本法案による新たなリサイクルシステムは、消費者、市町村、事業者の三者による役割分担を基本としておるわけであります。消費者の側におきましても、分別排出の徹底やリターナブル容器の積極的使用、買い物袋の持参など、容器包装の過剰使用の抑制による廃棄物の排出抑制、再生品の積極的な使用などの役割を果たしていただくことが重要だと考えております。
 厚生省といたしましても、本法案の施行に際しまして、消費者、市町村、事業者の三者の役割分担という法律のこの趣旨、また消費者の果たすべき役割につきまして、政府広報を初め、消費者、事業者、行政が一体となって展開するごみ減量化推進国民会議というものがありますが、こういうものを開催したり、廃棄物減量等推進員などの地域ボランティアを通じた啓発普及活動、そのほか物を大切にする意識を高めるための市民参加型のリサイクルプラザなどの施設整備を行う、こういうふうなことによりまして国民のごみ減量化に向けた意識啓発に努めてまいりたいというふうなことを考えております。
 なお、委員御指摘のインセンティブが働かないんじゃないかというふうな御質問に関しましては、本法案におきまして、住民が分別排出を適正に行うことを促進するための方策の一つとしまして、手数料を徴収する場合に廃棄物の排出量に応じた徴収の仕方を定めることを例示しておるところであります。市町村において地域の実情に応じた適切な判断が行われるということでそれが少し促進されるんじゃないか、こういうふうに考えております。
わかりました。
 そういうものの上に立って、今回のリサイクル法のフレームでございますが、これは分別収集が一つの命だな、このように思っております。その分別収集の前に、分別排出、これなくしてこのスキームは成り立たない、こう思うわけでございますが、いずれにしましてもこのスキームの最終的な負担は消費者が負うわけでございます。ただし、その消費者のメリットとしては、地球環境が保たれるという形になるんであろう、このように思う次第でございます。
 したがいまして、今もろもろの学校教育、社会教育によりましてアップされたモラルによって住民がこの分別排出といいますものに協力もし、ある意味ではいずれは自分のメリットとして返ってくるんだという図式になっておるんだろう、このように思う次第でございます。これはモラル面での問題が大変大切なことであろう、このように思いますが、ここにはインセンティブは何もないわけですね。要するに、住民のいわゆるモラルに頼るということだけになっておるような感じがいたしますが、その辺はどうお考えでしょうか。
ごみ問題を初めといたします今日の環境問題、これを解決するためには、先生の御指摘のとおり、まず環境教育、環境学習を推進することによりまして子供のときから地球に生きる人間としてのモラルを養うことが肝要かと考えております。
 環境庁といたしましては、図で見る環境白書等を刊行いたしますとともに、学校における副教材として環境シリーズパンフレット、これらを作成するなど、さまざまな媒体を通じまして環境意識の高揚、取り組みの促進を図っているところでございます。
 また、環境基本法におきまして、六月五日を環境の日として定めておりまして、環境庁では関係省庁それから地方自治体等の協力をいただきまして、この六月を環境月間といたしまして環境教育、環境学習のためのさまぎまな行事を進めているところでございます。
 さらに、環境への取り組みを進めますためには、将来を担います子供たちの役割が極めて重要であると。このため環境庁では、この六月から全国の小中学生、地域の中でこどもエコクラブを設立するように呼びかけておりまして、去る六月五日の環境の日にはこのこどもエコクラブの発足式を開催いたしたところでございます。
 今後、こどもエコクラブを大きく育てるなどによりまして、子供のころからのモラルの高揚、取り組みの促進を図るとともに、これらを通じましてリサイクルの促進を図ってまいりたい、このように考えております。
今、委員の御指摘でございますけれども、厚生省の補助金というのは、大きく分けますと、年金の、例えば基礎年金でございますね。これはもう負担制度に近いものだと思います、三分の一負担。これでもう五兆円近くかかっています。それから医療制度でも、国保の四〇％補助とか、いろいろございます。これも制度の中にビルトインされておりますので、これを自由にというわけにはまいらぬという点がございます。それから、介護は御案内のように公的負担で半分やるということになっておりまして、私の方の補助金は、福祉の問題に大体零細的なものが多いと思います。
 それで、それはやはり、例えば公共事業に準じたゴールドプランの実施にいたしましても、厚生省の特色はどういう点であるかというと、建設省のように、道路とか橋をつくってしまえばそれで、あと維持管理の問題はあるにしても、問題はそんなにないと思うんですね。ところが、厚生省の場合は、自治体のボトムアップで、例えば特老をどうするとかいうことを、計画に基づかないと補助はできないと思います。
 それはなぜかというと、運営費がかかるからですね。システムとしてずっと永続する、そういう性格のものが非常に多いものですから、金額が非常に多うございますけれども、目ぼしい金額で補助金をカットするとか、そういうことはなかなか今の社会保障の体系の中で難しい点は、これは申し上げざるを得ないと思います。
 ただ、いろいろの個々の福祉の問題の統合化、そしてある程度自由にやらせるということは、現に多少そういうこともやっております。目細を統合したりしてやる、それからまた廃止をしたりということも現にございます。一々は細かな話になりますから申し上げませんが、委員の御指摘のような状況での努力はいたしておりますが、厚生省の予算というのは、大勢は今申しましたようなことでございます。
 それから、古いものがあるんじゃないかというんですが、これは一つの例でございますが、生活保護費負担金は今でもございます。これは一兆一千億計上してありますが、昭和六年から連綿として続いているんですね。それから、国民健康保険助成費にしても、療養給付費の負担金は、これは昭和二十七年に創設されまして、今二兆二千億続いています。
 そういう種のものが、年々委員のおっしゃるように見直さなくちゃなりませんが、制度として組み込まれているものは、制度を改変すればあるいは変更は若干あるかもしれませんが、基本的にはなかなかそうもまいらぬという点もあるのは御承知をいただきたいと思うんです。