どれもこれもなかなか難しい質問でございまして、等級、いわゆる清酒の中におきます級別と申しますのは、これは比較でございますが、確かにウイスキーにも同じように特級、一級、二級というのがございます。ただ、消費者の感覚の面から申し上げますと、やはり級別というのは清酒にだけ強く残っておりまして、ややもいたしますと、いわゆるブランドを離れて級だけで商売あるいは購入が行われているというケースが非常に強いんじゃないか。したがいまして、級がございますと、その級に従いましてのいわゆるスタンダードの価格というものがあるわけでございます。一級でも価格がばらついてはおりますが、やはりスタンダード物というのがございまして、二級についてもあるわけでございます。
 そういう形の中でございますので、例えばメーカー、問屋間ではブランドの商売をしておるわけでございます。末端に参りますと、これが大変代替可能性の強い商品に化けてしまう。二級一本幾らだ、こういうような形になる。こういうことで、需要開発という面から見ますと、いわゆる級で購買がなされておるということには多少問題があるんではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、級がなくなりました場合は幾らの酒ということでございますし、先ほど価格の競争の問題も出ておりましたが、やはりスタンダード物がございますので、それから見て幾らというような一つの目安というものが級で出てきてしまう。なくなりました場合は、幾らのお酒、何々ブランドの何は幾ら、こういう形になってまいりまして、商品展開あるいは企業努力というものがそこに実を結んでくる可能性が非常に強くなるというふうに考えておるわけであります。それと、やはり先ほど申し上げましたように、特級、一級、二級の間にさほどの違いがあるのであろうかということが前提でございます。
 それから、税負担率はどのくらいまでならということでございますが、これもなかなか難しい問題でございまして、幾らならということを申し上げます前に、現実問題といたしまして私ども毎日商売をやっておりまして、感覚的なもので大変恐縮なんでございますけれども、清酒がこのように低迷してまいったということにつきましてはいろいろの原因はあると思います。しかし、やはり価格的に度数換算をいたしまして、消費者が口にするＰＯＤと申しますか、ポイント・オブ・ドリンキングにおきましては、かなり割高な飲み物というものになってしまっておるのではないか。したがいまして、先ほどから申し上げておりますような価格の下方志向ということでこれを切り抜けたいというような気持ちが各企業に出てきておるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 三番目の点の、何か言うことがあればということでございますが、いずれにいたしましても、全く冬の時代に入ってしまっておるわけでございます。全酒類では、わずかでございますが伸びておるということは事実でございます。その中で清酒の産業だけが減少傾向、それもかなり急ピッチで出てまいっております。ということは、この上下の差というものは大変大きいということで、ぜひ清酒業に対しまして格別の御理解を賜りたい。抽象的でございますがお願いをいたしたいと思います。
 ありがとうございました。
今回の専売公社の改革につきましては、一応五十七年の七月に臨時行政調査会基本答申でもって、三公社改革の基本的方向、こういうものが指示をされました。したがって、日本専売公社に対しましては、一つは経営形態を基本的に民営化すべきである、これに至る前段階として特殊会社とする。葉たばこの全量買い上げは取りやめなさい。耕作許可制度を廃止しなさい。葉たばこの耕作面積と価格、これは特殊会社とたばこ耕作者との契約によりなさい。両者が希望する話し合いがつかないというときには調整機関でやりなさいよ。こういうことに答申ではなっておるわけであります。さらに、競争原理の導入を図るために、流通専売制度を廃止。輸入品については、民営の一般的販売体制をとりなさい。現行の納付金制度を廃止して、消費税体制をとりなさい。これが臨調答申の基本答申であるわけであります。
 さらに、これに対して、専売公社当事者なりあるいは自民党の小委員会等いろいろ意見としては出てまいりましたが、結果的には、専売事業調査会の答申に基づいて、大体その線で今回改革法案というものは実行されている、こういうふうに私たちは考えます。
 すなわち、専売事業調査会というものは、巨大外国たばこ企業に対する競争力の確保、国内葉たばこ問題の対処等の観点から、製造独占は維持しなさいと、専売事業の根幹は維持する態度を明らかにしておるわけでございます。それから小売指定制、定価制、これも所要の改善を図った上で実質的に維持をしなさい。さらに、今後の税制については、税水準の現状を維持して、たばこ産業の立場に留意した税構造を検討しなさい。
 こういうことで、専売事業調査会の答申と基本答申というものはちょっと違ったニュアンスでありましたが、今の改革法案は、結果的には大体専売事業調査部会答申に基づいてぴちっとしている。しかし基本は、答申に言うところの、将来は民営か分割方式をというようなことは言っておるわけでございます。
 しかし、私たちは、これに対して五項目の基本要請を出して、製造の独占は守りなさい。それから定価制は守って、小売指定制はやりなさい。それから流通専売は廃止してもいいです、これは自由化の対応ですから、そう言っている。しかし、小売指定制と定価制というものは守りなさい。それから消費税構造については、私たちは従価と従量の組み合わせでいきなさい。これは当然、ＥＣあたりでも民営専売あるいは公営専売いろいろありますけれども、ＥＣ体制全体としては従価体制を軸に置いて消費税たるものを作成しているというのが今の状況ですから、そういう要求を出して、大体そういった状況がつくられて今回の改革案というものが成立を見ている。
 基本答申と専売事業調査会答申、実質的な改革法案、こういうものに対して、私はそういった現行体制というものは持続をさせるべきだ、こういう観点に立つのでありますが、総理の見解は基本的にどうでしょう。