在日米軍経費の負担増を求める声は、アメリカの議会で湾岸危機が起こる前から根強くございました。
 先生御承知と思いますけれども、今先生が言及されました国防予算の授権法、それから歳出法はこれはまさに昨年十一月五日に成立したわけでございますけれども、一昨年も同様な決議、それが最終的には国防予算の授権法等に吸収されるわけでございますけれども、まさに同様な要求が議会で出され法案の一部となって成立しているわけでございまして、何も湾岸危機が起こったので今先生が言及されましたような形で米議会で対日要求が起こったということではございません。
 したがいまして、これは先ほど触れました最近の諸情勢の変化を受けまして日本に対してより一層のバードンシェアリングを求めるという一環として議会では議論をしてきたわけでございます。そういうものを念頭に置きまして私どもは、日本が国力にふさわしい役割を一層果たしていく、そして安保条約の運用をさらにしっかり定着させていくという見地から、昨年十二月の新中期防におきまして新たな措置をとるということを自主的に決め、それを、先生が今言及されました一月十四日でございますけれども、今御審議いただいている特別協定という形で基本的な枠組みをつくったということでございます。
昨年十一月十三日までに日本に在日米軍の軍人の給与を除く直接経費の全額負担を求める条項が盛り込まれた国防支出権限法と国防歳出法の両法案が成立いたしました。これは、九月以来日本やドイツに一層のペルシャ湾支援を求める動きの具体的なあらわれでもありました。本協定についての日米交渉は、昨年十二月以来そういう情勢がずっと流れて後の話です。署名が行われたのは、ことし一月十四日です。まさに湾岸戦争に突入しようとする直前でした。米軍駐留経費の新たな負担問題が湾岸支援問題と何のかかわりもないなどということは言えないんじゃないですか。
それじゃ、私、資料を持っておりますが、大阪で二名です、東京で四名亡くなって、計六名でございます。
 そういう実態の中で、まず、製薬企業の責任と姿勢について最初にお聞きしたいんですが、薬事法は言うまでもなく医薬品等の有効性や安全性の確保を目的といたしております。したがって、当然のことに製造業者や販売業者にもこの目的達成を義務づけておるわけです。
 私は昭和六十三年十二月の百十三国会でいわゆるエイズ予防法の審議の中で血液製剤のトップメーカーでありますミドリ十字社の販売姿勢を企業の文書を用いて追及をいたしました。私が御指摘したのは、当時ミドリ十字社は、「血液製剤とＡＩＤＳ」というのを「ミドリ十字 医学博士須山忠和」、現在の社長の名前で出ておる文書でございますが、これを出して指摘をしたんですが、この文書によりますと、
  日本は血漿分画製剤および原料血漿の八〇％以上を米国からの輸入に依存している。しかしそれによるＡＩＤＳの日本上陸・発症の可能性は皆無に近い。ほとんど考えられない。以下にその理由を述べる。というふうに書かれておりまして、これは全部読むわけにもいきませんけれども、最後の「結論」のところには、
  輸入血漿およびその製剤による日本でのＡＩＤＳ発症はほとんど考えられない。なお、米国疫学対策センターの最近の見解によればＡＩＤＳが蔓延する可能性を示唆する証拠はないとのことである。ということで、心配がないという文書をつくりまして、これを七十部、これは当時の業務局長北郷さんがお認めになったんですが、こういうものを使って危険がないんだということで売りまくっているのはけしからぬではないかということの指摘を私はしたんですね。対外的にはこれは安全だと言って売りまくっていた。
 しかし、そのときに私はこういう指摘をしておいたんですね。社内的にはそうではなくて、危険があるんだということで、文書でも社内に指摘をしてるということの社長の発言があると、これは雑誌財界でみずからおっしゃっておられるんで、その資料をぜひ提出をさせて調査して報告してもらいたいと、こう言っておったわけでございます。
 ところが、その後資料が手に入ったのかと言ったら、いや五月ごろに何かあったようだと言うだけであったんですが、その後、今回その当時のいわゆる問題の資料を手に入れてみますと、社内的にはこう言っておったんですね。これは「ＡＩＤＳ」ということで、「後天性免疫不全症候群 一九八三年五月三十日 株式会社ミドリ十字 （社内資料 須山忠和）」、こういうものが出ておるんです。さっき申し上げたのは一九八三年の八月なんですね。
 ところが、その年の五月には既に社内向けでどういうふうに言っておるかというと、この資料の中を見ますと、「感染経路」というのが４に書いてありますが、それは「男女間のＳｅｘｕａｌＣｏｎｔａｃｔ」、それから二番目が「ＡＩＤＳ患者からの血液および製剤」というふうに明確に感染経路を書いておられます。
 それからその最後に、「米国政府の対処」というのが書かれてございますけれども、これを見ますと、非常に厳密にこの当時にはもう既に勧告をしておられまして、その「要約」を見ますと、これは最後のところにも書いてありますけれども、「注射しない製品の製造のみに使用すること」、「これらの勧告は、ＡＩＤＳの血液をスクリーニングするためのｓｐｅｃｉｆｉｃ ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ ｔｅｓｔｓが可能となるまで、血液および血液製剤の注入を受ける人を、ＡＩＤＳから守るための手段である。」ということまで書いてある、大変危険があるんだという内部資料を内部に、これはたくさんじゃなくて七部だそうですけれども、配付をしているわけですね。
 こういう企業姿勢を一体どう思うか。販売用には、いや、心配はないんですという文書を出して、そして社内的にはこういう危険があるんですと、アメリカ政府ではこういうふうな対策をとっていますということを言っておるわけですが、こういう無責任と言うしかないようなやり方というのは、私は患者さんにとっては犯罪的だと思うんですよ。だって、明らかに危険があるというのがわかっておるんです、社内では。だけれども、その製剤がつくられてどんどん売られている。外に対しては安全だと言って売っている。こんなことは許せないと思う。局長、これどう思いますか。