いや、私がお聞きしているところは、ちょっとわからないと思うのは、あなたは控除説、非控除説両説あるということをお認めになっているわけですよ。それはそのとおりなんです。私は非控除説、差っ引いてはならないという判決が下級審ではずいぶんたくさん出ているということを申し上げたのだけれども、社会労働委員会の御答弁の中で、それでわざわざ私、この会議録をお示しをしてるわけなんですが、ことしの四月十五日の衆議院社会労働委員会での御答弁で、「従来はこの両者の関係につきましては裁判上の調整が行われておりまして、民事賠償請求を起こした場合におきましては、労災保険給付は事故発生と同時にすでに支給を開始してまいります。」というふうに言われているように、従来は裁判上これはもう調整されてきておりますと。だから労災給付は支給をしてまいっておりますと、こういう説明をしておられるのですね。
 そういう御説明というのは、これは非控除説の判決の場合にはそうなっていたんじゃないかと思うんですよ。控除説の場合にはそうなったでしょうか。その辺はどうなんですか。私は、これはちょっと一方に偏した物の言い方じゃないかと思うので、ちょっと理解をしにくいんですね。
下級審におきます判決につきましては、個々には理解しておりませんが、一般的に述べるいわゆる控除説、非控除説という両説によりましてそれぞれの判決等が下級審に行われていることは理解しております。
このいわゆる調整規定を設けていく理論的な根拠というのが変わっておられない。そして、両者の関係、「従来は」というところの問題ですよね。「従来は」というところで、これは裁判の、「従来は、この両者の関係につきましては裁判上の調整が行われておりまして、」ということを言っておられますので、それじゃ従来の調整はどうなっていたのかということでちょっと幾つか裁判上の判例についてお聞きをしたいわけでございます。
 その一つは、昭和四十五年の三月三十日、名古屋地裁半田支部の判決における損害賠償請求事件の判決ですけれども、これは御存じですか。細かいことでおわかりでなければ、私が申し上げます。
私は政策決定者でございますから、細かいこういう数字の積み上げ方などというのは行政の事務に属することでございますから、係の者に十二分に入念にやるようにということで措置をいたさせております。
 終局の政策的決定は私が責任を負います。
いまの論拠というものを図にいたしますと、これは最高裁五十二年十月二十五日の考え方の図式と今回提案の図式ということで、真ん中が最高裁の従来、現行の考え方であり、下が今回提案の調整措置をやった結果がこうなると、これは労働省の資料でございますね、おたくの方でおつくりになった資料だと思うんですが。
 こういうことで私はちょっとわからないのは、大臣もこういうふうに御説明をお受けになっておられますよね。
ですから、一貫してこういう方針、こういう論拠というものをお述べになっておられるわけでございます。その根拠を図にいたしますとこういうことなんですね。これはおたくの方だと思いますけれどもね。――この図を持ってもらうと一番よくわかるんですが、委員長と大臣の方にちょっとお見せしていただいた方がいいので……。ちょっと委員長すみません……。
   〔資料配付〕
仰せではございますけれども、私は企業といえども、自分の企業の作業の中から労災が出てよかったなんということを考える不逞な者はいないはずでございます。でございますから、この調整規定が行われましたから、その結果、裁判によって慰謝料を請求をせられるというような方々の請求案件が非常に減って、そうしてそのことが回り回って企業の安全責任をおろそかにさせるというようなおそれは万々ないということを申し上げます。
仰せのとおりでございまして、特段と脊髄に損傷が起こるというような非常に大きな事故にお遭いになられたそういった方々に対しまして、本当にもとの体に返せと言われましても、それはもう仰せのとおり、神様でもおできにならぬことだと思います。それをしなければならぬわけでございますけれども、それはできない。やむを得ませんから、その労働可能であった能力を推定をいたしまして、その御能力に対しまして相応の補償をさしていただいて、そうして御納得のいくような御回復と、そうして御療養と、御遺族に対しまする御生活の安全を期していきたいというのが労働災害補償法の精神であろう、かように思います。
定年制を延長するために阻害されるような条件がやはり幾らかあると思うのですね。企業の立場から見れば、いま申しましたように、年功序列型の賃金も一つの阻害要因になっていると思うのです。ですから、そういう問題すべてを総合してみてどういうふうにすることが一番いいのかという労働省の考え方がなければ、延長しよう、延長しようと言っているだけではなかなかうまくいかぬと思いますし、さっき言いましたような定年延長のための資金も用意してあるけれども活用がなかなかなされないというところにも問題があるわけですから、そういう点も十分検討して、総合的に労使が前向きに協定ができて定年制が延長されるような方向に行政指導が向いていかないとなかなか実現はむずかしいと思いますから、そういう点もひとつきめ細かな施策を期待しておきたいと思うのです。
 さらに、離職者とりわけ中高年の離職者が再就職する場合に、再就職した実態を見てみますと、再就職をされた労働者の四六・四％ぐらいは臨時採用になっている。きわめて不安定な雇用の関係に置かれているわけですよ。こういう実態があるわけです。同時に、労働時間等を見ましても、九時間以上の労働時間で働いておる労働者の数も一五％ぐらいある。したがいまして、単に定年延長によって条件が悪くなるという場合と、一応企業を離れてさらに再就職をする場合に、そういう労働条件の不安定な条件あるいはきわめてその他の労働条件が悪い、こういう状況に置かれているような再雇用の労働者が多いというように私は聞いているのですけれども、それらの実態はどうなっておるか、どのような指導をされておるか等についてお尋ねします。