二十九日の土曜日の読売新聞の報道によりますと、読売新聞の代表の訪中団と中国軍首脳との会談の中で、中国軍首脳が日本自衛隊の防衛力をさらに強化をすべきではないかというそういう希望の表明がなされた。とりわけ、空軍あるいは対潜能力の強化の必要があるんではないかという具体的な指摘まで行われておるということですが、これは読売新聞社の訪中団だから別段どうということはないということになるかもわかりませんけれども、しかし、私はやはり軍首脳の新聞社を通じての日本に対する強い希望表明だろうと思うので、これについて自衛隊としてはどのように受けとめ、どのように判断をされているのか。それは一切無視をされるということなのか、媒体があったとしてもそれなりに検討すべきことだというふうに考えておいでになるのかどうか、お聞かせ願いたいと思う。
そのような要望はございませんし、また、私は日米安保体制のもとでそういう要望が出てくるというふうに予想もいたしておりません。また、私どもが現在の憲法、現在の日米安保、現在の自衛隊法の中で中近東に日本の自衛隊が出ていくということについては考えておりません。
次に、これもいろいろ取りざたをされておって、国民が非常に心配しておると思うんですが、防衛論議の中で、常に自衛隊の防衛範囲の問題が論議をされて、極東の範囲がどうであるとかこうであるとかと論議がされてきておるわけですけれども、端的に言っていま国民が一番不安に思ったり心配をしているのは、中近東の情勢に関連をして、日本の自衛隊の防衛範囲というものがそこにまで拡大をされていくんじゃないかと、また、アメリカ側からそういう非常に強い要望があるんじゃないかというそういう心配なり不安というものを持っているわけですね。具体的にそういう要請があったのか、また、防衛庁としてはそういうことは全然考えておらないのか、将来もそこまでの防衛範囲の拡大というのはあり得ないというふうに考えておいでになるのか、そこをまず明確にしていただきたいと思うんです。
中期業務見積もりというのは、五十九年度を目標にしていわゆる主要なる装備について五十四年度価格で二兆七、八千億というものをやろうというのが中業の見積もりなんでございます。これを五十八年度に一年繰り上げられないかという話があったようでございますが、これは私は直接聞いておるわけではございませんが、外務大臣が聞いてきたようでございます。で、そのことにつきましては、これを繰り上げるとどのような形になるかということにつきまして、実は私どもの方でまあいろいろ簡単な計算はすぐできまするけれども、具体的に一体どうするのか、どうしたら縮まるのかということにつきましてはもう少し勉強さしていただかなきゃなりませんが、いずれにしましてもこれからの問題でございまして、いま私どもの方でいろいろな試算といいましょうか、作業といいまするか、そういうことをやってみておるわけでございまして、これが可能かどうかというような点については、これからの問題であろうと考えておるのでございます。
 防衛庁といたしましては、一応防衛力の増強というものについては、かねがね申し上げておりますように、防衛計画の大綱の線までできるだけ早く持っていきたいという線がございますので、私どもとしては、できることならばなるべく早くということについては異論があることではございません。むしろこの内容は非常に問題がございますが、そういうふうに考えておる次第でございます。
できるだけ早くという言葉がありましたけれども、報道によりますと、一年縮めて八三年度までにそれを完成してほしいというふうな要請があったというふうなことも言われておるわけですし、さらには八四年危機説なんというのも流されたりしているわけですけれども、このできるだけ早くという意味は、そういう、あれですか、きちっと年度的にも具体的にはあるわけですか。
先般外務大臣が訪米をされた際、ブラウン・アメリカ国防長官から日本の防衛努力について強い要請がなされたということが再三報道されておりますし、それに関しては、私も先般の予算委員会あるいは昨日の分科会において外務大臣にも見解を問いただしたところでありますけれども、しかし、外務大臣あるいは防衛当局の説明の間に必ずしもしっくりしたといいますか、見解といいますか、十分意思統一が図られているようには見受けられないんです。
 そこで、今回の外相訪米に対するアメリカの日本に対する防衛努力要請について、防衛庁としては、それは単に外交的な問題だというふうに片づけておいでになるのか、やはり防衛庁に対する側面からの強い要請だというふうに受けとめておいでになるのか、その見解と今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
昭和五十五年度総予算中、防衛庁所管を議題といたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。吉田正雄君。
これはもう申し上げるまでもなく、地域のといまおっしゃいますが、大体義務教育小学校における学校での子供たちを見ていきますと、一人一人が違う環境でそれぞれが暮らしているわけですね。そうしてそれぞれのよさをそれぞれの子供が持っているわけで、さまざまな願いや悩みというのを持って、それぞれの子供が生きている。中にはわんぱくな子供もいる。勉強の好きな子供もいる。おとなしい子供もいる。私のようにやかましい子供もいる。それから障害を持った子供もいる。いろいろな子がいてこそ、これは学校と呼べると思うのです。いろいろな子供が同じ場所で勉強していてこそ教育的な学校ということが言えると思うのですけれども、そんな子供たちがいろいろ心や体というのをぶっつけ合って生活する中で、自分と他人の違いに気づいて友達のよさややさしさを知る。自分の心を広げて成長していく。そういうことの場が私は本当に教育の場としてあるんじゃなかろうかと思うのですが、いまの兵庫教育大学の付属小学校について言うと、特別の教育計画に基づいて教育が行われるために検定をして、そして選定をして選別をされた中から選ばれて出てくる子供たちを対象に教育が進められる。協力校に対しては、この教育計画にのっとって、いろいろと実習の場におけるカリキュラムの編成がえというものがなされている。この教育大学の主導性によって、あたりの小学校に及ぼす影響というのは本来いわばノーマライゼーションといいますか、やはり普通の子供たちが入った学校で教育というのは行うということが本来好ましいと考えられる。これが損われるきらいというのは十分に出てくるだろうと思うのです。このことについては、先ほどの御答弁は納得できかねる御答弁です。はっきりそこのところ、いま私が申し上げたような心配にも、ああ、そういう心配は要りませんと私が納得できるような説得性のある御答弁をもう一度してくださいませんか。