お答え申し上げます。
 先生御指摘の最近の円高あるいは再生資源の価格の低落の問題、大変大きな問題であるというふうに私ども認識しております。最近時点でございますと、例えば鉄くずなどにつきましては、一月にトン当たり一万五千三百円あるいは二月に一万五千八百円、三月には一万三千二百円というようなことで、これは社団法人鉄源協会の調査でございますが、このような形で調査はし、かつずっと注視をいたしてきているわけでございます。
 そこで、この価格の問題とリサイクルの問題でございますが、先生御指摘の価格の低落あるいはリサイクルの進捗の問題につきまして非常に大きな問題となっておりますのは、やはり価格に関係いたしますのは、景気の低迷、これに基づきます需要の減退というところが大変大きな問題でございます。リサイクルにつきましては、再資源のもととなる原料を集めるということはもちろん大切でございますけれども、このリサイクルが完全に、次々と成功裏に進んでいくためには、そのリサイクル化された製品を消費者に買っていただくということが完成する一つの大きな前提になっているわけでございます。
 ところが、この景気の低迷によりまして、例えば紙の需要、鉄の需要、大変減退をいたしております。日本の市場原理に基づく経済におきまして、価格の低迷ということはやはり需要の低迷からくるということでございます。政府は経済対策を講じ、あるいはまた個別の業種ごとに、例えば古紙につきましては政府あるいは地方自治体におきましても再生紙を使っていただくように全力を挙げてお願いしておる、そしてまた、再資源化製品の利用を促進していただけますように、十月をリサイクル促進月間といたしましてリサイクルの重要性を認識していただくと同時に、リサイクル製品の使用をお願いする、このようなことに今全力を挙げているわけでございます。そして、このような需要の拡大ということを通じまして、リサイクルが経済的に安定した形で回っていくということを願っており、かつ推進しているところでございます。
環境基本法は、環境政策という国政に重要なウエートを持っております分野についての基本理念を定めるものであります。これを受けまして各主体が負うべき責務を明らかにするとともに、環境の保全に関して講ずるべき各種の具体策とその方向を規定している、そういう性格の法律でございます。
 こういう法律の性格からしまして、基本法において個別具体的な施策の詳細については規定をいたしておりませんけれども、政府全体の法律として講ずるべき環境政策を幅広く規定しております。また、施策に応じてとるべき方向も明確に示しているところでございます。
 環境アセスメントにつきまして、環境影響評価につきましては、環境基本法制のあり方について中央公害対策審議会が答申をいたしました中で、それを受けまして本法案におきましては、環境影響評価について、国は環境影響評価を推進するため「必要な措置を講ずる」ということを第十九条に規定をいたしております。
 環境影響評価の具体的な実施に関しまして、将来どのような個別の措置が適当であるかということにつきましては、昨年十月の答申におきましては「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」とされたところございますが、これを踏まえまして、現行の措置の適正な推進に努めますとともに、経済社会情勢の変化等を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っていきたいと思っております。
 環境基本法案におきましては、広範多岐にわたる環境保全施策を、有機的連携を保ちながら、公平な役割分担のもとに総合的、計画的に推進いたしますために、環境の保全に関する基本的な計画として環境基本計画を閣議で決定し、国が講ずる環境の保全に関する施策の基本的な方向を示すこととしております。
 このような性格を持つ環境基本計画に示されます基本的な方策に沿って、国が環境保全に関する諸施策を講じますとともに、すべての者が公平な役割分担のもとに環境の保全に関する活動を自主的、積極的に行うことによって、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図ろう、こういうふうに考えております。
 環境税についてお尋ねがございましたが、これにつきまして国内にはいろいろ議論がございますけれども、大別して見ますと、環境が汚染されるのを抑制するためのいわば抑制的な目的を持った税である、そういう側面と、いや、環境対策のためには国の内外に非常に財源が必要であるから、財源調達手段としての税である、こういう二つの面の議論が行われているようでございます。
 いずれにいたしましても、新しく税を起こすということは極めて慎重にならなければならないことでございますから、本法案につきまして国会及び国民各層がどのような議論をおやりになるか、あるいは環境政策全体の理念や枠組みについての国の内外での議論がどういうふうに進展していくであろうか、それらを注視しながら、引き続きただいまとしては勉強してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、環境保全行政の機能強化でございますけれども、内外の環境問題に的確に対応していくためには、政府一体となった環境行政の取り組み体制を充実強化していくことが必要と考えております。環境庁は、その政府全体の環境行政の中軸でございますから、政府全体を調整しながらその機能が十分発揮されるように環境庁の行政をやってまいりたい、また、そのように注意をしていきたいと考えております。
 道路法、河川法等の見直しについて御指摘がございましたが、環境と開発の問題につきましては、環境基本法を踏まえて、政府を挙げてみんなで適切に取り組むということで、そういう心構えで対処をしてまいりたいと思います。
 なお、基本法案の文言の中に、国際協力の実施に当たって「配慮する」とあるのは、「保全する」と言うべきではないかということでございますが、第三十四条第一項は、環境の保全一般という意味ではなくて、経済協力を行いますときに特に環境配慮を規定せよというふうに、そういう規定と存じております。また、現実に、このごろ国際協力を行いますときに、事前に環境問題については、当該国はもちろんでございますが、いろいろな関係者と事前の打ち合わせを十分にやるように心がけておりまして、その結果として、当該政府がかねて計画しておりましたような計画の実行が住民の反対に遭って困難になるというようなことは、時々現実に起こりつつございまして、そういう意味では、国際協力とは申しながら、周辺の人々の環境についての配慮、関心も十分に取り込んでいかなければならないということを経験をいたしております。また、今後ともその点は注意をいたすつもりでございます。（拍手）
    〔国務大臣林大幹君登壇〕