ただいま先生御指摘のとおりでございまして、人を取り調べをし、そして正義の使者と言われる法務省に不正があってはこれはならないことでございまして、職員の不正行為の防止については従来からも配慮してまいりましたが、御指摘のような不祥事件を生じたことに対してはまことに遺憾でございます。今後とも管理者及び一般職員に対してあらゆる機会をとらえて綱紀の粛正の徹底を図っていくということが大切だと思い、さらにまた内部的には監査の充実を図っていく、そのようなことで不正行為の絶対根絶を期していきたい、こう思っております。
 繰り返して申し上げるようですが、役所が役所だけに、よその役所をどうでもいいと言うんではございませんで、やはり法務省が一番亀鑑としての示すべき立場である、こう考えておりますので一層努力させていただきます。
次に、先ほど同僚委員も触れられましたが、このことは重要なことと思いますので重ねてお聞きいたします。
 昭和六十年度決算検査報告におきまして、法務省につきましては、不当事項として法務局の登記部門の職員の不正行為によりまして損害が生じたものについての指摘がなされております。同様の指摘は五十四年度及び五十五年度にも出されておりますが、法律事務に携わる公務員が不正行為をするということがあっては、法治国家に対する国民の信頼を失わせることにもなりかねません。今後このような事態が発生しないように、法務省として綱紀粛正の徹底とチェック体制の確立を図る必要があると思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますとおりに、目下検討中の課題がかなり多うございまして、これはそう早くまとまるというのは難しいように観察されるわけでございます。審議の日程が順調に進みましても、六十三年後半に試案ができればいいなというような見込みでおります。
まことに御指摘のとおりでございます。
 そのいろいろな方法といたしまして、従来までの借地、借家関係にこの新しい改正の部分を適用するかどうか、これは改正の内容によって異なるわけでございますが、既得権が害されないようなこともひとつ考えていかなければならないわけでございます。
 それから、ただいま審議中でございますからどうなるかということは申し上げられませんけれども、そういう改正試案がまとまった段階におきましてはそれを公表して、もちろん借地人、借家人を含めて広く国民一般の御意見を承ろう、そういうことを考えております。
このたびの改正で一番その影響を受けるのは借地人であり借家人だと考えられますが、先ほどのいろいろ御意見をお聞きしましたけれども、全体的に借地人、借家人にとっては今回の改正案につきましては非常に批判的であるとも聞いておりますが、法務省は、法案作成に当たり、借地人、借家人の生活権を損うことのないように十分に借地人、借家人の考えを考慮していただきたいと思いますが、その点どのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
先ほど借地権について特に申し上げたわけでございますが、借家権につきましても同様財産権でございますので相続の対象となるというのが一般的な考え方でございます。ただ、借家権につきまして相続の問題が起こりますと、中に住んでいる人が亡くなった、相続人は外にいる、住んでいない、その人が相続したときに一体どういう権利関係が起こるか、たまたまお手伝いさんかあるいは籍の入っていない奥さんかいろいろいらっしゃるわけですが、特に老人で亡くなる場合にはそういうこともあり得るわけです。そういう人たちの居住権が一遍になくなってしまうのか、そういう利害関係の調整ということが実は難しい問題でございまして、これはかつて五十五年の改正のときにもそういうことが議論されたのでございますが、そういう居住者以外の相続人の利益が害されるようになっても困る、こういうようなことで改正が見送られたという経緯がございます。そういうことから今後ちょっと検討をしなければならない問題でございまして、現在までのところそういう点で良案はまだ得ておりません。
また、地代、家賃、敷金、更新料等につきましてはこれはどのように考えておられるのかお伺いしたいし、特に土地が急騰している地域におきましてはこれらを大幅に上げようとする動きが目立っておりますが、これはどのようにお考えか、伺いたいと思います。
これはいい意味でも悪い意味でも大変皆心配しておる問題でございますので慎重にお願いしたいと思います。
 次に、自己借地権制度、これを新たに設けようという話が出ておりますが、その理由及び問題点を伺いたいと思います。
先ほどの話もちょっと出ましたが、今回の改正におきまして借地権の存続期間を三十年に統一して更新を十年に短縮するという、こういうふうなことを伺っておりますが、このような期間にした理由及び問題点をお尋ねいたします。
もう時間がなくなりましたので、あと一点だけお伺いして終わりたいと思います。
 これは竹下総理がいわゆる政権構想の中で、一省庁一機関の地方分散というお話がありました。この問題について政府部内で検討していらっしゃると私は思いますが、これは来年度の予算編成ともかかわり合いがあるわけでありますが、確かに東京にいろんな面で集中しておる、最近の地価問題等を含めてもそういうことになっている、そういうことを踏まえて総理はおっしゃったんだと私は思います。したがいまして、私どももその点については、これは賛成なんでありますが、実際問題として総論はそういうことでやらにゃいかぬというのはわかるんですけれども、各論になると、これはもう実際問題いろんな問題が出てくるというのもわかります。
 そこで、この問題については実現が不可能だという人もおりますし、総理の打ち上げたことだから何とか格好つくようにせにゃいかぬという人もいるし、いろいろいるわけであります。しかしながら、やっぱり来年度の予算編成の中でこういうふうなものをどういうふうに検討していくかということは、私は大変大事な問題だと思います。
 そういうような意味で、大蔵省としてはこの問題についてどういうふうに取り組もうとされていらっしゃるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。