そこで、物品税のことをちょっとお聞きいたしますが、物品税そのものは、税収の点からしますと、ずっと国税収入構成の中では安定した収入を上げておったわけですね。大体三・九％程度、ずっと歴年最近は続いておったわけです。そういう点では税収としての非常に安定性があった。むしろ間接税の構成比で減ったのは酒税ですね。それから揮発油税が低落傾向があって、傾向どころか完全に低落してきて、直間比率を広げてきたということが出てまいっております。
 さて、物品税について、こういうところが悪いじゃないかといういろいろな議論があります。確かに万全の税金ではないでしょうが、ただそういう点では、今まで物品税そのものは所得階層別間接税の負担率においても非常にかつては累進的でありました。今は、最近の直近の負担率では大体横ばいになっておりますが、しかし以前は非常に累進的であったという点ではすぐれておった。
 さてそこで、免税点、課税最低限、これも物品税に、午前中も何かいろいろな議論がありました、高い安いという議論がありましたが、非常に広範囲に免税点が入っております。そういう点で、例えばハンドバッグの場合でも非常に大きい免税点が入っています。真珠の場合にも入っておりますし、化粧クリームの場合にも入っておりますし、かなり広範囲な配慮をされておる。ただ、課税品目が非常に少なかった。そういう点では課税範囲というのをもっと広げる必要があったんじゃないか。しかし、これはなかなか皆さん方の中にいろんな業界、いろんなしからみがあってでき得なかった。そういう点で、この物品税そのものを実は放棄せざるを得ないことになったんではなかろうか、私はこう思います。
 そういう点で、例えばその他の間接税関係で、地方税の場合にも電気税、あるいは電気税の場合には免税関係が非常に大きな作用をなしておりましたし、それからガス税の場合も一万二千円の免税で実に九三・四％の人たちが免税該当しておったとか、あるいは飲食、旅館等、この料飲消費税の場合にも免税の力というのは、低所得者層に対する垂直的な公平さというものを保ってきた非常に大きな原因ではないかと私は思います。
 そういう点で、まず、従来安定したこうしたものを放棄せざるを得なかった、そういう点では皆さん方の政策上の行き詰まりから放棄せざるを得なくなったんじゃなかろうか。例えば課税範囲を広げたいけれども、なかなか皆さんが業界のしがらみ等によってでき得なかった。そういう点が結局行き詰まったから、こういう消費税への転換にせざるを得なかったんじゃないかと思いますが、どうですか。
私がなぜその問題にこだわるかといいますと、第八条の規制機関の第二項のところに書いてある、つまり「規制機関の任務と原子力の利用又はその促進に関することをつかさどるその他の機関又は組織の任務との間の効果的な分離を確保するため、適当な措置をとる。」、こういうふうになっているんですね。原発を促進する機関、つまりその利用を促進する機関と、それからそれに対して安全の保障、安全を確保するという機関、これの任務を明確に分離することがやっぱり重要だというふうに第二項で書かれているんです。
 今まで私は外務委員会でも何回かごの原子力の問題について、安全の問題についてお尋ねしたり、あるいは産業・資源エネルギー調査会でも何点か質問したんですけれども、安全を守るという側のいわゆる通産省だとかあるいは科技庁の安全局だとか安全課だとかの方が来て答弁しても、その答弁の範囲がどうしても促進を妨げるような発言はないんですよ。促進を認め得る範囲内での答弁というのがいつも大体決まっているんですね。
 だから、私はもっと厳密な意味で言うならば、いわゆるそういう促進するという組織と全く逢う組織がきちっとやっぱりあるべきだというのでいろいろ見てみますと、日本でも原子力安全委員会というのが設置されたんですね。原子力安全委員会では、これは原子力の開発推進機構と安全規制機構の分離及び行政責任の明確化を図るとの観点から原子力委員会と別に新たに原子力安全委員会を設置し、また原子炉に関する安全規制行政を一貫化することを主要な柱とするとして原子力安全委員会というのが設置されたわけですね。こういうふうな機構を強化するような方向で問題を考えられないのか。
 もう一つ言っておきますと、先ほど来シビアアクシデントの問題について万全の対策をとっておられるというふうな話が同僚議員の質問に対して大分出ましたけれども、一九八八年に国際原子力諮問委員会で検討されたときに、シビアアクシデントの問題が必ず起こり得るというふうなことも前提にした安全対策をつくるべきだということが勧告されたんですよね。それについて私は外務委員会でも質問したし、それから産業・資源エネルギー調査会でも質問したんですけれども、日本ではそのようなことが起こるようなことはありません、シビアアクシデントが起こるようなことはありません、万全の安全対策をとっておりますという答弁なんですよ、全部。それで私は、おかしいんじゃないか、そんな絶対的というものがあるんですかと言ったら、それは絶対的とおっしゃればそれはそうかもしれませんけれども、しかし日本には十分に安全な施策をとっておりますと。
 ところが、一九九二年五月になって原子力安全委員会から、シビアアクシデントを前提とした安全対策の問題について、電力会社もそれから関係省庁も十分に配慮するように望みたいという意見書が出されました。それは福島だとかその他の原発でいろいろな過酷事故に結びつく可能性がある事故が発生した後、そういうのが九二年五月、原子力安全委員会から提起されて、その問題で電力会社の方でもそれに対する十分な安全策をとるように、さらに万全を期すためにというふうな説明があったんですね。通産省の資源エネルギー庁のシビアアクシデント対策というのも、これは去年になってつくられたというものですね。
 だから、そんなシビアアクシデントなんか絶対起こることはありませんということまで言っておって、そして原子力安全委員会から勧告されて、そして初めてその問題が検討されたと。きょう話を聞いてみたら、前からシビアアクシデントの問題でも完全に対策が立てられていたかのような答弁なんです、先ほどの話から。僕は本当におかしいと思うんですよ。私が八八年から九〇年、九一年まで質問したときには、そういうことは起こり得ません、だから日本ではそういう対策を立てる必要はないんですと言っておって、それでそういう事態になった。だから、原子力安全委員会というのをここで言う規制機関とのかかわりではどういうふうに考えられるのかというのが一つ。
 それから、シビアアクシデントの対策というのは、これは九二年の五月以降、原子力安全委員会から提起されて初めて検討がなされたものだと私は思うんだけれども、平成六年の三月と書いていますから。だから、それはいつから検討されてどういう段階まで来ているのか。その二つの点。先の方のあれは外務省の方に答えてもらった方がいいんじゃないかな、林さん。