先生、今御指摘ございましたように、ＩＬＯ百五十六号条約は、現在御審議いただいております条約の前文、五条また第十一条二項（Ｃ）を発展させたものでございまして、非常に密接に関連するものであろうと思っております。
 この条約の批准の見通してございますが、現在の時点で確たる目標を申し上げかねるのでございますが、目下、種々の観点から検討をさせていただいております。ただ、先ほど申しましたように、この条約と非常に密接に関連しておるものでございまして、これを補足すると申しますか、より充実するものでございますので、労働省とも鋭意検討させていただきたいと思っております。
こちらも大変残念に思うわけですけれども、一般的な、特に日本ではまだまだ男女が平等とは言い切れない状況が非常に大きなものとして横たわっている。その中で男子も——私は、男子がよくて女子が悪いと言っているのではないのですよ。男子も女子も、ともに一人前として扱っている言葉ではないのではないか、なぜ男性、女性と扱わないのか、そういうことを言っているわけで、このことは余り深く追っている時間がありませんので、批准されるまでにぜひ御一考いただきたいと思います。必ずしも女子でなくてはならない理由はないと思います。
 国連条約と国内措置について、先ほど土井議員が国連のさまざまな条約について非常に詳しく御説明をされました。けれどもこの条約、特に前文や第十一条は一九八一年に採択されたＩＬＯの百五十六号条約、百六十五号勧告に特に非常に深い縁を持っていることは、先ほどから言われているとおりですけれども、男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約や勧告、密接な関係がありますね。百五十六号条約も百六十五号勧告もその前文で、「男女の機会及び待遇の均等に関する文書が国際連合及び他の専門機関によっても採択されていることに留意し、」とあります。特に、一九七九年の女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する国際連合条約の前文第十四段におきましては、締約国は、社会及び家庭における伝統的な男女の役割の変更が男女間の完全な平等の達成に必要であることを認識する、こういうことを規定しているわけです。
 そこで、まずお聞きしたいのですが、女性差別撤廃条約の批准を提案されている政府としましては、当然このＩＬＯ百五十六号条約の批准や百六十五号勧告の内容の実施についても、差別撤廃条約に続き積極的に取り組んでいかれるのだろうと先ほど土井議員も追及されておられましたけれども、それが論理的に言って当然だと思いますが、大臣、いかがですか。
これは今審議官から答弁しましたように、婦人ということになりますと、ある一定の年齢以上というふうな感覚を日本人は持つわけで、ウイメンというのを訳す場合には、そういう年齢に差別のない総称として女子という——私は、別に今おっしゃるような差別的なあれでも何でもないと思いますね。男女差別を撤廃していこうという条約ですから、内閣法制局でもそういうウイメンというのをどういうふうに訳したらいいかということで真剣に考えて、結局は男子に対する言葉として女子、男子というのは法律用語にもあるわけですから、男子に対して女子ということですから、これは全く客観的に、それこそまた男女平等法という立場から見ても筋の通った言葉ではないかと思います。ですから、そういうふうに思われるというのは非常に残念で、私は女子差別撤廃条約というのが非常に理にかなった、また法律、条約という立場から見ても筋の通った言葉であると思います。
有事のときに国民の権利関係と防衛とをどう考えるべきかというのは大変重要な問題であろうと思います。その際に、私たちは、常に憲法に従ってその事態を考え、その事態に対処する法制を考えておかなければならない、こう思っております。したがって、あくまでも憲法に従って有事法制の研究も行うべきであり、また天野委員御指摘のように、それは単に言葉の意味だけではなく、実態でもそうあるようにしなければならない、こう思っております。だからこそ、有事法制の研究はどういう状況でやるべきかというのは一つの大きな議論だと思うのですけれども、やはり国家危急存亡のときというのは、国民全体もともすればバランスを欠く可能性のあるときだろうと思います。したがって、私は平時において、平時というのはより国民が国民の権利と福祉、それから国家の利益とを冷静に考えられるときでありますから、平時において、有事についてどうあるべきか、その法制の問題はじっくりと検討すべきであろうと思います。法制化がどうかは国民の皆さんの御議論をまたいただくといたしまして、どういう問題点があるかにつきましては常に議論しておかなければならない点ではなかろうかと思います。その意味で、委員のおっしゃいました本日の問題点の指摘は、よりそういう状況をしっかりと踏まえてすべての面について考えておけという意味で非常に深い御議論をいただいたのでないだろうかなと思っております。
 それから二番目に、委員が御指摘の日本有事の際の日米共同対処の際の、かつ米軍が日本の主権下にある際における日本の法制と米軍の行動、その法規制の問題につきましては非常に重要な問題であろうと思います。これは本質的には外務大臣のところの所管でございますので、一般国際法上どう解釈すべきか、それから日米安保条約との関係及び地位協定においてどう読むべきなのか、その辺は外務省からのまた御意見をお伺いしたいと思いますけれども、しかし、一般的にこの問題をしっかりと考えておかなければならないということは大変重要な点ではなかろうかと思います。委員から御指摘いただきました質問主意書を見まして、私たちも、過去この問題がどう国会で議論されているかということを議事録も繰ってみましたけれども、ある意味では、きょう御指摘いただいた御議論が一番詳細にわたっておる御議論ではなかろうかな、こう思っております。したがって、委員御指摘のように、その際どうあるべきかということを私たちはしっかり頭に入れて、これをきっかけにまた外務省とも御相談申し上げて一そしてこの対処をどうすべきか、少なくともしっかりとした問題点の洗い出し、指摘は手をつけてみたいと思う次第でございます。