恐らくゴルバチョフ大統領が日本に来られるときに、一連のウラジオストク発言等に見られるように、やはり日ソ間の信頼醸成措置なり、あるいはアジアにおける平和機構の確立なりということの提案がされるのではないかと盛んに言われておるわけでございます。したがいまして、外交技術という問題ではなくて、やはりあの北方四島をどういうふうにするのか、米ソの冷戦終結という中でそれを本物にしていく。その中で日本がどういう役割をするか。しかも、北方四島がやはり平和の島になるというようなことをしかるべき時期には積極的にこちらからその構想を対案とし出してまいらないと、これはどうにもならないのじゃないかというふうに私は思います。
 やはり日ソの関係を、今後子々孫々まで日ソ相戦わないという立場からいえば、日本も相当思い切った構想を出すべきじゃないかというふうに私は思っておるのでございますが、そういう検討といいましょうか、そういう問題意識を外務大臣として持っておられるのかどうかだけ承っておきたいと思います。
委員のお話しの、非軍事化の問題をお示しでございましたけれども、私ども外交交渉をこれからやってまいります時点におきましていろいろなことが考えられると思います。この週末に持たれる外相会談は、ゴルバチョフ大統領の訪日のいろいろな案件について日ソ双方がいろいろと意見を調整する場所でございまして、そこの場所でどのような提案がソ連側から出されてくるか、私どものまだ十分知るところではございませんけれども、やがて提示されるであろういろいろなソ連側の考え方については、私どもとしては真剣に対応して考えていかなければならないと考えております。
私はこの内容というものは、率直に申し上げましてかなり画期的なことを提示しているというふうに思いますし、ソ連の態度というのは、日ソ平和条約を締結するに際して日米安保条約というものは障害にならない、こういう態度を今日述べております。それは大変結構なことだというふうに私も思いますけれども、ただ相手の立場に立った場合、日本にこの四島が返還をされると、当然そこにあるソ連の軍事基地あるいはソ連の軍隊というものは撤退をしてもらうということになるだろうと思います。しかしその後、今度は日本の自衛隊が出ていくとか、あるいはアメリカの軍隊がそこに駐留をするとか、あるいはアメリカの基地がそこにできるとかということになりますれば、これは率直に申し上げまして返すに返せないということに私はなるのじゃないかと思います。
 これは外交交渉のカードというような次元の問題ではなくて、今後のやはりアジアにおける、特に日ソの信頼関係を醸成するという立場から申し上げますと、この四島の非軍事化という問題は私は非常に大きな意味を持つ御提案だなというふうに思っておるわけでございまして、これはやはり政府としてもそれなりの関心を持つべき事柄ではないかというふうに思うのでございますが、これはどなたに御答弁いただけますか。
お答えをいたします。
 私どもも新聞報道等を通じまして、佐藤団長以下がアクショーノフ議長、サハリン州の議会の議長に対して一定の考え方を述べられたということは承知をいたしております。
 私どもが理解しております内容は、これはあくまでも新聞報道でございますけれども、四島の主権をソ連側が認めることを前提に、現在住んでおられるソ連人の居住権の問題についてこれを前向きに考えたいというようなことでございますとか、そこを軍事的に非軍事化するというようなお考えですとか、そういうようなお考えを述べられたと承知をいたしております。
外交交渉ですから余り突っ込んだ御質問をしても恐縮だと思いますからやめますけれども、若干観点を変えたいと思うんですが、佐藤孝行先生を代表とします自民党の代表団が最近サハリン州を訪問されて、そこで州知事を表敬訪問される、あるいは州の執行委員会議長というんですか、日本で言えば議会議長でしょうけれども、会談をされた。その中でかなり思い切ったいろいろな提案がなされておるわけでございますが、まず、これは大臣でなくても結構でございますけれども、関係する局長にお尋ねしますが、佐藤自民党代表が提示をした内容については御存じでございますか。
これから外交交渉をこの週末にべススメルトヌイフ外相と私との間でやるわけでございまして、日本の国会の決議、また五千万人以上に及ぶ国民の皆様方の御署名、私はこういう基本的なことを踏まえながら交渉を進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
マハティール提案に対するアメリカの反発、そして日本へのそれに参加しないようにという要請等は、まさに私が冒頭のお話の中で申し上げたアジア・太平洋地域における経済の政策環境が非常に厳しい複雑なものだということのよい例であろうというふうに思います。
 私も、マハティール首相のもとで通産大臣をしているラフィダさんという方が太平洋経済協力会議の席上で演説をしたときにコメントをしたことがございましたが、そのとき私はイエス・アンド・ノーだと、こういうふうに申しました。イエスという要素は、マハティール首相の提案は二つの点で現実を反映しております。
 一つの点は、マハティール首相が挙げた東アジア圏という、経済グループという国は、先ほど私が描き出しました非常にダイナミックな経済発展が行われているところであるわけです。そこに基づいた、そこでの経済協力関係でございます。それに対してもう一つの現実というのは、こちら側のアジアのこれらの国はいずれもアメリカの貿易政策のやり方に対して反感を持っております。その反米的な、貿易政策のやり方に対する反感という意味で現実性を持っている、現実を反映している。しかし、マハティール首相が最初に提案したような形での経済ブロック、貿易ブロックというのは、私はいかにも賢い提案の仕方ではないというふうに思います。そのような要素を含んでおりまして、私は、先生のおっしゃるとおり、日本としてどうあるべきか、日本として大変難しいことだと思います。
 やはり、基本的にはイエス・アンド・ノーということを今まで言ってきておりますし、これからもそういう立場でいく。そして、ベーカー国務長官が日本は参加しないようにと言われましたけれども、それに対して明快な回答は日本はまだ出しておらないと思います。おっしゃるとおり、各省庁とも私が観察している限りではイエス・アンド・ノーであり、両方を立てて両方の間をつないでいく、北米の自由貿易協定があってもいいし、東アジアの経済グループがあってもよろしゅうございますが、それにまたがって傘をかけるものとしてＡＰＥＣというものが十分に機能するだろうというふうに考えております。私は、むしろＡＰＥＣの機能を通じてその二つがお互いに対立しないように持っていく、これは先生のおっしゃられた間をとるということと全く同じでございまして、それが正しいというふうに考えております。