公述人の皆さんには貴重な御意見をありがとうございました。共産党の山中郁子でございます。
 初めに、菊池先生に御意見を承りたいと思います。
 行政改革は全面的に賛成だが、今回の法案にはさまざまな点でかなり批判的な御意見と承りました。そこで私どもも、真のあるべき行政改革を進めていかなければならないということは、これは当然のことである。しかし、今回出された一括処理法案、またそれのもとになっております臨調答申は、行政改革という真の意味とは似て非なるものであるということを私たちは委員会の中でもいろいろな面から指摘もし、審議も進めてまいりました。
 そういう立場で一つお伺いしたいことは、先ほど先生もお触れになりました社会保障の問題等なんですが、臨調答申では「自立・自助の精神、自己責任の気風を妨げるような過剰な関与を厳に慎むという行政の新しい在り方が明確にされなければならない。」と、こう述べておりまして、行政の過剰な関与が自立自助の精神を損ない、活力ある福祉社会への道を遠ざけているというように理解できる考え方になっております。答申はこういう観点から、「医療、年金、福祉、文教等について」「制度の根本に立ち返った検討を行う必要がある。」と、こうしております。私はこれはやはりかなり根本的な問題であるというように考えておりますけれども、つまり枝葉の問題でなくて根本の問題である、したがって臨調答申並びにそこから出てきております今度の三十六本の一括処理法案の重大な柱になっていると、考え方としてもこのように考えておりますけれども、先生の御見解をお伺いしたいと思います。
まず、一番最後の会社臨時特別税的なものということで、私はかねがね賛成でありまして、これは臨時ではなくて超過利潤税という形で恒常的に法人税のプラスアルファとして設けるべきである、こういうふうに考えております。しかし、それだけで現在必要な物価調整減税の財源なり、あるいは景気政策的観点からの財政運営ということからいって十分かどうかということはちょっとわかりませんし、それから当面、来年度すぐにそれが会社臨時特別、超過利潤税を採用するとも思いませんので、これは別途もう少し即効性のある不公平税制是正による財政収入の面を考えるとか、あるいは先ほど公共事業のことについてもちょっと申し上げましたけれども、それらを含めて補助金等の再編と整理というふうなことで、歳出面についてももう少し厳しくカットするというところをつくるなりしてやるべきではないか。特に、不公平税制の是正につきましては、増税なき財政再建というふうに言われておりますけれども、当然従来不公平であった部分が増税されるということは考えられるといいますか、含めて考えるべきであって、それをしも増税なき財政再建という範疇には入らないのではなかろうかというふうに私は考えております。
それでは、あと一問だけ和田先生にお尋ねします。
 先生は、政府のいまの予算編成にしても、余りにも財政再建、赤字減らしということに偏って、総合的なやはり景気政策をやるべきであると。確かに五・五％の成長が一つの条件で、年間四、五兆円の財政収入があるということが再建のもとになっておるわけですけれども、しかしそれが非常に憂慮されておる。しかし、減税にしても景気対策にしても全部財源が要るわけですね。そのあたりが具体的な問題としては非常に厳しいわけでありますが、特に不公平税制の是正という点で、たとえば会社臨時特別税というのを前にやったわけですけれども、そういう点についての御意見はどうか、それだけ承っておきます。
お答えいたします。
 防衛力の問題につきまして、効率的な防衛力であるべきではないかという御指摘がございましたが、私はまことに同感でございます。効率的な防衛力であるべきだという点は、先ほどちらりと言葉不足ですが、触れましたが、たとえ外的条件の変化があったとしましても過大な防衛力を抑制すべき点とともに当然のことだろうと思います。その意味では、鈴木総理大臣が最近本法案の審議に絡みまして、ＧＮＰの一％以内を当面変えるつもりはないという趣旨の見解を出されたことは、現在の政治情勢下では現実的なものと評価できると思います。
大変先生にも御心配しただいているわけではありますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉は十二月初旬に交渉を終結させよう、そのための最終的な閣僚会議をＥＣの本部のあるブラッセルで行おう、こういうふうに予定がされておるわけでございます。そのための合意文書というのを今月下旬までにはつくっておかなければならない。それをもとにして最終閣僚会議を行おう、こういう段取りになっておるわけです。
 私ども担当しております農業交渉の分野でございますが、今先生の御指摘のように、十月十五日オファーの期限というふうに夏場に申し合わせをいたしまして、それに従って日本が一番先に出したわけでありますけれども、その後各国からオファーが提出をされておる。アメリカも出したわけでございます。ところが主要国の一つであるＥＣのオファーが、今新聞、テレビ等でたびたび報道されておりますが、いろんな事情等によりまして提出がされておらないという状況でございます。それから、そのオファー、今まで出したものの主なるものをざっと私ども見ておりますけれども、各国の考え方が大変開きがある、こういう状態でございます。ですから、まだ肝心かなめのＥＣなどの提出がないということ、それから現在まで出されたオファーの内容を見ますと、各国、しかも主要国の間で考え方に大変な隔たりがある、これを交渉をしながらお互いが詰めていくわけでございまして、これは前途大変容易ではないなというふうに思っております。
 つい一昨日の朝でございましたか、ＥＣの駐日大使が参りまして、これは赴任二カ月でごあいさつを兼ねておいでになりましたが、やはり話はウルグアイ・ラウンド問題に終始をいたしまして、非常に大変だと、ＥＣの状況をつぶさに私に、大変難渋をしておりますというふうな話をしておりました。私はとにかく祈るような気持ちで、ぜひまとめていただきたい、そしてＥＣが出ればＥＣ、アメリカ、日本あるいはケアンズ・グループというところで早速にも話し合いを開始して、そして何としてもまとめよう、成功させよう、こういう考え方を強調しておきました。その際に、我が国の従来のスタンスにつきまして重ねて申し上げまして、そして食糧輸入国としての立場を反映した交渉結果が得られるように我々としては従来の線に沿ってこれからも主張していく、交渉させてもらう、こういうふうに申し上げておきました。