これより会議を開きます。
 内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 本日は、本案審査のため、参考人として全国農業会議所専務理事池田斉君、長野県農業者年金推進協議会会長竹内義憲君、東京大学社会科学研究所教授稲本洋之助君、農業者年金基金理事長森実孝郎君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。池田参考人、竹内参考人、稲本参考人、森実参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、池田参考人にお願いいたします。
あなたの御意見については非常に共鳴するところが多うございます。この即位の礼に際しての祝意のあらわし方については、成案を得次第、閣議決定をすることとしておりますが、その内容は、一つ、国の措置としては国旗掲揚を行うこと、二つ、地方公共団体一般においても上記と同様の方法により協力方を要望するということを予定しております。
大嘗祭は、政府の見解の中にも記述してありますように、また、私どももそういう認識をしておるわけでございますが、一世一度の重要な皇位継承儀式であると私どもは基本的に考えているわけでございます。ただ、政府の見解の中でいろいろ記述をしておりますのは、それを国事行為としてやれるかどうかということをその中で記述をしておりますけれども、そこには先ほど法制局長官の方からお述べになったように、宗教上の儀式としての性格を有することを否定することができないという考え方が一つと、それから国事行為といいますか、態様において国事行為として行うことになじまない、こういう二つの理由によって国事行為としては今回行われない、こういう考え方を打ち出しているわけでございます。
 ただ、今申し上げましたように、私どもはそれは皇位継承儀礼の非常に重要なものである、皇室としてはこういう重儀をなさらないようにすることはできない、こういう考え方に立って、皇室の行事として、伝統的なものも踏まえながらこれをなさっていくようにされたいと思っておるわけでございます。
 それから、今の宗教の問題ですが、御質問が宗教は何かとか、神道であるかとかというふうな御質問でありますので、それは宗教的、宗教上の儀式としてそのものずばりではないと私は思いますけれども、盾の表と裏というように、皇位継承儀礼である、しかし、宗教上の何らかの性格を持っておるのかという観点からいえば、宗教的な性格なり色彩というものを先ほどのように御答弁せざるを得ない、こういうふうに考えているわけでございます。
若干答弁が行き届かない点がありましたけれども、天皇は日本国民の統合の象徴である、日本国の象徴であるという立場で、これまでも天皇陛下は皇室の長い伝統の中で皇室としての祭祀といいますか、そういうものをお続けになっているわけでございます。先ほど私は極めて一般論として申し上げたわけですが、いわゆる信教の自由といいますか信仰の自由といいますか、そういう国民の権利的なものが法律上一般論としてあるのか、こういうようなことで御答弁を申し上げたつもりでございますが、当然天皇陛下は長いこれまでの皇室の伝統に従った皇室の祭祀というものを大変大事にしておられると考えております。
これは大変なことだと私は思います。天皇陛下に信仰の自由があるのですか。回教を信仰しても、キリスト教を信仰しても、陛下は自分の信仰を自由にお持ちになれるのですか。
どうもよくわからないのですが、政教分離の原則というのがそこで出てきたわけですけれども、私は、国家が政教分離をうたうというのは、国民の心の問題には立ち入らないのだ、つまり特定の宗教についてその自由を阻害したりあるいは援助したりそういうことをしない、そういう意味合いから政教分離ということを言っていると思うのです。国教を持っている国家は別ですよ。国の宗教を持っている国家は別。しかし、日本は無信仰の国家ではないと思うのです、信仰の自由を認めているのですから。だから、信仰をしてはならぬということを言っている国家ではないですね。
 それで私は伺いたいのですけれども、天皇陛下には信仰の自由はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
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 それでその次に、家庭雑排水を言うんだったら、家庭雑排水、あそこへいろんな生ものかたまってきますが、それを下へぱっと流して、下へたまったものをミキサーみたいなものでガーっとやって、そしてそれをふうっと流すというものができてきてまんねん。これ、ディスポーザーといいますがな。アメリカから日本に輸入してきよる。それを、八八年二万五千台、八九年二万九千台。日本の国に三十六万台売るんだ。これは二年前に日米貿易摩擦の話題になった。これ、どんどん入ってきたらどうしますねん、あなた。そのまま下水道へ流されたら詰まるさかいかなわんなという問題が出てきとるのや。下水道で違うところへ流されたらどうなりますのや。便利なものがつくられると後始末はどうするのやという問題ですわ。洗剤と一緒や。放置できませんで、こういう問題。世の中進歩していろいろ知恵が回ってきよるねん。回ってくるけれども、一番末端のところまで、地球環境そのものの管理まで責任を持つようなことをやらなければあかんわけですわ。そのために行政機関というのは値打ちを発揮せないかぬねん。現在、所沢市、鎌倉市、津市などの七市が、下水管を詰まらせているということで条例で使用規制をやってきている。東京都、長野県など七都県でも、使用自粛を打ち出している。環境庁は一体、これがどんどんこれから広がる事態を前にして、水質汚濁がどうのこうの、みんな協力してくれ言うんだったら、こういう便利なものをつくってきたときに、これに対する対応をどういうふうにいたしまんのや、はっきりしなかったらあかんと思うのです。どうです。