ただいま首相が言われたように、それが本当に徹底されまして、高級公務員の方々を初めとして現実に守られるようにぜひともお願いしたいと思います。今まで事件があるたびにいろいろと指摘されたんですが、なかなか守られなかった経過がありますので、今回はそういったことがないように強くお願いをいたしておきます。
 次に、六十三年度の決算検査報告が十二月八日に会計検査院から海部首相のところへ提出されております。内容につきましては首相も大体おつかみだと思いますけれども、これは毎年出されておるんですが、もう毎年毎年むだ遣いといいますか、違法の支出というふうに言ってもいいような支出が減らないわけでございます。会計検査院の方も、こんなに何遍指摘しても減らないようではちょっと元気がなくなるんじゃないかという気もしますけれども、もう少し会計検査院の指摘が守られて、ずさんな経理がなくなるように本気で取り組んでいただかなくちゃならない。ちょっと公務員の方々がまだたるんでおるんじゃないかというふうな気がするわけでございますけれども、その辺はいかがでしょうか。
公務員の綱紀粛正が大切であり、また二度とあのようなことを繰り返してはならないという基本的な考え方でおりますし、今私がお答え申し上げようと思った政府の措置等について既にそこで御指摘をいただきましたが、そのとおりにいたしまして徹底を図っておるところでございます。二度と繰り返さないように十分指導監督を続けていくように各省の次官にも申し渡してあります。
不動の決意で臨んでいただくように要望いたします。
 次に、リクルート疑惑のけじめをつけていくということのために大切なことに綱紀粛正の問題がございます。このことにつきましては、昨年の十二月十六日に閣議決定をされまして、これを各省庁におろしていくということがなされております。また、本年に入りまして、四月二十日、事務次官会議申し合わせというものができております。これは本当に画期的なことであるということを私も考えます。しかし、最近の様子を見ておりまして、この申し合わせの趣旨が必ずしも徹底されていないような感じを持たざるを得ないような場面に出くわすこともあるわけでございます。
 二度と不祥事を起こさないためには、やはり高級公務員の方々の自覚をさらに強めること、そしてまた、次官会議の申し合わせに違反するような事態が起こった場合には懲戒処分もするというぐらいの強い方針で臨んでいただかなければ、なかなかこの綱紀粛正も実現できないというふうに思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
私は、総裁に就任します前まで党の政治改革推進本部の行動隊長ということを務めておりまして、党がつくりました政治改革大綱というものの考え方を十分理解し、また私もそれの作成に参加をさせていただいてきました。時間の関係ですべて御紹介することはできませんけれども、当面の改革、長い目で見た改革、いろいろ決めてございます。それらに従って忠実にそれが実行されていくように一歩、二歩前進を続けていきたい、このように決意をいたしております。
これは決して自民党だけの問題ではないということは御指摘のとおりだと思いますけれども、やはり首相に率先していただかなくちゃなかなかやり切れない問題であるというふうに思います。
 最近の状況を見ますと、企業献金の問題あるいはパーティー規制の問題、あるいは派閥の弊害除去の問題等々を口にするのはやや言いにくいような状況も出てきつつあるんじゃないかということを非常に感ずるわけですけれども、首相にぜひとも言いにくいことも言って指導力を発揮していただきたい、このように思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
御指摘をいただきますように、政治改革というものが当面の急務であるということは私がかねて申し上げ続けてきたことでございます。また、政治改革はどうするか、やはり政治家一人一人が政治倫理の問題について考えていくことが第一歩であります。
 しかし、今国民の不信を買っておる問題の中に政治と政治資金の問題がございます。ですから、政治改革の当面の急務は、政治とお金の関係についての筋道や透明度を明らかにすることが一つの焦点であって、小選挙区制の問題ということが当面の改革だとは考えておりません。そして、国会に提案しました二本の法律の中にもそのことが入り口として、政治改革の第一歩として記されておるわけでございますけれども、それでもってすべてとは思いません。これはすべて国会の両院の各党各会派の御議論を通じて適切な結論が得られていきますことを強く期待させていただいております。
まず、三つ長期計画を見送りましたのは、海岸と港湾と飛行場の三つでありました。これはあと一年、五カ年計画の残りがありましたので、その時点で検討すればいいだろう、こういう考え方で見送ったわけであります。
 それから、二百四十兆というものには、これは私がお答えすべき課題かどうかわかりませんが、長期計画というのはそこまで届いていないわけですね。全部それより手前の方で切れる計画なんです。だから、むしろあの七カ年計画ができてから、二百四十兆がある種の土台になってもろもろの長期計画が組まれたような感じです。途中できておるものについては、それが土台になったことは事実であろうと思うのであります。それと経済成長と掛けて、そうして出た数字がこの二百四十兆であるというふうに私は理解をいたしております。
 それから、道路を意識的にあの演説で抜かしたわけじゃございません。本当に、市町村道などというのはまさに生活そのものでございまして、私も建設大臣をさせていただいたことがございますが、陳情の九〇％が道路でございます。それは、いわゆる産業道路と言われる高速道路とかそれに関連する道路とか、これを産業用であり、暮らしとは別の問題だというその範疇に属させること自体問題があると私はかねて思っております。
    〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
 しかしながら、やはりいま暮らしの問題に直結した環境衛生でございますとか下水道とかいう問題は、ことし公共事業を前年度同額に抑えた中でも、住宅、環境衛生、下水道、公園等にはその伸び率の中で配慮をしたというところでございます。そうして、あの経済社会七カ年計画を見ていただきますと、確かに古いあの百兆円の計画があったことがございます。そのときから比べますと、やはり世の中の変化、ニーズの変化に適応したカーブが巧みに描かれておる。たとえば、昔で言えば道路、鉄道、港、こういったものが、下水道が上がってきたり、農業基盤が上がってきたり、公園などというささやかなものが上がってきたり、それなりに私はバランスのとれておる計画であるとは思っております。