本当にありがとうございます。経済大国というのとあわせてやっぱり生活大国をつくろうという中身のごく一部を今ちょっと私なりに展開させていただいたということでございますので、本当の生活大国をつくり上げるために、ぜひまた総理初め政府の皆さんで考えていただきたいというふうにお願い申し上げます。
 それから、私はやっぱり戦後四十何年の間に時代が、日本社会が非常に変わったんだ、こういう立場を非常に強く感じておるわけですけれども、そういう意味でひとつ、これは一つの例なんですけれども、第一次産業のウエートが、一九六五年では国内総生産の構成比は九・五％で、これが一九八六年には二・八％に減っているわけですね。産業別の就業者の構成、第一次産業は一九六五年には二三・五％、それが一九八六年には八・五％とかなり大幅に減ってきておる。これが日本社会の特徴だと思うんですが、こうなってきたときに、もう一つ公共事業費に占める農業基盤整備のシェアというと、これは何と一九六五年が一二・五％で一九八六年は一三・九％とややふえておる、こういうことですね。
 そうしますとこの辺はどういうことなのかな。やはり時代、社会の変化に伴って国の予算というようなものは執行されてしかるべきではないか、そういうふうに思いますと、どうもここのところの説明が、私はこれを見て、どうしてこういうことになってしまうのかという疑問があるわけですけれども、この辺はいかがでしょうか。
長谷先生の若干哲学的なお話でございますから私ももう少し考えてみたいと思っていますが、空気とか水とか健康とか、そういった自然環境というものを一つのものとして考えていく、これは確かに私は一つの考え方としてあると思うんです。また、そういったことをどう大切にしていくかというのは、やはり環境問題なんかでは私はひとつ考えていかなくちゃならない話だろうと思いますが、事が金に関係してくる話になりますと従来的ないろいろな考え方があります。財政法の四条の考え方とかいろいろありますから、今おっしゃったようなものは、いわゆる我々が持っておるところの既存の概念の社会資本という中にはちょっと違ってくるんじゃないかな。何か新しい考え方を少し導入していって、そういったものをどうやっていくかというのを少し考えてみなくちゃいかぬのじゃないかと思います。
 先生のお話を今聞いておりまして、ちょっとはっきり最初はよくわからなかったんですけれども、だんだん聞いていると何かおぼろげながら私もわかったような気持ちもするわけでございますから、また後で教えていただければありがたいと思っています。
私権制限をしながらということですけれども、現状は大変厳しい状況も日本の中で生まれてしまったわけなんです。後ほど水の問題でも少し説明させていただこうと思うんですけれども。
 その財を生む生まないという考え方自体が、その財を、例えば市民の基本的権利の充足に充てるものを、これを社会的な資本だという概念で考えていけば、例えば人間が健康で生きていけるとか、そういうようなことは非常に大きな資本として意味があるという考えを私は今申し上げているわけであります。ですから、その視点に立って、森林とか大気とか河川とかあるいは土壌とかという、そういう自然資本とか、あるいは金融制度、医療、教育、こういったものを制度資本というふうに位置づけて、社会資本というものをやっぱり今までの概念から少し膨らませてみるというようなことはどうかという、今私はこのような質問の趣旨なんですけれども、ぜひ大蔵大臣にお答え願いたいと思います。
ただいま御指摘の良好な生活環境あるいは環境保全等の観点から、森林や緑地を保全整備するということにつきましては、従来から、自然公園法あるいは森林法、都市計画法等々の法律によりまして、森林の伐採禁止、開発の禁止等の一定の範囲で私権制限を行いながら、他方で、公園事業なり造林事業等の公共事業によります森林緑地の整備を図るというような体制になっておるわけでございます。
 そういう中で、ただいまソフト面についての配慮も必要ではないかという御指摘がございました。当然ソフト面の配慮も必要であるということはそのとおりでございますけれども、そのために公共事業の概念を拡大して、公共事業費を固定資産の形成に直接つながらない経費に充てるということでありますと、これは適当でないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
それでは、小規模事業者支援法の問題について入ってまいりたいと思います。
 この法案の趣旨ということでこのように明記されておるわけです。我が国事業所の約八割を占め、日本経済の発展に大きな役割を果たしている小規模事業者は、近時厳しい経営環境に直面している。そういうことの中で小規模事業者は、企業規模が小さい上、事業の集団化、共同化のノウハウにも乏しく、自助努力や組合の結成による対応は困難である。そこで、商工会、商工会議所を小規模事業者対策の担い手として位置づけをして、そしていわゆる経営改善普及事業に合わせて共同工場、共同店舗そしてコミュニティー施設と駐車場等のハード事業を総合的に推進をするんだ、こういうように趣旨には明記をされております。そして、この法案は本邦初の小規模事業者事業活動促進法である、このように明記をされておるわけであります。
 しかし、私どもこの委員会でたびたび法案についての審議をし、法律もつくってきたわけでありますが、振り返ってみますと、昭和三十八年に制定された中小企業基本法、あるいはまた中小企業近代化促進法、そして現在でも中小企業事業団を中心に工場等集団化事業、そして小売商業店舗等集団化事業、また小規模企業集団化事業を初めとして事業協同組合を受け皿にした高度化事業、そういうことで数々の政策が実は打たれておるわけですね。
 そしてまた、二年前ですが、本院におきましても大店法の改正ということの中で、いわゆる商業集積だとか、あるいはコミュニティーホール、イベント広場それから町づくり対策への出資とさまざまの助成をしていき、あるいはそれを発展させていくための施策をつくってきたと思うんですね。従来のそういう政策、とりわけこの大店法改正の中でいろいろと町づくり法案つくられましたので、そのことについての成果といいましょうか、そういうことと今回のこの法案とのリンケージといいましょうか、どういう関係になるのか。
 従来の大店法改正のときにいろいろな法案をつくったけれども、例えば商業集積、大きな集積もありますけれども共同店舗を兼ねたような商業集積もありました。そういうものがなかなかうまくいかないから、この商工会議所を中心とした受け皿にしたところの共同店舗の事業なのか、それともまた少し違うのか、そのあたりどうなのか、少し教えていただきたいと思います。