断固たる決意でやっていただきたいと思います。
 さらに、暴力団の抗争事件も相次いでおります。これについても私は、警察庁の方で新たな法制度の策定に向けて暴力団対策研究会を発足させたと聞いておりますけれども、厳しくこの規制についても対処をしていただきたい。時間がございませんので要望しておきます。
 さて、今度の予算にスポーツ振興が取り上げられております。スポーツは、心身を鍛錬し、人間の可能性の極限への挑戦をすることによって不屈の精神力や強健な体を養うなど、それ自体極めて意義のあるものだと考えますが、スポーツ振興について文部大臣の見解を承りたいと思います。
 なお、昨日私は、私の同県のＪＯＣの古橋会長、もとのフジヤマのトビウオと言われた人ですが、この古橋さんから伺ったのですが、先般行われた北京アジア大会でも、前回のソウル大会から金メダルを二十個も減らしてしまった。そして中国、韓国に次いで第三位という大変厳しい結果に終わった。今のまま手をこまねいていれば、目前に迫っている平成四年二月のアルベールビル・オリンピックや平成四年七月のバルセロナ・オリンピックにおいてもこの長期低落傾向が続くと憂慮されておる。そこでＪＯＣにおいても、緊急行動計画として、一競技三拠点ぐらいを全国に設けて重点的な選手の強化対策に乗り出すということをやりたいと言っておりましたが、国としてもその実現に積極的に応援していかなきゃなりませんし、また、スポーツのすそを広げるということもやっていかなきゃならない。そういう意味で、この基金、まことに時宜を得た基金であろうと思います。ぜひ実現をしていただきたい。
具体的な事件については国家公安委員長からお答えをしたとおりでありますが、悪質過激なこの暴徒は許されるものではございません。ですから、破壊活動防止法のいわゆる団体適用問題については、公安調査庁においては、今回の即位の礼や大嘗祭等に関連して発生をした事件をひっくるめて、証拠関係や団体規制処分を行った場合の効果あるいは影響、そういうものをあらゆる角度から慎重に検討をいたしているところであります。
ことしに入って過激派によるテロ・ゲリラ事件は御指摘のように百四十三件を数えました。そして警官一名、消防士そしてまた民間の奥さんを含む三名のとうとい命が失われ、十数名にわたる重傷者を出したということは歴然とした事実でございます。
 また、過剰な警備をしかざるを得なかったという点においてまことに残念でございましたけれども、しかし、国民の御理解のもとにこれらの諸行事が立派にできたことを本当に国民、市民協力のおかげであったと感謝しております。
 今御指摘のように、これらに対する規制は、ことしに入って既にいわゆる秘密部隊員二十八名を含む二百名以上の検挙者を現実には出しております。しかし、これらの組織維持というのが、このゲリラあるいはテロ工作をやる要員というのは全部秘密部隊によって行われているのが現状でございます。そして資金提供、あるいは公然活動をして、カンパに応ずる、一般労働者を含むそういった形によって支えられておるというのが集団の現状でございます。
 したがって、警察としてはこれらの犯罪立証に
おいて、個人責任主義と申しますか、細かくこの犯罪を立証していく過程においては非常に困難を伴っておることは事実でございます。私たちとしては、団体指定そのものの案件は法務省、法務大臣でございますので、ただし、今御質問がございましたからあえてお答えするわけでありますが、こういった集団実態にかんがみまして、何としても資金提供を含む犯罪予告、そして犯罪の結果、それを公然と発行している新聞、それを買って、それでまた——買ってというわけじゃありませんけれども、それを売って、その資金が地下に流れていくというこの実態を突かなければ、どうしてもこのテロ集団のいわゆる国民、市民のまことに敵であるこういった形、壊滅することは難しい。したがって、私どもとしては、団体指定することによってこれらの効果を最大限に防ぐ、国民、市民に迷惑をかけない方向で奉仕できる、そういった形で思っております。
先般、三月の末に私どもが短期市場金利の低目誘導に踏み切りました当時の私どもの景気判断につきましては、当時景気はなお緩やかに回復をしている状態ではあるけれども、その緩やかさというものがなかなか回復が始まりまして一年半たった当時の状態におきましても弾みがつかないという点に着目をいたしまして、この際金利の引き下げを行うことによって金融面から景気の回復力にてこ入れをいたそうという判断をしたわけでございます。
 その後、市中の諸金利も低目誘導にこたえまして順調に低下を始めたわけでございますけれども、なおその後も円高が一段と進行をいたしますとか、あるいは株価等の資産価格の軟調な地合いも続きますとかという状態でございましたので、こういう状態で景気がこの先もなおしっかりとした回復を続けられるかどうか懸念があるというふうな判断になったわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、前回の低目誘導から余り間を置かない時期ではございましたけれども、公定歩合を思い切って引き下げることによりましてさらに金融面での景気支持力を強化いたしまして景気の回復を早めたい、またその回復の力を強めたいという措置を講じたわけでございます。私どもとしましては、今回の措置によりまして、既に市中の諸金利は低下を始めておりますけれども、引き続いて公定歩合引き下げを行いましたことによって、さらになおもう一段の実質金利の低下が図れるものと考えております。
 金利低下の効果は、御承知のように、直ちに効いてくるものではございませんで、実際に企業が金利の負担が軽減して資金繰りが改善しますとかあるいは設備投資意欲が強まってまいりますとか、そういう過程が必要でございますから、私どもといたしましては、金利低下によってそういう経済の望ましい状態が実際にあらわれてくる状況を見定めようということで、現在、市場を注目しているところでございます。
 なお、この際、為替市場におきましての今後の問題でございますけれども、これはちょっと私ども中央銀行の立場から申しますと、これから為替がどうなるからというような具体的な御判断を申しますといろいろと適当でないこともございますので、具体的にはコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、私どもは一つには、現在の為替市場の動向はやはり各国の経済情勢から離れた甚だ投機色の強いものになっているという認識を持っておりますし、そのことは主要各国の通貨当局も同じ認識でございます。私どもは、主要国の通貨当局とさらに密接に情報なり意見なりの交換を続けまして、今後とも為替に対してそういう当局の判断を浸透させながら適時適切な措置を講ずるように努力をしてまいりたいと思っております。