今回お願いしております措置は、被保険者証にかわって資格証明書というものを交付をいたしまして、国保被保険者の資格そのものを奪うものではないわけでございます。でありますので、特に悪質な滞納者に対して給付を一時差しとめるにすぎないものでありまして、国民が医療を受ける権利を奪うというものではないわけでございます。国保制度は被保険者の相互扶助精神に基づくものであり、正直に保険料を払っている人とそうでない人との負担の不公平を是正し、国保制度の健全な運営を図る観点から、この程度の措置は最小限必要なものと考えております。
まず最初に、厚生大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、国民健康保険法の一部改正問題につきまして、災害その他政令で定める特別の事情がないのに保険料を滞納しておる世帯に対しては保険証の返還を求める、こういう改正案でありますが、保険証の返還を求められるということになりますと、保険証が手元にないわけですね。そうしますと、病気になって治療を受けようと思いましても、保険証がございませんから、これは当然窓口で全額立てかえ払いをしなければ治療が受けられない。経済的な事情などで滞納しておる場合に、滞納した保険料を払う能力もないという者が窓口で全額立てかえ払いをしなきゃならぬということになりますと、これは事実上医療を受ける権利が大幅に制約をされる、こういうことになるんじゃないかと思うのですが、その点、大臣いかがですか。
私は、就任に当たって、まさに今滝沢先生の御意見のような心構えで臨み、省職員に対して、今先生がお触れになったようなことを申しました。
 環境庁は、環境の保全に関する行政を総合的に推進することを任務とする行政機関として、自然保護の分野においても、関係省庁や地方自治体と協力しつつ、自然環境保全を初めとする関係制度の総合的な運用に努めてきたところで、環境庁として、今後とも各省庁と十分調整を図りつつ自然環境の保全に努める。しかも、ただ調整機関、調整機関といって何か人の顔色ばかり見ていて前に進まないような嫌いがある、私もそういうふうな感じを持って、就任に当たって、しっかり前向きで取り組んでいこうじゃないか、こういうふうな意気込みでごあいさつをしたつもりでございます。
お答えをいたします。
 先ほど来申し上げておりますように、この中公審の答申案が出ましたならば、私どもそれを尊重いたしまして、十分意見調整を関係者とも行いながら適切に対処をしていく考えでございます。
 なお、検討しました結果、法律上の手当てが必要だというふうな場合には、できるだけ早く所要の法律案を国会に提出するといったようなスケジュールになろうかと思っているところでございます。
ちょうど時間が来たようでございます。
 いずれにいたしましても長官、環境行政というのはこれから非常に重要になってくると思うのです。きょうのある新聞報道では水質の環境問題、ＰＣＢの問題、それから湖沼法に諏訪湖が指定されたとか、また先ほど午前中質問があった石綿のああいった問題、いろいろ環境問題について報道が本当に盛りだくさんされておるわけでございまして、それだけ環境に対する関心が非常に高まっているときでございますので、先ほど公健法の問題でも言いましたように、あくまでも環境庁というのはそういった国民の立場に立って、また被害者側、患者側の立場に立ってひとつ政治的な配慮を時にはやる必要もあろう、こう思いますので、ひとつ長官の今後の大いなる環境行政に対する御活躍を祈りながら質問を終わらせていただきたい、こう思っております。
 ありがとうございました。
先生のお尋ねといいますか御心配の点につきましては、私どもの方から、従前からも、私どものやりました環境実験につきましてはそれぞれの関係各省の方へ御連絡申し上げておるわけでございますが、このたび実際に高砂市におきましてそういう焼却が行われるという段階に至っておるわけでございますから、私どもの実験の内容あるいはどういうものを対象にしてやるのかということにつきまして、先生の御意見もございますので再度御連絡申し上げたいというぐあいに思っております。
私ども昨年実験いたしましたのは、先生お尋ねのカーボン紙とかあるいはトランス等の問題ではございませんで、あくまで廃ＰＣＢの原油といいますかそういう形のものでございます。その形のものを焼却するについての実験をやりまして安全性を確認したということでございますので、こういう廃ＰＣＢ油的なものの処理に当たりましては、私ども昨年やりました実験計画に基づきました処理が行われれば安全なものというぐあいに考えております。
この液状廃ＰＣＢやそれからまた固体のＰＣＢというのは、特に固体の場合については地方自治体や企業等に相当滞積しているのです。カーボン紙なんかも相当まだ残っているわけです。かつて海上投棄がされて大きな問題になったのですが、今後これがこういう形になってきた場合には、海上投棄が行われないですべて陸上焼却という形になっていくのですか。
さっぱりわかりません。だから、初めの議論から私は何％だということを聞いておるわけですよ。租税負担率の上昇をもたらすようなということですね。そうすると、大型間接税を導入しても租税負担率が上昇しなければこれは「増税なき財政再建」に違背しないのか、抵触しないのか、こういうことをお聞きしているわけですよ。ところが、それは理念上のことであり、租税負担率が多少上昇してもそれはいいですよというふうにまた後逃げられるといかぬものだから、私はここできちっとしていかなければならぬと思っているのです。
 だから、端的に聞きますよ。もう一回同じ質問をします。大型間接税を導入しても——つまり税制上の新たな措置をとる、こういうことですね、新しい税目をふやす。それを導入しても、租税負担率が上昇しなければこれは「増税なき財政再建」に抵触しませんよ、こういうことですか。