それでは、いまの点につきまして簡潔にお答え申し上げます。
 総量規制の問題でございますが、おかげさまで総量規制の方の準備は整いましてすでに実施段階に入っておるわけでございまして、新設の事業所は本年から、既設は来年度から適用でございます。そこで、私ども、関係自治体なり関係の方々の大変な御協力を得まして、順調に進んでおる段階でございます。ぜひ目標どおり達成をしたいと思っておるわけでございますが、その決め手は下水道の整備とかそういう今後の問題でございますので、またよろしくお願いしたいと思います。
 それから、伊勢湾、東京湾の問題でございますけれども、御承知のように、本年度から伊勢湾につきましては富栄養化のための協議会を設けまして、すでに調査に入りまして、本年度中に対策を立てたいと考えております。また、東京湾につきましては、本年度事前の調査をやりまして、明年度本格調査ということで、これも終わり次第早急な対策を立てたいと考えておりまして、中身的には瀬戸内海と同じような形を考えておるわけでございますが、いずれ環境基準等も設定いたしまして、より強力な対策に進めてまいりたいと考えております。
 それから、湖沼の問題でございますが、これは現在内容につきまして検討中でございますし、また中公審にも諮問をいたしている段階でございますが、私どもいま御指摘の点につきましては、そういう面でまだ最終的なお答えにはなりにくいわけでございますけれども、知事さんの申請に基づいて国が指定をしてそこで対策をとっていくという形にしたらどうだろうと考えておるわけでございます。
 それからまた、湖沼の総量規制につきましても、一つの検討課題でございます。そういう新しい法制度の中でどうやっていくかも一つの検討課題でございます。また、当然のことでございますが、現在滋賀県である条例を後戻りさせるというようなことは考えておりません。
 以上でございます。
それでは、最後に、水質の総量規制の問題に移りたいと思います。
 伊勢湾、東京湾等の総量規制が現在実施の段階になっているわけであります。この実施段階にあります総量規制は順調にいっておるのか、問題点が出ていないのか、この点について御報告をいただきたいということが一つ。
 それから、伊勢湾と東京湾においても瀬戸内海と同じく燐あるいは窒素の規制というものを各県でおやりをいただくなら、それはそれで結構だという御答弁を環境庁からたびたびいただいているわけでありますが、総量規制の中で環境庁として指導等をしてこれをやらすおつもりはないのか、この点をお尋ねいたします。
 もう一つは、過日から新聞等で、湖沼の水質規制の法案をおつくりになるお考えだと私どもは承っておりますが、この湖沼の問題につきまして、湖沼全体というものに枠をはめて規制をやっていくのか、あるいは海のように伊勢湾、東京湾、瀬戸内海という形で、幾つか主な湖沼の名前を挙げてそれらをまず先にやろうとされておるのかどうか、この点が一つ。
 もう一つは、この湖沼についても琵琶湖の例にならって燐を含めた総量規制をやろうとされておるのか、あるいはまた、湖沼の法案に関して、現在滋賀県等においてつくられておる琵琶湖の条例を後戻りさせるような法案にはならないのかどうか、そういった点について具体的にお聞きをしたかったのですが、時間がありませんので、以上の問題点を並べたことをひとつお答えをいただきたいと思います。
私がいまさら申し上げるまでもなく、先生十分に御承知のように、そして全体の委員の先生方御承知のように、アメリカでさえも容易でないのですからなかなか容易でないのです。アメリカは日本の二十何倍という土地を持っていて、日本の二倍しか多くない人口で、日本の約二倍ぐらいのＧＮＰ。そうすれば、日本は一人頭にすればどのくらいの大きな経済生活をやっているか、あるいは単位面積当たりでいったらどれぐらい大きな経済をやっているか。もうほとんど比較にならないくらいだ。ある一定の区間、区域の中で自動車が走っているのはどうだと言えば、比較にならないくらい日本の方が多いでしょう。それでは環境が悪くていいかと言えば、環境が悪くていいという答えは出てこない。だから、単純に言えば、アメリカの何十倍の知恵を働かせ苦労をしなければ環境を保持していけないわけですから、なかなか容易でないわけです。そこで環境庁という役所ができたわけですが、来年で十年、われわれは各省と話し合いの上で、積極的に基準をつくったり何かしていろいろやってきているわけです。しかし、どこまでやれるのかといっても際限のないことですが、私どもの役所にはほかの省にないことがあります。それは勧告をするということです。これは伝家の宝刀ですから、これを抜いて、こういうふうにしなさい、そしてそのことについて報告してください、こういうことを言うわけですが、それは伝家の宝刀ですからのべつ幕なし抜いているわけにいきません。いままでに何回もやりませんが、最後にはそれを抜いて、それでも環境を維持したい、保存したい、こういうことでございます。どうぞひとつ今後とも御後援をお願い申し上げます。
私は、長官も熱意を込めておっしゃったでしょう。ただ新日鉄ばかりを集中的に言いますけれども、何といったって一番大きい会社ですからね。これは、あそこの稲山会長にしたところでそれから永野前会長にしましても、これは日本商工会議所の会頭でもあるわけでして、そういう人たちが役員をしておる大手メーカーが、いかにどうあろうとも先頭を切ってやるというようなことは、私は絶対に国民納得しない。便乗値上げするなするなと言ったって、上の方から範をたれなければ私はいけないと思うんですよ。この点は、いまそういう団体交渉をしておる最中でありますけれども、私はもっと強く言ってもらいたい。そうしないと、長官がいろいろな場で便乗値上げ許さないんだ、先取り値上げは許さないんだとおっしゃっても、一番大きな権力を持っておるところが、寡占体制にあるところがそんなことをやったら私は大変なことになる。えらくても、少なくともこの四月五月ごろまでがまんしてくれれば先は明るい見通しが出ると、こういうふうに長官おっしゃっているわけでしょう。その時期だけお互いがまんしようと言っておるわけでしょう。その点が私は納得できないと思うんですが、時間がありませんから……。
 ひとつ長官、私はこういうふうに思うんですがね。いま自動車業界と鉄鋼業界が交渉しておるようですけれども、まあ、そういう大手同士がやっておるわけですから、それぞれのサイドで私やっておると思うんですが、ところがこれが決まってしまうとほとんど右へならえになりますと、零細中小企業、これは耐久資材でありますから家庭にまで入ってくるわけですね。ところが大手メーカー、たとえば自動車でございましたら容易に製品に転嫁できる。ところが中小零細企業というのは消費者と直接結びついておりますから、なかなかそうはいかない。私は、こういう交渉の仕方というものは問題がある。しかしそこまで政府が、経済企画庁がくちばしを入れることはできない、こういうこともあると思うんですけれども、この辺についてどういう見解を持って、できるならばこういうふうにやりたい、ありたいというふうにお考えになるか、もっと消費者の声が反映されるような形における物価の決定というものはできないものかどうか、簡単にひとつ、時間がありませんから。