保育所の状況につきましては各地域によって非常に異なっております。全体的に見ますと、入所率が八割ということで量的には充足というか、むしろ過剰という状況でございますけれども、先生御指摘ありましたように、一カ所もない地域、あるいは僻地のようにない地域、それから大都会のように待機児が多い地域、さまざまでございます。こういったところでどうしていくかということであるわけであります。
 それぞれの地域の特性に応じて私ども対策を進めていく必要があるかと思っておりますが、基本的にはそれぞれの多様な保育ニーズに対応して、現在緊急保育対策等五カ年事業ということで、特別保育事業ということで乳児保育あるいは低年齢児保育、開所時間の延長等、さまざまな対策を進めているところでございます。こういった意味で、今回の制度改正とあわせまして、基盤整備につきましても今後とも一層進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
 東京都等におきましては御指摘のように待機児が非常に多いわけでありますが、全体としては東京都においても入所率は八十何％ということであきがあるわけでありますけれども、いろいろなこれは地域の実情によりまして必ずしも希望者が入れるようになっていない、こういった点につきまして、私どもそれぞれの実情を見ながら、なるべく待機児が少なくなるような対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
そこで、じゃ本当にこの選択制を導入していくというのであれば、保護者と子供のニーズというのは非常に多様なものがあると思いますが、そういう場合にたくさんの選択肢が準備されていなければ、これは本当の意味で私は自由に選択できるということにならない。むしろ逆に、基本的な整備が行われずしてこの選択制ということだけが行われるときに、私はこの保育所間の商業主義的な競争で子供がむしろ犠牲になっていく、そういう危険があるのではないか。また、例えば一カ所も保育所のない地域もあります。そこはどういうふうに選択をいたしますか。それから、一カ所しかない地域もあるでしょう。それはどのように選択を可能にするのか。そういうふうに、選択制といいながら、十分なる基盤整備が行われないもとでこの選択制ということだけが進むときに、やっぱりいろんな問題が起きないか、そのことが一つ。
 それからもう一つは、今現在、全国で四万三千六百四十五人の保育所に入ることを待っている、入所できる日を待っている待機児がおります。特に都市部では申請してもなかなか入れない。特に東京とか大阪とか神奈川とか、大都市にその待機児童が多いわけです。しかも、そのうち八割以上はゼロ歳、いわゆる低年齢児が占めているわけですね。その選択ができるということならば、そういう人たちが一番今すぐ入りたいのだろうと思いますけれども、そうすれば厚生省はこれらの待機児童が本当に選択をしてどこへでも入っていけるような受け入れがすぐできると想定されておられるのかどうか、その辺について私はぜひお考えを伺いたいと思います。
私の質問時間は非常に短いものですから要点だけお答えください。
 本当はこの児童福祉法の中の見直さなきゃならない条文はいっぱいあります。三十四条などは、子供にどういうことをしてはいけないかという禁止行為などはもうこの時代に合いませんね。子供にこじきをさせてはいけないとか軽わざ師にしてはいけないとか、そんなような表現が残っているのをそのままにしてあるという、これはやっぱり児童福祉法の改正と言うには私たち非常に気になるところです。そして、特に今日子供の性的搾取とか虐待を禁止するというふうなことをむしろ加えることが必要だと思いますが、これはまた次のときに私は質問させていただきます。
 そこで、次にお伺いをいたしますけれども、保育所入所の選択制ということについて、今度は市町村の措置により保育所に入所する仕組みを保護者が保育所を選択する仕組みに改めるということで、いかにも利用者が非常に便利になっていく、そして子供が健やかに育つのだということを先ほどからお答えになっているわけですけれども、その点について伺いたいんです。
 その場合、まず最初に確認しておきたいわけですけれども、この措置というところを外したことによって保育に対する公的責任はいささかも変化がないということはまず確認できますか。
きょうこの話は、最前線に並んでおられる政府委員の皆さんよりは特に後ろの方におられる若い諸君にぜひ聞いておいてもらいたいという意味もありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、やはりこれも中央区を回っていまして、担当の方にいろいろ御質問した中で、こんな細かな敷地帯じゃやっぱりうまくいかないんじゃないかという話をしたら、いや、これはやはり区画整理をやりますと言っていました。じゃ、こんなところで区画整理をやって本当に話がつくんですかと、減歩なんかうまくいきますかねと言ったら、幸いにあの地区は非常に細い街路がいっぱいありますから、それを全部合わせただけで大体必要な街路幅がとれるのでうまくいくでしようと、こういう話があって、なるほどと。私だけじゃなくて、御一緒した委員の先生方も納得しておられたように思うんです。
 私は、この法案は特にそうなんですけれども、敷地の集積化によって、確か亀井大臣もそういうお言葉を使われたと思いますが、敷地の集積化によってこの容積率問題をより効果的に発揮できるんじゃないかという点でいけば、やっぱり土地区画整理事業というのは非常に重要な問題だと思うんです。
 それから、実際私も選挙区でいろいろと経験しておりますが、今土地区画整理事業というと、もう減歩はかかる、土地が取られてしまうということで、新市街地で新しく宅地造成するようなところでの土地区画整理事業はそれほどでもないんですが、例えば駅前で連続立体をやる、それで連続立体と一緒に区画整理事業をやるというようなことが最近全国で展開されておりますが、そういうような地区なんかですと、やはり区画整理事業で公共減歩がかかるというと、もうそれだけの理由で、ほかは全部賛成なんだけれども公共減歩があるので、ということでなかなかうまくいかない。
 現実的にもそういうことがいろいろありまして大変だなという感想を持っておるんですが、この法案、前回も私は指摘したんですが、敷地の集積がないと、大臣いろいろおっしゃいますけれども、やっぱり鉛筆ビルになっちゃうんですね。しかし、それじゃこの法案を出す意味が非常に半減されますね。そうすると何かやらなきゃいけないと、そういう中で区画整理をやらなきゃいけない。だから、この法案だけでもそういうことなんですが、区画整理と公共減歩、切っても切れない関係で今の法律はもうできていますが、あれも考えてみればもう五十年前の制度ですから、何かもう少し現在のいろんな事情に対応できるようなそういう一工夫はあってしかるべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、政府側としてはどう考えておられますか。