座ったままで大変失礼いたしますが、お答えをさせていただきます。
 高齢者の雇用につきましてひとつ私ども事実を確認しておいた方がよいと思いますのは、高齢者の雇用が進んでいるのはどっちかというと中小企業なんです。ある意味では大企業ほど高齢者の雇用はおくれております。なぜならば、大企業はいつでも若い人が採れるという立場に恐らくあって、高齢者は要らない、こういうことなんだろうと思うのです。したがって、大企業に定年制の延長をする、あるいは再雇用制度をある程度強制するというようなことはそれなりに意味があるというふうに思いますが、しかし、企業は社会事業をやっているのではないので、もうからなければやれないわけです。そうすると、高齢者を雇っていてもうかるという仕掛けをつくらなきゃならないんです。そこに私は三つほどポイントがあろうかと思います。
 一つは、先ほども申し上げましたが、高齢者が、技術の進歩が激しいのに対して自分の持っている技術が陳腐化しているということがあるんです。ですから、技術が陳腐化しないように、先ほど申し上げた自己啓発優遇税制のようなものを導入して、五十になっても六十になっても七十になってもそれなりにそれなりの分野で第一線に立てるというような環境条件を整備する必要があるなと思います。
 それからもう一つは、大企業は、高齢者の賃金が高こうございますので、それで経営者から見るととても雇っておれないということなんです。これはもう私は時代の趨勢だろうと思いますが、年功賃金はだんだん崩れざるを得ない。恐らく定期昇給制度というのもだんだん変質せざるを得ませんし、先ほど申し上げましたように、長期的に低成長時代になってまいりますと、ベースアップそのものが可能かどうかわからなくなってくる時代が来ようかと私は思います。ベースアップというのは高度成長時代に定着した制度なんですが、一年間に二％経済が成長するかしないかというような時代になりますとベースアップも無理になってくるんです。そうすると、本当に実力のある人に実力分の給料を払うという世界になってくる。そうしますと、逆に言うと、高齢者に対して実力分の給料を払うんであれば雇えるんです。そういうことが出てくる。
 それから三番目に、ネットワーク雇用というとちょっとわかりにくいかもしれませんが、大企業は高齢者を余り雇わないんですけれども、実は関連企業に紹介をしているわけです。そしてそこに一つのネットワークができているわけです。ですから、いきなりほっぽり出すんではなくて、関連企業との間のネットワークを使いながらソフトランディングをさせるというようなことも考えられます。その三つを組み合わせますと、相当程度私は高齢者の雇用は進むなというふうに思います。
 二番目の社会保障、在者の関係につきましてはこういうことがあるんです。今まで、収入が月何万円から何万円までは減額を何％、何万円から何万円まで何％というふうに階段状に収入を決めて、それに合わせて減額率を決めていた。そうしますと、例えば収入が十万円未満だったら六割もらえるのに、十万円を超えると四割しかもらえない、こういうことがありますと、ちょっと超えると実質上の税率が一〇〇％を超えるんです。ですから、超えては損だというので、皆さん半端な仕事しかされない。これが非常に不幸なことでございまして、これは簡単に解決できるんです。階段状の定義をやめて法律の中に指数関数を書けばいいんです。つまり、収入のアルファ乗、アルファというのはスムーズな曲線ですから、適当な値を計算して入れれば、例えば〇・六八とかなんか入れればこういうふうになるわけです。そうすると、働いて絶対損しないという形ができるんです。
 現在の階段は相当細かい階段になっていますので余り大きな損がないようになってきてはいるんですけれども、私は指数関数の導入をぜひ進めていただきたい。何で法律になるといきなり明治のも筆で書いていたような時代の階段状になるのかわからない。指数関数なら今中学生が習っていますから、すぐにでも計算ができるんです。ぜひその導入をお勧めしたいと思います。
今回のＪＡＳ法改正の趣旨という点では、今まさに大臣御答弁いただいた中にありました。私も、その点は評価できることだと思うのです。その有機農業、農法というものをどんなふうに位置づけるか、これからの農政の一つである、そこまで今お答えをいただいたわけですが、その一つということが結局農政のあり方についてどうなのかということを、実は私はお尋ねしたかったわけです。なかなかその辺のところは難しいところであって、大臣も今すぐお答えをいただくというわけにもいかないのかもしれませんけれども。
 実は、私がこの点にこだわりますのは、つまり今までずっといろいろな厳しい条件の中で有機農業あるいは有機農業運動というものをやってこられた方々は、きのうの参考人の御意見にもございましたけれども、いわば現在の農薬、化学肥料、これを多投をしていく、そして生産性を高めていくというこの農業の基本的なあり方、まあここが基本的なあり方かどうかということはまた違うのかもしれませんけれども、現在の農業のあり方に対して、いわばこれではいけないんだという自己批判的なところからスタートをしているのではないのか。
 そうすると、農水省としても、この自己批判的な部分からスタートしている、この自己批判の部分をどうとらえるのか。いわば、なぜ現在の農業が農薬と化学肥料の多投型になっているか。この点について、例えばいろいろ指摘があるわけですけれども、生産者にとっては、楽をしてたくさん収穫したい、こういう要求がぱっとあるわけですね。そうすると、消費者の方としては、安くて形や色つやのよい良質な農産物を、ぜいたくな要求だと思いますけれども、季節に関係なく一年じゅう食べたい。さらには市場関係者からいけば、取引荷口単位を大口化して、そして生産物を規格化して市場取引の効率化を図って、いわば取扱量の増加を図る、そのことによって市場を誘導して手数料収入をふやしたい、こういう市場関係者の論理というものがある。
 こういう生産者の論理や消費者の論理、市場取引業者の論理、それぞれいわば個別単位の合目的な要求、合理的な選択、これが個々にずっと追求をされていった場合に、実は全体としての農業という枠でくくった農薬の安全性とか生産のあり方とかそういう全体の合目的、合理的なものとは必ずしも一致しないのではないのか。いわば個々の生産者の合目的な行動、楽をして生産性を高めたい、消費者の安価で形のよい同じもの、色つやのよいものを一年じゅう食べたい、こういう個別の合目的な要求がそれぞれ突っ走ったときに、全体としていわゆる生産の現場をゆがめてしまうのではないのか。
 こういう有機農業にかかわる方々の自己反省、反省というか目的意識から、結局現在の農薬とか化学肥料の多投型と言われる農業というのは、それぞれの個別の合目的、合理性の追求が今みたいなことを招いているのではないのか、ならば、それぞれの個別にもう一度立ち返ってやらなければいけないのではないのか、こういう有機農業運動にかかわる方々の自己批判。昨日も参考人の方々が、いわゆる農業というのは生命産業なんだ、このままでいってしまうと土壌も植物も人間もだめになってしまいますよ、こういう本当に強い叫びであったわけでございます。
 農水省として、こういう有機農業運動にかかわる方々の自己批判から始められている、いわばその自己批判というのは現在の農政のあり方に関する批判でもある、これをどうお考えになっておられるのか。そういう意味で、実は有機農業の位置づけということを、なかなか難しい問題かもしれませんけれども、あえてお聞きしたわけです。
 そこで、大臣にこの点、この有機農業運動にかかわる方々の自己批判からスタートしているこのあり方、これを今農水省としてはどうおとらえになっておられますか。