これまで警察が検挙いたしました事例に関して申し上げてみたいと思います。
 これまで検挙いたした事例として約三十件余りあるわけでございます。このほかにも暗数はあろうかと思いますが、これは掌握のしようがない。いずれも北朝鮮の工作員の不法入国事件でございます。最近も幾つかあるわけでございますので、最近の検挙事例について簡単に御説明したいと思います。
 一つは、昨年の二月二十日、埼玉県警察が検挙した事件でございますが、この犯人は昭和五十四年の六月二十九日、北朝鮮から福井県の敦賀湾に不法に入国したということでございます。
 それから次の例として、昭和五十二年の四月六日、警視庁が検挙した事件でございますが、この犯人は昭和四十七年四月二十六日、北朝鮮から京都の丹後半島の海岸に不法入国したというケースでございます。
 三つ目は、昭和五十一年の六月十六日、大阪府の警察が検挙した事件でございますが、この犯人は昭和四十六年九月の下旬、北朝鮮から島根県の美保関の海岸に不法に入国したというケース。
 まだまだたくさんあるわけでございますが、ついでにあと一つ二つ申しますと、昭和五十年の七月十三日、これは青森県の警察が検挙した事件でございますが、この犯人は昭和四十五年十一月、北朝鮮から京都の経ケ岬の海岸に不法入国したというケースでございます。
 同じく昭和五十年の四月五日、神奈川県の警察が検挙した事件でございますが、この犯人は昭和四十九年の二月、北朝鮮から鳥取県の海岸に不法入国したケースでございます。
 このほかにも先ほど申しましたように合わせて三十余件あるわけでございますが、いずれもその不法入国の目的は、日本においていわゆるスパイ工作を行うことを目的として入国したということでございまして、いずれの件もすでに裁判所において有罪の判決をいただいておるということでございます。
ぜひそういうようにしていただきたいと思います。
 それから、これは警察庁にお伺いをするわけですが、きのうこの出入国管理の問題で、あれは読売新聞の夕刊でございましたか、海の外からスパイを目的として潜入した人が自殺をしたという記事があったので、私、大変興味がありましたのでそれを質問いたしました。今日、情報化社会でこれだけ情報がオープンになっておるのに、日本にわざわざスパイなんというのが本当に来るのだろうか、こういう疑問を出したら、そういう事例は実は多いのだというお話がございまして、時間がなかったのでそれでとまったわけでございますが、きょうは改めて具体的に、簡単で結構でございますけれども、どういう内容になっておるのかをお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、今度公表いたしました「回顧と展望」には職業別、年齢別、世代別の統計分類はなされておりません。これは理由は簡単でございまして、基礎資料がなかったからであります。ただ、将来の問題といたしましては、入管局におきまして目下外国人登録事務の電算化を検討しております。これが実現いたしましたならばこの種の統計も容易に作成し得るわけでございまして、次回、「回顧と展望」を出すときには御要望に応じた内容を盛ることができるものと考えております。
赤城徳彦でございます。御質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
 当委員会で諸先輩方の熱心な御議論をいただきまして、これからの国際社会で日本がどういう立場で貢献をしていかなければならないのかという新しい枠組みを今こそつくらなければいけない、そのために皆様の熱心な御議論、まことに敬服する次第でございます。ただ、この議論の中でともすれば専門的といいますか、非常に細かい議論、木を見て森を見ないといいますか、重箱の隅をつつくといいますか、どうもそういうところへ拘泥しているようでございまして、本質的な部分、今国際社会がどうなっているのか、その中で日本は何をしなければいけないのか、そういったところ、また、この法案につきましても実に幅広い業務を規定していると思うのです。そういったさまざまな面に目を向ける、そしてしっかりとした土台に立った議論を積み重ねていくべきではないか、そういうふうに考えます。
 先ほど御質問に立たれました中谷先生、それから私もそうでございますけれども、戦後の世代でございます。戦争の経験はございませんけれども、逆に平和憲法で育った世代でもございます。頭の先からつま先までこの憲法がしみついている世代でございます。この憲法というのをよく読みますと、一方では戦争の放棄ということが書かれております。他方では国際協調主義ということがうたわれております。どうも戦争の放棄というところだけをとらえて、これを拡大解釈いたしまして、日本は自衛権すら持てないとか、あるいは金を出すのも憲法違反であるというような極端な解釈をされている向きもあるのではないか、そういうように思います。我が国は決して高みの見物をしていたり汗を流さない国であってはいけない、国際協調主義ということをしっかり考えて、国連を中心としてどういうことをやっていったらいいのか、それを考えていくべきだろう、そういうように思います。
 そういう立場に立ちまして、今の国際情勢でありますとか中東情勢等々を御質問さしていただきたいと思います。
 まず、中東の情勢でございますけれども、新聞情報等で拝察する限りでございますけれども、さまざまな見方があろうかと思います。一方では、経済制裁がそれなりに効果を上げてきた、イラクが態度を軟化させているのではないか、またフランスの人質解放、それから日本につきましても、このたび人質解放の方向で動いているという報道がございます。またイラクの方から、人質解放の条件につきましてあるいは撤退の条件、そういう提示がなされているということも聞きます。和平に向けて一定の前進がある、こういうふうに見る見方が一方でありますが、他方、中東への軍事力の展開でありますとか軍事的衝突、この可能性もまた否定できないのではないか、そういうように考えますが、外務大臣にお伺いします。現在の中東情勢というのはどういうふうになっているというふうに判断をされますか。