いつできるかということについては、率直に申し上げまして、今、私はここでお答えはできません。
 ただ、確かに先生おっしゃるように、非常に精密なシミュレーションをやるということになれば、答えが出てくるのにかなり時間がかかるということは御指摘のとおりでございます。
 先ほどもちょっと申しましたように、シミュレーションモデルそのものの手法の中にまだ未熟な問題がございますから、そういう意味では、予測というものをかなり正確に行えということも同時にこれは要請されますので、私は今、直ちにお答えすることは難しいのではないかと申し上げたわけでございます。
 今、私どもが考えておりますことは、三自治体が総量削減計画をお立てになるときに掲げられたいろいろな施策がございますから、そういうようなものをどういう形でより効果的に進めていくか、できることを少しでも進めることによって改善ができないかという問題が一つございますし、それから、先ほど先生の御指摘のあった速報レベルの数字で大まかな予測と申しましょうか、分析と申しましょうか、そういうものをできるだけ急いで、一度、自治体側あるいは一部専門家も御参加いただかないといけないかもしれませんが、そういうことで、そこら辺の検討というものを急いでまずやってみる必要があるのではないか。
 そう申しますのは、三地域については三月三十一日がもうやってくるわけでございますが、五十三年から七年たちました期日がこの七月にやってまいります。そういうこともございますので、できるだけ早急にそこら辺のところを私ども、自治体側が中心になりましてよくすり合わせをしてみて、総量削減計画の中に盛られたものについて、もう少し効率的にあみいは効果的に進められるものをどういう形でやっていくかということについてよく検討する、そこをやった上でないとなかなかお答えが難しいのではないかと思っています。
 確かにおっしゃるように、完全にすべての測定点でみんな丸になるのはということになりますと、環境基準達成は、これは試験でいいますと百点をとらないと落第でございますから、その意味では百点をとるということは非常に厳しいかもしれない。ただ、将来データが確定いたしましてはっきりする時点におきまして、仮に落第であっても、できるだけ百点に近い落第ということに終わるように努力はしていかなければいけないということで、現在いろいろなことを考えておるということでございます。
それはだから傾向値でございまして、ＷＨＯなどの数字を考えてみても必ずしもどうも科学的でないような感じがしますが、それはそれで結構です。
 今、局長言われましたけれども、対策は一生懸命やってきた、しかし到達をしていない。それは総量規制に盛り込んだ対策が不十分であったとお考えなのか、あるいは総量規制そのものに欠陥があったのではないだろうか、私はむしろ総量規制そのものに問題があったということを言わざるを得ないのです。さっき自動車の例を言いました。自動車の例はまだたくさんございます。その意味では、総量規制そのものに欠陥があったのかなという感じ方を持たざるを得ないのです。その点についてはどのような御所見を持っておられますか。
お答えいたします。
 確かに論理的でないと言われるとちょっとなにですが、これはあくまで毎日、毎時間出てきたものが一日平均値として出てまいりますから、それは三百六十五日積み重なる。当然一日の中には二十四個の一時間値が入っているわけでございますので、そういうような数値と今申し上げましたレベルとの関係を統計的に処理をいたしますと、一時間値の一日平均値でゾーン内またはそれ以下に設定されておれば短時間暴露が高い確率で確保できる。高い確率でということを先生方よくおっしゃるのですが、これは十分安全を見込んでそういうことが言えるというように統計的には言える、こういうふうに言われておることでございます。
その場合は、一日平均値でよくて、あとの短時間暴露の問題というのは切り捨てているというふうに考えていいですか。何か自動的になると書いてありますけれども、その理論的な因果関係が実は余り論理的ではないのです、私の承知している限りにおいては。その点はどうなっていますか。
先生のお尋ねは指針値でございますから、クライテリアの中の問題かと思いますが、環境基準といたしましては、短期的なものは長期的なものを達成すればその中で達成できるということで、短期的なものは環境基準が定められていないのは先生御存じのとおりでございますが、専門家のお示しになりましたレポートの中では、一時間値の〇・一ｐｐｍないし〇・二ｐｐｍというような数値を短期暴露の場合の数値として掲げておられます。
最近の非常な科学技術の進歩という点が一面、他面におきましては人口の老齢化が非常に進んでおるというのが今の大きな二つの現象ではないかと私は考えております。
 その中におきまして経済がある程度の伸展はしておりますけれども、しかしまだひずみが完全に是正されていないといいますか、そういうような分野が相当ございます。地方自治といたしましては、地方住民の手によって、潤いのある心豊かな社会生活ができるような地域にするということが私は一番の目標ではないかと思っております。ただ、これは私の理念でございます。
 それを実現するためには、やはり厳しい財政下におきましても金も必要でございます。同時に、例えば公共事業費等が減りますと、地方でやりたい仕事もできない、こういうのは単独事業等でやる場合に、ある程度の財政的なバックアップをしていくことが私は必要だろうと考えております。
 だから、先ほどもどなたか先生のお話のように、地方の行政改革といっても地方では相当進めております。進めておることは事実でございます。ただ私が言っておりますのは、それが非常にアンバランスであるからもっと組織的にやってもらうとありがたいという気持ちでございますけれども、何といっても本当の地方自治を阻害しているのは国の必置規制だ。何人人を置けとか国の関与だとか、さっきも申し上げました国の権限をなかなか地方に譲らない。あるいは許認可も、必要なものもあるでしょうが、もっと改めてもいいようなものもあります。
 幸い臨調関係の審議会で今いろいろ審議をされておりまして、必置規制と国の関与は暮れに答申が出ました。これは今法律化されて近く国会へ提出されることと聞いております。権限移譲の方は今審議されておる、やっておる真っ最中でございます。だから、これは答申が出るのは恐らく六月になりますか、できるだけ早く出してもらいたい。ということにならぬと、本当の地方自治、自分たちの手で自分をやる、国が邪魔しておるというようなことは思わしくない状況である。
 そういう意味におきまして地方の活性化を図る。本当の町づくりを、自治省としては起債、交付税等によって地域で本当にやりたいこと、そうしてそれが本当の地域住民の気持ちでありますならば、公共事業の方は予算が減っておりますが、そういうものも単独事業としてやり、それをバックアップするような費用といいますかそういう措置は、潤いのある地域のための行政としてぜひ頑張ってやっていくように努力をしておるわけでございます。