先ほども質問にお答えをいたしましたように、まさに初代でございますので、社会的に信用のある方、こういう方をイメージしているわけでありますが、格がどうかということになりますと、これは人事院とも相談をなしますけれども、大体、事務次官クラスという想像というかイメージをいたしております。人によって、この人ならば適格だと思う人をどんなふうに、あるいは特例措置があるかどうか、これも考えてみませんと、この金融監督庁の性格を左右しかねない初代の人事でもあると私は思いますので、慎重に検討してまいりたい、このように考えます。
まさにバブルの後、ずるずるずるずると税収が半分以下に下がっていっているわけです。例えばこうした既に結果として出ている部分というものを金融監督の立場から考慮を全くしなかったのかどうかということは、過去のことについて、ある意味ではチェックのしようがないのかもしれませんが、時間もなくなってきましたので、もう一つそれに絡んで、資料を出せるものなら出してくださいということのお願いだけこの場でしておきます。
 日産生命がこのたびの状況に陥るに当たって、そういった税収確保の配慮がなかったのかどうかという視点から検討、チェックをさせていただきたいと思いますので、過去三年間の日産生命の納税の状況、その間の不良債権の償却の状況、有税でやっているのか無税でやっているのか、それから金融検査報告書というものを資料提出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなったところで官房長官おいでいただきましたので、質問の事項を繰り返して申し上げなくてもお答えいただけますか。先ほど来問題になっている件、金融監督庁の長官の位置づけをどのように政府としてするつもりなのかということについてお答えいただきたいと思います。
国税庁からお答えを申し上げます。
 私ども、銀行、証券、保険と各業界ごとに分けました税収のケースは把握しておりませんけれども、毎年、これら業界、金融・保険業と言っておりますけれども、銀行、証券、保険等合わせました金融・保険業といたしましての法人税額を会社標本調査結果ということで取りまとめております。
 それで申し上げますと、ポストバブルということで平成三年から申し上げますと、平成三年分が業界合わせまして一兆七千百十二億円、四年分が一兆二千四百五億円、五年分が一兆六百三十三億円、六年分が七千七百一億円、七年分が八千五百九十九億円ということになっています。
おくれて参りまして、まことに申しわけございません。
 御案内のように、政治資金規正法では、政治活動に関する寄附につきましては寄附をする側からの報告は求めておりませんで、受領をする政治団体からの報告を求めているころでございます。また、毎年その報告書の提出をする団体は極めて多数に上っておりまして、自治大臣分、都道府県選挙管理委員会分合わせますと、平成六年で約六万団体、平成七年で約六万七千団体になっておりまして、寄附をした者ごとにその総額を集計いたしますことは極めて困難であることを御理解を願いたいと思います。
 ただ、自治省におきましては、毎年自治大臣届け出分に係ります収支報告書の要旨を公表いたします際に、一定額を超える寄附につきまして、受け手であります政治団体の範囲を限定をし、かつ寄附者ごとにその額を集計し、その額が二千万を超える寄附者を公表しているところでありまして、それによりますと、多少答弁が長くなりまして申しわけございませんが、平成六年は、日本労働組合総連合会から一億円、東証正会員協会が九千六百八十五万円、社団法人日本自動車工業会が八千万円、石油連盟が七千七百五十万円、株式会社三菱銀行六千八百六十六万円、株式会社住友銀行六千八百六十六万円、株式会社富士銀行六千八百六十六万円、株式会社第一勧業銀行六千八百六十六万円、株式会社東海銀行六千八百六十六万円、株式会社東京銀行六千八百六十六万円、株式会社あさひ銀行六千八百六十六万円、株式会社さくら銀行六千八百六十六万円、株式会社三和銀行六千八百六十六万円、株式会社日本興業銀行六千八百六十六万円、株式会社日本債券信用銀行六千八百五十六万円、株式会社大和銀行六千八百四十六万円、株式会社北海道拓殖銀行六千七百九十八万円、株式会社日本長期信用銀行六千六百五十一万円、ゼンセン同盟五千三百二万円、トヨタ自動車株式会社五千二百五十万円となっております。
 また、平成七年は、社団法人日本電機工業会九千九百万円、東証正会員協会九千三百二十五万円、社団法人日本鉄鋼連盟八千四百五十万円、石油連盟八千三百五十万円、社団法人日本自動車工業会八千二百八十万円、日本労働組合総連合会七千六百万円、トヨタ自動車株式会社六千四百四十万円、株式会社あさひ銀行五千九百三十六万円、株式会社さくら銀行五千九百三十六万円、株式会社三菱銀行五千九百三十六万円、株式会社三和銀行五千九百三十六万円、株式会社住友銀行五千九百三十六万円、株式会社第一勧業銀行五千九百三十六万円、株式会社東海銀行五千九百三十六万円、株式会社東京銀行五千九百三十六万円、株式会社日本興業銀行五千九百三十六万円、株式会社日本長期信用銀行五千九百三十六万円、株式会社富士銀行五千九百三十六万円、株式会社日本債券信用銀行五千九百二十七万円、株式会社北海道拓殖銀行五千八百七十七万円となっておるところでございます。
 なお、この額は、平成七年度の場合で申し上げますと、受け手であります政治団体は政党本部と政治資金団体に限っておりまして、また、個々の寄附の額は五万円を超えるものに限定したものでございます。