今、川端先生がおっしゃられました、政党から政治家個人が献金を受け取った場合につきましては、個人が政治活動資金として自由に使えることになっております。しかしながら、政治家個人はみずからの資金調達団体というのが二つございます。したがって、私の個人的な見解も含めてでございますけれども、政党資金を政治家個人が受け取った場合は、九九・九％資金調達団体を通して、しかも、これを透明性を持ってこの資金の流れを国民の皆さん方にわかってもらうことによって御理解を得ることができるのではないかというふうに思っております。
 それからもう一つは、我々政治家は国民の皆さん方から選挙をもって国会に送られている誇りもあります。やはり良識と責任を持ってきちっと、いかなるところからも後ろ指を指されるようなことはあり得ないというふうに考えております。
企業・団体献金の禁止をしていても、よくわかるのですよ、おっしゃることは。しかし、より透明性を確保するために、別に受け皿としてつくられた部分の要素はもちろんあるでしょうが、それ以外の支出の分の財布の透明性という部分とその帰属性という部分に関しては、名前は別にして、その候補者にリンクした政治団体ですという部分に財布を預けるという形で公開性を持つということの方が、より透明性の確保という意味では私は意味のあることだということで、民社党は、その部分は資金調達団体を設けるということにいたしました。
 そこで次に、そのときに、先ほど御答弁で、政治家個人、候補者のことでしょうけれども、は寄附を受けないというふうに言われました。これは自民案と社公案両方にお尋ねをしたいのですが、政党からだけ社公案は候補者に対する個人のお金が行きますね。そして自民案も、一応政党からはお金が流れるという仕組みを持っています。そういうときに、この部分の候補者が、これは公費助成で国からも政党にはお金が流れる。いろいろな個人の献金もあるでしょう。そして、自民党案ですと企業、団体からの献金もあるでしょう。その分が党という形で候補者個人に流れるというときに、公費も含めて、そこへ流れた、そのもらった候補者はそのお金をどういうふうに使ったのかという公開性の担保に関してはどのように考えておられるのか、お尋ねしたい。
自民党案もそれから社公案も、政治家個人に対する金銭等の寄附はともに禁止をしております。自民党案が資金調達団体というのを二つ設けた理由は、これは企業・団体献金をその一定の範囲で認めておるわけでございます。我々社公案については、企業・団体献金は全面禁止をしておりまして、そのような財布を設ける必要性は全くないわけでございます。その点ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
 それと、先ほど申し上げましたが、一般の政治団体につきまして結社の自申そして政治活動の自由というのは、これは絶対的に認められているわけでございまして、その政治団体が特定の政治家に対して支援するために寄附はできません。金銭等の寄附はできませんけれども、何らかの政治活動に関する便宜提供をするということ自体までこれを制約することはできないわけでございまして、我々の社公案というのは、大前提として企業・団体献金の禁止、政治団体も企業、団体から献金を受けることができないわけでございます。また、一万円超の収入についてはすべて公開する、そのような前提でございますので、御心配なされるようなことはまずないというふうに考えておる次第でございます。
つい最近、掛川市長の榛村さんという人に話をお伺いする機会がございました。同市長の話によりますと、この公共用地の先行取得というのが、いろいろな制約があって、もちろん起債は許可されるところではないし、なかなか難しいのだ、もちろん議会との関係もある、とりわけ、何に使うかという目的がはっきりしないと取得できないのだ、だから、その使途といいますか、使う目的といってもだんだん煮詰まるというような話も一方にあって、したがって、夏の先行取得債という制度は非常にありがたかった、こういうお話も一方でお伺いするわけでございます。
 そしてまた一方で、地価税導入のときからの懸案といたしまして、この地価税収が土地対策にも使われない、もちろん所得税減税も法人税減税もなされない上に土地対策にも使われないという、政府税調答申あるいは国会決議ともやや外れて大蔵省の一般財源の懐に入ってしまった、これは大蔵省がだましたのだというふうに業界が言うような状況があって、今年度の予算を拝見しますと、にもかかわらず一千億円強は土地対策に使うような仕組みになったようでございますけれども、国土庁長官、補助金絡みの問題であるとか事業の主務官庁絡みの話であるとかいうことになりますと、自治体は公共用地の先行取得をするというのは、財源的にもあるいは手続的にもなかなか容易なことではないのですね。
 そこで私は、金融機関の不良債権等々の絡みで、土地を抱え込んでみたものの、これをどこかに処分しなければいけないという問題もございます。それで、そういう観点から、国土庁が総合的な調整官庁として地価税収をうまく使わせていただいて、土地という資源の適正かつ有効な配分のために土地保有の機構でもつくるというふうな施策は考えられないだろうか、何かそういう仕組みを国土庁の方でお考えになってはいかがだろうかということを考えておるわけでございます。私どもは、先ほど席におりまして帰りましたが、菅議員と、公有地拡大のための土地保有機構というふうなものを創設してはどうかという提案をしたりもしておるわけでございますけれども、あくまでも自治体が将来使うための土地を保有機構がバッファーとしてまず買い上げておくというようなシステムをお考えになれないのかどうなのか、そして、その財源あるいはコストは地価税収で賄うということをお考えになってはいかがか、こういうふうに考えますが、お考えがございましたらお答えいただきたいと思います。