確かに、寡婦加算の適用ということになりますと、やはりお子さんのない非常に年をとられた方、あるいはお子さんの多い寡婦の方といったような方以外の方にも、遺族年金につきましていろいろな手当てをしていかなければならぬという問題も起こってまいりまして、そのバランスをいろいろ考えていかなければならぬということは御指摘のとおりでございます。
 そこで、私どもといたしましては、今後この遺族年金のあり方につきまして、できるだけ早急に結論を出さなければならないと考えておるわけでございますけれども、その場合、遺族年金制度の改善につきましては、やはり今後の考え方といたしまして、その水準あるいは要件ということにつきまして、より深めた検討をしていかなければならぬというふうに考えておりまして、共済関係の各省ともども、この点につきましては十分考えまして、今後の方針を打ち出したいというふうに考えておる次第でございます。
この問題については、社会保障制度審議会の答申の中にもありますように、本来給付率の引き上げによって対処すべき事柄であろうというふうに思うのですが、この答申が言うように、そういう本来の姿に引き直して、そして寡婦なんかに対する社会保障的な処置の万全を期してもらいたい、こういうふうに私、考えるのですが、いかがでしょうか。
ただいまも申し上げましたように、子なし若妻の問題を中心にいたしまして、実は厚生年金と諸共済との間で若干考え方が違う状態が出てまいりまして、今回の改正法案の中に入れていないという状態から、ただいま先生も御指摘のように、厚生年金との間でやや不整合が生じているということは事実でございます。私どもといたしましては、そのような結果、特に寡婦加算を中心にいたしまして、新法適用者につきましていつまでも不利が生ずるということはいけないというふうに考えておりますので、まだ検討の方向をここではっきりお示しするわけにはまいりませんけれども、できるだけ早く検討の結果を出しまして、早い機会にまた改正法案をお願いするということにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
寡婦加算の引き上げ等の問題、これは旧法では引き上げだ、新法では引き上げないんだというようなことで、いかにもアンバランスな感じがあるわけですね。それから、寡婦加算引き上げとか併給調整なんかについて、それぞれの共済年金でばらばらになっちゃったのでは、これもまことにかっこうのつかない事態になると思うのですが、これらの具体的な問題についての検討方法、これについてお聞かせをいただきたいと思うのです。
それはアメリカにもタカ派がいるしハト派もおりますからいろいろの意見はある。それが民主主義なんです。だから日本だってあるわけでしょう。それを無視してはいけませんよ防衛庁長官。
 そこで、そういう国際情勢の認識をどうするかということが一つの前提になると私は思うのですが、防衛問題、安全保障ということを考えるときに、「防衛計画の大綱」と基盤的防衛構想について若干お尋ねしてみたいと思うのです。御承知のように「防衛計画の大綱」は、この五十一年度で四次防で終わって、それ以後の防衛計画をどう進めていくかということで一つの方向として出されてきたわけですね。そのときにいろいろ議論されたことは、多くを指摘するまでもないわけですが、考え方、その構想、背景としては基盤的防衛力構想でいきたい。この中で皆さんは何を主張したかといいますと、「国民的合意を確立するための努力」ということをまず挙げているのですね。「第一点は、防衛のあり方に関する国民的合意を確立したいと考えたことである。わが国は、これまで四次にわたる防衛力整備計画を策定し、陸上、海上、航空各自衛隊の整備、充実に努めて来た。しかしながら、これらの防衛力整備計画は、その根底となる考え方や理論が抽象的であり、計画対象期間において、戦車や艦艇や航空機をそれぞれ何両、何隻、同機調達するかといったことを主体としていた。このため、これらの計画は、ややもすると装備の取得計画でしかないとの批判が一部に生じ、その前提となる考え方や理論、つまりわが国の防衛のあり方の明示を求める声が生じた。今回の「防衛計画の大綱」は、このような声に応えて、防衛力を保持する意義、防衛の態勢、各自衛隊の体制等わが国の防衛のあり方について、政府の考えをできる限り具体的に明示しようとしたものである。」しかも、こういう方針を出そうとした一つの反省点というものも、第二点目として「自衛隊の現状なり実態に対して、政府部内でもある種の反省が生じてきたことである。これまでの防衛力整備は、安全保障問題に対する世論の分裂もあり、厳しい環境の下で行われてきた。そして、一方では「わが国の防衛力はどこまで大きくなるのか」といった声も一部に生じたが、他方で、自衛隊の現状は、従来の整備目標たる「通常兵器による局地戦以下の侵略事態に対し、最も有効に対応しうる効率的な」防衛力には程遠く、「いつまでたっても所要の防衛体制に達しない」状況が続いてきた。そして、勢い正面防衛力の整備に重点が置かれ、補給体制や居住施設等のいわゆる後方支援部門の整備は圧迫を受けざるをえなかった。」こういうことで「今回の「防衛計画の大綱」は、このような実情の反省に立って、政府の責任において自衛隊が果たすべき防衛上の具体的任務範囲を明確にするとともに、見通しうる将来に達成可能な現実的な防衛体制を、一定の意味をもった完結性のある形で整えようとするものである。」いろいろとらえ方はあるでしょうが、要するに平和時における防衛力の限界というものを四次防以降は明らかにしながら、皆さんが言うところの量より質ということにより重点を置こうという一つの概念、背景があったと思う。しかも、そういう中で防衛力整備計画はスタートしたわけですが、今日の事態を考えてみると、この基盤的防衛力構想の基盤というものは失われて、いつの間にか防衛大綱と中業だけがひとり歩きしたというかっこうになっているわけですね。質への転換ではなくして、質量ともに拡大をしていくという方向に今日来ているということです。どうなんですか。
 いま私が読んだのは五十二年防白です。五十三年までは基盤的防衛力構想というものがある程度取り入れられている。しかし、四年、五年にはそういう概念はもうほとんどないですね。先ほどやりとりしましたような国際情勢の中で、ソ連軍だ、ソ連軍だと脅威論だけ。今日の政府の考え方は、私は基盤的防衛力構想そのものも認めるという前提には立ちませんが、それさえもなし崩しにした形での軍事力拡大、増強路線にいま踏み切ってしまった、こういう認識に立たざるを得ないのですが、長官の御見解を聞いておきたいと思うのです。