お答え申し上げます。
 もちろん原子力施設に関します事故は起こしてはならないものでございますが、事故以外、平常時におきましても当然放射性物質は安全かつ厳重に管理すべきものと考えておりますし、先ほどからも御答弁してまいっておりますように、現実にはできると思っておるわけでございます。
 地球環境との関係で申しますと、各種のエネルギー、それぞれメリットとデメリットがございます。原子力発電はそのエネルギー発生の過程におきまして、先生おっしゃってきましたように炭酸ガスを発生しないという大きなメリットを持っております。他方、核分裂生成物そして放射性廃棄物あるいは誘導放射能があるということは確かでございます。それに対しまして、化石燃料は燃やせば炭酸ガスができること等々、あるいは資源の偏在の問題もございます。あるいは太陽、風力等等のエネルギーもございますが、これは非常に変動の激しいエネルギーであるわけでございます。
 すなわち各種のエネルギーは、若干文学的な表現で恐縮でございますが、すべて菩薩の面と夜叉の面を持っておるわけでございます。絶えずそのいい面を我々最大限に利用していくというそういうことでございまして、したがいまして私どもの傘下の動力炉・核燃料開発事業団が建設し、あるいは運転しております高速増殖炉原型炉は「もんじゅ」、新型転換炉原型炉は「ふげん」と言っておるわけでございます。これはまさにその命名のゆえんは文殊の知恵とそれから普賢の慈悲で、文殊、普賢が乗っております象と獅子、すなわち非常にフューリアスなエネルギーを出す可能性があるわけでございますが、それを必ずコントロールし得るという、そういう趣旨であるわけでございまして、まさにそういうことで必ず放射性物質はコントロールできるものということを思っておりますし、これまでの実績もそうであったと考えておる次第でございます。
まさにそうであってみれば、審議会の中での大議論でなくて、それは国民の中での大議論を持つべきものだと思います。ほとんどここの部分に関して言えば報道も一行二行で済んでいたように思いますし、この点が強調されていないということも言えましょう。今こうやって伺っているときに最終的にそのことをおっしゃるわけですけれども、まさに今私が申し上げたいのはこれは国民的な議論に付すべきではないかということなんですね。ですから、けさオランダの話も出ました。スウェーデンの話も出ました。そういった国民投票にしていいほどの問題が審議会という私どもが接することのないところで大議論になっていたとしても、それはちょっと違うんではないか。そして、国会の場と、そして国会だけではなくて一人一人の国民が自分たちの孫子の代まで影響のある問題なのですから、そこで本当に真剣に議論をして自分で選ぶということのプロセスが必要なんではないかと思うわけです。
 まだ科学技術庁長官が見えないので、ちょっとその点は後で長官にきちんと伺いたいわけですが、次へいきたいと思います。ありがとうございました。また後でちょっと長官見えてからその話は展開していきたいと思うのです。
 というわけで、原子力発電所というのが絶対に安全なのかどうかということがけさから、科学技術庁に伺いますが、るるお話が出ていました。事故がなくても果たして本当に安全なのかどうか。ちょっと先にそれじゃ伺います。原子力発電が事故がなくても地球環境に対して何らかの影響を与えることがあるのではないか。事故さえなければいいというものではないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
新党さきがけの荒井聰でございます。
 私は、戦後五十年問題を今担当しでおりますけれども、戦後五十年問題の最大のテーマの一つは、あるいはある意味では最大のテーマだと思いますけれども、北方領土の未返還ということだろうと思います。そこで、北方領土問題を中心に両大臣にお聞かせを願いたいわけです。
 私は、役目柄、道庁にいたことがございまして、その際に、ビザなし交流を担当をいたしました。外務省にも勤務をしたことがございましで、外務省の人員の態様というものが、各国と比べで非常によくやっているな、あの少ない人数でよくやっているなというのは、私はかねがねそう思っていたわけですけれども、その際思ったことは、もちろん外務省の体制を整えるということも大事でございますけれども、もう少し外務省にかわる機能を備えた機関、そういうものをもっと利用していくべきではないか。
 その一つに、地方自治体外交という言葉が一時はやりまして、まだ今でもそういう言葉を使っているところもございますし、そういうのに大変御関心の知事さんもおられますが、その地方自治体外交を積極的に展開するべきではないか。例えば、文化面でありますとか技術協力の面でありますとか、あるいはまだ外交案件に立ち至っていないようなもの、ビザなし交流というのはそういうものだと私は思うのです。
 政府間交渉では一応モスクワと東京との間で覚書が交換されて、ビザなし交流をやるということが決着されたのですけれども、残念ながら、当時のサハリンの知事の性格もあったのかもしれませんが、サハリン州との間でうまくパイプが通じていなくて、ビザなし交流が思うように進んでいなかった状況がありました。そのときに、北海道から交渉団を出そうということで、これは非常にまれな例だと思うのですけれども、北海道からたまたま私が団長になって、外務省の職員が顧問としてついでいっていただきました。それで、サハリン州と交渉をしたわけです。サハリン州の方も、こちらのミッションの態様を見て、向こうもモスクワの外務省から担当官を派遣してくれて、サハリン州の知事との間でビザなし交流の細部にいで詰めることができたわけです。
 こういうような案件というのは、外務省同士で正規になかなかできない、あるいは細部の詰めについては、自治体外交といったようなことをもっと積極的に利用していくということが、日本の外交を分厚くしていく、幅を広げていくという意味で大変有益なのではないかと私は思います。
 ところで、ビザなし交流ももう三年が済んで、ことしで四年目になるのでしょうか。最近の実績とその評価を両大臣はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。最初のころは大変混乱もあったようでありますけれども、最近の状況はいかがでございましょうか。