公務員の給与決定に当たりましてこれに絶対基準を求めるということは、現在の国民的な感情からいっても至難のわざでございます。公務員給与というのは、やはり納税者である国民の側、それからこれを直接受ける職員の側、双方が納得するものでないといかぬということが原則であろうと思います。そういうことからいいますと、民間準拠によって世間並みの給与というのが最も納得のいく手法であるということで、長い経緯を経て現在の比較方式ということが確立したわけでございます。このことは、臨調でもそういうことで支持を受けておりますし、その他関係者の方も、現在の人事院が行っております民間準拠方式というものについてこれに反論を唱える方々もいらっしゃらないように思います。私ども自身考えてみまして、これ以外の方法が現在考え得るかということになると、公務員の給与について納得性を得るということではもうないのではないかと、そういうふうに感じております。
それでは、人事院に伺います。
 公務員の給与は、民間準拠でその水準が確保されてまいりました。そこに国家公務員法二十八条の情勢適応の原則を全うし得る合理的な根拠を見出してきたと思います。私は、民間準拠方式による人事院勧告というこの定着した形が公務員の給与水準を決定する唯一の現在のところ手法である、こう考えるものでございますが、ほかの公務員の給与決定基準というものは考えられるのかどうか、この点をお伺いします。
たびたびお答えを申し上げてきておるわけでございますが、公務員の給与の問題というのは、やはり公務員も俸給によって生活をしておるわけでございます。これに対する期待、あるいは公務員の給与というのがきちっとしておることによっていい人材も得られるわけでございますし、また勤務しておる公務員の士気も高まるわけでございます。そういう点からも、これが見送られるあるいは厳しい抑制が行われるというふうなことが繰り返されますと、単に勧告制度そのものに対しても大きな影響が出るおそれがあるということのほかに、また公務員そのものの士気の上にも非常に大きな影響が出てくるものだと、こういうふうに思っておりますので、私ども人事院に勤務する者としては何としても今年はそういうふうなことが繰り返されて行われることのないように、そして人勧制度というものが正常に機能するようにぜひしていただきたい、これは特に国会及び内閣に私からお願いを申し上げるところでございます。
過去の経過については、今、柄谷委員御指摘のとおりでございます。しからば、政府はどういう基本的な姿勢を持っておったかということになりますと、これは従来から人勧の実施については格段の努力をしてきた、それぞれの年次において勧告をいただいて最大限の努力をしてきた、かように考えております。職員の皆さん方には、財政事情等もこれありということで痛みを分かち合っていただいたということもよく認識しておるところでございます。総じて厳しい環境のもとでやむを得なかったということでございます。しかし、本年度については、またお尋ねもございましょうが、四月四日の労使の政労会談も踏まえて最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
数人の委員より人事院勧告問題については御質問がございましたが、私は政府答弁にどうしても納得できませんので、再度この問題に集中して御質問をいたします。
 私は、政府が五十六年度期末勤勉手当を旧ベースで支給する措置をとりましたときに、鈴木前総理に対し質問をいたしました。毎年異例の措置という名においてこのようなことが続けられれば人事院制度は形骸化すると思うがいかんというのがその趣旨でございます。そのときに鈴木前総理は、明確に本年限りの異例の措置である、こう答弁されております。ところが、翌五十七年度は凍結でございます。五十八年度は人事院勧告による俸給表の改ざんという形において人事院制度がゆがめられました。私は、このような問題につきましては、国家公務員法第一条が規定する、安んじて公務に専念できる条件というものを政府が担保していないということを如実に物語るものであると断ぜざるを得ません。三年連続の異例の措置という名におけるこのような措置について総務長官と人事院総裁は基本的にどのような認識を持っておられるのか、異例とは何か、お伺いいたします。
おっしゃるとおり、学校法人化というのは大前提で、これを推し進めるということは大切なことであると考えております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、いまだもって全幼稚園の中の四割弱程度の園が法人化できずに残っている、こういう現況を見逃しては、これからの幼児教育というものは考えることはできないと思いますので、ひとつ御研究のほどをお願いをいたしたいと思います。
 幼保の調整の問題でございますが、この問題も臨教審に当然諮問すべきテーマだと考えておりますが、いかがでありましょうか。
おっしゃるとおりに現実に競争原理が導入されて、そこに競争者があらわれるということは、裏を返しますれば、そこに需要が現実に生じている、存在しているからこそ、そこにおいて事業を営んで利潤を上げていくという一つの企業意識が出るわけでございまして、こういった意味での需要がないところには、確かに新規参入というものはないわけでございます。
 ただしかし、こういった場合におきまして問題になりますのは、その需要が生じないということは、逆から申しますと、今度は、今、現実に行っております電電公社、これからにせよ新電電会社がその地域の住民の方たちに満足しているサービスを提供しているからこそ需要が出ないということにもなろうかと思います。非常に事例が古いことで申しわけないのでございますけれども、かつての有線放送電話というのが非常にできたことがあります。これはやはり競争原理でも何でもない、そこにおいて現実に電電公社の電話というものが敷設できなかった。ところが需要がそこに生じていた。そこにおいて今度それをどうしても満たしたいというところから有線放送電話というのが生じたということでございまして、満足な形ですべての需要が満たされているという場合には、やはり一事業であってもそこにおいてサービスが満足させられているということだろうと思っております。