私はこのバブル経済というのは、金融、不動産の減益という姿のみに影響が出たのではなくて、土地、金融資産を含め、持てる者と持たざる者のストック面での格差が決定的に広がったと思うんです。これを解消、縮小することが、私はこのバズル経済終結の大きな政府の仕事だと思います。ですから、政府は金融機関や証券業界だけに目を向けるだけでなく、私がいろいろ指摘した課題にどう対処するのか。このバブル整理の終着点はここにあるのではないかと思いますから、政策目標をひとつ明確に示してください。これは総理、大蔵大臣、経企庁長官、それぞれからお答えをください。
お答え申し上げます。
 大都市圏の平均的サラリーマンが住宅を確保するように、今申し上げたような年収の五倍程度の住宅が供給できるように努力をしておるわけでありますが、昨年改正された大都市法あるいは建築基準法、都市計画法の改正に伴いまして、土地を有効に使う高度利用のための制度等を進めまして、また同時に税制の改正等もございますので、そのようなものの組み合わせをして何とか五倍程度の住宅の供給ができるように全力を挙げてまいりたい。
 特に、第六次住宅供給五カ年計画の中では七百三十万戸のうち半分以上を公的賃貸住宅あるいはまた借り上げ方式等による公共賃貸住宅の供給を促進するなど全力を挙げて努力してまいりたい、このように考えております。
総理が無理ならほかの大臣で結構ですから、具体的に平均的サラリーマンが、今例えば年間収入の五倍程度で得られるようにしたいと言うんですが、そのしたいということの中身について言っていただかなきゃ、それだけでは答えにならないんです。担当大臣、答えてください。
きょうまでもきめ細かないろいろな施策を行ってまいりました。また、平均的なサラリーマンの皆さんの平均的な年収の五倍程度をめどに住宅が確保できるような、そんな仕組みになっていかなければならぬということを目標に置いて、ただいま政策努力を続けておるところでございます。
私は、この格差拡大の中で一番貧乏くじを引いたのはサラリーマンの勤労世帯だと思います。バブルの花見酒をうまく飲んだ世帯もありますが、例えば法人営業や個人営業、それに大企業はもうけました。まじめに働く人々は一生かかっても自分の住む家が持てない、これが今回のバブル経済の結果なのであります。政策の失敗の償いのあかしとして、地価が鎮静したらどんな条件でマイホームが手に入る政策が立てられるのか、平均的なサラリーマンの住宅確保のための具体策をひとつこれは総理からお聞きしましょう。示してください。
一連の不祥事件は、先ほども申しましたように、大変残念なことに思われます。これはまず第一に、金融機関が監督当局に言われなくてもやらなければならないことだ、いわゆる公共性と健全性の認識というのはやらなければならないことだと思います。そうかといって、それでは我々に全く責任がないのかというとそうではないと思います。そういう状態をつくり出した環境に金融政策の一端があるとすれば、それは私どもにとっても責任があるものと思います。今後ともそういう点は十分注意して徹底を図りたいと思います。
個別の事案についての言及は、私の立場としては避けるべきことであろうと思います。しかし同時に、それぞれの金融機関は独立した人格を持つ存在でありまして、同じ経済情勢の中におきましても世間から指弾を受けず立派な業務を遂行しておられるものが大多数であることを考えますならば、私はまず第一に責任を問われるべきはそれぞれの責任者の方々であろうと思います。しかし、そういう状況を生む土台をもし我々の行政の中につくる部分があったとするならば、これはおわびをしなければならないことと、そのように思います。
私はこのバブル後遺症で指摘をしたいんですが、住友銀行とイトマン問題、さらに多くの金融機関がモラルを忘れて金さえもうかればの式で土地転がしへの加担をした。そしてその結果は、不良債権の激増、融資先の企業の倒産、経営難、国際的信用失墜で日本の金融機関のランクは格下げになった。日本型錬金術の破綻で暴露された金融や株式等の市場の後進性、どれ一つをとっても大きな後遺症が残っているじゃありませんか。信用第一の金融機関がこれほどゆがめさせたバブル経済は、これは市中の金融機関、それとも日銀、政府、責任の所在はいずれか明確にしてください。大蔵大臣、日銀総裁。
私は、基本的には、それぞれの地域における歴史的なつながり、あるいは地理的な要因、さらには国交関係の親疎、さまざまな要因があろうかと存じます。そうした中におきまして、委員御承知のようにアジア開銀につきましては日本は主導的な役割を果たしておる一つであります。また今度の欧州復興開発銀行につきましては、ヨーロッパの国々と同列の負担をいたしております。これは、東ヨーロッパという地域が必ずしも地理的に歴史的に日本が十分な知識を持っておった地域ではない、そうすれば、この地域の復興、経済体制の変革に対し日本が協力をするとするならば二国間よりはその主役はむしろ欧州復興開発銀行の設立そのものの中で果たすべきである、そのような考え方をとりました。
 また、アフリカという地域についても日本自身がそれほどなじみの深かった関係ではございません。そうすればアフリカ開銀は、域外国としてはアメリカに次いで二番だそうでありますけれども、全体としても第六位の出資国ということで、こうした地域開発金融機関というものをその地域の日本の協力の主軸として組み立てておるということであります。
 一方、これは外務大臣が本来ならお答えになるべきことでありましょうが、日本の経済協力、二国間協力と申しますものは既に御承知のようにアジアを中心として組み立てられております。ＩＤＢの総会が間もなく日本で開かれるわけでありますが、この米州開銀の場合、日本は域外国としては一番の出資国でありますけれども比率としては非常に低い。これは中南米諸国というものに対しアメリカのイニシアというものをある程度尊重しながら日本としては対応してまいった、こうした考え方を土台にして組み立てられている、そのように御理解をいただければ幸せであります。