はい、自治省の方で計算したものでございますが、先ほど申し上げましたように、将来の見通しにつきましてはいろいろ不確定要素があるわけでございまして、こちらの、先ほど私の方が申し上げましたのは財源率は現在のままで据え置いた場合、それからここで基本問題研究会の資料として出ておりますのは、この資料３でもおわかりのように財源率を一定のあれで上げております。そこでこの違いが出ます。ですから、財源率をここにあるように仮に上げていくならばこういう結果になるし、財源率をいまのままと仮定すれば先ほど申し上げたようなことになるということでございます。
いまおっしゃったのは、五十五年度の収入、支出の関係でありまして、見通しもいまお話しがあったわけですが、ところが、これはおたくの方からいただいた資料ですけれども、見ますと、五十三年、五十四年、五十五年と、ずっと収支はむしろ非常によくなっている、収支の残高もふえているというふうな状況であります。五十五年度一兆の収支の残があるというふうに言われましたけれども、五十三年を見るとこれは一兆になっていない、八千億くらいですか、こういう状況であります。そうしてみると、収支は必ずしも現在悪いというふうには考えられない。
 そしてまた、いまの見通しの問題についてでありますけれども、つい最近、七月の十四日に出されました共済年金制度基本問題研究会の「意見」というのですか、これを見ますと、後ろの方に資料がくっついておりまして、資料３というのは地方職員共済組合関係の収支の見通しがずっと書いてあります。これを見ていきますと、積立金なり収支残というのはかなり長期的に今後ともふえていくであろうというふうなことが予想されます。積立金につきましては、これを見る限りでは七十三年、七十四年、七十五年あたりが一番多くなっていく、そして七十六年くらいになって少しずつ減っていくような傾向が見られるわけでありますから、七十五年というとかなりまだ、十年先の話ですけれども、この収支見通し、この研究会が出された資料、これは大体自治省の方で計算されたものですか。
地方公務員共済組合の長期経理の収支状況でございますが、五十五年度で見ますと、収入が約二兆七百十五億円、それから支出が約一兆六百五十二億円、差し引き収支残は約一兆六十三億円でございます。また、同年度末の積立金は約七兆四千七百八十九億円となっております。
 それから、今後の収支見通しでございますが、これはいろいろな条件がございますのではっきりしたことは申し上げられませんが、一定の前提条件を置きまして計算いたしたものによりますと、単年度収支は昭和六十九年度ごろにはマイナスになるのではなかろうか、そしてさらに昭和七十八年度ごろには積立金がマイナスになる、そういうような見通しでございます。
建設省は建設省なりにやっていると思いますけれども、やはり総合的な、実際問題が起きた場合は当然自治省にも関係が出てくるわけだから、今後ひとつ十分注意をしていただきたいと思いますし、それと同時に、できるだけ速やかな救済を考えていただきたいということを特に自治省あるいは消防庁の方にお願いをしておきたいと思います。消防庁結構です。
 それでは、年金の方へ入りたいと思いますが、まず最初にお伺いしたいのは、地方公務員共済組合の長期経理の収支状況は一体現在どうなっているかということと、今後の見通しはどうなるであろうということについてお伺いをしたいと思います。
大体わかりましたし、原因その他につきましても今後なお一層いろいろと究明していかなければならない点があろうと思います。
 とにかく、いまもちょっとお話しがありましたとおり、非常な乱開発みたいなものが結果的に相当大きな影響を及ぼしたということで、どこで所管するのかわかりませんけれども、やはり消防庁ね、こういった素人目に見てもわかるような乱開発がどんどん行われていく、そして、集中豪雨があったと言うけれども、これは天然現象ですから、いっそういう状況があるかわからないので、集中豪雨があっても危くないような状態をいつもつくっておくということが大事だと思うんですけれども、そういった指導的なものは一体どこでやっておられるんですか。
どうもありがとうございました。
 いずれにしましても、自治省としても、いろんな関係官庁があると思いますけれども、先ほど財政局長が言われたようなことで、ひとつ速やかにこの被災地に対する対応をしていただきたいというふうに思います。
 消防庁がちょうどいま見えたようでありますから、長崎の災害につきまして消防庁としてどのように現状を把握しておられるか。そしてその原因はどの辺にあったかというようなこと。それから、今後どういう問題が起きて、それに対して消防庁としてはどういうふうに対処しようとしておられるか、その辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
私、無効ということを決めつけてお答えしたわけではございません。あくまでも損失補てん行為が証取法上は罰則をもって禁止されている犯罪行為であるということでございまして、それが私法上どういう効力を認められるかというのは、あくまでも民事裁判上の判断になるわけでございます。したがいまして、行政当局として、例えば私どもが損失補てん行為を見つけた場合に、これは犯罪でございますから告発をすることになりますが、これはあくまでも刑事手続でございまして、それについて民事上、その補てん契約が実行できるかできないかということまで私ども行政当局として判断する立場にはございません。これは民事裁判で判断される問題だろうと思います。
 それから、端緒の話は小川審議官の方から御答弁してもあれなんですが、私ども監視委員会の中で、御存じのように証券会社に対する立入検査権がございます。立入検査の場合には、財務状況については官房に残ります検査部で行いますが、営業状況、特に取引の営業が適正に行われているかどうかというような点については監視委員会の立入検査の対象になるわけでございまして、そういった検査の一環で損失補てんの行為――損失補てん行為にはいろいろな態様がございました。例えば、市場位格から非常に乖離した値段で売買をするとか、短期間に売買をするとかといういろいろな取引形態がございました。そういった取引形態を監視委員会が端緒として見つけて、それをもとに損失補てん行為について、当事者に対して、必要なちば強制調査権を利用して行うということは可能ではないかというふうに思うわけでございます。