農水大臣、これはぜひやってください。そして、あと上回ったら、それは政府がその分を見てやるというならばそれはいいだろうと思う。業界とするならば、いまでも魚価の八％になっている。それで、それはもうぜひやっていただくことで、次のアメリカの二百海里水域の漁業問題。
 ソ連の方は、これはもう私が言わなくたって御存じのとおりだけれども、七十五万トンなんです。アメリカの二百海里水域でもって日本が行ってとってくるのが百三十万トン。多いんです。それがいまどんどんどんどん締め出しを食ってきているんだけれども、どうするおつもりか。
本年の日ソ交渉の開催につきましては、すでに当方から交渉の日程について申し入れをいたしております。しかし、まだソ連側から回答が来ておりません。
 見通してございますが、昨年末の日ソ漁業委員会第三回定例会議におきまして、サケ・マスの資源状態についてはきわめて厳しい見解を表明しているところから察しまして、今次交渉においても非常に厳しい態度で臨んでくるんではないかというようなふうに予想をいたしております。いずれにいたしましても、政府といたしましては、わが国の伝統的サケ・マス漁業の維持継続が図られるように粘り強く交渉を行っていく決意でございます。
 入漁料の問題、補償の問題ですね、相当高額を負担しておるわけでございますが、これもしかし資源保護上やはり話し合いをつけるための一つの手段ということでございますので、できるだけ増額にならないように交渉をしなければならないという腹を決めておるわけでございますので、これも相手のあることでございます、しっかりした気持ちで対処していきたいと思っております。
もうこれ以上、この事実認識ははっきりしたと思うんで、ですから総理なり外務大臣なり、その辺の点はきちんとさらに向こうと交渉して、文書で確認をすることはしてください。
 それで、これは農林水産大臣になるんだろうか、日ソのサケ・マス交渉のあれが始まるわけだけれども、見通しがどうなりますか。漁業協力費がどんどんどんどん上がってきちゃって、五十五年でもう三十七億五千万も取られているんだけれども、もう限界だと言っているわけですね。だからこの辺は、そろそろ交渉が始まるんで、政府としてどういう態度でお取り組みになろうとしているか。
お答えしますが、文書ではやっていないことは確かでございますけれども、私も昨年の九月にグロムイコ外相と会いまして、その領土問題をやったわけでございます。グロムイコ外相は三十一年のときの相手の外務次官として、当然四島問題、歯舞、色丹は明記し、あとの問題はこれからの平和条約の中で相談するということをやった当事者でございますので、私はいまの田中・ブレジネフ会談のことも話し、昭和三十一年の日ソ共同声明も話したわけでございます。でございますから、日本としてはこういう問題があるということをはっきり向こうには言ったわけでございます。向こうの返事は、柳澤さん御承知のように、もう領土問題というのは解決しているんだというようなことを一貫して言っていることは確かでございますが、こっちはその後もいま言ったようにはっきり相手には伝えてあるということでございます。
だから、日本の政府がそう思っていることはいいんです。昨年の予算委員会でも私が確認したのはそこなんだけれども、三月七日の、朝日新聞の記者がポリャンスキー駐日大使にインタビューしたときにも、領土問題は解決済みですと、将来どのような条件のもとでも再検討することはありませんと、日本に来ている大使がそういうことをはっきり言っているわけなんですよ。だから、その辺をきちんとしなければと言ってあるんだけれども、いまの話で、この一年間全然その点についての交渉をしていないわけですからね。そこのところなんですよ、問題は。
ですから、やはり新認定基準の中に幅をもっと持たせてほしいなと思うわけです。
 例えば具体的に申し上げますと、私の夫は大学に勤めております。管理職でありました。その毎日毎日というのが研究者ですからすごい過労なんです。そして、その過労が続いて心筋梗塞一歩手前ということで心臓バイパス手術というのを受けたんですけれども、そのときに、きょうはどうも調子が悪そうだな、どうもおかしいなと私は少し気がついたわけです。それで、何とかして病院に連れていきたい。ところが、きょうは会議だ、教授会だ、研究会だということでなかなか病院には行けないんです。
 そしてまたその病院というのが、大きい病院でなければそれを調べるという病院がないわけです。その病院へ行くと今度は待たされるわけです。待たされた上に今度はカテーテル検査とかいろいろな検査でもってまた待たされるわけです。その待たされたあげくに、たくさん入院患者がいる、次にしてくださいというようなことがありましたけれども、私は大変強引な女性なものですから、何とかということで強引に申し込んだわけです。そうしたら、そうですか、それなら随分ひどそうですから検査しましょうということで心臓外科の方に行きましたら、即手術というんです。その手術というまでには相当痛い目もしましたけれども、その手術という際でも、相当たくさんの人が待っている中でやるわけで、過労の方が随分来ているということなんです。その病院自体がすごい人なのでなかなか検査を受けられないで亡くなってしまうという人がいる。それはやはり過労死ではないかなという経験を持っております。
 そういうことで、次にお伺いしたいんですが、突然死をしたときの労災認定の手続はどのようになっていますか。各所属機関、省庁の担当係官のみの判断で認定手続が開始されるのか、人事院との協議は、人事院内での協議はどのようにされているのか。地方公務員では審査機関があるとのことですが、国家公務員の場合は第三者機関の審査があるのか。要は、公平な審査が行われているのかを知りたいのでお尋ねいたします。またちまたに、公務員には過労死に対する補償はないから申請できないとか、一たん決定が下されると申し出ができないとか、誤った説明で審査をあきらめることがあると聞いていますので、詳しく御説明をいただきたいと思います。