十分考慮をしていただきたいということを強く要望しておきます。
 それから今度は、織物等の関連の業者で緊急融資の申請をしてもなかなかこの融資を受けられないという苦情があります。いわゆる条件は整うんですね、融資の対象として。ところが融資を受ける条件に今度はひっかかってしまう。どういうことかといいますと、担当者が、どうして返すんですか、返すめどのないところに貸すわけにはまいりませんと、こう言うんです。何か担保はありますか、担保のないところには貸せませんと言うんです。万一のときの保証人、安全な保証人はありますか、こう畳みかけられるのであります。そうするとこの業者の方々というのは、そういうものがないから、担保力なりいわゆる借金をする体力がないから駆け込み融資のような形で特別融資を頼みにいったら、銀行と同じような対応をされて、そしてけんかになる、口論になる、それで結局だめ、こういうようなことになっているという嘆きですね、涙ながらの訴えを私は聞かされたのであります。そういうところは朝五時からそれこそ夜十時まで、ほとんどが家族労働ですね。家族には賃金払ってないでしょう、本当は。だから家族を中心として、だれか雇用者といっても一人か二人、本当に零細な中でこの織物なんかは底辺でやっているのでありますが、一体そういうところが円高の圧力からどう脱出していったらいいのかということであります。政府が緊急融資ということで一条の光明をもたらしたように見せても、実際下の方ではそうしたことについて何ら借りる力が、もう体力がないんですね。一体どうしたらいいのかということであります。
 まさか通産大臣や経企庁長官が、倒れる者は倒れてしまっても仕方がないとはおっしゃらないでしょう。この円高というものは日本の経済力に相応して起こったものだから、それに合わぬ者はこの際つぶれても仕方がないとはおっしゃらないと思うんですが、とすれば、どうしたらいいのかという問題が答えが出てこないわけです。私たちがそういう現場へ行って話をしても、あなたに言っても仕方ないだろうけれどもという前提で話があるわけであります。そう言われると極めてつらいのであります。私は通産大臣でもないし経企庁長官でもありませんから。
 そこで一体どうしたらいいのかという問題であります、こうしたところに対して。担保力もない、借金する体力もないところが実際駆け込んで借りる。円高がある程度のところで安定して、将来経済が持ち直して、中曽根総理が言うようにデフレもなくなる、景気が回復する、そうしたらその借金を返せる力が将来起こるかもしれない、それまでの対応を本気になって、中小企業を本当に切り捨てないなら切り捨てないだけの対策を政府は講じるべきだと思いますが、いかがですか。
兵庫県の方で個別の企業ごとに調査をされて、そのように非常に苦しい状況にある、それで対象業種と同じような状況にあるというようなお話があれば、それを受けまして私どもとしては十分考慮さしていただきたいと思います。
業種といたしましては、いわゆる法律に基づく九条の認定の対象となる業種は百二十八業種を三月四日に指定したわけでございますが、もちろんこの法律に基づいて認定するものでございますから、今後新たな業種の中で同じような状況があって指定する必要があるだろうという業種が出てくればそれを追加することはやぶさかでございません。ただ、今生活産業局長の方から御答弁申し上げましたように、法律九条一項三号によりまして個別の認定の制度があるわけでございます。「前二号の規定により主務大臣が指定する業種以外の業種に属する事業を行う特定中小企業者であって、」ということになっておりますので、そのような中小企業者でありますれば、個別に同じような状況で輸出が大幅に減っているとか輸入によって生産が急激に影響を受けて減少しているというような事態がはっきりすれば、個別に都道府県知事が認定をするということができますし、その場合には対応策としては全く指定業種と同じ対応策を講ずることができるわけでございます。
それで、事業転換の特別措置法の指定業種にこれからなれる見通しがあるのかどうかということと、それから個別認定で対応していきますと言うが、個別認定の場合に指定業種でなくとも同じような立場でもって融資がしてもらえるのか、この二点お伺いします。
現行のこの法律は、改めて申し上げるまでもございませんが、いわゆる拘禁をされた方が無罪の裁判を受けた場合に補償するわけでございます。ただいま御指摘の非拘禁者、つまり拘禁されなかった方で無罪になった方につきましては、本法の対象にはしていないわけでございます。この問題につきましてはいろいろと前々からも御議論もあるわけでございまして、私どもとしても検討をしておるわけではございますけれども、これも従来から申し上げているようなことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、やはり結論といたしましては、非拘禁者に対して同じような扱いをするのはいかがであろうかという感じを持っておるわけでございます。
 その理由といたしましては、もともとこの法律がいわば非常に特殊なものであるということが基本であろうかと思います。国の公権力の行使による損害の補償でございますが、やはりその本質は損害賠償であるということでございまして、そういたしますと、損害賠償の基本原則は、いわゆる行為者、この場合には公務員に故意、過失がある場合というのが原則であるわけでございますが、この刑事補償法はそういう故意、過失というものを要件といたしませんで、いわゆる無過失による場合を補償するということになっておるわけでございます。
 したがいまして、いわば特殊例外的なものだということがそういう意味で申し上げられるのじゃないかというふうに思いますが、では、なぜこの場合にそういう特殊例外的な補償をしているかということになりますと、やはり刑事事件で身柄の拘束を受けておられた方が無罪になるというそれ自体きわめて特殊なものであるということ、またその結果と申しますか、その過程においてそういう扱いをされた方の不利益というものが非常に大きい、これも他に例を見ないようないわば大きな高い不利益であるというようなことから、損害賠償の基本原則の特殊例外なものとして無過失による損害賠償、補償というものを認めているのがこの法律であろうというふうに思われるわけでございます。
 そのほかに、いろいろ公権力の行使に伴いまして一般の方にいろいろな形での不利益を与える場合がたくさんあるわけでございますけれども、そういう場合は、やはり先ほど申しましたような基本原則に立ち返りまして、国家賠償法の規定で、公務員に故意または過失がある場合に補償をするというのがたてまえでございまして、非拘禁者の場合につきましても、無罪になった被告人にいろいろな形での不利益があるということはもちろん否定するわけではございませんけれども、やはり身柄を拘束された場合に比べれば相当な差があるわけでございますし、身柄の拘束を受けてない場合は、その他の公権力の行使に伴って生ずる不利益と共通するようなものであるという考え方が基本にあるわけでございまして、そういうことから、そういう場合にはやはり国家賠償法の手続で補償を請求され、その要件を満たす場合には補償をするというのが適当であろうというふうに考えるわけでございます。
 なお、この法律は、いま申しましたような特殊な考え方から、補償の金額といいますか、補償の金額もいわば定型化しておるわけでございまして、そういうことも、この法律による補償がいわば特殊なものであるということを示しているのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 なお、非拘禁者の場合でございましても、無罪になりました場合に裁判でいろいろと費用がかかるわけでございますので、そういう費用につきましてはいわゆる費用補償というものをするということで、それを昭和五十一年の刑事訴訟法の改正によって実現しているわけでございまして、非拘禁者に対する補償の全部とは申しませんけれども、そういう面での補償はいわば実現していると、こういうことでございます。