来年度は、景気見通しその他から見て、大幅な税収増どころか今年度と一緒になれるかどうかというような瀬戸際であろうと思います。
 さらに、所得税の減税をやるということが日程に上っているようでございます。細川さんはアメリカに行かれてそれをほぼ約束されたというぐあいに新聞で伝わっておりますし、税調では「一体」という言葉を使っておられますけれども、所得税の減税を言っておられる。また、新聞で伝わるところによると、平岩研究会というのがありまして、これが所得税減税を先行させる答申を出す、このような話もあります。
 さらに、平成四年度の決算調整資金一兆五千億を使用されております。この一兆五千億は本年度もしくは来年度に返済をしなきゃならぬということでありますが、どうもことしの補正予算を見てみると、その一兆五千億は到底返せるはずがない。そうすると、来年は決算調整資金にその金を返さなきゃならぬというようなことになって、財政としては大変なピンチに立たされることになるように思うんです。
 それで、お伺いをしたいところは、今のままでも私は大変御苦労をなさると思いますけれども、所得税の減税をなさらなくても赤字が出る可能性があり、かつ減税をした場合には、一体とおっしゃいましてもどういうぐあいに一体なのかがよくわかりませんが、常識的に考えれば消費税の方が少しおくれるというぐあいに考えられるわけですが、その場合には特例債をお出しになるお考えがおありになるんでしょうか。常識的に考えれば、どうもお出しにならざるを得ないように思いますが、いかがでございますか。
来年度決して使わないとは言わないよという仰せでございますけれども、ことし極めて特徴的にやられたのがＮＴＴ資金の貸し付けを繰り上げ償還なさったということでございますが、来年度ＮＴＴの繰り上げ償還をもしなさるとすれば、ＮＴＴ−Ｂ型の貸付金はあと幾ら残っているんですか。
来年度の経済見通しはもちろんわかっておりませんが、極めて厳しい事態であることはごく常識的に御指摘のとおりだと思います。そういう中で、我々は歳入の見直し、歳出の洗いがえ等あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。
 ただ、それでは今回の補正に使ったような手法は絶対に使わないのかという御指摘であれば、検討事項として残していくことはお許しをいただきたいと思います。
今仰せのような事情であると思いますけれども、国債整理基金への繰り入れは、実は何遍も何遍も一般会計の赤字補てんのために使われたことがあるんですね。昭和五十七年から平成元年までの八年間は毎年停止をしていた。それぞれの年々にそれぞれの財政事情があったんだと思います。六十一年以降はさっきおっしゃったＮＴＴの資金が、株式の売却益が出てきたということでやっていたんですけれども、ことしはもうＮＴＴの売却益というのがなくなってきたということで、ことしはしょうがないということで停止をされたわけです。
 これはよく考えれば、形式的には特例公債を出さずに健全財政という旗印のもとに大蔵省が一生懸命我慢してやられたというような意味で、おっしゃるように敬意を表させていただきたいと思いますが、しかしよく考えてみると、税収不足が言われていますけれども、来年度はなかなかそうはいきませんね。来年度においてもこのような措置を繰り返されるおつもりですか。
楢崎委員御指摘になったことが正直な話なんですね。と申しますか、これはやりくりであることはもう端的に申し上げた方がいいと思います。理想的な財政運営ではありません。そのことは端的に申し上げます。
 しかしながら、今のお話の中で、ＮＴＴの繰り上げ償還を、建設国債をもって償還財源を出すということは法律上もちろん正規に認められていることでございまして、それを繰り上げたということであると考えております。また、地方財政に穴があいたというのは、三税が減るわけでありますから、これはしょうがないことである。それに対しては、地方財政に一切迷惑をかけないような措置をとるとともに、その償還についても措置をとっておるというようなことでございまして、私は、一つの仕組みの中でのぎりぎりの姿であり、望ましいこととは申しておりません。
平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案及び農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。藤井大蔵大臣。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十三日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
    —————————————
以上で佐藤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 本日の審査はこの程度といたします。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時十六分散会
先ほどからお答えをしているとおりでございます。
 これまでの国の基本重要政策を継承していくということで、新増設についてはこれまでずっと既に計画が進んできているものがございまして、それを継承しております。
お答え申し上げます。
 経済との調和という表現は、これは例えば環境問題の対処を少し穏やかなものにして、それで経済的なマイナスの影響を少なくしたいという発想であろうかと思いますが、こういうふうに経済の方にウエートがかかって、ほとんどの決定が経済的な意思決定で進んでしまうということであれば環境破壊が進むというのは、これは今まで我々が経験してきたとおりであります。
 その両者を統合するというのはもう少し具体的に言うとどういうことかと申しますと、環境破壊しているということはだれかがその環境のコストを負担しているわけでありますが、その負担をしている人の決定と負担させている人の決定がばらばらであるということから、ただ乗りと申しますか、コストを払わないで利益だけを得る人と利益を受けないでコストだけを負担する人が出てしまう。ですから、こういうことを防ぐためには、意思決定の際に費用の負担と利益の享受というのを一緒にしてしまおう。そうすると、自分が費用を負担するわけですから、こういう費用を負担するならこういうことをしないという考え方で決定が下されるはずであります。ですから統合と申しますのは、もっとはっきり申しますと、実際に社会が負担している環境保全のための費用というものをみんなで負担しよう、そういう社会をつくろうということであります。ですから、利益の享受と費用の負担というのが現在のようにばらばらになっている状態を統合してしまうということであります。
 具体的にどういう形で今まで人に押しつけていた負担を取り込んでいくようにするかというのは、さまざまなやり方がありまして、規制を使うとか経済的手法を使うとか、あるいは国民全体がそういう認識を持つような啓発をするとか、いろいろなことができますけれども、要はそういった費用の負担と利益の享受を統合するというふうに申せるかと思います。