はい、わかっています。二点まとめて質問いたします。
 総理、通告しておりませんが、先ほど青山委員の方から出ました公的介護保険のことについて、やはり総理の決断をお聞きしたいと思います。
 私も制度審に二年ほど末席を汚させていただきまして、将来像委員会、そして公的介護保険の提案まで参加させていただきました。そして今回老健審が、両論併記あるいは三論併記だと言われておりますが、私はやはりこの際、橋本総理、橋本カラーを出すということであるならば、ぜひともこの老健審の線に沿って公的介護保険の実現を期していただきたい、そのことをひとつお願い申し上げます。その決意をお願い申し上げます。
 もう一つは、年金法の改正をやっておりますけれども、制度審におりまして、年金数理部会の役割というものを再度私は痛感いたした次第でございます。この一本化、一元化、これは議論がございますけれども、やはり各省あるいは各制度に徹底した情報公開を求めて、そして事務局体制を充実して、この制度審の年金数理部会が今後の一元化、一本化の主導的な働きをするように、組織の強化であるとか総理の指導をお願い申し上げたいと思うのですが、この二点についてお答えください。
簡単にといっても大事なことばかりなのでありまして……。
 まず、離婚した妻に対する婚姻期間に応じた遺族年金の支給、これは私は、生計を維持されていた遺族の生活を保障するために年金を支給するという遺族年金の趣旨に合うかどうか、民法上、離婚した妻に対しては法定遺産相続が認められていないという我が国の法体系になじむかといったことから、慎重な検討が必要だと思います。
 次に、育児期間を有する者の年金額の増額につきましては、拠出に応じて給付するという現行の年金制度の体系の中に育てた子供の数によって給付を増額するという異質のものを持ち込むだけに、関係者の意見を十分聞きながら、幅広い見地から議論していく必要があると考えております。
 また、企業等の政治献金について御指摘がありました。私は自分で商売を持っておるわけでもありませんし、父親の代から莫大な資金を有する家庭ではございません。政治活動に必要な資金を正々堂々と私は受け、届け出をし、政治活動に使ってまいりました。
 平成六年の政治資金規正法の改正によりまして、政党、政治資金団体並びに資金管理団体以外の者に対しては、これが一切禁止をされ、改正法の施行後五年を経過した場合、資金管理団体に対するものは禁止措置を講ずる。政党、政治資金団体に対する献金のあり方についても見直しを行うものと承知しております。
 それから、公務員の天下りについてということでありましたが、何をどういう具体的な御意見かわかりません。しかし、私は人事院は厳正にルールを運用しているものと考えております。
せっかくの機会でございますので、企業献金についてちょっと伺いたいと思います。
 この間、住専問題でも薬害エイズでも、官僚と業界及び政治家の癒着の構造が大きな問題になっています。総理御自身、入院給食有料化が実現した直後に日本メディカル給食政治連盟から百万円の献金を受けたという指摘がされたり、あるいは四月十二日の予算委員会で答弁されておられるように、ミドリ十字からは八九年以降八百六十万円、日本薬業政治連盟からは九二年以降二千万円を受け取っておられます。財界は見返りのないところに献金をしない、こう言っているわけで、国民にとってみれば、国民本位の政治や行政のあり方をゆがめるのが政治献金、企業献金だというふうにとらえています。ですから、きっぱりやめるべきだというふうに思います。これが第一点です。
新規学卒者につきまして、平成八年三月卒業の方の内定状況は四年制大学で九五・九％、短大が一番厳しいわけでございまして八四・九％、専修学校九五・四％、こういうことでございまして、専修学校につきましては前年度より内定状況が上がっているわけでございますが、短期大学につきましては昨年同期を下回っていると、こういう結果でございます。
 ただ一方で、トータルで、いわゆる団塊の世代の第二世代の方々の時期が終わっておりまして、卒業生が減っているというふうなことでございまして、三月時点で就職できずに卒業した方は男女合わせて二十万人、昨年が二十三万人でございまして、三万人ほど減っております。そういう状況でございます。そういう中で、しかし御指摘のように未就職で卒業された方について対策を強化しなければならないということで、大臣の御指示もいただきまして、三月二十一日付で都道府県知事あてに通達をしまして指示をしているところでございます。中身としましては、積極的な求人の確保、これにつきましては求人一覧表を出して求人していただいたわけでございますが、それの埋まっていない部分も含めまして積極的な求人を確保する、それに基づきまして学生職業センターあるいは相談室において職業相談、職業紹介をするというようなこと。
 それから、本年度は特にそういうことから就職面接会を未就職の方について重点的にやるということで、五月、六月で十六都府県二十一会場でこの面接会を始めております。実は五月十七日に栃木県で第一回目を実施しまして、あと埼玉県で五月二十日、それから大阪府では特に女性の方についての面接会というようなことで昨日実施をいたしておりますが、そういう形でこの就職面接会による就職につなげるための対策、そういうものをとっているところでございます。
 あわせまして未就職の方について、これは就職が自分の希望するところが必ずしもないというミスマッチの問題等もございますが、そういう方に実際に職場を体験してもらうというようなことで、一定の期間、これはまあ職種によっての長短はございますが、一週間から三カ月、あるいはそれ以上の期間というようなこともございますけれども、職場に入って体験していただき、それがよければそこに就職していただく、こんな形での対策も始めているところでございます。
 ただ、御指摘のようなヨーロッパの状況に比べますと、就職内定率が九五％を超えているというのはヨーロッパから見ればいわば理想に近い形でございまして、若年者の失業率が三割近いというようなところで、先生おっしゃるような社会保障の一環での失業手当というような対策を講じている国もあるわけでございますが、我が国の現状から見ますと、むしろそういう対策よりは今言ったような形での対策で、できるだけ就職に結びつけるような形で努力をすることの方がよいのではないかと。一方ではそういう非常にコストがかかる対策をとっている。それが非常に厳しい財政状況の中での社会保障についてのコスト負担、そういうものが別の大きな課題になっておりますので、そういうことも考えながら対処してまいりたいというふうに考えております。