これはなかなか難しい質問でございまして、特に今通貨大国と申しますかの大蔵大臣が一つの見通しを述べますと、直ちにこれが投機に影響をいたします。したがって、私はよく国際会議でも、どれくらいが適正相場かと言われたときには神のみぞ知るということで御容赦をいただいているというのが実態でございます。
 ただ、中小企業の方の、どちらかと申しますならば五十三年の円高のとき以後、いわば中進国に追い上げられてぎりぎりの競争をしていらっしゃるところが一番大きな御心配の向きだろうと私も推察いたしております。したがって、当面の施策としては、先般商工委員会で十一時半ぐらいまでやっていただきまして上げていただいたあの法律の適用ということで私ども大蔵省としての立場からも精いっぱい御協力することがあればしていくというのが今日の対応策でございます。残念ながら円高のメリットがまだタイムラグが少しあり過ぎて出ていない、こういう感じでございます。
大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 実は昨日、商工委員会で円高デフレで大変苦境に陥っております輸出型産地の役員の皆さんを参考人としてお呼びをいたしました。その陳述の中で、急激な円高によりまして商売も成り立たないという状況なんです。特に去年九月からのこのような円高でございまして、実は一月いっぱいぐらいまでは何とか今までの契約で耐えられる、二月、三月になりますと当然商売が成り立たない、事実、引き合いというのは何件かあるそうでありますけれども、金額の面で折り合わない、そして国内向けに何とかこれを打開したいということで市場を開発しておるけれども、これがなかなかうまくいってないというようなことが異口同音、陳述として述べられたわけであります。
 そして結論から申し上げまして、円がどのくらいならばあなた方の商売は成り立つのかという質問を私はいたしました。そうなりますと、結論的には二百二十円台ならば商売は何とか立ち直ることができる、このようなお話でございました。先行き、円の見通しについて大蔵大臣から率直にお答えをいただきたいと思います。
現在、国道百二十九号が相模川に沿って南下をいたしておりますけれども、それの対岸に幹線道路が一本必要ではないかということで、県がいろいろ地元の皆様とも御調整の上でそういう案を持っておられるということについては私どもも承知をいたしております。
 昨年、六十年の十月に神奈川県と建設省及び関係機関から成ります神奈川県広域幹線道路計画委員会というのを設置をいたしまして、この神奈川県の中のいろいろな広域的な幹線道路についての打ち合わせをやっていこう、検討をやっていこうというような場をつくってございます。したがいまして、神奈川県が独自でこのような計画を出されて、それを建設省が受けてどうするか、こういうものではございませんで、計画として固める前にいろいろ調整を図っていって意思の統一を図りたい、こういうことになっております。
そうしますと、立ち木の補償の問題というのがありましたけれども、そういう点からこれはまた大変難航するのじゃないかと思いますので、本当にその辺よろしくお願いいたします。
 実は県の方で相模縦貫道路という計画がございます。これは御存じと思いますけれども、国が構想しておる首都圏中央連絡道路、これと県が計画している相模縦貫道路、随分ルートが違っておるのですけれども、この件について県の方ではことしの夏から調査をしてルートを決定したい。そうすると、神奈川県の場合には現在の相模川の河川沿いに新ルートを決定したいという意向なんですが、仮に神奈川県の方で新ルートを決定した場合、建設省の方ではどのようなお考えをお持ちでございますか。
この件につきましては、私ども報告を受けた限りでは、私どもはお支払いするあれはないのではないかという基本的態度でございます。したがいまして、もしこの件のまた境界の問題になれば、先ほど申し上げましたようなやはり法的な措置でいろいろ御議論いただくということになると存じます。そして裁判所がお入りいただいて和解の勧告とかそういう事例は、またその後の進展というふうに理解をいたしております。
ちょっと例が違ったのですけれども、本件の場合、今後また交渉が長引くと思うのですよ。その場合に金額の折り合いがつかないという場合はこれはわかるのですけれども、ある程度の金額で妥協できますね。これは今言った意味では建設省のミスでもありませんし、お互いの権利主張が違うだけでありますから、その場合の和解金額というのはどの程度までなら払えるのか、裁判所が関与しないで。
こういう土地を売買といいますか用地買収をやりまして道路をつくるという例は、物すごく多いわけでございます。したがいまして、非常に急いでやる突貫工事であるとかそのような場合には、えてして買収漏れというものもたまにございます。そういうように明らかにこれは私どもの手続のミスであるというようなものについては、当然のことながら賠償金を払いますけれども、かなり昔に道路になってしまったものも随分あるわけでございます。そういうようなものにつきましては一応――もう現実に道路になっておりますので、その場合には通常一五％ぐらいの金額で和解に持ち込むというのが通例の状況になっております。これはもう確実にあちら側が昔所有していた、その後十年以上道路として使用していた、それに向こうが気づかれていろいろな賠償要求が出たという例がかなり多うございますが、そういう場合には大体一五％から二〇％ぐらい、いろいろなケースがございますけれども、算出をいたしまして和解に持ち込むというようなものもございます。これは裁判にまで至りません。
現在、六十年度まで行っております第三次の五カ年計画でございますが、道路管理者分といたしまして五十六年から六十年度にかけまして特定事業総額八千百三十九億円、地方単独事業四千八百九十七億円、ただしこの地方単独事業は五十九年度末までのものでございますが、それの投資実績となっております。このうち、特定事業は厳しい財政状況の中で特に重点的に整備を進めてまいりましたけれども、当初計画に対しまして八九・四％の達成率にとどまる見込みでございます。また、地方単独事業の進捗率は、昭和六十年度の事業費は未集計でございますけれども、昭和五十九年度までの進捗率は七一・二％というふうになっている次第でございます。
 次に、道路管理者が設置する交通安全施設等の整備状況は、一般の道路の改築事業でも整備を進めておりますけれども、それを含めまして、昭和六十年三月末現在で、歩道等の整備済みの道路延長が約七万九千七百キロメートル、立体横断施設約一万二千二百カ所、道路照明が約百五十九万、それから防護さくが約八万六千キロメートル、道路標識が約百三十五万本という状況になってございます。