いまのお話じゃございませんけれども、四十四億程度の誤差が出てくるということですね。四十四億というのは、専売公社の工場は平均大体七十億工場で、七十億の工場が四十四億本売れなくなるんですから、早い話が一つの工場がなくなるというぐらいの大変な影響力を持つわけでしょう、これだけの値上げであっても。だから私は、そういう意味では大変重要な問題だと思うんですよ。
 ですから、職員の問題については最後にお話ししますけれども、二千億だということで、大したことないんだという理解よりも、これは大変なんだなあということをまず全体に私は理解してほしいと思うんですよ。
 同時に、いま嫌煙権運動というのが進んでいますね。この嫌煙権運動というものに対して専売公社が把握されている現状、それを知らせていただけませんか。
今回の定価改定によりまして、値上げがない場合に比べますと、五十八年度は年間で四十億本程度の販売数量の減少が見込まれております。販売数量の減少に伴いまして、工場では若干の操業度の低下が予想されるわけでございますが、これにつきましては、欠員の補充を見送るとか、あるいは製造体制の準備を進めておるわけでございまして、職員への影響は極力回避するように努力する所存でございます。
 また、葉たばこ生産あるいは関連産業にも若干の影響が出ることは予想されますけれども、公社といたしましては、新製品の開発、販売促進活動、小売店対策の充実等の積極的な営業活動及び製品の輸出の促進等によりまして、たばこ事業に与える影響を最小限度にとどめたいというふうに考えております。
それは平場ですから、そう説明しなければならぬでしょう。私はそれも理解します。しかしもともと四千億から始まった話でしょう。それで専売公社も困っちゃって、二千億に落ちついて、じゃんけんぽんしたのかわかりませんけれども、そんな状態なんであって、つまりこれは余り理屈を言い出すとつじつまが合わなくなると思うんですよ。そういう意味で、私はいまの状況で値上げをする必要がないという見解に立っているだけに、国民に対して、これは増税なんだということをはっきりしてお願いするきりないんじゃないかというのが私の見解です。それだけに専売公社は、これから関税の問題もちょっと議論さしていただきますが、大変な仕事量というか、仕事の質的な苦労が多くなると思うんですね。
 そこで、私は数字的にも知らせていただきたいんですが、今回の値上げによる影響というものは、つまりたばこの売れ方と言った方がいいんでしょうか、それと、そういうものが関連企業とか、設備投資とか、労働者などにどういう影響をもたらすのか、この値上げとの関連でお聞きしたいと思うんです。
大変厳しい御指摘でございますが、正直に申し上げまして、私ども、先生ただいま御指摘のありましたとおり、また大臣からも御答弁がありましたとおり、今回の定価改定がもっぱら財政上の理由であることは、そのとおりであるわけでございます。大変厳しい財政事情の中で、公社としても何とか御協力をお願いしたいということをお願い申し上げたのも、これまた事実であるわけでございますが、正直に申し上げまして、何千億なければならないということでお願いをしたわけではございませんで、当然定価を改定いたすとしますれば、物価の変動等を十分勘案して行わなければならないということは、われわれも重々承知して検討を進めたわけでございまして、その結果が二千億余の増収といいますか、負担の増をお願いするということになったというのが実態でございます。
専売公社の経営上とか財務諸表を見れば、値上げする必要はないんですよ。先ほどのお話しのように、増税というか、増税的増収というか、つまり国は金が足りぬから二千億何とかしてくれや、専売公社、こう言われたわけでしょう。物価とか何とかかんとか言ってみたって、全然数字が合わないじゃないですか。だから専売公社も、国からたばこでとにかく煙に巻いて金を上げると言われたから、上げることにしましたと言った方が、国民に対して素直でわかりやすいことじゃないですか。いかがですか。
財政当局がどう言ったからということだけでは額が決まるわけではございませんで、恐らく財政当局としては多々ますます弁ずというお立場であることは疑いを入れないわけでございますけれども、値上げをいたします場合には、それなりにその理由が要るわけでございます。いろいろ国民の負担も増すわけでございますから、それに対しましては、物価の上昇というようなことも勘案して決めなければならないということから、いま申し上げたような幅になったということでございます。
もっともらしい理屈をつけなきゃならぬのでしょうが、早い話は、二千億くれと言うから、二千億に見合うやっつけ仕事でこういうことにしたというように理解していいんじゃないですか。
ぜひお願いをいたしたいと思います。ソ連も新指導部に指導体制ができているわけですから話はわかるだろうと思うんです。抑留者全部帰してくれたりなんかしましたんですから。私は昨年の外務委員会でやりまして、年末に、どうせ帰していただけるんなら日本国土でお正月を迎えるようにひとつ頼みますというふうに要請をしたものが実現したぐらいですから、この問題については、同僚議員も話をしておりましたけれども、ともあれそういうふうな、甘く見ちゃならないかもわかりません、もっと厳しく見なきゃなりませんけれども、これは甘く見るようにして、ぜひ実現をすることをお骨折りをひとつ願いたいと思います。
 それから、その次は北方領土隣接地域の振興対策、この問題について午前中も同僚議員からちょっとこの点に触れられたようなことなんでございますが、もう少し私ちょっと入ってみたいと思うのですが、お互い時間の関係がありますから意をなかなか尽くせないわけでございますけれども、この件につきましては諸問題の解決処置として来年度予算案には確かに八億円が計上されている。これらの解決促進のための特別措置に関する法律というものが四月一日から施行されるようになるわけでありますが、この基本的な作業といいますか、基本方針といいますか、それにつきます振興計画の策定というものがどうなっているのか、この辺について御答弁を願いたいと思います。