今の答弁でわかりましたが、それならば利用されなかったのはなぜかということになるわけですよ。利用されなかったのはなぜかというのが問題だと思うのです月それは何ですか。目算立てたところまでいかなかったのですよ。なぜですか、それは。
私、頭が悪いんでしょうね、よくわからないのですよ。数もふえた、それから利用もふえた、だけれども五割と踏んでいるのを四割に落とした。これも意図的に落としたわけでしょう。それだから減ったのですね。人数は落とさなかった、利用者も落ちていない、だけれども金額を落としたというのは——私はおかしいと思うのですよ。さきにお尋ねをいたしましたら、利用されなかったからこういうことになったんだという答弁をいただいているのです。それから、人数は見直して減らしましたというふうに伺っているのですが、今局長のおっしゃるのは、それと全然逆なんですね。どう信じていいか、わからないのですけれどもね。
この予算を計上するに当たりまして、就職者に対して、この助成金制度の対象となって支給を受ける人の割合のこれまでの推計につきまして約五割と見ておりましたけれども、これまでの支給実績から見まして約四割程度の方がこの助成金制度の対象になっている、その対象になる比率がこれまでの傾向と違っておりますので、これを修正をさせていただいたということでございまして、支給実績の利用者がふえてきているということには変わりございませんし、それに対応できるような予算を計上させていただいているというふうに考えております。
私が伺ったのとちょっと違うのですね。実績により削減をしているのです。支給実績のもとに助成金の支給対象者の推計の見直し、今あなたがおっしゃった見直しをした結果、支給対象者を減らしたのですよ。支給対象者を減少させたことによる予算の減なのです。あなたは今対象者は減らぬとおっしゃった、おかしいじゃないかと思うのですけれどもね。それではどこで減ったのですか。
女子差別撤廃条約もことし批准を目指して国内法制の整備に外務省が中心になって努力し、各省の協力を得て大体そういうふうな法制の整備が整ったわけでありますし、今申し上げましたようなＩＬＯの残された問題につきましてもまた、各省庁の問題ですが、外務省が取りまとめをしなければならぬ責任があるわけでございますから、今後とも懸命に努力をいたしまして、何とか早く義務を履行できるようにひとつ誠意を持って頑張っていきたい、こういうふうに思います。
大臣、また十年でしょうか。私はもうとてもそんなに待ち切れないんですけれども。
 大臣、まだ提案されてきでおりません、今に政府がお出しになるでしょう、差別撤廃条約ですね、これが先決問題であるということもわかりますから、それはそれとして一生懸命やるということにして、その後すぐにこの百二号条約の残された部分を直すように積極的になさっていただくということをお約束していただけませんか。
確かに医療、家族給付、母性給付、廃疾給付及び遺族給付の五部門につきましては、当時、国内の給付水準が条約の決める水準に達してないという問題がございまして、義務を受諾するに至らなかったわけですが、これらの五部門につきましては、その後関係各省庁も給付額の引き上げ等については努力した面もあるわけで、改善を加えられてきたところでございますが、しかし、まだ十分でないことはお話しのとおりでございまして、今後国内法制との整合性等も確保した上で、義務を受諾するべく関係省庁の一層の協力を得て、ひとつ検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 条約第八部の母性給付を規定いたしておりますところでは、妊娠、分娩及びこれらが結果についての母性医療給付及び勤労所得の停止に対する定期金の給付を行うことが要請されておるわけでございますが、勤労所得の保障に関しましては水準に達しておるわけでございますが、妊娠、分娩等に対する医療給付の点につきまして、我が国の現行法ではそのような定めがすべての場合についてなく、分娩の一部を自己負担にする場合があり得るために、条約が要請しております水準に達しないわけでございます。
母性給付につきましては、妊娠、分娩についての給付が我が国の現行法令では、条約が要請いたしております給付水準に達しておりません。そのゆえにその義務を受諾できなかったものでございます。
今確認させていただきました。私は、九つの部門のうち残された五つ、母性、遺族、家族、医療、廃疾、これは本当に大事な部門だったと思います。
 そこで、一つ一つやる時間がございませんので、きょうは一つだけ取り上げます。大臣、お答えいただきたい。この五つの中の、特に母性です。母性部門、母性給付の問題ですが、どうしてこれが批准できなかったのですか、その理由を教えてください。
協会が法人の業務執行機関として登録事務を行うということは余り起こり得ない、こういうお話でございましたが、実は司法書士の方が一番心配しているのは、そういうことが起こり得るのではないかという御心配であるように思われます。理事がみずから仕事を行っていった場合に、これは理事一人でもって補助者を多く使えば、大抵全部の公共嘱託登記はできるということになってきますと、結局一般の方へ仕事が回らないようになるのではないか、こういうことが今日司法書士の方の中で真剣に考えられて心配をされておることであります。
 それで、きょう民事局長のお話で、そういうことは余りないんだというお話でございました。これは法務省としてはそうないであろうことを望むという、こういう御意見であろうと私は拝聴いたしましたが、司法書士会が果たして法務省の御見解どおり動くであろうかという点が心配だというのが個々の司法書士の方の心配されておる点でございますので、この点につきまして法務省としての将来の監督権ですね。どのように監督をなさって間違いのないようになさるおつもりであるのか、伺いたいと思います。