ただいまのお話のうち、まず、日本の総会屋さんが過日アメリカに行きましていろいろ御研究されたという問題でございますが、私どももアメリカの株主総会のあり方というのはいろいろ研究させていただいておりますけれども、やはりアメリカにおきましても、提示されました議題につきましては真っ先に全部審議を終わりまして、その後で会社の経営のいろいろな問題につきまして株主の方と自由に懇談的に二時間も三時間も、あるいは昼飯を食べながらも情報開示をやっている、まあ大変民主的なやり方だと思います。
 日本の会社におきましてもそういう会社が間々あるかのように承っておりますけれども、現実には十分とか十五分で議題だけさっさと済ませてしまいまして、後は、懇談のことは、特殊な質問にもよると思いますけれども、後日会社に来て話していただくとか、あるいはこの席上では不適当だから後ほど御回答いたしましょうということで大体済んでいるのが実情だと思います。
 私自身も、また経団連といたしましても、情報開示というものは重要であり、株主との密接な関係というのはそういうところから生まれてくるものでございますから、努めて開かれた総会といいますか、こういうことをやるのが当然だと思いますが、何もこれも総会の席上だけでやらなければいかぬのじゃないかということも言えないと思います。いずれにいたしましても、会社は株主あっての会社でございますので、株主と会社との関係というのはやはり開かれたもので、会社側も懇切丁寧に質問には応ずるようにすべきだと一般的には考えております。
もう一つの問題として総会の問題があります。今般、総会屋がアメリカへ勉強に行って、アメリカは総会を長時間やって、そして自由に物を言わせておるということでむしろ感心して帰ってきたそうでありますが、日本では三十分で終われば、三分で終わればこれは総会屋のおかげ、あるいは会社の運営よろしきを得たといっていばっておる風潮があるわけであります。あなたは、先ほどのお話によると、企業秘密云々を理由にして情報開示には余り積極的ではないように思うのでありますが、日本の株主というものが、五百円から四千円ぐらいのおみやげをもらって株主総会でただ拍手するだけで帰ってくる、そして会社もなるべく早く手じまいをしたいというような物の考え方を変えなければいかぬ。二時間かかろうが三時間かかろうが、会社の内容なり運営なり将来の展望を株主に十分に話をするということをどうしてそんなにいやがるのか。そういう点については、別にあなたを例に出すわけではないのですけれども、日本の会社は、情報開示を法律的にどんなに打ち立ててもそれは釈迦に説法なのではないか。この機会に、情報開示及び株主総会の運営のあり方について改善をなさる意思が経団連としてもあるのかどうなのか、その点はどうですか。
総会屋という言葉が一般に言われておりますけれども、内容をはっきり規定するということはむずかしいのではないかと思いますが、一応いま言われております総会屋ということでございますが、今度の商法改正によりまして無償の利益供与は違法であるということがはっきりしてくるわけでございますので、企業といたしましても違法なことはしてはいけない、この法律を遵守するのは当然でございますので、各企業とも今後厳密に遵守するだろうとは思いますが、経団連といたしましても、当局から十分説明を聴取いたしまして会員に徹底化を図るというようなことで、この点については前向きに取り組みたいということでございます。私も、いま経団連の小委員長という身分と実際会社の役員という二つの身分を兼ねておりますので、実は大変お答えにくい点があるかもわかりませんけれども、本日は一応経団連の小委員長として一般論の立場からお答え申し上げておる次第でございますので、よろしく御了承をお願いしたいと思います。
坪内さんにお伺いをいたします。
 先ほども、どんなに法律を改正しても運用よろしきを得なければ意味がないとおっしゃったのですが、やや人ごとみたいに聞こえたのですけれども、もう一つの問題は総会屋の問題であります。総会屋対策が今度改正法に出ておりますけれども、こういうことで総会屋が一体抜本的に排除できるだろうか。無償のものをやってはいかぬよと言えば、雑誌を売りに来る、広告をとりに来る、追えども去らぬハエのようにやってくる。総会屋を育成しているのはむしろ会社ではないのか。会社さえ毅然とした態度でおれば総会屋の存在の余地はない。だから、会社こそまさにダニのようなこの状況について、法律改正、その運用においてももっと手厳しい措置をとるべきであるのにかかわらず、商法改正を先年やりました、今度もやりますが、これで会社が本当に真っ先に立って総会屋の排除に一体どういうふうに取り組むつもりなのか、それをお伺いいたします。
いまの御説明にありましたように、総会屋がお金目当ての質問をして総会を混乱させるということももちろんあるようでありますけれども、それはもともとお金が目的なので、会社の方はお金でこれをあらかじめ牽制することができる。ところが、実際問題として、私ども同僚の弁護士が行って質問をする、それが総会屋の妨害で不可能になってしまった、追い出されてしまったというような実例を見ますと、むしろ総会屋の跳梁を規制した方が実情に合うと私どもは考えておるわけです。
 この面で、今度の改正法はかなり実効があると考えられる内容の改正を盛っておりますね。金銭などの供与をしてはいけない。供与した場合には、取締役は会社にそれを返還しなければいけない。取締役に対する罰則などもあるので、これは大変いままでと比べますと思い切った法改正のように思いますけれども、どうせ総会屋は、また、あの手この手の裏をくぐる戦術を発明するに違いないと思いますので、いままでも、たとえば年に一回か二回出すような新聞に広告掲載料を求めるとか、あるいは著書を買ってほしいというようなことをねだる、あるいはいろんな行事の賛助金であるとか協賛金であるとか、そういう名義で金銭を要求するというようなことがあったようですね。こういうようないわば脱法手段的な行為に対しては、これはやはり今度の法改正でそれは全部包摂できるというお考えでしょうか。たとえば賛助金とか、あるいは新聞の広告料とか著書の購入費とかいうような不必要な支出を求めてそれで金銭を受領していく、そういう計画がこれで完全に全部包摂できますか。