いろいろ説明はあったんですけれども、結局は収益を上げて償還するわけでしょう。収益を上げて償還しなきゃならぬわけです。そうすると、場所も選定しなきゃならぬわけですね。収益が上がらないところでやったってしようがない。それからダムや何かの関係があるわけですけれども、これは山の中ですね。そういうところが一体そういったような環境がつくられたときにみんなが利用することができるかどうかという問題もあるでしょう。そういう意味で、ちょっとやはり事業を遂行していく上においていろいろ疑問点もないわけではない。また、周辺環境整備事業なんというのは従来もやってきているわけでありまして、これと一体どんなふうな関係になるのか、こういうことも疑問を持つわけであります。あるいは公団とその事業主体との関係はどんなふうにするのか。こういうことについて明らかにしていただきたいと思います。
 以上をもって私の質問を終わります。
民間都市開発事業部門についての御説明を申し上げます。
 民間都市開発推進機構が具体的な事業を実施するわけでございますが、それは、第三セクターが行います都市開発事業のうち、道路、公園等の整備に係る都市計画の特許の事業というもの。それからもう一つ、土地区画整理組合が行います土地区画整理事業のうち、道路、公園等の整備に充てるものに対して貸し付けるというものでございまして、もう少し具体的に申し上げますと、おおむね四つに大別されまして、一つは、宅地造成に関係して必要となってまいります道路、下水道等の整備を行って、宅地の分譲から出る利益によりその償還を行う事業が一つ。二には、リゾート・レクリエーション施設の整備と一体的に行います河川改修、治水ダム等の整備を行いまして、当該リゾート・レクリエーション施設の収益によりまして償還を行います事業。それから三番目としまして、公園内の運動施設等の整備を行いまして、当該施設の利用料金等によりその償還を行う事業。四番目といたしまして、土地区画整理事業として道路、公園、下水道等の整備を行い、保留地の処分金によりその償還を行う事業等がございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 水資源開発公団が行いますＮＴＴ－Ａタイプ事業の概要でございますが、これには二つございまして、建設省関係の開発関連ダム事業、それから農林水産省関係のかんがい排水施設の他目的利用のプロジェクト、この二つを考えているところでございます。
 それで、開発関連ダム事業は、水資源開発公団がＮＴＴの無利子貸し付けを受けまして、ダムなどの特定施設、この周辺の環境整備に資する護岸とか河岸の整備、緑化などを行いまして、この事業に要する費用を収益事業によって生ずる収益をもって償還してまいろうというものでございます。
 それからもう一つのかんがい排水施設の他目的利用プロジェクトは、かんがい排水施設、特に水路などのふたかけを行いまして、そのふたかけをした上のオープンスペースをほかの目的に、例えば駐車場とかいろいろレクリエーション施設といったようなものに利活用して、その事業に要した費用はそういった施設の利用料等で支弁していこう、こういったようなものが事業の概要になってございます。
それでは、私はこの法案の点については余りまだ触れておりませんので若干伺いたいと思うのであります。
 両法案は、水資源公団が行う水資源開発施設等に関する事業を促進するため、及び民間事業者が行う公共の用に供する施設の整備を促進するため、こういうことでＡタイプの金が使われるわけでありますけれども、いろいろ法文や何かを読んでみて、若干の説明は伺ったんですがよくわからないのであります。対象とする事業の内容、これをわかりやすくひとつ説明してもらいたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、国民生活とか国民経済の基盤となります社会資本の整備というものは非常に重要な課題であるということは認識しております。したがいまして、財源問題も含めまして本制度の今後の具体的な取り扱いにつきましては、基本的には、私どもの立場といたしましては財政改革を推進するという立場でございますので、その立場を堅持しつつ、今後総合勘案して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
ちょっと私は大蔵省の方に伺いたいと思いますが、今資金運用部資金は全体でどのくらいあるのか、そしてこういうものに回す余裕はあるのかないのか、これをちょっと伺っておきたいと思うんです。余り細かいことは要りませんから、概略でいいです。
私は坪で言ったのですけれども。あなたの方は平米当たりの単価で契約していないのですよ。何をおっしゃっているのですか、あなたは。月額幾ら幾ら、私がいま指摘をしました。
 さらにもう一点、あなたの方、中央競馬会は三年間据え置きであると言いながら、毎年、額の問題でなく、賃料を上げてきましたね、五十二年九月二十九日、五十三年九月七日、五十四年二月八日と。金額よりも、覚書で三年間上げないという一つの約束事を毎年毎年このように変えていくというこの姿勢にも問題があるということですね。施設の拡充だとかあるいは整備等については両者協議の上で負担をしていこう、だから何かを増築したとかあるいは新しいもの、さらにつけ加えたというものに対する費用については甲乙両者で協議をしていこう、こういうことが書かれています。私はそれはそれなりにいいと思う。家賃を上げるというようなことはどこにも書いてないわけです。三年間賃料を上げない、据え置く。三年間で物価の上昇とにらんで改定をしていこう、こういう含みのある覚書、契約書があるわけなのです。だから、あなた方はこういう契約をし、覚書を交わしても、これはただ単なるその場限りの問題だというような認識しか持っていらっしゃらない。こんなことが中央競馬会の実態なのか、こういうことなのです。二十億に及ばない建物に対して十億の金を七年間無利息で貸し、それ以後は二％という非常に低額。
 農林大臣、いま私が詳しく指摘をしましたこの家賃、いわゆる賃貸料、常識的にどうお考えですか。常識的に高い、これが常識だというのだったら私もうなずきもしますし、そして契約が、いま指摘したように三年間変えないという覚書がありながら毎年変えた、増築をしたものに対しての負担なら私はよくわかる。そういうことで大臣の素直な意見、どうも後ろから何か言おうとしておる。だから、あなたが、これは高いか安いか常識で判断して——十八億の建物に対して十億の金を出し、そして四億二千万といったら三年半で返るのですよ。そういうようなことが常識だとおっしゃるのかどうか、まず率直なお考えを聞かせてください。