車庫証明の制度は先生御案内のとおり、車庫を有しない自動車が道路上に放置されて、道路の適正な使用を阻害するあるいは交通の混雑を招いている実情にかんがみまして法律によりまして規定されたわけでございますが、現在におきましても特に都市部等を中心といたしまして駐車の実態等にどう対処するかというのが一番大きな問題でございます。その対策の基本になります車を保有する場合には車庫がなければいけない、こういう原則を規定している法律でございますので、大変効果的に働いているというふうに考えております。したがいまして、こういった制度が廃止されました場合には道路の車庫がわりの使用ということが著しくふえるというふうに考えられますし、これを取り締まりだけで対処するということは大変に困難があるというふうに考えておるわけであります。
第一は警察の方から行きますが、車庫証明をなくしたらどうかという提案であります。形骸化している車庫証明は無用の長物であるというふうに判断をいたしましてとりあえず廃止をする意思があるかないかお答えいただきたい。
私どもの責務といたしましては犯罪があればこれを捜査いたすわけでございますが、その前段階といたしましてそういう事実があるかどうかということを調査いたしたい。いまのお話をお聞きしておりますと、一般論でございますけれども、大変道義的な問題のある行為だというふうにお聞きするわけでございますけれども、残念ながらそれが直ちに私どもの仕事の対象になるかどうか、こういうことはまた別途の観点から判断いたしたいというふうに考えておるところでございます。
もうこれでおきますけれども、私はあえてもう一言言いますと、国民の請願権を悪用している、そうしてそれを大々的にキャンペーンに使って一万円の受講料を取って、しかも専門家でもない、エキスパートでもないような内容で、あたかもそれで本人が専門家になったと思わせるようなそういう広告を出して、しかもそれを受講した人が私に示談を任せなさいということになってくると大変な問題だということになります。私はこれは明らかに何らかの形で犯罪を構成すると見ておりますので、単に検討するだけじゃなくて、この問題が具体的な犯罪行為をどんどん起こさない前にきちっと対応してもらう、もう一度そのことだけ答えてもらって私は質問を終わります。
弁護士法に関連しての御質問があったと思いますので、お答えいたしておきます。
 先生御存じのように、わが国の弁護士法は、弁護士でない者がみだりに他人の法律事務に介入して利益を得ることを防止するために、非弁活動を禁止する規定を設けております。具体的に申しますと、それが弁護士法の七十二条でございまして、弁護士でない者が報酬を得る目的でかつ業として他人の法律事務を行うことを禁止しております。そしてさらに七十七条におきまして、そのような行為を行った者は懲役二年以下の刑罰を科するということにいたしております。
 したがって、先生先ほどお話しのような損害保険士でございますか、その方々の行為がそれに該当する場合には、弁護士法違反という犯罪が成立する場合もあろうか、このように思っております。
その点は強く要請をいたしておきたいと思います。
 次に、質問に入るわけでございますが、多くの委員から述べられました点につきましては極力重複を避けたいと思います。
 最近国民の一部には、国民年金が財政的に行き詰まるのではないかという懸念が持たれ出しております。国民年金は、すでに年金の支出額が保険料収入を上回っております。年金支出額の三分の一を国庫負担することにより、収支のバランスをとっているというのが現状であろうと思います。しかも、今後年金の受給者は、現在の六百万人が毎年約五十万人ずつ増加をいたしまして、六十年には八百四十万人、九十年には現在の約三倍の千八百万人に達すると推定されているわけでございます。一方、その年金を負担する加入者は、今後横ばいの状況が続きまして、やがて現在の二千八百万人よりやや減少するという見通しすら持たれております。私は、年金が修正積立方式をとり、さらに物価上昇に連動して年金額が引き上げられることを考え合わせますならば、この水準の改善を一応別におくとしても、後代の負担が今後大きくなることは避けられない情勢であろうと思います。
 私は、国民年金の過去二十四年間の発展段階を三つに整理して把握しておるのでございます。
 第一段階は、制度発足の昭和三十六年から四十年までのいわば育成期でございまして、安い保険料でできるだけ多くの加入者を集める、そこに重点が置かれた段階であったと思います。そして、加入者は千八百二十四万人を超えました。
 第二段階は、その後昭和五十年ごろまでのいわゆる成熟期でございまして、五年年金、十年年金、物価スライド制の導入、二回にわたる特例納付の実施、年金水準の引き上げなど、中身の充実が図られた時期であったと思います。しかしこの段階では、強制加入者は約二千万人程度で横ばいになりまして、増加したのは、任意加入者と特例納付の加入者がそのほとんどであったと思います。
 そして第三段階は、五十一年以降今日までの段階でございまして、負担の段階的引き上げに着手した時期と、こう把握をいたしております。
 今後迎えるのは、いわゆる第四段階になろうと思うのでございますが、五十五年の年金法改正の際も国民年金の制度改革は全く手がつけられませんでした。そして現在、その国民年金改革の方向も明らかにされておりません。財政再建のための福祉見直し論とも相重なりまして、不安感が増大し、国年破産説が真実味を持ってささやかれているその背景になっているのではないかと、こう思うのでございます。
 高齢化社会を展望しつつ、この第四段階の改革について、いつ、どのような方向でそれをなされようとしておられるのか、大臣の基本的所信をお伺いしたいと思います。