今後いろいろと財政的に厳しい状況の中で、組合員に対する掛金というのは、やはりこれは収入の中の大きなウエートを占めるわけであります。したがって、この掛金率が上昇するということは、組合員にとっては大変負担の大きい形になりますので、この国庫補助金あるいはその他の支援の体制等も含めて十分に検討をされまして、掛金の問題については負担の軽減を極力図っていくという方向でひとつお願いをいたしたいと思うわけであります。
 次にお尋ねをいたしたい点は、退職共済年金の支給開始年齢の問題であります。
 この辺につきましては、各委員からいろいろと定年制の問題等についてのお尋ねがあったわけでありますけれども、この改正によりますと、年金の支給開始年齢は基礎年金の支給開始年齢と合わせて六十五歳という形になるわけであります。しかし六十歳から六十四歳までの間は、本人の基礎年金部分を含めて独自給付としてつなぎ期間の特別支給を行うことになっておるわけでありますけれども、この六十歳の問題につきましては現在の支給開始年齢の延長の経過措置を五年間短縮をして昭和七十年に六十歳、こういう形にすることになっております。
 この支給開始年齢は、定年制の問題、参考人からの意見の中にもいろいろとあったわけでありますけれども、今の状況で、六十歳定年が昭和七十年には現況として大変厳しいといういろいろな意見があったわけであります。現在五十七・七歳というふうに伺っておるわけでございますけれども、この配置、運営管理上種々問題があるわけでありますけれども、今後どのように対応し行政指導をされていくのか。この昭和七十年に六十歳定年が完全に実現しない場合には、退職とそして年金の給付との関係に大きなブランクができるという大きな問題になってまいります。そういう点について今後の農水省の方針をお伺いしたいと思います。
今回の国庫補助の仕組みの改正につきましては、先ほども申し上げましたように、公的年金制度、各種の制度がございますが、その中でいわば共通部分を基礎年金という形で取り出しまして、それへの拠出金の三分の一の統一的な助成ということにいたしたわけでございまして、そういったことから申しますと、他の共済年金もございます中で農林年金だけ独自の国庫補助を行うということは、なかなかにこれは難しい問題だというふうに考えております。
 なお、農林年金に対する助成につきましては、事務費についての国庫補助の問題がございますが、これにつきましては今後とも引き続いて所要の予算を確保してまいりたいというふうに思っておりますし、また、いわゆる団体側で農業協同組合が中心になってやっております相互扶助事業、これも結果的には年金財政の改善なり組合員の負担の軽減に役立っておる面がございますので、これは助成の趣旨としては直接的に給付費用に助成をするというものではございませんので、引き続いて必要な予算の確保に努めまして、間接的にではございますけれども、年金財政の改善と申しますか、組合員の負担の軽減に役立ててまいりたいというふうに思っておるところでございます。
時間がないので先を急ぐわけでありますが、昨年も実態はわかるけれども簡略化すると不正が起こるということを田川さんも言っているわけです。皆さんもそう思っているわけですね。選挙の公正は厳しく守らなければなりません。しかし、それと同時に、それよりもむしろ考えなければならないのは民主主義の根底を支えておる有権者一人一人の権利をいかに保障するかという点だと思うわけであります。要はどちらに軸足を置いてそれを調整するかという問題だと思うのですが、去年挙げましたけれども、ベルギーだとかイタリアとかそういうヨーロッパの国々はほとんど後者なんです。多少の不正は、長く深い歴史を持っておりますのでそういうふうになったと思うのですが、日本の場合はまだ不正を軸足にして考える。ですから、このように一面、せっかく行使できるはずの選挙権を行使できないでおるということでありますので、次第に軸足を移してこれらの人々を救済するということが絶対必要と思うのです。このことについて後からで結構ですので、大臣からも御所見を伺いたいと思います。急いでおりますので、部長の方いろいろ答弁あろうかと思うのですが、その点は来年また聞きますから、どれだけ検討したかということ、来年までの課題として十分事務当局としては練っていただきたいと思います。
 第二は、衆議院の定数是正の問題でございます。端的に申し上げまして、田川前大臣は、この問題では各党各派の合意を見なければ事実上実現できない問題だ、したがって各党各派の御協力をお願いしたいということをおっしゃいました。ことしの一月の中曽根総理の施政方針演説でも、重要施策としてこれは挙げられておるわけであります。各党各派の協力を得まして今会期中に提出をして実現を図りたいということ、そしてそれに対する我が党の石橋委員長を初め各党の党首の皆さん方もこの点については一様に早期実現を要望しておるわけであります。このように各党が一致して最高裁判決を前にしましてこの是正をうたっておるということでございますが、問題は、自民党のプロジェクトチームが考えておるのが一対三、社会党の考えておるのが一対二・五、公明党は一対二、新自由クラブは一対一・五というふうに各党がばらばらであります。自民党の皆さん方の中でもこの一対三という中で六増・六減ということに対してははっきり反対だという会派がございますし、そういうグループもございます。社会党の我々はいわゆる六増・六減には絶対反対、これは認めるわけにいかぬ、こういうふうに言っておるわけであります。
 そこで、大臣にお聞きしたいのですが、総理大臣は政府自身が提出するとは言ってないのですね。昨年の田川さんもそのことは言ってないのです。ことしは、自治省としては一体どういうふうにお考えなのかということが第一点。
 第二点としましては、いわゆる六増・六減ということは、プロジェクトチームとしては、十数人の議員という少数範囲で事を決めていけば足りるというふうなこそぐな考え方であります。これはすぐにも矛盾を生む、それは六十年十月一日に行われる国勢調査、この国勢調査によってその比率が完全に変わります。ですから、この六増・六減という案はまことに根拠のない案だと言わざるを得ないわけでありまして、これに対して現在の自治省としてはどういうふうにお考えなのか、この点も、これは大臣でなくても結構ですけれども、大臣としましては、前の投票権の確保の問題とあわせまして、今回の衆議院是正問題についての基本的なお考えを、御所見を賜りたい、こう思います。