建設大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 渡辺建設大臣は、建設行政に対しましては非常に経験も豊富でありますし、いろんな御意見もお持ちであるようであります。そしてまた、諸般の事情に対しても非常に明るく堪能な大臣と存じております。しかしながら、今回の建設行政の基本施策に関する建設大臣の所信表明については、私からいたしますと、渡辺さんらしからぬ内容ではないかと思っております。というのは、当面する建設行政の課題に対してはその対応策についてるる述べておられますが、国土建設という現在及び将来に向かっての方針が欠けているのではないかと思うからであります。
 短い時間でいろいろ言うことは制約がありますが、しかし、わが国は、二十年後の二十一世紀初頭には一億四千万人に達するであろうという人口を、しかも資源の有限性を前提とし、適切な可住面積の狭い三十七万平方キロの国土に人口の七割以上が大都市から地方都市に生活するという本格的な都市時代を迎えることになると予想されております。このような将来の都市の姿を見通した長期的視野に立って、都市を人々の定住の場として整備していくことは最も重要な課題であり、そのため都市を中心に国民生活の基盤となる生活環境の総合的な整備と社会資本の着実な整備推進が重要であると思うからであります。
 これは一つの課題を提起したものでありますが、渡辺建設大臣の、いま一度国土建設を担当する主管大臣としての基本的な考え方をこの際ひとつお伺いしたいと思っております。
建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
 これより建設行政及び国土行政の基本施策並びに建設省及び国土庁関係予算について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、本日の委員会に参考人として住宅金融公庫の役職員の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間もないようですから、最後に大臣にお尋ねします。
 大臣も御存じのように、わが国の金準備というのは過去から非常に少ないわけです。新ＩＭＦ体制になりまして中央銀行では金をふやすことができないというようなことで、相変わらず金は少ないわけでございますが、この結果、一オンス四百ドルの試算によりましても、従来のＳＤＲ評価の場合と比べまして、金準備の多い国では外貨準備総額は非常に増大をしているわけでございまて、特にアメリカ、西ドイツ、イタリア等は外貨準備総額の順位では非常に上位になる。日本は六位ほどにも転落をしてくる。現在の一オンス七百ドルということですと、この格差はますます開くわけでございます。現在の日本では、金・外貨準備小国というような感じを持っておるわけでございますが、現在わが国はどの程度金を保有して、世界でどのくらいの順位になるのか。また、このような状況をどう考え、どのように対処していくのか。
 それから、最近は御存じのように、ＥＣとか、あるいはフランス等におきましては、ＳＤＲ本位から金復位ということを考えているような節が見られるわけでございます。特に七九年三月にスタートした欧州通貨制度——ＥＭＳでは、御存じのように加盟各国が保有する金ドル準備の一部を供出するというようなことで、金にリンクするような傾向がございます。また、フランスが、ことしベニスで開かれるサミットではやはり金の復位を提案するような動き、このようなことも伝えられているわけでございますが、そういった動きに対してどのように考えておられるのか、最後にお尋ねいたします。
そういうお答えには大変異論がありますけれども、次に私は、金の問題で一、二質問しておきたいと思います。
 最近、金が高騰しまして、昨年の一月と本年の一月を比べますと三倍高になっております。昨年の十二月上旬で一オンス四百ドル台であったのが、下旬には五百ドル台、本年の一月中旬には八百ドル台、そして一月二十一日のニューヨーク商品取引所では先物相場が千ドルの大台に乗せた。しかし、これをピークにして反落に転じまして、二月初めの直物相場では六百七十ドル前後となっておりますが、やはり昨年一月と比べますと三倍高の大変な高値になっているわけでございます。それについて、大変犯罪も起こっております。また、被害を受けている人も多いわけでございまして、大変な社会問題になっておりますが、昨年末に通産省の指導で業界は日本金地金流通協会ですか、これを設立いたしまして啓蒙を始めたわけでございますが、現在の金取引におけるトラブルの発生状況はどうなのか。
 また、日本純金取引協会及び和光通商が去る十九日、金の先物取引で五億円の詐欺で捜査され、逮捕者が出たと言われておりますが、こういった事件が跡を絶たないというのはどういうところに原因があるのか、今後の対策をどうするのか。
 また、最近では、公設の金取引所を設置してほしいというような声もありますけれども、それにどう対処するのか、通産省に二、三この点をお尋ねしておきます。
丸谷委員の先ほど来の御指摘、通商政策局長、それからまた機械情報産業局長から具体的な問題については今お答えしたとおりでございます。
 半導体集積回路の回路配置に関する法律案、あるいは今御指摘になった著作権法の法律案、いずれも先生御承知のような形で国会に提出されておるわけでございまして、これについては、実はいろいろ日米の交渉の経緯等もあったわけでございます。
 それはどういうことかといいますと、これは委員御指摘の問題と直ちに結びつくわけでございますが、二月に四極通商会議を京都でやりました際に、ブロック通商代表から、この問題についてバイラテラルの会談のときに詳細の指摘がありました。著作権法の保護、それから半導体関係のもの、これは今アメリカが非常に関心を持っておる問題でございまして、特に四分野の交渉がございまして、アメリカのシグール特使が中曽根総理に会って帰られた。そういう、今非常に日米通商関係が緊迫した関係にあるときでございまして、通商関係をいろいろ担当しております通産省といたしましては、できるだけ半導体法にいたしましてもあるいは著作権法にいたしましても、早期に解決をして日米の関係が円滑にいくようにということを心からの念願として今回の措置を決めたわけでございます。
 したがって、丸谷委員御指摘のような、アメリカとしてはこういったハイテク関連あるいは知的所有権関連、ソフトウエア関連というようなところについての問題は、非常な関心を持っておるに違いないと思っておるのでございまして、その点は委員御指摘のとおりの認識を持っておりますが、具体的な折衝は個々の問題について一つ一つ対応をいたしまして、世界の自由開放体制の推進、新ラウンドの推進、日米親善関係、そういったことを最大に念頭に置いて進めておるところでございます。