先ほど青木先生の方からも御質問がございましたが、農林省あるいは出先機関あるいは各県等からの詳細な被害の状況の報告の集計がまとまり次第私どもとしましては前向きに検討して御要望に沿いたい、こう考えておるわけでございます。そういう措置をとるためにも急いで集計を出すように関係方面にもお願いをいたしておるところでございます。
個人の考え方それから行動にやはり正すべきところはあったと私ははっきり思います。それから、彼が行政に身を置きます間に少なくとも局長、事務次官を歴任しておったことは事実でございます。しかし、その携わっておりました職能の間にある一つの事象に対しまして特段の影響力を行使したということはないというふうに私は承知をいたしております。そして、まさに先生がおっしゃりたいことは、審議会というものがやはり文教行政の中にはございます。それぞれ八条機関でございますので、それぞれの手続によって適正に委員は任命されておるところでございます。
 そこで、お尋ねにはないことかもしれませんが、少なくとも大学審、課程審、大学審は二十名近い方々の御熱意がここに集約されております。課程審におきましては、八十名近い方々の熱意ある御審議の結果が集約されております。そして、たとえ一人の力が行使されようといたしましても、それで左右されるようなものでは断じてない。私は、その求められた方向を信じて、それに対して今後着実に文教行政を進めていきたい、このように考えておることは事実でございます。
文部大臣のお答えをそのまま信じたいと思いますよ。
 ただね、一粒の常識を欠いたこの人物が、どうでしょう、政策決定をゆがめたこともないし、便宜を図ったこともないというような、そういうことを本人が言ったとして、そのままそれを信じていていいものでしょうかね。そこがこのリクルート疑惑との関連で非常に大事なことであると、そう思っているんですが、やはり行政面では彼は潔白であったし有能であったと、こういうふうになりますか、常識を欠いている人間が。どうなんですか。
はっきり申してどうお答えしても心が晴れないことは確かでございます。それは、私はその特定なごく常識を欠いた一人の行動として残念に思うということは確かであります。またしかし、行をなじるだけで疑問が解けない面があるかもしれない。それは、そういう人間を生んだ土壌が教育畑になかったのかという御疑問については、これはこれから私どもが一つ一つ消していかなければならぬ、こう考えておるわけでございまして、それはまさに今現職にあります者、また長い間文教行政を支えてきた多くの方々の熱意というものは厳然としてある、私はそう信じております。したがって、たとえ一粒の間違いがありましても、それで全体が疑われるようなことは断じてこの際信用を取り戻さなければならない。
 また、この際申し上げさせていただきますが、現職にあります文部行政に携わる者は涙ぐましい努力を今いたしておることは事実でございます。しかし、一般の方々に対します信頼を取り戻すためには、さらに三倍も五倍も努力が必要であろう、このように決意をいたしながら努力をいたしておるところでございます。
どの程度理解したのかわからぬですよ。これは文部省の職員が研修をやるということで、さっきのようなことを、特に研修の問題については人事院にさせることになっている。そして文部省自体もやらなきゃならぬです。人事院は全省にまたがるような研修をあそこでやる。そして人事院は各省から報告を受けて、職員のためになっている研修をやっているかどうかというこれは監視の責任もあるんですよ、人事院は。
 なぜ人事院に研修だけを持っていったかというのは、これは労働組合というものを結成しておったけれども、それがいわゆる争議行為というものの禁止の代償として人事院ができたんです。人事院というものは中立な立場に立っておって、そしてそこで本当に職員のために厚生施設ができているか、レクリエーションも適当に行われておるか、研修も行われておるかということについてあそこは監視役なんだ。言いかえますと、交渉をするけれどもストライキはできない。そのかわりに、人事院がかわってこういうものが保障されておるかどうかということを監視する立場にこの国公法の仕組みはなっている。それぐらいにむしろ教職員の立場に立っても文部省というのはもう少しとにかく、教員が一生懸命自主研修をやっている、研修をみずからやっている、当然自覚しながらやっている、それを助けるためのいろんな方策を考えなさいということなんで、何だか強制的にねじ伏せながら研修をやれ研修をやれという代物じゃないんですよ、これは実際言うと。
 私、この前も本会議で大臣にも申し上げましたけれども、これだけの研修をやって八百億も使うなら、これは今の国民が本当に待望している四十人学級は、打ち込んでいったらすぐにできるんですよ。あなた方はとにかく自然退職、生徒児童の減ということで、自然退職を待っていって、そのうちに何にも手を打たないでも四十人学級ができるような、そして年次計画とかなんとか言っているけれども、私はあれは信用できませんな。そちらの方に打ち込むのが当面の文部行政の最大の責任を果たすことになるのではないか。あるいはあのときも言ったように、各人の雑務に追われ、あすの教育の学習をやっている、それ自身が自分の研修なんだ、日々の研修なんだと一生懸命にやっている。それではやっぱり自分みずから磨かなきゃならぬというので、自費を使って工場見学に行ってみたり大学に勉強に行ってみたり、いろいろ研修をやっている、そういったものについて援助をする。できることなら、そういった金があるなら、研修研修と言うならば、そういった研修費というものを各都道府県に渡して各学校まで行くようにして、図書を買ったり、研修のための旅費に使わしたり、いろんなことをやるのが私は研修に対する行政当局の本当の姿勢じゃないかと思うんです。
 自分の意見ばかり申し上げますけれども、この前はむげにけられまして、そういうふうに転用することは考えていないということですけれども、どうですか、大臣のお考え。大分長くしゃべりましたので大臣の考え、ひとつ変える考え方ありませんか。それでも文部大臣として、教育行政としては初任者研修に対して法律を変えてでもやらなきゃならぬとやっぱり思い込みますか。