まず、最初におっしゃいました産炭地域振興審議会の開会のことでございますが、極めて早い機会にお開きいただいて、いろいろと御審議を願いたいと思っております。多分、四月の上句ごろになるんじゃなかろうかと思います。この審議会で、当然部会も開かれることと思います。北海道部会も入ることと思います。
 それから、先ほどいろいろとお話がございました。私の所管事項でない問題もありましたが、何といっても空洞化した地域を救済する、企業を誘致する。それに一番必要なものはアクセスでございますから、これは、その点は私も真剣に関係各省庁と御相談申し上げたい、このように思っております。
 それから、もちろん産炭地の問題につきましては、特に閉山問題等につきましては当該の関連企業、特に親会社等も含めて関連企業が、関連グループが努力をすべき問題なことは申すまでもありませんし、地域もまた挙げてそれに協力をする、これはもう当然でございます。
 しかしながら、それにはもちろん限界もございますから、通産省としても、例えば産炭地域振興臨時交付金の拡充等を図りまして、関係者の地域振興努力に対して一層の支援を図るというようなこともしなければなりません。また、その他いろいろな手当てをしなければなりません。
 いずれにいたしましても、各省庁と十分連係プレーをして、可能な限りの対応をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のように、北炭真谷地炭鉱株式会社については私どもの調査によりまして、やや占うございますけれども六十一年九月末時点で未払い退職金が四百二十八人分、金額にいたしまして二十二億九千三百万円のいわゆる未払い労務債があるように承知しております。退職金につきましては、御指摘のように本来企業が労働者との間の雇用契約に基づいて当然の報酬として労働者に支払われるべきものでございまして、そういったものが多額の未払いの状態になっていることはまことに遺憾な事態であると私どもも認識をしております。
 基本としては経営の安定、改善が本問題の解決につながるわけでございまして、私どもとしても北炭真谷地鉱の企業経営の改善が図られるように努力していきたいというふうに思うわけでございます。しかし、御案内のような原料炭の山でございまして、企業としても一生懸命経営改善に努力をしておるわけでございますが、なかなかその改善の方向が出ない状況でございます。いろいろと合理化計画なども検討しているようでございますので、そのあたりを聞きながら、今後さらに私どもとして支援ができるところがあれば支援をしていくということにいたしたいと思っております。また、この労務債の支払いにつきましても、労働省と連絡をとりつつ会社を適切に指導していく考えでございます。
時間があればまだいろいろ繰り返しやりたいのでありますけれども、今の答弁については納得ができないわけでありますが、別の問題について質問したいと思うのです。
 閉山対策についてずばりお尋ねいたします。
 縮小、撤退、こういう路線をとる以上、閉山については現実的に避けて通れない、私どもとしては非常に残念ですけれども、そのように受けとめざるを得ないわけです。今度の予算で閉山交付金を四百万から六百万に引き上げる、これは一応評価したいのでありますが、北海道に北炭グループの山が三つございます。そのうち、最近も新聞その他で連日のように報道されておりますけれども、真谷地という炭鉱がございます。これは、今日まで通産の方で資金の関係、融資の関係について大変な御尽力をいただいているのでありますが、実は既に退職をした人に対する未払い退職金が二十四億程度、これに同じ友山の幌内を入れますと八十億程度と莫大な未払い退職金を持っているわけです。これは閉山交付金をもって始末をする、こういう建前については原則的に私どもとしてわからぬわけではないのですけれども、現実問題としてはなかなかそういうことにはなっていかないのではないか。二十四億ということになってくると対象人員が四百五十人もいるということでございますので、これは通産だけではなしに当然労働省としても重大な関心を持っていただいて、単なる労使問題あるいは単なる閉山の一課題ということではなくて大変な社会問題でありますから、この際通産としても労働としても、この問題については相当な決意を持ってぜひ円満に解決するようにお願いをしたいと思うのですが、その辺についてお答えいただきたいと思うのです。
まず補助金との関係でございますが、先ほど触れましたように、六十一年度まで五百九十万トンの国内炭の引き取り協力が得られたわけでございますが、補助金をもらっているということも含めまして、従来の経緯にかんがみまして第八次対策中は今後とも一定量の国内炭の引き取りをこの火力について期待をしておるということを申し上げさせていただきたいと存じます。
 また、ただいま御指摘の炭の引き取りをどういうところから引き取るかということでございますが、北海道電力が個別にどのような石炭業界からどのような炭を引き取るかという点につきましては、これは会社の経営判断の問題ということでございまして、具体的に石炭の引き取りにつきましては同社の判断にゆだねるべきものというふうに考えておる次第でございます。
さて、大臣、尾瀬分水に関しましては、新潟県と福島県が県会で手を握って、分水されないようにずっと前から頑張ってきておることは御存じのとおりでございます。群馬県議会におきまして清水知事さんがこの問題をお取り上げになり、かつ群馬県出身の中曽根首相に強く働きかけるということが新聞で報ぜられているわけでございます。
 先日答弁いただきましたが、やはり政治でございますから、現在の水プランが閣議でいつ変更にならないとも限りません。しかも一番恐れますのは、言葉で言ってはなんでございますが、田中角榮氏の田中派と言われる皆様方が、その大半が竹下さんの方に移ったというのか旗上げされたというのか、間もなくＪＡＰＩＣの会長であり財界の大物であります斎藤英四郎会長が自民党四役に信濃川分水のＪＡＰＩＣ計画に調査費を盛るようにといって要請をした、これもまた事実のようでございます。ＪＡＰＩＣ計画に自民党四役で調査費を盛れという要請がある、大変不安である、こういうふうなことを心配する県民の皆様方と話し合っておるわけでございます。
 大臣、いかがでございましょうか。そんなような状況があるわけでございますが、私は、このＪＡＰＩＣ問題や尾瀬分水問題は、ちょうどモグラはたきと同じように、しょっちゅうはたいていないとぽこんぽこんと頭を出して大変あれだな、こう思っておるわけでありまして、本当に安心をして寝ておられないという状況でもあるわけでございまして、大臣、ひとつ心配のないような御答弁をいただきたいと思っておるわけであります。