これより会議を開きます。
 内閣提出、道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事北村照喜君及び本州四国連絡橋公団総裁高橋弘篤君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議案に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
 御案内のとおり、この法律案につきましては、審議の中で、市場開放に対する政府の取り組み方などについて、熱心な議論が展開されました。
 この附帯決議案は、これらの議論を踏まえ、政府において特段の配慮を要する事項を取りまとめたものであります。
 なお、個々の事項につきましては、案文で尽きておりますので、その朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項について配慮すべきである。
 一 関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を併せ考えつつ、開発途上国等との協調を進めるとともに、国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 一 世界経済の中における我が国の立場を踏まえ、自由貿易体制の維持強化、世界経済の活性化に貢献するため、新しい多角的貿易交渉の推進に今後とも積極的役割を果たすよう努めること。
 一 税関業務の増大、複雑化にかんがみ、通関制度等の一層の見直しを行うことにより、その効率的、重点的運用に努め、特殊な職務を考慮して税関職員についてその処遇の改善に努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に、対し、堀之内久男君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。上田卓三君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、あへん特別会計法を廃止する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この問題につきましては、直接所管ということになりますと、やっぱり農林水産省そのものであろうと思いますので、そういう今戸田さんの御指摘なさったような背景というものを十分踏まえて、農林水産省との協議がある場合には対応するということが、お答えの限界でございましょう。
最後に、大臣の決意を一言聞きたいのですが、合板その他の外材の輸入はこれ以上やらない、関税定率も、免税その他税率引き下げ等はやらない、これは国内における林業の関係者の死活問題ですね。そういう意味で、そういう決意でひとつ言ってもらいたいと思うのですが、その決意を伺って終わりたいと思います。
沖縄の新聞の論説を見ていると、今あなたが答弁したこと、あるいは山下運輸大臣が答弁したことなどなどについては、沖縄県民は納得できないと言うのですよ。この記事の一番後に、「那覇空港の安全論議、軍民分離問題は許容量の問題だけでなく、共用の実態、空港の施設配置などの機能面からも検討すべきである」と、こういうふうに両方の新聞の論説は、そこを区切っているのです。この辺は、もう一回私は熟読玩味すべきであると思うのです。
 北海道の札幌で千歳空港と新千歳空港、やっていますよ。なぜ那覇の軍専用空港と民間空港だけ許容量の問題を言うのですか。千歳だって私ら今一カ月に二、三回行く。那覇の方は金がないから一年に二、三回行く。両方の空港を実際この目で見ている私とすれば、今言ったようなことはためにする答弁だとしか受け取れません。中曽根総理大臣が本会議でどういうふうに言っていますか。基地の問題で沖縄県民に本当に苦労をかけている、本当に頭が下がる、だから沖縄県民が要望することについては、本当に一〇〇％近いくらいこたえるのが総理大臣の任務であり政治の任務だということは、ちゃんと総理大臣みずからが本会議で答弁しているじゃありませんか。それをこの問題に当てはめることがなぜできないのですか。
 県民が言っているとおり、復帰の当時日本政府は約束したのです。皆出ていますね。私も行って何回か聞きました。ここにも書いてあります。沖縄復帰の際に必ず空港はやりますよということをちゃんと日本政府が公約したではないか、なぜこの公約を守らないのだということを言っているのですね。これは開発庁、大臣にいいかどうか知りませんが、聞きますが、沖縄復帰当時、民間空港をつくりますということを日本政府は沖縄県民に公約したのでしょう。これはどうなのですか。どなたが答弁するか知りませんが、日本政府が沖縄県民に公約したのでしょう。公約したからこそ県議会とか那覇市議会とかが復帰時の公約を守れと、こういうふうになってきているのじゃありませんか。これは、だれも黙っているならば、公約の問題と今日の問題について長官に答弁を求めたいと思います、公約であったのかどうか。どちらでも結構です。