いまあなたの言われたのは、入ったデータを管理することだけ言われているのです。そのデータが間違って入力されておる。そしてこちらはそれを調べる方法がいまない。自分のことに関して、入れたデータについて、私のデータ正確ですかと言う方法がない。訂正を申し込む権利がない。こういうばかげた状態になっているのに対して、厚生省は何かの手を打っておられますか。
プライバシーの保護は申すまでもないことでございまして、個人の権利を擁護するために、個人の持つ秘密等につきまして、これを公権力が侵すというようなことがあってはならないことは、全く御指摘のとおりだと私も認識をいたしております。プライバシー問題、ただいま御答弁申し上げましたが、本件に関しましては、政府部内といたしましては一応行政管理庁が扱っておるという立場でございますので、御了解いただきたいと存じます。
時間が参りましたのでもう終わりますが、新聞でも御案内のとおりに、非常に地方自治体では混乱をしておりますので、どこが主管をするか、そういう整理をして徹底をしていただくようにお願いをして終わります。
検討の成果についても、中間的にでも申し上げられる段階にまだ達しておりませんので、今後の施策については、それをどのような形で推進していくかという場合には、法の要否も含めて当然検討することになろうと思います。
お話では、今後の施策ですから、これには、法の総合的改正及び法の運用についてということですから、検討することになっておりますね。それは実態把握はまだだからできていないという意味ですか。
一応実態の把握はまだだというわけですから、法の総合的改正や運営についてはまだいろいろと御検討されておるかどうかわかりませんが、これは法の総合的改正についての作業というか、準備というものは進められておりますか。どういう作業を現在進められておりますか。
現在、先ほど申し上げましたような同和問題の早期解決を図るための今後の施策の展開すべき方向等について、また施策のあり方等について、各省とも十分連絡をとりながら検討中でございますが、先生御指摘のように、実態把握で得たそういう資料をもとに、さらに広範な検討を行ってまいる考えでおります。
附帯決議の第一項にもございますように、実態の把握というのは、今後差別問題をより早期に解決していくための施策の策定に資するための実態把握だと考えておりますので、それらの実態把握の材料等ももとにいたしまして、今後本当に同和問題の早期解決を図るために必要な施策の方向等について、十分検討してまいる考えでございます。その場合に、今後の啓発活動のあり方というものも当然最も重要な内容の一つになろうかと考えております。
この法律はあと二年しかないのですね。いつ御検討になっていつ実施されるかわかりませんが、期限が参りますね。
 私がお聞きしたいのは、それでは、実態の把握もヒヤリング程度で終わるということでは問題になりませんね。残事業の問題もありますし、五十六年度予算についてはそういう集約でいいでしょうけれども、全体的に、いまやるとおっしゃったわけですから、それについてその実態把握の上に立って何をやられますか。
せっかくの御提言でございますが、現在まだその団体がどのような形で構成し、あるいはそのような団体、センターの法的性格をどのように持っていくか、あるいはお願いする仕事の内容、中身をどうするかということについて、それぞれ十分効果的なものであるかどうかについての検討も十分しなくちゃなりませんので、将来の啓発の方向として一つの考え方であろうかと思いますので、十分検討させていただきますが、その設置の方向で検討するかという御質問に対しましては、いまそういたしますという御返事はいたしかねる状況でございます。
それでは、ほかの方で結構です。
 室長、いまの提言について、十分検討して何らかの形でそういう啓発センター的なものを設置して、有効に啓発、指導するということを早急に進めていただけますか。
政府としても、従来、この問題の啓発活動については鋭意努力をしてきたところでございます。パンフレットを出すとか、そうしたことも一生懸命やってきておるわけでございますが、御指摘のありましたように、いろいろな事案も惹起しておることを考えますと、さらにいろいろな手段を講じていかなければならぬことは当然のことと考えております。
 いま御指摘のありました国民会議の構想、お考えは、まだ十分受けとめておりませんけれども、一つの御提言として十分勉強してまいりたいと思います。
確かに効果的な啓蒙活動については、啓蒙活動を続けながらその中で反省もし、あるいは模索をしているところでございますので、ことに先生御提言のような人権擁護国民会議というようなことになりますれば、これは法務省の行政とも非常に密接に絡む問題にもなってまいりますので、今後より効果的な施策を進めるという方向のもとで、先生御提案のものが具体的にいかなる内容のものであるかいまよく承知いたしかねるわけでございますが、本当に効果的に満たすという方向で十分検討してまいりたいと思います。
やはり同和問題についての正しい理解と認識を持っていただけるような、そういう国民の意識を目覚めさせると申しますか、そういうものに有効に寄与できる方法であろうかというふうに考えております。
御指摘のとおり、残事業だけという問題ではございませんで、あくまでも総合的な五十年調査の補完ということでございますので、種々の面についてもあわせて事情聴取したり、必要に応じて担当職員が現地にお邪魔して状況をつぶさにお伺いする、拝見させていただくというようなこともいたしております。
御指摘のように、五十四年度の各交通事業の再建計画の変更に当たりまして、五十四年度においての給与改定が実施できなかったと、それが本年度の八月、九月ぐらいまで延びたというようなことがございます。
 五十五年度においてそれがどうなるのか。五十五年度の再建計画の実施状況、今後の見通し等を考えなければなりませんが、現在、各都市におきましては、この十二月一日からの料金改定を予定しておるところが多うございます。それらの料金改定の状況、その後の実施状況等を見ながら考えてまいりたいと、このように思っております。