総理、ぜひ、防災臨調というのができるそうですからそこできちっと検討して、きちっと結論を出していただきたい。
 それと、現場はやっぱり知事に一元的な情報の収集と権限の付与を私は考えないといかぬと思います。中央では総理に、官邸に、地方では知事に。例えば消防や警察の、今、知事は権限ないですよ。消防、警察にも、あるいはボランティアにもない、他府県から応援に来た者にも。そういうものに緊急時だけ限定的に知事に一元的に情報と権限を集中する仕組みを現場では私は考えていただきたい、こう思います。それは後で答えてください。
 そこで、今回こういうことになったので、小澤大臣、国土庁長官のままで沖縄開発庁と北海道開発庁の長官を三つ兼務されています。大変よくやられている。今、三つの長官をやられている。どうですか、もうこの際三つ一緒にしたら。もう前から懸案なんだから三庁統合は、省庁統合で。防災局をこれは今言いましたような官邸と自治省がどこかにあれする、その機会に、ただ、伊江先生もおられますからすぐ一遍にはいきません。だから、時間をかけて計画的にやればいいんで、しばらくは経過期間として三庁の長官はお一人が兼務する。何年かかかって、例えば今、出先がいろんなことをやっていますから、公共事業やなんかの現業を。これは北海道庁なり沖縄県庁に次第に移していって、その後で三つを統合していく。五十嵐官房長官も関係者でございますので。私はそういうことでも何かこの際やったらどうかと思いますが、いかがですか。
もう行政の実態を何もかも知り尽くした上での御質問でありますから本当に耳の痛いほどよくわかるわけでありますけれども、私も、今御指摘がありましたように、今度仮にあしたこういう事件が起こった場合にどうなるだろうかということを想定しまして、内閣情報調査室は二十四時間体制をとっていますから、ここにある程度、ある程度というより必要な情報が全部集中できる。そこで関係者が直ちに集まって、そして協議もできるというような仕組みというものを緊急につくっていこうと。
 それから民間でも例えば電力会社とかガス会社とか、そういう全国的なネットワークを持っている企業はたくさんありますから、そういう皆さんにも御協力をいただいて、そして可能な限りやっぱり正確な情報が迅速に集中的に入ってくるということが一番大事ではないかというふうに考えておりますから、先般も閣議でそういう相談をしてお決めをいただいたわけでありますけれども、とりあえずそういう体制をしきながら、今お話がございましたようないろんな点につきましては、これからあらゆる角度から検討を加えて、そしてどういう仕組みをつくっていくことがそういう事態に即応して迅速に対応できる、全体が一体となって動けるような仕組みになっていくのかということについては、もう少し時間をかけて検討させていただきたいというふうに思っております。
 先ほども申し上げましたように、できれば防災臨調みたいなものでも設置をして、そして専門家やら各国民の声も反映させながら全体として取り組んでいける体制、しかも地方自治体と一体となって取り組みができるような、関係者が協力でき合えるようなそういう仕組みというものを、やっぱり全体として今のある体制を見直す必要があるのではないかというふうに考えております。
今回の場合には余りにも被害が大きくて、やっぱりこれに取り組むためには専任に担当していただく大臣が必要だというふうに私どもは判断をいたしましたので、小里国務大臣に担当していただくことにしてもらったわけであります。
 これは災害基本法に基づきまして非常災害対策本部というものをつくりましたね。その非常対策本部の本部長というのは国務大臣が当たることになっておりますから、したがって専任の大臣に担当していただいた。そして、その専任の大臣が担当した非常災害対策本部をバックアップする意味で内閣全体がバックアップしていこうではないかというので緊急対策本部を設置して、それには私が本部長になって内閣全体がそれに取り組んでいく。同時に、これはやっぱり何といっても地方自治体が一番大事ですから、その地方自治体との連携を十分とるということも必要ですから、国土庁の政務次官を本部長とする現地対策本部もこしらえて、そして臨機応変に直ちに地元の要請に応じて対応できるような仕組みというものも考える必要があるというので、これだけの大きな大災害ですから、特例として専任の大臣を置いていただいて取り組ませていただいたと。
 これは今後どういうことになっていくかということなんですが、ケース・バイ・ケースでまた判断をさせていただかなきゃならぬと思いますけれども、今劇の場合には、私はやっぱりそういう専任の大臣を置いて真剣に取り組んでいただいたことが結果的にはそれなりの実績も上げてよかったんではないかというふうに理解をいたしております。
いささかがっかりさせられるほどの差をあけられている分野もございますが、いつまでも現状に甘えているわけにはまいりません。
 そこで、我々といたしましては、この大変な不況を打破する手段としてこの情報通信の分野を活用したいという気がどうしても起こるわけでございます。アメリカの店頭市場ＮＡＳＤＡＱの上位二十社のうち十五社までが情報通信関連の企業だ。それに比べて、日本の店頭市場というのはＮＡＳＤＡＱほど充実しておりませんので必ずしも一概に比較はできないけれども、上位二十社に三社しか入っていない。十五対三という非常に大きい差があけられているのも事実であります。
 そこで、今一番この不況の中で問題になっておりますのは雇用であります。情報通信関連にもっと雇用を創出して、そして不況対策の一環としたいというのが我々の願いなんですけれども、バブル崩壊後、民間企業の設備投資が非常に減りました。けさのテレビでも、昨年と比べて民間の設備投資が三六％、戦後最大の減少を来しているというような報道もございました。そういうことで、設備投資がないところに雇用は生まれないわけですけれども、そういった中におきましても、情報化投資の比率、これをもっと上げていくのがいいのではないかというふうに思うわけであります。日米比較をいたしますと、情報化投資の比率が一九八六年を境に日米が逆転し、アメリカがどんと上へ上がり、日本が下に下がってきた、こういうことも報告されております。
 もろもろの情勢の中で雇用の悪化が起こっておるわけでございまして、完全失業率が四・四％、また、アメリカの方はかつて七、八％あった失業率が今ほぼ日本と同じぐらいになってきている。こういうふうになりますと、情報通信の分野を活用しないとどうしてもこの不況を打破できない、そのように考えるわけであります。
 そこで、先般、三月の初めだったと思いますが、産業構造転換・雇用対策本部で七十七万人の雇用創出が発表されておりますけれども、情報通信がこの中でどのような見える形で経済再生に貢献していけると考えておられるのか、ちょっと御説明をいただきたい。