防衛庁の御答弁は、それはそれなりに評価はいたしますけれども、国民的な立場から言いますと、もう核を持たなくて何で不沈空母にできるのかという議論から、私、聞いてみましたら本当にピンからキリまでありますね。そうしてみますと、国家予算五十兆使ってもなおできぬのじゃないか、そういうことをどうして政治の責任者、しかも一億一千万人のトップに立って国民の安全を一番考えなければならぬ総理が言うのだ、こういうことでございます。安倍外務大臣、この辺はひとつしっかりと聞いておいていただきまして、これからむしろ抑えるところは抑えていただかなければならぬと思います。
 いろいろ議論している時間がありませんので、次に入ります。
 四海峡封鎖につきまして、今日防衛庁はどれくらいの予算を持っておられるか、五十八年度予算で結構ですが、実額を示していただきたいと思います。
ただいま日本を不沈空母化するのに幾らかかるか、こういうふうな御質問の御趣旨だと思いますが、非常にむずかしい御質問でございまして、総理のこの不沈空母の発言は、ただいまも外務大臣からお話がありましたとおり、わが国がみずからの国はみずから自分で守るんだという気概を持った上で必要な防衛力を整備しなければならない、こういう御趣旨で言われたというふうに予算委員会でも再三答弁されておるわけでございまして、そのための金と申し上げれば、すなわち私どもが現在防衛費としてお願いをしている金あるいは五六中業で予定している金がそういう総理の言っておられる趣旨に合う金額になろうかというふうに思いますし、不沈空母のための金は何かを防衛費の中から選んで指摘をせよということになりますとなかなかむずかしいのですが、念のため、五十八年度の防衛予算が二兆七千五百四十二億円、この中のいわゆる防空のためということで一番関係の深い航空自衛隊の予算を申し上げれば六千九百九十四億円、これがそれに近いお答えになるのかどうか。さらには五六中業の四兆四千億という金がございますが、このうちの航空自衛隊の金は一兆四千二百億から一兆四千九百億ということがただいま私どもでお答えできるぎりぎりのお答えではないかというふうに思っております。
大臣はそういうふうに防衛政策を象徴するものでないと思っても、御承知のようにソ連の反響一つ見ましても、西欧でのＳＳ２０を極東に回すというところまでもアンドロポフ書記長、グロムイコ外務大臣、両方とも公式の場で発言しておるというような反響すら出ております。外務省でそろばんが立たぬのでしたら、きょう防衛庁、夏目さん御苦労願っておりますけれども、ひとつどれくらいお金がかかるものなのか、どういう受けとめ方をしておられるのか承りたいと思います。
これは中曽根総理が国会でも言っておりますように、自分の国は自分で守る、こういう意気込みを不沈空母という比喩で表現をしたということでありまして、歴代の総理大臣それぞれ比喩を使っております。ハリネズミ論とかいろいろ使っておるわけでありますが、そういう比喩の一つであって、それが決定的に日本の防衛政策を象徴するものであるというふうには私は全然思っておりません。
常日ごろ、私は諸行政の中にありまして三つの点を深く感じております。
 まず一つは、非常に最近情報公開あるいは情報というものが国民の皆様に行き渡り、こだわりを持つ時代に入ってきたのではないだろうか。なぜなんだろう、なぜなんだろう、なぜだ、なぜこんなことになっているんだろう、素朴な、法に携わる以外の方々の立場においても、そういうふうな時代の変化と申しますか、感覚と申しますか、これが一つでございます。
 それから第二番目には、スピード化を非常に国民の皆さんが求めていらっしゃる。なぜ審議会審議会審議会、検討検討とおっしゃるのか。十五ラウンドで終わりのはずが三十も五十ラウンドもかけて、まだでき得ない。一体どういうことなんだろうか。ある一面では、この場所にふさわしくないかもしれませんが、二年三年かけてできるものが五年十年かかれば国民にとってはこれは増税じゃないか、二年三年で上がるようなものが一年で上がれば減税じゃないかというふうな視点をもっておっしゃった方もいらっしゃいます。
 確かに私たちは四六時中、息を吸うこと以外は法に定むるところというのがほとんどの我々の生活、そのときに当たらねば我々はその法の庇護を受けられない、あるいは権利闘争ができ得ないとかいろいろございましょうけれども、スピード化時代ということになってまいりますと、非常にここにおきますところの大臣のお立場。過去において三代目の民間より選出された大臣かと聞きます。世間では三代にして物成就という言葉がございます。そういたしますならば、過去の大臣の選出された時代背景、非常に混乱した、非常に重大案件を抱えた、だれもが処理でき得なかったものをそのときに政府がその人に託したものは、法解釈の論理や理屈じゃなくして、政治判断、政治決断、こういうものを求め、その実績というものが今脈々と法体系の中に生かされている一面これあり、このようにも伺っております。
 そうしますと、このスピード化時代というものをどうかひとつ、大臣の善言葉の中におきましても累々とした決断、決意がございますが、このところの心得というものをまた一段と政治決断というものの大家としての御決裁があるべきときではなかろうか、このように思っております。
 第三番目に、よく言われるのでありますが、国民と法務省なのか、国民の法務省なのか。少なくとも庶民が求めておりますのは国民の法務省、こういうふうな視点というものが、声が一日一日といろいろな法体系、いろいろな制度の中で要求度というものが非常に大きくなってきております。国の制度自体が変革を求めておる。いろんな改革、改革と言われますが、私はその中でも一番国民生活の安定に寄与するためにこの国民の法務省というふうにひとつお育て願いたい、こういうふうな観点を持っておるようなことであります。
 つまるところ、三番目といたしましては、だれのための鐘が鳴る、だれがために鐘を鳴らす。やはり私は、国民のための法務省という感覚は営々と先輩の先生方によって築き上げられてきましたが、今の新しい価値観あるいは国際化、いろいろに対応するには少しぎくしゃくとして対応が後手後手に回った面があちらこちらに目移りするのではなかろうか、こういうふうな感じを持っております。
 ひとつ法務大臣として、私もまじめに真摯に勉強してまいりますがゆえに、どうか御指導賜らんことをお願いし、最後の御所感を求めて質問を終わりたいと思います。