加古川流域下水道でございますが、二つの処理区で処理をするという計画になっております。そのうちの上流の処理区にっきましては、御存じのように五十一年度に事業着手をいたしました。現在、処理場の用地買収あるいは管渠あるいは処理場の工事を進めております。ただいまお話しのように、早期の供用開始を目指しまして、今後とも十分整備促進を図ってまいりたいと思います。
 ただ、下流の処理区でございますが、これは現在兵庫県で計画を策定中でございます。早期に事業着手できるように、これも督励してまいりたいというふうに考えております。
五十七年からゼロシーリング、五十八年からマイナスシーリングがかかる、こういうことになりまして、それを受けて進捗率が非常に落ちてきた。下水道は比較的優遇されたといえども、やはりおっしゃるようにすとんと落ちてきたということであろうと思います。しかし、これほど要望の強いことですから、今私考えておりますのは、十二兆二千億の中には実は二兆二千億有余の調整費が入っておるわけでありまして三年先には見直すことを検討する、こういうことになっておるわけですから、三年先に何としてもこれが事業費の中に組み込まれることができるように、それは私どもの積極的な姿勢にあると思っておりますから、そういうことを含めましてこれから事業の執行に万全を期していきたい、こう思っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 開発推進策を申し上げる前に、日本の現在のデータベース、先ほど二百ほどと申し上げましたが、なおそれ以外にもいろんなものがあるわけでございまして、それに対する海外からの問い合わせといいますか、日本のそういうデータベースをもっと使いたいという要求は最近非常に強くなっております。我が国は、ありとあらゆるものを世界に輸出をしていろいろと言われておるんですが、ただ一つ、もっと輸出をしろ、おまえたちは輸入が多過ぎるといってしかられているのはこれは学術情報、科学技術情報、産業情報でありまして、もっとそれを出してくださいということをアメリカあたりでも言いますし、ヨーロッパでも、特にアジア近隣地域の諸国がそういうことを言っております。もっと輸出をしなさいと言われているものが情報なんです。ですからそういう意味では、我々は、日本の国内で発生したさまざまなデータをデータベースに組み上げて外国で利用できるようにする責任はあるなというふうに考えております。
 それから、そういうことをするためのいわば今後の振興策としてどういうものがあるかということですが、まず第一に、先ほど申しましたように、データベースを構築をいたしますには、非常に長期の長い時間とそれから大きな費用がかかるわけでして、データベースをつくりますのは、公的機関、それから民間企業、それから一部大学というようなことになっておりますが、できるだけそのような長期的な視野に立ったデータベースの構築に対する政府からの助成というものがやっぱり必要ではなかろうか、それがまず第一点であります。
 それから第二点は、我々がデータベースを国内でサービスをいたしますときにいつも感じますことは、車の販売に例えますと、ちょうど私どもは、車を販売すると同時に運転教習所もやっているわけですね。データベースというのはどういうものであるか、これはどうやって使うのか、端末はどうなっているのか、どうやってつないだらいいのか、中身はどうなっているのかということまで教えながらやっているわけです。これは非常に公共的なサービスの部分でありまして、運転教習所をやりながら車のディーラーが車を売っているというようなことになっているわけです、今現に。ですから、そういう意味では、こういう周辺のいろいろな産業基盤といいますか、サービス基盤といいますか、社会的なインフラストラクチャーといいますか、そういうものはやはり民間の業者の利益があればやっていいよ、そうでなければやらないよという形でやりますと、どうしてもおくれがちであるというのが第二点ですね。ですから、そういう面における振興助成というのが必要なんじゃないか。
 それから三番目は、さっき申しました地方の問題でありまして、やはり地方に対する、要するに地方のデータベース、あるいは地方でのデータベースの利用という、あるいは地方での利用のノーハウの蓄積ですね。地方へ参りますと、非常に関心は高いんですけれどもなかなか使わないということがあります。
 それから四番目は、やっぱりそれをやる人材の育成が非常に大事でございまして、先ほどのソフトウエアのエンジニア、システムエンジニアの不足の問題も出ておりましたけれども、データベースを利用する人材の養成ということは非常に大事なことだと思います。特に大学では、私ども昔大学の教育を受けましたけれども、こういう情報科学であるとか図書館学であるとかデータベースの利用なんということは全然教わったことがないわけですね。現在でもそれほど変わっていないように思います。毎年入ってこられる新しい学生さんを見ますとですね。やはり社会へ出られてから初めてこういうものを使うような形になっておりますので、こういう新しい情報の科学といいますか、これの利用の仕方といいますか、そういうものも、教育の面でも抜本的に考えてやっていただく必要があるんじゃないか。
 それから最後に、日本のデータベースの数が少ない理由の一つに、公的なデータベースの民間に対する利用の促進というか、そういう面をぜひひとつお願いをしたいなと思っております。先ほど日本の国内で利用可能なデータベースの数約二百と申しました。そのうち公的機関のものが約四十であります。ところが、我が国の各省庁、公機関及び省庁のつくっておられますデータベースの数が約千七百ほどあるというふうに伺っております。そのうち、民間等へいろいろな、これはお国のデータベース、各省庁のデータベースというのはそれぞれの行政の目的に従ってつくっておられますので、そのとおりにその目的に従ってお使いになればよろしいわけでありますけれども、内容的に見て、あるいはプライバシー等の保護が十分に行われるということを前提にして民間等へ提供できるファイルの数は約三百ほどあるというふうに、私どもの調査ではそういう数字がございまして、さっき申しましたように、公的データベースで現に商業的に流通しているものは約四十であります。三十九なんですけれども。ですから、そういう意味ではいろんな制度や手続を整備をしていただいて、そのような公的機関のデータベースで、かつ簡単に利用でき、流通できるようなものについてはそういう促進を図っていただきたいというふうに考えます。これはやっぱり外国に比べて日本は非常におくれている点の一つであります。
 以上です。