商工会法と商工中金法あわせて審査をするわけでありますが、法案それ自体さしたる問題点があるわけではありませんので、無論法案にも触れていろいろとお尋ねいたしますが、少し周辺問題等について大臣初め関係の皆さんから所見を承りたい、そう思います。
 最初に商工会法から入りたいと思うのですが、率直に言って現在の商工会地区というものは、七〇年代を通じての高度成長時代にいわゆる高成長政策から見放されていた。したがって、個別事業所は非常にその基盤が脆弱であるばかりではなしに、高成長時代のひずみを一身に背負う、こういうような形で今日存在をしているように思うわけであります。生業的な事業者が非常に多い、経営の近代化がおくれている、そういう状況でありますから、経営基盤を強化をし、かつ時代の趨勢にマッチをするような近代化を促進する、あるいは地域社会のニーズにも同時にこたえていく、そういう意味合いから言えば、今後いよいよ商工会の果たすべき役割りというものが非常に大きくなっていると私は見ているわけであります。後でも触れますが、全体として商工会は組織的にも運営の面でもいろいろな険路を持っているわけでありますから、商工会活動というものを積極的に支援をしていく、助成をしていくということが今日政府の大きな責務ではないか、私はそういうふうに見ているわけでありますが、まず冒頭に大臣からその辺についての所信を承っておきたい、こう思います。
先生のおっしゃるような事情があることは、深刻に受けとめております。したがいまして、金融措置といたしましては、先生御承知の体質強化資金というものを活用いたしまして手配をしておりまして、すでに最大の産地である京都府では相当優遇した条件で実行に移しております。そのほか、絹関係の産地の府県に対してはこういう制度を活用して措置するように要請しておりまして、需要に応じて対策を講ずることになっております。
 それから輸入に関しましては、御承知のようにいろいろむずかしい問題がありますけれども、絹関係全部にわたってほぼ大体コントロール下にあるわけでございまして、すでにここ二、三年相当強力に輸入量を削減してまいっております。今後ともこういう体制を維持していきたい、かように考えております。
もう時間もありませんので、最後に、中小企業に関係しまして一つお願いがあるのでございます。
 御承知のように、商工中金は繊維産業に対し三千九百五十三億円、全体の八・二％の貸し出しを行っているわけでございますが、いま昭和五十六年の蚕糸の基準糸価の問題についていろいろと検討されておるわけでございます。そして、本来ならば三月中にこれが決定されるわけでございますが、十四万八千俵の蚕糸事業団の在庫の問題もございまして、なかなか決定に至っておりません。そのために一方絹業業者、機織りの方では非常に困っておるわけでございます。大体、繊維産業というのは目いっぱい資金を金融機関から借りておるわけでございますけれども、今回のように基準糸価も決まらずに、しかも非常に需要があるにもかかわらず、安い割り当ての糸をもらえない、繰業ができないということで、非常に繰業の資金に困っておるわけでございます。この資金についてどのような救済資金といいますか、それを考えておるのか。そして、この繊維産業というものに対する強力な助成といいますか、そういうものを考えていただくと同時に、輸入の問題についても、製品が入らないように要望するわけでございます。
 この点を最後に伺いまして、質問を終わりたいと思います。
先生おっしゃいましたように、商工中金の経営基盤を強化して、政策的な金融の機動的な実施を可能にするためには、政府出資を高めまして、それによって経営基盤を強化する必要があると考えております。
 五十六年三月末の政府出資は現在八百三十九億円になっておりまして、五十六年度におきましても百十億円を追加出資することにいたしております。
 一方、厳しい経済情勢の中で、民間出資につきましても、非常にむずかしい情勢がございますけれども、商工中金における御努力もありまして、民間からの出資も極力ふやしていこうというようなことをやっておりまして、五十六年度は、五十五年度から五億円ふやしまして三十五億円の出資を民間から期待するということを考えております。
 それと同時に、商工債券につきましても、政府としてそれをできるだけ引き受けるという形で商工中金の資金規模を拡大させる方向に努力したいと考えておりまして、現在までのところ、五十六年三月末における政府の引受残高は四千六百十一億円、全体の商工債券発行残高の一〇・七％となっております。これにつきましては、今後とも政府としてはできるだけその引き受けをふやすように努力していきたいと考えております。
私もこれはやはり技術上の結果を見ながら判断をしていかなければならないなという感じがいたします。したがいまして、就任早々筑波に参りまして技術者の諸君の意向を私なりに納得するまで討議をいたしてみました。その結果、多収穫品種固定試験研究というものはとにかく相当長い日月を要する、最小限三年、その次の区切りでは五年、その次の区切りでは十年と。そうして十年たてば現在のものよりも五割は確実に増収をして、そうして脱粒しないという品種固定まで持っていけますというのが技術者の大体の一致した見解でございました。
 したがいまして、これは農政審議会からあのような答申が出たのはまあ当然なことであるなという感じもいたしたわけでありますが、そういう立場からやはり技術的にはそういう五割増収あるいはその以後における試験研究の結果、さらに五割増収を期待できる品種をさらに増収の品種改良まで持っていくこともこれは不可能ではない、こう言っておるわけでありますから、先ほど御指摘になりましたような一般の米でさえも、私ら子供のときから比べれば倍もとれているというのはこれは確かなんです。そういうことでありますから、そういう意味において粗放経営で経費をかけずにコストダウンを図っていろいろ研究を重ねて採算、収益性等もえさとして成り立っていくようなやっぱり構想も他面考えられるわけでありますから、総合的な面からその結果結果を見ながら判断していかなければいかぬ。しかし、方向としてはこれは相当な重要な課題として農水省としては取り組んでいかなければならないということで、五十六年度の予算の中にもえさ米という立場できちんとして、そして全国試験場を動員をしてこれが研究に取り組むという体制をとったわけでございます。