チーホノフさんとの会談にも私も一緒に出席しておりますし、ゴルバチョフさんとの会談にも一緒に出席をしております。したがって、総理大臣の発言については十分承知をいたしております。少なくともやはり総理と私の間で対ソ関係について考え方の差があると私は思っておりません。
 総理大臣と外務大臣の間に考え方や戦略、そういう点で差があっては大変なことですし、そしてまた、いやしくも外交というのは一元的でなければならぬわけですから、それについては十分一体となって対応していかなければならぬ、ソ連との問題は特にそうだろう、こういうふうに私は思っております。そういう点については何ら御心配の状況にはないと思います。
 総理の言っていることも、これからの空気として日ソ関係に一つの明るさが出てくる可能性は十分ある、打開の道は開けてくるという空気は私は同じ認識であります。しかし、同時に総理の言っておりますのは、やはり日ソの外相会談、これを基軸としてこれから出発していきたい、ソ連の外務大臣が日本を訪問する、それに引きかえて今度は日本の外務大臣がソ連を訪問する、そういう対応があって、そこからやはり日ソ関係の新しい関係が生まれる可能性は十分ある、それは一つの大きなポイント、大前提だということを言っておられる。これは全く同じ考えてあります。
 ですから、言葉の点だけでいけば、おっしゃるように何か別のことを考えておられるように思われるかもしれませんが、それは私は全然ない、こういうふうに思っておりますし、またそういうはずはありませんし、その辺は心配しておりません。
ところが、総理大臣がこういうことをおっしゃっているのは、十一月二十八日に初めておっしゃったのじゃないんですね。これは昨年の十一月、チーホノフ首相ともこういう基本路線で話し合っておるわけですね。したがって、このことを外務省が知らないはずはないわけでありますから、恐らくその時点で外務省からどういう意味でそれをおっしゃったのか、あるいは外務省と総理大臣との間に何らかの話し合いか調整があってしかるべきであったと私は思うわけですね。ただ、今回のこの発言についても外務大臣は相談はなかった、こう言っておりますが、これでは一体内閣の意見あるいは日本の外交の基本路線というのは本当はどれなのか、こう迷わざるを得ません。一体これはどういうことになっておるのですか。
別に相談があったわけではありませんが、総理は総理としての考え方を述べられたと思います。しかし、本質的に私たちの考えと総理大臣の考えが変わっているとは思いません。総理も言っておりますが、これから日ソ関係が動く場合においては、来年一月の日ソ外相会談がどうなるかというのが前提ですから、総理もそれを見ようと言っているわけですし、我々もそれを前提にして日ソ関係の今後というものに対応していきたい、この点について私は変わらない、それを飛び越えてどうだこうだということではない、私はこういうふうに思います。
どうも変わるのか変わらないのか、今はっきりわかりませんでしたが、先ほどもちょっと質問が出ておりまして、総理大臣があたかも変わったごとく、向こうが変わってきたから総理大臣のあの言葉は変わったという意味でおっしゃっておるのだな、こういうふうに私どもは受け取ったわけでありますが、見出しによりますと、対ソ打開の意欲を示したとあります。総理大臣は十一月二十八日、日本記者クラブで、日ソ関係打開のチャンスが来つつある、これは認識ですね。そして、領土問題は避けて通れないが、文化、経済、科学技術の問題もあり、硬直した教条主義にとらわれず包括的に考えていきたい。
 今この総理大臣の言葉だけを見ますと、何となく大臣のおっしゃっておるのが硬直した教条主義の言葉に含まれるのかどうか、私わかりませんが、外から読みますとそのように受け取られますね。したがって、それでいいのかどうか。もし総理大臣がこういうことをおっしゃった意味が違うというならば、どういう意味でおっしゃったのか。恐らく外務大臣と相談なしでこういう話をされるはずはないと思いますので、この辺をお伺いしたいと思います。
我が国の対ソ外交は従来から一貫しておりますし、今日といえどもこれは変わっていません。すなわち、領土問題を解決して平和条約を締結するということを念願いたしておりますし、そのためにあらゆる努力を傾注する。同時に、ソ連との間は隣国でもありますし、関係改善というものはできるだけ積極的に進めていこうというのが日本のこれまでの姿勢でありましたし、不幸にしていろいろの問題がありまして日ソ関係には非常に波の多い関係が続いたわけですが、安定した関係を持つことが必要であろう、こういうふうに思っております。
ソ連の対日姿勢がそのように変わってきたことは、結構なことだと思います。それならば、我が国の外交方針として、あるいは外務省といたしまして、こういう変わった姿勢に対して我が国も従来と変わった姿勢で対応しよう、こういうふうなお考えがあるのでしょうか。
いわゆる私的諮問機関、この問題は国会でも従来いろいろ御議論のあるところでございます。ただ、政府の各省が当面する政策課題、これについてやはり各界から広く有識者の御参集を仰いで、そして懇談会といいますか、会議といいますか、個々のそういった有識者の方から意見を聞きながら最終的にその役所として、あるいは大臣として、自分の省としてはこういう政策を進めていこうという行政運営上のいわゆる懇談会はやっていいのではないかなと、私は基体的にそう考えているんです。ただ、これは乱に流れたり、あるいはまた自分の役所の仕事をいかにも権威づけるために、いわゆる隠れみのといいますか、そういうような役割をかぶせてしまう、これなきにしもあらずだと思います。これは私は厳しく各省にお考え直しを願わなければならぬ、かように考えているわけでございますが、そういった意味合いから今日私どもの方で把握しているのは大臣レベルの問題でございますが、これは四十五あるわけでございます。一省庁平均二つ余りということですから、ここらは総務庁としても管理局として当然把握をして、そして先ほど言ったような弊害の生まれないようなやり方に各省協力願わなければならぬ、こう思います。
 問題は、課長さんは私はないんだろうと思いますけれども、局長さん方でやはり自分の局は今こういう仕事を考えているんだが、一体皆さん方のお考えもちょうだいしたいといって随時やっていらっしゃる、これは私はいいことだと。そして役所の窓からだけ民間を眺めて、そして役所だけの机の上でやられたんじゃこれは本当は困るんですよ。それはもちろん国会の審議いろいろありますけれども、やはり私は政策立案機関として当然そういった幅広い意見を聞くということはよかろう、こう思っております。そこらを私の方の役所が御質問のように全部取りまとめてやるということが果たしていかがなものかな、かように私は多少の疑念も持っておりますから、ただいまの御質問は十分拝聴させていただいたというぐらいでひとつお許しを願いたい、かように思うわけでございます。