道路の補修、建設を行うという一般的な指図を受け、オペレーションオーダーという中で二号線、三号線の建設、補修ということが一般的に書かれておりますが、それを受けた形で、個々の作業区域につきましてはそれぞれ工兵部長といいましょうか、その指図をすべき者との連絡調整によりまして作業順位を決めております。その順番として、まず三号線のアンターサムの近くから始めまして、そこを終わったところで二号線の北の部分を行うということで合意を見、そういう形の指図を受け、いわば作業の順番として二号線の北の部分を実行しているという状況でございます。
それで、端的にお伺いしますが、道路、橋等の修理等の業務が当初の中心的な業務であったわけです。それで、国道二号線、三号線の道路及び橋の補修工事ということで作業が進められたと思うのです。ところが、最近では二号線、タケオからベトナム国境の方へいく道路の補修工事はもうやめている、あるいは危ないからやめようという方向が出てきておるというふうに伝えられておるわけであります。平和協力業務、二号線、三号線全部の工事をやるというのではなくて、補修もやめてしまうというふうな方向が出てきているというのですが、どういうふうになっているのですか。
実施計画上の変更点について申し上げますと、当初建設の業務ということで掲げられておりましたが、平成四年の十二月に実施計画の変更がございまして、輸送、保管の業務というのが入りました。それから、水の浄化の業務というのが追加されております。それから、平成五年の二月になりまして、協力法第三条第三号のヌに掲げるというのが追加されておりまして、これは医療であろうというふうに思います。それから、平成五年の四月に閣議決定でまた変更いたしまして、飲食物の調製の業務あるいは宿泊作業施設の維持管理の業務ということが追加されております。
 実施計画上は以上のとおりでございます。
きょうは、時間がありませんのでカンボジア関係のことに限定してお伺いをしたいと思います。
 カンボジア国際平和協力業務実施計画は九二年の九月八日に閣議決定されましたが、それ以後三回にわたって計画の変更決定が行われています。また、それに従って協力隊設置政令の一部改正やら実施要領の変更がいろいろ行われておるわけですが、現在の時点で自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務で今カンボジアヘ行っている施設部隊などの協力業務の種類、内容、実施計画によると九項目ぐらいあるように思うのですが、当初のものは何で、その後どういうふうに変わったか簡単に説明をしていただきたい、なぜ変わったかということを含めまして。
まず外務省の方で在外公館の情報等を踏まえ、あるいは要請元の国の判断を踏まえて十分チェックされた上での外国人の搭乗ということになるわけでございましょうから、そこには全く誤りはないと私どもは信じておりますけれども、しかし万々が一それでも危険物を持ち込むような外国人があるというケースも全く想定されないわけじゃございません。その意味で、そのチェックをさらにすり抜けた者が機内において不穏な動きをすることが論理的には考えられるところでございますので、私どもといたしましては、警務官を同乗させまして、これに必要な状況に応じましてけん銃を保有させ、これをもって機内の秩序維持を図るというふうに考えているところであります。
その同乗させるべき外国人の本国から要請が来る、それを前提にするから余り想定できない、こういうお話でしたけれども、そう甘くはないのじゃないかと思うのです。いろいろな国があるわけでありますから、そこから要請が来たからといって漫然とその人たちを乗せるというのではいかにも甘過ぎるだろうと思います。ですから、その辺のチェック体制というのを独自に整えていく必要があるのではないかと思っております。ぜひこの点、御検討いただきたいと思うのです。
 時間も参りましたので最後ですが、その依頼を受けて機内の安全を確保する必要があると思います。民間機でもハイジャック等が起こる時代でありますから、こういうような場合まことにレアケースであるかもしれませんけれども、やはり機内の安全というものが保たれるかどうか、この点は防衛庁としてどのような体制を組むおつもりですか。
先ほど大臣の御答弁がございましたように、総理からもまた大臣からも税制調査会で勉強してみるようにという御指示をいただいておりまして、税制調査会会長とも御連絡をとっているところでございます。大臣のお話にございましたようにできるだけ早くということで考えておりますが、具体的にどういうように勉強を始めるかというのは、税制調査会の御意向もあることでございますけれども、主として今話題になっております中小企業者に対する特別措置等についてどのように考えるか、その辺が中心になるのだろうと思います。先生方の御意見でもう少し話が広がるかもしれません。
 ただ、現実の問題といたしまして、実は簡易課税一つとりましても、この九月の末になりませんと簡易課税の選択者がどのくらいになるのかということすらわからないわけでございます。そういう状態でございまして、現在におきましては、四月からスタートいたしました消費税、それについて末端その他で事業者がどのような値決めをしたかとか価格表示についてどのようにしているかとか、そういう全くその事業者サイドの値決めのところでとどまっているわけでございまして、実際の申告納税等は九月以降になるわけでございます。したがいまして、勉強につきましてもだんだんステージで内容が変わってくることになるのではないかなというように思っております。
 委員御指摘のとおり、両方の見方があろうかと思います。簡易課税の問題をとりましても、免税点をとりましても、いろいろな見方があろうかと思いますので、幅広く各方面の意見を伺いながら勉強を続けていただくのではないかなと思っております。方向を特別に決めて、それに従って税調の審議を始めていただくということではございません。