今の御質問の問題は、今後国の財政あるいは地方の財政がどういう状況になるかという予想、見通しの問題に非常に絡んでくるわけでございます。それにつきましては、国の財政の状況については「仮定計算例」ということで国会にお出ししているように、六十五年度になりましても非常に厳しい状況が続きますし、その後もそういう状況が引き続きあるというふうに予想されるわけでございます。そういう意味では大変厳しい予想に立っておるわけです。したがいまして、六十五年度までに赤字国債に依存する財政から脱却いたしました後も苦しいことはやはり非常に苦しいのではないかというふうに考えられるわけであります。
 そこで、じゃ地方の方はどうかということでございますけれども、これにつきましてもその見通しが非常に見通しがたいわけでありますけれども、やはり苦しい状況は続くと思います。そういう中で、今回のように三百億円について二年間に分けて精算ということをお願いしているわけでございまして、楽になるということはないんじゃないかというふうに、これは私見でございますけれども、考えております。
そう言って自治省の方も強弁してきているんですよ。今までのルールも制度の改正ですと、そして今年度からやるやつも制度の改正ですと、こういうわけですね。しかも、その制度の改正と言うことができるかどうかというのは、先ほどもちょっとあったけれども、中期的な展望を持った上での制度の改正だと言ったら、いやそうじゃないんじゃないかという指摘を受けたら結局、暫定とその間ぐらいかというようなことを言わぬならぬような、わけのわからぬことになってくるわけだ。だからこの点は、私は今重大な事態だというふうに思うのです。
 そこで、もう一つお聞きをしておきますが、三百億の件です。六十六年度、六十七年度に百五十億ずつ返しますと、こういうことになります。大蔵省としては早く返してもらいたいけれども、自治省の方が先にしてくれというのでそうなりましたという説明ですが、私は、何しろ六十五年を目指して国の財政の再建は完了することを目標にして今やっておるわけでしょう。そうすると、六十五年になったら国の財政は再建されておるのだから、六十六、六十七年まで辛抱したら、地方の方のこっちはまだ再建されていないんだから、大体そのときは面倒見てもらえるという希望的観測を含めて理解をしていいわけですか、この意味は。
六条の三の二項は、御指摘のように、そういう場合には地方のこの制度の仕組みを改正するか、あるいは交付税率の規定を改定するかどちらかの措置をとるというふうになっているわけでございます。今回の措置はその前者の方でございまして、その意味では法律の規定に従って今回の特例措置をとっているわけでございます。
簡潔に申し上げたいと存じます。
 最近のように、非行問題の原因としまして、家庭のしつけが十分でないんじゃなかろうかという御心配がそれぞれ指摘されているわけでございます。家庭で両親が子供をしつけするということは、本質的にはそれぞれのプライベートな家庭の問題でございますけれども、子供を立派な社会人として育てるということは、それぞれの両親の公的な、何というか、社会的な責任でもあるわけでございまして、文部省といたしましては、公的な立場からは、それぞれの親が自分たちの子供を教育したり、しつけたりすることに対するいろいろなやり方なり、機会なりがあるわけでありますが、そういったことをできるだけ助けていくというのが基本的なスタンスであろうというふうに思うわけであります。
 そこで現実の施策といたしましては、市町村で家庭教育学級というのをたくさんやっております。そういったものを援助する。それから、市町村でやります家庭教育学級を基本としまして、都道府県の段階で、市町村でできないような家庭教育に関するいろいろな事業というのをやっておりますが、それらを援助する。例えば、それは指導者の研修事業のようなものでありますとか、あるいはテレビ放送みたいなものもございます。本年度は、特に、昭和五十九年度から家庭教育総合推進事業というのを設けまして、指導者の研究協議会とか指導資料の作成とか、それから一般の家庭から電話ででも相談ができるような電話相談事業などというものも一部の府県でやってみていただけないかという予算を用意しております。そのように、私どもといたしましては、家庭の親を援助するために、市町村ないし都道府県にいろいろな事業をお願いするというか、奨励しているわけでございます。
 それから、そのＰＴＡの問題が出てまいりましたが、ＰＴＡは申すまでもなく親と教師とが協力して子供の教育に当たるという自主的な団体でありまして、小西先生御承知のように、各学校単位に結成されている。学校単位に形成されているのを単位ＰＴＡと言っておりますが、この単位ＰＴＡが各学校ごとにございます。そして、それらの組織が連合しまして郡単位あるいは都道府県単位、さらに全国で言いますと、日本の全国組織というのがあるわけでありまして、私どもといたしましては、それぞれそういうＰＴＡの事業というものは学校と家庭を結ぶものでありますので、家庭の親が学校教育というものをどう理解しているか。それから、自分たち家庭でどういうふうに考えていくかというのを考える、あるいは知る機会にもなり、非常に有意義な事業であるというふうに考えておりますので、ＰＴＡ活動を全国的に奨励するという立場をとっております。
 それぞれの単位ＰＴＡそのものは全国の都道府県ないし市町村の社会教育部局でいろいろ援助をしていくわけでありますが、私どもといたしましては、全国団体の全日本のＰＴＡの連絡協議会に対しまして、全国活動について助成すると、援助をいたすということをやっていると。最近では、それぞれ日本ＰＴＡ全国協議会でいろいろなＰＴＡ活動の事例集というのを五十七年度と、それから五十八年度には、そのうち特に非行問題に焦点を絞って非行問題をどう解決していくべきかというその事例集などを出しましたが、これら私どもが何か日本のＰＴＡ活動のために全国団体がやる事業として奨励しているものであります。そういう意味で、これからも家庭教育と並んでＰＴＡ活動の奨励に努めてまいりたいというふうに思うわけでございます。