あの事件の捜査は、御案内のとおり偽証なりあるいは外為法違反という面からの捜査といいますか、起訴がなされておるわけでございまして、その他の点につきましても十分捜査はいたしたわけでございますが、先ほども申しましたように、犯罪になる点とならぬ点といろいろあるわけでございます。したがいまして、犯罪になる点につきましては十分な捜査を尽くしておりますが、犯罪の疑いが認められないものにつきましては詰めた捜査はしない、これがむしろ検察の立場であろうと思います。
陳情しただけではないではありませんか。ちゃんと岸氏の方もその中では幾つかの点についてはかなり具体的な回答をしているんじゃありませんか。
 そこで、問題は、こういう回答を岸氏がどういう根拠で、どういう立場、権限でやったのか、法務省は調べておられますか。
局長、法務省の捜査報告は、巧妙に、ただ岸氏に陳情しただけだ、あとは全部うそだみたいな話になっているけれども、実際は、岸氏としては海部メモの中で、いまの指摘をした完成機四機輸入の確認と、ファントムの次期戦闘機としての採用へのできるだけの協力と、それからライセンス生産折半には異存がないと、三点を確認しているんですね。当委員会に対する法務省の捜査報告は、そこを巧妙に欠落させている、陳情しただけだと、こういう言い方になっている。ところが、起訴状なり判決なりを見てみると、あの海部メモの中には相当の部分の真実性が含まれている、その点どうですか。
判決文でも、この岸氏によるＦ４完成機四機輸入の確認がその会談でなされた。海部メモ全体の中では事実の部分もあるし、そうでない部分もあるが、四機の輸入については事実として判決でも認定をされているんですが、どうですか。
法務省に伺いますが、海部メモに関連いたしまして、六五年の七月二十日過ぎに岸・フォーサイス会談があったわけでありますが、したがって、そのときの模様を中心に海部メモは作成されているわけでありますが、ここの中の記載で、フォーサイス氏らからファントムの売り込みについて陳情を受けた、それは従来から明らかになっているわけでありますが、同時に、陳情を受けただけではなしに、そこで次期戦闘機について岸前総理らと懇談をして、岸前総理から四機輸入することの確認といいますか、回答を得たというふうになっておるのですが、それは事実でしょうか。
お尋ねの趣旨がよくわからない点もございますが、いまの四十六年の二機を公にした時期ということでございますれば、予算要求の段階には公にしたはずであると思います。
理事会で協議ということですからお任せはいたしますが、ただ、一点だけ申し上げておきたいのは、単なるうわさや情報でこういうことが言われているがどうかということで、私が裏づけも根拠もなしに指摘をしているわけではありません。裁判所に提出された公の証拠の中にそういう記載がある以上、不正がなかったらなかったで結構ですが、少なくとも本人に事情をただすとか、そういう事実があったのかなかったのかぐらいは調査をしますぐらいのことは返事し得て当然のことだと思うんですよ。このことをやはり強く要求し、あとは理事会でもそういう方向で諮っていただきますようお願いをしまして、次の質問に入ります。
 率直に言うと、この質問が長くなったが、同じような問題がまだあるんですよ、たくさん。防衛庁は、世の中には秘密漏洩だとか機密が云々ということをしばしば言いますが、ファントムのときも全く同じような問題があったのです。これは後であわせて要求するつもりですが、長官は何かどうしてもということでありますから、あと事務方の方にお願いをしておきたいと、このように考えます。
 ファントムについて触れておきたいと思いますが、三次防でＦＸを当初四機輸入することを決めたのはいつでしょうか、防衛庁に伺います。
少なくとも義務教育という枠内では国民、特に子供なり親御さんは学校を選ぶ自由がないわけです。しかも、税金で教育を行っておるという問題がある義務教育ですから、したがって国民が機会均等の平等な教育を、受けるという権利がある。これは侵すことができない。そういう意味からいって、公正なある一つの学習の標準を考えて、それによって指導していくということは間違ってないというふうに端的にそういう感じを持つのです。そしてその学習が実際どういう成果を生んでいるかというのが指導要領の問題でしょう。だから指導要領をつくっていくということも正しいことです。ただ、そういうことは正しいとしましても、正しいというだけで実際にそれの点検が行われてないとなると、ことによったら看板だけで何も内容がないということにもなるわけなんですね。そういう問題をかなり多くの人たちは心配していると思うのです。しかし、確かに教育基本法その他の教育関係の法令を見れば、文部省がそこまでやれないというふうなことが法廷で議論になるような根拠がなきにしもあらずだと思うのですね。したがって、そういうような問題について、私は、教組の人もなかなか常識のある、教養のある人が多いんですから、この段階では、よく理解できるものは理解できると思うので、木島さんなんかに今度は指導してもらわなければいかぬと思うのだけれども、そういう問題を率直に話し合ってみる必要がありはしないかという感じがしてならないのです。
 この教育基本法の問題で、先生の立場を非常に強調している面がありますけれども、教師は全体の奉仕者という言葉、ただ、教育の内容について教師が責任を持つという言葉は、これもまたどこにもないんですね。教師が責任を持つという言葉は法律の中にないんです。それじゃ責任を文部省が持つかというと、教育の内容について文部省が持つという言葉もないんです。そこのところは、地方の教育委員会の任務の中にはそれらしい内容も入っている言葉もあるんですけれども、その点は非常にあいまいなんですね。しかし、教育の内容について、いろいろ能力の違う、いろいろな千差万別の先生が責任を持つということは、それは実際問題としてできない。国民もなかなかそういうことに対して納得しない。だから、そういうことを強く主張しても、私は、これは立場が弱いと思うのです。教師が責任を持つということ、あるいはそれに近い法律的な根拠はどこかにありますか。