五者協定と申しますのは、佐世保への「むつ」の回航に際しまして、五者、すなわち科学技術庁長官、原船事業団理事長、長崎県知事、佐世保市長及び長崎県の県漁連会長の間で結ばれた合意事項でございます。
 その主なものは、いわゆる核封印方式で修理を行うのだということ、あるいは佐世保港における放射能の監視体制を強化するということ、また風評による魚価の低落に対する魚価安定対策について必要な措置をとるというようなことを内容とするものでございまして、ただいまの係船料契約等につきましては、全く当事者間、すなわち佐世保重工と原船事業団との間で締結するものでございます。
 なお、その間、先ほども申し上げましたように、なかなか難航いたしましたので、長崎県知事が仲介の労をとられたという事実はございます。
それが一年半たってようやく合意に達した。いま御答弁を聞いておりますと、五者協定というのでこれが合意に達したのだということですが、その合意の内容はどういうことですか。
原因の一つといたしまして、係船料の金額がなかなか折り合えなかったというのが大きなひっかかりになっていたわけでございます。それに絡みまして、交渉当事者でございますＳＳＫと事業団との間の意思の疎通が欠けていた期間がございまして、必要以上に年月を経たという点は遺憾に考えております。
そこで、このことは国がやることとしては、事業団も国と一括して見ていますから、そういうことがあっていいかどうか、そういうところにやはり今度の一つの問題点があるのじゃないかというように考えます。
 後ほどまた申し上げることにして、さて、それ以後、いま関さんからもお話がありましたが、約一年半交渉が難航した、それの一番大きな理由は何だったのでしょうか。
短い時間でございますから、端的にお尋ねいたしたいと思います。
 私がこういう質問をいたしますのは、佐世保重工の社長が来島どっくの社長でありまして、私の地元の県でありまして、そういう関係で愛媛県から佐世保へ行っている人も多いし、またテレビなんかでごらんになったように、佐世保から愛媛県へ来ている人もあって交流がありまして、いろいろこの問題が話題になっております。
 そこで、そういうことを中心にしてお尋ねいたしたいのですが、私ども聞いてみますと、どうして佐世保へ持ってきたのかということについては、これは新聞で見るとおり、五十三年の秋十月に勝手に持ってきたのだ、新聞もそういうふうな書き方をしています。無契約で係船したのだということをしきりに言っておりますが、そういう事実に間違いございませんか。
十分尊重というところに力を入れておいてください。同時にというのがその後につけられるというと、尊重とその次の話がつながらないことなんです。ですから、同時に以下というものはカットして、尊重します、政府は約束したことを守ります、いかに自民党あしきといえども、約束は守りますと、こういうことぐらいははっきりしてくれませんか。もう一遍、重ねてお願いいたします。
先ほど私は、従来の経緯をも踏まえということを申し上げました。四者協定は尊重してまいるつもりでございます。同時にまた、いろいろな情勢につきましてお話し合いをすることも、これまた一つの当然の事柄だと思っております。十分尊重をいたします。
大変な間違いが一つあります、長官。これは長官ですからね、熊谷長官は過去の人ですからね。四者協定というものがある。四者協定というものを長官は十二分に知っておりますか。まずそこから聞きます。知っておりますか。
私が承知しておりますところでは、熊谷長官が青森県に参りまして、三者の方々と会談いたしました際に、「むつ」出港後の適当な時期に四者で検討をするということで意見の一致を見た、そのように承知しているところでございます。
ちょっとひっかかるんですがね。と申しますのは、いまの御相談ということは、またあそこへ戻して置いてもらおうというお考えですか。とんでもない話ですよ。それはないということだけはきちんと言ってくださいよ。
佐世保に行って一年半暮らしておりますね、この一年半暮らしている間に、何の手もつけないで一カ月四千万ずつ払うわけです。そうしてもう七億二千万という金を払わなければならないところにいまきているわけですよ、何の仕事もしないで。そうしてこれから修理代をかけておやりになるとすれば、またここに時間もかかるし、金もかかるでしょう。仮にうまくでき上がったとして、その上で定係港がないとなればどうにもならないじゃないですか。修理に手をつけることも急がなければならぬのだろうが、定係港そのものを持つ見通しがここにつけられないと、これはやってもむだになってしまうのじゃないでしょうか、この辺はどうですか。
大変物価問題について真剣にお考えをいただいておることについては私ども心から感謝をいたします。また御協力をお願い申し上げます。ただ、予算委員会でもたびたびそういう御趣旨の御質問がございまして、とにかくこの際もう法律を発動していわゆる標準価格制というふうなことでもやったらどうかという御提案のあることも、これはもう御心配される方としては当然そういうこともお考えになる。ただ、そういうことについての前回第一次石油ショックのときの体験から申しますと、これはもう軽々に法律を発動するということはまた若干の弊害を伴う。すなわち、何でもかんでも標準価格に張りついてしまうという傾向がございまして、自由競争のメリットがそこで殺されてしまうというふうな点もございますので、もちろん法律を与えていただいておるんでございますから、状況によってはいつでもこれは発動できるようにわれわれとしても心を決め、また諸般の準備もいたしますが、できることならばそういうことを避けまして、日本のこのバイタリティーに富んだ、活力に富んだ自由競争の原理でこの危機を乗り切っていきたい、そういうふうな、目下のところはそういう考え方をとっておることを申し上げてお答えにかえます。