御指摘のございました住宅用の太陽光発電の補助金でございますが、平成六年度から開始をいたしまして、これはモニター制度で開始をいたしまして、平成八年度までに合計約三千五百軒の補助を実施いたしました。
 御指摘のありました、辞退という言葉がございましたが、これは、このころ抽せん応募方式でやっておりましたものに該当するものがあったかと思います。
 平成九年度からは住宅用太陽光発電の大規模な普及を目指しておりまして、予算額を抜本的に拡充をいたしました。平成九年度、これまでのところで五千軒を上回る申請がございます。
 御指摘のとおり、個別の補助上限額は、これを開始しましたころ、六年度では九十万円でございます。九年度では三十四万円に下げてございますが、これは太陽光発電自身の価格が、平成六年度、キロワット当たり約二百万円、現在で百万円程度でございますので、そうした価格の低下による効果と御理解を賜りたいと思います。
 一九九四年十二月に、総合エネルギー対策推進閣僚会議で、新エネルギー導入大綱が決定をされました。先生御指摘のございました二〇〇〇年度で約四十万キロワット、二〇一〇年度で四百六十万キロワットと設定をいたしてございます。
 現在の実績が五万キロワット強でございますので、なかなかこの目標を達成する勢いは難しいところでございますが、今年度につきましても、秋以降、メーカーの生産ラインが六千台体制から一万六千台体制に移行をし、販売活動も強化をしておるというような状況でございますので、今後、この目標達成に向けて各般の措置をとってまいりたいと考えておるところでございます。
確かに私の父はそう私にも申しておりましたし、没後調べましても、郷里の関係の幾つかの名義的に持っております株以外の株を保有しておりませんでした。私も、自分が青春を過ごしました会社の社員当時取得をしました株を、今も思い出で持っておりますが、そのままの状況が続いております。
 そして、私は、これから先も恐らく株取引というものをするとは、それだけのまた才能もないだろうと思いますが、これは私の父なり私の考えであり、一番大事なことは公明性、透明性を持つということ、言いかえれば、その取引を明らかにするということが一番大事なのではないかと私は思います。
過去にも公共料金の凍結をしたということが三回か四回ぐらい自民党政権のときにあったわけです。そのときに審議会があったかどうかは私もそこまでは調べておりませんけれども、いずれにしても私はＮＴＴの料金の値上げを急げなんというようなことを言っているつもりはないんです。
 要すれば事業ですから、経営ですから、そういう意味では全く予想していないことが起きたわけであって、そして株主総会も目の前にしている。こういう現状の中では、その辺の見通しをどう取り入れて、そして経営者としての姿勢をとるか、態度をとるかということが私は恐らく問題になると思うんですね。
 したがって、監督官庁としてのやっぱり指導なり示唆というものが非常に大きな要素を占めるように思いますから、私は延ばすとも延ばさないとも言いませんけれども、審議会自体が決めることですからそちらの方にお任せしますが、ひとつ意のあるところを酌んで、指導に当たっては適正な指導をしてもらいたいということを要望いたしておきたいと思います。
 この公共料金の凍結と、今度は郵便料金の値上げの問題、これが実施をされることがもう既に決まっておるわけですね。
 したがいまして、凍結という閣議決定以前に郵政省は決めたものですから、それを凍結に引き戻すというようなことはできません。そうすると、俗な言葉で恐れ入るけれども、郵政省は得した、ＮＴＴは損したというような世上の話になっていくんですね。しかし、この事実をひっくり返すことはできない、こういう前提に立つんです。
 そうすると、もう一つはやはり民間の場合には競争をやっている、そういう中での財政問題を含めた料金を上げるか下げるか、こういう話になる。それにはどうしても監督官庁の認可を得なければいけない。認可を得るために電気通信審議会にかけなきゃいかぬ。その上で郵政大臣の認可が必要だ、こうなってくるわけなんです。
 郵便料金の場合には郵政大臣に直接経営責任が僕はあるんだと思います。ですから、直属の事業体である、こう理解をする。そうすると、郵政大臣の直属の事業体は省議にかけて、郵政審議会にかけて、郵政大臣が発動すりゃいい。こう比べてみますと、料金の値上げをするのにはどっちがどれだけハードルが高いかということになると、郵政大臣直属の方がハードルは低いなということが世間一般の語りぐさとして要するに出てくるわけなんですよね。これは何もＮＴＴ料金に関してのことだけじゃありません。ＮＣＣだってそうでしょう、ＫＤＤ料金だってそうなんだと思います。
 ですから、その辺のことを私は非常に矛盾を感じながらいるわけなんですけれども、かてて加えて申請をしなさいというところから、ＮＴＴならＮＣＣなら料金の値上げを意思表示したように世間的にはとられるんだが、むしろその前から料金の値上げは財政的に必要でありますということを意思表示をされている時期があるんです。
 郵政省の立場としては、ＮＴＴの意思表示があったのは昨年の六月ころ、こういう受けとめになっているけれども、逆に世間一般ではどうかということになりますと、平成五年の四月、平成五年の八月、平成六年の一月には具体的にＮＴＴの財政問題ということでマスコミを通じてさまざまな発表がある、あるいは意見が述べられている、それに対する郵政の意見もある、こういう状況に実はなっているわけですよね。
 ですから、申請をした側からいえば、大分前から意思表示しているけれどもいまだに値上げの認可が出ない、こういう気持ちになるんだろうと思うんです。そして、郵便料金の方はいっちゃったと。こういう関係でとらえていきますと、何となく矛盾を感ずるということが往々にして私は起きていると思うのであります。たまたま凍結という事態になっちゃったものだから、こういう議論に発展しているんです。
 いずれにしても、ＮＴＴ料金にかかわらず民間の場合、郵便事業と同じように生きた存在なんですから、殺すわけにいかないので、そういう意味では凍結は凍結の問題として受けて立つにしても、結論だけはできるだけ早く出していくということが私は郵政の監督官庁としての責任ではなかろうか、こんなふうに思うんですが、郵政大臣、どうですかね、これは。