二番目は、農産加工業というのは言うまでもなく圧倒的に中小零細企業が多いわけですね。大体九〇％、一割程度が大企業、こういうふうに言われておるわけでありますが、特に農業、農村という観点で結びつけてみると、中小零細企業がたくさんあるわけであります。しかし、販売高であるとか従業員数であるとか、こういうのを見ると、やはり大きなところの持っておるシェア、ウエートは非常に大きい、こういうことが言えるわけでありますが、本法では大企業、中小企業という形の区別をして、金利等について若干の差もありますけれども対象にしておるわけでありますが、心配されますのは、大きなところは地方を持っておりますし、国際対応力を持っております。そういうところが例えば三百億、この五六年間て千五百億の融資、こういうものを大半——大半というか相当影響力を持っていくといったようなことはやはり運営上問題ではないかと私は思います。私などは、むしろ中小零細な農産加工業というところに重点を置き、焦点を当てた取り扱いをすべきである、こういう考えを持っておるわけでありますが、この点についてどういうお考えでございましょうか。
法案の内容について、以下若干質疑を行いたいと思います。
 今も指摘がございましたので、重なる点は避けた方がいいと思いますが、九つの対象業種を指定しておりますね。特定業種というものは、先ほど言われた内容の業種になっておるわけでありますが、この認定の基準は、今私ちょっと聞き漏らした点があるのですが、オレンジ・牛肉の自由化十二品目、地域農産物の自由化などに関係をするもの、あるいはこれに関連をし、相当影響が出てくるもの、こういう程度でなかったのかと思っておるのですが、改めて、どのような認定の基準に基づいてなされたのか。そして今後、これはそうはいっても、言葉の上ではおっしゃるわけでありますが、実際に影響を受ける業種、業界というのはいろんな形で波及をして関連を持っておると思うのです。したがって、状況によって、自由化というか、こういう新しい環境の中で、大きな変化が出てくる場合には、その原因のよって来るところに基づいて追加をされていく、逐次必要によって追加をされていく、こういうふうに理解してよろしいのかどうか、念のためお尋ねをしておきます。
今御指摘のございましたとおり、自由化が進むということによりまして、畜産物ですとかあるいは果実ですとかその他の農産物の特に加工品、これの輸入というものが現在でもございますけれども、さらにこれが強くなってくるということがあり得ると思っております。そういうことを前提にしながら、今回の立法は前向に対応していく。要するに、まだ現段階では大部分の品目が自由化というものが行われておらないわけでありますけれども、そういったものについてやはり前向に対応していくということでこの法案をお願いしております。影響はいろいろなものに出てくると思いますが、その具体的な数字を挙げるということは、これは競争のものでありますから極めて困難であろうと思っております。しかしながら、対象業種につきましては、内外の製品の価格差に相当の開きがあることから、品質等を考慮したとしても生産面で相当の影響をこうむることは避けられないと思っております。自由化後の経済的環境に対応していくためには、積極的な経営改善、これを図っていく必要があろうかと思ってこの法案で御支援申し上げていきたいということであります。
先ほど羽田農林水産大臣から特定農産加工業経営改善臨時措置法案につきまして、この国会では初めてでありますが、御提案をいただきました。
 そこで、大臣にまず率直にお伺いをいたします。
 農産物の自由化という大きな流れの中で今後我が国の農産加工業がどのような事態になっていくのか、心配しなければいけない諸占について農政を担当する責任者の立場から率直にひとつお考えをお聞きをし、その方向などについて、内容はこれから逐一質問をいたしますが、基本的な方向について最初にお伺いしておきます。
大臣の御懇切な御答弁、大変感謝申し上げます。
 私ども農家サイドでも、今後ともコストダウン、所得が減るのは困ると思うのですが、そういうことで価格を引き下げていく、こういう努力をして食品工業からのニーズにこたえるということが大事だと思うし、また食品工業自体を強くしていって最終製品のところで大丈夫だ、こういうことも心構えとして持っていかなきゃいかぬ、こういうように思います。
 いずれにしましても、本法案は先般来の一連の自由化措置に対する関連対策措置として多分しんがりだろうと思います。予算措置としては今後続くものもあるでしょうけれども、こういう措置としてはしんがりだろうと思いますが、法案は「公布の日から施行する。」ということにもなってございます。できるだけ早くに国会の審議、充実した審議でなければならぬわけですが、早期にこれを議了して法律として早く実現に移す、このことが一番大事だ、このように思いますので、その点を付言しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
この問題はまさに委員御指摘のとおり、なかなかうまく抑えられないからまた問題であるところがございます。やはり王道は、ブレイディ演説にもありますように、経済運営自体がしっかりして、出ていったお金も戻ってくる、外からもお金が入ってくるような形になっていれば、出ていくお金、資本逃避というような問題は余り起こらないわけで、これがいわば王道であると思うわけでございますが、そうはいいましても、具体的にその間どうやって抑えるかということはなかなか難しい問題だと思います。
 いわゆる資本逃避というのはどういう格好で動くかというのは、いろいろな説があるのですが、よく言われますのは、例えば現金を持っていってしまうということもありますし、それから輸入の場合に、オーバーインボイスで実際よりも余計なお金を送金する、それから輸出の場合は逆にアンダーインボイスをするというようなやり方が一番多いと言われております。ですから、その辺は税関当局がいかに目を光らせるかということにも関係はするのだと思いますが、いずれにしても、どこまで本気になって経済運営、それからそういった技術的な点まで含めて取り組む姿勢があるか、また、そういうことが事実上、また技術的にもどの程度可能かということで、これは債務国自身との間で十分話を詰めていく必要のある問題であるというのが我々の認識でございます。