お答えを申し上げます。
 委員御指摘のとおり中山間地域は、地理的条件が悪く、人口の減少あるいは高齢化の進展といったことで地域活力が非常に低下していくのではないかということが懸念されているわけであります。こうした地域の活性化を図ることが御指摘のとおり今非常に重要な課題であるというように私どもも認識をしてきているところであります。
 これまでこういった地域につきましては、いわゆる地域振興立法的ないろいろな法律で対処をしてきました。しかしながら、農林水産省あるいは国土庁といろいろな話し合いをする中で、こういう中山間地域の振興のためにはやはりソフトとハードといいますか、何といっても農林業というのが中心の産業でございますから、そういう農林業を初めとする産業の振興、それによる就業・所得機会の創出、それから生活環境の施設整備、そういう各般の施策を推進することによってこういう中山間地帯の活力を活性化させるということが必要ではないかということになったわけでありまして、言ってみれば、中山間地域に住む人々の暮らしやすいあるいは便利な地域をつくっていくというそういう趣旨の御相談がありまして、私どもはそういう趣旨に賛成をして主管官庁として入ったわけであります。
 自治省としては、この法律の中で、地方税の不均一課税に伴う減収補てん措置あるいは地方債の特例といったようなものが主でございますけれども、御指摘いただきましたように、平成五年度の地方財政計画では山村・森林対策千八百億というような単独の事業もつくったところでございます。要は、この法律の趣旨にもありますように、豊かで住みやすい農山村育成に我々も寄与していきたいという物の考え方で主管官庁になったわけであります。
御指摘のとおり、今のような事業の追加をやって、それを地方債でやっていくということになりますと、これをずっと続けるということになりますと、これは大変な地方債の累増になってまいります。これが公債費の増加につながりまして、結果的には財政が破綻してくるということになるわけでございますから、これはよほど注意をしながらいかなければならないと思うわけです。
 幸いと申しますか、最近の平成三年度までの決算を見ますと、公債費がだんだんと下がってきているという状況に今来ておりまして、そういう点では過去の状態よりもやや財政状況は、公債費についてだけ言えば平成三年度はよくなっているんじゃないかなと思っておりますが、しかし、こういうことを続ければすぐにまた公債費が上がってくるということも事実でございます。したがいまして、こういうことが長く続かないようにするために、早く景気が立ち直ってもらわなきゃいけないと思いますし、そうなったときには今やっていることをやはりきちんとけじめをつけていかなきゃならないというふうに考えているわけでございます。それからもう一つは、また、近年やりました臨時特例的に発行いたしました地方債につきましては、地方財政計画上も繰り上げ償還をするための財源措置をかなりの金額をいたしました。将来税収が好転した場合にはこういうことも視野の中に入れて、公債費が中長期的にふえないようなことはぜひ検討していかなきゃならないと思っております。
 御指摘のように、交付税の中にカウントしていくということは、その前の段階で地方財政計画の中で公債費がどんどんふえていくということにつながってくるわけでございますから、財政計画を策定する段階で公債費の増加というものをよくよく注意しながらやっていかないと、今御指摘のように交付税の基準財政需要額の算定のところで硬直化してきてしまうということにもなりますから、ここはこれからよく注意をしていかなければならないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今、公的年金制度は大きく言って二つの課題を抱えていると思います。一つは、制度をどう長期的に安定した運営をさせるかという問題が一つでございます。それからもう一つの課題は、戦後日まぐるしく産業構造、就業構造は変革をしてまいっております。今後も変化してまいると思いますが、こういう変革に対応しながら公的年金全体をどう安定的に運営していくか、この二つが大きな課題になっております。
 このため、政府は五十九年の閣議決定で公的年金を一元化するということと、それから公的年金を通じて給付と負担の両面にわたって公平化を図るという大きな方針を打ち出しまして、そのプログラムに従って年金改革を進めているわけでございます。前回六十年改革で、一階部分に相当しますところの国民年金につきましては、全国民がこれに加入することによって負担もそれから給付も完全な公平化を図ることができた。それから、二階部分の問題は被用者年金でございますが、被用者年金につきましては、六十年の改革の際に、給付につきましては将来に向かって共済組合が厚生年金に合わせるという整合性をとっていただきましたので、被用者年金で残されている課題は負担の不均衡の問題でございます。
 今回の改革ではこの二つの大きな課題に取り組みますために、被用者年金の中核をなしますのは何といいましても厚生年金でございますので、厚生年金の長期的安定なくしては被用者年金制度全体の安定を期し得ませんので、私どもは給付水準を維持しながら開始年齢を段階的に十分時間をかけて引き上げることによって中核をなす厚生年金制度の安定を期す、こういう方策をとらせていただいておるわけでございます。
 それからもう一つ、制度が分立していることによって非常に共済年金というものは将来的に見ますと大丈夫かという問題が多々あり得ますので、これは五十九年の閣議決定の際に、昭和七十年すなわち平成七年に一元化を完了させる、こういうことになっておりますが、それぞれ被用者年金制度は歴史、沿革を持っております。一挙にこの一元化というものを達成することは種々問題がございますので、その中間地点に当たります今回の再計算のときに、一応厚生年金をベースとした負担の不均衡の是正措置を中間的にとらせていただいて、平成七年の被用者年金の一元化についての歯車を確実に進める、こういう方策をとらせていただいておる次第でございます。