現在、竹島は先生も御承知のとおり韓国側に不法占拠されておりまして、実効支配がかの方にあるという現実は残念ながら私どもも認めざるを得ないわけでございますが、そうした実態につきましては、外務省の要請も受けまして随時実態調査を行うというようなことにいたしているところでございます。
河村たかしてございます。
 本日は、原稿なしでやろうと思ったのですけれども、やはりきちっと原稿を出してやれというお話もございましたものですから、原稿をベースにしてお話をさせていただきたいと思います。そしてまた、本会議の趣旨説明では、私は、本会議はこの制度をつくることが日本にどういう影響を及ぼすのだろうかということを言うべきだと思いましたものですから、余り逐条はしませんでしたけれども、本日は、一応、今回提案させていただいております法律の条文に沿って内容の概要を御説明をしたい、こんなふうに思っております。
 それでは、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案の提案理由説明。
 河村たかしてございます。提案者を代表して、市民公益法人格付与法案について、提案理由と概要を申し上げます。
 私は、本日、平成八年六月十三日は歴史的な日になると思います。明治以来脈々と続いた公益国家独占主義、すなわち、世のため人のためになる人間の営みについては国家がすべてそれを取り仕切るという考え方に風穴をあけることができた日だからであります。
 このような二十一世紀の日本の国家像を問う法律案が本委員会で御審議いただけることは、まず市民団体の皆様、そして学者の皆様、そして党派を超えまして日本の将来を考えていこうとする議員の皆様の、力強く、温かい、そして熱い思いのおかげであると、心より感謝を申し上げます。与党の皆様の御提案がなされていないにもかかわりませず、こうして私どもの新進党案を御審議いただけることに対しましても、委員各位に深く感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
 今、ＮＰＯ法制定は待ったなしてございます。戦後の復興を支えてきた官による中央集権的画一的国家運営による予算配分、公的サービスの供給は硬直化しております。そのような世のため人のための分野に、税制支援のある市民の寄附金で支えられる多様な事業主体を認めることで、官僚の権限拡大に終わらない真の財政再建を実現することができます。
 また、草の根の善意の市民団体が、法人格を持てず、寄附金を集めることもままならず、大変に苦しんでおります。
 何とぞ、一刻も早いＮＰＯ法制定を、心よりお願い申し上げます。
 さて、このたびの市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案の内容でございます。
 まず、この法律案は、第一条、それから第二条に明文をもって示されていますように、多様な価値観を有する市民による多元的な社会を形成することがその最大の目的であります。二十一世紀の日本の国家像は、今までのような画一的社会か、それとも一人一人の人間を大切にする多元的社会か、この法律案は明文をもちまして多元的社会づくりを目指しております。
 また、五月三十一日に衆議院に提出いたしました税制の抜本的改正案によって、ＮＰＯの財政基盤の多様性をも担保いたしております。公開と、金融機関に届け出た特定口座へ入金された寄附金につき、いわゆる特定公益増進法人並みの税制支援を認める法律案でございます。
 次に、第十二条以下において、この法案は、ＮＰＯの設立を限りなく準則主義に近い、知事の認可によるといたしております。市民団体の自立を守るには、届け出のみで法人格を認めることが必要であるとの意見もあります しかし、それには民法改正が避けて通れず、かつ、結果、税によるＮＰＯの公益性の審査となってしまい、税務署が公益判断をする大きな権限を与えてしまいます。それはかえって官の支配を強めるばかりであり、時間もどれだけかかるか本当にとんとわかりません。ＮＰＯの法制度化は本当に待ったなしで行われなければなりません。
 この法律案は、苦しんでいる市民団体の声に力強くこたえる法律案でございます。行政の恣意的判断からＮＰＯを守るために、さまざまな立法上の工夫を凝らしております。公益概念は行政のための利益ではなく、社会一般の利益、もしくは不特定多数の利益であると解釈する立法上の手当てを随所にいたしております。現在の公益法人の多くが官のため、いわば残念ながら官益法人になってしまったのは、公益概念があるからではなく、民法第三十四条の「許可」、すなわち、判例によりますと、包括的な自由裁量に公益法人の設立をよらしめたことにあると考えます。
 次に、この法律案は、第三条第二項において、社員の過半数、役員の三分の二以上が「主たる事務所の所在地の都道府県の区域に住所を有する者であること。」「主として活動を行う区域が、当該団体の主たる事務所の所在地の都道府県の区域内にあること。」の要件を置いております。
 この要件はあくまでもＮＰＯの本拠地を都道府県に置いてほしいとするもので、世界に広がる活動も認める規定でございます。地方分権の具体的な受け皿となる提案でございます。
 加えて、もし知事にＮＰＯの認定権を与えるとすれば、その主たる活動がその知事のいる都道府県にあることは言うまでもないと考えます。その場合、判断はできる限り定量的に二分の一とか三分の二とかにした方が知事は恣意的判断ができず、ＮＰＯに有利であります。
 以上、この法律案は、日本をもう一度市民の情熱と創意により、元気いっぱい、生きがいに満ちた国にしていくために、今まさに待ったなしで国民から成立を期待されている法律案でございます。党派を超えまして、熱のこもった御審議により、一刻も早い御可決を心より心よりお願い申し上げます。
 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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