参議院におきましては、俗に言われておりますように、これから六年ないし九年になるのかどうなりますかは別にいたしまして、今後六年間は自民党の単独過半数というものが消えていった。そういう中での議会運営は——私は大変遺憾だと思いますけれども、今までは議会すべてがいろいろな問題で対立をしてきたわけでありますが、事農業問題につきましては、自民党から共産党に至るまで農業を守っていくという形でおのおの協力をしてまいりました。そういういろいろな議会運営、これからはすべてがそいういう共通のことを求めながらやっていかなければならない。そういうことで、この決算委員会も、既に申しておりますように中村委員長の指導よろしきを得て円満にやらしていただいておる、そういう中での委員会でございますので、今後はすべてにわたって、特に農業に関してはまたいろいろな問題について一致するものが多いわけであります。一部意見の相違のものもありましょうけれども、そういうことによって、これから六年ないし九年というような年月は、議会が混乱しないように私どもも努めていかなければなりませんけれども、現在の政権党である自民党さんが、いかにも政権党のそれを放棄したような議会運営をいまだにしているということは、私は非常に残念に思っております。
 そこで、百九国会において、六十二年の七月二十九日でございますか、これまた農林水産委員会におきまして、当時の玉沢委員長の御提案によります「鯨類の捕獲調査の実施等に関する件」というのが全会一致で可決をされております。それらの経過、またそれをどのように踏まえて今日までこの決議について実施してこられたか、まずお伺いをいたしたいと思います。
農林水産業は、私どもの国にとりましてまさしく源となるところの重要な産業でございます。そのような意味から、ただいま先生からも御指摘をいただいたわけでありますが、参議院選挙の結果というものを厳粛に受けとめながら、さらに私自身も、農林水産業というものの重要性を認識し、そして国民の皆様方にもそのようなことを御理解いただくべく、あらゆる機会を通して私どもの考え方を主張さしていただき、そしてまた、私どもも農家の方々に直接話も聞かしていただきながら忌憚のない意見交換をさしていただき、そしてさらに、農業者の方々にも意欲を持って取り組んでいただくことができるように、このような形で着実にこれからも農政を推進していきたい、そして手順を尽くすところは手順を尽くし、きめ細かい行政をやっていくところに対してはそういう配慮をもってこれからも努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
この夏の参議院選挙で、私どもも想像いたしておりませんし、自民党の方々も想像しておらなかった参議院でのあのような議席の異動がございました。それについては、俗に三点セットなり四点セットと言われておりますように、農業問題、これに対する不信が大きかったと言われておるわけであります。これは、私自身は余り農業のございますところではございませんので存じ上げておらなかったのですけれども、自民党の若手の先生方に言わすと、このままの形でいくと必ず参議院では大敗を喫するのだということをよく言っていらっしゃった。それが的中をしてしまったわけであります。その言われております農業問題について、結果的にこういうことになりました農業問題について、ただ単に自民党に対するイエス、ノーというのであるのなら別でございますけれども、政治自身に対して不信を抱くということになりますと大変なことになります。それにつきまして大臣の御所見を承りたいと思います。
私どもの補助事業は、直接やる直轄事業のほかに県営、県でやる事業でありますが、さらにまた間接的に市町村とか農協、漁協等、農林漁業者の団体が事業主体である事業もありまして、単なる施設、建物の設置等のほかに、いろいろ政策的な誘導というようなこともやっております。
 先ほど申し上げましたように、補助事業の実施につきましては、その補助事業の目的を十分達成するとともに、しかも、その資金の使用につきまして適正、厳正にやれるような指導をやっておるわけでございますけれども、先ほど申しましたような補助事業が多岐にわたった仕組みになっている関係上会計検査院から指摘をされておるわけでございまして、私どもやはり基本的には厳正な執行ということを従来以上に努めまして、事業目的の達成あるいは資金の適正な使用ということに努めていきたいと思っています。
時間がないので結論を申し上げますけれども、これはそういう金のつじつまが合っておったらいいというような問題と違うのだということを私は言っているのです。だって隠匿せいと言わんばかりの文書を、今度はああございましたと言って出してくるばかがありますかいな。そうでしょう。そしてこれの線に沿ったことがやられておるということは、こういうものがあったということの有力な証拠ですよ。
 そこで私、最後に申し上げたいのですけれども、この空宴会については決算書、請求書、領収証等関係書類、これは先ほど言いましたように真っ赤なうそを書いておるわけでしょう。自分たちだけで適当に飲んでおったものをだれが聞いてもいいと思えるようにちゃんとその証拠をつくった。これは明白に刑法上の、百五十六条、いわゆる公文書の虚偽記載罪ですね。これが虚偽記載罪にならぬのだったらなるものはありません。そういう犯罪行為なんですよ。それが公然とやられておって、そのことについて実態を調べてみたらこれは何とかつじつまが合うのだというようなことで解決したらいかぬと言うのです。公文書の信憑性というのは非常に重要なんですよ。だからこそ私文書と違って、わざわざ罰則をつくっているわけでしょう。犯罪行為が役所の中で公然とやられている。それを知った電電公社もそれから会計検査院も何にもしてないのですよ、そのこと自体について。だから私はその点を、そういう公文書についてどうでもいいのだ、適当に帳じりを合わせたらいいんだというような思想がいま電電公社にも役所にももし蔓延しておるとしたら大変なことだと思うのです。そういう点で私は、こういうものが出てきた場合の厳正な姿勢をとるべきじゃないかということが一つ。
 それから、検査院が調査に行って、その検査の過程で犯罪行為があったというふうに認めた場合は検察庁に犯罪の通告をしなければならないという三十三条があります。この件については明白な職務に関して公文書の虚偽記載罪をやっておるということを確認したわけでしょう。空出張であり、空でありました、うそばかり書いていましたということを確認してきたのですから、三十三条の通告をやったかやらぬか。やらなかったとすればこれは怠慢だと言わざるを得ない、こう思うのであります。その二つについて院長と総裁にお聞きして、私の質問を終わります。