日本は、御承知のようにＧＮＰが自由諸国で第二位になりました。国富もいまだ不十分でございますが、随分充実してまいりました。男子は七十五歳、女子は八十歳、世界有数の長寿国の仲間入りをいたしております。このような長寿国になったのはなぜか。言うまでもなく、自由経済と自由貿易体制の上に自助自立、勤勉な国民の資質が咲かせた経済成長の結果、生活水準が上がったからにほかなりません。そして、この生活水準の向上の上に財政が安定して、そして医療保険や年金制度、福祉の制度が充実してきた、これが世界有数の長寿国になったゆえんのものであろうかと思います。そして、今その基礎的な条件がやや揺らいできております。
 例えばオイルショックがございました。保護貿易が台頭してまいりました。そしてまた、他人の汗を当てにして自助の気持ちが失われるようになってきたのも残念ながら事実でございます。私たちの稼ぎを自分で使わずに政府に預けてしまうということもだんだん多くなってまいりました。高齢化社会に近づきつつある現在、働き手七人に対してお年寄りは一人でございますが、しかし二十一世紀には三・三人に一人というふうに言われております。当然医療費もふえてまいりましょう。そしてまた、働き手の負担はふえてくることも当然でございます。四十年に一兆円でございました医療費は、現在十五兆円になっております。そして、今問題になっております国民健康保険の赤字額は現在二兆円になっております。そしてまた、年金の補助について私たちは二兆四千億のお金を使っております。これは政府のお金ではございません。私たちの税金でございます。私たちが稼いで政府に納めておる税金でございます。
 歴史のこの大きな流れの中で今を的確にとらえて、そして大臣お得意の二十一世紀に誤りなきを期す、これが政治家としての当然の役割だろうと私は思います。長寿のお年寄りに、老後の生きる苦しみを感じて生きてもらってはいけないわけでして、日本という国に生きていてよかったな、こういう生きる楽しみを持って老後を生きてもらわなければいけない。今、厚生省、つまり国民の生命、そして安全、そしてまた社会福祉を預かっていらっしゃる厚生大臣の立場からいけば、一番大きな問題は医療保険制度というものを永続をさせる、これが国民の長寿国である現在の状況を守っていくということだろうと思うのです。
 こういう状況からいきまして、現在私たちにはいろいろな医療保険制度がございます。組合健保もあれば政管健保もあります。国民健康保険もありますが、現在健保と国保について、高齢化社会を迎えて、このままで将来安定した医療サービスが提供されると思っておられるかどうか、大臣のまず基本的な認識を伺いたいと思います。
私は、局長何か大変苦しい答弁だと思うのですね。しかも、聞きようによっては非常に珍妙な答弁になってしまっている。というのは、当分の間ということについて、先ほども披露しましたように大蔵大臣は抜本的改革だと言っているのです。全く矛盾しているのですね。今るる御説明のあった経過はそのとおりであります。そこで法制局の見解を持ち出されたのですが、では、法制局の見解はそうだが、国会の論議、見解、皆さんは、立法府の見解は全然受け入れはないのだろうか、それに私は非常に大きい疑問を感じます。それはなぜか。今、我が党だけがこのことを論じて皆さんに迫っているなら何をか言わんですが、事この議論に関しては、与野党一致してこの制度改正問題については毎年繰り返し触れておられるのです。
 例えば、これは大臣よく聞いてもらいたいのですけれども、あなたの党の委員も、五十七年四月の本委員会では——大臣、これはそっくり尊重してやってもらいたいと思うのです。読み上げましょう。「本来特例措置とは読んで字のごとく特例であって普通はやるべきじゃない。もうやむを得ずやることであって、そのやむを得ずというのは短時限、たとえば国の特例公債についても本当は単年度で終わるべきものだ。一歩譲っても両年度、二年ぐらいでやめるべきものを毎年毎年、しかも増額して特例公債を発行したなんてはかなやり方をすれば、国の財政がおかしくなるというのはあたりまえの話。」「自治省側は地方団体のために少し大蔵とけんか腰でかけ合うぐらいのつもりでやってもらわなければ、この交付税制度はなかなかよくならないと思うのです。したがって、何とか、今度の改正ではそれは無理でしょうけれども、近い将来、税率の改正か制度の抜本的見直しかくらい、この大蔵相手にかけ合ってみるような意欲といいますか、大臣どうでしょうか、ありませんか。」大臣の総括される股肱の委員が、この場で大臣に迫っているのです。この中にはっきり言っているのです。局長のおっしゃることと全く相反するのですね。
 そうすると、立法府の、しかも毎年毎年公聴会の学者先生方は、事制度問題については、多少ニュアンスの差はあるけれども、全部これは制度改正ではない、制度改正に新たに着手すべきだということをみんなおっしゃっている。法制局と自治省の方だけが、そうじゃない、制度改正だ、制度改正だと。大事な立法府の意見はさらさら受け入れてもらえないというのは珍妙な議論じゃないでしょうか。
 局長さんは何遍言っても答弁はその域からは出ないのです。しかし、私はその点改めて大臣にお聞きするのですけれども、今申し上げたのはあなたの所属の委員が二年前この場で議論されたことを申し上げたのです。大臣にこう言って迫っているのですね。今度はそのあなたが大臣になっておられるわけです。そういう点では、今まで自治省というのは、我々は地方自治体の立場で大蔵省に対してこういうことをやったぞというものを、ぱっと音に出して聞こえるようなことをやっているのです。今度はどうも音が聞こえてまいりません。大臣が連立の組閣に入られて早々、直ちに予算編成、議会ということで、まあ大臣の意向が入らなかったのではないか。そうすると、大臣は今度の地財計画は苦々しく思っているのではないだろうかと実は思ったりもするわけでありますが、大臣はそこらあたりはどうでしょうか。