私はその際モスクワで、実は現在日本というのは大変な不況だ、世界もそうだけれども日本も不況だ、税収が五兆円も落ち込むような現状にある、こういう中で国民のＯＤＡ等に対する目は非常に厳しいものがある、したがって貴国におかれても、ロシアにおいても、今重ね重ね申しておりますように、北方水域の安全操業とか静穏さの保持とかいうことについては十分の措置をとるようにしなければならぬという話を申し上げました。あるいはまた、最終的には北方領土をきちんとしなければ、日本国民の目は単なる経済支援にはとても厳しいものがあるということだけは御認識いただきたいということも申し上げてきたところであります。長々申しませんけれども、それらを踏まえて、今両大臣お説のような姿勢でひとつ頑張っていただきたい、そういうふうに思うわけであります。
 ところで、今行革審が最終答申をしようとしておるわけであります。いろいろと経過については我々も論議もし承知もいたしておるわけでありますが、その中で地方分権の問題とかいろいろなことが取りざたされております。あるいはまた公務員制度の中で、俗に言う役人の天下り、この規制についてもより厳しいもの、二カ年間の特別措置というのを外そうというようなことが論ぜられておるように実は新聞等で報じられておるわけであります。
 それらを見まして私は感ずるのですが、やはり今新しい公務員制度というものを根本的に考え直す必要があるのではないか。例えば地方分権といっても、このことを果たすためには受け皿づくりが、きちんとしたものが要る、その中の一つには公務員制度の新しい時代に適応し得るようなシステムの構築あるいは意識の改革、こういうものがなければならぬというふうに思っておるわけであります。しかも、一方では高齢化社会の到来が予測されて就労人口が日本では減っていく、高齢化社会を支えていく各種の支出、例えば年金等々の負担は将来一体どうなるのかというようなこと等も論じられておるわけであります。
 そこで政府としては、つとに民間に対しましては定年制六十歳というガイドラインをつくりましてお勧めをしお願いをしておるわけでありますが、我が国家公務員の特に上級職関係の方々はこの六十歳定年ということは形骸化されておる、実はここに現在の公務員組織の中の意識改革というのが必要ではないかというふうに私は思っておるわけであります。
 五十五、六歳で豊富な識見、経験を持った人力、まだ若さあふれる人力を、予備役に入りなさいといって遊ばせるというようなことは国家的に見て一体いかがであるのか。あるいは国家でなくてその人個人にとっても、今からというときに実は働く場を断たれるということは、しかもそれは長い間の慣習なんですね、ある意味では惰性と言ってもよろしいと思うのです。このことが上級職国家公務員の最終の勤務段階で起こってくるということについては、この際、やはり民間に合わせまして六十歳までは頑張ってもらう、政府あるいは政府関係機関等を含めてもっと皆さん方の働く場所というのを人事の大きな流れの中でつくっていく、はめ込んでいくというようなことが必要ではないかと私は思うわけであります。
 まずこのことについては、行革審の方を担当する事務局を主管されます総務庁長官の方から御所見を承ってみたいと思います。
新政権ができて、経済援助をしてまた再び騒乱が起きるようなことがあったのでは援助も役に立たないので、安定した政権ができることが望ましいわけですが、これは選挙の結果を見ないと何とも言えないと思うので、またの機会にいたします。
 きょうは、条約についてはもうきようでおしまいということでずっと続けてまいりましたので、私にとりましても最後の質問の機会に、確認しておきたい点を何点か御質問させていただきます。
 現在、児童の人権は、世界人権宣言であるとか国際人権規約等によって規定され、守られているわけでございますけれども、実態としては大人の権利の陰に隠れた状態になっているのではないかと思います。我々大人の社会が引き起こす戦争や紛争、こういった混乱や、あるいは経済的政策、施策の失敗、こういうものによって、一番被害を受けてしまうのが、社会的に弱い立場にあります年寄りや女性あるいは児童、子供であるというふうに思います。特に、ソマリアとかボスニア等において子供たちが置かれている現状というものは極めて悲惨な状況である、こういうふうに思うのでございます。
 一部発展途上国にあって恒常化している飢餓の問題、内戦がある国における難民の問題、子供を戦争に駆り出す少年兵の問題、親による子供への暴力、性的虐待、それから識字率がない、低い、あるいはストリートチルドレンが出る、子供をめぐる人身売買や麻薬その他の薬物による健康の阻害であるとか、世界全体の児童、子供を取り巻くこういったような状況というものは相当深刻なものがあると思っております。一方、人口は急激にふえつつある、それもやはりそういった国々において急速にふえている、こういう実態ではないかと思います。
 そういうことを考えますと、翻ってみて、我が国の子供の置かれている状況というものは、生存が侵されるというようなことは極めてまれではないか、ほとんどないと言ってもいいように、そういった国々と比較すれば極めて恵まれているというふうに感じます。しかし、恵まれた社会の中にあっても、子供をめぐる問題というのは絶無ではありません。いろいろな問題がございまして、この審議の過程でそれらのことが一つ一つ指摘されてきたわけでございます。いじめの問題、体罰の問題、あるいは学校へ行きたくないという子供、非行の子供等々、教育関係だけでもたくさんの問題がございました。
 私は、家庭環境や自然環境の改善や、子供を取り巻くいろいろな課題について、やはり解決していくべき問題があると思うのでございます。こういった観点から、国際的な協力によって、困難な状況にある子供たちの生存権であるとか人格権、こういったものを大事にしようという条約の趣旨を評価して、やはり早く批准しておく必要がある、こういう立場でおるわけでございますが、その立場にあって、以下幾つかお聞きしたいと思います。
 第一に、十二条の児童の意思表明権についてお尋ねを申し上げます。
 この条約で画期的なのが十二条に書かれております児童の意見表明権の問題であろうと思いますが、この意思表明権についての政府の解釈について、改めて確認を込めて御質問したいわけです。
 今の行き過ぎた管理教育であるとか、それから派生すると言われているいろいろな不合理な校則や学校運営上の問題、こういう問題を指摘して、それを是正する手段として児童あるいは生徒に権利として発言の場を与えるものだ、こういう決めつけの解釈ではないのではないか、こう私は思うのですね。原則として、この条文が規定するように、自分の意見を形成する能力のある子供の意見は、その年齢や成熟度に応じて配慮されればよい。その権利だけを大きく取り上げて前面に押し出すということではないと思います。例えば学校教育の場を考えてみましても、学校には学校運営上のルールがあり、校則もあり、それは改善の余地があれば、それなりの手続を通して当事者が次第次第に不断の努力によって改善すればよい、また、改善するのが当然だと思います。
 学校と児童生徒の関係というのは、一般社会における契約関係、いわゆる対等の契約関係、権利義務の関係とは違う、こう私は思っております。児童生徒というものは社会的には当然まだ未熟ではございまして、同時に教育を受けるという立場にあるわけでございまして、教育を受ける者にしては、よりよい教育効果を上げるためには懲戒する場合もある、こういうことを念頭に置くことは十分必要ではないか、こう思います。いたずらに児童の権利だけを強調してはいけないのではないかと思うのであります。
 この点について、我々一般社会における法律的な権利義務関係と同じようなものであるというふうに割り切れないと考えておりますけれども、十二条のこの児童の意見表明権についての政府の見解、そしてそれをどう広報していくか、その点についてお尋ねをしたいと思います。