お答えを申し上げます。
 この仕組みは、いわば被保険者サイドで把握いたしました方と、先生御指摘の保険料の納付とがストレートに結びついておらないという形になっておるわけでございます。ですから、それぞれの被保険者の方から被保険者としての届け出がありまして、市町村でその方を三号被保険者として認定していく場合には、その方から出ましたいろいろな証拠書類、例えば今先生事実婚という話がございましたが、事実婚にっきましても、例えば住民票上相当長い期間同居しておられるという事実がある、それから、だんな様の会社において被扶養者として認定しておる事実がある等のことを見まして、具体的には例えば山田さんなら山田さんという方について認定をいたしますと、その方に三号被保険者としての資格を認めまして、その方の資格の記録というものを市町村のいわば国民年金サイドで登録をいたします。しかし、この山田さんにつきまして具体的にその御主人の厚生年金の方から山田さんの分という形で保険料が納付されるということではありませんで、総体としての三号被保険者の数を考えまして被用者年金、つまり厚生年金からでございますが、基礎年金勘定に繰り入れるという形をとるわけでございます。
 ですから、個々の被保険者の方からしますと、それぞれの方がどういう方とある時点結婚しておられようと、また離婚しておられようと、その方の独自の資格は継続して記録されてまいりますが、そのそれぞれのときに応じまして、その方が一号である期間は御自分が、また三号である期間は、御自分は納付せずに厚生年金から、いわばプールされた形で保険料が納付されていく、こういう形になるわけでございます。
時間がありませんから、もうこれ以上私は聞きませんけれども、この問題については相当問題がある。
 じゃ、管理はどうなるのでしょうか。例えば内縁の妻は対象になるわけでしょう。三号被保険者になり得ますよね。その場合にどういう証明が要るのか。離婚した場合も、離婚しましたと－－離婚というのは届け出によって発生いたしますから、市役所とか区役所とかで把握できる。そこから今度はそれぞれの年金勘定に対して通知があるのですか。それは十分自治省側とも連絡をとってあるのですか。そうしないと、次から次に落ちてしまいますよ。先ほど言いましたように、仮に内縁の妻で三号被保険者として認められて、夫の保険料から夫名義と妻名義の拠出金が国民年金の基礎年金勘定に入るといたします。これは当然固有名詞がついて入るのでしょうね。だから、そういうふうなことを考えますと、あなた、もうちょっと親切に答弁してください。
今回の改正案の具体的な実施につきましては、現行の仕組み、つまり国民年金は市町村を通じました事務処理をやっておる、厚生年金は事業主、社会保険事務所を経由した事務処理をやっておる、こうした現行の仕組みを大幅に変更しないようにということを考えたわけでございます。
 今御質問になっておられます被用者の妻の方は、現在は任意加入の奥様として大体七百万ぐらいの方を、市村町が第一線の窓口として、これらの方々の被保険者資格の取得、変更等の事務を処理しておりますので、今までの事務を継続するという形で市町村長に事務をさせるというような形になっておるわけでございます。
 先生が先ほど来御質問ございますように、第三号として認定し得なかった方につきましては第一号被保険者としての認定になりますので、この方につきましては市町村から保険料の納付をお願いするという形になっておりますし、またその場合、先生がおっしゃいましたように、免除に相当される場合にはもちろん免除をいたしていくわけでございますが、滞納される場合につきましては、確かにその期間が年金権の上では空白の期間になっていくということは御指摘のとおりと思います。
先ほども申しましたように、大企業になればなるほど障害者を雇用するよりもむしろ納付金を納めておけという安易な考えがあるんではないかな、こう思われるのですね。だから、この納付金制度のいいところと悪いところとがあるような気がするわけでございます。
 実はきのう、おとついでしたか、ある重度の障害者の方なんですね。もし重度の方を雇用すれば二人分とみなされるのでしょう。その方がたまたま私の部屋に参りまして訴えたことなんです。名前は上村徳寛と言います。五十三歳の両足義足をつけた大田区の本羽田の二の四の三の二〇四の方でした。この方が、大森職業安定所の紹介で品川のある会社、Ｏとしておきましょう、Ｏ会社に紹介されて、これは一月十五日に紹介を受けたそうです。そうしましたら、一月二十三日に現場見学をさしていただいて、所長の面接を受けて、そこで採用決定されるわけですよ。いよいよ一月三十日に就業といいますか就労するのですね。ところが二月三日目には、要するに三十日、三十一、一、二、三の五日間で、あなたもう結構です、解雇だというわけですよ。それで本人の上村さんは、どういうわけなんだろうか、何にも理由を言わぬから、また安定所の方に戻って、紹介してくれた人にいろいろと相談しましたら、紹介所の方から会社に問い合わせてくれたそうです。結局、解雇決定しましたということだものだから、職業紹介所の方は、それでは今まで働いたいわゆる実働賃金といいますか、それと交通費、それから解雇予告手当を出しなさい、このように指示したというわけですよ。そして上村さんに、Ｏ会社にこういうふうに指示しているからあなた直接話し合いなさい、こういうことで御指導いただいたそうですよ。ところがＯ会社からは何の連絡もないので、今度は二月二十日ごろ、品川の労働基準局に連絡をしたそうです。早速基準局の方からその会社に連絡を入れてくれまして、とにかく誠心誠意そういうものを支払ってくれという趣旨の勧告をしたというのです。ところが、二月二十三日にＯ会社から本人のところに電話が入りまして、実働手当と交通費と予告手当の支払いをします、約束します、こうでしたけれども、その後さっぱり連絡がなくて、何にもないから、三月九日にまた、本人から会社の方に支払い日を確認するために電話を入れた。そうしたら来週の月曜日、三月十二日には払い込みいたしますという話だったというのです。それでも何の連絡もないので、三月十六日にまた基準局に電話をした。そこで基準局からＯ会社に電話で確認しましたら、まだ準備中だということだったというのですね。そして三月二十二日にやっと振り込みがあったんだけれども、解雇手当だけだったというようなことなんです。
 これは、私もきのう、おとつい聞いたばかりですから中身を詳しく調査したわけじゃございませんが、この事例は特殊な事例だとは思いますけれども、職業安定所の紹介ですから、事前にいろいろな調査をされた上で、書類も向こうの会社に渡されているはずだ、こういう状況の人ですよ。そして本人と面接して採用決定したのですから、それをたった五日間ぐらいで首にするなんということは何だろうか、こう思うのです。しかも職業紹介所の方は、紹介まではするけれどもあとは基準局ですよというような感じになってくると思うのですが、そういう点の絡みといいますか、こういう例はめったにないと思いますけれども、こういう事実がありますから、こういう点はどうお感じになるか、お答え願いたいと思います。