あの際申し上げましたのは、要求されました資料につきましては、私どもで調製できるものについては既に提出いたしましたと、あとその際に、他用途米の金額ですか、それは資料を要求したが出てないという話がありまして、それは全農に請求しておりますと、それにつきまして私の方から、午前中に出す約束でなかったかという御指摘がありましたので、そういう約束をしながら出せなかったのであれば謝りますということで、出せる資料は既に出しておるわけです。
 十八日の農水委におきます藤田スミ先生からの質問、これは委託契約書の内容が不明である、それからまた今御指摘のように利益が出ているのに精算してないじゃないかという話がございました。それについてはそれなりの事情を私はいろいろ御説明はいたしましたけれども、委員会終了後すぐ全農を呼びまして、生産者に対して制度の趣旨及び契約書の内容を十分説明し、理解をしてもらうようにしろ、それから共同計算の実態については速やかに報告しろ、それからまた、その系統内部において生産者まで十分説明するようにしろ、それから、生産者に還元すべきものがあれば還元する方針のもとに共同計算の内容の見直しを行えというようなことを指導いたしました。
 それで現在、共同計算の内容について全農からまだ正式な報告は受けてませんけれども、三月十日に系統内部で水田農業確立対策中央本部常任委員会というのが開かれます。そこに報告し、そこで了解を得れば正式に出てくるというふうに承知しております。
最後にもう一問、他用途利用米の販売代金と助成金の精算問題についてお尋ねしますが、去る二月十八日の農水委員会におきまして我が党の藤田委員から、生産者と農協、経済連、全農との間の他用途利用米売り渡し委託契約に基づく販売代金の精算が行われていないじゃないか、八九年からの四年間で三十億八千八百九十五万円が生産者に還元されていないという点でただしました。これに対して食糧庁長官から、これに
関する資料を全農に請求しているところだ、早速提出したいという御答弁があったわけでありますが、今日に至るも何の音さたもないわけであります。調査の結果を、簡潔で結構です、ここで明らかにしてください。
小梅につきましては、ただいまお話がございましたように、梅が地域特産果樹というようなことで、中山間、そういったところで重要な位置を占めております。最近、確かに需要が伸びてまいりまして、全国的にも若干ふえぎみという感じでございます。
 ただいま何か価格対策といいますか、価格支持政策というようなこともございましたが、我々としては、こういったものについて価格支持政策をとるということはなかなか難しいことだと思っておりまして、やはり何と申しましても、需要の動向に留意した生産それから流通対策をどうしていくかということが重要ではないかというふうに思っておりまして、現在、先進的農業生産総合推進対策という事業を展開しておりますが、その中で、地域の自然条件を生かしました生産の条件整備、それから付加価値を高めるための加工施設の導入、特に加工の段階をどんなふうにしていくかということが重要ですから、そういうような対策を講じているところでございまして、今後ともこうした事業を活用して推進をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 第一に、地方の固有の財源と言いながら、その交付税を減額していることであります。
 昨年、一昨年に続いて、九三年度もまた特例分だけで四千億円、先送りされた額を含めれば一兆円を超える交付税が減額されようとしています。その理由を自治省は将来の交付税の安定的確保と説明しますが、減額されて先送りされた額は実に四兆円を超え、地方に配分される額の四分の一にもなるのであります。口で地方財政の厳しさを言いながら、やることはそのときどきの国の財政を最優先させる、こうした態度は改めるべきであります。これだけ巨額の交付税の留保がなぜ必要であるか。交付税総額の確保についていえば、法第六条の三第二項などの規定があります。こうした規定がありながら、なお巨額の交付税を留保するということは、規定の活用を初めから放棄していると言わざるを得ません。地方財政が厳しいというなら、その地方の財源である交付税は地方に配分することを最優先すべきであります。
 第二は、国保財政の地方への負担の転嫁であります。
 本来、保険料と国庫負担金で賄われるべき国保財政は、八四年の国庫負担率の引き下げ以来、国保財政の収入に占める国庫負担金の割合は年々減少し、一方、保険料は加入者の所得の伸びを上回って引き上げられております。八八年からは、かつて自治省みずからがよこしまな道だと批判をしていた国保財政への地方負担が導入されました。国庫負担金の削減と国保加入者の保険料と地方への負担の転嫁、これが国保財政の最大の特徴であります。そもそも保険基盤安定制度への国庫負担金は、国が新たに負担金を支出するから地方も財政負担をしてほしいと、地方負担導入の発端となった制度であります。その制度の国庫負担金五百六十億円のうち四百六十億円を地方に転嫁するという今回の措置は、この制度からの国の撤退を意味するだけでなく、当初の国の負担は国保財政に地方負担を導入する手段であったと言わざるを得ません。地方負担が導入されてしまえば国は撤退するという今回の措置は到底容認できません。
 第三は、公共事業の補助率引き下げであります。
 九四年度見直しとされていた公共事業の暫定補助負担率を一年早めて、直轄事業は三分の二、補助事業は二分の一を基本に恒久化することにしていますが、直轄事業の多くは負担率を一律カットが始まる前の八四年度水準にまで戻しているのは当然としても、補助事業については八四年度水準比ではほとんどのものが引き下げられており、九一年度水準に比べても引き下げられているものがあるのであります。こうした見直し、恒久化の結果六千七百億円もの地方負担が生じますが、この額は補助金一律カットが行われた初年度影響額五千八百億円を上回るものであります。しかも、経常経費の補助負担率の恒久化が行われた際にとられた事務、権限の委譲という措置もとられず、文字どおりの地方への負担の転嫁が行われているのであります。
 最後に、年度当初の一二・〇％と大きく伸ばされた地方単独事業が、その後の政府の総合経済対策でさらに二兆三千億円も上積みされるという新たな財政需要とその財源の手当てが求められております。こういう状況であるからこそ地方の財源は地方が優先的に使えるよう、国の財政優先ではなく自治体の立場に立った地方財政の運営を行うべきであることを申し添えて、討論を終わります。