しっかりとしたネットワークというのをつくらないといけないと思うのですが、今の状況で本当にそれができるのだろうかということがまず疑問点としてあるということを指摘しておきたいと思います。そのためには、皆さん方が長い間御議論をしてそういう体制をつくるのだということをやってきたのだと私は信じておきたいと思うのですけれども、そういうことが一つ懸念材料としてどうしても残っているということだけは私は申し上げなければならないというふうに思います。
 それからもう一つは、移植を待っている人というのは、常に死の危険というか死の恐れというものに直面しているわけですね。そして一方で、先ほども私申し上げましたけれども、免疫不全だとか拒絶反応だとか、移植を受けた後もそういうストレスがある。言ってみれば、移植を受ける前は、他の第三者の死を待つという、大変、人には経験のできない大きな心の葛藤がある。同時に、移植を受けた後は、本当にこれで大丈夫なんだろうかというまたストレスもある。患者さんのこういう精神的なストレスに対してどのような体制で臨まれようとしているのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
臓器の配分の公平性、公正性というものは、私は、この臓器移植の原則でなければならないと思います。
 海外の例を見ますと、臓器移植の配分センターというのがございまして、そこには臓器移植を待っているあらゆる患者のデータがあらかじめインプットされております。そして、そこで血液型あるいは他の生物学的な条件が全部インプットされておって、人のいわゆる心の迷いというものが一切関与するすき間もなく、公正に、最も適合する患者をコンピューターが探し出す、こういったことでございます。
 なお、心臓の移植につきましては、移動時間も含めて最長四時間でございますし、肝臓の場合も十時間前後というふうに言われております。腎臓の場合は二十四時間というふうに学会で報告されておりますから、それに適合した患者さんを公正に選別するということが原則でなければならないと考えております。
いろいろとユーモアもまじえまして御感想をお聞きいたしました。
 我が国内ばかりではなしに、国際社会も我が国の内需拡大、さらには景気の回復、さらに円高問題の対応ということについてまさに国際的な話題になっている、こういうことをつくづくと今のお話の中で感じたわけでございます。
 そこで、もう新聞紙上毎日毎日報道されないことはございませんし、各界でさまざまな動きが出ておりまして、一体こういう円高の中で日本経済が耐え得るのか、日本の国の産業がもつのかというふうな中で、この売り上げ税の導入ということが今法案準備をされているという段階でございます。
 私は、社会党という立場でこれに対して絶対反対云々ということの前に、私なりに、個人のところにいろんな業界の方がお見えになります。また、自民党を大変強く支持されておられる方も私のところに随分お見えいただきまして、この売り上げ税問題について、とにかくまだ国会で一度も議論がされていない、何とかひとつ当面我々が感じている不安、問題点について質問をしてほしい、こういうふうな要請等もありまして、その中でお尋ねをしていきたいと思うわけです。
 まず、百貨店協会といわず、スーパー業界といわず、流通市場に直接責任を持っておられる企業の方々、そしてメーカーの方々もそうでありますけれども、一体今の我が国の政府は我が国の市場の環境、状況をどう把握しておみえになるんだろうか。
 要するに、例えば百貨店が大売り出しをする、二割引き、三割引きというふうな大バーゲンをやってやっと購買力が少し出てくる。じゃ次に何か目新しいものはないかというので、また新しい商品をいろんな形でもって宣伝をしてやっとお客さんに買ってもらっているんだと。大体、小さなアパートに、日本人はウサギ小屋と言っているわけでありますけれども、小さい家に使えもしない品物がどっさりある。洋服だんすをあけたら、しばらく着てないような二、三年前の服もずっとたまっている。要するに、日本の消費者の置かれている状況というのは、物は買わぬでもいいんだよと、いつでも。高ければ買わないんだよと。こういうふうに消費者の感じがある中で、しかも円高で不況産業が次から次に出てきて、労働者が余ってきて、首切りだと、国鉄だけでも大変な数でございます。そういう中でどうやってお客さんに品物を買ってもらおうかと。品物をたくさん買ってもらわなければメーカーも困るだろうし、本当にきりきり舞いしておって、値下げするのにふうふう言って、そして、しかし値下げしても売らなければ日本の国の産業は大変なことになるというんで私たちは努力しているんだと。そこへ何か値上げするというふうな話が、いやでも応でも税金分だけ値上げするわけですから、大変なことになってしまう。一体政府は、この今日の市場環境についてどういうふうに認識しておられるんだろうかと、こういうことをよく聞くわけでございます。
 そういう意味で、今通産省なりあるいは経済企画庁なりとして、今日の市場環境の問題について四点ぐらいにわたってひとつお尋ねいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、現在、我が国のメーカー、大変な生産力を持っております。そのメーカーがいろいろ物をつくっていく、そういうつくられていく製品と我が国内の内需の関係は一体どういうふうな状況にあるのか、特にこれは在庫商品や輸出の状況と絡んでひとつ簡単にお答えいただきたいと思います。