その明るい見通しにもし大きな陰りが生ずるとすれば何であろうか。しばしば問題になっているように、ドルが急落した場合ということがしばしば言われているわけです。
 そこで最後に、経済学的な面からこの機会に長官に見解を承っておきたいと思うのですが、普通、もしドルが急落した、これに対応する対応策としてはどういうことが考えられるか。経済学上の立場からで結構なんですが、もしアメリカのドルが急落をするような場合には、アメリカの国としては経済的にどういう対策というものがあるのか。限定されておると思うのですね。この点ひとつ承りたいと思うのですが、いかがでしょうか。
この五十九年度の経済の発射台、いわゆるげたも五十八年度と違いまして相当高い水準にもございますし、それから社会経済全体が明るい展望にございます。円高傾向も、これも金融政策が機動的に運営できる前提の一つだ、こう思いますし、いろいろなことを総合しますと、よほどのことがない限り政府見通しは達成できるのではないか、むしろ政府見通し以上の成長も可能である、このように考えております。
五十九年度経済の見通しの立場に立っていろいろ判断をいたしますと、いずれにしても個人消費の面でも若干の問題点を残しておりますが、ほぼ見通しどおりいくのではなかろうかという期待が持てる。住宅については、民間、政府の見通しを比べると、多少これはマイナスがあったとしてもそう大きなファクターではない。企業の設備投資については、今の傾向、中小企業の動向を見ても大体この方向でいける。民間とも意見が合致をいたしておるわけです。雇用者所得についても、これは民間と政府の分析が大体合っているわけですね。ぴたっと合っているという点で、しかも、それにイ・イ戦争の動向はありますけれども、油は弱含みである、そして円は好ましい方向に、円高の傾向をたどっているとすれば、今の時点では五十九年度経済の展望は明るい。これも、この成長でいいかどうかという問題は別でしょうけれども、四％高目の成長も可能であるというような明るい展望があるんだということが言えるのではなかろうかと思うのですけれども、総括的にいかがでしょうか。
現在政府の見通しでは、来年度一人当たり雇用者所得が四・七％の増と考えておるわけでございます。
 今御指摘のように、我々が今、五十八年度よりも伸び率が高くなると考えております主要なファクターといたしましては、最近時間外手当が非常に増加の傾向にございます。今後景気が緩やかに回復いたしますれば、この時間外手当の増も依然として続くことが期待できるというファクターが一つございますのと、それから、今三月期の法人の利益というものは相当期待できる状況でございますので、五十九年度につきましては、ボーナス等々の増は五十八年度よりも多くなるのではなかろうか、そういう総合的な判断をいたしまして、五十八年度より五十九年度の一人当たり雇用者所得の伸びを考えておりますが、春闘につきましては政府として今の段階で申し上げるのは非常に問題がございますし、従来とも春闘について申し上げたことございません。むしろこれは、労使双方でお話し合いの上決定していただくものだと考えているわけでございます。
五十九年度の中で、何といっても雇用者所得の動向がどうなるかということが、しばしば予算委員会でも問題になっておるわけであります。その要素をずっとこう考えてみますと、春闘で一体ベースアップがどの水準になるのか。しかし、一時金の動向を見ますと、大体景気がある程度上向いてくると、一時金というのは妥結額は上回っている。これは過去の例からいってもそういう状況ですから、春闘と違って一時金の額はふえるものというように想定できるのではなかろうか。所定外労働については、既にその傾向が顕著に出ておるわけであります。そして常用労働者雇用数も増になる。こういう分析をしますと、何といっても春闘の水準がどの程度の水準で落ちつくか、それ以外の雇用者所得では心配される要因はない、こう思えるのですけれども、この点はいかがでしょうか。
数字につきましては、正直申しまして、これはそのときの経済情勢、いろいろなことが影響いたします。そういうことで、厳密に計算することが非常に難しいわけでございまして、今お示しの数字につきましては、私どもとしてそうだということを現段階で申し上げる自信はございません。
ある情報によれば、この今説明された内容、数字で言うと、ＧＮＰでは八百五十億円程度、寄与度で言えば〇．〇四程度、こう言われておるわけですけれども、こういう数字について、ある程度と言われた数字はこの程度のものでしょうか。
私は、三・五ぐらいに落ちつくのではなかろうかという感じを実は持っておるのであります。
 そこで、今年の政府予算の中で何といっても減税と増税が相打ちをしたという形になっておるのでありますけれども、所得減税というものの効果について政府は盛んに宣伝をいたしておるのであります。したがって、この所得減税の効果というものを政府部内ではどのような評価をしているのか。例えばＧＮＰではどのような効果が出て、成長寄与度についてはどういう寄与度を計算をしているのか、この点明確にひとつ御答弁願いたいと思います。
将来はお互いにそういう方向に向かって進んでいくわけでございますが、それはそれでいいんですけれども、私は現実の問題を提起をしておるわけでございますが、それはまた後ほど少し議論をさせていただくということにして、問題は、ちょうど昭和五十五年の七月に、コペンハーゲンで「国連婦人の十年」の世界会議で同条約の署名となったわけですが、これは署名をする手続というのはいわゆる閣議で了解というのですか、決定をすることになると思うのです。この批准の二日前でございますか、七月十五日だと思いますけれども、伊東正義当時の外務大臣だと思いますが、首相代理の閣議で署名決定をしたと言われております。ところが、このときの閣議の決定の議論というのはかなり賛否両論があった、賛成が非常に少なかったというような話があるわけでございますが、閣議でございますから、最終的には満場一致で確認をされたと聞いておるわけでございますけれども、そのときの審議にかなり無理があったと私ども聞いておるのですが、その点はどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。