この点は先ほど関連の議論も行われておりましたけれども、例えば安保理の改革につきましてイタリアの外務大臣が、私見とはいえ安保常任理事国を十一ヵ国にふやすべきであるとか、いろんな角度からの議論が行われていることは御承知のとおりでございます。
 具体的に最近の国連におきます国連の機能強化の一つの提案といたしまして、紛争の予防ということで、各国が御承知のとおり憲章特別委員会の中で議論を行ってきておりまして、宣言というものを二年か三年前の一九八八年の国連総会で採択いたしております。具体的な内容は、紛争の予防分野におきます国連の役割を従来の平和維持の面から和平達成の面に拡大するということ、それから二つ目として、事務総長の平和維持機能を強化し、紛争の未然防止のため直接関係国にアプローチするということ。この紛争予防宣言に盛られました国連の事実調査機能の強化につきまして具体案につき現在国連の憲章特別委員会で審議が行われておりまして、日本も積極的に加わってございます。
 それから、国連の関係諸機関の改革の問題も日程に上っておりまして、例えばユネスコなんかはその一つだと思いますけれども、それから軍縮面におきましても、通常兵器の移転の面でいかに透明性、公開性を高めるかというような問題の解決のために専門家グループが設けられて、ことしの夏に結論が一応一つ出る、そういう動きを御紹介しておきたいと思います。
続いて国連改革という角度から。
 今回の湾岸戦争を踏まえて国連の機能強化をどうすべきかあるいは中長期的に国連改革をどうすべきかという角度から政府はどういう課題を認識しておられるか、その点をお伺いしたいと思います。
特に、二十一世紀における高速交通機関として期待される超電導磁気浮上式鉄道につきましては、昨年十一月山梨実験線の建設に着手いたしましたが、その早期実用化に向けて所要の技術開発等を引き続き促進する所存であります

 また、運輸産業の効率化、交通機関の安全性や利便性の向上を図る観点から、情報化を推進してまいります

 第三に、国際化への対応であります

 激動する国際社会の中にあって、我が国はより一層世界に開かれた経済社会を実現するとともに、国際社会において積極的な貢献を果たしていくことが重要な課題となっており、運輸の分野におきましても、従来にも増して国際化の進展に対応した施策を行っていくことが強く求められるに至っております

 このため、旅客交通及び貨物流通にわたる国際輸送ネットワークを着実に整備し、我が国をめぐる国際交流の一層の促進を図っていく必要があります

 また、国際観光は、国民各層が幅広く参加できる国際交流として極めて重要であります
このため、海外旅行倍増計画を推進してきたところであり、昨年、目標の旅行者数一千万人を達成いたしましたが、引き続き新たな振興方策を検討してまいります
また、外航客船旅行に関しましても、その健全な発展を図るための施策を推進してまいります

 国際協力につきましては、開発途上国に対して鉄道、港湾、空港等開発途上国の発展の基盤となる輸送施設の整備に対する経済技術協力や船員養成等運輸分野における人づくりに対する協力を推進するとともに、国際的な観光地の整備への総合的支援を進めていく所存であります

 さらに、現在、国際社会の直面する最重要課題の一つである地球温暖化等の地球的規模の環境問題に対しましては、観測・研究体制の充実強化を進めるほか、環境保全に資する交通体系の形成の促進、船舶からの油流出に対する国際的な防除対策や技術開発など、総合的な施策を推進してまいる所存であります

 また、海上保安庁におきましては、海上保安業務の国際化、多様化に対応した船艇及び航空機の整備や、一九九二年から開始されるプルトニウム海上輸送の護衛業務を実施するために必要な体制の整備を推進してまいります

 第四に、安全で良好な生活環境の確保であります

 交通安全の確保は運輸サービスの基本であり、運輸行政の要諦でありますが、近年の道路交通事故死者数の漸増傾向やヘリコプターの死亡事故の多発など、まことに憂慮すべき状況にあります
このため、関係省庁との連携のもと、来年度から始まる第五次交通安全基本計画を策定し、陸海空にわたり運航管理体制の充実、交通安全施設の整備、自動車安全基準の拡充強化、踏切事故防止対策の推進を図る等により交通安全の確保に最善の努力をするとともに、交通事故被害者の救済対策の充実にも努めてまいる所存であります
また、全世界的な海上遭難安全制度に対応するための準備を進めてまいります

 次に、災害対策につきましては、一九九〇年代が国際防災の十年と定められていることにかんがみ、気象観測・予報、地震観測・予知及び火山観測等気象業務体制や海上防災体制など防災対策の充実に努めるとともに、防災に関する国際協力を推進してまいります

 さらに、大気汚染、騒音等の交通公害対策、海洋汚染対策、廃棄物処理対策の推進にも努力してまいります

 第五に、運輸省本省組織の再編成について申し述べます

 運輸行政につきましては、国鉄の分割・民営化後のＪＲによる新たな鉄道事業の展開や我が国の急速な国際化に伴う国際問題の高度化、多様化など、行政を取り巻く状況は大きな変化を遂げております

 運輸省では、このような時代の変化を踏まえ、今後の行政課題に総合的かつ効率的に対応していくため、平成三年度において鉄道行政の一元化のための鉄道局の設置、国際問題のハイレベルな組織としての法律職の運輸審議官の設置、現在四局に分散している政策推進機能の運輸政策局への集中等を内容とする本省組織の再編成を実施し、新組織において引き続き陸海空にわたる各般の行政を強力に推進してまいる所存であります

 このほか、運輸行政をめぐる課題は数多くありますが、私は長期的展望に立ちつつ、各課題の解決に向けて積極果敢に取り組んでまいる所存であります

 最後に、現下の湾岸危機に関連して、運輸省といたしましても、日本関係船舶や旅行者の安全確保並びにテロ対策に万全を期すとともに、国際社会へのできる限りの貢献を行う観点から、民間航空機による避難民の輸送、流出油防除のための資機材の供与などについて全力を尽くして諸対策を講じているところであり、今後とも事態の推移に的確かつ迅速に対応してまいる所存であります

 以上、運輸行政の当面する諸問題につき述べましたが、これらは申すまでもなく委員各位の深い御理解を必要とする問題ばかりでございます
終わりに当たりまして、重ねて皆様の御支援をお願い申し上げる次第でございます