私は、今ニューエコノミー段階に入ったという議論があることは承知をいたしておりますが、その上で、経済企画庁長官の答弁と議員の御議論に、一、二、日米の間の現実の問題としての違いをともに御議論をいただきたいと思うのであります。
 それは、新たな事業を立地する場合の条件の差というものであります。
 確かに、経済企画庁長官からも述べられましたように、情報通信分野というものがアメリカの経済を非常な勢いで引っ張ってきた。しかも、そこに人材派遣という仕事が入り、労働力の水平移動が行われ、これが雇用失業情勢の改善にも大きく役立ってきた、この状況はそのとおり私も評価をすべきものと思っております。その上で、ハイリスク・ハイリターンという概念により、新たな業を起こす場合の資金が供給されやすい条件がアメリカには存在をしておりました。
 日本でも、大蔵省いろいろ努力をしながら市場の整備を今日まで図ってまいっておりますが、個人の資産運用の場としての安定性とは別に、資金調達の場として日本の市場を見ました場合に、ハイリスク・ハイリターンという概念は、必ずしも日本で受け入れられ、定着をした概念とはなっておりません。
 今後、新たな産業として、あるいは新たな業を起こそうとする場合の資金供給、これについても我々としては工夫をしていく必要があり、どうすれば民間の市場において、特に新しい事業を立ち上げようとするときの資金供給というものが円滑に行える仕組みをつくるか、この辺にも問題意識を持っておるということを申し添えます。
先ほどの数字ですが、九六年度で見ますと、当初の見通しが約三十億ドルの増加というふうに見込んでいたところ、実際には百五十億ドル増加した。五倍増加したという事実があって、これが数年間続いたおかげで財政構造赤字が縮小したという事実がございます。今尾身長官から御説明をいただきましたが、アメリカは本当に九一年の三月以来ずっと景気の堅調さが続いておって、今までのように景気が循環をするという、その循環をしないような経済になったというようなニューエコノミー論というのも出ているわけでございます。
 私は、これは景気でございますから、先行きアメリカがこのままずっといい調子で景気が上昇していくというふうに考えているわけではございませんが、従来の考え方から申しますと、九一年三月からずっと上昇が続いているというのはかなり異様なことでございます。少なくとも日本ではそういうことはあり得ないということは、アメリカの経済構造自体が非常に私は大きく変化をしているのではないかと。したがって、例えば需要と供給という観点から、昔は需要、供給というのがはっきりと見通すことができないがゆえに、多くっくり過ぎたり少なくっくり過ぎたりして景気の循環というのが発生した。
 しかしながら、アメリカの場合は情報化というものが非常に進展したおかげで需要をはっきりと見てとることができるようになった。その需要をしっかりと見据えて供給体制を整えるということによって需要と供給のミスマッチが起きなくなったことが、景気循環というものを起こさせなくなった原因であるというふうに私は考えておるのですが、総理あるいは尾身長官、どちらでも結構なんですけれども、アメリカのニューエコノミーというものに対してどのような評価をなさっているのか、お考えをお聞かせいただきたいのです。
お答えいたします。
 住都公団につきましては、戦後、余り豊かでない方々に対してできるだけ低廉な住宅を供給するという一つの大きな役割を果たしてきたことは委員御承知のとおりでありますが、その後、社会経済状況が変わってまいりまして、また、住宅供給についての民間の大きな力といいますか、そういうものが生まれてまいりました中で、官がそうした民に対して思い切って役割を譲り渡していいのではないか、そうした事態に今来たのではないかと。
 ただ、その中で、弱者に対しての住宅供給面での配慮、これをどうしていくかという大きな問題があります。これは公営住宅の建設とも絡んでまいりますので、そのあたりを自治体との関係でどう責任を果たしていくかというような今後の課題がありますけれども、この際、思い切って分譲部門からは完全全面撤退をし、賃貸部門につきましても、一部限定的に当分やっていくということでありますが、将来的にはこれも撤退をしていくという大方針を住都公団の総裁とも合意をいたしておりまして、今後関係のところと中身を詰めていきたい、こういうふうに考えております。
 委員が御指摘の補給金の問題でございますが、これは既に御承知のように、平成七年度の決算をこういう形でお願いをしているわけでございまして、低所得者向けの賃貸住宅の家賃を引き下げる、そうした措置によって生じた問題でもございますので。
 ただ、全体としまして、委員が御指摘のように財投金利と市中金利の大きな乖離がある中で、住都公団というのはこの数年経営をやりくりしてきたわけでありますけれども、それをちょっと、市中金利並みに値切るなり借りかえたらいいじゃないかという御指摘、私は理屈はそのとおりだと思います。
 しかし、国全体の財投の運営の問題もございます。そういう中で住都公団だけが、今まで三十年間、そうしたおつき合いといったらおかしいのですが、財投との関係の中で資金も調達をし、それが住都公団の運営に大変に貢献をしてきたという過去の経緯もあるわけでございますから、状況がこういうことになったからという形で、私どもは借りかえをどんどん市中銀行との関係でやっていくという方向転換ができなかったという面は、私は私なりに理解ができるわけであります。
 今後財投を、こうした逆転現象が起きた中でどうやっていくか。いつまで低金利時代が続くか続かないか、これは問題がございますけれども、そういう事態における財投に財源を依存をしてきた事業のあり方は、今後の問題として、政府全体として私は検討する必要があると思います。
 また、委員御指摘のように、本体が国民の税金から直接間接に補給をしていただくという中で、それの下請といったらおかしいのですが、事実上子会社に相当するような、あるいは住都公団の、何といったらいいんですか、それのさらに特殊法人みたいな、ほとんどが住都公団のＯＢが役員に就任をしているというような、そうした会社が百億以上の黒字を計上しておる、ほとんど赤字がないという、そういう状態というのは、トータルとして見たら、私はこれは健全ではない。そういう意味では、やはり赤字で住都公団の事業をかわってやるわけにはまいりませんけれども、しかし、そうした膨大な利益をほとんどが得ているという状態は、私は、これは徹底的にメスを入れて改革をしていかなければならない。
 で、将来の方向は、民業圧迫というそうした懸念が起きないような、やはり住都公団でなければやれないような都市の再開発とか市街地開発、地域整備公団が現に本当に引く手あまたでございます、御承知のように全国の中小都市から。そういうものとの関係をどうしていくかというようなこと、通産大臣、国土庁長官とも今既に協議を始めておりますけれども、そういう形で処理をしていきたい。
 なお、委員から御指摘ございましたように、どれぐらいの、金額面でどうだったか。私、細かい数字までわかりません。何なら後ほど数字をお持ちいたします。