昭和六十年五月十四日の閣議と申しますのは、御承知のように指紋の押捺方法についての変更を承認した閣議でございます。その場におきまして、当時の嶋崎大臣が、外国人登録証明書の常時携帯制度に関し、警察庁においても登録証明書の提示要求や不携帯事案の取り締まりについては、事案の性格にかんがみ適正妥当に行われるよう指導されていると承知しているが、その運用については、今後とも常識的かつ柔軟な姿勢で臨むよう指導願いたいという発言をされたわけでございます。これに対し、国家公安委員長から、法務大臣の発言の趣旨に沿った措置をとるというお答えをいただいたと承知いたしております。
お尋ねが各般にわたっておりますので、整理してまとめて申し上げますと、外国人登録をした人物、その人が登録をした人物であるかどうか特定するということがまず第一の目的でございます。
 その次に、その人が切りかえのためとか再交付のためとか、二度目、三度目に出頭しました際に、前回の人物と今回の人物が同じであるかどうかということを確認するためにというのが二番目の目的でございます。
 それから、登録証明書に指紋を押捺する、今度は押捺ではなくて転写という形になりますけれども、これは現場におきましてもし写真その他によってはどうも人物の同一人性の確認ができないという場合には、現場において即時的にと申しますか、先ほどお話のございましたように刑訴法でも身体拘束した場合でなければ指紋の押捺は強制できないのですけれども、ぎりぎりの場合そういう手段をとることによって現場において即時的に同一人性の確認を行うことができるというのが三番目の効用でございます。
 それから四番目は、そういったものを総合いたしまして、先ほど来申しておりますような抑止効果と申しますか、そういった不正を思いとどまらせるという極めて大きな効果が指紋にはあるわけでございまして、今申しました四つの理論といいますか、目的があると理解しております。
登録事務の正確性を維持するために指紋の押捺を求めているというのですが、先ほどからの議論の繰り返しになるかもしれませんけれども、もう一遍その意味をもう少し具体的に教えていただけませんか。指紋押捺を求めることがどうして外国人登録事務の正確性を維持することになるのか。先ほど言ったように、切りかえの際に他人がのこのこあらわれるのが露見する、そういった機能が全くないということがもう既に明らかになっていると思うのですけれども、なお正確性を維持するために最初に指紋を登録させておくというのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。
先ほど申しましたように、私ども、指紋というのはあくまでも外国人登録の正確性を維持する上でということで、原則として捜査機関には渡さない、その中で、先ほど申し上げましたような場合、ごく限られた場合にだけ渡すということでございまして、その数が少ないことはむしろ法の目的にかなうものではないか。
 それでもう一つは、指紋はそういう警察の捜査のためにだけとっておるのであれば、お話のように数が少ないから余り役に立たないのではないかということでございますが、その他の部分において、登録の正確性維持のために使われている指紋でございまして、ちょっと全体と部分というような関係のお尋ねではないかというふうに感じるわけでございます。
結局、年に一回あるかないかのために指紋を全員から採取しておくということになってしまいますでしょう。先ほどから言っているように、他人の外登証を持っているということを防ぐのに本人に指紋押捺を求めることはほとんど意味がない。結局、捜査等が行われて最終的に確認する際の最後の決め手である、捜査機関からの照会に応じてコピーを渡す、そして対照してやはり本人ではなかったということがわかる、年に一件か二件、そのために在留外国人何十万から一律にあらかじめ指紋をとっておく、どうしてもそれだけの合理的な必要性が説明できないのです。私には納得できないとしか言いようがないですけれども、いかがですか。
今の例外的に照会に応ずる場合というお話ですけれども、具体的には例えば捜査機関などの方でＢならＢ、ある人の指紋を強制手続によって採取あるいは任意で採取した上で、そしてそれが登録してある本人の指紋と一致するかどうかを比較対照するために、法務省にその登録されている指紋を照会してくるといいますか、コピーを見せろ、具体的にはこういうことでしょうか。
今のお話の例外の場合ですけれども、どういうことになるのですか。捜査機関の方で強制捜査の正規の手続をとって、あるいは任意でということもあるのでしょうか、指紋の採取をした上で、そして比較対照のために法務省の方にその本人といいますか、最初に登録した際の指紋の照会を求める、こういう意味合いでしょうか。
それで、私なりに毎年の借入金並びに累積債務のアップ率を先ほどちょっと計算してみたのです。そうしますと、六十八年収支均衡あるいは七十二年を目標にしているとどんなに長官が御説明されようと、この数字のアップ率で計算していきますと、これは当たるか当たらぬかは別です、五十三年からずっとアップ率を六十八年まで掛けていきますと、これは単純計算ですよ、しかし方向性としては私は今のままだったらこう行くと思うのですが、六十一年の累積赤字一兆五千百四十億が六十八年には二兆六千億ぐらいになります。先ほどからるる御質疑の再建の問題につきましても、数字的な計算はできない、しかしやらなければならぬ、こういうことで、数字を出せばこれはまさに暗たんたる状況になるのではないか。今回の法律改正につきましても、この改正によって多少はよくなっていくのでしょうけれども、この借金というものが解消できるかできないかという皆さん方の御回答は、納得のいく御回答は全然得られないわけです。ですから、これは極めて基本的な問題でありますので、この累積債務はこんなに毎年毎年アップしていくし、それから借入金も毎年額がふえていっている、そういうことからして本当に再建ができるのかできないのか、その辺をもう一回ちょっと御説明いただきたいのです。