私は、住民運動に賛成しているのじゃないのですね。よき理解を得て、納得いく処理施設をつくらなきゃいけない、もっとふやさなきゃいけないことは十分承知しているわけです。
 ですから、私の考えとしては、縦覧後二週間じゃなくて、それは一般の縦覧の、あるいは市民通知の一般原則だとおっしゃるけれども、もう少し、もう一カ月とか時間を与えて冷静に、地域住民も考えないと、もう二週間しかないのだといって慌ててどたばたするようなことであっては決してこの法案に沿ったものにはならないだろうというふうに考えているわけです。
 ですから、どうもこの法案を読むと、設置業者も相当救われるなと。それじゃ県が、市が、その住民のあらしをきちっと受けとめるような体制になっているのかなということで、私は、この法案から見れば、県も市もきっちりと受けとめて、業者も、地域住民の説得も含めて一緒になって最終処分地を確保していくというふうなスタイルにすべきだと思いますが、局長の意見をお聞かせください。
これは、先生よく御存じだと思いますが、先ほど先生おっしゃいましたように、施設の建設を地域の住民の皆さんがいろいろと反対しているときに強行する、それは全く例がないかどうか私は存じませんが、普通は、通常は、設置を予定している人たちが地元説明会を開いたりとか、そういうことで住民の皆さんともできるだけ意思疎通を図りながら、地域に調和した施設にしようと努力をしている面もあるということを御理解を賜りたいと思います。
 それから、先ほどの、手続につきましては、専門家の意見を踏まえまして、これを反映するという手段を盛っているわけでございますが、住民の意見が施設の設置の許可に当たりまして適切に反映されるということになりますので、生活環境を保全することは可能になるわけでございます。
 それで、今回、住民同意ということは求めておりませんが、従来の要綱上の住民同意が目指していたものは、今回の手続を経ることによって、その目指していたものは達成できるのではないかと私どもとしては考えております。
手続を定めたと言いますけれども、今度の場合は、地元の同意書は要りませんよね。これは旧廃掃法でも同意書は要らなかったと思うのですが、絶えず、行政は、民間業者が仕事をするときに、許認可を与えるときには、地元の同意書をとってくれと言うわけですね。要するに、業者に当たっておけばよかったわけです。そうすると、業者はもう手練手管、何でもいいからとにかく同意書をとるような方法すらとるわけです。
 しかし、今度、業者は、いや、県に言ってくれと言いますよ。そうすると、県庁に地域住民がどっと押しかけていって、これはどうするのだと。そうすると、県庁は、いや、市の意見も聞いてくれと。市役所へまた押しかけていって、これをやめろというような場合、これは同意書がなくてもできる仕事ですね。そして、県も市町村も、ちゃんと首長なり県当局、市当局は、地域住民のアピールに対してきちっと受けてくれるのですか、あるときには修羅場になるかもしれないけれども。それは、県の職員はやってくれるのでしょうか。その辺の話し合いはできているのですか。
従来、法律に基づきまして設置許可の手続がきちんと定められていなかったということがあったわけでございますので、都道府県ごとに要綱なりなんなりをつくりまして地域の皆さんの御意見を聞く。これはいろいろなやり方がございますし、都道府県によりましてもばらばらな部分もございますけれども、要綱等で対応してきた。それがまた、要綱というのは法律事項ではございませんから、その要綱で定めた手続についていろいろトラブルも多いということがございましたので、地方公共団体の担当者の方々の御意見も十分お伺いをした上で今回のような手続を定めたものでございます。
そうすると、もう全く科学性がなくなってきて、文学性もなくなってきて、よし、それじゃもう体張って、ピケ張って、つくらせないというようなことになったときに、一人は事業者に行かなきゃならない。例えば百世帯の小さな村だったとしまして、三分の一は事業者のところに、三分の一は県のところに、三分の一は市町村のところにと、いわばターゲットが分散される、これもいい手だなと思うのですね、つくる側から言えば。
 それで、私は、別に処分地が要らないと言っているのじゃないのです。地域住民の皆さんがだまされたとか――この法律には隘路があって、うっかりしていたら、縦覧なんて私も余り見ませんよね。それから、二週間という間に慌てて住民が集まってどうこうしようといったって、なかなかそれはできない話なんじゃないかと。地域住民に対して、そういう一種の強制力を伴った法律だというふうに思うのですが、いかがですか。
とにかく大事なことは、地域住民との接点、その地域の皆さんに不安を与えないように、どういう場合にはどのような対策を講じているか、また講じようとしているかを地元の皆さんに説明をするという行為といったようなことは不可欠でございます。そこが欠落をしたり薄くなったりしますると砂上の楼閣になってしまう。
 そこのところは国という単位において、通産においても環境庁においても十分連携を密にとって、いろいろと混乱しないように一本化、シンプルにその体制を組むということが必要になってくると思います。
 また、地元の中においては、地域住民の皆さんだけではない、あらゆる地方自治体、それからいろんな合意形成というものを総合的に進めなければならないという点が出てまいります。そういう部分についても、国の主体性というものが十分に発揮されていかなければ、これまた同様の欠陥を生むものというふうに考えるのでございます。そこら辺をひとつきちんと押さえていただきたい。
 もう少しく具体的に、環境アセスメントの各それぞれにおけるチャートが出ておりますけれども、スグリーニングの段階や、スコーピングの段階や、環境アセスの評価を行う段階や、準備書や評価書を作成するという段階や、そして最後に許認可への反映という段階等々、それぞれにいろいろと諸問題が細かくございます。
 衆議院におきます質疑のいろんなものも全部見てまいりましたけれども、そこら辺の重複を避けて、私はその中において特に、一つの事業に対しては一つのアセスといったような原則というものをはっきりと国単位でわきまえていくべきではないか。例えば国と地方というものの重複を避ける、あるいは埋め立てアセスと発電所アセスというものの重複を避けるといったようなことなどが重要な運用上の問題となってくると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。