仮に入るということになると、一方の、どこかのところを削らなければいかぬ、こういうことになるんですよ。あなた方の方がよく知っているはずですよ。ですから、片・福線を連絡しようとしているのでしょう。そうじゃないんですか。
尼崎－大阪間の列車回数は大分ふえてきております。福知山線の乗り入れ、これをこれからやるわけでございますけれども、現在時点ではまだ何本か入る余裕がございます。したがいまして、宝塚－尼崎間の複線電化、これが来年の春に電車運転を開始するわけでございますけれども、その時点で大阪までの直通乗り入れを実施する予定にいたしております。
あなた方からいただいた資料ですけれども、私はこの線を言われてもこれはどこがどういう線だということがわからないのです。大阪の近くなら大体わかりますけれども、東京のいま言われたところを一生懸命……。
 そこで、そのほかに三鷹から立川が予定線になっておる。私は立川などは実際問題として早急にやらなければいけない問題ではないかと思うのです。それから「尾久－王子線増」と書いてあるのですけれども、こういうところは早急にやってあげる。これが私は通勤の旅客のなにではないか。いま申し上げた立川から新宿、この前私は運賃法のときに、運賃はどういうふうにして決めるんですかと言ったら定員で決めると言うから、定員は、押しているのはどうするのかと言ったら、あなた方は、あれは押しているのと違います、こう言ったわけです。ああいうのを現実に考えてやっていくべきではないのか、そう思うのです。
 もう一つの問題は、いま大阪の話をされましたから大阪の話をしますが、宝塚から尼崎まで、これ入れて、東海道線へ入りますか。ダイヤとして入らないでしょう、いっぱいで。
そこで、問題は、やはり大都市交通というのは一点集中政策ではいけない。国鉄がいままで独占であった。しかし、独占が崩れたことは事実です。しかし、依然として国鉄が国の基幹であるということ、その基幹というのは単にお客を送るとかだけじゃない、いま大臣が言われたように、そこの経済の発展あるいは住民の福祉、こういうものを国鉄が担うというところに国鉄の使命がある。だから、国は補助金を出すのでしょう。そういう点を考えて、いま国鉄が計画をしておるところはどこですか、こう聞いているわけです。最初に聞いたのです。そうしたら、あなたは、大阪と東京、こう言われて、ここをやりました、やりました、ここをやっています、こういう話であって、やはりこういうところに投資をしなければいかぬというものがなければいかぬと思うのです。それが、やりました、やりましたばかりで、私はやりましたを聞いているのじゃないのです。どう投資をするのですかということを聞いているわけです。
私の言い方があるいは悪かったかと思いますが、輸送量という面から見て都市圏の輸送量がどの程度の数字であるかということを御説明申し上げる一つの方法として、ただいま私どもがとっております数字を申し上げたのでございまして、先ほど申し上げましたように、いわゆる都市交通対策としてわれわれが見ておりますのは、場所によっては三十キロないしは五十キロという地域もありますが、東京、大阪ということになりますともう少し範囲が現在広がってきておりまして、場合によっては百キロ近く行くものもあるということでございまして、その何キロというはっきりしたことを申し上げるのはあるいは的確ではないかと思いますけれども、実態に応じてやっているということでございます。
それはそれでいいですけれども、やはり正直に答えなさい。私は別に統計上の問題とかなんとかと言ってない。国鉄は大都市交通圏という範囲をどのぐらいに見ておるのですかと、こう聞いたんです。議事録を調べなさい。私はそう聞いている。それを、統計をとったからどうだとか、これは余分ですよ。そして、私の言うことに誤解をと、私は誤解していないですよ。あなたが言うから言っているんですよ。私は、大都市旅客輸送ということが今度の再建の三つの柱になっているじゃないですか、そうしたら、大都市輸送というものについてどのようにあなた方が重点を置かれておるかということが一つ聞きたいわけです。そこで、大都市交通圏というのはどのぐらいですかと、こう聞いている。だから、三十キロと言わぬでもよろしいのですよ。何も五十キロなら五十キロ、あなたは草津と言うなら草津でいいですよ。和歌山と言うなら和歌山でいいですよ。ただ、その場合に、果たしてそれで、いまのままでいいかどうか、こういうことが問題になるだけであって、あなたは要らぬことを言っておいて、私に誤解をしたと言われたのでは私はたまったものじゃないですよ。しかも、半径で言っているんです。
両事業団を統合いたします一つの趣旨は、従来いろいろな中小企業対策が行われておりますけれども、対策が非常に幅広いだけになかなか統一した政策がやりにくい、むしろ今後は統一した観点で中小企業政策を実施すべきであるという御意見が非常に強かったわけでございます。したがいましてこの両事業団の統合が、従来非常に幅広いだけにとかくばらばらになりやすい中小企業施策を、一つのシステムとして統合的にやれるというメリットが生ずると思います。しかしながら、いま御指摘のように、組織が大きくなりますといろいろな例がありますようにマンモス化しまして、むしろいま考えました統合の理想に反するような事態が出てくるおそれもまた他面あるわけでございます。したがいまして、この件についてはわれわれ十分戒心いたしまして、統合してよりメリットが出るように、そしてまた大きくなることによっていわば組織の動きが悪くならないようにということで、絶えず自己反省しながら進めなければいけないと思いますが、これは新事業団にも評議員会というような一般の中小企業の方々の御意見を聞く組織もございますので、そういうものを活用しながら、いま御指摘のような事態にならないように絶えず中小企業庁も監督いたしますし、事業団自身としてもみずから絶えずそういう努力をするということを今後やっていきたいと考えております。