医薬分業、私どもも大変大事なことだと思っておりまして、少なくとも私どもサイドとしましては努力してきたつもりでございます。ちなみに四十九年、つまり処方せん料を大幅に引き上げたということもその一つの、医薬分業を促進させるというような意味があったわけでございますが、四十九年当時から見ますると処方せんの発行枚数も現時点において九倍近くになっている、こういう実情はあります。しかしながら、全体の中に占める医薬分業率といいますか、そういうものがまだ六％台にとどまっているということで、御指摘のとおりな点はあると思います。この中で一番私ども考えておりますことの一つには、お医者さんサイドの問題もさることながら、開局薬剤師サイドにおいてその受け入れ体制が十分にいっていない。もしそれがあるとすれば患者さんに迷惑がかかるという問題もあるわけでございますので、少なくともその辺に焦点を合わせまして、私どもの業務行政におきましては薬剤師さんの研修でございますとか、それから検査センター、調剤センターというものを地区の医薬分業のケルンといいますか、核としてそれを普及させていこうというようなこともあわせやっておりますし、あるいは根っこといたしましては、国民に対する啓蒙というようなことも欠かせないことである、こういうようなことで多方面の施策を推進はしております。しかし、御案内のように、進んではおりますが、全体の目から見るといまだし、こういう感じでございます。
現在の医療全体の中で医薬分業ということがいわれておりますけれども、この医薬分業は実態としてはほとんど進んでいないわけですね。この第二薬局は別ですけれども、それ以外には医薬分業はほとんど進んでいないわけです。現在の状況のもとに厳密にというか、医薬分業を直ちにやるとしたら、これは患者が非常に困る。一番困るのは患者だと思うのです。そういった点で医薬分業ということは現状のもとでいろいろな問題点がほかにもあるのじゃないかと思うのですが、それらとあわせ考えた場合に第二薬局というものは、これは医師の節税ということに問題があるわけです。これ自体が問題なわけですけれども、それらについて、医薬分業ということ自体をもう少し原点に返って検討する必要があるのではないかと思うのです。現在、第二薬局というような、そういう疑いがある形ではなくて、正常な形のもとにおける医薬分業がさっぱり進まないというのはどこに原因があると思いますか。
御指摘の点ごもっともなところが多いと思っております。ただ、薬事法という、これは衛生法規でございますので、ある一定の構造設備基準を満足し、しかもそこにちゃんとした薬剤師がいる、そういう条件がある限りにおきましては衛生という目から見ますると、第二薬局といえども衛生の目からは支障がないという考え方も十分成り立つわけでありまして、それが同時に憲法上保障された営業の自由とも関連をするわけであります。そういう意味で大変むずかしい点はございまするけれども、さればといって、薬局というものの独立性といいますか、公共的な性格というものを帯びておるのでございまして、そういう意味で、たとえば特定の医療機関からの処方せんだけを受ける、ほかの医療機関からの処方せんが事実上回っていかない、こういうようなものにつきましては、いわば患者さんが処方せんをいただいてどこの薬局で調剤していただくことも自由でございますが、そういう自由が束縛されたり拘束されたりという点につきまして、まさしくそれが公共的な使命から外れるのではないか、こういう意味合いにおきまして、すでに五十年当時から行政指導としてその点を各都道府県を通じましてやってまいったつもりなのでございますが、なおそれがなかなかうまくいっていないというような面もございますので、そういう根っこを踏まえつつ、何か有効な策がないかどうか、その辺をいま詰めているところでございます。
私は、いま総理の御答弁を承りました中で、どうしてもこの際ちょっと一言申し上げたいことがございます。
 先般来、本院における御論議の中で、今回の行財政改革というものについて理念がないという御指摘をしばしば耳にいたしました。しかし、実はわずか一年前、臨時国会で行われました鈴木総理の所信表明演説の中で第二次臨時行政調査会の設置を明らかにされたとき、また、臨時行政調査会設置法が提案をされましたときの質疑では、総論だけではいかぬ、理念だけではいかぬ、実行の具体策はどうだという御指摘がもっぱら問題とされたのであります。
 「いわゆる臨時行政調査会から提出される意見、答申を真摯に受けとめ、速やかにこれを実行に移すための具体的な方策をどのように考えておられるのか、総理並びに行管長官にその決意をお尋ねいたします。」とか「この答申の実施が財政再建にどう貢献をすると期待をされておるのか」とか「総理は、第二臨調に対し、五十七年度予算編成に役立つようその第一次答申をまず求め、即刻実行に移すべきであると考えるのでありますが、総理の御見解を承りたいと思います。」とか、これらは実は皆その当時の国会の御論議の各党の大変厳しい御質問の中から抜粋をした幾つかの例にしかすぎません。そしてそういった御論議を踏まえ、各党の御意見を踏まえた上で提出をされました答申の具体化を図ろうとすると、今度は総論が欠けているとか理念が欠けているとかという御指摘が政府に浴びせられております。これは、どうも私は、余りに首尾一貫しなさ過ぎるという気がして仕方がないのです。しかし、もとより行財政改革を進める上で聖域を設けないということは当然です。真の弱者を除いては、各分野で痛みをお互いに分かち合うことも必要であります。しかし同時に、痛みを分かち合う以上は、それだけの効果を国民が期待されるのも当然であります。
 いま総理の御答弁の中で、私は一つ気になりましたので渡辺大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、今回の行政改革による財政効果というものをお示しいただきたい。実は総理も、今回の法律案のみを御答弁の中で強調されました。しかし、この法律案は、臨時行政調査会の第一次答申の中で、当面法律改正を要する事項のみを取りまとめたものでありますから、今回の改革の財政効果はこれがすべてではないはずであります。「財政の中期展望」によれば、五十七年度予算における要調整額は二兆七千七百億円でありますけれども、一体この法案と、この要調整額の関係は、それではどうなるのか。同時に、この法律案を含めて、臨調答申に基づく合理化、さらに中期経済展望に算定をされました公共事業費と本答申を受けてからの公共事業費の差額があるはずであります。また同時に、ゼロシーリングによる縮減効果もあるはずであります。これらが一体となって今度の行政改革における財政効果なのでありますから、この法律案によって出てくる二千四百八十二億だけが行政改革による財政効果では決してありません。ですから、これらの分野は一体それぞれどうなっておるのか、これらを合わせたものの総額と要調整額との差額についてはどう対応されるおつもりか、これを大蔵大臣から御答弁をいただきたいと思います。