るる御指摘になられたわけでございますけれども、七百万ヘクタールの国有林をどういうふうに合理的に、どういうふうに経済的にあれして、いわゆる国有林野事業としての責任を果たすか、目的を達成していくかというようなことで法律がつくられ、また、これはもう本当にある意味においては労使納得のもとに改善計画がスタートを切ったことは御承知のとおりであるわけでございます。
 したがいまして、農林水産省といたしましても、その趣旨にのっとりまして、あるところから見ますと本当に厳しいという面があるかもしれませんけれども、御指摘のように公益性の高い森林、林野事業に対して、これから相当思い切った一般会計からの投資をしていかなければならない情勢がだんだんと強くなってくる、そういうふうに私は考えますので、納税者並びに一般国民の世論をバックに強力に推進をしていかなければならないという立場から、林野庁が現在進めておりますことについては労使ともに納得づくでやっておるという点でございますので、この点は十分御了承いただけるのじゃないか、こんなふうに考えておる次第でございます。
営林局の件につきましては、現在、地方部局の行政改革の法案が審議中でございますが、その中にあるじゃないかという御指摘でございますが、武藤前大臣の仰せられたのは、現時点においては考えておらない、こういうことであったと思うのでありますが、私どもといたしましても、御指摘のとおり、中川大臣のときに林野庁関係の組織と機構というものはもうこれ以上のものはないという合意のもとにとり進められておる、それが、まだ二年もたたないうちにそういう問題を再提起するということは妥当ではない、こういうことで、私なんかも実は行政管理庁の考え方に対しまして強く反発いたした記憶を持っておるわけであります。
 したがいまして私といたしましても、当時やった中川大臣、武藤大臣の意向を継いで、その点については、たしか五年後までに結論を出すというふうになっておるようでございますので、その間十分検討していきたい、こう思っております。
お答えいたします。
 成田空港のパイプラインでございますが、合計四十七キロほどあるわけでございます。この四十七キロすべてにわたって現在工事をやっておりまして、そのうち二十三キロにつきましてはすでに導管の埋め戻しが完了しておるわけでございます。残りのうち、特にトンネル構造の八キロ部分が若干問題でございますが、この部分につきましてもすでに四キロの掘進が終わっておるという状況でございます。
ただいま先生から御指摘がございましたけれども、昭和四十七年に石油パイプラインの設置とパイプライン事業の運営を適正化する、そういったいろいろの目的を持ちまして石油パイプライン事業法が制定されたわけでございます。この法律に基づきまして五十三年の九月に石油パイプライン基本計画が定められまして、新東京国際空港航空燃料パイプラインについての計画が定められたわけでございます。そのほかいろいろパイプラインの計画があったわけでございますけれども、その後の石油をめぐる状況の変化が非常に大きかったわけでございまして、現在のところ具体化しておりますのは新東京国際空港航空燃料パイプラインだけでございます。
 なお、このパイプラインの進捗状況につきましては、これは運輸省が所管でございますので、運輸省から御答弁をさせていただきたいと思います。
強い関心を持ち続けたいと思いますが、もう一つ、いろいろと御報告を伺ったり御議論を伺ってまいりまして、昭和四十七年に石油パイプライン事業法というのが通りまして、日本列島改造論に沸き返っていたころから非常に華々しく打ち上げられたパイプライン計画でありますが、関東ラインが三つ、それから中京ライン、京阪神ライン、北九州、それから道央ラインと、合わせて七つのパイプラインが実は計画をされたわけであります。特に首都圏における三つのパイプライン、空港公団のパイプライン、それから関東パイプライン、国鉄パイプライン、この進行状況はどうなのかをまず伺いたいと思います。
将来の問題といたしまして、資金量がやや大きくなるということは考えられるわけでございますけれども、他方、公団法の改正に際しまして国会の附帯決議というのがございます。紛争のおそれのある地域については公団の財政資金というのは差し控えろと、こういう国会の附帯決議があるわけでございます。私どもといたしましてはこういった国会の附帯決議の趣旨というのは、これは十分尊重していく必要があるというふうに思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、将来の問題としてそういう資金量の問題ということで仮に問題が起こってきた場合には、国会のそういった附帯決議の趣旨を十分踏まえながら対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
建設省の直轄工事におきます中小企業向けの発注の実績でございますけれども、金額ベースで見まして、昭和五十四年度は四四．九％でございました。それでいま仰せのとおり、この建設業の大半を占める中小建設業の振興を図るためには、公共工事につきまして中小建設業者の受注の機会の確保がぜひとも必要でございますし、このため、私どもにおきましてもかねてから所管事業の執行に当たっては、十分注意をしているつもりでございます。
 たとえば、一つとしまして、発注標準を遵守しまして、契約の予定金額に対応する等級より上位の業者を極力その選定を避けるというようなことをやっております。二つ目は、工事の種別とか工程その他いろんな問題がありますけれども、可能なものはできるだけ分割発注をするというようなことをやっております。それから三つ目には、中小業者の能力の向上を図るため、共同請負制度の活用というようなことをやっております。これらの手段によりまして中小建設業者の受注機会の確保に努力をいたしております。
 五十五年度におきましても、建設省の直轄工事の執行に当たりましても、中小企業向けの発注目標を四五％に設定いたしまして、次官名をもちましてそれぞれ発注者に対しまして指導を行いまして、中小建設業者の受注機会の確保に努めているところでございますが、今後ともこれらの点につきましては、十分意を用いてまいりたいと考えております。