今の三要件でいいわけですか。——我が国に対する急迫不正の侵害があることというと、例えば日本本土が攻撃されてなくて、最初にシーレーンに来た場合がありますね、いろんな関係があるんだけれども。その場合は、要するに、我が国に対する急迫不正の侵害があることに当たらないから、発動できなくなりますよ。
ただいま申されたのは、自衛権の発動の要件ということでございまして、シーレーンを防衛するために発動する自衛権の行使についても、同じような要件で発動されるというふうに思っております。
そうしますと、例えば日本有事の場合は、自衛権発動の三つの要件がありましたですね。我が国に対する急迫不正の侵害がある、これが一つです。もう一つ、この場合に他に適当な手段がない。三つ目が、必要最小限度の実力行使にとどまる。これが自衛権を発動する場合の三つの要件で、これは政府の統一見解になっていますね。シーレーン防衛というか、シーレーン有事という場合には、この三つの要件だけで自衛権が発動できるのか、シーレーン有事ということになると、これにさらに何か要件を加えなければいけないのか、その点はどうです。
その御指導の効果があらわれまして約半年ぐらいはそういう状況が続いたんですが、その後新たな方法で、同一の企業が再びこの種の行為を始めているということを聞きまして、私、ここにありますが、証拠書類を集め、また証拠写真を集め、また私自身も現場にも赴いて調査を行ったところでございます。
 一例を挙げますと、給与明細書というのがあります。後で全部お見せします。給与明細書にその方の平均営収と何月における会社の平均営収というのをわざわざ給与明細書に書いている。それから、前に質問したときはワーストテンを張り出しているというのがあったんですが、今度はワーストテンじゃなくて、「ＳＯＳ」と書いてそこに営収の低い人の名前を書いているんですね。これも後でごらんに入れましょう。それから「危」という字を書いてその周りにやっぱり約二、三十人の人の名前を書いているんですね。それから、もう切りがありませんが、「研究・努力」と書いて、ピラミッド型の三角を書いてこの中に人の名前を書いている。もう切りがありませんから典型的なものを申し上げます。それからハンドル時間十五時間以上、走行キロ二百九十キロメーター、営収四万一千円以上の営業してきた人に、「これはだめだ、もう一度走ってこい。」「じょうじゃない」と言い返した人に対して、「まだ、時間はある走ってこい」。これが具体的に出ておりますね。それから何月分の君の営収は四万一千八十円なので二日間特別教育指導の名目で内勤をしろ、こういうことを言われた例もある。全部御本人からの署名捺印のある聞き取り書きです。「ここ三カ月営収が下がっているじゃないか、どうしたんだ。」「サボっているわけじゃありません。」「きょうこいつに車を渡さないようにしろ。」まだまだいっぱいありますが、この三つだけでもこれだけです。そのほかに文書で、ここに掲示がありますが、常時下位に低迷する少数の乗務員の反省のなさと甘えが原因のすべて、就業規則の一部を掲示いたしますということで、就業規則の中の「勤務成績が著しく悪く改俊の見込がないと認めたとき」というのをそこに書いてありますね。これは予告解雇です。解雇をほのめかしておりますね。それから、ここにこれだけ処分という処分通知書を持ってきましたが、これは乗務停止処分にするという通知書でございまして、そこの注意書きに「今後反省・研究・努力の様子が伺われない時」は就業規則四十六条二号、さっきの条文の適用となることを警告しておる。これはもう一番新しいのは三月になってからでありますよ。それで、これはそのほかにこのままでは君はタクシーに向かない、他産業に行ったらどうか、「もう会社を退めろ」「退める気はありません」と言うと、「普通こんだけ言われたら、じゃ、やめてやらあと言うぞ」と。「内勤しても月収五、六万しかないぞ」と。これは事実ですから申し上げるわけですね。そして、都労委に別件で出ているそうですが、都労委の証言記録の中に、この社長の岩田さんという方が「営収が低い、というだけの理由でも運転手を首にする」と、これは都労委の証言ですから裁判所の証言に準ずるものですが、こういうことを言っている。長谷川という次長は「事故を恐れていては、タクシーは勤まらない」と、ここまで言っておるのですね。
 私は先ほど警視庁の発表した数字の法人タクシーの事故増という背景にやっぱりこういう大きな問題があって、まだまだ運輸省のこの面での御調査並びに処分、行政指導は、さっきの御努力は認めますが、そのかつての御努力にもかかわらず一向効き目が出ていないと、役所がこれではなめられるということになっても仕方ないと思うんですね。私は非常にこれは遺憾な事態だというふうに思うわけでございます。
 特にこの二十一条の三は、私は私なりの常識で考えてみた場合に、「運転者に、その収受する運賃及び料金の総額が一定の基準に達し、又はこれをこえるように乗務を強制してはならない。」ということですが、この解雇の警告というのは私は最大のやはり強制だと思うんです。こういう意味におきまして、これはひとつ厳重に事実を調査していただきたい。ここにある資料は全部お見せします
から。そのほかに関係者、働いている人、それからもちろん会社側の人間というものを厳重に調べていただいて、強力なやはり指導をしていただきたい。私は、くどいようですが、このことをまずお願いしたいと思うんです。今お聞きになった範囲での御判断があればやっていただくし、なお調査、どういう方法でおやりになるかという姿勢を局長にお伺いしたいと思うんです。