今大臣から基本的な姿勢をお伺いしました。私はこの答申を見まして、この前の調査会でも大臣に申し上げておりますが、日本の石炭政策というのは第一次から八次まで来ました。政策的視点は何かといいますと、生産数量、生産枠というものをきちっと政策に提言をしておりました。第一次から私はずっと携わっておりますが、五千五百万トンからスタートして、三千五百万トン、二千万トン、第八次は一千万トン程度となっておる。ところが、今回残念ながら答申の中には政策的な生産数量というのは示されていない。私はこれは政策不在じゃないか、こう思いを新たにいたしておるのであります。
 なぜかと申しますと、私この前も議論しましたが、日本の場合、石炭にはやっぱりセキュリティーという基本があっていい。確かに今一・五％弱になりましたが、この前湾岸戦争で申し上げましたが、四十九年の第一次パニック、五十二年の第二次エネルギーショックもありました。しかし、緊急非常時のとき何が一番国民が安定したかというと、日本の場合は百四十二日の備蓄があったということです。あの備蓄があったから、まあ湾岸戦争も早く終わったが、やはり非常時に備えたということでしょう、あの考え方は。ところが石炭だって同じなんです。我が国の資源としては緊急非常時のセキュリティーという基本に立っていいんじゃないか。そういう意味で私は申し上げているんです。
 そういう観点からすると、確かにこの答申を読ましていただいて、セキュリティーという位置づけの中で最小限度の石炭のこれからの維持というものは必要であるという意味のことを書いています。書いていますが、それを裏づける政策がないではないか、ここを私は言いたいんですよ。率直にお伺いするのでありますが、その点なぜ政策的な枠組み、数量ということが示されなかったのか。これは答申ですから、大臣が言ってればいいんですけれども、生田参考人の衆議院のやりとりも私知っています。
 そこで、政府側にお伺いしたいのでありますが、今大臣言いいこと言っておるのであります。今後の十年間、一九九〇年代の十年間を構造調整期間とする、そこに不安がある石炭政策であってはならないという点を今大臣が強調されました。まさに同感であります。そういう点からいきますと、私は、中長期の生産目標というものがなくて、単年度ごとに決めてどうして不安がないという石炭政策になるのか、この点の所見をちょっとお伺いしたいと思うんです。
まず、この答申ができまして初の調査会ということで、私どもも本当に心苦しく思っているわけでございまして、その点におきましては、私も対外貿易、ウルグアイ・ラウンドが迫っておりますものですから、その点も御容赦のほどをこいねがっておきたいと思う次第でございます。
 ただいま基本姿勢について意見はどうか、こういうお問い合わせでございますが、まず、さきの石炭鉱業審議会の答申では、九〇年代を最終段階といたします国内石炭鉱業の経営多角化、あるいは新分野の開拓等の自主的な構造調整努力に対しまして政府といたしましても必要な支援を行うということと同時に、これらの構造調整に即応いたしました先行的な産炭地域振興対策や雇用対策が必要である旨を指摘されておるところでございます。
 また、私どもの通産省といたしましては、これらのことを受けまして、関係者に不安を与えることのないように万全を期していきたいというのが私どもの志でございまして、その万全を期するべく、来年度に向けては各般の施策の創設、充実というものについて財政当局に対して現在要求しているところであるということを御報告がたがた申し上げたいと思う次第でございます。
総理の施政方針の中にもあったわけでありますが、いわゆる均衡ある国土の発展ということを政府も唱えておりますし、また大臣の所信表明の中にもやはり均衡ある国土の発展ということをおっしゃっておったように記憶しております。いわゆる均衡というのはいろいろな部門で均衡がとれておるということでなければならないわけでありまして、この逓信の方からしますと、急速な情報化時代に我が国が進んでおるという中で、特に電気通信の関係でまだまだ格差がある、発展の不均衡があるということを私たちは大きな関心を持って取り組まなければならないと、こう思っているところでございます。
 そういう見地から考えますと、電気通信格差是正事業というのは非常に大事な仕事なわけでありまして、特に今回の予算の中にも入っておるわけでありますが、その中でテレビジョン放送の難視聴地域の解消ということです。特に私はいわゆるここで言う辺地と言われるべきところに住んでおりますので、これを私ども痛切に感じておるわけでございます。
 しかし、辺地というのは、ちょっと私としては何か差別用語みたいに聞こえるのでありますけれども、これはそういう法律があるんですね。辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、俗に辺地法と、こう言っておりますけれども、私はなるべくは辺地という言葉は使ってほしくない、こういうふうに思っておるわけでありますが、大臣もきょうの説明の中で「辺地における」と、こうおっしゃっておりますので、これは余り使ってほしくないということを申し上げておきます。
 いずれにいたしましても、このテレビジョンの難視聴の解消のために仕事をやっていくということでありまして、今難視聴の中にある世帯は全国でＮＨＫが約十万世帯、それから民放が約四十万世帯、こう言われておるわけでありますが、これは何としても解消していかなければならない問題だと、こう思います。
 そこで、この解消のために今回事業をやるわけでありますが、この際私は、一つは、これは守住先生も大変頑張っていただいて、過疎債のいわゆる対象に、放送事業者に対して自治体が補助をする場合ですね、その金額が過疎債の対象になるということでありますけれども、過疎には過疎の条件があって過疎地域の指定ということが行われるわけです。それで、辺地の場合もいわゆる辺地の指
定があって辺地債が受けられるということになるわけです。
 ただ、これが難視聴の地域とぴたっと重なっておればいいと思うんですけれども、必ずしもそうではないわけです。難視聴地域というのはあくまでも地形等の自然条件、早く言えば発信基地あるいは中継基地から受信する世帯までの間に大きな山があるというようなことが一番多いと思うんですけれども、そういう難視聴地域と、過疎地域というのはこれまた人口減少とかお年寄りの比率とかということで決まっておるわけですから、必ずしも一致しない。それから、辺地というのもこれはいろいろな条件があって、それに該当するところが辺地の地域指定を受けて辺地債が起こせると、こうなっているわけです。
 ですから、辺地と指定される地域とそれから過疎地域に指定される地域とこの難視聴の地域との関連をきちんとお調べになっておられるかどうか、まずそのことからお尋ねしたいと思います。