ただいま先生から御指摘がございましたように、車庫証明業務にかかわる申請書の作成につきましては、昭和五十二年に日本行政書士会連合会と日本自動車販売協会連合会の「合意確認書」がございまして、自動車販売店は車庫証明書の申請書はまず第一に必ずユーザー自身が記入作成するように勧める、それからユーザーがみずから作成しない場合には行政書士に依頼するように勧めるという合意がなされております。それからまた昨年、五十九年九月に改めて、この行政書士法の遵守についての周知徹底を図っていくこと、それを尊重していくこととあわせまして、行政書士に作成を依頼する場合の具体的な業務のあり方について関係者間で協議することを確認しているところでございます。この確認に基づきまして、自販連の各支部、行政書士会側では都道府県の行政書士会といったところで協議が行われているわけでございまして、既に約半数の地域で協議が調った、あるいはほかのものについても現在協議中と聞いているところでございます。
 通産省におきましても、従来から自動車販売業界に対しましては行政書士業務との関係を適切に整理するよう指導してきておりまして、今後ともこの協議の行く末を重大な関心を持って注視してまいりたい、かように考えております。
このような申請書の作成業務の代行が行政書士法に違反することは、実は関係業界の方でも認めているのです。このため、自販連は日行連との間で、セールスマン等はユーザー本人が車庫証明申請書を記入作成するよう努める、セールスマン等はユーザーが記入作成しない場合は行政書士に記入作成を依頼する、これらを確実に実行することにより行政書士法違反を防止する、こういったことを内容とする「合意確認書」を交わしております。しかし、この合意確認事項は確実に実行されてはいない。相も変わらずディーラーが申請書作成業務の代行を独占しております。
 例えば、私がいる千葉県で調べてみましたら、年間車庫証明件数約三十九万件、これは五十八年度ですが、そのうち行政書士が関与しているものは一カ月にわずか百件から二百件にすぎない。ディーラーによる違法な業務代行独占による不当利得、つまりユーザーの被害は、こういう点から見ますと年間約二百億円余りに上ると推計されます。通産省としてはこの際、ディーラーによるこのような行政書士法違反と不当利得をやめさせるため、日行連と自販連の合意事項の徹底を図ることは当然のことでありますし、ユーザーの依頼と明白な合意なしに法定料金を超える費用徴収をしないよう関係業界を厳重に指導しなくてはならぬと思うのですが、どうでしょうか。
今お尋ねの件に関しましてはまだ事実関係が明確でございませんので、断定的なお答えはできかねるかと思います。一般論として申し上げますれば、請求する根拠がないのに虚構の事実を申し向けてユーザーを誤信せしめて諸費用名下に全員を騙取したという事実が認められれば、詐欺罪が成立することもあろうかと思います。
これらのディーラーは、自動車注文書にあらかじめ車庫証明費用として一万円前後の金額を印刷して、あたかも規定の公定料金であるかのように欺罔して公定料金を上回る費用を、ユーザーの申請書作成、提出の依頼や明白な同意を受けないで事実上強制的に徴収しております。こうした費用徴収のやり方は詐欺罪になるのではないか、また、悪意による、そういう形で取った金については不当利得返還義務がディーラーに生ずるのではないか、こういうふうに思いますが、法務省の見解を。
お尋ねの件でございますが、一般に行政書士でない者が報酬を得て官公署等に提出します文書の作成を行うことは、行政書士法違反でございます。したがって、ディーラーが車庫証明申請に際しまして書類作成の対価として報酬を得ていることが明らかでございますれば、これは法律違反、こういうことになります。
今国会の大型間接税をめぐる首相なりあるいは大蔵大臣の発言を聞いておりますと、どうも字句の解釈によるところの言葉遊びというのですか、一種の詭弁を弄して大型間接税の導入のレールを強引に敷こうとしているように思われて仕方がないわけであります。
 一月の三十一日の予算委員会での我が党の田邊書記長の質問に対する首相の答弁では、この流通の各段階に投網をかけるような消費税は考えておらず、一般消費税型の大型間接税は導入しない、こういうふうにおっしゃっておるわけです。そして二月の六日の首相の再答弁では、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を、投網をかけるようなやり方はとらない。この時点では流通の各段階にわたる一般消費税は、ＥＣ型付加価値税、取引高税、そして七九年に大平内閣が導入しようとした日本型の一般消費税のいずれも導入しない、こういうように我々は受けとめておったわけであります。
 ところが大蔵省は、何が何でも大型間接税を導入したい、こういう意図であろうと思いますが、その後、ＥＣ型の付加価値税は相変わらず検討課題である、こういうように強弁をいたしておるわけであります。大蔵大臣は、六日の首相答弁にはＥＣ型の付加価値税は含まれていない、あるいはまた、多段階、包括的などの制約条件が一つでも欠ければ検討の余地がある、あるいはまた、ＥＣ型付加価値税にもいろいろな態様があり、多段階だからといってすべてを否定するものではない、こういうような論法は、全く言葉をもてあそぶというのですか、言い逃れでありまして、大型間接税の導入、税制の大改革という全国民的な大問題をまじめに議論する姿勢とは言いがたい、こういうように思うわけであります。
 この流通の各段階に投網をかけるような消費税とは、まさに物品税などの個別消費税に対して税理論上の一般消費税を指しているわけでありまして、ＥＣ型付加価値税は当然この中に含まれておる、このように我々は解釈をいたしておるわけでありますが、その点について、大蔵大臣の明確な答弁をいただきたい、このように思います。