新幹線保有機構は、監理委員会の御意見にございまして、新幹線を一括に保有いたしましてそれぞれの旅客会社に貸し付けるというものでございます。その際に、新幹線というのが大変収益が上がっておるというような観点から、通常の資産につきましては、新しい会社に原則事業用資産は簿価で引き継ぐということにいたしておりますが、この新幹線につきましてだけは再調達価格という一種の時価に近い価格というもので高く評価をいたしまして、これを貸し付ける、そしてその全体を貸付料の中で回収する、そういう仕組みでございます。
 それから、貸付料の算定でございますけれども、貸付料の算定につきましては、これも監理委員会の御意見等を勘案いたしまして現在詳細検討中でございますけれども、基本的には新幹線の残存の価格というものを一定期間内で均等に償還していくというような考え方に立ちまして、それを各新幹線の利用度、それから各新幹線の持っております施設の整備程度、そういうようなものを勘案いたしまして一定の基準を設けて、それに従って各旅客会社から貸付料として徴収するということで現在検討中でございます。その基準につきましては極力これを明確に法定をいたしまして、技術的に計算をすれば貸付料が自動的に出てくるというような形でこれを算定いたしたいというふうに考えております。
 またその貸付料というものは、先生御指摘のように、今申し上げましたような基準で算定をいたしますと、例えて言えば利用度というようなものにつきましても若干の変動がございます。そういうような要素もございますので、一定期間に定期的に見直しをいたしまして不公平のないように処置をいたしたい、かようなことで現在検討を進めておるところでございます。
次は、新幹線保有機構の問題についてお伺いします。
 まず最初に、これは事務的な問題でありますが、新幹線保有機構による収益格差是正の仕組みは一体どうなるか、リース料の計算の仕方はどうなるか、三つの会社への分配の仕方は一体どうなるか、それからこのリース料等は見直す場合があり得るのか、この四点について事務的にわかりやすく説明してください。
赤字法人の問題につきましては、前々から問題意識を持って私ども検討をしておるということでございまして、今後とも税制調査会に抜本的検討の中で審議をお願いしておるところでございます。
 具体的に、利益隠しのために土地を取得して、その利子の損金算入等を利用して赤字にしているというあたりを問題といたしまして対策を講ずる、これは先般総理からもそういった点の検討を指示しておるということで、私どもも勉強をいたしておるところでございます。
 ただ、技術的には、そのときにも出ましたように、利益隠しのために土地を取得し、そのために利子を払い損金をふやして赤字にしておる、どういう場合がそれに該当するかどうか、これはなかなか難しい問題ではございます。そうした問題、難しい問題はございますが、なお私どもとしても鋭意勉強はいたしてまいりたいと思っておるわけでございます。さらに具体的に、そうした場合におきましてどのような経理操作が行われ利益隠しになっているかどうか、これらの点につきましては執行面からも十分に留意をしてまいりたい、このように考えております。
いわゆる赤字法人の税制の問題は六十一年度答申にも実は指摘されて、いささかの措置をとっておりますが、今の国鉄用地との具体的な問題、御趣旨はよく私どもも理解できることでございますが、若干技術的な問題もございますので、主税局長からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
もう一つ言っておかねばならぬのは、これは大蔵大臣に御答弁いただきたいのでありますが、これは公明党の矢野書記長も先日質問の中で取り上げておられましたが、いわゆる法人が利益を土地やビルの資金に充てて結局赤字法人にして節税対策をする、これはやはり重要な問題だと思いますね。欧州、アメリカ等にもかなりの事業体がありますが、六割近くが赤字法人だというのは日本だけですね。その分だけ節税が進んでおると見なければなりません。特にこのように国鉄の財産である、国民の財産であったものを売ってこれから十六・七兆という金をつくる、補てんしていかねばならぬというときに、国鉄用地の売却、売買を利用して法人が利益をそこにほうり込んで節税をやっていくということだけは、これは許してはならない、こう思うのでございます。そういう意味で、大変難しいことではありますけれども、節税に名をかりてこの国鉄用地の売買を利用して法人が税を逃れるということだけは一切ない、また税務当局もかなり大きな目でそれを監視し続けるということをぜひ約束してもらいたい。
いや、私は決してこんなの何で載せたんだ、こんなのけしからぬじゃないかと、そう言うつもり全然ないんですよ。僕は、ここへこれだけ載せたからにはそれだけの自信があって、現在の自衛隊というのは、先ほどから国民の信頼とか支持とかいうことを言っておりますように、要するに、現在の日本の自衛隊というのは昔と違ってやっぱり国民の大部分の皆さん方があった方がいい、こういうふうに思い出しているんだ、少なくとも自衛隊は国民の皆さんに御理解を受けるようになったと、余り変なことを後でつつかれるんじゃないかなと思って勘ぐらないで、率直に御答弁をいただきたいわけですよね。だから、皆さん方もこういう世論調査を、たくさんあった中の世論調査の幾つかを項目を抜いて載せておられるわけですから、やっぱりあった方がいいというのが八割も超えた、これはもう大分国民の皆さんに御理解を得るようになったなと、こういうふうに僕は純粋に感じて載せられたんじゃないかなと、そういうふうに思うんですけれどもね、大臣。
 その次の項目、「防衛のあり方」の項目ですが、これも全部は読みませんけれども、「安保条約をやめ、自衛力を強化して、わが国の力だけで日本の安全を守る」というのが五％、それから「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」これが六九・二％、それから「安保条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止する」が六・八％でありまして、大部分の人たちが現状を是認している、そういうことですね、これは。ですからそういうふうな意味では、私は日本の国民の皆さん方の世論の動きというものを防衛庁もそれなりに重視をし、かつこれは非常に大事なことだというふうにお考えになって、大臣、これやっぱり防衛白書に載せているんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。