大変頼もしいお答えをいただきまして気が強くなりました。その延長線上で質問を続けさせていただきます。
 そういう前提に立って、では一体今の世の中、ハイテクであるとかＭＥ化であるとか、いろいろな新しい、ちょっとうっかりしているとこれは何のことかいなというようなものが人間社会に出ていっているという状況をどのようにとらえるか、そういう現実に出ていっている問題は今どんなふうになっているんだろうか、先々どうなるかという研究調査体制というものが、どうも私、見ていますと、それぞれの分野で御努力はいただいておるのですが、実は前段に申し上げたようなところにきちっと的を当てて研究あるいは調査体制がとられておるのだろうかという疑問なしとしないのでございます。
 そういう観点に立って、労働省は労働省で労働関係は調査研究なすっていらっしゃるでしょう、あるいは通産は通産なりになすっていらっしゃるでしょう、こうありますけれども、それは部分部分の調査でありまして、そういうのではなくて、総合して全体がどうだろう、先をどう見るか、こういう調査体制を私はこの段階できちっと踏まえる時期かなと思っております。それには科学技術庁あたりが音頭をとって対応してはいかがか、こう思っておりますが、いかがでございましょう。
先生のただいまお述べになったこと、私も全く同感でございます。災いを転じて福となすということわざもありますけれども、単に陰を陰として扱うのではなくて、これを福の方に転化するという心構え、考え方が必要ではないかという点は、これは大変重要な御指摘だろうと私は思います。
 今日、科学技術の進歩がもたらしているいろいろな問題があるわけでございますが、その一つに、果たして人間とロボットは共存できるのか、こういうようなお話もございますし、また先生は時短のこともお取り上げになりましたけれども、いわゆる生産性の向上というものがやはり勤労者にも公正に配分されなければならない。公正に配分される一つの方向としては、時間短縮ということがもっともっと積極的に考えられなければならぬと私は思っておりまして、山口労働大臣はいささか孤軍奮闘の感がありますけれども、私は十分にこれを応援しているつもりでございます。
先ほども局長から御説明申し上げましたように、現在我が国でポジトロンＣＴは七台稼働しておりますが、その中に私どもの科学技術庁放射線医学総合研究所というのがございまして、私は実際にその場に参りましていろいろと説明も受けてまいりました。残念ながらまだ東京都の総合研究所の方にはお邪魔しておりませんが、今堀先生につきましてはその方面において大変著名な学者であるということを承知しておりますし、また総合研究所が出しました幾つかの研究報告を私かつて読んだこともございますので、ぜひ一遍機会を得て激励も申し上げ、またいろいろなアドバイスもちょうだいしてまいりたいと思います。
先ほど大臣も、高齢化の問題はもう待ったなしの問題であるという認識をされましたが、大変に重大な問題であると私も思います。特に痴呆性老人の問題は深刻な社会問題にもなるのではないか、こういうふうに思うわけです。ところが、老化のメカニズム解明といいますか、老化の基礎研究というものが日本ではまだ緒についたばかりであるという感が否めないわけです。
 私は大臣に、これは予算の要らないことでございますからぜひ実行していただきたいと思うのですが、こういう地道な大変に骨の折れる仕事に携わっている研究者の皆さんを大臣みずから激励される意味を込めまして、例えば東京都老人総合研究所を視察されるとか、あるいはそこの所長さんの老化の基礎研究に対する国に対する御要望なりを直接お聞きになるなり、大変お忙しいとは思いますけれども、そういった機会をつくられることが血の通った行政ではないか、こういうように思いますので、最後に大臣の所見、所感をお聞きして終わりたいと思います。
ただいま先生お話ございましたポジトロンＣＴというのは、老化研究を初め成人病の研究、診断等を行うときの非常に最新鋭の研究設備でございまして、現在我が国でも全国で七台が稼働しておるというふうに承知しております。財団法人東京都老人総合研究所におきましては、現在ポジトロンＣＴを整備するための調査が行われておるというふうに聞いております。私ども科学技術庁の放射線医学総合研究所に一台設置してございますので、その調査には御協力申し上げておるというふうに聞いております。
 購入について科学技術庁で何か援助できないかというお話でございますが、私ども、こういった研究所としての基本的な設備というものにつきましては、やはり東京都において設置していただきたいと考えております。私どもといたしましては、このような設備が設置されましてすぐれた研究が実施される場合には、科学技術振興調整費等を活用して研究をお願いするというようなことを考えていきたいと考えております。
わかりました。
 引き続きまして、また行革問題に移りたいと思いますが、先ほどたしか柳澤委員の質問の中で中曽根行管庁長官の御答弁で、実はすでに第二臨調では総合的俯瞰図、という言葉を使っていらっしゃったかと思うんですが、間違っていたらひとつ御訂正いただきたいのですが、そういう総合的術撤回、私はそういうふうに聞いたのでございますが、実はそれをすでに作成の段階にあるやの御答弁を伺いました。さらに特殊法人の統廃合の問題、中央省庁の統廃合、これらも次の答申の中では一つの山になるのじゃなかろうか、かようなお話があったわけでございます。
 実は私、先般の総括の折にも、行革の進め方としては、一つの目的設定をして、行革達成後の暁は政府の行政機構のあるべき姿というのがこうなるんだ、だからそれに向かってわれわれが努力するんだと。ところが、理念的な問題がある、対内的にどう、対外的にどう、これは何回か総理からも御答弁をいただいているわけでございますが、それがない。したがって、われわれが苦労するのであれば何のために苦労するのであるかという、そういう行革達成後の全体像というふうなものがあってこそ、初めでわれわれの苦労のしがいがある、こんな意味のことを申し上げたつもりでございます。
 この辺、長官、臨調というものは、これは国家行政組織法の八条の設置基準に基づいて恐らくできている。ある意味では、ある意味というか、はっきり言って政府機関だ、かように私は思うんです。ところが、ほかの一般の審議機関と全く何か違っているような感じがしてしようがない。何か非常に高いところにある、雲の上にある、そんな感じがしてならないわけでございますけれども、臨調の御答申を待って、あるいは臨調の答申に沿ってと、こういう御答弁を何回かにわたって伺っておるわけでございますが、言うなれば一般の審議機関と第二臨調とは一体どこがどう違うのか、仮に違うとするならばその法的な根拠というものはどこにあるのか、その辺についてひとつお考えを伺いたい、かように思います。