大協、丸善の合併は、総じて見れば、タイミングの点から申しましても非常に順調にいったということであろうかと思いますが、その過程におきまして、ある意味じゃ当然のことでございますけれども、問題があったと言うとやや語弊があるかもしれませんが、いろいろ苦労された点として伺っている点は、やはり第一は雇用の点であろうかと思います。全体として七千人ぐらい両方合わせるとおられた者を、合併後のコスモ本社に採用される人は三千五百人、残りの三千五百人の雇用をどうやって確保するかという点には非常な苦労をしたようでございます。
 それから、これはむしろ今後の問題でございますけれども、合併後は、スタンドの塗りかえから始まりまして、流通の合理化、そういうことをやってコストダウンのメリットを発揮しなくちゃいけないわけでございまして、こういった点でもこれから乗り越えていくべき課題が幾つかあるのではないかというふうに考えております。
それで、今話が出たコスモの問題ですけれども、企業秘密に関するようなところは説明していただかなくていいんですけれども、この合併に何か問題があったか、それとも予想外にうまくいったのか。問題があったとしたら、こういう点があったというふうな、あるいはそれが今後ほかのリファイナリーの集約という点において障害になるというふうな点がありましたらお聞きしたいんですが。
石油業界の構造改善の問題というのは三つあると思います。
 第一は、元売の再編成の問題でございます。これは、おととしの十一月でございましたか、それまで十三社ございましたものを七グループ体制に再編成するということでございまして、その路線に従いまして着実に再編成が進んでおるというふうに理解いたしております。たまたま昨日も、大協、丸善の合併が行われまして、コスモという新しい元売会社が誕生したわけでございます。
 それから第二の点は、先ほど御指摘の精製設備の合理化、廃棄、そういった問題でございます。この点につきましては、先ほどの石審の九月十二日の中間報告では、七十万バレルないし百万バレルをこれから三年間かけて廃棄していく、合理化していくようにという答申をいただいているわけでございまして、それを六十一年度から三年間でやっていくべく、先ほど冒頭に御指摘もありました予算などを通じましてそれを推進していこうということで考えているわけでございます。
 それから第三点は、流通業界の構造改善でございまして、これもスタンドの共同給油所の設置でございますとか、灯油の共同配送でございますとか、そういったことを中心として、その構造改善のあり方を一生懸命検討しているところでございまして、つい先般も流通業界の方から出されました構造改善計画を承認いたしまして、その計画に基づいて構造改善の推進を図っているところでございます。
そのお答えは前にもお聞きしたんですが、私、自分が実際に貿易に従事していた人間として、エネ庁なり石審なりが、委託加工を輸出というふうにみなされているというのがどうしても理解できないんですね。委託加工は人のものを預かっているわけでしょう。預かったものをお返ししているだけですね。例えば生地を預かって、洋服にしてそれをお返しする。これは販売じゃないんですよ。輸出じゃないんですよ。その辺は少し考え方を変えていただかなきゃいかぬのじゃないかと思いますんで、次の石審のときにはぜひそういうふうに変えていただきたい。
 それで、今私なぜそういうことを言っているかというと、今一番大事なのは、これは後でなにしますけれども、リファイナリーの操業度を上げることなんですよ。そんな輸出とかなんとか変なことにこだわらずに、そっちの方に必死になってやらないとえらいことになる。これが私のきょうのメーンテーマなんですけれども、そういうところをひとつぜひ石審にも説明していただきたいと思うわけです。
 その次は、石油業界の構造改善の問題ですね、集約化の問題があります。それで、それがどういうふうに進んでいるか、あるいはこれからどういうふうに進めようとされているかという点。これはもう前から私お聞きしているんですけれども、こういうガソリンの輸入と特定製品の輸入という事態を受けて、その後方針が変わったのか変わらないのか、考え方が変わったか変わらないか、その辺ちょっと御説明いただきたいんですが。
いま長官がおっしゃいましたこと全くそのとおりでございまして、環境庁が発表しました五十五年度公共用水域水質測定結果、これは五十六年の十二月十日、昨年の暮れでございますね、これをお出しになりました。そこの中で、いわゆるワーストファイブと言われる湖沼は、千葉の手賀沼、静岡県の佐鳴湖、新潟の鳥屋野潟、愛知県の油ケ淵、千葉県の印旛沼等々がワーストファイブ。そこで、いま挙げた湖沼というものは、いま長官のおっしゃったとおり、ＣＯＤの年間平均値でも前年度よりも湖沼の汚濁は進んでおる、こういう現状がここにあるわけでございます。しかも湖沼の汚れの原因は、正確にこれだという原因がまだまだはっきりしない面もございますけれども、閉鎖性の水域では汚濁物質がたまりやすい。それから宅地化、工場、事業場の建設が進んで、家庭用の雑排水、工場排水あるいは畜産関係の排水等も非常に湖沼を汚しておる。いまこのように琵琶湖総合開発計画が十年間進んで、現実は湖の汚れが進んでおるということは非常に深刻です。
 なぜ私がこれを言いたいかというと、いま長官がいみじくもおっしゃったように、昨年も環境庁は湖沼法を出そうとした。そうしたら、ずばり言えば、通産省、建設省の意見調整ができなくて法案提出に至らなかった。これは周知の事実です。先ほど来私が申し上げたように、いま各省庁が縄張りとかあつれきだとか、そんなことを言っていられる時代ではないと思うのです。われわれ政治家が、政府が後世の国民のためにいま何をすべきか。年々湖沼が汚れ、水道水にも使えない。赤潮どころかアオコもわかないというような汚濁する湖沼を目の前にしながら、各省庁が縄張り争いをしているといったらば、これは後世に笑われるし、こんなことは行政の場、またわれわれ政治の場にある者は断じて恥ずべきことであって、やってはならないと私は思うのです。
 きょうは、そういう意味で昨年来問題になっておる点を何点かお伺いしつつ、重ねて長官にこの湖沼法の必要性の上から、ぜひとも湖沼法成立に御尽力をいただきたいと思うわけでございます。
 長官は、重ねてお伺いしますけれども、今国会においてこの湖沼法を何とか提出し、成立させようという御決意がおありになるかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。