面倒くさくても、政府提案の方にはこの点にも言及されていることはひとつ評価をしていただきたいと思うわけでございます。
 最後に、これもお答えは要りません。申し上げますが、昭和五十九年五月十四日付の読売新聞に世論調査が公表されているわけであります。これは男女雇用の平等に関する法制の整備が必要かどうかという問いに対して、七六％は必要だと答えている。私もそのとおりだと思います。しかし、その中の実に六六・三％は、慎重に検討してほしいということを言っているわけでありまして、性急に罰則をもって導入するような考え方というのは必ずしも世論の支持を得ていない…（発言する者あり）安心してください、次の項目がありますから。次の項目は、法制定を仮にするとしても、平等のための規制を努力義務とすべきかあるいは罰則適用とすべきかあるいはこの折衷案とすべきかということ、折衷案というのは一部分は禁止規定、一部分は努力義務。この三つの質問に対して、すべてを禁止規定とすべきであるとするのは一三％にしかすぎないわけであります。これも読売新聞でありますから客観性はあろうかと思います。
 それからもう一つ、日本リクルートセンターが就業女性を対象として行った調査。これは現実に職場にいる女性からのアンケート調査でありますけれども、募集、採用、配置、昇進についての男女差をなくす方策は、企業の努力に任せるのがよいと答えているのが六三％から八一％、これは年齢によっての違いでありますけれども、そういう実態であります。これはひとつ、法制定の場合に考えるべき世論の背景として私は申し上げたわけでございまして、以上をもちまして、私の質問は打ち切らせていただきます。
 ありがとうございました。
まず産前産後その他母性保護の問題、二つあります。一つは、母性保護とは言えませんけれども、育児休業の問題。それからもう一つは今の母性保護の問題です。
 これは各党とも毎年基準法改正で出しているんですよ。そして産前産後八週間ずつという、それから二人以上の子供さんを懐妊しておる場合には十週間、これは既に、法律を何度も八十四国会以来出しているのです。ただ今度の場合は混乱するでしょう。でありますから今度の場合は差し控えたのでありまして、我々は決してこれを軽視してはおりません。非常に、重要な問題としている。
 それから育児休業法も、政府のように言葉だけ変えて改正したというのではなくて、これも御存じのように、ＩＬＯで既に今度の百六十五号に勧告で出ております。でありますから、我々はその点は有給の育児休業法を出しておる。それから、民社党の方も母性保障法という法律が出ておる。このことを申し上げておきます。
生で罰則をかけたのではありません。今、日本の基準法では直罰主義でありますから、我々はそれを避けたわけであります。あるいは公務員は、国家公務員法も地方公務員法でも性別による差別は直罰主義をとっておる。しかし、現実に我々が運営をする上においてはまず啓蒙から始めなければならない。啓蒙、指導、苦情処理、そういう中で雇用平等監督官を配置をして、その仕事をしながらさらに是正の勧告をする。その次には是正命令を出す。そして、それを聞かなかった場合に初めて罰則が発動するわけで、しかもこの罰則につきましてはさらに審査会に提訴ができる。審査会も一審、二審とできるわけです。そこで確定をして、それでも従わなかった場合にまた罰則が発動されるということでありますから、最終的には、中央平等審査会で是正命令が決定をされても、さらに従わなかった者が罰則適用になるということでありまして、これは極めて慎重に行ったということでございまして御理解を願いたい。
 それから、各国いろいろありますけれども、フランスやイタリアのように直罰主義をとっているところもありますが、イギリスとか西ドイツ、スウェーデンあるいはアメリカ、アメリカはちょっと違うのでありまして行政委員会が原告になるわけであります。しかし多くの国は、是正命令が出た場合に従わなかったときに初めて罰則ということであります。我々の場合は行政機関とさらに不服審査、こういう二重をとったというところに特徴がある、かように思います。
続けます。
 それでは、平等法の提案者に二点お伺いをしたいと思います。
 第一点は、罰則を伴う規制を提案しておられます。これは一つの考え方であろうと思いますけれども、具体的にどういう方法を想定しておられるのか、伺ってみたいと思うのです。
 例えば都道府県婦人少年室長、これは行政官であります。この行政官に是正命令、その前に勧告命令ですか、この是正命令に従わない場合には罰則適用ということを行なっているわけであります。これは普通は準司法手続ですよね。行政官庁にこういう形で生で権限を付与するのはいささかどうかというふうに思いますけれども、その点はどのようにお考えになったのかをお聞かせいただきたいと思います。
ぜひやっていただきたいと思いますが、小笠原は国有地が父島、母島で六七・九％、島の七割ですね、公有地が八・三％、合わせますと、国公有地で七六・二％あるんですね。だから国有地の活用、公有地の活用というのは非常に重要になってくる。どうも国有地がこんなに多いのは、これは経過もぜひ調べてほしいんだが、地主から軍が強制収用して買い上げたという話などもあるので、そのためにこうなっているんじゃないかということもあるんだけれども、私もそこまではまだ調べがつかないんですが、ぜひ調べてほしい。
 それで、この国有地の活用という点で言いますと、学校用地とか道路用地、住宅用地、集落をふやせば当然そういう問題が出てくるわけで、非常に島民の生活用地が必要になってくる。それから畑地のための国有地の払い下げ要望もまた強いんですね。で、圧倒的に国有林だというんですが、島民要求に応じた国有地の払い下げあるいは貸与、これ大蔵省所管と林野庁所管があるわけですが、この点でも小笠原の歴史に即した措置が必要だと思うんです。
 特別措置法の第十三条「国有財産の譲与等」というところには、「国有財産を関係地方公共団体に対して、無償又は時価より低い価格で譲渡し、又は貸し付けることができる。」というので、とにかく地方公共団体には無償で払い下げられるという条項までこの特別措置法にはあるわけですね。恐らく経過からいって、どうも地主から軍が買い上げたというようなものもかなりあるのではないかと思われるんです。そうでなければ戦前七五％も小作だったというようなことを説明できないと思うんですけれども、そういう状況をよく考えて、この国有地の農民の要望に対する払い下げ、これも無償とはいかぬでしょうから、ここに書かれているようなやっぱり安い価格での払い下げ、それから地方公共団体に対する払い下げないしは貸与ですね、それを積極的に進めるべきだと思うんですが、林野庁の答弁をいただきたいと思います。