先生からの今御指摘ございましたのは、従来の十九億ドルがどのように運営されて、どのような実績かというのは、先生御自身が今お触れになりましたけれども、昨年の十二月の通常国会の際に補正予算を計上させていただきました十億ドルにつきましてもまさに同じような御質問がございましたけれども、そのときにも、先ほど来総理が今回の九十億ドルについて申し上げておられるように、その当時はこの資金協力の輸送関連経費に充てられる、それに関しては、まさに交換公文を結んで、そしてその湾岸平和基金に払い込み、そして運営委員会で具体的な決定を行って支出していくということを申し上げてございますが、今回の九十億ドルも同様でございまして、先ほど総理が申されましたように、これは新たにＧＣＣと日本政府の間で、国会で全体について御承認を得た後でございますけれども、交換公文を結びまして、このＧＣＣの湾岸平和基金に拠出する。その運営に当たりましては、運営委員会というのは、このＧＣＣ六カ国を代表するＧＣＣ事務局長と、それから日本を代表する、日本政府を代表しております在サウジアラビアの日本国大使、これがまさにこの資金協力に関しまして、各国からの具体的な要請を踏まえて、その都度それを審査し決定して支出していくということでございまして、そのことに関しましては、先ほど来基本方針は総理が申し上げられたような基本的な考えで日本政府としては今度の九十億ドルの運営に当たっても対応していくということでございまして、それで従来の十九億ドルに関しましてまさにそういうことで対応いたしまして、先生が前半に読み上げられましたのは、日本政府直轄の協力でございますけれども、後半で読み上げられました物資協力と資金協力はまさにそういうことで対応した結果でございます。
今総理の答弁を信用すれば、これは武器弾薬に使わない金だということになると思いますね、裏解釈すれば。そうすると、新聞報道やベーカー国務長官などの発言は違うのですね、それと。大体これはもう戦費に皆なっていくんだ。
 今までの二十億ドルの使い道をちょっと調べてみますと、輸送協力が、航空機借り上げ、昨年九月以来五十四便、船舶の借り上げ、米船、アメリカの船籍一、日本船籍二隻を年度末まで契約、これが約百十八億円。医療協力二十三億円。これは昨年九月十八日から十月十九日の先遣隊派遣、東部州出張を含めたサウジ側の関係者との意見交換、病院の視察。このように細かく中身が全部今までの援助はわかっているんだ、わかっている。今度の九十億ドルだけはこういうのが先にわからないというのはどういうわけだ。その次の物資協力については全部交換公文締結。約一千二百二十九億円を平和基金へ拠出済み。十二月二十四日交換公文締結。追加一千三百億円を同基金へ拠出済み。そういうように一応我々に、中身の詳しい具体的なことはわからないまでにも、大きな款項目の款までぐらいのところはわかるのですね。九十億ドルは事前に何にもそういうことの計算が我々の前に説明できないというのは納得いかぬですよ、総理。幾ら早稲田の先輩、後輩の親しい間でも、これは総理、僕は理解できないな。それはやはりもっと中身を突っ込んで説明しないと国民に不親切じゃないのでしょうか。もうちょっと説明できるのじゃないですか、中身を。
交換公文はその都度きちっと決めておりますから、今回の九十億ドルの提出に当たっても湾岸平和協力基金と交換公文を締結いたします。その内容については締結が終わった後で国会にお示しをして、このような交換公文でありますということは明らかにいたします。
それでは総理、湾岸平和基金に九十億ドルは出すんだ、これはいいですね。間違いないですね。湾岸平和基金に出すんだ。
 そうすると、湾岸平和基金は交換公文を締結していますね。今までの二十億ドルの使い方、交換公文をきちっと。そうなると、交換公文を結ぶときに何に使うかは必ずわかるはずですね。わかったら国会に報告しますか。これは担当だれだ、交換公文の担当は。
何度も申し上げておりますけれども、積算の根拠というのは、国連からもそれからアメリカからも湾岸平和基金からも、戦争は何カ月ですとか武力行使は何カ月ですとかあるいはお金は幾らですとか、そんな根拠は出てきておりません。ですから、自主的に判断をするときには、一体国は貿易の中でどれほど世界との間であるのか、あるいは日本の今の国力というものはどの程度のものなのか、どのぐらい期待されているのか、これはあらゆる状況を判断して、貿易における地位とか地球上のＧＮＰで日本の占める地位とか、いろいろなものを考えて総合的に判断するのは、これは当然のことではないかと私は思います。
 また、提出する先も湾岸平和基金であるということは何度もお答えをしてまいりました。同時に、それは今後政府としては、今回の資金協力については医療関連、輸送関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充当される、そういったことを提出に当たって主張する方針でありますということも何度も申し上げてきております。一日も早くこの目的が達成されることを強く願っておることも何度も申し上げております。変わりございません。
大臣、これは実は町づくりという問題と密接に絡んでいるわけですけれども、なぜ板橋、北区にこんなに施設や事業所が多いかというぐあいに申し上げますと、もともとはここは工場地帯だったんですね。そこに、言ってみれば都市計画だとかそういうのが非常に無秩序に行われまして、それで工場が地方に移転をする、移転した後に集合住宅がどんどんできてしまうというようなことで、住工混在になってしまっているのですね。これが一番周辺に――後でまた御質問申し上げますけれども、工場自体がどういうものを扱っているかわからない。先ほどの内容のお話がありましたけれども、大臣、これはもうまかり間違ったらもっと大変な大惨事になるところだったんです。時間がちょうど土曜日の午前十時四十一分ですかの爆発でした。私、すぐ翌日現場に行きまして見たのですが、もうほとんど跡形もありません。工場はもうばらばらです。一番最初の爆発の近くでしょう、ブロック塀は破られている。周辺には、ブロックの破片やスレートの破片だとか機械の破片なんか飛んでいる。そのすぐ近くに子供たちが遊ぶ、道路を挟んですぐに公園があるのですよ、子供たちが遊べる公園が。公園をさらに挟んで木があるのですが、木が半分だけ全部茶色に変色しているのです。これはつまり熱で、火炎で全部焼かれたものです。ですから、もしこの事故が午後であれば、この公園に子供たちが遊んでいたということは当然想定できるわけでありまして、子供たちがたくさん犠牲になっていた可能性があるのですね。先ほど申し上げましたように、例えば中心にあった部品の一部は五十メートル先まで飛んでいるわけですからね。
 こういう形で地域に大きな影響を与えるおそれのあった事故だということの御認識は、これはぜひお持ちいただきたいし、そういう意味での消防庁での今度の事故の反省の中に、ああいう住宅地の中での事故ということについて、どういう御認識があるか、お伺いしておきたいのです。