かねてから申し上げてまいりましたように、地方分権の推進というのはもう今や時代の流れでございます。地方の公共団体にとりましても長年の願望でもあります。したがって、私といたしましても強い決意で取り組んでまいりたい、こう申し上げてまいりましたことに変化はございません。
 地方分権推進委員会におきまして、地方公共団体あるいは関係各省庁等からも意見を聴取した上で、去る三月の二十九日に、現時点における委員会の基本姿勢と検討方向を明らかにした中間報告を取りまとめられたところでございます。
 自治省といたしましても、分権型行政システムへの転換を進めてまいります上で、中間報告に盛り込まれました事項につきまして、現在、全省的に検討を進めさせていただいているところでございます。
 また、地方分権推進法におきましては、五年間に集中的かつ計画的な取り組みを行い、成果を上げることというふうにされておることも承知をいたしております。地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告を受けました場合には、それを尊重して作成されます政府の地方分権推進計画に基づきまして、自治省におきましてもこれを着実に実施してまいりたい、こう考えているところでございます。
ありがとうございました。
 最後の質問をさせていただきます。
 最初に委員会の事務局の方に、各省からの抵抗がありはしないかという質問をさせていただきました。もちろん、自治省にしてもいろいろと省内の御事情があるかと思います。先ほどの橋本ビジョンによりますと、地方交付税を行政委員会を設けて配分をする、あるいは地方債の発行許可制度を廃止して債券市場にゆだねると、こういう内容がございます。
 そういうことになりますと、自治省もいろいろな形でスリムになってしまいまして、もしかすると選挙部と消防庁以外は残らないかもしれない、そういうことも考えられるわけでございます。その御認識について、自治大臣の強い決意をお伺いして最後の質問にさせていただきます。
市町村合併の問題につきましては、かねてからいろいろな場面で申し上げてきた私の考え方は変わっておりません。
 御案内のように、地方分権を推進していきます観点から、住民の皆様に最も身近な地方公共団体である市町村が、自主的な合併によりまして地域づくりの主体となって行財政能力を強化していく、そのことは極めて重要でございます。したがいまして、合併を推進するに当たりましては、関係する市町村の住民の皆様の自主的な判断が尊重されなければならないというふうに思います。
 したがいまして、市町村の合併の意義であるとか効果といったものを住民の皆様がよく御理解をいただきまして合併を選択できるようにしていくことが必要だと思いますし、合併特例法等々を効率よく運用してこれに資してまいりたいものと、こういうふうに思っておるところでございます。
最後に二点、倉田自治大臣にお伺いをしたいと思います。
 これは大臣の御出身でございます自民党行革推進本部が関係をいたしましたいわゆる橋本ビジョンに関連してでございますが、一点目は市町村合併についての言及でございます。
 午前中の御議論あるいは御答弁の中にもいろいろ出ておりましたが、今までは自主的な市町村の合併を推進しという、自主的というところに非常に力が入っておったわけでございますが、今回の橋本ビジョンに関して言いますれば、「市町村が基礎的自治体として地方行政を担うために市町村合併を促進し適正規模の実現を図る。」とございます。今までの御認識と自治大臣としての御認識、変わったかどうかお尋ねをしたいと思います。
地方自治制度をまず大きくは何層制にするのがいいのかという議論は、これは言ってみれば戦前から大変いろんな考え方があったわけでございます。現在は、いわゆる都道府県と市町村の二層制というものを前提として地方自治行政が行われているということでございます。
 これについてどうするかということについて、差し当たり今回の地方分権の推進に対しては、ただいま地方分権推進委員会の事務局長が御答弁いたしましたように、昨年の十月において、基本的考え方において二層制を前提としてやっていくんだ、こういう方向が示されておるところでございます。ただ、議論としてはいろいろとあることは私どもも承知をいたしております。
 それからいま一つ、基礎的団体である市町村の段階をどういうふうに考えるか。現在の制度は政令指定都市という制度と中核市という制度ができて、そのほかの市町村につきましては、一般的には大体同じ権限、機能を持つという制度になっております。このことについて、さらに段階的に考えるべきだという考え方もございましょう。
 しかし一方では、やはり基礎的団体をそんなに段階的に考えていくのは地方自治制度としてはおかしいのではないかという考えもございます。この辺はいま少し、特に小規模な市町村との関係をどう考えるかというようなことも踏まえまして議論を詰めていかなければならないだろうと思っております。
 今、二十四次の地方制度調査会において、特に小規模な市町村をどうするかということについて議論がございまして、次期地方制度調査会においてこの議論についてさらに深めていくという報告をいただいておるところでございますので、そういう点も今後また検討をされるのではないかというふうに考えております。
大変立派な御答弁であると思います。
 はっきり言って、中央の方は、変な例えですが、全部専門店になっております。各省庁は全部専門店です。それで、地方自治体に行きますと、ざあっとそれが全部集まりまして、よろず屋みたいになってしまう、そうなんですね。それで、おのおのの指示がばんばん来る。ところが、例えば、さあ一つのものをつくろうとしても、土地の買収から何からみんなやらなくちゃいけない。その場合に、いわゆる縦割りの関係ですから、おのおのの省庁の権限に沿ってやらなくてはいけない。非常にむだが多いし、また面倒くさい。それで進まない。
 その決定自体も、自治体の自己決定というんですか、これから何かをやるという意思決定、行動決定、すべて、これも果たして自分たちができるのかできないのか。できる部分というのはごく少なくて、もう下請をやっているようなことがたくさんある。大臣は一番よく御存じですから、そういうところから、これじゃだめだという話になっているわけですね。
 したがって、この地方自治体が自己決定してきちんとできる体制、そのためには、邪魔するものはぶった切っていかなければならないし、何かしなければならないというのが基本の考え方なんだろうと思いますが、もちろんその裏には財政的裏づけがなければならないし、補助金の弊害が出てきますね。
 したがって、こういうことで、今大臣の御答弁を聞きまして、私は、そうだな、こういうふうに納得はしております。納得はしておりますが、ならば、できるのかというところがポイントになってまいります。
 そこで大臣、今度大臣になられてから、地方自治のいろいろな御経験を踏まえているわけでありますから、この際、とりあえず今年度これだけはやるというものが恐らくあると思いますので、それをお示し願いたいと思います。