長官からまた御答弁があろうかと思いますが、その前に一言だけ申し上げたいと思います。
 先ほど申し上げました安全審査につきましては、これは定係港の附帯施設につきまして安全審査をやりまして、もしその結果、御指摘の活断層の問題で施設が設置できないというようなことになりましたら大問題でございますので、われわれも慎重に考えておるわけでございます。でございまして、東京電力、東北電力が持っておりますデータにつきまして事業団自身がいろいろ検討を加えておりますけれども、その事業団が、あれは活断層ではないと判断しました根拠というのは、公開できませんのが残念でございますけれども、十分信頼のおける、確信の持てるものだというふうに考えておるわけでございます。そういう状況でございますので、いまの段階では、御提言のようなボーリングをして確認をするということは必要ないというふうに考えております。
重ねての御質問でございます。
 この話につきましては、中川前大臣以来の長い経過があるわけであります。中川大臣のそのときにとられた措置、そのときの理解、これも私に引き継ぎがありまして、その考え方はずっとこれを踏襲いたしておるわけであります。それは、学説あるいは権威ある立場にある人たちは、いろいろな分析、集積の結果を、見解を示すことになろう。繰り返しになりますけれども、やはり権威ある人たちのお互いの議論というものを、集積というものをここで露呈して、そうして右か左かと論争することはいろいろな意味においての物議を醸すであろう。大きな投資をしてそして安全第一と、こういう視点に立って詰めてみる、検討してみると結論は間違いがないであろう、こういう結論に達してわれわれはこの作業に取り組んでここまで来た。
 しからば、いま関先生おっしゃいますように議論の場はあるでしょう。それは公聴会もあるでしょう。いろいろなヒヤリングの段階もあるでしょう。そういう段階においてひとつ十分に議論をいただきたい。当方の考え方、見解、理解の度というものもそこで開陳をし、またわれわれにも聞かせていただきたい。こういう運びでこの問題に取り組んでおるわけであります。関先生には本当に御心配をかけて、長い間の議論でございましたけれども、前中川大臣の考え方を踏襲いたしまして、私もそういう理解の上に立っているのです。こういうことで御理解願いたいと思います。
活断層であるかどうかということにつきましての基本的な判断の資料が、専門家といいますか、非常に対立する二つの判断があるということでございまして、一方が公表をされておる、一方がお聞き取りのような事情で公表できないという状況でございますが、これにつきましては何とか公表できないかということで前長官とも御相談申し上げまして、事業団を通じて電力会社の了解を得るべく努力をいたしたわけでございますが、去年の六月ごろでございますが、何としてもいまの段階では、つまり東北電力、東京電力の原子力発電計画が安全審査の段階でないといういまの段階では、公開することはまずいという結論でございまして、やむを得ないというふうに考えておるわけでございます。
 はなはだ残念でございますが、ただ、ぜひ御理解をいただきたいと思いますのは、先ほども参考人からのお話がございましたけれども、原子力船の母港の陸上の附帯施設につきましては、当然政府によります安全審査が行われるわけでございまして、その段階では事業団の判断のベースになりました科学的なデータというものも十分審査されるわけでございまして、その段階で先生の御指摘の疑問も解決するものというふうに考えております。
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、ＪＡＳ法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をいたしたいと思います。
 改正の趣旨については、私もかくなければいけないなという同感の気持ちでいっぱいでございます。いわゆる豊かでゆとりのある国民生活の実現が現下の政策課題となっております。当然のことだと思います。食生活についても、一つは量から質への志向、二番目には健康について心配をしていく、三番目には安全の志向、四番目には本物志向等々の消費者ニーズの変化にこたえようとされておられる政策展開でございますので、基本的には了とするものでございます。
 消費者に対する正確でわかりやすい食品情報の提供を促進することは重要課題でございますが、これにつきましては、生産農家の方々、そしてそれに関係するいろいろのお仕事を持っていらっしゃる方々が非常に御苦労をされるであろうことは、我々の感謝の中で御努力をしていただきたいというふうに思っております。消費者の立場から見ましても、生産者の皆さん方の御苦労というものを常に感じながらいかなければいけないなと、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、まず問一の質問でございますが、規格を制定するまでの手順というのが明示されております。ここでちょっとお伺いしたいんですが、「規格制定までの手順」というのは、もちろん御承知のように、「大臣が必要あると認めるとき」、そして「農林物資の生産・流通の実態調査」からずっとおりてまいりますが、「ＪＡＳ調査会の意見聴取」、「諮問」と「答申」というのは、「ＪＡＳ専門委員会」、これは技術の専門委員会ですね、生産者の代表、消費者の代表、学識経験者等で構成されるようになっております。第二の「ＪＡＳ専門委員会」は消費者の代表が九人、学識経験者三人で構成されている。三番目の「ＪＡＳ調査会」は食品部会十一人、うち消費者代表三人、こういうふうになって諮問と答申というのがなされるんです。
 まずここで、専門委員会というのが過去とか現在いろいろのところにあるわけでございますけれども、どういうふうな現況で一生懸命議論が交わされてきているのか。いろんな問題の委員会を思いながら、私も余り内容を精査しておりませんけれども、該当のこういうふうな方々のちょうちょうはっしの本当に真剣な御意見というものは具体的にはどういうようなものがこういう部門でよく出てくるのかなと思うのでございます。いきなりでございますので申しわけございませんが、簡単で結構ですから、お伺いします。