ただいま御説明いただいたとおりに、銀行取引停止処分によるものあるいは会社更生法適用申請によるものが比較的に数字の上で低下をしてきておる一方、和議申請によるものあるいは自己破産の比重がふえてきているわけなんですが、このような倒産形態の変遷について通産省としてどのように分析をされているのか。また、和議申請したものの、会社更生法の適用申請をしたものの、やはり再建をしなければ目的が達成できないわけでございますが、こういう再建等をどのように把握されているのか、再建まで平均何年ぐらいかかっているのか、そこらあたりまでやはりきめ細かく温かく見守る必要があるのじゃないかと思いますが、そこらあたりはどうでございましょうか。
御質問でございますが、恐縮でございますが、五十三年からの数字しか手元にございませんので、五十三年から五十七年までの数字で御勘弁をいただきたいと思います。
 商工リサーチ調べの先ほどの倒産件数に対応する数字でございますが、銀行取引停止処分は全体の倒産のうち五十三年が九七・〇八％、五十七年になりますとこれが九五・九四ということで、銀行取引の停止処分、負債一千万以上の倒産の中ではウエートを逐次減らしてきております。これに対しまして和議、これが五十三年の一・二五％から一・七七％、自己破産が〇・八六％から一・九四％に、ともに小さなウエートではございますが徐々にウエートを高めてきております。会社更生法は五十三年の〇・三〇から〇・一五に、会社整理が〇・五〇から〇・二五に、これはともに減少の傾向を示していると、こういう状況でございます。
現実には倒産件数がふえているわけでございますから、その倒産の内容を見てみますとさまざまな形態があります。御承知のとおりに、銀行取引停止処分によるものだとか、あるいは会社更生法適用申請による倒産であるとか、また和議申請によるもの、自己破産についてのさまざまな形態がありますけれども、五十一年から五十七年までの比率を簡単にお示しいただけませんでしょうか。
次に、企業倒産の問題についてちょっとお尋ねいたしますが、景気の立ち直りがおくれている中で、十月以降の件数が急増をしていることは御承知のとおりだと思いますが、三カ月連続して千五百件台に乗せておりますし、この結果、五十七年の一年間の件数が一万七千百二十二件、負債総額が二兆三千九百三十一億円余りとなっております。またこれは後半になってふえている傾向がありますけれども、この状況を通産省は特に今度金融面からいかに分析をしていらっしゃるのか、まずお尋ねしたい。
 それと、いまも申したとおりに、本年に入って倒産の傾向というものは衰えておりません。二月の企業倒産件数という数字を見ましたら千三百三十五件、前年同月比で四・七％の増加になっておりますし、この先さらに景気が停滞するようでありますれば、これは一段と厳しくなってくることは御承知のとおりだと思いますけれども、最近倒産のこういう傾向がふえてきているというその理由はいろいろありましょうけれども、どのように受けとめていらっしゃるのか。また、ちょうどいま時期は三月の決算期でございますし、それに対しまして、やはり通産省といたしまして何らかの措置をとるべきではなかったかと思いますけれども、こういうことに対してどういう措置をとり、企業を守ろうと努力されたのか、そこらあたりちょっとまとめてお答えいただきます。
いま新聞の記事を読んでみますと、「「補正後税収見積もり誤差の範囲内の一％、三千億円程度にとどまってくれればよいがと思っている」と述べ、今年度補正後で少なくとも三千億円、場合によってはこれを超える税収不足になる公算の大きいことを初めて公式に示唆した。」こう報じております。いま大蔵大臣から答弁いただいた内容と同じだと思うのです。
 ただ、私があえてこの席で質問を申し上げるのは、交付税の総額に来年度直接関係するばかりでなく、ずっと大蔵省が発表される国税収入、租税及び印紙収入の毎月の状況を見ていきますと、たとえば十二月末では前年同期比六・三％の伸びということになっております。それから一月の末では前年同期比六・〇％となっております。いま御指摘の二月の税収状況も一月と同様に六・〇％となっております。したがって、五・三％前年と比べて伸びておれば予算どおりいくわけでございますから、その限りにおいては――私が心配しているのは、十二月は六・三、一月は六・〇、そして二月も六・〇、こういうことでありますけれども、さらにちょっと状況を見てみますと、源泉所得税では七・六％伸びております。前年、五十七年はどうかといいますと七・四％でありますから、所得税の源泉所得に関する限りは、ことしは昨年の同期よりも伸びがいい、こういうことであります。
 法人税を見てみますと、前年の二月は同期比五・五％伸びておりましたが、ことしは五・四％、したがって落ち込んでおります。酒の税金も、前年の二月は六・九伸びておりましたが、五・五と落ち込んでおります。調子がよくなったと言われております申告所得税はどうかといいますと、昨年の二月は三・六％伸びておりますが、ことしは前年同期比三・五で、源泉所得税を除く以外は全部下降線をたどっておる。現実に昨年の十月は全体として七・一％、十一月は六・八％、十二月はさっき申し上げたように六・三％、一月は六・〇％、二月が六・〇％、こういうことであります。
 どうも大臣は、一％はエラーの範囲だ、こう言いますけれども、ちょっと今日の財政状況で、三十兆五千億の一％といいますと大変ですね。その三二％というのは一千億円になるわけですから、ほとんど大部分が法人に関係する問題でしょうから、そうしますと、これはいまの答弁だけでは、ちょっと私どもは、やはり審議の土台になりますからね。ですから、三千億円かあるいは場合によっては記事によると五千億円ぐらいの間で減収が、補正後の予算よりもへっこむだろう、こう言われておる。一応今日までの傾向をとらえてみても、私は心配がございます。間違いありませんか。