まだ一分半ぐらいありますから先ほどに戻りますけれども、この法律で、「身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、」ということが書いてあるんですね、要介護状態とは。だから私は、先ほど言ったことは、やはりお考えいただく中でそういう緊急な、救急的なものに関しての一つの道というものはつけておいてもらいたいと思うんです。
 そういうような場合、国民からお金を取るわけですから、それに対する給付をきちっとできるようなシステム、体制づくりをぜひお願いしたいと思います。最後に大臣に一言だけいただいて、私の質問を終わります。
この地域医療支援病院の整備については、最終的には都道府県の医療計画の中で決められていくわけでございますが、私どもが複数ないしは複数以上と言っているのは、いろいろ申し上げておりますのは、一つに限定をしないという意味で申し上げているつもりでございます。何かもう一方の意見として、一つしか認めないんじゃないかとか、そういうような意見がときどきあるものですから、そういう意味じゃないという意味で申し上げておりますので、最終的にはそれぞれの地域の実態に合わせて判断をしていくということだと考えております。
あなた、重大発言ですよ。そんなことで欺瞞的にやったら国民は怒りますよ。それならそれで、それはやりませんと言えば話はわかるけれども、介護保険というのはそんなことを一つも書いてないですよ。一月ぐらいのものは対象にしませんとか、そんなことは法律のどこへ出てくるんですか。例えば、足の骨折なんかはやっぱり三カ月ぐらいかかりますよ。動きがとれない。こういうときなんかもやっぱり考えてもらわなければいけない。これはきちっとひとつ検討してください。
 最後に、私、健政局長さんにお尋ねしたいのは、地域医療支援病院のことをぜひ聞きたいんです。これは医療圏に二つぐらいをめどに地域医療支援病院というものを医療法の中でつくると言っていますが、地域というのはいろいろな実情があるんですね。あれを読むと割かし公的病院を中心にお考えのようですが、既にもう民間病院がそれにかかわってそういうものが全く必要ないという地域もありますし、これから何にもなくてつくらなきゃならない地域もある。いろいろ地域格差がある。
 それはやはりその実情において、地域の特性ということを考えてひとつこの問題は検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
介護保険制度を創設します趣旨といいますのは、いわゆる寝たきり老人等を家に抱えて、ずっと家族が介護サービスをしてそれはもう大変だと、そういう介護を支援していこうということでございます。
 ですから、要介護状態がある程度の期間継続する人を対象にするということでございまして、そういう意味では、骨折等で一カ月ぐらいという場合にはこの法律の対象にはならないのではないのかなという感じがするわけでございます。
これはもうちょっと細かく詰める必要があるので、ひとつ検討しておいてください。
 それから、きょうは時間がないから詳しく突っ込みませんけれども、この前、今井先生がおっしゃっておりましたが、内科的には確かに急に介護状態になるようなことはないんですよ。ところが、外科的にはあるんです。
 この間も私のところへひとり暮らしのお年寄りのおばあさんが転んで骨折をして来ました。きき手を骨折しちゃった。これは入院することはないですね。シーネでやって一週間ぐらいしたらはれがひける。ギブスを巻けばいいんだから。ところが、きき手だから飯もつくれない、動きがとれない、介護をだれか欲しいですよと、こう言うんですね。ところが、申請して一月もかかったら治っちゃうんですよ、申請している間に。だから、そういうときに介護保険へ入ってお願いしますといった何か早急に対応できるようなシステムというのはおつくりいただけるんですか。
本件の基本的な取り組み、哲学についてのお尋ねでございます。
 削減率、縮減目標と言っておりますが、これは今日までの我が国の成り立ち、と言っても戦後でありますが、そして今日まで参りました経過の中で、毎年予算編成を行い、予算はその内閣の基本的な哲学、政策がにじみ出る、そういうことのプロセスを見ながら財政構造改革という基本的な問題にどう取り組むべきであろうかということで法律が組み立てられました。
 借金をこれ以上後世にツケ回しすることによって生ずるもろもろの問題、世代間の断絶とよく言われますが、私は、世代間の断絶の奥に、日本がどんな困難な場合でも国民が一体となってこの国のため、この国の持つよき伝統文化を構築し堅持をしてきた。このところをしっかりと大事にするためには、やはり厳しくても辛抱の哲学でやることでなければならない。一々の項目についての田先生の見解、傾聴をいたしておりました。
 そういう中で、そのことによってもたらされるいわゆる財政構造改革が従前の方式によって惰性に流れるとあえて申し上げます、歯どめがきかなくなることによって最終的にはバランスが崩れて、こちらには重くこちらには軽くということであっては政治の目的を達したと言えませんし、政治の哲学の基本から外れることになるのではないか。ひとしくそれぞれの立場において痛みを分かち合いながら取り組まなければならないというのが第一点であります。
 第二点は、国民各位に新しい御辛抱をいただくということであれば、小さくスリムな政府、行政機関を国、地方においてつくり上げることにょって、行政経費というものがぎりぎりいっぱいのところになるように努めなければならない。しかし、一朝にしてこのことが成るわけでございませんから、スタートを切りまして、車の両輪である国家機関と地方機関、それぞれ独立な団体でありますから、相協調しながら二十一世紀にたえ得る地方政治、国の政治というものに対応していかなければならないのではないだろうか。そうすることによって、二十一世紀において、このままの場合の数々の禍根が克服をされていくのではないだろうかということが基本的な考えであったと思います。
 以上のことを申し上げさせていただきまして、意を尽くしませんけれども、歴史の潮流をしっかりと見きわめ、潮流の先頭に立って改革が断行されていくことによって初めてこの国と国民の幸せがあるのではないだろうかと思ったところであります。