電気通信審議会の委員は学識経験のある者から郵政大臣が任命するということになっておりますが、審議会の任務そのものが、先ほども御質問ございましたような料金の諮問だけでございませんで、全般の電気通信の政策等御審議願うわけでございますし、さらには有線放送関係のＣＡＴＶの認可等もございます。いろんな分野にわたりましての御審議を願うわけでございます。しかも、審議会のメンバーの数というのは、最近の行政改革の一環としまして非常に限られた人数になっております。そういう中で私ども精いっぱい、現在先生の御指摘のような国民の声を代表するメンバー構成をとっているというふうに思っておるわけでございます。しかし、これからもいろんな面につきまして御指摘の面、十分意を用いながら審議会のメンバーの構成については配意してまいる所存でございます。
むしろ臨調路線の地方財政余裕論、国と地方の車の両輪論、国依存の安易な地方財政運営批判論が優勢を占める現状では、国の財政への協力、つまり地方交付税の減額のための特例措置の採用の危惧すら存在していると思われます
しかも、今度の改革では、国が地方交付税を増額するために特例措置を講じた場合でもこれを後に精算することにしております
このことは、地方にとっては利子のつかない借金をしていることと同じであり、将来の地方交付税の制約要因にすらなる可能性もあるということでございます

 改正の第三点は、交付税特別会計の借入金の償還方法を変更し、第一には六十五年度まで借入金の元金償還を行わないこと、第二には既定借入金のうちの国負担額を一般会計の借入金に振りかえること、第三には借入金の地方負担分の利子については地方団体負担とすることを確定したことであります
したがって今後、地方団体に配分される地方交付税額は国税の三二％から毎年確実にこの利子が差し引かれた金額となるばかりでなく、繰り延べられた元金の償還が六十六年度以降から始まり、この償還方法の決め方によっては地方交付税の決定の圧迫要因となる可能性があることだけでなく、地方財政は巨額の財源不足に見舞われるおそれすらあることであります

 次に、今回の地方交付税制度とは直接関係はございませんが、五十九年度の地方財政対策について若干述べてみたいと存じます

 五十九年度の地方財政の財源不足額は一兆五千百億円と見込まれ、このうち三千四十九億円は地方交付税で補てんすることとし、残りの一兆二千五十一億円は建設地方債の増発で補てんされました
地方交付税分は、借入金の償還方法の変更分一千二百八十九億円と五十九年度の地方交付税交付金の特例措置分の一千七百六十億円の合計額であります
元金返済分の一千二百八十九億円は償還繰り延べによって生じた財源であって、実質的な国の財源不足補てん措置は一千七百六十億円ということになります
この補てん額では不足財源総額の一割程度にすぎなく、従来、地方財政対策において財源不足額の少なくとも半分は地方交付税の増額で補てんしていたことに比べ、余りにも低い金額であります
これは地方交付税特別会計の借り入れが停止されたことと関係があろうかと存じますが、これによって五十九年度の地方交付税の地方への配分額は国税三税の三二％よりも二千億円も少なく、また前年度に比べ三・九％も低い状況にあります
このように五十九年度の地方交付税は借り入れ方式の停止、低額な特別措置によって、二年連続で前年度を下回るというかつてない事態となったことは、今回の改革の今後を象徴しているかのようにも思われてなりません
また、建設地方債の増発についてでありますが、財源不足額を地方債の増発で補てんした割合は、五十年度以降について見ると四〇％ないし五〇％程度であったが、今回の場合は八割にも達しており、五十九年度財源対策の異例さを示していると思います
建設地方債で措置された分は本来財源対策債でありますが、大蔵省によると、地方債の発行による金利負担を軽減するための臨時特例交付金は五十九年度発行分について予算計上しないことのようでもおり、地方財政の負担要因がまた増大したことになります

 最後に、地方交付税制度の今後の展望と課題について若干述べてみたいと存じます

 まず第一には、地方財政の財源不足は当分解消しないだろうということであります

 その理由について述べますと、第一には、経済の著しい好転はここしばらく期待できないだろうということであり、第二には、これまで生じた巨額の財源不足額を補てんするためにとられた交付税特別会計による借り入れであるとか地方債の増発は緊急避難としての臨時の財源措置であったために、根っこからの不足要因は今でも何ら解消されないで残存していることであります
第三の理由は、国の財政再建対策のしわ寄せによる地方負担増や借金増大による公債費の急増によって地方財政の窮迫状態は以前にも増して深刻化していることであります

 また第二には、今回の地方交付税制度の改正によってもこのように巨額に上ることが見込まれる財源不足額の補てん措置の主役は建設地方債であろうということであります
その理由は、交付税特別会計における借り入れの停止、臨時特例交付金の解消、国の一般会計から支出される特例措置が極めて少額であることに見られるごとく、従来にも増して国の負担は少なく、国の責任の回避が先行していることであります
また、増発されるであろう建設地方債は地方交付税の肩がわり財源の性格を持っており、これは言ってみれば地方交付税が建設事業債にかわることによって償還すべき特定財源に変質したものと同じことなのであります
したがって、またこのような建設事業債の増発がある限り、国税三税の三二％の地方交付税額と現実に地方団体に配分される地方財政計画上の地方交付税総額とが表面的、数字的にはたとえ一致することがあったとしても、これは決して地方交付税の現実の必要額を満たしていることを認めることにはならないということであります

 以上で私の意見を終わります