今お話をお伺いしますと、生産年齢人口は減っていく、その中で女性そして高齢者の方たちがふえていくだろう。私のいただきました資料も、数値的に見ますと男女合計で、二〇〇〇年を推計した資料でありますけれども、この中で唯一減っているのが十五歳から二十九歳と、非常に若年の部分が減ってきております。それに比べまして一番ふえているものが、男女合計いたしましたところで六十五歳以上、そして男性ももちろん六十五歳以上、女性も六十五歳以上、この部分が非常にふえてきている、こういう推計になっているということであります。この観点から、将来の労働力という問題を考える場合に、また、今問題になっております時短ということも考えた場合に、やはりワークシェアリングというか働き分けというのですか、こういうことが非常に大事になってくるのではないか。そういう中で、特に今後女性そして高年齢者、そしてもう一つ、障害を持つ方々がどういうふうに社会の、労働力と言うのはおかしいですけれども、そういう部分に入ってきていただけるのか、私はこれが重要であると思います。
 昨年、アメリカでもＡＤＡ法というのが成立いたしまして、普通のやり方で、障害を除けば通常の仕事につけるという人たちに対していわゆるアクセスを保障する、そういうものに対する障害となってはならない、こういう法律が成立をいたしました。女性の問題はまた別途お聞きするといたしまして、きょうは特に障害を持つ方々の問題、それから、その後で高年齢者に対する問題についてお聞きをしたいと思います。
 まず最初に、障害者の雇用について特に大臣のお考え、御決意をお伺いしたいと思います。
今後の労働力需給の見通しでございますけれども、まず供給サイドについて申し上げますと、中期的には、近年の出生率の低下等を反映いたしまして生産年齢人口が一九九五年以降減少に転ずるわけでございまして、労働力人口の伸びも、一九八九年から九五年、つまり一九九〇年代の前半につきましては年率で〇・八％程度、九五年から二〇〇〇年まで、一九九〇年代の後半につきましては〇・四％程度の伸びでございまして、特に若年労働力人口の伸びにつきましては一九九五年以降減少に転ずることが見込まれるわけでございます。
 さらに、今後の労働力の供給構造面につきましては、高年齢者の増加が著しいわけでございまして労働力人口の高齢化が一層進展いたしますこと、第二点は、女性の職場進出の進展につきましては今後とも続くと考えられますこと、第三点は、高学歴者の比率につきましても引き続き増加することが見込まれますこと、こういった構造的な変化が生ずることが予想されるわけでございます。
まず労働大臣にお伺いをいたします前に、初めての質問でございますので、労働大臣御就任おめでとうございます。いろいろとお聞きをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 先日も所信をお伺いいたしまして、本当に労働行政に真剣に取り組んでおられるということを私も実感いたしました。そういう観点からいろいろとお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、今後の労働力人口の推移と見通しについて若干御見解をお伺いしたいと思います。
建て売り業においても、建設業として行っている者に使用される手間請従事者にあっては、実態として労働者と解して行政指導に当たっていただきたいと思いますが、こういう点。さらには、個々の労災事故の実態について労働者であるか否かを判断するのであれば、手間請従事者にとっても非常に不安であるわけでありますから、企業側の一人親方加入強要の助長と、労災保険法で救済されるべき者が救済されないことが生じている実態があるのかないのか。さらには、誇張と言われると思いますけれども、手間請従事者を労働者と解さない場合は建設業における労働者はすべて事業者とされかねないわけでありますから、この点については十分調査検討をお願いいたしておきたいと思いますし、同時にこの点についての御報告をお願いいたしたいと思います。
 最後でございます。時間がありませんから要望だけ申し上げておきますが、全国労働保険事務組合連合会の加入促進奨励金の制度の問題については、いろいろ議論があり、検討方の要請も来ているところでありますから、この点は特に労働省の方でも調査検討の上で実態に即して適用していただきたいと思います。
 以上、要望を申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
やはり密接関連行為ですね。密関行為というふうに言っております。
 そこで、わいろというものについて日本の判例は非常に広いですね。あそこまで広げることがいいか悪いか、ちょっと私も疑問がある判例もなきにしもあらずなんですが、それはそれといたしまして、わいろということに関連をして、昭和六十三年七月十八日に最高裁判所第二小法廷でいわゆる殖産住宅に関連をする決定が出ているわけですね。これは大蔵省の証券局の人は、一審で二年六月で、二審で二年になって確定しておって、そうでない人たちが上告していたわけですね。名前はいいですが。
 そこで、この中の「理由」に書いてあるのがしばしば引用されておるわけですけれども、必ずしもその引用が正確でないように私には思えるわけなものですからお聞きをするわけですが、この「決定」の中にありますものは、「贈賄側の者が公開に係る株式を公開価格で提供する旨の申し出をし、収賄側の者がこれを了承してその代金を払い込むなどしたという事案であるが、」こういうことですね。そうすると「右株式は、間近に予定されている上場時にはその価格が確実に公開価格を上回ると見込まれるものであり、」第一段階、こういうふうになっておりますね。
 そうすると、これは「確実に」ということと「間近に予定されている上場時」ということとはどういう関係になるのですか。二つ並ぶのですか、あるいは確実にこれは上がるということの中に、一つの条件というか内容として、上場が間近に予定されておる、こういうふうに理解をするのが正しいのですか。そこはどういう理解の仕方ですか、この決定の。