日本共産党の藤木洋子でございます。
 早速でございますけれども、きょうは、国道四十三号線と阪神高速神戸線の沿道の自動車公害問題についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
 昨年の十一月でございますけれども、西宮、芦屋、尼崎の三市が、環境庁長官などへの要望書を提出しておられます。最高裁判決を受けて実施された道路交通騒音対策で一定の低減効果が認められているけれども、このような対策後も受忍限度を満足しているとは言えず、今後は、夜間規制や物流の効率化による発生交通量の低減等の交通流対策、幹線道路の沿線に適した土地利用への転換等の沿道対策といった総合的な環境対策を一層推進していくことが必要だとしております。
 そこで、お伺いをいたしますけれども、最高裁判決後の対策で一定の低減効果は上げているけれども、まだ受忍限度を満足しているとは言えず、一層の環境対策を進めていくという立場は、環境庁もまたしっかりとその姿勢をお持ちになっていらっしゃるのかどうか、長官の御所見を伺いたいと思います。
花粉症とディーゼル排気微粒子との関係で、まず自動車単体の対策を申し上げます。
 自動車排出ガスの規制強化ということで、平成九年から十一年にかけて現在実施しております。ディーゼル自動車一台当たりの排出量を、約六割これで削減できるというふうに考えております。
 そして、さらに強力に対策を推進していくために、昨年十二月、中央環境審議会より、ディーゼル自動車の排出ガス規制を二段階で大幅に強化せよという答申をいただきました。この答申で、平成十四年から平成十六年にかけてディーゼル排気微粒子を現行から約三割削減したい、加えて、平成十九年ごろを目途にさらに半減せよということで、この対策はとってまいりたいというふうに考えております。
 そして、先生のおっしゃいました低公害車の一層の普及促進ということで、先ほどから大臣が申しているとおり、税制を含めてその普及対策に努めているところでございます。きょう大臣がもう一つ申しました新しい税の体系というのを含めてなお一層の低公害車の普及ということ、それから、地球温暖化の問題を含めて新しい税のあり方について積極的に取り組んでいくという気持ちで仕事をしてまいります。
地球温暖化防止対策についてお伺いしたいと思います。
 政府の地球温暖化対策の基本方針を確定されているようでありますが、その中に、原発について、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進める、最終的にこういう表現になったと聞いておりますけれども、私は、原発の議論というものが国民の理解を本当に得られるのか、どういう合意が得られるのかという意味で、大変難しいというふうに感じているわけであります。
 例えば、総論として、原発を使えば温室効果ガスが減るからいいんだという意味では原発は賛成できると思うのです。しかし、ではどこに原発が建設されるかとなれば、その地域は必ず反対運動をする。そういう意味では、二〇一〇年までに二十基新設という課題は、これと温室効果ガス六％削減とがセットになっているわけですから、二〇一〇年二十基新設というものが夢のまた夢みたいなことになって、なかなかこれは議論だけで現実は進まないというふうに私は感じております。
 したがって、政府の地球温暖化対策の基本方針にこの問題がネックとしてある以上、六％削減というものは絵にかいたもちに終わりはしないかというふうに危惧しているわけですが、大臣、いかがでしょうか。
先生の御質問の、働いている人の問題については、労働省が現在調査をしているということでございます。それで、現在能勢町で私どもも具体的に調査をしております。その結果については、三月中に公表したいというふうに考えております。
 それで、この前、二月の十三日に能勢町自身が行いました調査というのがございます。この問題については、大阪府に問い合わせましたところ、最終的な評価というのは、現在調査中の大阪府の南部地域の住民データとの比較ということと、それから問診票の検討等踏まえて行うということで、最終的な評価はまだ出ていないということになっておりまして、我が環境庁で行っている調査とあわせながら、数字をきちっと検討して今後発表してまいりたいというふうに思っております。
もちろん、党派を超えて立法化というものの協議を進めてまいる決意でございますが、これは本来は環境庁がお出しになってもいい法律である、それを今までやってこられないから我々として提案しているわけでありまして、本来ならばそういう大きな問題ではないか、こう私は思っております。
 ちょっと、具体例ですが、大阪の能勢町で大変高濃度のダイオキシン汚染がありました。そして、美化センターで働いていた元従業員の二人の血液から、通常の六倍から九倍に当たるという百八十ピコあるいは百三十六ピコという高濃度のダイオキシンが検出されたということでありますが、これについての健康被害というのは心配はないのでしょうか。お願いしたいと思います。
まず、先ほど一般病院として精神病床もあわせて持っている病床については九万八千床ということを申し上げましたけれども、さらに、合併症等で必要なものについては総合病院等で対応する必要があろうかと思います。現在、精神科における合併症の治療についての検討を行っておりますので、こういったものも踏まえながら今後のあるべき方向というものを検討していきたいと考えております。
 さらに、今精神病床の整備圏域というのが、全県一区といいますか、県単位でこれがつくられているということから、結果において地域的に格差が非常に大きくなっているという実態がございます。これにつきましては、精神病床そのものが不足している圏域であれば、そういった不足している地域に新たに精神病床が建てられるということは期待できるわけでありますが、逆に、全体として過剰な場合が非常に多うございます。こういった場合には、もうこれ以上建てられないということを医療計画上規定している形になるわけであります。しかし、例えば、離島でありますとか、あるいは隣接する医療圏に精神病床がないといったような場合には、都道府県の医療審議会の意見を聞いた上で、精神病床の整備についてこれを妨げることはしないというような規定もございます。
 いずれにいたしましても、医療提供体制をどのように進めていくか、あるいはその中でどのような病床が必要なのかといった視点もございますので、今後、関係の審議会等の御意見を踏まえながら、この整備計画のあり方についても検討していきたいと思います。