不幸にして経済が予想以上に落ち込んだ結果、言うなら予想以上の税収不足に国も地方も陥っているというのが偽らざる姿だと思います。そういう点で、経済が予想以上に落ち込んだということの責任を、すべて国の責任で、経済の落ち込みによる税収減の責任も国が全部責任を負うべきであるというのはちょっときついんじゃないんだろうか、率直にそのようにも思います。もちろん、すべて正しかったかどうかと言われたらいろいろ反省すべき点は多々あるだろう、しかし、経済が落ち込んで税収が落ち込んだというその責任を全部、責任論で片づけるのはいかがなものか、率直にそんな思いがございます。
 それよりも大事なことは、この落ち込んだ経済をどう立て直していくのか、そしてそのことによって国も地方もどうやって財政を立て直していくのか、そして住民の必要な仕事を責任を持って遂行できるような仕組みをどうやって保障していくのか、むしろそちらの方に目を転じていくべきものではないか。
 そういう意味でいえば、現在の落ち込んでいる経済を立て直していく上で、少なくとも地方公共団体が担う、公共事業については事業費ベースでは八割方が地方が主体になっているわけですね。そういう意味で、地方自治体の協力なしにはそういう意味での経済・景気対策もなかなか成り立たないというこれも現実だし、それは何も景気対策という側面からだけで見るのではなくて、地方におけるニーズを満たしていくという要素も現にあるわけですから、そういった意味で、国、地方がお互い協力しながら必要な仕事をしていくことを通じて景気対策に役立っていくんだというとらえ方をすべきなのではないか、そんなことを申し上げておるわけでございます。
御指摘のとおり、目的税、特定財源について不断に見直しをすべきだという御指摘はそのとおりだと思います。
 今日時点では、ただ、特に道路に関して地方についてはるかに国のレベルよりも整備状況がおくれているという現実がある。特定財源比率が非常に差があるということも事実でございます。そういう点で、特にこれから地方道の整備という意味でこちらの方をさらに充実していきたいという思いを強くいたしておる。特に、国、地方の見直しの中で、市町村道等についての仕事の役割がますます国から地方の方へシフトしていくという傾向を頭に置いて考えますときには、なおさらその財源措置という意味で大事な意味があるというふうにも考えております。
それはそうでしょう。それは私もよく理解していますが、先ほど象徴的におっしゃったけれども、地方債の内容を市場が余り理解していなかったんじゃないかとおっしゃいましたが、確かに知らなかったから説明してよくわかってもらったと、そういう点もそれはあるかもわかりませんが、やっぱり市場の方がもっとシビアだという側面もあるわけですよ。私は、そういう意味で言っているわけでございまして、説明して、それでよかったと言えばそれでよかったんですが、それで済まぬ、市場というのはやっぱり自由なんですから、それは余り軽々しくお考えになってはいけないということだけを言っておきたいと思います。
 もう時間もないので、本当に余り質問やっておりませんが、最後に一点だけ大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、地方と国の財源問題を考えるときに、いわゆる特定財源の見直しというのはいろいろ従来から議論されているわけでございます。揮発油税とか自動車重量税とかいろいろございますが、これは当然大蔵とも関係してくるんですが、そういうふうなものを不断に見直すような機会があっていいんじゃないかと、時代とともに。私なんかもっとフレキシブルに考えるべきだと考えているんですが、この点につきまして大臣のお考えをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
市場公募債を出しますときに、関係団体、シ団と交渉して条件を決めておりまして、確かに同一条件で売り出して価格に差がついたということは昨年の秋ございました。
 そのとき、どういう要因なのかということは、これは市場の判断でありますので正直言って、あの当時の北海道経済とか北海道の財政とか、どういうふうな評価になったのかということは私どもなかなかうかがい知れないところがございますが、私どもは基本的にはさっき申しましたように信用力に差はないものというふうに思っておりまして、現に少しの期間そういうことはございましたけれども、今はそういう事態はございませんで、北海道の地方債についてもまた同じような条件になってきております。
 そういう意味では、やや市場の評価ということについて、あるいは市場の方が今の地方財政の仕組みをどういうふうに理解してくれているのかなということについての思いも正直言ってございまして、その後シ団の関係者とも話をしましたり、あるいは引き受けていただく方々にいろんな説明をしてほしいというようなこともございまして、いろんな説明の機会を設けさせていただいて、その点についての理解は私どもなりにかなり進んできているなというふうに思っております。
 それから、さっき委員がおっしゃいましたいろんな差がついてきて当然ではないかという話に関連して、地方団体の側から恐らく言いたいというふうに考えますのは、やはりみずから償還できるような財源を地方税制で担保されるということが前提にならないと、規律と言いましても先立つものが入ってこないような制度のもとで地方債の償還に差があってそれを甘受せよということはなかなかいかないんではないか。したがって、それは将来の展望として、税財政制度全般の話とはやっぱり裏腹の関係になるものではないかというふうに考えます。
続いて、国会承認の問題でお聞きをいたします。
 当初は、この法案では基本計画は報告ということになっておりましたけれども、私たちはこの部分を、特に自衛隊の活動にかかわる部分、当初は三つだったのですが、これが二つになってしまいましたけれども、これを原則事前承認、緊急の場合には事後ということで修正を求め、最終的にこれが受け入れられたわけでございますけれども、中には、結果的にはほとんど事後承認になってしまうのではないかといった議論も今なされております。私どもは、それは趣旨に反するわけであって、ぜひとも、原則はやはり事前承認であって、極力事前に承認を求め、国民の理解を求めるのが筋であると考えております。
 私たちのこういった修正を求めた趣旨は、実力組織である自衛隊というものが活動するに際しては、やはり民主国家において、念には念を入れて国会承認をかけるということが民主国家のあり方として望ましい、民主的コントロールといった意味で、またシビリアンコントロールといった意味で望ましいということでこの要求をしたわけでございまして、国民の理解を得る上からも、また国民に安心感を与える意味からも、また行政府の独走をチェックする意味からも、非常に重要な条項であると考えております。
 私が言いたいのは、確かに、本当に緊急に対処する必要がある場合においては例外的な事後承認は認めざるを得ないと考えておりますけれども、大部分のケースにおいては、国会の事前承認を得るだけの時間を確保できるだろうと私は考えております。周辺事態といっても、それが日本への武力攻撃という事態ではありませんので、相当時間が経過しながら、だんだん状況が推移していくというのがほとんどであると考えますので、政府は可能な限り事前の承認を得る努力をすべきである、これは当然だと思っております、考えておりますけれども、改めてこの点につきまして総理に確認をしたいと思います。