そこで地方交付税、三二％というけれども、国の政策の結果実質的には三二％ない、今私の試算によれば、六十一年度二六％程度しかないという状況になってきている。これは言ってみれば大変なことでありますから、臨調行革で地方交付税をもっと下げたらどうかというような議論もありますけれども、それは地方財政確立という建前から見ればとんでもない話で、地方交付税の引き下げなどは絶対に考えるべきでない、むしろ引き上げこそ地方の要求であり考える課題であるというように言うべきことははっきりしていると思うんですが、大蔵大臣いかがですか。
これはぜひ積極的に進められるように強く求めておきたいと思います。これは、おととしの分科会でも同じ指摘を私はしておりますが、来年も再来年も、機会が許されるならばこの分科会で執拗に要望してまいりたいというふうに考えておりますので、きょうまた改めて強く要望しておきたいというふうに思うわけであります。
 さて、その旧中川の下流の地点に大型の大地震に対応するための地震対策としての防災拠点計画というものの一つがあるわけであります。これも、言うまでもありませんが、建設省の大きな指導のもとで東京都の事業という形でやられておりますけれども、この防災拠点計画というのがこれまた問題であります。
 旧中川の整備計画というのは、直接的には川だけを拍手にした事業であります。ところが、防災拠点というのは、そのかなり広い地域に住んでいるたくさんの人たちの生活に直接かかわる事業でありまして、どれか関係住民に正式に計画説明が行われてから実に十六年たっておる。一部虫食いのように部分的な作業、仕事は進んでおりますけれども、しかしいまだに、あそこに住んでおられる人たちが十六年たった今、おれは本当に幾ら借金すれば新しい住宅、再開発住宅であれ、入ることができるかということがつかみ切れない苦悩の中にあります。まあ長い間にやることは間違いなかろう、いつやるかわからないという状態の中で、人はどんどん減って、待ち切れないで、都や国の事業については信頼が置けないということでよそへ転出する方が非常に多くなりました。しかし、動くに動けない人たちがたくさん残っておりまして、数少なくなった消費者を相手に商店街は閉店に近いような、廃山の炭鉱の寂れた町を歩くふうな思いで、まさにこれは重大な問題になっております。実は去年の暮れに、前大臣に地元の代表が直接会いまして、これは地元の自民党の島村代議士と私どもが御相談をして日程調整などをいたしまして、二人で声を合わせて、その請願の際にも大臣にも担当の局長にも強い要望を申し上げておるところであります。
 例えば、ずっと一貫して説明をしておったことの中に再開発住宅というものがございました。ほとんど借地が圧倒的ですけれども、借地、借家、借間という弱小権利者の集まっておるところ、一部中小工場が群集しておる、そういうところでございますけれども、この層にとって最大の課題はまず住居の問題である。新しいビルに権利変換をやるといいましても、今ある財産は古びたもので、現に今そのモデルなども出ておりますけれども、決して地元の人たちが期待するほど高い資産評価がされないで、これは低い評価をされる。それから、国も大変な努力をしたと言うけれども、確かに努力の跡を否定はいたしません。自己財産の自己評価と新しい移るべき変換施設の評価との落差を縮めるための政治的な配慮がないとは私は言いません。それはそれなりに評価をいたしますけれども、しかし、現実に存在をする権利者の懐ぐあいから言えば、まことに遠い距離にあって、非常に苦悩のさなかにあって、到底行けない。せめて居住の権利を担保するものがあるとすれば、都営住宅であったり、それから再開発住宅である。ところが都営住宅は、これは法律を変えない限り、一定の制限があって、基準に合わない限りなかなか入れない。そこでやはり頼みの綱は再開発住宅です。
 そこで、アパートに住んでいる単身者を含めて、今あなた方の犠牲でいざというときたに二十万、三十万の人たちの人命を救うために逃げ場、広場をここにつくるんだからして、でき上がるビルは火よけのビルである、いずれにしても、そこに今住んでいる人たちを時に外へ転出せしめ、時に火よけになるであろう住宅に配属せしめるのであるからして、諸君が住まいの権利を失うようなことはさせない。これは当たり前のことですね。こう言い切ってきたわけです。彼らは、自分たちの再開発をみずから望んでこの計画を組み立てたものでもなければ、同意したものでもないんだ。まさに大災害、地震が起きたときには、大きな広場をつくって逃げ場をつくる以外にない、そしてよそからの火を防ぐための高層住宅で囲うよりしようがないということで、白鬚は既に完成し、大島、亀戸、小松川地区というのが第二地区計画として進められておる、こういうことであるからして、計画の説明の段階では、当然諸君の居住の権利を損なうなんということはない、皆さんのそれぞれの現状に対応した対策を必ずとります、これは決して追っ払いの、たたき出しの、弱者ほうり出しの震災対策だけじゃありません。震災対策が一つの柱なら、いま一つの柱は、今住んでいる人たちが今よりずっとよくなる地域再開発、夢と希望のあるそういう地域環境整備、この二つの柱をもって両立せしめてやるというのがこの計画のみそだとうたい上げてきたのですよ。私などもちゃんとその説明に立ち会って聞いておる。資料もある。だから、詐欺だと訴えないのは、最初からだますつもりでやったわけではあるまいと思うからだれも詐欺罪で訴える者はいないけれども、まことに十六年の経緯を見れば、大臣、詐欺的と言われてもしようがないようなやり方で、現実には全く再開発住宅などは、いやありません、都はとても見込みがないから出しませんでした、六十一年度はゼロだ、そういう情報が流れて、もう全く政治不信ですよ。そういう状況があるのですね。
 私はきのう建設省の人に、電話があったから、それはもう去年出した文書、それ以外のことを聞くわけではない、超党派で議員が立ち会って大臣に出したわずか数項目、その項目に沿って私はただすから、誠意のああ答弁を煩わしたいということを申し上げておきました。その三つのうちの一つが今言いました再開発住宅です。どう誠意のある対応をするのか、具体的におありになるのか、説明していただきたい。