先生既に御指摘あったわけでありますが、動燃の中にはいろいろ、高レベルのものあるいはまたウラン濃縮のように民間に移転すべきものがあるわけでありますが、平成七年二月に特殊法人の整理合理化に関する閣議決定があります。それを見てまいりますと、動燃の事業団についてはいろいろ見直すというようなことが出ておりますので、やはりこの機会に動燃改革検討委員会のいろいろな意見を聞きながら、国全体としてこれからどうあるべきかというふうなことを十分に考えながらやっていく時期に来たのではないかな、このように思っておりますので、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
「ふげん」につきましては、平成七年八月に原子力委員会におきまして、地元との信頼関係を確保しながらプルトニウム利用技術開発、国際的共同研究施設として利用していくことが適当であると、御承知のように決定されております。
 したがいまして、事業団としては、地元の御理解を得た上で、施設の安全確保、通報連絡体制の改善に努め、まずは運転を再開し、「ふげん」の今後のあり方について地元並びに国と相談しながら検討していきたいと思っております。
最後に、「ふげん」を一体どうするのかということについて、動燃の理事長と、それから長官にお伺いしたい。
 新型転換炉、ＡＴＲは、いろいろな期待がありましたが、結局、経費が高くつくというので原型炉から実証炉への道が閉ざされて、そういう意味では商業化の道が閉ざされております。そういう点では「ふげん」は原型炉としての実験、原型炉としての役割を既に終わったものと思われますが、そうなると、「ふげん」を廃炉にするのか、あるいは新たな研究開発の目的をもってきちっとこれを位置づけていくのか、それについて一体どう考えていらっしゃるのか、お伺いしたい。
先生御指摘のとおりに、福井県からそのような要望があることは承知しております。
 このうちの通報義務を保安規定に盛り込むべしといった点につきましては、私ども科学技術庁といたしましても、今後こういった事業者に対しまして指導を行いますときに、このような自治体に対する通報義務がきちんとされているかどうかといったことについては注意して見ていく必要があると思っております。そういった意味で、こうした義務を保安規定に記載するべきかどうかといったことにつきましても、このような福井県の要望等も踏まえて検討してまいりたいと存じております。
 また、もう一つ、重水精製施設につきまして、これを原子炉等規制法の対象にできないかといった点について御指摘がございました。
 この「ふげん」にございます重水精製施設は、これはトリチウムを含有する重水を取り扱う施設でございまして、原子炉とはつながってございません。独立した施設でございまして、これは重水を効率的に利用しようというための設備でございまして、原子炉の運転について必ずしも不可欠な施設ではないということから、当初より障害防止法という法律に基づいて規制が行われてきた経緯がございます。
 むしろ、今回このような施設につきましても原子炉等規制法であわせて規制すべしといったそのねらいとされるところは、このような施設につきましても原子炉施設と同じような規制が行われるべきであるということだと存じます。そうした意味では、今回のようないわゆる軽微なトラブル、必ずしも法令に基づいて報告を求めるといったような場合ではないものにつきましても、今後は、同じような施設に、敷地内にあるわけでございますし、このような施設につきましては同じような規制、事業者からの報告につきましても原子炉施設と同じような報告が行われるように指導してまいりたいと考えております。
今、原委員が高齢者の雇用問題に触れられましたけれども、まず健康な長寿社会の実現について私の方からも質問さしてもらいます。
 我が国では世界に例を見ないスピードで高齢化社会、長寿社会に突入しております。この喜ぶべき事実が、ともすれば二十一世紀に向けて我が国の背負う重圧、社会問題としてのみ受け取られていることを私は深く憂えるものであります。なるほど寝たきり老人の問題あるいは痴呆性老人の問題、たくさんあります。将来の年金財政の問題も考えていかなければならないと思うんですけれども、しかし暗い面ばかり私は見てはならぬと思うんですね。昔から不老長寿の霊薬が夢見られたように、長寿それ自体は夢の実現にほかならないと思うんです。問題はどこにあるかというと、長寿はある程度我が国は達成されていると思うのでありますが、不老という部分が実現していないために今日社会問題とならざるを得ない、これが実態ではないかと思うんですね。
 私は健康な長寿社会と初めに申しましたけれども、むしろこれは不老長寿社会をつくっていかなければならない、こう思うんです。人間はなぜ老化するかといいますと、これは学者の皆さんは老化のメカニズムの解明はもう一歩であるというようなことをよく述べられておりますけれども、そういう意味では日本の科学技術というのはもうその分野に立ち至っていると言っても過言ではないと思うんです。我が国がその英知を結集してこれを実現できるならば、お年寄りにとってのみならず、我が国の経済、財政に及ぼす利益も莫大なものになると思うんですね。例えば社会保障給付費全体で三十五兆円、この一割が削減されたらどうだろう、これは大変なものだと思うんです。こうした点からも、老化のメカニズムの解明に政府として私は今やもう全力投球するときに来ていると思うんですね。アメリカなんかではこの部分では大変進んでおりまして、ＮＩＡ、ＮＩＨなどを私も拝見しましたけれども、予算も研究組織も日本の比ではありません。
 こういう意味でも私は、我が国もこれから体制を整えまして、科学技術の、あるいは長寿社会のまず世界一の国であるという一つのリーダーシップをもとりまして、大規模なプロジェクトを組んでもらいたいと思うんです。来月はベネチア・サミットも用意されておりますが、総理がこうした意味での先進国のイニシアチブをとるべきだと、このように私は思うんですが、総理いかがでございますか。