大変難しい問題でございますし、今お話ありましたけれども、これは私の所管する問題でないとも思いますが、御意見は御意見として承っておきたいとは思います。何かそういった問題についての時代の変遷というようなものについては真剣に考えていかなければならない問題は含んでいるというような感じはいたしますけれども、それをどういうふうにこれから取り扱っていいのか、ちょっと今私の方から何か申し上げるような準備がございません。
じゃ、一言だけ。
 違う人がやっています、あるいは違う部署がやっています、これは何にも制度上あらわれていないんですよ。だから、全く同じところがやっていると見られても仕方がないんです。もっと目に見えるような形で初審、再審、それが客観的に非常に公正な立場にあるということを制度上はっきりした方がいいと思うんですね。これから難民問題はますます重要になってくるというときに、やっぱり私は外国の人から日本の制度はちょっとおかしいと言われない方がいいと思うんです。ですから、それは目に見える形で違う責任者が担当しているんだということがはっきりするようにぜひお願いいたします。
難民の認定手続なんですけれども、いろいろ本などを読みますと、日本の認定手続はどうも厳し過ぎるのではないかというような批判があります。これは欧米主要国と比較して厳格過ぎるのではないかということがあるんですが、やっぱり日本の受け入れている数は知れたものでして、枠が一万人、その枠いっぱいにまでまだいっていないというような状況は、数が少ないだけに厳し過ぎるというような批判があることもまた問題ではないかと思うわけです。
 そういたしますと、現在見ますところの認定者の数の二・五倍に上る不認定者、こんなにもある。そして入管難民認定法を見ますと、やはり難民であるといういろんな条件の立証責任が本人にあるんだろうと思います。そうしますと、難民として逃れてくるような人に証拠をもってその立証をせよということは非常に現実に即さないやり方ではないかと思うんですけれども、認定の実施状況についてどういう考えでやっていらっしゃるのか、厳し過ぎるんじゃないかという批判にどうこたえられるかおっしゃってください。
もう少しどういう条件なら条約難民としてというふうに言っていらっしゃるのか伺いたいんですけれども、ちょっと先を急ぎますので、それはまた教えてください。
 法務省の予算なんですけれども、この出入国管理業務の予算が去年と比較して二億六百万円減額になっております。これは難民が少なくなったということのようなんですが、難民関係の予算は実質的には約十七億三千万円の増だということなので、そうだとすると、難民関係の予算は昨年に比べて二十億円ぐらい減ということになるんですか。
 だけれども、大村収容所、一時レセプションセンターですね、あそこでは大分待遇がひどいということも言われておりまして、例えば建物が簡易プレハブで夏は暑く冬は寒い、あるいは運動場や娯楽設備がないとか、それから食事がお弁当屋さんの差し入れで非常に冷たいとか、そういうことがよく言われております。もともと法務省の予算は少ない予算なんでして、その予算をそのときそのときで減額してしまうというよりは、やっぱり待遇改善——非常に大変な事情で来られて、一時収容所ですからずっといらっしゃるわけではないけれども、しかしそこでの生活が人間に値する、そして日本に悪くない印象も持ち得るという、そういう待遇向上を図ったらどんなものかと思うんですけれども、予算の実態と、それから減額のかわりに少しでもそのひどい施設をよくするというところへ使えないものかどうか、伺いたいと思います。
今外務省側からこの点について中国側とのお話し合いの状況を御説明申し上げましたが、この具体的な数については現在まだ中国側とのお話し合いが進んでいる段階でございます。したがって、どういう数になるのかという点についてなお折衝がありますので、その数についてはまだ決まっていない点がございます。この方たちが仮にどういう状況になるかまだはっきり予測ができないわけでございますが、少なくとも今の状況では、中国側がインドシナから中国に移ってきた人たちであると言っている人たちについて、いわゆる難民というような状況、つまり難民条約にいう難民でございますね、という状況が今まだ問題として提起されているところには至っておりません。
 そこで、基本的にはまず中国側とのお話し合いをまとめた上で、そのお話し合いの結果を見てまた日本側としての対応ぶりを考えるということにさせていただくことにしております。
清算事業団に帰属いたしました岡山操車場跡地のような都市周辺に所在する大規模用地の処分に際しましては、その土地が地域の発展に役立つように、また事業団にとりましてもその付加価値を高めまして債務償還の促進に資するようにという観点から、地方公共団体の関係者の参加もいただきまして土地の利用計画というものをつくるのが通例でございます。
 岡山操車場跡地につきましても、事業団の諮問機関である資産処分審議会に昭和六十二年の九月十六日に土地利用計画を諮問いたしまして、公園、道路、駐車場等の内容が盛り込まれました答申を平成元年の九月十三日にいただいております。
 一方、この考え方を踏まえまして岡山市側におきましても、公園、道路、駐車場についての都市計画決定が平成二年の八月三日に行われております。当該公園及び駐車場等として計画されている約二十・五ヘクタールの土地につきまして、岡山市側より事業団の中国支社長あてに平成二年の五月二日に譲渡要請がございました。その内容を検討の上、私どもの諮問機関である資産処分審議会に譲渡方について平成二年の九月十一日付で諮問を行いまして、同日答申をいただいたところでございます。
 答申をいただきました後、事業団の中国支社と岡山市との間で譲渡に関する協議を始めたところ、地元の方でチボリ公園に関するいろいろ議論が発生いたしましたために、協議が中断状態になっているというのが現況でございます。