まことに遺憾であります。これだけ天下に公然と指摘されている、ただ遺憾なきを期しているということで済まされない。上層部と現場との乖離が見られるということも指摘しておきます。警察官の不祥事の問題もこういう問題と私は無関係とは言えないのではないかというふうに思うわけであります。
 それから、この訴えの中に予算の関係でそのほかの問題点も指摘されています。ページ一の最後のパラグラフから二ページの最初にかけてであります。「本部各課・各係、各所属各係には毎月「捜査費」がきますが、我々捜査員は住所・氏名もデタラメな「偽造領収書」を毎月三、〇〇〇円～二〇、〇〇〇円」等と作成しています。又、飲みに行くと店の印の入った「空領収書」を数枚もらって来て「偽造領収書」を作成しています。」ということも指摘されています。その点での調査も求められているわけであります。
 ゼネコンが大きな問題になって、裏金づくりと言われていますけれども、いわばこれはゼネコンの裏金づくりの警察版とも言えるような指摘であります。つまり、ゼネコンは実際よりも多い代金で工事を発注したことにしておいて一部バックさせて、工事の経費を経理操作して空領収証等を発行して操作している、そういう状況であります。鹿島の場合には三年間で七十億前後とか五十億前後とか言われているわけであります。この人は、その金も膨大な額に上る、数十億あるいは数百億にも上りかねないということまで指摘しているわけであります。
 私が重視するのは、長官はこの手紙にとどまらないとして私が問題にしていることを正面から受けとめられようとしない。同じような本の中にこういう空領収証集めについても数々指摘されているわけであります。例えば金額が記入されていなかったり、五千円とか一万円といった手軽な金額の入った商店やデパート等の領収証があったら提出してほしいという呼びかけまでも警察官に対してされていますということを明言されておるわけです。また、九月二十七日の横浜地裁の口頭弁論で元警視監の松橋忠光さんは、二重帳簿の存在を明確に指摘して、空出張等を含めましてせんべつ等が裏金から工面されている問題、これが会計検査の際は新たに帳簿が作成されてごまかされているという問題を証言としても公判廷で述べておられます。等々、例を挙げれば数限りない状況があるわけであります。
 こういう問題について、こういうことが行われているということがこれだけ指摘されている以上、明確な調査、その結果の報告を求めます。
先ほども申しましたように、適正な執行について私どもは常日ごろ努力しておるわけでございます。それからまた、この本に書かれているような事柄につきましては私どももどうも信憑性とかいろいろわからない点がたくさんありまして、直ちにこの事柄についてそれを本当として受けとめて調査をする、そういうわけにはちょっとまいらないと思います。
努力するというのは、一つは私が指摘した点についてきちっと調査を要求したんですけれども、それについてはどうなのか、それから執行について厳正にやるということなのか、明確に答えてください。
ただいま委員からもお話がございましたようにいろいろ御議論がございまして、その御議論の中身は、私どもといたしましては、大変郵便貯金事業に大きな影響を与えるものがあるというふうなことから私どもの考え方につきましていろいろ御理解を求めてきたということでございますので、その内容を少しお話をさせていただきたいというふうに存じます。
 まず一つは、今申されましたようなシェアを抑制するというふうな形で国民の利用を抑えるとか、あるいは新規業務を抑制するというふうな形で新しいサービスの提供を抑制するというふうなことにつきまして、これは利用者に背を向けるような結果になってしまうんじゃないかということで、まず第一に、ひとつこういう御議論の際にお願いしたいことは、利用者に背を向ける結果にならないような御配慮をお願いしたいということを訴えてまいりました。
 特に、金融の分野では、これからはいわゆる提供者の側からのいろんな御議論ではなくて、生活者の御に立った議論ということが求められているのではないかというふうなことをお話をし、またそのために、銀行の横並びというふうなことでよく言われますけれども、それぞれの機関が切磋琢磨していくような、そういった環境をつくって国民利用者の方に前向きの結論にしていただきたいということをお願いしてまいりました。
 それから第二点目は、今の委員の御指摘のような点につきまして危惧されますのは、それを徹底されますと郵便貯金事業の独立採算の基盤が失われてしまうんじゃないかという危惧でございます。ぜひその点の御配慮をということを申し上げてまいりました。
 利用者のニーズに応じた業務の内容の改善を行っていかなければ、古臭い仕事だけをやっているというふうなことでは時代に取り残されてしまうということでございまして、それでは事業経営は成り立たなくなってしまう。まして、最近の金融制度改革法によりまして、民間の金融機関におきましても商品の多様化というふうな一途をたどっているわけでございまして、そういう中で、郵便貯金につきまして商品開発等が抑制されるというふうなことになりますと大変独立採算の基盤が危うくなるというふうなことで、この点も御配慮をいただきたいというふうにお願いしてまいりました。
 それから第三点目は、郵便貯金も一つの経営体でございますので、そういう観点からいたしますと、職員の皆さん方の士気を失わせないようにしなきゃいけないというのは大変大事なことでございます。
 これまで私どもは、職員の士気をどういうふうに高め、そしてどういうふうにして利用者本位の仕事ができるような職員をつくれるかということで一生懸命に努力をしてきているところでございますが、シェアを抑制したりサービスの改善を抑制するというふうなことになりますと、職員の努力を否定したりあるいは意欲を喪失させるというふうな結果にもなるわけでございまして、これでは事業の経営の基盤が成り立ちませんというふうなことをお訴えをしてまいったわけでございます。
 その結果というふうに私どもも考えておりますけれども、今回の答申を見ますと、私どものお話をしてきたことも御理解いただけているのではないかなというふうに思っておりまして、先ほど来いろいろ御指摘ございましたが、これまで郵便貯金事業に携わる者の中にはいろんな形での動揺というふうなものがございましたけれども、これから私どもはやはり自信を持ってこの仕事を現場の皆さんともども進めていかなきゃいかぬというふうに覚悟を新たにしているところでございます。