まず、現在の景気の動向でございますが、概して申しますと、相当落ち込んでおるということは御指摘のとおりでございますけれども、ただ、大企業と中小企業との間には非常に明暗がございます。また、大企業の間にも非常に明暗がございます。非常にいい業種と若干悪い業種と、そういう差がございまして、概して申しますと、大企業は過去数年の間の体質改善によりまして減量経営のもとでも相当な利益を上げる体質ができ上がっておりますので、現状におきましても業種によっては史上最高の利益を上げておる、こういう業種もございます。同時に、設備投資の方も計画どおり、あるいは計画以上に進めておる業種もございます。しかしながら、中小企業はそういう体力がございませんから、中小企業は概して非常に落ち込んでおるということはいま御指摘のとおりでございます。だから、こういうばらつきがございますので、そういう点を十分考慮しながら、特に中小企業に対する対策は、いま相談中でございますが、強力な対策が必要であろうと、こう思います。それから同時に、住宅も非常に落ち込んでおりますので、これに対する対策も必要であろうということで、目下相談中でございます。
勤労者には泣き寝入りをせい、あるいは中小企業も同様だと、泣き寝入りをしなさいということにすぎないと思いますね、いまの答弁は。
 さらに、経済指標を見てみますと、中小企業の倒産が一千三百十三件、非常に大きい。中でも住宅投資の落ち込みから、建設業を中心にする中小企業の落ち込みがひどいわけであります。この対策を一体どのようにとられるのか、経企庁長官にお尋ねします。
政府としては、五十五年度の消費者物価の目標六・四％を達成すべくあらゆる努力をやってまいったのでございます、私は繰り返して申し上げませんが。しかしながら、残念ながらそれを達成することができなかった。七％程度という目標値を変えざるを得ないということに相なったわけでございます。その結果といたしまして五十五年度の実質賃金の目減りを生じたと、まことに申しわけがない、こう思っております。
 五十一年度以来、ずっと国際的にもむずかしい局面の中で、わが国の物価はうまくいってまいりました。五十六年度におきましても、経済企画庁が立てましたところの成長率五・三％、消費者物価は五・五％、こういう目標は経済企画庁長官からしばしば申し上げておりますように、これは達成できるという政府としては確信を持っておるのでありますが、そうなりますれば、全体として勤労者の皆さんの所得というのは通算いたしますと目減りをするようなことはない、幾らかでも賃金の上昇率の中におさまると、こういうふうに私どもは考えておるのでございます。
 ただ、私がこの際勤労者の皆さんにも申し上げたいのでありますが、政府の財政も苦しい、企業も中小企業を中心としまして相当経営の内容も苦しい、勤労者の皆さんも目減りが五十五年度においては生じたと、こういうことでございますが、私どもはよくこういう状況を踏まえまして、この苦しい日本の経済状況を、また財政のこの事態を乗り越えていくように御協力をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
答えになっていないと思うんですがね。何ら政府は、総理、この実質賃金の目減り、政府公約六・四％を果たせなかった。しからば、この政治責任を云々という問題もありましょうが、今後一体どうするんだと、これをお尋ねしているわけです。
お答えをいたしますが、政府がこういった消費者物価の高騰に伴います実質賃金の目減りに対しまして政治的な責任を負わなければならぬ、こういうことは私は事実であろうと思います。しかしながら、どのようにしてそれではその政治責任を負うかということにつきましては、これは総理大臣を初め大蔵大臣、経済企画庁長官、その他政府を挙げてどのようにしてお答えすべきかということを検討すべきでございまして、私がいまここでこのようにいたしますと言うわけにはちょっとまいりません。
先ほどに続いてお尋ねしますが、労働大臣、実質賃金が一％目減りをしておる、政府は物価公約を果たせなかった。しかも、昨年の春闘では平均六・七％である。この政府公約が果たせなかった問題について責任をどう果たすか。労働大臣、ひとつお答えをいただきたい。
私は、小野さんに午前中お答えいたしましたように、この問題は議長裁定に基づきまして今後各党において鋭意御検討いただく問題でございますから、その結論につきましては、政府としては尊重して実行に移してまいりたいと、こう思っております。
入院期間を健保本人並みにできないかということでございますけれども、入院の期間が、実は健保本人と老人の方では大変大きな隔たり、違いがあるわけでございまして、先ほど老人の方の平均入院期間を申し上げましたけれども、健保本人の場合は大体五十五日程度でございます。患者調査にいたしましてもあるいは国民健康保険の調査にいたしましても、大体五十五、六日というのが平均の入院期間になっておりますし、政管健保の七十歳未満の家族の方の入院期間はさらにそれより短くて一月余り、三十四日というような数字も出ているわけでございます。したがいまして、実際の平均的な入院期間というものも考えながら一部負担をお願いした方がよいのではないかということで、健保本人と期間を違えたわけでございます。
 それから、低所得者についての免除ができないかということでございますけれども、これはもう先ほどから繰り返し申し上げておりますように、一部負担の趣旨なり考え方からいいまして、所得の低い方にもお願いすべきである、お願いした方がいいということで、先ほどの五百円、三百円という金額も老人の方皆さんにお願いをしていただく。生活保護の適用を受けておられる方はこの制度の生活保護でそういった負担はないわけでございますので、生活保護を受けていない皆さんに負担が無理なく、負担可能な金額として、実は五百円、三百円というものを考えたわけでございます。
 現在、老人の方々の収入といいますのは、主たる収入は当然のことながら年金収入でございます。年金の収入も昭和四十年代まではかなり低い水準であったわけでございますけれども、現在は厚生年金の水準は実際上もう月十万円以上の水準になっております。モデル年金で見てみますと、もう十四万から十五万という水準になってきております。ただ、七十歳以上の方については老齢福祉年金の受給者が多いわけでございますけれども、その方の金額は御案内のとおり月二万四千円でございます。これからだんだん老齢福祉年金ではなしに、十万円あるいは十四万円という厚生年金の受給者が毎年毎年相当の率で伸びていくというようなこともございます。そういったことも考えまして、五百円、三百円ということであれば老人の方々に、あえて所得が低い方についての免除ということを考えなくても、御負担がお願いできるのではないかということでこうしたわけでございます。