午前十時開会
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   委員の異動
 六月二日
    辞任         補欠選任
     水島  裕君     加藤 修一君
  出席者は左のとおり。
    委員長         上山 和人君
    理 事
                尾辻 秀久君
                佐藤 静雄君
                和田 洋子君
                菅野  壽君
    委 員
                大島 慶久君
                塩崎 恭久君
                田浦  直君
                中島 眞人君
                長峯  基君
                南野知惠子君
                宮崎 秀樹君
                加藤 修一君
                木暮 山人君
                山本  保君
                渡辺 孝男君
                今井  澄君
                西山登紀子君
                釘宮  磐君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  小泉純一郎君
   政府委員
       厚生大臣官房総
       務審議官     中西 明典君
       厚生省健康政策
       局長       谷  修一君
       厚生省保健医療
       局長       小林 秀資君
       厚生省生活衛生
       局長       小野 昭雄君
       厚生省薬務局長  丸山 晴男君
       厚生省社会・援
       護局長      亀田 克彦君
       厚生省老人保健
       福祉局長     羽毛田信吾君
       厚生省保険局長  高木 俊明君
       社会保険庁運営
       部長       真野  章君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大貫 延朗君
   説明員
       会計検査院事務
       総局第二局厚生
       検査第二課長   河戸 光彦君
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  本日の会議に付した案件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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ありがとうございました。
 確かにいろいろ法律的な問題もあろうと思いますが、特にバブルの再現ということはあってはならないことでありますけれども、やはり税そのものの不公平があってはなりませんし、ぜひこれは政治の責任として、特に建設行政の中にそういう土地の有効利用をしていく上で、税制とあわせていろんな法律改正も推し進めていただくように希望いたしまして質問を終わります。
 ありがとうございました。
まことに残念なことでありますが、税務当局の税務行政、これは我々政治家に責任があるわけであります、基本的には。いわゆるその時々にきちっと合った形での税務行政が残念ながらなされていない。閣僚の一人としてこんなことを申し上げるのは非常に恥ずかしいことでありますが、そのように実感をいたしております。
 特に土地税制については、後追い後追いという状況が非常に事態の悪化を招いておるわけでありまして、そういう意味で今までのそうした反省を踏まえて、土地税制を含めて他の税制についても、政府としてもまた各党においても御検討されておられるようでございますけれども、政治の責任においてきっちりと早急にしていかなければならない、このように考えております。
この際、大臣にちょっと所見をお伺いいたしたいんですが、土地の有効利用を妨げております不公平税制、このあり方をやはり論じていくべきではないかなというように私は思いますが、大臣はどのようなお考えをお持ちですか。
御指摘のとおりだろうと思います。基本的にはやはりこの制度は住宅に着目して容積率の特例を与えるということでございますので、やはり転用即違法であるというふうなことでございます。
 したがいまして、公共団体には台帳をきちっと整備していただきまして、定期的なパトロール等々もぜひお願いしたいというふうに思います。また、悪質な違反に対しましては、きちっとした形で建築基準法上の対応措置というふうなこともお願いすることになろうかと思います。
済みません。ちょっと答弁を漏らしまして、先ほど御質問いただきました経済効果の点について先に御答弁をさせていただきます。
 ＫＤＤ法が廃止されますと、業務範囲とかあるいは他の事業者との提携等につきまして完全に自主性に基づく経営判断が行えるようになるわけでございまして、より機動的な経営への対応が可能となると考えております。具体的にどの程度の経済効果ということは私ども計算することはできませんけれども、こういったことでＫＤＤが通信市場の動向に即応いたしました経営を行うことによりまして、国際通信市場を含む通信市場が一層活性化して、その結果、料金の低廉化、サービスの多様化等によります通信需要の喚起でございますとか、あるいは景気対策に貢献できると、そういう効果をもたらすのではないかというふうに考えております。
 それから、ただいま御質問いただきました外資規制の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、従来、ＫＤＤが国際的なユニバーサルサービスを確保することができる唯一の存在であるということで、特殊会社としてまた外資規制も行ってきたわけでございますけれども、新規参入事業者もその後対地を拡大して世界の多数の地域、国と安定的につながるネットワークを有するようになってきたということを踏まえまして、今般ＫＤＤ法を廃止するとともに、ＫＤＤの外資規制も撤廃するということになるわけでございます。
 ただ、この外資規制を撤廃いたしましても、国際系の新規参入事業者の対地も二百対地を超えているという状況でございますし、そういう意味で我が国との間の通信の多ルート化が実現できてきておるということ、それから、天災、事変その他の非常事態が発生し、発生するおそれがある場合における重要通信の確保ということも事業法、電波法等において確保されておりますこと、さらに外為法におきまして対内直接投資等についての一定の規定が設けられていることというようなことから考えますと、この外資規制を廃止いたしましても国の安全を確保するという観点からは基本的な措置は確保できているんではないかというふうに考えているところでございます。