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 議事日程 第六号
  昭和六十一年二月十三日
    午後二時開議
 第一 昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出）
 第二 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
 第四 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 渡部行雄君の故議員澁谷直藏君に対する追悼演説
 議員請暇の件
 検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
 鉄道建設審議会委員の選挙
 昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和六十年度特別会計補正予算（特第１号）
 日程第一 昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出）
 日程第二 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
 日程第四 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案（内閣提出）
    午後三時五十三分開議
全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小沢自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小沢自治大臣。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党一国民会議、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和六十年度分の地方交付税の総額の特
    例等に関する法律案に対する附帯決議
    （案）
  政府は、本法の施行にあたり、次の点につい
 て善処すべきである。
  昭和六十二年度以降において減額することとされている額相当額の減額の時期及び金額を定めるにあたっては、交付税特別会計借入金の償還を昭和六十六年度以降に繰り延べている等地方財政の厳しい状況を十分考慮し、所要の交付税総額の確保に支障を生じないようにすること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、満場一致御賛同いただきますようお願い申し上げます。
五十七年度の予算について予算措置を講じられたということ自身、これは私は評価をいたしたいと思います。ただ、この予算措置の内容、これは私は大いに議論をしなければならないものを含んでいると思います。
 まず、その計算の仕方です。ただいま政府委員が言われましたけれども、計算の仕方について二つ問題があるだろうと思います。それは、先ほどお答えになりました年間の総額が二十億だと。ところが、広島、長崎両県両市の方は大体二十五億だと言っております。したがいまして、この年間の総額自身の計算の仕方についてなお検討をする余地がある、私はそう思います。
 それからその次には、二十億をただいま十二億というふうに言われた。十二億にして、その半分の六億を予算措置したんだ、半年分だから、と言われたんですが、この二十億を十二億に割り落とされたこと自身がこれがまた腑に落ちないと思います。
 今度新たにどの地方団体でも二％負担が出てくるんだからこれまで負担しなかった三％分だけをやるんだ。したがって、二十億の五分の三で十二億だと。こういう計算をしておられるのだと思いますけれども、しかしこれまでは原爆医療法の規定によって広島、長崎両県両市ともに負担をしていなかったんですね、負担がゼロだった。そういうことから申しますと、いまの二十億、厚生省流に計算をいたしましても二十億を五分の三に割り落とされると、これ自身に私はなお議論をすべき問題が入っている、このように思います。
 それからもう一つ、これは仄聞いましますと、今回の予算措置は何か激変緩和的な措置である、こういうふうな考え方もあるやに聞いておりますけれども、そんなことではこれは大変困るのであります。そんなことでは納得できません。原爆医療法の精神から申しましてもそういうことでは納得できないのであります。
 財政問題だけについて申し上げますならば、国の財政と同様に地方の財政もかなり緊迫をいたしております。それから被爆者対策につきましても、広島、長崎両県両市ともに国の制度に加えて単独でいろいろ被爆者対策を講じております。そのように非常に出費が多くなっております。それからこの広島、長崎両県両市の被爆者の平均年齢が六十歳でありますし、七十歳以上の被爆者は七万人ぐらいおります。申し上げるまでもなく、これから今後ますます老齢化をしていく、これは避けられないところであります。
 そこで大臣に伺いたいんです。先ほど私は、地元として法案は修正をしてほしいという強い希望を持っているということを申しましたが、その問題はしばらくおくといたしまして、いま財政問題について大臣の所信をお伺いしたいと思います。
 これまで私、申し上げておりますように、この財政措置につきましては、経過措置、激変緩和措置というのではなくして、今後とも適切かつ十分な財政措置を継続して行っていただきたいと思います。私はいまここで適切かつ十分ということを申し上げたんですが、それは先ほど政府委員との間のやりとりでもおわかりになったと思いますけれども、その基礎になる数字あるいはその計算方法、これについてももう一度検討し直していただいて実態に合うようにしていただきたい、こういうことでございます。もう一度申しますが、財政措置につきましては、今後ともひとつ適切かつ十分な財政措置を継続してやっていただきたい。こういうふうに私は言いたいのでございますけれども、大臣の所信を伺いたいと思います。