第二臨調の第一次答申の中に、食糧管理の問題あるいは水田利用再編対策の問題さらにその他の農業助成の問題、いろいろ触れられておりますけれども、この内容はわが国の農業にとってはきわめて厳しい内容だと思います。しかしそれだけではなくて、私はこの本質というものは、いままで政府が進めてきた農政の基本的な転換を求めておると思うんです。午前中農林大臣は、これはきわめて筋の通った答申だというふうに言っておられましたけれども、次官はこれについてどう考えられるのか、またこれを最大限に尊重して実行されるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
ただいまの御指摘の点は十分私どももわかるわけでございまして、何も農業つぶし、そのことのために臨調が指摘をした、あるいはそれに応じて私どもが作業をする、検討するというわけではございません。やはり現在の農政の中で、具体的なたとえば圃場整備事業なら圃場整備事業という中で、財政負担も軽減しながら事業の効率も上げる、そういった調和点というものが見出せないものかどうか、一層全体の効率化を図るというような観点から、そしてしかも農業自身が打撃を受けることのないように配慮をしながら、できるものはできる範囲でやっていくということでこれに対応したいと考えているところでございます。農業の大事なこと、それから農家負担の苦しいこと、圃場整備を今後ますます前進させなければいけないこと、そういったことについては十分承知しておりますし、努力してまいりたいと考えております。
最後に一言。
 現在も融資を入れているからだよという話ですが、私が根本的に聞いているのは、臨調の指摘の方向で行ったら農業つぶしになりますよと、それに対して問題をきちんと言うのか言わないのかと、こう聞いているんです。それを答えてほしかったわけです。
 時間がありませんので最後に、御答弁いただければ助かりますけれども、臨調が全体的にやってきているのは、いままで財界や一部労働界が農業過保護、過保護でだっとやってきたことを、総まとめのような形で出してきているんですよ。これがもし本当にやられていったらば農業はつぶされてしまいますよということを申し上げているわけなんです。で、圃場整備の問題だって、転作条件の整備やなんかしなきゃならないし、転作奨励金のカットなんてことになったら、片や価格が保証されていない、米のやつは据え置いてなんていったって、だれも米以外のものは何もつくりようがないじゃないですか。そういうことで全体的な農政の確立というのはどうあるべきかということで、きちっといま政府、特に農水省こそ物を申すべきじゃないでしょうかと、こう言っているわけです。
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
そういったものを今後ともどういった面が可能か、融資が可能か、事業の早期効果発現というようなこととも絡み合わせて私どもは検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
いまの圃場整備事業に伴う農家負担の問題につきましては、従来確かに補助率の引き上げというようなことを要求してまいった経緯もございます。それなりに改善されている面もあるわけでございますが、ただ負担ということになりますと、農家の負担もありますが、国庫の負担の点も考えなければならない、今日補助率を上げるというようなことは現実的ではないというふうに私ども考えておるわけでございます。
 そこで、先ほどの融資への切りかえの問題でございますが、方針を転換したのではないかという御指摘でございますけれども、現在でもむしろ事業の性質が個人的な施設にかかわるもの、融資になじむようなものもございますし、圃場整備の中でも客土のような事業はむしろ融資でもいいんじゃないかというような面もあります。さらには、事業を早く完成したいものは補助よりもむしろ融資に依存した方がいいというようなことで、かなりの部分が融資に乗っているものも現実にあるわけでございます。
お答えいたします前に、山花先生にはいろいろと本委員会で御教示を賜りまして、ありがとうございました。
 さて、今の問題でございますが、まさにおっしゃいますとおりに、政府の経済運営五カ年計画におきましても完全週休二日制、それは大きく言いますと、ただいまの国民的課題になっているというようなことも言われておるわけでございます。それに伴いまして、職員の完全週休二日制、これにつきましては、たびたび申し上げていたかと思いますけれども、国全体の労働時間の短縮の計画期間内、これは平成四年というふうに予定をいたしておりますが、それまでの速やかな実現を目標に施策の検討をさらに積極的に進めるという従来からの人事院の考え方でございます。
 人事院といたしましては、引き続き民間におきます週休二日制や時短の進行状況、それから土曜閉庁の定着状態、それから今言われましたように、本年四月から御存じのとおりに交代制等職員の週四十時間勤務の試行を実施いたしておりますが、その試行状況を踏まえつつ、計画期間内における完全週休二日制を先生の言われるように、御趣旨を体して、速やかに実現が図られるよう全力を尽くしてまいりたいということでございますが、ただいま言われたように、いつまでだというふうに御質問がございましたが、去年の、平成元年の四月現在におきましては、完全週休二日制をとっておる、事業所単位でございますけれども、これが大体二五・四％、それで隔週週休二日制あるいは週休二日以上、三日等をとっておる事業所の割合が七割ちょっと欠けるぐらい、これは去年でございます。ことしは今これから調べてみないとわからないわけでございますが、大体、御存じのとおりに、勤務条件につきまして、勤務条件の基本問題につきましては、根本基準につきましては、これは社会一般の情勢に適応するといういわゆる情勢適応の原則と言われるものがございますので、これは社会の週休二日制が、もちろん去年の二五・四％より徐々にふえているということは考えられるわけでございますが、それが事業所単位でございまして、人員の数で申しますと相当な数になってきているのではないか。そういうのを勘案しながら速やかに対処して適切な処置をとっていきたい、かように申し上げて、お答えといたします。