上坂委員御指摘のとおり、私も地元に幾つかのこういう問題を抱えております。ですから、切実なことがよくわかるわけでございますが、場合によっては地域エゴ的なもののために、地域の中でも進歩的というか大変前向きに対応しようとする方々ですら、そういう機運に乗れなくて、むしろ御苦労なさっている方もあるわけでございますから、今先生御指摘の地域主義というか既得権主義、そういうもののみで経済の合理性あるいは前進性、こういうものを阻害することはいかがなものかという感じもいたします。両々相またなければならないということは私も実感としてよくわかります。
 ですから、これからも、先生御懸念になるような点ではなくて、むしろ完全なエゴ的なものだけでストップされる状況があっていいのかどうか、そういう極端な場合でございまして、今までと同じ話し合いが持たれてスムーズにいくことが望ましいわけでございますし、今までの経緯を踏まえて、これだけ内需が振興したこの段階で過去の商店街と同じであっていいのかどうか、そういうものも両々相まってやれる方式をこれからさらに進めてまいりたいと考えております。
平均で三年だったら、三年たってもいいじゃないですか。三年で十分討議が尽くされ、地元の合意が得られるならば、それで結構な話じゃありませんか。その間に中小商店街はみずからが生きる道を考え出すあるいは計画をしてこれを実行する、そういう方向にむしろ進めていって、大型店舗が出てきても地域の商店街、商業者が十分やっていける、営業ができるような状況をつくり出していくことに全力を挙げて指導すべきだ、これが通産省の役目であろうと思うのです。それをやらないから、いわゆる大資本奉仕の通産省の行政であると言われるのです。
 こういう意見を持っている人はたくさんいるし、私たちはこの中身についてもっともっと議論をしたいわけです。我々は法律を制定して今まで議論をしてきたのです。そこで、勝手にこんなビジョンをどんどん推し進めるのではなくて、臨時国会なり何なりの際に、この内容について十分討議する時間と場を我々に与えてもらいたい、私はこのことを特に要望して、大臣のお考えをいただきたいと思うのです。
私どもの手元の統計によりますと、出店を表明してから開店いたしますまでに平均的な数字で三年ばかりかかっているわけでございますが、その内訳としましては、法律の手
続に入ります前の事前説明に平均十五カ月、その後の手続に入ってから正式の小売の届け出をするまでに事前商調協の審議として十五カ月、そして届け出をしてから開店まで五カ月ということで、三年ばかりかかっているわけでございますが、それぞれの事前説明なり事前商調協の期間の中でも、平均的にはそんなところでございますが、それぞれ二年、三年あるいは五年、十年という事例もかなりございまして、これは幾ら何でも時間がかかり過ぎる。そして原因を見てみますと、調整のための審議に参加しない、いわゆるボイコットでございまして、商業者代表の委員がボイコットすることによって審議ができない。そういうことは正常ではないという認識でございまして、そういう例も少なからずあるわけでございますし、それらに今回対処したということでございまして、正常なものは従来どおりの形でやっていただけばよろしいのではないか、また、そういうふうに運用していきたいと思っております。
ここには当たり前のことが書いてあるだけの話であって、だれだってそう考えざるを得ない。そんな答申を受けて、これがおかしいと思わなかったら、通産省はない方がいい、本当のことを言えば。だから、当たり前のことなのです。なぜそんなに急いで大型店舗ばかりどんどん出店できるような方向に進めていくのか、そういう必要はないではないかということを私は言っているのです。
 それは運用だと言っても、運用で都合が悪いのは、通産省だけではないですか。それなら、通産省の、都合が悪い点をここに並べてください。どこが悪いのだ。
委員今御指摘がございましたけれども、今回の答申の第一部では、中小小売商業対策が非常に重要である、これなくしては今後の流通政策はあり得ないというようなトーンで書いてあるわけでございます。今御指摘の第二部の「当面の課題」のところも、お読みいただきますと、流通構造の現状では大店法の基本的な枠組みは維持する必要があるという認識でございまして、その法律をいじるとかやめるとかいう認識は全くないのでございます。むしろ必要であるという認識でございます。ただ、運用の面で、先ほど来申し上げておりますように、十五年余りの中で一部法の趣旨を逸脱した部分あるいは経済社会情勢に合わなくなっている面、そういう面を直したということでございまして、基本的な認識においては、大型店対中小小売業の調整の枠組みというのは今の大店法の中でやるというのが必要であるという認識でございまして、私どもとしても、その認識に立って、中小小売商業の立場を十分に尊重しながら今後の流通政策の運営をしていきたいと思っているわけでございます。
先生おっしゃいました職場に働きます職員の諸君がどんな考え方を持って仕事をしてくださっているか、あるいはその事業について抱負でありますとか、提言でありますとかというようなものを持っているか等につきましては、まだ制度的に完備をしたものではないわけでございますが、職員の意識の調査といいますものをもう十年ぐらい前から試み的に何度か行っているところでございます。当初は管理職員についてのみその種のものをやってまいっておったわけでございますが、最近は中堅管理者と申しますか、主事、主任層あるいは一部一般職員の諸君のそういいますところの意識調査、これらも一応は試みているところでございますが、その結果かくかくのものができたというところにまではまだ至っておらないわけでございます。
 そのほかに、また事業につきましての工夫でありますとか研究といいますものを吸い上げる制度、これは省の中に職員の提案制度と申しますものがございまして、年に二回、時期を決めましてそういう提言を募集をしているわけでございますが、最近はおかげさまで非常にその種の提言が多くなりまして、先般実施をいたしましたときにも三万七千件という提案が上がってまいりました。先生御案内のとおり郵政職員三十一万人でございますものですから、三万七千件が上がってまいったということは私どもは非常に明るい展望を持って見守っているわけでございますが、中には非常に具体的なかつ研究を踏まえたものもあったりなんぞいたしますものですから、逓信記念日の大臣表彰にこういった皆さんに感謝状を差し上げたいというような意味での勧誘的な措置、これらも講じているところでございます。