前回に引き続きまして、残余の部分について何点かお尋ねをいたします。
 前回もお願いをいたしましたが、冒頭、委員長にお願いしておきますけれども、前回同様、私の質問に対しては、田中委員あるいは中西、佐藤誼委員に関連する質問でありますから、その必要性が生じたときには関連質問をさせていただきますので、前もって御了承をいただきたいと思います。よろしゅうございますか。
警察庁、三池代議士の私設秘書が財団法人有隣協会の名前を使って港区の土地を買い上げた件、これは宅建業法違反の疑いが強いわけですが、警察としては何か対応されているわけですか。
その都度政策目標達成のために補助金というのはあるわけですが、極めて事務的なお話になりますが、今回の六十年度予算の整理合理化例の中の元公務員が常勤役員となっておる法人につきまして、この補助率の引き下げを行ったのが例示として五つ、私の手元に参考資料としてございます。申し上げますならば、国際友好団体補助金、漁業振興事業費補助金、林産物生産流通改善対策費補助金、民間輸送機開発費補助金、民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金、これらがいわば補助率を引き下げた例示としてございます。もとより人件費そのものが仕事だというところもそれはございますでしょうけれども、極力そのようなことは着目して対応すべき課題だというふうに理解しております。
私は所定の手続で元役員の方々が行かれることを全部否定しているわけじゃないんです。ただ問題は、調べてみますと人件費的なものだけになってしまっている、そういう委託費的なものがあるわけですから、その辺のことは当然やるべきだと思うんですが、大蔵大臣いがかですか。
主務官庁から補助金を交付しておるいろいろな法人、それから当該省のＯＢが役員に天下りしておるという関係、これらの問題を補助金との関係でどのように考えるかという御質疑かと思うのでございますが、補助金の場合はそれぞれの政策目的に従って交付されておるわけでありまして、それぞれ非常に厳密な審査のもとに補助金が決定するという経緯で来ておるところでございます。
 なお、補助金の整理につきましては、先ほど主計局長からるる御説明がありましたように、非常に厳しい態度でこの問題に対処してきて、だんだんより効率的な補助金の姿をとるようにいろいろ合理化もしていかなければいかぬ、あるいは補助金を整理しなければいかぬという基本的な方針に立って進んできておるところでございます。
 また、それぞれの補助金を交付いたします公益法人等につきまして官僚ＯＢが天下っているという事実があるではないかというお話につきましては、これまたそれぞれ役員を選定いたします場合に、いろいろな知識だとか経験だとかということも非常に大事な選考基準になるかと思うわけでございまして、これまた憲法の職業選択の自由ということから考えまして一律に考えることは難しいと、こう思うのでございますが、しかし一般的に国民感情から見ましても、これは余りにもその天下りが極端ではないかとか、あるいはその天下りしておるという人事の関係について補助金がいかにもごく自然に後くっついて流れておるような感じを与えておるではないかというような、こういう問題というのはごく常識的に考えるべきものだろうというふうに思うのでございまして、よくそれらは従来も気をつけてきておるところでございますけれども、今後さらにそういった点につきましては、いろいろ補助金を整理しておるというような、こういう今日の行政の段階から考えましても、おのずからのりを越えないことが非常に大事であるというふうに考えますので、十分そういった点につきまして留意をいたしまして今後検討を進めてまいりたいと、このように考える次第でございます。
官房長官、大蔵大臣、これらの補助金の中には、実は元公務員の、行った人を養うだけというのがあるんですよ。これはちゃんと調査されて整理合理化されるべきだと思うんですが、いかがお考えですか。
いま二つの問題、一つはハワイにおける日米の防衛関係者の協議、六月の大村防衛庁長官とワインバーガー長官の会談の問題。まずこの問題につきましては、先般私が帰ってまいりましてから、大村防衛庁長官に対しまして、具体的な問題は大村防衛庁長官とワインバーガー国防長官の話し合いになるが、日米首脳会談のこの私の述べたこと、それに対してレーガン大統領が言われたこと、そういう議事録を詳細にひとつ玩味して、その方針を踏まえてこの会談に臨んでもらいたい。私は、先ほど石橋さんがお述べになったようなことを憲法及びわが国の防衛政策の基本に沿いまして主張をし、また他の政策とのバランス、整合性、国民世論等々を十分配意しながら、今後の防衛力の整備は自主的にこれを進めていくということを明確に申し上げて理解を求めてある、そういうことをひとつきちっと踏まえてワインバーガー長官との会談に臨んでもらいたいということを指示してあるわけでございます。私は、必ずやこの種の会談の方針を踏まえてこの防衛当事者間の話し合いが行われるもの、こう考えております。
 また、私はこの際つけ加えてはっきり申し上げておきますが、レーガン大統領も日本に対して押しつけがましい、あるいは強要するような、いやしくもそういう印象を与えるようなことすらも自分たちとしては避けなければいけない、こういう考えを持っておる、でありますから、その点ははっきりこの際申し上げておきます、こういうことでもあったわけでございます。そういうことでございますから、私はよくこの会談録というものを点検をし、熟読玩味してこの会談に臨んでもらいたいということを指示してあるわけでございます。
 それから、第二の五十七年度の防衛予算の問題につきましては、いまいろいろ大蔵省が中心になりまして関係各省庁と検討を進めておりますし、また第二臨調にも中間答申等もお願いをしておるということでございまして、この問題につきましては、わが国の、自分の国はみずからが守っていくのだということ、そして国民のコンセンサスを得ながら着実にこれを「防衛計画の大綱」の水準に近づけるように進めていく、こういう線で五十七年度以降の予算につきましても考えていかなければならない、このように考えております。