おもしろい言い方を発明されたなと申し上げては失礼でありますが、私は、その静脈産業という言い方自体がリサイクルというものを言い得て妙だ、そう感じておりました。それだけに、今肝腎産業という言い方をされましたが、ほかの臓器も同じような役割を持つ人体の構造からいきますと、必ずしも肝臓と腎臓にだけ限定する必要はなかろう、そんな思いもしないではありません。しかし、むしろまさに静脈産業という言葉があらわすその仕組みというもの、これは大事にしたい、そのように思います。
いみじくも今大臣が最後の方にお話をされましたけれども、私は今まで、物をつくるという動脈産業、片づけるという静脈産業、そのバランスが、健全で快適な国家、それが大事だというようなことを主張してまいりました。今の最後の御答弁、私流に解釈すれば、腎臓や肝臓を持った社会をつくっていく、このことだと思っています。
 私は、自分では肝腎産業をこの法案を契機に日本はもっと推進すべきだという考えでありますけれども、この肝腎産業という名前と、それらの大臣の存念をお伺いいたしたい、こう思います。
ガラス瓶をリサイクルするという立場からいきますと、これは確かに透明な瓶をリサイクルする方が色のついておりますものに比べて経済的にも技術的にも有利ですから、私は、この観点からは委員の御指摘のような考え方もあり得るのかなと思います。
 しかし、どんな色の瓶を使うかというのは、これは一義的には実は中身の製造事業者が商品戦略として判断すべきことだと思います。政府が介入すべきことではありますまい。と同時に、これは私、物によってはむしろ内容物を光から遮るために遮光性の瓶を使う必要がある、そのために色つきの瓶を採用しなければならないといった商品もあるんじゃないかと思います。そういうものがもしあるとすれば、これは透明な瓶では代替できないのじゃないでしょうか。
 私ども、この法律案を考えましたのは、容器包装を利用する事業者及び容器包装を製造する事業者に容器包装の廃棄物を再商品化するその負担を求めるわけでありますから、色つきの瓶につきましてもリサイクルが担保されるわけです。そして、コスト差によってより再商品化費用の低い透明な瓶の利用促進も当然ながら想像されるところでありまして、私どもは必ずしも規制的な手法を用いるのではなくて、本法律案を円滑に運用することによってリサイクルは促進されると思います。
 また、色つきのガラス瓶につきましては、ガラス瓶としてのリサイクルに加えまして、骨材でありますとか路盤材など新規の用途開拓によりまして順調に再商品化の可能性は増加していくもの、そのような見込みも持っているわけであります。
今各委員にもお聞きいただいたわけでありますけれども、我々の想像を超えるコストが実は容器にかかっている、こういったことを適宜的確に市民に知らせる、実はこのことがこの法案をより効果的に運用する一助になるだろうという観点を持っているわけであります。
 そこで、通産大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、これらのことをさらに進めて、現場という作業の段階で考えますと、私は、むしろ通産省は、ワンウエー瓶については白色のみ生産いいよ、リターナブル瓶については色つきでもやむを得ない、あるいは缶についてはスチール缶だけにしたらどうなんだと。また逆に、リターナブル瓶については規格の統一、こういったことを図る、こんなことをこの準備期間中に検討課題としてお持ちになったらどうだろうかと思うのですが、大臣、どうでしょうか。
要するに、法律のでき上がりぐあいといいますか、基本法であるから理念法であり、法制局とも詰めたけれども具体的な数値を書くのはまずい、したがって十五条で食料自給率の目標と書いたということですね。その目標とは、下を向く目標はない、上を向く目標だ、こういうふうに今答弁があったわけであります。
 私は、法制上の問題はともかくとしまして、もう少し強い意思をこの十五条で表現すべきではないか、こういうことできのう以来各委員の論議もあったわけでありまして、ここのところは、自給率自体がこの国は大変な事態になっているわけでありますから、せっかく基本法を決める以上、私ども国民の責務として、あるいは取り組むべき課題として、強い意思を表現できるような形に改めるべきだ、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
 これはまた、あす以降、きのうもそうですが、この委員会の一つの大きな目玉になると思いますから、そういう要望だけして、きょうは次の問題に移らせてもらいます。
 食品産業の問題であります。
 実は、この法律で初めて食品産業のあり方ということについて位置づけがされたわけでありますが、今後の農政の基本的考え方に深くかかわる問題だ、私はこう思っているわけです。
 食品産業というと何か大企業だとか大手企業を想像するわけでありますが、実際は圧倒的に中小零細で、しかも地方都市に存立基盤を置いている。それは、製造業であろうと、外食産業であろうと、流通業であろうと変わりがないと思うのです。
 食品産業というと、すぐ何か原料、製品とも安価な海外農産物を輸入するというイメージがあるのですが、実態はそうではないのじゃないか。大部分の食品産業というのは、地域の原料を買い付けて、結構地域農業と結びついて現状でもやっている、こういう状況があると思うので、これをどう支援していくかが課題であるわけであります。
 私は、ここでも地方分権とか地方の特性をどう生かしていくかということが極めて重要なキーワードだと思うのです。
 そういう意味では、全国画一農政ではなくて、地域の多様性、多様な農業をどういうふうに追求するか、つまり、そういう画一性ではなくて多様性ということをキーワードにしながら、この基本法農政、特に食品産業に絡んでそういう農政を進めるべきだろう、私はそう思うわけであります。
 地域の多様性や食品産業の多様性、いろいろな業種がありますから、農業の多様性、こういうものがマッチして食品産業が育っていく、それと結びついた地域産業が育っていく、こういうふうに私は思いますが、この食品産業を位置づけた問題意識、今私が申し上げた問題意識と違うのでしょうか、大体合っていますか。