長い間大変御迷惑をおかけいたしましてまことに申しわけございません。
 今先生からお話のございました点につきましては、十一月の十六日の昼少し前に発火、また、十七日四時半ごろ鎮火ということでございますが、私どももそれによりまして、世田谷局の八万九千のお客様と、そこを通過しているケーブルが全焼したためにそれから先の弦巻、成城といった方々に対しまして電話がかかりにくいといった御迷惑をかけたわけでございます。十月二十四日夜、そのままの電話番号で全加入者の皆さんが御利用いただけるようにはお戻しいたした。また、当初は人工衛星を利用いたしました警察、消防あるいは世田谷区役所といったような重要な加入者、あるいは周りの局からケーブルを延ばしまして銀行等の重要なお客様の応急措置をいたしたところでございます。なお、その間、伝言サービスといたしまして、ある基地を設けまして皆様からのいろいろなお言づけをお客様の皆様にお届けしたということでございます。
十一月の十六日でしたね、この事件があったのは。電電の方のすべて修理、修復が完了しましたというのはいつだったのか、そのいろんな手だて、どんなふうにしたのか。
お話がありましたように、私どもはこの火災は大変新しいタイプの火災であるというふうに認識をいたしております。新しい技術でありますとかあるいは新しいシステムが社会、経済の中に入ってまいりますと、それに伴いまして新しい防災上の問題が出てくる、対応しなければならない新しいリスクが生じてくるものというふうに考えておりまして、そういった新しいリスクに対応する十分な防災対策というものが必要だということを、この事件を通しまして認識をしたような次第でございます。
 そこで、今後のこういった洞道等の火災に対する防火対策ないしは実際に火災が起こりましたときにどう対応していくのかと、こういう問題につきまして検討をいたしますために、消防庁の中に内部的な研究会といたしまして、洞道等に関する消防対策検討会というものをつくりまして鋭意検討を続けてまいりましたが、本日付で一応この検討会の当面の結論が出される予定になっておりますので、これをもとにいたしまして具体的な防火対策ないしは設備につきましての基準をこれから定めていかなければいけないものというふうに考えております。
消防、来ていますか。
 世田谷の電話ケーブル用の地下溝の火災では、銀行のオンラインが途絶したのを初め、地域住民の生活にも非常に大きな混乱を招いて、まさに情報化時代の新しい形の災害であるわけでありますが、あらあら新聞報道等で承知はしておりますけれども、この火災について消防庁はどのように受けとめて、また今後どういうふうに改革していこうとなさるのか。
さっきあなたが言ったように、電気とかガスとか水道とか、そういうようなものとのバランスもありますね。こっちは取っておいてこっちは取らないというのもおかしな話でしょう。そこはそういうバランス上からも徴収すべきだろうと僕は思うのであります。
 ところで、五十七年度に国は十七億五千五百万円、それから都道府県は四十七億六千五百万円、市町村は百八十九億三百万円という、そういうふうな金額で占用料の徴収をしているわけでありますが、こう見ると市町村道の場合は非常に大きいわけです。だから、ただ減免というようなことじゃなくて、市町村からは一刻も早く改正して財源としたいというような話も聞いておりますから、速急に手当て、手配してもらいたいと思うんですが、どうですか。
   〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
電電公社の御理解もいただかなければいけませんし、先ほど来申し上げておりましたようなもろもろの点を検討いたしまして早急に方針を決定をいたし、措置をしたいというふうに考えております。
ちょっとお待ちください。舌足らずでございましたが、新会社になりましても従来のように全くなしということ、これは考えておらないということでございまして、具体的にどのような額をお支払いするかということにつきましては、ただいま路政課長が申し上げましたとおり、今後いろいろな関連というものを考えて御検討いただけるものと考えております。
今お答え申し上げましたよ
うに、現在御審議中のこの固定資産税の取り扱いというようなことも参考にいたしまして、至急方針を固めまして通達等の取り扱いの措置をしていきたい、こういうことでございます。
五十二年九月十日と五十八年九月十九日の二回にわたって、電電公社に対する国の占用料を非課税扱いにする旨の通達を出しておりますね。これは取り消しにするんですか。その処置はもう講じられているんですか。
今も指摘をしたところですけれども、日本はプルトニウムを海外、フランスなり何なりに再処理を依頼して、船なりあるいは航空機による輸送ということになるわけですね。昭和五十九年度でしたか、そういう問題が発生をしたことも記憶に新しいわけですが、きょうの報道を見ますと、イタリアからイギリスに回航します船がジブラルタル海峡で一時的にグリーンピースに乗っ取られたわけです。プルトニウムそのもの、あるいは鉛そのものを爆破するという計画ではなかったからまあまあ話で終わったようなものですが、そういうことも今後考えられる要素ではないかなというふうに思うんです。
 そこで、ＩＡＥＡの申し合わせ、規則、協定というものは最大限尊重しなければなりませんけれども、核ジャックだとか、あるいは今言いました核兵器に活用のできますプルトニウムを奪取するとか、あるいは不測の事態や事故が発生しないとも限らないわけであります。そういう点についてまだ大きな現実問題に直面をしませんから、なかなか対応としては卓上のプラン以上のものは出ないと思いますけれども、これだけの原子力発電所を持っている以上は、一つ一つについて十分な安全確保という問題を考えなければならぬし、またその周辺地域の方々にもこういう事態が想定をされる、された場合にはこういうことをしなきゃならぬという意味で、心構えなり訓練というものが当然必要だと思うんですね。
 ところが、原子力発電所をつくるときには随分資金は周りにまきますけれども、そういう問題についての啓発、ＰＲというものは非常に少ない。これは安全ということが絶対一〇〇％担保されているから心配ないんだということであるかどうかはわかりませんけれども、しかし世界各国の事故、トラブルを見てみますと、予想されない事態が発生をしているわけです。そういう意味で十分な対応を、もっともっと現実的な対応というものを考えてほしい。またそれも発表すると、何といいますか周辺住民に不安を与えるというふうな気持ちからかどうかわかりませんけれども、そういうものについて公表した例というのは余り見ていないわけですね。そういう点について十分配慮してやってもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。