今回の、制度間調整法と略称をさせていただきますが、制度間調整法の考え方は、その基本的なねらいといたしますのは、ただいま先生御指摘ございましたように、被用者年金制度の一元化といいましょうか、結局は給付及び負担の均衡をどう図るかというふうなねらいを持ちまして、そういったふうな方向をにらみながら、その中間地点である今回の財政再計算時において最大限関係者の合意のできる範囲でその方向に向かって一定の範囲についての調整をするということでございますので、今回の制度間調整法についての修正等々はそれなりの修正は行われましたけれども、その基本的なねらいなり考え方については特段の変更はないものと考えております。
今回の衆議院におきます各党のお話し合いをいわばわきから拝見する役回りでおりまして、私はこういう問題について、ゼロか一〇〇かという議論ではなく、いわば話し合いによる問題の処理というのが定着してきたことに対して非常に深い感慨を覚えております。
 と申しますのは、私ども初めて当選をいたしましてから、例えば健康保険法でも、いわゆる健保国会と言われました臨時国会を含め何回かの乱闘騒ぎに至るような混乱の状況を記憶いたしております。厚生年金保険法を初めといたします年金改正につきましても、いわばゼロか一〇〇かという議論の行われた結果、徹夜の審議等が繰り返された、非常にある意味では反省しなければならない国会も記憶をいたしております。
 そういう意味では、昭和四十年代の半ばぐらいから、殊に衆議院の例で申し上げますならば、社会労働委員会におきまして年金とか医療保険制度についての論議というものが、それぞれの党の主張を背中に背負いながら、むしろ何とかお互いに妥協点を見出すことはできないかという話し合いを求める空気が盛り上がり、随分長い間そういう状況が続いてまいりました。そういう意味では、その混乱の中からいわば話し合い路線とでも申しましょうか、委員会運営の変わってきた中で、社会労働委員会に長くおりました立場からいたしますとこうした空気が定着をすることを求めておりましたし、何回か私自身がその責任者として折衝の場に当たったこともございます。
 政府の立場から申しますならば、政府原案が至上最善のものと信じて提出をしておるわけでありますから、これが一切変更なく通過、成立することを求めるのが当然でありますけれども、そうした意思とは別に、院における論議というものが不毛の結果を生まなくなったということについては私はそれなりの評価をすべきものと、そのように考えております。
今それぞれ修正の内容が明らかにされましたが、これは衆議院で院の意思として決めたわけですから、それはそれなりの背景というものを持っているのは当然だと思うんです。政府の
立場からいえば、政府の原案を可能な限り成立させてもらいたい、そういう意思であろうと思いますが、相当各分野できめの細かい修正が行われたわけですが、これについてどういう御感想をお持ちでしょうか。厚生省並びに大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
ことしの二月に国民年金法ほか各種共済組合法の法律の改正が提案されておりましたが、ようやくこのほど衆議院で成立を見たわけであります。
 今お話がありましたように、衆議院段階におきまして修正が幾つか行われました。国家公務員共済組合法にしろあるいはその他各種共済組合法の改正を審議するに当たりましても、その基本になっておりますのが国民年金あるいは厚生年金となっているわけでありますので、これからの当委員会の審議の参考のために国民年金法それから厚生年金法並びに通称財政調整法と言われております三つのものについて、総括的に修正の部分を説明いただきたいと思います。
私が質問となりますと、また障害者の問題かということで耳にたこができるかと思いますけれども、きょうも障害者の問題につきまして質問させていただきます。
 前回、私の五日の質問のときに年金局長が、公的年金で暮らせない障害者は親がかりかあるいは施設に収容ということを御答弁されたわけですけれども、障害者本人の意思にかかわりなく施設に入らざるを得ないということについて、障害者の立場からすれば、これは本人の意思にかかわりございませんから、いわば収容されてしまうということが言えるかと思うんですけれども、やはり本来行政の側では収容という言葉は不適切だというふうに思います。現在では入所とかいうことを言っておりますので、ぜひその辺はお考えいただきたいと思います。
 四、五日前私は、東京都の療護施設ですけれども、都内に施設をつくることが土地の価値上昇のためにできない等で山梨県の方に都立の療護施設がある。そこに入居されていた方から、本当は自分は台東区に住んでいる人間で都民だけれども施設に送られたために今山梨県にいるんだ、施設から出て東京に住みたいけれどどもどうも周りが許してくれない、何とかしてもらえませんかという話を私は受けたんですね。しかし、本当に自分の無力さをそのときは痛感したんですけれども、やはり一人の市民として自分がすみたいところに住めるように、本当に厚生省としても努力していただきたいなということを強くお願いしたいと思います。
 それで、やはり前回の私の質問の最後のときに、大臣から意外な答弁をいただきました。制度間矛盾における障害者の無年金については、既に国会の委員会でも取り上げてあるわけですけれども、なかなか前向きの御答弁をいただけなかったわけです。しかし、大臣からは、ひとつ検討したい、考えてみたいという御答弁をいただいたわけでございます。
 この問題は、中卒、高卒の十代で、精神障害者の方に多いんですけれども、旧法の厚生年金半年以内あるいは共済年金一年以内に初診日があってやめられた場合、障害年金がおりない、また国民年金の場合には他の公的年金に加入していたということでこれまた対象にならないということから障害年金が支給されないということで、結局無年金のままにいるわけですね。
 これについて、やはりもう一度大臣から前向きの御答弁をいただきたい。国連障害者の十年も総仕上げの段階に入りましたので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。