農水省といたしましての基本的な考え方をまず申し上げたいと思います。
 今回の重油流出事故による漁業被害に対しましては、農水省としては可能な限り対策を講じてまいります。問題は、この流出事故が現在なお進行中であるということからいたしまして、この被害の実態ということについては完全に把握し切れていないという点がございます。しかし、現時点におきましては、漁業者が休漁状態になっている、それからまた重油の除去の作業に従事しているというようなことからいたしますと、相当、経営上また生活上の資金、そういう問題について非常に今お困りになっておられるということはよくわかるわけでございますので、そういう資金については円滑な融通ができるように、これは十分に対策を講じております。
 それから、今後漁場によりましてはいわゆる最盛期を迎えるわけでございまして、そういう時期に、十分に調査をしてその対策も適切に講じていかなきゃならぬというふうに思っておりますし、また漁場について資源にどのように今回の流出事故が影響を与えるかという調査も今始めております。
 さらに、現地の切実な御要望は、漁場の再生、保全、それから漁港機能の保全ということでもございますから、これはいろいろな制度が御承知のようにあるわけで、この制度を活用いたしましてそれぞれの地域に応じた適切な対応をしてまいろう、かように考えておる次第でございます。
 その他のことにつきましては、政府委員から答弁させます。
今委員御指摘のように、国有林の持つ大きな役割、国土の保全であるとか公益的な機能というのは、おっしゃるとおりで非常に大きな役割を果たしております。ただ、今自主的な改善努力を行っておりますけれども、財務状況は三兆三千億という累積債務がございまして、非常に厳しい状況であることも御承知のとおりでございます。
 そこで、我々といたしましては、この経営の健全化に向けまして、先般閣議決定をいたしました行政改革プログラムに沿いまして、今審議会で御議論をしていただいておる最中でございます。林政審議会における論議の検討を踏まえまして、平成九年中に政府が一体となって抜本的な改善案を検討する、こういうことを決めておるわけでございまして、これから全力を挙げてこの財務状況の改善に向けて努力していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生の方から融資の問題について言及されましたので、ちょっと補足して御説明申し上げますけれども、ラウンド対策の負債対策として、融資枠として六年間で六千億円の枠を設定しておりまして、そういう意味では毎年一千億円の融資枠を設定しているわけでございますが、その中では、負債の負担の軽減といわゆるスーパーＬの枠等を用意しているわけでございます。
 先生が御指摘になりました、初年度に国費が投入されてその後減っているということでございますが、これは初年度、二年度におきまして、利子補給に相当します部分の国費を当年度と二年度で投入したということでございまして、それを運用いたしまして、六年間で六千億の融資枠として、枠としては活用していただくということでございまして、現在、負担軽減資金、これは五百億でございますが、四百五、六十億の融資の需要がございます。
 また、スーパーしにつきましては、ウルグアイ・ラウンド対策での枠と本予算での枠と合わせまして七百億の枠に対しまして、実際には八百五十億程度の融資の需要があるということでございますので、まだまだ県によって取り組みがおくれているというところもございますけれども、全体としては活用されている。今後さらに一層活用されるように努力してまいりたいと思います。
 また、申請手続の迅速化ということもございます。
 申請書類の簡素化その他につきまして改善をいたしたつもりではございますけれども、今後ともそういった点にも十分配慮しながら本資金の活用について努めてまいりたいというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、健康保険法等改正案並びに修正案について反対の討論をいたします。
 本改正案は、医療保険財政の浪費構造にメスを入れず、二兆円もの患者負担増のみを押しつける道理のないもので、断じて認めるわけにはいきません。
 反対理由の第一は、医療保険財政赤字の大もとである世界一高い薬価にメスを入れていないことです。薬剤費の五割以上を占める新薬の値段が国際的に見て異常に高く、これが日本の医療費を押し上げている大きな原因であることは今や常識となっています。この新薬シフトを改善し、さらには高額な医療機器の価格の是正を行えば、優に二兆円を超える財源を生み出すことが可能で、国民負担増の必要はありません。
 反対する第二の理由は、薬代を通常の医療費の一部負担とは別枠に、二重に取り立てるという点です。このような薬代の二重取りや払い過ぎは、この法案の制度上の重大な欠陥と言わざるを得ません。
 第三の反対理由は、深刻な受診抑制、治療中断の問題です。今回の患者負担は、お年寄りの外来、入院負担の増大など、現行の二・五倍から四倍以上にもなり、長引く不況や消費税五％の増税が加わって、国民の負担感は耐えがたく、国民の健康破壊に拍車がかかることは明らかです。
 第四に、国民医療費に対する国庫負担の割合をもとに戻さないことです。これでは、政府がつくった赤字をそっくり国民にツケ回しするものであり、国民に対する公約も法の趣旨も踏みにじるものです。
 以上の理由から私は改正案に反対いたします。
 また、修正案は、国民の批判をかわすためのものであり、政府案の本質を変えるものではありません。
 医療保険の改悪に反対する請願署名は今や千八百万を数え、私の部屋にはきょうまでに二千八百通を超える怒りのファクスが届いています。国会はこの声にこそ耳を傾けるべきであり、採決の強行など言語道断です。
 日本共産党は、今後ともこのような理不尽な医療改悪を断じて許さないことを表明し、政府案及び修正案の撤回を要求して、反対の討論といたします。