万国郵便連合の問題については、大会議が五年ごとに開催されて、それまでの活動を総括し、さらに必要な改正が行われるということで、大体五年ごとに外務委員会でも今まで審議してきているわけです。きょうは時間が短いものですから、一つの問題だけについてお尋ねしたいと思います。
 通常郵便物の到着料の問題ですね。これは世界の一キログラム当たりの平均通数を出して、この通数を各国内で配達する場合の世界の平均の配達コスト、これを算出して十七・二六通、三・四二七ＳＤＲ、約五百円になるということで一六・六％引き上げられたということになっているわけですが、日本では外国から到着する通常郵便物一キログラム当たりの平均通数が大体どれぐらいになっているんでしょうか。
先生御指摘のように、リメール郵便物の背景には料金の格差の問題等がございます。したがいまして、その中には郵政庁間の公平な決済が十分図られておるかどうかという問題もございまして、そういう経済的な側面を十分解決していくという面も重要な側面としてあるわけでございまして、先ほど来申し上げているリメーリングに対する措置ばかりがリメール対策ではないというふうに認識しておるところでございます。
では、拒絶をした方が得だということになるのであれば不公平だと私は思うんですね。
 私が特に申し上げたいのは、お互い二国間で逆のケースもあり得るとすればお互いさまだ、しかも世界全体のメールの中に占める割合、また日本全体のメールの中に占めるリメーリングの割合等を見れば非常に小さなパーセンテージである、したがってこういった取り決めをして相手の国なりあるいは差出人なりを追っかけ回してというよりも全体の省力化なり効率化なりの中で吸収できないかというような気がするんですが、そういった可能性を模索されたことがありますか、またそれは全く不可能な話なんですか。いかがですか。
これは特段その基準というものはございませんで、私どもはお客様と呼んでおりますが、差出人の方にお願い申し上げてもし拒絶をされればということで、何回とかそういうたぐいの基準を特段設けておるわけではございません。
その差出人に請求して取れないという判断基準とタイミングですね、例えば二回請求書を出したけれどもだめだったとか、何か判例とか前例とか、その基準についてもしヤードスティックがあれば教えていただきたいんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 御指摘の本年からスタートしております「人権教育のための国連十年」につきましては、人権教育を行っていくことは重要であるという観点から、我が国も国連決議のコンセンサス採択に加わっておりまして、「人権教育のための国連十年」の趣旨に賛成をしているところでございます。政府におきましては、関係省庁の連絡会を開きまして本件についての取り組みについてこれまで協議をしたところでございますけれども、人権教育の重要性にかんがみまして、関係行政機関の緊密な連携と協力が必要であるということで、一体として進めるような推進体制の整備を含めまして、この問題につきまして適切な取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
気持ちはわかりました。具体的なことをいろいろとされているわけでございますから、鋭意努力をお願いをしたいというふうに思います。
 本条約に関係いたしまして、もう一点、内政審議室でしょうか、お伺いいたしますが、「人権教育のための国連十年」につきまして、日本は率先垂範して取り組む必要があるというふうに考えるわけでありますが、文部省その他を含みまして各省庁にまたがってさまざまな措置がとられているというふうにも思うわけでございますし、もうこの十年の期間も一定程度経過をしているということでございますけれども、これらについて重点的な取り組みをどうなさっておられますか。
お答え申し上げます。
 法務省の人権擁護機関はこれまで、国民の間に人権思想の普及高揚を図り、また人権侵犯事件への対応に努めてきたところでございますが、先生御指摘の与党プロジェクト中間意見の指摘につきましては、これを私ども真摯に受けとめ、今後ともさらなる検討を加え、人権擁護委員を含む人権擁護機関の充実強化に努めるとともに、実効ある人権侵害への対応を積極的に行ってまいりたいと思っております。
これは法務省ですか、伺いたいのですが、与党のプロジェクトチームで、人権擁護のあり方、実効ある人権侵害への対応のあり方について、現状では不十分であって、さまざま積極的な検討が必要だという提起をなさっておりますが、これらの関係について、概括の受けとめ方と対応をどうお考えになっておりますか。
三年間の救済措置があるというふうに言われましたけれども、実際上、三月三十一日にそういう実態が明らかになった段階で官報に発表されてしまいますと、銀行におさめている金も押さえられるとか、あるいはまた銀行が今度は融資をしてくれなくなるという実はおそれが出てくるわけでございます。三年間の間に申請をして準備をしてやればいいじゃないかとおっしゃるけれども、実質的には廃業に近いような条件の中で苦しまなければならないということもございます。今お聞きしましたところによりますと、各業種団体にもそのような指導をされているということでございますので、ぜひ引き続いて十分な周知徹底、御指導をお願いしたい、かように考えるところでございます。
 それから、これは大蔵省関係になることとは思いますけれども、実は中小企業がこのような厳しい経済状況の中で大変苦しんでいるわけでございまして、行政指導といたしましても、中小企業にできるだけ力をつけるために健全なる資産をつくっていけという指導をされていると思うんです。御存じのように、同族会社に対しましては、剰余金というのでしょうか積立金というのでしょうか、一般の税以外に加えて一般法人にはない税金がかかることになっております。
 これは、私が言うまでもないことですけれども、同族会社の場合は株式配当をしないので、それに見合う分という形での意味合いでつくられた法律だとは思うわけでございますが、実効税率といたしまして、実は一般の法人よりもむしろ厳しい税金になっているのではないだろうかという気がしてならないわけでございます。ただでさえ苦しい中小企業に対しては多少問題があるんじゃないかというような気もするわけでございまして、これらにつきまして、税法上の税体系につきましては私は素人でございますので、大蔵省の方から見解をお聞きしたいというふうに思います。