今の経済状況の中で極めて重要なものは株式市場の活性化の問題だと思うわけであります。その中で、今度の対策の中に、発行企業に対して、株主に対する利益還元策として自己株式取得への積極的取り組みを要請するというのが政府の経済対策の中に入っておりますが、この自己株式取得の問題は、商法を改正されてから、私の知る限りでは自己株式の取得は一件もない、こういうふうに思います。
 その理由は何かといいますと、いわゆるみなし配当課税の問題であると私は思うのですが、このみなし配当課税はなぜ撤廃できないのか。私は撤廃すべきだ、こういうふうに思いますが、いかがですか。
今大蔵大臣から答弁がございましたけれども、私が引き継ぎましたのは、年保内は公共料金を凍結する、引き上げない、こういう閣議決定を引き継いだわけですね。したがって、年内は上げないということはもちろん守ってきたわけです。同時に、しかし、これはそれぞれ独立採算で経営しているわけでありますから、ずっとこの料金値上げを抑えられてきて、もう採算がとれない、どうにもならないというような企業もあって、それは無理から無理をしてきている面もあるわけです。
 しかし、安易に公共料金引き上げは認めないという立場から、内閣としては、公共料金の関連事業の経営の徹底した合理化を図る。これは先ほどお話がございましたように、民間も血の出るようなリストラをやっておるわけですから、それに倣って公共事業体も徹底的な合理化をやれということについては強く求めましたし、同時に、規制緩和を一層推進するとか、あるいはまた、公共料金の引き上げに当たりましては、実施時期及び改定幅等については極力抑えるということも指示をいたしましたし、同時にまた、国民の十分な理解を得るためには、実態というものをよく知っていただくという意味では情報の公開も徹底して、国民の理解の上でやるべきであるというようなことも指示をして、閣議決定をしてやってきたところでございまして、その点については御理解をいただきたいと思うんです。
 同時に、今回のこの円高あるいは緊急な経済政策等の中でも、これは先ほどからお話がございますように、この円高差益の問題等も含めて公共料金は引き下げの方向で検討するという方向も指し示しておりますから、その点についても御理解をいただきたいというふうに思います。
私の理解では、羽田内閣が公共料金の凍結という話は、何も年内凍結しておればいいというわけじゃなくて、まさに合理化努力、あるいは一から見直してということが必要だ、そういうことがされなければ全然意味はない話だ、こうういうふうに思っておりますし、そういう意味も含めてですが、総理、私が申し上げたいのは、とにかく今はこういう状況に、上がったものもある。そこで、今後この引き下げも含めてまた検討するかどうかということだということなんですが、いかがですか。
地方の要望でいろいろな事業をやっているということですけれども、地方が出している要望、単独事業も補助事業もいろいろあるでしょうけれども、公共事業の中身が、私は、もう一つ吟味しなきゃならない問題があると思う。
 先ほども答弁がありましたけれども、住民型でない、ゼネコン型とでも呼ぶべき大規模開発が中心になっている。多くが、開発に乗り出してきたものの、採算がとれず、借金を一層膨れ上がらせる悪循環に陥っております。
 例えば、東京都の臨海副都心では、雪だるま式に借金が膨らみ、既に都財政で巨額の穴埋めをしています。大阪のりんくうタウン、泉佐野コスモポリスでも、破産の後始末のために府財政を圧迫する財政支出が行われている。全国至るところに、つくってはみたけれども船は来ないで釣り堀になっている港がたくさんある。
 その一方で、本当に必要な公共事業にお金が行かない。小中高の公立学校の施設整備費は、調べてみましたら驚きました。八〇年度は五千七百十三億円、これをピークに、九九年度予算で一千六百三十八億円、そのため、全国の学校で老朽化した危険校舎が放置されたままという状況があります。
 総理は、この問題を指摘した我が党の不破委員長の本会議での質問に対して、市町村等の毎年の事業計画に支障が生じないよう所要の予算を計上するとともに、近年は、耐震性向上のための補強改築事業等にも力を注いでいると答弁をされました。
 そこで、総理にさらに伺いたいのです。
 私、全国を回りますが、実態は大変深刻です。例えば、神奈川県の県議会で、高校生の子供さんを持つお母さんからこういう訴えがされました。相模原の高校では、二階の踊り場の天井の壁がごそっと落ちて、今は立入禁止になっています。横浜の青葉区の高校でも、校舎の壁の化粧板が崩れ落ち、生徒の自転車がめちゃめちゃになりました。トイレの悪臭と汚れには言葉もないといいます。どうしても子供たちの荒れの状況と施設の荒廃は重なって思えてなりません。子供は県民の宝です。その宝に予算を注いでくださいという訴えであります。
 私、全国の状況を調べてみました。各年の地方財政白書を調べたところ、こういう一つの数字が出てまいりました。公立高等学校の危険校舎の面積が九〇年代に入ってどうなっているかという数字ですよ。これを見ますと、一九九〇年に二十五・五万平米だったものが、九七年には四十六・二万平米に、倍近く伸びているでしょう。
 ですから、こういう問題を放置しておいていいのか。公共投資、むだなものには膨大なお金を使っているけれども、本当に必要なこういうところにお金が回らない。公共の危険校舎は放置されている。これでいいのでしょうか。
 これは総理がお答えになったのですね。本会議で改築事業に力を注いでいるというふうにお答えになったので、私は、責任を持ってここで総理に答弁していただきたい。これは放置してはまずいですね。これはきちんと直すと、総理に答弁願いたい。総理、どうぞ。総理、総理です。