実際、普通の人は夜、日本の場合、見る方は夜中じゅう、二十四時間じゅう起きているわけじゃないわけでして、そういった視聴者の、確かに見ている人もあるでしょう。そういういろいろな、特殊という言葉を使っちゃいけませんけれども、そういう必要のある人とか、職業の人とか、そういう人は見るでしょうけれども、一般的には必ずしもそうではないわけですね。そのために非常に経費がかかるということになれば、これはやはり一つの問題点にもなってくるわけでしてね、確かに時差があるわけですから、ホットなものを生にということになれば、当然そういう体制をとらなきゃならないわけですけれども、実際、それは受ける方はほんのごく一部の人であって、あるいはまた、これからのニューメディアの発達によっては職業的にそういうものが出てくるかもわかりませんけれども、そういう特殊な人のために二十四時間、しかも経費をかけてということになって、その経費がそのためにということになると、これは大変な問題でありまして、これは一つの検討課題だと思います。
 そこで、郵政省の方にお尋ねしたいんですけれども、周波数の問題で、現在国際的に我が国が使える衛星放送の波は八波ですか、あるそうなんですけれども、郵政省はＢＳ３のチャンネルを三つに絞った理由は一体何なのか。民放の力を引き出すためにも電波をもっと開放していく、こういった政策をとって、ＮＨＫばかりじゃなくて、衛星放送費用の負担を軽減していくという、こういうことも考えていくべきではないかと思うんですけれども、郵政省のお考えをお尋ねしたいと思います。
御承知のように地球は自転しておりまして、私どもが眠っております間も世界では人間の営みというものが行われているわけでございまして、人間の営みのあるところには必ずニュースがあるということでございまして、私どもとしては、やはり生に近い形でその世界の鼓動をお伝えしたいという考え方に立っているわけでございます。そこに二十四時間放送の意味もまたあるわけでございます。
 昨年、衛星放送の受信装置をお持ちの方々を対象に私どもで調査をいたしました結果、衛星放送のよい点は何かと、幾つかの項目に分けて設問をしたわけでありますけれども、最も多いのが二十四時間放送をしていること、これは二〇％に及んでおります。それから、その次に音質がよいこと、これが一五％を超えております。三番目にホットなニュースを長時間放送していること、これが一三％を超えております。四番目が見たいスポーツ中継が見られるということに一〇％以上の人がマルをつけておりまして、私どもの考え方というものがかなり受け入れられているというふうに考えております。
私の言わんとしていることはおわかりだと思いますけれども、今の行き方からいくと、やはり東京圏そして関東、そこのところに集約される要素というものが非常に強くあるのじゃないか。言われておりますように、確かに新幹線とか高速道、お互いに便利になるわけですから、地方へも行くでしょうけれども、地方から中央への集中度というものは強くなるわけであります。ですから、その点をどういうふうに全国的に波及させていくか、東京を核にした関東の集中ということをどのように全国的に分散していくか、これが大きいポイントではないかということを私は訴えているわけであります。
 そこで、民間企業、工場、こういう点についての分散ですけれども、前からいろいろ歴史的な経過がありまして、東京中心の事業所税、これが追い出し税とかいろいろ言われてきた経過があります。
 ここに「東京プロブレム」という日本経済新聞社が発行した本がありますが、ちょうどここのところで引用しております。豊蔵元建設省事務次官、先ほど私の部屋へも来まして、今度阪神高速の総裁になるというようなお話を聞いたのですけれども、この人の十五年前の反省というか証言が出ているわけであります。四十七、八年、ちょうど税制改革が行われるというときに、この豊蔵さんが建設省の都市政策課長をやっておられた。そして、高度成長が矛盾を来してきて、東京を初めとするところの大都市でさまざまな社会問題や公害問題、交通事故が多発する、住宅が不足する、そこで、根本的に東京に大企業が集中し過ぎているので、追い出し税を創設してこれを国税として、それで得たものを今度は地方の整備、活性化に使っていこうということで提案した。自治省も同じ発想でそういう案を出してきた。結局自治省案が通って、地方税としてそういう都市税というものがつくられた。そして、地方税でしかも都市税ですから、三十万都市のところまでそれが広がってしまった。ですから、東京にいても三十万都市のところへ行ってもその税金はかかるので、追い出し税という意味はなくなってしまった、非常に残念だ、こういう証言をしているわけであります。
 そして六十二年一月ですが、綿貫国土庁長官当時に、私的審議会の国土政策懇談会の座長をやっている加藤一郎さんが富山市で、大都市に立地している企業については特別事業所税というのを国税として、中央の、特に東京都心の企業が出ていくような制度を考えた方がいい、こういうことを提案した。これを四全総の中に取り入れようということでいろいろ論議したけれども、国税をそれぞれの地域に課税することは非常に難しい問題だ、こういうことでついに四全総に取り入れることはできなかったという経過があるわけであります。
 その当時、ちょうど六十二年の土地問題が非常に強くなってきたときに、建設委員会で私もこの問題を大きく取り上げました。そして、当時の綿貫国土庁長官に質問したところが、東京都となかなか話がつかない、こういうことで、設置したいと思うけれどもなかなか難しい問題だという答弁がありました。確かに、言われておりますようにさまざまな問題がありますけれども、東京にこれだけ集中してしまった、これをどういうふうにしていくかというのは、ただ看板だけや方針を立てただけではなかなか難しいと私は思うのです。ですから、こういう制度を思い切って採用する意思があるかどうか、十分研究していただきたいというふうに思うのですが、いかがですか。