ただいまのはそういうシステムは考えておりませんけれども、ただしかし、先ほども当委員会で同じような御指摘があったわけでございますけれども、これは法律によらずして私どもの努力によってできるものでございますので、非常に貴重な御提言をいただいたものと受けておるわけでございます。したがいまして、年齢に応じて掛金額が上がっていくというようなタイプの年金もできないかということは早々に検討してまいりたいと思っております。
 ただいま現在の方式におきましても、若干ちょっとこじつけのようにはなるかと思いますけれども、実際問題といたしましては、七十二万を四十歳のときすべて入らなくても、最初の五年間は三十万入っていて、後に追加して入っていって六十歳なり六十五歳なりのときに終身年金を受け取る方式にいくということは、七十二万円の範囲内ではできるわけでございます。よけいなことかもしれませんが、そういう方法もあるということを申し上げておきたいと思います。
ぜひ、その辺の配慮を抜かりなくいただきたいと思うんです。
 それから四十歳で始めて六十から年金を支給してもらうというような場合、毎月大体三万二千円ぐらい。四十で始めるということになりますと、大体まだ学齢期の子供がいたりする年ごろですね。やっぱりお父さんとしては、一番老後も心配だけれども現在も苦しいという時期だと思うんですよね。家賃なんかでも公営のアパートなり賃貸家屋の家賃が傾斜式になっているところなんかありますわね。ですから、一番出費が多いときに無理に一律掛け込んでいくんじゃなくて少し余裕ができてから増していく、それから最初に子供が小さいうちは少しはよけい掛けられるからというようなことで任意にあるいは傾斜にというような掛金のシステムというようなものも将来は導入していった方が利用する方にとって利用しやすいんじゃないかという気がしますけれども、現在はそういう掛金のシステムはないわけですね、今度の法案の中には。
保険の場合でも、現在私どもとっておる基本的な募集の施策といたしまして、国営事業であるということは何も高い契約のもののみを締結することだけが目的ではない、やはり国営事業でやっているゆえんのものは何であるか、国民の皆様多数の方がより多くの利用率を上げることによって、やはり郵便局という場所を通した国営事業での価値が出てくるということを現在でも募集の基本に置いている次第でございます。
 郵便年金につきましても、これは同様なことでございまして、今後そういったような意味合いでの郵便局らしい品位と節度というものを持つようによく教育しなければならないと思っておりますが、それと同時に、やはり一番大事なことは、一人一人の個人の職員の責めに直ちに帰するという体制ではなしに、環境をまずつくっていくという面を優先していかないと、御利用になる皆様方とそれから販売活動に行った職員との間にギャップができてしまう、こういうふうに考えておりますので、両面からの努力をしたいと思っております。
勧奨退職に対する評価と申しますか、そういう意味の御質問でございましたが、一般的にはいま総務長官からお答えを申し上げたとおりでございますが、地方団体におきましては現在勧奨退職をやっているわけでございまするが、それはそれなりの効果を上げておりますけれども、しかし、これはその職員の意思というものが前提になるものでございます。それで、その機能にはおのずから限界がございます。現在はその応諾率というものもだんだんと低下しておるのが現状でございます。
 したがいまして、国家公務員におきましてこの措置を講ずる、定年制度をしくこの機会におきまして、やはり地方公務員についても、その整合性に配慮してこの問題を確定することが必要であろうと考えております。そしてこの問題は、地方団体は、すでに前から申し上げましたとおりに、非常に強い要望を繰り返し提出されておる問題でございます。さような点でひとつ御理解を願いたいと思うわけであります。
 それから地方公営企業労働関係法の適用職員及びその準用職員について団体交渉権を尊重しているかどうか、こういうお尋ねでございます。
 この問題は、条例で定める事項で国の五現業職員について団体交渉の対象となるものにつきましては、地方公営企業労働関係法第七条第四号に基づいて当然団体交渉の対象となるものでございまするので、団体交渉権は尊重されるものと考えております。
 また、地方公務員の定年制度の導入に当たりまして、地方公共団体の自主性について尊重しているかというお尋ねでございます。
 今回導入しようとする定年制度は職員の身分保障の根幹にかかわる分限に属しまして、これは公務員制度の基本的な事項でありますため、その導入及び勤務延長、再任用等の制度の基本的な事項につきましては法律で定めることといたしておりますが、定年年齢、定年退職日等定年制度の実施に関する事項につきましては、各地方公共団体の条例で定めることといたしておるわけであります。このように、今回導入しようとする定年制度につきましては、各地方公共団体の実情に応じた退職管理ができるよう配慮されておるのでありまして、地方自治の本旨にも適合するものと考えておるわけでございます。
 定年制度の導入は労使の交渉による合意を前提とすべきではないかというお尋ねでございますが、定年制度は、職員が一定の年齢に達したことを理由としまして、その意思にかかわりなく退職する制度でございまするので、職員の身分保障の根幹にかかわる分限に属するものでございます。現行法上、分限事項として新たな退職の事由を定めるに当たりましては、法律及びこれに基づく条例で定めるとされておるのでございまして、労使の自由な話し合いにより決定することとはされておらないわけであります。
 今回の改正案の立案に当たりましては、国家公務員に設けられようとしておる定年制度との整合性の確保に配慮いたしますとともに、職員団体等の意見を承ってまいったところでございますが、今後も定年制度の実施に当たりまして、必要に応じ同様に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
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