西村先生、外国諜報部員のいろいろな事例を挙げたり、お詳しいようでございますが、私に対する質問は、我が国に対する外国の諜報活動については必要な対応をしている旨の答弁をしているが、本当に我が国のかかる能力はきちんとしているのか、こういう趣旨であろうと思っております。
 我が国の関係機関は、我が国に対する外国の諜報活動についてもちろん重大な関心を持っており、これらの活動に関連して検挙した事例もありまして、私はきちんと対応していると考えております。
官房長官からお答えいただきました。
 質疑時間が終了したということでございますので、まだ質問を大分残すことになりますけれども、長官今お話しのように、規制の撤廃、緩和についても、検討して、いろいろ各界各層の意見を聞いて出てくるもの、それで果たして十分なのかどうか。この際思い切って、規制の根拠となる法令、通達等々も含めて、一回全部廃止する、そしてその上で新しく組み上げる。そしてさらに、規制の撤廃、監視の検討を続けている間に、各委員会でさまざまな法律がつくられて、また新たな規制が出てくる、そんなことでは私はどうしようもない、こんなふうに思います。そこはどうぞ総務庁長官、官房長官、大胆に国民に見える形でやっていただきたい、こう思います。
 外務省の二重払いの問題がありましたけれども、時間が参りましたので、次の機会に譲りたいと思います。
 終わります。
私、官房長官になって間もないのでございますが、行政改革会議のメンバーではございません。小里総務長官からいろいろお話がございました。行政改革会議の最終報告については、官民の役割分担の適正化の観点から、この基準を基本とし、国の事務、事業は民間活動の補完に徹する基本的考え方をとるべきものとされたと承知をいたしております。
 先ほど来の議論を聞きまして、実は昭和に入ってから五十年、一府十二省庁、大くくりした。いろいろ御批判もありますが、例えば国土交通省にいたしましても、今まで陸海空、今度一緒になったとか、あるいはごみの行政についても数省でやっておった、交通行政にいたしましても十一ぐらいの省庁でやっておった、こういう一つの問題が出てくるわけであります。
 ただ、先が見えない、確かにそうでございます。私は、これからだ、こう思っております。来年の三月には、この一府十二省庁の基本法案を出さなければいけない。
 それから同時に、片一方で規制緩和というのがございます。ところが、相当張りめぐらされた規制ですね、相当なくしましたけれども、また経済対策でもなくしましたけれども、まだまだあるわけであります。やりますといっても、まだ一年二年かかるものがあるわけであります。こういうものも、規制緩和というものは根強く絶え間なく一つずつやらないと、国際社会に対応もできない。しかし、今まで業界としてこれになれ親しんできましたから、抵抗もございます。先生方にも御協力いただいて、この国際化社会に合うような規制の撤廃または緩和、これもしていかなければいけない。
 それから、地方分権と言われておりますが、第四次の地方分権の勧告が出ました。五百何十本という報告を聞いておりますけれども、莫大な作業でございまして、これらを、地方分権をどうしていくのか。私が聞いておりますところは、何千人かの人によって一年ぐらい作業がかかる。
 だから、正直申し上げまして、この一府十二省庁にしたから見えないというのもごもっともだろうと思いますが、私どもも、それから先生方にも御協力いただいて、これからがこの行政改革あるいは六大改革を上げていく一番の大事なところに差しかかってきている。私どももそのように考えまして、行政改革の実を上げるべくこれから最大の努力をしてまいりたい、こう考えております。
最初に、長寿社会への取り組みでありますが、国民が健康で充実した生活が送れるよう、国民生活の基本的ニードについては、今後とも国民皆年金、皆保険体制などを通じて公的部門で対応することを堅持いたしてまいります。
 この場合、人口の高齢化や年金の成熟に伴い、社会保障にかかわる負担が増加することは避けられないところであります。負担と給付の公平といった観点から見直し、長寿社会にあっても安定した、そして信頼される社会保障制度として構築し、発展させてまいりたいと、引き続き努力をいたしてまいる所存でございます。
 また、最も重要なことは、健康で楽しく長寿を全うしていただかなければならないということであり、御指摘のように、住みなれた家庭、地域で暮らしていたいというお年寄りや障害者の方々の御希望に沿った形で、保健、医療、福祉の連携のとれた総合的、きめ細かい対策を進めてまいりたいと思います。国や地方公共団体等の公的な福祉にあわせて、国民の自助勢力や相互扶助が行われることが望ましく、両者が相まって国民福祉のより一層の向上が図られるものと考えております。
 また、シルバーサービスなど民間の創意工夫を生かした福祉のサービスが活発になるよう、民間活力の適正な振興にも配慮する等、多様なニードに対応いたしてまいりたいと存じます。
 特に、在宅サービスの充実を図る観点から、昭和六十二年度予算においても、在宅の寝たきり老人等に対し、入浴、食事等のサービスを提供するデイサービス事業等の大幅な拡充を図るほか、高齢者の各種の心配事に対応する高齢者総合相談センターの設置、就労の機会の少ない重度障害者のための軽作業施設への助成等の新規施策を講ずることといたしております。
 また、在宅でお世話することの困難な要介護老人等に対しては、老人病院、特別養護老人ホームに加え、新たに設置される老人保健施設の一体的な整備を図って対応いたしてまいりたいと存じます。
 なお、痴呆性老人対策については、発生予防に関する研究を初め、総合的対策を進めてまいりたいと存じます。
 先般発表いたしました厚生白書では、その副題を「未知への挑戦――明るい長寿社会をめざして」といたしたのでありますが、まさに明るい長寿社会へ向けて挑戦し、積極果敢に取り組んでまいりたいと存じます。（拍手）