お答えいたします。
 〇・五ヘクタール未満の農家の米販売量のシェアでございますが、統計は五十八年産でございますけれども、一三％程度の販売量シェアを持っております。
自家保有米であれば採算割れになってもいい、こういう議論も私はおかしいと思いますけれども、だが同時に、その階層であっても米販売農家、販売をしている部分がかなりあるわけでしょう。そうすると、〇・五ヘクタール以下の米の販売量というのはどのくらいになりますか。
お答えいたします。
 〇・五ヘクタール・以下の生産費につきましては、今、先生御指摘のように、第一次生産費を割っているという事実があるわけでございますが、こうした生産者におかれましても自家保有米を生産する、こういうこともございまして生産していただいておりまして、この方々につきまして米の生産をやめよ、こういうようなことは一切私ども考えておらないわけでございます。
ただいま食糧庁次長から、第二次生産費で償われる農家の販売数量訂正の御発言がありました。私、大変残念なんでありますけれども、ちょっと常識的に考えても二百俵というのはすぐおかしいというふうにわかると思うわけなんでありまして、こういう初歩的なミスを答弁の中でされるということについてはまことに遺憾でありまして、特に質問した村沢委員は、質問の言ってみれば体系といいましょうか、その内容にまでずっとかかわってくることになりますので、そうすると午前中の御質問は一体何のためだったんだということにもなりかねません。このような重大な答弁ミスというのは、私は簡単にこれで了解などというふうにはいかない問題ではないか、こんなふうに思うわけであります。
 そういたしましても、私がこんなことを特に感じますのは、生産費について生産費割れを起こしている農家に対してどう理解を農林水産省はしているのか、この辺が大変大きな問題になるからであります。午前中の審議の中では第二次生産費を中心にして御議論があったわけでありますけれども、しかし同時に、もう少し私は細かく見ていったときに、第一次生産費は物財費と労働費、それで副産物を差し引いたということでありますから、この第二次生産費を割るということになるとこれは本当に大変な事態だと思うんでありますね。
 ところが、先ほど午前中に発表がありました生産費調査によっていきますと、その生産費調査そのものにもいろいろと疑義はあるんでありますけれども、そのことは別にいたしましても、それに依拠いたしましても、階層別でずっと見てまいりますと、昭和五十五年以降〇・五ヘクタール以下の農家は毎年、連年生産費割れという価格決定になっていると思うんでありますが、その点についてどのようにお考えになるのか。〇・五ヘクタール以下の農家は米をつくるな、米づくりをやめろ、こういう意味でこういう価格決定をされているのかどうか、その辺のところを御答弁いただきたいと思います。
午前の御審議の際に、村沢先生の御質問の中で第二次生産費、五十九年産米でございますが、生産費で償われるところの農家の販売数量の規模はどの程度かと、こういう御質問がございましたが、それに私、二百俵というふうにお答えしたんでございますが、これは間違いでございまして、失礼いたしました。
 その規模は百俵ということでございますので、訂正させていただきます。
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ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、昭和六十年産米の生産者米価に関する件及び農林水産物の市場開放問題に関する件を議題といたします。
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ただいまの村沢君提出の決議案につきましては、その取り扱いを理事会で協議いたします。
 午前はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
   午後零時四十一分休憩
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   午後一時四十二分開会
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する等の必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、昭和六十年七月一日にさかのぼって行うことといたしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。