お答えいたします。
 愛知委員が、多年にわたる御見識、また鋭い政治的洞察でこの連用制に対する評価を非常に簡単にまとめてお述べいただきましたことに敬意を表したいと存じております。私も全く同意見でございます。むしろ同意見でありますがゆえにちょっと心配もあるわけであります。
 これは私はこの委員会で一回も言ったことがありませんが、公明党として消えてしまう道を私たちは開くんではないかという恐怖感があるわけであります。それは無視はできないのでありますけれども、日本のこれから、将来というのを考えてみますときに、こういう大局観に立たなければならないという点はあわせて胸の中におさめているわけでございまして、この画期的な案に対して、私どもは、これを採用するかどうかはまだ表明いたしておりませんが、極めて重視しておるということを申し上げさせていただきたいと存じます。
先ほどからの一連の御質問の中で、愛知さんが非常に熱心にこの政治改革を推進しようと言って、むしろ我々に激励をし、同時に機運を盛り上げていただいておることに対しまして、私も非常に意を強くしております。
 おっしゃるように、この改革を避けて通ってはいかぬと思うのであります。少々な無理があっても、やはり国会の中での話でございますから、国会議員が鳩首協議してその上での結論を見出すべきであって、そのことは、私は従来における与野党の対決というものを乗り越えて、やはり国会としての処理をしなければならぬ、こう思っております。その重大な決意を持ってこれからこの処理に当たっていくべきであると思うのであって、これにただ単なる法案の処理のような気分で我々は臨んでおるものではないということを申し上げておきます。
まだその時期ではないということも、あるいはそうなのかもしれませんけれども、しかしながら、冒頭にも申し上げましたとおり、もう議論は八十時間になり、あるいは公聴会を終われば百時間になる、そしてあと残された時間のことを考えますと、非常に限られている。つまり、そういう限られた中でまとめの作業に入らなきゃならない。その合意をまずリーダーシップ、幹部に決めてもらうということをしたらどうかということなんでございまして、私はまだその時期ではないというのはどうもぴんとこないのでありまして、まさにもうその時が来ているじゃないか、こんなふうに思いますが、重ねてで申しわけございませんが、いかがでしょうか。
自民党の方はまだその時期ではないというお話でございますが、社会党あるいは公明党の方はどうお考えでございましょうか。そちら側から突き上げていただいて、そういう会合を開くという方法だってあるいはあるかもしれませんですね。
貴重な提案だと思っております、今愛知さんの申されたことは。しかし、今私は、提案者側といたしましては、まだその時期ではないと思っておりまして、とりあえずこの委員会におきまして最善の審議を尽くし、そして愛知さん自身がおっしゃっておられますように、この委員会で開かれた議論がもっと深刻なところまで行きました段階において、どうしてもこれは与野党間におけるトップレベルでの解決が必要だなというそういう雰囲気が醸成されましたときには、我々も進んでそのように党内の手続をとっていきたい、こう思っております。
ぜひひとつそういうことでお願いしたいと思いますが、そういうことになる手続というようなものも実はあるのではないかと思うのですが、私は、今やここでこそそれぞれの党の指導者のリーダーシップというものが発揮されるべきではないか、こんなふうに思えてならないのでございます。
 そこで、自民党の宮澤総裁が、例えばそれぞれ党首会談を呼びかけて、そしてそこの党首会談において、この問題はひとつ委員会で成案をつくるようにしようじゃないか、そういうようなことで合意に達していただいて、それをもとにしてこの場でそういう作業を進める、そういう形で権威づけていくということが大変大事なんじゃないかと私は思うのでありますが、塩川先生に、塩川先生は本部長代理というようなことで大変御苦労されておられますが、総理にそのようなことを要請をされるおつもりはございませんでしょうか。
私は、前回のこの席でもお話を申し上げましたように、この委員会のオープンの場でできるだけ討議をされ、そして私どもは、お互いに各党が知恵を絞って、そして接点を見出して、何とかこの法案の成立に努力をしてまいりたい、こう考えております。
今それぞれ各党から御決意を伺いましたが、これは委員長にもお伺いしなければならない話だと思うのでございますが、委員長の御決意といいましょうかお考えをひとつ伺わせていただきたいと思います。
これはもうまさに愛知さんのおっしゃるとおり、我々も、この委員会で開かれた議論の中で決着をつけていただくように、当委員会に大きい期待をいたしております。
 従来、国会におきます審議は、いわゆる国対、国会対策方式といいましょうか、国対間においてのあらかじめの合意を取りつけて、委員会を形式的な措置をする場というふうなことも間々あったようにも思います。全部じゃございません、一部にそんなこともあったと思いますが、こういう重要な法案でございますだけに、やはり全議員が参加した方式で、国会の開かれた機関として審議されて、そこで堂々とやはり話し合いも決着もつけていただくということがいいんではないか、こう思っております。
ただいまのお話は、平成四年の八月の暴落、一万四千円台がついたときに、各種の株価対策をとられたということはよく承知をいたしております。当時私は自由民主党でございました。
 そこで、その中で個人株主の増強等々の一つに新指定単という仕組みをつくるということをやられまして、二兆八千億という平成四年分、五年分をつくられたわけでありますが、この趣旨は、大変大島委員に反するようなことを申し上げるようでございますが、ＰＫＯという実情、実態認識から来たものではなく、公的資金の運用のあり方としてこれをやらせていただいたように承知をいたしております。
 結果として株式市場の活性化につながるということも期待されてはおりますけれども、基本的には公的資金の資産運用のあり方として考えられていたということを御理解をいただきたいと思います。