今お話しのとおりだと思うのでありますが、いずれにしましても、都市計画法によります許可が出てまいってから東北土地開発会社が倒産に至るまで十六年も経過しているわけであります。その間、変更許可のための協議があったようでありますが、いずれにしても、かなりな時日が経過しているにもかかわらず、これに対して十分な対応をしてこなかったという事実はやはり県、市の対応のまずさがあり、同時にまた怠慢のそしりを免れないのではなかろうかというふうに思うのでありますが、お考えをお聞きしたい。
郡山市の桜ケ丘団地の件でございますが、経過につきましては、ただいま先生からお話しのありましたとおりと私どもも聞いております。
 東北土地開発株式会社が四十一年ごろより造成に着手いたしましたけれども、四十五年に当該地域が都市計画法に基づく市街化調整区域とされたので、県が都市計画法の第二十九条による開発許可申請を行うように指導し、四十六年に許可申請がなされ、四十六年五月十日に開発許可がおりたというところでございます。
 その後、ただいま御指摘のありましたような状態になっておりますのは、事業内容が開発許可をとったものと合致しない、そういう事態があったために、県におきましては再三にわたってその是正を指導してきたところが、実現をしないまま、これまた御指摘のございましたように昭和六十二年三月十日に開発事業者が事実上倒産した。そこで是正されないままに、開発行為はしたがいまして完了公告に至らないで現在まで至っているというふうに私ども承知しております。ただし、既に造成も行われ、また分譲も進んでいたということもありまして、本来ですと都市計画法におきましては開発許可に基づく開発行為が完了して完了公告がないと建築物が建てられないわけでありますけれども、先ほどのような特殊な事態を踏まえまして、県としましては、宅地取得者、そういう方々にこれ以上迷惑がかかってはというのはおかしいかもしれませんが、既に土地を取得しているという状態を踏まえまして、三十七条のただし書きで特例の建築許可を行って今日まで至っているということでございます。
 それから、これまた先生からの御指摘のように、昭和五十八年ごろから地域住民が郡山市に対しまして団地内の道路の砂利道の舗装であるとか側溝の整備、そういうものについて再三要望をされております。県、市、開発事業者、地区住民の四者で話し合いを続けていたということも事実でございますが、現在までのところ、道路整備の引き継ぎの問題がまとまらずに、この間事業者が倒産してしまったということもございまして、有効な解決策が見出せないまま現在に至っているというふうに私ども県から聞いておるところでございます。
私は、福島県の郡山市桜ケ丘団地造成事業についてお伺いをいたしたいと思います。
 本事業は、東北土地開発株式会社によりまして昭和四十一年から造成が進められまして、林地であったことから順調に工事が進捗し、昭和四十五年にはその約九〇％が完了いたしました。同年十月十五日、郡山市は市街化調整区域に編入されたわけでありますが、さらに昭和四十六年五月十日、都市計画法第二十九条に基づいて十四万二千八百五十二平米の予定建築物住宅として開発許可がなされた次第であります。
 以後順調に開発が進み、宅地の分譲、建築が進んだものの、昭和六十二年三月十日、東北土地開発株式会社が事実上倒産したため、造成工事に着手して二十五年、開発許可後まさに二十年を経過しても、いまだに工事が完了せず、側溝は崩れ、大半の道路は未舗装のまま放置されている現状から、地区住民は県及び市に対しまして、速やかに事の解決をしていただきたく、多年、十数回にわたりまして陳情されてきたのでありますが、今日までの経過及びよって来る原因についてどのように把握されておりますか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
    〔戸田主査代理退席、金子（原）主査代理着席〕
今のは、概論に過ぎて正しい。概論に過ぎているがゆえに意味がない。常識の範囲を出ない。残念ながら、それはまだ研究したことになり得ないと私は思いますね、大臣。ひどくまずいのは、そういうことを言っているとどういうことが発生するか。
 例えば中国。中国はシルクワームというミサイルをイラン・イラク紛争のときに大量に輸出して、シルクワームの命中度というのは当時世界に誇られた。国連における中国大使に面会したときにそれを聞いてみたら、我々はサウジアラビアに対してシルクワームをいち早く送った、だからこそサウジアラビアは今回イラクに侵略されなかったのである、何が悪いのですかという恐ろしい答弁をいただいて、私は愕然としたことがありますけれども、そのシルクワーム一つをとったって、典型的な輸出を行っている中国に対してＯＤＡを、我が国の供与としては第二位ですが、その膨大なＯＤＡを供与しながら、中国に対して、じゃＯＤＡは、このたびいろいろ武器輸出入国としては非常に大量なところに対しては何かいたしますが、中国に対しては除くと言うのでしょうか。
 世界はそれを明らかに注目していますね。総理の言っていることがそんな軽々に扱われていいものかと私は思うのです。そうすると、中国をどう扱うかという一事をとったって、これは大問題ですね、中国に対するＯＤＡをこの際急に絞ったとしたら。日本の対中国外交というのは非常に大きな変動を来すはずだ。
 そうすると、これは一体どうするのか。宣言するのはいい、国会の答弁で追い詰められて何か言うのはいいけれども、ルールがない。私は極めて不信を持って見ているわけでありますが、本当にこのＯＤＡをさじかげんするよと言うのなら、その言った直後に的確な指針を出さなければならない。その的確な指針というのは、全体バランスがとれているかいないかは別として、ともかく日本の外交として、こことここの国に対してのＯＤＡは下げる、これとこれはふやすというものが、数字と具体的な国名を通して出てこなければならぬ。それがないで方針を言っていても仕方がないと私は思いますが、いかがですか。