現在御審議をいただいております健康保険法そのものが、その抜本的な改革に取り組んでまいります。その期間内においても、少なくとも保険財政を安定させるだけのものを国会において御承認をいただくべく法案化し、御審議を願ってきたものでございます。言いかえますならば、現在御審議をいただいております医療保険制度改革、これ自体がそのいわばスタートの地点にあると申し上げても過言ではありません。
 そして、将来を考えてまいります場合には、恐らく本院における御論議においても御指摘をいただいてまいったと存じますけれども、現在の薬価制度あるいは診療報酬体系、こうしたものを見直していくこと、老人医療制度の根本的な見直し、さらに医療保険制度そのもの、仕組みにまで入っての再検討、あるいは医療提供体制の改革などにつきましての総合的な改革を進めていく必要がございます。
 与党三党が今回の法案の施行時期までに医療改革のプログラムを取りまとめることとしておられますし、厚生省の協力を得て与党医療保険制度改革協議会がその取りまとめの作業をされることとなっております。
 政府の立場といたしましては、この結論が出されましたら、これを尊重しながら抜本改革の具体化に向けて成案を取りまとめまして、法案等の形において国会でぜひ御審議をいただき御協力を賜りたい、そのように願っております。
社会保障制度の構造改革を進める中で、医療については抜本的な改革が必要であります。そして、その抜本改革はまさに待ったなしの状況であります。
 今後どのように抜本改革に取り組んでいかれるおつもりか、総理の御所見をお伺いいたします。
私の記憶では、国民負担率というものを一つの目標としてかざされ、それをおおむね高齢化のピークに達する時代においても大体五〇％以内という数字を明示されましたのは、第二次臨時行政調査会の作業の結果であったと記憶をいたしております。その当時におきましては、まさにこの国民負担率という言葉は租税負担率及び社会保険料とにとどまっておりました。
 しかし、今、財政構造改革というものに着手をし、その中で五原則を示してまいりましたわけでありますが、この場合、私どもはこの従来からの概念に加えて財政赤字を含め国民負担率を五〇％以下に抑えたい、そういう目標を立てております。そして、この目標に向けてあらゆる歳出分野についてまさに聖域を設けることなく見直しながら縮減に取り組んでいかなければなりません。
 社会保障におきましても、この目標を踏まえまして、国民経済と調和のとれた社会保障制度を構築していくことを目指しながら、介護など必要な需要に対応しつつ、年金、医療を中心にしながら効率化を図っていくことが避けて通れない必要なことだと考えております。
 もとより、その社会保障というものの性格、これは申し上げるまでもなく国民の受益と負担に密接に関係するものでありまして、その改革を行っていく上におきましては、国民の合意を得ながら、将来世代の負担が過重にならないように長期的な視点に立って考えを固め進めていかなければならない、そのように考えておる次第でございます。
総理、おはようございます。本日は、私どもの委員会に来ていただきまして、ありがとうございます。せっかくの機会でありますから、少しでも多くお考えをお聞かせいただきますように質問は手短に申し上げます。
 総理は、六つの改革の一つに社会保障制度の構造改革を挙げておられます。
 そこでまず、このところよく議論されます社会保障と国民負担率についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として阿曽田清君が選任されました。
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ちょっとそれは何ともうなずけませんね。今田辺にいらっしゃるお医者さんは十二人です。白浜は七人で、計十九人です。私は医療について本当の意味で素人ですから、院長さんにこの十九の診療科をやる場合にどのくらいのお医者さんが要るのだろうかとお聞きしたら、それぞれの方がこうおっしゃった。内科、神経科と書いてあるわけだけれども、内科系でどんなに少なくとも五、六人、外科系で二ないし三人、少なくとも三十四、五人以上の医師が必要だというのです。
 先日、私は皆さん方の言い方で基幹施設という名がついている国立札幌病院にお邪魔いたしました。あそこの標榜診療科は、この田辺・白浜統合病院よりずっと少ないですよ。そこにいるドクターは五十人以上ですよ。レジデントがたしか十一人か十二人いらっしゃる。研修医が三人でしたか、そういう数ですね。それで私は多いと思わないわけです。厚生省、どうでしょうか。
 「田辺・白浜統合病院の機能等について（案）」これが二月三日に発表されたら、皆さん方の関西の医務局は抜く手も見せず、それまで反対決議をしていた自治体、田辺市も白浜町もそうです、直接町長さん、市長さんにアタックして、そして第三地点における用地造成を、その段階では確約せずに始めさせて、先日お伺いすると、やっておけと言っておいて、それについて言ってみれば厚生省は裏打ちをなさった、こう聞くのですよ。そうなってきますと、地元の意向を十分に聞くと言われているけれども、そこの院長さんに事前にも事後にも意見は聞かない、一片の紙切れを出しておいて、これをどういうふうに具体化していくかということについても何も言わない。しかし、この紙切れは田辺、白浜でばく進していますよ。今よりいいのができるのだったらそれでいいだろう、そういう形で皆さんの初年度着手は――私は時間があれば高知の場合も千葉の場合も詳しく申し上げたいのだけれども、こういうやり方だったら地元の意向を聞くことになりませんし、むしろ厚生省の権威を失墜させていくことになりますよ。
 そういう中で、地域医療を良くする会・準備会というのがあります。非常にまじめな会です。ここが田辺と白浜のそれぞれの病院について、どうすれば国立病院としての機能を強化できるか。田辺病院について言えば、高次の救急医療、がん、循環器の専門的機能の強化。白浜の病院については、大臣、ここの前の院長を私は尊敬するが、関節が痛い人、そしていわゆる山でチェーンソーで世間一般に白ろう病と言われる振動障害の方々、こういう方々は関西全域から白浜温泉病院に集まられる。皆さん方の予算によってクアハウスがつくられ、森林浴が患者によって喜ばれていますよ。その白浜病院では、老人医療への対応とリハビリ機能の強化、そしてスタッフの増員もしてほしい。ここに中間都市における国立医療機関のあるべき姿が住民の側から提起されているのじゃないでしょうか。その提起に真剣にこたえるのが厚生省の責務だと思うが、どうでしょうか。