最初に、新しい製品の開発の具体例はということで幾つか挙げますと、国の研究機関がやっていますのが、小径木から高強度の材料を開発したＳＳＴの開発でありますとか、あるいは合板、集成材等の組み合わせによりまして耐震性にすぐれたパネルを開発するとか、あるいは木材の染色技術を開発するとか、あるいはセルロースの無公害溶媒による高強度なフィルムの製造方法を開発するとか、いろんな形で付加価値の高い製品が開発されております。
 それから、都道府県の公立試験場におきましても、木製の防火戸だとか防火サッシ、あるいは木材金属メッキ処理技術とか、あるいは杉の住宅用のフロア材とか、あるいは水溶性の樹脂を含む浸木材とか強化ＬＶＬ接合板とか建築部材の開発が行われております。
 そのほかに、技術研究組合におきましても、木炭を原料とした土壌改良材とかあるいは緑化資材とか難燃化の処理の方法だとか、いろんな形で付加価値を高める新しい製品の開発に対する試みがなされております。
 それから、大断面の集成材につきましては、これはまさに木材需要を大量に促すための大きな要因でございますので、私どもも力を入れてやっていかなくちゃいけないと思います。先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、これはさらに力を入れていこうと思いまして、全営林局を通じまして調べました。全国で新しい公共用の施設八百六十九件の建設計画があります。これはほとんど大断面の構造材を使った建物でございます。
 これに対しまして、国産の大断面の構造材、集成材を使っていただこうということで、今都道府県、それから営林局、それから木材関係業者、森林組合、キャラバン隊をつくりまして、設計の段階から入り込もうと思って作戦を練って具体的な行動を開始したところでございます。
まず、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の指定地域でございますが、これは既に定められております百五十八の流域を基本に考えております。具体的には、森林の林齢とかその他の森林資源の状況から見まして、毎年安定的に木材が供給できるという条件の整った森林、例えば毎年三万立方程度の素材を新たに供給し得る資源として、標準伐期齢が全国平均で約四十年といたしますと、これに達している約一千ヘクタール相当の森林があるということ、これが一つの要件として考えられると思います。
 それからその次には、その地域におきまして木材の安定的な取引関係の確立を図るためには素材生産の安定が図られなくちゃいけない。そこで、木材製造業の事業規模が拡大すると認められる地域、例えば規模拡大が期待できる中規模の工場、これは年間平均二千立方程度の生産量が必要でございますが、こういう工場が存在しているところ、こういうところを指定地域として想定しております。
 具体的には、百五十八流域のうちこのような条件を満たすところを精査してみますと、百流域程度は対象になるのではないかと。これを五年とか十年とかなかなか今計画は立っていないのでございますけれども、可能な限り早く指定していきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、事業計画につきましては、この指定地域が指定されますと、森林所有者、それから木材製造業者またはその団体、こういう人たちは事業計画に必須参加者として参加しなくちゃいかぬことになります。それから、任意参加者といたしまして、森林組合とか森林組合連合会、あるいは素材生産業者あるいは木材の卸売業者、木材市場の開設者、こういう人たちも入ることによりまして、具体的な素材の安定供給の目標であるとか、あるいは取引の時期とか取引の場所とか、あるいはさらには伐採する森林の所在場所とか、あるいは乾燥施設等の設置の条件だとか、それからさらにこれらに必要な資金の額とか調達方法とか、こういうことを事業計画の中に書き込んでもらいまして、それを認定いたしまして各種の助成措置を講じていきたいというふうに考えております。これも法案が通りましてからさらに具体的に可能な限り実効を上げるようにということで年度計画等も検討してまいりたいと思っております。今は五年でどのくらいとか十年でどのくらいということはまだ検討に至っておりません。
今の答弁は、港則法という交通ルールを定めた法律に適用のない港があるけれども、それは海上衝突予防法という法律でカバーする、こういう答弁でしょう。
 ところが、港則法という法律は、港内における船舶交通のルールを定めた、いわゆる基本的なことを定めているわけですよ。例えば十五条には、「汽船が港の防波堤の入口又は入口附近で他の汽船と出会う虞のあるときは、入航する汽船は、防波堤の外で出航する汽船の進路を避けなければならない。」いわゆる出船の優先の原則、いわゆる船の本当の原則というのがあるわけです。先ほど言われました海上衝突予防法にはそういうものはないわけです、目的が違うのですから。例えば十七条には、「船舶は、港内においては、防波堤、ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を右げんに見て航行するときは、できるだけこれに近寄り、左げんに見て航行するときは、できるだけこれに遠ざかって航行しなければならない。」いわゆる右小回り左大回りの原則というのがあるわけです。だから、船の進め方の原則というのが港則法にあるわけですから、それを念頭に置いて船長は船の運転をするわけです。
 海上衝突予防法というのはそういうことが書いてないわけですから、いわゆる船の運航をする原則というものを、なぜ漁港にもあるいは港湾法に基づくところの港の中にも適用されないのか、一元的な指導があってしかるべきではないだろうかというのが私のきょうの問題提起なのです。
 この点について、ひとつ皆さん陸上に頭を置きかえていただきたいと思うのですが、皆さん方が運輸省という役所からここの国会にお見えになるときに国道を通ってきますね。全部、交通信号なりあるいは道路標識がありますから、それに従ってここへお見えになると思うのです。ところが、これが一たん外へ出て田舎に行った、あるいは県道へ入った、市道へ入った、町道へ入ったというときに、交通ルールはノンルールでいいかどうかということです。そんなことはないわけでしょう。日本の場合は、県道へ行こうと市道へ行こうと、きちっとした交通ルールがあって、その道路標識なり指導に従って皆さんは連行されるわけです。しかし、海へ入る、海で航行する場合に港へ入る、大きい港、小さい港、漁港、いろいろとありますけれども、その右小回り左大回りあるいは出船優先という基本原則、基本的なルールがなぜ港によって差があるのかということをお伺いしたいと思うのです。どうでしょう。その点はどこが答弁になりますか。