先ほど同趣同好団体の適正化ということのためにこのような指導をしておりますというふうに申し上げたところでございますが、最近私ども調査をしたところによりますと、練馬の局で決算報告がされていない団体があった、あるいは一部の加入者に対してでございますが、その払い込み団体の規約が配付漏れになっておったということが事実としてありました。ありましたので、私ども至急そのような事態を改善するように郵政局を通じまして――郵政局を通じてというか、私どもというよりも郵政局がその事実を承知しましたので改善方を指導しているところでございます。
 それから、この払い込み団体、同趣同好団体のメンバーであるけれども、旅行にも行かない、あるいは観劇にも行かないということは、結果としてそれはないわけじゃないと思いますが、あくまでも私どもは、そのために、本人が行けなかったらかわりの方でいいというようなことを私どもの考え方として示しているところでございまして、要するに、行かなかったから行かないかわりに全額お金で返してもらうというようなことは指導としてはやっていない次第もございますので、お金をもらえなかったというのは具体的な事情を聞かなければわかりませんが、そのこと自体私ども問題があるというふうには考えていないところでございます。
件数でですね。その件数で申しますと私さっき言いました数字のものでございまして、いずれにしましても、事実をまず確かめてみます。
 それから、提出するかどうかという点でございますが、先ほども申しましたように、要するに払い込み団体というのは郵政省自身の団体ではないことは先生も御高承のとおりでございまして、性格的にいいまして私的団体であるわけでございます。私的団体であるものを、たまたま郵政省が保険という仕事を通じて知っているということでございますので、その私的団体の具体的な内容、事情を、知り得るものを、その団体の了解なくして御説明するというのは、私どもとしてはいかがなものかと思いますし、結論としてはオーケーをするというわけにはまいらないというのが私のいまの立場でございます。
私、具体的な練馬の実態でございますので、私どもの手持ちの資料に頼らざるを得ないわけでございますが、私どもの手に持っております資料によりますと、先ほど、東京管内全体で、十年前、四十八年ということで御説明をさしていただいたわけでございますが、それによりますと、練馬は、組の数、団体数で百三十六組、五十八年の三月で百十二組ということで、団体数としては減っているわけでごいます。で、件数は、ただ、二万二百四十三件から四万六百三十三件でおおよそ倍になっている、こういうことでございまして、先ほど来先生の仰せの数字が私どもの持っている資料には出てこないという実態で、いま当惑している次第でございます。
理由もなくお知らせすることは、団体構成員と郵政省との信頼関係を損ない、ひいては業務の運営に支障が生ずるおそれがあるという観点、特に団体代表者を知らせることは、その者も保険の契約者であるから、そのこと自体個々の契約に関する事項を他人に漏らすことになり、取り扱い規程においてそのようなことは知らせてはならないというような定めもございまして、その辺と抵触をするというようなこと。それから、会計報告、行事実施報告等については、団体が会員に周知すべきものであって、郵政省としてもそのように指導しておるところでございますが、省に提出された書類は、団体が省の要求に応じて提出したものであって、これを他に閲覧させることは、やはり団体と郵政省の信頼関係を損なうという、いろいろのいま申し上げたような事情の中で、基本的にはお見せ、あるいはお知らせをしないということに指導しているところでございます。
具体的なケースで、具体的な事情の中で判断しなければ正確にはお答えできないうらみもございますが、基本的にはやっぱり公表はすべきでないという考え方で指導はしているわけでございます。
 なぜかと申しますと、まず、払い込み団体の名称等を、みだりにと言ったらちょっと問題があるわけでございますが……
そうしますと、私がいまこの問題をあえて取り上げましたのは、練馬郵便局に調査に行きました。それで、そこの練馬の局の中で同趣同好の団体がどのくらい、どういう名称の団体があるのか、どのくらいの人数が参加しているのか、その他幾つかのことについて、どんな規約を持っているのか、そういうことについてお尋ねをしたのですが、これを、局長、次長が出ていらしたんですが、どうしても教えてくださらないんですよ。それで、なぜそれを教えてくれないのかよくわからないんですけれども、上の方からの指示でそういうものは教えられないと、こう言うんですね。一体どういう名称の団体があって、そこには何人加盟していて、どういう規約を持っているのかなどということを、国会議員が調査に行って教えられないという指導を郵政省がされているのかどうか、まずそこのところからお尋ねしたい。
先生先ほどお話しございましたように、私ども、不祥事件を契機に、適正な同趣同好団体であるべきだということに反省を加えまして、そのような団体運営の指導方針というものを内部的に策定をしているわけでございます。この指導方針は三つばかりございますが、第一点といたしまして、払い込み団体の規約を作成し、構成員に配布すること。二つ目として、会計監査の監査を受けて決算報告をすること。三番目といたしまして、払い込み団体は局連合会に加入するとともに、代表者は局連合会の代表者会議の構成員になることというような、不祥事の原因というものを見きわめて、いま申し上げたような指導方針をつくって指導してきているという実情でございます。
御指摘のように、東北で新しくそういう養鶏の施設をつくります地域におきましては、どうも地域振興とかそういうようなニュアンスがございまして、最初のうちはどちらかと申しますと地元におきましてもこれを必ずしも拒否をしないというふうな風潮があったように思いますけれども、やはりこれは全体としての生産者同士の約束事でございますので、特定の地域でこれが破られるということになりますと、他の地域の方々が合意をするわけにいかぬということになろうかと思います。したがいまして、県以上に実は農政局もこの問題に参加をさせておりまして、そういう県の間を通して、あるいは県間の利益を若干調整しながらもやることでございますが、八竜につきましては、つくりますとき、先生御指摘のようにこれはひなをやるんだという約束でつくったわけでございますから、それでやっていただく分には県としても県が最初に認めたことをやるわけでございますから、私どもはそういう方向に戻るようにという指導をいたしております。
 全体としての調整域羽の問題につきましても、さらにそういうような手法があり得るとは思いますが、いまはとりあえずあそこにつきましては相当育雛の羽数も入っているようでございますから、採卵鶏を飼わないということを中心に指導をするつもりでございます。