私、この問題をいろいろ言っておりますのも、今度本当に放送法改正という作業に入るとするとこれは非常に大事な作業だと思うからこう言っているわけですよ。
 さきに臨放調のこともちょっとお話ししましたが、きょうここに答申書と資料編というのを持ってきたのですが、相当大部なものですね。この中には、例えば資料編の方にはこういうことまであるわけですね。海外調査報告とか、各方面の意見を聴取しているわけです。それにはＮＨＫの意見、日本民間放送連盟の意見、日刊紙八十七社の意見、そのほか放送三者共闘会議の意見とか関係する労働組合の意見、そういうものも詳細に意見を聞いて、そして慎重に検討するということがやられたわけです。また、非常に民主性を裏づけるものの一つですが、そのときには少数意見がありました。少数意見もちゃんと答申書にプリントして出されているのですね。いろいろな意見が当然あるわけですから、やはり民主的な討議を保障して、できるだけ多方面から意見を聞くというようなことが私は必要だと思うのです。
 ですから、今度の放送政策懇談会の場合は、今聞いておりましてもごく少数の人たちが協議をされた、資料も出せないというようなことでありまして、しかも臨放調のあれと比較してみましても非常にスケールが小さいですね。内容を見ましてもそうなんです。そういうことから、この放送政策懇の報告が出たからもうそれで事前の議論が尽くされたということには到底ならないと私は思うのですね。これで国民の意見は聞きましたということにはならない、そのことを指摘しておきたいと思います。
 具体的に二、三お聞きしておきたいのですが、今この報告書の中で、マスメディアの集中排除原則についても見直し緩和ということが言われております。これについての意見はまた別にしまして、それとの関連もあって、民放の多局化の方策として、支店方式とか中継局方式、一社二波方式などが提起されているわけですが、これは具体的にどんなことでしょう、説明をしていただきたい。
どうもこの点は納得できません。国会にさえ、逓信委員会にさえそういうものは出せないというのはおかしな話ですよ。
 これは委員長、私は三つの要望を出しました。最初の、議論の中身は個人名も出るから非公開、それから次の、会議録も何か非公開、これは議論に直接かかわるから非公開と決められておるのならということで百歩譲っても、最後に、郵政が出した資料があるんですよ。これは勉強になるものだから出しているわけでしょう。予断と偏見を与えるために出しているものじゃないでしょう。これは当然出してもらいたいと私は思うのです。委員長、これは出すように取り計らっていただきたい。
非公開を前提として取り組んでおられるというようなことから、資料等についてお出し申し上げられないということを申し上げたのですが、意見交換をした結果は報告書という形で出ておりますので、その中身を読んでいただければ議論の経過というのはある程度おわかりいただけるんじゃないかというふうに思います。
これは全く問題だと私は思うのです。どうも秘密主義が横行していて密室でいろいろな議論がされる、郵政省が出した資料も出せないなんて、こんなばかな話はないし、そんな資料まで非公開なんということは懇談会では決めていません。決めていますか。郵政省が配付した資料も非公開にしましょうなんということを決めましたか。どうしてそんな無理な答弁をしてそれを隠さなければならぬのですか。逓信委員がいろいろ勉強する上で、今後の放送制度を考える上で役に立つものじゃないのですか。そういうのはどんどん出すのが本当じゃないですか。逓信委員会をそっちのけにしておいて、自分たちで何かつくってこれは後で認めろということだけなんですか、やり方は。今の、郵政が配った資料を出せないというのは私はどうも納得いかないですね。それはどういう論拠ですか。会議でも決めてないのですよ。
大臣の御答弁を補足いたしましてお答えいたします。
 ただいま筑波大学の関係については大臣からお答えがあったとおりでございまして、たとえば具体的には安全保障研究というようなことはございますけれども、これは既存のたとえば東京大学の教養学部の場合でも、国際関係論についてはそのような研究は行っておるわけでございます。筑波大学の場合も、ほかの大学で行っていること以外のようなことをやることは、これはあり得ないことだと思っております。
 それからお尋ねの第二点の、高岡の短期大学の関係について、特に単位互換を積極的にやることについて、たとえば専修学校との間で互換を考えるということではレベルを下げることになるのではないかというお尋ねがあったわけでございますけれども、高岡の短期大学の設置の趣旨は、地域の多様な要請に積極的にこたえていく短期大学をつくっていくわけでございます。そこで、具体的な中身といたしまして、私ども従来から大学なり短期大学については制度を弾力化しまして、たとえば大学と短期大学の間でも単位の互換ということが認められるような形とか、そういうことは進めてきているわけでございます。
 たとえば専修学校における学習を単位として認める問題のことでございますが、専修学校におきましても、たとえばコンピューターを使った実習でございますとか、あるいは芸術分野における特別の手法の実習等、専修学校の専門課程においても十分内容的にすぐれたものが行われていることはあるわけでございまして、そういうようなものについて、短期大学にとっても有意義なものを積極的に取り入れていくということは私どもとしても考えていきたいと思っております。
 もちろん、具体的な実施に当たりましては短期大学、専修学校両面から十分な検討を行う必要がありますし、そのことにつきましては現在設置審議会の短期大学基準分科会でも議論はされているわけでございます。そういうことでございますので、互換そのものによって短期大学のレベルを下げることには必ずしも当たらないというぐあいに私ども理解をいたしております。
 それから、お尋ねの第三点にございましたのは、三重大学の人文学部について、新設に当たりまして、学部がふえましても事務職員がふえていないという点についての御指摘であったかと思いますが、この人文学部の創設に伴いましては、五十八年度の教職員定員増といたしましては、一般教育担当の教官分として九人を予定しているところでございます。事務職員の増は初年度には予定をしていないわけでございますが、これは全体的に大変定員についても厳しい情勢下にあったわけでございまして、具体的には全学的な定員の再配置ということで協力体制を整えて対応をしていくというぐあいに初年度は考えているわけでございます。
 もちろん、後年度を含めました全体計画といたしましては、教育研究業務の増大に伴いまして、教官以外のその他職員についてもこれは所要の増員ということを予定はいたしておるわけでございます。当面、学部の事務体制については、臨調答申等の問題もございまして、既存の教育学部と一体的な事務組織を置いて教育研究の支援に支障を来たさないよう配慮をしながら、ただいま申しましたような厳しい定員事情のもとでの定員需要に対応することにいたしております。
 なお、事務組織として一元的な事務組織を置きますことは、たとえば三重大学の場合は、従来一般教育を教育学部のみで行っておりましたところ、今回の人文学部創設後は人文学部と教育学部で一般教育を行うというような事情もあるわけでございまして、事務組織を一体的に行いますことが円滑な運営も確保できるという面もあるわけでございます。
 既存のほかの大学におきましても、事務組織の合理化という観点で、たとえば医学部、歯学部と附属病院の事務処理体制を一元化しておりますものでございますとか、あるいは、研究所が移転された場合に複数の研究所の事務処理体制を一貫して行うケースでございますとか、国立大学の既存のほかの大学におきましても、合理化し、省力化できる点は積極的に取り組んでいるところでございます。