ぜひその方向でよろしくお願いをいたしたいと存じます。
 それでは続きまして、西武池袋線の連続立体交差化事業についてお伺いをしたいと思いますが、これは連立事業でありますので、建設省さんにお伺いをいたします。
 今桜台から石神井公園間の連立事業を進められておりまして、第一期工事区間が終了いたしまして、第二期工事区間の桜台から練馬駅の下り線も平成六年十月に完成をしているわけでありますが、現在、事業中でございます第二期工事区間の桜台−練馬駅間の上り線、それから第三期工事区間であります練馬−富士見台駅間の進捗状況及び完成のめどにつきまして、建設省の方から御説明いただきたいと存じます。
なかなか納得できないのですが、とにかく行政のスリム化、簡素効率化のためにやるべきことは血を出してもやるという姿勢でなければこの行革は成功いたしません。
 この現行と改革という図１１の図を見て、今新聞紙上をにぎわしているのは、残念ながら、政府レベルの中央省庁を、二十二ある中央省庁を半減させる、十一程度に縮減する、大くくりにするということぐらいであります。しかし、このことにつきましては、例えば民主党の菅党首に至っては、事務次官が二十二人が十一人に減るだけではないのか、そういう改革ではまかりならぬというような主張をしていると伺っております。
 確かに、事務次官が減ることはそのとおりでございますが、中央省庁が大くくりになるということが縦割り行政の弊害を大幅に除去することになるという絶大な効果をもたらすものでございます。二十二が十一になれば縦割り行政の弊害は半減するわけであります。また、中央省庁を統廃合することによって、その地方支分部局、親が一緒になったから下も一緒になるといういろいろな効果をもたらすわけであります。
 確かに、この中央省庁は、国家公務員の配置人数から見ますと、中央省庁にはわずか四％ぐらいの国家公務員しか配置されておりません。その九六％、ほとんどが地方支分部局以下に国家公務員が配置されているわけであります。スリムな簡素的な行政改革をしようというようなことであれば、この地方支分部局以下の統廃合が是が非でも必要になってまいります。
 ですから、新しい都道府県という形で、都道府県レベルの行政については総合的な行政が展開できるような、その域内の国家公務員については都道府県に吸収するというような、あるいは市町村レベル内では市町村に統合するというような改革を是が非でもこれから鋭意進めていかなければならないものではないかと考えている次第であります。
 恐縮ですが、図１２につきまして、道州図というのがございます。この道州図というのは、衆議院選挙の比例区のブロック割りに若干の手を加えただけの道州図であります。沖縄は九州ブロックから独立させて一つの道州とさせていただいておりますし、また東京と南関東ブロックにつきましては、これは飛び地になっておりますので、東京・南関東地区、東京にも田舎が欲しいだろうというようなことで東京・南関東ブロックということでまとめた十一の道州の図でございます。
 いろいろな多様な価値に基づいて個性ある地域づくりをこれから展開していくというような場合に、どうしても四十七の都道府県では余りにも猫の額みたいでぐあいが悪いというふうな形で、道州論というのが巷間盛んに言われておるわけであります。九州の平松知事は九州府構想ということを掲げておりますし、中山太郎先生は近畿の府県連合構想というのを打ち出しておられます。四十七都道府県では余りにも狭過ぎて、広域行政あるいは交通体系がどうなのかとか、あるいは国の行政の受け皿、権限移譲の受け皿としては余りにも狭過ぎるということが実態であります。どうしても県が中央の受け皿たり得ないというのが実態であります。
 また実態面で見てみましても、各中央省庁は都道府県に、地方に権限移譲することに極めて厳しい抵抗を示しておるわけであります。というのは、都道府県というのは残念ながら自治省の出先機関にしかすぎないではないか、自治省の言いなりになる都道府県だというような考え方があるわけであります。そういったところに、運輸省の権限を都道府県に移す、あるいは農林省の権限を都道府県に移すということは到底難しいのであります。
 そういった中で、国の機関としてブロックごとに道州庁をつくる。そしてこの道州庁の長官は、私の考えでいけば公選ではなくて官選とする。東京に行かなくても、仙台や広島や福岡に行けばすべてのことが完結するというような体制をつくらなければならない。
 しかし、この道州庁をどうやってつくるかというのは次の図−３でございますが、既に各省は地方支分部局というのをブロックごとに配置しているわけでありまして、行政監察局だとか法務局だとか財務局だとか通商産業局だとか運輸局だとか地方建設局、営林局、いろいろな各省の出先がブロックごとに配置されているわけであります。
 こういったものを全部結わえよう、そして総合行政機関にしようというようなことがどうしても考えられないのかどうか。そうすることによって、総合行政機関としてのブロックの国の機関ができ上がる。決して新しくつくるわけではなくて、今あるものを結わえるだけだ。そういった中で道州庁というのが設置されるというふうに思うわけであります。決して屋上屋を重ねることにはならないのであります。
 この道州庁に結わえることについては各都道府県に異論があろうかと思います。我々の都道府県に権限を移譲しないで、道州庁に全部権限移譲をするというのはおかしいじゃないかという形で、おれに移譲せいという意見が出てくるやもしれません。しかし、現状の中央省庁が権限を移譲するとすれば、都道府県よりも、自分の部下が配置されている道州庁にだったら安んじて権限を移譲することができるというようなことになるわけであります。
 そういったことで、この道州庁の人事あるいはこの道州庁の業務運営については、その道州を構成する都道府県知事が何らかの形で関与できるようにするという道も、地方分権を進める上からも何とか考えられるはずだというふうに思うわけであります。
 この点につきまして、我々行政改革、地方分権を論ずるときに、国の権限を地方におろすんだ、二層制がいいか三層制がいいかということがとみに党内で議論をされているところであります。この点についての所見が自治省にありましたら、お尋ねしたいと思います。