私はきょうは同和問題にしぼって質問をいたします。
 この同和問題、とりわけ労働省の関係は就職差別問題、これを中心にいたしまして衆参それぞれの場でわが党の先輩、同僚が数多く質疑をされているわけですね。つぶさに議事録等を読ましていただきまして承知をいたしておるんですが、藤尾労働大臣大変就職差別につきまして、当然のことでありますけれども、非常に明瞭に、しかも毅然たる峻厳な態度を表明をされておりまして、私としてもまさに労働大臣として適切な御判断をいただいておる、こういうふうに思っているところでございます。また事件によりましては大変俊敏に事を処しておられることを大変ありがたい、こういうふうに考えておるんですが、とりわけ労働行政最高の権威にかけて絶対に就労、就職差別につきましては絶滅をさせるんだと、こういうふうに約束をされておりまして大変ありがたい。
 そこで、いままで問題になりました事件のその後の措置結果を若干お尋ねをしておきたい、こういうふうに思うんであります。
 第一は、これは東洋工業の身元調査にかかわるいわゆる元警察官、それから公安関係、これの関係ですね。昨日私は警察の所管で、この場でこの処理につきましてお聞きをいたしましたが、労働省として一体この件についてはどう措置をされているのか、これが第一。
 第二は、これまた指摘をされております社会保険医療協会、この問題について一体どうなっておるのだろうか。これは労働大臣がみずからＳ君ともお会いいただいたということを聞いておるわけでありますが、Ｓ君は一体どういうふうに対処をされておるのだろうか。
 それから第三は中国電力の問題ですね。これまた大変、何といいますか、血縁関係まで調査をするあるいは家族の死亡原因まで調査をする、こういうところにまで及ぼしておる問題でありまして、大変重要なそれぞれの特徴を持った事件だと、こういうふうに思いますので、ひとつ調査結果、措置結果、これについてお尋ねをいたしたい。
小野先生の温かい御意思といいますものは私どもにもよくわかります。しかしながら、御案内のとおり、私どもは失業というような非常事態、そういったところに御就労が定着をするということではこれは原則として困りますわけで、できるだけ完全に雇用形態に入っていただくということが一番大事なことだ思うんでございますね、原則といたしまして。そういうためには非常に歴史的な役割りといたしまして、これは戦後のああいった状態でございましたから、非箱にそういった方々の御生活といいまするものに対しまして、あらゆる意味で御助成をしなければならぬということで生まれた失業対策事業でございますから、その失業対策事業をできるだけ早く御卒業を願うということが私は原則だと思うんです。
 そこで仰せのとおり、別に滞留をするとか言葉は非常に悪うございますけれども、何となく、本当言うとそれは毎日毎日の契約によります非常に不安定な雇用形態でございますね。でございますから、それをできるだけ安定した方向に持っていくということは一番大事なんですけれども、しかしながら、毎日毎日同じところへ行っておられますと、何となくそこが、朝出ればそこへ行かなければいかぬのかなというような感じでなれてこられる、そういうことが、正常な雇用というものを前進さしていきたいという私どもの仕事の上で、それをいつまでもいつまでも許容しておるということでは、なかなか正常な雇用政策といいますものはとれませんので、そういったものに転換の道を開いていく、そういった意味で、これ以上はまず失業対策というような事業の御就労はおやめいただきたいというようなことから始めまして、そういった方々の平均年齢が非常に伸びてきた、そういったことでございますので、通常のお働きというものから考えてみまして大体七十歳というようなところにいきますと、それを公的事業とはいうものの、政府の力で働いていただいておるというようなことは余り適当ではない、そこで、そういったことはできるだけ一つの肉体的条件に合った御就労といいまするものにお世話を申し上げたいということで、シルバー人材センターというような構想もつくり、そういったものの方向に御移動いただけるならば御移動いただきたい、こういうことで御選択をお願いをしておりますのが今日のあのような決定でございます。
 でございますから、そういったことを無理無理に押しつけるなどということはそれはとてもできるものじゃございませんから、五カ年間の猶予期間も置き、そしてなおかつ新しい御就労のために、一つの基本的な基礎になれば幸いであるということで百万円というようなものも御用意をさしていただいた、こういうわけでございますから、その点は、ひとつ温かいお気持ちというものは十二分にわかりますし、私どももそういった姿勢といいまするものを拳々服膺していかなければなりませんけれども、なおかつそれが雇用であるということを考えて、正常な方向へ正常な方向にという＾つの模索をそこに繰り返していく、そういう努力は私どもはやっていかなければいかぬのじゃないか、かように考えておるわけでございます。
第一の灯油価格の問題でございますが、海外の原油価格の上昇に伴いますコストアップ分がいろいろな石油製品の国内価格に正当に転嫁されていくのはやむを得ないことと思っておりますが、便乗値上げと称されるようなものが行われないように私ども指導していることは先ほど御説明したとおりでございます。
 御指摘の灯油価格ですが、私どものモニタリングの結果で言いますと、一連の値上げが始まります前に比べて、店頭渡しの価格で十八リットル当たりの単価で全国平均で三六％程度の値上がりというのが私どものモニタリングの結果でございます。したがいまして、統計のとり方あるいは地域、店の問題などによって多少のばらつきはあろうかと思いますが、非常に大きな便乗値上げが行われているというふうには私どもは認識をしていないところでございます。
 二番目の備蓄の問題でありますが、私ども、昭和六十二年の総合エネルギー調査会及び石油審議会の石油備蓄小委員会の報告を受けまして、九〇年代半ばに国家備蓄については現在の三千万キロリットル体制から五千万キロリットルに引き上げをする、他方民間備蓄の方はこの国家備蓄の増強を踏まえて段階的に九十日の備蓄から七十日備蓄へ負担を軽減させる、こういう計画を立てておりまして、現在その進行途上にございます。長期的にはそういう目標で進めてまいりたいと思っております。
 それから、三番目には石油企業の経営体質の問題でありますけれども、御指摘のように石油製品というものが非常に商品差別性のないものであるということ、それから歴史的な沿革等からいいまして、非常に過当競争体質にあって経営基盤が脆弱であるということは御指摘のとおりでございます。私どもとしては、セキュリティー確保の観点から、緊急時対応としては石油備蓄の拡充あるいは自主開発の推進を図っているわけであります。他方で段階的に規制緩和を進めまして、いわゆるデレギュレーションでございますが、石油産業の活性化、体質強化というものを図っていきたい、こういう考え方をとっておりまして、平時においては強靱な基盤を有する石油企業の、石油産業の自律的な活動によって日本のエネルギーが賄われるようにしていきたい、こう考えているわけでございます。
 具体的には、六十二年の石油審議会石油部会の石油産業基本問題検討委員会の報告を受けまして、おおむね五年間の間に諸規制、生産販売活動に対する規制の緩和を進めていくということでございまして、既に設備許可の弾力化、それから個別油種油についての各社の生産計画に対する指導の撤廃、給油所に関します転籍ルール、建設指導の撤廃等をやっておりまして、最後残っております原油処理量の生産計画に対する指導につきましては、安定供給に重大な支障を生ずるおそれのある場合を除いて指導も撤廃するということで、九二年中にそれを実施したいと考えております。このようなデレギュレーションを通じて強靭な石油産業の構築というものを図ってまいりたい、こう考えている次第でございます。