先ほど申し上げました五十四年十二月の税制調査会の答申におきましても、五十七年度分以降の市街化区域農地の課税の問題につきましては、Ｃ農地を課税の適正化措置の対象に加えるということをはっきり指摘しております。したがいまして、私どもは、この問題の検討に当たりましては、当然Ｃ農地も課税対象に加えるという前提で検討をしてまいりたいと、このように考えております。
確かに減額措置は五十六年度で切れるわけでありまして、五十七年度以降は確かに法律に基づきまして課税の適正化を図ると。課税の適正化を図るということは宅地並み課税を実施する、こういうことであろうと思うわけでありますが、Ｃ農地を含めて五十七年度から宅地並み課税を完全に実施するつもりなのかどうか、お伺いをしたい。
いわゆる市街化区域農地の宅地並み課税につきましては、ただいまお示しの減額措置を含めまして、五十六年度までは現状のままで制度を維持したい。五十七年度以降につきましては、法律上も検討条項が定められておりますし、また、五十四年十二月の税制調査会の答申におきましても、五十七年度から課税の適正化措置を行うべきであるという旨の答申をいただいておりますので、五十七年度に向けて、現在その内容の検討を行っているところでございます。
五十五年の二月一日ですから昨年のことですが、後藤田前自治大臣は、Ａ、Ｂ農地に対する宅地並み課税を軽減し自治省がその減収分を地方交付税で補てんをしている、こういうしり抜けの現状について、この見直しを指示したと、こういうように報ぜられているわけでありますけれども、この点についてどのような検討がなされているか、お伺いをしたい。
対象面積一万六百九十一ヘクタールのうち、八千二百七十六ヘクタールが減額の対象になっている、したがいまして半分以上でございます。八割程度が対象になっているということでございます。
市街化区域農地の総面積でございますが、五十四年度現在で、全国で二十二万八百八十九ヘクタールでございます、それから、このうち、いわゆる宅地並み課税を実施している面積でございますが、これはＡ農地、Ｂ農地と言われるものでございまして、三大都市圏の特定の市のＡ農地及びＢ農地について現在宅地並み課税が実施されております、その総面積は一万六百九十一ヘクタールでございます。それから、これにつきまして減額措置が適用されておりますものの面積は八千二百七十六ヘクタールでございます。
ぜひそういう方向で検討をしてもらいたいと思うんですが、実情は、団地をつくるような場合に、総事業費のうちそういうような公的な開発負担というのですか、それが四五・五％にも上っているわけですね。これが結局は家賃にはね返ってくる、こういう現状にありますので、ぜひその点はなお一層検討を進めていただきたいと、このように思います。
 次に、宅地供給に関連をいたしましてお伺いをしたいと思うわけでありますが、これは例の宅地並み課税農地の問題でございます。市街化区域内の農地は一体全国でどのくらいあるのか。その面積がわかりましたらお答えをいただきたい。
 関連をいたしまして、その中で宅地並み課税の対象農地はどのくらいあるのか。そして、その宅地並み課税の対象農地のうちの減額措置をしている農地というものの面積はどのくらいなのか。宅地並み課税を完全に実施をしている面積というのはどの程度になるのか。これをお伺いをしたい。
この宅地開発指導要綱等によります行政指導でございますが、一つは、地方公共団体が無秩序な宅地開発の防止あるいは良好な生活環境の整備を図る必要がある、さらに地方公共団体に過重な負担がかかることを軽減する必要があるというような事情から行われておるところでございます、この運用に当たりましては、地方公共団体とデベロッパーの両者が合意の上に行われなければならないものだと考えております。
 御指摘の点につきましては、過去に建設省と数回話し合いをした経過があるようでございますけれども、最近では、この要綱等による過度の負担例ということで自治省に持ち込まれたケースはございません。ありますれば、今後とも関係省庁、さらにデベロッパー、さらには関係市町村というような意見を聞きまして、行き過ぎがないように留意をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
いろいろな調査にこたえるということはいいけれども、不当に介入するようなことのないように、それでなくても世間では、どうも大蔵主導だということも言われている行革でありますから、ぜひお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、長官にさらに一つお伺いをしたいのでありますが、この間、薬事審議会について厚生大臣は百人ほどの委員の入れかえを決めたようであります。その入れかえを決めたというのは、あらかじめ決めた任期を大幅に超えて留任しているような人もいるから、そこでこの際入れかえようということで、もちろんこれは、例の丸山ワクチンに関連してこの際大幅に審議会の委員を入れかえたということであろうと思うのでありますが、しかしこれは薬事審議会に限ったことではないわけです。政府関係の審議会というのは二百十一からあるわけでしょう。この二百十一の調査会、審議会等は、調べてみると、昭和四十年ですかに、閣議では口頭了解でそれぞれ任期についての確認をしている。任期三年のものはこうしよう、任期五年のものはこうしよう、二年のものはこうしよう、そうして余り長期にわたらぬようにしようではないか、あるいはそれぞれの審議会というものを兼任するようなことのないようにしようではないか、こういうようなことを申し合わせている。そして四十年以降も何回かそういうことを徹底してやろうという確認もしている。それなのに薬事審議会のような事実がある。しかも薬事審議会に限らない、ほかの審議会でもそういうようなことがたくさんあるわけです。この閣議の了解というものが各省で行われていないのではないか。この機会に、薬事審議会に限らず各審議会が、その政府の確認事項に基づいて、すっかり入れかえて新しい息吹を注ぎ込むことが必要ではないか、こういうふうに思うが、長官、いかがですか。