これは先生も御理解いただけると思うのですけれども、実際に地域地域でどれだけのものが必要かということは、やはりその地域地域、各市町村なりから上がってきたものを積み上げていかなければならないのだと思います。それを把握するのはやはり県の段階でございますので、今県が幾つ仮設住宅を必要とするかということでございます。それにつきまして、もしも国が、とてもそんなたくさんはつくれないよというような形で財政的に何かカットするようなことがあれば、それは非常に問題だと思いますが、私どもは、県の方で必要とするものについてはきちんとそれは補てんをいたします、したがいまして、きちんと県の方で計画を立ててくださいという形で申し上げておるところでございます。
 現在の時点では、今兵庫県としては四万戸の仮設住宅で十分であるというふうに一応判断をされているということでございまして、私どもといたしましては、それにつきましては、すべて後できちんと財政的な補てんをさせていただくということでお話をいたしております。
小学校の給食施設を利用できなかったというのは、やはりライフラインが完全に途絶している、特に水とガスでございますね、これができなかったので、設備はあっても利用できなかったというのが恐らく実態であろうと思います。ですから、利用できる場所につきましては、随分御協力をいただきまして、炊き出しやなんかでも御活用いただいてやっていただいているケースも報告をいただいております。
 ですから、できなかったのは恐らくそういうことであろうと思いますけれども、また、まさしくそういう温かいお食事を提供するというのは、特にこの寒空でございますので大変重要なことでございまして、そういう関係で、私どもの方も、何とかそれができないかということで、先般も大臣が兵庫県知事あるいは神戸市長さんとお会いになったときにも、大臣の方からも、特にそういう点での御配慮をいただけないかというふうに御要望申し上げたところでもございます。
 その際に、例えばボランティアの方々にいろいろと御協力をいただく。そのときに、例えば原材料や何かにつきましていろいろと何とかしろということになれば、地元、県なり市なりに御相談いただければ、それは災害救助の関係で幾らでも対象になるわけでございますし、そういう点では、まさしく行政と一体となってそういう事業が進められるのではないか、こう思っておりますので、そういう点ではまた御指導いただければやらせていただきたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたが、関西国際空港も開港をいたしまして、大阪を中心にこれからいよいよアジア・太平洋諸国との交流がより進展をし、活発になるわけでございます。そういった意味で、先ほど来申し上げております懸案のあれがおくれてしまっていること、まことに申しわけなく思っておりますが、たまたま九三年から始まりましたアジア太平洋障害者の十年も続いてあるわけでございますから、できるだけ早い時期に完成をさせなければならぬと改めて思っているところでありますし、今省内で検討しております障害者の問題についてのいろいろな検討成果も、できたらこの施設の中で生かしていただけるような方向を見出せたらなと思っているところでございます。
まさしく今先生から詳しく御説明いただきましたような形で物事が進んできておりまして、特に平成五年三月、国といたしましては障害者の新長期計画をつくっております。また、平成五年十二月には、まさしく先生方のお力添えによりまして議員立法で障害者基本法ができているというようなことで、新しい障害者施策の枠組みのようなものができてきたな、こういうふうに思っておるわけでございます。
 こういうふうな状況を踏まえまして、厚生省といたしましても、従来の施策がどうしても縦割り行政になりがちであったのをもう少し総合的に、また障害の種別を超えた形での施策体系を進めていかなければならぬということで、実は大臣の命令によりまして、昨年九月に厚生省の中に障害者対策本部、障害者保健福祉施策推進本部ですか、そういうものをつくらせていただきました。これで、今まさしく先生から御指摘いただいたようなことを踏まえて、厚生省としてどう具体化するか。老人施策の方でゴールドプランというのを出しておりますが、そういうようなものにどの程度近づけるかという問題がありますけれども、ある意味でいえばそれに匹敵するようなものをこれからつくっていきたい、こういうことで対策本部の検討を今進めております。
 これも、障害者の場合はなかなか多種多様でございますから、難しい点もございますけれども、この夏ぐらいには何とか中間的な見通しをつくって、具体的な問題は、ただいまの記念施設の問題も含めてですけれども、平成八年度の予算要求に向けて検討を進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
二月二十三日からさらに一カ月置かなきゃならない、この期間を短縮する措置をとってほしいと思うんですけれども、考え方としてはあり得ると今局長言われました。ここで結論は出ないかもしれませんが、今後この地域の雇用問題というのは長引くと思うんです。だから、そういうことも含めて検討していただくように、そして賃金原資の融資制度の点についても強くきょうは要望をしておきます。
 それでもう一つ、雇用保険の特例措置による失業給付のみなし措置が今行われておりますね。激甚災害指定に伴ってそういう措置が行われているんですけれども、要するに、雇調金の対象にならないというふうに早く結論が出ますと、今度は労働者がこっちの方へ大量に回ってくるわけです。私も神戸の職安に行って聞いたら、一日に四百人、そういう数でこっちへ流れ込んできたということも聞いておのまして、そうしますと、今度は本当の失業者になっちゃうおそれも出てくるわけです。だから、私はこのみなし措置をされている人々が失業者になってしまわないようにすることが非常に重要だと思います。
 また、一部にはこの措置に便乗してそのまま解雇してしまう例もあるというふうにも聞いておりますので、そういうことを防ぐために、事業再建のために、例えば月に一遍は労働者を集めて事業所で話し合うとか、そういう場を持つような指導もしながら、本当の失業者にしてしまわないような行政指導というのが今求められているんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。そういう指導をしていただけないでしょうか。