現在、この指定機関につきましては、ことしの三月一日付で日本鉱業協会が設立準備委員会を設けまして事業形態等を検討中でございまして、またどのような絵姿になるのか、特に具体的な人員等につきましてはこれからの検討が必要であるというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、この指定機関に一元的に坑廃水処理を行ってもらうという一つの趣旨として、今各鉱山会社が、鉱山会社ごとにあるいは鉱山ごとにばらばらに行っております坑廃水処理を一元的にやることによりまして、人員的にもかなり効率化された機関になり得る、処理体制になり得るということもこの設立の趣旨の一つに入っておりまして、そういった意味で各地の坑廃水処理をやっておられる方々を糾合して合理的な処理体制をつくっていく、こういう姿になるというふうに考えておる次第でございます。
 もちろん、この機関は永久といいますか、今後恒久的に坑廃水処理を行っていく、そういう中核的な機関になるということを目指しておりますので、技術者特に若い人材についても登用していく必要があろうかと思っておりまして、そういう面も含めまして、この鉱業協会で今検討しておられます設立の青写真といいますか、そういうものに期待をしている次第でございます。
この指定機関につきまして、余裕ができたらということを申し上げましたけれども、私どもの真意は、まずこの指定機関が与えられました任務を遂行するということが一番基本でございますので、与えられた役割に応じて坑廃水処理を恒久的に実施していくという体制をつくり上げるということが、まず第一ステップとしては大事ではなかろうか、こういうことでございます。
 ただ、この指定機関が将来、ここに働く方々の意欲というようなものも守り立てていかなければいけないということもございますし、あるいは、坑廃水処理をいたします地域社会との密接な連携というようなものも当然必要になってまいります。そういった意味で、例えば地域開発事業といったようなものにある程度参画をしていく、公益法人の枠内でいろいろな新しい仕事をしていく、あるいは国際協力みたいな分野でこの指定機関が相応の役割を果たしていくということは、この指定機関を健全な形に育てていくためにも非常に重要なことであろうかと考えておりますので、そういうことも含めて今後検討、指導をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
せっかくの答弁なんですけれども、仮称でありますが、資源環境センターというものが今度新しくできるわけですね。従来のそれぞれの場所でやっておりました事業というものを一元化をしてまいる、こういうことですから、率直に言って期待が大きいわけですし、同時にまた、これは後で触れたいと思うのですが、資源環境センターの実態というものはどういうものになっていくのか、これによっても事業内容は大分変わると思うのです。ただ、今の答弁のように余裕ができたらやりましょうというような非常に消極的な形のものではなくして、もうちょっとやはり前向きに、積極的に、事業団の体質を強化をする、あるいはまた主体性を強化をする。こういう意味で、もっともっとそれぞれの鉱業権者等にも理解をしてもらったり、あるいはまた地方自治団体にもそれらの期待感を持ってもらう、こういうことが一番必要なんではないか、こういうふうに私は考えているわけであります。ぜひその辺については、ちょっと答えてくださいますか。
この指定鉱害防止事業機関として設立が予定されております指定機関でございますけれども、これが一元的に実施をできないかという御指摘でございます。
 具体的に予定されております指定機関につきましては、現在のところ、日本鉱業協会に属します鉱山各社の出捐によって設立をする財団法人というふうに考えておりまして、特定施設を有します義務者の存在鉱山、すなわち出捐する各社に所属しております鉱山について金属鉱業事業団の基金の運用益の交付を受けて坑廃水処理を行うため設立される、こういうことでございます。したがいまして、こういう出捐各社と関係のない義務者不存在の鉱山の坑廃水処理を行うということは、基本的には私ども予定はしておらないところでございます。
 ただ将来、先生御指摘のように、この財団法人の体制に余裕ができる、あるいは地方公共団体からの御要望があるというような場合には、委託を受けてそういう坑廃水処理を行うことはあり得るのではないかというふうに考えている次第でございます。
次に参りますが、現在義務者不存在の鉱山で地方公共団体が実施している坑廃水処理についてなんですけれども、これも今度新しくできます指定鉱害防止事業機関、これで一括してやったらどうなのかな。せっかく一元化するわけでありますから、これは市町村が事業主体になっている分についてもやはり一括をしてやる。これはもちろん条件としてはそれぞれの自治体の意思というものが前提になることは当然でありますけれども、もし自治体が事業団の方でひとつやってもらいたい、こういうようなことになった場合には、それらも含めて事業団の方で事業実施、こういうことにならないのかどうか、御説明いただきたいと思うんです。
先ほど私お答え申し上げましたように、過去の事例としましても、刑事被告人を証人として喚問する問題が起こったときに、例えば法務当局はどう考えるかということを非公式に聞かれて御意見を申し上げたということはあったと思うわけでございます。そういう意味で、もちろん今回は今、委員御指摘のように、聞きもしないのに法務当局の方から意見をというか説明に回ったじゃないかという御指摘だと思いますが、そういうことであればその方法等について十分心しなければならないことであると、その影響の度合い等について気配りが足らなかったという御指摘を受ければ、それはもう甘んじて受けなければならないと思いますけれども、特に今回今までと違ったことをやろうということで御説明に伺ったつもりはないわけでございます。
 これはもう一つ申し上げますと、国会の委員の方々に、法案の説明あるいはそのほかの案件、例えば具体的事件の内容について説明を求められるとかというようなことで、あるいは先ほど申しました法案の説明等も含めまして委員の先生方の御協力をいただかなければならないというときには、積極的に法務当局の方から御説明に伺って御理解を得ようとする努力を従来もやってきたこともございますし、そういう意味で一つの、陳情という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、御説明に上がらせていただいたというつもりでおるわけでございます。