大臣、私は財務局の問題を論するときに、こういう角度で論じたいと思うんですが、これからの経済発展状況などを見ますと、どちらかというと国税とか税関というのはお医者さんの論理で言えば治療医学だと思うんですね。財務局というのは予防医学だと思うんです。で、どれを優先させるかということは問題ですけれども、これからの金融体制や経済情勢を考えれば、むしろ予防医学というものをしっかりと体制整備をしておかなきゃならないと思います。
 私は四つの観点から思うんですが、一つは、これからの経済情勢を展望すれば、財務局がもう少し充実されなきゃならぬという理由の中に、金融機関とか証券業界が不景気になればなるほど不正が起きる温床というのがどうもあるんじゃないかと思うんです。そういう防止策が何としても必要だと思うんです。二番目は、土地の問題が非常にいま高いですね、土地が。国有財産を扱う財務局が民営の普通財産の売買に関しても国有財産の管理、処分をめぐって民営を官営がリードしなければならぬような時代にいまあると思うんです。三番目の問題は、大変過密化が進むと同時に災害——冷害もそうですが、災害の発生する度合いが非常に頻繁にあると思うんです。四つ目は、経済調査活動の充実だと思うんです。比較的都市部は証券会社とか日銀とか、いろんなもののそういう経済情勢の分析がありますが、地方に行けばやはり財務局の経済分析というのが重要視されていると思うんです。そういう面からいきますと、逐年私は財務局の能力の充実、体制の充実というのは全く必要だと思うんです。いかがでございましょう。
金融機関の検査につきましては銀行、相互銀行、これは営業の範囲が制限がございませんし、店舗網が財務局の管内を越えて存在する場合が多いということで、原則として本省がやっております。信用金庫、労働金庫、信用保証協会、これは財務局が担当しております。しかしながら、地方銀行、相互銀行につきましても経営規模が中程度以下で、かつ地域的にも余り分散してないというような場合には、財務局がやっている場合が実際問題としてございます。
 そういうことで、私どもは、どこが担当するのが最も効果的かあるいは効率的にできるかということで現在の分担を決めているわけでございまして、現在の分担関係を変えることは考えていないわけでございます。
先般財務担当者の全国の会議などが開かれて、大臣が財務行政の見直しと認識の重要性を説かれたそうで、大変私うれしく思っております。
 しかし現実の問題では、いま名本さんが説明なさったように、まだ住民との結びつきやＰＲという点が非常に弱いんだと思います。これをどうやって強めるかということに対して本格的な検討をしてほしいと思うんです。
 そのときに、二つ私は問題点を感じているんですが、一つは機構上の問題なんです。機構上の問題で、昭和二十四年のときに国税と財務が分かれました。そのときに、徴税機関であるから国税の方は縦につながっていっていますけれども、財務は仕事の関連上、本省の仕事と出先機関の仕事とダブってやっている面などもありますね。そんなもんですから、結局統括が一本にできないために大変複雑さを増して、結局は財務の行政の担当者の発言権とか発言力が弱まっちゃうのじゃないかと思うんです。だから私は、一つのアイデアかもしれませんけれども、たとえば本省で都銀はすべて検査、指導をやってますけれども、信用金庫その他地方の銀行は出先がやる、こういう問題というのは一本化して、同じように出先機関に任せるというようなことはできないものなんでしょうか。そういうことをやることによって財務局全体の力を増すということはできるんじゃないかと思いますが、そんなことはできませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 鍛冶先生のいまのお話は、午前中田中先生からも御指摘いただきまして、事業体の方でエネルギーの変遷に対する展望、それに対する見通しが甘いという御指摘がございましたが、いわゆるエネルギー革命という姿で進んで今日にまいったわけでありますが、先ほども申し上げましたとおり、私どもは今日エネルギーの無極化時代に立っておる。多極化時代でなしに無極化時代、大黒柱がなくなって、いまや天井の重さを小柱で支えなければならない。ところが、その小柱がまだ立ってない、こういうような状況になっておりまして、これからは何としても従来のような一つの大黒柱に荷重をかけるというのでなしに、エネルギーの小柱、これをたくさん建てて、全部でしょう、その総合によって荷重を支える、こういう政策をとらなければならないし、またどうしてもそれしか道はないと私は確信しております。
 今日私どもは、電力としては、まず代替燃料として原子力に全力を挙げておりますけれども、先ほども申し上げましたように、六十五年におきまして原子力がやはり三〇％しか持たない。あるいはＬＮＧについて必死にやっておりますが、これも二五％しか持たない。石炭一生懸命やっても一一％、つまり、エースのない野球チームというようなことで、一人一人が全力を挙げて、その総合の中で一点取って勝ち越すのだ、そういうような燃料構造の時代に突入しておりますので、比喩的に申し上げますと、一九八〇年は、そういう意味では、エネルギー紀元元年である、エネルギーの多極化の紀元元年である、そういう認識の上に立って、私どもは石炭をもう一度システマチック、総合的なシステムとして取り戻すということを考えておりまして−取り戻すということはちょっと間違いでございまして、そういう総合された新しい石炭というエネルギーを創出するのだ、そういう覚悟で対応しております。したがいまして、仮に尖閣列島に油が出ても、あるいは仮に何かが出ても、それ一つで従来のようにいわゆる大黒柱になり得る燃料はあり得ない、こういう認識に立っております。したがいまして、この上とも代替燃料の推進について私どもは努力を必死に重ねるわけでございますけれども、諸先生方からもどうかひとつ格別の御援助を賜りたいと懇願申し上げる次第でございます。