商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十七日の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君が選任されました。
 また、去る二十一日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。
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冷戦終結後もアジア太平洋地域は潜在的な不安定、不確実な要因が依然として存在しております。そのような中で、現時点及び予見し得る将来においては、日米安保体制は日本の安全のみならずこの地域全体の平和と安定を維持していく上で依然として必須の枠組みでございまして、国連憲章に基づいて日米安保条約が不要となるような現在の状況でない、このように考えております。
私がなぜこの樋口レポートを問題にしたかというと、国連を中心とする多角的安保ということに危険を感ずるアメリカの今の安保政策というのが、これこそが国連憲章に反するものだからであります。
 私は安保条約を認めていませんから、この樋口レポートにも反対ですよ。これは反対です。しかし、この中の国連を中心とする多角的安保ということが不安てしょうがないというアメリカの認識というのは、私はこれは大変な問題をはらんでいるというふうに思います。今ＡＳＥＡＮ諸国だって大体そういうことを言っていますよ、国連を中心とする多角的安保ということを。
 そして、日米安保条約だって、国連との関係で言えば、これは国連憲章に基づく安全保障体制が確立するまでの間の条約という組み立てになっていますよ。そして、その国連を補完するのが今の日米安保条約だということになっている。したがって、この安保条約がなくてもいいような安保体制をつくる、それは日米両国の義務であるということまで書かれており、十条では、国連でそういう体制ができ上がったらこれは終わるんだという終了規定まである。これが国連憲章を重視するとあなた方が言うところの安保条約の仕組みでもあるわけですね。それを、安保より先にそれを書いているから大変だということから今の日米安保条約の再定義、再確認作業が始まり、今日の安保に至った。そして、共同宣言、一連のアメリカ側の発言では、今後五十年も、さらに二十一世紀もこの日米安保体制を維持するんだと、こういうことが言われている。
 私は、その安保条約を二十一世紀までも維持するという考え方の中に、樋口レポートの言うのではだめだというアメリカの考え方、それに応じていった日本政府の安保の姿勢というのがあらわれていると思うからこう言ったわけです。
 私はそれをもうちょっと突っ込んでやりたいわけですが、これは次回以降繰り返し論議することにしまして、外務大臣から今言った国連を中心とする安保体制という問題についてどうお考えになっているかという答弁だけ聞いて、きょうの質問を終わります。
まあ私の素人としての感覚で言いますと、こうした非常に重大な責任を取締役が持っていることを、どうも経営陣の方々がそこまで十分認識されていない面もあるのじゃないかなという気がいたします。そういう意味で法体系と実態が多少遊離しているのかな。法律上は極めて大きな権限が与えられていて、しかも大きな責任も負っているのに、なかなか実態上はそこまでいってない面もあって、そうしたギャップがいろいろ今こうした問題になっている面もあるのじゃないかというふうに思うわけであります。
 その意味で、取締役として会社の経営陣に加わるという責任の重大さ、またその権限の大きさといったものを十分理解させていく必要があると思います。これは法務省だけのことではないと思いますが、商法を所管されている法務省といたしましても、この点、ひとつよろしく対応していただきたいというふうに思うわけであります。
 それで、関連事項ばかりやったのですが、法案につきまして何点か御質問させていただきます。
 今回提出されています法案というのは、会社の合併について現状を見るときに、必要以上に煩雑になってしまった手続を合理化するという内容のものでありますし、現在、メガコンペティションの時代というふうによく言われますけれども、こうした中で会社の結合が機動的に行われていかなければならない、そういう環境に対応するという意味ではこの法案の趣旨には賛成でありますし、またいろいろな関係者からもそういう意味での賛同される意見を伺っているところであります。
 確認のために何点か質問させていただきたいというふうに思います。
 今回の改正の中で、報告総会または創立総会が廃止されております。こうした手続につきましてはこれまでも他の委員からもっと総括的な質問もありましたが、合併した後つくられた会社、これは吸収合併でやれば当然大きな会社の定款であるとか人事といったもので大体推測がつくのでしょうけれども、例えば対等合併の場合に、二つの会社が合併して新しい会社になったときは創立総会などで新しくできる会社の定款や大事について決めなきゃいけないのでしょうけれども、この報告総会というか創立総会が廃止されると、株主の発言権はどこで担保されているのか。その総会を廃止することによって、新しく創立される会社の定款や大事についての株主のそういう関与、権利、そういったものは制限されることにならないのか。その点についてのお考えを伺いたいというふうに思います。