常磐新線につきましては、大臣からも御決意を伺いましたので、この辺で終わらせていただきますが、ぜひ一日も早く建設をというのが地元の強い願望でございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、もう一つ国鉄の京葉線の問題が千葉県にございます。先般、国鉄としては最後の新線開業ではないかと地元では言われました京葉線が西船橋−千葉港間で暫定的にといいますか部分開業されたわけです。同じ日に埼京線の開業式もありまして、三塚運輸大臣、千葉の方においでになるかと期待しておりましたが、そちらの方に行かれまして、事務次官が大臣の代理でおいでになりました。地元では大変な喜びようでございます。御存じのとおり、あれは将来は東京に直接乗り入れができる計画になっているわけですけれども、現在西船橋で中断しているわけです。そんなことがありまして、せっかく部分的にしろ開業したのですから、一日も早く東京まで開通してもらいたいという強い要望を当日参加された方々も言っておりました。
 それで、何回も繰り返すことになるのですが、国鉄が民営・分割ということになって、今はどうなんだかわかりませんけれども、来年の四月一日から発足させたい、こういう予定になっていらっしゃいますね。今までは建設資金については国の予算でつけておったわけですが、民営化された場合の資金の調達の方法、こういうことは一体どうなるのだろうか、大変心配な問題です。その点について、まず最初にお聞かせいただきたい。
運政審答申で明確にされておりますルートというのは、主要な経過地を明示する格好のものでございます。今後具体的にどういうところを地図に落として通っていくかというような方針を決めるのは、まさに建設主体そのものでございます。この建設主体は、現在私どもが期待しておりますのは一都三県が主体になる、そういった建設主体でございますので、その具体的なルートの問題につきましても、今後先ほど申し上げました検討会の場でさまざまな角度から議論が積み重ねられていくものというふうに承知しております。
先ほど日本経済の構造上の問題について、私、輸出突出型経済構造だと申し上げました。もう少し突っ込んだ見解いかんというお話でございます。
 日本の輸入を見てみますというと、石油を中心とした燃料、それから鉄鉱石などの原材料、それから農産物、これが圧倒的な比重を占めております。第一次産品中心のこうした輸入構造を持っているのは、世界の先進国には類例のないことであります。一方、輸出の方を見てみますというと、ほとんどが工業製品であって、そのうち特化しているのは重化学工業ということであります。こうした輸出構造というのも、他の先進資本主義国に類例のない特徴であります。
 このように見てみますというと、日本の貿易構造は言ってみるなら古典的帝国主義貿易構造とこんなふうに呼んでよいのではないかと思います。それが構造的にどういう状況を生み出すかということが問題なのでありまして、これについては、時間もございませんので、三つだけ私、挙げておきたいと思います。
 まず第一点は、対内的な問題といたしまして、絶えず賃金の抑制と農業抑制が避けられない性格を持つということであります。加工貿易で競争して勝っていくのには、賃金の抑制で勝負をすると同時に技術革新で勝負をしていかなければなりません。技術革新で勝つのには、高利潤、高蓄積というのがその前提になければならない。したがいまして、絶えず財界が日本の労働運動対策に他の先進国よりも熱心になるという性格がそこから出てきているのではないかと思います。またさらに、工業製品を輸出する見返りに農産物を輸入するということになるわけであります。したがって、そこでは農業抑制というのが避けられない性格を持つということになってくるのではないかと思います。今度の行政改革を見てみましても、財界が主張しておりますのは、やはり運動面で見ますというと、戦闘的日本の労働運動を形成してまいりました官公労の労働運動、それから農業、農民の運動では米価運動が主軸をなしてきておりますが、どうもそこに焦点を向けてきているのではないかというふうに私どもは感じざるを得ません。それは、行革の焦点がまさしく、三公社の民営化などのそれに見るように、あるいはまた農業問題では食管つぶしに見るように、具体的に出てきているのではないかというふうに思います。
 次に、二番目の特徴といたしましては、対外的な問題でありますが、対外的には絶えず対外不均衡をもたらすという性格を帯びざるを得ないということであります。というのは、付加価値の少ない第一次産品を輸入をして、これを加工をして、付加価値の多い工業製品を輸出していくというのでありますから、相手国に対しては常に低成長と低雇用を押しつけるというような条件が生まれてまいります。戦後世界の相互依存体制に日本の輸出攻勢がいわば殴り込みをかけるような形でもって市場分割作戦に出ていっているというふうに言われるわけでありますが、そうした状況というのはここから生まれてきているのではないかというように思います。
 次に、三番目の問題点として挙げておきたいと思いますのは、軍事大国化が不可避になっていくであろうということであります。賃金の相対的な上昇を背景にいたしまして、企業の対外進出というのが盛んになってまいりました。東南アジアを中心とした企業の進出などがふえてくるに従ってアメリカからも防衛の分担の拡大が要求されてきております。同時に、これは日本の財界の中からも軍事費の増強要求が出ておる事実に見るように、資本の対外進出とともに軍事力を強化拡大するような方向というのが出てくるということでないのかと思います。現在の世界経済の動向は、言ってみるならば、資源制約下の中での経済再編をどう進めるかというようなことにあるわけでありますが、そのもとで日本経済は、言ってみるならば、力による資源、食糧確保への道を歩みつつあるのではないか、そういうふうな感じがするわけであります。最近、東南アジアから日本の軍国主義化についてのおそれがかなり高まってきているというのも、そうした点があってのことではないかと思います。
 このように見てまいりますというと、今回の日米貿易摩擦解消の落着点が一体どこになっていくのかという点が最後に問われていかなければならぬと思います。アメリカの場合で言いますというと、国際競争力があるのは防衛産業であり、農産物であり、コンピューターといったようなところが挙げられております。一方、日本の財界の方は、農産物の輸入拡大と防衛力の強化拡大を言っておるわけでありますから、農産物問題で勝負しながらやがては飛行機など軍需品を日本が購入をするというようなところにその着地点が求められる可能性が強まっていくのではないかと、このように考えます。