環衛業界も、先ほど来参考人の皆様方からお話しのございましたように、零細で地域社会に密接しております営業であるということは全く同じでございます。時間の関係上端的に申し上げますが、現在環衛業界で問題になっております業種は主としてクリーニングと旅館、それから最近飲食店業界にそういった問題が出てまいっておるようでございます。
 一番各地に派生しております業種といたしましてはクリーニングでございまして、これは大企業と申しましてもいわゆる三菱とか三井さんとかいうふうな大企業ではございませんで、中堅ちょっと上ぐらいの企業で、俗に言う安売りのチェーン店の進出が各地において一般的なクリーニング店に対して大きな影響を与えておりますし、トラブルが生じておることは御指摘のとおりでございます。たとえば何でも百円でやりますとか、あるいは何でも百八十円でやりますよというふうな形での進出が、既存の一般クリーニング店に対しまして大変大きな影響を与えております。そのために倒産あるいは店を閉めるというようなものも出てまいっておりますが、当然クリーニング業界におきましてもそれに対応するための努力はいたしてまいっております。しかしながら、突然ある日、トルコを改造して店が出現いたすようなことがケースとして出てまいっておりますので、対応をしようにも、いとまがないというふうな出方もございますので、これらについてはそれ相当な政治的な御配慮をしていただくことを私どもとしてもお願いを申し上げたい。
 それから旅館につきましては、どちらかと申しますと大企業の進出もございます。しかしながら、申し上げていいかどうかはいろいろ御支障あるかもしれませんが、国鉄とかその他地方公共団体あるいは国の関係の団体等の施設設備によりますところの会館というふうなものがいま各地に出てまいっておりまして、これによります紛争が各地に出ているようでございます。これはそれぞれの目的もございましょうし、あるいは地域において誘致したようないきさつもあるかもしれませんが、やはり営業の形態等については十分その地域における既存の類似業界の方々とお話し合いをしていただいて、御納得の上でやっていただくような御配慮をお願い申し上げたいと思います。
 それから飲食店につきましては、先ほど並木理事長さんからもお話がございました。御案内のようにサービス業の場合には小売店のような大規模なものがでんと出るということはございませんで、フランチャイズ的なものが大部分でございます。したがいまして、直接的には分調法なりあるいは環衛法なりという法律の規制を受けるような規模のものでなくても、契約の内容とかあるいはフランチャイズの本部の機能等からいたしまして、当該地域の飲食店における影響が大きいような経営のものがございます。したがいまして、そのフランチャイズのものにつきましても、契約の内容等につきましては分調法等の、ダミーの対象のようなことを御検討いただきましたならば大変ありがたい、このように考えております。
時間の関係で、ほかの方に移らせていただきます。
 全国環境衛生同業組合中央会専務理事の井上参考人にお伺いしたいと思います。
 最近、大企業が分野調整法を守らないで中小企業の分野を大変圧迫している、こういう声を耳にしているわけでございますが、そういう実例、実情という点につきまして実態を把握していらっしゃいましたらこの際お聞かせいただきたいと思いますし、また、御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
未利用地についてのお尋ねでございますが、一般的に未利用地と申しますと、そもそも何が未利用の状態であるかといういわゆる基準につきましてもなかなかむずかしい問題がございまして、私どもそういう網羅的な未利用地の把握ということにつきましてはいたしておらないわけでございます。
 ただ範囲を若干限定いたしまして、取引されました土地で一定期間たちましても、まだ未利用の状態あるいは低利用の状態にあるものがどのくらいあるかという点につきましては幾つかデータがございますが、一つは私どもが実施しております土地保有移動追跡調査というのがございまして、これは首都圏を中心に全国八つの都県におきましてサンプル調査を行った結果でございますが、五十一年に取得しました土地で三年を経ました五十四年度になってもなお未利用のままになっているものがどのぐらいあるかというのを見た調査がございます。
 これによりますと、面積で見ましてまだ未利用状態にあるものが二割程度ございますが、このうち約七割につきましては所有者の側にもう利用の計画が立っておるということでございまして、いわばそういう意味で全く利用の計画がないというか利用の意思がないというのは全体の五％である、サンプル調査でございますけれどもそういう結果が一つございます。
 さらに、私どもが所管しております国土利用計画法に遊休土地制度というのがございます。これは同じく取引を経て取得されました一定規模以上のまとまった土地につきまして、一定期間たちましてもまだ使っておらない土地があった場合に、周辺の状況から見ましてここは使うべきであるというふうに自治体が判断をいたしました際には、所有者に対しましてここは遊休土地であるから使いなさいという通知をする、それによりまして所有者の自発性を尊重しながら土地の有効利用を図っていこう、こういう仕組みでございます。
 この制度によりまして私どもが把握しておりますデータといたしまして、この遊休土地制度の中の附則遊休土地制度という制度がございます。これは国土利用計画法の附則第二条によりまして、国土法が施行されます以前昭和四十四年の一月一日からこの国土法が施行されるまで、具体的に申しますと昭和四十九年の十二月二十三日までの間に取引された土地で一定規模——一定規模と申しますのは市街化区域でございますと二千平方メートル以上、市街化区域以外の都市計画区域で言いますと五千平方メートル以上、都市計画区域外で言いますと一万平方メートル以上、そういう一定規模以上のまとまった土地でまだ使われていないものがあった場合に、先ほど申しました周辺の状況から見て必要な場合には遊休土地の通知を行うことができるという制度でございます。
 これによりますと、この間に取引された一定規模以上の土地というのが全国で約十九万件、八十八万ヘクタールあったわけでございますが、このうち適正に使われてないと見ていいのではないか、未利用あるいは利用度が低い状態にあると一応見ていい土地が、市街化区域について申し上げますと、三大都市圏で約五千件、五千五百ヘクタールばかりございます。首都圏について申し上げますと、二千八百件、二千八百ヘクタールばかりあるわけでございます。
 ただこの中には、たとえば市街化区域の中にございましてもまだ周辺の公共施設の整備が進んでおらないとか、あるいは周辺の状況から見てむしろここはオープンスペースのままにしておいた方が望ましいとか、そういうことからいいまして遊休土地に指定して積極的に使うという判断は自治体としてはしない、そういうものがむしろ多いわけでございます。そのうち実際に自治体から遊休土地としての通知が所有者等に対してなされました数字は、三大都市圏で七十四件、七十六・八ヘクタール、首都圏だけを取り出しますと十三件、八・八ヘクタール、こういう状況になっております。