いわゆる産炭地補正につきましては、五十七年度以降の問題、五十七年度以降も継続すべきではないかという強い御意見、この委員会でも他の委員からもたびたびいただいておりまして、そういう強い御意見があることもわれわれ十分承知をいたしております。
 この補正の基本的な性格については、先生御案内のとおりかと存じますが、地方財政という観点から、鉱業人口の減に伴う産炭地域市町村の交付税の基準財政需要額の落ち、激変を緩和しようということ、それから産炭地振興の諸施策の成果が出ることを期待しながら、いわばそのつなぎというような考え方で五十一年度に設けて、五十六年度まで適用してまいったということでやってまいった補正であるわけです。
 この補正の果たしてまいった役割りということについては、お話のありましたように私どもも十分承知しておるのでございますが、五十六年度は従来同様やってまいりまして、五十七年度以降どうするかということにつきましては、これはたびたび御説明申し上げておりますが、産炭地振興関連施策の今後の状況、なかんずく、先ほどもお話がございましたブロック計画と申しますか、発展計画、そこに盛り込まれる国や地方団体の施策の内容、さらにまた、お話がございましたような市町村の財政状況といったようなものを十分勘案いたしながら検討し、結論を出してまいることにいたしたいということで御了解いただきたいと思います。
今御報告をいただきましたように、日常の生活用品と申しましょうか、そういうところにはＳＧマークの適用によって一定の救済が図られているということが言えようかというふうに思うんですね。しかしながら、それで必ずしも全部が網羅されるというわけにはまいりませんで、先ほどの事故情報の報告書、あるいは最近、こういう相談にあずかるのは弁護士ということが多いんでしょうけれども、弁護士会で調査などをしてみますと、やはり思いもかけない事故に遭遇をしている。なかなかそれを直接に救済する制度というものがないものですから、交渉をしたり、あるいはやむを得ず訴訟になっているケースなども多いというふうに聞いております。
 これは、きょうは時間がありませんので、本当に一つ一つ指摘するわけにはまいりませんけれども、結構多いのが自動車の欠陥事故であるとか、あるいは家電製品、その他燃焼器具、こういうものなどについてもかなりびっくりするような被害というものが出ております。これは最終的に、それが本当に欠陥かどうかというのはこれからいろいろ解明をされていく問題だろうというふうに思います。
 例えば一例でございますけれども、自動車の助手席のダッシュボードの付近から突然出火をして、火を消そうとして片手運転をして横転して炎上事故を起こしたというようなことも指摘されておりますし、高速道路を走行中、後ろのエンジンから煙が出て、出火をして全焼してしまったとか、それから信号待ちしているときにエンジンルームから出火して、通りがかりの人と一緒に消火したとか、こういう例なども出されております。
 それからまた家電製品などでも、これは報道されたケースもございますけれども、突然テレビからの発火ですね、それによって家が全焼したケースなどもありますし、まあ全焼はしなくてもあたりを燃やしてしまったというのもあります。あるいは、ふだん使っているオーブントースターなどが過熱をして部屋じゅうが煙になったとか、それからビデオから煙が出たとか、あるいは電気毛布とか電気オーブン、冷蔵庫、こういうものからやっぱり煙が出たとか発火した、こういうことなども大分報告をされております。
 それから、燃焼器具などでも、ストーブとかふろがま、あるいは瞬間湯沸かし器、ファンヒーター、ガスレンジ等、これは本当に日常私たちの周りにあるもの、こういうものからのさまざまな発火とか過熱とか、そういうことも報告され、これらも原因がわかりたものもあれば、あるいはどうもよくわからない、これから究明されなければいけないというケースもあるようです。
 こういう一定の個別の商品、いろいろなもの個別に、ＳＧマーク含めて、救済の手段というものは少しずつつくられているんですけれども、どれにも該当するという救済手段ですね。どういう商品にも当てはまるという救済手段というものは現在ございません。こういう問題については、国際的にはやはり消費者保護という面からさまざまな取り組みとかあるいは手段が講じられるようになってきております。
 例えて言いますと、アメリカなどでは、一九六二年にケネディ教書に基づいて、これはまあ消費者の権利宣言みたいな内容になるんだろうと思いますけれども、消費者は安全であることの権利、知らされるべき権利、選択できる権利、意思が反映される権利を持つことを明確にうたいまして、これらの権利の実現のために政府の立法的行政的行動が求められるんだということをきちっとうたい、ここからいわゆるＰＬ法、製造物責任法ですね、これの制定というものが実現をされてきたという経過がございます。この法律によりまして、製品に何らかの欠陥があって、その欠陥によって損害をこうむったときは製造者とか売り主は過失の有無にかかわらず賠償責任を負うと、こういう法制度がこれまで定着をしてきたという経過がございます。
 それから、ＥＣも一九八五年にＥＣ指令を出しまして、やはりこれも無過失責任を中心としました製造物責任法の統一的な国内立法を各諸国に命じているということで、これに基づいてＥＣ諸国でも相当数国内立法が施行されるに至っているわけでございます。
 こういうふうに、やはりこういう複雑な商品社会ということを背景に、それから製造者と商品を使用する側というのは一般の契約と違って互換性がございません。片方が製造して片方は素人であるという関係で商品というものが流通をしておりますので、やっぱりこういう立場などを踏まえて考えますと、日本もこれから国際的なこういう動きと連動して消費者を保護するための施策というものが必要になってくるのではないだろうかなというふうな私は気がいたしております。いわゆる製造物責任法と一般には言われますけれども、こういう制度の国際的な流れなどをかんがみるときに、日本でもこの法制度へ向けてそろそろ取り組みを始めなければいけない、あるいはもう制定に向けて準備をしなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、こういう世界的な動きなどを含めてどんなふうにこの製造物責任法
について考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。