新緑風会の萩野でございます。
 今回の改正案におきましては、老人加入率の上限を上回る保険者数がふえてきたということから、老人保健制度の安定を図る、特に低所得者に配慮し老人加入率の上限となる割合を引き上げる、こうしたもろもろの老人医療費の拠出制度を見直していく、そういうことでありますから、これは私は了といたします。
 ところが、先ほどもたしか宮崎委員の方からだったかと思いますが、この拠出制度の見直しに関しては、三年以内を目途として老人医療費拠出金の算定方法に関し検討を行うということになっておりますが、どうも具体的なものが余り見えできていない。だから、どのような検討を行うかというのはもうちょっとはっきりしておくべきじゃないか、私は率直にそのような感じを持ったわけであります。
 それから、特にこの条文を一々眺めていってみまして、私はある一つの目的を持って見ていたんですが、それは将来に向けて何としても一元化に向けた医療保険制度改革ということを目指していかなきゃならない、この全体像というのはもう全く見えていない、大変厳しい言い方ですが、そのように見られても仕方がないと思いまして、この辺は残念なことのように感じております。そういうことを前提に置きながら質問に入らせていただきます。先ほども同僚委員の方から出ておりましたが、導入が検討されております新介護システムということについてでありますが、これを検討するということでございます。新介護システムの導入というのは、医療保険のみならず社会保険制度全体にかかわるこれは大切な問題であろうと思います。
 そこで、この介護制度導入を検討する上で国民の皆さんにちょっとここで、丁寧でなくていいですから、こういう点が一番の重点だというような論点をちょっとお示しいただきたいと思います。
もう時間がなくなっちゃったので、最後に大臣の決意を伺おうと思ったんですが、最初に伺っておきましたので、今の質疑をお聞きいただいて、やっぱりこれは公費投入がどのくらい大事かということについて御理解いただけたんではないかと思うんです、保険制度だけの問題では解決できないだろうと。
 それから、介護保険制度導入のときが抜本改正の時期であることは間違いないんですが、介護保険制度を導入すれば国保の問題が解決するという問題でもないということもそれは御理解いただけていると思うんですが、ぜひ一元化に向けても御努力をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
私は、自由民主党並びに自由党を代表して、先ほど小渕総理大臣から御報告のありましたケルン・サミットについて御質問いたします。
 ベルリンの壁崩壊から十年、冷戦の解消。しかしながら、コソボに象徴される地域紛争、民族・宗教紛争の勃発、核拡散への懸念、経済のグローバル化に伴う経済危機の連鎖など、諸問題にいかに取り組み、これを克服していくのか、サミット参加国に大きな課題が投げかけられた中での会議であったと思います。
 今回一連の首脳会議では、日本経済の回復に向けて、総理の取り組みについて高い評価がなされたと聞いております。総理は、我が国九九年度のプラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で臨むと述べられたと伺っておりますが、今後、総理はどのように経済運営に取り組んでいかれるのか。今こそ、雇用面、供給サイドの思い切った対策とあわせて、大胆な需要喚起策を進めていく必要があると考えますが、総理の御所見を伺います。
 次に、国際金融システムの改革についてお尋ねします。
 九七年にアジア経済危機が発生してから既に二年が経過、我が国を初めとする国際社会の支援とそれぞれの国の自助努力によって最悪期は脱したと言われておりますが、しかし、今後とも、危機によって重大な被害を受けた国々の実体経済の回復のためのさらなる支援と、危機の再発を防止するための国際金融システムの再構築が大きな課題となっていることに変わりはありません。
 特に、国際金融システムの再構築は、アジア通貨危機への対応につき多くの批判を受けたＩＭＦの改革と相まって、今回のサミットの主要な焦点の一つであったと認識いたしております。アジアから唯一参加されている総理は、サミットの場で、国際金融システム改革につき、いかなる取り組みを主張されたのか、また、それに対する他のＧ７諸国の反応はどのようなものであったか、ぜひお伺いしたいと思います。
 今回のケルン・サミットでは、重債務貧困国の債務救済の問題が大きく取り上げられました。ＯＤＡ債権の一〇〇％キャンセルなどにつき、ケルン債務イニシアチブといった合意が得られたと承知しておりますが、基本的には、借りたものは返すのが当たり前であります。債務を削減することにより、まじめに返済している国がばかを見るといった風潮が蔓延しては、債務国の自立と責務に大きく逆行するのではないか。
 サミットの参加国の中で最大の債権国である我が国が、結果として最も大きな負担を負う可能性があることについて、納税者である国民の納得を得られるとお考えでしょうか。国民の理解を得るための説得力、それは、総理が主張してこられました負担の公平性の確保であります。今後、国際機関の債務救済について、いかにして各国間の負担の公平性を確保されるのか、お尋ねいたします。
 次に、コソボ紛争について、先日、ユーゴの軍、治安部隊の撤退が完了して、ＮＡＴＯによる空爆が終了いたしました。今回のサミットでは、コソボ問題について、総理からどのような立場、取り組みを表明されたのか。コソボの復興支援については、我が国として、金銭的な面ばかりでなく、国連コソボ暫定行政ミッションへの派遣など、人的な貢献を初め、阪神・淡路大震災で使用した我が国の仮設住宅を供給するなどといった、顔の見える支援を行っていくべきであると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
 今回のサミットでは、議論の多くをロシア関連のテーマが占め、いみじくも議長国ドイツのシュレーダー首相が、閉幕記者会見の初めに、ロシアとの協力を宣言に盛り込んだことは、ロシアがＧ８プロセスに一層統合されているあらわれであると述べたように、国際社会の平和と安定を確保していく上で、ロシアが主要国の一員として主導的な役割を果たすことを、先進各国が強く要望したサミットでもあったのではないかということがうかがえます。
 我が国としても、これを歓迎し、ロシアの政治的な安定と経済改革への支援を惜しむべきではありません。その意味で、総理が、極東ロシア原潜の解体、核兵器、廃棄物処理への新たな支援を約束されたことは、まことに意義のあることでありましたが、何よりも我が国とロシアの間には、北方領土問題という重要課題が横たわっております。
 国民感情の解消、払拭なくして、真の友好協力関係を築くことはできません。この秋の大統領訪日を改めて要請されたときに、二〇〇〇年までに北方領土問題を解決し、平和条約を締結するといったことについての総理の御意欲、改めてお示しいただきたいのであります。
 また、今回のＧ８宣言では、具体的な国名を挙げて、北朝鮮に対する憂慮と、インド、パキスタンへの軍縮への参画を、世界で唯一の戦争被爆国日本の首相として呼びかけられましたことは、まことに意義深く、大きな成果であったと考えます。特に、アジア地域の安全保障問題について、総理はどのような発言をされたのか、お聞かせください。
 来年は、いよいよ九州・沖縄サミットが開催されます。総理は、二十世紀を締めくくり、二十一世紀の扉を開くことになります九州・沖縄サミットをどのように位置づけ、お取り組みされるのか、お尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕