たとえば、道路管理者が掘り返し規制の方針を立てて、何年以上はこういうものは掘り返さないんだというような基準を設けていますね。それ見ますと、地下埋設工事等による道路の掘り返し規制に関する緊急措置についてという、これはそちらでおつくりになった基準だと思うんですけれども、それの基準と、それから地域の基準とがずいぶんずれていて、地域によっては、町、市などによっては、ずいぶん規制が緩い部分もありますね。こういう、たとえばセメントコンクリート舗装は五年掘り返してはいけないというふうに国ではなっている。アスファルトコンクリート舗装は三年というふうに決まっているものが、町によっては非常に緩くなっている、こういうものは何とか、事実いろいろ道路で日ごろ使っているものですから、いろいろな事情もあるでしょうけれども、大もとの基準ぐらいは、国が立てている基準に合わせられないものなんでしょうか。こういうふうにばらばらだというのはどういうことなんでしょうか。
これは地域によりまして、若干御指摘のように熱心なところとそうでないところの差は確かにあるわけでございまして、その辺をそうでなく、ならしていきたいというのが私どもの仕事かと思います。ただ、よくやっておるところは非常によくやっておりまして、例として申し上げますと、東京都内の建設省で管理しております国道があるわけでございますが、こういった関係では、大体毎年の十二月にそれぞれ道路管理者、あるいは企業者が集まりまして、次年度の計画を話し合う、それから、三月になりますと、予算も確定をいたしますので、その時期にいよいよもう少し細かい打ち合わせをする、それから、さらに細部の調整を大体二月置きにやるというようなことも実はやっておるわけでございます。こういった例もございますので、そういった手本にならって、この協議会の実効ある運営を全国に及ぼしていくように努力をいたしたいと考えております。
いまお話の中に出ましたけれども「地下埋設工事等による道路の掘り返し規制に関する緊急措置について」という閣議了解が昭和三十七年に出されて、それを受けてすぐ通達をお出しになってますね。それから、四十五年の先ほどおっしゃった対策要綱ですか、これによって地方連絡協議会というものを設置、指導するというようなことをなすった。それから、共同溝というものに関しては、共同溝の整備等に関する特別措置法というのが三十八年に出ていますね。これ大分三十七年に何とかしなければという話が出てから、ずいぶん時がたっているわけですよね。何度も通達を出しておられるということですけれども、それにしてはずいぶん今度監察の結果が思わしくないんではないか、通達を出しっぱなしで、言うことは言うけれども、やはりきめ細かな行政指導というものが欠けていたのではないかなあという気がするんですけれども、どうでしょうか。
松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提案いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 まず第一に、法律の題名及び目的規定の改正について御説明いたします。
 今後の松くい虫の被害対策の計画的な実施に当たりましては、特別防除等の防除措置のほか、被害を受けた松林の樹種転換等をもその重要な一環として加え、これらの被害対策を総合的に推進することといたしておりますので、これに伴い法律の題名を改めるとともに、目的規定について松林の有する森林としての機能の確保という観点を加える等の改正を行うこととしております。
 第二に、基本方針及び都道府県実施計画の内容の拡充であります。
 農林水産大臣が定める基本方針におきましては、被害対策の内容の拡充に対応いたしまして地域の被害状況等に応じた松くい虫の被害対策を総合的に展開するための基本的な指針を定めることとするとともに、特別伐倒駆除、特別防除、樹種転換等についての基本的事項等を定めることとしております。
 また、都道府県知事が定める都道府県実施計画につきましても、基本方針に即して松くい虫の被害対策の実施方針、特別伐倒駆除、特別防除、樹種転換等の計画的な実施に関し必要な事項等を定めることとするとともに、新たに市町村が定める地区実施計画の指針となるべき事項を定めることとしております。この場合、保安林その他の公益的機能が高い松林及び被害の拡大を防止する上で重要な松林並びにこれらの松林を含む特別防除の単位となる松林群についは、松くい虫の被害対策の計画的な実施に関し必要な事項を定めることとし、これら以外の松林または松林群については地区実施計画の指針となるべき事項を定めることとしております。
 第三に、新たに地区実施計画を策定することであります。
 市町村は、都道府県実施計画に基づいて行う公益的機能の高い松林等に係る松くい虫の被害対策と調和を保ちつつ、松林の所有者等による自主的な特別伐倒駆除、特別防除、樹種転換等の被害対策の計画的な実施を推進するため、その対象となる松林の所有者の意見を聞くとともに、都道府県知事と協議して地区実施計画を定めることとしております。
 第四に、特別伐倒駆除命令の新設であります。
 被害の蔓延している地域における公益的機能の高い松林等についての防除の徹底を図るため、農林水産大臣または都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、公益的機能の高い松林または被害の拡大を防止する上で重要な松林であって被害の程度が高いものにつきまして、その所有者等に特別伐倒駆除を命ずることができることとしております。また、特別伐倒駆除命令の手続代執行等について森林病害虫等防除法の規定を準用することとしております。
 以上のほか、地区実施計画を達成するため、松林所有者等は、地区実施計画に即して松くい虫の被害対策を実施するよう努めなければならないものとするとともに、市町村長は、必要に応じ、計画を遵守すべき旨の勧告を行うことができることとし、また、特別伐倒駆除命令に係る損失補償、国の補助等について所要の規定の整備を行っております。
 なお、この法律は、昭和六十二年三月三十一日限りその効力を失うことといたしております。
 以上をもちまして松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
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