まず、今おっしゃった「遠い夜明け」というのは私は残念ながら見ておりません。話を聞きながら、我々の青年時代の島崎藤村の「夜明け前」というようなものを思いながら実はお話を承っておりました。したがって、見ておりませんので、その映画からくる認識そのものは、残念ながらお答えする立場にはございません。しかし、きょう一日のお話を聞きながら、いわゆる国民意識を転換さすためにもその先頭に立ち、政府として可能な範囲内のものをみずからどしどしやることによって実を示せということが一つの教訓ではなかったかなと思います。
 それからいま一つの問題は、先ほどちょっと間違いをいたしましたのは、アパルトヘイト問題がサミットで取り上げられたのは東京サミットでございました、私も当時参加しておりましたが。その後、先般もトロントへ参ったわけでございますが、私の想像ではと申しましょうか、主催国が今までも最も熱心に唱えられておりましたので、当然そうしたものが議題になるであろうということを私も実は意識しております。したがって、それだけの意識を持っておりますので、今の一連したお話を聞きながら、私もきちんとした対応をすべきものである、このように感じた次第であります。
時間が参りましたので私は最後に、竹下総理、さっきも申し上げました人種差別を描いた映画で「遠い夜明け」、これを見た小学生が、無差別に黒人に対して発砲する白人警官のそのシーンに対して、非常なショックだ、あんなことが。日本の子供がですよ、そういう感想を話しているわけなんです。南ア問題は、石原運輸大臣は資源の問題等も踏まえて少し見解を述べられました。これはきょうは議論をする時間がありません。私自身は、ひとつ総理にトロント・サミットでも問題を提起してもらう、国連でも。さらには、この映画を見て、あなたが本当に人種差別のこの人類の犯罪というものを十分認識をすることにおいて政府の姿勢が変わっていく、こういうふうに思うのです。
 最後に、まとめてひとつ、今までの質疑を通して総理としての新たな認識、こういう点については改めて認識をした、さらに今後、ただ努力しますとか、ただこうしますといった抽象論でなく、ひとつ具体的に行動をとってほしいという私の強い希望も伝えて、短い質疑の時間でしたけれども、具体的な事例をもって私は質問をしました。だから、あなたの具体的な行動をここでしっかりとお答えをいただきたい。そのお答えをいただいて、私の質問を終えます。
今、私もジェトロのことは初耳でございます。仰せのとおりだろうと思いまして、それでは首尾一貫いたしません。その理事がだれであるか私まだ存じませんが、関係者を、外務省からの出向者が今申したとおりあるとのことでございますから、厳重忠告します。
（外務省） ウォルビス湾の区域番号にそのような番号が使われているということは、私全く存じませんでした。御指摘がありまして、今後どうするべきかという点につきましては、外務大臣が先ほど御答弁したとおりでございます。
私は、そういうことが本当に日本政府の一貫性という形で、あるいは外務省としてそういうばかな答弁を、これこそ本当にばかな答弁だと僕はそう思うのですよ。そんなことで通りはせぬのですよ。国会というのはもっともっと真剣な議論を重ねた上で、アンチアパルトヘイトというものに対する意識を深めていかなければいけない。私はそんなことをジェトロに聞かなくても、ジェトロというのは貿易を振興するそういう機関でしょう、条約局長。答えてくださいよ。――斉藤条約局長と委員長が言っているじゃないか。
（外務省） 外務省出身の理事がジェトロの中でどういう役割を分担しているかは、これはジェトロの中の話でございますので、ジェトロの担当官庁の方からお答えいただきたいと思います。
理事といえば幹部です。外務省は、ジェトロへ出向してどんな仕事をやっているのですか。貿易を振興する、南アも含めてうんとうんと振興する、こういうことをやっているのですか。
条約局長、僕はあなたに別に質問を集中するわけでも何でもないのです。後でまだ一問したいのですが、外務省のＯＢですか、私、ここにある六十二年十一月十五日現在の外務省の出した職員録、各庁省への出向者の中に、外務省から理事と総務部主査が日本貿易振興会、ジェトロに出向しているでしょう、出向職員として。何でもあなたはよく知っているんだから、条約局長といえば。一番よく知っているんだろう。
午前中の参考人の方の穂鷹先生でしたか、将来の話ですが、それぞれの司法書士さんの事務所に装置を置いて、そしてボタンを押して読み取るというようなことはできるのだということもおっしゃってみえたと思うのですが、そうやって司法書士さんの事務所でそれぞれそういう装置を備えて読み取るということをおやりになるとなれば、そういうことで賄うことができれば、今まで登記所へ来て閲覧をするというようなことが事務所でできることになるわけですから、その分だけ登記所に備えるそういう読み取り機というのは減るわけだろうと思うのですね。そして、自分の必要なところだけ、今まででもそれは全然関係ないところを探したってしようがないので、やはり必要なところを閲覧しておられると思うのですが、しかも、先ほど言いましたように読み取り装置というのはそれだけのハードしかない、設計しかしていないということにしておけば操作も簡単だし、先ほども要約書に登記原因が載らないという点、これは考えるというふうにおっしゃったのですが、だから、そういうようなことも一挙に解決がつくのじゃないのかな、そして閲覧という制度がぴしっと残るのじゃないのかな、こういうふうに思いますので、しっかり検討して、もう結論がついたとおっしゃらずに、引き続いて御検討を要望しておきます。
 そこで、先回いろいろお尋ねをしまして、一番最後のところで、人員の関係で、これはもちろん大ざっぱな話ですが、全部これを移行するまでに延べどのくらいの人手が要るだろうか。当然これは人件費にもかかわってくるわけですから、そういうような予算計画というのもきちっと立てていかなくてはならぬだろうと思いますから、そういう点でお尋ねしておるのですが、ではどのくらい要るというふうにお考えなんですか。