御理解ができない。これは簡単に御理解できる問題じゃない。
 そうすると、即位の礼ということについて、今日の内閣なり法制局はこの皇室典範の二十四条に言う即位の礼には大嘗祭も場合によっては入ってもいいんだというようなことになってきたら、これはえらいことですよ。
 そこで、それじゃ議論を先に進めますけれども、準備委員会の御議論というのは発表しないというか、公表しないということでございますが、私はそれは事柄の性格上公表できないものもあってもいいと思います。しかし、いわば有識者というような方々をお招きしていろいろな御意見をちょうだいしておる。みんなそれぞれ立派な方々で見識を持っておられる。そういう方々の御意見というものは私は公表されていいんじゃないかというふうに思うのでございます。いかがでございますか。
政府までそういうことを言っているんじゃどうにもならぬですよ。それはいいんですよ、大嘗祭について御議論されて結構だ。
 しかし、少なくとも大嘗祭というものについては今日法律上の根拠というのは全くないんです。それははっきり法制局長官が言っているでしょう。だから、事は非常に慎重に進めなければならないわけです。だから、私ははっきり言って、筋目を言えば私が申し上げたのが筋だと思うんです。即位の礼及び大嘗祭について検討する委員会というのがあって、そこでいろいろ検討された結果、即位の礼についてはこういう準備を進めていきたい、大嘗祭についてはこういうふうにしていきたいと、これが行政の筋目だと私は思うのです。その辺が非常にあいまいだ。これは重大な問題ですよ。どうですか、もう一遍お答えください。納得できません。
即位の礼準備委員会は、九月二十六日の閣議決定によりまして、先生御指摘のような設置要綱により設けられているわけでございます。それにまつわる諸問題を検討するためということでございますので、その関連におきまして大嘗祭との関係、即位の礼の中に入るのか外であるのかということも含め検討するということも考えられるのではないでしょうか。
このたび国土庁長官を拝命いたしました野中英二でございます。委員長を初め各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。
 災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、従来にも増して防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。
 昨年は、五月には九州中部、七月には西日本、八月には北日本と、全国的に水害に見舞われますとともに、東北地方を中心とする冷害、桜島及び十勝岳の火山噴火などの災害が発生いたしました。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、政府調査団の派遣、関係省庁連絡会議の開催などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めてきたところでありますが、今後とも、これらの災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
 震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き、地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、避難地、避難路の確保など都市の防災性の強化に努めることとし、特に、南関東地域等を対象とした広域的な震災応急対策の充実、直下型地震対策に関する調査の実施など総合的な震災対策をさらに充実、強化していくこととしております。さらに、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実、強化を図るとともに、立川広域防災基地及び地域の防災拠点となる防災基地の整備を促進することとしております。
 次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するほか、特に桜島については降灰対策、土石流対策を、伊豆大島については避難施設の整備などを推進してまいるとともに、昨年十二月から活動を続けている十勝岳について引き続き警戒態勢をとりつつ、避難路の整備など万全の防災対策に努めてまいります。
 近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山、砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集伝達システムの充実、強化を図ってまいります。
 さらに、防災情報ライブラリーの開発、防災マップの警備など、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。
 最後に、世界に目を転ずれば、昨年は、バングラデシュの洪水、中国雲南の地震、中米のハリケーン、ソ連アルメニアの地震など、各地で大規模な災害が発生いたしました。我が国といたしましては、国際緊急援助隊の派遣、援助物資の提供などを実施してきたところであります。今後さらに世界的な自然災害の軽減を目指して、国連決議に基づき一九九〇年から始まる「国際防災の十年」に対しまして我が国といたしましても積極的に取り組んでいくこととしております。
 平成元年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額二兆一千八億円余を予算計上いたしております。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。