この油ケ淵の浄化の問題は、もう十数年も前から話題になっているわけです。それで、工事も上流部の河川等が、関係河川五河川、十何年前から工事が進んできております。ところが一向にこの環境基準に合わないわけですね。今回も県会の中でいろいろ議論があって抜本的に調査を始めるというような発表になっているわけでございますけれども、環境庁としても、こういう全国ワーストテンに入っているようなところの改善については、もう少し力を入れて、年度計画を立てて、私が今質問をいたしまして各省庁から返事も来ました。この辺のところときちっと詰めながら、いつごろこれらのワーストテンの状況が改正できるのかどうか、やはりこのことを肝に銘じて環境庁として取り組みを頑張ってもらわなければ、その存在価値が問われるわけでございますので、その辺のところの御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
油ケ淵にかかわります高潮対策事業につきましては、昭和三十四年の伊勢湾台風時の高潮実績に対処し得る治水安全度を確保することを目標にいたしまして、昭和五十年度に補助事業として採択いたしました。以後鋭意事業の進捗に努めているところでございます。
 事業の内容といたしましては、築堤及び堤体強化、水門改築、排水機場の建設、そして河床掘削が挙げられておりますが、平成二年度には新水門が完成いたしまして、来年度以降排水機場の整備と油ケ淵の周囲の堤体の強化策の検討等に取り組むと伺っております。
 油ケ淵のしゅんせつにつきましては、治水上と環境上の二つの観点から必要とされておるものでございます。すなわち、高潮時の水門閉鎖に伴います流水の一時貯留機能の確保と底質汚泥の除去によります水質浄化を目的とするものであります。しかしながら、油ケ淵は全体が非常に軟弱な地盤上にございまして、また油ケ淵の堤防の現況が十分な強度を有していない状況にあるということから、しゅんせつを行いますためには、堤防の強化対策が事前に必要になるということで、愛知県におかれまして当面の堤体の強化工法等が検討されていると伺っているところでございます。
油ケ淵の流域の水質保全のために、愛知県におきましては、その最大の汚濁源となっております安城市並びに下流の高浜市、碧南市等を対象にいたしまして、矢作川・境川流域下水道の矢作川処理区と衣浦東部処理区の事業に着手し、現在その整備に努めているところでございます。残念ながらまだ供用には至っておりません。
 それから、今後の見通しでございますが、まず安城市等を対象にいたします矢作川処理区は平成四年度に供用を開始するよう整備を進めております。また安城市におきましては、平成五年度からを予定しております。さらに高浜市、碧南市等を対象にいたします衣浦東部処理区は、現在改定を予定しております第七次下水道整備五カ年計画中に供用を開始すると聞いておりますので、建設省といたしましても、その事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
油ケ淵の水質浄化対策に対します建設省の考え方をお話しさせていただきます。
 油ケ淵の水質状況につきましては、支川等から流入いたします汚濁負荷によりＣＯＤで環境基準値の五ミリグラム・パー・リッターを大きく超えます十ないし十六ミリグラム・パー・リッターの状況となっております。この水質を改善するためには、長年にわたって堆積いたしました底泥からの溶出等を抑制いたします湖内の浄化対策と流域からの汚濁負荷を削減する水質保全対策の両方が必要不可欠と考えられます。水質浄化対策につきましては、底泥の除去が一般的に有効と考えられますが、油ケ淵の浄化しゅんせつに当たっては、大量の底泥の処分方策の検討、治水施設等の安全性の確保などさまざまな課題を克服する必要がありまして、これらの検討を進めるために、先般愛知県が総合的な調査に着手したと伺っておるところでございます。建設省といたしましては、この調査結果を踏まえながら必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
平成三年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 平成三年度の地方財政につきましては、近年中期的な財政の健全化のための措置が講じられてきたものの、なお多額の借入金残高を抱えている状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費を確保する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本としております。
 以下、平成三年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、住民負担の軽減及び合理化等を図るとともに、土地に関する税負担の公平、適正化を図りつつ土地政策に資するため、必要な措置を講じることとしております。
 第二に、地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、地方財政の中期的健全化を図ることとし、交付税特別会計借入金の返済措置のほか、五千億円を減額する特例措置を講じることとしております。
 第三に、国庫補助負担率の見直しにおいて暫定措置とされたものに係る影響額については、地方債等により所要の補てん措置を講じ、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置しております。
 第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ地域づくりを進めるとともに、公共投資基本計画を踏まえた住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、住民生活の安全の確保等を図るため必要な事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
 第五に、地方行政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
 以上の方針のもとに、平成三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十兆八千八百四十八億円となり、前年度に比し三兆七千四百四十六億円、五・六％の増加となっております。
 以上が平成三年度の地方財政計画の概要であります。