エネ庁の長官は、ちゃんと調査して物を言っているのですか。地元の人たちはみんな知っていることなんですよ。何しろ狭いところだから、どこのだれだれちゃんは電力の学習会だというところに行って、会費は千円という話で行ったけれども、ろくにそんな払わぬでもよかった、おいしい料理も食って、酒も飲ませてもらった。これが電力の側の原子力についての学習とかＰＲであっていいのでしょうか。そして、行ったらテレホンカードをどんどんくれる、あるいは説明に回ってテレホンカードをくれる。これが全部一般の国民の電力料金で賄われているのですよ。
 こういうことがあっていいのかということについて、大臣、私はテレビ等で紹介されたことを今紹介しましたが、決めつけて言う前に、大臣自身がやはり指示もされて、まずそういう実情を調査をされる。そして、調査の結果そのとおりだということになれば、指導するのは法律に基づいて当たり前のことだと思うのです。調査もする前から、はなから一般論だけで、一般的にそんなこともあろうかと思いますでは、これはとてもじゃないが国民の国に対する信頼は得られませんよ。
 だから私は、事務屋さんの答弁じゃなくて、大臣自身に、まず必要なことは調査をして、そして必要ならば指導監督の権限を行使される、これが必要だと思うのですよ。これは大臣にやはり答えてもらわないと。
電力会社が地元の住民の方を対象にしまして発電所の見学会等を催しまして、それで理解を深めていただくという活動自身は否定される必要はないと思っております。
 ただ、今幾つか例を挙げられましたけれども、私、具体的なプログラムがどういう費用負担で行われたかというのをつまびらかに存じませんけれども、例えば交通費相当程度の負担であれば、必ずしも条例に違反するというようなことは言えないのではないかというふうに思っております。
電力会社が事業者として行おうとしている各種の事業について、地元の住民の理解を求めるという活動は種々あろうかと思いますが、その活動の中にその地域で定められております条例に違反するようなことがあれば、これはもちろん問題があるというふうに思っております。
それでは、無視されないと言う住民投票に関する条例の第二条のところでは、その第二項で「住民投票は、町民の自由な意思が反映されるものでなければならない。」それから第十五条のところでは「買収等町民の自由な意思が拘束され、不当に干渉されるものであってはならない。」このことをうたっております。
 幾ら何でもこういうことは当然知ってはると思うんだが、電気事業法の方で、電力会社というのは通産大臣が第三条で認可することになっておって、第五条の第七号で「公共の利益の増進のため必要かつ適切であること」、このことを認可の基準として示しているわけであります。買収行為等で地方自治をゆがめたりするようなことがあったりとか、あるいは、少なくともその町域の中で条例に反するようなことを電力会社等が行ったとすれば、これは公共の利益の増進のために適切なものとはとても言えない。私は、こういう点では電力会社の方は条例を尊重してこそ適切なものということが言えるのであって、買収行為等、条例違反なんというようなことになったら論外だと思うのですね。
 その点は認可基準に照らしてみて考えなければいけないわけですが、認可する側として、少なくとも電力会社が買収行為にわたるようなことをやってはならぬ、そういうことは考えていらっしゃるでしょうね。
どういう事項について住民投票を行うかというのはまさに地元の住民の選択の問題でございますので、私どもがとやかく言う問題ではないというふうに思っておりますし、それから住民投票の問題について、私ども無視するということは決して申し上げておりません。
結果の話は後であって、条例にあらわれた、民主的で健全な町の運営を図ろうという目的でもともとつくられているのです。こういうものは、国と地方との関係については、憲法第八章「地方自治」の本旨に基づいて尊重するのは当たり前のことであって、さっき大臣の方は、国民の声、理解を求めなければいけない、尊重しなければいけないということを言っておられるのに一それは賛成、反対の人も地域にいらっしゃるでしょう。いらっしゃるけれども、そこの町が取り組んでいることについては、国としては尊重するのは当たり前のことであって、それをはなから、結果のことを聞いてもいないのに結果のことだけおっしゃっておられるから、私はおかしいと思います。
 こういうそれぞれの自治体の取り組みそのものは尊重するのでしょう。無視するわけじゃありませんね。ちゃんと住民の声というのは尊重して考えていくわけでしょう。
総合交通体系の担当大臣を決めましたのは昭和四十五年が最初でございまして、当時、自動車の重量税を新設いたしましてその重量税で道路の予算に充てる、そこらから、当時非常に経営状態が悪うございました国鉄と、競争手段としての道路、自動車による運送はどういうことになるかということで、あと飛行機、船等も含めまして総合的な判断をするということで始まりました。
 したがいまして、私どもとしましては交通手段ごとの調整をしなければいかぬわけでございますが、基本的には、域内交通は路面の自動車と、あるいは当時は自転車は余り考えていなかったと思うのですがオートバイ的なもの、そして殊に都市においては地下鉄を推進する。地域間の交通、遠いところは、交通安全という意味ではもう汽車にまさるものはございません。自動車の死亡率の方が飛行機より高うございますので、本当を言いますと汽車による大量安全輸送ということがよろしいわけでございます。
 その後もう約二十年たちまして、途中で一遍五十五年か六年に総合交通体系の一部見直しが行われましたが、今日におきましては実は考えていたことと必ずしもそのとおりでない点があります。例えば今お話しになっていらっしゃいます、多くがトラック輸送でございまして、当時は高速道路の上はいわば人が主のような感じがしておりましたが、今は荷物が非常に多くなってきました。遠距離間の安全輸送としての汽車に、実は貨物が非常に落ちておりますので、そうした点から考え直さなければいけないのかな。また都市内交通では、実は手近なところの自転車が大変ふえまして駐輪場の問題が出ております。駐車場の方はこのたび法案を出しまして、かなり大きいところの駐車場の、必ず駐車場をつくらなければいけないというのをたしか二千平米から千平米に下げましたり、路上駐車の規制も強化いたしておりますけれども、そうしたもの全体を含めて総合交通体系見直しのための作業に今着手しかかっているところでございます。
 まず審議会を開きまして御協議する。その中で、かつて考えました手段ごとの交通安全度というものをもう一遍見直す。恐らく交通安全のウエートは非常に高まるということになろうと思います。先生御指摘の、今一万一千人全国で亡くなっているというのは、飛行機でどかっと亡くなった年もありますけれども、主としてこれは汽車交通ではないまさに道路交通でございまして、ただそれが一番下がりましたのは、実は私が副長官をしていた五十二年か三年のころは、それでも七千人でございますからやはり年間の死者としては無視できない状態でございますので、そうしたお声を反映して今検討に着手しているところでございます。