三千三百に近い地方公共団体の大半が反対をしている。その頂に立っている自治大臣が余り甘い顔をしますと、大蔵大臣が先ほど答弁していたように、今後半恒久化されるおそれもありますよ。ましてや、先ほど申し上げた地方財政審議会、あなたの諮問機関です。あなたの諮問機関が明確に、補助率の見直しについては、機能分担と費用分担同時進行で、両輪できちっと決着をつけなければやっちゃいかぬぞ、こういう厳しい答申をあなたの方にしておりながら、押し切られておる。私は大変に残念だと思うのです。三千三百の地方公共団体の頂に立っている大臣として、もっと強い腰で臨まないと、何といいましても今の日本の大蔵の官僚の皆さんというのは強いですから、これはよほど腹を据えて、ふんどし締めていきませんと、押し切られてしまうと私は思います。
 あなたは、先ほど申し上げた「昭和六十年度の地方財政についての意見」、昭和五十九年十二月十八日の地方財政審議会、この答申をどう受けとめて、今回のこの法案作成についてどういう決意で臨まれたのか、その点について伺いたいと思います。
地方財政の健全なる発達を期するための地方財政法でございます。したがいまして、先ほど審議官から、補てんしたから一応あれしているというような説明があったわけでございますが、これは先生、その当時のいきさつを申し上げますと、予算編成のぎりぎりまで、地方の側から私どもは一律カットに反対、国の方はどうしてもこれをやりたいということで、予算編成のもうほとんど直前になりまして、非常に厳しい財政状況だから、何とかしてこれを、地方の立場というものを考え直さないかということでございましたので、私はいろいろ私の方の事情を述べてお断りいたしましたが、国の予算編成上どうしても必要だということで、私どもとしては、じゃ一年限りの措置といたします。特に福祉関係の経費については、自治、大蔵、厚生の間で協議をして、六十一年度に間に合うように十分な検討をする。そうしてこの不足分の五千八百億につきましては、完全に国が補てんする約束を覚書でいただきましたので、私はそういうような観点からこの措置を了解したわけでございます。
 なお、五千八百億の内容につきましては、特別交付税が一千億、建設地方債が四千八百億でございますが、そのうち二千億は臨時特例債と同じような措置をして、半分交付税から出すということになっております。残りの三千二百億につきましては、これは交付税をもって元利を見るということになっておりますので、私は、暫定的、一年限りの措置として、そういうことは国の財政が厳しい折から、地方も非常に厳しいことは御承知のとおりでございますが、やむを得ずこれを了解したというところでございます。
今集中的に大蔵大臣といろいろ論議をしてきたわけでございますが、本当は厚生大臣、自治大臣と並行論議をしたかったわけでございます。話がまた戻ったり行ったりで、当委員会、なかなかこの法案はやりにくいのですが、自治大臣、先ほど来、私、大蔵大臣といろいろ論議をしてまいりましたが、まず今回のこの補助金削減一括法案、率直に言って、先ほどは担当の審議官は何かいろいろ言っておりました。財政的に手当てをしたから地方財政法第二条には抵触しない、こういう言い方をしていますが、根本的な精神からいけば、第二条は率直に言ってその精神は形骸化された、こう見るのが国民の常識だと私は思うのです。大臣、その点どう思いますか。
今宮地さんの積み立てられたような論理を、あるいは参考人の方とかで吐かれる方もいらっしゃるようでございます。国会でもその種の議論は出ておりますが、今の場合は国会で、今の御発言も含め、これらの議論を正確に整理して、税調で大所高所から議論をしてもらうことではないか。ましてや地方消費税ということになりますと、具体的にまだ税務当局としてこれが検討に入ったとかいうような事実は全くございません。
一番頭の痛いところの御質問をいただきまして、正直――どちらかといえば自給力を高める最初の手法としては、価格によって生産意欲を向上していただき、そのときに奨励金というものが必ずついて出てくるわけでありますけれども、奨励金でありますから、奨励の目的が達成したときそれをどうするかということ、生産者に言わせればそれは価格だと認識をする、奨励をする方のお金を出す方は一定の目標が達成したらそれを削りたいと言う、そこのところが一番苦慮をし、交渉で難航し、実は頭を痛めるところでございます。
 そういう意味合いからして、我が国でもどちらかといえば価格で生産を保障しつつ今日まで来ておるところでございます。ただ、奨励金の問題で、カットをするというときの議論が定着をしたかどうかというこの認識というのが一点また議論の対象に実はなるわけであります。そして、今まさに価格が麦価でもまた据え置かれたという感じがいたして、そして据え置くときに調整という名のもとに奨励金を一部カットをしたということであります。したがいまして、生産性を向上させて――今日まで向上してきたということは現実統計上もあらわれておりますので、そこのところで、財政事情は厳しいので目的の部分一部、そして生産に努力をした部分ということで、また奨励金も継続をしていくという状況で、価格の決定と奨励金の関係が実は保たれてきておるわけであります。
 国際競争力を持たせなければならぬということの御指摘には私ども同感でございますけれども、単純に価格だけでございますと、なかなか国際的な価格は決して日本の価格は低いものではございませんので、その限りにおいては国際的な力を持たせるのには、先生からも御指摘をいただいておるように各種の手法があろうかと思います。規模を拡大していく、施設の充実をする、そしてコストを下げて農家の所得を維持をしていきたいという方向で、今、国際競争力に向かって努力をいたしておるところであります。
 決して十二分な価格だとは思いませんけれども、この転換期でございますので、生産者からも御理解と御辛抱をいただいて、コストの軽減のためにまた御努力をいただき、所得の維持拡大を図るために両々相史って今後の振興に努めていきたい、そう考えておりますので、先生の御指摘の趣旨、御心情、全く同感でございますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。