私ども、先ほども御説明しておりますが、一万円云々と先生おっしゃいますが、そういうことについては、調査した結果、防衛庁としては御指摘のようなことについて、当時の教官、学生の中の聞き取りでございますが、記憶が定かでないということで確認できなかったということでございます。
 いずれにしても私ども、教育内容でそういう違法性といいますか、先生何か問題があるとおっしゃっていますが、そういうふうな教育は行ってないということが調査の結果でございまして、こういう何といいますか出所不明の資料にいろいろ書かれておるからといって、それを証拠にやったというようなことにはちょっと結びつかないんじゃないかと。
 いずれにしても、公に私ども調査をいたしまして特定するわけでございますので、こういうふうな文書に基づいてどうだこうだと言われても、ちょっと私どもとしては内容について論評することは差し控えさせていただきたいというごとでございます。
名前はあなたが言ったんですから、私が言ったんじゃないですから、よく覚えておいてください。
 それで、この一万円大作戦というふうなものが、私の調査によりますと昭和五十年の十一月二十五日から二十九日にかけて基礎実習の中で行われたと、こういうことですが、お認めになりますか。
今、先生いろいろ肩書をおっしゃいましたが、この六ページにはそういうことは一切書かれておりませんで、ただ名前だけが書かれておるということですので。私も東京都防衛協会の吉富さんという方は、そういう肩書つきの方であるということはよく存じておりますが、ここに書かれているのは、そういう東京都防衛協会というような名前が載っかってないということを申し上げておるわけでございます。
東京都防衛協会という防衛庁を支援する外郭団体の事務局長をしている人でしょう。その人の名前がここに、当時も現在もしておられるでしょう。あなた、そんなうそをついたらだめなんやいって言ってるでしょう。そういうことぐらいは認めて、その人が喜んでくれたと。だからこの一万円大作戦でお金を十五万円寄附を集めて、そしてこの東京都防衛協会へ持っていったんでしょう。
 そうしたら、防衛協会の○○さんは結構な寄附を集めてもらってといって喜んだわけでしょう。そう書いてあるじゃないですか。これ、なぜ認めないんですか。
ここに書かれているのは、先ほど言いましたように一部実名ということで恩師並びに十人衆というふうな住所録が書いてございますが、ここの名前が出ておる方々は当時実在した人間でございます。
一部実在の人がいるんじゃないでしょう。この四名の人はそのとき教官で授業をした。あとの下の十名の人は受講した人でしょう。間違いないでしょう。どうして認めないんですか、そういうことは。名前を言ってないでしょう。認めなさいよ、そういうことは。
 この資料集が防衛庁の責任でつくったものなのか、それとも私的につくったものなのかということを言っているんじゃないんですよ。ここに書いてある内容のうち、この住所録が載って、当時の住所と氏名が載っているでしょう、実名で。この人たちはそうなのかどうなのか、答えてください。うそをついたらだめですよ。
そこまであなたおっしゃるんなら、三十四ページ見てください。ここに「恩師並びに十人衆の住所録」ということで、当時この教育訓練を実施した教官の名前四名、受講した名前十名、本名で書いてありますよ。これ認めますか。
まことに恐縮でございますが、私も読んでみまして、ここに写真の出ておる人物を確認いたしますと、防衛庁に実在していないお方でございます、名前は。ましてここの編者の名前を見ますと、「隠密同心保存会」、発行者は「Ｄｒ・Ｎｅｃｏｒｒｏｎｂｏ」、発行所は「北海道網走刑務所」というような非常に一見ふざけたような文書でございまして、私どもとしてはこういう文書について論評しても仕方がないんじゃないかというふうな考えでございます。
勝手につくったと言われますが、これをつくった編集委員長は現在も自衛官の方ですよ。その人がつくった。その現職の自衛官の人が編集委員長をしています。名前はちょっと今言いませんが、その人にこれをつくったかどうか、写真もここにあるんですよ。（資料を示す）写真載っているでしょう、写真。写真載っているでしょう、二回。確かめましたか、現職自衛官に確かめましたか。
先生からいただきました「桐十葉」と思われる資料は私も拝見いたしましたが、これは前回も御説明いたしましたように、卒業生が任意に勝手につくったような文書でございまして、防衛庁として何ら責任のある文書ではないということで、このような文書について一々論評することはいかがかと思いますので、答弁は差し控えたいと思います。
ちょっと私の答弁が舌足らずでございまして御迷惑をかけますが、今回の平和協力法の二十四条の三項に書いてございます武器使用は、自己または自己とともに現場にいる隊員といいますから日本のこの平和協力隊員を想定しておりますが、正当防衛あるいは緊急避難という刑法三十六条、三十七条についての行動でございますれば、それはＮＧＯであろうとあるいは外国の方であろうと問題はないということに恐らく、法制局長官おられますが、問題ないことだというふうに承知をしております。
 また、今御指摘がございましたように、私ども、この法律は三年後見直しということになっておりますが、やはり今回のカンボジアの経験にかんがみまして当然だれが見てもここは直した方がいいのではないかというところがあれば、それは十分検討する必要があるのであろうと思っております。
 また、ＰＫＯが新たにどこかの国に出かけていくというようなことがあるとすれば、カンボジアの経験がそこに生きなくてはやはりならぬというふうには考えております。しかし、法律の何といいますか基本的な見直しと申しますか法律に書いてございます法律全体の見直しは三年後見直しということで、時間も十分がけてやるということが本来のものであろうかと思いますが、私どもは実施計画、実施要領等の変更によってでき得るものはできるだけ処理をしたいというふうにも考えておるわけでございます。
 しかし、繰り返しになりますが、この大事な最初の本格的貢献でございますカンボジアの経験を生かすということは我々はやはり考えていかなければならないものと、こう考えております。