それじゃ、当事者能力の問題はもう一度最後に議論さしていただきますが、次は技術的なことでございます。
 今回の値上げで紙巻たばこ十本当たり十円、パイプたばこ十グラム当たり十円、葉巻たばこ一本当たり十円とそれぞれ引き上げることとしていますが、その性格と理由についてそれぞれ明らかにしてほしいと思うんです。
いま大臣からお答えがいただけましたので、私は大蔵委員長にお願いがあるんですが、衆議院で本件についての審議の際に、附帯決議をめぐりまして、異例の措置であるということで、今後はそういうことのないようにやりましょうという附帯決議をつけてほしいということだったんですが、とうとう衆議院の方では附帯決議の中にそれが入っていないというようなことでございますので、いま大臣からも明快な答弁がありましたので、なお附帯決議など考えられるときに、ぜひ委員会としてもその考え方をとってほしいと思います。
私も、これは納付金率法定制の基本を変更するものではないとしても、異例の措置であるというふうな理解はいたしております。だから、異例の措置というのは、異例が異例でないようなことになってはならないというふうに理解をしております。
大蔵大臣にここで中間的にお願い申し上げたいんですが、先ほども出てまいりました二千億というお金なんですが、これは先ほど、納付金率法定制度の際の議論などをずっと紹介をしながら、事実経過を明らかにしてまいったんですが、五十八年、五十九年二年間にわたってこういう措置をとるということについては、本当に私は異例の措置だというように思うんですが、私は反対でありますけれども、五十八年、五十九年は異例の措置である、今後は、つまり六十年以降はこういうことはやらないということについて確約ができましょうか。
経営の自主性の発揮、業務の拡大などにつきましては、五十五年の法改正の際の国会の附帯決議及び昨年の臨調の答申におきましても指摘されており、公社といたしましても、鋭意その方向で努力をいたしております。
 具体的に申し上げますれば、五十六年度にたばこ製造技術及び製造設備機械の輸出を促進するため財団法人、これは海外たばこ技術協力協会という法人でございますが、これを設立をいたしておりますが、五十八年度には製造たばこの輸出を推進するための新会社を設立すべく準備を進めております。
 当事者能力の拡大及び業務範囲の拡大につきましては、今後たばこ事業の効率的な経営を行う上でも重要な要件と考えておりまして、国会の附帯決議も踏まえまして、今後も関係方面の御理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
それではその次に、総裁にお尋ね申し上げますが、これは五十五年三月三十一日、日本専売公社法等の一部を改正する法律が可決成立をしましたときに、これは泉さんですが、泉総裁の所信表明が行われています。その中で特に注目を引くものとして、定価改定後の需要の推移などを見きわめつつ、新たな総合的な計画の策定を進めるとともに、経営の自主性（当事者能力）の発揮、業務の拡大などについても附帯決議の趣旨を尊重し、その方向に向けて検討すると、こういうふうに述べていらっしゃるわけです。
 そこで、この総裁の所信表明の検討の結果を明らかにしてほしいと思うんです。
公社の資産は、固定資産のほかに葉たばこを持つわけでございます。葉たばこは実は公社の棚卸し資産の大半、大宗を占めているわけでございますけれども、葉たばこは、その性質上、二年間の在庫期間というのがございます。したがって、大変に固定性が強いということでございまして、それに見合う内部留保をぜひ持ちたいということで、多額の内部留保というふうにしばしば言われるわけでございますけれども、そういう固定資産及び非常に固定性の強い棚卸し資産、葉たばこ資産に見合うものとして公社としては保有していると、こういうことでございます。
専売公社の内部留保金が金額的に非常に多いということがよく指摘されるわけですよ、知らない人からは。なぜあの多額の内部留保を持たなきゃいかぬのかということについて公社の方から明らかにしてほしいと思うんですよ。たばこの在庫も抱えにゃいかぬのですから、そういう意味で内部留保の金が高いとか。何か比較検討すると、専売公社だけが内部留保で非常に持っているみたいな感じで、誤解を受けやすいので、そんならあそこから召し上げろというようなことに往々にして議論がなるわけですね。内部留保はなぜ多く持たなきゃならぬのかということについて説明してください。
そういう議論をされた方がおられるというふうには承知いたしておりますけれども、私の知っている限りにおきましては、国会の御議論の中でそういう議論が行われたというふうには承知いたしておりません。
国連が人権宣言に基づきまして国際障害者年を設定したのがおととしだったわけです。それから、先ほども言ったのですけれども、国会が衆参満場一致で決議をしたわけですね。その中にはっきり出ておるわけですよ。「障害者対策の抜本的改善を図るため、中央、地方を通じ「長期行動計画」の策定に努めるとともに、特に障害者に関する現行法制及び諸制度の現状を点検し、その改善に努力すること。」、こうなっておるわけでございまして、五十五年の改善計画というのがその当時あって進んでいたわけですが、障害者年に、しかも国会で決議をして、長期計画ができたわけでございます。いま湯山委員がおっしゃいますとおりに、現行進んでおったもの以外にこの決議に基づいて現行法制度を改善しなければならぬという決議ですから、そういう意味から言いますと私どもの出しておりますこの法律が国際障害者年、国会の決議に最も沿うものであって、これをやるのがあたりまえだということです。いま文部大臣並びに局長の答弁を聞いておりますと、この国会の決議がほとんど生かされていないということを私は感じますので、私どもが出しておりますこの法律をなるべく早くこの委員会で、国会で議決していただきますように心から願っておるところでございます。
 以上です。