ただいま、当時どういう態度をとったかにつきましては的確にお答え申し上げられませんが、いずれにいたしましても現在の政府の立場は、先般、労働サミット代表者が総理を訪れまして、そこで二時間にわたる会議をした際にも総理から、積極的にこの問題に取り組むという意見の表明があったわけでございまして、そういう意味では、現在の政府は積極的であると申せるのじゃないかと考える次第であります。
一九八四年ですか、ＩＬＯの会議におきまして時間短縮の問題がいろいろ論議されましたが、そのとき、各国の政府代表の中にこの点について消極的な態度を示したグループがあったと伝えられ、我が国政府もその一員であったというような報告が、総評あたりの文書によりますと出ているのでありますけれども、政府は一体どういう態度をとられたのですか。
お答え申し上げます。
 労働時間の短縮は、労働者の健康の確保と生活の充実、そして経済社会や企業におきます活力の維持増進、国際化への対応、それからさらには長期的に見た雇用機会の確保の観点に加えまして、消費機会の増大を通じまして内需拡大を図るという観点からも必要だと考えるわけでございます。
 昨年十月には、経済対策閣僚会議におきまして「内需拡大に関する対策」が決定されまして、週休二日制など労働時間短縮対策を政府全体として進めていくこととされまして、また十二月には、経済審議会から閣議に報告されました経済計画の見直し報告におきましても、その必要性が強調されたわけでございます。このように、現在、積極的に取り組んでいくべき課題だと考えているわけでございます。
ＩＬＯ条約との関連でございますが、一九八四年、つまり二年前でありますが、ＩＬＯの第七十回総会においていわゆる時間短縮の問題も論議されているやに聞いているわけでございます。御案内のとおり、最近の貿易摩擦の解消の手段といたしまして、国内需要の創出と並んで、労働者の切実な要求は言うまでもありませんが、労働時間を短縮する課題というのは、その角度からも今国の内外から要望されているわけでございます。今回の雇用政策に関する百二十二号条約の批准に当たりまして、ひとつ労働時間短縮について政府がどのようなお考えを持っておるか、伺っておきたいと思います。一九八四年にＩＬＯで一つの勧告が出ておるようでありますけれども、これにつきまして、政府は今回の百二十二号条約との関連においてどういうお考えを持っておられるか、伺いたいと思います。
今政府がＩＬＯの百二十二号条約批准を提案されているわけで、これが国内法の整備のために提出がおくれていたというお話でございますので、提出する以上は、やはり国内法といいますか、国内のあり方とこの条約が示している一つの原則と合致するように努力すべきだと私は思うのであります。特に今回の国鉄改革法案は、運輸大臣が基本計画を決める、こうなっております以上、もう少し国として責任を持って当たってもらわないと、今回批准提案の意味というのは非常に薄くなるのではないか、こんなふうに思うのでありまして、その点は、先ほどの望ましいということが協議を意味するかどうか、もう一度御答弁いただきたい。
お答えいたします。
 国鉄の改革の問題につきましては、関連法案が国会に提出されておりまして、その場でも十分議論が行われるものと思われますし、国鉄内におきましても、労使の間で十分話し合いが行われることが望ましいというふうに考えます。
ただ、政府が提出している国鉄改革法第十九条を見ますと、一方的に運輸大臣が基本計画を決めて、国鉄職員を何万人削減するかと勝手に決められるようになっております。これは、国鉄の問題であるといいましても運輸大臣がその計画を決めるわけでございますから、国鉄が勝手にやればいい、望ましいというだけでは済まないのじゃないか、そんなふうに思うのでありまして、その点、今ここでは、国鉄の人員整理の問題について余り深くかかわることは避けたいと思いますけれども、基本的に今の御答弁ではちょっと実情に合わないのじゃないかと思うのでありますが、いかがでございますか。
先ほどお答えいたしましたように、国鉄の改革の問題はまず一義的には国鉄自身の問題でございまして、これにつきましては国鉄内で労使で十分話し合っていくことが望ましいと考えております。
御指摘のありましたのは、先ほども申し上げましたように、確かにこのところ四年間ほどですか、ずっと減額が続いておるという現状で、これにつきましては本当に私どもも遺憾に存じますし、何とかこれからも確保していかなければならないと思っております。ただ、この減額につきましては、例の食糧管理費ですか、こういった中で合理化できるもの、そういう事務的な経費ですとか、いわゆる管理経費、こういうものを切り詰めたりすることによりまして減額してまいったわけでありますけれども、しかし、その中で先ほど来申し上げましたように、土地改良の問題ですとか、あるいは新しい技術を推進するための機構の創設ですとか、あるいは農業改良資金、こういったものについていろんな知恵を使いながら予算を確保するために努めてまいったつもりであります。
 また林業ですとか、あるいは新しい二百海里時代に定着した漁業に対応するためのマリノフォーラム21、こういったことのために特別な資金をつくり上げていく。マリノフォーラムの方はそういうあれではありませんけれども、森林林業の方については、そういったものをつくるとかいって、いろんなもので新しい時代に対応できるような対策というものを知恵を使ったり、いろんな手法を使いながらやってきておるわけですけれども、しかし、私どもとしても何とか、まだ必要な経費というのは幾らでもあるわけですし、やりたい事業というのは幾らでもあるわけでございますので、そういったものを確保できるように厳しい中にあっても努めてまいりたいというふうに考えております。努力の決意だけを申し上げておきたいと思います。
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