私は、今委員がおっしゃったような行動を現実に哨戒機がどういうふうにやったのかということについて、具体的に承知しておらないわけでございます。したがいまして、目下米軍に照会をして、至急どういうことをやったのか教えてくれということを申し入れておるところでございます。
 一般論で申し上げれば、もちろん施設、区域として提供していないところで米軍機が本格的な訓練飛行をやるというようなことは、そもそも地位協定で予想をされてないことでございますので、そのこと自体もちろん問題があろうかと思いますが、果たして訓練をしたのか何をしたのかということ自体が、目下の段階では私どもの方としましては事実関係を把握しておりませんので、現在の段階で米軍機がやったことができるかできないかというようなことについての確定的な判断はちょっと申し上げかねる、こういうことでございます。
栗山さんちょっと、それはきのうもちゃんと質問として申し上げてあるのですよ。まだ照会中というのはどういうことですか。きょうは十八日でしょう。ずっと前に起きた事件を今照会中というのはどういうことなんですか。ですから、そういう事実について、純然たる民間飛行場で米軍機がローパスというような訓練を行うことはできないでしょう、さっき申し上げた何回も、あるいは一時間内外にわたって。
ただいま委員の方から御質問がありました米軍の対潜哨戒機の行動につきましては、実は私どもごく最近に至るまで承知しておりませんでしたので、目下、どういう目的で何を実際にやったのかということについて照会中でございます。
これは純然たる民間空港なんですね。その民間空港に、これは前にも取り上げましたけれども今度は五月五日、六月三十日、七月二日、十一日、四回にわたって普天間基地からのＰ３Ｃ対潜哨戒機が、この滑走路上一時間内外にわたって何回もローパスするのですね。こういう訓練をやっているのですね。そういうことは許されますか。
これまでも私、委員会でも口酸っぱく申し上げてきましたけれども、条約があるから、協定があるから、あるいは日米運命共同体であるからとかという論理で、そのために国民が常時、時折とおっしゃいますけれども、日常茶飯事的にそういう事故による被害を受けるということは許されないと思うのです。問題は、やはり外務省の基本的なそういう姿勢に私は問題があると思うのです。ですから、さっき申し上げましたワッターチャスガという、いわゆるやりきれなさ、もどかしさ、せっぱ詰まった気持ち、そういう感覚をこの言葉で表現している。ぜひ、栗山さんも覚えておいていただきたいと思うのです。
 もう一つ、今度は同じ沖縄の宮古島空港なんですが、この空港は米軍に提供した空港なんでしょうか。いかがですか。
沖縄の県民の方々に、米軍の存在、駐留しておるということに伴いましていろいろな面で御苦労をおかけしておる、あるいは御迷惑をおかけしておるということは、政府としても十分認識しておるところでございます。したがいまして、今回のような事件を含めまして、一般的に米軍が当然要求されるところの規律、住民の生活等に対するいろいろな安全への考慮ということも含めまして、この種の事故が起こらないように行動してもらわなければならないということは、十分政府としては外務省としても認識しておる次第でございますし、従来からも折に触れて必要な都度、米軍に対しましては外務省の方も注意を喚起する等、必要な措置をとってきておる次第でございます。
 決して、そういうことはやむを得ないというふうに思っているわけでもございませんし、私どもといたしましてはそういう意味におきまして、米軍の方も、そういうことに注意を払って行動しなければならないということ自体は十分認識しておるというふうに確信しておるわけでございますが、にもかかわりませず、時折こういう非常に遺憾な事故が起こるということは極めて残念なことである、今後とも必要な措置、申し入れということは繰り返し米軍側に対しても申し入れて、アメリカ側も誠意を持ってこの種の事故が再発しないように、厳に軍の中の必要な措置はとってもらうということは必要だろうというふうに考えております。
私は、それに加えまして、金融の先物市場を創設することが必要なのではないかと思うわけであります。といいますのは、諸外国における金融先物取引を見ますと、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア等については既に市場が創設されておりますし、それに加えまして、シンガポールにおきましてもＳＩＭＥＸですか、シンガポール国際通貨取引所が六月末に取引を開始いたしまして、シカゴのマーカンタイル取引所の金融先物市場ＩＭＭと提携して、金のほかにユーロダラー金利、円と西独マルクの各対米ドル相場の四種類を上場し、二十四時間体制で仕事を始める、こういう報道も行われているところであります。
 このような状況で、いよいよアジアにもそうした市場ができるわけでございますが、日本のさまざまな取引の中で、こうしたことも何とかしなければいけないのではないかと思うわけであります。国際的にも、先ほど申し上げました金融の国際化が要請されておりますけれども、国内的には、国債の大量発行による公社債売買量というのは巨大なものでございますし、発行条件も多様化し、流通市場の弾力化の問題もありますし、金融先物取引制度の導入が有効なのではないか。特に国債の大量発行の引き受けにつきましては、国債引き受けシ団方式によりまして、言っては悪いのですけれども、かなり強制的に買わされているわけでありまして、その引き受けているところから、将来起こる金利とか債券価格の変動からリスクヘッジの手段を持たないものも多いことでございまして、こうしたものはどうしてもつくっていただきたいという声が上がるのは当然なのではないかと思うわけでございます。この点についていかがお考えでございましょうか。証券取引審議会や都市銀行懇話会においてもこれらを検討している模様でもございますし、当然政府としてもいろいろお考えと存じますが、お考えをお聞かせいただきたい。