いわゆる不正でございますね。請求できないものを請求したということですね。
 それからガイドワイヤーというものがございますね。カテーテルで水先案内のように心臓までずっと線を通すわけでございます。このガイドワイヤーでございますけれども、一人の患者に二本使うということは日常的に循環器関係の病院ではあるのでしょうか。
お答えいたします。
 先生の御指摘のダイレーター、イントロデューサーのカテーテルにつきましては算定することができません。したがいまして、算定するということになるとそれはいわゆる不正ということになる、このように考えます。
一度日本医科大学に行って事情をよくお聞きになった方がいいと思いますので、その点もあわせてお願いしたいと思います。
 時間が来ましたので、ちょっと飛ばしまして、最後にレセプト審査、医療機関に対する指導監督の強化、不正不当事項について厳重な、厳正な態度が要請をされるわけでございます。
 そこで、昨日も大きく報道されておりました九州の方の病院が十億円の看護料の詐取、これは詐欺でございます、逮捕されております。特に最近医療機関に対する国民の目というものは非常に厳しいものがあります。私の弟も医者ですから余り医者の悪口は言いたくないのですけれども、非常に厳しい目で見られておる、医者と患者との信頼関係というものがだんだんと希薄化されておる、こういうふうな現状ではなかろうか。本当に一部の心ない医者の出現によりまして多くの医者が迷惑をこうむっておる、こういうふうにも考えるわけでございます。
 そこで、具体的にレセプトにつきましてお伺いしたいと思います。
 これはある病院のレセプトでございますけれども、心臓外科、いわゆる循環器関係の病院でございますが、心機図というもので検査いたします。これは点数は何点になっておりますか。
現在、私ども、このペースメーカーを発売されました全医療機関について大体把握されているというふうに聞いておりますので、実際に使われました担当医の先生、それから日本メドトロニック社に対しまして、このペースメーカーの交換事例につきまして十分に調査をさせる。先ほど十分に担当医の先生方に情報が徹底していないのではないかという御指摘をいただいたわけでございますが、一部に徹底の不十分なところがあったといたしますとまことに遺憾であると思いますので、私どもといたしましても、全医療機関に対しまして改めて情報を徹底させるということをまずいたしたいと思います。
 それから費用負担につきましては、私ども直接費用負担に話を挟むというのはなかなか難しい点もあるわけでございますが、私どもといたしましても、当該企業に対しまして、この補償の問題も含めまして担当医の先生方と十分に話をするようにということで指導いたしたいというふうに考えます。
その外科学会総会で、先ほどの結論として、五例のポリウレタン電極にコーティング破損を認めた、五例全部そうなのだ、こう言われております。日本医科大学にはドクターレターが来ていない。ですから、手術代とか医療器具代はメドトロニック社には請求していない。全部高額医療費ということで処理しておる。こういうことでございますから、早く言えば、本来ならばメドトロニック社が責任を持って器具をかえ、手術代も出さなければいけない。そういう趣旨のドクターレターが行ったのだと思いますけれども、行ってないがゆえに、これは既に高額医療費で処理をされておる。こういうことがあるのですが、一度調査する必要がありはしませんか、どうですか。
私ども、個々のペースメーカーの値段につきましてはちょっと承知いたしておりませんが、現在資料を持っておりませんが、私どもは基本的な考え方といたしまして、今回のポリウレタン電極の不良の問題でございますが、日本メドトロニック社におきましては、この電極の不良に直接関連するものにつきましては、例えばその電極につきましての無償の交換というようなことで対応しているようでございます。個々のケースにつきましては、治療医と日本メドトロニック社の話し合いで一部補償したものがございますが、必ずしも本件との関係のないものもあるやに聞いておりまして、すべてがこの日本メドトロニック社の故障によるものばかりではない、患者さんが実際に負担されたものもあるようだというふうに聞いております。
それでは最後に。
 適用除外の問題で先ほどちょっとお話し申し上げましたが、業務走行中の運搬車及びタクシーの適用除外、これは私は政令そのものが非常に——現場のいわば恣意的なものにならないようにとおっしゃっても、やはりかなりあいまいな現場サイドの問題にならざるを得ないというふうに思うものですから。
 実は、皆さん方の方でもお調べになっていらっしゃる、先ほど申し上げました交通安全学会の資料なのかもしれませんが、諸外国の適用除外事由というのを、皆さん方のお出しになった資料には残念ながらこれが載っていないので、もとのものを見ますと、これはタクシー運転者、業務走行中の運搬業者はかなり外しているのです。全体四十サンプルぐらいある中ですから、ちょっと僕の数え間違いがあるかもしれないが、タクシーの方は十三、四ありますし、業務走行中の運搬業者の場合は十八、半分近くあるわけですが、これはオーストラリアのように各州ごとにとったものもありますから各国別というわけにはいかないと思いますけれども、それでもノルウェーだとかデンマーク、オランダ、カナダあるいは西ドイツもそうですし、それからフランスもタクシーは外しているし業務走行中の運搬業者も外している。それからスイスもそうですし、イギリスもそうなんです。明らかにタクシー運転手と業務走行中の運搬業者は適用除外しているわけですから、これは先進資本主義国並みにきちっと除外をしておくことが無用なトラブルを起こさないためにも必要なのではないか。もともと職業運転手というのは、こんなことを言われようと言われまいと、当然道交法の遵守については率先してやらなければならない立場にあるわけですから、これはひとつぜひそういうふうにお考えをいただけないかなと思うわけですが、余りだめよと言われちゃうとぐあいが悪いから、その辺は考え方をとりあえず伺って、あとは永井先生に質問をバトンタッチしたいと思います。