きょうは短時間で、この問題についてこれ以上お聞きすることはできませんが、何となく釈然としないものが残るのですね、今の御説明だけでは。後日、また改めてお聞きをいたしたいと思っております。
 次に、五十四年度三五％の設備処理を行い、その後、数社の要望で設備の拡張を認めたケースがあるようでございます。今回二〇％の設備処理を行うわけでありますが、設備処理した後での拡張、新増設等についてはどのように対処をされていくのか、今までの状況とこれからの運用の方針、造船法の運用の方針、これについて伺っておきたいと思います。
お答えをいたします。
 確かに、船台等の買い上げの時期と特定不況産業信用基金が担保解除資金について債務保証をするその契約締結期との間に一カ月半ずれがございます。それは事実でございます。これは安定協会が買い上げを行った後に民間銀行が債務保証の申請をしたことによるものでございまして、この間、民間金融機関が無担保で融資をしている形になっておりますが、これは民間金融機関の独自の判断に基づいて行ったものというふうに考えております。
通産省、これの債務保証、これは担保解除資金のために、もう既にない土地の保証をされておるということに形の上ではなっているのですが、この辺はどういうように解釈したらいいのでしょうか。
御指摘の佐野安ドックと申しますのは、その当時、大阪と岡山に工場を持っておりまして、岡山の方が、岡山と申しますか水島と申しますか、新鋭工場でありますので、そちらを残して大阪の旧工場を処理し、その一部、修繕設備は残しまして新造部分を特定船舶製造業安定事業協会の方へ売却したわけであります。その後、佐野安ドックの方ではこの跡地を陸上の鉄構工場に模様がえして新たに陸上部門へ進出したいということで、協会がこの敷地の払い下げの公募をいたしました際に佐野安ドックも応募してまいったわけです。
 私どもといたしましては、これを再び新造船部門に使われると困るわけですけれども、そうでないものであれば一向差し支えないということで競争入札に付したところ、佐野安ドックが落札した。そういうことで、恐らく当初のもくろみでは、大阪工場では修繕だけをやるつもりで売却したものが、やはり陸上部門も少し強化したいということで、自分の残っておる修繕工場に隣接する土地を再度買い求めたというのが経緯であろうと思います。
それから、安定事業協会の業務をいろいろ拝見させていただいたわけでありますが、一つの例として、よくわからないのですけれども、佐野安船渠、ここのところは五十五年三月十一日に土地を三万九千四十三平米、これを二十三億六千五百万円で買い上げをいたしておると思うのです。ところが、売り渡しをしているところを見ますと、その一部でありますけれども、一万五千三百八十七平米、これを佐野安に再び十六億三千百万円で売り渡しておるのですね。最初買い上げて、同じところへまた売り渡すというような形になっておるのです。
 それから、五十五年三月十一日に売却が済んでから一カ月後の五十五年四月二十五日に、今度は十億円の担保解除資金として債務保証をやっておる。先に売ってしまってから後で債務保証をするというようなおもしろい形になっているのですね。それなりの理由があるんだろうと思いますけれども、これもれっきとした政府の法律によって決められた事業としてあるわけですから、この辺のところは一体どうなっておるのかな、僕はわからないのでお聞きしておきたいと思うのです。
それぞれいろいろ会社の事情もございまして、確かに非常に難しい問題でございますけれども、昨今の厳しい情勢のもとで造船各社ともグループ化の必要性については十分理解しておりまして、実施に向かって鋭意準備を進めているところでございます。
協会の買い上げ以外は業界のグループ化によりまして基数単位の二〇％削減を行うということであろうと思いますが、業者にはそれぞれの思惑もあり、簡単にグループ内の調整ができるのかどうか、見通しを伺っておきたいと思います。
まあ論争は長く続くと思いますが、いままで予算委員会なり当大蔵委員会で議論をしたものを少し整理してみると、大蔵省が提示したＡＢＣという中で、Ａというのはもう現実的に可能性は全くない。中期試算のＡはないと見なきゃならぬ。客観的に言えば、大蔵省はこれを放棄しただろうというふうに思うんですね。
 それからこのＢです。五分の一の方式でありますが、これもほぼ実現の可能性が薄いというふうに私は受け取っているわけです。
 そうなりますと、残ります問題は、ＣまたはＣに近いものが大蔵大臣の頭の中にあるんじゃないか。これも推測の域を出ないわけです。もちろんいま答弁がありましたように、確定できない要素がたくさんあるわけですから、それは無理ないというふうに思います。しかし、私が前段で申し上げましたように、減税の問題については、財源があるなしの議論は当然重要な問題でありますけれども、政治が国民の負託にこたえるという立場から言うならば、何らかの無理をしても減税というのを実現する、こうでなければ政治の責任はとれないというふうに思うんです。したがって、これ以上論争してもしようがないと思いますが、減税についてはわれわれには強い要求がある、そのことを再確認しておきたいというふうに思います。
 それからいま直間比率の問題が出ました。いま七二対二七・幾つになっているわけですが、これも最初から決めていた割合ではないわけですね。結果として出たものでありますが、それは政策的には二七％の間接税の規模をもっと多くしようと思えば政策的に幾らでもできることでありまし
て、結論は五対五にきちっとなるかは別にいたしましても、みんなそれぞれ税目ごとに規模なり内容というのがわかっているわけですから、余り素人向きの話ではわれわれは納得できないと思うんです。これはなるほど結果としての数字でありますけれども、こういうふうにすれば五対五になる、あるいは四対六になるというのは、当然計算すればわかることなんですよ。したがって、この間接税の見直し、あるいは直間比率の見直しという面で何らかの御研究が進んでいるんじゃないか、こういうふうに思うんですが、大蔵大臣どうでしょう。