一つお願いがございまして、この問題が発足以来私も地元で言い続けておるのでありますが、民主主義の世の中ですから、一つの物事に対していろいろな角度からの議論があります。そのときに国あるいは地方自治体がそれらに対して説得する場合に、地方の自治体、議会、あるいは行政機構ではありませんが町内会、こういった形での説明をしてしまう。そして了解だとなっちゃう。しかし、関心を持って運動をされている方々はそういった組織の中に入っていらっしゃらない。個々人として関心をお持ちになってやっていらっしゃる。これらに対してちっとも接触してない、あるいは議論をしていない、ここらが説得力のなさじゃないかな、こういう感じがいたします。そういう意味で遺漏のないように十分御配慮を賜りたい、このことを要望いたします。
まだ大変未熟な構想の段階でございますが、先生先ほどおっしゃいましたが、現在では、スポーツ科学研究部、スポーツ医学研究部、スポーツ情報部それに事務部というふうな四つの部制を考えておりまして、私どもの希望としましては合計で三十名ぐらいの職員構成でできればと考えておるところでございます。
そういう場合に着眼点としては、優秀な人材であれば日本人に限らず外国からも招鴨するというふうなこともあり得る、そういう可能性、あるいはそういう人材がいればそういうふうなことも考えられますでしょうか。
聞くところによりますと、研究部門としてはスポーツ生理学研究室あるいはバイオメカニクス研究室それからスポーツ心理学研究室というような分野が設置されるようでございますけれども、こういった各研究室に来ていただく人材の選考というようなものはもう始まっているのでございましょうか。
国立スポーツ科学センターの構想、これは随分前に着想されたものでございますが、予算の都合上等によりまして随分おくれたことになって宿ります。ただ、現時点では少なくとも平成八年度には設置を終えたいという
ことで努力を続けておるところでございます。先生御指摘のように、施設の面でも人の画すなわち研究者の面でも機能運営の面でも世界に誇るような立派なものをという御指摘でございますけれども、私どもつくる限りは当然そういった立派なものをつくりたいと考えておるところでございます。
 そして、例えば地元の利用者、地元の住民に対して開かれたものとすることは当然私ども現在基本として考えておるところでございますが、先ほど先生御指摘の、研究者についても開かれたものとするようにという御指摘でございます。そういったところにも十分配慮しながら今後このセンター、立派なものをつくり上げていく努力を続けたいと考えておるところでございます。
スポーツ行政の基本と申しましても、どういう観点からお答えすればいいのかと思いますが、私は、短い言葉で言えば、スポーツ大国をつくるために行政の分野でできることについて全力を尽くすことというふうに考えております。先ほどの車の両輪論でお話を申しましたように、そういう意味では競技力の向上もなければいけないし、生涯スポーツ、いつでもだれでもできるだけ多くの人が手軽にスポーツに親しめるようなそういう世の中もつくっていかなければなりませんし、——先生はスポレク祭にはお越しになったことはおありですか。
最初に、都内北区に建設予定のスポーツ科学センターに関する質問でございますけれども、ちょっと確認をしておきたいんですが、このスポーツ科学センターは国立てよろしいんですか。——国立ですね。
 国立スポーツ科学センターに関する質問でありますけれども、最初に、政府のスポーツに対する基本的な政策、あるいはスポーツ行政の基本といったこと、なぜスポーツをするかというスポーツの目的ととっていただいても構いませんけれども、スポーツに対する基本的な政策、スポーツ行政の基本というものをお示しいただきたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、真島一男君が委員を辞任され、その補欠として藤田雄山君が選任されました。
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大臣、そうおっしゃいましたが、文部省というのは指導とか命令とかする官庁じゃないというふうに今たしか伺ったんですけれども、何となく私、すとんと胸に落ちませんのは、やはり文部省というのは指導や命令されていらっしゃる部分もあるわけでございます。この部分についてはしない、それからあっちの部分についてはどうのというのはやはり少し違うんじゃないかなという感じも持ちますけれども、それはまだ私もこの委員会に入らせてもらって未経験でございますので、これからじっくりそういうことも勉強させていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
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今の小錦関のことに関してはよくわかりました。
 それで、質問を舞い戻ってもう一度お聞かせいただきたいんですけれども、小錦関のことについてもそうやってはっきりと大臣おっしゃっていただいていますし、やはり文部省が一つの指針を出さないと地方自治体の方ではとても動きにくいということがございます。各組織に任せて、同じ年齢の高校生たち、そして同じように日本に住んでいる高校生たちが一緒に競技できない事態というのはやっぱり私はゆゆしい変則な事態だと思うわけです。ですから、私は大臣の方から、スポーツには国境もないし差別もないしということで、ましてや、学校、各種学校ということの区別というふうにおっしゃるかもしれませんけれども、やはり突き詰めて考えますと私はそこに国境があるんじゃないかなというふうに感じますので、どうでしょう、やっぱり文部省がこういうことについては率先して自治体の方に指導されることが必要じゃないんでしょうか。
二・八と二・一ですから、数字だけ見るとそんなに大きな差はないと思うのですが、しかし、差のあることは事実ですね。やはりこういうことを、せっかく事故分析センターもつくられるわけでありますから、いろいろな面で広角度に研究がされるんでありましょうけれども、教習所の教習のあり方についても、やはり根本的に見直すべき時期に来ているのではないか。少なくとも粗製乱造をしてはならぬ。車が粗製乱造であっては困ると同じように、運転する者も粗製乱造で
あっては困る、こう思いますので、この教習に対する指導については、合宿教習のあり方を含めて慎重にもう一回検討してもらいたい、こういうふうに私は要望しておきたいと思います。
 ところで、仮免です。今度の法改正によって、仮免は教習所の所在地を管轄する公安委員会に対して申請をすることができる、こうなりました。しかし、仮免はできるけれども本免許は自分の住所地でないとできない、これはどういうことなんですか。