この際委員長にお願いしますけれども、土地改良に関する通達、資料等について私はまだ十分にわかっていない点もあるけれども、いまの答弁等々の資料を後で各委員に配っていただきたい、そのことを当局にお願いしたいと思います。
事前換地制は大変重要なことですから、事前換地の方式をとられるようにぜひ指導してほしいということを要望します。それからいまの負担金の問題は非常にむずかしい問題でありますから、十分に徹底するような指導ができるようにこれはしてほしい。
 次いで、小作料の決定の問題ですね。統制小作料、法定小作料、その他の小作料が一切廃止をされていまは力関係になっている。一体どれが妥当な小作料なのか、所により場所により力関係により違うようなことでは非常に困るわけでありまして、残存地主といってもそれほど数は大きくはないにしても、問題はこれから生じてくる可能性があります。
土地改良の参加者としては当然耕作権者が中心になるべきだ。しかし、そこに残存地主がいた場合にはこれも参加をする。これは話がうまくいけば問題はない。ところがこの残存地主が、これは地主だから従来から勢力があるわけだから、換地委員などをにらんで一杯飲ませてうまいことやる、そして小作人から取り上げをしようとする。これが対立したときに一体どういうふうな措置をするかという問題が問題なのであり、同時にまた、今度は土地改良費の負担の問題があります。いま六年という話が出ましたが、三年、六年、九年、いろいろあると思います。いずれにしても二年据え置き十五年返済というような償還金の問題で、仮に六年は耕作をさせる、その後は返してくれと言ったときに、この負担金は耕作権者が耕作をしている間は払うのはやむを得ないのか、それともそれは所有者が払うのか、こういう点についてどういう指導をされているか。
えさ米の問題については最後に時間があればさらに申し上げますが、昨年の本委員会で農地関係三法が改正をされて成立いたしました。これに基づいて各地で土地改良が行われておりますが、この土地改良の中で一つの傾向が見られるわけです。
 特に換地をする場合に、残存地主を中心として地主が自分の土地は自分のところに集めてくる、つまり地主的換地方式が行われているところもあります。そうでないところもある。この際、法律が変わったわけですから、農林水産省としてはこの換地方針やその他について何か指示をしたことがあるのか、それとも従来どおりでいいとしているのか、この際見解を聞きたい。
私としては、事務当局で書いてくれたよりも大分前向きに答弁してまいりまして、いまでは私の言うことは事務当局も何にも言わなくなったということで、この点は竹内委員も御理解いただけるだろうと思うのです。
 ただ私といたしましては、責任上、やれやれと言われてやってはみた、政府の言うとおりにつくってみました、ところがいざ刈り入れということでコンバインなり何なりでやろうと思ったところがみんなぼろぼろ脱粒する、そういう事態が予想されながらこれを奨励するというのはいかがなものであろうかということで、その点はやかましく技術者の意見を急がせ、技術的な措置を急がせながら、とにかく農政審からの答申にもあるわけでありますから、できるだけ早く竹内委員の御指摘のような線に持っていけるような努力をいま展開をしている、こういうふうでございまして、決してえさ米を拒否しているというものではないというふうに御理解をいただきたい。
地下水位の分布状況でございますが、これは昭和五十年三月末現在で調査したものがございますが、若干古くなっておりますので、その後の工事等を加味いたしまして推定いたした数字があるわけでございます。
 これで申し上げますと、普通の畑作物の栽培が可能な水田、七十センチメートルよりも地下水位の低いところが百九十二万ヘクタール、それから立地条件に応じて弾丸暗渠等を行えば比較的湿害に強い作物なら栽培できるという七十センチから四十センチメートルぐらいの水位のところが七十七万ヘクタール、それから普通の畑作物の栽培は困難でありますが、イグサとかレンコン等の栽培が可能なところ、つまり四十センチメートルよりも地下水位の浅いところ、これが二十万ヘクタール。いま申し上げました後の二つ、排水をやって何とか湿害に強い作物の栽培が可能な田が七十七万、それからイグサ、レンコン等の栽培が可能な二十万、これを合わせますと約百万、これをおっしゃっているのかと存じます。
局長は、実施段階での対応なんだ、このようにおっしゃられたと思いますが、しかしいまの仕組みはそうはなっていない。
 いま一つの例を申し上げてみたいと思いますが、たとえば国庫補助対象率の中からもこのことが言えるのであります、公共下水道では平均六一・五％の助成率でありますが、流域下水道を見ておりますと九三％、一概に率だけで判断できないものもあることは私も感ずるわけでありますが、こういった手法から言っても、市町村は何とかいまの財源難から国の力が欲しい、国の助成を高くしてほしい、こういったことで、勢いこの九三％の流域下水道方式に乗ってくる、私はこのように思うわけです。ですから、局長は現地の対応がポイントなんだ、このようにおっしゃっておいでになりますけれども、財政面から見てもそうはなっていない。建設省はこれからの方式は流域下水道を暗に奨励されておる、このように見ておるわけであります。本当に局長がおっしゃったように地元の判断次第なんだということであれば、この公共下水道にもそれなりの補助対象率の引き上げがあっていいのじゃなかろうか、私はこのようにも思うわけであります。
 そこで、今度の五カ年計画を見ておりまして、新たな事業として第二種流域下水道事業を創設する、このようになっておるわけですが、具体的にはどういうものなのかお示しをいただきたいと思うのです。