ところが、相手側のマッカーサー氏は、これは二年前の四月ですが、日本の新聞記者とインタビューして、立ち寄りの問題が話し合われた記憶はありませんとはっきり言っているわけですね。それから、こちらの交渉当事者だった藤山外相は、やはりその問題について、これは一昨年の五月ですけれども、立ち寄りの問題で話し合った記憶は全くないのですと言っている。交渉の二人の当事者が全く話し合った記憶はないと言っている。それから、そのときの政府の責任者だった岸氏も、やはりこれは別の新聞のインタビューですけれども、そのときには、いわゆる通過とか寄港とかいうものを事前協議の対象とは考えていなかったと言っている。彼の言葉で言えば、私の当時の考えは、核持ち込みとは核の装備であり、寄港や領海通過は含まないというのが考えであった。つまり、その当時交渉に当たったアメリカ側の交渉当事者も、それから日本側の交渉当事者も政府の責任者も、一九六〇年にはそんな交渉は全然出なかったのだと言っている。どこからそういう話が出てくることになるのでしょうか。だから私は、一九六〇年になかったのなら一体どこで日米間に了解があるのか、これは政府は明確にする責任があると思うのです。
これも従来から申し上げているとおりでございますが、核弾頭及び中長距離ミサイル持ち込み、いわゆる核兵器の持ち込みでございますが、英語でイントロダクション・インツー・ジャパン・オブ・ニュークリア・ウォーヘッズ云々というものにつきましては、これは単に陸上に配置するとかいうことにとどまりませず、いわゆる寄港、通過も含めて入るということについては、日米間に了解があるということは従来から申し上げておるとおりでございます。
ところが、この藤山・マッカーサー了解というのは、外務省が提出したのがありますけれども、核弾頭のイントロダクションは対象になると書いてあるだけで、イントロダクションの中にトランジットが入るかどうか、一時立ち寄りが入るかどうかは何にも書いてないわけですね。このイントロダクションの中に立ち寄りが入るということを藤山・マッカーサー協議で確認しているのですか。
従来たびたび、それから特に不破委員御指摘のいわゆるライシャワー発言なるものがございましたときに累次政府側から御答弁申し上げましたが、寄港、通過を含めて事前協議の対象になるということにつきましては、例の岸・ハーター交換公文、それから岸・ハーター交換公文の内容について藤山・マッカーサー間に交わされましたいわゆる口頭了解というものにおいて明確になっておるということは、累次政府が申し上げているとおりでございます。
その非核三原則の遵守という場合、従来から問題になっていて非常に灰色といいますか、そうなっている部分にトランジット問題というのがあるのですね。つまり非核三原則の中の持ち込ませず、英語で言えばイントロダクションは事前協議の対象になるということなんですが、一体、アメリカの軍艦が横須賀や佐世保に寄港するとき、その軍艦が核を積んでいる場合、これがイントロダクションに入るのかどうか、あるいは横田の基地や嘉手納の基地に核を積んだアメリカの飛行機が着陸や発進するとき、これが、一時通過ですけれども、核持ち込みに当たるのかどうか、これが例のライシャワー発言以来大問題になっているわけです。いまだに明確な答えがないわけですね。
 それで、私は端的に伺いたいのですが、一体、一九六〇年の日米安保条約改定交渉以来、アメリカと日本の間にトランジットもイントロダクションの一部として事前協議の対象になる、一時立ち寄りも事前協議の対象になる、こういうことで日米両国政府の間に明確な合意があるかどうか、あるとすれば一体いつ、だれによる、どこの交渉でその合意が行われたのか、これを伺いたいと思います。
幾ら事実を隠そうとも、これは公開されているものですから、未来のことも書いてあるわけですよ。将来の目標、究極の目標、書いてあるわけですよ。ですから、これはあなたが幾ら否定されてもやがて事実が明らかになりますから。
 じゃ私は質問を続けましょう。
 ヘリテージ財団のプログラムによる四つ目の問題、非核三原則です。武器三原則、それから一％条項を外して、憲法の海外派兵の禁止の問題についても、中曽根氏はこういう点で国際向けにはきわめて明瞭に自衛隊法の改正の必要があることまで宣言している。最後は非核三原則ですが、これがいま非常に重要になってきていると思うのです。
 というのは、先日の国防報告でも、太平洋方面に、特に日本海に、いままで余り作戦がなかった日本海にまで空軍の作戦を広げるということまで含めて新しい配置が問題になっている。特にエンタープライズの日本寄港とかいうこともすでに契約されているように聞いています。それからまた、核ミサイルは少し先になりますが、巡航ミサイルを積んだ戦艦ニュージャージーが第七艦隊にことし配備になった。そういう点で、日本への核持ち込みの危険の問題、疑惑の問題、改めてきわめて重大な段階になっているというふうに思います。それだけに非核三原則、特に持ち込ませずを堅持することが重要だと思いますが、この点についての総理の見解はいかがですか。
資金運用部資金法は、まさに国の責任において集めたものを確実、有利、そして公共性と三つの柱で今日まで運用してきておるわけでございます。
 したがって、これに対していま審議会のお話がございましたが、いわゆる年金政策の中における年金勘定から見た見方、あるいはいま一方郵政審議会もございますが、郵政審議会等からごらんになった見方からすれば、必ずしも今日まで財政当局はそれぞれが一致した答申をいただいたようなことはございません。それぞれその立場に立って、いささか異なった答申をいただいてきたという事実は、この問題に限らず、数々ございます。したがって、予断をもって言うわけにはまいりませんのは、いわば大臣折衝という段階にまで上がってくる問題であるのか。今年度も郵政省との間では大臣折衝マターに率直になりました。が、それはその時点でないと解決できない問題であって、それ以前に国会等の議論を承りながら、おのずから両者の調整ができていくという場合もあるでございましょうので、一概に大臣折衝に臨んで虚心坦懐に話し合って決めるべき課題でありますというお答えは、この時点ではできないではなかろうかと思っております。
 しかし、臨調答申で一元化運用という大筋を御答申いただいておりますが、いま柄谷委員がおっしゃいましたとおり、公共性の観点も重要であるが、原資の性格から来る要請と、これについて有利運用にも配慮しながら公共的な運用を行うという趣旨については、私どもも臨調答申を最大限に尊重するという立場から十分受け答えをし、議論をしなければならない課題であるという認識は十分に持っております。