いまのお話では私は非常に不十分だと思うのです。
 二系統の全国放送があって、しかも受像機の構造も変わっていくわけです。もう一ついままでのようなテレビの受像機を買わないとローカル放送は見えません。しかもＮＨＫの財政が、先ほどのお話のように非常に厳しい。いいですか。これからだんだん不払いがふえますよ、世の中はそういう時代なんですから。そうなって、しかも収入は伸びていかない。片一方では五年に一遍六百億、年間約百億以上、ＮＨＫの金だけでも約七十億、これで放送衛星を上げて難視聴のためにやっていく。片一方ではローカル放送も拡充します。それだけのことがＮＨＫに一体できるのか、いまの財政状態で本当にできるのですか。会長として、長期計画の中でいまローカル放送が部分的に入れられるというのは私はお答えにならないと思うのです。そうでしょう。もう少しきちっとした展望をお話しいただきたいと思います。
ローカル放送は現在地上の施設でもって放送しておるわけでございまして、それをやめるというふうには考えておりませんので、ローカル放送そのものは現在のサービスエリアの中にローカル放送として放送されるわけでございますけれども、先生のおっしゃる難視を解消するために打ち上げた放送衛星の波の中にいまやっておりますような形でのローカル放送をそのまま組み入れるということは現状では技術的にむずかしい。したがいまして、いまおっしゃいましたようなその地域、地域のローカルをたとえば放送衛星の一定の時間帯の中へ入れる、それは毎日というわけにはまいらないわけですけれども、山形にしてみれば何カ月に一遍というような形で出てくるという工夫もあるいは編成的にはできるのではないか。それから動く絵のローカル放送、それは現状では技術的にはなかなかむずかしいようでございますけれども、多重その他による静止画等の情報でございましたら技術的に可能性もあるということでございますので、そういう方法論を使ってローカルの一助にするということも考えられるのではないだろうか。それから、先般申し上げましたラジオＦＭ等でもローカルを実施しておりますので、それらのこととあわせてローカル問題を考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
私の申し上げたいのは、先ほど来委員の諸先輩から、公明党の竹内先生、民社党の西村先生から、この衛星の問題あるいはＮＨＫの構造的な赤字の問題について真剣に考えろというお話がありましたが、私は、このことほど構造的に大きな問題はないと思うのです。
 そこで今度は、会長に少し重ねて衛星の問題で承りたいのですが、私が聞くところ、別に私は専門家でも何でもない、実はきのう逓信委員会の委員部の人を呼んで聞いた、それだけの話でございますから、間違いがあるのかもしれませんが、もしこの放送衛星で、二系統、１チャンネルと３チャンネルになるのでしょう、放送いたしました場合に、一体ローカル放送はどうなるか。現在、ＮＨＫが多額の金をかけて全国にローカル放送を出しています。このローカル放送は一体どこへ入れるのか。さっき言ったように受像機、これはどなたかの御質問にありましたが、今度は受像機の問題があります。衛星から来るとその電波をパラボラアンテナで受けて、サイクルが違う、メガサイクルとかは私はよくわかりません、サイクルが違うからいまの受像機に合わせるようなアダプターをつけて、それも一台何か十万円かかるというのでしょう。これも視聴者に対して大変な負担であります。さらに、その受像機を使うそういうシステムをつくることによって、地方の、たとえば山形県の山形市の放送局、鶴岡の放送局、青森の放送局、長崎の放送局、そういうそれぞれの放送局でＮＨＫが大ぜいの番組編成要員を雇ってやっているわけであります。その人たちのつくっているローカル放送というのは一体どこへ行くのですか。
そういうことにつきまして私どもも専門的に詳細な資料をみずから確かめることができませんものですから、会長以下技師長の御説明などをたびたび聞きまして、うまくいけばいいがということを念じているだけでございまして、私として、経営委員会として、これをやめたらどうかとか考え直したらどうかというようなことは目下のところ申し上げかねるわけでございます。正直なところ、そういうお答えしかできません。
そうしますと、これだけのお金をかけてなおかつ現在も残っている四十数万世帯の難視聴は一〇〇％解消できない、実はこういう結論になると私は思うのです。経営委員長、これにつきましてどういうふうにお考えでございましょう。
要するに六百億の金をかけて、これはＮＨＫが六〇％しか出さない、あとの四〇％は政府が補助をするということはあるのですが、六百億の大変なお金をかけてたった五年しかもたぬ、こういうわけですね。そうでしょう。
法体系は確かに局長がおっしゃるようになっておるのでありますが、私はどうも横着なような気がしてならぬわけです。公園を設置する場合には、国営公園といえども地元都道府県や市町村の御意見も聞く、そして事前に手を打って三分の一の応分の負担をしていくのだ。そして、しかもそれは同じ公共事業のたとえば国道建設等々と同じ横並びなんだ、このようにお聞きをしたわけでありますが、私は、先ほどからも言っておりますとおり、密集した都市の市街地の中であるいは防災空間を持とうじゃないか、そういった意味での国営公園であれば一面うなずけないでもありませんが、四百ヘクタールを一つの基準にされておりますから、そういった膨大なところは勢い郊外になってしまう。その郊外に公園をつくるのに、国道やそういった他の公共施設と同じ横並びでこの三分の一あるいは管理費の二分の一を求めておるのだということはいかがなものでしょうか。もちろん今日の法体系の中で進められておりますから、いまここで一気にそれらの改善というのは、論議の中だけでは平行線だろうと私も実は了知をしておりますが、しかし、地方財政が国以上に今日逼迫をしてきている現状でありますから、費用の負担割合についても再検討していただかなければならないのではないだろうか、私はこのように感じ、これ以上の論議はかみ合わないと思いますから、要請をしておきたいと思うのであります。
 それから特殊公園のことについて若干お伺いをしておきたいと思いますが、特殊公園にもたとえば動物公園とかあるいは墓地公園とか風致公園等があるわけであります。この補助率は、公園全体が低いわけでありますが、とりわけ極端に低いのであります。たとえば用地費は補助対象になっていません。施設費については一％が補助対象になっておるところであります。したがいまして、この特殊公園を設置しようというときにはほとんど全額が当該市町村の負担になるわけでありますが、この低い理由をお聞かせいただきたいのであります。