これからの迫り来る超高齢化社会と申しますか、それを支えていく看護婦さんの養成というものは、これはしっかり国としてやっていかなければならないという立場に立って考えますと、正直申しましてもう少し多くてもいいかなという気もいたしております。ただしかし、毎年新卒で看護婦さんにおなりになる方は大体五万五、六千人というふうに伺っておりまして、少しずつふえていっていることは事実でございます。同時にまた退職者もございますから、それとの兼ね合いで、これは厚生省の方から御答弁いただく方がよろしいのかもしれませんけれども、「看護職員需給見通し」というのがございまして、それに基づきますと、平成六年度で需要数が九十三万五千人に対して、供給と申しますか、就業者の数が九十三万五千人ということで均衡するというふうに私も報告を受けておりますが、そういう形の中でしっかり整備はしていかなければならない、このように思っております。
これだけ看護婦さんが重大な時期に差しかかっておるときに、四つの大学しか看護学科がなくて、その収容する人数は四つ合わせて二百八十八名という数字が出ております。
 大臣、この四つの大学の二百八十八人という数字は適正でしょうか。多いんでしょうかそれとも少ないんでしょうか。
千葉大学に看護学部という学部がございまして、そこに看護学科という学科が置かれております。それから東京大学の医学部に保健学科というものが置かれておりまして、その保健学科の中が保健コースと看護コースというふうに二つに分かれております。東京医科歯科大学の医学部に保健衛生学科というのがございまして、その保健衛生学科がやはり看護コースと保健コースに分かれております。琉球大学も同じく医学部に保健学科がございまして、看護コースと保健コース、二つ持っております。したがって、国立大学で四年制の学部として看護コースを持っておるものは四つでございます。ちなみに、公立大学で一つ、それから私立大学で四つございます。
わかったようなわからないような感じで、結論としてはその資料をいただければ私は大変ためになりますので、どこがそういう資料を持っているんですか。——厚生省ですか。それでは、その資料をぜひとも見せていただきたいと思います。
 次に、看護学、そして保健学という二つのコースがありますが、日本の国立の大学の中で、四年制で看護学を持っている大学はありますでしょうか。
ちょっと数字なものですから。
 私どもまことに恐縮でございますが、看護婦学校、専修学校、各種学校を含めまして、どのぐらい一人当たり経費がかかっておるのかという数字は文部省では持っておりませんけれども、全般的には普通の、これは私の個人的な感覚で申し上げて恐縮でございますが、普通の専修学校よりは看護系の専修学校の方が経費がかかっておるんじゃないかというような感じを持っております。
 いずれにしましても、一定の職業資格を取得するためには一定の水準の教育を受けなければ職業資格が得られないわけでありますので、適正な教育内容が確保できるような投資を一般の専修学校でも行っていただきたいというふうに私どもは強く期待しておりますし、大学・短大附属の専修学校では、かなりの投資を行っているものと私ども考えております。
私はこの資料をとるのに大変苦労をいたしました。もし、そういうふうに簡単に出るのであるならば、看護婦さん一人にかかる経費の資料をぜひともいただきたいというふうに思います。
 さて、そこで大臣にお伺いいたしますけれども、しかしどんなに高くても、公立大学、私立大学の平均、またこの医者を見ますと、国立では六百四十七万二千、私立では八百三十九万六千という数字が出ております。これは比較にはならないかもしれませんが、しかし、片や三十三万、高くても百万、片やこの数字について、これからの看護教育というものに対して大臣はどのようにお考えになりますか。
今の御質問でございますが、先ほどから御指摘がありますように学校の形態が非常にさまざまでありますけれども、ちょっと前のお言葉をお返しするかもしれませんが、教育の内容につきましては文部省、厚生省も一つの基準を持ってやっておるということを最初にお答えいたしまして、ただ、数字につきましては、非常に学校の運営の形態によってまちまちでございまして、確かに三十三万とかというところもありますし、それからもっと高いところもございます。
私どもが抱えております学校というのは、学校教育法一条で正規の学校としまして大学から幼稚園まであるわけでございます。それからあと専修学校があるわけでございますが、これらの学校の中で、ある一定の資格を有する職業人の養成に当たりましては、それぞれの所管する省庁が必要な免許資格等を決め、必要な試験等を行っているわけでございます。それで、それぞれの大学なり短大なり、あるいは高等学校で一定の、看護婦の場合ですと、所轄する厚生省が決める教科・科目等を取得している場合には試験が免除されるというような仕組みになっておりまして、看護婦の資格免許状の取得が厚生省の所管になっておりますので、その辺は文部省限りで看護婦の養成問題について、学校制度の中できっちりと仕分けしていくというのは大変難しい問題じゃないかというふうに思っております。
次のこの点についてももう少し伺いたいのですが、余り時間がありませんので次の点。
 これも大体のお考えを伺っておいて、また別の機会にもっと詳しい質問をしたいと思うのですが、今都市型の難視聴で非常に大切なのは、こういったことを事前に防止することである。そもそも障害というものを出さない、そのための一つの措置として電波吸収技術、これは主に反射の面のことだと思いますけれども、その技術を挙げられました。何度か挙げられたので、かなり力を入れてこれは開発されている分野だと思いますが、それと同時に、ＮＨＫの方でやはり同じように力を入れて開発している技術の一つにハイビジョンがございます。
 実は、この二つの技術とも非常に高度な技術ではありますけれども、同時に軍事技術としても利用可能であるということで、デュアル・ユース・テクノロジー、共用技術という点でやはり非常に問題性の多いものだというふうに思います。それを、民生用のもちろん目的があるわけですけれども、こういった共用技術についてこれからさまざまの問題が生じてくると思いますけれども、こういった共用技術について、郵政大臣は、こういったことも今後郵政省の方針として、共用技術の開発について方針を固められるお気持ちがあるのかどうか、伺いたいと思います。