政治改革の中でやらなければならないことできることはもう分けて、特に政治倫理に関する問題については議会制度協議会に党としての正式な態度も表明し、またこの六月には党の代表が議長のところへその適切な御議論をお願いに行っておりますし、同時にまた、寄附禁止の問題で手につくものは去年の二月から行われるようにいたしてきました。けれども、つまるところ、お金がもう少し公明に、もう少しきれいにという問題を追求していきますと、どのようなところを正したら、根本的に正したらお金が必要以上にかからなくなるかという制度の根源にまで触れなければなりませんから、制度の問題と、同時に大切な政治資金の問題と、それがなし得る限り政党の役割が強くなるのですから、政党の公的使命にも着目をして政党助成法も成立をさせて、政党政治、政党本位の議会政治に進めていきたい、こういうことでありますから、やはり今お願いしておる法案は三法案一体として整合性を持って考えておるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
政治改革は、平成元年の五月、自由民主党が決めました政治改革大綱の大きな柱に従ってこれは全部片づけようというので取り組んできました。倫理に関する問題については先ほどお答えしておりますから省略しますが、分けて既に院の方にお願いをしております。残る問題を、党自体の改革、国会改革という柱の問題を除きますと、全部合わせますと一本の法律にはなじまないことがございました。したがって、三本に分けて、公職選挙法と政治資金規正法と、そして政党助成法とこの三本の法律に、建前、仕組みとしては三本に分かれました。これを一括して行っていただくことが政治改革を果たしていくためには最もふさわしい仕組みである、このように考えております。
三法一括でこれだけのいろいろな議論がある中でも、やはりそのようにお考えでしょうか。一括で、一体のものであるというお考えは変わりませんか。この政治改革三法は一体のものであるということは、お変わりになりませんか。
私が頭に描いております政党の支部というものの活動が本当になりますと、今個人で活動をしておるような分野がほとんどその政党の支部の政党活動の方に移っていくことになるわけでありますし、こういったことをしてはいけない、ああいったことをしてはいけないという過剰なサービス合戦というものは、これは議員一人一人の心構えと、それに対するいろいろな制度、仕組み、法の問題で変えていくべきことだと思います。
 例えば、昨年二月の衆議院選挙のとき、公職選挙法の一部改正で、このような寄附活動を候補者は有権者にしてはならないというような規制ができましたように、そういった面での規制もあるでしょうけれども、もっともっと根本的には、やはり政党と政党の政策本位の選挙戦に変えていくということ、そして政党中心の活動に移動していけば、お金の使い方も過熱化はしてこないだろう、私はそのように考えておるわけでございます。
地盤培養ということは、今のように議員個人がしておる場合と、政党のそれぞれの地域支部が政党活動としてやります場合、これは政策中心の伝達とかいろいろな方法になっていきます。そういったことを考えますと、私は、過熱な状態は少なくともなくなっていく、こう考えております。
何度も同じことを繰り返されますが、私がそういうことを申し上げたことに対するお答えにはなっていないというふうに思います。それで、そういう民意を結果的に切り捨てるということにおいて、私は、非常に大きなというか致命的な欠陥を持っている、これは三分の一ぐらいの部分を比例区でカバーするということではカバーできないというふうに思っております。
 そこで、いろいろ今まで総理がお述べになった中で、やはりお金がかかる、同士打ちで。同士打ちでないという部分においては、同じ相手同士でお金を使うことは小選挙区ではなくなるでしょう。おっしゃるとおりに、小選挙区一人しか出られないということでは、なくなるでしょう。しかし、本当にお金を使うということがなくなるんだろうか。総理は、地盤培養行為あるいはサービス合戦、こういうこと、そしてそのベースになる後援会、こういうものが中選挙区から小選挙区にすることによってなくなるとお考えでしょうか。
今回の経過につきましては、政府といたしましても、この日限が切られた中でのソ連の和平案をめぐって、イラク政府声明等あるいはアメリカの大統領の声明等めぐりましていろいろと問題点が存在したことは事実でございます。
 問題点は、国連安保理が決めた安全保障理事会の決議六百六十の完全実施から始まる六百七十八に至るこの諸決議が完全に実施されるということが国際社会の要請でございましたが、イラク政府はなかなか、このいわゆる全面受諾に同意せずにいろいろと条件をつけておったということも、日本政府としては問題点の認識として持っておりました。
 まず、御案内のようにソ連の和平案というものについては、ソ連のゴルバチョフ大統領の極めて積極的な努力を日本政府も高く評価をいたしておりましたが、イラク政府との間に同意されました六項目、この中にはいろいろと問題点が存在をいたしております。
 まず、このイラクのいわゆるソ連和平案を同意する、受諾するという話の中には、決議六百六十一号の経済制裁、それから六百六十二号のクウェートの併合の無効、あるいはまた六百七十四の損害賠償にかかわるような事項といったような決議は、すべてこれが無効になるというようなことが含まれておりまして、この安保理決議が完全実施できないということ等も私どもはまことに残念に思い、このソ連提案というもの、ソ連の和平案というものが問題点を非常に多く残しているということで、この多国籍軍の決定というものについて私どもは十分検討いたしました結果、日本政府としては、この六百六十に始まる安保理の決議の即時受諾、無条件撤退、クウェート正統政府の権利の復活というこの基本原則等を含めて、私どもは国際社会の正しいあり方、また、平和を求める日本としては、一方の国が武力で隣国を制圧するというようなことは認められないという日本の考え方について、不適切であるという判断のもとに、多国籍軍を支持するという政府の意思を決定したわけであります。