今の憲法の話なんですが、九条を中心に憲法を改正するかすべきでないかという是非論は別としまして、今ある憲法のもとでやれることもやっていないのが日本の一番の問題じゃないかという感じがするんですね。
 安保理に入りたい、しかし日本は憲法上の制約があって、あれもできません、これもできませんと言っているんですね。じゃなくて、今の憲法を前提とすればここまではできる、これはできないじゃない、しませんと。
 しかし、非軍事でこれとこれはやっています、そちらは確かに突出していますというような役割が果たせれば納得するわけですが、日本はその他の面でも特にほかの国と比べて突出していることはしていない。憲法のもとでやれることもやっていないのが日本の今の対外政策で一番の欠陥じゃないかと思うんですね。非軍事でやろうといったらいっぱいやることがあるし、それじゃ日本がどこか突出しているかというと、ほかの国で突出している国がいっぱいあるわけですね。そこが、まず憲法を生かすということから始まらないといけないんじゃないかと思う。あるいは、憲法のもとでやれることをもう一回点検してやらなくちゃいけないし、そうでなければ、いかに改正しても、日本が軍事大国になって軍事中心に役割を果たす、そういう国家になるはずがないわけですね。
 基本的には、日本の役割を非軍事のところで差別化して、どれだけ日本的な要素を中心に貢献できるかということをもう少し議論して、実際に行動しなくちゃいけないというような感想を持っております。
 それから、先生が後半に民主主義と言われたんですが、確かに今アジアの危機と民主主義の未成熟とを連動して議論する、そういう空気があります。
 なぜアジアで危機が起こったか。先ほどの問題とは別に、さっきは市場経済と離れた非市場的な人為的な為替介入と言いましたが、もう一つ、やっぱり開発主導型、政治家が全部取り仕切って民間に任せない、そういう開発独裁が問題じゃないかと。したがって、そういうところからマーケットが必要な情報が出てこない、そういう議論があります。特に、アメリカからそういう議論が強く出ています。そういう側面は確かに点検しなくちゃいけない。しかし、これからの問題を考えますと、経済が発展して人々が豊かになる、その結果それぞれ政治参加とか民主主義を求める声が強まる。徐々に民主主義の要素を政治が入れていきますと、経済にフィードバックしてまたプラスになるというその相互関係が重要ではないかと思いますね。
 もう一つの視点は、中国もそうですが、経済の民主化と政治の民主化を分けて考えるという発想も一部にあるようですが、それがどこまで続くのか。どこかで両方が折り合いをつけなくちゃいけないところが必ず来る。それをうまく折り合いをつけた場合には、中国の経済発展というのは安定し、長期化するんじゃないか。やはり、それはそれぞれの国の知恵の出しどころであって、そのバランスとそれをうまく組み合わせていく知恵が恐らく経済の成功とこれからは結びついていくんじゃないかと思います。
 少なくとも、政治が完全に民主主義がなくて経済だけ民主主義、つまり自由市場経済という組み合わせでは、一時の経済発展はあっても長続きしないということは言えるんじゃないかと思います。
第一点は、国、県、市町村といった構造について、最終的な姿をどう考えているのかというお尋ねだと思います。
 私は、日本の市町村というのは、先進諸国の市町村の中でも十分に規模の大きい方だというふうに考えております。これはもちろん三百万を超える横浜市というところから、百何十人しかいない青ヶ島村までございまして、極めて大きな格差があるわけですけれども、市町村の平均人口、要するに一億二千万を三千三百幾つで割ればいいわけでありますが、そういたしますと、三万から四万という数字のところにあるわけですが、この市町村の平均人口が三万から四万というのは、世界の中でかなり大きな市町村であるというふうに言えると思います。
 もちろんこれよりも大きな市町村になっているのがイギリスの基礎自治体でございます。ここでは一九七二年の改革で現在のような大きな市町村に統合したわけですが、それ以前の段階がちょうど現在の日本の平均人口ぐらいでありました。これを大統合をいたしましたので、現在は平均人口十五万人ぐらいの市町村になっているわけですけれども、これは世界の中で最大の市町村だろうと思います。
 こうしたもちろん日本よりも大きな市町村をとっているところもありますけれども、そういった例外を除きますと、日本の市町村の平均人口は大きい方だというふうに思っているわけであります。これ以上市町村を全体的に大きくする必要はないのではないかというのが私の考えてあります。
 全国的に大統合する必要はないのではないかという意味でありまして、個別の地域にあっては、それぞれここは合併をした方がいいであろうというところがいろいろ残っていることは言うまでもありません。
 ただ、市町村の合併という問題は、国がいわば半ば強制をしまして全国一斉に進めるというようなことは、それこそ地方自治の理念に反するのではないかというふうに思います。自治体を合併するか否かというのは、地域住民が決めることでありまして、その意味で私は、市町村合併はあくまでも自主合併であるべきだ、国がやれることは、その自主合併を支援するといったような仕組みしかあり得ないのではないかというふうに考えております。
 したがって、私は、市町村を大統合いたしまして三百ほどの市にまとめようという御意見もあるやに聞いておりますけれども、そのような体制は決して好ましい体制ではないのではないか。もしそういう市町村をつくったならば、その中に旧市町村の区域がまた一団体つくられることになるのではないかというふうに考えますので、屋上屋を架すだけではないかというふうに思っております。
 さて、若干のところで全国的にもう少し合併が行われてもいいとは思いますけれども、どういうふうに進めましても、中山間地のようなところにある町村というのは谷合い谷合いに入って村ができているというものが非常に多いわけであります。これを横につなげてみても、一つの町村にしてみても、実際上一体的な町村にはならないというものが多数あります。
 あるいは、いわゆる離島と言われるところに、島に一つずつ村があるというようなもの、これを幾つもの島をまとめて一つの村にしてみたからといって、それほど意味はないのではないかというふうに思われますので、どういう合併をやったにしろ、弱小の町村が例外的に残るということになろうと思います。
 こうしたものは必ず残るわけでありますから、そうした弱小町村の場合には、本来ならば町村が行うべきことを県が補完するという体制をとっていくべきではないかというふうに私は考えております。
 そういうことも含めまして、一層制の、国の下には市町村しかないという体制は、日本の場合にはちょっととりにくい。どうしても中間の自治体がもう一段階は少なくとも要るというふうに考えておりますので、現行の都道府県の仕組みが将来ともにこの四十七という都道府県体制がいいかどうかはわかりませんが、都道府県あるいはそれにかわるものが中間にもう一段階あるという体制が一番好ましい体制ではないかというふうに思っております。
 そして、現時点では、この四十七都道府県体制を無理やり統合する必要はないのではないか、しかし、もう少しこの分権が進みまして、将来の課題としてはもう一度検討に値する問題ではないかなというふうに思っております。
 それから、在日外国人の参政権の問題がございましたけれども、私は自治体レベルの参政権を認めてもいいのではないかというふうに考えております。国政への参政権という問題はもうちょっと慎重に考えた方がいいかと思いますけれども、自治体への参政権というのは認めてもいいのではないかと思っておりますが、もう少し全国的に、国民レベルで議論が煮詰まってからでもいいのではないかと思っております。
 以上です。