執行官が現実に執行行為を行う場合は、もちろん債務名義、裁判の内容に記載されたところに従って行うわけでございます。
 ただ、執行官が職務を行います場合に，独立して、今申しましたような判決その他の債務名義の執行を行う場合と、それから執行裁判所が例えば強制競売を行うような場合に、執行裁判所の補助として例えば不動産の現況の調査を行う、そういうふうな職務、二種類ございますので、執行官が独立の執行機関として仕事を行います場合には、まさに独立の判断で職務を行うということになります。それにつきまして、当事者から何らかの異議があります場合には、御案内のとおり、執行異議等の申し立てによりまして裁判所の判断を仰ぐ、そういうことになります。
 それから、先ほど申しましたような不動産の現況調査等でございますと、これは現実に執行裁判所を補助する立場で仕事をいたしますので、執行裁判所からいろいろ指示を受けて仕事をするという面もございます。
 それから、今申しましたのは職務の執行に関してでございますが、それとはまた別に、地方裁判所に所属する裁判所職員でございますので、当然地方裁判所の一般的な監督に服するということはあるわけでございます。例えば具体的に申しますと、地方裁判所に執行官を監督するための監督官あるいは監督補佐官というふうなものが置かれておりますし、そういうようなものから一定の機会に査察を受けるというふうなこともございます。
官署としての裁判所に帰属する機関であるが、職務は独任制の官庁であるというやや特殊な地位にあるのだろうと思うのですけれども、これは執行官に対する監督というのはどういう構造になるのでしょうかね。司法行政上の監督権の所在と、それから、ちょっと私よくわからないのですが、恐らく訴訟上も判決や決定の執行をやるわけですから、その範囲内では、判決あるいは決定、その債務名義をつくったところの裁判所の判断に何らか拘束、監督されるのじゃないかという二つの面があるのじゃないかと思うのですが、その辺どういうふうな構造になるのか、ちょっと教えてください。
執行官は、今委員が御指摘になりましたとおり、裁判所法それから執行官法に規定されておりますとおり、裁判所の職員として勤務する者でございます。その職務の内容につきましては執行官法で規定されておりますが、御承知のとおり、民事の関係の行政執行等の実施が中心的な職務でございます。そのように申し上げてよいかと存じます。
 性格としては、執行官一人がそれぞれ国の機関として行動するということになりますので、裁判官等と同じような独任制の官庁ということになろうかと思います。
では、そういうことでお願いいたします。
 次に、きょうは裁判所の方に来ていただいておりますので、若干伺っていきたいと思います。
 裁判所で一定の結論が出まして、判決なりあるいは仮処分の決定なりが出ましていざ執行という段階になりますと、裁判所による執行というものもあるようですが、執行官による執行というのがなされるわけです。それで、この執行官というものの地位についてまずイロハからちょっと教えていただきたいのです。裁判所法によりますと、執行官というのは裁判所に置かれる機関のようですが、どういうことになるのでしょうか。官署としての裁判所に帰属する一つの機関、裁判所を構成する機関というように考えてよろしいのでしょうか。
納得できませんね。今おっしゃったようなことは、商法ですか、会社法に多少詳しい人、それから現物出資あるいは税法も絡むのかもしれません、それから新聞社については特別の法規がたしかあると思いましたが、株式の譲渡制限ですか、その程度のことだったらちょっと法律に詳しい者が一晩詰めれば詰まる問題だろうと思うのです。何年もかかるという性質のものではないと思いますので、年内あるいは年度内ぐらいには何か方針ぐらい出すべきではないかと思いますが、具体的な組織変更云々というのは多少手間暇かかるでしょうが、方針は年内ぐらいには出せませんか。
例えば一つの事柄といたしまして、社団法人が株式会社に物を出資する、それを社団法人が株として取得することが可能かどうか、それを処分をした場合どういう方法があるか。前例といたしまして、例えば東京新聞というのは社員で資産を提供してその対価として合った株を社員が退職金というような形で分配したというようなことがございますが、こうしたものが法的に十分可能なことかどうか。そうしたことを一つ一つ具体的に詰めていく必要があろうかと思いますので、できるだけ急いでまいりたいとは思いますけれども、いついつまでにというところは、大変申しわけございませんが、今申し上げかねるところでございます。
税法上の特典というのは、毎年毎年所得税で大変な特典を受けているわけですよ。めども言えないというのはちょっと納得できませんね。問題点はわかっているわけですから、調査あるいは考え方をまとめるのにそんなに時間がかかるということにはならぬのではないかと思うのですが、そういうお役所仕事ということでは困るわけです。およそいつごろまで、そのぐらい言ってくださいよ。
先ほど御回答申し上げましたように、これを営利企業の方に転換する、株式会社としていくということにいたしますと恐らく初めてのケースで、そのゴルフ場あるいは自動車教習所等々の事例と同じ法理という形で法的に処理をしていく必要があろうかと思います。そうした点等がございますので、私どもの方の成案、それからほかの横並び、各省庁全体としての方針ということである必要があろうかと思いますので、今どういうタイムテーブルでというところはちょっと申し上げかねるところでございますが、よろしくお願いいたします。
ことしの二月九日に、和歌山県の田辺市で日本貝類学会がありまして、ここでいろいろと報告がされておりますが、今、養殖から野生化しておる。全国十四都道府県で被害が出ておりまして、二十七都道府県で今申し上げたような野生化がされておると報告されております。この中でこういうことを言っておるわけです。このまま放置すれば、川の水草が食い荒らされ弱い貝が全滅するほか、川の自然形態にも大きな影響が出る、こう警告しておりますし、二月十四日付の日本農業新聞を見ますと、沖縄で採取したリンゴガイから髄膜脳炎の病原体となる、これは広東住血線虫というのですかね、これが発見されております。リンゴガイを生のままで食べた場合に危険であることはもちろん、貝を素手でさわる、手についた幼虫が口から体内に入ることも十分考えられる、あるいは住血線虫によるジャンボタニシの感染は本土半ばまで進む可能性もある、こういうふうに指摘をしておるわけです。沖縄県の農協の会長さんの話、これは新聞にも出ておりますが、人間にも害を与えるとわかった以上、行政側も養殖業者に飼育を中止するよう働きかけてほしい、こういう声を挙げております。
 そこで、大臣、私要請したいのですが、今局長が述べられました対策だけではなしに、今申し上げたこれら貝類学会等の報告も受けながら、研究の成果を踏まえて、またさらに、県や農業関係者等々に対してもきめの細かな情報提供や指導を含めて、抜本的な防除対策を強化すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。