きょうはお忙しいところ、ありがとうございます。公明党の白浜でございます。私、東京のツケを払っております大阪の選出でございまして、ただいま自民党の先生から非常に格調の高い、時間をオーバーした質問がございました。私、単純明快に少し御質問させていただきたいと思います。
 まず本吉先生に、先ほどお話伺っておりましたら、住宅問題というのは広域圏で考えるべきだというお話ございました。私も大阪に住んでおりまして、奈良県だとか和歌山とか一部滋賀まで非常に広域的な問題になっていますね。ところが、先生御存じのように、いわゆる府県単位の行政である、それからもう非常に縦割り行政になっているわけですね。ですから府県を越えた問題というのは非常に難しいのですけれども、何かアドバイスございましたら、こういう広域的な問題を解決していくためにございましたらお教え願いたいんです。
時間をいただければ非常にありがたいんですけれども。
 長谷川参考人なり本吉参考人なりがおっしゃっていることについて私ほとんど同意するところが多いんですけれども、一つだけ欠けている点がございます。それは日本の場合には、特に日本というよりもアジアですけれども、これはやっぱり一極集中構造をどうしても持っているということですね。ヨーロッパ、アメリカの都市と違って、ここが決定的にアジアの都市の特殊性、極めて特異な特殊性ではないかというふうに私は思っております。政府の施策がいろいろありますけれども、一極集中か地方分散かというレベルで見ますと、いろんなところで矛盾撞着を繰り返しているということだと思います。
 私は、これを抜本的に解決するために、土地基本法は昨年制定されましたけれども、当面、住宅基本法をつくるべきだと思いますし、三番目には、多極分散型国土形成促進法が一極集中の排除あるいは是正にとって有効であるかどうかについて、もう一度抜本的な検討を加えるべきであると私は思っております。その三法案がそろえば、ある程度政府の施策についても適正な序列、時期、方法が見えてくるのではないかというふうに思います。今のところ、この二法案を含めまして、先生のおっしゃったように、一極集中を加速するような傾向が非常に大きいと思います。そこが国民に何となくはっきりしない、政府の施策は信用できないということの印象を与えているのではないかというふうに思います。
もう一点、本吉参考人にお聞きしたいんですが、地区計画についてでございますが、提案されております二法案では住宅地高度利用地区計画、それから遊休土地転換利用促進地区が都市計画で定められることになっております。住宅地高度利用地区計画はもちろんですが、遊休土地転換利用促進地区でも地区計画、すなわち詳細計画が策定され、その整備が図られることになります。
 この地区計画制度は欧州ではよく用いられておりますが、我が国では歴史も浅く、良好な環境を保全するために幾分この地区計画が用いられているところもありますが、提案されているような住宅等の整備、すなわち施設整備に関係しては余り用いられていない状態であります。我が国では、どこでも、また一人でも二人ででも安全に住むことができ、共同して都市をつくる概念が希薄で、それぞれの敷地内で創意工夫して住まいをつくってきましたが、今や大都市内では日照一つとっても限界に近く、個々ではなく集団での合理性、合目的性の確保が必要である。そのために、地区計画制度の活用が期待されると思います。
 そこで、この地区計画制度を我が国で定着させ、導入、促進するための方策について、参考人の御意見をお聞きしたいと思います。
七十九品目の安全性を審査できるだけの十分なデータが日本は今持ち合わせていらっしゃいません。そこで非常に心配なわけですが、そもそもコーデックス基準というものはどんな基準かということです。
 コーデックス委員会というのは何を目的につくられた委員会かといいますと、ＷＨＯの中嶋宏事務総長がこのように言っておられます。「相反する衛生及植物衛生上の基準による非関税貿易障壁の除去を通じて国際貿易を促進するという面でのコーデックス委員会の基準の重要な役割」があるというふうに述べていらっしゃるわけです。
 そこで、私は厚生省の方から資料をいただきまして、ＦＡＯとＷＨＯ、そこの合同食品規格委員会というのがあるわけですけれども、そのメンバーがどういう国から参加をしていらっしゃるか少し調べてみました。
 九二年、ＷＨＯの委員は七人、ＦＡＯは七人です。ちなみに少し国名を挙げてみますと、ＷＨＯの方はスウェーデン、チェコ、オーストラリア、アメリカ、フランス、中国。それからＦＡＯの方はハンガリー、カナダ、オーストラリア、アメリカ、ドイツ、デンマーク、中国。合計十四名です。ＷＨＯにもＦＡＯにもいずれの委員会にも委員を出している国というのはオーストラリア、アメリカ、中国です。そして、両方の合同委員会に複数の委員を派遣している国はオーストラリア、ＵＳＡと中国、こういうことになります。
 九三年には、少々の国の入れかわりはありますけれども、合計十五名。そして、ＷＨＯとＦＡＯの両方に委員を出している国はオーストラリアとアメリカでありまして、複数の委員を出しているのはオーストラリア、アメリカ、ドイツ、こういう国名になるわけです。こういう専門家会議のメンバーであるわけですけれども、その専門家会議に参加している専門家の国別はそういう状況でございます。
 その国というのは、結局農廃物の輸出国ということでありまして、日本などは、これは政治の結果ですが、自給率がうんと下がってしまっているわけですけれども、このようなコーデックス委員会の食品規格基準をつくるメンバーというのは農産物の輸出国が大半でございます。
 こういうふうな構成になっているというふうに私は思うのですけれども、いかがですか。