それでは、話を次に進めたいと思うのです。
 そこでもう一つ、趣旨説明のときに、厚生大臣は老人の特性を考慮した診療方針あるいは支払い方式をやりたい、こういうことを言っておられるわけですが、老人の特性を考慮した診療方針ということは、いわゆる老人の病気が脳卒中とか心臓病、循環器系統の病気が多いとかがんが多いとかあるいは神経痛とかリューマチとかいう慢性病的なものが多い、こういう老人の疾患の特性を指して言っておると思うのですけれども、現在、民間療法としてのはり・きゅうとかマッサージというものに老人の間ではたくさんかかっておる。これは健康保険でも余りかかれないのですね。健康保険では医療との併用をいま認めていないわけです、はり・きゅうについては。マッサージは認めています。
 だから、私はここでやはり老人の特性に見合った医療という点から考えると、はりとかきゅうとかいうようないわゆる東洋医学的な、きわめて日本的な医療というものをどう取り入れるかということも、これも一つの大きな問題点だと思うのですが、その点についてはどうお考えですか。
これは政府は提案者として申し上げているわけでございまして、提案を撤回する意思はないということを申し上げたわけです。もとより法律でございますので、これは国会審議になるわけでございまして、国会で違う決め方をされれば、それはやはり政府としては受けざるを得ない。園田厚生大臣のおっしゃったのは、それを裏から言われたことである、こう思っておるわけでございます。
大臣はまだ若いから、年寄りの気持ちがわからない。いかに財産があっても、りっぱな家族に扶養されておっても、医者へ行くのにお金が要るということになると、やはり息子や嫁に気がねして、なかなか老人というのは行けなくなるわけです。それをねらいとして受診抑制を考えて、一部負担を導入したのじゃないかと私は思うわけですがね。これはもう老人福祉法の精神にも反しますよね。大原委員の言われた、憲法にも反しますよね。私はこれは撤回されて、もう一度考え直してもろうてしかるべきだと思います。
 実は、ことしの四月十六日に、私がこの社労委員会で、当時園田厚生大臣だったんですが、この老人保健法案が老人保健対策本部でいろいろ議論をされておる、その中に一部負担が入っておるやに聞くけれども、厚生大臣、そんなものはなくしてしまいなさいよということで質問したところが、厚生大臣園田さんは、「私が現職の閣僚で国会に出してから修正されても結構ですということを言えないことはおわかりだと存じます。」「こういう点についてはひとつ与野党の方々の御審議にお願いをしてやりたい、こう考えております。」と答えている。
 村山厚生大臣、どうですか。その点、この一部負担の問題については、園田厚生大臣のこの答弁と同一ですか、違いますか。
これはしばしば申し上げておりますように、全然無料だということにつきましては、各方面からいろいろな指摘が行われているわけでございます。したがいまして、われわれは、実際にかかりました実費のごく一部負担、そしてそれが大した負担にならない限度で、やはり健康の自覚をしていただくとか、あるいは行き過ぎた診療がないようにという意味で一部負担をお願いいたしておるのでございまして、そういう意味からいきまして、撤回の意思はございません。
わかりました。
 それでは、質問は次に進めたいと思うのですが、患者の一部負担の問題について私は触れたいのです。
 現在の老人保健法案の中には一部負担が入っています。現行のいわゆる老人保健サービス事業、医療の公費負担制度の中とは違って、大幅な負担増になるような一部負担が入っておるわけです。これについては、撤回する意図はありませんか。
見直した案をたたき台として出すということは、いまの出来高払い制度をそのままじゃなしに、見直した案を腹案として出したいと思っておられるわけですね。それは間違いないですね。もう一度はっきり答弁いただきたい。
厚生省の意思を押しつけるとか押しつけるなとか言ってない。腹案を出す段階で厚生省がどのような腹案を出すにしてもいいのですよ。ところが、現在の出来高払い制は見直すと、あなたこの間趣旨説明で言ったじゃないの。その見直すということについては間違いないのかと、私はいま念を押しているわけよ。そうしたら、見直しますと言い、いや、そんなことは言えませんと言うんじゃ、それはおかしいじゃないの。それじゃ、あなたの提案した趣旨説明の本旨とも違ってくるわけよ。
 そんな趣旨説明と違う答弁を受けて私が引き下がれる道理はないですよ。そうでしょう。この点についてははっきりしてください。はっきりしてくれぬなら、理事会開いて、もう一回趣旨説明といまの答弁と合わして考えてください。
何遍もお答えするようでございますが、もとより支払い方式の見直しにつきましては、われわれはいろいろな腹案を持って、それをたたき台にして審議会に諮るつもりでございます。しかし、どんなにそれがあっても、厚生省の意思を押しつけるというわけにはまいらぬと思います。したがいまして、私の方で言っておりますのは……
先ほども自治大臣がお述べになりましたように、そういうものは国鉄、政府がやるべきであって、地方住民がその負担を負うべきでない、新幹線に派生をしてこういう意味をお話しになったわけであります。したがって、国鉄が経営ができないものを素人のものが経営できるかというところに大きな疑問があるわけです。何でもかんでも厄介者は離せばいいんだ、これで国鉄だけの再建をやればいい、あとはどうでもいいんだ、こういう考え方には問題があるだろうと思うのです。
 そこで、総合交通体系の問題は、昭和四十四年から十二年間、いつも問題になっておるわけですね。問題になっておるけれどもなかなか進まない。進んだのは、こういうわずか八百億しかない。構造的欠損部分の二千七十億の問題、あるいは文部省の公共負担の問題、あるいは厚生省の意見を聞いてみても、これも六百七十億からありますね、そういうものと同じぐらいなんです。公共負担以下なんですね。その以下のものの八百億円のローカル線だけを俎上に上せてがあがあ言われるよりも、慎重に検討されておるわけですから、この政令についても拙速主義をとることなく、慎重にそういうことを十分に検討して、各省庁の意見も聞かれ、地元の意見も聞かれ、国鉄再建もこれだけでは無理なんだということを国鉄の総裁も明言しておるわけですから、それについて再度十分に慎重に検討して誤りのない方向を打ち出すということが大切だろう、私はこういうふうに思います。
 運輸大臣に聞けばいいんですが、時間がありませんので、総理大臣に、私はこう思いますということを御答弁いただければありがたいと思います。