次の八条の沿道整備協議会の問題について、これは先ほど来ずいぶんと問題になっている点ですが、言うまでもなく沿道整備協議会に住民の意見が十分反映される、そういう措置がとられなければならないと私は思うのです。それで、実際にはどういう運営方針、つまり沿道整備協議会の運営方針を考えておられるのか、つまり、どのようにすれば本当に住民の意見が反映できるのか、どういう運営方針を具体的には考えておられるのか、そこをお尋ねしたいと思うのです。
    〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕
指定要件としての道路交通騒音に関連する騒音レベルのはかり方の問題でございますが、騒音により生ずる障害の防止ということでございますので、特に夜間の騒音に着目をして、すでに供用されている道路につきましては実測値、将来供用される、つまり新設または改築道路につきましては、これは交通量を想定をいたしてその交通量に基づきまして算定をした計算値によるという考え方をとるようにいたしております。
この指定の三つの条件のうちの第二号、これは道路騒音の政令で定める基準が問題になっていますが、これのはかり方、つまり実測値を使われるのか理論値を使われるのか、この点はどういう考えでしょう。
幾つか提起されました問題につきまして、順次お答えしてまいります。
 まず、遺族年金の創設関係でございますが、これは既に御指摘のように、農業者年金といいますのは構造改善に資するという見地から国民年金の付加年金として仕組まれているものでございます。そういうことで、農業者の配偶者の老後保障は国民年金によって行うということでございまして、農業者年金に遺族年金をさらに仕組んでいくということは非常に難しいわけでございます。
 こういうことで今回の改正にもそういうような仕組みはしなかったわけでございますが、ただ、農業団体等の強い要請を受けまして、死亡一時金の支給対象を拡大いたしまして、経営移譲年金を受給した後に死亡したような場合におきましても、死亡時までの受給総額が保険料納付期間に応じて定められました一定の額未満であるような場合には、その差額を遺族に支給するというような措置を講じた次第でございます。
 次に、農業に専従します主婦等の年金への加入でございますが、これも、政策年金として仕組まれておりまして、特に経営主たる地権者と後継者が対象になっておるということでございまして、事実上働いております主婦でございましても、地権者でない主婦が加入するということにつきましては、この制度の基本にかかわる問題でございまして困難でございます。
 ただ、妻が、御婦人が夫から使用収益権の設定を受けまして農業者年金に加入する道がただいま開かれておりまして、これも御案内のとおりだと思いますが、婦人の加入者数は五十九年三月末で三万六千九百五十三名となっておりまして、土地につきまして一定の権利を持って経営しております御婦人については、こういった加入の道が開かれておるということでございます。
 それから、農業者が被保険者期間中に死亡いたしました場合における当該被保険者期間の配偶者への承継の問題でございますが、これにつきましても、先ほど竹内委員にお答えいたしましたように、保険料納付といいますのはその者の一身専属的な性格を有するものでございますので、夫婦といえども譲り渡すことはできないというものでございます。そういうことでございますので、農業者年金制度におきましても新しい経営主となります配偶者が前経営主の加入期間を承継するというのは困難でございますが、ただ、その被保険者の死亡一時金につきましてはその遺族に支給されるという措置がとられるわけでございます。
 それから、配偶者、後継者の嫁、娘婿を後継者移譲の直系卑属と同様に扱うということでございますけれども、これにつきましては、そのように直系卑属というような扱いをすることができないわけでございます。特に経営移譲者の配偶者につきましては、農業経営者の若返りという政策目的からいいましても問題があろうかと思います。娘婿、嫁といった直系卑属の配偶者につきましては、これは農村の実態から見ますと、直系卑属の親から経営を受け継ぐというようなそういう蓋然性といいますか可能性が低いわけでございまして、現行制度とおり、こういった人たちを経営移譲者の直系卑属並みに扱うことはできないといいますか、その必要性はないと考えております。
 それから、後継者の農業従事要件の緩和でありますが、後継者移譲の相手方は、近代的な農業経営を引き続き行う意思と能力を備えているということを判断する必要がございますけれども、その判断の一つといたしまして、引き続き三年以上農業経営に従事しているということを要件にしたわけでございます。これは制度的には租税特別措置法におきます生前一括贈与の場合の納税猶予の特例措置が認められる場合の要件と整合しているわけでございます。
 もっとも、この三年といいましても、大学あるいは高等学校の農業に関係する学科を学んでいる場合にはそうした期間も通算できますし、また、生徒とか給与所得者が農繁期、休祭日だけに農業に従事しているといった場合におきましてもこの全期間を含めて差し支えない、こういうような運用をしているわけでございまして、こういう実態からいいますれば、かなり弾力的な運用をしていると考えられるわけでございます。
 何分、農業の場合は土地条件とか気象条件等の自然条件によって左右されるところが非常に多いわけでございます。引き続き農業経営をやっていくためには、やはり最低三年くらいのそういった経験といいますか、引き続き農業をやっている経験が必要ではないかということでございまして、今回の改正につきましても従来どおりの扱いにして改正をいたさなかったわけでございます。
 また、自留地等につきましても、現在第三者移譲の場合に自留地十アールを残すことができるようになっておりますけれども、制度の運用を見ますと、自留地を残す経営は大ざっぱに言いまして半分ぐらいのようでございますし、またその面積も平均いたしまして十アールを切っているというような状況でございます。また、後継者移譲の場合には、移譲いたしましたその土地について作業、手伝い等が事実上できるわけでございますので、この自留地については現行制度のままでよろしいのではないか、このように考えている次第でございます。