宇野内閣のとき、株は信託会社に預けて運用ということを、これはリクルート等の教訓の中から決められたわけですが、海部内閣もこれを先ほどおっしゃったように引き継がれたわけですね。それは、自民党の政治改革大綱なり総選挙政策を見せていただきましたが、株の投機的取引の禁止、インサイダー取引規制に照らして当然だと思うわけです。
 ところが、実際には公設秘書がこれを守っていなかったわけですね。これは個人的なこととはいえ誤解を招く行為で遺憾であったということも記者会見等で述べておられましたが、この公設秘書に、これまで政治家は政治家として、秘書は秘書として、やはり政治改革大綱なり総選挙政策に照らした、そういう投機的取引の禁止やインサイダー取引規制に照らしてやはり気をつけなければならないということを守らせてこられなかった、この点は責任上大事な点じゃないかと思うのですが、いかがですか。
犯罪の判決を前提として物を言われますと、いささか私もそれには反論しなければならぬと思うのですが、秘書には秘書の人格もあり、秘書には秘書の私生活もあり、秘書には秘書のプライバシーもあると思いますから、だから私は最初に申し上げたように、政治家の皆さんの秘書だからといって、世間で許されている方法で株の取引をすることは、これはいいことだと言って奨励はしないまでも、悪いこととは決して言えないものであって、それは別の問題だと申し上げました。
 ただ私は、閣僚として株の取引を自粛していこうという申し合わせをしておる者の立場でありますから、誤解を受けるようなことをかりそめにもしたのは軽率であったという秘書の反省をそれはそれなりに受けとめ、同時に私からも厳しくこれは注意をいたしました。けれども、それは法律に触れるとか判決を引用して言われるような問題ではございませんし、私も自分の事務所の内部の問題として厳しく戒めましたけれども、決してここにおられる議員の皆さんの秘書全体にそれをどうのこうの言う気持ちはありません。それぞれの自覚とそれぞれの議員を思う責任において私生活を行われるべきであるということは、これは当然のことだと思います。
ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、平成二年度においても、年金の支給額を引き上げることにより戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであります。
 改正の内容は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正し、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、平成二年四月一日から施行することとしておりましたものを、衆議院において、公布の日から施行し、平成二年四月一日にさかのぼって適用することとする修正がなされております。
 次に、麻薬取締法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 近年、世界の多くの国々で、麻薬、覚せい剤、大麻等に加え、睡眠薬、精神安定剤等の向精神薬についても乱用が増加してきております。
 我が国では、乱用される薬物に対しては、麻薬取締法、覚せい剤取締法、大麻取締法等により厳しい規制措置が講じられてきましたが、向精神薬についても密造、密売事件が見受けられるようになり、国内での乱用が懸念される状況にあります。
 薬物の乱用は、一たび流行すれば、その撲滅には相当な困難を伴うものであり、向精神薬に対してその乱用を未然に防止するための措置を早急に講ずる必要があります。
 また、国際間の人的物的往来が増大した今日にあっては、薬物の乱用を一国の努力のみで解決することは極めて難しくなってきており、このため、我が国も向精神薬に関する条約を踏まえ、国際的な薬物の流通監視体制に参画することが要請されております。
 政府といたしましては、以上のような内外の状況にかんがみ、向精神薬の乱用の防止を図り、かつ向精神薬に関する条約の批准に備えることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、麻薬取締法の一部改正について申し上げます。
 第一に、この法律の目的に、向精神薬について必要な取り締まりを行うことを加えるとともに、名称を「麻薬及び向精神薬取締法」に改めることとしております。
 第二に、向精神薬が医療または研究以外に用いられないよう、向精神薬の製造、輸出入、卸売、小売等を業として行う者については免許制度を、向精神薬の試験研究施設の設置者については登録制度を設け、向精神薬の譲渡先をこれらの免許業者、登録施設の設置者等に限定することとしております。
 第三に、免許業者等に製造、輸出入等に関する記録を義務づけるとともに、乱用による危害の大きい特定の向精神薬について、輸出入ごとの許可または届け出の制度を設けることとしております。
 第四に、向精神薬の一般向け広告の禁止、罰則の整備その他所要の改正を行うこととしております。
 このほか、覚せい剤取締法及び大麻取締法の一部を改正し、向精神薬に関する条約の批准に必要な一般向けの広告の禁止、罰則の整備等の措置を講ずることとしております。
 なお、この法律の施行は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
 以上、二法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。