ただいまの御質問に実例を挙げながら御説明をさしていただきます。
 先ほど御説明いたしました土地利用点検地図というものを用いまして、そして集落で話し合いをしました。それは休耕地を全部赤く塗りましてみましたところ、余りにもその休耕地が多いので集落の人々もはっきりしてびっくりしたのですね。その集落のこの休耕地を何とか農業を一生懸命やる人々に貸し借りをしたらどうかというようなことがそこで語られた。それからまたもう一つは、水道を引くという形でございまして、そのときに一軒だけ二キロぐらい離れておりまして、これも離村集落の共同体的な精神になるでしょう、やはりそれを抜かすわけにはいきません。そうすると、大変経費がかかるというようなことで、話し合っているうちに、では下へおりてきたらどうか、集落の中に来たらどうか、そしたら、用地がないからと。
 用地は、土地の図面が全部出ておりますから、ここに宅地がある、ここの家はもうおばあさんも東京にいる息子のところに行ってしまってほとんど帰る可能性はないと。そうしたところが、その用地を、では区長、ひとつ東京へ行ってこれを貸すような形あるいは売るというような形を交渉してみたらどうかというような形で、その土地利用というのが集落全体の中で話し合いができたというようなことがあります。これが実現したかどうか私はちょっとわかりませんけれども、少なくともそういうことが語られたということでございます。
 それからまた、実際にはこれも鳥取県のある部落でございますが、集落の農業用地を全体計画をいたしまして、これは相当な話し合いが行われまして、そして最も水田としてよいところ、それから果樹として、これはナシとブドウでございますが、そのところを全部用地設定しまして交換分合をしてすばらしい農地にしております。そのときにはブドウ園が最も成長期で、お金になるブドウ園を水田にして、そしてブドウ団地に移すというようなこともしております。その移動に関しては、村民が全部出てその移動を手伝うというようなことがございます。そういう意味で、集落という領域の中で土地利用をいたしますと、そのコミュニティー形成のエネルギーといいますか、そういうものを積極的に点検地図みたいな手法を用いてやりますと、相当な合意をもってできるのではないかというふうに考えております。
 同じように、これは愛知県の田原町のある地区、旧村的な領域でございますが、ここでは土地利用として畜産団地はどこにつくる、あるいは畜舎をつくるときにはいろいろな条件をつけたりしまして、規制を集落の中でつくってすばらしい土地利用計画をしている例もございます。そういうことが今度の法律によって相当保証された形の中で出ると、一層これからの我が国の土地利用計画を含め、いわゆる豊かな農村計画をする上において大変よいのではないかというふうに考えております。
いわゆる法律が守られているならばそういう事態は起こらないわけでありまして、確かに不注意の人たちが多いということはそのとおりだと思うのですけれども、よく見かける例といたしまして、幼児たちの情操教育にかわいい子犬や子猫の絵本などがよく使われております。その子供たちが捨て犬とか捨て猫を拾ってきて、実は小さいうちはかわいがるわけでありますけれども、一年もたつと急に大きくなってほうりっ放しになる。発情期になりますと雄とか雌はともに落ちつきを失って御存じのとおりすさまじい鳴き声を上げて騒ぐ。ついには飼い主の手に負えなくなってしまう。そして飼育が面倒だ、たくさんの子を産んでは困るからといってもらい手がなければ捨てられてしまう。これでは動物愛護の精神に反するばかりでなく、生命軽視の風潮を生み、情操教育にも反することになるのではないか、私はこう思います。学校教育の場においても、またはＰＴＡにおいても大や猫を含めた動物の責任ある飼い方を指導すべきではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
先ほども答弁申し上げましたが、失業対策事業につきましては大体全体の約三割が七十歳を超える方でございまして、六十五歳以上をとりますと大体五十数％という状況でございます。それから、特定地域開発就労事業といいますのは、六十五歳未満の方に限り就労の機会を提供しておりますので、六十五歳を超える高齢者の方はお入りになっておりません。緊就、開就につきましては先生御承知のとおりでございます。
 そこで、今後この就労事業についてどうするかということでございます。私ども、失業対策に関する基本的方針といたしましては、昭和四十六年のいわゆる中高年法が制定されましたときまでの失業対策としては、失業者を就労事業に吸収するいわゆる事業吸収方式を主たる手段としておりました。しかしそれ以降、私どもは、企業に対して雇用奨励のための各種助成金を支給する、そういう形によって直接民間の雇用事業を拡大する方式に、大きく政策を転換したわけでございます。これによりまして、私どもは、今後は基本的には、失業対策としては就労事業を拡大するということは考えておりません。しかし現在、現に実施しております就労事業につきましては、政策の転換ということでこれを直ちに廃止するということになりますと、例えば失対事業のように三十数年実施しておりまして、そこに就労されている方々も二十数年という長い期間そこに就労されております。そういうことで、こういう方々について生活問題が非常に大きく出てくるということもございますので、この事業の存否につきましては、私どもは慎重に対応する必要があるというように考えております。
 しかし、いずれにしましても、こういう就労事業というのは、財政上非常に多くの費用を投じまして特別の措置を講ずるということでございますので、その対象者の範囲は、いろいろな労働力指標等から見ましても六十五歳未満が基本であろうというように考えております。しかし、それぞれの事業につきまして、例えば失業対策事業につきましては、五十五年に失対制度研究会報告というのが出ております。私どもは、この報告の線に沿いまして、この報告では六十歳未満の方々に限ってこの事業を今後継続するということが指摘されておりますし、そういう方針に沿って事業運営を改めていきたいというように考えております。
 緊就事業につきましても、失対事業同様の就労事業でございますので、失対事業とほぼ同様の方針で今後対処したいと考えております。
 特定地域開発就労事業につきましては、先ほども申し上げましたように、六十五歳未満の方々がここに入っておられますし、地域開発の必要性等を十分考慮しながらこの事業の継続を図っていきたいという考えでございます。
 また、産炭地域の開発就労事業につきましても、就労とあわせて産炭地域の開発ということが一つの大きな目的になっております。こういう意味で、いわゆる産炭地域の振興の一環としてこれをやっております関係上、産炭地域の振興とあわせてこの事業を進めていく考えでございます。