昭和五十九年度の加工原料乳の保証価格の算定について基本的に伺いたいと思うのです。
 明日酪農部会で意見を聞いて決定をするということになっておるのですが、この生乳の生産条件や需給動向について農林水産省はどういうふうに考えておられるのか、具体的にお尋ねをしたいと思います。
ただいま御指摘のございましたように、昨年の国会で酪農振興法を改正していただきまして、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律というものに改まったわけでございます。
 私どもといたしましては、これに基づきまして、基本的な方針といたしまして、昨年の十月「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」というものを出しておるわけでございます。この中で、肉用牛につきましてはまだ経営規模の拡大を行わなければならないということが一つございます。また、飼料の自給率が大変低い状態にございまして、肥育牛、繁殖牛ともにさらに自給飼料の増強をしていかなければならないというようなことを考えておるわけでございます。また、我が国の肉牛と申しますか、牛肉の七〇％はいわゆるホルスタインの肉でございまして、乳肉間の複合的なものの考え方を取り入れていく必要があるというようなことを私どもとしてはこの方針の中で打ち出しておるわけでございます。
 具体的な五十九年度の施策といたしましては、自給飼料の生産を増強するような施設等を中心といたしまして、新たに無利子の融資制度というものを導入したいということで現在予算で御審議をいただいておるわけでございますし、また、自給飼料基盤の整備につきましては、いわゆる草地開発の点につきましても、補助率につきまして調整係数を導入するというような新しい施策を取り入れてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
では、肉用牛の生産振興のための具体的な施策について伺いたいと思うのです。
 さきの通常国会で酪農振興法が改正されました。肉用牛の生産振興について法制的に整備されたわけでありますが、五十九年度においては具体的にどういう施策を行うのか。特に飼料基盤や施設の整備、家畜導入対策、経営指導体制の整備についてどういう施策を行うのか、伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、これは作物の種類によりまして必ずしも一様ではないわけでございます。例えば小家畜のたぐいにつきましては、現状においてもＥＣに比べて遜色ないというふうなものもございますし、牛肉のように大分接近してきたなというものもあるわけでございます。また、穀物類のように日本の農耕地規模をもってしてはなかなかＥＣの水準を抜けないというものもあるわけでございます。したがって、先ほど申し上げましたように、具体的に現在何円のものを何円にする、そういうことではございませんで、農業の面で我が国に比較的立地条件が近いと思われるＥＣを目指そうという私どもの意気込みと申しますか、そういうもののあらわれでございます。
まず行政管理庁の監察報告でございますが、これは五十六年十二月十四日に行管庁長官から運輸大臣に勧告がなされまして、運輸大臣から五十七年の十一月十日に改善措置の回答がなされておるものでございます。
   〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
 内容的には、要旨といたしまして、具体的な資産処分については資産処分における収入目標の達成、関連事業における約五千億円の収入目標の達成、職員の福利厚生を含む円滑な事業運営の確保等を総合的に勘案しながら、御指摘の用地を含め対象用地を確保していくこととする旨の回答をいただいたわけであります。国鉄といたしましては、この勧告並びに運輸大臣からの回答に基づく運輸省の御指導をいただきまして、その後いろいろと用地の総点検なども行っているわけであります。
 行管庁から指摘をいただきました。地は、百二万平米が対象用地であります。この百二万平米は、行管庁の御指摘によりますと、国鉄の経営改善計画で予定している売却対象用地以外に、このような百二万平米ほどのまだ検討に値する用地があるのではないかということでございました。
 私どもでは、これについて、これはいろいろ国鉄としての本来業務でありますとか、あるいは関連事業の推進計画とかを十分御説明したわけではございませんので、若干お考えの中には少し違ったところもあるわけでございますけれども、非常に示唆に富んだ御指摘でございましたので、その後、この百二万平米のうち十万一千平米ほどは既に売却をしております。
 そのほか四十万平米ほどにつきましては、使用目途等について見直しを行いまして、これについては現在もう売却予定ということで、その一部については既に売却の折衝に入っております。これはそのように逐次売却をしていくことになると思います。なお、そのほか残された用地につきましては、四十九万平米ほどが国鉄の本来業務に使う用地それから関連事業の用地としてありますけれども、これにつきましても十分今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、政府の国有地等有効活用推進本部でございますけれども、ここにお取り上げいただきました十カ所の用地につきましては、国鉄が先ほど先生の御質問にございました総点検の結果出てまいりました。地の中から、ある程度の規模以上のものについてお取り上げいただいたわけでございます。その用地はいずれも広大な用地でございまして、売却するといってもなかなか売却できない、しかも非常に私企業だけでまた使い切れるものでもないということで、総合的に政府の民間活力を使っての再開発を推進するというお立場から、もろもろの御検討をいただき推進されるというものになっているわけでございます。これにつきましては、今申しました行管庁の勧告とはちょっとまた規模が違うものでございまして、行管庁さんの御指摘は、私ども持っております未利用地でありますとか個々の宿舎でありますとか、そういうところの観点検の中から出てきた用地でございますし、片方はまた総点検ということで出てきました、どちらかというと非常に広大な用地を対象としたものであるということで、ちょっと違っておるものであるということでございます。