社会保障といいますか、国民負担というのは、基本的に人口構成というのが相当大きな影響力を持っている。日本は、現在は、非常にわかりやすく言いますと比較的働いている人の比重が高い経済で、そこで社会保障を支えているということは、勤労世帯の人の数が多ければ、わかりやすく言えばそれだけ負担率は低く出る。ですから、要するに平たく言うと、今の状況では私は大丈夫だと思いますが、しかし今の制度をそのまま維持して二十、三十年後になったときには、これは話はかなり違う。なぜ違うかといいますと、単純な例で申し上げれば、例えば年金なんかは今ですと一応六十歳です。だけれども、常識で考えれば、今もっと働ける人が、私は六十三ですが、一応相当働いておりまして、とにかくたくさん働ける人がいて、働ける人はなるべく働けるように、そういうふうにしていかないと、ですから一律にいろいろなことをやっていくというより選択肢をふやして、先ほど言われた正村さんの御意見に私が賛同する部分は、やはり困ったときにはちゃんとなるんです、こうなっていますというところがないと困るというのはまさにそうです。それが社会保障です。
 そういうことで、日本の現在は確かに大丈夫ですが、しかし簡単にこれから先、二十年後今と同じシステムでやったらうまくいくかというのは私は疑問に思う。いろいろ問題は発生する、それはむしろ勤労意欲とかそういうことに影響が出てくるでしようということを申し上げておきます。
ただいま大変有効なお話をお聞きしてありがとうございました。
 まず第一に、貝塚先生にお尋ねしますが、先生は、社会保障支出の高い対ＧＤＰ比較は経済インセンティブに直結せず、例えば人口構成の高齢化などによって決まることもあるというふうに論文にお書きになっておりますが、社会保障と対ＧＤＰの比較の表をちょっと見ますと、イギリス三・七、アメリカ四・九、日本四・九と、そういう比率がデータからあります。この日本の四・九というのは、私は余り高いとは思わないんですけれども、先生はこの国際比較の中で日本をどのように評価されるのか、それをお聞きいたしたいと思います。
 続いて、正村先生にお聞きしたいんですが、先生の御持論は大変興味がありました。
 そこで、大きな問題を聞きますけれども、日本の事業主の社会保障負担が企業の国際競争力の低下をもたらし、産業の空洞化を助長するという意見があります。この意見に対して先生はどのようにお考えか、お聞かせください。
 以上です。
ありがとうございました。
 以上で正村参考人の御意見の陳述は終わりました。
 これより両参考人に対する質疑を行います。先ほども申し上げましたように、質疑時間は八十分程度といたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑、答弁とも簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
効率というのは、目標に対して手段が一番うまく使われているというのが効率、エフィシェンシーなんです
そういう仕組みを社会保障の中でもお考えいただきたいということを申し上げたいと思います

 どうもありがとうございました

大変多岐にわたる、しかも基本的な部分についての御質問でありますので、多少の時間をちょうだいをしてお答えを申し上げたいと存じます。
 御承知のように、我が国が独立を回復いたしまして後、日本の航空企業を一日も早く国際社会の中で競争にたえられるものにするために日本航空が特殊会社としてスタートをした経緯は御承知のとおりであります。しかしその後の世界の航空業の流れの中で、おかげさまで我が国の航空企業というものもそれぞれに順調な歩みを続けてまいりました。そして今日、まさに昨年の六月、運輸政策審議会から答申をいただいたわけでありますけれども、いわば、従来の国際線を日航一社にゆだね、そして他の航空企業は国内にとどめるという姿は時代に合わなくなってきております。
 そしてこの答申を受けまして、まず何よりも航空企業として基本に置かなければならない安全性の追求、安全というものを中心に置きながら航空企業間の企業競争の促進を通じて利用者の利便の向上を図ることを基本としながら新たな航空政策の展開を必要とする段階になりました。そしてその具体的なものとすれば、国際線における複数社制、また国内線のダブルあるいはトリプルトラック化、そして日本航空自身の、いわば従来の特権的な立場から外れて他の企業と同等の立場での公正な競争を促進するための完全民営化、私どもはこうしたプロセスを踏みつつあります。そして既に全日空は国際線に進出をし、東亜国内航空もチャーター便において国際線への参入を果たしております。逆に、従来日本航空が路線運航いたしておりませんでした国内線の中にダブル、トリプルを目指して新たな路線設定も行われる状況になりました。また南西航空にいたしましてもエアーニッポンにいたしましても、それぞれの新しい路線を設定いたしつつあります。
 そうした中で私どもがこれから航空企業に求めなければなりません。番の基本は、何といいましても安全の確保でありますが、その上に立って企業運営の合理化、効率化が図られて、健全な経営基盤のもとにおいて公共輸送機関としてのより適切な輸送サービスの提供を可能にする努力をしてもらわなければなりません。
 そこで、委員の御質問に触れる部分でありますが、この競争の促進の中で一面忘れられてはなりません大事な問題は、まさにぜいたく品ではなくなった航空というものが、地域住民の足としていわば生活上必要な路線として設定をされております例えば離島、僻地等にもおのずから同じことが言えましょう。こうした路線につきましては、採算性ということだけを追求するならば今後の存続の困難なものもあるいはあろうかと思います。しかし、こうした生活上必要な路線につきましては、不採算であっても運航を維持することが当然求められるわけであります。このためには、これらの生活上必要な離島路線の維持を可能とするように、航空企業について採算路線の運営についての配慮を加えるといった必要もございます。また、経営基盤の強化に資するような路線展開については、それぞれの企業の能力と性格に応じてこれを認めていかなければなりません。こうした措置と並行して、事業運営の効率化、合理化、また運賃水準の適正化を図っていくことによりまして、生活路線としての離島路線などを運航する航空企業の経営が維持されることを私どもは願っております。しかし同時に、地域の足というものをみずから確保するという視点からまいりますと、こうした対策の上に地元の援助、協力というものが加わっていくことを私どもは望みたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今日ただいまにおいても、またこれからにおいても、航空企業の最大の基盤というものは安全の確保でありますから、この視点を外すことだけは今後ともにあり得ないことである、そのように考えております。