総理はどうして国民の求めている審議を今後とも続けると言えないんですか。与党三党の公約というのは、総理は自民党の総裁ですけれども、選挙後国会において徹底的に審議すると言っていたわけです。ですから、国民のさまざまの問題提起がある限りこれにこたえて審議していくということは当たり前のことであって、それにこたえるというふうに言えないのでは、これは政治、国会が国民の声にこたえていないことになるわけですよ。国民に安心してくれと、こうはっきり言ったらいかがですか。
平成六年秋までにも消費税については随分御議論をいただきました。今国会におきましても、両院を通じまして予算委員会におきましても消費税の問題は多数の委員が取り上げられ、議論の場に供しておられます。本日もまたしかりであります。今後におきましても、院においてこの問題が取り上げられました場合において、政府側としてそれにお答えをする責任はあろうかと存じます。
私は、国会日程のことをお伺いしたんじゃないんですよ。政治と国会、ともに国民の声にこたえ、審議を尽くしていく必要があると思うということを言ったんですよ。もうその審議、国民の声にこたえる必要はないということではないでしょう。
お言葉を返して恐縮でありますが、衆参両院が日程をどう設定するかについては、我々からその可否について御批判をすべきものではないと心得ておりまして、国会で決められた日程に政府としては従ってまいります。
消費税の問題につきましてはこれまで社民党も真剣に取り組んできたところでございまして、このたび六十五歳以上の低所得者に対する特別の御配慮をいただいたことに対してもありがたく思っておりますし、福祉予算の充実とかあるいは郵便料金について大変御配慮をいただいたわけでありますけれども、水道料金の非課税など公共料金が上がらないための対策とか、今後とも社会的な弱者の人たちの生活を守るという観点から、逆進性の緩和という観点から御配慮をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
医療機関から幾つかの要望が出ていることは承知をいたしておりますが、今大蔵省の方からも御答弁がございましたが、この問題に対する対応といたしましては、医療機関に消費税の差額負担が生じないよう、診療報酬及び薬価基準等の改定によりまして適切に対応してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 医療についての消費税の問題、前々から御関心をお持ちいただいているわけでございますが、三％あるいは五％という税体系の中で、軽減税率という問題が難しいということが端的に申し上げられるのではないかと思います。
 それから、ゼロ税率ということにつきましては、確かにゼロ税率が適用になる分野では非常にうまくいくことになりますが、結局そのことが他へ波及するということから、例えばＥＵの指令でも、これはとるべきではない、これをとり出すとよそに波及し他の税率が高くなると言われていることでございまして、この点については採用しがたいと思っております。
次に、消費税についてお伺いしたいと思います。
 まず、医療に対する消費税でありますけれども、これは病院の規模にもよりますが、診療報酬では回収できない消費税分が一％から〇・五％ぐらいあるということで、赤字経営傾向の強い病院から非常に問題にされておる課題でございます。
 そこで、大蔵省にはゼロ税率あるいは軽減税率というものが適用できないだろうかということをお尋ねしたいと思います。
 そして厚生省に対しては、診療報酬との関係で、これは三％から五％になると大変な矛盾が激化するわけでありますから、どのように対応されるかということをお尋ねしたいわけでございます。
 あと二分しかありませんので、一分ぐらいで簡単にお願いしたいと思います。
清算事業団処理についての御建議やら御激励を大変ちょうだいしております。どうしようもない状態だということでこれをシュリンクするわけにはまいりません。決められた法律のとおり全力を尽くさなければなりません。
 当面考えられますことは、財投は三・一でしたけれども三・〇になりまして、これでお預かりを申し上げ、それで運用をいたしております。その分野はあります。しかし、民間銀行は超低利レートでありますから、この際財投と振りかえまして民間資金を、都市銀を中心に借り入れによりこれをチェンジすることによりまして利率をまず下げる努力を全力を挙げてやってみるべきだと、こう命じております。
 そういう点で、そのことの進行状況をにらみながら、最終的に全体をどう見るか決めてまいりたい。まず民間銀行にこの際御協力をいただく、国鉄時代からよいお得意さんだと言われたわけですから、都市銀、信託その他から。そこで苦労しながら利払いをしてきたことがありますから、苦しいときはお助けいただくのは人生の常であります。
今、先生御指摘の点はいわゆる増便に関する事後審査制と申しまして、増便をした上で仮に問題があれば後からとめることはできますよという制度でございます。
 これは一九五八年に開始されました日米航空協議、そのときに日本側が最大に要求しておりましたのはロサンゼルスの乗り入れ、これは大変日本とも縁の深いところでございますから、ここにぜひ新しい便をつくりたいということを我々としては熱望していたわけでございます。それに対しまして、アメリカ側がこの事後審査制の導入を求めてきた。これのぶつかり合いになった結果として、我が方もロサンゼルス乗り入れを認めさせるかわりに事後審査制の導入を認めたという経緯があるわけでございます。
 なお、この事後審査制を我が国が認めた背景がもう一つございまして、実はアメリカ側は、例えば日本のエアラインが権利のある路線について増便することについては、これは許可制そのものがございません。したがって、アメリカ側に言わせれば、我が国はもう既に事後審査制どころか自由に認めているではないか、日本の方が一方的に審査するのは変ではないかという彼らなりの主張があるわけです。
 その辺のやりとりの結果、我々としては、事後審査制をのんだとしても、ロサンゼルス乗り入れを認めさせた方が大きな目で見れば有利だという形でこの制度を受け入れた、こういう経緯でございます。