自治大臣も厚生大臣も、御意見を伺っておりますと、今後幅広く検討していくという言葉が図らずもお二方から出ておるわけです。そうしますと、加入者按分率を今一〇〇％に改悪するということは、今後の健保組合の財政悪化の状況を見てから幅広い検討の中でやればいいんじゃないか、今殊さらにここでフィックスして一〇〇％ということを決める必要はないと思いますが、この点いかがでしょうか。
先ほど大臣もお答え申し上げましたように、国民健康保険制度は医療保険制度の最も大きな部分を占めるかなめとなるものでございます。さまざまな保険集団があるわけでございますけれども、国保というものにつきましては、やはり市町村が運営の主体となるのが最も適当だと考えております。何となれば、その保険料あるいは保険税の徴収につきましては、やはり市町村税でございます住民税とかあるいは固定資産税を基礎にして、十分地域の状況を把握しておる市町村でなければやはり行えない。また一方では、いわゆる保健事業を通じて、市町村は当該地域の病気の予防といったような面にさまざまな力を直接に及ぼすわけでございます。役割を果たすわけでございますので、そういったものとの関連もございます。いわゆる都道府県の役割論というものがもちろんあるわけでございますけれども、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、これからの国民健康保険制度をより幅広い視野から検討すべきであり、各種の医療保険制度との関連を含めて検討すべきものだと考えております。
 したがいまして、私どもとしては、単なる市町村が主体になっておりますのを府県営にすべきであるとか、あるいは都道府県費を導入すべきであるという考え方、こういうことにつきましては賛成をいたしかねる、こういう考え方をとっておるところでございまして、より幅広い見地から検討がさるべきものだと、このように思っております。
ただいま読み上げられました衆議院段階における答弁というのは、私のいわば個人的見解を求められましたので、個人的に申しますと市町村営というのはなかなか捨てがたい魅力があるというふうな意味合いにおきまして、そのようなことを答えたわけでございます。したがって、現在のところ、国保問題は老人保健制度の改革が終わりまして直ちに検討に入りたいということを考えておりますので、特定の答えを予測しているわけではありませんが、今の御質問に即してお答えいたしますと、必ずしも費用負担の問題だけではなくて、都道府県が果たすべき役割というのはほかにいろいろあろうかと思います。それらを含めまして、私どもとしては、地方団体相互間の役割あるいは国の役割という相互の役割について幅広く見直してまいりたい、このように考えているわけでございます。
ただいまかけ橋ということを言われたので、これほどドラスチックな改正を行って一元化の先取りをするようなことを行っておきながら、さらに次のステップが考えられるということで、大変大きな不安を感じるものでございます。
 そこで、お伺いいたしますが、衆議院の方の議事録の中で、国保の市町村営という原則についてはできる限りこれを堅持していきたい、ただし、その場合においては都道府県の役割が今のままでいいか検討課題としてまいりたい、このように言っておられるんですね。都道府県の役割が今のままでいいのか検討するというんですが、これは都道府県に強化資金として助成させる、こういう意味に受け取ってよろしいんでしょうか。
結論的に具体的に申し上げまして、政府が今積算しておりまする十月十五日に決めました住宅政策とかいろんな諸施策があります。それだけでも大体一・三％程度は貢献するであろうというわけですが、その後もっと十二月の二十八日に至って東京湾横断道路であるとか明石架橋であるとかその他いろんな細かいものもたくさんございますが、そういうもので大体名目で三％は突破する、何とかしたい、こういうことで努力をしておるわけであります。とにかく公的規制を今おっしゃるように具体的に何やるかとおっしゃるならば、やはり見直しをしなければなりませんね。これは今予算審議中でございますが、建設省、特に建設省の積極的な協力のもとに動いております。それから国土庁、自治省も絡んでまいりますね。そしていわゆる公的な規制の見直し、これを積極的にやろう。それから今の東京湾の横断道路などでも、御承知のように関西国際空港方式に民間活力を取り入れて民間の創意工夫、その勤労意欲、努力、そういったものを思い切って活用していこう。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 それから、どうしても内需の振興ということは国際的にも経済活性化のために大事ですし、今まではにわかの円高で大変なデフレ影響が出ておることは御存じのとおりでございます。しかし、幸い石油の低落傾向が長く続いておるということ、公定歩合がここへ来て思い切って四％まで引き下げられたということ、そして御質問にあったようにまだまだこの公定歩合などについては、日銀、大蔵大臣、もちろん言う立場じゃありませんが、さて先行きどうなるかということはじっと見通しておる。それがこのデフレ的影響に相殺するような効果を徐々にではあるが、これはやっぱり五カ月程度はかかりましょう、けれどもそういったものは私、期待できると思っております。
 そこで、特に国有地の有効活用、これは税制面でもいろいろ、御承知のように横断道路などでも考えておりまして、詳しく言うとこれは時間もありませんし、御承知のとおりですから省略いたしておきますが、とにかく民有地、これも含めて信託制度もとったし、多角的利用をもっともっと旺盛にやろう。きのうも閣議で民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案、これは今の建設省であるとか通産、運輸、郵政、そういった各省から出すのを一本化して、そして認可を早くして、何とかこれも民活に用いていこう。
 それから案外忘れられておる部門に東京ファッションというやつが戻ってきましたね。戻るというよりできてきました。このアパレル部門について一工夫、二工夫する必要があるのではないか。これは専門家とも十分話し合い、通産当局ともいろいろ話し合っておるところであります。
 それからコミューター、今度のヘリコプターコミェーター、これらの効果というものは、案外これもアクションプログラムで思い切ったことを総理が本部長でやりました。私どもも一緒にやってまいりました。これが相当実用化されてまいりますと思わざる内需振興が相当期待できる。またそういうふうに引っ張っていかなければならぬ。これはやはり雰囲気の問題ですから、我々が率先して引っ張る工夫をしなければなりませんね。特に規制の緩和という点は重大だと思っております。