この前の山原委員に対するお答えは極めて不可解な部分がたくさん載っているわけなんです。今宮地局長からのお答えでも、私は非常に疑問を持たざるを得ないわけであります。つまり、例えば会計上そのようなことは必要ないし、あるはずがない。これは地元の新聞を見ても明確に記載をされているわけでありますが、実は全面否定しているわけですね。こんな口座もないし、そういう金もないということで、当初は非常に否定をした立場に立っておりまして、新聞にもそのような談話が何回か実は載せられているわけであります。また、これらは公認会計士の監査、文部省それから私学振興財団、会計検査院の調査などを通じて公正である、こういう談話も発表されているわけでありますが、その点について御判断はいかがでしょうか、宮地局長。
お答えいたします。
 私どもの検査は七月三日から三日間で、お尋ねの件の帳簿につきましてもあるいは通帳につきましても検査の一過程で目を通したわけでございます。ただ、その内容を証明する証票というものですか、こういうものがほとんどなくなっておりまして、メモ等で確認し、あるいは報告者の説明を聞いたという段階でございます。趣旨は、ただいま文部省当局から御説明のあったような内容のものが大半を占めておるようでございますが、中には必ずしも性格が明らかでないと思われるものもございまして、通帳自身の名義は先ほどの個人になっておりまして、その内容からは、どちらに判断しろ、こういう点でございますが、これはただいま計数その他を分析しておりまして、直ちにお答え申し上げるのにはちょっとまだ固まっておりませんが、ただ、そういう状況で確定が極めて困難であるというふうに考えております。
先ほど御説明しましたような形の金、野球部がいただいた金の管理をきちんとしておくために八木哲夫氏が名義人として管理、保管しておったということでございますので、もちろんこの金全体は学校法人の資金ではないというぐあいに私ども理解しております。
大学側の説明によりますと、御指摘の口座は、昭和五十五年に、学校の職員、八木哲夫氏でございますけれども、先般御説明したとおりでございますが、野球部が優勝いたしますとかあるいは全国大会出場等に伴いまして、祝儀金、せんべつ等をいただく、それの保管を野球部から依頼をされまして、管理をきちんと行うために設けられましたもので、名義人は先ほど申し上げたとおりでございますし、また、その名義人の住所は仙台市国見一丁目八番一号で大学の住所と同様になっております。
さて、時間も余りありません。次に、私は、東北福祉大学の問題に触れて幾つかのお尋ねをしたいと思います。
 五月十一日の文教委員会で、山原委員が東北福祉大学のいわゆる隠し口座問題で質問をされています。会議録も出ましたから、私もそれを十分読んだわけでありますが、文部省のこの場合の答弁は、野球部の関係のお金である、そういうことを説明を受けているんだという回答がありました。しかし、私は非常にこの問題についてあいまいだなという感じをどうしても抱かざるを得ません。したがいまして、時間も余りありませんから、端的にお尋ねいたしますから、長々の答弁ではなくて簡単明瞭なお答えをひとついただきたいと思います。
 その第一は、東北福祉大学に、七十七銀行、口座番号二五六−〇一五四五三九、こういう口座番号があるわけでありますが、この通帳のあることを知っておられますか。
午前中、当委員会の冒頭に私からもおわびを申し上げましたが、正直申し上げて、このような事態になりましたことに対しましては、本当に残念なことでございまして、そういう意味で、今先生からも御指摘ございましたし、午前中臼井さんからも御指摘ございましたように、ちょうど今、教育問題が極めて重要な国民的な関心を持っていただいている大事なときでございますだけに、こうした事態、本省から逮捕者を出したということについては、ただただ残念だと申し上げるしかございません。捜査中でございますので、今後の本人の処分等につきましては、その捜査の段階の区切りを経てからというふうに考えております。しかし、今御指摘がございましたような、いわゆる予算の執行あるいは物品購入のいわゆる仕組み等々につきましては、早速事務次官を長といたします検討委員会を設けまして、これまでの事態の解明を今急ぎ、そして早急な改善策を打ち出したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 文部大臣としての国民に対する所見はいかがかということでございますれば、先ほど申し上げましたように、文教委員会そしてまた国会を通して国民の皆さんに、かかる事態になりましたことに対しまして深くおわびを申し上げる次第であります。
この問題についての最後の質問をいたしますが、本事件につきまして、特に先ほどからお答えの中でも出ておりますとおり、文部省から逮捕者を出したということは、文部省にとっても教育そのもの自体にとりましても、極めて不祥事であり残念なことであります。
 文部大臣、この点につきまして国民に対してどういう説明をなさるのか、あるいは大臣の所見をお伺いしたいと思います。
憲法の問題あるいは公務員のあり方についての先生のただいまのお考えを傾聴させていただいたところでございます。私ども今後よく勉強させていただきたい、こう思っておる次第でございます。
 憲法の第十五条には、公務員が全体の奉仕者である旨を規定をいたしますとともに、一般職の国家公務員につきまして、国家公務員法第百二条におきまして、法令で許容しているもの以外の政治的行為は、勤務時間の内外を問わず禁止をしているところでございます。また、他方、職員団体は、国家公務員法によりまして、職員が主として勤務条件の維持改善を図ることを目的として認められているものでありますが、そのことが職員に法令で許容されていない政治的行為を認める趣旨でないことは当然のことでございます。したがって、職員団体に所属している国家公務員が憲法及び法令に違反した行動をした場合には、関係法令に照らして厳正に対処していくという方針で従来も進んできておるところでございます。国家公務員という全体の奉仕者としての仕事を進めてまいります場合に、おのずから枠組みがあるということは今申し上げたところでございます。ただ、一人一人の人間、国民として言論の自由、思想の自由が与えられておるわけでございまして、グループとしていろんな意見を持つということにつきまして、ここでそのことが憲法違反であるかどうかといったことについて御意見を申し上げることは差し控えたい、こう申し上げておるところでございます。