確かに暫定税率が平成九年度で切れます。この扱いについては、これから非常に重要な問題でございますので我々全力を挙げて取り組むつもりでございますが、特に運輸事業振興助成交付金として使われている分につきましては、環境問題でございますとか労働問題、さらには先ほどおっしゃいましたようないろいろなターミナルの問題を含めた施設の問題、こういった問題に非常に有効に使われておるところでございます。
 平成十年度以降におきましても、この交付金の制度の継続と増額並びに軽油引取税をできるだけ適正な税率にしてほしいということについては、関係者の意見を十分にお聞きした上で、我々も相当な努力を払って理解を求めるよう働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
確かに今委員御指摘のように、景気低迷等のこともございまして当初なかなか浸透していなかったのは事実でございまして、多数の中小企業者を中心になかなか転嫁できていないというような回答が中心でございました。
 これについては、最近の景気の回復状況もございますので、先ほど申し上げましたようないろいろな機会を使いまして、適正な転嫁がなされるようにさらに努力をしていく所存でございます。
平成五年の暮れといえば、バブル経済が崩壊しまして、日本の経済が下り坂のときであります。千百億円もの新たな負担増を求める増税でございますから、いかに道路整備のためという美名があるにせよ、自動車業界を預かる運輸省としては大変逡巡されたと思うわけであります。それだけに、今、種々できる限りのことは鋭意されたということは、よく承知をいたします。
 しかし、政治のみならず行政も、重要なのは結果でございます。平成五年の暮れから増税になってから今日まで事業者が新たに抱え込むことになった軽油引取税の増税分、これが荷主さんにどれだけ転嫁できたでしょうか。まずその認識をお伺いしたいと思います。
軽油引取税は確かに非常に大きなインパクトでございましたので、まず荷主の所管省、通産省、農水省、建設省に対しまして、荷主団体に対しましてこの事情を十分徹底して転嫁について協力をしてほしいということで要請をいたしております。もちろん、省内の我々の関係にも荷主がございますので、そういったところへも要請をいたしております。
 また、全日本トラック協会に対しまして、この場合の転嫁をするためのいろいろな活動をするわけでございますけれども、これについて我々がそういう場をセットするとか、そういったことで協力をいたしております。
 その一環といたしまして、例えば運輸業界、荷主業界、石油業界から成ります懇談会を設置いたしまして、それを例えばブロックごとに開いて、このトラック業界の経営の実情を十分理解していただくよう努めてきたところでございます。
 また、荷主懇談会、こういったところに参加をいたしまして、今申し上げましたような運輸業界の実情、また、どうしても転嫁をしなければならぬということへの理解を求めてきたところでございます。
今、大臣のお言葉にもありましたように、トラック事業者をめぐる経営環境は大変に厳しいというお話がございました。全く同感でございます。
 そこで、まず第一に軽油引取税の問題についてお伺いしたいと思いますが、これについては、御案内のとおり、道路整備五カ年計画に合わせまして、既にもう十年三月までは現在の税率が決められております。ですから、これはもう済んだことだと言えばそうかもしれませんけれども、しかし、この増税を平成五年の暮れにするときには大変賛否両論があった。これだけの増税をするわけですから、当時の与党の中でも、あるいは運輸省におきましても、これはトラック事業者、バス事業者に対する影響は大変大き過ぎると、大変な議論があったに違いないと思うわけであります。
 当時、運輸省は、この軽油引取税の大増税、千百億円の負担増になるけれども、運輸省としてはこういうことをしますから大丈夫ですという、何か行政指導といいますか、行政としてトラック事業者の健全な発展を図るためにいろいろな措置を講ぜられたと思いますが、何をされたのでしょうか。
トラック運送が我が国物流の基幹的輸送機関、国内貨物輸送の大宗を占めている、そして我が国の産業及び国民生活にとって不可欠な役割を果たしておる、これはもう委員御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、輸送需要の低迷に加えて、今お話しの軽油引取税の引き上げや三次にわたる高速道路の料金の改定、軽油価格の引き上げの動きなど、特に中小の事業者がほとんどのトラック業界が大きな負担を強いられて大変厳しい経営状況にあるということは、十分承知をいたしております。
 運輸省といたしましても、今後とも物流二法に基づき、経済的な規制は緩和をし、社会的な規制につきましては強化をする方向、こういう施策を講じ、輸送の安全を確保しつつ、トラック運送事業の活性化、ひいては我が国物流業界の発展のためにいろいろな施策を進めてまいりたい、このように考えております。
 また、先ほど御指摘のバス活性化の問題等々、来年度予算につきましていろいろ努力をしてまいりたい、このようにも考えておりますので、ぜひひとつ御支援をよろしくお願い申し上げます。
参りましたね。私は、大臣に毎週インタビューするという番組を十四年間やっておりましたので、橋本総理のことは大分前から存じ上げているわけですけれども、橋本さんが総理大臣になれない理由みたいなのがいろいろちまたで言われていた中に、おれがおれがと言い過ぎる、政策を知り過ぎていて何か全部自分でやろうとするとかというのがさんざんあったと思っていたのにもかかわらず、改革と創造とうたいとげた内閣のメンツを見たら、あららという感じがいたしまして、これで改革ができるとはとても思えない。だから、あの形から見ると、規制緩和をやるとおっしゃっています、もちろん、施政方針演説その他で高らかに言っていらっしゃるんですけれども、ちょっとクエスチョンマークかなという気がする。
 なぜか総理大臣になってから、何か元気がないように見えるのは私だけなのでしょうか。妙に何かおとなしくなってしまって、あの座に座るとやっぱりあっちこっちに気配りをしなくちゃいけなくなってしまうのだろうか。でも、リーダーシップというのはあの場でやらなくちゃリーダーシップではないので、こっち側にいてぎゃあぎゃあ文句言っているのは何のリーダーシップでもないわけです。
 ただ、あの方はそれだけの力をお持ちだと思いますので、私は、やってくれという話を機会があればどんどんたきつけたいというふうには思っております。