中谷先生御承知のとおり、実は現在の法律のもとでは政治資金という定義はございません。それから、どのようなものが政治資金の使途として法律上規定されているかというのは、残念ながら今の法律にはございません。したがって、政治資金として報告をしたものが政治資金であり、政治資金として報告をされたものが政治資金の使途である。ただ、公職選挙法によって選挙活動の使途は決まっておるわけです。したがって、率直に申しますとグレーゾーンみたいなところがたくさんあります。ですから本来は、我々が院からいただいている歳費によって我々の個人の生活はすべて賄い、そして政治活動あるいは選挙費用は政治資金をもって賄う、これが原則であります。その間のグレーゾーンがあるわけでありますから、まあ具体的にこれは個々のケースに当たって判断をしなければならない非常に難しいところがあります。
 例えば中谷先生の同窓会に行かれたときの会費、これはどうなるのか。お地元ですから、有権者ではあるけれども、先生個人の出身高校の方々と懇親を深められる。このようなところを今党内できちっとしようじゃないかということで鋭意検討をしておりますので、国民の負託にこたえられるようなものをつくりたいと思っております。
そういうことで、例えば議員の活動にもいろいろあって、日常の政治活動もあれば、次の選挙を目指した選挙活動も後援会活動もありますし、また公的な政治の日常生活もあれば、私的な個人のプライベートの生活もあって、そういった区別がなかなか明確でないという面が当然出てくると思いますけれども、今度自由民主党の中で公私の峻別委員会という会が設けられまして、その点について検討されているということでございますが、この点についての、公私の峻別についての考え方を少しお話しいただければありがたいと思います。
政党交付金を党の判断によってどのように配分するかということは、法律上これは決まっておらぬわけです。したがって、政治資金規正法上は、資金調達団体に配分されることも十分、今額賀議員がお答えしたように可能でありますが、本来政党本位の選挙になるわけでございますから、政党交付金というものは、自民党の党内の配分の考えとしては、各選挙区単位に小選挙区の候補者を持っておる選挙区支部ができるわけでございますから、ここへ党の資金として配分をされると考えるのが私は穏当じゃないかと思います。
 それから、議員のやります立法調査活動、これは東京でやっておることでありますが、これについては現在も立法調査費等が交付されておるわけでありますので、議員に政党助成費を配分して政治活動もしくは選挙活動を行わせる、立法調査費等において、あるいは現物給与等において東京で立法調査活動を行わせる、本来概念的にはそのように考えるべきじゃないかと思っております。
政党から政治家個人にお金が流れてきたときは、先日もお答えをしたわけでありますけれども、党則におきまして、我々は資金調達団体にそのお金を通して、そしてその中で処理をして透明性を保っていきたいという考え方をいたしております。
 また、その政党交付金が政治家個人に来ましてから、それが選挙資金に使われるのか、あるいはまた日常の政治活動に使われるのか、そこまで使途についてきちっと指図をするわけにはまいらないと思っております。
問題は、やはり国民から見て、そういう国民のチェックが働くかどうかでありますから、あらぬ疑惑を持たれないようにするためにもこういう点は明らかにしていただきたいというふうに思います。
 それから、助成と議員活動の制限について、自由との関係についてですけれども、一たん党に来た資金が議員の個人活動に分配されると思いますけれども、党内の議員個人の活動に対する公的助成も含めて、いろいろ、選挙に強いとか弱いとか、また党に対する貢献があるとかないとか、また役員であるとか新人議員であるとか、そういう重みもあると思いますけれども、どういう点を勘案をして議員に流れていくのか、この点についてのお考えは何かございますでしょうか。
今度の一連の制度改革の中で、政治資金報告の中では、支出につきましては、五万円以上の項目につきましてはきちっと明確に報告をすることになっております。自治大臣は、この収支報告を見まして、そしてきちっとなっているかなってないか、あるいは政党要件に適しているかいないか等を法律に基づいて点検をして、もし間違っていれば、これは政党交付金を停止をいたしたり返還を求めたりすることができるようになっております。
特に、印刷業界は中小企業が非常に主要な担い手であると思いますので、今後とも、先ほど申しましたようにこの五年間年々中小企業比率が減ってきておるということから、政府全体の発注における中小企業向けの手厚い保護の御指導をお願いしたいというふうに思います。
 最後に、先ほども中尾委員からお話がございました旧ソ連・ロシアによる放射性廃棄物海洋投棄の問題につきましてお伺いしたいと思います。
 先ほど科学技術庁の方から、特に海洋調査につきましてはできるだけ早くやりたいというお話がございましたが、これは大変日本の国民に対しても大きな不安をもたらしておるのは事実でございますし、正確な実態把握がぜひとも必要である、このように思うわけでございます。特に、核廃棄物が入ったコンテナ、これが極東及び日本海で約七千個、これは向こうの報告によりましての数でございますが、ただこのコンテナの容器といいましても非常に薄い容器で放射能の漏れておるおそれがあるという問題がありますし、また日本近海に沈められました原子炉二基、これについてはもう非常に放射性の濃度が高いという可能性がある。また、海上保安庁による定期的な放射能測量調査につきましても、今回の投棄場所が通常の調査の対象外になっているという心配な点がたくさんあるわけでございまして、そのために今正確な実態把握のための調査が非常に必要になってきておると思うわけでございます。
 報道によりますと、ロシア政府は韓国には共同調査を依頼した、そういうことでこれを韓国も受けまして具体的に調査のスケジュール等も決まったというふうなことがございますが、日ロ共同調査の御予定といいますか、また申し入れ等がございましたら科学技術庁にお伺いしたいと思います。