出資会社ではございませんが、鉄道弘済会、こういうような場合におきましては分割が必要だというふうに私は思います。その他の旅行エージェントの場合は、お客さんが全国対象でございますので、大体分割なしに全国を共通の地盤とする方がいいのではないかということでございます。
ただいま先生おっしゃいましたような全国的な規模を持っている出資会社の株式をどう持つか、これはいろいろな問題点がございますので、現在鋭意詰めておるところでございまして、まだちょっと結論は出ておりません。
お伺いしますと、日本交通公社、日本旅行、駅レンタカーシステム、日本テレコム、日本トラフィックコンピューターセンター、アドメディアセンター、この六社の帰属は未定だと聞いておるのでありますけれども、これらの会社の帰属は一体どうなるのか、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
今御説明があった、地域別に各旅客会社ごとに帰属をさせるということでありますけれども、六旅客会社のそれぞれに帰属を決めておるのは、それぞれ何社ずつぐらいになるのか、御説明をいただきたいと思います。
出資会社は旅客関係と貨物関係に分かれますが、旅客関係につきましては、地域別にその出資会社が担当するような場合は当該地域を持つ旅客会社、それから貨物関係につきましては、これは全国一本でございますので、貨物会社に承継をされる、その場合の株式の持ち方等につきましては、今検討中でございます。
この百二十二社でありますけれども、私も手元に資料をちょうだいいたしておりますが、全国、北海道から九州に至るまで散在をいたしております。来年四月一日からのスタートに当たってこれらの出資会社はどこに帰属をするのかという問題でありますけれども、この辺はどういうようにお考えになっておるか、伺っておきたいと思います。
現在、出資会社は百二十二社でございます。この出資会社の総資本金額は九百十二億でございますが、国鉄出資額が三百七十七億でありますので、出資比率は四一・四％になります。
新会社が出発するに当たって万遺漏なきように、しっかりした収支の見通しをお立ていただきたいと存じます。
 次に、国鉄の出資いたしております関連会社、出資会社、これについて若干伺っておきたいと思うのであります。
 この出資会社は現在何社あるのでしょうか。そして出資金額と出資比率はどの程度になっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
浅井委員から御指摘のありました新会社の物件費、損害保険料につきましては、法案成立後も引き続きそのあり方について検討を加え、改革の趣旨にのっとり新会社が効率的経営でスタートできるよう配慮してまいりたいと思います。
ただいまの御答弁で私たちもある程度安心を、と言ったら変でございますけれども、いたしておりますが、用地は、先ほどから総理もこの委員会でしばしば申されておりますように国民の貴重な共有の財産である、こういう認識をさらにしっかりとしていただきまして、国民の納得する利用と売却を行っていただくことが大事であろうと思います。その役割をしっかりと果たせる、そういう機構、そういう部会、こういうものであっていただきたいと強く要求をいたしておきたいと存じます。
 次に、我が党の浅井委員の質疑の際に、新旅客会社の損害保険料や物件費の見積もりに甘さがあるとの指摘があり、政府の提出した新会社の収支見通しの見直しを求めましたけれども、政府として今後どのように対応していただくのか、伺っておきたいと思います。
今総理から御答弁がありましたように、清算事業団の用地につきましては、その利用に関する計画について検討が行われた上で、有効かつ適切に利用されるよう処分が行われるべきであると考えております。このため、清算事業団に設けられます資産処分審議会に、用地の利用に関する計画について検討を行うため、例えば土地利用計画部会といったものを設けるとともに、個別の大規模用地について、地域、ブロックごとにその利用に関する計画について検討を行う部会を設けることといたしたいと考えております。
 さらに、個別の用地の処分に当たりましては、公開競争入札の方法によることを基本として、公平かつ公正な処分が行われることを担保いたすとともに、投機的取引による周辺地価への悪影響をもたらさないよう必要な措置を講ずることとしたいと考えております。
ただいまのお話で部会を設けられるということでございますけれども、この部会の内容というか性格というか、審議会における組織の位置づけはどういうようになるのか、こういうことは大事な問題だろうと思います。具体的に、この点について大臣から御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のとおり、企業が六十歳を超えて継続雇用を実施するに当たりましては、賃金・退職金制度や人事管理制度の見直し、それから施設設備の改善等が必要でございまして、今後これらについての相談援助体制を拡充していくことが重要であるというように考えております。
 このために、法律上高年齢者雇用開発協会を規定いたしまして同協会の組織を拡充するとともに、次のような業務の拡充を図ることといたしております。
 高年齢者雇用アドバイザーの設置等による相談体制の強化、それから個別企業における条件整備のための調査研究、企画、立案援助事業の実施、雇用施策モデルの開発研究の実施、好事例等各種情報の収集、提供体制の強化等を図りますとともに、職務再設計コンテスト等の開催による啓発活動の実施、それから高年齢者雇用推進者に対する講習、研修事業、継続雇用に関する給付金の支給業務の実施等を図りまして、民間におきます自主的な、高年齢者雇用開発協会を核とした活動を利用しながらそういう面での施策を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 今ちょっと申し上げましたが、高年齢者の雇用推進者につきましては、そのような研修その他を実施いたす予定にいたしておりますが、企業におきます高年齢者の継続雇用を推進するための自主的な取り組みの中心的な役割を担うものとして活躍していただくということで、継続雇用のための賃金・退職金制度、人事管理制度の見直し、作業施設の改善、高年齢者の能力の開発及び向上、その他条件整備を図るための業務を行っていただきたいというふうに考えておる次第でございます。