畜産振興事業団の方にお伺いいたしますが、事業団はその事業目的であります牛肉の価格安定に関して、その役割りを十分果たし得ているというふうにお考えになっておりますか、どうでしょうか。
御承知のように価格安定帯を設けまして、その牛肉の量を操作することによってその安定帯の中で価格の安定を図ることといたしておりますが、御承知のように国産の牛肉は全体量といたしまして需要の約七割程度でございます。あとの三割程度は輸入をいたしまして需給をバランスさせるわけでございますが、毎年牛肉につきまして、和牛とそれからその他の牛、これは乳雄等が中心でございますが、それにつきまして一定の安定帯、中心価格を決めましてその上下一三％ずつ開きました安定帯をつくります。その中に東京とか大阪の卸売市場の卸売価格がほぼ安定するように、いまの場合は余るという場合が比較的少のうございますが、足りないという場合に放出量をふやす、あるいはその放出の仕方を変えるということで、極力この安定帯の中におさまるようにという操作をしているわけでございます。
農林水産省は、これまで試験研究機関の改編を何度かやってまいっております。仏つくって魂入れずという言葉がありますが、そんなことにならぬように、今回の再編整備が農業生産の技術革新を推進すると同時に、自然の生態系と調和した農業技術の開発を図るという目的意図に十分沿って展開され、機能を発揮されるように、関係者の努力を要請をいたしまして、この点に関する私の質問は終わります。
 引き続いて、先般行政管理庁が行いました畜産振興事業団の監察結果との関連についてお尋ねしたい点がありますので、その質問に入らしていただきます。
 まず最初にお伺いしておきますが、牛肉の価格安定のための制度、施策、これについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
私ども、今回設立を予定しております農業生物資源研究所におきましては、いままでの交配による育種手法によるだけではなくて、ＤＮＡの組みかえあるいは細胞融合といったような技術を駆使いたしまして、いままでに得られなかったような新しい形質を備えた植物、作物をつくってまいりたい、そういうふうに考えておりまして、ただいま御指摘のございましたような遺伝子の組みかえの作業も主に植物を対象にいたしましてやってまいるつもりでございますが、その場合には十分に安全性に注意をいたしまして、また目的を十分にしぼりまして研究を進めてまいりたいと考えております。
 なお、この生物資源研究所で行います遺伝子組みかえに関しましては、対象が主に植物でございますし、それからその目的も新しい形質を持った有用な作物をつくり出すというところに置いておりますので、ただいま御指摘のような安全性の問題は万々ないと考えておりますが、十分に注意をしてまいりたいというように考えております。
引き続いてもう一点お伺いいたします。
 遺伝子の組みかえによる新作物の作出に関する研究は、新人間の作出にも応用し得る基礎研究ともなり得るわけであります。科学研究は、言うまでもなく人類の幸福と世界平和のためにあらねばならないわけでありますから、悪用されると、倫理を逸脱して科学研究の本義にもとることになります。これは十分な注意が肝要であると思いますので、この点、御見解を承っておきたいと思います。
遺伝資源の収集の問題ではいま御答弁いただきましたが、われわれの伝え聞いておるところでは、アメリカなんかは非常にこれが進んでおるんじゃないかというふうな話も聞いておりますが、特に新品種の開発、研究には欠かせないものでありますから、この点はさらに努力をお願いしたいというふうに考えます。
 次いで、次の質問でありますが、農業技術研究所の廃止、それから蚕糸試験場の大幅縮小と改組に伴って人員の異動や減員が出てくると思いますが、これに対する人事問題というのはどういうふうな状況でありますか。
 それから第二点は、放射線の利用による研究がなされるわけでありますけれども、この点はすでに農業技術研究所の育種部門で経験済みであると思います。しかしながら、この種のものにつきましては、事故の発生には十分注意を払ってほしい、そのために設備や施設の設計、配置にはもちろん万全を期してもらいたいと思うわけでありますが、御見解を承っておきたいと思います。
もうとっくにあんたお役人卒業されて、いま次官なんですから、もう少しあれしたらどうですかね。大蔵は大体三％ぐらいと言われていますけれども、具体的な数字はともかくとしまして、私も潜在成長力というのはかなり低下していると思うんです。思うんですが、私は大蔵省とは違いましてね、成長率の下方屈折が生じたからといっても、現在の失業水準が完全雇用で今後のこの失業も賃金が柔軟であるから深刻ではないというような、そういう前提的な考え方にくみすることはどうしてもできません。まあ一九三〇年台になぞらえられて、アメリカや私もＥＣずっと調査で回ってきましたしあれですが、ずっと見てきましたけれども、これはもう国際協力関係といいますか、世界的同時不況が進行しているわけでありますから、日本が優良児だ、優良児だと言っておったところで、西ドイツが優良児、優良児と言っておりながらああいう状態になったと同じ形で、影響受けないという保証ないわけですから、そういう意味でも失業問題は今後深刻になるだろうということを実はある意味では深刻に考えるわけです。その対策として景気刺激策、特にこの大規模プロジェクトによるような公共投資、私は余り有効ではないのではないだろうかというふうに考えているわけですけれどもね。この問題はきょうの主題ではありませんから、それ以上立ち入ろうとは思いませんがね。公共投資のこの乗数効果が落ちてきている、そういう中で、しかも財政危機で首が回らない、回らないと政府が言われる。補助貨幣積立金を取り崩してみたり、きょう後から問題にします自賠責からも繰り入れたりという状況下で、一体大プロジェクトを実行する余裕というのがあるのだろうかどうかという基本的な論理の問題なんですが、ここは大蔵省どういうふうにお考えになっているんですか。