そこで、極端に言いますと、それぞれ払うということは、今までは四百円でよかったのが千円になるわけでしょう。そうすると、三カ所行けば三千円になるでしょう。そうでしょう。そういうふうに、要するに、現状変わっておるわけですよ。それを依然として、従来がそうだったからそうでございますということでは、私は納得できませんよ。というのは、四百円が千円になるのですよ。だから、三カ所行って、四百円なら、現行なら千二百円。今度三カ所行けば三千円ですよ。倍以上ですよ。そういういわゆる血の通った気持ちというものが全然生かされていない。今度千円になったからそのかわりどこへ行っても千円でいいですよと、それは一人の病人が必ずしも二科、三科に行くわけじゃございませんから……。
 ですから、ここで一つお尋ねしますが、一体今老人が一月に何カ所ぐらいかかっているのか。例えば眼科、耳鼻科、いろいろありましょう。その平均は一体どういうことになっているか、ひとつ数字で示してもらいたい。
重ねての答弁でございますけれども、現行法上、医療機関ごとに一部負担を払うということになっておりまして、現行法、改正前の法律体系においてそうなっておるということでございますから、ここのところは改正をしないということで御理解をいただきたいと思います。現行法で医療機関ごとに外来一部負担を払う、こういうことになっておる、そのことは今回は改正をしませんということでございます。
同じことばかり繰り返して——私もばかじゃないから同じことばかり繰り返されぬでも話はわかりますよ。私が言っているのは、仕組みは変わらぬとあなたはおっしゃる、大臣もおっしゃった、仕組みは変わっておるでしょう。それは、総合病院においては変わってないかもわからぬけれども、一般の病院に対しては変わっておるでしょう。医療機関ごとに払っていかなければならぬ。そうでないですか、違いますか。
同じ答弁になると思いますけれども、総合病院以外の医療機関で外来を受けられる場合には、それぞれの医療機関ごとに、現行でございますと四百円払っていただく。医療機関が同じでございますれば支払い不要ということになりますけれども、総合病院以外の医療機関に診療を求められる場合には、その都度医療機関ごとに外来一部負担金を払っていただく、この限りにおいては変わらないわけでございます。
 総合病院だけが、レセプト事務との関係もあるわけでございますけれどもそれが可能だということで、各科独立の形で運用しているわけでございますが、各診療科ごとに一部負担をお願いする仕掛けの中で、老人については、内科、耳鼻科その他行かれても、お医者さんの指示で行かれる場合においてはそこは支払いは要らない、こういうことでございます。
 重ねて申し上げますけれども、総合病院以外はそれぞれ払っていただく。総合病院においてももちろんお払いいただくわけでございますけれども、そこの中の各診療科については、ほかの医療保険制度と同じようにその都度診療科ごとに一部負担を取られるのではなくて、最初の診療科で一部負担を支払われればあとは結構であるという仕掛けになっている、その限りにおいては変わらないということでございます。
今までは四百円払えばどこへ行ってもいいわけでしょう。今度は、総合病院においては現仕組みが維持されるけれども、一般の開業医にかかればそうはいかぬでしょう。千円払って内科にかかっている人が、どうも目が悪いということで、特に糖尿病なんかそうなりますからね、それで眼科に行く。そこでまた千円払わなければいかぬでしょう。機関ごとに払う。そうすると、仕組みは変わっているでしょう。どうして変わらぬですか。
総合病院におきましては、御指摘のように最初の診療科で四百円払えば後は医者の指示によってほかの科に行った場合にも払わなくてもいいということでございますけれども、一般の医療機関で受けられる場合には、それぞれの医療機関ごとに外来一部負担を払っていただく、こういうことでございまして、その限りにおいては今回の改正後もその仕組みは変わらないわけでございます。
私は、ここで時間を長くとる気はないのですが、百年にわたってあくせく働いて、ようやく地方というものを再発見することによって人間的なゆとりも少し持とうという時期がきたのかなと思ったら、臨調臨調でまたしてもそういうゆとりの時間を奪ったまんまで新しい画一化へ向かって走りそうになっておるから、この問題をいま改めて大臣の所見も伺ったところなんです。
 考えてみると、大平さんのときにそういうことを言い出して地方の時代論というのが台頭したわけですけれども、大平さんの場合には、いま考えてみると自治の本質を追求をするというよりは、しょせん当面する問題解決策として自治体を考えたという発想が強かったのでもろくも崩れたのかなというふうに考えて、皆さんの方針も読んでみると、予算の中で田園都市構想云々というのが少しは影が残っておりますけれども、一時期出てきた自治の見直しというふうなものはあっという間に通り過ぎてしまった。これは率直に言ってお互いにとって不幸なことだと思うのですね。そういう気がしてならぬものですから、臨調はわれわれの期待とは別に、そういう一層画一化へ向かって進む場になるという心配をする余り、もう少し自治にかかわりを持つ者ががんばらぬといかぬぞという意味で提起をした。
 たとえば、皆さんの方にもそういう姿勢がないわけでない、一例を挙げましょう。大臣は、三月十二日の予算委員会で、自治体の宅地開発指導要綱を見直して要綱の条件緩和をしたいと思っておるという、私もあの席におりましたから詳しく覚えておるつもりですが、いわばそういう意味のことを述べた。この要綱行政というものにはいろいろの問題点はありますよ。問題点はあるけれども、国の怠慢とでもいいますか、環境の破壊とか乱開発とか、あるいはそれによる負担の増大とか、そういうことを手当てをしない国の怠慢を補うために自治体がその裁量権を行使してやっておる行政ですから自治の中身をなす事柄なんですよ。でありますから、あの法律に比べてどうだとか、この基準に比べてどうだとかという問題が幾らかないわけではないけれども、自治省も積極的にこれを評価をして今日に至った。それが大臣のこの間の答弁を私聞いておって、おや、逆戻りを始めているのかなという強い印象を私は受けたんですが、それは一体どういう真意なんですか、あれは。