母子家庭のことにつきましては、男性の中にも十分実情をよく御存じの方があるわけでございまして、特にこの懇談会につきましては地方にも一部御負担をいただこうということでございましたので、そういう意味合いから、諸制度に詳しい方々に出ていただこうという結果で、こういう姿になったものと思うわけでございます。
 ただ、一般的に申しますと、御指摘のように、やはり女性の方に委員に加わっていただくということは、これは政府としてもその方向で検討いたしておるわけでございますので、今後の課題といたしましては、できるだけ知識の深い女性の方に委員になってもらうことが適当であると考えております。
私は、こういうふうになってきたということには理由があるというふうに思います。それは、この制度に関連して設置されましたのが、もう一つが離婚制度等研究会でございます。この離婚制度等研究会と比較すれば、この懇談会がなぜこういうふうなことになってきたかという性格というものがはっきりいたします。
 この離婚制度等研究会、これは八人委員がおられます。この中に婦人が三名加わってなさいます。この経歴とか綱領を拝見いたしますと、非常に先ほどの懇談会とは違うなという感じがするわけなんです。学識経験者で構成をされております。いわゆる学識経験者と言われる方たち。離婚問題、これは民事に関することです。それで、一応括弧づきながら民主的な配慮がなされていると思います。しかし事国庫負担、国の財政制度に大きく関係すること、こういうことを検討する場合、これは官僚出身者を主軸にしまして私的諮問機関の構成をするというふうなことをあなたたちはやってこられている。非常に政治的だと言わざるを得ないわけです。
 私はこういうふうに思いますけれども、大臣はこの批判に対してどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
対象者の範囲の問題とか何かということでいろいろ考えた結果こういうことになったかと思いますが、今後やはり、大臣からも御答弁申し上げておりますように、婦人の方々もできるだけ参加願うような仕組みでの運営というものを考えてまいりたいと考えております。
いえ、この制度というのは、名実ともに母子福祉に関する制度のはずでございます。それなのに委員に婦人を一名も入れない、こういう懇談会であるということは大変おかしいんじゃなかろうか、不思議ではないかというふうに私はお伺いをいたしております。この点はいかがなんですか。
制度の仕組みとして考えて、できるだけ絞ってということを考えまして、官僚ＯＢとか大会社とおっしゃいますが、制度当初から携わっていたような厚生省の当時の担当局長の方とかを参画願って御論議を十分願った。その過程におきましては、個々のお母様方ということがなかなかうまくいきませんでしたが、母子福祉の第一線に従事している女子の相談員の方々などについても意見を聴取するというようなことで、できるだけ実態を踏まえた改正ということを心がけて検討に努められたと伺っております。
そういう理由づけをしていくと、私は、だれでもいい、しかし自民党公認で選挙に出られる、知事選挙に出られた、こういう人を入れる。そのあと三名は元官僚です。児童福祉問題懇談会の名簿、これを見ると、今言ったような埼玉県の副知事であったり官僚出身者、こういうことになりますと、私は、臨調答申もこれありとおっしゃいましたが、臨調答申どおりの結論、それが答申として出てくる仕組みというのが明らかにここにもあるというふうに思うわけです。これは何もこの問題に限っただけではなくて、今政府がいろんな懇談会だの諮問機関だのといろいろおっしゃいますけれども、ほとんどがこういうふうな形で運営されているということについて、私はこういうやり方というのは正しくない、お母さん方の意見が反映しないではないかというふうに思うんです。
 なぜこの委員に、こういう問題であるのに、婦人が一名も入っていないんでしょうか。
ようやく年金制度の改定の最後が出そろったという感じでございますけれども、いろいろ論議がある中で進められていることは事実でございまして、これからかなりの十分な煮詰めをやっていかなければ十分なものができない、こういう感じで受けとめておりまして、昨日も本会議で質問させていただきましたけれども、やはり長期的な安定化を図るということでございまして、我々が最も心配いたしますのは、将来どういうレベルでの給付が受けられるのか、そして負担がどこまで上がっていくのか、こういう心配がございます。
 その中でも、昨日も申し上げましたように、税負担と社会保障負担、この辺のバランスの問題がありまして、いずれにしても国民負担という形になって残るわけでございまして、総理の答弁では、欧米よりも低いところでいきたいというお話でございましたけれども、低いところでいくにしても、向こうが上がれば、それに応じて上がってしまう。そして北欧の例のように、五〇％を超えますと、これまた社会の活力がなくなってしまう。こういう問題もございまして、給付は受けたいけれども、まさにこれから負担していく者と給付を受ける者とのバランスの問題もございまして、十分先を見た制度改革にお願いをしたい、かように思うわけでございます。
 きのうは大筋の質問をいたしましたから、きょうは時間も短くしろということでございまして、大体三十五分間ぐらいで終わりたいと思いますけれども、ちょっと細かい内容についていろいろお伺いをしていきたいと思います。
 まず、今回の共済組合法の改定で、今まで官民格差のうちの一つというふうに見られておりました算出方法の違い、これが一応同一の算出方法によるいわゆる通年方式に、改められてまいりました。そして今までの期間の合計のいわゆる支払い給与、そこから年金額を算出をする、こういう形になったわけでございますけれども、その中身が基礎報酬、これは従来までの共済年金のいわゆる標準報酬というような形でございますけれども、今回からいろいろな手当が含まれるようになった。開くところによりますと、期末手当、勤勉手当、調整手当、その他のいろいろな手当がございますけれども、いろいろ含まれておるということでございまして、まずどういう手当が含まれてきたのか、そしてなぜ含まれたのか、この辺についてお聞きをしたいと思います。大蔵省ですか、どっちですか。