ただいまの問題にもちょっと関連いたしますが、酒類のうちに、従価税制度の導入されていない清酒一級、二級、しょうちゅう等の中にかなり高価な商品も見受けられるわけでございます。これらの高価な商品にも従量税率が適用されているために、その税負担率は標準的な商品に比べて相当低いものになっていると思います。結局、清酒一級、二級、しょうちゅう類であれば、大変高いものでも税率は低いという結果になっているわけでございまして、高価格酒に対する税負担が若干不公平なのではないかというような見方をする人もいるわけでございますが、高価格酒に対するこの従量税による課税のアンバランスがあるのかないのか、またそういうことがあれば、これに対するあり方についてどういうふうに大蔵省当局ではお考えになっておられますか。
では、酒税の問題に戻りまして、現在のこの酒税制度を見ますと、従量税を基本として、比較的高額な酒類に従価税を課するという制度がとられているわけでございますが、先ほど次官のお話もございましたわけでございますけれども、従量税でございますと、物価の上昇とともに価格に対する税率は下がっていくわけでございます。逆に見ると、今回のこの増税は、その税率低下の調整をとったにすぎないと見ることもできると思うわけでございます。従量税により課税されるものについては、こういうふうに物価水準の推移に応じまして随時負担の見直しが行われているということだと思いますが、この見直しがどうしてもおくれがちになる傾向があるのではないか。適正な負担水準を維持する見地から、酒税について従価税制度を重点に移行すべきではないかというような意見もあるわけでございます。いかにも増税というような感じにとられますが、五十三年の改正から見ますと、安いお酒についてはむしろ税負担率は売価に対して下がっているようにお見受けするわけでございます。こういう面につきまして、適正な税収を得るということで、従価税移行ということについては今後御検討の余地があるのか、いまどのようなお考えをしていられるでしょうか、お伺いしたいと思います。
これはたびたびこの委員会でも御議論があったことでございますが、税制調査会の昨年の十一月の中期答申の中で、「課税ベースの広い間接税は避けて通ることのできない検討課題であり、引き続いて論議を重ねることが適当である。」という御意見が示されております。すでに申し上げるまでもなく、一昨年の末に国会での御決議もございまして、そういうことを踏まえました上での、そういうことを含めました上でのこの税制調査会の中期答申でございますが、これから私どもこれについてどういう検討の方向で取り組んでまいるかということにつきましては、国会の御議論なり今後の財政なり経済全体の動向、さらには国民生活の動向というものを踏まえて、これは歳入歳出全般にわたっての幅広い検討ということで進めてまいりたいというふうに考えております。いま具体的に御質問のようにどういうことをこれから進めていくかということにつきましては、お答えするだけのまとまった気持ちを持っておらないわけでございます。
ただいま局長からお話ございましたので再度お伺いするわけでございますが、いま間接税を個別の物にかけていくということには品目等にもいろいろな限定があるということでございますが、特定の物品に対する税率を引き上げて個別消費税のような枠の中で増収を図りということでは、おっしゃるとおり間接税の比率を引き上げていくということはみずから限界があると思うわけでございます。そして、いまなかなかこれはお答えになりにくいむずかしい問題だということでございましたが、この間接税比率を高めることがいいという方向だとすれば、この支出もこれから相応の伸びが今後予想される。「財政の中期展望」でも拝見いたしましたが、かなり苦しい財政が続くだろうという中で、これに対しまして広い課税ベースの間接税を検討せざるを得ないのではないかというようなことをしばしば伺うのでございますが、この点につきまして、今後の検討の方向についてお尋ねしたいと思います。
先ほど提案理由で大臣が述べられましたことを踏まえてお答えをしたいと思います。
 まず五十六年度の税制改正で財政体質の改善に資するために、現行税制の基本的な枠組みの中で相当規模の増収措置が必要である、このことは大臣が先ほど申し上げたとおりでございます。そこでその一環として酒税についても負担の引き上げを検討をいたしました。酒税については、ぜひ歳入の充実の要請があるということの理由のほか、酒税が従量税率を原則としているために、物価水準が上昇したためにその負担水準が低下してきている。そういうことで、従量税率を原則として二四・二％程度引き上げることにする。ただし清酒一級、二級及びしょうちゅう等については、これらの酒類の消費及び生産の態様等に配慮、あるいはどちらかというと大衆の飲料に供しているというようなことから、その税率の引き上げ幅を圧縮してお願いを申し上げた、そういうことでございます。
この経済問題は、時間がございませんので午後にさせていただくといたしまして、訪米に関連いたしまして、このように、われわれの受ける印象では、アメリカと日本の考え方が大変食い違っておる、こう言わざるを得ないという印象を禁じ得ません。
 これから承ります問題は、これは防衛庁長官の問題と思いますけれども、なお外交上、大臣としてアメリカへ行かれまして、日本に対する防衛努力、いろいろなものが出てきております。ちょっと挙げましただけでも、海、空自衛隊を二倍にしろという意見があるとか、あるいはかねて言われている中期業務見積もりの前倒しをもっとやれという問題とか、あるいは三海峡封鎖をソ連に対してきっちりやれと言わんばかりの話もございますし、防衛海域の拡大の問題とかいろいろございます。挙げればきりがないほどございます。それらを見ますと、われわれはえらい大きなアメリカと日本との考え方の差があるのだなと、こういうふうに思うのでございますが、率直に申し上げまして、大臣はアメリカに行かれて、要路の方々とお話しなされてきっちりと日本の立場を主張なされて、向こうとの真の、大臣がさっきおっしゃられましたような信頼関係を増す、こういう役割りをお果たしになることができるのかどうか、御決意を持っておられると思いますので、その辺のところを承りたいと思います。