あくまでこれは防衛目的、日本の本土防衛を目的とする装備であると考えます。
 あのころからずっと言われておりますように、他国に対して侵略的脅威を与えるような、他国に対して壊滅的打撃を与えるような攻撃的兵器は持ってはならない、そういう意味において航空母艦であるとかあるいは長距離ミサイルであるとか、そういうようなものは持たないとはっきり我々は言明しておるところでありまして、ＯＴＨレーダーにしてもこれは防御目的であります。あるいは今の空中給油機にいたしましても、これは例えば戦闘機の迎撃能力を増進する。Ｆ15にしても、一たん舞い上がって油がなくなってきて着陸してまた飛び立つというのを、空中給油によって給油しておけばそのまま滞空ができる。したがってそれは、何機Ｆ15をふやすに値するぐらいの能率が出てくるわけであります。そういう意味の防衛目的等々を考えて行われておるものであり、エイジス艦にいたしましても船自体を守る、そういう意味において攻撃性を別に持っておるわけではございません。そういう観点から、これは大綱の範囲内の装備であると考えております。
大綱の中では、行動範囲もはっきり文書でも我が国の近海、領海、空域はどうだ、こういうことで示して、そしてそれを素人にもよくわかるように図面をつけているわけなんです。それを今、総理、大綱を守る大綱を守ると言いながら、科学技術の装備の進歩によって行動範囲は変わっていくんだというようなことを言われたのでは、これは大綱を守るということにならないんです。
 時間が参りましたので、最後に総理にもう一つ聞いておきたいと思うんですが、中期防衛力整備計画に組み込まれている、今総理も言われたＯＴＨレーダー、エイジス、空中給油機、そしてＦ15の百八十七機、Ｐ３Ｃ百機、こういう装備は、憲法九条で政府の解釈によっても禁じられていると言われる近代戦争遂行能力、あるいは近代戦争を遂行するに足る装備編成、こういう見解があるわけでありますけれども、この近代戦争遂行能力、あるいは近代戦争を遂行するに足る装備編成ではない、こういうふうに否定されるわけですか、いかがですか。
大綱のときから、先ほど栗原長官がお答えしましたように、海上警備活動という関係において周辺数百海里、それから航路帯を設けるときは千海里云々と、そういうことはあのころから言われておりまして、そういう意味において、最近の情勢を見ますとミサイルの距離が非常に長く延びてきた、あるいはそのほか、兵器技術の進歩によりまして重爆撃機の航続距離が非常にまた延びてきた。そういうことになりますというと、やはり船団護衛というような問題につきましても有効性を確保していかなければならない、そういう科学技術上の変化等もあり、そのことはそれに即応できるように防衛計画大綱の文章の中にも変化に対応できるような文章がちゃんとできておるわけでございます。そういうような意味におきまして、今すぐやるという意味ではないけれども、ＯＴＨレーダーもエイジス艦もそういう状況変化に即応して検討をする、そういうことで今措置されておるものなのであります。私は、これは大綱の範囲内の行為であると考えております。
総理ね、防衛計画の大綱が決定をされてそしてその翌年出された防衛白書では、私が示した図面をつけて防衛白書で説明したわけですよ、図面をつけて。それがこの大きくしたこれなんです。そして、レーダーの監視する区域はこの範囲ですよと、こういうことで説明したわけです。それから、海上自衛隊の行動範囲はこの範囲ですよと、こういうことでちゃんと説明してあるわけなんです。ところが、この図面をつけたことがその後で防衛庁の部内で大問題になって、図面をつけなことは後でまた大変なことになるよということで、五十三年の防衛白書からは図面が一切つけられなくなったんですよ。しかし一遍つけたんですから、これを越えることはできないはずじゃないですか、防衛大綱を守るというんだったら。総理、いかがですか、これ。
私も大綱を何度も見たんです。結局、いわゆる作戦機能というものにつきましては、大綱では、防衛に必要な各種の機能を備え、後方支援を含めて組織、配備に均衡をとるということになっているんですね。それと別表というものがある。それで限定かつ小規模という一つの大きな制約がある。その中で作戦行動を、作戦計画を立てる、これが一緒でなきゃならぬ。というのは、例えば潜水艦に対する対潜機能あるいは戦車に対する対戦車機能あるいは防空機能、そういうようなもの、それはもう機能としてそういうものをしなけりゃ意味をなさぬわけでございまして、それと同じではないかと。
 あとの問題につきましては政府委員の方から説明をさせます。
次に、総合経済対策要綱の中の対外経済問題に移りたいと思います。
 まず総理に、今までもう話が既に出ておりますが、私は、この際我が国は、貿易摩擦の解消あるいは輸出国から輸入国への転換、あるいは世界経済活性化への積極的貢献と、安倍さんがアメリカに行ってお話のあった点でも、十億ドル以上の外国品の政府調達であるとか、あるいはアンタイドローンというような、二百五十億とかいろんな話が出ているようでございますが、この際そういう方向転換を我が国としては踏み切るべき時期に来たんじゃないか。アメリカに対しても、長い間アメリカのおかげで我々は今日までやってきたわけでございますから、やっぱりある程度のことは思い切ってここでひとつ御恩返しをするということも含めて、冷静な気持ちで対応すべきだと思うわけでございますが、これについての御所見。
 それから、これは一つの思いつきでございますが、開発途上国と第三世界に対する開発援助というものを一段と強化すべきことは当然でございますが、その姿勢を示すためにも、例えば世銀の総裁ポストを日本で、日本人が世銀の総裁にでもなるようなことをひとつ提案といいますか、要求されたらどうかと思うわけでございますが、その点のお考えを承りたいと思います。