私は、強行採決も解散も実は望みません。国民が一番望んでいないと思うのです。
 この景気問題をどうしますか、そして農政問題をどうするか、国際貢献もどうするか、高齢化社会にどう対応していくか、税制改革もある。早くそういう問題に手をつけてもらいたいというのが国民の意見だと思うのです。だからこそ今、歩み寄ってまとめなければならないのです。自民党も妥協をし、そしてそれ以上に、権力の座にある政府がやはり大幅に、国民の過半数近い声を一党で代表している、連立の中で社会党に妥協するのとは違うのです、三倍もの声がある自民党に耳を傾けるという姿勢があって初めて、ああ、連立時代というのはいいものだ、こういうものになると私は思うのです。
 この点、総理がリーダーシップを発揮されて必ずまとめ上げるということを、私はもう一度総理の明確な姿勢をお尋ねしたいと思います。
受けて立てるかどうかをお聞きしたので、ぜひ受けて立っていただきたいと思うのですが、総理は強行採決をするぐらいであれば国民に本当に信を問う、このような方法をお考えになりませんでしょうか。いかがでございましょうか。
ぜひそういった点も柔軟に、国民の立場に立って、自民党のための政治でもなければ連立与党のための政治でもありません、柔軟に、今までの枠を外れて私は対処をお願いしたいと思っております。
 そして、私は、権力にある政権だからこそ言えるのだと思います。権力の座にあるからこそ野党の意見に大胆に歩み寄るというのが私は民主主義の本当の基本だと思うのです。しかも、連立の時代にあって、そして同時に政権交代というものが可能な時代にあって、政権の座というものがこれからは非常に国民からも問われてくる。その意味で、まず先例をつくるという意味で細川総理の大幅な譲歩を私は再度お願いを申し上げたいのですが、強行採決などはしないと私は解釈をいたしたいわけでございますけれども、とするならば、もしどうしても譲歩ができない、そういう状況になったときに、総理が権力の座にありながら大きく指導力を発揮して、過半数に近い国民の声を代表する自民案に歩み寄れない、それじゃ強行だ、採決だと、こうするのであれば、私は民主主義の死滅だと思うのです。
 そうなるとすれば、私は、強行採決よりも解散を総理は決断をされて、そして解散の中で、自民案がいいか政府案がいいか、この両方を国民投票という意味合いの総選挙の中で国民の信を問うてみたらいかがでございましょうか。
 まず、解散となれば自民党側は受けて立てますか、どうでしょうか。お尋ねをいたします。
そのような視点で質問を続けさせていただけるとするならば、私はここで、与野党の歩み寄りの場としてその会があり、この公式な場がある、そういう経過の中で、民主主義もまたこのルールもともに成長していくものだというふうに思うんです。そうすれば、まとめやすくなる与野党の状況づくりのために、私は、国民本位に考えてまずい点があったら率直に直していく、そういう意味でのまあ附帯決議あるいは附則、こういったものも、今度の法案の中に、成案のためにこのような手段を講じられるということをお考えになったらいかがかと思うんです。
 まず総理に、そして鹿野先生にお聞かせいただきます。
連立与党でたたき台をつくりました並立案というものも、これは連立与党が、八党派がそれぞれに過去の行きがかりというものをかなり大幅に譲って歩み寄ったものが一つのたたき台になって、それをもとにして政府案というものを考えたわけでございますから、それなりに連立与党の中では大きく歩み寄ったものだ、そのように思っております。
 今まで、例えば社会党さんは併用制でなければ譲れないというふうにおっしゃっていたものが、並立制まで譲ってこられた。それだけでも大変なこれは譲歩だと思っておりますが、そういう意味で、連立与党においては大幅に譲ってきたし、またそれなりに汗もかいてきたし、ですから、自民党の方におかれても、ぜひひとつ大いに考えていただきたい、このように思っているところでございます。
 もちろん、まだ与党の方にも歩み寄れる部分があろうと思いますし、だからこそそういう協議の場を設けていただいているわけでございまして、政府としても、また私自身としても、そこに出ていく場があるならば、そこにお願いをするような機会があるならば、積極的にお願いをさせていただきたい、そのように思っているところでございます。
ロシアの前にまず日本の場合をちょっと簡単に御説明をしたいと思いますが、実際に海洋にそういうものを投棄する場合には、事前の安全評価というのは先ほど申しましたようにかなり厳密な安全評価を行いましてやるわけでございますが、その場合に考えられる被曝のシナリオと申しますか、こういう経路を通って、あるいはこういうものに濃縮されて、あるいはこういう場合はこういう拡散によって薄められてと、そういう考えられるシナリオをいろいろ選定いたしまして、その中で最も厳しい条件をつけて安全評価をするというのが現在の事前の安全評価の基本でございます。
 ロシアの場合はそれが事前の安全評価がどうなっていたかということについては、私ども全然情報がないのでわかりません。ただ、今までわかっている範囲でございますと、日本海沿岸における海産生物、例えば魚でございますとか海藻類等についての影響は今のところ全然出ていないというのがこれまでの調査結果ではわかっております。
 ただ、その量としてこの間ロシアが海洋に投棄いたしました〇・三八キュリーと申しますのは、〇・三八キュリーと申しますと一掛ける十の十乗ベクレルぐらいになりますから、実績から考えまして日本の原子力発電所が一年間に海洋へ放出する量よりも多いのではないかなというふうに感じております。ただし、それがすぐ私どもの生活環境にはね返って影響があるかどうかというのは、これからも十分監視をしながら判断しなきゃいかぬと思いますけれども、濃度から考えて直接すぐに影響があるというふうに私は考えておりません。