ちょっとそれは不公平過ぎませんかな。私のところ、三十人で三百本、そんな飲みませんよ。そのときにやっぱり一万円くらいの税払っているんですよ。大体あれから言うと十分の一の税ですね。これはまあ一つ問題あります。幾らに評価したのかね、その三百本の酒を。恐らく税務署も招待されていたので、そういう金額になったのかもしれませんけれども、ちょっとそこら辺は時間の関係で、問題としてはあるということ。
 それから同時に、試験醸造免許の許可の要件、これはもう恐らくこういうふうにしてつくるということで申請が出てきて、許可していると思います。ただ、もう一つ問題点は、このときにこういう神戸でもって醸造用品種をつくって、酒をつくりますという許可申請のときの要件、実際にあそこでは前年四十キロしかとれていないですよね。四十キロの原料では酒にしてどんなにしたって三百本なんてできるどころか、三十本もなかなか大変だと思うんですわね。ですから、そこら辺の要件の問題がもう一つございます。
 それから私はびっくりしたんですが、これには構造改善事業、その他でもって相当の助成が出ている、補助金が出ているし、融資も行われてやっているんです。農林省の方に聞いてみましても、これが農家の経営ときちっと結びつくような形の産業になるかどうかという点について責任持ってるところがどうもどこにもないんです。それで実は心配なんです。いま植えておるセイベルというふうな種類というのは、多収穫品種じゃないんですよ。極端に言いますと、一トン以上ならせたらいい酒にならないという世界的な一つの定説があります。特にこれは申し上げておかなきゃならないのは、しかも、その指導したのが池田の元研究所長、新聞では生みの親と言っているけれども、とんでもない、栽培なんかの方の技術屋ではないんで、栽培に口出すんで困るんで、うちではやめてもらった人が、これが生みの親ということで出かけて行って指導している。これがもしうまくいかないと、何だ池田ということでわれわれも恨まれかねないんです。それだけにしっかりやってもらわなきゃならぬと思うんだけれども、これは補助を出した農林省側としては、心配なくここは園地経営ちゃんとなって、醸造用品種が農家のプラスになるような形で普及しますという自信を持って補助を出して、園地経営させたのかどうかということをひとつ簡明にお願いします。
お答え申し上げます。
 神戸のワインにつきましては、ただいま試験製造免許を付与いたしておりまして、先般八月三十一日、試験製造中のワインの試飲会が行われましたことは、先生のお話のとおりでございまして、その際の試飲の催しのさせ方につきまして、大阪国税局からは神戸税務署を通じまして、関係の部内の方々でのあくまでも試飲であって、一部新聞が取り上げておりましたような、販売ＰＲを目的とするような試飲会であってはなりませんということを再三御注意いたしてございます。そしてまた、三百人ほどの試飲会になった模様でございますが、その催し物の趣旨を取り違えた開催にならないようにということで、神戸税務署を通じて大阪局におきましては指示、注意を申し上げております点で、この点は十勝ワインの池田町で試験製造をいたしておりました際に、札幌国税局において御指導申し上げたことと一貫して変わらない方針でまいっております。
 それからもう一つ。神戸ワインの方では、やはりそういう試飲会での蔵出しと申しますか、試飲に供したフィンの数量につきましては、九月十日に申告をいたさしておりまして、二百十六リットルの蔵出しで、所用の税金を納付いたしております。
お答えいたします。
 この貿易摩擦、それからＥＣ諸国、アメリカの要求というものは、私どもいま簡単にすぐ右から左にこたえるということが非常にむずかしい段階で、こういう際の答弁に長々しく答弁することもむずかしい点でございますが、一概にわが国の輸出が悪いとかどうとかいうようなことは言えない。たとえば、ことしの四−六と七−九を比べてみましょう。輸出は一・九％減っているのです。ただ、これまた輸入が五・二％ぐらい減っているわけです。つまり輸入が減っているわけですね。それで結局経常収支の黒字というふうに転換しているわけでございまして、わが国は立国以来、貿易のなにでも技術を改善して輸出立国ということに貿易構造あるいは経済構造そのものがもうそういうふうになって、原材料を輸入してそれに手を加えて輸出するというパターンなんです。したがって、私ども、国民、政府も含めまして、これが悪いというような発想が国内に醸成することの方が私は将来とも非常に大変だと思うのです。したがって、現在の貿易摩擦を外国が非難をするから、アメリカがどうだから、ＥＣがどうだからということで、言いっ放しにされていることは私は根本的な誤りだと思うのです。したがって、この根本的なことをどうするかということにつきましては、まあ新内閣になっても十分検討いたしましょうが、私ども当面、昨年からことしの三月、それから五月、十月、それからこの十一月十七日と、そのようにいろいろな貿易対策を講じております。
 あなたの指摘する、それなら具体的にどうかということでございますが、具体的にはノンタリフクォータといいますか、非関税障壁と申しますか、そういうようなもの。たとえば輸入手続の簡素化とか、そういうことを手っ取り早くやらなければならないでしょうし、そのほかいろいろなことをやっておりますが、具体的には私どもはこの前も輸入大デリゲーションを、これは百四十名ぐらい、稲山会長を中心に欧州に派遣したのですが、こういうことも世界にないのです。それからつい最近でございますが、メキシコに対しましても、カンクンで総理がお約束したのも、直ちに輸入ミッションを派遣していく、これも百名を超しているわけです。それから向こうのＥＣフェアあるいはＥＣとのシンポジウムもついせんだって行いましたし、アメリカそれからＥＣ、三極会談というものも予定しておりますし、私どもの努力というものは、私は世界は徐々に認めておると思うのです。
 問題は、今度は輸入が——向こうから言えば輸出ですね、こちらからは輸入でございますが、そういう相手国が、ＥＣ諸国、アメリカ、カナダも含めましてどういう努力をしているのだろうと。もう少し向こうの輸出努力、そういうものに対するメスも入れてもらわなければ、まるで日本が世界の中でへんてこなことをやっているのじゃあるまいかというようなことになっておりますが、いま御承知のように経企庁長官も、それから日銀総裁も指摘しておりますように、世界は不況の海の中におります。つまり、スタグフレーションの海の中におりまして、どこもここも非常に悪い。きょうの物価指数あるいは失業率を見ましてもそうでございますけれども、ただ日本の経済のパフォーマンスといたしまして、失業率も世界一小そうございます、また物価の値上がりも非常に小そうございます。これは日本自身の努力による、国民の額に汗を流した努力の結果でございまして、これを政府は責めるわけにはいかないんです。
 やはり、世界の中で日本経済が非常にパフォーマンスがいい。これは私どもむしろ評価すべきことでございまして、これからも国際的にＥＣ初め、あるいはアメリカ、いろいろなところと十分相談をして、つまり対話、そういうものがこれから先も必要になっていくと思いますが、私どもはそういう面も最大の努力をいたしまして、これからもいま申しました、簡単に申しますと、輸入手続の簡素化とかあるいは輸入ミッション、輸出ミッション、あるいはシンポジウムとかフェアとか、そういうものをやって一生懸命努力していけば、世界も認めるのじゃないかというふうに考えております。