それでは結構でございます。
 法務省の方にお伺いしたいと思いますが、今回、裁判所職員定員法の法律がかかっております。それに関連いたしまして、これは今後の裁判所全体の、あるいは司法の運用にかかわる問題にもなってこようかと思うんですけれども、現在司法試験制度の改革問題、これが大変大きな論議になっているようでございます。私もその内容、法務省で考えられる構想などを読ませていただいているところでございますけれども、この司法試験制度の改革というのは、考えるところ、必ずしも司法試験制度だけで解決すべき問題ばかりではなくて、やはり今後、将来を踏まえて司法全体のあるべき姿とかそういうことも含めて検討を深められなければいけない部分がたくさんあろうかというふうに思うんです。そういう中で今回特に司法試験制度の改革というものを取り上げられた理由、趣旨、ここをまずお聞きしたいと思います。
本事件、今の時点においては指定をいたしておらないところでございますが、全国の警察に通達を発しまして、全国の警察の組織を挙げて捜査をしていることは間違いないところでございます。今後ともこのような形で捜査をしてまいりたいと、かように思っておるところでございます。捜査の中で、先ほど申しました指定の要件に合致するに至る点が出てまいりましたら即指定という行為を行い、また積極的な対応を進めてまいりたいと、かように思っておるところでございます。
今、指定をとっていらっしゃらないということなんですけれども、私どもからは捜査状況とか、一体どういうところまで資料とかあるいはさまざまな証拠とかが集まっているのかというのはわからないわけですね。そういう意味では各都道府県に競合しているかどうかというのはつぶさにわかりませんけれども、私が考えるところによりますと、何しろあちらこちらで資料収集とか、それから何か情報があればその当該警察が対応なさっているというように外側からは見えるわけですね。だとすれば、それを機能的に早く解決に向けてやるためにはやはり広域指定制度というものをぜひ活用いただいて指定をしていただいて、むしろ早急な、全国規模といいましょうか、一斉捜査みたいな形で展開をする必要があるんじゃないかと思います。そういう意味では、ぜひこの点について検討をいただきたいと思います、まだ今なっていないのであれば。いかがでしょうか。
さらに、先ほど具体的にどんな事件かというお話がありましたが、過去のものを見てみますと、例えて申しましたグリコ・森永事件、それから埼玉、警視庁にまたがる連続幼女誘拐事件のほかにも、五十七年に静岡、岐阜、京都、愛知において発生し、検挙いたしましたけん銃強盗並びに同けん銃使用殺人事件というのがございました。これを百十三号事件として指定いたしております。また、これは未検挙ではございますが、六十二年から兵庫、愛知、静岡、警視庁において発生いたしております朝日新聞社等に対する襲撃事件、これは百十六号事件として指定をし、捜査いたしておるところでございます。いずれも数府県にわたり連続的に発生している凶悪事件がこの対象となっているものでございます。
 問題の坂本事件についてでございますが、現在のところ、指定等の措置はとっておらないところでございます。先ほども申しましたように指定というものがそのような性質のものでございますので、現在のところ、各府県警察の捜査が競合し警察庁において捜査の競合を調整する必要があると認められる状況に至っておりませんので、指定事件としての措置はとっておらないところでございます。ひとつよろしく御理解いただきたいわけでございます。
ぜひ体制をきちっと組んで捜査をしていただきたいと思うのですが、その際に、弁護士会とか関係する方からかなり要望が出ている、いわゆる広域捜査の指定を明確にして捜査をすべきではないか、こういう要求、要請も大変声が大きく上がっているようですが、この広域捜査指定につきまして、これは警察としての法に基づいた仕組みなのか私もちょっとはっきり存じ上げませんけれども、そういうほかの事件でも広域捜査指定というのはなされているというふうに私も認識をするのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。広域捜査指定というのが一体どういうもので、その根拠とかあるいはどこがこれを決定なさるのか、どういうような基準でどういう事件について広域捜査というものはなさっているのか。そして、今回の坂本弁護士の事件についてもそれに該当するのであれば、そしてこれだけ非常に不明確な点や、あるいは現状では相当の広い範囲で対象にしなければまず材料すらなかなか集まらないというような状況の中では、ぜひ広域捜査できちっと位置づけて捜査を今後展開していただきたいというふうに思いますが、その点についてのお答えをお願いします。
人工妊娠中絶それ自体は刑法に書いてあることではございませんで、刑法で言いますと堕胎罪ということでございますが、堕胎罪というのは御承知のとおり、胎児がどのように発育しているかその程度を問わず、要するに自然の分娩期に先立って母体外に人工的に胎児を出すことを堕胎というふうに申しておりまして、それを先生今御指摘のように刑法では原則として処罰するという体系をとっているわけでございます。堕胎罪の保護法益は第一にはやはり胎児の生命あるいは身体の安全、これから人間になっていくものの命を守るという観点から堕胎罪という法律ができているわけでございまして、それを直ちに廃止せよということは胎児の生命尊重の見地からいろいろと議論のあるところだろうと思います。
 私どもとしてはかねてから一方では女性の自己決定権といいますか、産む産まないは女性の自由であるというような見地からのいろいろな御議論もあることも承知しておりまして、堕胎罪についてどのように今後立法政策を定めていくかということは私どもの一つの課題でございますが、刑法の全面改正の過程の中でもそれぞれの委員会で非常に真剣な議論がなされたところでございまして、一応答申をいただいている改正草案の中には、なお堕胎罪は存置すべきであるという御答申をいただいておりますが、いずれにいたしましても、問題は刑法全面改正の過程の中で慎重に考えていかなければならないと思っております。現段階で直ちに廃止するというようなことを申し上げる時期ではないと思います。