具体的な手続につきましてはまだこれからでございますので定かではない面がございますが、道県がつくりました原案につきまして、通産省は関係各省に投げて、関係各省とも協議をしなきゃいけませんし、そういった意味で、国のそれぞれの行政体系、予算措置との関係で、いずれにしても国の方からも自治体の方とは相談しなければいけない事態になるのではないかと考えております。
今御指摘ありましたように道県が原案を作成するわけでございますが、それについても市町村長の意見を聞かなければいけないということになっておりまして、当然道県と市町村との間でもそういう意見調整がされるというふうに考えられますが、この原案に基づいて国が計画をつくる場合にも、当然そういう意味では道県との意見調整が進められるというふうに考えられるところでございます。
今回の改正で、産炭地域振興実施計画を作成する場合には、事前に知事が市町村長の意見を聞いて原案をつくり、これに基づいて審議して決めていくということになっております。これは私も従来より一歩前進した手法だと思います。しかし、地元がつくった原案をどの程度尊重するのか、これが先ほどから議論されておりまして、私も一生懸命聞いておるのですが、いま一つはっきりしないところがあります。
 そこで、確認の意味でお尋ねをしたいと思うのですが、地元から出された原案を変えようという場合には少なくとも地元と協議をして決めていただきたい、こういうことを運営上やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
産炭地域振興計画につきましては、今委員御指摘のように、この十年間、圏域ごとに各道県によりまして発展計画がつくられまして、その道県の発展計画に基づきますというか、その発展計画をベースとして国が実施計画をつくるというような手順を踏んできたのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、この発展計画と実施計画との関係につきましては、法律上もリンクしておりませんし、実質面でも必ずしも調整がとれていたとは言いがたい面がございます。一方基本計画、実施計画を通産大臣が定めるということになっていた関係からいって、何といいますか、雰囲気としましても地元の自主性が損なわれた面があるのではないかという感じもいたしまして、この発展計画が絵にかいたもちに終わったというような御指摘をされる方もおられますけれども、そういった面で県がつくった発展計画が十分生かされなかったという面はあるかというふうに考えております。
では、質問させていただきます。
 産振法が制定されてからもう何回も振興基本計画とか実施計画がつくられたわけであります。特に前回は、今度こそ絵にかいたもちに終わらせないためにということで、実施計画をブロックごとにつくり、さらにそれを一層地域に具体化するために知事に発展計画をつくらせたわけであります。しかし、それでも結果は非常に不十分だったと思います。何が原因だったのか、また前回改善したはずの手法のどこに欠陥があったと考えているのか、まずその点をお尋ねします。
質問に入る前に、議事進行上ちょっと確認しておきたいことがあるのです。
 今大臣が予算委員会に呼ばれて席を外しております。先ほどの連絡では私の質問終了の十分前までには必ず帰ってくるというお話でした。朝の理事会で私は、十年ぶりの法延長というのに大臣抜きでは困ると強く申し上げたわけでありますし、こういう無理な審議をすること自体が問題だと思いますけれども、それはこれ以上余り言いませんが、少なくとも私が十分間は大臣に間違いなく質問できるように保証していただくという点だけよろしくお願いします。
今先生から大変的確な御指摘があったわけでございますけれども、先ほどからお話しになっておりますいわゆる道路、鉄道等のインフラ整備の実行計画に当たりましては、各関係省庁の連絡協調が重要であるということは言うまでもございません。私も旧産炭地の出身でございますけれども、いろいろな省庁に行きましても、今までも連携がよくなかったような点もあるわけでございますから、まさにこの地方自治体の自主性が非常に大事でございますけれども、今後とも産炭地域振興関係各省庁等の連絡会を、従来からあるわけでございますが、この機能を十分高めまして、地元の地方自治体が各省庁のはざまにはまらないように、やはり私も政治家としてきちっと、こういった法律が通れば督励をさしていただきたい、そしてそのためにはひとついろいろ御指導いただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
お尋ねの問題に対しまして端的にすぱっと感じをお答え申し上げたいと思うのでございます。
 まず基本的には、看護婦という重要な仕事に携わる方々の労働条件、これは健全にきちんとその整備をすることは極めて重要なことであると思っております。ただいま先生もお話がございました給与の問題を中心にいたしまして労働条件、原則的には労使間で自主的にお話し合いをいただく一つの筋道がございますけれども、極めて人命にかかわる公益性の高い業務そして環境であるという、あるいはまたその需要あるいは任務の重要性は日増しに高まってまいっておるわけでございまして、御指摘のような観点から、私どもは健全なる労働条件、職場環境あるいは福利厚生等を整備していかなければならない重要な行政上の責任もあろうかと思う次第でございます。
 それから、先生今お尋ねでございますが給与の問題、果たしてこれが適正なのかどうか、他の業種と比較してどう思うかというお尋ねでございますが、率直に申し上げまして、私ども労働省で各般の統計をまとめてまいっておりますが、概して申し上げますと、その比較基準の視点の置きどころにもよるかと思うのでございますけれども、必ずしも劣悪であるとは言えない、悪い方ではなかろう、そういう一つの感じを持っております。
 ただ、労働時間につきましては、お話がございましたように夜間勤務という一つの特徴がございます。それから、総実労働時間におきましてはトータルで他の業種と比較をいたしまして過分であるという感じは受けませんけれども、時間外労働、所定外労働時間がふえているという傾向は否めないと思う次第でございまして、現状はいずれの観点から見ても十分であるとは思いませんので、さらに郷土社会、地域社会のいわゆる要請におこたえ申し上げるように努力をいたさなければならぬと思います。