お答えいたします。
 日ソ漁業合同委員会におけるサケ・マス交渉の結果につきましては、先生も御存じのとおり総漁獲量で三万七千六百トン、六月及び七月分の漁獲量としては受け入れ可能な数字であると考えております。また、当面、減船といった事態は避けられたものの、残念ながら例年の漁期は遅延したところでございます。
 そんなことで、今後出漁のおくれに伴い漁獲にどのような影響があるかについては、毎年の漁獲は漁海況等に大きく左右されるものでもあり、政府としては今後ともその影響を見きわめて救済対策につき検討してまいりたいと考えております。
 また、カニ、ツブ、エビにつきましては、実は私、水産庁長官ともにいろいろ努力したわけでございますが、結果としては、例えばソ連側は日本海エビ、北洋イバラガニ等の禁漁のほか、取り締まり及び規制措置の緩和をすることはできないと回答したところであります。
 そんなことで、影響を受ける漁業者の救済措置につきましては、関係漁業者、北海道庁等の意見を十分聴取の上、適切に対処してまいりたいと考えております。
そこのところは何か非常に、日本海サケ・マスの関係者にとっては極めて心配なところであったわけでありますが、今の長官のお答えのように、来年度以降も我が国の二百海里内のサケ・マスの問題については、従来どおりひとつ堅持をしていくということで今後も進めていきたい、こういうことでございますから、そういう点でこれからもひとつ一層努力をしてもらいたいというふうに思います。
 今回の交渉では、科学技術協力計画が作成されましたが、ソ連の提案によって今月の十七日から二十九日まで日本海でサケ・マス資源調査をすることになったわけですね。ソ連のねらいは、日本側の日本海サケ・マス漁業に新たな規制を進めるためのものではないかと漁業関係者は大変心配をしておりますが、その点について政府の考えと対策をお伺いいたしたいと思います。
大臣の明快な答弁をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。
 次に、同じく除草剤にかかわるわけでありますが、恵庭営林署での問題であります。除草剤散布によってアカエゾマツの造林木を大量に枯死させた事件がありました。ところが、営林署は管理者のみで祝日に現場へ行き、枯死した造林木を抜倒または抜き取って土中に埋めた。それも、小さいものじゃないんですね。背丈以上ある造林木だということであります。当局の説明では約三百本というふうに言っておりますが、実際にはもっと多いというふうに思われます。なぜこのようなことをやったのか、やらなければならなかったのか、そのことについてお伺いをいたします。
お答えします。
 今、経過を聞いておりまして、やっぱり散布その他については不穏当なような感じがいたします。そんなことで、一遍現地へ行かして実態を調べさせまして、その結果によりましては私が使用禁止いたします。
今数字を伺いますと、なかなか受信契約を増加していくのは難しい、なかなか思うようにいっていないということが明らかになったわけでございますが、一体どの辺にその原因があるのか、あるいは、そもそも目標そのものに頑張り過ぎのところがあったのかどうか、そういう目標が達成できていないとすれば対策はどうなっているのか、その辺について御説明をいただきたいと存じます。
    〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
お答えいたします。
 ただいま議題になっております五十六年度、五十七年度を含めまして、最近の受信契約の総数の増加状況という御質問でございます。
 五十六年度につきましては、総数の増加目標を五十五万と置きましたけれども、実績数は五十一万五千ということで、九三・六％にとどまりました。五十七年度は、五十万という増加目標を置きましたが、それに対して四十八万三千、九六・七％ということでございます。五十八年度は、四十五万の総数増加目標に対して、実績数が三十八万五千、八五・四％でございました。
 また、先般郵政省に提出いたしました五十九年度の結果でございますが、当初の目標数四十三万に対して二十五万二千、五八・六％でございまして、私どもとしては、五十九年度料金改定をお願いしたわけでございますけれども、こうした不成績に終わってしまったということについては厳しく反省もいたしておりまして、六十年度に向けてこのおくれを取り戻すべく、努力をしている最中でございます。
いろいろ今この間の経営実績について分析をいただいたわけでございますが、基本となる受信契約は予定に達しなかった、こういうことでございますが、問題となっている五十六年、五十七年を含めまして現在に至るまでの受信契約の増加目標、それから達成状況というものを、もう少し詳しくお話しいただけないでしょうか。
いずれにせよ、ニューメディア放送の開発ということは、ＮＨＫとしても力を入れていただかなければならないことでございますので、十分なお取り組みをお願いしておきたいと存じます。
 それから、決算の内容に入りまして、ちょっと御質問させていただきます。
 昭和五十六年度、五十七年度、この二年度はどちらも、事業収入は当初予算に比べて減収となっているわけなんですが、支出の面で支出抑制をしていただきまして、そして、その五十五年度から五十七年度の経営計画による見通しよりも、収支の実績の方はかなり良好な形で三年間の期間を過ごしていただいた、そのおかげで五十八年度は受信料の値上げをしないで済んだ、こういう形になっているわけでございまして、これは大変結構なことだと思うのですが、なぜこういう形の結果を招くことができたのか。いろいろ努力をしていただいたのだと思うのですが、その辺の分析、どう見ておられるか、伺いたいと存じます。
金子企画庁長官に大蔵委員会にお出ましをいただきまして、大変ありがとうございます。いろいろ都合があって、十時から十時半までしか長官の都合がとれないので、大蔵大臣への質問は後に譲りまして、まず企画庁長官から少し意見を交換してみたいと思います。
 この間企画庁が発表いたしました三月の機械受注実績の動向を見ますと、余り民間設備投資の先行きが好ましくない数字が出ているようであります。機械受注は前月比で九・二％の減となった。四－六の見通しと一－三月を比べてみても二・七％ぐらい減少するのではないか。この機械受注の減少というのは、やはり設備投資の一服あるいは弱含み、そういう傾向をあらわしているような気がするのでありますが、目下の経済全体の番人である企画庁長官として、今の経済動向を見て不安のない、心配のない状態だと見るのか。まず最初、その辺の全体を含めた経済動向の状況をちょっと御説明いただいて、それから機械受注の減少が何を意味するのか、原因は何なのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕