与えられた時間が二十分ですから反論をやれないことをきわめて遺憾に思います。
 引き続いて質問を続けますが、カーター政権のイランに対する制裁措置が、人質解放を目的としたものと言えるかどうかも大切な問題であります。昨年十一月二十七日、カーター自身次のように述べています。アメリカ、イラン関係で問題になっているのは米国の名誉であり、それは人質四十九名の生命よりも重要である、こう述べております。ことし四月八日付のニューヨーク・タイムズは、カーター大統領は人質よりもむしろ自分自身を救うために行動を起こしたと言えようと報道しているのであります。つまり、カーター大統領の選挙対策の見地からの措置であるということも言えるのであります。昨日、言えばきのうきょう、政府はイラン原油の値上げ拒否はアメリカヘの協調ではなく、純経済主義に基づくものだと弁明しておられますが、しかし、伊東官房長官がアメリカに対して油の供給を要求すると発言したことからもそれがごまかしであることは明らかであります。いずれにせよ、石油よりアメリカが大切という発想は断じて許しがたいものであります。わが国の国民的利益を優先する立場に立つべきであると思うのですが、重ねて御答弁を求めます。
アメリカが、半年近くも五十名の同胞外交官が人質になっておるというにかかわりませず、忍耐を重ねて平和的解決に努力してきたということは理解して差し上げなければいかぬことと思うのでございまして、アメリカは何も軍事力を振り回しておるわけでは決してないのでございます。しかし忍耐には限度があって、万一アメリカが軍事力を行使せざるを得ないというようなことになる事態は大変不幸な事態でございますので、私どもとしてはそういう事態にならぬように、この事態の平和的解決のためにできるだけ努力をしていかなければいかぬのじゃないかと考えておるわけでございます。人質問題は、イランとアメリカとの間の問題であるばかりでなく、国際秩序の基本にかかわる問題でもございますので、こういった問題の平和的解決のために、日本がヨーロッパ諸国と協力してまいることがアメリカ追随であるというように言われますことは言われなきことでございまして、そういう評価はお取りやめいただきたいものと思うのであります。
 今度のイランの三十五ドル原油のオファーに対しまして、日本の石油会社がこれに対してイランに再考を求めておるということでございますが、わが国がいまそういう高い原油を買うということは経済上非常に重大な事態になりまするし、また、世界の石油事情におきましても、わが国がそういう高値に手をつけるというようなことはマナーとして決してほめられたことではないということでございまして、アメリカの慫慂によるものというような曲解は差し控えていただきたいと思います。
ところで、カーター・アメリカ大統領がことし一月、一般教書その他で示した八〇年代の新戦略と言えるものを見るとき、われわれの外国石油に対する依存はわが国の安全保障にとって紛れもない現実の危機だとの意識で、ペルシャ湾地域を支配しようとする外部勢力による試みはアメリカの死活的利益に対する功撃とみなし、軍事力を含むいかなる必要手段をも行使して撃退する、このことを強調している点はきわめて重要であります。つまりアメリカは、ペルシャ湾地域の石油を死活的利益にかかわるものとして、軍事力を行使して中東原油を確保、支配しようとしているのであります。そうして日本と西欧諸国に同調を求めております。しかし、フランス、西ドイツなどの西欧諸国の反応は必ずしもカーターに全面的に同調してはいない。また、イスラム諸国緊急外相会議、一月二十七日から九日の間ですが、この決議や宣言は、アメリカの圧力を批判していることも周知のとおりであります。
 いずれにせよ、産油国との対応には何よりも自主性と対等平等の関係が必要です。自主性なくしては産油国からばかにされることはあっても信頼されることはないと言うべきであります。アメリカに追随して産油国を敵対視する政策では、わが国の石油問題に深刻な事態を招くことは明らかであります。真に国民経済的な立場に立って、アメリカに追随した外交、内政はとらない、こういうふうに総理は明言できますか。イランの石油値上げを拒否したが、これはアメリカに同調したのではないのか、こういう点をお伺いいたしたいと思うのであります。
お尋ねの問題でございますけれども、個人事業税につきましては、御指摘ございましたように課税対象事業を法律で事業、業種という形で一々掲記をさせていただいておるわけでございまして、その事業を行う方の事業の内容が地方税法に掲げてある事業に該当する場合に個人事業税として課税をするということでございます。
 御指摘ございましたように、デザイン業という業種が昭和五十六年度の地方税制改正によりまして個人事業税の課税対象事業として新たに取り入れられたわけでございます。昨今のように非常に社会経済が複雑な仕組みのもとで動いておりますし、また価値観も非常に多様化している中で、いわゆる自由業と言われるビジネス、事業でございますが、これもまた非常に複雑多様化、多岐にわたっている面があるわけでございますが、そうした中から私ども、デザイン業と言われる範疇の事業につきまして、一つの課税対象事業として五十六年に新たに導入させていただくことになったわけでございます。
 その際にいろいろ議論がございました。デザイン業とは一体どういう範囲の事業を指すのかということでございましたが、私どもそれ以来一貫して申し上げておりますのは、継続して対価の取得を目的としてデザインの考案及び図上における設計または表現を行う事業、こういう形でデザイン業というものをある意味では定義づけ、その範囲を明確にさせていただいているということでございます。これを基本にいたしまして、具体的に地方公共団体に対しまして通達等によりましてこのデザイン業の中身を指導をいたしておるわけでございますが、その基本的な考え方は、所得税におきましても、これは源泉徴収義務とのかかわりでございますけれども、こういった関連の事業が挙がっておりまして、私どもは国税と地方税で同じ事業を対象にする分野で大きく取り扱いが異なるのはいかがかという配慮もございます。そういう意味で、おおむね所得税でデザイン業と言われておりますものの範疇に属するものを頭に描きながら個人事業税の課税の対象であるデザイン業というものを決めさせていただいておるわけでございます。
 実際に事業を行っていらっしゃる方々あるいは何とかデザイナーとみずからおっしゃったり、あるいは今御指摘がございましたようにイラストレーターというふうにおっしゃる方もございます。私どもは、この個人事業税の課税に当たりましては、その事業を行う方がおっしゃっている肩書きによって課税対象になるならないということを判定するよりは、むしろその方が実際に行っていらっしゃる事業の中身によってそれに当たるかどうかというふうに具体的に判定すべきであるというふうに地方団体には指導させていただいているところでございます。