次に、問題になっている原発のいわゆるソ連の黒鉛型、ＲＢＭＫと言われるチェルノブイリ型ですけれども、これは十六基閉鎖をすべきであるという勧告が出されようとしておるし、また第一世代ともいうべき加圧型の、これは格納容器がないとか言われますが、この第一世代の加圧型が十基で、二十六基が今閉鎖すべきである、こういうような論議がされております。黒鉛型は直接日本では余り具体的なそういう面についての経験を持っていないということ、それから加圧型ではありましても大分今の日本の新しい原発とは状況が違うわけですが、そういう点で、日本の今までの原子力発電の事故等々から学びながら設備の面あるいは運転管理の面で蓄積した経験が今回ソ連のこれらにどのくらい役立つ見通しがあるのか、これについてちょっと伺いたい。
これは長官に要望したいのですが、今度のソ連の原発の事故、将来を考えるともう一度また起きてはこれは大変なことですから、そういう意味で日本の各関係省庁がそれぞれの分野で力を入れるということは大変大事だと思いますけれども、横の連携を十分図るということもまた大切なので、ソ連原発に対する関係省庁の閣僚連絡会であるとか、あるいはそれを具体化する事務当局の連絡会等々が非公式にはあるとも思いますが、そういう横の連携を十分図ってもらいたい、それについての長官の考えをお聞きしたい。
今、政府関係の取り組みを大体伺いましたが、なお欧州開発銀行のアタリ総裁あたりも、欧州開発銀行を通して閉鎖とそれに伴う電力の不足等の対応を立てよう、こういうような構想が流されております。
 私は、こういう大事なときですから、それぞれの政府関係の部局がそれぞれの分野からやってもらうということは大変大事だと思いますが、一面では何か大事な大きな問題が起こるとばらばらにそれぞれ取り組んでいるという面もある、そういう点で、この旧ソ連、東欧に対する原発の安全性対策等については、これはハード面とソフト面がありますけれども、政府は何か窓口を一本にするとか一つになって一元的に取り組むというような必要はないのかどうか、こういう感じがしますが、長官、これはどういう感じでしょうか、ちょっとお伺いしたい。
原子力発電の安全訓練センター構想でございますが、今回の旧ソ連、東欧の原子力発電安全調査団が参りました際、我が国に示されました協力のニーズとして、特に運転、保守の向上といったことが挙げられております。この原子力発電安全訓練センターの構想は、旧ソ連型原子力発電所の安全水準の向上、それからセーフティーカルチャーの高揚を図るということから、旧ソ連、東欧におきまして原子力発電所の運転等に関します教育訓練を行う総合的な施設の整備へ協力するということでございます。
 この構想につきましては、通商産業大臣が本年四月末から五月初めに欧米の各国首脳と会談いたしました際、この構想を提示いたしまして、基本的には前向きの反応をいただいております。現在、関係国間でこの構想の内容を含む支援策全般についての議論を行っている段階でございまして、先週末のリスボンにて開催されましたＣＩＳ支援国調整会合におきましても、米国から同様の構想が示されております。
私も、ちょっと前でありますが、六十二年でしたが、アメリカのエネルギー省も伺ってみましたし、また、チェルノブイリに行ったその前後にアカデミーとも論議をし、あと、二、三年前にドイツの環境自然保護原子炉安全省も訪ねて随分論議をしたことがありますが、いずれも原子力の安全性については、ソ連はああいう事故を起こしておりますが、非常に深い関心を持って取り組んでおるところであると思っております。
 そこで、これに対する対応がいろいろ急がれておるわけですが、もう一つ外務省、外務大臣の方は、モスクワでの核頭脳の流出を防止するために科学センターの構想等がありますし、また通産省の方では、国際原発の安全性の研究センターをロシアの方につくるという、こういう問題がかなり具体化をされ、きょうも新聞で大きく、二十六の原発は閉鎖をすべきである、こういう勧告をサミットで出すというようなことも報じられておりますが、この二つについて、外務当局それから通産当局の取り組みの要点をちょっと聞かせていただきたいと思います。
概要は今伺いましたが、我々は他国のことに干渉する意思は全然ありませんが、チェルノブイリの事故を見ると、あの遠隔の地で起きたのがグローバルな範囲で全世界に、我が国にも影響を及ぼすという点で、やはり今、旧ソ連、東欧における原発の安全性はよそごととは思えない、そういう点で十分な関心を持たなくてはならない、そういう観点から論議をしたいと思っております。
 そこで、そういうような実態調査を片方では政府は行うと同時に、また、四月の原産会議におきまして各国の原子力関係の首脳部が来ておりますが、谷川長官を初め政府首脳、関係者の皆さんは、ベリホフ・ロシア科学アカデミー副総裁、あるいはテプファー・ドイツ環境自然保護原子炉安全大臣、ワトキンズ・アメリカ・エネルギー長官等と会って、旧ソ連の原発の安全確保につきましては随分といろいろな論議をされておると思っておりますが、そのポイントを聞かせていただきたい。
この監視委員会が犯則調査を実施する上で求められておりますのは、一つは証券取引法に関する専門的な知識でございますし、また、証券取引等の実態についての十分な資料、情報等が必要なわけでございます。
 今度委員会において犯則調査を担当することとなるスタッフの大半につきましては、現在大蔵省において証券会社検査等に従事して、従来から証券取引の実態を承知している者、証券会社を検査した場合、どこにそのような端緒があるかといったような知識あるいはノウハウを最も有している者でございます。同時に、この委員会の事務局には、犯則調査の結果を告発に結びつけていく場合に起訴にたえ得るだけの証拠固めを必要とするわけでございますが、こうした観点から、国税庁の査察官経験者あるいは検察官経験者にもスタッフに加わっていただくことを予定しているわけでございます。こうした組み合わせによってその力を発揮できるのではないかと考えております。
 また、先生がおっしゃっておられるのは端緒のことであろうかと思います。犯罪の端緒というのは、ただ立っていてもわからないのはそのとおりでございまして、あらゆる目、あらゆる耳を使って、ふだんから網を張りめぐらせているということになるわけでございます。