今回の法案の改正の柱は、今御説明があったようにやはり男女平等の考え方、これを基本的にこの法律の中で位置づかせるということだろうというふうに思うんですけれども、これを法的な考え方で言いますと、いわゆる選択的な連結の方法とか、あるいは夫婦共通の法律を適用するというような方法とか、幾つかあろうかと思うんですけれども、これまでのやり方と、それから今回取り入れられた方法、それがどう男女の平等あるいは子供の保護というものと関連をしているのか、その辺を少しわかりやすく説明をしていただければと思います。
今回の改正法が、従前から存しております法例の一部を改正し、その中に溶け込ませるという形での改正となりまして、そのために片仮名の改正法案になっているということは、まことに私どもも少々遺憾に思う点がないわけではございません。これにつきましては、この部分を抜き出して単行法にして平仮名にするという考えも実はあったわけでございますけれども、特に今回の改正の主な目的の一つは、現行法例の中の男系中心の規定を改めて両性平等化を図るという点にありまして、対外的にも早急な改正をする必要があったわけで、そのためにこれを非常に急いだわけでございます。
 親族関係の部分を抜き出すといたしましても、なお検討の及んでいない後見の問題であるとかあるいは能力の問題であるとか、そういったものがございまして、親族関係の部分を切り出して単行法にするということも技術的に少々困難であるという事態になりましたので、改正を急ぐ必要上、現行法例に溶け込ませる片仮名書きの改正法案で御提案せざるを得なくなったということでございます。
 将来、この法例の残された部分につきまして、さらに検討がされる必要があろうと思っております。したがって将来的には、全体を改めて平仮名にするということを考えなければならないであろうと思っております。
それとともに、全体にかかわる問題なんですが、これは今残されている法律の中でもいわゆる片仮名で書かれている法律でございまして、現代では非常にわかりにくい、読みにくいといいましょうか、そういう法律だと思うんです。そういう意味では今後、この法例について片仮名法案を何とかするような方向があるのかどうか。あるいはこの法例全体については今回の改正以外にも、今後の改正の方向ということを含めて、どんなふうになっているでしょうか。
法例の第一条の第二項でございますが、これは、この法例が施行されました明治三十二年当時、台湾だとか北海道、沖縄県、こういった地域については交通手段が完備していなかったというようなことから、官報などの到達期間が何カ月にもなる。そこで、法律を全国に同時に施行した場合には、国民の知らない法律を遵守させるというような不都合も生じ得るということで、勅令をもって特別の施行時期を定めることができるというふうに規定されたものと思われます。しかし今、全く時代は変わってまいりました。特に、台湾というのはもう日本の施政権の及ぶところでなくなっておるわけでございまして、これを削除するのは当然であろうかと思います。
 ただ、これまで法例につきましては比較的この条文についていろいろ手を入れる、改正を施すという機会が少のうございまして、それも戦後、ハーグの国際私法会議で採択され日本が締結をした条約の批准に当たりまして、その該当部分を抜き出して単行法として制定をするというような手法がとられてまいりましたために、この法例の第一条二項というのはそのままにいわば残されてきた。これはこの際すっきりさせたいということで、改正の中に一つ加えたということでございます。
くどいようですけれども、会わせてやりたいという御配慮よりは、会わせることが原則として権利だということだけはぜひ強く指摘させていただきたいと思います。
 それでは、法例の内容に移らせていただきたいと思います。
 今回の法例の一部を改正する法律案なんですが、まず私が最初にびっくりしましたのは、この第一番目、要綱で考えますと第一番目なんですけれども、削除される規定がございますね。法律の異時施行に関する規定の削除ということなんですが、これはこれまでどういうことで存在をしており、今回はどういう意味でこれが削除されることになったのか。まず、その点についてお伺いしたいと思います。
長期見通しで第二の点は、若干政策のことにかかわるわけですけれども、仄聞するところによりますと、土地利用型の農業なんかも、中核農家の場合、経営規模が二ヘクタールが大体倍増して四ヘクタールになる、こういうような見通しも立てられていらっしゃるようでございます。それで私は、こういうようなことが単純な見通しということではなくて、やはり政策の後押しが当然なければならないと思うわけでございますが、その場合、経営の規模の拡大についても、例えば土地をめぐるいろいろな制度の中に必ずしもこういう規模拡大と整合性のとれていない政策が今もって残っているという難しい問題が実はあるように私は思うのですね。これは恐らく農業基本法制定当時の自作農重視主義の残滓みたいな形で、その後いろいろ考え方が変わって農用地利用増進法なんかが制定されたにもかかわらず、それとの整合性がとれていない政策が残ってしまっているということがあるのかもしれませんけれども、私が指摘したいのは、ここで土地絡みの問題で、主として税制ですけれども、例えば土地の譲渡所得の特別控除額が、収用にかかった場合あるいはほかの第二次産業絡みのいろいろなプロジェクトにこれが譲渡される場合などに比べて、農地保有合理化関係のいろいろな団体にこれを譲渡する場合には控除額が極めて少なくなっている、小さくなっている。こんなことは、農地の集約をし規模拡大をしていこうという場合には明らかに逆行しているのですね。私はこれは昨年、五百万を八百万にするということのために随分努力もしたのですが、これも期限が来てしまうという問題がございますね。
 それからもう一つは、農業者年金なんかも、引退する先代の農業者がこれを賃貸に出すと農業者年金の受給資格に欠陥が生じてしまうという問題がありますね。それから相続税の延納というような問題についても、賃貸をしてしまえばこれは停止条件にかかってしまって延納の資格を失うというようなことがありまして、こういうようなことはいずれも、今回長期見通しをはっきり出して経営規模を拡大していくというような場合には完全に見直しをしてかからなければ、アクセルとブレーキを一緒に踏むような変な格好になってしまうのではないか、私はこう思います。その辺について御見解を承っておきたい、このように思います。