ただいまお話しの世界文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約につきましては、文化庁としてこれまで、批准した場合の文化財保護法との調整の必要性につきまして具体的な検討を行ってきたところでございます。現在のところ、文化財保護法との関係では特段の調整の必要はない、このように考えておるわけでございます。したがいまして、文化庁としては、この条約を批准するということにつきましては特に問題はないものと考えているところでございます。
申し合わせています、やっていますというのではなくて、やはり政府がそういう姿勢を国民にわかっていただけるように、やっているだろうけれども、そういう意味で地方自治体が挙げてみんなでそれをやろうじゃないか、政府もやっているじゃないかという姿勢、態度を鮮明にしていただきたいなということでございます。まあ、あなたとやりとりしていると時間がなくなってしまってしようがないから、いいですよ。だから長官、そういうことでできるだけ効果的にきちんとしていただきたいな、こんなふうに思います。
 きょうはいろいろなことを伺いたいと思うのですが、世界の文化遺産と自然遺産を守るための文化遺産及び自然遺産保護条約の批准の問題。これは実は私もう十何年前から言ってきていることでして、ことしの予算委員会で山口書記長からも御指摘のとおりでございます。ことしでその批准をした国は百十三カ国になっています。あなたが答弁して以来ふえています。そういう意味では日本がやはりもう批准をすべき時期だな。しかもちょうど十年前に私のところの土井たか子当時の外務委員が予算委員会でのやりとりで、当時の大来外務大臣が次の国会ででも批准の手続をとりたいという答弁をいただいているわけです。十年の歳月が流れていまして、いろいろな問題があるだろうと思いますけれども、この間総理がＡＳＥＡＮ諸国を回っていろいろな遺跡を守ろうということについていろいろな協力を提起していらっしゃるわけですから、やはり日本のそういう文化遺産あるいは自然遺産というものを残していくためにも条約の批准ということを急いでいただきたいと思います。
 実は、きょうは文化庁と外務省にお越しをいただいています。それで一番最後に大臣に御答弁をいただくことにして、文化庁と外務省の準備の段取りについて御説明をいただきたいな、こういうふうに思います。
再生紙の使用につきまして政府が率先するということでございますが、それは極めて重要なことと考えておりまして、ただいま大臣からも言及がございましたが、既に政府におきましては、去る三月二十九日に地球環境の関係閣僚会議の局長クラスの幹事会を開きまして申し合わせをしました。また同日、省エネルギー・省資源対策推進会議というのを開きましてこういう申し合わせをしましたので、地球関係閣僚会議の場合は十九省庁カバーしておりますし、省エネルギー推進会議は全省庁をカバーしておりますので、実質的にはおっしゃるとおりのことを全省庁挙げてもう取りかかっているということでございます。そして、政府のみならず地方公共団体、それも県だけではなくて全部の市町村に呼びかけをやっておりまして、今地方公共団体でもその呼びかけに応じて推進に努力をしていただいているという状況にございます。
もう釈迦に説法ですけれども、省資源、省エネルギーということが大事でございますし、その意味では分別収集というようなことも大変なことですし、ごみのこともあるが、やはりそういう資源の節約ということを通して森林破壊というものをできるだけ防いでいく。しかも丸太輸入の五〇％近いものを占めている日本でそのことを世界に示さなければいかぬ。
 環境庁長官、それをいつの閣議でやってくれますか。早くやってくださいよ。いつの閣議でやってくれますか。
その具体的な中身のことは、今後沖縄県と政府間でも共通の認識のもとに真剣な努力がなされるでありましょうし、また、直接には施設庁の問題ですから、それは避けたいと思います。ぜひ精いっぱいの努力を、当面二十日までに、そしてこの一年間に全力を挙げた努力をお願いしたいと思います。
 次に、地位協定の問題に移りたいと思います。
 本委員会で今議題となっている特別地位協定、私どもは、この問題について決定をする前提として、地位協定全体についての今後の努力ということが極めて重要なのではないかというふうに思っております。また、今までの大臣答弁、当委員会など伺っておりますと、大変不十分な気持ちがいたします。また、私どもも野党時代には厳しく反対をしていたことでございまして、そしてまた、今は現実からスタートをして、一歩一歩新しい政府らしい努力をどうできるのかということに与党の一員として努力をさせていただいている。その中には、一〇四号線の実弾射撃問題についての処理とかいうのが含まれております。ただ、構造全体としていつまでこの構造が続くのかというふうに非常に懸念も持つ。総理が、沖縄県民の苦しみをともにしてか、あるいはまた五年前の大田さんのあの苦渋と苦悩の思いをともにしてか、私が考えますということを言われている気持ちにも、共通した心境を、私ども同僚の、仲間の委員と同じような気持ちがするわけでございます。しかし、現実必要なことはまだ決断をしなければならぬというふうにも思って議論をしているわけでございます。
 地位協定について、先般与党三党の合意がございました。総理から御指示がございまして、一日で、大急ぎで合意の文書をっくったわけでございますけれども、外務省の皆さんも御承知のとおりだと思います。その中に、地位協定の問題については、一つは先般の十七条五項同に関する専門家会議、日米合同委員会の合意の評価、これは当然ですね。それからもう一つ、今後のことで、「日米安保条約の円滑な運営のために必要な問題」例えば「騒音防止、環境保全、不要基地の返還、超低空飛行などの問題を、政府与党で早期に検討し、それを日米間で協議し、運用の改善など協定の見直しについて、具体的に解決していく。」という言葉がございます。御案内のとおりだと思います。
 ここで私どもが大汗をかいて議論をした、そして与党案をまとめたということについて、外務省としては、与党で決めたそういう方向へ、全面的にこれを受け入れて精いっぱい努力していくという姿勢でしょうか。いかがですか。