先ほど局長のお答えにもありましたとおり、これは私たちは明らかに日米安保条約違反だと思います。したがって、そういう指摘があった以上は当然外務省としてもそうであるのかないのかという実態は照会するなりあるいは独自で調査をする。われわれだって調査しているのですから。六時間もこの速度で行くと——地図もあります。当然外務省としてもそのことを調査されて御報告をしていただくということをお約束していただきたいと思うのです。
非常にむずかしい御質問でございます。恐らくいままでも事務当局としてはそういうことを聞いたことがあると思うのですが、軍事機密というようなことでなかなか御希望のような回答は得られないというのがいままでの実情でございます。この点はどういうふうにするか、防衛庁ともよく相談をしてみたいと思います。
毎日常時そのような状態でいることを私たちは調査して、そのように推測をしております。これはもう推測と言う以外にありません。
 そこで最後に大臣にお伺いしたいのですが、いままでお聞きのとおり、こういうきわめて特殊な戦略偵察機です。これは高高度から一万平方マイルというところも写真で撮ることが可能だというようなことで、これは常識的には中東一帯あるいはずっと偵察活動をしていると言われているわけですから、その点やはりこの飛行機がどういう目的でどういうところを偵察活動をしているのかということを当然わが国としては、先ほどわからない、把握していないというお話であったのですけれども、米側に照会する、あるいは外務省自体もそのことを調査されるというお考えはありませんか。
先ほど来の答弁の繰り返しになりますけれども、私は決してＳＲ７１が常時そういう目的のために沖繩の基地、施設、区域を使用しているということは申し上げておりませんので、仮にたまたまＳＲ７１がある特定の目的を持って極東の区域外に出るということがあっても、それ自体をとった場合には安保条約、地位協定の違反にはならないということを再三答弁している次第でございます。
これも御指摘のとおりでありまして、特に最近のようにいわゆる生涯給与との比較、バランスをとっていかなきゃならぬと、そういう要請、これは非常に強くなってきておることは事実でございます。これは、私もやっぱり無視はできない問題だろうという考え方は基本的に持っております。ただこれは、お話にもございましたように、世の中一般に言われておりますことの中には、なるほどなと思って、われわれ謙虚に反省を加えなければならぬ問題もございます。しかしまた、別の点から見ますと、非常に間違ったといいますか、誤解を与えやすい、給与比較の資料において誤解を与えやすい面もなきにしもあらずであります。
 そういう意味で、口幅ったい——ちょっとよけいな話ですけれども、たとえば経済団体等でいろいろ申し上げる退職一時金、退職手当の問題ですね、これについての比較等について、官の方は民よりもこれだけ高いんだということをよく言われます。そういうことで、われわれの方としては事務的にも十分資料等について精査、検討いたしまして、この点についてはこうなんだがどうですかというようなことも、時々刻々その時点でもって連絡をとりながら議論を戦わしております。これは、詳しいことはこういう席上ですから申し上げることは差し控えますが、たとえば昇進の経路等を見ましても、よく例に挙げられるもので局長級、次官級はこうだということを言われますが、それは一般がなるわけじゃないですね。次官というのは、それはそれこそ百人に一人も、何人もいないわけでしょう。そういうようなことにもかかわらず、それがもう、入ったらみんな局長になる、事務次官になるというような計算の仕方、それと民間との対比ですね、そういうやり方ではやっぱり誤解を生むのではないかというような点もございます。これらも、もっとやはり本当にやりかけるのであれば、腰を落ちつけてそれらの精査をやって世の批判に耐えるようなことで比較検討をやっていかなきゃならぬ。これはわれわれの方もそうです。そういう考えの基本に立っております。
 また退職年金、これはこれから御審議いただくことになるわけでしょうが、退職年金一つにいたしましてもいろんな議論が行われております。そういう官民均衡という問題もありますし、それなりにその点はやはり是正すべきだということで、支給年齢等も漸次的に引き上げようというような措置もすでに講じられておることは御承知のとおりであります。
 年金額自体の問題といたしましても、これはやっぱり厚生年金と公務員の共済年金と、それだけを平らに比較しては事柄が十分にならない。民間の場合は、やはりいろいろ企業年金その他も並行して行われているわけですから、そのどの部分をどのぐらい取り入れるかという比較検討の問題はございますが、そういうものを全然無視して、それは別だということにして厚年と共済年金というものをそれだけでもって直に比較するというやり方には、私は大変誤解を招くところがあるんじゃないかと。いわんや、いまのところは、公務員の場合は従来の恩給制度というものがなお続いておるわけで、それを年金制度に吸収しておりますのでいろいろ問題があることはそのとおりですが、比較のやり方等についても十分検討してまいらなきやならぬと思います。
 ただ、いまのところは退職手当については、これは特別職その他もう全部含めております。また公社の関係もございます。ということで、従来からの沿革でこれは総理府が所管しております。また、年金の関係は大蔵省が所管しておられるというわけであります。そういうことで、おのずから限界はございますが、やはり生涯給与というようなそういう比較の仕方というものも十分頭に入れてやっていかなきゃならぬ。その場合にやはり、私の私見ですけれども、給与は給与、それから年金は年金、退職手当は退職手当ということで相互均衡をとっていくと、均衡のとりぐあいというものはいろいろ問題があります。しかし、そういうもので切り離して、それぞれの対応策を均衡をとっていくということ、そうやっていけば全体としてのバランスがとれるわけですから、そういう方向に進むべきではないかというふうに基本的には考えておりますが、それはそれといたしまして、給与制度を考える場合におきましても、年金それから一時金としての退職手当というものとも十分頭に入れながら整合性のある検討、対策としてやってまいりたい、かように考えております。