時間がほぼ参りましたので、最後に銀行局長の範囲がどうかよくわかりませんけれども、今までの金利の形というのは、国債が幾らだ、金融債幾らだ、プライムレートはこうやってこうやるんだという形で格付というのが決まっていて極めて狭い範囲を押しつけている。一番基本は、国債を一番信用があるから一番金利が低いものなんだ、信用度が一番高いから一番とにかく利回りを低くしておかなきゃいかぬという、そういう物の考え方が基盤になっているわけですが、最近は金融債と国債とがひっくり返ってみたり、あるいは事業債と国債とがひっくり返ってみたり、いろいろ現実にはしているわけですけれども、こういうものはいつまでも残しておきますと、短期国債は出てくる、借換債は出てくる、それから外国からはＣＤなんかの問題も出てくるでしょうし、非常に内外の金融状態というのは複雑になってくると、むしろこれが金利の自由に動くのを妨げる大きな望みたいなものになってしまうと思うんですがね。もうあんまり意味がだんだんなくなってきているように私は思うんですが、これはどんなふうなお考えですか。
私はそうあらぬばならぬかなと実は思っておるんであります。今、気持ちの上で自分の範疇を超したようなつもりで理財局長お答えしたと思うんでありますが、当然ＴＢとは違った、あるいは年度越しの短期とであり得るんじゃないか、そういう時期にたまたま集中すれば。そうすると、まさにＴＢとはその限りにおいては異質であるにいたしましても、短期ということになれば同質であるという問題も出てまいります。ＴＢは今御指摘のとおり、予算総則の中で限度額で示されておる。これはその都度最も適当な商品として見た場合はあるいは法律改正の必要等はないかもしれぬ。しかし、それらも含めてもう一遍本気な検討をしようじゃないかといって、部内でもこれは一理財局だけでなしに議論すべき課題だと。そういう問題がございますと大方の関心のあるところです、この問題につきましては。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
だから、私は委員会等である種の経過等を説明し、議論の対象にしてもらうことが適当ではないかというふうに私自身は考えております。
大蔵大臣、短期国債という問題は、これからの国債管理政策にも、あるいは日本の金融政策にも、あるいは予算制度にも大きくかかわりのある問題のような気がするわけであります。したがいまして、これを一回、国会全体といってもあれでしょうけれども、そういう場合には一応当委員会に話していただく、そして論議をした上でそういうことをやっていただくというようなことはできないものでしょうか。
財政予算制度に絡む問題になってまいりますと私の方でお答えするのが適当かどうかわかりませんが、私どもが今持っております検討課題を検討してまいりますと、財政国庫制度の現在の制度でやれるかやれないかということが問題になってくる場合も当然予想されるわけでございます。その場合には、これは例えば法律改正事項であるとか予算事項であるとかということで整理をいたしました上で御審議をいただくことになろうかと思います。これはあるいは理財局長としては少し踏み越した答弁かもしれませんけれども、事柄の性質としては、検討の結果、そういうものが必要になればその時点で御審議いただくと、こういうことかと思っております。
そういう短期国債を出す問題というのは国会にかけてやるんですか、それとも国会にかける必要は全然ないということなんですか。それはどっちなんでしょうか。少なくとも予算総則の中あたりにはそういうものを種別に書き入れるぐらいのことは最小限私は必要だと思うんです。蔵券だって借入限度額というのを予算総則の中で示しているわけでありますから、当然そのくらいのものは必要だと思うんですが、それ以外に法的なことは別に何らないわけですか。例えば場合によればそれが単年度主義の枠を外れていくようなものも恐らく中にはあると思いますね。そういう点は一体どう考えるのか。
先ほども先生の御質問にお答えできなくて困ったわけでございますが、私ども極めて重要な検討課題というふうに受けとめておりますけれども、まだ具体的に検討しているわけじゃないものですから特定のイメージをまだ実は持っておりません。したがいまして、今御指摘になりましたような問題は、検討が進んでいきましたときには当然避けて通れない問題として真剣に取り組まなくちゃならないものである、その際には今の財政法の精神に従って検討すべきものであると、ここまでしかお答えできないだろうと思います。
そうすると、短期国債の場合は蔵券と違って日銀の引き受けはしないと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。あるいは短期国債をどういうふうに使うかということについても私はいろいろ問題があると思います。例えば先ほどの質問で前倒し後倒しというお話をしたわけでありますけれども、そういう一時的な借りかえの場合の資金のつなぎをやるときこういうような短期国債でやるんですか、それともどこかほかの形でやるんですか。そういうことが当然私は起こり得ると思うんです。そういうお金はどういう形になるのか。
次は、若干具体的な問題に入ります。
 中曽根総理は、昨年十二月七日午前、大阪市内のホテルで記者会見をいたしました際に、自民党の選挙公約の重要な柱として教育改革を訴えられ、そこで六・三・三制を総合的に見直すと強調され、さらに教育現場が偏差値に振り回されて荒廃しているとして、来年早々政府として態度を明確にし、六十年度から偏差値追放など大改革に入ると強調されたわけであります。この偏差値追放、共通一次試験制度の改革を初めとする抜本的な教育、受験制度改革に取り組むという決意の表明について、大臣はどういうふうにお考えなのか。
 また、これに対して森文部大臣も、ことしの六月二十一日の朝日新聞の「レポート 教育改革」の中で、「偏差値の解決は簡単」という見出しで次のように述べられたわけであります。「偏差値問題を改めるのなんか簡単だとぼくはいっている。入試で、学力試験で入学させるのは三〇％、あとは百メートル十三秒で走るとか、水泳は、跳び箱はと多くの能力に見合って入学させたらいい。だれも偏差値なんていわなくなる。それをやるかやらないかだ。入れてから学問させればいい。能力ある者は伸びるんだ」こういうふうに言われておるわけでございます。そこで、大臣は本当に六十年度、偏差値を追放できると思いますか。また、先ほど言ったように、大臣のお述べになられたような案を大学側で受け入れてくれるものと思いますかどうか、その点についてお伺いいたします。