あの廃墟の中から今日を迎えることになりましたことは、私ども、みずから生きてみて想像もできないことでございました。けれども、それにはあの廃墟の中から立ち上がった当時の先輩たちを含めた国民の英知と努力が第一であったと思うわけでございます。
 そして、世界で多くの戦争が行われましたけれども、我が国は、あの大戦の大きな教訓を反省といたしまして、今日まで五十年、戦争に巻き込まれることなく過ごし得たことは、経済の発展に大きな影響を及ぼしたと思うわけでございまして、その間、やはり日米安保体制の確立もまた大きな私は重要な問題を与えておると思うわけでございまして、こういうことを考えますときに、政治の場では長い間、この間ほとんど自民党という政党と、時に、ともすれば問題が幾つか起きましたけれども、しかし、社会党という政党が緊張感を持って我が国の政治の場をずっと歩んでまいりました。その緊張感が、政治の場では、先ほど申し上げましたように、時に腐敗事件等を起こしましたけれども、ある意味においていい政治をつくり上げてきたのではなかろうかと思うわけでございます。
 それはもう一つは、いろいろな問題はありましたけれども、政策の継続性があった。それは今日の我が国の社会資本の充実の上に、あるいは国民福祉の向上の上に、そして今日の経済発展の上に大きく寄与したのではなかろうかと思うわけでございます。
 今後政党の離合集散はなお続くでありましょうけれども、私は、この五十年を節目にして、政策の継続性というのは今後も我が国の発展の上に大きな柱となっていくべきであると存じておる次第であります。
ちょっと予期した御答弁とは違いまして、これ以上お聞きいたしませんけれども、私は、いわゆる戦後五十年問題も、今お話しのように、日本、そして日本国民にとっては、極めて重くて大きな課題だと考えておるところでございますが、ちょうど半世紀たって、一九四五年、終戦後の日本が歩んできた半世紀、これについても、成功の半世紀と言う人もおりますけれども、この半世紀についてもきちっとこの際検証し、総括し、そして我々の世代で一つの評価を下すべきではないだろうか、こういうことでございまして、この戦後半世紀、あの廃墟の中から今日の経済発展までいろいろな困難もあったわけですけれども、克服して今日に来たわけでございます。
 その日本のたどってきた足跡を振り返って、我が国の政治、経済、社会等の各分野で、今まで野中大臣が御経験されたこと、また強い印象を持たれたこと、こうしたことについて、歴史的な視点からちょっと御見解をいただければ大変ありがたいと思います。
意識改革の必要なことは明らかであります。しかし、幾つかのお答えを申さなきゃいけないと思います。
 まず、技術移転ということが、大学と産業界とのつながりがアメリカで強くなったのは一九八〇年に入ってからであります。ですから、日本もやっと今技術移転に真剣になり始めた。十五、六年おくれているとお思いください。この点に関しては、日本も極めて真剣に現在やっております。例えば、私のおりました理化学研究所では、ベンチャーを七つ立ち上げました。また、東京大学の先端科学技術センターでも、今技術移転をやるというふうなことで、先ほど御指摘のように、四つぐらいの技術移転が今行われるようになってきた。もうちょっとお待ちいただければ幸いでございます。これが第一点。
 それから、国の出資が少ないということは、私が二十年も前に唱えてきたことであります。すなわち、産業界が八〇％というのは、やっとこのごろ八〇％に減ってきたわけで、ついこの間までは八五％というような時代があったわけです。やっと国の出資が二〇％になってまいりました。そのことの上に、初めて科学技術基本計画がなされた。科学技術についての国の認識が高まってきて、やっと二〇％になり十七兆円を出す、こういう抜本的な計画がなされたということは、我が国にとって極めて慶賀すべき状況であるということを御理解賜りたい。
 これは、先生方の御努力であります。科学技術基本法を議員立法でお立てになった、これが今極めて日本の研究者の意気を盛んにしてきているのだということを、私は心から御礼を申し上げたい。このことによって、今日本は世界からうらやまれている。何でほかの国は科学技術のお金が減ってくるのに日本だけどうして伸びるのか、こういううらやまれる状況になってきていることを申し上げておきたいと思います。
 しかしながら、先生のおっしゃるように、まだこれでも随分、私が若いときに比べて日本人の論文が引用されるようになりました。実に引用されるのです。具体的に申し上げましょう。八一年には……（発言する者あり）はい、短くします。まだいっぱい申し上げたいことがあります。八一年には、日本の論文は米、英、独に次いでわずかに第四位でありました。九六年には六万六千件で、アメリカに次いで二位まで上がった。こういう努力はお認めいただきたい。これも、しかも英語で書くというのはいかに大変か、先生もおわかりだと思う。日本語で書けば一日で書けるものを、残念ながら英語でやると一月かかる。このことは御理解いただきたい。
 それからもう一つ。（斉藤（鉄）委員「短くお願いいたします」と呼ぶ）はい、短くいたします。もう一点。八一年の論文については、世界の六百六十万回の、これは厳密に言いましたら九七年の調査でございます。そして、九七年までに発表されました論文、その中で、八一年の論文につきましては全世界で五・五％のシェアでありますが、九六年に発表した論文では七・八％まで引用度が上がっております。ですから、決して日本の研究者がサボっているわけではない。この点は御理解賜りたい。
 しかしながら、先生のおっしゃることは明らかであります。競争原理という点では甚だしく弱い。したがいまして、例えば任期制の導入であるとか、あるいは競争原理で研究費をさらに配る、ただし、基礎、基本の研究費は与えなければならない。なべかまは与えなきゃいけないけれども、その上での競争原理による資金はふやさなきゃいけない、そしてまた研究者がその競争原理に耐えていかなきゃならない。これは先生の御説のとおりでありますので、同感いたします。