それでは、また最終的な段階で申し上げることにいたします。
 次は、過積載が問題になっております。あるいは先ほども申し上げました過労運転の防止、これに資するために、自重計や運転者の運行記録計などの車両機器の装着義務化と車両構造の改善のための関係法令の見直し、整備を可及的速やかに行うとともに、運転者の休憩施設、重量計の設置等の整備促進に努めること、これらは十七条の二項に追加すべき課題ではないのか、こう思っておるわけでございます。特に自重計については、私もどういう自重計があるのかなと思って勉強させていただいておりますが、運輸省みずからが研究プロジェクトのようなものをつくられて研究していらっしゃる。「トラック自重計」という冊子が出ておりますが、電気メーカーは共和電業。非常に小型、軽量で運転台から確認ができる、操作が簡単だということで検討していらっしゃるようでございますが、これはある程度格安にできるように聞いております。こういうものを車に取りつけることが一体できるのかどうなのか。運輸省みずから研究されておるはずですからおわかりのことだと思いますが、いかがですか。
運輸規則二十一条に触れておるから、それ以上のことはできないという趣旨のことでございましたが、今、労働時間、過労防止というのがトラック業界の非常に大きなテーマになっておるわけですから、規則があるなら規則を本文に入れたって一つも差し支えないと思う。むしろ運輸省みずからがこの問題に真剣に取り組んでおるという証左になると私は思うのです。局長、もう一歩踏み込んだお答えができませんか。
現在、道路運送法の施行規則の一つでございます自動車運送事業等運輸規則という運輸省令がございますが、これの二十一条で「過労の防止を十分考慮して、事業用自動車の乗務員の勤務時間及び乗務時間を定めなければならない。」というような規定がございます。運輸省として定められるところはここまでではないかと思います。あと具体的な労働基準そのものはやはり基準法の体系の中で処理していただくべきものではないかと考えております。
いやいや、だから労働省の分野まで運輸省が口出しをしてくれと言っておるわけではなくて、同趣旨を運輸省令の中に定めてそれを本文の中に挿入すべきではないか、またそれはできるんじゃないですか。単に「過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。」という具体性のない文章では困るわけです。もっと具体性を持たせてほしいわけだ。いかがですか。
現在告示で定められております労働時間の基準を省令にまで格上げすべきかどうかという点は御所管の労働省の御判断かと思われますので、私どもとしてはちょっとそこまで口を挟むことは難しいかと思います。
私の質問の趣旨は局長理解をされておるようでございますが、具体的に十七条では「必要な措置を講じなければならない。」ということで、非常に具体性に乏しいわけでございまして、この十七条の「必要な措置を講じなければならない。」というところに一項起こすべきではないのか。労働省令等々、他省庁にまたがる文言はいかがなものかというふうな意味合いのこともおっしゃいましたが、労働省令で差し支えがあるのなら労働省令という文言は外して、労働省令によって明確に定めるというような文言は私は一向に差し支えないと思いますが、いかがですか。
私は、日本共産党を代表して、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対して、射撃教習用途の猟銃の備えつけ制度に関する改正点と、銃砲の保管に関する規制の強化についての改正点について、削除を求める修正案を提出するものであります。
 本改正案が出された重要な契機は、昨年一月、大阪の三菱銀行北畠支店においての猟銃殺人事件であり、犯人である梅川が、過去に凶悪な犯罪を犯していたにもかかわらず、法の不備によって銃の所持許可が与えられていたということからであります。しかも、その後の警察庁の調査でも、凶悪犯罪者にいまなお多数銃の所持許可が与えられているという事態から見ても、当然これらの者に許可を与えるべきではありません。
 なお、付言するならば、銃刀による犯罪の大部分は、何よりも暴力団などによる銃の不法所持による犯罪であり、その根絶こそ真の解決の道であることを強く主張するものであります。
 現在、銃の所持許可が与えられている大多数の所持者は、健全なスポーツとして愛好している人たちであります。しかるに、本改正案の中身には、これらのスポーツ愛好者に対してまでも不当な規制が加えられるおそれがあることであります。しかも、この改正部分は、五十三年度に仮許可制度として改正されたばかりであり、この制度によって何ら事故が起きていないにもかかわらず、仮許可の段階では銃を所持させる必要はないという理由のみで、備えつけ銃以外の銃での教習を禁止することはきわめて問題であります。銃のスポーツ愛好者にとって、自己の銃で教習を受け、かつ実包などを装てんせず、分解手入れなどの復習をすることは、銃の安全操作を主とする教習の意義から見ても当然であります。
 さらに、教習射撃場に銃の備えつけを義務づけることは、保管庫の設置、管理体制などに多額の費用を要するため、必要な教習射撃場さえも廃止に追い込まれるおそれもあり、また、公共施設の場合には、管理、保管の面で新たなトラブルのおそれもあります。
 第二の問題点は、保管状況を点検するため警察職員の立ち入りを認める点であります。もちろん銃の保管を厳格にすることは当然でありますが、その効果と必要性はきわめて疑問であります。確かに立ち入りは、銃刀所持者にあらかじめ通告した上その必要の限度においてと限定されております。しかし、警察庁資料によっても、保管中の盗難はわずか十数件であり、また、厳重に保管しておれば絶対に盗難はないとも断定できません。むしろ現行法の報告、検査制度などを厳正に運用することによって十分実効が上がるものと考えます。
 以上が修正案の提案理由であります。
 何とぞ、慎重審議の上、御賛同賜るようお願いいたします。