まず、大阪商工会議所のＭアンドＡ市場のシステムにつきまして御答弁を申し上げます。
 中小企業、中堅企業の場合に、後継者難で事業の存続が不安だといったような問題があることは私どもも承知をしておりまして、立派な企業がこういった事情で廃業に至ってしまうというのは、国民経済にとっても損失ではないかというふうに考える次第でございます。
 このような問題に対応して、大阪商工会議所が非公開企業のＭアンドＡを促進するために、ある種マーケットといったようなものを創設されておられるわけでございますが、これは後継者難に悩む中小企業にとりまして、事業の継続を通じて連鎖倒産や従業員の失業を回避するということが可能になるわけでございますし、買収企業にとっても新規事業への進出あるいは販路の開拓といったようなことが可能になるという面もございますわけで、私どもといたしましても、大阪商工会議所の創意あるいはその御努力を高く評価をしておるところでございます。
 また、中小企業庁といたしましても、中小企業の後継者問題あるいは事業承継の問題につきましては、中小企業大学校におきまして後継者育成のための特別の研修コースを設けるとか、あるいは商工会議所等による後継者育成事業への財政的な御支援とか、あるいは事業承継に当たりましての相続税の特例措置の手当てにつきましていろいろな御要請を申し上げるとか、そういったことでいろいろな努力をいたしてまいっておるところでございます。
大店法の問題でございます。流通業を取り巻く大きな環境変化の中で、大店法の見直しにつきましては、先ほど来出ております経済構造の変革と創造のための行動計画におきまして、本年十二月までに結論を得ることとされておりまして、先月の二十一日から産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議におきまして、審議を開始していただいたところでございます。
 大店法につきましては、御案内のように、廃止からこれ以上の規制緩和反対、これは御指摘の中小企業、小売業の方々からの意見が多いわけでございますが、内外に幅広い意見がございます。見直しに際しましては、消費者の方々、小売業の方々、学識経験者の方々等、関係者の意見を幅広く聞いた上で検討していくことになっております。
お答えを申し上げます。
 中小企業の定義につきましては、産業ごとに企業規模に応じてその付加価値生産性等に差があるという実態を踏まえまして、各般の中小企業施策を講じます場合に、どこにそういう施策を講じた方がいいのだろうかといったようなことから、基本法におきまして、製造業、小売、サービス、卸売業それぞれにつきまして、基本となる資本金基準それから従業員基準、これはいずれか一方を満たせば中小企業という意味でございますが、そういったものが定められておるわけでございます。
 この定義につきましては、昭和四十八年に資本金基準の改定、それから、従来は一本でありました商業から、実態に応じて小売業と卸売業を分離するといったような改正をいたしたところであります。その後も経済情勢の変化等を踏まえて、中小企業の審議会等でいろいろ検討してきておるところでございますが、中小企業の範囲を拡大すべきだという意見がある一方、なかなか財政も厳しい折でございますので、施策の対象を重点化するべきではないかといったことで定義は維持すべきではないかといった意見、あるいは、下請取引につきましては、従来は規制といいますか調整の対象となっていた者が、逆に下請取引の対象としては保護される方へ回ってしまうといったような問題もあるという、いろいろな意見がございます。
 このように中小企業の定義をめぐる問題につきましては種々の側面がございますために、平成五年度の中小企業政策審議会の報告では、引き続き継続的に検討しろというふうに御指摘を賜っておりまして、私どもといたしましては、今後とも実態の把握に努めながら検討は継続してまいる、こういうふうに考えてございます。
ＩＣＪの勧告について、今回の法改正に盛られている点、盛られていない点、その理由ということでのお尋ねだと思いますが、ＩＣＪ勧告におきましては、我が国の精神医療につきまして、入院患者に係る人権擁護についての法的保護が不十分である、それから二番目に、リハビリテーション等社会復帰施策が不十分であって、長期にわたる入院が常態化しておること等の基本的な問題認識に立って、その是正のための指摘が行われたわけでございまして、もう少し具体的に申し上げますと、自分の意思にかかわらず入院している患者さんについては、都道府県レベルの中立機関による審査システムを確立する、職員配置チェックや患者個人の苦情を受け付けるため定期的な精神病院調査を実施する、入院患者の信書、通信の自由を完全に保障する、精神障害者を対象とする広範な地域ケアと社会復帰プログラムの整備に対する財源措置をとるということを提言しておりまして、今回の改正におきましては、本人の意思にかかわらない入院形態では、患者の人権の擁護に必要な一定の資質を持つ精神保健指定医の判断を必要とする仕組みをとったこと、それから本人の同意に基づく任意入院制度を法律に明記したこと、入院継続の必要性の有無や処遇の適否について、専門的かつ中立、公正な審査を行う精神医療審査会を設置したこと、厚生大臣が定める一定の行動制限については行うことができないこととしたこと、厚生大臣または都道府県知事は、必要に応じて精神病院に対する報告徴収、立入検査等を行うことができること、精神障害者社会復帰施設等法文上明記して、地方公共団体がこれを設置することができる等、ＩＣＪの勧告の趣旨に沿った形で、入院患者の人権とともに、社会復帰の促進を図る規定を設けたところでございまして、ＩＣＪ勧告のうち、精神病院に生じたすべての死亡例の剖検、高齢精神障害者に対するホステルの整備など、我が国の医療福祉制度との関連でさらに検討が必要な点につきましては、今回の法改正では盛り込んでおりません。
 以上でございます。