どちらにしても大変おかしい。
 それで、少し角度を変えた質問をいたしますけれども、大阪空港では今年度からＣ工法の民防工事が実施をされます。ここで使用されるサッシといいますのは従来から羽田空港の周辺で使われておりますＣ工法のサッシ、これと基本的な相違がありますか。
私ども大阪の周辺整備機構で聞きましたところ、この単価の設定につきましては、複数のメーカーから見積書を取り寄せまして、その最も安いものにさらに一定の倍率、一以下の倍率を掛けまして単価を設定しておるというふうに聞いておったわけでございますが、私もただいまの先生の御指摘に対し明確な数字をもってお答えできないのはまことに残念なんでございますので、早速周辺整備機構に私ども調査をさせることにいたしたいというふうに考えております。
そんなでたらめ言ってもらったら困ります。ここのところに書いてあるのは、ガラスは別というふうにはっきりなっているんです。ですから、ガラスの厚さなんていうものを問題にしているわけではありません。枠だけの問題ですからね。いまのお答えは明らかに間違いです。私はおかしいと思うんです。一般建材の場合はメーカーから一次店ないしは二次店を経由してそれぞれのマージンが含まれる、そういう価格になる。ところが、民防用というのはメーカーとの直接契約で中間マージンが含まれていない価格になる、こういうことですから、一般建材の場合の方が高くなるというふうに常識的には考えられるわけです。ところがアルミのサッシの枠だけ、枠だけの値段ですよ、これが明らかに六倍になる。おっしゃるようにそれはオーダーします。しかし、オーダーしたところで附属品が多少別であったとしても、幾ら考えても三倍までにおさまらないといけないのが六倍にもなるというのは明らかにおかしいじゃありませんか。
私どもの調査をいたしましたところによりますと、一般普及用のものについてはガラスの厚さは三ミリ、民防用のものは五ミリを使っておりまして、先ほど申しました価格の比較、一般用の普及に比べてＡＢ工法用の、一番私どもとして遮音効果の高いものが約六倍、Ｃ工法に使います遮音効果の若干落ちるものについては約四倍というような数値になっておりますので、私は、ガラスの厚さも含めた価格の比較というふうに理解をいたしております。
ガラスは別になっております。この単価というのは、これは明らかにアルミサッシの枠だけの問題。レディーメードに比しまして、セミレディーメードというのは二割増し、オーダーは約二倍というのがサッシ界の常識でございます。ですから、いまおっしゃいました附属品といいましても、附属品でそんなにかかるわけござい
ません。だから、おたくのおっしゃるのは全然つじつまが合わない。私は明らかにビル用と、そしてサッシだけを比べている。ガラスは別になっております。もう一度お答えください。
私も専門家でないものでございますので、はっきりしたお答えができないのは申しわけございませんけれども、当然アルミの量なり、あるいはこれは素人考えでございますが、ガラスの質なり厚さなりというようなものが影響するんではないだろうか。それから、もちろん先生のおっしゃった附属品等についても相違があれば、これが価格の相違につながってくるんではないかというふうに考えております。
私は、ここに持ってきておりますのは、これは一般建材標準単価表で、明らかにレディーメードのアルミサッシ——ビル用でございます。ここに一般住宅用も持ってきておりますけれども、一般住宅用ははるかに安い。ですから、私が先ほどお断り申し上げたように、私が申し上げた価格というのは、これはアルミサッシのビル用でございます。このビル用と、いま大阪機構が出しております単価と比べると六倍になるじゃないかというふうなことを私は申し上げているんです。私は常識的に、いろいろ専門家に聞きましたけれども、附属品、この引きつけのハンドルという、こういうものは別にいたしまして、サッシの値段というのは、普通使われるアルミの量と比例をしているのが通常だ、こういうふうに聞いております。違いますか。
ただいま六倍と申し上げましたのは、私どもの調査によりますと、一般用に普及型——普及型と申しますか、先生のおっしゃるビル用じゃない一般の家庭で使われる普及型に比べて、約六倍程度、ビル型のものに比べて三割増し程度というような調査をいたしております。先ほど申し上げましたように、これは主としてレディーメードであるかオーダーメードであるかということと、それから遮音性能の相違というところからくるものと思いますが、御指摘のように、これは補助金を出す事業でございますので、いたずらに高いものを買うということが、もしあってはいけませんので、私どもとしても、なおこの大阪の周辺整備機構を通じまして、さらに調査を行ってみたいというふうに考えております。
共同管理をどのように行うかということは、これは管理費の額に影響してまいりますし、修繕をどの程度行うかということは積立金の額にも関係してくるわけでありまして、この額を決めるのはそれぞれの区分所有者あるいは区分所有者の団体に決めていただくということで、この法案はその点には介入をしておらないわけであります。で、規約その他によりまして管理費の額あるいは修繕積立金の額が決まりました場合には、その徴収のための法律の制度を整備するというのがこの区分所有法の対象と申しましょうか、賄うべき守備範囲であるということになるわけであります。
 そこで、この改正法案はこの点についての手当てといたしまして、先取り特権の問題と、それから特定承継人に対する請求の規定を充実したということでございます。これによりまして、規約等によって共同管理の経費として区分所有者が出捐すべきものとされた管理費あるいは修繕積立金等については広く先取り特権が及び、かつ区分所有者が交代した場合にはその承継人に対しても請求できることになったわけであります。また、管理費の取り立て等については規約または集会の決議によって管理者に訴訟追行権を与えたというようなこともございます。この点は現行法では必ずしもはっきりしていなかった点でございますので、これらの改正によりまして法律の制度としてはかなり整備されたというふうに考えております。