この三内丸山遺跡でございますけれども、先ほども申し上げましたように、縄文時代の前期、中期の大規模集落の遺跡として、我が国の縄文文化を代表する貴重な遺跡であるというふうに考えておるわけでございます。
 文化庁といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、平成七年度の発掘調査につきまして国庫補助ということで対応させていただいておるわけでございますけれども、この保存につきまして今後とも青森県とも連絡協議を十分行ってまいりたいと思っておるところでございます。
 現在、青森県におかれましては、こういった発掘調査を行われる、調査するとともに、整備の基本計画を策定しておられる途中だというふうに承っておるわけでございます。県として保存、活用のための基本計画をおつくりいただいておるところでございます。こういった基本計画の状況等も勘案しながら、先ほど御指摘ございました国の史跡としての指定のあり方、あるいは保存、整備のあり方等につきまして、私どもとしても検討して積極的に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
この種の遺跡が全国的にまだあると思います。広い地域ですのでまだまだ調査していかなきゃならぬと思いますけれども、一方では調査をしながら、一方ではこれまで見つかったものを保存をするという対応が必要になってくるわけです。そういう点では、国として具体的にどういう内容のものをいろいろと対応していただけるのか、もし具体的に、こういう部分は対応できます、こういう内容がありましたら、その点について明らかにしていただければと思います。
ここは、その段階における航空需要の予測等を踏まえた上で最終的に決めなければいけない問題だと思っております。
 現在の負担を決めた背景には、この無利子の資金以外の負担というのは最終的には空港の利用者が負担することになるわけでございまして、この空港の利用者の負担能力が妥当かどうか、負担能力の範囲内かどうかということを我々は片方で視野に入れなければいけないわけであります。これは御案内のとおり、日本の空港の空港使用料というのは国際的にも大変高い額になっておりまして、これを単に工事費がふえたからそのまま使用料を上げればいいということには、必ずしもするのは難しいという情勢がございます。
 したがいまして、そういう事情、それからこれからの関西空港の需要の伸び、その点を総合的に見た上でだれにどんな比率で負担していただくかということを検討しなければいけないと思っております。なお、御参考のために、第一期では従来の負担比率で国と地元が負担したという事実はございます。
わかっていたということをどの程度の確実性で申し上げるかどうかですが、私どもこの二期事業をどうするかということにつきまして、運輸省にあります航空審議会でかなり長い時間をかけまして議論してまいったわけでございます。
 その結果、現在の国際航空事情からいうと、一刻も猶予はならない、急いでつくるべきという方向が出され、その場合に膨大な資本費負担が生ずるであろう、それを今の関空会社にもろにいきなりすべてかぶせるのは難しかろう、したがって、二期の事業を推進するためには上下主体分離方式しかない、こういう御指摘を受け、それを導入したものでございまして、最終的にはこの関空の二期事業を促進するためにどうしても必要な手段だと思っているところでございます。
関空会社が開港間もなくこういう大きな事業をみずから担うのは困難だということだと思うんですが、もともと一期事業が終わって関西国際空港が開港されたら間もなく二期工事に着手しなければ、これは航空需要から足らなくなつちゃうということは当初からわかっていたんじゃないですか。わかっていた上でなぜ突然この上下主体分離方式ということになるんでしょうか。
繰り返しになって恐縮でございますが、経営基盤が必ずしも強くない関空会社に二期事業をやっていただかなければいけない、こういう事情が国としてもあるいは地域としてもあるわけでございまして、したがって、膨大な費用がかかる下物ができた段階でその資本費負担をいきなり関空会社にかぶすということがなかなか難しい、一口に申し上げますと、二期事業の完成当初の資本費負担の軽減を図るというのが目的でございます。
先生御指摘のとおり、航空はまず安全が何より大切なことでもございます。このことに心がけて運輸行政をしてまいらなければならない、航空行政を推進してまいらなければならない、このように考えております。
 なおまた、ますますボーダーレス化する国際社会におきまして、我が国が今後とも安定した発展を持続し、国際社会の一定の地位を確保してまいらなければならないわけであります。そのような観点から、やはり航空需要に対応した交流の基盤施設であります国際ハブ空港や国内の拠点空港の整備を進めてまいらなければならない、このように考えております。
 また、昨年八月末に航空審議会で打ち出された第七次空港整備五カ年計画の中間取りまとめにもございますとおり、国際ハブ空港の整備このことは最優先、このように指摘をされておるわけでありまして、この問題に運輸省挙げて努力をしてまいりたい、このように考えております。
やはり常にフォローアップしながら、点検をしながら確実に事業を進めていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、大臣に質問をしたいと思うんですが、きょうも釧路空港での航空機事故、それから先ほど同僚議員からもありましたように名古屋の中華航空機事故、そして遠くはロシアのチェルノブイリの原発事故、どうも四月二十六日というのは厄日のような感じがするわけですよ。そのときに航空法を審議するというのもこれまた歴史的かなというふうに思いながらも、やはり航空行政の一番は安全でなければならないと思うんです、安全運行でなければならない。そのことについての大臣の見解、認識をお聞きしたいと思いますと同時に、あわせて今後の空港の整備に対する基本的な大臣の認識についてお伺いをして、質問を終わります。
これを今の問題に限定してお答えをするのは大変難しいと思うのですが、金融機関が抱えている不良資産、不良債権という問題でとらえさせていただきたいと思います。
 これは、間違いなしに、私は、本格的な金融自由化の時代にふさわしい自己責任原則、市場規律に立脚した新たな透明性の高い金融システムをつくっていかなければならない、その過程で解決をしなければならない問題だと思いますし、金融三法案におきましては、今議員も御指摘がありましたように、こうしたシステムに向けての努力を書き込んでまいりました。
 今、緊急避難という言葉を使うとしかられるかもしれませんが、先日来、きのう平田さんと議論しましたときにも、ちょうどそこが問題点ですねというその意識は合致したわけでありますけれども、住専という問題を氷山の一角ととらえられる立場と、金融における不良資産処理の突破口ととらえる私どもと、その部分の差が昨日の議論でもどうしても埋まらない部分としてお互いの間に残ったわけでありますけれども、今議員の御質問も同様な問題点を提起した、そのような感じがいたします。