午前十時開会
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   委員の異動
 十一月二十六日
    辞任         補欠選任
     大塚清次郎君     大鷹 淑子君
     下稲葉耕吉君     後藤 正夫君
     添田増太郎君     藤井 孝男君
     中村  哲君     佐藤 三吾君
 十一月二十七日
    辞任         補欠選任
     佐藤 三吾君     中村  哲君
 十二月九日
    辞任         補欠選任
     広中和歌子君     中野 鉄造君
 十二月十六日
    辞任         補欠選任
     中野 鉄造君     広中和歌子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮澤  弘君
    理 事
                最上  進君
                森山 眞弓君
                松前 達郎君
                小西 博行君
    委 員
                後藤 正夫君
                鳩山威一郎君
                林 健太郎君
                林田悠紀夫君
                藤井 孝男君
                中村  哲君
                矢田部 理君
                黒柳  明君
                広中和歌子君
                立木  洋君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小杉 照夫君
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  本日の会議に付した案件
○非核三原則の法制化等に関する請願（第一八九九号）
○核兵器の全面禁止等に関する請願（第二二三二号）
○継続調査要求に関する件
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これより会議を開きます。
 この際、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 物価問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時開議
 出席委員
   委員長 河上 民雄君
   理事 青木 正久君 理事 伊吹 文明君
   理事 二階 俊博君 理事 牧野 隆守君
   理事 小野 信一君 理事 伏屋 修治君
   理事 塚田 延充君
      川崎 二郎君    熊川 次男君
      穂積 良行君    谷津 義男君
      奥野 一雄君    斉藤  節君
      森田 景一君    岩佐 恵美君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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起立多数。よって、さよう決しました。
 次に
 農林水産業の振興に関する件
 農林水産物に関する件
 農林水産業団体に関する件
 農林水産金融に関する件
 農林漁業災害補償制度に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 宮崎茂一君外五名提出、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
なお、今国会中に本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり、総数二十二件であります。この際、御報告申し上げます。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
確かに、行革の一つの大きな問題としまして、それぞれの地方公共団体の仕事の限界というものを見直す時期になっております。長年の間、高度成長期以来できるだけ住民の要望をそれぞれの団体がやってきたのは間違いないところでありますけれども、こういった時代になりますと、むしろ民間の知恵なり力なり、そういったものを十分に利用するということがまた行革の一つの使命ということにもなっておるわけであります。そういう意味で、行政の限界ということを見直す場合に、御指摘のような民間委託という問題が浮かび上がってくるわけであります。
 年来、それぞれの分野で民間委託が着実には進んでおると思いますけれども、庁内の事務的な計算でありますとか、あるいは設計でありますとか、測量でありますとか、そういったものにつきましては非常に民間委託がやりやすいと申しますか、進んでおるんでありますけれども、まさに御指摘のようにいわゆる公の施設、あるいは図書館、博物館、あるいは御指摘のような保育所を初めといたしますいろんな施設の管理運営につきましては、民間委託の進捗率というものがなかなか思わしくないのもまた事実であります。その一番大きな原因というのは、それぞれの施設について所管をする各省庁におきまして、法律なりあるいは政令あるいは通達によりましてこの施設の管理のためには何人の職員が必要であるとか、あるいはどういう専門的な職種の職を必ず置かなければならぬとか、あるいは委託をする際にも委託先はこういうところにというふうな限定を加えるようなケースもいろいろございます。これを一括しまして必置規制という名前で呼んでおるわけでありますが、これが民間委託の進捗に一つの大きな障害をなしておるところであります。
 行革審あるいは地方制度調査会におきましても、年来この点を指摘しておるところであります。自治省といたしましても、折に触れて各省庁にそういった面の反省をお願いをしてきておるわけでありまして、今後とも民間委託の障害となる少なくとも法令なり通達というものについては十分各省庁の責任において見直していただくよう努力してまいるつもりであります。