トライアルの数字を集めてこの間お示ししましたが、これからはいよいよ早期是正措置を控えてのきちんとした自己査定になるわけでございます。これは本年の三月宋の決算の結果が出ますのは五月でございます。五月になりますと新しい数字が出てまいるわけでございます。
 先生が御指摘の不良債権がふえたのではないかという御懸念でございますが、一方で不良債権を処理しておる、だから入ってくるもの、出ていくもの、表現は適切ではございませんけれども、今私の方でふえているか減っているか確たる数字を持っていないというところでございます。
それでは、さらにお尋ねいたしますが、今回の公表結果というのは九七年四月から九月に行った自己査定の結果でございます。もちろん、その後アジア危機または大型倒産等がずっと続いて、厳しい状況をお互いが感じたというか、見聞きし、危機感を持っているわけでございますが、そうした状況の変化によって不良債権額がふえたということは、もうだれもがそう思っているんじゃないだろうか、その可能性は非常に高いと。
 九七年十二月末時点での査定は今進行中だと思いますけれども、三月末に結論が出るといいましょうか集計が出ると思いますが、どのように把握されているのか、そのことについて中身についても発表していただければお願いしたいと思います。
先生のお話しの点を二つに分けさせていただきますと、最近の経済情勢あるいは資産価格の動き等でこれまで単なる注意をしていればよかった債権が不良債権化してくるというものももちろんあると思います。それは否定はできないと思います。
 ただ、先ほどもう一つのお話がございました健全化計画で示した三行の数字がかなりふえたというところにつきましては、実は前の基準で出したものと新しい今度の三月期から適用するＳＥＣ基準で出したものとの比較でございますので、対象は同じでございます。
 そうして見た場合には、先生がおっしゃるように、がらっと対象を変えたわけではなくてつけ加えたわけでございます。六カ月以上というものを三カ月以上にした、あるいは金利減免の公定歩合以下というところを、公定歩合より高くたって少しでも下げたら、そういったフェイバーを与えた場合というふうに大分広げたわけでございます。そうした場合に、たしか一割から三割ぐらいの範囲でふえたということでございます。
 したがって、今までの形式基準での数字でとった場合には隠れて出てこなかった、隠れていると言うと語弊がありますけれども、拾い上げる材料にならなかったものが、ＳＥＣ基準でやりましたらそういったものが三割増しぐらいで出てきた銀行があったと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。そして、今度の三月期からは両方出していただくということでございます。
このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準との均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
 今回は、最近における社会締済情勢にかんがみ、公的年金制度共通の措置として、厚生年金保険法及び国家公務員等共済組合法における改正に倣い、私立学校教職員共済組合法に基づく長期給付について、平均標準給与月額を改定する等の給付の改善を図るとともに、賞与等を標準として算定する長期給付に係る特別掛金を徴収する等の措置を講ずるほか、国家公務員等共済組合法の準用により六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金について段階的に報酬比例部分に相当する給付に移行させる措置を講ずる等所要の改正を行うため、この法律案を提出することとしたものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、掛金及び給付の算定の基礎となる標準給与の上下限を、下限については八万円から九万二千円に、上限については五十三万円から五十九万円に引き上げることといたしております。
 第二に、育児休業をしている組合員が組合に申し出をしたときは、当該組合員が負担すべき掛金を免除することといたしております。
 第三に、長期給付に要する費用に充てるため、新たに賞与等を標準として特別掛金を徴収することといたしております。
 第四に、年金額の改善を図るため、年金額の算定の基礎となる標準給与の月額について、いわゆる再評価を行うことといたしております。
 また、私立学校教職員共済組合法は、給付関係規定について国家公務員等共済組合法の関係規定を準用することとしております。
 したがいまして、別途今国会に提出されております国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案における六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金の見直し、在職中の年金の一部支給の仕組みの改善、雇用保険法による基本手当と退職共済年金との調整、雇用保険法による高年齢雇用継続給付と退職共済年金との調整、退職共済年金の配偶者に係る加給年金の額の引き上げ等の年金額の改善、障害共済年金の失権時期の改善、退職共済年金の加給年金の対象となる子等の年齢要件の改善、遺族共済年金と退職共済年金に係る調整の改善及び短期在留外国人への脱退一時金の支給の措置については、これらの措置に関する国家公務員等共済組合法の規定を準用することにより、私立学校教職員共済組合法においても同様の措置を講ずることとしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 最後に、この法律の施行日につきましては平成六年十月一日といたしておりますが、育児休業者に係る掛金の免除及び賞与等に係る特別掛金の徴収については平成七年四月一日とする寺といたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。