そういうふうな答弁でいきますとおかしくなる。達成できるように努力するけれども、まず数字を見ても難しい。それなら「防衛計画大綱」と中期業務見積もりを訂正して、お金と周囲の事情から、いまのところこういうふうにするんです、一％を守るためにこうやっていくんです、それでもまずはやむを得ぬです、こういうような形でいくか。あいまいのままにこう言って、そうしてやるということになると、いかにもやっぱり防衛だけはまだ一人前じゃないなということになってくるんです。だから、これを達成するためには一％を超えなければなりませんとか、あるいは一％を厳守いたしますから、「防衛計画大綱」は立ててみて、それに基づくところの武器の調達等の中期業務見積もりは八割にカットしなければなりませんとか、堂々と国民の目の前でおやりになることが私は必要だと思うんです。その手法がないものだから、何が何だかわからないうちに来てしまって、という形になってくるのではないでしょうか。
 それでは、一％を厳守するという。国防会議は、今度の予算におきましてはどういう議論がなされましたか。
結構です。そうしていただかないと困るんです。
 それではお尋ねいたしますけれども、「防衛計画大綱」は、一％を守ることによっても達成できるという信念はおありですね。それを達成するために中期の業務見積もりがたくさん出ておりますが、一％を厳守することによって達成できるという自信はおありですか。
防衛はアメリカのためにやっているものでは断じてありません。日本の防衛のためにやっておるのでありまして、そのために、憲法の範囲内で必要最小限の防衛力を整備しよう、必要なる防衛力はやはり整備しなければならぬ、そういう考えに立ってぎりぎりの努力を今しておるわけであります。
 それで、最後に六・五五がどっかんと来た、そういう表現をなさいましたが、必ずしもそういうことではございません。これは予算の調整というものは、予算編成、概算要求から始まって最終閣議決定に至るまでの間、連綿として政府内部におきましては続いておるのでございまして、それを一番総括しておるのは総理大臣の役目であります。そういう観点から私は、日本の防衛を真に憂え、そしてその具体的方策としては、「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く近づこう、そういう考えを持って経費の方も見詰め、そしてそのためにああいう裁断を行ったということなのでありまして、アメリカに対する義理とかアメリカの顔を見てああいうことを決めだということでは断じてありません。
政府といたしましては、そういう事態が出てきた場合に即応して物を考えたい。今日におきましては、ただいま御答弁申し上げたとおりでございます。
 ただ、塚本さんが今お述べになりましたお考えは、実に緊張して聞いていた次第でございます。
これは何の答えかわからないのです。私は、守れと言っているのじゃないし、守らなくていいと言っているのじゃないのです。好むと好まざるとにかかわらず——一％が国家を守る歯どめじゃないのですから、防衛におけるところのお金の面での一つの歯どめとしてなんでしょう。そのときに、一％を守りますじゃない、守れなくなったときに、次のことを考えがあるかということを聞いているのです。ないならないとおっしゃられればいい。どうでしょう。
そうすると、年収を十二で割って、その一カ月分が生活費だということが当たり前ではないでしょうか
ところが、年金生活者になると、この申し上げた加給的なものはカットされて、年金の現職との対比というのはその月々の俸給でもって計算をされるというのは、総理府が発表しておる給与所得の平均のものとは随分違うのではないかという点について、私は疑念を持つところであります

 それから、非常におもしろいと言うと語弊がありますが、私がこれは大問題だと思うのは、物価スライドについては十六条の二項で、年金は五％上がったならば引き上げる、五％下がったならば引き下げます、こういう条項が盛られております
給与の後払い的なものについて、物価が下がったから下げるということは、公務員の今後の給与についてもそうするつもりなのでしょうか
あるいは先生方の歳費についてもそうするつもりなのでしょうか
あるいは軍人恩給についてもそうするつもりなのでしょうか
そうじゃないのですね
そんなことはどこにも出ていない
ただこの厚生年金、国民年金の二つについてこのことが言われておるということは、余りに弱者いじめじゃないでしょうか
しかも、一番積立金を持っておるのは厚生年金であります
それを統合することによって一体何をねらっておるのかというと、むしろ厚生年金の積立金を流用して国の支出を少なくするというところにねらいがあるのではないかというふうに考えられます

 さきの鈴木内閣のときに、厚生年金はこれほど苦しい、先が心配だと言いながら、千五百億円一般通常会計に持ち出しがされました
国会の中で、利子をつけるあるいはすぐ返すというようないろいろな論議がされた経過があったようでありますが、今日その金は一体どうなっておるのでしょうか
どうするのでしょうか
そんなむちゃくちゃなことはないと思います

 しかも、積立金については、先生方の審議もされないで、第二国家予算と言われておる財投に一方的に使われておる
この利子を本当に有効にもし使うとするならば、例えば企業年金並みの運用ということも考えられる
とすれば、私どもが言っておる寒冷地手当の加算の財源等はたやすく出るのではないかというふうなことすらも考えられます

 障害者の年金の額上げについては非常に賛成であります
あるいは基礎年金の構想についても賛成をするものでありますが、ただ、この構想と現実の金額では全く話にならないという不満が非常にあるということであります
二五％下げなければやっていけないということは何としても納得ができないというのが、多くの人の意見として私のところに寄せられておるということを申し上げたいと思います

 その他、個々のことについては、遺族年金をもっとよくしてくれとか、あるいは最低の年金生活者に対する底上げをしてくれ、例えば二％上げるというのは、高い人にも二％、安い人にも二％というのではなくて、福祉年金のように一律の金額の制度にはならぬだろうかというような意見等も寄せられております

 そういったようなことを含めて、現行制度を改善する中で、現行制度を維持して将来的にもやっていける方法はあるというふうに考える立場に立って、私は今回の改正案のことについての意見を申し上げる次第であります

 終わります