お答えいたします。
 原子力を推進機関といたしますいわゆる原子力軍艦のわが国への寄港に関しまして、その放射能調査につきましては、科学技術庁が定めました原子力軍艦放射能調査指針大綱というのがございますが、これに基づきまして、関係地方公共団体、関係行政機関との緊密な連携のもとに、常時空中及び海中の放射能レベルを監視、測定するとともに、寄港時には、これに加えまして海水及び海底土を採取し、さらにこれに加えまして、もちろん年四回、定期的に海水、海底土あるいは海産生物等を採取し、その中に含まれます放射性核種の分析を行っております。
 御指摘のございました今回の原子力空母エンタープライズ及びベインブリッジの佐世保港寄港に伴う放射能調査につきましても、本調査指針大綱に基づきまして、科学技術庁は佐世保海上保安部及び佐世保市との緊密な協力のもとに放射能調査班というものを設けまして、入港前日、すなわち三月二十日から港内等に設置されております四カ所のモニタリングポストによりまして、空中及び海水中の放射能レベルの常時監視を行っております。また、放射能調査船「さいかい」というものがございますが、これによりましても、港内を巡回いたしまして港内の空中及び海水中の放射能レベルの監視を行ってきております。もちろん、入港時につきましては、調査船はエンタープライズ及びベインブリッジの追跡調査を行ったわけでございますが、いずれにしましても、これらを含めまして本日午前中までに得られました結果は全く平常値と変わらない値でございました。もちろん、今後ともこれらの艦船の出港まで万全な放射能調査体制をとってまいりたいと考えております。
最後に、このエンタープライズ及びベインブリッジの周辺の海水の採取を科技庁が行っているようでございますけれども、放射能の有無の結果が現時点でわかっているかどうか、お答えいただきたいと思います。
ただいま外務省から答弁をいたしたとおりでございます。
 なお、つけ加えて申し上げさせていただきますが、いま政府委員から答弁いたしましたが、実は他の委員会で恐縮でございますが、内閣総理大臣、外務大臣、それから防衛庁長官その他各大臣がおる席で外務大臣が答弁をいたしましたのも全く同じ答弁でございます。
お答え申し上げます。
 累次国会答弁で明らかにしておりますとおり、いかなる場合であれ核の持ち込みについて事前協議があった場合は、三原則を踏まえて日本政府はノーと言う、これが確立された政策でございます。
それだけ日米間に信頼があるのだったら、なお一歩突っ込んで論議してもいいのではないかと思うのです。それがいまの形でいけば、ただ表面にさわっているだけでお互い信頼している、こう言って、言葉だけにすぎないのですよ。だから国民の間には不安が残っているわけです。
 ところで、この一時寄港と通過の問題でございますけれども、一部の意見の中には、有事の際には一時寄港や通過については認めるべきであるという意見もあるわけでございますが、長官としてはどうお考えになっていますか。
核を持ち込みます場合、それがいかなる態様のものであれ事前協議をしなければならない。事前協議をするということ、これは米国にとっての条約上の義務でございます。条約上の義務という、非常に重いものであると思われるものでございまして、これは日米の信頼関係の基本の上に立つものであるという認識を私どもは持っているわけでございます。
 今回、エンタープライズの寄港に際しまして、その条約上の義務ということである事前協議がなかったということは、すなわち、これは核の持ち込みはなかったということであると私どもは確信いたしておるわけでございます。
まあ十分取りつけたとおっしゃいますけれども、要するに非常に灰色のままで今日まで来ているわけです。核兵器積載可能なエンタープライズが日本に寄港して、どこにおろしてきたかというのは従来からも再三国会で論議されてきたわけです。だから、日本は非核三原則があるのだという表明だけで、エンタープライズに本当に核兵器がないかどうかという一歩踏み出した論議がなされていないわけですね。お互い触れてはならないところに触れていったら問題が出るものですから、ただ表面だけあさって、形式上だけやって、そして事前協議がないからこれは核兵器は積んでいないのだ、こういう外務省の見解というのは、何か恐る恐るそういう交渉をしているように見えてならないわけです。
 そういった面で、エンタープライズに本当に核兵器が積んでないかどうか明確に迫る必要がある。従来の域から一歩踏み込んでやるべきではないか、これが国民に対する政府の姿勢ではないかと思うのですよ。どうなんですか。
問題は、自主的に判断しているのかということが、論戦のそれこそ主題として本当に論議されなければいけないテーマだし、私は、そこにおいてさまざまな見解の差がわが国民の中にもあるのは当然だと思います。
 私は、心配論の立場から二、三申しますと、この間、宗谷の施設を見学させていただきました。レーダーサイトも見せていただきました。そして余りにも無防備。戦争が始まる前の予備行為で五人の兵士がやってきたら、あのレーダーサイトはたたきつぶされるでしょう。哀れなレーダーサイトで、まるでやっつけてくださいと言わんばかりに、防備もされずにほうり出されている奇妙なところで、昔の特攻隊の玉砕部隊のような精神でがんばっておられる自衛隊の士官たち、あるいは兵隊の皆さんとお会いしてきました。私は、あれは非常に大きな挑発行為だなと思います。というのは、向こうに、やっつければやっつけられるのではないかという刺激を与えるという意味で、私は挑発的だと思うのです。私は心配しています。
 ただ、宗谷海峡をにらんでいるあのレーダーサイトでよくわかったのですけれども、半分は先方の領海で、こちら側の領海があって、真ん中に国際海峡があります。ソ連領海が十海里、日本領海が三海里、幅がわずかに二十海里、こんな狭いものですね。しかも、先方は少し浅い海です。しかし、通ろうと思えば通れないことはない。そこに深さ、たかが三十ないし六十なんというところに機雷をまけば、一発まいたというだけで行動が麻痺するということは明らかだという意味で、ソビエトの特色のあるオーバーな安全保障マインドといいますか、そういうものを持っているソビエト側としては、いきり立つべき話になるだろうと思うのです。いわんや、向こう側の領海の中に機雷なんかを持ち込むことになりましたら、それは明らかにソビエト領に対する爆撃と同じような効果を与えて戦闘行為である、宣戦布告なき戦闘行為として強大な反撃をこうむるということは明らかだと思うのです。
 私は、そういうあほなことはなさらないとは思いますけれども、段階を飛び越えて国際海峡にあるいは先方の領海に、こちらの領海に、その狭いところに、その三つは種類は違いますけれども、機雷などを敷設するようなことをすれば、これは国際海峡として意味がなくなってしまう。これは恐ろしい反応を巻き起こすものだろうと思います。こういう刺激を与え続けていくということはわが国にとって決してプラスではないのであって、むしろそういうような放言は撤回された方がいいのではないか、放言的挑発的外交をとるべきものではないと思いますが、どうですか。