西暦二〇〇〇年からの厳しい地球温暖化対策につきまして、新しい国際約束を結びます機会となりますのが本４十二月の京都会議であります。国連気候変動枠組み条約第三回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３であるわけでありますが、日本はこのような重要な会議の開催国となり、したがって議長国となるということであります。
 環境庁長官はこの会議を通じまして、各国の主張がいろいろあります中で、地球温暖化防止京都会議に向けて国際合意をどのようにつくっていくおつもりか、特に京都会議に向けた段取り面や内容面でのリーダーシップをどのように発揮するのか、お尋ねをいたします。
地球温暖化防止京都会議がことしの十二月に開催をされるわけでございまして、それを成功させるためには国内的な取り組みまた国際的な取り組みが必要でございますので、今その問題についていろいろと準備を進めながら取り組んでいるところでもございます。
 そして、このためには、国内的には国民各界各層の総ぐるみの取り組みを進めるということ、そしてまた省エネルギー対策とか太陽光発電等の新エネルギーの開発利用などについての施策を強化するということも必要でございますので、各省庁一体となった取り組みをすることになっているところでございます。
 環境庁といたしましても、気候変動に関する政府間パネルによりますと、地球温暖化がこのまま進行した場合には、水資源、農林水産業、生態系、沿岸域、健康等への多様な影響があるものと予測をされているところでございまして、これまでも地球環境研究総合推進費の活用によりまして、地球温暖化の現象解明また影響及び対策技術等の評価に関する科学的知見の集積に努めているところでもございます。そして、我が国の影響の予測につきましては地球温暖化問題検討委員会において検討を行っているところでございます。
 国際的な取り組みといたしましても、今後、環境保全上効果が高く、そして公平で実行可能性も高い国際約束を結ぶ必要がありますので、そのために我が国なりの国際約束の案を提案したところでございますが、今後は対策の進め方に関する各国の考えや立場を十分理解しつつ、具体的また建設的な意見交換を進めて国際合意の形成を図る所存でございます。
地球温暖化によります危険は、我々の子や孫の世代になって現実のものどなるような性格のものであります。現在に生きる我々は将来の世代の危険と引きかえに繁栄を調歌いたしておるのであります。これではいけないのでありまして、我々が将来の危険を予測してそれを防ぐように行動することが重要であると考えます。しかし、一般の人々は地球温暖化の危険をＳＦ、サイエンスフィクションのように受け取られ、どうも切実に感じていないのではないか。
 このような事態を改善するには、科学研究を盛んにし、またその成果をどしどしわかりやすく伝えていくことが重要であると思うのであります。地球温暖化による危険やそれを防ぐ技術や制度についての科学的研究、その成果の公表、活用についての政府の努力は果たして十分であるかどうか、もっと努力すべきでないかということであります。その点につきまして環境庁長官からお伺いをいたしたいと思います。
政府としても住民と指導者層の間に意識の乖離があるということをそのように認識をしていただいているのは大変ありがたいのですけれども、そのことについて一つ具体的な話を少し紹介し、そしてまた質問をさせていただきたいと思います。
 ことしに入ってから、この択捉島の住民の気持ちが、急速にといいましょうか、日本に対して少し否定的になってきたのではないかというふうな情報があります。昨年まではそうでもなかったのですね。
 せんだって、この地区長を選ぶ選挙がありまして、サンジャロフさんという方が地区長に当選をされましたけれども、選挙違反か何かで摘発されて、その地区長の選挙結果をめぐる裁判がずっとロシアの本土の方で行われておりました。つまり、一種の権力の空白期間があったわけですね。
 その空白期間をいいことに、このカシプルク氏というのは、旧ソビエト共産党の流れをくむ人ですけれども、私たちが行ったときもいたのですけれども、ホリョフさんという地区長代理を自分たちで勝手に擁立したのですね。それで、いろいろな文書とか、私たちがこれをその地区長代理に渡そうとしても、全然何の権限もないような感じなのですね。ただこうやって、ぼわっと座っているか立っているだけなのですね。聞いたら、結局、この議長のカシプルク一派がその島の政治を牛耳っているのじゃないかなと。
 そして、このビザなしのときに現地住民との交流会もありました。そこでも、日本に対して極めて否定的な発言ばかりをするのですね。日本人の代表団に対して、今回は国会議員が二人もついてきているから日本人民の皆さんは素直に物が言えないのじゃないかみたいな発言をするのですね。吉川政務次官ならまだしも、私のように穏やかで優しい人間をとらえてそういうふうな失礼なことを言うわけです。
 これにはやはり背景がありまして、このカシプルク氏の奥さんは、商売が旅行のエージェント、旅行代理店をやっている大柄な女性で、名前をマリーナさんといいますけれども、日本のビザなし交流の旅行のあっせんとかあるいは宿泊所の手配、移動するバスの手配を全部このマリーナさんの経営するエージェントを通じてやっているのですね。
 ですから、日本人の税金を使いながら、そういう反目的な言動をする向こうの現地の政治家の、想像ですけれども、経済的な基盤を大きくしてやっているのに、何かこれは皮肉なものだなというふうなことを、私と御一緒した吉川先生も言っておりました。その点について、マリーナさんが経営しているエージェントをどうしても使わないといけないのでしょうか。
 私は、その前に、このサンジャロフ地区長が裁判が終結したというふうな情報も聞いておりますけれども、この人が戻ることによって、また雰囲気が違ってくるのじゃないかなというふうに思います。もちろん、違う主権が現在実効支配をされているところのことですからお答えしにくいかもしれませんけれども、外務省として、その辺の島内の政治状況をどのように今考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。