私は専門的なことは知りませんけれども、私のところに来ている報告は、たとえば、魚と人間をたとえて非常に恐縮でございますけれども、魚の部分については被曝の状況が食べられないというようなそういう量はさらさらないということを聞いておりますし、関係しておった人々についても同様なことをいま調査中であるという報告でございまして、現実に大きな被曝があってそれが大きなダメージを与えるというようなペースではございません。しかし、それはまだ結果がはっきりしておらない現段階でございますので、私は、やはり事の重大さということを十分認識して、徹底的に調べると同時に、それの対策をやっておかなければいけない。こういうことが、一種のごまかしかどうかわかりませんけれども、二度と再び日本のどこかであるならば大変なことになるという認識の方が正直に申しまして強くありますので、この対策については、いずれにしても微に入り細に入り詳細に私どもは対処しておきたいという気持ちでございます。
これは後ほど各委員会での原電側の答弁を記録で見ればわかりますから、いまこの場で時間もありませんからそれをやりません。やっていないですよ。いいですか。やっていないって答弁またし直しされたんです。それをまたここで先ほどやったとおっしゃった。そのこと一つとってみてもきわめてずさんであるということなんです。
 そこで大臣、私は被曝という問題、先ほど大臣おいでにならなくて残念だったんですけれども、通産省当局の説明や答弁がそうですし、原電当局もそうなんですけれども、本当の意味で被曝の恐ろしさというのを全然御存じない。だから、私は今回の事故も起きてきたと思うんです。少しぐらい放射能出だって大したことがないという認識、放射能に対する教育の不徹底、こういうものから私は今回の事故というものが起こるべくして起こったと思うんです。しかし、起きた以上、今後絶対起きないように、徹底的に今日までの安全行政のあり方、そういう審査体制等について、全般的に私は見直す必要があると思うんですが、この被曝者対策については、私は、原電の現地でそんな専門の施設を持っているわけでもないし、専門の医者がおるわけでもないと思うんですね。したがって、いまのうちにやはり一流の大学なり一流の専門設備を持つ、そういう専門的な医者がおる施設に、被曝したと思われる作業員については、これは下請企業ですので下請企業の責任でやれといってもできないんです。そういう点で原電なり、あるいは政府が原電に対してそういう指導をすべきだ。後からまた発病したということでは遅いわけですから、あくまでも事前に十分チェックすべきだと思うんですね。そういう措置を講ずるべきだと思うんですが、いかがですか。
私は先ほど具体的に質問したんですよ。除染作業に従事して被曝したと思われる人が五十数名という報告があったわけでしょう。それについてどういうことをやったのかと聞いたら、そういうこともやったという答弁があったんですけれども、別の委員会ではそれを取り消されたんじゃないんですか、やってないということで。どういうことなんです。
現在調査中でございまして、途中段階でございますが、たとえばお尋ねのホール・ボデー・カウンターにつきましては、発電所に入るとき、そしてそこで仕事が一日あるいは数日続きまして、出るときに行っておるというところまでは確認いたしております。
被曝者対策についてお聞きをしたいと思うんですが、その前にもう一回原電側にお聞きをしますけれども、先ほどの答弁で、会社側としてはいろんなことをやってきておると、ホール・ボデー等もやっておるというふうにたしかおっしゃいましたね。そうですか。
いま申し上げましたように、専門官が事故のキャッチができなかったということや、十分任務を果たし得なかったという理由はいろいろあると思うんですけれども、まず一つとして、専門官の増員あるいは専門教育の充実など、チェック機能というものを強化すべきだと思うんですね。この点についてはどのようにお考えですか。
いまお答えがあったわけでありますが、河本長官も五十四年度並みの、いわゆる何といいましょうか、内需、個人消費、これを期待したいというようなことを、先般ここで御答弁なさっておられたわけです。
 私は、少し調べてみましたところが、やはり消費者物価の安定というのは、これは当然そういう安定があってこそ初めて購買力が出てきて、庶民の財布のひもが緩んでいく、そうしてそこで個人消費が出てくる。こういう状況から考えますと、大体昭和五十三年度で消費者物価の上昇率が三・四％、実質個人消費が五・六％増になっておるのです。そうして五十四年が消費者物価上昇率が四・八、実質個人消費が五・〇の増、こうなっておるわけですね。
 このように見てまいりますと、この五十三年、五十四年にしましても、消費者物価が現在に比べますと三・四なり四・八と非常に安定しておるわけです。そうして実質消費が、五十三年が五・六とか五十四年が五・〇とか、こう増加してきておるわけです。このように消費者物価の上昇が非常に抑えられて初めて実質個人消費が上がってきておる。五・五といういわゆる実質個人消費を出していこうとしますと、やはりかなり消費者物価の上昇率を抑えなければならない、私はそう見るわけです。その点どうなのか。これが一つです。
 それともう一つは、やはりこの五十三年、五十四年当時を考えてみますと、耐久消費財が買いかえの時期に来ておったのではないか、このように思われるわけです。それといま一つは、生産活動が非常に活発であった。なお、所定外労働収入、いわゆる残業時間が比較的回復しておって、それによって世帯の収入が非常にふえておった、こういう外的な要因もあるのではないか。それが五十三年なり五十四年の実態となって、数字となってあらわれてきておるのではないか。
 そういう点を考えますと、今回どうなんだろうかというような、そういう不安感といいましょうか、それを私は持っておるわけなんですが、それに対してはどうでしょうか。