お話ありました、委員初め皆様の政治決断を受けた後、不信任案可決、解散・総選挙。解散・総選挙に際して私たちは、五党が集まりまして、政治改革を断行することを中心とした合意をつくりました。そして選挙に臨んだところであります。政治改革を断行することは国民の皆様に対する選挙に臨んでの公約でありました。また同時に、そのことを受けてのその後の経過については御承知のとおりでございまして、今回の細川政権が政治改革政権として国民の皆さんから期待を受けているということの責任を重く受けとめているところでございます。
 何よりも最優先の課題として、細川総理のリーダーシップのもとに年内実現目指して最大限の努力を尽くしたい、このように決意をしております。
新生党を代表する形で、政府提出の政治改革関連法案に対しまして若干の質問を行いたいと思います。
 思い起こしますと、さきの宮澤内閣では、私は六月までそちらに座っておりまして、国務大臣を務めておりましたが、当時、政治改革法案が自民党からも出され、そして社会党、公明党からも出されたわけでありますが、その最終段階に至りまして政治改革が結果としてなし得なかった、このことに抗議をする形で大臣を辞任せざるを得なかったわけであります。それが解散・総選挙につながり、そして政権の交代へとつながったというふうに認識をしております。現在の細川内閣の七割にも達する内閣支持率の高さを見るにつけまして、私どものあのときの行動は決して間違ってなかったんだな、そういう思いを今強くいたしております。
 また、この政権交代を実現したのは、まさに政治改革の断行を初めとして、閉塞状況にありました政治の状況に変化を求めたい、変化しなければいけない、そういう国民の声そのものが今日の状況をつくり出した、このように私は信じております。しかし、だからこそ私たちには、このような国民の大きな期待にこたえて、できる限り連立政権を安定的に維持しながら、政治改革を初め諸課題を着実に解決していく、そういう重大な責務を我々はみんな負っているんだ、こういう自覚でやっていかなければいけない、そう思っております。
 そこで、細川総理は就任直後の記者会見で、年内に政治改革関連法案が成立をしなければ政治責任をとると国民にみずからの決意を表明されたことがございました。総理には私の質問の最後にその辺も含めてお気持ちを伺うつもりでございますが、その前に、まず山花政治改革担当大臣、それから石田国務大臣、大内厚生大臣、そして江田国務大臣、四人の大臣の方々に、それぞれ党を代表して、この政治改革の断行について現在どのような決意をお持ちであるか、それぞれ簡潔にお述べいただきたい、このように思っております。
ただいま委員御指摘のとおり、現行公職選挙法は、百九十九条が、御指摘のような国あるいは地方の自治体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者について特定の寄附の禁止を規定しております。また、政治資金規正法は、二十二条の三におきまして、国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社等に対して、団体に対して寄附の質的制限を行っているところであります。
 こうした規定が厳しく運用されなければならないということは当然の前提としながら、ここでは一定の、極めて限定された企業・団体に対する、会社に対する規制ということでありますので、今回は全体としての企業・団体献金の禁止を政党以外の政治家個人後援会等に対しても及ぼした次第でございまして、まずそこまで一歩踏み出したというのが現状でございます。その上で、今自治大臣お答えのとおり、五年後にまた見直したいと、こう思っているところでございます。
どうも三人の公述人の方々、本当にありがとうございました。この委員会での審議、ただいまいろいろな御意見いただきまして、大いに参考になったところでございます。
 私は、まず長洲知事さんにお伺いをしたいと思うんでありますが、知事さんは高名な学者、研究者でもございますので、とりわけ今私どもの審議の中で問題になっている、いわば衆参一体の改革を展望しながらこの政治改革法案の審議を進めるべきだという点について、私の所見を申し上げながら御意見を賜りたい、このように思うわけであります。
 日本の国会は、衆議院、御存じのように中選挙区で人と政党を選ぶ仕組みになっていると思うわけであります。個人と政権を選択をする仕組み、そして、参議院は一方で、全国区と県代表というような形で、いわば職能代表、比例代表、そういう機能、権能が参議院にあって、いわば人を中心とした仕組みが本来やはり参議院に与えられているのではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、今、小選挙区と比例選挙の問題でありますが、御存じのように小選挙区は、いわば民意の集約という点はありますけれども、候補者本人の顔が見える選挙というところに最大の特徴があるわけでありまして、これは政権選択の選挙であると同時に、やはりその候補者本人、個人を選択をしていくという仕組みが一方で強調されると思うわけであります。比例選挙は、鏡の見えるような民意を反映する制度だ、こういうふうに言われていますが、しかし投票行動としては政党を選択するわけでありますから、ある意味では政権選択の有権者の意思が強く働いていくであろう、こういう特性を持っていると思うわけであります。
 そういうふうに考えますと、参議院選挙で比例を多くしていくということは、職能代表とか地域代表とか、そういう人中心の仕組みにやはりいささか反していくのではないか。むしろ、政権を選ぶ衆議院こそ一定程度の比例代表制がやはり備わっているべきであろう、こういうふうに私は、この政党中心の仕組みに変えるに際して、そういう今はやりの言葉で言えば私は哲学を持っているわけでありまして、そういう考え方で今の衆議院の選挙制度改革を私は仕組んでいくべきであろう、こういうふうに思うわけでありますが、長洲知事さんの、衆参の両権能にわたった御意見をお聞かせをいただきたいと存じます。