まず、先生のお尋ねですが、日本の果樹農業をいかにして守るか。もちろん、今、先生から御発言がございましたように、日本ばかりでなく、外国も生産が向上すればまた外圧が来るかもしれない。それならもっと困るんで、第一番に、外圧が来るのをこの法律の中で、これ以上来ないような制度を何とかつくっていただきたいというのが、まず第一番のお願いでございます。理由のいかんを問わずに、この法律の中でこれ以上来ないようにまとめてもらわぬとまず困ります。これが第一前提でございます。
 ただ、その言ってしまって、よそから聞かれたとき、うちがどうなるんだと言われますと、私どもとして、今の日本の農業構造を何とかして改善をし、もちろん公庫の金等の総合資金も出していただいて農業構造の改善をするんですが、いま一歩進んで、水田と違いまして、ミカンにしてもまさに耕して天に至るような、あの段々畑でつくらなきゃミカンがとれないというその現状もございますから、その農業構造を、私は専門家じゃないからそれ以上わかりませんが、何とか農業構造を改善して、この社会構造の中で果樹産業ができるような方途を農水省みずからでもつくっていただかない限りこれは守っていけない、この二点を考えております。
 以上です。
この議論はきょうも出まして、第二部会としては、事実については減少しておるという見解だけれども、国民の中にはまだ厳然としてそれはあるということでございました。今先生がおっしゃいましたように、国民の意識の中にもありますし、それからまた、高等学校の入学があれだけ上がっておるということで、今のお説のこともありますが、やはりしかし、日本の教育が全体として高いものを得るということについてはまた長所もございますけれども、その点は長所と短所両方ございますので、高学歴を志向すること自体が悪いというふうには私は思わないわけでございます。
第二部会は、学歴社会を焦点にして研究いたしました結果、まず審議の順序として、現在学歴社会がどの程度にあるかということを審議いたしました。（木島委員「質問に答えてください」と呼ぶ）現在、事実としては余りない、ないというよりは弱まっているという事実を発見した。その次には、これに対してどう対応すべきか。事実は、弱いけれども国民の意識の中に大変残っておるので、それをどうするかということにつきましては、やはり教育の機会を多様にして生涯教育を促進するということ、それから、企業及び官庁の採用などについてしっかりした手を打つ、そういうことを考えておるということでございます。自然に消滅することを待つのではないということでございます。
今お話がございましたように、時間がないものでございますから、ずばりお聞きします。
 最初は、学歴社会について。この中では、第二部会ですか、今日このような職業生活にかかわる面での学歴による格差は相当程度に減少ないしは解消しつつある、しかしながら国民の行動様式の面では学歴志向が根強く存在しており、これが学歴獲得競争を生んでいると言っておりますが、そうだとするならば、時間をかければ学歴社会がなくなってくるということになるのでしょうか。なぜなら、産業生活におけるところの学歴による格差というものは減少しあるいは解消しつつある、しかし国民の行動様式に学歴志向がなお存在しているからというのですが、しかし、国民の意識は、もし産業界でもって学歴というものが有効でないならばだんだんと投資をしなくなりますね。ということは、これは言うなれば学歴社会自然解消論ということになるのだろうか。時間をかければ、この傾向で行くならば自然と学歴社会は解消するという前提に立つのだろうか。いかがですか。
このことについては、海外で頑張っておられる日本の代表選手のような方々が、我々外地でお目にかかりますと、それぞれの悩みはこのことに集中しておるようであります。今会長もお認めをいただいたように、まさに私も国の宝のような気がしてならないのであります。これらの人々がもっと優遇されるように、そして海外で働く人たちがそうしたことに対して心配のないように、ひとつ教育上十分御配慮を賜りたいと思います。
 これまで臨教審で御論議をしてきた中で、「明治以降の近代化の明暗と教育の果たした役割」、大変時間をかけて御熱心に御論議をいただいておりますが、この点につきまして、果たした役割を一口で評価しますとどのようにお考えになっておるのか、石川先生にお伺いしたいと思います。
帰国子女の問題でございますけれども、これにつきましては、今後ますます日本が世界へ発展していきます場合には大きな問題でございます。したがって、これの受け入れにつきましては、各大学などは御承知のとおりその方向に徐々に門を開いておるのが実情でございます。
 私も、インターナショナルバカロレアを成立させるといいますか、日本もそれに加担するというときにはいろいろこれに関与したこともございまして、十分これに関心を持っておりますが、特に最近知り得た問題で、大学というものはそういうふうな受け入れの窓口をつくっておりますけれども、もっと大学以下の課程で、子女が帰ってまいりましたときに、それを受け入れる個々の生徒の気持ちが、何かやはり帰国子女に対して十分打ち解けない、特別な扱いというか感情を持って接せられるという問題が大変重大だということも知りまして、こういう問題は、日本の本格的な国際化というか、意識の面で十分まだ国際化しておらない事実がございますので、この点にも十分目を注いでしっかりやっていかなければならぬ。これは最前先生がおっしゃいましたように、国の宝と申しますか、経験できない経験を持って帰っておる、今後の日本の国で大事なものでございますから、十分これに対しては配慮してまいらなければならぬ、そんなことを考えております。
電波の周波数につきましては、国際的にその用途が定められている、また、各国はこの国際ルールの枠内でそれぞれの事情に応じて利用を図っていくということが原則でございます。
 今お話しの通信衛星の問題でございますが、この通信衛星に使える周波数といたしましては、俗称でございますけれども、Ｋｕバンド、Ｋａバンド、こういう二つのバンド幅、周波数帯がございます。それで、特にＫｕバンドにつきましては、我が国では大部分が地上のマイクロ回線に使われているという事情がございます。そこで、Ｋｕバンドを通信衛星に使う場合には、地上で使っている電波の利用と混信が生じない措置を講ずるということが当然必要になってくるわけであります。
 したがいまして、通信衛星を使って電気通信事業を行う、通信衛星利用のための電波を割り当ててほしいという話がございますれば、私どもとしては、地上との混信対策がとられる等の措置が講ぜられるならば、これは通信衛星に使用させていこう、こういう考え方を既に表明いたしておるところでございます。
 こういった方針は従来からの方針でございまして、特に方針を改めたということでもございませんので、ニューメディアと言われる衛星を使っての電気通信が今後発展できるように、周波数の有効利用という観点からも、私どもとしてはそういう対応をとっていこうと考えているところでございます。