日本の安全を守っていくためには日本の独力だけではできません。それでは膨大なお金がかかって増税をしなきゃならぬという形にならざるを得ないと思います。そういう面からアメリカと安保条約を結んで、アメリカの力も我々はこれを援用しつつ日本の防衛を全うしておるわけでありますが、そのためにはアメリカに対してある程度の施設も供与しなけりゃおらないわけであります。そういう意味で、三宅島やあるいは逗子の問題については住民の皆様にお願いをしておるところでありますが、自然の景観を壊さない、あるいは騒音につきましても住民の皆さんに御迷惑をかけない、そういう範囲内におきまして、住民の皆さんの御協力と御理解をいただいて無理のない形でこれを実行していこう、そういう考えに立ってやっておりまして、今後ともそういう限度を十分守りつつ住民の皆さんの御理解を得るように努力してまいりたいと思っております。
はい。不要になったらああいうふうに日本に返すということになっているわけですね。そういうところですから、あそこに非常な不満、それから国民的にもそれに対する抵抗が起こるのは当然だと思うんです。それをただ何かけしからぬけしからぬ、何か異なった特別な考えを持った者の反対であると考えることは非常な間違いであると思いますね。これはもう一度よくとにかく考えて、政府としても御反省になる必要があると私は思います。これについてひとつお答え願いたいと思います。
平和的志向といいますか、平和を守っていこうということは私も宇都宮さんとそう劣っているとは思いません。私も世界の平和やあるいは各国が平和政策を推進するように念願をして協調していきたいと思っておる人間でございます。しかし、先ほどの御質問は経済の現実に対する御質問でありましたから、私は冷厳に事実は事実としてこういう力もあるということを申し上げたので、望ましきという面においてはあなたと変わるところはないと思うんです。しかし、一国の政治を預かる者として、政治にせよ、安全保障にせよ、経済にせよ、冷厳な客観的な冷めた目ですべて物を見ていないと判断を誤りますから、そういう意味で申し上げておる次第なのであります。
本質的にはそういうものは中長期的にあるだろうと思います。ただ、アメリカの経済というものは非常に強靱な面がそのほかにもありまして、いろいろな多国籍企業が持っておる財産であるとか、あるいはさらにアメリカのまた安全保障面における力とか、そういうようないろんな面がありまして、いわゆるセーフティーへーブンという要素もある。だから、少し国際紛争が起こりぎみというとドルが強くなる、円は暴落する。これはやっぱりそういう国家にある根強さというものもまた否定できない面もあるわけであります。
でありまするから、ドルの問題に対してはよほど慎重にお考えになって問題の本質を十分見て対処をなさらないと、民間にも損する者が出てくるなんという現象になりますから、やっぱり根本はアメリカの軍事支出を減らすこと、アメリカの財政を健全化すること、それ以外にドルというものを本当に強くする方法はありません。私はそう思うんです。どう思われますか、今の問題。
いわゆる海外投資に金利差があって、それを機関投資家もあるいはそれに勧められる個人もレートの変更によってそれぞれ損失を受けたというケースはあると私も承知しております。
ドルが下がるのは直接的には貿易赤字です。つまり、経常収支の赤字に反映してくる貿易赤字、これがドルを下げる直接の要因です。しかしながら、アメリカは一時強い高金利政策をとっていました。だから、日本なんかが出超で蓄積する金がアメリカに入るというような形で、要するに経常国際収支は非常に悪いのだけれども資本収支関係になると黒字になるというような関係があって、それでドルが保たれているということがあります。それが最近になってそういうドル高政策を一切放棄したということが言えますね。そのために貿易収支の赤字が真っ当にかぶってきてドルが下がってくる、こういう状況です。ですから、ドル安というものは決してそう簡単なものじゃないと思います。ですから、日本の中にいずれまたドルが高くなるというような予想があって、最近なんか、いわゆる財テクというものが企業ではやっているものだから、ドルを買って大損したなんというような記事が出ています。御存じですか。
おっしゃいますとおり、歳出の財源に見合ういわば公債を発行いたしまして、そのことが結局いわゆる高金利に結びついていく、そういう関連から申してみますと、経済全体のファンダメンタルズというのは、これは当然他の国に比較して諸条件が悪くなりますので、それが市場の形成するドル相場に影響してくるという論理は通ずると思います。
今年度提出している予算では約九千億ドル程度の総予算の中で軍事費が二千億ドルぐらい。国債費は大体日本と同じぐらいの比率で二〇％前後ではないかと思います。
確かにドル安の原因がアメリカの財政赤字にあることは間違いありませんね。財政赤字から起こる。
 それで、アメリカの今の軍事費と公債費の総額を御存じですか。予算の何％ぐらいを占めていますか。アメリカの軍事費と国債費の合計はアメリカ総予算の何％ぐらいを占めていますか、御存じですか。
この場でやらないと余り意味がないんですがね。だけれども、要するに否定はできないよね。否定できないということは、先ほどあなたの答弁大分食い違いが出てくるんで、これはまた近々委員会開いていただいて、ひとつその点は指摘をしたいと思っています。
 私は論点を変えて、騒音問題について質問をしたいと思うんです。
 特に高速自動車国道の騒音が大変深刻な状況です。これは五十九年度の調査報告ですが、全国二百二カ所の測定点のうち、四つの時間帯で環境基準を達成している測定点はわずか二四・八％にすぎない。残りは四時間帯のすべてで環境基準を超えているか、いずれかの時間帯で超えている実情であります。しかもこれは要請限度というのがありますが、これを超える最も騒音公害の激しい測定点が、これが二九・二％もあるわけですね。そこで環境庁長官、こういうひどい状況をどう解決していくつもりか、まずお伺いしたいと思います。