沖縄の基地の整理統合、結果として縮小については政府も今まで努力をしてまいりましたが、昨日もお答えいたしましたとおり、まだまだ政府の努力は不足するものがあったと、私はそのように申し上げておるわけであります。
 そこで、政府を代表いたしまして沖縄に参りますれば、私はこういう問題について知事と話さなければならないと、このように思っておりますが、いずれにいたしましても、現実といたしまして在日米軍基地の七五％あるいは七三％が沖縄県に集中する、こういう事実は残るわけでありますから、こういう厳しい現実についても知事と率直に意見を交換したい、このように思っております。
 具体的に何を持っていくのかと、それは縮小に向けてのお話のことを言っているんじゃないかと思いますが、このことについて私どもといたしましては、まずは二十三事案プラス三事案の早期解決を図る、そしてそれが速やかに返還できるようにあらゆる努力をしていく。もちろん、これは米側の協力もいただかなければなりませんし、また地元の協力もいただかなければなりませんし、地元の関係の市町村の御協力もいただかなければならない。そういったことにつきましても率直に話し合いをいたしたいと思います。
 そして、この話し合いが少なくとも未来に向けての新しいスタートの第一歩であってほしい、こういう気持ちで私は出向きたい、このように考えておるところであります。
私は衛藤長官に対して質疑を申し上げましたところ、昨日の本委員会におきまして、沖縄の米軍基地の整理縮小については県民からすればまだまだのことだと、そして政府の努力不足を反省しなければならない、こういうふうな御答弁をいただきましたけれども、二十三事案プラス三事案がすべて返還されたにしても、在日米軍専用施設の沖縄県に所在する割合は現在七五％に対して七三％と二％しか減らない、こういうふうな状況が明らかになったわけであります。過密な米軍基地の状況はほとんど変わらないというふうなわけになります。
 そこで、衛藤長官は来週沖縄を訪問され、大田知事と会われる予定と言われておりますけれども、過密な米軍基地の縮小について具体的に何か解決策を持っていかれるおつもりなのか、その辺を御答弁願いたいと思います。
先刻来何回か繰り返してまいりましたけれども、我々今使える手段は本当に何でも使いたい。むしろ企業が国を選ぶ時代になってしまって、日本に投資をし立地をする魅力をいかに持たせるかがこれからの我々の課題と考えております。どうぞよろしく御支援をお願いいたします。
もうぜひそういうことで、この際ひとつ大蔵省の獅子奮迅の頑張りを期待したいというふうに思います。それからもう一つ、これは何といいましても財政がこういう状態でございますから、やはり我々の期待の相当の部分を民間セクターの活性化ということに向けていかなければいけないのではないかと思います。前の方の御議論もいろいろございましたけれども、やはり政府だけでこの荷物をしょっていくわけにはいかないということで、どうしても民間、殊に企業の頑張りといいますか、そういうものを相当期待していかざるを得ない。
 したがって、そのインセンティブとして、例えば先ほど来御議論のありましたような法人税の問題ですとか、あるいは地価の問題にもいろいろ税金が絡んでまいりますがそういった問題、それからもう一つ、例えば今度通産省から御提案のありましたストックオプションのようなああいうふうな問題、とにかくあの手この手全部合わせてひとつこの企業の面の活性化ということに御努力をいただきたいというふうに思います。
 この点、通産大臣いかがでございましょうか。
これは同じ答弁になりますけれども、八月十五日に私が出しました総理談話というのを率直に認めてもらいたいと思うんです。先ほど来答弁を申し上げておりますように、当時の状況から考えてみて、そして対等平等の立場で結ばれた条約とは私は考えておりませんと、現実に植民地支配というものは存在しておったわけですから。したがって、そういうものについて我々は厳しい反省の上に立って、そして謝るべきものは謝って、そして未来に向かってお互いにしっかり友好協力関係を築いていく、これが当面課せられた我々の役割ではないかというふうに考えております。
先ほど来から総理が御答弁を申し上げておりますように、当時の状況にかんがみれば、対等平等な体制でこれが行われたということはないであろうということは、十三日以来総理が御答弁を申し上げているとおりでございます。そうした状況にかんがみれば、総理の御答弁のとおり我々も考えているところでございます。
宗教法人法の議論におきましてもディスクロージャーという言葉が再三論議になりました。日本の社会全体もそう言われてきたわけでありますが、ひときわ金融機関、信用部門のそうした努力がおくれているということをまず認めざるを得ません。
 これは信用事業であるから軽々に何もかも表に出してはいけない、お客さんの秘密を守るというふうなところにも原因があるのかもしれませんし、今日までは役所が認可をした金融機関はしっかり守っていくと。これは、預金を預かる仕事でございますだけに軽々に倒産等が起こってはならない、そういう意味ではほかの株式会社とは当然性格を異にするわけですから、大蔵省としても認可をした以上はしっかり仕事をやっていただこうということであっただろうと思います。
 御指摘のように、やや遅きに失しますが、改めて金融界全体のディスクローズという課題に思い切って取り組んでいかなければなりません。
 今回、不良債権をめぐっても、そういう意味ではこの九月時点の各金融機関の実態というものを先般発表させていた。だきましたが、今後、各金融機関みずからがそれぞれ背負っている不良債権の実態を明らかにしていただこうというふうに思っております。
 そのことをきっかけにしながら、きのうもテレビを見ておりますと、銀行の給与は全然表に出ていないという批判的な特集が組まれておりまして、こういう面にもやはり銀行の特異な特色が出ているということを改めて感じました。
 そんなことも含めて、全体の一層信用を高めるために透明度を高めることが大事だという認識のもとに努力をさせていただきます。