賃金論ということになりますと、私も余り専門的な知識を持ち合わしておりませんが、確かに貯蓄性向を支えるものといたしましては、可処分所得がふえてくれば少なくともそれの二〇％程度が日本の場合は貯蓄に回るという意味においては、物価との関係はございますものの、これはいわば所得の向上がそういう預金高と並行するということは僕もあり得るんじゃないかというふうに思っております。
 ただ、賃金というものそのものにつきましては、企業の採算性、あるいは公務員でありますならば民間賃金との対比とかいろんな算定の方法がそれぞれの職種によってあるわけでございますので、その点私も考えてみますと、例えばアメリカにおいて例のレーガノミックスでございますか、要するに所得減税を大幅に行った、それは貯蓄に回るであろう、それがまた企業の設備投資資金に回るであろうという期待感で行われたにもかかわらず、結果としてそれが消費に回って、ある種の景気は支えたけれども、貯蓄そのものは、最近の傾向でもわかりますように、経常収支の我が国の黒字分がそのままアメリカの資本収支に流れていっておる、こういうような形になっておりますので、それは国民性の問題と、そのときどきのインフレ率なんかとの影響もあろうかと思うんでございます。預金金利がいわば物価の上昇率に追っかけていかない場合は目減りとかいう言葉がよく使われておったわけでございますけれども、したがって今日の郵貯の伸び率の鈍化というものは、我が国の高度経済成長がある種の安定成長になったということがそのまま比例して影響し、トタで今我が国が低賃金政策であるかどうかということになりますと、これは私はまた議論は別のところにあるんじゃなかろうかな。
 例えば公務員給与で見ますと、日本、西ドイツ、オランダ、このあたりが、もちろん他のアメリカを含む先進国よりも初任給は商うございますし、そして職種によって多少の相違はございますけれども、例えば今の第七艦隊の水兵さんが、二等水兵さんで百六十五万、日本の二等水兵さんは百九十万でございますから、もちろん曹長のところからぐっと抜かれてしまいますけれども、必ずしもそういう国際比較の中で低賃金がどうかということに対してはまた議論のあるところだろうと思っております。しかし可処分所得がふえることが貯蓄性向をより高めるという原則は私も決して否定するものではございません。
私はいろいろな要因があると思うんですが、資金運用部のとにかくこれは大変貴重な原資であることには間違いない。この郵便貯金が伸び悩んでいくということは大変な問題だと思うんでありますが、その原因は、ここ何年間か論争が続いてきておりますけれども、私は何といってもやっぱり政府、財界における低賃金政策が一つ大きな要因になっているんじゃないかと思うんですね、一つには。それから二つ目には、景気が悪くて所得が鈍化しているということ、全体に。
 そういうことがもちろん言えると思いますが、特に低賃金政策というものがこの数年間ずっと続けられてきている。人事院勧告の問題を初めといたしまして、仲裁はもちろんのこと、そうしたものがベースとなって民間賃金というものが非常に低目に低目に抑えられてきている。これは予算委員会等でも大分論争になってきているところでありますが、そういうことがなるほど個別の企業や当面の場合におけるところの負担の軽減等から見れば確かにいいかもしれないけれども、その結果は、税収面で源泉所得税なんかも大幅に大きく落ち込んでくる、ここに直接響く。あるいは最近におけるいろいろスーパーなどの買い上げだとか売れぐあいだとか、そういうものを見ておりますというと、いずれも手控えの状態が出てきている。こういうところから税収全体に大きな影響を及ぼしてきているというふうに私は見るんですがね。
 したがって、こういう状況の中から考えてみるというと、こうした今までとってきた政府の政策というものは実はこういう面で端的にあらわれてきている。結果的には大変大きなデメリットを背負うことになったんではないか、マイナスになってきているのではないだろうか、こういうように私は思っているんですが、大蔵大臣はこの点はどうお考えになりますか。
先生御指摘のように、最近いわゆるコピー食品というものの出回り量がふえております。先般来は、公正取引委員会からその表示についての御注意があったところであります。別に法律的にコピー食品の定義があるというふうに私ども理解しておりませんが、常識的には疑似加工食品とでも言いましょうか、形とか色によりまして本物と似せてつくられた魚肉練り製品あるいは魚卵食品というふうに理解をしておるわけでございます。
 それで、それの最近におきます消費動向といいますか生産動向でございますが、これらのいわゆるコピー食品は、その原料が大きく分けまして二つに分かれます。一つは、スケトウダラに代表されます冷凍すり身内を利用いたしまして加工されたもの、それからシシャモの卵等魚卵を使用したものと二つに分けられると思いますが、その前者の冷凍すり身を利用したものにつきましては、関係の業界から私ども聞き取りましたところ、例えばカニ風味かまぼことかホタテ風味というふうな風味をつけましたかまぼこ類をコピー食品といたしますと、その関係の数字は大分増加傾向にございまして、昨年度で約五万トン程度、これは練り製品の全体が大体百万トン弱、九十五、六万トンと私ども思っておりますので、それのおおむね五％程度がいわゆるかまぼこ類の中で他の風味をつけたものではないかと思っておるわけであります。それからシシャモ等の卵を利用してつくられましたかずのこ風味的なものにつきましては、昨年二千五百から三千トン程度つくられたのではないかというふうに推定をされておりますが、強いて本物のかずのこの数量と比べてみますと、三〇％前後のウエートになるのではないかというふうに考えているわけであります。こういうようないわゆるコピー食品と呼ばれまつ加工食品につきましての私どもの考え方でございますが、先生御指摘のように、最近国民の食生活が大変多様化してまいりまして、ニーズも非常に多様化してきているわけであります。一方、御茶内のように水産物の消費が伸び悩んでいるというようなこともございまして、水産物の消費の拡大あるいは資源の有効利用に資するという面もあろうかと思われるわけでありまして、その面を考えればそれなりに意味のあることではないかというふうに考えておるわけであります。反面、消費君サイドから誤認されまして問題を起こすような事態が生ずることが好ましくないことは、消費者保護の観点から言うまでもないことでございますし、さらに水産物の消費拡大という意味におきましても、消費者の信用を失うということになってもいけないわけでございますので、今回の公正取引委員会の御注意等も十分徹底させるように手配をいたしておるわけでありますが、今後とも公正取引委員会との連絡を緊密にしながら関係業界を指導してまいりたいということでございます。