単に形式上そうするというだけであったら、私はやはり日銀法をしっかりと国会に直接報告するというふうに改めた方がいいと考えます。
 最後に、議事録の公開についてですが、議事録の公開について二十条では相当期間後というふうになっておりますが、具体的にどの程度の期間を考えていらっしゃるか、政策委員会の決定事項でもありますので、日銀総裁の見解をお聞きしたいと思います。
内容の審査まで含まないということを今おっしゃいましたが、大蔵省が事前にどういうものを提出するのかチェックするといったような圧力を加えない、また手を加えることは一切ない、日銀が報告しようとする内容がそのまま国会に提出されるということが、大蔵大臣、言明できますか。
現行の日本銀行法や他の立法例を踏まえまして、国会に対する報告制度を設ける場合には内閣の構成員である主務大臣を経由することが適当と考え、日本銀行の報告書について大蔵大臣を経由して提出することとしたものでございます。この経由というものの概念は、内容の審査まで含むとは考えてはおりません。
財政の穴埋めの点では、もう一つ日銀による政府短期証券の引き受けという問題があります。財政法では国債の日銀引き受けを禁止しておりますが、短期国債については全額日銀引き受けで発行されており、これは短期の国債であるとはいえ、借りかえの連続で事実上長期国債と同様の実態にある。新法案では現行法にある国債の日銀引き受けなどの規定は削除をされておりますが、政府短期証券の引き受けはできることを明示しております。中央銀行が政府に対して無制限に信用を供与できるとすると放漫財政とインフレを招くことは明らかでありまして、各国の中央銀行でも対政府信用供与は禁止をされております。政府の短期証券引き受けは禁止すべきだという我々の立場をはっきりさせておきたいと思います。
 次に、民主性の確保、透明性の向上にかかわってお聞きしたいと思います。
 一つは国会報告にかかわる問題です。法案では、業務状況報告書を大蔵大臣を経由して国会に提出するということになっております。なぜ大蔵大臣を経由するのか、その目的は何かお聞きしたいと思います。
若干補足させていただきますと、今回の経費予算の仕組みにつきましては、しばしば御答弁申し上げていますように、その公的性格、それでいて独立性の確保というその調和点から、認可の対象を金融政策に影響しないものに限定する、と同時に大蔵大臣が認可しない場合にはその理由を公表するという、いわゆるセーフガードをつけてこの仕組みを御提案申し上げている次第でございます。
日銀の納付金につきましては、ただいま総裁からお答えがございましたように、日銀法の三十九条によりまして、当該年度の収入から経費等を控除して得られる純益金から内部留保等を差し引いた残額を全額国庫に納付するということになっておりまして、財政状況によって左右されるというものではございません。
あのような報道があったのでお聞きしたのですが、大蔵大臣にもお聞きしたいと思います。予算の認可権を盾にとって、日銀納付金の額を会計操作させたり財政の穴埋めに使うというようなことが断じてあってはならないと考えますが、今後の問題も含めて、大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。
日銀の納付金につきましては、現在も現行の日銀法の中で一定の計算のルールが定められておりまして、これに基づいて算出をするようになっておりますので、これは財政の都合によって任意に増減ができるという性格のものではございません。改正法案におきましては、基本的には現行の仕組みを維持することが適当であるという金制答申を踏まえました上で規定の整備がなされておりますので、今後につきましても、納付金が財政によって左右されるというようなことはないものと考えております。
大臣には引き続き御苦労さまでございます。
 最初に税の関係でございますが、現在検討が進められておりますので、御要望申し上げることにいたします。
 今般、ガットの裁定によりまして酒税法の改正を迫られておりますが、関税ならともかく、本来、国の主権に属します国内税法の改正について、高級洋酒に大幅な減税が行われる反面、特に一般、一部の国産酒の増税が指摘されているのは今までにない異例のことであると考えるわけであります。
 従来、我が国の酒税制度は伝統的な担税力の考え方を基本として設定されておりまして、長年これに順応していたところでございます。しかし、ガット裁定に基づく改正が行われますと、極めて大幅な変革が予想されるところであります。その結果、生産、流通、消費を通じまして、商品構造の激変に伴い、酒類産業の基盤を揺るがすことになることが懸念されるところでございます。特にいわゆる大衆酒であります酒類、すなわち日本国有の労働酒でありますしょうちゅうについての増税は、大衆消費者と地場産業を中心とする生産者双方にとりまして耐えがたいものがあるわけであります。したがいまして、酒税法の改定に当たりましては、明治以来国家財政に貢献してまいりました酒類業界や国民一般への影響、特に、言うなれば日本のふるさと文化を伝承します清酒やしょうちゅうのような民族酒につきまして十分御配慮の上、慎重に御対応いただきたいと切願する次第であります。これは要望にとどめます。
 次に、決算の内容に入ります。
 租税に関する会計検査について質問させていただきます。
 会計検査院のこれまでの租税の徴収状況の検査及びその結果の公表により、適正な納税が担保されてきたことは申告納税制度にとってまことに有効であったと考えております。また、その御努力に感謝いたすものであります。
 六十年度決算検査報告書の中で、これは三十五ページでありますが、大蔵省については租税について、これは一件と勘定されますが、徴収不足が約十億一千二百万余り、徴収過大が約六千四百万円と指摘されています。しかしこれらは、中に入っては不当事項ではありますが、新聞に報道されるむだ遣いという歳出面の話とは違うわけでございまして、税法を守りますのは本来納税者自身の責任でありますし、また税理士法第一条にありますように、それを援助する税理士の責任でもあるわけであります。そこで、申告納税制度のもと租税に対する会計検査の観点をお伺いしたいと思います。