いわゆる序列化の問題につきましては、いろいろな見方があると思いますけれども、私は共通一次という形のものが従来の序列というものをかなり、何と申しますか、顕在化させたという意味での影響があったと思っておりますけれども、共通一次のあるなしにかかわらず、現在例えば私学につきましても、某々受験雑誌等によれば、全部ここは何点の大学、ここは何点の大学とはっきりと序列ができ上がっているというような実態もあるわけでございますので、これ自体が共通のテストそのものによってこういう問題に必ず直結するとは思っておりません。ただ、やはりそういうことに直結するおそれを少なくするためにということも含めまして、今回の新しいテストの場合にはその利用の仕方を各大学、例えば五教科五科目全部一斉にやるというような方式でなくて、各大学によっていろいろな使い方がありますと、自分のところでやる独自の試験との組み合わせのやり方もいろいろ工夫をしてやっていただくというようなことによって、そのことが新テストの成績そのもので全部が比較されるということにならないようにというような配慮をできるようなことをいたしておるわけでございます。
 またもう一点は、受験料等の収入の問題につきましては、これは各大学の受験料収入につきまして、どれだけの金額で独自の試験についての受験料を取るかということについて制約をするという仕組みは全然考えてないわけでございますので、各大学でそれぞれ独自に従来と同等にお取りいただいて構わないことであろうと、こういうふうに思っております。そういう意味では、受験料収入にじかに響くというふうにはこれまた私ども考えておりませんし、幾つか具体に参加の方向で御検討いただいている大学の方々とお話ししても、その点は全然心配していませんと言われるところが、具体に検討しておられるところでは、そういう言い方をしておられるわけでございます。
非常にわかりやすくなるという見方もあるんですが、ややこしくなってわかりにくいという見方もあるんでして、そしてそれぞれの大学が、国立大学がある意味では大学のエゴというか、そういうことで自分のところにいわゆる偏差値のすぐれた学生を集めたい、あるいはとにかくいろいろな意味で優秀な生徒を集めたいという考え方が先行して、特別な採用の仕方というものをそこだけで考えていくということになれば問題があるんじゃないか。やっぱり全体の問題として東京大学がお考えになっているということで報道されております問題というのは、私は非常に検討に値する考え方の一つだと思っておりますけれども、これは全体の問題としていろいろやられるべき問題で、あちこちで大学がおれのところはこれでやる、おれのところはこれでやると言って打ち上げてくるのが、果たしてそれが入試改善の方向へ向かうのか、混乱を大きくするのか、その辺はよく検討しなければならぬ問題じゃないかなと、こう思っております。
 それから、十二月実施というのは、もう高等学校の教育に対する影響が非常に大きいことはだれにもわかることなんです。あえて十二月実施ということをやられた、この背景には私大の参加ができるだけ可能になるということの配慮があったのではないかと思っているんでありますが、実際には私どもが受けます感触では私立大学の参加は余り望めないのではないか。望めない理由は、共通テストによる序列化が私立大学まで波及するということに対する憂慮があることが一つ。もう一つは、私立大学は教育機関であると同時に、これは今の社会においては一つの経営としての任務も負っているわけでありまして、だから入試による共通テストを利用することによる入試手数料の収益減ということは、私大の経営に非常に大きな影響を及ぼすということも言われておるんですが、こういうことに対する配慮というものを十分に尽くした上で私大の参加を呼びかけておられるのかどうか、これはどうですか。
私は、今回の税制改革問題で、予算委員会で竹下総理と各党の委員がいろいろ議論をしているのを現場で見させていただきました。今回の財政再建決議の問題、あるいは私どもの矢野委員長、当時書記長が御質問したあの六十年の二月の政府統一見解、これだって会議録にきちっと中曽根総理が政府統一見解と明言している。そして、六十一年のあの衆参ダブル選挙のときの中曽根総理のやはり公約問題。あのとき選ばれた現在の国会議員が、竹下内閣という、政権が変わっても同じ国会議員がやっております。皆さん自分の公報では、大型間接税は導入しない、こういう公報を書いてきたのがほとんどです。国民にみんなそう言ってきた。しかし、売上税という、現実的には非課税品目をたくさんつくりましたけれども、穴はあいたといっても本質的にはやはりこれは大型間接税だ、これは廃案になった。
 私は、そうした小手先の問題でなくして、やはりこれからの日本の将来を考えたときに、本当に今、国会、また特に政府、大蔵省に与えられた責任と使命というものはまことに重大である、単なる言葉じりだけのやりとり、議論で終わってはならない、こう思っておりますので、きょうはそれ以上は進めませんが、ぜひそうした精神を酌んで、先輩の命がけの――大平さんだってあの衆参ダブル選挙後に命を落とされた、やはり相当な御苦労があったと思うのであります。恐らく、先ほど申し上げたように土光会長だって、自分はもう二十一世紀を見ることはないだろう、しかし、日本の将来が心配だから言うべきことは言い、やるべきことはやったのだという御決意でつくられた先輩の命がけの遺言であろうと私は思っておりますので、どうかその点を酌んで、今後の御努力を期待したいと思っております。
 それでは次に、過日の衆議院予算委員会の総括質問でも若干御質問させていただきましたが、国債による新手のネズミ講の問題について新たな事態が発生をしてまいりましたので、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 まず警察庁にお伺いいたしますが、三月十四日に山形県において国利民福の会に対して告訴告発が行われたと伺っておりますが、その状況について報告していただきたいと思います。