そこで、今度は公的病院でございます。
 自治大臣、実は約四千四十三億ですか、これが一般会計から出ております。これは医療法の第三章に公的医療機関というのがあるんですよ。その三十三条に、予算が余っていればその設置に対しては補助してもいいよと。運営に対してはということは書いてありません。
 それからもう一つ、地方公営企業法というのがありますね。これを当てはめると、これの違反に当たらないか。いわゆる病院というものは、やはり不採算の部門に対してはいいよと。しかし、一般の運営費について看護婦さんの給料だとか従業員の、お医者さんの給料だとか、こういうものに充てるということは、これはおかしいんじゃないかということがありますので、いわゆる自治省の管轄ですから、どういうふうにそれをお考えでございましょうか。
今年度の予算要求の中で、約百億だったと思いますけれども、民間の病院等に対する補助というのが盛り込まれております。これは国立だけで二千億、国公立全体で六千億ですから、それに比べたら微々たるものでございますけれども、これはひとつぜひ政策としてやっていただきたいと思います。
 それから、国立病院の賃金職員の問題が出ました。これはやはり半分が看護婦さん、こう言っております。私は、今統廃合とかいろいろなことでリストラをおやりになっていると思うんですけれども、サービスを落とさないで、そしてきちっと会計検査院に指摘されるようなことのないようないわゆる機能分化をするなり、かつてステータスシンボルであった各地域ごとに病院をつくろうという時代はもう終わりですから、やはり国公立病院の存在意義、僻地だとか高度な医療だとか不採算医療というものに補てんすることはやぶさかではございませんけれども、まさに一般のよろず屋をやって、しかも過剰人員を抱えている。これでは、民間の医療機関では看護婦さん足りなくて困っているんですよ。
 民間の医療機関、いわゆる医師会等は自分たちの医療費で看護婦さんを養成する。養成した人が国立に抜かれていって、そして向こうは余っている。これはまことに常軌を逸していますから、サービスを落とさない、それを条件、そしてまた同時に、それはどうするかというと、これはやはり機能を変えなきゃいけませんね。私はそういう総合的に考えた中でこの問題をお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、国立病院・療養所に対する一般会計からの繰り入れというのは、このところ平成三年、四年、五年と大体二千億円台を記録しておりまして、五年におきましては二千四百八十二億円という状況にございます。
 そういう国立病院等に対する国庫負担というものが過大になる中で、民間病院というものが大変な窮地に立って、もうその三割以上は今赤字経営の中にある。これは実は来年度の診療報酬にも絡むわけでございますが、私どもといたしましては、一般会計から繰り入れについての基準というものをできるだけ明確にしてまいりたい。
 したがいまして、一般医療については診療収入を原則とする、それから、政策医療につきましては一般会計からの繰り入れというものを考えでもよろしい、また、臨床研究あるいは養成研究費といったようなものについては一般会計からの繰り入れというものを考えていいというふうに考えているわけでございまして、民間に対する補助等の問題については徐々にいろんな形で拡大をしているわけでございますが、来年度の診療報酬との絡みの中でそういう問題は総合的に考えてまいりたいと考えております。
まあ七％、ごく一部でございますけれども、私は、やはり弱者救済という意味からもできるだけ国庫負担というものはきちっと弱者に行くような手当てをしていただきたいと思います。
 それでは、時間がございませんので次に移ります。実は国公立病院の赤字補てんの問題でございます。
 まず国立病院におきましては、平成三年度、赤字を一般会計から二千四百八十一億八千四百三十万八千円、約二千五百億円、これを補てんしております。また公的病院におきましては、これは四千三十四億、これは運営費だけでございますが補てんをしているわけでございます。このように、民間病院の調査をしましたところ、三八・六％が赤字病院、しかもこれには金利が入ってない、しかも拡大再生産費が入ってないわけですから、こ
れはほとんどもう赤すれすれでやっているわけでございます。そして、国公立病院だけは赤字が出ると運営費を一般会計から埋めている。
 こういう現状をどういうふうにお考えになっているか、まず大内厚生大臣にお伺いしたいと思います。
最近農村で農政不信の批判があるということは十分承知をいたしております。このことは、昨年来農産物十二品目あるいは牛肉・かんきつに対しましてああいう開放政策をとってまいりました。しかし開放政策をとりましたが、与野党の皆さん方の御協力を得まして畜産二法を初めそれぞれ立派な対応策を十分講じてまいったわけであります。しかし、ぎりぎりの選択をやったということを含めて我々のＰＲあるいは説明不足というものが今日の農政不信、批判につながっておるもの、こういうように思っております。したがって、このことはこれからも十分説明を申し上げ、御理解を得るように努力をして農政の信頼回復に努めていきたいと存じております。
 特に米等につきましては、また非常に不安を持っておられることも事実でありますが、今回の米等に関しましては、先ほどからいろいろ事情を申し上げておりますように、米に対する国民の感情というものは、生産者、消費者を問わず特殊な感情を持っておるし、また米自体が日本の主食である、あるいは稲作農業が基幹農業であるという特殊な事情にあるわけでありますので、今日までもたびたび申し上げておりますように、これからも国会の決議を尊重しながら、そして国内自給を原則として今後も進めていくという方針に変わりはないわけでありまして、このことを米作農家の皆さん方に十分理解を得るようにいたしたいと存じます。したがって、今回諮問申し上げました新算定方式による諮問案というものも、将来の米作農家の担い手の育成という立場から、極めて妥当な適正な価格であったと私は思うわけでありますし、このことはやはり米に対する消費者のニーズあるいは期待というものにもこたえていかなきゃならない、こういうように感じておりますので、今回の二・五五％の引き下げについては農家の皆さんも将来の米作というものを展望するときに御理解が得られる、私はこういうように確信をいたしております。