局長は、私が農林年金の掛金は高いと言ったら、実は公務員年金は百三で、公共企業体は百二十三で、地方公務員は百四だとか、そうすると農林年金は九十八なんと言う。これはいま申し上げた百三とか、百二十三とか、百四というのは、再計算した後のあれですよ。ことしそういうふうになったんですよ。それと農林年金の従来の九十八と比べてみて、農林年金の掛金は高くないなんて、そんな答弁をしちゃだめですよ。これから聞いてまいりますけれども、上がってくるんですからね。そんな不まじめな答弁をしちゃだめだ。
 それで、お話がありましたように、農林年金の財政再計算をことしじゅうに行わなければならない。一体その結果、おおよそどの程度の掛金になるのですか。
まあ掛金率も当然質問をしなければならないというふうに思うんですがね。その前に聞いておきたいんだけれども、農林年金の掛金はほかの年金制度に比べて高い。国鉄に次いで第二の高率になっているわけですね。年金の水準は、先ほど説明があったように低いけれども、掛金だけは他の年金よりも高い。これにはやはり基本的な原因、理由があると思うんですね。私はその一つは、農林漁業団体の職員の賃金水準が低いために、最低保障やあるいは通算年金方式などによって適用される人が多いということ。一つは、定年制が低いところにあるために年金の支給開始が早いということ。さらにもう一つは、厚生年金から引き継いだところのいわゆる不足財源が、他の年金と比べて掛金に織り込まれている、こういう基本的な問題があると思うんです。そのほかにも要素があるでしょう。こうした問題を無視して、安易に掛金を引き上げようとすることは許されないと思う。基本的な問題についてはどのように努力しているんですか。
目下のところ、このような財政状態を前提にいたしまして、いわゆる財政再計算をやっているところでございます。この再計算の結果はまだ出ておりませんが、恐らく、このような状態を反映いたしまして、財源率あるいはさらに最終的な掛金率まで出してみますると、やはりある程度までの掛金の上昇はやむを得ないという状態になってくるんじゃないかというふうに思います。そこで、また後ほどお尋ねあると思いますけれども、国庫補助率等につきましては国としても十分に最大限の努力をするということと同時に、また、負担していただく分はやはり組合員に負担の御努力を願うということでやってまいりたいというふうに思います。
寡婦加算については具体的にお話があったんですが、最低保障額についても、私が指摘をしたとおりですから、よく検討してください。検討ではなくて、改正に向けて取り組んでください。
 次は財政問題に入りますけれども、農林年金にとって財政の健全化が大きな課題であることは申すまでもないわけです。五十三年度の財政検証も行ったようでありますが、その結果に基づいて、農林年金の財政の現状と将来展望について説明してください。
先ほど来の論議でも私もよく理解をいたしておるわけでありますが、まあ国全体といたしましても、この年金制度全般についてもいろいろと問題、論議のあるところの中で、どういうふうにしてこの農林年金を充実してまいるかということについては、大変私どもといたしましても努力はいたしてきておるわけでございますけれども、なかなか思うとおりに進展をしないと。したがいまして、御指摘を受けておりますこの寡婦加算というような問題につきましては、当然来年度の予算要求とも関連いたしまして、法律改正まで持っていきたいというふうな気持ちでおる次第でございます。
大臣、いま私は新法の最低保障額の額の引き上げについて、寡婦加算の新法に対しての改正について、二つの問題について質問をし要求をし、局長、大臣から答弁もあったわけですけれども、この際、次期国会に向けてこの二つの問題については改正をする、そういう姿勢で取り組んでもらいたいというふうに思いますが、答弁できますか。
そこで、この遺族年金の基本的な考え方についてこの際聞いておきたいんですけれども、遺族年金の水準を思い切って上げるべきだという要望は、受給者の中にも強いし、審議会等においてもそういう答申が出されておる。
 そこで、遺族年金のあり方についてでありますけれども、寡婦加算を引き上げて当面乗り切っていこうとするのか。それとも遺族年金そのものを引き上げようとするのか。そしてそうした結果は、将来、退職年金に比較して遺族年金はどの程度の率まで持っていったらよろしいというふうに考えていますか。
決して私どもは子なし若妻について不服があるというようなことを申し上げたことは一度もございませんで、前回の国会におきましても武藤大臣が御答弁なすっておられると思いますけれども、私の記憶では、やはり子なし若妻の問題は問題があるんじゃないかと。農林年金の方としては、こういうものを直ちに受け入れることはできないんじゃないかというふうに御答弁申し上げたはずでございます。もちろん、この新法の寡婦加算の問題につきましては、これは改正をしなきゃならない問題であるという問題意識は十分頭の中に入っておる次第でございまして、ただ、もちろんこれは各年金共通の問題でございますから、ここで私どもの立場だけでいつの時点ということは申し上げかねるわけでございますけれども、しかしながら、とにかくできるだけ速やかにこの問題は解決をいたしたいというふうに考えているということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
何回も申し上げますが、この事件はまことに遺憾でございまして、非常な責任を感じるところであります。経過を書類によって見、事務当局から意見を聞いておりますると、その間に御承知のような経過がいろいろあったようであります。そのたびごとに厚生省並びに直接の責任者である県、保健所等を通じて監査あるいは指導、あるいは起訴されました北野等を呼んで注意などをしておりまして、現在の制度、法律のもとにおいてのチェックは逐次やっておったようでありますが、正直に言うと、きわめて消極的であって、さらにもう一歩突き進んでいけば、もっと早くこの事件かわかったのではないか、このように反省をしているところであります。
 いずれにいたしましても、まず責任者であるわれわれ厚生省がここで十分反省をして、許された範囲で積極的に事をやるのは当然でありますけれども、当面の問題として、これに対する厳正な処分及びこれらに類似する行為の摘発に全力を挙げ、そして医師並びに医療機関の良心と自制によって、こういうことがなくなるように努力すると同時に、制度そのものも見直す必要がある。いまの制度では、どうしても事務的な判断で突っ込んでいくわけにはいかなかった、こういうことでありますので、全般の制度についても見直しをしたいと考えております。