行政は常にサービスを忘れてはなりませんので、その点に関しましても最大の注意を払いつつ、そして常にそれにふさわしい行政のあり方を推進しておるものでございますが、特に今日までの経緯を考えましても、その点にわれわれといたしましては重点を置いております。
 たとえば、国家公務員の定員削減という問題に関しましても、一概にずたずた削減しているのではなくして、やはりその時代にマッチした行政需要というものを満たさなくてはなりませんし、当然国民のニーズに合った行政をしていかなければなりませんので、削減だとは申しながらも、その中におきましては、たとえば学校、病院あるいはまた登記所、そうしたサービスが常にニーズに合うように配慮をいたしまして、その面におきましては決して減を来すことのないように、むしろ純増のような姿において十二分にサービスに心がけておる、そういう気持ちで今後もやっていきたいと思いますし、今日までもやってまいった次第でございます。
これから政省令にゆだねられていくとすれば、国民生活に密着した行政機関が一方的に統廃合ということもあり得ましょうし、あるいは廃止ということもあるでしょう。これが行政サービスの低下につながらないか、そこにやはり地域住民のいろんな不安があると思いますけれども、これは念のためにでございますが、そういうことのないように篤と努力をする、そして現実にそういう努力は今日までどれだけやられたか、私もいささか不安に感ずる面があるものですから、長官の御答弁を煩わしておきたいと思います。
この法案に関しましては、先国会より鋭意当委員会におきまして御審議を賜りまして、私からも改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。ただいま岩垂さん申されましたとおりの精神で、われわれといたしましては臨んでおる所存でございます。
 もちろん、今日三権分立の一番大切な民主主義の根幹の問題でございますから、われわれ行政府といたしましても、常に立法府と密接な関係を保ちながら十二分に立法府の御意思を尊重して、簡素にして効率的な行政を行いたい、こういう意味で今回の法律におきましても、ただいま仰せのとおりの、でこぼこを改めて、法律にせよ政令にせよ省令にいたしましても、常に立法府の御意見をわれわれといたしましては十二分に拝聴もし、また御審議も煩わしたい、こういう気持ちで提案をいたしておるものでございます。
総務長官、忙しいところをありがとうございました。それでは結構です。
 附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理について、実は前国会——前国会というか八十七国会でございますが、私自身が強く主張をしてきたことをもう一遍申し上げなければなりません。
 その第一は、法律事項を政省令にゆだねるということは国会の審議権が侵害されるおそれがある、あるいは地域住民の意思や要求というものが反映しにくくなる、そういう点で懸念を表明をせざるを得ないということを強調してまいりました。この点について、当時の金井行政管理庁長官に対して私はくどく念を押してきたわけでございます。今回のこの法案は国会の審議権を侵害するということではなくて、いわばふぞろいをそろいのいいものにするんだというふうに政府の方は答弁をなさっておられます。
 ただ、これは釈迦に説法でございますけれども、あえて私から言いますと、国家行政組織法というものが制定をされてきた経過、その中でいわゆる行政機関の法定主義というものが確立をされてきている。それは過去の歴史をさかのぼって、そういう必要があるということで修正の形になって法定主義が生かされてきているという今日の状況から見るならば、何をもってその民意や国会審議権というものをこれから担保なさるおつもりなのか、この点はきわめて漠然とした質問ではございますけれども、もう国家行政組織法にかかわる問題を改めて繰り返すつもりはございませんけれども、その精神に立脚している、そのことにはいささかも変化はない、この法案の扱いについて、もう一遍御答弁を煩わしたいものだと思います。
私は、制度は制度としていいと言うのです。しかし、少なくとも補助金と事業とのかかわりになるわけですから、国が健康会における補助金額をどうするかということを考えなければいかぬと言っているのです。
 さらにまた、国立競技場で言うならば、収入がさっき出ておりましたように、収支差額補助制度でありますから、収入が多くなれば補助金はどんどん減っていくわけでしょう。そうすると、一生懸命やればやるほど補助金は少なくなるわけですから、こういうことでは意欲をなくしますよ。だから、補助金というのはぴしゃっと押さえてもらって、それより以上にふくらんでくる収入についてはさらにそこの事業を拡大し発展をさせるというくらいに、そういう意欲を皆さんに持たしたときに初めでいろいろな面における発展があるのじゃないですか。そしてまた、新しい発想が生じてくることになるのじゃないでしょうか。そうやらずに、今言うように収入がどんどん――大臣、こうなっているのですよ、私は見れば見るほどこれは腹立たしくなるのですけれども、年度別事業収入と国の補助金の推移というのがございます。これは国立競技場ですよ。例えば一番多いときには一三〇％、昭和で言いますと三十七年だけれども、収入に対して一三〇％補助金があったわけです。ところが、それから十年くらいたちますと、一〇七％から一一〇％程度をずっと維持しているのです。ですから、収入よりも片一方の方が多かったということです。ところが、それがだんだん少なくなって、五十八年には五二％に落ちているのです。だから、収入面はどんどんふえています。ところが、その結果はどうなるかというと、今言うように補助金を逆に減していくわけですから、ここにおけるこれからの事業のあり方だとか維持費だとかなんとかいうものにつきましても現状からどうしても抜け切らぬわけでしよう、補助金を減していけば一定の額から固定されたようなかっこうになってしまって。収入はふえても固定されたようなかっこうですから発展性が何もないということです。だから、このまま安楽死するまで続けるというようなこんな発想では、発展などは到底不可能ですね。
 ですから、私が言っておるのは、健康会においても国立競技場においても、今最も必要だという認識をしたときに財政的にわずかでもむしろ引き上げていくという傾向が必要じゃないかと私は思っています。ですから、この点でぜひ努力をしていただきたいと思いますが、どうですか。