時間が参ったようでありますから、ごく簡単にもう一つだけ最後にお尋ねをしたいと思います。
 最近アメリカが、最近といいましても昨年のことだと思いますが、人種差別撤廃条約を批准をいたしました。そこで、我が国において大変問題になっておりますのは、第四条のいわゆる規制の項でありますが、これが表現の自由に反するとかというようなことを、今まで私何回も議論に参加しましたが、主として法務省の方がそれを言い続けてきておるということでございまして、アメリカはその第四条をどういうふうに扱って批准をしたのであろうかということと、それから、大分人種差別撤廃条約批准の機運が高まりつつあるようでありますが、現時点で法務大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねします。
この発言でございますが、まず国会の委員会審議の場での御発言でございまして、行政の側にある私としてるる申し上げることは差し控えなければならないと思っております。
 ただ、同僚、友人の立場として、もしそこに私が同席をしていたとすれば、この発言については、歴史的にも明治になって、まさに行政が同和地区を表現するものとして、べっ視するというような意味で使われてまいりました。この観点から、同僚、友人としては、適切な言葉でないという趣旨から訂正なりあるいは撤回なりを御進言申し上げた、かように思っております。
お答えいたします。
 御指摘の発言は、議院内におきます議員としての発言ということでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、基本的人権尊重の立場から、差別は許されるものではなく、また差別的な言葉遣いも穏当を欠くというふうに考えております。
できればひとつ、民法などの問題も関連して、この誉葉が法律で生きておるということは、私どもとすれば余りおもしろくない言葉だと思いますので、いろいろとひとつ知恵をめぐらせていただきたいと申し上げておきたいと思います。
 それから、警察庁の方にちょっとお尋ねをしますが、先日参議院の方で、どなたとは申し上げませんけれども、オウム真理教の捜査をめぐりまして、宗教団体というか、直接には私はオウムを指しておるのだろうと思いますが、これは今特殊部落となっておるので捜査が難しいのか、あるいは甘やかしておるのかというような意味の質問がございました。
 国会の正式の発言で特殊部落というような言葉を使うということは、これはまあ被差別部落を比喩的に、マイナス的にイメージを与えるために比喩的に使っておることでありまして、同対審答申も、これは明確にべっ称であるということを明記いたしておるわけでありまして 直接国会議員の発言に対して、それは世間の世論の批判にはさらすべきだと思いますが、官僚の立場からすぐにこれを注意するとかということは難しかったかとは思いますが、特殊部落という言葉をそういう比喩的に使うということについてはとういうふうにお考えか、今日の時点における考えを聞かせていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、卑属、まさに読んで字のごとし、卑という字はいささか適当でないということも私は感じておりますが、長年これ使われてきて、社会通念上一般には使われておりますが、それでは、それに実はかわる言葉があるかどうかということになりますと、例えば先属と後属とか、なかなか残念ながら、いずれもいい言葉がないというのも、これまた頭を使った結果の事実でございまして、今後検討する課題であろうと思っております。
日本アルマナックというのですか、日本の全市町村の人口一万人当たりの医師の数というものが出た資料があるわけでありますが、これを見ますと、本当に医師は、集中しているところにはたくさんおられるけれども、全く皆無の市町村もあるわけですね。こういう中でいかにして医師を適正に配置するか。過剰でありながらも、過剰は一部の大都市である。寒村あるいはまた過疎の地域にいかにしてくまなく医師を配置するかということも、これからの文部行政、そして厚生行政に対して、私は大変必要なことだと思っております。
 特に、過疎地域はわかりましたけれども、学校を卒業したら、できたら学生に研修的なものを義務づける。すぐ医局に、学校にだけ置くのではなくて、やはり心の医療も必要ですから、温かい患者との接し合いとかも必要だと思うので、当然一人のお医者さんをつくるには相当の国費がかかっているわけですから卒業されたら義務づけるとか、そういう形で地方での医師を確保していただきたいと思うのです。
 また、地方のみならず、ある人口七、八万ぐらいの都市でも実は医師が不足しておる。これは、開業医はちゃんとおられますが、病院であります。私は新潟の新津というところでございますが、ここにも百から二百床の病院が二つほどあるのですけれども、大変医者が不足しておる。
 例えば、きのうも新潟県で、行政と大学で会議が開かれまして、新潟県で医師不足が深刻な問題である。新潟大学は、今定員百名でありますが、かつて百二十名。昔、新潟医科大学、旧制に近い大学であったわけでありますが、そういう関係で、例えば山形大学とか秋田大学とか富山薬科大学等は、新潟大学の卒業の先生方が大変たくさん教授に行っておられます。新大の医学部に入るのは大体三〇％でございまして、七〇％はよその県へ置くわけです。ですから、新潟大学の医学部の関連病院が約百二十あるように伺っているのですが、卒業しますとやはりみんな関連病院に送り出されますので、地元の新潟県内に残れる先生が少ない。だから、何かきのう会議で、ちょっと私、電話でしか確認していないのですが、いかに他の県の私立大学とかに行っている学生を新潟の方に引っ張ってくるかということで、そういう対策を真剣に実は議論しているそうでございます。
 先ほど文部省の方からの説明で、五十九年の検討委員会で一割削減だと、あるいはまた、今医師会ではもう一割ぐらい将来の医師過剰に対応してというようなことを御検討されているようでありますが、それはまた正しい面もあると思います。しかし、全国で一律に、特に国立大学は先ほどのお話ですともう一〇・五％削減されておるのですが、地域によって、私ども新潟大学の医学部をちょっと見ましても、県内の病院に行く先生が足りないということでございますから、やはり大学の歴史というものを考えながら、そしてまた、地域の医療にどのようにしてその大学の卒業生あるいは医局の方々が深く関与しているかということをよく御賢察くださいまして、この削減問題についてもう一度見直しをしていただかねばならないと思うわけであります。
 その点について、ひとつ御要望申し上げまして、文部省の方としてどのようにお考えであるか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。