私は専門家ではございませんので、ホフさんと同じように、細かい事柄につきましては専門家によく問い合わせまして、先生に適切なるお答えを後ほど差し上げるというふうに申し上げたいと思うのです。
 一般論として言いますと、私どものＥＢＣではいろいろな委員会制度をとっておりますけれども、欧州の企業でも、分野によりましては、日本企業として長く日本に存在をしていたというような企業の場合には、往々にしてそういう特定の日本の状況で大いに得をしているという企業もあるわけであります。したがって、この白書の中で規制緩和を我々は求めておりますけれども、物によっては、あえて言えば、こういった長く日本の企業として日本に存在している我々のメンバー企業にとっては損になる、有害になるというような規制緩和もあるわけです。したがいまして、規制緩和というのはやはり勇気を奮って、あえて積極的にプッシュをしていかないといけないものであると私どもは思っております、なぜならば、メンバーの中にはこれでは損をするぞと思っているところもありますので。
私は実は、イギリス系の証券会社に勤めているのですけれども、アメリカの証券会社のことはそんな詳しいくないのです。ですから、私はそういう専門家に一度話を聞きたいのですけれども……。
 国際的な投資については、ポートフォリオのリスクを下げるためには、最近の国際的な年金の投資とかミューチュアルファンドの投資については、いろいろな国に投資します。もちろん、各国には税制の問題が違いますからね。ですから、さっきコワンヌさんが言いましたけれども、できれば全世界のハーモナイゼーションのことは将来の希望ですので、それについては、我々の商工会議所としてはこういう立場で、いろいろな意見を交換して、そういう話を続けたいと思います。
大変率直な、場合によっては失礼なお尋ねになることを最初におわびをしておきますが、トレードホワイトペーパーにもない、余りそういうことについて立ち入った主張をされないという背景には、日本の一部の証券マンの中に、この制度の違いによってアメリカやヨーロッパの証券界は利益を得ている、規制緩和を求めていながら、実は、その違いに乗じて巨額な利益を得ている人たちがアメリカの機関投資家の中にいるという説があります。これは本当でしょうか。だからペーパーに載らないのでしょうか。
源泉課税に関しましては、私どもの白書に書いてございますように、この税率を下げてほしいというのが我々の希望であります。先ほどのアメリカの友人が言われたことと私は全く同意見でございまして、率直に言えばこれはゼロにしてほしいというふうに思っておりますが、ＥＢＣの立場といたしましては、少なくともこの税率を下げていただくというところをねらっております。
私は証券会社に勤めておりますので、先生と同じように考えて、利子には税金がからないようにした方がいいと思いますけれども、ＡＣＣＪのポジションとしては、さっき言いましたけれども、こういう証券の税制については特別のポジションがないので、これは私たちの税制の委員会に聞いて返事しますから。
具体的に次にお尋ねをしたいのは、非居住者、つまり日本に住んでいない人、国籍を所有していない人、こういう方々が受ける、国内公社債、ボンドというものに対する利子に対して課税をされているのですけれども、これについて非課税にするべきだという意見があります。
 私が調べてみますと、非居住者に対する利子の源泉徴収については、アメリカもとっていません。フランスもドイツもとっておりません。ついでに言うと、居住者に対しても、アメリカもフランスも非課税です、居住者に対しても、自国民に対しても。ところが、我が国は、両者に対して、日本国民に対しても、また日本に住んでいない人に対しても、公社債――公債、社債、国債、社債ですね、こういうものから得られる利子について税金がかかっているわけです。これは撤廃した方がいいとお思いでしょうか。当然そうでしょう。
ＥＢＣの中の税制委員会あるいは証券委員会というところでいろいろ議論しておりますけれども、厳密な意味で先生のおっしゃったことについて我々は議論しているわけではありませんけれども、こういった部門別の委員会に私自身も参加をしておりますのではっきり言えますが、メンバー各人が強い希望として持っておりますのは、やはり税制というのは国際的にハーモナイスしてほしいという点であります。ですから、この有価証券取引税というものに関しましても、ぜひ国際的に調和のとれたものであってほしいということを願っているということは、疑いもないことでございます。
ＡＣＣＪの白書の中には、税制のことについては、特にそういう株式に関することは載ってませんけれども、先生おっしゃるように、できれば国際的なハーモナイゼーションを希望していると思いますけれども、後で、もうちょっとそういう専門の税制の方に調べて教えますから。
私がアメリカで見る限りは、日本人の弁護士の方がアメリカの法律事務所でお互いにパートナーシップを組んでやっている数というのは相当であるというのは、この私の目で現実的に見ておりますので大体予測はできるのですけれども、ヨーロッパの国々ではどうかなというのを大変興味を持っておりますので、そういう総合的に判断して、日本もやはり国際的な仕事が互いにパートナーシップを持ってできるように私も努力したいと思います。どうもありがとうございました。
私は、問題の藍亭へきのう行っていろいろ話を聞いてきております、したがって、今おっしゃったように、具体的な反証というものは後日いろんな質問をした後に都合によってお出しを申し上げたい、そのように思います。
 では次の問題に移りますが、まだ先ほどの答弁拒否の問題はペンディングですよ。
 大蔵省の上級幹部職員が、既に幾つもの報道チャネルで報じられているごとく、継続的に東京協和信用組合の高橋前理事長の接待等にあずかっておった。これは金融機関の監督官庁としてこのことをどう考えておられるか。特にその最高責任者が大蔵大臣、あなたですから、接待供応を受けたことによって今回の二信用組合をつぶさないでああいった形で救うと。ともすれば公金でああいう格好でつくるということに対して、世論調査でも非常に多くのパーセンテージの者が首をかしげておる。
 そういうことでございますが、こういった救済案の素案が練られるためにそういったおつき合いがあったんではなかろうかと私は思うわけですが、その辺の因果関係について大蔵大臣はどのように分析をされておるか、お考えを承りたい。