そのことに関して先日予算委員会で、これは衆議院でありますが、民社党から政府としての総合土地対策要綱の実施状況の報告を求めました。それを私も拝見しましたが、一つ大事なところが抜けているんじゃないかという気がしたわけであります。
 法律をどう改正しますとか、土地供給をどういうふうにやりますとかいろんなことを書かれておりますけれども、肝心のこの問題を解決、推進するためにどういう状態、体制というんでしょうか機構というんでしょうか、で進みますという部分がそっくり抜けていたように思うんです。これでは従来と全く変わらないんじゃないか。今長官は大変力説されたわけでありますけれども、見る限りでは従来と余り変わらないな、それ以上の期待は持てないなという感じしかないわけであります。これはどうしてこの部分が欠落したのか。総合的な土地行政の総合調整の推進についてという項が抜けていたわけでありますが、なぜか。教えていただきたいと思います。
先生にお答えいたします。
 実は国土庁につきましては、率直に言いますと色男ではないけれども金も力もないというのが国土庁だったと思います。これが総合企画官庁ということだと思います。が、今度違いますのは、先ほど言ったように二つほどできました。それからまた、実は総理から全部の権限をいただいたということがございまして、今までとは取り組みが違っております。そんなことでございまして、土地対策関係閣僚会議におきましても十分お願いし、またそれをやっていただいておるということでございまして、今までは必ずしもそうでなかったかと思いますが、これからは十分皆さんの期待にこたえられるような総合企画官庁として行政の枠を越えて思い切ったお願いと指導ができる、そして必ずや皆さんの御期待に沿うような効果をあらわすことができる、このように考えてやっております。
ありがとうございました。
 水をかけるつもりはないんですけれども、これまでも問題が起こる都度審議会に答申が求められ、いろんな法案がつくられ、対策を打ってきたと言うのですけれども、結果として今日のような深刻な土地不足、住宅不足、高騰という問題を生じているわけでありますので、今度こそはということでぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 ところで、今のことに関連して言いますと、昭和四十年代の後半から例の狂乱物価、乱開発というのがありまして、それを契機にして国土庁ができたわけであります。国土庁の任務というのは国土庁設置法の三条、四条に記載されておりますが、どうも現状を見る限り地価問題だとか土地の供給問題あるいは計画的な土地利用さらには都市計画、そういったものが課題のまま残されているように思えてならないわけであります。そういうことから、改めて国土庁長官に国土庁の仕事あるいは現状というものについてどのように御認識されているのか伺いたいと思います。
地価対策につきまして行政機構に欠陥があるのじゃないかというようなお尋ねでございますが、先般来超党派で韓国の土地政策等を御見学になってもおわかりのように、また台湾におきましてもいろんな施策をやっておりますが、土地政策というのは極めて難しいということはおわかりのことと思います。私どもの日本におきましても、憲法二十九条で財産権の保障をしながら、公共福祉のことにつきましては別途に定めるということで、昨年末土地基本法ができたわけであります。それにのっとりまして私ども建設省では供給策ということによって地価の安定を図りたいということで、今回大都市法の改正等を出させていただいておるわけでございます。やはり土地対策につきましては規制と供給、この両面からこれをおさめていくというのが最もいいのではないかと考えております。
 なお、ただいま国土庁長官からございましたように、過剰流動性から来るような投機については厳然と対処していかなければならぬということで、大蔵省から既にそういう通達をいただいておりまして、相当効果が出ておるようにも聞いております。したがいまして、我々行政機構の中では、土地基本法を中心にいたしまして有機的に今後の政策を進めていくことによって土地対策に万全を期していけるものだと考えております。
私は、現状の学校週五日制が月二回でも大変問題があるのではないかということを申しておるわけでございまして、これから恐らく数年後には完全週五日制ということになるのではないかと思いますが、それを待たずして学習指導要領を早期に改訂すべきではないかということでございますので、ぜひその点もよく学校現場のそれこそ意見を聞いていただきまして対処されるように要望いたしておきたいと思います。
 それでは、いじめ問題の次に移りますが、学校におきましては悩みを持っている児童生徒の心の居場所が必要だと言われておるわけでございます。現状では、養護教諭のおります保健室がその役割を担っておるわけでございます。もちろん、登校拒否児等に対しましては、この役割というのは大変大きいということは実証済みでございます。
 私は、この際もう一つの心の居場所をぜひ全校に設置していただきたいということを提案いたしたいと思うわけでございます。それは、臨床心理士の資格など専門の能力を持った専任のカウンセラーのおります、まあ名前は何でもいいわけでございますが、悩み事相談室といいますか、そういった相談室でございます。この点につきまして諸外国でたくさんの例は私は承知いたしてないわけでございますが、数年前にアメリカに参りましたときに、パージニア州の高等学校ではこういった専門の職員が学校に配置されておりまして、当然専門の部屋が設置されていた例があるわけでございます。
 朝日新聞の切り抜きの中で、アメリカに五年おられました教育ジャーナリストの多賀さんという方が書いておられるわけでございますが、
 ニューヨーク州では学校がカウンセラーを置き、いじめた子供を呼んで成育歴や家庭環境を聞き出し、絵を描かせたりロールプレーをしたりして心理療法を施す。親も呼んでカウンセリシグする。
 こうした取り組みでいじめは減り、少なくともいじめによる自殺はほとんどなくなった。
 日本の学校は風通しが悪く、担任が一人で対処することが多い。もっと専門家に任せてもよいのではないか。ということを言っておられるわけでございます。
 そこで、先ほども質問がございましたけれども、文部省ではスクールカウンセラーの調査研究を行うため、本年度から一都道府県三校配置し、来年度は一都道府県十校配置する予算要求を行っておられるようでございますが、本年度の実施状況につきましては先ほど若干説明がございましたけれども、例えば各都道府県の三校といった場合の、その選定の基準なり配置の状況はどうなっているのか。また、来年度以降どのような配置の見通しを持っておられるのか、お聞きいたしたいと思います。