医薬品の処方は、価格に関係なくて、あくまでも医学的な観点から行われるべきだというふうに考えております。薬価差を志向しての処方というのはあるべきではないというふうに考えております。
 先生御指摘の開発の経過を見てまいりますと、いわばマイナーチェンジをして、そして従来品よりも幾らかは新しい要素が入っているというので新薬の承認をとってというのは、そういうケースは多々あるわけでございまして、御指摘のようなそういうことをおっしゃる方も相当いらっしゃるのは事実でございます。私どもは、その辺は、医薬品については適正に使用してもらうべきではないだろうかというので、適正使用ということをまずお願いをしておりますのと、それから、医薬分業が一つの手ではないだろうか。医師は薬を処方するといういわば判断をしていただくので、実際の薬を患者に与えるのは薬剤師に担当してもらうという、いわば医薬分業を推進して、その辺の考え方の整理をきちっとしたらどうだろうかというのが私どもの基本的なスタンスでございます。
 もう一つ申し上げたいのは、それでは医療保険における薬価基準、薬の値段の算定方式についてどうだろうかというので、これも議論になっているわけでございますが、先生よく御存じのとおり、平成四年の段階から算定方式を改めまして、従来のいわばバルクライン方式から、一定幅方式というのでしょうか、いろいろ医療機関によって同じ品物でも納入価格が違っておりますが、それについて一定幅については許容しようというそういう方式に改めたわけでございまして、そういう意味では、ややリーズナブルな売り方をするならば薬価はそう変動しないというそういう方式に変わっていったわけでございまして、その辺はこれからまた状況が違ってくるのじゃないだろうか、そんなふうに見ているところでございます。
海外の状況につきましては、その委員会からの指示のありましたイギリス、ドイツ、フランス、アメリカについて調べておりますが、既にアメリカ、フランス、ドイツの結果は概括的に入手をいたしております。ただ、イギリスについては、まだ引き続き調査を行っている段階でございます。
 この検討委員会につきましては、そういったような状況でございましたので、今お触れになりました昨年の秋以降、今のところまだ開催をいたしておりません。この海外の調査もほぼ終わっておりますので、できるだけ早く、この結果を含めて御議論を再開をしていただきたいというふうに思っております。
今そういうお答えでしたけれども、現実には、昭和五十三年の標榜科目を新規に認定したというようなことから、一切標榜科目がふえていないわけですね。
 ちなみに、そのときの標榜科目名について申し上げますと、美容外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、矯正歯科、小児歯科というようなことの六科目なんですが、大臣がさっき、専門的で範囲は狭いかもわからないというようなことを、例えばアレルギー科、心療内科に関しておっしゃいましたけれども、むしろ、これなんかを見ますと、疾患の広がり、もしくは疾患の患者さんの数からいいましても決して多くはない科が五十三年には認められているのですけれども、それ以降そういうような動きがないということに関して、私は非常にその辺のところは、厚生省が今の医療ニーズに即した形での標榜科目を本気で考えていないのではないか、この辺のことを思わざるを得ないわけです。
 現実に、これは昨年の十月十九日の厚生委員会で、矢上雅義委員の質問に対しまして当時の寺松政府委員が、「広告できます診療科名につきましてはこ「平成四年の医療法の改正におきまして、医学医術の進歩や国民の要望というふうなものに柔軟に対応できますようにということで、政令で定めることになった」というふうに答弁されています。また、それに引き続きまして、医道審議会のもとに診療科名標榜専門委員会を設置し云々、認定基準の検討、それから十月十九日現在、「今各国からの診療科名の状況につきまして資料等を取り寄せているところでございます。」こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、国民の要望に柔軟に対応を期した改正からもう既に三年たっていますし、それからさきの、今取り寄せている最中ですというふうにおっしゃってから五カ月余りたちました。この間の医道審議会の審議、それから調査内容及び検討状況等についての進捗状況を具体的にお示しいただきたいと思います。
次に、先ほど上山先生は、日本は十年から十五年おくれている、しかし、先にそういうモデルがあるんだからそれを移植することは比較的日本にとっては容易ではないかという御指摘だったと思うんですが、私は、日本の有権者の意識というのは随分違うんじゃないか。アメリカであれば、独立戦争のきっかけというのは税金の問題だと思うんですね、税を納めるということに対しての意識がそもそも違うんじゃないかと。
 コーポレートガバナンス、これが変わっている最大の原因は、やはり株主の力が強かったからだと思うんですね。それは日本も追いかけようとしていますけれども、日本においては株主の力というのはそれほど強くありませんね。株式の持ち合いというようなことで相対的に一般の株主の力というのは相殺されておる。
 これは、政治の世界においても恐らく同じなんじゃないか。政権与党に対して、例えば農業団体ですとか経済団体ですとか、非常に強固な集票能力を持つ団体が支持しておる。これは株式の持ち合いみたいなものでして、一般の株主の意見というのはなかなか届かないというような仕組みになっておるんじゃないか。逆に、その中で有権者、一般の株主は白けておる。
 私、先日の東京都知事選挙を見て非常におもしろいなと思ったのは、東京都政に何の関係もないことばかり言い続けた候補が当選をするというのが現状だと思うのですね。となると、幾ら政策評価をしようが、そういうことを唱えている人は当選しないんじゃないか。政策評価というのは、アウトプットとして何かを改革するということがそこになければ意味がないわけですね。では、改革をするのはだれかといえば、これは政の側の責任、自治体であれば首長なんだというふうに私は思うのです。
 先ほども上山先生のお話に、自治体の側からだんだん国の側に行ったんですよと、企業、自治体、国と。そこには、自治体には非常に意識の高い、そしてまたリーダーシップのある指導者がいて、改革を進めた。日本の場合には、どうもそこのところのプロセスは、三重県のようにうまくいっているところもあるのでしょうか、よく詳細はわかりませんけれども、そこのところが歯車がうまく回らないんじゃないか。日本の有権者の意識というのはそれほど高くないのではないか。ですから、十年、十五年どころの話ではないのではないかというような思いがするのですが、上山先生の御意見をお聞きしたいと思います。