わかりました。大変な御努力の中で、今めどをというのは難しいかもしれませんが、できるだけ早く完全復旧ができるように努力をお願いしたいと思います。
 比較的被害が少なくて、収容されておられる被災者の皆さんの数も少ない学校でも、神戸市内は依然として小学校も短縮授業になっております。私は、一つは給食の問題ではないかなというふうな気もしておりますし、ひょっとして先生方のローテーションというか疲労の問題もあるのかなというふうな気がしておりますが、この理由、できるだけ早く、もちろんまだまだ授業もできないところがいっぱいあるわけで、それはそれで一日も早くやっていただきたいのですが、今の内容についてお願いします。
現在、被災地域の多くの学校は、被災住民の避難所として提供されております。住民生活の安定を基本に置きつつ、児童生徒の安全確保や学習場所の確保などを図り、自校だけでの再開が難しい場合には、他校、他施設の利用や二部授業等の工夫も行いながら授業再開が進められているところでございます。
 休校中の学校においても、例えば定期的に児童生徒を登校させ、いろいろな注意を与えたり、学習活動をさせるなど、学校教育活動の再開に向けて取り組みが行われております。文部省といたしましても、学校施設の安全点検や仮設校舎の建設、教科書や学用品の支給など、学校における教育活動ができるだけ早期に再開できるよう万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
 現在、兵庫県教育委員会及び関係市教育委員会において、地域の実情を配慮しつつ、児童生徒の状況、施設の安全度、通学路の確保等、諸般の事情を勘案しつつ、できるだけ早期の再開に向けて取り組みを行っているところでございます。具体的にいつまでとお示しできる段階には至っておりません。
ちょっと古いのですが、二月三日の読売新聞にも出ておりますが、神戸市立の全部の学校三百四十五校が、今学期中に授業を再開をしたいということで、プレハブ八百教室を早急に建設をするというニュースが出でございます。
 その中で、ちょっと気になりますのは、避難の住民には移転先が決まるまで体育館などの提供を続ける方針である。これは当然のことだと思います。被災された皆さんが安心して次の生活ができるまで提供させていただくということは当然だと思いますが、一方で、村山総理、きのうの記者会見で、三月末までに仮設住宅を三万戸のところを四万戸建てるというふうな発表をされたようにニュースで伺いました。
 この計画ですと、もちろん体育館というふうにこの新聞では出ておりますが、教室にもたくさんまだ被災された方がいらっしゃるわけでして、被災された方が今学期中に皆さん安心して仮設住宅にお移りになるということは事実上無理なのではないかというふうに思っております。そういう意味で、本格的に授業が開始されるのはもっと先になるのではないかというふうに私はおそれているわけですが、今の御予定、最終的に全部の学校が授業をフルに再開できる見通しがもしおわかりになれば、お教えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 被災地域の多くの学校におきましては、地震発生直後から休校措置がとられたわけでございまして、兵庫県内の公立の小中高等学校の休校数は、地震発生翌日の一月十八日には五百校を超えておりましたが、既にかなりの学校で授業が再開されまして、二月九日現在の休校数は七十一校となっております。なお、私立学校も加えますと百一校がまだ休校という状況でございまして、休校中の国公私立の学校の児童生徒数は約六万人となっております。
 また、二月九日現在、被災をいたしました神戸、阪神地区の公立小中高等学校五百六十二校のうちで、平常授業を行っている学校は百六十九校でございまして、自校で短縮授業を行っている学校は二百九十二校、二部制で短縮授業を行っている学校は十九校、他校や他の施設などで授業を行っている学校は十一校というような状況になっております。
現実、大勢の先生方が前向きに参加をされているということをお伺いいたしましたが、ボランティアというよりも、やはり出張という形で出してあげていただきたいというふうに思います。
 ボランティア教育の重要性が叫ばれる折、先生方が本当に率先をして、ボランティアだけじゃなくて教育現場そのもののお仕事もされているんだろうと思いますが、そういうことを身をもって実践されている。本当に、向こうに行けば住むところもなく、何もかも不自由な中で被災者の皆さんと一緒にごろ寝をされながら御努力をされているのだろうと思います。そういう人たちを出張扱いにして積極的に支援をしてあげることがやはり大事ではないかというふうに考えます。
 それから、その次に、今この災害が長引いてまいりまして、随分休校になっております。神戸市の中で今授業を再開した学校、それから完全にもう授業を回復された学校、わかりましたらお教えを願いたいと思います。
株式会社形態をとった場合は、契約者に対する還元としての配当のほかに株主配当というのがあるわけでございます。したがって、株主配当に回すか契約者の方へ還元をするかという問題が御指摘のとおり出てくるわけでございます。
 ただ、子会社の場合に限ったケースではございませんで、株式会社形態をとる場合は株主がどういうことであれ、株主の方を優遇するかお客さんとしての契約者を優遇するかという問題が起きるわけでございますし、また有限責任の形式からいって、やはりどうしても出資としての資本金の範囲内でしか株主は責任を持ちませんので、そういったことは子会社でも起きますが、いわゆる子会社でない普通の株式保険会社でも起きるわけでございます。
 問題は、先生の御指摘は、それに加えて親会社の方に利益を回すことを重視する余り、契約者であるお客さんの方に対する還元等がおろそかになるおそれはないかという御指摘だと思うんです。
 その点につきましては、私どもとしては、契約者の保護ということが大変大事なことでございますので、もし万一そういった会社の経営がなされているようでありますと、契約者保護上問題があるという観点から、それはしかるべく指導をしていくということになろうかと思うわけでございます、したがいまして、先生のおっしゃったような視点というのは絶えず頭に置いておかなきゃならない視点だというふうに思っておるわけでございます。