七割ぐらいということでございますが、先ほど長官がおっしゃったように、できる限りその予算を、もちろん額の高いものはＷＴＯの取り決めで一般競争入札をしなければいけないということでありますから、なかなかそういう県内発注ということには誘導できないと思いますけれども、できる限りやはり沖縄に使うお金が沖縄の方のところで使われるというような形で開発庁としても努力をしていただきたいということを要望させていただきます。
 次に、沖縄県から要望の強い一国二制度的なものについて、二つばかりお伺いしたいと思います。
 一つは、ノービザ制度の導入という話であります。これは一国二制度というよりも、日本の国家戦略としてこれから沖縄をどう位置づけていくかといったところにも非常に深くかかわってくる問題だと私は思っています。特に、ことしの七月一日には香港が中国に返還をされるということで、今台湾と中国の福建省の交流、中国との交流が盛んになっているわけでございまして、三通ということが言われているわけであります。
 ただ、香港が中国に返還をされた後にそういうものがどうなっていくのかといったこともございますし、この間、私は台湾に行かせていただきまして、李登輝総統にもお話を伺って、その沖縄振興策にあわせて、今後の人の流れ、物の流れというものについてのお話もさせていただいてきたところであります。
 そうすると、沖縄県に対する期待というのは非常に強いのですね。例えばノービザについては、三日間でいい、七十二時間ノービザというものができれば、相当人の流れというものも沖縄経由ということになるのではないか、また観光客もふえるのじゃないか、こういうお話もされておりました。
 このノービザ制度の導入というのは、お互いの国がそれを認め合うというふうなことでありまして、今、調べたところによりますと、台湾、韓国は日本に対してのノービザというものをやっているというお話を聞いております。そういうことから、やはり沖縄だけにノービザというのは私もなかなか難しいと思うのですね。沖縄に来られて、そしてまた沖縄から別の日本に来られるときに、国内線でありながらそういう通関業務をやらなければいけないということになりますので、沖縄だけにというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、私は、今まで議論されてきた不法滞在者とか、あるいは不法就労者の問題というのは、少なくとも韓国、台湾については可能性は非常に低いんじゃないかと思いますし、沖縄だけではなくて日本全体の、韓国、台湾に対するノービザ制度の導入ということは積極的にとらえるべきではないかというふうに思っておりますが、御答弁をいただきたいと思います。
御答弁を申し上げます。
 平成八年度における公共事業の発注実績につきましては、年度が終わったばかりでございますので、まだ出ておりません。そこで、平成七年度の実績について御説明をさせていただきたいと存じます。
 平成七年度の沖縄開発庁の公共事業関係費、これは補正後の予算額でございますが、三千三百七十九億円となっております。そのうち、直轄事業費が九百三十五億円、補助事業費が二千四百四十四億円となっております。二八％対七二％というところでございます。
 平成七年度における県内企業への発注実績でございますが、直轄事業費は先ほど申し上げました九百三十五億円で、その四〇％程度の三百七十四億円が県内に受注されております。補助事業費は先ほど申し上げました二千四百四十四億円でございまして、そのおよそ八割に当たります一千九百五十五億円となっております。直轄及び補助事業を合わせますと、予算額のおよそ七〇％程度が県内企業に発注されているのではないかというふうに考えております。
御存じのように、自主流通米はもう既に六十キロで二千円から三千円下がっております、これは御承知だと思うんですけれども。そうすれば、この食糧法第一条の目的、価格の安定を図る、安定を図るどころかこれは不安定な法律ではありませんか。この矛盾が一つ。
 この法律の矛盾の二つ目は国際的な問題であります。先ほど来いろいろ問題も出ましたけれども、世界の飢餓人口が八億人を超えている。去年のローマの食糧サミットへ大臣も行かれたわけですけれども、二〇一五年までにはこの飢餓人口を半減する、こういうローマ宣言を発表いたしました。
 私は、今農民が心から怒っているのは、日本の主食である米が自給できるのによその国から米を輸入して、そして日本の農民には米をつくるな、こういうことに農民が怒っているんです。だから減反にも応じたくない、反発を感じているんです。
 私は、ローマに行ったときに、国連世界食糧計画、ＷＦＰのヌゴンギ次長さんとお会いする機会がありました。このとき、日本が米を輸入しながら減反を押しつけられていることに対して、食糧生産が減少していることは不幸なことであり、飢餓に苦しむ人たちを救うために日本の食糧が使われるなら大変いいことだと、こうおっしゃいました。
 私は、この食糧問題はただ日本の国内問題だけでなく、国際的な問題としても積極的に各国が自給率を高め、増産するということがローマ宣言であり、行動計画の中に盛り込まれたはずです。これを日本でどう実現させていくのか。
 さらに、食糧安全保障の問題として、二十一世紀にこのままでいったら米の生産の維持が図られるのかどうか、私たちの孫や子供たちの時代に食糧難の時代を迎えるのではないか、こう心配をしております。
 この間、一週間ほど前に古川に行きました。古川の西古川農協の組合長さんはこう言いました。あそこはひとめぼれとササニシキの生産地であります。しかし、減反をやるにはやっぱり農民に生産意欲がわくような転作作物を私らが考えていかなくちゃならないということを組合長さんはおっしゃっていました。私の隣にいて、今、西古川では大豆の転作を二トンから三トン考えている、これに積極的に取り組んでいきたい、こういうようにおっしゃっていたんです。
 穀物の日本の自給率は三〇％ですね、こんな国は世界で日本だけですよ、あとは砂漠の国か氷の国だけですから。私がもし大臣であれば、大臣になるということはないと思いますけれども、減反をさせるならば、それにかわる、農民に生産意欲がわく転作作物を将来展望も含めて具体的に提示していく、そういうふうに私はやりたいなと思っております。
 それからもう一つは、総理府の世論調査でも八三・四％の国民が少々高くても国産物を食べたい、国産物を食いたいと言っているんです。でも、どこを探しても国産物がないと言っているんです。大豆なんか二％ですから、納豆、みそ、豆腐、油揚げ、毎日口にするあの原料の大豆はアメリカ産か中国産でしょう。あなた方もそれを口にしているわけですよ。食品会社も日本物を欲しい、こういう要求があるんです。これにこたえていくのが農水省の仕事ではありませんか。大臣、どうでしょうか。