この法案成立と、それから私立学校で現実に実施しておりますいわゆる事実上の任期制との関係についてのお尋ねでございます。
 法案成立後どういう形での任期制を実施するか、基本的には各学校法人が決めることではございますけれども、私どもといたしましては、こういう法案を提出させていただき、また成立ということに相なりますれば、第四条第一項に定めるような三つの場合について、文部省といたしましては本法案による運用というものを当然期待いたしたいわけでございます。
 こういうもの以外の場合におきまして、私立大学の方として、自主的に任期を付した雇用ということを行うことも考えられなくはないわけでございますけれども、これにつきましては、それぞれの学校法人が労働関係法制の枠内で、これは基本的には契約の世界に属することでございますが、労働関係法制の枠内でそれぞれその適正さというものを確保しながら、それに留意しながら実施していくべきものだ、こういうように考えておるところでございます。
今のお考えは極めて不満です。私は、そういうことがしょっちゅう起こるような任期制の運用であってはならぬともちろん思いますよ。しかし、しつこい繰り返しですけれども、そういう極端な不合理な場合には、やはりそういう道を、あるいは学内での議論をしっかりとするというそういうことについてはこれからも文部省で検討を
していただきたいと思いますし、おっしゃるようにそのための業績評価だとか、あるいは人事の透明性だとかいうものを高めるための努力というのはぜひなされるようにお願いをしたいというふうに思います。
 次にですが、今までよく言われてきました、特に私学においてございます、既に法によらない事実上の任期制が導入されているという事実があるわけですね。ですから、その法によらない事実上の任期制といいますか、公立の場合にあっては紳士協定によるとも言われますけれども、その扱いがこの法の制定によってどうなっていくのかということですね。簡単に言いますと、法による任期制というのは、これは新しくできる。今までにある事実上の任期制あるいは紳士協定による任期制というのは、堂々という言葉は語弊があるかもわかりませんが、認められるのか、あるいはそのことが望ましいのか。どういう形にこの既にある任期制のポストについて文部省はお考えになっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
いわゆる人事選考ということに絡んでの不服申し立てというのは、今の制度のもとではなかなか難しいということを申し上げたわけでございます。もちろん、それに関連いたしまして、人事選考ということをめぐりまして諸種のトラブルというものがないにこしたことはないわけでございまして、そのようなトラブルをできるだけ少なくするために、先生御指摘のようにできるだけ業績評価というものが客観性を持った、あるいは非常に説得力のあるようなものであるべきであること、あるいはできるだけ、一〇〇％透明にというのは人事選考ということにつきましてはなかなか難しいところではございますけれども、しかしできるだけ透明な形にすべきであること、そういうことは当然望まれるわけでございまして、それについては、私どもといたしましても大学にそのような努力は促してまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
どうも局長、すれ違いがあるようです。そういうことが大事だとおっしゃるわけです、業績評価とかそういうことについて大事だとおっしゃるわけです。そういうことが欠けて極めて不合理なそういう判定が起こった場合、何人かの候補者がいて透明度の高い比較がされて、あなたはだめ、こっちの人の方が適任だとなったときには、これは、やりたかったのにという単なるそれだけでは提訴はできないだろうと思いますけれども、極めて不合理な場合があったときというのは、昨日の参考人の先生の一人の意見にも、やはり現在の大学で三つの問題があるという、その一つのところに人事が極めて不透明であるということをおっしゃった参考人がいらっしゃるわけですね。
 ですから私は、今の大学のそういう人事のあり方、昇任あるいは昇格等でそういう不透明さがあるというふうに残念ながら思いますから、ですから、そのことについてきっちりと、そういう極めて不合理な場合についてはしっかりと受けとめられる場がある。例えばこれは、管理機関かもしれませんし、人事院かもわかりません、私学の場合でいうと労働委員会かも。そういうところの道として司法の道しかないよというのは、これはやはり酷なといいますか、そういう善意の再任希望というのを妨げることになるのではないかというふうに思うのです。これは引き続いて検討してほしいと思うのですが、いかがですか。
大変難しい、お答えがうまくできるかどうかわからないのですが、最初の委員会で枠というふうにはめたのは、むしろ私が申し上げたのですけれども、それは、やはり動燃固有の問題として議論するのが改革検討委員会に与えられたミッションであって、例えば原子力政策あるいは核燃料サイクルに関する政策というのはもっと全然別のところで議論されていたわけですから、そこに言及することによって動燃問題があいまいになるのを防ごう、こういう意図だったわけです。
 しかしながら、もちろんそれは議論する過程で、一つの大きな枠の中での経営ということですから、その枠がどうなっているかということについては非常な関心があったわけで、それはたびたび話題になりました。ただし、もちろんそれは結論を出せなかったわけでありますが。
 そういう意味では、私どもは、この動燃改革委員会の検討を終えたときに、原子力政策、あるいはさらに大きな我が国のエネルギー政策というものについてどういう国民的な合意をとるかということについて改めて考えるべきだということは、恐らく検討会に出ていた全員が深く感じたことなんだと思います。そういったことは、コメントとしては最後に口頭で言ったのですけれども、最初に申し上げたように、そういったことはこの委員会のミッションではないということで触れなかったということなんですね。
 ですから、私はむしろ期待しているわけですが、今後、エネルギー政策というものがどこかできちっと議論され、日本人の平均というか大多数が望んでいるライフスタイルに依拠したエネルギー問題というような形できちんと合意がとれなければ、私はこのエネルギー問題についての本当の意味の問題というのは解決されないというふうに思っておりますので、そういったことがいずれどこかで議論されるということを期待しているということでございます。