紙製品の関税につきましては、従来からアメリカが大変関心を示してきたところでございます。東京ラウンド等のプロセスにおきましても、非常な議論を行ってきたところであります。
 御案内のように、昨年、政府といたしましては、紙製品の関税の引き下げを少し長期的に見直して行おうじゃないかということで、ことしの四月一日から三段階に分けて実施する関税の引き下げを既に決定し、国会の御承認も得て、現在実施が進んでいるところでございます。しかるところ、これに加えてアメリカ側から、そのあとどうしてくれるんだというか、それ以上どうしてくれるんだというような形での議論が提出されていることも事実でございます。こういった話し合いが今後引き続き行われるように予定されております。
 他方、産業の状況は、今先生から御指摘もございましたように、いろいろ問題を抱えているところでございますので、そういった状況等を踏まえながら現在慎重に検討をし、適切な対応が必要であろう、かように考えているところでございます。
紙製品の関税の引き下げについて、東京ラウンドの前倒し引き下げを既にこの四月一日から二年分やってきております。ところが、さらに引き下げ要求がアメリカから出ておるというように聞いております。御承知だと思うけれども、紙製品の業界というのはほとんどが中小企業でありまして、経営基盤が弱い。こういう国内の産業の実態を踏まえて、通産省としてはこのアメリカからの要求に対してどんな対応を考えておられますか。
せんだって四月九日の対外経済対策の中で特に個別品目の関税については、六月という本年前半中に決めることとしようということが決められております。これは御指摘のようにＡＳＥＡＮとの関係に配慮したものでございまして、六月末にはＡＳＥＡＮの経済関係の閣僚会議がここ東京で開かれるということも予定されておるというような状況を踏まえまして、御案内のように、従来からＡＳＥＡＮとの関係では限られた数ではございますが、やや象徴的に関税の問題が議論をされている。これらの問題につきましては昨年の末にも政府部内でいろいろ御議論のあったところでございますけれども、それが若干持ち越されたような形になっている点もございますので、当然こういった懸案の品目を中心にいたしまして、従来から行われておりますＡＳＥＡＮのいろいろな要望もあわせ考慮しながら、先ほど申しましたような段取りの中で問題の解決を図っていきたい、かように考えているところでございます。
市場アクセスの改善のためにその他の個別品目の関税引き下げ、特にＡＳＥＡＮ諸国から出ている対日要求品目等の取り組みについてお聞かせいただきたい。大体六月中に決定をされることになっているということのようですが、作業状況はどうでしょうか。
私どもの呼びかけに対して、カナダは比較的ポジティブな反応があるようでございますが、ヨーロッパの場合には、率直に申し上げてそれほどポジティブではございません。現在、例えばヨーロッパでは半導体に対して一七％という大変高い税率をかけております。これはヨーロッパとしても若干頭痛の種でございまして、そういう高い半導体を使った産業というものをどう考えたらいいかなということでは、一方、育成をしたいから保護をしたいという気持ちと、それらを使った産業を育てたいという気持ちが大変ジレンマになっておるようでございます。先日もこの点を先方に指摘しましたところ、いやいや、自分たちでできないもの、できる当てのないものは実は関税を免除することにして輸入をしているんだというようなことを申しておりましたから、なかなか呼びかけに対して直ちに結構である、我々も参加しようということにはならない面もあろうかと思いますが、こういった考え方自身についてはなかなか反対できないのだろうと思っております。今後、ニューラウンド等が実施の運びになりさらに議論が深まってまいりますと、そういうことは一つの提案として十分受け入れられる可能性はあろうかと思っております。
農業災害補償法におきましては、共済事故に該当するか否かというのは、まず事故の確認が行えるということが前提条件でございまして、一般に確認が不可能ということであれば共済事故として取り扱いをすることが難しいということになってまいるわけでございます。肉牛生産事故の子牛共済を実施するか否か、今度制度改正をいたしまして実施をいたします場合に、これは組合等の選択によりまして決定することができるわけでございますが、組合なり連合会がぜひ実施をしたいということでございますれば、事故の確認をどうやってやるかということがまず問題になるわけでございます。
 一般論としまして、肉牛につきまして通常行われている集団放牧によりまず繁殖方式では、入牧をしましてからマキ牛による自然交配を行いまして、下へおりてきましてから分娩期を迎えるというのが普通の姿でございます。したがって、仮に出産に係る事故の発生がありました場合でも、獣医師等が現場において死亡胎児を確認をいたしまして、自然交配でございますから種つけの証明ということはないわけでございますが、体長でありますとか体重、あるいは発育程度から月齢の判定を行うということができますので、こういう放牧形式のもとにおいては特段の支障がないのではないかと思っておるわけでございます。
 しかし、今のお話を伺いますと、入牧前に授精を行って妊娠牛が入牧をするというような放牧形式の場合でございますと、授精の時期によりまして牧野に上がった状態で出産期を迎えるという可能性がかなりあるわけでございます。こういった場合に事故確認をどうするかという問題でございますが、現地の実態に詳しい新潟県や新潟県の農業共済団体ともよく協議をいたしまして、もし、ぜひやりたいということであれば、何とか現実的な方法を検討し見出していきたいと思っております。
 実は昨日、この問題について先生御関心を持っておられるということを伺いましたので、新潟県の共済組合連合会の方とも連絡をとってみましたが、県の連合会の専門家としましては、一つは、授精時期の調整、それから第二には、分娩期の迫った牛を牧野からおろす、あるいは特定の場所に移動させるというようなやり方、あるいはまた放牧場の監視体制を強化して、事故が起きたときに見つけられるような体制をつくるという方法が考えられるのじゃないかというふうなことを、とりあえずの反応として向こうは言っておりましたけれども、これらの点について今後さらに可能性を詰めまして、できるだけ共済としてやれる道を開くための事故確認の方法を見出すように、県ともよく相談してまいりたいと思っております。