輸出保険のカントリーリスク情報の収集、分析、評価の体制についてお伺いしたいのです。
 バイヤー等に関しては非常に細かい調査がなされており、ランクづけなどをして発表されておりますが、先ほどちょっと二月二十七日の新聞の件で出ましたけれども、相手が国である場合にはそう簡単にランクづけして発表するわけにもいかぬでしょうが、通産省としては相当責任を持った調査をしてもらわなければいかぬわけですが、その体制について簡単に骨組みだけでもお答え願いたいと思います。
今回委託販売輸出保険と海外広告保険につきましては廃止をさせていただきたいということで御提案をいたしているわけでございますが、委託販売輸出保険につきましては昭和五十四年度以降新規の引き受けが現在に至るまで行われておりませんし、海外広告保険につきましては五十五年度以降新規の申し込みがございません。日本の輸出の態様がこういった委託販売とか海外広告保険というものを必要としないような状況になってきたのであろうというふうに考えられますが、こういう状況のもとではむしろ債務繰り延べに伴います保険金の支払いの増大等の保険会計処理上の事務がふえておりますことを考えますと、こういう新規の申し込みのない保険につきましてはこの際廃止をさせていただいて、事務の合理化を図り、保険金の支払い業務等の事務の処理に余力を向けさせていただきたいというのがその趣旨でございます。
 それから統計の発表の仕方についてただいま御注意をいただきましたが、確かに、従来「その他の保険」ということで一括して処理をいたしておりましたために、個々の保険の契約状況がどうなっているかということにつきまして、外からはすぐにはわからないという状況にございました。こういう点につきましては、これからは発表の仕方を改めまして、各保険種別ごとにできるだけその状況を詳しく発表するようにいたしたいというふうに考えます。
輸出保険の中に今まで九種類ありまして、委託販売輸出保険と海外広告保険というのがありましたが、今回の改正案ではこれが廃止されるようになっておりますね。ずっと過去のを見てみると、今まで輸出保険法というのはほかの法律と比べて非常に気楽に改正してきておりますね、十四回ぐらいやってきています。だから、これも気楽にやるつもりなのか、それともしんから必要なのか、その辺が一つと、改正に少しなれ過ぎて、もっと必要になれば入れればいいという気楽な気持ちでも、またそれは一つの考え方なんです。それから、前のときに私も要望してあったのですが、ちょうどそこに城地さんがおられるけれども、城地さんも要望しておったのですが、統計の発表の仕方で「その他」でくくった部分がありましたね。今度これがもう要らないというので、数字が出たらゼロ、ゼロ、ゼロが何か二、三年続いている。これは初めてわかったんですよ。全部「その他」でくくっていたらわからないのです。ですから、統計の発表というのは、各項目があるのですから、それを出して発表してくれるようにこれからは励行していただきたいのですが、その辺ちょっと。
利益率の点について全く考えていないということではございませんで、先ほど御説明申し上げましたようなプラント輸出等の状況になってまいりますと、輸出に伴う利益率というものも当時に比べますとかなり下がっているという実情を我々把握いたしております。そういうこともあわせ考えますが、仮に利益率が下がりましても、その利益の分を含めて一〇〇％保険に移行するということが法的には不可能ではないと存じますが、先ほど来御説明しましたような実際上の効果の点を考えますと、今のように輸出者の危険負担を少しでも残しておいた方がよかろう、こういう判断でございます。
こだわるようで悪いですが、前のときは五％は利益率であった、それから回収努力をしてもらわなければいかぬ。今度は九七・五ですからもう回収率だけであって利益率ということは考えてないということになるわけですね。
この三税の増税の趣旨を見ますと、いずれもまくら言葉に、財政事情が厳しい、いわゆる財政再建にも寄与するという意味のことが、この税制改正の提案趣旨になっておるわけであります。これまた私のきょうの議論の中心にはなりがたいと思うのですが、いわゆる今日の財政事情をよくしていくということになりますと、私もここ何年来予算委員会でやってまいりましたが、五千億、六千億の財源も大事だけれども、もう少しなすべき順序、方法というものがあると思うのですね。
 例えば、一括して言えば、不公平税制の是正を抜本的にやるんだと。例えばグリーンカード制というものがああいう問題で今延期になっておりますけれども、大蔵省自身、政府自身がもう具体的に事務的な準備をやったようなことまで政治的な圧力によって棚上げをして、その執行を見合わせて、そうして、こういう酒税で言えば、もうこれ以上上げることができぬというところまでぎりぎりいっぱい上げてくる。石油税で言えば、もっと別に石油税に関連する備蓄の問題についても、あるいは石油基地の問題についても、その歳出を削減するような方法があるにもかかわらず、そちらの方はネグって石油税を上げてくる。物品税については、これまた後ほど申し上げますが、先ほど同僚議員からも質問がありましたように、今日までの物品税とは何かという定義、物品税とは何かというその枠を超えたような、そういう増税策をとってまでやらなくとも、根本的には不公平税制の是正といったようなところへ大なたを振るわない限りは、財政の再建――私は、結論から言いますと、今のままいきますと、中曽根内閣であると、次の内閣はどういう内閣になるか知りませんが、実は六十五年が来ても六十七年が来ても、財政再建はできないと思っておるのです。
 これは、ですから、いわゆる括弧つきの財政再建ということを言わしてもらいますが、私は、そういう意味でもう少し根本的な大きなところへ財政再建というものの焦点を置いて、このように大衆課税になるような増税策はとるべきじゃない、こう基本的に思うわけでありますが、基本問題としてひとつ、これまた政務次官の見解をただしておきたいと思います。