これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が建設委員長に就任いたしました。まことに光栄に存じます。
 御承知のとおり、本委員会の使命は、二十一世紀にわたり我が国が安定的に繁栄していけるような国土づくりを目指し、その基盤となる住宅、道路、下水道等の社会資本の充実など広範多岐にわたっており、いずれも国民生活に密着したものであります。
 また、内需の持続的拡大が重要な課題となっている今日、本委員会に寄せる国民の期待と関心は一層高まっております。
 このような時期に本委員会の委員長に就任し、その職責の重大さを痛感いたしております。
 つきましては、委員各位の御協力を得まして円満な委員会の運営に努め、この重責を果たしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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このたび運輸政務次官を拝命いたしました亀井善之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 今、大臣からもお話がございましたが、運輸行政には早急に解決をいたさなければならない重要な課題が山積をいたしております。このような時期に、運輸行政に直接携わることになりました。大変身の引き締まる思いでございます。
 私といたしましては、大臣を補佐いたしまして、これらの問題の解決のために全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
 どうぞ運輸委員の皆様方の絶大な御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
私は、昨年の暮れの竹下改造内閣で運輸大臣を拝命いたしました佐藤信二でございます。委員長を初めとして、委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願いいたします。
 さて、運輸行政は国民生活と密着しており、豊かで活力ある社会を構築するため期待されている役割は、まことに大きいものがございます。ふるさと創生につながる多極分散型国土の形成を図るため、交通体系の整備や、観光の振興を初めとする地域振興プロジェクトを鋭意推進してまいる必要がありますし、土地問題への対応を含め、都市交通対策も重要な課題であります。また、不況に苦しむ海運、造船部門の再構築、国鉄改革の残された課題である職員雇用対策や長期債務処理対策などの諸問題も残されております。
 私といたしましては、運輸行政の基本である安全の確保に万全を期しつつこれらの諸問題に積極的に取り組み、問題の解決に最大限の努力を図る所存でございます。
 何分にも浅学非才の者でございますが、先ほど申したように、委員長初め本委員会の関係各位の絶大なる御支援と御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
 陸運に関する事項
 海運に関する事項
 航空に関する事項
 港湾に関する事項
 海上保安に関する事項
 観光に関する事項
 気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農産物の場合は、御案内のように九〇％以上がいわゆる三千万以下の非課税農家に該当するわけでございますので、販売される面では、消費税がその販売のマージンにかかる方というのは実は意外に少ないわけでございますが、そういう方も、資材を購入する、あるいはその他の機械を導入するといったようないわゆる生産資材面、コスト面には当然消費税がかかってくるわけでございますので、そういう意味では、農業の関係でも消費税の問題というのは大きな問題として出てきているわけでございます。
 そこで、私どもは、農、林、水産、三つのそれぞれの業、並びにその産品を加工し流通するいわゆる生鮮食料品、あるいは加工食料品の流通加工業者の方々が私どもの方で関係してくるわけでございますが、的確に転嫁をやっていただくということが消費税を定着させる上で一番大事なわけでございますので、農林省の中に対策本部を設置して対応をしているわけでございますが、今お話のございました通達で、農林水産業関係の消費税の転嫁につきまして基本的な考え方をお示しをしているわけでございます。
 第一は、やはりこの消費税の趣旨が最終的には消費者に転嫁すべきであるという転嫁を予定した税であるということで一その点を十分理解して取り組んでほしいということでございます。
 それから、特にいわばその具体的な転嫁のあり方を農林水産業の特殊性に応じてよりきめ細かく示すという見地から、御案内のように中央卸売市場あるいは地方卸売市場を通ずる生鮮食料品の流通のボリュームというものが非常に大きいわけでございますので、卸売市場における競りによる取引の際にどのように転嫁をやるのかというのが非常に大事なかなめでございますので、競り取引の際の転嫁について、これは具体的には競り価格が決定した後に、それに上乗せをする形で消費税を賦課するということをとっていただきたいという点。
 さらに三番目には、御承知のように農産物につきましては価格の安定を図る見地から行政価格が多々ございますので、まずはその行政価格の算定の際に、消費税を円滑にかつ公正に転嫁を図る見地から行政価格の中に消費税要素をきちっと織り込んで計算をする、そういう方針を明示いたしたわけでございます。その適用の第一として、米と麦の政府からの売り渡し価格についての消費税の上乗せについて、具体的な方針を決定したわけでございます。
 あらかた今申し上げたような内容の考え方を所管の団体に対してお示しをし、消費税の円滑な導入に向かっての協力を要請するという趣旨の通達を出したわけでございます。