つまびらかにはいたしませんが、一般的に著作権制度の中におきましては、いずれの国も訴訟による解決というので途中にこの日本のような紛争解決あっせんの制度というのを設けている国はそれほどは多くないように思います。したがいまして、特にプログラムという問題が、これは日本だけじゃなくて恐らく世界各国でも非常にこれから頭の痛い難しい判断を求められる事項になってくるだろうと思いますけれども、そういった対応の仕方等につきましては、状況は十分に把握いたしておりません。ただ、我が国の場合について申し上げれば、最近におきます著作権紛争事例の頻発等もございました関係で、例えば東京地方裁判所では第二十九部という専門の部を設けまして著作権紛争はそこですべて処理をするという体制をとっておりますので、プログラム関係も著作権制度による保護が明確化され、今後の問題も、例えば東京を管轄とします事案でございますれば、今申し上げた二十九部でそれぞれのそういった事項を深く掘り下げている裁判官によりまして判断がされるものと思っております。
文部大臣は法律的なことを非常に御専門家でいらっしゃるみたいですけれども、こういう技術、コンピューターソフトウェア、もう言葉を覚えるだけでも大変ですよね。そういうような言葉を一々裁判官に説明をして、裁判官も一回説明されたらそれをうんと言ってのみこむような今実態にあるのだろうか。例えば今三十五歳を過ぎた人たちはこういうコンピューターそのものについてたって大変な抵抗があるのではないかというふうに思いますけれども、そうでなくても裁判そのものは随分長くかかる。プログラムの命というのは非常に短い。そんなに長くかかっていたらもう意味もない。こういうことについて一体迅速公正な裁判というのは具体的にできる保障といいますか、条件下に今ありますでしょうか。
すべての分野でございますが、こういった権利関係の訴訟、争いにつきましては、最終的には訴訟によりまして裁判所の判断で解決されるものでございます。ただ、そのための便宜的な事前段階としては、例えば民事調停のような制度もございます。しかし、訴訟以外の問題といたしましては、両当事者が合意しなければ最終的にはどうしても訴訟に持ち込まれるわけでございますので、あくまでも途中のあっせん、調停、いろんな制度にいたしましても、両当事者がその解決に合意をするということが前提となるわけでございます。その意味で、いろんな紛争解決の問題というのは、例えば著作権法におきましては著作権紛争解決あっせん委員の制度を設けてあっせんを行うことといたしておりますけれども、これとても両当事者がそのあっせんに同意をしなければ成立しない事柄である。そういう意味で、訴訟以外の方法で強制的に行政庁が介入して一方的に国民の権利義務を裁くということは現在の法制度の中では存在しないものでございます。となりますと、このあっせん制度というものがいかに簡易迅速に行われるかということにつきましては、手続問題、内容の実質面はございますけれども、制度といたしますれば現在の紛争解決あっせん委員の制度を活用していただく。両当事者が合意できなければそれはどうしても訴訟になるという二者択一のような状況になるのではないかと考えておるわけでございます。
善意でというよりは「情を」という言葉、事情というふうに言えば私はよくわかるんですけれども、何か「情を」というふうに言われますとちょっと昔の国会の事件を思い出しまして非常に不思議な気がするわけですけれども、それではここのところでは明確に通産省側の意見と文部省側の意見は合致をしたという理解をしてよろしいかというふうに思いまして、それはわかりました。
 ところで、先ほどからいろんな事件が起きたということに関連してですけれども、権利侵害があった場合の紛争処理の制度であります。文化庁の見解はどのようになっておりますか。
プログラムの使用に関する文化庁とそれから文部省といいましょうか、文部省と通産省の見解の相違があるのではないかと思います。そこのところは非常に裏から考えれば同じようなことを言っているんじゃないかと、こう思いますけれども、それは明確にどこの点が違ってどういうお互いに利点といいますか、主張する根拠を持っていらっしゃるんですか。
次に、先日の参考人のときにも私は質問したんですけれども、日本産のＨ社のコンピューターを使用していたユーザーがＩＢＭにＨ社が訴えられている、で和解をした、その和解をしたために使用契約を結びなさいと、こういうふうに言われた。使用契約なんということを考えてもみなかったのでどうしたことかと思ってあちらこちらを見渡したところが、東大あたりでも使用契約を結んでいるということがわかったので自分のところも結んだということが、あれは新聞の「論壇」に載っていたと思いますけれども、この新設の第百十三条第二項と関連をいたしまして「情を知つて」と、この部分に関連して質問するわけですが、著作権侵害には知らなかったんですからならないのじゃないか、契約を結ぶということは必要ないと思うのですけれども、それはどうですか。
先般新聞を見ておりましたら、空港公団の警備について、四百人ほど増員をして、内部を守っておった警察官四百人程度を表に出して警戒できるようにということになったという記事が出ておりました。その詳細については伺いませんが、私は、そういう公団の積極的な、極めて速やかなる判断、これを高く評価をするわけでありまして、ぜひともそういう姿勢でもって今後お進みをいただきたいと思うわけであります。
 時間がなくなりましたので、最後に運輸大臣にお願いをいたしておきたいわけでございますが、地元から要望しておりました問題も、すべての面についていろいろな御高配をいただいて非常にうまくいっております。しかし、五十八年十一月以降、私どもの地元の千葉県知事と公式に会談をしたということはたしかないと思っております。私は、先ほど申し上げましたとおり六十年の半ばに能力の限界が来るとするならば、ことしぐらいがタイムリミットに来ているというふうな判断をしております。現実に直接農家の方々とか、いろいろな面で折衝するのは地元の千葉県、公団でありますので、ぜひとも近いうちに一度千葉県沼田知事にお目にかかって激励をして、その運輸大臣のお気持ちを率直にお伝えいただけるような機会をつくっていただきたい、そう思うわけでございます。
 あわせて今後の御決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。