仮処分事件の審理方法につきましては、御承知のとおり口頭弁論を開いて審理する方法と、双方を審尋して決定手続で審理するという方法とがございます。いずれの方法をとるかは当該事件を担当する裁判所の裁量によるものでございまして、いずれでなければならないと一般的に申し上げることはできない事柄であろうというふうに考えております。
その事実関係については、また別の機会に申し上げます。
 わが国の入会権の権威渡辺洋三東大教授が鑑定書を出しておりますが、その中でこういうことを言っております。「入会については慣習が法源である。よって裁判官は入会権の主張があったとき、場合によつては百年に近い過去に遡って当該地域の慣行を調べなければならない。本件土地については入会権の存在をうかがわせるに足りる資料と根拠がある。裁判官は一応本件仮処分を却下した上で、いずれ本訴において十分な証拠調べにもとずき、入会権の存否を確定的に判断するのが妥当である。入会慣行を調べないで、仮処分を認めるようなことが、もしあるとするならば、その裁判官は、法律家としての資格をうたがわれてもやむを得ない。すなわち法律家として、入会権の法律判断をさけ、原発がやりやすいように政治家として政治的に判断したということになるであろう。これは法曹として、最もさけなければならない。まさに裁判官の法律家としての資格が根底から問われているのである」、こう言っております。
 渡辺教授は、入会権が争点となっている以上、断行仮処分という審理方式それ自体が無謀であることを指摘しているのである。だから、住民、弁護団は被請求人に対し、繰り返し、最少限度口頭弁論を開催せよと要求し続けてきたわけでありますが、この口頭弁論をしないでやってしまったという点について非常な憤激を持っておるわけでありますが、法律的にどうお考えになりますか。
板倉でございます。
 いま先生から言われましたとおりに、電気事業法におきまして事故などの報告を義務づけられておりますが、電気事業法におきましては、一応軽微なものを除くとしてその事例が載っておりますが、いま先生言われましたように、そういうものにかかわらず五十二年三月には大臣通達が出て、軽微なものといえども報告するようにという御指示をいただいております。
 今回のことは、この御指示に全く違反したことで申しわけなく思っておりますが、現場の者たちの考えの第一には、一つは環境に放射能を漏出して一般の方に御迷惑をかけないということを第一義に考えており、第二番目に、発電所の中での作業をする方、これは協力業者の方はもちろんのこと、また私の方の発電所の従業員すべての者が過度の被曝を受けないようにということを第一の前提に考えていたわけでございます。
 今回起こりました一連のと申しますか、まず給水加熱器につきましては、先ほど社長も申しましたように、その判断がきわめて十分な検討がなされない判断をしたことは、私たちも十分反省しているところでございますが、現場におきましては、給水加熱器からのわずかな漏洩、その漏洩量がきわめてわずかであったこと、また、その周辺に取りつけられております放射線計器あるいは現場におきましての放射線量の変化がないこと、そういうことから考えまして、環境に対して放射線あるいは放射能上の御迷惑はかけるに至っていないという判断がまず第一に立ったものと考えられます。
 第二番目のタンク水の漏洩につきましては、漏洩しましたタンクの水量はかなりの量と推定されておりますが、タンクの部屋自身はきわめて放射線の高い部屋でございます。人の立ち入ることをとめております特別立入制限区域として日ごろ施錠してあるところでございますが、漏出しました廃液そのものは、一トン当たり約百分の一キュリー程度のものでございます。そういうことと、またこの建屋は、たとえ建屋内に漏水いたしましても、この漏水が環境にそのまま流れ出すことのないような設計になっており、それを発電所の所員は確信しておったわけでございます。はからずも一部が環境に出てしまったわけでございますが、当時、発電所の所員は、放射能が環境に出るなどとは全く考えていなかったことでございます。
 それからまた、漏洩いたしました汚染水そのものも、漏洩しましたときに、直ちにそれを発見した者は測定をしております。その測定値は、水の表面で五ミリレム一時間当たりという値でございまして、日ごろ発電所の廃棄物処理系において作業する雰囲気と大きな違いはございません。そういう意味で、除染の作業と言いますが、応急の水を除染します作業あるいはその後の作業におきましても十分な放射線管理が行い得るという判断でございます。
 第三番目の、新しい廃棄物処理施設におきます配管からの漏洩におきましても、この建物は漏洩いたしましたものを完全に回収されるものでございます。また、これは定期検査中の細かいパトロール検査によって発見されたものでありまして、それに対する応急的な処理あるいはその後の処理を行っておりますが、これも環境問題、また働いていただいた方々に対する放射線管理というものを十分に行っているということによって行われるものである、こういう判断によりまして、一連のことに対しまして本社にも、また発電所に駐在していただいております管理専門官にも知らせなかったというのがその根底の理由だと思います。
 しかし、これは先ほどからこの放射能問題に対しまして、中でいつも放射能あるいは放射線を扱っています技術者が、なれと申しますか自信と申しますか、測定しまして、どの程度の放射線であればどのように処理ができるという技術を確信したためのものだと思います。
 しかしながら、自分らの思いと違いまして、第二回目の場合には、その一部汚染水が環境に出たということで、まことに申しわけないことと、全社を挙げて深く反省している次第でございます。