この問題につきましては厚生省、郵政省にいろいろ御配慮をいただいておりますが、二つのケースがあろうかと思います。新しい会社ができました場合に、ある種資本が公社と非常に結びつきが高い、それから創立早々の職員の構成に公社職員が非常に多いという場合には、その会社丸ごと現在私どもの社が受けております共済年金の適用があるということになっております。この場合は、退職していきましてもあるいは出向していきましても同じことでございます。
 それからもう一つ、純粋の民間会社に出ていくという場合に、これは出向と退職していく場合とありますが、出向していく場合には、私どもの年金をしょったまま出てまいりまして、役務の一つの提供が終わりましたらまた戻ってくるということになります。それから、出ていく場合に、これはやめていくんだという者はこれは厚生年金の適用になりますが、それはその個々人の判断で、それの、何といいますか、平たい言葉で申しますと、損得を考えながら決定するわけでありまして、社内におけるような配置転換の場合はある種強制配置転換ということも私どもやっておりますけれども、この組織を切れて出ていくという者についてはそういったことは民法上もできないわけでありますから、個人の自由意思に従って、その辺知恵を使いながら職員の不利にならぬように運営していきたい、こういうふうに思っております。
このことを私が申し上げたのは、電電の現在ある姿を営々として培ってこられた方が今度の会社になることにつきまして他へ出向する、しかもその出向した先が純粋に民間会社の建前で運営されるという会社へ行った場合、ほかの仲間は新電電の本社に戻って共済組合の恩恵に浴するといいましょうか、そういうことができるのに、ずっと給付年金の低いところへ押しやられて、そこに格差が生じて不公平を生じて新しく働く意欲を失ってしまうというようなことがあってはまかりならぬだろう、その人たちのために、そういう不公平がないような配慮が必要だろうという立場から私申し上げているのでありますが、この点の配慮はどのようになされておりますか。
ただいま御指摘がございましたように、我が国の年金制度におきましては原則として民間の被用者は厚生年金を適用するというのが建前でございます。したがいまして、公社が民営化されました場合にその適用をどうするかという問題があるわけですけれども、この点につきましては、一つは、御承知のように、公的年金の再編の一環といたしまして既に公共企業体の共済と国家公務員の共済を統合するという法律が成立をし、施行をされているという現実が一つございます。
 それともう一つは、現行の制度のままですと、共済組合と厚生年金の制度、給付設計その他も大変違っておりますので、直ちに適用を変えるということになりますと技術的にも相当困難な問題がございます。そういうことで、私どもも建前を崩すということにはなるわけでございますけれども、現実的な対応としましては公社が民営化されました場合にも当面の間は引き続いて共済制度に残っていただくというのが現実的な対応ではないかというふうに考えております。
 ただ、現在公的年金制度の再編成を進めておる段階でございますので、この適用の関係につきましても、その過程で全体の中で十分見直しを行いまして、その結果に従って処置をするということ、そういう方針につきましては今回の法律でもきちっと規定をいたしておりますので、そういうことで今後対応させていただきたいと思っております。
厚生省おいでになっていると思うんですけれども、民間会社は厚生年金という年金のあり方が大体普通とられているわけですけれども、これとそれから新しくできる、例えばさっきのある程度の人員とあるいは資本のパーセンテージを持っていれば共済年金でそのままいけると、ちょっと純粋民間会社ではない会社ではあるけれども、ほぼ民間会社に近い会社が厚生年金ではなく共済年金に加入しているということになると、そうでなくても今までに年金の問題は大変に錯綜しておりまして、これを何とか統合しなきゃならぬという傾向も出ている上からして、なお一層錯綜してくるんじゃないかという気がしますが、この辺はどう処理をするおつもりでしょうか。
そうすると、全く電電と関係のないような新しい会社ができた場合はその適用は受けないけれども、今言われた限度に入っていれば共済組合をそのまま継続していける、このように理解してよろしいわけですね。
なぜこうしたかということについてはわかりました。が、それをおっしゃられると、なお私の方は、ここで専ら防衛のための研究というものが十把一からげに加えられた、そのことについては了承をしかねるということになるわけでありますが、この問題は見解が違うということでどうも堂々めぐりになりそうでありますから、それだけで時間ばかり経過してしまいますので、先の方へ進ませていただきます。
 次に、本法案の中で退職金問題に触れられているわけであります。それから、これとちょっと共通の問題点があるような気がいたしますので加えてあれしますと、特許権あるいは実用新案権の民間との共同研究の場合、その一部が譲与をされる、こういうことになっております。その辺の問題について少し伺いたいというふうに思います。
 最初は、公務員であります国立の研究機関の研究者が民間に出向をいたしましたときの今まであった不利益な点、こういうことが取り除かれるということなんでありますけれども、それは私は、一方では確かに大事ないい面だということがあるかもしれませんが、同時にまた、これが弊害を生むということもあり得るということを危惧するわけであります。私は、もろ刃の剣になるんではないかというふうに心配をしております。みんな人間なわけでありますから、公務員といえども人間なわけであります。これが民間に出向をいたしまして、退職金に不利益はないということになってきて、言ってみれば研究費もたっぷりあるし、それからいろいろと処遇もいいしというようなことで、ずっとそれこそ民間の方のとりこになってしまうというようなことだって起こり得るんじゃないだろうか。その辺のところは何か歯どめがあるのでしょうか。