今御指摘の福島県の西白河郡西郷村における私の事務所、これは野間先生に一度私の選挙区に来ていただくとよくわかっていただくのでありますけれども、私の選挙区の福島県第二区、これは北海道を除く内地で一番広い選挙区で、特に会津地区と県南地区は長い歴史の中で地域が分かれてまいりました。そういう点から、私は出身が会津でありますが、県南地方の皆さん方は非常に熱心に私を応援していただいて、阿武隈山系の人たちはたしか先ほどお話の出た阿武隈山系の名前をとった私の後援会、それから西白河地方の同志の皆さん方は県南地方の名前をとった私の後援会をつくって、皆さん方で私を今日まで温かく御支援をちょうだいしております。
 そういう中で、今御指摘の場所は、私の県南地区の後援会の皆さん方が後援活動の拠点として使用されておりますので、その中で経費がどういうふうに分担され、どういうふうになっているというところまでは、残念ながらきょう私はここでお答えする知識を持っておりませんけれども、よく十分に調査をしてみたいと思います。
登記簿をとりますと、渡部恒三として土地と建物、奥さんもそばにあるかもわかりません、これはございますね。その土地上に建物が建っている、それの点です。
 県南の会の収支報告書をずっと調べてみたわけです。これは福島県で調べたのですけれども、この中に事務所費として六十三年度七百五十一万七千九百九十八円が計上されておるわけです。これは渡部さん個人の建物ですね。光熱水費とか備品・消耗品費等、人件費等々、これは自治省のマニュアルで別の費目がありまして計上されておるのです。ですから事務所費は家賃としか考えようがないわけです。そうすると、渡部さん個人のものを育てる県南の会が借りて賃料を払っておるということ以外には考えられないのですけれども、そういうことになっておるわけですか。
これもよく調べておるとまた言われると思うのですけれども、県選管所管分の中で、渡部恒三を育てる県南の会というのがございます。これは資産公開の中でも公表されておりますが、西白河郡西郷村の熊倉折口原、ここに会館があって別荘を建てたと大臣もおっしゃっております。これを見ますと、これは土地も建物も大臣個人の所有と登記簿上はなっていますね。違いますか。
今申し上げましたように、これは処罰規定があるわけです。犯罪の成否が問われているということで、単なる誤記であれば、これは一、二カ所確かにだれでも間違いはあるのですね。しかし、これだけ大きな間違いがあるということになりますと、そのお金が宙に浮いておるとしか考えようがないわけですね。つまり、出したていにして猫ばばというか横領するのか、もらったていにして横領するのか、これまた規正法上の処罰の問題と同時に、刑事上の問題まで出てくる。単なるケアレスミスとは一連の事実から考えられないと思うのです。しかもこれは、先ほど申し上げたように、処罰規定で代表者に対しても責任が及ぶ二十五条があるわけです。
 政治家渡部恒三さんの政治資金の政治団体の届け出を見ますと、恒山会、代表者は金丸信さんとなっておるわけです。だから、この人も事と場合によったら政治家として大変大きな問題にかかわってくる問題です。渡部さん、なぜこうなったのか。冒頭に申し上げたように、入ると出ははっきりしなければならぬ。国民に納得いくようにしなければならぬ。このままほっておいたら国民の不信をうんと増大するのは当たり前なので、これはぜひ調べた上で納得のいく御返事をもう一度いただきたい。
大変よくお調べをいただいて御苦労さまでございます。
 今お聞きする話を総合してみますと、私の後援会の会計責任者にもし事務的な過ちがあったらこれは訂正させなければならないと存じますが、現在のところこれは私全く承知しておらないことでありますので、今ここでどうこう申し上げることはできません。今度はぜひ野間先生にでも私の後援会の会計責任者になっていただいて過ちなきを期してまいりたいと思います。
ちょっと私の質問にはお答えになっていないのではないかと思いますので、進めますが、私の質問に当時の自治大臣は、交付税と起債によって埋めているから地方の負担増にはならない、このように強弁しておられたわけです。私が、負担増という言葉が嫌なら影響増は幾らか、こう聞いて、やっとそのとき、これは六十一年四月十六日でございますが、一兆一千七百億円と答えておられるわけです。この経過から考えますと、自治省や自治体がなぜ平成元年度予算で補助率復元を強硬に主張したのか、つじつまが合わないのです。私への答弁どおり交付税と起債で地方の負担増にならないというのであれば、単に暫定期間が終わったからといって補助率復元を大蔵省に迫ることもないのではないか。ともかく、前回の自治大臣の答弁はぜひ訂正をしてもらいたい。この点ひとつ大臣に要求をしたいのです。
 今、全体としては負担にならぬとおっしゃっていますけれども、これはまだ後でやっていきますが、私が今聞いているのは、やはり負担増になっておるわけでしょう、負担転嫁は。
 例えば、これは大阪市の予算要求でもちゃんと「今後、単に国から地方へ負担を転嫁するこのような措置は二度と行わないこと」、こういうような言葉も出ているわけですね。だから、この国庫補助負担率の復元のところではっきり言っているわけです。影響額という言葉で言われておりますが、実質は負担増になっておるわけですよ。だから一生懸命もとへ戻せ、もとへ戻せと来たわけでしょう。だから私は前の大臣のあの答弁は納得をしなかったわけですが、改めて今回訂正をしてもらいたいわけです。
 もう一つ次へ進めます。ついででございますからまとめてお答えいただきたいと思うのですが、当時の自治大臣は、「地方にこれだけ負担しろ、中央は何にも財政措置をしないというのが完全転嫁だろうと思う」「中央では何にも財源措置をしないという場合には、当然私は地方に転嫁する、地方の負担になる」、これも六十年四月三日の会議録です。これは私の一般論としての転嫁の質問に対する答弁でありますが、これだと、逆にいえば、中央で何らかの財源措置をすれば地方への転嫁問題は起きないという趣旨にもとれるわけです。しかし、補助率引き下げに伴って何らかの財源措置が必要となることそれ自体が転嫁であるし、百歩譲って、中央が財源措置をしたとしても、建設地方債の利払い問題のように地方に負担を強いることが起きるわけですから、私はやはり六十年当時の自治大臣の答弁は訂正すべきである、こう主張しておるわけですが、この点ひとついかがですか。大臣どうですか。