それでは、例えば宗教活動を制限する規定を置いたこととの関連では、社員を特定の信仰を持つ者に限るとか、仏教徒に限るとかクリスチャンに限るとかというふうな規定を持つものは、この二条二項一号イの「社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。」に違反しますか。
御指摘のとおりでございまして、単に宗教的な記述があるからといって、一律にこの条項に違反するものではないと考えております。あくまでもその活動の全体から見て、いわゆる宗教活動に該当するか否かが判断されるものでございまして、御指摘のとおりでございます。
私は、昨年の十一月二十六日に本会議におきまして政治改革四法案につきまして代表質問を行いました。ほぼ網羅的に質疑をいたしましたが、各大臣の答弁は極めて不十分でございます。その後、総括質疑や一般質疑におきまして同僚議員から私の指摘をいたしました事項につきましても質疑が行われましたが、どうも明法な回答は得られず、改めて質問をいたしたいと思う次第でございます。
 時間の関係から、参議院の選挙制度に関連する問題を中心に質疑を申し上げたいと思います。
 参議院の審議はまだまだ不十分でございまして、きのう現在で四十三時間でございますので、衆議院の百二十一時間に比べますとまだ三五％、前国会における衆議院の分も足しますとわずかに一九％の時間しか審議をしてないわけでございます。
 どうもこの政治改革法案の審議につきましては衆参を通じて納得のいかない点がいろいろあるわけでございますが、例えばアメリカの都合によって左右されているような気もいたすわけでございます。
 といいますのは、衆議院における採決の日は、十一月十九日にＡＰＥＣの際に行われる日米首脳会談に出席をするためにどうしても十一月十八日に採決をしなければいけないと。そして河野・細川会談もそのために時間的な制約を受けております。参議院の審議におきましても、この委員会の本格的審議に入ります前から、二月十一日に日米首脳会談がある、そのときから逆算をいたしまして、例えば当初予算の大蔵原案の閣議であるとかあるいは税制大綱の決定であるとか、そういうものを逆算するとどうしてもここに行かなければいけないんだと。そういう米国の事情というものがかなり左右していると思うわけでございますが、非常に遺憾なことでございます。
 さらに、当委員会におきましては、審議の過程においていろいろと納得のいかないことが多いわけでございます。ここ一週間の事情を考えましても、公聴会の日程は無効な議決に基づいて決定をされております。また、その後は委員長の不信任動議が可決されるというこの委員会始まってなきことが行われておりますし、その不信任議決の後に選任された委員長がまずやりました仕事は動議の採決であったわけでございます。そういうふうに、どうも納得のいかないことが続いております。
 さて、衆議院におきまして前の国会では、これはもちろん自民党案、社公案というものが出ておりました関係ではございますが、委員同士の間で活発な議論が行われた。これが国会だと国民はそのときに非常に国会の生き生きとした活動に拍手をしたわけでございます。今は政府提案だけ。私は、自民党案のあった衆議院のように参議院におきましても委員同士の議論ぐらいはやりたかった、こういう思いがするわけでございます。
 そこで、これからの議事運営でございますが、今ようやく審議が入り口から中盤に入ってきておりまして、いろいろな問題がこの参議院において浮き彫りになってきております。衆議院におきましては気がつかなかったような問題や、参議院独自の問題というものが次々にあらわれているわけでございます。
 したがいまして、どうかひとつ委員長におかれましても、またこれは与野党共通の問題でございますが、修正をすべき点などは地方公聴会が終わったならばよくお互いに詰め合ってそういうことを議論するのも一つでございましょうし、また公聴会の日程は決まっておりますけれども、我々は良識の府でございますから、四十五日もの会期を設定いたしましたのはほかならぬ政治改革法案というものを十分審議するための会期でございますので、残された会期というものを十分に審議をしていくべきであると、このように考えるわけでございます。ひとつ各位におかれましては、この点を十分に配慮をしていただきたいことをまず冒頭にお願いをいたしたいと思います。
 そこで、早速、参議院制度の問題に入ってまいりたいと思います。私は代表質問でも申し上げたわけでございますが、衆議院制度の抜本的な改革を行う以上、本来ならば衆参両制度というものをワンパッケージで行うのが筋でございます。同時提案ができないまでも、参議院選挙制度の改革については当然に具体的な構想というものを持つべきでございます。我々自民党におきましては、もう詰めて詰めて自民党の私どもの案というものを確定しております。ここにおります委員はもちろんのこと、全議員が隅々までその議論というものをしているわけでございます。
 そこで、責任ある政権党として持っております参議院の改革案についての具体的な構想をお尋ねいたしたいと思います。
 しかし、時間もございませんので、同僚議員もこの点は指摘したわけでございますが、私どもの参議院と申しますのは、これは地域代表としての都道府県選挙区と、それから職域職能、あるいは全国組合、あるいは全国規模の政党代表としての全国比例制度、この二本立ての制度になっております。これを一体、今後衆議院制度の改正が行われたならばどうお考えになるのか。ひとつこれは、連立与党でございますので各党によってそれぞれ構想が当然おありだろうと思いますので、その点だけに絞って簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 特に山花大臣に申し上げたいんでございますが、今までの質疑を通じて、山花大臣の答弁は沿革だとかあるいはいろんな点で長過ぎる、それからどうも御質問に答えていないというのが一般的な声でございますので、その点はひとつ御配慮をいただきたいと思います。
 それでは、山花大臣、石田国務大臣、それから官房長官、それに大蔵大臣、それぞれの党のお立場からこの参議院の構想というものをお答えいただければありがたいと思います。