最前から意見を述べたように、たくさんの起債を持っておるところに建設地方債を割り当てていただいても、それを私の方の自治体がもらえるかどうかというのが、まず疑問なんです。だから、我々のような自治体で、補助金を直方のように生活保護で四億も五億も出すところ——私の方は三億三千万ですが、それは必ず建設地方債にひもつきで賄ってくれるんだという確証をいただければそれでいいんです。そういう確証は何もないわけです。したがって、非常に不安であるということ。しかも、我々のもらえる交付税にそれがどんどん肩がわりをされていくと、交付税もまた減る。こういう往復びんたの損害を受けることになるわけで、大変困るわけです。
この知事会、市長会などが出したパンフレットによると、福岡県の例が出ているんですが、直方市、人口六万五千、そうすると、滝井市長のところと大体同じくらいな規模の市だと思いますね。ここで今回の措置で五億円近い負担増になる、こうなっておるんですね。そうすると、国の方は全部それを起債や交付税で見るんだから心配ないと言うが、それは当初予算を組む段階で今あなたの説明のような借入金が必要なんで、この法案が通ればそれは埋め合わせがつくんだ、したがって、純粋の自治体の負担増というのはないんだと受けとめていいのか。この法案が通って、交付税と起債で仮に賄うとしても、まだ地方の負担増というものはあるのかないのか。その辺ちょっと教えていただけますか。
真剣に考えてもらって、本当の一年限りにしないと、あなたはここでうそをついたことになるから、「綸言汗の如し」という言葉を忘れないで、ひとつきょうの参考人の意見を尊重するような姿勢をしっかり貫いてもらいたいと希望を申し上げておきます。
 次に、滝井参考人にお尋ねします。
 滝井さんは我が党の衆議院議員として、国対副委員長として私たちを指揮監督をしてくれた大先輩でもございます。また、お医者さんでもありますから、財政の治療をするのはかくあるべし、そういう処方せんもかなり具体的なものを構想されておるように私はお見受けをしました。この資料でもかなり具体的に、それぞれの自治体が、小さい市、町へ行くほど大変な困難に遭遇しているということをつまびらかに知ることができました。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、今回のこの法案が通った後、大蔵省はもう完全な措置をしたから住民には実害がないんだ、従来どおりの末端の給付はきちっと行われるんだ、ただ財政支出の形式が、国が出すのを地方に出してもらうという形だけで、実害はない、こう総理もここで再三言い張っているんですが、地方自治体として実害はかなりあるというのが滝井先生の先ほどのお話でありますが、その実害のところを、この印刷物以外の点でお気づきの点をちょっと御披露いただきたいと思うのであります。
そうなると、来年からは白紙状態で、また力関係でどう決められるかわからぬ。しかも次長、あなたはやがて主計局長になる大蔵省のエリートだな。きょうこの参考人のお話を聞いていて、これはさらにまた協議をしてその先へ延ばすようなことだけは断じてすべきでない、そういう感じぐらい持ったと思うのですが、参考人の意見を聞いて、あなたは率直にどんな心境ですか。日本の財政を担当する主計局長のすぐ下のあなたがここでどういう感想を持ったかということは、日本全体にとって大変重大なんです。そこで私はちょっと聞きたいんです。どうですか。
本委員会でもたびたび御答弁申し上げましたが、予算編成の段階で、高率補助の問題につきまして、本来国と地方の機能分担あるいは費用負担のあり方を検討して結論を出すべき問題ではないかという御意見が、特に地方団体の方々から出てまいったわけでございます。そこで三大臣の合意という覚書がございまして、そこでは、それらの問題等も含めて補助率の問題を今後検討する、そのための場を設ける、こういうことになりましたので、そこの検討の結果によって、今後どうしていくかということもおのずから結論が出てくるというふうに考えているわけでございます。
ただいま大臣の答弁をお伺いしながら感ずるわけでございますが、いささか消極的に聞こえるかもわかりませんけれども、翻って考えてみますと、そのようにわが国の自給率が低下をいたしました根底に、見逃してはならない一つの事実があると思うのです。それは端的に申し上げまして米離れでございます。
 先ほども話が出ておりまするように、畜産物や油脂に需要が大変増加をしてまいっております。そういうようなことから言いますと、わが国の農業生産に適合性を持たない方向に国民の食生活というものが一面においては展開してしまった。一つの結果論として言えばそれだけでしょうが、そういう傾向が出ておるわけであります。このような食生活のあり方を果たして野放しにしていいものかどうか。その辺、いわゆる日本型食生活ということがよく言われているわけでございますが、具体的にどういうふうに受けとめていいのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
 なお、もう時間もないようでございますから、もう一つここでお伺いしておきたいと思うのでございます。
 申し上げるまでもなく、六十七万七千ヘクタール、そして三百二十万トンの調整面積目標を掲げまして三年間の第二期再編成対策がスタートをいたしました。冷害という本当に史上まれに見るような特殊な最悪条件を背景にしながら、亀岡農林水産大臣を中心に農林水産省の皆さんよく努力をしていただきまして、ほぼ円滑にこの再編計画というものを策定することに成功されましたことは大変結構でございました。しかしながら、その後の進捗状況は一体どういうふうになっておるのか。私どもは地方におきまして、関係都府県のあるいは農業団体なり自治体等が一生懸命この方向で協力をいたしまして、より完全な消化に努めて協力をいただいておりますことをよく知っておるわけでございますが、今日の段階におけるその進捗状況を明らかにしていただきたいと思います。