結局、予算委員会の審議の中で捕捉できなかったから、もう通ってしまって執行される段階に来ておるわけですけれども、払う側も非常に抵抗を感ずると思いますね、こんな行き方をすると。そうすると国民の側も、何だそんな金があるならもっとおれたち立地した地方自治体に金くれということに、ざっくばらんな話を言えばなることですから、やはりそういう点についてははっきりした歯どめをおかけになることをぜひ希望として申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、御承知のように、ソ連が核廃棄物、原子力潜水艦の原子炉とかいろいろなものを日本海あるいは北極海に海底投棄していますね。これについても全く手がつかない。研究開発等についても遅々として進まない。こうした問題についても原発の恐ろしさというものを我が国国民に教えておるわけですから、原発立地に非常に大きな影響を与えるという解釈が成り立ては、この対策費も特会から出ていく可能性が出てくるんですが、まさかこれも特会から出すということにはならないでしょうね。その点はどうですか。
松浦委員の角度からごらんになると、なるほどそういうお考え方も当然なさるというのは私もよく理解はできます。
 しかし、今我が国が電源立地を進めております中で、いろいろな国民に理解を得るための努力をしなければなりませんが、今阻害をされている大きな原因の一つは、チェルノブイルの事故というのがやはり大きいと思います。したがって、ここの事故というものの原因を調査したり、その施設をいろいろな形で解明をしていく、そして我が国の原子力開発というものはそうした不安がないんだ、そうしたことを払拭できるんだということが、やはり大きく電源開発を推進していくためにはここが大変大きなポイントだろう、私はそう思います。そういう意味で、このチェルノブイル事故についての対策を行うということについては、一つの考え方として私は妥当なものであろうというふうに思料いたすわけであります。
 しかし、今委員がおっしゃいますように、それは際限ないじゃないかということになるかもしれません。今後また、そうした事業というのは拡大をしてくる要素もあるわけでございますから、そういう時点でまた考えていくべきことではないだろうか、このように考えるところでございます。
やはり国民はちょっと理解しないと思うんですよ。やはり当初の立法趣旨と違う支出ですよ。拡大解釈をすれば限りなく広がっていくんですよ。ですから、これはもう既に予算も通ってしまいましたのでこれから執行段階に行くわけですけれども、政令にゆだねた形で執行をなさるということですけれども、やはり一定の歯どめというものをぴしっとかけておかないと将来禍根を残すという気がしてなりません。
 この際、大臣から御返事をいただいて、次に進みたいと思います。
先ほど申し上げましたように電源開発促進対策特別会計法の発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置ということで、これは具体的には政令で定められるわけでございますけれども、先ほど私がるる申し上げましたような背景を有する予算でございまして、そういうことで具体的には、電源開発促進対策特別会計法の施行令の第一条の六号におきまして、「本邦外に設置された原子力発電施設の安全の確保に関する業務に従事する者との原子力発電施設の安全性の向上に関する技術の交流に要する費用」ということで、私ども、発電用の施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置ということで解釈できるものということで、こういう予算を要求したわけでございます。
 したがいまして、際限なく広がると今先生御指摘があったわけでございますけれども、おのずからこの発電用施設の設置の円滑化に資する措置というのもその範囲でということで御理解を賜れればというふうに思う次第でございます。
大臣、これは当然国民が負担をして、本来電源立地勘定として原発を立地するところに支給されておる性格のものなんですね。それが確かにたくさん余っていることは事実です。余っているとは言葉が悪いですが、たくさん積み立てられることは事実ですね。しかし、だからといって法の趣旨に反して、これはロシアだけではなくて東欧諸国も入るわけですから、そういったところの技術者養成のための資金に流れていくというのは、本来の法律の趣旨に反しておると思うんです。私は当然法改正の提案を今国会でなさるべきではなかったかと思うんですが、なぜ政令等にゆだねた形で支出をなさるようにしたのか。
 こうしますと際限なく広がるわけですよね。一遍窓口を開きますと、恐らくこれからクリーンエネルギーだということで原子力をエネルギーに使う国というのは、将来展望すればふえてくる可能性があるんですね。ですから、そういった国々にまで広げていくということになると、やはり国民との間のコンセンサスが必要だ。なぜ法改正という手段をとられなかったのか、あるいは、もし金が余っておるからということであるならなぜ税率を下げるようになさらないのか、そういう点についてひとつお聞かせをいただきたいと思うんです。
今後も努めていただきたいと思います。
 次に、沖縄県の経済的な特色としては、県内総生産の産業別構成比で見ると、観光レジャー産業を中心とした第三次産業への偏重と第一次、第二次産業の伸び悩みが顕著であること、また失業率も全国の二倍という高い水準にあること、さらには個人企業の割合が高く、軍用地料が大きいことなどを背景として、全国と比較して雇用者所得は低く、逆に財産所得と企業所得は全国より高いなどが挙げられていると思います。しかし、それはまた沖縄県の抱える問題とも言えるのではないでしょうか。私は、その解決策の一つとして、沖縄県の企業立地の促進、産業の振興が重要と思います。なぜならば、第二次産業を中心とした企業の立地促進は、それを通じての工業生産額の増加、さらには副次的な効果としての雇用機会の増大、雇用者所得の増加などが見込めるからであります。
 昨年九月に策定された第三次沖縄振興開発計画では、沖縄の振興開発の基本方向の一つとして、「自立化を目指した特色ある産業の振興」を挙げておりますが、北長官は沖縄の産業振興についてどのように考えておられますのか。
 その際、現在ではうまく機能していなく、進出した企業の業績も厳しい状況に置かれているとの評価も聞かれますいわゆるフリー・トレード・ゾーンの制度を改善し、その積極的な活用を図ることが有効ではないでしょうか。特に、この制度がうまく機能しない理由として、一企業当たりの占める面積が狭く、単なる倉庫のような使われ方がされていると聞いております。フリーゾーンの積極的な活用を図るためには規模を拡大することが必要ではないかと思いますが、この点もあわせて北長官の御所見を賜りたいと思います。