先ほど政府委員からもちょっと申し上げましたけれども、安保理そのものが果たす役割というものが随分変わってきているということに着目をする必要があると思います。
 私どもは、国連改組ということを話題にすれば、これは何も国連というものは安全保障理事会だけが問題ではなくて、経社理も非常に重要な役割を果たさなければならないし、あるいはまたそれ以外にもそうした国連が果たすべき役割というものが新しく出てきているので、そういうことにもっと着目をする必要があるのじゃないかということは我々議論はいたしますけれども、他方、安保理それ自身がかなり幅広い分野について議論をするようになってきているということも考えなければならないと思います。
 思えば、五十年たって、ただ単に代表性だけが問題ではなくて、果たすべき役割の分野、それも極めて重要だというふうに思うのですね。我々が安保理に仮に、全く仮にとしか今申し上げようがありませんが、仮に安保理に参加をするということになれば、どういうポジションであるかということにもよりましょうが、さらに我々が関心を持つ分野について議論をするということのチャンスが出てくるということは我々にとって非常に重要だと思います。
先ほどから何回も申し上げて恐縮でございますが、私の国連での演説にもそのことはきちんと申し上げたつもりでございます。つまり、我が国には憲法があって、この憲法。許す範囲内で我々は国際貢献をいたしますということをまず前提として申し上げているのはそのためでございます。
 それからまた、詳細、政府委員からも御答弁させますが、国連に加盟した、その時点で既に国連の一員としてなすべき役割といいますか義務といいますか、そういうものはあるのであって、理事国になったからその義務がふえるということには私はならないというふうに思います。
 さらに、まあ、そうはいうけれども、モラルとして、決定に参画しておいてやらなくていいかということをおっしゃる方もありますけれども、それは我々がどう考えるかという問題であるし、それから、現実に先般の、あれはハイチですか、ハイチなどには、例えばＰ５の国でも参加をしない国がございますし、国連で決議をしたから、安保理で決議をしたからといって、その決議のための実際の行動に参加をするかしないかというのはまた別の話だということはちっとも、今考えなきゃならぬ、まあ皆さんには申し上げなければならぬという意味ではよくわかりますけれども、我々はそれはもう当然のことだというふうに思っております。
おおむね御意見、私も納得いたします。おおむねというのは少し失礼な言い方ですが、我が国は既に国際社会の中で相当大きな貢献をしていることは、もう議員も御承知のとおりでございます。
 例えば、経済的な支援という意味では、世界各国、百何十カ国の中で、援助国としてはこれはずば抜けた一位でございます。こうした援助国としての我々の国際的な貢献というものに対する評価というものは、私は相当高くあると思います。さらには、技術的な支援もそうでございますし、それ以外にも我々が国際社会の中で果たしてきた役割というものがあって、あるいは、アジア・太平洋地域を見回しても、この地域で五十年、半世紀の間、民主主義あるいは基本的人権の尊重という価値観というものをずっと持ってやってきたということに対する評価というものは、私は国際社会から与えられているというふうに思います。
 また、したがって、逆に言えば、そういう国際社会から与えられている信頼にこたえる役割も我々はまた果たしていく必要もあるかもしれないというふうに考えているわけでございます。
次に行きます。
 安保理常任理事国になることによって、利点として挙げられるのは何なのか。波多野前国連大使は、常任理事国になれば入ってくる情報の質、最が格段に違うとして、常任理事国になった場合の利点の一つを挙げられております。
 実際、ニューヨークの国連本部に行く、そして安保理の会場を見る、そしてその裏側の方にＰ５のいわゆる秘密会議場がある。その場面を見ただけでも、やはり安保理のメンバーであることと安保理のメンバーでないこと、また、常任理事国であるか非常任理事国であるか差は厳然としたものを感ずるわけですね。そういう意味では、まさにこの波多野前国連大使の言われることは、現実味を帯びて感じられるわけです。ところが、全国民の方々に、あそこに行っていただいて見ていただければ、この部分は感得していただけるのだろうと思うのですけれども、それは物理的に不可能である。
 実際、現在は日本は安保理の非常任理事国メンバーでもないわけですね。非常任理事国であったときとないとき、まさにこの波多野前国連大使が言われる情報の最、質に厳然と差が出ておりますか。まず、この点について質問させていただきます。
きょうは小澤長官が沖縄開発庁長官に就任されて最初の委員会でございますので、最初に、小澤長官の長官就任の抱負などについてお伺いをしてお岩たいと思います。
 昨年秋に村山連立内閣が成立をいたしました。安定した政局のもとに、当面する内外の諸課題に本格的に対処しようとしているそのやさきに、阪神・淡路大震災が発生をいたしまして、大きな被害をもたらしました。兵庫県は、もともと沖縄県とも非常にゆかりの深いところでございまして、大勢の沖縄県出身者が兵庫県で生活をしているわけであります。今回の震災によりまして、沖縄県出身者もたしか十三名亡くなられました。
 そこで、具体的な質疑に入ります前に、今回の大震災によりまして亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、今なお震災のために不自由な生活を余儀なくされておられる方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 阪神・淡路大震災の発生に伴いまして、小里前長官が震災担当大臣に就任をされ、急遽、小澤大臣が沖縄開発庁長官を兼務されることになりました。
 小里前長官は、行政改革の絡みで問題とされておりました三庁統合問題あるいは沖縄公庫の存続問題、さらには、バブルの崩壊、円高等によって深刻な影響を受け、地元から強い要請がありました航空運賃の引き下げ問題等に熱心に取り組まれました。かなりの、というよりも大いなる成果を上げられました。
 その後を受けて小澤長官は就任されたわけでございまして、就任に当たりましての抱負など、あるいは沖縄開発庁が今当面しております諸課題に対する対処策等も含めまして、ひとつ抱負のほどをお聞かせいただきたいと思います。