特段そういった報道につきまして私どもの方で抗議するとかそういったことはいたしておりませんけれども、しかし、いろいろその報道につきましてお問い合わせがございまして、それにつきましては今申し上げたような趣旨のことを私どもお答えいたしております。
もちろん私には調査能力があるわけでなく、今申し上げているのは新聞とか雑誌を根拠にして申し上げているわけでありますけれども、それが事実と違うとするのなら、特定郵便局長が国家公務員の地位にあるなら、そこら辺の疑惑がこれほどマスコミを通じて報道されているなら、それは違うんだという何らかの法的措置なり抗議なりをされたかどうか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 確かに、一部の地区で、特定局長が地元の議員に対しまして私どもの組織問題につきまして御理解を求めていく中で、儀礼的にビール券を持参したという事実があったと承知いたしております。
 このようなことはいたずらに疑惑を招くことにもなりかねないものでございますので、私どもはそのようなことを厳に慎むよう指導しているところでございますが、しかしこのことをもって、先ほど先生御指摘の多数の地方自治体の現行経営形態の支持につながったというのはいかがかと思っております。やはり平素における郵便局のサービス、あるいは職員の活動が広く地域社会あるいは地元の方々の理解や御支持があったればこそ、そのような多数の支持があったというふうに私どもは受けとめております。
全国三千三百二の自治体の地方議会のうち三千二十三の自治体がいわゆる郵政三事業民営化反対決議をしております。これは九一・六％にも及ぶものであります。
 なぜかくも地方自治体がかかる決議をなされたかという背景を新聞その他のマスコミは分析をしております。これはまさしく特定郵便局長の議会へ贈答品を贈っての請願要請工作であるという報道がされております。埼玉県の三市二町にわたる事実を具体化して報道しておるわけであります。坂戸市とか大宮ですか、ビール券、せんべい、切手類を同封いたしまして、ぜひこの三事業の民営化をつぶしてもらいたいという嘆願要請の働きがあった。まさしく、地方議会への特定郵便局長の圧力によってこの地方議会での議決がなされたのではないかという推定がおのずとできる、こういう分析でありますけれども、これに対する御見解をお尋ねいたします。
全特は任意団体でございまして、その活動についてはコメントをする立場にはないわけでございますが、郵政事業の現行経営形態に対する多数の国民の世論の支持がある中、全特が、郵政事業は国営・三事業一体であることが国民にとって最良であるという考えに基づいて国会議員を初め関係方面に対し広く理解を求め働きかけたことについては特段問題はなく、行革つぶしという批判は私は当たらないというふうに思っております。
もう一つ。行革の目玉、中心とも言われております郵政三事業の民営化、この民営化は特定郵便局長といわゆる族議員が一体となってつぶしたというマスコミ報道、新聞報道がありますが、この点に関する大臣の御所見をお伺いいたします。
特定郵便局長会、全特と申しますけれども、山田委員もう御存じのように、これは全国の郵便局長によって組織された任意団体でございまして、特定郵便局長制度の発展並びに会員の勤務条件の改善及び社会的経済的地位の向上を図るとともに、郵政事業の発展に寄与することを目的として昭和二十八年に設立した団体だと、こういうふうに思っております。
 今先生の、東京新聞に自民党の大応援団といった記事があるという話でございますが、記事にある自民党の大応援団とは具体的にどのような事実を指しているのか明らかではないというふうに思っておりまして、いわゆる選挙を含む政治的行為については、国家公務員法等の法令で許された範囲内で行われているものと承知をいたしております。
先ほども、午前中の御発言もあったんですが、もう少し現場で働く人の、実際にこの法律を施行するとき、今厚生省から出されているそういう問題、いろんなやり方が出ているんですが、それをやってみて、これではできないということが幾つも出てきている、こういうことにはやっぱり真剣に耳を私は傾けるべきだと思うわけです。
 特に、このマークシートでマル・バツだけでコンピューターで第一次はやるというとき、本当にそういうことでできるのかなという心配を私どもも非常にしていますけれども、厚生省の方自身がある会合で、これは平成十二年にこの法律が施行されるときは二百何万というたくさんの人たちから一度に申請が来るだろうと、そのとき追いつかないからこのマークシートで早く、前年の十月から平成十二年の三月の六カ月までにある程度の処理をしなきゃいけないんだと報告をされておられるわけですから、何のためにマークシートになったかという理由は厚生省みずからが御説明をしていらっしゃいます。
 ですから、そういうことで現場の人たちはそのマークシートでやってみているわけです。そして、これではやれない、そこには生活が見えないという大変大事な部分を指摘されているわけですから、そういう四角四面の机上の計画ではなくて、ああそういう問題があるのかということでもう一度やっぱり確認し直すということをぜひ私はここで強く要望しておきます。
 そして二番目に、介護認定の調査票の項目にはとても高齢者の人権とかプライバシーに触れる微妙な設問があるわけです。例えば、虐待が疑われる状況と思われるかとか、周囲が迷惑する性行動があるかなどということがありますね。そうすると、介護認定に当たっては高齢者の人権やプライバシーをどのように守っていくのかということは非常に重要なことだと思うわけです。
 ですから、厚生省は介護認定に当たって、それを機械的に行うのではなくて、もっと人間的に接するような方法、それから高齢者の人権やプライバシーが損なわれないような配慮、工夫、努力をすべきだと思いますが、それについてはどのような対応を準備していらっしゃるんでしょうか。