環境アセスメントというものの考え方は、既にある意味で国民の中に受け入れられ、確立しておると思いますけれども、昭和五十九年でございましたか、閣議決定をして以来今日に及んでおります。
 それで、先ほど環境庁長官がお答えを申し上げましたように、この問題は今後重大になるとも軽くなる可能性はございません、残念ながら。ますます大きな問題になっていくわけでございますから、基本法もやはりそういうことをよく見きわめた上で、後になって悔いを残さないように、将来を展望したものをつくっていく必要があるであろうと思っております。おくれていいと申し上げているのではありませんけれども、やはりことしのブラジルの会議などもよく見まして、その上でつくっていくことがよろしかろう。アセスメントも、その中の実は非常に大事な部分でございますから、できればやはり基本法の中で処理していく方がいいのではないかな。片っ方でアセスメントというものの考え方は確立しておりますから、今急に法律がなくてもやっていける。しかし、これはやはり基本法との関連で立法化していくのがいいんではないかなというのが環境庁の専門家の諸君の御意見のようでございます。私もそれでいいのではないかなと思っておりますけれども、なおよく御意見も承りまして、また環境庁の諸君にも検討してもらいます。
総理にちょっと伺っておきましょう。
 今環境庁長官から答弁を願ったのでありますけれども、私は、このアセスメント法はもう急ぐべき時期に来ている、こう考えているわけであります。環境庁長官はこの基本法、今申し上げました環境保全基本法の制定等の問題と関連して検討していきたい、こういうお話がございましたが、先ほど申し上げますような実は経過がかねてありました。したがって、これは一足前へ出て取り組むべき重要な問題である、こう考えているわけであります。総理として積極的に取り組んでもらいたい、こう考えるのです。いかがですか。
では、次に環境アセスメント法の制定について伺うわけでありますけれども、我が国の環境法制上欠けているのが環境アセスメント法であるというふうに私は思っています。諸外国では既に多く制定されています。
 私もかつて環境委員会に所属をしておりましたときに、大臣とたまたま一緒でございましたかと思いますけれども、この法案が成果を上げなかった、つまり廃案になってしまったという残念な経験がございます。私は、この環境保全基本法の制定とともに、ある意味では、このアセスメント法というのは車の両輪とも言えるものであろうというふうに考えているところであります。一九八四年の八月の閣議決定、環境影響評価実施要綱による取り組みをやっていますけれども、これではとても、私、現在の環境問題と取り組むには不十分である、こう理解しているわけでございます。もう待てない問題ではないか、こう考えておりますが、いかがでしょうか。
今ちょうど中央公害対策審議会と自然環境保全審議会に、このことを含めて、大きなこれからの日本の環境行政のあり方、また、世界の環境に対する対応のあり方、そういったものをやるためには環境庁がどうあるべきか、そしてその中で法体系がどうあるべきかという諮問をしているわけでございまして、その答申をもって検討するということになりますが、今委員御指摘のようなことは十分その検討の中に入ってくる問題であろうと考えております。
それでは、この基本法には、環境保全の理念、それから国、地方自治体及び企業、国民の役割と責務の明示、そして環境保全目標の設定、行動基本計画の策定、環境保全の推進体制の整備、それから規制措置の手段等を盛り込んでいくべき法体系、こういうものが望ましいというふうに思うのでございますけれども、いかがですか。
早急に検討してということでございますけれども、やはり時期ということになりますと、地球サミットにおける将来の地球環境に対する世界の考え方のまとまりぐあい、また、その地球憲章の内容等の検討状況を踏まえてということになると思いますので、今鋭意検討していますので、いつまでというお約束はなかなか今できないのですが、そういった世界の検討と歩調を合わせて、そういったものと整合性がとれるような方向で、基本法というものも考えていくべきではないかと思っているわけでございます。
今大臣から答弁願いましたが、地球サミットも六月に開かれる、関係する審議会等々にも諮問をして検討中である、大変前向きな御答弁をいただいたのでございますけれども、今お話をいただきました方向で、およそいつごろに結論づけていこうと考えていらっしゃるか、お示しください。
まさに委員が御指摘になったとおりだと思います。地球規模の環境問題が世界的に重要な問題となり、我が国における環境対策も時代の変化とともに随分変わってまいりました。昔の、悪いものを出しているものを捕まえるというような対応ばかりでなくて、やはり地球規模でもって環境を考える、それはすなわち私どもの社会経済機構のようなものを環境保全型に変えていかなければいけない、そのような時代に入っていると思うわけであります。そういう中で、従来の、御指摘のとおり公害対策基本法というようなもの等では対応がやはりし切れなくなった時代に入ってきていると思うわけであります。
 そこで、今年六月に開かれます環境と開発に関する国連会議、通称地球サミットでございますが、その場においても環境に関する地球憲章を採択しようかということで議論が進んでおりますのでありますから、そうした世界の動きとも整合性を持たせながら、そういった動きも見ながら、環境基本法という名前になりますかどうか、委員の御指摘のような検討をしていくべき時期に入っていると思います。
 その時期につきましては、これからのことでございますが、こうした国際世論、地球サミットの動向も見ながら今検討に入っているところでありまして、各種審議会にも答申を求め、今勉強しているというところでございます。
そこで、問題はこういうふうにいろいろな規制緩和が進む、しかし受ける側の農協側にその体制の確立がどう図られているかという問題があるわけであります。
 例えば、一つはトップマネジメントの問題があるわけでありますが、農協の理事さんの選出は、御存じのように各地域から民主的な方法によって選出をされるわけであります。私が見ても大変優秀な方々が選任をされているという実態はあるわけでありますが、しかしどうしても金融畑で三十年も四十年もやってきたというような方々がなるというふうに限っているわけではありません。総合的見方や判断力に秀でていても、あるいは営農関係に非常にすぐれた人であっても、どうしても専門性に欠けるという嫌いはあるわけでありまして、このトップマネジメントの農協における対策をどうするか。
 それからもう一つは職員体制の問題でありますが、御存じのように農協は総合事業でありまして、決して金融の職員が生涯金融をやるわけじゃない。購買に行ったり営農に行ったり販売をやったりする。そうすると、どうしても専門性に欠けるというような問題も出るわけでありまして、高度な事業展開に対応する体制をつくる意味で、そういう二つの問題についてどう指導を強化をしていくのか、体制づくりを進めていくのかという点について考え方を説明してください。