国土法の方で和解を除きました趣旨は、先ほど申し上げましたとおり、確定判決と同一の効果を持つ、しかも真正に成立したものであれば、そういうふうな司法的なものについては尊重しようというのが趣旨でございます。
 いま先生のお話しの事例につきまして、詳細を実は私よく知らないわけでございますが、国土法で企図いたしました趣旨と若干違うような気もいたします。よく調べてみたいと思います。
 ただ、和解の前提となります争いの有無につきましては、裁判官の判断にまつというものであろうと思いますが、実際に争いがないのに裁判所が和解を認めるというようなことは、よもやあるまいと私は思います。したがいまして和解を許可制の適用除外にしたことが直ちに間違いかどうかという点については、私はまあ間違いないと思いますが、そういうものを悪用する余地があるとすれば、十分勉強しなければならぬという気がいたします。
現在、国土法で書いております民事訴訟法上の和解の中には即決和解も含むというふうに解しております。即決和解でございましても、和解条項を調書に記載いたしますと確定判決と同種の効力があるという点に着目しているものでございます。
町名が分かれているか分かれていないかということが判断の基準ということではないと私は理解をしております。ただ、実際にその土地が一体的に利用されることが客観的に考え得るというのが条件だろうというふうに私は理解をいたしております。
いま亀大小以上になるべく弾力的にと言われましたが、これも実例で言うと、青砥四丁目、白鳥二丁目、お花茶屋三丁目というふうに、町名が分かれていても、うまく足して一ヘクタールになれば使えるわけですね。
おただしのように、規制区域が設定されました場合におきまして、のこの都市開発資金法によります条件に合う土地でございますれば、当然に都市開発資金の活用ということも考えられるところだと思いますけれども、現状において、少なくとも五十五年度までの予算化に当たりましては、一応、先ほど来御説明申し上げましたように、現状における工場等の要望あるいは自治体の都市計画施設の買い取りの希望というものを前提として、必要所要額を組み立てて、これを予算化を図ってまいっておりますので、現状に用意されたもので大幅な需要に応じ得るかというお話になりますと、それはまた別の状況下においてまた別の措置を考えていかなければならないというふうに思います。
大臣がこの指定について積極的姿勢を持っておられることを重ねて確認いたしました。きょう、国土庁長官はいらっしゃらないので、局長を詰めるのはもうやめておきます。
 建設大臣、そういう積極的姿勢をお持ちだとすると、もし規制区域にした場合、この区域内の土地の取引について知事の許可が要る。知事が許可しない場合、買い取りを請求できるわけですね。こういう場合は、あれですか、この買い取りの場合の資金問題が起きてくるわけですけれども、このいまわれわれが審議しております都市開発資金、この活用も指定地域で買い取る場合に資金枠に入るんじゃないかと思うんですね、適用される条項が当てはまる場合は。そうすると、どうなんでしょう、この都市開発資金の資金枠について、今後、そういう規制区域の指定というような可能性も頭に入れて考えているのかどうか、この点お伺いしたいと思います。
閣議後の談話では、国土庁長官もそれから建設大臣も、いままで伝家の宝刀でなかなか抜かないと言われておりました規制区域の指定問題ですね、これに本気で取り組もうとしているかのように言われておりますが、建設大臣、いかがお考えですか。
去る四月一日の閣議におきまして、土地対策に関する関係閣僚による懇談会ということの設置が了承されております。したがいまして、それを前提といたしまして、現在、各省庁事務当局の間でも今後の進め方等について協議中でございまして、早急に詰めたいと思っておりますけれども、内容につきましてここでまだ申し上げるような段階になっておりません。
なかなかそうなっていかないわけですな、逐次市場に出てくると。
 この四月一日に地価公示価格が発表されて、これは非常に大問題になりました。四十八年、四十九年の狂乱地価以来初めて二けたの上昇率になったということですね。新聞は一斉にこれを論評しまして、「天声人語」などは歴代政府の対応は怠る策、土地怠策という言葉を書いたほどなんで、これはよく反省していただきたい。特に、共通して強調されたのは、土地の手当てもしないで持ち家主義をあおった、それで公共賃貸住宅の建設を怠ったことがやっぱりこういう恐るべき地価高騰に直結したのだということをほとんどの新聞が一斉に書いているわけですね。
 この点で、政府は、四月一日の閣議で、国土庁長官を中心に土地問題閣僚協議会を設置するということを決めて発表しましたけれども、国土庁、この閣僚協議会というのは一体どういう構成で、何をしようとしているのですか。
不動産業者が保有しておりますいま申し上げましたのは、これは販売用土地でございまして、いわばこれが素材になりまして、これに加工いたしまして宅地の商品として売り出すことになるわけでございます。したがいまして、この在庫の土地は逐次供給に回ってまいります。やはり供給いたしませんとそれだけ利益を上げることもできませんし、たくさんの従業員に給料を与えることもできませんので逐次出てまいると思います。それで、現在、この三万七千七百十一ヘクタールの土地につきまして、大体、業者の計画によりますと、年間千七百ヘクタールから二千ヘクタール程度販売用に回すという計画になっておりますので、逐次、そういうものは市場に出てくる、こういうふうに考えております。
それならば、次に、ナショナルミニマムについてお伺いをいたしたいのであります。
 家庭用の従量電灯料金、この第一段階は現在百二十キロワットアワーであります。それ以下を、福祉型の色彩を強くして料率を極力抑制すべきであるというふうにわれわれは考えるのであります。第三段階、これは二百一キロワットアワー以上ですが、それについては逓増型を強めて料率を傾斜すべきだ、このように考えるわけです。
 従来の三段階区分のうちで百二十キロワットアワーを一つの区分としておるわけですけれども、百二十キロワットアワー設定のときと今日の状態は全く様子が変わっておるのであります。東京における現在の標準世帯の使用量は百九十キロワットアワーであります。そういうことから考えると、生活の実態が全然今日では変わっておる。したがって、この際、生活実態と合わせるために第一段階の上限を百四十ないし百五十キロワットアワー程度に引き上げるべきだという主張をわれわれは持っておるわけでありますが、これについて通産省の見解をひとつお伺いいたしたい。