老人介護の問題では一応在宅介護ということをお考えになっておりまして、老人福祉は在宅福祉というものに重点を置いていらっしゃるような印象を受けるのでございますけれども、もちろん老人にとっては可能な限り住みなれた地域で家族とともに生活することが好ましいことは言うまでもございませんけれども、やはり老人介護の問題というのは相当心身ともに疲労をするものでもございます。また、婦人の職場進出などによってその介護の問題もなかなか困難な場合も多くなっておりますが、在宅介護というものを可能とするためには、ホームヘルプサービスの充実、それからデイケアセンター、ショートステイホーム、そういったものの充実を考えなければならないわけでございますが、こういったものに対して厚生大臣はどのような基本姿勢でお臨みになるのですか。
 また、在宅福祉の推進ばかりでなく、必要なだけの施設というものも整備する必要があると思うのでございますけれども、老人保健法の改正によりまして、老人保健施設というものも今モデル実施段階と伺っております。また、特別養護老人ホームというものも非常に不足しておりまして、長いウエーティングリストがあってなかなか入れないという状況があります。家庭の介護だけではど
うしても解決のできない問題として、老人夫婦の心中だとか、また、子供が親を見ていたのに、余りにも肉体的、精神的な疲労に耐えかねて親を殺してしまったというふうな悲劇なども起きているような状況でございます。
 このような問題がこれからもっとふえてくるのではないかという懸念を国民のみんなが感じているわけでございますが、厚生大臣、どのような基本姿勢でこの老人の介護の問題、殊に重介護を要する、援護を要する老人の問題については臨む、こういう基本姿勢を持っているんだということをはっきりと国民の前にお示しいただきまして、そして総合的なバランスのとれた政策をとっていただきたいと思うのでございますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 厚生省の所管で申し上げますと、経費の大きな部分を占めますのが年金と老人医療でございます。
 年金につきましては、御承知のように年金制度の改革を仕上げました後の状況にあるわけでございますが、六十二年度の予算におきましては、物価スライドを予定いたしておりまして、これにつきましての国庫負担ベースで申し上げまして二・九兆円を予定いたしております。
 次の老人医療でございますが、これが一・八兆円ということでございまして、これを中心といたしまして約五兆円の予算を計上いたしておるわけでございます。
 そのほか、特別会計、財政投融資につきましても所要の措置を講じておるわけでございます。
 先生からいろいろな長寿社会対策の考え方の具体的な内容ということでございますが、年金、老人医療につきましては今申し上げたわけでございますが、そのほかの保健、福祉対策について若干申し上げさせていただきますと、まず福祉につきましては、在宅福祉の充実ということを考えておりまして、デイサービスセンターの増加、ショートスティ事業の対象人員の増加、ホームヘルパーの数の増加を内容といたしまして百二十億円を、また老人のヘルスの問題、保健事業につきましては、基本健診の導入、肺がん、乳がん検診の導入など、老人保健事業の第二次五カ年計画を推進するために三百六十九億円の予算を計上いたしておるところでございます。そのほか、保健、医療、福祉サービスの連携を図る観点から、高齢者総合相談センター運営事業、高齢者サービス総合調整推進事業等の予算を計上いたしております。
長寿社会対策の大綱に基づく予算というものは厚生省が大部分だと思うのでございますが、厚生省の管轄で、こういう長寿社会対策に関するビジョン、それから殊に高齢者対策企画推進本部の報告書などに書かれたビジョン、こういったものがどのように反映されておりますでしょうか。
本格的な高齢化社会時代を迎えまして、御指摘のとおり、これらに対する施策をさらに強固にしていかなきゃならぬことは当然でありますし、今お話ございましたように、昨年定められました長寿社会対策大綱に基づきまして関係省庁は格段の努力を払っておるところでございます。
 何と申しましてもやっぱり予算が一番でございますから、それぞれの省庁は予算の獲得にまた努力をいたしておるところでございますが、なかなか高齢化のための予算と区別できない面もありますけれども、特掲すべきものだけを申し上げてみますと、総額において五兆三千二百四十五億円でございますから、これは前年度比で三・一％の増と、これは今日の窮屈な国家財政の中で非常に格段の配慮がなされたと言うことができると思うのでございますし、これらの予算に基づきまして適切なる執行をいたしてまいりたいと思います。
運用の改善をお願いいたします。
 それではちょっと目先を変えまして、あと三分しかなくなりましたが、今度は長寿社会です。
 もう御承知のように、我が国は世界でも類例を見ないスピードで人口の高齢化が進んでおります。政府は昨年の六月に長寿社会対策大綱をまとめられました。これはもちろん、実効あらしめるためには財政的な裏づけが必要なわけでございますが、昭和六十二年度からは各省庁歩調を合わせて施策に取り組もうとしておられるところでございますが、六十二年度の長寿社会対策関係予算案、とれに関しまして予算配分のポイントを御説明ください。
御指摘の文化広報センターは、大使館本体と離しまして、町中のできるだけ皆様の御便利のいいところに設けているのが常でございますが、やはり私どもさらに心して窓口を大きくし、明るくし、皆様の応接をより丁寧にし、数限られているだけにその運用に心してまいりたいと考えております。
臨調でただいま御指摘の問題を審議をいたしましたとき、すなわち、これに関しては五十七年の答申でございますが、主として、先ほど申し上げました社会の活力を維持してヨーロッパのように先進国病にならない、そのためには国民の負担率並びにその中の租税負担率をできるだけ抑制していくべきであるという基本的な考え方に立ちまして、当時の五十七年におけるわが国の所得に対する国民の負担率は、先生御承知のように約三五％でございました。臨調で討議をいたしておりましたときは、三五％のうちの二四％は租税負担でありますし、二％は社会保障負担でございました。
 そこで、まずこの合計三五という数字、これはヨーロッパのように五〇％以上まで持っていってしまいますと、わが国の社会が大変なことになりますので、答申におきましては、ヨーロッパの水準よりもかなり低くとどめるべきであるという表現になっております。御承知のとおりでございます。このかなり低くという言葉は一体具体的数字でどの程度かということでございますが、そのときの臨調委員の皆それぞれの見解がございましたが、大体四〇％ぐらいという意見もございました。それからマキシマム四五％だという意見もございました。大体四〇から四五％の間の意見が多うございました。そういうことで、ここの文書で答申する表現は、ヨーロッパの水準よりもかなり低くすべきであるという表現に実はなっておるわけでございます。
 それから、この三五の中の一一と二四の関係の問題でございます。これは臨調の答申で触れておりますが、二四と一一でございますが、どうしてもこの三五をふやしていかなきゃならぬ、こういうときはまず一一の方をふやすべきである。言いかえますれば、受益者負担でございますから、こちらが先行すべきである。そして、租税負担率二四はできるだけ抑えていくべきであるというのが臨調における審議の過程でございました。そのようにお答えしたいと思います。