第九条は、
  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平
 和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武
 力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解
 決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の
 戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、こ
 れを認めない。
こうありますが、自衛隊法第三条「自衛隊の任務」というくだりでありますが、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」と。
 この読み上げました二つの条項からいたしまして、自衛隊は立派に合憲であると、こういうふうに考えているところであります。
ようやくそういう答弁が聞けました。
 各党各会派でこの問題の考え方はいろいろあると思います。そういう意見がある中で、それは違いがあるでしょう。ただ、私が言いたいのは、やはりそういう憲法を守る番人である法制局の考えというのをきちんと最初から求めていれば、こういう混乱は私はなかったのではないかと信じております。私の意見でございます。
 それでは、質問の内容を少し変えさせていただきまして、修正案の提出者、対案の提出者、きょうは各党がおそろいでございます。私は、ここに共産党まで並んでいれば各党からそれぞれのことが聞けると思いますが、たまたま共産党はいらっしゃいませんので、ここで各党から、まず自衛隊についての考え方をお聞きしたいと思います。
 簡潔に、自衛隊は違憲と思っていらっしゃるのか合憲と思っていらっしゃるのか、各党各会派それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 修正案第六条第八項の「七日以内にこ「議決するよう努めなければならない。」とは、両議院が承認するかどうかの議決をするに際しての努力目標を規定したものでありまして、これによって国会の審議期間を制限したものではございません。いわば訓示規定でありますので、国会の審議権を拘束するものではありません。したがって、憲法上問題はないと考えております。
 以上でございます。
今、発議者の方から法制局のというお言葉もありました。先ほどから論議しておりまして、そういう法律の専門家の言葉が一言もないまま論議が中断しておりました。私は法制局から、この問題が憲法違反なのかどうか、明確に答えていただきたいと思います。
この事件は、当初昭和六十二年七月、石川県の山代温泉で計画されていました全国私学教職員組合連合会、略称私教連の全国夏季研究集会、いわゆる教研集会が日本皇民党と関西協議会の右翼暴力団の妨害で開催できなくなり、その中で、妨害、恐喝を行った関西協議会の代表相沢猛こと李孟が恐喝未遂事件として告発された。その公判の中の相沢被告人及びその無二の親友でありました皇民党の稲本総裁に対する被告人供述調書及び証人尋問調書であります。そこではっきり証言、供述している警察とのかかわりが、配付した抜粋資料であります。
 そこで、一つは、この私教連の集会をやるのは警察からの情報であったこと、行くのか行かないのかというようなことを尋ねられて、集会が開かれることを初めて知ったと述べているわけであり
ます。そして、友だちもおり、教研集会も開かれるということで、これを阻止しなければということで自分は出かけることにしたと述べているくだりもあります。
 第二に、私らに言わせれば、そのときの事件が物語りますように、彼らの街宣活動なるものはまさしく脅迫、威圧、妨害活動そのものでありました。それが実は所轄警察幹部との打ち合わせ、相沢被告人に言わせればその指示どおりに動く、しかもそれが全国どこの都道府県に行っても一緒であるということを明言しているわけであります。
 ここに彼らの街宣ぶりの写真を私は持参いたしました。（資料を示す）これがそのときの写真でございます。これは、山代温泉の旅館組合の前で行われた街宣の模様を撮影したものであります。当時から褒め殺しがどうやらやられたようで、次期総理、自民党総裁に竹下登ということも書かれているようであります。
 詳細は省きますが、組合や教研を受け入れられた旅館の前でのがなり立て、嫌がらせ、脅迫が執拗に行われました。当然、お客さんが旅館に苦情を申し出る。旅館側は困り、旅館代の値引きで対応する、あるいはキャンセルが行われる、そういう金銭的な損害というのは言うまでもありません。旅館組合として違約金まで払って教研集会中止のやむなきに至って、私教連の教研集会は場所を変更せざるを得なかったというのが経過であります。
 私も、二十数年前に熊本市内で私教連に身を置いた現場の教師の一人であります。こうした右翼の攻撃、しかもそれが警察の指導、指示のもとでの妄動として教研集会が場所を移さざるを得なかったというのは、当事者、関係者の一人として怒りを禁じ得ないわけであります。
 事と経過を証言等から見ますと、皇民党は当初この教研集会に向けてじっとしていた。動く気配はなかった。それが、警察が行くのか行かないのかという内部的に知り得た情報を提供することによって、いわば事実上の喫しを受けて妄動に走ったわけで、一種の警察当局によるやらせと言っても私は過言ではないと考えるわけであります。極めて重大であります。
 そこで、国家公安委員長としての大臣にお尋ねします。
 こうした警察当局と右翼暴力団の関係をきっぱり絶つだけでも被害は相当に減ることが考えられるわけでありまして、絶つべきではないかと考えます。答弁を求めます。