早いもので、ことしももう十二月に入ったわけであります。例年、暮れには中小企業の金融は大変であるということでありまして、特にことしは、景気の厳しい低迷下にあって、一段とその厳しさがちまたの声として出てきておるところであります。
 特に、最近におきます、担保の評価が下がったこと等を理由にする金融機関の貸し渋りについては、もう政策的にも見過ごせないものがあるのではないか、我々はそういう危惧を持っておるところであります。
 この年末対策については後ほど同僚議員がまた質問させていただくということにしておりますが、それとともに、また金利引き上げの要請のケースすら出てくる。それに加えて、最近顕著にふえている金融機関の破綻の影響が心配されておるということもございます。金融機関の破綻処理、そして預金者の保護対策、それによる信用秩序の維持については理解も進んでおるわけでありますけれども、一方、金融機関からの善良な借り手の保護ということについても、忘れてはならない重要な課題であると思います。
 金融機関の破綻処理において、預金者の保護と同様に借り手の保護についても何らかの政策的な対応があるべきだと考えておりますが、この点だけ、まず通産大臣に見解をお伺いしたいと思います。
我が国の経済の現状というものを眺めてみますと、先生御指摘のとおり、景気は足踏みの状態でございますし、特に企業、とりわけ中小企業の景況感は低迷して、非常に厳しい状態だというふうに認識をいたしております。
 景気の先行きの不透明感を払拭して、内需を中心とした民需主導の経済成長を確かなものにしていかなければならないと考えておりまして、先般決定をいたしました経済対策を着実に実行していくとともに、行動計画のフォローアップをさらに行いまして、抜本的な規制緩和、あるいは法人税の減税、あるいは土地税制の軽減化、有取税の廃止というような問題を含めて、景気に刺激を与えることに取り組んでいかなければならないと思いますし、それらを通じて経済構造改革に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
先生の御指摘のとおり、今、世界的な大コンペティション時代でありますし、大変な構造改革を行わなければならない時代になってきております。そういう中で、構造改革を進めるためには、先生御指摘のとおり、与野党を超えて、一致した中で大きな成果を上げてまいらなければならない。大変力強い御発言をいただきまして、感謝を申し上げます。
 一方、財政構造改革と経済構造改革というのは、先生御指摘のとおり、両輪でありまして、財政構造改革を実現させるためには経済構造改革の歳入面での力を発揮させてまいらなければなりませんし、そのためには経済構造改革というものをしっかり進めていかなければならないと思っております。本格的な高齢化社会の到来などに対応するための活力のある経済社会の実現に向けまして、我が国の経済の内需かつ民需主導の安定成長を確かなものにすることが必要であると思っております。
 このために、先般決定をいたしました緊急経済対策の着実な実行はもちろんのこと、経済構造の変革と創造のための行動計画の前倒し、これを十二月にフォローアップとして実現をいたしてまいりますが、その中には新規施策の追加等を含めてまいろうと思っております。内閣を挙げて経済構造改革を強力に推進してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀正浩君。

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本日の会議に付した案件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、医療法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、介護保険法施行法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
確かに先日、私は本会議におきましてそのような御答弁を申し上げました。それは、この見方、いろんな見方があると思いますけれども、現状認識として、非常に私は厳しいものがあるというとらえ方をいたしました一つのポイントは日銀の短観であります。殊に、中小企業における製造業、非製造業を含めて先行きに対する非常に厳しい見方がふえておりました。一方では、多少改善の傾向が見えるとはいいながら、雇用失業情勢もなお厳しいものがございます。
 こうしたことを考えますと、あるいは個人消費の伸び悩み、一方では設備投資については堅調である、いろんな指標が混在いたしております。混在しております。その状況というものは、私はやはり景気回復の基調というものは続いていると思うんですけれども、これに力をつけるための対応というものは経済構造そのものが大きく変わらなければ出てこない。例えば、新しい業を生み出そうとしても国の規制によってそれがとどめられる。新しい業を官僚の諸君は自分たちがつくっていこうとしているんだと思いますけれども、結果としてはそれが実態に合わず、育っていかない。
 ですから、私は、やはり規制の緩和、撤廃というもの、これは土地の流動化とかいろんな問題がありますけれども、そうした施策、今までまとめてまいりました計画そのもののフォローアップを行うとともに、新しい項目も追加していかなければならない。そして、構造自身を変えると同時に、失業状態を経験するのではなくいかにすれば雇用労働者の水平移動につなげることができるかを考えていかなければならない。
 その意味では、例えば人材派遣一つをとりましても、従来のネガリスト、ポジリストの関係を多少変えましただけで人材派遣業が三〇％ぐらい伸びているというデータもございます。従来はやっていいことだけを限定していた。やってはいけないことを規制する方向に変えた。その間にふえた業種はそれほどではありませんけれども、そのわずかな人材派遣に対する規制の変化だけでこれだけのものを生み出せるとすれば、やはり構造的に変えていかなければならないという思いは一層強くなっております。