御指摘の人身被害者特別支出金というものは、昭和二十七年の四月に講和条約が発効をした際、沖縄の本土復帰までの間に発生をした人身被害の関係事案につきましてはこれを対象とするということでございまして、対米請求権事案の処理の先例でございます講和条約の前人身被害者関係あるいは漁業関係事案と同様に、損害賠償のような法律上の補償責任に基づくものではないわけであります。沖縄県民が二十七年間、長期にわたりまして米国の施政権下にあったことに起因をしておる特殊な事情を考慮いたしまして、実は救済の必要が認められる被害者等に対して特別な支出金を支給する、こういうものでございます。
 この特別支出金の支給基準というものは、実はその特殊性にかんがみて、前例でございます講和前の人身被害に対する措置との均衡をとったわけでございまして、それに準ずるものでございまして、本件の処理については、いろいろ御意見があろうと思いますが、私どもは、妥当なものではないか、こう考えております。
 なお、その他のものにつきましては、私の所管外でもございますので、それぞれの所管大臣あるいは所管庁におきまして、その補償金の制度の目的に合わせた運用がなされるものと考えておるわけでございまして、その点を御理解をしていただきたいと思います。
ぜひ御努力をいただきたいと思います。
 時間が参りましたので、あと一問だけ大臣にお伺いをいたしますが、それは、きのうも問題が出たのですけれども、国から支給をする支給金あるいは見舞い金あるいは補償金、そういったものがありますが、それらの間に統一性がないあるいは整合性がないということが指摘をされております。
 たとえば、これは大臣の所管でありますけれども、沖縄の人身被害について十数年たってからいま補償するということでありますが、その額が非常に少ない、スライドもされてない、最低を七十四万という常識外れの低額である、これではとても沖縄の方々は納得できないと思いますが、そういった点が一つあります。
 それから、最近になりまして、犯罪の被害者、いわゆる通り魔殺人というような場合に、その被害者に国が支給をするという制度が最近できました。これによりますと最高額は八百数十万、約九百万近いですね。ところが、一方、天災によって被害を受けて死亡されたというような方にもこれはやはり見舞い金というような形で出しておりますけれども、これがまた少ない、三百万程度。
 そういうふうに、同じ国から出す弔慰金、支出金、これは性質は若干違いますけれども、やはり不可抗力で、場合によっては政府の行為によってそういう結果が招来したということでありますから、これらの点についてはやはりその間に統一性あるいは整合性がなければならないのじゃないか。大臣はその支給金のそれぞれについての所管ではないかもしれませんけれども、総理府を預かる大臣としてあるいは内閣の一員として、こういう点もひとつお心にとめておいていただいて、閣議等でそういう問題が出た場合には、そのお互いに整合性ということも考えるべきだということをひとつ発言をなされあるいは実現をされるようにお願いをいたしたいと思います。
給与勧告は例年どおりのペースで進んでおりまして、連休明けから各企業に対して、現場に参りまして詳細な調査を現在進めております。この調査が終わりましたならば、これの集計、分析をいたしました結果、結論が出ましたならば、較差が出てまいりますれば、その較差をお埋め願いたいということで勧告をいたすことになることは例年どおりでございます。
 それと、ことしの勧告の場合には、先刻申しました長期対策の方向づけについても、去年よりもさらにもう少し一歩踏み込んだ、具体的な項目等にも触れた報告をいたしたいというふうに考えております。ただ、この結論をはっきり出しますのは、先刻申し上げましたような順序、手だて、目標というものがございますし、六十年実施を目途として現在進めておるということもございますので、この具体的な項目について成案を得ることは、恐らく私のいまの考え方では来年度に持ち越されるのではないかというふうに思っておりますが、それまでにできるだけ切り込んだことで問題点等を具体的にだんだん明らかにしていく、またその解決の方策等についてもある程度一つの試案的なものは考えていく、そういう方向については努力を精力的に現在やっておりますし、また、その成果が出てまいりますれば、これを何らかの方法において明らかにしたいという考え方でございます。
いままで総裁前向きの御答弁をいただいたわけでありますけれども、ノンキャリアの問題あるいは公務員制度の抜本的な改善の問題、あるいは公務員のライフサイクルを考えての適正な人事管理、あるいはまた民間との均衡をこれもどこまでも堅持をしていくというようなことで、前向きの御答弁をいただいたわけでありますけれども、そういったもろもろの改善をすべき点については、この次の勧告のときにある程度具体的に出されますか。ぜひ出していただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょう。
これはサミットでも、各国からアメリカに対するそういう非難めいたことが、もうある意味ではこぼし、あるいは非難といいますか、えらい迷惑しているということを口をそろえて言っておったんですが、レーガン大統領は、私も迷惑しているんだと、自分自身も。金利が高くなっちゃって、自動車は買えないわ、家は建たないわ。それで不景気になって、失業が起きて私も困る。アメリカ政府は何とかしたい。自由にならない。ただ一つできることは、財政赤字をどうして少なくするか。歳出カットをいっぱいやって財政赤字を少なくしない限り金利は下がらない。政府が優先的に高いお金を出してがばっと金を借り上げちゃうんだから、政府に高く貸せるのに何で民間に安く貸すか。だから問題は政府に責任がある。だから歳出カット以外にはないというのが彼の意見でございまして、これはかなり頑固なようでございますから、私はやはりうまくいかないんじゃないか。
 ことに、今回の例を見ましても公定歩合は下がって、〇・五、〇・五と続けて二回最近下がりました。円もちょっと強くなったと思ったところが、またそれと同時に、一千億ダラーからの赤字が出るだろうということが言われるとまたぽんと上に張りつくというのは、私は、やはりこのアメリカの財政悪化というもので政府が金の高金利先取りという思惑——思惑といいますかね、そういうことが最大の原因じゃないかなと。
 もう一つは世界の動乱、イスラエルが攻め込んだとかなんとかということになると、必ず動乱になるとドルが強くなる。これはもう理由はわかりません、私は。やっぱりドルを持って逃げれば安全だと思うのかどうか知りませんがね、どこでも使えるから、そういう心理が働くんでしょう。必ず何か動乱が起きればドルは高くなる。これは事実であります。なかなかうまい手はございません。