その一つの具体的なあらわれというものは、先般行われた総理の南西アジア地域に対する訪問で、首脳間での意見の交換が行われたということであろうと私は判断をいたしております。それはやはりカシミール紛争に見られるような激しい対立、そういうものに対する日本の協力がどういうふうにできていくのか、あるいはカンボジア和平に対するチャチャイ首相との会談とか、こういうものを通じて経済力以外に、政治的に平和を構築するために経済力を背景にしながら協力ができるものはないか、私は、やっぱりそこが一つの栗山論文の指摘であろうと。
 なお、米ソの膨大な軍事力による財政赤字に起因した国際的な経済援助がそれぞれ限界点に達した中で、やはり地球のいろんな地域には空白地域ができてくる可能性がある。例えば先生もよく御案内の非同盟諸国の考え方というもの、先般もユーゴスラビアでは、御案内のようにチトーの国でございますけれども、ここではやはり非同盟国家が掲げてきた理想は一応達成された。それは米ソの超大国の軍事的な対決が終わろうとしているということが、このかつての非同盟の大きな運動の目的であった。あるいは平和をつくっていくという問題、そういう中で非同盟国家がこれからどのような形で政治に関与していくか、それと日本との関係はどうなっていくか。インドも御案内のように非同盟の大きな国であります。そういう形で日本というものが次の時代への一つの外交の展開を始めているというふうに御理解をいただければ大変ありがたいと思うんです。
今大臣が御指摘になった外交の方針、大変経済的な裏づけを必要とする多々の問題であるかと思います。そして、経済力を持った日本としての、ＯＤＡにしろ環境の問題にしろこれは一つあると思うんですけれども、もう一つやはり哲学という言葉もお使いになりました。栗山さんの表現によると、「より平和でより豊かな世界への明るい希望と秩序の空白が生み出す混乱の危険とが混在する時代」というふうに書いておられるんですね。そして、九〇年代の十年間は新しい秩序の構築の時期になるというふうにおっしゃっています。
 確かに、経済的に日本が何をするかということも問われていましょうが、そういった新しい秩序の構築というところに日本がどのように参加していくのか。これは経済的な問題だけではないんではないでしょうか。ほかにもあるんではないかと思うのですが。
これから具体的にこの外務次官の論文が外交面で具体化されていくかという問題については、これはやはり日本の国連等における国家の外交の哲学といいますか、基本的な考え方というものをこれから具体化していかなければならない。先ほども宮澤委員の御質問にございましたけれども、やはりこれからの新しい日本の外交というものは基本的に、私が外務大臣に就任をして以来、やっぱり信頼される国家ということを目指さなければならない。それには経済的に発展をした日本が、自分がみずから蓄えた、国民の努力によって構築された経済力というものを、これからこの地球社会の繁栄のために、協力するために使っていかなければならない。
 委員かねてＯＤＡ問題でいろいろと御指摘をいただいておりまして、そういう面でもこれからＯＤＡの拡充をしなければならない。また、カンボジア和平会議を東京で開くためには、やはりこれも国民の税を使っての費用がかかります。三日間東京で会議すれば相当なお金がかかる。しかし、それもこの平和を目的とする日本の国家にとっては、これからの地球社会のために必要なこと。また、国際文化交流をやっていくというためには、紛争をできるだけとめるためには異文化の人たちとの交流を積極的にやっていかなければならない。あるいは地球環境保全の問題、あるいはまた累積債務が一兆二千九百億ドルぐらい南半球にはございますから、そういうふうな国々の累積債務をどういうふうに片づけていくか、こういうことを具体的にこれから外交政策として打ち立てていく、その柱というものが五つぐらいあるのではないか、そういうふうに私は考えております。
今おっしゃったとおり、二十一世紀に向けての外交の考え方、次官のお考えかもしれませんが、それが示されているように私も読みました。実際にそこに次官の考えておられることが示されているのでありましょうけれども、これがどのように現実の外交の中で実際に具体化されていくのか、そういった点ではどのような認識をお持ちでいらっしゃいますか。
栗山次官の「外交フォーラム」に載せました論文につきましては、日本が現下の国際情勢を踏まえつつ新しい国際秩序構築に向けて国際的な責任を果たさなければならないということが基本になっていると思います。これはあくまで外務次官の立場で日本の外交方針を解説したものでございまして、九〇年代に日本が外交面で求められる進路を説明したというふうに私は理解いたしております。これについていろいろと国々がコメントをしているということも認識をいたしております。
もう一つは、そういうふうにして質を高めることと同時に、待遇もある程度改善していかないとやはり働きがいというものがないわけです。これは残念なことに、世界的に見てもホームヘルパーさんたちの待遇というのは必ずしも十分ではない。しかも、これが世界的に見ても主に女性の職場だということで、男女の格差の固定化につながっている面もあるということを心配いたしますので、日本が福祉としての模範的な国になるためには、この待遇改善についてもぜひ今後意を用いていただきたいということを希望しておきます。
 それから二つ目は、これは私がねがねの持論で、寝かせたきりゼロを真剣にやらなきゃだめだということで厚生省に対しても大分御意見を申し上げているんですが、先ほどありましたＰＴ、ＯＴ一万五千人ですか、これはまだまだ少ない。何とかしてここに力を入れて、ＰＴ、ＯＴという人たちは医療職種ではありますが、その仕事の性格からして必ずしも大病院志向ではない、あるいは専門志向ではなくて随分地域に出ていくという傾向があるんですね。小さな市町村にも率先して就職するという人もいますので、ぜひこの辺の拡充について、養成校の拡大等について御尽力をいただきたいと思います。
 新ゴールドプラン絡みと平成七年度予算絡みであと二点だけお尋ねしたいんですが、一つは二十四時間巡回型ホームヘルプサービスですが、これは昨年、福岡市がコムスンという民間会社に委託するという形でやったと思います。これは恐らく厚生省のパイロットスタディーみたいなものだったんだろうと思いますが、その中で私が聞きましたところでは、非常に効果が上がっているということ、利用者にも喜ばれているということと同時に、二十四時間巡回型なんというとえらい大変なことをやるように思われがちですが、お金もかかる、人手もかかるというふうに思われがちですが、これが特別養護老人ホームに収容しているよりは経済的にも安い値段というか、効率的にできたということを聞いているわけですが、その辺簡単にそうなのかどうかお答えいただきたい。
 同時に、今年度からはモデル事業と申しますか、全国十以上の市町村でやるという方向で予算が組まれたと思います。お聞きしますと、もう既にヒアリングが始まっているそうですが、現実にこの二十四時間巡回型ホームヘルプサービスをやりたいと言ってきている市町村は厚生省の見込みに対して多いのか少ないのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。