瀬戸大橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等からの離職者数は六百八十三名でございまして、そのうち、いわゆる陸上部門に再就職をしたい、こういう形で公共職業安定所に求職申し込みをされた方々は二百八十二名、再就職をした数は百三十四名、それからなお、未就職で現在求職中の人たちの数は四十八名ということになっております。
それから、瀬戸大橋が架橋されたことに伴いまして、関連する船会社の廃業や縮小で離職者が大量に発生いたしましたけれども、その関係での現在の離職者数はどれくらいになっておるんでしょうか。
労働基準法研究会の報告につきましては、御指摘のような御意見もございましたので、報告が出ましてから今日まで一年半にわたりまして検討を続けていただいているわけでございます。また、報告も一つの参考資料でございますけれども、それだけではなくて、幅広く労使の意見を伺って検討を進めているところでございまして、そういう見地に立ちまして今後とも慎重に検討してまいりたいと思います。
現在はそういうふうな状況のようでございますし、また、きょうはもう時間がございませんのでその内容について詳しくはとても申し上げられませんけれども、労災事故の被害者の権利に関する極めて重要な問題で、生活に直接強く影響することでございますので、十分慎重なる審議をお願いしたいということでございます。
 特に、この中間報告は、法律的な見解といいますか、机の上でのかなり思いつき的な見解が列記されておりまして、労災被害者の実態というものについての調査がほとんどなされてなかったというふうな点もあると思いますので、今後事実関係も十分調査して、労災被害者の権利を不当に切り下げることがないような慎重な進め方をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
懇談会に対しましては、年内にできれば御意見をまとめていただきたいというふうにお願いいたしております。したがいまして、年内に懇談会としての一致した意見ができますれば、それをもとに政府の方で必要な法改正を含む措置を検討いたしまして、法改正が必要なものについては改めて労災保険審議会に諮問をするということになろうかと思います。
現在行われております検討の場は、労災保険審議会の委員全員による懇談会の場でございます。したがいまして、公益委員のほか労使委員も参加している場でございます。そこでまず問題点を基本的に整理するということで、その整理のための作業を公益委員が中心になって行っているということでございまして、公益委員の案なるものはもちろん内々できておりまして、現在それをもとに労使の方がそれぞれの側の意見を整理しておられるという状況でございます。そこで懇談会の意見がまとまりましたならば審議会に正式に諮問することになるということでございます。
世間では、公益委員の方が一つの取りまとめをして、これが労災保険審議会に対する諮問のたたき台になるんだということが言われておりますけれども、この世間で言われている情報は正しいんですか、どうなんですか。
労災保険制度の改善につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、最近の経済社会情勢の変化あるいは今後の高齢化の一層の進展等を踏まえまして、昨年八月以来、労災保険審議会の委員全員による懇談会におきまして制度全般にわたりまして幅広く御議論をいただいているところでございます。現在のところ、一わたりの論点につきまして議論を終わりまして、今後改善としてどの問題を取り上げるかという点につきまして、公益委員を中心に整理が行われているところでございます。
次に、労災補償制度の問題についてお尋ねいたしますが、昨年の八月五日に労働基準法研究会がいわゆる中間報告を出されまして、それから後、労災補償制度の改定の問題が論議されてきておるわけでございますけれども、この問題での現在の進行状況ということについて御説明をお願いいたします。
現在は相当社会も景気がいいわけで、企業の方も経済的な余力がありますし、また働く人たちの就労という面でも非常に有利な条件にあるわけでございますから、こういうときに身体障害者の雇用率を高めるように一層の御努力をお願いしたいと思いますけれども、ここで大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
先生御承知のとおり、納付金制度と申しますのは、障害者を雇用する、あるいは雇用が少ないその間の経済的負担を調整する制度でございまして、その点については事業主の方々の御理解を得るように鋭意努めているところでございます。
 したがいまして、全般的に申しまして、納付金を納めているからいいということではなくて、やはり法の精神に基づいて雇用率を伸ばさなければならないという、そういう気持ちは大企業の中にも当然あるわけでございまして、私ども、あらゆる機会を通じてそういった雇用率の達成ということを主眼にしながら行政指導を進めているところでございます。したがいまして、もし万一、一部に納付金を納めさえすればというようなことがあるとすれば問題でございますので、その点にも十分留意しながら行政指導を進めてまいりたいと考えております。
大企業の場合は、納付金の納付で、言葉は悪いかもしれませんけれども、身体障害者を実際に雇用しなくて、金で買えるんだという思想があるのではないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。そしてまた、納付金の納付が雇用率を高めていけない一つの理由になっているんじゃないかという心配がありますけれども、その点はいかがでございましょうか。
大臣にお伺いしますが、古々米、古米、そしてまたことしの作柄も一〇一％であって、十万トン過剰する。備蓄もしなければならないが、それだけではどうも米が余ってしようがない、減反もまた余儀ない。九十万ヘクタールくらい減反をしようということを出したけれども、農協の関係がずっと各地で討論をしてきて集約をして、これはもう受けられません、大臣も北海道へ行って、地方を回ってそのことはよく聞いたと思うのですね。それで、目の前に選挙もあるから、じゃあ三年間は自民党は凍結しようじゃないか、大河原委員会がそういうことを発表した。しかし、農林水産省と大蔵省はまだそれに対してそうかと了承していないようですね。さて、当面の責任大臣として、その間に挟まっていかがされますか。判断はいかがでしょうか。