幸いなことにこのお二人と拓友会事務局長とのインタビューが録音テープにとってあるそうですね。だから、十分ではないにしても具体的な話が聞ける。私どもが具体的に開拓団の問題につきまして、軍との関係についてしばしば指摘をいたしました。結局証拠がない、あるいは証言が聞けないということであなた方はかたくなに断っていらっしゃるとしか私には思えないわけであります。しかも、一年前に指摘をしておってたった一回しか会っていらっしゃらない。ですから関係者は、非常に冷淡で、厚生省はやる気がない、こうまで言っておられるわけであります。
 野呂厚生大臣、まことに失礼ですが、その当時の写真を数放送ってきたものですから、いま見ていただきました。それは義勇軍のものもありますし、義勇隊開拓団のものもあるとその人も証言をしておるわけでございます。もう昔の軍隊と全く変わらない。私もそれをじっと見ております間に、これはもう軍隊と同じではないか。したがって、満蒙開拓青少年義勇軍だけではなしに、義勇軍から移行していった開拓団についてもぜひ援護の手を差し伸べるべきだ。とにかく何枚写真を見せてもらっても、それは服装といい、兵隊さんと同じ写真ばかり出てまいります。あるいは開拓団の場合は、好きなところへ勝手に自分の土地をつくって開拓をして、そして自分の収入にする、暮らしを立てるというような性質のものではないわけですから、ちゃんと満州拓植公社から土地の割り当てを受け——土地の割り当てを受けただけで、土地は個人のものにはならないのです。あくまでも国家のものなんです。それに従事をするだけなんです。そう考えていきますと、訓練を受けておった三年間はいいけれどもそこを出たらもう開拓団だから軍との関係はなくなったとおっしゃっても、これは筋が通らない。したがって、いま私がここで口を酸っぱくしで言いましても、あなた方はどうしたって対大蔵のこともあるんでしょう、厚生行政全般にかかわる問題もありましょうから、手がかりがなければ開拓団を援護法の枠内に入れるということはむずかしいということは理解ができます。ですから、むしろ必死で資料を集め、あるいは証言を聞くという積極的な活動が欲しいのです。これはかなり遅くなりましたけれどもこれから直ちにやっていただけるのかどうなのか、明確にしていただきたいと思います。
拓友会の皆さん方が、厚生省が非常に冷淡であるというふうにお受け取りになったことにつきましてはまことに恐縮をいたしております。拓友会のみならず、関係団体、旧満州地区の関係は非常に多うございます。開拓団関係のものその他たくさんあるわけでございますが、私自身も片倉先生にはお会いをいたしましてお話を伺ったことがございます。これは開拓団ということではございませんで、国際善隣協会という協会がございます。これの東北地区の委員会の委員長を片倉衷さんがやっておられますので、善隣協会へ出かけましてその話は親しく私も承っておりますし、また庶務課長もつい最近国際善隣協会を通じましていろいろな話を伺ったところでございます。ただ、具体的な資料を整備するとか具体的な事例を整備するとかというところまで実はいっておりませんので、そういう意味で恐らく拓友会の方々も、取り上げる気持ちがまだ全然厚生省ないんじゃないか、あるいは調査する気持ちがないんじゃないかというお受け取り方をされたのではないかと思いますけれども、今後いろいろな情報を集めることは私たちの仕事の重要な部分の一つでもございますので、十分に努力をしてまいりたいと思います。
ですから、関係者の話を聞きますと、私の方から聞いたんですよ。向こうから言ってきたのではありません。誤解のないようにしていただきたいのですが、これから窓口折衝等があるかもしれませんから。私の方から聞きました。いまおっしゃったように一回、厚生省はとても冷たい、もうろくすっぽやる気はない、がっかりしておりますということでございました。それはそうでしょう。一回だけでしょう。私は、具体的にそのときもたしか名前は挙げたと思うのですけれども、たとえば元関東軍参謀片倉衷さん、この方は関東軍司令部の第四課長、内政担当参謀だった方なんですね。ですから、義勇隊あるいは義勇隊開拓団に非常に関係の深い方です。何といいましても、軍との関係と言えば関東軍に決まっているわけですから。したがって、そういった方々、あるいはこれは名前は挙げてないだろうと思いますけれども、松村智勝さん、この方も関東軍総司令部の参謀副長、こういった方々にも会って話を聞きなさい、生きた証人じゃないですかということを私は具体的に申し上げました。残念なことに、この一年の間に松村さんが亡くなっている。生きた証人が何人かいらっしゃるからと言っております間に、もう一人亡くなっている。どちらも関東軍の中枢部にいらっしゃった方なんだ。しかも、元将軍です。無責任なことを言われるはずはありません。松村さんのごときは満州国防衛法の具体的な立案作業にまで携わっていらっしゃったと私は聞いております。そういった方となぜ会わないのですか力もう一人の方は亡くなっているのですよ、惜しいことをしたと思うのですけれども。もうちょっと誠意を持って答えてください、どういう経過があったのか。
拓友会関係の方々と、御陳情も受け、あるいは話し合いということは援護課長のところでやっております。
 なお、具体的な資料につきましては、まだ整理する段階でございませんけれども、入手はいたしております。
祇園祭りの方は余りよく御存じないようでありますが、ここにも「祇園祭お前もか 山鉾巡行中止の恐れ」こういう大きな報道が最近もなされているわけであります。
 御承知のように、京都の府、市におきましてもできる限りの補助もいたしておりますが、国がこういう代表的な伝統行事あるいは重要な民俗文化財というものにつきまして、適切な時期に効果的な補助をやるということは非常に重要であろうと思うわけであります。重要有形民俗文化財でございます祇園祭りの山鉾につきましては、今日まで御承知のように長刀鉾、船鉾、南観音山、浄妙山などの修理が国の援助によりまして行われてきております。三十山鉾があるのですが、非常に古いものでございますから、傷んでくるというので今後順次計画的に補修していくことが必要でございます。新しい年度におきましては、長刀鉾の車が傷んでまいっておりますので、補助してほしいという要請が出ておりますが、その見通しはいかがなものかということが一点。
 二つは、昨年新たに重要無形民俗文化財といたしまして指定いたしました祇園祭り全体の行事ですね。これにつきましては、後継者の養成ということで、昨年は祇園ばやしが対象になりまして三百万円の補助をいただいて地元は非常に喜んでおるわけであります。そのほか後継者の養成、こういう見地に立ってどういうものが対象として考えられるか。たとえば山鉾はくぎを使わないで組み立てをやり、また解体もやるわけでありますけれども、この技術の伝承は非常にむずかしい問題でございます。あるいは、鉾を引きます場合にバランスが非常に大事でありまして、車の引き方の技術の問題等々ございますが、文化庁におきましてはどういう点を考えられているのかということでございます。
 それから三つ目は、先ほどもお伺いいたしましたけれども、補助の全体そのものが非常に小さいものですから、一件当たりにいたしますと非常に小さいものになるということで、現状の上限三百万円というのでは焼け石に水と言ったらいけませんけれども、せっかくいただいておるのでありますから。しかし、全体としては約八千万円ほどことしかかるというのですね。全体の状況から言いますと本当に少ない、もう少し上限を引き上げて効果的な補助をやるべきではないか、この三つにつきましてお伺いしたいと思います。