総理大臣は先ほど、六十年二月の私の質問に対する答弁のいきさつについてお話がありましたけれども、要するにこの消費税というのは、結局はだれが一番苦しむかといえば、お年寄りとか減税の恩典も受けないような所得の低い人、これに一番しわ寄せが来るわけです。逆進性ですね。総理は、この逆進性については、税制全体あるいは歳出を含む財政全体で検討するとずっと言われてきましたけれども、それは私はまさに当たり前のことだと思います。では具体論として、寝たきり老人に対して税制上の配慮を払う用意があるのかどうか。さらに、年金受給者なんというのは深刻ですよ。年金受給者の抱えている、消費税が導入されたら自分の生活はどうなるのだろうかというこの深刻な悩みというものを、また年金受給者に対する深刻な影響というものを総理大臣はどういうふうにお考えになっているのか、その点についてもう一度きちんとした御答弁をいただきたいと思います。
御指摘のような七十五年を目標にいたしました計画を今つくっておるわけでございまして、家庭奉仕員は五万人、ショートステイが五万床、それからデイサービスが中学校区ほぼ一カ所ということで一万、こういう目標をつくっておるわけでございますが、二見先生も御承知のように、この介護を要するお年寄りへの対応といたしましては、在宅以外に中間施設であるとか特別養護老人ホームであるとか、そういう総合的な連携、機能分担ということも片方であるわけでございます。そちらの方の整備もこれから進めてまいるわけでございまして、そういう全体の中で、究極の福祉と申しますか、高齢者の寝たきりの福祉の対応をしていくということが私どもの考え方でございます。
 それから第二に、在宅における介護がおくれているではないかという御指摘はまさしくそのとおりでございまして、その点につきましては、今後最大限の努力をこれから払ってまいりたいと考えております。
高齢化社会の問題をもうちょっと議論してみたいと思いますけれども、高齢化社会を前にして、多くの国民は老後の生活にたくさんの不安を抱いているわけでありまして、安心できる長寿社会を実現するためには、年金、医療、社会福祉の各分野における幅広い対応が必要だと私も思っております。とりわけ人生八十年と言われる我が国において、社会福祉の中でも最もおくれているのが寝たきり老人の在宅サービスの分野です。現在、寝たきり老人はどのぐらいいるかというと、約六十万でしょう。痴呆性の老人も約六十万。これはダブっている部分があると思いますね。七十五年にはこれが百万人ぐらいになるだろう、痴呆性の老人も百十万人ぐらいになるだろうという予測があります。このように、これからの高齢化社会というのは、ある面では寝たきり老人、痴呆性の老人がふえるということです。
 厚生大臣、先ほどあなたは七十五年のことについてのビジョンを語られたけれども、七十五年にこうなりますよと言うのでは到底間に合わないんじゃないですか。例えばデイサービス事業、通っておふろに入ったり、リハビリ受けたりというサービスが六十三年度、ことしで六百三十カ所、六十四年、来年度は、実現するかどうかわからない要求で、三百ヵ所プラスで九百三十カ所。全国に市町村は四千もあるんですよ。老人がこれからふえてくるならば、一つの中学校区に一カ所デイサービスの施設があってもいいじゃありませんか。それを七十五年や八十年までのんべんだらりんと待っていられるほど高齢化社会はのんきなものじゃありません。
 そうしたデイサービスにしろあるいはショートステイにしろナイトケアにしろ、いわゆる介護に関する施策というものは、緊急三カ年対策を立てるみたいに、前倒しで実行するぐらいの意気込みがなかったならば、高齢化社会に対応できないと思いますし、それに対応できないでいて税金を取ろうなんて、とんでもない話だと私は思います。厚生大臣、いかがですか。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、チョコレート菓子、原油等の関税率の引き下げを行うとともに、鉱工業品に対する特恵関税の限度額の拡充等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、チョコレート菓子関税率の引き下げに伴う国内メーカーへの影響とその対応策、税関職員の処遇改善と中長期視点に基づく要員増の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川英勝委員より反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近の社会経済情勢にかんがみ、居住用財産の買いかえの特例を原則廃止し、軽減税率による分離課税を行うなどの土地税制の改正、住宅取得促進税制の拡充、石油税の課税方式の変更及び税率の引き上げを行うほか、既存の租税特別措置の整理合理化等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、所得格差の実態に即した税制のあり方、租税特別措置の利用実態の把握の必要性とその見直しの状況、たばこ消費税特例措置の延長の理由及びたばこ産業の実態等について質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して志苫裕理事、公明党・国民会議を代表して多田省吾理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して大浜方栄理事より賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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