次に、仮設住宅について何点か御質問をしたいと思います。
 現在、かなりの方々を仮設住宅に収容することが可能になったわけでございますが、まだまだ数が足りないという現地での要望があるわけでございます。その中で、自分の持っている土地に仮設住宅をつくりたいという希望があるわけでございまして、これはなかなか制度上難しいようでございますが、自分の持っている土地に自分も含めて何人か合わせた仮設住宅をつくるのであればそれが可能かどうかということが一点。
 それともう一点は、これは恐らくそういう人たちは大変言いにくい話なんでしょうけれども、自分の持っている土地に自分だけの仮設住宅をつくるのはいいわけでございますが、例えば五人分、十人分をつくった場合に、やはりいついつまでにというある程度期限を切っていただかないと、自分がそこに家を建てようといざ思ったときにスムーズに他の地域に移っていただけないんではないかという不安もあるようでございます。仮設住宅をつくる土地が大変不足しているという原因の一つには、仮設住宅用の土地を出してもらいたいという要請があって例えば企業等が二の足を踏むのは、一体、大体いつぐらいまでその仮設住宅のための土地を提供しなければいけないのかという不安と、そのときに果たしてスムーズにほかの地域に移っていただけるかどうかという不安があるようでございますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
申し上げるまでもなく、発注契約におきましては透明性あるいは公平性というものが客観的にきちんと整理されなければならない、これはもう前提でございますが、ただいま議員おっしゃるように、現地の被災企業が再生するための一つの視点から配慮するということは、私はあってもしかるべきことではなかろうかと思います。いずれにいたしましても、前段で申し上げました一つの基準を整理した上で総合的に処理されるべきものであろう、かように思います。
 実はざっくばらんに申し上げますと、この前、神戸の市長さんあるいは県知事さん等とお話をする場合にも、若干そのようなニュアンスでお話を申し上げたいきさつはございます。
わかりました。ただ、私の知り得る範囲では、家屋と償却資産については減免はなされているわけでございますが、土地、地べたについては、工場用地あるいは本社の土地については、企業の土地については今回は行われていないということだったのです。これはまた後ほど御説明をいただきたいと思います。
 それとまた、復興に際していろいろな公共事業がこれからどんどん発注されるわけでございますが、当然、復興に向けて被災された企業をある程度中心に活用をしていくということが、被災に遭った企業あるいは商店に対して支援をしていくという意味で大きな意味があるのではないかと私は思うわけでございます。公共事業について被災企業産品の使用を、例えばある程度の割合以上入れなければいけないというような行政的な指導ができないかと思うわけでございますが、御意見を承りたいと思います。
今手元に、これは昭和三十九年に最初に出して、以後若干の改正を加えておりますけれども、「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」という通達を出しております。事務次官通達でございます。その中で、固定資産税につきまして、「農地または宅地」「家屋」それからその他の固定資産ということで「農地または宅地以外の土地」「償却資産」という分類を設けまして、おのおのにつきまして減免の基準を示しておるわけでございます。
 農地または宅地につきましては、先ほど申し上げましたように、損害の程度に応じまして十分の四から全部という減免基準を示しておるわけでございますが、農地または宅地以外の土地につきましてはこれに準ずる、償却資産につきましては家屋の減免に準ずるという基準を設けておるところでございます。
それと、先ほど自治省から御説明をいただいたのですが、土地についての減免措置というのは、今回の中では企業の工場等についても宅地、農地に準じて行われているのかどうか、もう一度ちょっと確認をしたいと思うのです。
今の最後のお話、これは申しわけありませんが後でよく検討して、私は先ほどお話しの趣旨をお伺いいたしまして、極めて傾聴申し上げるべき御指摘だな、そういう感じは持っておりますが、後ほどまた大蔵当局とよく調整いたしまして御返事申し上げたいと思いますので、御了承願います。
五つもあると、それぞれどれを使うか一応明記しなさいということですけれども、それ自身は横並びで数字の比較はできないということになるわけで、ちょっと大変だと思いますね。
 しかし、これは今回の有価証券の方も同じでございまして、例えばその実勢価格がどんどんと下落をしていった場合、今時点の評価は一度きりでございますから、含み益として出したつもりが、ずっと残っていくと今度は含み損だということになってしまう、こういうことになります。
 例えば株でもそうですが、今それぞれの持ち合い株といいますか、こういうものがありまして、例えば三井、三菱とかいわゆる昔の財閥系の企業グループがありますけれども、この企業グループがグループ間で持ち合いをしているというのが大体二二、三％と言われています。私どもが取引関係を含めてずっと調べて、いろいろな数字を見てみますと、大体六〇％ぐらいかあるいはそれ以上が相互持ち合いという形で、いわゆる株主安定化ということで流動株を抑えてしまうという動きがありまして、非常に流動株が少ない、こういうのがあります。
 ところが、国際基準でいくとかあるいは関連会社も含めた連結決算となってきますと、どんどんと減らしていこうという動きが今出ていまして、それも株価に影響しているだろう。だから、今までは異常に高過ぎて、相互持ち合いで流動株が非常に少ないということで、そこへ機関投資家だけではなくて個人も集中した、そういうのがありました。だから、とんでもない値段がついたということですが、今や企業側も新たに株を買わないで放出をする側に回ってきているということで、お互いに自社株は上げたいけれどもよその株は持ちたくないというので売りに出ているわけですね。去年なんかは特にその最たるものでございまして、これは、去年売った人はまだいいのですが、去年の後半から今にかけて売っているところは大変なんですね、安くなっちゃって。
 そういうことを考えていきますと、評価された時点で持っている保有株が、実際に何か事あるごとに売っていかなきゃいけない状態がずっと続いていくということになりますと、非常に評価損というのが出てくるということで、決して益ばかりじゃないと思うんですね。
 今現在は、益があるからということで想定をされていますが、これから一年間というか、特に三月末から後の、また来年になるんですかね、来年の末までということでやりますとどういうふうになるか、その辺の予測をちょっとお聞きしたいと思います。