そんな回りくどいことを言わずに、だってコードをつくるんだから、これはもう大量にやっているに決まっているんですよ。しかも業としてやっているんですよね。たまたまあなたが言ったような違法であるかどうか、業としていない、そういう場合だってあることは当然ですが、
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
これはもう大量にまさに業としてやっている。報酬じゃなくたって給料もらったってそれは業だっていうことは、特許庁長官のそういう見解表明がありますからね。だから、それに対してそういう不明確な態度をとるから、だから私が先ほど申し上げたような形骸化が進んでいくんですが、長官、どうですか。それに対してこの際きっぱりとした態度を明確に打ち出すということが、特にこの本法案でさらに高度化、複雑化していくし、そしてまた余計弁理士制度の重要性が問題になってくるだけに、そういう態度は打ち出すべきじゃないんでしょうか。
ただいま申しました代理人、これが社員で無資格の者が代理するということについては、できるだけ自粛するようにということで指導しておるわけでございますが、一般的に代理人に弁理士でない者が選ばれておるということが直ちに違法であるか。弁理士法によりますと、報酬を得る目的で業として代理をするということが違法になっておるわけでございますので、直ちに違法というわけにはまいらないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、弁理士法、弁理士の制度の趣旨にかんがみまして、実質的に内容をチェックすることが不可能なような大量の代理を弁理士がしておるという事態は好ましい事態であるとは思っておりません。
私は、民社党・国民連合を代表しまして、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 その第一の理由は、今回の改正案が、財政調整のつじつま合わせのため一番弱い立場にある患者に大幅な負担を強いることになるからであります。
 なぜ六千二百億円余の国庫負担を削減しなければならないのか。それはマイナス一〇％シーリング設定下に予算の無理な編成をしようとしたためでありましょう。国民の命と健やかな健康を守る国民医療と健保財政自体からの要請によるものとは決して言えるものではありません。かつて国鉄、米とともに三Ｋ赤字の一つとして問題となってきた健保も、政管健保において昭和五十六年度以降は黒字に転じ、昭和四十六年度以降の累積赤字一千二百九十億円も解消され、今年に入り保険料の引き下げさえ行えるほど健全化の方向に向かっているのであります。それにもかかわらず、昭和二年の本制度発足以来今日まで維持されてきた本人給付率原則十割を削減するという提案は、全く理解することができないのであります。
 また、政府は今年四月末、我が党の強い要請によって医療保障改革にかかわる中長期ビジョンを示しましたが、それは医療問題の課題を羅列したにすぎず、具体的改革内容は示されておりません。福祉向上という国民の切実な要求を無視しているものと言わざるを得ません。自民党修正案はこの延長線上のものであり、それは到底容認できるものではございません。
 その第二は、本人給付率を九割ないし八割に引き下げることは、重症患者ほど重い負担を求めることとなり、医療保険の原則に逆行するものであります。
 一家の働き手であるサラリーマン勤労者本人が心ならずも病に倒れ重症で長期間入院した場合は、家計が大きく破綻することが危惧されます。しかも、現行償還払い制度のもとでは、月数百万、数十万円といった多額の治療費を一たん支払わなければならないケースも出てまいります。その資金の捻出に家族が途方に暮れる社会問題を引き起こすことは必至であります。
 その第三の反対理由は、高額療養費制度の抜本改正を怠ったことであります。
 現行制度は同一医療機関ごと、同一月ごと、受診者ごとになっているため、異なった医療機関で五万円ずつ合計十万円の負担をしても同制度の対象とならないこと、また、家族二人がおのおの五万円の負担、計十万円を負担しても制度の対象外になることなど極めて不合理な制度となっております。我が党は、個人単位を家族単位に、暦月単位を三十日単位に改めること、また無利子の融資制度の導入を強く要求しておりますが、政府がこの要求にこたえないことに強い不満を抱くものであります。さらに、血友病等長期高額医療費の難病について患者負担の軽減に努めていただきたいのであります。
 第四は、退職者医療制度の創設に当たって国庫負担の導入を見送ったことであります。
 我が党は、本制度制定を強く提唱してまいりましたので、その制度について創設は評価するものの、国庫負担なしの制度は認めるわけにはまいりません。
 私は、最後に、医療保険制度の一元化を図るため、昭和六十五年度を目途に給付水準の統一と負担の公平化の措置を計画的に実施することを強く要請いたします。また、予防からリハビリテーションに至るまでの一貫した包括医療制度の確立、従来から指摘している差額ベット料や付添看護料といった不当な保険外負担の解消とともに、僻地医療の解消、救急医療の改革を図るべきであります。医師、歯科医師、薬剤師を初め、柔道整復師、歯科技工士、レントゲン技師等の適正水準を、今後の医療需要の動向を踏まえて確保するようその養成対策を見直すとともに、看護婦、保健婦その他医療関係従事者の計画的な養成確保を図られたいのであります。
 さらに、家庭医の制度化等プライマリーケアの充実を図り、病院経営の安定、ナーシングホームなど中間施設の整備、医療機関と福祉施設との有機的な連携など、いつでも、どこでも、だれもが最良の医療を受けられる体制の確立と、あわせて医薬分業の推進、技術重視の診療報酬体系の確立、不正請求や過剰請求の解消及びレセプト審査の充実など、医療費のむだをなくすため政府が全力を尽くして取り組んでいただきたいことを強調いたします。
 何はともあれ、本案は命にかかわる問題だけに、慎重に法案の取り扱いをも含めて再吟味されることを強く望みまして、私の討論を終わります。（拍手）