臨調と言われましたけれども、現場は少数精鋭主義、全くそんなものが通用するような状態じゃないのです。法務省の方は、いま人員不足三千六百四十八人だというふうに数字を示されましたけれども、これは登記事件の数だけではじき出した数字でございまして、労働組合などの試算では、登記事件数だけではなしに一登記簿の維持管理とか、そういう統計上に全くあらわれてこない繁雑な仕事を加えて考えていきますと、一万人以上は必要なんだ、そうでないと、本当に国民の財産も権利も守れない状態にいまあるのだということを訴えているわけです。身近にいらっしゃる司法書士さんだとか土地家屋調査士さんだとかも、人員増の要求を出していらっしゃいますし、大阪府の市長会、大阪府の町村長会もこの五十五年の十二月に人員増の要望書を提出していらっしゃいます。国会に対しては、もうこれは利用する国民の方が、実に八万七千九百十八人の方がこの署名に協力をして、人員増が第一だということを訴えているわけです。
 したがって、今後は、この業務状態などに支障を来すことのないように増員に対して十分御努力をいただけるか、この点、行管にもう一度お伺いをします。
私が見てきた堺支局も、それから岸和田支局も、閲覧室にはミラーが置かれていました。これは中野出張所のこの事件が起こった後、そういうものが置かれるようになったということなんですが、職員がそのミラーを見てそういう事件が起こらないように防止をしていくというような現状ではとてもありません。
 この中野出張所の場合も、五十五年度一件当たりの乙号事件の扱い者に対して職員が配置されている数をずっと一日で割り算していったら、中野出張所なんかは乙号事件一件を扱うのについて三十秒ですよ。たったの三十秒です。大阪府下で一番多い、一分をオーバーしているところというのはたった一カ所なんです。ひどいところは十八秒、こんなところもございます。ずいぶん仕事が多いのに対して人手が非常に不足しているということは、もうはっきりしていると思うのです。一体これで国民の大事な所有権が守られるのか。
 そこで、大臣にお伺いをしたいわけですが、大臣は、一月二十日の参議院の決算委員会で、わが党の安武議員の質問に答えて、増員に対しては一段の努力、一層の努力というふうに約束をされました。現行のこの業務を登記官の面前でとまではいかないまでも、せめて一回り所内を見渡して、適正な業務を行うとすれば一体ここでは何人不足だというふうに考えておられるか、率直にお答えをいただきたいと思います。
職員数の絶対数が不足いたしておりますので、閲覧の方に人を割くというようなことも困難な状態でございます。そこで、閲覧監視要員というようなことで手当てをいたしましたり、あるいはレイアウトを考えて少人数で監視が行き届くようにするとか、あるいは監視ミラーというものを新たに設置いたしまして監視に努めるというような工夫もいたしておるわけでございます。
細則の三十七条には、確かにただいまおっしゃいましたような規定があるわけでありまして、閲覧は登記官の面前でということを励行するように、その監視体制を十分にするようにということで努力をいたしておりますが、実情は必ずしも満足すべきものでないというようなこともあろうかと思っております。
この場合、所有者が全く知らない間に別の人間によって土地が売りに出されていた。その所有者は売りに出されているということを知って幸いにも実害はなかったわけなんですけれども、手口は、閲覧に来て、そうしてその中から抜き取って、不法に記入をして、今度また閲覧に来てそれを差し込んだというふうに推測されているわけです。もしこれが他人の手に売却されてしまっていたとしたら、とてもじゃないけれども大変なことになったと思うのですね。もちろん土地は所有者に戻るだろうと思いますし、そういうことを知らないで買った人は国の方から損害の補償というのは当然だろうと思いますが、それでも満額返るというわけにはいかない場合もあるでしょう。いわんや、もとの所有者が抹消登記が済むまでは、銀行から融資を受けるというような場合でも非常に困難が出てくるというような問題が起こってくると思うのです。
 不動産登記法施行細則の三十七条には「閲覧ハ登記官ノ面前ニ於テ之ヲ為サシムヘシ」こういうふうになっておりますけれども、現状はそういうふうにやられているとお考えでしょうか。
いま新盛委員御指摘のように、二百海里規制の強化、燃油価格の高騰、水産物需要の停滞、さらに魚価の低迷という非常に厳しい状況にあるわけでございます。しかし、水産業は国民のいわゆる動物性たん白質の供給源として非常に大きな役割りを果たしているわけでございますから、一方では漁業外交を強化することによって遠洋漁場を確保する、また反面、沿岸漁場の整備も図らなければならない、そのことによってこの役割りを果たしてまいらなければならないと思いますので、そういうことを前提にしながら、私たちとしては、まず水産の生産を再編成しなければいかぬ、それから省エネルギー的な対策を推進することによって水産業の合理化を図ってまいらなければならない、こう思うのでございます。
 一方、遠洋漁場というものにある程度の制約を受けておりますので、沖合い漁業あるいは沿岸漁業の整備を進めてまいらなければならないと思うのでございます。さらに、先ほど申し上げましたように漁業外交を強力に進めることによって漁場の確保をする、さらには新しい資源を確保する、新しい漁場をも確保するということに努力してまいらなければいけない。また、漁港の整備を、その基礎として私たちは進めていかなければならない。さらに流通、加工等の促進をいたすこと、さらには、消費者に対して啓蒙普及をいたしまして水産物の消費拡大に努力をしていくというようなことを総合的に進めていかなければならないと思うのでございます。
 しかし、いまお話しのように非常に厳しい環境にございます。また、新しい秩序がだんだんつくられようとしておるのでございますから、これに対する対策をも私たちは中長期的にさらに考えていかなければならない時代である、かように考えます。