やっとかみ合ったですね。
 次に、企業化のための技術開発について、委託する委託先は大企業か外国会社またはそれらの子会社、関連会社になるであろうと思います。ここで開発された技術はだれでも使える保障があるのでしょうか。機構の名において行う技術開発、その成果がすべて機構のものとなる保障があるのでしょうか、どうでしょうか。
機構から技術開発の業務の一部を民間企業に委託する場合に、あらかじめ通産大臣が定めた基準に従って行わなければならないことにしておりますけれども、一般的な基準で定める事項については今後具体的に検討してまいりたいと思いますが、いまわれわれが考えております内容といたしましては、委託の要件、委託先選定の要件、契約の要件、委託業務の管理方式、委託成果の取り扱いの要件というようなことが考えられると思います。
また、四十条で、「機構は、通商産業大臣の認可を受けて定める基準に従って、」業務を「委託することができる。」とありますが、この「基準」というのは一体どういう内容を想定されておるのでしょうか。
技術開発を効果的に効率的に進めていくために適当なる委託先を選定したいということで、法文上には何ら限定的な規定を置いておりません。したがいまして、外国企業についてもその対象となり得ると考えております。しかし、当面具体的には外国企業への委託というのはいまのところ考えられないのではないかと思っております。
この論議は一応ここでとめておきましょう。
 次に、第四十条の「業務の委託」についてでありますが、地熱、太陽熱、石炭液化、これらの技術の企業化を促進する開発について、これを委託する場合、委託先は外国の会社もあり得るでしょうし、またあるだろうと思うのですが、これが法文上は何ら委託先に限定条件がついておりません。この点をひとつ明らかにしていただきたい。
さっき長官から答えましたと同様でございますけれども、原子力委員会あるいは宇宙開発委員会も同じだと観念しておりますけれども、これは形式は諮問機関でございますけれども、実質は一種の行政委員会的な性格を持ったように法律上は仕組んでございます。ですから、原子力研究所だとか動燃とかいろいろな原子力の機関がございますけれども、それとは切り離された一つの行政的な性格を持った委員会でございますので、そういう意味からいたしまして、国会の議決を経て大事をとろうというふうに考えているんだと私は承知してございます。今度のこの委員会はこの機構とそのまま密着した一つの機関でございまして、これから離れて国民全般の云々というふうな、それほど行政府的な性格を持ったものではないと考えてございますので、諮問機関と言っては語弊があるかもしらぬが、国会の承認を得るまでの必要はなかろうということでこういうふうになったと考えてございます。
国会で承認を受けたらいいとか悪いとかいうところの局限的な問題の理解ではなしに、いま出ているこの法律案というものは三年や五年の問題ではないのですね。恐らく二十一世紀に向かって国の産業基盤、国民生活の基礎に大きな影響を与えるようなきわめて重大な中身を持った、またそれを進めていこうとする法律的性格がある。それをやるのに、その機構がそのような考え方でひとり歩きしたりあるいは一大臣が認めるとかというような形からやっていって、本当にそういうことでいいのだろうか。こういう意味で、何もこの委員会を国会で決議したら貫禄がつくとか重みがあるとか、そういうようなものじゃなしに、いま出ているこの法律案はそれほど重要な内容を持っていますよ。しかもそれを運営する人たちがそういう形でいいのだろうか、こういう観点から伺っているんですね。先ほど大臣に聞いたのですが、大臣、これは後に言質を残したらいけないと思っておられるのか黙っていらっしゃるのですが、率直な考えとして大臣はどう思いますか。
十月一日にダイヤ改正をやりまして、ただいま先生が詳しくお述べになったとおりでございまして、現在のところ、三日間の調査では東海道線が二五六％、横須賀線は二一三％という結果が出ております。
 東海道線につきましては四本と横須賀線について三本増発したわけでありますので、この線はいままで複線であったのが複々線になったわけでありまして、サービスとしてその倍の線路容量に対して七本ふやしたということでありますので、そこにお客様の選択もございまして、どうもこの結果から見ますと、一つは一時間の集中率が若干高くなったということと、それから横須賀線よりも東海道線の選択が少し強くなった、こういうかっこうだろうと思います。同じようなケースで、中央線の快速と緩行の場合も大体似たような感じでありまして、やはり快速の方が若干時間が早いということもありますものですから、先ほどお示しになりました監査報告書の場合でも、現在中央線が五十四年で二五九％となっておりますが、これが緩行の場合には二〇〇％を切っておるということで、お客様としては二つある場合にはそういった選択がありますので、東海道は確かにこういう形ですが、以前のように三〇〇％とかいう状態でしたら、選択の余地なくどっちかに乗らなければいかぬということでありますので、こういうことが起ったのではないかと思います。
 そこで、二五六％というのはかなり高いじゃないかというようなお話でございますが、この数値自身は余り低い数値ではないと思います。ただ、これが三日間だけの統計であるということもありますし、いま、十月一日から増発を行ったばかりでありますので、もうちょっと数値が安定したところといいますか、少し時間も短いものですから、利用の実態というものをもう少し見きわめてみませんと、どういうふうに対策を打っていいのかということも決められませんので、もうちょっと時間をかけて推移を見守りたいと思います。
 なお、二つドアの電車がこの間の増強にはみんな入っておるのではないかというお話ですが、さようなことはありませんで、二つドアも、急行の電車に使うというものを通勤時間に使っていますが、その二つドアを使っています時間の幅といいますか、そういったものも、いまと比べてそれほど多いというわけではありませんので、ここで増発したものにつきましては大体三つドアの従来の快速電車の形で増発しておるということでございます。