委員長としては、今までの審議を、経過を踏まえて明確になるようにペーパーを用意しなさいと申し上げたわけであります。それに基づいて、その参考としてこの資料が出たのだと思いますから、さらに銀行局長が説明する要があれば、銀行局長から説明をさせますし、あるいは大蔵大臣がむしろその点についてお答えがあれば、大蔵大臣から答弁を求めたいと思います。（発言する者あり）さらに答弁を求めてください。（発言する者あり）ともかく審議を続けてください。（発言する者あり）
 ちょっともう一回答弁してもらって、その上でひとつお願いします。（発言する者あり）
 もう一回銀行局長と大蔵大臣の答弁を求めて、それで納得いかなかったらひとつ・・（発言する者あり）
 それでは、もう一回北側君、質問してください。答弁はひとつしっかり明確にしてください。
私が午前中にこの委員会で求めましたのは、るる一時間質問させていただきましたけれども、ノンバンクの中にも大量の不良債権を抱えているのがありますよと。そして、銀行等の金融機関から巨額の融資を受けている、住専と同じように、また住専とほぼ同じような金額の融資を受けて借り手に貸している、こういう経営危機のあるノンバンクが、私は四つほどお話をさせていただきましたけれども、そういうノンバンクがあるよと。ノンバンクと住専とは構造的には何ら変わりないよ、本質的には変わりないじゃないですか、こういうお話をしました。
 その上で、一方、住専には六千八百億もの巨額の財政支出をする、二次損失についてはさらに一兆以上になるかもしれない、そういうふうな法案になっている。巨額の住専処理に財政支出をしようとなっている。一方で、ノンバンクの方は、きょう午前中に改めて大蔵大臣に確認をさせていただきましたならば、ノンバンクには一切、ノンバンクの破綻があっても財政支出はしないんだ、こうおっしゃったわけですね。住専とノンバンク、構造的、本質的に変わりがないにもかかわらず、公的な財政支出の基準に、どういう基準なのか、どうしてこういう差が生まれるのか、そこを聞いたわけです。
 これではどこにその公的支援の、公的資金の導入の基準について書いているのですか。どこにも書いてないじゃないですか。ここに上がっている文章は金制調の答申の部分をちょこちょこちょこと書いているだけで、その基準になるところは何も書いてないじゃないですか。余りにも不誠実な対応と言わざるを得ないですよ、これでは。
 委員長、もう読んでいただきましたか。これでは午前中の質疑を踏まえた文書にはとてもなっていないですよ。なっていないです。
 今国民が一番関心を持っているのは、この住専の公的支援、公的資金の導入の問題です。また、金融三法で、信用組合については、最終的には場合によっては財政支援しますよという法案になっているわけなのです。ノンバンクに出さない、住専には出す、信用組合には出す、信用組合以外の金融機関に出さないというふうにばらばらの取り扱いになっているのです。
 一体、公的資金導入の原則というのは何なのか、そこを明確に出すことが、今後の金融のあり方を考えるに当たって非常に大事な問題だと私は言わざるを得ないと思うのです。そこがあいまいであってはならない。時の政権の、政府の裁量でそれが決まるなんてとんでもない話です。ここは客観的な、明確な基準をこの際つくっていかなければいけないというのが大事な論点だと思うのです。
 委員長、これで午前中の、委員長が求められた文書になっておりますか。
いま一つ、局長の方からもちょっとお示しいただいたわけでありますが十四条、十五条のことでございます。本来この豪雪法は永久法でございますけれども、十四条、十五条、この二カ条につきましては時限立法をとっておるわけであります。明年三月三十一日に日切れ法になるわけでありまして、この十四条、市町村の幹線道路について県が代行しようという制度とか、あるいは十五条、小学校、中学校の新改築についてはぜひ高いレベルの助成をしようとか、地方にとっても極めてかけがえのない制度でございますので、この日切れ法が失効しないように、再延長できるようにぜひ御配慮をいただきたい、このように申し上げるところです。お願いをいたします。
 それで、この豪雪問題のいま一つの問題は、雪害費用の税法上の位置づけの問題でございます。大蔵省にもお願い包しておるところでありますが、雪国の皆さん方は屋根雪おろしの始末など、雪の害から生活を守るために特別な支出を余儀なくされておるのでありまして、その費用は莫大なものになるわけであります。五六豪雪を経験いたしました私にとりましても、雪といろいろな行政制度とのかかわりを一つ一つ掘り起こしてみたわけでありますが、今引退されました新潟の小林進代議士とチームを組んで全国を駆けずり回りながら、実態調査をしながら、建設委員会や災害特別委員会でも論議に参加をしたところであります。その結果、ようやく雪害費用が所得税法の中に必要経費として見ていただける制度が誕生していったわけです。
 ただ、その扱いは雑損失控除の中でとどめられておるところに、雪国の悲哀を私ども感じ取っておるところです。雑損失控除というのは、御承知のとおり火災に遭ったりあるいは泥棒にやられたり、そういったときに所得税法で必要な経費を見ることになっておるわけでありますが、この火災とか盗難は人為的な事故であります。ところが、雪との関係はまさに自然との関係で、人為的にはどうにもならないものでございます。したがいまして、そういった制度をせっかくつくるに当たっても、雑損失という扱いでは、私たちは大きな不満を当時も意思表示しておったわけでありますが、それから既に十年の歳月がたちました。先ほど国土庁の方からもお話がありましたが、雪に対する諸制度はそれなりに前進をしておりますが、前進をしていないのはこの雪害費用の扱いの問題が残っておろう、私はこのことに着目をしておるところであります。ですから、この雑損失控除から切り離しまして雪寒控除として独立をさせていくべきではないだろうか。このことはまた、私たちだけではなくて、全国の市町村で構成をしております全国特別豪雪地帯市町村協議会からも毎年のように陳情を本省に寄せられておるはずでありますから、こういったことについてぜひ前向きに、積極的に検討をお願いしたいと思うのです。
 まだ真夏の残暑の厳しいときに雪の問題を取り上げて大変恐縮なんですけれども、こういったときにこそそういった問題に真剣に取り組んでいかないと、間もなく訪れる雪の時期にまたどういうような災害が起ころうともわかりませんので、万全な処置を要望、要求するものであります。大蔵省から御答弁をお願。いいたします。