ちょっとその前に。
 これは、設備、運営ということになりますと、先ほど来申し上げておりますように基本的には国鉄さんの資産、それを、言うならば貸していただくといいますか、共通に使わしていただくということでございまして、私どもの方でお金を用意して投資をし、人を出して賄うというわけには、電電の側としてはまいらない、やはり国鉄さんの方の財務等の許される範囲で、それに私たちは乗せていただく、こういう考えでございます。
大臣、いかがでしょうか。お聞きのとおりで、金をかければ方法はある。国鉄は赤字状態ですから逆さにしても金は出ぬと思うが、電電公社はもうかっておるので、いまここで具体的な御答弁というわけにはいかぬかと思いますけれども、だんだん拡大していきたいという気持ちもあるようですから、具体的に検討はしてもらうというようなことでいかがでしょうか、大臣。
先ほど申し上げましたように、できることならばサービスが制限なく、東海道・山陽につきましても拡大されるというのが一番望ましいわけでございます。ネックはもっぱら設備の問題でございまして、結局はそれは投資と年の経費ということで、金の問題でございます。
色よい返事でないので、現在のところ見通しがないというのが結論、いろいろ解説があった。やるためにはどうすればいいか、方法はないのか。お金をかけて設備をすれば方法はあると思うのですね。
 そこで、電電は国鉄とは違って大変もうかっておるところだし、国の方へも毎年一千億からの金を納めるという状態なので、金をかければできるのか、技術的に、物理的に不可能なのか、その辺はどうなんですか。
お答えいたします。
 先ほど電電さんからもお話がございましたが、東海道・山陽につきましての通話地域、これにつきまして、開業当初につきましては東京だとか大阪、名古屋、この三地域でございましたが、その後山陽新幹線が延びるに従いましてサービスエリアを拡大させていただいております。これは電電さんと私どもとの相談といいますか、話し合いの中で、電電さんが主体になってサービスエリアの方をお決めになっておられますが、だんだん拡大してきております。また、このサービスエリアの拡大ということとその後の列車本数の増大、この両方が重なりまして列車公衆電話というものが非常に込んでまいっております。特に東海道側ではこの使用頻度が高くなっているような状況でございます。私どもも、サービスエリアの拡大というのは旅客サービス面からは非常に望ましい問題でございますが、いま申し上げましたように東海道側におきましては呼び出しても話し中だという確率が結構ふえてきておりますので、この辺のところ、サービスエリアを拡大するということはかなりむずかしいものがあるかと思います。
 一方、東北・上越新幹線につきましては、先ほど電電さんからもお話がありましたように、新しい設備でやっております。また、列車密度も非常に少のうございますので、こちらの方は相当いいものになると思います。
 山陽はちょうどその中間にあるということが言えるかと思います。山陽につきましては、列車本数も東海道よりは少ない、東北よりは多いというその中間にあるので、この辺のところについてのサービスエリアの問題というのはいろいろ考えられると思います。私どももそれなりに対応を考えていきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生もおっしゃいましたように、まさに情報の迅速かつ的確な収集というものは、私ども外交に携わる者にとりましては必要不可欠のことでございます。私どもも情報を的確に把握しようということで日夜努力をいたしておるわけでございますが、残念ながら、先ほども申し上げましたように、在外公館及び本省におきます人手不足の実情からいたしまして、なかなか思うようにまいっておらないということは申し上げざるを得ないわけでございます。
 ただ、ここで申し上げたいのは、私も外務省に勤めましてから三十年になるわけでございますけれども、当初、外交再開以来の努力と申しますか、それは目覚ましいものがございまして、現在、毎日毎日各地の在外公館から参ります情報というものは非常に密度の濃い、また数も多量なものとなってきておりまして、もはや三十年前と同日の談ではないというふうなこともある程度申し上げられると思うのでございます。
 そこで私どもは、今後の問題といたしましては、この豊富な情報というものをどのように分析し、どのように蓄積し、また必要あるときにそれを引き出してくるか、そして国際情勢判断の材料として使えるかというところが一番問題となってくるのではないかというふうに考えております。このためには機械化の問題もございましょうし、また分析の専門家の育成ということもございましょう。それらのことを考えまして、今後の努力を傾けていきたいと思っております。
 より一般的に申しますと、職員の訓練、つまり在外におります情報担当官の訓練、これが必要でございますし、それからそのための研修の内容の充実ということも必要でございます。また、在勤期間が平均いたしますと二年ちょっとになっておりますけれども、これなども、よく言われることでございますけれども、やはり情報は人と人との関係でございますので、在勤期間を長くすることによって、その顔のつながりによる情報源の開拓ないしは情報源からの情報の収集の円滑化を図るということを考えておりまして、この五十七年度の予算につきましては、一つの柱といたしまして、在勤期間を、平均でございますけれども三年に延長する、三年在勤期間の実現を目指すということも打ち出しているわけでございます。
 またそのほかにも、人員の適正配置ということも必要でございまして、この人手の足りないときでございますので、全部の公館に情報担当官を置くことはできないわけでございますので、一つのアイデアといたしまして広域担当官というようなアイデアも五十七年度の予算では打ち出しまして、ある地域におきます主要な公館に情報担当官を増強して派遣する、そしてその情報担当官は、当該国のみならずその広域な地域を巡回する、また必要に応じ出張し、その地域にある情報ソースの開拓及び情報の収集に努めるというようなことも図っているわけでございまして、以上のようなことを総合いたしまして情報収集機能をさらに拡充いたしたいと思っておりますので、先生、皆様の御援助、御助力もお願いする次第でございます。