公共交通機関を初めとして交通施設の構造の改善、それで障害者が利用できるようにするということは、まさに日常生活への参加ということで欠かせないですね。仕事を探す上でも交通機関を利用できるかできないか決定的ですし、美術、音楽の鑑賞ということもありますし、友人と一緒に会合するという、まさに一番初歩的な問題なんです。ところが、障害者にとってこの状況はどうか。
 私は具体的な問題を出したいのですが、十年前、二十年前と比べてかえって悪くなっていっておるのじゃないかということを具体的な例で、これは運輸省に調べていただきました。ですから、これは運輸省の方でも御確認いただけばいいわけですが、東京都内で国鉄や私鉄のこれまでの階段を利用しなくてもいい平場駅を橋上駅に改造した駅数が昭和四十年以来幾つあるか。こうやって見ますと、特に四十年から四十四年の五年間に、私鉄は二十二、国鉄は八つ。四十五年から四十九年、私鉄は十七、国鉄は三。五十年から五十四年、私鉄は七つ、国鉄は二。この十五年の間に、国鉄は十三、私鉄に至っては四十六、橋上駅になったわけです。それで、もともと駅は障害者あるいはお年寄りが利用しておるのはわかり切っておるわけですが、橋上駅に改造するとき、同時に障害者の便宜が図られるかというと、必ずしもそうではなしに、必ずしもじゃない、例外なしにそうではなくて、何の対策もとられないということから、実は障害者にとってみれば、日常の参加の権利というのは十年、二十年前よりも奪われるという結果が現状として出てきておるわけです。この点非常に深刻に考える必要があるのじゃないか。
 こういう点で、いま挙げたのは一つの例ですが、もちろん地下になるという例もあるでしょう。あるいは駅が非常に混雑するということもあるでしょう。切符を買うのに自動の販売機になってしまう、こういう問題もあるでしょう。あるいはホームのアナウンスがただテープを回すだけだということになる。いろいろなことでかえって状況が、すべてにわたってとは言いませんが、悪くなっておるという状況です。こういう状況があるのではないか。この点、きょう運輸省を呼んでいただいておるのですが、お答え願いたいと思います。
ただいま申し上げました第三プロジェクトチームの中には、当然建設省もかつ運輸省もお入りをいただきまして御相談を申し上げておるわけでございます。
    〔大原主査代理退席、主査着席〕
運輸省などに対して積極的に厚生省としてはやるように促進するというのは、そういうプロジェクトチームの中でやってきたわけですか。それとも、ただプロジェクトチームで計画を検討したということで、具体策をもっと推進するとか、そういうことをやってきたのですか。
中央心身障害者対策協議会の中にプロジェクトチームを三つつくりまして、その第三プロジェクトチームにおきまして、生活環境の改善の方向ということで検討いたしまして、一応の中間報告を五十三年十二月に出しておりまして、その中におきまして、御指摘のような公共建築物ないしは交通機関等につきましての検討、協議ということもいたしてきておるわけでございます。
人間は、健康は人生のすべてではないと思うのですが、健康がなければすべてがないということだけははっきりしたわけですね。炭鉱も大体そういう物の考え方でなければならないのではないかな、私はこう思うのであります。特に今回の三菱の災害を見ても、高島の災害は、大体古洞につながっておった坑道を完全密閉しておった、それがいつの間にか保安図にない、そこにガスが漏れて、何らかの火源があって爆発した。単純なわけですよ。こんなところで災害が起きるなんて考えられない地点なんですよ、高島は。三菱大夕張の場合はまだこれからの問題でしょうけれども、普通は八片と思ったら、今度は八片の連れだ。比較的岩盤的な坑道で、言うなればあの八片ブロックでは安全的な箇所であろうと言われるところでガスが湧出して引火して爆発した、こういうことなんですね。ですから、そういうことを考えますと、保安体制は、ガスが一時的に出てくる、日々変わってくるわけですから、それに一体どう対応するかという組織体制がなければならないということになるわけですね。
 では、今の日常の保安管理体制でいいのかどうか。私が多年主張しておるのは、ダブルチェックの体制をとりなさいということです。保安係員を置いてももうとても把握できるものではないのです。まして三菱さんの場合はセメントの職員です。そして炭鉱に派遣されているという体制にあるのが三菱さんの職員体制です。今度の場合、災害で技術職員が一名亡くなっておりますけれども、これだって管理体制を吟味してみなければならない問題があるのだろうと思うのです。
 保安という問題は、自主保安というのであれば、有資格鉱山労働者や指定鉱山労働者がちゃんと規則で決まっているのですから、保安に関する、それに準ずるような人が配置されていて、保安係員と有資格鉱山労働者か指定鉱山労働者の保安補助員というか、そういう人がダブルチェックをするとか、そういうことをやっていかないと、日常変わるガス検なんということに、人間は間違いがあるわけでありますから、なかなか完全な体制はとれないのではないのか。まして今の災害の箇所は単に危険な箇所でなくして、ここは大丈夫であろうというところで起きるわけです。ガス検が行われないから災害が起きたのです。単純なんであります。そういう点で管理体制、制度についてもう一度吟味をする必要があるのではないか、私はこういう気がするのであります。
 したがって、先ほど有吉会長が今回とられた措置をいろいろ述べられました。非常にきちっとした措置がとられているわけでありますけれども、その中で第三者のアドバイザーグループも一つのアイデアでしょう。磯部先生も言われておる保安炭鉱、試験炭鉱という問題、今すぐやることはなかなか難しい問題も確かにあるでしょう。だがしかし、今十一に限られた炭鉱なんです。たった十一しかないのです。社で言うと四社ぐらいでしょう。そうすると、一炭鉱一保安モデルマイン、一課題を抱える、それぞれ炭鉱の特殊条件があるわけですからね。そういうようなアイデアで補完をしていくとか、もう一歩突っ込んだ対策を立てられてはどうか、こういう気がするのであります。そういう点、今後ぜひ検討してほしいと私は思うわけです。
 言うなれば、石炭協会という場合に、協会は一つの体制だと思うのです。我が国の炭鉱の体制だと思うのです。体制でもいろいろな体制があるわけです。しかし、少なくとも今の石炭産業の置かれている状態は、石炭協会に対しては体制的協力を厳格に求められている、これだけは事実だと思うのです。だから、常に体制的な思考、物事の考え方がトップマネジャーやあるいはまたトップの保安管理者になければならない、もちろん労働者もなければいかぬ、そういう連帯意識が常になければならない、こう思うのであります。そういう点がきちっと意思統一を労使でされないと、これからも、世間で指摘をされている吸血炭鉱だとか炭鉱の偽善だとか、そういうキャンペーンに対応して我が国の石炭産業の歴史的使命を全うさせることはできないのではないか、こう思うのですが、この点についてそれぞれお三人の参考人の御意見を承っておきたいと思います。