先ほど御答弁もございましたが、北海道では鉄綱、造船、炭鉱といった不況業種に依存した地域が多うございます。また農林漁業も今大変厳しい状況に直面をしておるわけでございます。例えば函館、室蘭あるいは空知の産炭地のように、このような不況業種に依存した地域では、地域全体が疲弊をしている、雇用情勢も厳しい、有効求人倍率は〇・二倍程度、こういう状況でございます。こうした地域については不況業種対策と相まって地域に着目した雇用対策を進めていく必要があるというふうに私は考えますが、労働省は、この地域対策をどのような観点から進めておられるのか、どのような対策を講じておられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
我が国の場合は、御案内のように、下請の企業が非常に多いわけでございます。不況になると、まず一番先にこの関連下請企業にしわ寄せがいくというのが通例でございます。ある企業が特定不況業種の事業主になった場合、その関連下請企業が同様に援助を受けられるようにすることは当然でございますけれども、関連下請企業は相当以前から援助が必要な状態に追い込まれている、これが実態ではなかろうかと思うのであります。したがって、こういった関連下請企業の実態に応じて弾力的な援助措置が講じられてしかるべきではないか、このように考えますが、これについてはどう思いますか。
 また、これらの関連下請企業については、こうした国の援助措置が受けられることについて必ずしもその趣旨が徹底されていない、そういう嫌いがございます。したがって、広報活動や申請手続の周知方にもっと力を入れるべきではないか、こう思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
ただいま政府委員から御説明申し上げましたように、特例事業所の制度というものは新しい制度でございまして、制度の趣旨につきましては御説明したとおりでございます。
 説明いたしましたように、要するに不況業種に指定されなくても、不況業種と同じような、準ずるような状況にある場合、あるいは特定の事由によりまして、特に雇用調整を余儀なくされる場合には、この制度に基づきまして事業所を認定するわけでございまして、せっかくできた制度でございますので、私どもとしましては、その制度を十分に活用いたしまして、もって労働者の雇用の安定を図っていきたい、積極的に活用してまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
重ねてお尋ねをしますが、全般的な見直しを行った結果、仮に特定不況業種に指定されなかったとしても、今度の改正案にある特例事業所によって関係労働者の雇用の安定に必要な援助措置が講じられる、このように理解してよろしゅうございますか。
この改正案では、仮に特定不況業種としての指定が受けられなくても、特例事業所として認定されれば、在職者については特定不況業種の場合と同様の援助措置が講じられるというような新たな措置が盛り込まれておりますけれども、この特例事業所というのは、具体的にはどういうものなのか、また具体的にどのような援助措置が講じられるものか、その点について明らかにしてもらいたいと思います。
鉄鋼業につきましては、御指摘のように、今後の中期的な展望を考えますと、やはり厳しい環境にあるというふうに認識をいたしているところでございます。不況業種法の指定でございますが、この法律の趣旨にかんがみますと、例えば生産が非常に大きく拡大しているような業種につきましては、指定が難しいというのが一応の原則であろうかと思います。しかしながら、これは法改正に基づきまして、特定不況業種の指定につきまして全部見直しを行うわけでございますが、やはりそれぞれの業種の実情を調査いたしまして、鉄鋼業につきましても、その内容を精査をいたしまして、実態を見きわめた上で十分な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
その点もう少し詳しくお聞きしたいと思うのでありますが、ただいま岡部局長は全般的な見直しを行うということをおっしゃったわけでありますが、確かに現在特定不況業種に指定されている業種であっても、内需の拡大により一時的に業況が改善している、こういう場合がございます。
 例えば、具体的に申し上げますと鉄鋼業でございますが、六十二年度の鉄鋼生産量は当初の予想を上回るものになりました。しかし、円高のもとでの輸入鋼材の増加もある。中長期的に見た場合には、昨年の通産省の基礎素材産業懇談会報告にもあるように、我が国の鉄鋼生産規模が今後減少していくことは避けられない、こういうふうに思われるわけでございます。したがって、鉄鋼労働者の雇用の安定を図るというためにも、鉄鋼業を引き続き特定不況業種に指定すべきである、こういうふうに私は思うわけでございますが、これについての見解を承りたいと思います。
現在特定不況業種として政令で指定されているのは三十四業種でございますが、六月末で期限切れになるわけでございます。今回、法改正を期といたしまして全般的な見直しを行いまして、必要なものにつきましては、新たに指定をするということになるわけでございます。もとより従来の経緯あるいはまたその業種の実情を十分に調査をいたしまして、その実態を見きわめまして、法の趣旨にのっとって所要の業種指定を行ってまいりたいと考えております。
この問題を真剣に調査研究して、政治家としての、あるいは国政としての任務を果たしていただきたいことを御要望申し上げておきます。
 最近の我が国の産業構造の変化は注目すべきものがある、そう私は感じております。
 第一は、だれもが知っておることでありますけれども、サービス部門のウエートが急激に高まっております。例えば経済審議会の新たな分類方法によって見ますと、七〇年から八五年までにＧＤＰ構成比の推移は、知識・サービス生産部門が一七・六％から二六・四％へと一〇％近くも比重を高めております。それに対して、物財生産部門は五一・七％から四一・四％へと、これは約一〇％近くも比重を下げております。知識・サービス生産部門の比重増大は物財生産部門の後退と表裏の関係にあるのだなということをこの数字は示しておると思います。したがって、この産業構造の変化を今回の法律は活用しながら均衡ある国土の発展を図るのでなければ、効率的に予算を活用するということにはならないのではないだろうか、そう私は考えます。
 したがって、産業構造の変化と多極分散型国土づくりとをどのように結びつけて所期の目的を達しようとするのか、それに対する考え方をお尋ねいたします。