今後の国内炭の売り渡し価格の点についてのお尋ねでございますが、国内炭につきましては石炭鉱業合理化臨時措置法に基づきまして毎年通産大臣が基準炭価というものを定めることとなっておりまして、その基準炭価によりまして国内炭の引き取りが行われるという仕組みに相なっているわけでございますが、先般の八次答申の中におきまして、この将来の基準炭価につきましては当面据え置くということでございますので、今後、毎年大臣が定める基準炭価は六十一年度の基準炭価をベースにいたしまして設定をされていくものと考えておりまして、現在一般炭でまいりますと平均的に申し上げまして最近の値段で一万九千五百二十円というのがトン当たりの価格でございます。輸入炭については通関統計のＣＩＦベースで平均六千三百十円というのがこの四月の数字でございますので、その間に一万三千円程度の値差があるわけでございますが、海外炭は今後為替レートの動向あるいは海外の価格設定の動向によるわけでございます。国内炭については相対的には割高のものではございますが、エネルギー政策の観点あるいは地域対策、雇用対策の観点から今後とも需要家にぎりぎりの協力をしていただきましてこの価格を基本として引き取っていただく、こういうことになろうかと思います。
そうしますと、現在国内炭の価格は輸入炭の三倍以上になっておるわけですが、この値段というものは将来下がる、輸入炭が高くなって国内炭が相対的に安くなるときが来る、そのときにさばく、こういうお考えなのか。それとも、現在高いけれどもどこかの企業に泣いてもらって買い上げてもらう、それを実行しよう、こういうお考えなのか。あるいは買い取った石炭を原料にして何らかの別の産業を興そう、こういうお考えなのか。その点はいかがでございましょうか。

 東アジアの諸国が何をもっていわゆるその国々への脅威というふうに観念するか、そしてその上に立って各国がこの安全保障政策の根幹にどういうことを据えるかということは、もちろんその国国によって少しずつ異なるところでございます
しかしながら、近年におきますソ連のこの地域における軍事的な進出というものは、もちろん一部の社会主義諸国は別でございますけれども、インドネシアあるいはマレーシアといった、いわば非同盟の中立路線を標榜する国々にとっても無関心ではあり得ないところでございまして、これに対する有効な抑止力としてこの地域におるけアメリカの軍事的な存在というものは引き続き期待する気持ちが強いように見受けられます

 そして他方、冒頭申し上げましたように、アジアの平和と安定、こういったものは以上申し上げました軍事的な面だけには実は限られないわけでございまして、それにはそのほかに政治の問題、経済的な問題というものがございます
東アジアの諸国が当面しておりますいろいろな脅威、チャレンジ、挑戦というものは、ひとりソ連からの軍事的な脅威のみではないということもまた明らかでございまして、それらは実は貧困の問題であり、あるいは国によっては国民の統合の問題であり、そして政治的、社会的な安定の問題でございます
そしてまた民主化の問題でございます
そういうふうに政治、経済、社会万般にわたるわけでございまして、こういった多様な問題に的確に対処し得てこそ、初めてこれらの諸国はみずからの強さを高めまして外からの脅威に有効に対処できるというふうに思いますし、また、実はそこに日本に期待される役割というものがあろうかと思います

 そこで、まず政治の面でございますけれども、これはいろいろな日本の政治的な役割というのはございましょうけれども、ごく例示的に申し上げますと、一つは新聞等にも報道されました中国と韓国との間の関係の改善といいますか、進展といいますか、そういうものを日本としても韓国等の要請を受けてある程度お手伝いできるのではないかということがございます
事実、中曽根総理御自身も、八六年十一月に中国にいらっしゃいましたときに、そういった中国との関係の進展を望む韓国側の気持ちというものを中国側にお伝えになったようなことがございました

 第二点は、何といってもやはり私どもは安定した良好な日中関係の存在というものがあろうかと思います
それに向けての日本の努力というものがあろうかと思います
本年はたまたま日中の国交正常化十五周年でございますが、十五年間日中関係は間違いなく着実に発展してきたと思います
貿易面、経済協力の雨その他の面で大きく発展してまいりました
人的な交流も非常に盛んでございます
最近に至りまして、委員各位にも御心配をいただいております幾つかの問題がありますけれども、さはさりながら、基本的には私どもは日中関係は良好な安定した関係を維持し得ておるものと思います

 そして、こういった安定した良好な日中関係の存在というものが、アジアひいては世界の平和と安定にとって極めて重要な条件となっておるというのが日本はもとより中国の認識でもあろうかと思います
したがいまして、我が国といたしましては、今、中国が進めております近代化建設への努力に対しまして引き続き精いっぱいの協力を行っていく、これがあるべき方針であろうかと思います

 第三点は、経済問題ではやはり何といいましても日本の市場の開放、そして東アジアへの投資を活発にするということであろうかと思います
これら諸国から我が国への輸出といった面では、まだまだ日本がなすべき措置は多々あるような気がいたしますし、また、これらの諸国が日本からより活発な投資というものを期待する気持ちも非常に強いわけでございます
そういったことが非常に引き続き今後とも重要であろうかと思います

 最後に、それに等しく重要なのは、やはりこれらの国に対するいろいろな意味での経済協力であろうかと思います

 東アジアは、歴史的にも政治的にも経済的にも、そして文化的にも我が国にとりまして非常に重要な国々でございますし、しかるがゆえに日本の援助にとりましては最重点の国でございまして、八六年では実績ベースで何と二国間の政府の開発援助、日本が行っております開発援助の約四三％がこれらの地域に向けられておるということが言われます
ただ、やはり経済協力の面でもいろいろまだ改善すべき点はあるわけでございまして、そういった面を引き続き政府としては精いっぱい努力していかなければいけないと思います

 以上、長々と申し述べましたけれども、やはり我が国は東アジアの国々とともに、いわば平和と繁栄を目指す、あるいは分かち合うよき隣人の関係というものを構築しなければいけないと思います
他方、我が国は間違いなくこの地域におきましては経済の面あるいは科学技術の面でぬきんでた存在、立場にあるわけでございます
したがいまして、そういう意味からもこれらの国々の日本に対しまする厚い期待というものも大きいわけでございます
我が国といたしましても、この地域の平和と繁栄のために今後とも我が国の国力、そして国情にふさわしいやり方で貢献していかなければいけないと思っております
委員各位の御指導、御支援をお願いいたしたいと思います
どうもありがとうございました