現実論からいいまして、環境事業団が助成を決定したその判断が批判されていくようなシステムはだれもつくりたくないだろうなというふうに思うのですね。でも、広く市民の寄附を募る、そして国費も使われるという両面から考えますと、やはりきっちりと第三者機関を設けるということは当然だというふうに思うのですね。
 ＮＧＯの活動ではありませんが、パプアニューギニアにおきますステティン・ベイ・ランバー社、これは日商岩井の現地子会社なんですが、このランバー社が行った二つの造林事業について、ＪＩＣＡが一九九一年三月に作成した調査報告書の中で、造林の影響についてのアンケートがあります。このアンケートの中には、造林により環境上の大きな変化があったことを現地の人々が答えています。例えば、八〇％の現地の人が動植物が大幅に変化したと答えています。また、除草剤を使用しているとも書かれ、明らかに環境破壊が起きたことがわかります。
 このように、事前、事後を問わず、そのチェック機能も必要と考えますが、これはその調査研究、情報収集とも関係してまいりますし、他の省庁の行うＮＧＯの助成にもかかわる共通の問題といたしまして環境庁の役割としても大変重要なことだというふうに思いますが、その辺のシステム、例えば現地に派遣ということがありましたけれども、もう一つ運営委員会にチェック機能を与えるお考えはないでしょうか。私、第三者機関というふうに申し上げましたら、それは考えないかのような御返事でしたけれども、そこをちょっときちんと伺っておきたいというふうに思います。ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
    〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
先生御指摘になりました固有名詞につきましての御議論はちょっと避けさせていただきますが、本制度による具体的な助成案件につきましては、先ほど申し上げましたように、民間団体からの要望を受けた上で、その活動が地球環境保全という観点から見まして本当に有効であるかどうか、また開発途土地域における住民のニーズ等に見合ったものであるのかどうかということにつきましては、十分環境事業団が審査し、決定する必要があろうかというぐあいに考えているわけでございます。
 そのときに、その決定が国民の意向に合っているかどうか、または一般的な情勢に見合ったものかどうかということにつきまして、各方面の有識者から成る委員会の意見を聞いてやる必要があるというようなことを考えているわけでございまして、こういった事柄のほかにさらに、助成した案件につきましては、実績報告を求めるとか必要に応じて環境事業団の職員等を現地に派遣することを含めまして、所要のフォローアップ調査を行うことも必要ではなかろうかというぐあいに考えているわけでございます。
 こういった仕組みを通じまして助成事業の実施については円滑、適正を期し得るのではなかろうかというぐあいに私どもは考えているわけでございまして、さらに新たなシステムを必要とするかどうかということは目下のところ考えておらないわけでございます。
なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、ＯＤＡの中には住民からの強い抵抗運動が生じたケースもあります。ですから、環境保全になると単純には言いがたい造林事業の現状が各地で見受けられるわけです。
 例えばここ二年間ほど、オイスカがインドネシアのバリ島やスラウェシ島でマングローブの植林事業をしております。笹川平和財団の支援を受けた事業ですが、かつて日本の企業がマングローブを伐採してエビの養殖場をつくっていた。住民に
とっては従来の生活スタイルを破壊されて当時問題になったのですが、やっと現在の生活になれてきた。ところが、今になって今度はその養殖場に緑化事業ということでマングローブの植林を始めた。現地の住民の生活がエビの養殖によって支えられている現状なのに、住民と話し合わないまま事業が行われていく。それは生活も脅かすことになるわけなんですね。一見環境保全事業に見えても地域の人々の生活とはかけ離れている場合があるわけです。こういった場合、やはり何らかのシステムが必要というふうに思いますが、いかがでしょうか。
繰り返しで恐縮ではございますけれども、今の下請中小企業振興法、これの三本の柱ということを先ほど申し上げましたけれども、例えば振興基準、これは下請事業者の生産性の向上でありますとか、あるいは親企業との取引条件の問題でありますとか、あるいは設備の近代化でありますとか技術の向上、こういったような事項につきましては、製造業、修理業でございますればすべて対象になるものでございます。したがいまして、この法律にも書いてございますように、振興基準自体は通産大臣がつくらせていただきますけれども、実際いろいろ運用に当たりましては、各業の主務大臣がなさるという法体系にもなっているわけでございます。
 一方、労務関係といいますか、今先生そういう御指摘もございました。先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、実は今の振興基準の中で労働時間の問題につきましても規定を設けているわけでございまして、例えば親企業が週末に発注をして、週初に、翌週の初めに納めるとか、夜遅く発注して翌朝納めてくださいといったようなことは極力避けていただくようにこの振興基準の中で明記をいたしているわけでございます。これはあくまでも振興基準でございますから、それぞれの御協力をいただくという性格のものでございます。
 一方、先生御指摘になりました、より大きな問題といいますか、より大局的な見地からの下請企業の振興のあり方について法律改正をしてはどうかという御指摘がございました。
 先ほどお答え申し上げましたように、今極めて経済状況が厳しい上に、いわゆるリストラというのが進みつつある中で、これから下請中小企業の展開をどう考えていったらいいか、そのためにまた、中小企業庁としてどんなお手伝いができるかというようなことは非常に重要な政策課題だと思っておりまして、今いろいろ勉強をさせていただいておるところでございます。その検討結果に基づきまして対応させていただきたいと思う次第でございます。