ボランティア活動というのは、これからの福祉社会といいますか、社会をお互い連帯して支えていこうということが重要であると考えるならば、私はますます大きな役割を担っていくべきものではないかと。しかも、ボランティア団体というのは、自発的に、みずからこの仕事に取り組みたいという意欲に満ちた人たちですから、そういう方々が活動しやすいような、また正当な評価が与えられるような環境整備をつくっていくことが大変重要であると思っております。
民主党の石毛でございます。
 介護保険法案に関しまして、委員会としましては最後の質問の機会になるかと思いますと、いささか感無量の思いがいたしますが、これまでの議論の中で取り上げられなかったテーマに、介護保険とボランティア、介護保険制度が始まりましたら、ボランティア制度というのは一体影響をこうむるのかどうかというような論点が残されているテーマの一つとしてあると思いますので、まず、その点についてお伺いしたいと思います。
 初めに、厚生大臣に総括的な御所見をお伺いしたいのですけれども、これからますます高齢社会が進み、いろいろな意味で、高齢者の方々だけではなく、お互いにケアを必要とする方がふえていく、そういう社会状況の中では、ボランティア活動も大変重要な要素といいますかになると思います。そのボランティアが活躍する福祉コミュニティーの形成、あるいは地域福祉社会の形成ということに関しまして、最初に厚生大臣の御所見を承れればと存じますので、お願いいたします。
時間が来ましたから、最後に一言言いたいと思います。
 今、日本の高齢者の二分の一は年金だけで暮らしています。そして、年金受給者の五五％、千百二十七万人が国民年金で、その平均月額は四万四千七百円です。これらの人から、介護保険を月二千五百円、そして医療保険の方、仮に丹羽氏が述べているように五千円だとすれば五千円、医療費の窓口払いが一ないし二割、介護給付の利用料は一割、こうなると、国民の暮らしは成り立たなくなってしまいますね。そこのところを私たちは直視する必要がある。
 日本共産党は、保険制度と措置制度を組み合わせた公的介護制度をつくりたいと思っています。この後、全力を尽くす。力ある者は力を、給付は平等に、これを国民の総意で実現していきたいと思います。保険あって介護なしのこの政府案は廃案にして、国民の願いに合致したものにつくり直して提案すべきです。そのことを強く主張して、私の質問を終わります。
仮定の御質問でございますのであれでございますが、基本的に第一号被保険者は――先生の御質問は、六十五歳のままにするのかということでしょうか、それとも保険料の取り方をどうするのかということでしょうか。
 いずれにしましても、第一号被保険者につきましては、私どもは、六十五歳以上になりますと、いわゆる要介護になる発生率が変わってくるということを一つのメルクマールにして、六十五歳以上を第一号被保険者にしているわけでございます。
 そして、その被保険者の保険料につきましては所得に応じてということでございますから、年金がなくても、その人の所得に応じての保険料の取り方になります。年金があれば、今の制度では一定額以上の年金受給者からは年金天引きということを考えておりますが、支給開始年齢が変わっていけば、それに合わせてその仕組みを考えるということになろうかと思います。
六月三日の閣議決定でははっきり、スライド方式の変更、そして施設入所者に対しては減額を行うことがある、支給開始年齢の変更などが書いてありますね。
 そこで、今第一号被保険者は六十五歳からということになっている。そして、年金の支給開始年齢が六十七歳とか、自民党の加藤幹事長のごときは七十歳ということも言っている。もし、年金の支給開始年齢のこれ以上の引き延ばしを許すことがあるとすれば、介護保険制度の第一号被保険者はどうするのでしょう。
民主党・新緑風会の中尾でございます。私も委員会をかけ持ちで途中聞いておらなかったものですから、一部重複をお許しいただきたいと思います。
 先ほど来から聞いていますと、もはや私が前づけする必要は何もないなと。二月二十六日ですから、まだ二十日たっておりません。当委員会で、「もんじゅ」の最終報告についての大臣の所信について私はいろいろ指摘させていただきました、情報公開であるとか、あるいは安全神話に偏っているんではないだろうかと。私は今回の事故を見まして、二度あることは三度あるというふうな思いが強くいたしてございます。時間もございませんので、その当時の質疑をもう一度、情報伝達の手段の悪さ、情報隠しとは申しませんけれども、きょうも橋本総理が本会議の席で遺憾の意をあらわしております。
 まず、二月二十六日でございますが、中野参考人を動燃から私はお呼びしました。そのときは、「もんじゅ」の事故最終報告についてでございます。緊急時の通報体制、いわゆる速報体制をどうするのか、地方公共団体がかねてからいろいろ要望を、これは科学技術庁にでございますけれども申し上げていた、繰り返し私は御質問、御指摘申し上げました。
 そのときに中野参考人はこう答えておるんです、二月二十六日ですよ、先月です。第一点は、事故が起きた際に迅速に正確な情報をちゃんと具体的に出せるようになっているのか、これが重要だと言っております。事件後、この事件後は一昨年の「もんじゅ」のことでございます、休日、祭日を含めまして常に連絡担当者というのを現場の全事業所に置くようにしてございます。そして、事故が起きた際には、第一線の現場責任者が直接外に向かって情報を発信するという方策をとっております。
 今回の事故で、連絡担当者が、中野参考人が言ったように、どこにいて、この方が情報を提供したんですか。したのかどうかで結構です、時間がありませんから。