時間がございませんので、最後に、大臣にお伺いをしたいわけでございますが、この大鳴門橋はいよいよ完成をいたしました。地元を代表して心から御礼を申し上げます。しかし、本四連絡橋のいわゆる神戸−鳴門ルートの完成という本来の目的からいたしますと半分できたという状態でございまして、このままでは地域開発橋の域を出ない、あるいは経済効果は十分の一ぐらいであろうという指摘もございます。
 そこで、明石海峡大橋の着工のめどでございますけれども、大臣もいろいろな席で明石海峡大橋の早期着工を話をしているわけでございますが、きょうは正式な御見解を伺ってみたいと思います。
緊急自動車につきましては、道路交通法の四十一条一項で、一般に通行禁止になった道路であっても、必要がある場合には通行を認めることができることになっております。また、災害応急対策に必要な物資の緊急輸送を行う車両など、公益上、通行どめの区間を通行させる必要があると認められる車両につきましては、安全の確保に十分配慮しつつ、規制の対象から除外して通行させてまいりたいというふうに思っております。
昭和六十年度におきます運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元に「交通安全施策の概要 運輸省」という小冊子がございますが、これによりまして要点を御説明申し上げます。
 この資料は、六十年度において運輸省が予定しております交通安全対策を陸海空の部門別にまとめたものでございます。
 目次をごらんいただきますと、二部構成になっておりまして、一部は交通安全対策の概要といたしまして、運輸省の交通安全施策に関する基本的な考え方、交通事故の現状、交通安全対策関係の予算等を取りまとめてございます。このうち、基本的な方針につきましては、先ほど運輸大臣が所信の中で申し上げたところでございます。予算につきましては、先ほど私から申し上げたところでございますが、陸上交通の予算につきましては、総理府の方から御説明申し上げるということになって、ございます。
 本文の二ページに交通事故の部門別推移を取りまとめでございます。道路交通事故につきましては、ただいま警察庁から御説明のとおりでございますが、鉄道事故、海難、航空事故につきましては、近年横ばいないし若干の減少傾向になっております。
 本文の六ページから、第二部といたしまして部門別の交通安全対策の具体的な内容を説明をいたしております。
 最初に自動車交通についてでございますが、まず、自動車の検査及び整備体制を充実することにより安全性を確保することでございます。六十年度は検査コースの増設などを行うほか、ユーザーからの苦情処理を迅速に処理するための制度を充実することといたしております。
 次に、七ページの（３）にございますように、運送事業者などの安全管理の徹底でございます。
 運輸大臣も所信の中で申しましたように、長野県における貸し切りバスの転落事故のような事故が二度と起こることのないよう、関係機関と密接な連絡をとりつつ、この種事故の再発防止のための対策を推進していくこととしております。
 また、万一事故が発生いたしました場合の被害者救済対策といたしましては、自動車損害賠償責任保険審議会の答申に沿って自動車損害賠償保障制度の整備拡充を図りますほか、重度後遺障害者等の医療施設の運営、交通遺児に対する貸付額の改定など、自動車事故対策センターの業務の充実を図ることといたしております。
 次に、九ページ以降に鉄軌道交通について取りまとめてございます。
 具体的には十ページから十四ページに説明してございますが、信号、保安施設等の整備や列車運行の管理体制の整備等によりまして運転事故の防止に努めますとともに、踏切保安施設の整備等によりまして踏切事故の防止を図るなど、所要の対策を進めてまいります。
 日本国有鉄道につきましては、運輸大臣が申し上げましたとおり、事業の再建のため経営的にも厳しい状況にございますが、その中にあっても安全投資に重点を置くとともに、職員に対しましても、厳正な職場規律と強い責任感によって安全輸送に徹するよう指導しておるところでございます。
 第二に、海上交通についてでございます。十五ページ以降にそれぞれの項目別に取りまとめてございます。
 航路、港湾、航路標識など交通環境の整備、それから船員の資質の向上、運航管理の適正化、船舶の構造、設備に関する安全基準の整備及び検査体制の充実、海上交通規制等を実施することといたしております。十五ページから二十一ページにかけてそれぞれ記載してあるとおりでございます。
 また、特に六十年度におきましては、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約が本年六月から発効することに関連いたしまして、二十三ページから二十四ページにかけて述べておりますとおり、巡視船艇及び航空機を増強し、広域哨戒体制を確立するとともに、船位通報制度を中核とした海洋情報システムの運用を開始いたしまして、海難救助が迅速的確に遂行できるよう体制の整備を図ってまいることといたしております。
 次に、航空交通でございますが、二十五ページ以降に取りまとめてございます。
 空港及び航空保安施設等の航空基盤施設の整備としてそれぞれの項目に説明してあるところでございますが、航空交通管制施設、航空保安無線施設、航空灯火等の保安施設を整備いたしますとともに、三十ページに取りまとめてございますように、成田、羽田、関西を初めとする各種空港の整備を行うことといたしております。
 このほか、航空機の安全検査体制の充実、乗員、保安要員の教育訓練体制の充実、人的な面を含めた安全管理体制の強化及び管制システムの充実等が具体的な事項でございます。
 特に、航空機乗務員の健康管理につきましては、先ほど大臣の所信の中にも述べましたとおり、昨年十月に航空審議会から身体検査基準の見直しに関する追加答申を受けたところでございまして、これを踏まえまして基準を改正し、周知を図った上、本年四月から施行することといたしております。
 以上、運輸省におきます交通安全施策の概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしくお願いを申し上げます。