そのことをもって、実は、これは私どもの一番言いたいところでございまして、先ほど自民党さんにも聞かれておりましたけれども、社会にどうかかわっていくかという公共サービスを提供する場合は、公共サービスのやはり対価が入らないといかぬわけですね。何か物を売ったり買ったりだったら、それは営利企業でいいわけですよ。だけれども、何か公共サービスをする場合は、公共サービスの対価が入る必要がある。それは、税という、いわゆる補助金で来るなら、これは一応役所の言うなりということになりますけれども、そういうシステムではなくて、私どもは、具体的に税制改正案を出しておりまして、寄附金です。
 寄附金というのがなぜいいかというと、いいところへは寄附しますけれども、悪いところへは寄附しません。またもらう方も、補助金であれば毎年幾らでも来ますし、かえって使ってしまった方がいいということでございますけれども、寄附金の場合は、もっと寄附してくれ、私たちはこういう活動をしているのだ、こういうことをしなければ寄附金は集まりません。そういうシステムを税制改正案ではっきり出しております。
 ですから、そういう格好で、公的資金というか、入る場合は、むしろ自主性が高まるということでございます。以上でございます。
本来、いわゆる市民公益法人、これは権力からなるべく自由であるべき、こう思っております。このように国や地方公共団体かる優遇措置を受けることは本質的にいかがか、このようにも思います。つまり、このような優遇措置を受けることによって、団体みずからが市民公益法人の自主性を否定することになりはしないかと思うのですが、その点いかがですか。
税制上の措置ですか。これは、市民公益法人の課税については、先ほど言いましたように原則として人格なき社団と同様でございますが、地方税法六条一項により、個々の地方公共団体は、公益上その他の事由があるときは、その独自の判断により一定の範囲のものに対して課税しないことができるとしており、この規定に基づく公益等による課税減免及び不均一課税の処置を考えております。なお、地方公共団体がこのような措置をとるに際しては、条例をもって定めなければならない、こんなふうになっております。
 以上でございます。
税制上の措置としましてば、たくさん盛り込んでございますけれども、例えば、市民公益法人、法人格を取得した場合は、法人格取得段階では非収益事業非課税ということでございます。そして、活動状況を公開している等一定の要件を満たせば、知事の認定を受ければ、特定口座を通じてなされた寄附金については、法人税の損金算入について特定公益増進法人並みにするということでございます。それから受け取る利子配当についても所得税を課さない。それから所得税の寄附金控除について限度額を引き上げる。
 それから、これは全く画期的というかすばらしい税制だと思っておりますけれども、例えば、ボランティア活動に参加した場合その実費を所得控除するとか、ホームステイの無償受け入れの場合、一定額になると思いますけれども、それを所得控除していく、こういう制度を持っております。
 それから、もう一つ何かありましたか。
どうも、大事なことなのですけれども、何かかみ合いません。自信を持ってお答えいただきたいと思うのです。
 それでは、次に移らせていただきますけれども、新進党の案でございますと、「税制上の優遇措置等」ということで、第五十四条の第一項では、地方公共団体は、飛ばしますけれども、市民公益法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置といたしまして、税制上の措置を講ずるように努力義務を課しております。その税制上の措置とはどのようなものであるか、これが一つ。
 そして、五十四条の二項では、地方公共団体は、必要な財政上及び金融上の措置を講ずる、これまた努力規定が課されております。このことはどのようなことを想定をしているのか、お聞かせを願いたいのです。
このことを進めるとき、二つ以上の府県にまたがるときには県ごとの基準で対応するのだと思うのです。そうした場合に、端的に申しますと県ごとに基準に違いが出た場合、その手続がうまくいくのかということです。
今のお答えの中にありましたけれども、一方で内部管理というのがきちっとできているかどうかという部分については、それはある意味では自己責任の部分だと思うのですね。一方で市場ルール、いわゆるフリー、フェア、グローバルのそのグローバルの部分、国際標準の市場ルールに乗っかっているかどうか。この二つの項目が立てられる。そして、今、局長御答弁になりましたけれども、検査と監督はそれぞれ峻別をする。
 私たちも、この委員会で、党として、検査は、市場ルールに基づいているかどうか、そういう検査が重要になってくる、一方で、今までやってこられたようないわゆる通達行政、その監督というのはほとんど、どんどん少なくなっていくのではないのか、そういう方向であろうかと思っております。
 そうだとすれば、やはり、法案が仮に通ったと仮定をして、これからできる金融監督庁の検査監督、それは、何回も議論になりましたけれども、従来の護送船団方式あるいは業者行政というものの転換がなされるとすれば、金融監督庁で行われる検査と監督というものは、その視点もあり方も当然違ってこなければならない、そう思うわけです。
 それがどういうふうに違うのか、どういうふうに違ってくるか、そのために体制をまた別個にして、新しい検査と監督のあり方というのがどうも今回の法案の中身で見えてきません。どうも従来と同じような、単に組織、検査監督を委任をして代行という、地方財務局の問題をこの間いたしましたけれども、金融監督庁をつくって、そこで従来と同じような中身でやるのではないのか、そういう懸念が消えないわけであります。
 大蔵大臣にお尋ねをいたしますけれども、今局長もお話しになりました、検査と監督というのは違うのだ。そしてお答えの中に、自己責任ということも市場ルールということも、実は、言葉には出ませんでしたけれども、含まれていたと私は理解いたします。そうだとすれば、やはり金融監督庁における検査のあり方、監督のあり方というのは、当然従来の大蔵省が今まで行われてこられた検査監督のあり方と違ってこざるを得ない。
 一方で、大競争時代の中に、我が国の証券市場、金融市場というのがその競争に打ちかっていけるかどうかという大きな課題を抱えているわけです。打ちかっていけないところはやはり、そこはそれなりの手当てがなされなければいけない部分も私は理解をいたしますけれども、淘汰の世界、そこに入らざるを得ない、こう思います。
 大蔵大臣にお尋ねをいたしますけれども、金融監督庁で行われる検査と監督、これは従来とどういうふうに違いますか。