もっと具体的にお尋ねしたいんですが、一応、今、総理のおっしゃった点を踏まえて、私はこの際ぜひ次のことを訴えたい。
 沖縄が本土に復帰して十六年、復帰して本当によかったと心から喜べる復帰でなければいけないと、私も復帰運動の先頭に立って頑張りました。ところで、私の感ずる限り、現在の沖縄県民の生活実態は依然として厳しく、本土との大きな格差がありますし、また沖縄県民の大半が残念なことに不満を抱いておることも事実であります。とりわけ、沖縄県民の感情を逆なでするような米軍による事件、事故の続発もさることながら、一人当たり県民所得も、六十年の計数で見ると、全国平均二百十七万に対して全国最低の百五十四万円であり、また厚生年金の給付水準も本土と格差が生じているのであります。
 総理の掲げる「ふるさと創生」の理念の実現化も結構でありますが、それ以前に、現在生じている地域格差を是正することが優先されるべきであると考えております。二十七年にわたる米国の統治下に置かれ、やっと本土に復帰しても依然として、一つ、県民所得は全国最下位。二つ、失業率は他県の二倍以上。三つ、米軍基地機能の七五％は沖縄に集約。しかも、基地被害は生命、人権、財産の脅威を与え、今や県民世論は、沖縄は戦場ではない。二つ、沖縄県民は米軍演習の標的ではない。三つ、一切の軍事演習を直ちにやめて基地を撤去せよ。これが百二十万県民を束にした今県民の叫びであります。
 本土と大きな格差が在存している沖縄県に対して、少なくとも全国平均並みの生活を保障するよう物心両面特段の配慮をお願いしたいと思いますが、かつて私は竹下総理に沖縄基地の見直しについて進言したことはお忘れでないことと思います。そのことともあわせて、総理の沖縄県民に寄せられる温かいメッセージを期待して総理の所見をいま一度お伺いいたします。
まず最初に、着々と進んでおるとか、あるいは審議会の設置を既に予定しておるとかいうところまでは率直にまだ至っておりません。
 私が唱えております「ふるさと創生」というのは、要するに、今までもいわゆる全国総合開発計画など、いろいろなことをやってまいりました。しかし、どちらかといえば政府サイドが一つのメニューを出しまして、そして地域の皆さん方がそれをどう消化していくかという答案をお出しになってそれぞれの計画というのが推進されておった。そうではなくして、私は、地域の知恵とか情熱とか、あるいは歴史とか文化とか産業とか、そういうものを地域にいらっしゃる方々がメニューをおつくりになって、これを政府サイドがサポートしていくというような形のものにしたいという考え方が基本にあるわけでございます。
ぜひ大臣、これは勇断を振るっていただきたい。なぜかというと、日本の自動車産業というのは非常に大きい産業ですから、雇用面にも関係しますね。ですからある大臣は、いや安恒さん、それをやると自動車の売れ行きで雇用に影響を与えるから、できないということを言った人もありますが、今や日本の自動車産業の力というのは、もうアメリカがびっくりするほどの力を今日持ってきているわけです。ですから、それらを含めて多面的な角度から一遍検討すべき時期に来ている。このまま政治が何もしないでじっと見ておくということはいけない。
 例えば交通事故一つにしても、非常な御努力願っておっても一万人に近い交通事故死が起こっている。しかも、あれは御承知のように交通事故を起こして二十四時間以内の死亡者の統計であって、二十四時間たった後死亡しておる人についての統計にはあれは入っていないんです。そうすると、負傷者ということになると大体年間で今五、六十万人ですね。六十万人ぐらい、負傷者が。死亡者が大体一万人をちょっと切っていると。一時交通戦争ということで、ベトナムにおけるアメリカの兵隊の戦死よりもいわゆる交通事故で死ぬ人が多いということで大問題になって、総理府に交通対策室等が設けられて、その後一生懸命努力しておっても一万人をちょっと切った台から交通事故の死亡者がなかなか減らないというのが今の現状なんです。
 そんなことを考えると、ある程度これは勇気の要ることです、そういうことは。今言ったことは、政治としてもかなり勇気の要ることですが、積極的に勇気を持って関係大臣がお考えになるところに私は来ていると思いますが、ぜひそれをやっていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
私も外国のそういう施策、幾つか存じておるものもありますけれども、その中で、日本に適用できるもの、東京に適用できるもの、できないものあると思いますが、いずれにしろ本当に極限状況に近くなってまいりましたので、各省庁またいでこういうものを積極的に協議する、そういう機会をぜひ持ちたいと思っております。
数年後にはまた、数年と言いませんがね、二、三年後にはハイビジョンの問題もありますし、また必要になってくるというような感じもしておりますが、当初言われていた範囲とは狭まったとはいいましても、この改正案にはいろいろ大事な問題点、それが含まれているというふうに思います。
 第一番目には放送局の免許を初めとしました放送行政のあり方の問題、とりわけ郵政大臣への権限の集中の問題です。放送は言うまでもなく言論報道機関でありますし、ジャーナリズムとしての発展の問題、国民の知る権利や国民の要望にこたえていくという上で大きな責任を持っていると思うのです。そういう点で私は、やはり非常に大事な問題は、言論、表現の自由の確保ということが非常に重要な問題だというふうに考えております。ところが、現行の制度、現行の放送法では大臣免許を初めとした権限が非常に集中しているわけです。そういうことに対しまして、かねがね言論の自由を保障する観点から放送行政というのは他の行政と違って独立性が必要だ、政府から独立した行政委員会をつくるべきだという主張が広範にありますし、私もその点が非常に重要だと考えておりまして、ですから放送法改正に当たっては当然そこが検討されなきゃならぬというふうに考えてきたわけであります。
 こういう意見はいろいろありますが、一つだけ最初に御紹介したいと思いますのは、代表的な例として一九六二年に法律によって設置された臨時放送関係法制調査会、いわゆる臨放調の答申であります。六四年の九月に出された答申では、放送行政の公正中立と一貫性を確保するというものとして放送行政に関する委員会の設置、これを提言している。その役目としましては詳しく展開されているわけですが、要するに大臣権限でとか郵政省の省令その他などで行われているような放送用周波数の使用に関する計画その他、そういうものは独立の放送行政に関する委員会で議決をしていく、「郵政大臣は、本委員会の議決に基づいてのみ、その権限を行使しうる」、こうしたわけです。これが法律によって決められた臨放調の答申の一つの大事なポイントだったというふうに私は思っております。また、こうした意見はそのときにあったというだけではなくて、現在も関係者でありますとか専門家を含めて広くあるわけです。今回の改正案をつくる過程で、こういう意見、議論についてはどのように検討されたか、その点をお聞きしたいと思います。
    〔虎島委員長代理退席、委員長着席〕