お答えいたします。
 御承知のとおり、我が国の税額控除制度はいわゆる一括控除制度という方式をとっているわけでございます。これを主要な諸外国の制度と比較してみますと、まずイギリスとフランスは所得項目別の限度額方式という方式をとっております。また西ドイツの場合には国別の限度額方式を採用いたしております。その意味でこれらの国は我が国の一括控除方式よりも厳しいものになっておるわけでございます。また、アメリカの場合は我が国と同様な一括限度方式をとっておりますけれども、軽課税あるいは免税とされる可能性が高いといった投資所得、あるいは高率課税を受けることが多い石油業所得等それぞれ別枠で管理するという形をとりまして、一括限度額方式における控除額の彼此流用の問題に対処しているわけでございます。
 したがいまして、これらの国との比較で見ますと、我が国は純粋の一括限度額方式で、しかも別枠管理もないということでございますので、先ほど御指摘ございましたとおり、従来の我が国の外国税額控除方式は諸外国に比してやや寛大であったということは言えようかと思います。
 ただ、二つ申し上げたいことがございます。
 一つは、実はドイツやフランスの場合には国外所得免除方式というものも採用いたしておりまして、この場合には国外所得はすべて免除ということで課税権を放棄しております結果、その部分について見ますと、実は我が国よりももっと寛大になっているという面がございます。
 第二番目は、先ほど御指摘ございましたとおりのやりとりの後、一昨年の十二月の末に、一括限度額方式の簡便さを維持しながら、次のような改正を行っております。
 まず第一に、五〇％を超える率で課される税につきましては、控除対象となる外国法人税から除外する。二番目には、控除限度額の計算の基礎となる国外所得から外国で非課税となっております所得の二分の一を除外する。三番目には、控除余裕額及び控除限度超過額の繰り越し期間を、従来五年ございましたが、これを三年に短縮するといったことをとりますほか、内外所得区分につきまして全所得に占める国外所得の割合は原則として九〇％を限度とするというような改正を行ったわけでございます。
 この意味でかなり従来の問題は是正されたと考えております。ただ、今後ともこういった是正策の実施状況を見守るとともに、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
その外国税額控除制度の問題ですが、我が国は諸外国に比べてこの外国税額控除制度が非常に優遇され過ぎているのじゃないか、こういう声があるわけであります。例えば、一昨年十月十三日、衆議院の税制問題特別委員会で、当時の宮澤大蔵大臣が次のような答弁をされておるわけです。
 一般的に外国課税の控除、海外課税の控除の問題は、我が国が、先ほどから申しましたが、ちょっとずつ甘目なところが私はやはりありますと思いますから、ここでいろいろ御議論にもなっておりますので、まあ国際並み、国際水準並みということにだんだんやはりしていかなければならないなというふうに考えております。
つまり当時の宮津大蔵大臣は、我が国は外国税額控除制度が他国に比べてやや甘い、これを少なくも他国並みにしていくべきではないか、こういうお考えをここでは述べられているわけでありますが、この国際並みに見直すということをその後おやりになっているのかどうか、あるいは今後の対応としてどういうことをお考えか、大蔵省からひとつお願いします。
  午前十時四分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         浜本 万三君
    理 事
                小野 清子君
                前島英三郎君
                糸久八重子君
                高桑 栄松君
    委 員
                尾辻 秀久君
                木暮 山人君
                佐々木 満君
                清水嘉与子君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                西田 吉宏君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                深田  肇君
                堀  利和君
                木庭健太郎君
                沓脱タケ子君
                乾  晴美君
                勝木 健司君
                西川  潔君
   衆議院議員
       社会労働委員長  畑 英次郎君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  津島 雄二君
       労 働 大 臣  塚原 俊平君
   政府委員
       厚生大臣官房総
       務審議官     加藤 栄一君
       厚生大臣官房老
       人保健福祉部長  岡光 序治君
       厚生省健康政策
       局長       仲村 英一君
       厚生省社会局長  長尾 立子君
       厚生省児童家庭
       局長       古川貞二郎君
       労働大臣官房長  若林 之矩君
       労働省労政局長  岡部 晃三君
       労働省労政局勤
       労者福祉部長   松本 邦宏君
       労働省婦人局長  佐藤ギン子君
       労働省職業安定
       局長       清水 傳雄君
       労働省職業安定
       局高齢・障害者
       対策部長     七瀬 時雄君
       労働省職業能力
       開発局長     甘粕 啓介君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       経済企画庁総合
       計画局計画官   藤森 泰明君
       大蔵省主計局主
       計官       斎藤 徹郎君
       労働省労働基準
       局賃金時間部長  井上 文彦君
       建設省住宅局住
      宅建設課長     梅野捷一郎君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○老人福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○優生保護法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
    ―――――――――――――