お答えをいたします前に、先ほどのお話でございますが、この法案を御審議中に、私どもは、現地というものは場合によっては水もない、電気はどうする、食い物はというような場合があり得ますので、なかなか自己完結的な組織でないとこの平和維持活動というのは難しいのではないかと思いますということをしばしば実は申し上げてまいりまして、それに対して、いや、むしろ文民的なあるいは組織でないものがより適しているという御議論がございましたことを記憶をいたしております。現実の事態として、これは残念なことでしたけれども、文民なり選挙要員が水がないということを訴えて、幸いにして自衛隊の部隊は水、食糧を供給することができますので、そういうことが現に起こっておりまして、私どもは、そういう意味ではやはり組織をもって貢献をするということは非常に大事なことだという感じをこのたびの経験から持っておりますことを申し上げておきたいと思います。
 それから、政治改革につきましては申し上げるまでもないことでありまして、国民の政治不信がこれだけ深くなっておりますので、やはりこの国会において抜本的な改革を図られるべきであると考えております。現在、特別委員会において各党の間で御熱心な議論が行われておりますので、この国会で必ずや成案が得られるものと信じております。
私どもは、警護をすること、これを我が国がすべてやれというようには申し上げるつもりは毛頭ございません。これは平和憲法というものがあります。これは敗戦の結果としての戦争放棄ではないのでありまして、生まれ変わった姿の日本としてみずから積極的に進んで国際平和の実現に率先しようとする熱意を示す憲法である、皆さん御承知のとおりだと思います。それと同時に、みずから進んでカンボジアのために汗を流そうということは同等にとうといものだと私は思います。私どもはこの両方を両立をさせていきたい。
 このことについては総理、間違っているでしょうか。
先ほどお答えした中で若干触れたつもりでございましたけれども、現在、例えば具体例としてタケオの例をとりますと、警護は必要でございます。まさにフランスの歩兵部隊が警護を行っている、こういうことでございます。
先ほど警護の話で、それに関連して今お話ございましたけれども、決して警護をやっているわけでないということを強く強調されました。それでは、今は警護は必要ないというようにお考えなのでしょうか、官房長官。
総理の御発言、ＵＮＴＡＣの判断によって今仕事が行われておりますけれども、ＵＮＴＡＣの方に安全を確保するようにいろいろ働きかけをされているということ、これはもう、もっとやっていただかなければいけないと私は思うし、そのことについては大変私は同調するものでございます。ぜひともＵＮＴＡＣ自身でやはり安全を確保していく方向にこれは持っていくべきではないかというのが私の考え方でございます。
 そこで、先ほどお話ございましたけれども、ＵＮＴＡＣに最初から安全を保障してもらうというような行動、それから申し入れ、これは最初からなされておったのでありましょうか。その辺はどなたかお答えいただけますでしょうか。
ただいま日韓議員連盟のキム・ユンファン団長ほか多数の大韓民国国会議員の皆様がこの委員会を傍聴されておりますので、御紹介をさせていただきます。
    〔拍手〕
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本来ＰＫＯ要員、ＵＮＴＡＣ要員の安全を確保するのは、第一義的にはＵＮＴＡＣそれ自体の仕事と心得ております。もちろん、我が国から派遣されております文民警察官あるいは選挙要員、さらにはＮＧＯ、ＵＮボランティア、こういう人たちの安全について我々は大きな関心を持っていることは当然でございますが、まず第一義的には、ＵＮＴＡＣ要員の安全確保はＵＮＴＡＣがするということでございます。
 したがいまして、我が国は、文民警察その他の安全確保のために、ＵＮＴＡＣに対して繰り返しその安全確保のための申し入れも行ったところでございますし、周辺状況などを十分に聞き取りまして、安全の確保が十分にできない、あるいは本来の任務がその結果果たせないということであれば、本来の任務が果たせる場所への移動についても累次申し入れをしてきたところでございます。
自衛官の規定、これはみずからの安全だと思うのでありますけれども、文民警察官、選挙監視要員、このような民間の志願をして出ていった方々、本当にＰＫＯに参加してカンボジアのために尽くしていきたい、このように考えた方々に対する警護、安全というものの確保というものについて、残念ながら前のＰＫＯ法案の審議においてはかなり欠落をしていたのじゃないだろうか。その辺についてはもっと議論をしてきちっとしておかなければいけなかったのじゃないかという反省はあるのだと思うのですが、総理、いかがでございましょう。
長谷川議員の御質問にお答え申し上げます。
 税制の問題でございますが、政府としては現在の景気が足取りが確かなものになるために総合的な経済対策を策定してやっているところでありまして、その中で所得税減税が抜けているじゃないか、こういうふうなお話でございました。
 所得税減税につきましては、景気対策としての効果についていろいろ疑問があるほか、巨額の財源をどうするのか、さらには税制全体としての関係をどう考えるかという広範な点についていろいろ御議論があるところでございますから、克服すべき課題も多い。また各党間におきましていろんなお話し合いをやっておられまして、まだ話がついていないという段階でございますから、そういったことを踏まえまして今回は出してないということでございます。
 先ほど長谷川先生からお話がありました中で、税制については公平、中立、簡素ということが大切だ、それから所得、消費、資産について適切に組み合わせをしていかなければならない、これは私も全くそういうふうに考えています。そういった形をどういうふうな形でこれから組み合わせていくかというのは税制の基本的な問題だろう、私はこういうふうに考えているところでございまして、その辺につきましての基本的な考え方はそう違っていない。ただ現実の問題として、景気対策でやるかどうかというところでの意見の相違だろう、私はこういうふうに思っているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣船田元君登壇、拍手〕