これは正確に私どもが判断することはむずかしいわけでありますが、しかし最近の状況から見ますと、少なくともＳＳ２０が極東において百八配備をされておる、こういうことでございますし、その他の米ソの核というものも存在するわけでございますので、私どもとしては新たな中距離核ミサイルというものの縮減、あるいは全廃、そういうものが行われなければ、これからの軍縮というものが進んでいかないんではないか。全体的に見れば、現在の情勢ではむしろソ連の軍事力というのが極東においては全体的に見て増強をされつつある、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
ＩＮＦ交渉はいま休会に入っているわけですけれども、アメリカの暫定提案が出て、まあグロムイコ外相が一応これを拒否したということでございますが、しかし、交渉そのものを否定しているわけではないわけですから、今後米ソ間にもいろいろと話し合いもあると思いますし、あるいはヨーロッパの動き、アジアの働き等もあると思います。そうした情勢を踏まえながら、今後交渉が継続をされて、そして両国の間で建設的な論議が行われるということをわれわれは心から期待をいたしておるわけであります。
いわゆるゼロオプションを終局目標として堅持しつつ、暫定提案としてこれを提出するということは、ソ連側がこれに協調して出ることを期待していたのでありまして、一歩前進である、そういうふうに解釈してやった次第で、われわれはこれを評価し、支持した次第であります。
ＳＳ２０についてアジアに移転する権利がある云々という言葉がございましたが、これは前から申し上げますように、アジア及び日本の犠牲においてこれが処理されてはならないということをかねがねソ連にも言い、かつアメリカにも強く要請しておるところでありまして、われわれはこの発言を認めるわけにはまいりません。
わが政府は、レーガン提案というものに対しましては、これはゼロオプションを最終目標として堅持しつつ、暫定的にその案を提示することについて賛成いたしました。それを拒否したことははなはだ遺憾であります。
 それから第二に、沖縄に巨大な核基地がある云々という言葉は、これは全く事実無根のことでありまして、こういう事実無根のことを公に鮮明に言うということははなはだ失望し、かつ遺憾にたえない次第であります。
 それから、三番目は何でしたっけ。
まず総理にお伺いしますが、四月二日の記者会見で、ソ連のグロムイコ外務大臣がＩＮＦ交渉に関する発言をしております。この中で特に重要と思われる点は、まず第一は、レーガンの暫定提案を拒否しておること。第二は、ＳＳ２０のアジア移転問題、これを交渉に含めることに強く反発しておること。第三点は、先ほども論議がありましたけれども、わが国の沖縄に置かれておる核に対抗するために、アジアのＳＳ２０が必要だと述べておる、この三つの点が特に重要だと思います。この点についてそれぞれについて総理の見解をお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、この法律は適用があるわけでございますから、この法律に従って、その時点でどういう状態になるかを判断をした上で処理すべきものと考えております。
これは軽微じゃないわけですから、その際には明確に意見を求める、学識経験者その他の意見を聞くべきであるというふうに考えますが、長官並びに総理の答弁をいただいて私の質問を終わります。
極東有事の際に米軍が基地を共同で使用するというふうなことに、政府が新たな承諾を与えるというふうなことは、これ重大な問題であると思うのですね。これは憲法上から言っても私は問題だと思う。ましてやこの点いま言ったように軽微の際はというふうなことを言われましたけれども、極東有事の際に米軍が自衛隊の基地を共同使用するというようなことは……
私どもは、この条文は当然提供の場合に適用になるわけでございますが、この条文を受けまして政令がございまして、その政令を関係のところだけ読みますと、いまのその意見を聞くという点につきまして、「その使用を許すことが産業、教育若しくは学術研究又は関係住民の生活に及ぼす影響その他公共の福祉に及ぼす影響が軽微であると認められるもの以外のもの」、つまり軽微であるものはそういう手続は要らないが、軽微でないものはいまの申し上げた七条の手続が要ると、こういうことになっておりまして、この規定によって処理しておるところでございます。
どうもきのう、今もそうなんだが、何か選挙さえやればパリ和平協定の枠組みは崩れていない、ＵＮＴＡＣや我が国のＰＫＯ協力の任務は達成できたというような大変短絡的な御認識のところに僕は問題があると思うのですね。我々はそう見ていないですね。それは指摘をしておきたいと思います。
 そこで、これはパリ和平協定を一々持ち出すまでもないのですが、第九条とか、あるいはさっき冒頭に私が指摘をしたこの第五条に「各派の軍隊並びにその武器、弾薬及び装備の最終的な処理」というのがここで明確にうたわれている。「軍隊の少なくとも七十パーセントの動員解除を段階的な、かつ、均衡のとれた過程において実施することを合意する。」その他もいろいろありますよ。和平ということは武装解除が大前提でしょう。武装解除ができないでおって和平が成り立つはずがないじゃないですか。調べてみれば幾らでもある、これは。
 その点を我々は、パリ和平協定の枠組みも崩れているし、参加五原則も適用されていない、したがって業務の中断、そして地域も勘案する必要もあるでしょうが、撤収、撤退というものを考える、やるべきだ、こう言っているわけで、論理的には我々の方が理屈は合っているんだ。その点は指摘しておきます。これはまたこれから幾らでも議論しなければいけない問題が出てくるでしょう。
 さらに、第二点目に確かめておきたいことは、きのうの宮澤総理の本会議答弁で初めてクメール・ルージュという表現を使ったのですね。これもいろいろお尋ねしたいこともありますが、政府の認識はクメール・ルージュというのとポル・ポト派というものを同一視しておられるのかどうか。この点は今後の議論として確かめておかなければいけない点でありますので、どういうことで総理はああいう発言をしたのか、もしわかれば含めてお答えをしておいていただきたいと思うのです。