この問題は、事柄の性格というのは、ＭＭＭＡというのは確かに親会社は日本の企業でございますけれども、これは米国法に基づいて米国で設立された企業でございまして米国法に属していると。そういったことで、外務省としてあるいは日本の政府としてこれに介入していくという性格のものではない、こう思っております。
 また、今これはＥＥＯＣからの提訴によって裁判所に行き、そしてそこで和解の話し合いが進められておるとも聞いておりますが、いずれにしても、我々としてはこれを注視しながら、本件が早急に解決されることを期待しているわけでございます。
 一方において、ただいま委員御指摘のように、いろいろな報道が内外で、特にアメリカでなされているのはよく承知しております。そして、その中の論評というものは必ずしも当を得たものではないケースも少なくございません。しかしながら、そういうふうな報道がなされ、そういったものが読者あるいは視聴者へどういうふうな影響を与えるか、そしてまたそのことが場合によっては日米の経済関係あるいは関係全般に好ましからざる影響を与える可能性もなしとしないと。
 こういうことを考えますと、我々としましてもやはりこれは注意深く事態を注視しながら、今申しましたような好ましからざる影響が起きないように気配り目配りをしてまいらなくちゃいけない、こんな気持ちでいるところでございます。
北朝鮮問題は我が国にとっても非常に影響力の多い問題ですし、しかも目前に迫った危機的な様相もある程度はらんでいるんではないかと思われますので、今後ともひとつ慎重に外務省との対応をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
そこのところは常日ごろから心がけておるところでございまして、今回の会合でも先ほど申し上げましたような一応の認識の一致、合意が形成された、その過程において我が国の出席者がそういう十分な役割を果たしたと、こういうふうに考えております。
北朝鮮は、ともすれば韓国を疎外してアメリカと交渉しょうと。そういったことに対して、韓国はかなり不愉快な思いをしているんじゃないか。それに対して、日本が両者を仲介するとか、あるいはそれに対して骨を折るとか、そういったような話し合いは余り出ませんでしたか。
日本からは、日朝関係について韓国及び米国などの関係国と密接に連携しながら対応していくということを述べまして、また日朝国交正常化には日朝間の戦後の不正常な関係を正すという側面と、それから朝鮮半島の平和と安定に資するものとすべきであるという両側面があるということを述べました。また、南北間の直接対話が朝鮮半島の平和と安定の達成のためには不可欠と日本は考えておりまして、このような考え方はこれまでも機会があるごとに北朝鮮に対してもこれを伝えてきており、今後もそのように対応していくということを述べた次第でございます。
 米国からは、北朝鮮に対する経済制裁緩和の予定は現時点ではないけれども、制裁緩和は核問題に関する枠組み合意の履行という観点から今後とも検討していく必要があるというふうに述べたようでございます。また、ミサイル問題や核問題に関する枠組み合意など広範にわたって北朝鮮と話し合ってきておりまして、今後も話し合いは行っていくが、朝鮮半島の平和体制の問題はあくまで南北間の対話を基本に話し合われるべきであるというふうな見解を表明いたしました。
 最後に、韓国からは、南北経済協力事業者の承認あるいは食用油の供与発表といった雰囲気改善の努力をしているけれども、北朝鮮側が南北対話に応じてくる見通しは必ずしも明るくないという説明があったと承知いたしております。
もうちょっと突っ込んで伺いたいんですが、済州島の協議のときに、我が国から今後の対北朝鮮の政策に対してどのような考え方をある程度具体的に話し合われたか、提案されたというか言われたか、またアメリカ及び韓国からどのような考え方が表明されたか、もう少し突っ込んでお話ししていただければありがたいんですが。
今経済の現状についてのお話があったのですが、住宅の建設あるいは自動車の新規登録台数あるいは企業収益の動向、設備投資、幾つかの指標の中で、従来に比べてかなり減速をあらわす指標があらわれておることも確かであります。しかし一方でまた、雇用者数というのは着実に伸びてもおりますし、あるいはいわゆる個人消費のレベルを見てみますと底がたい堅調なものがある。必ずしも指標がそろっておるというわけでは実はありません。設備投資の問題にしても、きょうも先ほど申し上げたのですけれども、あるいは省力化、合理化への投資意欲とか、あるいは研究開発投資への意欲とか、基本的にはそういう底がたいものが現にある。これからその先を考えましても、公共投資がかなり持続的な下支え材料にもなっていくし、雇用の伸びも着実に進んでいく、そういう消費も総じて堅調にある。こういうことを考えますと、やはり現状は基本的には拡大のテンポが減速しつつある。ただ、今までのテンポが、先ほどバブルのお話もありましたが、やや高目のテンポで来ておりましただけに、減速感というものが心理の中にあるということは、率直にそのとおりだろうと思います。しかし基本的には今申し上げたような状況にあり、いわばインフレなき内需を中心とする着実な成長を持続的に行っていく、そういう過程への移行の段階にあるのではないかというふうに実は判断をいたしております。
 今、倒産件数のお話もございました。確かに商工リサーチの結果によりますと千件を超えたというお話であります。ただ、このところ過去の年間のあれを見てみますと、確かに平成二年度あるいは元年度は年間で六、七千という倒産件数であったけれども、それより前の、例えば五十七年以降、ピークの二万件を超えだということは別といたしまして、総じて見ると、ではこの状況が深刻ないわば景気後退の段階にあると見るということはいささか弱気が過ぎるのではないか、このように実は考えておるわけであります。
 今後の見通しといたしましては、先ほど申し上げましたような着実な雇用の増加、そしてそれに支えられる消費あるいは公共投資、そしてまた先般公定歩合の引き下げも行われました。金利も今低目に移行いたしております。それらの事柄を考えますと、私どもはこれからも内需を中心とするインフレのない着実な成長経路をたどっていくものであるというふうに考えておるわけでございます。ただ、この減速感というものが企業家や消費者の心理にいろいろ影響を及ぼしておるということも十分理解をいたしておりますので、これからの経済運営に当たっては機動的なきめの細かい経済運営をやっていかなければならぬ、このように考えております。