自治省所管のものでは、消防庁所管のものなど若干減っておりますけれども、私の方の所管の公営企業関係とか新産関係は主としてもとの事業量が減っている。あるいは公営企業関係で申しますと、地下鉄関係の助成金について、前年度がその前の年度からの繰り越し分が入っておったというようなことで、五十八対五十九で減っておりますけれども、実態的には減ってない、若干ふえているという状況でございます。
 ただ、ほかの省庁の補助金を見ますというと、いわゆるマイナスシーリングの影響で補助金がかなり減少になっております。その補助金の減っている内容については私どもは、事務事業が残る、補助金はなくなったけれども仕事は残るというものについては当然その事務事業に必要な経費を地方財政計画上歳出に計上いたしまして、そうしてそれに対応する財源措置をする、一般財源で総額を確保する、こういうふうな措置を講じておりますが、ただ、率直に申しまして、そういういわゆる一般財源振替の補助金整理分というのは余り大きくございません。減っているものの最たるものは、事業量そのものをカットしているというものが大部分でございます。
新産業都市等の利子補給金でございますが、これは対象となります補助事業そのものが、事業費そのものが減少いたしまして、これに関連して新産業債が減っている。具体的に申しますと、五十九年度予算では既発行分の新産債等の利子補給金が二億四千九百万減っております。これは年度進行で減っていくわけです。それから新年度発行分についても、ただいま申しましたようにもとの補助事業がマイナスシーリングの影響で減ってまいりまして、その関係等もありまして五十九年度予算では前年対比五億三千八百万、合計して七億八千七百万減っております。これは、ただいま申しましたように、補助金を削ったというよりも、もとになります補助事業そのものの事業量が減少したことに伴うものでございます。
ちょっと具体的にお尋ねをしてみますが、五十九年度補助金整理合理化案の中で、地方公共団体の自治省所管で減ったところが新産業都市等建設事業債調整分利子補給金というのがありますね、これが七億八千七百万ですか、これが減ったということになっているんですが、この状況をちょっと説明していただけますか。
補助金の一般財源化につきましては、五十八年度におきまして土壌保全調査職員、農地調整職員等におきまして、事業費ベースで十三億八千五百万、地方負担分で六億六千二百万円を一般財源化しておるところでございます。これは御承知のとおり、農業改良普及職員等、また五十九年度におきましては保健所職員等、交付金化いたしましたが、それと並行いたしまして、先ほど述べた職員設置費につきましては一般財源化、交付金化よりも一歩進んだ一般財源化にした、こういうことでございます。
地方財政の中期的な見通しについて参考のために試算した資料については、衆議院の方では交付税法の御審議に入っていただく直前に理事会の方で提出さしていただきました。当院につきましても、委員長の御指示があれば直ちに提出できるように準備しておりますので、御指示いただければ直ちにそのようにいたしたいと思います。
それで、けさほど来議論がありましたように、指導の立場でやっておられたことで、今度の給与の問題にしても許可方針の中に入れられたり、事務官制度の問題も議論がありましたが、そういうことがやっぱり表に出てくると、私はさっき申し上げたように、当然これは今までやっておられることですから、幾らでもできることをあえてここで表に出されるということになりますと、一体これはどうなっているのかなという疑問を持ったものですから申し上げておるわけであります。
 次に、過日私が本会議で大臣に御質問申し上げて、国の方ではいわゆる財政の中期展望というものを出しておるわけですから自治省もいわゆる地方財政の中期展望に当たるようなものをお出しになったらということで質問をしましたら、大臣も、審議の参考に出したいということで、衆議院では交付税の審議の参考にお出しになったようであります。いずれこの問題につきましては、地方交付税の審議のときに、質疑を通じていろいろ御意見もお伺いしたいんですが、やはりこういうものはいつ参議院にもお出しになる予定になっておるのか。なるだけ早く出していただいて、やはり次の交付税の審議のときにはすぐその場で見せていただいても勉強の期間がありませんので、いつお出しになるのか。まず最初にそれを伺いたい。
せっかく大臣が御答弁にお立ちくださったんですけれども、それじゃのれんに腕押しで、同じことです。
 じゃ、来年度の税制改正に関連いたしましてマル優の扱いについてお伺いをしてまいりますけれども、大蔵省は限度額管理の強化か、それから低率分離課税の導入というふうなことで考えておられるわけですけれども、私は不正利用のチェックというのは当然というふうに思うのです。低率分離課税ということになりますと、これは国民にとっては所得税の大増税ということになるわけなんです。現在、非課税貯蓄の総額というのは約二百四十兆円というふうにいわれております。この利子は年六％として計算をいたしますと十四兆円になります。これに五％課税をするということになりますと七千億ということになりますし、これを一〇％にいたしますと一兆四千億という増税になって、これはかつてない大増税ということになるわけなんです。仮に三百万円預金をしている人がありますと、年利六％で十八万円の利子、これに五％の課税ということになりますと九千円、それから一〇％なら一万八千円、これだけもう取られるというふうなことになるわけなんですね。先ほど一兆円減税ということがありましたけれども、間接税増税で半分は持っていかれてしまっている。その上に福祉の切り捨てとか、こういうことがありますから、もう減税分は吹き飛んでしまっている。だから今、国民の中から減税を求める声というのがほうはいとして沸き起こってきて、減税に対する要求が強いわけです。その中でこういう増税というのは私は全く許されないと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。