この制度を広げていくためには、事業主の方に新たにどんどん入っていただくということが必要なことでございますが、そのためにはまずこういう制度があるということを知っていただく必要があるわけでございます。そういうことから、先ほど先生がお示しになりましたＰＲのためのリーフレット、パンフレットなどをつくりまして、いろんな折に宣伝活動をやっているわけでございます。
 毎年、十月を中退制度への加入促進月間というふうにいたしておりまして、そこでマスメディア等を通じまして集中的なＰＲをやっておりますし、事業主団体を通じまして傘下の事業主がこの制度に入るようにという働きかけもやっていただいております。また、地方公共団体にも協力要請をいたしまして、自治体の広報誌にこういった制度があるということ、こういう制度に加入してほしいといったことについての周知広報や加入の勧奨などもやっているわけでございます。
 また、この中退事業団は地方に出先があるというわけではございませんけれども、全国に八カ所相談コーナーというのを設けておりまして、そこで加入のための手続ですとか、一定の掛金であればどの程度の退職金になるのかといったようなことについての試算ですとか、また税制上の取り扱いについての相談とか、そういったことも含めまして相談、情報提供などもやっているわけでございます。
 また、この制度そのものではありませんけれども、制度に入ることによって附帯的な何かメリットがないだろうかということも検討をいたしまして、この制度に入っている事業主の方、また労働者の方が、例えばホテルとか映画館などを利用するときにそこと提携をいたしまして、割引料金で利用できるといったような仕組みをつくるとか、またこの制度は、あわせまして共済融資もやっておりますが、その貸し付け対象範囲を拡大する。社宅ですとか給食設備、そういったところを貸し付け対象にしておりましたけれども、託児施設についても貸し付け対象にするなど、その範囲を拡大する。
 また、貸付金利につきましても市場金利を勘案いたしまして引き下げるなど充実を図り、この制度に入ることによるメリットですか、退職金そのものではないですけれども、その附帯的なメリットといいますか、そういうことを高めることによって加入促進をいたしたいということにいたしております。
 今後とも、さらに画期的な加入促進策がないかどうか十分検討したいというふうに考えておりますし、またお知恵も拝借をさせていただきたいと思う次第でございます。
これは中退金のあらましという、中退金が出しておるＰＲ用のパンフレットですけれども、これに、この制度は法律で定められた国の制度です、安全確実ですと、こうなっておるんですね。
 今、お尋ねしますと、単年度で赤字、累積も赤字。となりますと、確かに制度として、個人個人は安全かもしれませんが、全体として非常に先行き不安だなという印象を受けております。
 お答えの必要はございませんが、ぜひ何とかこういった運用にもっと工夫をして赤字にならないようにしないと将来大変危険な状況になる。後ほどお伺いしますが、厚生年金基金と同じような状態になってしまうという懸念があるわけですから、ひとつしっかり労働省の方でも運営については監督、指導していただきたいというふうに思っております。
 次に、今回のこの退職金制度というのは、特に中小企業に働く勤労者にとっては大変重要な制度だというふうに私は思っております。例えば、労働省の調査でも、三十人から九十九人の従業員がいる企業では、先ほどもお話がありました中退金に約四〇％加入しておる。ただ、中小企業全体ではまだ四三％の企業が社内で積み立てをしておる。こういった調査もございまして、私どもとしては、ぜひひとつ中小企業に働く勤労者の老後の生活の安定のために、この中退金制度、あるいは先ほどから議論になっておりますこの特定業種の退職金、これをあわせた今回の制度をもっともっと拡充するようにしていただかなきゃならぬというふうに思っております。
 先ほども質問にありました加入促進、企業にＰＲ、そういったものをこれから具体的にどうやっていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。
私は最近のデータを詳しく見ていないのでわかりませんが、温度の変化やあるいは泡が出るとか、いろいろなことが普通の状態とちょっと違った状況が出ているのだから、専門の人がおると何か変化があるのではないかと普通は気がついて、いろいろ検討すべきなんですが、どうもここの場合はもうちょっと、どういう人が配置されていたのか今確認できませんが、例えば再処理工場におけるあれを見ても、一分消火で一トンほどの水をかけて終わってしまった。そんなことはもう五分以上、そして八分ぐらい水を相当かけなければいかぬということは、実験もやってわかり切ったことが、やはりそこに配置される人によって、できないということはあるのですね。
 だから、この時間でその論議をできませんから、データ等なお見て、この問題はひとつ継続してまた論議をしたいと思います。時間の点から、それはそこでとどめておきたいど思います。
 大至急で三、四点を聞きたいのですが、きのう私は「ふげん」の実態を、民主党として議員三名ほか地方議員を入れて十二名で三時間ほど現地に行ってまいりました。現場も見、それから一時間余り質疑を通していろいろな要求を聞きましたが、その中で、「もんじゅ」事故前と事故後に、いわゆる事故対策規程というのがそれを境にして新しく改定されている。その中に、自治体への連絡等のいろいろなことをずっと見ると、大きな改定は第四条の十一項であり、それによれば、地方自治体に連絡をすぐとる、こういうことが書いてあるのですね。これが「もんじゅ」前と「もんじゅ」後の改定の大きな点だというわけです。それは確認したのです。ところが、福井の方には三十時間、それから立地の敦賀市にはさらにそれから約二時間おくれて、さらに隣の美浜町にはさらに二時間半おくれて、もうニュースや新聞で見た後に恐らく知らされていると思うのですが、こんなことでは立地自治体の信頼が確保されるはずがないと思います。
 そこで、再処理工場におけるところのマニュアル等を見ても、消火も、マニュアルの改定もないし、教育もなければ、そして訓練もされていない。それでもって動燃は総点検、全部点検している、こう言われる。それは「もんじゅ」だけではなしに、あらゆる事業所においても同様の点検をやつているはずですが、中身を見る限り、とても総点検をやったというようには言えない。今度の「ふげん」における自治体の連絡についても、また再処理工場における水の消火の扱いについても、とても点検をしてきたとは思えないのですが、本当に総点検をやっているのかどうか。こんなことをやっていると、四次、五次の同様の事件が出てくる心配があるわけです。本当に総点検をやっているのかどうか、そこをひとつ伺いたい。