現在、カーグ島からラバン島あるいはシーリー島の方に日本向けの原油はタンカーで持ってきてやっているということでありますけれども、ミサイル攻撃というものもあるわけですが、幸いにして当たっていないのか、あるいは故意に外しているのかわかりませんけれども、仮に、カーグ島で弾が当たった、そしてまた、このカーグ島からシーリーやラバンに持っていくということが不可能になった、このような場合、あるいはさらに、そうしたイラクの攻撃に対してホルムズ海峡の封鎖ということは、アメリカ、ソビエト、いろいろな力関係もあり圧力もありまして、まずそういうことはないと思いますけれども、ホルムズ海峡が万一封鎖等をされたならば、そのときの石油供給確保としては政府はどのように考えておられるのでしょうか。
野上委員にお答え申し上げます。
 前提でお述べになりましたように、我が国は原油依存度がエネルギーの面で非常に高い。しかも、その原油のうち、中東地域から輸入をしております中東依存度あるいはホルムズ海峡依存度が極めて高いわけでありまして、したがって、現内閣の外交姿勢においても、また安倍外務大臣も、イラン・イラクとの国際関係というものを非常に重要視し、中東との外交的な対応に心を砕いておられるわけでありますし、私といたしましても、中東のそういったことを前提として、非常に貿易関係は重要であるという認識のもとに対応をしております。
 ところで、今御質問のありましたイラン・イラク紛争につきましては、最近、イラン・イラク双方の都市攻撃などの激化が伝えられておりまして、五月三十日、六月三日及び六日には、イランの石油積み出し基地カーグ島がイラク軍機による攻撃を受けたと伝えられております。
 イラン側によりますと、カーグ島が攻撃を受けたのは事実だが、被害はいずれも軽微または皆無であり、同島からの石油積み出しは順調に行われているというふうに伝わっております。イランはカーグ島からの石油積み出しが不可能とならない限りホルムズ海峡の封鎖は行わないとの立場をとっているため、現段階で直ちに行動に出ることはないと見られております。しかしながら、今後の戦闘の行方は予断を許さず、引き続き紛争の動向を見守ってまいりたいと存じます。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野上徹君。
お尋ねのいわゆる秋田県警の運転免許証不正交付事件というものにつきましては、犯行に関与した者が警察の職員であったということから、そういう事案の性質上、検察当局においても当初から積極的に関与して、慎重な捜査を遂げたものと聞いております。その事件の捜査過程におきまして、警察当局も事柄の性質上徹底的な取り調べを行って、その間にいわゆる身内の不正を隠ぺいしようとするような事実はなかったものだというふうに私どもは報告を受けており、私どもとしても、これらの捜査当局の報告を現段階では信頼すべきものだと考えております。
 なお、万々が一にも御指摘のような事実を具体的に裏づける新しい証拠が発見されたということになりましたら、これはやはり警察当局において身分上あるいは刑事上の処分を含めまして適切に対処されるものだと思いますし、また検察当局としても、警察当局の対応ぶりを見守りながらこれに適正に対応してまいるものだというふうに考えております。
それならば、なぜここに公表されていないのか。大型特殊はいつ取ったのか、牽引はいつ取ったのか。そのためにはいろいろな公文書が、午前中にも申し上げましたけれども、一人の人間が合格するためには、受験の申請書から始まりまして、受験票、受験手数料、これは県の出納局へ入りますね、答案用紙、住民票、各種証明書、交付手数料、これも収入印紙ですね、その他合格者名簿作成台帳に云々ということもありますけれども、市役所にも聞かなければいかぬ、県にも問い合わせしなければなりませんね、本当に本人かどうか。こういう問題が改めて出された以上、お調べいただけるかどうか、お伺いしたいと思います。
私も運転免許証を持っております、昭和三十年来。ちゃんと次の日にこういうふうに公表されることになっている。初耳だとおっしゃる。初耳であるならば、こういう問題を出された以上は、改めて調べてみる必要があると思うのです。
 同時に、この方は、我々が普通耳にしておる自動車の免許証、これについて大型だとか牽引だとか今あなたからお話しありましたが、大型の牽引車なんというものは、大体警察署長が必要とする免許なのかどうか。こういうことも、常識で、本人が取得しているということは一体どういうことでしょうか。こういうふうに出された以上、改めてお調べをいただけるものと私は思うのでありますが、いかがでございましょうか。
自治省、労働省、運輸省、厚生省、防衛庁、建設省、法務省、国有鉄道、それから再建委員会、内閣法制局、通商産業省、以上は大変御苦労さまでした。申し落としたところもあるかもしれませんが、お帰りをいただいて結構であります。
 それで大臣、今の質問の応答の中で、この電電の――電電はおいでになっておりますね。電電に大変申しわけないのでありますが、損益計算書と貸借対照表をお願いした。ところが、五十九年三月三十一日までの分の損益計算書、それから貸借対照表をいただいたわけです。発足してから間もないということはあると思うのですが、少なくとも民間に移行すれば一カ月一カ月の締めが可能なわけですね。いわゆるお役所みたいに五月まで会計閉鎖期なんというのは、民間にはないわけです。ですから少なくとも四月なら四月末、五月末はできていなければ、次の会社のこの年度のもうけはどうなる、あるいはこの年度はどうなっていくという見通しはっかないはずなんであります。少なくとも長となるべき人は、損益計算は恐らく毎月見て、日計で見ていくというのが常識になっているだろうと思うのです。ところがそういうものができていないということは、これは大蔵大臣の管轄にあるわけでありますが、民間会社になって間もない、間もないからできないのが当たり前だという論理は通用しない。少なくとも民間会社になったらそれになり切って、四月までの成績はどうだったか、五月までの損益はどうだったか、こういうチェック機能は持っていかなければならぬのではないのかというふうに思うわけでありますが、電電さんも来ておられますから、これは電電さんからお答えいただきましょう。