先ほど私御答弁申し上げまして、若干読み上げさせていただいた部分でも、要するに「積極的かつ具体的な整備目標を示唆する」ということを中間報告に盛り込まれているわけでございます。その趣旨というのは、ただいま先生が御指摘になったような、今までの延長線上ということだけではなくて、新しい考え方に従って積極的に社会資本整備を進めろということではないかというふうに私ども受けとめておりまして、そういった考え方に従って、こういった長期の空港整備、港湾整備に当たってまいりたい、かように考えておるところでございます。
たまたまといいますか、ちょうど期限が切れるというので空港、港湾の問題にお触れになりましたが、私は、課題としてはそれはまさにそうだと思うのですが、今までもまさに国民の生活に立脚をして、そしてより快適な、豊かな生活ができるようにということで諸施策を講じてこられたと思います。そういう部分の流れという既存の延長線の発想よりははるかに強い期待を持って国民生活、どうも生活後進国、発展途上国という中で、相当思い切って世の中を変えてほしいという期待がまさに満ち満ちている。その部分で、今この構造協議云々がなくても、例えば空港、港湾の整備計画、審議会に答申して云々というのは流れていく話なんですね。そういう部分で、私は、今までのそういう延長線上に到達することよりははるかにジャンプしたものが求められているのではないかというふうに思います。
 そういう観点で、これはかなり抽象的な話なんでお答えにくいかと思いますけれども、そういう部分の相当今までの考え方の枠も破って頑張っていただきたい、こんなふうに思っているわけですけれども、その部分に関しては、よしわかった、頑張ってやるということなのかどうか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
日米構造協議の中間報告、御指摘の「貯蓄・投資パターン」の中で公共投資のあり方について合意しているわけでございますが、「平成二年度末に期限の来る八分野の社会資本整備長期計画については、これらを更新し、最終報告までにその主要分野について現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な政治目標を示唆するため、早急に検討を開始する。」となっているわけでございます。
 運輸省の関係で申しますと、空港と港湾がこれに当たるわけでございまして、空港整備五カ年計画及び港湾整備五カ年計画というものが平成二年度末に期限が参りますので、ただいま新しい計画策定の作業を進めているところでございます。その場合に、国民生活の質の向上とか輸入の促進等というものに空港、港湾が重要な役割を果たしているということを十分踏まえながら、中間報告に盛り込まれた趣旨、ただいま申し上げましたようなことを十分念頭に置いて、航空審議会における審議等所定の手続に従いまして適切に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
先生御指摘いただきましたことは、県とか市よりも、一番弱小な町村はどうするんだ、そこに御心配をいただいているのではないかと思います。
 確かに町村といたしましては、これはその規模がまちまちでございます。結構やっていけるところもございますし、また心配な規模の町村も多いわけでございます。したがいまして、この新事態にいかに対応していくかということは、本当に大変なことだ、これはもう率直な考え方でございます。
 御指摘いただきましたように、二千六百から町村がございます。その中には不祥事を起こしたりいたしておりますから、分権をしたら何をするやらわからぬじゃないかというような御心配も、これは当然あると思います。
 しかしながら、私どもは、分権が推進されるということになれば、その方向に対応いたしまして真剣に取り組むということでございますが、私の町の実情は、一万三千人の小さな町でございます。行革もございまして、やはり経常経費の節減ということもございますから、人件費につきましてはできるだけ節減をいたしております。一万三千人といいますと、職員はどのくらいおるんだということでございますが、行政職を含めまして百三十人でございます。これは決して多い数ではないと思います。行政職を含めてでございます。
 したがいまして、この分権の新事態になりましても、必要な人員は確保したいと思っております。できます。ただ、若い人の少ない時代でございますから、では優秀な人をすぐに採用するというわけにはまいりません。もちろんそういう方向もとりますけれども、やはり配置転換によりまして、それに向きました職員を張りつけるということで対応していきたいと思いますが、ではその穴埋めをどうするかということでございます。
 私は、そこでひとつ地域に御理解をいただきたい。今若い人が少なくございますから、ではそれをどうするかということになりますと、もう年配者しかおりません。そうしますと、高齢者ということになりますと六十五歳以上ということになりますが、六十五歳というような、これは高齢者の物差しでもあるかもわかりませんけれども、個人差がございますから、まだ十年、十五年と使える人が多うございます。そういう人がたくさんおりますから、そういう者で補充していくという一つの方法があると思います。そういうようなことも考えながら、配置転換等でこの新事態に対応していきたい。
 それからもう一つは、地域住民でございまするけれども、分権を十分理解するような態勢にもう既に来ていると思います。と申しますのは、今の住民といいますのは、私どもよりもかえって時代認識が進んでいるのではないかというように思われます。
 もう御承知のように、物から心、つまり自分たちの充実した生活をどうするかという方向に来ておりますから、そういうことを考えますと、地方分権なんてもっと早くやっておいたら、そんなこと当然じゃないか、中央の方だとか東京の方で企画されたことあるいはメニューによって地方が行政をやるというようなことはおかしいじゃないか、自分たちの町は自分たちでやるんだというような意識は我々以上にあるのではないか、このくらいに思っておりますから、決して御心配は、ここはしていただかなくても対応していきたいと思っております。
 今申しましたように、私どもは平素からそうした行革絡みで節減に努めておりますので、必要な人員の確保なり、あるいはまた近隣の広域なり、また私どもは合併というようなことにつきましても非常に関心を持っておりますし、やるならできる、またこの地方分権の推進の機会にやらなければもう合併はできないんだというような認識も持っております。ですから、そういう点にも関心を持ちながら推進をしていきたい、こういうふうに思っております。
 大変まとまらないことを申し上げましたけれども、御心配をかけないよう対応していきたい、そういう覚悟をいたしております。