もう一度お尋ねしますが、いまのお答えのように、今後、静止画像やファクシミリなど、いわゆるニューメディアの開発、実用化が図られると思いますが、これに対して積極的にＮＨＫとしては取り組んでいく、こういうふうにお答えがあったと理解してよろしゅうございますか。
ＮＨＫは、放送法によって全国あまねく受信できるよう放送を行うことを目的といたしております。当初は中波放送のみでございましたけれども、その後、科学技術の進展等々によりまして、テレビジョンあるいは超短波放送、そういうものが開始され、現在、ただいま申し上げましたように、テレビジョン放送二系統、音声放送三系統、計五系統の国内放送並びに国際放送を実施しておるわけでございますが、ＮＨＫ長期ビジョン審議会におきましても、この正系統の国内放送さらには国際放送、これはＮＨＫが実施主体として担当することが適当であるというふうに御答申をいたしておるわけでございます。しかし、今後実現するニューメディアにつきましても、やはりＮＨＫとしては国民の期待にこたえるために、計画的、継続的に利用していくということを積極的に検討することが望まれているのではないだろうか。現時点において固定的にＮＨＫの経営規模を申し上げることはなかなか困難でございますけれども、今後、国民の要望を十分留意しながら効率的経営に責任を持って業務を一層推進したいというふうに考えておる次第でございます。
巨大化という御指摘につきましては、たとえばＮＨＫの事業収入あるいは従業員の数というようないわゆる事業規模を、いま日本の大きな企業体から比較すれば必ずしもＮＨＫが巨大であるというふうには言えないのではないだろうか。しかし、テレビ二波、音声三波の放送を全国にわたって放送している、そういう社会的影響力という点を考えますれば、御指摘のようにきわめて大きな責任があるということでございますので、私どもといたしましては、さような国民の要望にできるだけ幅広くこたえるよう努力いたしまして、不偏不党、公正な運営に留意いたしまして、その使命を果たしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
その点につきましても、冒頭申し上げましたように、そういういろいろな点にこたえていくということがＮＨＫに与えられた使命である、そういう認識に立っております。
そこで、せんだって報告書が出まして、その九ページに、「まず、放送という、今後とも重要な機能を果たすメディアにおいて、時の政治権力や、社会的、経済的諸勢力から独立した事業体を有することは、わが国の民主主義の健全な発達にとって極めて有益かつ不可欠のものと考えられ、このような重要な使命をＮＨＫが今後とも担っていくことが期待される。」、こう書かれていますが、これについての会長の御所見、初めに大臣の御感想を賜りたいと思います。
先生御指摘のように、協会とすれば、一九八〇年代を見通してのＮＨＫの経営のビジョンというのが一番現時点においては重要なテーマだという認識のもとに、長期ビジョン審議会からこの一月に御答申をいただきましたので、それをもとに協会がどう対応するかということが一番大きなテーマであろう。そういう認識で、私を長とする長期ビジョン検討会議なるものをＮＨＫの中に設けまして、全役員をメンバーにいたしまして、鋭意その問題に取り組んでおる、そういう次第でございます。
それでは、長期経営計画の基本構想についてお伺いします。
 民放の全国的系列化や放送大学発足、多重放送の実用化に加えて、社会における価値観の多元化、視聴者意識の多様化の中で、国民大多数の共通の要望にこたえる放送番組の提供は大変なことであろうと存じます。長期ビジョン審議会の調査報告を踏まえ長期経営計画の検討に入っていると思うが、基本構想についてどうお考えですか。
五十五年度の受信料の改定後の経過は、契約収納面で視聴者の御理解を得る努力を一層努めました結果、おかげさまで滞納契約数の増加もかなり抑制することができた状況でございます。したがいまして、ＮＨＫといたしましては、今日までの実績の上に今後さらに、ただいま海林参考人が御説明いたしましたような諸種の努力を重ねまして、視聴者の理解を求めていくということにしたいと考えておる次第でございます。
受信契約の増大及び受信料の確実な収納につきましては、基本的にはやはり経営主体であるＮＨＫが努力すべき問題であると考えております。五十五年の受信料の改定後、現時点に至るまで受信料の収納状況が比較的順調に推移してきており、当分はＮＨＫの経営努力に期待するのが適当であろうと考えております。
湖沼の実態については御案内のとおりでございます。湖沼がこういうふうに汚れつつあるのは、現在ある法制度のもとで汚れているわけでございますから、そういう意味で足らざる点は補強しなければいけないというのが基本的な私どもの考え方でございます。
 湖沼の実態を考えてみますと、たとえば水質、排水規制につきましては水濁法がございまして、それですでに規制が行われているわけでございますが、たとえば生活系排水あるいは畜産、養殖関係等、特に生活系のウエートが高いわけでございますが、また湖沼によっては養殖なりあるいは畜舎、畜産関係の割合が高いところもございます。そういうところにつきましては、たとえば下水道の整備でございますが、これについては湖沼ごとに計画をつくりまして、計画的に事業を推進していく、あるいは畜舎なり養殖施設につきましてはいままで一定の規制がほとんど行われておらないわけでございますが、その規制をするというような新たな措置を盛り込んで、湖沼の汚濁の実態に即した対策を立てたい。
 さらに加えて申し上げますと、いままで規制の対象となっているいわゆる特定施設と申しておりますが、それについても新たにつくるあるいは増設する、そういう場合に一定の規制もするというようなことも含めまして、総合的に水質保全対策を進めていきたいというのが私どものねらいでございます。