五十年の十一月二十九日に石油審議会の答申がございました。
 端的に申し上げますと、当時の石油製品の平均価格がコスト割れの状態にあるというのが一つの理由でございます。それから、五十年の十月一日以降のＯＰＥＣの原油価格の引き上げ、この二つの理由によりまして、大変安定的な供給に支障があると、こういう理由のために標準額を設定すべきであると、こういう答申をいただいたわけでございます。
 それから第二点の当時の石油価格について申し上げますと、先ほど申し上げました油種について申し上げますと、ガソリンにつきましては、五十年十月現在の価格で五万一千二百円でございます。それからナフサが二万六千円でございます。それからＣ重油につきましては二万二千円と、こういう状況になっております。
ただいまの御指摘の石油業法に基づきますところの石油製品販売額につきましてお答えを申し上げます。
 実施は五十年の十二月一日でございまして、四油種につきましての標準額を設定したわけでございます。
 まず第一に、自動車用揮発油キロリッター当たり五万三千七百円、それからナフサ、キロリッター当たり二万九千七百円、それからＣ重油は、〇・三のローサルファがキロリッター当たり二万九千七百円、それから三・〇のハイサルファの分につきましてはキロリッター当たり二万一千九百円、こういうことになっております。
続いて、石油製品の値上がり問題について質問いたしますが、五十年十二月一日に通産省は、石油精製業者の石油製品の販売価格の標準額を告示しておりますが、この数字について示してもらいたいと思います。
御指摘のとおり、最近の卸売物価の非常な上がり方につきましては、一番大きな原因は、原油価格の高騰にあることはそのとおりでございます。私どもは、その影響をできるだけ国内に波及させないように、いわゆる素原材料の段階でできるだけそれを抑えまして、中間製品、完成品の方にはこれを波及させないことが物価政策の一番大きな眼目と心得て努力をいたしております。
次は、石油価格の高騰につきまして、昨日も卸売物価の高騰が発表されております。この原因の中で石油の値上がりがやはり大きいウエートを占めておると、こういうふうに私ども思うわけですから、その点について経企庁の方からの御答弁をお願いします。
北方水域における安全操業の問題、仰せのように、日ソ間の未解決の領土問題をはさんだ環境のもとで行われておるわけでございまして、この安全操業を確保していくにはいろいろ工夫が必要だと存じております。関係当局を中心にこの円滑な安全操業の確保のために最善の努力を払っていかなければならぬと考えております。
 第二に、そういう間におきまして、機密漏洩というようなことが行われておったかどうか。これは警察当局の調査の結果に待たなければならぬわけでございますけれども、その調査を踏まえまして、政府としては、国家を守る立場から、国益を守る立場から妥当な措置を工夫していかなければならぬものと考えておりまして、この問題につきましては、御質問を待つまでもなく、政府としては慎重にまた真剣に対応してまいらなければならぬと考えております。
各関係大臣の答弁を聞いて——まだ大蔵大臣、言っておりませんけれどもね、関税の問題があります。それから運輸大臣、海上保安庁の警備の状態はどういうふうになっているのか、その面もありますし、いろいろこの海域の問題については、それぞれの関係省庁がこのレポ船という事件のただこれだけでなくて、この背景にあるものの考え方、この点をはっきり私は知っていかなければならないと思うから言っているわけです。もう先ほども申し上げましたように、北方領土四島は固有の領土であるのだという、言うならば、日本の領土内で漁民がその生活権のために操業をしている、そうしたその問題点の根本を解決しなければならない、北方領土の問題を解決しなければならない、そこから生ずる問題なんですから、そういうことを加味しながら私は大臣の皆さんにも伺っていたわけなんです。
 最後に、総理大臣の意見を聞いて私の質問をやめます。
海上保安庁といたしましては、違法操業に対しましては十分取り締まりをしておるわけでございますが、この問題について私は熟知しておりませんので、感想を述べることに対しては御遠慮いたしたいと思います。
お答えいたします。
 旭川地方公安調査局の船山課長の自殺の原因でございますが、以前から慢性胃炎と高血圧症の持病がございまして、それに加えてことしの一月五日から一月十八日までの間、声帯ポリープの手術のために入院していたのでございます。そういった病気を苦にした自殺だと推察されるわけでございます。
 この自殺した船山課長は、地域住民と幅広く接触いたしまして情報活動に努めていたと考えられます。したがいまして、その中に拿捕された漁業関係者もいたということは十分考えられるわけでございます。
いまさら私がここで乏しい時間の中で振動病の原因云々を言う必要もないと思うのですね。チェーンソーの使用ですね。ちょうど一年前なんですが、去年の五月に私ども和歌山県の実態調査に行きました。これは民有林が主なんですけれども、そこでわかったことは、これは和歌山の労働基準局も調査をしましたら、これは労働省の主管で見えておるのですが、一日のチェーンソーの使用時間は、二時間未満が二九％、三時間未満が三五％、四時間未満が二三％、四時間以上が一一％という数字が出ております。ということになると、二時間以上云々という通達も出されておるし、それに準じてやられておるというのですが、現実は七割以上の職場が労働省のそういった通達を守っていないということですね。こういうところに林野庁あたりもっと、また労働省も一片の通達を出せば事足れりということでなくて、もう少し指導を強めることが必要なんじゃないかと思います。聞いてみると、一年に一回山へ、そういう山林現場に監督指導になかなか出られないという話も聞いておるのですが、予防対策の上から何か妙案というか手当てはないか、双方、どうでしょう。