わかりました。
 そういうことで、このカッター社、これがダンピングをしたというふうな報道がアメリカでされているわけです。ですから、この辺につきましてもぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。
 それで、最後ですけれども、このＨＩＶ感染者が今本当に祈るような思いで毎日を過ごしているのは、ＡＺＴ、ｄｄＩという発症抑制剤の問題です。これを今健康保険を適用されているということですので、なかなかこれ今買えないという状況があるわけです。健康保険を使ったらみずから血友病のそういう患者であるということがわかるわけですから、なかなか使えないということで今嘆いております。そういう段階で私はぜひお願いしたいのは、この発症抑制剤について何らかの方法を検討していただいて、全額これを国が措置するという形で現物支給、これをぜひお願いをしたいということと、それから今この人たちが国と製薬会社を相手取って裁判をやっておりますが、ぜひこの裁判をやめていただくということをお願いいたします。
菅野委員に申し上げます。
 既に時刻は経過しております。委員長はできるだけ質問者の立場に立ってと思っておりますが、限界でありますので、はしょって御質問を願います。
非常にいろいろと問題がある中ですから、私は再度調査をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それから、私ども、同じようにアメリカのヘモフィリア団体のピア協会のローゼンバーグ会長さんのお話を伺ったのですけれども、このアメリカの加熱処理認可からおくれる二年四カ月の問題、これが非常に重要なわけですけれども、この問何が起こったかということで、実は危険な未処理の高度濃縮血液が大量に日本へ輸入されたということが言われております。このローゼンバーグ会長のお話では、危険を知らされ、もはやアメリカでは売れなくなった製品を日本市場にダンピングした可能性がある、こういうことを指摘しているわけなんですね。この人たちは、このピア協会として調査を要求している、アメリカの議会に調査を要求しているということであります。
 そして、アメリカの裁判の中では、このカッター社ですけれども、バイエル薬品のカッター社ですけれども……
まず事実関係について御説明いたしますが、フランスの判決の関係でございますが、これは輸入を禁止したという事実、それとは全然かかわっておりません。それから、この事件は一九八五年中ごろ以降の問題でございまして、その時点では我が国はもう既にこの加熱製剤の承認という段階に至っていたわけでございまして、そういう意味ではフランスの状況とは基本的に違うというふうに認識をしております。
 もちろん企業の社会的責任というのは重大でございますので、私どもはそれをちゃんと踏んまえて企業活動をしてもらうように常に要請をしているところでございますし、また、企業もその自覚があるというふうに認識をしております。
 この点につきましては、この血液製剤も同じでございまして、繰り返しになりますが、その時点その時点で我々が得られた最高の知識に基づいて安全性を追求してきた、そういうふうに私どもは考えております。
弁解がましい言いわけはおやめになりまして、具体的にお聞きしたことにお答えいただきたいと思います。
 今も認められましたけれども、民間芸術活動費補助は七億二千万円、これは六十四団体に対してですよ。イギリスの場合をちょっと調べてみますと、ここには二つの国立劇団があります。ナショナル・シアター、それからロイヤル・シェークスピア・カンパニーというのがあるそうですが、このうちでロイヤル・シェークスピア・カンパニーだけに対して十五億円も国からの予算が出されておるわけです。ところが日本の場合には六十四団体に七億二千万円、もうとにかく考えようがないわけですね。
 実は、今ウィーンオペラが来ていますね。これは世界最高峰と言われていますけれども、十月の下旬から一カ月間、今東京でやっております。その中でただ一人の女性の団員と申しますか、メンバーがおるのです。実はこれがちょっと私の知り合いなのです。彼女はソプラノ歌手ですけれども、一九八四年に入りまして、四、五、六、七、八、九ですから六年目ですよ。そして、聞きましたら、十分オペラの仕事だけに専念して生活ができる、こう言っていましたよ。まだ六年ですよ。副業とかいろいろなサイドビジネスに全く無関係でそれに専念できる、これが本来のあり方なんですよ。私はそれを聞いて本当にびっくりしたのです、といっても当たり前のことでしょうけれども。これだけ貧弱な予算で今までの伝統的な芸術を継承し発展させる、あるいは文化を創造していく、芸術を創造していくということは、実際数字の上で本当に不可能なんですよ。だから、これは文部大臣、本当に本腰を入れてやってもらわないと、笑い物にされると私は思うのですよ。
 いま一つ私が申し上げたいのは、最近盛んに出ております冠公演というのがありますね。いわゆる企業が金を出して演奏をやらせたりコンサートを開いたり、いろいろしておりますね。これも相当いろいろ問題があると思うのです。これはまさしく企業の営利活動としてやっておるわけで、私もいろいろな資料を見ましたし、ある新聞紙上でも具体的にその中身について内訳がありますけれども、ある劇団公演の例として、冠協賛金が三千万円入った、これは一体どこにどう使われたのか。これはもろにその劇団の中に全部収入になってそれで活動を支えるならともかくとして、ところが、この三千万円がどこへ消えたかといいますと、広告代理店手数料が四百五十万円、テレビなどの宣伝費が千五百五十万円、制作に直接組み込まれた分が一千万円、わずか一千万円なんですよ。しかも、これも中身をいろいろ書いてありますけれども、このメリットが果たして観客に直接出たのかというと、そうでないそうですね。こういうのがいっぱいございますけれども、こういう点からしても、文部大臣、民間の芸術活動費の補助は七億二千万円では全く貧弱なので、これは思い切ってふやしてもらう、このくらいは言えるでしょう。