こうした現状にかんがみまして、この点もひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、水産関係についてお尋ねいたします。
 政府はこの十七日の閣議で、以西底びき網業界の減船補償問題について正式態度を決めたわけでございますが、この減船規模を六十隻として一隻当たり五千万円、総額三十億の補償をする、こういうように決定して、以西底びき網業界の補償要求は減船一隻当たり一億円を示されました。そこで、こうした業界の自主規制による減船、それに伴うところの漁獲量の減少は当然これは起こってくると思いますが、結局それが魚価にはね返りまして、国民の食生活へも影響を及ぼすのではないかと思いますが、一方また、やはり以西底びき網業界の健全な存続ということは、これは国策としても重要なことであると思いますし、この辺の絡み合いを踏まえて、政府としては今後こうした自主的業界の再編成に対して十分な力をかしていただくべきじゃないかと思うんですけれども、この点についてお尋ねいたします。
予約概算金につきましては、これは現物を売り渡しを受けることを前提としてお払いをしておるわけでございますが、収穫皆無によって現物が売り渡しができないというような場合には、来年の四月ないしは五月までの時点において支払いをしていただくのが原則でございますけれども、この支払いができないような場合には集荷団体に代位弁済をしてもらうということになっておりますので、この集荷団体が支払いをするということによりまして、直接農家からの支払いを延期することが可能であるというふうに考え、そのような指導をいたしておるところでございます。
どうかいま申しましたようなことで、農家の人たち、ひとつ一日も早くこの救済措置をお願いしたと思います。
 一例を挙げますと、佐賀県の場合の自作農維持資金融資枠というものが十億円、それと天災融資資金の枠が二十億円、合わせて三十億円が出てておるはずでございますが、特にこの有明干拓Ｃ地区を例に引きますと、収穫皆無でいろいろな支払いがあると、生活維持のためにもこの地区の大体一世帯当たり約百万円の資金が必要であると聞いております。この資金も、借り入れもしてもまたどうしても借りたものは当然返さなくちゃいけない。これはもう全国的なことにもなりますけれども、そういう点を考えてみましても、共済金から出るお金はいただけたとしても、収穫皆無であれば、農家にかかってくるその負担というものはこれはもう大変なものであるということはわかりきったことなのでして、そうした生活資金だけでなく、農機具、肥料、農薬代等の支払いもあるでしょうし、そのためにまた借金をしなければならないと、こういうように借金が雪だるまになっていくというような現実があるわけですが、その上に、ほとんどの方々はすでに予約概算金を受けておられるんじゃないかと思います。これもまた返納していかなければならないと。ちなみに五十一年の災害のときには、こうした状況下にあったわけですけれども、五十一年にはこの予約概算金に対する延納ということはなかったと聞いております。そこでお尋ねいたしますが、この予約概算金の延納についてどのように対処されようとしているのか。つまり、農水省告示千三十四号というのが五十五年の七月八日に出ておりますが、こうした収穫皆無といったような地域の方々に対して、この告示内容から見てどのような取り扱いをなされるのか、その点をお尋ねいたします。
今次の冷害等につきましては、ただいま先生おっしゃられましたように非常に深刻なものでございまして、目下十月六日の現在で最終調査を実施いたしまして、この結果を踏まえまして、あわせて資金需要の把握も現在行っておるところでございますが、大臣も何回か申されましたように、できるだけ早くこの天災融資法の発動をするようにということで御指示がございまして、五十一年の場合には十一月の二十九日に政令の公布が行われましたが、今回はできるだけそれを早めて、十一月の十日から十五日の間に政令の公布をするようにということで最大限の努力をいたしておるところでございます。
ちょっと法律的な側面だけ申し上げたいと思いますが、御指摘のように、八十四条というものはもともと部隊活動の規定として規定されている、これはそのとおりだ。その次に、八十四条に直接武器を使用するという根拠条文といいますか、そういう部分がないこともこれも御指摘のとおりだと思います。それから、先ほど来御引用になっている伊藤防衛局長の答弁もあのとおりだと思いますが、私どもとしては、先ほど佐々政府委員からも御答弁申し上げましたように、若干概念の上の混乱があったこともこれも御指摘のとおりだと思います。
 そこで、そういうことを全部踏まえた上で申し上げるわけですが、先ほど佐々政府委員から申し上げたように、八十四条というものは、領空侵犯に対処する措置として部隊行動として防衛庁長官が命令をすることができるという規定になっているわけです。そこで、その必要な措置の一環として、万一相手方から攻撃をされて、そしてその攻撃に対して何にもできないということであれば撃ち落とされてそれでおしまいということになるわけですから、そこで必要な措置というものを命ぜられた業務を遂行するための一環として何かができるかということを考えたわけです。そこでそのときに、普通の治安出動だとか何かの場合も武器の使用はできますけれども、そこまではいかないで、恐らく個人の場合ならば正当防衛なら緊急避難という、先ほど佐々政府委員は危害許容要件と申し上げましたけれども、そういうものに該当するより狭い範囲内においては武器の使用を禁止してはいないであろう、こういうことを三月六日に御答弁申し上げたわけです。
 ですから、そういう意味において、確かに積極的な明文の規定はございません。しかし、その明文の規定のあるものはもっと広く武器の使用ができるわけです。しかしこの場合は、必要な措置の一環としてぎりぎり、もう撃ち落されても何もできないというようなことは余りにも不合理ではないかというので、非常に狭い範囲内で、言いかえれば、個人で言えば正当防衛なら緊急避難に当たるという場合にのみ許されるであろう。同時に、それは従来内訓で、私は内訓の中身は知りませんけれども、ここで説明を聞いている限りでは、そういう場合に武器が使用することができると書いてあるわけです。その意味も、いま申し上げている部隊活動としてとらえた場合におけるものと私は変わらないと思います。そういうことを申し上げておるわけです。