しかし今のお答えでは、アメリカ高官が、我々は円をどれぐらい下げる、下げない、こうあるべきだという発言をしておることと、皆さんが何もしないということとの理由はわかりませんね。理由について今の御答弁では私はわかりかねます。
 ところで、今度は通産大臣にお聞かせいただきたいのでございますが、通産大臣はもっと気軽に物が言えると思うのでありますが、我が国経済が耐えられる円相場は、各産業によって違うとは思いますが、大体どれぐらいだというふうにお思いでしょうか。
 例えば円高不況に悩んでおる中小企業の皆さんのアンケートを協和銀行がとった資料によりますと、彼らは、採算レートは百九十三円だ、これは八月十五日現在でございますが、そういう調査結果もございます。あるいは経済企画庁あたりが購買力平価を試算すると一ドル百七十円程度だ、こう言われております。これは計算をする時期によって少々は変動はありましょうが、一ドル百七十円から一ドル百七十六円ぐらいが正常な購買力平価であろう、こういう試算が行われております。と同時に、三菱銀行あたりの調査によりますと、「日本と米国との価格競争力を比較すると、六十年までは、すべての業種でわが国製品が優位にたっていた。しかし、円高の進行とともにその優位が失われ、一ドル＝一七〇円でなお強い競争力を持つのは、電気機械、一般機械など一部の業種にとどまる。一ドル＝一五〇円では、ほとんどすべての業種で価格競争力を失う、」というような調査がございます。
 そういういろいろな調査を総合的に判断されまして、通産大臣としては、我が国経済が耐えられる相場をどのように思っていらっしゃいますか。
先生の御指摘は、例えば一つの相場の目標のようなものを設定するようなそういう御議論かと思いますけれども、為替レートの安定のためにそういった例えば一定のゾーンを設けるといったような考え方につきましては、具体的にゾーンといったようなものを、どういう為替相場の水準を想定するかというようなことが非常に難しいということと、逆に、そういうものを設定をいたしますと、かえってそれが投機の標的のような格好になって相場が不安定になるといったようなところから、必ずしも現実的ではないのじゃないかというふうに我が国としては考えておりまして、他のアメリカでありますとかあるいはドイツ、イギリス等十カ国蔵相会議等の場でも、我が国と同じような意見が多数であるというふうに聞いております。
確かにドルと円の相場は、本来ならばそういう各国の経済ファンダメンタルズを適正に反映してしかるべきだ。しかしながら、資本の流出入のバランスのとれたところで平価は決まるとか、あるいは政治力平価と言われるようにいろいろな人の発言が相場に影響して乱高下する、そういうたぐいのものになっていることは事実でございますが、大蔵省でも日銀でも、そういう意味で我が国にとって適正な水準はこう我々は思うということがいろいろな質疑の中で絶対出てこない。しかし、アメリカ高官は勝手に言っていますね。なぜアメリカはあんなことを言えて日本は言えないのですか。
今御答弁したとおりでございますけれども、為替相場には種々の要因が極めて複雑に作用しておりますので、その先行きを見通し、いろいろなことを申し上げるということが非常に困難なわけでございますが、為替相場の安定が経済の安定成長のために極めて重要であるということは、それはもう十分認識をいたしておりまして、従来から相場が乱高下すると判断される場合には適時適切に介入するということを基本方針といたしております。
 なお、基本的には為替相場の安定には各国の政策の協調というのが重要でございまして、先般のＩＭＦ・世銀総会等一連の会議におきましても、経常収支の不均衡是正のためには協調的な努力が強化されることが必要で、今後は大幅な為替レートの調整なしに不均衡が是正されるよう努力を行うということが合意されたわけでございまして、これらが、為替相場の安定の重要性について各国の意見の一致を見たというようなことで、大変有意義なものであったというふうに考えております。
為替相場は基本的には各国の経済ファンダメンタルズを適正に反映するということが望ましいというわけでございますけれども、具体的にどのような相場が適正かというようなことにつきましては種々議論もございますし、また為替市場への影響もございますので、申しわけございませんが発言を控えさせていただきたい、かように思います。
外務大臣、実は私は自然保護議員連盟というのをやっておりまして、大石武一さんが会長で、私が幹事長というので、超党派の組織なんですが、その中で最初に、新自由クラブの河野代議士が本会議で提案をいたしまして、私どももできるだけその実現を目指しているわけですが、地球的な規模の環境の危機を回避するための方策を研究し、世界にその具体的な提案をするための特別の国際委員会を臨時に設置することを日本が中心になって働きかけるということをすべきだということに対して、本会議では原環境庁長官がその積極的な姿勢を示されました。
 いま地球の緑がどんどん損なわれて、二十一世紀までの間にはもっと、二割も砂漠がふえていってしまうのではないだろうかというふうなことさえ言われています。大気の組成も大きな変化を見つつあるというふうな危機的な状況が伝えられておりますが、ブラント委員会のような国連の独立委員会という形で日本がこの地球砂漠を防ぐ、自然環境を守っていく、そういうイニシアチブをとるべきだというふうに考えまして、私は予算委員会の分科会でも提起をいたしました。櫻内外務大臣に環境庁長官からもその旨をお伝えをし、理解をいただいていつつあるところだ。
 何分にも国連局の関係予算だということでございますが、たとえばブラント委員会など、ちなみに言いますと四百万ドルぐらいの費用がかかります。世界じゅうのその点での非常にすぐれた人たちが、学者や専門家が結集をして南北問題についてのりっぱなレポートを出しまして、国際的にも非常に大きな反響を受けたことは御存じのとおりですが、あれとかあるいはパルメ委員会のような形で、私はそういう課題について積極的なアプローチを日本としてやっていただきたい。ブラント委員会は四百万ドルということになって、その半分をオランダが持っているわけです。金額のことは別として、この国連の独立委員会というものをぜひ設置をするためのイニシアチブを日本がとってほしい。
 たまたま実は五月にナイロビでＵＮＥＰの十周年の会合がございます。この機会に、外務大臣がぜひ御理解をいただいて、環境庁長官が国際的にそれを呼びかけることができるような、そしてＵＮＥＰのトルバ事務局長も積極的に国際的なそういうアプローチをやっておりますので、それをしっかり支えていく、こういうことをお願いをしたいと思うのですが、その点について外務大臣恐らくお聞き及びだと思いますので、御答弁をいただきたいし、ぜひひとつ実現のためにがんばるという御答弁をいただきたいと思います。