そういう過去の実績は承っておきますが、それにふさわしいような対応、努力を、水産庁としても全力を挙げてやって、この計画の達成に遺憾なきょうお願いしたい、こういうふうに思います。
 そこで、先ほども地方負担の問題が出たのですが、確かに、町長さんあるいは市長さんなんかは、地方での負担というものは大変だということを訴えておられるわけです。これは過去にあった例ですが、国は予算をつけたんだけれども町の方で予算がとれないために勘弁してくれ、それで延ばしたケースがあるわけです。これは漁港ではないのですがね。海岸の整備のために、それで延ばしたんだけれども、そのうちそこはしょっちゅう洪水が来まして、今度はかえって早くしてくれと言ってきたわけです。要するに、財政的な問題はいつもそういうことで苦慮しているわけです。ですからやはりそれにふさわしい地方が財政的な措置ができるような配慮もしなくてはいけないということも、これは指摘されているとおりでございますけれども、これはどうも、財政再建期間における五十七年度からの地方債の発行は認めないとかいうような問題、これは非常に心配の種である。そういうことを考えると、どうしてもこの計画を水産庁が計画するとおりに行うとするならば、市町村長、自治体のそういう問題もあわせて検討しながらパックアップしてやるようにしなければ、これは幾ら水産庁が努力してもいかぬことでありますから、この点の対応がもっと重要だと思うのです。この点につきまして、不足する財源の補てん措置、これにどのようにこれから手を打っていくかという問題、この問題を聞いて私は質問を終わります。
確かに、武田委員御指摘のように、もしも財政再建期間の三年間ということで、その間全然漁港の配分が変わらないということを前提にいたしまして、かつ行財政の事情からゼロシーリングの状態がずっと続いていくというようなことで予算の伸びがないという状態を想定いたしますと、残りの三年間に一三一％の進捗をしていかなければならぬということは計算上出てまいるわけでございます。しかしながら、私が先ほども御答弁申し上げましたように、漁港の場合には資本の投下というものが必ずしもほかの公共事業に比べて非常に多いというわけじゃない、また投資の効果というものも漁港の場合には非常に高いんだということを申し上げたわけでございますが、さような点を考えまして、漁港につきましてはできるだけ重点的に公共事業の中で配分してもらうということを考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 残り三年間の中でとおっしゃられますが、その中で最善の努力を尽くすということだろうと思います。その場合に、過去においての予算の伸び率でございますが、四十六年、四十七年、四十八年、五十二、五十三というような年について見てみますと、大体二五、六％から多いときは四〇％ぐらいに漁港予算は伸びておるわけでございまして、さような意味で決して過去に三〇％台の伸び率がなかったということはございません。したがいまして、そのような漁港の特性というものに着目いたしまして、特に重点配分をしていただきながらこの計画を実現するということで最善の力を尽くしたいというふうに考えている次第でございます。
だけれども、そういうものもあるのでしょうが、実際問題全部つくらないと入ってこれないというのも私のところにも従来あるのですからね。そういう砂の問題等は私たちも知っておりますけれども、技術的にむずかしいならむずかしいなりの対応を、ほかと違った条件があるわけですから、そういうところにはそれなりのきちっとした予算的措置をしないといつまでたっても、恐らくこれは延びてしまう。この点は事情をよく知っていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 そこで、計画の中でやるとすれば、前半の三年間というのは財政再建ということで厳しいということになると、あとの三年間でその分をカバーするだけのものが果たして予算的な面できちっと確保できるかというのも、これもまた相当深刻な問題であるし、当事者にしてみますと、これは重大な関心事であります。大体これは残りの三年でこれをやろうとすると、三〇％近い予算の伸びは覚悟しなければいけないということになるのです。これは先のことだから見通しはわからぬというようなことを言えばそれまでですが、そうは言ってもらっても計画ですから実際困るわけです。この点の見通しはどういうふうにとらえているのでしょうか。
実は私は北九州市の泉台、これだけは残念ながら直接足を運ぶことができませんでした。したがって地元の議員から事情を聞きましたが、それ以外はすべて現地に足を運んでこの目で確かめ、また、事情はこの耳で聞いてまいりました。
 その一つ、横浜市の磯子ビューハイツの場合であります。写真の一枚目の左側をごらんいただきたいわけであります。この上と真ん中が全体写真図であります。問題は、これは七・八ヘクタールなんですが、この土地を開発しようと思いますと工事用のダンプ等の出入りが必要なんですが、この進入路は旧磯子街道を通らざるを得ないのです。ところがこの旧磯子街道の道路下は、東京ガスの根岸工場のすぐそばなんですが、七百五十ミリ管二十五気圧と、六百五十ミリ管二十気圧の二本が埋まっている。そのためにこの写真の一番下はごらんのように進入禁止になっているわけであります。つまり大型車は直進以外右の方、つまり旧磯子街道、進入路のある方へは曲がってはならぬ、こういうふうになっているわけですね。そういう高圧ガス管が通っているわけでありますから、これはもちろん危険であって、どんな事情があるにせよそういうダンプを通すことは不可能な話だと思いますが、もちろん既存の団地自治会もダンプ通行に対しては絶対反対の態度をとっているわけですね。そのために事実上工事は不可能になっているわけですね。しかもこの辺には文化財の埋蔵もあるということで、しかし主たる理由は、この道路問題が解決されない限りは、半永久的に未利用地になるということがほぼ確実、このように見られているわけですね。ですから、いやでもおうでも大規模な建設工事を伴う開発という考えではとうてい利用できない、こういうことではないかと思うのです。会計検査院は一応疑いながら、なぜ一体これを未利用地から隠したのですか。