お答え申し上げます。
 国連本部協定におきましては、東京首都圏ということになっておりますが、この東京首都圏というのは、申し上げるまでもなく東京都の区域及びその周辺の地域を一体とした広い地域と解すべきでなかろうかと思うわけでございます。さらにこの大学の事業の発展及び相当の生活条件のために適切な施設が得られるという場所、条件がそろっているということ、さらに交通、通信その他十分な施設が存在するということ、さらに建物の維持管理であるとかあるいはそこで働くたとえばタイピストであるとかそういう技術的な要員が有効に得られるというような条件が満たされる地域であろうかと思います。したがいまして、神奈川県全域が国連本部協定に言います首都圏に入るかどうかは別といたしまして、少なくとも神奈川県の主要都市部はこの条件を満たしているのでなかろうかというふうに私どもは考えております。
くどいようですが、十周年の行事というものを中心にして具体的に作業を続けていただきたい。あなたの方から、国連大学の自治ですから、いろいろな意味でお願いをすることになるわけですけれども、そういう点で対応していくということをもう一度答えてください。
先ほども申し述べましたように、この恒久本部の建設に必要な用地の確保のために検討を進めている段階でございます。したがいまして、まずこの適切な用地の確保を実現いたしまして、しかる後に用地の整備とかいろいろございましょうし、基本設計、実施設計、いろいろな段階がございます。その上で施工という手順になります。したがいまして、それらのすべての手順を踏んでまいりますとかなり時間がかかる。それから現下の財政的な諸事情もいろいろございますので、国連大学の設立十周年までに恒久本部建設が完成するかどうかはいろいろむずかしい問題もあろうかと思われますが、私どもとしましては、とにかくできるだけ早く恒久施設を建設したい、そのための最大の努力をしたいという考えでございます。
財政事情がいま御承知のとおりでございますので、ここではっきり確約というわけにいきませんが、五十七年は本当に調査費をとって、そして次の年はというような順を追って、なるべく早くこれができるような努力ということはいたしてまいりたいと思います。
大変前向きな御答弁だと私は理解させていただきます。大学の開設が一九七四年の十二月です。だから、あたりまえで言えば、創立十周年の記念行事は新しい施設で盛大に挙行してほしい、だれもそう思うのです、一つの区切りでございますから。そのためには、明年度調査、明後年度設計、そして着工というようなスケジュールを目指していただきたいと思います。
 大臣、大平前総理大臣が残された大きな事業でございますから、最近政治生命をかけるという言葉がずいぶん使われますが、それはそれとして、そのくらいの決意であなたが外務大臣の時代に文部大臣とも十分に語らってそういうスケジュールで進める、進めたい、そういうことを具体的に御答弁をいただきたいと思います。
ただいま五十六年度でどういうふうにするかということについて文部省の方から御説明がありました。その結果で予算要求が具体的に出てくれば、私どもとしても十分検討させていただきたい。ただいまのところは、予算計上を最終的にどうするかということについては御勘弁いただきたいと思います。
いま文部省から御答弁いただきましたように、既存の予備費を使ってやってよろしい、ゴーを出されたわけですね。ということは、つまりその結果を待って調査費を計上するということは、常識的に見て大蔵省が予定していることだと理解してよろしゅうございますか。一声御答弁をいただきたい。
大蔵省におきましても、国連大学の本部施設の問題につきましては、これが協定上の約束になっておるということについては十分念頭に置いて対処してまいっておるつもりでございます。一方におきまして、御承知のような財政事情、大変厳しいものがございます。いずれにいたしましても、文部省の予算要求をよく検討させていただきまして、予算計上の問題を検討させていただきたいと思います。
いま文部省の方からも御説明がありましたように、ことしは事務費の中で予備調査をする、来年は調査費を要求するつもりだという御説明がありました。私としましても、文部大臣と相談しまして、それが計上されるように大蔵当局に外務大臣として働きかけるということをお答え申し上げます。
外務大臣、ぜひ大臣の決意を示していただきたい。これは文部省とも関連ございますけれども、あなたの決意いかんによっては調査費は必ず実現する、それが六月に予定されている理事会にも非常に有効なといいましょうか、歓迎される措置になるだろう、私はこう思いますので、ぜひ決意をお示しいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、文部省としましては、国連大学の恒久本部の建設を実現する、そのためにできる限りの努力を行うつもりでございます。五十六年度におきましては、国連大学事業の協力に必要な経費として私どもに経費がございますので、その既存の事務費の中で予備的な準備調査を行っていきたいと考えております。こうした予備的調査の結果を踏まえまして、さらに先生御指摘のように、来年度予算において国連大学本部施設の準備調査の経費の要求につきまして検討してまいりたいと考えております。
貿易その他の事情もいろいろあろうかと思いますが、当面の大きな問題として、国民的課題として取り上げて対処しているその要素を十分に勘案して、ぜひともそういった窓口が開けるような方策を検討していただきたいと思います。
 それから、厚生省にお伺いいたします。
 なお一万人いるかもしれない、あるいはそれ以上かもわからないと言われておる日本人の引き揚げ対策でございますが、まずお伺いしたいと思いますのは、今回一時帰国されました四十七名、もとは六十名くらい希望者があって、いろいろな事情で四十七名になったという報道もございます。その四十七名を選ぶ基準といいますか、これは中国側で日本側と相談をしながらやられたと思うのですが、どういう基準でやられたか。
 それから、肉親捜しを日本で二週間やられた。その決め手といいますか方法。考えられるのは、いま言われましたように本人の記憶、これは幼い、小学生かあるいは幼児ということですから、記憶が非常に薄れておるという中での記憶をよみがえらすということですね。これが一つ。それから、中国側にも出てくるのですが、物的証拠のある者ということです。それから証人があるということです。それから血液型とかいうことが考えられますね。
 どういった方法で中国側が六十名から四十七名を選んだか。日本で確認する場合、肉親捜しをする場合にどういう方法でやっておられるか、御説明願います。