起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、社会保険審査会委員、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 原子力安全委員会委員に内田秀雄君、寺島東洋三君、内藤奎爾君及び宮永一郎君を、
 科学技術会議議員に武安義光君及び森井清二君を、
 社会保険審査会委員に佐分利輝彦君及び山縣習作君を、
 運輸審議会委員に安田道夫君を、
 航空事故調査委員会委員に竹内和之君を、
 日本放送協会経営委員会委員に天野歓三君、木本元敬君、佐藤欣子君及び林卓男君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 ます、原子力安全委員会委員及び科学技術会議議員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
     ————◇—————
 原子力安全委員会委員任命につき同意を求め
  るの件
 科学技術会議議員任命につき同意を求めるの
  件
 社会保険審査会委員任命につき同意を求める
  の件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 航空事故調査委員会委員任命につき同意を求
  めるの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意
  を求めるの件
   —————————————
 議事日程 第四号
  昭和六十二年十二月八日
    午後一時開議
 第一 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業
    に関する日本国政府とアメリカ合衆国政
    府との間の協定を改正する協定の締結に
    ついて承認を求めるの件
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
  の件
 科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
 社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
  件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 航空事故調査委員会委員任命につき同意を求め
  るの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
  求めるの件
 日程第一 アメリカ合衆国の地先沖合における
  漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政
  府との間の協定を改正する協定の締結につい
  て承認を求めるの件
    午後一時二分開議
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
この際、本調査のうち、農畜産物十二品目の市場開放問題に関する件を議題といたします。
 稲村君から発言を求められておりますので、これを許します。稲村君。
重ねて決意はどうかという御質問でございますが、こうこうこういう理由で成算があるとか、そういうような内容に触れますと、これがまたきょうここでしゃべったことがまたすぐ伝わるとか、いろいろなふうにまた解釈をされるとか、まあ不利有利を余り言ってはなりませんけれども、何としても先ほど申し上げた決意、これをこのことに基づいてやらねばならぬと、こう思っておるわけでございまして、事外交交渉ということでもございますので、ひとつ具体的なことは言うわけにはまいらぬ、御理解をいただきたい。また今これはそれじゃ何か持っておって言わぬのかと、今持っている部分はほとんどない、これから今せっかく検討している最中であると、こういうこともつけ加えさせていただきたいと思います。
三番目の問題は、私は政府が意図されております二品目の救済は、これまでの交渉や会議の経過、さらには日本の置かれております国際的な立場から考えて極めて至難と思っております。それどころか牛肉、オレンジの交渉を目睫に控えております。十二月七日の読売新聞が報じておられましたが、全米精米業協会の副理事長とのインタビューの内容を見ましても、まことに不気味なものを感じます。今回の交渉が日本くみしやすしとの印象を与えたのではないかとする心配も国内にはございましたが、この心配が単に杞憂ではなかったことを裏づけているように感じられ、憂慮をいたしておるものです。
 今後における農産物自由化交渉に果たして自信を持っておいでになりますのか、単に願望ではなく、論理的に明確にしていただきたいとともに、万一最悪を迎えた場合の救済対策や各生産地における対応についての青写真等大丈夫なのか、その
辺の御決意を承りたいと思います。
今のお尋ねは、最終取引をする小売業者が免税業者であればそこのところの五％の問題はないわけでございますけれども、まあこの売上税によって万般の資材なりサービスなりが、いわば国民経済全体がそういう売上税によって影響を受ける、それがそういう意味でのコスト増の要因になるであろう、こう言っておられるのだと思います。
 それはそのとおりでございますけれども、その程度は、経済企画庁の調査においても消費者物価を一・六％引き上げると推定をしておる。実際上物価がそれだけ上がるかどうかは別ですが、そういう推定でございます。しかも、それは売上税が行われるときに一度だけ起こることでございます。
 そこで、この税がある日を期して一斉に行われるわけでございますから、消費者においてもそういう意味での値上がりというのは皆さん御存じであるし、したがってそれは、小売屋さんにおいて仕入れがそれだけ上がればある程度のものはそういうことで消費者に負担をお願いするといいますか、それだけ価格が微細ではありますけれども上がるということは、これは国民全部がこの売上税が実施される結果だということは御存じであると思うのであります。