障害にはさまざまな種類と程度があるわけでございます。その子供にとって、小学校時代、中学校時代、どのような教育をその子供に提供することがその子供の将来にとっていいかという視点で学ぶべき学校は選択されるべきであろうというふうに思います。
 そういうふうに考えますと、私どもはやはり、障害があり、それを克服していかなければいけないということであれば、それにふさわしいさまざまな人的、物的な体制の整った学校として特殊教育諸学校あるいは特殊学級というようなシステムがあるわけでございますから、それはそれで私は大変重要な機能を果たしているというふうに思っております。もちろん障害の程度、種類によりましてさまざまな形での教育というのはあり得るわけでございますけれども、障害を持った子供たちに対する基本的な教育のあり方としてはそういうふうに考えていくことが適切なのではないかな、こういうふうに思っております。
そうしますと、サラマンカ宣言は、インクルーシブ教育ということで、できる限り障害のある子供もそうでない子供も一緒に教育すべきという方向があるけれども、特殊教育、各国の状況、あるいは各国における子供の状況だと思いますが、その状況に合わせて、分離教育というか、その子供に合わせた教育をした方がいいところも認めている。そういう中で、日本はやはりそういった障害に合わせて子供を教育すべきだというふうに考えていると認識してよろしいのでしょうか。
このサラマンカ宣言におきましては、一般に、障害のある子供につきましても、可能な限り通常の学校あるいは学級に在学、在籍させるべきであるという、インクルーシブ教育というふうに言われておるわけでございますけれども、その原則を打ち出しているわけでございますが、同時に、各国のそれぞれの特殊教育の現状というものを踏まえて、特殊学校等が引き続き適切な教育の場として機能し得る、そういう宣言になってございます。
 文部省といたしましては、障害のある子供たちにつきまして、その可能性を最大限に伸ばして、社会的な自立や参加を可能な限り促すという基本的な考え方は考えとして持ちながら、どのような形でそういう子供たちに小中高の段階の学習の機会を与えるかということでいろいろと検討しているわけでございますけれども、やはり将来、社会的な自立を果たす、社会的な参加を果たすという意味では、もちろん障害の程度によるわけでございますけれども、障害の種類、程度に応じて特別の配慮をして手厚く教育をする、こういう現在我が国がとっております特殊教育諸学校あるいは特殊学級の制度というものも適切な制度としてあるというふうに考えております。
わかりました。そうしますと、学者の方お二人が参加されて、政府からもお二人が参加されたということでありますね。
 そうしますと、そこでサラマンカ宣言というのが採択されたと思いますが、このサラマンカ宣言をどう日本政府は認識なさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
参加の状態につきましては詳細を承知しておりませんけれども、政府派遣の二人
以外に学者の先生が参加しておりますが、この方々は政府から特に指示をして派遣をさせるということではなく、自由意思で参加をいたしておりますので、参加しようという意思があれば参加されたのではないかと思いますが、詳細は私承知いたしておりません。
そうしますと、その会議というのは、例えば民間の市民団体というか、そういった団体が参加してないようでありますが、当時は参加しようという希望があれば参加できたような状況だったのでしょうか。
四人のうちのお二人が政府、お二人が学者ということでありますが、そのお二人の学者の方は、いわゆる政府からの推薦といいますか、政府からの委託ということで行かれたのでしょうか。
日本からは四名の方が参加いたしております。そのうち二人が政府派遣ということでございまして、このお二人は、文部省特殊教育課の教科調査官が一人、それから国立特殊教育総合研究所の室長が一人、この二人が政府派遣ということで参加しております。それ以外に、二人は学者のお立場で、大学の先生がお二人参加しております。
御指摘の点でございますが、これは一つは、先ほども御説明申し上げましたが、この専門委員会と作業小委員会の位置づけということも絡んでこようかと思います。先生の御指摘の点を踏まえてお答え申し上げますと、専門委員会報告が出た後の審議の経過は、専門委員会の報告を環境保健部会でまず伺ったわけでございます、そしてそれを受けて直ちに今度は作業小委員会をつくったのでございます。この専門委員会の報告を検討するための作業小委員会のメンバーでございますが、環境保健部会のメンバーの中から医学及び法律等の専門家で構成しております。そこであらかじめ制度面からの検討を行う、こういうふうな仕組みにしたわけでございます。
 次に、まず作業小委員会では、専門委員会の委員長から直接専門委員会報告の内容について説明を受けたわけでございまして、その説明を受けた後、十分にそのほかについても検討を行ったのでございます。またさらにこの専門委員会報告の結論あるいは各方面の御意見あるいは制度の基本的な考え方等のほかに、制度の見直しに必要な事項、こういうものについてはほとんどすべてといっていいような検討を行ってまいったのでございます。その結果を、環境保健部会の中には専門委員会のメンバーも入っておられるわけでございますが、その専門委員会のメンバーを含めました環境保健部会でさらにまた作業小委員会の結果を検討いたしまして、そして一つの結論に到達したわけでございますが、その環境保健部会の報告の内容を、さらに大変重要な事柄であるということから総会を開きまして、広く委員の意見を聞くといったような慎重な手続を行いまして、先ほど大臣からもお答え申し上げましたような会長の談話が出るといったようなことも含めまして答申に至ったということでございまして、まず極めて専門委員会報告を含めて慎重に検討を行ったという経緯がございます。
 それから、次にこの内容でございますけれども、今先生がお話しになりました内容の中で最も取り上げましたものは、現在の大気汚染は健康に何らかの影響を及ぼしている可能性というのは否定できないけれども、ぜんそく等の主たる原因とは考えられないというような点についてでございまして、専門委員会の報告あるいは中公審の答申等を見てまいりますと、この点を中心に制度の合理性を保つために地域指定を解除するといったような結論に到達したというふうに私どもは理解をしているところでございます、