ただいま御指摘の数字は、五十八年度においてはそれほどの事業費が参っていないと思います。二十年後にこの予算措置ができるのかどうかということだろうと思いますが、一般に下水道計画は二十年後の人口なり水使用量の予測値に基づきまして計画されることになっております。この計画も同様でございます。財政事情等の面で、必ず二十年以内に完成させることができるということをただいまから確言することはできないわけでありますが、完成に至るまでの途中年次でもできるだけ効果を上げることもできます。私どもの気持ちとしましては、このくらいのものは、二十年後、新しく二十一世紀に入っているわけでありまして、そのころには、岐阜県が現在置かれている下水道の普及状況を考えましても、ぜひ実現させたいと考えているわけでございます。
それではお伺いしますが、本年度この計画のために国が予算化せられたのが十四億と承っております。ところが、それがために県はそれに県費を加えて十七億九千万の予算をいたしておるわけでございますが、この第一期の分だけでも工事費はこれから約七百億ぐらい要るのです。七百億に対して十七億九千万。二十億やそこら組んでおったのでは二十年先のことなのか二十五年先のことなのか、こう疑わざるを得ないのです。今日の財政下において、こういうことについて国は今のままで果たしてやっていけるのか。県のこの書類によりますと六十六年と書いてあるわけでありますが、この六十六年の供用開始までに、あと七百億の予算ができるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
この流域下水道、最初御指摘ありましたように低いところから高いところヘポンプで圧送して逆送する地域が入ってございます。この地域の地形は逆勾配とはいいながら高度差が比較的小さい。中継ポンプ場を設置して、この計画されております処理場へ送水する方が、別に新しく処理場を建設するより経済的で合理的であるという計画の検討の結果、現在のような計画になっておるわけでございます。私どもが見ましたところ、工事の着手について御指摘がありましたが、現在六十万トンで計画がされておりますが、この計画を見直してみたとしても、この処理区の区域から見まして現在の位置が恐らく最適であろうと考えておるわけでございます。
御指摘の木曽川右岸流域下水道は、考えられる種々の比較案について経済比較等の各種の検討を行いまして、最も合理的に計画されたものでございます。高度成長期と違って水利用の原単位が下がっているではないか、こういうことかと思いますが、当時策定されました下水道計画では、その将来の水の需要の原単位をかなり高く想定していたと思われるものがございます。したがって、現時点で考えますと、結果的に過大になっているものがあり得ますので、従来から、これらの計画について見直しが必要であるかどうか検討するよう各地方公共団体を指導しているところでございます。
最後に、雑用水道につきましてお伺いいたします。
 国土庁が公表いたしました「二十一世紀の水需要」によりますと、北部九州及び関東はこれからも水不足が続き、水資源供給では限界になると言われておるのであります。そこで、節水及び水の有効利用に積極的に取り組むとの観点から、福岡市では雑用水利用を積極的に推進しております。全国でも、あと東京都だけがこの雑用水利用に取り組んでいると聞いているわけでございます。この雑用水利用は単に水需要逼迫地域だけのローカルな問題としてとらえるのではなくて、国として新しい課題として取り組むべきであると考えます。したがいまして、福岡市と東京都の先駆的な試みを参考にいたしまして、国で制度化を積極的に推進すべきものと考えますが、この点についてどうでありましょうか。また、この推進に当たりましては、技術基準、財政措置等に関する法制度の整備を図る必要がありますけれども、この点もあわせて考え方をお伺いいたしたいと思います。
私ども福岡導水路事業を担当いたしまして、現在全体といたしましては事業中ではございますが、地元の水の状況をよく承知しております。そういうことで昨年から一部通水を開始いたしまして、現在、先生先ほどおっしゃいました八万トンの水を送水しておるわけでございますが、ことしの渇水はまた非常に異常なものがございまして、これを何とか早く所定の十三万六千トンに円満に通水できるように今、最大限の努力を払っておるところでございます、今後とも努力を続けていきたいと思っております。
御説明申し上げます。
 福岡地区の水道用の水を安定して確保するというための福岡導水事業でございますが、先生お話しのとおり主要の施設が既に完成しておりまして、試験通水を経まして昨年の十月から一部通水を行っておるわけでございます。
 ただ残念なことに、ただいまの状況ではおっしゃるとおり八万トン日量でございまして、計画水量の十三万六千四百トンを取水するまでにはまだ至っておらないわけでございます。これにつきましてはできるだけ早期に全量取水が可能となりますよう、そしてことしの夏の水道の供給に支障を生じることがないよう、ただいま水資源開発公団に鋭意関係者との調整を行わせているところでございます。
人件費のところがそんなにふえなくて、つまり減って、ほかの経費の方がふえて非常に効率化というのは高いものについたということでは何にもならないんではないかと思うんですね。
 それから、ただ、効率化というのは減らせばいいというものではない。ちょうど私どもが少しスリムにならなきゃいけない。それはより健康になろうという目的があるわけで、そういうＮＨＫの要員の効率化であることが望ましいわけでございますね。先ほど二十五年勤続が千六百人という話もございましたけれども、定年も延びておりますし、要すれば、高齢化している職員層ということが言えるかと思いますけれども、例えば経験の豊かな人材は、どっかへ行っていても、もう一度放送の現場で活躍してもらうと、そういうことも期待できるんじゃないかと思うんです。人材の多いＮＨＫでございますから、要員を生かした使い方をする、その模範を示してもらいたいと思うんですが、どんなものですか。