今おっしゃられたように、この不動産登記法の第百四十二条の第三項を指してお答えになられたと思います、休眠登記についてのお話は。しかし、これはまことに不思議な簡易抹消だと私は思っておるわけです。つまりこの根本は、登記簿の乙区に設定された諸権利が何十年も不行使のまま放置され、取引その他、権利の移動に大変な不便を来し、障害となっているわけであります。このいわゆる休眠登記を速やかに処理して、登記と実体の合致を図り、登記そのものの目的、趣旨に沿わしめることが大事だと思うわけであります。
 そこでお尋ねしますが、休眠登記というのは抵当権だけでないことは申すまでもありません。後でちょっとこれを見ていただきたいのですが、これは買い戻し特約付の登記簿謄本です。「特約明治参壱年壱〇月弐五日限り買戻特約あり」となっているのですよ。明治三十一年ですからね。それが今いろいろな所有者の変遷を経て、そして農地法によってさらに現在の人が取得して、そこでこれを分筆して売ろうとしたら、とてもこんな特約付の物件を買うわけにはいかないとなった。これは何とかならないでしょうかと言って私のところに来たのです。
 これをいろいろ精査してみますと、相手は既に死んでおるわけですよ、明治の人ですから。そうして今度は、その死んでおる人について役場に行ってその除籍の謄本をとって調べましたら、その除籍簿に何にも書いてないのです。その後どうなったか、この戸籍のつながりがここでぷっつりと切れているのですよ。これをこの次どういうふうにやっていったらいいのか、専門家の方、ひとつ見てください。
この改善の最も代表的な事柄が、今御指摘になりました休眠登記の抹消の要件の緩和ということでございます。そのほか、現在二十年というふうになっております登記用紙の保存期間の延長をするというふうなこともこれに含まれようかと思いますし、実際上使われなくなっております不動産登記法二十一条一項の後段あるいは二十一条の二の規定などを整理をするというようなことも、制度の合理化の一つであるというふうに考えております。
あなたは実態を知らないのですよ。実際商売していると、そんな非常に良心的な代理人なんていう司法書士の資格も持たない人はそういないです。有名な人が代理人をやっているのですよ。これはどこでも大体そうだろうと思うのです。言葉が悪くなるから言いませんが、この二百とか三百とかいろいろ言われておる、そういう人たちが免許を持たないで代理権を行使しているという実態をあなたは知らないからそういうことが言えるのです。だから、その辺をよくこれから精査して、そして登記申請の実態というものを把握していただきたい。
 そこで、今度の改正法案の提案理由の説明の中で、「第五に、不動産登記については、現行の不動産登記法上の諸制度の改善、合理化を図るため、担保権に関する登記の抹消手続の要件を緩和するほか、」云々とありますが、「諸制度の改善」とはどの部分を指しているのか、そこを御説明願いたいと思います。改善、合理化、こういう問題について具体的に御説明ください。
ただいまお挙げになられましたような例ですと、登記の代理に関する仕事を、同種の事柄を反復継続して行っているわけでございまして、これはやはり業として見ざるを得ないのではなかろうかというふうに考えます。そのように業として司法書士業務を行うということになりますと、これは不特定多数の国民に対する利害関係が非常に深うございますから、このような資格を有する者につきましては、一定の試験制度をもって資格を付与して、その資格を有する者が業として行い得るというふうに定めるのが国の制度のあり方として妥当なところでございますが、特定の信頼関係のある人について、ある特定の事件についてだけ代理をするということまで禁止する、その合理性はちょっと得られないのじゃなかろうかというふうに考えております。
これはこの間からずっと議論しているし、きょう竹下総理もおいでになるそうですからね、この点だけはやっぱり明確にしておいていただきたいんですよね。
 二十四条一項というのは、二十四条一項というか地位協定というのは、安保条約の重要な中身の一つでしょう。そして二十四条というのはもうずっと長い間この議論の焦点になってきたわけでしょう。そしてその二十四条本体にはやっぱり触れないというのがこれまでの一貫した防衛庁なり政府の態度だったわけですよ、外務省も含めて。
 率直に言って、今度の特別協定、昨年のもそうですが、これは二十四条一項に触れないのではなくて事実上の改定だというふうにも考えざるを得ないのでありますが、にもかかわらず外務省は触れない、とりあえずとにかく円高で特別なんだから何とかやらせてくれということだからいろいろ議論もしているわけですが、その議論を二年続けてやるに当たって、今後のことは白紙ですと言われたんでは、そうですかと言って引き下がるわけにはまいりませんよ、これは。
 一昨日からもこれは随分議論しておりますが、少なくともこれが我々の精いっぱいの考え方でありますと、今後本体に手をつけたり、地位協定そのものを改定したりすることはいたしませんと、そのぐらいをやっぱり約束するのは当然の話じゃありませんか。そうでなければ、ただいまこの時点における考え方だけで、あした以降は何だかわからぬというふうに言われて、ああそうですかということで、結構ですというわけにいかない。その点大臣、いかがでしょうか。
 これは、ちょっとその前に委員長にもお願いをしておきたいし、理事会でも十分御協議をいただきたいのですが、どうもやっぱり今のところ考えていないということですべての問題が処理をされるということになると、これは政府としていろんなニュアンスを出しているんですが、衆議院の議事録を読んでおりますと、仮定のことは答えられないという部分もある。政府として正式な統一見解でも出していただくということにでもなりませんと、この問題は、はいそうですかというわけにはいかない問題を含んでおりますので、ひとつ御検討をいただきつつ政府の答弁を求めたいと思います。