次にお聞きいたします。
 文部大臣、大蔵大臣、自民党三役の申し合わせに基づいて、この念書に基づいて、教科書制度に関するプロジェクトチームが自民党内に設置された。そして、その初会合が二月十五日に開かれたようですが、このメンバーの中には有償を主張している人も入っている。それだけに、私はその成り行きに不安を感ずるんです。
 そこで、文部省としては、このプロジェクトチームにどういうふうなかかわり合いを持っていくか、どうかかわっていくか、これをはっきりお聞きしておきたいと思うんです。
それじゃもう一言お聞きしますが、念書が交わされたということ、そして念書の中に文部大臣も署名されているわけですね。その署名されたということに対して、念書が有償化を前提にしたものならば私は署名などしないと。だから、御自分はあくまでも無償の制度を守るという姿勢で署名したんだと、こういうことですね。また、いろんな議論はその後取り交わされると思いますけれども、大臣の御意見、大臣のとる姿勢というものは、あくまで無償化というものを推し進めるために念書に署名されたんだと思うんですが。
実際、大蔵省がそれでほくそ笑んでおるかどうか知らないんですから。新聞を見ておりませんので、新聞に何て書いてあったかわかりませんが、いろんな意見があるわけですから、御承知のとおりに。その意見を闘わして検討するということは、これは私は民主主義社会でやむを得ないことだと思っております。いろんな意見がありますが、こういうことが教科書無償制度の本旨でございますということはその中で主張していって、それを実現したいと、こういうことでわれわれはおるわけでございます。
どういう結論が出るかはわからないとか、検討するのは当然だというような大臣のお言葉でございますけれども、大臣の姿勢というものは、先ほどお聞きしたように、憲法を尊重し、そして無償は堅持すると、こういうふうにお答えになったんでしょう。そういうお立場だったら、どんな結論が出るかわからないとか、議論するのは当然だなんという、そういうお考えは矛盾じゃないですか。あなたとしては、無償を堅持する、しかも憲法を尊重するという、そういう厳然としたよりどころを持って臨んでいらっしゃる。何だか自民党的文部大臣みたいじゃないですか。どうなんでしょう。そして、ほくそ笑んでいるかどうかは知らんよというような、まあ知らないかもしれないけれども、新聞でこういうふうに取り上げているんですよ。それを知らんよなんていいかげんなことじゃなく、はっきりと、疑問を持ってお聞きしているんですから、この疑問を打ち消していただくような御答弁をなさるのが大臣の基本的な姿勢での御答弁だと思うんですけれども、いかがですか。
一極集中でございますけれども、これはもうなかなか直らない感じがいたします。
 東京は皆、住みよくてあこがれてやってきてついに日本最大の観光地になって若者が喜んで来るわけでありますから、これをなくすということは、ただし現在のように成長率が鈍化していますと東京への流入がとまっておりますから、現在の不況では一極集中はとまっているということになります。これを直してやるためには、やっぱり地方分権というか、地方分権ところか地方主権といいますか、道州制とかそんなふうに持っていかないととてもとまらないという感じがいたします。
 東京には、例えば政府があったり華やかな町があるだけじゃなくて、全国ネットのテレビもあるし全国ネットの新聞もありますから、こここそ情報の発信地でありますから、ここに住んでおれば自分の意見は全世界に全日本に伝わるかもわかりませんけれども、稚内の先っちょとか大隅半島の先っちょに住んでいたら、自分の存在を全国に伝えるんだったら放火と殺人しかないというようなことで、どうしても存在感がある場所にあります。そのようなキー、情報の発信地になるようなことをつくってやるということは、地方分権どころか地方主権というようなシステムを変えてやらないととても無理かなという感じがいたします。
 ただ、現在のところ非常にさしあたっての問題は、現在は東京は今申し上げた集権といいますか、一極集中がとまってむしろ地方分散しております。これは、現在はサラリーマン失業時代でありますから、雇用がないから幸いなことに地方に散っております。その結果の一つのあらわれが、先ほど申し上げましたビルの空き家率七％であり、間もなく一五％になる。ビルの値段が下がっておりますから、もしここでちょっと景気がよくなって一挙にこれが埋まったとしたら、東京に直ちに人口が六十万人ふえるわけであります。あっと言う間に再び過密状態になるということが、今たまたま不況でございますからいいんですけれども、もうこれがちょっと景気がよくなったら大変な事態が目先に待っているわけであります。ここにこそ何らかの規制が必要になるというような感じがいたすわけであります。
 それから、第二番目の点でありますけれども、飲食費でございますけれども、表の二ページで食料・飲料費は個人消費の中で二一％を占めているということでございます。でございますから、これは支出の中で最も効きやすいことでありますし、ここが最も国際的に見て高いというようなことで例として申し上げたわけであります。
 その高くなっている最大の原因は、米の問題であるとか、さまざまな一次産業に世界まれに見るほどの、かつてのソ連、ロシアも驚くほどの規制が加わっているというところに最大の問題があるのかなと思われるわけであります。この問題は、全体として消費者物価を上げているだけではなくて、土地の有効利用であるとか、あるいは農家の方の方が勤労者よりも平均所得が高くなおかつ預金残高も高く資産残高も大きいにもかかわらず過大な保護を受けられていることこそ、経済原則といいますか、意欲を失うといいますか、世の中の正義感が大変失われてしまうような大変な問題を抱えているのかなというようなことがここの高さに出ているのかなというような感じがしているわけであります。
 でございますから、規制はどういたしましても、まじめに働かなくて何かプレッシャーグループになった方が得をするというような感じが強まってくることにこそ問題がございまして、この規制といいますか、規制された産業はそのような力が余りにも多過ぎる。それがもし規制社会になりますとそういうようなことばかりになりますから、まさにそれがかつてのソ連の経済システムに似たような感じになるというようなことが問題かなというように存じているわけでございます。