現在の私学振興助成法によりますと、いわゆる学法化措置義務期間を経過しました個人立等幼稚園に対しましては、機関補助たる経常徴補助はできないことになっておりますので、昭和六十年度予算におきましても法律の趣旨に従って対処しておりますし、ただいま御審議いただいております六十一年度予算におきましても、国の神助対象にしないということで予算措置をしているところでございます。
幼稚園にも大変無理をして学法化して、努力をしたところと、最後までしょうしようと思ってこられたのではないかと思いますができなかった三十園、あと数国が年度を越してできたと、こういうふうに言われますけれども、その園に対しては、今まで出していました助成金みたいなものはどういうふうな形になりますか。
いわゆる私学法の幼稚園に対します経常費で、経常費補助をもらっている、私どもの言葉で学法化志向園と呼んでおりますが、これが昨年の三月末日に学法化の期限が到来いたしましたのが全体で千九百七園でございます。それが当初の予定どおり学法化いたしましたのが千四百五十二園、率にいたしますと七六・一％という数字でございます。それから、途中、とてもこれは学法化できないということで補助金を辞退した、あるいは諸般の事情で廃園したというのが四百二十五園、率にいたしまして二二・三％という数字でございます。それから最終年度――六十年度でございますが、まで国庫補助金を受けながら、最後まで学法化できなかったものが三十園ということで、率にいたしまして一・六％というふうになっておりますが、その後、年度を越しまして数国が学法化したということは聞いております。
 以上のような状況でございます。
現在、幼稚園教育要領に関する調査研究協力者会議で、今後の幼児教育のあり方について論議をしていただいております。その中でこの一クラスの学級編制の問題も重要な課題として取り上げているわけでございます。
 ですから、方向としては四十人からもっと減らしていくという方向を念頭に置きながら検討しているというのが現状でございます。
既に小学校ももう四十人学級になっているわけです。それよりももっともっと社会的訓練を受けていない子供たちを四十人見るというのは大変なことだというふうに思いますね。
 この幼稚園の学級編制基準というものを見直していくという考えは文部省にありますか。
でも、それができないような状況になっていることはもう御存じだと思いますね。そして、特に音楽を売り物にしたり、英語を教えることを売り物にしたり、非常に、何といいますか、幼稚園教育が本当に幼稚園教育じゃなくなっている。いわゆる偏差値偏重教育に埋没させられているような状況になっているということに心を痛めているわけで、文部省なんかそういう団体の方と接触することが多いわけでありますから、その辺のところは十分にお話し合いを進めていただきたいと思います。
 一クラスの幼稚園児の数、あれ、いまだに園児の数は四十人なんですね。これ、何年間ぐらい四十人でやってきていますか。
精神病院とのかかわりでございますので厚生省の所管に属する内容でございますので、厚生省と十分連絡をとってこの問題に対処していかなきゃならないというふうに考え、連絡し合っているところでございます。
 なお、厚生省では、一部の精神病院において入院等についての問題があるという認識をしておりまして、本年二月十二日、各都道府県の精神保健主管課長会議を開催し、その席上、精神病院への同意入院及び措置入院の適正について一昨年出した通知に基づき指導の適正を図っていきたいということで、そういう指導を各県の主管課長を通じてやっているという段階でございます。
指紋押捺でなくて署名でいいんではないかという御意見でございますが、ただいま大臣からお答えになりましたことに特につけ加えることはないのでございます。
 私どもも、申請人の同一人性を確認する方法として署名による方法というものは、日本のような国、それから日本における在留外国人の大半を占める韓国、朝鮮等含めましてアジア諸国においては、署名というものの習慣がございません。また、指紋ほどに絶対性を有するものでもないわけでございまして、私どもとしては、これはわが国には適さないものと考えております。
 ただいま米国について大臣からお話がございましたけれども、世界諸国から移民を受け入れているアメリカも指紋制度を採用しておるわけでございます。今度ＡＤＩＴ制度という新しい登録証明書が開発されて、昨年から実施されております。いわゆる昔のグリーンカードをコンピューター化したわけでございますが、これも署名と指紋とが一緒に並んでおさめられることになっているわけでございます。
 それでは、こういうアメリカのほかに指紋押捺制度というものはどうなんだろうか、各国の制度でございますけれども、指紋押捺制度を採用している国というのはかなりございます。御参考までに申し上げますと、インドネシア、韓国、フィリピン、メキシコ、アメリカ、アルゼンチン、ブラジルでございます。それから、サインができない場合、署名ができない場合に指紋の押捺制度を採用している国というのは英国でございます。そのほかに、これ以外の制度で指紋押捺制度を持っている国といたしましては、たとえばヨーロッパのオランダがございます。これは身元確認のため必要と認められる場合に行っております。それから、スウェーデンでも一般外国人に対して押捺義務を課しておりませんけれども、有効なる旅券等を所持してない者、政治亡命者、難民、こういう者に対しては課しているようでございます。香港では指紋押捺制度は外人登録制度上はございませんけれども、いわゆる身分証明書を携行しなくちゃならない、その身分証明書には押さなくちゃならないことになっております。
 それから、特に具体的に御指摘のあった西独でございますけれども、西独については指紋押捺制度はございませんが、しかし、身分または国籍に関して疑いのある場合には、強制的に鑑識調査を実施できるため、その際に指紋押捺を強制できる可能性があるというふうに言われております。
 他方、指紋押捺制度を全然採用していない国は、国の名前を申し上げますと、中国、豪州、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルク、ギリシャ、ノルウェー、スイスでございます。