食堂をつくる一つは、食事の環境をよくするというだけではなくて、もう少し積極的に教育効果を求めたいと思っているわけです。その教育効果というのはどういうことかと言えば、低学年と高学年が交流して食事をとると、そしてその世話活動その他を通じて心の触れ合いというものを確かめ合う、そういうことになりますと、学年を超えた形で使えるような食堂ということになろうかと思うんです。そうすると、学年を超えた形の食堂ということになると、教室の広さよりももっと大きい内容が必要であろうということでございます。それから、学校規模で二、三百の学校と千人を超えるような学校については、やっぱりおのずからその食堂の形態についても変わってくるであろうと。そういうことを含めて、給食のいろんな研究大会その他では、現場の意見も十分聞きながら最も望ましい形での給食、食堂のあり方というのをいろいろ研究を続けてきているわけでございます。
私は、だから、いいからすぐつくりなさいと言っているわけじゃないんだ、それは。金がないということはみんな知っておるんだから。ただしかしながら、ぼくは、文部省には給食課というのがあるんですから、それは補助金をくれるだけが仕事だと思いませんよ。先ほど午前中の質問からも、いやそれだけではありませんとあなた答えているんだから、給食のやっぱりあるべき姿とか、学校教育から見たところの給食はどういうのが望ましいという指導がなければ、これはうそだと思うんですね。だから、あなたに聞いておるのは、そういう一つの指導性がないことにはどうにもできぬでしょうが。だから、こういう問題は、結論を得ないにしても議論されておりますか議論されておりませんか。こういうことはみんな地方任せですか。それはどうなんですか。これも私はやっぱり学校給食課というものがある以上は一つの任務だと思いますがね。
学校食堂そのものについては、われわれもそういうものがあった方が望ましいと、こう考えております。
 そこで、どういう食堂の形態にするか、これは食堂をつくるといいましても、相当な経費を要する点もございますので、それはそれぞれの学校ないしは設置者において、どういう形の食堂にするかということは工夫して取り上げていただきたいと、こういうふうに思っております。これも大食堂方式か小食堂方式がといういろいろ議論がありますけれども、食堂を使って楽しく食べるというだけではなくして、食堂の後片づけその他に伴ういろんな人件費、いろんな整理の時間、そういうことを考えながら、食堂というものはどういう規模にするかは各学校の実態に応じて考えてもらいたいと、こういうことを考えております。
 ですから、理想としては、それぞれの学校で学校食堂があることは望ましいわけでございますけれども、急にそれを全国的に整備するということは、なかなか現在の財政状況下においては非常に困難な点がございますので、工夫しながら、できるだけの努力をしながら普及に努めてまいりたいと、こう思っております。
調理そのものを学校でやるか共同調理場でやるかというのは、まあ本質的に教育の場での活用ではそう変わらないと思うんです。それは親たちが給食の実態を見に行くといっても、学校の場合でも、何も朝から二時間、三時間かけて見る場合を考えているのじゃなくして、たとえばきょうは給食がどういう形でつくられるかというそのことを見に行くということになりましょうし、きょうは給食の試食会をしてみようというような、いろんな年間の学校の教育計画の中で、給食の指導の実態を見たり、食べるような時間をセットされたり、給食の調理の実態を見たりというような形で考えておるわけで、一日に全部一括上程して、何もかも仕上げるというようなことはなかなか実際上できにくいんで、そこまで考えているわけではないわけです。
 それから、共同調理場というものが発生したいきさつはいろいろあるわけでございまして、じかも、現実的には五割近く共同調理場によって調理されているという実態もあるわけなんです。だから、それは単なる教育的な観点だけではなくして、やっぱり教育に伴う経済投資ということも考えていかなければ、何もかも金さえつぎ込めばいいというわけにはいかないという事情もありますので、そういうことを考慮した上で、共同調理場方式によるか単独枚方式によるかは地方公共個体の選択にゆだねると、こういうことを考えているわけでございます。
それはわかりました。ただ、大谷の採石場の現状からいたしまして、採石法でなじむのか、将来とも安全性を確保するという意味でなじむのかということになりますると、非常に懸念されるべき面が多い、こういうふうな印象を強くしているわけであります。
 したがいまして、例えば採石法の一部改正であるとかあるいは鉱山保安法、こういうものの適用を受けるとか、いろいろな方法があると思うのです。そういう面において、あの地域は、全国にもあれほどの大規模な地下採掘場というものはただ一カ所、こういう状況だというふうに聞いておりますものですから、そういう面では特殊な地場産業ということにもなりましょうけれども、これからも地域の安全あるいは地域住民の不安を解消する、こういう意味で何らかの制度的な裏づけといいますかな、そういうものが必要ではないかというふうに強く考えるものですから、この辺については、大臣もちょうどお見えになったものですから、ひとつ今後十分に検討をしていただくというような方向でいかがなものか、こう思うのです。大臣、せっかくですから……。
 それと、先ほどずっと議論してまいりまして、大谷の緊急予備調査ということで所定の御支援をいただいている。これについては平成二年度の予算においても組まれている。このことは承知をしているのですが、実際問題としては、大型の調査であったりあるいは事業の問題もあるものですから、平成二年度の予算だけではなかなか困難ではないか。同時にまた、国の方から県と同じように七億五千万ずつ出しまして基金を二十億ほど造成しましたが、これは市も出しておりますから二十億になっているのですが、その二十億の基金、そしてその果実約一億円、これの使用方法というものは観測システムの管理運営、こういうことになっているわけでありまして、これだけでは、今もし地域の整備公社が充てんをするという場合には債務保証もしよう、こういうようなことなものですから、そういう面ではこの基金というものも、やはり現状から見て二十億ではちょっと不十分ではないかというふうに考えられるわけなんです。したがって、今後財政的なものも含めて、今の法的な問題、これについて大臣からひとつお答えをいただければというふうに思うわけであります。