まじめであると思われていることは結構ですが、自民党の政権下にあるにせよ、これにせめて野党も入れてもいいのじゃないのか。そういう形が補助金が色つきだと言われたりあるいは政治汚職の温床だと言われたりするもとになるので、効果があると言うならば、全野党を含めて今日の日本の水産業界をどうするかということを考えていくのが筋なのじゃないんでしょうか。
農林省の委託事業につきましては、国が行う事業についての委託費のほかに、調査研究でありますとか試験研究につきまして、それぞれの必要性から委託費を計上しているところでございます。水産関係につきましては、今先生御指摘がありましたように、大日本水産会を調査の窓口として、さらにそこを通じていろんな専門委員会を設けながら各種の調査をやっているところでございます。いずれも極めてまじめな調査でございまして、私どもその成果を行政の参考にしているところでございます。
先日の連合審査会でも御説明したところでございますが、厚生年金の国庫負担の減額分につきましては、行革関連特例法の規定を勘案し、御審議いただいている法案においても従来と同様に、年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、積立金運用収入を含む年金国庫負担金の減額分を繰り入れるものとする旨規定をし、法律上その基本的考え方を明らかにしているところであります。
 ただ、返済の期間、方式など具体的内容につきましては今後の財政状況を勘案する必要がありまして現時点で明らかにできないと申し上げましたが、この点につきましては来年度予算編成時においても、あるいは残念ながら同様の事情にあるかとも思われますので、御要望に応じることは非常に困難であるということを御理解いただきたいと思うわけであります。
 いずれにせよ政府としては、国の財政改革をさらに一層強力に推進するなどの誠意を持った対処をいたすことによりまして一般会計が特例公債依存体質から脱却した後において、行革関連特例法及び今回の措置による年金国庫負担金の減額分につき、積立金運用収入を含め、できる限り速やかな繰り入れに着手する所存でございます。
 なお、その際、年金財政の運営に支障を来すことがないよう、計画的に繰り戻しを行うという基本的な考えでございます。
続いて、厚生年金等から一般会計が借り入れをいたしております国庫負担の繰り延べに係る元金、利息の返済については、その返済計画を来年度予算編成のときまでに明らかにしてもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがでありましょうか。
地方財政に対しましては、その円滑な運営に支障を生ずることのないよう、その暫定措置が終了する以後においては、地方財政の既往の借入金償還財源や行政水準の維持充実に配慮して、安定的地方財政の確立を図ってまいる所存であります。
続いて、税制の抜本的な見直しに当たっては、地方財政における既往の借入金、今四十三兆円くらいの借金を持っておりますが、またこの一律削減によって一兆円有余の借金をするということになりますので、その償還財源の保障はもとより、地方財政の自立化を進めるため、所得課税の地方への配分強化等税源の保障、国の補助金の地方への移管、地方交付税の基本税目の拡大と総額の安定的確保を図るように努力してもらいたい、こういう期待を含めて質問をいたします。
一律法ではなく一括法と申しておりますが、今回の補助率の引き下げは今後三年間の暫定措置でありまして、この暫定措置の期間内においては国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の引き下げは行わないこととしております。
 なお、地方交付税及び留保財源率の問題につきましては慎重に検討さるべき問題と考えますが、正確を期するために、交付税率の引き下げの問題につきましては、地方交付税率の変更は国と地方との間の基本的財源配分にかかわる問題であります。地方税、地方譲与税、国、地方の機能分担、費用負担のあり方、これらを総合的に勘案して、国と地方の財政状況をも踏まえて慎重に検討されるべきものであると基本的に考えております。
 次の、留保財源率の引き下げ問題につきましては、臨調の第三次答申においても、既存財源の一層の均てん化を図る立場から検討する必要があるとの指摘がなされておることは事実でございます。地方団体間の財源の一層の均てん化を図ることは必要であって、留保財源のあり方についても慎重に検討すべきものと考えておるところでございます。
 以上でございます。
そうでしょう。私が言うのはそれなんです。ほかのところは自分の自己努力でそういうようにやっているのです。それを、年金福祉事業団への出資というのは、将来の年金保険給付に必要な資金を出資の名のもとに本来得るべき利益をこれは失わせている、そういうようにさっきから私は言っているんです。今もおっしゃったように、ほかには出資という形ではなくて自分の自己努力の範囲内でそれはやっている、それは私承知しております。だけれども、こういうケースでやっているところはないはずなんです。そこを私は言っているんです。
 それで、先ほど冒頭に申し上げましたように、私は、住宅政策というものは、これは反対するものじゃない、住宅政策というものは重要であることはわかっているわけですけれども、それは裏返して言えば、例えば、住宅金融公庫だとかそういったようなところが十分に機能していないということもこれは言えると思うのです。それはそちらの方に任しておいて、やはり年金のお金というものはそういう形でみだりに使うものじゃないと私は思うのです。
 もっとひどいのは、これは交付金なんですけれども、これはもう年々四百億を超える交付金でありますけれども、この交付金だって事業の運営に必要ということかもしれませんけれども、この交付金というものは、これはもうその字のごとく、まさに完全に消費されていく性格のものなんですね。そういうことからいえば、先ほどから言っております将来の年金の原資たる保険料がさらに上積みされて空費されている、そういうようなことにはなりませんか。