お答え申し上げます。
 市川先生御案内のように、昭和四十六年十二月に厚木基地を海上自衛隊が最初に使用する際に地元との約束がございます。その中身といたしましては、最終的には航空機約五十機、人員約二千名で構成をするという基本的な合意がございます。その後、ただいま市川先生が御指摘になりましたように、四十八年十二月に至りまして航空集団司令部の移転の際、確かに御指摘の申し合わせ事項がございます。この申し合わせ事項に基づきまして、防衛庁側はＰ３Ｃの配備に当たりまして検討した結果、当面の結論として、昭和五十六年度において約三十五機、人員千七百五十名という結論に達したものでございます。この結論は昭和四十六年の基本的合意の内容の範囲内でございます。
また問題が変わります。厚木基地へのＰ３Ｃの配備の問題なんですが、昭和四十八年十二月二十五日に行われた神奈川県、大和市、当時綾瀬町いま綾瀬市、それから防衛庁の横浜防衛施設局、この四者の申し合わせ事項「防衛庁は、五十機、二千人の規模について検討を開始し、その結論を得るまでの間約三十五機、約千五百人の規模は拡大しない。」こうあります。今回のＰ３Ｃの配備からいきますと、約三十五機、千七百五十人というふうに聞いておりますが、これは申し合わせ事項に違反するというか、申し合わせ事項の読み方そのものが約束なのかどうなのかということによって変わってきますが、はみ出ていると思うのですが、この辺はどういうふうにお考えですか。
いまもお話しございましたように、潜水艦隊をお認めいただければ司令部は横須賀に置きたいと考えております。しかし、現在の潜水艦の、現在十四隻でございますが、呉に八隻、横須賀に六隻という配置を変更することは考えておりませんので、若干の司令部要員が横須賀におることになりますけれども、特にこれが横須賀基地の強化といったような形につながっていくとは私ども考えておりません。
 それから、将来潜水艦をふやす考えがあるかどうかという点でございますが、いま申し上げましたように現在十四隻でございますが、「防衛計画の大綱」の別表では十六隻と掲げられております。私どもいずれにしましても将来の計画としまして十六隻ということは考えていきたいと思っておりますが、現在実施いたしております中期業務見積もりができ上がりました段階でも、まだ十四隻のままという段階でございます。
いや、もういいです。時間が差し迫ってきておりますから、いま要望だけ申し上げて、次の質問に移らしていただきます。
 潜水艦隊が新設されることがうたわれておりますが、横須賀に司令部が設けられることによりまして、要するに、横須賀における基地機能がかなり強化されるのじゃないか、横須賀、厚木とパイプが太くなって基地機能がかなり強化されるのじゃないか。あるいは将来の問題として、直ちに基地機能の強化にはつながりませんというふうにたしか説明されておりましたけれども、潜水艦を増艦してというようなお考えが本当にないのかどうか。この二点、まずお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かにアメリカとソ連の艦隊を比較します場合に、数というのはソ連がいつでも圧倒的に多いのでございます。これはソ連海軍というのは元来伝統的に沿岸防備の軍隊でありまして、また潜水艦を中心にした艦隊でございますので、伝統的に非常に数が多いので、別にこれはことしの白書に限ったわけではございませんで、一貫してこういう数字になっております。
 それで、七百七十隻、現在七百八十五隻でございますけれども、その内訳につきましては、非常に細かい点につきましては秘にわたる部分がございますけれども、申し上げますと、空母一隻、巡洋艦十二隻、駆逐艦三十隻、護衛艦三十隻、潜水艦百三十隻、哨戒艇など三百三十五隻、補助艦艇二百四十五隻、合計約七百八十五隻でございます。
白書の記載の仕方についていろいろ御批判があったわけでございますが、私ども防衛白書の作成に当たりまして、努めて客観的な資料に基づいて一方的に偏らないように努めたつもりでございます。先生御指摘のＩＣＢＭ以外の潜水艦の問題あるいは空中の運搬手段の問題、総合的に判断すべきであるということにつきましても相当なページ数を充てているのでございます。七ページから数ページを充てているわけでございまして、またこういった点につきましては、米英等の各国の国防白書におきましても同様の記述がなされているということでもございまして、私どもは決して偏らないように努力しておるつもりでございます。しかし、重ねて御指摘がございましたので、今後はさらに公正な記述ができるように進めてまいりたいと考えている次第でございます。
自由民主主義諸国は先制攻撃をしないということですが、しかし先制攻撃を仮に受けたとしても、いわゆる三〇％の地上固定のミサイルは破壊されるかもしれないけれども、いわゆる潜水艦搭載とか戦略爆撃機搭載の約七〇％相当の力を持った核ミサイルが残存する。それによってソ連に報復する、こういう戦略ではありませんか。ですから、単純なＩＣＢＭだけの比較で、しかもソ連が優位に立ってアメリカの対応が困難だなんという書き方は、ぼくは非常に軽率だと思う。こういうものは国民の判断を誤らせる、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。それでは、たとえば核弾頭の数はどうですか。核弾頭の数では米ソを比較してどうなりますか。
政治献金というものがどういうものであるかという根本の問題になってくるわけでありますが、先ほど来の御質問にもございました政治献金とはこういうものだという具体的な法律の基準を一律にぴしっと決めるということが立法技術上はなかなかむずかしいということで、今回の法律では、まず公私の区別というのは政治家御自身が明確にしていただくようにお努めください、こういう規定を設けておるわけであります。
 しかも、なおかつ今回の政治献金につきましての問題というのは、とりあえず疑惑の生ずる献金というものに限りまして、要するに物であるとか、つまり金銭以外のものにつきましてはいまのような御疑念が起こると思います。と同時に、それはある段階で換金されるということがあるかもしれませんが、要するに寄付された時点におきましては、それは一体政治献金と考えるのかあるいは資産と考えるのかというような問題にもなってくるわけであります。したがって、物を全部含めるということになりますと、やはり資産的な公開という制度とかなり密接な関連を持ってくるであろう。資産公開というものはやはり国会御自身のお考えになるべき事柄であろうという前提のもとに、この際とりあえずおよそ献金と言われるものに限りまして法律の対象にしたわけでございます。