法律案におきましては、法の施行は公布後一年以内の政令で定める日、こういうふうになっておるわけでございますが、われわれといたしましても、本法の目的にかんがみまして、また社会的な大変強い要請等にもかんがみまして、法律が成立いたしました暁には、施行のために必要な政令、省令、通達等の制定などにできる限り努力いたしまして、その所要の準備を最大限迅速に進めるように努めてまいりたいと思っておるわけでございまして、できれば新年度早々には間に合わせたいというふうなことでございます。
最後の質問でございますが、本法の実施時期につきまして伺いたいと思います。
 サラ金による暴利、暴力事犯は依然として後を絶たず、また、この法律がまとまるまでに数年を要しておりますことから見まして、私は、なるべく早い時期に本法の施行ができますように、政府においても精力的に準備を進めてほしいと思っておるわけでございます。つきましては、現在の準備体制はどうなっておるのか、私の希望はかなえていただけますか、この点についてのお尋ねをしておきたいと思います。
法務省民事局の立場からお答えさせていただきます。
 いわゆるサラ金業者の悪質な行為に対する規制は、この法律案におきましては、主として監督官庁による取り締まり規制それから刑事罰の適用に期待するところが大きいというふうに考えているわけでございますけれども、民事的にも、この法案の四十三条によるいわゆるグレーゾーンの適用は、貸金業者が先生御指摘のような一定の規制を遵守した場合に限って四十三条の規定が適用されるという形になってございますので、これによりまして、間接的にこれらの規制の遵守が確保されるという効果があるのではなかろうかというふうに考えております。
この点も先生御指摘のとおりでございまして、法の施行に当たりまして、所管庁の違いによりまして運用の実態が区々になることはまことにぐあいが悪いわけでございます。
 たとえば信用組合の監督につきましても、実は都道府県に委任いたしておるわけでございますが、この場合も大蔵省と都道府県とが不統一が起こらないように、常時われわれの方から統一的な通達を発するとか、あるいは地方財務局と都道府県との間で密接な連絡をとるとか、あるいは共同で説明会を開催するとか、いろいろな方法をとっているわけでございますが、この貸金業に対する指導監督に当たりましても、大蔵省と都道府県との間で十分密接な連絡をとりながら、必要があれば私どもの方から統一的な通達も出す等、その不統一が起こらないように運営してまいりたいと思っております。
もう一つは、ついでと言っては語弊がありますが、要請しておきます。
 この法律の成立によりまして、貸金業者に対する所管庁が大蔵省または都道府県というふうなところで事実上行われることになるのではないか。その際、それぞれの指導監督の態様が不統一にならぬように注意をせねばならぬと思っております。政府におきましては、これについて十分配慮すべきであると考えるわけでありますが、これについてお答えをいただきたい。
大蔵省といたしましては、この問題につきましては、先生御指摘のとおりサラ金禍ということで社会的にも大変な問題でございました。昭和五十二年十月以降、先ほど法務省からもお話がございましたが、関係六省庁、総理府、経済企画庁、警察庁、法務省、自治省並びに大蔵省が集まりまして、真剣に検討を行ってきたわけでございまして、かなりの時間をかけまして検討いたしたわけでございます。
 しかし、この出資法の特に大きな柱となります上限金利をどこまで引き下げるのかという点につきまして、なかなか政府といたしましては理論的な根拠が見出しにくくて、どうするのかという点が一つあったわけでございます。
 もう一つは、いわゆるグレーゾーン金利の取り扱いでございますけれども、最高裁判例等との関係もございまして、各省庁間の意見がまとまりませんでした。というふうなこともございまして、遺憾ながら政府といたしましては法案を提出することができなかったものでございます。
法務省刑事局の立場から御答弁申し上げますと、法務省の当局といたしましては、いわゆるサラ金業者と呼ばれる貸金業者を監督規制する立場にないことをまず御理解いただきたいのでございますが、お尋ねの問題につきましては、内閣審議室が中心となりまして政府部内に貸金業問題関係省庁連絡会が設けられまして、ここにおいて種々の検討がなされてきたものでございます。
 そして、法務省の刑事局といたしましても、右連絡会に出席いたしまして、高金利違反事犯の実態調査結果などについて同連絡会に報告するなど、貸金業者の規制に関連しての罰則の制定の面において協力を申し上げてきたところでございますが、その後各党から貸金業等の規制に関する法律案が提案されるに至りまして、さらに各党間において協議検討がなされた結果、今日のようになっている、こういうふうに承知しております。
今回の漁獲割り当てにも関連いたしまして、洋上買い付けの問題というものが非常に大きくクローズアップしておることは事実でございます。そこで、これが貿易との関係で関連があるかというお尋ねでございますが、本来、この洋上買い付けの議論を米側が提起してまいりましたそのもとは、アメリカの漁船によってアメリカの二百海里内の資源を活用するという基本的な考え方、これはブロー法等にも盛られている考え方でございますが、この考え方が強く前面に出てまいりまして、したがってこれと漁獲割り当て量をリンクするということでこのような主張が強く出てまいったというふうに考えております。
 したがいまして、本来基本的に申しますと、この問題は漁獲割り当て量をめぐる問題というふうに理解すべきであると考えておるわけでありますが、他方、やはりこのような洋上買い付けがふえますれば、当然アメリカの魚の輸出というものが日本の市場に向かってふえてくるということでございますから、貿易の関係とは無関係ではないというように考えている次第でございます。