それは、ごもっともな意見でもございますし、中央の大手業者と地元の業者との関連性もございますし、規模の大きいものになればやっぱり一応中央の大手を入れざるを得ないということもこれあり、そういう場合でもジョイントという格好で地元の業者を入れてもらう、組みで入札をさせるというような指導をいたしております。
 殊に、午前中も一井先生から御意見があったわけでありますが、親請、子請、孫請、ひこ請なんというのもあるのだそうでございます。それで、一番末端で受ける業者が損をするような仕事は、これはだめでありますから、そのことについては行政指導を強く今やっているつもりであります。仕事をして損するならしない方がいいわけであります。そういうことが昔は相当あったようでありますが、最近は大幅にやっぱり是正されてきているようであります。そういうふうに我々も指導しながら、地元業者の育成といいますか、地元業者もともに生活のできるような状態に持っていきたいと思っております。何せ人口二百人に一人ずつ日本では業者があるんですから、二百人に一人はちょっとやっぱり多過ぎると思うんですけれども、これも自由主義経済のためにやむを得ないんだと思うんですけれども、なかなかそこらあたり難しいのでありますが、それはできるだけ強力に指導してまいるつもりであります。もし間違いがあったときには、指名に入れるのは難しいですけれども、外すのは簡単ですから、そういう不良業者に対しては適正な処置をする考え方でおります。
以上で道路関係の質問を終わらせていただきます。
 次に、公共事業施行に当たって地元の企業の活用についてという件でお願いをいたしたいと思います。
 政府の緊急経済対策について、景気浮揚の一環として公共事業を発注する施策は極めて重要でございます。しかしながら、せっかくの景気浮揚策であっても末端の市町村に至るまで余慶が及ばない。その原因は、発注のときの体制に問題があると思われるのであります。
 過般来、日本商工会議所や各都道府県から公共事業の分割発注の強い要請がありましたが、建設省や北海道開発庁が工事発注の時点で、地元業者がＪＶもしくは適正な価格で下請をさせる等、地元企業を必ず参入させる指導をしていかなければ末端まで政府の景気浮揚の政策が行き届かないと思いまするけれども、これに対する各大臣方の御存念をお伺い申し上げたいと存じます。
いわゆる開発利益吸収型の道路事業といたしましては、有料道路の周辺地域で行われる開発事業と一体的に整備されるインターチェンジの新設あるいは地方道路公社の行う駐車場でこれに関連する施設を一体的に整備する駐車場、こういったことを建設省としては考えておりまして、六十二年度の補正予算としては一応国費八十億円ぐらいを計上したいと考えております。
ありがとうございました。
 次に、ＮＴＴ売却益を活用した開発利益吸収型の道路事業の具体的な内容と予算の規模をお伺いさせていただきたいと思います。
もう午前中も申し上げましたが、日本で何といっても公共事業の最たるものは道路です。その最たるものを一般会計から出さないで特定の関係からだけ出してもらう、特定財源でやるということそれ自体が間違いだと私はそう思っておるんです。要するに、特定財源は一般会計プラスアルファでなければいけない性質のものであるにもかかわらず、一銭も一般会計から出なくなったというばかみたいなのが現状でございます。ですから、今夜大蔵大臣と来年度の予算についての折衝があるそうでありますから、その席で、来年度からこれを幾らずつでもいいから破れるように交渉をする予定でございます。
 先ほど道路局長が説明したように、今度のいわゆる高規格自動車専用道路並びにこれ全部に対して三十年計画だなんて言っておりますけれども、五十年でも今のままじゃできませんよ。それですから、これをどうしても三十年で仕上げるための努力をしなければいけません。その考え方で六十三年度当初予算から何とか計上できれば結構ですが、ここ一両年中にこの問題の片をつけたいと考えております。相当な量を一般会計から繰り入れてもらわなければ、また新たに特定財源を設けざるを得なくなる可能性もあります。そういう関係から、一生懸命努力はいたしますが、我々の力はほんのわずかなものでございますから、この際皆さん方にもひとつ御協力をお願いして、何とか三十年間で一万四千キロの高規格自動車専用道路が全部仕上がるということに御援助、御協力をお願い申し上げておきます。
次は、午前の部で一井議員の質問に道路上空活用に向けての大臣のすばらしい構想が御披露されました。胸のすくようなお話しでございますので、もう一度大臣からお聞かせいただけましょうか。
私どもは、検察官希望が増加して検察業務が充実するということを心から念願しているわけでございますけれども、修習生から検察官に採用される希望者をいかにふやしたらいいかという観点での質問でございます。私どもの体験では、修習の実務を現実に担当しておられます検察官、事務官の人柄といいますか、本当に修習生が心服するような方を充てるかどうかということが非常に大きなウエートを持っておるんじゃないかというふうに思います。
 私は、広島で修習いたしましたけれども、十一名実務修習を一緒にいたしましたが、そのうち五人の方が検察官になったわけでございまして、これは修習担当当時の検察官や事務官の人柄のせいだということはみんな認めているわけでございます。そういったふうな御配慮をいただくとか、あるいはこれはそうしなさいという趣旨では決してございませんけれども、この間現場で働いておられます同期の検事からこうしたらどうかということを聞かされたわけでございます。第一線で働いている若い検事は薄給でかなり生活が楽でない状況があるにもかかわらず、例えば、警察とのいろんな交流の中で捜査費を自腹を切って払わにゃいかぬとかいうことでなかなか苦しい状況があるので、第一線で働いている若い検事にもある程度の捜査費の予算をつけてくれたら生き生きとしてき
て、それを見た司法修習生も検事になりたいという希望を持つんじゃないかというふうな、これは思いつき的な話を聞いたわけでございますけれども、修習生から検察官希望をふやしていくようないろんな配慮についてはどのようになっておるのかということについて御質問申し上げたいと思います。