海上保安庁におきましては、国家緊急時計画、それからそれを受けて作成されました排出油防除計画に基づきまして訓練を実施しております。これは、広域的な訓練を実施しておりますが、八年度の実績で百回以上、百四回でございます。全国で、海上保安庁それから民間の石油会社等、それから自治体、連携しながらやっております。
 ただ、この防除計画に基づきます訓練も、防除計画は一定の想定を置いた計画でございますが、港内とか港の周辺海域におきます衝突とか座礁事故を想定しておりまして、また気象、海象状況というのも年間を平均したようなものを想定しておりまして、これに基づきましての訓練も、今回の事故のような外洋における大しけの状態での事故を想定したような訓練というのは、今まで実施していなかったところでございます。今後につきましてはあらゆる角度から検討していくことになっておりますが、その一環として訓練についても検討していきたいとは思っております。
 ただ、先ほどの油処理剤の話がございましたけれども、油の処理剤をまくというのも、今回の場合でいいますと、当初、事故直後は風速が十五メートルから三十メートルとか、波の高さが四メートルから六メートル、これはなかなかこういう状況で処理剤をまくというのも困難でございますし、また処理剤の散布の有効性という面から見ても、そういう状況においては疑問があるというふうに考えております。海上保安庁は、一たんなぎに、なぎではないのですが、少し荒天がおさまった一月五日から油の処理剤を散布しているということでございます。

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係
 法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五号
 ）
 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併
 手続の特例等に関する法律案（内閣提出第六号
 ）
 罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出第一四号）
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起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 次に、地方財政審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 原子力委員会委員に遠藤哲也君及び木元教子君を、
 地方財政審議会委員に川上均君、鹿谷崇義君、竹村晟君、野沢達夫君及び林健久君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、原子力委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

右の結果、大蔵大臣三塚博君不信任決議案は否決されました
投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百七十三
  可とする者（白票）       二百十四
  否とする者（青票）      二百五十九
    〔拍手〕
この点は、松前先生御承知のとおり、今世界経済全体が大きな構造変化の過程にあると思うわけです。
 日本が基礎研究の部分は私は必ずしも進んでいるとは思いません。しかし、応用の面で、エレクトロニクスその他の部分でかなり適応力があって競争力が非常についてきている。具体的に申しますと、電気製品あるいは自動車というような部分でかなりの競争力を世界的に持ってきておる。これに比しましてアメリカは非常に膨大な資源と基礎的な研究、潜在的な可能性はあるけれども、少なくとも現在のところそういう意味での競争力が今衰えてきているという点があろうかと思うわけでございます。
 したがって、そういう意味で、日本は今先生おっしゃるように買うものないじゃないかと言われると、日本は何でも自分でつくろうとすればできるような状況になっているわけですけれども、しかし一方、日本が一割国家としてこれだけ成長してきたのは、やはり自由貿易体制という、資源がない、これだけ資源がないけれども、自由に各国から資源を入れて、そして安い資源を我々が手に入れて、しかも自由に外国に輸出をすることができるという、まあいわばガットの体制の中で最大の恩恵を受けてきたのが日本である。しかも大幅の貿易黒字、もう八百六十億ドルから一千億ドルに及ぶという貿易黒字があるということになると、やはりこれは国際社会の一員としてある程度考えなければいけないんじゃないか。いいものを安く売るのに何で悪いかという理論ではなかなか通らない。
 したがって、ある程度のものはやはり水平分業という形で、何というか、外国のものもひとつ同じ程度のものであればチャンスをちゃんと与えて入れてやあということが大事じゃないかと思うわけでございます。しかし、悪いものの高いものを入れるというわけにいかないけれども、日本の関税その他はそれほどのものではございませんが、かなり低い水準まで工業製品は行っておりますけれども、やはり言葉の問題であるとか商慣習の問題であるとか流通組織であるとか、そういう意味でなかなか日本の市場には参入しにくいという問題があるかと思います。いろいろなことで文句を言いたいけれども、文句を言うとまた仕返しを受けるというような、そういうものも率直に向こうからの声として聞こえてくるわけです。したがって、そういう面は我々はもう少し国際社会の一員として大人のマナーを学ばなければいけないと私は思っております。
 それから、やはりアメリカその他の国から農産物について特に言ってくるわけです。この点については、御案内のとおり、日本の食料品は外国に比べて随分高いじゃないかということ、こんな高い農産物を食べてどうして日本人は生活しているのかというようなことを言うわけですね。これはある面では私は当たっている点もあると思いますね。フレッシュオレンジジュースあるいはビフテキ等、一流のレストランで食べますと目の玉が飛び出るように高いわけですから、こういう点は私はやっぱり当たっていると思うわけであります。
 しかし、さればといって、日本の農業を本当に裸にしてしまったらこの日本の農業というのは壊滅してしまうわけでございますから、この点については、一緒に参りました加藤農水大臣も随分頑張りまして、パラグラフ二十一項目のところに、「農業改革の長期的目標を追求するにあたり、食糧の安定供給の確保、環境保全あるいは雇用全般等の納経済的でない、社会的及びその他の要請に配慮することができる。」という一項目を入れたわけでございます。この点は、農業は単に効率性だけで追求すべきではないという点はこのコミュニケの中に入っているわけでございますけれども、しかし同時に、やはり日本の農業も思い切った改革をやって、そして生産性を上げていくという努力を一面にしていかなけりゃならぬのじゃなかろうかと思うわけでございます。