今回の地力増進法案は、ある特定の化学的性質が悪くなっておるということだけではございませんで、いろいろな土壌の不良状態というものに対する行政的な対応を可能にしておるわけでございますから、その中には耕土培養法の対象となっておりましたような土壌の不良性に起因する問題がありますところも制度としてはカバーするものというふうに理解をいたしております。
局長の御説明だと一応終わったような感じを受けるのですが、私どもが不良土壌の分布面積から対策調査をやった面積、それから実施面積と見ますと、確かに波及効果はあったでありましょうが、波及効果の中にはどれだけ解消したかということも明らかではないわけでありますし、こういった点については、本法が廃案になるにしても、やはりその事業の中身についてはそうした問題があればなお引き続いて取り組む、こういうお考えを持っていただきたいというふうに思います。
先ほど来申し上げておりますように、この事業の実施過程を通じまして営農的な手法としてそれらの地域に定着をしてきたということでございますから、それらが農家の毎年毎年の営農活動の中において一たん定着したものが繰り返し実施されておるということによって、このときに問題にしましたような土壌の化学的性質の問題というのはほぼ解消したというふうに理解をいたしているわけでございます。
この事業は二十年間にわたって行われたのですが、国の補助が八億、融資が三十一億。今のお話だと、補助がなくなって融資のみになってしまうような印象を持たれるのですが、その点はいかがでございますか。
ただいま申し上げましたように、この補助事業というのはそれらの問題を抱えております地域におきます一つのデモンストレーション効果というものを持っていたわけでございまして、それ以外の土地は全く放置されておるということでは決してございませんで、新しい資材の施用によって効果が上がるということがそれらの地域において十分知識として定着をいたしたわけでございますから、それによって実際には対応されつつある、かように判断をいたしております。
 なお、この事業終了後におきましても、この農業改良資金という制度は地域によって本当に必要な事業がございますれば貸付対象として取り上げることができるような仕組みになっておりますので、たしか私の記憶では、事業終了後におきましても個別には貸し付けた事例があるようでございます。したがって、残りの地域は放置されているということではないというふうに理解をいたしております。
この法律がなくなりまして、この対策調査を実施された面積、それからまたそれ以外のところであっても、この中身の事業というものはどうなるのでしょうか。今後継続されるのか、これで打ち切りになるのか。
耕土培養事業の実施の経過につきましては、ただいま御指摘がありましたとおりの数字でございます。これは、この対策を実施いたします際に対策調査が基本になりまして、その中で事業実施に踏み切れるところを中心にして仕組んでまいりましたので、必ずしもカバレージは高くはないわけでございます。
 ただ、この事業が始まりました時点におきましては、肥料以外の役割を持つ資材を土地に施用するということについて一般農家はほとんど知識を持っていなかった時代でございます。具体的に申し上げて大変恐縮ですが、例えば、御存じの秋落ち水田の原因及び対策というのが科学的に解明されましたのは、昭和十九年に東京大学の塩入教授という方が初めて明らかにしたわけでございまして、当時とすれば大変な新知識であったわけでございます。そういったことが国の事業によりまして相当まとまった地域において行われたということがきっかけになりまして、周辺部分におきましてもそのような対策をすることが秋落ち水田に効果的であるということが普及をいたしましたので、国が直接補助または融資をいたしました面積は御承知のとおりな数字でございますが、その周辺部分にはあまねく普及をいたしまして、今日秋落ち水田の問題というのはほとんど影を潜めてきている、こういう実情にあるわけでございます。不良火山灰土壌の場合には若干異質な問題がございますけれども、酸性土壌なんかについてもやや似たような経過をたどりまして、これが一つの突破口になりまして、対策を実施した以外の地域におきましてもおおむね改良成果が上がりつつあるというふうに判断をいたしているわけでございます。
お答えいたします。
 会計検査院の指摘でございますが、国営かんがい排水事業につきましては、工期が長期化いたしまして事業効果の発現がおくれているとか、あるいは国営事業と関連いたします事業の調整がとれてない、そういったことが主たる指摘の内容であったわけでございます。
 この指摘につきましては、例えば昭和四十年代後半の石油ショックで資材あるいは労務費が非常に上がりまして、工事費が大幅にアップをいたしましたことでありますとか、近年の公共事業の抑制、あるいは最近農業の整備水準が上がっておりまして工事の中身が違ってきているわけでございます。こういうことで、ある意味ではやむを得ない面もあったわけでございます。
 そういう意味におきまして、これを改善していくというのはなかなか難しい面もあるわけでございますが、私どもといたしましては会計検査院の指摘の趣旨を踏まえまして今後努力をしていくわけでございますが、主としましては、一つは必要なる予算を確保していきますこと、またこれまで一般会計でやっておりました事業に部分的に特別会計制度を導入いたしまして、特定の工種につきましては早期に工事を完成していくこと、あるいは新規の事業を極力抑制をしていく、こういうことで会計検査院の指摘にこたえていきたい、このように考えているわけでございます。
 なお、私どもに関連いたします農業集団の補助事業といたしましては、集落ないしは数集落を基礎にいたします地域農業集団の活動に対して助成を行っております。この集団は土地の利用調整活動をやっている集団でございますが、会計検査院の指摘の中には、効果が十分上がってないものでありますとかあるいは経理の仕方について問題のありますものなどがあるわけでございますが、こういった事業につきましては、これからの構造政策を進める上におきまして必要な事業でございますので、私どもといたしましては、こういった事業の趣旨を十分関係者に徹底をし、かつまた、経理等につきましては遺憾のないような形で行われますように指導してまいりたい、このように考えておるわけでございます。