八九年度の第一種大規模小売店舗の届け出でございますが、三百三十二件でございます。それから、今の出店表明から三条届け出前までのものにつきましては一千弱ございまして、三条届け出以降手続中のものが五百程度ございます。
元会長でもあった武藤大臣に、あえてそういう問いかけを私は試みたいんですが、時間の関係もあって具体論としてお聞きしたい。
 すなわち、今指摘いたしました寡占的な商業構造というのは、将来のことではなしに、今日ただいま直面している深刻、切実な重大問題、こう私は思います。特に本日の大店法の運用適正化措置の通達によって、大型店の出店ラッシュを招くことは火を見るよりも明らかであります。
 伺いますが、八九年度の第一種の申請件数は幾らでしょうか。また現在、事前説明、事前商調協の審議中のものは幾らでしょうか。件数だけお答え願いたい。御連絡していたと思いますけれども。
ちょっと古いデータで恐縮ですが、昭和六十二年の総理府の全国物価統計調査報告によりますと、総合で申し上げますと、一般小売店を一〇〇といたしまして、大型スーパーチェーンが九五・七、それから中小スーパーマーケットが九二・二、それから百貨店は、高級品を扱っているという性格あるいは贈答品が多いという性格上と思いますが、一一三・七と、そういうデータがそれではございます。
 ただ、この中を見てみますと、食料品はその差が非常に小さいようにあらわれておりまして、申し上げますと、一般小売店を一〇〇といたしますと、大型スーパーチェーンが一〇一・八と、これは大型の方が若干高い。それから中小スーパーマーケットが九七・七と、そういうふうに出ております。一方、被服とか履物とかこういうものを見ますと、一般小売店を一〇〇といたしますと、大型スーパーチェーン店が七四・一、中小スーパーマーケットも七四・一ということで、物によって違いますが、かなりの違いがございますが、総計では、先ほど申し上げましたように、スーパーマーケットの方が若干安いという統計になっております。
輸入拡大に結びつかぬじゃないですか。それをさっきから言うているわけです。
 次に、消費者の利益になるという言い分でありますが、大型店の方が中小小売商よりも価格が安いというデータはあるんですか。
まさに御指摘のように、外国企業であろうと日本企業であろうと、差別はつけておりません。
 ただ、今度輸入品につきまして特例措置を設けましたのは、やはり現下の国際情勢なり日米関係なりを配慮して、輸入の拡大を図るという日本の一つの方針、それも頭に置きまして輸入品売りを、百平米ではございますが、具体的な詳細な手続なしに届け出をやっていただくだけでふやしていただく。そのふやすことによって、そこで売られる輸入品はふえる。そういう意味で、私どもはまあネット増というか、その分がネット増になると考えておりますので、今の国際的な情勢にも合う。かつ、それにつきましては周辺の小売業とのそう大きな問題も生じない百平米以内であり、かつ輸入品というのはそもそも地元の商店との間で国産品と比べると比較的競合が少ない。そういう考えから今度ああいう措置をとりあえずというか、五月の通達で取り入れることにした次第でございます。
確かに大臣も御答弁の中で「私は、中小小売商も一生懸命輸入品を扱っておってくれるところは多いわけでございまして、何も大型店だけが輸入品を扱っているとは思いません。」と、こういうふうに述べていらっしゃることは十分私も承知いたしております。で、きょう出される通達での大型店の輸入品売り場にかかわる特例措置の出店は、今明らかにいたしましたように、即輸入拡大にはつながらないにもかかわらず、輸入品を扱う増床は百平米までは大店法の適用を除外にするといたしております。それ以外の増床は御承知のように五十平米までです。しかし、大店法はもともと国内の業者と外国の業者は差別しているんですか――してないんです。とすれば、これはまさに私は逆差別と言わざるを得ぬと思うんですが、この認識はいかがですか。
さて、もう一つは新東京国際空港、いわゆる成田空港であります。これは今なお残念ながら非常に未完成の、小さな、俗に言う欠陥空港と言われておるのであります。申し上げるまでもなく、長い反対運動、そして莫大な経費、とうとい犠牲者を出して今日に及び、五十三年開港となったのであります。これも私は過去を風化させてはならない重大な問題だと思っておるのであります。
 当時社会党は、成田委員長を初め六十名の国会議員があの地域においてそれぞれ一坪地主となって反対運動の先頭に立って、限りなく反対運動の輪を広げてこられたのであります。その後、反対運動は中核と言われる学生たちを中心として最近まで続けてこられ、社会党国会議員の一坪地主も、時代のその後の変化とともに所有権を譲渡され、たしか昭和五十七、八年ごろにはすべてなくなっておると承知をしておるのでございますけれども、この反対運動の犠牲をこうむった神奈川県警の一人の警察官の親たちは私の知人であります。この間、この家族がテレビの画面を見ながら、現在の土井社会党委員長がさっそうとして成田空港から手を振りながら海外に出ていかれるのを見て、政党の責任というのは一体何なんだ、政治家に良心はあるのか、自分の息子は一体何のために死んだんだ、その無念の涙とともに私に訴えられました。改めて私は、過去を風化させてはいけないと思います。私はその親御さんに、私なら大阪から香港に渡り、反対した空港からは乗らないでヨーロッパに行きます、またそれが反対した政治家のあるべき姿ではなかろうか、そんな過去を忘れ切ってしゃあしゃあとして出かけていく政治家もあるんですね、こう言って、慰めをする言葉もなかったのであります。
 今申し上げた話に、非常に重大な時期を迎えておるときでございますから、その事実確認を運輸大臣に求めることは難しゅうございますけれども、私は、申し上げた事実関係の確認と、さらにこれについてどう考えておられるか、運輸大臣にお伺いをいたしたいと存じます。