反対する理由なら理由について、アメリカはアメリカの立場があろうと思うのですが、日本には日本の立場があるわけでありますから、アメリカの立場をそのまま日本に押しつけるような形が、いまどうやらその流れになりはしないかという不安を持って私は質問しているわけで、私は、日本は必ずしも閉鎖的ではないと思っているのです。ですから、農産物輸入等においても世界一に輸入しているわけでありますから——また、アメリカにおいても同じじゃないか。十四品目については非自由化の方法をアメリカでもとっているわけであります。特に、また、日本の場合にはアメリカとは違って、畜産物あるいは野菜等においても、あるいは代表的なものはお米でありますが、過剰基調でありますから、いま農民は大変苦しい中に計画生産をしているわけであります。また、価格も長期低迷という現状でありますし、あるいは国内産業の自給力の向上を図ろうとして、いま国民食糧の安定確保を目指して農民はがんばっているという現状をつぶさに訴える迫力がないのじゃないかという気がしてならない。次官、もう一回決意のほどをお願いします。
先生から、畜産物価格を含めて大臣にお申し入れありましたとき、私一緒に聞かしていただいておりましたが、大臣は、いま政務次官がおっしゃったように、そもそも国内で自給できるものは極力国内でつくるのだ、それで足らないものは外国から入れるといういまの体制を守る、しかもわれわれからすれば、いままでのアメリカ等との約束はちゃんと守っているのだとおっしゃったように記憶いたしております。
大臣がいらっしゃると大変いいのですけれども、政務次官は大臣に次ぐ大物ですから。大臣に、わが党で申し入れをいたしましたときに畜産局長もそばにいらっしゃったけれども、よほどの決意でないとこれはこの委員会での答弁のようにはうまくいかないのじゃないか、こう思うのです。というのは、お昼のニュース、ごらんになったかどうか、委員会だったからごらんになってないかもしれませんが、櫻内外務大臣がアメリカの意向をやわらげるため行かれたのかあるいは国内の事情をつぶさに報告または協議するために行かれたのか、いろいろの面があろうとは思いますけれども、いま非常にむずかしいときに日本の立場を正しく主張できるか、真にアメリカのペースにはまらないような行き方じゃないといけない時期に、時が時だけにレーガン大統領の考え方のとおりになりはしないかという不安を持つわけでありまして、畜産局長、この自由化の点について、私申し入れをいたしたときの大臣の所感からいたしましてどういうふうにお感じになっていらっしゃるか、お答えをいただきたい。
経済局長がただいま御説明をいたしましたとおりに、十月以降におきまして両国で交渉するということがきっちり決まったわけでございますから、それを途中で前倒しをしましてやるというようなことは一切聞いておりませんし、両国が公正にいままで、先般の、三年前の東京ラウンドでやってきたことを日本も忠実に履行してきたわけでございますから、したがいまして、それをすべてほごにして、交渉によらずして何でもひっくり返すということは公正の原則に反することだと私は考えておりますので、あくまでも公正に、取り決めに従いましてやはりそれは堂々とアメリカとの間でやっていくということが一番正しいと考えておるわけであります。
お答えいたします。
 九日、十日の日米貿易小委員会の席上、牛肉及び柑橘につきましては十月中の双方にとって都合のよい時期から協議を始めるということで合意をいたしましたが、これは外務省も含めて日本側の一致した見解として、十月一日までに協議を始めたいというアメリカ側の提案に対する反対提案を行って合意に達したものでございまして、政府部内においてこの点に関して意見の不一致があるというふうには考えておりません。
 それから、省内でささやかれておるというお話でございますが、私の耳には届いておりませんので、一向によくわかりませんが……。
毎度水田利用再編対策の例をとってはなはだ申しわけないと思いますが、過般、岩手県へちょうど参りまして岩手県の方々といろいろ話し合っておりましたら、岩手県の方々はこう話してくれました。水田利用再編対策というのは、単に米の過剰ということを処理するための問題じゃないんだ、もはや新しい農業をつくるための一つの奨励金なんだから、私たちはこれを基本にして思い切った農政をやろうと思うんだが、大臣、どうだ、それは全く私と同じだからぜひやろうじゃないか、そのためには基盤整備が必要ですよ、ですからそれはぜひ頼む、こういうお話です。ですから、新しい農業をやるという意欲と基盤整備事業とが合体して初めて新しい事業ができると思うのです。
 ですから、私のいまの所信表明演説は、これは農林省の長期的な展望に立っての政策でございます。しかし、その中身の、内容の濃いものというのはそういう意味で、意欲的にやろうとする人にその事業を与えてやるというところに新しい農政の道が開けるものだ、私はかように考えます。したがいまして、いま中核農家を中心にして経営規模を拡大しよう、兼業農家はできるだけ、これは現にいま必要でございますけれども、将来とも兼業農家というものは徐々になくなっていかなければならない存在だと私は思うのです。しかし、時代はだんだん兼業化しようとしております。あるいは兼業化しておりますけれども、しかし、基本は、専業農家の経営規模拡大というのが必要だ。というのは、農家が何代にもわたってこの事業を進めるんだというところに農業の強さがあるのですよ。いまここでちょっともうけてみよう、農業でちょっと仕事をしてみようという薄っぺらな農家経営では、本当の意味での新しい農業が生まれない、定着した農業が生まれないと私は思いますので、やはり親子何代かの経営を進める、そういう農家を育てていかなければ日本農業は安定もしないし、発展もしないと私の経験から考えておりますので、そういう点をきめ細かく考えていくことが密度の高い農政だ、こう申し上げて差し支えないと思うのでございます。