まあいいや。私の言っておるのはこの数字が正確かどうかという話じゃないのだからね。こういう事実もありますよと。公務員部長、わかるでしょう、私の言っていること。だからやっぱりこれが絶対のものであるということでなくて、あと負担の問題も申し上げようと思ったのですが、その引き上げの問題とか、それから今の給付の問題はやっぱり考える余地があるのですよということを御指摘申し上げている。この辺、わかってくださいよ。いいですね。うなずいてみえますからこれ以上申しませんが、また改めて修正の要求をいたします。
 そこでこの給付の問題。今回の改正案は、給付水準は厚生年金保険制度と異なって、給付水準の見直しと年金算定基礎額の変更とで二重の給付の引き下げになっている。一方では負担の増大等から、組合員や年金受給者等の生活設計への影響が大き過ぎるのではないか、こう私は思っておるわけなんです。給付は現行給付と比べて改正案では一体どの程度カットするのか。その辺ひとつ具体的な数字を伺っておきたい。
この積立金が昭和百年には支出の三倍ぐらいになるから、そう上げる必要はないのじゃないかというお話でございます。これは数字の計算でございますので、私どもも一応そういう点は考えたのでございますが、やはり保険率の問題につきましては私どももうちょっと数字的にきちんとしたものをつくらぬと、妥当性を欠くようなものでは申しわけないわけでありますから、こういう数字の問題につきましては、昭和百年度においては積立金が支出に対して三・一倍となるような見込みとしたのでありますが、やはりこれは料率の問題と関連して大変難しい問題でございますから、ひとつ公務員部長からもうちょっと事務的なお話をして私が意見を……
大臣、確かにこの負担というのはわかりますよ。三四・五の半分の一七・二五％ですか、それが限度である、これは理解できる。また後で問題を出しますが、国庫負担がどれだけ減額するかという資料をいただいておりますが、昭和九十年までに二兆三千五百億円も国庫負担減になるのです。ここら辺が、先ほど来私が指摘しておりますように、国の財政難、いわゆる財政優先主義的な今回の年金改正であるということです。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
 あと昭和百年までのあなたの方の収支計画を見させていただいたのです。そうしたら、驚くなかれ昭和百年におきましては積立金が一年の支出の三倍以上あるわけですよ。四十九兆一千六百九十五億。昭和百年の支出が一年間十五兆六千六百六十億。厚生年金の収支と比べて果たしてこんな三倍もの積立金が要るのか。私はやはりこの間において一七・二五％の掛金率負担というものも当然見直していける一つのデータでないかと思っている。だから、国庫負担をある程度ふやし、そしてこういった負担と給付の関係において積立金の将来というものも展望して——やはり昭和百年以降はこの改正案のままでいくと相当な積立金になって年金財政にゆとりが出てくるような気がするわけですよ、まだそこまでは推計していらっしゃらないだろうと思うがね。そういう点も勘案して、あの千分の一・五を千分の三にするというのはそう至難のわざじゃないと考えているのですよ。こういった意見、大臣どうですか、尊重していただけませんか。大臣、さっきから御意見を伺って修正すると言っているのだから。
御勘弁をいただきたい、そういうことなんですよね。勘弁できませんね。ここでストップしたらどうなるか、まあストップはしないわけでありますけれども……。
 大臣、負担という問題もありますけれども、後から申し上げますけれども、民間の企業年金も、先回もいろいろと私の方で調査しましたら全企業で三〇％から四〇％、中には三〇〇％を超えるというのもあるわけなんですね。退職金の方も、どうなっているかというと、その原資というのは使用者負担ということで企業が随分出している。だからそういった実態をきちっとして、整合性のあるものをして定量的に、それじゃ二〇％が妥当であるというものを出してください、こう私は言っているのだけれどもなかなか出さない。ところが、そういった状況を考えますと、千分の一・五でなくて千分の三というのは公務員の皆さん方の要求でもあるわけだし妥当な線であるということで、これは私どもも将来修正の一項目に加えていきたいと思っているのです。その点もひとつ含んでいっていただきたいと思いますが、どうですか。
これは数字のことでございますので、これでどうならなければならないという根拠は、私どもも算数のようには出しておりませんが、現在の少数株主権は多く百分の三または十分の一という形になっているわけでございます。しかしながら、今回認めました提案権のようなものにつきましては、百分の三というのはいささか要件としては重いのではないかということでございまして、それを考慮いたしますと、まあ百分の一ぐらいが数字的に申しますといいのではないかというふうに考えたわけでございます。
 ただ、百分の一ということになりますと、非常に大きな会社、たとえば先ほど先生お挙げになりました新日鉄あるいは東京電力というような会社で百分の一の持ち株を持とうというと、これは大層な金が要るわけでございまして、そういう会社につきましては百分の一だけではどうもおかしいのではないか、少数株主の保護には十分ではないのではないかというふうに考えたわけでございます。そこで、絶対要件、これは今度の全く新しい、いままで商法では例を見ない要件でございますが、絶対数の要件というものを入れまして、三百株以上の株式を有する株主についても提案権を認めるということにしたわけでございます。
 その三百株にした理由は、実は試案ではこれは百株になっておりましたが、これにつきまして意見を求めましたところ、百株という株数では乱用の危険が非常に多い。なぜ少数株主権についてして、単独株主権にしないかということになると、これは乱用の防止ということになろうかと思いますが、そういう批判がございました。それとともに、試案の場合には、株主提案に要した費用について、もし賛成が少なかった場合でございますが、提案した株主に負担させる、そういう制度を考えようということも考えたわけでございますが、それも乱用の防止ということを念頭に置いたわけでございます。しかし、これについても批判がございましたので、そこをあれこれバランスをとりまして、結局、乱用を防止できるような金額ということになると三百株ぐらいの方がいいのではないか。もちろん一部には、百分の一だけにしてくれとかあるいは五百株ぐらいにしてくれとか、いろいろ意見があったわけでございますが、一応いろいろの意見を調整いたしまして三百株というところに落ちつけたということでございます。あるいはある意味ではいろいろの意見を参酌した上での妥協だということになるのかもしれません。