御指摘のように、首都圏とか近畿圏などは人口、産業が集中してまいっておる現状でございます。それだけに、土地の高度利用が行われておる。したがって、廃棄物の処理のための空間を確保することが大変困難であると思います。そういう点に対して、国といたしましても、広域的に地方自治体が共同で利用できるような、そういう広域最終処分場を整備するということは緊急の課題でありまして、国はもっと積極的に力をかさなければならない。また同時に事業規模も相当大きくなってまいっておるわけでございますから、その費用の負担のあり方、これも今後検討していかなきゃならぬと思うのでございますが、昭和五十三年度に広域最終処分場の計画、調査を実施しておりますが、それを積極的に推進して、今後ともに地方自治体と十分協議をいたしまして、その実現のために努力を傾けてまいりたい、こういうふうに考えております。
私は、国がもっと積極的にその問題解決の中に入っていかなきゃいけないと思う。いまのお答えでも非常に抽象論で、現実の実情を十分認識されておるのだけれども言えないのか、その点はわかりませんが、内陸の衛星都市が現在どのように処分をしているのか、どれだけこのことに頭を悩ましているのかということを国はもっと知るべきであり、そうなったらその中に国はもっと相談に乗っていくべきだ。私は、国の責任ですべてをやれという以前に、現況で地方自治体がやっているこの苦労を国はなぜ少しでも助けようとしないのか、こういうことなんです。そういう助けると言ったらなんですが、その問題解決に国も積極的に力をかしていくのだというお考えがあるのかどうか、この一点をまず聞いておきましょう。
五十五年度に若干の予算が組み込まれて、実態の調査費というものが計上されているわけです。私は、事業主体があるいは事業費がどうなっていくのかという、そこまでの指摘はきょうはいたしませんけれども、いま現状で大変それぞれの自治体が難儀をしている、そういう最終のフニックス計画が完成するまでの間の一応の今日的問題処理の方法を国としては各自治体に指導する見解を持っているのかどうか、これはもう地方自治体の責任ですべてやるべきなんだということで国は傍観の立場をとるのかどうか、こういうことなんです。ぼくは決してそうであってはいけないと思う。だから、中間的に現在それぞれの自治体が難儀をしている、苦労をしている、そういう中に国も、国の施策がより充実するためにも入り込んで、その実態、問題解決に努力すべきじゃないか、こういう見解を持っているのですが、これはいかがでしょうか。
今日、廃棄物が多量に出てまいりまして、その焼却等の中間処理によってかなり減量はされますけれども、平均的に見ますと半分ぐらいは埋め立て処分をしなければならないという実態にございまして、とりわけそのための場所というのが必要になってまいります。今日の実情を見ますと、とりわけ首都圏とか近畿圏といった大都市圏におきましては排出量も多うございまして、たとえば一般廃棄物でありますと、首都圏、近畿圏だけで全国の四八％、産業廃棄物でありますと四〇％が集中的に排出されておるという実情にございます。その半分の埋め立て処分地を用意しなければならないということで、ごみ処理の行政を推進する上での最大の課題が最終処分場の確保の問題であるというふうに認識をいたしております。
さらに私はもう一点、ごみ問題について厚生省の見解をただしていきたいと思うのです。
 従来からは、ごみ、屎尿についてはそれぞれ地方自治体の責任ということが強くうたわれてきたわけだし、また、地方自治体はそれぞれの責任においてそれの処理に、いわゆる市民サービスに当たってきたわけであります。がしかし、ただ単に排出される一般家庭ごみあるいは大型ごみ、その他の廃棄物全般を収集するそのことよりも、いまの時点では、それを処分するあるいは産廃も含めてそういうものの処分地、こういうことについて非常に苦労をしているわけであります。そういうことを考えますと、国の施策の中に、地方自治体と相連携した中で最終処分地の確保、あるいはその処分の実態等をつかんだ上でそのようなことに対応していくべきではないだろうか、こういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
法律の整備といたしまして、優先的に整備すべき事業というような意味で政令事業が上がっておりまして、屎尿処理ごみ処理等が入っておりますが、財源的にかさ上げをするかどうかは、たとえば水没をして住宅が移転をし、そこに対して水道、下水を引くという、地域的に特定された事業だけが水没補償的な意味で補助金をつけるべきだろうという趣旨でかさ上げが行われているようでありまして一屎尿、ごみ処理につきましては、水質汚濁防止その他の意味で優先的にやるべき事業であるという意味で政令事業として上がっておりますので、一般事業として優先的にわれわれも採択していきたいというふうに考えております。
数字を、いま、この段階で申し上げるわけにはまいりませんが、大幅ということだけでお許しを願いたいと存じます。
 なお、メーカーその他の団体からの申し入れは私も拝見しておりますが、私の考え方は、この方々には申し伝えてございますが、これを全面的に受けるわけにはまいりません。もちろん企業でありますから若干の適正なるマージンは見てやる必要があって、原価までたたこうなどとは考えておりません。しかし、いままでのように薬価が決まる、決まったものから、さらに医療側からたたかれる、たたかれると売りたいから下げる、こういう現象はないようにしたい。なおまた新薬の研究、開発、これは日本の医薬業界としては大事な問題であって、相当膨大なお金を使っていることも承知しております。しかし、それは薬価基準改定で見るべきものではなくて、収載をなるべく早くやるべきだ。厚生省は年に二回収載をやれということを国会で言われておりますが、ことしは二月に収載をやって、いまなお、やっておりません。したがいまして収載はなるべく早くやって、研究、開発の原価償却ができるようなめんどうは見るべきだと考えております。