先ほどもちょっと申し上げましたけれども、このパートタイム労働法案を私どもが提案させていただく過程で、労使の方をメンバーとしてできましたパートタイム労働問題研究会で検討いただき、そこで現行の指針はおおむね妥当であるという取りまとめをいただきました。
 ただ、法律をつくるかどうかということにつきましては、実は労使の意見が大きく隔たったわけでございます。つまり、労働側の方々は、その後の婦人少年問題審議会に法律案要綱を諮問したときにおいても、その答申も同じでございますけれども、四野党がお出しになっておりますような差別を禁止する法律案であるべきであるという御意見が労働者側からはございました。しかしながら、一方、使用者側の方からは、現行指針で十分で、労使が自主的にこれに基づいて解決の努力をすれば十分なんで法律は必要ないという御意見で、真っ向からいわば対立といいますか、そういうような図式でございました。
 ただ、私どもとしては、パートタイム労働者の方々が非常に今ふえている、そういう方々にできるだけ早く雇用管理の改善等が図られ、能力が有効発揮できるような環境整備をすることが必要だということから、そういう意見の違いの中でも、できるだけコンセンサスが得られるところで法律案をまとめ、提出させていただいたわけでございます。
 そのときの一応の私どもの考え方といたしましても、指針につきましては、現行の指針を踏襲するということをいわば前提としているところでございまして、先生がおっしゃいました今の点につきまして、私どもも検討しないとは全く申し上げませんけれども、それがどうなるかについてはちょっとお約束はできないところでございます。つまり、非常に微妙なバランスの中でできてきた法律案でございますので、そういうことをぜひとも御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
今回の法律案を出す過程におきまして、労働者の代表者の方も参画していただきましたパートタイム労働問題研究会というところがございまして、そこで昨年末に研究報告を取りまとめていただいたわけでございますけれども、そこにおきましても現行指針について御検討をいただき、そこでの先生方の御意見は、現行指針は結構である、妥当であるというお答えといいますか御報告をいただいております。
 したがいまして、私どもは、このパートタイム労働指針を踏襲するものということで今後の新しい指針を策定をいたしたいと考えておりますので、先目下回ることはないと申し上げた次第でございます。
そうすると、たしかおとといの質問者にあなたが答弁されておるわけでございますけれども、現行のパート労働指針を下回らない、下回らないということを言っておられましたね、後ろで聞いておりましたら。これは新しい法律によって新しい指針をつくられるわけですね。これを上回る指針になるのですか。下回らない、下回らないということは、私はおとといここでよく聞かされた。せっかく法律ができたんだから、この新しい法律で新しい指針をつくるときに現行の指針を上回る指針になるのかどうか、お答え願いたい。
現行のパートタイム労働指針は、パートタイム労働者の「意義」というところに原則的な対象者を書いてございますけれども、そこには「一日、一週間又は一箇月の所定労働時間が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間に比し相当程度短い労働者をいう。」ということになっているわけでございます。ただ、今先生が御指摘のような形でのパートタイム労働者の方々がいらっしゃるということも念頭に置きまして、このパートタイム労働指針の最後に「この指針は、当分の間、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者についても適用する」としているところでございます。これらの労働者につきましては、そのうち「通常の労働者と同様の就業の実態にあるにもかかわらず、処遇又は労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われている者については、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」と書いているわけでございます。
 ところで、今回の法律案は、「定義」のところにございますように、まず所定労働時間が相当程度短いかどうかということは問うておりませんで、単に所定労働時間が短いと書いてございます。ということは、つまり、現行指針の第四に書いてございますが、通常の労働者と所定労働時間がほとんど同じであるけれども短いという方も対象に入っているわけでございます。そして、先ほど申し上げましたように、第三条においてそういった方も含めた短時間労働者について事業主が雇用管理の改善等に努力するという事業主の責務が書いているわけでございます。そして、その具体的な責務の内容を指針で定めるということにいたしております。
 したがいまして、今回の法律案の中では、先生御指摘のような短時間労働者の方々については、第三条の事業主の責務、そしてそれを具体化する指針の中において具体的にどう取り扱うかということになってこようかと思いますけれども、こういった方々につきましては、現行の指針におきまして今申し上げたようなことで指導いたしてきておりますので、それを踏襲していきたいと考えているところでございます。
特定新規事業実施円滑化臨時措置法案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
 我が国産業経済にとって、内需型産業構造への転換は現下の急務でありますが、これを円滑に進め、国内産業の空洞化を招くことなくその経済活力を今後とも維持していくためには、多様な需要に対応するとともに潜在的な需要を掘り起こすような新規事業を活発に創出し、産業経済のニューフロンティアを開拓していくことが喫緊の課題となっております。
 このような新規事業の実施を積極的に図っていくためには、リスク性の高い新規事業の事業開始段階に対する民間資金の供給を円滑化する仕組みを整備するとともに、あわせて新規事業の実施に必要な情報の提供体制を整備することが必要であり、このため、今般、本法律案を提案いたした次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、新商品の生産または新たな役務の提供等を行う事業のうち通商産業省の所掌に係るものであって、当該事業に係る商品または役務が事業活動に係る技術の高度化もしくは経営の能率の向上または国民生活の利便の増進に寄与するものを特定新規事業とすることといたします。
 第二に、通商産業大臣が、新たな経済的環境に即応した産業分野の開拓の基本的な考え方、特定新規事業の内容及び実施方法等に関して実施指針を定めることといたします。
 第三に、事業者は、実施指針に基づき、特定新規事業に関する実施計画を作成し、通商産業大臣の認定を受けることができることといたします。
 第四に、産業基盤整備基金の業務に、特定新規事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び借り入れについての債務保証、特定新規事業の実施に必要な資金の出資、特定新規事業に関する情報の提供等の業務を追加することといたします。
 第五に、特定新規事業の実施に必要な資金の調達のために発行する新株引受権付社債につき商法に定められている発行限度を引き上げる特例を設けることといたします。
 その他報告の徴収等必要な規定を設けることといたします。
 以上が、この法律案の提案理由及びその趣旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。