大体きのうあたりで確定するのはなかろうかと見られておったわけでございますが、論議を進めていく前提といたしまして、判決が確定をしたということを前提にして質問をいたします。
 そこで、豊田商法という大変有名な悪徳商法がかり通る中で、今裁判に持ち込まれた問題は二十名の高額の歩合給与所得者でございまして、原告側の請求どおり総額四億七千三百万円の返還を命じられた。その中で源泉徴収として国税庁が徴収いたしましたものは幾らございましたか。
これはお答えをいただかなくて結構でございますが、この経済審議会の建議の中で、一つだけ非常に甘く見ていらっしゃるのじゃないだろうか。それは、海外における日本の企業の生産の水準がアメリカや西ドイツに比べてまだ低いから日本の産業の空洞化という問題は恐るるに足らないという主張です。
 これはいかがであろうかと思うのは、先ほども若干申し上げましたが、最近の土地投機、それから株式が大変な乱高下をしながら高いところに張りついています。それに為替相場は御承知のようなことでございます。そういうようないわゆる金余り現象の中で三大投機と称せられるようなものがうごめいている。しかも海外に対する資金は流出をしていくわけですね。これは財テクの資金稼ぎのために金利稼ぎにも出かけていく。また、円がこんなに強くなってまいりますと、海外に工場を移していく。そして海外の子会社を強化する。さらにまた外国企業の買収をやる。海外における下請の発注をやる。そして海外からの製品の購入を進めていく。いわゆる実物資本の進出が現実に進行しつつあるわけです。そういうことを考えていきますと、日本の国内では産業の空洞化が生ずるおそれは十分にある。しかもこれはアメリカ経済がかつて歩いたその道ではなかろうか。こういうふうに指摘されている人たちもおるわけです。
 ですから、そういうことを考えてまいりますと、産業の空洞化という問題は、甘く見ていると、これはまた日本列島が総投機列島になったような、今長官もおっしゃったように山形とか鹿児島のあたりは地価は上昇しておりませんけれども、もし間違ってかじ取りが悪ければ、今度は地方の中核都市を中心にして土地が値上がりをしていくことは間違いないのですから、それをやはり防止していくのが政治であろうと思うので、この点については産業の空洞化の問題は甘いのじゃないかということを意見として申し上げておきたいと思います。
 では、引き続いて最近の悪徳商法の問題について尋ねてまいりたいと思います。
 まず、豊田商事の不当利得返還請求事件というのがございまして、既に裁判の結論が出たわけでございます。大蔵省の瀧川法人税課長にお聞きをいたしますが、判決は確定をいたしましたか。
   〔委員長退席、小野委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 すでに去年の五月、第二臨調の第一部会が勧告書を出しておりますけれども、現在の所得税法の百二十条では、自分の主観的な価値判断で申告書を出すか出さないかが決まってしまうという形になっておりますから、どうしてもだめなのです。そこで、所得基準から総収入基準、いま先進各国はみな総収入基準を採用いたしておりますけれども、この総収入基準を採用せよということが第一部会の勧告から出ているわけであります。同時に、記帳義務を強化せよということが出ているわけです。私は民間人として不思議でならないのは、第二次臨調の第一部会がかくのごとき勧告を出しておきながら、いまなおそれに対して国会あるいは政府は手をつけている様子がない、これははなはだおかしい、そういうふうに私は感じております。そこで、総収入基準の採用ということは当然のことであります。
 次に、記帳義務でありますけれども、記帳義務については、これは記帳の義務であると同時に記帳の権利なのです。というのは、これは特に与党の先生方には御理解をいただきたいことでございますが、日本の所得税法の百五十五条、法人税法の百三十条、これは会計帳簿というものに証拠価値を認めておる。これは世界ではドイツだけです。ドイツは国税通則法の百五十八条で帳簿の証拠性を認めております。つまり、帳簿には証拠価値があるということなんです。正しい申告をやっている者には、つまりいまの段階では青色申告を出している者ですけれども、その者には帳簿に間違いがない以上更正決定できないということになっているのです。それを帳簿の証拠価値と申します。その証拠価値を認めているのは日本とドイツしかない。だから、記帳義務を強化するということは、同時に実は権利ももらうことなんです。だから、その点、別にわが国の商工業者を困らせることにはならぬということ。
 それから、もう一つ重要なことは、すべての国で実は記帳義務を免除されている人々のグループがございます。たとえばドイツで言うならば、西ドイツの商法の四条、これは小商人の規定でありますが、小商人には記帳義務を課さないと書いてあります。さらに国税通則法の百四十一条というのがございます。それによると五つの基準があります。つまり取引高、売上高が一年間に三十六万ドイツ・マルク以上であるかどうか。つまり、日本で言えば三千六百万以上の売り上げがあるかどうか。第二は、事業家の総資産が十万ドイツ・マルク以上であるかどうか。第三は、農業者、林業者、農林業者の財産評価法に基づく評価額が四万ドイツ・マルク以上であるかどうか。さらに第四番目に、一般の事業者が経常利益が三万六千ドイツ・マルク以上であるかどうか。さらに農林業者が年間の経常利益が三万六千ドイツ・マルク以上であるかどうか。この五つの条件があって、そこへ線が引かれてあります。それ以下の者は帳簿を記載しないでよろしいということになっています。だから、零細業者はちゃんと守られている。
 同時に、先生方はすぐおわかりだと思いますけれども、売上高が幾らになるか、経常利益高が幾らになるか、これは年度が過ぎないとわかりません。したがって、記帳義務者はそれとは別にさらに行政庁による記帳義務の通達を郵便物で行っておるというのが現状であります。ところが、日本にはそれがない。したがって、野放しの脱税状態が続いておるということでございます。