当初計画は五千五百億で進んできておるわけでございますが、このうち資本金が千億、借入金が四千五百億、そういうことでございます。
 で、この借入金四千五百億のうち、いわゆる円借款それからイラニアンローン二千億というものを除きますと、輸銀の直借が六百億、それから輸銀の延べ払い、これはサプライズクレジットになりますが、日本の輸出者に対する貸し付けになりますが、これが三百六十二億円、それからＩＣＤＣローンと言われておりますものが千二百五十億円ということになっております。
御説明申し上げます。
 裁判の適正迅速化のために裁判所裁判官及び裁判官以外の職員を増員するということは重要な要素の一つでございますが、裁判官あるいはそれ以外の職員を増員するということになりますと、一つには給源の問題がございます。といいますのは、やはり非常に高度な知識、経験を有する仕事でございますから、急にふやすといいましても供給源が必要でございます。また、一方におきまして、幾ら人をふやしましても、裁判という手続が非常に高度に複雑な技術でございますために、その関係の制度なり施設なりを同時にふやしていきませんとうまく機能しないということがございます。そういうことから、増員を図ると申しましても、いろいろな施策とともに少しずつ充実していくということが行われなければなりませんので、そこで毎年裁判所職員の増員をお願いしてきたわけでございます。
 今回も、そういう観点から裁判官あるいはそれ以外の職員の充員関係を見つつ、また、裁判の現状におきまして重要な問題はどこにあるか、そこを重点的に充実していこう、こういう観点から今度の裁判所職員定員法の改正をお願いしている次第でございます。
 そこで、いまの裁判の現状から何が重要であるかということを見てまいりますと、民事事件におきましては広い意味で公害関係事件というのが非常に大きな問題になっております。これは公害基本法に出ております大気汚染、水質汚濁、こういったものに限らずもう少し広く私ども見ておるのですが、たとえば最近問題になっております医療過誤であるとか医薬品の問題でございますとか、欠陥商品に対する消費者保護の事件でございますとか、さらには航空機、列車の騒音といった問題も含めまして、こういった社会全般に大きな被害をもたらす事件、これを広く公害と申しますと、こういった問題が民事裁判で大きな問題になっているわけでございます。これには損害賠償という形の事件もございますし、公害の発生源を差しとめるという意味で差止請求事件と呼ばれているものがあるわけでございます。
 もう一つ目立ちます問題は、最近特にございます問題は労働事件でございますが、これは労働者の権利を確保するという意味で労働条件に関する争いが多くなってきております。これもまた二種類ございまして、労働関係の民事事件というのは、個々の労働者が自分の権利を守るために起こしてくる事件が多うございますが、一方、労働行政事件と申しておりますものは、これは国家公務員あるいは地方公務員の公務員関係にまつわる労働事件、あるいは労働委員会を相手とする行政事件、こういうものがございます。
 もう一方・民事に関係します問題としましては、最近民事執行法が改正になりまして、執行手続の適正化のために裁判所がいろいろと関与をするようになってまいりました。これが施行されたのはごく最近でございますので、これから先のことがどうなるかということはまだ予測の段階ではございますけれども、手続の内容から申しまして裁判所の事務がだんだんとふえるであろうということが予想されております。民事関係をちょっと見ますとこういった問題がございます。
 ほかに刑事の関係につきまして見ますと、最近特に覚せい剤取締法違反の事件がふえてまいりました。ここ数年の傾向を見てまいりますと、やや古い数字になりますけれども、五十二年に受理件数が一万九千四百四十七件でございましたものが、五十三年には二万三千六百五十五件、五十四年には二万五千二百五件、こういったふうに急速に覚せい剤事犯がふえてきております。
 第一審の地方裁判所の事件の中で大きな問題を拾ってみますと、いま申し上げたような事情になっているわけでございます。こうした民事事件について共通な問題は、まず関係当事者が非常に多いということでございます。また、公害などにつきましては、その主張、因果関係あるいは損害額の算定、こういった問題が非常に複雑でございまして、審理も長くかかりますし、また、その証拠、記録の保存、こういったものも大変な手間がかかります。当事者の連絡にもかなりの手数がかかる、こういうことから裁判官及びその補助者であります書記官、事務官の増員が非常に急務であるということが申せます。
 そういうことから、裁判官につきましては、その欠員及び充員関係をにらみまして合計十六人の増員をお願いしているわけでございますが、その十六人のうちの六人を先ほど申し上げました特殊損害賠償事件の方へ振り向けたい、また三名を差止請求事件の方に充てたい、またその二名を民事執行法関係の事件に充てたい、また覚せい剤取締法違反につきましてはそのうちの三名を、また労働関係事件につきましてはその余の二名を、こういうふうに割り振って、合計十六名の増員をお願いしたいということでございます。
 また一方、裁判官以外の職員につきましては、先ほども申し上げましたような事情から、書記官を合計で十三名増員をお願いをしたい。その具体的な割り振りにつきましては、特殊損害賠償事件につきましてはそのうちの四名を、差止請求事件につきましては二名を、また民事執行法関係につきましては、書記官の仕事がふえるということもございましてそのうちの五名を、また覚せい剤取締法違反の事件につきましては一名を、労働関係事件につきましてはさらにその一名をということでお願いをしたいということでございます。
 なお、それ以外に事務官がございます。事務官につきましてもいろいろなことから合計三十三名の増員を図りたいということでございますが、これは裁判所におきまして、政府の職員の削減計画に関する内閣決定の趣旨をも尊重いたしまして内部で削減計画をこしらえておりますが、その計画にのっとりまして、裁判所に置かれて地方裁判所、簡易裁判所あるいは家庭裁判所の司法行政事務に従事している事務官三十三名を削減し、それをもってその増員に充てたいというふうに計画されていると承知しております。