私は最初に、本二法案に関連いたしまして、大蔵省が大臣の指示で今年の八月六日に、「民間活力活用プロジェクト推進のための新しいファイナンス方式について」という試案を発表されておりますが、この一の「はじめに」は、「内需拡大に対する内外の要請は強く、社会資本充実による経済の拡大が望まれている。」これに対して、どうこの民間活力活用プロジェクトを推進していくのかというのが出ておりまして、それから二番目に、「ＮＴＴ株売却益の活用」これは開銀等を通じて無利子融資をするものである、この意義が述べられて、三番目に、「新しいファイナンス方式」として七つの構想が述べられているわけでございます。その一として「レベニュー・ボンド」、「第３セクター等が、収益事業化が可能な大型プロジェクトを行うに際し、そのプロジェクトの事業から生ずる収益を元利金支払いの原資として発行する債券のこと」だと、このような解説もございます。また、第二といたしましては「民活プロジェクト・ファイナンスのための銀行の転換社債の発行」こういった内容もございます。
 こういった試案がつくられておりますが、大変関心を呼んでおられる、たくさん問い合わせもある、つくった資料も増刷分を含めて既に何百部も出ている、こういうことが報ぜられております。これはしかし、大蔵省の見解ではないと、議論のたたき台を提供したものであるというような解説も行われているようでございますが、これはどのような内容でどういう立場でつくられたものか、まずお伺いしたいと思います。
そればまことにごもっともな御指摘であると存じます。
 最近、できるだけ金利の安いときには長い国債をと考えまして、そういうこともいたしております。国も国民の負担になる国債でございますので、金利情勢に合わせましてやはり工夫をしていかなければならない、また現実にそういうことをいたし始めております。
もう最後に、この提案理由には「国債の償還等国債整理基金の円滑な運営に当面要する資金を上回る資金が、同基金に蓄積される」、そういうことでこれを活用する。しかし、今日までの累積しております国債の利払い、さらには償還ということは、毎年の政府の収支試算から見ても六十五年赤字国債脱却という政府の掲げた目標を実施するにも大変なこれは調整額が必要なわけでありまして、そういう点考えれば、私はこういうＮＴＴの売却益というものも本当に長年の関係者の努力によって生まれた国民の財産でありまして、そういうものをやはり大事に使っていかなければいけないのではないか。そういう意味で、いささかこの現下の我が国の置かれた財政事情の厳しさということ、何か一時ちょっとＮＴＴの株が余裕資金ができたからといってやっぱり国債償還の大変なことを忘れてはいけないんではないか、私は、まあそういう気がいたします。これは我々よりも関係当局の大蔵大臣の方がはるかに認識はされていると思うんですけれども、そういうような気がいたします。
 そういう意味で、財政の節度については、これは余り超緊縮ということはどうかと思いますけれども、その節度はひとつ保ちながら運営をしていただきたい、これを要望しておきます。
 それと、この利払い費、もう毎月の国債の利払い費というものは大変な額になっておるわけでありまして、そういう点から考えて、普通の民間の企業等においてはこの借入金の金利を安くするためにいろいろ借りかえをしたりそういうような努力をされておるわけですけれども、私はもっとやはり国においてもこの国債のより安い利子の金を活用できるように、前々から、高金利のときには短期の国債を、低金利のときには長期の国債の発行をもっと弾力的にやってそういう利子負担が少なくなるように努力をしろ、こういう意見もあるわけですが、この点についての大臣のお考えをお聞きして終わります。
まだスタートしたばかり、三つでございますので、今のところはさほど問題はないかと思いますが、これから百幾つというプロジェクトを推進していく上においては、ぜひその緊密な連携が必要ではないかと思いますので、より緊密に円滑にやってもらいたいと思うところであります。
 それからもう一つは、官と民との役割分担が明確になっていないのじゃないだろうかというふうなことがネックであるというふうに言われていることも多々あるわけでございますし、また、せっかく民活民活と言いながら、完全に官主導型で、民間の知恵やあるいは研ぎ澄まされた競争原理の中で培ったノーハウ、そういうものが生かされないんではないだろうかというふうな声が非常に多いわけでございます。
 関西国際空港、経緯はいろいろあったでありましょうけれども、民間の人は顧問だけでありまして、顧問にはなっているけれども経営陣には加わっていない。まさに会社運営に必要な民間の知恵やノーハウが生かされて、また効率性や採算性があってこそ初めてこの民活というのは生きてくるわけでございますが、関西国際空港の場合には顧問だけである。結果、十年間無配当ということで、関西の財界人の中、あるいはこの関西国際空港をいろいろ考えた経済人の中には、まさに民間にとってはただ金を持っていかれただけのことだ。特に関西人の場合には、「もうかりまっか」という言葉が象徴するように利益あるいはその効率性を考えるわけでございますけれども、ただ取られただけである、金は出したが口は出すなということである、また我々のノーハウが生かされていないじゃないかという声が非常に多いわけでございます。これはどこにあるかというと、民間の能力を活用するとしながらも、その対象となる民間の参加可能性について十分に明記されていないところにその問題があるのではないだろうかというふうに思われます。
 一方、神戸市でございますが、六甲アイランド等々の場合には、その土地は神戸市で開発をし、そしてインフラ整備をやる、その上物についてはすべて民間に任じていく、したがって民間は大変な知恵を絞っていくんだと言っているというよき例もありますが、今三つ認定になりましたそのプロジェクトにつきましては、民間人の登用はいかがなものになっているのか、それから民間の参画について、また効率性についてどのように考えていらっしゃるのか、御答弁いただきたいと思います。そうでないとなかなか民間人は、これからこの民活プロジェクト、まさにきょうの日経の見出しではありませんけれども、「笛吹けと踊らず」というふうな結果になりかねないと思うところであります。答弁をお願いします。