私、国の補助金カットに関係して質問します。
 今回の補助金カットは、第一にその対象が生活保護、保育所、児童保護、老人ホーム、精神衛生、身障者の保護、児童手当、義務教育費など教育、福祉分野だけではなくて、失対事業費への切り込みも行われておる。
 さらに第二番目に指摘したいのは、離島僻地の医療に従事する保健婦さんの人件費補助、これを初め、沖縄振興開発に重要な河川、ダム、砂防、道路、農業基盤整備、漁港、空港など各般にわたっております。よくこれほどカットしたものだな、カットというのは切ることだから血が出るのですよ。
 それで最初にお伺いしたいのは、このとおり県民に耐えがたい犠牲を強いるものでありますが、こういったカット分は県と市町村に分けて幾らぐらいの金額になるか、これは事務当局からお答え願います。
時間ですので最後の質問になってしまうと思いますが、沖縄における農業構造の改善は今後どのように進めていくのか。パインだ、サトウキビだというようなことで大変現地農民は苦闘をしてきておるわけですが、その農業後継者の育成はどうなっているだろうか、これにどのように積極的に取り組んでいこうとしているか、この点について最後に御質問をしたいと思います。
昭和何年ごろでしたか、沖縄で水の問題が大変な問題になったことを記憶いたしております。沖縄の水資源の確保問題は、その当時以前からの大変な努力が続けられてきたことも承知いたしておりますが、本島北部などを中心としてダム建設をして水の問題を解決しよう、こういうことで進めてきていただいておるわけですが、その現状は計画どおりにいっているかどうか。険路があるとするならば何であろうか。それから、当時も海水の淡水化ということでブラントの建設問題がクローズアップされておりましたが、これについては何か具体的に進んでおるだろうか、その現状についてお尋ねしたいと思います。
大蔵省やいろいろあるでしょうが、これは沖縄振興のためにはぜひ私が申し上げるような主張をしていただいて、できるだけその線に沿うように御努力いただきたいことを希望申し上げます。
 次に、沖縄における第二次産業の育成のために従来から工業開発地区が指定されてきたにもかかわらず、先ほど来質問があったように企業の進出はほとんど進まないというように聞いております。企業誘致のために今後どのような対策を進めていったらよいか、どういう計画を持っているか、まずそこからお尋ねしたいと思います。
この問題は第一には大蔵省、通産省の関係省庁がございますので、関係する役所と十分協議する必要があろうと思います。
 それから第二点は、沖縄の振興発展のためにお金が出ればできるだけ使っていくということも当然考えなければならぬと思いますが、国有財産の処理ということになりますと大蔵省の意見も十分聞かなければならぬと思います。
電源開発株式会社は電気事業法上卸電気事業者という位置づけになっております。したがって、それを一般電気事業者である沖縄電力に販売する、両者間の価格の問題については、両者の話し合いとともに私どもに認可申請が行われて我々も入った上でそういうのを決めてもらう、こういう仕組みでございますが、その際の考え方は原価主義、適正な原価に適正な利潤を加えたものというのが基本的考え方になっております。
発電原価は今十六円前後、当然多少の違いは出てくるでしょうが、これを沖縄電力に幾らで卸売するかということはどういう機関で決めるのでしょうか。事務的なことだけで結構です。
沖縄電力の民営化の問題につきましては、御指摘のとおりいろんな論議が今まであってきたわけでございますが、やはり民営化をするという場合にどういう形式、内容でやっていくかということでいろいろな議論があるわけでございます。現在のところでは、まずそれらについて地元の意見をよく聞く必要があるだろうということで、県御当局にお願いをいたしまして地元意見の取りまとめ方を願っておるところでございます。
 承るところでは、大体県内の意見をほぼ集約されたというふうに聞いておりますので、近々私どもの方に、県内大体こういうことで進みたいというようなお申し越しがあるのではないかというふうに承知をいたしておりますが、それを受けまして私どもとしてこれから検討を進める、こんな段階でございます。
私の手元の資料も、毎年約五十億ぐらいずつの黒字になって、六十年度末は累積赤字ゼロ、六十一年度もそのような状況が続けば五十億の黒字、六十二年度には今の情勢そのままでいくと百億の黒字、こういうようなぐあいに大変好転をしていくのではないか、当時と比べればまさにさま変わりの状態だ、こういうように考えます。
 ここでお尋ねをしたいのは、その赤字の真っ最中のころに沖縄電力民営化、こういう論議がありました。たびたび閣議で決定しても、この赤字を我が沖縄で抱き込んでは困る、こういうようなことからいろいろの紆余曲折を経てきたわけでありますが、最近のこの沖縄電力民営化の問題について、長い経過はいいわけですが、一言だけ、状況だけお尋ねをしたいと思うのです。
私どもは堤外民有地についての取扱方針を定めておりますが、考え方としては、河川法におきましてはこの河川区域内に民有地が存在することを否定していない。いないのではありますが、先ほど先生おっしゃいましたように十三万ヘクタールほどあるわけでございますけれども、しかしそれが河川管理上好ましいというふうには考えていないわけでございます。
 特に、この河川の中で私どもが、ただいま先生がおっしゃいましたようなしゅんせつでありますとか、あるいは掘削とか、堤防、護岸、こういった河川工事を実施いたします際には、当然その民有地の上で行うに当たりましては、それらを買収するなり使用権を確立した上で行うたてまえでございます。そういうふうにまた私どもも指導いたしておるわけでございますから、したがいましてしゅんせつが全国あまた行われておりますが、その民有地の上におきまして全く同意を得ないでそのままそういった河川工事がその上で行われるということは私どもは今後はあり得ない。過去におきましてはそういう例も全くないということではなかったわけでございますが、今後はそういうことはないであろうというふうに考えられます。