お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、防衛庁におきまして高価買い入れということで検査院から指摘を受けまして、まことに遺憾に存じております。国会図書館等におきましてすでに弁済をしたということも承知いたしております。
 実はこの件につきましては、申すまでもございませんけれども、関係者が自己の利益を図るということでやったわけではございませんで、いわばノーマルでないような状況のもとにおいてやむを得ず強要に屈したというような状況もございますので、その辺の事情等をいましさいに聴取をいたしております。本人の弁済能力等をも勘案しなければなりませんので、諸般の事情を考慮しましていま慎重に検討をいたしておるところでございます。
そのようにお考えになっているのを何もこっちは否定はしていないのですけれども、財政的な裏づけというものがどうも一致してないという点で論議しているわけでございまして、要するに防衛費は一般会計予算に対して年々減ってきておりますだけに、正面装備の費用だけが軒並みこういう形で伸びていくことが果たして可能かどうかという問題があるわけでございます。当然しわ寄せとして、人件費、食糧費とかその他基地対策費とか研究開発費等があるわけでしょう、そういうふうにしわ寄せが来るわけですね。そういう点でこの二兆七千から八千という正面装備費が出されて、五カ年でやっていくという形で防衛庁は非常に意気込んでおられますけれども、そうしたいわゆる財政的な裏づけを考えてみた場合に非常に不可能に近い線である、どうもアメリカ向けのポーズにしか見えないように私は思うわけでございまして、いま国内の情勢というのは長官も御存じのとおり、非常に大変なときでございますし、公共料金は上がるし、国民はそういう点、今後非常に重い負担をしていくわけでございますから、この防衛費だけは国民の納得の上、コンセンサスを得てやっていかなければならないと私は思っているわけでございます。そういう点で、時間がありませんのでこの問題は次の機会でさらに展開してまいりたいと思います。
 最後に、防衛庁が商品の高価買い入れの問題で会計検査院から指摘されました。検査院の見解も聞きたかったわけでございますけれども、時間がございませんので防衛庁から直にお答えいただきたいと思いますが、市価から比べればかなり高い。いわゆるむだ遣いといいますか、不当買いされているわけでございます。防衛庁としては購入価格は七百五十三万円、市価で見積れば大体二百六十八万ということでございまして、四百八十万の不当金額という形を検査院から指摘されているわけでございますけれども、これは御存じのとおり国会図書館、それから総理府関係は一応その省で返済されているわけでございますけれども、防衛庁としてはどういう対応をなさるのですか。
ちょっと私から補足させていただきますが、防衛費の全体予算に占める割合というのは、一貫してずっと下がってきております。でございまするので、これは選択をどうするかということだというふうに考えております。もちろんなまやさしい仕事ではございませんけれども、国としてどう考えるか。ただＧＮＰに対する比率とか総予算の中における比率とか、そういったようなものでは、もう言うまでもないことでございますけれども、日本は非常な低位にあることは事実でございます。それから、アメリカや欧州、ＮＡＴＯ各国におきましては、大変苦しい中で私どもが考えも及ばないような非常な大幅な増加をしておるという客観的事情もある。こういうことをいろいろ考えますると、これは私どももちろんそれこそアメリカやヨーロッパ並みとかなんとかいうことを考えておるわけじゃございませんけれども、いまの程度のものは増強していかなければならぬのじゃないか、そういうふうに防衛庁としては考えておるということでございます。
私どもの立場から申しますとやはり国の安全にかかわる問題でございますから、それの認識の問題であろうかと存じます。全体の予算についてでは、防衛費というのは現在シェアは五％でございますから、その五％のものが若干高目に伸びたといたしましても全体として見ればほとんどほかの経費に影響はないのではないかというような感覚は持っておりますけれども、しかし、それはやはり財政当局の決める問題でございます。やはり全体の国際情勢に対する認識、それからそれに基づいた国の安全に対する認識、そういうものがもとになって決められるべき筋合いのものであろうと考えております。
そこで、指摘をするまでもないわけですが、北海道開発庁ができたのはたしか昭和二十五年ですよね。沖縄開発庁四十七年、国土庁四十九年でしたか、こういった設置経過もやはり判断に要する一つの材料にすべきだと私は思うのですね。確かに行政の簡素化ということと、いろいろな面で引き続いて推進をしていかなければいけないという点については、私たちもこれを否定するものではないわけです。だが、行革審の内部討議という中で、国土庁等三庁の統合問題について、主管大臣を一国務大臣に兼任をさせて統合すべきだ、しかもその目安というか目標として、現在の沖縄振興開発計画、第二次振計の最終期、昭和六十六年を目途とするという、具体的な統合日時を設定をしたような形でやるということは、いささか行き過ぎの面が私は感じられてならないわけですね。しかも事は、今も申し上げましたが、沖縄の特殊事情とか、あるいは北海道開発庁が設置をされた昭和二十五年から見て、そこには二十二年の経過がある、時間的に見ても年月を見ても。私が重視をしたいことは、しかも、この行革推進審議会の内閣機能等分科会においてこの問題が議論をされているということなのですね。一体、きょうは大臣はお一人しかいらっしゃらないし、しかも行革問題等について担当でありますので、——基地問題などあるいは第一次振計も七割程度しか達成し得なかった。また、第二次振計にしましても相当その進捗状況というものはおくれをとっている。まだ三年次、ようやく四年次に入ろうとする段階ですが、第三次振計も考えなければ、本土との格差の是正どころか、自立経済基盤の確立というものはなかなか容易でない。こういう状況の中で、具体的な目安を決めて統合問題が行革推進という立場で進められようということには、県民は挙げて非常なショックと、内閣機能強化というような立場でやるというのは、やはり今の中曽根内閣が沖縄開発庁を切り捨てるのか、そういう反発さえあるわけです、率直な県民感情として。そういう面を含めて、これは今後いろいろ議論が発展をしていくと思うので、行革の担当大臣として、また有力な閣僚のお一人としてどのような所見をお持ちなのか、改めて決意というか所見をお伺いをしておきたいと思うのです。