これも法務省関係の直接の事柄でございますけれども、従来留学生に対するアルバイトは原則として大変厳しく制約がございましたけれども、風俗営業その他必ずしも留学生にとって適当でないというような種目を除きまして、留学生の勉学上支障がないというものにつきましては、たしか週二十時間を限度にいたしまして、従来よりこれを緩和をしたというのが現在でございます。
それからもう一点、日本語学校の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 日本語を学ぶ外国人というのは昨年の十月一日現在で約二万三千七百人、そういうことでございますが、文部省が掌握している日本語教育機関は全体で四百三十七、うち大学院、大学等が二百十、高専が二十二、専修学校が十九、各種学校が三十二、その他個人・法人立が百五十三、こういうふうになっております。しかし、これから留学生を十万人までふやすということになると、この日本語学校の整備というのが不可欠になってくるわけでございますが、この問題について今後の文部省としての取り組み、また考え方、これは大体どういうふうにお考えがお伺いしておきたいと思います。
これはそれぞれの親元の経済状況等がございますので、どこの国がというふうに一律に言うわけにはまいりませんけれども、やはり発展途上国からおいでになっている留学生が一般的に言いますと苦しいかと思いますが、先進国から来ている留学生でも随分急激な円高で大変厳しい状況だ、こういうことも伝え聞いております。
私費留学生についてでございますけれども、急激な円高によりまして、故国からの送金というものを急激になかなか上げるわけにはいかないということで、勉学生活状況がかなり厳しい状況になってきておる、このように私どももいろいろと承っておるわけでございます。
私の手元にも皆さんからいただいた資料がございます。それによりますと、その五番目の後、タイが七百一人、インドネシア四百十三人、香港二百九十三人、ブラジル二百四十五人と、こういうふうになっているようでございます。
 そこで、この留学生の皆さん、いろいろな問題がたくさん私はあると思うんですが、やっぱり一番大きな問題は生活費の問題だと私はまず思うんですけれども、この円高によるいわゆる生活難、これは文部省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
中国が四千四百十八人でございます。台湾からの留学生が四千三百四十人でございます。韓国四千二百六十七人、マレーシア八百九十六人、アメリカ合衆国八百九十人でございます。上位五カ国でございます。
現在、我が国の大学等で勉強しております留学生は一万八千六百人余りでございますが、地域で言いますとアジアが八六・六％ということで圧倒的に多うございます。先生御指摘の、国別に言いますと、地域を含めまして、まず第一位が中国、二番目が台湾、三番目が韓国、四番目がマレーシア、五番目がアメリカ、こんな順序になっております。
それでは大臣、次に留学生の問題を二、三質問させていただきたいと思います。
 これは、先ほどから同僚議員の方から種々御質問がございましたが、非常に大事な問題でもあると思いますので、質問をさせていただきたいと思います。
 現在、日本には留学生たくさんおいでになっていらっしゃると思いますが、国別に言いますと大体どこの国から何人ぐらい留学生としておみえになっていらっしゃるのでしょうか。これは数字の面はわかりますでしょうか。
教科書無償は、結論といたしまして、ぜひ堅持をいたしてまいりたい、こう思っております。また、臨教審におきましても当面これを堅持するようにという御示唆もあるわけでございますので、これは絶対に努力をいたしてまいるつもりでございます。
今の問題に絡みましてもう一点、教科書の問題です。
 義務教育の教科書の問題、これは、私どもの党も昭和三十一年に参議院に代表を送りましたのが初めてでございますが、それ以来もう相当長期間にわたって、義務教育の小学校、中学校の皆さんの教科書の無償ということを叫び続けまして、御存じのとおり、昭和三十八年からですか、段階的に無償になってきたわけでございますが、最近、毎年予算折衝のときになりますとこういう問題が出てまいります。
 私どもとしましては、いろいろありますけれども、何はさておき教科書は無償であった方がいいと、そういうふうに考えております。諸外国の状況というのも十分調べましてよくわかっているつもりでありますけれども、私ども大人の方がしっかり辛抱するところは辛抱して、その上で最終的にというのなら話はわかりますけれども、そうじゃなくて、こういうところからというのは私は非常にいかぬと思っております。そういうような意味では、大臣にしっかりこれは頑張ってもらわなければいかぬわけでございまして、そこら辺のところについての大臣の決意のほどもお聞かせいただきたいと思います。
森林が求められております機能というものも、先ほど来御議論ありましたように、いろいろと多面化してきているわけでございます。それにもつれまして組合員の森林経営というものも多角化してきているわけでございますけれども、従来は資金の貸し付けなりあるいは購買事業、こういうものにつきまして「林業」というふうに限定的に書かれておりまして、あと付随的あるいは附帯的に若干の事業をやってきたわけでございます。そういう組合員である森林経営者の経営なり生活なり社会的に置かれている状況、こういうもののいろんな変化に対応いたしまして今回「林業その他の事業」ということで資金貸し付けなり購買事業の対象範囲というものを拡大しようと志したわけでございます。
 それからあと、貸付事業につきましては、従来も福利厚生事業の一環といたしまして小口の生活資金の貸し付けというものは実態上やってきたわけでございますけれども、そういう福利厚生事業の一環ということではなかなかおさまり切らないといいますか、それだけではむしろ事業の実行上も問題があるということで、今回は新しく生活資金ということで正面から従来やってきたやつを明文化するという形で貸付事業につきましても生活関係に拡大する変更をしたわけでございます。