スパイクタイヤは昭和三十年代の後半から我が国で販売されまして、非常に急速に普及いたしまして、昭和五十年代の中ごろから粉じんが積雪寒冷地を中心として社会問題となってまいりました。御指摘のとおりでございます。昭和五十八年には、国といたしましてスパイクタイヤ問題関係省庁連絡会議を発足させまして、自治体とも連携の上で各種の対策に取り組んでいるということでございます。本国会におきましても、第百四国会におきまして、六十一年の五月に衆議院におきまして議員立法によってこの粉じん対策の法案が提出されましたが、このときには国会の解散に伴って廃案になったという経緯がございます。また一方、公害等調整委員会の調停によりまして、平成二年の十二月、さらには平成三年の三月三十一日には国内の主要七メーカーによるスパイクタイヤの製造と販売が中止されるということに至っております。このようなことで、国によりますスパイクタイヤの規制の方向というものはだんだん早急に明らかにすることが必要になりました。こういうようなことから、平成元年の四月と八月に積雪寒冷地域の二十三道府県、市の協議会を発足いたしまして、十二月を脱スパイクタイヤ運動推進月間として社会的な運動を展開しているということでございます。さらに、本年の四月五日に中央公害対策審議会より、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止のための制度の基本的なあり方について御答申をいただきました。
 そういうような経緯を含めまして、この時期に法制化を行う必要があるということで政府内の調整がまとまりまして、今国会に法案の提出の運びとなった次第でございます。
次に、内閣提出、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案を議題といたします。
 政府より趣旨の説明を聴取いたします。北川環境庁長官。
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 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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   〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたしますことを申し上げます。ありがとうございました。
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起立総員。よって、持永和見君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、北川環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。北川環境庁長官。
私は、ただいま議決されました水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 一 産業系排水の規制について、規制基準の強化、未規制の工場、事業場等に対する排水規制の実施等の強化に努めること。
 二 水質に対する汚濁負荷ができるだけ低い商品の研究、開発の推進が図られるよう事業者等を指導すること。
 三 下水道、農業集落排水施設、コミニティ・プラント等の整備の推進、合併処理浄化槽設置に係る助成制度の充実等、生活排水処理施設の整備に一層努めること。
 四 公共用水域に対し影響のおそれのあるゴルフ事業等の運営に当たっては、河川等の水質汚濁をじゃっ起することのないよう十分配慮すべく指導すること。
 五 環境保全関係予算の増額及び人員増について努力するとともに、市町村等地方公共団体の財政援助について特に配慮すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
次に、ただいま議決いたしました本案に対し、持永和見君、斉藤一雄君、斉藤節君、寺前巖君及び中井洽君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。斉藤一雄君。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 地方財政の状況にかんがみ、平成二年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 まず、平成二年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に特例措置額二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額二百三十億円、交付税特別会計借入金利子支払額千五十三億円及び同特別会計借入金償還額一兆四千百六億円を控除した額とすることとしております。
 また、平成三年度分から平成八年度分までの地方交付税の総額につきましては、新たに二千二百七十九億円を加算することとしております。
 次に、平成二年度分の普通交付税の算定につきましては、地域経済の活性化・自主的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、道路・街路・公園・下水道・社会福祉施設・清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善・学習用教材用具の拡充・私学助成の充実・生涯学習の推進等教育施策に要する経費、高齢者の保健及び福祉の増進・生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、地域社会における国際化・情報化への対応及び芸術文化の振興に要する経費並びに消防救急対策等に要する経費の財源を措置することとしているほか、地方財政の健全化を図るため財源対策債償還基金費を設けることとしております。
 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。