繰り返し申しておりますように、そういう教育憲章の話があったけれども、それをつくれという方向にもなっておりません。しかし、いずれにしても、もしそういうものがあっても、これは教育基本法の精神を逸脱するものではないということで、やろうということが決まっておるわけではございません。
教育憲章はこれから論議される検討対象ということは先ほどおっしゃいましたけれども、検討の対象であれば、論議した結果つくり得る可能性もあるわけですね。その点、いかがでしょうか。
自由濶達に議論をしてくれということでいろいろな議論はあり得るわけですけれども、今申されました、会長として、教育基本法を踏み出さないということにつきましては、これはもう引き受ける最初から申しておりますとおり断言できる、そういうふうに思います。
 教育憲章に関しましては、最前から申しておりますとおり、そういう議論が出ましたけれども、これは審議会で、やると決定したわけでもございませんし、そういう議論があったというだけのことで、今後審議会を見守るということより仕方がありません。
 それから、私は最前ちょっと間違って、第三部会と言うべきを第一部会と申したそうですが、これは訂正させていただきます。
いや、私が申し上げておりますのは、例えば先ほどからの各党の議員の皆さんの質問とどうもかみ合わないのです。だから、基礎になるものがないのです。やはり議事録をおとりになって——国の法律で決めた臨時教育審議会でしょう。そして、最近の動きから見るとむしろ国会の上にあるかのごとき存在にまでなっているわけですから、その議事録をとらないで教育を語るなんということ自体が会長さんとされまして不十分です。これはもう論議のしようがないわけでしょう。
 それから、次に移りますが、この「概要」は教育基本法及び教育憲章について、「教育の目標を一律に論ずることは極めて困難であり、」「それぞれのレベルに即しつつ議論を深める必要がある」「今後とも「教育の目標」論議を深めていくこととした。」教育憲章、教育基本法の問題についてこれからも深めていく、こういうふうに出ております。
 会長にお伺いしますが、あなたは教育基本法を踏み出す、踏み越えることをしないとここで断言できるでしょうか。あるいは教育憲章は提案しないということを断言できるでしょうか。
次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨年十二月四日、青木薪次君及び穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君及び梶原敬義君が選任されました。
 また、去る一月二十五日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
 また、去る二十二日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
 また、昨二十六日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
    ─────────────
御説明いたします。
 本日は、冒頭、昭和六十年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、古屋自治大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、上野雄文君、中野明君の順で質疑を行います。
 次に、日程第一は、地方行政委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約一時間十五分の予定でございます。
大臣から大変前向きのお答えをいただきました。さすがは郵政省全職員の信望を一身に集めている左藤大臣だ、こう申し上げたいのであります。ぜひそのことを一刻も早くと思うのでありますが、例えば簡易郵便局の中でも資金量の大きいところは既にオンラインが入っている、機械化していますね。そういうところだけでも逐次認めていく。地域に根が生えているのですよ。ざっくばらんに言いますと、僕の選挙区は大隅半島だ、種子島だ、屋久島だ。こういうところでは、その小学校区内に簡易郵便局しかないところがたくさんあるわけですよ。そうするとどうなりますか。雨が降ってきた、例えば働きに行っている父ちゃんが風邪か何かで倒れた、母ちゃん雨の中で車の運転もできない、どこまで持っていっていいのか。こういう方々のために簡易郵便局をつくったわけでしょう、言うならば。
 ですから、私はここで参考までにあと申し上げておきたいのは、大臣が今おっしゃったから、私はちょっとほっとしているのですけれども、警察庁から私取り寄せてみた。金融機関の強盗事件はどうか。特定局と簡易局だけを見てみますと、五十八年で特定局が六十一件、簡易郵便局五件なんですね。五十九年は特定局がやや減って、逆に簡易局は八件なんです。銀行強盗は簡易郵便局に公平に入っているわけです。そうでしょう。何の差別もしてないわけですよ。銀行強盗がちゃんと入ってくれているところを、向こうがそれだけ社会的に認知しているなら、大臣、ちゃんと国庫金は全部よろしい、年金も扱わせましょう、年金課長さんいらっしゃるけれども。そうしておいて、福祉年金いいのでしょう。福祉年金よければなぜ厚生年金や国民年金だめなんですか。理屈が通らぬのですよ。この点について局長どうなんですか。福祉年金はいい、他の年金はだめだということは。明確にしてください。