瀬崎先生御指摘の「フィルタースラッジライン フラッシングバルブＡＯ−デルタ−二七五Ｌ／ＳについてＭＲＦ」この記述以外は、行間を読めばともかく、ほかのものはなかなか発見は困難だと私も思います。それで、この記述をもって直ちにあれだけの放射性廃棄物がせきを越えて漏出したということを予測することはきわめて困難かと存じます。
これは先ほど来大変問題になったのですが、セシウムというのは核分裂生成物質なんであって、それはピンポール等から漏れるのだというふうにおっしゃった。それがどういう理由かで、いま検出されている中で起点だとおっしゃったＬというこのマンホールの中にあって、今回の漏水の中で一番たくさん出てきたＫ地点以下より上にあるＬというサンプリング地点で出ているという、このことは私は軽視できないと思うのですね。そしてＬというそのマンホールは、実はこれは原発本体の建屋に一般排水路では一番近いのですよね。これはそこから漏れるというようなことはあり得ないとは思いますけれども、そういう意味で、このＬ地点にセシウムが出ておるということは、やはり今度の調査の中で一つ非常に大きな意味があるのだろうと思うので、この点どういうふうな調査方法を考えておられますか。
通産大臣の答弁、全然私の質問にも合っておりませんが、また改めていずれかの機会にこの問題については追及してまいりますが、時間がありませんから次の問題に入ります。
 最近、公害や河川汚濁などで、環境の悪化が大変進んできております。環境庁長官は環境破壊の実態をどのように認識し、環境を守るためにいかなる決意を持って取り組んでおられるのか、取り組んでいくのか、その所信を明らかにしてください。
先ほども申し上げましたように、私どもは実効ある措置として、制度上の改善も含めた措置を検討することを決議されておりますし、私も、その方針でまいりますということを、政府としては、という頭文字を入れてやっておりますし、そういうことを私どもはこれから先も十分検討していこうというふうに考えます。
この問題について、通産大臣に一点だけまた重ねて伺っておきたいのですが、通産大臣は、先ほどの答弁のように、立法措置を講ずることではなくて、現在の制度を拡充強化していくのだ、この意思でずっと貫いていこうとするのですか。問題がありましたから、指摘をしましたから、またこのことも将来検討していく、たとえば武器輸出法についても検討を政府部内でするのだと、そういうお考えですか、どちらですか。
衆議院段階で御答弁申し上げました際もいろいろ御質問が出まして、これら先ほど申し上げました企業に関連して、そのほかの付随した御質問もあったわけでございますが、その段階におきましても、まだ残された問題があるかもしれないということでございますので、私どもといたしましては、引き続きそういった点については調査させていただきますという御答弁を申し上げたところでございまして、そういった調査は、現在もなお続行をしておるという状態でございます。
衆議院段階で報告して、それで、この種の問題についての追跡調査等は一応終わったと、そういうふうにお考えになりますか。堀田ハガネ関連以外は武器輸出をした事実はないとはっきり言えますか、今後に対しても。
衆議院の予算委員会の論議では、武器輸出をしていたのは堀田ハガネだけではない。それは氷山の一角である。たとえば三菱、日本製鋼、日新製鋼初め幾つかの企業の名前が挙げられておるんです。しかも、また、輸出先も韓国だけでなくて、マレーシア、台湾、フィリピン等へも出しているのではないか。こういう指摘もあったわけでありますが、これらの名称の挙がった企業について、輸出先について、通産省は調査をしたのですか。調査をしたらその結果について報告してください。
だから、いままでの五十一年の政府の方針は、この武器法に規定する武器だけじゃないんだ、関連するものについても輸出してはいけないという、そういう方針もあったわけですよ。これを今度は国会で確認をした。
 そこで通産大臣と大蔵大臣にお聞きをしますが、いま答弁がありましたように、武器輸出に対するいろいろな対策協議会を大蔵、通産両省で講じたのだ、これで大丈夫だという趣旨の答弁があったのですけれども、大臣としては絶対これでいいのかどうか、その点答弁してください。あなた方がこれが制度上実効ある措置だと、そういうふうに言い切れるかどうか。
第二番目の点は、武器製造関連設備の輸出についても武器に準じて取り扱うということでございます。この武器製造関連設備につきましても輸出貿易管理令の別表第一の中に明確に規定されております。
五十一年二月二十七日の衆議院予算委員会におきます政府の統一見解としましては、内容を要約して御紹介したいと思いますが、第一は、武器輸出三原則対象地域向けの輸出を認めず、また、対象地域以外の地域向けの武器の輸出を慎むという形になっております。
 それから第二としましては、武器製造関連設備の輸出についても武器に準じて取り扱うということになっております。
 それから第三点としまして、武器の定義を明確化したわけでございます。先ほど私が御紹介いたしました武器の定義につきましてはこの時点で明確化されたものでございます。
いま農林大臣の方から、心配はないんだ、こういうことの御答弁がございましたけれども、しかし、三年後の状況というものにつきましては、これは「財政の中期展望」なんかを見ましても、必ずしも三年後においては非常に財政が豊かになるなんという、そういう見通しというものはないと私は思うんです。
 でありまするから、もし本当にそういうことであるとするならば、こういう紛らわしい文言というのはこれを切ってしまって、そして三年後においては元利合わせて心配ないようにして国の方でちゃんとして出すんだ、こういうことを法律に明確にしておかなければならぬと私は思うわけなんであります。ただ、大蔵大臣と農林大臣が相談して、そのようにしてあるんだから心配ないなんて言われても、これは保証は何もないわけなんでありまして、本当にそういうつもりであるとするならば、これは条文を不明確な面は削除して、明確に修正して出し直す必要があるのじゃないか、こう思いますが、どうでしょうか。