先生もう十分知りながらおっしゃっておるので非常に答えにくいのですが、結局補償制度というものは被害者あれば加害者あるということの延長線にあるわけですが、これが科学的知見、いわゆる医学的知見によって、それはそういうことをはっきり言えないということで今度の法改正になったわけでございますので、その延長線でやられることはやはり好ましくないという立場をとらざるを得ませんので、そういうことに対して何とか面倒を見るというのは非常に困難なことになるように思いますし、またそれはできないと言い切っていいんじゃないかと思います。
 ただ、現状が、先ほど来、先生もう十分御承知でおっしゃってこういう話が出ておるわけですから、そういう環境――灰色なんだから決定的なこと言えないわけですから、いろいろな問題、各自治体に出てくると思います。そういう問題についてはどういうふうに扱ったらいいかということは今後とも慎重に考えていかなきゃならぬというふうに考えます。
この政策の変更はあるいは一つの試行錯誤であるかもしれませんね。将来の展開がどうなるかということは絶対に正確な予測はできないわけですから。
 そういう状況の中で地方自治体が住民の要望なりあるいはその地域の実態なりに即して、それに対応する政策をとるということは、とらざるを得ないわけであります。したがって、それに対しては十分の理解を示していただきたいということと、それから今後の運営の中でそういう実態については十分調査をされて、新しい政策の中にそれを完全に包摂することができればそれでいいのですけれども、そうじゃなくてその地域の特殊の事情として自治体が施策を進めなければいけないという事態があるかもしれません。そういう場合には十分の理解を示していただくし、またこの政策の変更等も行っていかなければいけないと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
おっしゃるように、県を通じまして、ブールについてどのように考えていいかという問い合わせが口頭でございました。これに対しまして私どもといたしましては、当然のことでございますが、プールの水は飲用に供するものではございませんけれども、いずれにしても誤飲といったことで口の中に入るおそれがあるわけでございますので、飲用の井戸等の指導というのが従来から、水道の関係といいましょうか、飲料水の関係では行われておりますので、こういったものを参考に対応すべきであるというような回答をいたしております。
それは県を通じてもらえばいいわけですよ。年に一遍じゃなくて、そういう汚染があったときにその都度もらえばいいのですね。一年に三件か四件だというときだってあるわけでしょう。そんなに頻繁に起こるわけじゃないわけですから、それは十分できるのじゃないですか。そこのところは私は強く言っておきますし、もし次の質問の中で答弁されるのでしたらしていただきたいと思います。
 汚染された井戸の水を使って君津市は市営プールを開いていたわけでございますけれども、その使用について、市は、汚染されているのでどうしようかということで県に問い合わせをしたら、県が厚生省に問い合わせたということでございますが、このときに厚生省がどういう対応をされたのか、ちょっと伺いたいと思います。
確かに今先生御指摘のとおり、その都度いただけばいいと思うのですけれども、全国一律にそういう形で常にということになりますと、ちょっと対応もしにくうございますので、できるだけ県を通じていただくというふうに考えたいと思っております。
何で、その都度報告させるということについて、じゃそうさせましょうというふうにならないのか不思議ですね。つまり、汚染の井戸があったということになればそれは何かの原因で汚れるわけですから、一報を早く厚生省の方にもらっておいた方がいろんな対応について視野が広くできるでしょう、そこのところを私は言っておるのですよ。どうですか。
確かに先生御指摘のように、地下水というのは水道にとって非常に貴重な水源でございますし、全国で年間百五十億トン使っておりますが、そのうち二五％ほどは地下水でございます。そういうことで、環境庁などにお願いしながら、地下水汚染防止に全力を尽くすということで我々も取り組んできておるわけでございまして、決して事業体にお任せしておるというわけではございません。常に我々も一生懸命前を見ながら、事業体の方にきちっとした安全な水を出してもらうようにという指導はしてきておるわけでございます。
 それから、その都度報告を求めるべきじゃないかという御指摘でございますが、いろんなところでちょこちょこと出てまいりまして、そのたびに我々は県等にひとつそのようにならぬようにというようなことをお願いしておりますし、かつまた、年に一回は全国の実態等も含めまして我々の方で調査をし、その結果を発表しておるという状態でございますので、決して人任せになっているわけではございませんので、御了解いただきたいと思います。
そこで私は、この六十年からの来島グループの下田船渠に対する対応、今回の解散それから破産申し立ての一連の経過を見ると、非常に残念な対応だったというふうに思うのですね。非常に誠意がないあれなんです。
 例えば組合の方にしてみれば、何とか再建をしたいという形でいろいろな提案をしているわけですね。知事の方も何とか残したいから、県としていろいろな融資をしたり仕事をやるぞ、こういうことを言っているけれども、この二年間というもの何の対応もしていない。私は六十一年に社会党の正式な代表団という形でもって、旧社長時代に関係者、安恒参議院議員等々と行って、みんなこう言っているんだから存続するように努力をしてくれ、知事もこう言っているじゃないかという話をしたのですけれども、何ら積極的な努力というものが反応として出てこなかった。その後ますますおかしくなっちゃってという事態になったわけですね。ある意味で言うなら、この特安法を盾にとって悪用をしてというふうに思わざるを得ない部分もなきにしもあらずなんです。そういう面では、私はこの下田船渠七千五百トンの船台は設備削減の中に入れてもらいたくない、入れるべきではない、こういうふうに思っていますけれども、どうですか。