大蔵大臣は、五十五年度発行の国債について、いわゆる金融機関でつくっておりますシンジケート団の引受高が昨年よりも一兆円程度少なくなっておる、それに何か配慮されたような御答弁でございましたが、つまりどうも甘え過ぎている感があるからこれからどんどん減らしていこうというお気持ちですか。
厚生年金、国民年金につきまして、昭和五十一年に財政再計算を伴う大改正をいたしたわけでございます。しかし、その次の改正にあたりましては、基本的な問題に触れなければ年金制度の前進ということはむずかしいという判断をいたしまして、昭和五十一年の五月に年金問題の権威の方々、学者の方、労働組合の代表の方、あるいは事業主の代表の方も含めまして委員になっていただき、基本懇をつくりまして、三年にわたる御審議を賜っておったわけでございます。その中間には非常に分厚いリポートも出していただき、昨年の四月に最終報告をいただいたわけでございます。また一方、制度審議会におかれましても、五十一年後の改正というのは高齢化社会を迎える大切な改正であるということでいろいろ御議論をいただきまして、基本年金構想を中核とする御意見をいただいたわけでございます。さらに、厚生省の社会保険審議会でも、基本懇のようなものをつくって審議すべきだというのは社会保険審議会の御意見にもあったことなのでございますが、社会保険審議会自体も並行して勉強会をしていただきまして、各審議会あるいは基本懇がそれぞれ数十回の会議を重ねまして、将来の年金のあり方につきまして御議論をいただき、御意見を賜ったのでございます。
 しかし、現実には、大きな問題でございます基礎年金あるいは婦人の年金問題につきまして、必ずしも統一的な意見が得られませんで、今回はこの基礎年金等を改正案に盛り込むことができなかったわけでございます。
 基礎年金につきましては、そのねらいとするところは、ただいま御指摘のございましたように、八つの制度に分かれておる年金、さらに福祉年金を含めまして、ナショナルミニマムというようなものを機能として持たせるということが一つの御指摘でもございますし、それからまた基礎年金というものは一般財源から入れるということであれば、それぞれの制度の年金財政の安定化に資する面もあるのではないかというようないろいろなメリットのある御提案であるわけでございますけれども、一方ではこの基礎年金の財源をどうするかということが大きな問題でございまして、制度審議会も基礎年金では付加価値税を導入するということを御提案されておったわけでございますが、増税問題につきましては、御案内のような経過でなかなかそれにつきましても見通しがつかないというような財源の問題、さらには基礎年金と既存の年金制度との橋渡しに非常に技術的にむずかしい点があるというようなことがございまして、今回は手をつけることができなかったわけでございます。
 また、婦人の年金権につきましても非常に多くの時間をかけて御議論をいただいたわけでございます。その中心になりますのは、被用者の妻の国民年金任意加入制度をどうするかということでございまして、いまのままの任意加入制度で置いておくということはいろいろな面で弊害が出てくるということでございます。
 二つの意見が出されまして、一つの議論は、この妻の任意加入制度をやめてしまうという御提案でございまして、これは制度審議会がそういう御意見を述べられておるわけでございます。また、もう一つの御意見は、もう七百万人を超える方々が加入しておるわけでございますので、廃止ということではまたこういう方々の期待を裏切るということになりますので、むしろ強制加入に踏み切るべきではないかという御意見がありまして、この間、非常に時間をかけて御議論いただいたのでございますが、結論を得るに至らなかったわけでございます。
 結論が出なかった理由につきまして申し上げますと、この婦人の任意加入の制度をやめてしまうという場合には、いままで掛けた保険料に見合う年金給付はしなければならないであろう。掛けたお金はそのまま国民年金の方でいただいてしまうというわけにも当然いかないわけでございます。そういたしますと、七百万人を超える方々がいままで保険料を掛け、それに見合う年金を出すということになりますと、当然スライドをするというようなことも必要でございまして、そのスライド財源等を後に残った国民年金の人たちが負担するのは、そうでなくても国民年金の保険料は高くなるという見通しがあるところでございますので、非常にむずかしいのではなかろうか。
 一方、婦人の任意加入制度を強制に踏み切ります場合には、ただいまは厚生年金が世帯単位でもって被保険者をとらえておるわけでございます。夫に老齢年金を出し、夫が亡くなられた場合にはその妻に遺族年金が出るという形でございますが、被用者の妻は全部国民年金に強制加入するということであると、厚生年金の方の遺族年金の取り扱いをどういうふうに考えるか、さらに進みますと、厚生年金というものを個人年金にすっかり組みかえるという必要まで出てくるわけでございまして、これにもいろいろ大きな問題があるというようなことで、十分御議論いただいたのでございますが、結論が出なかった次第でございます。
 官民格差につきましてもいろいろの点で御指摘があるわけでございますが、まず共済組合のあり方というものにつきまして徹底した分析、研究が要るのではないかということで、この点につきましては、本年大蔵省を中心といたしまして、共済組合を所管する各官庁が共同いたしまして、学識経験者の方をお願いして分析をしていただけくということが決まっておりますし、また内閣の方では、共済組合所管の各大臣と厚生大臣が官房長官を座長にいたしまして閣僚懇談会をつくって、随時この問題につきまして推進をしていくということになっておるわけでございます。
 以上のような状況でございまして、基礎年金、官民格差の問題、婦人の年金権につきましては、根本的な改正は今回の案に盛り込むことができなかったわけでございますけれども、今後ともすべて年金の重要な問題でございますので、できるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えております。