今大蔵大臣がおっしゃられたようこ、ドイツが決めたのは八月二十二日が皮切りですから、日本の方が早かったと思います。
 外圧によって決めたというようなことが一部のマスコミで言われているわけです。私はこれを大変残念に思っているのであえて時系列にお話を申し上げたので、正当佐評価される努力をぜひ今後ともしていただきたいと思います。
 次に、資金協力の方法について外務大臣にお尋ねいたします。
 多国籍軍や中東湾岸諸国への資金協力に関して、日本はＧＣＣを通じて行ったわけでありますけれども、ドイツの場合は、米国、エジプト、ヨルダン、トルコ、英国というように各国に対して拠出しております。なぜ日本がＧＣＣを経由して資金協力を行わなければならなかったのか、ほかに方法がなかったのか、お尋ねいたします。
そして、Ｇ７等その引き続く会議の中で各国の蔵相たちともいろいろな話をしてきました。そうしたものも含め総理に御報告をしたあげく、日本政府として九十億ドルの追加支援を決定いたしたわけでありますが、これについては各国、恐らくドイツ等が決定をしたよりもはるかに早い資金協力の決定であったと存じます。
 時系列的に事実問題のみ御報告を申し上げます。
これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。
   午後一時開議
出席委員
  委員長 牧野 隆守君
   理事 新井 将敬君 理事 園田 博之君
   理事 中村喜四郎君 理事 浜野  剛君
   理事 原田昇左右君 理事 井上 一成君
   理事 上原 康助君 理事 遠藤 乙彦君
      麻生 太郎君    宮下 創平君
      岡田 利春君    川島  實君
      土井たか子君    松原 脩雄君
      玉城 栄一君    古堅 実吉君
      和田 一仁君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 中山 太郎君
 出席政府委員
        外務大臣官房長 佐藤 嘉恭君
        外務省アジア局 谷野作太郎君
        外務省北米局長 松浦晃一郎君
        長
        外務省欧亜局長 兵藤 長雄君
        外務省条約局長 柳井 俊二君
        外務省国際連合 丹波  實君
        局長
 委員外の出席者
        防衛庁防衛局防 藤島 正之君
        衛課長
        大蔵省国際金融 河上 信彦君
        局開発金融課長
        外務委員会調査 市岡 克博君
        室長
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委員の異動
八月二十九日
 辞任         補欠選任
  高沢 寅男君     土井たか子君
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本日の会議に付した案件
 国際情勢に関する件
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これにて安田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る九月二日月曜日午後零時二十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二分散会
簡単に一つだけ。大蔵大臣、最後、国際証券市場の問題を伺います。
 そこで、日本の証券業界、今後信用を回復するためにも、私は日本の四大証券はニューヨークの市場に上場する必要があるんじゃないか、そうしたことも大蔵省は当然行政指導の中で考えていく必要があるのじゃないかと思いますが、その点だけお伺いしておきたいと思います。
先生ただいまの御指摘の特定地方交通線の将来、元特定地方交通線の将来でございますが、これは先生おっしゃるように軽い気持ちで経営は続けていけないと思います。確かに、おっしゃるとおり非常に厳しいと思います。そこで、先ほどの繰り返しになりますので細かいことは申し上げませんが、そういう厳しい収支計算をした上でどうするかという選択を地元でしていただいたわけでございます。大部分のところはバスに転換をした、どうしても地元の総意で鉄道に残したいというところでは鉄道としてやる、そのかわり地元でかなりの御負担をする、その前提といたしまして先ほど言いました基金というものをつくろう、こういうことでございます。
 この基金の中には国がキロ当たり三千万を差し上げました、この一部が入っております。何だかんだで、トータルで転換交付金は国は第三セクター関係で約四百億出しております。そのうちで基金に積み上げられましたのは百三十億でございます。残りのお金は、結局新しい車両をつくる、これは軽い車両をつくりまして線路の傷みを少なくするとか、あみいは少しきれいなものにするとかというものにお使いになった例もございます。それに地方公共団体の方がほぼ同じくらいの額を出していただいて、先ほど申し上げました二百数十億というのがつぎ込まれているわけでございます。それで、その辺公共団体によってはさらに積み増しをしようということで、具体的な計画を持っておられて毎年きちんきちんと積んでいただいておるところもございます。そういうことで、全国のトータルで見ますと、先ほど申し上げましたように、基金の運用益等で通常の赤字は埋められるだろう、こう見ております。埋められないのは基金が積み不足か、あるいは全然積んでないというのが幾つかございますので、そういうところは問題でございますので、これは指導いたしてまいります。
 それで、先ほど言いました例の安全対策等についてでございますが、これにつきましては、従来の補助率で申しますと、現在の制度は国が十分の二、それから地方公共団体にお願いしているのが十分の二でございます。自己負担が十分の六になっております。これを、できれば国の負担を倍増したい、対応して地方の方も倍増していただくと自己負担が非常に減るわけでございます。そういう意味で安全に対する投資がやっていただける、こういうふうに誘導をしていきたい、こう考えているわけでございます。