あなた、そうしますと、あくまで国頭村安波につくるというお考えなのか。それは断念したわけじゃないのですか。断念すべきだということで聞いているんですよ。そんな経過を聞いているんじゃない。
お答えいたします。
 ハリアーパッドにつきましては、ハリアー機の訓練の必要がございますので、米軍では、北部訓練場、これは提供されております施設、区域でございますが、そこの中で必要な工事を行いましてハリアーパッドをつくりたい、こういうことでございまして、米軍側の計画によりますと、自然環境を保全し、周辺住民の安全の確保でございますとか騒音障害の防止、こういった諸点に十分配慮をしてやりたいということでございましたけれども、周辺住民の方々から相当きつい反対運動が現在起こっておりまして、工事は現在行われておりません。知事さんも非常にその辺心配をされまして、これについて米側に代替策はないのかというようなことで要望を出されておるというふうに承知をいたしております。
 それで、私どもとしましては、米側が提供区域の中で行います作業でございますので、今申し上げたような観点で十分注意をして行っていただき、周辺住民との関係も円満に解決されるということが望ましいわけでございますが、私どももできる限りの、そういったことで進行いたしますように努力をいたしていきたい、かように考えておるわけでございます。
領空侵犯措置は、御承知のように自衛隊法に領空の侵犯に対して所要の措置を行うということで法的根拠がございまして、それに基づいて長官訓令が定められておるわけでございます。なお、その際の委任された責任者は、沖縄であれば南混団司令がその責任者になるわけでございます。
 さらに、内訓の改正と申しますか領空侵犯措置をどうするかということについて、今回の事例にかんがみ、我々としてはいろいろ研究をいたしております。ただ、何せ非常に高いところを飛んでおる航空機のことでありますから、これを効果的に着陸させる方法というのは非常に離しゅうございます。ちょっと誤りますと、これは撃墜してしまうといいますか、相手の航空機が墜落してしまうということになりますので、その間まだ何らかのよりよい方法があるかないかということについて研究をいたしておるという状況であります。
私が聞いているのは、そういう手順じゃなくて、その内訓の指示はだれがやったかということと、いま一つは、内訓を変えるという報道もあるが、それはどうなのかということを聞いているのです。内訓の法的根拠は何ですか。長官、答弁してくださいよ。
それと、いわゆる警告射撃の問題ですが、自衛隊のパイロットにこの指令を出す内訓といいますか、それはどういうことに基づいてやっておるのか。松前・バーンズ協定、恐らくそれが根底になっていると思うのですが、その内訓の指示の仕方ですね、どういうふうにやったのかが一つ。
 いま一つは、今回の事件があったということで、今後そういった内訓の改正とかあるいは侵犯機との接近距離を改定をしていくとか、そういうことも考えているというような報道もなされているわけですが、こういうことについてはどのようなお考えなのか、明らかにしておいてください。また、その内訓の内容も明確にしてもらいたいと思います。
先ほど申し上げたように、領空侵犯措置というのは一国の主権にかかわる警察行動でございますので、そのための強制着陸等については、やはり我が国の管理しておる飛行場、でき得れば自衛隊の飛行場が望ましいわけでございますが、沖縄の場合には共用空港である那覇空港に着陸させることが最もしかるべきであると私どもは考えております。
私が調査をした限りにおいては、運輸省の管理下の第二種空港であるという点で、こういう軍用機を民間空港に強制着陸させることには難点を示した、こう言っているわけですね。しかも強制的に防衛庁の独断でこういった民間空港に強制着陸をさせるということについては、私たちは絶対我慢できない。
 じゃ、仮に皆さん、羽田空港近くでそういう事態が起きたら羽田に誘導しますか。恐らくしないでしょう。恐らく横田かどこかに持っていくでしょう。なぜ沖縄なら那覇空港なんだ。嘉手納もあるんじゃないか。普天間もあるんじゃないですか。一、二分もかからぬですよ。この点をひとつ政府としての考え方を運輸大臣なり総理大臣、ぜひ明らかにしてください。
今先生御質問のように、当日領空侵犯された段階で、我が方としては強制着陸を指示をしたわけであります。那覇空港は自衛隊が共用している飛行場でありますし、また滑走路が三千メートル以上ございますので、大型機の着陸には問題がないというように判断をいたしたわけであります。
 その強制着陸指示をする前に、当該機を那覇空港に着陸させることにつきまして運輸省の空港事務所に通報をいたしました。運輸省の空港事務所の方からは、着陸後の取り扱い等について一、二御意見がありましたけれども、着陸することについての特段の異論はなかったわけでございます。
ただいまの見解にしても、私、例を挙げてお答えしたことがあると思うのですが、例えばある国が、Ａという国とＢという国があって戦争状態にある、あるいは戦争状態にないけれども片方がしかけようとしておる、奇襲をかけようとしておるということで、明らかにＡ国がＢ国に対して奇襲攻撃のためにある行動をとっている、それをたまたま我が方が探知し得たということでございますね。そのときに攻められる方のＢに知らせればそれはＢを助けたことになるじゃないかということになります。黙っていれば今度Ａを助けたということになるわけですから、黙っていようが言おうがどちらかに加担したことになるということはよくおわかりだと思うのです。これは刑法なんかでもたくさんある話でありますけれども、そういう状況を考えますとそれはやはり国益から考えてどちらを判断するかという問題であって、先生のような、そういうものはどちらかの戦闘に有利に作用するということであれば言っても言わなくても集団的自衛権に違反をする、こういう話になりますと、それはどうも聞こえませんというのが私の見解でありまして、前から申し上げておるわけであります。