教育改革の問題点はたくさんあると思います。先日の中曽根首相の施政方針演説を新聞紙上で拝見いたしましたけれども、学校制度改革の問題から幼児教育の問題、入学試験の問題、家庭教育の問題、社会教育の問題、およそ七つか八つの項目が挙がっていたように記憶しております。それに対して私はもう一つ、ただいま教育財政の問題というのも、これはかなり広範に考えなければならない問題じゃないかということを追加したつもりでございます。
 そこで、その何をやるべきかというようなことは、これは皆さんいろいろな考え方があると思いますが、私にも実はよくわかりません。ただ印象といたしましては、学制改革というようなことが、これが大変わかりいいものですから、六・三制とか四・四・四制とか五・四・四制とか、区切りの問題というようなものを核にして論じられているような風潮が、国会というよりも一般にあるように感じられますが、区切りを変えても、これはそういう学校を国民がどういうふうにとらえ、言葉は悪いけれども、どういうふうに利用していくかというようなことがクリアされてきませんと本当の教育改革にはならないのではないかというような感じがしております。
 今日の教育の荒廃というようなものは、教育制度そのものの問題というよりも、学校を出た人を社会がどういうふうに活用しているかの問題であり、またそういうものを見て、国民が学校というようなものを何か非常に便宜的に利用しているというような、そういう、まあ言葉は悪いかもしれませんけれども、学校利用観の問題であるような気もいたしますので、そういうところを漸次直していくような政策なり行政というようなものが期待されているのではないかと思います。
ありがとうございました。
 時間の関係がございますので、次は黒羽公述人にお伺いしたいと存じます。
 先ほど、大変教育がいびつになっているという御発言もございましたが、教育荒廃というものが大変に叫ばれておりまして、教育改革の推進ということが現在の大きな政策課題になってきておりますが、特にどのような点に重点を置いてこの教育改革を進めていくべきか、またその場合にはどういう点に配慮ないし留意をしていかなければならないかという点について御意見を伺いたいと存じます。
先ほど私は、経済協力の強化、なかんずく技術協力の増加の必要を申し上げたわけでございますが、我々は、発展途上国が自分のことは自分でできるというところまで助けなければいかぬと思います。そうして、御指摘の累積債務問題、現在は八千百億に達するわけでございますから、一応それはリスケジュールというか、債務救済あるいは追加金融ということによって今小康を得ておりますけれども、しかし、日本も含めて先進国のやり方は延滞利子まで取るのですから、これはますます払えないです。アメリカの高金利ということも八千百億の債務に貢献をいたしておる。全部が相互関連をしておるわけです。
 でありまするから、日本といたしましては、また私の主張は、やはりそういう高い金利を発展途上国から取っちゃいけないのですよ。払える限度で金利を決めていくということにしないと、どんどん銀行は貸していったわけですから、ほっておけばある種の銀行はつぶれるわけですよ。それを防ぐために、一応は小康を得ているわけですけれども、今後はやはり利子を下げていくというふうな形のリスケジュールが大事ではなかろうか。それから、先方の物を買ってあげることですね。買ってあげれば先方の経済は進みますから、その意味でも彼らを救える。そのためにも技術協力を強化して輸出ができるようにしていく、そういうことが大事だということを先ほど申し上げたわけでございますけれども、そういうことに尽きるんじゃないでしょうか。
 ですから、例えば一番困ることは日本の輸出金融、輸出保険ですよ。輸出保険を掛けておって、一つデフォルトを起こして輸出保険を発動すると、その国にはその後は輸出保険を掛けないから輸出できなくなっているのですよ。そういうことじゃなくて、もう少し幅広く輸出保険を掛けていく。輸出ということは先方への輸出だけじゃなくて、先方自身の輸出にまた役立つわけですから、輸入なければ輸出なしというのは世界経済、貿易の原則なんですよ。そのことは途上国にも当てはまるというわけでありますから、そういうことが望ましいんじゃないでしょうか。
ちょっとその議論をやる前に、私かつて外国で、これは雑談的なんですけれども、こういう例え話をしたことがあるんです。
 それは、神様があるときに人間の代表をお呼びになって、ここに自動車という非常に便利で快適な乗り物がある。これを人間に与えてもいいんだけれども、ただ交換条件が一つあるというわけですね。それは毎年一万人ずついけにえを出せ。それもなるべく若いぴちぴちした元気のいいいけにえの方がいいということをおっしゃったわけですね。その代表が今度帰りまして、そこで皆いろいろ相談したわけです。そしたら、一万人は多いから、せめて五千人ぐらいにしてもらえぬかとかね、いろいろあったんですけれども、結論はイエスかノーかだということで、そこのジパングの長老は、部落会議を開いた結果、それじゃもうその自動車というのをいただきましょうと、そのかわり毎年一万人ずつのいけにえを出しますということを約束したわけですな。それが現状の自動車なんですね。車なんです。
 それで、車というのは、なるほど快適だけれども、毎年日本でも一万人、この一万人という数字は少しあれかもしらぬけれども、一万人の犠牲を払っているわけですね。これをなるべく少なくしたいというのは、それはもうみんなの願望ではありますけれども、自動車というものを使っていく以上、この犠牲はもう避けられないんですね。外国の場合はもっともっとたくさんの犠牲を払っているわけですよ。日本の十倍も払っているところもありますね。そういうもので犠牲をゼロにする
ということはもう考えられない。
 したがって、それじゃ国民の場合に、今交通事故で一万人の犠牲が嫌だから自動車はやめるという判断をするかどうかですね。したがって、私はそれは役所の方が、そういうふうにして安全性だとかいろいろな指示をしていただく、指導をしていただくのもいいけれども、あくまで基本は国民の判断に任せるべきじゃないかという気がするわけです。それで、例えばこの委員会を見ておりましても、我々は国民の代表でしょうね。その我々の国会の判断というのがやっぱり中心になっていかなきゃいかぬのじゃないかという気もするわけです、ちょっと話は余談になりますけれどもね。
 そういう点で、必ず犠牲が伴うんだということを前提にして、じゃ国民にやはり自決というか、自分の判断をさせるということがそろそろ必要になってくる段階じゃないかというふうに思うわけなんですね。長官、いかがですか。