第一点のお尋ねは、この最終報告が出る前に外務省として何をしたかということだと思いますが、御承知のとおり、五月五日でございますか、中間報告が出たわけでございます。そして、その後に首脳会談が行われて、そこで鈴木総理の方から、中間報告が出たことは多とするけれども、できるだけ早く最終報告が出て、国民の納得するような最終報告をもらいたいという話があり、レーガン大統領も、本件については自分が関心を払って扱っているという話がございました。その後も引き続き外務省としては、せっかく中間報告が早く出たので、最終報告についてもできるだけ早く出してほしいということを、アメリカに話をしてまいりました。また、アメリカの在京米大使館も、日本側に言われるまでもなく、この最終報告を早く出して、日本の皆様に事件の全貌をお知らせしたいという気持ちであったわけでございます。そして、八月の三十一日に最終報告が出たということ。
 それから、補償については、原則として民間の当事者、言いかえれば、日昇丸側で指定された弁護士とアメリカの在日米海軍の法務局との間で交渉が行われてきているわけでございます。しかし、その過程の中で、外務省としてもできるだけ側面的に御援助するということでございまして、すでに亡くなられた一等航海士については解決済み、それから先般、マンスフィールド大使が来られたときに、この補償問題についてはアメリカが最優先でやっている、近いうちに解決できるだろうという話がございましたので、われわれとしても近いうちにその解決ができることを期待しているわけでございます。
 それから、今後これをどういうふうに生かしていくかというのが最後のお尋ねかと思いますが、報告書の中にも書いてあるように、アメリカ側としても、たとえば副艦長の研修を開始する、あるいは従来出ていた報告手続で十分かどうかということのレビューを行っているわけでございますし、さらに、今回の報告書を日本政府に送るのみならず、遺族の方にも送りたいということで、すでにアメリカ側から恐らく遺族の方にも行っているかと思います。
 したがって、われわれとしては、こういう不幸な事故が二度と起きないように、先般、園田大臣がマンスフィールド大使に会われた際にも、事故の再発防止については万全の措置をとるようにという申し入れをしておりますし、アメリカの部内でもそういう気持ちでいるということで、今回の事故を他山の石としていきたい、かように考えております。
今度の最終報告書は、冒頭報告申し上げましたとおり、私の知る範囲では、これくらい誠意を持って、しかも各個条ごとに列挙をして、その責任は全部米国側の責任である、過ちであったという遺憾の意を表明され、かつまた、軍並びにアメリカ国を代表して別々に陳謝の意を表明されました。これに対して私は、再びこのような事故がないように、なお補償については、ひとつ災難に遭った人が御満足できるような補償を速やかにやってもらいたい、こういう申し入れをやったわけでありまして、各個条それぞれどの問題についても回答をし、かつ、それはわが方の責任でございます、誤りでございますと明瞭にやっておられますので、これはいままでにない誠意を持った報告書であると考えております。
自治体みずからがまずこれに真剣に取り組むべきでありますが、自治大臣としてこれにどう対処されるのか、強い指導を願いたいのであります

 これとあわせて、地方の定員増につながる国の新たな施策や法令による配置基準については国としても十分に考慮すべきでありますが、政府としてこの適正化にどう取り組む所存であるのか、お伺いしたいと思います

 この際、特に指摘いたしたいのは、地方公務員の給与、退職金のあり方であります
現に国を上回る水準でとかく世論からも批判がありますのに、さらに人事委員会の勧告により上積み傾向が見受けられますが、これの是正に取り組む総理、自治大臣の決意を伺っておきたいと思います

 次いで、財政再建に関連して、五十七年度予算について伺います

 概算要求はゼロシーリングということで、計数上は対前年度比五・七％増の予算編成ができることになってはおりますが、最近における税収の進捗率の低下のほか、四千億円に上る人事院勧告の平年度化などの歳出膨張要因を考えれば、果たして五十七年度に財政の中期展望で示す一兆八千三百億円の国債減額ができるのかどうか、厳しい事態が予想されるのであります
大蔵大臣は五十七年度の国債減額についてどのように考え、また予算編成に臨まれるのか、その基本方針を示されたいのであります

 また、資源のないわが国が世界の中の日本として今後とも存立していくためには、防衛、食糧、エネルギーなどの総合安全保障政策の確立に要する経費の増加は必定であります
また、五十九年度までに赤字公債から脱却するには、弱者への適切な配慮は別として、いま以上の歳出削減への切り込みが必要であると思うのでありますが、大蔵大臣は、五十八年度以降財政再建にどのように取り組まれるのか、その際歳入確保のための国民への負担増についてどう考えておられるのか、御所見を伺いたいのであります

 次は、懸案となっております人事院勧告問題があります
この際、政府にお願いいたしたいことは、人事院は一定規模以上の民間給与をただ機械的な計算で算出するだけではなく、退職金、共済年金等を含む生涯賃金を初めとして、民間における生産性、企業努力や国の置かれている財政事情を十分考慮すべきではないかと考えるのであります
経営の悪い、赤字の民間会社ではベースアップも賞与も残業料もありません
むしろ職なしのおそれもあります
政府は人事院制度のあり方について原点に立った検討をすべきだと考えますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします

 次に、情報公開の問題であります
これは民主的な行政のあり方として避けて通れないものと考えます
国民に対してガラス張りの行政を行うことは、行政改革の精神から言ってもぜひとも必要なことだと思います
もちろん、情報公開に当たっては、いかなるものでも公開するというのではなく、国民のプライバシーの保護とともに一定の原則を保たなければなりません
行政管理庁長官は衆議院の審議で前向きの発言をされておりますが、どのようなプログラムを持たれているのか、お伺いいたしたいと存じます

 最後に、今回の行政改革に対して一部に財界偏重とか大蔵省主導とかの発言がありますが、これらの批判は全く反対のための、ためにする意見以外の何物でもありません
臨調委員の方々は、減量経営で民間企業を立て直した貴重な体験者であり、硬直した行財政の改革にはむしろかっこうの識者であります
また、大蔵省が財政当局として現下の至上命題である財政再建との関連で行政改革に取り組むことは当然なる責務と考えます

 申すまでもなく今回の行財政改革は、鈴木総理をリーダーとしたわが自由民主党と政府が一体となった、将来の日本のために根本的な国の立て直しを図るものであります
このためには総理の強いリーダーシップが切に期待されるところであります
総理の御所信を伺いまして、私の代表質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕