ノーサポート・ノーコントロールというのがどのような趣旨であるか必ずしも明確でないという場合もあるわけでございますけれども、御指摘ございましたように、宗教法人法は、宗教団体の目的達成に資するため宗教団体に法人格を与える、そして先ほど来お話がございますように、自由と自主性、責任と公共性、この二つを柱として成り立っているものでございます。
自民党の守住でございます。
 先ほどから鈴木委員以下いろいろ御質問なり御指摘がございまして、特に国旗・国歌の映像音声は基幹的なテレビとラジオだけ、教育番組は余りないようでございまして、時々はおやりになる。やっぱり教育論議ですから、私も聞いておりまして、国際社会の中の日本、アジアの中の日本、国際交流、そういう場合に国民のシンボルでございます国旗と国歌。私は日の丸・君が代とは申しません、国旗と国歌です。アメリカだろうとイギリスだろうと中国だろうと、どこの国もそれぞれの国の国旗・国歌と言っておる。それが一番の、まして公共放送のＮＨＫだ、こういう思いをしながら聞いておりました。
 それからもう一つは、例の「ドキュメント太平洋戦争」、私は全部ビデオを撮りました、買いました。そして、実は自衛隊の幹部の熊本西部方面総監とか第八師団長にもこれを送りました。立派なあれはドキュメントです。アメリカの当時のあれから何か全部入れて、サイパンの方からビルマ、あるいはソ連参戦、いろいろ出ておりましたけれども、実に立派なドキュメントだ。広く見てほしい。戦訓として見てほしい。今の自衛隊の幹部にもそういう思いでやったわけですが、最後のまとめの言葉、これは非常に憤りを感じながら聞いておったわけでございます。
 いろいろ視点も出まして、中央と地方とか今ハイビジョンのお話も加藤委員から出ましたけれども、きょうはちょっと国際化時代の日本のＮＨＫというふうな意味、あるいはある場合は民放も含めまして、そういう角度から私のお尋ねなり御意見なりを申し上げたいわけでございます。
 まずここに二つ、大臣及び川口会長がお読みになりました国際放送、まずＮＨＫの方ですが、「国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、映像による国際放送」ということ、大臣の方は非常に具体的で、事業計画は省略しますけれども、「欧米向け映像国際放送の開始」、非常に具体的に書いてあります。こちらは一般的な映像による国際放送、同時に海外在留の日本人向けと。この日本人向けというのが、昔はそういう思想でございましたな、例の短波放送。海外に行っておる日本人向け。
 今は国際化時代で、特にアジアの諸国は日本語の勉強しておる。経済交流もあれば文化交流もある。そういう状況ですから、どうも私は、中心は海外在留の日本人でございますけれども、もっと視点を広げた角度の、これはやっぱり言葉ですから、哲学、理念があらわれておるわけですから、そこらも踏まえておいていただくとともに、こちらの方では欧米向け、欧米も結構ですけれども、前の会長さんのときはえらい欧米欧米だったですよね。川口さんになってアジアセンターをつくり、アジアの中の日本、我々の歴史観もそうなっております。
 そういう意味で、ここのところはもう御答弁は要りませんけれども、御指摘だけを申し上げておきたいと思います。
 それで、実は最近のサリンの、オウム真理教、あの教祖が私の田舎の八代生まれでございまして、波野村の事件もありましたけれども、それから最近の的確な報道が民放もＮＨＫもばんばんやっておられます。警察は目の色を変えてやっておる。こういう中で、これは朝日新聞でございますけれども、「教団の電波戦略挫折」、挫折するのは当然ですけれども、教団の電波戦略、海外から、ロシアから、モスクワあるいはウラジオストクからラジオを流す、こういうやり方ですね。最初はビデオを持っていって送って、何千万か金を出して、信者から巻き上げたやつを。それで挫折するのは当たり前ですよ。
 それぞれの国が自分の国の主権という角度から自由な契約ですけれどもやめさせた。報道の自由とか放送の自由というけれどもやめさせておると、ロシアは。じゃ今まで国際間でどういう方法で、ビデオを持っていって向こうと契約した。ところがラジオだ。国内から、通信を使っておるのか私わからぬけれども、やっておいて向こうから、ウラジオからラジオが、中身が飛んで来る、毎日毎日。
 こういう状況ですから、きょうは急な話ですから、そこらあたりも今後のためにどういう方式でやっておるのか、警察だけに任せないで十分それを把握しておいていただきたい。それで今後のために的確に役に立てていただきたいというのが具体的な私の一つの意見、主張でございます。これを読むとあっと思うようなことが、ああ、こういう方式でやっておったかと。
 正直申し上げますと、私が役人で電波監理局の総務課長をしておりましたときが沖縄返還でございました。本土並み返還。あのとき沖縄にはアメリカのボイス・オブ・アメリカがあった、ＶＯＡ。本土並み返還、佐藤内閣の返還のときののどにかかった小骨というマスコミでは言葉が出ておりました。総務課長で、復帰前に行きまして、沖縄は赤旗が林立しておりました。外務省と一緒になってやっとＶＯＡは沖縄から撤去させる。実はあのときは韓国の済州島に行ったようでございますけれどもね。
 もう一つあったのが極東放送。宗教放送、カトリック放送です、アメリカの。これもやめましたね。米軍基地の中に放送塔も建っておった。これの撤去から始めて、我が国の放送法に従った一般の民放化、特定の宗教ではなくて、特定の宗教というといろいろな宗教を思い出しますけれども、一般の民放化をやって極東放送は解体しまして、いろんなところから資本を集めて一般の民放化ということで、今沖縄の地域で日本の放送会社として的確な報道なり番組なりを提供しておられます。そういうのを思い出すわけです。
 じゃ、果たしてこういう宗教放送、部分的であってもこういうとんでもない事件を起こすようなのが今後、外から日本の中に、日本の国に向けてやるやり方、そういう時代になっておるんだなという痛烈な危機感を持っておるわけでございます。放送行政として、前は電波監理局でございましたな。特に放送中心の放送行政という立場から、こういうケースについて印象でも結構でございますが、今後、どういう視点からどういう調査をして、やっぱり備えあれば憂いなしとかいろいろ言いますから、危機管理とかいろいろ言われます。そういう視点からのひとつお感じをお話しいただきたいと思います。