放送衛星の受信の態様でございますけれども、一般家庭で個々に直接受信されるいわゆる個別受信用というものと、それから五、六世帯で共同受信して使うという形態もあろうかと思いますけれども、まず一般の個々の家庭が直接受けられるという場合には、直径一メートル程度の簡易なパラボラアンテナとアダプター、その場合の、いま御質問の普及段階と申しますか、私ども試算いたしましたのでは、毎年十万台ベースに乗った場合というようなことで六ないし八万円かかるであろうというような試算になっております。それから、五、六世帯の家庭が一緒になられて共同受信せられる、やや大型のパラボラアンテナがよろしいかと思いますけれども、アダプターは同じでございまして、その場合に世帯当たり四ないし七万円、こういうような数字を得ておる次第でございます。
そこで、地上システムの場合は、いまはほぼ問題なくアンテナでやっておりますが、放送衛星から受信する場合はパラボラアンテナとかアダプターをつけないかぬと。それは個人にしろ共同施設にしろ費用がかかるということなんですが、それが実用化される段階で、その施設を新しくつけるために個人負担というのはどのぐらいになるんですか。
現在推進中の、ＢＳ−２の次のＢＳ−３はどういう能力を持つものかというお尋ねかと思いますけども、まず技術的に申し上げまして、ＢＳ−３につきましては、現在進行中のＢＳ−２よりもより大規模なもの、大規模のロケットで打ち上げるということを考えております。
 したがいまして、実用衛星でございますからＮＨＫの二チャンネルは当然確保しなければならないし、またそれもできるわけでございます。どの程度の能力があるかということは空から送ります放送の電力にも関係するわけでございまして、ＢＳ−３につきましては、ただいまのところ三チャンネルまたは四チャンネルということを考えております、技術的に申しまして。ですから、三チャンネルは確実に大丈夫でございます。それを送信機の電力との関係で四つにすることも可能であるということでございまして、そうした場合に放送大学の番組を乗せるということが文部省ともお話し合いがつき、また多様化の方からの御答申等々で適当であるというようなお話がいただければ、確実に技術的には乗せられるとはっきり申し上げられると思います。
そこでまず、放送大学学園がそのようにして地上システムをずっと延ばして、できるだけ多くの地域が放送大学で勉強できるようにするという事柄と、一方ではやはり放送衛星というものの打ち上げがあるという関連、これは非常に大事だと私は考えます。そこで、一つ大切なことは、確認しますが、ＢＳ−３の中にＮＨＫが使用できるチャンネルというのは確保できるということですね。これから検討をするんですか、もういまの段階で、ＢＳ−３は、いまよりももっと大型のもので、四チャンネル、五チャンネル、六チャンネルというふうにチャンネルを確保できて、ＮＨＫの二系統以外に放送大学学園側が希望すれば、そこにそのチャンネルは確保できるということを一〇〇％ここで確認できる状況にあるのですか、ないのですか。
基本的には、お尋ねのように私ども対応していくつもりでございます。ただ、放送衛星の問題が今日具体の日程に上ってきておることでもございますので、それらについて今後関係省庁ともじっくり相談をしてまいらなければならぬ課題が出てきているということでございます。もちろん教育の機会均等という観点から対象地域を早期に拡大すべきであるという御趣旨については、私ども十分承っておる点でございまして、そういう要請には極力早くこたえられるように私どもとしても対応すべきものと、かように考えております。
そうすると、再度宮地局長にお尋ねしますが、地方の方にそれに対する要求がより強い。だから、一日も早く地方の方々に対して放送大学の勉強ができるようにということを考えるときに、第一期、第二期と進めていかなければならないんだが、それは放送衛星が打ち上がるかどうかにかかっているんでなくて、あくまで第一期計画の中でさまざまな試みをして、そして主体的に地上システムによって放送のエリアを広げていくと、こういうことなのかどうかということだけをはっきりさしてください。
どこかで効果を生まなければ確かにゼロシーリングの予算編成はできないでしょう。二兆七千七百億の要調整額、これは埋めなければいけない。いま大蔵大臣御答弁ですけれども、そういう試算を早く一度まとめられた方がよろしかろうと思うのですね、従来の経験があるわけですから。それによってわれわれも五十七年度予算編成に向かってどういう措置が必要なのかということを検討する一つの素材になり得る、こう思いますので、その辺の作業はひとつ進めていただきたいと思います。
 いまの特例措置に関連いたしまして、午前中大原委員からも質問がございました。確かに厚生年金の国庫負担の繰り入れ減額、この措置に関連いたしまして、総理は、医療等も含め事ざいましょうけれども、基本的な問題については検討を進めたい、こうおっしゃった。ことしの夏の自民党研修会で、総理はこの年金問題に触れておられる。検討すべきである、六十年ぐらいまでには何とかというようなことのお話もあったかに伺っております。総理がお考えになる年金の将来のあるべき姿というのは、制度間の格差の問題がある、その整合性の問題がある。したがって、いま言われる基本年金構想、わが党も準備をいたしました。すでにお示しをいたしております。そういう年金の一本化、つまり基本年金、そういう制度への移行というものは必要である。総理は御経験があるわけですから、そういうことを胸の中に持って、そしてその作業を進めるべきだ、こうしていらっしゃるのだろうと私は思うのです。
 この際、そうした非常に大きな問題でございますので、ひとつ総理の基本年金に対するお考え、同時に、もしそれがまとまるとすれば、いつごろまでに成案を得たいと考えておるのか、率直に、端的にひとつお答えいただきたい。