地価抑制をいたしたい、都心部において地価抑制をいたしたいというのが国土庁の方針でございまして、抑制をいたしたいというのはやはり上がるのじゃないかということをお考えだからそうなると思うのですね。
 現に、これは七日のですか、夕刊に出ておったことは、「財界四首脳、自民に要請」ということで「国鉄再建の面からは、高く売れるのがいいだろうが、地価の暴騰を誘発するのが心配だ。処分の仕方や適正価格を審議する客観的な委員会を設置したらどうか」というような要請をして、自民党は、だれが御出席になったかわかりませんけれども、「検討を約束した。」というようなお話もあるわけでございまして、この議論をいろいろ繰り返してもしょうがないのですけれども、いずれにしても総理、これはどうしますか。どちらの方向にウエートを置くかによって何千億の狂いが出てくるわけですよ。やはり政府として統一見解を出すべきだ、こう私は思いますけれども、いかがですか。
国鉄用地の売却につきましては、国民負担の軽減をするという意味においてその必要性は十分理解をいたしておるわけでございます。土地政策につきましては、この十月一日に各都道府県で調査をいたしました調査の結果が発表されましたのをごらんになってもおわかりになりますように、四十の都府県ではほとんど横ばいであります。八都市において異常な高騰が見られている。特に東京でございますが、東京は国際化あるいは情報化というようなことで大変ビル需要が逼迫しておるということが引き金になっておるようであります。また、投機的なものも含まれておるということでございまして、国土庁といたしましては、特に短期の取引によりまして投機が生ずるようなことのないように短期取引に対する重課税というような方向も今打ち出しておるところでございますし、いろいろ規制の面も考えておりますが、同時に、供給というものも考えていかなければならないと考えておるわけであります。
 昨日来からもこの委員会において御論議がございますように、東京における新しい土地供給についていろいろなプランが今出ておるわけであります。しかし、この国有地につきましては、高騰する地区において、その売却によってさらに高騰に拍車がかかるようなことがないように関係の省庁で今一生懸命その処分の仕方について検討しておるところでございます。
 ただいまお話のございました紀尾井町等の問題につきましては、新聞紙上等では四倍とかいう話が出ておりますが、その物差しの当て方によりまして、国土庁としては四倍とかいうようなべらぼうな値段で売れたとは考えておらないところでございます。
では、国土庁長官にお伺いいたしますが、運輸大臣今おっしゃったのだけれども、この国鉄の用地を売却するについては地価抑制のそういう効果もあるのではないか、期待できるのではないかというふうにおっしゃっておるわけでございますけれども、しかし、今までの新聞をいろいろ拝見いたしまして、そういうような論議というのは私は初めてなんでございまして、今特に東京あたりはオフィスが足らないというようなことで大変な高騰を招いているわけなんですけれども、やはり地価抑制の効果というのはありますか。
確かに運輸省の立場といたしましては、この売却予定地につきましてはできるだけ高値で処分をされることによって国民負担の軽減をしたいという気持ちは大変強く持っております。しかし同時に、御指摘がありますように、その地域によりまして土地利用に関する計画との調整を図る必要のあるものももちろんありましょう。そしてまた、地域開発のために地方自治体が自分たちが欲しいと言っておられるようなものもございます。
 ただ、私どもは、実は現在の地価高騰の一つの要因、しかも私どもから見ますと大変大きな要因ではないかと考えておりますのは、東京にいたしましても大阪にいたしましても、供給がほとんどなされていないところでの需要が非常に発生をしておりますために、必要以上に地価が高騰しておる側面というものは否定できないと思います。その場合に、これだけの国鉄の所有地が民間に放出されますことは、私は地価抑制の効果というものも当然考慮に入れられてしかるべきものだと考えております。ですから私どもといたしましては、清算事業団の中に、先日来公明党の御意見をちょうだいをいたしながら私ども考えておりますけれども、学識経験者から成り、しかも利害関係者を除いた資産処分審議会というものをつくるわけでありますが、そこにおいて地方公共団体等の意見も十分に聞きながら適切な時価で売却をしていきたいと考えているわけであります。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
今総理のお話を伺いましても、長期債務の国民負担分を減らそうというような考え方で、用地を適正に、公正に売らなければならない、要するに売る方に力点がかかっていらっしゃるように思うのですけれども、私は、それだけであってはならない、やはり国民にとって残された貴重な公共用地でございますから、その活用という問題についても十二分の配慮を払う必要があるんじゃないかと申し上げておるわけですが、これに対しては何か御異論がございますか。
今のあなたの発言を裁判官に聞かせてやりたいですね。裁判官がなぜ名のらなかったかと言わんばかりの言い方じゃないですか。裁判官と名のれば妨害はしなかったんだという言い方ですよ。
 私たちは、今度の事件で警察が何らかの形で関与しているんじゃないかということを疑っております。裁判官が二〇六号室に入ることを警察は怖がったんじゃないですか。裁判官が入れば当然緒方さんの代理人である弁護士も入ります。配線盤も裁判官と弁護士が確認することになります。私たちは、それをさせないために警察が妨害をして、そして今になって裁判官が現場に来ていたかどうか知らなかったというような逃げ口上を並べ立てているとしか思われません。
 そこで、警察との関係について少し聞きます。
 盗聴を行っていた人が二〇六号室に居住していたということは明らかだと思います。これはもう常識です。裁判官やＮＴＴの人が緒方さんのところの電話が二〇六号室で聞きとれるということを確認しております。二〇六号室に居住していた人は今のところだれかわかりません。ただ、借り受け人は東芝の二十二歳の社員だということになっております。この人のお父さんは神奈川県警の現職の警察官だということも明らかになっております。そして、アパートの借り受け人の保証人の志田という人は現在東芝の社員ですけれども、かつて警察官で警備畑で仕事をしたことのある人です。
 こういうことはもう既に新聞でも報道され、とりわけ、借り受け名義人の父親が現職の警察官だったということから新聞でもいろいろ本件と警察との関係が取りざたされております。もちろん警察もこのことは知っていると思います。公務員で現職の警察官にマスコミによって嫌疑がかけられるという事態が出ておりますから、当然警察としては事実を調べているはずです。調査の結果どうなりましたか。