それでは、官房長官、あなたが所管になるかどうか私はよくわかりませんが、夏の国会という点では余りいまの御答弁はっきりしませんでしたけれども、まあ中間答申を七月に得るという目標は、これは大体できているわけですね。それで、それに基づいて恐らく国会を開くんですから、いろいろな法案をつくりあるいは組織を変えていかないと、組織を変える法案を出していかないと、五十七年度の予算を組むという段階にはならないと私は思うんですね。そうすると、中間答申を得てそれから臨時国会を開くまでの期間というのは、一体どのぐらいを官房長官は考えていらっしゃるわけですか。
本日午前中の竹田委員の御質問に関しましてお答えを申し上げます。
 御質問の第一点、三月二十三日参議院本会議における大木委員の御質問に対する総理答弁についてでございますが、詳細は議事録をごらんいただきたいと存じますが、私どもの承知しております限りではおおむね次のとおりでございます。引用をさせていただきます。
 財政の中期展望でお示ししたとおり、現行制度をそのままにして所要の財政支出を将来に投影してみますと、財政再建を進めるためにはなお多額の要調整額が生ずるのであります。五十七年度予算編成においても、二兆七千七百億円という要調整額をどう処理するか、その対応が求められるのでありますが、私は、時あたかも第二次臨時行政調査会の発足した折でもありますので、五十七年度予算編成では、徹底した歳出の削減合理化によって財政再建を推進したいと考えております。
 財政再建第二年度である五十七年度予算では、大型新税の導入など念頭に置かず、行財政の合理化に全力を尽くすというのが私の考えでありまして、このため、臨時行政調査会の発足に当たり、特にお願いして、今年の夏までに歳出の削減合理化、つまり金減らし策について中間答申をいただくことといたしました。これを五十七年度予算等を通じて実施に移してまいりたい、こう考えております。どうか各党各会派を挙げて行政改革、歳出の削減合理化に御協力と御支援を賜りたいと存じます。
 第二点目でございますが、昨二十四日、自由民主党所属参議院議員との昼食会における総理の発言につきましては、この会議に出席しておりました者に当たりましたところ、おおむね次のとおりでございます。引用いたします。
 財政の再建には増税と肥大化した行財政の縮減合理化の二つの道しかない。五十六年度は一兆四千億円の増税を国民にお願いせざるを得なかったが、五十七年度においても一般消費税とかの大型新税の導入などは無理ではないかと私は考える。苦しいが、行財政の改革でやり遂げなくてはならないという気持ちになっている。行革だけでたとえば二兆円なりそれに近い財源をつくり出すことができるかというと、なかなかむつかしい。やはり補助金とか交付金とか、そうした面についてもやらなくてはならない。ある特定の分野にねらいを定めてやるのは無理なので、皆が各省庁がひとしく犠牲を受けるということであれば、党内でも御理解を得やすいと思われる。
 第三点目の、この秋ごろ行政改革のための臨時国会云々という点につきましては、総理が正式にそのような発言をされたということは、ただいままで私承知をいたしておりません。
 以上でございます。
国際比較の中で我が国の料金がどうなんだという御質問に対しまして、先進国数カ国を比較したデータで先生に少し申し上げて御了解いただきたいというふうに思いますが、単純に比較いたしますと、平成二年の十一月のこれは為替レートを中心にして比較するということになりますけれども、書状あるいははがきの比較を申し上げますと、日本に対しましてフランス、西ドイツ、この辺は日本より若干高いのではないかというふうに思われます。それから、イギリスあたりは大体日本と同じ。料金が低いかなというのはアメリカ。こういったところがうかがわれますけれども、これに対しましては、基本的に国内の郵便料金といいますものはそれぞれの国におきまして郵便サービスを提供するのに要する費用を償うということでございますので、それぞれの各国の事情によるところが大きいということで一概には申せないのかなというふうに思っております。
 それと、為替レートで比較をするということになりますと、そのときの変動が非常にあるものですから、例えば円高というふうなことで、諸外国の郵便料金が上がっても、円高がそれ以上の割合で上がるというふうなことになりますと、単純に絶対値で比較した場合は日本の料金はなお高いというふうな、非常に矛盾した形も出てくるというふうな実情にございます。ともあれ、いずれにいたしましても国内のそれぞれの事情で国内料金は決まっておるということでございまして、私ども日本の料金にいたしましても適正な料金で今後ともサービスを提供してまいりたいというふうに思っております。
 それから、黒字が出ておるのでそれをお客様方に還元をしたらどうだということでございますけれども、正直言いまして、ようやく郵便事業につきましては黒字に転化することができております。昭和五十五年の段階で申し上げますと約二千五百億円の累積欠損金を抱えておりまして、それが五十六年の料金改定以後、まあ大体九年あるいは十年近く、その後は料金を改正しないで事業を続けてまいりましたけれども、その間に職員の努力もございましたしあるいは利用者の方々の協力もいただきまして、ようやく六十二年の末に黒字に転化をいたしまして、料金も、この累積欠損金を解消することができたという状況でございますが、その黒字の部分につきまして単年度で平成元年度の割合を申し上げますと、一兆六千九百九十六億円の収入に対しまして黒字が百六十六億円と申しますのは、ちょうど一％ということでございます。また累積の黒字の額につきましても、五百五十九億円といいますのは、その収入に対しましては三・三％というような状況でございまして、とても今の段階でそれをもってお客様方に直接還元をできるというような情勢ではなかろうというふうに思っております。
 なお、郵便事業につきましては、人件費に依存する度合いが非常に大きいという構造的なものを持っておりまして、今労働力不足だとかあるいは郵便物数が非常に伸びておるというふうな情勢の中で、私どもなかなかこの事業を今の状態を維持するというふうなものも大変知恵を要するというふうな情勢でございますので、御理解を賜りたいというふうに思うところでございます。
 なお、還元につきましては、この郵便の私どものサービスの中で精いっぱいの努力をやってまいりたいというふうに思っております。