私どもは、視聴者からちょうだいします受信料をもってすべての経営を賄っております。この意味は、ＮＨＫが視聴者、すなわちすべての国民によって支えられるという存在であろうと思いますし、翻って私の方から考えますれば、視聴者から完全な信頼を得なければならない、そういうＮＨＫは機関でなければならないと思っております。そのためには、やはりみずから自主性、主体性をはっきりいたしまして、表現の自由を確保し、そして日本の民主主義、文化の発達にＮＨＫがすべての番組を通じて寄与する、そして視聴者にとってはＮＨＫがなくてはならない存在になる、そういうことでなければ私どもの事業は成り立たないと考えておりまして、すべてはそこから発して私は物事を処していきたいというふうに思っております。
それでは最初に、会長が昨年七月に就任をされましたので、ＮＨＫのトップとなられまして公共放送としての使命についてどのように認識をされていますか、お尋ねしたいと思います。
従来の経過からして、というお話もありますが、端的に申し上げまして、八五％と一五％では少しＮＨＫの負担が多過ぎるのじゃないかという感じがいたしますけれども、もちろん負担の度合いが多くても実現することによって、ＮＨＫも大変負担しているけども、やっぱりＮＨＫはすばらしいということになればそれでいいんですけどね。どうも一般的にはみんな適当に経費分担してやっているのじゃないかというような認識の中で八五％も持つということになりますと、ただでさえ、さっきから、財政が苦しいんだ、やれ経営を合理化しろとかなんとか言うわけですから、誤解が起きるといけませんので、少し民放の方で——もうかっているわけですから、民放の方も。ないところからたくさんもらうわけじゃないのですから、もうかっているところから出していただくということを少し工夫してください。
 それと、最後になりますが、いろいろ協会側も努力しているのですが、さっきの報告を聞きましても、一年に百七十名ですか、五十八年は定員削減。なかなか人を減らすといっても私は大変だと思うのですが、しかし一方、日放労の方もお互いに経営者と話をしながらその合理化を進めているのだと思いますが、労使関係はやはり大事でありますから、いろいろ効率化を進める中でも組合側の意見を十分ひとつ聞いていただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
いま御質問の分担比率のモントリオール方式でございますが、今度のロサンゼルスのオリンピックにつきましては、ＮＨＫと民放との間でジャパンプール、一緒にやろうということで組織をつくったときに、御存じのように前回のモスクワは一社が独占いたしましたので、その前のモントリオールのときの分担比率をそのまま移行してやろうということで発足いたしました。そういった意味合いから、今回千六百五十万ドルが放送権料ということでございますので、それはモントリオールのときの分担比率と同じように八五％、一五％ということでございます。
 残り、まだサービス提供料の二百万ドルがロサンゼルスにつきましてはございますので、この分につきましての分担比率につきましては一応今後ロサンゼルス・オリンピックの放送をどういうふうにＮＨＫ、民放がやっていくのかというようなことの、その放送の形、形式等をいろいろ現在詰めております。したがいまして、そういった具体的な方法等が詰まった段階でＮＨＫが何％持ち、民放の方が何％持つかということを早急に詰めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
先ほどオリンピック関係の質問がありましたけれども、また答弁がありましたけれども、放送権料の問題などについてはいろいろ対策を立てているようでありますが、何かこれは聞くところによれば、放送権料及び施設使用料の民放との分担の割合はＮＨＫが八五％で民放が一五％というように報道されておりますが、そういうことなのかどうか。また、そうだとすると、ＮＨＫの持ち分が大変大きいのじゃないかという感じがいたしますが、しかしそのことが決められているとすれば、当然その根拠などについてははっきりしているのでしょうから、その辺はどういうふうになっているのでしょうか。
御指摘のように、昨年十一月再免許いたしましたわけでございますが、その対象局数はＮＨＫの場合七千五百五局、民間放送百十九社の場合五千五百五十五局、合計一万三千六十局でございました。
 再免許状況でございますが、電波法の第七条第一項各号の規定に適合するかどうかということで厳正に審査いたしました結果、全局とも適合すると認められましたので、十一月一日付をもちまして再免許を与えた次第でございます。
確かに漁業補償基準の考え方は、先ほど御指摘の二十二条を基本の理念にしておりまして、これをもう少し開きますと、基本的にはその漁場における漁獲量、その地域の魚の魚価といったものが基本になります。そして、その地域の漁法による経費というものを差し引くことにしまして算出するんですが、非常にむずかしい部分は、その漁場の将来性というものも加味するという方式になっております。その将来性というのは港湾等の整備をすることによってその漁場はさらに発展するとか、あるいは養殖計画があることによって現在以上に収益が上がるとか、いろんな要素がございますが、そういった要素も含めて勘案するということでございます。
 私ども監査におきましては、そういったある意味では客観指標と言える魚価、漁獲量、そういった経営経費、あるいは将来性というもので算出しておることをチェックしておりますが、率直に申し上げまして、その魚価が真正なものであるか、その当該地域の実情においてその各魚種ごとのその単価は適正であるか、漁獲量について本当に適正であるかというような、非常に個別具体の中身につきまして、監査側の通産省側として十分漁業知識、専門的知識を持ち合わせていない面も確かにございます。したがって、方式の面できちっとこの基準に沿った算出方式をとられておること、プラスその内容が客観的に妥当であるかはみずからが判断するのも素人でございますからそれはしないで、当該地域における県の判断、あるいは県漁協の判断、さらには学者の調査報告等を勘案して判断をするということになっております。その点が専門家でない私どもの監査であるがゆえに、非常に中身についてあいまいさがあるかどうかという御指摘の点については、さらに私どもとしても検討しなければいけないところがあるとは思います。そういう実態だということを御理解賜りたいと存じます。