資料はちょうだいをいたしますが、私どもの資料では、東京都区部の消費者物価指数、二月の速報値によりますと、五十年を一〇〇といたしますと総合指数が一三三・六になっておりまして、食料が一三〇・三になっておるわけでございます。それで、野菜がどうもやはり問題でございまして、これは二〇六・三と、こういう数字になっておるわけでございます。野菜を除きますと、食料の指数は一二四と、こういうふうになっておるはずでございますが、これから見られるように、食料全体として、野菜を除けば、非常に安定した状況でございます。野菜が確かに御指摘のとおり非常に上がっているわけでございます。
 そこで、構造的にという御指摘でございますけれども、私どもは決して構造的には野菜は需給関係はタイトではないと思っておりまして、逆に緩やかであるという判断をいたしておるわけでございます。でございますから、先ほど申し上げましたように、もし構造的にタイトであれば、こういう状態の中で幾ら私どもが努力してもやはりなかなか値段は下がってこないはずでございまして、いま値段が下がってきているということは、構造的にはやはり野菜は需給関係は緩やかである。だから、私どもが出荷を督励をした結果野菜が出てきて、いま下がっておる、こういうことでございまして、私は構造的には決して野菜が非常に需給関係がタイトであるとは考えていないわけでございます。
 なお、しかしそれだけでは不十分でございますから、私ども、昨年の暮れのあのような失敗を繰り返さないようにするためには、新しく今度の年度で考えておりますが、いま御審議願っております五十五年度予算の中で重要野菜需給調整特別事業というものを、最初は必ずしもそこまで、まあいまの話で、つくりましたときには需給はタイトではございませんので、その考え方を持ってはいなかったのでございますが、ああいう状況を見て、せっかく事業をやる以上は、今度は作付のときに思い切ってひとつ余分目に作付をしてもらおうじゃないかということも私どもは考えておるわけでございまして、従来以上に構造的に問題のないように努力をしていきたいと、こう考えておるわけでございます。
少しやっぱり農水大臣甘いんですよね。ここにちょっとグラフを持ってきましたけどね、大体見てみますと、傾向値としまして五月、六月から七月の前ぐらいまでがわりあいに下がるんですね、豊富に出てきますから、キュウリやナスその他が。そしてまた九月から十月の前半にかけまして少し下がりまして、こういう状態でもって行くんですね、野菜というのは。そして、ここにあります資料、これは東京都区部でございますけれども、五十年を一〇〇にいたしましてパーセンテージを見ていきますと、野菜が何と二〇六％ですね。そして、わいわい騒いでいますけれども、肉類、卵類が一〇四・六％、一〇六・九％なんですよ。そしてお米が一三〇・三％、同時に副食品が一三五・三％、生鮮魚介類は一五〇・八％、家賃一三九・〇％。これはぜひ見ておいてもらいたいんですよ。要するに、あなたおっしゃるように、四月になったら少し下がるでしょうとおっしゃるけれども、傾向として五年間をとってみますと、こういうように季節的に若干のたるみとか出っ張りが出てきますけど、五年間の推移で見る限り、これは野菜についてもっと構造的な、輸入の話も出ましたけども、もうちょっとしっかりした対策を持たないとこれはだめですよ、本当に。少し何か目の前のものばっかりに、市場に行ってごらんになることも結構ですけれども、とにかく五年間に約二倍ですね。ほかの方は一・〇幾らとか非常に少ないですよね。こういった傾向値を私は見るものですから、この席でいつも農水大臣おっしゃられるように、そのうち五億円の手当てをするとか、あるいは緊急出荷をするとか、輸入の話も出ましたけども、どうもそういうものではおさまらない状況がはっきりこの数字に出てきていますので、これを差し上げますから後でもって見ておいてもらいたい。東京都区部の、きのう私が持ってこさした資料なんですが。そういったことを含めてもっと、要するに、また生意気な言葉を使いますが、構造的な野菜対策を立てませんと、生活に弱い方々、大変だということになりますので、考えてもらいたいんです。
私も初めてで、ふなれなんで、時間に追われながらやっておるのですが、これは私立学校法の問題と非常に重要な関連を持っておりますので、いまちょっとそれ突っ込んだ質問は、また次の私の質問を与えられたときに継続してやらしてもらいます。
 そこで、あと四分ほどなんで、最後に、私も愛国心教育の問題について一言だけ総理のお考えを聞いて終わりたいと思うんです。
 粕谷委員なり田沢委員の質疑の中で私はずっと考えていたんですが、きょうの文教委員会の中での発言、あるいは質問の中から考えられることは、次のようなことではないかと思うんですが、文部大臣どうでしょうか、それは要するに、憲法や教育基本法の示す平和と民主主義、それを実現をしていく主権者ですね、また、そうしたことを自覚を持った主体を形成していくことが結局真の愛国心教育である。いわば、教育基本法に言う第一条の目的ですね、「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、」そういう実践の中に、子供たちの心の中に、やはりそうした私たちの国というもののイメージが浮かび上がっていく、そういう子供を育て上げていくことが私は値打ちのある新教育だと思うのですが、私も現場におるときはそうしてやってきました。愛国心教育なんという看板を掲げて、国を愛せ、国を愛せというようなことを言ってできるものではない。もし文部大臣のお考えがそうでなければ——要するに、教育基本法の第一条で考えられている平和的、民主的な国家と違った別の性格の国家を考えられて、そしてその想定される国家に対する忠誠をということをお考えにならなければ、いまの憲法、教育基本法に従って教育は示され、指導要領があり、教科書があり、現場の教職員はそれを教えているという限りにおいては、私はことさら文部大臣のような形での国家、国民意識の高揚のためにとか、愛国心教育とかというようなものをいまの段階で大なたを振るうことなく、教科書の中にある平和主義、民主主義、基本的人権の理念をもっともっと教えなさいと、総理も言われたように、やられることでいいのではないか、こう考えるんですが、いかがでございましょうか。