ちょっと公務内外の認定の手続を御説明申し上げまして、その間の事情について御理解いただきたいというように考えるわけでございます。
 ただいまも御説明いたしたところでございますが、バイク乗務によるといたしますレイノー病等の診断名で認定申請がございますと、私どもといたしましては当該職員につきまして労災病院で精密検査を行いまして、その検査結果を、チェーンソーが直接の動機で労働省の方から出されております振動障害の認定基準に基づきまして、個別に審査の上、認定をいたしておるところでございます。
 ところで、このレイノー現象と申しますのは、たとえばやけどだとか凍傷など既往の外傷に起因するものだとか、あるいは中毒症による末梢神経及び血管の障害だとか、あるいは関節リューマチ及びその類似疾病だとか、さらには痛風というような、そういった一般の疾病に起因してもレイノー症現象といいますか、そういったものが発生するというように言われておるわけでございます。したがいまして、この精密検査を受けました結果が直ちにバイクの乗車に起因するものであるとは必ずしも限らないわけでございまして、本人が現に痛風等の疾病を持っておるというようなことで、それからの原因ではなかろうかというように考えられます場合だとか、あるいはこの労災認定基準に至らない程度のレイノー病等の現状というような程度の中で公務外というようなものが認定されておるわけでございますし、また、そういった原因が見当たらない、しかもレイノー病等の程度も相当進んでおるというようなものにつきましては公務上ということで認定をいたしておるというのが現状でございます。
そうすると、その人たちが申請をしてバイクが原因で起こっておるという。いまあなたのお話ではバイクが原因で起こっておるんだろうというお話ですが、どうして二十一が公務で、外が五十七なんですか。
ただいまも申し上げたところでございますが、機動車の乗務に起因します振動障害のいわゆる機序と申しますか、その原因あるいはメカニズムというのが実は十分に解明できておらない段階でございますので、的確にお答えを申し上げることができないわけでございますけれども、職員からバイク等の乗車に伴う振動による障害というようなことで認定の申請も受け、また私どもといたしましては労災病院等に検査をしていただいたその検査結果というものに基づいて公務上、公務外の認定をいたしておるわけでございまして、現在のところはチェーンソー等の振動器具の利用に伴いまして発生いたしております振動障害の認定基準に準拠して措置をいたしておるところでございます。
 したがいまして、公務上というように認定いたしたものは、他に公務外に特別の認定の原因がないというような中で公務上の認定をいたしておるわけでございまして、それはやはりバイクの乗車に起因するというようなことを考え認定いたしておるものでございます。
若干補足させていただきますと、四十九年度以降の申請状況でございますが、四十九年度に七件、五十年度に四件、五十一年度はゼロ、五十二年度二十一件、五十三年度七十九件、五十四年度百七件ということになっておるわけでございますが、このうち公務上の認定をいたしました件数が二十一件、公務外の認定をいたしました件数が五十七件でございまして、残りの百四十件−−その多くは五十三年度、五十四年度に申請された件数でございますけれども、これらは、百四十件につきましては現在審査中でございます。
機動車の乗務に起因いたします振動障害につきましては、最近に至りまして提起されました新たな問題でございますので、現在、部内部外の専門医による対策協議会を設けるなど、その原因と対策につきまして医学的調査研究を行っておるところでございますが、現在までの間におきまして職員から公務災害といたしまして申請が出されております件数は、昭和四十九年以降、五十四年度現在までの間におきまして約二百十八件に及んでおるところでございます。
問題はあなた、郵政大臣の、あなた方の社会通念というのがわからないんだ。
 さっき同僚議員でやりとりしておったように、そのためにはその数字を出してもらえば大体どういう感覚かということがつかめる。そういう意味ですから、ひとつ出していただきたいということを再度要求しておきます。いいですね。
 そこで、問題を変えますよ。大臣、郵政事業の中に従事している職員の中で、いわゆる振動障害が発生しておるということが最近報道されておりますね。この実態はどういうことなんですか。
繰り返し申し上げるようで申しわけないんでございますけれども、本件につきましてもすでにいろいろ司法当局で調査いたしておりまして、なかなか私どもの調査というようなことも及ばない点がございますことを御理解いただきたいと思います。
それは、ＫＤＤの方は資料を警察に押収されているでしょうから、そういう事情はわかりますよ。ところが、何もこれ、飲んだところがロンドンであるとかワシントンで飲んでおるわけじゃないでしょう。東京の中で、東京を中心に飲んでおるわけでしょう。そうしたらあなた、どこどこにＡ、Ｂ、ＣならＣはどこで飲んだかと聞けばわかるわけだから、そこの料亭に聞けばわかるはずですよ。だから、そういうものを出してもらいたいというわけですから、ひとつ、これ要求しておきます。
いま私は交通事故の話をしましたが、本当に困る。どうですか、国税庁の所得税課長さん来ておられるが。私は、この政治資金というものは、もうとにかく個人の人格と離れて別途に会計した方が望ましいのじゃないか。国税庁もその方がいろいろ、政治家に対して調べも十分できないことを考えたら、やはり別途経理してもらう方が望ましい、こういうことを言えるのじゃないでしょうか。したがって私は、政治資金収支報告を自治省にしなかったようなものについては、今度はするようになっておりますよ、今度しなかったら逆にこれは政治資金以外のものに使ったものと推定する、いろいろ問題が起こったときにはそういうふうな規定でも置いて収支報告さすように間接的に奨励していくというようなことまで主張したことがあるんです。そういった方向で税務も困る。個人家計に混同されておって、しかもまたえらいむずかしい政治資金を一般の家計と一緒に、今度は区分経理みたいなことが書いてあるんですけれども、これはどういうふうにやるかさっぱり明確じゃない、精神規定みたいなものですから。それを考えたら、やはりまず不十分だけれども人格なき社団の方に入れてもらうということが一番望ましい。そして報告しなかったものは、恐らくこれまでの税務の態度なら、これは怪しいというくらいの気持ちを持たれることは私はあり得ることだと思う、いままでの考え方の中で。中小企業の税金の調査なんかで行ったら、大抵推計、推計で、載ってなかったらおまえこれ使ったろう、簿外の預金になっておると言うんですから、私は、政治家に対しても、報告してなかったらそんなことを言うことは当然あり得ることだ、こういうふうに思うのですが、どうなんです、この政治資金の取り扱いについて、国税庁から見て好ましい方向は何か、やはり団体で管理することが望ましい、こう言えるのじゃないでしょうか、どうですか。