いま実施しています事業の前提になりますのが実施計画でございますが、この辺につきましては、地元の各市町村、県等と十分お話をした上でつくっているわけでございまして、先ほど御説明しましたように、やはり地域開発の問題については、地元が自分の町をいかにつくるかという発想法での総合的な計画を考えなければなかなか実践に移せないのではないか。たとえば土地一つ買うにしても、そういう合意形成がないと事業が遂行できないということになります。特に福岡県の場合には、筑豊について将来どういうビジョンを持つのかということが筑豊全体の住民の方に必ずしも浸透していないという欠陥があるのではないかとわれわれは思っています。したがって、先ほどから御説明しておりますように、地元の発展のための計画づくりについて県なり市町村が一体となって努力をしてくださいというお願いは再々しているわけでございまして、そういうものができますれば、それを前提として関係省庁に積極的に働きかけて実施していきたいというふうに考えています。
地域開発の問題というのは、いろいろな要素が組み合わさって総合力が出てくるものだと思います。それで、現在その要素の各点について調査をしているわけでございまして、その結果を踏まえた上で欠落しているものが何かということが出てくるわけでございまして、それを踏まえて何らかの対策を打っていくという方向でいま検討をしているというような段階でございます。
雇用の点については一定の回復を図っておるという認識に立っておるようでありますけれども、さらにまた公共施設等の整備などについても一定の成果は上がっているし、前進があった。しかし、実質的にそこにおける経済的な点を考えてみますと、具体的にそのことを指摘をする段階にまでなってないのではないかと私は考えるわけです。したがって、こういうことになってまいりますと、いままでの産炭地振興施策そのものが、何か欠落するものがそこにあるのではないかということを追求すべきではないかと思うのですけれども、この点はいまの答弁では、十分な検討なりあるいは資料整備なりがまだなされてないということでありますが、その点はいまのところはまだその状況なんですか。
まず第一点の効果といたしましては、先ほど御説明いたしました雇用の場がかなりの量できてきているということであります。
 それから第二点は、やはり関連公共施設が、いままで調べた範囲内ではかなり整備されてきております。それから社会資本の一部であります公園、緑地等は、他地域よりもかなりふえてきております。
 しかしながら、問題は、まだ生活保護率が高いとか、それから可処分所得が相対的に他地域よりも低いとか、いろいろな問題がございます。そういう問題を今後どうしていくかということが今後の課題ではないかというふうに考えておりまして、それらの点をいま調査しているという段階でございます。
いま答弁ございましたように、企業をそこに誘致をする、あるいは団地の中にそのように一定の産業を興すということでやっておられますけれども、実質的にこのことが大きく産炭地域浮揚なりあるいは回復なりを図ったかということを考えなきゃならぬ時期に来ているのじゃないかと思うんですね。先ほども言われておりましたように、財政的にも相当の量を注ぎ込んでおりますだけに、この点から考えますと、効率的にどうこれから措置していくかということが問われておると思います。
 そこで、この点の地域経済なりあるいは旧産炭地域における効果が、数字的になかなかあらわしにくいとは思うんだけれども、十万人前後、九万五千人の雇用を実質的には上げておるわけでありますけれども、その結果が、回復の面からいたしますと余りにも目に見えて効果はないということになれば、この財源をもって他の事業を興すなりということも考えられてくるわけであります。そういうことを考えますと、私の住んでおる田川の実態からいたしましても、大きな効果はなかったんではないかという気がするわけなんですけれども、この点はどうなんでしょう。
お答えいたします。
 まず、男女別でございますが、男が六四％、女子が三六％ということになっております。
 それから、先ほどのは炭鉱離職者ということでなく、炭鉱離職者の関係の方ということで、それの年齢別というのは、いまのところ資料がございませんので、後刻調べて御報告申し上げます。
四万八千人の炭鉱離職者を吸収しておるといういまの報告でありますけれども、特にこの中で男女別のものがわかるのかどうか。それから非常にわかりにくいと思いますけれども、中高年齢別のものがわかれば答弁していただきたいと思います。
この前の北炭新鉱のときも相当な調査団が入って、そして分厚いいろいろな検討の結果が提言になっておるわけでしょう。ここでこの事故が起きてしなきゃわからないなんということじゃ、私は何もこの法律や規則で縛りつけてすべてが済むとは決して思っておりませんけれども、私の言いたいのは、そういうそれぞれの事故のときに出てきた教訓を生かしていくということと、これは深部になればなるほど、最近の様子を見ますとだんだんと採炭現場が深くなる、こういう深部には、今まで考えられないいろいろな別な要素、ファクターが出てくる。そういうことで、今までのこの規制だけてはならない、もっとまた別な次元から考えていかなきゃならない要素が出てくるのか。それならばそのような観点から規制しなきゃいかぬ。先ほど同僚委員からお話ございましたように、試験的に炭鉱の指定をしてそういう問題を究明をすると、こういうことがぜひこれは必要なことになってくるのじゃないか。当然これは地圧が、一千メートルを超えるなんということになると大変なことでありますから、七百、八百、こういう深いところでの作業ですから、当然今までとは違った問題が出てくる。こんなことも今まで何回も論じられたことで、時間もありませんから長々申し上げるつもりもないんですけれども、とにかく皆さんは担当するのは二年か三年かもしれませんけれども、しかしこの炭鉱で働く方々は一生そこでお働きになるわけでありますし、ぜひひとつ皆さんの時代に、こんなに一年半の間に過日の三池の有明砿、それから過日の高島砿、そして今回と、一年半で百五十六名も犠牲者を出すという、そういうことが目の前にありながらのんびりと、のんびりでもないかもしれませんが、研究調査をいたしましてということでは、これは本当に担当する者としてこんなことでは相ならぬと私は思います。これは大臣ひとつね、真剣にそれぞれの部署のしりをたたいて、それで二度と同じことの起きないような抜本的な対策、そしてまたまだ不確定な問題があるならば、そのための研究調査、人類が月に行くこの時代に、科学万博といって、これから未来はこうなるぞと言っている時代に、その足元でわずか一年半に百五十六名もとうとい命を失うという、こういう現実はこれは真剣に受けとめねばならないと私は思うんですけれども、大臣どうでしょう。