最初に補償額についてですけれども、私どもの党は、現行新刑事補償法制定の当時から、最低は決めておいても最高は決めない方がよい、つまり上限を定めない方がよいというふうに主張してまいりました。その点に関して、五十三年の改正のときにわが党の安藤議員の質問に対し、当時の伊藤政府委員の方からこのような答弁がされております。「たとえば西ドイツのように上限を書いてないところもあるわけでして、それらの国の運用の実情、上が書いてないとどういうことになっておるか、こういうことも調べてみたいと思っておりますし、十分研究してしかるべき措置をとりたい、」こういうふうに御答弁いただいておりますので、その後、この西ドイツを含めましてどう研究され、その成果はどんなものがあって、その後どのような対処をすべきとお考えになっているか、お聞かせください。
これをもって質問を終わりますが、私は、この無罪になった人たちのお気持ちから考えますと、やはり社会的にも大変な打撃を負い、極端に言うならばぬぐい切れない大変な傷を背負っていくわけでございますので、それに対します補償というのは、当局におかれましても今回の場合は八千五百円を要求して、財政当局の財政上の都合から七千二百円でというふうに抑えられたということも聞いておりますから、了とするのでございますけれども、私どもの考えからいったらどうもまだ低きに失するのではないかという感じがぬぐい切れないのであります。こういう点で将来とも改善をされますように強く要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ただいまの件数でございますが、決定いたしましたのは五十一年は総数で九名でございます。それから五十二年は六十六、五十三年は四十二、五十四年も四十二、五十五年は四十、こういうふうになっております。
昭和五十一年に三百五十五万五千円、それから五十二年が千三百六十五万七千円、五十三年が二千五百七十四万七千円、五十四年が千三百五十五万二千円、五十五年が三千九十八万八千円、これだけ支出しております。
最後に一つだけ。
 もちろん拘禁者の方に比重を置くべきでありますけれども、承りますところによりますと、昭和五十一年の刑事訴訟法の改正におきまして、こういう場合は裁判の費用を補償するという道が開かれたと聞かされておりますけれども、実際に実績があるのでありましょうか。ありましたならば、教えていただきたいと思います。
従来から、刑事補償法の改正でこの金額が引き上げになりますと、それと同様な改正を被疑者補償規程につきまして行っているところでございます。したがいまして、この法案を御可決いただきました場合には、その実施に合わせるようにこの被疑者補償規程も改正する予定でございます。
今回七千二百円に上限を引き上げますね。その引き上げをすることに伴いまして、被疑者の補償規程というものもあるはずでありますが、それの引き上げはされるんですか。もしするとするならば、いつごろの予定なんでしょうか。
これはその請求がありますと、その事件が配填になりまして、そこの裁判所が記録を検討いたしまして、諸般の事情を考慮して幾らの額が適当であるということで決定するわけでございます。
心神喪失等を理由といたしまして無罪になりました者の刑事補償でございますが、昭和五十一年から昭和五十六年までに二十件ございます。そのうちの七件がその当時の最低の額で賄われております。その他の十三件は多少上回るわけでございますが、大体八百円の最低のところで千円というのが七件、千円の最下限のときに千五百円が二件、それから千円の最下填限のときに二千円が一件、そういうことでございまして、中間的なものが二件、それから六百円から二千二百円までの場合で二千二百円、最高をやったというのが一件ございます。大体はただいま申しましたとおり下限に近いところでやっておりまして、下限を割るということは、法律上もできないことじゃないかというふうに考えます。
これは刑事局長にお尋ねをしたいと思いますが、下限の金額は据え置きになっていますね。いままででも御説明があったのでございますが、どうもちょっとのみ込めませんので、なぜ千円で据え置きなのか、その点をひとつ御説明いただきたいのと、それからいま一つは、心神喪失のゆえに無罪になりました方で、その人たちの補償というのはやはり千円でやっておるのでありますか。実績としてはもっと低い金額、一日当たりが千円ではなくて、たとえば六百円というのがあるのでありますか。
この額が妥当な額であるかどうかにつきましては、いろいろお考えもあろうかと思いますが、とにかくこういう財政事情の厳しい折でもございます。何とか少しでもというようなことで、今回は五〇％アップをさせていただいたわけでございまして、私どもといたしましては、ただいまのところできる限りの努力をいたした、そういうつもりでおります。
お答え申し上げます。
 やはりこれもその際当時の磯辺国税庁次長から御報告いたしておる点でございますが、まず一点といたしましては、田中角榮氏が関連企業から経済的な利益を受けているかどうかという点についての調査結果につきまして、当時取り上げられました幾つかの問題のうち、そういう事実のないものもございましたが、一部はそういう利益を享受していると認められるものがあるということで、そういうものにつきましては、法人につきましては寄附金として課税処理をし、個人については雑所得として課税をいたしましたと、また一部の使用人等の給与につきましても、関連企業において負担しているものにつきまして、同様に寄附金として法人に対する課税処理を行っているということがございます。それから、個人としてテレビの出演料そのほかにつきまして若干の申告漏れがございましたということになっております。そのほか法人関係につきましては、受取配当の問題、手数料の計上漏れ、そのほか通常の税務調査であるような否認事項があったと、あるいは貸し倒れ損失の否認、役員賞与の損金計上の否認等についての課税処理が行われました。
 以上でございます。