文部省所管については、鈴切さん御承知のとおり、三つあります。三項目。日本学校給食会と日本学校安全会を統合しろ、これはもう五十七年の七月に済んでおります。
 それから次は、オリンピック記念青少年センターについては文部省直轄にしてしまえ、これもすでに五十五年の四月に済ましております。
 それからもう一つ、このほかに一つ減らせ、こういうことになっておりますが、これについては、現在、国立競技場と学校健康会、これを一本化して統合しよう、こういうことで政府部内で研究中でありまして、次の通常国会には結論を出したい、かように考えております。
沖縄電力につきましては、五十四年の閣議決定で確かにそのようなことになっております。しかし、その後御承知のように、その後といいますか、五十四年から、第二次石油ショックということで油の値段が十二ドルから三十ドル以上に一挙に上がるということでございまして、沖縄電力の経営が非常に大幅な赤字を出すというような状態になりまして、そういう情勢のもとに、とても五十六年度末までにはできないというような情勢の変化がございました。したがいまして、昭和五十六年十二月の閣議了解におきましては、「沖縄の実態に配意しつつ、他の一般電気事業者の協力の下に、早期に民営移行すること」というふうに、もう一度閣議了解がし直されているわけでございまして、いずれにしても「早期に」ということで「五十六年度末」ということは一応なくなったわけでございます。
 それで、その後でございますが、通産省におきましては、地元の意見を踏まえまして民営移行の方式を検討するというような立場で、実は資源エネルギー庁長官の諮問機関、沖縄電気事業協議会というのがかねて設置されておるわけでございますが、そこでいろいろと審議をお願いしておりましたところ、昨年の十二月にその協議会から、民営移行方式につきましては合併方式というのと独立民営方式、沖縄の会社独立でやる、この二つがあるが、そのいずれが適当であるかについてはさらに関係者間で詳細な検討をする必要がある、こういう御報告を受けておるわけでございます。この報告をもとにいたしまして、沖縄県におきましては、県知事の諮問機関に沖縄県電気・エネルギー対策協議会というものがございまして、ここで地元としての意見を取りまとめるということで進んでおるわけでございまして、現在検討中でございますが、その検討の中身としましては、また、ことしの三月でございますか、バレル当たり五ドル石油価格が下がったということで若干情勢が変化しておる、それでこの影響が現在は出ておるわけですが、これが今後中長期的に見てどういうふうに沖縄の電力に影響するかということを主として見きわめる必要があるということで、現在この協議会で検討されておるというのが現状でございます。
 しかし、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、地元関係者との調整を初めといたしまして、引き続き民間移行の実現のために努力を進めていきたい、できるだけ早く決着をつけるよう努力したい、このように考えております。
これは通産省ですね。「沖縄電力株式会社については、離島を多く抱えている沖縄の実態に配意しつつ、諸般の措置を講じ、昭和五十六年度末を目途に民営移行する。」こうなっております。現地事情が厳しいということは私はよくわかるのですけれども、閣議決定されて、五十六年度末がすでに実は過ぎているわけですが、どう対処されるのでしょうか。
二点申し上げておきたいと思いますが、高度成長時代から今日までの二十数年間の状況のお話がございました。
 端的に申し上げれば、第一次、第二次オイルショックに対して、労働組合もある面では入るのかもしれませんが、社会全体が外からの危機に対して団結をして危機を乗り切ったと言ったら率直でいいと思っているわけです。第一次、第二次ともにそれであった。
 円高危機のときに同じような対応をしたと思います。そこが明らかに間違ったと思っておりますが、平成バブル景気も、ある面からいえばそこから出ている。あれだけ前川リポートが提起されながら、政府もあるいは労使も取り組んだけれども、結果としてできなかったということだろうと思いますが、その反省の上に生活大国五カ年計画ができていると思っておりますし、労働組合としてもそういうスタンスで今日の状況に臨んで時間短縮に取り組まなきゃならない。二十年間かけてやればソフトランディングできたものですが、ある程度のハードランディングはやむを得ない状況に内外ともに来ている、こういう認識でございます。その面では、先生の御指摘については、ある面で認識の共通するところもございます。
 それから二番目に、組織労働者と未組織労働者のかかわりを含めた時間外への取り組みについてでございますが、確かに現在の組織率は二五％を切っております。しかしながら、戦後、日本の労働三法以来、今日の労働法制のでき上がった姿は大変なものを意味しておりまして、未組織のところにおきましてもほとんどのところが従業員代表制がございまして、それは労働法制に基づいております。したがいまして、事実上の労使協議が行われている。アメリカの労働法の視点で申し上げれば、全部組織があるに等しいぐらいの状況に労働法制はなっているということでございますが、その面では今日までの政労使の努力、あるいは国会の御努力については評価して積極的に進める必要があると認識しております。
 傍ら、労使間の問題で労働組合が時間外規制の問題について、御指摘のように三六協定を含めてもっと厳しく厳正な取り組みが必要であるというふうに認識をしております。そうすることが極めて大事である。と同時に、政令に基づいての大臣告示もございますから、そういった方向で目安、基準を出して、社会全体が前を向いて取り組んで円滑に進めていくところに今来ている。今こそ、踏み切って全体が進んでいくところではないでしょうかと申し上げておきたいと思います。
 なお、関係の資料は連合白書の後ろの方に少しつけております。