長谷川でございます。
 続さんの発言は非常に経験上重いものでございますけれども、私はもう単なる陣笠でございますから、気軽にひとつお聞き取りをいただいて、気軽にお答えをいただければ結構なのでございます。
 テーマとしましては、地方分権。この地方分権という言葉がずっと今こう使われております。私もその言葉を使っておりますけれども、本音を言いますと、地方分権という言葉から受けるイメージは、本来中央にある権限を地方に分け与えるといったそういうみみっちいイメージがどうも私にはついて回るんです。もっとダイナミックな、今あります、地方自治法に定められておる、二条の二項、三項、十項といった本来備わっておりますみずからを治める地方の主権をもとに戻していくという、こういう解釈でそれをひとつ押し進められないだろうか。
 そういう点につきましては、大臣は首都機能移転調査会の会長もされておった見識を持っていらっしゃいますから、そういう視点に立って、そこら辺のところからまずお聞きをしたいと思うんです。
再度のお尋ねでございます。
 非常に重要な点だと思いますが、極めて真剣に検討していただいておるわけでございますが、私は建設国債と赤字国債の間にははっきり画される一線があると思います。それから、いわゆる国の債務、地方の債務、今国の債務の方が地方の債務の倍ぐらいになっておるわけです。しかし、地方の債務も決して少なくないわけでございますから、その債務は私どもの子や孫に負担を残していくという意味で、建設国債も赤字国債も非常に為政当局としては心して対応していかなきゃならないと思っております。
 しかし、一日も早く景気浮揚をしなきゃならないという論点については続委員と全く同じ観点でございまして、財源の点では申し上げたように大きな論点の差があるわけでございます。したがって、こういった問題も四党の検討の中でいろいろ出てまいりましょうが、景気浮揚のために対応していくという点では目的は一緒でございます。
三党が要求しました所得税減税は財源が赤字国債である、なるがゆえにそれはだめなんだ、こういう実はお話がございますけれども、赤字国債とは一体何だろうか。
 実はきょう、さる有名な東大教授から公明党としての勉強会でレクチャーを受けました。その際に、その教授はこんな言い方をされました。今の予算の中にも実は赤字国債的な要素があるんです、現実に。したがって、目くじら立ててこれは赤字公債だ、これは六十年間の資産形成に資するがゆえに建設国債だと、そんな分け方はもはや通用しないんじゃなかろうか。
 そしてまた、大臣は先ほど岩本委員の質問の中で、私どもはやりくりをしているんだと、こんなお話をされましたね。それは、金がないときには地方交付税から要するに貸している、これも臨機応変の措置としてやっているんだというような意味の御答弁をされました。私は、こういうのも実は隠れた赤字公債ではなかろうか、こんなふうに考えるわけであります。その額は御存じのように四兆四千億にもなっているわけであります場
 したがって、財源が赤字国債なるがゆえに所得税減税はまかりならぬということではなくて、今とにかく坂道を転げ落ちようとしているそういう状況の中で、何とかして歯どめをかける。それには所得税減税も一つの方法ではないか、こんなふうに思いますので、今の財源論を抜きにして、ぜひこの際、大蔵当局にもそうでしょうけれども、大臣として閣議の場でそういう御発言をしていただいて、一日も早い景気浮揚の対策に光を当てていただきたい。こんなふうに御質問申し上げまして、終わらせていただきます。
今御指摘になられた点、よくわかります。この予算を非常に早急に検討をいただいて、そして本当に久しぶりに年度内に予算が成立するという情勢をつくっていただいておることはもう感謝でございます。したがって、これに対応して私どもも景気の浮揚を早めるように実は公共投資をできるだけ前倒しにやっていけるようにという準備はいたしておりまして、既に四十七都道府県知事、それから三千を超す市町村に対しても、私の名前で景気浮揚等についての公共事業の執行のいろいろな準備の要請をいたしております。
 したがって、この気持ちはまさに超党派で一緒であるというふうに思っておりまして、自民党の政策担当当局がいろいろ指摘しておられるということを今おっしゃいましたが、そういったものも見守りながら政府として今続委員のおっしゃったような気持ちで対応をしなければならないと思っております。
今までの御議論で、国際電話が競争状況下で私どもの電話にかなりの影響がございます中で、国際ＶＡＮがファクシミリのサービスを開始するということになりますと、国際ＶＡＮのサービスが新しい市場を開拓するという形で今後発展していただければ、その影響というものはそれぞれの事業者が市場拡大を享受できるわけでございますが、今のところ、国際電話の中にファクシミリの占める比率が非常に高くございます。したがいまして、国際電話の競争に加え、国際ＶＡＮがファクシミリサービスを、一定の条件下であろうかと思いますが、サービスを開始いたしますと、少なからず私どものサービスにも影響が出てくることが懸念されます。しかしながら、私ども、今後とも十分お客様の御要望におこたえしたサービスをするために、さらにファクシミリにつきましても、料金面あるいは品質面でお客様から見てＫＤＤならではとお褒めいただくような形のサービスにより向上させる必要があろうかと思います。
 例えば、ファクシミリ通信につきましては、私どもがサービスしておりますＦポートという特別のサービスがございます。そのようなサービスにつきましても、今後料金面での魅力化とかサービスの中身についての魅力化を加えまして、今後お客様により使いやすく、さらにまた新しいお客様もそういうものが御利用できるような形で市場拡大に努力していきたいと思います。
 なお、将来におきましてはＩＳＤＮというサービスが拡大してまいります。その中で新しい高速ディジタルファクシミリという、グループ４という機種がサービスに入ってまいりますとお客様もますますそういをものを便利よくお使いいただける。そういうような市場の中で、ＫＤＤは国際ＶＡＮのサービスが開始されましても一生懸命頑張っていきたいと考えております。