文部省が把握しておみえになりませんから、これは文部大臣、よく聞いておいていただきたいのです。大学の影響は大きいのでね。
 国立大学で、対象病院四十四のうち、決定しているのは四十二です。九五・五％。ただし、決まったといっても、それは四月分だけしか決まってないのですよ。五月、六月、七月、八月、例えば三月先とか半年先は全然決まっていないのですね。これは東大病院、阪大、京都大学、それぞれそういう程度でございます。それから私立大学、対象病院四十八、決定病院数、一部どころではなくて、たった四です。だから、決定率わずか八・三ですね。
 これはやはり薬価を決めずに薬だけは使うわけですから、その分一体支払いがどうなっておるのかという問題があるわけです。一銭も払わないとは言いませんけれども、せいぜい前年度実績で八とか七でしょう。これをもし中小企業庁に訴えたとするならば、中小企業庁は中小企業をいじめるなということで文句を言ってくるんじゃないですか。
 こういう実態でございますが、さらに公立大学で、私、名指しで非常に悪い大学が一つあるということを言いましたが、文部省からこれは答えていただきましょう。公立大学、どこがあるかということ。
薬剤の購入の件でございますけれども、国立大学におきます薬剤の購入につきましては、昭和六十年度、六十一年度の医薬品の購入につきましては、それぞれ各年度の当初に関係の業者との間に合意を見て契約を行い、そして医薬品を納入した後、適法な請求書を受理をいたしました日から三十日以内に支払うということで、国立大学についてはそのように行われておるものと考えております。
 私立の大学につきましては、これは各学校法人と民間業者との契約にかかわる問題でございまして、そこまで文部省としては把握をしておらないところでございますが、私立医科大学協会に状況を聞きましたところによりますと、各大学の諸事情もございまして、一部の大学で医薬品の契約がおくれているというケースもあるけれども、現在それぞれ妥結に向けて鋭意努力中であるというふうに聞いておるところでございます。
これは、私もそういう被害を訴える父兄の声を聞きまして、何とかこういうようなものを取り締まるというか、自粛さす方法はないのだろうかというふうに思うのですけれども、一方から言うたら、これはまた表現の自由で保障されておるじゃないかというようなへ理屈が出てまいりますし、そうすると、これはもうそういう制作する人が自粛をしていただくということがまず第一。それと同時に、やはり大人、親なり一般の関係者が絶えず注意をしていくよりしようがない問題かなと思うたりいたします。何としても業者の自粛以外にないという感じがしております。
まず、具体的に申し上げますと、業界の今一番大きな団体、これは通産省さんと協議をしながら相談をしておるわけでございますが、日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会という団体がございます。この中でも、ある程度自主的にそのような問題について自制措置を考慮されておるようでございますが、実際はこの規制のらち外におられる中小の、今先生がおっしゃったような簡便につくるソフトが出回るということをどうするかという問題がございまして、非常に困難でございますが、まず業界の方につきましては、それにしましても、私どもの方から連絡をとりまして改めて御注意を喚起するということが一つ。
 それから、各地域の側では、これはこういうコンピューター物に限りませんけれども、ＰＴＡを含めて地域ぐるみで、そういうものについて親が、地域がどう取り組むかということについて、ひとつ社会教育の活動を通じて注意を喚起してまいりたいと考えております。
実は、ソフトを打ち込むというのは、やろうと思えば簡単にできるわけですね、一つのストーリーをつくって。よく聞いてみますと、大学生が多いというのです、アルバイトで。ですからいい小遣いで、十五、六万から二十万ぐらいで、少しでも興味のある人ならこういうソフトをつくって、それを業者に渡す。あっという間にコピーができるわけですから、それがある日突然、いろいろな紹介雑誌等を通じて出る。出たときには、わっといってしまう。親が気がつくのは遅い、我々が気がつくのはもっと遅い、こういうことでございますので、よほどこれは慎重に、私はただ取り締まれということを言っておるわけではなくて、周辺の問題として対応を急がなければいかぬ。
 これはやはり子供の教育でございますから、文部省、どのようにお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。
経営委員会のことを私から御答弁申し上げるのは、実は私自身が経営委員会で任命されておりますので多少問題あろうかと思いますが、今全国から十二名の経営委員が選ばれまして月に最低三日は東京にお集まりいただいてＮＨＫの基本的な業務についてはすべてここに私どもは御報告申し上げ、また御審議をいただいております。かなり率直な御議論がございます。
 ただ、経営委員会で率直な御議論を展開していただくためにはこの中身を逐一外部に発表申し上げるということはいかがかと私も思いますし、経営委員会もそのような御判断をされておられるようです。ただしかし、かなりいろんな角度から私どもについての、経営についての検討は行われております。
 それから監査機能としましては、先ほどもございましたように、何よりも会計検査院による会計検査が最大のものでございますけれども、ＮＨＫの内部におきましても経営委員会が任命されました監事によりまして厳密な監査が行われておりますし、この監事は私どもの理事会にも出席して私ども理事者の業務執行の状況は逐一御存じでございます。それから、私ども事身の監査機構としましては監査室というのを設けまして、これは脇会の私の指揮下にありますけれども、業務全般、会計を含めましてすべてにわたって監査をいたしております。
 それから番組につきましては、これは監査という言葉に当たるかどうかわかりませんが、考査室というのを設けまして毎日の番組すべてにわたりまして放送法に抵触することはないか、あるいは放送法はもちろんのことでございますけれども、協会が定めました番組編成基準にもとることかないか、あるいはそれを超えまして今の社会的状況の中で協会の責任が十分果たされているかどうかということは十分にこの考査室において検討いたしております。