私学は、先生お話しの早稲田大学だけでなしに、どこの学園でもお話しの建学精神、立派な校風というのが建学の精神から培われて、そうして先生方も、事務職員の方に至るまでやはりその校風の中で、立派な雰囲気の中で教育をしていただいておるというように私は思っております。
 そこで、大体、大学と幼稚園では私学の占める割合がもう八割、高等学校におきましても三割以上は御苦労をいただいて貢献をしていただいておる。非常に今日本の教育界において大きなウエートを占めておられるわけでございますから、国の教育政策、文教施策といたしますと、当然私学助成ということは大きな柱として取り上げなければならぬ。これはお話しの、年末に予算編成が行われるわけでありますけれども、やはり最後まで重点課題として取り組んでおりますのは、自民党の場合、私学助成でございまして、私もその一員として、これからも熱心に私学振興について取り組ませていただきたいと思っております。
本当にこれは軽減措置をしていただかなければ、これは、こんな言い方は非常によくないかもしれません。それだけお金をかけて中央官庁の役人になったんだから、それを取り戻さなくちゃいけない、在職中は安い給料で一生懸命働いて、その後、これから五十歳過ぎてからその五十年分を取り戻すんだ、これは、ひょっとしたらある意味でそういう発想というのは出てくるかもしれない。
 子供たちというのは、やはり情報化になってきますと、非常にそういう情報というのにさといというんですか、だから聞きますと、昔だったら、目を輝かせてパイロットになるとか商社マンになるとか、そういう漠然とした業種を言っていましたよね。今はそうじゃなくて、具体的に何々省へ行くんだと。この間、私驚いたのは、文部省の人を前にして非常に申しわけないんですけれども、省庁を順番に並べろと言うと、よく世の中で言われているとおりで言っていくわけですね。こんな時代でこんな社会でこんな教育でというのは、それは非常にどうかなと思う部分もちょっとあるということだけ申し添えさせていただきたい思います。
 続きまして、私学の補助金制度ということでして、毎年毎年、私学の方々、補助金ということについて、それぞれの連合会なり、またＰＴＡの皆様方なり、そういうふうな皆様方からさまざまな要望を受けさせていただきまして、いろいろお話ししていくと、何とかやっさもっさで予算を確保しているというのが状況だと思うんです。
 まず文部省さんにお聞きしたいのは、私学教育というものについてどんな見解を持っていられるのか。
 特に大臣、いかがでしょうか。私どもの出た早稲田大学というのは、建学の精神というのがあって学校が設立された。それに合う学生達が集まってくる。それがいつの間にか、偏差値というんですか、そういうので輪切りされて、あんたはこれだからこうだよ。もう行きたくても行けない。学校側も、例えば建学の精神に合う学生を入れようとすると、いやそれは逆差別だとか差別だとか、そういうことをしたらだめだとかいうふうなこともあると聞いておりますけれども、まず、私学教育についてどんな見解を持っていられるか。私はもっとこれは積極的に支援すべき問題ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
技術的なことはまた局長から答弁をさせますが、全般的な流れにつきまして御報告をさせていただきたいと思います。
 ちょうど昭和六十年でございますが、規制緩和になりまして、その後第一種電気通信事業者あるいは第二種電気通信事業者、これが今日で千社の新規参入があるぐらいに大きく門戸が開かれてきたわけでございます。
 それで、電電公社の民営化のとき、逓信委員会で私も理事をしておったわけでございますが、そのときに大いに論議をされました二つの問題が五年後の平成二年の見直しのときにもやはり問題として出てまいりまして、私は逓信委員会での審議というものが本当に流れを見通して、先見性のある審議が立派に行われていたということを誇らしく思ったものでございます。
 その二つの問題は、先生先ほど御指摘の外資の規制の問題、それともう一つはいわゆるＮＴＴは大きい、いわゆるジャイアンツと、それと他の新規参入の事業の方々が自由に競争できるのかという、この二つの問題でございましたが、五年後の見直しのときにもやはりその二つの問題が出てまいりました。
 一つは、先ほどの外資規制の問題でございますが、これはどういたしましても公共的な役割の重要性というようなことがあるわけでございまして、今株式につきましては外国人等の保有を制限しているところでございます。現在、電気通信審議会にこれを諮問をいたしているところでございまして、先生御指摘のように、少し郵政省の方あるいは国の考えは重たいのではないかという御指摘がございましたが、逆に申しますれば、私はやはりこれは大変いろいろな国家としての重要性もございますから、そのあたりに難しさもあることはあると思います。諸外国の例を見ましても規制をしているところが大部分でございますから、そういうようなことをまたこれから五年後を踏まえて、このすべての問題を討議しようとしておるんですけれども、その前段階で今外資規制につきましては電気通信審議会に諮問をいたしておるわけでございますが、そこで早く答申をいただいて対処をしていきたいと思っております。
 それから、もう一つの自由に競争ができるのかどうかという問題点につきましては、これは昨年の政府の見直しの措置案が何十項目につきまして出てまいりました。いわゆる部門制を設けていこうとか、そういうようなことが先生御承知のように出てきたわけでございます。ですから、これは移動体通信は分離をする、その内容はついせんだって発表されたわけでございますが、そういうようなことでこの方は鋭意進んでいる状態が今の包括した状態でございます。
 その他の数字的なことは局長から報告をさせます。