続いて、電力のピーク時の問題を解消するための家庭用電気料金への季節別料金導入制度についてお伺いをしたいと思います。先ほど社会党の大畠先生からもその辺の問題についてお話がありましたが、私の方からも数点お尋ねをさせていただきたいと思います。
 六月十三日の新聞に、「電力九社は年内にも、家庭用電気料金に、夏の暑い時期の昼間の料金を現在より高くし、夏の夜と冬の一定時間を安くする季節別・時間別料金制度を導入する方針を固めた。」という記事が大きく載っておりまして、見出しは「夏の昼間は割高に」「年内にも試行へ」ということでございます。社長会でこの方針を固めたということの報道でございますが、エネルギー庁はこの点について今日まで相談を受けておられましたかどうか、御承知、了解をされておられるのかどうか、それをそのまま認められるかどうか、お伺いしたいと思います。
そこで、安定化させるレベル、それから行動計画とエネルギー政策との関連について尋ねたいのですが、私はエネルギー政策の変更が今回の閣僚会議を受けて行動計画を立てていく中で必至にならざるを得ないのではないかと思うわけです。先般の長期エネルギー需給見通し再改定のための検討を早急に行えるのかどうか、あるいは一つ一つもう一度チェックをされるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
 私は、この閣僚会議あるいは行動計画が具体的になっていくと、直ちにエネルギー政策というのは検討、見直しをしなければならない、そうでないと行動計画との整合性がとれないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
ただいまお尋ねの行動計画の具体的な点を補足させていただきます。
 行動計画は二十年というタームを考えておりまして、一九九一年から二〇一〇年までに講ずべき施策を整理をしようということでございます。その中身といたしまして、温暖化効果ガスの排出抑制対策ということが一つでございますが、このほか造林、緑化等の温室効果ガスの吸収源の保全、整備対策あるいはＣＯ２の固定化、有効利用技術の開発及びその普及あるいはこれらの施策の普及、啓発といったような対策を盛り込むことといたしておりまして、二十年と申し上げましたが、必要に応じて区分を設けながら、御指摘のように短期的に講ずべきものと中長期的なものというのが区分されてまとまってくるということが予定されております。
 このような検討に当たりましては、エネルギー対策だけでなしに交通政策、都市政策あるいは農水産政策も含めまして幅広く議論をすることになっておりますが、これらを進めるに当たっての具体的措置につきましては、法的措置、財政的措置という御質問がございましたが、それらも含めて検討の中で煮詰められていくものというふうに考えておる次第でございます。
極力低いレベルが政府を挙げてやろうという言葉の表現になったということでございますが、どうもそれは納得できないですね。政府を挙げてやることがなぜ極力低いレベルということになったのか。かいま聞きますと、環境庁が一九九〇年のレベルという問題で話をする、通産省は二〇〇〇年のレベルで安定化させようとしている、その間をとって極力低いレベルとなったのではないだろうかというふうに思うわけですが、どう聞いても先ほどの御回答は、政府を挙げてやることが極力低いレベルということとつながってくるとは感じられないのですが、その辺はどうでしょうか。
お答えいたします。
 消防職員とか団員の待遇改善につきましては、今消防庁から申したとおりでございますが、私も現地を視察しましてあなたと同じような感じをいつもしておるということでございまして、一緒になりまして待遇改善に努力したい、こう思っております。
 それから、先ほどの治水事業についての必要な予算措置でございますが、これは関係省庁と協力して十分対応したいと思います。ただ、先生が先ほどおっしゃいましたけれども、私は治水関係の応援団はすばらしいものがあると思います。例えば、名前は言いませんが、一番自民党のドンと言われる方が会長をやっておるところでございまして、その意味におきましては、声は低いとは思っておりません。むしろ高過ぎると思っておりまして、よろしくお願いする次第でございます。
お答えをいたします。
 消防団員の処遇改善につきましては、従来から地方交付税上の措置を行っておりまして、それぞれの市町村で消防団員に報酬及び出動手当を支出する、こういうことになっているわけでございます。この地方交付税上の算入額につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、順次引き上げを行っておりますけれども、何分人事院勧告をベースといたしておりますので、その引き上げ額はそれほど多額にはなっておりません。
 現在のところ、報酬について見ますと、団長については六万一千円、団員につきましては二万五百円、こういうことになっておりまして、消防団の活動に関連させて考えてみますと、必ずしも十分な額であるとは考えておりません。今後とも御意見等も踏まえながら、積極的に改善を図るように努めてまいりたいと思っております。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、平成二年九月十一日から二十日にかけての台風第十九号の暴風雨及び秋雨前線の豪雨による災害等について、政府から説明を聴取いたします。国土庁鹿島防災局長。
先ほどの答弁の中で、いわゆる危険地区の云々の件でございますが、これは海部総理に対する批判というふうに何か委員はおとりのようなことでございますが、そういう意味で私は申し上げたことでは毛頭ございませんので、誤解をしないようにお願いしたいと思います。
今の答弁は、国連決議に基づく武力行使というものではない、そして今理由としてはこの六六〇、六六一、六六五の国連決議を言って、それでクウェートの撤退をということに持ってきておりますが、それは先ほど言いましたような、国連事務総長が言っているようなそういう行動というのはとれない、国連決議の上ではとれないということ。それから、地上部隊は、これは国連決議の六六五号はこれを合法化していないわけですから、そうすると、国連決議の上で合法化されていないその地上軍である。しかも、事務総長自身は、実力行使するならば国連憲章四十二条、国連の手続をとらにゃいかぬ、こう言っているわけですから、今の答弁は間違っているのです。外務大臣、どうですか。
 そうすると、要するにアメリカの実力行使、武力行使というものが行われたとしたら、国連決議のされない前に、つまり後で云々ということを言っておられますけれども、その国連の決議がなされない、そうしたものがされないで、六六〇なり六六一なり六六五号という決議でもしなされた、武力行使が行われたとするなら、それが合法的ですか。これは大臣に。