次に、恐らくきょうの段階では、今までの局長さんの答弁を聞くと、すべては専門家グループが検討をした上だ、こう言われるかもしれませんが、あえてここでお聞きをしておきたいと思います。
 この一部開放試行という問題は、従来の淡水化試行の基本方針を根本的に変えるものか変えるものでないのか。といいますのは、将来的にも中海・宍道湖の淡水化は一部開放したものでずっといくんだということであれば従来の方針の根本的な転換だと思います。そうではなくて、とりあえず当面の試行だけは一部開放でやるけれども、基本方針はあくまでも全面締め切りだということなのかどうか、ちょっと聞いておきたいと思います。
専門家グループには八月七日に私どもの方から検討をお願いいたしております。私たちの方は、七月十七日に申し上げておりますのは、一門開放ということでいったときに、特に宍道湖の水質が、三年前にお示しをしている試行案よりももう少し塩分濃度が高い、つまり現状の半分程度ぐらいになることを目標にしてはどうかということを考えていると申し上げました。そのときに、私どもが今まで部内で検討してもらっておりますシミュレーションの結果ですと、大体水門を一門あけっ放しにしておけば現状の宍道湖の塩分濃度は半分程度になるという結果が出ているものですから、そのとき頭にありましたのは一門でございますが、問題はむしろ宍道湖の塩分の濃さをどの程度にするかというのが一番大事なものでございまして、それによって、例えば渇水期だとかあるいは四季の中でも時期によっては塩分が濃くなるときもございますので、そういうときは一門だけあけっ放しにするということじゃなくて、検討の結果一門じゃなくて二門あけろということになれば、またそれはそれなりに弾力的に考えなければいけないと考えているわけでございます。
続いて伺いますが、今の話は、今度は八月十三日に朝日新聞が、今局長が言われますように専門家グループにそういうことで検討をお願いした、こういう報道が出ておるわけであります。十七日の話とも、それから今の専門家グループに検討を依頼したという新聞記事の中身とも関係するわけですが、その場合、恐らく専門家グループの検討を待って最終的に具体的なことが決まるのじゃなかろうかとは思うのですが、一部開放イコール一門開放というふうに専ら地元では受けとめられておるわけであります。一部開放ということの中身は、一門開放ですか二門開放ですか、その辺ちょっと確認しておきます。
七月十七日の席は今お話しのように、私たちちょうど六十三年度予算編成の真っ最中でございまして、中海干拓もここ三年ぐらい水門の試行の話が岩礁に乗り上げたような形で進んでおりませんので、予算の組み方といいますか要求の仕方も難しいと思っていましたところに、県あるいは県選出の自民党の国会議員の先生方から、自分たちもそう体系的に最近中海干拓の話を聞いていないので、一度現状なり問題点なりを聞かせてほしいということで私ども参ってお話をしていたわけでございまして、今申しましたように一部具体的な提案をしたやに報じられましたが、事実は、もちろん鳥取県もおりません席上でございますので、今からこういうことを考えてはどうかということで専門家グループに研究を委嘱したいと思っているのですよと申し上げました。それがそんな形で報道されたのは大変遺憾なのですが、私たちとしては、今地元にもいろいろな不安もございますので、できるだけ地元の気持ちといいますかそういうものを理解した上で、地元の理解なり協力なり得られる形での試行の中身というのを、この三年間の膠着状態を打開してやる方法はないかどうかということを考えたいのですというように、アイデアがあるということを申し上げただけでございまして、具体的な提案をその場で申し上げているわけではございません。
試験実施によりまして漁船保険中央会に生じた繰り越しの剰余金が五十六年度末で九億一千八百万円ございます。これはもちろん第一次的には本年九月末まで引き受けまして、翌五十九年九月末まで責任期間が残っております積み荷保険の試験実施契約の準備金に充てる、これは当然のことでございます。しかし、これでさらに剰余が残るということが考えられますので、その剰余が残ります場合には先ほどおっしゃられました組合の不足金の処理、それからまた運用によりまして今後積み荷保険の振興のためにこれを活用するといったようなことで現在漁船保険中央会の方でいろいろと案を考えていただいているところでございますので、そのような方向
に沿って私ども指導してまいるつもりでございます。もちろんこれは中央会がまずお考えをいただいてどのような方向で行くかということを私どもの方に話していただくということが第一でございますが、そのような御意向もいろいろと伺っておりますので十分に連絡をとり、また指導をしながらこれに対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 第二に、このような各組合の経営の状況を見てまいりますと、やはり現在不足金を出している組合もございますし、これからまた事故の発生の対応いかんによりましては当然これはその組合の責任というものがございますので将来ともこの責任を果たせるかどうか、あるいは不足金が出るという組合も生じてくるものと考えられます。ですから、この問題は長期的な問題として当然対応しなけりゃならない問題でございますが、今回の積み荷保険をつくりました際も政府の再保険ということも考えましたし、また一割の元受け保険の分につきましては補完責任ということも考えまして中央会のプールということも考えたわけでございまして、さような面でいろいろとこの元受けの保険責任を負う組合の経営の実態に応じましてこの経営を健全化していくという方策を考えてもらわなきゃならぬと思っております。基本的にはやはり純保険料につきましては料率を適正に常に損害率に合うような形で設定し、運用していくということだろうと思いますし、また付加保険料の分につきましてはやはり組合の格差がかなりございますので、このような付加保険料の格差に応じまして、また非常に苦しい組合には適当な助成をしていくという従来の方針を続けていくということが組合の健全化対策になっていくというふうに考えるわけでございますが、なお合併の問題といったようなこともございますが、これはなかなかむずかしい問題でございますので、これは検討課題にしていただきたいというふうに思う次第でございます。