ただいま先生お尋ねのプレジャーボートのいわゆる放置艇問題でございますが、運輸省といたしましては、この問題につきまして大幅に不足している保管場所の確保を進めるということが重要だと考えておりまして、既存のマリーナ、これは既に相当あるわけでございますが、これをさらに有効活用する。それから、今年度から簡易な係留施設を新設してその保管と運営管理を推進してまいりたいということで努めているところでございます。この問題につきましては、先生ただいま御指摘のように、港湾とか漁港とか河川等各水域管理者がそれぞれ関連していることでございますので、その点につきまして関係省庁、水産庁あるいは建設省と連携を強化してまいりたいというふうに思っております。
 それからまた、プレジャーボートの健全な利用振興というのも大事なことでございまして、運輸省として地方機関ごとに連絡協議会を設けまして、地方自治体、関係省庁の関係機関と連携を強化していく、よりよい利用の仕方がなされるように意見交換、情報交換等を行っておるところでございます。
 もう一つ大事なことがございまして、放置艇というのはそれぞれの方の意識の問題でもあるわけでございますが、これにつきまして私どもの日本小型船舶検査機構でこういう船のデータを持っておりまして、場合によっては必要に応じてそのデータ情報の開示をするということも考えております。
 さらに、これは地方自治体が最近やはり深刻な問題として独自に届け出制とか放置の規制を含む条例とかあるいは要綱を定めてきておりまして、運輸省といたしましても、これらの諸施策の効果を見きわめながら、さらに国として何をすべきかということを真剣に検討してまいりたいと考えております。
会計検査院の指摘を受けて水産庁がどのような改善処置を講じたのかお伺いしたいんですが、時間の都合もございますので、後ほど次の質問のときにお答えいただきたいと思います。
 平成七年度検査報告には、今取り上げられました会計検査院からの処置要求であります「漁港施設用地等の利用及び管理について」のほかに、処置済み事項といたしまして公共マリーナ等の管理運営について記載されておりまして、プレジャーボートの不法係留についても触れているわけでございます。その内容は、せっかく港湾整備事業の一環として整備された供用開始後一年以上を経過した公共マリーナに対する検査院の実態調査で、プレジャーボートが保管されていない空きスペースがある、その公共マリーナが所在する港湾区域に放置艇が見受けられるなど、少なくとも五百二十一隻分が有効に活用されていなかったというふうな指摘でございます。
 そこで、先ほど申しましたように、海洋性レクリエーションの普及や水上レジャーに対するニーズの高まりに対しまして、国は公共マリーナ等を整備するなど各種行政措置を行っておりますが、必ずしも十分な効果をおさめていない。一方、不法係留や放置艇の問題を初め、プレジャーボートをめぐる各種のトラブルが全国的に発生いたしまして社会問題化しているにもかかわらず、今日まで有効な手だてが講じられてこなかったのが今日の姿ではないでしょうか。
 この問題は、各省庁の所管にまたがっていることもその解決をおくらせている要因と思われますので、直接関係する運輸省、建設省及び水産庁の立場から、いわゆるプレジャーボート問題の中心課題とその対応策、取り組み状況を簡潔に御説明いただきたいと思います。そして、水産庁は単に港湾沿岸におきます問題だけではなくて、漁場におきます漁民との競合といいましょうか問題、これについてもあわせてお答えいただきたいと思います。
まず、捕鯨の禁止の問題について御質問をしたいと思うんです。
 我が党は、特に全日本海員組合から農水省に対してＩＷＣの今回の捕鯨委員会についても事前に要請書も出ておるところでございますが、また、この海員組合自身もＩＷＣ事務当局や、それからＩＷＣの議長並びに加盟各国に対して要請書を送っているところでございますが、その中で一部を特に、まあ農水省は御存じでしょうが、発表いたしますと、
  本組合は、一九八二年のモラトリアム決議は
 到底容認できるものではないが国際捕鯨取締条
 約第八条に基づき、ＩＷＣで決定された「付表
 第十項。」と「科学調査のための特別許可に関
 する決議」に沿い、鯨類の科学的資源調査が実
 施され、資源の包括的評価を経て（ｅ）の規定の修
 正および他の捕獲頭数の設定の検討を求めるも
 のであります。
  我が国は、一九七八年よりＩＤＣＲ（国際鯨
 類資源調査）を実施し、ＩＷＣに多大な貢献を
 してきたところであり、特に鯨類の資源状態の
 調査のために本組合組合員が果たした役割は、
 高く評価されるべきものと確信致しておりま
 す。
  また我が国の小型捕鯨は、地域住民の鯨食文
 化の保存と捕鯨漁民の生活権保障上からも維持
 されるべきものであります。こういうふうな具体的に要求を出して、もしもこれが認められない場合には政府に対していろいろの対抗策を要求する、こういうような中身になっております。
 したがって、今年の三十九回の年次会議の結果の概要を水産庁からいただいたのを見ますというと、この調査捕鯨についても禁止的な決議が行われているようになっております。したがって、我が国は第八条によってこの調査捕鯨は禁止されていない、条約上保障されているんだからやるんだと言っていても、この決議、三十八回の決議や今回の決議を見ると、どうも我が国固有の権利として調査捕鯨はできるんだけれども、それをやるに当たっては、科学調査のための特別許可に関する決議でもって特別許可というようなものをとらなくちゃいかぬのじゃないかと認められるんですが、実際我々の決議によって調査捕鯨はやるというふうに決めた場合に、ＩＷＣの特別許可手続をとらないとやれないと、こういうふうな認識でいいわけですか。