お答えいたします。
 化学法によりますウラン濃縮の研究開発につきましては、今先生からお話がございましたように、科学技術庁と通商産業省とで共同して進めておりますが、私ども科学技術庁が担当しております部分は試験研究ということでございまして、通商産業省はその先のシステム開発調査という分担をいたしております。
 私ども科学技術庁が担当しております部分は、一つは吸着剤の改良研究でございまして、これは高性能の濃縮のプロセスを開発するという研究が一つございます。それから小型の連続濃縮装置をつくりまして、それを運転いたしまして実際にどのような成果が出るかという試験を行います。さらにその小型より一回り大きい中型の連続濃縮装置について、同じように、小型の研究成果がそういう若干大きくした形でどのような成績がおさめられるかということを運転試験で確認をすることをいたしてございます。それからもう一つ当庁の分担としましては、その先のモデルプラントに続けます大型化の試験ということで、これは今の小型、中型のような一連のシステムとして連続して運転するというようなものでございませんが、個別のものといたしまして、機器についての改良をするというものでございます。
 これまで補助金が幾ら出たかという御質問でございますが、昭和五十五年度から五十七年度まで当庁から出ました分が二十一億四千万円でございます。五十八年度につきましてはまだ額が確定しておりませんが、一応契約額で述べさせていただきますと、四億七千万円でございます。
旭化成工業による化学法ウラン濃縮実験に対して予算が計上されておりますので、これまでの実験成果あるいは今後の見通しに関しまして若干お尋ねしたいと思います。
 まず初めに、この旭化成工業による化学法ウラン濃縮実験に対しましてこれまでに支出された補助金の金額、各その用途、これを明らかにしていただきたいと思います。
 なお、この予算は科学技術庁分と通産省分とに分かれているようです。きょうは通産の方にも来ていただいているはずでございますので、それぞれについてお答えを願いたいと思います。
住宅につきまして地域別のばらつきがあるという御指摘でございました。残事業を法律の期限内に仕上げるという目標を持っておりますので、お話しのように残事業の多いところには重点的に予算を配分してまいらなければ計画が実行できません。そういった趣旨で、御趣旨に沿って努力をしてまいりたいと思います。
この台湾の貿易問題についても私も若干の意見を持っております。これも時間がありません、また後日に譲りたいと思いますが、特に最近では向こう側から言わせますと観光収支も大変赤字になっておるわけです。あれやこれや考えますと何らかのやはり対応策をもっと積極的に、民間ベースで行われるわけでありますけれども、通産省としてもひとつお考えをいただきたい、これは要望しておきます。
 最後に、冒頭申し上げました中小企業に対するきめ細かい配慮、温かい配慮というふうなことに関連をしてひとつこれは大臣にお願いでありますが、毎年春秋、中小企業の団体運営等について大変功労があった人に、対して叙勲あるいは国家褒章、栄誉を受けるわけでありますが、受けた人は本当に喜んでおります。長い間無報酬で、そうして多くの人のためにお役に立ったこと、それについてこういうふうな栄典に浴したと大変感激をしておるわけであります。ところが、ことしの春の叙勲の伝達式はたしか五月の十五日の火曜日だというふうに内示が出ておるわけであります。三年ほど前であったかと思いますが、たまたま伝達式の目に実は商工委員会がありました。私は大臣に――当時の大臣どなたでありましたか、河本大臣でしたかね、にぜひひとつ伝達式に出て大臣が直接それらの方々に勲章の伝達をお願いをしたい、こう申し上げたことがあるんですが、やはり何か大臣が出られませんで、政務次官が代理として伝達をされたということがありました。政務次官経験者もおられますから、私政務次官がだめだと言うわけじゃありませんけれども、やはりせっかく勲章あるいは褒章をいただく人が時の大臣から直接いただいたということと大臣が国会で忙しいから政務次官が代理だというんじゃ大分やはり受ける感じが違うであろう、こう思いますので、五月のことでありますが、たまたまもしこの当委員会等と伝達式が重複した場合、これはぜひひとつ大臣、これは皆さん全部御理解されると思いますから、伝達式の方に出ていただきたいという、これはお願いが一つ。
 それからもう一つは、やはり叙勲、褒章との問題でありますが、最近は該当する人が非常にふえてまいりました。何しろ中小企業等協同組合できてからもう三十年たったわけでありますから当然でありますけれども、やはり二十年以上役員経歴という条件がある意味では大変厳しい面があるんですね。といいますのは、組合員数が千も二千も三千もあるいは五千というふうな大きな商工組合の場合なかなか二十年役員は事実上もうできません、また二十年とても活力が続きませんから。大体十年からせいぜい十五年ぐらいでみんな勇退をする。ところが石あるいは二、三百程度の協同組合になりますと大して組合事業やっておりませんから、創立以来ずっと理事長であるあるいは理事であるという人はたくさんいるんですね。まあ言えば名誉職的な役職になっていますから。ところが条件とすると今申し上げたように何もしないというと語弊がありますが、ほんの名前だけで理事長なり理事に座っている人が実は二十五年、三十年たっておるから対象になる。ところが、毎日のように自分の企業を事実上ほうり出して業界運営に奔走しておる、十年、十五年奔走した実は役員が全く該当しない、こういうケースが最近至るところ発生しておる。それがある意味では中小企業団体運営の実は活力を失いつつあるというそういう事実もあるわけですね。そういう不満が非常に高まっておるわけです。それらについて数年前私はこのことは当委員会でも提案をしてお願いをしたことがありますけれども、また改めてひとつ小此木大臣御検討をいただきたい、これまたお願いであります。
 それとそれからやはり何といいましても中小企業の団体功労者に対する叙勲のランクが私は率直に申し上げて低い。叙勲のランクが上だからいいとかどうとかこうとか問題じゃありませんけれども、文部省等と比較をいたしますと大体ツーランクぐらい通産省は低いですよね、通産省から出ていきますと。だからこれらについてもぜひひとつ大臣のこれからの御検討を期待をしておりますので、これはお願いを申し上げておきます。御答弁いただければ大変ありがたいです。