それはそういう答弁が返ってくると思いました。
 そこで、昭和五十一年の第七十八回国会において公衆電気通信法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の第三に「寝たきり老人、心身障害者などの生活維持に必要な電信電話の利用については、設備料、通話料の減免及び設備料の分割払いの方法を検討する等、積極的な福祉施策の措置を講ずること。」となっておるわけですね。この点から言っても当然これは減免すべきじゃないですか。
お答えいたします。
 公衆法の七十二条のことでございますが一七十二条の臨時減免の規定と申しますのは、この趣旨を申し上げますと、「公社又は会社は、その総収入に著しい影響を及ぼさない範囲内において、臨時に、公衆電気通信役務の料金を減免することができる。」というふうになっておりまして、この場合に臨時であるということが一つの要件になっおるわけでございます。それからまた、この条文は、御承知のとおり電話の料金は基本的なものは法律で定められておりまして、一部認可のものもございますが、この法律で定められました料金を減免する場合には七十二条の前の七十条と七十一条で個別具体的な場合を拾い上げまして、この場合には減免できるというふうなことになっておりまして、七十二条はそこでは拾えないものを、ちょっとここで書き上げられないものの例外規定というようなことでございますので、その辺の全体の趣旨というものを考え合わせて、利用の公平といったものを考えて判断していかなければならないものではないかというふうに考えておる次第でございます。
郵政省の方がお見えになっておりますのでお尋ねしますけれども、公衆電気通信法の七十条に「料金の減免」、七十二条においても「公社又は会社は、その総収入に著しい影響を及ぼさない範囲内において、臨時に、公衆電気通信役務の料金を減免することができる。」となっておるわけでございまして、そう大きな補助ではないわけでございますし、また、電電公社は相当大きな黒字になっておるわけでございますから、ひとり暮らし六十五歳以上の老人ないし重度身障者に対しては運営補助費で減免すべきである、無料にすべきである、公費で見るべきであると思いますけれども、郵政省の方、お見えになっておりますね、お答えいただきたいと思います。
御指摘のとおりに、現在基本料金につきましては相当多数の府県が、通話料金につきましてはまだ一〇％程度でございますが、市町村で御負担願っておることは承知いたしておるわけでございますが、設置につきましてのお話がございました八万三百円、これは架設料と加入料でございますが、これの助成はいたしておるわけでございますが、利用料金につきましては原則として利用される方に御負担いただくという考え方でおるわけでございます。
そこで現在の補助の内容でございますけれども、国の補助は設置補助がありますね。これは補助単価八万三百円ですか、それを国三分の一、都道府県三分の一、市町村三分の一で負担しているわけでございますけれども、ところが運営補助費、いわゆる通話料、また基本料金、これについての補助は全然現在ないわけです。ところが地方自治体によっては、基本料金の二千六百円、それから通話料の一部も負担しているところがあるわけです。これは私の地元の大阪でございますけれども、ある市に至っては年間百万円ぐらいこの事業につぎ込んでいるわけです。そういう点で、五十五年度に一切合財目標は終わるわけでございますから、それ以降については、いま地方自治体がやっております運営補助の方に切りかえていただいて、この内容をもっと充実していってほしいという要望があるわけでございますけれども、この点どうでございましょう。
昭和五十三年度末で整備を終えております台数が三万四千六百五台でございます。今年度昭和五十四年度予算化いたしておりますのが九千台でございますので、合わせますと四万三千六百五台というのが今年度の設置の状況に相なるわけでございます。目標と申しますか、私どもが昨年の十一月に全国の市町村に設置計画の台数を調査いたしまして集計をいたしたのでありますが、約五万一千台という数字が出ております。ただいま御審議をいただいております昭和五十五年度予算におきましてもさらに九千台の増設を予定いたしておりますので、おおむねそれに達することができるのではないか、かように考えておるわけでございます。
次に第三点目に、福祉電話についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 ひとり暮らしの老人や重度の身障者に対して福祉電話という制度があるわけでございますけれども、現在福祉電話は何台ぐらい全国的に設置されているのか、それから、最終目的は何台なのか、この辺から御説明をいただきたいと思います。
厚生大臣、いろいろな商売ございますが、製造価格、卸価格、小売価格、資本主義社会では普通三つの価格があるわけでございます。その他流通においていろいろな価格がございますけれども、大別すれば大体その三つがある。その三つに対してくくってはならぬ、こういうことで再販売価格について独占禁止法に触れるかどうかという議論もまた片っ方にあるわけです。したがってその場合に必ず問題になるのは、いまのような流通を前提とした場合、流通マージンというのは通常の観点からしてどれが一体適正であるかということは小売に関する行政に当たるいかなる人も考えておるわけですね。だから、ある商売では卸のマージンが二割、小売りのマージンは三割というところもあります。あるいはまた卸のマージンが一七、八％、小売りのマージンが二二、三％というところもある。もっと詰めて、せめて卸は一〇％のマージンがなければ、卸もやはり人間を雇うていろいろやり、製品を保有してその危険負担を資本主義社会では負っているわけでございますから、せめて一〇％なければならぬという、小売りは最終的な商品保有の危険負担を担うわけでございまして、宣伝もやらなくちゃならぬ、こういうので一五％は小売マージンは持たなければならぬ。これは本であろうが酒であろうが、食品であろうが野菜であろうが、何でもかんでもそうなんですね。大臣は政治家としてどう思われますか。