最後に大臣、そういうようなことでございまして、とにかくこのＮＩＣＳの問題がこれから先の貿易関係ということに非常に大きく影響するというのがちゃんと書いておりますので、そういう意味でも日本が東南アジア近辺では中心になりまして、先ほど申し上げたいろんな技術援助であるとか、あるいは時によってはお金で支援する場合があるかもしれませんが、そういう分野でやっぱり大いにやっていただきたい。そうしないと結果的にこの目的に沿うような格好にならないというように思いますが、感想をひとつお願いして終わりたいと思います。
議定書の第四条におきまして、「締約国は、この議定書の締約国でない国から規制物質を輸入することをこの議定書の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。」という規定が確かにございます。
時間が来ましたからもうあと一問にしたいと思うんですが、特にこれは韓国あたりから将来日本に車が輸入されるというような現象が当然出てくるかもわかりません。あるいはエアコンの設備が日本へ輸入される、その場合には韓国もまた締約国になっておらないとそれが輸入できない、日本では買うことができない、そういうような条約に見えるわけですね、法律的にそういうふうになると。
 ということでありますから、しばらくはまだ時間があるようですけれども、そういう意味で私が今お尋ねした面は間違いございませんか。
お答え申します。
 製造許可を得られたものについてフロンのメーカーは製造するわけでございますが、その製造実績等の届け出もしていただきまして、その合計量等について通商産業大臣が公表することとしております。また、その数字等についていろいろ疑義がある場合には、立入検査等も必要に応じて可能になっております。
お答え申し上げます。
 製造につきましては、今回御提案しております法律の中で、通商産業大臣に対して製造の許可の申請をするということで製造業者に対してフロンの製造の許可制をしくこととしております。
先生の先ほどおっしゃられました前段との関連でございますが、まさに御指摘のようにできるだけ多くの国、理想的にはすべての国がこれに参加するということが望まれるわけでございます。したがいまして、我が国といたしましてもできるだけ多くの国がこの条約に入り、この議定書に入るということを強く希望しております。
 特に韓国を初めとするアジアのＮＩＣＳ諸国等は我が国と非常に密接な関係を持っているわけでございまして、これらの国が早期に条約及び議定書に入っていただけるようにと働きかけていきたいと考えておりますし、また必要に応じましてそういったことを促進するためのセミナーなども開催を含め、いろいろな方途を検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘にありましたカークーラー用のものにつきましてのお話でございますが、確かに現在カークーラー等では三年に一遍充てんしないとクーラーの効きが悪くなるということでございまして、これはやはりいろんなところから漏れているというところにそれが原因があるわけでございまして、この問題の重要性にかんがみれば、そういうことのないような品質のカークーラーを開発するということが重要だと思います。例えば現在漏れていると思われますゴム管だとか、そういうものをさらに強固なものにかえていくとかということも重要かと思います。また、ほかにも仕様の場面で改良の要するところがたくさんあろうかと思います。
 今回御審議いただいております法律の中でも、環境庁長官、通商産業大臣がその使用の合理化のための指針を定めるということになっております。こういう条文を活用いたしまして、必要な部門についてはさらに技術開発を促してこの問題の解決のために有用な機器の開発を促進してまいりたいというふうに考えております。またそういうものが開発されますと、日本の機器が東南アジア諸国等にも輸出されておりますので、東南アジア諸国等に対する技術移転というものもそういうものを通じて行われていくんではなかろうかというふうに考えております。
途上国との関連につきましては、議定書それから条約、いろいろなところで途上国への技術協力、援助ということが規定されているわけでございます。そして特にその議定書の第五条におきましては、「環境上安全な代替物質及び代替技術の取得を円滑にし及びその速やかな利用を援助する」ということが明記されておりますし、またそういった観点から「代替技術及び代替製品の利用のため、」援助等の供与を二国間または多数国間で促進するべきということがうたわれております。それから議定書の第十条におきまして、議定書への参加等を円滑にするための技術援助を促進することをさらにまたうたっております。
 具体的にどういうふうに開発途上国に対して援助を行うかという方法につきましては今後締約国会議において具体的に検討されると思われますが、我が国といたしましてもその代替技術、代替製品等の開発を通じましてできる限りこれらの規定に沿ったような協力をしてまいりたいと考えております。
では、次の問題に移らせていただきます。
 会計検査院においでいただいております。言わずもがなでございますが、今国民の大きな関心は税金に向けられております。これは税金をどれだけ納めるかという話の方でありますが、同時に、税金がどのように使われているかということにも関心は絶えたことがございません。
 昭和六十年度の決算検査報告を拝見いたしますと、ここに示されておりますとおり、税金の使い道に関係のある役所、事業所四万九百余の八・七％に当たる三千五百余カ所を調べただけで、不
適正と指摘されたのは百四十一件、百九十一億円余に上った。これはマスコミを通して報道もされているわけでございますが、これは、不正な経理は論外でありますけれども、行政官庁とすれば政策の立案、予算の獲得、その施行には非常に御熱心でありますけれども、予算の使い方、効果、効率についてはいろいろ問題点があるわけでございます。
 会計検査院としては、この報告書を年々お出しになっているわけでございますが、制度や政策の問題点は指摘するわけでございますけれども、改廃や新しい施策までには言及していない、また言及できないのか。その辺が会計検査の今後のあり方、また強化、その方向性を考えますときに非常に気にかかるところでありますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。