私は、立法論として郵便法の中で具体的な料金を定めた条文がないからといって財政法三条にもとる、あるいはまた憲法の理念というものを無視した立法政策であるということは言えないというふうに考えている次第でございます。
確かに二項、三項、四項と、順番からいいますと二項が先に書いてございますけれども、私どもの想定しておりますのは、国鉄が選定をしますと、承認を受ける前、運輸大臣はもちろん承認をすぐはしませんで、国鉄は選定をして運輸大臣に承認申請をすると同時に、知事の方にこういうことで選定をしましたということで御通知をしていただく。そういたしますと知事の方からは、運輸大臣が承認する以前に、この選定については私どもとしてはこう思うという意見が出てくる。つまり、運輸大臣は承認に当たりまして、国鉄の選定とそれから知事の意見、こういうものを両方を見て、そして承認をする、かようなことを考えているわけでございます。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時四十六分休憩
     —————・—————
   午後零時五十六分開会
安倍政調会長の札幌発言は、発言に一部誤解を招いたことは遺憾であり、私といたしましては公正妥当に法の運用に当たります。
 政令の制定に当たっては、審査の経過と地方の実情を誠意をもって反映させるよう努めます。
 政令制定に当たっての運輸省の選定基準案を本日提出いたします。
 以上であります。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題といたします。
 この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣。
安倍政調会長の発言の中には、政治的に、政治的なとかいう発言がずいぶん出ておったんです。ですから、たとえば国鉄のお話だけではありませんで、最初に話が出ましたのは冷夏問題でございまして、これに対する対策はどうするというような説明がありましたし、また地方自治体の公共事業について、これも何か政治的にどうのという話も実はありましたし、そういうずうっと説明のあった中で出ておったものでございますから、私も、それは詳細に政調会長がスピーチをしますのをきちっと自分でやっておればそれはなんだったかもわかりませんが、私はその前後の言葉が、確かに政治的という言葉は出ましたけれども、その前後のつながりからいって、聞いております場合に、自民党は事後処理についての政治的な対策というそういう意味にもとっておりましたしいたしますので、そのときにはそんなに私は深刻な問題とは実は思うておりませんでした。
これは衆議院の審議のときにも実は同じような御意見がございまして、確かに衆参それぞれの各党の議員さんが選挙区へお帰りになって、いろいろと意見を言っておられます。しかし、まあ少なくともわれわれ運輸省なり国鉄は、それは政治家の方の発言として受けとめておるのでございまして、これを政令を決定し、そしてその政令を適用していく際には、そういうことが、不公正なことがもしあるといたしますならば、これは国鉄の再建全体がだめになってしまう。それは私たちもその点につきましてはもう非常な決意でおりますしいたしますので、不公正、いわば特定の政治家による不公正というようなことは絶対にいたさないようにいたしますから、その点はひとつ御信頼いただきたいと思うんです。
大臣がそこまで率直に言われますと、私も追及がちょっと鈍ってくるわけですけれども、しかし私は、この間の六日の日の私たちの委員会のときの空気と現在とは、あの記者会見を契機にしまして国民の中に非常に疑惑を生んでおることは事実です。間違いありません、それは。私たちのところへもたくさん来るわけですから。じゃあ力のある議員がおるところの鉄道は存続するんですなと、自民党はいま絶対多数持っておるからやりますなと、こう言ってくるんですよ。私はそういう認識を、われわれと違って政治経歴も長い、しかもそういう点についてはもうベテランの塩川大臣として、現状について、私が言っておるような認識を持たれませんかどうか。その点、もう一遍答弁願いたい。
いまの広田委員の御質問のように、八条では鉄道の営業線として、「幹線鉄道網を形成する営業線として政令で定める基準」、この政令が一つございます。それから次に「収支の均衡を確保することが困難であるものとして政令で定める基準」、これも収支均衡とは何かということに技術的に関係する基準でございます。それから次はバス「による輸送を行うことが適当であるものとして政令で定める基準」と、こういうことで、ただいま塩川大臣から申し上げたとおり、これらについては行政的に閣議で政令を決めていくと、私どもは、かように考えております。
やっぱり今度は原油の価格が大幅に上がったということが大前提ですね。電気料金、ガス料金が上がりますと、これからまた新価格体系にずっと移行していくわけでしょう。そうすると、新価格体系に移行する最大のポイントである原油について漠然としか国民が知らぬということでは、これはやはり国民の側は納得できないと思うのですね。いま言われておることは企業秘密に属することかどうか知りませんけれども、あるいは資料そのものを公表しないことを原則にとっておられるのかどうか知りませんけれども、ある程度議員に知らしてもらわないと、慎重に審議しますといっても、ただ単に通産省が出された、あるいは電力会社から出された資料を根拠に私たちは議論をする以外にないということで、きわめてあいまいなものになるのです。これは、秘密理事会等を開いてよくロッキードなんかのときにはそういう資料をいただいたんですが、理事会あるいは秘密理事会等に提出をしてもらうというような、そういうことも全然できないわけですか。