お答えいたします。
 研究体制としましては、建設省自体は建築研究所を付属機関として持っておりまして、そこにおいて材料あるいは防火関係の試験方法等の研究もしておりますし、またそういう建築材料、生産されたものがそれらの基準に合うかどうか、これはそういう半ば公的な民間の試験機関もございまして、そういうところのチェックを経て建設大臣が認定するというような方法をとっております。
建設省の方にお伺いをいたしますけれども、今度のプリンスホテルの場合でも現在の規制が十分守られておればというようなお答えがありましたけれども、しかしこういうものは不断に研究をされていかなければなりませんが、その研究体制は一体どうなっているのですか。
建築基準法上は特殊建築物あるいは大規模建築物につきまして、居室の内装あるいは居室から外部に避難する避難経路につきまして、その内装仕上げ材につきましての規制を行っております。具体的には不燃材料、準不燃材料、難燃材料等、重要度に応じて義務づけております。
 今回のプリンスホテルの場合、この内装仕上げの点で果たしてこの規制が守られていたかどうか、あるいは違反があったのではないかというふうに見られます。一般的に言えば、現在の規制が守られていれば建築物本体としては非常に燃えにくいはずでございますが、内部的には可燃物もたくさんございますので、それらで総合的に効果を上げる必要があろうかというふうに考えております。
御指摘のとおりだと思います。私どもの従来の消防行政の上におきましては、まず火事を消すということが主でございまして、したがって防火対象物も指定しておりますけれども、それが火を出さないように、出しても最小限で食いとめるように、そういう観点からの規制がほとんどでございました。最近の火災の状況を見ますと、特に今回もそうでございますけれども、煙に巻かれて死亡された方も、まだこれは十分調査が行き届いておりませんけれども、相当あるかと思います。そういった面につきましての防災体制につきましても、今後十分建設省当局と御相談して強化していかなければならないと思っております。
時間がありませんから、簡潔に質問をいたしたいと存じます。
 まず一つお伺いをいたしたいのは、いまこういった旅館、ホテルあるいは雑居ビル、その他人が集まるところについては、スプリンクラーの設置等が義務づけられてきたわけでございますけれども、最近のこういった火災の状況を見てみますと非常に火の回りが早い。これは建築物の中に使用されているじゅうたんも化繊のじゅうたんを使われたり、あるいは塗料の関係、接着剤の関係等いろいろあるわけでありまして、今度の川治のプリンスホテルの火災を見ても、火の回りが非常に早いというのが特徴ですね。そうしてみますと、もちろんスプリンクラーはそれなりの消火効果というものはあるのだろうと思いますけれども、ここら辺の問題についての研究をしっかりやっていかなければならない、対策をやっていかなければならない。
 これは消防庁と建設省の方にお伺いをするわけですけれども、この対策は一体どうなっているのか。最近の火災の状況というのは、もう二十年前、三十年前の火災の状況とは違うわけだから、当然建設省等においてはできるだけそういった不燃性のものをというようなことで研究もし指示もしているようでございますけれども、なお効果が上がっていないということはもう一遍考え直さなければいかぬ、こう思うのですが、お答えをいただきたい。
ただいま佐藤委員から大変適切、厳しい御質問をちょうだいいたしました。御承知のとおり、その任務についた者が半年ぐらいでかわるようでは、指導者のなにが生かされないということは事実であると思います。ただ、過去のいろいろの例の中におきまして、各政府の形の中においてそういうこともあったと思っておりますが、現長官は二年半この地位で指導していただいておりまして、このたびの惨害に対しましては、自治省といたしましてもみずからもまた大変深く反省しながら、消防庁の充実に対しましてはきつく指令いたしておる次第でございまして、御指摘のようなことのないように今後も考えてはまいりますけれども、政治は受け継ぎながらこれを充実していくものであるという考えを持っておる次第でございますので、御了承賜ります。
法案の御審議をお願いすると同時に、並行してどのような構想で広告はがきを発行するかということは当然事務的には進めているわけでございますが、ただ、その結果具体的にどういうものであるかという点については、先ほども申し上げましたように、現在、御意見を聞くところは御意見を聞く、そしてさらに詰めるものは詰めるというようなことで進めているということでございまして、私ども決して法案を成立させていただきましてからすべてそこから出発するという姿勢ではないわけでございます。現に、先日ＮＨＫで何か報道をされたように私伺ったわけでございますが、広告主に広告はがきについていろいろと御意見を伺うというようなことを当然やっているわけでございまして、その結果をまとめて、私たちこういう結果でございましたというような発表をしましたところが、それが……（山内国務大臣「いま考えている構想を言いなさい」と呼ぶ）そういうことで、発行としてどういうふうに考えているかということはいろいろあるのでございますが、たとえば、私たち実施期日を五十六年十月一日にします、それから広告つきはがきの発行条件としてこういう内容のものにいたしますということで、いろいろ広告内容の制限という関連を考えているわけでございます。
 それから、広告主の資格というものについては郵政省が適当と認めるということで、どんな広告でもいいというわけにもまいりませんので、そういった点も考えております。
 それから、広告つきのはがきの販売価格でございますが、これが一番問題になるわけでございまして、先日調査をしたのも、一枚について十一円広告代をいただく、そして十一円のうち五円をお客様といいますかはがきをお求めになる方に還元する、六円を私どものコストにするという構想を持っております。
 それから、広告つきのはがきの対象とするはがきの種類といたしまして、通常はがきとお年玉つきの年賀はがきにもやりたい。広告のスペースとしまして、表面の三分の一程度のスペースを使った広告にする。それから全国版と都道府県版の二種類の広告の形をとりたい。
 そういうふうな内容を私ども持っておりまして、そしていろいろなところにサウンドをしているというのが現状でございます。