御案内のように、国営公園は全国的に今整備中でございますが、二種類ございます。一つは国家的記念事業として設置する公園と、一般的に公益的な、国民に対するサービスとして設置する公園の二種類がございまして、一般的な国民サービスの公園は現在全国的に計画的に整備中でございます。
 今御質問にございました渡良瀬遊水池、地元から非常に強い御要望のあること、また立地条件としてもかなりいい点があることは重々承知しておりますが、残念ながら、ただいまの計画の中に取り上げていない、こういう観点から、直ちにこれを整備に取りかかることは困難であるかと考えております。
お話の北関東自動車道の問題ですが、重要な路線でありますので、今度の高規格幹線道路に指定をいたしまして、できればこの国会中に法案を出す予定でありますが、国幹審の議を経て高速国道に編入した方がなお促進が早いのじゃないかなというような感じをいたしておりまして、そういう手続をとりつつあります。
 問題は、東京都内のこの状態からいって、北関東は今まで重視されなかったのじゃないかなというような感じをいたしておりまして、その点は十二分踏まえて進めてまいりたいと思っております。こういう問題については局長から答弁させます。
ただいまの先生お話しの資料につきましては、経済企画庁が先生のおっしゃいましたように研究会の資料として独自に算定をされたものであるというふうに承知をいたしておるところでございます。先生お話ございましたような方法論上のいろいろな難しい問題がございますので、私どもといたしましては、この試算については十分注意した取り扱いが必要であるということを経済企画庁にも申し上げておるところでございます。
お聞きのところでございますけれども、なぜ提出できなかったかという御説明がなかったわけでございますが、時間がありませんのでそういうことにかけておれませんので、先に参ります。
 品目で三割ということでございます。こういう種の数字を計算する場合には、いろいろな国際比較ですからなかなか難しさがある、これは事実だと私は思っております。しかしながら、大切なことは、七割というのがカバーされてない、品目で。私の手元にあるこのデータのバックデータになるようないろいろな資料について私も分析をしてみました。ウエートのカバレージがどのくらいか、これも検討してみました。それからまた、どういうものをお比べになっていらっしゃるのかも検討してみました。いろいろしてみましたけれども、ここに、この表の（備考）の３のところに「アメリカの保健・医療、西ドイツの保健・医療及び教育は、日本と制度が異なり比較が困難なため、日本に対する相対価格指数を一〇〇とした。」こういうふうにちゃんと丁寧にここはこううたってある。三割しか比較できない。
 これはできないはずなんです。食文化が全然違う。主食であるお米とか、また日本は野菜類をたくさん、海藻類とか、お茶もコーヒーなんかそんなにべらぼうに飲む人はいない、お茶がほとんど中心だ。それがコーヒーで換算してある等々、比べられない。要するに、日本人がアメリカの食生活をした場合、こういう前提にならなければ出てこないような数字のはじき方にこれは実はなっているのでございます。本当は詳しく御説明をしなければいけないのですが、であるならば、ここに、食料は三割しか比較できませんでしたよ、こういうことがうたわれて当たり前じゃありませんか。この数値について、農水省、これは食料を直接扱っておられるわけですから、農水省の見解を伺っておきたいのです。
お答え申し上げます。
 技術的なことでございますので、私の方かるお答え申し上げさせていただきます。
 基本的には、アメリカの労働統計局が出しております小売、サービス等についての価格と我が方の小売物価統計とを突き合わせまして、為替レートを百五十五円を使いまして、それぞれ換算し合いまして、それで我が国の家計の支出ウエートといたしまして全体を算出したということでございます。
 なお、先生特に御指摘の「食料」のところでございますが、できるだけ対応できるような品目を対比したつもりでございますが、全体のカバレージといたしましては、品目数でほぼ三割ということでございます。
お答え申し上げます。
 政府がなすべきものといたしまして、消費支出に影響いたしますものは、いまおっしゃった人勧あるいは減税、いろいろございましょうけれども、まず私どもの見るところ、消費支出に一番の影響する要素は三つございます。名目可処分所得の増加が一つでございます。第二は、消費者物価の動向が一つでございます。第三は、消費性向と申しますか、消費者の消費性向がどのようになっていくか、この三つで影響されるわけでございまして、三・九％の実質伸び率は、これまでの趨勢から見まして、やはり毎月の勤労者統計等を見ておりましても、名目可処分所得の増加が堅実に行われておる。しかもまた、来年度はいま申しました経済成長の見通しのもとで生産活動が活発になるといたしますれば、いろいろ残業手当その他の所得も増加するという前提に立ちまして、雇用者所得の増を六・五％くらいに見ているところでございます。
 さらにまた、消費者物価は大変安定することに成功しておる世界唯一の国だと言えるわけでございますが、そのために実質の消費支出がふえてまいりまして、これが三・九％の大きな原動力になっていることは御案内のとおりでございます。
 さらにまた、これはいろいろヨーロッパ型の生活に近づいたというふうな見方があるかもわかりませんけれども、だんだんと消費性向が上がってまいりつつあるような傾向が見られるところでございます。ここ二、三年でも一ポイントぐらい消費性向が上がってまいっているようでございますので、そのために三・九％の伸び率は達成できる。たとえば、昭和五十五年度ではむしろ雇用者所得が九％も上がったのですけれども、御案内のように、消費者物価が七・八％上がったために消費支出の実質的な伸びは〇・八％になった。
 こんなことを考えますと、消費支出の伸びの見方にはいまの三つの要素、これが大きく影響いたしますし、昨今では、消費者物価の安定こそこれに大きく寄与しているものだと言えると私どもは思いますし、それを大きく期待しているところでございます。