夜間の勤務体制につきましては、複数以上の職員の配置をということで指導しておるわけですが、それは、それぞれ施設の置かれている立場がいろいろございます。隣に病院のある施設もあれば、非常に防災機関から遠い地域にある施設もございまして、画一的に、基準上これ以上の人間をという指導はなかなか難しいということから、いわゆる行政指導で複数配置をということを指導してまいったわけですが、今御指摘の点も含めまして、夜間の勤務体制につきましても十分検討してまいりたいというふうに思っております。
その点を私どもも非常に必要ではないかと考えます。特に防災の面、管理の面、運営の面などで、やはり特養老人ホームにお入りになってみえる皆様方は非常に御不自由な方々も多いと聞いておりますので、その点でも万全の体制というものをきちっとしていただきたいと思うんです。
 先ほどおっしゃってみえたその基準につきましても、二人以上の方が常時とおっしゃっておりましたけれども、その点についてもきちんと、そこに見える方が責任のある対応ができるような人を、できる能力のある方じゃなければ非常に難しいと思うんですね。その点のまたいろんな御配慮もお願いをしておきたい、このように思うわけですが、その点どうでしょうか。
琉球政府の立法していました水先人の資格は今申し上げたとおりです。千トン以上です。ですから、乙種船長資格で十分だったのですね。それとまた、甲種一等航海士でも水先人の試験に合格すれば、それでもパイロットになれたわけなんです。そういうことがあるのです。
 ところが、ガルフだとか石油企業が沖縄に誘致されて後問題になってくるのでございますが、米軍は民政府の指令一号を発布いたしまして、沖縄のそのような水先案内人では、とてもじゃないけれども、何十万トン、何万トンという船をあの桟橋に横づけさせて安全、無事に運航することは不可能である、こういう見地に立ちまして、そして英国から技術を導入するのです。技術導入審議会を経まして導入します。それで、彼らによって一時船の出入りの水先を行うのでございますけれども、もともと琉球政府といたしましては可能な限り沖縄に本籍を有する者、現住所のある者から採用してくれということで、当時甲種船長免許を取得しておるのはだれかといろいろ調べましたら十五名ぐらいおられたのです。だが、それぞれ仕事にはまだついていらっしゃるし、なかなかその機会がなかった。
 ところが、この宮城君、これは琉球政府の職員だったのです。甲種船長免許を持っている、商船大学の出身なんです。崎浜君も甲種船長免許を取得していまして、琉球海運にいたわけです。この二人をスカウトしまして、それでこれだけではあんなでかい船を安全に横づけさせるということは困難だということで特殊訓練に入るわけです。ガルフ社が六カ月間にわたる長い期間訓練をいたしまして、そしてようやくバーシングマスターとしてこれに資格を与え、高等弁務官からも任命されるわけなんです。当時そういう形をとっておるわけですね。
 ところが、そういう経緯を経て十六年間、さっき申し上げました隻数を出入りさせていながら、ただの一件も事故がないということですよ。あんなに岩礁の起伏の多い金武湾です。そして、台風の常連の地域とも言われているところで、避難、離着桟橋、こういうことを完璧に行った。この技術は高く評価されてしかるべきである、このように私は思うのです。少なくともこの二人にはまだ戦後は終わっていないし、復帰も終わっていない、このように思うわけです。それはなぜかと言えば、何の資格も与えられないからなんです。
 そして、那覇の水先案内人会の水先案内人が五名ほどおられます、故人になった方もおられるけれども、名前を挙げるのは控えますが、この皆さんは甲種の船長免許を持っておられる方は一人もいないわけです。みんな乙種免許ですよ。そういうことで、そのまま三千トン以上の、三年間の船長経験もお持ちにならないのにかかわらず、復帰の時点で水先区に指定し、特措法で取り扱いましてこれらを全部水先人として認めたわけです。片方は水先区に指定していないからということがただ一つの理由であるとするならば、今後どうするつもりなのかということを私は調査してみました。
 ここに運輸省の資料があるのです。この運輸省の資料によりますと、全部説明すると時間がないのですが、「水先区新設（案）」というのがある。三つ案がありますよ。この案のどれを採用したらいいかということを海上安全船員教育審議会等に諮問をしております。まだ正式なものは何も出ていないようでございます。これを読み上げると時間がかかりますから別に読み上げませんが、三つ案がございます。三つ案がございますけれども、これはこの案によりまして、中城湾港が六十五年には公共埠頭が完成する予定になっているわけですが、それを前提といたしまして、その六十五年に施行する。要するに、水先区として指定をして施行をする、こういう御予定を立てられて、六十四年には政省令の改正を行おう。それから、六十二年、六十三年、ことし、来年、水先部会などにいろいろ諮問したりなんかして検討してもらおう。その検討してもらうのが先ほど言った三案である、こういうことでございます。その三案の中には、六十五年から水先区として施行しよう。またもう一つの方は、六十五年でもない、もうちょっと先、実情を十分把握してから水先区に指定してもいいじゃないかというような案もあるわけです。もう一つは、もっと早くやるべきだという案なんですよ。その三つなんです。
 ですが、いずれの場合におきましても、さっき言った二人ともう一人、長山行雄さんという人がいる。これは琉球政府時代に本土に籍を置く者で、技術導入審議会の議を経てバーシングマスターに採用された方でございます。もちろん甲種船長免許を持っているわけです。いずれの場合も水先案内人としては認められておりません。だから、毎日戦々恐々とした生活を送っているのです。もう僕らは見込みがないのじゃないか、どんなにまじめに、どんなに確実に当時の事情の許す限り法令や規則に従って行動をしておっても、運輸省がそれを評価しないということになると、我々の生きる道はないのではないかという問題があるのですよ。それについて、今度は運輸省はどう考えているのですか。身分につきましてどうしようと思いますか。それをお答えください。