一貫しているという不規則発言もございましたけれども、これはもう明らかに違うと私は思うのであります。私は、きょうこの問題はいろいろ議論しようとは思いませんけれども、私どもの見解だけを明確に述べておきたいと思います。
 それは、この政府見解では、武力による威嚇または武力行使を目的・任務としない場合はもちろんのこと、それを目的・任務とした国連軍、平和維持軍、そして多国籍軍などであっても、参加に至らない協力であれば自衛隊が何らかの形態で海外に出動できる、こういうふうにされているわけでございます。これは憲法違反の自衛隊の海外出兵を企図したものでございまして、協力法の提案と同時に憲法解釈を根本的に変更し、実質上改憲をねらったものである、こういうふうに断ぜざるを得ないわけでございまして、仮に政府がこの政府見解を将来の憲法論争の際のベースにしようというねらいを持っているならば、我々は断じてこれは承服できない。したがって撤回を求めるということをあくまでも要求してまいりますので、その点については十分御留意をいただきたい、こう思います。
 そこで、次の項目に移ります。
 法案の第三条の第一号に言いますところの「その他の国際機関」とは、これは何を指すものでしょうか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
これ以上この問題をやることを避けますけれども、先ほど愛知参議院選挙の結果も言われましたけれども、海部総理の地元であのような大接戦、薄氷を踏むようなあの勝利というのは、必ずしもこの問題についての国民の意思というものが、これはやはり反対だという声になってあらわれている、私はこう思います。そういう立場を改めて申し上げておきたいと思います。
 そこで、「いわゆる「国連軍」への平和協力隊の「参加」と「協力」について」という、この委員会に提出をされました統一見解について、私は、この統一見解は憲法改正に等しい解釈の変更が行われようとしていることが明らかになっており、見過ごすことはできない。参加のメルクマールとされる指揮下に入るかどうかについての政府の説明、あるいは武力行使と一体となる場合と一体とならない場合の基準が政府の政策判断に任せられておる。それによって合憲か違憲かの違いが出てくるといったような政府の答弁には私は全く納得できないのであります。このような統一見解が存在することは許されません。したがって、この統一見解を撤回してもらいたい。強く申し上げますが、どうですか。
室町時代の能役者世阿弥は「初心忘るべからず」という言葉を残しております。今あなたは、あの当時、平和憲法を守る、こういう精神でやってきたということを言われました。その初心を実は忘れないでもらいたい、ともに早稲田の森で学んだ一人の友情として私は申し上げたい、こう思うのであります。
 そこで、きのう自民党の小沢幹事長が今臨時国会の会期延長を示唆するような発言があったというふうに報道されておりますけれども、自民党総裁としての海部総理は、これについてどのような御見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
私は、今お示しになったような討論を学生時代いたしましたが、しかし、池端委員、お互い四年生のときに、私が総理大臣杯というのをもらいましたときの演説の原稿は「平和国家建設と我らの使命」、こういうテーマでございまして、私は、歴史の厳しい反省に立って二度と再び侵略戦争はしない、日本は軍事大国に二度となってはならないという誓いを表明したのですということについて、それなりの考え方を学生のころからも述べてまいりましたし、同時に、この法案が憲法違反だとおっしゃるなれば、そんな法案を国会にお願いするようなことはいたしません。
 この法案は憲法違反でない、その証拠に、きょうまで国会で議論された憲法違反につながる派兵はしない、自衛隊を自衛隊のままで、戦闘集団として戦闘兵器を持って、日本の国がほしいままにどこへでも出ていけるようにしますというならば、これは憲法違反の法案だ、撤回しろとおっしゃったら素直に私はそれはお受けしますけれども、国連決議というものを大前提に置いて、国際社会の平和の敵、平和の破壊者に対してこうしろというまず大前提があって、それから武装もしない、戦闘兵器も持たない、何にも持たない、そして第三条に書いてあるような与えられた業務そのものを、内閣が決めたものについて、原則非武装で行って協力をしてくるということでありますから、私はこの法案は憲法違反の法案だと考えておりませんので、今憲法の枠組みの中で、これは日本が国際社会に貢献するためにしていい、許される範囲内のものである、こう確信をしてお願いをしておりますので、どうかその辺の真意をお酌み取りいただいて、一体、じゃ、どこがどうなのかという議論については、これは法制局長官の方も何回もここでお答えしましたように、この法案は今の憲法の枠内のものである、こう考えておりますので、その点は、直ちに法案を撤回しろとおっしゃいましても従うわけにはまいらないのであります。
私がなぜ三十年前の話をしたかといいますと、私は当時は小学校の六年生でありまして、昭和二十三年生まれでありますから、子供心にあの安保騒動だとかデモというものが記憶に焼きついておるわけでありますけれども、ここに、総理、昭和三十五年の議事録があります。これは社会党を代表して黒田壽男さんという方が演説をぶっているんです。当時の議長は清瀬一郎先生でした。そこでこう言っているのですね。
 簡単に言いますと、「新安保条約によりまして、駐留米軍のために戦闘行為に入らなければなりません。わが国は、戦争の巻き添えを食うというだけではなくて、新安保条約のもとでは、当然に戦争の当事国とならなければならないのであります。」云々、こううたっているのです。私は、今国会の冒頭での、あの土井委員長が、海部首相は日本の若者たちに戦場で血を流すことを求めるのかという発言がありましたけれども、三十年前の黒田さんの話とさして変わってない。しからば日本の議会制民主主義は不幸だなということを私は痛感したのです。
 そういった意味でも、私は、今新しい国際秩序をつくろうとしている、その中にあって日本が何をなさなければならないか、しからば、やはり形で、目に見えたものでやらなくてはいけないというのが国際社会からの要望でないかと思っているのです。また、日本の義務でないかと思っているのです。そういった意味で、私はこの法律案はぜひとも通して、国際社会に貢献していくべきだ、こう思っているのです。
 そして、この法案が出ましてからは、外務省の一部の人たちからは、近隣諸国に対する配慮もしなくてはいけないだとか、あるいは近隣諸国の動向をも見きわめなくてはいけないという話もありました。日本は国連中心外交でありますから当然のことでありますけれども、しかし、間違ってはいけないのは、私は、日米安保体制、日米を基軸としてやっていくということは最大の基本でないかと思うのですけれども、この点、総理、いかがでしょうか。