これにつきましては、先ほど来お話が出ております米国の議会への報告の中で、日本の基地におきます横須賀及び三沢の基地の重要性が間接的に述べられておりますけれども、その横須賀を母港といたします航空母艦、それに搭載いたします艦載機等が訓練をいたします基地として厚木が使われているというような意味におきまして、同じように米国にとりましては重要な基地の一つだと認識いたしているものだと私たちは理解いたしております。
先般米国国防省が議会に提出いたしました報告書にも書かれておりますように、現在の極東におきますいろいろな情勢分析に基づきまして、米側としましては、これまでの前方展開戦略を維持する必要がある、維持するという判断に立っておりまして、私どもも同じような情勢判断をいたしております。
 ところで、これまでのミッドウェーは、委員も既に御案内のように、就役いたしました時期がかなり古いものでございますので、前々からこのミッドウェーにかわります後継艦を米国側は考えていたわけでございまして、ミッドウェーが就役いたしました後の国際的な軍事技術の動向に対応するという形で、ミッドウェーよりは新しいインデペンデンスを配備するということになったもの、かように理解いたしております。
どうか、大事な問題でございますので、この点一つ一つ検討をしていただきたい、このように強く訴えておきたいと思っております。
 さらに、観点が変わると思いますが、ただいま申し上げましたようなこのインデペンデンスの配備の決定の経緯、そして米ソ緊張緩和の中におけるこうした配備が軍縮の流れに逆行するものであると私は思うわけでございますが、これについて御見解を承りたい、このように思います。
ただいまも申し上げましたように、具体的にどうなるかということにつきましては、実際その時点になってみないと何とも申し上げられないということを御理解賜りたいと思います。したがいまして、その時点、つまりインデペンデンスが配属されまして、その航空機が厚木でミッションに入るようになった段階で改めて調査をさせていただきたいと存じます。
ミッドウェーが退役いたしまして、インデペンデンスが横須賀に配置されることに伴いまして、厚木周辺での騒音の程度がどの程度になるかということにつきましては、私ども具体的にまだ把握し得ないというのが現状でございます。
 いずれにいたしましても、その時点をとらえまして、今のうちからできるだけ早く対策をとっておかなければならないわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、現在の住宅音工事をできるだけ早く進捗させて、かつ硫黄でのＮＬＰが一刻も早くできるように、こちらの工事もできるだけ促進させるということで私どもの努力を続けてまいりたいというのが現在の対応でございます。
現実的にはなかなか進捗いたしてない事実もあるわけでありまして、あと何年先かなと思うようなこともございます。それらも考え合わせるとともに、最近では、硫黄島の暫定使用が可能になるまではこのＮＬＰが多分存続するのであろうと思いますけれども、これにつきましてもまた新しい要素が加わったように承知するところであります。これはさらにＮＬＰの音等拡大の方向をたどるのかなと思われるような問題点がございます。
 それは、ミッドウェーが本年度で退役をいたしまして、新たにその規模をはるかに上回り、かつ搭載機の量並びに質ともにミッドウェーをしのぐインデペンデンスが配備されることがこの二月にチェイニー米国防長官によって伝えられているところでございますが、私は今申し上げましたように、音の問題としてとらえると従来よりもはるかに大きくなるのではないか、こう思っておりますけれども、これに対する見解をお伺いしたいと思っております。
確かに今先生御指摘の問題は、私どもドーナツ現象と呼んでおりまして、一つの大きな問題だと考えております。ただ、何分にも住宅防音工事の対象世帯数が非常に膨大でございます。したがいまして、いまだ実施していないものが相当ございまして、これの対策が先決であると考えて現在努力をしております。したがいまして、施設庁といたしましては、ただいま申しましたいわゆるドーナツ現象と、告示後に建設されました住宅の防音工事の助成につきましては、大変困難な問題ではございますけれども、現在実施しております住宅防音工事、現在なすべきものについて早く実施を終えた後、将来検討すべき課題ではないかというぐあいに考えております。
橋本大蔵大臣は、御父君が大変にお体が不自由であったというような中でお育ちになりまして、お父様に対する世間の目というようなものを子供の心で大変痛切にお感じ取ってお育ちになりました。私も彼の弟の大二郎君とずっと幼稚園から一緒でございまして、同じようなことを聞かされてまいりました。それだけに自分自身の体験からも、そして彼、大蔵大臣自身ずっと社労一本で来られたというようなこともございまして、その集大成とも言うべき名答弁だというふうに思います。もうまさに、私のように恵まれ切って今日まで育ってきた者にとりましては、十分に肝に銘じなければいけない、これからの自分の政治活動の一つの指針のような気がいたします。
 そういう中で、これ人事院、何とかならぬのですかね。私も、恥ずかしながら初当選以来ずっと内閣委員一筋でまいりまして、結構内閣委員会では、衆議院ではいわゆるボス的な存在で今日までまいりました。ただ、この問題があることを余り認識がございませんで、非常にそのことを深く反省いたしております。労働大臣という立場では、結局人事院に対しては、今まで歴代労相が御質問をいただくたびに、あるいはそのほか折に触れてこのことの申し入れをしてきたわけでございますが、そのことをまたさらに強く言うということだと思いますが、恐らくそれほど長く労働大臣をやっているわけでもございませんし、議員になりましてからの方が人事院に対しては力も強くなると思いますので、今度は一議員として何とか本年七月にできるようにさらにもう一回検討してもらうように強くお願いはしようと思いますが、今の人事院の答弁は平成三年という一つの目安をつくっていますので、平成三年ということになりますとこれ来年ですから、そのときにはきちんとするように、当然その時期は私自身留任したいと思ってもなかなかさせてもらえないと思いますので、議員として必ずここの御答弁を、今課長がした答弁が実現するように努力をいたしたいというふうに決意をいたしております。