国民の生命あるいは健康を保持し、快適な生活を営めるようにするというような趣旨、それをその状態、三十四年当時に当てはめてこの法の趣旨を見た場合には、そのような状態にもう来ていたんじゃないか発動すべき時期に来ていたんじゃないか、そしてそれは国家公務員あるいは地方公務員の義務となっておる、そしてそれを怠った、このように立論をされておるわけでございます。国家公務員の義務となっておるかどうかというところがまさに問題でありまして、個別具体的ないろいろな状況に即しまして、そのことに関係いたします公務員が一切のそのような事柄を十分に把握し、そして技術的にもあるいはその当時の状況とあわせて自分のとり得る手段が本当にあり得るのかどうかということを判断する義務はあろうかと思いますけれども、それが法律上の義務となってしまっておったというところについては、やはりこれは非常に争いのあるところでありまして、一審の判決が出る前の審理の段階におきましてもいろいろ御議論があったところであります。裁判官はそのような、先ほど申しましたような立場に立たれまして言われたわけでございますけれども、私たちといたしましては、それはその仕事に携わっておりました公務員がそれぞれそのような義務を負うに至ったというところまでは至らないのではないかということを考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕
もう一つ、判決文の中では、国民の生命、健康に危険が迫っている場合、行政庁は積極的にいろいろな法律を使い強力な行政指導をして危険を防止し、排除する義務がある、こういうふうに注文をつけているわけでございます。法律があってその法律を使わなかった、こういう責任もございますが、一方においてどの法律を適用すべきか適法がなかった、したがって、その周辺にある法律を使って最大限人間の生命、健康を守っていく、その立場になるのが行政府の責任だ、こういうふうにさらに突っ込んだ注文をつけているわけでございます。行政は大変遅きに失している、非常に消極的過ぎている、こういうふうなことが今回の判決の大きな争点ではないか、明らかになった部分ではないかなと思うわけでございますが、そこの部分についてはどのようにお考えになりますか。
「特定産業」にしたという経過はわかりました。ただ、基礎素材産業に特記したということが私どもにもう少し明確にわかるようにしていただけないかなという気がしたのです。そうでなかったから先ほどの造船なんかということ、あるいは砂糖なんかは一体どうなるのだろうか、まだ幾つかありますけれども、そういう点に疑念が起こってくるわけでありますから、この点を確認しておきたいと思いまして、先ほどのやりとりで一応お聞きをしてみたわけであります。
 そこで、同僚議員がほとんどすべて触れられておりますので、なるべく重複を避けたいと思いますが、四、五点、私から問題点について指摘をしてみたいと思う。
 一つは、こういう特定産業というのが、この法律の目的の中にも書いてありますように、最近の内外の経済的事情の著しい変化にかんがみて、構造改善計画を策定するということであります。そしてその中には、「目標年度における構造改善の目標」というようなことも含まれているわけでありますが、ただ、私が一つ心配をいたしますのは、国際経済の中におけるいろいろな不透明、不確定、大変可変的なそういう情勢の中で、一体構造改善計画というものが策定できていくのだろうかということに一つの疑問を持つわけであります。
 経済社会七カ年計画というのは、御案内のように、もうすでに現実と乖離をして、どこかお蔵にしまわれてしまった。昨年は五カ年計画が立案されたけれども、これも中曽根総理がことしの一月に、どうもこれは見直しをしてもらいたいというような提言がなされまして、これがこれから五カ年計画策定に入っていくというように言っている。つまり、この前も経済企画庁長官にも申し上げたのですけれども、要するに羅針盤がいまなくなってしまっていはしないだろうか。しかも、これは新聞での報道でありますから必ずしも正確でないかもわかりませんけれども、中曽根総理は、新たに八年とか十年とかの長期的視野に立った弾力的な展望ないし指針を作成しなさいということの中で、計画経済的、社会主義的色彩を持った計画より、長期的観点に立つ弾力的な展望とか指針が適切である、こういうように言われた。私どもは、これまでの政府が出されてきたいろいろな経済計画というものが、いわゆる計画経済あるいは社会主義的色彩を持った計画というように実は理解をしていなかった。ところが、総理はこういうように理解しておったのかどうかわかりませんけれども、それよりも、展望なり指針で結構ではないかということを言っているのですが、これについての賛否は一応別といたしまして、いずれにしても、これからの目標にしていくべきガイドポストがはっきりしない。その中で特定産業の構造改善の目標が設定をできるのだろうかということを、大変実は心配するわけであります。
 もう一点、それと関連をいたしまして、私はいつも愛読書にしているのですけれども、通産省から各産業禍造ビジョンというのが提起をされてくるわけです。これは五十五年の産横審の答申に基づいて出されているわけで、五十六年一月につくられている。これを最近また読み直してみて、経済社会七カ年計画と同じように現実から相当乖離をしている。ここでは、先ほど「基礎素材産業」ということを言いましたけれども、「基礎資材産業」というような言葉で、非常にバラ色の展望を持った、まるでこれからの先端技術の中心になっていくような記述がなされておって、構造的な危機に陥っているような実態というものが必ずしも把握されていない。いま通産省としても、こういったビジョンなりあるいは計画なりというものはまだ検討がなされていないのじゃないだろうか。法律はこれからつくられていく。法律がこれから実施されていくのに、それのよりどころになるものがないということは、ちょっとこれは通産行政としても手落ちじゃないかと思う。大臣、ひとつ督励して、確かに内外情勢というのは急激に変化するわけですから、コンクリートなものはそれはなかなかできるものじゃないと思いますけれども、少なくともその都度その都度見直しをしていきながら、この現段階においてどういう展望をし、どういう産業構造が望ましいか、どういうようにこれからの産業構造というものは進めていくかということがなければ、非常に矮小化された、やれ独禁との関係がどうだとかあの産業はどうするだとか、ここは行政に甘えているとかということになってしまいはしないかという気がいたしますので、この点、大臣、いかがでございましょうか。