お答え申し上げます。
 まず初めに、数値の根拠でございますけれども、これはロシア側の発表によるものでございます。オーソライズされたものではございません。もちろん、ＩＡＥＡに報告という意味では、ＩＡＥＡは知っている数字ということではございますけれども、オーソライズはされたものではございません。
 それから、やろうとしております調査の内容でございますけれども、急速準備しておりますので、これから具体的日程等詰める部分もございますけれども、大まかに申し上げますと、調査機関は、海上保安庁、気象庁、それから水産庁でございます。
 そして、海上保安庁につきましては、測量船明洋という名前でございますが、それを初めといたしまして四隻の船を出すことにしてございます。それから、気象庁は海洋気象観測船の清風丸という船を出すことにしてございます。水産庁につきましては、西海区水産研究所の所属の調査船の陽光丸という船を出すことにしてございまして、準備が整い次第できるだけ早く出すことにしてございますけれども、その中で一つだけ、海上保安庁の明洋丸につきましては、本日の午後にも出港しまして日本海に向かうということで進めてございます。
 そして、今回の場合、調査の内容でございますけれども、実は四月に発表になりましたときに、ロシア政府が発表いたしましたときに、五月から六月にかけましてやはりこの同じような機関が船を動員いたしまして調査を行いました。これにつきましては、液体廃棄物のほかに固体廃棄物を投棄した地点もたくさんございますので、したがいまして、海水だけではなくて、海底土もとりまして、調査をいたしたわけでございますけれども、今回は液体廃棄物をまいた、海面にまいたということでございますので、海水をとってきてそれを分析をする。それから、水産庁につきましては、その海水の調査だけではなくて、日本海でとれた魚の調査、これは実は経年的にずっと魚の調査をしてございますけれども、今回特に本件のために魚の魚種をふやして調査するということを今水産庁で検討してございます。
 以上でございます。
科学技術庁に伺いますけれども、独自の調査というのは、内容的にはどういうことを調査するのか。それから、今回の投棄された量というのは九百トンだ、放射能の強さは二・一八キュリーと言っていますけれども、これはロシア側の発表による数値なのか、それとも何かオーソライズされた数値なのか、伺いたいのです。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいますように、今回の投棄に対しましてやはり迅速に国民の不安にこたえていかなければいかぬということでございまして、実は、本日午前中に放射能対策本部幹事会を開催いたしまして、そこで、日本独自の調査を、共同調査とは別に、早急に実施することを意思決定いたしました。
ロシアが放射性廃棄物を海洋投棄しているという事実は、ことしの四月に大統領の環境分野の顧問であるアレクセイ・ヤブロコフ、これは私が総裁をやっているＧＬＯＢＥ（地球環境国際議員連盟）の前のロシアの会長であった人ですが、私も非常に親しくつき合っている人ですが、彼がエリツィン大統領に依頼をされて調査し、報告したいわゆるヤブロコフ・レポートに詳しく報告をされているわけです。この報告書の中には、ロシア海軍の基地に液体放射性廃棄物の処理施設が完成するのが一九九七年である、その一九九七年までは海洋投棄を続けるとはっきり書かれているわけですね。
 グリーンピースの日本支部に私はいろいろ情報を聞きましたところ、こうしたヤブロコフ・レポートの記述から、そろそろ海洋投棄が行われるんではないか、そういう予想のもとに注意をしていた、こういうことなんですね。
 日本の政府は再三にわたって、もう四月以来海洋投棄の中止をロシア政府に申し入れてきた。そして、先日の東京宣言、経済宣言、日ソの首脳会談でも、これに対して重大な懸念を表明し、またＧ７、サミットでもこのことについて言及しているわけです。
 そういう経過を考えますと、グリーンピースの方は、もうそろそろ危ないな、そろそろ海洋投棄を始めるんじゃないかと予想して注意を怠らなかったわけですが、日本の政府は、そうした今までの経過にもかかわらず、監視をする努力というものがなかったんではないか、怠っていたのではないか。それで、しかも報道された時点で直ちに政府はできるだけの調査に着手すべきだったと思うんです。
 投棄場所は、ここに地図もありますけれども、投棄に要した十二時間の間に、例えば海上保安庁でも、水産庁でも、船で行けば十分間に合うし、飛行機やヘリコプターなら完全にフォローできたはずですわ。そういう調査をやったのかどうか。それらの点について、ちょっと伺いたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたように、ロシア側がＩＭＯに事前通告をしたという発表がございましたので、ＩＭＯはそういう事前通告があれば当然関係の締約国政府にはそういう通告を流すはずのものであるということでＩＭＯに照会いたしましたところ、ＩＭＯは受け取ってないという返事があったわけでございます。
 今回の事件について、ＩＭＯとの関係で接触をとりましたのはその件でございます。
局長の御説明で、むしろほかよりも手厚い措置が講じられているはずだ、こういう御説明がありました。私も、この法案の立案の過程でも伺っておったのですが、農林省、非常に頑張られまして、例えばほかの同種業法では認められていないような、いわゆる中小企業でない企業に対しても同様な優遇措置で応援をする、これはどうしても地域農業との関連が強いので企業に着目して、大企業だからこれを排除するというようなことではその趣旨が実現できない、こういうような考え方で非常に強く政府部内の調整に当たられて立派な成果を上げた、こういうように思って私としても敬意を表しておきたい、このように思います。
 そういうことで、この法律の中身としてはかなり中身の濃いものになっている、このことは私もよく承知をしておるわけですけれども、現実にこの法律が実施に移されて所期の目的、まさしくこの農産加工業者の経営改善を強力に進める、あるいは事業提携を強力に進めることによってその体質を強化して、国産の農産物を原料としてしっかり受けとめていってもらう、こういうことのために実効が上がることが一番大事なことなわけですね。
 これは別に、農林省のこれまでの施策にそういったことがあったというわけじゃありませんが、概して言うと、何かの措置をとったときに、政府側としてこういうことをやりました、こういうエクスキューズ、ただ議論の場においてエクスキューズが成り立つ、こういうようなことのために立法なりあるいはその他の予算措置等々がとられて、現実にはなかなか動かない。それで実効が上がっていない、所期の目的が達せられない、こういうようなこともないわけじゃないわけです。そういう意味で、法案そのものの審議のときに大変耳ざわりな質問なのですけれども、これだけの日本農業の直面している危機、この大きさを考えますと、私はどうしてもそのことを強調しておかざるを得ない。したがって、法律ができたからこれで事が成った、こういうようなことじゃなくて、この法律をいかに運用してこの自由化に対処して日本農業を守っていくかあるいは発展させていくか、このことが非常に大事だ、こういうように思うわけであります。
 そういった意味合いでぜひこの際、できるだけ早く通さなければいけないわけですけれども、この法律が成ったときにどのような心構えで農林省として実施に当たっていくか、このことを伺っておきたい、このように思います。