私どもは、日銀法から見ると政策委員会というのは非常に大切な頭脳だという受けとめ方をしますし、今日のこの円高の問題だとか、こういういろいろなかつてない未曾有の問題点が出たら、即そこで何回も何回も議論をすべきだと考えるわけですけれども、そんなに日銀の中では政策委員会というのは非常に軽んじられているというふうに私は受け取るわけですけれども、そういうふうに理解してもいいのですか。
平成五年夏のことにつきましては、私、その時点で信用機構局長でございませんでしたのでよく承知しておりませんが、平成六年五月に引き継ぎましてからは、確かに二つの信用組合の処理が事務方としての、あるいは執行部としての考え方がほぼ固まってからお諮りしたということでございますが、執行部としての案が固まらないうちにお諮りするのはいかがかということでそういう運びになったというふうに理解いたしております。
日銀の中に政策委員会がございますね。私どもは非常に高くこのことを評価しているわけですが、政策委員会の政策の決定について。ところが、今回の問題が提起されたのは、今までの答弁ですと、昨年の十二月九日に基本方針、一月十二日に出資額についての付議、この二回しか開かれていないということで答弁を伺っているわけですけれども、なぜ、長銀が引き揚げるときから今日までずっと非常に悪くなってきている経営なのに、もっと早くこれらのことについて政策委員会で論議がなされていなかったのですか。
私が引き継ぎました時点で、昨年の五月末でございますが、東京協和、安全両組合の経営が悪化しているということと、それから、破綻金融機関の処理の仕方として日本銀行の出資を含む受け皿銀行を新たにつくるというそういうやり方、それがあるということ、その二つの引き継ぎはございました。したがって、その二つをあわせて抜本処理を二つの信用組合についてするということが必要になったら、その受け皿銀行方式が選択肢たり得るという、そういう引き継ぎでございました。
今まで大蔵省は、二倍組に対する対策として今回の方式を検討したのは九四年の春ということで答えてきておるわけですね。ところが、あなたが引き継いだ以前にこういう問題がこうあって、こうなって検討がなされてきた、こう私は先ほどお話を聞いたわけですが、この乖離の矛盾はどう私どもは理解したらいいのですか。
大蔵省との間では、日本銀行は主として課長が昨年の秋から十二月、十一月いっぱいぐらいまでですが、連日、連日といいますか夜ですが、連夜のように打ち合わせを行ってきたということでございます。
こういう問題について日本銀行で担当している局は信用機構局でございますが、常時、信用機構担当理事の指揮を受けてやっておりますので、そこは一体でございます。ですから、日本銀行サイドでは信用機構担当理事、信用機構局長のライン、大蔵省では銀行局長、銀行局審議官、それから各課長方、そういうところが事務方の責任者であるというふうに認識いたしております。
今回の金融秩序の維持案の考えを出したのは一体だれかというのは、いまだにはっきりしていないのですね。東京共同銀行設立に関することを日銀と大蔵のプロジェクトがやった。その中心的な人物はだれなんですか。
総裁初め役員方、いろいろな機会をとらえて一生懸命説明し、御理解を得るように努めてきたというふうに私は見ておりますが、決定過程、なかなかはっきりしてこなかったじゃないかという御指摘があれば、その点は反省材料として考えて、今後の私どものいろいろな行動に生かしていきたいというふうに私は考えております、生かしていくべきだというふうに考えております。
衆議院でもいろいろ御説明申し上げたんですが、必ずしもすべての委員の先生方に理解を得られたかどうか、今御指摘があったようなことをおっしゃる委員があったことも事実でございます。
 ただ、勧告になかったではないかという点につきまして、勧告では確かにそういう点で明示はしておりませんでしたけれども、特に第四次勧告におきまして、いわゆる国地方係争処理委員会、係争処理手続としてこの是正の要求の取り消しを対象にするということを勧告の中で述べておるわけであります。
 つまり、そういう点で、これが法的義務がなければもともと取り消し訴訟、訴訟といいますかあるいは手続の、係争の対象にならないわけであります。そういう意味で、これはそれを前提にしているというふうに我々は考えています。
 それからいま一つ、御言及があったかどうか、現行法の是正措置要求とよく比較されます。現行法の是正措置要求は、確かに法律上明文の義務規定は置いてはございません。中には学者によって違った意見があろうかと思いますが、一般的に私どもは、これも明文はないが義務を伴うものであるという認識で運用してきたことも事実でございます。そういう点で、この点はぜひ御理解をいただきたいことであると考えております。
 それから、この是正の要求というのは、基本的に是正の指示ということではなくて、いわゆる個別の事項について言うのではなくて、必要最小限度の、しかも具体的な措置については自治体自身の裁量にゆだねられる世界のものであるということでもあります。
 それからもう一つ、大前提として申し上げたいのは、この要求がなされる事態というのは、日常の業務、事務の中でそんなものがしょっちゅうあっては実は困るわけでありまして、もともと法律の運用違反であるとか適用違反であるとか、そういう重大なる影響、そのまま是正されないで放置されれば地元において大変な混乱が発生をするなり、法令の適正な執行がうまくいかないというような事態、そういう意味での異常な事態、異例な事態に初めて行われることである。
 本来ならば、そういったことを国が要求する前に、まず自治体の中で、議会なりあるいは住民なり、そういう自立的な中で是正をされるというのが本来のあり方でありますし、当然それが基本的な、ノーマルな姿である。だから、臨時異例、そういう場合に、起こらない方がいいに決まっていますが、放置できないというときに初めてこの是正の要求というのが行われるものであるというふうに考えております。