二点御質問、御指摘があったかと思いますが、まず初めに県内で市町村間にどういった配慮なり傾斜をするかという問題でございますが、これは各地域でそれぞれ実情に精通いたしました都道府県なりがそうした配慮をいたしております。現に各地域で担い手について、あるいは農用地の流動化をした場合については転作を軽減する、あるいは……（森本委員「委員長、僕の持ち時間は四十分しかないから、そんな答弁を繰り返されたら時間がもったいない」と呼ぶ）
 それではもう一点、ただいま休耕の状態で農地が荒廃をしておるという御指摘がございましたが、明日香村の転作の現在の実情は百二十ヘクタール程度の転作でございますけれども、そのうち実際には大豆、野菜等で六十五ヘクタールが現に作物が作付をされておりますし、水田預託という状態で三十四ヘクタールが良好な状態に保全をされているわけでございます。私どもといたしましては、休耕で荒れているという認識にはございません。
そういう答えが出ると最初に僕は言ったのですよ。県に割り当てて、そこから精通した人がいろいろとその地域の状況を見てやるといっても、実際県に割り当てが来たならばそれをすることはできない。今の農水省の考え方は、全国的、一般的地域の割り当ての考え方で、僕はさほど間違ってはいないと思う。
 しかし、ここは村全体に規制がかかっているのです。一部の文化財に規制がかかっているのではないのです。村全域がこの保存のために規制がかかり、その中で生活している人々なんです。農水省は関係ないとは言うかもわからんけれども、村民にとっては、国が決めた自分たちへの規制を強いられながら、農地を守るための田んぼを耕そうとしても、そうすることができないと言うのです。総理府、明日香村に減反政策があって、そして今何ぼか田んぼが、三五％が休耕になっているのです。一度明日香村へ来てくださいよ。稲穂がたなびく明日香村の景観を保存しようということでこの法律ができ、村民の皆さんに御理解ください、御協力くださいとネットをかけたわけですよ。そして今その田んぼの三五％が荒れ始めているのです。あの板蓋宮の辺に行っても、それでも明日香村の人たちは一生懸命草刈りをしたりはされているけれども、やはり周りの景色と合わない荒れた土地等々が最近至るところに見え始めているのです。私はしょっちゅう行きますけれども……。
 農水省、この場合はどうしたらいいのですか。それは県が考えることという答弁はだめだよ。
転作等目標面積の配分に当たりましては、都道府県別の目標面積を国が全国農協中央会と共同でいたしております。十の客観的な要素を使い、さらに地域の実情を勘案して配分するということになっておりますが、さらにそれより細かい範囲での、例えば市町村別配分あるいは市町村の中での集落別配分につきましては、各地域の実情に精通をされました都道府県及び都道府県農協中央会、市町村、さらに市町村内の農協、そういったところが地域の実情に即して配分を行うということになっておりまして、私どもが個別の市町村の事情を全国段階での配分に当たって考慮することはなかなか困難ではないかというふうに考えております。
総理府、明日香の景観をそのまま保存するということでこの法律ができたのです。百二十一ヘクタールというと、明日香の第一種地域に指定されている地域が百二十五・六ヘクタールですか、それだけがすっぽりと、同じ面積が休耕田になろうとしているわけです。この話を農水省にいたしましても、農水省は、全国的減反政策であり、その減反政策は県で割り当てて、県とそして村とよく話し合ってくださいという答えしか恐らくこれは出てこないと思うので、私は先にそのことを申し上げておきますけれども、全国の減反政策の中で最初から奈良県に割り当てる減反分の中からこの明日香分を引いて、そしてこの景観を保ち、この基幹農業を守っていこうという考え方は農林省にはあるのかないのか。これはノーというお答えになるかと思いますが、あえて聞きます。
奈良県から明日香村に配分をされました転作等の目標面積は、後期対策、つまりこの四月からの対策でございますが、百二十一ヘクタールというふうに聞いております。潜在作付面積との関係でやや数字が前後するかもしれませんが、これはおおむね三五％ではなかろうかと推定いたしております。
御案内のとおり、明日香村における歴史的な風土を良好な状態で保存する上におきましては、住民の積極的な理解と協力を必要とすることは論をまつまでもないわけでございます。村の生活環境等の整備を推進していく必要といたしましては、今後は社会情勢の変動等に対応いたしまして新しい住民のニーズを取り入れまして、必要があれば特定事業につきましては周辺市町村との均衡を考慮しながら関係省庁と十分協議して検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
先生のおっしゃるとおりでございます。航空宇宙産業というのは、先ほど申しましたように非常に典型的な先端技術産業でございます。そういう意味で、研究開発というのは非常に重要なウエートを持つものというふうに思っております。先生御指摘のように、いわゆるメッカということで、この地域は日本の出荷額の五割以上が集まっておりますが、それを反映いたしまして実は研究開発部門もここに非常に集中いたしております。三菱重工が最近機構改革いたしまして、ここに、システム製作所というふうに呼んでいますが、名古屋の航空宇宙システム製作所とそれから名古屋の誘導推進システム製作所と二つつくりました。一つは航空宇宙、もう一つはロケットということでございますが、この両方とも単なる製作だけではなくて、研究開発についての主力部分がここで行われているというような状況でございます。
 また、その他のいわゆる研究施設でございますけれども、いろいろな国立の施設もございます。昨今では、超高温材料研究センターというのが、これは通産省を中心に推進いたしたわけでございますが、ここでは宇宙、航空のための新しい材料研究をしようというようなことで、これが一九九二年から始まるということで現在その準備を行っている段階でございます。また無重量の落下実験施設、これも一九九二年度運転開始予定ということでつくられております。さらには、航空宇宙に関連しましては、実は今後いろいろな関連施設あるいは研究施設がつくられると思いますけれども、そういうものも全国の五割以上を占めるこの地域につくられるというのは、立地としては非常に自然であるというふうに我々も考えますので、先生のおっしゃるような展開になることが当然予想されると思います。