次に、先ほども質問がございましたけれども、長期エネルギー需給暫定見通しの見直しの問題が新聞等にも出ております。若干お伺いしたいと思います。
 総合エネルギー調査会は昭和五十四年八月に長期エネルギー需給暫定見通しを策定いたしまして、六十五年度までにわが国のエネルギー構造に占める石油依存率を五〇％にまで引き下げるというエネルギー政策の長期目標を明らかにしたわけでございます。これは昨年の当委員会におきましても議論をされて、相当無理な数字ではないかという点が各委員から指摘をされたわけですけれども、その後景気が低迷し、省エネルギーの推進等による石油を中心にしたエネルギー需要の伸び悩み、さらに原子力発電所の立地の立ちおくれなどにより、長期エネルギー需給暫定見通しの内容が実態にそぐわないものとなり、現在その見直しの作業が進められておる。これは、去年のこの委員会で私どもが指摘したとおりになってきたわけですね。
 そこでお伺いしたいのは、いつごろをめどにこの見直しの発表があるのか。それと、どういうところに重点を置いて見直しをされるのか、その辺ちょっとお伺いしたい。
大臣がいま御説明申し上げましたように、非常に探鉱資金需要がふえてまいりまして、昨年度当初予算が千百六十億円でございましたが、これを途中で認可予算の変更をいたしまして千三百三十億というふうにいたしました。本年度、五十七年度は現在千四百億の予算でございまして、まだすべての資金需要の申し出がございませんのでトータルがどのくらいになるかというのははっきりいたしておりませんが、私どもとしましては、できるだけ開発対象を厳選をして、どうしても必要なものに限るとか、あるいは民間の資金でやりくり可能なものはそちらを使うとかいう形でできるだけ認可予算の範囲でできるようにしたいと思っております。ただ、産油国との関係あるいは長期的なことを考えますとなかなか完全に認可予算の範囲でカバーできない事態が生ずるかもしれませんが、先ほど先生の御指摘がありました金融問題の懇談会というようなものを設置いたしまして金融界とも情報を交換しながら何とか必要な資金の調達を考えていきたい、かように考えております。
最近のわが国の石油開発プロジェクトの順調な進展、世界的な探鉱コストの増大等を背景として探鉱資金の需要はきわめて旺盛になっておることはいま御存じのとおりでありますが、本年度の石油公団の探鉱投融資につきましても、民間開発企業から多額の投融資期待が寄せられております。具体的な金額等につきましては、年度が始まったばかりでありまして、また石油開発事業は試掘の成否等によりましてその後の事業計画が変更することも多いこと等から、現時点では正確な見通しは立てがたいわけでございますが、いずれにしても通産省としては石油開発事業の円滑な進捗を図るように本年度の石油公団の探鉱投融資事業につきましては適切な指導に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
わかりました。
 それでは次に、石油公団の開発資金が最近不足をしておるということが新聞等にも報道されておりますが、最近アラビアのアブダビ沖のジャパン石油開発、それから渤海、これは日中石油開発会社、こういうところでわが国の石油開発が軌道に乗り始めたところでありますけれども、石油の開発資金の大幅な不足が表面化して、石油公団の探鉱資金予算、これが本年末で六百億から七百億円足らない、不足をする見通しである、こういうふうに新聞報道等もあるわけですが、さらに産業界でも、業績不振の石油業界を初め民間負担分の資金拠出を渋る動きが強まっておると伝えられておるわけであります。そこでこのプロジェクトを担当する開発会社からは、開発テンポを落とさざるを得ない、産油国との関係悪化も招きかねない、そういうような声も出始めておるわけであります。
 そこで石油公団は去る四月の五日に、対策を検討するために金融機関等の民間代表を含めて基本問題懇談会、こういうものを四月末に発足させることを明らかにしたわけでありますが、通産省としてはこの厳しい石油開発資金事情を打開するためどのような対策、仕組みを考えていらっしゃるのかお伺いをしたい。
 石油の安定供給のため開発は当然必要でございます。早急に開発資金の確保等の策を立てるべきでありますけれども、通産大臣はどうお考えですか。
事実上心配は少ないのではないかということで、私もそれを聞いて安心はしておりますが、しかしまた他面、考え方によると、商号とか、個人でも自然人でも氏名というようなものは、わりあい意味があって快い響きを持つものに集中する可能性があるので、いま小学校へ行って「まゆみさん」と言えば少なくとも三人から四人は立つというくらいで、地方へ行って、ある程度の業種が狭まり、そしてこれからすでにある商号を除いてつくろうということになってくると、かなり狭まるのじゃないかというようなことが一つ。
 美智子さんが御成婚のときも、ミッチーせんべい、ミッチーまんじゅう、ミッチー帽子から、ミッチーのついたものはほとんど登録した人もおって、それだけで本当に何もしないで裕福に食べている人を私は知っているのですけれども、一面においては本当に腹が立つやら、商品の実体も会社の実力もさることながら、商号、商標というものに似ていますが、こういうものを保護すること、一般人にはそういうものによって相当信用の判断の基準の一助になると思うのです。
 考え方によると相当の財産的価値がある、あるいは財産的価値を潜在的に持っているものだと私は思うのです。してみると、そう全国にできないだろうと言うけれども、ムードあるいは状況、経済の動き、会社の状況を聞けば案外狭められるのじゃないかなという気がしますので、この辺を、本当に会社を設立する意思がないというのを認定するのは困難でしょうけれども、会社を設立する意思が余りなくて悪用する意思があって仮登記をする人を排除するような方法が何かできれば、私はまさに百二十点かなというような感じがするのが第一点。
 それから、いま供託金の話が出ましたが、供託金は具体的に幾らくらいをどういう期間で納付させるのか、ちょっと教えていただきたいと思うのです。