今日までにおける財政当局の考え方というものは、間違いであるということより、彼らがそれが正しいと考えておったのでありましょうから、これは私は善悪で判断すべきものではないと思うのです。けれども今日におきましては、これはもちろん今おっしゃった世界的な日本の信用の問題もありますけれども、それ以上にもう我が身かわいいといいますか、日本の産業界、とりわけ製造業関係の中小企業を救うためには、もうとにかく円高を食いとめ、あるいはこれを円安の方向へ導かなきゃならぬ、そのためには内需の拡大というものがとにかく、従来は中長期、中期的に内需の拡大というものは考えられた面があったかもしれません。けれども今では目先の問題として、協調介入と同じぐらいの目先の問題として内需の拡大というものは考えられなければならぬのじゃないか、このように思いますので、財政当局に対しても、これからは率直かつ活発に物を言っていくつもりでございます。
大臣、そうなりますと、もちろんＧ５で各国から日本の内需拡大が一つの条件として要求されている。しかし、外国から要求されるのではなくて、国際社会の中で日本が、資源のない国が生きていくためにこれまでにやるべきことはたくさんあったと私は思うのです。内需拡大と一口に言いますけれども、例えば賃金を引き上げるということも内需拡大につながる。これは日経連を中心に好況の業種についても抑えてきたという歴史があります。あるいはまた、日本の場合問題になるのは、五業種が突出して大変な輸出をしておる。ドイツの場合は二十五業種で、それぞれが少しずつですから、トータル的には相当な貿易収支の黒字があっても、一つの業種ごとの反発というのは少ないわけです。そういう産業構造のあり方の問題、そういう一つの企業の、日本経済だけじゃなくて世界の経済に与える影響ということでの社会的なあるいは国際的な責任というのが十分果たされておったのだろうかどうだろうかというような問題もあります。あるいは減税の問題もあります。そういう点で言えば、これまでに内需拡大のために努力すべき点が足りなかったという点での、それが結果的にはＧ５で急激にやられるというところへいったわけですから、その前段階における政府の責任というのはやはりあると私は思うのです。その点はいかがですか。
政治の責任ということは、日本の政治の責任のみということに限定されない、世界の経済先進国の政治の責任ということならそれは当てはまるかもしれないと私は思うのです。といいますのは、余りにも急激な円高、これは裏返せば、余りにも急激なドル安ということがむしろ強い意味を持っておるのではなかろうかと思うのであります。でございますから、我々としても、もちろんアメリカの産業のあり方、マーケティングのあり方あるいは構造のあり方等々について改めていただかなければならないということは当然でございますが、同時にまた、我が国も内需の拡大、構造調整等々いろいろとやらなければならぬことがたくさんあるわけです。それがＧ５、Ｇ７で合意されたわけでございます。
 端的に言いまして、アメリカのみならずヨーロッパにおきましても我が国の内需拡大政策が進まないという誤解といいますか危惧の念といいますか、そういうことを非常に強く彼らは感じておるようでありまして、それに対するいら立ちというものが日本に対する攻撃となり、それが大きく円高にもまた結びついておる面もあるというふうに思いますから、我が国だけではないが、広い意味での政治責任ということであれば、私はもちろん政治の責任でもあろうし行政の責任でもあろうというふうに思います。
最後に、一昨年のたしか六月と十一月だったと思うのでありますが、当委員会で、交通事故管理士であるとか交通損害保険士などという士職の問題について私は質問いたしました。当時、運輸省からはそういうものは認知していないという答弁をいただき、そのことによって問題が起きているかどうかということを、警察庁の方でも調査するというふうにお約束をいただいたのでありますが、その後、その経過についても一向に明らかにされていないわけであります。
 ところが、その同じ団体が最近、国会に何回か引き続き法制化のための請願を行って、その請願が受け付けられたということから法制化近し、したがって、いまのうちにということで、どんどん募集行為をやって、二万円で五時間程度の講習で、保険士というりっぱな証書を与えているということが依然として続いているわけですよ。
 ところが、この問題について、これは示談行為にかかわることでありますから、示談が一件落着すればその問題はそれで終わりということになってしまいますので、なかなか実態がつかみにくいということであるのですけれども、少なくとも当時私が委員会で質問いたしましたように、国会に対する請願権というものを利用して一つの利益を求めるという行為に走っているわけでありますから、いわば国会というものがそういう営利事業のために利用されているというところに、私は一番問題意識を持っているわけであります。
 ところが最近、鹿児島県の方で、行政書士会の方からこの問題について何件か告発をしています。ところが、告発したままでなかなか捜査に着手してもらえないということが出されまして、ここに陳情書が来ているのです。陳情者の名前もちゃんと書いてあるのですが、委員会でお名前を挙げるのは適切ではないと思いますから名前は挙げませんけれども、たとえば行政書士が行うべき業務を、交通損害保険士であるとか事故管理士という資格をもって代理業務を行って、一割または三割にも相当する報酬を得ているとか、あるいはある人間は告発された後も引き続きそういう業務を遂行しているとか、十数年にわたって、当然のことのように交通損害保険士であるとか事故管理士という名称を使って、営利業務をやっているということなどが明らかにされてきているわけであります。
 ちょっと公安委員長、一部写しを渡しますから、裏の名前は取ってありますけれども。
 私は、この委員会でその当時問題にいたしまして、調査をすると言ったのですが、その調査が一向に明らかになってこない。どこの省庁が、どこの役所が当委員会で取り上げた問題を責任を持って対応してくれるのかということも実は明らかでないわけですね。
 そこで、総理府総務長官に私は御要望申し上げたいのでありますが、この問題の調査をするとかいろいろな対応をすることについて責任の所在を明らかにするように、総務長官の方で、関係省庁間で調整してもらえないかどうかということについてお伺いをしておきたいと思います。あるいはまた、警察庁の方は一昨年からいままでの段階でどのように調査をしてこられたのか、どのように対応されているのか。そこにいま陳情書もお渡ししましたので、具体的な例も一部あるわけですね。これについて見解をお伺いしておきたいと思います。