敷地内廃棄と敷地外廃棄に規制しているわけでございますけれども、現在原子力発電所の中に将来搬出を予定されて廃棄物貯蔵庫に置かれております廃棄物につきましては、これを事業所内廃棄でとらえまして、同じ場所にあるということから原子力発電所の附属施設の一環としてこれをとらえることが安全規制の面から見て非常に便宜的であるということからそういうふうにとらえたものでございまして、これを外に持ってきて廃棄する場合には、五十八条の二の規定によりまして事業所外廃棄の規定が適用されるわけでございます。
 青森県の下北地区に今立地が予定されております低レベル放射性廃棄物の敷地外貯蔵につきましては、原子力発電所等で発生いたします低レベル放射性廃棄物を同地におきまして集中的に最終貯蔵する計画というふうに聞いているわけでございますが、科学技術庁といたしましては、この最終貯蔵は現行原子炉等規制法の原子力発電所等の事業所外に行われる廃棄として規制され搬入される放射性廃棄物、施設等の安全性、管理の方法等について内閣総理大臣が審査し確認を行う、そのほか立入検査、措置命令等により規制することによりまして安全確保に万全を期する、こういうことができるのではないかと考えておるわけでございます。
 しかしながら、廃棄物の安全規制にかかわります問題につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、現在原子力の両委員会において、この計画の具体化に対応して安全規制のあり方等について検討されているところでありまして、これらの結果、関係機関の意見等も踏まえまして必要であれば適切な措置を講じてまいる、こういう考えでおるわけでございます。
国会で成立した法律には、廃棄物も含めて貯蔵という観念があり得るという前提になっているわけですから、今の御説明ではなかなか納得できないわけですけれども、この点はまたの機会にいたします。
 次に、原子炉等規制法は廃棄という行為を規制しているわけでございますが、これが事業所内廃棄と事業所外廃棄に分けて規制をされておるわけでございます。そこで、この事業所内廃棄と事業所外廃棄を区分するのは何をメルクマールにするのか。現在問題になっております低レベル廃棄物の貯蔵施設ですか、これが下北に予定されているわけですけれども、これは一体どちらに当たるのか、いかがなんでしょうか。
この点につきましては、従来古くからの規制法の運用でございますが、やはり廃棄物とした時点から将来永久に廃棄されるということを念頭に置いておりまして、それの一環で規制をした方が適当ではないかという考え方に基づいてこういう運用がとられているものというふうに理解しております。
そうなっているのはわかっているのでして、その理由はなぜかというふうに聞いているのです。特に放射性廃棄物については、特定の貯蔵庫に厳重に管理している段階から、だんだん管理を希薄にしていって最後は全く管理しない、いわば環境に放置する、そういう体制をとるのだということが昨年出ました中間報告、厳密に言うと原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会の放射性廃棄物処理処分方策についての中間報告にもそういう方針が打ち出されているわけです。そうしますと、むしろ初期の段階では貯蔵と言った方が我々の感覚にもぴったりくるのではないか。それらを全部ひっくるめて事廃棄物、廃棄物というのは、廃棄しようとする物はすべて廃棄物だそうですが、これについては貯蔵という観念を入れないで、すべて廃棄ということで対処しようとしているのが行政解釈のようですが、これはどうしてこういう体制をとるのでしょうか。
貯蔵の規定に関しましてはおっしゃるとおりでございまして、新しい燃料につきましては貯蔵という概念で取り扱っておりますが、廃棄物に関しましては、例えば原子力発電所において将来外に廃棄することを予定しております廃棄物につきましても廃棄物貯蔵庫というところに貯蔵しておくという形をどっておりまして、これら全体を含めて廃棄という考え方でやっております。規制法のいろいろな事業規制の条項の中に貯蔵という言葉は入ってまいりますが、廃棄物に関しましては貯蔵の部分は空振りになっているというふうな状況でございます。
多分そんな御答弁になるのかなとも想像もしておりましたけれども、今の段階ですからなかなか具体的に言われることは難しいと思います。これは要望でありますけれども、少なくとも農林水産業というその特殊な事情の条件のところを持っているわけでありますから、こうした画一的な補助カットだとかなんとかということが、今後二度と農林漁業に影響が出てくるようなことがないようにということをしっかりと踏まえていただきまして、ひとつ今後の予算編成には、いろいろと後で聞こうと思っていますけれども、六十一年度、もう間もなく始まるんじゃないかと思いますが、ぜひその姿勢を貫いていただきたい、このように思うわけでございます。
 そこで、農林水産大臣は何か御都合があるようでありますから私の大臣に対する質問はこれでよろしいです。あと農水省の担当の方にちょっと伺います。
 地域特例法でいろいろとあれがあるわけでありますけれども、私の地元は佐渡島などという離島、大変離島の中では条件がいい方の離島があるわけでありますが、そこでも大変漁港の整備等については強い要望等があるわけであります。
 そこで、こういう特例地域でもってこれがかさ上げされて十分の十・五のものが今度は十分の八・五になる、こういうことなんでありますけれども、これが漁港整備のあれの中でいくといろいろな段階があるわけですね、比率は。そうすると、こうしたかさ上げ地域のカットは一割になります、ところがそうでない地域では〇・五でありますと。こういうようなことがあるわけでありますけれども、そうすると、これはやはり先ほどちょっと大臣に伺ったことのさらに具体的なことになるわけでありますけれども、地域間の格差をなくしていくというそれぞれの法律、今の離島振興法でいけば、離島振興法に言う「後進性を除去するための基礎条件の改善並びに産業振興に関する対策」というようなことにもとるのではないか、こんなふうに思うんですけれども、その辺はいかがでございますか。