先生御指摘のように、昭和四十五年ごろでございますと、全国のはしけ運送量というものが七千九百万トンぐらいございまして、それが年々、五千万トン台に落ちまして、さらに四千万トン、さらに、五十七年でございますと三千六百万トンぐらいに落ちているということで、若干ながらといいますか、パーセントでは非常に減ってきておりますが、具体的な輸送量につきましては、現在のところ三千六百万ぐらいでとどまっております。
 問題は、これがどこら辺まで落ちるのか、あるいはさらにもう少し落ちていくのかというような点、それから、現在のはしけ運送量に対しますはしけの船腹との関係、要するに、需給バランスがどれぐらい過剰なのかという二点だろうと思います。
 はしけの将来に対しましては、やはり長期的に見ればこれは若干ずつ、あるいはもう少し減っていくのではないかという気がいたします。ただ、はしけの特性と申しますか、例えばプラント類のような不定型貨物、要するに、トラックで運ぶことがなかなか不可能なような、どちらかといいますと重量物の貨物、それからばら貨物、それから片舷はしけに係ります貨物というもの、あるいは例えば東京湾内のように東京と千葉との間の輸送というようなものにつきましては、やはり固有の需要がそれなりに残るのではないかというような気がいたします。現在のところ、五大港につきましてはいろいろはしけの需給回復努力をいたしておりますけれども、かた目に見ますと大体三割ぐらい、多目に見ますと大体五割、約半数がはしけの船腹がなお過剰ではないか、このように見ております。
パーセントでいろいろと話をしますと、確かにはしけ運送量は減っているように見られるわけです。私の資料で見ましても、昭和四十五年にははしけ運送がかなり大きなウエートを占めておりまして、革新運送の方は少なかったわけでございますが、それが昭和五十年になりますと、大幅に革新運送量がふえてきているわけです。しかしその後、五十年からずっと見ていきますと、確かに、全体の運送量がふえておりますから、パーセントは減っておりますけれども、この絶対量としてはそんなに減っていない、こういう資料があるわけでございます。
 このパーセントと絶対数と、要するにはしけというのは、一そうについて何トン、こうなるわけだと思いますが、絶対量が減らなければそんな重大問題にはならないだろうと私は考えるのです。港湾運送量が大変ふえておりますので、パーセントは確かに小さなパーセントになっているが、この辺の見方はどうなんですか。
港湾運送事業は、昨年、一昨年とも、世界景気の低迷といいますものを反映いたしまして、港湾運送全体で見ましても対前年比マイナス、具体的に申しますと、大体二・五％から三％ぐらいの低迷を来しております。その原因は、世界景気の低迷、貿易の低迷ということもさることながら、木材関係、特にローカル港におきます木材の扱いが非常に減ったというようなことでマイナスを記録してございます。その中でも特にはしけ運送につきましては、これは第三次の買い上げをやりまして需給のバランスを若干図れたということで、運送量がふえるのではないかというようなことも期待いたしましたけれども、結局は逆に、全体が二％ないし三％マイナスを記録している中で、はしけ運送については一五％ぐらいのマイナスを記録しております。そういうことで、特にはしけにつきましては構造不況が激しいというふうに我々は認識してございます。
法律の改正ということが、ややもしますと、大企業の立場を守り、そして弱小企業が滅びていくという、そういうケースをつくり出す懸念が間々あるわけでございまして、特に先ほども答弁がありましたけれども、港湾労働者は事業所がつぶれてしまえば職場がなくなるわけでありまして、本法改正案に伴いまして、港湾労働者がそうした不安を抱かないで安心して働けるような、そういう適切な措置が必要だと私は考えるわけでございます。この点については先ほど答弁がありましたので、要望しておきたいと思います。
 それから、先ほどのお話にありましたけれども、一般港湾運送事業者の約半数がはじけ運送を基盤にしている、こういうことであるけれども、最近、はしけ運送量が減少している、こういうふうにいろいろと御報告になっているわけですが、この実態はどうなっていますか。
先生御指摘のように、時代が変化していく、発展していく、そういう発展に行政も対応していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今回のこの法律改正に関しましてもそういう観点から、時代の状況の変化、要請の変化に行政の面でも十分対応できるようにというふうな観点を十分含めて対応しているつもりでございます。
確かに登記所がたくさんあった方が、地元の方々にとっては身近にあるわけでございますので便利であることは間違いないと思います。ただ、現在配置されております出張所と申しますのは大体明治時代に開設されたところがほとんどでございまして、その当時の交通事情というものを基礎に置いて置かれたわけでございまして、現時点におきますとかなり交通事情はよくなっております。そのほか、また各地域の方々も生活としての行動する範囲というものがかなり広くなっておるわけでございます。したがいまして、必ずしも現在の配置が適当であるとは言えないという面が一つございます。
 それから、先ほどの増員の話にもつながるわけでございますけれども、先ほど申しました千百の出張所のうちの半分は三人以下の職員しかいないところでございます。一人とか二人とかの職員しかいないところがかなりあります。こういうところでは、実は職員も休むにも休まれないというようなことでございますし、どうにもならないというようなことがございまして、職員の配置、管理の面についても問題がありますし、また、いろいろな事務の能率化方策をとろうといたしましても、そういう小規模のところに多額の機械器具を据えるということも実際上なかなか問題がございます。
 それから、私どもとして一番頭が痛いのは、施設が悪いということが職員の勤労条件を非常に悪くいたしております。それから、おいでになる申請人の方にも御迷惑をかけていることの一つの大きな理由、悪い印象を与える大きな理由は施設が悪いということでございますが、この関係につきまして、地方に余りたくさんの出先を持っておりますとその施設の維持管理、改善がとても届かないというような面がございます。
 そういうようなことを総合勘案いたしますと、これは地元の方に若干の御不便がかかることは間違いないわけでございますが、普通の各個人の方にしてみますと、登記所への事件というものが一生の間に一回か二回ということでございますので、そこはひとつ御辛抱いただいて統合に御協力いただきたいということでお話し合いをしております。
 なお、一方、減らすばかりではございませんで、東京近郊のように急激に人口が増加をしてきて旧来の登記所では事件が多過ぎて収拾がつかないというところも出ておりますので、そういうところはむしろ増設をいたしております。五十九年度におきましても、東京では多摩地区、それから千葉では浦安地区、そういうところに出張所を増設するということもいたしておりまして、私どもは、単純な統廃合ではなくて適正な配置という観点からこの問題を取り上げて対処していきたいと考えておるわけでございますので、何とぞ御理解を賜れば大変幸いだと思います。