御説明申し上げます。
 いわゆる地下鉄サリン事件に係る被害の状況及び公務災害認定の状況でございますが、まず被害に遭われた地方公務員の方を少し種類別に分けてみますと、一つは通勤途上において被害を受けられた方が非常に多いんじゃないか。ちょうど出勤時刻帯に当たっておりますので、そういう方が非常に多いだろうと思います。もう一つは、公用出張中あるいはまた地方から東京に来ておられて、それぞれ用件を果たすために用件先に出向かれるときに被害を受けられた方というのが第二番目に多いと思います。そして第三番目は、やはりこれが一番お気の毒なんですけれども、人命の救助とかあるいはまた犯罪の捜査というものに従事しておられる警察官とかあるいはまた消防職員が被害を受けられた、こういうふうに、想像の上でございますけれども、三つぐらいに分けられるだろうと思います。そして、そのほとんどの方が私が今申し上げましたような過程において被害を受けられましたので公務災害に該当するんじゃないかというふうに今のところ考えております。
 具体的にまだ認定申請というのが一件も出てきておりませんので、出てきましたら早速私たちの方では実態をよく聞きまして、非常に緊急を要する事態でございますので早期に処理をするように努めてまいりたいというふうに考えております。
大臣、今、部長の方からお話があったように、平成八年から実施して、一級の常時介護者に対して定額で最低五万七千六百円、最高で十万六千二百円。
 ＩＬＯ百二十一号の第十一条は介護料の支払いを定めておりますが、問題は重度障害者の例えは家族であろうと、あるいは看護婦さんを雇って介護していただこうと、その費用を見なさいというのが百二十一号の十一条の内容なんですね。
 そういう点から見た場合、これは労災と横並びしておるものだからこういう金額になっておりますが、五万七千円とか最高で十万六千二百円ということで、常時介護の要る方についてその程度の介護の金額では私はやっぱり完全な介護はできないんじゃないかと。しかし、全体的に今まで横並びで来ておるものですからね。やっぱり災害補償ですから、一般的には大きく言えば社会保障かもしれませんけれども、災害補償という被災者の立場に立った、あるいはその家族の立場に立ったそういう介護料を、事故に遭わなけりゃ元気で勤めができるわけですから、そういう立場でこの部分についてはこれから後ひとつぜひ検討していただきたいと思うわけです。
 もう時間がなくなりましたが、最後に、地下鉄サリン事件で東京都の都庁職員が三十五人、このうち十四名が入院をしたというふうに報道されております。都教育庁関係の職員十四名が被害に遭って被災をしたわけですが、これについてどういうふうに補償関係の部分についてやられておるのか、現状をひとつお聞かせ願いたいと思います。
裁判官増員のお話でございますけれども、これは裁判官とその職員とものことだろうと思います。増員につきまして、基本的に私も今の立場から申しまして賛成でございます。
 問題は、その適正規模はどうかということでございまして、まず一点申し上げたいのは、裁判官の数が倍になれば事件の処理が加速する、審理期間が半分になるということではないわけでございます。これはただいま冒頭で申し上げましたとおりでございまして、裁判というものは裁判所だけではできないのでございまして、当事者主義を基調にしておりますので、弁護士あるいは本人との協力ということが大変重要でございます。その点は実情として申し上げる第一点でございます。
 それから、事件数の負担等のことでございます。御案内だと思うんですけれども、最近民事事件は週二開廷で、単独事件でございますけれども約二百件の手持ちを持っておるというのが実情でございまして、私どもが若いころは正直申しましてもっとたくさんやっておりました。私個人の体験では、一開廷、百二十件だと非常に気分的に楽である。現在、そういう状況からすると、一定の水準に達しておるというのが私個人の見解でございます。
 それから、もう一点でございますが、飯室参考人の、もう少し積極的に将来予測をするべきであるというお話は一般論としてまことにごもっともだと思っておりますが、私はただいま裁判官を退職した身でございますし、ある意味では被告席に立ったような気もし、あるいはそうでない、今は自由だという気にもなっておるのでございますけれども、一つこれも経験で申します。
 私、ちょうど阪神大震災のころに大阪地裁所長をいたしまして、官舎が全壊、危うくけが等がなくて済んだという経験をしております。そのときに、震災でどのぐらい神戸に応援すべきかということを考えました。まず、上級庁とももちろん相談しましたけれども、大正の関東大震災でシミュレーションをやりました。これで調停委員の数あるいは調停事件が非常に激増するだろうと予測を立てまして、応援を求めまして、大阪の民事調停委員に臨時の代行で、特に法律知識のある弁護士の調停委員にお願いいたしまして、幸い大多数の賛同を得まして兼任辞令を出したというような措置をとりました。
 ところが、これは時代あるいはそれこそ社会的条件が違うのかもしれませんけれども、それほどではなかった。逆に、なぜ関東大震災のときにあれだけ調停事件が盛況になったのかということを少し勉強しなければならないなと思ったこともございました。裁判所は事件の予測というのは大変難しゅうございます。
 一番問題は、多分現在もそうでございますが、執行事件、破産事件、あるいは簡易裁判所におけるいわゆるサラ金事件でございます、御承知のとおりだと思います。こういったところへは増加、強化すべきは当然でございます。一つは、私は内部でも申しておったんでありますが、機動的な配置ということを考えます。民事が多くなりますが、片方、刑事が漸減、最近はまたふえたということも聞きますけれども、そういった場合に機動的に人員配置をすべきではないか。その工夫というのは極めて地味ではあるが大切だろうと思っております。
 以上でございます。