そうなりますと、特に七十歳以上とかなんとかについてどうこうするというものを出していらっしゃらないことはわかりました。
 先ほど私が述べた二つの事例は、かなりたくさんの事例の中から選んだものです。例えば人工呼吸器について言えば、私のおります札幌でも最近同様なことが一つありました。そして、山梨県ではもう一つ事例があります。そのほか血漿交換についてとか、老人保健法の適用を受けている高齢者についてレセプトの審査で、さっきの非常に非常識な、さかのぼって一カ月の人工透析について最初は認めておきながら途中から認めないという事例だとか、一カ月のうち十五日のみ認めるとか十七日のみ認めるとか、いずれも具体的な事例です。先ほど言った二つの事例については、病院関係者や患者の家族の方々の非常に精力的な熱心な基金やその他との話し合いによって保険が認められましたが、こういうことが繰り返されてはならないと思うのです。どうしてこういうふうになるのか。どうしてでしょうか。
毎年度、審査の適正充実の諸方策についてということで、請求明細書の審査を充実にするように、あるいは長期入院とか一人の患者で多くの疾病を持っている多疾病の人の入院についての明細書を特に重点的に審査をするようにとか、そういう趣旨の内容でございます。
私は、これらの事例を聞いて本当に暗然たる気持ちになりました。人工呼吸器を三十日間装着する。そのうち十五日だけ認めてあとの十五日は認めない。人間は十五日間呼吸してあとの十五日間は息をせずにまた来月生き返るなんという離れわざはできないのです。だから、主治医の方が、こんなことは長い間やっていて初めてだと抗議された。当然そうだと思うのです。そういう気持ちをお持ちになるのは本当に当然のことです。こういう医師がいらっしゃることを喜びたいと私は思うのです。厚生省は、ことしになって老人、高齢者を対象にして国保連や支払基金を通してか、または厚生省直接にか、支払い請求の取り扱いについて何らかの指示、通達または内簡をお出しになっているでしょうか。
率直に申し上げまして、けさ方、先生の御指摘で確認をさせていただきました。と申しますのは、各県支払基金の審査委員会での個別ケースについての審査、査定内容につきましては、自動的に私どもの方にその内容が上がってくるという仕組みではないからでございます。
例えば、歯科口腔疾患指導料というのは、老人保健と健康保険と比較をしてみますと、老人保健は八十点、それから健康保険の場合には四十五点でございます。つまり、老人保健の方にはそれだけ手厚く入っておるわけでございまして、この指導料の中にそういった検査的なものも組み込まれて、全体の、口の中の衛生も含めてこの指導料で対応してもらおう、そういうふうな点数設定にしているわけでございます。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
部長、私が述べていることにぜひ率直に答えていただきたいのですが、老人の心身の特性ということを皆さん盛んにおっしゃいます。それで、私も皆さんが出されているものを持って聞いているんですが、歯周組織検査が要らないということは、高齢者にはもう歯が存在しないということを前提にしてでないと理解できない。全体の初診料が幾らか手厚く盛られているとか盛られていないとかいう問題ではなく、そうしか理解されない。しかも、最近の治験によれば、みずからの歯でそしゃくする人が老後元気である。厚生省は、今寝たきり老人ゼロ作戦という取り組みを始めていらっしゃるわけでありますが、そうであればなおさら、高齢者のためにもこの部分については早急な見直しをしなければならぬのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
申すまでもありませんが、診療報酬のあり方については中医協で御審議いただいておるわけでございます。そして、今の老人の特掲診療料につきましては、十分御審議をいただいて、お年寄りの心身の特性にふさわしいであろうということで現在の点数が設定されているわけでございます。それで、私どもは、良質の医療が効率的に行われるようにということで常に診療報酬体系の合理化については努めているところでございます。
 それで、ただいまの御指摘につきましては、どうも直ちに、手元に資料がないので、私、具体的に御説明することができないでおりますが、基本的には繰り返しになりますが、初診の基本診療料であるとか、あるいは全体の検査の点数の中に入っておる、そういうふうに、お年寄りの状況から考えてそのような総合的な点数設定がふさわしいもの、そういう判断がされて設定されていると理解しております。
お話のように、私は税理士の方はむしろ納税者の代理としてといいますか、味方として置いてくださるべきだと、そう考えておりますけれども、必ずしも今度の改正案なんか見るというとそうではないような点が出てくると、これは後でまた申し上げたいと思います。
 きのう、きょうの各新聞紙をごらんになっていると思いますけれども、税理士の指導で有名な芸能人十七人が十一億円脱税といいますか、あるいは申告してなかった、それも五十一年から五十三年までの間であったといった記事が出ておりました。
 これは、ある新聞社関係の人に言わせますと、国税庁はそういうことはいつもあるんだけれど、余り発表しないんだと、個人の名前はいつも発表しないんだけれども、今度はこの税理士法案が審議中であり、それに悪い税理士がそういうことをしたんだということのむしろ宣伝をするためにといいますか、この記事を出させたんだと、こういうふうに言った人がありますけれども、その問題は別として、少なくとも一般の納税者から言いますと、あの記事はみんなもうびっくりしていると、あの記事を見て一般の納税者は第一番に、一体五十一年から申告してなかった、脱税していたというのを、五十一年、二年、三年、まあ四年になるわけですが、どうしてそれを一体東京国税庁は、これは調査したと出ていましたけれども、一体調査しないのかという疑問あるいはそういうことならば、これだけでなく、もっとたくさん未申告脱税があるんじゃないか。
 まじめに正直に納税しているのがばかばかしいといったような感じを持つでありましょうし、また、この指導をした税理士の方、どういう方かわかりませんけれども、こういう方は一体どうなるんだというような疑問をみんな持っていると思いますが、これについて一般の人たちが納得のいくような説明を、国税当局からしていただきたいと思います。