これは厚生省の担当でございますが、今、先生からお話しがありましたように、原因者の企業負担というような問題になりますとこれは通産省、さらに全体の環境問題では環境庁と、三省庁共同して、相談してやる問題でありますので、先般もこの種の問題、先生方から強い御要請がありましたので、環境庁長官、通産大臣等にも協力を要請しておるのであります。
 今まで私も担当の者たちと、例えば販売のときに、まあ私は農家に生まれましたので、子供のころ、電球の球が切れますと持っていって新しいのと取りかえてきた記憶がありますが、新しいものを購入するときに使用済みのものを持っていくとか何か方法はないかとか、いろいろ今相談しているんですが、なかなか現実にやってみると、最初に非常にこれはいいアイデアだなと思って考えたことが、実際やらせようという段になると、またああでもない、こうでもないという障害が出たりで、残念ながら今和田先生に、こういう方法で、具体的にこういう命令をして解決しますという回答を申し上げられないのは残念ですが、基本的には、これは水銀が将来の国民の健康に害を及ぼすというようなことは大変心配なことでありますので、これはできるだけ原因者に責任をとっていただくような詰めをすると同時に、また法律的な責任の問題、いろいろありますので、三省庁協議いたしまして、先生の趣旨にこたえるように努力してまいりたいと思います。
電池に関係をいたしました今の第三条二項の問題でございますが、この点について、やはり廃棄物処理困難性の評価の問題でございますとか、その場合の関係者の役割分担のあり方とか、そういった点をもう少し明確にする必要がございますので、先ほど申しました生活環境審議会の適正処理専門委員会で検討をしていただくということにしておるわけでございます。
今言われたように、ボタン型についてはメーカー側も回収の必要を認めている。メーカー側にも回収の徹底を図る義務があるはずでしょう。不十分ながら現行廃棄物処理法第三条で、「事業者は、」「その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」としているわけですね。そうすると、この適正処理困難廃棄物として事業者責任をかぶせることができると私は思うんですが、この辺はどうですか。
要望をいたしておきます。
 大学入学資格検定試験というのも、それはそれなりに大切な機能を持っているものでございますから、これをゆがめることのないようにしっかりと監視をしていただきたいということと、それから文部省が一生懸命努力をなさっても教育産業というような側面から、この形がゆがめられていくという要素が今社会的な現象としてあるというふうに思いますので、これをしっかり取り締まるという言い方はおかしいかもしれませんが、やはり考えていただきたいということを要望して、質問を終わります。
先ほど申し上げましたように、九四％の子供たちが進学するようになりました現在の高校教育でございますので、ただ画一的な一定の内容の教育を展開するだけでは十分でないということでございます。そこで、昭和五十七年から新しく教育課程を改定いたしまして、もっと弾力化して、多様化していきたいということで、今ちょうどその途上に高等学校の多様化、弾力化の政策をとっている段階でございます。したがいまして、そういう多様化、弾力化を図りまして一人一人の子供に適合するような高等学校教育の展開を図っていかなければならない、そういうことで現在、努力中でございます。
親たちの意識もそうなんですけれども、現実に対応するにはそうせざるを得ないという現実も私はあるというふうに思います。
 それで今日、一九化した教育体系の中で、やっぱり高校教育が非常に形骸化してしまっているのではないかという現象的なあらわれが、こういう数字の中に私は出てきているのではないかというふうに思うんです。これ、いかがでございますか。
五十八年度の決算剰余金が二千五百億出たことはそのとおりでございます。したがって、給与に支払うのが最優先であるということになればおっしゃるようなことになるかもしれませんが、同時に、今、国債残高がどんどんふえておって、これはどうにもならぬということで、政府としてはそういう場合の決算剰余金は国債償還財源に充てるべしということが決まっておるわけですね。だから、いわば取り合いの問題であろうと思うのです。
 私は、そういうことを百も承知の上で、実はことしのこの給与の改善問題についても、そういうこともあるではないか、だから財政当局の言うとおりには自分としては承服できないよといったようなきつい主張をしたことも事実でございます。いずれにしても、これは優先度合いの問題であろうかな、かように私自身は判断をしておるのです。
 それで、今御質問の中に、あれは五十何年でございましたかね、五十七年でしたか、公共事業費の一部追加の問題がありましたね。そのときに法制局が、そういうことをするならば  これは公共事業と先ほどの借金払いと多少性格が違うせいもあるのでしょうが、そこで、そういう財源を使うのならばこれは憲法上の問題も出てくるおそれがありますよ、こう発言した、こういうことですね。それは明くる日の新聞に、あれは正確でありません、そういう事実はありません、こういう記事が随分出ておりますから、そこらは前の日のものだけではどうでしょうかな。
 だから、結論は、やはり人事院の勧告は基本的に尊重しなければならないという基本の認識を持って、そういった場合にもこれは当然考えなければならぬと私は思いますけれども、今、とにもかくにも、五十八年度だって二千五百億出たというけれども、当初予算の中で行政経費の節減、これは厳しい節減をやっておるわけですから、そういったことも頭に置かないと、二千五百億あったから、それは凍結しておるのはけしからぬというのにすぐに結びつけるのは果たしてどんなものであろうか。私の立場は、先ほど言ったように、こうじゃないかということは言いますけれども、やはり国政全般の観点に立ってこういう問題は扱わなければならぬということでございますから、そこらはひとつ御理解をしておいていただきたいな、こう思うわけでございます。