原処分との関係でどういうふうに違うかというようなことだろうと思いますけれども、判決では原処分において重要と考えなかったところを重要に考えた、あるいは見落としたところを取り上げたというようなことがあると思います。そういうことでなければ違った結論が出ようがないわけです。
 端的にそういうことでございまして、これは原処分を裁判で争うということの性質上当然そういうことはあり得るわけでございますし、今回、二件そういう御指摘のような例が続いたわけでございますけれども、まあこんなことを申し上げて何でございますが、大体その原処分が争われる場合に八割ぐらいは原処分が維持されているということもございますし、今回の判決につきまして我々としても非常に関心を持って内容をよく精査をしておりますけれども、ただいまのところのこの問題についての見方というのはこれまで申し上げたようなことであるというふうに申し上げます。
今、精神的ストレスも十分労働省としては配慮してやっているんですよとおっしゃいました。ただ、先ほど局長御自身おっしゃいましたけれども、これはもう一方の宮崎さんの事件の件です。企業爆破予告があったり、そういう問題がいろいろあって、ロッカーの管理人さんをやっていらっしゃった人の問題ですからそういうことがあって、いろんな予告電話もある。そんな中で非常に精神的に過重になっていて、そのことが今回の業務上と認定する一つの引き金になったというような認定を裁判所はしているわけですよね。
 じゃ、労働省がこの労災を却下するときにどうだったか。そういう問題は検討されていましたか。事実としてきちんと挙げて、事実として判断してその中で結論を出されたんじゃなくて、私は、これは裁判段階で出てきた話だし、精神的ストレスという面で言うならば、やっぱりその面も労働時間、所定内労働より多いか少ないかというものと同等にある意味では判断していかなくちゃいけない。いろいろなものを総合的に判断しなければ、この過労死という問題は非常に複雑微妙な問題でもございますし、できない問題だと思っているわけです。
 その辺を本当に配慮されているのかなと。私自身、今回の判決を見て思ったのは、あっ労働省は余り精神的ストレスを評価していないけれども、裁判所はきちんとやっているなということを率直に感じました。その点どうでしょうか。
業務起因性を論じます場合に一番典型的なのは、先生もお触れになりましたように、労働時間が非常に長いというような状況が一つあるかと思いますけれども、私どもが認定基準によりまして判断をいたす場合に、その労働時間の長さだけ考えているということは決してございません。
 それは、労働環境であるとかあるいは精神的な負荷といったものも含めまして考えているわけでございまして、したがって時間が、何といいますか、残業が非常に長くないのに認定をされたのが従来の考え方と違うというふうに見ますと、これはそうではないというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
やっぱりきちんとどういうやりとりがあったかは調べていただいて、ぜひ聞きたいし、聞いておかないと今後こういう問題が起きたときにまた同じようなことを繰り返したくないという私自身は思いがありますし、そういったことでトラブルを起こしても仕方ないと思うんです。ですから、ぜひこの問題は調べていただけませんか。どういうことがあったかということをきちんと報告していただければ結構です。ぜひ調べていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほどから申し上げておりますように、それを開示することによって第三者に迷惑がかかるあるいはプライバシーの問題が起きるというようなもの、その他具体的にどういうものが出てくるかいろいろあると思いますけれども、例えば今申し上げたようなものを除いては遺族に対しては開示するのが適当だと、こういうふうに考えております。
 それから、先ほど労基局と弁護団とのやりとり知らないと申しましたが、やりとりは知りませんけれども、東京局に対して文書でそういう申し入れがあったということは先生の御質問があるということで調べまして、そこだけはわかっております。ただ、具体的にどういうやりとりがあったかということは存じ上げていないと、こういうことでございます。
ぜひ本当は、私としてはどういうことがあったのかというのは質問するということを言っておりましたし、調べていただきたいし、もしこれが遺族が行っているとするならば、きちんと開示する方向でやられたのか。とにかく、こういう言葉が出てくること自体に、ある意味じゃ労働省がやらないんだというふうにとられがちだと私は思うんですよ。そう私は思います。
 もう一回確認しますけれども、労働省としては、遺族の方がその決定に関してきちんと知りたいということで行った場合は閲覧できるというふうに考えてよろしいんですか。
先生、今言われました弁護団と労基局の間でどういうやりとりがあったかということは、具体的には実は私は今ここで承知をしておりませんけれども、考え方は先ほど申しましたように、プライバシーあるいは第三者に迷惑がかかるというもの以外につきましては遺族に対して開示をするということは差し支えないというふうに、そういう方針でやっておりますが、今いろいろ相互のやりとりについてのお話がございましたので、それが具体的にどういうことであるのかちょっとわかりませんから、そのこと自体についての考えはちょっと申し上げませんけれども、方針としては先ほどから申し上げたようなことでやっておるつもりでございます。
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十五名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 土地問題及び国土利用に関する対策樹立に資するため、委員三十名から成る土地問題等に関する特別委員会を、
 国会等の移転に関する調査を行うため、委員十名から成る国会等の移転に関する特別委員会を、
 また、国際平和協力及び国際緊急援助活動に関する対策樹立に資するため、委員四十五名から成る国際平和協力等に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、科学技術特別委員会、環境特別委員会、災害対策特別委員会、選挙制度に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会並びに土地問題等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 以上の六特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕