なるほど、海に働く人もおかに働く人もひとしくこれは勤労者でございます。そういう点におきまして、私どもは、勤労者の生活を一番大切に守らなければならぬし、そのために労使関係も配慮しなければならぬという点は共通をいたしておりますので、しかし一応役所の所管は運輸省でありますから、運輸省ともよく相談をいたしましてできるだけ配慮をいたしたいと思っております。
二月十五日に出されました社会保険審議会の答申でも、この船員保険の失業部門についてはこういうふうに書いてあります。「失業部門の健全化のためには、基本的に失業の防止、雇用の安定を図るための諸施策が不可欠であり、関係省庁が一体となって船員に対する雇用対策の実施を積極的に推進すべきである。」こういう意見が付されているわけであります。「関係省庁が一体となって」こういうふうに書かれているわけであります。この問題は労働大臣、運輸省の問題だということではなしに、海に働く労働者の生活の場、雇用の場を確保するという観点からも、あなたも積極的にこの問題に取り組むべきだと思いますが、決意のほどをお伺いしたいと思います。
船舶の運航形態によりますいろいろなタイプがございまして、長期間雇用を要するもの、短期で済むものというふうにいろいろな種類があって、そのようなものがあらわれておるものと思われます。
まだまだ私は申し上げたいことがたくさんありますけれども、残念ながら時間が後二、三分しかないので、また改めてやりますが、私は、海運業というのは非常にいろいろな国際的なあれもあるから複雑になっているとは思います。けれども、この雇用対策が非常におくれているということを重ねて指摘せざるを得ないのであります。しかも海運業というのは季節的・短期的な事業でないはずであります。船舶は継続して年中運航している。ところが、この船員の職業紹介、これは船員職業安定所で行われているのでありますが、この職業紹介でも短期求人の紹介が非常に多いという実態だというのです。これはどういうわけですか。
マルシップという形態でございますけれども、マルシップと申しますのは、日本の船籍を有する船舶でございますが、一たん外国に裸貸しをする、外国人がいわゆる配乗権を持ちまして船員を雇い入れるということになるわけでございます。したがいまして、配乗権者はあくまでも外国人ということになるわけでございますけれども、去年の四月三十日に施行をいたしました船舶職員法という法律の改正がございます。これによりまして、いわゆる船員の中には職員と部員と両方あるわけでございますが、職員につきましては日本の免状を持たなければならないというふうにいたしておるところでございます。
本当に、それほど胸を張って雇用対策を進めていると言い切る自信があるのでしょうか。陸の部門も悪いけれども、陸の部門に比べて海はもっともっとこの対策が立ちおくれているというふうに私は指摘せざるを得ないのであります。
 いわゆるマルシップの問題ですね。日本船籍でありながら外国の船主に貸す。したがって、船主は外国人という形をとったペーパーカンパニーです。こういうことになるのです。こういうマルシップによって日本人船員が締め出される。これが低賃金や中間搾取の温床になっている。しかもマルシップであるために、日本人船員は船員保険にも加入できない、こういう状況も一部ある。これはどうですか。
どっちにしても、これで公団に引き渡すわけですから、赤字になれば公団が責任を負わざるを得ないのです。そんなことは当然でしょう、公団に引き渡してしまうのだから、第三セクターが運営をやるのだから。そうでしょう。どうも妙な話で、それならば、建設省が言っているように初めから公団がやってちっともおかしくない。こんな新民活方式なんという、新しい特別措置法をつくるなんというばかみたいなことをするのは何かここに目的があるのではないかということになりかねない。だから、全く釈然といたしませんが、これから詰めるについては全く時間がありませんから、別な機会に詰めさせていただきます。
 一つだけ、今の問題と絡みますから……。料金は、五十七年度のコストのような説明を聞いておりますけれども、三千円というのは五十七年度価格ですね。これは実際に十年先になったらどうなるかということは全くわからぬということになりますか。
 それから引き続いて、あわせて観音崎―富津ができませんというと一回り回りませんね。観音崎―富津の方はどうなっているのかということが二つ目。
 あと、神奈川県や横浜市や川崎市から要望書が出ていますね、たくさんございますが。この要望について現在皆さんの方でどういうふうに考えているのか、全部述べておいていただきたい。
 四番目に、工業制限制度の見直しなんというのはよほどはっきりしてくれぬと、法律ができても簡単にうんと言えないという問題なんですね。これは、どんどん科学技術の変化がございまして工場を何とかしなければならぬということでございますけれども、制限にひっかかりますからどうにもならぬ、企業はこの地域からどこかに逃げ出す以外に方法がない。だから、私は二十三年衆議院やっておりますけれども、京浜地区から随分たくさんの企業が逃げ出さざるを得なくて逃げ出してきた、こういうわけですね。だから、この工業地帯をなくそうというなら別ですよ。あそこは地理的条件からいって必要なんだと私は思っているのです。そうするとこれを何とかしなければ、道路網だけ何とかしてみたって意味がない。そんなことをするくらいなら、工場をみんななくしちゃったらそれで事は片づくのです。あれだけのものがあるから横浜港に入ってくる船もあればランディングカーゴもある。ならば横断橋を向こうに渡してということも出てくるわけであります。あるいは湾岸道路の延長で厚木から伊勢原の方に抜けていくという必要も出てくるわけであります。だから、この四番目の点は一つのポイントでございます。
 それから、一番最後の羽田アクセスという問題がございますね。ここら辺は私どもさんざん議論をしてきたところなんですけれども、ここらを含めてひとつお答えいただきたいのであります。
    〔主査退席、森田（一）主査代理着席〕