基本給が大体ここでも八万八千円で、安いですね。そもそもが安い。実際は歩合で稼がないことにはどうもならぬということで、ここの場合はよその企業と比べましてももうえげつない累進です。たつみタクシーという例もありますけれども、ここだったらそんな大した累進になっておらぬのです。三十三万円で五一・七一、五十万円になっても五二・一九だ。ここはもうえげつない。同じ五十万円でも五五％の歩合になる、えげつないですよ。しかも休ませないということである。そして、不当労働行為はもう平気でやる。
 今、カット条項の問題についてはっきりしたあれがなかったけれども、これは労基法の罰金に相当しませんか、どうですか。
御質問の件につきましては、先ほど監督課長からお答え申しましたように、現在所轄の労働基準監督署で調査中でございますが、賃金体系の問題について申しますと、どのような賃金制度を採用するかというのは本来労使の自主的な話し合いで決定されるべきものでございます。が、しかし、極端に走行を刺激する歩合給制度、累進歩合制度でございますが、これについては廃止させることといたしているところでございます。
 また、先生御指摘のように歩合給制度を採用している場合には、固定的給与と合わせまして通常の賃金の六割以上の賃金が保証されるような保証給を定めることとしているところでございます。
 なお、この保証給のことでございますけれども、これは固定的給与が六割以上になるように定めなければならないということではございませんで、固定的給与と歩合給を含めて通常の賃金の六割以上が保証されるように定めれば足りるもの、こういうふうに考えております。
櫟山交通に関しましては、御指摘のとおり労働組合から申告がございまして、本年の七月十八日に申告に基づく臨検監督を実施いたしております。その結果の状況につきましての具体的な点につきましては、現在関係の資料を労働基準監督署において精査中でございまして、どういう状況になっているか、具体的な報告を本省としてはまだ受けておりません。
ここではひとつ、具体的に事例を挙げて、改善を図っていただきたいと思うのでありますが、千葉県の松戸市に櫟山交通という会社がございますが、そこから私どもも櫟山労働組合の加藤委員長からも要請をいただきまして、そこの労働実態がいかなるものかということを知ったわけでございますが、まことに重大な内容が含まれております。
 この会社はもともと昭和四十一年十月十九日に免許を受けたわけでありますが、最初は三台から出発をいたしまして、どんどんふえていきまして、現在六十六台という中規模の会社になってきておるわけでございますけれども、かつては全国一般という労働組合をつぶした。現在は自交総連に加盟をしているこの櫟山交通労働組合をつぶそうとして、組合の委員長を不当労働行為で解雇しているのですね。全くけしからぬ事態があるわけであります。それから労働基準法や新二・九通達に違反する事例というのが九〇％以上だと言われております。この八カ月間に二人が自殺をし、一人が過労で死に、さらに三月二十三日には業務中に脳出血で労働者が倒れる。その人の勤務状態は、過去十四年間ほとんど休んだことはないということですね。たった一日有給休暇で、親戚の御不幸で休んだ。連続で働いておる。この会社におきましては、昨年の稼働率が九八％以上ということで、有給休暇というものもほとんどとれない、大変な職場になっておるわけであります。
 これにつきまして、櫟山交通に監督署が臨時の検査に入られたと思うのでありますが、賃金の形態、累進歩合制はどうなっておったか、あるいは休憩所が整備されていたかどうか、労働時間の実態はどうであったかお調べになったと思いますが、いかがですか。
お二人の参考人には遠いところをわざわざ、現在審議をしております法律についての言ってみれば直接関係を持たれる現地という立場から、いろいろと御意見をお聞かせいただくためにお運びをいただきましたことを、心から御礼を申し上げたいと存じます。私、社会党の稲村と申します。大変貴重な現地の御意見ということでございますので、そこで私からも何点かについてお伺いをし、率直な御意見をお聞かせをいただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 最初に、山内参考人にお伺いをしたいのでありますが、私は今山内参考人が、県民の中にもまだ安全性等についてはいろいろと不安が残っている部分もあり、そうした不安を解消していくということが非常に大事だという観点で物をおっしゃったということには私も同感でありますが、その安全性について県としてどのように受けとめておられるかということについて、若干お伺いをしたいのであります。
 私は、今回のソ連のチェルノブイリの事故の原因の細かいことはまだそれぞれ情報が入っていないからわからないというところもございますけれども、いずれにしても人間が操作をしているものということの中で、その人間の甘さといいましょうか、そういったものがどこかで働いていたのではないかなというふうにも想像もするわけです、アメリカの原発事故につきましても、やはり人為的なミスがついて回っているというのが普通のようでありますし、そういたしますと、原発に限らずそのほかのいろいろな事故、大きな事故小さな事故にかかわらず、やはり常に人間が操作しているものについての事故が発生をした場合には、人間のミスというものがそこに介在をしているという、残念ながらそういうことになっていると思うんですね。
 ですから、例えば機械的に安全をチェックしていくときに、装置としては二重三重に安全性をチェックできるようにという装置がされます。しかし、そういう装置を二重にも三重にもやっていっても、また何かの人間のミスというものが起こって事故につながる。こういうことがあるだけに、今度は人間の体制としてのチェックの体制というものがやはり二重三重というものになっていることで、またある程度機械によるチェックだけではなしにより安全性を高めていく、こういうことになるのではないかと考えているわけです。
 この立地を受け入れられるという御方針になりました青森県としては、そうした今の廃棄二社の関係のいろいろな安全チェックの体制と同時に、国の方もいろいろな規制の法律等で規制をする分もございますけれども、県として、今度はこうした安全のチェックの体制をどのようにしていかれるのか、いかれようとしているのか。その辺のところを十分御検討をいただいた上で立地ということの御判断に踏み切られたのかどうか、こんなことについてお伺いをしたいと存じます。
 まず、山内参考人からお答えをいただきましょうか。