化学物質の室内基準をつくるべきではないかという御指摘でございますが、先生御指摘のとおり、室内空気中の化学物質による健康被害の防止を図るためには、化学物質の健康に及ぼす影響を評価し、必要に応じて室内濃度指針値を設定していくことが重要である、こう考えております。
 厚生省としましては、当面の対応といたしまして、専門家による検討会議におきましてホルムアルデヒドの室内濃度指針値の検討を進めてきたところでございまして、その結果は近くまとまる見通しになっております。
 それから、平成九年度からは、住宅の室内空気中の化学物質濃度等に関する実態調査を実施することにしておりまして、その結果を踏まえまして、ホルムアルデヒド以外の化学物質についても、必要に応じ、健康影響評価に基づきます室内濃度指針値の検討を行ってまいりたいと思っております。
確かに換気をすると空気中の濃度というのは一気に下がる、せっせと換気をすればそれでいいのだという話もあるのかもしれませんが、しかし、それ以前に、そういう危険な化学物質を含まないような住宅をつくるということを考えなきゃいかぬのじゃないかなというふうに私は思います。
 とりあえずは、まず、基準が日本にはないわけです。どのぐらいの濃度だったら許容されるのかという基準すらない。さまざまな化学物質がありまして、それを全部やるのはなかなか大変なことでございますけれども、少なくともホルムアルデヒドにつきましては、健康に被害があるということは明らかなわけですから、これについてきちっとした基準を設けるべきであるというふうに私は思いますが、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 現在のところ、住宅における建材等の使用につきましては、ホルムアルデヒド等の化学物質の汚染の観点からの規制はないという状況でございます。
 しかしながら、建設省としましては、従来、例えば一つには建築基準法がございまして、建築物の居室には、換気の観点ですけれども、床面積の二十分の一以上の面積の換気用の窓あるいは換気設備を設けなければならないということを規定しております。
 それから、エネルギーの使用の合理化に関する法律がございますが、この中でいわゆる住宅の省エネルギー基準がございまして、それによりまして、気密住宅の設計、施工をする場合につきましては、必要な換気量、換気経路を確保できるようにし、あわせて、室内の空気を汚染しないような暖房器具を設けるかあるいは設けることができるようにする旨を規定してございます。
 それから、住宅金融公庫では、公庫融資住宅を購入される消費者の方々向けに「住まいの管理手帳」という小冊子を取りまとめておりまして、定期的な換気の実施によります、ホルムアルデヒドの濃度が高まらないようにという観点からの注意喚起を実施しているところでございます。
今デンマークでありますとかオランダでありますとか挙げられておりましたけれども、共通することは、比較的緯度の高い地域で、やはり住宅の密閉性がかなり高いということなんだと思います。ですから、この室内の空気中の化学物質による汚染ということについても早い時期から認識がされて、そして基準もきちっと設けられていた。日本は、昔はすき間風が入ってくるような家に住んでいたわけでございますが、最近はそうではなくなってきて、やはりそういう意味では状況は近づいてきているということだろうというふうに私は思います。
 次に、建設省にお尋ねしますが、先ほど、さまざまな建材そしてまた接着剤等々に健康に影響を与える可能性のある化学物質が含まれているのだということでございますけれども、健康を守るという観点から、建材等の使用について一定の規制が今の日本ではあるのかないのか、この点についてお聞きしたいと思います。
室内の化学物質の基準、諸外国と国内ではどうかという御質問でございますが、諸外国の例でございますが、先進国におきましては、デンマーク、オランダ、ドイツなどの幾つかの国について、主にホルムアルデヒドにつきまして室内濃度基準を設定している、このように聞いております。それから、世界保健機構においては、欧州地域専門委員会におきまして、ホルムアルデヒドを含む幾つかの物質について室内濃度指針値の提案が行われているところでございます。
 それから、我が国の室内の化学物質の基準でございますが、現時点では、化学物質の室内空気中の濃度に関しまして国が定めた基準はないと承知しております。
教育は人なり、大臣今おっしゃったとおりでありまして、立派な子供をつくっていこうとすれば、その教育者が立派でなければいかぬ、当然のことでありまして、教員養成の段階で、いかに人間性豊かな、また相手の心の痛みのわかる教員をつくっていくかという課題にこれからも取り組んでもらいたいし、我々としても、そういう教員が養成できるような形の教育のあり方をさらに求めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、これまでの予算委員会等、教育論議いろいろされてきたのでありますが、文化の視点について、これまでの中で出ていないようでありますので、私、文化の振興について一点だけただしておきたいと思うのであります。
 このたびの大臣の所信表明の中にも文化振興マスタープランの策定が言われておりますが、この内容といいますか、これをどのような形で進めていかれようとするか、もっと具体的にお示しをいただきたいと思います。私は、これから日本がいわゆる世界の中で尊敬される日本といいますか、あるいは日本人が心の豊かさを感じていくには、文化というものは欠かせない大事な要素だ、こう思っておりますし、それなりに日本も文化国家としての地位を固めつつある、こういうふうに思いますが、されば、文化を今度、国といいますか、あるいは国民がどのような形で振興していくかという理念といいますか、いま一つ欠けておるのではないかという感じがするわけですね。
 いわゆる学校教育等については学校教育法であるとか、いわゆる社会教育法であるとか、そういう一つの法律に基づいた振興の方策というのがうたわれておる。スポーツにはスポーツ振興法もできておるわけであります。そういう基本となる法律もあるわけでありますが、文化については、憲法を見てもほとんどどこにも出てこない。それを言いますと、環境もそうではないかという意見もありますが、そういうものも含めて、新しい時代に対応する――文化という言葉を憲法で探しますと、憲法第二十五条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、そこにちょっと出てくるだけなんですね。
 ということになりますと、私は、文化については、もちろん文化財保護法というのは新たにできたものもございますが、やはり文化の振興の基本的な理念となる文化基本法といいますか、そういうものを置いて、それに基づいて一つの方向で文化の振興をやることが必要になってきたのではないか、このような思いがいたしておるわけでございますが、今のマスタープランの策定とあわせて、そういうことをお考えになっていないかどうか、続いてただしたいと思います。