あのころ、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者で知られるボーゲル・ハーバード大学教授がこう言っているんです。後世の歴史家は、アメリカが債務国に転落し日本が最大の債権国になった年として一九八五年を記録することになるだろうということを明記されております。ことしは日本の中小企業にとってその生死をかけた闘いの始まりの年でもある。大幅な円高等によって企業の存続そのものが危ぶまれるという厳しい状況の中で、みずからの存在と発展のため製品の高付加価値化とそれから事業の多角化、他の業種への転換等を余儀なくされているのが中小企業の実情であると思われるのであります。
 産業構造の転換過程で、不可避的に生ずる雇用のミスマッチを緩和してきた中小企業の歴史的な位置づけが今変わろうとしていると思われるのでありまするけれども、こういう点について、大臣、中小企業政策の何といいますか哲学といいますか、あるべき姿といいますか、そういったものについてひとつ御答弁いただきたいと思います。
幾らがいいかということはちょっと言えないと思うんです。といいますのは、業種業態によりまして違いますから、いわゆる一般論として物を言うことがこの為替レートま非常に難しい。それは経済の二面性で、輸出型の中小企業にとっては円は安いにこしたことはありません。ところが今度は逆に、日本の景気を支えるあるいは反映させる、景況感をよくさせる内需型産業へのプラスという点からいいますと、円は高いに越したことがない面もあります。円が高くて油が安ければこれはもう景気がよくなる方向へつながっていく、これは当然のことでございます。でございますから、一般論としてこれを論ずることはできませんけれども、円高とか原油安のまた効果というものも高く評価しなければならぬ面はございますが、しかし一方において輸出型ということになりますと、これはとてものことじゃありませんが百二十円では問題にならないと思います。
 日本の企業は非常にたくましゅうございますから、私が百七十円プラスマイナス十円ということを言いました当時に比べて、今はもう合理化が進んでそしてコストダウンがうんと進んでおりますから私も驚いておりますけれども、だからといってそれは企業によっては百二十円ぐらいで頑張る企業もあるかもしれませんけれども、やはりそういう面の一般論でいえば私は百二十円はつらかろう。でございますから、先ほど企画庁長官が申しましたのは百二十円台、まあ百三十円ちょっと上ぐらいのところで安定した動きになっておる、言うなれば変化が非常に少なくなっておるという趣旨で申したと思いますが、その意味では確かに安定をしておりますけれども、高値安定では困るということでございます。しかし、一概に言えないつらさもございますが、これは業種業態によっての判断であると思います。
大臣のおっしゃるように、為替レートの安定ということが極めて大切であることは、私も全く同じ意見でございまして、もう一つの問題として、一ドル百二十円台での安定ということが我が国経済にとってどうなのか、いわゆる計画を立てやすいということはあるかもしれませんが、我が国経済のファンダメンタルズを反映して健全な発展を可能とするようなレートであるかどうかの問題です。
 通産大臣は、昨年の委員会で、当時の円レート一ドル百四十円絡みということは、「輸出型産業、とりわけ関連中小企業、特に下請の中小企業あるいは輸出型の地域産業等にとりまして極めて厳しいものでございまして、常識的に言えば到底耐えられない」ということを再三にわたっておっしゃっているわけでありますが、今日の一ドル百二十円台の為替相場をどのように見ておられるのか。先ほど経企庁長官は比較的安定していると言われましたけれども、百二十円台の安定ということはどういうことなのか。率直に言ってこれら輸出型の企業が耐えられる円相場はどの程度の水準であると見ていいのか、現状を踏まえて通産大臣から御答弁をいただきたいと思います。
それじゃなくて、やはり不公平感の一番高いのは何かというのが、八〇％の人は税金だと答えているのですね。そのファクターも入れて考えると、確かに今大臣が言われたような今までの生活環境なり、家庭の中での形成された意識というものはあるわけですけれども、そうじゃなくて、税金の問題にしろ政治の問題、まさに政治の問題として答えられているわけですから、そして福祉の問題しかりですね。そういうことを考えますと、やはり不満というのが強いのじゃないかなというふうに私などは考えます。
 そこで、先ほど主税局長が答えられたわけですけれども、政府の中間答申が出て、それを受けて自民党税調が議論をされていて、そしてその過程であって、結論はそういう意味では出てみなければわからないということになるわけですけれども、ただ、出てから考えるのじゃなくて、政府の税制調査会というのはたしか総理大臣の諮問機関になっているわけですね。そういうことを考えますと、この中間答申に盛られたそれぞれの項目について、今積極的に政府の方が意思表示していい項目が多々あるのじゃないかと思うのです。中間答申の基本的な考え方のところを読んでみたわけですけれども、税制改革の基本原則というのは、第一には負担の公平、これが第一に必要なこと、それから中立性、簡素、それからあまねく広く負担してもらうことが必要だというようなことが書かれております。そこの中によく見ますと、とにかく執行面を含めて公平でなくては、とてもじゃないけれども税制改革を国民は受け入れないだろうというふうに記述されております。
 そこで、まず最初に「負担の公平の確保」という項目で、個別の検討項目が書かれているわけですけれども、まず執行面をきちんとしなければいけないということが書かれているのですね。
 そういうことを考えますと、この答申を受けて大蔵省として、申告水準の維持向上策ということで、税務執行、それから制度面の整備、それから納税者番号制度、この三つの項目を書かれているわけですけれども、執行サイドからしてこの答申をどのように受けとめられておるか、伺いたいと思います。
    〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕