この間ちょっと実際の状態を調べてみましたら、テレビでも放映しておりましたけれども、とにかく農民の皆さんはなかなか待てない。といって、そこからまた汚染米ができる。〇・四ｐｐｍから一ｐｐｍ未満の分は買い上げてくれるけれども、一ｐｐｍ以上の分についてはほったらかしだというようなことで、何としても農業を続けるためには早く客土の転換をしなければならぬということで、川の砂を売却してそのかわりに客土をするというような状態も出ておりました。実際に僕も見てきましたけれども、農家の皆さんはこれが非常におくれておるというのが不満なんですね。
 そこで、まだ未指定地域がずいぶんあるわけなんです。これは資料をもらいましたけれども、余り時間もありませんから、なぜ指定がおくれておるか、あるいはまた対策がおくれておるか。いま話があったように、発生源の企業の費用負担の問題や関係都道府県の復元対策、この計画づくり、あるいは関係者との間の調整に手間取るというのもわかりますけれども、土壌中のカドミウムの濃度についての環境基準ができていないのです。こういうことで、結局とれた玄米の中から〇・四ｐｐｍのものが何ぼできるかということです。これは、気象状況やあるいはまたその土地の土壌の状態によって相当変化するわけですね。したがって、私は、土壌中のカドミウムの環境基準というものをやはり設定をして、そしてそこはどんどん対策を立てるようにしていくというような説得力のある対策をしなければならない、こういうふうに考えるわけなんですが、これについて環境庁からひとつお答えを願いたい。
土壌汚染対策についてでございますけれども、御案内のとおり、土壌汚染対策につきましては、土壌汚染防止法に基づいて対策地域を指定して、対策計画が策定され、その上で排土、客土等の汚染の防止やら汚染の除去の事業が実施されるわけでございます。
 先生から御指摘の神通川の問題でございますけれども、地域指定をした後一番問題になっているのがその地域の土地利用を今後どうしていくのかということ、この点について地元側でいろいろな意見をお持ちの方たちがいろいろ議論をされておるわけでございまして、ここの土地利用についての計画がなかなかまとまらない、そんなことで千五百ヘクタール一まとめにしての工事ができなくて、ともかくできるところから事業を進めようということで、第一次の計画をおおむね百ヘクタールについて進めておるわけでございますけれども、引き続き第二次の計画を進めるように私どもも富山県に対して指導を続けているところでございまして、第一次の事業の実績等をまた地元の人たちに十分ごらんいただいた上で、残っている地域の対策計画が速やかに進められるように都道府県を指導し、関係各省とも連絡をとりながら進めてまいりたいというふうに思っております。
とにかく余りのんきなことを言うていると、先ほど申し上げたような、一度設備をしてまた設備をやり直さなければならない、したがって緩いものでは困る、特に強力に要請をいたしておきます。
 そこで、本論に入りまして、土壌汚染対策について、私は昭和四十三年ごろからイタイイタイ病問題を取り上げました。私がイタイイタイ病問題を取り上げると、委員長は、イタイイタイ病は公害じゃないということなんですが、いずれにいたしましても全国の土壌汚染の総点検を要求した。そして、この対策について当委員会でたびたび要求してまいりまして、もう十年以上経過しておるわけでありますけれども、先般安中の公害訴訟裁判があったわけでありますが、これは土壌汚染対策が非常におくれておる。
 時間が余りありませんから、そのうちの一つだけ取り上げてお聞きしておきますけれども、富山県の神通川の流域、これが千五百ヘクタールを指定して、それで対策決定したのが百八ヘクタール、実際には九十一・二ヘクタール。しかも、そのうちの三〇％ぐらいしかできてないわけです。厳密に言えば二九％。これを五十九年までに完成すると言っておりますけれども、残り千四百ヘクタールについてはほとんど手つかず、こういうような状態でありますが、なぜこういうようにおくれておるのか、これは実施するのは農林省ですから、ひとつ農林省にお聞きしておきたい。
エネルギー需給構造の変化に伴います問題といたしましては、確かにお説のように窒素酸化物もあるわけでございます。私どもでばとりあえずばいじんの規制を急いでおるところでございますけれども、窒素酸化物につきましても手おくれにならないように昭和五十五年から調査を開始しておりまして、それにあわせまして石炭利用と大気環境保全対策検討会を設置いたしまして、鋭意検討を進めているところでございます。五十五年、五十六年、たしか前回も申し上げたかと思いますが、実態調査等を行いましたので、本年度から本格的な解析に入りまして、窒素酸化物につきましてもその結果を待ちましてから対処いたしたいと考えておるところでございます。
大気保全局長にもう一遍念を押しておきますけれども、ばいじんだけではなしに窒素酸化物も、きちっと両方とも決めておいてもらわぬと、どうもいまの答弁を聞いているとばいじんだけのような答えのように感じたわけですが、その点、もう一遍お聞きしておきたい。
石炭利用の拡大等による大気汚染の問題は、岡本委員御指摘のとおりでございまして、いま大気保全局長の方から御答弁申し上げましたように、できるだけ早く基準を設定したい。もちろん石炭の利用が非常にふえていくわけですから、石炭の利用の少ないときに決めたような基準ではとてもいけないわけでございまして、より厳しい基準を決めることは当然のことでございます。四月いっぱいというようなことをめどにしておりますが、いずれにいたしましても、御指摘のような点われわれも十分考慮しながら、できるだけ早い機会に基準を設定いたしたいということをはっきり申し上げたいと思います。
総理も長官も、政治は生き物だ、経済も生きておる、しかも、いまは経済は激動期である、世界は不況から脱するであろう、こう去年の十二月言われましたけれども、底離れはしない、これが現実の経済の動きです。早急にこの十月ごろから急浮上するというようなことは考えられない。徐々にだというのは当然であります。
 総理も、昨日は、経済が落ち込まないように、息切れがしないように、あらゆる経済政策をとるというようなお話があったわけであります。企画庁では、たとえば中小企業金融公庫の枠の拡大とか、弾力条項による日本道路公団の予算の増とか、そういうことでカバーしていこうじゃないかということですけれども、九月に見直しがあっても、公共事業は九月までに終わって十月の下半期に入るわけですから、その間、いまごろから事業体、企業家の皆さん方はそれを考えながら事業を進めていかなければ、秋に息切れをしてしまう。政府の対応はまさに発表しておいて、安心をして公共事業なら公共事業を進める、こういうかっこうでなければ、この全体の浮揚が、伸びていかぬじゃないか。うろたえてやるよりも、いまから心構えの方が必要じゃないか。こういうように、国内経済政策でできることはしてやるということでなければならぬから、あなたの方ではそういう検討が始まっておるのじゃないのか、こういうふうに思っておるわけです。
 長官のお話はわかりましたので、総理は、一昨日の御答弁もこれあり、あらゆる経済政策という中で、具体的に前倒し政策、九月から十二月までの間の第三・四半期についての公共事業の方式というものはどうお考えですか。