私の後に質問する先輩議員にこの問題については十分追及していただくことを留保いたしまして、次の質問に移ります。
 この住宅・都市整備公団法は、附則六条で日本住宅公団の解散が示され、同二十一条で日本住宅公団法の廃止がうたわれております。しかもこの法案七十条の条項のうちで、その大部分、六十五条は住宅公団法と同じであり、これに宅地公団法の条項を少々加えたものだけであります。両公団法と明確に異なるのは、第一条の「目的」、第十八条の「役員」、第二十九条の「業務の範囲」、第三十一条の「投資」及び住宅公団法第五十条政府からの貸付金の削除だけであります。
 このことからしますと、当然日本住宅公団法の一部改正でこの新公団が設立されることが常識的に考えられるわけですけれども、なぜ新公団法設立に踏み切ったのか、改めてこの法の条文内容から説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど御説明いたしましたように、中間段階におきましてはいろいろ大蔵省と折衝いたす過程がございますので、わかりやすいと申しますか、表現を使っておった、しかしながら、これを法律的にいろいろ審議いたしましてぴたり適切に表現するにはどうすればいいか、そういうことになりますと現在の表現が一番よろしいということでこうしたわけでございます。
 冒頭申しましたように、「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域」、このような表現、さらには健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住環境を有する集団住宅、このような表現をいろいろと加えまして、旧来の表現にかえたというような次第でございます。
法律は当然目的を明確にすべきものだと考えます。その意味では法律の目的は厳密に明記されなければなりませんし、公団の性格、事業の全体をそのことによって規定していく非常に大切な条項だと私は考えます。その意味でこの法案の第一条は、私は法の設立要件あるいは設定要件からすもと不明確なものを持っておると言わなければなりません。改めてこの概算要求から法案決定までの変更について建設省の大臣の所見をお伺いいたします。
お答えいたします。
 新公団法の目的でございますので、いかにして現下の情勢に合わせまして適切に表現するかといいますことを、建設省の事務当局はいままでずっと気を使っておったのでございます。でございますので、中間等の案におきましてはいろいろな表現を使いましたが、最終的には現下の住宅事情等をあらわすのに現在の表現が適切である、こういう観点をもちまして先ほども申しましたような表現を使った次第でございます。
昨年、五十六年度の概算要求で、新公団設立目的の中で皆さんが、建設省が出した目的の中には、住宅に困窮する者として明記されております。そのことは皆さんが一番御存じのはずです。そして策定の最終段階では、住宅を必要とする勤労者のためにと変更になりました。住宅に困窮する勤労者から住宅を必要とする勤労者へと変わること自体、私は政府の住宅政策の大きな変化を示すものだと考えますけれども、この法案の最終決定段階では住宅を必要とする勤労者のためにという字句もそっくり削られてしまいました。
 法案第一条は、その意味で大きな背景なり内容を持っておるのではないかと危惧するのですけれども、もしいま答弁のように最初から前二公団の精神を引き継ぐとするならば、私は、その目的は予算概算要求段階で書かれておるような方向で明記されるべきものだと考えますけれども、そのことについて、だれがこのような目的変更を行ったものなのか、大蔵省なのかそれとも建設省、皆さん自体なのか、その答弁を求めます。
現在、大口の預金者と小口の預金者との金利の格差というのはかなりございまして、小口預金者は金利自由化の利益を享受できないというような状態になっておるものですから、できるだけ早く小口預金者にも金利自由化のメリットが享受できるようにしていかなきゃいかぬというふうに思っているところでございます。そういう必要はかねてから主張してまいりまして、先ほど先生御指摘ございました大蔵省の研究会におきましても、総論としては早急に、早期に実現すべきであるという主張をしております。私どももその点は意見が一致しているところでございます。
 それで、金利自由化になりますと、小口預金者といいますか、金利自由化のメリットを受けられるという預金者にとっての利益はございますけれども、一方、経営者側にとっては、コストがアップするということで厳しい経営が要求されることは先生御指摘のとおりでございます。そういった中で健全経営を図っていくためには、私どもは、入り口と出口といいますか、運用面におきましてもある程度それに対応できるような体制をとっていかなきゃいかぬと同時に、効率化、合理化を図って経費の節減というものも同時にやっていかなければいけないんではないかというふうに考えてございます。
 それで、運用面におきましては、六十二年三月に、従来は財投基準金利といいますか、私どもの郵便貯金は御案内のとおり資金運用部に大部分が預託されておりまして、その一部が自由化対策資金として運用されているわけでありますが、大部分は預託利率によって収入が賄われているという状況にございます。したがいまして、その預託利率が人為的に低利に抑えられていたんでは自由化に対応できないわけでございます。
 六十二年三月に、市場金利連動型といいますか、国債等の市場金利に配意しながら決めていくというような形で変わってきたところでございます。従来のような規制の預託利率ではなくなってきたという状況がございます。それと、自由化対策資金が六十二年の六月から認められておりまして、それは資金運用部に預託している利率よりも有利な利回りで運用できております。現実に有利な運用できておりますので、その分野を、従来のように一割程度ということではなくて、これは平成四年度以降の話でございますが、それを広げていくというようなことによって、健全経営が維持できて、なおかつ自由化に対応できるような方向を探っていかなきゃいかぬじゃないかというふうに思っているところでございます。