掛川市におきまして生涯学習まちづくり土地条例が制定されておりますけれども、これの内容を拝見いたしますと、市長が特別計画協定促進区域というものを指定する。そうしますと、その区域の中におきます住民、地権者が主体となってまちづくり計画案を策定することが義務づけられる。それから、さらに市長との間で当該計画案を推進するためのまちづくり計画協定というものを締結することができる。そういたしますと、その協定が締結された区域内において協定に基づく土地利用が図られるように市が規制、誘導を図ることとするというような内容になっているというふうに承知しております。
 それで、都市計画上の観点からこれを拝見いたしますと、第一番目に特別計画協定促進区域というものを定めまして、住民や地権者に対してまちづくりの計画案の策定を義務づけているという点が大きな特色ではないかというふうに考えられます。また、まちづくり計画協定に基づきます土地利用の規制につきまして、その規制の内容が例えば権利の異動の届け出等も含みます多様なものになっているということも特色ではないかなというふうに考えておるところでございます。
 それで、特にこのうち住民や地権者に対してまちづくりの計画案の策定を義務づけていることに関しましては、地域住民の意見の反映の一つの方法として評価できる面もあるのではないか。ただ、これを全国的にできるかどうかという面もありますが、公共団体におきます一つの工夫として評価できる面もあるのではないかというふうにも考えておるところでございます。
 先ほど申しましたように、都市計画中央審議会に対しまして現在諮問をいたしまして、都市計画制度につきましては幅広く検討をしております。その中で地域に密着した土地利用計画についての策定の推進方策というものを私ども考えておるわけでございますけれども、そういった議論の中でもこのようなことを一つの参考として検討していきたいというふうには考えておるところでございます。
お話を聞くと抽象的でよくわからないわけですね。ぜひこういう問題のときに調整をしていただく、この土地問題全般にわたりますけれども、そのことをお願いします。
 建設省にもう一つお伺いしておきたかったのは、先般静岡県の掛川市で生涯学習まちづくり土地条例というものができまして、なかなかユニークなものでございます。独自に土地の利用規制を行うものでございます。中身については十分御存じでしょうから省略いたしますけれども、土地問題について地方自治体が独自な観点からこういうある意味では徹底的な住民参加型というのをつくり出したわけですね。この掛川市の条例というものについて、建設省御自身はどんなふうに評価しているのか、もしくはこういうところは建設省として好ましくないと考えているところがあるのかどうか、その辺があれば両面をお伺いしておきたいと思います。
土地政策審議会におきましても、今後の個別具体の審議事項といたしまして土地利用計画の問題と開発利益の還元の問題、さらには土地情報整備の問題、そういったテーマを御審議いただくということで鋭意準備を進めておるわけでございますが、土地利用計画につきましては、要綱にもございますように、計画の広域性、計画の詳細性の確保、マスタープランの充実、そういったテーマが特に重要な課題ではないかというふうに考えております。
 特に国土庁関係では国土利用計画法に基づく国土利用計画というのがございます。また、大都市圏の整備計画等もございますので、広域計画につきましては、広域に関する計画内容の充実、策定プロセスの改善、計画の実効性の確保、そういった視点を重視して御審議を願えるのではないか、そういうふうに期待しておるわけです。
 また、マスタープランにつきましても、それぞれ都市なり地域のあるべき姿を明示するとともに、個別計画相互の整合性の確保とか、あるいは適正な土地利用の実現のための誘導の指針としての役割が期待されておるわけでございますので、このマスタープランにつきましても、具体に計画の内容をどう充実するか、策定のプロセスや計画の実効性の確保、こういったことについて御審議いただきたいと考えております。
 なお、計画の詳細性の確保は、これは基本的にはそれぞれ都市計画等個別具体の計画にゆだねなければならないわけでありますが、私どもも土地利用規制と地価との関係、あるいは規制の変更が地価に与える影響、あるいは規制と土地供給の関係、そういった視点に特に関心を持ちながら御審議を願えればどうかなと、そういった点で今検討の段階でございます。十分建設省の方とも調整をとりながら進めていきたいと思っております。
現在、全国に簡易保険・郵便年金を担当いたします外務のセールスマンが約二万七千名いるわけでございます。平野先生のお目にとまりまして、何かお見苦しいところをお見せしたのが若干名いたのかもしれませんが、大変申しわけないと思います。
 ただ、この前私ども某新聞の、大変こういうセールスに詳しい論説委員の方においでいただきましてお話をお聞きしたときに、やはり郵便局というものは、中年のおじさんが額の汗をふきふき、こんにちはと言って入ってきて、いや、きょうは暑いですねと、その姿を見て日本国民というのは安心するんだ、こういうお話もいただきましたわけでございまして、変にスリットの入りましたサイドベンツかなんかのやつを着ますと、かえって何かそぐわないといった御批判もまた別にあるのかもしれないと今お聞きなしながら思ったわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、外見はまた別といたしまして、中身の方はもちろんこれからの時代でございますから、お客様のニーズに十分おこたえできるような、そういう素養と知識というものを兼ね備えるということが当然のことでございまして、私どももこれらの訓練、あるいは講習会等につきましては随分意な用いておるつもりでございます。コンサルティングセールス法といったようなことも特別に年間何千名という職員にやっておりますし、それから生命保険と税、郵便年金と税、これにつきましても新任業務訓練のときから一生懸命教え込んでおる、こういうことをやっておるわけでございます。なかなかいろんな時代の移り変わりが激しゅうございまして、商品等、特に民間における商品等もいろいろ勉強するのにもいとまがないようなこともございますし、私ども自身の新製品の開発も年に幾つもやっておる状況でございますので、第一線のセールスマン諸君も大変苦労をしておるというふうに思っております。
 しかしながら今後は、やはり現在一部実験中でありますけれども、セールスマンが訪問いたします際には、オフィスと連動しております端末機によりまして、いろんなデータをそこで取り出すことができる、お客様の御要望に応じた御説明が直ちにできるような、そういう仕組みも現在実験をいたしておるところでございます。
 分厚いかばんといいますのは、いろいろ商品がふえまして、特に男性と女性で保険の料金等が変わるような仕組みを採用して以来、そのための資料あたりも二倍になるといったようなこともございまして、そういう意味ではできるだけ早く端末機の開発ということを成功させたい、このように思っておるわけでございます。今後ともひとつよろしく御指導をお願いいたします。