ただいま先生お尋ねの記事の件でございますが、これは財団法人河川環境管理財団が平成八年二月から三月にかけまして平成四年から六年分の内容の税務調査を受けました。そしてまた、財団法人ダム技術センターと、同じく財団法人ダム水源地環境整備センターが平成八年八月から十月にかけまして平成五年分から七年分についての税務調査を受けまして、追徴課税をされたことに基づく報道かと存じております。
 これらにつきまして、いずれも公益法人と収益事業の見解の相違というようなことをめぐっての税務処理上の指導がなされたものと理解をしておるところでございまして、特にタクシー券について申しますと、名前を記載するところがあるわけでございますが、そこに名前の記載がないものにつきましては財団の職員が業務上使用したという形で証明ができないということをもちまして交際費として処理すべきという指導を受けたものでございます。
 そして、このタクシー券の使用の内容につきましては、現在調査を進めておるところでございまして、なるべく早い機会に調査を完了いたしまして、しっかりした形で御報告をいたしたい、こういうことでただいま鋭意調査を進めている状況でございます。
時間を余しますけれども、私はこれで質問を終わらせていただきます。私はきょう初めての、本当に生まれて初めてのこういう質問で、初めて質問したときの方が今の総理大臣だよと言えるように、ぜひ大臣も頑張っていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
総理が既に言明をいたしておりますように、ことし十一月末までに、中央省庁の再編成を含めて、国家を機能別に類別をして、それに従った省庁の再編をやる、特殊法人も当然これと関係してやるということを言明しておるわけでございまして、もうルビコンを、御承知のように渡りました。もしこれを実施しなければ、これは橋本内閣、直ちにおしまいであります。
 それで、もう今から時間はございませんけれども、その間に、国民との間のコンセンサス、与野党間のコンセンサス、いろいろなし遂げなければならぬことはありますけれども、我々といたしましては、耳を長くしながら、心を広くしながら、二十一世紀の国家建設を今からやるのだという気構えで徹底的に取り組んでまいりますので、ぜひひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。
今後も是は是、非は非で、ぜひいいところを伸ばしていただいて、ぜい肉はカットしていただくようにお願いできればと思います。
 最後に、私は亀井大臣に御質問、建設省ではないのでございますけれども。
 四月から消費税が五％になります。そして今、火の玉行革ということで橋本内閣は一歩も引けない状態でございます。それで、大臣は、埼玉県警の捜査二課長時代、もう前なのですけれども、今でもその能力、見識等が非常に、いまだに警察庁から来られた方では右に出る者はいないという評価でございます。また、橋本内閣の行革が成功するかしないかは、私は亀井大臣が一つのキーマンだと思っておりますので、行革全体について今後の大臣の決意なり抱負を聞かせていただければ大変ありがたいのでございます。
先ほど来非常に高い評価を公団に対して与えていただきまして、まことに恐縮いたしております。私どもも、住宅・都市整備公団の今までの機能、役割を振り返ってみますと、やはり住宅をつくるというふうなことに加えまし七、町をつくる、町の再編成をする、再開発をする、こういったことで果たしてきた役割もこれまた大きかったと思います。
 また今後を展望するときには、やはり箱物そのものについてはいろんな議論は可能だとは思いますが、今先生御指摘になりましたように、都市の基盤を再編成するあるいは再開発をする、こういった分野、例えば密集市街地でございますとかあるいは都心部でもう少し高密度な居住空間をつくるというふうな問題につきましては、やはり専門家集団としての住宅・都市整備公団の機能あるいは役回りというものは高く評価して、それなりの役割が果たせるような位置づけをきちっと与えるべきであろうと私どもは思います。
 例えば神戸の震災後でございますが、現段階でも住都公団二百七十人を現地に張りつかせて兵庫県、神戸市のお手伝いをさせております。こういったことをやはりもう少し新しい体制のもとでシステマチックに展開できるように十二分に検討させていただきたいと思います。
もう一点、公団さんというのは、私は個人的にもおつき合いがありまして、本当に非常にすばらしい能力のある方が多いわけでございます。そういったノウハウ、すばらしいところがあるわけですから、改革後も、密集地の整備ですとか既成市街地の整備を地方の公共団体等と役割を分担してやられたらいいんじゃないかと私は思うんですが、その辺局長さんのお考えをお聞かせいただきたい。
疑惑事件であります、まだ事件ではありません、疑惑事件でありますが、ただ、その疑惑がある以上、それを解明していかなければいけない。日本国内での捜査も大変重要でありますけれども、当然これ北朝鮮に対して、どうなんだということを聞いていくことも一つの方法だと思います。そして、北朝鮮はこういうことを言っても全面否定でありますから、それはなかなか進んでいきません。
 そこで、もう一つの方法として、やはりこういう疑惑は国際社会に訴えて、国際社会のある意味でのプレッシャーも使って、北朝鮮に対してその情報を公開させる、こういう方向に持っていくのが一つの方法だと思うんですね。そこで、今、例えば国際機関の雄であります国連、国連の人道問題局では、北朝鮮が崩壊しないように、水害の被害もあって飢餓にあえいでいる北朝鮮に食糧を支援していこうというアピール、要請を出しているわけでありますけれども、私は、この国連人道問題局をある意味で逆に使って、北朝鮮で日本人の拉致疑惑、人権が侵害されている、これがかなり高い確率として調査されている。ぜひとも国連が国際横関として、北朝鮮で日本人が拉致されているとしたら、疑惑があるのだから、その情報を公開するように国際機関を通じてやることが当然考えられると思います。
 また、これも可能かどうかわかりませんが、国連総会のような立場で、北朝鮮も当然国連のメンバーですから、そういうところで決議案なりのアピールも考えられる。疑惑があるのであればそれを解明するために国際機関をもっとしっかり利用する、こういう方向が考えられると思いますが、いかがお考えでしょうか。