これは委員長、自治大臣経験者だけれども、ここのところ非常に心配なところなんですよね、共通におわかりになるでしょう。今の答弁を聞いていても、何にも対策がなくてゴールドプランだけ出ているのではないだろうかという感じ。税務の担当者に答えさせた方が悪いのであって、これは大臣の責任だと思います。私はとにかく、資料を厚生大臣お約束になりましたから、出してもらって、もう一遍基本的に論議をし直したいと思います、きょうは時間がありませんので。
 それから、損害保険会社が介護保険に会員組織をつくって、そして在宅介護、入浴サービス紹介など、そういう業務を今掲げているのですよ、これはおわかりのとおりだろうと思うのですが。これは実は余り評判がよくないようであります。
 というのは、確かに紹介サービスですから、紹介してくれる人があるし紹介されるのですけれども、紹介先は特別の組織ではなくて既成の組織なんですよ。例えば紹介されても、結局、家政婦さんは病院勤務に忙しくて思うように来てくれないというようなことになっているケースが割合多いのです。したがって、私はこの間分科会で、介護休暇だとか、もっと進んで介護手当を政府は考えなさいという提案をさせていただきましたけれども、民間がやっているこの事情というのを今やはりしっかり調査する必要があるのじゃないだろうかというふうに私は思います。せっかく介護保険等会員組織、これはよく介護クラブと言われておるのですけれども、十分な役を果たしたとはいえないと私は思うのですね。これがこれから先対応できるのだろうかと思うと、これは高齢社会に対応できるような状態ではないのではないだろうか。大蔵省、こういうことはもう調査なりしていらっしゃるだろうし、見聞されているだろうと思うのですけれども、この福祉マンパワー不足の見通しを私は持つがゆえに、将来どうするのか、ここのところの見解はどうですか。
ちょっと肝心な答弁がなかったのですけれども、後で資料をもらってもう一遍論議し直しますが、私は福祉マンパワーの確保ができるのかどうかということが大変心配ですよ。
 そこで、平成十一年度以降の市町村の財政措置はどうなるのですかね、ここのところ。交付税なのか、何で措置されるのか、これは自治大臣、大蔵大臣、両方から。
福祉マンパワーで少し質問をいたしますが、消費税を導入をするときの名目に「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というような形のものがつくられていった。このマンパワーが確保できるのだろうかということを実は考えるのであります。ということは、ホームヘルパー十万人、在宅介護支援センター一万カ所以外に特養二十四万床、老健施設二十八万床など、計画は大変立派なものでありますが、全体として、平成十一年度までにどういうマンパワーがどれだけの人数必要なのか、その教育、その運営予算をどうするのか。きょうは時間がありませんので、これはきちんとした資料を後ほどもらいたいと思います。
 そのことを前提にして、現在の福祉マンパワーの総数、平成十一年度の総数、その差の人数の教育養成をどうされるのか、それから、平成十一年度以降の運営費が現状より総額でどれだけ増加しなければならなくなるのか。昨年八月にマンパワー対策本部をおつくりになったわけでありますから、厚生大臣、いかがでしょう。
今、先生の一番最後に御指摘の問題でございますが、今お伺いいたしたばかりでございますが、事実の真否の調査をいたしまして、そしてしかるべき御報告なりあるいは措置をとらしていただきたいと思います。
この問題の最後ですが、同じ問題がＪＲ東日本でも発生しているわけです。ＪＲ東日本会社はＪＲグループ内にあってはこれは長男格と言われる会社ですよね。それで労働委員会から一番多くの、例えば国労組合員に対する不利益扱いを正せという命令を手交されている会社でもあるわけですけれども、こういうような不当な行為について、労働省としても、労働大臣、よく調査をして、運輸省同様、回答をもらいたいと思いますが、よろしいでしょうか。
これは例えばこのイベント列車は「応募状況」というメモがあるのですよ、「応募状況」というメモ。そうすると「平成二年十二月十六日、応募開始。（返信葉書による。）締め切りは平成三年一月末日の消印までとする。」となっているのです。そうすると、十二月十六日以前に部外者に来年度新規採用予定者の名簿と住所録が渡っていたということにこれはなるわけですよ。ここのところは今運輸大臣の見解がありましたから、調査してぜひ私に回答をもらいたい、よろしいでしょうか。
佐藤議員の関連で二、三お伺いしたいと思いますが、まず、今ちょっと御配付いたしましたが、例のきょう午前中も問題になったアメリカの補正予算の資料、これは個人的に私が入手しておりましたので、ちょっとごらんをいただきたいというふうに思います。
 余りこれにも時間がかけられないのでありますが、このほかいろいろその付随の書類があるのではないかと思います。しかし、ここにテーブル一、二、三という三枚の資料がある。ここで九一年の米国の補正予算について湾岸戦争関係を集計しているわけであります。題名は「一九九〇年と一九九一年の米国に対する外国の契約」、コミットメント、こうなっているわけですね。これはテーブル一の方でありますが、その中に日本、一九九〇年の方で十七億四千万ドル、一九九一年九十億ドル、トータルで百七億四千万ドル。このうち現金、物品で受け取ったものが十三億二千三百万ドル、それで差し引いて、ここのところに書いてあるわけですね。将来的な受け取りというのが九十四億一千七百万ドル。これはまあ二、三も同じようなことになっているわけでありますが、二、三というのは、二が九〇年の分で、テーブル三というのが九一年の分、その二つを足すと、今言いましたテーブル一の分になるわけであります。
 このうちの一九九一年、「ジャパン」の備考欄みたいなところがあるわけです。そこに審議中というのがある。これは国会で、日本側で今審議中なものだよ、しかしこのコミットメントとしては日本から入る契約に九十億ドルとなっている。入ったものはこれだけで、将来的な受け取りとしては差し引いて九十四億一千七百万ドル、こういうぐあいに書いておるじゃないですか。これは午前中のお答えと全然違うんじゃないですか。しかもコミットメントですよ。契約ですよ、これは。大臣、いかがですか。