やはり、年金をもらう年齢というものを何歳ぐらいからというふうに考えるのが適当かという問題が一つあるわけでございまして、基礎年金というのは、あくまでも夫婦とも六十五歳のときからそれぞれ五万、合わせて十万の年金がもらえるようにしよう、こういうことでございます。
 厚生年金につきましては、従来の夫婦単位といいますか世帯単位の年金というものを個人単位の考え方に改めていく。その結果、おっしゃるような、奥さんが六十五歳にまだ到達しておられない若い場合の年金水準が今までよりも低くなるということは確かでございますけれども、それはやはり給付水準の合理化、適正化、そういうことの結果としてそういうことになるというふうに私どもは考えているわけでございますし、また、こういった措置も急にそうなるということではございませんで、約二十年ほどの経過期間を置いて徐々にそういった給付水準の適正化をとっていきたい、こういうことでございます。
時間も迫ってまいりましたので、あと厚生年金のことで一言お尋ねをしたいのです。
 よくあなた方が、現在の給付水準はほぼ維持するということを言われるのですけれども、厚生牛金について言いますというと、六十歳でもらうようになった場合でも、奥さんの部分についてはこれはもらえない。だから、そのために実際には非常に大きな減額率になるんじゃないですか。四十年の勤続で大体十七万六千円ということで言われるのについて計算してみるというと、十四万一千円になるわけでしょう。本来だったら、ずっと納めておったら、四十年で今のままでいけば二十一万一千円になるはずのものから見るというと、三三・二％もの減額になるわけです。
 私、特に今言いたいのは、ほぼ給付水準を維持するということで十七万六千円というふうに言われるけれども、実際には十四万一千円ぐらいにこの人たちは切り込まれていくということですよ。特に奥さんが、平均するというと日本人は大体三歳ぐらい年下だということになるから、この奥さんの年金をもらえるようになるのは御主人が六十八歳ぐらいになるわけですね。そうするというと、六十歳から六十八歳まではこれだけ水準がダウンした中で生活しなければならないという点、これは非常に深刻な問題じゃないかと思うのですね。あなた方はもうこれはしようがないということじゃないかと思うのですけれども、私どもはこれはしようがないでは済まないのではないかと思うのですがね。この点、どうお考えですか。
私どもとしては、特例法の期限が三年、今年度限りでございますから、そういうことで来ておりますので、そういう結論が出されることが望ましいとは思っておりますけれども、最終的にどうするかは、年末の予算編成のときに、厚生年金だけの問題ではございません、ほかにもいろいろな特例措置があるわけでございまして、その期限が来るわけでございますので、全体として政府として適切な結論が出されるものというふうに思います。
私も小西さんと基本的には同じ考えなんです。人間というのは、一体、じゃ、どれだけ学問しなきゃいけないのかということなんですがね。中村先生や美濃部先生や林先生や学問の粋をきわめられた方、いらっしゃる。美濃部先生なんかも相当勉強なさいましたか、昔は。私はよくわからないのですけれども、だけれども、みんな学者にするわけじゃないし、みんなすばらしい技術者にするわけじゃない。人間として最低限生きていくものを教えることでいいのだろうと、こう思うんですね。ですから、できれば学校へ入って僕はこの程度でいいのです。私はお医者さんになりたいから、僕は技術屋さんになりたいから、こういうふうに勉強していくのだというふうに、もうちょっと選択できないだろうか、多様化して。どうも何から何まで、これだけ教えなければだめなんだと、親もこれだけ教えてください。こうなるから、先生も本当に大変だと思います。私なんか、見ておって、娘はやっと高校一年になりましたが、中学ころのもう数学だって絶対わからないんです。小学校六年生で僕よくわかりません。こんなことが本当に必要なんだろうか、これも局長とやり合った一つなんですが、ピタゴラスの定理も、コサインも、タンセントも習ったけれども、今は卒業してから、高校を出てから一遍も使ったことがないんです。ああいう学問があったということは承知しておりますけれども、果たして社会にとって必要なんだろうかな、今の自分が進んできた道から見ましてね。ですから、私はそういう意味で少し全体的に、先ほどちょっと、高木さんのときにも、やりとりをいたしましたが、小学校の低学年においては、もうちょっと人間的なことを、それから人間が生きていく上においての最低限ぎりぎりのことを身につけられるような、その中で国語も、あるいは数学も、自然的な形で理科もという形で身につけていく、その中で個人の能力というのは、これ、しようがない、神様が与えられたものですから、その能力に応じてさらに進んでいく、これは憲法にもそういうことを書いてあるから、そういうふうな義務教育でいいんじゃないかという感じを持っているのです。しかし、現実にはいつも言うことでございますが、社会の評価、それから大学という一つの大きなハードルがある。そのハードルを越えなければ社会に入れないのだということになりますから、私は、そこのところをもう少しハードル下げてくださいと言うと、大学の先生方怒るから、私も、それもだめなのかなと、本当は下げてもいいと思うのですけれども、入れてやったらいいと思うのです、素質がある者は。どんどん伸びていくわけですから。だけれども、下げることがいかぬなら入り口を多様化したらどうだろうか、それで、今、国立大学協会にも、あるいは私立大学関係者にも、そこのところを検討してくださいと、今、こうお願いしている。そうして社会全体から見て、人物の評価を、さっき言ったように、もうちょっといろいろな形で多様的に変化しているような世の中をつくる。それが、今世紀が間に合わなくても、少なくとも二十一世紀はそういう人間的な、総理の言葉をかりるわけじゃありませんが、人間的な、私は、もうちょっと教育の現場といいますか、社会。そういうものをつくるために努力をしてみたい。そのことが今度の教育改革に、いろいろこれから御審議をいただくことになるんでしょうが、一番一つのテーマになってほしいということを実は期待もいたしておるところであります。