非常に細かいテクニカルな問題でございますので、あるいは食糧庁に御説則いただいた方がいいかと思いますが、私ども外務省の理解する限りでは、ただいま先生が御指摘のように、今回食糧庁と先方の関係調達庁との間で合意を見ました返還米につきましては、先生御指摘のとおり八一年、八二年、八三年産のものであるというように承知しております。
 その確認方法につきましては、これは私が、こんな素人が言うとあれでございますので、あるいは食糧庁から補完していただきたいと思いますが、私の承知する限りは、返還米穀の年産を含めた品質と重量は国際検定機関が船積み時に確認することになっておりますので、これによって各年産別数量が確保できるものというのが食糧庁の理解だと私ども理解しております。
公的信用供与については、これはこれまでもそうですが、今後ともケース・バイ・ケースで対応していくという姿勢で取り組んでおるわけです。凍りついておるということじゃなくて、ケース・バイ・ケースで取り組む、一これは判断の余地はあると私は思います。
その点につきましては、やはり日本としましても、日ソ対話というものを重視するという立場から柔軟な姿勢に立って取り組んでおるわけであります。例えば、今回恐らく山村農林水産大臣も訪ソということになると思いますし、またソ連の最高幹部会議の最高幹部も日本に、国会で呼んでいただくということもようやく現実化しようということですから、人的な面についての障害というものはほとんどなくなりつつあると、こういうふうに思っております。
米ソのこの扉がどう開かれるか、特にこの九月と言われていた宇宙兵器禁止交渉が本当にどうなるかはまだこれはわかりません。わかりませんけれどもそれは米ソの問題であって、我々は日ソを担当しているわけであって、このアフガン以後の対ソ措置をやはりそろそろ緩め始めることがクレムリンに対する安倍外交の大きなシグナルではないか。グロムイコ氏と秋にニューヨークでお会いになるにしても、その前というタイミングを非常に大事にされる必要があるのじゃないかと私は思うのですけれども、対ソ措置がいろいろ並んでいますけれども、具体的に、例えばハイレベルの人的交流の抑制あたりから緩め始めるというお考えは。いかがですか。
今後の課題としてどういうふうに進めていくか、それこそまさに朝鮮半島の情勢の問題、あるいはまた北朝鮮の出方の問題、そういうこと等の動きと相まって判断をしていけばいいんじゃないか、こういうふうに思います。
いろいろと日朝議連で動かれることに対しては、それはそれなりの意義というものを政府としても認めるにやぶさかではありません。特に漁業問題につきましては、まさに零細漁民が非常に困窮しておられますから、そういう打開のためにも、政府が動けないわけですから何らかの役割を果たしていただきたいという期待は持っておるわけですが、なかなか困難な問題もいろいろと控えておりますけれども、しかし道を開くための努力は重ねていかなければならぬと思います。
そうだと思いますね。最初のステップ、そのステップでとまっていれば安倍外交に独自性は打ち出せない。やはり亡くなられた木村俊夫外相の時代にも、朝鮮を半島として一体としてとらえるという視点が絶えず外交認識にあった。安倍外交にも私は濃厚にそれが流れていると思います。だから、やっぱり我々議連が道を開きます。そのことを日本外交は、特に安倍外交は肯定的にトレースをしていただきたい、あるいはともに方向を目指していただきたいと私は思ってよろしいわけですね。
私は、日本はとにかく朝鮮半島の緊張を緩和するというための環境づくりに努力していかなければならぬと、こういうふうに思っております。そして北との関係においては、国交を結ぶという考えはないわけですけれども、しかし民間の関係は存在しておるわけでありますし、こうした関係が朝鮮半島の情勢緩和、さらにまた南北の対話再開へ向けての一つの動きとして生まれるように推進されることを期待しているわけでありまして、そういうことで展望が何かやはり開けてくるというためにも、私はまずチョン・ドウホワン大統領の訪日を成功させる、足元を固めなければ次の展開というものはないわけでありまして、私はそういう意味においてまず日韓関係を固める、チョン・ドウホワン大統領の訪日を成功させるということが次への展開のその糸口になっていくのじゃないか、そういうことも考えておるわけです。
五九中業でどういうふうになっていくかということについては、まだ検討に着手をしておりませんので、具体的に申し上げられる段階にはなってはいないわけでございます。
 ただ、従来から一貫して申し上げておりますように、我が国の防衛力整備に当たりましては、均衡のとれた防衛力の整備を図っていく必要があるということが基本にあるわけでございまして、したがいまして、基本的な考え方といたしましては、五九中業におきましても、陸海空のバランスをとった整備ということが必要になるのではないかと思っておるわけでございます。もっとも、その中にシーレーン防衛能力の整備ということが含まれることは当然でございますけれども、シーレーン防衛だけを強化していくというふうに考えているわけではないわけでございます。
 それから第二点の、シーレーン防衛をやっていけば、あるいはシーレーン防衛能力を整備していくことは大綱を超えていくことではないかというような御懸念があるわけでございますが、それはそういうことではございませんで、私どもはあくまでも日本の防衛力の整備というのは「防衛計画の大綱」の大きな枠の中で整備を現在進めておるわけでございます。大綱で考えております防衛力の中に、いわゆるシーレーンの防衛能力の整備ということも含まれておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、「防衛計画の大綱」の別表におきまして、海上防衛力の部隊でございますとか主要装備の数を決めておるわけでございますが、これは大綱の本文の方で、いろいろな海上自衛隊の態勢を整備するということを明記してございまして、それを踏まえて整備量が決まっておるものでございます。これはいわゆるシーレーン防衛能力の諸機能を整備するという考え方に立って決められているものでございまして、「防衛計画の大綱」の中でシーレーン防衛能力の充実強化を図ってきているというのが、現在の我が国の防衛力整備の一分野であるというふうに御理解をいただきたいと思います。