そうすると、法務省の刑事局長に一問だけ簡単に伺っておかなければならないわけでありますが、ともかく、我々の調査でいえばこの資料が運び込まれたのは一月、それから特に二月のあの鹿野元課長逮捕の直前であったというふうに我々はつかんでおりますけれども、それはさておきまして、東京地検が捜索に入るときに、労働省のこの資料が労働委員会会館にまで移されている、こういうことは承知だったのでしょうか。刑事局長に伺います。——いない、では法務大臣。いや、それは今の質問のあれで……。
 委員長、では、そのことについて法務大臣、お答え願います。
総理は、日本が行った十五年戦争について侵略戦争とは認められない、後世の史家の判断に任せる、こういう答弁をされましたが、この問題につきましては非常に外国からも多くの批判を招き、二月二十七日に改めて答弁をされております。
 この答弁の内容を見ますと、さきに不破副議長に答弁したときと一つの共通性があります。それは二月十八日の答弁の中に、個々の行為については侵略行為はあり得るけれども、全体としては侵略戦争と言いがたいという答弁でありましたが、二月二十七日の答弁になりますと「かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできない、」と、かかる行為については否定できない、しかし共通しているのは、部分的に行為によっては侵略と認められるけれども、あの戦争全体を侵略戦争とはまだ言い切ってないと思われます。
 そこで伺いますのは、総理は日本の十五年戦争につきまして、全体としてこれは侵略戦争であったという見解をここではっきり述べることができますか。
私には専門的知識があるわけではございませんが、問答は詳しく聞かしていただきました。何としても巨大技術、なかんずく原子力、これは経済性が優先するなどということは断じてあってはならない。そうして、この安全性ということについてはやり過ぎるということはないと思っております。したがって、先般とられた通産省のいわゆるストップという措置等について、私も評価をいたしておるものでございます。したがって、人的訓練をも含めて安全性という問題、なかんずく巨大技術の安全性の問題につきましては、これはまさに不断の、そしてまた終点のない努力を続けるものである、このように思います。
これで終わりますが、総理に一言だけ伺いたいのです。
 巨大技術の安全性ということ、日航のジャンボ機、落ちるはずのない最新の設備を持ったジャンボ機が墜落している。スペースシャトルが爆発をする。それから古いのでは、最近アメリカの老化した飛行機が大穴があいている。こういうふうに、巨大技術というものは絶対な安全性ということはなかなかない。こういう中で原子力も私は同じと思いますが、そういう意味で、たゆまざる努力によってこそ原子力の安全性は確保できると思います。
 これらについて、この三十分余りの論議を踏まえて、総理の感想を一言伺って終わりたいと思います。
お答えいたします。
 お話しのとおり、原子力の技術的な問題につきましては国際間で議論をいたしておりますので、これは公開をして、そしてチェルノブイリの前例とかいろいろな前例がございますので、それを参考にしながら安全性を高度に高めていきたい、かように考えておるわけでございます。
大体時間が近くなったのですが、通産大臣はさっき何回かお尋ねしましたから、科技庁長官、原子力委員長に一言お尋ねして、最後に総理に見解を伺いたいと思います。
 私は、一昨年の六月にチェルノブイリを見て、それから九月にスリーマイルを見て、米ソの原子力安全関係の責任者とは随分論議をしてきました。去年、ＩＡＥＡ、原子力機関の本部でブリックス総長ほかと随分論議をしたのですが、いずれも、情報を交換し、資料を公開して、それを通して安全性をより高めるということが原子力の安全性を高めることにつながる、こういう見解でみんな一致しておるのです。そういう意味で、私は、この資料公開、そして常により努力をして安全性を高める、この中に原子力の安全性確保がある、こういう考えを持ちますが、原子力委員長、科技庁長官の見解を簡単で結構ですからお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 今回トラブルが発生いたしましたのと同型炉というのが七基ございますが、今お話のございました福島第一原子力発電所の六号機、日本原電の第二発電所の二号機を除きまして、いずれも水中軸受けの取りかえを終了しております。
 それで、今申し上げました二基につきましては、この事象、推定される損傷の形態、脈動による繰り返し応力というふうに我々考えておりますが、この形態から見まして、これまで既に十年以上運転実績がございます。それからその間、ＩＳＩの原則に基づきまして再循環ポンプ分解点検をやってきております。そういうことで安全性は確認しておりますので、直ちに停止をして点検するということは、今の我々の検査の体系の中で安全性は確認されているというふうに考えております。しかし、今回の事象、最終報告、いろいろ検討いたしまして、その結果によりましては必要な措置をとりたいと考えております。
食糧管理制度は、第一条に掲げておりますように生産者におきましてはその生産、再生産を確保し、消費者におきましては安定的に供給するということをうたっているわけでございます。この理念あるいはこの目的というものは、政府が管掌しております狭義の政府米、あるいは政府がいろいろな助成等あるいは計画の中に置いております自主流通米を挙げてのものでございまして、五十七年の法改正等々の中で機能しているところから、私は先ほどのようなやや比喩的な言葉ではございますけれども、報告書に述べられたことを引いて申し上げたわけでございます。
 先生御指摘のように、しからば良質米を含めての一類、二類、そういったものも政府が買うかという問題でございます。もちろん門戸は開いているわけでございますが、現在の自主流通のルートあるいは政府のルートといったものから考えますれば、先ほどのような機能の分化的なものがあるし、それを両々相まちまして、もちろん政府の方は備蓄を中心に持ち越し在庫の回転備蓄ということでございますので、単に棚上げ備蓄の部分だけではなくて買い入れを行って対応しているということでございますが、おのずから自主流通米の存在と政府の存在から、そういうふうな機能の分化的な面が行われるのではないかというふうに考えているところでございます。