地方議員の定数削減状況でございますが、現在のところ多くの地方団体で減少条例を制定いたしております。具体的に申し上げますと、都道府県では三十三団体でございますし、それから市区町村では三千百八十四団体で減少条例を定めておりまして、全体といたしまして法律による定数よりも二万七百七十四人減員となっております。この比率は約二五％でございます。
 現在はこの議員定数条例の制定によりまして対応いたしておるわけでございますが、なお、この法律に基づく議員定数というものの扱いにつきましてどうしたらいいかということには両方の意見がございます。一方では、議員定数というのはもっと自由にしたらいいではないかという御意見がある一方、今の定数も少し多過ぎるではないか、もっと減らすべきではないかというような御意見がございますが、いずれにいたしましても、分権推進委員会の第一次勧告におきまして「今後の地方議会のあり方の検討とあわせて見直すものとする。」というようにされておりますので、現在、地方分権推進委員会におきましても、地方の行政体制整備の一環として、地方議会の活性化ということとも絡めながら御議論をしていただいているというように承知をいたしているところでございます。
職員ばかりでなくて議員定数についても、地方自治法の本則よりも少ない定数を条例で定めているところが結構あるんでしょうけれども、現時点でどのぐらいの割合になっているのかが一つ。
 それがかなり多い数だというならば、むしろ地方自治法自体を改正して議員定数の削減を図ることができないのか、またこのことについて検討しているのか、教えてください。
地方公共団体の定数削減についての通達指導についてのお尋ねでございますけれども、特に最近、平成六年でございますが、六年の十月に「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」という通知を出しておりまして、いろいろの項目がございますが、その中で定員管理の適正化も重要な課題の一つとして位置づけて、地方公共団体の自主的、主体的な定員適正化計画の策定、また定員状況の公表の推進というようなことによりまして、定員管理の適正化に一層取り組むよう指導してきております。
 以上でございます。
なるほど、わかりました。
 それでは次に、職員定数の削減についてお伺いします。
 地方自治体の一番大きな経費というのは人件費でありますから、職員定数の削減というのは避けて通れない問題だと思います。自治省として職員定数の削減について何らかの通達を出しているのか、いるのならどんな形で出しているのか、教えていただきたいと思います。
対策官にしておりますのは一名でありますが、国際会議等は、私以下それぞれの担当課長、あるいは警察庁には国際部もございます、これも国際関係の仕事を所掌しておりますので、当然それらが協力してやっております。
けん銃につきましては、押収されたものの九割が外国製であるという御指摘はそのとおりでありまして、これらにつきまして国内で検挙をしておるわけでありますが、平成八年金検挙人員の、九百十三人検挙した者のうち、外国人につきましては三十九人という割合であります。この三十九人の国別の統計というのは実はとっておりませんのでその数は出ないのを御容赦願いたいわけですが、個々の事件報告で見る限り、アメリカ人、中国人、フィリピン人などが検挙されておるという状況であります。
 国際銃器対策官についての役割ということでございますが、銃器問題は、御案内のとおり国際的にもそれぞれの国において大きな治安問題として取り上げられております。それに伴いまして、Ｐ８の会合その他銃器対策国際会議等の国際的な協調した取り組みの検討というのが非常に大事になってきておりまして、我が国でも昨年の秋、銃器対策国際会議を開催いたしました。御質問にありました銃器対策官につきましては、そのような会議、国際協力等をメーンの仕事として活動しているところでございます。
やはりその切り込みなんですけれども、特殊法人にしろ政府事業にしろ、行政改革の必ずやらなければいけないものは、まさに業績判定だと思うのです。それは中間報告にも載っております。
 それで、この業績判定の話なんですけれども、いわゆる費用効果分析というのですか、コスト・プロフィット・アナリシスというのでしょうか、そういうところが、実は、特殊法人も過去においてそういう業績判定の制度を導入しなさいというのが出ているんですね。十数年前ですか、正確に言いますと八三年三月ですね、臨時行政調査会の最終答申、ここで、業績評価基準を早急に作成し、毎年度これに基づく業績評価を行いなさい、こういう形で言われているんですけれども、今九十二、おっしゃったように十七引くと七十五ですか、そのうち業績評価を行っていないのが五十四法人あるんですね。きょう参考人関係で呼んでおります日本道路公団とか、雇用促進事業団、こういったのも入っております。いわゆる国民の非常に批判が多いところが業績評価を行っていない特殊法人。これは行政も同じなんですね。中央省庁も同じなんです。
 そして、じゃ世界はどうなのかということですけれども、例えばイギリスですと、まさに、いわゆるエージェンシーという外庁制度ですね。これは、エージェンシーとかいわゆる独立行政法人ですか、そういう器なんかどうでもいいんですよ、どうでもいいんです。中身は、その業務に業績評価を入れられるかどうかなんですね。器は何でもいいんですよ。イギリスは、そういうことで八二年にこの業績評価が始まりました。イギリスは八二年。十五年前です。フランスが八九年。オーストラリアが八三年ですか。フィンランドでも九〇年。デンマーク、八七年。そういう形で、かなりのＯＥＣＤの先進国は既に業績評価を行っている。
 だけれども、日本はなかなかこれが定着しない。いわゆる官僚がやろうとしないわけですよ。八三年にも特殊法人にやらせようとした。だけれども結果的に進んでいない。こういう現状に、総務庁長官、どういう心構えで挑戦されますか。