インサイダー取引が悪であるかどうかということでございますけれども、証券会社の業務につきましては、再三御指摘ございますように、いろいろな情報に基づいて取引が行われるということはこれまでもございます。また、今後もそういうことはあろうかというふうに思います。ただ、一言で情報と申しましても、いろいろな情報があるわけでございます。ここでわざわざ書生っぽい議論をするつもりもございませんけれども、基本的には、アナリスト等が企業の内容を公表されたデータをベースにしていろいろ分析して、そして投資家に助言あるいは勧告をする、こういうものが本当の情報であろうかというふうに思います。
 私どもがここで取り上げております情報と申しますのは、企業の内部の情報でございまして、具体的には増資の計画だとか、あるいは新技術の企業化の計画とか合併の計画とか、そういったものを取り上げて、その情報を会社の役員とか大株主とか、そういう立場を通じて知り得るもの、これを規制していこうという考え方でございます。したがいまして、そういう情報を通じて、今申し上げましたようないわゆる内部情報と申しますか、こういったものを内部者が使って取引をしていくということにつきまして、これが証券取引市場の公正な発展あるいは公平な取引というものを確保する上において許すべからざる行為であるというようなことは、このところ急速に一般の認識としても、私は高まってきておるのではないかというふうに思います。
 先ほど、証取審の議論についてもお話がございました。非常に短期間のうちにやったのではないかという御指摘でございましたけれども、お言葉を返すようで恐縮でございますが、これは十月から二月、約四カ月にわたりまして七回の会合を開いて、参考人の意見聴取だけではなくて、委員の間でも非常に活発な充実した議論が行われた上で、答申をまとめていただきました。その答申の中でも、やはり今申し上げましたように、いろんな情報はあるけれども、その情報の中で内部情報をいわゆる内部者が知りながら取引をするということは、証券市場の発展のために許すべからざる行為であるというふうなお考えをいただいたわけでございます。私どもとしては、既にそういう認識が広まりつつある、それを前提に今回の法律改正をお願いをしておるのだというふうに認識をしております。
 例えば、諸外国の例で申し上げますと、英国につきましても、一九八〇年の初めごろにインサイダー取引についての法律規制が整備されました。これも英国の市場が国際化され、米国あるいは英国での同一人による取引が非常に自由に行われる、そういった中でやはり内部者取引に対して規制を強化すべきであるという認識が高まってきたことであろうかというふうに思います。
 ただ、こういう法規制を整備することによりまして、さらにまた内部者取引が違法なものであるということの認識が高まっていくということも、もちろん期待できるわけでございますけれども、鶏が先か卵が先かの議論でございますけれども、私どもは、基本的には一般の内部者取引が違法であるとの認識が高まって、それを前提に法改正をお願いした、さらに法改正によって一層そうした認識が高まっていくものだというふうに考えておるわけでございます。
ＮＨＫに対する国民の期待も信頼も非常に大きいので、今会長の発言された方向を今後しっかりやっていただきたい。私たちも今後の実践を拝見させていただきます。
 ちょっと予算にかかわる問題を一つ取り上げます。
 これはＮＨＫの内部文書で、「取り扱い注意」、平成四年五月一日、会長室の文書です。「渉外活動に伴う特殊経費の支払い手続について」、「国会、郵政省」、郵政省入っているんです。「国会、郵政省等渉外活動に伴う特殊経費」、特殊経費には注がついています。「○○君を励ます会、○○政策研究会など、いわゆるパーティー券購入のための機密経費をいう」と。この特殊経費の支払い手続について今回こういう事務処理を行うという文書です。会長室、川口会長時代。
 「書類の保管責任者は部局長の指名する渉外業務グループの管理者とし、厳重保管する」、「経理科目は編成諸計画費の雑費とする」と。雑費とするんです。「支払い証明書の記載方法 支払い先は放送行政研究会とし、業務内容は放送行政研究会費とする」。放送行政の研究会費として政治家のパーティー券、これを買うと。その事務手続を詳細に決めたものです。恐らくそれまで余りいいかげんだったので、このときにきちんとしたんじゃないか、川口会長時代に、とも思われます。「参考」「本手続については」といって、理事の名前、局長の名前が十数名書いてありまして、これだけの人が了知しているというんですね。平成四年五月一日です。
 こういうことが、あなたが会長になられていまだに申し送られて続いているのか。それで、今もし初めてお聞きになったんでしたら、調査をしてほしいんです。これはっきりそういう手続が行われているんだから。それで、「今回定められた別添パーティー券購入手続によるほか、以下による事務処理を行う」というのだから、パーティー券購入手続という書類もあるんですよ。
 だから一体平成四年にどのくらいの予算で政治家のパーティー券を買ったか。これも放送法違反ですよ。公共放送のＮＨＫが政治家の、これは政治献金ですよ、買うのに、予算を組んで事務手続まで決めているんだから。一体だれとだれに、だれのパーティー券を総額幾ら買ったのか、いまだに続いているのかどうか、内部調査をしっかりしていただきたい。
 もう一つ、「国会、郵政省等」だから、これは郵政省もかかわりがあるんですよ。大蔵省の接待問題が大問題でしょう、料亭での高額接待、日銀のざぶんとかどぼんとか、それからゴルフ場の接待等々、大問題になっている。
 ＮＨＫは、先ほど言いましたように、郵政省にいろいろコントロールされているところがあります。島さんの本によりますと、とにかく郵政省というのはひどいところだというふうに書かれていて、ＮＨＫは郵政省渋谷出張所だというふうに言われて、郵政省はひどいと島さんの本に書いてあるんだが、その郵政省の担当のキャリア、ノンキャリアにＮＨＫとしても恐らく接待が行われていたんだろう、文書に「郵政省等」とあるんですから。特殊経費なんです。この郵政省に対するＮＨＫの接待の中身についても、国民がこれだけ問題にしている時期だけに、調査して本委員会にきちんと報告をしていただきたい。
 最後に、今審議中の本予算案にこういうものが入っているのか入っていないのか。もし入っていたら、我々は承認できませんよ。私は前もって質問の条項でも、編成諸計画費の雑費、この問題について質問いたしますからというふうに連絡してありますので、責任ある答弁をしていただきたいと思います。