お答えいたします。
 この当該箇所における落石防護さく、これは五十三年に設置されたものでございます。二・五メートルのいわゆる擁壁の上に三メートルの落石防護ネットが設置されている、こういう構造でございます。当時、五十三年当時でございますが、四国地方建設局では落石の実験をもとに落石防護さくの標準的な考え方を定めておりまして、そこでこの規格を二・五メーターに三メーターの落石ネットというものをつくったわけでございます。具体的には、ちょうど五十一年の九月にこの箇所の近傍で、ちょうど五十メーター高松寄りでございますが、土砂崩落が三十立米ほど起きました。この状況を踏まえ、斜面の角度とかこういう落石状況を踏まえて、約五百キログラム程度の石が二十メーター程度の高さから落下することを想定いたしまして定めたものでございます。したがいまして、今先生御指摘の一・四トンという、当該箇所において過去の災害事例から想定し得ないような大きいものが今回起きたわけでございますが、この工事設計をやった時点では、その当時の過去の災害事例から想定される落石には十分耐えられるものとして設置したものでございます。
山崎新建設大臣に対する私の初質問なんですけれども、住都公団の建てかえ問題を取り上げたい。
 私、この問題は八六年以来六回質問していまして、きょうは七回目なんですけれども、今の日本の非常に大きな社会問題になっていると思うんです。建設省も住都公団も努力をされていることは私どももわかります。地域リロケーション住宅、それから七十歳以上の方に対する特別措置を五年を十年に延ばすとか、都営住宅についてもこういう要望も取り入れて、もちろん努力を認めるんですけれども、やっぱり最大の問題の家賃の三倍化という高家賃問題というのは解決してないんですね。
 例えば二十三区の世田谷の西経堂で、今度対象になったんですけれども、二ＤＫで今まで三万一千円から四万一千円で入っていた人が十五万六千円になるんですよ。それまで七年間の傾斜家賃があるけれども、十五万六千円になるんです。確かに多少広くなるけれども、平米当たり三・九倍ですよ。約四倍。家賃が建て直してから七年後に四倍になるというのは、これはやっぱり耐えられない高家賃。だから、どうしてもこれは大問題。
 私は十月以来、十月五日に武蔵野緑町団地、十三日に三鷹の新川団地、それから十月三十日に久米川団地、ずっと自治会と懇談してきました。あ
したは桜堤団地へ行って懇談するんですけれども、皆さんの意見を聞けば聞くほどやっぱり大問題だと痛感するんです。どうしても、いつもけんか論争でなくて、客観的に日本の大きな問題だということを見て、やっぱり解決の努力を国会としても政府としても公団としてもする段階に来ているんじゃないか。
 今度、久米川その他、十一名の方が二年たって判を押さなかった。久米川団地は自治会長が判こを押さなかった。それで、二名、明け渡しの本訴ですよ。今度、裁判問題になってきたんです。
 この間、ＴＢＳは日曜日に緑町団地の問題をかなり長く取り上げて、いろんな意見があったけれども、安いところへ入っているだなんて言う人も、お年寄りの問題が出てきて、これはやっぱりやめた方がいいというふうに言っていました。そういう大きな問題だということを共通に認識をして共同で取り組むところに来ているように思うんですね。
 多少おさらいになりますけれども、まず法律的問題がある。住都公団法にも入居の契約にも一切書いてないんです、建てかえ問題は。だから、法的根拠のないまあ根拠は多少はあるが、任意事業、強制できない事業ですよね。事業規模は全国二百十三団地、十六万戸。大変な事業ですよ。これ、対象は五年で十六万戸。
 それから、土地、住宅政策の問題としては、八六年以来の地価暴騰。東京から始まって全国にいったでしょう。暴騰した地価を時価で評価して家賃に計算するんですよ。どうしても高くなっちゃう。総務庁の勧告でも高騰した地価を家賃に反映しないための新たな措置を要求しているのに、そうしないで、上がった地価を家賃に計算するんだと。新しく入居する人と同じように今まで住んでいた人も家賃を取るんですから、やっぱり居住権無視になるんですよ。それが特にお年寄り、年金生活者を直撃しまして、住んでいられなくなるということが出てくるんです。だから、コミュニティーも破壊される。
 そういう点で、私は国の住宅政策としても、これは国が責任を持ってやっている仕事ですから、どうしても放置できない。丸山総裁が幾ら悩んでも、建設省が変わらなければ丸山総裁もいかんともしがたいげだから、住宅局長、建設大臣がこの問題の深刻さをよく認識して、もう一度本格的に取り組んでいただきたいと私は思うんです。きょうは時間も余りありませんけれども、若干の問題を取り上げたい。
 やっぱり私は、これは暴挙だと思う。
 暴挙の第一は、つまり家賃がいきなりというか、七年後三倍になっちゃうんです。そうすると、建設省は家賃負担限度率というのを大体決めているんですが、それがひどい場合には二倍から三倍になっちゃうんです。
 自治協の調査ですと、三十年代団地で生活されている方は五六％が第一分位、第二分位なんです、所得は。第一分位というのは、二人世帯の場合、建設省の家賃負担限度率は一七・一％、第二分位の方は一九・二％。大体第一分位五万七千円、第二分位八万円です、払える限度は。それが十三万、十五万ということになるんだから、そうなりますと、やっぱり建てかえ後数年たつと半分くらいの世帯が重くなって、約三分の一の世帯は家賃負担率が所得の三〇％から四五％になる。建設省がこれが限度率だと決めている一七％とか一九％の二倍、三倍になっちゃうんですよ。国が責任を持っている家賃制度がこれでいいのか。
 今、例えば東京では、前にも取り上げましたけれども、家賃補助を自治体が始めて、この間渋谷区がやりましたので、二十三区全部が家賃補助、高齢者が建てかえその他で引っ越して家賃が高くなったらその分を自治体が見るんですよ。二十三区全部です。自治体もそういうことをやっているのに、国の事業で建てかえて家賃が三倍になり家賃負担限度率の二倍、三倍になっても国が放置しておいていいのか。全部じゃないけれども、三分の一ぐらいの年金生活者、高齢者の方にはそうなるんです。建設大臣、どうですか。これでいいですか。