私は、世論調査というものは、一つには設問の仕方によって大分違ってくると思うんです。ですから、今のお話のように、朝日とか毎日にはそういうふうに出ておりますが、読売の場合には大分また違っております。
 それからもう一つは、一％というのは非常にわかりやすいですね、感覚的に。ところが、今日本で問われているのは何かというと、必要最小限度の防衛力の整備ということなんです。防衛計画の大綱を達成することが日本の平和と安全に寄与するのだ、この点についての説明というものが正直に言って十分でないと思うんです。したがいまして、議会等を通じまして国民の皆さんに、防衛力の整備はどういう基準でやっておるのだ、これが基本であるということをさらに認識を願う、そういう努力が必要ではないか、こう思っております。
その時点における国民の皆さんの一つのお考えの表明であると思います。ただ、世論調査のやり方というものによって内容、答弁というものも変わってくる場合が非常に多いと思います。しかし、それなりの国民の一つの御意見の表明であるというふうに受け取れます。
この問題については、非常に大事な問題ですので、後ほど続いて質問いたします。
 総理、一％枠の撤廃の問題につきましては、先ほどからいろいろお話ございましたし、世論調査の問題、これは総理からも先般ちょっとお答えいただきましたが、ほんの最近の世論調査でも、朝日新聞では六一％、毎日新聞では七七％の国民の皆さんが反対をしているわけです。この問題について総理はどうお考えですか。
内閣の意思決定は閣議によって行われるわけでございます。内閣の意思決定として行われますものには、これは実務上の取り扱いでございますが、閣議決定と呼ばれるものと閣議了解と呼ばれるものとがございます。
 閣議決定と申しますのは、憲法上なりあるいは法律によりまして内閣の意思決定が必要とされるものについて行われるのが普通でございますが、そのほかにも、特に重要なものについて閣議決定が行われる場合があるわけでございます。これはもちろん内閣という言ってみれば行政の最高機関であります合議機関の意思決定の一つの形態でございます。
 もう一つございますのが閣議了解と言われるものでございまして、これも内閣の合議機関としての機関意思の決定の一つの形態でございます。これは、大体のところを申し上げますと、それぞれの省庁の所管に属する事項、それぞれの省庁が独自に決めることができないわけではございませんが、内閣として機関意思を決定しておく必要がある、そういうような事項につきまして閣議了解という形で閣議の意思決定が行われるわけでございまして、このように、閣議の意思決定には閣議決定と言われるものと閣議了解と言われるものと二つございます。
 そのほかに、閣議報告というものがございまして、これは各主管の、主任の大臣がそれぞれの所管事項につきまして閣議に御報告になるものでございます。
 さらに、これらの閣議決定、閣議了解、閣議報告は必ずしも書面によることを法律上は必要といたしておりません。ただ、私の所管外でございますが、実務的には書面によることが多いというふうに聞いております。そのほかに、書面によらないで各閣僚が御自分の所管事項につきまして口頭で御説明になるという事項もございます。
 大体、あらましを申し上げますと以上のようなことでございます。
分割民営の話が出ましたが、先ほど社会党の福岡君、答弁漏れありましたから、御一緒に御答弁申し上げます。
 臨調の答申は分割民営、これを最大限に尊重していくというのがわれわれの立場でございます。しかし、それはやはり国鉄の経営形態について、委員会において、まず臨調答申に述べられたこの方針で検討が行われるのが第一番だろう、こう思います。
 しかし、具体的かつ十分な検討が加えられた結果、分割民営化を採用しがたいというふうな特段の合理的な事由があると判断されるに至った場合には、答申の目指す経営の効率化と、さらにまた活性化が図られるようなことであるならば、ある場合には別な選択がなされることも全くあり得ないということじゃなかろうと考えておりますが、いずれにいたしましても、政府といたしましては、監理委員会の意見を受けて、それを適切に実行してまいるつもりでございます。
 さらに、先ほど国鉄当局の親方日の丸的体質等々の御批判等々がございましたが、何といたしましても、私たちは国鉄労使の体質改善については、閣議決定に基づいておりますところの、職場規律の確立とか、そういう諸般の問題に対してしっかりいま取り組んでもらっておりますが、こういう実績をお示しいただきながら、国会の場においても、国鉄問題に対してはっきりした、応援する態勢が生まれるならば幸せであると同時に、今後とも労使が、本当に現在の国鉄の経営に対して、危機的な状況であるということをはっきり御認識いただきながら、国民の前にはっきりした姿勢を示してもらいたい、こう思っているところであります。
 仲裁裁定のお話等は、総理大臣からも御答弁がございましたが、これはいまも申しましたように、労使関係の健全化を図ることが重要な問題でございますし、そういう中において、職員の勤労意欲を喚起する、信賞必罰の体制の確立などと取り組んでいくことが大事なことじゃなかろうかと思います。
 地方交通線の問題に対して、だんだんの御議論がありましたが、何といたしましても、いまモータリゼーションによって、地方にはお客さんの乗らない鉄道が走っているということで、第一次選定線のことなどをやったのですが、現在のところ、会議開始希望日の到来している三十八線については、すべて会議が開催されて、転換に向けての協議が進められているところでありまして、いずれにいたしましても、地元の意見を十分反映した転換措置を講じてまいりたい、こう思っているところであります。
 上越新幹線、本四架橋あるいは青函トンネル等々につきましては、総理からも御答弁がありましたので、省かしていただきます。（拍手）
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