先生今お話しございましたように、ＢＴＡの方では野外実験等の実施を行っているところでございます。ステレオ放送を実用化する場合の技術的問題について基礎資料を得るために野外実験とか室内実験等を今やっているところでございます。これは六十一年の一月から六十三年三月までの予定でやっているところでございまして、その特性試験が現在終了しておりまして、今後混信等に関する野外実験をする計画でございます。
 調査研究の主な内容は、各ステレオ方式の諸特性、いろいろな特性を持っておるわけですが、それらの比較、それから現行モノラル受信機との両立性、ステレオがモノラルの受信機で聞こえないというようなことになってはいけないものですから、両立性とか、あるいはステレオ化してもサービスエリアが従前と同様に確保できるかどうか、狭まってしまってはまた利用者に不便をかけるというようなことになりますので。それと、隣接チャンネルが混信する度合い、そういうものを現在調査研究してもらっているところでございます。
 それから、免許に至る手順でございますが、ＢＴＡで調査研究していただいて、技術基準がある程度まとまりますと、その技術基準につきまして電気通信技術審議会、今先生お話しございました電技審に諮問いたしまして答申を得て、省令の改正をして免許をしていくということになるわけでございますが、現在のところ、ＢＴＡの技術基準の報告が六十三年三月時点になりませんとまとまりませんものですから、それ以後になるんじゃないかというふうに思います。導入に当たりましては、先ほど申し上げましたように、最近のニーズは余り把握しておりませんので、ニーズ等をにらみ合わせながら導入の道を開いていきたいというふうに考えております。
今お話しの放送技術開発協議会、放送各社と大手メーカー十二社が加わりまして、郵政省の音頭でＢＴＡが技術開発に当たっている。この中波の関係につきましてはどんな計画で、年内早い時期に終わるんじゃないかと見ておりますけれども、調査の現況、今電技審にかけると言いますが、従来の電技審の役割とちょっと違うと思うのですね。ＢＴＡがフィールド実験をやり、もちろん室内実験を経てこれをやるわけですから、電技審においては極めて効率のいい審議がなされるだろうと思っておりますけれども、その辺の見通し、それから実際に免許ができる運び、これはどんな手順になるのか、伺いたいと思います。
ステレオ放送につきましてはいろいろな方式、先ほどもお話しございましたように五万式等々いろいろあるわけでございますが、それにつきまして技術的にクリアしなければならない問題点もあるわけでございます。現在、ＢＴＡ、放送技術開発協議会というのがございますが、そこの場で我が国におけるＡＭステレオ放送導入につきまして、技術的問題について各方式につきまして調査をお願いしているところでございます。
 先ほどもお話しございましたように、二万式とか五万式とか認めることじゃなくて、我が国としては統一した標準方式でやっていった方が国民の利便からいっても望ましいのじゃないかというようなことで現在検討中でございます。
 ニーズにつきましては、その民放連の報告書によりますとかなりあるというようなことでございますが、最近そういうニーズ等につきましては把握しておりませんので、それらも考えながら、もし技術基準がまとまりまして電技審にかけて、免許とか導入という段階になりましたら、ニーズ等も考えながら総合的にやっていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。
私は常々思っておりますのは、政治の中に率直さを欠いているという点が国民の不信を招く一つの大きな原因になっている。いまの大蔵大臣の御答弁はこの場限りに終わりますよ。それは政治姿勢としてはわからないことはないのですよ、その覚悟はね。しかし、そんなことはすぐ結果が出ることですよ。
 それで、私はこの試算を少しやってみたんです。これはすでに大蔵省の主計当局にも渡してありますので、そんないいかげんな数字ではないと思うのでありますが、この「財政の中期見通し」という中で試みましたのは、いま政府が行おうとしている経済、財政運営の基本を前提としながら、一定の予見し得る仮定のもとに、要調整額というものが今後どういうふうになるだろうかということを検証したものなんですね。そしてその結果、いま中曽根総理が国民に向かって公約されようとしている、またされつつある「増税なき財政再建」と「昭和六十五年度赤字国債脱却」というこの二つの公約は、いまの政府のやり方からすると両立不可能になってしまうということをちょっと数字的に立証したんです。
 これをめくってちょっと見ていただきますと、主な前提といたしまして、たとえば一般歳出につきましては、これは過去昭和五十五年から五十九年度の平均の伸び率で伸びるものとして算出してみました。また、税収については、「展望と指針」において見込まれている名目ＧＮＰ成長率、この中央値をとるとともに、弾性値については過去の平均弾性値、これは一・一でございます、これを使っておるわけなんです。赤字国債につきましては、すでに「展望と指針」で、六十五年で赤字国債脱却方針は出されておりますので、これを五十九年度から六十五年度まで毎年一兆円ずつ減額を行う。そして、さらには五十九年度は定率繰り入れ及び発行差の減額繰り入れは行わない。
 恐らく政府はこの方針をとるに決まっているわけでありますから、そういう前提をもってやってみますと、赤字国債の借りかえを行わない場合、これはこの上の欄に出ておりますように、五十九年度の要調整額は一兆二千億に達します。あと六十年度が三兆七千九百億、どんどん上がってまいりまして、六十五年度には九兆四千六百億。つまり、いま政府がとろうとしている施策でやってまいりますと、要調整額はこういうふうにふえていく。
 後で論議いたします。その赤字国債の借りかえの問題、仮に伝えられておるような赤字国債の借りかえを行う場合、その場合の赤字国債は三十年で全額返済する、こういう方針をとったといたしましても、要調整額は五十九年度で一兆二千億は出る。そして、六十五年度には五兆七千八百億までふくれていく。この数字はそう間違ったものじゃないと思います。
 私は、この委員会でたびたびこの種の数字を出してまいりましたけれども、いままでそういいかげんな数字を申し上げたことはありません。かつて、五十九年度の赤字国債脱却、それは絶対無理だと私どもだけが申し上げました。しかし、そんなことはない、できるのだ、やってみたけれども案の定できなかった。そのときもそのことを数字で立証してみたのです。
 今度も同じなんです。つまり、これから見てみますと、政府の政策というのは増税以外になくなってきている。もし、政府がいまのような縮小均衡の財政運営をやっておれば必ずこういう状態になる、こういうことをあらわした試算なんでございます。これはすでに主計局を通じて大蔵大臣にも渡っておると思いますので、御所見を伺いたいと思うのです。