これより採決に入ります。
 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、柴田睦夫君外一名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまの行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
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これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。高鳥総務庁長官。
この際、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対し、柴田睦夫君外一名から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。浦井洋君。    ─────────────
 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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だから私は、違法な手段による収集だとか、法律に違反しないけれども不適正な収集だとか、それから目的によっては縛りにならないというような事例を挙げて質問をして、収集制限の規定の必要を要求しているわけであります。
 時間があと二分余りでありますから、準備しました質問はやめざるを得ないようであります。そこで、個人情報関連の法案の問題で質問いたしましたが、結局統計法につきましては質疑を省略せざるを得ないということになります。
 しかし、ここでちょっと申し上げておきますと、統計法につきましては、統計の調査事項にプライバシーにかかわるものは入れないとか、統計行政当局と本人にしか回答内容がわからないようにするとか、目的外利用の承認は法律で厳重にチェックするとか、こうしたプライバシー保護の立場から統計法を見直して、本当に国民から信頼される統計というように改善していくことを要望しておきます。
 それから、電算機処理個人情報保護法案につきましては、限定的ではあっても個人情報保護の第一歩でなければならないというものであります。しかし私は、第一歩にはなっていないというように考えます。実際を見てみますと、個人情報の収集制限規定を欠いているとか、国民にとって重大な問題でブラックボックスをつくっているとか、要するに個人情報に関する個人の権利を保護し、保有機関の責任を明確にするという個人保護法制の本来的な眼目を外していると言わざるを得ないと考えるのであります。そういう点から、私たち共産党は抜本的な修正を要するということを最後に申し上げまして、時間ですので終わります。
政府が保有いたします個人情報につきましては、その大前提として行政が公正、適法に行われておるということがあるわけでございまして、先ほども申し上げましたが、そのことを法律にわざわざ書く必要はない、当然のことである。したがいまして、この法律におきましては、それぞれの行政機関が保有する個人情報についてはその法の趣旨、目的に沿った最小限度のものでなければならない、それを逸脱したものであってはならないという規定をもってすれば足りるというふうに考えておるところでございます。
中期防で洋上防空について書かれ、かつ幾つかの項目についてその検討の結果しかるべき措置をとるものというものが定められておりますが、現在、洋上防空につきましての研究は、まず、なぜこういう研究をしなくちゃいけないかということから申し上げますと、御承知のように、最近の諸国の軍備の動向、軍事技術の進歩等を見ますと、我が国周辺に洋上まで進出し得る航空機の数が増加の傾向にある。かつまた、その航空機なりあるいは艦艇に搭載されるミサイルというものの射程が延び、スピードが上がり、命中精度が上がる。そういったものが通常戦、いわゆる非核戦においても使われる傾向が増大しつつある、そういった状況下で洋上における防空を考える場合に、従来の装備、例えば高射機関砲であるとか従来のミサイルであるとかそういったものでは従来のような防御率といいますか、防御の程度が確保できないということで、この洋上防空について種々研究を始めたわけであります。
 現在までのところ研究が終わっておりますのは、やはりこういった広い洋上における防空を考える場合には、相手の動静を早期にキャッチしなくちゃいかぬ、そのためには広域の監視警戒能力を持つ何らかのものが要るということで、それらについて例えばＯＴＨレーダー、例えば航空機に搭載したレーダーを使う、いろいろな方法を考えてみました。そういう点でＯＴＨレーダーというものが、精度はともあれ、早期探知については極めてコストが安い、有効なものであるということについては検討が終わりました。
 しかしながら、これを設置する場所ということになりますと、これは設置場所から一千キロぐらいは見えない、それから先が見えるというものでございますので、日本国内で置くとなると置く場所が非常に限られてまいります。しかも相当な用地が要るということで、置くについてまだまだ研究しなくちゃいかぬ点があるということで、さらにもう一年、六十三年度におきまして調査を継続いたしたいということで、まだ決心をしかねているという状況であります。
 一方、今申し上げたようなミサイル攻撃に対する終末部分、最後の防御手段として、対ミサイルミサイルということが必要になってまいるわけでございますが、そのために、中期計画の中で艦艇搭載のミサイルシステムの近代化について、検討の上、必要な措置を講ずるという趣旨のことが書かれてございます。これについての研究をいたしまして、現在我が方で既に所有しておりますターター艦、あるいはこれの改造型、その他現在入手可能と考えられまする艦艇搭載のミサイルシステムについていろいろ検討いたしまして、最も経費効率がよくて従来並みの防御能力を持ち得るものということで、エイジスシステムを搭載することがよかろうという結論を得て、現在六十三年度予算でお願いをしておるということでございます。