いわゆるＫＤＤ事件と申しますか、今回の事柄につきましての全体というのはいまだに明確になっておらないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、一つはそういった特に経理面に着目をいたしまして、法律的にこれを担保する必要があろうということで、現在ＫＤＤ法の一部改正案の御審議を国会にお願いしておるところでございます。
 また一面、もう一つ大変大事な点は、こういった公益性の高い企業の経営に当たる経営者の責任と申しますか、経営姿勢、経営倫理の問題が大変に大事であろうと思うわけでございまして、この点につきましては、御案内のとおり去る二月に新会長、新社長という新しい執行体制ができたわけでございまして、この新しい体制のもとで二度とこういった事件を繰り返さないように、再発がないようにということで現在鋭意努力中と承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、経営の衝に当たる者が自浄作用と申しますか、そういった強い公益事業の経営者としての責任感を持って事に当たるということもまたきわめて大事な点である、かように考えております。
いま答弁のありましたことは私よくわかるわけでございます。
 そこで、私が言っていますことは、こういうところに問題があったからこれを直しさえすればこういう問題は起こりませんということについて一体どうすればいいのか、それを簡単に答えていただきたいと思います。
そうしますと、今回のこの問題が起こったときに電気通信監理官がたるんでいたのか、それとも、法的にいろいろなことを細かくチェックするようになっていますが、そういう内容では今回の問題がわからなかったんだ、法律的な立場からそれができなかったんだ、こういう二つに分かれようかと思います。
 そこで私は、前回のときにこの問題について、悪く言えばたるんでいて、あるいはまた信用してそんなことはないだろうということで見逃していたのか、それとも一生懸命調べてみたんだけれども、やはりそこまでのチェックの法律的事項がないためにできなかったんだ、そのどちらかということを尋ねたわけでございます。そのときに答弁が返っておりますが、局長が何か参議院の方に行っておりましたので塩谷さんが答弁をしておりますが、どこに問題があったのか、そういうことをひっくるめてよく検討いたしますという答弁です。今回の場合一体どこに問題があったのですか、御答弁願いたいと思います。
いまお話しの監督権限でございますけれども、ＫＤＤに対する監督権限というものは一時的には郵政省にある、郵政省の中の電気通信監理官が所掌しておるというふうに考えております。
ここでちょっと機構的にどこに問題があったかということだけお伺いしておきたいと思うのでございますが、日本の場合は立法、行政、司法というぐあいに分かれております。その中で国家公務員の皆さん方が一生懸命に国民の負託にこたえまして真剣に仕事をされているわけでございます。したがいまして、何か問題が起こりました場合は、その担当者が責任を持って調査をしたりいろいろ解決に当たるというぐあいに行政組織もなっているわけでございます。
 私は、去年の十二月に、公務員給与の引き上げのときにこの問題についてお伺いをしたわけでございます。きょうは行政管理庁参っておりますが、行政管理庁としては今回の問題の指導権限というものはどこにあったと見ておられますか。
ＫＤＤの監督に関しましては、いわゆるＫＤＤ事件と呼ばれますもの、まだその全体が明確にはなっておらないわけでございますけれども、いわゆる経理面におきます問題にかんがみまして、経理面におきまして郵政大臣の監督権を広げる、同時にまた、その経理につきまして会計検査院の検査の対象にする等を内容といたしますＫＤＤ法の改正案をただいま国会に提出をしておるところでございます。
 そういった法的な問題を含めまして、こういった事件の再発防止ということに全力を挙げてまいりたいと考えておりますが、同時に、われわれその衝に当たる者といたしましては、今回の事件にかんがみまして、より一層綱紀の粛正ということに思いをいたし、えりを正して厳正かつ公正に職務の執行に当たってまいりたい、かように考えております。
総理大臣であり、自由民主党総裁である中曽根康弘氏につきまして、群馬県の来年の参議院選挙をめぐってのお話のことかと思います。
 私は官房長官でございますので、その総理大臣としての部分をよく、大体仕事柄連絡とっていろいろやっておるわけですが、自由民主党総裁としての中曽根康弘氏の側で、群馬でどうしても候補者を出さなきゃいかぬと、いろんな人に働きかけをして、そしてなかなかうまくまとまらない、もう一人どうしても候補者が要るというような選考が随分重ねられて。まいりまして、そして、どうしても中曽根康弘氏の子息に候補者になるということにならぬだろうかという働きかけが群馬県連から随分強くあったと。したがいまして、随分ちゅうちょし、お断りをしておられたようでございますけれども、結局、受け身の形でその話を受けとめざるを得なくなったというようなところに追い込まれて、立候補という運びになるのかなというような状況になったというように聞いておるようなことでございます。
 今先生前半にお話しになりましたように、法的には別に問題はないわけですし、新しい人が立候補して戦いに臨むということは、今申し上げましたように、それぞれ各党でもいろいろあるわけでございます。問題は、内閣総理大臣という地位を利用をいたしましたり、そのことによって有権者に正確次判断をしていただくということを惑わすような、そういうようなことのないように。そういうことがありますと、今御指摘のように、政治不信というようなところへ連なる材料にもなろうかと思うのでございますが、そういったことを十分気をつけて当然やっていくでございましょうし、まだ来年のことでございますから今からとやかくどうかと思いますけれども、政治がその信頼を得ていくということは非常に大事であるということを十分頭に置きまして、今後進んでいかなければなりますまい、そう考えておる次第でございまして、御助言をいただきましたことは中曽根総理にもよくお伝えを申し上げたい、こう考える次第でございます。