中京地域といいますか、愛知県、岐阜県、三重県三県を含めた地域におきます近年の水需要の動向というものを見てみますと、生活用水、いわゆる水道用水等でございますが、こういった生活用水につきましては、五十年以降傾向は鈍化しておりますけれども、まだ増加の傾向でございます。また工業用水につきましては、四十八年ごろをピークにいたしまして水需要量が減少しておると、確かにそういう傾向はございます。
 その工業用水につきまして申し上げますと、先ほど先生おっしゃいましたような回収率の向上であるとか、あるいは節水機器の普及、そういったようなことから、河川、いわゆる淡水の取水量が減少しているという傾向が確かにあるわけでございますけれども、工業出荷額と水需要量との相関が狂ってきたのじゃないかということは確かに事実だろうと思います、そういった関係で。
 ただ、技術の進歩といったことからいきますと、回収率の向上ということが私どもといいますか、当初予測しておりました水需要の傾向から比べますと非常に前倒しに進歩をしたというふうなことが一つ考えられるわけでございまして、今後はその回収率の向上もある程度限度に来ているんじゃないか、これ以上回収率がどんどんまた上がるといいますか、向上するということは余り期待できないんじゃないか、考えられないんじゃないか、ほぼ限界に達してきているというふうにも考えられます。そういったこと、あるいは工業出荷額にいたしましても、今後ともやはり増大していくことは事実であろうというふうに思います。
 そういったことからいきますと、工業用水が一時的に減少はしておりますけれども、今後長期的な将来というものを考えますと、相当の量がやはり必要になってくるんではないか、そういうふうに考えられます。
 特に中京地域、特に先生お話しの三重県の木曾川下流部、河口部に関係いたしますような地域は特別でございますが、地盤沈下が非常にひどい地域でございますし、そういったものの地盤沈下を防ぐということの強化のためには、地下水から水を取っておりますのを川からの河川水に水源を切りかえるという必要もございます。渇水時に安定した取水が困難ないわゆる不安定取水といったものも地域的には少しございますし、そういったものの解消ということも必要でございます。そういうことからはやはり水資源開発は今後とも必要になるんではないか、そう思っておるところでございます。
着実に、長期的に、計画的にというお話ですが、いずれも言葉は非常に簡単ですが、中身は何もないんじゃないですか。
 いまの基本計画の前提となった各種の数字というものが、たとえば人口についても大いに違ってきている。あるいは産業の発展のことにしても、三重県四日市コンビナート、御存じのとおりですね。この水資源開発基本計画策定のときに前提としていたような、四日市のコンビナートがどんどん大きくなる、第二次、第三次と、どんどんこう広がっていくという状況は、もう、まずないですね。常識的に考えて、あそこにいままでと同じような四日市コンビナートがどんどんふえていくということはもう考えられない。これは公害の問題もあるし、同時に産業構造というものが大きく変わってきたということもありましょう。あるいは産業自体の水の使い方ですね、工業出荷額がどんどんふえていけば、水の需要がどんどんふえていくだろうというこの関数関係が変わっちゃったわけですね。工業出荷額が伸びたって水の需要はふえていかない。それは、経済の構造も変わってきただろうし、同時に水の高度利用といいますか、回収率というか、これも大きく変わってきた。こういう産業の拡大と水の需要との比例関係がいままでと違ったという。あるいは節水思想、節水機器、あるいは料金体系などで節水型の社会が、こちらは工業用水じゃなくて、生活用水の方ですが、できてきている。
 そういうことを前提に置いてこの長良川河口せきの問題を具体的に考えてみますと、どうもいまの計画の毎秒二十二・五トン、これを愛知と三重に半分ずつ分けるんだと。治水分が千分の三百七十四ありますから、これは三分の一が岐阜県、三分の二が国ですか、しかし千分の六百二十六の工事費の方は愛知と三重で半分ずつ出すんだという。さあ、特にその三重県などですね、毎秒二十二・五トンの半分の水を無理やり買わされて、需用費の千分の三百十三払わされると、いま嫌だとは言えない立場だと思いますが、本当は困ってるんじゃないですか、これ。どうなんですか。
第二回の国連軍縮総会におきまして、私、日本国民の総意を踏まえてこれを国連の場で訴えたわけでございます。したがいまして、一番重大に考えておりましたことは、何といっても衆参両院の国会の満場一致の御決議、この趣旨を体して努力をするということが第一の柱でございます。と同時にまた、三千万を超える核軍縮の反対——あの決議、これらの方々の願いというものを、核の惨禍を二度と繰り返してはならないというあの願いを十分ひとつ反映をさしたいということが第二でございます。
 そしてまた、出発前に、直前には各党、各会派の代表の方々からも御意見を拝聴をいたしたわけでございます。
 そういうことで、全国民的な立場でこの軍縮演説をやったわけでございますが、その気持ち、日本の気持ちというものは、私は十分演説の中で表明することができた、このように考えております。
 要約いたしますと、繰り返しては申しませんが、第一の柱は軍縮そのもの、特に核軍縮を最優先に考えるということ。
 第二は、軍備管理及び軍縮を通じてできるだけ低位に軍事力を抑えていく、そして、その余力を第三世界の経済協力等に振り向ける、経済社会の安定に貢献しようと、こういうことでございます。
 第三の問題は、世界各国至るところにいま紛争とか対立とか抗争とか起こっておるわけでございますが、そういう中で国連に期待するものが非常に大きい。にもかかわらず、国連がどうも平和維持機能が弱いのではないか、こういう点がございます。国連の平和維持機能の強化ということが望まれるゆえんであろうと、こう思います。
 その三点を柱にいたしまして軍縮を訴えたわけでございますが、特に第二の、軍縮を低位に抑えていく、そして、そこから出てくる余力を第三世界の経済の発展、民生の向上のために使うべきだと、それが世界平和の安定のためだという主張は、私は相当第三世界の国々の代表の共感を得ることができたと、こう思っております。問題は、演説で終わるものではございませんし、フォローアップをいたしまして、この軍縮を通じて述べましたところのわが国の方針、わが国政府の考え方というものを今後着実に政策の中に生かしていきたい、そのフォローアップの努力が必要であると、このように考えておるところでございます。
 そういう中の一つとして、最後にお触れになりましたところの日本の防衛の問題がございます。日本は、先ほども申し上げましたが、とにかく平和憲法のもとに、軍事大国にはならない、非核三原則に徹して、そして、近隣諸国と友好的な平和外交を通じて世界の平和と安定に貢献しよう、もう防衛力は最小限度にとどめよう、日米安保体制を堅持しながら、この円滑、円満な運用によって対処しようと、こういう方針、これは軍備を拡大しようということではございません。これは、そういうことをやって戦争に対する、侵略に対する抑止力を持つということは私は当然のことだし、大事なことだと、このような考えを持っておるということをつけ加えておきたいと思います。