ウランの濃縮等については、岡山県の人形峠でずっと研究が進められまして、今度できるのは原型炉と言うんですか、原型炉が今度人形峠にもできたわけで、やっぱり地元は商業用炉も地元でやってもらいたいと。確かにそういういろいろ研究を積み重ねてきているわけだから、あんまりこれが変な方向に持っていったんでは、技術の連続性の上からいっても私はそういう点も十分配慮すべきだと思うんです。これはしかし、いろいろそういう原燃サービスなり、ウラン濃縮ならば新しい事業主体、そういうものが決めるわけでしょうけれども、最終的には原子力委員会とかそういうものが、そういうものについてはここが非常にいいとか悪いとかというようなとこをチェックするようにはなっていないんですか、今。その点どうなんですか。
お答えいたします。
 再処理施設につきましては、御承知のように原燃サービス株式会社が既に設立されておりまして、その会社が一義的に責任を持って立地をまず決めるということになるわけでございますが、原燃サービスの親会社とも言うべき電気事業者サイドからもいろいろバックアップ等がなされていると承知しております。
 さらに、ウラン濃縮の事業主体につきましては、これはやはり民間で行うということを建前といたしまして現在電気事業者の内部においてその準備を進めておりますが、電気事業者を主体とした形でウラン濃縮の事業会社が設立されるようになろうかと思っております。
 さらに、低レベルの放射性廃棄物につきましては、現在発電所の構内に貯蔵されておるわけでございますが、当面これを発電所の敷地外に集中的に貯蔵するという構想がございまして、これが当面の方策としては一つの有力な手段ではないかということでございます。これらの実施主体をどうするかということにつきましては、基本的には原子力発電所の中の構内にためておるものを敷地外に集中貯蔵するという意味合いにおきまして、電気事業者を主体にして進めていくということで現在考えられておる次第でございます。
ウランの濃縮もこれはこれから将来次の段階として考えなくちゃいけないと思うんですが、また再処理も今新しい民間会社が場所を探しているんじゃないかと思うんですね。それから核廃棄物の処理、こういうような場所をどこに
つくるかということは非常に大事だと思うんですが、これは大体どこが決めるんですか、最終的には。決定者はだれなんですか。
使用済みの燃料の再処理技術につきましては、イギリス、フランス等も含めましてすでに二十年以上のいわば再処理の実績があるわけでございまして、我が国の動燃事業団の東海再処理工場においてもその実績があるわけでございます。ただ、不幸なことに幾つかのトラブルがあることは事実でございます。しかし、それらの点につきましては、我が国自身、東海の再処理工場におきまして幾多のトラブルを経験いたしまして、十分にその点についての技術的な問題も解明し、新しい技術を投入するということで問題を解決してきておりますし、フランスにおきましても大型の再処理工場につきまして既にモックアップテスト等も終わって建設を進めているわけでございまして、基本的な技術の確立は十分になされているわけでございます。ただ、何分にもこういう非常に濃い硝酸を使う放射性の高い施設でございますから、そのメンテナンス等を効率的にやっていくというような点で稼働率を高めていくという点につきまして、今後一層の改善が必要であろうかと思う次第でございます。
この再処理は東海村で一日〇・七トンでございますか、〇・七トンのそういう炉が今運転されているわけですが、大体この再処理技術というものは確立されたのかどうか私も余りよくわかりませんが、新聞で見る限りはしょっちゅうとまったり動いたり、我々が外から見る限りは再処理技術というものはまだ確立されておらないんではないかという、そういう感じがするんですがねっしかし、新聞報道等では、大体再処理技術というものは確立をされて、今、次の新しく民間ベースでのものについては我が国の独自の技術でできるんじゃないかという、こういうようなことを動燃が考えているやに伺っておるわけでありますが、このあたり再処理技術はもうほぼ問題点は解明をされていると判断をするのか、もし非常に問題があるとすればどういう点が残された問題であるのか、その点お伺いいたします。要点だけで結構でございます。
青森県におきまして核燃料サイクル関係の施設を立地するということにつきまして、先ほど新聞紙上でも書かれていることでございますが、この点につきましては私どもも電気事業連合会の方等に問い合わせをいたしておりますが、具体的にその地点について現段階において決定したということはないということでございまして、まあその地点が、青森県がそういう施設についての候補地、全国的にいろいろ探しておるわけでございますが、候補地の一つであるということは事実だろうと思いますが、決定したということではないと承知しております。
センターの研修内容を改善する考えはあるかということでございますが、何分二月一日に発足したばかりでございまして、今までに二十一世帯百八名が入ったわけで、そのうち八世帯三十七名が実社会に出ていったわけでございますけれども、私どもとしては、この四カ月間の研修というものは、言語教育だけじゃございませんで、実社会の生活に絡ませた言語教育、実社会の生活慣習を覚えながらの言語教育ということで、かなりの効果はあるのじゃないかというふうに考えております。これまでに出た人間が八世帯三十七名ということですので、そういう方々が少なくとも一年くらいたったときにどういうことかというような実績を踏まえながら、研修内容を見直すということが必要かと思いますが、当面は今のままいきたい、今のままでいいのじゃないかというふうに考えておるわけです。
 そのほかに、センターをさらにつくることを考えておるかということでございますが、現在のセンターは年間四カ月で三回転で百世帯入る容量を持っております。これまでの永住帰国の実績を見ますと、大体年間百世帯の永住帰国者を予定して準備すればいいのじゃないかというふうに考えておりますが、これも将来訪日調査がふえた場合にどうなるかという問題もございますので、将来の動向も踏まえながら考えていきたいというふうに考えます。