お答えいたします。
 昨日の経済の集中審議におきまして、私から景気の判断ということについての答弁を申し上げました。そこで、大変恐縮ですが個人的という言葉を冠としてつけさせていただきましたけれども、私としては、景気の底入れはそう遠くはない、あるいは底を打ちつつある、こういう表現をさせていただいたところでございます。
 その根拠といたしましては、これは細かいいろんな数字がありますけれども、確かに二月それから三月の経済指標が幾つかの点におきまして好転をしているという部分がございます。それから、特に景気動向指数であるいわゆるＤＩの数字でございますが、先行指数につきましては一、二、三、三カ月連続でプラスという部分が五〇％を超えている。それから、一致指数につきましては二月、三月、二カ月連続をしてプラスが五〇％以上と、こういう状況でございました。若干一部の不安はありますけれども、全体として見れば少し好転をしてきたかな、そういう判断がございました。
 しかしながら、同時にまた先ほど通産大臣が御指摘をされましたように、この二月、三月というのが期末要因ということで、各企業において若干決算対策ということもありゃや無理をして背伸びをして数字の上では活動をやや高めた、そういう可能性もある。ですから、四月、五月、その期末要因が外れますから期末要因の反動ということもあるいはあるかもしれないということで、特に四月、五月の数字、今入りつつあるところでございますが、その辺の数字が落ち込むかもしれないけれども、その落ち込みがどのぐらいであるかということを今慎重に見させていただいているということであります。
 しかしながら、総じて、全体としては景気は低迷をしているものの、そろそろそういう時期が近づいているのではないかな、このような気持ちを示させていただいた状況でございますが、なお、現在のところ関係省庁と十分協議をしている最中である、こういうことでございます。
船田経済企画庁長官は昨日、私個人としては底を打ちつつあるというふうな答弁をしております。個人という答弁はこの委員会でおかしな話ですが、ということは、六月の定例報告、すなわち六月十日の関係閣僚会議で底入れをした、そういうふうに宣言をするというお気持ちなんですか。今、通産大臣のお話を聞いて、できないということなんですか。
昨日もこの委員会で同様な質問が幾つか出まして、その際も申し上げましたが、まだ私どもは予断を許さない状況にある、慎重にまだ見ていく必要があるというふうに見ております。
 確かに数字的にはいろいろと景気の回復の兆しが見える数字もないわけではございませんけれども、やはり二月、三月というのはいわゆる決算対策ということもございましてかなり無理があったというふうに私は見ておりまして、四月、五月の鉱工業生産指数はマイナスになっておりますから、そういう意味では在庫調整が確かに進展はしておりますけれども、本来在庫が少なくなっていきますと当然生産活動が起きてこなきゃいけませんが、その動きがまだ見られないということでございまして、そういう面から見ますと円高の問題もやはり影響しておるのかなと考えておりますので、結論から申し上げて、底入れがあったという感じはまだ私は十分に慎重に判断していかなきゃならないな、このように見ております。
押し問答をしておりましても進みませんから、総理のリーダーシップを見ておきましょう。
 そこで、景気についてでありますが、経済成長について、当初予算審議の際、この予算を早く成立させていただけば三・三％達成はそんなに大したことではない、大丈夫だというふうに答弁しておったんですが、今回の補正を加えれば成長率は上がるのかという我が党議員の質問に対して、三・三％を確実なものにする補正なので御理解を願いたい、これを繰り返しただけですね。全く国会論議の軽視も甚だしい。無責任と言わざるを得ないんです。
 そこで、通産大臣にお聞きをいたしますが、最近景気は回復の兆しが見えるというふうに言っておりますが、これは回復過程に入ったのか、一部言われているような底入れを宣言してもいいような状況になったとお考えになるのか、通産大臣の御答弁を願いたい。
私も政治改革に支障を来すような予算の審議日程をつくっておらなかったはずですよ。ですから、どうしてもこの国会の会期中にやるのか、その一言だけもう一回答弁してください。
お言葉ではございますが、この補正予算の御審議というのは異例のことでございましたので、私どもとしてはやはりここに全力を傾注しなければならないということでございまして、幸いにしてこの補正予算を議了していただきますならばいよいよ全力を挙げて政治改革に移れるな、こういう気持ちもございますので、よろしくどうぞお願いいたします。
総理はまず自民党の中をしっかりまとめること。それから各党の合意になりますね。きょうは予算委員会の締めくくり総括で、本予算委員会もこれで終わるんですよ。総理のようなそういうのんきなと言っては失礼ですが、そんな答弁で済まされるでしょうか。あと七日ぐらいしか審議期間はないんですよ。本当にこの会期内にやるんですか。
それでは、大変限られた時間ですので、幾つも聞きたいことがあるんですけれども、きょうはとりわけ大臣の所信に対する質問をぜひやりたいと思っておりました。というのは、厚生行政というのは、福祉、医療、年金その他国民生活にとって大変重大な問題を担当しておられる省でございますから、大臣の基本姿勢等がどっちを向いているかということが国民の大変大きな期待になっておるところでございますので、これをお聞きをしたいと思ったんですが、きょうは会期末でありまして法律がどかどか来るという段階で時間が十分にありませんので、残念ですがその基本姿勢をお聞かせいただくということはきょうは一応やめておきます。
 早速法案に入っていきたいと思いますが、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、私はやはり戦後処理という問題がいまだに幾つか残されているという点を痛切に感じておりますので、そういう立場からいわゆる沖縄県の八重山地域におけるマラリアの犠牲者の状況、いわゆるマラリア地獄と言われたその実態等について申し上げまして、大きな戦後処理問題が残されているという思いを深くしておりますので、その点でぜひ厚生省、政府関係者がその問題に注意を喚起して対応していただきたいと思って、その問題を最初にお尋ねしたいと思います。
 今申し上げました沖縄におけるマラリアの犠牲者の問題というのはこれは随分ひどいなと思って、多くを申し上げたいんですが限られた時間ではなかなか言えないような悲惨な状況でございます。状況は終戦の年、つまり昭和二十年でございますが、沖縄県八重山諸島、八重山諸島というのは石垣島や西表島を中心に十九の島から成っておりますけれども、この島の住民に対して当時マラリアや風土病の感染地域、有病地帯として大変恐れられていた西表島に日本軍が強制移住を命じた。離島の方々はそれでは死にに行けというようなものだと言って随分抵抗したようでありますけれども、軍の命令に背くのかと軍刀を振りかざしておどかされ無理やり一人残らず移住をさせられた。その結果、案の上住民は次々とマラリアにかかりまして、三千六百四十七名が死亡するという悲惨な事件が発生をいたしております。三千六百四十七名というと大変な数でございますが、それがどの程度かわからないと思いますけれども、これは八重山群島全体の人口からいいまして一割を超しているわけですね。そういう悲惨なことが起こったということが報ぜられています。
 厚生省にお伺いをしたいんですが、こういう事実があったということは御承知になっておられますか。