今外務大臣からお話がありましたが、確かにチェルノブイルの事故の被害というのは予想以上に広がっておりますし、まだまだ深刻な事態ではないか、こう思います。
 お話しのように、ソ連でも積極的に各国の調査団の受け入れを行ってきているわけでございますし、諸外国、例えばインド、キューバ、オランダ、こういうところではもうチェルノブイルの被曝者を受け入れている国もありますし、スペインあるいはアメリカ、西ドイツも受け入れを交渉中であると聞いております。今大臣からお話があったように、日本もＷＨＯあるいはソ連邦の要請があればとお話しでございましたが、日本は原子力発電所じゃなくて原子爆弾の被害を受けた世界で唯一の国でもございますし、むしろ他国に先駆けて、我が国は医療技術も進んでおりますし、そういった点で要請よりもこちらから積極的に臨んでいただきたいなとこう思うんですが、どうでしょうか。
このチェルノブイリの事故というのは、この間実は日本を訪問されたＷＨＯの中島事務局長といろいろ協議をいたしました。日本政府としては、世界で唯一の被爆国でございますから、この地域住民の集団的な被曝後の健康管理のノーハウは日本しかないわけであります。そういうことで、日本国政府としてはソ連邦からの要請があれば積極的に医療協力をやるということを私は申しております。
 なお、この被曝の状況をいろいろと中島事務局長に聞いてみますと、結局チェルノブイリで爆発事故を起こしたものが上へ上がってそれが放射能物質を持った灰となって例えば白ロシアあるいはロシア共和国の一部にまで降下する、その降下したものがストロンチウム９０のような放射性物質を含んでいるために、いわゆる被曝後に相当時間を経過してから異常が発生する可能性が非常に強い、こういうことがＷＨＯの局長からの私への報告でありまして、ちょうどこの十一日にソ連の首相の招請で中島事務局長がモスクワを訪問しておりまして、もうそろそろ日本へ帰ってくると思います。私は日本政府のメッセージも既に伝えておりまして、外務省においては経済協力局長に、もしソ連側の要請があればあるいはＷＨＯからの要請があれば日本政府は積極的に人道的な見地から協力を行う用意があるということを前提として協力体制の検討に入りなさいという指示を既にいたしております。
このような原子力発電所の事故というものが起きないことを願っているわけでございますけれども、チェルノブイルの事故から既に四年が経過したわけです。現時点におきまして、今いろいろと状況のお話等もございましたけれども、日本としてはこれをどのような意味にあるいはどのような教訓として受けとめてお見えになるでしょうか。
次に、チェルノブイルの原発の事故について若干お聞きしておきたいと思うんですが、この事故を起こしましたチェルノブイル原子力発電所の現在の状況あるいは周辺地域の被害の状況、そういったものについて御報告願いたいと思います。
お答えいたします。
 本件は国家間の正式な約束、条約ということでございますので、当事国である日本及びフランスは実際に行いました約束、これをきちんと遵守するという義務があり、また今までの例から申しましても、原子力協定に盛られました規定についてはこれをずっと遵守してきているということでございます。
私ども、今回のこの日仏原子力協定改定議定書につきましては、やはり原子力の平和的な利用並びに今お話のあった核拡散の防止、その確保がやはりできるということでこの点については賛成させていただいているわけですが、この議定書、今いろいろと太田審議官の方からもお話しありましたが、果たしてそれがきちんと守られるという、まあ条約上そういうところは出ておりますけれども、具体的にきちっとそれが確保されるという何か監視のそういう行動というのはあるんでしょうか。
今のお話に関連するんですけれども、また先ほどの調査とも関連するんですけれども、一つはコストの問題ということで、お金の問題がここでも出てくるわけです。そしてまた、間伐材、これが小径木の場合に利用に限度があるというようなお話もあるようですが、この調査のときに、実は下川町の方からは私どもあてに要請書が出ております。下川というところは森林の町であるわけです。そしてまた、かつては鉱山もありまして、この二つが基幹産業になっていて、昭和三十五年ごろには人口も一万五千からのなかなかににぎやかな町だったのですが、まず銅鉱とか金鉱の鉱山がだめになる、それからまた昭和四十年代後半から森林資源が減少するというようなこともあって木材工場が漸減する、こういうことのあおりで、今度はＪＲの名寄本線も廃止になるなどということ。また、町として一番大きなダメージを受けたのは、昭和六十三年に営林署の統廃合がありまして、御案内のように下川営林署のほかに一の橋の営林署というのがあったわけですけれども、これがなくなってしまうというようなことで、現在人口が五千人、三分の一になっちゃって、北海道の中でも最も急激な過疎地ということになっているわけです。しかしその反面、下川町では大変に町おこしに力を尽くしておりまして、さまざまな町おこしの努力をしています。これはテレビでもよく出ますけれども、木材、森林には直接に関係ないけれども、冬になりますと町の人たちがアイスキャンドルなんというのをつくってよその人たちを呼ぶというようなことで、テレビでも大分評判になっています。活性化への取り組みとして、一つは木材の利用として木炭の関連施設を町としてつくっているんです。それから集成材の加工場の設置などもやっています。これがなかなかの実績を上げて、間伐材を使ってやっているわけです。
 つまり、こういうことで、先ほどの御答弁のような姿勢というものはどうしても地域あるいは地方公共団体などと一緒になって努力をしなければならなかろう、森林で生きてきた下川としては、何とか一生懸命この森林資源を大事にしながら、そしてその中で生きる道を探ろうと努力をしているわけで、こういうところにも今御答弁のような、どうやって間伐を進め、間伐材を利用し、そしてコストの低減を図り、収益を上げていくかということの一つの示唆があるのではなかろうかと思うのです。同時にまた、森林資源の育成保護というのは経済的な観点、市場的な観点からだけでは推しはかれない、まさに資源の育成ということも考えなければならないとすると、この間伐にももう一つの役割としての育成間伐、これは間伐材を利用するということにはならないと思いますけれども、いい木を育てるための間伐ということもやはりやらねばならないということになるわけです。もちろん、このことについても力を注がれるお考えだろうと思うのですけれども、この辺の計画はどうですか。