私は、これはとても大臣の言われたことは理解できません。最初から生活保護を下回る年金給付を予定して何が改正ですか。何のための年金ですか。ここで私は、きちんとやっぱり基礎年金は最低生活保障原理でやるのだということを確認をされるべきですよ。
この基礎年金の考え方は、生活保護の扶助基準とは考え方を異にいたしておるわけでございまして、先ほど申し上げましたような、老人が生活していく上の衣食住等の基礎的な部分のみに着目いたしておるわけでございますので、そのような意味で御理解をいただきたいと思います。
五万円というのは、四十年加入のフルペンションの人にしか適用されないんでしょう。制度が生活保護基準を下回る人を予定してつくられるということは私は断じて許されませんね、これは。納得できないですね。五十九年度の二級地の生活保護基準というのは、老人二人世帯で九万六百二十円ですよ。老人単身世帯、七十歳の女性で七万六千六百三十四円ですよ。ということは、四十年フルペンションでも単身の場合生活保護よりも低いケースが生ずるという、そういうことをこの法律案は意味していますよ。
 大臣、これは事実関係として、フルペンションであっても生活保護基準を下回るケースが生ずること、これはお認めになりますね。
基礎年金の五万円というその考え方でございますけれども、私ども、必ずしも生活扶助基準というものをもとにして五万円という金額を設定いたしたわけではございません。そうではなしに、今大臣が申し上げましたように、この基礎年金の額は、基本的には老後生活の基礎的な部分を賄うに足る水準でなければならない、そういった考え方に立っているわけでございます。
 それで、老後生活の基礎的部分というのは、具体的には一体どのくらいな水準になるんだろうかということでございますが、私どもが一つ参考にいたしましたのが、五年ごとに総理府でやっております全国消費実態調査報告というのがございますが、それの五十四年の数字をもとにいたしまして推計をいたしますと、老後生活の基礎的な部分、つまり衣食住、光熱費等の基礎的な部分、つまり生活費の中から雑費以外の分というのが大体四万七千六百円程度になるわけでございます。単身の場合に四万七千六百円、それから夫婦の場合には八万三千七百円程度になるわけでございます。そういったものを念頭に置いて、単身の場合には五万円、夫婦の場合には十万円という基礎年金の額を設定をいたしたわけでございます。
 もちろん、その設定に当たりましては、現在の生活扶助の基準、老人を対象にした生活扶助の基準額、そういったものも十分念頭には置きましたけれども、考え方としては、最底生活保障あるいは生活扶助基準を上回るというようなことではございませんで、あくまでも現実のお年寄りの方の月々の生活費の基礎的な部分を賄うに足りるような金額という考え方で設定をいたしたわけでございます。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
そうだから、現行の制度として賃金スライド制度がある。そこの部分については賃金スライドは必然的にそこで問題になる。で、その制度のあり方についてはちゃんと取り入れるべきだ。遅くともそこでは。そのことが想定をされれば、今の段階で賃金スライドという問題を本則の中に入れるべきだ。私はそう主張しているんです。
 そこで、基礎年金について伺いますが、これは委員長預かりになっていますから、どういう行動が起こるか、後ほど理事会等の協議を待ちますが、私は、基礎年金というのであれば、最低生活保障原理を打ち立てた上で導入されるべきである。これは大臣の見解を求めます。
伺うと、どうもまだ大分先のような感じがしますね。それでは、私は本当の石炭政策というものから考えていかがであろうかというふうな感じがしてならぬわけですよ。
 同時に南夕張市においてもそうですけれども、山だけに依存をしているそのような地域は、もっとやはり積極的にその地域全体のために役立つような、山全体といいますか、石炭の付加価値を高めることより地域全体のことをもっと考えていかないと、南夕張においてもメロンだとかあるいは石炭資料館だとかというふうなことで、観光客云々と言われますが、そんなことじゃとてもあの地域は生きていけるはずがない。依然として未来永劫石炭に依然する以外に方法がない。とするならば、ただ単に、石炭といういわば狭い燃料ということだけでなしに、それを中心として、またそれに付随する大きな問題、もっとそのようなことで、国の産業政策としてさらに拡大された石炭政策というものが必要ではないかというふうに、今回改めて実は感じを強くしておるということで、こんなことを申し上げておるわけなんですね。
 だからよくわかりませんけれども、従来は商品にならなかったような低コストのもの、捨てられておるようなものをどのように開発をしていくかとか、あるいはそのほか、先ほど申し上げているガスについても、ただ単に自家使用ということだけでなしに、もっと電力会社に売電できるような、そういうふうな方法がとれないのか、いろんなやはりもっとなにがあると思うんですね、もっともっと積極的に進めていけば。そういう点について、石炭政策の中にもっと大きな柱としてお考えをいただく必要があるのではなかろうかと、こう思うんです。
 それから、半島振興法が今国会に議員立法で提出されると聞いておりますけれども、半島振興の中で、あるいは離島振興等を考えると、地域の小規模の発電所等々を考えると、それらのものと石炭というふうなものを結びつけることができないのであろうか。私もっと広範囲に、いわば従来の石炭という限られたものの発想でなくて、もっと大きな発想でいくと、先ほど申し上げた鉛筆の木くずの利用ではありませんけれども、そういうふうなものがもっとあるんではないかなあという気が、たびたび申し上げますけれども、素人考えですが、素人だけに起きるんですね。私そういうことで余り長く質問をするつもりありませんでしたが、きょうはむしろ質問というよりも、そういう意味でお考えをいただきたいという提言のつもりで申し上げたんですが、まだ時間は大分ありますけれども、皆さんお疲れですからこれでやめますけれども、大臣、長官、何かお考えがあればお伺いをして、私の質問を終わります。