日米航空問題につきましては、先生方に大変御心配をいただき、感謝を申し上げるところでございます。おかげさまで貨物交渉につきましては先般合意を見たわけでありまして、その後の旅客の問題等につきましては、正式協議の申し入れをいたしたわけであります。
 先般合意いたしました貨物分野以上に不均衡が存在をしておるわけでありまして、この状況をできるだけ早く解消することが日米間にとって大変大切なことであります。したがって、今後の交渉は大変厳しいものがあろうかと思います。また、粘り強くいろいろやらなければならないところがあろうかと思いますが、そのような姿勢で毅然とした対応、そういう中で旅客分野の日米間の機会均等、このことを図るために総力を挙げて努力をしてまいりたい、このように考えております。
 ぜひ今後とも先生方の御支援をお願い申し上げる次第でございます。
今、航空局長から六月末には正式の協議に入るというお話を伺いました。ただ、お話の中での以遠権問題、これは長年にわたって日米間の不平等是正という意味で日本側から提起をしてきた課題でありますので、これからの交渉に当たってはぜひここのところをしっかりと踏まえて不平等是正に向けてお取り組みをいただきたいと思いますが、大臣から一言、今後の交渉に向けてのお考えを伺っておきたいと思います。
今、先生御指摘のとおり、六月三日、四日、東京で行われました日米航空非公式意見交換、この場で二つの合意をいたしました。一つは、当面の懸案事項ということでユナイテッド航空の東京−ロス線、それから日本の仙台−ホノルル線、このそれぞれにつきます便数を緩和したわけでございますが、このタイムリミットが六月五日まででございました。それを七月の二十日まで延ばすということが合意の第一点でございます。それから、第二点は大変重要な点でございまして、六月二十七、二十八日にワシントンにおきまして旅客問題について公式の協議を開始する、この二点がまとまったわけでございます。
 率直に申しまして、アメリカの方はなかなかこの交渉の場に着くことをちゅうちょしたわけでございますが、私ども、大臣から親書を出すとかいろんな形でやっとアメリカをテーブルに着かせることができた、かように思っておるところでございます。
 それで、この正式協議の場にどういう方針で臨むかということもあわせて御説明申し上げますと、基本的にアメリカは、今の航空協定の中で既得権としての以遠権、これが保障されているという立場でございます。したがって、旅客交渉につきましての本格的な協議に入る前にこの以遠権の問題を十分保障しろと、これが彼らの基本的な立場であります。それに対しまして私どもは、以遠権の行使について現に争いがある、これは全体の協議の中で解決を図るべきではないか、こういうことで、あくまでも我々は権益の見直し、早期に日米間の不平等を是正する、こういう方針で臨んでまいりたいと思っております。
 ただ、アメリカ側と日本側との対立の溝は大変深うございます。貨物につきましてはおかげさまで関係の方々の御支援を得てはぼ満足のいく形でまとまったわけでございますが、旅客についてはかなり息長く頑張らなければいけないと思っておるところでございます。
ぜひお願いしたいのは、最初に申し上げましたように、女性と書いてありますけれども、確かに受益者としての女性が無関係ではありませんが、むしろそういった側面よりも、従来の日本のＯＤＡというのは、各途上国の経済成長の重視、それから我が国の輸出振興という目的が当初ございました。賠償から始まったという歴史的な経過もございます。そういった中で、どうしても発電所ですとかダムですとか工業団地といったインフラ整備に円借款が大変多く供与されてきた。これはもうだれしもが認めざるを得ない事実だし、そういう方針のもとに日本のＯＤＡは進んできたということも事実だと思うんです。
 そこで、逆のやり方をしていた国もあるわけですね。例えばスカンジナビアの国、ノルウェーなんかは総理大臣も女性だし閣僚の半分が女性だし国会議員の半分が女性、そういうところは、ＷＩＤなんということを一々意識したりこういう討論をしなくても、もう既に最初からそうなっている。国内的な福祉の政策もそうですし、対外的なそういった、援助という言葉は使いませんけれども経済協力についても、そういった先進国と途上国との平等、そしてあらゆる意味での平等という視点からすべてをやっていくということで、大変日本と逆の極のような国もあるわけです。日本の場合にはやはりそこが大変欠落していたと申しますか少なかった。担い手もコンサルタントやそれから企業の方がどうしても多かったということにも原因はございましたでしょうし、そういったところに女性も出ていっていなかったということもあるかもしれません。
 そこのところで、今おっしゃったような点で申しますと、例えば先日ここで問題にしましたパプアニューギニアの森林、それからフィリピンの銅精錬所、それからカラカの発電所、そういつた大きいプロジェクト、これを本当にこの中に書いてありますように、ここにはどう書いてあるかといいますと、十九ページです。援助を進める際に、プロジェクトのまず計画、それから立案、実施、これは建設の段階です。それから評価、これは事後評価の段階です。こういったすべてのプロセスに開発と女性の視点を反映させることが大事だと。つまり開発の受益者としてだけではなくて、積極的な開発の担い手としての女性の役割を重視した開発と女性の視点が援助の始まりから終わりまで一貫して組み込まれることであるということが提言されているわけなんですね。
 これは本当に大きいプロジェクトになりますと五年、十年という歳月がかかります、ダムとか発電所でも。その場合でも最初から終わりまでそういった視点を組み込むということが、例えば私がここで御報告したケースでいいますと、実際に開発後にそこで公害が起こって女性たちが生活の糧を失う、子供たちは公害病になる、あるいは自然が侵されて環境破壊で、ヤシの葉で家を建てたくてもそのヤシが減ってきたとか、そういった具体的なケースがもうアジアの国々にはたくさんございます。インドネシアを見てもフィリピンを見ても、タイを見てもパプアニューギニアを見ても、もう数限りなくあるんです。
 そういったことも、もし本当に最初から終わりまでそういう視点、もしまだ女性の職員がいなければ少なくともそういう視点を開発に組み込んでいけば、ここではインテグレートという言葉で言っていますけれども、そういうことがきちんとできれば、よほど予防もでき、むしろ住民に喜ばれたのではないかと思うんです。今局長が言われたような意味での狭い意味の女性のプロジェクトではなくて、これからはこういった本質的なところにこの開発と女性の視点を入れていく方針がおありになるかどうか、その点を確認させていただきたい。