ポーランドの情勢につきましては、たとえば今月初めにもいまの軍政に対する国民の不満のあらわれというような形で示威運動が起こったりしておりまして、ポーランドの事態が改善されるためには国内の諸勢力の間に国民的な合意が達成されることが必要であるというふうに考えております。ただわが国としましては、国際政治の最も基本的な枠組みが今日においても米ソを中心とする東西関係であることは否定できない冷厳な事実でございますので、こうした現実の中で自由と民主主義という共通の理念を有する西側諸国と協調しながら、ポーランド問題の解決のために引き続きソ連に対して自制を求めるとともに、ポーランド当局に対しても国内諸勢力間の民主的な話し合いを通じて問題を自主的に解決していくように求めていく考えでございます。
先生御指摘の南極を軍事的に利用する意図があるのではないかという御懸念でございますけれども、現在締結されております南極条約におきましては、そのところを特に懸念いたしまして、第一条におきまして、「南極地域は、平和的目的のみに利用する。軍事基地及び防備施設の設置、軍事演習の実施並びにあらゆる型の兵器の実験のような軍事的性質の措置は、特に、禁止する。」ということで、明確にこの点は禁止されておるわけでございます。そういうことで、南極地域は平和目的のためにのみ、あるいは科学的研究のためにこれを使うということが各関係国間の明確な合意になっておるわけでございます。ただ、そのような平和目的のための科学的研究のために軍の要員あるいは備品を利用することは妨げられておりませんので、そのような研究活動に参加する要員として軍隊の要員が参加することはございますけれども、その一条の一項において明確に規定されておりますように、この軍事的性質のための利用ということは明確に禁止されておる状態でございます。でございますので、そのような懸念はないものと私どもは考えております。
次に、南極の動植物の保存に関する法律案と、それから南極における案件が出ておりますが、私は南極の問題に急に触れ出したのも、何かあれを軍事的な形において利用しようという伏線が存在するんじゃないか、先手必勝ということで早く手をつけておいた方がいいんじゃないかというような試みが各国においてもなされているように思えるので、「行きはよいよい帰りはこわい」という童謡がありますが、何かだんだんにやわらかなところから入っていくけれども、南極まで軍事基地化するようなことになると、やはり私は非常に不幸な結果を招かないとも限らないと思うんですが、動物愛護、鳥獣愛護まことに結構ですが、そういう御心配は余りないですか。
スリランカの発電でございますけれども、スリランカ政府は二つの大きなナショナルプロジェクトを持っておりまして、一つはマハベリ川開発計画、それからもう一つが大コロンボ都市開発計画でございます。このうちのマハベリ川開発計画といいますのは、スリランカで最大の河川でありますマハベリ川を総合的に開発いたしまして特に電力、水力発電をつくりまして、同時に、ここに灌漑等を通じまして食糧の自給を達成したい、それによってスリランカの大きな問題でございます雇用の確立をしたいという事業でございます。この事業につきましても、日本政府としては種々協力していきたいというふうに考えております。
最後に、提案された個々の法案について若干質問しておきたいと思うのでありますが、一つは交際費課税の強化、これは趣旨は賛成なんですが、前提として、土光会長は、増税なき行政改革、こういうことを言われている。鈴木総理に言わせると、増税ではなくて増収云々と、これは大山中先生がおりますけれども、ずばり言ってこれは総理の言うことば詭弁だ、こう山中先生も率直に言っているわけです。しかし党人である限りはそれに従わなければいけないとちゃんと言われているのですが、あんな認識では内閣総理大臣、困ると思うのです。これはきょう大臣がいないからだけれどもね。
 いずれにいたしましても、今回のそういう増税措置というものは、行革との兼ね合いはいろいろありましょうが、やはり租税特別措置法にあるいまの優遇税制、こういうものは全廃の角度に立って見直しをすべきではないか、私はこういう考えを持っておるわけであります。
 そういう中で交際費支出、大体三兆円の大台に乗っているわけですね。時間がありませんから詳しく申し上げることができませんが、これはやはりもう少し強めてもいいんではないだろうかという気がするわけです、中小企業のものは定額控除据え置きですから。大法人の場合は、見ますると利益その他も相当上がっている、こういう状況ですね。内部留保も目いっぱいとっている、こういう状況ですから、数字的なものはきょうちょっと時間がありませんから割愛をしますが、もう少し強めてもいいんじゃないだろうか、こういうふうに考えます。
 それから延納措置ですが、これは、一つ心配するのは中小企業に対するものですね。いま下請で仕事をやる、大体現金が入ってくるのが六カ月ないし三カ月ないしは長いので一年ものなんというのがあるのですから、そうすると、その間運転資金で大変な苦労をしているというのがいまの実情であります。そうすると、そういった中小零細企業の皆さんですと資金のやりくりに大変な苦労をしているのです。そういうところに延納三カ月の納入割合を今度四分の三、中期決算そして決算期、本決算期、こういうことで、あとの四分の一は三カ月間延納体制を認めよう、こういうことです。しかし、これは私、非常に唐突な感じがするのですね。財政のやりくりのためにやったとしか考えられないのですがね。これは五十七年度だけでしょう。五十八年度以降は同じかっこうになるのでしょう。だから、ことしだけ予算関係の帳じりを合わせるためにやったような考えを持つのですけれどもね。五十七年度でとった、この辺が少しどうも私は理解ができないところであります。
 それから租税特別措置、当初広告課税やギャンブル税やあるいは退職引当金等々、幾つか大蔵原案としてはやろうという考えがあって作業をいたしましたが、それぞれのプレッシャー団体によってこれは引っ込めちゃった、これは全く情けないと思うのですが、その辺についてはどういう実情だったか、ひとつお答えを願いたいと思います。
 それからもう一つは、先ほどわが同僚議員の伊藤委員が提案しました物価調整減税、これは減税とは違う制度的なものですからね。諸外国でもこれは全部やっているわけですから、このくらいは制度的に社会党案で設定してもいいのではないか。非常にりっぱなものを出しているわけですから、十分ひとつこれの御検討をお願いいたしたい。
 以上五点について、項目的で申しわけありませんが、御答弁をいただきたいと思います。