二十七ページの一行目から読ませていただきます。
 １ 長時間保育及び夜間保育については、都道府県、市町村等を通じてその需要をはあくするとともに、中央児童福祉審議会の答申の趣旨を勘案しつつその実施の対象、方法及び体制等長時間保育及び夜間保育に係る方策の具体化を図ること。（厚生省）
 ２無認可施設については、次のような措置を講じてその改善を図ること。
 ア 無認可幼稚園については、学校法人化への指導、その他必要な措置を講じて段階的に解消を図ること。（文部省）
 イ 無認可保育所については、必要な条件を整備して保育所としての認可を受けるよう指導するとともに、これが困難な場合、その保育需要を認可保育所に吸収できるよう認可保育所の整備・充実に務めること。
 また、幼児数が少ない過疎地域等に設置されている無認可保育所については、地域の実情を勘案し、保育所定員の下限の引き下げを図ること。（厚生省）
 ウ 事業所内保育所……
国の行政責任というのは明白だと思うわけです。人間には、あなたの名前どおり素直さが必要だ、率直さと謙虚が必要だと思うのですね。そういたしますと、どうでしょうか。昭和五十年の十一月に行政管理庁から「幼児の保育及び教育に関する行政監察結果に基づく勧告」これが出されております。ここには、社会的な要請から見て対応策を検討すべきだとして、長時間保育、夜間保育、無認可保育所の問題が指摘をされているではありませんか。大臣、この勧告の二十七ページを、恐れ入りますがお読みいただきたいと思います。
厚生行政は幾らやってもそれでいいということはないと私は考えております。ましていわんや、各省の問題でさらにさらに手を打つべきであることはたくさんある、こういうふうに考えております。
いまの大臣の御答弁で明らかになったと思うのですが、ベビーホテルが発生をして社会問題化してきた背景の原因ですね、ここが明確でないということです。
 一つは、公的な保育施設が、多様化した保育ニード、みんなの要求に対応し切れていないということがまず第一点。二つ目には、乳児院を初め母子寮や児童相談所などの機能も含めまして、日々起こる母と子とこれを取り巻く今日的な状況、これに対応し切れていないことです。
 これを言いかえますれば、保育行政を初めとして、国の児童福祉行政全般が大きく立ちおくれてきた、その結果がいまあらわれているということではありませんか。つまり、今日のベビーホテルの抱える問題は、国の保育行政、児童福祉行政に直接的な責任がある、このことを大臣はお認めいただけるでしょうか、御答弁願います。
ベビーホテルは、一部のホテルは、あるいはホテルで経営しているとか、あるいはもっとちゃんとした経営もありますが、大部分は、実に見るだけでも無残なような経営が多いわけでありますが、その経営状態もさることながら、こういうことがどんどんふえてきて、こうしなければならぬという社会現象を生んだというところがもっと悲惨だ、こう考えておりますので、早急にこれに対する第一、第二の対応策をしたいと考えております。
ベビーホテルが存立をいたしますもう一つの大きな原因でございますが、これもすでに大臣御承知でしょうが、ＴＢＳのレポートで明らかになりましたように、本来であれば、乳児院とか学童保育所など保育所以外の児童福祉施設で措置しなければならないという子供たちがベビーホテルに入っているということです。三カ月も、いや、それ以上も預けっ放しの子供がいる。私、見てまいりました。また、両親ともいないという子供などなど、これは一体なぜでしょうか。六年連続をして一万件以上の中小企業の倒産が起きていますように、失業あるいは離婚、サラ金地獄といった中で、緊急に母親が働かざるを得なくなる、こうした社会的な保育需要がある中でベビーホテルの方に流れ込んでいるというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞きいたします。
ベビーホテルが急速にふえてまいりましたのは、社会構造の変化、それから婦人の働く数がふえてきたこと、働く場所の多様化などという原因で、社会の変化による必然性がここへ来たと考えております。
 一方、これに対して保育所というもの、乳幼児を預かるところはございましたけれども、これは残念ながら型にとらわれておって、朝の九時から五時までなどという、おおよそ預ける人が手軽に身近に、しかもいつでも預けられるという必要性にかかわらず、大変だ大変だと言いながらここまで来た原因があると思いますけれども、これは御指摘のとおり、国連憲章、憲法の規定、こういうものからもう一遍考え直して、ここを起点にしてこういう人々のお世話をやるべきで、零歳児、特に乳幼児は健康の変化が非常に激しくて、預かると、健康上急激な変化もありますし、あるいは大変なこともあるわけでありますが、そういうことに理由をつけて足踏みをしてはならぬ、こう考えております。
ベビーホテルの実態について厚生省はとりあえずの調査をいたしましたが、御指摘のとおり、これは大方見当をつけるための調査で、きわめて的確ではございません。そこで、直ちにこれに次いで、全国の都道府県の協力を得て、詳細な実態把握をするべく調査を進めるよう準備をしておるところでございます。
もう一つ環境庁にお伺いしたいのです。
 そういう問題がありまして、この間の知事選挙のさなかにはいろいろなことが言われておるわけです。その中で一つは、それならば環境庁の手の届かぬところで、一キロの海までが特別指定地域ならその線のところから沖は環境庁手が出ないじゃないか、こういう説もあるやに聞いているわけです。
 そうしますと、これは白砂青松と同時に自然の海が見えるということでの国定公園の指定でありまして、借景が全然だめになるわけですね。そういう動きがあるということですが、たとえばそういう場合にはもう環境庁は手が出ないのか。あるいは届けだけでいいという説があるのですが、そうしますと、まさに国定公園に指定している意味がなくなってしまうということになるわけですね。事実上は国定公園の特別指定地域へ手をつけるということではないけれども、つけると同じような結果になる。そういう場合に、環境庁としてはその国定公園を守るためにいかがな手だてをお考えになるか、お伺いしたいと思うのです。