再建の問題については、これだけを議論していても何時間もかかりますから触れませんが、わが方で責任を持って提案をしていますから、十分参考にして対処してほしいということを要請しておきます。
 それから、中小企業庁から確認団体の証明というのを出すのですが、たとえば造船の下請なんかの場合に、確認団体だから資格があるといって運輸省にこれを持っていくと、そんなものは知りませんよと言って問題にしないのだ。こんなことをやっておったら政治に対する信頼なんていうものはなくなってしまう。だから、中小企業なり中小企業問題というのは、各省が連携を十分密にして、少なくとも通産省から発行したもの、中小企業庁から発行したものは、運輸省であろうとも建設省であろうとも十分それを承知する、そうしてそれを生かしていく、そういうことをやらないと、そんなばらばら行政では話にならぬじゃないですか。いかがですか。
国鉄の再建は、いまや私はその根本は、労使相提携いたしまして、本当に国鉄を愛する気持ちで、やはり奉仕の精神を持ってやってもらうのが、これが一番大事だと思うのです。それがためには、単に労働者の犠牲において再建するとか、あるいは国の助成において再建しようとか、そういうことを考えてはやはりできるものじゃないと思うのです。やはり一体となって自分の職場を守っていくのだという気持ちでないと、これだけの財政窮迫の国鉄は乗り切れないと思っております。
 そういう気持ちのもとで、しかもどうしても鉄道の特性が損なわれておるところ、そして鉄道でやるよりも他のバス等でやる方が経済的であるというところは、これまた先ほどの仰せのように、従来の習慣にこだわらず、積極的に転換すべきものはしていく、そういう姿勢でも臨んでいきたいと思っております。
それでわかりました。
 それから、新幹線は地元負担をやれ、こんなばかげた話がありますか。新幹線を地元に負担させるなんて、どうしてそういうことができます。そういう無理なことはしないで、そして現実に国鉄の再建というものをやらなければならないのだから、やるためには、労働者にだけしわ寄せをするような、それが国鉄の再建であるというような物の考え方でなくて、ローカル線の問題等も含めて、わが方からも再建法案も出ているのだから、それらの点も十分参考にして国鉄の再建には当たってもらう、こういうことでなければならぬと考えますが、いかがですか。
でございますから、長崎が他の路線におくれてということは、裏返して申しますと、いずれの線においても特定の線だけを先走ってやるということはしないという、そういう表現であります。
その当時とはどういう意味ですか。その当時とかなんとかというのじゃなくて、他の四線におくれないように長崎新幹線はやりますということを党三役が約束したというのは、政党内閣制なんだから当然これは尊重されなければならぬだろう。もしそうやらないと、いま車いすで登庁しておる久保知事は運輸省の前に座り込むと言っている、こんなでたらめなことをやったらばと、こういうことなんです。
 私の意見は、先ほど言ったように、こういうものよりも、ともかく電化、複線化をやるべきであるということで、頭から新幹線に反対しているわけじゃないけれども、ともかく従来の惰性とかなんとかというものにとらわれて財政再建なんということはできない。本四架橋の三木の橋なんて要るのですか、大体これは。こういうことだって検討していくということが私は当然だろう、そのように思います。もう一度……。
了解いたしました。
 それは、整備新五線の着工について順位をつけて着工をするということは、その当時の段階で、大平幹事長の当時に、そういうことはいたしませんと、そういうことは私たちも聞いております。
私は、新幹線に頭から反対だとは言わないのです。言わないのだけれども、まず何から手をつけるか。私は、電化複線化というのをまず優先しなさいと言いたいのですよ。新幹線になったら赤字が出るでしょう、巨額の経費を投じて。それで在来線まで赤字になるでしょう。新幹線に乗る必要のない人まで、間引きされるから新幹線を利用しなければならぬ。運賃負担になるじゃありませんか。この前言ったが、交通安全標語の、何でそんなに急ぐ、狭い日本。日本人というのはせっかち過ぎるんだね。こういうことに余り力こぶを入れないで、電化複線化を推進しなさいよ。
 もし新幹線をおやりになる場合、長時の新幹線について党三役が、ほかの四線におくれないように長崎新幹線は着工いたしますという一札が入っているのは御存じですね。
新幹線は国土の均衡ある発展を図る、そういう意味でこれはぜひ推進しなければならぬのであります。しかし、現在、東北、上越につき込んでおります金額が余りにも巨大な額でございまして、これの運行が近く行われまして、その結果、国鉄全体として将来における投資というものはどのように考えるべきかというその基本問題もございます。
 そこで、この新幹線整備五線をこれから進める上におきましては、国鉄自身の財源ではとてもできない。ですから、公的助成というものをどうするか、あるいはまた地方の方々の負担もどういうふうにするか、そういう制度の見直しを待って、相伴って着工に踏み切っていきたい、こう思っております。
若干の食い違いがあるけれども、大体大筋は了解ですな。このことは、私は、約三百八十万千六百七十平米、約百二十六万坪の遊園地用地ですね、遊園地用地として埋め立てたものを、いろんな理由をつけて住宅用地に変更した、変更を認められたと。こういうふうになると思うんです。海を埋めるときは遊園地用で埋めて、埋め終わった後、今度は住宅用に用途変更をして住宅用地にしたと、こういうことに一口で言えばつながるし、それを県も認めておったし、そして国がこれを後で追認する、承認する、こういうことに私はなると思うんであります。
 これは、昨年の十一月二十六日に小川議員が衆議院で質問しました。いわゆる遊園地用地の半分を将来、住宅、商業用地に転用するという、五十五年一月七日付の県と三井、京成、オリエンタルランドの覚書は、これは土地転がしではないのか、こういう質問について、政府の方としては、それは県の段階であって、国は何も関知してない、こういう答弁をしておるわけでありますが、去年の十一月の答弁ですね。私はここに三者協定の写しを持っています。この三者協定の写しは、いわゆる土地転がしそのものを県と国が追認すると、こういうのじゃありませんか。これについて、建設省の答弁を求めたい。いかがですか。