お答え申し上げます。
 法務省におきましても、今先生の御指摘のとおり、急速に高齢化が進行しております我が国におきまして、それにふさわしい成年後見制度を確立していくということは緊急で重要な課題であると認識しているところでございます。
 このような観点から、法務省におきましては、従前から内部的検討を進めてきているところでございますけれども、平成七年六月に開催されました法制審議会民法部会財産法小委員会におきまして、時代にふさわしい成年後見制度のあり方を検討課題として取り上げることといたしまして、平成七年七月、民法部会におきます調査審議の準備作業といたしまして、法務省内に設けられました成年後見問題研究会におきまして、その検討が開始されてきているところでございます。
 現在、この研究会におきましては、高齢者あるいは知的障害者等の財産管理に適切に対応できる民事法の枠組みを創設するという観点から、禁治産あるいは準禁治産という制度にかわる新たな行為能力制度をどのようなものとするのか、あるいは後見人、保佐人の制度をどのようなものにするのかといった観点につきまして検討を進めてきているところでございます。
 法務省といたしましては、成年後見制度につきまして、社会的な要請が強いということにも配慮いたしまして、ただいま申し上げました民事法の観点から積極的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
ただいまフィリピンのクラーク基地についてお話ありましたけれども、ちょっと御通告をいただいていなかったものですから、クラーク基地についての詳しい資料を手元に持っておりませんが、クラークあるいはフィリピンにおきます米軍基地が重要な位置を占めていたということは事実だろうと思います。ただ、果たしてクラークが一番重要であったかというところは、いろいろ御議論があるところだろうというふうに思います。
 私ども、昨年の四月の日米共同宣言に至るまで、約一年間あるいは一年半ぐらいアメリカ側といろいろな話をいたしました。その際に、アジア・太平洋の地域情勢を見ますと、例えば朝鮮半島において引き続き緊張というものが残っておる、そのほか不安定性、不確実性、いろいろある。そういう中で、極東の平和と安定というものを守っていくためには、日本における日米安保体制、それから米国が韓国と結んでおります米韓の安保体制、そのほかのいろいろなアレンジメント、こういうものが全体として相まって極東の平和と安定に大変重要であるという認識で一致をしたところでございます。
それは、言えばそのとおりだと思うのですよ。全然その意味が違うことを言っただけなんだけれども。
 それでは、一つ伺いたいのですけれども、フィリピンに米軍のクラーク空軍基地というのが九十年の歴史を持っている。しかし、その九十年の歴史を持っている米軍のクラーク空軍基地が、今まで米軍のアジア・太平洋戦略のまさに中心点だった。ところが、フィリピンの強い要請があって、そのクラーク米軍基地というものは撤退したわけだ。そして、今、極東の安全といいながら、ハワイからフィリピンまでだといいながら、そのクラーク米軍基地にあったいろいろな部隊あるいは施設を沖縄に持ってきたんじゃないのか。
 そして、何でそのクラーク空軍基地が要らなくなったか、全面返還になったか。それは、一つは、まさに今の我が国の置かれている認識と同じだと思うんだ。対ソ緊張緩和などを背景に、それから、アメリカの財政的視点からの戦略だ。それから、在外基地維持の見直し、米太平洋軍の海軍力重視への移行、フィリピン国内での反基地運動の広がりなど。そういう理由に基づいてフィリピンからクラーク空軍基地は撤退したということになったら、全然極東の安全も何もないじゃないか。極東の安全の一番大事なところをクラーク米軍基地が、しかも九十年の歴史に幕をおろしたということですから、沖縄駐留米軍が何も沖縄本島にある必要は全くないということですよ。どうですか、だれか自衛隊の人はいないのですか。
防衛庁の方からお答えさせていただきます。
 政府といたしましては、我が国の防衛につきまして、みずからの適切な防衛力を保持するということと、日米安保体制を堅持することにより確保するということにつきまして、そういう方針をとっていることにつきましては先生も御案内のとおりだと思います。
 そういう意味では、今海兵隊が撤退した場合という御質問がございましたけれども、そういう御質問に対してお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、国際社会において引き続き不安定要因が存在する中で、我が国に駐留するお尋ねの海兵隊につきましては、その有する高い機動力、即応性を通じまして在日米軍の重要な一翼を担っておる、こういう観点から、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与しているというふうに認識をしております。
例えば、極東の安全上どうしても沖縄に基地が必要だ、しかも海兵隊一万七千人の駐留というものは絶対条件なんだ、しかし、我が国はそういう独立国家としての気構えというもの、しかも自衛隊があるわけですよね。自衛隊というのは一体何なんだという話になるわけですが、自衛隊が取ってかわる、そのくらいの気構えがあってもいいと思うのですけれども、その点についてはどうなんですかね。これは事務的にはなかなか答弁できないと思うのだけれども、もう自衛隊が取ってかわったらいいじゃないか、いつまでもアメリカ軍に守ってもらうことなんかないと思うのですが。
先生今お話しございましたように、第一段階は、郵便局へ来られますと、郵便局にあるファクスだとか郵便を使って自治体等に申請書を送る、そうすると、自治体等はそれを受け取って郵便でその申請者のところへ書類をお届けする、こういう段階でございます。もう既に第一段階は到達しておりまして、郵便局へお客様が来られているんですが、その場でもらえないものですから非常に不便、サービスはやっているんですけれども、なかなか普及しないという部分がございます。
 第二段階としましては、今ファクスで一々やっているのを端末等で自動的につながるようにするのが第二段階かなということを考えているんですが、第三段階としては自動的につながったものがすぐバックしまして、郵便局でそういうものがその場で得られるというような形にしたいと思っております。
 これはいろんな自治体だとか行政機関と調整をして同じように大きいネットワークをつくっていかなきゃいけないものでございますので、急にできる話では全然ない。さらに、これから行政ニーズというのは非常に大きくなってきますから、その行政ニーズをどうやって消化していくかというときに、こういうネットワークで、郵便局に限らないと思いますが、全体的に仕事が即座にできるということをつくっていかなきゃいかぬ。
 それは、やっぱり行革を進めていく大きな動きの中でまたやっていかなきゃいけないものではないかと考えておりまして、私どもとしては、それを受け入れられる体制を早くつくるべきではないかということで考えているんですが、お尋ねのいつまでにと、こういうことについてはまだここでちょっと申し上げられるほどの自信がございません。今のところは、こんなことをやればうまくできるんじゃないかという実験をして、いろいろ研究開発していこうという段階でございます。