今回の財政再計算におきます給付水準の算定根拠といたしました昭和五十五年度の農業所得、これは農家経済調査の当然加入規模、この当然加入規模は都道府県の場合〇・五ヘクタール以上、北海道は二・〇ヘクタール以上ということになっております。その農家の農業所得を年金加入農家の規模別加入者数によって加重平均いたしまして、その各年の平均農業所得を基礎に一定の数式を用いて推計したものでございます。一定の数式というのは、昭和四十六年から五十四年までのデータを用いまして、回帰式で算定をしているわけでございます。この結果、五十五年度の農業所得の年額は約百九十万円から二百十万円という幅の中に推計されたわけでございます。
 それから農業者年金の給付水準の算定につきましては、その平均的な農業所得をもって厚生年金に加入したとすれば一体幾らの年金が給付されるだろうかという、いわゆる厚生年金並みの水準、これを基準にいたしまして、国民年金とのバランス、農業者年金の財政事情、物価上昇率の見通し、こういったものを総合的に勘案して、年金単価について、いま先生もおっしゃいましたような八・七％の引き上げを行うということにいたしたわけでございます。
次に、年金額の引き上げについてですが、改正案で、昭和五十七年一月基準の財政再計算に基づいて年金額と保険料を引き上げようとしておるわけです。ところで、年金額の引き上げの方式としては、五十五年度の農業所得の推計を基礎とし、厚生年金の算定方式の例によって年金額の算定をしているわけですけれども、五十五年度の農業所得はどの程度の、どれほどの推計になっているか、さらに、現在の年金額を算定した根拠、この点についてお伺いいたします。
御指摘のとおり、後継者の確保ということは、日本農業を発展せしめていくための大変重要な施策であるわけでございます。したがいまして、農林水産省におきましても、最大の努力をいたして後継者の確保対策に力をいたしておるところでございます。どういうことをして確保していくかということにつきましては、まず何といっても農業というものが魅力ある産業であるということを理解していただけるような農業情勢をつくっていく、そのための施策を積極的に進めてまいるということが最も大事であると考えまして、それを基盤にいたしまして、後継者が意欲を持って農業に取り組めるような方向に持っていきたいということを基本といたしておるところでございます。
 このため農林水産省としては、農業生産基盤の整備、農用地の流動化促進、地域農業の振興、農村生活環境の整備などの各般の施策を講じますとともに、これにあわせて、高い経営能力を持ったすぐれた農業後継者を育成していかなけれりゃならぬという立場から、普及部あるいは農業改良普及員を通じ、農業後継者に対する実践的研修教育を強化してまいる、さらには就農青少年の自主的な集団活動、四Ｈクラブとか、そういう自主的な団体活動を通じて農村青少年の教育をしてまいるといった問題でありますとか、あるいは資金援助の強化策を講ずるというような諸般の対策を講じまして、後継者のために資することといたしておるわけでございます。今後ともこれらの施策を強化してまいりまして、後継者の確保に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
その次に、後継者の問題でございますけれども、特に農業白書では、農業後継者確保対策として、農業者教育の充実、農業後継者のための教育、生活資金の融資面からの優遇措置等が述べられております、しかし、これだけでは最近の農業の厳しい情勢からして実効は非常に乏しいのではないかなと、こういうふうに思われます。今後の若年いわゆる後継者対策、方策、この点についてお伺いいたします。
各種のアンケート調査はこれは農業者年金基金で行っておりまして、なぜあなたは加入されないのですかとか、将来加入の意向はありますかといったような調査もいままでやってきております。御指摘の点はごもっともでございまして、そういう調査をさらに詳しく進める。それから、むしろ個別に、どこにどういった人が加入資格がありながら加入しておられないか、そういう実情を把握して、各個撃破といいますか、農業団体なりあるいは農業委員会の職員の方が一人一人説得に努めていただくというようなことを重点的にやっていけば、ある程度効果は上げていけるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
ここで問答するわけにもいかぬかと思いますが、ひとつ塩川大臣と総裁と相談して、地元の長年の懸案を一刻も早く解決していたたくように。そして、大阪は非常に放射線状の交通網はあるのですけれども、同心円状のそういう環状線が不足しておるわけでございますので、どうかひとつ、ぜひともその点について御留意をいただきたい、このように思います。非常に不満なのですけれども次に進ませていただきます。
 関西新空港をめぐる最近の動きを見ておりますと、何か運輸省の一人歩きというのですか、そういうものがちょっと目立って仕方がないように、私自身そう思っておるわけでございまして、先ほどの城東貨物線と同じだとは私は申し上げませんけれども、当然地元の出身大臣として大いにハッスルする、熱意を燃やすということは、これは非常にそのお気持ちはわかるわけでございますけれども、しかし、政府内部でも、大蔵省が航空計画の建設的見直しを唱えたり、あるいは関係省庁の足並みがちょっとそろっておらないのじゃないかというようなことで、地元の関係者も非常に心配をしている、こういうことでございます。成田の二の舞は避けようと、こういうことで、やはり新空港については、十分政府内部を固めて、そして地元に協議をするということが一番大事ではないかと、このように私は思っておるわけでございます。ところが、新空港の可否というのですか、そういうものもまだ決まっていないような段階で、その可否判断のためのいわゆる三点セットといいますか、空港の本体の計画、あるいは環境影響評価、アセスメント、それから地域整備計画、この三つがあるわけでございますが、これがまだ十分政府案としてまとまっていない。こういうような状況で、五十六年度予算で着工を前提としたところの調査費の予算が要求されておるわけでございまして、そういう点で、もっとやらなければならない仕事がまだあるのではないか、まず、政府内部の統一というのですか、意見調整ということが一番大事だ、こういうふうに思うわけでございます。何か二月十四日の予算委員会で大臣は、四月から五月ごろには運輸省案だけでも示して地元と予備協議に入りたい、こういうようなことをおっしゃっておるようでございますが、この予備協議とは一体何なのかということで、地元の方々は、やはり少なくとも政府案というものがまとまって、これなんだということで、それを一つのたたき台にして地元と協議することはいいのだけれども、何か運輸省案だけで先走りするということで、後からまた変更になったらどうするのかということで非常に心配されておるわけでございまして、そういう点で大臣はどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたい、このように思います。