同時に、外務大臣、こういう状態だから、裁判になっていって、証拠資料とかなんとかそういうむずかしいものが必要になると思うんですけれども、そういうときにそういう資料なんかも提供してやるとかなんとか協力してやっていただけますか。
大韓航空機が撃墜されましてから二十八人の家族の皆さんとは政府としても接触をとっております。さらに、遺族会を結成されてから外務省あるいは運輸省で綿密な連絡をこれまたとっておるわけでございまして、いまお話しのように、これからいよいよ大韓航空と補償の折衝が行われるわけでありますが、いわゆるこれは民事の問題になってくるわけでありますけれど、お話しのような弁護士の選任、その他国際問題も絡んでおりますから、なかなか遺族だけで処理できない面もあろうと思います。そういう点については、政府としましては外務省、運輸省、関係当局一緒になりまして、遺族の皆さんの御便宜を図るために万全を期してまいりたいと、こういうふうに思っております。
責任を認めないということになれば、当然賠償にも応じないということにもつながっていくと思うんです。
 特にこれは私お願いをしておきたいんですが、この犠牲者の遺族の人たちなんです。いろいろとこれから取り組んでいかなくちゃいけないんだけれども、いま政府の方でも機体だとか遺体の捜索、その辺は全力を挙げてお取り組みをいただいてて結構なんですが、遺族の皆さん方にするならば、だれを相手にこれから交渉をしたらいいのかということがなかなかつかめない。また、交渉するについても弁護士の選任すらどうやってやったらいいかわからぬ人たちばかりなんです。したがって、これからの補償の問題なんかについて、当然これはもう訴訟になると思うんです。そういう点でもって、ほかの事件と違うんですから、こういう国際関係が絡んでいるだけに、よほど政府がその辺のところを後押しをして、バックアップをしてあげていただかなければなりませんし、そういう点でもって、政府としておやりいただけるかどうかお聞きしたいんです。
ソ連のパブロフ大使とは私が一回会いました。あとは欧亜局長とか、あるいはまた外務審議官が何回か会っておりますが、その間にあって、ソ連は乗客が亡くなったということには弔意を表すると、こういうことでありましたけれど、しかし、これが撃墜を認めるに至るまでは実に九日間を要しておるわけでありますし、さらにまた、責任については一切これを認めないという態度でございました。
これは総理の方にお聞きしたらと思うんだけれども、十三日の日にソ連の大使を呼んで本院の決議を渡しましたということを本会議で御答弁なさっておるんですけれども、大使は受け取られたんですか、どうでしょうか。
 それから、あれだけ日本人の犠牲者を出しているんですから、少なくとも何らかの謝罪の言葉をソ連大使は言われてもいいと思うんだけれども、何か言われたのかどうか、その辺のところをお聞きしたいんです。
まさに「いるや」の発言と、こういうことで、そのとおりでございますが、私が申し上げておるのは、ソ連の戦闘機と地上基地との間の交信ですね、交信がなければあんな発信は戦闘機からしませんね。その事実をとらえて、地上との間の交信であると、こういうことを言ったのであって、電波の性質上、わが方が把握をしておるのは戦闘機から地上基地への交信でございます。
 なお、先ほど来の問題でつけ加えて申しますと、ソ連の戦闘機は撃墜をしたと、こう言っておりますが、いま加藤君が言っているように、あの大韓民航機が完全に撃墜したのは、私どもは諸般の情報から判断をして、三時三十八分であると、かように判断をいたしております。
それ以上の真相はわからぬという、そういう理解をしておくしか仕方がない。
 それで、官房長官の方にお聞きするんですが、六日の日に官房長官が記者会見の中で、飛行機からじゃなくて地上からの発言についてもキャッチをされているやのような御発言があったはずなんですけれども、その辺はどうだったんですか。
厚生省の方と幾らか競合する部分がございますけれども、私どものサイドからお答えを述べさせていただきたいと思います。
 私どもといたしましても、条約そのものが親権の一時的な停止というようなことを当然に要請しているというふうには理解しておらないわけでありますけれども、国内法の立法政策としてそれが考えられないかどうか、そういう御質問としてお答えを述べさせていただきたいと思います。
 御指摘のとおり、民法には親権の喪失制度というのはございます。確かに親権をいわば失わしめるわけですから、非常に硬直的なという批判もないわけじゃございません。先生の御提案といいますか御意見というのは、喪失に至らないような事情の者に対応できるような形で親権の一時制限とか停止とか、そういうものは考えられないのか、こういう御提案だろうと思います。
 現行法の親権の喪失制度とは別に、そういった停止制度を設けるかどうかというのはなかなか重大な、あるいは難しい問題だと思っておりますけれども、どういう場合にどういう要件でその制限、停止をかぶせるか、そして仮に制限が行われ、あるいは停止が行われたときに、子供の保護は一体だれがするようになるのか、それから、そういった制度を設ければ、申し立て権が乱用されて、親子の問題に公的機関が介入し過ぎるというような弊害が生じるというおそれはないかどうか、そういったいろいろなことを考えなければいけないのだろうと思っております。
 ちなみに御紹介いたしますと、私どもの法務大臣の諮問機関でございます法制審議会の方で、戦後、民法の改正問題といいますか、見直しをずっとやった時期に、こういった、先生の今の御提案と同じようなことを考えてはどうかという提案がございまして、昭和三十年代にまとめられたペーパーの中にそういう見解もございますし、諸外国にもそういう制度を導入しているところもございますので、すぐどうこうということはないのですけれども、私ども、将来的な課題としては勉強はしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。