思い切ったことを言う大臣ということですけれども、この点も非常に前向きな答弁で、全くありがたく思っております。本当に三百六十五万都民みんなの願いでございますから、大臣、ぜひひとつ前向きに御努力をいただきたいということを御要望申し上げておきます。
 次に、郵便局の問題を中心に少しお尋ねをしたいと思います。
 大臣、三多摩地区の郵便局で働く方々は非常によくお仕事をしていると私は思うのです。三多摩だけじゃなくて全国もそうかもしれませんが、非常によくお仕事をなさっている。よく誤解されておりますけれども、郵便局というのは独立採算制で安い料金でやっているわけでありまして、何か国から援助がされているのじゃないかなんという誤解もありますが、私の理解でいえば、独立採算性で安い料金で良質なサービスを提供している。これはやはり郵便局で働く労働者やその関係の方々が一生懸命お仕事をなさっているためだろう、こういうことで、本当にありがたく思っていますし、大臣を初め皆さんの御努力を多としているわけであります。
 そういう中で、先日、加えて私たちを非常に喜ばせてくれた問題がありました。新聞の記事ですけれども、郵便局に社会福祉施設を合築する、こういう新聞の記事が出たわけです。これはみんなが本当に喜びました。とにかく社会福祉施設をつくる、例えば老人ホームとか精神障害者のいろいろな通所の施設とか、東京の場合、なかなかつくる場所がありませんから、郵便局に合築できるというのならば、郵便局というのはどこも非常に便利な場所にありますから、これはいいやということで、三多摩みんな大喜びになりまして、これはいいや、さすが郵政省だ、こういうことになったわけなんです。
 ここで、小金井の郵便局が改築されるのですけれども、この小金井の郵便局には社会福祉施設なんかを合築するような条件があるのでしょうか。
私が質問者の立場だったら同じような質問をしたと思うのです。全くおかしいと思います。しかし、いろいろな難しい問題もあるようです。難しい問題があっても、今委員御指摘の問題はもっともな点だと私は思いますので、それを何とか是正する方法はないものか、努力をさせて、検討したいと思います。少しお時間をいただきたいと思います。
もう少しすかっとわかりやすく答えてもらわないと、僕は郵政は全然素人だからよくわからないのですけれども、要は、今言ったように、例えば〇四二二なんという区域は非常に狭いのですね。ですから、市内通話料金よりも市外、というのはつまり都内にかけたりお隣の町にかけたりする料金が非常に多くなってしまうという不合理があります。したがって、こういう不合理をなくせということですね、今の郵政省の研究の結果というのは。こういうふうに理解していいですね。つまりその場合、〇四二二なんという狭いところじゃなくて、思い切って全部、東京都全体を〇三といいますか一つの料金区域にするように、こういう改定をしてもらいたいというのが私たち、私だけじゃなくて三百六十五万の三多摩都民全部の願いなんですけれども、こういう方向での検討を、ひとつ大臣、お願いできないものでしょうか。
確かに、投資減税だとか住宅減税とかあることはありますよ、項目としてはね。微々たる数ですよ。ほとんど公共事業、八割ぐらいを占めるんじゃないですか、総合経済対策といえば。これはやはり公共事業偏重の経済対策だと言っても言い過ぎではないと思うんです。いわゆる減税より公共事業の方が景気浮揚効果があるというのが政府の一貫した物の見方でございまして、まあいろいろと経済モデルなどを使って証明されるとか言って得意に説明をされておりますが、それは理論上のことでありまして、実際は、うそとは言わないけれども、うそもたくさんあると言ってもいいのが現実の私は乗数効果ではないか、そう思うのです。現に、ときどきの経済状況によって乗数効果なんか幾らでも変化するのでございますから、そういう意味では私は、古典的な、公共事業は乗数効果が高いというそういう論に埋没しておると言っても、これは言い過ぎではないと思うのでございます。
 現に、昨年三月に緊急対策をやりました。前倒しをやったのですよ。前倒しをやったものはその年の十月か十二月ぐらいには効果が出てきておかしくないのじゃないですか。ところが、結局は下方修正で報いる。こんなのは大体、公共事業の前倒しがどれだけの景気浮揚のために乗数効果が発揮できたかと言われたら、実際そういう計算をして出してもらいたい、私はそう思うのでございます。
 特に、減税は貯蓄に回るとよく言います。それは確かに一部は貯蓄に回るかもしれません。しかし、これだって、減税の時期や仕方を工夫することによって大分変わるはずだ、こう思います。貯蓄貯蓄と言って、何か貯蓄するのが悪いようにおっしゃいますが、景気のためには貯蓄が悪いというふうに聞こえるのでございますが、しかし、貯蓄されたものが日を置かずして消費に回ることだってあり得る。あるいは貯蓄したものが個人の資産形成に使われることもあり得る。あるいは貯蓄そのものは間接的には投資財源を大きくするという、郵便局に行っては財投をふやし、銀行に貯金したものは民間の設備投資に回ることでございますから、貯蓄そのものを単純に貯蓄というもので見るのではなくて、貯蓄イコール広範なプラス効果もあるというふうに見たら、私は、景気浮揚効果という観点からはもっと縮まっていく、乗数効果はかなり縮まっていくという性格のものだというふうに思うのでございます。
 現に公共事業だって、御案内のとおり、用地や補償費割合というのは全体で、平均で約二〇％だと聞きます。都市計画分野では四〇％強だ、道路分野では約二五％ぐらいだと野村総研がはじいておりますが、これだって公共事業の貯蓄じゃありませんか。
 その上、公共事業、公共事業とおっしゃいますが、今は北海道や東北、寒いところは実際できるのですか。確かにトンネルだとか箱物だとか配慮はされておるとは聞いておりますが、実際東北地方や北海道地方、公共事業を幾ら積んだって仕事できないじゃありませんか。沖縄から北海道に至るまで即効性があるのは減税しかないのです、これは。
 そういう意味では、ただ単に公共事業を積み増して、公共事業が景気をよくするというメカニズムだけに頼って全体の日本経済を浮揚させていくというのは、やはり偏った物の考え方だと言っても私はいいと思うのでございます。まあ言うならば複合経済、複合不況というものに対しては、単に公共事業だけではなくて、その他の減税等の経済政策も視野に入れた柱を立てて議論をもっと詰めてもらいたいということを私は申し上げたいわけでございます。
 特に、公共事業だけに頼るマイナス面はないのかという議論もこのごろ出てまいりました。例えば、総理大臣、あなたは食い物は何が好きですか。例えば、あなたが肉を好きだとする。しかしながら、肉が好きだからといって、肉だけは建設国債を使って買えるからといって、肉だけ食うておったら健康はおかしくなります、お医者さんは病人に対して、肉が体にいいと言いながらも、毎日肉ばかり食えとは言いません。必ず野菜を食わしたり魚を食わしたり、バランスをとって健康回復を私は図るはずだと思う。今、日本の経済が病んでおるとするならば、公共事業という肉だけ食わして、あとは肉だけ食っておればエネルギーが強いんだからいいんですよという議論はいただけない。野菜だって、エネルギー源は小さいかもしらぬけれども、野菜を食って初めてバランスのとれた景気回復というものになる、健康はよくなるということではないでしょうか総理。