現在のところまだ六十一年度年度途中でございますので何とも申し上げられないわけでございますけれども、大体現在までの傾向から見るとそれほど特異な現象というのは出ておりませんので、従来の減少傾向と同率程度で推移するのではないかというふうに思います。
 それから先ほどちょっと数字を申し上げませんでしたけれども、北海道の場合は過去十年間、五十年から六十年までの運賃改定率が年平均いたしますと一一％以上になっております。一一・一％になっております。これは非常に大きな改定率でございまして、これがかなり需要減を誘発したと思っております。これからの六十二年から六十六年までのこの五年間につきましては、これは運賃ということではございません、一人当たりの運賃料金の支払い単価でございますが、六％程度というものを見込んでおりまして、過去に比べればそれほど大きな改定率ではない。それによって需要減もある程度営業努力と相まって歯どめがかかるのではないかというふうに考えているわけでございます。
例えば都市間の直行バスですね、これは今でも鉄道運賃の半分以下、約三分の一に近いぐらいの値段で行くわけですね。時間もそんなに変らないということで、これはかなり食われていくというそういう実態があります。それから地方ではタクシー料金ですね、これを上げれば利用者が減になって、運転手の人に聞きますと上げてもらわなかったときの方がずっとよかったという声を私はよく聞きます。上げれば、上げなきゃならないという必然性もあるんでしょうが、上げることによってまた逆に収入も減るということがあるわけですね。
 ですから、六％年率上げていくという運賃の計算といいますか、それでこの計画は成り立っているわけです。そしてまた六つの会社が本当に収入の一％、見事にそういう計算でできておりますから、そのとおりになればいいんですが、私が先ほど申し上げましたように、一番基礎になる人キロの問題が初年度からつまずくのではないか。例えば六十年度の実績ですね、これは三十八億人キロでありましたが、六十二年度は三十六・一億人キロを見込んでいるわけだから、二年間で一・九億人キロ落ちる、こういう計算でありますね。そうしますと一年間の人キロの減の見込みは〇・九億人キロということになりますが、六十一年度は大体三十七億人キロ程度となるというふうに見込んでおられるかどうかお伺いいたしたいと思います。
今委員の御指摘になりました点は、私どもとしても大変大切な点だと考えております。そして、その料金改定幅というものは試算を一応いたしておりますけれども、当然それぞれの地域における他の競合交通機関の料金体系と見合いながら、いずれにしても私は経営者は判断をしていかれるであろうと思っておりますし、従来の状況からまいりますと、大体この程度ならば競争の範囲ではなかろうかということが判断の一つにあったことは事実であります。
 同時に、委員が御指摘になりましたように高速道路ばかりではなく、これは私の立場からしますと大変二律背反なのでありますけれども、例えば空港の整備が進むことによって航空機の利用率がふえるとか、さまざまな要因は当然ありましょう。ですから、今回の試算をまとめます段階におきまして、それぞれの地域における、また国としての道路の整備計画あるいは空港の整備計画といったようなものを皆算定の要因として入れながら私どもはこの計画を組み上げてまいりました。その限りにおいて私は、新会社が、もちろん大変な努力が要るでありましょうけれども、新たな例えば商品を開発される、従来に比べて地域の住民の利用しやすいダイヤを設定していただく。そのかわり全然乗らない時間帯に長々と何両も何両もつないだような空軍を走らせるようなことはせずに、むしろ機能的に対応していく、もちろんそういった努力も要りましょう。そうした努力を積み重ねていくことにより私どもは十分対抗していけると考えております。
さっぱりこの点についてはらちが明かないですね。
 私はいま団体補助金のことを申し上げたのですが、この団体補助以上にひどいと思いましたのが嘉穂郡八町で出させられている各種の同和事業に対する事業促進負担金であります。これはどういうものかというと、先ほどから言っているように、団体補助金というのがある上に、それとは別に解放同盟の町の上にある郡段階の組織、嘉穂山田地協にこの事業促進負担金というのを上納させられているわけであります。これは負担金という名前で、だから補助金でもないわけです。もう全く投げ渡しで、使途も何に使われているかもわからない。さっきのような使途の報告ももちろん来ないわけです。これについては関係団体は、われわれが運動してとってやった事業なんだから金を出すのは当然だ、こういう言い方をしておりますけれども、これはそういうことになれば成功報酬というべきものじゃないかと思うのです。こうして町から金を出させた上、さらに業者からも、仕事を世話してやったんだからといってお礼も取っている、こういうことも私は聞いておるわけです。かつてこれは五％からあったわけですがその後住民の強い批判を受けて三分金、つまり三％程度取るようになり、さらに私たちの党が各町で自治法、財政法違反ではないかということで監査請求を行うなどの運動の中で、最近では二％ぐらいまで減ってはおるんですけれども、しかし依然としてある。昭和五十五年の決算を見ますと、合計で八町三千三百万円。桂川町というところで六百二十四万、筑穂町で五百四十一万、穂波町で五百万、頴田町で三百七万等々となっているわけであります。
 厚生省の方、お見えになっておりましょうか。ここでお尋ねをしておきますけれども、先ほどお渡ししてあります嘉穂郡筑穂町の会計予算書、これをごらんになっていただくと、下水排水路整備事業費とか地区道路改良事業費など、国庫補助事業の同和事業についても一件ごとにこの事業促進負担金が計上されております。これだと、このような負担金までが国庫補助の対象になっているかどうか大変紛らわしい組み方になっておるので、はっきりさせる意味で、果たしてこれまで国庫補助の対象にしているのか、こういうえたいの知れない負担金について国庫補助の対象にしていれば大変重大だと思いますので、明快なお答えを願いたいと思います。