いま御報告いただきました数字、数字が次々に羅列されましたので、お聞きになっておられて御理解がどの程度行き届いたかわかりませんが、私、表を見ながら感ずることでございますが、七五年から八一年まで、この期間を通じて見ると、日本も確かに、実質賃金という目で見ると必ずしもそう順調に伸びたとは言いにくい。ただ、そのことは日本だけではなくて、先進各国とも実質賃金がかなり伸び悩みの傾向を示しているということが言えそうでございますし、特にアメリカに至っては、この間、長い期間を通じて平均で見てもマイナスが記録されている、こんなことになっておったわけでございます。これらの中で、どちらかと言えば、まだ日本、ドイツはいい方であるということが言えそうな気もいたしております。
 そこで、この問題について、続いて生産性という面から問題をながめてみたいと思うわけでございます。各国でこの間生産性が一体どのくらい上昇したのか。それから、もし時間の余裕があればで結構ですが、業種別に何か分けたような資料があるのか、特に製造業について資料があればこの際御報告をいただきたいと思うわけでございます。
先ほど御報告いたしました雇用者一人当たりの雇用者所得を、消費者物価上昇率によって実質化をいたしまして、その実質賃金の上昇率の推移を見てまいりますと、一九七五年以降八一年までの年平均上昇率で申し上げるわけでございますが、またイギリスにつきましては先ほどと同様八〇年までの数字しかございませんので、そういうふうにして申し上げさせていただきますと、日本が一・三％、アメリカがマイナス〇・九％、西ドイツは一・八％、イギリスは〇・六％となっております。
 これを数字の各年別に追ってまいりますと、日本が七五年四・五、七六年一・〇、以降年次をずっと追いまして二・〇、三・二、二・六、そして八〇年がマイナス一・七、八一年が一・三でございまして、平均一・三ということでございます。西ドイツは、七五年から始まりまして一・八、三・四、二・七、二・九、一・二、一・〇、マイナス三・九、これは八一年でございますが、平均で一・八でございます。次にアメリカは、七五年から始まりましてマイナス〇・九、三・三、〇・八、マイナス〇・四、マイナス三・三、マイナス五・五、そして八一年がマイナス〇・二、平均でマイナス〇・九でございます。イギリスは、七五年が四・七でございまして、以下順次マイナス一・八、マイナス五・八、五・一、二・四、三・〇、これが八〇年でございます。そして八〇年までの平均が〇・六でございます。
名目賃金の面でも日本はわりあいに落ちついておる、特に最近は落ちついておるということでございますが、名目賃金といいますと、やはり物価の影響をいろいろ受けるわけでございます。これを捨象しまして、実質賃金という形に置き直してみたときに、それでは各国はどのような推移になっているのか、次にあわせて御報告をいただきたいと思います。
名目賃金の動きを雇用者一人当たり雇用者所得の推移で見てまいりますと、一九七五年以降八一年、これは資料の関係でイギリスだけ八〇年まででございますけれども、八一年までの年平均上昇率でとってまいりますと、日本が七・七％、アメリカが八・一％、西ドイツ六・三％、イギリス一五・〇％となっております。
 なお、これを第二次石油ショック後の推移で見てみますと、西ドイツと日本は六％と比較的安定しておりますのに対しまして、アメリカ、イギリスの場合は上昇傾向が見られるわけでございます。ただ、ごく最近の動きについて見ますと、アメリカ、イギリスにおきましても、賃金上昇率が鈍化する動きが見られるというふうに伝えられております。
いま整理をいたしましたような物価の安定、この背景なり意味を少し探ってみたいと思うわけでございます。特に、先ほど長官からも実質賃金の問題についてお触れになりましたが、こういうような問題に入るために、まず各国の名目賃金の上昇率を御報告いただきたいと思います。
ですから、その伝票と国内法のマニフェストと実際はふくそうすることになるのです。ですから、この際私はいずれかの機会にちゃんと国内法でそういうものを規定をして統一的にやれるようにしたらいいじゃないか、こういうことを言っているんですね。今後の検討課題にぜひしていただきたい、こういうふうに思います。
 それで、排出者責任の問題について少しお尋ねをしたいと思うんです。
 これは、これから輸出入をこの条約に基づいてやることになります。それで、この法令でも排出した人、それから輸出する人、そしてそれを運搬する人、輸入する人、処分する人、こう一つの流れがございますね。やはり一番問題なのは、責任からいえば排出した人の責任、そして輸出する側の責任というのはかなり大きいと思うんです、こういう問題に関して言えば。
 それで先ほど、輸出していって、その行った先でとんでもない処分をして、回収をしなさいという命令をすることになるんだろうと思いますが、そういうときにも資金がなきゃできないから、輸出業者なのか、あるいは排出業者なのかはよく知りませんけれども、資力を持った者でなければだめだというふうにします、こういうふうにおっしゃいました。資力を持った者ないしは保険を掛けさせるというお話でございました。しかし、今まで一度も輸出したことはないんです。ですから、どういう保険制度があるんだろうかなとまず一つは疑問に思いました。
 それから、資力の問題と言いましたけれども、資力は排出した人なのか、ないしは輸出の業者なのか。これはどちらに負わせるのか、この辺を明確にしておかないと、やはり外国に行ってから不正な処理をされちゃりた、それを回収しなさいと幾ら言ってもこれはなかなか難しいことです。国内であっても先ほど言ったようなことがどんどん起きているわけですから、国外へ行ったら大変なことでございます。ですから、そこら辺のその責任の問題というものをこの際もう少し明確にしていただきたいと思います。