政管健保の場合は年収一千百万程度と考えております。ただ、これは政管健保の場合と国民健康保険では仕組みが違うわけでございますので、国民健康保険の場合の七百万と政管の千百万というのが高いか低いか、これは国民健康保険は、御案内のように、所得が非常に高い人も、それから非常に低い人も多いというような所得の分布状況全体を見ながら、被保険者間の公平、バランスということを考えながら上限も設定するという要素もございまして、政管の場合あるいは健保組合あるいは共済の場合と国民健康保険の場合の上限だけを単純に比較して、高いか低いかということはいかがかなというふうに考えております。
一般の他の保険制度から見ると、かたり個人負担は高いと思うのですね。これは例えば厚生年金それから共済年金、役人の人が入っているのは共済年金だと思うのですが、それから見てどう感じますか。
上限の議論でございますが、国民健康保険料あるいは保険税の賦課限度額につきましては、毎年見直しを行いまして、必要に応じまして引き上げを図っているというような状況でございます。
 考え方でございますが、一つは被保険者間の負担の公平を図るというような観点、それからまた、所得の伸びとか政府管掌健康保険の保険料の上限改定等というものを勘案しまして所要の見直しを行っており、必要に応じて引き上げを行っておる。ちなみに平成五年度においては、そういったことで、平成四年度の四十六万円から、ただいま申し上げたような趣旨から、五十万円に引き上げるというふうなことといたしておる次第でございます。
東京証券取引所の長岡でございます。
 本日は、商法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、意見を申し述べる機会を与えていただきましたことを大変ありがたく存じております。
 御高承のとおり、証券市場は、企業の長期資金の調達の場であり、国民の資産運用の場でございまして、それを通じ国民経済の円滑な発展に寄与するという役割を担うものでございます。
 証券市場がそうした機能を果たすためには、投資者層の拡大、とりわけ多種多様な投資判断を有する多数の個人投資者の参入が不可欠であると考
えております。このような観点から、私どもは、個人投資者の増大のための諸施策を講ずるとともに、企業には、株主に顔を向けたと申しますか、株主重視の経営をお願いしてまいりました。このたびの商法改正は、企業が株主を大切にする必要があるという考え方に根差したものであり、個人株主の増大にも資するものでありまして、証券市場の運営に携わる者として、意義深い改正であると考えております。
 それでは、具体的な改正点につきまして、簡単に意見を申し述べたいと存じます。
 まず、株主の権利強化に関する改正についてでございます。
 株主の帳簿閲覧権につきましては、一〇％以上の株式を所有する主要株主だけに認められる権利であることから、その要件が厳しく、また株主の代表訴訟につきましては、訴訟によっては株主の費用負担が多大であることなどから、株主がこれらの権利を十分に活用できないという指摘がございました。今回の改正は、こうした問題に対応するものであり、これらの権利を正当な目的のために行使することにより、執行機関に対する株主のチェック機能の充実に資することになると考えております。
 次に、監査機能の強化に関する改正についてでございます。
 これは、私どもの立場であります投資者保護の観点からいたしましても、望ましいことであると存じております。
 中でも、社外監査役制度の導入によって、チェック機能が強化され、企業の業務及び会計の一層の適正化を図ることができるものと考えておりますし、また一連の不祥事によって高まった企業活動に対する社会の不信感を払拭することにも役立つものと期待しております。私ども証券取引所といたしましては、証券市場に対する信頼確保の観点からも、改正商法の施行に合わせ、全上場会社に対しまして、今回の改正の趣旨の徹底等について要請文を送付することを考えております。
 また、上場会社の役員人事等は、私どもが要請しておりますタイムリー・ディスクロージャーの対象にもなっておりますので、社外監査役制度はいわば衆人環視のもとで適正に運営されていくものと考えております。
 次に、社債制度の改善についてでございます。
 社債制度の改善は、私ども証券界が長年にわたってお願いしてまいりました事項で、これが実現することは喜ばしいことでございます。
 我が国社債市場の問題点として、かねてより普通社債の発行の低調が指摘されてきたところでありますが、一つには社債発行限度規制が制約となっていると言われておりますし、またこうしたことがエクイティーファイナンスの偏重をもたらした一つの要因になっているとも言われております。このようなことから、今般、社債発行限度規制が撤廃されますことは、企業の社債発行による円滑な資金調達を確保していく上で適切な対応であると考えております。
 次に、受託会社制度の見直しについてでございますが、従来の受託会社につきましては、発行段階において、引受証券会社との間でその役割・責任が不明確であるとの指摘がなされておりました。今回の改正により、受託会社が社債権者のために社債を管理する会社として純化され、またその範囲、権限、義務が明確にされましたことは、今後の社債市場の発展に寄与するものと考えております。
 以上が、今回の法律改正案に関する私どもの意見でございます。
 重ねて、今回の商法改正案は、株主の権利強化、監査機能の強化などを通じまして証券市場の健全な発展に資するものであり、同時に社債制度の改善により市場機能を強化するものでありまして、まことに時宜を得たものであると考えます。私どもといたしましては、本法律案が早期に成立し、一日も早く施行されることを期待しております。
 当委員会及び委員の諸先生方におかれましては、今後とも証券市場の発展に御高配を賜りますようお願い申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）