慎重になんという言葉はこの場では使わなくてもよろしいわけですから、もっと積極的に、そういうものが有効であることが一回目のことで確認されれば総務庁としては全面的にやるというぐらいの姿勢は見せてもらわなかったら、これは余り国として我々はやりますよなんということは言えないことかもわかりませんけれども、やはりそのことは大変大事なことだし、総務庁としてそのことが返還運動の非常に大きな中心的な問題になるというふうに思うのですけれども、もう一度この決意を御答弁願いたいと思います。
私は、太陽党を代表して、ただいま提案されております橋本内閣不信任案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
 我が国の経済財政状況は危機的な状態にあります。国、地方を通じての財政赤字は、ストックにおいてもフローにおいても、先進国中最悪の状態にあり、財政再建は現下の急務であります。
 最近の一連の金融機関の経営破綻は、日本の金融システムが崩壊の危機に直面していることの何よりの証拠であります。金融システムの不安解消は日本経済にとって優先課題であります。橋本内閣は、この課題に対し、厳しい認識がないばかりか、みずからの経済運営の失敗がこのような事態を招いた大きな要因の一つであることを謙虚に認めようともしておりません。
 このまま橋本内閣が続けば我が国が直面する危機を加速することは明らかであり、政権担当能力を失った無策無責任内閣にこれ以上この国のかじ取りを任せることは到底できるものではありません。我々太陽党は、即刻退陣を要求するものであります。（拍手）
 各種の調査でも明らかなように、国民は景気の先行きに大きな不安を持っております。政府は、景気拡大が九三年十一月以来既に四十七カ月も続いているとしておりましたが、ようやく十二月の月例経済報告で、日本経済は緩やかな回復から、景気は足踏み状態にあるとの認識だけを盛り込んで、景気判断を大きく後退させました。橋本内閣の今までの景気回復のかけ声は何だったのでありましょうか。一部の輸出産業等を除けば企業の経営実態は低迷を続けており、長期にわたる不況で企業は体力を消耗し尽くし、デフレ政策に対する怨嗟の声が満ち満ちております。
 堅実に生業を営んできた中小零細企業の中には、政府の金融政策失敗のしわ寄せで急に資金繰りがっかなくなり、倒産に追い込まれる例が多発しております。このことは、政府の経済見通しとは実態が大きく乖離していた証拠であり、今日まで続く景気低迷の責任は、政府の楽観的な景気判断とその場しのぎの無責任経済運営にあったと言えます。不況の波に洗われ、日々の生活にあえぎながら必死の思いで働き続けている多くの人たちの実態をどれほど把握されておられるのでしょうか。今必要なのは景気対策であります。
 橋本政権は、大多数の一般国民に対し、今まで一体何をしてきたのでしょうか。国民が切望する政策は何一つ実行せず、政治の失敗のツケをすべて国民と中小零細企業に押しつけるばかりです。その象徴が消費税の五％へのアップ、二兆円の特別減税の廃止、医療費の負担増の苦しみ三点セットであります。これにより、国民は九兆円にも及ぶ負担増を押しつけられたのであります。
 さらに、超低金利政策により、一般の預金者の得られるべき金利収入を金融機関の不良債権処理のために注ぎ込み続けてまいりました。大多数の国民からの莫大なお金を吸い上げ、それを一部の業界や既得権に浸り切った集団のために注ぎ続けているのが橋本内閣であります。
 もともと理念も政策も全く水と油のような自民党、社民党、この二つの政党が政権維持だけのために与党を形成しているわけですから、何かを決めようとしてもまとまるわけがありません。（拍手）国民の目にも、右へ行くのか左へ行くのか、さっぱり方向が見えてまいりません。右往左往政権ではありませんか。その結果、懸案や難問はすべて先送りにされ、事態は悪化する一方であります。
 十二月三日に出された行革会議の最終報告でも、行政改革の進め方に対する未来の展望が見えず、これでは単なる機構いじりと数合わせとなり、必然性も感じられません。省庁の数だけを半減しても、人員、機構が肥大化すれば、むしろ焼け太りになり、役所に権限が集中し、行政の透明性が低下するだけであります。本来ならば、地方分権を先行させ、規制緩和によって市場に任せる分野を拡大する、これに対応して中央省庁の再編を行うべきであります。
 財政構造改革にしても同様であります。財政構造改革法の中身は、量的な圧縮のみで、質的な改革が全くなされておりません。財政の構造を変えなければ日本は立ち直れないことがはっきりしているのに、その道筋を明らかにせず、ここでもまた問題を先送りしております。
 現在の後退局面にある危機的経済状態に対しても、政府はいまだに明確な対策を示しておらず、経済成長に伴う税収増の必要性や経済への配慮が全く欠けております。最近の一連の金融破綻の現状をかんがみれば、今後政府は、本法案により自縄自縛に陥り、財政の機動的な対応ができなくなり、かえって本法律案は財政再建の道を閉ざすものであります。
 橋本内閣は、金融システム安定の美名のもとに、公約に反して国民の税金を投入しようとしております。橋本政権は、どこまでみずからの失敗のツケを国民に押しつけようとするのでありましょうか。
 国民が信用していた大銀行、大会社の最高幹部が、裏社会の非合法組織に汚染されている。法に基づき各分野を秩序立て、公正な社会を実現していくべき官僚トップが、権力におぼれ、不祥事件を引き起こす。政治家の不祥事も枚挙にいとまがありません。その最大の原因は、失敗を繰り返しても責任をとらない政治そのものにあると私は考えます。
 日本の正しい方向を示し、誇るべき歴史を築いていくためにも、橋本内閣は、その責任を明らかにして、即刻総辞職すべきことを申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）