もとより石炭鉱業は赤字経営を続けておるわけでございまして、最近かなり経理は改善しつつあるとは言いながらも、経営基盤は残念ながらまだ弱体化しているという現実は認めざるを得ないわけでございまして、その意味では、まだ自立しているというわけにはいかないわけでございます。また、安定しているということにもいかないわけでございます。今後の石炭政策は「石炭鉱業の自立を目指す」こういうことを言っておるわけでございます。
 もちろん「自立を目指す」ということにはいろいろな協力等々も含めてのことでございますけれども、最近のようにある程度石炭をめぐる環境がよくなってきているという諸情勢から考えますと、一応自立し得る展望も開かれつつあるのではないだろうかというふうに思うわけでございます。自立できれば当然これがまた安定につながるわけでございますが、ここで石炭鉱業が自立に至るまでの過程を安定的にたどるように、これを安定的に自立の状態に達するように努力をしていこうということでございまして、一応三者の協力ということの上に立って、最終的には石炭鉱業が自立できるというところをねらいといたしたいというふうに思うわけでございます。
今次答申は、石炭鉱業の自立を目指すことを基本とすべきである。第一に自助努力、第二には、政府、自治体を含む援助、第三には需要業界の安定協力、この三本が柱になっておるわけです。いわばこの三本の柱という意味は、主体的には自助努力が優先されるわけでありますけれども、これは自立という場合には竹馬の上に自立をするというしか意味がないと思うわけです。したがって、今次の五カ年の政策というものは、石炭鉱業の安定を目指すことが基本である、こう理解されることの方が当を得ていると思うのですが、いかがでしょうか。
今回の政策の対策期間は五カ年と定められておるわけです。しかも、十年程度の展望のもとに検討を加えて対策期間を五カ年とした。この五カ年というのは昭和六十一年度で終了するわけであります。いわば第三次肩がわりが終了するのが、私の記憶では昭和六十一年度で完了する。そういう意味でも、対策期間の五カ年というのは私としては賛成であります。
 ただ、お聞きいたしておきたいことは、一応肩がわり完了の期間というのを意識されて五カ年とされたのか、別に石炭情勢のみを考えて五カ年と対策期間を定められたのか、この点についてはいかがでしょう。
通産大臣にお伺いしますけれども、この答申の取り扱いについてどうされるのか。第一次答申から第五次答申は閣議に報告されて閣議決定がなされたわけですね。第六次の答申は、閣議決定ではなくして、エネルギー閣僚会議に報告をされて、言うならば了承されておる、こういう経過を第六次はとっておるわけです。第七次の答申はどういう扱いをされるのか、承っておきたい。
いま部長から今次答申の説明がありましたけれども、ここに第一次答申から第六次の石炭答申集というのがあるわけです。いま通産大臣の説明で、第一次から第五次まではスクラップ・アンド・ビルド、そういうことが基本であった、第六次以降二千万トン以上になり、今回二千万トンを目指す、こういう一応の生産規模を想定しながら答申が行われているわけです。したがって、第六次と第七次を見ますと、傾向的には流れが継承されておる部面が大分あると私は思います。したがって、第六次に比べて第七次の特徴点を要約すると一体どういう特徴点が言えるか、その点について説明を願いたいと思います。
「今後の石炭政策の在り方について」いわゆる第七次の答申に関するいまの大臣の説明をお聞きいたしましたし、また石炭部長から答申の概要について説明をいただいたわけです。
 まず初めに、石炭政策を諮問された大臣が今次第七次答申を受けられて、大臣としてはどういう評価をされておるのか、その所感があればこの機会に承っておきたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま派遣委員より申し出がありました第一班及び第二班の調査報告書は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 先般、石炭鉱山等の実情調査のため、第一班として北海道に、第二班として熊本県、福岡県及び大分県にそれぞれ委員を派遣いたしました。
 この際、派遣委員から報告を聴取いたします。第一班中西積介君。
時間が参りましたので、これ以上続けるのをはばかりますけれども、一言だけ。
 行管庁の方いらっしゃいますか。中曽根さんお帰りかな。——帰りましたね。行管庁、だれもいない。いなければしようがないです。聞くつもりだったのだけれども、時間が過ぎました。
 それでは以上で終わります。
白書につきまして、いろいろ御意見を述べられたのでございますが、私ども、この白書を編さんするに当たりましては、防衛問題に関する国民の理解を深めることを念頭に置いておりますので、内外にわたる資料につきまして及ぶ限り客観的な材料を集めまして、これをそのまま記述することに努めたつもりでございます。「言われている。」とか何んとかという点につきましても、むしろ素直に書いたつもりでございます。この出所等につきましては、資料をその場に書いてある点もございますし、後に添付しておりますグラフ等の資料にも記載しているところでございます。したがいまして、私どもとしましては、これを国民の皆さんに押しつけるなどというおこがましい考えは毛頭持っておらないところでございます。
 なお、防衛の問題につきまして、軍備を持たない方がいいという御意見もあるという点についての記述もあるわけでございますが、私ども、内外の情勢から見まして、そういった点は現実の問題として余り現実的でないというふうに思われる点もございますので、それを記述したまででございます。これを国民の皆さんに押しつけるとか、そういう点は毛頭考えておらないということを重ねて申し上げておくわけでございます。