それでは二点お伺いをいたします。
 今度の法律案の中には役員として政党の役員を入れることができる、こういうことがあるわけですね。もう全面的に国の予算でもってこの大学はできていく、そうして理事も文部大臣の任命だ、評議員もそうだ、こういろいろあるわけで、評議員のこの民主的な手続があれば御心配はないと、こういうお話もあるわけですけれども、私たちはその辺のところを非常に心配をしているということだけを最初に申し上げて、なおかつ先生方からそれに対する反論があればお教えをいただきたい。教授会なんかにつきましても、教授会がいままで持っている力というものが評議員会に移っているような法律案になっているように思われるわけであります。
 二番目にお伺いをしたいと思うのは、通信制大学についての評価であります。
 室参考人は慶応を大変高く評価をされました。それはやっぱり慶応大学そのものが通信制大学のあり方についてきちんと対処をしているからだと思うのです。この放送大学、本当に順番で採ったり、くじ引きでもいいからというふうにして定員を決めていきますね。卒業するに当たってのその認定、厳しくしなければ世間の評価がない。しかし厳しくし過ぎれば学生が集まらない。この辺のところをどういうふうに考えていったらいいか。イギリスのオープンユニバーシティに行って私がお伺いしたときにも、とにかく家庭で、あるいは仕事を持ちながらこれだけの勉強をこなして卒業したということでは、大変高い評価を得て、就職なんかについても非常に有利だということをお伺いしているわけであります。ところが、日本の実態を考えてみますと、それはまた逆で、通信制というのがイメージから言えば夜間大学を卒業したよりは下になっているという報告が、日本私立通信制大学の三十周年の記念の報告書に載っているわけですね。そういうことも含めましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
まず最初の第一点でございますが、私、教授の方々の学問の自由、研究の自由、表現の自由、あると思います。
 学問の自由は、放送大学の教授は自分の講座ないし所属する学問の範囲内での勉強のこれこれをしてはいけないとだれからも言われないだろうと思います。研究についても同じでございます。ただし、表現の自由につきまして、放送に出す場合に若干の、ある一つの偏ったものだけは出せないということがあろうかと思いますが、放送では公正に話題を取り扱うということがありますけれども、その本人の意見といいますのは放送を使わない他のメディアで、たとえばテキストであるとか学習センターで十分にその教授の御意見が陳述できるのではないか。総体的に見まして、研究、学問、表現の自由は確立されるだろうというふうに存じております。
 組織といたしましては、先ほど河合参考人がおっしゃったように、教授代表から選ばれる評議会が、いわゆる私どもやっております間接民主制というものをとっておりまして、その中で各専門分野の意見が反映するだろうと思いますし、それから実際上は地域にいろいろセンターがございます。地域のセンターの意見とかが、私ども慣行としましては学科主任会議等、いろんなことをやって実際運営しておりますので、そういう形での一般の教授会構成員の意見あるいはディレクターの方々の意見というものを反映する仕組みが、これは慣行としてしっかり打ち立てていただいてやれるのではないかというふうに存じます。
 それから、第二点につきましては、先ほどの表現の自由が公正でなくちゃいけないということとまさにかかわるわけでございますが、多角的に教材編成がなされますし、いろいろな意見が集約されて放送に乗るわけでございましょうし、それからイギリスあたりでやっておりますように、オープンフォーラムという特別の番組がありまして、いろいろな形の意見を代表する方が出てディスカッションする番組がございます。そうした形のものもとり得るのではないかというふうに思います。
大臣ね、大臣も御承知だと思いますけれども、サンフランシスコ条約、日米安保条約に調印されて後、今日までの状況を見てみますと、五十五年の十一月までの二十九年間に、米軍の事故によって死んだ日本人というのが九百六十九名いるんですよ。それで、これが米軍の公務中だと言われる事件が三万七千九百十六件、公務中だということで死亡した日本人が四百九十三名、こういうことになっているわけですね。ところが、いままでも明らかにされましたように、これは公務中だということで、第一次裁判権がアメリカにあると。ところがアメリカで軍事裁判が行われたのは一回もないというのが日本政府の答弁によってもはっきりされておるわけですね。いままで取り上げるまでもなく、あの大和市で起こった事故あるいは町田市で起こった米軍の墜落事故、それから五十二年でしたか、あの横浜のジェット機の墜落事故で九名の死傷者の方々が出た、こういう問題。その後の状況全部見てみますと、責任者不問なんですよ、あの五十二年も。そしてあれはエンジンの組み立てミスだと、そうしたら、組み立てミスならばその資料を提供してくださいと言ったら、資料の提供は拒否されているんですよ。つまり、これは地位協定であり、日本の領土内で起こったこういう重大な事故ですから全部あいまいにされてきているんですよ、ここに問題がある。大臣が徹底してうやむやにしないということを言われた。私がいままでこの国会に入ってかち外務大臣が七名――伊東さんが八名目ですかね。こういう問題が起こったときに、どの外務大臣も断固としてやりますと、あいまいにいたしませんと、全部言いましたよ。園田さんも言われた、あの五十二年のときだって。これはアメリカの過失ということが明らかになれば、アメリカに対し第一次裁判権の放棄すら要求しますと、こう言ってたんかを切ったと言っていいか悪いかどうかわかりませんが、こういうことまで言われた。ところがその後全部うやむやですよ。
 それで、伊東外務大臣が、先ほどの領海に入っているのじゃないかと言われたら、一〇〇％信じますと言われたので、私は、どうも大臣が徹底して明らかにするというのが余り信用できなくなってきたので、ここでもう一度確認しておきたいけれども、もしか納得できるような回答が得られなかったならば、大臣はどのようになさるおつもりなのか。