そこで、大都市圏、とりわけ東京、これはせんだって四全総の報告もございましたけれども、特に四全総の中でも、機能が東京へ集中するような報告になっております。そういった面で、ますます大気汚染といいますか深刻化するのじゃなかろうかと心配されております。私が住んでいる大阪でも、関西新空港がこれから建設されていくわけでございます。さらに六十五年には花の万博ということで、これも二千万人ぐらいの入場者を見ておりますから、そういった排ガスによる大気汚染を心配されている向きがあるわけでございます。きょうは警察庁の方がおいでになっていると思いますが、こういった都市の中心部への特に大型トラック等の乗り入れを規制したらどうか、抑制したらどうかという意見もあるのです。都心部で抑制すれば当然他の迂回道路の方に影響が出てくると思いますけれども、都心部においては今言ったようなことで大変な状況になっているわけでございますから、何かうまい方法がなかろうか、こう思うわけでございますが、警察庁としてはどう考えるか。
 また、信号等の連動の問題ですね。私も大阪の守口市という非常に大気汚染が強い地域に住んでいるのですけれども、わずか百メーター足らずのところに信号がようけあるのですが、それが必ずしも連動していない。そのたびにとまっていくということで、排ガスがどんどん出ていくわけでございます。これらにつきまして警察庁としては、窒素酸化物対策といいますか排ガス対策といいますか、大気汚染防止のためにも環境庁とともに力を合わせてやっていく必要があるのではなかろうかと思っておるわけでございますが、どういうお考えでございますか。
お答えいたします。
 今環境庁の局長から御答弁がございましたけれども、運輸省といたしましても、六十三年から六十五年にかけて、乗用車を除きますところのディーゼルトラック、バス等につきまして、車種において順次規制強化を図るべく、先ほども話がございましたけれども、貿易の技術的障害に関する協定に基づきまして締約国に対し事前通報を行い、道路運送車両の保安基準の改正の手続を今進めている段階でございまして、それらのコメントが得られた上で環境庁の告示を受けまして、正式に道路運送車両の保安基準の公布をいたしたいと考えております。
お答えいたします。
 ただいま運輸省におきましては、ガット通報という規定がございますので、このガット通報に基づきます、日本の国内の規制がこういう形になりますということを関係諸国に連絡申し上げているところでございます。関係各国からそれに対するコメントをいただきました後におきまして、運輸省におきまして、先生からお話がございましたような告示がなされるということでございますので、手続的には時間がもう少しかかるのかもしれませんけれども、規制そのものにつきましては、六十三年末から六十五年末にかけまして逐次規制が実施できるものというぐあいに考えておるところでございます。
私も画一にせよとか一本に統一せよとか言っておるわけじゃない。しかし、最近の傾向を見ますと余りにも格差が拡大をして、しかも第二臨調の議論を聞いてみると、これは受益者負担の原則とかというような格好で、それに同調するような雰囲気もあるわけで、私はやっぱりそこら辺は、この時期でございますから、いままでのあれにとらわれずに何か税外負担基本法的なこういったものを——後ほどまたやりますが、よく皆さんは指導指導ということで、余りやらぬでいいところの指導は非常に熱心なんだが、そこら辺のことをするぐらいなら、ここはやっぱり住民の皆さんが大変期待をしておるわけだし、交付税制度というのはそういう意味合いも含めてやられておるわけでしょうけれども、ここら辺はひとつ真剣に検討する時期に来ておるんじゃないか、そう思うんです。
 そこで、保育料の場合を見ますと、交付税の措置というのは国庫負担の基本額を基礎にして十分の一、十分の一と、こういう措置になっておるわけですがね。しかし、何というんですか、保育料の全体像で見ますと、いわゆる徴収金ですね、これが大きなものになってきておるわけですね。そういう面から見ると、費用総額という観点から見直す必要があるんじゃないかという感じがしてならぬわけです。これは厚生省で保育所の措置費の実態をなかなか公表しないので、自治省の方はその資料がないのでそこら辺ができないという言い方もあるかと思いますよ。これ、厚生省もきょう来ていますから、また私聞きたいと思うんですが、なぜそこら辺が自治省の方に交付税算定のときに活用できるようなあれができないのか。大蔵に要求しておる実態を見ると、それぞれ保育所の措置費の実態というのを公表しておるわけですから、こういった点もまたお聞きしたいと思っておりますが、いずれにしてもここら辺の問題について、なぜそういう措置がとられておるのか、もっとやっぱり保育所の措置費全体に対する観点から考えてみる必要があるんじゃないか、そういうふうに思うんです。
 私が調べてみますと、これは古い資料で恐縮なんですが、五十二年度の保育所の措置費の実態を見ると、費用総額は一般分として四千四百四十七億八千八百八十一万五千円になっておりますね。そのうち国庫負担基本額というのは二千八百三十三億六百六十三万五千円になっておる。それで、交付税はどこを基礎にしておるかというと、四千四百四十七億の方じゃなくて、二千八百三十三億の方を基礎にしてその十分の一、十分の一と、こういう算定方法をとっておるわけですね。千六百十四億という徴収金の方はこれは省かれておるわけです。そこに保育料全体が父兄負担という形で非常に無理な問題が起こってきておると私は思うんです。
 たとえばある市の実態——これは名前言いませんが、あれを見ると、措置費における国の基準というものを見ると、いわゆる保母さんの員数の配置を見ると、園長が一人、主任保母が一人、保母が七人、その他職員二名、計十一人で措置費の基礎をはじき出しておるわけですが、実態を見ると、ここはそれだけではできませんで、園長一人、保母十三人、給食調理員三人、それから栄養士、看護婦、用務員各一を加えて二十人でやっておる、こういった実態にある。その上に、徴収金の基準額表を見てまいりますと、ここにもやっぱり無理が出てきておる。そういう点が交付税の措置では全然配慮されていない、こういうような問題についていかがですか。