先ほど来大臣及び政府委員から累次答弁しておりますように、全く仮定の問題ということで答えさせていただきます。
 先般の外務委員会で同じような質問が出まして、外務大臣の方から、本件の問題点については政府部内で詰めているというお答えをいたしておりますが、その後政府部内で詰めました結果、憲法で禁じられている集団的自衛権の行使というのは、たとえば日本がよその国のために実力を持ってそこに赴いて援助をするということでございまして、現在、巷間伝えられている共同パトロールのために費用を出すということについては、集団的自衛権には抵触しないということが一般的に言えるのではないかと思います。
 しかし、繰り返しになりますけれども、現在のところ、アメリカ側からのそういう要請もございませんし、またどういう形態で費用の負担というものが将来起きてくるかどうか、やはりその時点で改めて検討してみる必要があるかと思います。
お答え申し上げます。
 いまの問題は本当に仮定の問題でございまして、協議自体受けてないという段階でございますから、現実の問題としてお答えするということじゃないのでございますが、私は政治的に見て、恐らく一部負担してくれというようなみみっちい話はないだろうと思っておりますが、いまのところ、協議がない段階でいろいろ仮定を置いて申し上げるのは失礼でございますから申し上げませんが、いまの純法律的な問題としてどうかというお話でございますから、これは政府委員の方からお答え申し上げます。
この共同パトロール構想というのは、私は決して回避すべき構想ではない。わが国の石油の七割がこの海峡を通っておるし、そして海峡の通航の安全を確保しなければならないというのは、日本を初め、ヨーロッパ、アメリカ各国が関連している問題でございます。各国共同でやるという考え方は決して間違ってない。ただ、外務大臣もおっしゃったように、日本には平和憲法があって、そこまで船を出したり自衛隊を派遣するわけにいかない、これはよくわかるのです。しかし、考え方としては、やはり共同でこの通航の安全を確保しなければならないという考え方、その考え方は私はけしからぬと言うわけにはいかない。
 そこで、もしそういう構想が出て、相談があり、しかも、自衛隊の派遣という憲法でできない相談を持ちかけられたときにはいざ知らず、共同で責任を分かち合うという立場から言うならば、たとえば費用の分担というような考え方が出てきた場合に、これは私は憲法違反ではないと思いますが、これはまだ話が出てこない前の仮定の話でございますから大変答えにくいとは思いますけれども、経費の分担という考え方が憲法に抵触するのかしないのか。実際にやる、やらぬは二の次といたしまして、その点はやはりふだんから検討しておく必要があると思います。政府部内でこの点の相談もされていると思いますが、憲法上可能であるのかどうか、やる、やらぬは別の問題でございますが、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。
いまのアメリカ、英、仏、豪州、ニュージーランド等々の軍艦による共同パトロールのことがよく御質問に出るのでございますが、計画をされているということは聞いておりますが、それが実現されたということはまだ私どもも承知してないわけでございまして、日本側としましては全然そのことにつきまして協議は受けておりません。ただ、計画が実現されてないということは知っておりますが、協議は受けておらない。日本がそういう場合に軍事的な協力、向こうへ行って、いまお話しのような掃海艇の問題でございますとか、そういう軍事的な協力ができないということはアメリカ側も十分知っている、理解しているというふうに考えておりますが、いまのところは、具体的な問題としてそういう問題については協議は受けてないというのが実情でございます。
次に、共同パトロール構想について外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、ホルムズ海峡の航行の安全ということと関連していろいろな対処の仕方があると思いますが、いわゆる共同パトロール構想というものが出てまいっておりますけれども、これは正式に相談があってのことなのか、そしてまた、この構想に日本も何らかの形で協力できるのか、そういう点について外務大臣の見解をお尋ねいたします。
私どもも新聞記事を見ただけでございまして、現実にそういう話は全然参っておりませんので、どういうふうな対応をするかまだ検討しておりませんけれども、いまの自衛隊の立場からいたしまして、そういうことは大変むずかしいのじゃないかと考えております。
掃海の問題と関連して、一昨日でしたか昨日でしたかの新聞に、掃海機器を日本から送るような記事が出ておりました。確かに日本の海上自衛隊は、戦後の発生の歴史から考えても、掃海能力はあるいは米軍よりもまさっているのかもしれないわけでございますが、この掃海機器の投入ということは一体どういう話なのか、それに対してどういう見解を持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、放射線取扱主任者制度についてお伺いいたします。
 実は、これは何年か前に大きく報道されたのですが、高校生がある職場にアルバイトに参りまして、そして持たされたものが実はラジウムでしたか、これは大変なしろものを預けさせられたのですが、そういう危険なものだということはちっとも言われなかったということで、それを持ち歩いて大変な事態になったということは皆さんも御承知のとおりだと思うんです。そこで、私は、この放射線取扱主任者制度については、その主任者そのものに対する教育だとか資格を厳重にするとか、いろんなことがあると思うのです。ところが、私はむしろそのことよりも、その主任者がどんなにりっぱな資格を持っておっても、その方がその事業所なり会社における組織あるいは機構上の地位によって影響力がきわめて少ないということで、たとえば工場長であるとか事業所の所長の命令によってそういう者が逆に軽視をされて十分な管理が行われないというふうなことになっては私は大変だと思います。そういうことで、私は、その取扱主任者に対する講習等、いろんな点での資格の内容を充実をすると同時に、そのことが十分任務を果たせるように、そこの最高の責任者なり直接の管理運営責任者に対する、認識を改めさせるそういう講習のようなものをむしろ義務づけることの方が重要ではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。