法務省におきまして使っております用語と、それから一般社会で使っている用語とどちらがいいかというようなことは、なかなかこれは言い得ないわけなんで、ただし、非常に古い時代にできた法律を、やはり現代の社会の人たちにもわかりやすい用語にしなければならぬという試みは、やはり法務省といえども考えてきておるわけで、恐らくこれからの刑事施設法でも、それからまた刑法改正でも、その点には十分留意してやっておるところだと思います。この問題につきましては、ただいままで刑事局長が答弁いたしましたとおり、法務省においてはそういうふうにやってきたということを率直にありのままに申し上げたのだろうと思いまして、いろんな御議論をしていただくことがやはり法務委員会として大切なんで、ただいまの段階では、局長の申し上げましたことについて私も異論がございません。
だから私は、刑事局長の言うように、それをやったら切りがないとおっしゃるけれども、ちゃんと一時金見舞い制度でもあってもいいだろうし、限界を示してもいいじゃないか。少なくともノイローゼになっちゃったりあるいはまた営業ができなくなったり、あるいはまた危険を感じて外へ出れないというような場合は、一時金制度があってもいいんじゃないですか。そう思いますが、どうですか。法務大臣、どう思いますか。あの人はかたい人で、言ったことは、決まっていることは一つも弾力性がない。
 さっきの「実験」、どうですか。これ、広辞苑ですよ。権威ある日本の広辞苑ですよ。「実験」とは何と書いてあるか。「実際に試みること。実地の試験。人為的に一定の条件を設定して、自然現象を起させてみること。」と書いてある。刑事局長の言うように、実際の体験とは書いてないんですよ。これは広辞苑ですよ。大臣、いかがですか。考慮の余地ないですか。
いわゆる暴力団のお礼参り等の問題かと思いますけれども、かつて三十年代の前半あたりに、いわゆる証人威迫罪でございましょうか、そうしたものが新設される前後と申しますか、そうした時期にはかなりいろいろな事態が生じたようでございますが、最近では比較的その数も少なくなってきております。ただ、先生がおっしゃられるように、非常にある意味では巧妙にと申しますか、いろいろな動きをしているというふうな感じがいたすところでございます。
長々とおっしゃいましたが、この法律ができても実際に適用された例は余りないようですね。暴力団もまたお礼参りをする人間も頭がよくなって、身体に傷害を加えれば罪になる、そしてまたそれは補償されるから、証人もむしろ身体に傷害を加えられた方がいいとは言わぬけれども、やるならやってみろということになる。実際問題として暴力団が嫌がらせをする、おどしをかける、脅迫をするというやり方は、法の一歩手前で精神的に影響を与えるということが通常ではないですか。
 どうですか、関口暴力団対策官は、私のいまの意見を聞いて、私の言っておることのような事例の方が実際は多いんじゃないですか。身体や生命に危害を加える一歩手前の嫌がらせの方が圧倒的に多いんじゃないですか。
私が言っておるもう一つの問題である脅迫をされたためにノイローゼになった、あるいは日ごと夜ごと嫌がらせをやられておるから営業ができない、あるいは外へ出ることもできない、害は加えられていない、こういうときには何にも恩典はないんですか。
そうおかしいと思っているわけではございませんで、先ほども外科的、内科的ということを申し上げましたけれども、一つの例で申しますと、害を加えられた、たとえば胸を殴打された。これは身体に害を加えられたわけでございますが、それで外部的なけがをすれば負傷でございましょうし、たとえば肋膜炎というような疾病を生ずる場合もあるという、外科的、内科的というのはそういう意味でございますから、害を加えられた結果によっていわば二種類の結果が生ずるということはあり得るであろう、そういう説明を申したつもりでございます。
あなた、自分で言っておって私の質問にまともに答えてないじゃないですか。三条は厳密解釈で、身体または生命に害を加えられたときでなくては給付はしないと言っているんですね。五条の解釈は、被害者が負傷し、または病気になった、ですよ。病気になったということは、身体または生命に害を加えられたことではないのですね。あなたはそれでもいいの。おかしいじゃないの、その解釈。自分でもおかしいと思っているでしょう。
それでございますから、害を加えられた場合のいわば態様といいますか、それに何種類かあるわけでございまして、わかりやすく言えば、負傷の場合は外科的なことでございましょうし、疾病と言えば内科的なことであろうということで、その被害によって、その態様によっていろいろあるだろうということになろうと思います。
そうじゃないですよ。五条の一は、被害者が負傷し、またはそれによって疾病にかかったというならわかるけれども、「被害者が負傷し又は疾病にかかった」のだから、負傷でなくて疾病にかかったときも適用することになっているのですよ。
御指摘のように建設廃棄物の問題は、私ども事業を進めていくだけではなくて、やはり資源を有効に活用していくという関係からも非常に重要な課題であるというふうに考えております。
 私どもは昨年全国的な実態調査というものをしたわけでございますが、それによりますと全国で建設廃棄物の搬出量は約七千六百万トンということでありまして、そのうち現在再生利用している割合が約三五％というふうになっております。私どもといたしましては、できるだけ再生資源を利用するということで、とりあえず事業の実施に当たりましては発生量をまず抑制するということを基本としつつ、仮にどうしても出てきたものにつきましては再生利用を進めるんだと。さらに、どうしても処理しなければならないものは不法投棄しないように適正な処理に努める。こういったことを基本として努力しているところであります。
 具体的には、建設省の場合にはいろんな公共事業の発注ということを行っておりますけれども、今のような話を受けまして、建設廃棄物の処理方法とかあるいは処理場所とかそういったものを各事業ごとに施行の条件というのを設計当初で明らかにし、また積算に当たりましてはそういった費用も十分発注の中に見る。そういうような指導も行っているところであります。
 いずれにしましても、御指摘のことは私どもとしても当然のことというふうに思っておりますので、今後できるだけ再生資源の利用率を高めるように努力していきたいというふうに思っております。