今刑事局長から答弁がありましたように、具体的な事件について過去にタッチした問題につきまして守秘義務があるということは当然のことだと私も思っておる次第でございます。したがって、これらの問題を取り扱う場合に、先ほど来も申しておりましたように、そもそもこの特別委員会が発足したのは人権上の問題の整理というようなことでスタートしておるということでありますし、内容の個々については私も十分承知をしておるわけではありません。ありませんけれども、現在審議が進んでおるようなそういうケースにつきましていろいろと取り上げ論議をするというようなことは、裁判の適正な進行のためによろしくないというふうに思っておるわけでございます。
法務大臣、この点について大臣の見解を伺いたいんですが、具体的な事件を担当された方々が、元裁判官にしろ検察官にしろ法務大臣にしろ、奥野さんが行っておられるかどうかということもあるのですが、この司法制度調査会に呼ばれて、具体的な職務中に知り得たこと、あるいは行ったこと、そのときに処理をした具体的な事件、例えばロッキード事件、にせ電話事件、いろいろありますが、それに関連しての具体的な質問をそこで受けるというようなことで、これをどんどんやられましたら、私はまさに守秘義務という問題に対して重大な侵害を政治の力で行うということになりはせぬかということをまず心配するわけであります。だから、そういうことについては、この司法制度調査会が、一般論はともかくとして、具体的な事件を担当した人を具体的な問題に関して呼び出すというそのこと自体がまさに制度上不当だというように、まずその出発点から言わなければならぬのではないか、こう思っておるのですが、法務大臣はいかがお考えでしょうか。
公務員の場合は御指摘のように国家公務員法に守秘義務を規定してございまして、これは職を退いた後も同様でございます。ただ、大臣についてはこれは特別公務員でございますので、官吏服務紀律に規定があって、その場合もやはり退職後も漏らしてはならないということになっております。
それじゃ、その点を期待して次の質問に移りたいと思います。
 寺田委員からも午前中指摘がなされました自民党の司法制度調査会の問題については私も極めて憂慮しておる一人であります。そういう立場でこの問題についても質問をしたい、こう思うのでありますが、まず最初にお伺いしますけれども、元裁判官、元検察官、あるいは元法務大臣、こういう方々が職務上担当なさった問題については職務をやめた後は守秘義務がありませんか、まだありますか。極めて単純ですが、まずこのことからお伺いをしたいのであります。
先ほど来も申しましたように、今は主として警察当局が主力になって鋭意捜査を進めておるわけでございますけれども、検察当局としては本件の重大性ということを考えますと、ぜひとも早期に検挙をし、真相の究明を図るということがまず第一番目に大切なことだというような考え方のもとに、警察とも密接な連絡をとって対処をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
私もそのお考えは賛成な意見であります。結局早く犯人を検挙するということが社会の要請にこたえることになるというのは大臣もおっしゃったとおりであります。
 そこで、警察の方は新聞で警察の失態だとか何とかいうことで、犯人の取り逃がしということも含めて厳しく国民から批判をされておる面もあるんですが、広域捜査も含めて鋭意努力をなさっているとは常々聞いておるんですが、こういった問題で法の適用の問題もいろいろ検討しなくてはならぬという問題もあり、そしてまた第一次捜査は警察に全面的に任すということが常態化になっているとは言っても、まさにここまで来れば政府の総力を挙げて犯人検挙に向かって国民の期待にこたえなくてはならぬという状況も出てきておるのではないか。
 そこで私は、今法務大臣ができる限りの協力体制をとるというお話がありましたけれども、積極的に協力体制を具体的に組むということも含めて早急に検討して、捜査体制の充実と事件の速やかな解決に法務省としても検察官の英知も集めながら協力体制をとって前進をしてほしいということを国民の立場でお願いしたいのでありますが、法務大臣、重ねてお考えを伺いたいのであります。
お答え申し上げます。
 五十六年度の会計検査によりまして、御指摘のとおり十四カ所の終末処理場で流入下水量が計画量を下回っているために、ポンプあるいは水処理機械等の設備の一部が非常に低い稼働率になっているという御指摘を受けたところでございます。
 下水道はある程度長期的な展望に立ってその整備を進める必要がございまして、そのために、処理開始後の短期間においては施設の利用効率が低くなることもまたやむを得ないところではございます。しかしながら、御指摘を受けました処理場につきましては、管渠の事業費が予算的に伸び悩みまして、本来計画していたとおりの管渠整備ができなくなって、終末処理場への流入下水量が計画どおり増加しなかった、あるいは処理区域内に予定しておりました住宅建設がおくれまして、人口の定着がおくれ、終末処理場への流入下水量が計画どおり増加しなかったことなどが指摘を受けました原因となっておるわけでございます。
 この御指摘を受けまして、この改善方につきまして私ども努力をしているところでございますが、この内容につきまして御報告申し上げますと、まず総括的な措置といたしまして、五十七年度及び五十八年度の全国下水道主管課長会議におきまして、今後かかる事態が起こらないように、一層効率的な事業の進め方を検討するように指示いたしました。また、この指示をより一層徹底させるために、私の方の下水道部長から各都道府県土本部長あてに、下水道事業の効率的執行についてという通達を出して指導いたしております。さらにこれを徹底するために、下水道施設設計指針にもこの趣旨を盛り込みまして、具体的な徹底を図っておるところでございます。
 次に、特に御指摘を受けました十四処理場につきましては、事態の早期解決を図るために、私の方の公共下水道課長と関係県の下水道課長等を相成員といたしました下水道設備効率化検討委員会というものを昨年設置いたしまして、未稼働設備あるいは低稼働設備を早急に効率的に活用する方策を作成いたしまして、下水道設備の効率的利用に関するための当面の対策についてということで関係県に通達をいたしまして、終末処理場の機械設備について、その効率的利用を図るように指導しているところでございます。