御指摘のように、遊漁はスポーツであるというふうにも考えられますし、同時に環境保全、安全対策という側面も持っておるわけでございまして、その側面におきましてそれぞれの担当省庁が担当してやってもらうということに相なろうかと思います。しかし、遊漁が水産動植物を採捕するということにおきましては漁業と同一の行為でありまするし、また、遊漁と漁業者とが同一海面を利用するということで、その調整問題というのはきわめて重要な問題でございますから、私どもといたしましては、第一義的に水産庁が担当するものと考えて所要の対策を講じておるところでございます。
 しかしながら、この行政というのはきわめて日が浅うございまして、行政組織としても至らざるものが多々あるわけでございます。したがいまして、われわれとしましては、今後の対策のあり方とも関連いたしまして、そういう行政組織問題につきましても十分検討をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
時間になりましたので、最後に、遊漁について行政はどの省庁が担当するのが最も望ましいかという点をお尋ねいたしたいと思うわけでございます。
 先ほど長官も言っておりますように、日本とアメリカでは国情が違いますが、アメリカにおきましては、これは州政府も含めておりますけれども、五千万人の釣り人に対して約七万五千人の職員がいるわけです。このように釣り行政というものに日本と格段の違いがあるわけですけれども、日本では水産庁において水産専門官を一人設置しただけじゃないかなというふうに、これは私がそう思っているわけです。そうなりますと、いろいろ兼務した中で仕事をおやりのようでございますが、日本でも中学生あたりを、休みの日などある団体等が東京湾上で釣り大会を開いたり何かするように、スウェーデン政府等では小中学生に対して野外選択科目として週に二日間の釣り科を課して積極的に奨励している、そういう国もあるわけでありまして、私は、この釣りに対して日本の行政指導は大変手薄ではないかというふうに考えているわけです。
 そこで、アメリカのようなスポーツフィッシングというような考え方もあろうと思いますが、日本では水産庁が専門官を置かれたようでございますけれども、これは果たしてどこの省でおやりになるのが一番いいのか。スポーツとすれば文部省でありましょうし、環境の面からすると環境庁も関係あるかもしれません。あるいはその施設、福祉ということになれば厚生省、それがいま日本では水産庁ということになっておりますけれども、手薄な行政等含めまして、どのような省庁が適当なのかという点もできればお知らせを願いたい。以上をもって終わりといたしますので、簡潔にお願いいたします。
遊漁法の制定という問題になりますと、人によっていろいろ考え方が違っておりまして、その内容は必ずしも煮詰まっていないわけでございます。先般、遊漁の検討会を開きましたときにも、それぞれの立場立場で非常に考え方の相違があるわけでございまして、遊漁法を制定するということであれば、問題を相当煮詰めないと、現段階ですぐに遊漁法ということにはいかないのではないかというふうに私は思っております。しかしながら、問題の所在は十分認識をいたしておりますから、今後この問題につきましては十分に検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
国民釣り漁法といいますか遊漁法、まあ、法ということになるかどうかわかりませんが、全国民の二割以上が釣りを楽しんでいるということでもありますので、国民釣り漁法の制定ということについて農水省はどういうふうなお考えをお持ちなのか、簡潔で結構でございますが、お知らせ願いたい。
次は、漁港並びに漁村の環境問題についてお尋ねをいたしておきたいのですが、漁港内に釣り人の乗用車が放置されたり、または狭い漁村地域へ大ぜいの釣り人が押し寄せるために交通事故が絶えない。あるいは駐車場や道路の整備がどのような状態なのかという点で、大変環境問題が起こっているわけであります。これが第一点。
 二番目には、モラルの問題でありますけれども、釣り人が空きかんやごみを海中に投げ捨てて、それが漁網やノリの網等に損傷を与える、こういう問題も起こっているわけであります。この対策をどのようにお考えなのか。
 三番目として、遊漁船がふえてきて船だまりが占拠されて困るというふうな意見もあるわけであります。こういう対策がどのようになっているか。
 四番目といたしまして、釣り人が漁港の岸壁やあるいは防波堤を使用して釣りをしている場合がありますが、そういった場合のいわゆる安全対策というものがどうなっておりますか。時間の関係でまとめて四点、簡潔にお答えを願いたい。
お答えいたします。
 確かに冷凍技術が発達いたしまして冷凍倉庫が各地に配備されますと御質問のように管理価格が生ずるのではないか、こういうようなことも言われているわけでございますが、一方冷蔵庫は産地にありましてはいわゆる豊漁貧乏を防ぐという意味での意味がありますし、また国民の食生活が普遍化してまいりまして、どこの山の中へ参りましても生鮮の魚が食べられるというためにはやはり冷蔵庫が必要である、こういうふうに考えております。ただ、そのために価格操作を行うというようなことはまことに遺憾でございますので、これを防止する対策を講じているわけでございます。
 一般的に魚は、先生から御質問ありましたようにむしろ畜産物の方に食われていくような傾向がございますので、管理価格を仮にやろうとしましても必ずしも成功するわけではございませんで、それは一昨年のかずのこ騒ぎ、一部の業者が価格支持を考えたわけでございますけれどもついに失敗しまして倒産というような事態もあるわけでございまして、消費者の方々に御迷惑をかけるようなことはないかと思います。このような事態が発生いたしますのは、魚の流通につきましての情報がそれぞれ偏在しているためである、こういうように考えておりまして、水産庁は昨年以来生産あるいは流通あるいは小売の方々も含めまして、それに在庫量あるいは輸入の動向それから生産の動向といったような情報を流通、生産関係者に適宜提供いたしまして、そして今後あるべき流通の姿につきましての情報提供を行っているところでございます。こういうような事業を通じまして思惑的な取引が行われないように今後も十分配慮してまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕