ただいまの御質問、大変適切な御質問というふうに申し上げるのは口幅つたいのでございますが、現在、住専処理のために特別措置法をいろいろ予定しておられます。その法案を見まして、これから上程されるんでございましょうけれども、法律家は皆さん一様に、住専に限り法体系を乱した、このようなことを許していいのだろうかと言っております。
 例えば、時効を延長する。時効制度というのは、ちゃんとその債権の性質に応じて、一年にしたり三年にしたり五年にしているのでございます。それを住専に限り一年延長しましょうなんというのは、全く法律的な素養のない方の考えることでございます。それに刑事事件の時効まで延ばそうという議論も一時あったようでございます。罪刑法定主義という、罪の前にまず法律があるというのが大原則でございます。このような議論はもってのほかでございます。
 それから今回、この住専特別措置法の関係におきまして、取り立ての権限を与えるとか、あるいはまたその中に警察、検察の方を入れるといいますけれども、警察は警察、検察は検察での、それぞれの立場でのやるべき分担が決まっております。それを、大蔵省という行政庁が立法の役も司法の役も全部やっているわけでございます。特に、今回の母体行責任その他でまとめた部分は、御自身の行政上の、大蔵省としての指導についての過ちがあったにもかかわらず、その立場の方が、母体行は幾ら負担しろ、農協は幾ら負担しろと言っても、皆さんそれは承知しないのが当たり前でございます。
 ですから、そこはやはり手の汚れてない方がジャッジをするという必要があるんでございまして、これはやはり、この法案に対して各関係者も理解しないし国民も理解しないのはその辺のところでございます。やはり手続が透明でなきゃいけません。それにはまず、結論を出す前に、責任の所在あるいは財産の状態、これをよく研究した上でなければ計画そのものは出てこないと思います。順序が逆でございます。きょうの資料にもございますので、御検討いただきたいと思います。
次に、あなたは、大蔵省や銀行、農協は責任を問われる立場にある、彼らに処理案をつくらせるのは猫に魚の番をさせるものと指摘をいたしておりますね。破綻した企業を処理する法律はちゃんと機能している、これも幾つか公述人の原稿の中に書いてございますが、大蔵省は法体系を乱すな、こう発言をしております。
 今回、大蔵省は住専処理の法律を提案をしておるわけでございますけれども、この法律ができた後も同じ認識でございますか。この点を確認しておきたいと思います。
今のお話を聞きますと、主として国内の卸売物価、つまり物ですよね。主として原油の話でありますけれども。
 もう一つ、例えば経済がサービス化を強めてまいりまして、サービスの経済に占めるウエートが大きくなっている。大きくなってきますと、消費者物価に影響してまいりますのは、卸売物価は物が中心でありますからそれはそれでいいわけでありますけれども、原油の動向である程度抑えることができるということは言えるだろうと思います。消費者物価になりますと、経済のサービス化が行われておりまして、サービスの動向によって消費者物価が非常に影響を受けやすいという状況
が片方においてはあるだろうというふうに思います。今はまだ卸売物価、原油の動向だけが原油から石油製品へと、それから消費へという形で説明がありましたけれども、もう一面のサービス価格の動向ということをやっぱり押さえる必要があるだろうというふうに思います。
 それで、きょう特に日銀にお願いをいたしまして、日銀が最近開発をされました例の企業向けサービス価格指数といいますか、ＳＰＩという問題につきまして、私非常におもしろい指数じゃないか、これからの物価動向を見る上で非常に意味があるんじゃないかというふうに思いました。
 それで、日銀の方にお伺いをいたしますけれども、ＳＰＩを最近開発されまして発表されたわけでありますけれども、かなり前からの動向をとらえていらっしゃる、あの統計を見ますと。そうしますと、去年の四月ごろからサービス価格の騰勢が、上昇傾向が顕著になっているというのがございます。私が見ました場合には、これは前年比でございますけれども、四―六月が三・六％、七―九月が三・五％、そして十―十二月が三・九％というふうに、かなり高い数字にサービス価格が動いていっているというふうに思いますね。
 そして、またさらに品目をとってみますと、下がっているのは金融とか保険とか通信、これはもう料金が下がりましたし、自由化が行われましたから、当然そういうことになるだろうというふうに思います。しかし一方では、上昇しておりますのが諸サービスであるとか不動産賃貸、オフィスの需要、不動産の部屋の需要が非常に窮迫していますから賃貸料が上がってくるとか、あるいは情報サービスであるとか、あるいは物流に非常に関係を持っております運輸とか、そしてさらに広告というのが上がってきているわけであります。特に、この背景をとってみますと、やっぱり人件費の影響が大きいんじゃないだろうか、物流費が非常に上がっているというふうに考えますと。つまりサービスの場合には、製造業と違いまして、何といいますか、生産性でカバーすることが非常に難しいわけですね。人手がどうしても要る。特に、情報サービスやなんかは専門的な仕事ですから、やっぱり需給関係というのは非常に難しいということになります。
 ある方面からの話によりますと、例えば不動産の賃貸というのは遅行指標じゃないのかという、つまり消費者物価の先行指標じゃなくて、遅行指標じゃないかという声も聞かれます。オフィスの部屋代が上がりますと、それは当然価格に転嫁をされるということになります。日銀がこのＳＰＩの性格を規定しておりますように、消費者物価指数については先行指標である、卸売物価指数については補完指標であるというふうにあの本の中には規定をされておりますけれども、例えばＳＰＩの最近の動向、そしてあくまでもＳＰＩというのは消費者物価の先行指標であるというふうな性格づけをされておりますが、この先行指標という意味、今でもいろんな議論がありますけれども、そういうふうに思っていらっしゃるのかどうか。その点お聞きしたいと思います。