今、先生から御指摘をいただきました資料でございますが、五十九年九月二十八日に私どもが調査をいたしました結果を公表したものでございます。この調査は「民間企業における研究開発活動の実態と競争政策上の課題」ということで行った調査でございまして、その中の一つのテーマとして、共同研究開発について取り上げたわけでございます。
 今、先生が御指摘になりました事項につきましては、私どもがアンケートをいたしまして、共同研究開発を行うに当たっての問題点について伺ったことに対する各企業からのお答えでございまして、共同研究開発といっても、そういった問題を企業としては意識していらっしゃるということをお答えいただいたものでございます。したがって、その具体的な内容についてはまだ私ども承知はいたしておりませんけれども、基本的にそういう認識を持っていらっしゃる企業がいらっしゃるので、そのことを明らかにしたものでございます。
ただいま先生御指摘の工業所有権関係でございますけれども、この法案の対象となります開発におきまして工業所有権が生ずることは、十分あり得ることと私ども考えておるわけでございます。
繰り返し言いますけれども、今大臣が表明されましたような姿勢でこれからもしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。
 私がこれから質問をいたしますのは、この知的融合というものが実施をされていく中で問題があるのではないか。起きるか起きないかというより、ある意味では問題が起きるほどこの融合化法案の中でいろいろな研究開発がなされていかなければならぬと思うのですが、その問題についてお尋ねをしたいと思います。
 それで、説明を役所の方からも聞いたわけでありますが、この知的融合というものを図ることによって、政府が一定の補助金などを出しながら、しかも国公という、国の工業試験所あるいは県の試験所などとも連携をとって、知的融合による中小企業の新分野を開拓するということであります。お金もつぎ込み、公的な研究機関とも連携をとるということでございますから、研究の成果は当然この特許あるいは実用新案、工業所有権、ノーハウというものにわたるようなものを期待されていると思うのですが、その辺はどういうふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
中小企業対策予算のうち都道府県を通じました補助事業につきましては、都道府県の財政事情などからその消化状況が必ずしもよくないものがある、これは御指摘のとおりだと思います。通産省としましては、地域に根差しましたきめ細かな中小企業対策を展開する上で、都道府県の果たす役割は極めて重要であると考えております。今後とも都道府県と十分密接な連携を図りながら、中小企業対策予算が十分活用されるよう懸命の努力をいたしてまいりたいと考えております。
先ほどは財政面のことについて申し上げませんでしたけれども、先生御指摘のとおり、このところのマイナスシーリングでございますとかというような状況のもとで、県なども、私どもの補助に対する裏負担といいますか、そういうものがしにくかったという事情もあろうかと思うわけでございます。その点私どもも反省しておるわけでございまして、そういう意味で今回は法律によりましてきちんと体系づけを行いまして、予算面での措置も講ずることにしておるわけでございますので、融合化の推進に際しましては、前回の異業種連携枠のような事態はまず起こり得ないというように、予算面でも言えるのではないかと思っておるわけでございます。
 それからもう一つ私どもが反省しておりますのは、この異業種連携枠についてのＰＲというものも必ずしも十分でなかった面があるのではないかというように考えておるわけでございまして、そういう反省も踏まえまして、御案内のとおり今回の融合化に関しましてはかなりＰＲにも力を注いでおるつもりでございますし、また今後とも中小企業の方に利用しやすいように、いろいろな情報提供なりなんなりといった面で御理解をいただくように進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
私が質問していることについて的確にお答えになっていないのですね。
 ほじくるつもりではないけれども、いろいろな援助施策が今後されるということだけれども、ビジョン実現化事業が六十二年度で六組合しかできなかった。突っ込んで言いますけれども、中小企業庁の方にこのことについてお尋ねしましたら、国は六百万の予算を組んだけれども、県の方では調査事業でいっていくので、ビジョン実現化事業ということになれば、政府のゼロシーリング、マイナスシーリングあるいは財政がきついということで、そういう新たな中小企業の県の予算として認めないというようなこともあって、結局ゼロになったという話なども聞いているわけですね。ですからそこのところは、何でかというよりも、とにかくいろいろ問題があったが今度は大丈夫だということではなしに、ゼロになったのは何と何があるのだ、そして今度の融合化法案ではそういうことがないということで、確かにインセンティブ、誘導、いろいろあるようですけれども、そこのところを明確にしてもらいたい、そのことだけはっきりしてください。六十二年度六組合しかできなかったのはどういう原因なのか、そこだけです。
これはもう根本問題になると思うん
ですね。公団住宅には自治会がありますから、自治会を代表とする住民と話し合うように指導する、これ自体は結構だと思います。とことん話し合って、高齢者の方が路頭に迷うことのないようにしていただきたいと、重ねて要求をしておきたいと思うんです。
 私は、次のような提案を最後にしたいと思うのは、一つは民間アパートの賃借、これに対して高齢者についての家賃補助制度というものを検討していただきたいということ。もう一つは、今中野区その他で先駆的にやっておりますけれども、民間のアパートを区が借り上げて、特にひとり暮らしの住宅にお困りのお年寄りから順番に区が責任を持って入れていく、こういう努力をしておりますが、国としても民間アパート借り上げ制度というものを検討する必要があるんじゃないか。さらに、欧米で行われております老人集合住宅、これはもうドイツなんかではすばらしいのができておりますが、こういうものを真剣に早急に建築する考え方をとるべきじゃないかというふうな考えをかねがね持っておるわけでございます。また党の政策にもこれを出しているわけでございますが、建設大臣、厚生大臣、この抜本的な、高齢者時代に伴う、また地価高騰に伴う高齢者の住宅対策というものについてのビジョンをお持ちでないのかどうか、お示しいただきたい。
 これをもって私、質問を終わりたいと思います。