大臣、今答弁がありましたように、私が先ほども指摘をしておりますように、患者の数が非常に最近ふえてきた、まあ病院側からいえば需要がふえたというんですか、そういう問題。それから、患者の昭和五十八年度の実態調査の状況を見ましても、あるいは長野県で調査しました長期に入院している病院の実態調査を調べましても、これが入院患者の平均年齢は五十何歳というふうな状況になりますと、社会復帰というのはなかなか難しくなるわけです。
 ですから、国の行政、医療政策としては、一刻も早く退院ができて世間になじんで社会復帰が十分に可能になる、そういう医療行政をしてほしいという余りに私はそういうことを申し上げているわけですが、答弁がありましたように、ぜひ関係者との間に十分話し合いをされまして、合意が成り立つようならばひとつ実行に移してもらいたいと、大臣に特に要望をしておきたいというふうに思うわけです。
 さてその次に、今の問題にも関連をするわけですが、最近仄聞をするところによりますとこの法改正の問題が持ち上がっている、こういうふうに聞いているわけであります。問題の所在がどこにあるのか、端的にひとつお話をいただきたいと思うんです。
個々の医療内容につきまして行政が介入――介入という言葉が適当かどうか問題があろうかと思いますけれども、それは精神医療に限らず非常に微妙な問題を含んでおるとは思いますけれども、ただいま先生がお尋ねのような方向で学会でございますとか、まあ言ってみれば精神病院協会とか、そういう方たちとの合意が成り立ちますれば、それが行政的な拘束力がない形ででも患者さんの処遇の上に非常にプラスになるということになれば、私どもとしては、そういう合意の上に成り立つという前提がありますれば、何らかの形で対応することについてはやぶさかではございません。
先ほど私の質問に対して直接医療にかかわる問題については介入をしたくないという、非常に謙譲さある態度ではあろうと思うんですけれども、しかし関係の医療機関あるいは学会などと意見がもし合意がされるなら、私は強制力を持たないでもいいと思いますけれども、ガイドライン程度のものでこれを尊重してやってもよろしいと、積極的に取り上げるところはそれを取り上げたらどうかというふうなものは、これだけ患者がふえてまいりまして、それから長期入院の者も非常に最近は多いわけです。これを単に地方の精神病院、脳病院にお任せをしておくというだけでは能のない話だと思うんです。その点もう一度検討していただけないだろうか、あるいは関係の学会、業会、医師団と十分に話し合いをしてもらいたいなという希望を持っていますが、その点いかがでしょうか。
精神疾患を持たれた患者さんができるだけ早い機会に社会復帰をしていただくということは、私どもとしても今後さらにこの施策の進展に重点を注がなくてはいけないと考えているところでございまして、その点につきましては先生の御指摘のとおりだと思います。
 そのために、例えば作業療法でございますとか精神病院の中で行われます運動会でございますとか、社会に早くなじませるようなことをやっていただくということについては私どもも大いに歓迎するところでございますが、一方におきましてはやはり受け入れ側の家庭の問題でございますとか社会の問題ということが非常に障害になっている場合もございますので、私どもといたしましては、今後そういう方向でもさらに社会復帰を進めるということから、そういう方向へもいわゆる地域精神衛生と申しますか、そういう形で施策をできるだけ展開していきたいというふうに考えているところでございます。
私は、精神・神経の患者、全国、皆さん方の方では昭和五十八年度、最近お調べになったようですが、これもかなり抵抗があって絶対数を全部きめ細かく調査することが不可能であったというふうに私は資料を見てわかったわけですが、しかし私の個人的な気持ちを言いますと、できるだけ社会復帰ができるようなことを考えるのが我々の仕事であろう、そういうふうに考えるわけです。そういう面から見ますと、作業及び作業療法というのは、後ほど聞きますけれども、一定の効果を持つわけですね。限界のある部分もあります。しかし、相当成功している部分もあるわけです。
 それから、保護室の使用の問題につきましては、これも昔のような、自分でけがをする、他人に害を与えることだから保護室を使用するというふうなものとは、多少最近は保護室の使用について性格が変わってきています。
 そういうことを考えてみますと、一刻も早く療養が成功して、それから社会復帰が可能な条件をつくってやるという意味では、この二つの問題はもう少し積極的にタッチした方がいいのではないか、こういうふうに私は意見として持っているわけですが、その点はいかがでしょう。
厚生省の立場としては医療内容に介入をしたくない、表現が適切かどうかわかりませんけれども、そういう意味でこの二つの問題については、勉強はするけれども介入をしたくない、そういう気持ちなんでしょうか。それとも、もし最終的に関係の医療機関などと合意ができるならば、この二つの問題についてもガイドライン的なものを出してもよろしいと、こういう発想に立っているのか、どちらの方なんですか。
私が新聞等やら、いろいろそちらから伺ったりする話では、したがって一一九番通報後四十分かかっているというふうに確認してよろしいわけですね。いいですね。
 救急患者でそういう重傷と判断したという形の中で、四十分たったらどういう現象が出てくるかわかると思うんです。私は非常にこれは大事な問題だと思います。きょう本当に時間がなくて残念なんです。あと四分しかありませんので、私はとてもこのことについて微細にお話しし、あるいはお願いをするわけにはまいりませんが、ここで少しだけちょっと確認をさせていただきたいことは、この夜間救急診療体制は一体どうなっておるのか、これは一体どこが把握、掌握し、コントロールするところなのかというようなこと。それから救急医療情報センターがあると思いますが、ここらはどう機能したのか。それからまた、その四十分間救急車の中で救急隊員が何らかの医療処置をしたと思うのでございますけれども、この救急隊員の資格とか教育訓練とかあるいは実地ですね、こういうふうなものがどういうふうに今なっているのか。私は全くこの問題には素人なんですけれども、非常に大変だ、気の毒だという思いからいろいろ調べたらこういう疑問が上がってきたんです。ぜひわかる範囲内でお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
 まず、この第一北品川病院及び北品川総合病院では、北品川第一がベッドが満員です、北品川総合の方が外科医がいませんので手術ができませんと言って断った。こういう病院に救急医療を受け入れるか受け入れないかという問い合わせをすることがおかしいんじゃないですか。つまり救急病院という認定をしていた病院なのかどうなのか、その辺のことも含めていろいろ教えてください、わからないので。