これは指紋押捺だけではありませんで、外国人登録原票に記載されている事項については、やはりプライバシーとしての権利を持っているわけでございますから、それを現に保管をしている官庁としてこれの使用について責任を持たなければならないという立場にあると思うのです。その点の取り扱いが従来緩やかに過ぎたのではないかという感じを私は持っておりますが、今後その点でも厳しい縛りをかけていただきたいというふうに思います。
 また、先ほどの御答弁の中にございました次の点ですが、現在は指紋押捺については指紋登録証明書と登録原票と指紋原紙、この三通りの捺印をしているということでございますし、法もそのとおりだと思うのですが、しかし、これは昭和五十七年以前には指紋原紙についての指紋押捺を省略することができるという形の通達があって、実務的には指紋原紙には押捺を求めていなかったという事実がございますか。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
この点につきましての私どもの考え方は、単に警察官であるということだけによって常に自由にこれが閲覧できるということであるべきではないと考えております。したがって、具体的に閲覧を必要とする理由を明示する必要があるというのが私どもの考えでございます。
今、閲覧を求めることができる職務権限とおっしゃいましたが、一般的な職務権限で足りるのか、具体的な事件についての職務権限を必要とするのかということですが、なぜそういうことをお尋ねするかというと、一般的な職務権限ということで足りるとするなら、警察官が来れば、警察手帳を見せるなり、あるいはもう顔見知りの警察官であるということならば一般的な権限があることは明らかですから、従来そういう形での一般的な権限として警察官がほとんど自由にこのあれを利用できたのではないかというふうに考えるわけです。今度それにさらに具体的な職務権限あるいは具体的な必要性ということで絞りをおかけになるのか、この点についてはいかがでございますか。
まず、閲覧を求める者がその身分を明らかにする必要がございます。したがって、その所属する機関が閲覧を必要とする相当の背景を持っておる、権限を持っておるあるいは責任を持っておるということがまず第一の要件でございます。
 第二に、閲覧を求める理由が明確に法的な根拠を持っていなければならない。したがって、その職務権限に属するもの、特にその閲覧を必要とする理由が法的に認められたものでなければならないといったその二つの要件が閲覧を求めることの要件となるわけでございます。
 これに関する判断は、第一義的には当該地方公共団体の首長に属するわけでございます。
非常に抽象的でわかりにくいです、今のお答えだけでは。といいますのは、現場の職員はどういう場合に閲覧を許すことができ、どういう場合には閲覧を許すことができないのか、どの程度の疎明といいますか、どの程度の必要性について疎明があれば閲覧を許すのかという点についてはいかがでございますか。
従来の取り扱いに限って申し上げれば、閲覧については認めておるわけでございます。ただ、今回の通達におきまして、例えば登録原票の写しを交付してほしいという関係機関からの要請があった場合には、指紋欄の指紋の複写されていない写しを交付するようにという指示をいたしております。したがって、指紋につきましては登録原票の中でも特別の取り扱いを今後とも行っていくということを明らかにしたわけでございます。
外国人登録の問題に関しまして、特にこの指紋の問題に関しまして一般犯罪捜査との関連についてかなり微妙な問題を含んでいる、特に関係の外国人の側において一般犯罪の捜査に用いられるのではないかといった疑念を持っておるということを私どもは承知いたしております。したがいまして、外国人登録によって採取された指紋の取り扱いにつきましては慎重を期しておるつもりでございます。今回、本日付で発出いたしました各地方公共団体に対する入管局の通達におきましてもこの取り扱いをさらに慎重にするようにということを明記いたしておるわけでございます。
 一般論として申し上げれば、特に入国管理法あるいは外国人登録法にかかわる同一人性の確認のために必要であるという場合を除いては、外国人登録によって採取された指紋は利用しないようにというのが私どもの基本的な原則でございます。
今の御答弁をお聞きしていますと、一般的な犯罪で身柄が拘束されて刑事訴訟法に基づいて指紋が採取をされた場合に、その被疑者と外国人登録法に基づいて登録をされているその者との同一性を確かめるためにこの外国人登録法の原票は使用されますか。
今のお答えの中で二つの問題があると思うのですが、一つは登録証の所持者と登録証の名義人との同一性、これを確かめる手段というのは強制的にこれを確かめる手段というものがあるというふうにお考えになりますか。
市町村に保管される登録原票との関係においては先生御指摘のとおりでございます。ただ、指紋の押捺は三つの押捺が行われるわけでございます。一つは市町村に保管される登録原票でございます。一つは法務省に送付されてくる指紋原紙でございます。もう一つは本人が常時携帯すべき登録証明書でございます。したがって、登録証明書について申し上げれば、登録証明書を現に所持している人物とその登録証明書に記載されている人物とが同一であるということを確保する手段としても指紋は重要な役割を果たすわけでございます。
おっしゃいますとおり、当時財政再建のとるべき手法の一つとしてこの物の考え方があったということは、私も否定するものではございません。
 今日は、言ってみれば異例の答申としていただいたのは、戦後今日まで来たいろいろなひずみ、ゆがみというものを、この際、直接税、間接税を問わず、抜本的に検討をすべきである、こういう答申でございますので、その答申そのものを正確に読んでみましても、いわゆるまず税体系ありきで、増収措置という問題、それをどのような組み合わせで行うかというのはその後の問題になっておる。したがって、今御指摘のありましたいわゆる基幹税たる所得税を否定しないわけでございますが、それからくる重税感等というようなことは、増収措置とは別の意味で述べられておる基本的な一つの議論ではないかと考えております。したがって、まず増収ありきという形の、増収対策としてどうしたらいいですかという諮問をするという考え方はございません。