お任せをするという先生の御趣旨がちょっとよくわかりませんが、港湾の計画と廃棄物の処理の目的とがちょうど合致するところが東京湾、大阪湾についてはございますので、そういうところを、目的を合わせて一つのセンターで実施させようということでございます。
そうすると、それほどあわてる必要はないけれども、廃棄物処理をしなきゃならぬから、それに港湾計画を乗せて、廃棄物がうまくいくように港湾としては、がまんというとおかしいんでしょうけれども、そちらにお任せをしましょうと、こういうことですか。
港湾計画は、通常十年あるいは十五年というような期間にわたって立案をされまして、そのうちすぐ明日から着工するものもございますし、非常に長い計画期間を持つ部分もございます。それで、当然このセンターの計画に取り上げられるような場所というのは、利用の予定が後期にあるものだと、そういうものを選んでおりますので、東京湾、大阪湾のような大都市におきましては、その期間が大体マッチするということで、矛盾を生じないと考えております。
次に、この計画の目的なんですが、第一に廃棄物埋め立て、それから二つ目の目的というのは跡地利用。この跡地利用というのは、港湾機能拡充と臨海部再開発、これがありますね。この第一と第二の目的は、おのずから、先ほど答弁ありましたように、廃棄物埋め立てということになれば、同じ容量の護岸の中でなるべく長期にわたって持ちこたえられるもの、これが当然の考え方ですね。ところが、跡地利用ということになると、これは特に港湾機能拡充、しかも港湾計画に基づいて行われるということになれば、この臨海部の再開発も含めまして、きょうでもあすでも早いほどいいという、こういう問題になると思うんです。したがって、明らかにこれは期間的に矛盾があるんですね。
 この矛盾点というものについては、これは運輸省と厚生省と立場がまるっきり変わると思うんですが、厚生省はなるべく長もちをさせたい。長もちをさせることについて、いわゆる港湾機能拡充について、あるいは臨海部の再開発という問題については厚生省が大変苦しんでおるんだから、運輸省としてはひとつその間、長くかかるほどがまんをしましょうやというような話になっているのかどうか。その辺の調整はどうなんでしょうか。
それじゃ、文書でやっておりましたら、いままでの文書を全部出してください。いいですか。件名だけ言っておきます。水島港内昭和五十二年三月七日。苅田港内（一）及び苅田港（二）、これは五十二年三月三十一日。大阪港内、先ほど私が申し上げたもの、昭和五十二年九月二十七日。姫路港内昭和五十二年十月の三日。三田尻港内昭和五十二年十一月の九日。阪南港内、これは五十三年七月二十日。広島港内五十三年七月の二十日。北九州港内五十二年七月二十七日。同じく北九州港内新門司昭和五十五年二月十九日。和歌山下津港内五十五年五月七日。以上について、文書で環境庁が意見を言っているんなら、その文書の写しを提出してもらいたい。出してもらえますか。
個別に審査をしたものが私がいま読み上げたことなんですよ。たとえば水島の問題にいたしましても、埋立地の利用に関し、修景緑地を公共の用に供することについて検討をすること、これが環境庁の意見なんです、許可の。簡単に、こういうふうに、しかもこれ文書じゃありませんね。そういうことで許可を与えて、その後どうなっているかということについての環境庁としての評価はやっているんですか。それで政府が全部一体になって、それぞれの任務を守っているということになりますか。
具体的には公有水面埋立法に基づく埋め立て、この際に協議することになっておりまして、個別ケースにつきまして、しかも、この瀬戸内海の法に基づく基本方針、これに即しまして、個別に私ども十分チェックしているつもりでございます。
たとえば大阪港内、これに対する環境庁は、これは埋め立て工事の実施及び埋立地の土地利用に当たっては、環境保全上十分な措置を講ずること、これが環境庁の許可をするに当たっての意見ですね。この後どうなりました。これは完全に守られましたか。それらのことはきちっと踏まえておるんですか。長官、その辺の点検はされていますか。
質の問題はこの後にいたしまして、とりあえず向こう十年くらいの間は、確実に高校増設を必要とするくらいに高校生の数はふえてくるわけであります。ということは、必然的に卒業生がふえてくるということでもありましょうし、現時点でも受験難あるいは受験戦争、受験苦というものが深刻な問題になっているわけであります。それを何とか抜けたいという不正行為のあらわれが、早大入試事件に出てみたり、あるいは医学部入学に対して多額な裏口入学資金が流れているというのが現実でありまして、いまでもそうした事実がある以上、来年、再来年、さらにその以降と、確実に受験難というのはいま以上に盛んになってくるだろうというふうに考えるわけです。
 文部省としては、受験難というのはあった方がよしと考えるのかないのがよしと考えるのか。これはどちらの考え方も成り立つのだろうと思うのです。すなわち、大学の質的レベルの強化という点であるならば、できるだけ大学の数を少なく抑えていった方がいいわけです。一方では、子供ができようができなかろうが、何とか学校に上げたい、上がりたい、そのニーズを満たしていくためには、大学が少々水増しで質的に落ちてもふやしていかなければならないわけです。私が大学の数が多い方がいいのか少ない方がいいのかと言ったのは、そうした大学の存在そのものについての基本的な考え方をお聞きしたかったわけであります。片方にプラスがあるということは、片方に大きなマイナスが出てくるわけです。ですから、片方のプラスを主張される以上は、将来どんなにマイナス面が起こってきても、それは仕方がないというよりも、むしろ当然こなしていくという覚悟がなければだめだろうというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、現在の受験難といったものがこれ以上ますます広がっていったとしても、そのことはよしと考えるべきかどうか、お尋ねしたいと思います。