お答え申し上げます。
 昨日の新聞のことは承知しておりますが、結論的に申しまして、私どもそういう事実はございません。また、提案を行った事実もございません。従来から、関係の議員の方には適宜経過報告などを行っております。特に、この時期は、一月末から二月初めにかけまして、ダンケル事務局長がいわゆるプラットホームづくりに各国との協議を行った時期でございますので、そういう意味では私ども、経過報告あるいは情勢の分析等で関係議員の方々とお会いしていることはございます。
私は、アメリカ国内で日本が米の部分自由化を受け入れるとのこういう観測が流れていくのは、当然のことじゃないかなと思うのです。昨年の夏には、自民党の山口経済調整に関する特別委員長が米の五％を部分自由化を主張され、ことしに入っても、これは私も参りましたけれども、朝日新聞社主催の米自由化問題シンポジウムで、羽田孜元農林水産大臣が、一つの国の一つの産品だけを特別扱いにすることは残念ながらできる話ではない、こういうふうに言われて、米のミニマムアクセスについて、歯どめがある場合とない場合では違うけれども、開放枠が低率で、その枠を相当な年数維持するなどの条件がつけられればこれはある程度考えられると、部分自由化受け入れの方向を明らかにしました。さらに、米調製品、米加工品の取り扱いで処理できる、こういうこともおっしゃったわけです。
 そこで、お伺いいたしますが、昨日の一般新聞報道を見ますと、一月二十五日と二月六日の二回、自民党の農林関係議員の幹部と農林水産省の幹部が秘密会議を開き、ラウンドへの対応を協議し、その中でウルグアイ・ラウンドでの従来の食糧安保を見直しを要請し、それを受けて農林水産省は、具体的には、一、期限付きで自由化の例外品目を認める新ウェーバー条項の制定、二、非自由化の代償として関係国で拠出、農産物貿易の拡大に役立てる代償基金の創設の提案を検討している、こういうことが明らかにされています。
 農林水産省にお伺いいたしますが、このような秘密会議があったのかどうかです。自民党から食糧安保の見直しの要請を受けたのかどうか。また、このような提案を検討しているのかどうか。この三点をお伺いしたいわけです。
国民の世論の形成ということが非常に大事です。そういう点でははっきりとした取り組み、こういうのも一つの取り組みとして立場を明確にすれば、マスコミが逆さまにとって宣伝するというようなことはないわけですから、だから私は要求をしているわけであります。これはさらに要求をしておきたいと思います。
 ところで、このように米の部分自由化は、国会決議の点からも日本農業に与える影響の点からも受け入れることができない。一度部分自由化を受け入れれば、今大臣がおっしゃったとおり、五％、一〇％、二〇％に広がっていくことはもう明らかです。だから、どんなことがあっても譲ることはできません。
 そこで、お伺いいたしますが、二月の七日の全米精米業者協会、ＲＭＡの記者会見でＲＭＡは、米国では日本が輸入米の用途を加工米に限定するのを条件に米部分開放を受け入れるとの観測が流れており、それは絶対に容認できないとして、提案を拒否するよう求める書簡をＵＳＴＲとアメリカ農務省に送ったことを明らかにしたと報道しています。火のないところに煙は立たないと言いますが、政府はアメリカ政府に対して、輸入米の用途を加工米に限定するのを条件に米の部分開放を受け入れるとの提案をされたのかどうか、明らかにしてください。
そういうことを仮定にして省内でまた検討するとすると、そのことがマスコミにのるとどういう表現で伝わるかといえば、農林水産省もまた米を多少でも入れることを検討を始めたというようなことを農民に与える方がもっと私は悪い影響を与えるのではないだろうか、そう考えておるわけであります。
 それから、そのことは検討しなくても、三％になったら、五％になったら、一〇％になったらということは単純な計算でも出てくるわけでありますけれども、そのようなことを検討するようなことは私から事務当局には指示をいたしておりません。
そういう経過でしょう。そういう実施要領、検査要領に従って船をつくったわけですから、当然その船は立派でなければいかぬわけでしょう。荷物を運んで、カナダの冷たい、氷のある港を通過したら、立派に荷物を運んで帰ってこなければいかぬのですけれども、先ほど局長から答弁があったように、大損というのですか、鉄板がぼこぼこになってしまったわけです。それほど能力の低い日本海事協会ですか。日本海事協会のエンジニアというのは、恐らくカナダでどういうようなことが起きるというのはみんな頭の中にあるはずですよ。なぜもっとグレードの高い検査要領というものをつくらなかったのか。従来のＮＫならＮＫの検査のスタンダードというのですか、標準からいくとするならば、今度できた船はとても、アイスＡ、Ｂ、Ｃと、幾つあるかわかりませんが、いわゆる耐氷性というのですか、そういうものの力はＡ、Ｂ、Ｃのうちにも入りませんぞ、ランク以外だよというような評価がエンジニアの間にはあるのですね。だけれども、ＮＫが決めたんだからこれでいい、だからこれで船をつくりなさい、つくったら案の定ぼこぼこになってしまったわけです。だから私はＮＫの責任は大きいと思うのですよ、ＮＫを信頼して船会社は船を注文する、それで造船所は設計するわけですから。あるいは造船所の方々とＮＫの技術陣が話し合いをして、おい、これでいいじゃないか、これで一遍やってみようやという程度で済んだものかどうか。
 たまたまこれは発注したオーナーが中小企業だからこれで済んでいますけれども、大手だったらとっくの昔に大騒動でしょうね。過去、こういうようなトラブルがあったんじゃないですか。検査官と特殊な方々とのいろいろな、私は不正事件とは言いませんけれども、明らかに客観的に言うならば、今回の、今答弁になったＮＫの基準というのは私は非常に重大な損害を国民に与えた、船会社に与えた、関係者の信頼を失墜したことになると思うのですが、その点はどうお考えになられますか。