対応していただくのは結構なんですけれども、条約批准等のお約束事がありますから、一九八五年までに格差のないように努力していただきたい。これも要望として申し上げておきたいと思います。
 あと持ち時間は五分になりました。五分間で何ができるかということなんですけれども、一つどうしても伺っておきたいと思うことがありますので、それを聞かせてください。
 それは四ページになりますが、国民医療の確保の問題でございます。国民医療の確保というのは国民の生活を守るために大事なことには間違いないことなんですが、この中で、いろいろ申し上げると時間がかかりますから端的に質問させていただきます。これは、地域の医療需要に沿った診療機能のネットワークをつくっていく必要があるということで、その一環として、そのことを内容とする医療法改正案も今度提案していくんだというふうに書かれているわけでございます。そういうことはもう当然のことなんですけれども、そうすると、現在無医地域がまだ何千カ所かありますし、それから無医地区で医者が手に入らないために無理をして医師を手に入れますね、村の診療所などが。その場合に、日本の先生方は行ってくださらなくて、韓国の先生だの台湾の先生だのが行ってくださって、それで済ませているというところもずいぶんあるようでございます。だけれども、日本ではそういう地域を解消するために自治医科大学というものができたんじゃなかったんでしょうか。自治医科大学の卒業生が僻地へ行くというのは一つの目的になっていたと私は理解していましたが、それは間違いだったのかどうかというのを確かめさせていただきたいのと、自治医科大学の卒業生がちゃんと目的どおり僻地へ行って勤務をして、そして無医地域を減らすことのために効果を上げているのかどうか。そのことがなくて地域の医療需要に沿った診療機能のネットワークなんてできっこないと思いますが、その診療ネットワークはどんなふうにつくろうと思っていらっしゃるのか、聞かせていただきたいと思います。
先ほど申し上げました中央社会福祉審議会からの意見具申におきましても、いつまでにということは言われておりません。
 ちょっと細かくなるかもしれませんが一言申し上げてみますと、ここで言われておりますのは、食料費については男性の支出が上回っているわけでございますが、その食料費の割合というのは、全体に占める割合は年々低下いたしております。食料費以外につきましては、女性の社会的進出や生活実態の変化によりまして、被服費とかあるいは理容衛生費等で大幅に男性を上回っております。その結果、その格差が逐年縮小してきたわけでございますが、審議会におきましても、今後ともこの格差は縮小するであろうと言われておりますので、私どもとしては実態を十分調査いたしましてこれに対応してまいりたいと思います。
たとえば家庭奉仕員の場合だったら、いまちょっとお話を伺いましたので一応実情はわかったのですけれども、週二、三回というのが目標だというお話ですね。週二、三回でいいかどうかという問題は非常に問題が大きいと思います。これはケース・バイ・ケースですから毎日行かなければならないこともあろうし、あるいは週一回でいい場合もあるかもしれません。対象によって違うと思いますし、家庭の場合とそれからひとり暮らしの場合と家族と一緒にいる場合とは違うし、いろいろ細かい問題があると思いますけれども、いずれにいたしましても全体の人数がこの数ではちょっと心もとないですね。これだけだったら、いま老人を対象に考えておっしゃっているんじゃないかと思うが、それにしても足りない。だから、私が考えるのは、家庭奉仕員というのは何もお年寄りだけを対象にするのではなくて、家庭にいるお年寄りもそうですし、それから病人の人のことも考えなければならないし、障害者の人のことも考えなければならない、そういうとにかく非常に家族の人たちの時間と手間と労力というようなものがそのためにとられて、非常に本人にも気の毒だし、家族も大変というのを何とかカバーして、生きがいある生活をということになるんだと思いますから、もう少し思い切ってこの数をきちっとふやしていただくように考えていただけないかというふうに要望しておきたいと私は思います。いまは御意見を聞いたり議論する時間がございませんので、それは要望しておきたいと考えるわけでございます。
 それから、いまの生活保護基準の格差の問題ですが、私がお尋ねしたのに一つお答えいただいていませんので、それをお答えいただきたいのは、一九八五年までに仕上げてしまうということができるかどうかということです。
いろいろ答弁を聞いていたら、相当やっていただいているなと一般国民は思うかもわからない。だけれども、少なくとも私ずっとフォローして、地震について何回やっているかわかりませんよ。全然だめですよ、これは。予算一つを見たって、何ですか、これは。平成元年六十億、平成二年度六十一億、一億円ぐらいしか上げてない。平成三年六十六億、平成四年七十億、平成五年度予算案、まだ予算は通ってませんけれども八十一億。こんな二けたのことで、地震国と言われている我が国の予算として、経済大国と言われるのは恥ずかしいでしょう。もっと本気になって、関係各省で真剣に取り組んでもらいたいと思いますね。
 この前、東大のゲラー・ロバート助教授が英国の科学週刊誌「ネーチャー」で、「前兆現象の観測ばかりに予算を割き、基礎的な研究がないがしろにされている」と批判していますね。これはこれで私は傾聴すべきことだと思います。「前兆現象の観測ばかりに予算を割き」と、こんなぐらいの額で、この言葉自体当てはまっていませんよ。そうでしょう。観測体制もできてない。ましてや、基礎的な研究はないがしろにされている。
 今、それぞれ少ない予算の中で政府の皆さんは頑張っておられる。その方には本当に努力を多としますよ。その方は何も悪いことはないんだ。一生懸命頑張ってくれている。政府高官が悪いのです。もっと予算をつけて本当に皆さんが働けるように、いっぱいやりたいことは山ほどあると思うのですよ。こんな予算じゃどうしようもありませんよ。そうでしょう。だから、特にこの第六次、今年度は最終年度ですね。第七次が来年度からスタートするわけです。後でがんの問題も聞こうと思いますが、そういう第七次が来年スタートするわけですから、やはり本気になってこの地震の問題、また火山の問題も取り組んでいただかなければいかぬと思います。
 政府に対しても、私は申し入れもいたしております。国立のそういう研究所もつくりなさいと。考えますと言ったって、ナシのつぶてですよ。ですから、冒頭に申し上げた政府の研究開発投資、その中にすべてが網羅されるわけですけれども、一つ一つやはり国民生活に密着した、大臣がおっしゃっているより豊かな社会、国民が安心して生きられる社会にするためには、地震の予知なんというのは一番大事なことでしょう。こういうことに力をもっと入れていただきたいと思うのです。来年度、九四年から七次がスタートするわけですから、これに対してどのように取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。