他に例を見ないスピードで高齢化が進展しているということで、これに適切に対応していくということは非常に重要なわけでございます。特に冒頭に申し上げましたけれども、人々の行動、貯蓄の問題ですとかあるいは消費の問題ですとかあるいは就業のあり方、こうした行動が高齢化が進展しますと社会全体で相当異なってきて、これが産業構造とかあるいは社会経済構造に非常に大きな影響を及ぼすわけですから、私どもはその問題に非常に重大な関心を持っております。
 実は、平成二年に既に九〇年代の通産政策のビジョンというのを私どもにございます産業構造審議会で提言をいただきまして、その中でゆとりと豊かさのある生活の実現を重点的な課題として提言されておりまして、高齢者が社会参加によって自己実現の機会を持って、安心して生きがいのある生活を送ることができるような社会の実現を産業政策としても目指すべきであるということを提言されております。
 そうした考え方に基づきまして私どもとしては、高齢者の肉体的機能の低下を補う使いやすい機器の開発、普及ですとか、あるいは高齢者の雇用・就業環境の整備の問題、それから余暇活動あるいは生涯学習等の諸活動の支援、さらには情報処理システムを使いました円熟化社会の実現、こういったようなことに取り組んでおります。中にはもちろん私どもだけではできない、他省と一緒になってやるというものもございますが、こうした制度面あるいは機器開発等を通じまして一層の高齢者対策をこれからも進めてまいりたい、このように思っております。
御指摘のように、これからの社会を担っていく子供たちに対する教育につきましては、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図るということが大変大切だと思います。そのために、他人を思いやる心とか、感謝の心とか、公共のために尽くす心とか、他に奉仕する心とか、そういったものに配慮した教育というものが必要だと思います。特に最近の子供たち、生活経験というものが非常に希薄化しております。体験を通して勤労のとうとさとか奉仕の心、そういうものを育てるということが特に大切だというふうに思っております。
 指導要領が改訂されまして、例えば中学校で申しますとこの四月から実施されているわけでございまして、まさにこれからの社会を担う子供たちのための教育が今始まったわけでございます。その指導要領の中で、社会奉仕の精神の涵養とか、あるいは公共の福祉と社会の発展に尽くそうとする態度を育成するということを重視しまして、教科だけではなくて特別活動等を通じまして知識だけではなくて体験に関する教育も行っているわけでございます。
 例えば特別活動というものは週一時間から二時間、年間で申しますと三十五時間から七十時間ぐらいの時間がとられているわけでございます。その中で相当の時間を割きまして地域の実情に応じて各学校で、地域の清掃活動でございますとか老人ホームへの訪問とかさまざまな活動が行われるようになっているわけでございまして、実際にもそういう活動が行われているわけでございます。さらに、昭和六十二年度からは奉仕等体験学習研究推進校というものを設けまして、その成果を全国の学校に刊行物としまして配付をしてモデル的なケースを学んでもらうというようなことも行っているわけでございます。
 そういったことで児童生徒が実際のボランティア活動に取り組むということは大変重要なことでございまして、今後とも教科や特別活動の中で配慮をしてまいりたいというふうに思っております。
この懇談会の具体的な報告書について事前に一々協議したわけではございませんが、先ほどの部分につきましては、高齢者の雇用が進まないことの理由として、高齢者の情報なり求人の情報なりが十分に行き届いていないという面はあろうかと思いますが、それが主たる理由というよりはむしろ雇用の場そのものが少ないというのが基本的な問題だと思います。
 いずれにしましても、情報は十分にあった方が
いいことはもちろんでございますので、労働省としても努力していきたいというふうに思っております。
高齢化社会への対応の問題というのは、私どもだけではもちろん対応できない問題でございまして、政府全体で取り組む必要があると思っておりまして、この高齢者問題につきましても折に触れまして労働省とこれからも接触をして意思疎通を図ってまいりたい、このように思っております。
冒頭にも先生からお話がございましたように、競争状態にあるとはいえ圧倒的なシェアを持っているＮＴＴの料金というのは、いわばその会社の経営のあり方と非常にかかわっているわけでございまして、さっきの電話案内にも二千四百億円というコストの中心はやはり人件費で、オペレーターが二万三千人おるというふうに私どもも承っておるわけであります。これがまた年々コール数がふえてまいるということになると、確かに今のシステムですべて人件費で応答していくということでこのまま放置しておくということが社会的公平にかなうかどうかというようなことで、ただいま大臣が申し上げましたとおり、申請があればそのこと自体はまるきり理屈のない話ではない、それなりによく理解のできる側面もあるのではないか、こういうことで今受けとめておるわけであります。
 したがいまして、その三十円の問題についても一応ＮＴＴとしては諸外国の例を調べたということのようでございますので、私どもの方に申請が具体的に上がりますれば、その辺の妥当性という点についてはよく研究もし、さらにまたいろいろ多くの方の御意見も十分ひとつ聞いてみたい。その上で郵政大臣としての認可ということでの決断にさせていただきたいなと思っております。
 ただ、私どもまだ来ておりませんレベルでいろいろ申し上げるのもなんではございますけれども、この問題は原価全部を取ろうということになりますと、とても現実的な話にはならないということも確かに今ＮＴＴのおっしゃられるとおりでございますので、むしろこうした有料化の結果によってコール数が減ってくる、減ってくれば直接の人件費というものが全体として一般の電話料金の方へいい結果にはね返ってくるだろう、こういう点が一つございますということは我々の念頭にあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、申請を待っていろいろ研究をさせていただきたいと思っているところでございます。