まず、医療機関におけるレセプトの作成、これはかなりコンピューターの導入が進んでおりまして、そういった意味で、各医療機関は手書きでレセプトを書くというのは余りありません。とりわけ病院においてはほとんどがコンピューターを導入してやっておるわけであります。
 問題は、支払基金なりあるいは国保連合会がそれを審査し、そして支払いをしているわけでありますが、その受け手の支払基金なりあるいは国保連合会の方が直接例えば磁気テープなりあるいはディスクという形でそれを受けるというようなシステムがまだほとんど進んでいない、全く実験段階という状況でございます。
 いわゆるレセプトの電算化と言った場合には後者の方を指して言っておるわけでありまして、現在はそれぞれの医療機関は、せっかくコンピューターの中にレセプトの内容が入っているにもかかわらず、それを一たん紙に打ち出して、そしてそれを紙で支払基金なりあるいは国保連合会なりに請求書という形で出してきている、こういうことでありまして、その枚数が支払基金で七億枚、国保で五億枚という非常に巨大なボリュームになっておるわけであります。これを何とかやはり時代に合った形で電算化をしょうということでありますけれども、はっきり申し上げて進捗状況はそれほどよくないというふうに私は思っております。
 これはなぜかということなのでありますが、これはやはり役所が統一的な仕様あるいは統一的なやり方をつくる前に、もう既に民間企業はそれぞれ独自のプログラムを織り込んだコンピューターを医療機関に売りさばいておるわけでありまして、それを受け手の方が統一的なものじゃないと受けられないということである限りにおいてはこれは進まないわけであります。これまで受け手の方はそれを何とか統一的なものにしてもらおうというふうな方向での検討が行われてきたのでありますが、これは十年検討してきたけれども、全体に行き渡るようなことはできないという状況でありまして、私は、やはりそういった物の考え方を改めて、むしろどうやったら実現できるのか、実態に合った形のものを考える方が大事だということで、できるだけ早く実現できるように今発想を転換し、検討を指一小しているところであります。
大蔵大臣の答弁ならそれで私も満足するかもしれませんけれども、今最も財政が厳しいし、また実際に、人々の善意であるとか、その善意が形、お金になったり、または時間になったりしてくるこの分野に一番関係のあるのがこの社会保障と福祉分野でありますので、ぜひこの分野が先行されて、公益法人税制一般という形に持っていく前にぜひ積極的に一歩を踏み出すべきではないかなと。
 というのは、単にボランティア団体云々というのを、サービス提供の分野だけを問題にするのではなくして、これまで議論をしてきた財政の面から、これこそが実はＮＰＯというものを見ていく一番肝心なものであると。はっきり言えば、与党案ではそういうものは全く欠けていると。いろんなサービスをするときに、公立のもののほかに、そしてボランティアのほかに民間法人立というのをふやすだけで、実際にはその全体の構造は変わらないというものではだめだということは、申しわけございません、これは私の意見でありますけれども申し上げます。
 少し時間がありますので、次の問題であります。
 この前、釘宮委員からももうお話が出たことでありまして、私も聞こうと思っておったことですのでちょっとお聞きしたいんです。
 レセプトの処理、七億ですか、国保も入れるともっとすごいということですが、その処理が、この前お話ありましたように、手で一々毎月出すというのはいかにも時代おくれのような気がするわけでありますけれども、コンピューターを入れるということについて、時間がありませんのでまとめてお聞きしますけれども、どれぐらい今それが進んでいるのか、そして厚生省はそれについてどういう方針を持っているのかについてお答えいただけますか。
これからの活力ある日本経済社会を考えると、民間の方々が、民間人にしても民間企業にしても、どうやって今まで公的な分野、役所の仕事だと思われた仕事に参入してもらうかと、これは大変大事なことだと思います。そういうことを考えますと、いわゆる非営利団体が非常に活発にいろんな活動に参加してくれるということは今後大事なことであるし、そういう意欲のある人にどんどん参加してもらうような環境を整備していくことは必要だと思っております。
 それと税制の問題、これも税制的な刺激措置を講ずることによってその活動が活発になったりなえたりすると思いますので、その点は、今の公益法人とか税制全般との視点でどのような助成措置が講じられるかというのは今後の税制全般の改革の中で見直すべきではないかな、また検討すべきではないかなと、そう思っております。
おおよそわかりました。
 私は、やはり現行法の改正とか、あるいは若干というかある程度修正補強、訂正補強するということはあり得るかもしらないと思っているのですよね、これだけの四十項目のいろいろな問題を見てみますと。
 しかし、それは共同対処の内容とか性格によって類別されていくでしょうが、同時にそれは憲法の枠内ということは絶対条件でありますので、そういう面を篤と、もちろん御配慮なさると思いますが、やっていただきたい。余り手荒い、有事法制化というような音が大きくなるようなことになると、なかなかこれは国民合意を得られにくい。さっきのあいまいさの上にさらに問題含みになると思いますので、その点は注文をつけるというか要望を強く申し上げておきたいと思います。
 次に、余り時間もありませんから、若干、せんだっての予算の集中審議あるいはきのうの沖特で、私の舌足らずのところもあって、また時間の都合もあって、少し政府に誤解もあるような感じもしますので、もう一度恩納通信所のＰＣＢ問題を私は取り上げておきたいのです。
 これは、私は、政府が処理することに異議を唱えているわけではないのです。防衛庁長官、外務大臣、それはやるべきだ。二カ年も放置をしておって、跡利用ができない。これは困る。また、地位協定四条でしたか、それによって米側にその処理の必要性がないというのか、地位協定はそうなっている、読んでみると。それもわかる。
 私が問題にしているのは、法律的にあるいは地位協定上そうなってはいるにしても、しょせんそれは米軍が長い間使っておって、ＰＣＢ、その他六価クロムとかいろいろな廃棄物が残留していったわけだ。その後片づけを日本側がやることはやむを得ないけれども、それをなぜ、米軍の施設に広範な地域があり、そういったことが北谷町で起こった問題なんか処理した前例があるのに、強いてその恩納村の一角に一時持っていって、またそこから、今度自衛隊の分屯地の森林をなぎ倒して、仮置き場といったって、それは相当の、ある面では恒久的な施設になりますよ。そういうことはやめた方がいいというのですよ。
 米側と折衝して、それは米軍基地施設内に適当な場所があるはずだから、そこに保管をしていく、あるいはその処理を恒久的にどうするかは詰めていけばいい話であって、木を伐採してまで何が何でもアメリカ側の言うとおりやらなければいかないというこの主体性のなさが私は本当に気に食わないのだ、外務省にしても防衛施設庁にしても。そういう場所は幾らでもありますよ、今の米軍施設内に。それをやっていただきたいと言っている。どうですか。外務省、検討すると言ったけれども、検討したかね。