この初任給調整手当は、司法研修所で二年間、裁判官になる人、検察官になる人、あるいは弁護士さんになる人、皆同じように修習を受けてそこで道を選択するわけでございます。その場合に、弁護士になる方で、いわゆるいそ弁と言われておりますけれども、弁護士事務所に雇われる弁護士さんでございますが、その方の報酬、それと比較いたしまして裁判官、検察官の給与が著しく低くなるとやはり人材の確保がしにくいという点で、いそ弁の報酬との格差を埋めるために設けられたものでございます。
 そういう性格はございますが、やはりこれを本給の中に入れるということになりますと極めて初任給が高く出てくるわけでございます。それはやはり一般の政府職員との並びという問題を考えました場合には、かなり体系的なバランスを欠くということにもなりますし、あるいは急激に弁護士の報酬が上がったり下がったりする場合に、それをすべて一々法律で変えていくということは非常に動きが鈍くなるわけでございますので、緊急な場合にも対処できるという意味では最高裁規則あるいは法務大臣の準則で定めるという方が妥当だというふうに私どもは考えておるわけでございます。
時間がなくなりましたから、一括してずっと申し上げますので、二つばかり答えていただきたいのです。
 ここに写真が載っているのですが、これは「航空ファン」の一月号なんですが、ここにＥ４Ｂという飛行機、ドゥームズデーといいます。最後の審判、最終日という意味です。ドゥームズデー、これは日本のマスコミが撮ったのじゃない。去年の十一月にペリーさんがおいでになった。羽田に来たときこ、これにはペリーさんもいますが、民間の方が撮ったんだ、ファンが。恐ろしいもので、これは「航空ファン」のファンからの投稿の欄なんです。この飛行機は、見たことのある人はほとんどないと思うのですが、大統領が核戦争をやるときに乗るんだ。Ｅ４というだけあってあらゆる機器が入っている。原潜にも全部指令が出せるのです。一番後ろにくっついて膨らんでいるものは原潜に行く、こっちは衛星に行く、こう分かれていますよね。ドゥームズデーというＥ４Ｂ、これにペリーさんが乗ってきた。
 これは、何でこの必要があったのかという憶測が後でいろいろございました。アメリカに確かめる必要もいろいろありました。結局二つあるのですよ。一つだけ申し上げておきます。
 今の秋山さんの答弁と絡むのですけれども、ＴＭＤ、皆さんが言っているＢＭＤですね、これはこの間私のところへお見えになって秋山さんが御説明されたのを黙って聞いていましたけれども、もう大分進んでおりまして、赤道のこっち側はＤＳＰという衛星があるのですが、ディフェンスサーポートプログラムというのですが、このＤＳＰ衛星というのは今十何個になっているのです。ふえている、死んだのもありますが。静止軌道に乗っているわけですね。つまり、アメリカの監視衛星ですね。ディフェンスサポートプログラム、ＤＳＰ、二つの衛星が同じものをとらえて撮った。これは立体的になるのです。そういうシステムなんです。赤道のこっち側ですとオーストラリアのアリススプリングズまで行って解析をする、こっち側だとアメリカのコロラドにあるコロラドスプリングズへ行って解析をする。二つしかない。ところが、さらにこれはふえた。どういうふうにふえたかというと、一種のトレーラーです。ステレオ方式なのです。今韓国の烏山に、車に乗っかっているものがこの解析システム、アメリカに二つしかないのですよ。これをこの間アメリカ側があることを認めた。一つは韓国の烏山にあります。ただ、認めたと私が言ってしまうと、どうしてわかったのだということになってしまいますから、あるようだにしておきますが、間違いない。ここでいろいろなデータをとったものをどこに入れるかというと、このドゥームズデー、Ｅ４Ｂ、たくさんの機器が満載です、これは。核戦争になった最後の日に大統領がつぶれては困るからというので、これに乗って空に浮いているわけですからね。それで指揮するのですから。そういうシステムなのです。
 ところが、そこまで来た、だからどんどん前以上のものがこれから入ってくる。そこで、アメリカの言い分というのは、日本はどうするのかというわけですよ。どういう責任を負うのかというわけですよ。四億何がしかの調査費をどう使うか聞きたいのですが、これは答えていただきたいのですが、韓国でやっている、つまりステレオ型、トレーラー型のものはＪＴＡＧＳと言います、これをどういうふうにおとらえになっているかというのが一つ。
 それからもう一つ、この大変なお金を調査費でつけたのですけれども、川崎重工が、ピースエードといいますが、平和を助けるという意味でしょうかね、ピースエード、これはコンピューターシステムです。コンピューターシステムをつくって、コンピューターの中に仮想の世界をつくって、迎撃ミサイルと弾道ミサイルを入れる。アメリカは弾道ミサイルの資料も全部無料でくれるのですよ。四月一日からくれているわけです。核もみんなそうですから。この中に弾道ミサイルと迎撃ミサイルを入れてコンピューターの中につくったところで、効果はどのくらいかというのを詳細に分析しているのです。
 なぜ資料を日本によこすようになったかというと、兵器産業のサイドが非常な力を発揮してアメリカ側に物を言っているわけですね。これが進むとすれば全部に響くわけですから。これは一例を挙げるわけですが、川崎重工が既にこれを始めている。有効かどうかを判断する。アメリカ側は、有効であると思ったら入ってきてくれ、有効でないと思ったらやめるならやめてもいい、そのかわり責任は負わないと。ここまで来ているのですよ、事態は。それが皆さんの情報の入手なのですよ。
 念のために二つ申し上げておきますが、その情報の中のＤＳＰ情報というのは、ＰＡＣシステムと連動しなければＰＡＣシステムは撃てないわけだ。連動して撃つように使うとすれば、これは集団自衛権問題も出てくる、国会の宇宙平和利用の決議にぶつかる、いろいろな問題があります。だから、もしそこらが具体的になるのなら慎重な議論が要るのだけれども、今日はその手前にある。つまり、産業界は、川崎重工の今ピースエードと申しました、平和を助ける、コンピューターの世界をつくって弾道ミサイル、迎撃ミサイルの効果を詳細に検証していこうというわけですね。それがどう進むかというのは大きな問題なんですが、防衛庁の調査費というのは、どこまでどういうふうに、この種の企業サイドの動きと合わせてみてどう考えておられるのか。
 以上二つでございますが、そこのところを答えていただきたい。