大変難しいソフトを振興していくためには多くの問題がございます。すべてを網羅して御説明できませんが、例えばハードでは何といっても通信インフラのディジタル化というのが大前提でございますね。ですから、これはＣＳでそういったことができるというふうな話になってきておりますから、こういった意味では、伝送路という意味でのディジタル化というのはまあまあ順調にいくんじゃないかというふうに思っておりますが。それから、それを支えるいろいろなサーバーとか端末とか、そういった問題がございますし、それらには当然標準化という大変面倒な問題がございます。これにつきましても、大変標準化の作業というのは、先ほど著作権の問題にもございましたように難しい問題がございまして、標準化を急ぎ過ぎるとどうも創意工夫というふうなものの芽を摘むというふうな問題がございまして、その辺の問題をどうやるか。
 それから、今デファクトスタンダードというふうなものが非常に有力な方法で出てきておりますので、そういったものといわゆる公的な標準というものとの調整をどういうふうに図るかといった問題がございます。
 それから、今お話しの、何といっても人材の育成というのは、これはもう大変大事な問題でございまして、そういった問題につきましては、先ほど御説明申しましたように今研究会をお願いしておりまして、この四月にも結論をいただいて具体的な施策に取りかかりたいというふうに思っております。
 それから、先ほどるるございました著作権の問題がございますが、これもまあ私ども取り組んでみましたけれども、なかなかこれは難しい問題が、複雑な問題がございますが、しかし、これを環境整備というふうな形でしないことにはなかなか進まないということでございますので、その辺のところも力を入れていかなければいけないなと思っておりますが、いずれにいたしましても、今申しましたような問題は、先般の推進本部の基本方針の中でもそれぞれ政策課題として提示をされている問題でございます。
 また、ひとり郵政省ということで考えましても、今、二十一世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会の中で、今申しましたようなテーマにつきましてはいろいろお話を多角的に伺っているというふうなことでございますので、私ども今の段階では、この法案をお出しし、そしてまたこれを具体的に執行しつつ、今申し上げましたような問題点について一つ一つ解決をして前進をしていくというのが一番現実的かな、こういうふうに考えている次第でございます。
そういうことでございますけれども、例えばＣＡＴＶをとりましても、そういう方向で双方向都市型をやっていこうとしますと、例えばそれをユニットというのですか、差し込むところ、そういうのでもこれは純正部品みたいになってしまっておって、ＴＣＩなんかのですね。だけれども、それを切り込もうということはよくわかりますけれども、やはりよほど総合的にかなりエネルギーを持ってコンピューターなんかと一緒に進まないと、やったところが全部機器はアメリカ製になっちゃったと、それは一つの考え方ですけれどもね、そういうふうになる可能性が非常に強い。その断崖は目の先にかなり見える、そんな気持ちがするので、僕はこの際、コンピューターなんかと統合的にいろいろな考え方がができるような、政治家としての勇気ある行動をお願いしたいということでございます。
 それは結構なんでございますが、大体今の話の中で出てきましたけれども、こういうディジタルソフトの開発ということのいろいろな人材育成だとか、それから何がありますかね、著作権の問題とか、いろいろな統合的に考える必要がある。その中で、そういうものの一つ、戦略論ですね。今言われたようにこれを切り口にするというのもそうだろうけれども、全体的にどうはぐくんでいくんだろうか、その辺のところをちょっともう一回お聞かせ願えませんですか。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
地方税財源の充実確保につきましては、今後、経済の状況や国、地方の財政状況等を踏まえるとともに、将来の税制の抜本的改革の方向も見きわめつつ取り組んでいくべき重要な課題であると考えております。
 今後とも、地方分権推進計画に沿って国庫補助負担金の積極的な整理合理化や事務権限の移譲などを推進し、地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保に努めるとともに、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら地方税の充実確保を図るべきと考えております。
 今、高嶋委員お示しいただきました新聞の記事につきましては、私もそれを拝見いたしまして、今、委員が線を引いたところぐらいのところは線を引いておきましたから承知をしております。
 しかも、石原さんにしろ石川さんにしろ、それこそ地方自治の真っただ中で御苦労されてきた方でございますし、石原さんは私が官房長官のときの副長官でございまして、そういう意味で、非常にいつもその言たるやよしということで、私はその御意見を拝聴するにやぶさかでないとは思っております。
 ただ、先ほど来大蔵大臣の御答弁、また今、自治大臣から御答弁いたしましたように、日本経済全体が極めて疲弊しておる段階で、経済再生内閣、すなわち税収が増加をして、その上でいかに中央、地方の税源を配分するかという問題に帰着する問題でありまして、今、全力を挙げて経済再生を願っておるわけでございます。そうでないと、例えば国税三税における交付税の割合等につきましても、全体が法人税につきましても所得税につきましてもお許しをいただいて税率を引き下げておるというような中で、しかも経済がなかなか厳しい状況の中でのことでございます。
 しかし、おっしゃられますように、地方は地方として実際分権をして立派な仕事をしていくためには財源がなきゃならない。権限、財源、人間とよく言われますが、まさにこれが十分達成されなきゃならぬという認識は常にいたしながら対処いたしていきたいと思っております。
 今、御意見を拝聴いたしまして、ぜひ地方が立派な、分権の時代にふさわしい仕事が住民のために達成できるような税源というものを考えていくために最善を尽くしてまいりたい、こう考えております。