今委員御指摘のことにつきましては、私も地元が近いわけでございますので、週末に帰り、それぞれの関係者の皆さんといろいろお話しする機会がございます。そういう中で、それぞれの皆さん方からいろいろ御意見を承ります。
 六千八百五十億のことにつきましては、私はやはりこの厳しい景気、経済動向の中で、金融が混乱をする、安定した金融システムを確立していかなければならない、こういう中で、いろいろお考えあろうけれども、ダムが決壊する、穴があいた、これを何とか早くとめなければならぬ、こういうことだと。あるいは、ボーダーレスな国際経済、そういう中であのガイドライン、スキーム、そしてさらに予算を編成した中で、ジャパン・プレミアムの問題も、当初私は、九月ごろからこのジャパン・プレミアムの問題につきましては、たまたま銀行の関係者から、いろいろ国際金融の面で安定した日本の金融システム、このような話も聞いております。
 予算編成をし、そして今日を見るまでに若干の変化はございますけれども、あの当時に比べたら安定したものがあるのではなかろうか、そういうような認識に立ち、皆さん方にも厳しいいろいろなお考えがあろうけれども、ぜひ御理解をいただいて、そして国民の皆さん方も景気のことについて大変御心配いただいておるわけでありますから、ようやくの明るさというものを確実なものにしてまいらなければならないのではなかろうか、こんなようなことを申し上げ、年度内に予算が成
立して新年度から予算が執行される、こういうことをお話し申し上げているようなわけであります。
おはようございます。新進党の赤松正雄でございます。
 昨日も同僚の議員から冒頭に質問があったと思いますけれども、住専国会と言われる大事な国会でございますので、私の方からも、まずこの問題についての基本的な大臣の御姿勢をお伺いしたいと思います。
 といいますのは、私は大体週末に地元に帰りまして、多くの市民の皆さんと懇談をする機会を設けているのですけれども、やはり住専の問題処理に税金を投入するということに対する反発は、極めて強いものがございます。我々はこれを予算から削除すべきだというふうな態度をとっておりますけれども、大臣は大変お忙しいお立場であられるので、実際に生身の人間に接触されているのかなという感じがしますが、選挙区に帰られたかどうか、いろいろな方にお話しされたかどうか、その辺の感触と、大臣であられますからそんな全体の方向性と違うようなことは多分間違いなくおっしゃらないと思いますけれども、仮にここに普通の市民がいてそういう質問をした場合に、我々の要求に対して、そうじゃないということをどう説得されるのか、その辺のことをまず冒頭にお聞きしたいと思います。
これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中運輸省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤松正雄君。
これにて五十嵐ふみひこ君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総理府所管中経済企画庁についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午前十時三十五分散会
先ほど申し上げた趣旨で申しますと、貴重な意見として承っておくということしか私の立場からは申し上げられないわけですが、とにかく立派な成案が得られるように本当に期待を持って見詰めておりますし、やはり筋道としては、成案ができた段階で、意見を言えといったときに言わせていただきたい。
 それで、やはりいろいろな議論の中で、内部にいろいろあろうかと思います。時代的な要請といいますか必要性の非常に高いそういう法整備ですから、ぜひ頑張って取り組んでいただきたい、そんなふうに思っております。
いわゆるＮＰＯ法の必要性については五十嵐さんと全く同じ認識であります。ただ、この問題は、新党さきがけを初め与党三党の政策合意によりまして、議員立法でおつくりいただくということになっているわけです。したがって、私どもはそれに期待を込めて見守っているというのが今の状態でございます。
 それで、いろいろな基準を示したらどうか、そういうお話がありましたけれども、政府提出ということであればそういうことをするにもちろんやぶさかではありませんけれども、議員立法の真剣な検討が続いている中でそういうものをつくって出すのはいかがなものか、私どもはそういう感じで見ております。
 ただ、意見を求められたら申し上げたいと思いますし、お手伝いできるところがあれば手伝っていきたいというふうに思いますし、議員立法であるという趣旨で三党で御努力いただいている中で、私どもの管轄というふうに決められているわけでもありませんので、最初に申し上げましたように同じ認識を持っておりますので、そういう気持ちで現在見守っているというところであります。
地球温暖化、オゾン層の破壊、海洋汚染、熱帯雨林の減少あるいは砂漠化など、地球環境問題というのは実は人類の生存基盤に深刻な影響を与えている重要な問題であり、我が国にとっても緊急課題の一つであることはもう申すまでもございません。
 我が国は、大規模な経済活動を営んで地球環境に大きなかかわりを持つとともに、環境の保全に関するさまざまな経験と技術を持っています。こうした経験や技術を生かし、開発途上国に対する環境協力に積極的に貢献するなど、その国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていくことが必要だということを痛感いたしております。特に、先生今御指摘のように、開発途上国において工業化、都市化の進展に伴っていわゆる公害問題が顕在化、深刻化しておりまして、これらの解決に向けた開発途上国の自助努力に対する支援は、我が国の国際的に果たさなければならない重要な課題だというふうに思っています。
 環境庁といたしましては、従来より、開発途上国に対する環境協力のための所管のＯＤＡ予算の拡充、そして必要な取り組みを進めること、途上国自身の対処能力の向上を図ることを目的として、外務省などとの協力のもと、専門家の派遣や途上国の環境研究研修センター事業に対する支援などを行ってきているところであります。
 今後とも、バイといいましょうか、国と国の関係だけでなくて、例えばアジアならアジアのマルチな協力関係というものを通してその地域の環境を守っていく、そういう二本立ての努力を、今までもやってまいりましたけれども、これからも集中的に取り組んでまいりたい、こんなふうに思っていますので、御理解をいただきたいというふうに思います。