現行法のもとにおきましては、手続を、決定手続のままで進めるか、あるいは口頭弁論を開いて、以後は必要的口頭弁論になるので判決手続になりますが、判決の手続を選択するのかということは、これは裁判所の御判断で行われております。このことは新しい民事保全法になったといたしましても何ら変わるわけではないのでありまして、裁判所がどの手続を選ぶのが適当であるのかということをみずからの訴訟指揮の問題として考えられ、決定をされることになります。その際に、当事者が御意見があれば当然それを述べられることになりましょうし、当事者の意見が入れられるか入れられないかということは、これまでの仕組みと特に異なるところはないわけでございます。
私がお尋ねしているのは任意的口頭弁論ということになるわけですが、原則として口頭弁論じゃなくて口頭弁論を経ないでやるということだというふうにいろいろ伺っておるのです。わざわざこういう三条をお入れになったのはそういう趣旨だと思うのです。
 口頭弁論にするのか審尋にするかどうかという点については裁判所の方が選択をされることだと思うとおっしゃったのですが、その選択をするに際して、密行性の場合は、これは密行性の場合だからこうやってほしいと当事者の方から御主張があると思うのですね。あるいは、口頭弁論を開いてほしい、これは複雑な事件だからどうしても口頭弁論なんだというような主張がなされた場合は、それを裁判所の方が尊重してくれるというようなことを考えて提案をしておられるのかどうかということです。
民事保全の手続を進める審理のやり方としまして、審尋の手続によることもできればまた口頭弁論を開くこともできる。今までの制度と違いますのは、一たん口頭弁論を開いたならばもう後戻りはできず、必ず判決で終局させなければならないというのが現行の制度であったわけでありまして、そこのところが非常に硬直化した形態をとっていたことになるわけでありますが、これを今後は、口頭弁論を開いてもその後再び審尋の手続に戻すこともできる、こういう考え方で制度が構築をされております。
 発令段階におきましては、任意的口頭弁論を開けば当然に相手方の呼び出しをするわけでありますけれども、そうでない場合には必ずしも相手方の審尋をするとは限りません。これは、仮差押え、仮処分の手続が一般的に密行性を要求する場合が多い、債務者に知らせることなく手続を進めなければならない場合が多いからであるのですけれども、そのような密行性が必ずしも要求されない事件におきましては債務者の意見を聞くという今までどおりの運用がなされるものであろうと思っております。
 一たん保全命令が出された後の保全異議の手続あるいは保全取り消しの手続におきましては、もはや密行性ということは要求をされておりませんので、その場合には、法案の二十九条におきまして「口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、」「決定をすることができない。」ということで、必ずそのような相手方の陳述の機会を与える期日を経ることを要求いたしております。
それは、裁判を拙速でやってもらったのではたまったものじゃありません、まさに司法の権威が地に落ちることになりますから。拙速というようなことではないことは当然のことだと思うのです。
 その関連でお尋ねしたいのですが、今度の法案の第三条の関係です。これはいろいろ説明をお聞きしますと、今までは口頭弁論を主としてやっておった、しかし今度はまず原則として審尋でやるんだ、そしていずれにしても決定でやるんだ、こういうことですが、先ほど、口頭弁論にするのか審尋にするのかあるいは書面手続にするのかという点については裁判所で選択をしてもらうことだ、こう答弁をなさっておられる。裁判所の選択というような場合に、これは当然のことだろうと思うのですが、当事者の言い分、主張、これを相当尊重されなければならぬと思うのです。そういうことを前提にして考えておられるのでしょうか。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
大蔵省に今度はお聞きをしますが、今度財源不足額六百六十九億円、不足額というか追加額といった方がいいでしょう。不交付団体にはこれは入りませんから、不交付団体には交付財源は必要ございませんから、実額でいくと五百億円ぐらいになるのでしょうか、これはまだ試算をしてありませんが、定かではありません。そこで、今自治省側としては、補正予算で追加需要額として交付税に加算をする措置を講じたい、こう言っているのですが、受けて大蔵省の方はどういう態度でしょうか。
 と申しますのは、従来こういう財政需要の追加額、これは給与ではございませんけれども、しばしばあったのですが、その交付税トータルでときどき大蔵省の方は計算をされるのです。例えば他の財政調整が必要なもの、来年度でいきますと、例の補助金カットの問題で翌年度繰越分があります。これは平成三年度まで繰越分の分でいけば、例の恩給の追加額ですね、これは平成三年度でございますが、そのほか何かありましょうか、国保の国庫負担、例の所得の低い人に対する国の負担の軽減保険料に対する負担です、公的負担。これは二分の一国が負担、地方団体が二分の一負担するという、これも平成二年度まで持ち越されている課題なんです。そういうところは、いや国の負担の二分の一は、地方団体が財政的に豊かなんだから地方団体が今度は負担をしなさいとか、あるいは国庫負担の低額所得者に対する保険料のそれぞれ公費負担分は今度はやめます、そのかわりに交付税の方の六百六十九億はちゃんとカウントします、こういうことを時折やられるのですね。精算金額なんかもそうでした。かつて特別会計から借り入れた利子も繰り上げて償還をするなどということもありまして、総体的に見ますと、交付税の実額は結果的にはそんなに変わらなかったという結論を出されたことも、今までの段階ではあったわけであります。
 さて、今度の場合は六百六十九億、実額で五百億円ぐらいになるかもしれませんが、これはまともに給与追加額として、自治省の方は追加需要額としてぜひ補正予算で組みたい、こう言っているのですが、大蔵省の見解はどうでしょうか。