先般、国会としては画期的な日本の食糧自給力強化に関する決議案が衆参両院において全会一致で採択されております。これは国会では、食糧自給力強化に関する決議案なんというのはこれは初めての決議ではないかと思っておるんですが、こういう決議案が出た以上、当然その決議の趣旨に沿って強力な農政を展開していく御決意はあると思うんです。したがって、それは農政審議会の方にも影響があって、農政審議会としてもその決議案の趣旨というものを、精神というものを十分認識していろいろ議論を進められていると思うのでありますが、そこでそのビジョンは一体どうなんだということを、これは衆議院においてもまた参議院においても、わが党の村沢委員なんかから強く指摘されて質問されておるんですが、出てから出てからということで、政府は農政審議会を隠れみのにしてなかなかおっしゃらないわけです、明らかにされないわけなんですね。
 そこで私があえて申し上げたいのは、先ほどから、六十五年を目標にしたこれから十年間の農政の進み方というものを出すわけで、六十五年のときにはこういう形のものだということが今度出る答申の中に明らかになるわけですが、さて、それが出たからといって、六十五年にはどうなるかわからぬでしょう、これは。というのは、とにかく三十六年に農業基本法が出て今日まで約二十年間きている、二十年間。二十年きたけれども、そしてその間にそれを進めるためにいろんな法制定なんかもやってきたけれども、現状はいまのこの姿です。この姿が十年後には果たしてそうなるという保証はこれはつけられないでしょう。どうなるかわからない。それを強力に推進するためにこの法律をつくるならば、この法律が、本当に法律のねらっているものが生かされていっているかどうか。十年たってもう一回これを反省してみる必要があるんではないんですか。
 そういう立場から私はあえて申し上げるのですが、この法律は十年たったら見直すのだと、あえて十年間の時限立法とも言わぬけれども、十年後にはこの法律はあるいは廃止することもあり得ると。実際にあり得ると私は思うんですが、これは衆議院でもだれかが質問している。会議録を読んだらそんなことを質問しておったようですが、十年間でこれを改めるということを、どうですか、そういう意思はありますか、ありませんか。衆議院ではないと言っていますが、どうですか。
そうなったら、なおやめた方がいいですな、本当に。どういう企業をとりましても、そういう意味で安全という企業はないですよ。たとえば大大手の家電メーカーの家庭用電気器具のコマーシャルを入れたとしますね。それはやっぱり全国的にカバーしているぐらいの企業でなきやとても受け入れられないでしょうけれどもね。そうすると、たとえばテレビ一台にしても、その金額について独禁法違反だの何だので予算委員会で問題になったりすることがあるわけですよね。ありますね、間々。そうなったときに、郵政、おまえ片棒担いでいるじゃないかという話になるわけですね、その何とかテレビについて。それは実に重大な問題がかぶってくるわけですな。
 ですから、一つは、もし本当にそれだったら、そんなに銭にもならないことのために、郵政百年の伝統の操をほどいて幾らかにする、そんな少しばかりのことにプラスするくらいだったらやめていただきたいと思いますね。しかし、ただ緊急避難的に一回広告取らしてください、そうすれば何年料金値上げは抑えられますというような緊急避難的なことだったら国民の方の御了解をいただけると思いますし、それは私もしょうがないと思いますね。しかし、そうでないんならおやめになった方がいいと思いますよ。「暮しの手帖」なんという雑誌は、一切の広告を取らないことで毅然とした態度を明示しておるわけです。商品テストなんかも多くの方々から信頼を受けているわけですね。それはやっぱり姿勢だし権威ですよ。そういう権威とか信頼とか尊厳というものがやっぱり郵政省になきゃいかぬと思いますね。それはやっぱり大事にしていただきたいと思います。
 もしどうしてもというので、また提案ですけれども、どうしてもコマーシャル収入で幾らかでも足しにしたいということでしたら、政府関係機関のものにしたらどうですか。たとえば来年は身体障害者の年に当たりますとか、そういうのを雑誌にＰＲしたりなすっているわけですよね、あれはどこの広報部がやるのか知りませんが。あるいは自治省が方々金使って公明選挙の云々というのがありますね。選挙の前にそういう文字が入っているのを出すというのは、国民だれしも文句言わないでしょう。それは自治省がほかの雑誌や新聞に載せる分の金をこっちに入れてくれればいいわけですから。自衛官募集というのも余り好ましいとは思いませんけどもね。しかも、たばこのコマーシャルというわけにもいかないと思うんですよね。青少年にたばこを吸うことを勧めるみたいな結果になりゃしないかと思いますとね。だから、広告を取るにしても、それはおっしゃるように大変むずかしい結果になりますし、それは郵政のいままでやってこられた方々の尊厳にかかわる重大な問題を引き起こしかねないから。これはやっぱりこんな程度でて三十五円に値引きして——それはそうですな一同じ金額だったら、コマーシャルついているのを買わないかもしれないですね。三十五円だから、たとえばクイズに応募するときなんか何でも届きさえすればいい、三十五円でも四十円でも確実に届くということについては郵政、信頼あるわけですから。何枚も出すんだったらずいぶん大きいですよね、五円安くなるということは。それはコマーシャルつきでもがまんしようというケースはあるでしょう。それだったら、もしそのことで郵政が行うんだったら、赤字解消、緊急避難というようなことだったら名目は立ちますけれども、こんなけちなことだったらおやめいただきたいと思いますな。
 実際問題として、ビールのコマーシャルを取っているとしますね。そうすると、ビールの値上げの問題で予算委員会で審議しているときに郵政大臣はいたたまれないと思いますね、私は。そのことが、しかも配達している職員の方々どうお考えになるかわかりませんけども、そんな企業にお手伝いするようなかっこうしてまでやらなきやならないほど郵政は逼迫しているのかとか、それは士気にもずいぶん影響してくるのじゃないかという気がしますね。それだったらなおさらのこと、莫大にもうけるならもうけるで、だれにも恬として恥じない独立採算制堅持の上で、しかも受益者負担の宝くじにした方がいいですよ、それは。いかがなものでしょうかな。