国内炭の問題につきましては、国内で生産していますから非常に安定性があるということと、さらに、国内炭を残しておくことによって海外炭の開発技術、そういうようなものが温存をされる。日本はかなり深いところで掘ったりなんかする技術がありますから、そういうようなメリットがございます。しかしながら、メリットが幾らあっても、値段がべらぼうに高いということになりますとなかなかお客がつかない。今やエネルギーの中に占める国内炭の割合は三％になってしまいました。それから石炭需要の中に占める国内炭が一六％というようなことで、非常に先細りになってきているというのは事実でございます。
 今後どうするかという問題でございますが、これはなかなか難しい問題、地域の問題、雇用の問題、いろいろあるのでございますが、そこらの調整をどういうふうにしていくか。今後、今第八次の審議会を開いていただいて、その石炭鉱業審議会の結論を見た上でどう取り組んでいくかというように決めたい、そう思っておるところであります。
閣議決定を確実に履行してもらいたい、かように思います。
 それから、一般公務員の場合はまだ従前みなしがありますから後におやめになっても損をすることはないのですけれども、国鉄はそうはいかないのですから、早くやってやらなきゃ職場は大変なんですよ、計算できないのですから。ですから、それは早く決めてもらいたい。今まで、法律が通過してここまで来ておるのですからどうしてこんな計算ができないか、こういうように思っておるのですけれども、怠慢ですよ、これは。
 国鉄問題はまだ法案も出まずし、十分審議があると思いますので、次に、私は石炭問題に移らせていただきたいと思います。
 御存じのように、今有沢広巳先生が会長になられまして調査会が一次、二次、三次とずっとやってきまして、今日、七次の答申が出、そうしていよいよ八次の今諮問をされておるわけであります。情勢は極めて厳しいと聞いておるわけでありますけれども、通産大臣は一体どういう御所見であるか。率直に言いますと国内炭無用論すら出ておる、こういう情勢の中で、私どもは非常に残念に思いますけれども、ひとつ通産大臣の御所見を承りたいと思います。
大変失礼いたしました。
 先生御指摘ございましたように、実は今回の共済改正で年金額の算定基礎が変わりまして、従来最終一年の本俸で計算しておりましたのが、これからは平均標準報酬、こういうものをとることになったわけでございます。そこで、この四月一日の法施行日以後に退職する人の年金額の算定につきましては、施行日前の期間に係ります標準報酬月額につきまして、施行日前五年間の平均本俸をとりましてこれに一定の補正率を乗ずる、こういう仕組みになったわけでございます。それで、この補正率でございますが、これは政令で定めるということになっておりまして、私ども鋭意作業を急ぎまして実は今国共審にこれをお諮りしているところでございます。もう近日中にはお示しすることができる、かように考えております。
 それからもう一点、お尋ねがございました国鉄職員が地方自治体等に採用になりました場合の積立金の移しがえの問題でございますが、これはその職員の異動時があるいは年金の給付発生時かという点につきましてなお関係省で詰めておりますが、まあ方向といたしましてはやはり年金の給付発生時の移しがえという方向で処理することになるのではなかろうか、かように考えております。
そう難しくないですよね。これは隗より始めよという問題もあるし、日本だって商店法なんていうものが基準法前にあったのです。もう基準法なんかなかなか難しいから、商店を閉めるのです。時間を規制した方が早いじゃないかという議論ももとからあるのですよ。それは別として、ひとつこれは合わすように早くやってもらいたい。
 そこで、門田審議官が見えておりますので、共済問題を一言お聞かせ願いたい。簡単でよろしいです。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣から基本的な審査方針について御説明があったわけでございますが、実際の審査というのは、申請の内容がみんな非常に違うわけでございますから、一概にこうだということは申し上げられませんけれども、ただいま大臣のお話しのとおり、我が国の国益上問題がないかどうかという角度で考えるわけでございまして、それは政治的な問題があったり外交上の問題があったり、あるいは公安上の問題、経済的な問題、社会的な問題、いろんな問題がある、あるいは問題が全然ないというのもあるわけでございまして、問題によってそれぞれ違うところと、政府の部内でも相談する必要がございますし、審査にかかる時間も違うわけでございます。先ほど、非常に時間がかかって直前でなければビザが出ないというお話がございましたが、これもできるだけ早く審査をしようと思っておりますけれども、そういうことで問題によっていろいろ相談しているうちに時間がかかるのもあるということでございまして、一律に申し上げられないわけでございますが、私どもとしてはできるだけ御不便をおかけしないようにしたいと思っておりますので、申請される方もできるだけ早く申請していただきたい、あるいは御相談いただきたい、こういうふうに考えております。
 ちなみに、問題が起こることがございますが、実は大部分の方が問題なく査証を発給されているわけでございまして、査証が問題になるのは、むしろ非常にケースが少ないということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
 それから、一定の方針、基準みたいなものがあって、それでやっているのかという御質問でございますが、実は、私どもといたしまして申し上げられますのは、先ほど申し上げましたいろんな意味の国益というものを総合的に考えまして、ケース・バイ・ケースに審査して判断を下すことにしているという以上のことは申し上げられないわけでございます。ただいま出し上げましたように、そういういろんな角度から総合的に検討をせざるを得ないわけでございます。それ以上のことは申し上げられないということでございます。
 委員恐らく御承知と存じますが、少し理屈っぽく申しますと、国際法上、外国人の入国許可というものは、全くその当該国の主権事項として自由裁量というものが認められ、我が国も国内法上そういう体制をとっておりまして、我が国を含めまして各国ともこういうふうな基準で、こういう理由で査証を出している、あるいは断っている、出す方はともかく、断っているということは公表しないということになっており、従来からそういう方針でわが国も各国もやっておりますので、そういうことで御了承いただければありがたいと存じます。