そのとおりでありまして、いち早くやらなくちゃいけないということについては官邸でも国土庁でも県でも同じじゃないかと思うのです。ただ、担当していますとそんなに簡単ではないということは、もし時間があれば十分御説明しないと納得していただけないと思うのです。
 あるべき姿だけが先走りしていまして、実務がついていっていないというところは、何か改善しないと同じことを繰り返すので、あるべき姿論では緊急時は済まないということであると思います。
私は今の問題についてはこういうことだろうと思うのですが、あのときにまずはということで非常災害対策本部をつくりました。本部長に国土庁長官がつかれました。そして、ああこれは大変だということで、法律上決められていない緊急対策本部というのを総理が本部長となってつくったわけですね。
 あの切りかえるときになぜ、要するに、これは大変な震災だということであの緊急対策本部をつくったのですが、ああいうふうに大変だと思ったなら、緊急対策本部じゃなくて、法律上決められている緊急災害対策本部という形でつくり上げて、必要とあらばひょっとしたら物価統制等もやるかもしれませんよというくらいの気構えで取り組むことが必要ではなかったのだろうかという意味なんですけれどもね。
 さらに御意見があればお伺いします。
佐々公述人の御意見を伺っていてそのとおりだと思いますけれども、実務担当者としてちょっと申し上げたいと思うのは、大災害であるということを確認することをどうしていいかはいまだに私にはわかりません。
 佐々公述人の御意見だと、秘書官がおっしゃったというのがあります。テレビでは、一人の代議士が言ったというのも報道されました。それから、一新聞社のヘリコプターからのコメントもいただきました。それで災害緊急時だと認定する根拠になるかどうかは、事務方は悩みです。したがって、知事が自衛隊を要請するといっても、要請手続はなかなか大変なものです。知事の個人意見で電話して自衛隊がすぐ飛び出しちゃうなんということでいいかどうか。
 そうすると、国土庁にしても知事にしても、申請なり総理への要請手続に必要な情報をどの程度までそろえるかで混乱しているわけで、私の認識では、知事はいまだに正式の要請はしていないと思っています。感じの上ではしていますから、実際に発動しましたけれども、要請手続を議論すると大変なことになる。これは村山総理御自身が悩んでおられましたですね、いつの時点でよいのか。二十人死んだというのを聞いてやるのか、五千人を待つのかなんてなると、事務としては手続上の処理を、もうちょっとマニュアルをはっきりしないと私は同じことを繰り返すと思います。
今緊急災害対策本部の話について、なぜつくらなかったのか理解に苦しむというお話でございます。それは私ども全く同感で、本予算委員会でもそのことを私は申し上げたり、しかも、その理由といいましょうか、そういうようなことについても述べてきたつもりであります。
 下河辺公述人に、本件について、いわば防災の問題についてもずっとその責任者としてやってこられたわけでありますが、この緊急災害対策本部を今回設置しなかったことについてどのように思われるでしょうか。
 私は、先ほどの佐々公述人と同じように、なぜやらなかったのか。それこそ今日まで、例えば南関東大震災の対策のためのマニュアルでも全部そういうふうにつくるようになってまいりました。そして、それについてのそれなりの訓練といいましょうか、そういうようなことについても考えてこられたわけですね。今回は、緊急災害対策本部を設置しないよりは、設置してその上で何をやるかということが、私たちずっとずっとマッチベターだと思うんですね。まあ私はそういうふうに思うんですが、プロとしてといいましょうか、御所見をお願いします。
宮崎委員から御指摘ございましたように、分権を進める上で現在の市町村の人口規模のあり方から一律に対応をすることは困難ではないかという中から、これからの地方団体の組織のあり方等にもお触れになったわけでございますけれども、地方制度調査会の答申でも提言をされておるわけでございますけれども、地方分権の推進を行っていく上におきましては、住民に最も身近な地方公共団体である市町村が自主的な合併によりまして地域づくりの主体としてその行財政の能力をさらに強化していくことが重要であると言われておるわけでございまして、私どももそのとおりに考えておるところでございます。
 しかしながら、言うまでもなく、市町村の合併を推進するに当たりましては、地域の実情に基づきまして、関係市町村や住民の自主的な判断が当然のことながら尊重されなければならないものでございまして、現在の市町村をめぐるさまざまな状況にかんがみてみますと、かつての昭和二十八年の町村合併促進法のときのような、国が市町村の人口規模等につきまして全国を通じて一律に標準を示すことは困難であろうと考えまして、先般改正をお願いいたしました合併特例法におきましては、合併協議会を設置するに当たりまして、住民の発議制度やあるいは合併市町村の町づくりを支援するための財政措置等の行財政上の特例措置の拡大を図ったところでございます。
 このような法律を適切に運営いたしますとともに、今回の分権におきましてもそれぞれ大綱や法が示しておりますように、権限移譲は二層性を考えられておるわけでございまして、昨年の十一月の地方制度調査会の「地方分権の推進に関する答申」におきましても、「国からの権限移譲等を進めるに当たっては、当面、都道府県により重点を置いて進めることが現実的かつ効果的である。」と言われておるところでございます。服部委員にもお答えをいたしましたように、まず都道府県に重点を置いた分権が行われ、そしてその中におきましても、住民により身近な問題は地域づくりの主体である市町村へもその規模、能力に応じて権限移譲を進めていくことが適当であると考えておるわけでございます。
 この際、もちろんのことながら、広域行政の需要に適切かつ効率的に対応ができますように権限移譲の受け入れ体制というものの整備を図るという観点からも、市町村の合併はもちろんでございますけれども、広域連合制度等の活用も図っていかなくてはならないと考えておるところでございます。
 委員が御指摘のような道州制等のあり方につきましては、今後、長期的な課題として当然のことながらまた議論があるところでございまして、私どももそういう議論を謙虚に見詰めながら地方自治のあり方を考えてまいりたいと思う次第でございます。