厳正にやっているということですが、相変わらず脱税一位の座を提供している、こういうふうに国民は見ていると思うのですね。まだまだこういった脱税に対する取り組みは弱いのではないかと私は思います。
 さらに、最近問題になってきたのが、ちょうど同僚議員が言いました偽造カードです。一年間で六百三十億円。偽造ですね、変造カード。さらには、外国人がいわゆる集団でパチンコのフロアを占拠しちゃって、それでかなりのダメージがある。それが先ほどの、総額として六百三十億円。
 きょう、実は通産省の方と議論しました。自動車産業の倍もある産業だから、やはり規制という立場じゃなくて、少なくとも自主規制なり——通産省として、自動車課はあります。でも、パチンコ課とか遊技課等はありません。もっとこれは、例えば教育問題もあると思います。あと、パチプロが非常にふえている、ギャンブルで生活している、そういう問題もあるでしょう。やはり何か警察庁だけで、いわゆるアングラ的な業界であって、通産省とかまたは郵政省とか、これはテレカの問題ですから郵政省も関係していると思いますが、そういったところが正直言って把握していない。警察庁任せ、余り触れたくないところだから。
 そういう感覚を強く持つのですけれども、通産大臣、これはいわゆる規制という意味じゃなくて、この業界の、三十兆円産業の健全化という観点から、警察庁任せではなくて、もっと牽制的な、他の省庁によるチェック・アンド・バランスというのですか、そういった見方が必要ではないかと私は思いますけれども、御意見を伺います。
今御指摘がありましたように、不正脱漏所得金額におきましては、業種としては一件当たりの順位は一位と言われております。それだけに、国税庁といたしましても、重大な問題意識を持って調査し、厳正な課税に努めていると考えております。
 なお、詳細、必要でしたら政府委員の方から答弁いたします。
続きまして、決算委員会でやはり同僚の弘友議員が質疑しましたパチンコ業界、これが総務庁調査で、今、年間約三十兆円の産業に育った。これは自動車産業の二倍です。大変巨額な業界です。
 まず大蔵省にお伺いします。結局、脱税体質というのですか、一件当たりの脱税金額、パチンコ業界は、おととし二位になりましたけれども、ここ数年ほとんど一位です。脱税の巣パチンコ業界、これはもう税収という面から大変ダメージです。そういった点、どのように努力されているのか、また万年一位でよしとしているのか、ぜひお答え願います。
専門家の立場から言わせていただきますと、ぜひ必要である、それを早急にやってほしい、これをまず指摘して、次の質問に移らせていただきます。
 いずれにしても、こういった日本の決算制度並びに会計検査院制度、ぜひ委員会としていわゆる公聴会等を開いて、幅広い国民の、専門家の意見を取り入れるよう、そのような御努力をしていただきたいと思いますが、委員長、お約束いただけますか。
私は、できるだけわかりやすい手法を採用するように努力していく必要はあ
ろうと思います。
 ただ、議員と違い私は専門家ではありませんので、貸借対照表というやり方がベストであるのかどうか、それだけの知識を持っておりません。
結局、大蔵省の答えは、国の会計は企業とは違うと。確かに企業はつぶれますし、国はつぶれない。——果たして、国はつぶれないということを保証できる人はいるでしょうか。今、本当に厳しい状況だと思います。田中先生、そうですよね。そういう状況だからこそ、私は本当に、一括で、バランスがしっかりできる総括としての貸借対照表をつくるべきだと思うのです。
 総理、どうですか。見解を求めます。——いや、前回大蔵大臣に聞いておりますから、大蔵大臣はやはり社民党御出身ですし、また会計に対する特別な考え方もあると思いますから、ぜひ自民党の……。
これが実は日本では非常におくれておりまして、補助器具と申しますと、具体的に申しますと電動の車いす、あるいは電気で上下するベッド、それからベッドから車いすに移動するためのリフト、それから座ったままで居間からおふろへ移動できるような移動式のリフト、これは各種ございますけれども、寝たきり老人問題の本質が障害者問題であるという点の認識が薄いために、日本では補助器具などを支給します制度的根拠は身体障害者福祉法でありますけれども、この老健法あるいは寝たきり老人問題の中でこの身体障害者法の問題が非常に議論がなおざりにされているように思います。
 つまり、日本で補助器具を手に入れようと思いますと、まず身体障害者としての認定を受けなくてはいけない。この認定が非常に面倒でございます。まずお役所でそのための書類をもらう。それから県知事が指定している指定医療機関に行って診断をしてもらわなくちゃいけない。これがそうたくさんはございません。そこで指定医師の等級判定を受けます。この書類がまた市役所とか福祉事務所を経まして知事のところへ参ります。そこでまた審査されまして、そして身体障害者手帳というものがおりてまいります。そして本人に、あなたは身体障害者何級ですという認定がなされる。
 今度補助器具をもらおうと思いますと、その手帳を取得した上でまたぞろ役所へ参りまして補助器具の申請をしなくちゃいけない。これがまた月単位で日がかかりまして、書類が回ってやっと補助器具が自宅に参りますが、果たしてそれがその個人にぴったり合ったものだかどうかわかりません。大体届くまでに何カ月もかかるのが通常でございます。
 何よりもまず、この身体障害者の認定の手続を、これは決して難しいものではございませんから、地域の医師会とか医師ならだれでもその認定ができるというようにしていただかないと、現在では寝たきりのお年寄りがこの身体障害者手帳を受けることはほとんど不可能に近いわけですね。
 その上、手続を簡素化した上で補助器具のレベルをもっと上げていただきたい。現在この補助器具に関しては査定が非常に厳しゅうございまして、よほどきつい障害でないとろくな補助器具が出てこない。だから、体の状態が悪くなるのを待たないといい補助器具が出てこない。しかし、本来の補助器具のあり方は、とことん状態が悪くならないように器具を使って自立していくのがいいわけでありますから、軽い障害の段階でいい補助具が入るということが経済効率としても望ましいわけです。
 したがいまして、手続の簡素化、それからこういう選別的な制度の運用の仕方というものを改めて、もっとヨーロッパ並みのすぐれた補助器具を入れていくことによってホームヘルパーを入れる前の段階で自立生活が可能になる、この点に関してもう少し血の通った制度づくりをしていただきたいというふうに存じます。