効率的な農業経営をしていただくようにしていきたい、それは農業団体からも強い要望があるというふうに御答弁があったわけでございますが、その辺の営農計画については後ほどまた聞かせていただきます。
 まず、この五月十三日から十四日の防災効果があったんだという資料について、幾つか御質問をさせていただきます。
 まず、「浸水区域調査概図」というのがございます。従来であればこの黄色い地域が浸水をしていたはずであったが、今回の雨の場合には、潮受け堤防があったので、浸水地域は約二十分の一、六十ヘクタールぐらいで済んだ。従来であれば千何百ヘクタール浸水をしていたはずが六十ヘクタールで済んだというふうな図でございますが、この黄色い地域というのは、昭和五十六年に諌早市が作成をしたものでございます、この浸水地域は。
 昭和五十六年というのがどういう時期であったかということを申し上げますと、長崎大水害が起こる前です。あの大変な被害を出した長崎大水害の前に、諌早市が、時間雨量四十ミリぐらいでこのくらいのところが浸水をしますというふうに、黄色く地図を塗ったわけですね。それを今持ち出してきている。
 つい平成四年、平成五年にも、時間雨量五十ミリ、四十ミリの雨が降っています。平成四年の時間雨量五十四ミリの冠水は二百五十ヘクタール、平成五年の時間四十二ミリの雨の場合には冠水ゼロというふうになっております。
 ですから、この図が大変に恣意的な図になっているというふうに私どもは考えておりますが、なぜ昭和五十六年の地図をわざわざ今持ち出していらっしゃったのか、どうして平成四年、五年のときの資料をお使いにならなかったのか、それをお答えいただけますか。
この干拓事業の重要な目的は防災効果を発揮することにございますけれども、あわせて、長崎は平坦な農地が少ないところでございますが、この諌早湾の地域も春ジャガイモは日本一の産地でございますように、野菜の生産等大変熱心に取り組んでおられる農家がおられまして、平坦な農地を造成し、生産性の高い効率的な農業経営を実現するということもあわせて目的にいたしておりまして、これらは農業団体等から強く要望されているものでございます。
ただいま御指摘の資料は、先週五月十三日、十四日に相当量の降雨がございまして、諌早地域の低平地に住んでおられます地元の住民の方々の生活実感として、今回の潮受け堤防の潮どめによりこれまでのような被害がなかったという声が寄せられておりますので、それについて分析した資料でございまして、このような現地の状況を首相官邸に御報告申し上げました。
私、きょう、手元に「国営諌早湾干拓事業における排水改良効果」という資料を持ってまいりました。こちらは、農林水産省構造改善局、今御答弁をいただいた局長が責任者でおつくりをいただいた資料でございます。
 こちらの資料によりますと、仮に潮どめが行われていなかったとすれば、五月十三日から十四日における雨により湾奥部の水位は満潮時で約二メートル高くなっていたものであり、過去の実態から見て、大きな被害が生じていたと考えられるというふうに、この潮受け堤防が大変に防災に効果があった、寄与をしたと説明していらっしゃいます。
 また、農林水産大臣も、きょうの閣僚懇談会の後で記者会見をしている。そしてまた、この懇談会で事業継続を了承したということは、他の閣僚の皆様方、官房長官もまた大蔵大臣も、御説明を聞いて、そうだろうというふうに御納得をされて、了承されたというふうに推察をいたします。
 まずこの資料自体の議論をさせていただきますが、この資料については、構造改善局は橋本総理にも説明をされていらっしゃいますね。
諌早湾の干拓事業は、諌早地域が高潮、洪水の常襲地帯でございますので、これを防ぐための防災とあわせて、この長崎の地域は平たんな農地に乏しく効率的な農業経営が展開できにくい状況にございますので、生産性の高い平たんな農地を造成するということを目的とした事業でございます。
北の核疑惑というのはこれまたいろいろな見方があると思うのでありますが、それも全体としては解消の方向に向かっているし、特にＫＥＤＯというのはそういう疑惑を排除するためにもそれを進めようということにもなったわけでありますから、ということになれば、やっぱり南北朝鮮の非核化宣言と。日本自身は非核三原則を持っているわけです。これも抑止力とかアメリカの艦船の寄港とか通過とかということで問題なしとはしないのでありますが、建前上は非核三原則を持っている。ということになれば、南北朝鮮と日本は非核化の議論では基本的な認識、政治的な宣言としては一致しているというふうに思われるわけです。
 そこで、東北アジアの非核地帯をつくるに当たって、中国やロシアやアメリカも含めた三国が、今その地域を含めた非核化宣言はなかなか難しいというふうに私も思いますが、この三国を中心にした非核地帯をつくると。それをアメリカ、中国、ロシアが尊重し、保障していくというようなことならば可能ではないかという提起をここ一両年私はアジア各国にというか東北アジアの皆さんにも相談をかけているのでありますが、中国は去年まではかなり消極的でした。ところが、ことしは中国側からも同様同種の提案がありまして、その提案はより具体的であり、現実的であるということで、中国側は、かなり外務省の人たちも入った集まりでありましたが、積極的に支持をしていく方向づけがなされましたし、ロシアの代表も賛成された。そうしましたらモンゴルの代表が手を挙げて、私どもも東北アジアです、非核化賛成というようなことになってきておりまして、現実的可能性が開けつつあると。
 午前中の議論でもまだ情勢は熟していないかのような物の言い方をされておりますが、私はやっぱりそういう努力も全体の核軍縮とか核廃絶の努力の重要な一環としてぜひ日本がやってしかるべきだし、日本としてイニシアをとるべきではないかというふうに考えます。今すぐやれということになると、どうも外務大臣はいい顔をしないようでありますが、今後の方向づけとして考えていったらどうなのかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。