今年は、身障者の記念すべき国際年でございます。身障者の方々の社会への完全参加、平等、これを世界的な規模で今後十年間に実現をし達成をしようと、こういう共通の理念に立ちまして努力をしていくわけでございますが、わが国におきましても対策本部を設け、この記念すべき年の諸般の行事、またこれを契機として身障者対策等を強力に推進をするというために協議をし、また方策を総合的に確立を図っておるところでございます。今後におきましても、中央身障者対策協議会、これを中心といたしまして各般の施策を総合的にここで検討し、その成果をおさめるように最善を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
総理としては武器輸出の三原則を守って、これは技術協力等も含めてもうきちんとやっていきたいと、こういうことなんですけれども、現実はしり抜けである。このしり抜け問題をめぐって、いろいろ国会等、各党でも問題になっているということを御承知いただきたいと思うわけです。
 総理、ちょっとごらんください。（手話）
 次に、障害者対策についてお尋ねいたします。
 きょう、全国から耳の不自由な聾唖者の皆さんが国会傍聴に来ております。総理、聾唖者の皆さんは、手話がなければ私の質問も総理の答弁もわかりません。手話があればこそ国会傍聴もできるんです。
 私は、いま手話でお話ししましたが、きょうお見えになっている、いま傍聴されている聾唖者の皆さんも含めまして、全国各地でたくさんの障害者と懇談をしてまいりました。特に、秋田、宮城、福島等では多くの団体からたくさんの要望を出されたんですけれども、その中で一番大きかったことは、「完全参加と平等」という国際障害者年に当たってのことし、重大な重点施策の一つとしては、今後十年間の計画をしっかりつくってほしいと、こういうお声でした。このお声に対して、総理並びに厚生大臣の決意を聞きたいと思います。
政府といたしましては、わが国が平和国家であり、世界の平和と安定に貢献していかなければならない。いやしくも紛争等を助長するような武器輸出、こういうものは厳にこれを、三原則並びに五十一年二月二十七日の政府方針に基づきまして、厳重にこれを実施してまいろうという考えに変わりがございません。
 共産党の案に対しましては、私十分勉強さしていただいておりませんが、いま御承知のように、各党間でこの問題につきましては話し合い、検討が進められておるという段階でございますから、共産党の案に対する私の所見なり意見というものは差し控えさしていただきます。
その点は端的に申しますと、農業者におきましても従来必ずしも、本当に農業を継続する意思で市街化区域内における農業をやっておったかというと、そうじゃない者だってあるわけですね、現実的には。したがって、そこはすっかり割り切るわけにはいかぬ、そういう状況であったと思うのです。確かに、宅地並み課税をしなくてはならぬという、農地の保有者にとりましてつかれる点はあったと私は思うのです。そういう点から考えると、宅地並み課税というものも、これは一つの政策として成り立ったものだと思っております。
 ところが、十年余たちますと、その辺の事実上の選別がずいぶんと農地についてはできてきたんじゃないかという感じがいたします。本当に農業をその場所において継続しようとして努力をしておる者もはっきりしてきましたし、それから思惑でもって転売、売却利益を獲得しようという者もだんだんと整理をされてきておる。それがこの十年の経過の中において事態がはっきりしてきつつある、こう思っております。
 したがいまして、そういう現実の姿に立って結論を出すといたしますれば、やはり将来において市街化区域内においても農地の存在理由がある、防災の関係からも必要であるという考え方に立ってその問題を処理するということが正しいだろう、私はこう思っておるわけでございます。したがいまして、石川さんのおっしゃるような立場に立ちまして私もこの問題については対処していきたい、こういう考え方をいたしておるのでございます。
お答えいたします。
 現在、いわゆる石けんにつきましては洗たく用石けんあるいは洗たく用複合石けんという表示が許されているわけでございます。洗たく用石けんにつきましては、いわゆる純石けん分が一〇〇％、あるいはその他の界面活性剤でありましてもそれが三％未満のものであれば洗たく用石けんという表示がなされておる。それから純石けん分を主体としつつその他の界面活性剤が三％以上のものについては洗たく用複合石けんという表示がなされているわけでございます。これにつきましては、製品安全及び家庭用品品質表示審議会、これは消費者の代表、専門家を含めまして、十分な審議を経まして五十一年に規程ができ、現在まで至っているわけでございます。
 御指摘の問題は、要するに純石けん分以外の界面活性剤が少しでも含まれているものについて石けんという表示をすることについて問題があるのではないかということであろうかと思いますが、五十一年の制定当時の状況を申し上げますと、洗たく用石けんにつきましては、その他の界面活性剤が三％未満であればその性能その他について問題はないという結論が出されたということ。それから当時石けんを生産をしております業者、中小企業が非常に多うございまして、合成洗剤と石けんを同じ設備でつくっておったと、製造技術上の制約が非常に強かったというような点も配慮いたしましてこうなったと承知しております。ただ、純石けん分以外のものを少しでも含めているものにつきましては、石けんという表示を許しておりましても、コメントとしましてそれぞれのどういうものがどれだけ含まれているかということを示しまして、消費者に要するに情報を与えておったということが現状になっているわけでございます。
 御指摘のように、ただ品質の表示という問題は、そのときどきの情勢に応じまして消費者の声その他の要求も十分にくみまして最も適切なものにしていくということであろうかと思いますので、最近のいろいろな情勢にかんがみまして、私どもといたしましては、本年の三月からこの石けん、合成洗剤の表示について適正な方法は何かと、どうすべきかということについて、先ほど申し上げました製品安全及び家庭用品品質表示審議会に諮問をいたしまして、現在検討を行っているところでございます。