私ども週休二日制の拡大は全体として世界の流れでもございますし、時代の流れであるというふうに考えております。しかし金融機関につきましては他の一般企業とは、先生もたまたまお触れになりましたとおりいろいろ事情が異なっておるわけでございまして、金融機関相互あるいは証券会社等の間だけではなくて、利用者でございます国民各層の理解を得ながら日本経済全体の中で定着していくという形で実施されていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 で、異なった事情と申しますのは、一つは手形、小切手等の取引がございます。これは金融機関全体がこの手形、小切手の決済を通じまして資金の決済網、いわば決済網という言葉がいいと思いますが、決済網で結ばれておりますので、一つの金融機関だけが休日をふやすということも難しいということでございます。それから第二は、金融機関は大企業、中小企業、一般個人まで国民各層の取引関係にあるということでございます。第
三番目には、こういう金融機関の公共性を考慮いたしまして、日曜日以外の休日は銀行法等の政令で定められる、こういう法体系になっているわけでございまして、したがって私ども、時代の流れとは存じますけれども、国民経済全体の休日増加、それから働く方々のいわゆる時短の進行と金融機関の週休二日制拡大、この二つは双方がバランスをとりながら日本経済の中で進展していくということが適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
これも私は三つの問題があるように思うものですから、また別の機会に自分の意見とかその他は述べますが、大臣ちょっと見解を聞きたいんです。
 まず問題の一 つは、このミニ店舗とはいいながら、中期国債ファンドから始まって、新しい証券、銀行の争いが起きやせぬか、起きるんじゃないかというような見方を私はしているんです。
 それからもう一つは、総体的に週休二日制ということを国民の間に普及させていかなきゃならぬ、そして時間短縮も実現させていかなきゃならぬというような、高齢化社会を迎えてのそういう方向にあるときに日曜、祭日が開かれるということは、郵便局も含めましてまた新しい週休二日制をようやく実現させようというような、つまり流れに逆行しやせぬかという二つ目の問題点を感ずるんです。
 それから三つ目は、基本的なことですが、週休というか祭日というか、休みが多くなるというときに、つまり財布のお金ですね、そういうようなことについてもまだまだこれ、月給はそんなに高いわけじゃないですから、冷蔵庫に全部食料品を買い込んでおくというような風習がまだないですよ。それからレジャーの関係で出かけていくというようなときに、金融機関をあげといてくれという意見などもあるんですわね。だから、基本的にどういう国民的なニーズにこたえるのが一番サービスとなるのかという原点のところですね。
 ここだけ三つお聞きしておきたいと思うんです。
銀行の方はこれは休日に関しましては法制がございますので、証券会社とおのずから異なっているわけでございます。しかしながら、証券、金融はやはり金融資本市場を構成しているという点では同じでございますが、全体といたしまして、今証券局長が答弁いたしましたような営業体制についてはやはり理解を示しているというふうに考えております。
証券会社の六十年度、六十一年度の店舗設置に関しまして、三月十二日の通達で人員が五名以下の特別小型店舗を新たに認めることにいたしました。
 今回このように一般の個人が近づきやすいデパート、スーパー等の一角に特別の小型店舗の設置を認めたという理由は、最近の国民金融資産の増加を背景とした貯蓄の多様化に対する国民のニーズにこたえ、従来証券投資になじみの薄かった個人投資家を対象に、国債や投資信託に関します知識の普及を通じまして国民の投資機会の充実を図ることとしたものでございます。このような店舗をデパート、スーパー等に併設する場合、その出店先の営業日に合わせて営業を行うということで、顧客サービスの面で便宜を図るということにしたわけでございます。このような店舗に限りまして営業日を合わせるものでございますから、一般的な休日等には営業を認めるということにいたしたわけでございます。日曜、祭日は証券取引所や金融機関も休業しておりますので、こういう日の業務内容は投資相談とか注文の予約の受け付けを主体としたものに限られるというふうにしております。
また別な機会にやらせていただきます。
 もう一つの問題も別な機会にまたやらせていただきますが、きょう大綱だけ聞いておきたいと思うんです。
 銀行局と証券局にお尋ね申し上げますが、これはやはり日本経済新聞の三月十四日でございますが、「証券 休日営業、六十年度に実現」、そして「超ミニ店舗認可 百貨店・スーパーに設置 大蔵省通達」、この見出しでミニ店舗が開設されることを認可したという報道でございますが、この内容はどういうことでしょうか。
これは財政状態が厳しい、したがって治水事業、建設省でいえば、治水になりましょうか、の治水事業費の確保が非常に厳しい、そこで財源対策ということについてはいろいろな角度から勉強しておられるだろうというふうに私はこれを推測いたしましてお答えしたわけでございますが、恐らくいろんな角度からこの議論はあるいはまだ事務当局の段階かもしれませんけれどもなされておるであろうというふうに私もいろんな会合に出ましたときに承らせていただいておりますが、やっぱり目的税、新税というのに対しては非常に慎重にならざるを得ないというふうな考え方は持っております。
大変痛ましい事件だという私の受けとめ方でございます。小学校五年生の男の子、本人にとってもまた御両親にとっても、大変な痛ましい、打撃的なことではなかったかなというふうに思います。
 私は、なぜこうなったんだろう、なぜこういう事件が起こったんだろう、いろいろ私なりに考えるわけでありますが、この子供さんはどういう家庭環境であったのかな、それからその周辺の社会環境はどうだったのかな、もしこの子が帰ってきたときに、何か不満というか、うっせきしたものがあるわけですね、もしお母さんがおって、そしてお母さんに何か対話ができておったならばあるいは防げたのじゃなかろうかな、こういうことを思ってみたり、あるいは学校において、この子とそれから担任の先生との間に心の通うものがあって、そしてまた、まあしかったそうでありますが、しかった後の措置を、もう少し心と心が通い合うような形で処理がなされて、そしてその子がうちに帰ったのであるならばあるいは未然に防げたのじゃなかろうかな、そういうふうにも思ったりするわけでありまして、要するに、その子の現在の家庭環境、育ってきたその家庭における育てられ方、あるいは学校における生徒と教師との関係、あるいはまた、この間実は別の委員会で専門的な人が、最近の子供は、子供が生まれること、人が死ぬこと、そういったことに直面していない、そういったことから、生命のとうとさあるいは命というものをどう考えるべきかということが基本的に身についていないのではないかという指摘をしていただいた参議院の文教委員の先生もいらっしゃいましたが、いろいろなものが複雑に絡み合って、そして今度の痛ましい事件になったのだというふうに私は受けとめておるわけでありまして、それぞれの分野で考えて、こういった痛ましい事態が二度と起こらないようにしていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。