現行の俸給表はできる限り人事院勧告を実施する方向で検討したわけでございますけれども、非常に厳しい財政事情等からやむを得ず二％の給与改定をすることとなりました。勧告で示された配分を尊重するために、勧告による引き上げ率を二％の改善に合わせて比例的に圧縮して俸給表を作成しております。御指摘の点につきましては、昨年の勧告表によって昇格の飛びつき号俸が変化するいわゆる双子関係のずれということと、それから二％の給与改定と、この二つが重なって出てきた問題でございます。しかし、昇格の飛びつき号俸の変化というのは既に勧告において生じたものでございまして、これを変えることは、勧告の配分をできるだけ忠実に実施するという政府の考え方に合わなくなりかねず、また、前後の号俸を初め他へも非常に大きな影響がございます。したがいまして、政府としては御指摘の点については制度上やむを得なかったものと申し上げざるを得ないと思います。
 なお、双子関係のずれにつきましては、過去においても例のあるところであり、この場合におきましては、過去との連続性を考えて必要な範囲で措置しているところであり、今回もそのように措置をしていると聞いております。
あなたほどの人がどうも書いたものを一々読み上げるとなると、大分これは苦しい答弁ですね。私が佐藤達夫さんと長い議論をしましたが、禁止規定がないというところがやっとこさっとこ皆さんの逃げ道なんですよ。そうでしょう。うなづいておられるけれども、禁止規定がない。確かに、給与準則、これは非常に細かいですからね。この間、職階法なんというものも、だからなじまないということになって、給与法が今代行しているわけですよ。かといって法律がないわけじゃない。国家公務員法という法律が厳として存在をする。そうでしょう。その限りは論理的には私が言ったとおりになる。だから、さすがに法制局長官をやっておられた佐藤さんだから、前々総裁だから、今の禁止規定がないというところをえんきょくに逃げておいでになった。それしか逃げ道がないから。だから、こういう俸給表をつくるなんということは皆さんはやるべきじゃない。法律違反ですよ、明確に。これはどこかで裁判所の決定を見なければ違反であるかどうかはわからぬからここでは決まらぬけれども、論理的には、法律の理論からいけば明確に違反です、俸給表を勝手に総理府がつくるなんということは。
 時間の関係がございますからここで一つ聞いておきたいのですけれども、だからいろんなことが起こってしまう。旧法で言うと、今度の場合、六等級の十三号というのは十八万六千四百円、六等級の十四号は十九万七百円、これはもちろん行（一）、行政職（一）表です。これが直近上位あるいはその一つ上に行く。昇格をする。五の十に行く。ところが、今度は二％にした。そのために、新法によれば、ずれちゃって、六の十三、十四じゃない。六の十二、十三。これが五等級の九に行く。そうすると、六の十二は十八万五千三百円、六の十三は十九万二百円。この間に六百円差ができてしまう。よく双子なんという言葉が使われるわけでありますけれども、これは何とかどこかで救済しなければ一生ついて回ってしまう、六百円の損は。これは一体総理府はどうお考えになりますか。言っていることはわかるでしょう。
この長期ビジョンに「医薬分業の基盤づくりの促進」ということがうたってあるわけでございますが、これはもうかねてから言われておることで、先生のお尋ねは、もっと急テンポで計面的に実施をすべきではないかということだと思います。
 私どもも、この医薬分業の推進ということは極めて重要な課題だというふうに考えておるわけでございますが、私ども、まず言わせていただきますと、この「医薬分業の基盤づくりの促進」とは一体何かと申しますと、一つには、やはり我が国におきますこの問題についての長い歴史と経緯という中で、やはり関係者の理解と合意というものを得ることがどうしても必要であるというのが一つございます。そういうことで、医薬分業の推進懇談会ということで三師会の代表と学識経験者が参加をされまして今後の問題について検討に入っておるわけでございます。それから第二には、やはり国民に対するＰＲといいますか、広報活動というものが二つ目に必要である。それから三番目に、先生の御質問にあったわけでございますが、受け入れ態勢ということで、検査センターとか調剤センターの整備という、この三つが基盤づくりでございます。
 私どもとしても、これは計画的に実施したいという気持ちは重々持っておるわけでございますが、何にも増してこの医薬分業の問題はやはり関係者の合意の形成と意識の問題があると思います。非常に平たいことで言わせていただきますと、やはり国民の側に立ちましても、この医薬分業というのは、そもそもがお医者さんは診断と治療の専門家がある、薬剤師は調剤についての専門家である、それぞれの専門機能を生かして国民医療の質を向上させるということがその基本にあるわけでございますが、私は、国民の立場からして、やはり薬の専門家は薬剤師さんである、薬屋さんのところに行って相談を受け、調剤をしてほしいという気持ちが起きるようなことが必要だと思います。そういう面ではやはり薬剤師さんの側におきましてもより一層の資質の向上を図っていかなければならないのではないか。それから、国民の側にそういった気持ちを起こさせる、起こさせると言ってはなんですが、起こしてもらうようなやはりＰＲというものも徹底していかなければならない。
 そういうことで、大変長くなりましたが、私どもといたしましては、先生御案内のところだと思いますが、この医薬分業につきましては、現在まだ水準は低いわけですが、介国的に見ますと非常に成績のいいところもある。例えば長野県の上田地区であるとか広島県の因島地区であるとか、これはかなりの成績を示しております。そういったところで一体どういう苦労があったのか、どういったところにその医薬分業推進に当たっての隘路があったのかといったようなことを十分分析をし、そうして、これまで実施がおくれているところにハッパをかけていくと申しますか、参考にしていくというような努力を積み重ねていきたい。そういった地道な努力を今後とも十分重ねていって、やはり医薬分業の本旨というものを十分国民の方々にも理解していただき、この促進を図っていきたいというのが私どもの偽らざる気持ちであるわけでございます。