時間が来たという紙が回りましたのでやめなきゃなりませんけれども、協力費の件につきましては、いろいろデータを持っておりましたんですが、協力費の問題につきましてはソ連側の方もそして日本側の方も、このことでわりあいにうまく融和がとれ、円満な操業ができているというふうに私は思っておるわけですが、この辺のところも十二分に御配慮を願って今後の行き方を進めていきたいということを要請をしておきまして、私の質問を終わります。
昭和五十七年度の物価対策関係経費の概要につきまして、お手元に差し上げております資料によりまして御説明申し上げます。
 物価対策関係経費は、一般会計及び特別会計予算に計上されております経費のうち、長期、短期にわたりまして物価の安定に資することとなる経費を取りまとめたものでございます。
 取りまとめに当たりましては、お手元の一枚目の半裁の資料にありますように、一番から七番までの区分によりまして分類整理しております。
 昭和五十七年度の物価対策関係経費の総額は、合計欄にございますように四兆四千九百六十八億七千六百万円でありまして、昭和五十六年度予算額四兆五千百十三億二千五百万円に比べまして百四十四億四千九百万円、〇・三％の減少となっております。
 次に、各項目につきまして経費の内容を、次の縦長の七枚つづりの資料によりまして御説明申し上げます。
 最初にありますのは、低生産性部門の生産性向上でございます。
 農林漁業、中小企業などの生産性の伸びが低い部門におきまして、その生産性を向上し、供給の増大を図ってまいりますことは、物価の安定の面からきわめて重要でございます。その総額は一兆九千三百九十七億五千九百万円となっております。
 その内容といたしまして、農林漁業対策の面では、従来行われてきた生産対策等関係事業及び畜産関係事業をそれぞれ統合、効・率化し、麦・大豆、果樹・花卉、野菜等の生産振興を図る新地域農業生産総合振興対策及び畜産総合対策を実施するための経費などが掲げられております。
 また、中小企業対策関係では、二ページにありますように、小規模事業対策の推進経費、中小企業事業団の事業運営経費などについて所要の予算が計上されております。
 三ページに移りまして、第二の項目は流通対策でございます。
 この項目には、流通機構の合理化や近代化を通じて流通コストの節減に資する経費が取りまとめられておりまして、その総額は四百七十五億七千七百万円となっております。
 具体的な経費としましては、卸売市場施設整備費、野菜価格安定対策経費、次のページに移りまして、食肉センターの整備等を行うための畜産振興費、水産物の価格安定及び流通対策経費などが計上されております。
 第三の項目は、労働力の流動化促進でございます。
 労働力の質を高め、その流動化を図ることは、物価安定の観点からも重要であります。このための経費といたしまして、総額三千四百十五億三千三百万円が計上されております。
 その内容としましては、五ページにありますように、雇用安定等事業などを実施するための経費でございます。
 第四の項目は、競争条件の整備でございます。
 この項目には、価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、その総額は二十六億六千三百万円となっております。公正取引委員会の経費がその大部分でございます。
 第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でございます。
 この項目には、生活必需物資及び公共輸送等のサービスの安定した供給の確保に資する経費が取りまとめられておりまして、総額は一兆二千三百三十四億三千四百万円となっております。
 この内容としましては、石油安定供給対策費、日本国有鉄道関係助成費などでございます。
 六ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でございます。
 住宅供給を促進し、土地の有効利用を図ることは、住宅及び地価の安定に資することになり、このための経費の総額は九千二百八十五億三千六百万円となっております。
 内容としましては、公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などでございます。
 次のページに移りまして、第七の項目は、その他の経費でございます。総額として三十三億七千四百万円が計上されております。
 内容としましては、国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
 以上、昭和五十七年度の物価対策関係経費の概要を御説明申し上げました。
 次に、昭和五十七年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 お手元の資料の昭和五十七年度予算関連公共料金等の概要のとおり、米価、国鉄運賃、国立学校授業料の改定が予定されております。
 まず米価につきましては、政府売り渡し価格と政府買い入れ価格との間になお相当の売買逆ざやが存在すること、食糧管理に関する財政負担の増高が避けられない状況にあること等の事情を考慮し、本年四月一日から平均三・九％の改定を実施することとしております。
 次に、日本国有鉄道の運賃につきましては、国鉄の深刻な財政状況を考慮し、国鉄自身の厳しい経営努力を前提として、本年四月二十日から増収率で五・五％の改定を予定しております。
 最後に、国立学校授業料につきましては、国立、私立間の授業料格差の現状等を勘案し、五十七年度新入生から、国立大学学部で現行年額十八万円から二十一万六千円とする等の改定を予定しております。
 これら予算関連公共料金等の改定による五十七年度の消費者物価への影響といたしましては、〇・二％程度になるものと試算しております。
 今後とも、公共料金につきましては、物価、国民生活への影響に十分配慮し、厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。