これは国民の皆さんも非常に関心を持っておることですし、単なる談合だけの問題ではなくて、防衛施設庁の高官が再就職した、そのときに銭高組へいわゆるおみやげと称するものを持っていって、それで工事が行われたということですね。
 そこで、このことでいま警察のそういうお話がありまして、私の聞いておるところでは事情聴取が始まった、書類の任意提出も受けておる。それから、いわゆる札と称するものが一回、二回、三回、入れられていたわけですが、その札をだれがどういうふうにしてつくったか。これは防衛庁の係員が指示してつくったというようなことも言われておるし、あるいは数字を書いたものを直接つくったということも言われておりますので、防衛庁としても、どういう決意を持ってこの事件の処理に当たるかという決意のほどをお示しを願いたいというふうに思います。
お答えいたします。
 一連の談合の問題に対します私どもの基本的な立場というのは、刑罰権の適正な運用を通じて、結果として公正な公共工事が行われるように寄与してまいる、こういう立場でございまして、そういう立場から最近の一連の問題については、警察としては積極的な情報の収集を指示しておるわけでございます。その一環として、ただいま御指摘の神奈川県警が関係者からの事情の聴取を含む情報の収集に乗り出しておる、こういう段階でございまして、具体的にいまのところ容疑を持って捜査をしておる、こういう報告は受けておりません。しかしながら、私どもの基本的な立場は、繰り返し申し上げますが、事実関係が把握され、その内容において刑事責任を問うべき事実がありとすればそれなりに対応してまいる、こういうことでございます。
重大な関心を持っておるというのはあたりまえの話ですが、すでにもう昨日建設会社を呼んでいろいろ事情を聴取しておるというふうなことも言われておりますし、銭高組の横浜支店から書類の任意提出を受けておる、その他のことがもうすでに私のところに入っておるわけですから、刑事局長からで結構ですが、詳細に御説明願いたいと思います。
御指摘の事実に関しましては、警察としても関心を持って対応していると承知いたしております。
 警察は、刑事責任を問うべき事実が証拠上認定できる場合には、厳正に対処するものと存じます。
防衛施設庁の再就職の人ですね、それに絡むところの談合の問題、ことに横浜施設局の横須賀の米軍の基地にありまする高層住宅第一工区、この関係について警察の方で内偵をしておったということですが、それが一応捜査の段階に入っておるということを聞いておるわけなので、国家公安委員長からその状態を先に御説明願いたいと思います。
きょうはもう私の時間がないから、これはもう一遍繰り返してやりますけれども、金がない、金がないと言うけれども、金はあるんですよ。特別措置でこれだけある。電力は渇水準備金が平準化に必要だという理屈をもう一遍私はやりますが、この一番最後の表を見てごらんなさい。水力は、なぜ平準化に役立つのです。キロワット当たりの金を見れば、水力が特別安いという時代ではなく火力と同じような時代に、何が平準化に必要なのです。これは理屈としては成り立たないのです。
 もう時間がないからやめますけれども、これはこの次のときにゆっくりとやります。皆さんは減税財源があれば減税をするのでしょうから、私はこの財源を、単年度であろうけれども何とかひねり出す道は十分ありますので、大蔵大臣に大変協力をいたしまして、私は財源を出しますから実行をしていただくことをお願いをして、私の質問を一応終わります。
税法の面でお答えいたします。
 渇水準備金は、豊水のときとそうでないときのでこぼこがどうしても出るわけで、したがって、いま約六百億ぐらいでございますが、その前は五十億ぐらいで、その前はなかったというようなことを見ましても平準化には役立っておると考えますので、料金のところがでこぼこにならないようにということではやはり意味があるのではないかと思います。
 それから退職給与も、ちょっと言わせてもらいますと、やめる方の発生債務をどう見るかの問題でございまして、今後やめる方が出ますので、その人の退職金を債務性のものとして会社の経理で平準化していくという意味ではやはり理由があります。ただ、どういうふうにそれを計算するかは、今後年金制度に移ったりなんかしますので、その辺も考えて総合的に検討したい、こう思っています。
お答え申し上げます。
 繰り返して申し上げるようになるかもしれませんが、今度の政党本位の選挙では政党の果たす役割りがきわめて重要でございます。そういう意味では、やはり政党らしい政党というものを主体に置いてこの制度を組み立てていきたいというのが基本的な考え方でございます。
 したがって、政党らしい政党とは何かという議論になるわけでございますが、これについては、私どももこれが政党らしい政党だという確たる根拠は持ち合わせておりません。しかし、やはり現行法体系との関連を考えた上で民意を吸い上げて国会に反映させる、それだけの力量を持った団体、それが政党らしい政党というふうに考えるならば、現行法との関連から私どものような案でいいのではなかろうかというつもりで御提案申し上げております。
 しかし、先生がおっしゃられるように、現状を考えた場合にややきつ過ぎるじゃないかというお説も全くりっぱな一つの考え方であろうと思います。私どもは提案者でございますが、いずれにいたしましても、私どもつくりましたものを党議で決めていただいておるわけでございますので、この場で右だ左だというふうに取り決めをする権限は私ども持ち合わせません。その意味でひとつ十分この委員会で御審議をいただき、各党でお話し合いをいただきたい。あくまでメルクマールの問題でございますから、数字がこれが絶対の根拠である、こういうような論拠は私どもにはございません。むしろ、社会党が御主張になっておられる御説明を伺っておりますると、参議院の現状というものを考えながら決めたんだ、こういうことでそちらの方に数字の根拠はあるのかもしれないのでございます。しかし、私どもとしては、余り緩めてしまうということになりますと、それが果たして政党らしい政党と言えるかどうかという問題があるような気がしてならないということだけを率直に申し上げておきたいと思います。