そうすると、僕は抽象的なことを言っているんじゃない。このＡ君という子供が学校へちゃんと帰って勉強できるようにしてやってくれというのですが、そうしたらそれはあれですか、高石局長がもう大丈夫ですから帰らせなさいと言うまでこの子は病院に得たしておいたらいいんですか。それとも、十一月二十六日さっと帰れば再び集団リンチを受けて殺されるというふうなことを言っているような状態から解放されるのですか。私はこの子供に答えを出してやらなければいかぬ、この子供に。
高校生の場合で言えば正規に入学手続をとって、そして在学している生徒であると思われるわけでありますが、その生徒が復学といいますか、学校に通って勉強しようと思うのにとてもじゃないが勉強ができないような、そういう他の生徒からの暴行、強迫、そういったものがあるような状態は許されないことでございます。もちろん教師による体罰は法律によって禁止されているところでもありますので、これも許されないところであります。したがいまして、そういう不当、違法な状態が排除されて、そしてその子供がその高等学校に通学をして、あるいはこれは寄宿舎に入るのでしょうかな、そこで高等学校の教育が受けられるような状態に、それが普通の状態でございますが、普通の状態に早くなるようにしなければならぬというふうに思うわけでありますが、直接的にはその学校、私立学校でございますから、所轄しておる三重県が今強力にその点についての指導措置をしているようでありますので、我々としてもその指導措置を見守りながら随時連絡をいたしまして、そして適切な教育環境が回復されるように今後とも努力をしていきたいと考えております。
ちょっとこれ、文部大臣、ひとつ文部大臣個人としてもお考えを聞かしていただきたいのです。私も議員個人として今思っている。十一月二十六日、退院する時期が追ってきているんですが、この子供が果たして学校へ帰るのか帰らないのか。そんなのたった一人の人間の問題じゃないかというふうに言えない問題だと私は思うんですね。だから、私はこのＡ君の教育権というものを保障してやりたい。学校へ戻っても、このやろうといってまた周りからリンチを受けられないような状態をきちっと保証して卒業させてやりたいと思うんですが、これどうですか。文部省とか文部大臣自身のお力でこのＡ君が十一月二十六日退院して、その子供をきちっと守って卒業させてやるようなことはできないんですか、これもう体質、日生学園はそれこそ密室で何が行われても仕方がないと、たかが一人のことじゃないかということになるのかどうかということですね。何とか文部大臣の力でこの子供が退院できて、その学校でちゃんと勉強できるようにしてやってください。
日生学園の問題についてはいろいろ既に報道されているような内容、そして我々の県からの報告でもいろんな暴力事件等の問題がございますので、この適正な是正ということを願っているわけでございます。県といたしましてもこの問題を重視いたしまして、学校に対してかなり強力な指導を今展開中でございます。したがいまして、今御指摘のような内容を含めまして適正な教育環境になるよう、一日も早く正しい姿で教育が展開されるように指導してまいりたいと思います。
児童福祉法にも条文がきちっとあると思いますけれども、未成年者を教育する権利とそれから教育する責務、それから養育する権利とその責務、これは第一義的には親にありますよね、保護者にありますよね。したがいまして、精神病院に入れるなどという場合にも、当然のことながら保護者の同意というのが必要なわけであります、親の同意というのが。したがいまして、親の同意なしに今先生の御指摘のような中学生や高校生について精神病院に強制的に入院させられたなどということは考えられないことであります。
そこで、この問題の最後ですが、私は少なくともこの未成年者ですね、十八歳未満、児童福祉法に該当する未成年者の精神病院入院というのは、これはもう慎重の上にも慎重を期して、やはり僕は最後の手段だと、こう思うんですよ。だから、そのためには学校とか教育委員会から独立したやはり第三者機関、できれば家庭裁判所というふうなところでもって最終的な判断を得て、そしてその子供の人権をだれがどのようにそれでは精神病院に入っているときに保障するのか。あるいはまた、その子供の教育権ですね、学習権をそれではどのようにして保障するのか。また、その子供が病院を出た後、その子供の救済措置、勉強を受ける機会というものの救済措置をどうするのか、こういうことをきちっとやった上で、私は入院しなければならない子供は入院させるべきだと、こう思うんですよね。だから、やはりそういうふうな慎重な対応を私は求めたい、こう思うんです。文部大臣、いかがですか。
じゃ、引き続きまして、私の方からも法案に即して質問をさしていただきます。
 まず、基本的な問題でありますけれども、今回の改正は、一つには司法書士会と土地家屋調査士会、いわゆる両士会でありますが、この両士会における自主性の向上や自治機能の強化、こういった方向で非常に重要な第一歩を開くものだというようにとらえることができると思うのであります。それが一つは登録事務がそれぞれの会に移譲されるということになってあらわれているわけであります。しかし、これは両士会の多年の要求また念願に基づくものではありますが、果たしてこれだけで十分かということになりますと、今後とも両士会の社会的地位の向上や、法律実務専門職としての資格の確立や、それと合わせてさらに自治機能の強化に向かっていくのが私は大事な課題だろうと、こう思っているわけであります。
 そういう意味で、この法案は両士会の自主性の確保あるいは自治機能の強化についてはこれだけで終わるのではなくて、新たな第一歩を開いて、今後ともそういう方向に向かって法務当局としても指導なり助言なりを深めていく、こういう立場で見ていただかなくてはならぬ問題だと、こう思っておりますが、その点についての基本的なお考えはいかがでありますか。