地方の大学を、やはり基本的には教育内容の充実をし、そして魅力のある地方大学にしていくということが我々に課せられた責務だと思います。そして魅力のある大学にして、そこへ入学希望者にできるだけ集まっていただくというような施策を、やはり知恵を出しながら考えていくということが、これから我々に課せられた責務だと、そのように考えておるわけであります。
時間がないので申しわけありませんけれども、文部省というのは、これはやっぱり国家百年の計として教育をいかに開かれたものにするか、能力のある人に高い教育を受けさせるかということに努力するために私はある省じゃないかなというふうに思うので、私学に合わせて国立の授業料も横目で見ながら上げていくというのは、何かそんなことだったら文部省がなくてもできるんじゃないかなというような気がいたします。
 やはり教育をしやすいような、そして授業料をいかに抑えるかという、その御努力のほどを、大臣にちょっと所見をお伺いしたいと思います。
私先ほど、明確な基準がないのはまことに恐縮でございまして、総合的に勘案して上げますというふうに申し上げましたが、そのときに、私立大学との授業料水準、その格差を埋めるという意味ではございませんで、ただ私立大学の授業料がどの程度であるかというようなことも参考にしながら、あるいは社会経済情勢の変化等を総合的に勘案して今日まで少しずつ上げてきているというふうにお答え申し上げました。
 大蔵省がどういうふうに答えたかわかりませんが、私どもも、私立大学と国立の格差を埋めるということではございませんけれども、私立大学の授業料の水準もある程度横目で見ながら授業料を考えていくということはしております。
先ほどから日本の高等教育が疲弊しているということで、いろんな委員の方がそれを憂え、何とかしなければならないんだという御意見がありましたけれども、その根本をしっかりと正さなければ、ますます諸外国におくれていってしまうのではないかというふうに私は大変憂えております。
 そこで、授業料をもう一度見てみますと、国立大学の授業料は二年ごとにコンスタントに上がっているわけですね。一年置きに上がっております。昭和五十五年と六十三年とを比べてみますと、消費者物価の指数が五十五年を一〇〇としますと、六十三年度は一一六・二％に対して、授業料の方を見ますと、六十三年度は一六六・七％というふうに、五十五年と六十三年度の比較を見ると、もう二倍に近づく勢いで上がっております。
 そこで私は非常に不審に思うのですけれども、授業料というのはどういう算定基準で決め、なぜ二年ごとに上げていくのでしょうか。それも決まったようにコンスタントに二年ごとに上がっていく。この授業料についてひとつお聞きしたいんです。
教育費が小さいときから随分かかっているという感じは、率直にそのことは認めざるを得ないと思います。そこで、文部省としてはできることはいろいろやってきたわけですが、今局長から御答弁申し上げました私学助成をできるだけ頑張ってとっていくということが一つの方策でもありましたが、もう一つは、育英事業をかなりの規模でやらせていただいております。平成二年度の予算では貸与人員を二千八百人ほどふやしておりまして、現在事業費が千七百五十億。さらに四十五万人の奨学生に奨学金を貸与しているという現状がございます。
 国としてやっていくことはそういうようなことを一生懸命やっておりますが、そのほかやっていかなければならないことはいろいろとあると思いますので、私どもも十分留意をしながらいろいろな方策を、予算に限りある中ですから、なかなか十分御満足のいただけるというようなことはできませんけれども、教育の重要性にかんがみ努力をしていかなければならない問題ではないか、このように思っております。
まず、私立大学につきましては、私ども大変苦しい財政状況の中で、私学助成というのは毎年経常部門経費といたしまして、概算要求基準の段階から対前年度比一〇％削減という枠組みの中でいろいろと文部省の予算を工夫いたしまして、最終的な予算編成の段階では、それを若干ではありますがここ数年増額してきているところでございます。
 あと、国立大学の授業料につきましては、国立学校特別会計の自己収入部分を充実させる等、あるいは私学とのバランス、社会的な状況等総合的な判断をいたしまして、一年置きに若干ずつ値上げをして今日まで来ているわけでございます。そういう意味で、私立大学の授業料の値上げは極力私ども抑制するようにというふうに指導はいたしておりますけれども、実際の人件費の増傾向等から私立大学もやむを得ず毎年三％ずつぐらい値上げをしてきているというのが実情でございます。
失礼しました。むしろ大学の四年制の学部におきましては、看護婦の養成という言葉よりも、今先生が御指摘になりましたように、看護学を教育研究するそういう部門というふうにお答えした方が、より正確であるし、ベターだと思います。
教育はできるだけ安く提供できればこれにこしたことはございません。そういう観点から国庫がかなりの支出をしておるということは事実でございますし、それがまた現実でもあると思います。先ほど局長から御答弁した数字をちょっとここへ書きましたけれども、授業料収入が二千億である、そしてこれは病院等の収入と思いますが、七千億が自己収入になっておる。そして、一兆一千億というものが一般会計から特別会計へ入れて支出をされておるという状態でございます。したがいまして、この二千億をうんと圧縮していくかどうか、あるいは一兆一千億というものの繰り入れをもっとふやしていくか、これが我々に課せられた課題でございますが、御承知のように国にもお台所がございまして、なかなかお財布も豊かではないというような状態の中でぎりぎり毎年努力をいたしておるわけでございますから、その努力についてはひとつお認めをいただきたいと思います。
 しかし、それでは不十分だということで、もっとこれをふやしていくべきだということになりますと、ほかの費目との関係その他を考えながらやはりこういった問題については努力をしていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。