どういうチェックの方法をおとりになるのですか。
 それで、今おっしゃったように、基準監督署というのは地方のでしょう。そうなると、地方の基準監督署で一々そのことに対して適正に運用がされているかどうかというのは、どこでどういうふうに取り締まっていくのです。どこでどういうふうにそれに対して認識をするのですか。
深夜業をやりたいという労働者の申し出について、労働基準監督署へ申し出をいただくわけですが、そこでそれが本人の真意であるかどうかということをチェックをいたしまして、本人の意思であれば承認する、意思でなければ承認しない、こういう明らかな行為を経て決めるわけでございます。
ないのではないかという程度の御発言というのは慎んでいただきたいので、これは出てくるかもしれませんよ。全くないとは言えない問題なんです。そういうことに対して救済の道を全く考えないで、ないのではないかで済ましていくわけにはいかない。その辺はどういうふうに考えられているかというのがさっぱりわからないですね。今回の法案の中ではそういう用意がございません。
 そこで、使用者に深夜業に従事することを申し出た女性タクシー運転手さんの場合はよろしいということになるけれども、それをしない女性タクシー運転手さんの場合には、逆に門戸が閉ざされる可能性が出てきはしないかという問題も実はあるんです。深夜業は私はしたくないという運転手さんは要りません、深夜業の申し出をやるということを強制して、そしてタクシー運転手として採用するというふうなことも出てくることは想像にかたくない。使用者に、本人が申し出たかどうか、強制的にそういうことを申し出させたかどうか、本人の自主的な申し出であるかどうか、一体どうして調べるんですか。どこで、だれが、どういう方法で。いかがですか。
タクシー業者の中には女子に深夜業をさせたくないという業者もございますし、また、タクシーの運転者の賃金体系というのは先生も御承知のように特殊な体系を持っております。したがいまして、やらないからといって不利益をこうむるというケースはまずまずないのではないかと、私どもは賃金体系等から見て考えておるわけでございます。
そうすると、一般的にそれを命令で定めることはいかがかということになりますね。申し出さえすれば深夜業ができるということになると、そういう場で申し出をしない人と申し出をした人との間に差をつけることになってきはしませんか。そして、深夜業をしないと女性のタクシー運転手さんとしては一人前に取り扱うことができないという格好になりはしませんか。子供を持ち、家庭を持っているタクシーの女性の運転手さんにはそれはできることじゃないですよ。そういう取り扱いはどうなりますか。そういう不利益な差別を受けた者についての救済の道というのはどういうふうに用意されているんですか。いかがです。
陳情の中に、面接タクシーの運転手さんではございませんでしたが、その方のお知り合いの地方のタクシーの運転手さんで、自分はしたくないと言っている方がおられるというふうな陳情があったことは私は承知しております。
タクシーの運転手だけを考えておられる、その中の女子タクシー運転手さんの中に、今回のような深夜業ということを申し出さえすれば認められるようなあり方は好ましくありません。深夜業の規制を外すことはしていただきたくない。こういう声を出しておられる方がございますが、労働省の方にも行かれたはずでありますが、御承知でしょうね。いかがですか。
私も一言しか言えないわけでありまして、今政府委員が申し上げたようなそういう仕事の内容の範囲内において、あとは審議会のお知恵を拝借したい、そこで命令でしっかり確定をしたい、こう申し上げておるわけでございますが、いろいろ考えておるようなところもございましょうけれども、審議会の意見を聞いてということでございますので、それは労働省だけの心づもりもあると思います。だけれども、それよりも三人寄れば文殊の知恵ですから、それを聞いた上で決めるのもこれまた慎重な方法の一つではないかな、こう思っております。
審議会の意見を聞いた上ではっきりこの条文に対して認識を改めて持つということだったら、そのとき改めて法案を出し直してください。そういうことだったら、今法案を審議する時期じゃないですよ。これは非常に大事なポイントなんです。何でもかんでも法案をまず出しておいて、先日もそうです、時間外労働の実態について、労基研の報告に従って実態調査をやっていて、それに対してのいろいろなデータというのはもう集約が済んでいると言われるけれども、集約について出すこともしないで法案審議をまずやる。集約をやって分析をやって現状がどうかを考えた上で、今度は女子についてどうかというのが順序じゃないですか。それから法案を考えるのが順序じゃないですか。これは全部逆立ちしたありさまなんです。
 労働大臣、これはどうお考えになりますか。非常に大事な問題だから、ひとつ労働大臣にこのあたりで一言言っておいていただきます。どうですか。
ただいま申し上げましたように、遊技場の協同組合というのはそれ自体、遊技場の健全な発展といいますか、そういうものを目標にしてつくられたものでございまして、そういう組織の中に警察のＯＢが一部入っているということは健全な営業というものを促進するという面で効果があるんではないかというふうにも考えている、そういう面もあるということでございますが、ただ、具体的に風俗営業を直にやっている、そういうところに就職をするというようなことになりますと、仕事がいわゆる警察の取り締まり対象業者自体でございますので、今お話のようないろいろな問題が出てくる可能性が非常に大きくなる、そういうことで、私どもといたしましては、そういう点については警察の現在の執行務というものについて一般府県民からいささかでも疑惑の目を持って見られるようなことのないようにということで、適切に指導しているところでございます。
 ただ、御案内のように再就職の問題というのは個人の職業選択の自由というようなものとも密接なかかわり合いを持つものでございますが、そういう点を加味しながら今申し上げたような方向で指導をしているという状況でございます。