御指摘のように、在宅の寝たきり老人は五十九年の数字でございますが、二十七万という数字を持っております。これらの方々につきましては従前からホームヘルパーの派遣というような福祉施策を中心に家庭介護の支援体制をしいていたわけでございますが、六十一年度以降につきましては、特に在宅対策について格段の充実を図りたいということを考えておりまして、デイサービスセンターの整備あるいは家族の方が御旅行等によりある期間御面倒を見れないという場合に対するためのショートステイというような施策を拡充してまいりたいと考えております。
 また、これらの施策につきましては、デイサービス事業あるいはショートステイ事業につきましては従前三分の一補助でございましたが、これを積極的に進めたいということで二分の一に補助率を引き上げて、そういう補助率の面でも施策の積極的な推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
今までは病院あるいは中間施設の話をしましたけれども、現実には寝たきり老人というものが現在四十八万人おる。そのうち十万、十一万がそれぞれ特老、老人病院に入っています。在宅の介護を要する老人が二十七万人おるわけです。この在宅の寝たきり老人については、今回全く関係ない。中間施設ができればそれに入ればいいわけですけれども、それは時間がかかるでしょう。ましてや、まだその中間施設の性格やらその辺もはっきりしない段階ですから。こういう在宅の寝たきり老人の方はどうするのですか。
この施設におきます職員の方々の配置基準というのはこれから策定していくわけでございます。具体的には、モデル実験等を踏まえまして、どのような職種の方がどの程度おられれば老人のお世話なり老人の医療面のサービスが適切に行われるかというようなことを見定めた上で、さらにかつまた関係審議会で専門の先生方の意見を聞いた上でそういった配置基準をつくってまいりたい。いずれにいたしましても、この種の施設として寝たきり老人の施設サービスが適切に、それこそ文字どおり老人の方々が安心してそこの施設で療養ができるような職員配置基準にしたい。あわせて設備基準もそういうふうにつくっていかなければいかぬということを考えておりますけれども、まだ具体的に、ではどういう方が何人というところまでは私どもは数字を持ち合わせておりませんけれども、御指摘のように病院と施設あるいは病院と家庭の中間的な施設でございますから、職員の方々についてはこんな程度かというような考え方は私どもの方でも議論をし、あるいはその結果の考え方というのは、成案を見ているわけではございませんけれども、意見はあちこち聞いているという状況でございます。
老人保健施設につきましては、老人ホームの改善が先であるとか、あるいは老人病院をどうするのかというたくさんの問題があります。今のところ、この老人保健施設の人員配置基準、これは医師が一人、それから看護婦が十人、介護人が二十人程度と言われておるのですか、それに対して老人病院の方は、基準としては医師が三人、看護婦十七人、介護人十三人、こういう規定があるわけですけれども、老人保健施設の方は物すごく規制が緩いわけですね、医師の数においては。それは病院と特養の中間ですから、当然医者が少ないと言えばそれまでなんですけれども、ちょっとこの辺が心配なんです。
 かつて老人病院が非難を浴びましたね。同じような非難をここで浴びないかどうか、その点、いかがですか。
ナーシングホームにならないようにぜひともお願いします。
 この老人保健施設を創設することによりまして、将来どの程度医療費の削減効果があるのか、その見込みというものはあるのですか。
私どもは、日本国独特の施設をつくりたいということでございます。しかし、外国の轍を踏まないようにということは十分念頭にあるわけでございまして、アメリカのナーシングホームにつきましては、大半のものが営利法人が経営をいたしておるわけでございますし、お年寄りの方々は、それぞれ自由な判断ができにくい方が多いわけでございますから、私どもとしては、適当な表現ではないかもわかりませんが、老人がいわゆる食い物にされないように厳しく施設の運営を監督する必要があるということで、先ほど申し上げましたように、営利を目的とするものには許可を与えない、それから、運営管理基準等を設けまして、その基準等に反する場合には許可の取り消しをいたす等々の規定を整備させていただきまして、老人の福祉に、老人の方々の処遇に過ちがないように運営をするべくいろいろ考慮していかなければいかぬ。そのためにも、外国の制度も参考にはいたしておりますけれども、やはり日本独特の制度を考えているということでございます。
六十二年度で約二万人分をまず確保しよう。そして、十四年後までには五十ないし六十万人分の老人保健施設を主として民活でやろう、こういう計画があるように聞いております。
 問題は、先ほども医療なのか福祉なのかわかりませんと言われましたけれども、もしアメリカのナーシングホームというものを前提にしているのであれば、あれは物すごく評判悪いですな。アメリカの看護界、看護婦の代表ですね、ヘンダーソンさんに言わせますと、平均的なナーシングホームでの看護の実態は国の恥とも言うべきものである、こういう厳しい評価をされている。もし、アメリカのナーシングホームをまねているのだったら、同じようにそこに入る人はひどい目に遭うのではないかと思うのです。まず、下敷きは何なのですか。
しかし、そういうのを見まして、私どもの時代からすると今の子供の心理状態というのは非常に難しいなということを考えると同時に、我々も随分古くなったのかな、こう内心ひそかに思うことがあります。さっき警察から説明いたしましたけれども、自殺の原因といって統計的に出てくるものは学業の問題であるし、家庭問題であるし、それから男女問題、病気の問題、こういうふうに一応統計上は出てきておりますけれども、生活環境が大きく影響するということは表には出てきませんけれども私は大きな要因をなすことは間違いないと思っております。
 したがいまして、都市公園にいたしましても、これはもう欧米各国に比べるとまことに貧弱でございますから、今年を初年度として一生懸命ひとつ公園緑地を広げていこう、こういうことを努力をしようとしておりますし、また住宅も、おっしゃるようにまだ標準家庭で五十平米以下というのが随分あるわけでありますから、少なくともやっぱりそういうものは今世紀中には解消して、そして都会でも四人家族だったら九十一平米、地方だったら百二十三平米ぐらいの水準には少なくとも半分ぐらいは持っていきたいなと、こういう考え方を持ちまして住宅の面、それから環境の面あるいはまた一方においては道路、下水道、通学路、もろもろのことを考えながら住まいする環境の整備を一生懸命やっていくのが私どもの社会に対する大きな責任だろうと、こういうふうに考えておるところでございます。