その削減で許認可を取っ払うと逆に新たな許認可が出てくるというケースなどもございますので、そのあたり消費者の立場ということ、そして輸入の拡大がしやすいといったような点を踏まえてぜひそれを実行していただきたいというふうに思っておりますし、また通産省が模範を示すことによってほかの省庁にまでそれの効果があらわれることを期待いたしております。
 それから、日本の一種、トウモロコシを買ってきてそして全く物は違いますけれども付加価値をつけて自動車を売るというようなことをずっと行ってきて、これで黒字がたまるのは当たり前ということでございますけれども、文部大臣を御経験なさいました通産大臣に伺いたいと思うんですが、私の子供のころなどを振り返ってみますと、学校の教科書でも日本はとにかく少資源国なんだ、そしてとにかく働くことだけが日本を保っていくことなんだ、そしてできるだけ付加価値をつけてそれをどんどん外国に輸出することによって初めて日本が生きていけるんだというような、非常に強迫観念的なそういった教育を受けたのを覚えているわけなんですね。
 そのときに、教科書にどのような文言で書いてあったのかということは別にいたしましても、学校で実際に教わることはとにかく働けそして輸出しろというようなことが、私個人にもそういう記憶として残っており、それがいつの間にかインプリントされてしまっている。多分そういう日本人がほとんどではなかろうかと思うんです。ですからこそ、ゆとりなども苦にせずに、そして過労死などもいとわずにこれまでやってきたのではないかというふうにも思うわけです。
 ですから、こういった産業構造をこれからゆとりあるいわゆる生活大国に変えていくという点では、非常に教育の面というのはこれからの新しい日本人をつくっていく上に本当は一番重要なことではないかなと考えるわけなんですが、大臣いかがお考えになりますでしょうか。
通産省関係の許認可の数でございますけれども、平成四年の三月末の時点で千九百十五件でございます。これを対象にしまして、今回当面の作業目標として一割程度削減したいということで作業をしたいと思っております。この考え方ですけれども、今申し上げた千九百十五件全部を対象にしまして、必要性について見直しをしようと思っております。
 見直しの考え方としましては、従来からそうなんですけれども、そうした規制を導入したときからその後の社会経済情勢がどのように変化してい
るのかとか、あるいは技術の進歩状況がどうなっているのかというようなことを勘案しまして、こうした観点から必要性を見直しまして削減を考えていく、このように考えております。
大変重要な御指摘だというふうに思います。
 高齢化社会は、御指摘のように大変これは私たちが待ち望んだ社会であることに間違いはございません。しかし、高齢化社会にはさまざまな問題がつきまとう面もあるわけでございますので、そうした面が強調されましてそして大変だという言葉も出てくるわけでございます。
 しかし、高齢化社会を見ました場合に、昭和五十五年ごろに比較をいたしますと、二〇〇〇年を超えました段階のところでは、五十五歳以上の人口のパーセントが六十五歳以上の人口のパーセントに大体一致する、大体一七％台であったというふうに記憶をいたしております。昭和五十五年ごろに五十五歳以上の人が一七％であったものが、二〇〇〇年を超えますと六十五歳以上の人が大体一七％ぐらいになるという、十年間ずらした形になってくるというような構成でございます。
 したがいまして、六十歳代の中にも非常にお元気な方が多いわけでございまして、六十歳代の皆さんにこそ働いていただかなければならないわけでございます。ところが、六十歳代の皆さんの中には、自由にひとつ生活をするのでもう労働はこの辺で一服だ、こうおっしゃる方も中にはあるわけでございますので、一律に六十歳代の皆さん方にお仕事を押しつけるというわけにはいかないだろうというふうに思っております。六十歳代の皆さんにはひとつ選択をしていただいて、そして労働を続けたいという意欲をお持ちの皆さん方にはさらに続けていただけるような体制をつくり上げていく。そういった意味で花の六十歳代、こう呼んでおりますけれども、この六十歳代をぜひつくり上げていかなければならないだろう。
 そうした意味で、来年は六十歳代前半の雇用ということにつきましてひとつ御審議をいろいろといただきたい。そして、御希望の皆さん方には継続雇用、勤務延長ができますようにひとつ配慮をしていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
 そうした雇用延長の問題だけにとどまらず、もう少し全般的に六十歳代あるいは七十歳代、高齢化社会は非常に明るいんだという、そうしたイメージが持てるような全体的なプランができるといたしましたらそれはすばらしいことでございまして、どうぞひとつ、笹野先生に御提案をいただきましたら我々も一生懸命勉強させていただきたいと思います。
 今のやり方を見ていますと、年金問題が先に討論されまして、六十歳から六十五歳だとかそういう年金の方が先に議論の対象になって、それで慌てたり、いいとか悪いとかいう議論がありますが、実にこれは本末転倒であって、本来であるならば労働省の高齢者の雇用の問題を先に展望しながら、それから厚生省の年金問題の討論をするのが私は筋だというふうに思っているんです。その点、労働省の方がちょっと後手後手に回るものですから暗いイメージになってしまうというような危惧を持っております。
 そういう点では、来年度はどうやら高年齢者雇用安定法の改正があるというふうに漏れ聞いておりますけれども、やっぱりこういうときにはどうぞ大臣、ぐっと骨太の企画をして、予算をがばっととれるようなそういう力強い労働省の行政というのをやっていただきたいというふうに思っておりますので、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思っております。私も及ばずながら一緒に頑張りたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
 では、続いて婦人行政の個別的な質問をさせていただきたいというふうに思います。
 先ほども言いましたように、本当に労働省は一つ一つ女性問題について一生懸命頑張っております。しかし、もっとやった方がいいんじゃないかなという気がするのが幾つかあります。その中の一つにファミリー・サポート・センターができるということをちょっと聞きましたけれども、ファミリー・サポート・センターというのはどのようなものであるのか、御説明いただけますか。