今回の冷害が五十一年を上回る予想以上の深刻なものになったということもございまして、当初、実は、第二期対策は九月のうちに実施に入りたいという方針で進めつつあったわけでございますが、こうした被害の実態にかんがみまして、当面は冷害対策に万全を期する、これに注力をして、被災農家にその面におきます一つの安心感を持っていただきたい、こういうことで、再編対策の方は当面それが終わってから、こういうことにいたしたわけでございます。
 一方、再編対策は再編対策といたしまして、米の需給均衡なり将来の農政というふうなことを考えますと、やはり避けて通れない課題ではございますが、実は、ただいまのような経緯のもとに、具体的な内容というのは現時点においてはまだ全く決めていないというのが、率直のところ申し上げて、状況でございます。
 今後、関係各方面からの種々の御意見をよく検討いたしました上で、その具体的な内容は決めてまいりたい、こういう状況でございますので、御了承をいただきたいと思います。
先ほどからもいろいろ御指摘がありましたが、私もどうしても、第二期水田利用再編問題について触れざるを得ないわけであります。
 先般の委員会でも、そうしてまた、本日も各委員から異口同音に、この問題についての特段の配慮が求められたところであります。減反と冷害は別だという御意見もあるようでありますが、私は決して別個なものだとは思っておりません。
 先ほどもありましたが、私は北海道出身でありますけれども、北海道の場合、ことしは激変緩和措置の撤廃、そして今度の冷害、さらに第二次減反ということになりますならば、生産者の皆さんにとってはまさにトリプルパンチでございまして、大変な打撃を農家の皆さんに与えることになるわけであります。これは私は政治のとるべき道ではないと思うわけであります。
 先般の委員会でも、亀岡農林大臣はこの問題について大変苦慮しているということを、その答弁の中から私はうかがい取ることができたわけでありますが、いまこそこの問題は決断をすべき時期に来ている、私はこういうふうに考えますので、生産者の立場に立った、被災農家の立場に立った率直な見解をお伺いしたい、こう思うわけであります。
規格外米の政府買い入れにつきましてもかねてから検討をいたしておったわけでございますが、今回はできるだけ早期に方針を出してこれに対する準備に入るようにしょう、こういうことで、すでに、実は買い入れ方針は二十四日に決めたわけでございます。さらに、買い入れ基準等の細部につきまして二十九日に決定をいたしまして、即刻食糧事務所に買い入れ手続に入るようにという指示をいたしたわけでございます。
 基準を設けて、それぞれに買い入れ価格を設定し、それから買い入れをする、こういう手続におきまして、特別に五十一年と大きく変わったという点はございませんけれども、ただ問題は、今後これに該当する被害粒がどのくらい出てまいるか、その辺のところになりますと、五十一年にはちなみに十万トンほどの買い入れをしておりますが、今回はどの程度の結果になりますか、そこのところは、ことしはもう少し時期が過ぎてみませんとわかりませんが、そういうことで、私どもとしては、この面でも支障ないように対処をいたしたい、こういう方針でございます。
規格外米の買い入れの問題でございますが、実はこの問題について、私どもが北海道に調査に行っておりましたとき、たまたま北海道議会の冷害対策特別委員会が開かれておりまして、そのやりとりを新聞で承知いたしましたところによりますと、道の理事者は、政府の規格外米の買い入れについてはきわめてむずかしい状況にある、という答弁があったという報道がございまして、現地の被災農家からも、これでは困るという強い訴えがあったわけであります。いまお聞きしますと、これについても特段の措置を講じたということでございます。これについても五十一年災害のときと特に変わったような配慮をされているのかどうか、その辺ひとつお尋ねをしたいと思うのです。
損害評価の特例につきましては、いま御指摘のございましたように、すでに二十四日の日に決めまして、これを各都道府県連合会に指示をいたしたわけでございますが、その概要は先ほど申しましたとおり、通常の一・七ミリ目の選別、それで買い入れ基準に達しない場合には被害粒を控除する、それでも達しない場合には一・八ミリ目で選別をし、さらに不十分の場合には、搗精試験も行って歩どまりの低下分も減収として見る、こういう大要でございます。
 そこで、五十一年にしなかったことで今回特に配慮したところはどこかというお話でございますが、それはいま申し上げました段階の中で一・八ミリ目で選別するということは、実は今回初めて特例としてとったわけでございます。かねてからこの種の御要望は非常にあったわけでございまして、作業を簡便化する上からも非常に効果的だというふうに私どもは考えております。
次に、農業共済の水稲損害評価の特例の問題でありますが、これにつきましても、先ほど二十四日に通達を出したという御答弁でございましたが、具体的に今回特に配慮した点、五十一年災害とは違って、今回特にこういう点について措置を講じたという点を具体的にお答えいただきたいと思います。
すべて密室主義なんですよ。料金の申請時にどんな料金申請をしたのか、まずこの利害の当事者が全然わからない。受理をした、どんな検討がされているかわからない。そして認可をした段階で、初めてどおんとやってくるわけですね。そういうところに郵政省とＫＤＤとの癒着があったのじゃないか、こういう厳しい指摘が今回の教訓じゃないですか。まさに専用線料金の二重料金制にしても、そうしたものが生み出したものだと私は思うのです。ですから、問題は、密室主義をどのようにして公開していくのか。今後、国民的合意をどのようにつくろうとされるのか、こういう重大な命題を背負い込んでいらっしゃると私は思うのです。
 大臣に伺いたいと思うのですが、今後たとえば郵政審議会にかけるようにしよう、しかし郵政審議会だって密室じゃありませんか。傍聴を希望しても傍聴できない、どんな経緯があるのか調べようと思っても、郵政審議会の中は公開しません。今後のこうした許認可、特に料金のさまざまな問題につきましては絶対に公開を原則にしていくべきだ、それから第三者機関が論議できるような広場をつくるべきだ、こういうふうに思うのです。今回の一連の事件の教訓として大臣はどういうふうにお考えでしょうか。