そういう解決の事態があれば、それはカーター大統領もあれだけいら立ちをすることがないわけですけれども、現状のところでは、アメリカ一国ではどうにもならない、そういう中でどうしても日本なりＥＣなりの協力が必要である。そういう事態の中で今回大来外務大臣が記者会見で言われた発言というのは、大変私どもは重大な意味を持っているというふうに思います。これはたとえば、もし最終ぎりぎりに政府がそういう腹を決める、それはイラン一国に対して日本がこういう態度をとったということではなくて、それは中東諸国全体に非常に影響を与えていく、そういう問題であるというふうに私どもは思っています。それは確かに今回の大使館の占領という問題についてはいろいろな問題があると思いますけれども、ただ、それが起こらざるを得ないという状況、これはもうアメリカが多年にわたってイラン及び中東諸国に対して石油の支配やらあるいは民族自決を認めない、そういう状態があったわけですから、やはりアメリカに対してイランが持っていると同じように、中東諸国というのは経済的主権を拡大したいとかあるいは民族自決をきちんと主張していきたいとか、多少中東の中でのいろいろな違いはありますけれども、同じような感情的な根底というのはあるのじゃないかというふうに思うわけです。たとえば報道の中では「アメリカの全面経済制裁発表後いくつかの回教諸国がイランが直接外国から買えなくなる物資をかわって買い入れることを提案している」、こういう事態も生まれてきているわけです。ですから、今回のようなアメリカに追随してイランに対して厳しい態度を最終的にはとっていくぞというような腹決めというのは、中東諸国に対しても大きな影響を与えていくというふうに私ども考えるわけですけれども、その点、重大な選択を迫られることになるわけですから、どう考えておられるのか、御意見を伺いたいと思います。
外人記者会見における発言は、記録をごらんいただけばわかりますけれども、私は、石油よりも重大な問題があればそれは考慮しなければならないでしょうという返事をいたしましたので、はっきり対米協力が大事だという発言をいたした覚えはないわけでございます。
 まあ今後どういう事態になるか、いまの状況では予測がつかない。基本的には、国際法に違反して大使館の占領、人質ということをもう五カ月余続けておるわけでございまして、アメリカとの関係を別にいたしまして、人質問題に対してはイランの態度はどうしても認められない、こういう点は繰り返し強調していかなければならないと思います。しかし一たん人質が解放になれば、日本としてはイランと友好関係を続けていくということに障害はないわけでございます。
そこのところが私どもの理解と違うわけですけれども、一般紙でも先般の両大臣の発言をとらえて、政府はイランより米国を選択する方向でルビコンを渡った、そういうような解説も出されている、そういう状態であるわけです。その点、極限の状態にならないように努力するけれども、極限の状態になった場合にはアメリカにとにかく協調していくということにならざるを得ないというふうに聞こえるわけでございます。そうすると、たとえば先ほど言っていた四つのアメリカからの提案、確かに断交というのは大変な問題だし、それから経済封鎖というのだって大変な問題だけれども、極限の状態になったらそれも辞さないというふうに私どもどうも考えざるを得ない。そういうことにいま考えられるわけですけれども、もう一度その点、明快にお答えいただきたいと思います。
アメリカの言論機関等にもいろいろな論説等が出ております。あるときにはヨーロッパに比べて日本の協力が足りないという意見も出ます。最近はＥＣ及び日本、いわゆる友好国がアメリカ人の当面しているいまの苦しみを十分理解してくれないというような論評も出たりいたしまして、いまの御質問のような日本だけが先走ってやっておるということは決してございませんし、従来からもいろいろな機会に日本としての考え方を米国にも伝えておるわけでございます。まして日本が先立ってというようなことではない。ヨーロッパ諸国と共同歩調をとっていくというたてまえにいたしておるわけでございます。
私もこういう問題を指摘しましたのは、特例公債について借りかえがいいとかすべきであるという見地から言うているのではございませんで、財政制度審議会の問題提起、並びに澄田副総裁も言われた償還の場合にはマネーサプライの点でやはり注意すべき問題が起こってくるという御指摘も踏まえて、私から一応指摘させていただいたわけであります。特にそういう財政制度審議会の考え方に立ちますと、先ほど同僚委員からも言われた、金利の非常に高いときにはわりと弾力的に高い金利で二、三年借りて、それをさらに低利で借りかえることがもし可能ならという議論にも発展するわけですが、その根元がだめだということになれば、これはいずれにせよできないことであるということにもなってくるわけで、私はいずれは将来の政策選択の問題として大蔵省の中でも真剣な議論が必要とされる問題点であろうということを申しておきたいと思います。
 次に移らしていただきますが、そうしますと、仮に特例公債については原則として本年度御提出になった法案でも借りかえはしない、こう言っておられるし、将来堅持すると、仮にこうなりますと、それでは現金償還をする場合に、その財源をどこに求めるかという問題が必然的に起こってくるんですね。それでなければ首尾一貫しないわけであります。したがって、借りかえはしないで現金償還を依然として堅持するのだという限り、大蔵大臣の言われるいつまでも財政元年のイブにとどまっていてはならないので、元年が二年になり三年になり踏み出していかなければならぬ。その対応策というのはやはり何らかの形での税負担を求めるということにならざるを得ないのじゃないかというように理論的に思うわけであります。そのことはこの財政制度審議会も理解しておられると見えて、こういう指摘があるのです。
 お手元にお持ちならば三十一ページを開いていただいたらいいと思うのですが、ここではわが国経済の現在の貯蓄超過傾向について述べております。そこのところで、こう言っているんですね。
 現在の我が国の財政収支の現状をも勘案すれば、中期的には現在高い水準にある任意貯蓄を強制貯蓄に振り替えること、換言すれば増税等によつて投資・貯蓄のギャップを縮小させる方策も検討されるべきであるとするのが大方の意見であつた。
こういうように指摘されているんです。これは明らかに現在貯蓄傾向がわが国の場合は諸外国に比べて高いわけですが、それが投資、貯蓄のバランスを失っておるというかっこうで、そのギャップを財政赤字で埋めていくというのではなしに、任意貯蓄を強制貯蓄にかえていく、つまり増税で吸い上げて、それをしかるべき投資あるいは福祉に回していくという考えが、この財政制度審議会の大方の意見であったと言うているものにほかならないのではないかというように私は思うわけであります。現在わが国で可処分所得の中に占める貯蓄率というのは大体どのくらいになっておりましょうか。