これからやはりこの問題も非常に重要な問題になってくると思います。イラクが軍事大国になった一因は、直接じゃないでしょうけれどもやはり我が国のＯＤＡ予算、その援助をしたために、本来イラクがそこに使うべき金を軍事、いわゆる武器とか弾薬とかの購入に充てた。間接的にはＯＤＡ予算というものがイラクの軍事大国への一因をなしていると言ってもこれは否定できないわけです。
 そういうことを考えましたときに、今の総理の考え方、また今の外務大臣の考え方からしまして、委員長、やはりそういう我が国のＯＤＡのあり方についてこの外務委員会として何らかの決議をして、そしてこれを国会の決議というところまで持っていく必要があると私は思います。大臣、いかがですか、まず大臣のお考えを聞きましてから。
これは先ほどの川崎先生の御質疑の中でちらっとありましたけれども、いわゆる我が国のＯＤＡのあり方ですね。軍事大国のために金を使っている国には、あるいは他国に軍事援助をするような国には我が国のＯＤＡのあり方について、これは総理が積極的に勉強して政策に反映したいという趣旨の発言をされたようであります。外務大臣、その考え方はいかがですか。
私が最初に申し上げましたように、経済復興等に際してかかわる経費に充てるということも考えておりまして、私はそれを全く否定したわけではございません。私が先ほど申し上げたのは、先生が御指摘のような具体的な国際機関だとか地域的な機構にこの湾岸平和基金からさらにお金を移すということは制度的にできないということでございまして、経済復興等に湾岸平和基金から、これは対象は国連加盟国ということで個々の国になりますけれども、国に資金を提供するということは考えていきたい、こう考えております。
制度的にできないとおっしゃいますけれども、戦争はもう終わっているわけですから、九十億ドルの中から何がしかをほかの、さっきの官房長官の発言のような経済復興とかそういうものに回すということ、そういう努力をされるということも、制度がそうだからできない。やはりこれは貴重な国民の血税ですから、そういうことをされる努力というのは必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
湾岸地域の今後の復興問題に関しましては、先ほど中山大臣がお話しになりましたので私は繰り返しませんけれども、これはそれとしてしっかり対応していく必要があると考えておりますが、今先生御指摘の今回の九十億ドルの具体的な使途という点から申し上げますと、これは湾岸の平和回復活動に従事している諸国ということで私は申し上げましたけれども、もっと具体的に申し上げれば国連加盟国を支援するということになっておりますので、この湾岸平和基金からその他の国際機関等に支出するということは制度的にも残念ながらできないというふうに考えております。
我が党が、湾岸戦争終結後、湾岸地域の復興や民生安定、環境の破壊防止のために資金援助、資金協力をすべきである、こういうことを発表しております。これはいわゆる中東復興資金にこの九十億ドルから少なくても三十億ドルぐらいは回したらどうかという考えもありますけれども、どうお考えでしょうか。
地方財政の最近の傾向につきましての御質問でございます。
 毎年度の地方財政対策におきましては、各地方団体が抱えております政策課題等に十分に対応し得るような財政措置を講ずることを基本といたしております。これも各年にわたりまして安定的に確保できるようなことに重点を置いておるわけでございます。ここ二、三年の傾向といたしましては、一つは地方財政の健全化を図ることに力点を置いております。それからもう一つは、歳出面におきまして、最近のことで言いますと、一極集中の是正あるいはふるさと創生関係の経費とか、あるいは公共投資基本計画関係の経費とか、あるいは高齢者保健福祉推進十カ年戦略に絡む経費等につきまして、補助事業も含めますが、単独事業につきましてもその充実を図ってきておるわけでございます。
 特に前者の財政の健全化の面で、五十年代あるいは六十年度以降増発を余儀なくされました地方債とかあるいは交付税特会の借金につきまして、ここ二、三年交付税特会の返済やあるいは財源対策債等の償還基金の積み立てをいたしております。その面をとらえまして、これは言葉の問題だと思いますが、大幅な財源余剰があるとかいうような言葉が聞かれたりなんかするわけでございますが、これは私どもといたしましては、過去地方がみずからの負担で借り入れた巨額の特例的な借金を解消するための措置でございまして、いわば地方財政の健全化を図るために講じたものでございまして、決して地方財政に何か財源余剰があるというような認識で行っているものではございません。これは歳出面におきまして、ふるさと創生あるいは社会資本の整備あるいは地域福祉の充実を図るために財政措置を講じておるのと同じレベルの評価をいたしまして行っているということを御理解いただきたいと思います。
 確かにここ二、三年、我が国の経済状況を反映いたしまして税収等が好調でございまして改善の兆しがあるわけでございます。健全化措置も行われておるわけでございますが、なお地方財政につきましては六十八兆を超える借金を抱えておりますし、今後やらなければいけない事業が山積をいたしておるわけでございまして、決して地方財政は楽観できる状況にはない、こういうふうに思っておるわけでございます。
 特に、御指摘がございました中で地方団体間の問題で、税源等があるところは非常によくなっているけれども、そうでない団体が大変ではないかというお話がございました。そのとおりであると思います。地方財政は、国と異なりまして三千三百の地方団体がございまして地域、背景が異なりますし、特に一極集中の結果一部の団体に特に税収等が偏って上がっておる、格差が拡大してきておったということにつきまして問題意識を持っておるわけでございます。今後とも、税収等が余り伸びない団体につきまして交付税その他の財政措置を講じまして、地域住民の要望、要請にこたえられるような財政運営ができるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。