よろしくお願いします。
 環境庁が去年の十二月にいわゆるレッドデータブック、緊急に保護を要する動植物の種の選定調査の結果を発表なさったんです。これは他の国にもおくれをとらないくらい早くそういう研究をお進めになったことは非常に評価したいと私は思うんです。このレッドデータブックというのは、もう種の保存に赤信号がついているという、そういう野生動物をリストアップしたものでございますね。
 それで、お話を伺いましたところ、既に絶滅した種が二十二、それから絶滅の危惧のある種、このままの圧迫要因が続けば存続が困難なものが百十、そして近い将来このままなら危惧種に入ってしまうというのが百十四、そのほか生存条件が脆弱なもの四百四、計六百五十種が出ているということです。
 このうち、最後の希少種四百四というのはまずさておきましても、二百四十六種の絶滅に瀕している種があるということはかなり多い数だと思います。そして、今、日本全国が非常に急速に開発されている結果、自然条件の変化が影響して絶滅種の増大のおそれが非常に多いと思うんですね。これに対して、せっかくレッドデータブックをお出しになったんだから、環境庁はこれに基づいてどういう対策をお立てになるのか、それを聞かせてください。
大臣、来年このワシントン条約の締約国会議というのを東京へお招きになっていらっしゃるんですね。今、四品目についてはさしあたり通産省と協議していらっしゃると思うんですけれども、もしこの協議がそれまでに調わないというようなことですと、主催国が非常に消極的な姿勢だというような、そういう国際会議だと開いていただかない方がよろしいんですね。それは、主催国が消極的だというような会議だったらよそに悪影響があることですし、また国民も非常に恥ずかしい思いをするわけですから、それまでに何とか早急に結論を出してそれなりの対応をしていただきたいと、こう思います。
 いかがでしょうか。
大臣に御答弁いただく前に事務的な感覚を御答弁させていただきたいのでございますが、この四品目のすべてというわけじゃございませんが、やはり先ほども申し上げましたように、締約国会議そのものの場でも原産国の立場からいろんな科学的なデータについての議論もございます。それから、私どもの理解では、できれば人工増殖によるものがもし可能ならばそういったもので、これは条約の趣旨からいっても人工増殖可能なものであればこれは輸出のできる場合が出てまいります。そんなこともかみ合わせながら、もちろん方向としては何とかこれを少なくする方向が見出せないかということで政府部内の、私どもも入りました関係機関省庁との連絡会議でも議論はしておりますが、今のところ具体的にこれをいつまでにということまでは結論を出し切れない。
 それから、今申しました科学的な考え方からの条約会議の場でいわば大いに議論をした上で結論を出すべき事柄、例えばＩ種かＩＩ種かという問題もあり得ますので、私どもは単に実情が困るからというだけではなくてそういったデータも踏まえながら近く行われます締約国会議にも備えたいと考えているのが現状でございます。
今おっしゃったタイマイ、これはべっこうの材料でございますよね。それからヒメウミガメ、インドオオトカゲ、アカオオトカゲ、これは皮を使ってベルトだのハンドバッグをつくる。それはみんな高級装具品として非常にもてはやされる。したがいまして、非常にもうかるものだということなんですね。そこで海外から、日本人は強い円に任せて絶滅のおそれのある動物を買いあさっているというような非難が出てくるわけなんですけれども、今挙げましたこの四種はもうそろそろ留保品目から削除すべきじゃないんでしょうか。これはなくてもよろしいものなんじゃないんでしょうか。大臣、どうお考えになりますでしょうか。
現在日本が条約に基づいて留保しております種類といいますか品目は合計十種類になっておりますが、これまでに今お話のございました対日の非難があった年次以降をとらえましても、四種類は既に留保を撤回したと、言いかえれば、十四種類であったものが十種類になっているということでございます。十種類のうち六種類は先ほども御論議のございました鯨の種類でございますが、そのほかにタイマイ、ヒメウミガメ、インドオオトカゲ、アカオオトカゲが日本の留保品目となっておりますが、ごく最近では、今申しましたように新しい順から言いますと、イリエワニ、ジャコウジカ、サバクオオトカゲ、アオウミガメは古くて六十二年以降、四種類は留保を撤回して今日に至っております。
外国人労働者問題は終わりましたから、労働大臣、自治大臣、法務大臣は結構です、私の質問には。官房長官もよろしいですね。
 次に、ＮＴＴの問題と郵政省の姿勢、さらに大蔵大臣、大蔵大臣は大株主ですからね、ＮＴＴの最大の株主ですから、これは大蔵省は最大にかかわり合いは深い。こういうことで——自治大臣、もし時間が許されるなら、ちょっといいですか。
 奥田大臣は、この前郵政大臣のときにちょうど民営の法律ができたわけでありますが、そのときの奥田大臣の答弁は非常に歯切れがよくて、分割なんか絶対やるべきでない、将来もやるべきでない、そういうことを各所で野党議員の質問に答えているのですよ。今後においても、独占の弊害が強くなって、しかも不当な形の経営形態で競争原理が働かないといったことがない限り、分割をしない方向で進めていきたい。ぴしっとしてるんですね。だから、何か目に余る弊害が出たらやむを得ぬが、それまでは分割なんて考えておらぬ、そういうことを安井さんの質問にもほかの野党議員の質問にも実に明快に答えています。すなわち、法律の見直し規定は、電電のデータ部門が公正競争を欠くことがないか、あるべき姿として分離がいいか悪いかという検討材料を含めての見直し規定であり、分割という形は考えていない。非常に明快なんですね。しかし、内部の合理化の分離は、ある程度はもうこれは予想している答弁なんですよ。こういう答弁が五年間たつと手のひらを返すように変わっていいものかどうかということなんですね。もう一つは、通信網の分割は全く考えておらず、将来方向も今日の一元体制が望ましいという気持ちである、こう明快に答えているんですよ。
 ところが、最近の郵政省は、初めに分割ありきという発想で審議会の答申などを引き出そうとしているこの態度が余りにも違うものだから、きょうは自治大臣、今ちょっとお帰りになる前に、一番先に、最初は大蔵大臣に聞く予定だったのがあなたからになっちゃって恐縮ですが、ちょっと見解を聞かせてください。