それでは時間がもうなくなってまいりましたので、最後に一つ申し上げておくのですけれども、私はこの質問をするためにちょっといままでに出された通達のたぐいを拝見させていただきまして、実は仰天しているところであります。これは手に持っているのが酒税関係法令通達集、国税庁でお出しになったものでございますが、このほぼ半分がお酒の問題に対する細かい行政指導の数々であります。これは率直に言いまして、少しくだらないのが多過ぎる。そしてやかまし過ぎる。これでは私が先日申し上げましたように、国立酒屋に国立バーに国立酒造家と言った方がいいぐらいのものになりかねない。それだからこそマージンの低下について考えてくれとか、あるいはびんの大きさについて考えてくれとか、レッテルのデザインについて考えてくれとかという要求が業界から堂々と出てくる。そして税金の引き上げの時期というものについても、わが業界は得とか損とかという議論が出てくる。要するにマーケットメカニズムを一たん破壊すると、最後のどん詰まりまで破壊しなければならなくなることをこのペーパーは示しています。銀行局の銀行に対する通達、もうすごいものですけれども、その半分ぐらいの大きさになってきたわけですから、この辺でそろそろお考え直しになった方がいいんじゃないか。私はこれはむしろきょうは質問ではなく、忠告しておきたいと思います。そして酒税の問題が、このような税務執行の不均衡あるいは税に対する不公平感のいや増す中で行われているということは、今後の税執行に対して非常にぐあいの悪い出来事であったと私は感想を申し上げておきたいと思います。今後この問題について、先ほどいろいろ何ポイントか指摘いたしましたが、抜本的な修正のために見直しを御努力いただきまして、よろしくお願いしたいとお願いをする次第でございます。
 以上で終わります。
大臣、結構です。
 では、私はこの問題はもう少し研究しなければならぬ問題だと思います。それは、いまフローの問題とストックの問題を個人の家庭について言われましたが、大蔵省自身にもフローとストックの問題がごちゃごちゃになっている点がございますから、これはまた後に議論させていただきたいと思っております。
 お酒の税金の引き上げの問題に移りますが、先日の参考人の意見聴取の際、清酒業界の皆さん方が四人おられて異口同音に言われたことは、この時期の引き上げというものが清酒の方に打撃があり、ビールの方にプラスであると発言されたことであります。それは酒類間におきまして、需要期を迎えるビールは仮需が発生し、大々的にその時期もうかる。ところが不需要期を迎えた清酒の方は、こういう五月なんというあるいは四月などという時期に行われると全く販売が低下して、そしてその低下したものが今度は嗜好の固定化という方に結びつき、毎回値上げのたびにだんだんだんだん清酒は売れなくなるという方向に寄ってくる、このような業界間の問題に影響を与えるようなことはしてもらいたくないという強い要請がございました。これにどうおこたえになるか、御答弁を聞かせていただきたい。
これは農家のことがよく言われるのですよね。問題は確かに——それでは農家の人が脱税しているかというと脱税はしていないんですね。つくっている物はもうだれにもわかっているわけですから。これだけの面積で何ぼとれるかということは、法外なものがとれるはずがない。所得は案外低い。低いんだけれども、生活程度が高い、これも事実なんです。というのは、一つは娘が勤めに行っているとか何かで兼業農家が大部分。それからその人たち、娘や息子は税金を払っているわけですね。あとは、食い物は、菜っぱとか大根だとか、やれ何だとかちょこちょこと自分の家の周りにつくってしまう。それで家は昔からあるということ。同じ三百万円収入があったとしても、サラリーマンの方は家賃も払わなければならない、何もないかにもないという新しい世帯の人、片っ方は親の代から住みついているから、一応物は全部持っている、生活費が余りかからない。それで自動車を買ってしまうとか、それからもういい家に入っているとかいうようなことで、結局所得だけで言うといま言ったようなことになってしまう。では資産制限まで見たらどうなんだ。私、厚生大臣のときに、これは所得制限だけじゃおかしい、資産制限も入れろと言ったことがあるのです。ということになれば、今度は農家はすぐわかってしまうんですね、不動産ですから。それでは預貯金で持っている人をどうしてつかまえるんだ。やはり預貯金だって財産ですから、これは卵を生む。これは分離課税制度だからつかまえようがないということになってくると、これからグリーンカードでもできて、それで預貯金の額もわかるということになれば、資産制限ということもあるいは考えられるかもわかりませんが、いまの段階では非常にむずかしい。
 それでは、この所得制限をしなくたっていいじゃないかということになると、これまた別な不公平が出てくるということで、大変むずかしい問題でございますが、今後とも一層勉強させてもらいたいと思っております。
沖縄県からは、現在総合地域整備法に基づきます基本構想の前提となる基礎調査の結果が国土庁初め主務六省庁に提出されているところでございまして、現在主務六省庁としまして、ヒアリング等を通じて沖縄県とその内容について協議、検討を行っているところであります。
 そこで、ただいま御案内のとおり、沖縄県につきましては、四全総におきまして、「国際的規模の観光・保養地域の形成を図る」ということとされておりまして、これを受けて県としても全県域を対象とした国際的規模のリゾート地域の形成を目指しているものということであります。
 ただいま先生から国際的というのはどういう意味のことなのかと。例えば外人客を当て込んでのことなのか、アジア地域のほかのリゾート地との関係はどうなのか、どんなような構想を持っておるのかということでございますが、全体としてただいま基礎調査の結果に基づきまして主務六省庁と沖縄県との間で構想の検討を行っているところでございまして、その細部については、今後協議検討の末いろいろと変わってくることもあり得るかと思うわけでございますが、お答えを申し上げたいその国際的ということでございますが、一つは、沖縄県というのは我が国最西南端に位置するという地理的な条件ということがございまして、これが東南アジア諸国を初めとする海外に開かれた地域でございまして、沖縄県の海外交流という歴史的体験とか、あるいは独自の伝統文化を持っている、国際交流としての場の可能性を持つというようなことが国際的な意味合いの一つに挙げられているかと思うわけであります。
 もう一つが、先生御案内のとおりでございますが、我が国で唯一の亜熱帯地域に位置するわけでございまして、海洋性リゾートとしてすぐれた自然特性を備えているわけでございまして、沖縄県におきましては、御案内のとおり、ハワイやオーストラリアのゴールドコーストなどと並ぶ国際的なリゾート地域となる可能性を秘めているという点を言っておるわけであります。
 また、沖縄県におきましては、これまでも人的、物的な国際交流の拠点づくりに努力しているというようなこともあるわけでございまして、これらの点から、沖縄県はその自然的条件や社会的、文化的条件等におきまして国際的なリゾート地域になる可能性を秘めた地域だとしているわけでありまして、国際的と呼ぶにふさわしいリゾート地域だと考えているようであります。こういうようなことで国際的規模のリゾートというようなことを言っていると思うわけでありまして、必ずしも端的にただ外人客を当て込んだから国際的というようなことで言っているのではないというように私ども承知しているわけであります。
 ただいま申し上げました沖縄県の自立的発展に資するために県土全域を特定地域に指定するという構想でありますが、ただいま構想の中身については主務六省庁との間でいろいろ検討がなされているところでございます。
 以上でございます。