住専、破綻をした人たち、それからまたその先の借り手の人たちが当然その責任をとらされるのは当たり前といえば当たり前の話ですね。もう一つは刑法上の問題、もう一つは民事上の問題で、それぞれ追及するところは追及して、それは法のもとに裁かれるということは当然のことであります。
 ところが、行政の責任、政治家の責任ということになりますと、これは刑法上や民事上は責任追及できないわけでありますから、具体的には大蔵省の金融政策の最高責任者であります、例えばこれにかかわってまいりました銀行局長の具体的な責任はどうするんだ、大蔵大臣をやった人の、政治家の責任はどうするのか、ただ大臣のお言葉だけではなくて、責任を明確にしろと言う以上はそういう方もちゃんとしなきゃいけぬじゃないか。私は、大臣の責任を明確化の中には行政も政治も入っている、そう解釈しておりますが、具体策は大臣、何もないんですよね。
先ほど銀行局長が御答弁を申し上げましたように、この六千八百五十億の財政支出は、債務者を免責したり住専を救済したりするものではありません。また、特定の金融機関の救済のために拠出される、支出されるものでもございません。したがいまして、この六千八百五十億円の公的資金投入によって公的に関与してまいります住専処理機構は、十三兆すべての債権について、また経営にかかわって損害賠償請求のできる対象に対しては、法的な追及も含めてその損害賠償請求権も住専処理機構のもとに移譲させられるのであります。
 そういう立場に立って、今後十三兆全体にわたっての債権回収を進める中で、私どもは、今日このような事態を招いたことに対する責任は、債務者はもちろんのこと、整理、解散させます住専の経営者、そして住専との間に債権債務の関係を持ちます母体行、一般行、系統金融機関、特にこの住専の設立、出資、人事、経営その他に深くかかわってまいりました母体行の責任、こういったような問題は徹底して追及されなければならないと思っております。
 また、この事態を招いたことに関して、行政の判断は的確であったのか、またなすべきことをなしたのか、やってはならないことをやってはいな
いか、そういうことについても、この処理機構並びに国会の御審議を通じても、私はこれらの問題が明確にされるべきものと考えております。政治の責任ももちろんのことでございます。こういったような問題で、どの責任も免責されるものはございません。
大蔵大臣がアメリカの議会やアメリカの金融界やあるいはＧ７会議で、日本の金融というのは一体どうなっているんだ、ちゃんとしてくれなければ、日本の経済力というのは世界に影響があるんだからしっかりしてくれと言われたことは当然のことだろうと思うんですよ。
 そういうこと、外交問題はともかくとして、大臣は責任の明確化ということを常々おっしゃっているわけですね。責任の明確化ということはもちろん大事なことでありますから、それは了といたしておりますけれども、しかし責任の明確化ということは、具体的にはだれをどこでその責任をとらせるのか、つまり、その責任の明確化をするから、逆に言えば六千八百五十億円というものを認めてくれよ、率直な話、こうなるわけですね。
 じゃ、今一体だれが責任とっているんですか。大臣もきのうのお話の中で、銀行が、母体行の人たちがこれで終わったんだなと思ったらとんでもない話だという御答弁をされておりましたが、一体だれが今責任を、大臣、とっておられるんですかね。
しかし、金融政策というのはだれがやっているんですかね。経済政策というのはだれがやっているんですか。商店街の会長がやっているわけじゃないでしょう。金融政策も経済政策も、大蔵省や経済企画庁がやっているんじゃないんですか。産業政策は通産省がやっているんじゃないんですかね。じゃ、政策の誤りじゃないですか。
 もちろん、住専を、その先の借り手を助けるものじゃない、当たり前の話ですよ。じゃ、何で税金なんか導入するのですかね。助けなければいいじゃないですか。それこそ日本は法治国家なんだから、法的にきちっと整理するのが一番いいじゃないですか。何でこんなに急ぐんですか。
 じゃ、経済政策、金融政策はだれが責任持ってやっているんですか。それを答弁してください。
法的な担保もない中でそういうことだけを繰り返されたのでは、これは消費者としても非常に不安です。しかも、あなたは今回の法改正で特別に問題はないという姿勢ですが、これからどんどんこういうものがふえていく中で、私は法的な整備ということを改めて強く要求しておきたいと思います。
 もう一つの問題で、稲の育種問題について聞いていきたいと思うのです。
 バイオの技術を用いた稲の育種、これはこれまで政府機関が中心になって行ってきました。種子法について見れば、臨調答申で種子生産に民間活力を導入すべきだと打ち出されたのを受けて、都道府県が原種及び原原種が適正かつ確実に生産されると認定した場合には、民間企業であっても主要農作物の種子生産、販売が行われるように改正され、九一年三月には、種子法の運用に関する通達で、育成品種が奨励品種になっていたり、奨励品種決定試験、またはそれに準ずる試験を行っている場合に限り種子またはその成果物の試験販売を行うことが可能になったわけです。まさに規制緩和の一途であります。
 この通達で新たに生産力検定試験が奨励品種決定試験に準ずる試験と位置づけられ、九五年度は、キリンビール、東北電力、全農、日本たばこ産業、三井東圧化学、それから三菱系バイオ企業である植物工学研究所と住友化学などがこの制度を利用しています。まさに大企業がこの制度を利用して、みずから開発した品種の種子や米の試験販売に乗り出しているのであります。
 新食糧法では新たに計画外出荷米が設けられたわけですが、この計画外出荷米では、種子法で定められた種子生産の規制が外れていくということになっているのじゃありませんか。