先生御質問の専用トラックターミナルの件でございますが、まず全国における専用トラックターミナルの設置届け出数でございますが、平成七年の三月未現在でございますが、全国で千六百七十九カ所ございます。バース数にいたしまして一万六千七百三十二バースでございます。
 それから、先生の御質問で、貨物自動車運送事業法でもこちらの方の専用トラックターミナルについても見ているし、トラックターミナル法でやるのは二重の規制になるのではないか、あるいは専用のトラックターミナルについては規制をする必要はないのではないかという御質問でございます。
 私どもといたしましても、従来は両法の法目的からいって、例えば専用ターミナルにつきましては構造の安全の確保とかあるいは利用者利便の確保の観点から必要であるということで今までやってきたわけでございますが、昨今におきます状況の変化等にかんがみまして、トラックターミナル事業者の負担の軽減の観点、それから創意工夫による機動的、弾力的な事業運営を促進する、そういう観点から、トラックターミナルにつきまして、規制緩和推進計画におきましても平成七年度末までに検討を行ってその緩和を図るということにいたしているところでございます。
 私どもといたしましては、次期通常国会に自動車ターミナル法の改正案を提出する予定で今準備をしているところでございまして、御指摘の点も含めましてこの改正法案の中で取り上げてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
もう一つ、貨物運送関係の規制の見直しの問題でございますけれども、専用トラックターミナルというものがございますね。これは宅配便などの特別積み合わせ事業者が設置する専用ターミナルのことでございます。これは貨物自動車運送事業法と自動車ターミナル法と二重の規制があるわけでございますけれども、こういうのは不特定多数の者が利用することは少ないので、利用者の利便、安全確保を目的とすると、必ずしも自動車ターミナル法の規制をかけてなくてもいいんじゃないかというような問題が指摘されております。
 今、積みおろし施設が百十四カ所あって、設置の届け出をしているのは二十九カ所しかない。専用ターミナルの設置数千六百二十五のうち、そういう状況にあるということは行監の指摘の中に入っておるんですけれども、この辺についてはいかがお考えですか。
確かに、平成二年の十二月に施行されました貨物自動車運送事業法におきましては、高度化、多様化いたしますニーズに対応した運賃を事業者が積極的に考えていただけるような届け出制への移行をとったわけでございます。
 しかしながら、今おっしゃいましたように、なかなか模様眺めといいますか、事業者の届け出がそういう状況にとどまっておったということは事実でございまして、こういった法律のねらいを促進いたします観点から、平成六年の二月以降、運賃、料金の設定変更に際しましては、今御指摘ございました原価計算書等の添付につきましては一定範囲内で必要はないということにいたしております。
 また、届け出の期間につきましても、実施予定日の九十日前としておりましたのを三十日前、また既に届けられております運賃と同じような場合には直前でも結構でございますけれども、そういうふうにより機動的に動けるように改革をいたしております。
前向きに御努力されておるようで結構でございます。
 今申しました行政監察結果を見ますと、ほかにもいろいろ問題があるようでございますね。
 例えば運賃、料金の見直しの問題でございます。貨物自動車運送事柴の運賃、料金については許可制から届け出制へ緩和されたということでございますが、どうも制度改革の趣旨が徹底されていない。届け出制にするためには、原価計算書を山さにゃならぬ。原価計算書をつくるのがどうも難しくてやり切れない。だから、裏業者独自の運賃、料金の届け出というのは少なくて、昔の認可運賃をそのまま届け出運賃としているというようなこともあるようでございますが、この辺は原個計算書なんて難しいものを添付しなきゃならぬ場合もあるでしょうけれども、必ずしも添付を要さない場合もあるんじゃないかとか、そのようないろいろな、運送形態多様でございますから、そういった中で市場原理に即応して考えていかざるを得ないというような気もいたします。その辺はいかがでございましょうか。
確かに先生御指摘のとおり、現在トラック事業者は事業開始後三年を経過いたしませんとリース形態による保有を認めておりません。また、リース形態もファイナンスリースのみを認めておりまして、メンテナンスリースを認めておらないわけでございます。
 ことしの三月に閣議決定されました規制緩和推進計画に基づきまして、事業開始後三年に満たない事業者についてもリースによります車両の保有を認めますとともに、メンテナンスリースによる車両の保有も認める方向で今年度内に実施すべく検討をいたしておるところでございます。
いや、日本の司法制度がつくられて百年以上たつわけでしょう。この根本的な問題にまでメスを入れて改善しよう、改革しようと思ったら、二十一世紀目前で、二十一世紀までにはいいものをつくりたいという気持ちはわかるけれども、二年でやるというのは逆に拙速で、ろくなものできやしないと私は思うんですよ。
 審議事項を大した重みのないものだけに絞り込んで、予算を欲しいということで軽い答申を出そうというのならそれでいいでしょう。しかし、本気になって日本の制度を根本的にどうあるべきかを論議しようと思ったら、これから百年後の日本の司法まで見通して、百年の大計をつくろうと思ったら二年じゃ無理だと私は思うので、私の意見を申し上げておきたい。二年後にどんな雰囲気になるのかによってまた情勢は変わるでしょうから、意見を申し上げておきたいというふうに思います。
 それで、前回の質問のときにも私聞きましたが、そういう面でどういう審議会になるのか、どういう論議が行われ、どういう答申が出るのかについて、一番決定的に大事なのは、十三人の委員が、どんな立場の人たちがどういうルートを通じて選任されるかだということだと思います。
 もう一つやはり決定的に大事なのは、既に質疑もありますが、事務局体制だと思うんですね。率直に言って、日本にある審議会はほとんどが、事務局は官僚機構の皆さんが握る、膨大な情報は事務局が収集する、そしてその一部を、事務局、官僚組織が持っている情報に比べると情報の少ない審議委員に小出しにする、そして審議の方向性を大体決めてしまうという、要するに事務局主導の審議会。審議会は、官僚機構がやらんとすることのお墨つきを得るためのセレモニーにすぎないというのが多いんです。そういう批判があるわけですね。絶対そうさせてはならぬ。その一つは審議会の十三人のメンバーの構成であり、もう一つはやはり事務局体制だ。
 さっきお聞きしましたら、事務局をどうつくるかは政令事項だとおっしゃいましたね。そうすると、この法案が成立してから政令をつくるんでしょうが、どんな事務局をつくろうとしているのか、青写真はあるでしょう、それを示してください。