委員御指摘のとおり、地方単独事業だけで二十兆ございます。それから、補助金等を通じて公共工事も十兆円あるわけでございまして、結論といたしましては、地方公共団体の名前で三十兆円の工事を発注しているわけでございます。
 これを例えば一割縮減すれば三兆円が浮くわけでございまして、大変大きいわけでございます。補助金等に関しては、その補助を出す省庁の方からかなり細かいいろんなものがついてくるようでございまして、細かい逆に制限もあるようでございます。地方分権の時代でございますから、そういうことをしなきゃいけない。
 そこで、私は率直に思いますけれども、そんなに関係者が大議論をしなきゃならぬほどのこれは問題なのかなと。私は、入札制度というもの、そして工事を受注する人の競争というのを、本来我々が想定するような入札というのをきちんとすることによってこの問題は半分方は解決する、こう私は思っておりまして、関係者の皆様方のこの点に関しての意識を高めていただきたいと。
 もう一つは、今度、確かに発注者側も私は変えなきゃならぬところもあると思います。単年度予算という制約がありまして、工事をする方にしてみれば平準化をしていただきたいという強い希望があるわけでございますが、出るのはどんとまとめて出ると。そうしたら、当然のことながら一時期に消化をしなきゃならぬわけでございますから、人件費その他が高騰する。ですから、受注者側の努力と同時に発注者側の努力ということも私はこの際真剣に考えていかなきゃならない。
 そういうところで、継続工事等について、新たなる工事の受注と継続工事の場合、全く同じような形でしなきゃいけないのか。それは公正な執行という意味で大事なのかもしれませんが、継続工事を全く別の業者が受注するということは極めて数少ないわけですから、その辺についてのもう少しフレックスな物の考え方をしたら随分改善されるんじゃないかなと、そんなふうに思って、自治省の中にも対策委員会をつくって、その目標に向かって努力をしておるところであります。
大胆な建設大臣が慎重になられてあれでございますが、できるだけ早く削減の目標を出してぜひそれを実行していただきたい。
 それと、公共事業もさることながら、地方の単独事業は二十兆円を超えているんですよ、地財計画上。公共事業の倍なんですね、地方から見ると。ぜひ地方単独事業のむだを排しコスト削減に取り組んでいただきたいと思いますが、自治大臣。
これはまだ私無責任に、各事業分野がありますから一律に幾らと言うわけにはまいりませんが、官房長官や総理から早く目標を出してやれと気合いを入れられるのでありますけれども、その点につきましては私は極めて慎重に、しかし思い切って各分野について切り込んでまいりたいと思っております。
ただいま委員御指摘の二月十四日の沖縄県議会の意見書につきましては、去る十七日に、私、直接沖縄県議会の代表の方からこの意見書を受け取りました。
 それで、五項目についてどのように考えているかという点でございますが、まず第一に、劣化ウランの含有する徹甲焼夷弾の撤去、こういう問題につきましては、先ほど別の議員からの御質疑にもお答え申し上げましたけれども、この種の弾丸が我が国の施設・区域の一部に保管されているというのは事実でございますし、これは我が国が武力攻撃を受けるといったような緊急事態において米軍が使用するということはあり得るということでございますので、その点については御理解をちょうだいしたいと考える次第でございます。
 今回のように、この種の砲弾を使用しないということとされている訓練における使用はいたしませんけれども、緊急事態における使用の可能性はあり得るわけでございますので、したがって、撤去ということは、残念ながら政府としてわかりましたと申し上げるわけにはいかないということを県議会の代表の方にも御説明させていただきました。
    〔委員長退席、白保委員長代理着席〕
 それから二つ目の、管理体制の強化、また事故原因の調査、公表という点でございますが、この点につきましては、先ほど来御説明も申し上げておりますけれども、従来から一応きちんとした管理の規則はあったのだ、こういうことを米軍は言っておるのでございますけれども、しかし、現実問題としてこういった誤使用が起こったわけでございますから、さらにルール、管理の基準であるとか規則の徹底的な見直し、そして、それをきちんと実行していくということを我が方から求めまして、米側もそのような改善措置を講じた、そして二度と誤使用が生じないように厳重な管理をしていく、このような米側からの回答にも接している次第でございます。我が方は、さらにその点は、米側のその対応を今後ともよく見守ってまいりたい、こう思っております。
 それから、第三点が早期回収及び環境調査の実施ということでございますが、この点につきましては、米側もさらなる調査、そして回収の努力をしようということにしておりますし、それからまた、日本側におきましても、別途、沖縄県の御協力もちょうだいしながら、政府の関係機関が協力して、一緒になりまして、来週早々調査をしよう、こう考えている次第でございます。
 それから、第四点が通報体制の強化の点でございますが、文字どおりこれが一番肝心なところで、これは作業を進めておりまして、その過程で今回の問題も出てきたわけでございますので、これは遅くとも三月末までにきちんとした結論を出して実行していくようにしたい、こう考えている次第でございます。
 それから、そのほかに、これ以外に公表されていない事件や事故があるのじゃないか、その辺も明らかにしろという点でございますが、この点に
つきましては、私どもも事件事故の通報体制を一層整備しようということで作業を進めているわけでございますが、それでまたこんな問題が出ましたので、同様なことがあるのじゃないかというので、我が方からも随分米側にもそれをただしました。米側としても、過去の記録その他を徹底的にチェックいたしまして、同様の事件、問題はこれ以外には起こっていない、こういう結論が出てきている次第でございますが、今後ともいろいろ努力してまいりたいと思います。
 なお、この件以外に、過去に起こった航空機の事故等で五件ほどまだ最終的な報告が来ていないものがございますが、こういったものにつきましても、今米国といろいろ話を進めておりまして、まとまり次第、順次公表してまいりたい、こう考えている次第でございます。