全体的にそういうことで統一されているというのであればいいのですけれども、たとえば角川の「漢字の用法」というのが出ておるのは御存じでしょうか。あれには明確にそういうふうにやっているのですね。社会一般にやはり通用するような形で用字というのは使われないと、誤解を招くおそれがあるのではないかというふうに思うものですから、初めに私はそのことを指摘させていただいたわけでありますが、食糧全般として穀物もそれから副食も全部ひっくるめたものをこの字であらわしていると。それは農水省としての統一見解というふうに考えてよろしゅうございますか。
私どもとしましては、その「りょう」の字が二つあるのはよく存じているわけでございますが、かての糧の方は穀物類をあらわすのじゃないか。これで使っております料の方は、もう少し広く全部を包含するのじゃないか。ですから、この中には穀物も入っているというふうに解釈して私どもは考えております。それでこの字で今統一しておりますので、これを使っております。
いや、それはいいのです。それはまた次の段階ですから。
 どうも字のことで、本質的なことじゃないというふうに思われるかもしれませんけれども、名は体をあらわすとかなんとかという言葉がありますから、やはり用字の問題については慎重に扱うべきだというふうに私は思うのです。閣議で決定されたわけですから権威のあるものだというふうに私は思いますが、「しょくりょう」というのは、この長期計画にあるような手と、もう一つはこの糧ですね、両方あるわけであります。この米、麦など主食を中心とする食べ物は糧の方を書くわけですね。それから、ここに書かれているこれは、一般的には野菜だとか、それから魚、肉など副食を中心とする食べ物のときにこの料を使うわけなのです。
 しかし、農水省がどういうような考え方で使われたのか私はわかりませんが、この使われ方が正しいとすると、後から来るその四十七万ヘクタールをこれから十年の間で造成をするというのは、少なくとも米、麦をつくる水田や畑ではなくて、野菜をつくるために四十七万ヘクタールの造成をするということにつながっていくのではないかというふうに私は思うものですから、それでちょっとお尋ねしたわけですが、その辺いかがでしょう。
私どもはこの自給力の字を使っているわけでございますが、現在の日本農業の自給力というものが非常に落ちてきておりますので、これをやはり確保し、また拡大していかなきゃいかぬ…
四十六年からもう十二年なり三年なりそのままになっているわけですね。こんなことは本来ちょっと私どもとすれば理解ができないといいますか、また、議院としても全く生かされていない法律をそのままにしておいた責任はやはりあるのじゃないかというふうに思うのです。そのほかにまたこういったようなものがないかどうか、もう一回法律というものを精査をしてみる必要があるのではないかというふうに私は思うわけです。
 次に、土地改良事業でありますけれども、この状況です。きのう、実は土地改良長期計画、昭和五十八年四月十二日閣議決定のこれをいただきました。これを読まさせていただいたのですが、「農業生産の再編成及び食料自給力の維持強化に資することを目的」にする、その「食料自給力」という文字であります。「食料自給力」というのがこの中に三カ所書かれているのですが、この字でいいのかどうかということをちょっと初めにお伺いをしたいと思います。
我が国の農地土壌の基本的性格を明らかにするために、昭和三十四年から昭和五十三年にかけまして実施いたしました地力保全基本調査の結果、土壌改良資材の検定法の開発状況など、これらを踏まえまして、本件の重要性にかんがみまして、制度、そしてまた技術の両面から慎重に検討を行いまして、今日のこの提案に至ったというような次第でございます。
大体ＩＬＯ等で四五％という給付率は、日本の決められた賃金ということになると六〇％、これが該当するというのが常識なんですよ。これは厚生年金も皆そういう計算をしておる。ですから、今度の失業給付というのは、これは六〇ではなくて四五％ということになる。そうすると、各国のものを見せていただいたわけですが、元労働省の遠藤さんが書いたもの、役所にいたころ書いていますね。そうして各国の社会保険の内容を紹介しています。各国はボーナスなんという制度がありませんから、皆大体六〇ですね。あるいは六八。ドイツあたりが六八という数字が載っています。日本はそれに対応して四五ですよ。非常に低い。今までは期末手当を入れておったからそれほど矛盾は起こらなかったけれども、もし下げるとするならばまず附加給付が必要なんですよ。家族手当、そういうものを全然入れてない。決まった賃金ということになるならば、必ず扶養手当がどうなるのか、こういうのが入ってくるんですよ。あなたの方はばっさり切って、後の手当てが全然なされていない。そういう点もおかしいのですよ。厚生年金だって扶養手当とか、母子年金だって給付を下げればそういうものは必ずくっつくんですよ。今までは賞与を入れておりましたから余裕があったと言える。ところが、今度決まったのはボーナスを除いた賃金の六〇ですから、実質は四五に下げるわけですから、四五に下げれば当然何かそういうものを考えなければいかぬ。
 大体、読んでみますと、失業の経験のないあなた方がつくっておるのだ。大体浪人したことのない者がつくった法案ですよ。ですから落ちた――落ちたと言ってはおかしいけれども、失業した実感がない、生活が四五％下げられたという実感がないのだ。ただ乱用している者を何とか取り締まろうという観念で一貫しているのです。どうもそういう不親切がこの法案の中にはあちらこちらに点在をしておる、こういうように思います。これはひとつ問題指摘だけをしておきたい、こういうように思います。
 それから、給付制限の自己退職ですね。自己の過失または責任という事由による退職問題。これは今までは自分の事由による退職というのを認める場合は一カ月、これが今度三カ月になるのですか。その点どうですか。