関西文化学術研究都市を私は時々筑波研究学園都市と比較して考えることがございます。筑波の方は政府主導で進んでまいったものでございました。関西文化学術研究都市は、御指摘ございましたとおり、十数年前に奥田さんがこの構想をつくられて、民間主導でいこうじゃないかということでございます。民間、官界、学界、三者が協力してやろうじゃないか、そして、二十一世紀に向けて創造的な文化学術研究都市をつくり上げようじゃないかと大変意気込んでおられる、私はその気持ちを非常にありがたいことだな、こう思っておるわけでございます。
 先ほどもお話がございましたように、昨年の六月に法律ができて、九月に基本方針が定まって、そして今建設計画が具体化しようとしているところでございまして、私は、スタートラインについたところだ、こう言っているわけでございます。民間主導でございますけれども、御指摘ございましたように、官界は積極的に公益公共的な施設の整備に当たるとか、あるいはいろいろな施設の立地に協力していくとか、努力していかなければならないと思っているわけでございます。
 首都移転の問題ございましたけれども、これはまだ議論が行われている過程でございますので、それについてとやかく言うことは私としては避けておいた方がいいのじゃないかな、こう思っておるわけでございまして、いずれにいたしましても、私も中村さんと同じ立場でこの都市の充実発展のためには最善を尽くしていきたいなと思っておるところでございます。
後でもって補足をしていただきたいと思いますけれども、一メガワットというのは、大体千キロワットですね。そういうことですから、そういうふうに御了承いただきたい。
 それから、両国を通じまして、どちらの国も原発はやっていないということですね。これは非常に特徴的なことでありまして、国内において、幸いにしましてニュージーランドの場合には地熱、それからオーストラリアの場合には石炭というものがございますので、そういったような資源に恵まれ、あるいはある意味では自国の資源を非常に活用しているんですね。そういった姿が、言えば特徴的な問題でないかと思うし、日本の場合どうなんでしょう。別府とかあるいは北海道の登別とか、そういったところで、あるいは一定のエリアの中でもってああいった地熱の利用などができるかどうかわかりませんけれども、日本の場合、すぐに温泉旅館とかできていきまして、地熱を生活に利用するという知恵はなかなか浮かんでこなかったと思うんですが、そういった点で、やっぱり両国の特徴的な問題としまして、言えば非常な努力、同時に目的意識を持った自国でのエネルギー調達をしている、こういったことが特徴として受けとめることができますね。
 それから、コストのことがちょっと及川先生から出ましたけれども、これは大体一キロワットにいたしまして、日本の場合、原発エネルギーは九円程度になりますが、ニュージーランドの地熱の場合には二円か三円ぐらいですね。非常に安いコストでもってできているんですね。ですから、そういった面のこともやっぱり無視し得ない問題ではないかという感じがいたします。
 それから同時に、褐炭液化問題がこれが将来原発にかわり得るかどうかということは、ここに書きましたとおり五％程度ということでもって、この国内におきましては今そういったことで書いてございますけれども、いずれにいたしましても、そこまではすぐにはいけないんですね。ただ、私
たち自身が、ソフトエネルギーというものをあらゆる方法でもって、あらゆる地域に適合したものをやっぱりつくっていくということがどうしても求められざるを得ない社会に先行きはどうもなるかもしれない、こういう感じもいたしますので、ですから、そういった意味を含めて考えてまいりますと、先ほどどなたか質問がありましたとおり、中国も物すごい石炭がございます。その中に質が割合に軽いといいますか、原料炭にならないような褐炭的なものがありますれば、中国なんかでもこういった液化問題についての研究をしてもいいんじゃないかという話もありましたが、そういう点を含めて、言えばソフトエネルギー絡みの問題として、原発にかわるべきエネルギーの一部としてこれから大いに研究していくべきものだろうし、同時に、コスト問題等についても研究している専門家の方々と話をいたしますと、商業ベースにほとんど乗るだろうという見通しは持っておられるようですから、そういう点ではこれは無視し得ない問題だろう、こう考えて受けとめてまいりました。
 それから産業の構造変化、これはそこまでなかなか突っ込んだ話はできなかったんですが、一般論的にはこの報告の中に若干含めておきましたけれども、やっぱり資源、原料の輸入、そして輸出、そういったことだけでは済まされぬ問題ですから、いずれにいたしましても、ニュージーランドという国はどっちかというと南洋的なところでありまして、割合に何といいますか、住んでいる方々ものんびり型でございまして、それほど意欲が、新しい近代産業、機械あるいはそういった機械金属の産業構造の日本みたいな形での問題までは意欲があるかどうかということは余り発見できませんが、オーストラリアの場合には、やっぱり原料だけ輸出して、そして日本から自動車とかあるいは電気製品などを買っているだけではつまらぬと、こういう意識がございますから、そういう点ではこれからの両国の政府間の、あるいは民間もそうですが、貿易関係の話し合いなどを通じながら当面は原料輸入、資源輸入、同時に製品輸出ということでいかざるを得ないと思うんですが、大事なことは、やっぱり貿易の赤字黒字のバランスをとりながら日本の技術をどんどんどんどん輸出していくということがどうしてもやっぱりせざるを得ない問題であるし、日本の場合はさらに高度なものを創造していくということにならざるを得ないだろう。
 こういうふうに考えていまして、まだまだそういったことが過熱状態、アメリカと日本みたいな過熱状態ではありませんけれども、将来はこれはほっておきますと、そういったことがないとは言えない。このことは情報化問題と関係してきまして、恐らく私たちが見た限りでは日本の東京、大阪等に見るようないわゆる情報化時代というようなものは残念ながらここでは見ることはできませんでして、むしろ自然を大事にしようという意識の方がはるかに強い、こういう感じを持っておりまして、そういう関係で、今の産業構造変化の問題と関連いたしまして、情報化問題についてもだんだんウエートは高めていくんじゃないか、こういうふうな感じを持った次第でございます。
 お答えになりませんが、以上、かいつまんで申し上げました。