日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいまの提案に対しまして意見を申し上げます。
 まず第一番に、今後本会議場で起こる事態につきまして場内交渉で対処することにつきましては了解をいたします。
 ただし、本提案によりますと、私どもが大変問題にいたしております税制関連六法案が議題にな
っております。本件につきましては、さきの理事会におきまして我々の意見を申し述べましたように、税特委における運営は極めて非民主的であって、この議案を本会議に提案することにつきましては、我々は了承することができません。
 第一の理由は、委員会の運営が非民主的であるということなんでございますが、これは税特委の理事会におきましては正常に議事が運営されておりましたので、当日の委員会終了後理事会では改めて自後の日程を決めるという約束がございました。
 また、委員会の審議中、喜屋武委員の質問中、まだ理事会で決定した時間が残されているにもかかわらず、その途中突然動議が提案されまして、自後、議事が非常に混乱をいたしました。
 しかも、議事録を拝見いたしますと、ほとんど議案が可決した形跡はありませんのに、委員長はあたかも正常に議案が可決したごとく議長に審査報告書を提出されております。
 これらの点はいずれも議会制民主主義に反する暴挙でございますので、これを認めることができません。
 なお、私どもは、そのような立場におきまして、議長に対しましては議案を特別委員会に差し戻して慎重に審議するように要求をいたしましたが、議運委員長は我々の要求を無視されまして、本日、本会議を職権で開催されたことにつきましては、到底了解できない次第でございます。
 したがって、税制関連六法案を本日の本会議の議題とすることにつきましては絶対に反対をいたします。
全会一致と認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、市川正一君外一名発議の議院運営委員長嶋崎均君解任決議案、近藤忠孝君外一名発議の税制問題等に関する調査特別委員長梶木又三君問責決議案、吉井英勝君外一名発議の大蔵大臣竹下登君問責決議案、佐藤昭夫君外一名発議の文部大臣中島源太郎君問責決議案、山中郁子君外一名発議の郵政大臣中山正暉君問責決議案、沓脱タケ子君外一名発議の労働大臣中村太郎君問責決議案、諫山博君発議の法務大臣林田悠紀夫君問責決議案、上田耕一郎君外一名発議の内閣総理大臣竹下登君問責決議案、大森昭君外一名発議の郵政大臣中山正暉君問責決議案、粕谷照美君外一名発議の文部大臣中島源太郎君問責決議案及び佐藤三吾君外一名発議の自治大臣梶山静六君問責決議案、以上十一決議案の委員会審査を省略することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより採決を行います。
 まず、浜本万三君外一名発議の議院運営委員長嶋崎均君解任決議案、野田哲君外一名発議の内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案、内藤功君外一名発議の自治大臣・国家公安委員長梶山静六君問責決議案、千葉景子君外一名発議の法務大臣林田悠紀夫君問責決議案及び福間知之君外一名発議の税制問題等に関する調査特別委員長梶木又三君問責決議案、以上五決議案の委員会審査を省略することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
本日、市川正一君外一名から議院運営委員長嶋崎均君解任決議案が、近藤忠孝君外一名から税制問題等に関する調査特別委員長梶木又三君問責決議案が、吉井英勝君外一名から大蔵大臣竹下登君問責決議案が、佐藤昭夫君外一名から文部大臣中島源太郎君問責決議案が、山中郁子君外一名から郵政大臣中山正暉君問責決議案が、沓脱タケ子君外一名から労働大臣中村太郎君問責決議案が、諫山博君から法務大臣林田悠紀夫君問責決議案が、上田耕一郎君外一名から内閣総理大臣竹下登君問責決議案が、浜本万三君外一名から議院運営委員長嶋崎均君解任決議案が、大森昭君外一名から郵政大臣中山正暉君問責決議案が、千葉景子君外一名から法務大臣林田悠紀夫君問責決議案が、粕谷照美君外一名から文部大臣中島源太郎君問責決議案が、佐藤三吾君外一名から自治大臣梶山静六君問責決議案が、福間知之君外一名から税制問題等に関する調査特別委員長梶木又三君問責決議案が、内藤功君外一名から自治大臣・国家公安委員長梶山静六君問責決議案が、また、野田哲君外一名から内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案がそれぞれ提出されました。
 これらの決議案には、いずれも発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
 これらの要求につきまして御審議をお願いいたします。
四全総では、東京一極集中から多極分散型の国土形成を目指すべきであるという方向が示されておりまして、さきの国会で多極分散型国土形成促進法というのを成立さしていただいたわけでございます。その方針に従いまして、今までの三全総までの間におきましてはそれを実行に移す法律の裏づけというものがなかったわけでありますけれども、四全総につきましては、明確に、多極分散型国土形成促進法というものを通していただきまして、それに基づいて国土の均衡のある発展を図ろうという目標に向かって政府一体となって努力をいたしておるところでございます。
 先生も御承知のとおり、日本の国土は四分の一程度が平地で、あと四分の三が山地、山岳地帯というような地形でもございますし、したがって河川は急流である。北から南へ列島が非常に長く続いておる。地理的、地形的あるいは気象的、そういった自然的な条件からいきましても、日本特有の梅雨という季節もありますし、台風も常襲地帯である、火山も爆発がしばしばある、地震もある、こういうようなことで、世界的に見ても比較的災害が多い条件が日本の宿命的な課題だと私は思っておるわけであります。
 したがいまして、それを解決していくハードな面で公共事業その他いろいろなことがございますけれども、言うなればソフトの面で、いかに災害を未然に予知し、あるいは避難、あるいは災害から難を逃れるかというようなことをこれからは地域住民に周知徹底をしていただいて、日ごろの心構えというものも相当強く持っていただく時期になってきておるのではないか。特に最近の災害は土砂災害というものがありまして、鉄砲水のようなところから急に土砂が人家を襲って人的被害を及ぼす、こういうようなことでございますから、災害の予知あるいは大雨、集中豪雨の予知というものを十二分に住民の方たちに告知する方法、予知させる方法、あるいは日ごろの訓練あるいは周知徹底させる方法ということについて今後とも積極的に取り組んでいかなければなかなか災害の根本的な解決にはならない、私はそう考えておるわけであります。私どもは、そういう面につきましても鋭意努力をして、機会があればできるだけ末端の地域の皆様方にまでそういった考え方を浸透していただくように関係省庁挙げて努力をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。