私もいまの問答を聞きながら、探鉱事業というものは大変にむずかしいものだということは素人ながらわからないものでもございません。しかしながら、財政改革の進め方の基本として、特会などというものは歴史的経過、そのときの必要性に応じてできたものであると思っております。しかし、そういうものもその制度、施策の根源にさかのぼって洗い直せというのが今日の財政改革に当たっての基本方針でございますので、この個別問題に対する見解は別といたしまして、そのような姿勢で対応していかなければならない私の立場であると深く認識をいたしております。
勝谷理事は、公団として答弁のできる限界ぎりぎりいっぱいでいま答えられたわけです。私はまさにこのことがむだ遣いの親方日の丸の最大公約数だ、こう思っているわけです。地方自治体の問題等もいろいろなことが指摘されますよ。
 今度は国家財政のふところを預かる大蔵大臣、こんな事実、こんなことはやはり改めなければいけないし、再点検をしていかなければいけないし、こんなことがまさに行政改革の中心に置かれなければいけないと思うのですよ。いかがですか。大蔵大臣のいまの。プロジェクトに対する私の質疑を通してお感じになったこと、さらにこれからどう取り組んでいくかという決意も含めて聞いておきたいと思います。
まあ勝谷理事も立場があって非常に答弁が苦しいだろうと思います。しかし、少なくとも失敗でしたよという私のこの指摘、そのとおりにまじめに受けとめますか。もう一度重ねて、大変失敬だけれども、失敗でしたと……。
ただいま先生御指摘の点を肝に銘じまして、スリムな体制をとるべく行政官庁の御指導もいただきながら、相手はまた株式会社でございますので、それに対する的確な対応をとらせていただきたいと思っております。
先ほど来申し上げておりますが、私どもとしては出発の時点で関係者と十分相談をいたしまして、技術評価、経済評価をいたして進めたわけでございます。当時は最善の努力をいたしましたけれども、その後先ほど申しましたハドソンベイ・オイル・アンド・ガス会社という巨大なガス会社の買収のために超積極的な経営路線を遂行いたしましたので、それが時勢に対応できませんでした。その結果、現在の時点でこれを見ます限りは、必ずしも満足すべき状況ではないという残念な状況でございます。
 私どもとしてはこれらの実態によく対応するために、会社も当時はどんどん試掘を進め、油田の開発を進めて、少々高い油でも売れるという前提でございましたが、そういうことがとれませんので、しばらくの間は会社をスリムな体制にいたしまして、少数精鋭で天下の大勢が好転する時期を待つという状態をとるべきではないかという考えを持っております。その体制をどうするかということは目下検討中でございます。
それでは、石油公団は、主体的に取り組んでいる北極石油ですね、現状において北極石油のこのプロジェクトに対する対応はどう考えているのか。どのように対応していこうとしているのか。
いま先生のおっしゃいましたように、この北極海、ボーフォート海の探鉱に使ったことはそのとおりであるとおっしゃっていただきましたが、まさにそのとおりに使ったわけでございまして、それでは、現地のカナダサイドが支出をして、この金はここというような細部のところまで逐一全部おまえたちは把握しているかということになりますと、これは、先ほども申しました年二回の委員会とさらにはサブコミッティーでそれぞれのこれをアグリゲートした一つの資料が出るわけでございます。これをわが方としてはオーソライズしているということでございますので、先生がおっしゃるような逐一全部やっているかということになれば、これはおっしゃるとおりでございまして、残念ながらそこまでやるほどの体制をとっておりません。
もちろん公認会計士が法的に必要であって会社の貸借対照表というものはつくられていくわけなんですね。やはり、資金を供与したわが国が具体的な資金使途について承知をしているのか承知をしていないのか、承知をしているとすればここで報告をいただきたい。十八カ所に試掘をした、ほとんどがだめであった。では、個個の試掘をした具体例に対して、ここは何億、ここは何億と言えるのですか。あなた方はそこまでの十分な配慮というか注意というか、そこまでのきっちりとした確認はしてないのじゃないですか。この金は貸しつ放し、行きっ放しだと。
繰り返して恐縮でございますが、先ほど申しましたようにドームの鉱区、北極海のボーフォート海でございますが、その鉱区に対して、十八構造に対しまして三十の試掘をいたしました。その金に対して一部をその四億ドルで充当したということでございます。くどいようでございますが、先ほどの委員会といたしまして、さらに私どもとしては、こういう重要な金でございますので、ちゃんとした公認会計士といいますか、そういうもののチェックを経たサーティフィケーションをつけて本件を認めるという形を実はとったわけでございます。
探鉱試掘の資金に使うというのは、四億ドルは当然そのために供与したのですからね。その中でどういうところに七百七十億円が消化されていったのか。具体的な資金使途の明細を私はお聞きしているんです。
まず、私からは全般的な問題につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
 わが国の認証手続に、外国の事業者が国内の事業者と同じように参加し得る道を法制度的に確保するためにという目的で、この一月から基準・認証制度等連絡調整本部におきましていろいろ検討を重ねてきたわけでございます。
 その時点におきまして、当初私ども、こういう認証手続制度というものが規定されております法律を総ざらいしてみましたところ、二十九の法律と二つの規則がその対象として浮かび上がってまいりました。これにつきましてしさいにその内容を検討してまいりましたところ、十二の法律と二つの規則につきましては、すでに現行の法律上も認証手続への外国の製造業者の参加というものが十分可能となっていて、そこでもう内外無差別の考え方が十分織り込まれておるということが明らかになってまいりました。したがいまして、その分を外しまして残りの十七について法律改正をお願いいたすというふうにいたしたわけでございます。
 その中で一つ、御指摘ございましたとおり、家畜改良増殖法につきましてはまた別途の改正が検討されておりましたものですから、今回ここに御提案申し上げましたのは、十六の法律につきましてその改正を行う一括法ということでお願いいたしたような次第でございます。