これは一概には言えないと思いますね、任意性にかかわるか、かかわらないかは。回し貸し付けというんですか、いまおっしゃったのは。そういったことは、これは法律では明示の規定はございませんが、私はある意味では好ましくない貸し付け行為ないしは取り立て行為になろうかと思いますので、その辺は行政府で、先ほども行政府に逃れるようで恐縮でありますが、通達ぐらいまでの段階で、その辺の規制を何らかの形で文章にしてもらいたいという気持ちは持っております。さらにまた、業界指導の要領も細かくこれからできていくと思いますから、そういった面においても指導要領の中へはっきりと明示してもらいたい事項ではないかというふうに考えております。
川俣議員にお答えいたします。
 医療法は、御承知のとおり昭和二十三年に制定されまして、その後十八回にわたって改正が行われておりますが、この中で、昭和二十五年に医療法人制度の導入をいたしましたし、昭和三十七年に議員立法で公的病床規制の導入をしたのが大きな改正でございまして、今国会に改正案を出すとなると、それから約二十年ぶりの改正をいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 御指摘のように、園田厚生大臣が五十五年の十一月に検討する旨を発言いたしましてから、鋭意関係方面と意見の調整に努力をしてきたところでございますが、医療関係団体との調整など残された問題があったことから、残念なことに、昨年までの国会に改正法案を提出するに至っておらないのが実情でございます。
 御指摘の富士見病院、十全会病院、都病院等悪徳医の事件がたびたび国会でも御議論いただいておりますけれども、そういったものを十分に踏まえてこの改正案を出さなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
お答えをいたします。
 金子農林水産大臣とカメンツェフ・ソ連邦漁業大臣の間で、日ソ間の漁業関係は安定的に推移しているもののなお未解決の問題があるということで、二月の十七日の第一回の会談におきまして、それぞれが解決を希望する事項を出し合いまして、本日の会議でさらにこれを協議するという段階に至っておるわけでございます。
 金子大臣が御提案なさいました事項は、日ソ、ソ日漁業協定の長期化、日ソ漁業協力協定の長期安定化、日ソ漁業損害賠償請求処理の促進、日ソ漁業技術協力の推進等でございます。
 カメンツェフ漁業大臣が提案をいたしておりますのは、日本水域におけるソ連漁船の操業条件の改善、漁業に関する日ソ合弁会社の設立、ソ連漁船の修理のための寄港等でございます。
それでは、ぜひひとつ現場の方に連絡徹底――大臣の本当の意思はこういうことだった、同感の意味はこういう意味だったということを伝えてもらいたいと思います。
 ところで大臣、大臣の専門の専門でしょうが、漁業問題。山林と違ってあなたは手にとるようにわかっておられると思うのですが、いまソ連の漁業大臣が来られて日ソ交渉をやっているということは報道だけではなくて理事会でも何回もお話を承ったわけです。そこで、二月の十六日の成田のお迎えからずっと今日になっておるわけですが、きょうは最後の交渉になるようでございます。したがって、私の伺いたいのは、向こうさん、ソ連の方はどのようなことを提案してきているのか、報道には一部ありますけれども。それから、こちらの方は、大臣はどのようなことを提示しておるのか、この辺をまず聞かせてもらいたいと思います。
お答えします。
 私ども、先ほど触れましたように、現在鋭意経営改善に努力しているわけでございますが、これはやはり職員の職務意欲の向上が大前提でございまして、これは一緒にやっていかなければならぬわけでございますので、私どもそういうことがあれば遺憾なことでございますので、十分これにつきましては徹底して、そういうことのないように、批判を受けないようにこれから努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
誤解は私じゃなくてあなたの部下が誤解しているわけだ。テレビで放映されたものだから、全く同感でありますと。ただし、いまはっきりしたことは、一部報道されているような事実はないということだから、否定だ。ところが、同感でありますとおっしゃったものだから、肯定かなと思って地元では大変に混乱しておるので、どうですか、事務当局に最後に確認したいのですが、何らかの方法で、いまの大臣の意を体して文書なり連絡なりして、そういうことはあり得ない、いろいろな問題があれば労使関係で話し合ってやっておるのだということを伝えないと、働く気がなくなったらえらいことになりますよ。山奥の吹雪の中できこりして帰ってきてビデオを見たら、大臣はわれわれをその程度にしか見ていないのかという、労働者にしてみればかなわないから。いいですか、その辺どうです。
私の個人的考えはこうなんですよ。いまの一千万だと、載った載ったということで話題になるかもしれないけれども、政治家の場合は載らないことでおかしいと言われるわけですよ。今度二千万にした場合に、載る人よりも載らない政治家の方が多いでしょう。別に政治家のために考えているわけじゃないですよ。だけれども、載らない人が多ければ、多いことが山つの批判になるのか、あるいは話題になるのかしりませんが、引き上げたことによって何かおかしな意味合いにとられることないと思うんですね。
 だから、これは大胆に二千万円のところまで引き上げて、そしてむしろ税務署の事務量の軽減ということを考えるのが本筋で、この公示制度の目的、第三者の目にかなりの高額所得者がこれこれだということを触れさせる、この意味合いは失われないと思うんですね、二千万円に引き上げても。
 で、簡単に大ざっぱですけれども、どのくらい事務量が減るか、税務署の数で割ってみたら、一税務署当たり平均で八百人ぐらいになるらしいんです。さっき当局の話にもありましたとおり、集中する税務署もありますから、これはぐっと公示の人数が減ることが最終的には一種の行政改革につながるとは言いませんけれども、税務署の人数が足りない現状で、もっと有効な仕事に振り向けるというのが筋じゃないかと思うわけですよ。まあ大臣の御意見はわかりましたけれども、ひとつ主税局長からも答えてください。