ただいま先生からお話がございましたように、いじめ対策緊急会議の最終報告を踏まえまして、その趣旨の徹底を図るべく、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みをしていただくための取り組みにつきまして通知を差し上げたわけでございまして、そのいじめ対策緊急会議の最終報告の全文をそれに添えまして、それぞれの項目につきまして具体的な取り組みについて触れておりますので、それらについて学校、家庭、地域社会また教育委員会、国としての取り組むべき対策、そういうものについてあわせて通知を差し上げたところでございます。
それぞれ各省から御答弁をいただいたわけでありますが、冒頭申し上げましたように、会計検査院と各省との関係、そして国会等との関係の中ではということでのことでございましたけれども、これからさらに開示の透明性といいますか、わかりやすさといいますか、そういう点ではやはり一層の努力がされていって、特に政府関係金融機関に対する信頼関係を高めていく必要があるだろうという点を御指摘を申し上げて、この項についての質問は終わらせていただきます。
 次に、教育の関係で文部大臣にお伺いしたいというふうに思います。
 この三月にいじめについての緊急会議の最終報告が出されました。考えてみますと、十年前に東京で鹿川君という中学生が痛ましいいじめに遭って遺書を残して自殺をした。そして昨年、愛知において同様のいじめによる自殺、そして遺書が残された。こういうことで、その都度さまざまな対策、検討会議、報告を経て、それぞれ学校、地域社会、行政と一体となった対応が求められるというようなことが言われて取り組みがされてきました。しかし、この十年間一体何をしていたんだという、教育に携わる者の反省もまたひとしおのものがあるわけであります。
 三月十三日にその緊急会議の最終報告を受けまして、文部省が各県に通達を出されたわけですが、その通達の内容についてお伺いをしたいと思います。
私の所管する住宅金融公庫について申し上げます。
 融資額は五十五兆三千億円でございますが、六カ月以上の延滞額が平成五年度末二百七十九億円、貸付総額に対して〇・〇五％でございます。このうち、一年以上の延滞のものは二百七億円で〇・〇三七％でございます。
 これらの額については、今も皆さん方から申し上げられましたように、会計検査院に対して毎年度提出しておるとともに、国会に対して決算審議の資料として提出をしておるところでございます。
 以上です。
お答えいたします。
 厚生省関係では、社会福祉・医療事業団、それから環境衛生金融公庫並びに年金福祉事業団の三つがございますが、これも先ほど大蔵大臣あるいは通産、農水大臣の御答弁にありましたように、国の決算とともに会計検査院から国会に提出され、公表されております。今後とも債権管理の徹底により延滞防止に努めるとともに、適切なディスクロージャーに努めてまいるつもりでおります。
農林水産省の所管としては、農林漁業金融公庫がございますが、これについても先ほど大蔵大臣なり通産大臣のお答えのとおりでございまして、毎年国会に提出される決算検査報告書の中で、延滞期限が六カ月以上過ぎた延滞の債権総額が表記されておるところでございまして、明らかにされているところだというふうに承知しております。
通産省が所管をいたしております政府系金融機関といたしましては、中小企業金融公庫及び中小企業事業団におきましては委員御指摘のように会計検査院が行っていただきます決算検査報告によって公表されておりまして、翌年度開会の通常国会にこれは提出をされております。また、商工組合中央金庫におきましては自主的に不良債権について公表をいたしております。
 これから先も、延滞債権など財務内容の公表につきましては、会計検査院などと御相談をいたしながら適切な情報公開のあり方について検討してまいりたいと考えます。
他を言う前にまずみずからしっかり足元を見詰めよという御指摘でございました。
 政府系金融機関、たくさんございますが、貸付金に係る延滞債権というふうな表現を使っているわけでございますが、この状況につきましては決してクローズしているわけではありません。毎年度国会に提出をされます会計検査院の決算検査報告の中で個々の金融機関ごとに明らかにされているところでございます。一般にも公表されていると思いますが、総額では、例えば平成五年度では四千七百六十八億という指摘がなされているところでございます。
 貴重な財政投融資計画の中で融資をさせていただいているわけでありますだけに、融資の健全な償還についてはひときわ真剣に厳しく見詰めなければならないというふうに思っております。
最近の新聞を見ますと、オウム真理教の問題が載らない日はないんですけれども、かつてこの規制緩和の問題が載らない日はなかったというようなことで、大変規制緩和規制緩和という言葉が毎日のように紙上をにぎわしていたのも事実でございます。
 歴代内閣がこの問題に取り組んでやっとここで日の目を見るということになったのは、その内容の多寡は別といたしまして、これは一応評価をすることではないかと思っております。と同時に、これがアリの一穴でどんどん広がって、そして国民のためになるということが私は最も望ましいことだと思っております。
 そこで、規制緩和推進計画というのが、これは平成七年三月三十一日閣議決定されておりますけれども、この中でいろいろうたわれておるんですが、一つは、「規制緩和の基本指針等」ということで、「今後五年間の計画は、主な行政分野において、以下の観点から、各分野の関係施策の総合的な推進の一環として進めることとし、別紙のとおり緩和等を行う。」と。
 この「別紙」というのはこの後ろの表に書かれておりますね。これが各省庁ごとにいろいろ出ているんですが、平成七年度から十一年度にかけまして列挙した事項の措置をやっていく、そういうことでありますが、ここに挙げてあるもの以外でも、こういう国会の場とか、なるほどこういうこともあったのかということで問題が出れば、これ以外でもおやりになるつもりがあるのかどうか、まずその辺のところをひとつ長官からお答え願いたいと思います。