私のおやじが八十五歳でございますけれども、大体七十半ばから上へいきますと非常に頑固になりまして、本人は大丈夫だという意識が強いのですね。ですから、任意で果たしていいのかなという心配が、車の場合は社会的に人に迷惑をかけますので、どうも先ほど局長のお話で、任意でいろいろあるから、七十五歳の更新以外の人でも手前でも受ける。わかりますけれども、ちょっとそれは、かなり頑固になりますので、自分の意思でというのはなかなか大変ではないか。
 ですから、むしろ年齢である程度、三年で更新ですよね、七十四ですと七十七になってしまうのです。七十五でひっかからないわけです。ですから、七十二歳ぐらいから幅を持たせてやった方が、全員が大体高齢者でチェックを受けられるのじゃないかということですから、この辺ひとつ弾力的に考えていただいた方がよろしいのではないか、そう思います。
 また、百八条の二の身体機能の低下を自覚するための講習というのは、ちょっと私、法律に弱いのですけれども、どんなことを言っているのでしょうか。内容はどんなことでしょうか。
私ども、七十五歳という年齢は、この年齢の前後によりまして事故率が大きく変わるということ、また七十五歳以上になりますと身体機能が著しく低下するということ等にかんがみまして、七十五という基準を設定したところでございます。
 七十五歳以上になりますと身体機能が著しく低下するということなどを考えますと、高齢者講習は七十五歳に達した日以降速やかに受けさせることが望ましいものであろうと考えておりますが、講習を受ける側の負担や利便等も考慮いたしまして、年齢が七十五歳以上になる最も早い講習の機会に講習を受けなければならないということにしたところでございます。
 ただ、七十五歳に満たない者、また七十五歳になりました者につきましても、みずからの身体的機能の状況を自覚し、それを踏まえた運転をしていただくことは非常に重要なことでありまして、各種高齢者用の講習を受けていただくことは、義務じゃなしに任意の形で受けていただくことは結構なことだというぐあいに思っておるところでございます。
 今後とも、各種講習会の機会におきまして、みずからの身体的機能の状況を自覚し、それに基づいた運転ができるような形のものをいろいろ検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
これから国際化は大変だと思います。ぜひひとつ、日常の中で定住者が多くなってきておりますから、外国人の交通事故の内容というのは私は承知しておりませんけれども、特にその辺はしっかりしていただきたい、そう思っております。
 次に、高齢者の規定の整備に移らせていただきます。
 再三質問の中に出ておりますが、七十五歳以上の免許証の更新に関して、高齢者、七十五歳というのはどういう客観的理由で決めたのか。余りこれを聞いてもいたし方ないとは思いますけれども。というのは、七十四歳で講習を受けますと三年間ないわけですね。ですから、七十七歳になってしまうんですね。高齢者の場合の一歳というのは大変老化も激しいわけですから、この辺、七十五歳の免許証の更新のときだけじゃなくて、七十五歳の運転者に対して一応それなりのチェックをした方がいいんではないか。そうしませんと、七十七歳ぐらいまではきっとチェックを受けずに高齢化する可能性があるわけですね。ですから、その辺ひとついかがでしょうか。
平成会、新進党、公明でつくっております参議院の会派でございますが、山本保です。
 私は名古屋、愛知県でございますので、きょうも日ごろからお世話になっておる先生方たくさんおられまして、本来ですと全員の方にお聞きしなくてはと思いますけれども、時間が限られておりますので、もし時間がない場合はお許しいただきたいと、また別の機会にぜひお聞きしたいと思っております。
 それで、最初に私どもの考え方といいますか、混乱するといけませんので申し上げますが、私どもとしましては、やはり介護保険、今の介護が社会的にみんなで支援していかなくてはならない、そしてさらに言えば今までの措置制度というのはまずいと、これはもう全く我々もそう考えているわけです。しかし、残念なことに、何か介護保険ができてしまえばオールマイティーでこれで全部よくなるんだと、こういうことを最初に意図したのかせざるなのかそれはわかりませんけれども、出てきた。その結果、今お話を伺っていても、また実は与党側からもいろいろ問題点が指摘されておりますように、いっぱいあるわけなんです。骨格にしかすぎないという法案です、本当に。こういう法案は非常に珍しい法案でして、今お話もありましたように、それは小さくまたは悪くともつくって、直していければよろしいんです。
 しかし、もしそうでなければどうなんだろうか。私どもはそれであるならば、今までの税金をもとにした措置制度というものの問題点をもっとしっかり洗い直して、それを一つ一つ直していく。具体的に言えば、専門家の介入はどういうふうにもっとしていったらいいのだろうかとか、またもっと自由な選択はどのように保障されるのか、またさまざまな業者といいますかサービス提供者が今までのように全く限定されるというよりも、非常にあるところだけに絞られるようなものではなくして、もっとたくさんの方が入ってきて、そしてその中身が質的に向上していくというような方法をとるにはどうしたらいいのか。実は、それを法案として出したいという意向はあったんですけれども、なかなか野党の悲しさといいますか、時間内に残念ながらできなかったということであります。
 ただ、私どもとしては、今申し上げたような施策というのは何もことしじゅうにつくらなくても、もし仮にこの保険制度の保険法案が通ったとしてもあとまだ三年ありますので、その間何回も選挙もあるでしょう。そして、この実態がはっきりしていけばいくほど問題点に対する指摘はもっと大きくなってくるんじゃないかと、こういうふうに思っておりますので、あきらめずに頑張っていきたいと思っておるわけであります、まだ負けたわけではありませんけれども。今それが私どもの基本的な立場だということで、混乱があるといけませんので先に平成会の基本的な立場をお話し申し上げます。
 ただ、きょうは演説会じゃありませんので、ぜひ現場の先生からいろいろお聞きしたいと思っておりますが、最初に平野先生にお聞きいたします。
 先生はいろいろなところにこれまで、私も読ませていただきましたけれども、きょうおっしゃったように、まさに今回の法案が財政面だけの法案であって、具体的な介護実践をされている現場からの積み上げではないんだということを非常に細かな調査研究をもとに報告されておられると思います。きょうは時間がなかったのでそれについてはほとんど触れられなかったと思いますけれども、最初にそのことについて少し補足的に御説明をいただきたいと思っているわけでありますけれども、今回の財政中心でつくられたというものに対して、これでは心配であるというところについてもう少し補足的に御所見をお願いしたいと思います。