おっしゃるとおりだと思いますけれども、自立した社会人というような言い方で社会適応といいますと、何か極めて受け身的な形もありますので、どうぞ個性豊かに人生を生きがいを持って生きていける人に育てるような応援ということでお願いしたいと思うわけです。
 そこで、少し具体的なことをちょっとだけお聞きしたいと思っておるんです。といいますのは、児童福祉というのはまさにすべての子供に対する仕事でありますから、例えば学校へ行っている子供たちに対しても当然いろんな形で応援をしなければならないと思うわけですけれども、どうも今まで見ていますと、これは後からまた申し上げますが、小さな子供で学校へ行くまでは児童福祉は熱心だけれども、学校へ行ってしまうともう自分たちの仕事ではないとか、何かこれはお役所の壁というものもありますけれども、そんなことも感じていたわけなんです。
 特に、最近いじめの問題など学校で非常に問題になっております。これはまた文教委員会でもやろうと思っているんですけれども、厚生省としていじめの問題について最近何かこれまでと変わったようなことをやられたとも聞いておりますけれども、どんなものがございますか。
現行の児童福祉法、これは五十年前にできておるわけでありますが、その基本理念というのは今日でも十分通用する立派な法律だろうと私は思っております。
 ただ、その中での施策体系自体が今日あるいはこれからに沿うものになるかどうかという点について、やはり現行の施策体系にとらわれずに新しい観点に立ってこの見直しが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 それと同時に、この児童福祉のあり方として考えておりますのは、現行の児童福祉法は原則十八歳未満の者を児童ということで対象にしておるわけでございますけれども、やはり児童福祉といいますか、この児童福祉の成果といいますか、こういったものというのはやはりこれから自立した社会人としてきちっと育っていくということがあって初めてその真価を問われるというふうに考えておりますので、そういった意味では、十八歳未満という年齢はありますけれども、これらの子供たちがさらに社会人として自立できるような、そういったシステムというものも念頭に置きながら考えていく必要があるなと、こんなふうに考えております。
児童福祉体系全体の見直しを検討しようということで、今、中央児童福祉審議会におきまして審議をお願いしたところでございます。
 委員御指摘のとおり、少子化の進行あるいはまた女性の社会進出等々、昨今の児童それから家庭を取り巻く社会経済環境というものが非常に大きく変わっているわけでございます。そういった中で、現行の児童家庭行政の基本法と申しますか、もとになっておりますのは児童福祉法でございますけれども、この児童福祉法は昭和二十二年に制定をされております。ちょうど来年が五十年目の節目を迎えるということになるわけでございますが、今回の見直しにつきましては、こういった一つの節目を契機といたしまして、これからの二十一世紀を見据えた、そしてまた昨今の児童や家庭を取り巻く社会経済環境をも踏まえた施設体系というものを構築していく必要があるのではないかということで、内容についてはこれからでありますけれども、まさに現行の児童福祉体系全体について見直しを行おうということになったわけでございます。
 大きな柱として考えておりますのは、一つには養護施設とかあるいは教護院といったいわゆる要保護児童施策の体系でございます。それからまた、保育所を初めとします児童の保育施策の体系、それから母子寮あるいは児童扶養手当あるいは母子寡婦貸付金等々ございますが、そういった現行の母子家庭施策、この体系というものをどういうふうに今後構築していくべきなのかということについて見直しを行いたいということで御審議をお願いしておる、こういうことでございます。
お答えします。
 障害者プランは、御承知のように平成五年に策定しました新長期計画というのがございますけれども、それの重点施策実施計画という位置づけで、厚生省以外の分野も含めて可能な限り具体的な目標を入れたプランということで策定したわけですけれども、プランの項目の中には例えば民間建物とか駅のバリアフリー化のように行政サイドの努力のみといいますか、民間がやることに行政サイドとしてはいろんな形で支援、誘導していくというふうな項目もあります。また、生活の質の向上という観点から先端技術や情報処理技術の活用というふうな項目もあるんですけれども、現時点ではまだその実用と普及に確たる見通しをつけがたい事項もあります。さらには、心のバリアの除去といったような数量化になじまない事項も多数あるわけです。
 こうした事項も含め、関係省庁が一体となって総合的な障害者施策の推進を図るというのがこのプランの趣旨でありますので、その点は御理解いただきたいと思います。
 なお、プランの中でも書いてありますように、この進捗状況を定期的にフォローアップして必要に応じ見直しをするということにしておりますので、こういう作業を通じましてこのプランのさらに充実した、かつ着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
世界の飢餓問題に対して外務省として、今のお米の状況も踏まえて、どのように考えておるのかという御質問だと思いますけれども、まず、飢餓の問題といいますものは、我々といたしましても、国際社会における大きな問題であるというふうに認識しております。
 それでまず、我が国としては、食糧援助の中におきまして、御案内のとおり、食糧援助規約で三十万トンを最低、小麦換算で……（小平委員「それはわかっている」と呼ぶ）はい。それを上回る量を、四十万トンというものを目指して食糧援助の方をやっております。
 それから次に、開発途上国の食糧問題解決のためには開発援助国自身の努力というのも重要だということから、我が国は食糧増産援助というのもやっております。今後とも、財政の御配慮をいただきながら、食糧問題の解決に向けて応分の貢献を行っていきたいと思います。
 それから、現在の日本のお米の需給状況というものも踏まえまして、おっしゃいましたように、いろいろ、ＷＴＯとの関係とかその他の国際ルー
トの関係とか、大分苦労したところでありますけれども、今般、全体で約十万トンを了承ということで始めたわけでございますけれども、今後につきましては、なかなか、御案内のとおり、輸出国との関係でありますとか被援助国との関係でありますとか、今現在この十万トンにつきましても外交的な努力をしているところであります。
 したがって、今後のことにつきましては、当然、国内の需給状況ということも見ながら考えていくということだと思いますけれども、食糧援助のあり方というものについては、引き続きこのような検討、努力をさせていただきたいと思っております。