講ずべき必要な措置が何であるかは現時点ではまだはっきりいたしておりませんが、それらの措置すべてにつきまして、三月中に講ずべき措置について省の考え方を明らかにいたしまして、逐次その内容に応じて実現を図ってまいりたいというふうに考えます。
いずれにしても、法案提出期限というのは三月十一日までと決まっていますけれども、それ以降に法案提出ということになってもそれは可能である、こういう御答弁であったと思います。
 それは法改正の場合でございまして、そうではない場合、例えば行政措置でやる場合は関係ございませんから、その場合でも、例えば三月いっぱいに見直しの結論が出まして、さらに行政措置でもって対応する場合も速やかに対応する、こういう姿勢で臨まれるという点については、そのように理解をさせていただいてよろしゅうございますか。
政府部内の申し合わせによりまして、予算関連以外の法案の提出期限は一応三月十一日でございますか、三月の中旬になっているかと思います。法案提出期限がこれ以上延びる場合には、政府部内では一定の手続がございまして、その所定の手続を講ずる場合にはさらにこれを延ばすことができるわけでございます。昨年御提案申し上げました電気通信事業法の一部改正、つまり国際ＶＡＮの実現のための措置は、たしか五月の初旬か四月の下旬までずれ込んだかと思います。したがって事務的な手続としてはそういうことは可能でございますということを申し上げております。
法律は「必要な措置を講ずるものとする。」ということでございますので、その講じられる措置の実施につきましては、何か出てきた結論に基づく措置につきましては、三月中に実現するものばかりとは限らないということは当然のことでございますが、いずれにいたしましても、検討結果の結論は私どもとしては三月中に出したいと思っております。
附則二条でいきますと三月いっぱいまでに、こういうことになっておりますから、それまでに郵政省としては見直しに対する態度表明を明らかにできるように最大限努力をしたい、このようにお考えだ、そう理解をさせていただいてよろしゅうございますか。
今は三月十八日を目途に精力的に作業をしていただいておりますので、それ以降のことは考えておりませんが、法律で三年以内と書いてございますので、この法律から逸脱することのないように、これは私どもとしてはどのような方途を講じても結論を出したいと考えております。
かなり幅のある御答弁ですので、理解を誤ってはいけませんからお聞きをするのですが、三月十八日に答申が出されれば、それを受けて郵政省としては速やかに見直しに対する態度を表明される、決定される、このように理解をした場合には、三月いっぱいまでに態度表明が明らかになる、常識的にそう考えられると思うのですが、三月十八日に審議会の答申が出ない場合、さらにずれ込むと思うのです。三月中に審議会が開かれるのかどうかは私はわかりませんからこういう聞き方になるのですが、三月下旬、ぎりぎりの段階で審議会の答申が出たとしますと、それを受けて郵政省が見直しの態度を明らかにされるのは、もう月、年度を越しまして四月に入らざるを得ないのじゃないか、こういうふうに思うのですが、そういう理解でよろしいのでございますか。
答申を得ました後、郵政省としてこれを省の意見、見解としてまとめまして、これは速やかに明らかにしたいというふうに考えております。今この時点で何日にということまで申し上げるには至っておりません。
そうしますと、郵政省としては、答申が出まして、その答申を踏まえた上で郵政省の見直しに対する態度を明らかにされる、こういうことだと思うのですが、その態度を明らかにされるのはいつごろになりますか。
審議会のマターでございますし、大変幅広い見地から掘り下げた検討を行っていただいておりますので、私の方から三月十八日には答申がいただけるということを確約申し上げるわけにはまいりませんけれども、審議会の先生方もこのあたりを目途に今精力的な作業をしていただいております。
三月十八日が次の審議会の日程ですから、そのときには答申をいただけるように郵政省としても期待をしている、このように理解をさせていただいていいわけですね。いいのですね。
こういった事業を展開する場合におきましては、いわば優良用地をいかに円滑に確保するかということが大変重要なことでございます。今まで地域公団におきましても、中核団地等の造成等におきまして税制上の優遇措置、これを適用してきたわけでございます。具体的に申し上げますと、租特法におきまして、宅地等の造成をする場合におきまして特例措置が設けられております。国あるいは地方公共団体、またはこういう宅地造成等をやる特定の機関において
は特例措置が認められております。地域公団もその対象機関になっておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、用地確保に当たりまして、譲渡所得につきまして一千五百万までの基礎控除が認められておるわけでございます。また、長期譲渡所得課税につきましても、四千万を超える場合におきましては一般の税と変わった特例措置もございまして、いろんな意味で用地確保の円滑化に寄与するような税制が適用されるようになっておるわけでございます。千五百万でございますから、かなりの規模の用地についても無税で農民等から譲渡をいただける、こういう措置になっておりまして、こういったものも適用しながら用地の確保の円滑化に地域公団は努めているところでございます。
 なお、先ほどの御質問にもう少し補足さしていただきたいと思いますが、先ほど私が経験したというのは相当前のことでございましたので、ちょっと安目な値段で言ったかもしれませんが、最近は確かに土地の値段も全国的に若干上がっておるということもございまして、我々の今予算上の積算で申し上げますと、大体平米二万五千円程度かかるんじゃないかということで積算しておりますので、坪で申しますとやはり七、八万ぐらいかかるかと、こういうふうに考えております。