基本的な考え方というのは、事業者に法律よりも手続の事務等々を多く課す、これはだめである、そういう条例はだめである、しかし、知事等が自分たちの意見の形成をするに当たっていろいろな意見を聞く、そういうような新しい手続を条例で決める、これはいいというふうに私は今理解をいたしましたけれども、政府案はその考え方で間違いがないかどうかということをお答え願いたいと思います。
今四点ございましたが、念のため確認させていただきます。
 評価後の事後手続、これはそのとおりでございます。
 それから知事意見の形成で公聴会を開く、これもオーケーでございます。
 それから住民が、ただいまの知事意見形成の公聴会の開催を要請する、こういうことであればオーケーでございます。
 それから知事意見が審議会の議を経るということも結構でございます。
次に、私の見解では、多分環境庁の、政府の見解としては反しないのではないかという事例を、私なりに挙げさせていただきますので、私の見解が間違いかどうか、チェックをお願いいたしたいと思います。
 例えば、いろいろな県、岐阜県もそうですし、東京都もそうですし、たしか神奈川県もそうなのですけれども、この評価が終わった後、いろいろな事後手続、例えば事後調査計画書の作成とか工事の着手の届け出等々がいろいろな県でそういう条例等に入っておりますが、これはいいという御見解ではないかと私は思います。
 次に、知事の意見を形成するために公聴会の開催、これは岐阜県でもありますし、それからさっき申しました神奈川県でもございますが、また兵庫県でもある。これもいいのではないかというふうな御回答ではないかと思います。
 それから住民の方から公聴会の開催要請をする、これは川崎市にケースがありますが、それもいいというお答えではないかと思います。
 また、環境影響評価審議会、この議を経るということもいいのではないかというふうに考えております。
 今三つか四つぐらい挙げましたけれども、そういう考え方で間違いがないかどうか、考え方というか、そういうような考え方であろうと思うのですけれども、その辺をお答え願いたいと思います。
個別具体の条例の規定と本法案の関係につきましては、事案に即して慎重な検討を要するところでございますけれども、今お聞きした範囲につきましては、私どもとしては、反するというふうに考えます。
ちょっと、法案の規定に反するのではないかということについて、もう一度確認のためにお尋ねします。
 これは反するのではないかではなくて、反するのですね。その辺を明確にお答え願いたいと思います。
できたてほやほやの兵庫県の例についてお尋ねをいたします。
 兵庫県はスコーピングの概念を採用いたしまして、第一次見解書の作成というものを事業者がやるということになっております。これは法律違反でしょうか、法律違反ではないのでしょうか。
事業者の見解について住民が事業者に再意見を提出して、事業者にその概要を作成する義務を課するというお尋ねでございますが、これは法案の規定に反するのではないかというふうに考えます。
岐阜県の例ですけれども、岐阜県は国の対象事業については条例で外しているのですけれども、そういう同じような例がこれからあったというふうに仮定しますと、これは見解書の作成をいたしまして、見解書の公告縦覧をいたしまして、住民の再意見書、これを聴取して、そして事業者で住民再意見概要書の作成というのをやらないといけないことになっているのです。これも法律にないのですけれども、この条例は法律違反でしょうか、法律違反ではないのですか。
次に、東京都の例を挙げますと、東京都で見解書が作成されます。その後、見解書に対する説明会というのを行うということになっております。これは法律にはないのですが、この条例は法律違反ですか、法律違反ではないですか。
答えはイエスかノー、それで結構でございますので、そういうふうに答えていただきたいと思うのです。
 私の質問をもう一回言いますので、答えてください。
 政令で定める期間内に、例えばここの神奈川県の例で、その手続が終わらなかった場合、そういう場合には、その手続は途中でやめないといけないのでしょうか、それとも継続しないといけないのでしょうか。
ちょうど厚生省の政務次官当時でありますから、たしか昭和四十五年か六年かのいずれであるかと思いますが、当時、国立公園法の改正を行い、初めて国立公園の中に海中公園を制度化をいたしましたとき、ちょうど政務次官当時でありましたが、その後衆議院の社会労働委員会に所属をいたしまして、その適地を探した時点で、私は本当に愕然としたことがございます。と申しますのは、これだけ四囲を海に囲まれた日本でありながら、いざ海中公園を現実に指定してみようと思いますと、極めてその場所は限定をされておりました。そして、我々が予想した以上に、表面から眺めたのとは違い、水の中に入って調べてみた場合の海洋の汚染度というものは極めて進行いたしておりました。殊に私は、大変恥ずかしい話でありますが、瀬戸内沿岸の出身の議員でありますけれども、その時点において瀬戸内海の中についに一カ所も海中公園の適地を見出すことができなかったわけであります。その原因は何かといえば、汚濁のための透明度の不足ということでありました。
 私は、我が国の海洋性レジャーの発展のおくれというのは、残念ながら第二次世界大戦の敗戦後の混乱の中、漁業についても占領軍の規制の加えられた時代から何となく海と離れた生活をお互いが強いられていた時期があった。そして、その後においても海洋性レジャーに挑むだけの国民生活のゆとりが生じない時期が長く続いた。そうした中から、逆に我々は海の汚れというものにも無関心になっていた時期が長く続き過ぎた。そんな気持ちがいたしてなりません。今リゾート法というようなものが論議をされ、運輸省自身がマリーナの建設に全力を上げようとするところまで世の中がせっかく変わってきたわけでありまして、この空気を変えないで進んでまいりたい。そして、その中には何とかもう一度本当に目で見ただけでなく、潜って見ても美しい海を取り返す努力をお互いにしていきたいものだと、そのように考えております。