これはもうしばしば申し上げていることでございますが、電気料金の引き下げ等そういう取り扱いにっきましては、確かにおっしゃるように油の値下げという要因もございます。しかし反面、資本費等のコスト増あるいは国際情勢、とりわけ中東情勢は非常に不安定である、しかもその中東に依存度の高い我が国の油の供給構造、そういうことを考えますと、そう簡単な問題ではないと思うのです。
 したがいまして、今後の為替相場の動向というものを見きわめながら、やはり何といっても長期安定ということが一番必要でございますので、その線に沿って慎重に検討いたしたいと存じます。
公共料金を上げざるを得なくなっているということは、まことに遺憾千万でございます。財政窮乏の折から、至るところにおきましてできるだけ経費も節減もするし、あるいは利用者負担をお願いもして独立採算制の方向に持っていかざるを得ないという状況でありますので、との点はぜひ御理解をお願いいたしたいと思っておる次第でございます。
 確かに、公共料金を上げるということは低所得者層に対しまして重圧を加える結果になるのでございまして、こういう逆進性につきましては、我我は今後とも大きな関心を払い、できるだけそういう効果を及ぼさないような考え方で処置していかなければならないと考えております。
日銀総裁も現在の円相場が我が国の経済の実力に応じてそんなに不相応なものではないというような御見解だと理解をいたします。
 そこで、公共料金の問題でございますが、総理大臣にお伺いをしたいのでありますが、新年度予算におきましては、健康保険の問題、国鉄運賃の値上げ、国立大学授業料など公共料金の値上げというものがたくさん盛り込まれております。
 政府の物価上昇見通しは、経企庁の方で二・八％で、公共料金のそのうちに占めます割合というのは〇・三％程度で大したことないのだ、こういうことであります。しかし、公共料金というものは、生活実態からいたしまして、所得の低い人ほど家計費に響く度合いというものが大きいということだと思うわけであります。
 総理府統計局の「家計調査年報」によりましても、五分位階級別の公共料金の支出額、その割合というものを見ましても、例えば年収二百八十二万円以下の低所得の家庭におきましては、米、食塩、たばこを加えました公共料金の支出というものは、収入対比におきまして一七・八％に上っております。これは年収が六百三十二万円以上の七・一％と比べますと倍以上の負担感を覚えているわけであります。
 そういう点で、公共料金が上がるというときでありますだけに、低い所得の方々に対してどう手当てをするかということにつきまして、一言お考えを示していただぎたいと思います。
いわゆる日本の経済の基礎的条件である、物価が安定しておるとかあるいは国際収支が黒字である、経済成長率がプラスであるということから、かねがね私どもも円高方向にもう少し進むのが適当だろうというふうに思っておりました。
 なかなかそういうふうにまいりませんでしたのは、海外の金利が高いとかいうようないろいろな事情があったと思いますが、最近になってこういうふうに円高になりました大きな背景は、そういうふうな、私が申し上げましたような経済の基礎的条件ということが見直されておるのだというふうに思います。
円相場は、先週来、従来より円高の方向に推移しております。しかし、一時は二百二十円近くまで参りましたけれども、その後やや円安の方向に振れておりまして、ここ一両日二百二十四円台ということでございます。まだ市場の相場観が固まっていないということでございまして、この先、市場のことでございますからどういうふうに振れますか、もう少し様子を見ないとわからないというのが現状でございます。
その御説明は承りまして、次の質問に入ります。
 それでは、例えばある企業が採用試験をやった、十人の女性が受けに来られた、そして仮にそのうちの三名なら三名が採用された、あとの七名は採用を拒絶されるわけであります。その場合に、採用を拒絶された女性からこれは差別であるという申し立てがこの法律に基づいて行われる、そうすると、差別であるかどうかの判断というのは非常に難しいと私は思うのです。例えば、本人は差別をされたと思っても、客観的条件はどうであったか、企業の経営状況はどうであったか、ほかの女性の能力の関係はどうであったか、一緒に受けに来た男性との関係はどうであったか。結局、罰則適用の前の是正命令というものは、個々の事実認定、個々の判断に基づいてしか行われ得ないと思うわけであります。これはまことに大変なことでありまして、全国二百万法人があります。あるいはそれ以上の活動体があるわけでありまして、そういうところの個々の差別ケースを一体どうやって判断をして罰則を適用していくのか、私はこのところは非常に重要な問題だと思うわけであります。
 さらに、採用だけでなくて昇進も入っている。私は昇進がおくれた、そのおくれたのが客観的に差別であるかどうか、この判断もしなければならないというのは、私は大変なことだと思うのですね。
 そこで、これは私はまだ十分勉強しておりません。推察で申し上げるわけでありますが、アメリカがなぜクォーター制をとったか。それは結局個々の判断には限界があるということではないかと思うわけであります。したがって一定の割合を採用しなければ差別である、そういう認定に持っていったんじゃないか、これは推察でありますけれども。ですから私は、罰則規定、それの前提の勧告、命令、是正命令、これが果たして実効的であるかどうか、この点が第一であります。
 それから第二の点は、是正命令というのは一体何を意味するのか。例えば採用されなかったことに伴う民事上の賠償責任だけで済むのか、あるいは企業に直接採用せよという命令をするのか、そのあたりは私は非常に重要な問題であり、企業経営の根幹にかかわる問題だと思うわけであります。この点について御説明を承りたいと思います。