ヨーロッパの報告あるいは経験も踏まえまして実施をしております調査でございますので、現時点、ヨーロッパ並みの被害が出ていないということは明確に申し上げてよろしいというふうに思っております。雨の降り方が日本はヨーロッパの三倍程度の量でございますし、土壌の条件も緩衝能力が強い、あるいは植生も従来から酸性土壌に適した植生であるというような条件もございまして、そのヨーロッパとの違いは必ずしも明確ではございませんけれども、ヨーロッパの判断基準から日本を判断いたしましてもまた顕在化には至っていない、こういうように判断をしております。
ここに環境庁がおつくりになりました「第一次酸性雨対策調査結果について」というものがありまして、私も勉強させてもらっております。それを見ましても、今参事官が言われましたように、酸性雨の度合いについてはヨーロッパ並みであるということでございますけれども、実際の被害は余りあらわれていない。これは非常にありがたいことではございますけれども、他方不気味な感じもするわけでございます。特に、公害関係の図書などを見ますと、西ドイツでは五〇％の森林が影響を受けているということが何冊かの本に書いてありますし、たしか国会でもそんなことが答弁の中で出てきておったというふうに思います。しかし、西ドイツに行きますと、日本人の目から見れば日本の森林に比べて向こうの森林の方がよっぽどきれいで、元気いっぱいで、どうしてこれが酸性雨の影響を受けているのかというふうなことを感ずるわけです。
 そういったことで、日本人がただ気がついていないだけであって、実際には植物、植生にも影響があるんじゃないかという心配があるわけですけれども、どうなんでしょうか。いわゆる第一次酸性雨対策調査結果というのは、これをそのまま受け取っていいんでしょうか。それとも、私はまだこの現状の把握が十分にできていないのじゃないかという非常に不気味さを感ずるわけでございますけれども、いかがでしょうか。
酸性雨の状況につきましては、昭和五十八年度から五カ年計画をもちまして第一次の酸性雨対策調査を実施しております。その結果によりますと、日本でも欧米並みの酸性雨、具体的には、水素イオン濃度でｐＨ年間平均四の台及び酸化物の量、ほぼ欧米並みの雨が降っておるのが確認をされております。しかし、被害につきましては、土壌、湖沼等を調査しておりますが、日本では顕在化していないというふうに私ども認識をしております。しかしながら、欧米の例を見ましても、深刻な事態になる前に対策を講ずる必要がございますので、引き続き調査をし、把握に努めているという状況でございます。
関連質問の時間を与えていただきまして感謝いたします。
 それでは、我が党の日笠議員が昨日質問いたしましたので、私はそのほかの問題で幾つかお尋ねしてみたいと思います。
 そもそもこの国会が始まったもとは、消費税の論議が存続か廃止か、これが問題であったと思います。で、その途中から自民党議員からのパチンコ疑惑が出され、そしてだんだんだんだんその議論が激しくなってまいりまして集中審議、こういうことになりました。私どもはあくまでも、国民の皆さんから疑惑が向けられるような問題については、これは徹底的にやらなければならない、こういう立場でおるわけでございます。と同時に、そのために消費税論議がおくれていくようなことがあってはこれまた国民の皆さんに対して大変申しわけないことである、そういうようなところから、短い時間ではありますけれども、きょうは幾つかをお尋ねしたいと思うわけでございます。
 そこで、初めに、パチンコ業界、これがいろいろな角度から見られておりますけれども、実は私は倉敷に住んでおります。たくさんのパチンコ店がございます。私の近くにもたくさんございます。まじめに一生懸命やっております。しかし、こういう問題が出てまいりますと、あたかもどのパチンコ店も悪いかのごとく映ってくるわけであります。そういうことは非常にまずいわけでありますので、そういうまじめなところはまじめなところでちゃんとやっている、しかしながらまた問題になるところもある、業界全体として見るとよその業界と比べてワーストワンであるとかいろいろなもので、税制面その他で問題が出てきておるという見方があるわけでありますから、もう一度この業界の状況といいますか、実態というものを浮き彫りにしておきたいと思うわけであります。
 まず、全国のパチンコ店、これが約一万五千軒あると言われております。大衆娯楽の人気産業、もうたくさんの人が行ってやっております。それから、規模からいって年間十兆円、これはだれも計算した人はいないそうでありますけれども、十兆円産業、こう言われております。それから特徴といたしましては、すべて現金取引のため脱税が多い。もちろんまじめなところは一生懸命やっているわけですけれども、全体的に脱税が多い。健全経営を貫く同業者あるいは今回の問題で業界全体のイメージが大変悪くなっておるので真相究明を徹底的にやっていただきたい、こういう意見も出ておることも事実でございます。
 今回のパチンコ疑惑が出たときに、自民党から出ましたので、私は自民党議員は関係ないのかな、こういうふうに我が耳を疑いました。ところが実態は、自民党議員ほどパチンコ業界に深いかかわりを持っているものはないということでございます。これは大きな政党でありますからかかわりが多いのは当たり前かもしれませんけれども、大変深い関係を持っておる。それで、その例を挙げて、総理から後でその見解をお聞きしたい、こういうふうに思っております。
 そこで、まず初めに、脱税関係でございます。これは遊技通信とかこういう業界紙でありますが、こういう業界紙を見ますと、「パチンコ店の申告漏れ、63年もまたまたワースト１」「名古屋国税局 赤字なので税金ゼロ…を申告し一億九千万円の追徴金」あるいは「仙台国税局 五年連続のワースト１！」「新潟税務署 前年に続いての汚名！」これは追徴税額の件でワーストワンになったということが書いてあります。あるいは例えば「高松国税局 パチンコが、ワースト１！」とか「大阪国税局 ワースト１は６年連続パチンコ」とか「福島税務署 つまみ申告見つかる！」「福岡・熊本国税局 申告漏れ目立つパチンコ、」こういうふうに業界でも深刻に受けとめましてこれを報道し、そして何とかなくさなければならないという努力をしておることは評価しなければならぬと思います。しかしながら、一向にこれがなくならない。
 そこで、国税庁にお尋ねいたしますが、余り詳しいことは要りませんから、大略こういう状況というものはどうなっておるのか、ちょっと答弁を願いたいと思います。