この点につきましては、けさほども当委員会におきまして御説明申し上げましたとおり、米軍の特定の艦船の行動につきまして米軍といたしまして、これは軍隊である以上当然でございますけれども、これを、特に将来の行動につきましてはこれは明らかにするものではございません。したがいまして、日本政府といたしましては、それを承知し、かつそれをこのような公の席で述べるという立場にないということでございます。もちろん、いろいろな報道などが行われているということは十分存じております。
繰り返して申しますが、あらゆる資料は全村民全戸配布をやっているんですよ。その上の判断が出ているということを私は申し上げておきたいと思うんです。
 次に、先ほどから問題になっておるニュージャージーの問題であります。
 ニュージャージー、それから巡洋艦ロングビーチ、駆逐艦メリル、これを中心とする、補給艦、フリゲート艦を含む、サーフェースアクショングループ、水上戦闘群ですか、これが来たわけですね。ニュージャージーだけ来たわけじゃないん
です。ニュージャージーを中心にする部隊が来た。九月二日に佐世保を出港した後、報道によれば、日本海においてカールビンソン中心の空母群、ＣＢＧですね、それからレンジャー中心の空母群、この二個空母群とともに演習を行うというふうに報道をされております。
 これは天下に公知の報道であります。防衛庁並びに外務省のこの点についての認識を伺います。情報はどういう情報を得ておられますか。
これは恐らく島の方々に対して島の将来の問題、国の問題と島の将来の問題についても我々は十分に配慮しているんだ、そこら辺の御理解がまだ足らなかったんじゃないかと思いますよ。あなた方のような話し方をすると、違った見解になると思います。
安保賛成の人も反対するというのは、やっぱり島民の暮らしですね。これも四月十七日、私のところに来ているんです。我々はわがままを言っているつもりはない、補償金や物品よりも生命が大事だ、安らぎと団らんのある夜と生活を欲しているからだ、こう言っております。よくお考えになるというんですから、私はこういうことを、なぜ安保賛成の人が反対に回るか、それをよく考えていただきたい。
この点はさっきも申しましたように、七八％なりあるいは八五％なりの分析をよくしてもらいたいんです。そんなに安保反対の人が四分の三も三宅島にいるわけがないんですよ。これは安保賛成の人を含めた七五％、この数字なんですね。そこをやっぱり、これは繰り返しになりますからあなたの答弁は求めませんけれども、もう一度私はここのところを強調しておきたいと思います。
第一点でございますけれども、政府が民間活力を活用せよと言うのです。私の方は清掃も直営でやっております。それから学校給食も、センター方式じゃなくて個別学校方式でやって、そこに給食婦その他を置く。病院も直轄でやっております。民間活力が活用できるならば、官庁活力を活用せいと私は言っております。民間と同じだけの能率を上げれば、はるかに直営の方がいいわけです。だから、問題は、働く人たちが私の気持ちを酌んで、官庁活力をやってくれるか。国鉄でも同じです。官庁活力で私鉄に負けないようにやったら、こんなことにならないわけですから、それを言っておるわけです。
 それから、二番目は議会の定数でございますが、我々のところはもう既に三十六人の定員を三十人にしてしまっておる。ただ、最近行政改革の非常に大きな波が来まして、今度は住民の側から三十人じゃまた多い、二十二人にせよなんというところも出てき始めたわけです。そうなりますと、それが一つの流行になってくるおそれがあるわけです。しかし、民主主義というものはある程度住民を代表する議会の機能をきちっとしておかないと、例えば国会を五百十一人を二百五十人にせいなんて言ったって、これはもう大変な状態と同じだと思います。そういう点では、私はそんなに極端な削減というのはよくない。そういう形で議会の真意、どういうように議会が出してくるか、じっと静観をしておるというのが現状です。
 それから、国保の問題でございますが、これは御存じのように、非常に財政が赤字でにっちもさっちもいかなくなってきておるわけです。政府の方は保険料を九二％まで取らなければ調整交付金をやらないと言ってきた。今まで九二％で私たちは取る努力を、貧しい人に最初から催促し、国民健康保険課も税務も総動員して当たって徴収して九二・五にいったわけです。そうしたら今度は通知が九三％でなければだめだと来たわけです、最近になって。それで九三％以上になって、九二ですから五％のペナルティーをかけられる。五％のペナルティーをかけられると二千万円調整交付金がもらえなくなるというように、政府というものは絶えず自分の立場ばかりを考えて、地方自治体の苦心惨たんをしておる姿というのに対して愛情が非常に少ない、こういう点は非常に困っております。したがって、国民健康保険、私のところなんかは所得百万円以下が六九％です。全国平均が三二、三％です。倍おるわけです。それを保険料を今度七割上げないと四億の赤字が解消できないのです。そこで、半分の三五％で国民保険の協議会に諮問をいたしました。そうしたら、協議会の方で、市民の現状から見て三五％は高い、二割にせい、こういうようにもう市民の方がそんなに出せませんと諮問機関が答申をしてきたので、二割をこれから毎年——毎年二割ずつ上げていっても五年の後にはまだ赤字が七千万ぐらいあるという状態で、上げても今度は税の徴収ができないから、そこでペナルティーがかかってくる、こういう実態でございます。大変これはあれです。
 それから、軍事費との関係は、最前申しましたように、社会保障、特に老人というのは年をとるということは不可避でございます。そこは選択を許さぬわけです。軍事費というものは、米ソの会談やその他いろいろ客観情勢は軟化しつつありますが、そういう選択のできるものは国会がやはり高い見地から選択をしていただきたい。ここで私は軍事費を削れとかなんとかは言う資格はありませんが、選択をしていただきたい。そのときの精神というのは、井上準之助や浜口雄幸や高橋是清の精神を政治家が持っていただければそれでいいじゃないか、こういうことでございます。