ここのところはしっかりやっていただきたいと思います。
 外務省は最近こういうパンフレットを出していただいた。「ウルグアイ・ラウンド交渉が重要な七つの理由」というのを挙げておられます。私はこれをさっと見せていただいて、少し物足りなかった。それは確かに、技術的なことはいろいろ書いてありますからそれはいいのですし、また、国民向けのＰＲですからこれはいい。ウルグアイ・ラウンドは大切だ、大切だということがもうずっと書いてある。これをやらないともう世界じゅうの経済はおかしくなりますよ、おかしくなりますよ。いわば今日本がスティックしているいろいろな、スティックと言っちゃいけない、固執しているいろいろな問題について、これは早く妥協しなさいみたいな感じがちょっとこれは受け取れますよ、この文章は。
 だから私は、もっと日本の立場というのをしっかりＰＲする、そういう資料であってほしい。そしてそれは、全閣僚が理解をした上でそういう文章をつくっていただきたい。それで、外務省がこの問題についてはきちんとした主導権を発揮していただきたい、こう思います。よろしくお願いをいたします。
 ちょっと時間がなくなりましたので。農産物の輸入がふえてまいりますと、いろいろな問題が出てまいります。特に、食品の衛生問題、健康に関する問題ですから、非常に大事な問題であります。それがございまして、先日の新聞を見ておりましたら、トウモロコシにカビ毒というのが生える。日本のお米の生産量よりも多いトウモロコシがアメリカから入ってきている。「米国産汚染目立つ」という見出しになっている。非常にゆゆしき問題であります。こういう問題がどんどんどんどんこれからふえてくるのです。減ることはないのです。
 しかも外国産のものは、何か問題が発見されてもすぐに問題の震源地にフィードバックすることができません。だんだんだんだん、それは政府でよく検討しましてなんということになるわけでございますから、そこのところは、輸入農産物がふえてきたときのこういった衛生問題については、厚生大臣のお気持ちをお聞かせいただければありがたいと思います。
今外務大臣からお話がございましたように、十五の分野でやっているわけでございますが、ただ、農業は農業の土俵の中でやれ、こういう主張がやはりどうしても強く各国から出てきているわけでございまして、なかなか他の分野と取引をするということは容易なことではなさそうだなというふうに思っております。
 さはさりながら、今お話があったことは確かに一つの御見識であると思っておりますが、今現状は、御承知のようにウルグアイ・ラウンド担当閣僚会議というものがあり、あるいはまたウルグアイ・ラウンド担当大使というものを置き、そしてまた私自身も、外務大臣もそうでございますが、私自身もできる限り直接にそれぞれの省庁に指示をしているということでございまして、いよいよこういうせっぱ詰まった状況になってまいりましたから、できる限りそこのところで意思の疎通を欠かないように、十分その辺に意を用いて今後の対策に遺漏なきを期してまいりたいというふうに思っております。
次に、中核農家と生産組織は一体日本の農業の継続的な担い手たり得るのかどうか、こういうことについて伺いたいと思います。
 今度の報告でもそうですし、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」でもそうですが、とにかくこれからの農業を担うのは中核農家と生産組織、これが二本柱になっているわけです。これが永続的な担い手たり得るかどうかは、これからの農政が一体現実性を持つのかどうか、ちゃんとした担い手を含めて発展を確保できるのかどうか、そういう問題として非常に重要な位置づけを中核農家と生産組織は与えられておりますから、そういう意味であえて伺いたいわけです。
 この報告の中でも、「あとつぎのいない高齢農家の引退等への的確な対応」として、中核農家への農地の集積、生産組織に対する対応が取り上げられているわけであります。さっき言いましたように、単に後継ぎのいない高齢化農家の引退等への対応としてばかりではなくて、中核農家と生産組織は、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」の全体構想の中心に据えられた二本柱のような位置づけを与えられているわけです。これが本当に日本農業の今後の担い手たり得るかどうか、私はそう簡単ではないと思うのです。
 現状を率直に言いまして、中核農家とはいっても後継ぎを持たない農家がほとんどじゃないでしょうか。それから生産組織を担っている農家の人たちだって、ほとんど後継ぎを持たない人が多いのじゃないでしょうか。今やっている人たちは、行きがかり上余り希望はないけれどもやっている、しかし、子供や孫は農業に希望を失ってどんどん出てしまっている、こういうことですからね。今やっている人たちによる一代限りの生産組織や一代限りの中核農家は、当面は担い手になり得る。しかし、ずっと長い将来、中核農家や生産組織が今言ったような状態からいって日本農業の本当の大きな担い手になり得るかどうかということについては、私はいささか疑問を持っておるわけであります。
 私は、これはやはり根本的には家族農業が破壊されてしまったところに問題があるように思っているわけであります。御承知のように、アメリカの農業は広大な農地を基礎にしていますから、集落の必要のない農業だと言われています。同時に、日本ほど地価が高くないわけですから、アメリカの農場の継承は、親子の間であっても売買によって農場の継承がされる、こういう仕組みになっているわけですが、我が日本では、地価が高いために売買によって継承するというようなことはできない。また、さっきからもありましたように、日本の農業は集落なしに維持することができない。こういう両面からいえば、私はやはり家族農業を中心に据えておかないと、当面のところは中核農家や生産組織で賄っていけても、それから後は非常に深刻な問題が出てくるんじゃないか、こういう気がしてならないわけでありますが、この点、農政当局ではどうお考えになっていますか。