現在、労働者数が十人未満の零細の商業・サービス業につきましては、労働時間についての特例を設けておりまして、週四十八時間という水準で法定労働時間を定めておるわけでございます。この特例措置につきましては、やはり将来的にはこの労働時間の短縮を進めていくべきではないかということでいろいろ御議論がございましたが、今回の労働基準法の改正に当たりましては、審議会の方でも基本的にはその存続を図る必要がある、こういう指摘をいただいたところでございます。
 ただ、現在四十八時間としております法定労働時間の水準につきましては、週四十時間労働制が平成六年の四月から原則として実施される、それとあわせてやはり縮小の方向で検討していくべきではないかという御指摘をいただいておりまして、私どもそういった方向で考えていきたい。また、業種などの範囲につきましても、改めて調査いたします実態調査を踏まえて、最新の状況に基づき、どうあるべきかということを検討していきたいというふうに考えております。
 また、先の問題といたしまして、週四十時間労働制が全体に実施される平成九年の段階でどうなるのかと、こういう御議論もこの特例措置をめぐってあるわけでございますが、その時点での将来のあり方につきましては、やはり中央労働基準審議会で非常に関心の高い問題でございますので、改めてその後のあるべき姿について検討を願い適切に対応していこう、こういうふうに考えておるとこでございます。
命令で絶対休めというのも、これも考えてみるとあれなところもあります。しかし、法律で大枠をつくってできるだけそれを実現していただくということでないと、なかなか物が動かないという面があるからこそひとつ法律の整備をしようということも声が出てくるわけですから、今後とも現実に結果が出てまいりますように、ひとつ労働省でいろいろと知恵を出していただきたいと思うわけでございます。
 それから、これもまた同じ話で、一体どこまで法律で厳しく言えば物が動くのかどうかわかりませんけれども、いわゆる特例措置事業の非常に零細な企業についての労働状況というのを、今回の時短法では法律的には特に手を加えない、こういうことですね、基本的には特例措置事業につきましては。だけれども、これもまたやはり日本のこれからの社会全体の中の労働事情ということを考えますと、当然一番難しいところですから、その辺についてこれから考えていかなきゃいかぬということです。
 これは、今回特に法律的にどうのということは見送りにしておられるけれども、またいろいろと考えますというようなお話です。これにつきまして、特例措置事業についての対応、必ずしも法律ばかりでなくても結構ですけれども、今の時点におきますお考え方をちょっとまとめて聞かせていただきたいと思います。
続委員、そしてまた先ほど御質問をなさいました山口委員にお答えを申し上げなきゃならぬのですが、この答弁は、私は聞いていないというのが私の答弁でございます。
 そこで、実は今続委員が御指摘になられたショックを受けたという私の意見と早く帰国をされるという私の意見に関して申し上げますが、これは、ボランティアの方々、文民警察官、そして自衛隊関係の方々とともに夜御意見を伺う会を開きまして一そのとき私の申し述べたあいさつの中に出た言葉でございます。そして、ショックを受けたことは事実であります。そしてまた、一日も早く帰国されるようにというのは、誤解を受けるといけないと思って後で訂正をしました。任務を完全に遂行されてお帰りになっていただくという意味であります。
 そして、ＵＮＴＡＣの明石代表とも会ったときに、日本はＵＮＴＡＣ、国連の方針に全面的に協力をする、途中撤退等はしないというのが宮澤総理の御決意でございますということを申し上げて、いろいろそれに伴う必要な安全の確保ということを明石代表に申し上げました。そこで明石代表から、誠心誠意努力をしますから、一日も早く御返事をしますから、それはひとつ信じてくださいと。私は明石代表と文字どおり誠心誠意でありました。そして、きのうも誠心誠意お答えをいたしました。きょうも誠心誠意お答えをしております。
 これは私が帰ってから総理大臣に報告をいたしまして、この緊急性ということを総理はよく認識しておいでになりまして、先ほどの衆議院本会議で、総理及び官房長官が対応策についての具体的な方針をはっきりと言われたわけでございます。これは午前の会合に引き続く今の会合でございますから申し上げるわけでございますが、百万ドルの緊急支出をすること、そしてヘリの輸送その他いろいろな措置を講ずるということを衆議院本会議でお約束をされたわけでございます。
 そして、私が明石代表と会ってから、例えば防弾チョッキ六千着は必ず用意しますと言われまして、もう翌日は届いておりました。それから、投票所も一千八百から一千四百に減らすとはっきり言われまして、もっと減らしますと、こう言われました。
 それから、日本の方では総理の御決断によって百万ドルのことやヘリの輸送のこと、そしてまた今度行かれました選挙監視要員の配置のことについても、全面的にこの点は明石代表と相談をし意見が一致をしておるわけでございまして、したがってきょう、明石代表と連絡をとるべく柳井局長や警察庁の担当参事官を急派したわけでございます。そして、向こうにおります今川大使、またバンコクにおります藤井大使とも連絡をとりながら誠心誠意努力をしてくれるはずだと思っておりまして、このことを今つけ加えて申し上げる次第でございます。
 なお、十二名の方との対応におきまして、つけ加えるとすれば、二部の地域では水や食糧もタイに行かなければ手に入らない、任地で食糧が思うに任せないところがある、村において活動するときは常に緊張を強いられる、そういったいろいろな個々の隊員からの切実な訴えがあったわけであります。私はそういったお話を聞きながらショックを受けたと申し上げたのでありまして、国際的な環境の中で、日本のＰＫＦは派遣しないＰＫＯ、そしてまた日本に対して集まっておる世界の関心、それからカンボジアの民主的なあすに対する努力、そういうものに協力をしなければいけない、こう思って帰ってきました。
 以上であります。