いま覚せい剤のことにお触れになったわけですが、最近日教組の大会の中でも、子供の五無主義とか、そういう無気力な内容あるいは想像もできないような子供ができ上がりつつある。子供のめんどうを見る親の方も、だんだん社会的に核家族化あるいはばらばらな生活の中で閉じこもって、精神的な圧力なり社会の中で生活しにくいような大人もでき上がってきている。そういう者が覚せい剤に頼っていったりあるいはシンナーに頼ったり、そういうふうなことであり、それで一度幻覚症状なんかになると、新聞をにぎわす大事件になっていく。
 こういうことになってくると、これまた安心して生活できないわけですね。自分のそばでいつ何どき起こってくるかわからない。たとえば福岡の事件にしても、周囲でわかっていた。わかっていたことが防ぎ切れなかったという点もあるわけですし、それからシンナー等に関しては、いわゆる対策ができにくいというような点ですね。これは小さな子供から大人に至るまでの範囲内で起こってくるわけですし、覚せい剤はだんだん家庭の主婦を冒し、中学生まで冒しつつあるということが報道されておるわけです。だんだんその数量が増大していき、拡大されていき、それが暴力団の大きな資金源になってきているというふうなこともあるわけですから、そういうふうな現状と、それに対する対策、こういうものはこの所信表明の中にもあるわけですけれども、「関係諸機関との緊密な連絡協調のもとに、検察体制の整備充実に十全の意を用いて厳正な検察権の行使に遺憾なきを期し、」というようなことが述べられておるわけですから、その辺の点について、警察庁なり検察庁、法務省の対策をお聞きしたいと思います。
御指摘のような、いわゆる潜在している力といいますか、武器というふうなもの、これは私どもも一応念頭に置いてございますので、具体的な暴力団犯罪の捜査に際しましては、彼らが最終的によりどころにいたしますのは、そういった拳銃だとかによります武器的なもの、それに期待しておるという面がございますので、暴力団対策の第一の眼目とも私ども考えておるわけでございますが、あらゆる機会を通じまして、暴力団事務所の捜索だとかをやるような場合には、必ず拳銃の問題あるいは覚せい剤の問題、こういったものは常につきまとうものだというかたい決心のもとに、一線の警察官を督励してまいってございます。ただいま御指摘がございましたような点につきましても、十分念頭に置いて対処してまいりたい、かように考えております。
警察の方がいわゆる治安を維持していき、国民の生命、財産を守るために必要なこととして、そういう潜在しているものの内容をある程度掌握しながら、それに対していつでも対応できるような体制をとるというふうな検討はしていらっしゃると思うのですけれどもね。
 ただ十分な警備体制を持っておるから心配するなということでなしに、恐らく終戦直後から現在まで組織の動きがこうであり、暴力団の関係の動き方がこうであり、これぐらいの能力を持ってきておるとか、そういうふうなものの内容もやはりつかんでいらっしゃると思うのですけれども、ある程度国民に、そういう内容、いま暴力団はこの程度力を持っていますよというようなことは知らしていただくことも、ある程度警戒する必要のある内容じゃないかと思うのですけれども、この点どうなんでしょうか。
いろいろ方法が考えられなければならぬと思いますが、実は私がちょっと思っておったものを、人事局長がおっしゃるような賃金を少し上積みをして、その期間中の保険をかけてやるとか、本人の責任において、しかし負担は本人にならないような、何か方法がありそうな気がしてなりませんので、その辺も含めての御検討をお願いしたわけでございますので、ひとつ知恵をしぼっていただきますように御要望申し上げておきます。
 それから、先ほど保留いたしておりましたが、いわゆる放送大学学園の設立の問題についてもう少しお伺いをしておきたいと思います。
 まず先ほど郵政省の方、法制局の方でお話しになったのは、こういう放送を使う学園をつくるとすれば、放送法のどこが抵触をするのか、そのためには放送法を変えなければならない、こういうような御趣旨に受け取れたわけでございます。私は、放送法というものがあり、郵政省がいろいろな免許制度のことを考えておるのは、放送というものが国民の生活にとってきわめて重大な役割りを果たしておるからだと思うのです。したがって、今日まで放送法体系として現行の放送法体系が最もよいと言われてきたのは、その一つには、放送の国営は認めないという基本的な方針があったはずでございます。なるほど放送大学はそれ自体国営とは言えないかもわかりません。特殊法人です。しかし、実際にお金は国家が出すわけですから、金を出さぬでも権力というものは口を出したがるのです。ましてや、金を出しておって口を出さないようなものがあったら、それはお目にかかりたいぐらいでございます。そうすると、金を出す以上は当然国家権力がその放送に介入をしてくるおそれなしとしないのです。そういう問題について、電波を預かる郵政当局は、この放送法の枠を広げて教育の分野にまで利用させることの可否についてまず議論すべきだ。そういう観点からするならば、放送法を改正すべきかどうか。そういった放送法を教育の分野に使用することが望ましいという結論が出るならば、そういう放送法の改正を行った上で、大学はそれを使って教育放送するのは、それは勝手でございます。しかし放送大学をつくるから放送法を改正しなさいというのは主客を転倒したものであると言わなければなりません。現に私どもの経験からすれば、あの放送の中で、大本営発表というのが、国家権力が介入して、いかにでたらめなものであったかという経験を持っております。一たび放送を免許すれば、国家権力が介入をして、その放送がどういうふうに悪用されるか、これは想像ができません。いまの良識をもってすればそういうことはあり得ないとおっしゃるかもわかりませんけれども、それならば初めから放送法などという法律をつくる必要はなかったのです。つくってあるというのは、国民に対する放送の影響を考えて放送法というものが設けられておる。公共放送と民間の放送と二本立て放送が好ましいという契機や経過をたどってきた中で、いま突如国営放送とも思われるような免許をする。いや、免許するのではなく、国営放送をさせるために免許をするということになるのです。免許をしたから国営放送ができるのではないのです、言いかえれば。国営放送をさせるために放送法を改正して免許しなければならぬという理屈にこれはなってくるわけですから、主客転倒ではないか。早く言えば、われわれが、原子力の効用は説くけれども、原子力の危険について議論することを忘れておるのではないか。それと同じような心配が私はあるわけでございます。そういう意味合いから、この法案の提案に当たっては、放送法を預る郵政省が責任を持ってこの委員会に審議を付託するような手段を講ずべきであった、私はこうずっと主張し続けてきておるのです。きわめて便宜主義に放送を使って大学の教育をやります、だから放送法を改正しなさいなどというのは、放送法のたてまえから言えば全く主客転倒であると私は思うのですが、どなたか、この点明快な答弁のできる方は答弁をしてもらいたいと思います。