厚木でいわゆるＮＬＰのタッチ・アンド・ゴーの訓練が始まりましたのは五十七年からでございますが、五十七年と五十八年の二カ年におきます七十デシベル以上の騒音発生回数を調べてみますと、五十七年が約三万六千八百回、五十八年が約四万八百回でありました。これは今申し上げたタッチ・アンド・ゴーが厚木で実施される以前の年の昭和五十六年に比べてみますと、発生回数におきまして五十六年が二万七千九百回でございましたから、それぞれ三二％及び四六％増加しておるという状況でございます。その音等につきましては、私も実際にミッドウェーに乗ったりしましてよく承知しておりますが、大変大きな音で、地元に御迷惑をかけております。
 ただ、これが、先ほどちょっと申し上げましたが、島のような場合でございますと、飛行場の位置等のとり方によりまして、ほとんど全部海の上で飛ぶわけでございますから、その点は厚木の場合と大変違った形になるのではないか、いわゆる昔が局限できるのではないかという期待は我々として持っておるわけでございます。ただ、厚木における騒音につきましては、今先生のおっしゃったとおり、また、私が今お答えを申し上げたとおりであります。
経緯は先生の方からお話がございましたから省略いたしますが、私の感じを率直に申し上げますと、十二月の意見書をいただいたときに非常に期待を持っておりました。したがいまして、その後の経過から一月のああいう意見書が出ましたときに、率直に申し上げて大変残念に思いました。ただ、残念に思ったということは、それはやはり村議会の意見というものは村民の意向でございますから、そういう意味で、私たちの最初の期待に反対する結果になったことで大変残念に思いましたが、私どもとしましては、これを村民の意向として受けとめると同時に、また、私どもの立場からしますと、三宅鳥が、距離の点でも、あるいは滑走路がとれるかどうかという点でも、あるいは海の上を飛ぶことによって音の影響が局限できるではないかといった点でも、可能性の高い候補地の一つであるというふうに考えておりますので、この点、今後ともできれば島民の方の理解が得られるような努力はしていきたいというふうに考えておるところでございます。
そこで、厚木基地の代替施設について、実は話題になった三宅島のことについてお伺いをいたします。
 御承知のとおり、三宅島の噴火災害の復興問題が冷めやらない昨年の十二月二十一日、三宅島の定例村議会で突如として提案された米空母ミッドウェー艦載機の夜間離発着訓練地を受け入れ含みとした官民共用の飛行場建設の決議が実は強行されまして、その結果、総理初め防衛庁、防衛施設庁等の関係各方面に意見書が提出されました。しかし、事の重大さを知った村民の猛烈な反対に遭いまして、各地区ごとに開かれた自治会は反対決議を行い、それが署名運動となって、短期間のうちに島民有権者の約八〇％の反対署名が集まりました。これを受けて、官民共用の飛行場建設の意見書を撤回する請願書が出され、一月二十日に採択されるとともに、さきの意見書に反対する意見書が臨時村議会で採択されたことから、飛行場問題は事実上白紙に戻ったわけでありますけれども、これらの経緯を見て防衛施設庁長官はどうお感じになっておられましょうか、その点についてお伺いします。
五九中業の作成につきましては、まだどういう手順でやるかということは決まっておりません。したがいまして、ここで具体的にどうだということを明確に申し上げることはできないと思います。ただ、五六中業の場合は、先生御指摘のように最終的に国防会議に報告、了承という手続を経たことは事実でございます。そういったようなことも一つの参考にはなろうかと思いますが、実際に五九中業がどういう手順で進められるかというのは、まさにこれからの課題でございますので、今ここでは明確には申し上げられないと思います。
防衛庁長官は、私の言ったことについてそれを否定するわけではございませんから、まあそれ以外の問題というのもそのときの雰囲気で出されるにしても、大体の話というものはそういう形で進んでいくのじゃないかと感じます。
 実は五六中業の見直しをしなくちゃなりませんし、五九中業がいよいよ了承されるまでの今後のスケジュールというものはどういうふうになっていくのかということ、これは非常に関心があります。私が御質問申し上げると、恐らくまだ決まっていないとおっしゃるでしょうけれども、五六中業のときのスケジュールを踏襲するような形になるのか、最終的には、五六中業と同じように五九中業も国防会議に報告して了承ということになるのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
今お話のあったようなことを議題にするかどうかわかりませんが、要するに私、大体鈴切さん御案内だと思いますが、こういう男でございますから、ざっくばらんに、そのとき出たもので大体私の方で考えがこういう考え方だと言えることについてははっきり言いたいと思うのです。それから、いや、そうはおっしゃるけれども、まだそれはここまでいっていませんというようなことで、比較的イエス、ノーをはっきりさせて、何といいますかお互いに意思の疎通を図る、そういう格好でいきたいと考えております。
お答えいたします。
 確かに基礎給与のとり方が、共済年金の場合は退職前一年間の本俸の平均である、それから厚生年金の場合は全被保険者期間の給与の総平均であるという差がございます。これは年金制度が非常に古い沿革を持っているからということでもございますけれども、同時にまた、公務員等の給与というのは毎年御審議いただいております公務員の給与法等によって非常に公平に決められておりまするし、その昇給等につきましても公明正大に行われておるわけでございまして、その様子は国民に広く知られておるところであります。しかし、民間の給与というのは実はそういうことではございません。各企業の賃金政策等々によりまして非常に差があるといったようなことからこういう扱いの差が実はできておるわけでございます。結局、基礎給与のとり方に差がございましても、総体としての年金額の水準がどうであるか、片一方が非常に高いか低いかといったところで総合的に判断されるべきものであって、基礎給与のとり方が御指摘のように差があるからというそのことだけで官民格差があるということには実はならないのではないかというふうに考えておるわけであります。
 いずれにしましても、この点については、六十年度の共済法の改正案を作成いたしますときにこれもみんなで勉強をしていきたいと考えております。