あとお二方にもお聞きしたいのですけれども、ちょっと時間がないので後の議論に任せたいと思うのですけれども、政党で判断するということが現在のところできないというのが実態なわけですね。
 要するに、選挙では好きなことを言っているけれども、造反すると言った人も造反していないし、例えば自民党であれば、七十七人全員が逆の立場をとってしまった、これは政党が動いていない。そういうときにどんなふうなことを考えればいいのだろうか。国民は、消費税アップに反対している人の方が多いと思っていたのにそうじゃなかったということに対して、どういうふうにしていけばいいかということを、午後からでもまた御意見をお尋ねしたい、こういうふうに思います。
 終わります。
当選した後の党籍変更というのは、確かに大変な問題だし、筋として言えば有権者への背信だと思いますね。しかしそれも、僕たちはそういうことを書くことはできますけれども、実際問題としてそれをどうするかというのは政党の問題であるし、やはり国会の問題だと思うのです。だから、僕たちが言えるのは、やはりそれは背信であると。これをどうするか、やめさせろなんという議論は私たちはできないと思います。
どうもありがとうございました。
 あと七、八分で我々の方は終わらなければいけないと思いますので、政治家の言ったこととやつていることが違うという一般論じゃなくて、今度の、例えば今私が申し上げました消費税に絞っていただいて、ちょっと長崎参考人の方から御意見を伺いたいと思います。
消費税の問題ですが、これは、今おっしゃった変節といいますか、既に決めてあったことを選挙公報では反対とか、造反とか、実は、こういうふうに言うこととやることにギャップがあるといいますか、まことに失礼ですが、そういう政治家の方が出てこないような制度、それが本来の新しい制度であるべきだ。
 つまり、中選挙区制のときは、同じ選挙区に同じ党の人が出て、いろいろな意味で言いたいことをかなり言い合って、そういう、言うこととやることにギャップの多かった方がおられたと思うのですが、新しい制度に変わった以上は、今御指摘のあったように、選挙公報では反対と言って選挙を戦ってくる、そういう二枚舌の候補者の方はやはり責めを負うべきであるというふうに私は思っております。
 ただ、実は、党首公開討論で小沢一郎さんに質問しました。小沢さん、十八兆円も含めてそうだけれども、小沢さんの「語る」という本の中では、国民に迎合する政治はだめだ、言ったことは必ず実行するのが政治なんだ、それから消費税についても、おれとしては、七％のときも、七％では少ないと思ったけれども、やむを得ず七％になりたというような本音を書いておられます。つまり、政治家が、言うこととやることのギャップ、これをどうやって埋めていただけるかということを我々は注視している、注目しているわけでございまして、それによっては、政治家の方への信頼回復の一つの大きなステップになるというふうに思っております。
 御指摘の点については、そういうような事態が起きたことについては、この制度をうまくというか、ちゃんとしっかり運用しておらなかったということで、責めを負われても仕方がないというふうに申さざるを得ないと思います。
ちょっと議事の整理をさせていただきますが、各党十五分ごとということにしておりましたので、途中でございますけれども、一応ここで切らせていただきまして、次の西川委員の方の質疑に移らせていただきます。
 今の中選挙区制の評価の問題や投票率の問題は、また後ほどの議論の中で出てくると思いますから、それぞれまた中島参考人以下の方々はその都度御発言いただいて結構でございますから、一応ここで次の質疑者の方に移らせていただきます。
 続きまして、西川知雄君。
わかりました。法務省としてはそういうことになるだろうと思います。
 殺人罪、これは死刑、無期もしくは三年以上の懲役です。承諾殺人罪になりますと、六月以上七年以下の懲役または禁錮と、禁錮まで入っているわけで、法定刑は非常に軽くなっております。この理由として、本人の承諾によって違法性が減少するんだと言われているわけです。
 自傷行為の場合でしたら、自分で傷つけた場合はこれは処罰されない。違法性が阻却される。それから、自殺した行為者が処罰されないのは、これはもう可罰的違法性がないからというふうに言われているわけなんですけれども、こういう法益の問題等を考え合わせますと、現行法では本人の事前の同意をもっても違法性阻却しないというのは当然だろうと思います。というのは、承諾があった場合でも六月以上の懲役もしくは禁錮の処罰を受ける違法性はあるということになるからです。
 それから、承諾の条件としまして、被害者自身による承諾、それから事理弁識能力を有する被殺者、つまり殺される人の自由かつ真意に出た承諾であること、それから明示的になされること、それからもう一つ、行為開始時に存在することというのがあります。これも、臓器移植との関係で言いますと、患者の承諾というのは条件的承諾、将来においてこうなったらということなので、この二つの現行の刑法ではクリアできない問題があるわけです。
 繰り返しますと、承諾があっても現行法上は違法性を完全に阻却するものではないということ、それから条件つき承諾ということは認められないということだと思うんです。
 そこで、これを何とか法的にクリアできないものかどうかということを参考意見としてお尋ねしたいんです。
 というのは、こういう刑法が規定されたとき、生命が保護法益ですけれども、そのときに脳死概念というのはなかっただろうというふうに私は思うわけなんです。今、脳死という問題が出てきた。そうすると、これを、生命の保護法益をどの程度と見るか。やっぱり脳死というのは、もう実際は限りなくその生命の保護法益というものがゼロに近づいていっている状態ではないかなと思うわけなんです。そういうことを考えますと、本人がそうしたいというのであれば保護法益の方を何とかクリアできないのかなというふうに思うんです。
 そこで、今の一般の刑法理論上ではクリアできない問題を、例えば臓器移植に関する範囲内に限って特別の規定、条件つき承諾だけれども、これはいいとする、それから、承諾によって普通だと違法性阻却しないけれども、脳死の状態だと生命に対する保護法益ちょっと軽くなるので阻却できるとする理論を用いて、この範囲内だけで行為者つまり医者ですか、処罰しないという、こういうふうなことが法理論上可能かどうか。あくまで参考のためで結構ですから、お聞かせ願えないでしょうか。