私は事実に基づいてただしたいんですよ。膨大な仕事が特許庁のところへ来ます。一体だれが持ってくるのかという実態は長官が一番よく御存じだと思うんです。というのは、未処理出願の増大や審査期間の長期化の根本原因は、電機とか自動車、そういう大企業の、あえて言葉を選ばずに言うならば、野放図な出願姿勢にある。そしてまた、それを容認してきた姿勢にもあるということを私は率直に言わざるを得ぬのです。
 おととしの三月に出された特許行政問題懇談会中間報告、もう御承知のとおりです。ここでは出願数は出願上位十社で全出願の約二七％、最も多く出願している企業は約二万二千件も出願しており、上位百社で過半数を超える約五六％を占めている。
   〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕
これは私が言うのと違うんです。ここの報告書がそうなっている。また上位百社の占める割合は近年増大傾向にあるというふうに述べておるんです。
 ところで、我が国の公告率、これは説明いたしません。欧米諸国と比較するとどうなっているのか、またこうした出願上位企業の公告率はどうなっているのか、お聞かせ願いたい。
負担の点でございますが、特許庁が負担するというと大変聞こえがよろしいわけでございますが、特許庁のお預かりしております特別会計は、先ほど申し上げましたように、電子出願をされる方あるいは紙出願をされておられる方、こういう方々が手数料としてあるい
は登録料等としてお払いいただいたものでございます。したがいまして、一般会計と異なりまして特別会計であるということから、負担の対象者が限定されているという点をぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
   〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
さっき長官は私の質問にひっかかられたようですが、私も今の答弁に二つの点でひっかかります。一つは、どなたでもというふうにおっしゃった点と、もう一つは負担の公平論であります。私は言いたいんですが、それは逆立ちした考え方じゃないんでしょうかと。
 コンピューター化は、確かに今回の措置によって負担を強いられることになるであろう個人の発明家、あるいは中小企業や小規模な弁理士の方、こういう方から何も頼んでそうしてくれと言うたわけやないんです。言うならば、この人たちは、私たちは今までどおりで結構です。何も困っていませんと、こうおっしゃると思うんです。因っているのはだれかというたら、滞貨の山でその任務が果たせない、責任が果たせない特許庁なんです、一番困っている、悩んでいるのは。そこで解決策として、ペーパーレス計画という事務機械化を進めてこられた。それはそれなりにわかるんです。そうしますと、その費用は特許庁の責任で負担するのが当然だし、また次の質問で申しますが、オンラインやＦＤで出願する方こそこの経費を負担するのが、言うならば負担の公平になるんじゃないですか。
電子出願が開始される本年末というようなタイミングで考えさしていただきますと、既に変換用のソフトあるいはワープロ、さらにオンラインで言いますとオンライン用の端末とそれに必要なソフトウエアというようなものは十分市場に出回っていると思います。どなたでも活用できるんじゃないかという状態になっていると思います。
 また一方におきまして、この費用、これを出願人の方々あるいはそれを代理しておられる方々が負担しないという事態を考えますと、いずれかの者が負担をいたしませんとペーパー出願の内容が電子化されません。それではどういう負担の形態があり得るかと申しますと、国が負担をするというようなことが考えられるわけでございますが、この国の会計は先ほど来御説明申し上げましたように特別会計でございます。特別会計でございますので、出願人等の方々が負担をされているわけでございます。したがいまして、電子出願をなさっておられる方と電子出願でない紙出願の方としかこの会計をしょっておられる方はおられないわけでございます。したがいまして、紙出願の方々が負担をしないとなりますと、電子出願をされておられる方々はみずからの電子出願のための経費と、紙出願をされる方々のための経費と、二重に負担をするというようなことになるわけでございまして、これは公平の原則にもとるのではないかというふうに感じる次第でございます。
大体全容がのみ込めてまいりました。
 そこで、冒頭御質問いたしましたように、特許及び実用新案の出願はなるほど書面とオンラインとフロッピーと、三つの方法で出願できることになりました。これもようわかりました。ところが、書面による出願についてのみデータエントリー費用を負担することになっておる。特許法の原則に基づいて書面で出願している者に何で特別の費用負担を強いるのかという疑問がわいてくるんですが、この点はいかがでしょうか。
それから森林の伐採、これは保水能力が物すごく低下するわけですね。いろいろ調整池などをやっておられるようでありますが、やはり治水の問題で大変な問題であろう、この点は指摘だけをして、次に移りたいと思います。
 農薬の汚染の問題でございますが、ゴルフ場一カ所で、平均一年に三トン余りの農薬を使用されると聞いております。農薬の危険性、毒性でありますとかあるいは発がん性の問題、いろいろと指摘をされているわけでありますが、これは省略をするわけですが、私どもは、一昨年の八月に寺前巖議員が質問主意書で、今日のゴルフ場の建設ラッシュの問題、その問題点、殊に農薬汚染の問題や災害防止の問題などで尋ねました。その中で農薬使用状況の全国的な実態調査を求めたわけでありますが、政府は、必要に応じて関係都道府県と連絡をとってその実態把握に努力してまいりたいと答弁がありました。
 そこで、農水省にお尋ねをいたしますが、ゴルフ場の農薬使用状況の全国的な実態をどのように把握をされているのか。登録外のものの使用はどうなのか、使用目的外に使われた状況はどうなのか、そういうこともお答えをいただきたいと思います。
 農水省は通達を出されたり緊急対策事業の新設などされているようでありますが、立入検査を含めて農薬の取り締まりの強化をしていただきたい、総量規制や毒物、劇物指定のあるものの使用禁止など規制を強化すべきではないのか。さらに農薬使用の安全基準をつくっていただきたい、このように要求をしたいと思うのですが、農水省の御答弁をいただきたいと思います。