質問にお答えいただいていないと思うんです。
 こういうふうにがかった薬代以上のものを窓口で払うということは、結局はその方の薬代は全部自己負担した、こういうことになるんじゃないですか。
私が制度に内在すると申し上げましたのは、矛盾ということで申し上げたわけではありませんで、制度自体を簡便化した形で行った場合に、平均的な投薬日数というものを基準にし、そういった形で計算するわけでありますから、平均的な投薬日数を上回るケースもあれば下回るケースもある。それを平均したものとして今回の一部負担を定額という形で定めておるわけでありまして、そういった意味で起こり得るということで申し上げたわけであります。
これは非常に重大なことだと思いますね。厚生省自身が今そういうことがこの制度に内在するとおっしゃったんですね。たまたまのケースじゃなくて、制度に内在する矛盾だということを私はお認めになったということは非常に重大だと思うんですよね。後で修正案を出された発議者の方にもお聞きしますけれども、これこそがやはり薬代の二重取りの一層の矛盾じゃないかと思います。
 三割なり一割なり払っている上に定額の四百円、七百円を払います。そうすると、本人がかかった薬代以上の薬剤費を払ったという結果になるということは、これは言いかえれば、もう薬というのは患者さんが全部自己負担してしまうということになるんじゃないですか。
衆議院決算委員会の皆様方におかれましては、常日ごろから私ども会計検査院に対しまして御指導、御支援を賜り、まことにありがとうございます。この席をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げます。
 本日は、診療報酬の請求・支払に関する問題に係るテーマ審査ということでございます。
 本院といたしましては、国民の医療費が年々膨大な額に上っておりますことから、国の負担を要する国民健康保険及び老人保健等の医療費につきまして重点的に検査を実施してきているところでございます。その結果、六十一年度以来、毎年度決算検査報告に「不当事項」等として掲記いたしております。
 本院は、検査の観点、検査手法などについても創意工夫を加えながら検査を実施しているところでございますが、検査の観点、検査の方法等の詳細につきましては、担当の第二局長から御説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
この際、一言申し上げます。
 今日、行財政改革が国政の喫緊の課題とされ、税金の使途に国民の厳しい目が向けられております。この意味で、国の予算の使用、執行を事後的に審査する決算委員会の役割は非常に重大であると存じます。
 また、国会の行政監視、監督機能が着目され、その中核的役割を担い得る決算委員会の機能強化のための具体的方策についても、議会制度協議会等において取りまとめられつつあると承知をいたしております。
 このような中で、本委員会としても、決算の審査を通じて行政施策を監督、事後評価し、その結果を次の予算編成に反映させ、行財政執行の適正を期するという重要な使命を十分に果たす必要があります。
 このたび、理事会の協議により、歳入歳出の適正な執行という観点から、その都度、国民の関心の高い適切なテーマを取り上げて、定期的に決算委員会を開会していくことになりました。
 ここに、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 本日は、診療報酬の請求・支払に関する問題について、厚生政務次官及び会計検査院長より説明並びに参考人から意見を聴取した後、質疑を行うことといたします。
 質疑は、まず、各党を代表する委員が順次行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
 それでは、まず、厚生政務次官より説明を聴取いたします。原田厚生政務次官。
先生御指摘のように、買いかえ需要というものが非常に大きい、そしてこのような需要を当て込んだ不動産業者等の手当て買いが活発化しているということが地価高騰に関係があるわけでございますけれども、私ども実は、六十二年の税制改正の要望の過程で、買いかえ特例の見直しについて要望案に取り入れたわけでございます。これは何を基準にするかいろいろ問題があるわけでございますけれども、一定の額までは繰り延べを認めるがそれ以上の額については認めないというふうな改正案を出したわけでございますが、いろいろ税務当局等との話し合いの過程で、問題点が多いということで見送られたわけでございます。
 それはどういう理由かと申しますと、一つは、税で適正価額というものを設定することが妥当であるかどうだろうかということ。それから、仮に設定するといたしましても、個別の土地価額についてだれが見ても直ちに価額が明らかになるような尺度とか基準というものがどうもないのではないか、技術的にその点についての困難性があるのではないかということ。それから、仮にその価額が決められましても、個々の所有者が非常に不満を持って、どうして自分の土地はこういう価額に決められたのかということについて苦情を申し立てる、あるいは訴訟になるかもしれない、こういった税務上の実務的な問題点がいろいろあるということで、実現は、改正案の中には取り込まれなかったわけでございます。
 しかし、私どもといたしましては、買いかえ需要がもとになって周辺地域に地価上昇が波及していく過程で一番大きいのは、買いかえ需要というものを当てにした業者の手当て買いあるいは転がしが件数的には非常に多いと思っております。したがいまして、このような取引に対しては、今御提案申し上げておるような国土利用計画法でその小口取引を規制していく、あるいは超短期の重課制度を適用していく、こういうことで相当抑えられるのではないかというふうに思っているわけでございます。しかし、今後この買いかえ需要というものがどの程度要因となってどういうふうな地価動向が見られるか、この点を見守りながら、私どもとしても先ほど申し上げましたような技術上の問題点を踏まえていろいろ研究をしていきたいと思っております。