これは審議会の運営事項に関することでございますから、あるいは官房長からお答えになった方がよろしいかと存じますが、基本法制についての審議に関しての御質問でございますことから、その視点から若干御説明申し上げますと、まず、この審議会における人員の構成につきましては、これは学識経験者ということで選定をいたしているところでございまして、そのうち、企画部会ということで長期的な問題を取り扱うようなところを中心にして御審議をいただいたということでございます。
 審議の公開につきましては、審議会みずからが活発な議事を確保するためどうするかということで、審議会の方でお決めになっているということでございます。審議会に参画なさっている学識経験者のそれぞれの方がこの審議会でどういう意見を開陳するかということに関しましては、学識経験者のそれぞれの御事情によってどういう意見の構成の仕方をするかということはあろうかと思いますが、審議会としてはすべての委員に公正、平等に参画していただいたというぐあいに私どもは考えているところでございます。
 この審議会につきまして、片方については情報を筒抜けにしたのではないか、また片方に対してはとめたのではないかというような御発言があったやにお聞きする部分もあったわけでございますが、私どもとしてはそのような取り扱いは一切いたしておりませんで、審議会の決するところに従いまして、すべて平等、適正に取り扱われているものというぐあいに確信しているところでございます。
基本法に対する財界団体の対応は非常に機敏で厳しく、極めて積極的でした。結果的には、法案がそうした要望と呼応した内容になってきているというふうに私は見ているわけであります。
 具体的に質問します。一つは、国民や公害環境団体には、基本法をめぐって審議しました審議会、中央公害対策審議会と自然環境保全審議会の審議はたしか非公開でありました。ところが、このメンバーの中には経団連のメンバーも当初から入っています。つまり、経団連環境安全委員会、これはいわゆる公害企業と言われている主要産業幹部で構成し、経団連副会長の関本三菱電機社長が責任者であると。そのもとで、この審議会にはメンバーであります東京電力の常務取締役、経団連の当該委員会の地球環境部会長でもあるわけですけれども、その方が入っています。つまり、経団連は情報、審議会の模様は最初から重々承知して、財界団体には筒抜けで、いかようにも対応できるシステムがつくられていたということが言えるわけであります。
 経団連の公表資料によりますと、これは環境庁の審議会でありますが、審議会の第一回会合あるいはそのもとでの法制合同小委員会の会合というのは、直ちにこの経団連の会合で報告されて、それに基づく財界としての対応が検討され、政府及び関係者への工作を繰り返してきたわけであります。
 具体的に申しますと、その経団連資料によりますと、経団連の当該委員会の昨年七月二十二日の第二回会合では、その四日前に行われました政府の両審議会の第一回合同部会の会合の模様が詳細に報告されています。そして今後の対応が検討されているわけであります。続きまして、七月二十七日の経団連の当該委員会の会合では、その四日前に行われました政府の審議会の法制化に向けての第一回目の法制合同小委員会の模様が報告され、そしてそれに基づいて財界は次の手だてを考える、こういうシステムをとってきたわけであります。
 この審議会につきましては、国民そしてまた環境団体は本当に実効あるものにするという立場から公開を求めていました。もちろん参加も求めていたわけでありますが、それは公開という点では非公開が貫かれた。ところが、財界団体には逐一筒抜けであって、それに基づいて対応していた。しかも、これは利害関係がある団体であります。
 そういう点では、国民から見れば、財界団体には特別の計らい、国民とは差別を行ったというふうなぬぐい切れないものがあるわけであります。私は問題ではないかと考えるわけですけれども、簡単に述べてください。
御指摘のように、地球環境問題を初めといたしまして、今日の環境問題に対する国民的な関心の高まりから、我が国におきましても、環境保全活動を行う民間団体の活動意欲というものほかってないほど高まっているんではないかというぐあいに思うわけでございます。我が国の環境保全団体は、欧米諸国に比べますとやはり総じてその歴史が浅いということもございまして、活動基盤が脆弱であるというぐあいに私どもは言わざるを得ないというぐあいに思っているわけでございます。
 この点に関しまして、データを若干挙げて申し上げますれば、欧米の環境保全団体の中には数十万人、または数百万人という会員を擁している団体がございますし、年間予算でも百億円台または数十億円台という団体があるのに対しまして、我が国で見ますと、最大の団体でも会員数は四万人弱、予算も二けたにはいっておりませんで一けたの億円の団体が幾つかあるというぐあいにすぎないわけでございます。
 そういうような状況にあることも私どもにらみながら、去年の秋に、御指摘の環境保全団体に対するアンケート調査をやってみたんですが、その結果、約四百団体から回答をちょうだいいたしました。その団体の問題意識を見ますと、六六％が資金不足を訴えております。また六割の団体が人材不足を挙げております。さらには四五％が情報不足を訴えているわけでございます。こういったところが私どもこれから考えていかなければならない問題点というぐあいに考えられるわけでございます。
 さらに、西欧諸国と比べてみろということでございますが、ＯＥＣＤのＤＡＣの統計を見ますと、我が国の民間団体による開発途上国援助の実績は、環境だけをとっているものはございませんので、ＯＤＡ総額に対する比率ということでちょっと見させていただきますが、ＯＤＡ総額に対する比率で、ＤＡＣ諸国の平均では一〇・七％というのに対して、もう一度正確に申し上げます、ＮＧＯ援助額の対ＯＤＡ比でございますが、ＤＡＣ諸国平均では一〇・七％、それに対して我が国では一・九％と、約五分の一にとどまっておる。さらには、国民一人当たりＮＧＯの援助額で見まして、ＤＡＣの平均の七・九ドルに対して我が国は一・四ドルということ、約六分の一にとどまっているわけでございます。
 そういう状況にあるわけでございます。