先ほどあなたが言ったのは、少なくとも配送費は含まれていない。それから、いろんな設備費とか、運営上のこの光熱水費、こういうものは共同調理場の方が安くなるはずですという、こういう話ですね。それについても先ほどの問題と同じように、実際に調べて現にこういう数字になりますということをあなたの方が説明をしているわけです。いずれにしましても、あなたさっきから説明をしているその資料をひとつ資料としていただきたいと思うんです。
まず、施設設備を各学校に単独に整備した方が安上がりか、共同調理場をつくって供給するような形にした方がいいかということでございますが、これはその共同調理場が何枝分を処理するかという枚数にも関係するわけであります。一般的に私の方では、共同調理場の施設費、設備費が、各単独校でばらばらに置かれるよりも合理的に安く上がった施設設備であるというふうに考えているわけでございます。また、光熱水費も同じようなことが言えますので、各単独校で光熱水費を使うのが合理的か、共同調理場が一括してまとめてつくる方が合理的かということになると、共同調理場の方が光熱水費も安いと。ただ、先ほど議論がありましたように配送費がかかるわけです。ですから、配送費の分についての計算を少ししなければなりませんが、そういうことを含めても一般的に共同調理場方式がふえているということは、市町村においてはそっちの方式が経済的に合理的であるという選択をしてこういう傾向を示していると、こう理解をしているわけであります。
人件費について言えばという前提がついていましたけれども、共同調理場にいろんな設備投資が要りますね。それから、ボイラーなんかも大型のボイラーが要る、当然たくさんつくるわけですから。そういうもの全部含めての調査をしたことありますか。
これは小学校の例を単独枚方式、共同調理場方式について申し上げます。これは五十五年五月に調べたものでございます。
 調理員一人当たりの児童生徒数、これは単独校では百七十七・三、共同調理場では二百六十四、ですから、一人の調理従事員で賄っている児童生徒数は単独校では百七十七、共同調理場では二百六十四ということになるわけでございます。そういうことで、人件費につきましては単独校よりも共同調理場の方が経費の面で見ますと合理的な形で処理されていると、こういうことでございます。
あなたがいま引用されておる、その数字をちょっと資料としていただきたいと思うんです。
 私がいろいろ調べておるところでいきますと、単独校と共同調理場、ここの中毒発生件数というか、それから中毒の患者数、これが倍以上の開きがある。年度によっては五倍ぐらい共同調理場の方が中毒の発生患者数が多い。ただ、この患者数という点で見たのでは比較が妥当でないという、こういうこともあろうかと思いますけれども、中毒が発生をした個所、これで見ていきますと、単独校の最近約九年間の平均ですけれども、単独校の場合には八十二・四カ所に一件中毒が発生をする。共同調理場は二十七・〇力所に一件中毒が発生をしておる。こういうことで、この発生率が共同調理場が約三倍だと、こういう数字になっているわけです。これは厚生省からいただいておる数字をもとにして割り出した私の計算ですけれども、一遍この点は、本日はペンディングにして、さらに一層はっきりさせたいと思うんですけれども、私の計算では大体そういうことで、約三倍共同調理場の方が中毒が発生をしておるということになっておるんです。
 もう一つお尋ねをしますけれども、この費用の面ですね。この共同調理方式、これは安くつくというふうにとかく宣伝をされておるわけですけれども、私の調べたところではむしろ高くなっている、こういう例もたくさんあるということですが、文部省として調べたことがありますか。
日学給の扱っております承認物資は二十一種類です。金額でいいますと五十二億で、全一般物資の取り扱いの一・八％ということでございます。
 それからもう一つつけ加えますと、実は四十七、八年ごろ非常に物価が高騰した際に——学校給食費というのは年度当初に決めてしまうわけですね。そして一年間ずっと流れていくわけです。そこで、年度途中の給食費の改定というのは大変大問題になるわけです。そうしますと、一年間流れていく際に、そういう安定した価格での供給というものをもっと制度上位置づけすべきじゃないかというんで、四十四、五年から四十八年ぐらいにかけて、もうちょっと県の給食会しっかりやれと、市の給食会しっかりやれと、国はそういう物価の安定のためであれば、調整金を出したり低温倉庫とか一般の倉庫を整備してでも、やっぱり父兄負担のはね返りを防止すべきじゃないかと、そういう時代の大きな流れがあったわけです。そういう流れの政策を受けて県の給食会にいろんな倉庫をつくったりなにかしたわけです。
 それから、一般物資そのものについては大体賄っている売買の代金の中で人件費を扱っているということに県の給食会でなっているんで、県の給食会で人件費全部、公の県費で出しているというわけではないわけでございます。
 そういうことと、いま大臣から申し上げましたように、地元の業者のやっぱり保護育成ということをあわせていかなければならぬのじゃないか。もう一切これ民間に任せていいじゃないかとも言えないような物資があるわけですね、日学給が取り扱っているのは、たとえば小麦粉に入れるのに必要なショートニングとか、そういうようなものとか、これが数品目あるわけです。それから、国内の農水産物の使用奨励を図っていくということで、ミカンのかん詰めであるとか、パインのかん詰め——これは沖縄からまだ復帰前にできるときから扱ってきているわけです。で、一括輸入していくというようなもの、それから外国から輸入する桜桃かん詰めとか、干しブドウ、チーズ、こういうようなものを取り扱うということで、一般の市場で取り扱っているものにどんどんどんどん手を出しているという形じゃなくて、やっぱり日学給もそういう一つの目的意識を持った形での一般物資の取り扱いということを考えていかないといまのような問題が起きるので、そこを十分調整していきたい、こう思っているわけでございます。