初めに、コーヒー協定をお出しになっています。これは昨年の九月末以来二年間これを継続し、余裕を持たせた上で新協定を考えるという、そういう過程でございますから、私、こ
れ自体どうということはないと思います。お結びいただくということだと思います。
 ただ、これ見てましてちょっと一つ目につくことがございました。それは、現在コーヒー豆の暴落が起きているんですね。これは、資料によりますと、半値以下になっている品種もあるわけでございます。そういうことになりますと、現地の労働者の労働賃金とか、生産国の経済に与えている影響も心配が持たれるところかと思います。そのことの是非は別としまして、やっぱりこうした先進国向けの現金作物への依存度が高いという現状では、特にそのことが心配されると思うわけでございまして、コーヒー協定の重要性も感じられるところですけれども、このコーヒー豆の暴落はコーヒー協定の輸出割り当て制度が停止されているというその現状と関係があるのではないかと思うのですが、この辺の御所見はいかがでしょうか。
最後に一つ。
 それでは、経済効果とおっしゃいましたけれども、このアメリカの下院の経済効果に関してのペーパーでは、全くの失敗である、完成しないであろうというふうに述べているわけです。ですから、同じ経済効果でも日本とアメリカに関しては大変見解が違うわけで、その辺のところも十分に御検討いただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。終わらせていただきます。
ただいまの点に関しまして、私ども本件についてはインド政府側と累次頻繁にお話し合いをしてまいったところでございます。先ほどの答弁の中によいプロジェクトであるというお話がございました点について重ねてのお尋ねもございましたが、これはプロジェクトの経済効果の側面についてのそういう評価であろうと存じます。そのほかに、今先生が御指摘のような環境の問題とか住民の移転の問題とか、いろいろ社会的、環境的側面もございますので、私どもは事実関係の把握、その評価を含めて非常に真剣に、慎重に取り組んでいるところでございます。どのようなさらに調査をしてまいるかは、またいろいろよく検討さしていただきまして対応させていただきたいと存じます。
最後にどのような調査を実際、ＯＥＣＦはいいプロジェクトだとおっしゃっているんです。ですから、ＯＥＣＦの調査に関しては私は余り、何というのでしょうか、実際に融資しておられるＯＥＣＦではなくて、日本の学者でも結構でしょうし、違う役所なりＮＧＯなりどういう機関でも結構ですけれども、第三者による厳密な調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま政府委員から御答弁を申し上げておりますが、外務省といたしましては、世銀のさらなる情報並びにインドに駐在いたしております日本国大使からもこの件について報告を求めて、外務省としては判断をいたしてまいるというふうに考えております。
大変政治的な判断を必要とするプロジェクトかと存じます。そういったときにこういう環境あるいは人権侵害、そして反日感情といったような国際問題をも含むような問題に関して情報をお出しにならないということは、私ども大変判断のできないことでございまして、できるだけ多くの情報を今回は御提供いただきたい。それは、これからどういうものを出していただきたいか全部一覧表をつくって理事会の方にお出ししたいと思います。
 最後に大臣に、このように、日本は大変環境破壊国である。ＯＤＡによって環境を破壊している。そのようなことはしていませんということを再三私もこの前大臣の口からも聞いているんですけれども、実際にこのようなことが地域住民を苦しめている。特に少数民族を苦しめている。元のネール首相は、少数民族を大事にしなければいけないとおっしゃったそうです。インドの首相がそういうふうに言われるその少数民族を、日本がどんなかかわり方であるにせよ、やはりないがしろにするとか、そういうことは決して許されないことだと私は思っています。ですから、大臣に最後にどういう御所見かお答えいただきたいと思います。
よく世銀事務局ともその点検討をさせていただきたいと思いますけれども、一応ドキュメント自身にはディストリビューションはリストリクトされるということをはっきりうたっております。これは多分借入国との関係等も考慮してのことだと思われます。
世銀のドキュメントにつきましては、一応理事会の検討要ということで、私どもの承知する限りは部外には原則出さないというふうに聞いておりまして、そこのところの御理解をいただければと思います。
総論は結構なんです。こだわるようだけれども、今度の交渉を見て、外圧がなかったらスムーズに日本の政府が腰を上げたかと問われれば、意外にそんなものじゃなかったんじゃないですか。それは国民はそう見ておるのですね。意識としてはあった、変えていかねばならぬ。しかしそれを緒につけるためには余りにも国内の調整にエネルギーが要るであろうということで、どうも先送り先送りされて今日に来て、それがいわゆるアメリカとの交渉の議題にほとんど投げ出されておるということは客観的な事実じゃないでしょうか。だから、私は、そういうものを考える場合に、総論はいいんです。あなたのおっしゃる総論はいい。しかし、外圧でなければ動かないというこういう政治体質そのものは、自民党体質でもあり、野党の体質でもあり、トータル日本の政党の体質だと思う。そういうものが、残念ながら国際社会の中でどうもおかしいなと言われて、トータルとしての日本に対する非難の的になっているのではないか。そういう意味で、あなた自身は総理大臣ですから、これからその政治体質そのものを、総論はいいですよ、あとはそれを変えていくために政治の体質をどう変えていくのかというところにもっと意を払ってもらいたいし、そしてそのような改革を進めてもらいたいということを申し上げておる。もう答えを聞いても一緒ですから再答弁は求めません。
 それから、いろいろとこれから努力をしていかねばなりませんが、今回の中間報告について、またアメリカ、特に議会筋等は本当にやるのかなという疑問の目で見たり、もっと七月の最終報告では加えねばならぬとか、いろんな報道が新聞を通じて流れてきます。そこで聞いておきたいのは、今度の中間報告は、日本政府としては、もう九割近くは七月の最終答申でほとんど網羅しておるというふうな感覚があるように聞いておるし、アメリカさんの方は、全然そんな感じじゃない、もっとやってやるんだという気持ちがあるようにうかがえますね。そういう意味で、あの中間報告をお互いにまとめた段階で、七月までに何が残されておるのですか。特に重要な課題、何が残されていますか。