まず第一の点でございます。
 現在の中小企業事業団法におきましては、事業協同組合等を主体とする各種の共同化、集団化事業などを中小企業構造の高度化に寄与する事業として中小企業事業団による助成の対象としておりますが、先ほど来お話がございますように、現在のように経済環境が複雑化し、かつ変化が加速している状況のもとでは、従来のような事業協同組合等を中心とする共同化等のみでは、これには十分対応できない事態が生じているわけでございます。このため、事業の共同化等のための施設整備やニーズの把握、共同事業の円滑な継続等のための調整等の支援を行う主体に対する助成を通じまして事業の共同化等を効果的に進めるようにすることが必要でありまして、これらを中小企業構造の高度化を支援する事業として助成の対象とすることとしたものでございます。
 また、第二の点、御指摘いただきました、今回追加する「中小企業構造の高度化を支援する事業を行う者」とは何か、だれかという点でございます。
 今回の法改正による中小企業構造の高度化を支援する事業を行う者としましては、当面は第三セクターとして設立される会社または公益法人を想定いたしております。会社または公益法人以外の組織といたしましては、任意団体や組合が想定されるわけでございますが、任意団体は、事業運営に当たる際の継続性が担保されなかったりあるいは責任の所在が不明確といったことが考えられまして、事業の実施主体といたしましての適格性を欠くおそれがあろうかと思われます。また、組合につきましては、中小企業者の自主的な結合体としまして、従来の、先ほど来御説明申し上げております高度化融資制度が主たる対象としてきた実施主体でございまして、中小企業者の自主的な努力のみでは実施が困難な場合に、先ほど申し上げました支援事業、支援する事業を行うという今回の法改正に係る実施主体といたしましては、本来適切なものでないと考える次第であります。
 これらの理由から、冒頭申し上げましたように、制度発足に当たりましては、少なくとも、当面、会社または公益法人に限って事業実施主体としたいと考えております。
今、井上先生から、中小企業三法関連で総括的な質問がありました。したがって私は、できるだけ各論的に質問をしてまいりたいと思います。
 そこで、問題ですが、事業団の役割、これは最近は非常に多岐にわたってきている、また大変重要性を帯びていると思いますが、今回追加する業務として、環境の変化の中で高度化制度の充実、これを図ることを目的とする、こういうことになっておりますが、高度化の充実というのは具体的に言うとどういうことなのか、これは説明をしてもらいたい。そこにどういう政策的な目標を置いているのか、これが第一点。
 第二は、それを行っていく、いわゆる二十一条一項二号のハの項でありますが、「中小企業構造の高度化を支援する事業を行う者」とありますが、これは具体的にはどういう組織を指すのか、ここのところをまず御説明いただきたいと思います。
大変ありがたい御激励だというふうに感じております。私個人も、いわば地方主義者でございますし、地方の活性化なくして日本の発展はないという気持ちでおります。そういうことを考えますと、何はともあれ地方における企業活動をさらに活発にさせ、そして雇用の場をふやし、量質ともにそういうものを充実してまいる、そしてまた中央から地方に移転しやすい環境をつくっていく、そのための税制やその他のもろもろの制度を整備をしながら、両々相まって地方の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
この問題、財政の対応力という面で見てまいりますと二つに分かれる点もあると思うのですね。一つは残高そのものをどう減らすかということとあわせて、残高の利回りをどうやって減らしていくか。国債費の計上額が減ってくるわけでありますから、利回りをどう減らすかという問題も付随してあるわけですね。
 そこでお尋ねしたいのは、これはだれしも思いつくのですが、今の公定歩合を初め市中の金利に比べまして、既発債を含めた国債の平均利回りというのは非常に高いわけです。高い時代に発行した既発債が入っておりますから当然そうなるのですけれども、そうすると高いころ発行した既発債を償還をして、今の比較的安い金利の国債に置きかえていけば、まあ腰だめの議論でありますけれども、一％、二％国債の平均利回りも減るのではないか。そうすると、相当巨額の国債費の低減につながるのではあるまいか。こう考えまして、いつも質問はここで終わりまして、以前大蔵大臣は、私も考えましたと、そこで考えてみると、指示をしてみたのだけれども、いやなかなか難しいのでそうもいかないという御返事をいただいたのですが、とはいえ、やはりこれはあきらめてしまうわけにいきませんので、いつも頭の中でテーマは転がっているわけであります。したがって、端的に申し上げまして、市中の金利で国債発行をして資金を調達をして、それで現金償還をしていくという形で既発債を整理するということは、これは理屈からいってあり得ないことではないわけですね。ところが、シ団との関係でこのやり方が認められるかというと、困ったときにはあんなことを頼んでおいて、今ごろそれを裏返した態度をとるとはどういうことだということになるのでしょうけれども、それはできませんけれども、しかしシ団との関係もああいう特殊日本的な関係を維持していくことが国債管理という面で果たしていいのだろうか。加えて、国際摩擦という点で見ましても、シ団に国債を引き受けさせるああいうやり方というのは海外から見て非常に奇異に映るわけでありまして、あんなやり方ではだめだという不満も聞こえてまいるわけであります。そこで、シ団との関係を抜本的に再検討をなさいまして、そこで国債の利回りが平均的に下がるような道筋をつけるというのも、私あわせて必要ではないかと思うのですが、この点はいかがお考えでございましょうか。