今お伺いしたとおり暫定予算の期限というものが迫っております。衆議院を通過するのが四月二十一日でなければ暫定予算の限度、リミットに間に合わないということになっております。また、暫定の補正という話も理論としては挙がっておりますけれども、これは鳩山内閣以来もう三十数年間も実はそういうことをやったことがないという異常事態でございます。
 大蔵大臣にお聞きしたいのですが、二十一日までにもし上がらないということがある場合に、補正を組まないでやっていける限度というのは何日ごろになるとお考えでしょうか。
御案内のように暫定予算は本予算ができるまでの一時的な措置でございまして、そこに盛り得る経費というのは普通の経常費、人件費であるとか事務費であるとかいう経常費、それから施策費につきましても、これは原則としては新規施策は計上されないわけでございます。したがいまして、今度逆の立場から見ますと、新規政策というものはたくさんあるわけでございますが、これが全然盛られていない。この新規政策というものは、まさに今年度のあるいはこれからの日本に必要だという各分野における政策費は組まれておるところでございます。これをこのままにしておきますと、やはり、国内的な問題を生ずるだけでなくて、例えばＯＤＡ予算を一つとってみましても、対外の信用にもかかわる問題でございまして、一日も早く成立させまして、そしてせっかく政府が知恵を絞ってつくりました本予算を一日も早く国民の手元に届けたい、こういう念願でいっぱいでございます。これをこのままにしておきますと内外とも信用を失うのではないか、こういうことを心配しているところでございます。
政治改革が喫緊の課題であることは政治家だれしも考えることでございますし、また竹下総理も最近のリクルート問題をめぐっての現在の状況の中でこの問題を最優先に考えなければならない課題である、こう考えております。
 ただ、政治改革ということは何かということになってまいりますと、政府、特に内閣としてこの問題に取り組む場合には、巷間言われておりますように、政治改革の中には選挙制度の問題とか政治資金の問題とかがかかわることでございまして、これは特に立法府の議員の身分にかかわることでございますので、内閣としてこの問題についてどのように対応するかということは極めて慎重でなければならないというふうに考えております。
 そこで、竹下総理としては、総理というお立場よりもむしろ政治の最高の指導者としての立場から、政治改革とは何かということについて十分考え方を取りまとめた上で国民にも国会にもお諮りをしなければなりませんし、また内閣として何がなさるべきかということも考えなければならない、こういうことで、御案内のとおり有識者会議をお願いをいたしまして、現在政治改革の理念につきましておまとめをいただいておるということでございます。片や、いわゆる与党におきましても後藤田委員会におきまして具体的方策について御検討賜っておると承っておりますので、内閣としては、この有識者会議の御判断をちょうだいいたしながら、その中で短期、中期、長期の問題について内閣としてなすべきことを取りまとめて、拙速でなくしかし実のある方向を見出し得るように最善の努力を図っていくべきもの、このように考えておる次第でございます。
正直言って、政治改革、いろいろな問題があるのですけれども、政治というのは国民と政治家が織りなすオーケストラのようなもので、お互いに現実を理解していい方向に持っていくということが重要だと思うんですね。それで、今政治改革でいろいろ問題になっておりますのは、やはり中選挙区制における政治家同士のサービス過剰が原因だ、サービスの多寡によって当落が決まる、そのために我々が物すごい膨大な時間と労力を費やすということなんでございますけれども、官房長官、政府としてはそういうものに対する法的のあれについては今後どういうスケジュールを考えていらっしゃるのでしょうか。
本件につきましては、昨日も総理が御答弁されておりますように、本院におきましてこの問題につきましては既に御要求も出ておることでございますので、院としてどのようにお考えなされるかは院の御判断でございますので、政府としてはこの問題についてどのようになすべきかということを申し上げる立場にはない、こう考えております。
  委員長 北口  博君
  理事 小宮山重四郎君 理事 河野 洋平君
   理事 佐藤 敬夫君 理事 塚原 俊平君
   理事 村井  仁君 理事 野坂 浩賢君
   理事 貝沼 次郎君 理事 和田 一仁君
      安倍晋太郎君    栗原 祐幸君
      佐藤 孝行君    櫻内 義雄君
      中川 秀直君    中山 太郎君
      箕輪  登君    山下 元利君
      井上 一成君    渋沢 利久君
      村山 喜一君    近江巳記夫君
      春田 重昭君    矢島 恒夫君
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平成元年八月十日（木曜日）
    午前十時十分開議
 出席委員
   委員長 北口  博君
  理事 小宮山重四郎君 理事 佐藤 敬夫君
   理事 塚原 俊平君 理事 村井  仁君
   理事 野坂 浩賢君 理事 貝沼 次郎君
   理事 和田 一仁君
      櫻内 義雄君    中川 秀直君
      山下 元利君    村山 喜一君
      近江巳記夫君    矢島 恒夫君
 委員外の出席者
        科学技術委員会
        調査室長    高戸 純夫君
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委員の異動
八月十日
 辞任         補欠選任
  中山 太郎君     越智 通雄君
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八月七日
 海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第十六号）
 海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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