警察庁に伺いますが、一月二十日に理事長初め副理事長あるいは理事の三人とそれから学校法人中村産業学園を補助金適正化法違反容疑で福岡地検に書類送検をしたと言われますが、そのとおりか。それと、どの点が適正化法違反になると考えて書類送検したのか、ひとつ簡単にその具体的な事実関係をここで報告していただきたい。
九州産業大学の問題は、いまお話しのように予算委員会等でも取り上げられて非常な遺憾なことであると私も考えております。そういう関係から、詳細については局長からでも御説明いたしますが、改善命令、注意等を与えまして、改善すべきところは相当改善するという点もありますが、まだまだ不十分な点があるということで、今後さらに自主的な改善を見守りたいというのが現状でございます。
もう少し文部大臣、現状をしっかりと認識していただきたいんですね。あなたがおっしゃったように本当に度が過ぎているんですよ。そしてその国士舘大学の経営そのものに影響が及ぶかもしれないから考えてみなければいかぬじゃなくて、もうすでに影響を及ぼしているという認識を持たなければならないわけでしょう、銀行からそれだけのお金を借りているんですから。私の聞くところによると、総額十六億というお金を借りているんですよ。さらにまだこれに対して次々とブラジルの方に、あるいはまたエジプトの方に、ニューヨークの方に、あるいはサイパンの方にという建設計画がある。一体どこまでこれ進むのか。そのことで私学の経営が問題が起こらないなら、ある意味では補助金なんか出す必要がないじゃないかということになると思うんですよ。それだけのことをやっても私学の経営が健全にいける、教職員にも学生にも、あるいは学校そのものの教育活動にも何ら支障を来さぬというふうなことであるならば、これは別の考え方をしなければならぬと、こう思うんです。だから、事態はいま文部大臣が考えておられるような、私はまだ経験が浅いのでというふうなことじゃなくて、この問題もっと深刻に受けとめていただいて、文部省内の間違いのない対応を最後に要望をしておきたいと、このように思います。
 次に九州産大の問題について若干伺っておきます。
 九州産大問題につきましては、予算委員会あるいは文教委員会等々で相当論議をされておりますので、ここで多くを言う必要がないと思いますが、まず文部大臣にお伺いしておきますが、この九州産大事件について現在どのような見解を感じ、どのような責任を感じておられますか、最初に伺っておきたいと思います。
文部省、国が私学に助成をしておりますのは、その学校の教育の改善、維持のためにやっておるわけでございますと私は考えておりますが、海外に対する助成を銀行から借りてやっておるのは、これも度が過ぎますと学校経営そのものに支障を来すという関係が出ると思います。でありますから、こういう点は先ほど申し上げましたように、もう少し実態を究明して注意すべきところは注意しなければならない、かように考えております。
 それからこの二五％のペナルティーを五年間か四年間も続けておると。私はまだ経験が浅いものですから、ちょっとおかしいなと聞いておる程度でございまして、もう少し確かめてみたいと、かように考えております。
最後に文部大臣、私がやっぱり国士舘大学の問題を言いましたのは、一方では二五％のペナルティーがずっと五年間かけられる、それは学校経営上、運営上好ましくない点があるからということで文部省がかけてきた。にもかかわらず、一方では銀行から多額の金を借りて十億、十億というふうな億単位の金を借りて海外へどんどん出していっていると。その関係の中でこの問題を私は論じているわけです、おかしいではないかと。文部省がそのことを認めていくとすればなおさらおかしい。文部大臣、この二五％の補助金のペナルティーをかけているということと関連して、今後この国士舘大学に対する指導のあり方について答弁をいただいて終わりたいと思います。
この補助金カットのやり方につきましていろいろ御意見があろうかと思いますが、私学振興財団において措置をしておりますこの仕組みといたしましては、そのレベルによりまして二五％、五〇％、七五％という三段階のレベルでこの補助金カットという措置を講じておるわけでございまして、二〇％とか一五％とかいう細かい区切りをやっていないというようなことから、二五％で固定したままのカットになっておるわけでございます。ただ、こういった仕組み全体については御意見等もあろうかと思いますので、また研究は続けていきたいと思っております。
先生御指摘のように、セキュリティーとコストは矛盾する、セキュリティーを確保するためにはそれだけ費用がかかる、これは一般的なことだと思います。ただその中で、御承知のとおりでございますが、たとえば原子力とか石炭というものは、エネルギー源として石油に比べてセキュリティーが高いということでございますが、同時にコストも安いということで、エネルギーの選択あるいはその組み合わせによってセキュリティーと同時にコストも下げ得るという道が一つあろうかと思います。
 それから、特に先生御指摘の市場メカニズムの活用と民間活力を最大限に引き出すということでございますが、これはなかなか具体的にどうするのかという点についてはむずかしい点も多いかと思いますが、やはり民間の活力といいますか、たとえば技術開発等におきましても、民間を大いに活用してその技術を活用するとかということも一つかと思います。それから、市場メカニズムにつきましては、たとえば代替エネルギーの導入につきまして、ソーラーとか産業用ＬＮＧとか、若干の政府の補完的な措置は必要でございますが、それを大いに価格効果も考えましてやっておるところでございます。
 それから、たとえば電力の負荷の平準化というものにつきましては、コストも下がるわけでございますが、これにつきましては、電気料金制度といいますか、いわゆる需給調整契約をさらにメニューを多くして拡大する。あるいは蓄熱用ヒートポンプ等につきましての適切な料金の設定ということで、むしろ需要をピークからオフピークにシフトさせていく。それによって、これは価格誘導でございますが、それによってコストを引き下げるということでございまして、いろいろあらうかと思いますが、そういうことはやってやれないわけじゃないし、この中でも幾つか指摘されておりますが、またさらに検討すべきことかと思います。