いわゆる歳出削減に伴う後年度への負担の繰り延べも、これは資料請求して初めて出てきておる分ですね。御存じのとおり、例えば今度の政管健保の国庫補助の繰り入れ特例などの分、六百五十億円控除してという分ですね、こういうものの一覧表も言わないと出てこない。どこを見ても予算書を見ても全然出てこない。これは合計すると十一兆幾らあるのでしょう。これは債権と債務の関係がまだはっきりしていないから、こうおっしゃるのでしょうけれども、請求したら出てくる。しかし請求しなければ出てこない。予算書だけ見て一生懸命勉強してみたって何らそういうものは見えてこない。これではいかぬということなんです。財政民主主義でありますから、せめて審議する我々のところにははっきりとしたものを初めから提示してもらいたい。そして、決算と予算で、先ほど言っておりますように、政府の所要額もそんなに使うかどうかわからぬわけですが、それが使い切れないということであればこの保証限度額をこのように設定したのは間違いではなかったのか、反対に使い切ってなおかつオーバーすれば見積もりが少なかったのではないか、そういうようにチェックできるわけですね。
 そういう意味では、私何回も言いますけれども、こういうものがそれぞれ、「参考」のところのコード番号がありますでしょう、あのコード番号なんかまさに要らないわけですから、そこのところへ一枚ずつ特別会計分、一般会計分とあれば非常に見やすい。そして、先ほどから言いましたところの八ページのところも一般会計分と特別会計分に区分けをするとか、そしてその下に、先ほど言いました後年度への負担の繰り延べはこうなんだ、こういう一覧表を出してはいかぬというわけではないでしょう。出してもいいわけです。そういう意味で、かたくなな行政側の論理ではなくて審議する私たちの側に立ってそういうものを出していただく、そして日本の本当の財政再建をお互いに考えていく、こういうことが重要なのではないかと私は思うのですが、大臣、今のお話を聞いていましてどうですか。
財政法の規定は、いわば予算がなるべく早期に国会に提出されるというような要請、それからなるべく内容の重複を避けて簡明にするというような要請から一応でき上がっているわけでございます。したがいまして、予算の公式の添付書類と決算のいわば添付書類とは財政法上も書き分けているということは先ほど御説明したとおりでございまして、私どもといたしましては、いわば予算の公式の添付書類という形ではなくて、何らかの参考資料としてお出しすることは今後とも努力を続けてまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。
その財政法二十八条の精神をそんたくすれば、予算書に国の債務残高表をつけるのはこれは必要なことであると私は思いますね。
 それから、今次長いろいろ言われましたけれども、予算を審議する場合、過去の債務保証限度の実績を参考にしながら、当該年度の見積もりがどうだったか、こういうことも判断するのは極めて重要だと思いますね。それから、例えばもし保証限度額の予算段階と実績と余り違うような場合は、これはやはり保証限度額そのものがどうだったのか、こういうことも推しはかる材料にもなるわけでございます。そういうようなことを考えますと、私は、こういうふうな資料はぜひつけて、もう少し財政というものがわかりやすく明朗でなければいけない、かように思うわけですね。この点はどうでしょうか。
御指摘の資料でございますけれども、実はこの資料の中身でございますけれども、それぞれに予算書では予算総則あるいは二十八条書類というところでそれぞれの額を明らかにしております。これを一覧性のものとして出しますことの難点は、いわば予算書上の重複が出るのではないかという点が第一点。それから、これはそれぞれに係る債務負担額そのものを書いているものもございますし、債務保証の限度額を書いているものもございますし、性格を異にするものでございます。したがいまして、一覧性のある表にするのがいかがかというのが第二点ということで、お出しをしていないわけでございます。
 それから決算書について出しておりますのは、それぞれ保証額、負担額、それが年度が終わりまして実際にどれだけの債務負担をしたかということが明らかになった段階で出すということで、予算の段階とはおのずから性格を異にする、それは実は財政法にもはっきり規定がございまして、財政法三十七条には国の債務に関する計算書を作成しろということが書いてございます。したがいまして、財政法上も予算と決算では対応を異にしているわけでございまして、決算書について債務の内容を明らかにしておりますのは、そういう意味で実際に年度を経過いたしますとどれほどの債務を負担したかということが明らかになるという趣旨で、したがって財政法もそういう規定を置いているというぐあいに私どもは考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 私は、能力的には大蔵省の職員、それなりに能力を持った人がそろっていらっしゃるというふうに思います。ただ、何といいましょうか、心構えの点でおごっている人もいたんじゃなかろうか。あるいはいるのかもしれません。それが不祥事の原因の一つ。
 もう一つは、行政の仕組みとして、今までの行政は不明確なルールに基づく実は裁量行政であったと思う。これを直して明確なルールを示して透明な仕組みにして、そして事後にチェックする、こういう形に行政の仕組みを変えていかなきやならぬ。
 実際、金融の関係は、実は早期是正を実行するときから基本的にはそうなっていくわけであります。したがって、裁量行政というのは大幅になくなってくる、変わってくる。そして事後チェック型の行政になってくる、また、していかなきやならぬ、こういうふうに思っているわけでありまして、この四月以降の金融に関する行政が少なくともそういう仕組みになっていくわけであります。
 そこへもってきて、六月までの間には大蔵省も相当な改革をすることになっておるわけでありまして、例えば銀行局と証券局、これは保険部も含めて証券局と銀行局はなくなります。そして金融企画局という小ぶりの局になります。ちなみに証券局は八十七名、銀行局は百三十四名、合わせて二百二十一名でありますが、それが大体九十八名の金融企画局になる、こういうふうにリストラをするわけですね。同時にまた金融検査部門、これは大臣官房にあるわけでありますが、この金融検査部門とそれから証券取引等監視委員会、これらはすべて金融監督庁という総理府のもとに置かれる新しい機関に実は行ってしまうわけです。通産省の、失礼しました、大蔵省のその改革に伴って、大蔵省の方から総理府傘下の金融監督庁に約四百名近い人が行きます。そういうふうな改革をまず六月中にやるわけです。
 その後は、今最終的な調整がなされておる行政改革会議の答申に基づく省庁再編基本法ですか、それに基づいて、金融に関する仕事のうち、危機管理ないし破綻処理に関する企画立案部門だけが大蔵省に残って、あとはすべてこれ金融監督庁に行く、こういう大改革がなされることになっておりますので、そうなされた後の姿を、私もそうでありますが委員も楽しみに見る、大蔵省の職員諸君もそれにしっかりこたえられる体制をぜひつくってもらいたい、私はそう期待をしておるわけであります。