後段の方から御説明申し上げたいと思います。
 いわゆる法的根拠につきましては、受け入れ国が自国の領域に主権を持っているわけでございますので、受け入れ国の同意が必要である。一般国際法のもとで持っている主権のもとで同意を与える、これが外国軍隊の駐留の根拠ということになると思います。
 それから、ＰＫＯ活動あるいは人道的な国際救援活動につきまして、我が国あるいはほかの派遣国が自衛隊あるいは軍隊を派遣するという場合の受け入れ国との関係でございますけれども、これは二つあると存じます。
 一つは、ＰＫＯの場合は国連のＰＫＯでございますから、国連が受け入れ国との間でいわゆるＰＫＯ活動に従事する平和維持隊その他の地位に関する協定というのをつくる。その形式はいろいろあると思いますが、国連と受け入れ国が取り決めるということでございます。
 他方、派遣国の側は、派遣国が国連との間でその派遣に関する何らかの枠組みを設定するということでございまして、各国から派遣される軍隊の地位は、この派遣取り決めを通じまして国連が受け入れ国と取り決めたいわゆる特権免除というものを享受するという二つの枠組みが従来考えられております。
懇切に御説明いただいたんですが、要するに結論的に言いますとこういうことなんですね。防衛庁長官の指揮監督権は指揮権マイナスコマンドで、そして実際には、事務総長の持っている配置、組織、行動、指令に係るもの、それを差し引いたものなんですよ、向こうにいる間は。ただし二点留保していることがある、御存じのように。二点留保していることについてはそこに事務総長のその権利を食いかいているわけですね、その部分でね。そして本部長の指揮は、これは自衛隊の部隊と海上保安庁の職員についてはそれは実際にはなくて、個人の隊員、そして四条二項三号による調査それから連絡等そういう隊員を指揮される、こういう実に複雑なことになっていまして、私も非常に何とわかりにくい法律だろうと思います。そして結論的には、指揮が衝突したとき、つまりフォースコマンダーと防衛庁長官の指揮が衝突する、そのときには日本側が優先する、こういうことになっていますね、今までの御答弁では。
 そういたしますと、私が思いますのは、受け入れ国はどうなんだろうと思うんです。受け入れ国の場合にこれを日本との間に、要するに武装した軍隊が他国の領土の上へ上がるわけですから、そして一定期間そこに駐留するわけですから、そういうものについての協定が必要だと思うんですよ。それは日本は相手国と結ぶのかどうか、もしそうでないとすればその法的な根拠は何なのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
結局、私考えますと、どうしてもこれは指揮系統が二元的になるんですね。あるいは三元的になるかもしれないんです。
 どういうことかといいますと、安全保障理事会の決議で任務を受けたＰＫＯが事務総長、フォースコマンダーの指揮、それを受けるんですが、それは政府見解によりますと指揮マイナス処分権だから指図だと、こういうことになっております。そして、防衛庁長官の指揮監督権は、そうすると逆に言いますと、防衛庁長官の指揮マイナス国連のコマンドイコール身分上の問題ということになりはしませんか。そうじゃないんですか。
その点は過日、十二月の六日でございますか、政府見解で申し上げておりますので、それをごらんいただければ御理解いただけると思うんですが、つまり法案の八条二項に言う国連の指図は、これは国連のコマンドを意味しているわけであって、その国連のコマンドの内容は、法案の枠内で実施要領を介して我が国の要員によってそのとおり実施されると、こういう仕組みになっておるわけでございます。
我が国の指揮監督の関係についてでございますが、実は御指摘の国連のモデル協定七項にございますように、我が国の参加しております要員は……（「委員長、やめさせてください」「いつまでやっておるんだ、あなたは」と呼ぶ者あり、その他発言する者多く、聴取不能）
国分川は松戸市の非常に水害常襲地帯でございまして、下流に市川市がございますので、また、延々改修をすることは時間的にも効果の点でも大変問題があるということから、このトンネル工事を計画した次第でございます。したがいまして、早期にトンネル開通ということを念頭に置いて進めてきたわけでございまして、おっしゃいますように、トンネルのみ口部にバルクベッドと言われる掘り残しの部分を残したままトンネルを掘進しておったわけでございますが、早期完成の観点からはそののみ口部に将来的には水門を建設する必要があり、平成二年度よりこの水門工事に着手した次第でございます。
 水門工事に着手いたしますと、トンネル内の掘り残された区間の取り除きのために重機作業の機械を入れなければならないというような工程上の関係もございまして、おっしゃるとおり本年早い段階でこのバルクベッドと言われみものを取り除いたわけでございますが、その対応としまして、のみ口部には流入防止工を設置したものでございます。今回の災害では、この流入防止工が破壊した結果トンネル内に水が流入したということで、こんな悲惨な事故につながったわけでございます。
 私どもとしては、早期完成の観点から、上流、中流、下流の三工区に分けてそれぞれ着手し、また一方で、水門工事も早く着手することによって全体の工事を早めようとする計画のもとに実施していたわけでございますが、結果的にこのような災害が起こったことは大変我々も遺憾に存ずる次第でございまして、私どもこの災害が起こった直後に、まず事故再発防止するために全国の地方建設局、都道府県を通じまして施工業者に指導するなどして、施工中または準備中の仮設の締め切り工を点検し、現場作業員並びに公衆の一層の安全の確保が図られるように、緊急に仮設締め切り工に関する点検を指示した次第でございます。また、技術調査委員会においても、この調査の過程におきましてその原因が明らかになり次第、その教訓を安全対策に生かすように、各関係機関に指示してまいりたいと考えております。