御名代というのは、その名のとおりでございまして、かわってという意味になるわけでありますが、天皇陛下がいろいろな御事情で行かれない場合に公式に親善のために御訪問になる、そういう立場で皇太子さんがいらっしゃると存じております。
時間がないので、聞いたことに対してお答えいただきたいんです。
 皇太子自身の意思ではないと確認してよろしいですね。
 となりますと、今度天皇の名代として行くということですが、これは国家機関としての皇太子が外交行為を行うとして訪韓することになるのか、この点どうですか。
天皇陛下なりあるいは皇族方の公式の外国訪問というのは、言うまでもなく、両国間、日本とその国との友好親善の増進のためという目的で貫かれているわけでございます。何ら政治的にどうこうというようなことがないことは言われておるところでございます。
 したがいまして、常々、そういった公式の御訪問についてどうだというようなことが新聞記者クラブの会見等でも質問が出ることがあるわけでございますが、いかなる場合でも、事情が許せば、そして親善のためになるなら行っていい、こういうような答えをされているわけでございまして、その間に何ら特別なことはなかろうと思います。またそして、常に、その決定は政府で決めることであってということで、個別の問題につきまして御発言になったことは一回もないと、さように存じております。
この法案の前提の問題として、天皇在位六十年を祝えるのかという問題であります。
 一つは、戦前の二十年、これは言うまでもなく絶対主義的天皇制のもとで、天皇は最高権力者、最高指導者、当然戦争責任の問題が出てきます。この問題につきましては、衆議院の予算委員会で中曽根総理と正森議員との間で大激論されたことであります。それからもう一つは、戦後、我々は国民主権を貫く立場から申しますと天皇の存在に反対をいたしました。しかし結局象徴天皇制ということですが、問題は、その象徴天皇制の範囲を逸脱をして国権に関する機能を行使してもいいか。もう一つは、この天皇を政治的に利用している。特に中曽根さんの利用は甚だしいものだと思うんですね。
 そこで、宮内庁来ておられますね。まず宮内庁にお聞きしますが、現在皇太子の訪韓計画が進められていますが、それは皇太子自身の意思によるものかどうか。どうですか。
確かに金だけで考えますと一千万枚、こういうことになりますので、この問題につきましても、今言っていただきましたような意見を念頭に置きまして、十分これは立派にやったと言われるような工夫をしたいというふうに思っております。
もちろんこの記念貨幣は株式とは違うわけでございますけれども、もし人気が高まって購入希望の方が多いといたしますと、やはり公平な配布をいたしませんと相当混乱が生ずる、このように思います。
 それで私も、やはり希望者には少なくとも一枚以上は抽せんでも渡るようにしなければならないのではないか、このように思われるわけでございます。ただ単に金融機関に任せる方法というものはとれないのではないか。あるいは行列で配るのも犯罪の引き金になるというようなこともありますので、これも大変でしょう。また、抽せんとなりますと相当いろいろ手間もかかるわけでございます。公平を期して、しかも混乱も防ぐということ、これは相当大変だと思いますが、混乱が生じないように、公平に渡れるように大蔵省でもよく考えてやっていただきたい。大臣からこの点お答えをお願いしておきたいと思います。
きょういただきました研究会の意見は、考え方の大筋をお示しをいただいたわけでございまして、今後それを参考にいたしまして、国有財産中央審議会にさらにお諮りをいたします。五月の中旬から審議をしていただきたいと希望しておりますが、そういう今御指摘のような点はさらに今後細かく技術的に詰めてまいりたいと考えております。
このたび中曽根内閣におきまして運輸大臣を拝命いたしました三塚博であります。今後ともよろしく御鞭撻のほどお願いを申し上げます。
 それでは、小野議員から御質疑がございました国鉄問題の三点について申し上げます。
 総理大臣から哲学、基本的な構想、これの取り組む姿勢については詳細にお話がございました。若干詳しく申し上げさしていただきますならば、雇用安定、雇用の場の確保、これはまさに国鉄改革の最大重要事でございます。政治、政府の責任におきまして改革が断行されるわけでありますから、国鉄に職を奉じた各位が他に御転職をいただく、その職場の確保、御家族も抱えておられることでありますから、これに政治が集中して当たりますことは議会制民主主義の根幹であろうかと存じます。さような点におきまして、総理が申されましたとおり、内閣が全力を挙げてこれに取り組まさしていただくということであります。
 さらに、中心的な組合というお話がございました。労使ともに共通の認識をお持ちいただき、ともに忌憚のない意見交換をいたしますならば、必ず共通点を見出せるものと期待をいたしておるところであります。
 さらに、財政の赤字の問題につきましては、総理御指摘のとおり、本改革の最大のポイント、第二点がこの長期債務の処理であります。
 監理委員会は、十六兆七千億円の国民による解決を答申いたしました。これを政府として最大限に尊重しながら、その処理方式につきましては、国民、政府全体として取り組んでまいるわけでありまして、総理御指摘のとおり、国鉄みずからの自主努力を行使しつつ、その中において全体を展望しつつ、十六兆七千億の処理につきましては、政府の責任においてこれを処理してまいるということに相なります。
 さらに、分割・民営化の便益確保の問題でありますが、総理の指摘のとおりでございます。
 鉄道は、その地域と一体でなければなりません。鉄道は、その地域の利用者のニーズにこたえるものでなければなりません。そういう意味で、機動的に、また生活態様に合った形のダイヤ編成、さらに地域の鉄道として血も身もある運営が行われるということで地域の便益が確保されてまいると信じております。
 以上で終わります。（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕