私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、貨物運送取扱事業法案に対する四派共同提案に係る修正案について、趣旨の説明を申し上げます。
 本法案は、従来個々の事業法でそれぞれ設けられていた規制制度を、横断的、一元的制度としてまとめることを内容とするものでありますので、法施行後の適当な時期に法律の施行状況に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが必要と考えられます。よって、附則第五十一条の次に第五十二条として「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」との一条を加えるものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議題となっております両案中、まず、貨物運送取扱事業法案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、久間章生君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。久間章生君。
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 貨物運送取扱事業法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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あと一分ぐらいしかありませんから一言述べておきたいのですけれども、いろいろ審議の中で、各委員の皆さんの御質問の中でも多くの懸念や重要な問題点が指摘をされてきています。中小トラック事業者の保護と言われた緊急調整措置の問題、標準運賃制度等事実上運賃の自由化に道を開く今度の届け出制への移行のもとでは、輸送秩序を確立する措置とは十分言えないと私は考えるわけです。
 中小のトラック事業者の自然淘汰を通じて大手荷主や大手運送事業者等の下請再編を強めていくものでありますし、荷主の下請となっている中小トラック業者に荷主からの違法的な指示を行った場合に、そういうものを証明していくという荷主勧告、これも極めて実効性が乏しいと私は思うのです。むしろ現状の違法な運賃ダンピング、こうした過当競争を一層促進させる、そういう面では、大手荷主や運送業者等の大手の物流コスト削減のために一層物流の再編を強めていく、中小トラック業者等の実運送業者に犠牲を強いる、そういう法案ではないかということを強く感じるわけです。そういう立場から、この法案には賛成できないということを述べて質疑を終わりたいと思います。
届け出運賃、これは下請の下請の事業者であってももちろん運賃を届け出る義務がございます。これを完全に収受する義務があるわけでございまして、もしこれに反すれば罰則もかかりますし、あるいはその届け出た運賃自体が不当に安いというものであれば変更命令がかかることになります。また、そのようなダンピング運賃が横行しないために適正化事業実施機関を指定いたしまして、一層の指導の徹底を図りたい、こういうふうに思っている次第でございます。
今いろいろ規制のお話がありますけれども、何かの形で発覚しなければなかなかわからないですね。まして下請関係の成っているところでは非常に困難だと思うのです。
 私が質問の一例で挙げたわけですけれども、こうしたケースの場合、実際には実運送業者が負担するということになるおそれが非常にあるわけです。もう一度こうした点について実運送業者に、こうしたトラック事業者に実際にはダンピングやしわ寄せが来るということにならない保証についてきっぱりと、下請の場合、こうした問題が明らかにされるということはなかなか難しいと思います。その点はいかがですか。
利用運送が二重に行われるケース、すなわち下請のまた下請という事業者が取る運賃でございますけれども、このような事業者にとりましてはみずから集貨をするという手間はかかりません。したがって、その面ではコストの低減が図られる、みずから集貨をやる場合に比べて営業の職員を雇わなくて済むという意味でコストの低減が図られます。これに応じて収受する運賃が少なくて済むということはあり得るものと思いますが、合理的な範囲を超えて運賃が減少するという場合には、貨物自動車運送事業法の運賃の届け出規定あるいは荷主勧告規定等の発動によりまして厳正に対処すべきだと思っております。
 以上は規制面でございますが、運輸省としましては、下請の下請というような立場に立ちますのは中小企業者でございますので、このような事業者の基盤の確立を図りますために、中小企業構造改善事業の着実な推進等の中小事業者の近代化措
置を強力に推進してまいりたいと思っております。
運転者の選任につきましては、今回の法律では特に重要な点であります運転者の所要の数を確保するということを法律上明定をしたわけでございますが、それ以外の運転者の選任に関する点については、従来以上に充実した格好で具体的に省令に書いていこうと考えております。したがいまして、今先生仰せの点につきましては、従来同様政省令できちっと整備をするつもりでございます。
警察としては一生懸命今その問題に取り組んでおりますけれども、さっき申し上げましたように、外国で直接暴力団やそういうブローカーが、例えばフィリピンとかそういうところへ行って募集してきて連れてくるとか、そして今度また日本の国内へ来たらまた別々なルートをつくっているとか、いろんな形がどうもあるようです。ただ、それ全部が一元的にコントロールされているわけではなくて、それぞれ別々の形でどうも入ってきている。今回わかったやつでも旅館の経営者が直接向こうへ行って何人かを連れてきている、こういうケースもあります。実際問題としては、女性の方のいろんな事情もあってどっかへそのまま行く場合もあるし、それから今御指摘のように、ブローカーがほかのところへあっせんしたケースも多分あるんだろうと思います。
 そういう意味で、現在この東岡でわかった問題については、旅館の経営者が直接自分でフィリピンまで行って連れてきた、こういうケースでした。
 ただ、いずれにしても、これは非常に広範囲に女性のほとんどは多分そういうブローカーを通じていろんなところにあっせんされているのであろうと、こういうふうに推測されますので、今後ともそのブローカーをぜひとも取り締まりを強めて、そういう被害が少なくなるようにやっていきたいとこういうふうに考えております。