私もいろいろな形で話を聞きまして、郵政からも話を聞きました。どちらがどちらか、やぶの中みたいなことでなかなか判断のしにくい問題です。結論について両方に言い分があるなという感じがするわけでありますが、訴えられておる池田さんがこの後どういう残された手続あるいは訴える方法等があるのか、それをまずお尋ねいたします。
郵政省に二つの点でお尋ねをいたします。
 まず最初に、大阪の浜寺局で起こりました保険の貸付金の問題でございます。五十七年六月に長年郵便局を利用しております池田キミさんという方から、自分が借りた覚えのない五十万円というお金を返済するようにということで通知を受けた、しかしこれは何かの間違いじゃないか、こういう訴えが浜寺局にありました。その後近畿郵政監察局で半年間にわたってお調べをいただいて、五十七年十二月に、これは間違いなく池田さんが借りておる、この結論が出た。池田さんはそれをまだ不満としていろいろな形で訴え続けておる、こういう事件があったわけでありますが、これはほぼ間違いありませんか。
最後に、要望でありますけれども、聴力障害者に対しましてどうかひとつそういう細かい心遣い、ＮＨＫさん大変御努力願っておりますけれども、国のバックアップという点でもどうか将来ともに御努力していただきたい、心から要望いたしまして質問を終わります。
障害者の方々の社会参加を進めるために、通信や放送のメディアが利用できるように配慮していくということは大変大事なことだと思っておるわけであります。従来から郵政の分野でも、郵便料金の減免の問題でございますとか、福祉用電話機器の提供でございますとか、ＮＨＫの受信料の減免等の措置をとってきておるわけでございます。
 いま申し上げましたように、私は、ＮＨＫなり民放なりが実施をいたします文字多重放送等について、聴力障害者文化センターの方で聴力障害者の方の立場に立った注文をつけ、あるいはまた、障害者の方にも普及をしていただくというようなことは大変望ましいことであると思うわけでございますが、このセンターは本質的に聴力障害者の方々についての全般的な文化センターである、言うならば福祉事業センターとしての役割りをしておられるわけでございますので、これに政府がどのような援助をすることが適当であるかという問題は、郵政大臣だけでとかく言えない問題であるというふうに私は思うわけでございますので、これはセンター自身がどのようなことを企画なさるか、それに応じて政府としてどう対応するかという問題として考えてまいりたい。また、センターの主管省であります厚生省ともよく連絡をとらせまして、政府としてできるだけのことは支援を惜しまないことがいいのではないかというふうに私は思っております。
厚生省の認可団体であります財団法人聴力障害者情報文化センターというのがございます、大臣御存じですね。ここでは一部自治体及び財団法人あるいはＮＨＫ厚生事業団等から寄附を受けまして、そういうものを財政基盤としているわけです。聴力障害者向けの情報提供や資料の公開などを行っておりますけれども、障害者の方々からは非常に喜ばれておるそうであります。そこでＮＣＩ、いま申し上げました全米字幕機構のような組織を創設することが不可能ならば、当面の問題といたしまして政府が聴力障害者情報文化センターに財政的な応援を行って、将来ＮＣＩの日本版にしていったらどうかと私は思いますけれども、大臣の御所見をお尋ねいたします。
いままでお聞き取りを願いましたように、郵政省、政府としても、あるいはＮＨＫ、また民放においても文字多重放送についての諸準備を進め、その普及のために努力をいたしておるところでございますが、さらに、文字多重放送の実施の内容でございますとか、あるいは受信者側からの要望でありますとか、そういうことについて民間団体として推進をしていただけるような組織ができますならば、私は率直に言って大変望ましいことであるというふうに思っております。
文字多重放送は世界各国でも非常に関心が高いわけです。研究開発あるいはもうすでに放送を開始しているところがたくさんございます。中でも各国から注目をされておりますのはアメリカのＮＣＩ、全米字幕機構というのがございますけれども、聴力障害者のハンデを補うために政府、自治体あるいは財団等が一致して大きな成果を上げておるわけであります。
 そこで私は、わが国でもこうした趣旨の団体あるいは機構をつくりましてバックアップといいますか、こういうことの推進を図るべきだと思うのですけれども、郵政大臣どうでしょうか。
サミット準備会議では、サミットの具体的な計画やテーマについてどのような話し合いが進んでおるかという御質問でございますが、従来の準備会合では、今次サミットの運営方法、討議の分野、方向等につきまして、主催国であるアメリカより一応の考え方が示されまして、これに基づきまして参加国首脳の個人代表間で意見の交換が行われております。
 その後も個人代表間におきまして意見調整が鋭意進められておりますが、いずれにいたしましても、現在の困難な世界経済情勢に対しまして、各国がいかにして協調と連帯の精神のもとで将来に向けて少しでも明るい展望を切り開いていき得るかということが、各国共通の最も大きな関心事項になっております。
 先ほどから総理もお述べになりましたように、インフレなき持続的経済成長をいかにして図っていくかということが主要な課題であろうと思いますが、同時に、為替、通貨の問題、あるいはまた開発途上国に対する協力の問題等も課題になるものと判断をいたしております。さらにまた、このサミットは経済サミットでございますが、しかし世界の首脳が集まるわけでございますから、正式な議題とはならないとしても、世界政治の問題あるいはまた核軍縮の問題についても討議の行われることは当然予想されるわけでございます。
 なお、詳細な具体的内容につきましては、各国間で、かたい申し合わせによりまして、発表は見合わせるということにいたしております。
 いま申し上げたことが大体の方向ではないか、私はこういうふうに考えておるわけでございます。（拍手）
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