大臣からまた後ほど御答弁があろうかと思いますが、先ほどお答え申し上げましたことの繰り返しになろうかと思いますけれども、第二再処理工場の計画につきましては、動燃がやっております再処理施設によります知見をベースにして計画をし運転するというのが基本理念でございますし、現在時点でもそれを堅持しておるわけでございます。でございますが、商業プラントの運転経験というのは、われわれといいますか、日本にはないわけでございまして、フランスなりあるいは英国なりアメリカではそういうものを持っておるわけでございますから、そういうものを補助的といいますか、追加的に活用するということは当然といいますか、妥当な考え方だと思いますし、そういうことは国会の御意思といいますか、御意向に反するものではないというふうに私ども理解をいたしております。
将来とも絶対にあり得ないというふうには言えないということでありますが、そうしますと大臣どうでしょう。
 さっき私、決議を引用いたしましたけれども、動燃において蓄積をした技術と経験を十分活用する。表現はそういうことですけれども、いわば日本の自主技術をよく研究し、蓄積し、それを確立して、そして日本の再処理事業に臨んでいく。よそからの借り物技術ではどうしてもいろいろその後の故障が起こる。故障が起こったときに、どこに原因があるかということを早期発見して効果的な手だてを尽くすということができないのは、再処理問題に限らず原子力発電のこの分野では多々苦い思いをしてきた。「むつ」の問題しかり。こういう状況のもとで第二再処理工場――あの決議は第二再処理工場についてはということでわざわざ主語を明らかにしてああいう決議をやってきたわけですけれども、ところがまたもや、フランスに頼ってきたこれも事故が続出する。だからどうもフランスももう頼りなくなったというので、またアメリカに頼るという誤りの繰り返しじゃありませんか、これは。そういう方向というものが絶対にあり得ないことだというふうには否定できませんというわけで、場合によればあり得ることだということになると、本当に進むべき道はこの道だというふうにわざわざ国会として決議をしてきたこの方向からの、またもや逸脱じゃないですか。国会の決議を何と心得ておるんですか、大臣。
再処理の技術というのは、申し上げるまでもございませんけれども、イギリスでありますとかフランスでありますとかアメリカで経験がございますが、そう多くの会社で建設あるいは運転の経験を持っておるわけではございませんので、商業プラントの技術を導入する相手といたしましては、数は非常に限られようかと思います。御指摘のべクテルという会社は、アメリカにおきます比較的数の少ない、そういう知見を持っておる会社の一つでございます。でございますから、結果的にはといいますか、そういう商業プラントの建設なり運転についての技術の導入元ということの候補としてはあり得るかと思いますけれども、そういうことを決めておるわけでもないし、交渉をしておるわけでもないというのが実情でございます。
 将来とも絶対ないかとおっしゃれば、それは私どもが決めることでもございませんし、何とも申し上げかねますけれども、そういう可能性はあるだろうと私は思いますけれども、そういうことは決まってもいないし、というのが現在の状況だということでございます。
きのうの朝その記事を見まして、私も非常にびっくりしたわけでございますが、早速担当の者から原燃サービスの方に確認をしてもらいましたところわかりましたところは、ベクテルというアメリカのエンジニアリング会社でございまして、これはアメリカで再処理施設の建設その他に経験を持っているところでございますけれども、そこを相手にして技術導入あるいは技術導入のための話し合いをやっておるという事実は全くないというのが実情のようでございます。そういうふうに理解しております。
自主技術を蓄積し、その確立の上で再処理問題についてのいろいろな検討、取り組みに対処をしていくというこの基本方針は堅持をするというわけでありますね。
 そこで、実は昨日付、三月二十四日付日本経済新聞、ごらんになっていると思いますけれども、こういう報道がされました。第二再処理工場についてアメリカのべクテル社、ここからの技術を新たに導入するということであります。この報道は大体日米両国で大筋合意をしているという報道でありますけれども、このことは事実ですか。
中小企業の「資金繰り状況」の中で「資金繰りが窮屈な理由」そういう中に「既応借入金の返済負担」これが非常に重いということで四〇・五％、「売上げの減少」に続いて第二位なんですね。そういう点で、どうかひとつ十分な配慮をしていただきたいと思っております。余り取り立てをせっつかないようによろしくお願いします。
 次に、民間金融機関は景気がよくなったときには、つまり晴れたときには傘を貸そうと言います。景気が悪くなったときには、つまり雨が降ってくれば傘を取り上げるという、これが町の声。私も銀行にいてこういうことを言ってはまずいのですけれども、そういうことを一般が言っているという意味であります。晴れても降っても愛情を持ちまして的確に対応してくれる、これは何といっても政府系金融機関であろう、私はこのように
考えておるところでございます。今後とも的確な対応をお願いして次に進めたいのであります。
 次に、小規模事業者支援法について質問を行います。
 この法案の趣旨は、商工会、商工会議所が従来小規模事業に対しまして、金融、税務その他経営全般にわたりまして相談や指導を行いましたり、あるいは研修を行ったり、あるいは地域の未利用資源の調査であるとかあるいは開発などを行う、これは村おこし事業というわけでありますけれども、そういうものをやってまいりました。この法案では、商工会議所等の役割事業をさらに進めまして、主体として位置づける、共同店舗あるいは駐車場、展示施設、体育、健康施設、共同工場、会議所などを設置し、これを運営させようというものでありまして、これに対しては、中小企業事業団が有しておりますところの約一兆円の高度化資金を無利子で、建設費八割までを貸し出しをしよう、また商工会に対しまして、債務保証を行い、税制についても特例で非課税にする、これが法案の骨子であると思いますけれども、そういう認識でよろしいですか。