当時の森岡税務局長の答弁も、その前段に「これはなかなか困難であろうという気持ちがいたすわけでございます」、こういうことを言っておるわけです。なぜ長期検討課題かといいますと、これは税源配分の問題、それは事務配分の問題と関連する。つまり、県から市町村にどういう形でか税源配分をするなら、逆に市町村から県にどういう税源配分をするのか、あるいはその間に、そうではなくて事務配分があったからそれだけふやすのか、こういう議論でございます。この問題は当時のそういう局長の答弁があっているわけですから、いろいろ中で議論したことも私ども課長時代ですけれども覚えておりますけれども、そうであれば、むしろその当時大都市に昼間たくさん人が集まってくる、そのために消防だの清掃事業だの下水道事業だのやらなければならぬ、こういったような問題は一体どういうことになるのだろうか。そのとき一つ一つ市町村が県の税金を見て、あれが欲しいという議論を始めたら、やはり税財源配分というものの基幹は崩れてしまうのじゃないか。そういう意味におきまして、今後いろいろな事務配分の問題とか、そういうことが関連してあるというときには、あるいはそういう問題もあるかもしれないという意味で、やはり長期的な検討課題ということで答弁があったというふうに私ども了解しておりまして、交付金をやる方向で検討というわけにはなかなかまいらない、こういうふうに考えております。
そういたしますと、十年前の会議録では、市町村に二分の一の交付金をという質問がなされています。それに対しまして、今申し上げましたとおり「長期的に検討課題にさしていただきたい、かように思います。」このように御答弁なさっているわけでございますが、いずれにいたしましても、交付金制度をこういう形で検討をしていく、このことは確認しておいてよろしいのですね。
料飲税の問題は、実はその淵源からたどりますと、いわゆる保健所やなにかの食品衛生あるいは環境衛生、そういうような県の事務ともある程度関連してあの税というものができておるわけでございます。そういうような行政とのつながりというもの、それから技術的に、娯楽施設利用税のゴルフ分と違いまして、温泉地というもの、それじゃ温泉地以外のいわゆる料飲街があるものをどうするのか、その仕切りというのは、私ども税におったときも研究したわけでございますが、なかなかその点が難しい。
 もちろん市町村側の清掃であるとか消防であるとか、そういうような財政需要というものは考えなければならないわけでございます。そういう意味におきまして、税への対応ということも今後の研究課題かと存じますが、私ども普通交付税あるいは特別交付税におきましても観光地等については措置しておるわけでございますが、そういうような全般的な対策の中で温泉地の財政需要に対処してまいらなければならない、かように考えておるわけでございます。
交付税の問題も絡みますものでございますので私からも御答弁申し上げますが、先生御指摘のように、温泉地などは当該住んでいる人口だけじゃなくて、温泉客というものの清掃業務あるいはし尿業務というものがふえてくるわけでございます。そういう意味におきまして、交付税におきましては、通常は人口でござい…ますが、温泉地につきましては入湯税納税義務者数、入湯税というのはもともとあるわけですが、またそれの納税義務者数というのをカウントいたしまして、そういうような通常の市町村に見られない清掃費の増高には対処しておる、このような配慮を行っているところでございます。
まさに今委員が御指摘になったところが、私が申し上げておるところなのでございます。つまり、温泉の中に町があるというような状態はあり得るのですが、ゴルフ場の中に町があるというのはないわけなのでございます。つまり、温泉というものがその町の一つの存立の基幹なのでございまして、またゴルフ場というものを考えますと、ゴルフ場へ来た人はゴルフにはお金を払いますけれども、もうその外側では消費行為も行われなければ町に対する貢献ということもない。結局、温泉が出たということでそこに温泉町が生じて人が集まってきて、そこで経営する旅館とか商店とかおみやげを売る家とかそういうところに対して所得がふえる、そういうことでそこに住民税も付与されていますからふえるというようなことで、つまりその町の姿の中におきますゴルフ場と温泉というものは違うのじゃないかということを申し上げておるわけでございます。
その市町村の中におきまして非常に広い面積を占めておりまして、その都市の土地利用というものを制約しているというような状況の中でそのゴルフ場所在市町村の状況というものを考えますときに、そうした交付金制度というものが行われている、こういうふうに考えているところでございます。
私は、ゴルフ場にいたしましても、後ほど触れたいと思うわけでございますが、偏在しておると思うわけです。特殊事情という言葉が述べられたが、ゴルフ場の場合どういう特殊事情ですか。
委員御指摘のように、ゴルフ場所在の市町村には娯楽施設利用税の交付金があるじゃないか、それは今の答弁と違うじゃないか、こういう御趣旨だと思いますが、ゴルフ場所在市町村は、ゴルフ場の存在というのは非常にその市町村の中で広い面積を占めていて、その土地の利用ということを制約してきているというような状態が一つあるわけでございます。そこで、ゴルフ場周辺におきますいろいろな財政需要の問題は、先ほど温泉の場合には清掃事業とかいろいろな財政需要があるというお話がありましたが、財政需要の問題はさておきまして、そういった特別の状況がございまして、ゴルフ場所在の市町村に対する交付金ということが行われている。したがって、料理飲食等消費税とかあるいは不動産取得税とかいろいろほかの税金とはちょっとそこが趣が違う、こういうふうに私どもは考えているところでございます。
私も風水害の常襲地帯で生活をしておりまして、今回の冷害については心を痛めておりますし、また福島、栃木、宮城というふうに我が党としても調査をしてきたところですが、この問題について最初にお伺いしたいと思っておりましたけれども、今の神田委員の御質問の中で、今回のイスラマバードにおける外務政務次官の発言が問題になりまして、これは非常に重大な中身を持っているわけでございます。
 この点について最初にちょっと伺っておきたいのですが、非公式閣僚会議の席上、外相代理で出席していた浜田外務政務次官が、米の輸入問題も含め新ラウンドでは論議するとの趣旨の発言をしたと報じられているわけですが、この中身が先ほどの外務省の御答弁でほぼ明らかになった、認められた形になったわけですね。これはお話もありましたように非常に重大な中身を持っておりまして、御承知のように、一歩引けば、腰を下げればずばりと切り込んでくるというこの食糧問題の今日までの経過から見まして、これは本当に重大な問題です。しかも、国会は去る九月二十日に決議をしているわけですね。これは三回目の決議です。そして、今回の外務政務次官の演説が行われましたのはその後ですから、国会の決議だって一体ど
うなっているのかということになるわけです。
 これについてあえて一言伺いたいのですが、この発言は、竹下総理、佐藤農水大臣を含む内閣の見解調整の上で行われたものであるかどうかという点ですが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。