今御指摘の国連の文書を引用されましたわけでございますけれども、基本的には国連のいわゆるコマンドというのは、ＰＫＯ活動に参加しております要員、部隊を有機的に結びつけまして、一体として機能させるためにその配置や移動等のオペレーションを行う権限であるというふうに昨日明確に答弁させていただきました。そして今御指摘の点、つまり国際連合の権限の内容というのが、まさに私どもこの法案で規定しております「指図」というのに該当するわけでございます。
 さらに補足させていただきますと、この国際連合の持っております今申しましたオペレーションを行う権限というのは、上下関係あるいは命令服従のそういったいわゆる指揮監督、国内行政組織法上の指揮監督、そういう概念には合致しないということも申し上げました。そういう意味で、混乱を避けるために、この法案では国連の指揮を「指図」と呼んでいるということを申し上げました。したがいまして、今先生御指摘になりました点、あるいはモデル協定で書いてございます国連のコマンドと言っておる内容、それにつきましては、この法案八条で言っております「指図」というのと合致するというふうに考えております。そういたしまして、この八条でごらんになっていただきますとわかるのでございますが、この「指図」に適合させるように実施要領を作成するということになっておりますので、国際連合のいわゆるコマンドとの間には何ら問題はない、そういうふうに考えております。
国際ボランティア貯金の仕組みは、通常貯金の利子の二〇％を寄附委託という形で御協力いただきまして、ＮＧＯを通じまして開発途上地域の人々の福祉の向上に役立てる、ことしの一月にスタートしたばかりの制度でございます。平成二年度分としまして、この六月に約九億一千万円を配分決定いたしました。その援助事業の対象地域は約四十八カ国で、アジア、アフリカが中心であります。お示しのカンボジア関係ですが、平成二年度分の配分におきましては、五団体が実施します六つの事業に配分決定しております。医療保健関係とか、それから職業訓練、技術指導、それから衛生環境関係というものが中心であります。
 そこで、この後どうするかという次の問題でありますが、平成三年度分が今大変順調に推移しておりまして、十月末で約五百二十万件の御協力をいただいております。大変感謝しておるところですが、この配分につきましては、来年の三月以降にＮＧＯの公募をいたしまして配分決定をする段取りになります。したがいまして、まだ現段階では、具体的にどこに配分するかということを申し上げるわけにはまいりませんけれども、この国際ボランティア貯金の趣旨に照らしまして、開発途上国の状況であるとか、それからＮＧＯからの援助事業の申請が必要でありますので、申請等の状況等を今後勘案して、よく検討してまいりたいというふうに存じております。
ありがとうございます。特に難民問題の中でも、こういった今の地雷の探知、あるいは地雷を発見したらその近くに行かない、あるいはそれをきちんとしたところに報告する、あるいは場合によってはカンボジア市民の中で地雷の解体作業が行われる、あるいは処理作業ができるような訓練をできるだけ短期間に行うといったところでの教育的な面での貢献を、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 それから、実はカンボジアには、既に日本のボランティアのグループがカンボジアでさまざまな活動をいたしております。一つは、私は、政府としてはもちろん政府の職員、国家公務員をカンボジアに派遣したいというふうに考えられるのが一番身近な人材の活用ということになるかと思いますけれども、しかしながら、これからの国際貢献においてはやはりボランティア、自分たちでともかく問題があるということを認識して、自分のお金とそれから時間を使って何かをしようと積極的に国際的に活動している人たち、そういう人たちに政府がさまざまな形で援助を与えるという仕方での政府のかかわり方というのもあるのじゃないかと思います。
 実はそれに関して、私は逓信委員会にいるのですが、国際ボランティア貯金というのができました。このボランティア貯金をもっと大幅に拡張して、こういった形でボランティア貯金というようないわば市民の小さな善意をたくさん集めて、それをこれまたボランティアとして市民が善意を、自分のお金とそれから時間を使って外国で行っている活動に寄附をする、こういったところに政府がもっと力を入れる。あるいは国際ボランティア貯金を、カンボジアが問題になれば、特にカンボジアに関して集中的にＮＧＯに対して援助を行うといったような貢献の仕方も考えられるのじゃないかと思いますけれども、この点について、国際ボランティア貯金の活用法について、郵政大臣がきょうはいらっしゃらないということですので、郵政大臣の代理の方にお答えいただければと思います。
臨教審も教育課程審議会も、主として社会の趨勢が週休二日制に向かっておるということにかなりウエートを置いて、そして学校五日制をその場合であっても子供の立場で考えるべきじゃないかというような議論であったようでございまして、今協力者会議で行われておるような突っ込んだ議論は行われなかったようであります。ただ、臨教審におきましては、余りにも学校教育に偏重し過ぎる、学校にすべて任せ過、きるという議論は行われたようでありまして、そういう意味で、臨教審の答申の中には、家庭、学校及び地域の役割を改めて見直す観点から学校の週五日制を検討したらどうかというような指摘になっているようでございます。
中川委員から日米安保体制の各般にわたる御質問がございましたが、実は、さきに行われました日米共同訓練におきまして帯広で大変お世話になった。私は、日米安保体制の信頼性を確保してまいる、そういう意味で共同訓練は大切でありますし、隊員にとりまして練度の向上ということを踏まえましてもこれは積極的に取り組んでいかなければならぬことでございますが、しかし、地域住民の方々の理解を得る、協力を得るということは本当に大切なことでございまして、帯広におきまして三百名、それも常夏の国と言われるハワイから参りました部隊に対しましてホームステイであるとかあるいはそれぞれ自宅にお招きをして郷土料理を振る舞う、こういうようなことはかつてないことでございまして、私は今もここにその当時の新聞を持ってまいっておるわけでございますが、これこそ日米共同訓練の実を上げるものだと実は感謝をしておるわけでございます。
 よく地域を理解していただくと同時に日本そのものを理解していただく、そういう中で西側は共通の意識を持つとかまた安保体制を維持するというより以上に、日本に対する深い愛情といいますか、日本という国を支援することに値する大切なことだ、こういうぐあいに理解をしていただくことが、市民レベルでそういう御協力をいただくということは実は大変ありがたいことだと感謝をしておるわけでございます。なれない手でもちつきをやったとかということをその後聞きましたが、えてして私ども一生懸命防衛政策に取り組んでおる者にとりましては、かような記事というものはニュース記事になりにくい今日でございますが、関係紙が大変大きく報道をいたしておりますし、また地域の皆さんからも今度の共同訓練は非常にうまくいったという、市民サイドからも評価いただいたことにつきましてこの席をかりまして御礼を申し上げる次第でございます。かような訓練がこれからも常続的に行われればありがたい、そういう面での努力もしてまいりたいと考えておる次第であります。