「しんかい六五〇〇」でございますが、これは深海域における調査が可能な有人潜水調査船として世界の海洋全体の九八％がカバーできるということで、世界第一級の潜航性能を有する潜水調査船でございます。平成三年度で予定されておりますのは、日本海の北海道沖、三陸沖の日本海溝、遠州灘、南太平洋、フィジー沖等におきまして、地形地質調査、深海生物調査等を実施する予定でございます。
 日本海ということでございますが、これまで日本海は「しんかい二〇〇〇」を使いまして七十六回の潜航を実施いたしまして、この一年間にもう大変大きな成果をおさめているところでございます。日本海は、日本列島の背後に発達した海洋でございまして、日本列島の形成過程を解明していく上で重要な調査地点であるとともに、日本海中部地震に見られるようなプレート境界域として活発な活動をしておりまして、その地質調査は大変重要だと思っているわけでございます。そういうわけで、これまで「しんかい二〇〇〇」を使いまして日本海においても七十六回の潜航を実施いたしまして、この一年間でも北海道沖、山陰沖で潜航を実施しており、これらの潜航によりまして北海道の奥尻海嶺における断層運動における露頭の確認、あるいは従来知られていなかったズワイガニの生態の観察、こんなものを行っておりまして、水産資源、地形地質、学術などの調査においても大変大きな成果をおさめてきているわけでございます。
 それで、今度は「しんかい六五〇〇」でございますが、平成三年度から本格的な潜航調査を開始して、当面平成三年度の調査計画は先ほど申し上げたとおりでございますが、日本海の相当部分は二千メートルを超える、従来二千メートルはできなかったところもあるわけでございまして、そういう意味で当該海域の調査には「しんかい六五〇〇」を必要とするものもあるわけでございます。そういうわけでございまして、今後そういった関係する分野の研究者の意見等を踏まえましてこれを活用してまいりたい、このように考えているわけでございます。
長官のお言葉を聞いた後でまことに申しわけないんですが、長官にというよりも、今長官も二度とこういうことが起こらないようにということをしっかりと踏まえながらということが基本になっておられる御答弁だったというふうに伺いました。通産省にこれは注文になりますが、いずれにしても、この問題はいろいろな問題点をいっぱい持っているというふうに、今のあなた方とのやりとりの中でも出てきていると思うんです。それですから、まさに他の同型の原発についても、少なくとも同型の原発については、ここの教訓を踏まえながら、今わかったものだけでも緊急を要するものというのが結構あると思うんです。緊急を要するもの、例えばあなた方から振れどめ金具のものはすぐに調査しなさいというふうに指示をしたというふうなお話もありましたけれども、新聞記事等でも見ておりますけれども、そのほかにも私はそれぞれ調査をしなければならない課題というのが提起をされているというふうに思います。
 それらのことは、それこそ早急にすべての原発について、少なくとも同型の原発について調査をするということをされて問題点を解決するというようにしていただかなければならないと思いますので、その辺はきつく注文ということでさせていただいて、時間の関係がありましてもう五分しか残っておりませんので、残されたほんのわずかの時間、ほかの課題について伺いたいというふうに思います。
 二つを用意しておりましたが、まことに申しわけありません、時間がなくなりましたから、先ほどＳＴＯＬについて御質問がほかの委員からございました、これももう少し伺いたいと思ったことがあったんですけれども、それは省略させていただいて、それで深海調査についてのことだけ伺いたいと思います。
 これから先、「しんかい六五〇〇」、あるいはかつて建造しておりました、もう活動している「しんかい二〇〇〇」等を使って計画はこれからどういうふうに進められていくでありましょうかということであります。特に、私は日本海に面したところにおりますので、日本海の調査というのはこれから非常に重要な意味を持つんじゃないだろうか、こんなふうにも思うものですから、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
とにかく私どもの暮らしとエネルギーという問題について、やはり原子力発電というものは多くの方々が必要性ということは認めている中で、このような我が国で初めての非常用炉心冷却装置が作動する事故が起きたということは大変残念なことでございます。
 現在いろいろな角度から原因の徹底究明を図っているところのようでございますけれども、とにかく多くの方々に不安感を与えたということ、これはもうあってはならないことでございますので、こうした結果を踏まえまして、先生御指摘がございましたように、本当に環境に与える影響がなかったということが不幸中の幸いであったと思いますけれども、やはり多くの人たちにこれからも信頼されるような原子力発電、あるいはそうしたエネルギーの開発利用ということに結びついていかなければならないだろうと思っております。そういう意味で、ぜひ今後とも、いろんな角度からこの事故の原因というものを究明した上で、万全の安全対策というものを講じていく所存でございます。
 また、多くの人たちに今後もやはり原子力の必要性ということを訴えながら、理解と協力を得ながら、こうした原子力の開発利用ということを推進してまいる所存でございます。
サラリーマンの給与水準とそれをもとにした生涯賃金でマイホームを買うのに十分な賃金となっているかという点でございますが、若干数字を申し上げますと、労働省の毎月勤労統計調査で男子の六十二年の年収といいますのが、首都圏平均では、四県でございますが五百六万四千円ということになっております。
 まず取得時でございますけれども、一般にローンの返済負担率というのは収入の四分の一ぐらいが目安ということになっております。この五百六万四千円の資金で調達可能額が約二千二百万ということになります。これに頭金を五百万ないし一千万加えましても、三千二百万ぐらいが一応調達可能な住宅取得の価格になるかと思いますけれども、一方、住宅の価格は六十二年で、これは新築の売り出し価格でございますが三千六百万円ということに首都圏でなってございます。したがいまして、この年収では少し資金が不足することになりまして、取得時にちょっと賃金が住宅に比べまして低いかということになろうかと思います。
 生涯賃金のお尋ねでございまして、いろいろ仮定がございますが、一応二十七歳に結婚いたしまして、定年までにいろいろためていって買えるかどうかという試算でございます。これも経済企画庁と同じように、一応四人世帯で子供を高等教育まで行かせるという消費支出を行いまして、そういうことで試算してまいりますと、二十七歳から六十歳までの生涯収入の合計というのは一億六千七百万円程度になります。生涯の消費支出が一億四千四百万円程度になりまして、生涯の黒字額、これは六十歳の定年までの黒字額でございますが二千三百万円ということになります。四十歳でそれまでの黒字額一千万円を頭金にいたしまして先ほどの三千六百万円の住宅を取得するといたしますと、頭金とローンの合計で四千七百万円になりまして、合計六十歳の定年まででは二千四百万円不足するということになりまして、現状では住宅価格に比べまして賃金水準というのは、地方の都市では十分可能かと思いますけれども、首都圏ではかなり住宅価格と賃金の乖離が出ているということでございます。
 住宅取得につきましては、労働省といたしまして財形政策で財形住宅制度等がございますので、そういうものをいろいろ考えまして充実してまいりたいというふうに考えておるところでございます。