人為的な操作ミス、設計上の問題と言われておりますが、特に運転員の安全意識の問題を先生御指摘いただいたわけでございますが、今回の運転管理上のミスによるところが大きかったという事情を踏まえまして、今後、安全意識を徹底させることがきわめて重要であると考えております。原電の場合、教育訓練の不足あるいは管理者を含む職員全体の意識の問題、あるいは運転員の資質、技能意識の問題、これらの問題があったのではないかというふうに考えておるわけでございます。
いまの報告によってもわかりますように、第一は運転をしている人の安全意識というのが問題になっていると思うんです。そこでは、人為的な操作ミスや対応ミスが目立っていると思いますし、その経緯を見ますと、まず第一に弁の締め忘れ、二番目に弁の開閉表示装置の異常を発見しながらすぐ報告をしていない、こういうようなことも報告書の中に出ておりますし、三番目として、表示の確認を忘れて、運転日誌に前日の数値をそのまま記入しているような事実もあるようであります。第四番目として、異常を知らせる警報に気づかなかった。こういうような私どもが考えられないようなことが重なっている事実について、それらが何ゆえに起こったかということは、この報告書は十分答えていないと思われるんです。なぜ起こったかという原因究明について、もう少し徹底的に解明をする必要があると思いますが、どういうようにお考えになっておりますか。
日本原子力発電敦賀発電所の一連の事故のうち、第四給水加熱器につきましては、監督官庁である当省に対して報告を怠った上、補修工事に関し適切な施工を欠き、また所要の法的手続を行わなかった会社の措置は、保安管理体制がきわめて不十分であったことに起因するものと考えております。
 また、一般排水路放射能漏洩事故については、廃棄物処理旧建屋の設計施工、管理上の問題に主たる原因がございまして、これに運転管理面における人為的ミスが加わって発生したものと考えております、
 当庁といたしましては、今後再びこのような事態を発生させないよう技術基準の整備充実、審査、検査の改善、運転管理専門官制度の改善、保安規定の整備充実、事故、故障の報告対象の明確化等を図り、安全規制上の所要の措置を早急に講じ、原子力発電の安全確保に万全を期していくこととしております。
最初に大臣からお答えがありましたように、非核三原則を堅持する姿勢が述べられました。この核の持ち込みの真相については、他の委員会等において真相の究明がなされつつあると思いますから、そういう場に譲りたいと思いますが、この際、政府は真相を明らかにする勇気を持つべきであり、また国民の不信を一日も早く払拭していただきたい、こういうことを強く要請をしておきたいと思います。
 最近、放射性物質の管理をめぐる不祥事件が頻発をしております。この点についても若干触れて、ただしておきたいと思います。
 そこで、通産省の方からお答えをいただきたいと思うんですが、日本原子力発電会社の敦賀発電所の放射性物質漏れ等の事故隠しについて、通産省で報告がまとめられているようでありますが、その原因と対策について御報告をぜひいただきたい、このように思います。
被爆者団体がいま平和運動を展開し、そして核の絶滅を期しておるこの運動については、全くわれわれも同趣旨でございまして、この運動が世界的な運動になることを念願しておるわけでございます。そういう意味で、私たちはこれを高く評価していき、そしていつの日にか核の絶滅を期していきたいものだ、かように考えておるところでございます。
さらに伺いますけれども、核兵器の根絶を提唱するわが国にとって、被爆者団体の平和運動に対して、厚生大臣はどのようにその平和運動を評価されておりますか、また、その平和運動の意義、これをどういうようにお感じになっておられますか、この際お尋ねをいたしたいと思います。
住宅地高度利用地区計画でございますが、市街化区域内の農地等におきまして中高層住宅地として整備することが適当だなという場所もございます。ところが、そういう場所は、放置しておきますとミニ開発とかばら建ちとかいう形で都市環境が次第に悪化していくというおそれのある地域でもあるわけでございまして、そういう地域につきまして、ある単位の、スポット的ではございますが、一ヘクタールなら一ヘクタールぐらいの単位を頭に置いておるのでございますけれども、その地区レベルの公共施設の整備を、今お話しございましたような上下水道はもちろん入るわけでございますが、それを条件として良好な中高層の住宅地をつくるということへの土地利用転換を誘導していこうというものでございます。
 それで、一般的に言いますとこの住宅地高度利用地区は第一種の住居専用地域に指定する場合が多いと思いますが、その場合には、御存じのように第一種住居専用地域は低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域でございます。当然のことながら、そういうことを前提といたしまして用途地域は第一種住専のままでございますので、そこで今度の改正法におきまして特に一カ条設けまして、「住宅地高度利用地区計画の区域の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定める」ということにいたしております。具体的に容積率とか建ぺい率とか高さというものをここで今までより緩和することで特例を定めていくのでございますが、そういう場合におきましても、環境とか公共施設とかいうものを総合的に判断してやるということでございます。
 かつ、その上に高き制限も二十メートルと、一種住専は十メートルでございますが、その倍の二十メートルということで法律上抑えておりますし、それから建ぺい率も十分の六ということにしてございまして、それを許可に当たる特定行政庁が現実の状況をよく把握しながら個別に認定するということにいたしておりますし、さらにその住宅の団地の外側に対する影響を特に重く見まして、周辺の住宅環境と調和するように、建物の壁面の位置の指定とか、それからオープンスペースの確保というようなことも十分に配慮した計画にするように指導してまいりたいと考えております。