文部省が出しました指導の資料はあくまで参考資料でありまして、そういういろいろな資料を使いながら先生方の創意工夫を生かして一人一人の子供の能力、適性を伸ばしていただきたい、こういうことでございます。したがいまして、このほかに各種のデータになる資料をいろいろな、文部省だけではなくして民間でつくられたもの、各学校で研究発表されたもの、そういうものが利用されながら、先生がそれをこなしながらやっていただくということでございますので、文部省の指導資料はあくまで一参考資料であるというふうに御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生のただいまの御質問にもございましたように、全国で小学校の数が二万四千余りあるわけでございますが、その中で児童減少市町村の方に区分けされておりますのが約六千校、残りがその他の市町村ということになっているわけでございます。先ほど来お話に出ておりますように、児童減少市町村につきましては、すべてその六千校については昭和六十年度には四十人学級ができるという状態になったわけでございますが、その他の市町村に残っております、約一万九千校ございますけれども、そのうちの一万三千校ほどは、これは自然に四十人学級がもう既に完成をいたしておりますので、したがいまして、あと宿題として残っておりますのが全国で五千七百校分の四十人学級を実施するということでございまして、先生から御指摘がございましたように、これがそれぞれ過密な状況等をいろいろ抱えておるわけでございますので、六十一年度以降の計画を、この問題を解消することに力を注ぎながら対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
四十人学級の現状を私もいろいろ調べてみましたけれども、現在、児童の減少市町村が一〇〇％実施されておる、こういうふうに文部当局は言っておるわけでございますが、これは全国の公立小学校の二三％にすぎないわけでありまして、むしろ問題はそういう児童減少した過疎化の学校よりもむしろ過密化した学校にこそ問題が多いのであって、そういう過密化した学校にこそ四十人学級編制というものを手当てをしていかなければならない、このように考えておるわけでございまして、児童数が減少して自然になったところ、それに加えて一〇〇％にしたんだというようなことで事足れりと考えておるならば、これはいささか問題ではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、そのあたりはどうなんですか。
お答えいたします。
 四十人学級でございますけれども、先生御案内のように、昭和五十五年度から昭和六十六年度までの十二カ年計画で達成をしたいということで、既にそのための必要な法的な改正の整備等は行われておりまして、毎年度それに向けまして政令で必要な前進措置を図っているというところでございます。
 昭和六十年度におきましては、児童減少市町村のうち、これまで学年進行で実施をしてきました学校の完成を図る、同時に、同じ減少市町村内でまだ手のついておらなかった未実施校全体について、これは一年から六年まですべて同時実施ということで、その実現を図ることといたしておりまして、千八百三十五人教職員定数増を行っておるわけでございます。今後六十一年度以降につきましては各年度における諸般の状況を検討いたしながら、達成年度、昭和六十六年度までに円滑に実現するように努力をいたしたい、かように考えているところでございます。
了解です。個人差教育のそういう実験校のいろいろな実践を踏まえて、そして改訂へ進めていきたい、こういう面で御答弁をいただいたわけでございますが、今私が申し上げたようなことも十分に文部当局も承知をしていただきたいと思います。文部省の机上のプランだけでは、現場はなかなかそのようには進んでいかないという一面があるわけでございまして、その面をよく考慮していただきたいと思います。そういう先ほど申し上げました、その実を上げるための諸条件、諸環境を整備していくということはとても大事なことであります。そういう意味からも、私ども野党が四十人学級というものをここ数年ずっと叫び続けてまいりました。これもそういう個人差教育の実を上げるための一つの大きな私どもの要求であったわけでございますが、これも個人差教育の実を上げるための大きな環境整備だ、このように考えておるわけでございますが、この四十人学級の実情をお答えいただきたい。
時間がなくなりましたので、最後に大臣に希望をしておきたいと思うのでありますが、この難民条約を批准するのも余り自慢にはならない、先進国としては非常に恥ずかしい八十一番目か二番目というような状態であります。ただ、胸を張って言えるのは、アジアでは一番目ですということが言える程度でございます。そういう点は大臣も率直にそのお話をされまして、もっと早くするべきであったということで、大臣の姿勢というのは私はもう終始一貫りっぱなものだと評価をしておるのでありますが、この難民条約の批准に伴いまして入管令のＢができてまいりました。先般可決になりました入管令Ａがあります。
 いずれにいたしましても、これは両方一緒にして運用されるわけでありますが、いまいろいろな質問を通じて明らかになりましたのは、やはり認定するのはだれかということもまだはっきりはしてない、あらかたこんなことにしよう、東京入管に本部を置きましょうというような程度でございます。私どもも、法務大臣が認定をして、不服があれば法務大臣へまた言うてこいという何か非常に変な制度だなということも実は頭の中にあるのでありまして、いろいろな疑問がありますけれども、審議の時間も限られております。あえて多くのことを申し上げませんけれども、要は、この内容そのものは私は非常な大前進であると思いまして、そのこと自身は評価を高くしておるのであります。
 しかし問題は、それを運用するのは人でありますから、法律を運用するのは人であります。その運用する人の心の中に、いわゆる温かい、人間が人間を愛するという、人間が人間をやっつけるのではない、人間が人間を愛し、お互いが助け合っていこうではないか、それでこそ世界がもてる、そういう感覚を持って愛の精神で法の運用をしていただきますように、ぜひともひとつ部下の方々にも周知徹底をお願いして、さすが日本という国は温かいという評価を受けることができますように大臣の一層の御監督を希望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
 ありがとうございました。