ここで定義づけておりますのは、新規検査、継続検査、臨時検査、分解整備検査、構造等変更検査ということで、これらは道路運送車両法によります検査の種類でございます。この検査に合格した、保安基準に適合したときに検査証の交付を受けるということになっております。
だから、検査自動車の中身を言っているわけです。重量税の賦課をいたします検査自動車というものの中身は何ですかとさっき聞いたわけです。それには検査をすでに完了——検査というか、すべてそういうものが整備をされているものを検査自動車というと、そう書いてあるでしょう。
そこで、それは分解それから整備その他すべての要件を満たしているものをもって検査自動車と称していますね、そうですね。そういう自動車について重量税を賦課するのですということですから、逆に言うと、重量税を納めれば自動車そのものは——整備、点検、分解、そういうものの検査規定を十分に満足しているものについて重量税を納める、こういうことになるわけですが、その点はいかがですか。
自動車重量税法の第二条の定義に検査自動車というのがございまして、「道路運送車両法第六十条第一項、第六十二条第二項の規定による自動車検査証の交付又は返付を受ける自動車をいう。」ということになっています。
だから、その検査自動車とは何ぞやということをいま聞いているわけです。重量税を納めるときには、検査自動車について重量税を納めるとなっていますね。そのとおりでしょう。まず、イエスかノーか言ってください。
裁判所と言うけれども、これは法律をいまつくっているわけですから、やはり原則的な立法の解釈というものだけはきちんとしておかなければならぬのであって、法律さえつくっておけば後は裁判所が何とかするだろうというのは、子供を産んで、育てるのはだれかが育てるだろう、こういう論理になるのであって、それはまかり通るわけではないのだろうと思うのであります。この点は若干私は疑問であります。
 そこで、検査自動車というのが自動車重量税法の中に書いてあります。この検査自動車という意味は、重量税を納める対価として——対価と言うと語弊がありますね、検査自動車に対して重量税がかかりますということですね、法律用語をそのまま並べれば。その検査自動車というものはどういう意味を持っているとお考えですか。
それは、いまの答弁とはまた違ってきているようですね。だから報告の中には、そういう報告もあるだろうし、違う報告もあるということでしたから、その点は要すれば報告をするということだ。
 到達主義ということは、もう一回確認しますと、相手の発送の遅延、郵便局の遅延、そういうものにかかわらず、陸運局の決められた日付までに到達しなかった場合は、この過料の原因発生の要因となる、こういうふうに解釈してよろしいですか。そうすると、たとえば善意に、発送は間に合う期間に出してあったけれども郵便局の手違いで到着しなかったという場合も、本人の過料の徴収の原因になる、こういうことですか。
    〔三枝委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、結果的には、このやりとりの中から解説本もこれからたくさん出て、それでいくだろうと思うのですね。そうすると、そのときには直ちに、はがきに印刷でもしておいて、まあ印刷までしなくてもいいが、コピーにとって、これが虚偽であれば別ですが、腹痛を起こすかどうか、これは内部だからわからぬですから、腹痛のため点検ができませんでしたので右御報告をいたします、ということをこの期間中行っておけば、過料はもう全然徴収は不可能である、こういうことになるわけですね。何も極端な例だけを私は挙げようと思っておりませんが、そういうことになる。
 それから最後に、私の質問時間が少なくなっていますから、到達主義なんですか、発送主義なんですか。その点は調べた結果を報告してください。それから、電話ではどうなんですか、電報はどうなんですか。それも答えてください。
ただいま御指摘の点につきましては、報告をしなかったというときには明らかにございます。ただ、むしろ点検、整備それ自身の話で、しなかった、できなかった、こういうことでございましたら、そこはこの構成要件の「報告をせず」あるいは「虚偽の報告をした」というところには当たらないだろうと思います。
まず、その自主規制機関の機能といいますか、自主規制機関がつくっておりますルールをいかにメンバーに守らせるかということでございますが、この自主規制機関のっくりますルールにつきましては、これは大蔵省の方に届け出を出し、あるいは重要なルールについては大蔵大臣の認可を要するというようなことになっております。そのルールはあくまでもやはり証券取引が公正に行われるということを確保するためのルール、あるいは不公平なことが行われないというようなためのルールでございまして、御指摘にありました投資家はどこにいるのかということになりますと、今申し上げたルールというものが、そもそも投資家が安心して証券市場に入ってくるようなルールをつくるということが主眼になっているわけでございます。
 委員会の関係につきましては、委員会が行います検査あるいは調査、強制調査、これもあくまでもやはり証券市場の公正性を確保するということになるわけでございます。その中立性という点につきましては、これはこの委員会があえて行政部門から独立した形で設けられ、かつ委員会が独立して行動できるというようなところでその中立性を確保し、それによって委員会の検査あるいは調査が、投資家が安心して入ってこれる公正な証券市場を確保するための機能を十分発揮できるというようなことにしているわけでございます。
 なお、ちなみに投資家といいましてもさまざまございまして、例えば非常に悪質な投資家がいるというような場合につきましては、委員会が新たに持ちます強制調査権限の対象にもなるわけでございまして、そういう株価操作等の悪質な行為を仮に投資家が行うという場合には、委員会の権限の発揮が十分期待されるわけでございます。
 いずれにいたしましても、委員会の検査、監視、調査、あるいは協会、取引所の監査、考査、いずれにいたしましても投資家が証券市場において公正に取り扱われる、つまり公正な取引が行われるということを担保するものであるというふうに考えているわけでございます。