お答えいたします。
 先生御指摘のように、五つのピットがございますが、その中で比較的水位の低いものの中には、ウランの濃度が排出基準の一千倍から一万倍程度のウランが含まれているものがございます。こういった水に対しましては、きちんと処理をした上で、ただ単に薄めるだけじゃなくて処理をした上で出すべきという考え方が必要であったかと思っておるところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、同様のピットが「ふげん」にもございまして、あそこでは、結露対策ということで、乾燥できるような装置もつけたり、十分な管理をしております。
 先ほど来お話をさせていただいておりますが、この東海でのピット、昭和四十年代に、当時のウラン系の廃棄物を保管する場合の例として、他のところも参考にしながら設置したわけでございますが、当時の考え方としては、すぐに水が外に出なければいいというようなことで、いわゆる結露を徹底的に乾燥させるというような考え方はなかったものというふうに考えられます。
 結論としては、やはりこの種の保管の仕方ではなくて、今考えておりますような、地上に建屋を建てて管理するというのが本来ではないかというふうに今考えておるところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘の結露といいますのは、中に入っていますドラム缶の表面に空気中の水分が付着するものでございます。これの対策のために、先ほど来出ておりますけれども、ピットを掘ってその水を升に集める、そしてそれを取り出すというような対策をとってきておるわけでございます。そういう意味で、その後、小型の蒸発装置を買ったり、そういったことをやっておるというふうに承知しております。
今田中先生から、行革への取り組み、その中で科学技術行政はどうあるべきかという御指摘がございました。
 今回の出ました中間報告、この中で、今御指摘のように科学技術に関連するところが三つぐらいに分かれるような表現になっているわけでありますけれども、まだ、極めてラフなスケッチをおかきになったと言うとちょっと言葉が言い過ぎかもしれませんが、必ずしも細部にわたってまで詰められた議論にはなっているというふうに思っておりません。
 私ども科学技術庁としても、私今度就任いたしまして、やはり行革に協力していくということはこれはもう大切なことであると思っておりますけれども、先生御指摘のように、科学技術の、特に原子力の責任体制というものがばらばらになるようなことは余り望ましくないのではないか。これらは今後、いろいろ与党とそれから行革会議の中ですり合わせも行われるようでありますし、各方面いろいろな議論が行われていくと思いますから、私どもも、科学技術を推進していく体制、あるいは原子力の責任体制というものが余り区々にならないような方向を模索していきたい、このように思っております。
お答えいたします。
 まず、先生、実際に私どもの現場に足を運んでいただきましてじかに御視察いただきまして、ありがとうございます。現場でも直接現場の人間からいろいろ意見を聴取していただき、大変感謝しておるところでございます。
 そうした意見と私どもがここで申し上げることの間に乖離があるのではないかという御指摘でございますが、私どもも現在、テレビ電話を使ったり、あるいはその他できるだけいろいろなものを使いましてコミュニケーションをよくしておるところでございますが、長年我々の中でお互いに積んできた経験というものが必ずしもうまく相手側に伝わらないところを反省しているところでございます。
 それから、先生最後に御指摘になりました、次々と内部告発があるではないかという御指摘に関してでございますけれども、先ほど来理事長が申しておりますように、とにかく自分のうちの中を透明にしていこう、問題点があったら全部出していこうという覚悟で、今、最後の点検、これは安全に限らずすべての問題を出していこうということでやっておりますので、どうかひとつ見守ってやっていただきたいと思う次第でございます。
この辺がいつも動燃、科学技術庁はおかしいのですよ。我々が現場に行きますでしょう。現場で説明を聞く。戻ってくると、一日か二日すると、またその説明と違うことが報道される。過去に何回あったのですか。
 ですから、その辺を明確にしなさいと言っているのです。そうでしょう。今回の問題も含めて内部告発が次々とあるのじゃないですか。これが日本の原子力に携わる動燃ということになると非常に残念でしようがないし、おかしなことですよ。明確にしてください。
動燃の立場から、現在まで先生御指摘の点について調査しております。まだ途中でございますが、私ども聞いておるところによりますと、当時、結露水とかあるいは雨水というのが下の方にどうしてもたまる傾向にあった。それをくみ出す装置というふうに考えると、これは許可の対象外ではないかというふうに考えたというふうに聞いておりますが、今加藤局長も申しましたように、もう少し調べていきたいと思っております。
高度技能活用雇用安定地域につきましては、高度の技能等を有する事業所が集積し、経済上の理由によって雇用状況が悪化し、または悪化するおそれのある地域を指定する、こういう考え方で整備いたしておりまして、この具体的な地域につきましては、各都道府県の中にありまして、製造業を中心とする物づくりを支える産業、事業所が集積している地域であって、企業の海外移転や製品、部品の輸入によって大きな影響が生じていること、また、雇用に関する状況が次第に悪化し、または将来悪化するおそれがあること、これを基本的な要件として指定することを考えております。
 かつまた、この指定に当たりましては、関係都道府県の要望あるいは御意見を十分踏まえることといたしておりますが、この背景になる地域の状況につきましては、これは全国的な、今申し上げましたようなところの状況をいろいろ把握をしながら、そういうものの中で考え方を集約をいたしてきております。
 それから、あわせまして、先生御出身のゼンキン連合におきましても非常に御熱心に調査などがされておりまして、そういうものも踏まえながらこの対策の企画立案をしてきた、そういう経緯がございます。