第三期水田利用再編対策につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げたとおり、ただいま省内で鋭意検討中でございまして、その中には需給のスケールをどう見るか、潜在生産力をどう見るか、あるいは消費の動向をどう見るかという問題もございますれば、転作奨励金の枠組みをどうするかという問題もございます。したがいまして、短時日の間に結論が出にくい問題でございますので、今後の転作の状況なりあるいは米需給の問題をよく踏まえまして、慎重に検討いたしたいと思っておるわけでございます。
 ただ、そうは申しながら、ある程度予見性を与えてほしい、こういう御希望もあることは事実でございまして、特に本年度目標面積を軽減するに当たりまして、五十八年度はわかったけれども五十九年度はどうなるのだということが各県からも大変強い御希望でございますので、五十八年度の転作目標面積を決定するに当たりましては、第三期への円滑な移行に配慮する、こういうことを決定文の中に盛り込んでございまして、定量的なことは必ずしも申し上げられないのでございますけれども、五十九年に移行するに当たりまして現地で無用な混乱が起こらないように十二分に配慮していく、こういう思想は申し述べておるわけでございます。
農家の人たちにとっては、早目にその方向性というのを教えていただかないと、いろいろな準備の都合もこれあり、特に、いままでは大変苦しい中で、大体全国的に転作目標を出された場合にはそれを上回る減反をしまして御苦労をなさってきたわけでありまして、その間に三年続きの冷害があったということで、いま六十万ヘクタールに緩和措置をしていただいているけれども、今度これがまた六十七万七千ヘクタールですか、そこまでいくとすれば、かなりまたぐんと第三期というのは御苦労しなければならない。そうすると、それに対する対応というのは、これはやはり早目のうちに出していただいて、どういう事態があっても十分に対応できるようにしてあげなければならぬというふうに私は思っているわけでありまして、こういう農家の御苦労を考えた上での政府の温かい心配り、これは必要だと思うのです。
 そういう点で、早目にその方向性を示しながら、きちっと農家の方々もそれなら任せてくれと言えるような方向を早く展開をしてほしい、こういうように思うのです。これはひとつお願いしたいと思うのですが、どうですか、大臣。
第三期水田利用は慎重に取り組んで結論を出さなければならないと考えています。したがって、五十九年度の予算を編成するまでには仕上げたい、そういう目安のもとにいま盛んに検討を続けておるところでございます。
この問題はこの辺にしておきますが、いずれにしましても、農地の保全ということは相当力を入れていきませんと、日本の将来にとって非常にゆゆしき問題が起こってくる。健康で豊かな食生活を保障して生産性の高い農業の実現、そしてさらに食糧の安全保障の確立というような問題にも蹉跌を来す重要な問題でありますし、今後また機会を見て質問できなかった点はお尋ねしたいと思うのですが、特に力を入れていただきたいということをひとつ要望しておきたいと思います。
 最後に、転作の問題についてちょっとお尋ねします。
 まず、大臣にちょっとお尋ねします。
 第三期の水田利用再編対策をどのようにしていくかという一つの方向性は、早く、いまのうちに、できればもうそろそろ明示してもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか、大臣。
お答え申し上げます。
 長期見通しの一一二％という数字は、御案内のように作付面積の長期的な展望に立って土地利用率を出したものでございます。問題は、やはりそういったことが可能になる条件をどう整備していくかということではないかと私ども観念するわけでございます。
 先ほども御指摘がありましたように、休耕地を減らしていく、捨てづくりを減らしていく、それから裏作なり周年利用の作物の導入を図っていくという問題が重要な課題だろうと思います。その意味におきましては、一つは、農業に精進する中核農家の生産比率を高めるための構造政策の組織的展開という問題が第一の課題だろうと思いますし、第二は、裏作の導入や機械化農法の導入が困難な圃場や農地を減らしていくための基盤整備事業の推進という問題も重要な課題になるだろうと思います。なお、それ以外に、大家畜を中心にした畜産業の発展の中でやはり飼料作物がふえてくる。この飼料作物について、できるだけ、たとえば西日本等においては周年利用の体系をつくっていくということも、利用の可能性を通じて作付の比率を上げていくわけでございまして、重要な課題だろうと思います。そういった点を総合的に考えて、具体的な努力を続けてまいりたいと思っております。
この七—九の問題のときに、私も説明を聞いてはわかったのですが、ともかく五十五年度、五十六年度の実質成長率が大幅に修正されてきましたね。それで、実態をできるだけ正確につかむことは大変必要でありますから、このこと自体は、計数の新しい把握の状態でこうなったという説明を聞きまして私はよくわかるのですけれども、こういうことだったら、まだほかにもこういう問題がかなりあるのではないか。
 このごろ盛んに一つの問題になるのは、御承知の物からサービスへという消費の中身の話ですね。そして、カルチュアセンターだとか塾だとか、やや統計に出にくいようなところにかなり動きがあるわけで、ちょっとここで一つ提案をしておきたいのは、たまにはやむを得ませんけれども、こんなことだったら今後企画庁として、各省に協力を要請して、もう少し現状に見合った原資料を集められるような対応が、いま転換点ですから非常に必要ではないか。実質成長率が〇・五％とか〇・八％とか動くなんという話になったのでは、経済企画庁が出しているこんなものは大したことないなということになって、コンフィデンスが失われるようになるというのでは大変重要な問題に関係がありますので、その点は各省に協力を求めて、いろいろな点で原資料の中に問題はないのかということを、もう一遍ひとつ検討していただきたいと思うのですが、長官どうでしょうか。