第三期対策につきましては、ただいままで御答弁申し上げましたとおり、本年度の作況を見た上で、いわゆる在庫積み増し等そのほかを含めて第三期対策の運用を弾力的に図ってまいりたいと考えております。
 また、米価の問題につきましては、生産者に再生産の確保そして消費者には安定供給、これを念頭に置きまして、今のところ全く白紙でございますが、これが図れるようなぐあいにやってまいりたいというぐあいに考えます。
時間がありませんから一問だけでございますが……。
 先刻からも話があっておりますが、この際米がこういう状態にあるときに、今日水田再編成をやっております。これは本年度の米ができてからどうするんだということじゃなくして、この水田再編成の問題も、今日、本当に今までのことを考えながら、健全な方法をとるために再検討するということをひとつ政府としてもお考えになったらどうであるか。そうすれば、その事情によっては農民も納得しましょう。農民の納得のいくような、こういうような水田再編成を行うべきであるということが一つ。
 さらに一つは、本年も既に本年度の米価を決定すべき時期が参っております。この米価決定に対しても、私は常に申すことではありますが、農林省が米価審議会に米価を諮問される場合、本当にことしの米の生産費は幾らである、生産費補償方式であるがゆえに本当のことしの米の生産費は幾らかかるんだ、しかしながら経済上その他の事情を参酌すると、あるいは消費者のことも考えれば、農民には気の毒であるけれども本年度はこれほどの米価でひとつ米審に諮問するんだと、それは明らかにすべきじゃないかと思う。
 それにもかかわらず、生産費は幾らかかろうともそういうことにお構いなくして政府で米価はこれほどで諮問するんだ、こう言われると、一般消費者から見ますると、一般国民から見ますると、農民が米価要求することは非常に不当な要求をしておるような感じを持つのです。それが農業に対していろいろな補助をやる、あるいは助成をしようとすると、農民に対する過保護であるというような一般のそしりを招く。これはやはり農民の本当の真意をつかまないで政治をやられるからそういうことになると思うのでございます。それで、こういう点に対します米価決定に当たりましても、明らかに本年度の米の生産費は幾らかかるんだ、しかしながらこういうような経済事情なるがゆえにこれほど諮問するんだということを明らかにして米価決定をやることが農民に親切なゆえんであるし、健全なる農村をつくるゆえんである、私はこう思いますが、いかがでございますか。
今総理からも御答弁ありましたとおり、今後も農民の皆さんとよくお話し合いをいたしまして、そして農民の心を心としてと言われた先生の御趣旨に沿うように努力してやってまいりたいと思います。
北洋の減船の場合は、これは減船だけを考えてもらっても困るのでありまして、減船されるということはもう新しい船をつくらなくなるわけです。それから修理船も少なくなってしまうのでありまして、そういうものに依拠しているところというのは、これはまた大変な影響を受けることに逆になるのであります。しかし、今のお答えで大体わかりました。
 次に、先ほどちょっと触れましたように、これからの新しい産業構造あるいは経済構造ということでは、中曽根総理の諮問機関であります経構研の方から報告が出されておりますし、それから産構審の方の答申を見ましても、これは前国会のこの委員会の一般質問で私は申し上げておったわけでありますけれども、これからどうしても好むと好まざるとにかかわらず国際社会の中では日本の産業構造というものは変わらざるを得ない、そういう前提になっているわけですね。そして、そのためにまずこの国際競争に勝てるような力を、日本の国内産業も技術の向上とかいろいろなことをやってつけなければならない。それでもだめなものは業種転換だ、こんなような形になっていますね。そうして特に第三次産業への転換、サービス業とかレジャー産業とかそういうことなんか言われているわけでありますし、今度の法案の説明をお聞きをいたしましても、事業転換と新しい分野への進出、こういうことなんかも言われているわけであります。
 例えば、先ほど言いましたように、地域を指定をされまして新しい分野に進出をしなさいと言っても、それはなかなか大変だと思うんですね。我々のところなんかも、考えてみても、それじゃこの産業が例えばだめになった場合にどんな分野に進出していったらいいんだろう。それから、北海道の経済というのは五％経済ですから、例えば観光開発なんというのはまだ非常に大きなメリットがあるのですけれども、これはもう道内の経済界の状況ではなかなか難しい。本州大手が乗り込んでくれば大きな観光開発なんかもやって相当な成果も上げているようですけれども、地元の産業界独自ではそれも難しい、レジャー産業だとかサービス産業の方への転換だって非常に難しい、こういう状況です。
 したがって、この経構研なり産構審の中身を見ますと、日本は二十一世紀の展望を考えた場合に、やはりどうしても産業構造の転換を図らなければならないのだ、こうなっているとすれば、ただ業界だけにその選択を任せるというのも一つの方法かもしれませんけれども、そればかりではなくて、国としてこういうような産業に転換をしていったらどうだとか、この地域はこういう産業で発展を図るべきでないか、あるいは地域の活性化を図るべきでないかというような誘導策といいますか、あるいは道筋、方向というものをある程度示してやらないと、何に飛びついていっていいのかわからないということになりかねないのではないかな、そういう気がするんです。
 今度は地域指定なんかの場合には、いろいろな計画を出させて知事が認可をするというような形になるようでありますけれども、相当難しい要素というのを北海道は抱えているのじゃないかと思うんですよ。だからその場合に、例えば産炭地なら産炭地に対して、ここはこういうレジャー産業を持ってきた方がいいのじゃないか、そういう一つの方向が示されて、そのために国はできる限りの援助をするよという形になれば、やってみようかという意欲もあるいは出てくるのかもわからないけれども、そうでないとなかなか難しいのではないかと思うのですが、そういう二十一世紀を展望してそれぞれの地域における産業構造はどうあるべきかというような方針は、これからお立てになりますか。