先ほどの議論の中でも指摘ございましたけれども、いわゆる特殊、認可法人、行政改革の流れの中でなかなか難しい、そういう批判というか指摘がある中で、近時いわゆる官庁で主導をしていく官庁主導型の財団法人というものがふえていく、これはいかがなものであろうか、先ほどの朝日紙の社説のほかにもそういうふうな記事もあるみたいであります。
 今お答えいただきましたように、指定法人にしたのは、柔軟に対応する必要がある、一方で政策目的のものだから純粋に民間だけに任せておくわけにもいかない、国からの資金援助もしていく。こういう形になった場合、余り民間のことに口出しをしてはいけないという側面もあるんだけれども、国から金を出していく以上はぎちっとした監督、監査というものもしていかなければいけない、こういう二つの要請、対立があるんだろうと思うのですが、この点についてはどんなふうにこれから考えていかれる予定でしょうか。
食品の流通を担っている事業者の方々、これは従来から自由な営業活動をしているわけでございますが、何分にも零細、多数にわたりまして、こういう構造改善の事業を行う場合の計画の作成であるとかいろいろな事業内容についての知見、ノーハウあるいは資金という点についていろいろと問題もあろうかと思います。こういうものに対応していくには、行政機関あるいはその分身であります特殊法人のようなものではむしろ柔軟性が持てないというわけでございまして、民間の団体でそういう能力を有しているようなもの、これに当たってもらうのがよろしいのではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、こういう政策目的でそういう仕事をしていただくということになれば、全くの民間法人にそのままというわけにはまいりませんで、一定の業務を行うことを目的とする場合に、国がその範囲において必要な指導監督を行う必要があろうかと思うわけでございます。
 そういう意味で、今回こういう食品流通の構造改善というような新しい分野について知見やノーハウを持ち、また団体を通じての指導等もやってきている実績のある民法法人をこの法律上の機構に、組織がえはいたしますが、申し出によって指定をするという形で、法律の中で位置づけて仕事をしていただいたら一番よろしいのではないかというふうに考えた次第でございます。
第三セクターが仕事をする場合に必要な資金を借りる、それに保証をしてくれという場合、これは保証をすることになるわけでございますが、もちろん保証するに当たりましては、できるだけ保証債務を履行するような事態が生ずることのないように、事業の成功の見込みあるいは借入金の償還可能性等について厳正に審査し、また必要であればアドバイスをして万全を期すということを考えておるわけでございます。
 しかし、そうはいっても、予期しない事態が発生したということで借金が返せなくなる、機構に、債務保証をしたんだからそれを代位弁済してくれということが起こるわけでありますので、このために、先ほども申しましたように、国から三億五千万円の保証のための基金の補助をいたしまして、これをもってそれに備えさせるということでございます。
第三セクターを保証していく、こういうことですけれども、第三セクターを保証する
場合、その第三セクター自体には保証の担保となるような物的担保がないことが通常であろうと思うのですね。それからもう一つは、第三セクターは地方公共団体が入っていく、こういうものに対して保証をする。万一、第三セクターが失敗をするという形になった場合、保証した分の回収はどうするのか。それから、第三セクターに入っている地方公共団体、これを保証するような形、この辺、これでいいのだろうかという思いがあるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
この機構がやる仕事で、債務保証をやる場合というのを考えてみますと、先ほども御答弁したところでございますが、中小企業者あるいは農林漁業者については既に他の制度におきまして債務保証を行う機関があるということでございますけれども、今回の事業を推進していく上で、第三セクターについては債務保証を行う機関がない、したがって、第三セクターをつくって事業を行えばいいではないかといったときに資金をどうするか、そのための融資を受ける場合の保証はどうするかという問題が出てくるわけでございますので、この機構において債務保証を行うことが必要と考えております。
今後の補助等については、予算の項目を見ながら、結局どれくらいに補助がなっていくのかということを我々は見るしかないわけですけれども、今お話にあった債務保証、これは既に各県に信用保証協会があって、これにダブらない形、この信用保証協会で保証できないものということで第三セクターをお答えになりました。この第三セクターを保証するということはどういう理由によるものですか。
次年度以降についてはまだこれからでございますが、債務保証関係の事業は今回設立に当たって出すということで、今後の継続については今考えておりません。
 計画作成指導費であるとかその他の事業につきましては、継続して補助金をある程度交付していったらどうかというふうに考えております。
平成三年度の予算として四億一千万、次年度以降これはまた予算編成にかかわるわけでございましょうけれども、一応これを基礎として継続的に続けられていく、あるいはその事業の進展に応じて増額をしていくことも考えられる、こういうことでございますか。
最後の仕上げをひとつ立派にやってください。
 次は、平和基金の方にお願いしたいわけですが、いわゆる引揚者に対する慰藉といいますか国家としての配慮、これもいろんな懸案がございましたけれども、承るところによると、こうした方々に書状を差し上げる、こういう運びになっているというふうに聞いております。
 そこで私がお願いしたいのは、満州開拓団の方々の問題であります。満州開拓団の方々は、改めて申し上げるまでもなく、国策のもとに当時計画的に各市町村から送り出され、しかも現地においては最も惨たんたる一家離散をし、多くの方々が亡くなる、そういう形で引き揚げてこられた方、現地で亡くなった方、一般の引き揚げた方々も御苦労多かったと思いますけれども、いずれにしましても満州開拓団の方々の問題というのは、いまだにいわゆる日中間のあの孤児の問題に象徴されるように非常な犠牲を払われた。
 しかも、この開拓団の方々は当初から、我々は今さら国に補償は求めない、しかし我々は国策に沿ってこれだけの大きな犠牲を払ってきた、このことについて国家の名において書状一枚でも結構です、ただそれには、開拓団御苦労さんでした、国策に御協力いただいて御苦労さんでしたという文言をあらわしていただきたい。今残っておられるのが約五万世帯と言われておりますけれども、そういうことについてぜひ基金の方でも御配慮いただきたいし、そうやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。