私は、やっぱりこれはコールタールと聞いただけで、消費者問題などやっている者にとりましては、ぞっとするような話に実はなるわけで、飲み水がその間をずっと通ってやってくるんだから、今日の水は大変検査をいたしますといろいろなものが出てまいりますけれども、さっき言ったアスベストなんかも出てくるわけですけれども、それにいたしましても、人類が一番最初に動物の体に人工的にがんを発生させたものコールタールと、こんなふうに覚えましたものでございますから、それが内装として使われているということを知って、私は実は大変びっくりしているわけで、今言われました方向でやはりこういうものを改善していかなければならないのではないかというふうに思います。
 今溶出検査もしておるし、実験もやっておるというふうに言われましたけれども、ＪＩＳ規格なんかの実験では、この長さの分に水をさっと通して出たか、出ないかという程度のでやっているのよ。そうすると、浄水場を過ぎて我が家の蛇口まで来る間にどのくらい引っ張ってくるんですか。その間に絶対溶出しませんなんていうことが言えるかという問題もあって、やっぱり念には念を入れてこの手のものについては漸次使わないでいった方がいいのではないかなって私は思うんだけれども、大臣どうですか。
先生御指摘のとおり、そのコールタールの中に、その一部に発がん物質であるベンツピレンでございますね。こういうものが含まれておるということは理論的にはあるわけでございます。それから、そのコールタールエナメル、そういうものが含まれておるものをなぜこの水道管に使うかと、こういう問題でございますが、水道管というのはいろんな素材を使っておるわけでございますけれども、非常に大口径のものはどうしてもどうも従来からのそういう素材を使い、コールタールエナメルが非常に何といいますか、地震があったときに破砕をするとか、そういうことが非常に少ない、粘着性が非常に強いとか、そういう性質があるものでございますから、実際には使われておる。ただし、その使用されておる実態は、日本全体の水道管の総延長で見ると〇・五％程度であると、そういう実態にあることは事実であるわけでございます。
 一方、確かにその物質自体は発がん性があるということにはなるわけでございますが、実際に先ほどのＪＩＳ規格のお話もございましたけれども、塗装の手順でございますね、そういうものをきちんと規格に沿ってやっていけば、そういうものが溶けて出てくることはないと。実際いろんな溶出試験が行われておりますけれども、通常の使い方でそういうものが溶けて出てくることはないというようなことも確認されておるという現状で、現在もなおそういうものが生きておるということでございますが、私どもも念には念を入れてという基本的な姿勢で、今後ともそういう素材を使わなくても十分長期の使用に耐えるような、そういう水道管の内面塗装というものについて、さらに安全なものを開発をしていくという努力をしなければならないということで、関係の業界ともいろいろ話し合いをしておると、そういう段階にございます。
厚生省にお伺いいたしますけれども、私は一主婦なものでございますから、コールタールエナメルなるものがどんな安全なものか、私は余りよくわからないんですけれども、実は安全ではなくて、コールタールというのは、私は発がん性物質の親元のそのまた親だというふうに思っていたんですよね。添加物なんかでもタール系の添加物なんというのはほとんど長々と私たちは運動いたしましてなくしてきていたはずなんですが、どうして外側ならわかるけれども内側に、写真を大臣に見せてください。（資料を示す）内側に
どうしてこんなにてかてかにコールタールを塗らなきゃいけないのと、こういう感じなんですよね。それでわかるんです、さびるから塗るんです。さびるから塗るんだけれども、厚生省さんの見解を私はぜひ伺っておきたいのは、なぜコールタールなのかということ。このコールタールなるものがその後ＪＩＳの規格に追加された経過について、私は非常に不審に思っているんですけれども、それをなおかつ受けて立ったということ。
 昨日、私このことを通告いたしましたところ、今はほんの少々しかないと言う。ところが、この資材置き場にはこんなに並んでいて、これが漸次回転して、使われては運ばれてき、使われては運ばれてきして回転していっている。ぜひこの辺の実態を教えてください。
それは検討してほしいと思いますがね。いずれにしても、通勤に通常必要だと言われても、これは個人差のあることは当然のことですから、ちょっと納得できないんですがね。なお引き続きまた研究してみたいと思います。こちらも。
 それから、かねてから、サラリーマンの給与所得控除はもっと上げるべきだと、こういうことをこの席上何回も聞いてもらったんですが、ひとつその場合に関連して考えておかなきゃならないことがあるので、それをついでにお聞きします。
 最近はやりの同族会社の場合などは家族が全部社員ですね。家族が全部社員であるという場合には、それぞれが給与所得控除というものを認められるわけですね。親子四人でやっている会社で、みんなが給与をもらって給与所得控除を受ける。これはこれでいいと思うし、何ら税法上問題があるとは思わないんですが、そういう勤め方のサラリーマンと一般の会社に勤めているサラリーマンとが同じ給与所得控除という点にちょっと引っかかりがあります。つまり同族会社の場合だったら、勤務に伴う経費などといっても、四人分それが果たして必要であるのか、あるいは生活なども一緒にそこでやっていればその辺が得し過ぎているのじゃないか、そういう気もするわけです。それはそれでいいけれども、仮にサラリーマン減税だといって給与所得控除に配慮すると、そういう同族会社のサラリーマンと全く他人に雇われているサラリーマンとが同じく減税の対象になるというか、恩典を受ける。そこら辺がいいのかなと思うわけですね。
 私の本音は、前々から言うとおり、給与所得控除というのは、主に必要経費的な意味が強いというならば、これは当然もっと引き上げて、サラリーマンの税負担を軽くしなきゃいけないと思うんですが、その場合に、じゃ同族法人の場合も一緒くたにするかというと、これはやり過ぎかなと思ったりするんです。
 そこで、主税局長に伺いますけれども、同族法人の中で家族にそれぞれが給与所得控除が認められているが、これと一般の会社のサラリーマンが認められる給与所得控除とを全く同じく扱っていいものかどうか。いかがでしょうか。