このチラシについては私どもも承知しておりますが、年金会が元受け団体であるから年金会が受け入れるということを表示しておる、年金会が自治省に届け出ている、いわゆる政治資金規正法による届け出をしておるということを表示しているものだというふうにこのビラからは理解しております。
私、手元に、このオレンジ共済東広島支部で発行したという新聞折り込みのチラシのコピーを持っております。
 これを見ますと、このオレンジスーパー定期について、チラシによって加入できるような呼びかけがあるわけですから、明らかに出資法違反になるのではないかと、この資料だけを見ても判断をできるというふうに思うのです。
 さらにこの中で、「オレンジ共済 年金会」、そしてこの下に「元受団体・自治省届出」というのが大きく真ん中に書いてあるわけですね。これを見ますと普通の人は、自治省に届け出た団体だから非常に信頼性が高く、少なくともこれだけの不況の中であってもまた大変な高利で、三年定期だと年利が七・〇二％、一年定期だと年利が六・七四％、これについて上限もない、幾らでも預けることもできるということについても、ここに自治省の届け出もある、元受け団体だということも書いてありますし、これはこんなにいい制度はないのではないかということで五十億ぐらいの大変大きな額が集まったということがあるかというふうに思うのですね。
 この辺でもう一つ確認ですが、この自治省届け出、元受け団体、これについてはどんな団体としてどんなふうに解釈したらよろしいのでしょうか。
正式名称、法律名は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律でございまして、その第二条に「預り金の禁止」という条項がございます。「業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。」という条文でございます。それの罰則が八条で、ただいま申しました「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金」というふうになっております。
 私ども、通常、この法律について趣旨等を加えて説明するときには、本来不特定多数の人から金銭を預かるにはしっかりした銀行等の者でなければならない、それが、そういう者でない者が預かると非常に不安定になるから、そういう者を罰しておるのだというふうな説明をいたしております。
今、ちょっとやじもありましたけれども、考えられないほどの軽微な処罰であるというふうに私も思います。
 これだけの社会的な問題になっている中で、どうしてその程度なのかなという感じがするのですが、ちょっと簡単に、出資法そのものがどんな法律なのか、御説明を願います。
既に参議院の地方行政委員会でもこのことは議論されたようでございますけれども、今申し上げましたように、もう昨日倒産をしたということですから、今までのような対応であってはならないのではないかというふうに私は思います。そういう意味では、今まで以上の御努力を、警察庁としては捜査をしていただきたいというふうに思います。
 まず、出資法違反になった場合ということでございますが、そもそも特殊な事件とも言えるわけ。ですが、政治家の政治団体の中にこのようなオレンジ共済組合をつくっているということも非常に国民にとってはわかりにくいことでございますし、また、その中での出資法違反ということになった場合、実際はどのような処罰があるのでしょうか。
ぜひ万全の措置を講じられたい、かように要望いたす次第でございます。
 最後でございますが、今後の農政の展開についてでございます。
 承るところによりますと、農林水産省の中に、今後の農政をどうすべきかということで、いわゆるプロジェクトチームを編成して、鋭意検討、研究されておられるというお話をお伺いしたわけでございますが、そうした中におきまして、漏れ伝えられるところによりますと、一つの柱といたしまして、農地法を改正し、農業の主体であります農家、農民以外に第三セクター等にも土地を所有させる、あるいは企業、法人等にも農地を所有させて生産を進めるという話を聞いたわけでございます。つまり、農地法を改正して、現在の企業や法人あるいは第三セクター、そういうものに新たに土地所有を認めさせて大規模経営をやろうという考えだ、こんなふうに聞いたわけでございますが、もしこれが本当だとすれば、私は大変残念でございますが、こうした考えには反対でございます。
 企業はあくまでも利益が第一でございまして、利益がなくなればその場を捨てるという姿でございます。ちなみに、くどいようでございますが、鉱山が盛んなときにはその周辺は非常ににぎやかでございますが、一たん廃山ということになりますと、一切そこはもう荒れ果てた山に変わり、残るのは、カドミ等が流れてきまして、カドミ対策を今度地域住民がしなければならない、こんな格好になっておるわけでございまして、今の考えを農村に当てほめますと、ちょうど鉱山が廃鉱になった、そんな姿に変わり果てる危険性があるわけでございまして、そういう角度からも、私は、この考えには反対だということでございます。
 もし同じ法人をつくるにいたしましても、その地域に住んでおる農家の方々が、田んぼについて言えば面積の違いはありましょうけれども、同じ株主という形で組織化をいたしまして、そうした法人が生産に携わっていくということの方が私は現実的であり、農村の連帯や郷土意識、こういうものも壊さないでやっていける、かような考えを強く持つわけでございまして、ぜひそういう方向に考えを進めてもらいたい、かように思うわけでございます。
 なお、今農村は非常に厳しいわけでございますが、やはり大臣は一生懸命農業の発展のために御努力なさっておられるわけでございますが、こうした力をさらにひとつ将来に向かって発展させてもらいたいわけでございます。そのためには、いわゆる農業のルネッサンスといいますか、一大運動を展開する必要がある、そして農林水産省もちびちびした政策を数多くやるのじゃなくて、思い切った政策を展開するということでなければならないと思うわけでございますが、ぜひひとつ近藤大臣におかれましては、そういう方向に日本の農業を引っ張っていく機関車になってもらいたい、こんなことを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。