これはいずれにしても、それぞれ事業主も現実には大変心配をしておりますけれども、なかなかそういうところまで踏み切れない、こういう問題があるわけでありますから、これは当然行政側あるいはまた労働省として具体的に何らかの措置をとらない限り、この日本の産業を支えている中小零細企業の人たちに対する健康管理というのはできないと思いますので、この労働安全衛生法の趣旨からしても、これをもっともっと具体的に明確にすべきだろう、こんなふうに思いますので、この辺について再度見解をお伺いしたいと思います。
お話しのような小零細事業場においても、医学的な指導助言等を行える体制を整備することは重要でございますので、事業者からの労働衛生に関する相談等に応ずる医師の体制のあり方、その実効性につきまして、今後具体的に検討をしてまいりたいと考えております。
この産業医の問題を含めて、ある一定規模の企業は今局長から言われたような具体的な検討や措置ができると思います。そこで選任義務のない小零細企業についても、実質的な産業医の役割が果たせるような措置が必要と思いますけれども、この辺をどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
まず、健康保持増進措置の実施のために指針を策定することになっておりますが、この策定に際しましては、学識経験者から成る委員会におきまして、専門的立場から検討していただくということにいたしておりますが、これを公表する場合には、中央労働基準審議会の場を通じまして労働者側委員の参加をいただいておりますけれども、労働者側あるいは事業主の方々の御意見を十分拝聴してまいりたいと考えております。
 第二点の産業医制度の充実強化でございますが、職場における健康保持増進対策を実効あるものにするためには、産業医による専門的な指導が重要であることは言うまでもございません。今回の改正におきまして、衛生委員会等の調査審議事項に労働者の健康の保持増進に関する事項を加えたことと同時に、産業医を衛生委員会等の構成員とすることといたしております。さらに産業医活動の活性化を図るという観点から、産業医の職務内容の明確化を図っていくこと、あるいは産業医に対する研修活動の強化あるいは産業医としての職務の執行に必要な研修を修了した人を優先的に産業医として選任していただくというようなことなどにつきまして、事業者に対して必要な指導等を講じてまいりたいと考えております。
いずれにしても、海外労働者はあるいは現地法人を含めて大変多く、日本の産業の活躍というのは国境を越えておるわけでございますので、ぜひ早急に検討していただきたい、こんなふうに思うところであります。
 さて、今度の安全衛生法の改正案の中で、健康保持増進措置の実施のため労働大臣が指針を公表することになっているわけであります。指針の策定に当たっては労働者側の意見を十分に聞く必要があろうと思います。さらにこの健康保持増進の実効ある推進のためには、産業医制度の強化というものが不可欠であろうかと思います。産業医制度の強化のため、具体的な施策というものをどのようにお持ちなのか。この二点にわたってお伺いをしたいと思います。
仰せのように、国際化の進展に伴いまして、海外で勤務する日本人労働者は逐年増加する傾向でありますし、これら労働者の安全と健康を確保するための施策の充実が重要であると考えておるわけでございます。このため、労働者を海外の事業所に派遣する際及び帰国後に、当該労働者に対し事業者による健康診断並びにメンタルヘルスを含めた安全衛生教育が実施されることとなるよう、法令の整備を含めまして、必要な対策を十分検討してまいりたいと考えています。
道路整備は一般的には公共事業費をもって行われるものでございますけれども、急激に増大します我が国の道路交通需要に対しまして限られた国の予算だけでは十分対処することができないということで、早急に整備を図る区間あるいは多額の費用を要する道路につきましては、特別の措置としまして借入金を導入することとしまして、これを返済するために有料道路制度を採用しているわけでございます。
 それで、どういったところに有料道路を採用しているかと申し上げますと、まず車の出入り制限を行う等、一般道路と比べて高度の機能を持ち、利用者に質の高いサービスを提供しまして利便性の高いもの、例えば高速自動車国道等、あるいは一般道路等につきましても、緊急に整備を要する、あるいはそれを整備することによって便益が非常に高い、こういったところを有料道路でやっておりまして、ただしその場合でも、必ず無料の道路が存在しまして、利用者にとってはどちらかを選択できる、このようなことになっているわけでございます。それで、有料道路の事業の採択に当たりましても、高利便性の道路交通への需要とか道路整備の緊急性、それから建設費と財源との問題を検討しながら、有料道路事業としての採算を勘案して決定しているところでございます。
 それから、二重取りじゃないかということがございましたが、先生の御趣旨は、有料道路を走行することによるガソリン消費に伴いまして、揮発油税を払っているのにそれが有料道路整備に充てられないのじゃなかろうか、こういうことの御質問じゃないかと思いますが、有料道路の費用の償還につきましても、利用者の負担のみによることではありませんで、実はさまざまな国の助成策もとっているところでございます。
 例えば、道路公団の行っております高速自動車国道につきましては、資金コストを一定に、六・五％でございますが、これを保つための利子補給金とか出資金、あるいは最近では特に横断道等につきましては、資金コスト三％を確保するために国からの助成、こういったものを行っております。あるいは日本道路公団の行っております一般有料道路、京奈バイパスはこれに該当しますが、こういったものは、資金コスト六％を確保するために利子補給金を国から出している。あるいは首都高、阪高等も国からの助成がございます。こういったことで、揮発油税収等を財源とします道路整備特別会計からも、必要に応じてこういった有料道路に所要の国費を投じているところでございます。