航究母艦を買ってどうのこうのと、まあ、あれでしょうけれども、私どももありとあらゆることをいろいろ考えているんですよ。ですから、そこら辺はこちらの思いつきで言ったり、意地で言っているんではないということは御理解いただきたいと思います。
これはもうたびたび繰り返した問題ですけれども、なぜ三宅島が、そういう説明はよく聞いてもらいたいと思っているんです。ですから、これから施設庁長官からもなぜ三宅島かということをひとつお聞き取りいただきたいと思います。
 それからいま一つは、今浮体工事というのが出ました。浮体工事をやったらいいじゃないかと、浮体工事を。これは私どももそれでできれば別にどうこうないですよ。ところが、そういうことについては事実問題としてこれは非常に難しいと、そういう検討もなされておるわけです。ただ、余りにもその声が非常に多い。これ今度アメリカに行ったときにワインバーガー長官にそういう声があることを伝えてもらいたい、こういうあれがありましたから、これは明確に伝えましょう、こう言っているんですよ。ですから佐藤さん、私を知っておるでしょう、私はいいかげんなこと言いませんよ。三宅島にしなきゃならぬと、私が聞いてみてもこれはそうだなと思うんです。そういう意味合いで施設庁長官からの話を聞いていただきたい、こう思います。
国家公安委員長としてお答え申し上げます。
 警察といたしましては、住民運動が平穏に行われる限り何ら関与するものではございません。違法行為が行われる、あるいは行われるおそれがある場合に、警察の責任といたしまして必要な措置をとっている次第でございます。
 今回の場合につきましては、警察は慎重に対応していたところでございますが、越軌行為がありましたために必要な警察措置をとった次第でございます。
私が申し上げたのは、特定のイデオロギーを持った勢力という意味です、にいろいろと言われておる、それが私の言うたことです。これは今もそう思っております。
 それからもう一つは、島の人たち八五％云々と言いますけれども、それはある時点に、ある調査で出たことだ。私どもの言うのは、こちらの方の言い分もよく聞いてくれ、よく話を聞いた上で判断してくれ、こういうことを言っているんですけれども、しかも東京都の方も、東京都の議会で質問のあった場合に都知事がそう言っているんですよ、まず国の方の意見を聞くべきじゃないかと。それにかかわらず、いや聞く必要ない、こういう態度です。私は、住民の意思というのも非常に重要ですけれども、同時に、国がどう考えているかということも十分聞いていただきたい、そういう過程を経ないで、ただ八五％反対だというようなことは、これは好ましくないと思うんです。したがって、この気持ちは今でも変わっていない、こういうことです。
この件で、栗原防衛庁長官が七月二十一日の閣議後の記者会見で、島の人は純情だ、特定のイデオロギーを信じ込んでしまう云々ということで発言が出されて物議を醸しておるんですが、これは現地は四千三百人の人口のうち八五％以上の人が反対しておる、こういう実態を無視した発言だということで、現地で大変怒っておるんですが、今度の機動隊の導入によって私は警察に対する島民の不信というのは非常に強まってきたんじゃないかと思う、島民の不信というのが。一体警察行政がこれによって支障を来さないのかというぐらいに私は心配しておるわけでございますが、この点は警察庁としてどういうふうな理解なのか、同時にまた防衛庁長官として、いまだにそういう認識なのかお伺いしておきたいと思います。
警察から申し上げます。
 三宅島につきましては、防衛施設庁の方から八月の末に警備要請というものが出ておりました。警察の方でも事情を調べましたところ、反対をする住民の方と防衛施設庁職員等の工事関係者との間で不測の事態の発生も予想されるということから、三宅島警察署のみでの対応は困難と感じ、機動隊を出動させたというのが出動の経緯でございます。
申し上げるまでもなく、やはり住民の意思というものは十分尊重しなければならないと思います。それがまた地方自治の本来の立場でもあろう。しかし同時に、国の政策というものについても住民に理解を求め、そしてまた、地方団体自身としても、国のそういう基本的な問題については十分国の意思というものを尊重してもらわなければならぬ。ここらの兼ね合いをどう考えていくべきかというような基本の問題も含んでおるように思います。
 御質問の、選挙の前に工事に着手するのかしないのかといったような問題につきましては、先ほど防衛庁長官がお答えをいたしましたように、高度の政治判断を要する問題であることも当然でありましょう。そういう判断の上に立って右左が決められていくべきものであろう、今日どうこうという段階ではない、かように考えております。
緑を守るということはだれも共通なので、しかしそれ以上に大切なものが空散でもって失われるとすれば、それは当然考えなければいけない。前回の審議の際に田澤農林水産大臣は、人間の健康あるいは生活に空中散布が重大な影響を与えるとすれば、当然先行すべきものはそういうものだ、こういう意味の御発言や議事録があるわけであります。私はその辺は、例えば人家がないとか、マツタケがあるところへ空中散布をやるのが反対なのにやったって、影響がなければそれは構わぬと思うのですよ。ただ、どう見ても客観的に基本方針に載せておるような内容のものがあって、これはやはりやるべきではないといったものについて、林野庁としてはもう十年やってきたわけだからある程度わかると思うのですね。一つ一つそういう整理をしてみて、やはり空散をやってはいけないという地域はやらない、そういう方向は打ち出すべきではないか。もう十年たったのですから、その十年の経験の上に立ってそういう点を一遍再検討してみる必要があるのではないかと考えておるのですが、どんなものでしょう。