確かに、終息ということにつきまして努力はしておりますけれども、しかしやはり防除しなければもっと拡大するというおそれがあるわけでございますので、この点につきましては鋭意防除に努めさせていただきたいわけでございます。
 そこで、先端地域ということを今後ここで新たにどのように処理していくかということでございますけれども、現行法上は、この被害拡大防止松林は高度な公益機能を持っております松林周辺の被害松林であるというようなこと、それから先端地域の確かに被害松林を設定いたしてきたわけでございますけれども、現在その被害量が四割水準に落ちてきたということと、それから、先ほど申し上げましたけれども、被害の著しい拡大というものがとまってきたということを踏まえまして、しかし、一方では高度公益機能松林の周辺にまだ感染源が残存していることも事実でございます。したがいまして、これらを考えてみますと、今後の対処の仕方というのは感染源の存在しているところを徹底して防除していくと同時に、その周辺の松林につきましては、その周辺から再び松くい虫が、飛び込みと言っておりますが、侵入してくることのないように樹種転換もあらせて行うということにさせていただいて、防除を効率的に進めるという考え方なのでございます。そういう意味で絞っていく、限定していくという考え方をこの際提案しているところでございます。
ただいま御説明いただきましたように、中国地方は松林が非常に多い地域であって終息の傾向が見えないという御答弁をいただきました。そうなると、この法案によって行われた施策が必ずしも有効に働いたとは言えないと思います。松林の多い地域では防除がなかなかできないというお答えの中に私はそういうふうに見るわけでございます。
 本法の改正に当たりまして、被害対策対象松林の範囲を限定されました。そして、被害拡大防止松林の範囲から被害の最先端部にある松林を対象から外しましたですね。この見直しに当たって基本的にどうして対象から外したのかということをお聞きしたいわけです。既にその先端部においては樹種転換が完了したのか、あるいはあきらめたのか、あるいはマダラカミキリの生息北限に達したと見ているのか、そこらあたりの御見解を。
確かに、地域によりましてこの被害の実態が異なっているわけでございます。これは気象条件とか、あるいは昆虫等の活動の条件というようなものが関係はおるというように思っておりますけれども、南の方からだんだん北の方へ被害が拡大してまいっておりまして、中国地方が特に多い状況でございますけれども、これはやはり松林そのものが大変この地域は多いというように思っております。それから、考えてみますと、土壌条件等からなかなか樹種転換等についても条件的にほかの樹木というのが成育しにくいということもあろうかと思います。松林であればこの辺は成育しやすいということもあります。そのようなことでなかなか減少傾向というものが顕著に出てこないという実態もございます。
 一方、それから、ほかの地域でございますけれども、関東地方でございますとかこういうところを見ますと、五十三年以降爆発的に増加をいたしましたけれども、その後は逐次減少に向かっている。一方また、北陸・東山あるいは東北のようなところはどちらかといいますと後発型の地域でございますが、これは増加とは言えないにしても大体横ばいになっておりますから、それぞれの地域態様に応じて私どもも防除を実施してまいりたいと考えているところでございます。
 それからなお、もう枯れるものがなくなったのではないかと言われることも時々ございますけれども、内容的に見ますと確かに森林面積の若干の減少というようなこととかございますけれども、全体的に見れば、それでも松林のいわゆる蓄積、材積でございますが、これは増加しつつございます。したがいまして、これも地域によって若干異なるのではございますけれども、全体として見ればそういうこともございますから、やはり私どもはこの松くい虫の防除に努めることが肝要であろうと考えているところでございます。
いただきました参考資料の六ページを見ていただきますと、九州とか沖縄それから四国、近畿、関東地方では被害が縮小しているように見ることができますけれども、その被害を受ける松そのものが減少したためにこういう傾向になっているのか。
 そうでないとすると、中国地方のグラフを見ていただきますと依然として被害が多いんですよね。これは中国地方に何か特別の理由があるのかどうか。それから、北陸・東山それから東北地方はこれからちょっと拡大傾向になるようにこのグラフでは見えるわけなんですけれども、そこらあたりの見通しを聞かせていただきたいと思います。
結論としては、そういう強い印象を持って帰ってまいったわけでございますけれども、ここに至りますまでには外務当局は非常に従来努力をしてこられましたし、また渡辺外
務大臣、この間も訪ソされて、エリツィン氏とは向こうの急な都合でお会いになられませんでしたけれども、外務大臣と話されたとおっしゃられました。
 そういう従来の蓄積の上でエリツィンさんと。私との会談が行われまして、私がいろいろソ連の経済の現状、どうやって市場経済に移るかというようなことについて、日本にも昔の経験がございますから、そんな話をしたり、あるいは核拡散の話をいたしましたり、いろいろ歴史にない大きな変革に当たっている彼の経験なり苦労なりについていろいろ話をして、その上で、そういう大事な立場にあられるあなたであるが、ロンドン・サミットの各国、Ｇ７はすべてもうこれで歴訪されたことになるので、日本だけが残ります、したがって、できるだけ早く日本を訪問されることを私としても要請をいたしますし、日本人もいろいろな意味でロシア連邦には関心を持っておるわけですからという、その辺から話が始まりまして、自分としてもそれならばできるだけ早い時点ということで九月の中旬にはひとつ訪問をしようかということで、私どもも、それは大変タイムリーだと思います、ただ、一つ二つ、きちんと日を決めるのには一日ほどお待ちを願いたいということで、実際上しかしそこでほとんど決定していくと思うのでございますけれども、そのときに、そのためには領土問題を含む平和条約のいろんな面を自分としても研究も準備もしていかなければならないからなということをエリツィンさんが自分で言っておられました。
 それで、それには先ほど申しましたように、実はこの二月の十一、二日でございますか、モスクワでロシア連邦の外務次官と我が外務省の斉藤外務審議官とが、この平和条約問題についての最初のワーキンググループの会合をすることが既に決まっておるわけでございます。それが今月の十一、二日でございましたかと思います。それがございまして、そしてそれが三月の渡辺・コズイレフ外務大臣交渉につながる、それで、その後もう一度渡辺さんが訪ソをされますのかどうですか、そこは、訪日をされますかどうかはまたそのときの外務大臣の御判断と思いますが、その延長線上で九月の私とエリツィン氏との会談になる、こういうことでございますので、具体的に領土問題を含む平和条約の交渉がこの二月からその時点までずっと継続してだんだん上のレベルに向かって積み上げられていくということになると考えております。それで、その間に我々の期待いたしますように十分な内容になって交渉が進んでまいりますのか、あるいは交渉のことでございますからいろいろなことはあるかもしれませんが、スケジュールといたしましてはかなりそういうことできちんといたしてまいったという印象を持っております。