きょうはごく一般的にお伺いしておりますので、今後具体的な説明を求める機会がそれぞれの立場の皆さんにあると思いますので、そのときにはきょうの御答弁に沿ってひとつ御協力いただくことをこの機会にお願いしておきたいと思います。
 さて少し具体的な問題にも入りたいと思うわけですけれども、特に全体計画の中で最近着工かということが伝えられております片倉町周辺の有料道路部分について、しぼってお伺いをいたしたいと思います。
 片倉台団地というところは東急の分譲ということですけれども、いわば多摩丘陵自然公園のちょうど真ん中にある第一種住宅専用地域として非常に静かな環境のところであります。特にここの自治会の皆さんが、周辺の自治会の皆さんと協力をして問題に取り組んでおられる。取り組みの内容につきましても、一部の意見ということではなく、幾度か全世帯につきましてアンケートなどを実施して、そしてその結果に基づいて皆さんのところにいろいろ御注文も差し上げている、こういう経過のようであります。
 そうしたアンケートによりますと、私もこれは大変感心したわけでありますけれども、ほぼ九〇％前後の全所帯の中からの回答を得て、その意見に基づいて建設省あるいは道路公団に要求を出しているということのようですが、そこでは従来のアンケート結果によりますと、大体八九・四％の方が強弱の差はあれこの道路計画に反対である、賛成の方が六・一％であったということが伝えられてまいりましたし、皆さんのお手元にも入っておると思いますけれども、昨年十月十日から十八日までかけて実施したアンケートによりますと、これも回収率は八六・四％ということのようでありましたけれども、全体といたしまして計画どおりの建設賛成が四・八％ということのようでありまして、条件がいろいろついてという反対が七二％と、圧倒的に反対がなお強い、こういう現状のようであります。
 ここの有料道路部分につきまして近々着工ということについてのお話も伝えられておるわけでありますが、具体的にここでの従来の年度計画がどうなっていたのか、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
私どもの現場の工事事務所がございまして、そこの所長以下各所員、機会あるごとに地元の皆さんといろいろ会合したり理解を得べく努力しております。今後もそれを続けていきたいと思っております。
先ほどまで大島理事の方からお話がございましたように、いろいろな計算をいたしまして、その結果をお示ししながら説明を申し上げておるわけでございますけれども、われわれといたしましても十分この関係住民の方々の御理解と御協力を得るよう説明を続けてまいるように、道路公団の方にもお願いをしておきたいと思っております、
一部お話をいただいたわけですけれども、たとえば交通量につきましても、供用初年度三万、そして十年後四万、こういう予測が使われているようですが、現実に国道十六号線について従来八王子の市役所が調査した結果によりましても、十六号線だけでも大変多量の交通量がある。こうしたことが明らかにされているわけであります。
 少し古くなりますけれども、五十二年八月二十日、一部新聞などに報道されました八上手市の調査したデータによりますと、相模原市の橋本、片側二車線で一日四万台、八王子市内片側一車線で三万台である、こうしたことが報道されているわけでありますし、あるいは八王子市役所が機械で測定した資料などによりますと、一番交通量の多い中野町というあたりでは、一日六万台という数字が出てきている。こうした十六号を中心とした現実の交通量からいたしますと、皆さんが予測されている供用初年度三万台というのは、これはいささか見積もりに誤りがあるのではないか、このように言われておるわけであります。騒音などにつきましても、これは地形あるいはその防止のための措置についてこれからどうなるかということにもかかわるわけですが、八王子市内の幾つかの場所におきましては、朝から夜まで二十四時間およそ七十ホン前後であるというようなところもありまして、こうした問題については大変皆さんが心配されているわけであります。実はこうした問題については従来から、これは国の関係もありますし道路公団の関係もあるわけですが、そうした環境予測に用いたデータあるいはその判断に至る立論経過、そうした問題について幾度か内容の公表をお願いしてきたようでありますけれども、昨年暮れ、ある程度の内容についてお話しをしていただいた後、なお住民の側に疑問とする点がかなり残っているようであります、これは建設省の側にもお願いしたいと思いますし、道路公団の側にもお願いしたいと思うわけでありますけれども、こうした住民がなお疑問に思っている環境関係のさまざまなデータ、調査の資料につきましては、できる限りその内容を住民の側にも明らかにしていただきまして、住民の納得を得るように御努力をいただきたい。このことについて建設省と道路公団それぞれにお伺いをしたいと思います。
恐らく先生も御承知だと思いますが、国立大学の教育研究の基本的な経費といたしまして、学生当たり積算校費というのがございます。これは学生一人当たりに対して幾らの校費を出すかということでございまして、大学院で申し上げますと、博士課程の学生が一番一人の単価が高い。それともう一つは、教官当たり積算校費というのがございまして、これは抱えておる学生の多い少ないに関係なく、例えば大学院を持っておる大学ですと、講座当たりに幾らと。これも非実験と実験に分かれております。それから、教官の研究旅費があるわけでございます。
 これらを私ども基幹的な教育研究経費と言っておりますが、さらにこれを補充する形で教育研究特別経費というのを別途また予算化しておりまして、ちなみに基幹的な経費だけ、学生当たり校費、教官当たり積算校費、教官旅費、これだけ合わせまして平成二年度予算額で大体千五百億程度でございます。それから、教育研究特別経費は平成二年度でお願いしておる額が大体二百億程度でございます。これらを総合的に使いまして各大学に配分しているわけでございます。
 確かに、教官当たり校費にしても学生当たり校費にしても、もっと単価を上げるべきだという声は国立大学の先生方からかなり私ども要望を強く毎年いただいているわけでございますが、五十七年から臨調答申が始まりまして、五十八年からマイナスシーリングの予算編成が始まったわけでありまして、この種の教育研究の基幹的な経費につきましても、経常的部門というふうにカウントされておりますので、投資的部門と経常的部門ということで、経常的部門につきましては、現在では前年度予算に対してマイナス一〇％の概算要求の枠しかいただいてない、そういう経緯があったわけでございます。
 そういう中で、まさか一〇％カットするというわけにまいりませんので、ほかの予算をやりくりいたしまして、とにもかくにも平成元年度まで単価を前年度と同額で維持してまいりまして、あとは学生がふえてまいった、あるいは教官が増員されたということに応じて、全体とすれば予算額を年々ふやしてきたわけでございます。
 ただ、教育研究特別経費、先ほど補完的経費と申し上げましたが、教育研究特別経費につきましては、年々若干ではありますがふやしてまいりまして、その結果、単価が据え置かれておるというのを教育研究特別経費の増で補てんをしてきたというのが実情でございます。
 現在お願いしております平成二年度予算におきましては、実に八年ぶりなんですが、今申し上げました基幹的経費であります当たり校費につきまして、本当にわずかでありますが、一％だけでありますが、単価の増をいたしまして、そして教育研究特別経費につきましても増をいたしたところでございます。
 こういう厳しい財政状況の中ではありますけれども、私どもは私どもなりにいろんなやりくりをしてこれらの経費の確保に努力してきたつもりでございますが、今後も、どういうように来年度の概算要求の基準がなるかわかりませんけれども、与えられた条件の中で最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。