我々は、取り過ぎた税金の一部は当然これは国民の皆さん方に戻すべきだと補正予算のときに申し上げたわけです。そこで、戻し税減税というのを提案しました。また、社会的に弱い立場の人たちの生活をお守りするために福祉給付金の支給ということも提案してまいりました。それは計算しましても、この補正予算の中にあります所得税の一兆八千八百五十億円、これはもう税金の取り過ぎでございますから、これにも達しない金額になっているわけです。ですから、今回の補正ではまず戻し減税と福祉給付金の実現を私たちは主張してまいったわけでございますが、なぜこれを大蔵省として取り上げなかったのでしょうか。
それで、自治団体もばらばらなんですよ、いろいろ理論、根拠をおっしゃいましたがね。自治団体もやっているところもあればやらぬでいいという、今おっしゃったような理屈を言うところもある。
 それからもう一つ、国税の方を今度法律改正までして踏み切ったわけでございましょう。こういう点が一つ大きくあるんですよ、国として政府として、しかも大蔵省、国税。それで今度は地方税はどうだろうか、こういう発想になりますな。ところが、地方税はやっているところやらぬところ、ばらばらであります。
 それから、十円のお話、これを私は申し上げたい。だから財政局も横にお座りをいただいておる。自治省は一体だと思っております。
 今の時点でいつでも、二人の先生方から地方公共団体に対する公共資金の提供としての役割とか数字もいろいろ出ました。現在でも金利の自由化とか、まず金利から金融の自由化ですけれども言われながらも、この世界は銀行等縁故資金、それと簡保資金との金利差は、銀行等縁故資金は平成五年度で見ましても平均して四・三％、簡保資金は四・二％、金利差〇・一％ございます。
 じゃ、仮に簡保資金を借りないで、郵便貯金は資金運用部と一緒ですから、わかりにくいから、直接的に貸し付けておる簡保資金から見ますと、簡保資金にかえて民間資金で調達した場合、地方債の年間の地方公共団体の利子負担の増加額推計は十二兆三千四十二億円掛ける〇・一％、約百二十三億になりますな、一年間で。
 しかも、もう一つ言いたいのは、民間資金は最長でも十年でございます。社債が七年だ。地方債が七年。それが今長くて十年だ。財投の方は、これは資金運用部、簡保は、二十年、三十年でございますよ。長期安定資金。平均して二十五年ですよ。一年間限りのことではございません。一年間で今申し上げましたように約百二十三億円、これだけの財政効果というか、自治体にとっては効果がある。
 ところが、いや銀行が銀行がと言う。自治団体に貯金をしてくれと言っているんじゃないんだ。住民のための簡便な振りかえサービス、それで一日か二日がどうだこうだとおっしゃる。どっちも私はわからないんだ。コンピューターオンラインですよ、自動的なシステムでしょう。ここがおくれるというのはどうもわからぬ。それは何か間に人間が入るからなのか郵政側もそこもよく勉強してくださいよ、今おっしゃった点。
 それから、十円の問題は、今度は銀行だってだんだんコスト式になって、ノンバンクとか不良債権とか山のように抱えておって、手数料はまけざるを得ぬという動きがあることも御承知ですな。だけれども、目先の一回あれだと、例えばこういう計算がある。じゃ、この百二十三億円で、公共料金一件あたり一回十円でしょう。四半期ごととして年間四回の収納回数にしたら三億一千万世帯の料金を賄えるわけですよ、現実には。日本全国四千三百万世帯だと承知をいたしておりますけれども、これが半分半分としても二千百五十万世帯。全部郵便貯金というのはあり得ない。今まで銀行だけでやりましたな、銀行のオンラインだけだったんだから。せいぜい一割としてどれだけだ、この金利差の問題と対比して。というようなことを、自治団体の受けておる経済効果、公共資金、長期安定、低利、これとこの手数料十円の問題と一体どうだろうと。
 コストはいただかないかぬ、独立採算ですから。自治省のように税金で、地方税でやっておるところじゃないでしょう。全部、特別会計職員ですから、外務員の一人一人に至るまで。だからコストはいただかにゃいかぬ。銀行の戦略的な手法があってこういうふうに手数料をただにしたりしながら、いろんなことでいろんな戦略をやってござるわけだけれども、もっと行政マンとして、国家公務員として国営事業の郵貯というものを他の省庁が本当に認識しておるかどうか。そこで、前も自治大臣に、まして通信部会長もしておられたから決算委員会でかみついたわけで、横で聞いておられたと思います。時間が短かったから、もっと詳細にやらにゃいかぬと思っていますよ。
 それからもう一つ、ついでですから、今度は政府関係機関の方も問題なんです。
 ついでに、建設省の場合には住宅局をお呼びしておるわけであります。今、住宅資金で陣内さんからいかに住宅政策の中で貯金、保険の資金が効用を持っておるかということがございました。
 そこで、住宅局の方、二つあると思うんだ。住宅整備公団の住民の家賃の払い方。もう一つあるんです、住宅金融公庫のローンの返済。この二つ。住宅金融公庫と住宅整備公団。こっちはローンの返済、こっちは家賃の振替送金、毎月毎月のことでございます。どちらでもいいんだ。銀行がそばにあれば銀行、会社員で親会社が取引関係があるというなら、それはそういうことでもいいんですよ。郵便振替は一体どういうふうな、住宅整備公団、住宅金融公庫、家賃とローン、これは一体どうなっておるだろうか。また、自治団体と同じような仕組みなのかどうか。同じ政府系の金融機関あるいは政府関係機関としてどうだろうかということをちょっと御説明していただきたいんです。