昨日、内閣から、本日の本院の会議において国務大臣が次のとおり発言いたしたい旨の通告に接しました。
   施政方針に関する演説
    内閣総理大臣 大平正芳
   外交に関する演説
    外務大臣 大来佐武郎
   財政に関する演説
    大蔵大臣 竹下登
   経済に関する演説
    国務大臣 正示啓次郎
 以上でございます。
  午後二時五十一分開会
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   委員の異動
 十二月二十二日
    辞任         補欠選任
     山崎  昇君     安永 英雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中山 太郎君
    理 事
                梶木 又三君
                高平 公友君
                野呂田芳成君
                片岡 勝治君
                小谷  守君
                中野  明君
                佐藤 昭夫君
                藤井 恒男君
   委 員
                衛藤征士郎君
                竹内  潔君
                中村 啓一君
                堀内 俊夫君
                三浦 八水君
   委員以外の議員
       議     員  江田 五月君
        ―――――
       議     長  安井  謙君
       副  議  長  秋山 長造君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  植木 正張君
       事 務 次 長  前川  清君
       議 事 部 長  指宿 清秀君
       委 員 部 長  川上 路夫君
       警 務 部 長  有吉 良介君
       庶 務 部 長  江上七夫介君
       管 理 部 長  佐橋 宣雄君
       渉 外 部 長  栗山  明君
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  本日の会議に付した案件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○本会議における国務大臣の演説及びこれに対す
 る質疑に関する件
○参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及
 び裁判官訴追委員会の昭和五十五年度予定経費
 要求及び昭和五十四年度予定経費補正要求に関
 する件
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次回は、明二十六日水曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後九時十六分散会
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この問題につきましては、先ほど来申し上げました戦後の日本国民の選択という大きな筋があると思いますし、あくまでも国際関係の平和を維持しながら日本国民の安全を守るというのが最も望ましい道であろうと考えるわけでございます。その防衛の支出というのは、確かにただいま御指摘のように、日本の安全ということを基礎に置いて考えるべきもので、パーセンテージがひとり歩きする性質のものではないというふうに考えますが、同時に、昭和五十一年の国防会議あるいは閣議決定によって、当分の間一％を上回らないことをめどにして防衛の支出を考えていくというような決定もございます。そのような点はやはり無視するというわけにはいかないのではないかというふうにも考えるわけでございます。
お答え申し上げます。
 現在筑波移転跡地の利用につきましては、国有財産中央審議会に跡地利用の基本方針と、それから主要な二十九カ所の跡地の個別の利用計画の大綱について審議をお願いしているところでございます。主要跡地の利用計画の大綱につきましては同審議会の筑波移転跡地小委員会が一昨年十一月に作成いたしまして、地元地方公共団体にその意見を求めるために提示をした試案がございますが、その試案に対しましてことしの三月に地元地方公共団体からの意見が出そろいました。
 そこで現在、小委員会の中の中核をなします専門家の作業グループがございまして、そこで地元意見を踏まえまして鋭意試案の見直し作業を進めているところでございます。事務当局といたしましては、ほとんどの筑波移転がこの三月に完了しておりますので、それを考慮いたしまして、その跡地の早期有効な利用という観点からできるだけ早く答申をいただきたいと考えております。試案と地元意見との調整を終了した跡地につきましては、五月中には審議会から答申をいただきたいというふうに考えております。それから、この答申をいただく際には、先ほど申し上げました跡地利用の基本方針についても同時に答申をもらいたいというふうに考えております。
 従来その小委員会で大体合意されております基本方針といたしましては二点ございます。第一点は、筑波移転の趣旨にかんがみまして過密解消のため都市の防災性の向上や生活環境の改善のために活用することを基本とする。したがいまして空地を確保するために公園、緑地、避難広場等への転用を主眼としつつ現在及び将来の都市計画に適合した用途への転用を積極的に推進するということでございます。第二点は、大規模都市にふさわしくかつ緊要性の認められる都市施設あるいは文化施設等にも転用を図るということでございます。そして第一の点についての留意事項といたしまして、過密解消の波及効果をできる限り広範囲に及ぼすこととし、そのためには周辺道路の整備あるいは住環境の改善など都市再開発のために活用することも考慮するということになっております。
 それから、先ほど申し上げました小委員会の試案におきましては、二十九の跡地のうち十五の跡地につきまして都市再開発あるいはその程度には至らない跡地周辺地域の都市整備のための事業用地を確保することといたしております。しかしながら、この試案につきましてはいずれも地元の反対が非常に強うございまして、地元の意見は、単に公園にしてくれという声が圧倒的でございまして、現在、試案と地元意見との調整に委員の先生方が苦慮されているところでございます。ただ、たとえば新宿区の百人町にございます二つの跡地とか、それから川口駅の西口にございます跡地とかにつきましてはいずれも地元地方公共団体の要望によりまして再開発用地とすることが提案されておりまして、審議会の先生方もそれに賛成をしておりますので、これは実現をすると思っております。
 以上でございます。