何でも制度というものはそうだと思いますけれども、やはりこれはやる気があるかどうかということだと思うのです。金がないとか人が要るとか、そんなことは末梢的なことで、それで事件が多くなることは結構じゃないですか。それで、いろいろ理不尽なことを言ってくるでしょうから、そういうものは事前に処理するという形で、要するに誠意をもってこたえる。確かに審議会ができたからといって国民の総意が反映されるというような効果的なものを期待するわけにはいかないですけれども、どうせそこに出てくる委員などというのは法務省の指定してくる委員でしょうから、そういう意味でも偏ってきますよね。だけれども、とにかくそういうものを設けて、それでやっていくんだという姿勢、これが今回出たわけじゃなくて、もう戦前からそういうものを設けようというのはあるわけですから、やはりそういう方向を打ち出してほしいと思いますね。
時間も来たようでありますが、またとない機会でございますので菊田参考人にも一点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
 先生が強調なさっておられた不服申し立て制度のことについてでございますが、いわゆる第三者機関あるいは審議会とかいろいろな呼び方があるようでございますが、実際問題これを制度化するということになりますと、法務省に伺いますと、非常に数多くの不服の申し立てが今日もある。それに対して対応しようと思いますと、この機関を常に常設、オープンの状態にしておかなければいけないだろうというふうに思いますし、また非常に専門的な知識も要るでしょうし、それを決裁して権利の救済を図るということは確かに人権に非常に深くかかわる問題でありますから非常に重要なことはよくわかるのですが、実務対応として一体これが本当にこなせるのかな、そのことを先生にお伺いするのが本当に適当なことかどうかとも思うわけでございますが、その部分について御所見を一点だけお伺いをしたいと思います。
ありがとうございました。
 時間に限りがございますので早速次に移らせていただきたいと思いますが、次に佐藤参考人にお伺い申し上げたいと思います。
 先生は冒頭、御自身の経歴について御紹介をなさっておられましたとおり、いわゆる受刑者処遇の最先端に立って長い間実務に携わってこられたわけでございますけれども、そういった経験を踏まえて、もちろん御自身の意見陳述の中でもおっしゃっておられたことでございますけれども、いわゆる我が国の受刑者処遇の実態が諸外国と比較して率直に言ってどういうところがすぐれているか、あるいは相対的にどういうところが若干見直しが必要か、もう一度改めて、先ほどオーストラリアの例あるいはアメリカ等のことについても触れておられましたけれども、重ねてそこのところを整理してお話しをいただければというふうに思います。
それじゃ長官にお伺いしますけれども、改定の中身だとか、いろんな改定の内容について踏み込む話じゃなくて、これまた一般論で結構でありますが、科学技術政策上、知的所有権の保護強化、これについてはどういうふうに長官お考えになっていますか。
先生御指摘のように、技術開発や技術移転の基盤としての知的所有権、特に工業所有椎の保護強化といったことは基本的に重要であるというふうに我々考えております。しかしながら、その保護が行き過ぎるということもございまして、そうなりますと技術開発の妨げとなり、あるいはひいては産業の発展を阻害することにもなりかねないということも考えられますので、現在、制度の国際的な調和ということを考慮しつつ、効果的かつ適切な保護を図るという観点から検討を進めているところでございます。
今お話がありましたが、協定の内容とか改定の中身について、交渉中ですからそれに触れてもなかなかお答えにくいと思いますね。
 そこで、一般的にということでお伺いをしたいんです。これは特許庁だろうと思いますけれども、これは一般論でお答えをいただいて結構です、知的所有権の保護強化、これは極めて大事だと私は考えるんですけれども、特許庁ではどういうふうにお考えになっていますか。
日米科学技術協定の交渉の現状について簡単に申し上げます。
 先般の日米首脳会談におきましてもその重要性が確認されたわけでございまして、そして現在ワシントンに我が方の交渉団が、外務、通産、科学技術庁等の交渉団が先週来向こうに出かけておりまして、今鋭意交渉をしておるところでございます。
 内容につきましては、まさに今交渉中ということでございますが、日米間の科学技術協力関係の強化というための一般原則、これを織り込むこと、それから協力活動にかかわる知的所有権の保護、こういったような問題を含めて今話し合いが続けられておりまして、一生懸命やっておるところでございます。
 先生今御質問の見通しはどうかという点でございますが、まさに今ぎりぎりのところに来ておると思われます。どういうふうに具体的な状況なのかということにつきましては、ただいままさに交渉中なものでございますから、この点御了解をいただきたいわけでございますが、日米双方が納得し得るような合意に達するべく今後ともできるだけの努力を重ねていきたいと考えております。
先ほど昭和六十三年度における科学技術庁の予算について御説明がありましたが、以下重要事項について順次ただしたいと思っております。
 まず日米科学技術協定について伺いたいと思いますが、最初にこの協定の改定交渉の進展状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
区画整理事業は、昭和六十二年度末までに全国で完了をしましたのは約六千八百七十地区で、面積で約二十四万ヘクタールでございます。以上は完了でございまして、それに現在施行中といいますか、事業中のものは約千七百地区で、約七万八千ヘクタールでございます。完了地区の面積と事業中の面積、事業中の面積の方の二分の一が概成しているということで、これを合わせますと合計で面積が二十八万ヘクタールが一応整備済みというふうになるわけでございます。
 この二十八万ヘクタールでございますけれども、中身で見ますと、ＤＩＤの約一六％が区画整理でやったという勘定になります。それからＤＩＤ外の市街化区域内等でございますけれども、そういうところで約一七％が区画整理でなされているというふうなことになります。
 なお最近十カ年間の五十三年度から六十二年度までの状況をちょっと補足さしていただきますと、最近十カ年間で新たに着工した事業について見ますと、土地区画整理組合等の民間主体による事業が約千六百五十地区で、三万一千ヘクタール、地方公共団体等の公的機関による事業が約五百三十地区、約二万五千ヘクタールとなっております。合わせまして十年間で二千百八十地区、五万七千ヘクタールとなります。これは年平均で見ますと、二百十七地区で五千七百へクタール程度の事業が行われているというふうに見ていただきたいと思います。