私は建築につきましては素人でございまして、かなり前に建てられた病院でございまして、たしか昭和四十五、六年ごろではないかと思うんですが、その時点でそのようなアスベストを含んだ建材が使われていたということは知りませんでした、昭和六十三年時点ですね。その後もちょっとそのような問題については知らなかったわけでございます。
ちょっと、不正確な答弁はやめてもらいたいと思います。
 大臣は環境の専門家でございますので、大臣から答えてほしかったんだけれども、このアスベストの有害性というのが非常に問題になったのは昭和六十年代初めだと記憶しているわけでございますけれども、平成元年の大気汚染防止法改正で有害物質に指定されている。それで、その前年の昭和六十三年の二月には、大気保全局の大気規制課長の名前で「建築物に使用されているアスベストに係る当面の対策について」、こういう通達が各都道府県の知事あてに出されているわけです。昭和六十三年のことでございます。それを受けて都道府県知事は、例えば県内の病院に対してもこの適切な処置をするための指導をしていったはずなんですね。
 昭和六十三年といいますと、石井長官が環境政務次官になられた年でもあるわけでございまして、このアスベスト問題が大変な大きな問題になっておって、有害性が、発がん性がもう指摘されておるわけでございますから、自分の病院はどうなんだということをやっぱりすぐ思いつかにゃいかぬと思うんですよね。
 ということは、昭和六十三年当時、大変問題になったときに飯能中央病院がアスベストを天井板に使っているということを御存じなかったんでしょうか。
アスベストは石綿とも言われておりますけれども、これまでは労働現場でその有害性、例えばアスベスト肺、これはアスベストが肺に入りまして呼吸系の障害をもたらすもの、あるいは先ほども御指摘ございましたけれども、肺がん等を来すということで問題になってきたわけでございます。
 この問題につきまして私ども環境庁といたしましては、昨年の大気汚染防止法の改正におきまして、アスベストが含まれている建築材料を含む建築物を解体、修理するような場合に一定の基準を設けることによりまして、アスベストによる大気中への飛散等を抑制しようとするものでございます。
去年の十一月までということでございますね。だから二十一年間理事長という立場でいらっしゃったということでございます。
 それで、特にこの環境行政とかかわる話が先ほど出てきましたアスベスト問題だと私は思うんですけれども、このアスベストの有害性といいますか、また現在法的な規制状態はどうなっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。大臣、お願いします。
平成会の山下でございます。
 今、加藤委員の方から質問の予告をしていただきましたけれども、私はこの飯能中央病院の問題につきましては、やっぱり環境行政をあずかる最高責任者としての長官の資質にかかわる問題であると思いますので、重視しておりまして、この問題につきまして質問させていただきたいと思っております。
 この飯能中央病院というのは、もともと長官の亡くなられた御主人が本当に命をかけて築いてこられた、また経営してこられた病院であると。それを受け継がれたというふうに聞いておるわけでございますけれども、理事長という役職になられたのはいつからで、いつまでそういう職についておられたのかということをお聞きしたいと思います。
先ほど午前中に、産業廃棄物の件でございますけれども、石井長官は、国民の信頼が得られるように、あるいはその適切な処理が得られるようにというような話をしているわけでございます。これはあくまでも廃棄物処理法に関してでございますけれども、みずからのそういった、いわゆるアスベストを最終的にどういうふうに処理したとかいろいろな問題がある、その辺についてもやはりこういったみずからが答弁された内容に即して私は行動を展開していただきたいと思います。
 以上です。
御指摘のように、この公債費の状況を示す指標として公債費負担比率、それから起債制限比率、それから公債費率、普通この三つがあるのでございます。そういう意味で、大変実はわかりにくい印象を与えるわけでございますが、まず公債費負担比率、これは地方団体の一般財源の総額に対する公債費充当一般財源の比率、すなわち一般財源の中で公債費に充てられたものの比率、こうお考えをいただいてよろしいかと思いますが、その比率でございまして、この指標は決算統計上出てまいりますが、財政全体の観点から公債費の負担の大きさを説明するという場合に用いることが多いのでございます。
 これに対しまして起債制限比率は、これは地方債の許可という現実の措置に際して用いられるものでございまして、この起債制限比率は、普通交付税で元利償還費が措置をされる公債費部分を除外いたしまして、そして公債費の負担の程度をあらわすものでございます。つまり、分子も分母も交付税で措置をされておるところの公債費に当たるものを除いて、その残りの分だけでこの比率を計算いたします。したがいまして、公債費負担比率に比べますと、同じ団体でもこちらの起債制限比率の方が一般的には低くなる。それだけ起債の制限に用いられるものでございますから非常に厳密な計算をするということでございます。この比率が二〇％以上の団体に対しましては先ほど申し上げましたように、地方債の一部について許可が制限をされるということになっております。
 それからもう一つ、公債費率という概念があるわけでございますが、これは現在余り用いておりません。起債制限比率を地方債の許可の指標にする以前に、起債制限比率と同様の意味で用いられておったのでございますが、現在は財政分析上、時系列的な比較などを見るための指標として用いておるものでございます。そのやり方は、起債制限比率とよく似ておりますが、起債制限比率の計算ほど実は厳密ではなく、現在ではそういった時系列的な比較以外には余り用いられていないということでございます。
 この三つの概念、大ざっぱに区別して申し上げれば以上のとおりでございます。