政治、行政全体の効率あるいは生産性という言葉をもし使わさせていただくとすれば、内閣機能の強化というものは非常に必要なことだ、そのように私も認識をいたします。どうぞ頑張っていただきたいというふうに思います。
 さて、大蔵大臣にお伺いをいたしますが、金融システムの改革ですね。ビッグバンとも呼ばれておりますけれども、このビッグバンが終わった
後、あるいはある種の定着期に入った後の日本の金融システムというのは一体どういう姿になっているか、これもやはりわかりやすく国民に語っていただく必要があるのだろうというふうに思うのですね。とにかく、今までと同じような護送船団方式というわけにはいかないわけでありますから、素人の私が考えましても、やはり淘汰される銀行や証券が結果的に出てくる、こういうことはやっぱり避けられないのだろうというふうにも思います。
 あるいは、今国会に法案も提案をされるようでありますけれども、金融持ち株会社の制度も整備がされる、こういうことになるわけでありますけれども、場合によってはある金融の持ち株会社に救済をされる、そういうふうな姿が出てくるとも思われます。既に一部動きも出ておるようでありますけれども、外資との合併の道を選ぶ、そういう選択も恐らくあるんでしょうね。
 そして、来年の四月に改正外為法が施行されれば、これは非常に大きな関心を集めておりますけれども、一般に千二百兆円と言われている国民金融資産、これが相当程度海外にシフトするのではないか、そういうある種の予測あるいは危惧みたいなものもあるわけでありますが、そういういろいろな改革期の困難を乗り越えた後、総理がおっしゃられるように、果たしてフリーで、フェアで、グローバルな、こういう原則あるいは理念が貫かれた市場ができるんだろうか。あるいはその中にあって、日本の銀行や日本の証券会社やあるいは生保や損保や、どういう姿で活躍をしているのか。そういうことがなかなか今、非常な混乱状態にあるわけですから、どうも国民にはわかりにくい。
 大蔵大臣として、ぜひ的確な御説明をお願いをいたしたいというふうに思います。
これは、なかなか一つにくくって御説明をするのが難しい部分がございますけれども、お許しをいただいて私なりに率直に申し上げたいと思います。
 一つは、かつて体験をいたしました湾岸危機から湾岸戦争、そのときにおける内閣の意思の形成というものを振り返りましても、問題意識はございました。また、阪神・淡路大震災を初めとする、あるいは本年初のナホトカ号の油流出事故等、こうしたことを体験いたしますたびに、危機管理という視点から内閣機能というものは強化しなければならないという思いが当然のことながらございます。
 同時に、昨年、科学技術基本法を成立させていただきましてから、科学技術という一つの切り口から予算編成に一定の枠をとり、それを官邸で、科学技術振興の分野にどのように有効に投資すべきか、官邸に各省の要求を集めて、突き合わせて作業をいたした時期がございました。このときに改めて痛感いたしましたのは、縦割り行政の弊害というものが、科学技術研究という一つのテーマをとりましても、各省に権限が分散しておりますために、相似たテーマがあちこちにいっぱい出てくる。これを束ねるという機能が今まで必ずしも十分ではなかった。これをどうにかしなければならない、そうした意識もございました。
 しかし、これは今の制度ですと、その要求というものを否定することはできません。その上で、官邸である程度主導権を発揮しながら、これを共通のものとして体制を整備しというような作業をいたしてまいりました。本年も同じような作業を現在いたしておる部分がございます。
 しかし、それはメカニズムとして確定したものではございません。そうすると、行政改革を一方では進めてまいります中で、やはり総合調整機能ということが言葉の上だけでなく、総合調整の前に総合的な企画立案にまである程度権限が及ばなければ対応し切れないのではなかろうか、そのような思いも出てまいりました。言いかえるなら、さまざまな課題に対して戦略的な判断を下し得るような体制というものをつくっておく必要があるのではなかろうか、こうした思いから今論議をお願いをしておるところであります。
ありがとうございました。
 それでは少し各論に入らせていただきたいと思いますが、内閣機能の強化ということでありますけれども、総理は行革会議でも、この内閣機能の強化というテーマについては非常に熱心に取り組んでこられた、そう承っております。
 先般の所信表明の中でもそのことについては触れられたわけでありますが、総理は今日まで、運輸大臣、通産大臣あるいは厚生大臣、さまざまな閣僚歴を持っておられる。自由民主党の幹事長や政調会長も歴任をされました。いわばその長い政治経験の中で、日本の政治や行政を変えていくためには、この内閣機能の強化がどうしても必要だ、不可欠だ、そういう思いに至ったのだろうというふうに想像をいたしております。
 湾岸戦争も経験をされた、あるいは阪神・淡路大震災にも通産大臣として対応をしてこられた。あるいは、若いころには自民党の行財政調査会長を非常に長くやっておられた。非常に静かに、真剣に、行政のあり方、あるいは内閣のあり方を考えてこられたに違いない、そう思わせていただいているわけでありますが、総理御自身がここまで熱心に、内閣の機能を強化をしていこうではないか、その先頭に立っておられる、それはどんな問題意識からその強い思いが出てきているのか、率直に語っていただきたいというふうに思います。
田中課長との重複を避けまして私の感想を申し上げますと、石井先生おっしゃったスーパーコンピューターそれから自動車部品等々に関します御意見、おっしゃるとおりであると思います。
 我々も手続の一層の透明化、あるいは今度はガットのコードが変わりますとリースの場合も対象に調達コードが動くことになりますから、そういったような点も含めて、手続その他の透明性等々で全くフェアに、かつ彼らの違和感がないような形にしてやって、後は双方の勝負である、こういうところは変わらないと思います。したがって、そこはまさにこれから、ビジネスというのはそういうものでございますから、この基本線はしっかり見守って守っていかなきゃいかぬという気がいたします。
 それからあと一言、財政赤字の問題、すべての問題、私は極めて正論であると思いますが、同時に、経済のテンポ、例えば日米の貿易収支を見ますと、円ベースで見ますと去年で七・七％、ことしの一クォーターを見ますと一四・数％、既にもう黒字は解消に向かっているわけですが、残念ながら、なお為替が上がっているというようなこともありまして、ドルベースで見るとこういう数字になっているのですけれども、経済のテンポというのは明らかにもうピークを過ぎつつあるのではないか。
 ところが、政治のテンポ、アメリカ国内の政治のテンポというのとのずれがどうしてもそこに出てきている。したがって、アメリカのその政治のテンポというもの、これが理不尽であるのかどうかというのは別にしまして、そこを見誤ってしまうとアメリカでとんでもないことが起こってしまうのではないか、そこのところを十分頭に置きながら対処しなきゃいかぬのではないかなという気がいたします。
 それともう一つは、日米の経済関係、極めてインテグレーションが進んでおりまして、既にもう三割を超えるものは日本でなければどうしようもないという、つまりそれを頼りにしているアメリカの産業及びユーザーがもういるわけでございます。かつまた、アメリカからも相当日本にビジネスマンもやってきて、ジョイントベンチャーその他が、最近の日経を見てみましても毎日幾つか出てきている。
 こういうハイスピードのインテグレーションが進んでいけば、そのインテグレーションが進み切る一つの過程ということで今こういう大きな問題が起こってきているのではないか。ここはひとつ忍耐強く、より経済がインテグレートして、お互いに相手がなくては生きていけないような形に仕上がる。そこまでとにかくアメリカの大きな政治のうねりを避ける必要があるのじゃないかなというのが私の印象でございます。