現在のところ、ベルヌ条約上では五十年の保護期間が義務づけられておりますし、一方、万国著作権条約の上では二十五年の保護期間が義務づけられているわけでございまして、世界各国、ベルヌ条約加盟国であれば一般の著作物と同じように五十年以上の保護期間をプログラムについても適用する。一方、万国著作権条約加盟国の場合におきますれば二十五年以上の保護期間を適用するという考え方で、特段一般の著作物とプログラムとの間の差異は設けていないし、また設けようとする動きも現時点ではないわけでございますが、ただベルヌ条約加盟国の中にありましても、具体的には例えばオーストラリアが昨年著作権法を改正いたしましてプログラムの保護を図りましたけれども、長期的にはこの保護期間の問題については再考の余地ありという考え方をとっておるような国もございますし、そういう意味では、この五十年がプログラムの保護として妥当するのかどうかということは一議論いずれあるだろうという感じはいたします。これからのプログラムの流通の実態あるいはその寿命、実態的な社会取引の状況等も勘案する必要もございますし、関係業界の意見もございますし、また国際的な動きも当然あり得るだろうと想定はいたしているわけでございます。
 一方、使用権の問題でございますが、この問題は、著作権法上のあるいは著作権制度の枠の中で設けるといたしますとかなり強力な権利でございまして、従来の著作権法の立て方からするならばかなり慎重を要する事柄でもございます。そういう意味で、現時点におきまして世界各国の動きの中で使用権を設定しようとする動きは今のところ見られません。ただ、使用権的な考え方についてはそれぞれ理解を持ち、あるいはそういう方向での検討もあり得ると思いますし、それは今後の推移を見なければなりませんが、今のところ直ちに使用権を取り入れようという動きは出てこないのではないか。しかし、今後のコンピュータープログラムの使用の実態、あるいは社会におきます使用権の必要性というものの認識がどの程度深まっていくかによっても考えられる問題でございますと同時に、今申し上げた実態問題のほかに、理論的な面でも、それが著作権制度に妥当するかどうかというのは一議論あり得るだろうと思います。非常に難しい問題でございますが、将来の中長期的な課題として検討していくべき事柄だと考えております。
最初に申しましたように、コンピュータープログラムを著作権法で保護することについては原則的に賛成なんですけれども、しかし同僚議員から質問がありましたようにいろいろ問題点はあるわけであって、例えば保護期間の問題、著作権の保護は五十年ということになっていますけれども、一つのプログラムが次々に翻案されあるいは改変され続けていくと著作権を持つ人がそれだけ非常にふえてくる。しかもそのスピードもかなり速くなっていくんじゃないかというふうに考えられ、それに伴って現在では予測されないようないろんな障害も起こってくるんではないかということが考えられます。
 また、著作権では使用権というものがなくて、このために海賊版なんかつくられた場合でも、海賊版つくった人は処罰できますけれども、それを使う人に対してどういうふうにして対処するかというふうな問題もあるように思うのであります。
 それで、こういったふうな問題は、単に日本だけじゃなしに諸外国でも直面している問題だと思うんですけれども、日本もそういった諸外国の動向を絶えず考慮しながら対応していくことが必要だと思うわけです。こういったふうな問題、保護期間であるとか使用権の問題について諸外国では一体どういうふうに考えているのか、あるいはどういうふうに対処しようとしているのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
私ももうこの問題に入ろうと思いましたが、また大臣が変なことを言いますから一言言います。
 環境庁の不要論がなぜ出てきたかということは、大臣の意見と全く逆です。そんないいかげんな法律しか提出できないような環境庁だから要らないのじゃないかということで、環境庁不要論が出ているのです。そういう間違った認識で環境庁不要論が出ているとおっしゃると、これは私どもいただけませんから、あえてもう一言申し上げておきます。
 琵琶湖ですが、琵琶湖を水源とする上水道のろ過用の薬品代というものは最近とみに高くなりまして、昭和三十年代はきわめてわずかでありましたけれども、四十年代に入りまして一立方当たり三円、それから五十年代には七円、昨年はとうとう十円を超えちゃったのです。いわゆる水道用としてのろ過するための薬品代でございます。そのように、いわば琵琶湖そのものの汚染度というのは、残念ながら今日新しい局面を迎えるというほど進行している。一部には横ばいだという数字も出ておりまするが、全体的にながめますと、これはもう全く進んでいると言わなければならない。赤潮の発生はその一つであります。そこで、滋賀県としても、琵琶湖の富栄養化防止条例などを実施したり、あるいは総合政策としての琵琶湖ＡＢＣ作戦などを考えまして、積極的にやっているわけです。このことは環境庁も、たびたび御視察等もいただいておりますし、実情はよくおつかみのはずでございます。
 そこで、今日まで、いわば平たく言うならば県民の犠牲においてという言葉を使いましょうか、県としては相当な金を使ってこの水質保全に努力してきた。県民もそれに協力をした。恐らく、合成洗剤の追放などという問題に当たりましても、これは単なる条例ができたから守ろうじゃないかというんじゃなくて、県民自身がこの琵琶湖の水をきれいにしようという自発的な――自発的など言うよりも、むしろ積極的に協力をしているという立場が今日この成果を得る結果になっているんじゃないかと思います。そういうように県民もみずからが努力をしておりまするが、国として琵琶湖の水質保全向上について一体どのような施策が今日までとられたのであろうかということをながめてみますと、余りないように思われるのですが、具体的な事例がございましたならば、どういう施策を国としてこの水質保全のためにやったのか、そして、今日までどのくらいの金を水質保全に使ったのかということがわかっておりましたら、この際、一応参考までにお聞かせをいただきたい。