国民から土地を収用する場合は、この地価公示法によって土地鑑定が、評価がなされ、その評価を基準として国は土地を取得しておるのは、これは御存じのとおりです。しかし、国が土地を売る場合はそれを規（のり）である、地価公示法は規（のり）であるというような考え方が成り立つと思いますか。常識的には成り立たぬでしょう。どうなんです、これは。法文解釈上、今の大蔵省の言い分なんて認められるのですか。
お答え申し上げますが、詳細にちょっと十分な御答弁ができないかもしれませんけれども、基本的には公示価格というものも踏まえながら地価の鑑定をしっかりした上で価格を決める、こういう考え方に立っております。
それじゃ、地価公示法の第一条の二にはこう書いてあるのを御存じですか。「土地の取引を行なう者の責務」「都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。」とあるのを御存じですか。
地価公示法という法律があることは知っておりますし、それから、私どもが土地の鑑定をいたします場合に、公示価格を、規準（のりじゆん）と言っておりますが、規準（のりじゆん）にしまして予定価格等を算出しております。
土地鑑定をする場合には、これは地価公示法という法律がある。これは鑑定する場合には、その近傍類似の公示価格というものを参考にしてつくらなければならないということを御存じですね。
 そこでお伺いするんだが、この地価公示法という法律を理財局は御存じですか。
内部的な作業でございますが、入札する場合には大蔵省の方で鑑定し、あるいは内部で監査機構がございますから、予定価格を決めまして、それはもちろん公表はいたしませんが、それで入札をしております。
研修所跡地につきましては、公用、公共用の取得要望がなかったことと、それから周辺の高層、不燃化の進捗などから再開発の用に供する必要性も乏しい、それから当時民活のときでございまして、その民活の企画小委員会からも一般競争入札による処分が適当という判断をいただきまして、公開競争入札に付したわけでございます。
しかし、この国有地の売却に当たりまして、まず紀尾井町の土地、司法研修所の跡地ですな、あれは公開入札しましたな。あれはどういう手続で、どういうようにしてやったのですか、お伺いしたい。
国有地の関係についてお答えいたしたいと思います。
 国有地につきましては、これは国民共有の貴重な財産でございますから、公的部門に活用を図ることを原則としております。それから、将来にわたりまして国の利用が見込まれない国有地の処分に当たりましても、あくまで公用、公共用優先の原則のもとに地方公共団体等に買い受け勧奨を行いまして、利用要望のあるものにつきましては、計画の内容を十分審査しました上で地方公共団体に優先的に払い下げているわけでございます。
 問題は、その地方公共団体等から買い受け要望がないものでございます。これにつきましては国も使わない、公共団体も使わないということになりますから、当然民間への処分ということになります。民間への処分となりますと、処分の適正性、公平性を確保するために競争入札によらざるを得ない、こういうことになっております。ただ、これにつきましては現在地価対策の関係で、地価高騰地域におきましては国有地の売却は、公用、公共用の場合を除きまして見合わしているところでございます。
 国有地の関係は以上でございます。
そこで、商品としてとらえて今日に来たというのは、こういう土地に対する理念ができておるにもかかわらず、そういう面でしか、すなわち旧来の考え方でしか処置できなかったことが今日の地価の上昇を来した原因ではないかと私は思います。
 そこで、ひとつここでお伺いいたしたいんですが、土地を競売する、一般公開入札にするというのは、土地を商品として考えての行為ではないかと思うのでございますが、どうでございますか。
いわゆる国土利用計画法をおつくりになる当時からの歴史を踏まえての御意見でございまして、私も同感という感じを率直に受けておりますが、私自身の反省から申し上げてみますと、土地は生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤として、しかも限られた資源である、そういうことを大体第二条は書いてございますね、今整理したものと法文とを比べてみますと。なるほどそのとおりだ。したがって、適正かつ合理的な土地利用の実現を図らなければならぬというのが基本になっておる。
 とかく土地というものを商品として見ておるんじゃないか、こういう御指摘でございますが、しかも奥野大臣からのお答えの五十八年ということがありまして、みずからを振り返ってみると、金融の国際化、自由化を一生懸命でやっておった時代でございます、私自身がその衝にあって。そのときにオフィスビルの需要ということは当然私どもの予測の中にもありました。その考え方も、あるいは商品として考え、商品としてとらえるような考え方が私自身にもあったんじゃないかな、こういう反省を含めながら、御意見に対して私は賛成でございます。
アメリカ二百海里内での継続的、安定的な漁業ということを目途として条約を結ばれてき、今までもそういう路線で話し合いが進められてきたわけでございますけれども、残念ながらここのところのアメリカの、自国漁業資源を自国によって完全に消化したい、利用したいという機運が非常に高まってまいりまして、今年度は御指摘のようにゼロになったわけでございます。
 我々といたしましても、今までの経緯、いろいろな漁業協力なりいろいろな積み重ねの経緯からいいまして非常に問題でございますが、ことしの一月の際のこういう当初枠の最終決定の際に、今後、年度途中におきます対日漁獲割り当ての可能性というものも残されているわけでございます。といいますのは、自国の漁民に割り当てた量が十分に消化できないというときには優先的に外国に割り当てましょうというようなことがアナウンスされておりますので、一つはできるだけそれを早く放出させるということなり、あるいはただいま先生からお話がありました洋上買魚事業、こういうものを円滑に進めまして、できるだけ影響のないような形に持ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。