かつての第一臨調のときには、御存じのとおり、行政管理庁の内部に行政監理委員会というものがございまして、それは行管庁長官の諮問を受けて意見を述べるということになっております。ところが、今回の行革審は、総理府に置いて、総理の諮問を受け意見を述べるとともに、勧告と提言について総理に尊重義務を負わせております。
 ですから、そういうことから考えますと、臨時行政改革推進審議会と行政監理委員会とは権限も委員会としての性質も違うわけでございますが、その行政改革推進審議会の勧告とかあるいは提言については、政府としてはどのようにお受けとめになりましょうか。
私はそういうふうにお聞きしたのではないのです。たとえば、政府が行革の一つの方針を立てられますと、その方針が果たして答申とかけ離れたものになっているかどうか、あるいはまた、そのいわゆる一つの流れでよいかどうかということについて、行革審に、総理としては、そういうふうなものは、ある程度煮詰まったときに御意見を聞くとか、そういうことを原則にしたらいいのじゃないかということを申し上げたわけでございますが、その点についてはどうでしょう。
推進審議会も政府を督励するためにできており、かつまた独自に改革意見等も出し得るようになっておりますが、この御鞭撻、御督励におこたえ申し上げまして実行してまいりたいと思っております。
そこで、今回最終答申を受けて、五十八年五月二十四日、政府としては新行革大綱を作成されました。新行革大綱は、政府の行革に取り組む一つの方針であって、その方針に基づいて作業に取りかかられるわけでありますけれども、具体的な内容が煮詰まったときに、臨調答申の実施状況を監視するための機関である臨時行政改革推進審議会の意見は必ず聞くということを原則にしたらどうかと思うのですけれども、その点については総理大臣は、その行政改革推進審議会と政府との関係についてはどのようにお考えでしょうか。
臨調はほとんどすべての課題を網羅して答申に盛り込んでおります。最大限尊重をするということが、政府の勝手な解釈や官僚の作文による逃げをつくってしまったのでは、もはや答申の本質から逸脱してしまうことになります。臨調としては、高い次元に立って総合性を重視しながらつくられたものだけに、政府として実行に移す場合には十分その点を留意しなければならない、私はそのように思っておりますけれども、総理大臣はどうお考えでしょうか。

 ところが、実施を目前にして、架空名義預金などで財産隠しをしていた大資産家や銀行関係者が、一部の政治家をつついて何とか新制度を発足前に葬り去ろうと策動し、ついに今回の政府提案に至ったのが事の真相であります

 八〇年三月の大蔵大臣は竹下さん、あなた自身であったのであります
今回、このつぶす提案も同じ竹下大蔵大臣の手によってなされようとしておるのであります
先日、閣議ではグリーンカード制度を提案した戦犯捜しがあったと伝えられておりますが、大蔵委員会ではあなた自身、「良心の苛責に苦しむ」と告白したではありませんか
だとすれば、税の不公平是正の国民世論に公然と逆行する筋違いの主張を撤回することを強く要求するものであります
（拍手）
 大蔵大臣は、マル優廃止を予算委員会で示唆したと伝えられておりますが、これは国民生活の実情を無視した発言であります
非課税の個人貯蓄の多くは、生活を切り詰めてまで貯蓄した零細資金なのであります
大臣の軽々な発言に強く抗議するものであります

 さて、政府は緊急財源対策として、たばこ小売定価を五月一日から、一本当たり一円、一箱二十円の大幅値上げを図り、年間二千億円の増収を見込んでおります
これは、今日の財政危機を招いた政府の政治責任を棚上げし、そのしわ寄せを一方的に国民に押しつける増税であって、断じて許せるものではありません

 しかも、このことは、専売納付金率法定化制度の趣旨や利益積立金の制度を便宜的に変えることであり、専売事業の根幹を揺るがすものであります
外国たばこの市場開放要請にさらされている日本のたばこ産業の将来を不安に陥れるものなのであります

 総理自身はたばこをお吸いにならないようですが、好むと好まざるにかかわらず大多数の国民にとって生活必需品的存在であります
喫煙人口三千万人と言われ、切り詰められた生活を強いられている国民にとって、公共料金であるたばこ値上げが家計に与える影響は大きく、低所得者ほど負担の大きいことから見ても、賛成することはできないのであります
この世知辛い世の中、せめてたばこぐらいゆっくりと一服できるよう、大幅値上げによる増税の撤回を求めるものであります
（拍手）
 税に対する国民の強い関心は、税の使い道に対する厳しいチェックを求める声なのであります
防衛費聖域、不沈空母発言、さらにまた、武器輸出禁止を求める国会決議の公然たるじゅうりん、こうした軍事大国化への道は、軍縮と防衛費削減を求める国民世論への公然たる挑戦であります

 今日では、米ソ両大国といえども、腹の底では軍事費負担に弱り切っているのであります
戦後、日本経済の復興と発展を保障した根本は、平和憲法下、防衛力を極力抑制したことであり、そのことによって、アジア諸国民との共存を図ったことであります
この意味で、政府予算に占める毎年度の防衛費を国民総生産の一％以内に抑えるという歴代内閣の約束を、「財政や諸般の事情の変化」や「保険料」と称してほごにしようとする総理の責任は、いまはやりの表現を用いるならば、まことに重かつ大なのであります

 以上、今回提案されました法案にかかわる質問をいたしましたが、その全般にわたり誠意ある御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕