我が党は、国有林野の現状から見て改善期間をもっと延長しなさい、そして措置法の内容も充実すべきだという意見を何回も申し入れをしてきました。しかし、政府はこうした私たちの意見を無視して今回のような法律改正をしてきた。私は、林野庁が林政審に示したこの試算、その前提条件になっている例えば木材価格は四・五％上がったらどうだ、賃金は三％、物価は一％上昇したならばこういうことになりますよというこんな試算はまじめに論議をする価値のあるものだなどとは思わない。したがって、そんなことを私は論議しません。こんな試算どおりいきません。論議してもむだなことだ。しかし、このことは論議をしないけれども、林野庁として本当に七十二年度までに収支均衡を図るその根拠をもう一回示してください。決意じゃだめですよ、決意はみんな持っているのだ。
私ども非常に変動要因の多い中で固定的な計画を立てるということは、先ほど次長からも御説明申し上げましたとおり非常に難しく、むしろこれを窮屈なものにする面がございます。したがいまして、具体的数値が五年間程度出し得るものについてはそれなりに考えてまいりますが、七十二年度を目標とした収支というものにつきましては固定せず、また、改善計画におきましても固定的な計画をつくらない考え方で進めてまいりたいと思っています。
いろいろ御説明がありましたが、聞いておりましても、やはりいろいろなことをやって改善をしようとする決意を一歩も出ないのですね。ですから五十三年度に立てた現計画でも長期見通しは立てなかった、したがって今後の新しい計画についてもそれは見通しは立てない、そういう御意見ですけれども、五十三年度計画が見通しもないまま場当たり的なことをやったから今日のこういう状況があるのです。新しい計画を立てる限りにおいてはしっかりした見通しと計画を持って進めるべきだと思いますが、どうなのですか。
法律を改正して新しい計画を立てるのだ、その目的は先ほど来言っているように七十二年収支均衡だと。そうするならば、この改善計画の中に七十二年には収支均衡すると目標数値を示さなければ、行き当たりばったりじゃないですか。困難かもしれない、困難かもしれないのだけれどもこういうふうにしてやりますというその努力、その計画がなくては私は七十二年収支均衡などと言えないと思うのですが、できないのですか、やらないのですか。どういうことなのですか。
今後の収支の見通しなり計画につきましては、材価、賃金、物価、あるいは財投の借入金、こういった今後十年間を見通します場合の不確定要因が非常に多うございますし、また、収入の中には財政措置に伴います一般会計からの繰り入れあるいは財投の借り入れというようなものがあるわけでございますが、これらも物価、賃金、材価、財投金利などとの関係で一義的に現段階で見通すことはなかなか難しいということでございます。林政審議会の答申でいろいろ今後引き続き検討すべき課題の提起もございまして、そういったものともかかわってくることが考えられますので、固定的なものとして長期収支計画を数字を伴ったようなものとして作成することは難しいというふうに考えております。
 また、御指摘のように、そのような計画を数字を伴ったもので確定をいたしますと、何分にも企業体として林業経営をやっておるわけでございますし、財政措置との関連その他も含めまして、将来かえっていろいろな意味で窮屈になる心配もあるというふうに私ども思っておりまして、両方の面から現在のところそういった数字的な収支計画を作成することは難しいというふうに考えております。
十年後、二十年後あるいは三十年後というものの社会的変化というものが確実に予測できるかということは極めて困難な問題でありますし、また先ほども私が申し上げたように、平均寿命にいたしましても、我々の想像以上にもっと延びていくとか、あるいは労働条件にしても変わっていくというようなことを考えますから、今断言することは極めて困難だと思いますが、現行の改革案で六十五歳までというようなことは考えておりませんし、今、私は全国の皆さん方が先生御指摘の点を非常に心配しておられると思います。私自身の周囲の皆さん方も心配されておるのであります。ですから、婦人の支給開始も五年間に十五年の経過措置をとるというような慎重な姿勢を保っているわけでありまして、現在の改革案では六十歳の支給年齢を引き上げるということは考えておらないということで御理解いただきたいと思います。
今お答えいただいたように、国語、社会、算数が低学年から中学年へ進むにつれて通知表の評価の一、二の比率が非常に高くなっていく。それから、ＩＱ、知能指数が高い子でも成績不振、学習不適応症に陥っている例が非常に多いと、こういうことが言われているわけです。
 宮城県の調査で見ても明らかなように、能力のある子供まで落ちこぼしている今の教育の問題点はどこにあるかと申しますと、一つは四十人学級とかマンモス校の解消、私学助成の充実など国会決議までなされている教育条件の整備すら怠って、臨調行革のもとに大幅な教育費の削減が行われている。そういう政府にも一つ重大な責任があるということを私は指摘しておきます。
 同時に、今の教育が詰め込み教育で、新幹線教育で、そのことが子供たちを落ちこぼしている原因の一つだという批判も多くあるわけです。現場で実際に教えている先生からも、子供が理解できていないだろうと思いつつ教科書を消化するためにスピードを上げなくちゃならない、こういう悩みの声が聞かれます。このことは各教科について言えると思いますが、きょうはとりあえず国語を例にとってお伺いします。
 日本語が十分身についているのか。すなわちその国語の力が他の教科のできふできに与える影響は非常に大きいわけです。
 文部大臣に新美南吉の「手ぶくろを買いに」という本を読んでいただいたと思うんですけれども、感想をお聞かせください。