取引手段の、何といいますか、単位で申しますと、五百円というのは、大体六億枚ぐらいあればいいというような感じがございまして、それを五十六年度の際に、札が三億、コインが三億というような感じで考えまして、五十六年に一億枚五百円コインをつくったわけでございます。五十七年に二億枚つくりまして、三億枚つくってそれを日銀に渡したわけでございますが、本年の二月末現在でまだ九千枚ばかり日銀に残っております。
 確かに五百円札ほど五百円コインがわれわれの目につかないわけでございますが、いろいろ考えてみますと、一つは、ただいま申し上げましたように、五百円という単位が六億枚あればわれわれの日ごろの取引に支障がないというようなことで、比較的枚数が少ないわけでございます。それから新しいものなので、どうしても手に入れるとそのまま退蔵しちゃうというような問題もあるようでございます。それからいま話が出ましたように、四枚か五枚財布に入れますと重いわけでございますね。
 そんなことで、全部つくっただけ発行はしたんだけれども流通しない。もろもろの要因があって、われわれも研究しておりますが、定かな理由はわかりませんけれども、三億枚つくって九千万枚まだ残っているというような状況にあるわけでございます。
実は、その歯どめ論なんですが、まさにおっしゃるとおり、その歯どめがあれば、インフレ要因になっていくということはないということも一つの見方だと思います。
 しかし実際に、いまおっしゃられた五百円ですね、これは五十六年から始めまして、五十七、五十八と随時貨幣をふやして出していっています。しかし実際の需要はどうなんですか、まだ余り出回ってないと思うんですけれどもね。どういうわけで余り出回らないんでしょうかね。
ただ、この問題には歯どめがございまして、補助貨はあくまでも小額通貨でございますから、市中の需要がなければ出せるものではございません。政府が幾らつくりまして日本銀行に渡しましても、それは別段預金、別口預金として眠っているわけでございまして、市中の需要があって初めて日銀の窓口から世の中へ出てまいるわけでございます。たとえば貨幣の販売機とか、あるいはゲームでありますとか、そういう需要があってコインが出てまいるわけでございまして、現になかなか五百円通貨がないと言われますが、紙幣と両方ありますと、通貨の方は重たいからいやだというふうにして、なかなか流通しないというような面もあるわけでございまして、おのずからその歯どめがございますので、これはどんどんつくってインフレになるというふうな性格のものではないのではないかと思っております。
これを益金と見る見方をしますと、これはまさに元禄時代の考え方と同じなんですよね。益金だと、原価がそんなにかからないんです。それでいいでしょうか。もう一回ここのところをはっきりさしてください。
資産か益金か、どっちに分けるのもなかなかむずかしい性格の一種の資金ではなかろうかと思います。と申しますのは、政府が補助貨幣をつくりまして日本銀行に交付いたしました場合に、その額面相当額が回収準備資金に編入されるわけでございます。そういう意味では、いわば一種の発行収入として益金が資金に入れられるわけでございますが、それが積み立てられる、財政法の四十四条に申します「特別の資金」ということで積み立てられております。そういう意味では資産的な性格を持つものでございますが、一種の益金の累積額である資産、これを財政法の四十四条に言う資金——資金というのはほかにもいろいろございますが、そういうものだと理解をいたしております。
理解はいたしておるけれどもなかなかできないということになると、きょう出てきたこの法律案も、先ほど冒頭に申し上げました荻原流の手口と変わりのないようなことになってくる。たとえば国鉄のように、地方の一番困っているローカル線なんというものだけを問題にして取り上げるというふうなやり方では、とてもこれは解決する問題じゃないはずなんです。
 一体、回収準備資金というのは資産なんでしょうか、益金なんでしょうか。
従来も国会でいろいろ御指摘いただきながら、いろんな閣議決定がございます。その閣議決定がなされて、それの基準に沿って対応されておるということも、いまのような御意見に対してのとられつつある措置ではなかろうかというふうに理解をいたしております。
それでは公社公団は、いろいろ公益的な問題もあるから、そう簡単に手のつかない
という面もあるかと思います。その中で、これだけはどうですか、公社公団、特殊法人を含めて、天下りの規制をもう少しきちっとやるということ、こういうことについて、大蔵大臣として財政当局の立場で、ここにこういうむだがあるではないかということをきちっと指摘する、そういう勇気をお持ちでございませんか。
特殊法人もその例外でなく、いろいろ指摘されておるところでございますので、それらについてメスを入れるとでも申しますか、そういう対応をしなきゃならぬ課題であるとは思っております。しかし、一つ一つについて、それぞれそれなりの歴史的淵源なり、また果たしてきた役割りというものもございますので、一概にばっさりとやるわけにはまいらないことではなかろうかというふうに考えております。
国庫補助の場合の手続の簡素化などにつきましては、実は私は愛知県の小さな市に住んでおりますが、人口五万四千足らずでございます。そこでも国庫補助金を受けておるわけでございますが、一つの例で申し上げますと、道路工事を実施する場合に、前年度に要望を出し、内示を受け、設計書を添付して交付申請をする、そして決定通知を受ける、工事施行が行われる、工事完了報告をする、補助請求をして補助が完了する。私は、手続としてはこれは当然のことだと思われます。しかしながら、その過程におきまして補助を受ける金額に対してかかる経費も相当額に上り、そのことが果たしてどれだけ早急でしかも効率的な結果をもたらすかどうか疑問に思うということを、こういった小さな市の担当者自身がときどき口にするわけでございます。その意味におきまして、補助金を早期交付するということが、当初のねらいとする前倒し効果が有効に生きてくるということにつながるわけでございます。
 ただし、これに関連しましては、従来のいきさつとかあるいは国のお金を使うということについてのきちんとした制度的な手続、処理の問題とか、そのほかそれをめぐる法的な詰めを十分にしなくてはいけないかと思います。
 しかしながら、いま私たちが置かれている状況というのは、膨大な財政需要に対して財政収入が圧倒的に足らないというのが事実でございますから、そういった不足する部分を何らかの形で埋め合わすということについては、いま先生が御指摘になったような形で、国からの補助金をより早急に効率的たらしめるということをわれわれはもっと真剣に検討すべきであるし、それをすぐに実現できるような方策を探るべきであるというふうに思います。