日本独自の案というよりも、今膠着状態になっておるその後の治安維持の問題であるとか警察力の問題であるとか、あるいは構成メンバーの数の問題は大体片づいたと思っておりますけれども、詳細がそれ以上御必要でしたら担当局長から答弁いたさせます。
今お話しございましたいわゆる膠着状態になっておる常任理事国の包括和平案、この問題について何か日本では独自の案を用意して関係国に説明をしておると聞くんですが、この案の内容はどういう内容なのか、関係国の反応はどうなのか。
この間もカンボジアの問題について、最高国民評議会を構成しようというところまではきておりますけれどもまだその先の合意が得られておりませんので、日本政府も積極的にイニシアチブをとって方々にお話をしております。ただ、それができました後でどのような規模でどのようなものが必要になってくるかということはまだ不透明でありますから何とも具体的に申し上げかねますけれども、しかし、おっしゃるように停戦監視とか選挙監視とか、それらの問題についてはこれはきょうまでもしてきた例がございます。当然それは積極的にやっていきたいと考えております。
そこで、先ほど出ましたカンボジアの和平に向けての努力ですが、カンボジア和平が実現して国連がＰＫＯを展開する場合、我が国は選挙監視など数百人の規模の要員派遣を要請されるのではないかと見られておるんですが、政府の検討状況はいかがですか。
重ね絵のように合わせてみますと一部全くそのとおりだということで、本日国連が停戦合意を発表いたしますとクウェートとそしてイラクの間の非武装地帯ができます。そこに停戦監視団が国連から派遣されます。日本からも政務官を派遣するということにほぼ決定をいたしておりますから、そういったものには人も出し、同時に物資も出し、協力もする。またクルド族の問題については、私がクエール副大統領との会談のときに、そういった問題についてもできる限り協力をする、こういった提案をいたしましたが、共同記者会見のときにはアメリカ側からも、それは共同作業として非常にいいことだからぜひやっていこうという話でございますし、物資を供給したりあるいは医療行為に当たってもらったりするように努力をしていきたい。
 最初申し上げましたように、ただいまの段階で紛争後の復旧問題についてはでき得る限り積極的に行動をしていく、現にその第一陣、第二陣は着手をしておりますので、どうぞ御理解と御支援をお願いいたします。
そうは言いながら、今私が申し上げたように、例えばイラクに対する経済援助なりさらにまた借金の棒引きなりいろいろやった部分はあるんじゃないかと私は思いますが、今度は第三段階の紛争後の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
 我が党は既に、国連平和維持活動等に対する協力に関する法律案骨子を発表しておるわけでございますが、既に総理は御承知のことと思いますけれども、国連決議、国連の要請、これに基づいて、具体的には紛争終了後における行政事務、選挙監視、医療活動、被災住民の救援、復旧、物資輸送などこういった点で、平和協力隊員は予備自衛官を含めて自衛官を除いてということを骨子にして出しておるわけでございます。私は、この時点において平和憲法に則した最善の平和維持のための貢献策、こう思うんですけれども、総理の見解を聞いておきたいと思います。
軍事力を行使しなきゃならない、国連も決議して武力の行動をしなければならぬというような間違った状況を決してつくらないように、そういった状況をつくった人には反省を求め、またそういった状況の背景に少なくとも影響力のあった国々も、率直に今度の出来事について今後はどうしたらいいかということを素直に話し合ってみたいと思っています。それがこの五月の京都でやる国際会議のテーマでもありますし、サミットのときにも当然そういったことは議題になってまいります。
 日本の考え方というものは、軍事力による紛争を未然に防ぐということに国連もサミット関係国も全力を挙げるべきではないか。そうすることが世界の平和につながりますし、もうちょっと長い物差しでいえば、そういった紛争の火種になっておる問題については、恒久和平のためにそれぞれの地域の国の力がついてくるように、また政治的な不安定要素があったらこれを取り除いていくように、国連や国際社会の場で協調していかなければならない。カンボジア問題なんかに力を入れておりますのもそういった考えに立ってのことでございます。
駐車場の整備に対しましては、従来から公共と民間の役割分担のもとに、融資制度を中心に助成を行ってきているところでございます。やや具体的に申し上げますと、道路整備特別会計から無利子融資、それからＮＴＴ株式の売却収入の活用による無利子融資が一つございます。それから低利融資といたしまして、民間都市開発推進機構、道路開発資金、日本開発銀行等から行ってございます。さらに補助といたしましては、市街地再開発事業等の面開発事業で、あわせて駐車場を整備する場合にそれに対して補助を行っておるということを従来やってきたわけでございますが、主として無利子もしくは低利の融資が助成策の中心でございました。
 平成三年度予算におきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、総合的、計画的な駐車場対策を一層進める必要があるという観点から、補助制度の拡充を中心に助成策の改善に努めてございます。これも具体例で二、三挙げてみますと、一つは道路特会におきまして、地方公共団体等の道路管理者が整備する駐車場を特定交通安全施設等整備事業として行うということでございます。これは極めて画期的なことだと理解しております。それから二つ目には、一般会計でございますが、商店街等におきまして民間の方々が共同で駐車場を整備する場合に、共同駐車場整備促進事業として補助する制度を創設してございます。それから、これは従来からありました市街地再開発事業等におきます補助につきまして、補助対象となる駐車場の範囲を拡大してございます。さらに、集合住宅等における車庫の確保を図るために、公営住宅等において整備される駐車施設に対しましても補助を行うこととしたところでございます。