先生の医師としての御経験に基づいた貴重な御意見であろうかと思います。しかし、制度、法律というのは一種のある程度割り切りでできておりまして、例えば十八歳とか二十歳とかという。では、十八歳の場合に十七歳三百六十四日はどうで十八歳プラス一日はどうだという議論は、これは必ずあるわけでございます。だから六十歳がいいか六十五歳がいいかは、もちろん医学的な立場からも今後いろいろ御意見をお聞かせいただきたいと思いますが、例えば六十歳にして、あと減額年金をもらいながら働いていくという方と、いや年金だけで暮らす方は年金は減額せずにいく。そして、いや自分は退職金も六十歳でもらわずに六十五歳までやっていきたいという方がこれからは当然出てこられるし、またそれに対応するような政策をつくっていくというのは、将来の方向として私は当然そうなると思います。
 ましてや、長寿社会を迎えて、しかも若年労働者が少子社会で非常に少なくなったら、申しわけないのですけれども、いや応なく六十五歳スタートにせざるを得ないのじゃないかというふうに私は思っておるのですが、六十歳と六十五歳というのは、平均的にいうと、医学の見地からごらんになって、そんなに大変な激変の時期なのでございましょうか。むしろ私の方が教えていただきたいと思っておりますが。
例えば今北拓が考えている営業譲渡というのは、一種のそういうものだと思います。良質な部分を他の金融機関に譲って、当然雇用もそれについていく。三洋であれば会社更生法によって新しく再建の道を探っている。
 ただ、中坊さん云々というお話がございましたが、あそこが今回収しているのは、御承知のように、不良債権とは言わないまでも固定化してしまってなかなか流動性のないものです。したがって、今行われている議論は、預金保険機構にやらせるかどうかは別として、少なくとも、固定性があってすぐには流動化できない資産を銀行が抱えている一方で、すぐに引き出しが来るという流動的な負債である預金にいかに対応するために公的資金を入れていくかということでございますから、再建の方法としては、先生御指摘のようないろいろな方法がこれから考えられて私はよろしいと思います。
はい、わかりました。速やかにお願いしたいと思います。
 大臣が今お答えになられたこととの関連で申し上げますと、私は金融の問題についてはそんなに専門ではないので余り詳しく持論を展開するというふうなものではありません。しかし、私としては、今の預金保険機構というものに任せるというよりは、住専のときの中坊さんがリーダーでやっているような公的債権回収機構をやはりきちんとつくって、悪貨が良貨を駆逐するのではない、つまりいいところを残して、そしてまた不良債権を処理しながら、優良なものについてはそれを基礎にして経営者をすべてかえて新しく銀行をつくっていくとかそういう仕組みを、つまりアメリカで言うＲＴＣというふうなものをやはりつくっていくことによって、これは新しくつくるわけですから再建もするわけです、雇用問題の解決にもなっていくのではないかというふうに思うので、そういうふうなことについてぜひ大臣の御意見を、簡単で結構でございますのでお願いします。
地域雇用開発等促進法に基づきまして、その指定基準に照らして該当する地域があるかどうかにつきまして、これは御指摘のように、緊急に検討をして対処するという考え方で検討してまいりたいと思います。
私の言いたいのは、緊急にやる必要があるのではないかということが重要なので、要するにそういういろいろな整合性の問題は、細かい点については時間もありませんのでここで議論は避けたいのですが、問題は、緊急に素早くやる必要があるのではないかということについてぜひ検討をするべきではないかという点でございます。
こういうのも、労働福祉省というんですか、行政改革で一緒になれば、同じ省で、同じ財布でというふうなことで問題はなくなるのかもしれませんけれども。
 もう時間で終わりますけれども、ただ、やはり問題意識を持たれているように、少子・高齢化社会の中で、高齢者の方々をいつまでも働かすのかという意見もあると思うのですけれども、働ける方には働いていただいた方がいいのかなという感じも強く持っている。この辺の議論については後日に譲らせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
年金と雇用の問題につきましては、事務的には連絡しながら対処しています。
 六十歳から六十五歳につきましては、これは雇用の方の継続給付が出た場合に年金を調整する、そういう考え方で実施されるわけでございます。六十五歳を超えたら今度は、今の考え方は、大臣も申し上げましたように、基本的には年金の世界で、雇用の方の分についてはどう調整するかというのが今回の考え方だと。ただし、ただいま委員御指摘のような問題点も審議会で議論されておりまして、その点について審議会の議論の結果を待って対処したいというふうに考えております。
局長にお聞きしたらいいのですかね、その場合、やはり今大臣も言われたように、年金ということになってきますと厚生省、しかしながら、お金的に言ったら財布は本当は一緒のはずなんですね。でも、それぞれ役所が違うからという、こういう議論、その辺の調整というのですか、損得勘定というのは、実際調整されたり議論されたりされているんでしょうか。
これから検討すると、こういうことだということでございます。それ以上、私も言いません。
 もう一点、本題に入る前に確認したいんですが、実は、この第一勧銀の不祥事件というのが、随分検察当局も入りまして引き続いて捜査がなされているわけでございますが、この点に関連いたしまして、宝くじございますね、宝くじ。残念ながらこれを引き受けている銀行は第一勧銀しかないわけですね。
 それで、確かにこれもいろいろノウハウが要ると、たくさん発券所が要りますし、（「設備投資が要るんだよ、設備投資」と呼ぶ者あり）、設備投資、それは私わかりますが、宝くじを引き受ける銀行が一行しかないと。資本主義の日本の世の中で、競争原理がないということは果たしていかがなものかと。確かに設備投資も要るし、それなりのノウハウを蓄積するためには随分投資しなきゃならないと。だから、今でも宝くじは入札で決めていると。でも、いわゆるこの金額を比較すると問題にならないと。
 そういう状態であるということは私はよく承知していますよ。しかし、たった一つの銀行に、そういう貴重な地方公共団体の財源になっている宝くじが一行に集中しているという問題は、方向性として、今すぐという意味じゃございません。いいのか悪いのかということになれば、私はいかがなものかというふうに個人的に考えるわけでございますが、総理、この点につきましてお考えをお教えいただきたいと思います。