五十二、五十三、五十四はあるわけです。いま先生御指摘の五十一がない。五十一についてはまた別途新しくカードを全部つくってやればできないことはないと思うのですけれども、もし至急にといいますか、短時間で要るとおっしゃるのであれば、五十二、五十三、五十四というものについては、集計の時間はいただかなければなりませんけれども、つくれると思います。
五十三年、五十四年はあるとすれば、私は仮に四十九年からと言いましたけれども、一年さかのぼって五十一、五十二、五十三、五十四ぐらいはどうですか、そろえることができますか。
いま私の方は五十三年、五十四年の数字を御披露したわけでございますけれども、五十三、五十四については資料があるわけでございまして、それは集計の時間というものがあればできるわけでございますが、それ以前については、さらに新しく全部カードをつくらなければいけないということでございます。
そういう資料がないと、この五十二年度の退職者の勤続年数、あるいは等級、号俸分布が、ほかの年と比べて合致しておる、あるいは合致してないということが研究できないわけですよ。だから、もしそれを総理府としてやっておられないとするならば、それ自体が大変な問題なのですね。やっておられないわけですか、そういう比較は。
私どもの調査というのは、全数調査というのですか、少なくとも高校卒については全部の人の退職金のカードをつくりまして、各省から全部それをいただいているわけなんです。そこで、私どもの手元にあるのは、五十二年のものはもちろんあるわけでございますから、五十三年、五十四年もあるわけです。それ以前については全部新しくカードをつくるということをしないと、これは出てこないわけでございます。
 そこで、先生のおっしゃる意味は、恐らく高卒の事務職じゃなくて、退職者全員についてという意味だろうと思うのでございますけれども、それをやるためには相当の時間がかかるだろうと私は考えます。
それじゃ仮に四十九年度から五十三年度というふうに区切りましょう。そこでの勤続年数別、等級別、号俸別の退職者調べ、これは調べようとすれば出てまいりますね。
つまり準備がないわけですか。この五十二年度だけであって、国家公務員の退職金の動向、前後何年間か、これは調査されていないのですか。さっと出てくるような、そういう重要な資料じゃないのですか。
かなり手間暇のかかるものでございますから、別に隠し立てしているわけではございませんで、時間がかかるという理由でお出ししていないわけでございまして、かなり時間をいただいて統計をとれば、とれないことはない数字だろうと私は思います。
お答え申し上げます。
 予算委員会におきまして私が極東ソ連軍は潜在的脅威であると言わざるを得ない、認識せざるを得ない、こういうふうにお答え申し上げたのは事実でございますが、それに対処するために我が国が防衛力を整備しているのである、あるいはする必要があるのだというふうに申し上げてはおりません。ソ連は脅威か、潜在的脅威かというふうなお尋ねをいただきましたので、それに対しましては、極東ソ連軍はその能力に着目して潜在的脅威と考えざるを得ませんと申し上げたわけでございます。我が国の防衛力整備の基本的な考え方は、周辺諸国の脅威に対して直接対処するということを目的としたものではございませんで、国際社会が安定化の方向に国際協力によりまして移行していっている、なおかつ日本におきましては、日米安保体制によって日本に対する本格的侵攻が防除されている、こういうふうな認識に立って、憲法が認めております自衛権の範囲内で我が国が平時から保有すべき防衛力というものを整備していくということでございます。これは決して周辺諸国の脅威に対して直接対処するということを目的としたものではありませんで、むしろ世界各国におきましてそれぞれの国がそれぞれの果たすべき役割を果たさないでいますと、かえってその地域が力の空白となって不安定要因になるおそれがありますので、そういうことにならない責めを果たす必要最小限度の防衛力整備を図っていこう、こういうことをしているのだと申し上げたわけでございます。
 それから、先ほど極東及びヨーロッパにおきます情勢の違いにつきまして、外務省及び国際参事官の方から答えをいたしていただきました。委員の御質問の中で、極東がそういうふうに違っているから、防衛力整備を、大綱に基づいて、大綱を変えないでそのまま進めないといけないと考えているのではないか、こういうふうな御指摘がございましたけれども、そうでは全くありませんで、ヨーロッパにおきましても確かに軍備管理・軍縮は顕著に進んでおりますが、それはあくまでもＮＡＴＯとワルシャワ条約機構、ワルシャワ条約機構は今や空洞化しつつあると言われておりますけれども、少なくともソ連を中心としたグループとＮＡＴＯという形でその力と力とのバランスをとる、そのバランスをできるだけ低いレベルでとるという形で話し合いが進んでおる。そこには依然としてやはり力の均衡とその抑止という論理が働いているということは事実だと思うわけでございます。しかしながら、そういうふうな先鋭な東西間の対峙関係が極東においてはございませんので、そういう関係で直接的にヨーロッパにおきますような事象が極東においては発生してきていないということでございます。
 それとも関連するわけでございますが、したがいまして、大綱は決して脅威に対処するものではございませんで、そういうふうな国際関係安定化のための国際関係を前提として、それから日米安保体制を前提として、平時から保有すべき防衛力を整備しているわけでございますから、こういう物の考え方がまさに大綱の基本でございますので、この基本的な考え方というものは今も十分妥当する、ある意味では五十一年当時よりも現在の方がより妥当すると言い得るのではないだろうか、こういうふうに申し上げているわけでございます。
 五十一年に大綱が決定されましたときに、当時の防衛庁長官であられました坂田防衛庁長官は、これは従来のような東西対立といった冷戦時代の考え方から脱却すべきという考え方に立っているというような趣旨の御発言もされていらっしゃるということをこの際つけ加えさせていただきたいと思います。