これから十年間にわたって四百三十兆円という大変大きな公共投資がなされるわけであります。河川の改修、町づくり、そしていろんな意味での投資がなされるということになりますと、このような安全に対する手だても極めて重要な課題になってくるだろうと思います。
 先ほど局長から、我が国のトンネル掘削技術はまさに世界一だと、私もそう思います。しかし、残念なことには、世界一の掘削技術で工事をしていても、緊急のための連絡網が途中までしか電話がなくてあと何百メートルを走っていかなきゃならないとか、そのために人が出たり入ったり右往左往して、そのためにたくさんの方がまた亡くなるという、結局すばらしい技術、すばらしい手だてを持っているにもかかわらず、そういうほんの少しのむしろソフトの場面に近いような場面で安全対策がまだまだ不十分なんではないだろうか、こうも思うわけでありますが、その辺のところ、世界一の技術を誇る日本であるならばぜひ世界一の安全を確保しながら公共事業を進めていただきたいと思うわけであります。
 そういう意味での総点検、総見直しをぜひしていただきたいと思うわけでありますが、このことについて、簡単で結構でございますが、建設大臣、いかがお考えでしょうか。
我が国のトンネル工事は世界有数の技術水準を持っておりますし、その安全対策も従来から大変高い水準であったと我々は確信しておるわけでございますが、今回このような災害を経験いたしまして、我々のそのような今までの考え方の中にどのような盲点があったのか、我々もぜひ徹底的な究明を関係者の間でしていただくことを心から期待し、またそれを教訓に今後二度とこのような事故が起こらないように努力してまいりたいと存ずる次第であります。
 ただ、原因については、先ほど言ったような経緯がございますので、私どもとしては、この事故の起こりました翌日の九月二十日に、それぞれ事業を担当する者から、「仮設締切工の事故防止に関する緊急点検について」ということでそれぞれ所管の部署に厳重に注意する旨通達したところでございます。したがって、現在、全国で行われている同種工事についてはそれぞれの部署でこの事故の教訓にかんがみまして徹底的に調査しているところでございますが、なお一層、今後、事故調査委員会の結果も見た上で、安全の上になお安全を期するよう努力してまいりたいと考えている次第でございます。
ぜひ捜査の場面からも的確な原因解明をしていただぎたいと思うわけであります。業務上過失致死罪ということになりますと極めて重要な責任が発生するわけでもありますが、事故発生に対しては、過失ある原因があるならば厳しく処罰をされることによって今後の事故予防という意味でも一つの大きな意味合いを持つと思いますので、捜査当局におきましてはより一層の捜査に対する御努力を鋭意お願いしたいと思います。
 続きまして、警察の方では今原因解明のために鋭意努力中ということでありますが、問題は、今回のこのような事故がなぜ発生してしまったんだろうかということと同時に、もう既に至るところで同種工事は行われているわけでありますから、これらの工事に関しても同じような事故が再発しないように直ちに対策に取り組んでいかなければならないと思うわけであります。
 私、過日、ことしの七月でありますが、東北地方の建設省の湯沢工事事務所の方へちょっとおじゃまをさせていただいて秋田県から宮城県に通ずる百八号の鬼首トンネル工事の現場を見せていただいたわけでありますが、ここでは極めて近代的な形での工事がなされておる。私の地元の土木関係の青年部の方もびっくりするぐらいの工法をとられておる。そして周辺の調和も極めてよくとられているわけでありますが、そういう意味で、やはり危険を伴う工事であることは間違いないわけでありますから、並行して行われている同種工事に対する今日的な建設省としての取り組み、そして再発防止のための手だて、そういうことについて合いかなる考えをお持ちなのか、お述べいただきたいと思います。
お答えいたします。
 千葉県警察におきましては、事故発生とともに、行方不明者の救生活動、事故概要の把握など所要の初動活動を実施するとともに、松戸警察署に刑事部長を長とする七十名での捜査本部を設置して、業務上過失致死容疑事件として、工事関係者などからの事情聴取、千葉県及び施工業者計三カ所に対する捜索、事故現場の実況見分など事故原因究明のための捜査を行っているところであります。
 いまだトンネル内に多量の水が滞留していて事故現場の詳細な把握ができない現状にありますが、今後、トンネル内への水の流入を防止する目的で仮設されました仮締め切り堤防や貯水池の設計及び施工、事故発生時における避難誘導などの安全管理等に問題がなかったかどうかを中心にいたしまして、事故原因の究明と刑事責任の有無及び所在を明らかにするため、所要の捜査を綿密に推進していく所存であります。
 以上でございます。
それでは、せっかくの機会ですから大臣にもお聞きしたいと思います。
 私自身、この現行法について、特定三職種についての育児休業に関する法律については、いわゆる人材確保という観点に立ってのものとしてつくられてきた、なおかつ今日においてもその意味は失われていないということは十分わかっているわけなんですが、もう一つ別の観点から見ますと、男と女というような観点から見ますると若干問題があるのではないか、そんなふうに感じます。というのは、やはり育児休業というのは男も当然とるべき時代に来ているのではないか、とれる時代に来ているのではないか。
 そんなふうに考えますと、例えばこの現行法における看護婦さん、これは婦ですね。また保母さんは母ですから女性です。全部女性の名称になっているのですが、現実には職場では、わずかですけれども看護士とか保父とかこういう形での職が出てきているというのは事実であります。それからもう一つ、当然のことのように、女子教育職員ばかりでなく男子の教育職員もいるわけであります。
 そういうことで、育児は女だ、女性だという観点に立っての今までの歴史的な経過を踏まえて、こういうことも果たす役割は十分に認めていますけれども、これからは、やはり欧米先進国の例を考えるならば、もう既にこの問題については考え直していかなければならない時代に来ているのではないか、そんなふうに思います。同じ仕事をしていて、女子の教職員が育児休業をする場合はこの現行法が適用にたる、しかし男子の教職員が休業する場合は今度は新制度のものになっていくというようなことになりますと、そのレベルがきちっと完全に同じであればいいのですが、まだ違った、完全にイコールにはならない既得権的な問題もあるのだと思います。そういう点を考えますと、やはり女に育児休業がとりやすいような仕組みをさせている。これは今までの経過からいうならば、積極的な意味は認めますけれども、これからの将来にわたってはやはり男も当然とるべき人はとれるというような時代ではないのか。
 その辺の認識についで、大臣にお聞きしたいと思います。