ありがとうございました。
 次には、総合安全保障の見地から食糧というものがいかに大切か。だからその自給率を高めていかなきゃいけないというのは、これはもう政府の中でも意思統一がされていると思うんです。ここにも資料が出されている。小麦や大麦や、特に大豆なんか五％となっているんですね。私が調べたのでもそうなんですが、大豆は需要の九六％、五百万トンを輸入している。世界一の輸入国なんですね、大豆は。それから小麦が需要の九二％の五百八十万トンが輸入。大麦の方は需要の九〇％、二百三十万トン輸入。油は日本でほとんどとれないですから輸入せざるを得ないけれども、これらの一番肝心なものは日本で生産ができるわけなんですから、そういう点からいくと、今のようなこんな低い自給率でほとんど外国から輸入しているような状態でよろしいのかどうなのか。
 この資料を先ほどから見て、将来的にも六十五年度の見通しというのを見ましても、大豆なんかまだ八％しかないような状態にあるわけですし、各国の食糧自給率を見ても日本が一番低いんで、その辺の備蓄というか、何かそういうものも含めた長期計画ではどういうお考えをお持ちなんでしょうか。
大臣、もう朝からずっとそこへ座りっぱなしでお疲れだと思うんです。関係の局長さんたちは交代しているからいいけれども、もうしばらく御辛抱してお聞きいただきたいと思うんです。
 私は、第一に、大臣にお答えいただかなきゃいけない点は、昨年の四月に電電が民間の会社になりました。もう明年四月には国鉄が分割されて民営化されようとしているわけなんです。こういうことを一昔前に考えられたかといえば、だれもほとんど考えなかったようなことが今こうやって起きているわけです。
 それから、この間、これは学校の名前を聞いていませんが、栃木県の農業学校では百四十人卒業して農業についたのがたった二人だというんですよ、皆ほかへ就職しちゃったという。そういう点では農業政策というものが一つの転機に今来ているんじゃないだろうか。明治時代の農業の延長線上だと言ったんではちょっと言い過ぎになりますけれども、そう言ってもいいようなほどに農業というのはずっと余り大きな変化しないで来たわけなんですから、そういう点でもってこれから二十一世紀に向けて農業と工業というものがミックスされた何か新しい農政といいましょうか、農業政策が生まれてしかるべきではないかと思うんです。
 それで、これはお役所の方の御見解はなんて言ったってだめなことですから、農政では権威者である羽田農水大臣の個人的にお考えになっている御意見、御見解をお聞かせいただきたいと思うんです。
今お話をお聞きしながら、本当に遺憾といいますか、商品取引所というものが一体何のためにあるのかなという疑問さえ実は感ずるところであります。いずれにしましても、この商品取引所を通じながらきちんとした市場価格というものを形成していくということ、それによって流通あるいは生産というものを助長していくという、これが最終的には国民経済にいい影響を与えていくというものであるはずが、この制度を変なふうに利用しながらやられた行為というものについては、本当に残念でならぬというのがもう率直な気持ちであります。そういうことで、商品取引の法律あるいは取引所のもろもろの規定がございます。こういったものをきちんと遵守するように、あるいはどうしても抜け穴とかそういったものがあるとするならば、そういったものを正すように、そういう指導を強化すると同時に、必要があれば法改正というものについても考えなきゃならぬというふうに今お聞きしながら感じております。
最後に、大臣にお尋ねします。
 養蚕農家が繭減産だとか生糸価格の低迷で大変苦しんでおりますね。適正に決められるべき商品市場において今述べてきたように大変意図的な価格操作がなされている、あるいは裏金づくりなどにも利用されているというようなことになりますと、商品取引市場の存在そのものを考えなきゃならなくなってきているんですね。それだけに公正な価格形成のための取引所及び取引に対する指導の強化、これは当然やられるべきだと思います。特に委託者保護の観点からの制度の見直しも含めて、商品取引のあり方について根本的な検討を図っていただけるものと思いますけれども、その御決意を聞かしてください。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件に関しましては事実関係がつまびらかでございませんので、具体的犯罪の成否に関して申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
 なお、一般的に検察当局におきましては、国会における御論議また各種の報道等につきましても承知しているものと思いますし、事態の推移に応じて適宜適切に対処するものと、そのように思います。
お答えいたします。
 臨時行政調査会では、現在四つの部会で七月の答申に向けまして精力的に審議を進めております。年金問題につきましては、第一部会、第二部会、それから第四部会、それぞれ検討しているわけでございます。
 第一部会におきましては、重要行政施策のあり方の検討の一環としまして社会保障政策を取り上げております。その中で将来を展望した年金制度のあり方について、年金財政の長期安定の確保あるいは制度間の格差の是正、年金制度の一元化といった問題を中心に検討を行っております。
 それから第二部会におきましては、中央省庁の組織の問題等を分担しておりますけれども、年金行政につきましても年金制度改革の推進にあわせて行政機構や体制の改革が必要である。こういう認識に立ちまして、年金行政機構の一元化あるいは年金業務処理体制の一元化等の問題を中心に、機構、体制のあり方について検討しております。
 それから第四部会におきましては、三公社、特殊法人等の合理化関係を分担しておりますけれども、ここでは国鉄の経営形態の見直しを含めた改革案の検討の一環としまして、国鉄の年金問題について検討いたしております。
 各部会ともこれまで関係省庁、学識経験者等のヒヤリングあるいは意見交換を行いますとともに自由討議を進めておりますけれども、具体的な改革案あるいは方向づけについてはまだまとめる段階には至っておりません。
 以上が、現在までの臨調での検討状況でございます。
 それから先ほどの御質問で、これまで出されたいろいろな提言、あるいは現在検討中の審議会等の提言、これから出されるであろう提言との関係ということでありますが、これまで社会保障制度審議会とか年金制度基本構想懇談会等の提言がある。それから現在幾つかの審議会、研究会で検討しておられるということは承知しておりまして、臨調としてもすでに公表された審議会の提言についてはこれまでの審議の中で十分参考にさせていただいております。現在検討中の審議会、研究会のものにつきましては今後可能な範囲で審議の参考にしていきたい、こういうふうに考えております。
 それから先ほど新聞の話がございましたけれども、これは審議の途中段階での討議ペーパーが一部出されたものと思いますけれども、途中段階のものでございますので、審議の進展に従っていろいろな意見が出されておるということでございます。
 以上でございます。