こういった整備につきまして、人に優しい道づくりの観点から幅広い視点で実施されておりまして、高齢者のみの対策経費の総額を算出することは非常に難しいわけでございますが、ちなみに先ほども挙げております幅の広い歩道とそれからペデストリアンデッキの整備、これに限って算出してみますと総額が三兆九千億円程度ということになります。
 したがいまして、実績額が今五カ年は七十二兆円でございますので、七十二兆円に対して五％の割合、高齢者の方々の対応としてはこれだけではございませんが、五％の割合になるといった状況でございます。
現行の道路五計の総事業費中の高齢者対策に向けられている各種費用があると思うんですね。現在でも各種の施策が図られているということはいろいろ伺ってはおりますが、道路整備全体の中で高齢者に対する施策が具体的にどういうように位置づけられて、金額の面でも予算の面でも裏づけられているのか。
 第十一次の道路五計の総事業費において高齢者対策経費の総額あるいは全体に占める割合、こういったものがおわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。
特定交通安全施設等整備事業も含めまして、現行の第十一次道路五計におきましては、高齢者、身障者、それから児童等を重視した人に優しい道づくりの視点から道路整備を進めることといたしております。幅の広い歩道、駅などで二層になっている広場でございますペデストリアンデッキ、それから昇降装置を付加した立体横断施設の整備等を推進してきているところでございます。
   〔委員長退席、理事山崎正昭君着席〕
 特に歩道について見ますと、高齢者を初め身障者、児童等が安心して通行できるように平成五年十一月には道路構造令を改正いたしまして、自転車・歩行者道、それから歩道等につきまして、車いす利用者の安全、円滑にも考慮して、三メーター以上の幅員を持ついわゆる幅の広い歩道を位置づけるとともに、歩行者広場のような滞留スペースの設置などを規定いたしまして、五カ年期間中にこの幅の広い歩道等八千キロの整備を行ってきたところでございます。
金田議員の御質問にお答えいたします。
 脳死状態からの臓器移植については国民的合意はなく、原案にこだわらず、十分に時間をかけて国民的合意を図るべきであると思うがどうかというお尋ねでございました。
 本法案を取りまとめるに当たりましては、脳死臨調の二年間にわたる調査審議に基づく答申を受けて、超党派の生命倫理研究議員連盟における検討を経て、さらには一昨年十二月には脳死及び臓器移植に関する各党協議会を設け、計十三回にも及ぶ会合を開き、検討協議を重ねてきたところでございます。また、これと並行して、各会派におかれましても検討が重ねられてまいりました。そのような四年余りにわたるさまざまな検討の経緯を踏まえ、この問題については既に国会の場で国民にオープンな形で十分論議を行うべき段階に来ているという認識のもとに、本年四月十二日に国会に法案を提出させていただいたところでございます。
 本法案につきましては、長期間にわたり、法制面、運用面を含め、さまざまな点を十分に検討した上で御提案申し上げているところであります。ただ、この問題は個人の死生観等にも密接にかかわる奥深い重要な課題でもありますので、提案者といたしましても、本法案をもとに、さらに公聴会の開催等を含め、さまざまな角度から十分な御論議が行われることにより国民の御理解を得たいと思うわけでございまして、ぜひよろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
 次に、脳死状態からの臓器移植について、法律の制定によりすべてを解決しようというのであれば、医学界は責任を果たせず、移植医療に関する信頼を得ることはできないのではないかとのお尋ねでございますが、移植に関係する医学会では、脳死臨調において臓器移植を適正に推進するために必要と指摘された課題に対応するため、臓器移植に関係する十一の学会が参加をいたしまして移植関係学会合同委員会を設置いたしまして、検討が行われていると承知をいたしております。この合同委員会では、問題事例を審査するための審査委員会のあり方、さらには移植医療の倫理等について精力的な作業が共同して進められているところと聞いております。
 今後とも、医学界全体が移植医療の信頼を得、その責任を果たすためには、自主的、自律的に、自覚を持って、これらの課題に対して一層の取り組みを重ねていくことが重要であると考えております。
 次に、本法案は移植が目的であるが、移植の場合に限らず一般に脳死は人の死となり、提案理由にない内容を含んでいる、移植のために人の死の概念を広げるのは問題ではないかというお尋ねでございます。
 本法案の趣旨は、死体からの移植医療が我が国において適正円滑に実施できるようにすることでありまして、そのような観点から、臓器摘出が可能な対象を明確にしておくことが不可欠であるため、脳死が人の死であることを前提として、脳死体が死体である旨の確認的規定を置いているものでございます。本法案は臓器の移植に関する法律であり、一般的な人の死の判定に関する法律ではありませんので、本法の考え方が当然に他の法令の解釈尊他の分野に波及することにはならないと考えますが、人の死は、事柄の性質上、客観的に把握されるべき事実であることを考えれば、特段の事情がない限り、脳死は人の死であることを前提として本法と同様の解釈、運用がなされていくのではないかと考えております。
 なお、臨調答申にも述べられておりますとおり、脳死は人の死かどうかという課題と、脳死体からの臓器移植はどのような条件のもとで認められるかという課題は、実際面で分からがたい関係を持ってはおりますけれども、本来は別個のものでございます。本法案は、あくまでも脳死が人の死であるということが医学・医療界における共通認識であるとともに、社会的におおむね受容され合意されているということを前提としているものでございまして、臓器移植の推進のために死の概念を広げようとするものではないということを申し上げておきます。
 私からは、以上でございます。（拍手）
    〔野呂昭彦君登壇〕