八高線のうち、八王子―高麗川間のいわゆる八高南線につきましては、新宿副都心が最近成熟しており、大変業務地区として発展しているところでございますし、また副々都心ともいうべき立川、八王子等が業務核都市として今後とも発展することが予想されますことから、通勤通学線区として八高南線の重要性が今後高まると考えられます。電化等の輸送改善施策につきましては、これらの今後の輸送量の見通しを見きわめつつ、ＪＲの方で今検討しているところでございますので、これにつきましても私どもそのＪＲの検討結果を注視してまいりたいと思います。
と同時に、八高線南線と言われるこの高麗川から八王子間の複線電化、これも大変に大きな課題でございまして、私も何度かこの分科会で歴代の運輸大臣にも要請してまいりました。聞くところによりますと、平成三年度からＪＲとしても事業計画に着手する、調査費も計上する、こういう報告を受けておるわけですが、この点について運輸省としてはどう把握されておるか。
川越線につきましては、東京近郊の線区でもございまして、ただいま先生御指摘のとおり、沿線における住宅地の開発等により輸送量も今もふえておりまして、今後もふえていくと思われますので、今後輸送力の整備を図っていくべき線区と考えられ、ＪＲが今真剣に検討しておりますので、その検討結果を我々としても待って対処していきたいと考えます。
昨日、私もＪＲを呼びまして、その経過についてどういう努力をしておるのか、こういうことでいろいろ御説明を受けました。今も私が申し上げたそうした認識を踏まえて、今後この日進―高麗川間の複線化については鋭意努力をしてまいりたいと。
 この高麗川というところは、現在は町でございます。しかし、昨年十月の国勢調査によりまして五万の人口を超えまして、近々市に昇格をするところでございまして、この沿線は今、人口の増加、宅造が大変進んでおります。そういう意味におきましては、今後採算ベースの上から見ても大変に期待のできる地域である、この五年半の間に、そうした面のプラス要因も非常にでき上がっております。また一方では、御存じのように地下鉄有楽町線、この永田町から川越までの直通乗り入れも既に実現をしているわけでございます。
 そういうことを考えますと、六十年九月開通時における原点にもう一度認識を深めていただきまして、用地取得難の問題、また財政上の問題等いろいろ厳しい条件があるのは私も承知をしております。しかし、当時の上野への新幹線乗り入れという国民的課題にこの川越市の住民が協力したことだけは事実でございますので、このことをどうか踏まえて、この日進―高麗川間の複線化について努力をしていただきたい。この点について再度御確認をさせていただきたいと思います。
今、宮地先生から、今までの経過等のお話がございました。私も今、総括審議官から、この質問のときにこの線のことについて話を初めて聞いた状況でございまして、五年も六年も一歩も進んでないし、何も音さたなしだ、こういうような話でございます。先生の御意見を踏まえて、ひとつどういう点に問題があるのか、今後私なりに検討をいたしまして、それらを検討していきたい、こう思っております。
経過はただいま先生言われ
たとおりで、私どももその経過を承知しておるわけでございますが、御承知のとおり、国鉄改革後のＪＲ、大都市交通対策として都市鉄道の整備、いろいろと計画を実施していかなければならない。その間にあって、この線区についても今後投資計画の中にどのように組み入れていくかという問題だと承知しております。
いやいや、そういう紋切り型の答弁では、実際の行政をおたくらがやりなさるときには必ず突き当たりますよ。なぜか。六五％と岐阜市の場合に決まっていても、それだけもらっている実例は私は十のうち一つかあるいは〇・五くらいしか知らない。あとは、五、五とか、逆の四分六だ。中には、そうでない、もっと低いのがある。現実にあるのです。こういうことから見て、大蔵省は、おれたちはこう見たんだ、だから課税したんだ、こういう一方的なやり方は改めないと必ず問題が起きる。むしろ、借地権者に負担させるのではなくて、負担割合をそういうふうにするのではなくて、土地所有者の底地価格を軽減してやる、その方が新税の目的にも合致するのじゃないか。なぜか。そのことによって借地供給が促進されるのじゃないか。大蔵省は取る側ですから、いずれにしろ、さきに例示した三百平米からは取りますよ。ただその割合は借地人と土地所有者で案分すればいいけれども、負担する方は本当に現金を出すわけです、納税するわけですから。だから、本当にそれが土地投機の抑制になり、借地権者が借地権を拡大することによって、土地投機を拡大しようとか、あるいはまた地価の値上がりを待とうとか、そんなものではないと思うのです。また、むしろそんなことが期待できるものではないと思うのだ。私はそういうような意味から、むしろ底地価格を軽減してやって、借地供給の促進を図った方がいいのではないか。ただし、その場合に気をつけなければならぬことは、ダミー会社をつくって、地主がダミー会社に貸して底地を下げる、こういう悪乗りをしないとは限りません。そういう施策は大蔵省は、おやりになっていることを見ておると万遺漏ありませんから、だから心配しておりませんが、そういうことも含めながらやるべきじゃないか。
 しからば、今度、借地割合どおり立ち退き料が入らなかった、経済的な給付がなかった場合には、そのときには税を納めっ放しなのですがね。借地権者は納めただけ。借地権というのはいつかは切れるのです。永久なものではありませんから、だからいつかは切れる。三十年目に切れるか、十年目に切れるか、これは別にしていつかは切れるのです。だから、そういうような意味で、それを納めた場合、これの救済の措置はあるかどうか。