次に、栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 本件につきましても、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
 近年、人生八十年時代の到来とともに、成人病等の慢性疾患が国民の疾病構造の中心的部分を占めるようになってきており、国民の健康を確保し活力ある社会を建設していくためには、これらの疾患と関連の深い食生活の改善指導の充実を図ることがますます重要となってまいりました。
 このため、本案は、専門職としての栄養士及び管理栄養士の資質、ひいてはその地位の向上を図るとともに、特に栄養改善上の必要性が高い集団給食施設について、専門職である管理栄養士の指導が確保できる体制を整備しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、栄養士免許は、すべて厚生大臣の指定した養成施設を卒業した者に対して与えるものとし、栄養士試験は廃止するものとすること。
 第二に、管理栄養士の登録は、すべて管理栄養士国家試験に合格した者について行うものとし、大学である栄養士養成施設のうち、特別の指定を受けたものを卒業した者について、無試験で管理栄養士の登録を行っているこれまでの制度は廃止するものとすること。
 第三に、栄養改善上特別の給食管理が必要な集団給食施設の設置者は、その施設に一人以上の管理栄養士を置かなければならないものとすること。
 第四に、この法律は、昭和六十二年四月一日から施行することとし、栄養士の免許及び管理栄養士の登録についての所要の経過措置並びに栄養士試験についての暫定措置を講ずるものとすること。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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国有林野事業の現状でございますが、昭和六十年度の予算で申しますと、歳入歳出が五千四百六十七億円、そういう規模で私ども国有林野事業に課せられた使命を果たすべく懸命の努力をしておるところでございます。残念ながら、お話がございましたように林業をめぐる情勢が大変厳しい情勢でございます。私ども国有林野事業の経営といたしまして、収入のもとは木材の販売収入でございますが、その木材の価格が長期的に低迷いたしております。現在の価格水準が昭和五十五年度ごろに対しまして二四、五％下落し、およそ十年前と同じくらいの材価水準でございます。こうしたことから、まず木材によって得られる収入というものが非常に厳しい情勢のもとに置かれている。
 さらに、この木材収入のために伐採する木材につきましては資源量の制約がございます。戦後造林いたしました山が現在育成過程でございまして、この六十年代の後半、昭和六十八年以降になりませんと伐採量をふやすことができません。六十年度の伐採量は千二百九十万立方メートルという予定をしておるわけでございますが、これがさらに千二百四十万立方まで落ち込み、昭和六十七年度ごろまでこの状況が続く。さらに木を切るにつきましても、公益的機能を十分念頭に置いた森林施業をしなければならないというような制約もございます。
 こうしたことで、ほかに収入の道を得るために林野あるいは土地の売り払い処分ということで収入の工夫をいたしておりますが、これは昭和五十九年度から五年間でおよそ三千億の収入を見込んでいます。その中にはまた分収育林というような制度も設けまして、六十年度では百億円を超える収入を、現在育成中の山につきまして権利を設定するというようなことで収入を上げよう、さまざまな工夫をいたしておるわけでございます。
 そのようないろいろな収入だけでは、実は現在の造林あるいは林道整備といった事業的施設費あるいは人件費といったものを賄うことができませんで、これには財投資金からの借入をお願いをいたしておるところでございます。財投資金は六十年度で二千三百二十億円の長期資金をちょうだいする予定でございますが、これは造林あるいは林道といった生産投資、それから退職手当に必要な財源のためにお借りしているわけでございます。こうした借入金には利子、現在の水準では七・一％でございますが、六十年度、利子で九百二十億円、期限の到来しました元本償還で四百三十一億円ということが予算上の数字でございます。
 いずれにしましても、こうした資金調達によりまして必要な事業運営を図っていくわけでございますが、この事業運営につきまして私どもは懸命の合理化努力といいますか、事業の能率化を図り、また要員規模の縮減を図っております。これは五十八年度の定員が合わせて約五万五千人でございましたが、六十三年度末までに四万人の規模に下げるということで、既に六十年度初頭におきましては四万八千人台まで落としております。しかし、人件費につきましては当然労賃の上昇といったことなどもございまして、要員縮減と労賃上昇の兼ね合いで縮減もなかなか難しいというような状況もございます。しかし、努力はしてまいらなければならないと思っております。
 こうしたいろいろな状況のもとで、六十年度の予算に引き続きまして、六十一年度予算をどのように組むかということで現在検討に入っております。その場合に、材価水準は今後どうなるか、あるいは私どもの自主的努力といったことの成果をどう上げていくかということなどがございまして、いずれにしましても、困難な中ではございますが、国有林野事業の将来の展望を開くためにいろいろな工夫をしてまいらなければならないと思っております。
 そのいろいろな工夫ということの基本は、昨年六月に国有林野事業改善特別措置法に基づく長期的な改善計画を新たに定めまして、新しい改善計画のもとに事業運営の効率化あるいは要員の縮減といった自主努力をさらに続けていく。そうした中で財政措置等も、これまでいろいろと財政当局の御理解を得ながら講じてまいりましたが、その延長の中で必要な資金確保等も行い、事業運営を国民の皆様に御納得いただく方向で改善するべく努力してまいりたい、こういう状況でございます。