我々日本は今おっしゃったような民主主義、自由というのを享受して、我々としても、そういう意味では大変すばらしい国であるという誇りを持っておりますが、しかし、それぞれの国がそれぞれの国民の意思によってその政体とか、その国の方向というものが決まるわけです。それに対して日本政府の立場でどうだこうだということは言えない。やはりフィリピン国民の意思によってフィリピンの政体あるいはまた国の方向というものは決まっていくべきである、こういうふうに思います。
我が国の資本がフィリピンに進出している。我が国の企業が八百社から向こうに進出をしているのですよ。そして今、経済が非常に不況。例えばその資本を擁護してあげるために――我が国資本も本来なら倒産するんだ。倒産を救うための商品借款につながるということを私は予言しておきます。これまた改めて問題を指摘します。
 大臣、私は、フィリピンが今求めているものは本当の自由だ。そして公正だ、公平だ、公明正大な世の中だ。そして民主主義だ。金じゃないのですよ。金で済まされないものがこの三点だと思うのですよ。大臣、そんな認識をお持ちになりませんか。
今答弁したようなことはもうすでに御承知のとおりだと思いますが、いずれにしても、日本としましてはフィリピンの政治が安定をしていく、同時にまた経済が安定をしていく、そして日比間の親善友好関係がさらに将来に向かって前進をしていくということを我々としては心から念願しておるわけです。
フィリピンに対する経済協力の問題でございますが、これは、昨年来現在に至りまして外貨が非常に底をつきまして、フィリピン経済は先生御存じのとおりに重要な原材料を外国から輸入してそれを製品化して出すという、つまり加工産業が非常に重要な役割を占めております。その重要原材料さえ輸入できないような状況にございますので、今の苦しいフィリピンの現実におきましては、日本からの経済協力、しかも早急の経済協力が必要である、こういう状況でございます。
私は、経済援助とアキノ氏の問題を切り離すべきであるという認識は間違っていると思いますよ。アキノ氏の問題がフィリピンの政情、民生を不安定にしているのです。ここで混乱がさらに激化した場合、本当にその経済援助が生きた経済援助になるのかどうか。さっき資料要求しました。あなたは約束をしているんだと。確かに約束をしているでしょう。しかし、その中身にもいろいろな問題があるのですよ。しかし、中身の問題については時間がないから議論ができないわけなんです。日本の外交ルートによる正しい認識の情報を大臣は持たなきゃいけない。そういう意味で、これはどうしてもアキノ氏の問題と今フィリピンの国民が一番求めているものは何だとお考えですか。
確かに真相究明は極めて重要であると思います。したがって、真相究明が行われることを期待し、日本もそれなりの協力もしておりますし、今後とも協力をしなければならない、こういうふうに考えておるわけですが、真相究明と経済協力というのは別じゃないかと私は思っております。というのは、経済協力はこれまで毎年ずっとフィリピンに対して行ってきておるわけでありまして、そして既に五十八年度についてはフィリピンとの間でプレッジしておる中身でございます。また特にフィリピンは現在経済が大変困難な状況にありまして、そして民生等が混乱を起こしそうだ、こういう状況にありますから、私たちは、隣国としてのフィリピンの経済の安定のための決められた経済協力を行うことが日比間の将来を考える上においても大事なことであろう、こういうふうな判断で進めております。
 しかし、おっしゃるように経済協力もやはり慎重に行わなければならない点もあると思います。いまちょうどＩＭＦ等が調査しております。そういった調査報告等も相まってこの協力は実施する、こういう段取りで今取りまとめを進めておるわけであります。
これまで日比の間では経済協力はずっと毎年積み上げてきておるわけでございます。そして今日は特にフィリピンで非常に経済的な困難に直面しておる、民生も動揺しておる、こういう状況であるわけでございますが、この経済協力というものは続行して行うべきである、こういう基本的な立場で今取りまとめを行っておるわけでございます。
 反日感情といいますか、これは、もちろん部分的にはこれまでのフィリピンにあることは事実でございますが、そういう日本とフィリピンの関係をよくしていこう、そして人道的相互依存関係を強化していこうという目的でやっておるわけでございますから、それなりの成果、効果というものを今日まで上げてきておる、こういうふうに思っておる次第でございます。
おっしゃる件は、五十八年度対フィリピンの円借款であろうと思いますが、現在フィリピンが非常な経済困難にあるわけでありまして、我が国としましても国際協調のもとで応分の資金協力を行うべく現在関係の省庁間で最終的な検討を取り進めておるわけでございますが、今週中というお話でありますけれども、果たして今週中に決定できるかどうかということになりますると、まだそうしたはっきりした見通しは立っていない。いずれにしても五十八年度の円借款を中心とする経済協力については、今各省間でこれをまとめておる最中であります。
現在の専売制度のもとにおきましては、ちょっと名称を正確に言えないので申しわけございませんが、独禁法との関係というものは、いわゆる専売制度ですから、ないわけでございます。今度の制度改革後におきましては、政府関係特殊法人ではございますけれども株式会社として製造独占を与えられるということになりますと、独禁法の適用除外ということにはならないわけでございまして、やはり独占の弊害というものが生じないように手当てをする必要があるわけでございます。そういう意味におきまして、この最高販売価格の制限と、もう一つは目的達成業務の認可というのを、製造独占弊害規制の担保としていわば法律上規定しているわけでございます。
 それからもう一つは、最高版売価格というものはいわば会社にとっての卸売価格でございます。そういう意味で、特定販売業者にとっても卸売価格というのはあるわけでございますけれども、卸売価格はその原価のほかにマージンとかいろいろなものが入っておるわけでございます。そういう意味で、ある意味では特定販売業者につきましても、小売定価が明らかになっておれば、逆算してまいりますと卸売価格あるいは輸出価格が、向こうの国にとっての輸出価格でございますが、当方にとっての輸入価格が幾らかというのはおのずと計算上出てくるわけでございますので、そういう意味で卸売価格がわかるということは、両方とも平等であろうかと思っております。