そこで、政府の御指導をいただきながら中小建設業が各地域ごとに今まで取り組んできた歴史というものもありまするし、また秩序というものもあるわけでありまして、これらを尊重しながら建設行政を進めることは私は極めて重要なことであろうと思うわけであります。したがいまして、共同企業体における代表者の選定方法につきましては、特定建設工事については施工能力の大きい者ということは理解できますものの、いわゆる経常建設工事までも必ず上位等級の者と固定してしまいますと、中小建設業の受注の機会が希薄になってくる心配があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
御答申の中身、先生も御承知のことと思いますけれども、やっぱりこの共同企業体のあり方については大きく言って二つの類型を概念いたしております。
 それは、大規模な工事、特に高度の技術を要するものについての部門として特定建設工事共同企業体、こういったものを一つ考えると同時に、今お話しの中小企業等を念頭に置いた、どっちかというと小規模な事業等を頭に置いてのものとなりますけれども、経常建設共同企業体、こういったものが一つ提言されておりまして、その経常建設共同企業体につきましては、先ほど来申しましたように、中小建設業者の施工力、経営力の向上というものについて着目していきたいと、こういう姿勢でございます。
今言われましたようないろいろな弊害があるということも承知をいたしておりますけれども、もともとは、昭和二十六年に共同企業体方式が導入をされましたけれども、その目的というのは、言うならば中小建設業者の育成と活用という精神で始まったものであろうと思いますけれども、その精神には現在もなお変わりはございませんか。
御配慮をいただくように心からお願いする次第でございます。
 次に、共同企業体の問題について中央建設業審議会から昨年八月に答申がなされたと伺っておりますけれども、その内容について、そして建設省の対応についてもお伺いをしたいと思います。
したがいまして、政府といたしましては国会におかれまして一日も早く予算の成立をお認め願いたいということをこいねがっておるわけでございますが、予算成立後におきましてただいまの工藤委員の御指摘の問題は決定をしてまいりたいと考えておりますが、しかしいずれにいたしましても、仮に、過去におきまして、いろいろ調べておりますと自然体のときのこともございますが、その場合にも積雪寒冷地関係の事業等については早期実施に努めるということを必ず決めていたしておりますので、その点は事情は今日もいよいよそうであるということはよく存じておりますので、十分に御発言の点は念頭に置いておかせていただきます。
新聞報道によりますと、景気は拡大をされた——確かであります。それから前年度比二〇％という高水準確保ができた、内需拡大に対する諸外国のいわゆる評価が高いという理由からというように書かれているわけでありますけれども、私は、宮澤喜一の資産倍増論を地でいくような内需拡大政策であり、副総理に対して心から敬意を表してやまないところであります。
 しかし、積雪寒冷地であります東北や北海道は工事の施行期間がわずかに六カ月前後と非常に短期間でありまして、せっかく予算を御配慮いただきましても消化が困難になるというような心配があります。したがいまして、自然体方式を採用するとするならば、東北、北海道の自然環境に適応した発注をするということになりますと、積雪寒冷地に対しましては当然前年度程度の前倒しをしていただかなければならぬなと、かように考えるわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
ただいま大蔵省といたしましても、したがいまして政府全体といたしまして、そのような決定をいたしたことはまだございません。恐らく新聞の報道は現在の経済情勢等等を見ましてそういう予測をいたしたものかと思いますが、政府といたしましては、予算案が成立いたしました後に態度を決定いたしたいと思っておるところでございます。
そこで、四全総にかかわりの深い公共事業について二番目としてお伺いするわけでありますけれども、三月十日でありましたか、新聞報道によりますと、大蔵省は公共事業の執行に当たっては繰り上げ発注方式、すなわち前倒しを行わず「自然体方式を採用する方針を固めた。」と言われますけれども、その理由についてお伺いをしたいと思います。
総理はそういう趣旨でおっしゃったということでございますが、その翌日から、二十六日の朝刊それから夕刊、きょうの朝刊、一斉に、その総理のお言葉の解釈が今総理のおっしゃったことと違う。おしかりを受けるなんて総理はおっしゃったけれども、私はおしかりしているつもりは全然ないんで、一生懸命問いただしているんですね。質疑をしているわけでございますから、どうぞ御立腹されずにお答えをいただきたいというふうに思います。
 それでは、総理は、この新聞に報道されているのは勝手に新聞が報道しているのであって、自分は、今出している当初予算が最善であって、全くそれを修正することなどは検討していないというふうにお考えだということで私は了解をいたしました。
 ところで、私、昨日アメリカの有名な研究所の主任研究員と晩飯を食ったのであります。その人の話を聞いてびっくりしたんですが、私ども、国会で榊原発言を問題にした。つまり、昨年十二月に例の二兆円の特別減税を復活した時点で日本国政府は政策の転換をした、これから先は、どのくらいのスピードで、どのくらいの規模で政策を変えていくかが残っているだけだと。これは榊原さんがテレビで言っただけかと思いきや、もうワシントンでは、日本の大使館筋が著名な研究所には全部そう言って回っていると言うんですね。
 それから、その私の友人のアメリカ人は、日本に来て主な官庁を訪れたところ、官僚の皆さんはみんなそういう説明をした、もう既に日本国政府は政策転換したという説明をしたと言うのであります。
 小渕外務大臣にお伺いいたしますが、在外公館が、もう日本国政府は政策転換したんだ、財政刺激に転じたと言って説明して回っているということについて、大臣はどういうふうにお考えになりますか。