この十三万ヘクタールの転作の緩和につきましては、昨年の十一月に中央段階で決定をいたしまして以来、県、市町村という段階を経まして、現在各農家の段階にその調整面積の配分が行われている。大体、地域によって稲作の時期が違いますので一律ではございませんが、かなり状況としては進んでいるという話ではないかと思っております。
 それで、行き渡っていないというお話でございますけれども、我々とすれば所要の安定的な在庫を確保するということの必要性も十分に考えているわけでございまして、地方公共団体、農協あるいは食糧事務所、そういうような関係者がそろって転作の実施、それから今回の緩和に伴う水稲作への復元というものについて御理解を願う努力をしているということでございます。
 それから、復元をするということになりますと、いろいろ改めて田んぼの状況を整備しなければならないというような事情にあるところも確かにあるだろうというふうに考えているところでございまして、そういうことにつきましては、軽微なといいますか、ある程度の範囲でございますけれども、所要の予算を組みまして、水田、水稲作への復帰ができるような手当てをいたしたい、かように考えているところでございます。
これは、計画はわかりましたが、具体的にこの計画は一年限りなのか、それとも数年続くのか。
 それから復元する場合、いろんな工事費といいますか、かかるわけです。これに対してはどうなのかという点ではさっぱりＰＲがされておらない。農協までは行っていると思うんです。町村までも行っていると思うんです。個々の農家が非常にその点で不安に思っているんですが、その点どういうＰＲをしておりますか。
昨年産米の不作に伴いまして、ことしの十月末の在庫が三、四十万トンになるという状況にございます。このために、平成四年産米について仮に不作になっても、米の安定供給に支障が生じないという程度の生産の拡大を図りたいということで転作等目標面積を十三万ヘクタール軽減いたしまして、単年度の需給均衡ベースとの対比で申しますと約六十五万トン程度の生産増になる、そういう措置を講じたわけでございます。これによりまして、平成四年度の転作等目標面積は七十万ヘクタールということになるわけでございます。これが平年作でお米の生産ができますれば、平成五米穀年度末、つまり来年の十月末の持ち越し在庫は百万トン程度に回復する、こういうような計画でございます。
大変国民的な関心、しかも米のそういう自由化はしないということを国会の決議でも再三確認しておりますので、それを体して努力をしていただきたい、このことを強く要請したいと思います。
 次に、平成四年度の水田転作の計画についてお伺いしたいと思うんですが、今回の計画というのは農家にＰＲされておらないというふうな面が大変ございますので、その計画についてお知らせ願いたいと思います。
二つのことを申し上げますが、一つは、萩野先生、国籍を選択というのをどういう趣旨でおっしゃられたか必ずしも正確に理解してないかもしれませんが、私が冒頭で、ちょうど四十年前に講和条約が発効したところにこの外国人登録法ができているわけですが、実は四十年前め一九五二年四月二十八日、その日に日本の政府はどういう措置をとったかといいますと、選択ではなくて、一方的にきょうからあなたたちは外国人ですよという申し渡しをしたのですね。したがって、戦前の旧植民地出身者を外国人として扱うかどうか、あるいは彼らが日本国籍を持つことにするか自国籍だけを持つことにするか、その国籍に選択の機会はなかったという点は、私はかなり大事なことだと思うのですね。ですから、一方的に外国人扱いをして外国人登録法をつくっておいて指紋を押しなさい、こういう形で国籍の変動のところが措置されたということ、特に在日朝鮮人についてはそのことは大事なことなんです。
 それからもう一つは、国籍を選択しているという国籍の問題ですけれども、国籍をどうするのかということはそれぞれの国が独自に考え方を持っているわけですが、御存じのように、世界には大きく分けて、生まれた国の国籍を取得するという出生地主義、アメリカ大陸は大体そうですけれども、それから日本のように、親の血統で子供に国籍を付与するといういわゆる血統主義と二つあるわけですね。日本は、血統主義をとっているために外国人が常に再生産される構造になっている。その人が何代世代を交代しようと、あるいは自分の属する国の言葉あるいは習慣、そういうものといかに無縁になろうとも、全く純粋の外国人として法律的には遇される、こういう制度の中で外国人は暮らしていかざるを得ない、これは日本がまさにそういう国籍法を選択しているわけですね。
 そうすると、日本における外国人の地位処遇問題を考えるときには、そういう国籍法の中で暮らしている外国人の地位というのはどうあるべきかというように考えないといけないわけで、ですから、外国人がいつまでも外国人の国籍を持っているのが悪い、こういう認識というのは割合日本の中にある。先ほど私は時間の関係で省略しましたけれども、レジュメには書いておいた、日本に一番たくさん外国人が住んでいる大阪の府警の外事課長という、これは直接その担当の人なんですね、責任者。その人が、指紋を押すのが嫌なら帰化するか国に帰ればいいだろう、こういうことをあえて、これはテレビで私も見ましたけれども、公言してはばからない。この考え方の裏には、いつまで外国人やっているのというニュアンスが見えるんですね。それは、日本がいつまでも外国人にするような法制をしいているわけです。
 わかりやすく説明をしますと、もしアメリカのような国籍法をとれば二世は外国人じゃありませんから、外国人というのは、日本に来てその人が一生を日本で終わったとしてもそれで終わりなんです、子供さんはもう日本の国籍を持ってしまうわけですから。ですから、日本が血統主義をとっていて外国人の再生産をするような仕組みの中でその外国人の処遇を考えていかざるを得ないという状況にあるという点で考えないと、萩野先生が忠誠心というのをどういう趣旨で言われたのかという気はしますけれども、国籍のひもで外国人と日本人を峻別していくという思想を保持していくというのは非常に危険だと私は思うのですね。
 ですから、むしろそういうことであれば思い切って国籍法を出生地主義にする。そうすれば、対象になる外国人というのは極めて少数になります。そして滞在期間も、長い人でもとにかく一生です。それは国の政策の選択の問題なので、結論的に言えば、内外人平等の問題を真剣に考えないと、血統主義を日本がとっている限りいつまでもその人たちは外国人を繰り返すしかないわけですから、そういう点で、国籍と外国人の処遇の問題というのは裏表の関係になっているというように思っています。