中国とこの問題について直接意見の交換を行っているということはやっておりませんけれども、総理は、御案内のようにブッシュ大統領あるいはカナダのマルルーニー首相、あるいは昨晩はイギリスのメージャー首相と電話でいろいろと協議をいたしておりますし、コール首相ともきょう連絡をされるという予定を持っております。こういう中で私自身も、ＥＣの議長国であるオランダのファンデンブロック外相ときょう電話でＥＣの閣僚会議の後の動きについての意見の交換をいたすことに予定をいたしておりまして、事務レベルでは、小和田次官が各国の次官級と緊密に連絡をとっております。
 どうもそういうようなことで、日本政府としてはできるだけのＧ７の国々との連絡もやっておりますけれども、もちろんおっしゃるように中国との、どういう考え方で中国がこれに対して対応しているかということについても、外交ルートで意見の交換をすることは適当であろうと考えております。
ですから、非常に発言は懇切丁寧でございますけれども、要するに、政府といってもお互い政治家ですからね、やはり政治として何をなすべきかという問題があると思うのですよ。ですから、例えば今までは、私が伺ったのは、実力支配という一つの外交的な慣例というものがあったけれども、やはりこういう国際、グローバルな時代、日本がサミットの中においての一員というよりも、非常にある意味においてはリーダーシップも果たさなきゃならない国になった今日においては、そういう価値基準をやはり変えていくということも私は大事なんじゃないか。ですから、もう米国などは各国と情報をとり合っているわけですよね。そうでしょう。ＮＡＴＯ、ヨーロッパは、とにかくソ連はヨーロッパにもう大半が向いているわけですから、これはソ連の国内政情というものはやはり自分たちの国内問題と同じぐらい深刻な状況にあるからね、ＮＡＴＯとかＥＣなども外相会議などを開いて頻繁に連絡をとり合っているわけですよ。日本はどこと連絡をとっているか。まあ我々から見ても、与党の立場から見ても、何か蚊帳の外に置かれているんじゃないかということを懸念せざるを得ないわけですよ、それは受け身だから。例えば日本だって隣の中国、この問題で中国と情報交換をしたことがございますか、大臣。
山口委員のお尋ねでございますが、政府はどのような方法、つまり憲法、その国の憲法にのっとっていわゆる政権が交代したのかどうか、また、その新しい政権が全領土を実効支配しているかどうか、これが一つのポイントであります。もう一つは、その新しく登場してくる政府、行政の執行者が国際約束を守ることの能力を持っているかどうか、これが第二点の問題でございまして、この二つの点を十分見きわめた上で新政府を承認するかどうかという外交的な判断をするというのが日本政府の基本的な外交の原則でございます。
 そういう意味で、今日のソ連の状態は、委員も御指摘のように大変な混乱、さらに情報によりますと、新しいいわゆる国家非常事態委員会の八人のメンバーのうちに辞任をする者も出てきたという情報も流れている中で、私どもは、刻々変わり行くこのソ連の実態をあらゆる情報を収集しながら的確に分析をしていくことが、この巨大な隣国を持つ日本としては非常に大事な外交の原点であると私は考えております。
そういうことをまず進めていかなければいかぬ

 第二の段階につきましては、異常な現象が起こったときにどういう災害が発生するか、もちろん堤防が切れたりすることがありましょうし、そういう場合にどういうふうに災害が発生するか、どういうふうに伝播していくかということをシミュレーションなどをやりまして、日本全体の危険度診断ということをやる必要があろうと思います
これはもちろん都市の、特に東京とかそういう周辺で既にやられておるところでございますけれども、災害の種類によりまして火山噴火とかあるいは地震、洪水、高潮、いろいろな災害がございますから、そういうものを対象にして異常なときのシミュレーションをやって、十分前もって危険度を知っておく
これはいろいろな外力を想定してシミュレーションをやる
できる段階には来ております
ところが、正確にそれをやろうと思いますと難しい面もございまして、その裏づけとなる基礎の学問というのも並行してやらなければいかぬ、そういう状況にございます

 もう一つは、社会の持っている防災力というのを上げていこう
例えば町づくりとか何かいろいろな都市の再開発というのがやられておりますが、それと関連して防災空間をつくるとか、いろいろな災害に強い状況をつくっておく
町づくりの中に防災の観点から位置づけて将来を見越した設計をやっていくということが非常に大事じゃないかと思います

 最後に災害文化
これは、過去に災害を受けた地域というのは、災害の異常現象を予測する技術とかあるいはそういうときどういうふうに対応するかということの伝承がかなり行われておりまして、同じような外力でも、そういうことを経験しないところとは実際に非常な差が出てくるわけでございます
そういうような災害文化というのが以前にはあったわけですね
子供に伝え、代々言い伝えたりしまして、あったわけでございますけれども、現在の都市社会ではそれが非常にできにくくなっておるという状況がございます
それを補うものとしましては、防災教育、特に学童を対象とした防災教育、それから社会人を対象とした防災教育、これを積極的にやっていく必要があるのではないか
これにはもちろん、地震、洪水、火山噴火、豪雨、豪雪、そういった災害の種類によって非常に違っておりますので、それぞれの地域に起こるようなものを取り上げてやっていくということが非常に必要ではないか

 今言いましたように、災害に、自然に対抗する手段としては三つのステージがありますけれども、こういったものを総合して、異常な現象が起こりやすい我が国において、国土と国民の生命財産を守っていくということが非常に大事じゃないかと思うわけでございます

 そこにお配りしております資料がございますが、これはちょっと言わしていただきますと、文部省の科学研究費の補助を受けて災害に関する基礎的な研究をやっておるものでございますが、一年間にこういうことをやりましたということの概要をちょっと書いております
どういうことをやっているかというテーマぐらいごらんいただき、また後ほどお気づきの点がございましたらいろいろ御指導、御鞭撻をお願いしたいと思いまして、お配りした次第でございます

 どうもありがとうございました
（拍手）