実は、新貯炭機構が設立されていよいよ四月からスタートした、結果的にはそういう機構をつくったがゆえに、本当に緊急的な感覚で物事を決めていくということについて需要見通し等に対する作業の進行度といいますか緊急度といいますか、そういう点で気分的にもそういう切迫感が若干薄らいだのじゃないかという、これは皮相的な見方かもしれませんが、そういう指摘も一部あります。したがって、行政当局としては、もちろん需要業界の厳しい状況はわかりますけれども、しかし、片っ方の今日までの長い歴史の中で今日このような政策が出てきておるわけでありますから、そういった片っ方の生産側の苦しい状況も十分理解されながら、来年度からは年度初めにはそういうものが明らかに出せるような努力をひとつぜひやっていただきたいということを特に強くお願いしておきたいと思います。
 それから、先ほどからも話が出ておりますが、雪崩閉山の回避ということで、今回の初年度から来年度予算概算要求の中での出炭量等を見ていきますならば、八次策の終わる年度前にもう一千万トン体制ができ上がってしまうのではないか、今のようなピッチでいけば三年ぐらいでそういう状況になってしまうのではないかという感じがするわけでありますが、雪崩閉山を回避するためには何といいましても需要業界の協力なしにはできないわけでありますから、そういう点では、雪崩閉山回避のための需要業界の協力という面についてはどのようにお考えになり、これからもどのような努力をなさろうとされておるのか、この点、ひとつ大臣の所信をお尋ねいたしたいと思います。
今年度の需要見通しにつきましては、先生御指摘のように八月の末にようやくと言ってよろしいかと思いますが、ようやく決めさせていただいたわけでございます。この問題につきましては、需要業界も非常に厳しい立場に置かれておるということで、一時当委員会でも、もしかしたら鉄の引き取りの百七十万トンが半分ぐらいになるのではないかというような御議論も闘わされたというふうに私記憶をいたしておりますけれども、そういう中で需要業界にぎりぎりの協力をしてもらいまして、ようやく百二十万トンを鉄鋼業界に引き取ってもらう、そういうものを中心にいたしまして、合計千三百八十五万トンの需要規模がようやく八月末日に決定されたということでございます。需要業界の立場というのもございまして、こういう交渉というのはなかなか時間を要しますけれども、来年度以降、先生の御意向も体しまして、私ども、なるべく機動的に対応していけるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ええ、協力隊員のです。帰国後の、やっぱり処遇の問題でしょうな、結局。仲間はどんどんどんどん係長とか出世していく。帰ってきましたら自分は三十になったけれども、平にも入れないとか、そんなことなども日本人的にはやっぱり考えがちですからね。
 それから、これは基本的なことなんでございますけれども、いわば各省庁、通産から大蔵から全部、バックとして関係していきますね。それで、こういった問題についてもう少し政府サイドとしてまとまったもの、あるいはまとまった仕事のプロジェクトをもっとしっかりとさせるとか、一元化をしていくことの必要性という問題については余りお感じになりませんか、どうですか。これが二つ目の問題です。
 あとはまた、後でもって資料を拝見しながらお伺いしますが、ただ、民間の資金の問題で、これからは相当日本が、ベネチア・サミットでもやられるだろうと思ってはいるんですけれども、結局ＯＤＡ全体にかわりましてもう少しあなた方の仕事の量というものをふやすこと、あるいは相手側との関係においてそういった問題についてどういうふうにお考えか。全体的な問題としまして、仕事の量をふやしたい、同時に一元化した方がやりやすくなるという問題ですね。そういった問題についてはどういうふうにお考えでしょうか、そのことを伺っておきます。
 それから、長谷山参考人に伺いたいことは、これはアジア地域に対するこれからの日本の企業の進出は相当激しくなると思うんですね。そうしますと、せっかくさっき三つぐらいのパートに分けてお話しがあったわけでございますけれども、円高ですから利息が高くなって仕方がないというようないろんな話もございましょうけれども、こういった民間の企業の進出とおたくの仕事の関係、これについてはどういうふうに、余り密接な関係はないとか、あるいはそれは領事館や大使館の問題だとか、そういったふうに考えておられるのかどうか。その辺の関係についてお伺いいたしたいことが一つ。
 二つ目に、いわば政府援助の場合には、相手の計画というものを出させて援助のやり方を決めるんですね。そういった問題が割合にスムーズにいく方法であろうとは思うんですが、なかなかうまくかみ合わないという問題が起きてくるだろうというふうな感じも持つんです。例えばフィリピンに私行ったときに、これは通信施設の工事に日本のエンジニアが行っておったんですが、結果的に、当初、始めるときにはマルコス政権下だったんですが、始めたときには政府間あるいは民間も若干入って、うまく計画ができた。途中でもって打ち切りになってしまって、仕事は今ないんだと、こういう話を聞きまして愕然としたこともある。
 同時に例えば、ちょっと例が違いますが、中国の谷牧さんと二時間ほど議論したときに、エネルギーとか、あるいは通信施設とか輸送とか、こういった問題があの国の場合問題なので、ですから日本は電電公社などがあったときには、電話債券等を出して民間資金というものを相当吸収してやったんですよという話を随分やったんですが、そういった問題等について、国情も違いますけれども、なかなか理解ができない問題等もありまして、話は中途半端に終わった傾向も若干あります。いずれにしましても、そういったことを含めて、結局現地の計画というものと日本側の援助、中国は若干事情が違いますけれども、そういったギャップについてどういうふうにお考えになっているか、これについてお伺いいたしたいわけであります。
 三つ目に、星野参考人にお伺いいたしますが、ずっとこの寄附の団体の資料を拝見いたしまして、どうも私自身が非常に知識が浅かったということを自己批判といいましょうか、反省をさせられているわけでございますが、例えば私は千葉県なんですが、千葉県の天理教さんなどの寄附なんかもございますね。そういったのを拝見いたしまして、国内的なキャンペーンですね、皆さんの存在、こういう活動をやっていますという宣伝の仕方が何か少し薄い、こういう感じがいたしますので、そういったことと、もう一つ、さっきちょっと中村さんにも伺ったんですが、結果的には親御さん側から恨まれるという話もありましたけれども、そういった問題について具体的にどういうような解決策をとられているか。なかなかこれは難しい問題でございましょうけれども、参考に伺っておきたい、こう思います。
 以上です。