国内法との関係ということも言われるわけでありますし、同時にまた、個人が国連に通報してその効果がいかがなものかというような意味のことがございました。しかし、私はここで顕著に一つ例を挙げましょう。
 例えば、中曽根元首相は、我が国には民族差別はない、つまりアイヌ民族、少数民族が存在することを否定したわけでしょう。ところが、その後、国連の人権小委員会へ報告された、つまり国際人権規約に基づいて報告されたのを見ると、アイヌ民族という、宗教、文化、歴史、伝統の異なる民族が我が国には存在するということを報告しているわけでしょう。私は知っていますけれども、国内にあっても、我々民族が存在しているよということを、東京でも会合を持ったのを私は知っていますよ。それから、アイヌのウタリ協会の会長がスイスまで行って、他の諸国の少数民族と一緒にいろいろな会議に参加してそのことを訴えた。つまり、国際的に問題を提起して初めて日本政府は、ずるずると、つまり世界に知らされた問題だけを明らかにする、こういう態度に出ておるでしょう。だから、通報するのは、簡単な方法で通報すれば、我が国政府が仮に知らないこと、あるいは気づかないことだってちゃんと気づかさせてもらうんだから、まともな施策ができるわけですから、かえってよいんじゃないですか。
国際人権規約Ｂ規約の選択議定書でございますけれども、先生も今言われましたとおり、ことしの四月現在で四十九カ国が締約国となっております。
 ただ、我が国につきましては、こういう個人の通報に基づく人権侵害についての国際的な場での検討の制度、そういうことが実効性があるのかどうか、あるいは有効的であるかどうかという問題が第一。第二に、国内法の体系との関係等に配慮しながら検討を行っていく必要がある、例えば司法制度等の関係から見てどうかという点について検討する必要があると思っております。
委員の御指摘の部分につきまして、現在、その人種差別撤廃条約が処罰義務を課しておる部分につきましても、現在ございます刑法の中で、例えば有形力の行使、暴行あるいは害悪の告知、脅迫、こういう形をとってあらわれたもの、それは処罰できるわけでございます。
 ですから、委員がおっしゃったように、いろいろな発言の最後に、実際に行為に及んだというときは現行刑法で十分対処できますし、現にしているというふうに思うわけでございます。
お尋ねの点でございますけれども、私ども法務省といたしましても、この点につきまして先ほど外務省の条約局長あるいは国連局長が御答弁になりましたような観点、同じように問題があるということはわかっております。一方で、その趣旨も十分理解しているところでございまして、仮に条約が言っている処罰義務、これを
満たすためにはどのような国内的な立法措置が可能かということにつきまして引き続き検討しているところでございますし、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
そうすると、時間の関係がありますので、外務省へのお尋ねは、この問題についてはやむなくこの程度にさせていただきます。
 ただし、外務省に私が申し上げておきたいと思いますのは、一九八三年に、スイスの国連欧州本部で私は千葉国連大使とお会いしました。そして、千葉大使が演説をされたのを私は聞いておりました。私はここにその原文を翻訳したものを持っておりますけれども、ごく簡単に申しますと、人種差別撤廃条約について将来加盟することを検討しております、しかも、「これら条約の概念を精神において、また実行において堅持しております。」と。だから、人種差別撤廃条約の精神に賛成、しかも、その精神の最も焦点となるのは、世界各国で議論されて、しかし世界の多くの国はそれをクリアしておる、今お話しになっております第四条でしょう。だから、国際的にこれはある意味での日本政府の意思表示なんであります。そういう点を外務省は踏まえて、今後もこの問題の解決のために速やかに各省庁間の連絡を進めていただきたい、こう思います。
 したがって、これは恐らく法務省だと思いますので、法務省の関係者の方にお尋ねしますが、法務省としてはどういうお考えなんですか。
この問題につきましては、ただいま先生からも御指摘がございましたように、外務省だけで判断する問題ではなく、国内のいろいろな法制度の問題との関係もございますので、関係のある省庁と緊密に協議をしつつ進める必要がありますし、実際に協議をしております。
したがって、国内の条約の整備ができていないことを理由に、あるいは整備がなかなか進まないということを理由に、人種差別撤廃条約の批准を渋っておられるのだろうと思いますが、しかし、それは言論の自由を守るということをネックにされるのであったら、その言論の自由を守るということを頭に想定されておるもろもろの社会的な現象で、言論をそのことによって封殺しておるということを考えたら、もう少し突き進んだところで問題の解決の接点を求めなければならぬのではないか、それは世界の各国がそういう形で求めておるではないか、こういうことを私は言いたいのであります。
 結局、外務省は、そういう点について外務省自体が国内法の整備をなさるのではない、他の省庁にかかわることだと思いますが、他の省庁とどういうふうな話し合いをされておるのですか。あなたのところの独自の考え方で、いや、世界は、よその国は皆やっているけれども、日本の国には日本の国の考え方があるのだと言って、言論を抑圧する言論の自由も認めるという方へ外務省は加担されるのですか。
七十四億お使いになる。政府の補助が十五億である。これを全部政府が負担すべきだというところまで言うには多少時間がかかるような気がします。これはお金の問題じゃなしに、要するにＮＨＫという放送圏域に権力の介入があるなしという議論がありますから、もう少し時間はかかると思うのですが、しかし、国際放送というのはどちらにしても国民的な立場に立って、そして独自にＮＨＫがどんな番組をつくり編成し放送するかという立場のものであることだけは私は間違いないと思う。そういう意味ではもう少し国民全体が負担し合ってもいいのじゃないか。受信料という性格とは異なる、こんな気が私はして実はならないのです。
 ただ、その場合に一番問題になるのが、アメリカでもすぐ問題にされるような、政府が関与していると。金で放送を買って世界に向かって我々を洗脳しようとしている、日本イズム的に洗脳しようとしている、けしからぬ、こういう議論が直ちに返るようなものであっては私はならないだろうというふうに思うんです。したがって、その点、会長でもいいんですけれども、会長よりも実際に番組編成に当たっておられる担当の方から、どういう立場に立って国際放送の問題について番組を編集し報道しているか、そして各国の反応はいかがですか、あなたの立場で結構ですからひとつ教えていただきたいと思います。