勉強しているとかなんとかというそういう言い方ではなくて、これはもう積極的にその必要性を認めて取り組む、制定する、こういう姿勢が欲しいですね。これはもうぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それから次に、生活者保護と企業、行政責任に関しまして質問したいわけでございますが、既に廃棄物処理等につきましての質問はきのう出ましたので同じようなことの繰り返しは避けますが、一、二点この点で確認をさせていただきたいんです。
 私も地方自治体の御意見をずっと聞いていく中で、自治体での意見をそのまま申し上げますと、このごみ、廃棄物処理に対して、地方自治体に具体的な作業も責任もおっかぶせて国の責任が全然明確になっていない、こういう意見が非常に強うございました。それから事業者の責任も非常に緩い、もうこんな状況では地方自治体はパンクすると、こういうお話がございました。この国の責任体制、地方自治体、事業者の責任体制という中で、これは建設大臣と通産大臣、ぜひお二人に御意見を賜りたいと思いますが、あわせて地方自治体の廃棄物処理センターに対する、これは県単位で計画があるんですが、これの国の助成をぜひ拡大していただきたい。この点につきましての担当省の御説明を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 今日まで公明党から、住宅基本法について制定すべきであると御要請がたびたび寄せられております。特に土地基本法の制定のときには私は衆議院で委員長をやっておりましたが、そのことも十分承知をいたしておりますが、住宅政策の目標、国や地方公共団体の責務、住居費の負担の考え方、あるいは居住水準等の問題につきまして、いまだコンセンサスが形成されていないと思っておるところでございます。しかし、政府としては、これまでは住宅建設計画法に基づきまして、今回もお示ししております五カ年計画を策定して国民の居住水準向上の目標を明らかにしながらやってまいりましたわけでございまして、特に総合土地政策推進要綱に基づきまして大都市地域において御指摘のような住宅も建てていこうと懸命に努力をしているところでございます。
 御趣旨についてはよく理解をしておりますが、なお勉強させていただきまして努力を続けたいと考えておるところでございます。
これは地元から上がってくるのを待っているのではなくて、むしろ国がそういう方向へ指導していくぐらいの強い姿勢で臨んでいただきたい、こう思うわけでございます。
 まだたくさんありますけれども、このように検討してまいりますと、昨年我が党の国有地総点検委員会が実態調査を行いましてこれをもとに総理にも申し入れをいたしましたけれども、国有地の利用ということの中で宅地の取得ということはまだまだ工夫をすれば道がある、このことを私は申し上げたいわけです。そして、その中で一般サラリーマンが購入できるような、あるいは借りられるようなそういう安い住宅を供給するというのは国の責任ではないか、このように思うんです。したがいまして、こういうような点を一つ一つ検討いたしまして、やはり住宅政策に対する理念、その責任、これを明確にする立場から基本法の制定はこれは喫緊の課題である、このように思うのでございますが、住宅に関しての最後のまとめとして住宅基本法制定に対する取り組みを大臣に承っておきたいと思います。
清算事業団の用地につきましては、もしこれを住宅用地として用いる場合は、地方公共団体あるいは住都公団、これが随意契約で売却できるということになっております。既に実績もございまして、三大都市圏で十四件ございます。そして、今後主に予定しているのは千葉、埼玉、東京三カ所などでございますが、二万三千平米とか二万七千、いずれも住都公団あるいは埼玉県住宅供給公社あるいは勤労者住宅協会、こういうものなどに今後予定をいたしております。したがいまして、そういうような地方公共団体から、住宅にする、こういうような御要請があれば適切な価格で売却をしていきたい、こう思っております。
かなり広大な用地になるわけでございますけれども、東京の汐留駅跡地、それからドイツのケルン市のゲレオン国鉄貨物駅跡地の再開発を比較いたしますと、価格の面、それから国情は違いますけれども、その用途に基づいて土地価格に差をつけるというような配慮をドイツはしている。今、日本国内における対応というのは、そういう配慮がなされているということは余り耳にしない。ですから、この旧国鉄用地の利用につきましても住宅用地としての活用を積極的に考えるべきではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
これまでの法律の条文の解釈をことしから変えるというわけにはいかないと思います。これまでも米の生産数量の全体がどうかというふうなことではなくて、やはり個別農家を中心にして考えていたというふうに思うわけです。
 最近、農水省の農業調査によりますと、五十六年から五十九年までを見ますと、一・五ヘクタール以上の農家はふえており一・五ヘクタール以下の農家は減少しているということであったわけですけれども、五十九年から六十一年を見ますと、一・五ヘクタールから二・五ヘクタールの層が減少に転ずる、六十一年から六十二年を見ますと、三ヘクタール未満の農家は減少しているということで、米価が下がっていきますと、兼業農家の方は採算は赤字でも頑張れますけれども、さっきの農林省のお出しになった漫画がまさにそのとおりで、専業農家は食えないというふうになっていくわけで、将来米価が下がると規模拡大は進まないで一・五ヘクタール以上の農家層はだんだん例外化していくんじゃないかというふうに考えるわけです。
 そういう意味で、この食管法の三条二項にますます反するような状況が出てくるのじゃないかというふうに思いますので、その辺ももう一遍よく考えていただきたいと思うわけです。これは、もし答えていただいたら、私の質問時間の半分を超えるようになりはしないかという心配がございますので、要望としてお願いさせていただきたいというふうに思います。
 それから次は、圃場整備の問題でございます。農民の間からは、実は無料で、全部国庫負担で圃場整備をしてほしいというような声も現実にあるわけでございますけれども、そうはいかないということで、やはり圃場整備の費用を工事内容や規格などを工夫してできるだけ安くして、その安くした分だけ国や公共団体の補助はそのままにしておけば、農民の負担は少なくなるんじゃないかというふうなことも考えられるわけでございます。
 今までかなり要件等が厳重で、規格に合わないと国の助成の対象にならないということもあったようでございますが、これからは現地のいろんな状況に合わせて特に安く圃場整備ができるようにいろいろ考えていただきまして、農民の負担をできるだけ軽くしていっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。