不敏でございまして、私はこの社会経済国民会議からの御提言といいまするものをしさいに検討したことはございませんのでよく知りませんけれども、しかしながら、ともかく専門家の基準局長なり婦人少年局長が高く評価すると、こう言っているんですから、私どもといたしましても当然高く評価しなければならぬ、こういうことであろうと思います。ただ、私はちょっと気に食いませんのは、男女平等という原則を私どもは推進していくのはごくあたりまえのことだと考えておりますけれども、そのために、男性の就業基準といいまするものを女子並みにせよというようなことが仮にあるとすれば、それはきわめておかしいわけでございまして、私は逆に、できれば御婦人の立場も、母性保護といいまするものを除きまして、やはり平等の立場にお立ちになられるならば、女子の方を逆に男性並みに変えていただくという御配慮があってしかるべきではないかという私は感じがいたします。
いま大臣、私二つの点から問題の指摘を行ったわけでございますけれども、両局長とも、きわめて今後の方向を示唆する価値のある提言であると、こう評価されたわけでございますけれども、私も全く同感でございます。この際大臣としてのひとつこの二点に対する御意見を賜りたいと思います。
婦人労働者の問題から申しますと、先生が御指摘のように労働基準法制定当時から、大変実情が変わっているわけでございます。そのような状況の中で、この社会経済国民会議から出されました提言というのは、大変今後の法制のあり方に対しまして多くの示唆に富む御意見であるというふうに考えているところでございます。私どもも、現在の婦人労働法制のあり方というものは、最近の婦人労働の実情を踏まえて法制のあり方というものもあるべきであるというふうに考えられますので、現在、審議会において審議が行われているところでございますので、この審議会の御審議の結果を踏まえて、婦人労働法制が現状に即したものになっていくようにということで考えているところでございます。
 なお、女子につきまして特別の措置をとるということがいろいろ問題があるので、それを男子並みにするかどうかということでございますが、この点につきましては、言うまでもなく、労働条件一般が向上していく中で、男性と女性の規制のあり方というものも考えていくという方向につきまして、私どももそのように考えているところでございますが、男子一般の労働条件につきましては、私からお答えするのは適切ではないと存じますので、以上の御答弁にとどめさせていただきます。
締めの意見は最後に申し上げたいと思います。
 これに関連いたしまして同社会経済国民会議は、現行の基準法で定める各種の女子労働者への保護規定につきまして、出産保護などの母性保障の充実を求めますと同時に、保護規定の緩和ないし撤廃の方向を示しております。これによりますと、「女子が保護されていることは、男子が差別されていることを意味しているから、女子を男子並みにするのではなく、男子を女子並みにする方向で労働基準法を改正することである。労働時間の短縮と、ワーク・シェアリングによる雇用の拡大が強く社会的に要請されていることをふまえるならば、男女ともに週四〇時間制に変更すると同時に、労基法三六条によって、ほとんど無制限に時間外労働を延長できる現状は改めなければなるまい。それは現行の女子並みとはいかないまでも、残業時間の上限規制を加えることが必要である。深夜業については、医療・電力・ガス・水道・運輸・通信業などの公益事業や社会福祉関連事業と、一部の装置工業について例外的に認め、原則禁止が労基法の改正方向とならう。」、具体的に男女を同一という方向に沿う基準法改正の方針を、これまた公益労使三者が一体となって方向を示唆しておるわけでございます。これに対する御評価をお伺いいたします。
先ほど申しましたように、パート等の短時間労働者の問題につきましては、そもそも労働時間管理自体のところから出発していかなきゃなりません。そういう意味で、就業規則の作成そのものから始めていくというような形で、現在、そういった方向で指導をしているというところでございます。
指導監督に努められましても、なかなかこの解決ができないんですね。私はしたがって、この提言にあります特別就業規則の制定等はやはり法条文の中に明示する、それが今後の方向ではないかと、こう思いますが、いかがですか。
ただいま先生から御指摘の社会経済国民会議からの提言の趣旨につきましては、まさに八〇年代の労働行政の運営に当たって大変貴重な参考と思いまして、そういった御意見として拝聴しているところでございます。
 提言でも指摘されておりますように、近年、特に第三次産業を中心にしましてパート等の短時間労働者が増加しているわけでございまして、労働省としてもこれに対応して、これらの労働者の労働条件の確保のために、労働条件の明確化ということを重点に、労働契約なりあるいは労働時間管理の適正化、また就業規則の作成、こういったことについて指導監督に努めているところでございます。
この中間暫定報告は、質問事項四点についての見解が表明されているわけですが、少なくとも日本政府なり、日本国民なり、当該の日昇丸の関係者が深く注目をしております問題につきましては、すべてこれをそらした回答になっているわけです。考えてみますと日本の主権にかかわる問題です。あるいは国際法規にかかわる問題であります。さらには人命にかかわる問題であります。それからさらには、日本近海におきますこの種の訓練の問題が、日米安保条約とどうかかわるかという意味では、非常に注目をしている問題です。にもかかわらず、アメリカ側の態度も非常に意図的にごまかしているというふうな印象を持ちますが、それにもまして、日本政府が毅然たる態度をとっていないというところに、大きく不満をわれわれは持つわけです。外務大臣から細かいことは聞くにいたしましても、その基本的な筋がなぜしっかりしたものが出されていないのか、非常にあいまいさを持っていることについて、われわれは不満を持っております。
 事件が発生しましたのは四月九日の十時半ごろですね。すでに一ヵ月がたとうとしているわけですけれども、まだまだ中間的な報告です。いま申されますように、艦長なり何なりが裁判にかかるという意味では慎重な態度をとっているんでしょうけれども、なし崩し的に政治決着を図ろうとする意図が非常に濃厚ではないかと思う。それではとてもわれわれ日本国民としては本問題の処理はそう簡単に許すわけにいかぬと、私はそういうふうに考えます。政府がもっと毅然たる態度をとるべきだ、このように強く要望をしておきます。その点いかがでしょうか。