余り答弁になっておりませんね。数字でもってはかれない。数字でもってはかれなかったら基盤防衛力なんて計画さえ立ちませんよ。冗談じゃありませんよ。それは数字でもってはかれないけれども、いろんな国際情勢や何かを決めて、基盤防衛力だって数字ではかっているんじゃないですか、大綱水準。何を言っているんですか。そんなの答弁になっていませんよ。
 総理に伺いますが、総理は昨年訪米されたときに、ワシントン・ポストの首脳とインタビューというか朝食会でお話をされた。去年新聞で話題をにぎわしたわけですが、不沈空母の発言にあらわれている総理の一連の、バックファイア爆撃機の侵入に対抗する巨大な防衛とりでを備えなければならない、バックファイアの侵入を阻止するのが我々の第一の目標だ、これは総理、今でも総理はこういうふうに、間違いないとお考えでございますか。
ただいまの御質問は、シーレーン防衛というものの考え方にもとを発する問題でございまして、このシーレーン防衛と申しますのは、有事の際、国民の生存を維持しあるいは継戦能力を保持するという観点から、港湾、海峡の防備でございますとか、あるいは哨戒でございますとか防衛といったような各種の作戦を組み合わせます。そういった各種の作戦の組み合わせによります累積効果によって海上交通の安全を確保するということを目的とするものでございます。したがいまして、その作戦の態様は千差万別でございますから、一〇〇％やれるとかやれないとかいうようなものではございませんで、相当の効果をこれが発揮することによりまして、これが抑止効果にもなりますし、有事における対応もそれだけ十分にできるという性質のものでございますから、数字をもって完全にできるとかできないとかいうふうな性格のものではないと思うわけでございまして、したがいまして、我々としては、現在、大綱水準の達成ということを目標に相当の能力向上を図ることを期するということで政策を展開をしておるわけでございます。
総理、今伺っていて、相対的なものだ、これは当然だと思います。ですから基盤的防衛力構想も五つの国際情勢という一つの前提を置いておるわけですよね。この前提が大きく変化しない限り基盤防衛力でいくのだ、こういうことですよ。これは当然そういう相対性でできている。この基盤防衛力を見直すに足る変化があったのか。いや変化はありましたけれども、見直すに足る変化はございませんでしたという前提で私は伺っているわけですよ。
 それでは伺うけれども、総理並びに防衛庁長官がおっしゃっている、総理もアメリカでおっしゃいましたよね、千海里防衛ということを。千海里シーレーン防衛能力というもの、これは大綱水準を達成すれば十分なのか、不十分なのかという今の時点での御認識を長官は言えないわけですよ、総理。総理はどうですか。
いや、さっきから申し上げているとおり相対的な問題でございますので、一刻も早くその水準に達したいというのが今の我々の考え方でございます。したがいまして、伊藤長官とか前の谷川長官は、そういうことを踏まえて不十分であるという発言をされたものと了解をしております。
今日的に言うところの減税は、一つは景気刺激でありますが、今大蔵大臣も言われたように、景気刺激については、やはり減税と増税抱き合わせ、これでは消費拡大にならない。残念ながら政策意図にこれは合わない。それから物価調整、これは五十二年以降のずっと実質的な増税、こういった点から、物価調整をなくすということになれば、この程度の減税ではこれは物価調整にならない。一年おくれのせいもございますからね、ならない。少なくとも課税最低限を昨年までの二百一万五千円から、政府はまあ二百三十六万円と言いますが、大体二百六十万円ぐらいにしなければ物価調整の機能を果たしたことにならない。こういうことになりますので、そういった点では、実は政府の今言っていることについては、我々としては、残念ながら減税の政策意図というものを明確にあらわしたことにならない、こう思っておるわけでございます。
 そこで、減税の中身について指摘をいたします。
 最低税率を一〇％から一〇・五％に引き上げましたね。この理由は何ですか。そして、この最低税率を引き上げたことによっての増収効果は一体どうなんですか。
それは調査するぐらいは協力しなさいよ、国税庁。いろんな秋田駅前開発でも何でも、問題にされると守秘義務で逃げておって、調査ぐらいは協力してくださいよ。要請します。
 それから大臣ね、この前は生命保険会社のサラ金の関係をやっておりますが、きょうはワールドファイナンス、俗称ローンズワールド、あちこち新聞が書いていますが、ローンズワールド、この問題について若干質問いたします。これは若干古いんですが、五十八年二月二十八日の借入金一覧表を私は入手いたしました。読みにくいので、私の秘書に命じてこういうふうに書き直して、参考までにレクの際に余りよそへ持っていかないようにということであなたの方に良心的に前もって出しました。これ全部読み上げると時間が全部パアになっちゃうから、ごく一部だけ読み上げますと、いわゆる大手サラ金に出資をしている銀行、庶民からは銀行預金を集めて五分五厘の利子を払っておって、サラ金にはこういうふうに出しているんですな。徳陽相互銀行東京支店三十億、第一相互銀行本店十七億、中部相互銀行東京支店五億、東京相互銀行本店十億、大生相互銀行東京支店九億、大光相互銀行東京支店十億、ときわ相互銀行本店が十億、新潟相互銀行東京支店五億、福徳相互銀行新宿支店五億、高知相互銀行東京支店五億、千葉銀行久松町支店二億、アメリカンエキスプレス銀行三億、小計百十一億、以下同文で、ダミーの徳陽グループ、オーバーシーズデータサービス三億、サン・オーシャン株式会社十億、浪速信販株式会社二十億、日光興産が二十億、日建連が二十億、以下締めて、徳陽グループは七十八億、こういう形で金を出しているわけですよ。庶民から金を預かってサラ金に出資をしてぼろもうけしていると。五十八年二月二十八日現在こういう銀行がローンズワールドに出している金が九百三十七億二千二百四十五万七千八百八十八円、これだけ相互銀行系が金を出資しているわけですね。この前は生命保険、これは銀行通達で大分回収しました。しかし、現実に相互銀行もこの程度を出しているんですが、我々はこのように把握しておりますが、レクチャーの際に申し上げたとおり、現在、現時点でローンズワールドは各銀行からの融資残はどのくらいになっているんでしょうか。調査を要請しておりましたが、銀行局お知らせ願いたい。この時点では九百三十七億、現在は幾らですか。