大臣は、いまの韓国の全斗煥政権というものを民主的な手続によって生じた政権である、いわゆる民主主義を守る政権だというふうに理解をしておるでしょうか。その点どうですか。
第二審で死刑の判決が出たということにつきまして、私どもやはり金大中氏の身柄、身辺ということについて非常に憂慮の念を深くしていることは確かでございます。今後ともこの裁判の推移というのを注視して見守り、韓国側には日本の考えを十分伝えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 そういう過程で判決文の問題があるのでございますが、先般も私も直接駐日韓国大使に話しましたし、昨日も高島次官から話しておるわけでございますが、われわれとしては判決文の入手ということにつきましても、今後のことを考えれば渡してもらうことがいいじゃないかということで、やはり今後とも粘り強く、判決文を渡してもらうということにつきましては努力してまいりたいと思います。
そこで日本は平和外交、いわゆる民主主義というものを大事にする、人権を大事にする日本の外交姿勢の点から考えて、今度の金大中氏に対する控訴審の死刑判決というもの、これは私は非常に憤慨にたえない出来事であるし、それに対して高島外務次官が強い憂慮の念を表明したというような話も聞くわけでありますし、そうしてきのうの内閣委員会では、鈴木総理が韓国に判決文の要請をしているがいまだに実現をしない、そうしてそのことは非常に残念だ、こういうことを言われておるわけですが、日本が韓国に対して判決文をよこせ、こう言うのに、何で韓国がこれに応じないのか。それに応じないままに金大中氏に対して死刑の判決を下し、そして日本は強い憂慮の念を表現するということだけでは、私は金大中氏の問題は解決しないと思うわけです。
 この金大中氏が控訴審で死刑判決された経緯と、さらにはまたこの判決文をよこせというのによこさない、これに対して大臣としてはどうお考えになるか、その点承りたい。
私、防衛力について何か発言した場合は最小限度の自衛力の増強ということは言っております。それで、これは専守防衛ということでございますし、憲法上当然個別自衛権ということでございますから、他国に脅威を与えるようなことじゃない、しかし侮りを受けるようなものではないというようなことを言っておるわけでございますが、外交につきましては、先生と全然、私は意見は一緒でございます。あくまで平和外交ということで進んでいくという考え方は変わりございません。
そこで私は大臣にこの前も申し上げたわけですけれども、わが国の外交というものは力を背景にした外交ということではなしに、あくまでも平和な力というもの、いわゆる軍事に頼らない平和外交に徹した外交姿勢を貫いてもらいたい。アメリカでカーターよりもより一層タカ派と言われるレーガン大統領が出現した場合にはいろいろな形で日本に圧力が加わってくるではないか、こう思うわけですが、そういうことに対しても毅然たる態度で臨んでいただきたい。そのことは日本とアメリカとの関係だけでなしに、日本と諸外国との関係において日本の平和外交というものの姿を示すためにも私は非常に大事なことだと思うわけなのですが、その点について大臣は、新聞報道によると次期も防衛予算の増額というようなことを積極的に推進をしておるような報道がよくされるわけで、これは私は日本の外務大臣がそんな軍事力を背景にした外交努力をするというようなことはとんでもない間違いだと思うわけなので、ここでもう一度大臣の外交に臨む基本姿勢というものを承っておきたいと思います。
お答え申し上げますが、カーターさんには五月に大平総理が行って会いまして、大平総理は防衛問題は真剣に検討する、日本がどういう役割りを果たせるか防衛問題について真剣に検討するということを言ったのでございます。また私はブラウンさんにも会いました。マンスフィールド大使にも何回も会っているわけでございますが、日本の防衛力を増強していくということに対する期待の表明はございますが、具体的に数字を挙げて何％にしてくれとかどうとかいうようなそういう具体的な要求は、実はアメリカでもなかったわけでございます。抽象的な話がございました。
 それに対して私は、これは常に日本国民が自分で考えることなんだ、国民のコンセンサスがなければできませんよ、そして自主的に考えるのだということを必ず私は言っておるわけでございまして、先生いまおっしゃったような約束とか、そういうようなことはいたしたことは全然ございません。
そこで大臣は前にカーター大統領と会ったときに、そしてまたこの間駐日大使からそのときの防衛予算についての約束を果たせ、こういう申し入れがあったというようなことを新聞紙上で承ったわけですが、そういう約束をしたのか、そしてまたその申し入れがあったのかどうか、その辺の事実関係をお知らせ願いたいと思います。
第一点の大学当局に対する通知でございますが、おっしゃるように、差額ベッド以外の問題についても、その後でお触れになりました付き添いというところでいろいろ問題もあろうかと思いますが、私ども、このお願いの通知というのは、毎年七月一日にとっております統計に基づいてこのような資料をまとめておるということも含めまして御連絡しておるものですから、その限りにおいて室料の問題についての文書ということになったわけでございますが、一般の付き添いにつきましては、前につけてございます付添看護についての局長通知等で一般の病院と同等に指導していただくということで考えているわけでございます。
 それから、八ページの通知の、繰り返し指導を行っても云々のくだりでございますが、この「適切な措置」というのは、たとえば再指定の場合に、改善が認められるまで再指定を保留するとか、そのような措置を考えております。（金子（み）小委員「ちょっとよく聞こえなかったんですが」と呼ぶ）繰り返し指導を行っても改善が認められないときに適切な措置をとるということの具体的中身のお尋ねだと思いますけれども、依然として差額を取っておる率が高いというふうな場合には、そのような改善につきまして当事者と十分話し合いをいたしまして指導をして、その成果が認められるまで再指定その他をサスペンドするというふうな措置を含めて考えておるわけでございます。