お答えいたします。
 ただいま二見委員の方から御指摘がございましたように、確かに六十年度と比較しまして、あるいはその前の五十七年あたりと比べましても、農林水産予算というものが相当減額されておることは事実であります。ただ、御案内のとおり国債費、これが一般会計の中で五十九年一八・○八であったものが二〇・九三というふうに非常に大きく伸びてきてしまっているということで、農林水産関係だけでなくて、福祉関係も教育関係も全体に減額せざるを得なかったというのが現状であります。
 しかし、今食管会計がずっと減らされたというお話であったわけでありますけれども、食管の方につきましても、例えば流通の経費ですとかあるいは人件費の問題ですとか、やはり今の時代の中にあって財政再建をしなければならない、これに対して農政もこたえていかなければいけないということで、いわゆる国民に安定して供給するそういったものを阻害しない範囲で食管経費というものを落としてきた。また、一部分は国民の消費者の皆様方に御負担していただいたという面があると思っております。
 そういうことで、六十一年度の予算につきましても、今総理からお話がございましたように、厳しい財政事情であって残念ながら減額せざるを得なかったということでありますけれども、しかし、特定土地改良工事特別会計制度、こういったものの拡充を図りまして、いわゆる生産基盤の整備、こういったものは事業費なんかは伸ばすように工夫しております。それから生物系特定産業技術研究推進機構、こういったものも設立いたすことにいたしまして、いわゆるバイオテクノロジーと言われる先端技術、こんなものの開発に対しても私ども考えております。また、農業者の自主的な創意工夫、これを生かそうということで、農業経営基盤の強化を図るため農業改良資金制度、これの拡充を図ってまいったということでございまして、六十二年度の予算について、今六十一年度の予算を御審議いただいているところで予測したり何かすることはできないと思いますけれども、いずれにいたしましても、厳しい中にあってもいろいろと工夫をいたしましたり、また、どこに重点を置くのかということを主眼に置きまして予算編成を行ってきたことであって、厳しい中にあるけれどもやはり先行きというものは展望できるのだよというものはこの予算の中でも示されたのじゃないかなというふうに私は考えております。
農林予算の減額のずっと減ってきた中身を調べてみますと、食管繰り入れの減額が非常に著しい。農林予算の削減というのは食管赤字の解消ということでもってかなり行われてきたというふうに思います。これ以上食管に手をつけるということが無理ということになると、しかも六十二年度以降もことしと同じような手法で予算を編成するということになりますと、基盤整備などの公共事業関係費だとか農業のハイテク化などのいわゆる一般事業費を削らなければ、今までは食管を削ることによって一般事業費や農業関係の公共関連事業費の方の減額を抑えられてきたんだが、食管もそうそう手をつけられないということになれば、やはり基盤整備であるとか農業のハイテク化であるとかいうそうした分野に予算を切り込んでこなければならない、削らなければならないと思います。そうなりますと、農は国の基本だとかいろいろおっしゃいますけれども、農業自体は衰退をしていく方向にあるのじゃないか、こういう心則を私は抱いているわけでございますけれども、その点についてはどうでしょうか。
ただいま議題となりました安全保障会議設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を報告させていただきます。
 本案は、内閣における重大緊急事態対処体制の整備を図るため、安全保障会議を設置しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 まず第一に、安全保障会議は、現在の国防会議で審議することとされている国防に関する重要事項のほか、重大緊急事態が発生した場合において、内閣総理大臣の諮問を受け、当該重大緊急事態への対処措置について審議するとともに、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項につき、必要に応じ、内閣総理大臣に対し意見を述べることができること、
 第二に、安全保障会議は、議長及び議員で組織するものとし、議長は内閣総理大臣をもって充て、議員は、現在の国防会議の議員である内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、経済企画庁長官に加え、新たに内閣官房長官及び国家公安委員会委員長をもって充てること、
 第三に、議長は、必要があると認めるときは、関係国務大臣、統合幕僚会議議長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができること、
 第四に、安全保障会議に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣審議官がつかさどることとし、現行の国防会議及び国防会議事務局は廃止すること等であります。
 本案は、二月四日政府から提出され、三月二十五日本会議において趣旨説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、四月十七日後藤田内閣官房長官より提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、自来五回にわたり熱心な質疑が行われました。特に五月八日には、中曽根内閣総理大臣の出席を求め、質疑は深夜に及びました。
 質疑は、安全保障会議の性格、重大緊急事態の定義及びその具体的な態様、重大緊急事態対処措置と国会との関係、シビリアンコントロールの充実強化など、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細につきましては、会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、五月八日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党・新自由国民連合の深谷隆司君が賛成、日本社会党・護憲共同の元信堯君、公明党・国民会議の日笠勝之君、民社党・国民連合の和田一仁君及び日本共産党・革新共同の柴田睦夫君がそれぞれ反対の意見を述べられました。
 次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、報告とさせていただきます。（拍手）
    ─────────────