共済制度におきましては、昭和四十四年以降毎年法改正によりましてこの年金額の引き上げを行ってきているわけでございますが、この場合には、国家公務員の平均給与改善率を参酌いたしまして年金を設定してきているわけでございます。これは、退職時に決定された年金額の実質的な価値を維持するためには、現職の国家公務員の給与改善という人事院が行う政府に対する勧告の率というものを指標にすることが、世代間の公平、均衡を保つ上で最も適切であるという考え方に立っているというふうに伺っているわけでございます。
 確かに、先生おっしゃいますように、昭和五十五年度におきましては国家公務員の給与の上昇率の方が物価の上昇率よりも低いということで、不利になるということがございますが、四十四年以降ずっと見てまいりますと、公務員の給与の上昇率が高かった時期もかなりあるわけでございまして、いずれか有利な方というわけにはなかなかまいらないと考えておりますので、今回も国家公務員の給与スライドということによってこの措置をとったという次第でございます。
次に、物価スライドとの問題で、今回の改正案は既裁定年金の額の引き上げを図ることが主な内容の一つとなっておるわけでありますが、その引き上げ率は昭和五十五年度の国家公務員の給与の上昇率平均四・四％を基準としております。しかしながら、厚生年金におきましては物価スライドを採用しているために、恐らく七・八％程度の引き上げが行われたものと予想をされるわけであります。したがって、共済制度の方が引き上げ率が低くて不利となっていると考えられておりますが、この点につきましてどのようにお考えでございましょう。
農林年金の財政につきましては、人口の老齢化が進む中で成熟率が急速に増大をいたしまして、御指摘のように年金財政は非常に厳しい状況にあるということも事実であり、さらに将来を長期的に展望いたしますときにおいても、相当厳しい情勢が考慮されるということでございます。したがいまして、農林年金の財政の健全化を図っていくということは非常に困難を伴うことではございますけれども、年金受給者に安定した給付を続けていくという上においてもこれはもう不可欠でありますので、農林水産省といたしましても他の年金制度の改善の状況を踏まえながら、尽くすべき努力は全力を挙げてその財政の健全化を図っていくというふうにしていかなければならないと考えております。
 しかしながら、やはり高福祉のためには高負担という言葉もありますように、組合員の皆様方にも一方においては負担すべきものは若干負担していただかなくてはならないということも、健全な農林年金財政を維持していく上において欠くことのできない点である。この点についての組合員の御理解と御協力をお願いしたい。そうして国と、農林省と、組合員の皆さんと、農協の皆さん方とともども手を取り合ってこの農林年金の仕組みを充実をさせて、安心して農林漁業界のために働いていただけるというふうにしてまいりたいと考えております。
農林年金は高齢化社会の到来等を反映しまして急速に成熟率が高まることが予想されておりまして、今回掛金率の引き上げを行ったとしても、なお今後の財政の見通しは非常に大変になっているわけであります。農林水産大臣は農林年金の財政の健全化につきましてどのように考えておられますか。
御質問申し上げます。
 農林年金におきましては、昭和五十四年度末を基準として第四回目の財政再計算を行い、その結果を基礎として新掛金率を標準給与月額の千分の百九と定め、本年四月一日から適用しております。前国会におきまして、私は新掛金率の見通しについて質問いたしましたが、その際農林水産省の答弁は、千分の十を大きく上回って千分の二十を超えない程度に引き上げる、こういうことでありましたが、新掛金率は千分の十一の引き上げにとどまっております。このことは大変評価ができることでありますが、農林水産省におきましては今回の新掛金率についてどのように考えておりますのか、お考えをお聞かせいただきたいのであります。
私は国務大臣でもあるわけでありますから、まあ第二臨調でどういう第一次の答申がなされますか、しかし、あと二年かかって第二次の答申もするということでございますので、やはりこれらを足がかりとして、政府においてもそういう面で大きく第一歩を踏み出さなければいかぬ、こんな感じが強くいたしておるわけでありますので、農林水産大臣としてどうするということではなく、やはり国務大臣として閣内でそういう方向に少しでも前進させる努力をしたい、こう考えております。
重ねて失礼ですけれども、この提案理由の中に「その介護に当たるこれら被害者の家族の肉体的、経済的負担はきわめて大きいものがあり、その負担を緩和するための適切な救済措置も」こういうふうにあるわけですね。だから、センターをつくるということもいわば負担を緩和するためにあるということですから、そこに入所できた方は、それは緩和できるのであって、入所できない者はその緩和ができない。そういうことに必然的になりますから、これを設置して具体的に入所される段階ではきめ細かくそうしたことも配慮をすべきであろうという要望を申し上げておきます。
 それから、次に自動車損害賠償責任保険審議会が昭和五十三年六月に答申を行っております。その答申の「重度の後遺障害者救済措置」という項目の中に「いわゆる「植物状態」となった被害者など自動車事故による重度の後遺障害者については、長期にわたり介護を要すること等によりその家族の生活が圧迫される等のケースがあるとの問題が指摘されているので、各方面の協力をえてその救済措置について検討すべきである。」と、このように答申をしています。
 そこで、政府は当然この答申を受けて、まず各方面の協力を得て重度の後遺障害者救済に当たらなければならないのですが、五十三年の答申を受けて現在までどのような救済措置の問題について検討をしてきたのか、ひとつ説明を願いたい。