今御意見がございましたように、これからの金融と申しますか、これからと申しますよりは今の金融の国際化ということを考えてまいりましても、金融行政というものは厳しく対応されなければならないと思っております。
 大和銀行の問題も、もちろん日本の金融全体に対する評価にかかわって大きな原因であったことは、私も先ほど国金局長が申したとおりだと考えております。
 その措置が甘かったかどうかというような問題につきましては、この大和銀行問題の経過とその結果をしっかり確認することによって今後の対応としていかなければならないのでありますが、金融行政、金融システム、そういったものについては、その大和銀行の問題はもちろん、住専問題の処理に当たりまして、これらの問題を含めて国際化に対応できるようなものを確立していかなければならない、こういう立場で金融関連法案も提案しているところでございます。
 なお、大和銀行の問題に関しましては、十一月の初めに判決が出ましたその時点で、銀行法二十六条に基づく厳正な処置を行ったところでありますし、今後も法的に問題がございますれば厳正に処置しなければならないと考えております。
先ほども申し上げましたように、ジャパン・プレミアムがピークに達したのが十月二十五日、〇・五％に達したわけでございます。ただ、大和銀行に対する米国の処分があったのが十一月の二日でございますから、むしろ大和銀行事件の前にジャパン・プレミアムがピークに達していたということでございます。
 ただ、委員御指摘のように、ジャパン・プレミアムの原因が日本の金融システム全体に対する懸念ということでございますから、その一環として大和銀行問題があったというのは確かだというふうに思っております。
いささかお気にさわるかと思いますけれども、事実関係を私は申し上げたいと思うんです。
 先ほどもお触れになりましたけれども、ジャパン・プレミアム、これがピークになったというのは私も大体九月から十一月にかけてのころであったと、こう思うのであります。私は、やはりこのプレミアムがピークに達した決定的な理由は、住専とかそういう問題じゃありませんで、大和銀行のニューヨーク事件、これに対する大蔵当局の対応、つまり国際ルールを逸脱した業者行政と監督権限の甘さ、こういったものに対しての国際的な厳しい日本に対する対応であった、判断を突きつけてきたと、私はそのように思いますけれども、その点、専門の国金局長いかがでございますか。
いわゆるジャパン・プレミアムに対する対応策といたしましては、私どもは、これはドルの需給の問題でございますから、万が一にも邦銀のドルの調達に支障が生じないように非常に頻繁にヒアリングをいたしまして、万一というときに備えるという措置をもちろんとってございます。
 それから、ジャパン・プレミアムの原因は、委員も御指摘のように日本の金融システム全体に対する不信感というものでございますから、こういうものを払拭すべく、住専問題を含めて最大限の努力をしているところでございます。
今も御指摘になりましたけれども、確かにこのプレミアムの問題につきましては、ピークに達したのは昨年の秋口から十月下旬ぐらいにかけてということであったと思いますけれども、きっかけとなったのは信組の経営破綻、一昨年暮れのいわゆる協和それから安全両信組、それから昨年夏にかけてのコスモ信組、こういったところが破綻をしたというあたりから日本でも金融機関の不倒神話が崩壊した、あのあたりからいち早く国際的な金融市場において日本のそういった金融機関に対する判断が大変厳しくなったと、このように思うわけであります。
 これに対して、では金融当局はこの問題、プレミアム問題等が出てきた昨年の、私に言わせると春以降だと思いますけれども、具体的にそれに対する対応というのは正鵠を得たものであったかどうかという点をお聞きしたいと思うんです。私は、そこはいささか問題ありというように思うんですけれども、その辺の御回答をお願いしたいと思います。
まさに国有林の再建元年ということで、当初申し上げましたけれども、今度はもう失敗は許されないということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 累積債務の処理の問題なんですが、今回の改正案の累積債務の処理に関して特徴的なことは、改善計画において定める事項として累積債務の処理に関する事項が追加されたことですね。それから二つ目は、林野・土地等の資産売却収入を累積債務の処理の財源に充当する旨の条項が新設され、規定されたこと。三つ目が一般会計からの繰り入れの対象として、現行の繰り入れ対象の退職手当及び借りかえに係る借入金の利子に加え、新たに退職手当及び借りかえに係る借入金の償還金が追加されているということですね。また累積債務対策として経常事業部門の経営成果を明確にして経営改善の促進を図るとともに、資産処分収入を優先的にその処理に充当するため、経常事業部門と経理を区分するということです。
 そこで、平成三年度予算では一般会計からの繰り入れの総額を二百五十億円として、そのうち累積債務対策としては百億円が計上され、公益的機能の発揮を踏まえた拡充として造林・林道等の事業施設費百四十億円、一般行政的経費等として十億八千万円、なかんずく新規施策として国有林地域森林計画の樹立に三億六千万円、保安林の指定、解除等に二千五百万円、さらに森林センター等の運営費用として九千二百万円が計上されております。なお、歳入に林野売り払い代七百二十六億円が計上され、また財政投融資からの借入金は二千五百八十億円に達しております。このように国有林野事業の財務状況は収入の約半分が借入金、支出の四割弱が利子、償還金で占められているという極めて厳しい状況にあります。また、国有林野事業は昭和五十一年から借入金を導入してきましたが、近年累積債務が増大し、一日当たりの利払いが約三億五千万円に達する事態となっておるわけですね。
 今回の改正案は、平成三年度以降の十年間を新たな改善期間とし、平成二十二年度までに収支の均衡を回復する等経営の健全性を確立することを目標としています。平成二十二年度までに国有林野事業全体の収支均衡という目標を達成するには、将来的に一般会計からの助成の拡大がどうしても必要ではないかというふうに思われますが、改正案では借りかえ資金の元本の一般会計からの繰り入れを決めているとのことでありますが、実際は予算措置によって任されているということです。
 そこで、まず一般会計からの助成の拡大の見通しについてお伺いをしたいんです。そしてこの問題についての大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。
 次に、改正案では改善計画において定める事項に「累積債務の処理に関する事項」を加えるものとしておりますが、この事項を明記した経過等についても明らかにしていただきたいと思います。
 さらに、平成十二年度までに経常事業部門の財政の健全化等を完了することを旨としてという文言が明記されておりますが、健全化の具体的方策についての大枠を明らかにしていただきたいと思います。