その生産費の違いは、生産者団体は、全国の五人以上の製造業労賃をとっていることかと思いますが、畜産局で算定いたしておりますのは、北海道の五人以上の製造業の賃金を基礎としているからでございます。どうしてそういうのをとるかと申しますと、不足払い法におきましては、「生乳の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として」定めるということになっておりまして、対象の加工原料乳地域は北海道だけでございますので、北海道の地域の五人以上の製造業労賃をとるのが適当であると、そういう考えでございます。
時間がないから、次に進んでまいります。
 次は、労働費の算定についてですが、先ほど労働費の評価について九百三十五円四十三銭とするという説明があったわけですね、時間当たり。全国農協中央会は、乳牛、肉牛、豚についてこの労働費を算定しておりますが、労働省の統計情報部報告に基づいて、五人以上の事業所の全国平均賃金を基礎として、千百五十六円六十一銭というふうに算定してあるわけです。あるいは全国乳価共闘会議は、全中と同じ資料を用いて、これに本年度の賃金の上昇率を乗じて千二百四十五円というように算定しているんですね。皆さん方は、実態に即した賃金を算定をしている、生産費を算定していると言うけれども、ずいぶん違うわけなんですよ。なぜ農水省の査定が九百三十五円四十三銭と、こんな低い額になるんですか。
現時点におきまして、配合飼料価格がどのようになるかは断定的に申し上げることは不可能でございまして、われわれといたしましては、現在の状況からして、いまの価格水準が一応続くと、続くだろうと、こういうことを前提に計算をしているわけでございまして、ただいまから七月の時点でどうするかということを言うのは必ずしも適当ではないんじゃないかと、そういうように考えるわけでございます。
配合飼料価格が上がりました場合に、その上がった分を長く補てんをしていくということは実は不可能なわけでございまして、やはり価格が上がっていきますと、原則的にはそれにスライドいたしまして農家負担がふえるわけでございます。ただ、急激に農家負担がふえることを緩和するために、価格安定基金がございまして、それを通して補てんをしていく、そういう仕組みになってきているわけでございます。したがいまして、七月以降の補てんにつきましては、いまの基準と同じような基準というわけにはまいりませんで、激変を緩和をすると、そういう程度のものとわれわれ考えておるわけでございます。
外国の定年制についてのお尋ねでございますが、その前に一言、先ほどわが国の定年制が実施されたころの平均余命がどうなっていたかというお話について答弁漏れがございましたわけですが、わが国で定年制がいつごろ一般的に確立してきたか、そこをどう見るかということはいろいろ学者によって違いもございますが、一部の大企業では明治末年ごろには定年制を導入したというようなこともございますが、大体大正末期ごろ大企業に普及してまいりまして、全般的な雇用慣行として定年制が本格的に一般化したのは第二次大戦後、昭和二十年以降のことだろうと思います。二十年ごろの平均寿命として先ほど男子五十一歳ぐらいのお話を申し上げたわけでございます。
 次に、お尋ねの諸外国の定年制の問題でございますが、日本のような意味での定年制というのはむしろ外国にはないといった方があるいはよろしいのかもしれません。日本のように学卒者を新規雇用いたしまして企業内でずっと教育訓練をし、昇進をしていってある一定年齢で退職というような雇用慣行は、むしろ日本独特の雇用慣行でございます。諸外国においては雇用慣行が異なっておりますので、そういう意味の日本のような定年制はないと言っていいのかと思います。
 それでは、諸外国に全然強制的な退職の制度がないかと言えばそうではございませんで、たとえば米国について見ますと強制的な退職条項を持っている企業もございます。労使協定等でそういうものを決めているわけでございますが、私的年金制度を有する企業でそういった強制的な退職年齢をおおよそ六十五歳というようなところに決めている企業も多うございます。ただ、米国におきましては、昨年、先生御承知のとおりに、年齢による雇用差別禁止法というものがございまして、これが改正されまして、いろいろ経過措置がございますが、退職年齢といいますか、年齢差別の禁止の上限が七十歳になりましたので、この個別企業で私的年金制度を有する企業における退職条項の適用を受ける年齢も次第に上がっていくことが予想されますけれども、現状ではまだおおむね六十五歳ということになっております。
 ただ、そういった退職条項があるから全員がそこまで勤めておってそれでやめるかというと、必ずしもそういうふうになっておるとは限りません。たとえば、減額年金の受給が可能な六十二歳ごろから、逆に遅い人は六十七、八歳まで勤めるというような例もあるわけでございます。
 それから、イギリスにつきましてもその辺の明確な調査はございませんけれども、実際に退職状況に関します調査を見ますと、ちょっと古くて恐縮でございますが、一九五三年の調査では六十五歳以上で就業継続することを希望している者が六割ぐらいあったけれども、一九六六年の調査では四割に縮小しているというようなことがございます。
 また、フランスでも、私的年金制度を有する三六％の企業において強制的な年齢限界制度を設けておりますが、その年齢はおおむね六十五歳というようなことになっております。ただ、実際の退職年齢は、最近それよりも早まるような動きもあるいはあるやに聞いておるわけでございます。
 西ドイツにおきましては、民間部門では強制的退職年齢というのは余り設けられておらないけれども、年金受給年齢の六十五歳になれば退職するというのが社会的慣行となっておるというふうに聞いております。
 非常にまちまちでございまして、日本ほど一般化した明確な定年年齢はむしろない。しかし、大体六十五歳ぐらいが退職即引退の年齢であるというふうに見ていいのではないかと思います。