周辺数百マイル程度においてはその必要なときに敵潜水艦によるわが方の船舶に対する妨害というものがないようにするという意味では、そういう意味でシーコントロールを目指したいということだろうと思います。
まず第一に、いま最近の世界の海軍において制海権というふうな言葉を使うというのは余り聞いておりません。最近はその制海権にかわる言葉としましていわばシーコントロールという言葉に変わりつつありまして、これは制海権との違いを大ざっぱに申し上げますと、必要な時期に必要な海域におけるわが方の海域の自由な使用を妨げられないようにするという程度のことでございまして、全般的な無制限な制海権というふうなものを期待するようないまや軍事情勢でないということが一つでございます。
 そこで、われわれのこの防衛自書に書いてございますのも、実際に海上交通の安全を確保するに当たってこれもさっきから再三申し上げておりますが、海峡、港湾の防備あるいは対潜作戦を行うことによって、対潜掃討といいますか制圧といいますか、そういったものの脅威をできるだけ退ける、排除するというふうなこと、あるいは航路帯の防衛、さらには船団護衛というふうないろいろな作戦というものをそのときの必要に応じて複合的に組み合わせて、そういう累積効果によって海上交通の安全を確保するということでございまして、その一つのやり方がここに書いてあるものだというふうに理解しております。
それは強弁であって、防衛計画大綱のときにはこれが大体上限なんだということだったのですね。それがいつの間にかこういうエスカレーションをして数字もついに一千海里に及んだということを私は確認しておきたい。
 それだけではない。きょうの新しい防衛白書には続いてこう書いてある。固定翼対潜機による広域哨戒、それから艦艇による哨戒により「外洋に展開してわが船船を攻撃しようとする敵艦艇を制圧するとともに、」と、こう書いてあるのですね。外洋に展開して攻撃しようとする敵艦艇を制圧するというと、この周辺海域数百海里、シーレーン一千海里に及ぶ海域の制海権をやっぱり得るということを目標にしているということだと思うのですね。その点いかがですか。
私の承知しております範囲では、その大綱を決めたときからの周辺数百海里、航路帯を設ける場合は千海里というものについての変わりはないわけでございまして、それをさらに敷衍して防衛力整備の対潜機部隊の整備目標の一つの算定の考え方としていま先生が御指摘のあったようなことを考えたということでございまして、そのときの考え方と現在と変わったところはないのじゃないかというふうに思っております。
そうなりますと、防衛計画大綱当時から明らかに大きなエスカレーションが生まれたことは明白だと思うのです。
 それで、私は五十二年の防衛白書持っておりますが、この五十二年の防衛白書が防衛計画大綱、基盤的防衛力構想について最も詳しい解説を行ったもので、この七十ページには「第１２図 海上防衛」というのでちゃんと図まで出ております。ここで七十一ページに「固定翼対潜機の部隊は、必要とする場合に、太平洋側は約三百海里、日本海側は約百−二百海里のわが国周辺海域について、一日一回」哨戒を実施する、船舶護衛については「各一個隊を」充てるということが書いてあるのですね。
 そうすると、太平洋側三百海里というのが防衛計画大綱のときの目標だったわけで、それを数百海里、一千海里をすべて哨戒するということになりますと、明らかに大きなエスカレーションが生まれたと思いますけれども、いかがですか。
いや、従来からじゃなくて、何回も数百海里、一千海里ということを言われているわけだから、周辺海域数百海里、シーレーン一千海里については対潜哨戒を実施することを目標とするということですね。
従来の考え方としても整備目標として数百海里、一千海里を考えているわけだから、それに対して固定翼対潜哨戒機で哨戒することを目標にしているわけですね、広域の中身は。
魚病の場合には若干一般の動物の病気と異なった点がございまして、病気そのものについての知識というのは、かなり水産学的な知識も要りますし、また養殖管理技術上の知識も要るわけでございます。また同時に、薬理上の知識と申しますとこれは獣医師さんが持っておられるということで、現在の段階を考えますると、魚病を担当する者につきましては、水産関係者のみがやるということも問題がございますし、また同時に、獣医師のみがやるというのも、まだ現段階では十分な体制ができてないという状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、国も助成をいたしながら水産の技術者も養成もし、一方で獣医師さんの方々にもお願いいたしまして、双方でこの体制を仕組んでいくということを考えているわけでございます。ただ将来の問題といたしましては、先ほど申しました魚病対策総合検討会という会合を持っておりますので、そこにおかけいたしながら、将来の資格あるいはどのような法制化をするというようなことも含んで検討をしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
 なお、先生御指摘のように、魚病の問題というのは、特にその薬品の使用によりまして人体に摂取する場合というのがありますので、特に人の健康にかかわることでございますから、私どもといたしましては、先ほど申しましたような医薬の使用の基準を定めてこれを十分に指導徹底するということもやっておりますし、いま一つは、やはり基本的には漁場の管理をきちんとするということが非常に大切かと思います。特に抗生物質等が問題になるわけでございますが、その場合にはえさを適当にやって漁場を汚染しないというようなこととか、あるいは過密な養殖をやめるとか、それからまた、漁場の環境の保全に当たるといったようなことが非常に重要でございますので、これらの面は漁業の改良普及員等も通じまして管理技術を普及していくということから、魚病の予防もやっていきたいというふうに考えている次第でございます。