昨年九月期の決算ですと、たとえば日石の場合に経常利益が七百五十億円、そのうち為替差益が約百二十五億ということになっているわけですね。それから興亜の場合が二百七十億の経常利益で、うち為替差益が二百億。それから三菱の場合が三百三十億で、うち為替差益は四百四十八億、ゼネラル石油が二百十七億円、うち七十四億円が為替差益。九州石油の場合が約七十四億円ですか、そのうち為替差益が百二十九億。こういうぐあいに出ているわけですね。そうして日石が配当を一二％、それから興亜が一五％、三菱が一〇％、ゼネラル石油が一五％、九州石油が一二％、無配だったのが東亜と丸善、それに出光に共石、こうなっているわけですね。
 そこで、私はお尋ねをしたいんですが、この為替差益についてはどういう取り扱いがされておるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
いまの説明は傾向としてはわかるわけです。しかし、いまも説明がありましたように、アラムコ系の会社の場合には相当収益が上がっておるということは間違いがないわけなんですね。
 そこで、報道によりますと、この十日に石油連盟の理事会が開かれて、その後の記者会見で会長の方から値上げについていろいろ発言がなされておるわけです。そしてエネ庁はこの十日から値上げについて元売り各社からの事情聴取をもう始めておるということで、きのうまで行われてきたと思うんですね。そこで具体的な値上げ幅や時期などについて各社から説明兼要請が行われたのかどうか、その内容はどんなものであったのかどうか、差し支えがなければ各社のまず説明についてお聞かせ願いたいと思います。
時間の関係もありますから石油の価格についてお尋ねをいたしますが、五十五年九月期決算でいわゆる石油九社と呼ばれるものの売上高あるいは経常利益等が報道されて、史上空前の経常利益というふうなことが取りざたされたんですけれども、この決算の状況はどうなっておるんですか、ちょっとお聞かせください。
当初タンカー備蓄は二十隻で発足したわけでございます。その二十隻のうち十隻が橘湾、それから十隻が硫黄島周辺海域においていわゆる漂流する状態で備蓄を行ってまいったわけでございます。その後増量もいたしました。同時に、できるだけ漂泊しているよりも錨泊した方が好ましいわけでございます。そういった面で新しい錨泊地点あるいは橘湾についての増加をいろいろ地元の方と御相談をしたわけでございますけれども、その結果、現状では橘湾におきまして三隻増加いたしまして十三隻、それから大分県の臼杵、津久見などの湾におきまして七隻、なお六隻が硫黄島周辺で漂泊備蓄をしている、こういうのが現状でございます。
そうすると、国家備蓄、いわゆる公団備蓄の現状がどうなっておるのか。それから今後、従来計画ですとたしか三千万キロリットルだったと思うんですが、これは当分この三千万キロリットルに到達するまではこの数字は動かさないでいくのかどうなのかということ。それから、タンカー備蓄と陸上備蓄の割合をどういうふうにお考えになっておるのか。また、陸上の場合にはいろいろというか、約十カ所近くの候補地が挙がっておるようでありますけれども、その選定基準はどういうものなのか。それから、一基地の規模というものがどういうふうなものになっておるのか。現在わかる地点と基地の規模、そういうのについてお聞かせ願いたいと思います。
次に、備蓄について、これ石油の備蓄ですが、若干お尋ねをいたします。
 五十五年の場合を見ますと、七月から十一月というのは大体百三日から百四日という水準であったわけですが、十二月に入って九十八日、ことしの一月が九十四日、二月が九十一日というぐあいになっているんで、この傾向というのは毎年季節的な影響を受けているんじゃないかというふうに思いますが、いまの数字というのはそういう季節的な原因によるものなのかどうなのかということと、それからもう一つは民間備蓄の場合、九十日分という数字について検討し直す必要があるというふうにお考えになっているのか、現状どおり九十日分でよいというふうに判断をされておるのかどうか、まずこの点からお聞きします。
自主開発にとって技術者の養成というのが非常に重要だと思うんです。これは何年ぐらい前になりますか、日本側でインドネシア周辺で探鉱をやって試掘をやったけれどもほとんど出なくて、メジャーに頼んだら一発で当たったという話もあるわけなんでして、そういう点でこの技術者の養成がどの程度になっているのか。また技術水準はメジャーにはとても及ばないと思うんですけれども、しかしそこまで追いつかなきゃいかぬと思いますし、そのめどというのはどういうふうになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
特筆なさるつもりというのは、どことでも会うというところで答弁を了解しておきたいと思います。
 そこで、最後の質問ですが、文部大臣に現在の教育の状況をどう見ているかということをいろいろ聞きたかったのです。時間もございませんが、これは大臣もいつも言われますように、教育荒廃ということが叫ばれて久しいわけですね。いまの校内暴力もありますように、いわゆる教育の荒廃というのは年々深刻化しつつございます。この教育の荒廃の原因というのはどこにあるか、いろいろ言われておりますが、たとえば、これはすべての人もそう思っているのですけれども、私どもの見解によりますと、本当に人間形成の教育の本質というのが忘れられて、時の政治支配や経済成長の手段として教育が利用されてきたのではないか、そういうような政策というものが教育を荒廃させているのではないか。あるいは六〇年代の高度成長で自然の荒廃だとか自然が荒廃したばかりでなしに、家庭や地域も崩壊をした、子供の安らぎとか発達の場も奪われた、こういうのがやはり荒廃に拍車をかけたとか、先ほどもちょっと言ったのですけれども、総理の犯罪を初め政治社会の倫理の欠如とかいろいろなことが教育荒廃の原因となってきていると思うのです。
 私がここで一つ問題にしたいのは、教育荒廃の最大の原因、これは昔から続いている、明治以来続いているのですけれども、やはり学歴社会にあると思うのです。この明治以来の学歴社会というものが、能力主義とか差別、選別の教育を生んで、教育を荒廃させました。
 そこで私は、この学歴社会を根本的に打破する道を文部省が音頭をとって、国民の総力を挙げて学歴社会を根本的に変えるということに取り組むべきであるということについての大臣の決意のほどをまず聞いておきたいのです。