いろいろ弁解なさいますけれども、小山次官はわざわざアメリカへ行って直接話し合いの衝に当たってきた人ですね。外務省を通しての報告やら、電話での報告やら、いろいろそれはあったでしょう。しかし、いろんな話し合いに対しては、いろんなニュアンスの問題とか、そういう点を含めて御本人からよく報告を聞いて、日本としての対処方向を決めてアメリカ特使との会談に臨む、こういうのが私は通常の手順である。ところが、向こうの特使が急いでおるからというのでそれに応じたという。ここにアメリカと言えば何かもうびくびく、ほいほいというか、そういう姿というのが私は端的にあらわれているんじゃないかというふうに言わざるを得ないわけです。
 そこで、それなら逆に聞きますけれども、大体今回の一連のこういう問題について、私ども共産党としては、とにかくアメリカが不当に介入をしてきているこの情報通信分野、ここに内政干渉とも言うべきそういう介入をしてみたり、そして片や日本のそういう情報通信ネットワーク、これが軍事的目的にいわば悪用されていく、こういう危険性についてはつとに指摘してきた問題でありますが、それが例の電電三法によってそういう方向が一層募ってくるだろう。だからあの民営化法には反対だということで強くなにをしてきたということでありますが、なぜそういうことを言うかいうと、日本の対処が大変——それは抽象的には通信主権を守りますというふうに言いながら、本当に国益を守るために、通信の主権を本当に守るためにしっかりと毅然と対処をしているのかどうかという点を批判をしてきた。
 ですから、逆に聞くわけですけれども、アメリカからはいろいろ注文をつけられていますね。日本から逆にアメリカに何か注文をつけていることはあるんですか。あったら言ってください。
これは去年の十月二十九日の道議会のエネルギー問題調査特別委員会の議事録なんでありますが、ここで動燃の渡辺核燃料部長さんも、六十年度予算の立地環境調査費に関する質問に答えて「貯蔵工学センターの立地環境調査ということでございますので、地元のご理解とご協力が得られたら実施したいと思っています」、こういうぐあいにお答えになっておられるわけであります。もちろん道議会でのお話でありますから、そういうお考えでお進みになるのだろうというふうに私ども考えているわけで、今の理事長さんのお話のとおり慎重にひとつ対応してほしい、こういうぐあいに思うのであります。
 そこでこの機会に、最近の、これは決まっているわけではありませんからあれですが、いわゆる有力候補地とされている幌延町のあの周辺の状況等について少し報告をするといいますか、大臣もあるいは理事長さんも意にとめておいてほしいと思うところであります。
 幌延町の隣の、今度やるとすればそこの港を使うということになる天塩町でありますが、ここでは町民の反対署名は、有権者が四千三十一人のところでありますが、これに対して三千三十五人と、七五・三％に達しています。十二月一日に町議会に請願をいたしました。同時にまた、十四部落のうち十二部落が反対陳情しているようであります。議会では放射性廃棄物調査特別委員会に十二月の十八日に付託をしているという現状になっています。
 それから同じ隣の豊富町では、町民の反対署名は、有権者四千四百四十五人のうち三千四百三十六人、七七・三％に達しておりまして、十二月十日に町議会に請願をしている。町議会はこれを十二月の十八日、放射性廃棄物調査特別委員会に付託して、既に去年の九月に出されている酪農家千四十人の署名の陳情もあわせて、この特別委員会に付託をしているということであります。また、この豊富町の酪農協同組合では、十二月の二十日に理事会で反対決議をしているようであります。
 それから同じ隣接の中川町では、既にこれは九月の二十一日に町議会で正式な誘致反対決議をしているところでありますが、反対署名は有権者二千三百七十九人中千八百九十六人、七九・七％に及んでいるということであります。
 さらにまた、やはり同じ隣の中頓別町、反対署名は有権者二千七百十四人中千八百一人、六六％であります。これは三月七日ですから、昨日出したようでありますが、町議会あてに請願を出している。三月二日には酪農振興会が総会で、これも反対決議をしている。
 それからさらにもう一つの隣の町である浜頓別町では、これは低レベルが言われていた段階で既に町議会では反対決議をしたと思うのでありますが、今署名を進めているところであります。現在で有権者四千三百七十人中二千六百五十、さらに進めていって、今月の二十日過ぎに町議会に請願する見込みであります。既に町議会では、去年の十二月十九日に特別委員会を設置していろいろ勉強なさっているということであります。
 隣ではありませんけれども、あそこの近くの比較的大きい町では稚内がありますが、稚内の反対署名は、今進めているところですが、現在一万九千八百五人の反対署名が集まっていて、これは有権者の五三・五％、稚内としては開市以来のこういう署名であるということであります。これは総務常任委員会に付託をいたしまして、十二月十九日以降いろいろ鋭意審議しているようであります。
 そういう状況で、ざっと言ったところでありますが、さらにまた全道的なものもいろいろありますが、時間がありませんから省略いたしますが、そういう住民の反対の非常に広範な動きがあるということをひとつよく踏まえていただきたい、こういうふうに思うところであります。あるいはまた、道議会でも特別委員会で慎重に審議しているのは長官御存じのとおりであります。
 さて、次に、使用済み燃料を再処理工場で再処理をして、そして高レベル廃棄物をガラス固化し、そして一次貯蔵、これは三十年ないし五十年、こう言われているわけですね。その後今度は、今の方針では深地層処分していこう、こういうことです。これはもう恐らく数千年はおろか数万年に及ぶ、いわば永久処分というようなことになっていくのであろうと思うのでありますが、この地層処分について、原子力委員会を中心にさまざまな御検討をお進めになっておられるということでありますが、その地層処分の処分システムに関連して、今問題になっている貯蔵工学センターの関係というようなものを少し質問を申し上げたい、こういうぐあいに思います。
 原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会の五十九年の中間報告では、高レベル廃棄物の地層処分の開発スケジュールの第二段階で、いわば四つの調査、試験を行うことにしているわけです。その四つの調査の結果、総合評価を行うことによって処分予定地の選定をしよう、こういうことになっているわけであります。
 その行う四つの調査、試験というもののうち、まず最初に出てまいりますのが、その先の段階、第一段階の有効な地層の調査というところで選定をされたものの中から複数地点を選んで、概括的な広域調査によって岩体規模などを調査して候補地点を選定する、こういうふうになっているわけなんです。
 そこでお伺いをしたいのでありますが、この広域調査は既に行われたものか、行われたとすれば、その複数地点というのは一体どこどこなのか、その結果、候補地点を既に選んだのかということをお伺いしたいと思います。