第一回目から大変いろいろな職場の労働条件の問題を指摘してきたんですが、これは今まで議論されているとおり、何しろこれから統廃合、そして機械の高速化、これ以外に国際競争力に打ちかっていく道はもうない、必然の道だと思うんですね。そして、そうであるがゆえに統廃合問題も含め、職場の条件も含め、いろんな不安が現場にあるからであります。
 そこで、これは前回もお聞きした問題ですが、第一線事業所の業務遂行体制整備等の概要について、資料としてはこの一枚の紙べらしか出されていない。本体についてはお出しにならない。前回では他党にも行ってないというようなお話だったんですが、どうもそうでもないんじゃないかという気もするんです。
 で、問題は、ですからこれは理事会として、もとのやつをお出しいただくかどうかという問題ですが、ただ、前回からの議論とそれから昨日の関野参考人の御意見を聞いておって、私はもう一つ資料の問題として大事な問題があるということを指摘せざるを得ないんですね。
 で、前回も私が指摘しましたように、この概要を具体化していく、今度はどこをどう統廃合していくのか、こういう具体的にその内容が示されている。お示しになったのは販売組合の役員、耕作組合の役員、各政党の先生方、それから労働組合ということを指摘いたしました。それについて、前回、対策委員会を持っている政党にはお話しをしたと。ところが、それがこの第一線の概要なのか、あるいはその具体的な統廃合の中身なのか、ちょっとそこが混線していまして、委員長からも混線しているんじゃないかと言われましたけれども、確かに混線しておったんですよ。
 で、前回私はこの概要の方だけで質問を終わったんですが、しかし昨日関野参考人は、一週間前に統廃合の中身の説明を受けたと、こうおっしゃっているんですから、私の得ている情報では、今言ったとおり販売組合、耕作組合、各政党の先生方、労働組合というところにすでにこの具体的な統廃合の中身が示されておるんですよね。それを前回お答えになったと思うんですが、まずいかがでしようか。
ストロンチウム90につきましては、巻きたばこの品質を均一に仕上げるために新しく開発された検知センサーでありまして、欧米諸国で使われ始めました。それで、私どもも昭和四十年代の初期ごろからこれらの導入を図りましたが、実はこれの導入に当たりまして、同じく労働組合の中で、日本は特に核アレルギー的な機運がありますので、私ども労使一緒になって諸外国の実態を調査に歩きました。そういう意味で、ほとんど問題なく使われているということがわかりましたけれども、一応その上になお安全をとるために、外国で使われている線量の約五分の一の線量でセンサーの役割を果たすような機械を我が社独自で開発いたしまして、現在それを使っております。そういう意味で、この線量は本当に薄い線量でありまして、一般の大気中で受ける放射線量とほとんど変わりないぐらいの安全なものだと思っております。しかし、一応しかるべき管理官庁には我々のこの使用のあれを届け出まして、人体に悪い影響がないようにという点については十分な配慮を行っているつもりであります。
 なお、この使用後不用となった線源につきましては、日本アイソトープ協会に引き渡すことによってこの処理をさしていただいております。
私も授乳に行けないと言うんじゃなくて、行っておるんですよね。ただ、行く場合の精神的な苦痛なんです。行った場合、後補充が十分できていないという、こういう指摘なんですね。今、西村理事、それはできているはずだとおっしゃるんだけれども、そしてそれは労使の関係できちっとできているはずだとおっしゃるんですが、しかし現状はこういう面があるということですので、これは今後二交代制を——私は二交代制をもっと広げることには賛成はできませんけれども、しかしやらざるを得ない、こうおっしゃるんであれば、そういうようなまだ公社の幹部がつかみ切ってないことにも十分に耳を傾け、かつ目を大いに開くということが私は必要ではないか、こう思うんです。
 そこで、もう一つの問題は、ストロンチウム90というのが使われておるようですが、これは人体への影響がないということで使っておると思うんです。しかし、これは母体への影響もないと言えるのかどうか、これが一つ。それから使用後の廃棄処分はどうなっていますか。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいますように、しょうちゅう乙への私どもの原料米の供給でございますが、五十九年までは過去の過剰米の処理の一環としまして、本来主食用で政府が買いましたお米を安い価格で供給するということでやってきております。特に今のお話の試験用売却と申しますのは、過剰米の中でも五十一年産以前のお米を、政府としても処分をしなければならない、また、業界の方からも安いお米が欲しい、こういう両方の要請がいまして五十七年から、それまでの過剰米で消費しております数量を超える部分について特に安く処分をするということで、業界の方にお渡ししておったものでございます。ところが、この過剰米の処理計画というのは五十四年から五年間ということで計画的に進めておりまして、これが会計年度で言いますと五十八年度で終わるわけでございます。物としましても、本年中に大体なくなってしまうということになるわけでございます。そうしますと、政府としては過剰米処理として処理してきたお米がなくなってしまいますから、今後直接政府から安いお米を出すというものはないわけでございます。
 私どもとしましては、それにかわるもの、これはしょうちゅうの業界だけでございませんで、みそとかせんべいとか、幾つかそういう過剰米の処理の対象にしてきている業界がございますが、そういうところから、今後とも安い原料をぜひ継続してくれという御要請も強うございますし、また一方、生産者の方では、今回水田利用再編第三期対策というのがございますが、そこの中におきまして、お米の過剰ということで転作をお願いしているのですけれども、地域によっては転作が非常に難しい地域もある、水田を遊ばしておくというのはやはりもったいないということで、加工原材料用のお米を、安くてもいいからつくってみたいという声も上がってきておるわけでございます。そういうことで、今回水田利用再編対策の中で加工原材料用のお米を特別転作面積の中で転作作物と同じような扱いでつくるということ、これは安いお米ですから政府が強制するわけにいきませんので、生産者と実需者との話し合いで、自主的な契約でつくっていこうという動きになってきております。政府といたしましても、全く自主的に任せるというわけにいきませんので、これに対して助成をするということで促進するわけでございますが、その中で、今まで過剰米の処理の対象として、原料用として供給してきた数量については何とか確保していきたいというふうに考えているわけでございます。