謙虚も行き過ぎるとサボタージュになるのでしてね。謙虚に謙虚に、できるだけ避けた方がいい、避けた方がいいでは、時間切れになりますよ。時間切れをねらっての発言じゃないかなという勘ぐりもせざるを得ないのであります。しかし、やはり三対一の関係から言えば、今九ないし十と言われている十増・十減案が基礎でなければならぬ、土台でなければいかぬ、私はこう思うのです。
 十増・十減案になれば分区が生まれますね。札幌の北海道一区ですね。これは一名ふえると六になるわけですから、分区が行われるわけですね。ですから、そういう意味で、十増・十減の場合と六増・六減の場合には、分区が含まれているという点で特徴的ではないかと私は思うのであります。これも時間がございませんからあれなんですが、余り謙虚よりも、違憲状態を解消するためにむしろ積極的でなければならぬわけですよ。そういう意味で、私は、総裁である中曽根総理のリーダーシップが、ある程度自民党党内のやはり意見がまとまって素直に出せるような状態をつくる、こういう意味で発揮されなければならない、こう思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
私は、自民党が突出することはできるだけ避けた方がいい。この前、議長の御所見も出ており、また各党各派が議長のところへ呼ばれまして、党首は議長のお示しになったものを承知しているということもあり、それから国会決議がございます、これらがスタートラインの基礎でありまして、その基礎からどういうふうにして出発すべきかという点について今国対委員長、副委員長の間で話し合いがきょうあたりも始まるようでございますから、そこで精力的に各党の考えをよく述べ合って、そしていいものをつくり上げていく、合作する、そういうことがグラウンドルールでありますから望ましいと思うので、自民党が突出して案を先に示すということはできるだけ避けた方が賢明である、そう思っていますから、今の十増・十減につきましても、そういういろいろ個人がお考えになることはもちろん自由でもあり、そういうことがうんと出てくる方がまた充実した案になるだろうと思いますが、党としてはできるだけ謙虚にしていた方がよろしい、そう思っております。
御承知のとおり、現在違憲の状態が続いているわけでございます。そこで議長の見解も出まして、そして二段階といいますかとりあえずの措置、抜本措置について各党云々とこう出ているわけですね。そこで、私は一対三ということが前提にあるならば、これはやはり中間速報値の結果十増・十減ということにならざるを得ないのではないか、こういう意味で申したわけです。
結局は出してほしいという、資料請求をしている資料は、秘密委員会を設けても出せないということになりますね。そういう意味で、秘密委員会、秘密委員会とこう言いますけれども、政府の方も与党と相談をして、与党としてどう一体資料の提出の問題、そしてより実りの多い審議ができるかということについて責任のある検討を願いたいものだということを注文いたしておきたい、かように思います。
 次に、しばしば今度の予算委員会でも定数是正の問題についていろいろ意見が交わされておるわけです。私はこの機会にちょっとお聞きいたしておきたいと思うのですが、後藤田官房長官はこの定数問題について、もう既に国勢調査の速報値が出されている、その速報値を基礎にすると前国会の六増・六減案などというものはこれを再提出をする、再度審議をするというのではなくして、十増・十減案、ある人は九増・九減案と言う人もおりますけれども、十増・十減案、これを中心にして議論することが極めて常識的である、こういう発言をなされておるわけですが、その考え方は変わりありませんか。
有事立法についての研究をやっておりますけれども、これにつきましては国会等で研究の状況報告をいたしておりますので、これは当然既に出しておるものでございます。（「概要だけだな」と呼ぶ者あり）概要でございますね。
 それから日米共同作戦計画は、これはちょっとお許しいただきたいと思います。
 それから統中、統長、年防、これもそれぞれ我が方の手のうちを示しているようなものでございますので、この辺につきましては、防衛庁としては、かなりお出し申し上げることができない資料の中に入ると思います。
現在防衛の担当である長官にちょっとこの機会にお伺いいたしたいと思うのですが、例えば国会で合意が成立をして、安保でもいいですよ、どこの委員会でもいいですが、秘密委員会がつくられた、そうした場合に、次のような資料については提出できるものがありますかという設問であります。
 一つには日米共同作戦計画、シーレーンの共同研究、有事立法案、自衛隊の一〇七条関連の資料、統合長期防衛見積もり、統長、統合中期防衛見積もり、統中、年度の防衛見積もり、年防、これらの資料の中で、もし国会で合意が成立をして秘密委員会が構成されたとすれば、提出できる資料がありますか。いかがでしょう。
ロンドンでお互いの共通認識として決まりましたのは、九月二十二日のＧ５以来とった行動は間違っていなかった、そして非常に安定的な傾向にあるから後戻りすることはやめようや、これが一つです。それからもう一つは、インフレが鎮静しておるから利下げの環境が整っておる、これは中央銀行の方でいろいろ御協議なさるだろうという、この二つが大体の合意であったと思うのであります。
 今の岡田さんおっしゃいますのは、そういうことを、我々の間ではございませんが、言う人は確かにプロの中におります。恐らく計画的にある種の台を続けておって、その間産業界がそれに対応する準備があって、そうしてそれが済んだらまたいま一歩ドル安傾向とでも申しましょうか、そういう方向に行くというような管理的な行為をＧ５が底意に持っているのじゃないかと。が、それはございません。やはりこれは、市場の実勢があくまでも尊重されるべきものであるというこの筋の上に立って、またＧ５というのが、そこのところは難しい問題でございますが、そもそもがインフォーマルな非公式な会でございますよね、どこかの国際条約で決まっているというものじゃないわけですから。したがって、そういう踊り場を一つずつつくりながら、そういう方向へ誘導していこうというような考えは全くありません。