先般の返還合意の中身を冷静に吟味いたしますと、実際上絶望的な内容なんです。
 その理由は、那覇軍港の返還問題など、いわゆる三事案が二十年前に合意されながら、県内移設が条件となっているために現在までたなざらしになっているのが事実であります。どんな立派な返還合意がなされても、沖縄県内移設が条件ならば、私は一〇〇％実現の見込みはないのではないかと断言いたします。
 つまり、安保条約の目的達成との調和を目指すというまやかしの基地政策は、少なくとも沖縄では通用しません。何よりも、沖縄には既存の基地では移設できるスペースはないのであります。そういうふうな状況の中で、今回、普天間基地というものが移設を条件としているというふうなことについては、やはりこれは大きな問題と言わなければならないというふうに思っているわけです。
 総理、もう一遍、御答弁をお願いします。
前回に引き続きまして、普天間基地返還合意の評価についてお伺いします。
 これまで何度も申し上げてきましたけれども、大田知事を初め、沖縄県民は本気で沖縄基地の永久固定化を危惧しております。
 先般の日米安保共同宣言では、次のように明記されております。「日米安保条約を基盤とする両国間の安全保障面の関係が、共通の安全保障上の目標を達成するとともに、二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認した。」というふうなことになりますと、これはつまり沖縄の基地を固定化する確認と言っても差し支えないんじゃないかというふうに思いますけれども、総理はどのように考えておられますか。
委員は、従来からこうした問題意識の中で、低成長の時代における我が国の財政のあり方というものについて何回か警鐘を鳴らしてこられました。私は、その懸念というものを全く否定するつもりはありません。
 その上で、私どもにとりまして今非常に緩やかな回復基調にあります日本経済というもの、これをやはり中長期的に持続的に安定的な内需主導型の成長というものにどうつなげていくかということが今極めて重要な段階に参っておると思っております。
 そして、そうした方向を考えながら、私どもは昨年の十二月に構造改革のための経済社会計画をつくりまして、高コスト構造の是正を初めとする対応を今進めているわけであります。その中には、当然のことながら規制緩和、あるいは新たな技術立国を目指しながら開発された技術というものをいかに産業に結びつけていくか、さまざまな工夫を必要とすることは間違いがありません。
 そうした中で、今後より一層我々に求められるものは、限られた財源というものをいかに重点的、効率的に配分していくかということを常に意識し続けながら、いずれにいたしましても、今この緩やかな回復基調というものを確実な内需主導型の成長路線に位置づけていく、これを我々は目指すべきと、そのように思います。
お尋ねは、現在の不良債権問題の処理をどの程度の期間を想定して解決していくのか、こういうことかと存じますけれども、私どもといたしましては、最大限今世紀中、約五年の期間には必ずや解決しなければいけないと存じております。その中でできるだけ早く、恐らく主要な金融機関についてはもっと早くこの不良債権問題にめどをつけることは可能だと考えておりますけれども、全体といたしまして、幾ら遅くとも五年以内に正常化を図らなければいけない、その上で二十一世紀に備えていかなければならない、こういう考え方で取り組んでいるところでございます。
ありがとうございました。
 実は、私どものところなんかでも大変多くの方から、今の金利では食えないと、もう本当にこれからどういうふうに生活していっていいかわからないといったような手紙がたくさん舞い込んできておるわけでございます。そういう方々の代弁をも含めまして今御質問申し上げたんですけれども、ひとつ適切な時期に適切な対応というものをぜひお願いしたい、かように考えております。
 それから、これはお答えが大変難しいかと思うんですけれども、今の金融正常化の問題です。この住専の処理のスキームその他から決めていかなければなりませんからいろいろ想定が難しいと思うんですけれども、これはどのくらいの期間で処理されるおつもりか、大蔵大臣にひとつお伺いしたいと思うんです。
ただいま申し述べましたような経済実勢に対して力強さを与えるために現在必要と考えられる政策をとっているわけでございます。
 また、他面、現状において考えますというと、金利を引き下げることの目的は、それが例えば銀行の貸出金利等の低下を通じまして民間の経済活動の活性化に寄与するということでございますから、そういう点におきましては、例えば個人の家計におかれましても、一方で住宅ローンその他の借り入れをしておられる方々につきましては、金利低下のメリットというものもまた個人の方にもある程度及んでいることでもございます。
 そのあたりも総合的にお考えをいただきまして、全体としての経済成長を実現していくための必要な一つのプロセスであるということの御理解をいただきたいと存じます。
何かわけのわからないことを言っているようでちょっと理解ができないんですが、前は一兆五千億かかったのに対して今回は一兆五千六百億かかる。若干上物と用地との比率は違うにしても、今の御説明だとその用地造成の方がかなり高くなると、何かけた違いみたいなことを言っているんですが、トータルで一兆五千億と一兆五千六百億、言っている意味がよくわからない。そんなに高くなるといってもこの範囲内だろうと思うんです。ですから、ちょっと必然性についてもよくわからないんですね。
 劣悪な経営状態に陥ることを懸念するということもあったんですけれども、劣悪だということはどういうことなのか。要するに、上下主体を分離して、下の方については劣悪部分をまとめておいて、そこには補助金を入れやすくするとかそういう意味なのか。
 あるいは、将来の経営破綻を見越していわゆる住専方式といいますか、それがとりやすいために、要するに国庫をぽんと入れやすいと。複雑なものが一緒になっているよりはここがかわいそうだ、赤字がこんなに出ているということが見えやすいようにしていて、そして場合によっては経営の責任を、これは明確になるのか不明確になるのか、これは明瞭な要素があるかはわからないんですけれども、要するに補助金を入れやすくするのではないかというような、そんな想像さえも働いてしまうんですけれども、否定をされるんでしたらその説明をお伺いしたいと思うんです。