大変失礼いたしました。
 先ほど申し上げました男女雇用機会均等法に基づきます育児休業を私ども奨励いたしておりますのは、子供の年が満一歳になるまでの間ということで奨励をいたしているところでございます。
お答えさせていただきます。
 今先生の御指摘がございました欧米主要国の育児休業でございますけれども、西ヨーロッパ諸国では、西ドイツでございますとか、フランスでございますとか、イタリアでございますとか、そういった国々で法律によりまして、両親のいずれかが育児休業を請求できる権利が認められているというのがかなり広く見受けられるというふうにお答えできると思います。
 それから、日本の状況でございますけれども、今先生が御指摘ございましたいわゆる国公立の教員の方、それから医療施設の看護婦さん、そういう特定の方の育児休業法のほかに、私どものいわゆる男女雇用機会均等法の二十八条におきまして、育児休業を実施するように事業主に努力義務がついているわけでございますけれども、これを受けまして一般の民間の事業場で育児休業を実施いたしております事業場の割合は、私どもが把握しております調査では一四・六％という数字になっているところでございます。私どもの方としましては、先生御指摘ございましたように働く女の方がふえておりますし、特にそういったお子さんを持ちながら働く女性の方という方もふえておりますので、そういった女性の方々がお子様を健全に育てながら、安心して働けるような、そういった制度を整備いたしていくのが私どもの責務であるというふうに思っているところでございます。
現在、先ほど数字で申し上げました四百六十三カ所というベビーホテルの実態でございますけれども、私ども承知している限りでは必ずしも認可保育所に比べて適切な保育環境は持っておらないというふうに承知いたしております。中には、少数ながら先生おっしゃったようなベビーホテルもあるかもしれませんけれども、大多数のベビーホテルというのは必ずしも子供を育てるには、育成するには適切ではないと思っているわけでございます。
聞くところによりますと、ベビーホテルには非常に設備のいいホテルも、まあホテルというのはおかしいですけれども、そういうところもあるし、あるいは非常に劣悪な環境のところもあると聞いております。また、それは一方では非常に高価な収容費を取る、一方では安いけれども非常に劣悪である、そのことについてはどんなふうにお考えですか。
大変失礼いたしました。
 ベビーホテルのことは、ことしの三月三十一日現在で調べましたところ四百六十三カ所ございます。この数をどのように評価するかでございますけれども、昨年の同時期に比べまして約一割程度ふえております。ベビーホテルにつきましては、必ずしも適切な保育環境が満たされていないというふうに私ども考えておりまして、これの指導監督というものも今後やっていかなくちゃいけないだろうというふうに考えております。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十二月十四日、久保亘君及び高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君及び中野鉄造君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、これより採決に入ります。
 遊漁船業の適正化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数とみとめます。よって、村沢君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言をもとめられておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 村沢君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村沢君。
少数と認めます。よって、諫山君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今の答弁聞いていますと、文部省はこれについては関係ない、各大学がやられることだ、御自由にという話ですが、これはやっぱり就職広告雑誌とか、それから進学広告誌、これを学校を通じて配本する、これは学校がやられることでございますから私ども知りませんというわけにはいかない、指導方針がなけりゃならぬのではないですか、これは。大学だからこれはもう大学がやられることというふうに文部省がみなすならば、これは便宜供与ですよ、もうはっきり言って。消極的に自由にと、こう言ったらこれは便宜供与です。既にそういう芽はここにあるんですよ。
 これはかつてリクルート社が学生名簿を転売するという事故を起こして問題になったことがありましょうが。問題になって、文部省はどういう見解かと聞かれたときには、それは各学校のおやりになることで私ども知りませんということにはいかなかったでしょうが。文部省の態度を出さなきゃならぬ。初めてそういうことが出てきたときに、文部省はそういうことはやっぱり教育上いけません、そういったのを常に指導しなきゃならぬのに、今言ったように大学のおやりになることだと言えば、リクルート社の方はこれは商売ですから、徹底的に自由に大学の中に入ってくる。文部省は何もそれについては示さないということになれば、それは文部省は常にとにかくリクルートの売り込み、これは便宜供与を図っておると言わざるを得ないんであります。
 もう私は余り時間がありませんから、もう少し進めてみたいと思うんですが、スーパーコンピューター研究所の構想について文部省は知っていますか。