いま答弁を聞いておりますと、無責任だと私は思うんだね。少なくとも民営分割という基本的な方針が含まれて答申されている、基本的な柱になって提案されているわけですから、その前に少なくとも試算したわけでしょう。されてないんですか。これは行政管理庁にも聞きますけれども、当然試算をされて、政府も試算をされて、あるいは国鉄も試算をした上でいま私と同じ意見を臨調の方に総裁は反映した、物を申したと、こう言うんだけれども、それは物を申しただけじゃなくて、実態論としてそれは五百六十万道民は納得できないと。
 この間、後で御報告あろうかと思いますけれども、四月二十八日、当委員会で北海道、九州に調査団が行っています。四人の公述人が陳述していますよ、賛成、反対各二名ずつ。いずれも、これは賛成者であっても北海道の民営分割についてはできない、まさにこれは納得できない、北海道はできるものではない、このように陳述しているんですよ。いま聞きたいことは私はそこなんです。責任を持ってやっぱり民営分割を出すからには、はっきりした確信を持った試算がなくて民営分割ができるなんという答えが出るはずがない、その点はっきり内容を明らかにしてください。そんなあいまいなことでは納得できない。
ただいまの点は、臨調で御議論がありました過程におきまして、ちょうど対馬委員御発言のことと全く同様のことを私どもも臨調の部会には御説明をし、大変分割が困難だということを申し上げたのでございます。
 その結果の一つの結論として確かにそういう問題があるということで、つまり分割なり民営化ということについてはいろいろなデメリットもあるでしょう、デメリットについてこの臨調の部会で議論するだけの時間が非常にないということもあって、そこから先は私の推測でございますが、そういう議論の結果としてそうした点をもっと詰めなければいけないというところから、国鉄問題に関しては臨調でこうするのだという決定的な意見をおまとめにならないで、再建監理委員会で議論しようという形の御答申になったのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 いま御指摘のような分割なり民営化なりということに伴うデメリットをどう考えるかということも、再建監理委員会が御議論になる非常に大きなテーマであろうかと思っておるわけでございまして、さればこそ、私どもといたしましても再建委員会が早くできまして作業をしていただきたいと考えているわけでございます。
そうすると、先ほど来数字が発表されましたけれども、それじゃ具体的にお伺いしますけれども、北海道の例をとって質問しますが、二千五百七十九億、こういうことになってまいりますと、これを具体的に、二千五百七十九億というのは仮に民営分割をした場合に一体どこがこの赤字の負担の責任を持つのか。あるいは、それを当然常識的に考えて、これは利用者がこの分だけは犠牲、負担になる。
 私の試算でいきますと、この二千五百七十九億という問題を検討してみますと、仮に百円稼ぐのに三百五、六十円の稼ぎをしなきゃならぬ。そうすると、運賃は三倍以上にしなければこれはとうてい賄えるものじゃない、こういう答えが素直に出てきますわね、これは単純計算で。これで一体民営分割、北海道で引き受ける会社があるんですか。また、これをやっていけるんですか、実際問題として。
 これは端的な質問ですけれども、いま国民はそれを聞きたいと思うんですよ。どうもそこらあたりに来ると、この監理委員会がこれから検討していくんですと。これでは全く植木等の無責任野郎よりもまだひどいということになるのであって、根本的な問題をいま国民が明らかにしてもらいたいというのは、抜本的な国鉄の赤字再建をするというのであれば——北海道、九州、四国、本州を七ブロックに分割すべきである、これは臨調の答申でありますが、そのことに対して現実に北海道の道民は三十六線区のうち二十二線区も仮に切り捨てられて、そのあげくの果てに三倍以上の運賃が値上げをされる、これが何で国鉄再建だ、国民へのサービスだ、国民の足を守るなんということは筋が通りますか。これをまずはっきりしてくれということが国民の声ですよ。明確に、納得いく解明をしてください。
経営改善計画では、目標といたしております六十年の段階で国鉄の赤字額が大幅に減少するということには予定しておらないわけでございます。むしろ東北・上越新幹線の資本費を見込みますと、五十五年度から見まして約四千億円程度全体としての赤字額はなおふえるという予定で計算をいたしたわけでございます。
これはぜひとも御検討いただきたいのは、私は下川原の団地の集会所、松富の集会所で会合をやったのです。私も忙しいものですから、電話をかけようと思ったら、集会所に電話がないのですよ。下川原は目の前にある。松富は離れているのです。出るときに左へ行こうか右へ行こうか、どっちにしましょうかと聞いて、雨の中を傘を差して行ってきた恨みつらみがあるわけですけれども、それはそれとして、電電公社は冷たいのかと思って、電話局長や公社の方、本省へ、何だ、すぐつけてやったらどうだと言ったら、その辺の事情はよくわかりました。赤電話、ピンク電話、ブルー、黄色とあるわけですが、これは時間がございませんから結論だけ言いますと、現地ではピンクを置いてくださいという意見もある。あるいはブルーを入れてくださいという意見もある。これはコレクトコールをやられたときに、だれかがかけて料金がわからなくなったときに、たとえばピンクの場合なんかコレクトコールをやられて、そのピンクの電話にかかったときにお金はどなたが払うか明確でないので、どなたかはっきりした管理者がいないと危険ですというのが電話局の見解でした。赤電話等ならば、公団の方でいいですよと言えばすぐ設置ができますということになっているのです。これは公団に入っていらっしゃる方が自主的にどの電話がいいかお決めになると思いますが、いずれにしても、電話はつけてほしいという要望がございました。これはやはり集会所の目の前にあるじゃないかでなくて、私は自分の体験からいって、集会所の中に赤電話があっても利用回数は多いのじゃないか。電話局も置いていただいて結構ですという見解でございますので、これは早急に実現していただきたい。検討していただいて何とかしていただきたいと思うのですが、簡単にお答えできますか。