仲裁裁定の年内支給と、この労使の配分交渉、その現状についてお聞かせください。
 なお、政府が労使の自主交渉に介入したような事実がありましたら、そのことも御報告ください。
お尋ねの十二月十一日の与野党国対委員長会談の合意事項をお読みいたします。
 一 仲裁裁定については、政府は裁定通り完全に実施することとし、十二月十四日議決する。
  なお、年内支給を可能にするため、労使が直ちに配分交渉に入るよう指導する。
 二 政府は労使の自主交渉に対し介入するつもりはない。
 三 労使交渉で決定した結論に政府が異議をはさむことはない。
 四 なお、自民党といたしましても、政府をして期末手当の労使交渉が促進されるよう環境づくりに努力するものとする。
 五 人事院勧告については、各党代表責任者会議を促進し、その結果を尊重する。
 以上でございます。
まず、労働大臣にお伺いいたしますが、去る十二月十一日の与野党国対委員長会談におきまして合意された事項につきまして、閣僚の皆様の御理解も一層確認していただくために、ひとつ正確に読み上げていただけませんか。
予算委員会を開会いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度補正予算二案を議題とし、昨日に引き続き、勝又武一君の質疑を行います。勝又君。
以上で野末陳平君の質疑は終了いたしました。
 暫時休憩いたします。
   午後四時三十四分休憩
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   午後七時四分開会
せっかくお話があるときょう思っておりましたのですが、時間かないから残念だというお話でございます。
 私は、医療費というのはいままで非常に伸びてきている。特に私は老人医療費が非常に伸びてきている点は考えていかなければなりませんし、先国会におきましても老人保健法というものができまして、健康を中心としたところの保健制度からいろいろやっていこう、健康を保っていく、予防を図っていくということが私は一つあると思うのです。そういったような物の考え方というのは、私は医療費抑制のやっぱり基本だろうと思います。やはり国民が健康でなければならない、豊かな充実した家庭の中で健康に暮らしていくというのは私は一番基本なことで、われわれが考えていかなければならないことだろうと思うんですよ。しかしながら現実にはやっぱりいまでも十三兆円という医療費があります。それをやはりいろいろな形で抑制をしていく。そうすると医療を需要する方、いまのわれわれの方ですね、診療を受ける方の側。それの方の問題もありますが、供給をする方、その方の問題でいろんな点が私は直していかなければならない点がたくさんあると思います。医療費を統合的に見直しをしていこうということを臨調答申もございまして、私たちはいま進めておるところでございますが、実際の診療に当たられるところのお医者さん、病院その他の問題についてもいろんな手を打って、医療費が効率的かつ合理的に支払われるようなかっこうというものは考えてまいらなければならないと思います。
 特に老人の問題につきましては老人保健法の施行が来年の二月ということになっておりますので、いろんな点老人というのはやっぱり病気にかかりやすいということもございます。しかし現状を見ますと入院をしておる患者が非常に多い。これはやはり通院に変えていくとか、あるいは在宅の治療にしていくとか、在宅の健康ケアをうまくやっていくとか、そういったことを総合的に私は考えていく施策をとっていくべきではないだろうかというふうに考えております。
可能性の期待権の範囲内においてその代案というものを申し上げるのは、たとえば国会が閉会になる、じゃ一分前には言えるのかとか、あるいは三十秒前には言えるのか、まあかつては時計をとめてやったこともあるというようなことを考えますと、その期待権の存在する限りここで代案を申し上げるというのは非礼に当たるんじゃないかと、こういうふうな感じがしております。
ただいまお尋ねございました点につきましては、現在バンコクで開催中の第三十八回ＥＳＣＡＰ総会で事務局から提案された構想でございます。内容は三点ございます。第一は米及び小麦を中心といたします地域的な備蓄構想でございまして、ＡＳＥＡＮそれから太平洋地域、南アジア、この三つの地域相互間の備蓄問題、これを取り上げる。第二は食糧貿易に関します情報の収集、第三には食糧及び農業に関する投資の問題、この三つの点を内容とする構想が事務局から提示されたのでございます。
 わが方といたしましては、このような構想はきわめて示唆に富むものである、したがいまして、十分検討に値するということで対処いたしておりまして、具体的にはこの備蓄制度というものがどういうふうな内容を伴う必要があるのか、そのフィジビリティーはどうであるか、こういった点を詰める必要があろう。また食糧貿易に関する情報の収集につきましては、すでにＦＡＯがこの問題を取り上げておるという関係がございますので、このようなＦＡＯの活動とＥＳＣＡＰが考えております構想の情報収集の問題、これをどういうふうに関係づけていくか、協力させていくか、こういった点を十分検討する必要があろうということで、わが代表からはＥＳＣＡＰに対しまして、まず専門家によってこの構想のフィジビリティーを研究しよう、その結果を踏まえた上でＥＳＣＡＰにございます農業委員会というふうなしかるべき機構においてこの問題を検討してはいかがか、こういうことで提案をいたしまして、これが大方の支持を得まして、まだ会期は終わっていないわけでございますが、予測するところでは、このようなわが方の提言の線に沿いまして今回のＥＳＣＡＰにおいてはこの問題を引き続き検討していく、こういうことになるというふうに観察いたしております。