宅建業法の四十六条二項に違反するという、言うなれば所定の率を超えて徴収したときの対応の仕方としましては、今先生いろいろおっしゃったわけでございますが、業法上はいわば指導というのがまず一つ考えられます。それから指示処分というのがありまして、もう一つには業務停止処分、こういう三つの種類のものが考えられるわけでございます。これは監督処分の世界でございますが。それについてどういうふうなそれぞれの配慮、判断をしているかということについては、基本的には、個人消費者に対していわばどちらかというと非常に悪質性といいましょうか、そういったことを私ども非常に重視するという面が当然ありますししますが、同時に、やはり今後こういうことを繰り返さないようにといういわゆる戒めの要素も当然あり得る。
 こういったことで、ケース・バイ・ケースで、ずばりこれはこうだというふうに申し上げにくくて恐縮でございますけれども、私どもとしましてま、リクルートコスモス社のこの件は、業者間の取引であったとか、あるいはさっきちょっと申しましたようにオーバーした部分はまた返したとか、あるいはそのほかいろいろな事情等を総合的に当時判断して適正な処分を行ったもの、こういうふうに理解している次第でございます。
そこで、この四件のうちに、まあ一番重いのは取り消しですわな。それから罰金もあります。その下に業務停止があり、指示処分があるわけです。この一番軽い指示処分というのは、今あなたがおっしゃった三件あるわけですけれども、その中にリクルートコスモスが一社含まれている。あと二社は、店頭にこれだけの金額以上は取っていけませんよという表示を怠ったというわけで、これは指示処分なんです。もう一つ、業務停止を受けたのは、これはリクルートコスモスと一緒に、やはり六％以上の手数料を取った会社であるということははっきりしているわけですよ。ここらあたりが非常に今論議をされておるし、非常に大きい疑問点になるわけです。だから、この点についてちょっと説明してもらいたいと思うんです。
お話のように、六十年度では総計四件の処分を行っております。そのうちの一件が業務停止であり、三件が指示処分、その三件のうちの一件がリクルートコスモスの事例でございます。
 それで、こういった処分の態様がそれぞれ微妙に違うわけでございますが、業務停止処分を行いましたのは、率直に申しまして、実は業務停止を行った一件というのは、そのほかにもいろいろな実は違反条項がございまして、一番基本的に大事なのは、一般消費者に対して明示すべき報酬額表を掲示しなきゃならぬわけでございますが、そういったことも怠っているということで、一言で言えば、一般消費者に対して非常に影響が大きい、こういうふうな側面も重視して業務停止をかけたものでございます。七日間の業務停止でございます。
 そのほかの指示処分につきましては、個人業者であったり、いろいろいたしますけれども、やはり注意を喚起して指示を行った、こういうものでございます。
ここでまだ説明を詳しく聞きたいわけですけれども、順次質問をしながら内容についてちょっと聞いていきますが、私が今問題としようとしておるのは、新聞報道でもありますし、また我々の調査でもはっきりわからぬのは、やはり違反事実の内容に照らしてみて適正、妥当なものであったか、この処分がですよ。これが一点私はあると思うんです。
 そこで、今あなたが三点の違反問題があるという第一点である手数料違反の問題です。業者として、大臣の告示で定められておる法定額がある、それをオーバーして取った。それも後から何％取ったかも言ってもらいたし、金額も言ってもらいたいです。それはやはり宅建業法四十六条の違反であるわけですけれども、六十年度に全国でこの四十六条違反の行政処分が四件あったわけですね。そのうち業務停止は一件、指示処分が三件と私は聞いておりますが、この業務停止の一件と、それから指示処分、まあリクルートを除きまして他の二件についての内容をひとつ説明してもらいたいと思います。
実は新宿区の物件あるいは日本橋の物件、いずれもでございますが、売り主から有南関発という会社がこの物件を取得しようという過程でリクルートコスモス社が代理人として介在したわけでございますが、その際にいわゆる報酬としてリクルートコスモスはそれぞれの事案について六％の手数料を徴収しています。ところがその際に、リクルートコスモス社以外にそれぞれの取引に他の仲介業者がいた。それぞれもまたしかるべき手数料を取っていたために全部合算したところが六％をはるかに超えてしまった。言うなればそこで建設大臣告示に触れてしまった、こういったケースでございます。
 その間におきまして、いろいろと問題が表に出た過程でございますが、リクルートコスモス社においては取り過ぎた手数料を買い主である有南開発に返すということをして、結果的には関係介在業者全体合算したものが所定の率におさまっている経緯はございますが、いずれにしても、そういった行為があったことについて私どもは処分さしていただいたわけでございます。
話を聞いておりますと、潜在的に非常に怖いとかあるいは重大だとか、わかったようでなかなかわからないのですね。一体何が問題なんですか。
 プルトニウムならプルトニウムを例に出しますと、それは国際輸送の量がふえてきたという問題がありますね。あるいは今お話のありましたように、核物質の不法な取得とか使用の危険性、これはありますね。それからプルトニウムそれ自体の問題として、例えば軍事転用の問題、それからそれ自体の毒性の問題、その毒性もどれだけの毒性があるのか、ぱっとさわったら死んじゃうのかそれとも死なないのか、その辺の説明は何もないのですよ。何か怖いらしいなというだけ。あるいは例えばアルファ線を出すプルトニウムが体内に入った場合に、どういうことで怖いものになるのかならないのかというようなことや、それから同じ体内に入っても入りぐあいによって影響が違うとか、例えば蓄積される場合と排せつされる場合とありますね。あるいはそれに加えて、今排せつの話をしましたけれども、化学的な性質によってなかなか体内から出にくいとか、その放射能の半減期がどれくらいあるとかというようなことで、だからこれは特別に扱わなければならないものなんだということが説明がないのです。ただ重大なものなんだ、あるいは潜在的に怖いんだ、それだけでは何となくお化けの話を聞いているようでわかりませんから、きちっと説明していただきたい。