これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 最近の中東情勢とわが国の安全保障問題について、本日、参考人として財団法人日本国際フォーラム理事長伊藤憲一君、元海上幕僚長大賀良平君、アジア経済研究所中東総合プロジェクトチーム研究員酒井啓子君、防衛大学校教授西原正君及び軍事評論家藤井治夫君に御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では、これで終わりますが、時間の点から意を尽くせない感じがするのでありますが、林道の面も林業家にとっては非常に大事な点でありますので、災害復旧とあわせてこれが拡充に努力をいただくように強く要望をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
御説明申し上げます。
 作業道だけの問題ではございませんが、森林が全体的に激甚な災害を受けました場合には、一定の要件を満たしました場合には、森林災害復旧事業という制度がございまして、これでの復旧ができるような制度になっております。
それからもう一点。
 激甚災害が発動された場合に、その作業道は、いわゆる一般の林道ならば二分の一、それからひどいところならば六五％という線がありますが、激甚災害の場合には九九％ぐらい林道については助成がされるということになりますが、この作業道についても激甚地区が激甚指定になった場合には同様の扱いになるかどうか、この点いかがですか。
それでは、今の答弁によれば、作業道といえども造林後、下草刈り、除間伐等の林業経営に必要な仕事が続けばこれはまた復活し得るという見解になると思います。いいですね、それで。
もう一、二、簡単に伺いますが、林業の経営等の事業を継続するというその中に、毎年行われる下草刈りとかこういうものは入るのですか。今例示されたと思いますが、もう一度念のために。
お答え申し上げます。
 避難体制の指導につきましての一般的なお答えは、午前中山本先生にお答えしたとおりでございますが、今回の問題に絞って申し上げますと、まず現在情報という点では、気象庁さんからの気象情報あるいは建設省さんからのそういう河川情報とか市町村においては非常に判断材料が従来より豊富になっております。そういう点も勘案しまして、こういう兆候等をつかんだならばぜひ積極的に避難の指示、勧告を出すようにということで今後とも強く指導してまいりたいと思います。
 また、特に御指摘の小豆島の事例につきましては、土庄町で二百八十六名、池田町で千十三名、整然たる避難が行われまして、生命の損失を未然に防いだ点につきましては、以前にございました小豆島水害の経験を十分生かした措置であるという点でございまして、こういう経験をまた広く全国に広めていきたいと考えております。
砂防課長でございます。
 今回の台風に関連するいろいろなことが起こりましたけれども、一方では大きな反省をいたしましたし、一方ではまた大きく勇気づけられたわけでございまして、御指摘のようにそういった情報を的確につかまえて流す。それから我々の持っている技術を駆使してできる限りの装置あるいはいろいろなものを開発いたしまして、事前に土石流を予知するような、雨とのかかわり合いをしっかりとつかまえて、そして予知してそれが連絡できるような形のものをしっかりとつくっていきたいというふうに思っております。このことは力を入れて全国で進めていきたいというふうに考えております。
新聞等もいろいろ報じておりますが、きょうの論議を私伺いましても思うのでありますが、この広範な災害の予知は、気象等のこういう情報は非常に大事だ、当然であります。土石流の場合はそれが起こったときに知ったのではもう手おくれなので、現場でどう予知をするかということと、それから予知されたならば適切なる時間に避難勧告をどう指導するかというこの二つが欠かすことのできない要点であろうと思うのでございますが、そういう点でこれからの、全国における非常にたくさんの危険な場所がある。さっきは十六万カ所とも聞きましたが、しかし住宅が割と密集している場所で、危険な場所というのはまたある程度限定されると思うので、そういうものを十分に調査をして、台風、集中豪雨が来れば、土石流等の起こる危険場所では事前に予知を、対策を強化をするということと同時に、どうタイミングよく大事なときに避難勧告の指導体制を打ち立てるかということ、この二つが大事だと思いますが、時間の点から何問も聞けませんから、この二点について担当の方からそれぞれひとつ考えるところをお伺いいたしたい。
お答えを申し上げます。
 西ドイツ車と日本の車との比較についての御質問でございますけれども、安全という場合に、今先生御指摘ございましたように、アクティブなセーフティーとパッシブなセーフティーという両面があろうかと思います。いわゆる衝突後の安全あるいは衝突しないような安全の両面があろうかと思います。
 そこで、今御指摘のございましたように、自動車の安全性について自動車の構造・装置で比較をしてまいりますと、純科学的に厳密に比較するのは大変難しいかと思いますけれども、我々が調べたところの範囲では、例えば排気量とか車両重量といったような、俗な言葉で言いますと同一車格と言いましょうか、こういうところで比較をしますと、安全性にかかわるところの構造・装置はおおむね同等ではないかと考えておりますし、その中でも、例えば衝突安全というような問題について比較をいたしますと、これは西ドイツの自動車ユーザーの連盟あるいは米国運輸省等におきますところの調査データがございます。一定の評価試験方法がございますけれども、その中におきまして日本車あるいは欧米車を比較してまいりますと、例えば人体、これは模型で実験をするわけですが、頭部への影響度あるいは車に着目しましたところの車体の変形量等の面におきましても、同等以上の内容だという評価を得ているというふうに承知をいたしております。