次に、旧ソ連の支援の問題についてお尋ねいたしますが、我が国とロシア連邦との間には北方領土問題を解決して平和条約を締結するという歴史的な課題があるわけでございます。我が国の支援には限界があるということも、やはりロシア、旧ソ連諸国はもとより、欧米を初めとして世界にもこれは認識をしてもらわなきゃならないんじゃないかと思うんです。
 今月のうちに開かれる予定と聞いておりますＩＭＦの暫定委員会あるいは七月のミュンヘン・サミットに向けて、このＣＩＳ支援に対する支援の枠組みが具体的に煮詰まってくると思うんですけれども、エリツィン・ロシア大統領の九月の訪日も射程に入っている状況の中で、この北方領土問題の解決というのを踏まえて旧ソ連支援の基本方針を明確に打ち出して、ＣＩＳ諸国はもとより欧米を初め全世界に、先ほど申し上げましたように我が国の立場を理解してもらえるように努力すべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
委員御指摘のとおり、ちょうどこの間終わりました準備会合で、日本も積極的にそこに参加しておったわけではございますが、合意がまだ得られておりません。
 地球環境を守るために、発展途上国では技術も資金も必要としておりましょう。そして、地球規模でこうした問題に対して対処する場合に、いかに資金が調達でき、しかもそれが送られていくかということは極めて重要な問題だと思っております。
 そこで、今総理からもお答えありましたように、ちょうど十五日からでございますが、これは主催は地球サミットの事務局でありますが、ホスト役を竹下元総理、海部前総理、それから経団連会長が引き受けられまして賢人会議が開かれます。ここでサミットヘ向けての一つのこういった資金メカニズムの提言をつくっていくようになると思いますが、あらゆるこうした手段を講じまして資金調達のメカニズム、そうした枠組みをつくるために、環境庁といたしましても、特にこの間も総理から強い御指示がございまして、積極的に参加し、この会議の成功に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
特に先般の準備会議で合意に達しなかった資金協力の問題は、我が国の対応がこの問題を大きく左右すると言われているわけでございますが、政府は地球サミットまでにどのようにこれに対処いたしますか。
この会議につきましては、我が国は今日までの段階におきましても既に会議の準備のために非常に主導的な役割を果たしてまいりましたし、またいわゆる賢人会議等におきましても、竹下元首相を初めたくさんの方々に、世界の人々にお集まりを願って協議をするような段取りにいたしております。
 極めて積極的にこの会議の成功のために努力をいたしてまいりましたが、私自身この会議のいわゆる大臣会議と申しますか、総会に出席するかどうか、実は国会の御開会中でもございまして、そういう日程がどうなりますかということがいまだはっきりいたしませんので最終的に考えを決定しておりませんけれども、できるならば出席をしたい。また、それが我が国のこの会議に対する積極的な態度を示す結果になるだろうと考えておりますけれども、ただいまのところ、まだいずれとも決定をすることができずにおります。
大事なことですので。
 それから、最後の段階の質問です。あとみんな真ん中飛ばしました。
 平成三年、動物用医薬品等に関する行政監察、先ほども菅野同僚委員の方からお話が出ておりましたけれども、この動物用医薬品の適正使用の確保についてという問題についてお伺いをいたしますが、いわゆる畜産品という食品をつくるわけでございますから、何といっても安全性というものが一番大きな課題になってくるわけで、先ほど午前中の論議もしっかりと聞いておりました。今回は医薬品投与、処方の改善等いろいろ行われておりますけれども、その質疑は後にいたしまして、この行政監察の中で言われている事柄についてどんなふうに改善なさったかということをお聞きするわけですけれども、私はこれを見て大変にびっくりしたのは、二十都道府県・保健所設置市で食肉衛生検査所等が検査した食肉の抗菌性物質の残留検査というようなものに関して言えば、抗菌性物質検査で一万八千四百二十七件中九百三十八件からいわゆる抗菌性物質が検出されて廃棄処分になっているというような事実があるわけですね。これは、非常に私はこの数字はショックを受けた数字でございますが、その原因として農家が規制医薬品や規制飼料の適正使用がされていないというところに原因があるということが原因として指摘されております。
 したがいまして、使用の適正化というようなことは、やはり現場がこれをきちっと指導していかなければならない。その現場とは、先ほどの、これから大いに強調されていかなければならない保健衛生的な指導、あるいは飼養管理に関する指導、こうしたものが大きな獣医師さんの仕事としてその範疇に含まれてくるのかなというふうに思ったんですけれども、この辺を今後しっかりと担保していっていただきたいということが一つです。
 それから、これは先回畜産価格の審議をしたときにもちょっと触れたんですけれども、食糧事務所が実施している飼料の使用状況に関する巡回点検というのがありますね。これについても指摘がありまして、やっぱり与えるべきえさを与えるべき家畜に与えていない、その結果、検出されてはならないものが屠体から検出されているという、これも巡回の点検はするんだけれども指導がされていないというような事柄とつながっているのではないかなというふうに思うんです。これ、よろしゅうございます、平成三年一月の総務庁の指摘事項ですよ。
 さらに、この総務庁の指摘の中では、ただ単に食糧事務所はその件数とその状況の数字の計算だけをしていたのではいけない、その分析をしなければ今後のこうしたものに対する指導の活用になっていかないではないかというところまで指摘をしているわけですね。こうした問題についてもしっかりと今後御指導していっていただかなければならないというふうに思います。
 それから、検査する対象農家、行きやすくて調査しやすい農家にばかり行っている。だから、行く農家には毎年行って厳しい指導しているけれども、行きにくいところには行ってないから、非常に調査農家の偏りが見られるということが指摘されているんです。協力の得やすい一部の特定農家を毎年いわゆる残留検査の対象としている、しかし行かないところには全く行っていないというような形のことが現場から出ているようでございます。こうしたものも含めて、今後しっかりとこの総務庁行政監察局の指摘を受けて改善していっていただかなければ、先ほどからお話が出ておりますところの畜産物の安全性というものはなかなか担保しにくいのではないかというふうに思いますので、この辺をしかと御答弁いただきたいと思います。