これは総括の中でうちの安恒委員の方からさらに話が出ることになりますが、いずれにいたしましても幾つか、時間がありません中で並べたわけでございますが、垂直的不公平が厳然として存在をする、さらには法人税の中にも当然直すべきものが相当残っている。そういった中で、言えば新型間接税を導入しようという理由の中には、そういったものを直すためにやるんだと、こういう理由が、たしか冒頭に何回かそういったいきさつが書いてあるはずなんでありますけれども、依然としてこの不公平が存在したままでもって新型間接税を導入されるおつもりですか。
そうしたＯＥＣＤの一つの基準に従いましての区分、国民所得に対する負担率、構成比、それからそれを国際的に比較した計数、こういったものを承知いたしてございます。
予算委員会が始まりました初日の第一質問者でございました久保委員の方から指摘いたしましたが、大変分位によって所得が開いている、こういう話もたしか具体的な数字を挙げて指摘をしたはずでございます。同時に、私がきょう冒頭申し上げました土地の問題等を、これを資産でもって見ていきますと、東京あるいは総理の出身の島根県等、こういった土地などを換算していきますと大変に格差が開いているわけですね。むしろ私たちが見ている目では、結果的に格差が増大しつつある、こういうふうに見ているわけでありまして、少しその辺の見解が違います。
 しかし、きょうはそのことを論点にしようとは思いませんが、そういったお話もありまして、最近では税制改正のいわゆる根拠といたしまして所得、消費、資産の間の均衡、こういう話が主として竹下さんなり宮澤さんのお考えの中にはあるようでございます。現状において一番新しい数字というものが大蔵省の中にあるかどうかわかりませんが、手元に少しく資料がございます。これは三年ほど前のものでありますが、ＯＥＣＤが出した分で、所得、利潤、そしてその次に消費関係、さらにその下に財産、こういったものについてどの程度のいわゆる国際比較あるいは分布図があるかということについては御存じですか。
これは、いわゆる五分位層等々におきましてのことの議論あるいはジニ係数の議論なんでございますが、この数年あるいは石油危機以後ぐらいまで申し上げなきゃいかぬかもしれませんけれども、我が国の雇用、円高などがございまして、非常に不安がございましたものですから、そこではどうもこの格差というものはやや縮まるよりは、ひょっとしたら逆の方向に多少行っているかもしれないということはわかっておりますが、少なくとも戦後三十年とかなんとかいう間でございますと、非常に格差は締まってきたことは確かと思います。
 例えば、五分位層の一と五の格差は、三十年ぐらい前でございますと五とか六に近いと思いますが、いっときは二・七まで行きました。今は二・九だそうでございますが、この二・九というのは、二・七からややこの何年間か残念ながら広がった。それは、雇用の不安等々による部分が私はかなりあると思いますし、また全然別に、実はこれは世帯間の格差でございますものですから、若い女性の方が新たに社会に進出されるとか、そうして世帯を持たれる。そうすると一世帯であるが、その世帯そのものの所得は大きくはないというような統計上の問題もあるらしいのですが、ややここで広がりはありましても、世界的に見て、やはり私は日本は格差の一番小さい社会であるというふうに考えております。
それから租税特別措置については、これは私の方から言うまでもなしに、今までもいろいろ議論されている中身でありますから、これもひとつあわせてぜひ検討していただきたいし、大体抜本改正ということを言うなら、特別措置なんというものの法律の趣旨からいっても、一遍特別措置を全部消しておいて、全部ゼロにしておいて、そして真に特別措置が現在の段階で必要なものを改めて考えるというのが私は抜本改正だろうと思うんですね。従来からあるのを、全部圧力団体からひとつこれだけは置いてくれといって五年の年限でもって決めた特別措置を、知らぬ顔して次から次へ延長しているということが今日の法人税制の中における一番おかしな問題だと私は思うんですね。
 ですから、総理が言われるように、今まさに二十一世紀を迎えて我々が税制改革をしようというなら、法人税制の改革については少なくとも、引当金問題については今局長が言いましたが、特別措置についてはこれはまさに政治家がつくったものが今までたくさんあるんですよ、私どもの先輩も含めて。それを一遍ゼロにしましょう、そして改めてそれじゃどれをつくるかということを現実に合わせてつくっていこう、そういうものも含めて提案されるなら、今度の税制改革法案の一番基本の部分で言っていることは少しはわかるんです。それを全然してないものだから、余計国民はわけがわからなくなってくるんですね。何でいきなり消費税、消費税、力の弱い者から召し上げるようなことをしなくちゃならないのか、それはちょっと私そういうふうに指摘しておきたいわけです。
 それから、まだ大変国民の間で、この前から新聞紙上でも取り上げておりますけれども、こんなばかなことがあるかと言っている税制の問題に公益法人の税制の問題があります。公益法人が——余りもう時間がありませんから私の方で勝手にしゃべりますけれども、二十四万からある公益法人のうち何と七五％が宗教法人ですよ。宗教法人というのは確かに大変大切な役割を世の中に果たしていると思うんですね。憲法で言うまさに宗教の自由、信教の自由という立場から非常にこれは大切にしなきゃいけない法人です。しかし、その宗教法人に名をかりて不動産屋が宗教法人になってしまっている。もういろんなことをやっている。なぜなっているかという法人税制、公益法人の中において、宗教法人も、例えば本当にいわゆるボランティアのためにつくっている、本当に奉仕団体であるところの法人も何もかも全部同じように税制が今扱われている。若干の違いは少しありますけれども、基本的な部分はほとんど一緒である。そういう中で、一番みんながこんなばかなことがあるかと言っている問題の一つに、金融資産に対する非課税の問題がありますね、金融資産に対する非課税の問題。これは一体どういう根拠でもってこの金融資産の非課税ということを理由づけているんですか。大蔵省、ひとつ見解を言ってください。