公共事業のいわゆる入札一般について申し上げたとすれば、私の答弁、いささか舌足らずということでお許しいただきますが、私申し上げましたのは、建設省が行っております直轄工事については私ども職員一丸となって本当に襟を正す、あるいは緊張して入札事務に当たっているということから、私は先ほどそういう御答弁を申し上げた次第でございます。
官房長の答弁に関係して、官房長、再度あなたにお尋ねしてみますけれども、あなたは私の質問に対して、今日の段階において入札というものは公正に適正に行われておるという意味のことを先ほど答弁されたでしょう。それが官僚的答弁というものですよ。今大臣は、非常に深刻な憂慮すべき状態だと言ったでしょう。どういうことなんですか、あなたと大臣の答弁の違いは。
お答えをいたします。
 私も、今日の現状は非常に深刻な状態だ、このように考えておりますので、国民の公共事業に対する信頼を回復しなければならないという非常に大きな危機感を私自身も持っておりますし、また建設省も、この機会に一層緊張し、そうした国民の不信を招くことのないようにさらに体制を強化しなければならない、このような基本的な考え方は先生と全く同感でございます。
 私が今答弁させていただきました中で、平成二年度の建設投資が全体で八十二兆円ございます。その中で、政府関係投資が全体の三二・六％、二十六兆九千億円でありますが、ちょっと細かい話で恐縮でありますけれども、公共事業関係費が十五兆一千億円であります。そしてその中で、直轄関係が二兆八千億円ありますが、建設省分が一兆四千億円でございます。そうなってまいりますと、地方単独、補助事業その地合わせて十九兆円のうち、建設省関係のシェアというものは全体で一兆五千億円でありますから、五・六％ではありますが、このことが今回実施されることによって、関係省庁も建設省の新しい考え方というものを当然採用し横並びにしていくことができるならば、かなりそういった面での透明性、競争性は確保できる。
 このように考えておりますので、その上は、自治省を中心とした都道府県知事、市町村、こういったところまで、いかにして透明性、競争性を確保できるかということについて御理解と御協力をいただくことは、先生御指摘をいただいたような問題の解決の具体的な方法であろう、このように考えております。
今日の状況では、あの工事は何々建設がとるとか何々組がとるとかということは、もう三カ月も五カ月も前から田舎では、地方ではばあっと通っておるのです。そして、あの人がとるからといって、まだ落札せぬうちから下請の話が次々進んでいくのですよ。下請、孫請、ひ孫請ぐらいまで進んでいくのですよ。そういう現状を知っておる者から言うたら、あなた方が言われるようなことは信用できないよ。
 本当に談合というものをなくさない限り、公正な競争という民主社会の秩序が実現できないし、そこからつまり政治家との変な問題が生まれてくるわけでしょう。本当にぎりぎりの競争をしようと思うたら、やみ献金なんかできないですよ。生き残れるかどうかというようなぎりぎりの商売をしておって、やみ献金なんかできないですよ。つまり、先ほど言ったように、落札価格と、底値というか敷札というか、いわゆる落札予定価格ですね、それとの間に非常に接近したものがある、また接近したような形で落札できるというところに、少々金を出したってそれは保険金を掛けたようなものだ、こういうことになるわけでしょう。
 そういうこれまでの問題点を考えた上で再度、建設大臣、あなたは今日の現状をどの程度深刻に受けとめられておるのか、ひとつ説明してください。
先ほど来申し上げております新しい方式というのは、本当の意味でやる気があり技術を十分駆使できるという企業は、積極的意思があるものは全部指名させていただくということでございますので、今先生がおっしゃった談合問題と絡められますと、私どもちょっと次元が違う話になってしまって恐縮でございますけれども、少なくとも直轄の現場においてこういうことを徹底してやってみたいということが今回の本意でございますので、その辺ひとつ冷静に見守っていただければ、このように思う次第でございます。
私は、その当時は私は大蔵大臣ではないわけですけれども、この税が動き始めた段階におきまして、政府として、あるいは法律として表示方式についての内容を定めたことはないと思っております。しかし、その中で外税というものがある程度主導的な役割を果たしてまいりましたのは、やはりその商品を国民が自分の手元に引き取られる段階で一体幾ら税を負担されたかがわかる方がいいのではないかということと同時に、便乗値上げを防ぐというねらいがあったのではないかと想像いたしております。しかし、今日になりますと、消費者がこれだけ関心をお持ちいただければ、私は、便乗値上げというようなことをほとんど考えなくて済むでありましょうし、そうした中では必ずしもその外税というものにこだわらなければならない状況は変わったのかなという気持ちもしないではありません。
 しかし、これは一つは、よく誤解を生みますのは、流通段階まで含めてその表示の問題を論議しておるということではないわけであります。往々にして流通段階から外税でなければ困るとかいろいろな御議論が出るわけでありますけれども、今世間で問題にされておる、恐らく委員が今ここで提起をされておりますのも、最終のお店屋さんの店頭と消費者の間の表示のことでありましょうが、私は、これは消費者がいずれを選ばれ、またそれぞれの業態の中で一番その業態に合うものが何かということで自然に定着していく性格のものではなかろうか。その意味では、総額表示というような考え方、すなわち、その商品を自分が手元に引き取るために幾らお金を支払うかという金額が表示をされながら、その中に含まれる本体価格あるいは税額が同時に表示をされるようなやり方も工夫の中にはあっていいのではないか、そのようなことも思っております。いずれにしても、これは法律で強制すべきことだとは私は考えておりません。