先般法務大臣に任命されました鈴木省吾でございます。皆様方の格別の御指導をお願い申し上げる次第でございます。
 高木議員の御質問にお答えいたしますが、ただいま厚生大臣からおおむねお答えがあって重複するわけでございますが、法務省という立場から若干補足をさせていただきます。
 脳死の問題につきましては、私はやはりこれは基本的に医学的な問題だというふうに考えております。医学的に合意が得られた上で判断をしなければならない。ただ、臓器移植等について訴訟も起きておるわけでございますが、そういう問題をそのままにほうっておくのかというようなお尋ねも含まれておると思いますけれども、これもやはり医学の分野で十分な御論議が尽くされまして、大方の合意ができまして、その上で自然に国民の考え方が決まったところで対処していった方がよかろう、こういうふうに実は考えておる次第でございます。
 また、そういうことに関連いたしまして、立法問題も含めて何らかの措置をする必要がないのか、こういうお尋ねでございましたけれども、これもさような観点から慎重に国民の合意を得た上でと、こういうふうに考えております。
 なお、個人の死ぬ権利についてのお尋ねがございました。
 これは刑事法から見れば、先ほどもお触れになられました人工心臓等を取り外した場合に、延命治療を打ち切った場合に犯罪になるのかどうか、こういうお尋ねでございますが、この問題は、医療行為のあり方として社会の通念上許される限界と関連する問題でありますから、このような限界は、いろいろな事情を総合的に判断いたしまして、御指摘のような御本人の意思はそのような事情の一つとして考慮されるというふうに申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
アジア諸国を重視する外交を進めるべきであるという御意見でございます。
 まさにそのとおりでございまして、私も、今回の外交演説におきまして、まさにアジア外交は一つの転機としてこれをとらえて重点的にこの外交を展開したいということを申し上げたわけでありまして、我が国はアジアの一員でありますから、アジア諸国との友好協力関係を増進させて域内の開発途上国の発展に協力することは、我が国外交の積極的展開の大前提であります、主要な要素である、こういうふうに考えて推進をしなければならぬと思います。
 また、これまでも、実は我がアジア外交はいろいろと成果は出てきておると私は思っております。こうした成果を踏まえながら、さらにいろいろな面で反省をしながら、ただ経済協力といった経済面からの協力だけではなくて、人と人とのつながりであるとか、あるいは心と心のつながりといったものを大事にした協力をしていかなければならぬと考えております。また、やはりアジア外交を考えるときに、その歴史と教訓に学ぶという我が国の対アジア外交の原点を踏まえた平和友好の促進を重視しなければならないということを強く感じておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣今井勇君登壇、拍手〕
高木議員にお答えをいたします。
 非常に専門的な深い学殖のもとに御質問をいただきましたので、お答えになるか、十分であるかどうか甚だ疑問でございますが、お答えをさせていただきます。
 私は、新国家主義という言葉を自分で言ったことはないのであります。私の言動をとらえて、ジャーナリズムがそういうふうにつけているのであります。この点は誤解のないように。私は新国家主義者というふうに考えておりません。また、そういう表現が適当であるとは思っておりません。仮に名前をつけるとすれば、国民主義者という方がまだいい、そう思っておるのであります。
 要するに、国家というのは自然的な文化的な歴史的共同社会であり、それに対する愛着、自然の愛情というものが愛国心である、そう考えています。そういう共同社会を構成するにはいろいろなやり方が歴史上ございましたが、基本的人権を中心にする自由主義、民主主義というやり方が今までの経験から見てやはり最善のものであろう、ただ、これも運用の仕方いかんにかかってきている。そういうように考えておりまして、日本が過去において、戦争前におきまして犯したいろいろな過失については、よく反省もし、また将来我々がこの国家をさらに経営していく上についての戒めとしていかなければならない、そう考えておる次第でございます。
 それから我々の愛国心というものを言うことがアジア諸国に対する軍拡の懸念や何かを呼ぶのではないかという御疑問が一部ありますが、そういう御心配は今はないと思っております。それは、日本の防衛に関する我々の政策をかなり丹念に各国に御説明申し上げ、その後日本の国内における民主主義の発展、あるいは文民統制の確保されている状態、ジャーナリズムの発展、こういうようなものを見まして、東南アジア、アジア諸国における誤解や偏見は非常に薄らいできて正常化している、今のような防衛の政策、原則を貫いていけば心配はない、そう考えております。
 靖国神社に対する参拝も、これは戦没者を追悼する中心施設に対して、私は総理大臣として、宗教色をとらないで、そして追悼し、かつ平和を誓ったと、そういう素直な、すらっとした気持ちでやっておるのであります。この点はぜひとも御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
大店懇の答申におきまして、その三で、生協、農協の取り扱いについては以下のように申し述べております。「生協・農協の行う生活物質供給事業については、所管大臣に対し、各協同組合法の趣旨に則り、従来の通達の徹底を図るとともに、大型店出店抑制策を踏まえた出店の自粛の指導、法の許容する範囲を超えた員外利用の防止の徹底及びその実態把握のための努力を要請すべきである。また所管大臣と協議して、必要に応じ、生協・農協と中小小売商との話し合いの場の設定等の措置を講ずべきである。」ということになっております。
 これを受けまして、この答申の後、鋭意関係省庁と中小企業庁の協議が持たれたわけでございまして、ただいままでのところ、おおむね以下のような話し合いが続いております。
 第一は、生協、農協の大型店舗の設置に関しましては、この答申に出ました大型店出店抑制措置を踏まえた指導を行う。したがいまして、大型店の出店と同じような規制措置をいたすことになっております。小さな都市には原則として出ないとか、一応一定の規模以上出たところはどうするというようなことが決められております。そういうふうな基本路線に従っての抑制措置を指導するということになっております。
 第二は、員外利用を防止するという点につきまして、従来から通達が出されておりますが、その徹底を図りますとともに、厚生省は、生協に対しまして員外利用状況を含めた組合事業の運営状況についての報告を求める。また農林水産省は、農協の員外利用の実態を把握するために、今後いろいろな点で努力をすることになっております。若干この差が出ておりますのは、現時点における実態の把握の程度の差に基づくやり方の差でございます。
 第三は、都道府県に依頼をいたしまして、必要に応じて中小小売商と農協、生協との間に話し合いを持ちまして、紛争の円満な解決を図るための場を設置する。そして、このような話し合いの場を設置いたしまして、その中で合意がなされておらないというようなときには、指導のために県が入っていくというようなことも目下検討中でございまして、おおよそこの線で厚生省、農水省との間で話がついているところでございまして、答申の線で関係省庁話し合いを進めております。実施を図るつもりでございます。