最後に、この法案の五十四条でございますが、一番最後の条文でございますが五十四条に、「政府は、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めるものとする。」こうあります。
 そこで、外務省と大蔵省に最後にお伺いしたいのは、具体的にどのような方法、手段また内容をもって国民に広く周知徹底をされようとしておられるのか、これをお聞きしたいと思います。
いや、心配しますのは、あれは昭和五十九年でしたか、酒税が増税になりましたね。そのときに、当時竹下大蔵大臣だったと思うのですが、増税すると酒税は税収が減りますよ、こう私が申し上げたときに当時の大蔵大臣は、大蔵省が見積もった最善最高のものでございます、こうおっしゃいました。一年後に、まさに一〇％以上税収が狂ったんですね。そのときに大蔵大臣は、もうただただこうべを垂れておわびをするのみです、こう言われた。ですから、いろいろ不透明なこういう環境でございますから、このとおりにいくのかなという心配をして申し上げておるわけでございまして、足らなかったらちゃんと対応ができるということでございますから、もしこの税収どおりいかなければ特例でもう一年延ばしてしまおう、二年間もこれを延長しようという気はない。法律を改正しなければいけませんからね。こういうふうに理解をしてよろしいんですね。
法人臨時特別税の見積もりについてのお尋ねでございましたが、法人臨時特別税は法人税の税額を基礎として課税をするわけでございますが、例の三百万円の控除などがあるものでございますから、平成元年の実績をもとにいたしましてその分の計算をいたしまして、その後の経済情勢などを勘案して適切に見積もったつもりでございます。
 確かに今後の企業の収益についてのいろいろな見通しがございます。私どももそれを存じておりますが、御指摘のようなシンクタンクの見通しにつきましても経常利益で行われておりまして、御承知のように経常利益と税務上の課税標準となります所得には差がございます。特別損益の調整をいたしましたり、あるいはわかりやすいもので申し上げますと例の交際費などの扱いが違うわけでございまして、そのままぴたりということでもないということ、御承知のことと存じますが、やや違うという点もございます。
税収につきましては適正な税収見積もりを行っているところでございますが、結果として臨時特別税の税収見積もりとその実績の間に差額が生ずるという場合がございます。そうした場合の技術的な調整といたしまして今回の法律におきましては、まず税収実績が見積もりを下回る場合には、総合的減債基金である国債整理基金によって補てんをすることを考えております。それから税収実績が見積もりを上回る場合には、税収のすべてを臨時特別公債の償還財源にまず充てます。一方、一般会計からの繰入金の予定をしておりますが、これについては減額を行わず、余った部分は従来の特例公債の償還財源に充てるというふうに規定をしております。
それでは、今の点についてお答えしたいと思います。
 私が先ほどいろいろ申し上げたことは、特に裏の問題を並べ立てたということではないと思うのです。現実的な危険性について申し上げたつもりですけれども、先ほど加藤一郎先生の方からもお話があったように、最近新規の借地権が設定されないというのはそのとおりでございます。
 その理由は幾つかあると思いますけれども、一つは、もし新規の借地権を今設定するとするならば、借地権が都心部では、例えば堅固な建物、ビルが建っているような土地については大体更地価格の九割ぐらいで取引がされるわけです。それから木造の場合も大体七割ぐらいで取引がされるわけです。そういう意味では、新規に設定する場合というのは、土地を売却するのに比較してそう変わらないようなお金を手にすることができるわけです。しかし地主さんはそういう場合に、ある意味では借地権を設定してしまうとかなり強固な権利ができますから、したがって土地を売った場合とそう違わなくなってしまうわけですが、借地契約というのは、この後ちょっと述べさせていただきますけれども、まだ未整理な部分がたくさんあります。そういう意味で、むしろ貸すことよりも売ることを選んでいるということであって、現在の借地法のために土地の供給が阻害されているということでは必ずしもないだろう。
 では、借地権のどういう部分が未整理なのか。これは今回自己借地権というものが改正法の中に盛り込まれております。これは私は賛成です。例えば借地権つきのマンションなどを分譲する場合に、自己借地権が認められていないといろいろな意味で不都合です。ただ、そのほかに、借地権についてもう七割の権利があるのですからちゃんと財産権として整備しないといけないので、そのために今一番阻害要因になっているのは実は住宅ローンがきかないことです。住宅ローンがきかないためにお金が借りれないから買う人がいない、それがあります。これはきちんと行政指導等でもクリアできる問題ですが、今銀行は、住宅ローン等を設定するためには、地主さんから地主にとっては判こを押しにくいような承諾書を取ることを必要としています。これは、借地人が地代を払わなかったときにちゃんと銀行に知らせてくれとか、競売になったときに銀行がこの人にと言ったらその人にちゃんと借地権を引き継がせてくれとか、普通の地主さんがちょっと判こを押しにくい書面を要求しています。そういうことをきちんと整理して住宅ローンが設定できるようにする、そうすると取引が活発になります。それからもう一つは、今借地非訟手続きで、地主さんが譲渡が嫌だったと言ったら借地非訟手続きでできますけれども、建てかえをやる場合も借地非訟手続でできますけれども、これが当初、立法時は大体三カ月くらいでやるというお話だったと思います、立法者のお話は。ただ、現実には六カ月とか一年たっていますから、なかなか普通の方がお買いになれない。プロ的な不動産屋さんなどが、住宅ローンの設定がしにくいこととも相まってお買いになる。したがって価格が安くなる。したがって、借地人が売るに売れませんから、地主さんの方も借地人との関係がきちっとした形で近代化されてないので、借地権の流通が阻害されているというふうなことがあると私は思います。