いろいろ計算ずくでおやりになっておると思うので、なるたけ管渠が入ったら早く使えるといいますか、それでまた、今度終末処理場ができたらそれも早く使える、そういうことで、多額な投資でございますのでお願いをしたいと思います。
 次に、下水処理水量及び汚泥処分量というのはどの程度できているのか。それから処理場での消費電力量というのはどのぐらいになっているのか、お伺いいたします。
第六次五カ年計画におきましては、先ほど申しましたように、アンバランスが実績で出てまいりましたので、管渠を八〇、処理場を二〇こういう投資比率をもって対処したいと思うわけでございます。
 なお、管渠の二条管方式とかあるいは処理場の系列分化、施設の簡易化等を図りまして、投資の効率化を一層高めたいと思うわけでございます。
それは今度第六次ではどのように直すのか。これはいろいろな原因がございましてそういうことになっておると思いますけれども、これをきちっと直してやれるような予定になっておると思いますが、どのように進められますか。
第五次五カ年計画におきましては、計画では管渠の方が七七、処理場が二三となっておりまして、実績では管渠が七一、処理場が二九と、管渠の方が実績で下回っております。
第五次の五カ年計画におきましては、管渠と終末処理場、これはおのおの目標が決められているわけでございます。特に、終末処理場ができましても管渠ができてないところはこれは使えない、それが、管渠が遅くなればなるほど、終末処理場ができても、その間二年でも三年でもむだになるわけでございます。そういうことで、管渠と終末処理場というのは一体化して、より早く使える、こういうようなことで目標が立てられているわけでございますが、事業費の配分比率とそれから計画と実績、これはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
六十年度に引き続きまして六十一年度も補助率のさらなるカットというものをただいま御提案申し上げていることになっております。この点につきましては、先生もいろいろ事情はあるがとおっしゃいましたが、私どももやはり事業の進捗を図っていきたい、内需振興の面もある、しかし一方、厳しい財政状況もあるということで、これは公共事業全体横並びの話ではございますが、暫定措置としてただいま御提案を申し上げている。
 ただ、その点につきましては、地方公共団体の特段の御負担ということになってはなりませんので、負担増につきましては全額起債を起こしていただく、かつその元利償還については所要の地方交付税上の措置をするということで、セットでお願いをしておるというふうに理解をしております。
ぜひとも下水道の方でもよく検討していただきたい。一つ考えますのは、使用料も、これは電気料金とか水道料金と同じように今後ずっと生活必需品として備わるわけでございますので、そういうようないろいろな面からも検討していただきたいと思うわけでございます。
 そこで、今回一括法案が出ておりまして、六十年度に引き続いて六十一年度でも補助金のカットというのが予想されております。これはいろいろ理由がありまして、そのための事業の拡大、いろいろございますけれども、昨年のいろいろの答弁から考えまして、ことしのこういう状況についてはどのようにお考えになるかお伺いをいたします。
お答えします。
 私もけさのテレビ、新聞等を見まして、東京都の下水道の進まないところでこういう合併槽をやる、それも一個当たり二十五万円の補助をするということを初めてお聞きしたわけでございますけれども、おっしゃいますように、個人の浄化槽といいますのは、し尿の分だけは取り込みますけれどもふろとか台所の水は取り込まない、これは管理が悪い、非常に問題が起きているという実情から下水道が進まないところにおいてはこういう手法もあろうかと思います。
 ただ、こういう小さな規模で合併槽がどのくらいの価格でどのくらいの水が、先生おっしゃったように九〇％から七〇％取れるということもお聞きしておりますけれども、私ども、先ほど局長が説明いたしましたように、簡易な公共下水道という制度もありますので、これとどのように整合性をとりながらやっていくか、これから検討してみたいと思います。
先ほど吉浦先生の御質問の際にお答えした点もあるわけでございますけれども、私どもが実際に事業をやる上で各種の事例とかあるいは農業委員会等の調査をとってみますと、現実には、圃場整備が実施された地区の利用権の設定率は周辺町村よりはるかに高こうございます。ということは、それだけ両者の関係が密接である。現実にも今先生が御指摘されたような必要性は現地のそれぞれの関係者も痛感して、そのように事業を運営しているということが言えると思います。
 私ども農林水産省の立場で、まさに霞が関の段階の問題でございますが、私どもの構造改善局の仕事としまして、いわゆるソフトウエアの農地法の所管部局とそれからハードウエアと申しますか、実際に工事をやります建設部、その両方連ねる計画もございますが、農政部の農地流動化対策と建設部がやっておりますハードな事業とをどういうふうに関係づけていくかということが私にとっての非常に大切な仕事でございます。かつて十数年前は、両者が全く関係ないと言ってはやや語弊がございますけれども、比較的それぞれ独自の道を行っていたわけでございますが、最近空気が変わってまいりまして、農政部の方としても農地法あるいは農用地利用増進法だけをいじっていたのではどうも農地流動化は進まない。やはり建設部の圃場整備事業等が進んでもらわないと仕事が進まない。それから、建設部の方も農地法それから農用地利用増進法というようなソフトウェアにも関心を持たないとせっかくつくった圃場が十分活用されない。これはやや例が違いますけれども、例えば農用地造成で遊休化して会計検査院の指摘を受けるなんということもあるわけでございまして、やはり両者、私も構造改善局には十数年ぶりに戻ってきたわけでございますけれども、十数年間の進歩がそれだけあるように思うわけでございまして、今後ともそのような傾向はさらに強化していきたい、かように考えておるわけでございます。