局長ね、いまパートタイマーというのはこれ両方の側から問題が出ておるわけですね。
 一つは常用労働者、特に中高年労働者の雇用対策という面から、いわゆる本工側としてはパートタイマーが非常に異常に職場の中で急増している、そのこと自体が問題ではないか、こういう問題意識が常用労働者側から提起されている。
 一方、今度はパートタイマー労働者と言われておる側も、労働時間が一緒である、もしくは若干短いけれども五時間、六時間と働いておる、しかも仕事の内容は常用労働者と全く変わらない。にもかかわらず、今度は雇用の保障がないわけですね。常用労働者であれば、解雇手続その他については労働組合が協定をいたしておりますから安定しておりますけれども、雇用のそうした保障に対する安心感がない。労働条件は就業規則にも明示されていない。もちろん労働協約にも組合員でございませんから入っていない。非常に不安定ではないか。こういう両側の問題点がいま出ておるというのが率直な実態だろうと思うんです。
 そういう面から、いまの労働立法のたてまえというのはしっかりできているんですね、これは。しかし、それが現実には十分に対応、適用されていないというのが現在の実態だろうと思うんです。そこで、まあ常用労働者の雇用対策も大変ですからなかなかそこまで手が伸びないというのは、事情は事情でわかるんですけれども、この大きな労働市場の変化の中で、やはり労働省としてもいまこの定義の見直し、そしてそれらの労働者をいかにして雇用を確保していくか、守っていくか、そして常用労働者の調整をどう図っていくか、これは労働行政に課せられた私は大きな任務ではないかと、こう認識するんでございますけれども、間違いでしょうか。
御指摘のございました昭和四十四年の職業安定局長通達は、当時パートタイマーというような名前で労働力不足を補う形で家庭の主婦等に働きかける求人が非常に多くなってきた。職業安定行政としても、そういうものに対してやはり十分な機能を持たなくてはいけない、そういう形でパートタイム職業紹介というものをどういうふうにしたらよいか、その業務取り扱いの要領を示す通達でございまして、その中でのパートタイムの定義を、先生先ほど読み上げられましたように決めておるわけでございます。何といいますか、パートタイマーというものについて法律上一律の定義があるわけではございませんで、歳計をとる場合、あるいはこういう業務要領を示す場合、その他いろいろな場合にそのときに応じて定義を決めて、そして実施しているというのが実態であろうかと思います。たとえ企業でパートタイマーという名前にしろ、その他の一般の常用労働者と同じような仕事をし、勤務時間も変わらず、しかも雇用もずっと継続しておる者であれば、それは企業側の呼び名が何であれ実体は常用労働者であろうと思いますし、当然労働関係諸法規はその他の常用労働者と全く同様に適用されるべきものだろうと思います。
 また逆に、常用という名前を使いましてもこの通達で言いましたように、実態が他の一般の労働者よりも非常に勤務時間が短いというような形で変わっておれば、パートタイマーとして職業紹介の上で取り扱う方がより適切だという場合ももちろんあろうかと思います。そういう意味で、事柄に応じて、実態に即して対策を打っていくべきだろうというふうに考えるわけでございます。
局長に端的にお伺いいたしますけれども、この就業規則の中に賃金、労働時間、休日、こうした労働契約の内容が何ら盛り込まれていない、そして雇用している、これはたてまえからいったら労基法違反ではございませんか。
労働力人口の高齢化と並んで、最近の労働市場の大きな特徴は、パートタイム労働者また派遣労働者など、いわゆる雇用時間や期間が短く、かつ労働条件が席用労働者に比べまして不明瞭な、いわゆる雇用の不安定労働者が著しく増加して、わが国の労働市場に構造的に深く定着しつつあるということがその特徴ではなかろうか、こう思います。しかも、昭和四十九年以来非常にその数がふえてきております。これは、企業が減量経営の一環として常用労働者をパート、派遣労働者にかえる動きが目立ってきたということを反映するものではなかろうかと思います。
 ところが、これらの不安定雇用労働者に対する政策的対応はおくれております。法制上、制度上の規定も整備されておりません。いわば野放しの状態に置かれていると言っても過言ではない、こう思うわけでございます。こうした不安定雇用労働者の急増が、常用労働者の雇用や労働条件に大きな影響を与えるようになってまいりました。こうした最近の労働市場の大きな変化に対する対策の早期確立が望まれるのではなかろうかと、私はこう思うのでございますが、大臣の基本的御認識をお伺いいたします。
従来から現地の実情把握には私ども努めてきたつもりでございますが、特に制度の改善を図った年でございますので、ただいま先生の御指摘のような形で現地に係官を派遣して、実情も調査させ、また関係の労働者の団体あるいは建設業者の団体、そういったところとも十分話し合いをして実情を把握した上で、今後の改善すべき点があれば改善を図っていくというようなことを研究していきたいというふうに思います。
災害関係と申しますか、防災関係事業の予算編成に当たりましての国土庁の取り組みの問題でございますが、実は各年度におきます防災関係事業の予算化されました事業につきましては、当委員会へ毎年度資料を提出をいたしておるところでございます。また、その防災関係の事業に対する政府の取り組みにつきましては、これは基本的には災害対策基本法その他で定められているところでございまして、その線に沿って事業を実施しておるということであろうかと思います。
 次に、災害関連事業と地域特例の関係でございますけれども、私どもはせんだっても長官から御答弁を申し上げましたように、災害復旧事業は被災地の復旧のために緊急に対応すべき事業であり、かつ一時的に地元の地方団体に過重な財政負担を強いるというものでもございますので、一般の特例と同一に扱うということは問題であるという考え方でこの問題に終始対応してまいったわけであります。幸いにいたしまして八月二十五日に閣議決定されました「行財政改革に関する一括法案の作成等について」によりますと、私どものこのような考え方がしんしゃくされまして、災害復旧に係る事業は国の特例負担の引き下げの対象から除外されておるというところでございますので御報告申し上げたいと思うんであります。
 それから、来年度の災害関係予算についての国土庁の考え方でございますが、財政再建という厳しい財政環境のもとにはございますけれども、災害対策に関係のございます事業はきわめて重要かつ緊急なものであるというふうに考えておりまして、したがいまして、各省庁におかれましてもその予算の確保に最大限の努力をしていただきたいということを実は要請をしておるような次第であります。今後ともそのような方向で各省と連絡を密にしながら予算確保に全力を挙げてまいりたいと考えております。