いろいろの事例を挙げての御批判がございましたが、私どもは、今度のこの政治改革を行うというのは、平成元年の五月に党が厳しい反省に立ってあの政治改革大綱をつくったという原点をもう一回考えていただきたいと思うし、同時に、そのとき国民の皆さんや世論がどのような政治改革を求めたかということを謙虚に受けとめて、党でも三百回を超えるいろいろな御議論をいただいてこの政治改革の法律案の提出にまで至ったものだと私は思います。
 時間の関係で詳しいことは言いませんけれども、きょうまで何回も自由民主党の中で行われてきた議論の中においても、むだを省いて必要以上なお金がかからないようにするためにはやはり選挙制度を抜本的に改革しなければならない、そのときには痛みを伴うかもしれないが、私情を捨てていかなければならぬ。ここはおれとのつながりのあるところだ、ここはおれとの関係のあるところだという角度だけで物事をとらえますと、制度の抜本改革というものは全くできないようになるのではないのでしょうか。だから、それは政府とか党とかがするのではなくて、一対二というものを基本原則にして、一人当たりの議員の皆さんにどこをどうするかという区割りのことは、これは政府・自民党を離れて、選挙制度審議会の公正な第三者機関に区割りをお願いをしたということになっておるわけであります。それについての御議論はこうしていただいておるわけでありますし、政府といたしましては、これをしなければならぬという考え方に立って最後まで最善を尽くしていきたいと考えております。
私は、海部総理はお師匠さんの一人と、このように心得ております。といいますのも、大学を出てから三木武夫先生の事務所で六年間、私は御指導をいただきました。そういう総理に対してきょうは横綱に胸をかりるような気持ちで、極めて失礼なこともお伺いするかと思いますが、まず冒頭お許しをいただきたい、かように思います。
 そこで、端的にお答えいただきたいと思いますが、総理はかつて、自民党の党議違反をしたことはありませんか。
御指摘のように大変大きな変化でありますし、また、この大きな激変は、御議論の中にもありましたように私たち自身の方にも厳しい痛みを伴うものでございますから、相当の御理解と御協力をお願いしなければならない、お願いする方としてはそれにふさわしいような法案内容をつくって、そして確実に前進していくような政治改革の実を上げなければならない、こういう強い気持ちを持って臨んできておりますので、最善を尽くして努力を続けますから、どうか御理解をいただきたいと思います。
 また、地方の問題につきましても、これは党内議論のときにもございましたが、地方と中央との役割分担、責任分担、権限の移譲、それらの問題を通じて、地方の活性化は、地方住民に一番身近な地方自治体により多く責任を分担してもらうのが望ましいということに相なってきておるわけでございまして、それらの問題等も踏まえて、これから大いに前進をさせていかなければならないテーマであると考えております。
いろいろとお伺いをいたしてまいりましたが、今回の政治改革は、まさに明治維新をなし遂げたあの志士たちのような勇猛心を奮ってやり遂げなければならない課題だと思いますが、この点につきまして総理の御決意のほどを最後に承り、同時に、ただ地方におきましては、過疎が進んでいる中で議員の数が減るということはさらに過疎に拍車をかけるんじゃないかという心配があるわけであります。この点につきましても、地方の振興について一言総理の御決意を承って、私の質問を終わりたいと思います。
お互いに政治家ですからね、文部大臣。私も政治家、あなたも政治家、政治家ですからね。臨教審を受けて新構想高校をやるときに、ちゃんと地方分権の推進の重要項目に挙がり、しかも中身としては、それはなぜ必要かというと、単位制高校をスタートするのですよと言っているのですよ。そうすれば、今大臣の言った言葉は、全体をどういうふうに復習していいか僕はわからぬ。もっとお互いにわかるように腹を割って話をすれば、そんな抽象的な話じゃなくて、もっと分権の中の一つの重要な意味としてこれが位置づけられ、単位制高校というものがもし皆さんが言う理想的なものであるならば、全県に一つなのか、もっと密着したという話ならば、県下に二つか三つつくらなければいかぬかもしれぬでしょう。そういうことを含めて、新たな新構想高校を発足することとこの分権問題は密接不可分だということなんです。単位を減らすために、技能制度というものを拡充するというのがこれからの方針でしょう。そうすれば、これは密接不可分だと読まなければおかしいと僕は思うのですよ。
 だから、どんなに僕の前できれいにごまかされても、ここで言っている意味をもう一度大臣はお読みいただいて、そして分権の推進ということの一環として、この新しい新構想高校の単位互換という問題と技能連携制度というのは、新たな意味の密接不可分なスタートなのよ、こういうふうに理解をするのが素直な臨教審の教育改革推進の姿である、こう私は読み取りますから、これは今のところ意見が違ったことにしておきましょう。
 時間が制限されておりますから、これだけにしておきましょう。中西質問に対する回答が、どうもこの臨教審の中身と何か違う回答のように思えたので、強いて申し上げた。別に追及しようという意味じゃなくて、改めて文部省はきちんと御検討いただきたいという趣旨でございます。
 さてそこで、先ほど中西さんの質問でほぼ出ておりますが、今度の法律の改正の趣旨は、臨教審を受けて高校の多様化、弾力化という観点だ。それは一口に言うと、一つは修業年限の問題になる。 その修業年限の問題になると、そこで単位のあり方、カリキュラムのあり方、それから学年制をとらないといういわば新しいタイプの高等学校構想が問題になるということと密接不可分に修業年限という問題、四年以上を三年以上にするというふうに出した意味だと思います。
 さてそこで、もう一つは技能連携ですが、これはさっき中西さんがいろいろな観点で質問をなさいましたが、最初にお聞きしますが、修業年限というのは何ですか。正確に言いますと、修業年限とはどういうことですか。