今御答弁いただき、ありがとうございました。
 私は、このマスタープランとか用途地域の問題、地区計画につきまして、これからの、いろいろな意味での、手法としてはこれを生かす以外にないと考えております。それだけにそれを、もっとぜひ現場の声を聞いていただきたいと思っているわけなのです。
 一つの例で申し上げますと、用途地域についていいましても、今先ほど来言ったように、非常に緩やかといえば言葉はいいのですけれども、ある意味では、ヨーロッパなんかに行ってみれば純化といいましょうか、そういうものがあると思うのです。しかし、それも、ヨーロッパのように、何でもかんでも純化しろとは言いませんけれども、そういう意味で、日本型に考える必要があるだろうということを一つ考えております。
 それから、マスタープランなんかにつきましても、ほかの官庁に聞きますと、これは建設省さんの仕事だ。これからどうしても建設省が中心になるべきだろうと思いますけれども、それについても、実施計画とその前の計画というようなことで、これからぜひ御指導願いたい。
 きょうも私、商工委員会で大店法のことでお願いしましたけれども、大臣、実際に我々がお願いするとなると建設省に頑張っていただかなきゃしようがないという意味で、きょう私はあえて場違いな大店法の話を申し上げているということも、これからこの後お伺いいたします中心市街地の活性化、実はみんな同じ関係なのでございます。
 しかも、その中において中心になる建設省さんの姿勢、それからまた、その中においては、私は最後に申し上げますけれども、今のやり方でもって全部いいんだというお考えについてはぜひ検討していただいて、もっと柔軟性を持っていただいた中で——皆さんが間違っているなどということでは決してありませんけれども、いろんな問題があります。いろんな弊害があります。
 それは日本じゅうの中でございますから、確かに中には裏をかく人もいるでしょうし、さっき大臣おっしゃったようにエゴの方もいらっしゃるだろうし、いろいろあるけれども、しかし、我々の、国づくりに対する、町づくりに対するロマンとすれば、いろいろな制度についていろんなことが御指摘があった場合には、むしろ建設省さんがぜひそれを受けとめていただく。そしてその中で、柔軟な対応の中でやっていただかなければ、どっちかというと、私たちが建設省から受ける今までの印象というのは、もう制度があります、これがあるからと言うと、ああもうだめだというので戻っちゃうというような感がございますので、その点、大臣、いかがでしょうか。ちょっとお伺いいたします。
幾つか御質問ありましたので言い落とすかもわかりませんが、先ほど住宅局長からちょっとお答えいたしましたのは、用途地域の種類については、先生御承知のように十二でございます。昨年秋にようやく全国で一わたりまとまりました。多少見守っていただきたいというのが率直な気持ちでございますが、ただ、それだけで足りたと思っておりませんし、御案内のとおり、特別用途地区制度なども私どもも大いに活用していただきたいと思っております。
 それから地区計画について、いろいろ大変温かい目で見ていただいていることは、私ども感謝にたえないわけでございますが、御案内のありました後、平成八年、昨年の三月ですと、もう少しふえておりまして、約六万ヘクタールにふえておりまして、パーセント的には三・四％くらいになっております。
 しかし、決して、先生のおりしゃる一〇％とか二〇％に比しますと、まだまだという感がいたします。もちろん、今後地区計画制度そのものが大いに活用されることを私も期待したいと思っておりますので、そういう意味では、バックアップ体制をという御指摘もそのとおりでございます。
 今のところ、現在、市町村の都市計画に関するいわゆるマスタープランというものの中で、今回の御質問を受けて申し上げるとすれば、各市町村の全体構想の中に、地区構想をつくっていくということを、既に関係市町村にもそれぞれ指示をしているところでございまして、そういう中では、先ほど御質問のありました、例えば商店街のあり方とか規模等についても触れていただくことになろうと思っております。
 また、もちろんそういう商店街関係だけではなく、いい町並みといいますか、そういうものもこの地区計画によって、より具体的なイメージとして形成されていくかと思っております。
 推進体制につきましては、お話のありました税制とか予算は言うまでもないことでありますが、やはりおっしゃられたような、人、そういうものを指導していく、あるいは育てていく、策定する方々を一方では育てることも必要であろうと思いますので、その点についても、予算上、いろいろ配慮して、先般委員会でも御審議いただきました密集法などにも、町づくり公社の場でいろいろ私どもとしてもその手法を使っておりますが、これは単に密集法だけでなく、同じ発想はこの中心市街地対策にもこれから使っていきたい、そう願っております。
ゆがむのがメリットだというのは曲解でございまして、相対的に多数をとった政党がプロポーショネートにより多い議席をとるのがメリットだということでございます。ゆがむというのはちょっと、元来価値判断を含んだ言葉でございますので、そういう意味ではございません。
 石川先生は最近の趨勢だというふうにおっしゃいましたが、しかし、もっと最近の趨勢は、政治があらゆる仕事をしょい込み過ぎる。あれもこれも政治の責任というふうにしょい込んでくる、そして身動きがとれなくなってきたというのが最近までの先進産業諸国の趨勢なんですね。ですから、いろいろな国で、ほとんどあらゆる国で財政赤字というのが大問題になってきて、そしてそれを何とかしなくてはいけないということに、今先進諸国はみんななってきているわけです。
 ですから、先ほど申しましたとおり、例えば歳出と歳入のバランスをとるとか、そういうことをきちっとパッケージとして出すというのが必要であって、政党がたくさんあってどこから総理大臣が出るかわからないとか、それから、前の自民党時代でございますと、どの派閥のリーダーが総理大臣になるかわからないというのは甚だ困ったことではないか。
 国会が代表するというふうに言われましたが、議院内閣制というのは、議員を選ぶということと政権をつくるということが不可分であるというのがこの議院内閣制のゆえんでございまして、これはどちらが第一義というようなことではなかろうというふうに考えております。
 もう一つ、この際重要なのは、民意というものに対するややフィロソフィカルなポイントなんですけれども、国民それぞれが政治に対して非常にはっきりしたアイデアを持っていって、それをプロポーショネートに代表してきてある決定に至るというのは、実はそれは事実に反しているということが、一方のデモクラティックセオリーというのにはあるわけでございます。
 それはジョセフ・シュンペーターという人が最初にはっきり定式化したものなんですけれども、我々個人を振り返っても、あらゆることに意見を持っているわけではないわけですね。我々が意見と思っていることは、結局だれかが言っていることを幾つかのうちから選択するわけでございます。
 つまり、言いかえますと、政党は、今日本が抱えている問題はこうで、そしてこのためにはこうしなくてはいけないと思いますということを相互競争的に有権者に示す。それを有権者が見る。つまり、いわば政党と、あるいは政治家、候補者と有権者の間の対話ですね。そうしたキャッチボールの中から民意というのは生まれるものでありまして、民意があって、そしてアプリオリにあるという考え方は、どうもそれは私はとらないわけでございます。