まあ会社のやりくりということでわからないではありませんが、私はこれが純然たる私企業ならいろいろなやりくりについては何も言いません。ところが、少なくとも国民の税金を借りて、国から三分の一、東京都から三分の一、三分の二は国民と東京都民の税金を借りてやっている経営ですから、ちょっと我々素人が見てもわかるようなごまかしは、ごまかしとは言わぬけれども、まあやりくりでしょう、やりくりとごまかしは紙一重だと言うけれども、こういうことについては私は、今修繕費引当とかいうことで、言葉としてはもやもやっとしてわかりませんが、これも具体的に解明できる資料を提出してください。いかがですか。
この支出のところで、施設管理費の一部といたしまして修繕引当金繰入額というあたりをどういうふうに見るかということで、税法上の問題でこの辺は若干数字が変わっているようでございます。
それから、昭和五十五年度、税引き前損益がプラスの七億五千四百万、それから当期損益がプラスの三億二千七百万。そうする
と、この計算でいくと税金その他に四億二千七百万払ったことになっていますが、その前後、五十四年度は二億台、それから五十六年度は三億台、五十七年度は二億台、五十八年度も二億台、前後が二億、三億台なのになぜ五十五年度だけが四億二千七百万もかかっているのか、これもどうも腑に落ちない。何をやったのかわからない。ここが悪いのか、前後がごまかしているのか、どっちかごまかしているんです。この四億二千七百万という飛び抜けているやつは何が理由だったんですか。
この点につきましては、この事業が非常に膨大な土地を購入し施設を整備して事業を行うわけでございますが、そのための資金は、実は全体の事業費の半分程度を開発銀行から、それから六分の一程度を市中銀行からというようなことでやってきておりますので、支払い利息が非常に大きなものになります。開発銀行及び市中銀行から借り入れている金が膨大なものでございますので、それに対する支払い利息が非常に大きなものになります。それがここに書いております営業外費用の大部分でございます。
では確認します。
 それから二つ目は、営業外収益が例えば五十八年で一億九千万、ところが営業外経費が十九億三千万。収入が一億九千万で使った金が十九億、約十倍だ。こんな営業外収益と営業外費用の会社のやりくりがあるんですか。これはいわゆる使途不明金じゃありませんか。これは何に使っているんですか。計上の仕方が悪いのか説明が悪いのか知りませんが、私が見る限りではこの数字はどうしても納得できません。営業外収益と費用がなぜこんなに違うんですか。
それは納得できません。ですから、発足当時五〇％台、中間から六〇％台、五十四年から七〇％台。あなたがそんな抽象論で、固定資産税がどうの減価償却がどうのなんて言ってもしようがありませんから、具体的に何が原因になったのかということを後ほどでいいから具体的な指数で、金額とパーセンテージで資料を出してもらいたい。要求しますが、いかがですか。
営業収益の方は、先生おっしゃいますように、大体ある一つのターミナルがオープンいたしますとその面からぽんと上がってまいります。
 それで営業費用の方の問題でございますが、これにつきましては、主として固定資産税の問題、それから減価償却費、修繕費、商品売上原価などございますが、施設ができますと、ある時期においては定額償却、それからある一定の時期から定率償却でやってきておるということで、減価償却費が年によって大分変わってまいります。それから固定資産税は年数％の伸びで伸びてまいります。そういったようなことで年によって若干パーセンテージが違うということはあろうかと思いますが、放漫経営とかそういうことは全くない、非常に厳しい経営姿勢でやってきているということは承知しております。
ただいまの大臣のお話に尽きるわけでございますが、まず過去をちょっと振り返ってまいりまして、流体革命によって第一次答申から第五次答申まである意味で撤退作戦で来たわけでございますけれども、四十八年に石油ショックが起こりまして、第六次が発表された昭和五十年、この答申におきましては石炭の復活ということが叫ばれてきたわけでございまして、やはりエネルギー資源としての国内炭が見直されたわけでございます。
 それを受けまして第七次が五十六年度に答申され、五十七年度から実施されているわけでございますけれども、これはやはり石油に対して競争力を持ち得てきた。内外炭格差も当時からトン当たり三千円程度に縮小してきたという事態も踏まえまして、国内石炭産業が自立するということを大きな政策目標に掲げているわけでございます、現在の七次政策は。そのために石炭企業、それから政府、需要家と三者の協力によって石炭企業の自立を目指すべきだというわけでございまして、現在まで努力しているわけでございますが、先ほども大臣のお話ございましたように、内外炭格差が拡大してきているという厳しい状況にあるのは現実でございます。
 今後の見通しにつきましては、今大臣もお答えしたとおりでございまして、石炭そのもののウエートは、今後十年後、十五年後、長期需給見通しにおきましても一八％程度ということてウエートは変わってまいりませんけれども、国内炭のウエートは現在三％、エネルギーに占める割合は三％でございまして、これは相対的に小さくなってくる見通しでございます。ただその場合に、今後の石炭政策どうあるべきか、第八次以降の問題として議論されるわけでございますけれども、基本的にはエネルギー安定供給の立場から、国内炭は十分これを尊重していくというのが基本的な視点になるだろうと思います。
 その場合に、大臣も申し上げておりますように、海外炭開発の場合も技術を涵養するとか、あるいは海外炭だけに頼っている場合のストライキ等あるいは輸出停止というような政策変更による長期輸入停止というような不安定な要因もございますし、あるいは現在山元発電というような形で一般炭需要の半分弱はやはり国内炭に依存している現実もございます。あるいは海外炭の価格交渉をする場合のバーゲニングパワーとして国内炭を持っていた方がいいというようなメリットもございます。そういうメリットを片方で勘案しながら、他方やはり保安の確保というのは大前提でございまして、保安の確保を図り、内外炭格差という経済性の問題も十分考慮して八次問題が議論され、そこで方針を示されたところによって、我々としては政策決定をしていくということになろうかと思います。