ここが極めて大切なところでございまして、これは後でまた、情報収集とか、そういうところでもいろいろ御質問申し上げますけれども、その災害が、本当に社会通念上照らして、緊急に対応しなきゃいけない、異常かつ非常に激甚であるかどうかということの、それが災害の発生を見て四日も五日もかかってからつくるようではいけないわけでございまして、その災害直後に瞬間的にどのような判断をし、あるいはどのような情報を的確につかまえて、そしてその対応をとっていくかということが大きなポイントだろうと思います。その判断を誤ったら大きな禍根を残すということでございますから、ここのところは、やっぱり十分に裏づけとする情報が最初の初動を起こすその段階できちっと的確に入っているかどうか、それが異常かつ激甚であるか、社会通念上照らして極めて大きな問題であるかどうかということが的確につかめるような情報の収集、そしてそれを分析していくということがどうなっているかということが大事だと思いまして、ここのところはもう少しお尋ねを申し上げたい、こう思っております。
 そこで、新進党案の方にちょっと移らせてもらいますけれども、新進党さんの方で、非常災害対策本部をつくられます。これは、ずっと一気通貫して、こういう言い方はあれですけれども、緊急対策本部も最初から総理大臣ということになっておりますけれども、これによって、「当該災害に係る災害応急対策の推進が困難であると認める」、こういう言い方をしております。これは、災害の規模とか異常とかいうこととは違った考え方のようなふうにお見受けされるのですけれども、この「災害応急対策の推進が困難であると認めるとき」という、それはどのように具体的な状況を考えておられるのか、そこのところを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
緊急災害対策本部は、「著しく異常かつ激甚な非常災害」、すなわち極めて大規模かつまれに見る災害が発生をし、政府が一体となって災害応急対策を推進する必要がある場合に設置されるものでございます。
 具体的には、災害の規模、態様、応急対策推進の必要性等諸般の事情をしんしゃくする必要がございます。数値等による画一的な設置基準を策定することは困難であるというふうに考えておりまして、社会通念に照らして、具体の状況を踏まえて個々の災害ごとに的確に判断すべきものである、このように考えておるところでございまして、阪神・淡路大震災クラスの大規模災害についてはこの緊急災害対策本部を設置することになる、このように考えておるところでございます。
 松下先生お尋ねの、各種の今日までの災害につきましては、確かに非常災害ではございますけれども、「著しく異常かつ激甚な非常災害」とまで言えないというふうに考えておりますので、この種の災害につきましては、緊急災害対策本部ではなくて非常災害対策本部によって対処してまいりたい、対処すべきもの、こういうふうに考えておるところでございます。
今、防衛庁長官からお話がございましたように、自衛隊法七十六条、防衛出動、我が国が攻撃を受けたような場合は自衛隊が武力等も行使して活動できる。当たり前のことであって、これができなかったら国が守れないわけです。周辺事態みたいな場合にはそういう法律はない、それで今回ぎりぎりの法律をつくっておるということでございます。
 そこで、細部をいろいろ点検して、各省庁所管というのは、今、防衛庁長官が言われたように、その法令の中で一応、道路、橋が壊れていたらそこを直さなきゃいかぬけれども、許可を得ている暇がなきゃ自衛隊ができるというような例外をつくってもらわなきゃいかぬ、野戦病院をつくるのに厚生省の許可を一々とっていたら間に合わぬというときには、例外措置を必要とするとか、そういう問題についての問題点は詰めた。
 だから、これはいずれの時期か法律にしておくということが、国民の権利義務とかその他法治国家において当然のことだと思うのですが、こういう研究すらしていない分野というのが、実は、いわゆる第三分類というのは各省庁の所管に属する事項、住民の避難、誘導等どうするのかとか、いろいろ交通、運輸の確保、特にいざ何か起こったときには、国民生活というものを円滑にできるだけ維持しつつ防衛目的を達成していかなきゃいかぬという問題があるわけですので、そういう点で法制上問題がないかという、こういうようなまさに基本的な問題。
 それから日米安保では、この前も防衛庁長官から多少前向きな御答弁をいただきましたが、米軍の行動にかかわる法制というのはまだ研究が本格的には行われていない。
 こういう点を考えますと、まず第一段階として、やはり骨幹は整備されていても、実際上それに基づく問題点というものを詰めていないと、いざというときには、やらざるを得ないとなれば何もないのにやらなきゃいけなくなっちゃうわけですから、問題点をやはり詰めておくということが大変重要で、この点はぜひ総理、これはこの前も総理にお話ししたんですが、研究するというのは、これは本当は役所自体が、そのために内閣にも安全保障・危機管理室というのもあり、調整しておるわけですので。しかし、ちょっとさらに第三分類について本格的研究を開始したなんて新聞記事が出ると、何か余計なことをしたなというようなことになるので、大体そこでおおむね研究がストップしているというのが実態であるわけです。
 私は、そういう国民生活に直結する各省の部分は、まず内閣の方で関係のところに集まってもらって、こういう点について、ではおたくの方がやってくれ、こういう点はこっちがやりましょうというようなことできちっと研究をする。これは当たり前のことなんですが、それはやっぱり総理から一言、そういう研究を各省しっかりしなさいというお言葉があればみんな安心してできるという問題でもありますし、米軍の行動に関する法制なんというのも、どういう点に問題点があるか、いざというときに大分問題点が大きかったなんというのでは、これは話になりませんので、そういう意味での研究を進める。法案化はそれらの問題が十分把握された中で、緊急の度合いの高いものから立法作業をしていくということで私はいいんじゃないかと思いますので、そういう研究に取り組む、これについての総理のぜひひとつ力強いお考えをお聞かせいただければありがたい。よろしくお願いします。