今度の五九中業は防衛計画の大綱の水準の達成を期すると、そういうことでございますから、それをやった場合にシーレーンが全部完成するのか、こういう意味でございますと、シーレーンが完成するとか何とかというんじゃないんです、これ。それは、シーレーンといいますか、それの結果によりまして、いわゆるシーレーン防衛について相当な力がついてくるだろう、今の時点で思っておりますから、それで完成とか何とかと、そういうことではございません。
長官、先ほどの私の質問に半分だけお答えいただいております。
 私は、五九中業についての指針が発表されておりますけれども、これが防衛大綱を目指すというふうになっているわけです。五九中業の期間中に、すなわち一九九〇年ですね、それまでに一千海里シーレーン防衛、これが基本的にできると、こういう御判断をお持ちなのでしょうかどうかと、この点にもお答えください。
米国防総省の「共同防衛に対する同盟国の貢献」に関する報告書、これを引かれて言われましたけれども、まあ私いつも委員会で言うんですがね、アメリカの方の期待と、それはそれなりに私ども頭の中へとめておりますけれども、それだから我々がアメリカに沿っていろいろ議論をすると、そういうことは決めておらぬ。特に、今度ハワイ会議に行く事務当局に対しましては、アメリカとの友好関係というものは、これは揺るぎないものである。ただし、言うべきことは言ったらよかろうと。特定の議題についてあらかじめ設ける必要ないと、そういうことを育っておりますので、先ほど来説明員の言っているとおりでございますので、さように御了承いただきたい、特定の議題ございませんから。
そうはおっしゃいますけれども、アメリカの方ではそうではないはずです。
 六月の十九日に、アメリカの国防総省が公表いたしました「共同防衛への同盟国の寄与」、これに関する年次報告書、これを見てみますと、今策定中の五九中業見積もりに注目して、「もし、日本がこの見積もりに十分に考慮して作成するなら、一九九〇年までに、一千カイリシーレーン防衛は達成されよう」と、この期待を明らかに表明をいたしております。五九中業についての指針が発表されておりますけれども、防衛大綱を目指す、こういうことになっております。五九中業の期間中に、すなわち一九九〇年までに一千海里シーレーン防衛が基本的にできると、こういう判断なのでしょうか、長官の御見解をお伺いいたします。
今申し上げましたように、議題は特に定まっておるわけでございません。ただ、過去の例から見まして、一般的に言えば、国際情勢それから日米双方の防衛努力等について意見交換が行われることが予想されるところでございます。現在わかっているのはこれだけと。しかも、今申し上げたのは、過去の例から見てこんなことが議論されるということでございまして、ここで自由かつ率直な意見の交換というのがこの会議の目的でございます。
このハワイ協議の、私はポイントを伺いたいんですけれども、やはり今重要な問題というのは、日米のシーレーン防衛力の整備に対する相違、これを詰めるということではなかろうかと、この協議の大きなポイントになるのではなかろうかというふうにやはり思うわけです。私は、こういう詰められた中身というのが五九中業に反映させられると、盛られるのではないかと、こういうふうに思いますけれども、その点はいかがなのでしょうか。
私は理解できません。それはソニー名誉会長だか何だか知りません、どんな偉い人か知りませんよ。しかし社団法人である発明協会の会長ですよね、会長が、理事とか常務とか職員とか、そこに何にも知らせないでおって、ある日突然判こを押すというようなやり方は、私は認めるわけにいきません。幾ら長官が合併問題だからと言うけれども、そういうものではないと思うんですね。
 もちろん、この内在している問題は、大変なお金にも関することですから、いろいろありましょう。ありましょうけれども、社団法人としての手続を逸脱しちゃって、そして自分がこの気駕さん――だれも発明協会の人はわからないんですよ、この気駕さんというの。その人を任命して、ある日突然先行さしておって、そしてできたら、お役所に盾突く気かとおどして、そんなやり方をだれが信用できますか。幾らあなたがそうやったって私は納得できません。ましてや今度の法人は財団法人ですね。財団法人――まあ寄附行為でしょう。考えてみれば、大企業ですね、大きな寄附をそこに出してこれを運営していく、特権的なやり方じゃないですか。幾ら地方支部を大切にするとか、それから会員を大切にするとか言ってみても、私は結果として大企業中心のセンターになるであろうということははっきりしてると思うんです。
 そういう意味で私は信頼できないし、だから現在両方とももめてるわけですね。発明協会の職員との間でももめてますね。それで、恐らく職員に知らせておったであろうという推測は皆さんされましょうけれども、私はここに資料を全部持っています。団体交渉で全部聞かれたときに、理事者側の方が、何の話も受けなかった、ある日突然そうなっちゃったんだ、こういうことを団体交渉で答えてますよ。同時に、労使間の円満な解決がない限り分離、統合には反対をしますと理事者側が答えてますよ。そういう状況が裏にあるわけですよ。それを、井深さんだか何だか知らぬけど、頭のいい人だか知らぬけども、そこだけを中心にしてものを運んでいくというやり方は、私は間違いだと思う。これからそういう意味では多少の混乱が私はまだあると思うんですよ。
 だから、余り六十年三月ということを軸にして追い込んでいくと、結果としては私は大変な間違いが起きるんじゃないかと思うんです。しかし、あなた方は六十年三月、片方のコンピューターの十年の計画もありますから、これと連動しているわけですから、それは急ぎたいという気持ちはわかります。しかし、本当に円満な話し合いが行われるように指導しながら、それを見ながら、これは結果としてうまくいくように配慮してもらいたいと思うんです。いかがですか。