要するに、現場労働者には緊急連絡されていないんですよ。Ｚ施設に三十六人いました。そのうちの二十七人が被曝しているんですよ。中央制御室に放射能漏れが知れても、この人たちは知らないで動かされているわけです。訓練のときには緊急緊急とやって一斉に放送がされるわけです。今回やっていないわけですよ、それは。これ事実なんです。
 質問を続けます。
 「被ばく三十四人は民間社員」と朝日三月十四日付夕刊が報道しています。その中で十人の被曝者を出した放射線管理業務を請け負う検査会社の業務担当者が「事故の概要などについては動燃から連絡があったが、うちの社員のだれが被ばくしたかという情報はない。お客様なので同等にものを言える立場にないが、社員の健康のことだから気がかりだ」と、こう言っています。
 下請にとって動燃はお客様だから同等に物を言えない。事故のあったアスファルト固化処理施設に従事する労働者が全員委託労働者だったというのは本当か。また、再処理工場で業務委託している民間企業の数及び派遣労働者と出向労働者の数と、全従業者の中に占める比率、どれくらいになるか。また、それぞれの会社名と業務内容、これはそこで答弁していただくと時間がかかりますので提出を約束していただければいいと思います。数をお聞きします。
緊急時には、まずは直接事故に、被害に遭うといいましょうか、マニュアルで決めてある、例えば中の人たちに退避をするようにというのを施設のページングを使ったりして放送するようになっております。それにつきましては、手順に従いまして実施しております。
 先生のおっしゃいました十四日になってからという話は、これは連日、私ども朝ミーティングをやっておるわけでございますけれども、そういう中で、きのう何があったかといったようなことを所属長から伝えるように通常いたしております。
 例えばこの話が他の事業所、人形峠事業所にその日のうちに詳細に伝えられたかというと、なかなかそこまでいかないところはございますけれども、間接的にはいろいろな形で事業所に伝えております。
 十四日に行いましたのは、毎日の新聞にいろいろ出てくるけれども、理事長が何を考えておられるのか、どういうことを思っておられるのかということを全従業員にメッセージとして出したものが十四日に出したものでございます。
安全審査につきましてお尋ねでございますけれども、今回の事故の原因を明らかにする過程で、当初のこの施設の設計、それから設計だけではございませんで、安全審査というのは基本設計にかかわるものでございますけれども、それだけでございませんで、その後の施設の施工一それから運転管理、こういった点につきましてどういう問題があったのかといったことについての見きわめが必要だと思っております。
先生、今二つの点、大きく分けまして触れられましたが、最初の再処理技術が未確立てあるといった御指摘でございますけれども、今回の事故は、東海事業所におきまして再処理の工程から出てまいります低レベルの廃棄物を固化処理するためのアスファルト固化処理施設で起こったわけでございます。
 そうした意味で、この経緯でございますとか、この施設でなぜこういう事故が起こったのか、こういった点につきましては、私ども専門家も動員しまして徹底的に解明したいと思っております。
 この結果を待って、先ほど先生の御指摘のような点がどういうことになるかといったことにつきましては、考えさせていただきたいと思っております。現在のところ、私ども必ずしも再処理技術そのものが未確立てあると考えることはないと考えております。
科技庁のその態度がやはり問題だと思います。再処理技術が未確立だということがいわば証明されたんです、事故で。安全審査がいいかげんだったということが証明されたんです。なぜそれを認めないんですか。今回も「もんじゅ」の事故の教訓が生かされることなく、事故隠しと住民や現場労働者への通報のおくれが大きく問題視されています。
 そもそも動燃で働く職員、労働者に事故を知らせる全館放送が行われたのは十四日です。十一日の夜に防護隊、これは職員の防護組織ですね、これが招集されたにもかかわらず緊急時放送が行われなかったのはなぜか。訓練のときにはやっていることがやられないのはなぜなのか。そもそもどういう決まりになっているのか。室内の放射性ちりの濃度が上昇しで警報が四カ所同時に鳴り、中央制御室でもこれを把握した、そして東海事業所安全管理部放射線管理第二課長が、施設内全体が危険な状況だと感じたと、これは新聞で報道されています。にもかかわらず、なぜ避難がおくれたんでしょうか、動燃。
フィルムのケースにつきましては、正直なところ日米双方、いろいろ言い分があるわけでございます。
 私どもの理解しているところによりますと、当初、米国は、日本のフィルム市場に競争制限的な行為、措置があるということを言ってきたわけで、私どもとしては、それならば日本の競争法に基づいた手続をとって、しかるべく国内的救済を求めてはいかがかというのが基本的な立場であったわけでございます。
 それに対して米側は、そういった我が国の競争法に基づく国内救済的な手続ということよりも、どちらかというと交渉で決着したい、しかし、それはやはりどちらかといえば、我が国の市場に競争制限的な活動が我が国の企業によって行われているのであれば、それは我が国の国内法でしっかりと救済の道が開かれているのであって、その法的を手続をとっていただきたいということを言っていたところ、米側はＷＴＯに持っていったということでございます。
 一般的に、ＷＴＯに行く前に二国間でやるか多国間でやるかというような話がございますけれども、基本的には、ＷＴＯの紛争処理手続も初期の段階は二国間でございます。
 二十二条協議とかいろいろございまして、二国間で話し合いをして、ＷＴＯの場でＷＴＯのルールに基づく関係国の二国間協議が調わなかった場合にパネルに行くわけでございますので、そういった意味で、ＷＴＯに行くと完全に二国間が排除されるということでもございませんし、また、すべての案件をＷＴＯの場でやらなければいけないということでもないかと思っております。