お答え申し上げます。
 国連憲章にいわゆる敵国条項が盛り込まれた背景につきましては、その当時、二度と再びあのような惨禍、あのような大戦を起こすことがないようにという国連憲章の精神にのっとりまして、またその当時、この憲章の起草に当たりましたのはいわゆる連合国であったわけでございますが、この連合国が旧敵国諸国に対してとりましたいろいろな措置を国連憲章のそのほかの条項との関係におきまして矛盾なく整理をする、そして経過措置をいわば正当化するということが一つ。それからもう一つは、旧敵国に対するその侵略の再発というものに備える取り決めについては、この国連憲章のその他の条項の例外といたしまして、安全保障理事会の許可なく地域的な取り決めをつくりそれを発動することができるという趣旨の規定を置いたということだと考えております。
侵略的事実があったという言葉でしか表明できない。私は、これでは世界は、本当に日本がみずからの侵略戦争についての反省の上に立って敵国条項の削除ということを提起しているというふうにとらないと思います。
 そもそも、敵国条項というのが織り込まれたのはどういう経過ですか。どういうわけで敵国条項は織り込まれたのですか。
侵略的事実があったと申し上げておりますし、私は、日本は二度と再び侵略戦争はしないという誓いを歴史の反省に立って行っているということをこの委員会でも繰り返し答弁をしておるところであります。
私は、総理の口からもっとはっきり侵略戦争であったということを認めていただけるものと思っていました。
 というのは、昨年我が党の三浦議員の質問においても、三浦議員が侵略戦争だという認識を持っているかというのに対して、総理はそういう認識を持っているとおっしゃいました。今の発言になると、侵略的事実があったということで、あの戦争の基本的性格についてまたあいまいになっている。私はこれではいかぬと思いますけれども、はっきりみずからの口で侵略戦争そのものであったというふうには言えないんですか。
我が国が過去において戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたのは事実であり、かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできないと考えております。
 我が国はかかる認識を踏まえ平和への決意を新たにするとともに、このようなことを二度と起こさないよう、平和国家として世界の平和と安定のために貢献していかなければならないと考えております。
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十八号
  昭和六十三年五月十八日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（昭和六十一年度決算の概要について）
 第二 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百八回国会内閣提出、第百十二回国会衆議院送付）
 第四 昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百八回国会内閣提出、第百十二回国会衆議院送付）
 第五 昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（第百八回国会内閣提出、第百十二回国会衆議院送付）
 第六 昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆議院送付）
 第七 昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆議院送付）
 第八 昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（衆議院送付）
 第九 昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（衆議院送付）
 第一〇 昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
 第一一 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一二 平和祈念事業特別基金等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一三 昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一四 土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一五 郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一六 国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一七 児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一八 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一九 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二〇 厚生年金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二一 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二二 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二三 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、日程第一より第二三まで
 一、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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