それで、これは先般、当委員会で同僚議員の和田委員も質問したわけですが、今回のリクルートコスモス株の譲渡は、まあ全部がそうだというわけではありませんけれども、融資のサービスつき、しかも利子も払ってない人もいる、売る時期もお任せ、本人は債券も見たことがない、払い込まれたのは差額の利益のみだと、こういうことは正常な経済取引とは言えない。したがって、これは最高裁の判例等に照らしても、私は贈与とみなして取るべきものは取る、政治資金に当たるものは政治資金とみなしてこれはやはりちゃんと届けさせる、こういうことを大蔵省としても法務省としても厳正にやはりやってもらいたい。
 国税庁は、税を取り立てるに当たっては、法律をうんと拡大解釈をして少しでも多く税金を取ろうといつも頑張っておるわけで、それが一概に悪いというわけじゃありませんけれども、やっぱり弱い庶民に対してじゃなしに、もっと社会的地位にある人こそ私はより厳しい倫理が求められるんじゃないか。そういう意味で国税当局あるいは法務当局としても厳正にやっていただきたい。この点はどうでしょうか。
我が国の国会は二院制度でございまして、一院で仮に足らざるところを二院でこれを補うとか、いろいろなそういう相互補完の役割があろうかと思うのでございます。したがって、それこそ弾力的という言葉が入りました修正条項などが本院における議論の中でだんだん中身が熟していくではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
 私自身、この弾力的な運用とはかくかくしかじかな徴税事務を行うのかという御質問をいただいても、直ちにそれに答えるだけの経験もないわけでございますけれども、そうした可能な限りタックスペイヤーの皆さん方に迷惑がかからないようなことをさらに濃密に指導とか広報とかというのをやれという意味にこれを理解しまして、国会のこうした問答の中でだんだんそれが熟していくことを期待いたしながらここに立っておるわけでございます。
 何せ初めから私どもは四月と、こういうことに対して相続税はさかのぼるとかいうようなことに整合性をもってお願いしたものでございますから、この点で御審議を賜って御理解がいただける
ような努力をこれからも続けていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
私は、一年延ばしたらどうか、それを検討すべきだと、こういう質問だったわけで、全然それに対する答弁はないのですけれどもね。
 弾力条項というのは、衆議院の修正で半年、内容はよくわからない。きのうの委員会でも、この内容が具体的にどういうものかということは今度の国会の論議を通してそれからつくるということですけれども、私はそういう弾力条項などというような非常にわかりにくい、まじめな納税者から見れば何かいいかげんでもいいんじゃないかという、こういうようなものをやるぐらいなら半年なり一年なりちゃんと延ばすべきだと、もしやるならば。これは今回の国会の審議を見て検討する、これからいろいろ具体的な問題が出てくると思うんですけれども、それぐらいの姿勢でないと何のための国会の審議かわからないと思うんですが、やっぱり時期については検討すると、このようにひとつ答えてもらいたい。
税制は一度決定をすれば、やっぱり私たちはその税制に従って税金を納めていかなければならないわけであります。今回のこの税法六法案につきましても、細かい点はまだ明らかになっておりません。きょう一部の新聞にそういう記事が載っておりましたけれども、国会には提出されていない。税制というものは、取る側の論理だけではなしに納める側、営々と働いてまじめに税金を納めるのは納税者なんですから、やはり納税者の立場を私は十分考えなければいけないと思います。
 何としてもこの国会でもし通すにしても、実際この実施は四月一日からの実施になっているわけですね。今回、昨年の売上税と違いましてかなり消費税の導入にもやむを得ないというムードの業界もあるわけでありますが、そういう業界のトップの人たちすら、特に直接消費者に接する業界は準備期間が最低一年は必要だ、いろいろコンピューターのソフトの改造とかレジの改造とか従業員の訓練とか、そういうことを本当に検討して一年は必要だと。こういうことは政府の方にも要望は出ていると思うんですけれども、そういう点、例えばやるにしても一年間実施を延ばすとか、そういうのを検討する考えはないのかどうか。
税制改革が必要だということは総理も言われるように世論になりつつあるし、私たち公明党もそのように思います。
 問題は内容でございますが、今回の消費税について私も広島県内の商店街の皆さんにいろいろアンケート調査をして、この法案に対する理解をいろいろお聞きしたわけでございますが、よく理解しているという人が七％。けれども、これも恐らく、細かい法案の政令、省令等がまだ決まってない段階ですから、本当にわかっているとも言えないんじゃないか。賛成はわずか二％。恐らくこの法案の内容がわからないために反対している人もいるのじゃないかと思うんです。
 私は、竹下さんはどちらかというと、鳴くまで
待とうホトトギスというか、粘り強く世論をつくってそして進めていくのではないか、このように思っておったわけでありますが、どうもあなたは非常に表面はやわらかだがやることは数の暴力ではないか、そのような感じがするわけでございます。なぜそのように急ぐんでしょうか、急がなければならないんでしょうか。
私も、公共放送ＮＨＫの健全な経営の維持発展はよりまして、我が国の文化水準がより一層向上することを願う者の一人であります。
 先ほど郵政大臣及び川原会長の今回提案されました案件についての意見を伺っておりましたが、何よりもＮＨＫは、まず公正な報道と豊かな番組の提供ということを念頭に業務を進めていくということはまさに基本問題であると思います。
 そこで、私はＮＨＫに遠慮をするなと申し上げたい。私ども与党も長期政権のおごりが見られるような場合には遠慮なく報道していただいて結構だと思いますし、また野党の皆さんは健全な批判精神によって国政を誤りなくするということは若干ためらいがあるような場合には、これも遠慮なく報道なさってはいかがでしょうかとまず申し上げるわけでございます。
 そこで、大臣はこのＮＨＫの収支予算、事業計画及び資金計画について「おおむね適当」であると認定され、三点の意見を付されておりますが、特に今の公正な報道ということに関しまして、予備知識なりなんなりなしに大臣の御所見をまず伺っておきたいと思います。