余りにも多額にわたる言ってみれば後年度負担への繰り延べについては、私どもは今のお言葉の中で感じますことは、歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本として、経費についてそれぞれの制度、施策の見直しを行って、また一方、限られた財源事情の中のぎりぎりの工夫、こういうふうに御理解をいただきたい、こう考えております。
このとおりだと確認をされましたので、引き続きお尋ねをしてまいりますが、この表で見ると六十年度の後送り分、真ん中にありますが九千四十四億円、これを足しますと、五十七年度から六十七年度までで後年度繰り延べ額というものが八兆八千九百四十四億円に達する。いかに財政運営が苦しいといっても、こうした後送り、繰り延べ方式というものは余りに安易な手法ではないのか。これは後で当然返さなければならない。そういう点からいうと、これは明らかに隠された赤字公債と言っても言い過ぎではないのではないか、財政の不健全化を増幅をする、こういう性質を持っているのではないか、私はそう見るのですが、大臣、いかがでしょう。
それでは、そういうことでしっかり取り組んでいただきたい、こう思います。
 さて、そこで本題に入りますが、時間が非常に少なくなっておりますので、いささか寸足らずの感になろうかと思いますが、主として大蔵大臣にただしてまいりたいと思うので、竹下さん一流の複雑な説明ではなしに、明快にひとつお答えをいただきたいと思います。
 率直に申し上げて、歳出削減を柱とする中曽根内閣の再建計画、財政再建方式を見ておりますと、例えば将来の財政負担を完全に削減しちゃうというやり方と、それから、本来ならば当年度負担として計上すべきものを計上しないでこれを後送りをする、そういう手法がとられているわけですね。この繰り延べ、後送り分についていろいろ私も調べてみたわけですが、大変膨大な額に上っている。そこで、一部は六十年度の予算案審議の資料として予算委員会にも出ておりますが、その他の重要な資料について私要求しまして、やっと出してもらったわけなんでありますが、ちょっと資料を配ってください。――今資料を配ってもらいますが、大蔵省が提出をした資料に基づいて整理をして一覧表にわかりやすくまとめてみましたので、これを中心にちょっと私、質問をしてまいりたいと思います。
 まず最初に、この一覧表について事実関係を確かめたいと思いますが、このとおりであるというふうにお認めをいただけますか。
与野党間での協議が進んでまいりますのを当面見守ってまいりますが、しかるべき結論が出ましたならば政府も一体になってこの問題に取り組む、こういう姿勢でございます。
これ、見守るだけでは困るのでして、本年内に実施をするということですから、書記長・幹事長会談でまとまって実施という状況になれば当然そういう方向で措置をする、こういう努力の目標もなければならぬと思うのですが、その点いかがでしょう。
公党間でお話し合いが行われたわけでございますので、自由民主党幹事長御発言の趣旨に沿って作業が進められるものと存じますが、政府としてはその作業を見守ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
実際にこのような被害を受けている中小企業の立場に立ってみますと、アメリカの言い分というのはまことにとんでもないことで、決定的なダメージを受けながら頑張っている中小企業は憤りを禁じ得ないところだと思います。緊急にとられた円高対策、これでも決して十分ではないと思いますけれども、これにアメリカが勝手な文句をつけるということはまことに許しがたいことだという対応を厳しく政府はとるべきだということを重ねて強く申しておきたいと思います。
 そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、実は大蔵大臣がこの円高を決めてきたといういきさつもございまして、年末を控えて、中小企業は果たして本当に年を越せるのかどうかと大変な心配をしているわけです。政府は円高対策をいたしましたけれども、私ども地元の岐阜県で、この円高に関連した輸出関連中小企業への影響というものを調査した結果がございます。
 これによりますと、成約状況は、前の年と比較して、十一月期で八五％の企業が減少したというふうに言っております。そのうち、二一％から四〇％減少した企業は二八％、次いで四一％から六〇％減少した企業が二四％、二一％以上減少した企業は五二％を占めるという状況でございます。今後の成約状況を見てみましても、八五％の企業が大幅に減少するということで、先行きの不安を示しているわけでございます。
 そこで県当局も、円高影響を受ける中小企業救済のための緊急対策に関する要望書というものを出してきているわけですけれども、全国有数の輸出型産地を形成しております我が岐阜県の陶磁器、タイル、金属洋食器、刃物等の業界においては、このような新規成約の停止、既契約の解消、さらに実質値下げ等厳しい状況に直面して、経営は極めて困難な状態に陥っている現状にあります。安定した為替相場の予測が立たず、円高・ドル安が引き続き進展すれば関係業界は操業短縮、倒産といった壊滅的な打撃を受けて、本県経済に重大な影響を及ぼすことを懸念しておりますということを指摘しております。これは大変な事態だということで、岐阜県当局といたしましても実は、これに対する特別の手だてをとらなければならないということで早速融資制度を設け、県単で金利五％の特別融資制度を既に実施しているわけでございます。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
 ところが、国が十二月二日から実施しております円高の特別融資制度は金利が六・八％ということで、考えてみますと、円高について直接責任を持つ政府の方は、円高に責任のない岐阜県が一生懸命こういう対策をとっているわけでございますので、自治体のこの努力というものにおんぶにだっこというわけではなしに積極的に金利を引き下げていくという努力を行うべきではないかと思うのです。大蔵大臣におかれましても、いろいろ自民党の中でもさらに金利を引き下げるべきではないかという意見もあるようですし、責任者の一人としてぜひ金利の引き下げということで主導的立場を発揮されるように求めたいと思いますが、その点いかがでしょうか。