御案内のとおり、米の部分開放なり農奮産物の関税化、自粛化、これを受けまして緊急な国内対策として六年間の事業を展開しようとしておるところでございます。その眼目は御案内のとおりでございまして、しばしば申し上げておりますように、経営感覚にすぐれた安定的、効率的な経営が農業生産の大宗を占めるというような農業構造を速やかに実現しなければ相ならぬということと、影響が大変厳しい中山間地帯に対する地域の活性化のための事業を行わなければ相ならぬということでございます。
 いろいろお話がございましたが、これらの六年間に新しい事業として行うそれぞれの事業について申し上げますと、農地の急速な集積を図るために農地移動を従来の二、三倍のペースのスピードで経営規模の拡大を図るということで、それに対する特別の助成をいたす。
 さらには、生産展開の基礎になります農業基盤整備事業につきましては、平場地帯におきましては高生産性の大区画圃場整備、この重点的、加速度的な推進を図るわけでございまして、工期の短縮なりあるいは関連事業の同時採択なり、同時効果の早期発生というようなことの事業内容でございまして、この点は十分中身を検証していただければ明らかだと思うわけでございます。
 そのほか、島内外から新規の就農者、青年の就農を促進するということのための体制の整備なり、あるいは前向きに取り組もうとする農業経営の過去の負債に対して負担を軽減するために、系統資金を利用した特別な長期の負担軽減対策、負債借りかえ対策、さらには中山間地帯におきます新部門導入のための無利子資金等、さらに試験研究の分野におきましては、御案内のとおりでございますが、国なり都道府県の研究だけでなくて民間の研究勢力を結集して生産現場に直結いたしました技術開発を図る等々でございます。
 いずれも新しい事業でございまして、これによって農業に対する厳しい影響を回避するとともに、二十一世紀に向かっての農業農村の展望を切り開くということでございまして、着実な緊急な実施が必要であるというふうに私どもは思っているところでございます。
あなたが今おっしゃったように、きちんと税収があることを期待しますけれども、この災害による税収減というようなことももう少しいろいろ検討しておかれた方がよろしいんじゃないかと思います。
 次に、ウルグアイ・ラウンド合意関連対策費についてお伺いします。
 ウルグアイ・ラウンド合意に基づく対策費として六年間六兆百億円というのが一応計画されているわけですが、六年度の二次補正で約七千五百億、今回の総予算で約三千九百億、一兆円を超えるウルグアイ・ラウンド合意関連対策費が計上されているんですが、ウルグアイ・ラウンド合意対策費という名目はついているんですが、内訳を見ると従前の農業農村整備事業の上積みにしかすぎないというふうに私には見えるんです。
 そうすると、上積みだから悪いというわけじゃないけれども、もう二十年、三十年にわたって農業基盤整備だとかあるいは農村振興だとか農業近代化とかいろんなことでずっとやってきている。その金額に単に上積みするというふうな手法でこの六年間六兆円、前年度補正と今回で一兆一千四百億円近い金をさらに追加したところで、新しい計画の実現とかそういうこととは全く無関係なように思うんです。この辺について、農水大臣、どのようにお考えなんでしょうか。
平成七年度当初予算における税収見積額は五十三兆七千億でございますが、この見積もりにつきましては、六年度の第一次補正予算額、今お話のございました二兆二千四百七十億減額をいたしました。その減額後の六年度見積額を土台といたしまして、そこまで判明しておりました課税実績であるとかあるいは各種の見通しに係る指標を基礎に個別の税目ごとに積み上げたものでございます。
 したがいまして、この税収見積もりは現状においてもなお適切なものであると考えておりますが、第二点の御質問の、その後、震災が発生したことに伴いまして六年度の税収を六千億ほど減額いたしました。このことが七年度の税収にどういう影響を及ぼしてくるかという点であろうかと存じますが、実は六千億減額をいたしました中には、損失の発生等に伴いまして三千億弱減額をいたしました。もう一点は、こうした状況ですので、納税の猶予ということで納付が七年度以降にずれ込むという部分が三千億強見積もっているわけでございます。したがいまして、七年度の税収への影響といたしましてはそうしたずれ込み分もございます。また七年度に損失のはね返る分もあろうかと存じます。ほかにこれが全体として経済にどういう影響を及ぼすかという点もあろうかと存じます。
 いずれにいたしましても、現状におきましては、七年度の税収について大きくこの震災の関連で減収といったようなことを考える段階にはないというふうに考えている次第でございます。
東中議員の私に対する御質問についてお答えいたします。
 異臭事案の際に、上九一色村での証拠の収集鑑定がおくれたとの御指摘でありますが、警察といたしましては、異臭事案の認知をいたしましたものの、犯罪の具体的な容疑を問擬するに至らなかったものと承知をしております。その後、諸方面からの情報を総合的に分析判断して鑑定を実施したところであり、証拠の収集や鑑定が異常におくれたものとは考えていないところであります。
 次に、三月二十二日まで捜索を実施できなかったことについてのお尋ねでありますが、今日の事態になりますと、御指摘のように、当時なぜ強制捜査ができなかったのかという、いわゆる御指摘があることは承知をいたしておりますけれども、昨年のあの時点での状況において強制捜査を行うことは困難であったものと承知をしております。
 その後、二月二十八日に発生いたしました公証役場事務長被害の逮捕監禁事件について機を置かずに捜査を行った結果、同事件がオウム真理教関係者による犯罪であることを突きとめ、教団施設の捜索に至ったものであると承知をいたしております。
 次に、オウム真理教を長期間にわたって放置したとのお尋ねでありますが、議員が御承知のように、ただいままた総理からも申し上げましたように、犯罪の捜査は、法令に定めるところに従いまして、証拠に基づき一つ一つ事実を積み重ねていかなければならないところであります。オウム真理教に係るサリン疑惑については、昼夜を分かたぬ警察当局の粘り強い捜査の結果、今日の解明に至ったものと承知をいたしております。
 成本弁護士一家失蹉事件に対してのお尋ねでありますけれども、今日なお解明に至っていないことはまことに残念でありますが、警察当局におきましては、神奈川県警に捜査本部を当時直ちに設置をいたしまして、あらゆる可能性を念頭に置いて所要の捜査を鋭意行っているものと承知をいたしております。
 また、国民の不安を一刻も早く解消せよとの御指摘でありますが、オウム真理教をめぐる犯罪容疑が国民の皆さんに多大の不安と脅威を与えていることにかんがみまして、警察においては不眠不休で懸命に捜査に取り組み、着実に成果を上げつつあるところであります。今後、警察において同教団による犯罪容疑を徹底して解明し、早期に国民の不安が解消されるよう強く督励してまいる所存であります。（拍手）