先ほどの北橋先生と同様、河上先生のお話、一々もっともにお伺いしておりました。
 メリットというのは、そういう意味から、ごく当たり前のことだ。人道的な問題ですから、それを制度として経営者が取り上げることは、まあ労働者という言葉を使いたくないのですが、少なくとも会社の社員、従業員は、そういった思想を持っているトップの下で初めて、先ほど言いました、創意を発揮し、柔軟性を持って仕事に従事してくれるものと思いますから、そういうことに関しましては、この制度を採用するというのはメリット以外の何物でもありません。
 ただし、何度も言っておりますけれども、介護の種類が非常に複雑でもありますし、現在置かれた経営状態から見て、まず存続と雇用の確保の方に重点を置いていきたい。そういう意味から、政府案の方に賛成させていただいているということでございます。
先ほど、介護休業制度を導入すると採用にも有利になるのではないかというようなお話もありましたけれども、これは、我が社だけの制度であれば他社にないメリットとして人材確保にも有効だと思うのですが、今度法律ができて、隣の会社も向かいの会社も全部一律に制度が導入されるということになると、そういうメリットは、我が社だけの特徴というのはなくなるわけでありますので、この制度ができたからといって人材が集まるかなという疑問はあります。
 それから、介護休業制度ができることによって、会社をやめざるを得なかった方がとどまることができるということで、いわゆる職場生活と家庭生活の両立というようなことを実現しようというこの法律のねらいというのは、これはもう企業にとってもプラスになることでありますし、そういう意味で、いつまでも原則論で反対をしておってもいかぬのではないか、将来のことも考えて、やはり現実的な対応をすべきではないか、こういうふうに私ども判断をしたわけであります。
 抽象的ではありますが、そういったことがもろもろメリットということで御理解をいただければいいのではないかというふうに思います。
新進党の河上覃雄でございます。
 お三方の陳述人におかれましては、まことに本日はありがとうございます。時間も十五分なので、技術的なところからお尋ねをいたしたいと思っております。
 先ほど、介護休業制度の導入の困難性ということで御指摘がございました。特に富田さんにおかれましては、みずからの体験を踏まえられて介護の実態というものを鋭くお述べいただいたことに対しましては敬意を表するわけでございますが、これは個人のお立場からの受けとめと私も理解いたしております。
 そこで、企業がこれを導入することについての困難性の御指摘は先ほど申されたとおりですが、反対に、企業として介護休業制度を導入した際のメリットは、皆さんはどうお考えになるのか、あるのかあるいは全くないのか、この点を、最初に高島さんと富田さんにそれぞれお伺いをしたいと思っています。
ありがとうございます。
 時間が参りましたので同僚委員に譲りますが、私どもも、どういう内容の法律案が施行されるにしても、中小企業に対する奨励制度、援助対策についてはもう党派はないと思っておりますので、一生懸命頑張ることをお誓い申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。
ありがとうございます。
 もし仮にこの政府案がそのまま成立をするということになった場合に、どういうことになるであろうかという見通しを中村さんにお伺いしたいのです。
 政府の方も、労働省は大蔵の主計局と激しく議論を切り結んで、四年間の間にガイドラインを普及させていくための予算をとるために相当頑張られました。ただ、それを見ておりますと、全国で百五十五万カ所中小事業所があるのですが、この介護休業を導入する企業に対して奨励金を創設しているのですけれども、千八十九件とほんのわずか、その程度しかまだ予算がとれていない状況にあります。もちろん、私どもも今後こういった予算については一生懸命与野党を挙げて頑張るつもりではおりますけれども、それが現状でございます。
 そして、四年先でございます。今八万人を超える方々が苦しみ抜いたあげく離職を余儀なくされているわけでございますが、政府案がそのまま成立した場合にどうなるんでしょうか。今のガイドラインの普及という措置によって四年間の間に多くの人が救われるのでしょうか。
新進党の北橋でございます。
 陳述人の皆様方にはきょうは本当にどうもありがとうございます。
 入れかわり立ちかわり私どもの方から一方的に質問をさせていただきまして、大変恐縮に存じておりますが、いよいよ今週がこの法案審議をめぐりまして山場になっておりまして、突っ込んでもし御意見がございますれば現場のお話を聞かせていただきたいと思っております。
 まず第一に、中村さんは今まで介護休業法の制定のために日夜大変な御努力をされてこられましたので、介護のために苦しんでいる御婦人の方々の気持ちというのは大変お詳しいと思います。そこで、もし私どもに教えていただければさらに御意見を聞かせていただきたいのですけれども、今日本で大体八万人強の方が、仕事を続けたいけれども苦しみ抜いたあげくに離職を余儀なくされている方がいらっしゃる、そのうちのほとんどの方は女性だという、これは非常に深刻な問題だと私どもは基本的に受けとめました。そして恐らく、数字には上がってきておりませんが、やめるか続けるか、もう本当に苦しみ抜いている離職前の御婦人の方も相当多いだろうと思うのです。そういう人たちの現実的な職場での御苦労の一端がわかりましたら、お聞かせを願いたいと思います。
この意見を聴く会の模様を報道いたしました地元の新聞にはかなり厳しい批判が指摘されているわけであります。見出しその他を見ましても、「国の姿勢に批判相次ぐ」、「民意反映されず」、こういう指摘であります。その中では、「骨子案に対する民意吸い上げの時間と機会が少ない点に不満が続出。」したと。「「本当に意見を聞く気があるなら、意見聴取の場を何度か設けるべきではないか」など、連絡会議や国への不信感が噴出した。」等々出されているわけであります。
 今、担当局長はこれらの意見を参考にして作成するということでありますが、一般的に聞きおきました参考にしますというふうに受け取られるような答弁、これでは地元民は納得するはずがないわけであります。地元民の方々、意見を述べられた方々は、私もいろいろ御意見をお伺いしたわけでありますけれども、それぞれの御専門の立場から必死で地域環境あるいは希少動植物の保護、保全のために頑張っておられる専門的な方も多々おられるわけであります。そういう地元の意見を大いに吸い上げて、そして世界遺産にふさわしいものにするということが求められているわけでありますが、この点について今の局長の答弁では全く納得できない。
 大臣としてこういう意見にどう対応されていくのか、基本的な姿勢をお伺いしたいわけであります。