いろいろなことをして宅地の供給をスムーズに、そして量的にも拡大するようにしなければいけないのですが、たとえば線引きを見直すあるいは建築基準法を少し緩和してよりたくさんの面積が建つようにしますと、途端に土地が値上がりするわけです。また新幹線ができれば何百倍になるとか、道路ができるだけでも数倍になるとかいうことで土地はどんどん値上がりする一方である。もちろん、日本ではお金を借りるには土地でなければいけない。したがって、土地の値下がりというのはほとんどなくて、土地の値下がりがあったら銀行が困ると思うのですが、土地は上がる一方であるわけです。こういうときに、たとえば台湾の例など大臣も長官も御存じと思うのですが、土地の価格騰貴の差益は国家に帰属しておりますね。日本もこんなに土地が少ないところなんですから、そうした土地の価格騰貴を抑えるためには、価格騰貴があっても自分のものにはならないんだ、国に帰属するんだから、それは握っていても仕方がないということで手放す重大な動機になると思うのです。それからまたその土地が値上がりしないことにもなる。そうしたことを考えることの可能性について、実は台湾の例等を参考にしながらいろいろと考えて勉強しておるのですけれども、この点については可能性はいかが思われますか。
ただいま大内委員からの議事進行についての発言、まことにごもっともだと存じます。
 ただいま御指摘がございましたように、本日委員会の開会を宣しました最大の理由は、議長見解に基づくものでございます。議長見解は綸言汗のごときものでございまして、私たち国政の場にある者といたしましては、何としてでもこの趣旨を十分体して、国政の渋滞を避けなければならないと思うのでございます。
 さような意味から、ただいま大内委員の議事進行についての御発言につきましては、まことに私は同感の至りでございます。何といたしましても、正常な形で委員会が運営でき得るものと私は期待をいたしておりますし、皆さんの御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。
 今日、このような形でこの委員会の開会を宣したことは、委員長の不徳のいたすところでございまして、深くおわびを申し上げたいと存じますが、今日以後、最大の努力をいたしまして、皆さんとともに、国政の場にある者が、真に国家、国民のために、真剣に論議を通じて政策を明らかにし、また国政の任に当たりたい、かように存ずるような次第でございます。
 以上の意を体して、まことに遺憾ではございますが、本日の委員会は、ただいま大内委員の御指摘いただきました点を十分踏まえまして、本日の審議はこれ以上続けることは取りやめにいたしたい、かように存ずる次第でございます。
 そこで、次回は、明二日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時十四分散会
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党の所属委員に出席を要請いたしたのでありますが、いまだ出席がありません。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 国の安全保障に関する調査のうち、シーレーン（三海峡を含む）防衛の本質と問題点に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、防衛庁長官、外務大臣の所信及び防衛関係予算の説明の聴取を終わります。
 なお、本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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エネルギーコストが上がり、それから素原材料の価格が上がり、それから、先ほども御議論ございましたけれども、かつてマスプロの道を追ってまいった基礎素材産業部門で過剰な設備ができる、そして企業がかなりの数にわたって赤字を続けておる、雇用についても不安がある、こういうような事態でございますから、これに対して法的な措置をどういたすかという御相談が昨年の暮れ以来ございました。その過程で私どもは、いまもお話ございましたように、独占禁止政策というのは不況下ではなかなかつらい面もあると思いますけれども、不況を切り抜けて将来に向かって日本の強い柔軟な経済の体質を持ち続けていくためには基本的に重要なものだという認識のもとに、いろいろ折衝を繰り返してきたわけでございます。
 いま御審議願っております法案の中では、公取との関係で二つの点に集約できるかと思いますが、一つは設備の廃棄でございます。この点につきましては、過去五年間の特安法の運用上、たとえば一律の設備処理というものが多くなかったか、また格納とか休止とかいう一時的な設備の封印というようなことで終わってはいなかったか、そういう問題はございましたけれども、かつて五十二年、五十三年当時考えておられましたような原燃料事情、企業経営の不安、そういう状態が依然として続いておる、そういう認識のもとに、この過剰設備の処理につきましては現在の特安法の単純延長という形で対処をいたしました。そういたしますと、公正取引委員会が設備処理カルテルについて同意をするという権限がそのまま残っておりますので、独禁法との関係では問題が残らないというふうに考えたわけでございます。
 それから、もう一つの大きな問題であります事業提携でございますが、事業提携につきましては、御提案申し上げておる法律の十二条の四項から九項までに、産業主管省との間に意見調整を施すようなスキームというものが書かれてございますけれども、事業提携、集約化提携ということをどう認めるかということになりますと、基本的には独禁法の現行の条文の範囲、枠内で処理をしていくということでございますから、この法律はせんじ詰めますと独禁法との関係では、独禁法に穴をあけるというような議論もございますけれども、そういう結果にはなっておらないと思います。
 冒頭にも申し上げましたように、これから先だんだんと世界の景気も立ち直ってくる時期も迫ってまいりました。日本の経済の競争力なり活力というもの、また物価の柔軟な体制を維持しながら新しい経済の構造変化に応じて日本の経済の競争力を持続していく、そういうためにもますます独禁法の意味というものは大事だというふうに思っておりますので、私どもとしてはそれらの点についてさらに一層心を新たにして、皆様方の御理解もいただいて進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。