今田辺先生の御提案、お考え、私ども全面的に同意見でございまして、特に社外監査役という制度につきましては、そういう意味で取締役からの独立といいますか、そういうような点で、そうしたものがもっと強力に認められれば今言った問題もある程度抑えられたのではなかろうか、私はこのように思います。五十六年の改正のときにも導入が検討されましたけれども、なかなか人が得られないとかいろいろな問題で見送りになったと思いますが、私は、こういった問題も今回の大きな事件を未然に防ぐためにも今後必要ではないか。
 全般的にバブル経済のときに起こりましたいろいろな事件につきましては、お互いが激しい競争といいますか、そういうようなことで前年に比べてどうだとか、いろいろなことでそうした目標を設置して、それをやるための非常な無理がそうした形のものにあらわれてきたんだ、私はこのように考えるわけでございます。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田辺広雄君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所島田刑事局長及び今井行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る二十五日水曜日、午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、来る二十五日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
 参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 参考人には、御退席いただいて結構でございます。
    —————————————
私は、ボンの遷都というものは、ドイツの国民性の中においてこれは成功したと思うのでございます。したがって、私は、ボンの遷都というものをそのまま日本に云々なんという軽率なことを決して言っているのではないのでございます。日本の国民性の中で一体あのくらいの措置をとった場合にどうなるかということは、国会なりあるいは国土庁なりがお調べになっていただきたいということでございまして、しかしこれは一つの参考になることは事実でございます。ローマ会議のときにも、かなりボンにおける国会、それからもう既に御存じのようにＥＣにはＥＣの国会というものがあるのでございます。これはもう既にあるわけでございますから、そこでのあり方と、今度はＥＣの首都としてということになると、ある程度まで行政も若干一緒になるということでこの会議は開かれたのでございますから、若干の条件をつけて、ひとつ御検討をいただきたい、こういうことでございます。
もう一点、これは簡単にお答えいただきたいと存じますが、戦後、ドイツがボンに遷都しましたね。あのボンの、首都という、政治機能をボンに集中したということは、磯村先生の御見解では成功したとお思いになっておりましょうか。それとも、あれはやはり問題があったというふうにお思いでしょうか。
あと一言。一極集中悪い、多極、分散だという話は言葉としてはとても滑りがいいということを先ほども言われました。私は、そういう中で、確かに多極分散ということになると、地方自治体にかなりの権限を与えなければ多極分散にはならない。また同時に、一極集中を否定しながら実際に動いている事態というのは一極集中の方だ。暁の国会の連続をやっているわけじゃありませんからこの国会の存在が原因ではない、ほかに原因があるというのは磯村さんも、先ほど若干の訂正がございましたけれども、書かれている点を見ると、体系的に書かれている、歴史的に書かれている面もあるなど私も思ったわけですが、これは私の意見ですから、これで私の質問は終わります。
各省庁との協議がほぼ終わったわけですから、留保なしにというのは本来なら御答弁いただけるかと思いますが、留保なしに速やかに批准されるよう要望して、文部省に質問を移したいと思います。
 最近相次いで、高等教育、とりわけ大学の危機的な財政状況、劣悪な研究、教育条件の実態が明らかになっています。この七日には、有馬国立大学協会会長、それから西原私立大学連合会会長ら八氏でつくっている大学財政懇談会が高等教育費充実についての要望を海部総理大臣に提出をしております。
 その中で、「昭和五十年代の後半以降行財政改革の影響を受けて日本の高等教育、とりわけ大学の教育研究環境が施設・設備・研究費を中心にして劣悪化し、すぐれた人材が大学に残らなくなりつつある状況に対して、きわめて深い憂慮の念を抱いております。このまま推移すれば」、「人材の養成や学術研究の展開に支障も来す」と窮状を訴えています。
 さらに、「私どものような立場にある者が声を揃えて為政者をはじめ関係各方面の方々に窮状を訴えるのは、わが国では異例のことですが、日本の大学はいよいよそうせざるをえない状況に追い込まれたとご理解賜り、私どもの訴えに耳を傾けていただきたい」として、具体的に、「高等教育に対する公費負担を他の先進国並にすることを目標として、順次計画的にこれを実現していただきたい。」、さらに、「その第一段階として、平成四年度予算編成においては、高等教育並びに基礎研究にかかわる予算について、概算要求基準にとらわれない概算要求ができるようにしていただきたい。」、この二点を本当に切実に要望しているわけです。
 この点について積極的に対応すべきと考えるわけですけれども、特に大臣の決意のほどを伺わせていただきたいと思います。