先ほど申し上げましたように、これは借名の方の口座なので、私が本人の承諾なく余り詳しいことを申し上げるのはできないわけでございますが、今の先生へのお答えで、ぎりぎり、その日にちだけ申し上げます、取引の日にちですね。
 平成七年中でいいますと、口座が開かれた十月三十一日、十一月二十四日、十一月三十日、十二月一日、十二月二十一日、平成八年一月二十五日、それから三月八日、三月二十七日、四月五日、四月三十日、六月十二日、あと最後が平成八年七月九日、この十二回でございます。
鈴木委員のお話、私は、終始一貫論旨が通っているという点では高く評価しております。ただ、私の考えとはちょっと違う点も幾らかございまして、私自身は、経済の実情に応じて臨機応変の措置をとるという中に、一体現在日本経済はどういう状況にあるのだろうというふうにいつもいつも考えているわけでございます。
 その問題というのは、実はバブルがはじけた以降、数次にわたる財政出動によりまして景気対策をやりましたが、経済が思ったほど、かつての時代であれば、鈴木委員が日銀におられたころの時代であれば、あれだけの経済対策をやれば当然景気は順調に回復して活性化をして、そして、それがまた収入増につながるという、いい循環をしていたと思うのであります。
 しかし、今回のバブルの後の景気対策につきましては、従来パターンの景気対策を数年にわたってとりました結果、財政の赤字幅は非常に大きくなり、そして赤字残高もふえたにもかかわらず、そして、それは下支えという意味ではそこそこの効果を発揮いたしましたが、経済を順調な発展軌道に乗せるとは言いがたい状態でございました。
 そういう状況が一体なぜ起こったかということでありますが、私自身は、やはり日本経済の構造的な要因があって、それがかつての日本経済の状況とは違ってきているというふうに考えているわけでございます。
 一つには、経済のグローバル化に伴いまして、企業が国を選ぶ時代になった。したがいまして、世界経済の展開の中で、ベストミックスで事業活動の拠点を選ぶ時代になった、そのときに、日本という国が企業にとって本当に生産拠点としてあるいは事業活動の拠点として選ばれるような魅力ある国になるかどうかという点が一つ問題である。そういう点で、俗に言う産業空洞化の問題が起こって、そして、景気刺激策がケインズ流の乗数効果によって簡単に経済の活性化に結びつくという状態でなくなったという点が一つあろうかと思います。
 それから、長年続いてきた年功序列とか終身雇用とか横並びとか、そういう経済の体質、体制というものが、制度疲労を起こして、これまたグローバル化の流れの中で、少子・高齢化の流れの中で合わなくなっていた点がある。
 それからもう一つは、実はこれも大変大事な点だと思っておりますけれども、バブルの後の不良債権の処理というものが済んでいない。済んでいないために、実はそこが金融システム等の面から経済の順調な発展の足を引っ張っている。
 そういう幾つかの点があって、その根本原因を直さない限りにおいては、短期的な経済運営をどうするかということではなしに、その基本的な原因を直して、日本経済を民間活力中心の体制にして、そして競争を激化させ、民間が主体となって経済を立ち上げていくという体制をつくらない限りにおいては、対症療法的なものでは解決できないと私ども思ったわけであります。
 そういうことで、昨年の十一月に緊急経済対策を行いました。これは、緊急経済対策としてありますが、その前に、「二十一世紀を切りひらく」緊急経済対策ということでございまして、例えば、法人課税の減税、有価証券取引税の減税、そういうことによって我が国を、事業環境として企業にとってできるだけ魅力あるものにするというねらいもございました。
 それから、いろいろな電気通信やその他の分野の規制緩和を進めまして、企業活動が活発化になるように、そして民間活力が十分発揮できるような体制をとるということもしたわけでございます。
 それから、土地の利用の活性化、昨年の二月に土地政策を地価抑制から土地有効利用、土地流動化、活性化という方向に転換をいたしました。方向としては転換をいたしましたが、しかし、実際の経済運営は必ずしもそうなっていませんでした。そこで、昨年の十一月には、土地の流動性を高める、地価税を凍結をする、それから土地譲渡益課税を重加算の点を全部撤廃をする、そういうようなことを打ち出したわけでございます。
 そういう各般の構造的な施策を行って、経済を民間活力中心の方向で活性化に向けていきたいというのが昨年の考え方でございました。しかし、同時に、その間に先ほど申しました金融機関等の破綻があって、長い話はいたしませんが、経済がまだ停滞、厳しい状況にあるということになったわけであります。そこで、本来の景気活性化のための私どもの十一月の施策は、その後法案を出しているのが三月でありまして、それの規制緩和等の法案が通るのは、私は四月、五月になるというふうに考えているわけでございます。
 そういう根本的なところから治療をいたしませんと、この日本経済の現状の基本的な問題の解決にならないという考え方で、私ども、即効性についてどうかという議論がいろいろなところで、批判をいただいておりますけれども、しかし同時に、二十一世紀に向かって本当の意味での日本経済の力をつけていくためには、基本的なところから直していかなければならない、そういうふうに考えて各般の施策を進めているところでございます。
 先日の予算委員会でも申し上げましたが……（鈴木（淑）分科員「ちょっと、こっちにも時間を下さいよ」と呼ぶ）いや、私どもの考えを率直に言わせていただきますので。そして、ほかのところでも言わせていただきましたが、そういう政策の実際の効果が出てくるのはさらに後でございまして、まだ法律も通っていないわけでございますから、そういう点をしっかりとやりながら体質改善をしていきたい。
 もとより、景気、経済の現状に応じて適宜適切な対応をやるということについては総理の方針でもございますから、私ども全力でやらせていただきたい、そのように考えている次第でございますが、いずれにしても、長期的な視野をしっかりと見据えた上でやりたいと考えていることでございます。
    〔綿貫主査代理退席、主査着席〕