ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 この法律案は、地方制度調査会の答申にのっとり、機関委任事務制度について職務執行命令訴訟制度を見直すとともに、機関委任事務に係る議会及び監査委員の関与を拡充し、監査委員制度について監査委員の職務権限の拡大等その整備を図り、議会制度について議会運営委員会の設置等につき所要の措置を講じるとともに、地方公共団体の公有地について信託制度を導入する等により、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図ろうとするものであります。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容について御説別申し上げます。
 第一は、機関委任事脇制度の改善に関する事項であります。
 まず、機関委任事務について地方議会の検閲・検査権及び監査請求権を認めるものといたしております。
 次に、職務執行命令訴訟制度についてはこれを見直し、地方公共団体の長の罷免の制度を廃止するとともに、主務大臣は、知事の処理する国の機関委任事務の管理・執行について法令もしくは主務大臣の処分に対する違反または懈怠があり、他の方法でその是正を図ることが困難で、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるときは、知事に対する勧告、命令及び知事の不履行の事実を確認する内閣告示を経て、知事にかわって当該事項を行うことができるものとし、知事の方からは、主務大臣の命令について内閣総理大臣に不服の申し出ができ、さらに、内閣総理大臣から不服の申し出に理由がない旨の通告があったときは、主務大臣の命令の取り消しを求める訴えを起こし、その際執行停止の申し立てをすることができることとしております。なお、市町村長の処理する国の機関委任事務の管理・執行に関してもこれに準ずることとしております。
 また、機関委任事務について、監査委員が必要と認めるときは、これを監査できることといたしております。
 第二は、地方公共団体の議会についての改正であります。
 議会の委員会は、調査または審査のため、参考人の出頭を求め、その意見を聞くことができるものとし、また、議会は、条例で議会運営委員会を置くことができるものといたしております。
 第三は、監査委員制度の整備に関する改正であります。
 まず、議員以外の者から選任される監査委員については、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者でなければならないこととし、その数が二人以上であるときは、少なくとも一人以上は、選任前五年間において当該普通地方公共団体の職員でなかったものでなければならないものとするとともに、都道府県及び政令で定める市にあっては、一人以上は常勤としなければならないこととしております。
 次に、監査委員の身分取り扱いについての規定を整備することといたしております。
 また、監査委員は、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行及び公の施設の管理を受託している団体の出納その他の事務の執行についても監査できるものとしております。
 第四は、地方公共団体の公有地の信託に関する事項であります。
 普通財産である土地及びその定着物は、当該普通地方公共団体を受益者として政令で定める信託の目的により、議会の議決を経て信託することができるものとし、これと関連して、土地及びその定着物の信託に関し、監査委員の監査権限及び長の調査権・解除権を認めるとともに、長は事務処理状況を説明する書類を議会に提出するものとする等所要の規定を整備することといたしております。
 最後に、選挙管理委員の身分取り扱いについての規定の整備及び地方公共団体の処理事務を掲げた別表の規定の改正等所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
お答えいたします。
 第二部会におきましては、行政組織及び基本的行政制度のあり方について調査審議を行うということでございまして、昨年の七月二十七日に調査会から部会の設置及び分担というのが定まっておりますが、その場合の主要検討課題としては六点ございます。
 一つが、省庁組織の見直しでございます。第二点が、行政機関に対する総合調整機能のあり方及び管理諸機能の合理化。第三点が、行政に対する監察、監査機能の改善。この三点につきましては第二部会自体が扱うことといたしております。それから、公務倫理の向上と新たに情勢に対応した公務員制度の確立というのは、第一分科会というのを設置いたしまして、審議が進められております。それから、行政情報の公開と管理その他行政手続制度のあり方というのは、第二分科会が設けられまして、そちらで審議が行われております。また、予算編成、予算執行、財政投融資等のあり方というのは、第三分科会が設けられておりまして、そちらで審議が行われておるという状況でございます。
 それで、第二部会自体の問題でございますが、これは細かく分けますと六点に分かれまして、一つが中央行政組織の再編合理化及び総合調整機能の強化、第二点が行政組織、定員管理のあり方、第三点が行政事務の合理化、第四点が省庁内部組織の整理合理化、これは附属機関等を含むものとなっております。第五点が地方出先機関の整理合理化、第六点が臨調以後の行政改革推進体制ということでございます。
 これにつきましては、昨年の九月八日に第一回会合を開きまして以来、三月三十日の第四十四回会合まで第二部会が開かれておりますが、特に昨年は内閣官房、人事院、各省庁を中心にヒヤリングをいたしまして、年末に自由討議をいたしまして、検討視点なり検討課題を概定する。それで、ことしに入りましてからは、自由討議で主な論点の整理をしていきますとともに、有識者を招きまして意見交換をやるというようなことをいたしておりまして、現在改革の内容について自由討議を行っている状況にございます。
 それから、公務員制度の関係でございますが、これは中身が一応五つに分かれておりまして、公務倫理の確立、第二点が給与決定方式を中心とする給与制度のあり点、第三点が公務員の範囲と種類、第四点が職階制の存廃、第五点がその他公務員管理のあり方ということでございまして、第一分科会につきましては、昨年の十月十九日に第一回会合を開きまして以来、三月二十九日まで、いままで二十二回の会合を開いておりますが、この間に各省庁のヒヤリング、それから有識者の意見交換、あるいは全官公、公務員共闘、日経連等の関係団体からの意見聴取、また民間企業からの意見聴取等を行いますとともに、最近自由討議を行っておるという状況にございます。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
 また、行政情報の公開と管理、行政手続につきましては、その中身といたしまして、情報の公開であるとか文書等の管理であるとか、あるいはプライバシー保護問題であるとか行政手続制度、オフィスオートメーション等々につきまして関係の各省なり学者、地方公共団体、関係団体、民間企業等からヒヤリングをいたしますとともに、自由討議を進めておるという状況にございます。
 それから最後に、予算編成及び財政投融資でございますが、これにつきましては、予算の編成、執行、財政投融資等については非常に専門的な事項も多いということで、ことしの二月九日に第一回の分科会会合を開きまして、三月三十日まで四回の会合を開きまして、有識者ヒヤリング等をやっておる状況でございます。
 以上でございます。