大臣、今お話がございましたように、四人世帯で五十平米なんですね。私も住んだことございますけれども、五十平米というのはもうどう考えたって狭いです。そんな住宅に二、三年住んでいると、やっぱり息が詰まるようになりますね。だから、私もいろんな相談を受けておりますが、最低七十平米以上欲しいなというのが私は基本だと思うんです。
 建設省は、良質というのはどのくらいを目指しておられるんですか。
これは世帯規模に応じていろいろでございます。四人世帯の場合、つまり親二人子供二人という四人の標準世帯の場合には五十平米ということになります。例えば六畳、四畳半、四畳半、それから四畳半のダイニングキッチン、こういうような感じでございます。
住宅政策の基本は、国民の住宅の需要を踏まえまして、貸し家そして持ち家、これをバランスよく総合的に展開していくということだと考えております。
 ただ、現時点におきまして、御指摘ありましたように、大都市で賃貸住宅に対する需要が非常に高まっている。もちろん地価高騰とかそういうようなことが背景にありますが、賃貸住宅への需要が高まっているというようなこと、あるいは私どもの言葉で恐縮でございますが、最低居住水準というのを設定しているわけでございますが、こういう最低居住水準未満の住宅が大都市に多い。特に民間賃貸住宅では四分の一がこの最低居住水準未満というような状態にあるわけでございます。こういうようなことを考えまして、今後良質な賃貸住宅の供給を促進することが非常に重要なことと考えておる次第でございます。
 先月八日でございますが、第六期の住宅建設五カ年計画というのが閣議決定されたところでございまして、ここにおきましても直接供給関係四万戸がふえるというような感じで、特に三人ないし五人ぐらいの標準的な世帯向けの賃貸住宅が足りないというようなことがありますので、こういったところに重点を置いて展開していきたいと考えております。
これは従来から何回も同じことを御答弁申し上げておりますけれども、他の仕組みを変えないままに地価税だけで地価抑制あるいは地価引き下げの効果をねらうとするならば、この税率では不足であるという御指摘は私もそのとおりに思います。
 ただ、今回、本委員会におきましても各般の税制の御審議をいただき、土地税制のあらゆる分野についての見直しをお願い申し上げ御協力をいただいたわけであります。そしてまた、国税とは別に固定資産税の評価の適正化等も行われるわけであります。その上に新たに負担として生ずる地価税が毎年行われるものということを考えますと、私は地価税は他の仕組みと相まって所要の効果を上げるものと考えております。
それは私は、少なくとも政府税調でのいろんな議論の中では〇・二％とか〇・三％なんという議論はなかったであろうと思うんです。これは最終的には、これが本来の目的の役に立つのかどうかということに焦点は絞られてくるわけであります。私どもの党もこの法案に賛成するかどうかという大議論を何日もかけてやりました。結局は〇・二、〇・三％では余り効果がないんじゃないかと。それで、今局長がおっしゃいましたように、それじゃ〇・二、〇・三％で例えば経済に与える影響とか固定資産税との絡みとか、そういうような問題を〇・五％で考えていないかというと、そうじゃないわけですよね。〇・五％の場合でもやっぱり同じように経済に与える影響とかそういうこともいろいろ勘案をして議論をしてきたわけですね、実際問題として。
 それで、その途中の経過はいいとしましても、最終的に〇・二、〇・三％という税率で実際問題として地価は本当に下がるのか。現在確かにアナウンス効果として幾らか下がっている部分はありますが、これから地価はどうなるのかというのが一つ。それからもう一つは、土地の供給というのが本当にふえるのか、あるのかどうかということ。この二つについていかがお考えですか。
委員の最初の御指摘は、総体的に私も全く同じ考え方に立つのでございます。先ほど申し述べられました太陽熱利用であるとかあるいはまたサンシャイン計画云々の問題、こういうような問題をめぐります前に、といいますよりは、その問題点は多少各論にもなる形として、私よりも知悉しておりますエネルギー庁の方に答弁をさせたいと思っておりますが、総合的な見解だけを述べてみたい、こう思います。
 我が国は、過去二度の石油危機を踏まえまして、エネルギーの安定供給に向けて原子力、天然ガスあるいは新エネルギー等の石油代替エネルギーの導入に努めてきたところは委員御指摘のとおりでございます。この結果、我が国の石油依存度が一九七三年度が約七七％でございました。しかし、一九八九年度には約五八％にまで低下をしてまいりました。このために、今回の湾岸危機に際しましても、ある意味においては冷静な対処ができたのではないかなと私は認識しておるのでございま
す。しかしながら、我が国のエネルギー供給構造は約八割を海外、また原油は七割を中東に依存しているというのも極めて現実の姿でございまして、この姿においては脆弱であると言わなければなりません。また、今後とも引き続きエネルギーの安定供給確保は重要な課題であると認識せざるを得ないのでございます。
 通産省としましては、こうした課題を踏まえまして、昨年十月の閣議決定を経て、石油代替エネルギーの供給目標の改定を行ってきたところでございます。同目標は、石油代替エネルギーの積極的開発、導入を通じまして、二〇一〇年度までには我が国の石油依存度を四五％までに低下させるということを一つの大きな目標値に置いておりまして、同目標は官民挙げての最大限の努力によって達成されるべきものである。これはもちろん省エネの問題も含めまして申し上げているわけでございます。通産省としましては、今後とも同供給目標の達成に向けた原子力を初め石油代替エネルギー政策の推進に最大限の努力を傾注してまいりたいと考えておる次第でございます。
 詳細にわたりましては、政府委員から答弁をいたさせます。