それから、地雷の問題がいろいろと出ております。確かに踏んづけると爆発するということで、カンボジアあたりでは大分これで一般の市民が犠牲になっておるということを聞くわけでありますが、こういうものがあってはいけないという気がいたします。しかし、あってはいけないと言ったって持っている国は持っている。持たない者が幾ら声を高くして主張してもどうにもならぬということになりますから、いっそのことこういうものはつくらない、つくることを許さない、外国に売ることを許さない、こういうふうにしないとこの問題は解決しないだろうという気がいたします。
 だから、むしろこれは国際法に違反をするということで、国際的にばっさり歯どめをかける方がいいんじゃないかという気がいたします。それで、そのためにはいろいろと諸外国の中では反対もあるかもしれませんけれども、こういうものは国際法違反だからもうお互いに持たないようにしょうじゃないかという約束ができれば、世界平和のために貢献するところが大じゃないかという気がいたしますが、その辺についての考え方を外務大臣あるいは防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
先ほどからもお答えしておりますとおり、どこの国、どこの地域ということを想定しているわけじゃございませんで、我が国周辺地域の事態で我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が発生した場合を想定といいますか、そういう場合にどうこうするということで言っているわけでございますので、特定の地域等は想定いたしておりません。
周辺有事という言葉がいろいろ問題になっておりますけれども、漠然と有事といったって何が有事だかわかりにくいんですが、要するにこれは憲法を守っていけという立場からするならば、他国のトラブルには介入しないということを原則にしなきゃいかぬと思うんです。他国のトラブルに介入しないということになると、日本の周辺では、例えば中国と台湾の問題とかあるいは南北朝鮮の問題ということはだれも考えられるわけです。これ以外に周辺有事で日本が考えなきゃならないという事態は現在のところは想定できないというふうに思います。そのように考えてよろしいかどうか、これは防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
政府が八月に行った審議官級の予備会談におきましても、日本人配偶者の故郷訪問については、連絡協議会を設置いたしまして今後の日本人配偶者の故郷訪問の実現のための準備協議などを続けていくということで意見の一致を見ております。そして、先般、与党の訪朝団が訪問いたしました際にも、日本人配偶者の一時帰国の問題につきましてはこれを継続していくということについて意見の一致を見ているというふうに承知いたしております。
時間がたつのが早過ぎるので、急いでこれからお尋ねをしますが、外為法改正に伴って、円及び外貨の出入りが事実上自由になってまいります。両替等ももちろん自由になるわけであります。外国の金融機関が日本に進出、営業活動が始まって、内外の金融機関の競争が相当激しくなるということは、だれが考えても異論のないところだと思います。そこで、ふなれな国民にとってはこれからどう変わるだろうというようなことは大きな関心事であります。
 今私が薄々承知をしておるところによると、来年を踏まえて金融派生商品を、あるいはまた、こう言うと変ですが、よい金融商品をというような考え方で、いろいろと大蔵に足を運んでいるというようなうわさを実は聞きます。恐らく締め切りか何かあるのでしょう。それは別に問題はないことです。
 問題は、和牛ではないけれども、甘いおいしい話が国民のところへ聞こえできますと、国民は初めてのことですから、恐らく正しい理解が簡単にとれないだろう。だから、でき得るならば行政も十分な対応をしてもらいたいな、こういう考え方を持っています。このことは質問でなくお願いをしておきます。来年四月こういうことになりますよと、できるだけ機会をとらえてぜひ宣伝をしてもらいたい。もちろん金融機関を通して宣伝するのも自由でしょうが、あらゆる方法を駆使して、国民がだまされることのないように世の中の変化を伝えてもらいたい、このようにまずお願いをしておきたいと思います。
 そこで、これから来年を踏まえてのことなんですけれども、個人金融資産が一千二百兆円、それから法人の貯金が大体七百六十兆円、二千兆円近い金融資産が我が国にあるんだ、一口にこういうふうに言われております。私たちの日本は、世界の人口の二％しか実は人間がおりません。そして持っている金融資産は、一口に世界の三〇％、三割だ、こういうふうに言われております。外国の方から見れば、日本にある金融資産、金融資本を自国に持ってきて自国の繁栄に役立てたいと思うのは当然だと思います。そこで、強いて言えば大変激しい競争になるだろう、こういうふうに考えております。したがって、国民の皆さんにというさっきのお願い、これが一つあるわけですけれども。
 そこで、私は実はどうしても、この国にある金融資本が海外へ流出してしまうんじゃないかという懸念が頭から去りません。かつて同じようなことを口にしたことがありました。それから何年かたちました。私たちの国では製造業がどんどんと海外へ出ていきました。何千社と出ていっていると思います。それが今の実態であります。そして今ここに来て、もう世界一体化の流れの中で、私たちの国も避けて通ることのできない、こういったことをやっていかなければならない、当然のことです。しかし、なかなかにふなれですから心配が先に行くのでしょうが、金融資産、金融資本の海外流出、切りもなく行ってしまっては困るので、その辺の見通しはどうだろう。
 大蔵委員会において、総理の答弁だったそうですけれども、金利差だけによって金融資本が流れるわけではない、それ以外にもろもろのリスクがあるというようなことを答弁したという話を実は耳にいたしております。もちろん我々も、素人は素人なりに、金利の問題そしてまた為替レートの問題、税金を含む外国のいろいろの法律の問題、それらは直観的にも考えます。したがって、単に資本を外国へ移転をしてプラスになる、マイナスになる、そんな単純なことは申し上げませんけれども、何しろ心配になりますので、その辺は大丈夫なのか。余り出ていっちゃって国が空っぽになっても困る、こういうふうに思うので、お尋ねいたします。