私は第二の、いわば資金の問題は、これは必ずしも需要がないだけではない、やはりいわゆる金融機関が閉塞しているというか、金の流れがストップしているというところが一つの大きなボトルネックじゃないかと思います。これは、新しい企業を始めようと思ってもなかなか銀行は貸さないという話が大きいわけでございますから、その意味で、私は、経済のボトルネックは、一つは金融にあると考えます。もう一つは、私は、土地にもあるんじゃないか、これは規制緩和の問題で後から触れますけれども。
 いずれにいたしましても、我々は、現在の日本経済をどう持っていくかというときに、日本経済のボトルネックは何かということを見据えた上で考えていかねばならない。
 それは単に大規模に――私は、技術の問題も大きいと思います。これから日本が生き残るためには相当技術の方に力を入れていかにゃいかぬ、それに対する投資をしていかにゃいかぬ、まさに私は同感でございます。ただ、従来のいわば景気対策というものが、公共事業、公共事業という名のもとに、本当に私は、それをすればいいんだという調子で来過ぎているんじゃないかと思います。
 それとともに、私は、これは事務当局でもいいのですけれども、いわゆる日本のように、建設公債、赤字公債と区別している国がございますかど
うか。
お答えいたします。
 一般的に生産要素といたしまして、資金と労働力と技術ということがございますけれども、現在の段階では労働力がボトルネックになっているわけではございません。御承知のように、失業率が三・二％というような高い状況でございますし、労働力はむしろ過剰の状況にございます。
 それから、資金につきましても、資金自体が不足しているというのではなくて、資金需要が少ないということでございます。したがって、資金のボトルネックとか、あるいは労働力のボトルネックという点はないと現在判断しております。
 ただ、技術進歩と申しますのは、文字どおり日々進歩するわけでございまして、これが追いつかないということになれば競争力がだんだん弱まってくるというようなことがございまして、今回の対策でもそうでございますけれども、科学技術を中心にして技術進歩を促進するという基本的な対策のほかに、いろいろ規制緩和を通じて競争を促進させるというようなことで、産業構造の高度化を図りながら全体としての経済力の活用を図っていくべきだというふうに考えております。
 従来の伝統的な意味におけるボトルネックというのは現在ございませんで、新しい技術開発能力をどうするかという点が一点、問題になっていると思われます。
これは大臣にあらかじめ予告はしていなかったのですけれども、法人税収入というのは大体どのくらいか御存じですか。これは私ちょっと意地悪い質問がと思いましたけれども、要するに、非常に日本の法人税は高い高いと言われております。それはどのくらいかということを大臣は御存じないですか。
地方公共団体の借入金の残高は約百二十兆円を超えると思われます。ただいま先生の御指摘は、地方債の発行残高はということでありましたが、これは交付税特別会計の借入金残高を除きますと百十兆円と見込まれます。
今回の補正を含めて、今年度末では、国債の現債高二百二十一兆円と推計をいたしております。まあ、隠れ借金という言葉は公式にはないわけでございますが、さまざまなやりくりを、当面の財源措置を重ねているわけでありまして、このことを御指摘いただいているのかもしれません。国鉄の整理基金等を含めて、これは約四十兆ぐらい、四十二兆前後であろうかと思っております。
これは大蔵大臣にお聞きしますけれども、現在の国債残高、あるいはそれを含めたいわゆる隠れ債務というのがございますが、それは大体どのくらいでございましょう。
 それから、地方債残高は、これは自治大臣と思いますけれども、その二点をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 今回の経済対策における国の補正予算に伴う地方の負担は、約二兆七千億円でございます。
 それで、これらは原則として地方債に全額を任せますが、元利償還金につきましては、後年度、普通交付税で対応していきたいと思っております。
私は、第一に公共投資一本やりという考え方にちょっと問題があるのじゃないかと。公共投資といってもだんだんと波及効果が減ってきている。たしかいろいろの公共事業なんかにおける土地の取得費が約二割から二割を超えていると聞いておりますけれども、結局いろいろな産業に波及する効果が減ってきているということと同時に、民間設備投資が全然盛り上がらない、しかもその相当部分が海外の方に流れている、この辺に一番の原因があるのではないかなと思いますが、この点、いわば民間設備投資が公共投資に比較してどう動いているのか、そのどの程度が海外に流出しているのかその二点についてお聞きしたいと思います。
 そしてもう一つ、公共投資のいわば効果の、要するに、いわば投資乗数といいますか、そういった効果の減少の状況、昔と比べまして、その点を長官にお聞きしたいと思います。
   午後二時十分開議
出席委員
  委員長 笹川  堯君
   理事 野田 聖子君 理事 蓮実  進君
   理事 山本 公一君 理事 山崎広太郎君
   理事 山本  拓君 理事 吉田  治君
   理事 田中  甲君
      甘利  明君    遠藤 利明君
      久野統一郎君    山口 俊一君
      若林 正俊君    青木 宏之君
      今井  宏君    佐藤 茂樹君
      富田 茂之君    山本 幸三君
      五十嵐広三君    山口 鶴男君
      穀田 恵二君
 委員外の出席者
        地方分権に関す
        る特別委員会調
        査室長     前川 尚美君
    ―――――――――――――
委員の異動
十二月十四日
 辞任         補欠選任
  岩浅 嘉仁君     山本 幸三君
同日
 辞任         補欠選任
  山本 幸三君     岩浅 嘉仁君
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十一月二日
 地方分権の推進とその財源対策に関する陳情書
 （第二五八号）
十二月五日
 地方分権推進に関する陳情書外一件
 （第三三六号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ――――◇―――――