確定判決を待つといったって、いつのことやらわからないでしょう。だから、一審の判決があればその結果によって、一審の判決があれば、いままでの無罪の推定というのは崩れるのですよ。これは御案内のとおりですね。だから、保釈は効力を失うわけです。それで収監されるわけです。無罪の推定が崩れるわけですから、一審の判決があれば、その判決いかんによっては責任をとるのが当然の筋だろう。責任のとり方はいろいろあるかもわからぬけれども、責任のとり方はあるとしても責任をとるのが筋だろう、こういうふうにあなたもお考えではありませんか。
これは官房長官としてのあれですか。（稲葉委員「いや、どっちでもいい」と呼ぶ）それでは、後藤田正晴としてお答えしたいと思います。
 それは、起訴の段階においては一つの出処進退の機会であったと私は率直に思います。しかしながら、一たん裁判が係属した以上は裁判の確定判決を待つというのが一番正しい道である、私はかように考えます。
だから、田中さんが総理大臣の栄誉を汚したと言うのでしょう。栄誉を汚したと田中さん自身が言っておられるのだから、それならばその責任のとり方として、あくまでも無罪をかち取るということもそれは一つの方法かもしれぬけれども、国民に対して済まないと言うならば、そこでみずからの職を辞するのが当然のことではありませんかというふうにあなたは田中派の大番頭としてお考えになりませんか。そう考えるのが素直じゃないでしょうか。これは決して内政干渉ではない、私はそういうふうに思っているからお聞きしているわけです。
あなたは田中総理が厳しい反省をしておられるというふうにお考えになっていらっしゃるのですか。田中総理じゃないや。あなたも二、三日前の記者会見のときに田中総理と言っていたね。元総理と言うのを忘れちゃっていた。まあそれはいいけれども、そういうふうにお考えなんですか、どうなんですか。
だって、「総理大臣在職中の汚職の容疑で逮捕、拘禁せられ、しかも起訴に至ったということは、それだけで総理大臣の栄誉を汚し、日本国の名誉を損なった」と言うのですから。判決じゃないですよ、起訴だけの問題ですよ。そう言っているのですから、それについて田中さん自身が責任をとるというのが通常の筋ではないでしょうか。あたりまえの話じゃないでしょうか。あなたに聞くのはこれは筋違いかと思うのだけれども、しかし実質的にあなたは田中派、じゃないわ、何派というのか知らぬけれども、あなたが実際の実力者だもの、あなたに聞く以外にない。あなたが一番適任者だから聞くわけよ。お答えなさい。そう思いませんか。
まさにそのとおりのお気持ちで田中さんはいらっしゃったのであろうと思いますね。だからこそ起訴せられた段階でも、総理大臣というものの権威といいますか、そういうものをやはり守らなければならぬ、しかし起訴せられた以上はあくまでも無罪を獲得して、総理大臣としての地位といいますか、権威といいますか、それの確保を図るのは自分としては最大の責任である、こういう意味であろう、かように考えます。
御承知のように、国家行政組織法ができましたのは昭和二十三年、今日までもう四十年近く経過いたしたわけでございますが、当初は、御承知のように、議院内閣制というものも十分成熟してもおりませんでしたし、そういうふうなことで、やはり国権の最高機関である国会を通して法律でこれを規制する、膨張を抑制するというたてまえであったわけでございまして、私は、それはそれなりの非常に大きな効果があったと思います。しかし、そういうふうな長い間の経過を経ました後に、一方には行政需要の変化というものも目覚ましいものあるがわけでございまして、その行政需要の変化に対応して機動的、弾力的に内部部局の再編成を行い得るようにしていただきたいという要請、特にこれは臨調が非常に強い主張でございましたので、今回政令に委任していただきたいということを御提案をいたしたわけでございます。
 そういうことでございましたので、政令に委任するということになりますと、政府が何でも一方的にやってしまって、国会のチェック機能というものが十分働かないのではないかといったふうなお話もございましたので、私どもは、実は当初は、行政組織一覧を官報に公示する、国会を含めてごらんいただきたい、そして、それによって御承知いただくと同時に、国会においては国政調査権ということもありますし、さらにまた、予算を提出するに当たりましては、参考書の中で各省の局の数もちゃんとお示しをいたすわけでございますから、それで十分国会で御審議いただけるのではないか、こういうふうに考えたわけでございますが、それだけでは不十分だ、行政機構、内部部局のそういう弾力的な再編成と国会の審議、監督というものの調和をもっと図るべきである、こういう御主張から、御承知のように報告義務ということになったわけでございます。
 さらにまた、五年後は見直しの規定も入る、こういうふうになったわけでございますが、この二つの条文の修正は結局のところ、内部部局の弾力的再編成と国会の審議、監督権との調整、調和ということからできた修正でございまして、私どももこれはごもっともな御意見であるというわけで従っておるわけでございます。
 そこで、その報告と官報公示という点でございますが、官報公示は行政組織の一覧を官報によって一年一回公表する。報告は内部部局の再編成、局の新設、改編がありましたときには、その次に開かれる国会に御報告するというわけでございまして、報告のやり方等については十分検討しなくちゃなりませんが、衆参両院の議長あてに御報告を申し上げる。それは新設のもの、それからまた改編したもの、官房、局のものについて御報告をする、そういうことによって国会の審議が容易に行い得るようになる、こういうことでございますから、あくまでもその趣旨というものは弾力化の要請と国会の審議、監督権との調整を図るためにごもっともな修正であるわけでございますから、その趣旨に従って政府としては報告の義務を果たし、さらにまた五年後には見直しをする、こういうふうにいたしていくべきであると考えておる次第でございます。