財政内容の中身について若干触れてみたいと思います。
 国鉄はとにかく三十五万人体制をしくんだ、三十五万人体制をしがなければどうにもならないんだ、そのために合理化を徹底するんだ、こう言うております。そういうように人員を縮めるだけ縮めて、そして合理化、機械化を図って持っていくんだというのですが、そういうこととうらはらに安全性の問題が考慮されなければならぬと思うのです。この三十五万人体制と安全性というものとは両立するのですか。三十五万人体制というものは安全輸送に大きな脅威となるような、危険性を伴うようなことになりませんか。この点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
これは法案を提案いたしております私といたしましては、この法案の趣旨、原則はやはりちゃんと法案の成立の際に御理解をいただいて成立させていただきたいと思うております。ついては、先ほど来お尋ねの中にございました政令の段階におきましては、われわれもこの法の趣旨を十分に尊重して、できる限り地方の事情というものも考慮してまいりたいと思うております。また、同時に国会の意思も私たちは尊重しなければならぬと思うております。
かねて申し上げていることの繰り返しで恐縮でございますが、政令をつくります際は各省間の協議がございます。その点については各省間の中でよく検討を重ねてまいりたいと考えております。もちろん国会の御審議も十分踏まえて検討していきたい、かように考えております。
只見線の話が出てきたのですが、只見線ではどういう事情のときにどうなったのかわかりません。しかし、あっても、述べろと言うてもいまのような状態なんです。それを基準にして気休めにいいだろうなんて言われて、わかりましたと言うわけにいかぬのですよ。私どもの青森県でも、雪の八甲田登山をするときでも、無理をして行こうといえば、相当行けますよ。皆さんも八甲田、映画でごらんになったろうと思うのですが、あの明治の時代といまは違いますからね、相当なところまで行けます。
 そういう意味で、言うなれば、政令の基準の中に十日以上も交通途絶するようなところなんと言ったところで、そんなところはない。あるとしてもほとんどあると言いかねるような場所だろうと思うのです。それから、千人のところはどこにありますか。ラッシュのときに千人も、千人となれば、五十人乗りのパス二十台ですよ。それを出すよりは汽車に乗せた方がいいと、こう考えるから、それはつぶさないという考えでしょうが、そういう千人なんというところはありますか。
観念論じゃなくて、そういうようなところはどこにございましたかと私は聞いているのです。単に統計上あるところはという理念で言わないで、実際上十日も交通途絶するようなところは、いま日本でどの辺にありますか。あるのかないのか、あるとすればどこですか。これを答えてください。
十日以上途絶するということを決めましたのは、現在、国鉄の積雪による列車の運行状況というのを見ますと、国鉄でも積雪になりますと停止するわけでございますが、それを見ますと、十日ぐらいというところが平均的かなと思うのでございます。これは統計のとり方によるわけでございますが、私どもが手元に持っている積雪による国鉄の停止状況というのは十日ぐらいでございますので、やはり十日を超えると。これは道路を全部また統計をとりまして見なければいけないと思うのでございますけれども、そういうことから考えて、十日以上とまるというところはやはりバス転換というのはむずかしいだろうというふうに私どもでは考えているわけでございます。
だから、その三つの除外例については、私もいま申し上げたように、ラッシュに千人も人が出てくるようなところは、何も特定地方交通線にせぬでも、地方交通線としても生きていくところだろうと思うのです。それから、十日以上も途絶するなんというのは、今日の日本の道路事情並びに技術、そして快適な生活条件を与えようという北から南の中にあって、そんなところはないでしょう。統計上ありますか。あるなら、何件ありますか。
いま先生がおっしゃられたように、ラッシュ時に、最混雑時でございますけれども、一時間当たり片道千人というのは、私どものこの法律に書いてございます基準からいいますと、バスに転換することが適当であるというふうに考えられませんので、そういうものは除外する。それから、これも先生がいまおっしゃったと思うのでございますけれども、積雪で十日以上とまるというような路線も、これはやはり鉄道で輸送しなければいけないだろうという意味で、バス転換は適当でないということだと思います。それからもう一つの、並行道路があるかないか。これはまさにバスでいけないような路線でございますので、これもバスでいくのは適切でない。そこで、並行道路が整備されているかどうかということを見て、これは並行道路がない、あるいは並行道路が整備されることがないということであれば、残す。これがいま三つ、除外例として考えられているわけでございます。
お答え申し上げます。
 三原則の第二につきましては、先生が国民世論の動向ということをお挙げになりました。そのほかにやはり経済、財政事情等が考慮の対象になるものと私ども考えております。念のため申し上げておきます。
 第三の防衛計画の達成状況等につきまして、いま現在の防衛計画の策定のときの背景について御指摘がございました。その点は御指摘のとおりだと考えているわけでございます。
 しかしながら、そうやって策定されました防衛計画の大綱を現在実施中でございまして、そして、大綱の別表の示されました線を目標として毎年努力をしておるのでございますが、まだまだその実現にほど遠いというのが状況でございますので、私どもといたしましては、基礎から見直してやるよりも、現在進めている大綱を速やかに達成することがむしろ現在の状況に沿うのではないかと、そういうふうに判断いたしまして現在の大綱の達成に努力をいたしているわけでございます。
 そして、その大綱が達成されました場合には、これをそのまま維持するのがいいか、あるいは改めるのがいいか、これはまさに真剣に検討しなければならない問題になるというふうに考えているわけでございますが、達成の時期がまだ明確でございませんので、その点につきましても詳しく申し上げる立場にないというのが偽らざる状況でございます。また、詳しい点はひとつ政府委員から。