法律によって適正に対処すべきものについては、私はこれは厳正にやっていただきたい、今の大臣の答弁のとおりやっていただきたいと思うんですが、八三年から九二年度まで十年間で五十五億五千万円、このお金、今テレビをごらんの皆さんの支払った電気料金が、まあ支持する政党がどうかは別にして、自民党に献金されてきました。
 東京電力の那須会長は、パーティー券も購入しているんだと述べています。やみ献金というのはどこまで広がるか、膨らむかわからないというところですが、こんなことが国民にとって納得できるでしょうか。こんなに大きな献金を政権党である自民党に出してきたから、公益事業でありながら、東京電力を見てみますと五番目のもうけですね。
 それから、電力十社で円高で八千四百億円の差益を上げ、私の試算によりますと、全額を国民に還元すれば、四人家族一世帯当たり大体一カ月千八百円返せる。一カ月百円というわずかな差益還元しかしないで済ますことができているのも、私は結局こういう企業献金との関係があると思うんです。
 この一カ月百円というのを決められたのは今度の通産大臣ですが、電力事業を監督する大臣として直ちに、私の言っているのはこの電力側の方のやみ献金の実態を調査をするべきだと思うんですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 どのような事件につきまして捜査すべきかは、検察当局において判断すべき事柄でございます。一般論として申し上げますれば、検察当局は、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適正に対処するものと考えております。法務大臣としてはそう考えております。
最初に、地球環境の現状についてどのように認識をしているかというお尋ねでございました。
 今日、先進国を中心とする経済活動が高度化をしてまいりましたし、また開発途上国を中心とした貧困や人口の急増などを背景として、地球温暖化あるいはオゾン層の破壊、熱帯林の減少等の地球環境問題がいわば顕在化をしてまいったと考えております。地球環境の保全は人類共通の緊急かつ重大な課題であります。世界各国と手を携えながら早急に取り組まなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。
 この環境基本法は、地球環境時代における環境保全の新しい理念を明らかにするとともに、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。政府としては、個別の対策といたしましてはかねてから、オゾン層保護のために特定フロン等の製造の規制あるいは御指摘の熱帯木材の利用合理化の推進など地球環境保全への取り組みを具体的には個々に進めておりますが、今後、国際的連携を図りながら環境基本法に基づいて施策を総合的に推進することにより地球環境保全に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 環境基本法案はこのようにして、基本理念として環境の恵沢の享受と継承などを掲げております。この法案が法律として成立いたしました後は、国、地方公共団体、事業者、国民などがこのまうな新たな基本理念のもとに物を考え行動することとなると考えております。
 それから、具体的に私が毎日環境への負荷を減らすためにどういうことをしているかというお尋ねでございました。
 私自身は日本の貧しい時代に育った人間でございますので、自然に電気を消して回るとか顔を洗うときに水を出しつ放しにしないとか、そういうもったいないということは自然に親から教わってまいったと思いますけれども、しかし新たにまた環境の問題が起こっておりまして、省エネルギーあるいは資源のリサイクルといったようなことをこれからももっともっと心がけていかなければならないと思います。例えて申せば、冷暖房の温度のことであるとかあるいは再生紙の使用、古新聞、雑誌のリサイクルであるとか空き瓶のリサイクル、あるいはいわゆる過剰包装はやめた方がいいとかいろいろございますけれども、自分も心がけてまいりたいと思います。
 それから、日本に対する資源輸出国の環境問題等の調査、国民への報告ということにつきましては、昨年のＵＮＣＥＤを契機として環境問題がこのような国際的な問題として再確認をされました。我が国としては、国際社会に占める我が国の地位にかんがみまして、地球環境保全のために国際的枠組みをつくりまして、環境協力を通じ積極的に貢献していきたいと考えます。このような考え方に立ちまして、ただいま御指摘のような点も十分これから検討し実践していく必要があると思います。
 それから、農林水産業については、確かに国土・環境保全といりた多面的かつ公益的な機能を果たしているというふうに考えます。最近こういう認識が非常に高まってまいりました。こういう機能は農林水産業活動を通じて維持増進されていくものでありますので、農林水産業というものを考えるに当たってもこういう物の考え方は大事である、そういう施策の推進に努めてまいりたいと思います。
 アセスメントの法制化ですが、これまでも的確な環境影響評価の推進に努めてはまいりましたが、環境基本法が成立をいたしました暁には、現行制度の適正な運用に一層努めるとともに、内外の制度の実施状況等に関し関係省庁一体になりまして調査研究を行い、その結果を踏まえまして、経済社会情勢の変化等を勘案しつつ、法制化も含めまして所要の見直しについて検討してまいりたいと思います。
 建設業についてのやみ献金等々についてお話がありまして、建設業における独占禁止法等関係法令の遵守については従来より指導を行ってまいりましたが、さらにその一層の徹底を図る必要がると思います。また、公共工事の入札制度について、透明性、競争性を一層高めるための改善策か現在建設省において取りまとめたところでございます。今後その的確な実施を図ってまいりたいと思います。
 いずれにせよ、法令の遵守、制度の改善とあわせて、これは関係者のモラルの問題でもあります。全力を挙げて国民の信頼確保を図ってもらいたいと考えております。
 使途不明金の課税でございますが、税法あるいは税務行政という立場から申しますと、どうしても使い道が言えない、わからないというものについてなし得る最大のことは、それでは使ったことを認めません、損金としては算入できませんということで対応しておるわけでございまして、不正行為がございましたらまたそれなりの法制がございますが、法人税制の枠内としてはこれが精いっぱいの措置ではないかと考えます。もとより、これからの問題としてどう考えるかということでありますと、それはやはり税制としては、支出として、経費としては認めないというととが限界であると思いますけれども、もちろん商法、刑法等の関連で検討さるべき問題があれば、それはそれとして指摘をすべきものであるというふうに思います。
 なお、残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣林大幹君登壇、拍手〕