現在法律改正をお願いしておる事項でございます。債券の貸し付けにつきましては、私どもが保有しておる国債がございます。これは日銀に登録してあるわけでございますが、これるさらに、ごく短期間が実態でございますけれども、しかるべき金融機関、証券会社あるいは証券金融会社等にお貸しして、いわばもう一つの利息を得るということでより一層の有利運用を図るという内容でございます。
 現在の状況でありますが、この債券の貸付市場というのは昨年の五月に整備されたばかりの市場でございます。この賃貸料といいますか貸借料というのは、もちろんこれは市場によりましてそのときどきに変動してまいりますけれども、昨年の五月からことしの四月までの各月の平均を見てまいりますと、年利相当で〇・二から大体二％程度の相場になっておるようでありまして、これが私どもに、貸した額に応じて収入として入ってくるという内容であります。
 それから運用する額でありますが、これはもちろん市場の動向に応じて弾力的に対処、決定すべきものであろうとは思いますが、このマーケットの規模等を考えますと、平成二年度は常時の残高ベースで約二百億円程度を簡易保険としては考えております。
今、債券の貸し付けにつきましては前進したというお答えをいただきましたけれども、その内容及びどの程度の額を運用することになっているのか。また、簡保が債券貸付市場に参入した場合、市場の混乱を招くことがないのか。また、民間の抵抗が予想されるのではないかというような心配もございますけれども、その点はいかがなんでしょうか。
私どもの基本的な立場といたしまして、金融経済情勢の変化に適切に対応して資金の一層の効率的運用を図ることによりまして最終的には加入者の利益を増進してまいりたい、あわせて地域振興にも貢献してまいりたいということを考えてございます。
 昨年度もこの運用関係につきましては政府部内の折衝時におきまして幾つかの要求をお出しいたしました。例えば第三セクターへの運用、これは各それぞれの地域で地域の活性化のために第三セクターを活用したいろいろな事業をやられるというケースでございますが、まだ残念ながら認められておりません。それから余裕金の直接運用という長年の懸案がございます。これも昨年出しましたが、やはり余裕金は現在の会計制度のもとでは一義的に資金運用部への預託金とすべきである、法律にそういうふうに現在は規定されておるわけでありますが、ということでやはり改善できませんでした。そのほか、今回の法律改正でお願い申し上げております債券の貸し付け、これは幸い前進を見ることができました。それから、これは法律事項ではありませんが、政令改正事項でございますが、大型私募事業債への運用という改善が認められております。まだこれは手続を終了しておりませんけれども、これから政令改正をお願いしてまいる事項になってございます。
 鋭意折衝を行ったところでありますが、以上のような結果でございます。
それでは、簡保では資金の有利運用や効率的な運用に向けて資金運用制度の改善に取り組んでいるということでございますけれども、簡保は昨年末の予算折衝でどのような要求を大蔵省にされたんでしょうか。
冒頭の簡保の特徴の中でも少しく触れさせていただきましたけれども、民保のそれと比較いたしまして簡保・年金資金の運用範囲はやはり制約の多いものになってございます。
 具体的に申し上げますと、民保の運用範囲には、私どもの積立金の運用対象のほかに加えまして、例えば株式、不動産、それから企業貸し付け等が含まれてございます。逆に申し上げますと、私どもの運用範囲にはこの株式、不動産、企業貸し付け、その他若干ございますが、これらは入っていないという違いがございます。
平成元年の九月から発売されたばかりで名前を変えると言ったってとても無理でしょうけれども、銀行の名前さえトマトなんていう時代が来ているわけで、保険の名称その他も国民にぴったりわかるようなやわらかいものをつくっていく方がより効果的ではないかなと思います。
 それでは次に移りますが、簡保の運用資金については既に約四十六兆円に達しておると聞いております。この簡保資金は加入者の財産であるということをしばしば大臣も局長さんもお答えになっておりますけれども、その有利運用を図って加入者に還元することが極めて大事なわけです。しかし、現実的には簡保の運用利回りが民保の運用利回りをかなり下回っているというふうに聞いております。簡保と民保では資金の運用対象範囲にどのような違いがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。
大変大きな意味を持ちます御質問かと思いますけれども、委員御発言のように、法曹三者それぞれ職務は違うわけでございますけれども、利用する国民サイドから見ますと、それぞれの職務の中において迅速適切な法的判断あるいは事実認識というもので法的紛争を解決し、社会の求めるところにこたえていくことであろう、こういうふうに思うわけでございます。
 その場合に、やはり法曹全体の陣容がこのままでいいのかという点が一つ大きな命題としてあるかと思います。その大きな法曹界全体の陣容強化を図るということと、それからそれぞれ法曹三者の各陣容が量的にも質的にもすぐれた人材によって充実、充足することを求めていかなければならないというふうに思っております。そういうことを通しまして、先ほど申しました社会のニーズ、国民のニーズに合いました法的紛争をそれぞれの職分に応じて的確に果たしていく、こういうことを私どもは考えているわけでございます。そのために、御案内のとおり現在の唯一の実務法曹登用試験でございます司法試験の現状ということについては、非常に長年月を合格までに要するということがございまして、そのために本来なら法曹界に来てもらいたいような人材が他に流れている、いわば司法試験離れの傾向もございますし、それからなかなか少数回では合格いたしませんので、合格者、ひいては修習終了者の年齢構成が一般的に高うなる、こういったことから、先ほど申しましたそれぞれの分野に適正に人材が流れるということにネックになっている現実がございます。
 そこで、私どもといたしましては、今回提起させていただきました甲、乙、丙の三つの案、これはいずれも適性のあるより多くの者がより早く合格し得ることを考えておるわけでございまして、それらのいずれかの案が実現し、かつまた合格者の数がそれなりにふえますれば、先ほど申しました法曹界全体の陣容強化というものに大きく資するであろう、こういうように考えているわけでございます。