ありがとうございます。
 ちょっと今御意見を聞いていましてふと頭に浮かんだのですけれども、こういう問題というのはどんどん複雑になってきておりまして、ちょっと聞いただけではようわからぬ、こういう状況にどんどん陥っていっているように思います。
 それは確かにいろいろな方々の要求が、バリエーションが多くなってくるわけでありますから、それに一つ一つ対応していこうという努力の結果、逆にわかりにくいものになってしまっておるというのも今感じたわけでありますので、必要ないとは言いませんが、できるだけそこら辺のいろいろあるやつをうまくまとめてシンプルに——私は、時代が複雑であればあるほど、物事はシンプルに考えた方がいいというのが私の持論でありまして、そういうことにおいて、私の個人的な見解ではありますが、複雑な多数にわたる制度をできるだけシンプルにきちっとまとめてわかりやすいものにしていただきたい、このように要望だけしておきたいと思います。
 続きまして、今回、高層住居誘導地区は、先ほどお聞きしましたように、四〇〇％の容積率の地域だけに限定をされておるわけでありますが、そういう地区だけではなくて、ほかにこういう容積率を認めてもいいような地区が恐らく日本の中にはあるのではないかというふうに私は思っております。
 今回の改正の趣旨とは若干異なるかもわかりませんが、そういう地区以外に、恐らく多数存在しているであろう、具体的には私は申し上げることはできませんが、恐らくあるだろうと思っております。そういう地区について、今後こういう容積率のものを認めていくようなお考えはあるのかどうか、まだそういう可能性について、よければお答えいただきたいと思います。
精神薄弱者等に対します福祉施策につきましては、基本的な考え方といたしまして、障害のある人が社会の構成員として地域の中でともに生活を送れるようにということを考えておりまして、そのために必要な保健福祉サービスが的確に提供されなければならないというふうに考えておるところでございます。
 平成七年十二月に策定をいたしました障害者プランにおきまして、例えばグループホームでございますとかあるいは授産施設等といったような福祉的な配慮のなされた住まいあるいは働く場といったようなもの、さらにホームヘルプサービス等の介護サービス、また精神薄弱者更生施設等の入所施設の整備等につきまして、平成十四年末を目指しました具体的な数値目標を掲げまして、計画的にその整備を図っているところでございます。
 厚生省といたしましては、障害者プランを着実に推進をしていくことなどによりまして、今後とも福祉施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
結局、職業能力開発と同時に職域開発を能開の方ではどんどんやっていただく、そして今答弁の中にあった生活面、それで定着をさせていかなきゃいけない。そういう面で雇用部門と福祉部門の連携強化が非常に必要になってくる。
 厚生省さんお見えになっておりますので、現在の精神薄弱者に対する福祉施策の現状について御説明を願いたいと思います。
現行体制でやろうというんですけれども、特に未設置地域における雇用支援センターの職業リハビリ体制、これをぜひひとつきちっとやらなければいけないというのが一つと、同時にやはり職業能力開発の方も片方で、職業訓練ばかりでなくて能力開発の方もやっていかなければいけないわけでございますけれども、その辺はどういうふうに取り組んでいるのかということと同時に、総務庁が所沢センター、吉備センターにおける精薄者のための職業リハビリテーションの実施検討についての勧告をあれしていると、それについてはどうされていますか。
今回の改正によりまして、障害者雇用支援センターがみずから職業準備訓練を行わなければならないとされておりましたのを、各都道府県に設置されております地域障害者職業センターに、あるいはまた障害者雇用に豊富なノウハウをお持ちの企業に委託して行うことができる、そういった道を開くことによりまして、そういう職業準備訓練の施設を必ずしも持っていなくても雇用支援センターとしての業務ができるようにしたい、そういった中で社会福祉法人もいろいろ対象にしてまいりたい、こういうことで考えているわけでございます。
 これまでの受け入れ体制から見ますと、今の時点では地域障害者職業センターで受け入れることは十分可能であろうというふうに考えておるところでございます。
 また、今回の改正を踏まえての今後の設置の予定といいますか考え方でございますけれども、私どもとしましては、基本的には福祉部門との連携に重点を置きまして、職業準備訓練施設を持たない障害者雇用支援センターの設置、いわゆる私どもコーディネート型と言っておりますけれども、こういった形の雇用支援センターの設置を促進してまいりたい、こういうふうに考えております。
 今後の設置計画ですけれども、地域の実情に応じて検討していく必要があるわけでございますけれども、将来的にはよりきめ細かな対応が全国的に展開できるように、そういった体制の整備に努めてまいらなければならないと考えておりまして、例えば公共職業安定所の管轄区域ごとに設置するとなれば全国で約五百カ所近くになるのではないかというふうに考えております。
職業準備訓練を地域障害者職業センターにあっせんできるようにするということなんでありますけれども、既存の体制でそれかてきるのかどうか。そして、今回の改正を踏まえて障害者雇用支援センターは今後どのように設置していくのか、最終指定目標があったらお示しをいただきたい。
昭和五十八年十二月に出されました「公共工事の検査・監督に関する行政監察」というものがございますが、建設省といたしましても、この勧告の内容は所管公共工事の施行を図る上におきまして極めて重要な問題だというふうに受けとめてきているところでございます。
 このため、この御趣旨を生かすべく、毎年度地方建設局あるいは都道府県あるいは関係公団等に対しまして所管事業の適正な執行について通達を行っておりまして、具体の工事監督業務の適正化でありますとか合理化あるいは工事検査業務の適正化といったようなものに努めているわけでございます。
 ただいま御指摘のございましたような疎漏な工事が起こるということは極めて問題なわけでございますので、そういう観点からいたしましても、監督、検査を厳正的確に実施するということは極めて重要でございますので、先ほどの通達のほか、地方建設局の担当者によります会議あるいは地方公共団体の技術管理主管課長会議等を通じましても、その趣旨の徹底に努めているわけでございます。
 それから、工事の記録と申しますか、監督、検査の記録の保存というお話がございました。工事記録等の保存、検査のデータといったものにつきましても、建設省といたしましてはそれぞれの地方建設局におきます請負工事監督・検査事務処理要領といったようなものあるいは土木工事標準仕様書といったようなものに基づきまして記録をいたしますとともに、それの保存につきましてもそれぞれの文書管理規程がございまして、その工事の重要性あるいは資料の重要性等に基づいて保存期間を決めて取り拒んでいるところでございます。
 また、府県におかれましても、建設省の規程等を参考にしてそれぞれ規程をお持ちになってお進めいただいているわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたような、将来のその構造物の安全性といいますか、資産の安全性にも関与いたしますので、ただいま御指摘のような趣旨も踏まえまして一層そういう記録の保存等に努めるよう検討いたしたいと思います。