私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、去る一月十七日に発生し、間もなく一カ月を経過しようとしている兵庫県南部の地震に対して、お亡くなりになった方々の御遺族、そしてまた現在、病のために治療をされている皆さん、それから多くの避難をされている方々、こういう方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 この超異常の問題に対して、村山総理大臣を中心として、閣僚の皆さんが一体となって、人命と財産とその復興のために御努力をされていることに対して敬意を表しますと同時に、先日も国会で決議をいたしましたが、海外からの御援助、そしてまた全国からの御支援、こういうことに対して敬意を表します。さらにまた、各省庁が一体となってこの問題について努力されていることに対しても、改めて敬意を表したいと思います。
 本日も現場の声がここにあらわれましたけれども、時間の関係上、私はそのことについては触れませんが、長官として今日までどういう取り組みをし、これからどのような取り組みをされるかということについて、一言、御意見あるいは御見解をお述べいただきたいと思います。
日本経済のかじをとられる経済企画庁でございます。このような災害に遭遇いたしまして、今予想外のことも多々あろうかと思いますけれども、今後の経済の進路にこうだというような明確な指針を示していただきますように、ぜひともお願い申し上げたいと存じます。
 なお、最後になりましたけれども、私の大好きな言葉に堺屋太一先生の言葉がございます。偉大なる仕事は夢で始まり、情熱で持続させられ、そして最後には責任感で取りまとめられるという言葉でございます。今被災地の皆さん方は夢を失って、これからどうしたらいいかということに迷って、苦しんでおられる方が多々おられると思います。その皆さんに、みずからも夢をつくる努力をしなければならないと同時に、私たち政治の場にいる者も、また行政の場にいる者も、彼らにこうあればいいという希望の光を与えることが大事かと思います。
 そして、困難は多々ありますけれども、情熱と責任感を持って、我が日本の、同じ日本人、同胞として、早く立ち直っていただけるように我々も努力をしていかねばならない、こう考えている次第でございまして、皆さん方のこれからの御活躍をお祈り申し上げ、そして一日も早い復興を心から祈念して、質問を終えさせていただきたいと思います。
今先生御指摘になったように、現在の状況を一つ一つ見ると、非常に全体的に悲観的な方向に行きがちなんであります。ただ一方で、速やかな復旧努力も行われている。これから本格的復興努力が行われる。そして日本経済全体はそれにこたえていく力がある。日本経済全体はあるのですけれども、それじゃ財政だけとってみるとどうかというと、確かに今おっしゃった債券発行、財政バランスを崩すのではないかというような問題もあります。
 だから、今余りはっきりしたことは申し上げられませんが、ごく大ざっぱに言えば、短期的にマイナスであるのは必至である、中期的に復旧努力、復興努力の中で少しずつそれを取り戻していく、長期的には、その復興需要にこたえていく中で、マクロ経済だけからいえばプラスの面も出てくるかもしれない。一方、下手をすると財政バランスを崩すということで、超長期的におかしなことになるかもしれない。そういったことをすべて目配りしながら、今の日本経済全体の大きさはこの復興需要にこたえていくだけの力はあるという自信は持って、その中でうまいかじ取り、上手なかじ取りをしていかなければいけない、こういうふうに考えております。
本当にできるかどうかということをお伺いしたわけですが、努力をするというお答えであります。
 もう少し具体的な話をします。
 私はなぜ項目に入れるべきだというふうに主張しているかというと、今回のモデル事業は、家政婦紹介所が業態を転換する、今までの有料職業紹介という形ではなくて、本当に介護保険の世界の中で、地域でサービスの担い手になれるように請負の業態に転換をして、そのためには一つではだめですから、それぞれが中小業者でありますので、幾つかが手を相携えて、お互いに出資し合って新しい請負の会社をつくり、そして、ホームヘルプサービスであったりあるいは宅老事業であったり、そういう厚生省のサービスの一翼を担いたい、介護保険の一翼を担いたい、こういう仕掛けをするわけであります。そこに労働省は支援をしましょう。それはそれでいいんです。
 ところが、その支援の中で、問題は、介護保険の世界で、市町村の福祉が、それはいいことだ、一緒にやりましょうというふうに思ってくれなきゃだめなんです。ところが、まず向こうは思いません。家政婦紹介所と聞いただけでまず遠ざけられる。それはなぜかというと、今までの経緯があります。そこは今回労働省が支援をして、業態を転換し体質改善をするんだということになるわけで、そこを理解してもらわなきゃならない。これはなかなか理解ができないんです。
 端的に言うと、そうやって業態を転換して、幾つかの紹介所が集まってサービスの事業所をつくる。その事業所の中に、例えば介護保険の現場の一番キーになります在宅介護支援センターを取り込みたい、うちもそれをやりたいと手を挙げたときに、これは市町村が委託してくれなきゃだめなんですね、認めてくれなければ。今度は指定ということになりますけれども。それを市町村側がやってくれるかどうかといったら、私は最後になると思いますよ。まずこっちへ向きません。
 そのためには、項目に入れて、両省が一緒にやっていくというようなことをしないと、さっきからの局長の御説明は、労働省は支援をします、そこは私も十分認めております。厚生省はその気になっていませんよ。だから、恐らく大臣が指示をされても、ではこの項目には入らないのか、あのうるさいのが言うから中に入らぬか、こう指示をされても、現場においては、いや、できるだけやめましょう、入れなくてもあの人は理解してくれますぐらいの話で終わっているんじゃないかと思います。
 私は、大臣の発言というのは大きい。大臣、このことはこれからもあることですから、ぜひもう一回認識を新たにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。