自動販売機につきましては、一つは安全問題もございます。おっしゃいますような取引問題、いろいろなふぐあいが起きる自動販売機がございます。管理者責任をとれるように統一ステッカーを貼付すべく、これを指導によって五十五年十月以来指導しているところでございます。
これは朝日新聞に報道されておりましたけれども、東京都の調査で、結局販売機の管理者が四割名前が載ってないというんですね。必ずだれが管理しているかということがはっきりしなきゃならないはずでしょうが、朝日新聞の調査では東京都では四割が名前がはっきりとしていない、こういうことでございまして、そうすると今度トラブルが起こった場合に、責任は一体どこなのかということになってくると思うんですが、この管理者の明記ですね、これを義務づけるなり、そういったことはできないんですか。
国民生活センターが、昭和五十六年の一月から十二月までの間に受け付けました苦情相談件数は七十二件となっておりまして、そのほかに十一の地方消費生活センターから寄せられたものが二百二件というふうになっております。
御説明はよくわかりますけれども、地下にあるからといって、地下で、地下の一軒というものを売るわけにはいかないでしょう、これは売る対象にはなりませんよ。だからそこを、発想の転換をお願いできないかという問題提起をしているわけです。幾ら御説明いただいてもその御説明では、発想の転換をしていただかない限り——だって、地下に面積か同じにとるからと言ったって、地下に一軒つくってこれを売りましょうと言ったって、買い手はそれはありません。だから、地下は収納庫とか特別な違う目的の部屋につくりかえるしかないわけでしょう。そうなりますと、容積率で規定されれば地上の一軒分を減らさなきゃならないわけですから、建築業者としては請け負えるはずはないわけで、その辺の発想の転換をお願いできないかと言っている。私、問題提起にとどめます。課長さんではこれ以上のお返事はいただけないと思いますので、ひとつ、今後の問題として検討をお願いしておきます。
 これは本当に、建築業者によく聞いてみますと、容積率さえ外してもらえれば喜んで地下に収納スペースはつくりますと、こういうことですよ。住む側からいたしましても収納スペースが少ないというのが、いまのこのマンションを見た場合の一番の悩みでございますね。それは災害対策にも役立つではないかあるいは鉄骨をふやせというようなことを建設省が言って、鉄骨の直径をふやせなどと言って、それで鉄の消費をふやそうとしている。それは地下室をつくるということにすればそれも賄えるではないかと、私はこれは大変どっちにとってもメリットが大きいものだと思うんです。だから、容積率の地下の対象というそれさえ外してもらえれば非常に住宅というのは有効にいくのではないか、質の向上につながるのではないか。これを提起しているわけでございまして、これでとめておきます。ひとつ今後の問題として御検討いただきたいと思います。
 もう一つ個別の問題を伺っておきたいんです。
 これから夏になりますと、清涼飲料水等における自販機の問題がまた非常に起こってまいりますので、まず自販機に対するトラブルとか苦情とか、そういったものが問題点ございましたら御説明ください、簡単に。これは通産省でも国民生活センター、どちらでも結構でございます。
おっしゃるように非常にむずかしい問題でございますけれども、ここらあたりでびしっと一つのその方向を示さないといかぬ、もうぎりぎりの段階になっておるように私自身も思っております。厚生大臣としてはやはり厚生省を中心にして物を考えたい、また考えなくてはいけないというようなこともございますけれども、鈴木内閣の閣僚として、将来の各省庁にわたる年金、共済問題をどうすることが一番いいのか。そのために臨調答申というものが出されて、これに政治生命をかけて取り組もうという鈴木総理大臣初め、鈴木内閣の姿勢でございますし、その中には当然年金問題も入るわけでございます。
 まだ臨調が正式に発表されておらないというようなことに逃げ込むわけでもございませんけれども、一応全貌もある程度出てきておりますし、いまおっしゃったような方向で——本当に私も、審議会とか懇談会とかたくさんあり過ぎて、内容的にも理解できておらない点も実はたくさんあるわけですが、ただ、すべてに共通する問題は、ここらあたりで意思統一をしていかないと、結局は老後の幸せのために一生懸命掛金をして、二十代、三十代の方でもそのために給料の中から引かれておる、そういうことを考えました場合に、これは将来の問題といえども今日の問題である、そういうふうに実は理解をしております。
 そういうことで、まず年金は将来いかにあるべきか。たとえば公的年金、いわゆる中核としてこれをどの程度の割合で持つか、またそれに企業年金をどういう割合で持つか、またそれに、いわゆる個人年金という問題も最近出てきておりますけれども、そういう問題を加味していくのか、また公的年金一本でいくのがいいのか。先ほども御質問が本岡議員からございましたけれども、いわゆる高福祉高負担につながるような方向でいいのかどうだろうか。最終時の給料の六割にするのがいいのか、七割五分にするのがいいのか。そのためには掛金がかなり高くなるというようなことも踏まえて、ここらあたりで先進国でやった国々の実態も踏まえ、また将来の高齢化時代に備えて、人口動態等も考えて、本当に私は、ここらで一厚生大臣という立場ではない、大きい意味で年金大臣的な全般を含めた考え方に立たなくては、ただその場限りで逃げるようなことは許されない。
 そういうような非常に緊迫感と申しますか、私自身も、いまいろいろと御意見おっしゃいましたけれども、ただそのとおりだと私が申し上げることは、非常に無責任なようでございますけれども、よくそういう問題を踏まえまして、今日的な問題、また将来の問題も踏まえまして年金問題に取り組んでいきたい、こういうふうに思う次第でございます。