御指摘いただきましたように、営業保証などのために供託制度を利用している、その場合に営業の種類あるいは性格あるいはまた、その制度が設けられた時期等によりまして供託金の額が区々になっている、まさに混乱しているじゃないかという御指摘、私にもごもっとものように思えるわけでございます。また、業界の信用を確保していくために業者全体で信用を守る、そういう意味で保証協会の制度などがだんだん確立されてまいりまして、供託制度がいささか必要性が薄くなってきているというようなものもあろうかと、こう思います。
 いずれにいたしましても、営業者と取引関係に立つ人たちを守るためにいろんな仕組みがとられている、その一つが供託制度だと思うわけでございます。
 御指摘のように、供託法につきましても根本的に見直す時期を迎えてきているのじゃないかと思うわけでございまして、そういう場合には、関係省庁にも連絡をとって、ある程度バランスのとれた供託金であることが望ましいのじゃないかと、私もそう思いますので一そういう際には、関係省庁にもう一遍御留意をいただく機会を法務省としても持つべきじゃないかな、かように考えますので、そのような心づもりで今後も進んでまいるようにいたしたいと思います。
供託金の利息につきましては、すでに申し上げましたように、供託金の性格から必然的に発生しなければならない、発生するという性質のものではないというふうに考えておりますけれども、八十年の期間、利息がつけられてきたというような事実もございますので、私どもといたしましてもこれを停止するということにつきましては、その影響の有無等につきまして慎重に検討をいたした次第でございます。
 従来、供託者の方に、あるいは被供託者の方に払われておりました利息というものが払われないということになりますと、その関係では不利益を与えるといいましょうか、不利益が生ずるということは、これは否定することができないことであろうというふうに考えておるわけでありますけれども、その程度ということになりますと、あるいは有価証券供託によってその不利益を免れるような方法もあるわけでありまして、それにしてもなお残る若干の不利益につきましては、国家財政の状況というものにかんがみてがまんをしていただきたいと。こういうような結論に達しまして、この法案を提出することになった次第でございます。
過日質疑のときにも申し上げたかもしれませんが、そういう傾向がございます。このたびのこの処置は三年に限るということでありますけれども、利子を付さないという、三年間ではありますが、限定されたものではありますけれども、そういう傾向の中にありまして、いろんな立場の方々がいらっしゃるわけですけれども、そういうことによりまして供託をなさろうという方に不都合感がないのかどうか、こういうことについてはいろんな立場の方々、御検討なさったろうと思うんですけれども。当局としましてこの法案を提出するに当たりまして、どこにどういう影響があるのかという、こういうことでの御検討の経緯なり、また、こういうことなんだということがございましたら御説明いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
供託事件全体として見てまいりますと、ただいま御指摘もありましたように、全体の件数というものはおおむね横ばいないしはやや減少ぎみにあるということが言えるわけでございます。
 一方、これを金額的に見てまいりますと、供託金の受け入れ金額、払い高金額、さらにまた、その結果といたしまして国が預かっておりますところのそのときどきの残高は、これはいずれも増加の傾向に見られるわけでございます。
 この増加の傾向に見られます原因といたしましては、これはいろいろなものが重なって金額的には増加しておるということでございまして、その内訳等の必ずしもつまびらかな資料は持っておりませんが、弁済供託におきましても一件ずつの金額が増加しつつある、あるいはまた、各種の営業保証金等の金額、これは各省令にゆだねられているわけでございますが、その金額が多くなっておる。多くなっているものが出てきておるということの結果として、金額の増加の傾向を呈しておるということが言えると思います。
前回に引き続きまして供託法、この法律の成立当時の趣旨、それから今日に至ります経緯、いろいろ御質疑いたしたわけでございますが、現状は、現在この法律が当委員会に付託になってお帆まずその趣旨は、行政改革というその中でのことでありますから、それが中心課題でなければならないわけでありますが、何せ八十年の長い歴史の中で今日まで来ておりまして、そういう中での現状が、成立当時から見まして、立法の趣旨が今日妥当であるかどうかという、こんなことの危惧を抱く点が二、三点ありますので、そういう点について供託法に関連することとして二、三点だけお尋ねを申し上げたいと思うんであります。
 一つは、最近供託全体の統計といいますか、こういう見方からいたしますと、弁済供託が一番件数としては多いわけですが、件数そのものは横ばい状態といいますか、それに伴います金額の方はやはり伸びておるようですね。そうしますと、一件当たりの金額が非常に多くなっているという、こういうことだろうと思うんですけれども、現在の供託の種類別に見まして、ここ数年の間の推移といいますか、こういうことについて概略御説明いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、供託法の一部を改正する法律案及び外国人登録法の一部を改正する法律案を、便宜一括して議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後零時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時二十九分休憩
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   午後零時四十一分開会
私は、それほど根の深いものでもないと思いますけれども、実情はそういうことなんで、それで、いままではそういう形で国の財政も持ちこたえることができましたし、ロスがあるにいたしましても地方団体もそれで仕事ができてきたと、こういう実態であったと思いますが、それが、いよいよこの段階にまいりますと、そういうわけにはいかないということになるわけでございまするから、その辺にもメスを入れにゃいかぬ。
 そこで、この問題は地方団体で御承知のとおりに以前から指摘をしている問題なんです。何もいまさら始まった問題じゃないんです。そこで、この点を地方団体といたしましては政府に対してしばしばその点について意見を申し述べ、そうした方向にいくようにと、こういうことに努力をしてまいりましたけれども、なかなかそういうわけにはいかなかったのでありますが、さて、この段階になりますと、どうしてもそこに手を入れにゃいかぬということになってまいりましたので、私はその意味においては補助金等の整理合理化、あるいは、ある一つのものについては一般財源化するとか、それから、いまお話のありました総合補助金制度でありますとか、あるいは、各省にまたがる同一目的を持つ施設の整備なんかはこれは一本化してやる、その方が国としても合理的なんですが、地方としてもその方が便利なんですから、そういう問題をこの機会に解決をすべきじゃないか、そういう方向に向かって自治省としては努力をしていきたいと、こう考えておるところであります。