私は、日本社会党及び日本共産党共同提案に係る地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案者を代表して、その提案理由と内容の大要を御説明いたします。
 昭和五十年度以来の地方財政における財源不足額の発生状況を見れば、昭和五十八年度のそれは、従来とは大きく性格の異なるものと言えます。すなわちマイナスシーリングによる景気政策を排した厳しい予算編成下でもなお生じた二兆九千九百億円という膨大な財源不足額は、地方財政の歳入歳出における構造的な不均衡がいまや頂点に達していることを示しています。それなるがゆえに、今後の地方財政対策は、国、自治体間の税源再配分という最も基本的な問題に立ち返るべきであり、またそれなくして今後の対策は存立し得ないと言うべきであります。にもかかわらず本年度改正案においては、こうした課題に立ち向かう姿勢は皆無であるばかりか、逆に住民負担の増大を加速させているのであります。
 増税なき財政再建が、大企業優遇の別名であって、住民にとっては画餅であることは、もはやだれの目にも明らかであります。非課税限度額の設定によるごまかしの減税さえ、五十八年度においては据え置かれ、個人住民税の実質増税は、いまや許容しがたい状態となっております。
 われわれは、予算審議における野党一致の減税要求を踏まえ、所得税以上に過重な負担となっている個人住民税において、大幅な減税を図ることこそ住民福祉に不可欠であるとの立場から、個人住民税の減税に焦点を当て、本修正案を提案した次第であります。
 次に、修正案の概要を御説明申し上げます。
 第一は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除の三控除についてでありますが、これら三控除を五万円ずつ引き上げ、二十七万円といたしております。これらの控除の引き上げに伴い、老人扶養控除等についても所要の引き上げを行っております。なお、これら三控除の引き上げにより標準世帯における課税最低額は、百八十九万二千円となります。
 第二は、障害者控除、老年者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除についてそれぞれ五万円引き上げ、二十六万円とするとともに、特別障害者控除も五万円引き上げ二十八万円とすることといたしております。
 以上が、本修正案の提案理由及びその概要でありますが、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、日本社会党及び日本共産党を代表して佐藤敬治君外一名より修正案が提出されております。
 修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤敬治君。
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 地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これは三十九年来据え置きだということでありますし、また、港湾の整備という観点から見ても、港湾所在の都市は財政的にもなかなか圧力がかかっておりますから、国税でございますから私どもの所管ではないわけでございますけれども、いまの税務局長の話のような線でひとつ今後努力したいと思ます。
補正予算の中で一つの分野を占めているのは、現在の農家の状況、御承知のとおり、ことしはもう例のない大凶作に見舞われて、農業共済金の支払いによって当面の生計を維持し、来年以降の農業生産の継続を確保するということが課題になっておりまして、その農業共済金を支払う原資として補正予算で措置しなければならない、こういうような状況になっておるわけであります。
 それで、農家の熱い期待からしますと、とにもかくにも早く年内に、被害に応じた共済金の支払いを受けたい、こういう切なる要望がありまして、これは農林水産省を初め関係当局に努力をいただいて、農家の要望にこたえていく措置をとらなければならないと私どもも思っております。そういう意味では、補正予算をできれば早く、その点での措置を講ずる基礎として、その成立を図らなければならないと思っておるわけであります。
 ところが、ここに来て、もう大臣、先ほどお聞きになっておりますように、このウルグアイ・ラウンドのぎりぎりの最終局面を迎えだというような中で、従来の三たびにわたる国会決議があるにもかかわらず、細川政権は、けさほどから伝えられているようないわゆる調停案なるものについて、先ほど総理は、今まで一生懸命できる限りの努力をしてきたから、この辺、その重みを感じて、受けとめて処理しなければなるまいみたいなことを言っておるわけです。これは本当に、それこそ不況も大変な問題ですけれども、日本の農家にとってはこれほど大変なことはない。有史以来の、日本の農業が存続できるかどうかという基本問題にかかわる話でありますから、この補正予算審議の中で、これはなおざりにできない。今日に引き続き、あしたも激しい論議が続くと思います。
 私どもは、この国会決議を踏まえて、民主主義国家なんですから、議院内閣制でありますから、政府がきちっとそうした過去の決議を踏まえ、不動の姿勢で諸外国にも理解を求め、特にウルグアイ・ラウンドの関係国にも納得してもらうという努力を本当にやってきているのか、あと短時間の間かもしれませんけれども、なお最大限の努力をすべきではないかということで政府の姿勢をただしているわけであります。
 実は、大臣御承知かと思いますけれども、日本の各地方自治は、全国の農山村で生きる人々がいて、自治体が形成され、我が国の秩序がずっと成り立ってきた。そういう意味では、この米問題に象徴される米それから酪農それからその他のでん粉関係の農産品とか、いろいろな農業分野に絡みます、このウルグアイ・ラウンドの帰趨というのは。牛肉問題もそうです。関税をさらに引き下げるかどうか。そうした中で、今後地域社会を成り立たせる農業というものを本当に崩壊させるようなことになったら、地方自治もへったくれもないということになりかねないわけであります。
 これについて、伝えられるところによりますと、社会党は、これは従来の国会決議の線に沿っていささかもその姿勢は変わらない、そういう姿勢でこの問題に対処するというような党の姿勢だというふうに伺っておりますが、まあ大臣の立場ということはおありだと思いますけれども、その社会党のこの問題への取り組み姿勢を踏まえつつ、今申し上げた地方自治と市町村を成り立たせる農業問題について大臣としての所見をここでひとつ御披露いただきたい。よろしくお話しいただきたいと思います。