五十七年八月に「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」というのが出されているのです。これは、一九七九年九月にＯＥＣＤで、要するに政府規制分野について再検討を行えという勧告が出たのです。それを受けて、日本の公正取引委員会が五十七年八月に各省庁にわたる経済的な規制を全部挙げまして、そして政府に対して公正取引委員会がこれを渡したわけです。それで、内需を拡大して、民間活力を活発にしなければならぬということは前から言われておった。あなた方は、民間活力やるやると言うんだから、もうやれておるはずです。今に始まったことではないのですから。その後、四一・四がどれくらいになったかと聞いている。
結局、政府が言っておられるように、財政の方は、今の政策で行くと、六十五年に赤字体質から抜け出すというんだから健全化されるけれども、経済そのものは、逆に言うと活発にならない。しかも、むしろ財政の方が景気に対して足を引っ張るというような状況がある中で、どのようにして民間活力を強めるのか。しかも民間活力は後五カ年間にやらなければいかぬのですよ。大体民間活力というのを単年度、たった五年間でやろうと思ったって、どだい無理です、今までできなかったのですから。やろうと思ったって、なかなか難しかったのですから。その証拠には、五十七年八月に「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」というのを公正取引委員会が勧告していますね。何遍も私は各種委員会でこれを取り上げたのですよ。各省庁別に取り上げたのですよ。全産業の四一・四％に網をかけておるのですよ。もちろん経済規制、社会的規制がありますよ。公害規制とか環境規制というのは国民の生活権にかかわる分野ですから、これは緩めてはならない。しかし、経済的な規制というのはある程度緩和していいはずだ。
 後藤田さん、きょうの新聞を見ましたら、おれに質問がなくて退屈でいつも眠っておると言っておられたですから、活字になっておりましたので、どうですか、四一・四％が、これは五十七年八月に出されたのですが、五十八、五十九、六十ですよ、もう。四一・四がどのように変わりましたか。
政府も内需喚起を経済政策の一つの大きな柱にしているわけでありますから、当然勤労者の方々の所得の向上ということが大切なことだと思いますけれども、春闘等においては、どうしても労使の配分をどうするか、こういう形の中でやっていただかないと、こちらが賃上げを期待しておるとか、何パーセントぐらいがいいと言うことは僭越なことでございます。ただ、我々としては、そういう消費の問題とか労働条件の問題とか、いろいろな中で、ひとつ適切な労働配分というものを経営者の方にも十分御理解いただいて、円満な妥結点を求めていただきたいというふうに期待をしているところでございます。
今、過剰になりやすいとか、または財政負担がどうとか、生乳がどうとか、何点か挙げておりましたけれども、それは当然のことでありますが、一つ大事なことは、財政負担云々と言います。ＥＣ並みになった、なったと言いますけれども、とにかく日本の酪農は戦後わずかの期間にこのように大きくしたわけですから、どうしても体質的に脆弱なところがある。これをある程度支えて、そして強固なものにしませんと、さっきバイオの話がありましたけれども、あした、あさってにそれがすぐ実現するわけじゃないですから、そういうことを考えますと、やっぱり農業というものは息の長いものでしょう。それを五年か十年か十五年でＥＣ並みに引っ張っていくということですから、農家の人たちは一生懸命努力しても、努力には限界がある。
 こういう中でのことですから、今日も金融対策はいろんなことがあります。今、行政改革ということでとかくに財政負担ということがすぐ口に出るんですけれども、それは過度なことがあってはなりませんけれども、こういう脆弱な体質のものを強化しようということでいろんな施策がなされる。そういう中で、ある程度財政負担もやむを得ない面もある。そして、早くに体質を強化いたしませんと、自由化の波に押されて、今農産物、貿易摩擦というと全部集中的に農林水産省に覆いかぶさってくる。ぎりぎりになってから、さあ魚が大変だ、肉が大変だ、オレンジが大変だ、そこで何とかその場その場を繕うのがようやくで、そういうことをいつまでも繰り返していたんではなりませんので、やはり長期戦略といいますか、展望の上に立って、できることとできないことときちっとしなきゃならぬ。日本にこれだけ根づかした酪農というものをつぶすというのだったらそれはわかりますけれども、育てていこうというんだったら、やはりある程度の財政負担も基盤強化のためにはある時期は必要なのではないか。七年も八年も一％、一・四％そこそこの乳価、しかし、それができないとするならば、財政的な面である程度突っかい棒をするというのもこれは当然のことではないでしょうか。
 限度数量、これは生産性向上ということの中でやっぱり一番大事な柱であることは間違いないと思います。たくさんつくるな、そして一生懸命生産性を上げろなんというこんなことでどうするんですか。そういうことで財政負担、それはもう我々もよくわかりますが、この点については大臣に本当に勇断をもって、私は農業のことは余りわかりませんというお話ですが、わからない方がいいみたいなもので、率直なところ、農林水産大臣におなりになっていつやめるかわからぬなんて言っているけれども、この前ずっとやってくださいと私は言ったんですよ。外務大臣も大蔵大臣ももう四年も五年もやっているんだから、農林水産大臣も本当にそれぐらいやっていただいて、新しい眼で見て、これはちょっとほかのものとは、今までは郵政や何かそういう点では非常に明るかったのかもしれませんが、農業というのは大変だなというふうにお感じになっていらっしゃると思いますし、畜産物の価格についても今回大臣が初めて体験することで、いろんな指標なんかお話を聞いて、畜産関係の育成というのはなかなか大変なことだなということを実感を持ってお感じになっていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、やはりこれにはある時期力を入れなきゃならぬ、そういう何点かはあるんだということをお感じになっていらっしゃると私は思うんですが、大臣どうでしょう、率直なところ。