時間もありませんから、また予算委員会か何かのときに……。
 実は予算委員会でココムあるいはＯＤＡの問題をいろいろ聞こうと思っておったのですけれども、たまたま私の前のところでストップしてしまったものですから、どうも大蔵委員会だとなかなか大臣に来ていただけないものですから、また改めて十分時間を見て聞きたいと思います。
 最後にＯＤＡでございますが、これはどうも国民の税金で賄われているということについての意識が比較的薄いのではないか。それは海外協力は必要ですよ。ところが、大臣御承知かな、これは事務方には聞いているのですけれども、ドル建てベースで考えたときに、この一、二年間どのくらい伸びているとお考えですか。わからなければ事務方で結構です。
東芝問題あるいはココム問題、本当にもう少し日本は主張すべきことをもっと主張すればよかったと私は考えているのです。
 しかも、現在東芝条項が言われていますけれども、親会社が子会社の責任を持つというような話がまず原則が確立された。いわばハイテク部門において相当の汎用性のものも、しかも中国向けが真っ先にやり玉に上がる。これは、ある意味から言うと、ちょうど東芝機械問題が霍見さんが指摘しているようなワインバーガーの仕掛けた一石四鳥のわなであるのと似たような感じと私は受け取らざるを得ない。これは、何とかかんとか言っても、結局、日中の間の大きな阻害要因に必ずなるだろう。そうすると、もちろん我々としては日米の関係を重視しなければいかぬけれども、ある場合には日中をある程度緊密化しながらアメリカの日本たたきをかわすことも考えられるのですよ。
 私はＯＤＡの話もしたいと思っているものですから、この点について、要するに我が国がある程度中国と結びつきながら米国に対抗するというくらいの戦略があるのかどうか、大臣に一言お聞きしたいと思います。
お答え申します。
 ノルウェー側の最終的な了承を今取りつけているわけでございますが、全文はまだ公表になっていないわけでございます。
 したがいまして、所要の手続がまだ残されているということを補足させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘になりましたノルウェー側の調査というのは、一昨年の十月二十二日……（安倍（基）委員「簡単にしてください、まだ質問がありますから」と呼ぶ）失礼しました。言及されていると思いますが、その点につきましては既に公表しておりますので、資料として御提供することは可能だろうと思います。
それでは、もう一つこの点に関連して、これは担当官でいいですから。
 東芝問題につきましてノルウェーが調査結果を発表した。その中身は、結局あのスクリューを削ったのはフランス製の工作機械である、それ以外に同じようなココム違反を東芝機械以前に西ドイツ、イタリア、イギリスのメーカーも行っておるという報告書を出しておるわけです。これは既に日本の外務省が入手している。それを公表したらどうかということに対して、ノルウェーの了承を得ようと思って照会しているというのでございます。照会を始めたのがつい最近らしいのでございますけれども、これはノルウェーの了承を得て公開をなされるおつもりであるかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
我が国の外交の原点は、西側にいる、アジア・太平洋諸国の一員である、これは委員も御承知のところだろうと思います。
 そうした中において、当然日米基軸で私たちはいろいろな問題を解決しておりますが、アジアの一員であるという点におきましては、やはり中国と日本とは大切な関係である、このことは先ほど累次申し上げたようなことでございますから、今回の事件におきましても私たちは十分配慮してあります。
 そして、チンコムという制度がございましたが、既にこれはココムの中に包括されてしまったとお考え賜ればよいわけでございます。そしてまた、中国に対しましてもある程度いろいろの配慮がなされておるということも委員は御承知のところだろうと思いますから、したがいまして、要は、今回の事件が今後日中間にひびを入れないようにということが委員の一番心配なさっているところだろうと思います。私もそれと同じような考え方でございますから、そういう考え方で今後対処をしていきたい、こういうことでございます。
我が国はあくまでもココムの加盟国であり、それに関する国内の法令があるからそれについて対処した、こういうふうに親切に説明いたしております。
 したがいまして、人民日報にもココムの規制は社会主義国との正常な貿易に対する規制であるというふうに論評しておられますが、我々から申し上げますと、東芝事件が非常に大きくなりましたので、ああいうことにならないように、また同時に中国に対する最大の援助支給国でございますから、したがいまして、今後経済関係に悪影響が出ないようということが中国政府の考え方であろう、かように考えておりますので、そうした面におきましても、私たちは悪影響を出そうとは考えておりませんし、やはり四原則がございます、あるいは共同声明があります、その根本としての日中平和友好条約、ことしは肝心の十年目でございますから、そういうような陰りすらも出ないように努力をするというのが日本政府の考え方であります。
それでは大臣、政府・与党内でもっとしっかりこの問題の方針を決めてもらいたいと私は思うよ。これは政府高官と言っておるのだから、どなたか相当な人がこれを言っているのですよ。新聞社だって何も種がないのに書きはせぬですよ。渡辺美智雄さんなんか課徴金をやめて高率関税でもいいんじゃないかということも言った、これも実際言っておるでしょう。そういうものがすぽんすぽん出るわけですよ。だから、やはりマスコミは監視しておるからこういうふうに書くのですよ。これがまた我々も含めて特に関係の農村や関係の諸団体にとっては、一日一日一喜一憂、不安の度を強めておるということなんですよ。今大臣は、竹下さんとレーガンとの会談にはこれは全然話にならぬというふうに言明せられた。これは非常に明快ですから、あすぐらいこれをちょっと大きく書いてもらったらいいと思うけれども、書くかどうか知りませんよ、知りませんが、やってもらわなきゃいかぬと思うのだ、それぐらいのことは、大臣が言ったのだから。だけれども、政府・与党の中にそういう漏れがあるということも事実なんだ。あるいはその漏れがだんだん切り口を開いて、行くところへ持っていくというようなことになっておるのかもしれぬのだ。そういう不安を持つのですよ。そこのところは、あなたはこの問題については責任者だから、私はぴしっとしてもらいたいと思うのですね。