私の説明がまずくてちょっと混乱を招いているのかもしれないと思いますのですけれども、確かに一番大きなねらいは産業構造の転換に伴う再開発地区計画等の創設がこの改正の柱でございますけれども、それともう一つ、二番目の感じとしまして、現在の再開発事業の施行要件を広げまして、現在行われている市街地再開発事業の対象をもう少し広げられないか、これは事業の方でございます。最初申しましたのは計画誘導の方でございます。事業の方の対象を広げられないかということで、施行地区要件を緩和して、事業がどのくらいふえるかということの例としまして、東京都でいろいろ考えているところを作業していただきましてやったわけでございます。それでございますので、重厚長大型の空き地のところは考えていない、その施行要件の拡大によって広がる方には考えていないと思います。
 そうでなくて、再開発地区計画の方で誘導型の再開発をするところは、先生のおっしゃいましたように、重厚長大型の産業等で、あるいは鉄道のヤード跡地とか、そういったものを一番の対象に考えているというふうに御理解願いたいと思います。
先ほどの答弁で、例えば東京の場合、東京の区部で三十九地区が再開発の対象地になっていて、このうち三十一地区は現制度でやれるけれども、八地区はこの法律が通るとその対象になるのではないかという局長の答弁がありました。この中に余り国鉄跡地なんかは入っていないんじゃないかと思うんですが、例えば東京の場合、国鉄跡地、工場跡地でこの法律が通れば対象になるというようなのは、具体的に言うとどんなところが念頭にありますか。
基本的には先生のおっしゃるとおりであると思いますけれども、産業構造の変革というのは、最近の情勢としましては円高ドル安が端的でございますけれども、もっと基本的には、やはり我が国の産業は重厚長大型になっておりますので、かつての造船、鉄鋼の跡地あたりも、最近の円高ドル安も大いに関係がございますけれども、時代の流れとしてもう一つさきからあるんじゃないかという感覚を持っている次第でございます。その他の点につきましては、先生のおっしゃるのが一番大きなねらいだろうというふうに理解しております。
再開発法は、五十年、五十五年と大幅な改正があって、なかなか複雑な手法がいろいろできているんですけれども、今度の法律は、趣旨説明を見ますと、先ほども大臣言われましたけれども、「特に、産業構造の転換、物流・交通体系の変化等に伴い、都市内においてまとまりのある空閑地等が大量に発生しており、」この区域において再開発を行うことが必要になっているというふうに書かれているんです。
 この大量の空閑地というのが国鉄の跡地それから工場跡地だというお話なんですが、そうしますと、ここに書いてある産業構造の転換というのは、円高ドル安に伴って海外直接投資がアメリカあるいはＮＩＣＳ等々非常に国内でもふえている。今後ますますふえようとしている。国内でも、東京から関東あるいは東北などへ移っているところなんかも東京都内でもう既にあらわれているんですけれども、そういう円高ドル安に伴う海外直接投資、これが一つ。先ほど局長は時代の変化に伴う要請というのが次に出てくるんだと言われましたが、それが一つ。それからもう一つは、物流・交通体系で国鉄跡地というと国鉄の民営化に伴う国鉄跡地問題。この二つが具体的な対象だ、そう理解していいんでしょうか。
先生の構想、非常に今後研究をしていかなければならない、かように思います。ただ、フリースペースの場合、住宅にしますと一戸一戸のところまではやっておかないと、内装等を自由にやるということはいいと思いますけれども、将来の紛争とかまた安全の問題いろいろありますからどうであろうかなと、こういうふうに思います。ただ、内部の造作とか間取り、そういうものについては、その趣味趣味に応じて、また用途用途に応じてやっていく、御自由にやられる、この構想はいいのでなかろうかと思います。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
 お話もありましたように、年寄りとかそれぞれの方で一戸建てを望む方もありますし、マンションを望む方もあります。もう一点は、午前中も御議論がございましたが、都市内の居住、この問題がドーナツ型で、おいおいどの都市でも周辺へ住居だけは出ていって、町中が空洞化しておる、こういうものをどうするかという問題もございますので、十分勉強をさしていただきたい、かように思う次第であります。
お説のように住宅は非常に大切であります。今までは、お説のように量販店とかあるいは商店街とか、こういうものの形成、これと同時に住宅、こういう傾向でありました。今からは、住宅だけということになるかどうかということは問題ございますけれども、住宅を重点的に考えてこれの助成を強化していく、また税制等も十分考慮していく、こういう方向で住宅を重点的に実施していくようにいたしたい、かように思う次第であります。
随分何か無責任な話で、そういうふうに一回だけ最初出て、そして郵政省の態度を、集中排除の原則をあれしなきゃいけないということをおっしゃって、それでそのままほっておいて、それでもう終局の状況に来ているんだなんて人ごとみたいにおっしゃっていていいんですかと私は思いますけれどもね。
 いずれにしても余り時間があるわけではありませんので、ちょっと確認をしたいのですけれども、私どもの調査によりますと、一本化調整はできてないんですね、現在ね。それで山形エフエムということで申請されていらっしゃる長沼さんを初め四人の方が、一本化してないはずです、そうすると、この免許審査はどういうことになるのでしょうか。具体的に一本化された部分と、それからこの四人の方、合わせて五者を対象にして免許審査をなさるのか。そうすると、先ほど申し上げましたように、明らかに山新ダミーだというふうに多くの人に思われている、それで現実にこのグループの責任者である方も含めて経営する会社などが結局審査の対象になって、それで力があることによって審査免許を受けるみたいな事態がまたここでも起きてきたら、全く山形は全部山新グループでマスコミ支配されることになってしまうなんという、とんでもない事態が生まれてくるんですよね。その辺はどのようにお考えですか。