ただいま御指摘のありました二つの点のまず第一でございますが、今度の新しい対韓援助のみならず、従来の韓国に対します援助も、先生のお言葉ではございましたが、全部裏づけがございまして、それを円借款といたしましてプレッジいたしますと、その後数年間にわたって支出する、こういうことにしてきております。
 それから第二の点でございますが、まさに御指摘のとおり、わが国の二国間のＯＤＡのＬＬＤＣに対するシェアは、八〇年が一七・五％でありましたのが、八一年には一二・八％に減っております。ただ、この八一年は、私どものＬＬＤＣ援助の中でも非常に大きな、約半分ぐらいのシェアを占めておりますバングラデシュに対する援助が、この年、たまたまいろいろな向こう側の事情がございまして支出が減ったということでございまして、恐らく次の年度にはまた相当ふえてくるのではないかと思っております。
 なお、日本の援助の実績でございますが、ＬＬＤＣ及び低所得国を含めました日本の援助の中に占めるシェアは、ＤＡＣの平均が五六・七％であるのに対して日本は五八・八％ということになっておりまして、それほど悪いものではない、むしろ水準よりもいいということになっております。
そうしますと、実務者会議でまだ詰め合っていくということになると思うのですが、その段階で当然ＦＳ、フィージビリティースタディーもやるでしょうし、あるいは入札、適正な価格であるかどうかということも検討の対象になるでしょうし、その上で閣議決定、交換公文の取り交わし、そしてどういうふうに履行していくかということになると思うのですね。
 ですから、先ほどちょっと触れたように、七八年の共同声明以降、七九年百九十億円、実際の履行額は三十数億円、さらに一九八〇年百九十億円、実績ゼロ、そして一九八一年、これもゼロ、ゼロということでありますから、出されている額そのものというのも、ある意味では裏づけというか、そういうものもまだないということなんですね。そうなると、今後の問題としても、実際上日本国政府としても国民の皆さんの税金を使うわけなんですから、慎重に今後の対応についてもしていかなければならない。場合によっては、もちろんこれは口約束という程度のものでしょうから、金額は共同声明に入っていませんからね、全斗煥大統領の腹案かもわかりませんけれども、そういうことになると思うのですね。その点が一点。
 それから、時間がちょっとなくなりましたので、もう一つこの問題と関連をして、わが国の二国間援助の問題の推移なんですけれども、たとえば一九七九年、ＬＬＤＣに対して、極貧国ですね、一七・二％、八一年には一二・八％というふうに低下しているわけなんです。逆に中所得国が、一九七九年度二六％が三一・九％、それからＮＩＣＳですね、これが七九年が四・二％が一五・六％というふうに、極貧国やあるいは低開発途上国に対する援助より、中所得国あるいは中進国ですね、しかも、いま言ったような、私たちの観点からすれば安保絡みというか、紛争当事国などへの協力も強められてきているということを考えてみた場合に、当初申し上げましたように、ユニセフの報告など、世界における貧困の進行ですね、そういう事態を見たときに、果たしてこんな大きな額の、こんな大きなフレームの韓国の経済援助がいいかどうかというのも、そういう角度からも、安保絡みという点からと、またそういう人道的な経済協力という立場を考えてみたときに、二つの面からも検討しなければならないというふうに考えるわけなんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
十八・五億ドルは、先生御案内のとおりめどでございます。
 それから五十七年度、初年度でございますが、これにつきまして幾らにするかは、まだ金額は一切決まっておりません。ただ、すでに二度にわたりまして実務者会議を開きまして、その結果、ただいまのところでは多目的ダム、上下水道、医療分野、この三つの分野につきまして先方の要請をいま吟味しております。ただいまＯＥＣＦのミッションが韓国へ行っておりまして、これが三週間ぐらいかかると思いますが、現場も見まして、わが国の経済協力の基本方針に沿いましてそういう中身をこれから固めて、できるだけ近い将来にこれをプレッジする、こういう手はずになっております。
時間が制限されておりますけれども、いずれにしましても、官と民とは共存しながら、競争しながら、そして国民生活に寄与していく、あるいは個人の預金者についての利益も守っていく、こういうことだと思うものですから、やはりそういう点をしっかりと、郵政大臣としては基本的なスタンスとして置いていただかないと、どうしても郵政大臣の発言というのは世間の中でさまざまな憶測を呼んでいくということになりますから、ぜひそういう点については今後配慮をして発言はしていただきたい、こう要望事項を申し上げておきます。
 そこで、私、甲州でございまして、私の大先輩では金丸信元代議士がおりました。若干の問題で議員をおやめになりましたけれども、あの金丸信私の大先輩でございますけれどもときどき甲州弁を使いますけれども、甲州弁の中で、おまん、あるいはおまんとうという言葉があります。おまん、おまんとうというのは個人でございます。おまん、知らんもんほど強いぞ、こういう言葉がある。解説すれば、あなた、知らないものほど強いですねという、大臣も神奈川ですから、甲州弁もよく存じておるのじゃないかと思うのですけれども、近隣ですから、そういう甲州弁があるわけなんです。
 私の私的なことを申し上げてはいけませんけれども、私のうちでも大を飼っておりまして、柴犬でございまして、非常にかわいいのですけれども、知らない人が来ると必ずほえるのです。知っている人が来ればほえないのです。だから、知らぬ者が来るときは強いのです。甲州弁もそんなところからきたのかなと思っているのですけれども。ただし、私が飼い主で出ていって、犬には、この人はこれでいいんだぞ、ほえるんじゃないよと言うと、においをかいでそのうちになれてきて尾っぽを振る、こういう犬の習性でございますが、次に二度、三度来ると今度は絶対ほえないのですね。
 そういう中で、郵政大臣、先ほどからお聞きしておりますと、今各局に指示をされまして勉強会をされているということなんでございますが、非常に結構なことだと思うのです。本当は記者会見でいろいろさまざまおっしゃる前に、やはり勉強会をしていただいておけばよかったな、郵政大臣、すばらしい郵政大臣ですけれども、もっとすばらしいなと思われたのじゃないかと思って残念に思っているのでございますけれども、その勉強会の成果は、大臣就任してもう四十日間になりましたけれども、かなり成果があったのじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。所感をちょっとお伺いしたいと思います。