環境庁は、ダイオキシン排出抑制対策検討会の最終報告書に基づいて中央環境審議会で審議をしていて、今、時期はおっしゃいませんでしたけれども、たしかことしの夏にも、こういうふうに伺っております。大気汚染防止法の指定物質に指定をして排出抑制基準を設定する、こういった対策を推進することというふうにしているわけです。しかし、この規定には罰則規定はないわけですね。ダイオキシン類を測定する体制も随分おくれておりまして、とても十分効果が上がるかどうか疑問視されているところです。
 この制度では、施行後三年目を目途として検討を加えるというふうになっていますので、早急に排出基準の設定など、思い切ってダイオキシン規制強化に踏み切っていただかなければならないのじゃないかというふうに考えますけれども、その点は大臣にお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
私どもといたしましては、大気保全の立場から、当然、産業廃棄物焼却施設も含めまして対応を図らなければならないということでございますが、先刻出されました排出抑制対策検討会の報告につきましては、ダイオキシン類の排出実態や環境中における推移などの科学的な知見が現状では必ずしも十分ではないということで、健康影響の未然防止の観点に立って、科学的知見の充実を図りながら、実施可能な対策を着実に推進することが重要とされておるところでございます。
 私ども、そのような観点から、ダイオキシン類を大気汚染防止法に基づく指定物質として指定し、廃棄物焼却炉につきましても排出抑制対策の推進を図ってまいりたいと思っておりますが、具体的な方法につきましては、現在、中央環境審議会の大気部会におきまして御審議をいただいているところでございます。環境庁といたしましては、答申をいただいた上で、速やかに所要の制度改正等に取り組みたいと考えております。
産業廃棄物の焼却量でございますが、これは家庭から出てくるごみの焼却量に比べますとおよそ一割から二割の間ぐらいではないか、全体の量でございますが。焼却量としてはその程度ではないかというふうに思っておりますが、排出量ベースでいきますと、一般廃棄物およそ数千万トンに対して七、八倍ということになっているかと思います。
 そこで、厚生省といたしましては、これら一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、この焼却炉に伴うダイオキシン対策については排出削減のための対策を講ずるということが必要であると考えているところでございます。このために、産業廃棄物処理施設も含めまして、廃棄物処理法に基づく施設の構造基準あるいは維持管理基準の見直しあるいは強化が必要であろうと考えておりまして、現在その基準の強化をするために専門家による検討を行っているところでございます。これによりまして法的規制が図られる、こういうことで作業を進めているところでございます。
ガイドラインでは、ダイオキシン排出削減対策の効果の見込みを三期に区切りまして二十年計画を立てて、そこでほぼ一〇〇％達成するという目標を掲げていられるわけですよね。これは、実効を上げようと思えば、具体的な手だてをどうしてもとらなければならないと思います。今お考えの方法もその一つでしょうけれども、それができますまではぜひ補助をしていただきたい、助成策を検討していただきたいと思います。
 さらに、問題なのは、少なくとも一般廃棄物の処理施設にはガイドラインによる行政指導が行われていますけれども、一般廃棄物の約四・二倍の量が中間処理されている産業廃棄物の処理施設につきましては、何らの指導もございません。排出実態もつかんでいないということが問題だと思います。埼玉県の所沢市周辺では、環境庁の土壌推定濃度二十ピコグラムの数倍に当たる百三十ピコグラムのダイオキシンが検出をされ、全国で初めてダイオキシン規制条例を制定しているところです。
 環境庁のダイオキシン排出抑制対策検討会の最終報告書では、産業廃棄物の焼却施設も大気汚染防止法の指定物質排出施設に指定することが適当、このようにしております。国は、国民の健康と環境を守るという立場に立ちまして、産業廃棄物の処理施設についても、その実態を調査し、焼却の基準、焼却炉の構造、維持管理の規則などの規制をすべきだと思いますが、これは厚生省、環境庁のそれぞれにお答えをいただきたいと思います。
今、先生おっしゃられた脳死臨調の報告書の問題ですが、この間もほかの委員の先生からもお話がございましたけれども、要するに生きている人であるということを前提にして臓器を摘出することが違法性を阻却するということは認められないと言う刑法学者ももちろんおられます。
 一番最初、著名な刑法学者がそういうふうなことを言われまして、今ちょっとここへ資料を持ってこなかったのですが、現在だと、人数でいうのはおかしいですけれども、違法阻却で十分に刑法理論として耐え得ると言う学者と、それから違法阻却理論で通すわけにはいかないと言う刑法学者と、数でいうわけじゃないけれども、ほとんど同じかあるいは違法阻却で法理論的に十分通るというふうな意見の学者の方がやや多いぐらいの状況には現在なっております。
 ですから、今、生者から摘出してもいろんな要件を充足すれば殺人罪にも何にもならないよという見解をとるわけにはいかぬというふうな脳死臨調の意見だけじゃなくして、刑法学者の意見も今申し上げたように半分ぐらいの先生方がそうおっしゃっておる。しかし、それじゃ脳死を死としてやっていくということの社会的な法的な混乱の問題と比較した場合に、やっぱり違法阻却理論で処置する方が妥当だなという御意見も半分以上の刑法学者が言っておられるんです。その点を一つ申し上げておきたい。
 ですから、私は別にこの違法阻却理論が刑法学会の通説であり定説になっているということは申し上げません。しかし、半数以上の学者の支持も得ているし、それから日本弁護士連合会の法律実務家の集団としても違法阻却理論で十分だと、理論的に十分だというふうな意見もある。
 そのような点で、確かに見解の対立があるからいろいろ問題になっているんですけれども、問題はお医者さん自身の気持ちの問題で、法律の問題というよりも気持ちの問題だろうということは私も十分に理解はできます。
 以上です。