私が韓国の方からお伺いしたところでは、この問題は非常に民族の尊厳の根幹にかかわる問題であり、基本的な新たな事実が判明した現時点においては要求したから払うという性質のものではない。申しわけなかったというふうに謝罪するのであれば、日本側が信義のある国として自発的に補償を申し出てくるというのが国際間の信義であろうと考える。だからそれを今は見守っている。ただし、日本政府があくまでも解決済みということを、前提を早急に変えないのであれば法的な措置をとるということを、私は直接韓国の政府関係者の方からお伺いいたしました。ということは、今は適切な補償の要求が外交ルートに乗ってないにしても、早晩、いつまでも裁判を見守るとか決着済みということを繰り返している限り外交ルートに乗るであろうということが予想されるわけでございます。
 外交ルートに乗った場合どうなるかということを私は調べてみましたが、これは先ほど条約局長も条約の無効や取り消しの問題にちょっと触れましたが、条約法に関するウィーン条約というのがございまして、この四十八条というところに「錯誤」の項がございます。つまり、条約を締結するときにその基礎をなしていた事実関係に錯誤がある場合には、この場合は韓国側ですけれども、韓国側はこの条約の無効、だから、日韓条約の一部、従軍慰安婦については請求済みと日本が主張し続けているこの部分に関してのものをたとえ前提にしたにしても、これの無効を主張して、国際的な、国連への平和的解決の協議の申し出とか、あるいはそれでも日本政府が聞かない場合には国際司法裁判所へ訴え出るというような重要な外交問題になるのではなかろうかということが予想されるわけでございます。
 こういったこれまでのことを前提にして、渡辺外務大臣、まだ真相究明ができるまでは裁判の結果を見守るという態度を続けるのか、あるいはとにかく新たな事実が発見された、しかもその前提事実には錯誤があった、条約の解釈としても錯誤無効という、一部条約の無効という問題が外交ルートに乗るかもしれないということを前提にして、どうお考えになりますでしょうか。お答えお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第十二 道路交通法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、月程第十一につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案でありますが、本案は、郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するため、所要の改善を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、市場金利を勘案して。郵政大臣が利率を定める郵便貯金の範囲を拡大すること、
 第二に、政令で定める通常郵便貯金の一部について、預金者は月に一定の回数を超えて払い戻しをする場合には、手数料を納付しなければならないこととすること、
 第三に、郵便貯金を担保とする貸付金の総額は、審議会に諮問した上、政令で定めることとすること等であります。
 次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、所要の改善を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、加入者の多様な保険需要に応じて組み合わせによる加入ができるよう特約の種類を多様化するとともに、特約の利用枠を改正し、保障機能の拡充を図ること、
 第二に、被保険者の生存中に特約の保険期間が満了した場合等に保険金を支払うことができるようにすること、
 第三に、定期保険の保険契約及びこれに付する特約においては、保険期間を更新することができるようにするとともに、この場合には、被保険者に対する面接及び告知は要しないものとすること等であります。
 両案は、去る三月六日当委員会に付託され、同月十一日渡辺郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十五日質疑を行い、採決の結果、郵便貯金法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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国が第一の責任者ではないというのはそのとおりなんですね。しかし、放置しておけば社会的にどうだろうかという問題があるのでこれまで努力されてきた、こういうことだろうというふうに思うのですね。さらに、土居部長のお答えにもありましたが、積極的に跡地を活用していくような方法を講じていきたい、こういうことでありますが、言われましたように、市町村工事における跡地利用というのは公共目的に限られているという問題が一つあると思いますね。白鳥団地の例もありますけれども、しかし、これも利用度合いは今まで比較的そう大きな面積ではなかったのではないかというふうに思うわけです。じゃ、このボタ山を市町村が、自治体が取得をしてどうするかという問題が常々問題になるわけでありますが、これまた大変な問題ですね。例えば、取得をしましても、かつての国鉄の炭鉱でありました志免炭鉱のボタ山は、たしか地元三町が共有するということになっているのじゃないでしょうかね。それもお手上げの状態なんですね。今の自治体の状況、産炭地の中でも福岡に隣接しているあの三町というのは筑豊に比べて財政は比較的裕福なんですけれども、とても、整理をしていく、工場団地をつくる、団地を宅地造成するなんという資力はないのですよ。いろいろな計画はあるけれども、やはりそういうことになっている。
 それから、筑豊の圧倒的なボタ山は、鉱業権者が持っているか、それから底地は地域の個人が所有して旧炭鉱に貸しておったという部分があります。したがって、これもいわゆる権利がふくそうしていましてなかなか取得できにくい、財政上の問題からも、実態的な問題からも取得することはほぼ困難というふうに言ってもいいのではないかというふうに思います。それから鉱業権者が持っているボタ山というのは非常に大規模なところを中心に多いですね。しかしこれも何度か自治体と鉱業権者の間には交渉が持たれてきた歴史がありますけれども、まず値段の問題でこれは天と地の差で、感覚が違いますね。とてもじゃない。私は鉱業権者はもう少し譲歩して、下がって、かつて迷惑というか、石炭経営をやってきた筑豊の地域にもう少し協力的であってほしいと思うのですけれども、そういうことにはならぬですね。やはり資本の論理でいくわけですからなかなか結びつかない、こういう大きな乖離があるのですね。
 これなどを考えていきますと、やはり国が、今幾つか申し上げました例えば鉱業権者と地主、地主と自治体との関係の調整を含めて、土居部長から積極的な答弁がありましたけれども、基本的にどう解決するかというのは自治体との関係が主なんですよ。そこでもって何らかの展開をするきっかけをつくらないと、今のままでは未来永劫あのまま残ってしまうのではないかということが僕は心配なんですね。立地公害局長がおっしゃいましたように、いや、それでも国の責任はこれまでであって、炭鉱はそうじゃないというのは僕も百も承知で言っているわけでありますが、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。