私は昭和二年生まれでございまして、まさに終戦のときまで学生生活を送りましてから、その後働く世界に入ってきた一人でございますが、そういう意味で戦後の四十年間を思いますと、終戦当時まさに食べるのにもう精いっぱいであった当時のことを今御質問を伺いながら思い浮かべております。
 それで、委員は大変積極的な気概を持って裸一貫外遊をされながら、しかもその糧は外国で得ながらという今の御体験でございましたが、そういう意味ではワーキングホリデーというような新しい制度も労働省として各国と、まだ多くの国ではございませんが、協定を結びながら、若い方々が外に行って、場合によっては働きながらその国々の状況などを勉強してくる、本当に立派な制度もできたことを思い浮かべますと、本当に隔世の感がございます。
 この四十年間、まさにすばらしい経済発展を遂げてきたわけでございますが、その一番の基礎というのは、やはり私ども日本国民というものがまさに勤勉に誠実に汗をして働いてきた結果が、戦後の本当に飢餓のどん底のような状態から今日の日本を生んだ最大の力であっただろうと思っております。そういう意味でも働く方々の幸せを確保していくということは何よりも大切なことでございますし、そういう意味での労働行政としての展開を一つの中心として今後とも考えてまいりたいと思っております。
今、鋭意障害者雇用センターを建設中でございまして、平成三年に完成をいたしたいと思っております。
 なお、御承知と存じますが、このセンターにおきましては、職業リハビリテーションに関する技術の研究開発、さらに関係者の養成と研修、あるいは重度障害者の皆さん方に対する職業リハビリテーションサービスのモデル的な提供などを重点として行ってまいりたい。それを予定した施設を建設いたしておるところでございます。
 なお、ソフトの面について十分に留意せよというお話でございましたが、このセンターが円滑に運営できるように、その組織あるいはスタッフ等についても万全の体制を整えるべく、目下斯界の権威者によります設立準備委員会のメンバーによってその辺も十分に御検討いただいておるところでございまして、その御検討の結果は十分に生かしてまいりたいと考えております。
ただいまお話がございましたように、このノーマライゼーションの理念に基づきまして障害者の方々に雇用という形で社会参加をしていただくに当たりまして、厚生行政との連携というのは極めて重要であろうと思っておりますし、ただいまの先生のお話を肝に銘じまして私も職務に当たってまいりたいと思っておりますが、障害者の雇用対策につきまして、従来から重度障害者に重点を置きながら障害の特性に応じたきめ細かな施策を推進してきているところでございます。
 特に、就職がなかなか難しい重度の障害の方々あるいは精神薄弱者の方々に対しまして、民間企業の活力とノーハウを生かしながら地方公共団体と民間企業との共同出資による第三セクター方式の重度障害者雇用企業等の育成などを行ってきているところでございますが、さらに障害の重度化という傾向の中で、そういうノーマライゼーションの理念に立脚した福祉社会を構築していくためには、授産施設でございますとか小規模共同作業所などで福祉的に就労している方々でございまして一般就労を希望される方々について、こういう厚生省の諸機関とも連絡をとりながら、きめ細かな職業紹介、職業相談を通じて雇用の場を確保するためにできる限りの努力をしてまいりたいと思っておりますし、そういったことで重ねて申し上げますが、連携を密接にとってまいりたいと思っております。
助成金の関係でハード面とソフト面、確かに先生おっしゃいましたように厳密に分けることはなかなか難しいかと思いますが、ごく大まかに申しますと、ハード面の支給額が約二十七億円に対しまして、ソフト面の支給は約三十五億円ということになっております。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
 そこで、重度の障害者の雇用の促進と職場への定着を図るために、ハード面だけでなくソフト面でも助成措置の充実が必要であろうかと思いますが、これまでも例えば例を挙げますと、聴覚障害者のために手話通訳担当者を委嘱する場合の助成金でありますとか、内部障害者の方々のための健康管理のために相談のお医者さんを委嘱した場合の助成金でありますとか、あるいは視覚障害者のために介助者を配置する場合でございますとか、さらには重度の精神薄弱者のために業務遂行援助者を配置する場合のそういったことにかかわる経費につきましてきめ細かに助成措置を講じてきているところでございますが、今後とも先生おっしゃいますようにソフト面を十分考えながらこの助成金制度のあり方について考えてまいりたいと思っております。
お言葉を返すようでございますけれども、私はやはり宇宙基地は協定の冒頭にもございますように民生のためであると。つまり、民生のためという言葉というのは、アメリカの場合、御承知のとおり宇宙活動というものを三つの分野に分けていまして、一つは民生活動、これはＮＡＳＡが主導する活動、もう一つは商業活動といいますか、民間企業が勝手にやるいわゆる宇宙活動、それから三つ目が国家安全保障のための活動、すなわちこれはアメリカ国防総省が主導権をとってやる活動と三つに分けておるわけでございます。
 この宇宙基地は民生用、したがいましてアメリカにつきましてはＮＡＳＡがやるということ、そういうことであって、確かにアメリカの場合、平和利用という定義が日本あるいはヨーロッパ等とも違うわけで、したがいまして、そこの適用解釈については若干の差が出てくるのはそのとおりだと思いますけれども、やはり民生基地であるという性格づけをされておるからには、かつアメリカの場合ＮＡＳＡが主導権をとっておるからには、宇宙基地全体の性格づけというのは、これはやはり先生の御指摘のようなことは、つまりアメリカの平和利用の解釈の適用があっても、おのずからここに大きな限界があるのではないか、こういうふうに見ております。