それで、なおかつこの二百三十六ページで「二つの指導原理」ということを指摘されている。
  第一の原理は、民主的な審議過程の要請である。議会が、その意思を決定する場合、１必要なときにはいつでも（会期の問題）、２できるだけ多くの議員の参加を得て（定足数の問題）、３公開の議場で（会議公開の原則）、４自由な討論と十分な審議を経たうえで（議員の発言表決の無答責制）、５民主的な表決がなされなければならない。このような慎重審議の手続をつくさずに決定された議会の意思は、実質的にみて国民の意見を十分に反映しているものとはいえない。
  第二の原理は、議事運営における専門性・能率性の要請である。特に二〇世紀の社会国家においては、積極的な国家活動が急激に増大したため、この原則の比重もまた大きくならざるをえない。１伝統的な一事不再議の原則や、２常任委員会制度の発達は、この第二の観点からも問題とすることができる。
こういうことを指導原理として指摘をされている。この見解はどうでしょう。
そこで、法制局長官にちょっと見解をこの機会に承っておきたいと思うのですが、これは「憲法の論点」、田上穣治さんが書いたものです。諸説はあるようでありますけれども、私は、以下田上さんが書いておられるこの論調に実は賛成なんでございます。田上さんは国会の概況等についてこういうことを言っています。
  国会は、いうまでもなく国民を直接代表する機関である。
これは憲法四十三条。
 そして、国民は、原則として、国会を通して政治に参与する。
これは前文ですね。
 したがって、国会の意思決定手続は、できるだけ国民の意思を忠実に反映するように、実質的な配慮がなされなければならない。そのような配慮がなされることなく、ただ単純に、「国会の意思イクォール国民の意思」という法的フィクションのみが押しつけられるならば、国民と国会は遊離し、議会制の危機は深まらざるをえないであろう。一見技術的問題にすぎないような国会運営の問題が、今日とくに重視されるようになった理由は、まさにここにある。
こう前文で言っておられるんですね。これに対する見解はどうでしょう。
これを提案をいたしました立場から申しますと、これはこの各措置がいずれも昭和六十年度予算編成に当たっての国の財政収支にかかわる問題である、しかもこれは歳出削減、縮減にかかわる問題であるというところから、いわば一括性があるという判断を行い、そして法制局ともすり合わせの上にこれを提案をいたしました、こういうことになります。
    〔中川（秀）委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
 それで、審議の方法につきましては国会でお決めになる問題でございますので、私の方から論評は差し控えるべきであるというふうに考えております。
まず最初に、今回提案されました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案、すなわちこの五十九法律、六十六項、これが一括法案として大蔵委員会に審議をしなさい、こう出された。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
このことについて私は、国会の審議権の軽視、それから採決権を奪う、こういう不法なものじゃないかという考えを持っているのですが、この扱い方について大臣どうお考えでしょうか。
いわゆる財政制度審議会の報告をもとにしての御意見でございますが、確かに大蔵省という役所は、地方財政を見ます場合に、いわゆる地方財政計画という土俵でマクロ的に見ます。したがって、マクロ的に見たときに、やあ公債残高が違うじゃないかとかあるいは赤字公債はないじゃないかとかいうような議論をよくすることがございますけれども、今古屋自治大臣からお答えがありましたとおり、国も地方も車の両輪としての役割を果たしつつも、お互いが財政は厳しい状態にあるという認識は十分持っておるつもりでございます。
お答えを申し上げます。
 厚生年金の国庫負担の繰り延べ措置を延長する件につきましては、社会保障制度審議会、社会保険審議会に御説明いたしまして御意見を伺っております。
三大臣の覚書でございますが、御承知の経過のように、私ども自治省といたしましては、地方財政の現状あるいは非常に厳しい財政事情下におきまして、本当は事務分担とか事務の役割ということを考えてから補助金の整理はもちろん必要であると考えておりましたが、私どもは予算編成の直前まで、一括にカットしてそれから後事務分担、そういうものをやるのはむしろ反対だ。地方の事務分担とかそういうことをどうして合理化するか、それによって補助金の定着しているものはもちろん整理していいと思いましたが、一律カットということは私ども自治省としては反対の立場にありました。ただ、予算編成の直前までこの問題はもめましたが、編成直前になりまして、どうしても厳しい財政状況だから、一年限りとして、またそれは国で補てんするからということで私どもはこれに従ったというような事情でございます。
 三大臣の覚書につきましても、地方財政の現状あるいは地方制度調査会の御意見も徴しながら、また福祉は国家的責務というようなことも考えまして、三大臣の間でそういうことを基礎にして協議をしてまいりたいと思っております。
私どもは現在の司法書士会、土地家屋調査士会、あるいは公共嘱託事件の動向の実態から見ますと、各府県単位と申しましょうか、法務局単位に一個ずつというのが相当だというふうに思っております。したがいまして、恐らく複数の協会ができるということはないだろうと思いますが、法律的には複数の協会をつくることを禁止しているわけではございません。
 なお、この協会が非常に活動が充実をしてまいりまして、発注官庁側の方もそういうものはどんどん協会の方にやらせるようにしようというふうなことになりますと、あるいは地域によっては一つの協会よりは二つの協会にした方がいい、地域割りにすると申しましょうか、そういうことが出てこないとも限らないと思います。そういう場合には、むしろ協会よりは司法書士会あるいは調査士会の方からそういうふうなことにすべきだというふうな意見が私どもの方に来るのではないか。それに応じて複数の協会の設立認可の申請が出てくるだろうと思います。その際には要するに連合会の方と十分意見調整をした上で認可をするという運びにいたしたいと思っておる次第でございますが、当面そういう複数の協会を設立するのが合理的だという事情が生ずるということは予測されないところでございます。