当然のことですけれども、営業の第一線というのは視聴者と接する第一線であります。したがいまして、今度のムスタン問題みたいなのが起こりますと、直ちにその問題は現場の営業の担当の方にはね返ってまいりまして、本当に涙のにじむような苦労をしております。しかし、そういうことが積み重なって受信料体制というものが維持できるというふうに私も考えておりまして、この受信者との接触、それから受信者への説得、それからいわゆる受信料の公平負担ということに対して払わなければいけない営業担当者の努力は今後ますます大きくなってくるだろうと思います。
 したがいまして、平成二年度からの五カ年計画を立てるときに、営業経費率をできるだけ低く抑えよう、いたずらにお金をかけることをよして、できるだけ節約した形でいこうというふうに考えたのが営業経費率一二％台という問題でございます。
 ただ、その後の状況を見ても、あるいは今後予測される問題を見てもなかなかそう簡単にはいかないという認識は私もしております。したがいまして、できるだけ営業経費率は下げたいと思いますけれども、今の受信者への説得あるいは契約の確保、そういったことに対してその力が落ちないような、そういうバランスの上でこの数字のことを考えていきたいというふうに思っております。
営業経費率、収入を上げることと経費を下げることの両方のバランスで努力目標としてこれを達成なさりたいということのように伺いましたけれども、ですが先ほどのお答えの中にもありましたように、衛星放送が思ったほど伸びていないこと、これは景気の影響もあるかもわかりません。それからもう一方において、衛星放送を受信しているか、あるいは日本の場合は転勤というようなこともありまして、四月上旬になればさまざまな引っ越しがあるわけでございますけれども、そうした場合の捕捉が非常に難しいこと、その捕捉をするためには、むしろ大変ベテランの集金業務に習熟した人を確保する、こういうことも必要になるのではないかと私は思うのでございます。
 ということでございますと、現在一三％ぐらいでございましょうか、最終的には一二％にまで下げたいとおっしゃる。計画でございますから達成に努力することは当然でございますのですけれども、この数字そのものをそんなに機械的に考えでいいものかどうか。営業現場の方々が土曜日、日曜日の夜にそれぞれ個別訪問をして、嫌がられながら説得して歩く、こういう非常に苦心なお話があるわけでございます。
 一二％の数字にそんなに機械的にこだわるものなのかどうか。もう事務方の説明はたくさんお伺いしましたので、会長から一言お答えいただけませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 受信料制度を将来にわたって安定的に維持していくためには受信料の公平負担の徹底を図るということが一番大事でございますけれども、それと同時に経費の効率的な運用を不断に追求して視聴者の御理解と御支持を得るということもまた不可欠でございます。このため経営計画におきましては、これまでの国会論議の経緯を踏まえまして、平成二年に料額を改定したわけでありますけれども、その前の旧料額のもとで努力指標となっておりました営業経費率一五％の指標を、平成二年度に料額改定した新しい料額で読みかえしまして一二％としたものでございます。
 営業経費率は、営業経費を分子とし受信料収入を分母として算出されるものでございますので、経費率の圧縮を図るには分子である契約収納経費の抑制、それから分母であります受信料収入の拡大の両面からの取り組みが不可欠でございます。営業経費の抑制につきましては、経費の約四分の三を人的経費が占めておりますので、口座利用の拡大などによって訪問活動の省力化、それから新システムの導入など、業績の水準を低下させないように細心の注意を払いながら人的経費の圧縮に努めてまいりたいというふうに考えております。
 営業経費率につきましては、元年度一八・一％から五年度予算では一二・五％まで圧縮してきておりまして、視聴者の経営費負担を極力抑制すべく今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
計画と実績が乖離するにはそれ相応の大変な困難な事情、受信料収入確保のための困難な事情があったことはよくわかるのでございます。しかし、今の御答弁の中にありますように、これからは計画に実績を近づけていきたい、こんなお答えであったわけでございますが、そうしますと受信料収入の確保に力を入れていかれるということではないかと思います。
 ただし、この受信料収入の確保には相当のコストがかかるものでございます。営業経費率一二％にまで下げるという目標がかつて掲げられたと伺っておりますけれども、この営業経費率一二％の目標値の意味というものはどういうものなのでございましょうか、お伺いします。
ただいまの御質問は非常に難しい問題で、制度上の問題とまた人の問題と両面にわたるわけでございます。人の問題となりますと、これは日本にたくさんの会社がございまして、いろんな人がいろんな役職についておるというところがございまして、一律には御返事できないわけでございます。
 制度の方の問題から入らせていただきますが、監査役は、今委員御指摘のございますように、取締役の職務の執行を監査する職責を持っております。そして、その権限は徐々に広げられてまいりました。そして、業務執行及び会計監査の両面に及んでおります。監査役をめぐる商法の改正はこれまで数回にわたって行われておるわけでございますので、監査役の法的な権限というものほかなり強化されておると考えておるわけでございます。とりわけ、本年六月の商法の改正による監査制度の改善は、それまでの権限をより実効的に行使することができるように監査役の任期を伸長して、その地位の安定、強化を図り、また大会社については監査役の員数を増加し、社外監査役及び監査役会の制度を導入するというふうなことを試みたわけでございまして、これによりまして、従来に比べてより組織的かつ効率的な監査が行われる基盤は整備されたと私は認識いたしております。
 ただ、こういうふうな制度に本年六月改正になりましたけれども、それがすぐ日本全国津々浦々実効を上げられるかと申しますと、先ほど申しました人の問題に戻るわけでございまして、結局制度を生かすのも殺すのも人の問題でございます。このような制度上の改善に加えまして、やはり各会社において監査役としてふさわしい人を得る、あるいはそういう監査役を養成していくことに努力する、こういうふうなことが制度に魂を入れるゆえんであろうと考えるわけでございまして、せっかくこういう制度的な枠ができましたので、各会社ともこういうふうな事態、特に委員御質問のような現在の社会の問題点というものを深刻に反省しながら、こういう制度が動きますように各会社が努力することを期待する、こういうのが法務省としての基本的なスタンスであろうと考えておるわけでございます。