時間がございませんので、簡単に述べます。
 まず中小企業に対しては、先ほども申し上げましたように、特別の助成が必要だというふうに考えています。中小企業の置かれている状況は大変深刻です。とりわけ私ども全労連で調査をしました中で、もう少し広い視野で見ますと、今大企業が非常に内部留保をこの不況の中でもふやしている。そうした中で、そのふやしている背景には、労働者に長時間労働をさせ、そして無権利にさせ、低賃金にさせ、そして中小零細企業に対しては、これを切り捨てていくという施策があろうかというふうに思うところです。
 そうした点で、中小企業を切り捨てて海外進出をするというような大企業の横暴を規制していくということも非常に大事だというふうに思いますし、それから政府におかれましては、大企業優遇の施策や軍事費をさらに拡大をするというような方向ではなくて、防衛費を削り、福祉や教育やそして中小企業対策などに厚い予算を持っていくというようなことも、中小零細企業の中で介護休業をスムーズに実施をさせていくという上で重要ではないかというふうに思っております。
中小企業が実行するのに、その裏づけとなるにはどういう政策がよいかということは、私はむしろ中小企業の方々から提言していただきたいと思っております。ただ、私自身も中小企業が非常に困難な状況に置かれているということはおぼろげながらわかるような気がいたしますので、この辺にこそ私は、やはり政府の助成ということは、これは絶対に必要であろうと思っています。
 ただ、先ほどからのお言葉でございますが、結局弱いところへしわ寄せがいくといって中小企業が発足するのをおくらせることを認めるような御意見が参考人からも先生方の方からもございましたけれども、もし中小企業にしわ寄せされるからといってこのスタートをおくらせるとしたならば、では、家族の中で最も弱い者として担わされてきた女性の、弱い者を放置しておいた状況はそのままいくのかという問題がございます。
 私は、少なくとも家族介護だけでやれと言っているのじゃないということはもう繰り返し申し上げますけれども、現実に日本で家族で担われている部分が多い中で、そこで女性たちが仕事をやめたり、あるいは私はこれは男の問題だと繰り返し言っておりますのは、妻だけではやれなくなってしまうのです、四十、五十になってまいりますと。そうしますと、本当にさっき申し上げた離婚騒ぎも含めて、もうあなたやれませんという言葉が出てくる。
 そこで、夫たちは愕然とし、幸いにして今四十代、五十代、働き盛りの男性たちはもう戦前型の亭主関白ではなく、ある程度妻の実態がわかるようになっておりますし、自分の老いも少しずつ実感できるものですから、ここで妻と悪い関係を持っておくと自分の老後に差し響くということが実感できるような年齢になっているということもあって、そしてそこで妻と対話が始まる。私は、この介護休業制度はそうした男性たちによってとられているからこそ、育児休業は〇・二％だというのに、介護休業をやっているところだけで、もはや男性の取得が二割を超えているということなのだと思っております。
 ですから、この介護休業制度を、先ほど意識の面について佐藤先生からも御質問ございましたけれども、ぜひ男性がとる、弱い者にしわ寄せをしない。これは社会的に見れば大企業と中小企業の問題であろうけれども、それを家族の中で個人的に見たときには、それは男性対女性、夫対妻の問題にもなるのであって、弱い者いじめをしない、弱いところにしわ寄せをしないというのは、ぜひあらゆる面で、ある組織と組織、企業と企業、そういうことではなくて、人間対人間ですね。そして、最も弱い立場として女性が介護を押しつけられていくと、まだ弱い立場が実はいるのでありまして、当の介護を受けるお年寄りでございます。
 その虐げられ押しつけられた人間によって介護される状況は決していいものではありませんから、ぜひ私は、この中小企業を支えるということと同じ論理で、女性たちと介護を男性が支え合っていくこの制度を進めていただきたいと思っております。
景気の胎動に触れられたわけでございますが、きのうのＮＨＫをたまたま見ておりましたら、景気の胎動、本物かというようなニュースが流れました。それで、瞬間的に見ましたので数字は若干間違っているかもわかりませんが、八八％の皆さんは胎動を感じていない、一二％の皆さんが少しよくなったと、このような回答が流れたわけでございます。これがやっぱり国民の本当の気持ちだろうと。
 きょうの朝、ニュースを見ておりましたら、十年前、八八年に自己破産した方が九千四百十五人、九八年が、ちょうど十年後ですね、今九九年でございますので、十万三千、その後九百三人だったのか八百三人だったのか、ちょっと数字見切れなかったんですが、要するに十万三千人、この十年間で十倍ぐらいに膨れ上がっていると。これは、国民の皆さんは相当深刻だと思うんです。
 それから、今減税のお話がございました。制度、政策減税を含めて、それこそ九兆四千億円ぐらいの減税がなされたことは承知しております。だけれども、今回の所得減税あるいは住民税減税含めてでございますけれども、所得減税は本当にてこ入れのための減税なんだろうかなということを考えますと、私は全く逆の減税ではないか、悪い言葉を使えば金持ち減税ではないか、このように思えてなりません。
 確かに、昨年の特別減税があるわけでございますが、一年限り。だけれども、国民の皆さんは去年税金を納めたのと、ことし納めるのとでやっぱり比較すると思うんですね。これは政策減税だろうと制度減税だろうと余り国民の皆さんは関心はないと思うんです。幾ら減税されたかと。
 そうしてみますと、標準家庭で申し上げますと、御案内のとおり、年収八百万円の四人家族で大体四千百円の減税。年収が七百万円になりますと四万円からの増税になってまいりますし、あるいは年収五百万円の皆さんは九万三千円からの増税になってくる。しかも、年収が七百万円以下の皆さんが国民の約八割だと私は理解をいたしております。そして、今度は年収一千万円以上の皆さん、大体これは〇・六％と言われているわけでございますが、そういう皆さんにつきましては、年収一千万円で十一万二千円でございますか、あるいは二千万円になりますと三十七万円からの減税になってくる。
 こう見てまいりますと、〇・六％の皆さん方に対しての減税でございますので、私はこれはまた景気にてこ入れ効果を起こすだろうかといえば決して起こさないと思うんです。
 もうこれはここまで進んできておりますからなかなか修正することは困難であろうと思いますが、ですから景気対策のためにはもう少し本当に、同じ減税をするのならどこを減税すればいいのか、そういう立場でぜひ取り組んでいただきたいということを強く要望しまして、大蔵政務次官さんにはこれで質問を終わらせていただきたいと思います。