一般的な話でございますけれども、警察官が例えば過激派の活動が予想されるというような場合に警備中であって過激派の暴力活動により被災したという場合、これは通常公務災害に該当するであろうかと存じます。
この制度の中に特殊公務災害制度、これが法第四十六条、政令二条、ここで決定されておるわけでございますが、警察官、消防士また麻薬取締官等が身体の危険の及ぶ場所へあえて公務のために任務につき災害を受けた場合、この場合は給付金の五〇％の上積みが決められているようでございます。これが、過激派によるところの爆弾テロ事件が彼らが目的とする場所で、彼らが目的とする役所で、官公庁で発生した場合、そこで働いている職員がこれによって例えば死亡したり障害を受けたときには特殊公務災害制度の適用はどうなるのか、この点はいかがでしょうか。
ただいま先生が仰せになりましたような事案につきましてはその適用が一般的には困難でございますが、具体的なケースに応じまして警察業務の特殊性について十分理解していただくよう努力したいと考えているところでございます。
この過激派暴力集団によるところのロケット弾また爆弾等によって例えば警視庁、ここで警察官が災害を受けたような場合、これは地公災の適用はどうなるのか。また警察庁、自治省、このような国家の施設、ここにおる公務員等がこのような災害を受けた場合、これは国家公務員災害補償法適用ということになろうと思いますが、この点についてはいかがですか。
極左暴力集団が法と秩序を乱し、暴力を用いて事を遂げんとすることは断じて許されることではございません。極左暴力集団は非公然化、軍事化の傾向を強め、凶悪なテロ、ゲリラを敢行し、社会に多大な被害を及ぼしております。特に十月十二日検挙いたしました中核派非公然活動家は、殺りくを目的とする強力な爆発物を開発するなど、これをめぐる情勢は極めて厳しいものがございます。
 警察といたしましては、現在総力を挙げて極左対策に取り組んでいるところでございますが、さらに関係各省庁の御協力を得まして、総合的に極左対策を推進してまいる所存でございます。
最初に地公災の問題に関連いたしまして、この補償にかかわる受給者の最も多いのが警察官であるようでございます。
 そこで、もちろん警察官は厳しい訓練を初め、暴力団また過激派暴力集団等の制圧検挙、これに努めておられるわけでございますから、その点については敬意を表しておるところでございますが、最近の過激派によるところのゲリラ事件、けさも早朝四時から千葉県内で警察施設が二カ所も爆発炎上するというゲリラ事件があったようでございます。特に最近におきましては自治省とか警察庁を初めとする官公庁を攻撃目標にしたゲリラ事件が起こっておるようでございます。
 特に飛距離三キロというふうな高性能の迫撃弾、また圧力がまを利用したところの地雷型の爆弾の輸送事件等々が発生をしておるところでございますが、治安を誇る日本の警察として、その最高責任者である国家公安委員長の、この一連のゲリラ事件に対する御見解をまず伺っておきたいと思います。
僕はもう質問時間が終わってしまったから、一件だけちょっと。
 学校給食の調理人が今指が曲がる現象が、自治労の調査では学校給食の調理人の八人に一人に指曲がり現象というのが出ておる。この実態について承知されておりますかな。
もちろん、当然ながら公務災害であるという前提のお話でございますけれども、そこでその病気、それが公務災害によるものであるということで認定さえしておけば、そこで、当然それについて療養費を払わなければいけなくなるわけですが……（左近委員「療養費なんか要らぬわ。もう簡単に済んでいるんだよ」と呼ぶ）ですから、いや、そこから時効は始まる話なので、病気にいつかかったかということじゃなくて、支払い確定日から数えるということですから、時効の話と直接関係はないんじゃないかと思いますが。
防衛庁さん、ちょっとお伺いしたいのですが、私は不発弾というのをよく知らなかったのですよ。防衛庁さんがおできになるのは、自衛隊法で何がおできになるのですかと聞きましたら、自衛隊法の附則で「自衛隊は、当分の間、長官の命を受け、陸上において発見された不発弾その他の火薬類の除去及び処理を行うことができる。」これだけです、こういうお話でした。
 それはそれでやむを得ないとして、では戦後この四十年間の間に不発弾を処理した件数は何件だったのか、件数とトン数を、五十五年以降、六十年までわかれば、それをちょっと言っていただきたい。それから、不発弾というのは現在爆発しないのか。信管はさびているかもしれないけれども、ショックがあれば爆発する可能性があるのかどうか、その辺もあわせて御説明ください。
最近の交通事故の特徴でございますが、従来はどちらかといいますと車が凶器的な役割を果たしまして歩行者や自転車に被害を加えるというようなタイプの事故が多かったわけでありますが、その後車社会が進展するに従いまして、少しずつではありますが車対車の事故あるいは車の単独事故がふえてきております。しかし、日本におきます歩行者あるいは自転車の事故は、減少はしてきておりますけれどもなお構成率は約三〇％近くを占めておりまして、諸外国に比べますとまだまだ交通弱者の事故が多いというのが現状でございます。
 それから、先ほども申し上げましたように、高齢化社会に向けてお年寄りの事故というものも最近ふえてきておりますが、今後ともふえてまいるであろうというふうに考えております。
 それから若者につきましては、どうしても自己中心的な考え方の若者が非常にふえてきておりまして、特に交通の場ではほかの章あるいは人に対
する配慮というものが必要不可欠なのでありますけれども、そういう意識が薄れてきている運転者がふえてきているということは事実でございまして、そういうことで、そういう若者の事故を防止するためにどういう教育方法なり内容があるかということを現在模索している段階でございます。