今の保管機構に保管させることはできない、法律的にあるいは事実上できないということまでは局長のお答えのとおりでございますが、御心配の向きは、しかしそういう業者は、どちらかといえば十分の信用に値しないということになりやすく、その結果そこから事故が起こりやすいということを御心配でいらっしゃると思います。
 まず事故の点につきましては、これは残念なことでございますがこの法律でカバーができないとしますと、やはり従来のような刑法上の罪を犯さないように、それを厳重に法の適用をしていくということであろうと思いますし、同時にこの際この法律の適用を、つまり登録を受け得なかった、あるいは受ける意思がないということになりますと、それは投資家からいえば、購入者からいえば警戒をしなければならない発行者であるということがおのずから知れ渡るということになってまいるかと思いますので、この点はある意味で購入者に対する警告といいますか注意を要する事項になって、それはやむを得ないと思いますし、むしろ事故を防ぐという意味では、そのことはかえって事故を防ぐという役割を果たすのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、しかしその期間は長く見てます三年でございましょうか、多少そういう不安定な期間がありますことは御指摘のとおりでありますが、事故が起こりませんように行政の上でもよく注意をしてまいります。
この法律の適用関係を申し上げますと、法施行後に売られたものにつきましてはこの法律の適用があるわけでございます。したがいまして、その前のものについてそれではどうするかというのは、まさにおっしゃるような問題があるわけでございますが、その中で、引き続きこの法律で登録して行う業者についてはほとんど問題がないのですけれども、登録を受け付けてもらえなかった業者あるいは登録もしないでやめてしまう業者、これにつきましてはこの法律が適用にならないわけでございます、既に売ったものにつきましては。
 したがってその点、それでは保管機構にそういう業者が保管してもらうようにするかどうかという問題も検討してみたわけでございますが、この保管するというのは法制上の義務づけでございまして、そのような義務をさかのぼって、既に私法上の契約をやっていたそのようなモーゲージに適用することはやはり問題もあるわけでございますし、仮にそれではさかのぼってやらせるということになりますと、個々に契約を変更する必要があるわけでございます。そういうとこみへ保管させるということを、購入者に契約上変更して処理することが求められるわけでございまして、その辺が極めてまた法律的に複雑になりますし、事務的にも膨大な事務量が要るということ等をいろいろ考えまして、先ほど最初に申し上げましたような経過措置の規定になっているということでございます。
もうそれ以上の答弁ができないわけでしょうね。しかし、これは聞いている方々に御判断いただく、国民の判断に任せる以外にないかもしれませんが、極東情勢に対する考えも違うということで片づけられる問題じゃないと思うのですよ。私は何も、ソ連の軍事能力というものを過小に評価しようあるいは過大に評価しようとも思いません。また、ソ連が仕掛けておるとも私は思います。しかし皆さんは、何かと言えばソ連の海軍力とかあるいは北方領土への軍隊の配備とか、いろいろおっしゃいます。わが国固有の領土にそういった軍事展開をするということは、私も反対ですよ。しかし同時に、日本側も本当にこれだけ平和憲法を守って反核、軍縮の立場で外交をやり、防衛を考える、安全保障というものを考えるというのであるならば、ソ連に対してもアメリカに対しても軍拡競争をやめさせるということが基本でなければいかぬでしょう。日本自体は、ニュージャージーもいらっしゃい、ミッドウェーもオーケー、エンプラ賛成、トマホークが装備されて核装備であっても、これは日米間の信頼関係ですと。Ｆ１６だってアメリカの主力戦闘機ですよ。米空軍の主力戦闘機というのは歴代核装備をしているんですよ。きょうは時間がありませんからいつかやりますが、そうなると、どう見たって緊張を激化せしめる要因は日米間にもあると見るのが常識でしょう。こっちはどんどん軍拡をやっておって防衛費は突出させてやっておきながら、ソ連だけけしからぬと言ったって、それはソ連だって黙っていませんよ。そういう軍拡競争やいわゆる核戦争に巻き込まれるおそれがあるから、この際政府としてもここいらについてはもう一度考え直していただけないかということを私は言っているわけで、それを、あなたは社会党だからあるいは安保に反対だから考え方が違うということだけではいけませんよ。大物外相としてはちょっといまの御見解はいかがかと思うのですが、私はそういう見解を持っているということをこの際明確にしておきたいと思うのですね。
 そこで、このニュージャージーのことでもう一遍確かめておきたいのですが、在日米海軍司令部の見解によりますと、佐世保を選びたい。ということは、ソ連に近いところを母港化したい。横須賀は空母機動隊にする。佐世保はＳＡＧ、いわゆる巡洋艦艇あるいは駆逐艦、要するに戦闘艦でしょうね、戦闘力を出す。横須賀は航空母艦。エンプラもどちらかというと戦闘活動をより強化しているあれですね。そういうものをねらっている。一方また、佐世保は艦艇修理能力がいいということと、横須賀よりも二日以上早く南シナ海等々に洋上展開できる、もう一つはトマホークを利用すれば沿岸からの攻撃が可能だ、こういうことで将来佐世保を母港化したいというのが在日米海軍の意向だとわれわれはある筋から承っているわけです。
 こういうことについては、外務省なり日本政府としてはどういうふうに情報を得ているのか、あるいはどう見ているのか。先ほど外務大臣は、エンプラの入港前には外務省もそれなりのささやきがあったと言うのですが、三月九日とおっしゃいましたが、僕はあのときに議論するのを落としたのですけれども、実際にはこのエンプラを佐世保に入港させたい、日本に入港させたいということは、アメリカ筋からは昨年の六月ごろから防衛庁なりその他の面に対して出ているのでしょう。一年以上前から打診されているわけでしょう、実際問題として。恐らく外務省はそれを知らぬわけじゃないと思うのだ。だから、いま外務大臣がおっしゃるのだが、ニュージャージーの問題にしたって、これだけ情報が出るとアメリカがそういう意思を持っているというのは間違いないと思うのですね。私たちは、それはこの際あくまできっぱり断ってもらいたいと思う。いま申し上げたこと等について外務省はどういう情報、見解を持っているか、お聞かせいただきたいと思う。