労働基準法の女子保護規定は、先ほど来お答えいたしておりますように、母性保護規定を除いて基本的には婦人差別撤廃条約に抵触をするという観点から、究極的にはこれを将来はなくしていくという方向で改正をしておるわけでございます。ただ、その場合に、各国の国情に応じて漸進的にこれを実施するということが条約でも認められておりますので、私どももそういった範囲内で考えておるわけでございます。
 御承知のように、婦人少年問題審議会で長年の検討結果として出された建議を踏まえまして、我が国の社会経済の現状や、女子が家庭責任をより多く重く負っているという状況等にかんがみまして、労働基準法の女子保護規定のうちに、現段階において、男女の均等な機会及び待遇を確保していく上で、その廃止または緩和が特に必要なものについて廃止または緩和することとしたわけでございまして、条約の趣旨に沿ったものでございますので、私どもは、労働基準法第一条第二項との関係では問題はないというように考えておる次第でございます。
私が今述べたことをきちんと理解できなければ、ちょっときついですけれども、男女平等を口にする資格があると言えないのじゃないか。この件につきまして、恩恵的に、福祉的にこの基盤を整備するのじゃなくて、全くの基本条件であるということを関係者の方にぜひ御理解いただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 労働基準法の改正案は、結果的には勤労婦人の労働条件の切り下げであるということは、何回も何回も指摘されており、労働省側としてはああでもない、こうでもないというように防戦これ努めているようでございますが、同法第一条第二項では、同法の基準を理由とする労働条件の切り下げを禁じております。企業において現行の就業規則とか労働協約を、今労働省が提案されておるまあ改悪案でしょうか、これにあわせて改定するということは、この法律の条文に照らした場合許されなくなってしまうわけです。労働省はいかがお考えでございましょうか。
お言葉でございますが、含めてというのは、今はとにかく黒いバックに陰画表示こいうことで、現に行われているわけですから、これを当面やらなければならぬわけですが、もちろん陽画表示もこれは検討課題としてお願いをししいる、こういう意味でございます。
立つとまた言葉が……。含めてかどうかという二つしかないのだから、こっちでなくてこっちだったら、含めてもくそもないじゃないですか。大きい流れはそっちの方向だなということを確認しているのだ。座っているときはそう言っていて、立ったら急にまた変わる。だめだな、それは。委員長、指図してください。
含めてはかりだね、さっきからの質問の答えが。含めてなんというようなことを言っていないで、含めるということは、二つしかないのだから、やはり陽画法の方へ行くのだという大きな方向があるということですね。（望月政府委員「はい」と呼ぶ）
先生おっしゃるように、陽画表示という方法もあるわけでございますが、日本の場合はまだ陰画表示ということが圧倒的のようでございます。そこで私どもは両方含めて、今産業医学総合研究所と産業医科大学の二カ所に共同で研究を委託しているという状況でございます。その結果が出るまでの当面の措置として、先般ガイドラインを通達して、これで指導するということにしたわけでございますが、もちろんそういう陽画表示の問題も含めて産業医学総合研究所と産業医科大学に研究の委託をしてございます。
七月一日付でお話しのような辞令をいただいたわけです、いただいたのは二日でございますがいろいろ私自身も今考えておるところでございまして、具体的にどうやっていくかということは、これから若干の事務局も整備されることになっていまして、その上でまた総理とも詰めなければならない問題も幾つか残っておるんじゃないか、かようには思っております。
 お話しのようなことで、既に発令がありまして、新聞紙上いろいろ番かれておりますが、一つは民間活力導入、この問題は既に内閣の審議室である程度仕事を始めておることでもございます。このことについて私に特命があった。そこで、民間活力導入というのは、今問題になっておる、具体的に申し上げますと西戸山の開発をどうしていくか、あるいは大阪の梅田南をどうしていくか、そのほか随分候補地が挙がっております。そういったところにとどまらず、もう少し適切な国有地あるいは公有地あるいは国有林野等も含めまして高度利用ができるようなところがあるのではないかということも考えられます。そういうようなことを踏まえながら仕事を進めてまいりたい。とりあえずは西戸山と梅田南について都市計画決定まで早く持っていきたいというかねての内閣の方針がございますので、その方向で私も仕事をしてまいりたい。長期的にいいますと、そのほか農林水産省関係の保安林の問題なども検討の対象にしていいのではないかとは思っておりますが、すぐにはそこにはかかれそうもない。行政管理庁の当時から私自身としては考えておったことがございまして、総務庁発足に当たって後藤田さんに話をしているというようなことも幾つかあるわけであります。
 なお、危機管理の問題については、これは危機管理問題ということで辞令をいただきまして、これも行政管理庁時代から政府としては問題として取り上げてきておる経過がございまして、そういったような意味で、ハイジャックの問題とかあるいはテロとかあるいは地震対策、さらにそこから先に踏み込んでいくとすればどういう問題があるか、非常な広範な問題にわたる可能性がございます。とりあえず現状では今申し上げたような三つの問題がかねてからの問題になっていますので、それについての検討、研究をしろ、こういうお話でございました。若干のスタッフをいただいて取り組んでまいりたい、かように思っています。
 なお、決意いかんということでございますが、民間活力導入の問題は、これは公共事業の方が頭打ちあるいはシーリングというようなことで伸び悩んでおる。そういう際に、経済運営を活性化するについて、新しい手法としての民間活力導入というのがどの程度国民経済全体の発展のために寄与することができるのかという新しい観点からこれを進めていく必要があるのではないかと思っていますし、危機管理の問題も、言ってみれば今までやっておったようなことではありながら、しかしまたこの時点に立って新しい問題も幾つか議論の中から生み出されてくるのではないか。危機管理担当相というのができたということ自身も、言ってみれば日本の政治行政の歴史の中で画期的な事柄でもございます。そういったようなことも踏まえましてこれからいろいろ努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。