私の説明が余り上手でないものですから、なかなか御理解いただけなくて恐縮でございますが、わかりやすいのは、その業務の方でございますけれども、業務の情報提供の話は今二つのやり方でやっているわけでございます。
 それで二つのやり方というのは、一つは、パンフレットをつくりまして、その内容に旅行の安全に関するもの、例えばあるところの飲み水はそのまま生で飲んではいけないとか、その土地の水は飲めるとか、あるいはこういう都市の場所へ行くと大変危ない場所であるからできるだけそういうところは避けた方がいいとか、それからホテルで客室に入ったらば、だれかが外から訪問してきたときは必ずチェーンをかけたまま応対するようにとか、そういったような極めて常識的ではあるかもしれませんが、現地でなければわからないことも含めたそういう情報提供ということをパンフレットの中で重点的にやっていく、つまり今までの内容をさらに充実できる、そういう形がございまして、それでその結果、内容の充実とか増刷だとか、そういったようなことで、その面の情報提供につきましては重点化されていくという形になるかと思います。
 もう一つは、国際観光振興会の海外の事務所の窓口業務として、そこへおいでになった方とか、それからあるいは電話で照会してくる方とか、そういう方に対する応対という問題があるわけでございますが、これにつきましては、基本的には、今の旅行の安全に関する情報という形で積極的にはお答えする形になるかと思いますが、ただ現実の問題として、それに関連して知っていることを聞かれれば、それはそれなりの応対が可能かと考えております。
古川でございます。
 午前中から大変有意義な意見の御陳述をいただきまして、大変参考にさせていただきました。引き続きお尋ねを続けていくわけでございますが、私は、田川県知事と今井市長の御両氏にそれぞれ共通して三点ほどお伺いをしてまいりたいと思います。
 まず最初に、今回のこの補助金削減の一括法案でございますが、当三重県におかれては、地方への負担の転嫁を約六十九億円というふうに御説明をいただいたわけでございます。このこと自体大変ゆゆしき事態だと思いますが、私どもが大蔵委員会で自治省からいただきました「経常経費系統に係る国庫補助負担率の引下げによる都道府県別影響額推計」という資料がございます。これは「各補助金毎の影響額について、五十八年度決算額をもとに都道府県別に按分推計し、これを合算したもの。」でございますけれども、三重県につきましては県分が十八億円、そして市町村分が二十二億円、合計四十億というふうにここに出てきております。このすべてのトータルが二千八百三十八億円になるわけでございまして、御説明いただきました六十九億と違います。これは計算の基礎が違うのか、あるいは自治省で非常に軽く見込んでいるのか。
 なぜこれを問題にするかと申しますと、総額二千八百三十八億円で締めておりますので、地方で考えていらっしゃる額と国で推計している額の開きが今後さらに地方にとってゆゆしい問題になるのじゃないかということが一つでございます。
 二番目にお尋ねしたいことは、先ほど来お話がございました一年限りという問題でございますが、この法案には非常にいろいろ問題があって、今後に残す影響も大きいわけでございます。市町村にありましても、その内容についてはいろいろ不安も不満もあるけれども、ともかくも一年限りという点で理解を示されたというふうにもうかがえるわけでございますが、この一年限りということについて、最近国会での政府の答弁も非常に怪しくなってまいりました。本会議における大蔵大臣の答弁も、継続して考えるというような示唆を含んだ答弁も出てきております。総理もこの点についてはこの間の大蔵委員会で御答弁なさいまして、全く白紙だという言い方になってきている。昭和六十年度については一年だという当たり前の御答弁でありまして、来年からどうなるか、その後どうなるかということについては答えていないわけであります。一年というのも、考えてみれば、この七月ないし八月から六十一年度の予算編成の準備の作業が始まるわけでございますから、そこで当然これは検討の課題として一つの問題点になってくるわけでございまして、せっかくその一年限りというお約束をなさって、あるいはそれを条件に御理解を示されたにもかかわらず、一体これでいいのかどうか、その辺の御見解を伺っておきたいと思います。
 この補助金一括法案と並んで行革関連法の方も一年限りということでございますけれども、いずれもこれは現下の厳しい財政事情にかんがみということが大前提になっておりまして、では六十一年以降財政事情が好転するかというとそういう保証は何もないわけでございますので、その点も含めてひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 第三点でございますが、これも先ほど来お話が出ておりますいわゆる高率補助金についての一律カットの問題でございますが、大体この法案を全体的に考えてみましても、この六十年度予算案で金額の枠をきちんと決めてしまって、しかも、きょう予算は参議院を通過するということが予想されております。きょう予算が通ってしまう。金額の枠を決めておいて、あとは日切れ法案的に、これを通さなければ自治体も大変迷惑をこうむる、いろいろ事務的にも支障を生ずる、だから通さなければならない、こういう行き方を地方の実務に当たっていらっしゃる皆さんが果たして許されるのであろうか、どうお考えになっていらっしゃるのかということがお聞きをしたい点でございます。
 なおかつ、この一律カットにつきましては、福祉行政あるいは文教行政の特に弱い立場の方々に対して大きなしわ寄せ、不安を与えていくことになるのじゃないか。総理は、この法案がそうした福祉や文教政策あるいは公共事業のレベルを下げるということには直接ならないというふうに答えておりますけれども、先ほど来それぞれ委員から皆さんにお伺いをいたしましたとおり、今後の問題としてこれは重大な不安を残していくことでありまして、その点の知事と市長のお考え方をぜひお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
 以上、三点でございます。