政治責任は、私と久保田さんと二人が負うべきものと思います。この問題につきましては、とりあえず政治責任としては、いま申しましたような保持の体制を総点検するということ、捜査当局に協力いたしまして全貌の解明に努めるということがとりあえず責任を果たすゆえんであろうと考えておりまするけれども、全貌の解明を通じまして政治責任をどのように判断したらいいか、これはこの解明の進展を待って、重要な問題でございますから判断させていただきたいと思っております。
久保田防衛庁長官といたしましては、その責任を果たす方法として、いま申しましたように、部内の機密保持の総点検と事態の解明を急ぐということによってこの再発防止に全力を挙げたいと申し上げておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
お答えになれないのでしょう。担当者に答えさせます、答えさせますと言って、私これからどれだけ出しても全部そういう形になっていくのです。これでは困るのです。ですから（発言する者あり）やってみよと言ってみても、いままでこんな状態でしょうが。この際、私の党から辞任の勧告をいたしますが、委員長いかがでしょう、お取り計らいいただきたいと思います。
私は、いまの自衛隊の現状を顧みましたときに、再びその職にとどまりまして、あくまでも国民の負託にこたえられますよう私といたしましてはその責任を果たす覚悟でございます。
委員長、お聞きのとおり。私、まだたくさんいわゆる中身についてお聞きしたいと思っておりましたけれども、全部防衛庁長官は事務当局にお任せになって、そうして責任問題も一つも解決しないままこんな状態になってきております。私は、長官自身の人柄や欠点を責めるつもりはありません。ごりっぱな方です。しかし、事日本の防衛のいわゆる最高責任者がこんな状態では、国民は不安です。私は自衛隊は必要だと思っているのです。安保条約も民社党は必要だと思っているのです。その場合てきぱきと先頭に立って防衛の問題を解決して、こたえていただかなければならぬと思うのです。そういうときに、全然そういう答えができないだけではなく、スパイに対する政治責任もあいまいなまま、このまま続けるわけにはいかぬと思うのです。この際は、ほおかぶりでなくして、私は、辞職の要求というよりもおやめになることをお勧めして、自発的に辞意を申し出られたらどうでしょうか。先ほど公明党さんのおっしゃったようなそういうような立場で、私もこの際は辞任要求じゃなくて辞職の勧告をしたいと思いますが、いかがでしょうか。長官どうですか、決意を述べてください。
三海峡につきまして、いまのお話でございます。海上自衛隊は三海峡を含む周辺海域において行動することはもちろんでございまして、そのためにいろいろのことを考えております。いまの機雷とか魚雷、確かに海上自衛隊につきましては、即応性という見地で機雷とか魚雷の整備が不十分であるということも認識しておりますので、その点を十分考えて現在整備を進めつつある、こういうことでございます。
それでは、きょうの新聞を見ますると、有事の場合には三海峡の封鎖ということの要請がアメリカからあったというふうな記事が出ております。きちっとした要請がなくても、日本としては、津軽、宗谷、対馬三海峡は日本の領海内でありまするから当然守らなければならないというふうな当局の認識のようであります。一体、本当に三海峡がどうして守れるのか。機雷や魚雷の問題等は相当な時間等がかかると承知いたしておりますが、長官、どうでしょうか。
ＳＳ２０というのは中距離のミサイルで、核を持ち得るものでございます。そういたしますと、これはわが国独自で対処できるものではなくて、結局、これはアメリカの核抑止力に依存してそれを未然に抑上する、それ以外には道はないわけでございます。
捜査はあくまでも事実に基づいて証拠を一つ一つ固めていくわけでございまして、新聞にどのような記事が出ておったのか、あなたがお読みになっているものがどういうものか知りませんけれども、事実は私が申し上げておるとおりでございます。
うまく逃げておりますけれども、もう新聞に全部すっぱ抜かれておるのですよ、長官。そういうものを警察の中でマスコミに流したことが問題だといって、アメリカでは怒っているのですよ。アメリカで怒っている記事までちゃんと新聞に出ているじゃありませんか、公安委員長。
今回の宮永事件の捜査の端緒は、いまお話しのようなことではございません。昨年の秋ごろにアメリカに亡命しましたソ連の通信機関の記者がございますけれども、それのアメリカにおける調べの結果によって判明をして警察が捜査に入ったということはございません。これは亡命の時期が秋でございます、私どもが内偵捜査に入ったのは去年の四月でございますから。
いま御答弁がありましたように、大体大学病院というのは、一つ一つの種々雑多な病種、症状、そういう子供たちにどう教育を保障していくかということを追求していく先頭に立ってもらわなければならない、こういうふうに思うわけです。文部省の大学病院が直接責任の管轄下にあるというだけではなしに、大学病院というのは諸科学技術の成果が最も適切に利用される条件がある場所なのです。しかも、そういうことに対する関係者の期待も大きいと思うのです。文部省がそれに対して、つまり病虚弱児の教育に対してどれだけ熱意を持っておられるかということの一つの大きなバロメーターになるのではないかというふうにも考えるわけです。
 先ほどから入院期間が非常に短いと言われました。しかし、短いと言いながらも腎炎・ネフローゼなどの長期の子供もいることもお認めになっておられるわけですし、そうだとすれば厚生省関係の非常に短期の子供を収容する国立病院だけとりましても十七ございます。これは長期の治療を要する子供を収容する国立療養所ではないのです。これだけ厚生省の方がむしろ積極的ではないかというのは大変残念なのです。だけれども、現実は私はそういうことを言わざるを得ないわけです。これは一つは医療側からそういう必要性、治療の上でも大事なのだということを押さえた上で、やはりこういう積極的な結果が出てきていると思うのですが、今後大学病院でそういうことを積極的に進めていっていただくというお約束をしていただけますか。