売却問題の方でございますけれども、前の国会でも御議論がありましたように、電電株式につきましては国民共有の資産であるということでございまして、売却に際して十分慎重に行うようにという御議論があったわけでございます。
 大蔵省といたしましては、こうした考えから、売却に当たりまして厳正かつ公正な方法でやっていこうというふうに考えております。このため、この問題を検討するために、大蔵大臣の研究会といたしまして、各界の民間有識者から成る電電株式売却問題研究会というものを設けておりまして、九月二十四日に第一回の会合を開いて、それ以後五回会合を開催していろいろとヒアリング等を行ってきているところでございます。今後、研究会では来年四月ごろまでに報告書をまとめまして、これを参考にいたしまして、大蔵省としては国有財産中央審議会という国有財産の処分に関する審議会がございますが、これに諮問いたしまして答申をいただく、こういう予定でいるわけでございます。
 具体的な、今度の予算においてどうするかこうするかという問題につきましては、今田谷企画官の方から説明のあったとおりでございます。
お答えいたします。
 ただいま御質問にございました日本電信電話株式会社、いわゆる電電株式の三分の二につきましては、国債償還財源の充実に資するために国債整理基金特別会計に帰属させるということになっております。御承知のように、電電公社の民営化は、将来の高度情報社会に向けまして、事業の公共性に留意しつつ民間活力を導入し、事業経営の一層の活性化を図ることを目的としたものでございまして、この趣旨からいたしまして、政府がいつまでも全株式を保有するということは望ましくないので、政府としても漸次株式売却を行ってまいりたいというふうに考えております。
 御質問にございました株式売却の具体的なスケジュールでございますが、この問題につきましては、会社の運営、株式市場との関連といった問題につきまして、現在種々の角度から慎重に検討を行っているところでございまして、現段階では確たることを申し上げることは困難であるということを御理解いただきたいと存じます。
それで、自由競争原理の中にいよいよ入っていくわけですが、新しい会社は、何といってもいろいろな面において未経験なこともあると思うのです。出発に当たって、スタートするまでの間にはいろいろな苦労もあると思いますが、郵政省も最大限の配慮をしてやっていただいて、それぞれの会社が滞りなくスタートできるようになり、そして今度は、ＮＴＴも含めて本当の意味における自由競争原理の中で、国民がよりよい電話、よりよい電報、そして正しい情報を使うことができるように、格別の御配慮をお願いしておきます。
 それから、最後になりましてあれですが、二十九日にＮＴＴの中間決算が出たようでございますが、この際大蔵省にお伺いしたいのは、かねて我我が法案審議の際に主張してまいりました電電株式の処分の問題でございます。たしかこの前の国会に一度電気通信に関する小委員会を持ちまして、皆さんの方の準備のぐあいとか考え方を伺いましたが、まだそのときは研究会をつくって検討していきたいというようなお答えしかいただけなかったのでございますが、来年度の予算の編成の時期でもありますし、新聞等によりますと、六十一年度に電電株式の売却がなされるのではないかというような記事も散見されますので、現状、電電株式売却問題についてはどこまで研究が進んでいっているのか。それからもう一つは、本当に六十一年度の予算の中にこの売却益、これは国会の議決を得て幾ら、何株ということは決めるわけですけれども、そうなりますと、今度は売り出しの値段をどうするとかいろいろ問題が出てくるわけでございますが、大体どんなところまで進んでおりますか、ちょっと説明してください。
地上系につきましては、工事を既にいろいろ開始いたしておりまして、おおむねそういう時期に営業開始という運びになるだろうと思います。衛星系につきましては、一つの方は既に衛星の発注をいたしておりまして、二つの衛星につきましても、それぞれ電気通信連合のＩＦＲＢへの通知というような手続もいたしております。順調に衛星購入、打ち上げということが進めば、申請のとおりの状況で営業開始ができるであろう、こういうふうに考えております。
スタートについたかと思うともうゴールインの時刻になっておりますので急ぎたいと思いますが、運輸大臣の答弁の中に年間使用回数が八万回。ところが、可能としては十一万回も可能である、まだ余裕があるんじゃないか、こういった発想からは那覇の空港のあの矛盾と危険に満ちた問題を解決することがさらさら期待できません。一体那覇空港の特殊性ということは、共用の空港がどこにもある、ここにもある、それこれ知っております。ところが本質的にどこが違うのか、こういうことを本当に胸に手を当てて考えてみたことがあるでしょうか。真剣に大事なことを考える前に胸に手を当てて考える、「肝心」に当てて考えなさいという、こういう言葉があるわけでありますがね、ということを追及したいわけです、お聞きしたいわけですが、このことを受けとめて、今どういう心境であられるか。
 次に、防衛庁長官として自衛隊に云々という、いろんなことも述べておられますが、そういう言葉、今に始まったことではないんですよ。幾たびか起こった事故の中に、再び起こらないようにという言葉の繰り返し。そして、どういうこともやった、謝罪もした、どうしたと。だけれども、起こってくるじゃないですか。この事実は何よりの真実であるということをどう受けとめておられるかという私の要望に対して、訴えに対して答えてもらいたい。
 次に、開発庁長官として、率直にお尋ね、お聞きしたいんですが、沖縄開発の第二次振計の立場から、特にうたわれておりますね、那覇空港の開発の問題が。そのこととにらみ合わせて、どのようにこの問題を受けとめておられるか。私は思うんです、災いを転じて福となすという言葉がありますが、あの手この手で、もうあらゆる手段を尽くして、私は質問主意書でも、あるいは沖特委でも、あるいは決算委員会でも、あるいは直接その関係省庁に訴えてまいりました。らちが明きません。一歩も前進いたしません。そのことを幾ら美辞麗句を並べたところで、情けの言葉というかもしれませんが、並べたところで問題の本質は一歩も前進しない、解決しないと、こういうことで、特に開発庁長官、沖縄問題の担当長官であられるお立場から、第二次振計のあの位置づけと結びつけて、どのようにこの問題を取り組もうとしておられるかということで、時間も差し迫ってまいりましたので、開発庁長官、それから防衛庁長官、運輸大臣、率直にひとつお答え願いたい、私の要望に対して。