私は、六十一年産米の米価に当たりましての算定要素につきまして、少し事務的になるかと思いますが、御見解をひとつ伺いたい、こう思います。
 その前に、六十年産米の米価の決定でありますけれども、その折に、前広米審がなされまして、その段階で五十九年産米が豊作であったがために、試算されますとマイナス四％程度のいわゆる引き下げになる、そのように報道された経緯がございます。
 そこで、私どもは、その四％マイナスになることにつきまして、少なくとも改善しなければならぬし、圧縮しなければならぬ、そのように議論を進めてまいろう、かようにいたしておったところでありますけれども、その後、農林水産省といたしましては、一・四％についてはいわゆる収量のとり方並びに利子のとり方等を変更されまして、そしていわゆる一・四％の算定要素の改善がなされたわけでありました。しかしながら、残された二・六％については、何らいわゆる算定根拠がなく、そのままそれをクリアして据置諮問がなされた、そのような経緯に実は相なっているところでございます。
 そこで、いわゆるマイナス二・六％の算定要素となる根拠、それがないわけでありますけれども、そのことについてどのような御見解をお持ちであるのか伺いたい、かように思います。
先ほどお話し申し上げましたように、ポスト三期の問題、この点につきましては、現在の米の需給の問題等々から考えますと、大臣から申し上げましたように拡大傾向の問題があるわけでございます。
 この点につきましては、具体的にどういうふうに全体の考え方あるいは規模を考えていくかということは、今後の農政の中での最重要の課題というふうに我々理解しております。具体的な地域の面積の配分等につきましては、先生今るるお話をされたところでありまして、私どもも地域配分といったものが地域の農業の振興のために極めて重大なものであるというふうに認識をしております。
 そういう意味で、各地域の実情を勘案しながら、関係各方面の御意見もお聞きしながら、先ほどの大枠の考え方を決める中で検討して結論を得たいというふうに考えております。
現在実施させていただいております水田利用再編対策は、全国の農業者の理解と協力を基本といたしまして、地域の特性に応じた農業生産の再編成を図る方向で進めているところでございます。
 今、先生御指摘の転作等の目標面積の配分、これは、一つは農業生産の地域の特性、あるいは産米の品質、さらには麦、大豆等特定作物への転作の可能性等を総合的に勘案して行っているところでございます。
 先生御質問の北海道農業の転作の比率でございますが、御指摘のとおりでございまして、数字的に申し上げますと四四・一％でございます。
 この点につきまして、いわゆるポスト三期、水田利用再編第三期対策以降の対策におきましてどういうふうになっていくのかということでございますけれども、この点につきましては農政の最重要課題といたしまして目下省内で検討を進めているところでございます。本年秋までには骨格を固めるというスケジュールでございます。長期的かつ総合的な観点から農業の将来といったものを展望いたしまして、農政審議会を初め関係各方面の御意見を聞きながら実施をするという考えに立っております。
 この転作等の目標面積の配分の問題でございますが、これにつきましても現状に地域的な格差がございますが、格差の大きいところ、格差の大きいところといいますか転作面積の大きいところはやはり改定をという声が強うございます。さらに、低い地域というところにおいては現状維持をしたい、こういう声が強いわけでございます。
 今申し上げましたように、こういうような状況といったものを、先ほどこれも先生御指摘でございますが、具体的にどういうふうにしていくかという問題でございますけれども、全体の数字をどういうふうに考えていくか。朝、大臣からもお話を申し上げましたけれども、現在の在庫の積み増しの部分といったようなものがなくなった場合には相当大きな数字という形になります。そういうようなことが見込まれる状況にありますので、具体的配分に当たりましても、このような状況を踏まえまして、関係方面の御意見を十分お聞きしながら結論を得てまいりたいというふうに考えております。
今回の噴火に当たりましての一万人を超す島民の皆様方が整々と避難をされた態勢につきまして、国土庁ＯＢの永田さんからお褒めをいただきまして、大変うれしく思っておる次第でございます。
 この今回の避難が整々と行われましたのは、やはり地元におきます支庁あるいは町、警察、消防、それぞれの皆様方が一体になって対応をしていただいたこと、また日ごろから避難訓練をしていただいたこと、また、いち早く三万七千人を収容できるだけの船を、キャパシティーを持った船を用意した、こういうふうなすべての一体化によって、今回避難が無事できたものだと考えておるわけでございます。
 その後、科学的判断と行政判断、この辺の安全対策を確かめながら、一時帰島をするとか、あるいは全面帰島をするとかいうことを判断していかなければならないわけでありますが、幸い大島町あるいは東京都におきましては、これらの科学的判断も頭の中に入れつつ、一時帰島の行政判断をしていただいた。そして、現在これを実施しつつあるわけでありまして、今後さらにこれらの一時帰島が一巡いたしました後で、全面的に帰島するかどうかという行政判断はまたしなければならない時期があるわけであります。
 これらの問題についてやはり適切なる行政判断を下すということが、極めて重要であるということを痛感いたした次第であります。この問題につきましては、いろいろと災害があると思うわけでありますが、その災害災害によって行政判断をするいろいろスケールとかあるいはポジションとか違うと思うわけであります。そういうものをやはりそのときどきに適切にやらなければならないということをよく私どもも今回学んだわけでありますが、幸い立派な行政判断をしていただいたと思っております。
 今後さらに大規模な災害等が起こった場合の参考になっただろうということでございまして、まさに防災というのは各自が自覚を持っていただく、これがまず第一だと思うわけでありまして、国土庁でも防災デーをつくって訓練等もやっておりますが、さらにこういうことを推し広めて、災害は忘れられたころにやってくるということを徹底していかなければならないということを感じた次第であります。