統一性、公平性、広域性というのは、大体各省庁とも同じように言ってこられる点であります。今回の中間報告で、我々はやはりその統一性、公平性、広域性というのを全く無視してやろうということではありませんで、必要な部分についてはそういうものが維持できるような国の関与の仕方、あるいは法律の決め方、基準の決め方というふうなことにも言及をしているわけでございます。
 それから、広域性の問題については、まず第一にやはり関連する市町村あるいは都道府県が自主的に、相互に調整を行って、どうしてもその調整が自分たちでできない場合には国に関与してもらうというふうな、そういう手順も実は書き込んでおるわけでございます。
 それで、私は、この面は一つ一つ議論をしていかなきやなりませんけれども、どうしても我々がやり込められて、今のやり方ではうまくいかぬじゃないかというふうなものが出てくるような感じは、ちょっと今のところはしておりません。全部当たってみませんとまたわかりませんけれども、大体これでいけるんじゃないかという感じがしておりますが、ちょっと西尾先生から。
なかなか微妙な問題でございます。
 法定受託事務というのは、国側からいえば委託し、地方公共団体からいえば受託する仕事でございますので、通常の委託、受託の考えからいけば、常識的にいえば、その費用は委託者が全額持つというのが普通ではないか、常識的ではないかというふうに思われるわけでございますけれども、本当にそういう考え方ですべてを推し進めていけるかどうか、この点が、法定受託事務というものの中にどういうものが最終的に入るかということとも非常に密接に関連しているところでございまして、現在のところでは、それは国庫負担であるべきであるというふうに断言する自信が私どもにはまだなかったというふうに御理解いただければ結構かと思います。
今の法定受託事務と自治事務の仕分けにつきましては西尾委員から答えていただきたいと思いますが、さっきの私の発言、ちょっと不正確でありまして、共同事務にするという考え方は、私は建設的だとは必ずしも思っておりませんので、訂正をさせていただきます。
時間が参りました。
 具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するという重要な使命の中で、推進委員会の皆様方にさらに一層御努力いただきますようお願い申し上げまして、質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
ありがとうございます。
 さて、規制緩和、行政改革あるいは首都機能の移転、加えて地方分権をトータルで考えてもらいたいという総理の発言というものを、実は私は随分考えました。中間報告を提出されたその日に、与党の地方分権プロジェクトチームの代表の方々が、私もそこに同席をしたのですけれども、総理に、なお一層推進していただくようお力添えいただきたい、そういうお願いを伝えに参ったのですが、規制緩和、行政改革、首都機能の移転さらに地方分権ということをもしトータルで考えていった場合に、私は、地方分権推進というものがかなりブレーキがかかっていってしまうのではないかということを感ずるのであります。
 もちろん、それぞれの連携をとりながら進めていくことが必要な場面というのは当然あるでしょうけれども、その中でも、地方分権というものが他の行政改革や規制緩和ということを引っ張っていく、規制緩和の最大の切り口は地方分権であるというような思いを持って今後も推進委員会の皆様方に進めていただきたいと思うのでありますが、御所見をいただきたいと思います。
まだ特にマルチメディアという問題に絞って、それと分権との関係ということを十分議論したわけではございませんけれども、地方分権を推進するに当たって、情報の問題は極めて重要だというふうに今認識しております。
 地方公共団体における情報公開制度の普及も当然でございますが、それ以上に、情報提供というものも重要であります。そしてまた、地方分権がいかに進められたといたしましても、国際的な盾報あるいは全国的な情報に接することも地方公共団体にとっては極めて重要でありますので、今後とも、国が地方公共団体の施策に係る情報提供をしていくということは、国の側の重要な役割の一つだというふうに考えているわけであります。
 そうした中で、マルチメディアとおっしゃっていらっしゃるのは、恐らく多機能で双方向性を有するメディアのことを指しておられると思いますが、そうした全国的な情報基盤というものができてくれば、国と地方公共団体の情報交流も、地方
公共団体相互間の情報交流も一層促進されることになりますので、地方分権に寄与することになるのではないか、そういうふうに考えております。
同時に、地方公共団体の情報公開ということは、これから間違いなく必要になってくることだろうと思います。マルチメディアと分権ということについても、これからさらに機会をつくって審議をしていただきたいと思いますが、その点に対する現在の推進委員会の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
最近は、さまざまな形の、ボランティアグループの活動というのが全国的に顕著になってきているわけですが、こうした活動こそが自治の原点というべきものではないかというふうに思っておりまして、これからの地方公共団体は、こうした市民のさまざまな活動との連携協力を図っていくということが重要な課題になるのではないかというふうに思っております。
 そして、今回の中間報告でも、先ほどちょっと触れましたが、「高齢社会・少子化社会への対応」というところで、特に公私協働ということの必要性を説いておりますが、保健、医療、福祉、教育などにわたる行政サービスは、市役所、町役場が提供していく行政サービスだけでは決して十分とは考えられないわけでありまして、ＮＰＯあるいはＮＧＯと言われる諸団体、あるいはボランティアたちとの連携協力、場合によりましては民間企業の参入も得て、公私協働のサービスネットワークを形成していく必要があるのではないかというふうに考えて、我々もそう認識しているところでございます。
企業の幹部等がけん銃で射殺される、あるいは写真フィルムの会社の専務が刺殺されるとか、そういう事件がありまして、これらの事件は、暴力団であるとか総会屋というものは、そういうことがあるぞということを一つの脅迫の手段に使うということが日常的にも行われているところでありますので、警察としては全力を挙げて検挙に努めたいというふうに考えております。
 ただいま御指摘の債権回収の過程で暴力団員等が関与、介入した事例ということでございますけれども、こういったもので検挙した者は、平成四年から昨日までの間に四十五事件を把握しております。平成四年には六件でありまして、平成五年、六年が八件でございました。昨年、平成七年には十八件でございまして、本年に入ってから既に五件を検挙しているということで、累増しているという状況にございます。
 こういったものが、現在喫緊の課題であります住専の債権回収に当たりまして、もし妨害するということであればこれを何としても防いでいかなければならないと考えておりまして、全国の警察組織を挙げて強力にそういった面での取り締まりをしてまいりたいというふうに考えております。