この分析の結果というのはなかなか一般的には一口に申し上げにくいのでございますが、まず、我が国の土壌の分類をいたしておりまして、これは先ほど申し上げました母材と断面構造によりまして三百二十の土壌統に分類をいたしておるわけでございます。さらにそれが類似のもので集約をいたしますと五十三の土壌統群になりまして、さらにそれを似たもの同士を集めまして十六の土壌群に分類をいたしておりまして、いずれもこれを地図上においてどういう土壌統に属するかということが判明することになっているわけでございます。それぞれの地域につきまして、先ほど申し上げましたような土壌生産力可能性分級という、つまりその地方の実態を明らかにする調査をいたしておりまして、それによりまして、それぞれの地域を一等級から四等級まで、地方を構成します要素の総合的な得点によって分類をいたしておるわけでございます。
 それで見てまいりますと、日本の水田の場合で申しますと、比較的不良な分類に属しますもの、つまり三等級とか四等級に分類されますものが水田の場合で全体で約四割弱、それから畑の場合で申しますと六九・二％、約七割弱、樹園地の場合で六四・三％、全体通しますと三等級、四等級のものが五二％あるということがわかっておりまして、それぞれの場所別にもどういうファクターが劣っているために、どういう要素が劣っているために三になっているのか、四になっているのかということがすべて要素別に明らかになっているわけでございます。
二十年の歳月は、見方によっては無関心過ぎたじゃないかという評価もできましょうし、あるいは怠慢過ぎるのじゃないかという見方もできるわけでありますが、ともかく二十年の歳月を費やして調査された実績、その分析の結果はどうなったでしょうか。
消費者保護基本法につきましては、今おっしゃったように長い歴史があるわけですが、残念ながら、この見直しの論議を今日までしたことがないのです。しかし、具体的にあらわれてくる事例については、先ほど申し上げたように、例えばネズミ講の問題とかマルチとかあるいは金の問題とか、いろいろな問題が出てきて、新手のそういう問題は各委員会で、あるいは当委員会でもいろいろ論議をしてきたわけですが、法律改正というところまではいかなかった。
 しかし、消費者保護の面で非常に重要な点は、犠牲者救済なんです。この点が消費者保護基本法の法律の項目の中になかった。我々はこれをつくりたいと思っていろいろ考えたわけですが、この犠牲者救済というのはなかなか言うはやすく実行は難しい、こういう点で今日に至ったわけですが、たまたま今申し上げたような問題が出てきたわけですから、経済企画庁は消費者保護の立場に立って、今日までいろいろな事例は既に御承知のとおりですから、そういう問題について消費者が保護をされるように、知る権利やその他が守られるように、ぜひ強い姿勢で通産省と協議してもらいたいということを要望しておきたいと思います。
 大臣がお見えになりましたので、もう時間がございませんが、私は一つだけ大臣にお尋ねをしておきたいのであります。
 景気の問題でありまして、かねがね大臣といろいろやりとりをしたわけですが、やや上昇の機運だとか、明るい展望が出てきたとかいろいろなことを言われ、五十九年度の実質成長四・一％、こういうことが先般の所信表明のときに大臣の口から述べられたわけであります。問題は、経済成長が昨年に比べて実質〇・七伸びる、まことに結構なことですが、その内訳を見ると、内需が三・六、外需が〇・五、内需の三・六は、去年の二・二に比べて実に一・四も数字が高くなっておるのであります。
 一体五十九年度にこのような内需の伸びが本当に期待できるだろうか、こういう点については若干の危惧を持つのであります。今日の可処分所得の状況を見ても、決してプラスの状況ではないのであります。公共料金は去年よりも大幅な値上げが待ち構えておる、あるいは失業率を見ても、むしろふえる一方だ。こういう点を見ると、一体この内需の三・六というのは実現可能な数字だろうかという点について、若干の危惧を持つのであります。大臣はこの点について一体どういうふうに考えておられるかということが一つの問題点であります。
 もう一つは、先ほど来通産省といろいろやりとりをいたしました。原油のバレル五ドルの値下げは日本経済にとっては大変な福音だ、少なくとも十年目に訪れた大変画期的なものだという評価があるわけですが、これを日本経済の回復のために、景気の回復のためにどのように結びつけていくか。やりとりした中で、当時、一兆五、六千億円の原油の支払い代金が減少することになる、これは減税に例えるならば約七千五百億円の減税をしたと同じ効果があるのだという答弁が政府側からあったことを私は記憶をしておるのであります。
 先ほどやりとりいたしましたが、通産省も三月からの原油のバレル五ドルの値下げは、結果的にこの一年間に約二兆円、日本の支払い代金が減ったことをお認めになったわけであります。二兆円であります。この二兆円という金額が一体どのように国民に還元され、日本の経済回復のために、景気回復のためにどのような効果を上げてきたか、私は大変疑問に思うのであります。
 時間の関係で多くを申し上げることができませんが、政府は二、三回にわたって経済政策の指針を発表されて、その中の一項目に設備投資を大きく電力業界に要求され、その金が五千億を超えておるのであります。こういうことで電力料金の本来ならば国民に還元されるべき値下げ、そういうものが設備投資に回ってしまっておる。一体それが本当に景気回復に役立ったのかどうかについても大変私は疑問に思うのであります。大臣はこのバレル五ドル下がった十年目のボーナスを一体どのように理解をしておられるか、日本の経済に一体何が役に立ったのか、これをどのように役立たせようとしておるのか、この点について見解を二つお述べをいただきたいと思います。