樹林を持っている人が、相続税の支払いのために宅地や田畑よりまず山林を手放すために、緑が減っていくということがあります。そこで、緑や自然を守る運動団体では、その山林を国が買い取ってもらいたい、つまり税を物納として扱ってほしい、そういう要望をしているわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
ただいまの国税庁の答弁に関連してでございますけれども、所得がありました場合に、これはやはり所得として扱わざるを得ないということになるわけでございます。ただ、いま国税庁からございましたように、住民税の取り扱い上は所得税と同じ取り扱いになりますので、諸経費が控除される。その控除される経費の範囲内にとどまっておりますれば、実質的な所得は生じないということですから、住民税の対象にもならない、こういうことになってくる。それ以上の収入があった場合には、やはり課税対象になってくるということだと思います。
 そういう意味で、住民税上、奨励金等の所得に対しましてそれ以上の優遇措置を考えるということにつきましては、やはり額に汗して得た勤労報酬に対しましても課税をせざるを得ないという状況の中で、いわば不動産という資産所得についてこれを課税対象から外すということは、バランスの上からもなかなかむずかしい問題ではなかろうかと思います。
 なお、土地の所有に関しましての税でございます固定資産税でありますとか、特別土地保有税につきましては、先ほど申し上げましたように、当該緑地が公共的な性格をきわめて強く担っておるというような点に着目いたしまして、先ほど申し上げましたような軽減措置を講じておるところでございます。
先ほどの私の答弁に関連いたしまして、不動産所得として当該地主に課税関係が発生すると言いましたが、もう少し具体的に申しますと、委員も御存じと思いますが、不動産所得は不動産収入から必要経費を控除して算定することになっております。当該土地に係りますたとえば条例等によります奨励金は、私の承知しておりますところによりますと、固定資産税、都市計画税でございますか、あるいは当該土地を管理するに必要な適正な経費といったものを勘案して算定するようになっておりますが、私ども不動産所得を計算する際に、当該奨励金を不動産収入といたしまして、いま言いました当該土地に係ります固定資産税、都市計画税等、また適正な経費等はこれを必要経費として控除することができることになっております。したがいまして、実際問題としては、不動産所得の算定上そういったものは十分勘案されておるというふうに御承知おきいただきたいと思います。
御指摘の点は、横浜市が、緑の環境をつくり育てる条例とか緑地保存特別対策事業実施要綱に基づきまして、樹木で形成されている土地の所有者との間で当該土地の使用を中心とします契約を結びまして、それに対しまして市が一定の金銭をその地主に給付するといった内容のものであろうかと思います。御存じのように、不動産の使用を提供いたしましてそれに対して収入があった場合には、これは不動産所得の計算上、不動産収入として考えることになっておりますので、私どもといたしましては、横浜中税務署の例を御指摘になりましたが、不動産所得の計算上、不動産収入として申告するよう慫慂したものであろうかというふうに考えております。
都市緑地保全法とか自然公園法あるいは森林法などの法に基づいて指定された土地についての税の軽減措置ですが、都市部の緑地保全をする上できわめて問題があります。
 横浜市では、市内の都市開発が進む中で、市民に憩いの場所を提供するということで、市民の森を市内につくっています。現在十三カ所を市民に開放して、この四月からもう一カ所開放したわけです。この制度は、市が樹林を持つ地主と契約を結んで、その土地を地主が売ったり開発したりしないことを約束してもらうかわりに、固定資産税、都市計画税相当分及び市民が利用することによる樹木の損害などに対して市が奨励金を支払うというものです。ところが、この奨励金に対して、横浜の中税務署が地主に申告を命じて課税をしたということです。
 国税庁にこの経過を御説明をいただきたいと思います。
そのような法務省の中間報告が出されたのが昨年の十一月三十日です。昨年の十一月二十七日に神奈川県の病院で金丸氏に対する臨床尋問が行われているわけです。
 そこの臨床尋問において金丸氏は、「東京佐川がどうして先生に十億円政治献金をしようというような申し入れをする関係があったのでしょうか。」という質問に対して重大な証言をしているのですね。「私はそのとき考えました、何でそんな金をくれるんだろうかと。しかし、いろいろ労働条件が何だかんだというようなことで国会で問題になったというような問題もあるし、」また、「私は、えらいあのような負債があるなんということは考えてもおらなかったが、しかし、何かあってこういうことを私のところへ来られたんだというような感じもしますしことか、あるいは「道路調査会の会長をしているころ、何かそんなことで頼んで、一応こういう状況だから、聞けば、なるほどな、理屈は合うなというようなことで相談に乗ってやったか、結果はどうなったか知らぬが、話をしてやったことはあるやに思うんですね。」と。法務省がわいろ性についてもうないというようなことを国会に報告している直前に、金丸氏は臨床尋問でこう答えているのです。これは明らかに五億円の供与が単なる政治献金、政治資金、選挙のための軍資金というものじゃなくて、金丸氏から便宜を受けた謝礼、あるいはこれから何らかの仕事を依頼するための金という、いわゆるわいろ性があることを示しているのではないかと見てとれるわけであります。
 どうでしょうか検察庁、贈収賄の嫌疑のある捜査の端緒として、この金丸証言は重大な意味を持っているのではないかと思うわけであります。検察としては重大な関心を持ってこのわいろ性の問題についても捜査をすべきでないかと思うわけでありますが、法務省、これは法務大臣に聞いた方がいいのかもしれません、法務大臣。