聴覚障害者の方の講習につきましては、専用のビデオあるいは字幕スーパーを入れたビデオを活用いたしまして、あるいは委員が今御指摘になりましたように、手話通訳のできる職員の確保、あるいは重度の方には付き添いをつけるなど障害者の方々に配慮をした施策をやって、更新どきの業務を円滑にしていくように努めておるところでございますけれども、委員が今御指摘になりましたように、平井さんにつきましては残念ながら補聴器等の問題で十分対応することができなかった経過があったようでございます。
 今後も私ども、そういう御指摘を十分踏まえながら、障害者の方々のために開かれた運転免許行政の推進に努めてまいりたいと存じております。
実は先日の産経新聞の投書欄でございますけれども、少し読ませていただきます。
 運転歴十五年。聴力障害の身になって初めての免許証更新を県の運転免許センターで行った。
 講習はビデオで行われたので、意味は分かったが、どんな説明がされているのかは皆目、分からなかった。
 いったい何のための講習なのだろう。障害者にも分かるよう、要約筆記、手話通訳、ビデオに字幕を入れるなどの対策をたてていただきたい。という新聞記事が十一月十五日の産経新聞に載っております。
 後日、警察庁からも回答されておられましたが、この点、全国の地域におきましても字幕スーパーを私としては、記事を読ませていただいて、入れていただけたらなというふうに考えておりますが、この質問を最後に大臣にお伺いして、終わりたいと思います。
現在、身体の障害をお持ちの方で免許を持っておられる方は、平成六年末で全国で二十万二千百九十三人でございます。そのうち聴覚に障害をお持ちの方は二万七千二百八十人となっております。
 障害をお持ちの運転者につきましては、庁舎の構造の改善はもちろんでございますが、受付に相談室を設置して更新の前に相談できるシステムをとっているのを初めといたしまして、それぞれの方の障害の内容、程度に応じまして講習が行えるよう、専用の更新室あるいは指導員の配置、教材の整備に努めているところでございます。
そこで一つお伺いしたいんですけれども、聴覚に障害を持つドライバーに関する対応についてお伺いしたいと思います。
 現在、聴覚に障害を持っておられるドライバーは何人ぐらいいらっしゃるのか、そして運転免許証の更新等の際に行う講習ではこうした方々にはどういった配慮がなされているのかということをお伺いしたいと思います。
警察におきましては、各都道府県警察の交番や駐在所を中心といたしまして、高齢者や障害者等を犯罪や事故から保護するための活動、あるいは高齢者や障害者等にとって安全で優しい交通環境を実現するための施策、防犯、交通面での社会参加活動等の高齢者や障害者の立場に立った施策を推進しておるところでございます。例えば、独居老人を対象とした定期的な訪問あるいは相談活動、あるいは手話交番の設置、あるいは視覚障害者用の信号機の整備といったように、それぞれ対応をしておるところでございますけれども、今後なお民間ボランティア等との連携を図り、より効果的な活動を推進してまいりたいと存じております。
ありがとうございました。
 私もあの兵庫県の淡路島の五色町というところの福祉の勉強も随分させていただいたんですが、これからああいうところ、冬でも本当に幸せだなと思うんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、警察庁にお伺いいたします。
 大臣の所信では、市民生活の安全確保の中で、高齢者や障害者の方々に配慮した福祉、またきめ細やかな諸施策が必要と、こういうふうにお述べになっておられますが、これについてまず大臣に一言お伺いします。
迅速かつ適切な災害弱者対策を講じていきますためには、住民の状況を、今、委員が御指摘になりましたように、きめ細かく把握しておくことが重要な課題であると考えております。
 例えば淡路島におきましては、それぞれ被災いたしましたけれども、その中において死者が非常に少なかった、あるいは火災も少なく救援することができたと。それは、それぞれ淡路島の中でコミュニティーが確立をしておりまして、あそこのおじいさんはあそこに寝ている、おばあさんはこちらに寝ている、すべて掌握することができたから非常に救出が円滑にいったということを私は現地で消防団長やら町長からお伺いをいたしました。今、委員がおっしゃったことがどんなにか大切であるかということを実感として感じたわけでございます。
 今回の地域防災計画の見直しに当たりましては、防災主管部の箇所だけでなく、医療、福祉等関係部局との連携を一層密にいたしまして取り組まなくてはならないし、具体的かつ実践的な運用のマニュアルの整備を図って、職員が平素からこれらが円滑に実施できるように精通しておくことが一番重要であると考えて指導をしてまいりたいと存じております。
このように三事案と二十三事案が全面的に撤去されても、なおかつ本土に比べて七三％ですか、こういうふうな膨大な基地を今抱えているわけですよ。だから、二十三事案と三事案解決しても沖縄の整理縮小はならないということだけははっきり申し上げておきます。
 私は、ここに昨日の新聞を持ってまいりましたけれども、これは米軍基地を受け入れるという表明をハワイの州知事が沖縄県知事に申し入れております。沖縄における米軍基地が過重であれば、その軍事基地はハワイに移転してもいいというような内容の新聞でございます。これはトップ記事ですよ。同じようにもう一つの新聞にもこのように書かれております。
 このように、いわゆる沖縄の基地というものがもう世界的に大変に過重であるということは御承知のとおりであります。そういった意味におきまして、いわゆる海兵隊がおりますけれども、この海兵隊はアメリカ本国ニカ所のほか、外国では沖縄だけしか配備されていないわけですね。数々の凶悪事件を引き起こし、膨大な訓練基地を必要とするのはほかならぬ海兵隊であります。政府は早急にこの問題に前向きに対応すべきだと思いますけれども、総理、この海兵隊そのものをここにはっきりと受け入れるというふうな体制がハワイにあるわけですから、海兵隊といわずに何らかの形で沖縄の基地の整理縮小というものを、本当に沖縄県知事大田さんが納得のいくような整理縮小を図ってほしい。
 そのためには、総理大臣としてこの問題をどうお考えですか。これだけ質問しておきます。