先生しばしば引き合いに出されますけれども、当初のは事務局のいわば素案みたいなものでございまして、それが内閣法制局などの審査あるいは政府部内の調整を経まして、この正規の案文に至っているということでございます。したがいまして、そこに至るまでに、ぐあいが悪いとか、やはり見解上こういうふうにした方がいいというものはきちんと整理された上で現下の提案になっているということでございます。
 そこで、「安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、」というのが全部にかかっていていかがかという御質問だと思いますが、「かんがみ、」は、「国内の農業生産を基本とし、」ということと「輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて」ということにかかっております。
 輸入ということが食料の安定供給のソースとして一つの重要な柱になっていることはこれは現実、実態として認めざるを得ないと思います。その輸入に依存するような表現がいかがかということでございますが、まさにそこは「適切に組み合わせて」というところに意味合いがあるというふうに思います。
 それから、ここだけ見ていただくと何のことやらということになるかと思いますが、四項で、「最低限度必要とする食料は、凶作、輸入の途絶等の不測の要因により」云々ということで、輸入の方があるいは途絶するというような事態があった場合においても、国民生活の安定上、供給の確保が図られなければならないということでございまして、食料の安定供給の確保に関する考え方としては、そういう意味合いで、一項から四項まであわせて読んでいただければ、論理的には整合しているというふうに考えております。
これは後で変更したせいで、文章的には矛盾をしておる文章になっておるのではないかと思わざるを得ません。
 それは、第二条の二項は「国民に対する食料の安定的な供給」ということですが、原文は「安定」は入っておりませんでした、「国民に対する食料の供給」ということでした。なぜその前段で問題があるのかといいますと、世界の食料の需給あるいは貿易が不安定な要素を有しているからというまくら言葉をつけておるのであります。したがって、国内の生産の維持増大を図ることを基本としてやらなければならない、こういう文章になっておったのであります。今の大臣のお言葉からいけば、食料の安定全般からいけば、それは私もわかります。
 しかし、この文章は、そういう意味では世界の食料貿易、日本に対する輸入が必ずしも安定はしない、不安定があるからどうすべきかということをこの条文は書こうとしておるわけであります。一面的に世界の食料の不安定さというもので、輸入と組み合わせていくのだと。しかしそのときには輸入というのはないかもわかりませんね、不安定になったときに。そういう点からいきますと、これは矛盾した文章になっておるのであります。これは事務当局からでいいです。官房長から御答弁願いたい。
基本理念の第一番目の二条のところは、食料の安定供給の確保ということでございますから、強いて言えば、これは消費者サイドというか、国民全体に対する責務ということがポイントの条文だというふうに理解をしております。
 したがいまして、一〇〇％自給、これも不可能でありますし、一〇〇％輸入、これはもってのほかなわけでございまして、国民に対する食料の安定供給については、これは平時あるいは不測時も含めまして、国内生産を基本とする、そして輸入と備蓄ということがセットにならざるを得ない。備蓄は必要でしょうけれども、輸入についてもこれは現実問題としてならざるを得ない。しかし、位置づけとしては基本ではない、私はそういう解釈をしております。
 食料を国民に安定的に供給するためには、国内の食料生産を基本とし、輸入、備蓄を適切に組み合わせて行わなければならないということで、これは維持増大よりももっと向上をしていくんだ。そして十五条の方の基本計画で、ちゃんと自給の目標というものも定めなければならないというふうになっておりますので、この十五条の二項の二、それから二条の二項とで複合的に読んでいただければ、これは作業としてはなかなか大変な作業でありますけれども、消費者、生産者等々関係者の皆さんの御努力もいただきながら、何としても実現をしていかなければならないというふうに考えております。
ステートメントを持っておりますが、このときにこう言っております。五〇％を下回るような状況に至った理由は、累次の市場開放政策の実施によって五〇％を下回った、こう言っているんです。農水省さんが言っているんです。私が言っているのではないんです。そういう点で、私は今五〇％の問題を申し上げました。
 農水省に今寄せられている全国各地の食料・農業・農村基本問題調査会あての要望書、これは九万件近く寄せられていると思います。このうちの多くが食料自給率の目標の提示を求めているのではありませんか。例えば、鳥取県農業会議は、消費の実態、変化の見通しを踏まえた自給目標を明確にすることが必要、だれにでもわかりやすい数値で明確にすべきだと。全中の会長も衆議院の公聴会で五〇％以上と公述しております。ＪＡ新潟中央会の基本主張でも、食料の過半、五〇％以上を国内で自給を、こう主張しております。
 五〇％は国民の声ではないですか。そういう点で、現在四一％に下がっている食料自給率を一刻も早く五〇％に回復し、さらに我が党は六割、七割を目指す、こういう総合計画を策定すべきだ、以前は七八％あったわけですから、それより今は下がっているわけですから、これはやれないはずはないと思うんです。
 そういう点で、私はこの五〇％を明記すること、六〇、七〇というのはできないとすれば、それは上に置いても、今、国民的合意として五〇％は各党も合意できるのではないか、このように考えます。
 この法案で目標数値を明記することが政府の積極的姿勢、責任を明らかにするとともに、国民全体の目標としてより明確になるのではないでしょうか。大臣、どうですか。