ここでも、もちろんそれは通産省という行政上当然のことだと思うんですけれども、再生資源化されていくに当たって有用であるか有用でないかということは、基本的にはこれは、今先ほどの答弁の中でありましたように、市場の経済における度合い、こういうことが有用であるかどうかの基準だと、こういうように私自身が聞いたわけですが、それで間違いありませんか。もう一度だけちょっと確認のためにお聞きしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として庄司中君が選任されました。
    ─────────────
お尋ねの再生資源と廃棄物の関係でございますけれども、再生資源は、先生御指摘になりましたように、使用された物品や副産物について、それらが廃棄物として処理、処分される以前に原材料として有効に利用できるもの、あるいは一たん廃棄物として処理過程に入りましてもその後に原材料として再び取り出される、例えば廃棄物の中から磁力回収装置でもって鉄くずを取り出すというような場合は再生資源となるわけでございます。一方、使用された物品や副産物が利用されないで処理、処分をされる過程に入ってまいりますと、それは廃棄物ということになるわけでございます。
 有用物か有用物でないかという概念でございますが、それは一般の市場が決めるわけでございまして、経済的な価値を持つものが有用物でありまして、そうでないものが廃棄物というふうになるわけでございます。
    ─────────────
そこで、特に再生資源についてここでは定義をしているわけでありますけれども、とりわけこの再生資源と廃棄物の区別は一体どのようにしてつけられておるのか、そこらをお伺いしたいと思います。
 例えば、厚生省の廃棄物の法律では、お金を支払って処理してもらうのが廃棄物、お金を受け取って売り渡すことができるのが再生資源、このように私ども理解をしておるわけであります。一方、通産省の再生資源化法案では、これを読んでみますと、物品や副産物のうちで、一つは有用なものであると、二つ目は、原材料として利用することができるもの、またはその可能性のあるものを再生資源とする。だから、有用であって、しかもそれが原材料として可能性のあるもの、こういうものが再生資源だと、このように書いてあるんです。
 そこで、通産省の定義で、原材料として利用することができるもの、またはその可能性のあるものについては具体的に想像できますが、有用なものというのは何かよくこれわからぬわけでありまして、有用である、有用でないというのはどういう状態なのか。有用であるかないかは一体だれがそういうものをまた判断するのか。そういう点について詳しく御説明を願いたいと思います。
まず、再生資源でございますが、第二条第一項に規定してございますように、一度使用されもしくは使用されずに収集されまたは廃棄された物品というものと、それからいわゆる副産物と言われるようなものでございますが、製造段階等に伴いまして出てくるもの、こういうもののうち有用なものをとらえまして、これが原材料として利用することができるもの、あるいはその可能性のあるもの、若干ただし書きがつきますが、そういうものを再生資源というふうに考えておるわけでございまして、これはこの法案を貫く根幹的な定義でございます。
 そして、特定業種につきましては、第二条の二項で規定しておるわけでございますが、これにつきましては技術的、経済的に再生資源を利用することが可能で、かつ利用することが当該再生資源の有効な利用を図る上で特に必要なものということで政令で指定することになっておりますが、その指定はどういう範囲かということでございますけれども、紙・パルプ製造業、ガラス瓶製造業などを念頭に置いているということでございます。
 それから、第一種指定製品につきましては、定義は第二条三項にございますので割愛させていただきますが、具体的に考えておりますのは大型家電製品、自動車、ガラス瓶などを念頭に置いております。
 第二種指定製品につきましては、スチール缶、アルミ缶というようなものでございますし、指定副産物、五項でございますが、これは鉄鋼スラグ等を考えているということでございます。
そういう問題意識を確かに持っていただきたいと思うんです。せっかく時価発行によって得た資金がこういうような財テクに回っているんじゃないかという疑いを持たれるような時価発行か成功するということは、必ずそこにバブルがあって、必ずそこに反動が出てくるわけですから、その間の調整というものは、時価発行か行われる金額または会社数というものをにらみながら大蔵省が本当に指導できるのか、証券取引所ができるのか、そういうようなことについて十分ひとつ審議をする。
 株が余り急激に上下するのは、ある程度スペキュレーションが行われるのは株式市場だからこれはいいんですけれども、余り今回みたいに非常なバブルでぱあっと上がったら、三万八千いった後、今度は二万を切るというようなことではけが人が余りにも多過ぎる。こういうことから、ひとつ証券市場の正常化といいますか、やはり上下の幅をできるだけ少なくするような大局的な指導なり協議というものができるような骨組みというものを、ぜひ研究体制をとってもらいたいと思う。
 それから、法律では時価発行によって旧来の株主、既存の株主が損をしないような価格の発行、いわゆる時価と余りかけ離れないような、特別新株の引受者、買う人がえらい旧来の株主よりか有利になるようなことはやっちゃいかぬというふうに書いてあって、従来の株主を保護しろというふうなことになっているわけなんですけれども、しかし実際はまだ日本においては新株引受権が旧来の株主に非常に多く与えられている、こういうふうに思うわけです。その点は時価発行の成功で旧来の株主に割り当てというものはほとんどなくなってきたのか、新株の発行に対してどの程度旧来の株主への割り当てが行われているのか。細か。い数字はいいんですが、大体の動向をひとつお願いします。