ただいまの御指摘の抗がん剤のにせ薬事件のことは私どもも承知しており、他山の石として、そのようなことがあってはならぬということで戒めと受けとめておりますが、国立病院におきましては今回の抗がん剤の問題には関与しておりませんので、その点ちょっと御説明申し上げたいと思います。
 しかし、一般的にそういう問題に対処してどうかということにつきましては、国立病院におきましてもごく少ない割合ではございますけれどもいわゆる現金問屋というものとの取引もございます。この点につきましては御承知のとおり、薬事法の許可を得た業者であって会計法上の入札参加の資格を有する業者という、その中で特に現金問屋なるがゆえにということで一律に排除するということはなかなか困難なことも御理解いただいているところでございます。しかし、そのようなリスクがあってはなりませんので、実態上その資格の審査に当たりましては品質の管理について十分配慮されている業者であるかどうか、例えば製品番号が不ぞろいでないかどうかとか、納入についての安定した力を持っているかどうかとか、必要なチェックは厳重に行うように私どもとしても指導をしているところでございます。
ちょっと質問の矛先を変えさせていただきますけれども、最近、抗がん剤のにせもの事件が起きたことは厚生省もよく御存じのはずでございますし、その際、一部の国立病院も巻き込まれておった、すなわち、にせものをつかまされておった、買っておったというケースがあったわけでございます。他の模範たるべき国立病院では絶対にこのようなことが起きないように注意すべきでございますけれども、なぜこんなことになったかというと、いわゆるブラックマーケットから医薬品を買ってしまったケースが国立病院でもあるということでございまして、ほかの私立病院などと違いましてやはり模範たるべき国家医療機関でございますので、俗に言われる第二市場と申しましょうか、ブラックマーケットからは医薬品などは購入しないようにきちんと御注意いただきたいと思うのですが、この抗がん剤の件を機に注意をされたのかどうか。それから注意されてないとすれば今これを機会に、そのような通達といいましょうか、もしくは行政指導、ブラックマーケットに手を出すなというようなことをやっていただけるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
私ども、私立大学は所管はしておりますけれども、そういったいわゆる商取引でございまして、政府機関であれば先生御承知のように請求書が出れば三十日以内にお支払いをする、こういうような取り決めがあるわけでございますけれども、民間の方にはなかなかそういうことがなく各大学それぞれでございまして、実際に私どもとしてどれほどのことができるか疑問でございますけれども、先生の御趣旨を体しまして、機会がありましたらそういうことを伝えてまいりたい、こう思っております。
実際取引薬価の決定につきまして、厚生省としては今後はきちんとやるという力強い決意をお聞きしたわけでございますが、それでは文部省の方、国立大学は私、先ほど褒めたような形なんですけれども、逆に私立大学の御評判が悪いのですが、この辺について今後どのように御指導されるか、決意のほどだけでも御答弁いただきたいと思います。
私のところでも駿河銀行の労使双方からいろいろ事情等の説明を聞いておりますけれども、しかし、違反をした場合には解雇するというような通達が一度、二度出されておりましても、四名やったら四名を一度に首を切るということをやらなくても目的は達することはあるでしょうし、それから、こういうことをやったら解雇するということを幾ら言っておりましても、そういう匿名預金を場合によったらせざるを得ないような、しりをひっぱたく預金獲得競争というのを一方でやっておって、それで出口の方だけを取り締まるということをやっても、なかなか従業員としては割り切れないものがあるんじゃないかと思います。
 それからもう一つ、そのときに従業員から一斉に始末書といいますか誓約書を取っておるらしいですね。その誓約書を見ますと、一つの内容は、後日本誓約に違背した場合はいかなる御処分を受けてもいささかの異議も申し上げないことを誓約し本書を差し入れます、こうなっております。これは、私が昨年十一月に福知山信用金庫の問題について質問いたしまして、大臣から、銀行局長が何とかやるでしょう、お任せくださいということで、後でも申し上げますが、私は渡辺大蔵大臣の裏書きがあるんだから大船に乗った気でおるわけですけれども、そのときにもこの種の誓約書を書かされようとしてそれにがえんじなかったというので首切られたのですね。その点については、一審も二審も、こういう全人格的な服従を強いるような、異議申し立て権を完全に奪うような誓約書というのは行き過ぎであるということで解雇を取り消しているわけですね。この駿河銀行の誓約書、これは五十六年四月一日付ですか、見ますと、それに加えて、「在籍中はその任務、任地の変更若しくは出張又は賞罰等に関しては決して苦情は申出でず、故意専断不注意怠慢等により貴行へ損害を掛けた時には必ず弁償すること。」「貴行の業務を阻害するような思想を鼓吹しまたはこれを支援するような行動をしないこと。」こういうような誓約書も一方ではつくられているのですね。そうしますと、「在籍中はその任務、任地の変更若しくは出張又は賞罰等に関しては決して苦情は申出でず、」なんて言いましても、その任地の変更とか賞罰等々というのは自分の労働条件に関することがあるのですから、本来労使間で決定すべきことをあらかじめどんなことをされても異議は申し出ないというようなことを言うのはすこぶる前近代的な契約じゃないか。特に「貴行の業務を阻害するような思想を鼓吹し」と言っている。これは思想、信条によって差別しないことと労働基準法にもあることに重大な関係があります。「業務を阻害する」という限定文句がついているからいいじゃないかと言われるかもしれませんが、業務を阻害するかどうかというのは主観的に大いに異なることでして、たとえば同盟罷業というのは、業務の正常な運行を阻害する行為をストライキと言うのですから、だから、これだったら、ストライキをやろうと言ったら業務を阻害するような思想を鼓吹するということになれば労働基本権はなきに等しいことになりかねないわけで、こういうような誓約書まで取ろうというような駿河銀行の姿勢というのは、およそ公共性のある銀行、今度銀行法でもありましたが、それとは非常にほど遠いものがあるのじゃないかということを指摘せざるを得ないのですね。解雇の問題についてもさることながら、この誓約書の問題についてもどのように把握しておられるか、お伺いしたいと思います。