有線テレビジョン放送に関しましては、有線テレビジョン放送法の第十七条によりまして、一般の放送局の場合と同じように、放送番組の編集等についての規制がかかっております。したがいまして、政治的な公平であるとか、それから多数の意見がある場合にはその意見を全部公平に流すようにとか、あるいは候補者放送などについても公平な放送をするようにというような規定がございます。それから公安、善良な風俗に反しないこと、そういうようないわゆる特定の宗教あるいは政党等に偏しない、そういう放送をするようにという規定がかかっておりますので、そういうような形にはならない、そのように思っております。
チャンネルリースというのがだんだん将来幅広く広まっていくようでありますが、そこで一つとして、チャンネルリース等の一例で、もし宗教団体とか政党とかその他の団体が積極的にこれを利用した場合に、情報操作による弊害というふうなことは起こらないのでしょうか。
ペイテレビの場合は、大体最新の映画、一般の劇場では公開していない映画とか、あるいはスポーツ専門で流すとか、そういうようなものを有料で見せるものが多うございます。したがいまして、料金を払っても見たいというような、かなり魅力のある番組の放送をしなければならないわけでございますけれども、アメリカではかなり普及しておりまして、これは日本でも近くそういうサービスが行われる計画がございますので、相当伸びていくのではないかと期待しておるところでございます。
 それから、チャンネルリースでございますけれども、これはアメリカなどではそういう地域の住民の方がチャンネルを借りて自分たちで番組をつくって流すとか、そういうような使い方をしておるところもございますし、それからいわゆるＣＡＴＶ事業者が、ほかの何かそういうサービスを、ＣＡＴＶ事業をやりたいという人があったときに、その人に使わせるということでございますので、これからそういう自分たちで番組をつくっていろいろ流したい、そういう方々が非常にふえてまいっておりますので、そういう意味で、チャンネルリースもこれから相当使われるようになっていくのではないか、あるいは地方自治体がそのチャンネルを借りて地域の情報を自治体がみずから流すというようなこともあり得ると思います。
それでは、再任用の場合の退職金の取り扱いは国家公務員も民間企業も大差はないようでありますけれども、国家公務員の勤務延長の場合の給与及び退職手当はどういうふうになっておりましようか。
お答えいたします。
 定年後再雇用された者の退職金の計算の方法でございますが、今、先生から御指摘ありました調査によりますと、定年後の期間につきまして別途計算して支給するというものが五六・八％の企業で行われております。それから、再雇用後の期間につきまして退職金を支給しないとするものが四二・六％でございます。それから、定年前の期間と通算するというものは再雇用の場合についてはほとんどケースがございません。
中央労働委員会では年に一回、退職金・定年制及び年金事情調査を行っております。最近では五十八年六月の調査結果があると思いますけれども、再雇用の場合の退職金の取り扱いについてはどういうふうになっておりましょうか。これは中労委の退職金・定年制及び年金事情調査というのでお答え願いたいと思います。
確かに、今の先生が御指摘になりましたように、再雇用期間を通算して退職手当を計算しますと不利になる場合も出てくると思います。したがいまして、そういう場合には、定年退職日に一たん退職していただいて、それから日にちを置いて再雇用していただく、これは本人の選択の問題になろうかと思います。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
先ほども申し上げましたように、やはり国際政治の中における米ソ対立、これが基本的に横たわっておるがゆえにこの問題の解決がなかなか難しいのではないか、私はこう思います。日ソ間には確かに最近政治的にいわゆる冷たい空気がございます。しかし、国際関係というのは、冷たい関係がいつまでも続くということは決していいことではない。ならば、やはり基本はこういう領土問題を解決しなければ本当の意味での日ソ友好というものは育っていかないわけですから、これに対するソ連側への働きかけは先ほど言ったように粘り強くやらなければなりませんが、同時に文化の交流であるとか経済交流であるとか、いろいろな日ソ間の話し合いの場に着く協議の場というものはあるわけでございますから、そういうような場を通じて日本側の基本的な立場というものは毅然としてソ連側に主張もしなければなるまい。同時にまた、ソ連はああいう国柄でございますから、ゴルバチョフさんにかわったからといって急に相手が変わるとは私は思いませんけれども、相当時間がかかると思います。しかし、一国のああいった指導者がかわるという機会は、国際関係では大きな変化を遂げる一つのチャンスの場でもあるわけでございますから、こういったことを踏まえて、今日置かれておる日ソ関係というものは私は必ずしもいい状態だとは思っておりませんので、こういう時期こそソ連側との間に何らかの話し合いを通じて友好親善の機会を拡大をしていく、こういうことが肝心じゃなかろうか、その中においてこういった領土問題も自然にお互い話し合うということができるチャンスが生まれてくるんじゃなかろうかな、実はかようにも思っておるわけです。
 ただ、先般国会にも中央委員の何という方でございましたか、お見えになりましたね、議員交流でしたか。あのときの国会内における団長の発言、それから真偽のほどはわかりませんけれども、先ほど調査中だ、こうおっしゃいましたが、一部の新聞の報道するように田中・ブレジネフ会談の未解決の問題、あれは日米の態度が悪いからもう効力がなくなったなんということを一国の大使が発言をする。こういうときには日本人というのは、私もしばしば経験があるのですけれども、言うべきことを案外言わないのですね。あうんの呼吸でお互いにわかる。これは日本人ならいいのですけれども、やはりいけない。言うべきことだけはきちっと言うということが本当の意味での理解を深めるゆえんではないかな、いろいろこういうことも考えているわけですが、指導者がかわりましたから今が一つのいいチャンスではないかな、そういう考え方も持っているわけでございます。
 いずれにせよ、こういう問題は早期に解決するとは思っておりませんから、粘り強くあらゆる場を通じて日本の正当性を主張し続けてまいりたい、かように考えております。