これは昨年のベルサイユ・サミットでも宣言されておるわけですが、「われわれは、われわれの政治上及び安全保障上の利益と合致した形でソ連及び東欧に対し、経済面において慎重かつ多様なアプローチを追求することに合意した」とそういうことで、「これは三つの主要な分野における行動を含む」ということで戦略物資の輸出の規制の問題であるとかあるいはＯＥＣＤにおける情報の交換であるとかその他の輸出信用の制限そういった問題について合意をしておるわけなのですが、依然としていまの国際状況というのは、ソ連のアフガニスタンに対するそういう情勢というのも変わっておりませんし、ポーランドに対しても変わっておらないものですから、それに対してベルサイユ・サミットで合意したようなアメリカ、日本、ヨーロッパという西側の経済措置というものは、これはやはり今後とも進めていかなきゃならぬというのはこれは全体的には基本の路線として、西側全体を通じた路線として残っておるわけなのですが、そういう中でこのベルサイユ・サミットの宣言を踏まえてこれからココムをどういう形で強化していくか、あるいはまたそういう中で先端技術の流出というのも非常に大きな問題になっておりますから、こういう問題をどう処理するかということはこれからの議論になるわけでありますが、そういう議論の中で、たとえばアメリカのいまの輸出管理法の改正というふうな問題はわれわれから見ましても相当域外制限といったものも含めた問題のある法案じゃないかと。ですからわれわれとしてはここで強いアメリカといえどもやはり改めるべきは改めてもらわなきゃならぬと思いますが、同時に基本的にはこれまでの情勢は変わってないわけですから、そういう中で西側は足並みをそろえて対ソの経済措置というものはこれを進めていかざるを得ないというのが私たちの基本的な考え方であります。
去年の十一月に緩和措置がとられたと、こういうことによって意思疎通ができたというのですけれども確かにそうだと思います。しかし今度の輸出管理法改正、ココムに対する新提案というふうになるとまた逆戻りをしようとこういうことでしょう。逆戻りするということになれば、せっかくある程度調整のできたものがまたこれ足並みを乱す要因になろうと思いますがどうですか。
確かに昨年の段階ではヤンブルグをめぐっての措置等についてそういうことははっきり言えると思うわけですが、その後アメリカもその方針を改めたわけでございますし、そういう中でだんだんこういう問題というのはとにかくアメリカだけが一方で突き進んだってこれはできる問題ではありませんし、ヨーロッパの考え方それから日本の考え方、そういうものを十分お互いに論議してそういう中でコンセンサスを求めなきゃならぬというのが今日の事態ですから、そういう点では今後はアメリカ、ヨーロッパ、日本の話し合いの中でそういうコンセンサスというものはまとまっていくであろうしまたいかなければならないとこういうふうに考えておるわけです。
確かに西欧も日本もアメリカとある程度同調した一体的な行動をとろうとやっているのですが、どうもヨーロッパの方はそうではあるけれどもかなり自主的に柔軟に対応しているように見えるのですよ。日本ばかりは全くアメリカと一体的で姿勢が非常にかたい。片一方のヨーロッパは柔軟で日本は非常にかたいと、こういうふうに見えるのですがいかがですか。
確かに去年は、たとえばヤンブルグの開発をめぐりましてアメリカとヨーロッパの間で非常に足並みが乱れたといいますかむしろ対立状況に入ったことは事実でありますし、また日本のサハリンの石油、天然ガスの開発についてのプロジェクトについてもアメリカの規制措置によってこれを中止せざるを得ないというふうな事態になって、日本からもアメリカに対しましてはこれが解除を強く要請した経緯があるわけでありますが、しかしその後、アメリカさらにヨーロッパ、日本も含めた会議によりましてとにかくこの問題は足並みをそろえていこうということになりまして、アメリカも当初の非常に厳しい方針からいわば一歩後退した姿勢で西側が結束するという形をとったわけでございます。それは今日も続いておるわけであります。したがってあくまでも対ソ経済措置という場合は西側が足並みをそろえなきゃいかぬと。それにはいまさっきおっしゃるように、ヨーロッパのまたソ連に対する見方というのはアメリカとちょっと私は違うことは事実だと思います。ヨーロッパとソ連との間は政治的には非常に対立しておりますが、長い間の歴史的な経済的な関係あるいはまたその他の深い関係というものがありますから、やはりアメリカとは違った面があるわけですし、そういう面も含めた話し合いによるところの結束というものが大事であるということを私は強調しているわけですし、アメリカがやっているように全部それに従っていけということじゃないわけですね。ですから、そこら辺で合意といいますか、コンセンサスというものを求めるということが私は大事じゃないかと、そういう方向にいま進んでおると思いますし、またそういう方向で進めなければならないとこういう考えであります。
外務大臣は西欧諸国と日本が本当に足並みをそろえて同じような態度で対ソ貿易に臨んでいるようなことをおっしゃるけれども、そうじゃないのじゃないですか。近年、フランスとか西ドイツ、英国、オーストリアなどがかなり政経分離的な政策を取り入れているのじゃないですか。そしてソ連に対して長期経済協力協定なども締結しているのじゃないですか。それによって大型のコンペンセーション取引というのが日本に比べるとかなり違いのあるような活発な形になって
いるのじゃないですか。
既に御答弁が大分ございましたので、多くを申し上げません。
 私たちは、将来に向かって、願わくは政権交代可能な、そうして現実的な制度をつくりたい、御堂のような、穏健にして立派な人材はどんどんと政権に参画をしていただきたい、直ちにそうはまいりませんけれども、そういう願いを込めて現在の制度を提示いたしておりますことを申し上げたいと思います。
 死票が多くなりますとか、あるいはそのほか固定化につながる等々、いろいろの御指摘がございましたが、そういう点、納得のできるところもございます。制度には長所と短所があるというふうなことでございますけれども、ただ、一の票が八になるとか、三、四割が八割になるとかというふうにおっしゃいますけれども、これは三乗の法則なんというのもございますが、二大政党が機能しております国におきましては、これがダイナミックに、こういう格差が起こらずに機能しておるということも世界の現実の姿であるということを申し上げておきたいと思います。
 なお、最後に、民社党が熱心に御研究になりまして出された案でございますけれども、我が党といたしましては、大変なことになると思います。私の場合、神戸、兵庫一区でございますが、それが三倍か五倍か、大きな選挙区になりまして、競争相手も一人か二人でなく、もっと何十人になる。そうすれば、今よりもっと金がかかるというようなことにならざるを得ません。
 そこから一人だけ出されるというお考えでございましたら、問題は少のうございますけれども、我が党のように多数を占めておりますときには、この制度は全く機能しないと申し上げても、ちょっと言い過ぎかもわかりませんが、そういう一面がございますし、また、民社党のお立場といたしましても、そこの県の方がその方に投票する、そこでは通っていないのに、リストか何かで後で通るということになれば、社共が言われております、何となく納得できないという気持ちは、同じようにこの民社の案にも入っておるのではないかな。この辺は、中選挙区の問題点というものをもう少し深く御研究をいただきました後に、ひとつ今後英知を絞って何か妥協点というものをお考えいただきたい、こう考えるわけでございます。（拍手）
    〔津島雄二君登壇〕