お答え申し上げます。建設省でございます。
 新行革審の答申につきましては御指摘を受けておりまして、御案内のとおりでございますが、道路を通行する車両につきましては、現在道路法で道路構造の保全と交通の危険の防止の観点から限度を超える車両の通行を禁止しておりまして、車両制限令でその最高限度を決めてございます。この道路法及び車両制限令に規定をいたします制限値は道路の整備の状況との関連で定められておるものでございまして、例えば橋をつくるときには二十トンの設計車両で橋をつくるわけでございますが、それに見合った制限値を車両制限令で決めておるということになってございますので、道路を通行する車両の制限の緩和につきましては道路整備の状況に応じて検討がなされていくということになってございます。
 以上の点を踏まえまして、車両の重量制限の早期緩和につきましては、大変難しい問題ではございますけれども、関係省庁と連絡をとりつつ現在検討を進めておるところでございます。
先ほど局長からも御説明ございましたように、車両諸元に関する制限の緩和につきましては、答申を受けまして同年の十二月十三日
に規制緩和推進要綱という形で同文を閣議決定しております。本年の六月に関係省庁から私どもがその推進状況をフォローアップいたしましたところ、相互に連絡を密にし、関係省庁においてそれぞれ所管事項について検討中であるとの報告を受けております。
 総務庁といたしましては、答申の趣旨に沿いまして引き続き関係省庁で密接な連絡をとられ、積極的な検討が行われることを期待しております。
とりあえず私の方からお答えさせていただきます。
 車両諸元に関する制限の緩和につきましては新行革審の答申でも指摘されておりまして、さらに規制緩和推進要綱で閣議決定されているところでございますので、現在関係省庁すなわち建設省、警察庁、運輸省において協議し、検討を進めているところでございます。
御答弁の趣旨はよくわかりましたので、ひとつ全ト協等を含めて民間の団体とも十分協議をしていただきまして、悪質荷主が業者を圧迫しないような形をぜひとっていただきたい、これは要望にかえさせていただきます。
 次に、現行の大型トラックの重量規制の緩和でございます。新行革審の答申でも取り上げられているところでございますが、現在までの検討状況それから今後の見通しについて御答弁をお願い申し上げたいと思います。これは総務庁、建設省、警察庁、運輸省といろいろ関係があるようでございますので、関係の皆様からそれぞれ御答弁をお願い申し上げる次第です。
不公正な競争に走って運賃ダンピングをやる、そのために今御指摘ありましたようなトラックが走る凶器に化するという事態が最も懸念されるところでございますので、その点は冒頭に申し上げましたように、社会的規制を強める措置をいろいろと設けております。したがいまして、安全面に対する規制は従来に比して格段に充実をされるわけでございます。また、その実施上の手段として貨物自動車運送適正化事業実施機関というのを設けて、役所の手の及ばざるところは民間の団体の自主的な活動によって補強していくという措置がとられております。また、先ほども申し上げましたように、運行管理者の試験制度を設けるというようなもろもろの措置を盛り込んでおりますので、この点については従来よりも格段の前進があると考えております。
この点についてもう一回お聞きしたいわけでございますが、トラック運送事業の九九・五％は中小企業で占められておるというふうに数字の上では言われておるわけでございます。そういう意味では非常に弱い立場にあるわけでございまして、体質強化を図っていくということでございますが、話の上では成り立っても現実にはなかなか厳しい状況にあるということになってまいりますと、荷主側からいろいろな意味で弱い立場にあるわけでございます。したがって、何とか経営を維持していこうということになってまいりますればどうしても無理を聞かなければいけない、そしてまたスピードを出し過ぎたりして凶器に変わっていく場合も考えられるわけであります。この点が非常に大きな懸念をされる点だろうというふうに私は考えておるわけでございますが、この点についてもう一度お答えをお願いいたしたいと思います。
荷主との交渉におきましてトラック業界側がどのようにその交渉上の地位を高めていくかという問題になろうかと思います。そのためにはトラック業界側の自覚を高める、いたずらに値引きに走ることのないように心がけるとともにトラック業界側の体力をつけるということが重要かと思います。とりわけ中小企業者にとりましてその経営基盤を強くするということが肝要でありますので、従来から進めております構造改善事業等により中小企業者の経営基盤を強め、それによって荷主に対する交渉上の地位を強化していくということが重要かと考えております。
今申されたようなことはよくわかるわけでありますが、この点については、現実問題といたしまして、いわゆる荷主とトラック業者との関係というのは非常に主従の関係になるわけでありますから表面に出にくいという形、それを具体的に摘発とか表面に出していくという形のものがなかなかとりにくいという場合も出てくるのではなかろうか。いわゆる泣き寝入りと申しますか、そういうことのないような措置を講じていかなければならないと思うのでございますが、そこらあたりに対する対応というのはいかがでしょうか。
時間がありませんもので、次へ進ませていただきます。この法案の中身に入らせていただきます。
 まず、在留資格の整備についてでございますが、今回、既存の在留資格の種類や範囲を大幅に見直されたことを私は評価するものであります。この見直しの基準といたしましては、私の理解する範囲におきましてこんなふうに考えております。
 まず、活動に着目されて、その活動に制限を加えた方がいいというのが別表第一で、制限なし、地位と身分なんかに基づいて制限はかけなくてもいいというのを別表第二にされたと思います。また、その別表第一のうち、いわゆる所得といいますか、働くことによって収入を得てもいいという分類が一と二だと思います。それから、三と四が働くことによって収入を得てはいかぬという分類だと思います。さらにまた、いろいろな影響を考えた上で、数量的な制限をかける方がいいか悪いかという点から、かけなくてもいいというのが一と三でしょうか。それから、かける必要があるというのが二と四だと考えられるわけでございます。
 それなりの分類をされていらっしゃいますが、この二十八の分類の中でどうもちょっとわかりにくい、例えば「人文知識・国際業務」の項と、「文化活動」あるいは「特定活動」等について、ちょっと具体例を挙げていただけたらと思うのであります。