先ほどから何回も言っていますように、我が国の漁船あるいは船舶のためにやるわけでございますから、我が国の漁船とか船舶が行きもしないところで、出かけていって掃海するということは、それはないわけでございます。
 そういう意味で、私どもは、我が国の周辺の公海でというふうに書いておりますのは、それはあくまでも我が国の漁船あるいは船舶のためにやるわけでございますから、戦闘が行われておって我が国の漁船あるいは船舶が寄りつかないようなところで掃海をやるつもりはございません。
これは到底理解できないですよ。だってあなた、そんなところへ日本の船舶や漁船が行くわけがないんだよ。行くわけないでしょう。アメリカ軍が進行しようとしているところ、そういう戦闘地域へ行くわけないでしょう。そのアメリカ軍の航路を結果的に掃海することもあるという答弁、そのこと自体が危ないのですよ。
 だって、結果的にと言うけれども、結果的にって、どういう場合が考えられますか。そんな、アメリカ軍が進行しょうとしている非常に危険な戦闘地域に、何で日本の漁船や日本の船舶が行くんですか。日本の船舶の航路のためにあなたは掃海するんだと言うけれども、結果としてはアメリカ軍が行くことになるかもしれぬ、ここがあなたの答弁の逃げ道なんですよ。はっきり答えてください。
先ほどから何回も言っていますように、その航路で絶対やらないか、そういうふうに言われますと、私どもは、我が国の船舶あるいは漁船、そういったものが行き来するためにこれは危ないからということで除去をする。その結果として、そこを米艦船が通ることだってあるわけでございますから、その航路ではやらないということを言うわけじゃございませんで、あくまで私どもは、日本の漁船あるいは日本に出入りする船舶、そういった日本の船のために、危ないということでやるわけでございますから、結果として、そういうところにアメリカの船が結果として行って、ああ、日本が掃海しておってくれたんで助かったということ、それはないとは言えないわけでございます。
 しかし、それはそれを目的としてやるのではなくて、あくまで私どもは我が国の船舶、漁船のために掃海をやるという、そこの基本をやはり理解していただきたいと思うのです。
それならこんな文章にはならないですよ。絶対なりません、この数行ですけれども。それは、何も浮遊している機雷をやるときに、何で米軍が武力行使をしているときに機雷の除去を書くということを、同じ文章の中で書くわけがないじゃないですか。
 じゃ、聞きますが、機雷掃海というのは、やはり艦船の進行を保障するためにやるのですよ。これは同じ例だ。これは朝鮮戦争のことを言うんじゃないですよ。アメリカの艦船は、ここへ上陸をするのに機雷がある。アメリカの相手方は、機雷を敷設するというのは、アメリカ軍が上陸をしないようにするわけですよ。それを除去しなければ上陸できないわけですよ。機雷掃海というのはそういうものなんですよ。じゃ、そのアメリカ軍が進行する航路の掃海は絶対やらないですか。
先ほどの例は一応のけておきませんと、どこかの場所を想定してとなったらいけませんから。米軍がどこかで武力行使をやっている場合だってあると思います。しかし、機雷の問題は、そこじゃなくて、ほかのところで、戦闘状態が行われていないところで我が国の船舶にとって危険な場合だってあるわけですから、そういうようなところについてはやるわけでございまして、そこに出かけていってやるということじゃないわけでございます。
 だからそれは切り離して考えていただかないと、武力行使や戦闘状態が行われている、そこにどんどん突っ込んでいって、そこで機雷掃海をするという、そういうようなイメージを描かれますと、何かしらん我が国が戦闘状態に巻き込まれて一緒になって戦闘をやっているような、そういうことになる。これは憲法違反じゃないかという話になってくるわけでございますから、そういうことは考えられないわけでございますので、あくまで武力行使をやっている場所と機雷掃海をやる場所とをやはり一線を画して理解していただかないと、我々はやはり憲法九条という制約がございますので、やれることは限度があるわけでございますから、その限度内で私たちはやるということでございます。
米軍が武力行使をしているようなところに、漁船や日本の船舶が行くわけないでしょう。（久間国務大臣「だからそのときはやらない」と呼ぶ）そうすると、ここの読み方は、米軍が武力行使をしているときはやらないということですか。
公共料金というのは物価や国民生活に及ぼす影響が大きいということで、安易な引き上げはしないというのが九四年、平成六年の物価問題に関する関係閣僚会議の「公共料金の取扱いに関する基本方針について」の中でも確認されているんです。この趣旨に反して、政府は国立大学の授業料値上げを続けてきたわけです。本来ならば、国立大学の学費値上げを抑えて、私学助成を大幅に増額していくことによって私立大学の学費値上げを抑制すべきところを、そうしなかったためにどうなったか。それを示すのがお配りしたグラフ、一枚目と二枚目を両方見ていただきたいというふうに思います。
 私立学校振興助成法によりますと、私学助成の目的の一つは、私立学校在学者のための経済的負担の軽減を図ることとしていますが、一九七五年に法律が制定され、参議院の文教委員会で「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となっているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」、こういう附帯決議がつけられました。
 にもかかわらず、私立大学の経常費に占める補助額の推移を見ますと、八〇年の二九・五％をピークにその割合は減る一方で、九六年は一二・一％に落ち込んでいます。そのために私立大学の経営は大きく学費に依存し、学費は上がり続けてきました。先ほど大臣おっしゃったとおりに、九七年度の平均額を見てみますと、全学部の平均の授業料が七十五万七千百五十八円、初年度納付金の合計が百二十三万九千五百三十六円となっています。
 何度も言いますが、家計の四割が高等教育費、学生出費の五割が学費。もう限界です。
 学費値上げ政策をやめる。つまり国立大学の学費値上げをストップして、私学助成を増額して私学学費の値上げもストップしていくべきではないんでしょうか、大臣。