私の発言に関する点がございましたから……。
 きのうに限らず、先般来の御質疑の過程で電電公社当局が明言していることでもございますし、当分市内料金の値上げに転嫁されるような事態はないということは明言しておきました。これはやっぱり電電公社自体、先生御指摘のとおり、日本の場合、今日まで遠近格差という形は徐々に縮まって、本日も発表しておりますように、中距離料金を値下げいたしておりますけれども、現実においてはまだ遠近格差が他国と比べて大きいことは事実でございます。ですから、世上いろいろ言われることは、市内料金の赤字を遠中距離料金によってカバーしているんじゃないか、こう言われるわけですけれども、それでは市内の料金のコストは一体どれだけかという形になると、これはもう本当に、公社当局も明言していることですからあれですが、いわばそういった具体的なコストの実態というものに対する科学的唐データというものが、まだはっきりした形の結論を得ていないという実情でございます。
 したがって、今、公社としてはここ二年のうちに、新しい機器をもう既に導入を開始しているようでございますが、それらの形の敷設と申しますか、機器を配置することによって、本当の市内料金コストというものの科学的根拠というものを国民の前に示せるんじゃないかということでございます。これには相当まだ年月がかかるということでございます。しかも、今日の電気通信技術というものは、まさに公社は一元体制のもとで、世界でも高い水準のディジタルサービス網というものを目下構築、ほぼ完成に近づきつつあるという段階でございます。
 こういったことからいいますと、技術革新、と同時にたゆみない企業の努力によって、今日の料金体制は、市内料金に限らず、市内料金だけを特別取り上げたものではありません。市内料金というものを特定したわけではありませんけれども、今後の新会社の努力によっては、電話料金は下がる形で国民に還元できても、上がることは絶対ないだろうという見通しを述べたわけでございます。
料金についての私どもの基本的な問題についてのお尋ねに対してお答え申し上げます。
 私どもは、現在できるだけ財務の基盤を健全に保つような新しい体制のもとでの経営をいたしまして、財務に余力ができたものは当分の間遠距離料金の値下げに回すという考えでございまして、遠距離を下げるからその分だけ近距離を値上げしてカバーするというふうな平面的な考えはいたしておらないということをここではっきり申し上げます。
今の総裁の気持ちが現実に履行されていくということになれば問題ないわけでございますが、その点から考えて、認可制はどうも気になるのですね。やはりこれは届け出制に変えるべきであると、私はこれを強く主張をしておきます。
 時間の関係もございますので次に移りますが、次は総裁と大蔵大臣に関連する問題でございますが、法案が実施されますと新電電株式会社と新規参入の企業によって、自由な経営競争が始まるわけでございますけれども、当然その結果電話料にどう反映されていくだろうか、総裁はどのように予測しているかというのが一つです。
 と申しますのは、一般国民の気持ちの中には、長距離電話料は下がるだろう、しかし市内通話料金は上げられるのではないか、こういう不安な気持ちがいっぱい渦巻いているように思います。昨日の連合審査の中で郵政大臣が、市内料金は下げられることはあっても上がることはない、こう答弁なさったやに伺っているわけでございますが、要するに日本の電話料は、長距離と市内料金がバーターとなって計画されているように思うわけでございまして、したがいまして、現在の市内通話は十円でございますが、それを一としますと、最遠距離の料金は、五十六年までは七百二十円、一対七十二だったわけですけれども、五十六年に六百円に変わり五十八年に四百円に変わって、現在なおかつ一対四十ですね。アメリカは一対二十、フランスは一対十五、こういうことでかなりの開きがあるわけでありまして、我が国の遠距離の料金が下がるということは市内料金が上がっていくのではないかという心配ですね、この見通しについて、総裁ないしは郵政大臣にお願いしたい。
 大蔵大臣にお願いしたいことは、国民大衆の素朴な感情は、今申しましたように、電話料の値上げは困ります、反対ですと、このような気持ちの中で、最近の新聞報道で、電話の利用税が検討されている、こういう報道がなされているわけでございます。つまり、サービスに対する課税強化の一環として、六十年度税制改正で電話料金に課税する、いわゆる電話利用税を導入する方針を固めて、具体案の検討が始まった、このような新聞報道なのでございますが、これについて明確にお答え願いたいと思います。
まず、日本のエネルギーのあり方でございますが、何といいましても、一番エネルギーの大宗をなしておりますのは今日までは石油でございまして、御案内のとおりでございます。この石油につきましては、ほとんど一〇〇％に近いものを日本は海外に依存をしております。しかも、その大部分を中東という地域に依存をしている。こういうようなことで、第一次、第二次の石油危機を迎えて、日本は速やかに脱石油政策をとっていかなければいけない、代替エネルギー政策を促進しなければいけない。そういうようなことで、私どもは、特に代替エネルギーとしては原子力の平和利用という立場から、かねてから、もう昭和三十年代から進めてきたのでございますが、さらに石油危機というものを迎えまして、一層代替エネルギーとしての原子力の平和利用が非常に大きな重みと必要性があると私どもは考えて、今日まで原子力の平和利用を進めてまいったわけでございます。
 そういう中におきまして、日本が海運国家であり、また貿易国家であります立場からも、原子力船というものがやがて必要になるであろう。しかも、この「むつ」の研究開発を進めたときには、今世紀中にもそのような必要が出てくるのではないかと、ある程度定量的な見通しが当時はあったわけでございます。しかしながら、石油危機を迎えて、そして原油の価格が急速に上がっていく事態が避けられて、むしろ昨年から原油価格がバレル当たり五ドルも下がる、こういったようなことになってまいりまして、したがって、エネルギーの需給状況というものが大きく変化をいたしました。
 そういう中において、それならば原子力船「むつ」というものの研究開発は要るのか要らないのか、そしてまた、今世紀中に定量的に考えられた原子力船というものが果たして同じような状況であるかどうかということを子細に検討してみましたところ、まず舶用炉の研究開発はどうしても必要である、これはやっておかなければいけない、したがって、「むつ」による研究開発が最も適切である。こういうことで、石油危機のころからも、そして原油が下がった時点においてもその方針は変えないできたところでございます。しかしながら、これにつきましては各方面からいろいろな御議論もございましたので、改めて政府としては「むつ」のあり方について検討して、結論をこの夏までに出すということにいたしたわけでございます。
 一方、原子力船の必要につきましては、先ほど申したように、定量的に、いつ、どれくらいの船が原子力船として要るかということはなかなか見通しがつかない状況になってまいりましたが、しかし定性的には、二十一世紀に入れば必要になってくるであろう、これは私どもは疑っておらないところでございます。そしてまた、エネルギーを油に頼らないでいかなければいけない日本ということを考えた場合には、どこの国よりもむしろ原子力船というものが必要になってくる。したがって、今日でもそのような立場から舶用炉の研究開発というものを積極的に進めていかなければならない、こういう基本的な考え方でございます。したがいまして、これから石油の状況がどうなりますか、中東情勢がどうなりますか、それによっては今世紀中にも定量的な事態が起こってくるかもしれない。それに備えて舶用炉の研究開発ということは、「むつ」がどうあろうとも進めなければならない、こう考えておるところでございます。