新しい予算も通りました、それから今後のまたそれに伴います制度改正の考え方、またこれは法案が、その当時まで機関委任事務等の整理法が通るかどうかわかりませんので、その時点を見据えた上で今後の事務の施行について説明することになろうと思います。要するに、新年度予算、それから六十一年度施策の重点ということについて、運用に遺憾のないような配慮をしてまいらなければなりませんので、これは毎年のことでございます。関連しております費用の徴収基準につきましても、その時点までに成案を得ることができれば、そこでお話ししたいと考えております。
これは出した出さない、見た見ないの話ですから、どうってことございませんけれども、今まで私の部屋にもたくさんの障害者の方々が来てお話を伺っておりますると、障害者の方々にとっての反乱というのが起きかねないというような状況らしいんです。私もその方たちの施設に行って直接お話を伺っているわけでもございませんし、またそういった団体のトップの方々ともお話をしているわけじゃございませんけれども、私の部屋に来て訴えている人たちの言葉を総合すると、大変彼らにとっては大きな問題で、こういった行動に出ないとも限らないというようなのが状況らしいんです。これはお伝えしておきます。
 今月の二十四日に全国の係長会議というのが開かれるそうですが、その会議では大体どんなことがお話しされるんですか。
そういうものがあれば、まず私のところにも参るはずだと思いますが、私のところにはまだ参っておりません。それ、大臣のところに参っておるかどうか、もう一回調べさしていただきます。
 ただ、それについて考え方がいろいろあるんだというような形で、まだ最終的に社会局長あてに要望するまでにまとまっていないという話は承っております。
この間も予算委員会でお話をしましたときに、国際障害者年日本推進協議会の要望書についてお尋ねしましたときに、局長からの答えがございましたね。「お尋ねの反対の要請書ということでございますが、これらにつきましてはいろいろ検討された結果、最終案を取りまとめるまでに至らなかったということに承知しております。」、なお「この関係協議会にいろいろお話を伺いましたところ、お尋ねのような、原案を取りまとめていろいろ調整しているところであって、最終案をまとめるには至っていないという段階であるやに承知しております。」、こういうお答えであります。ところが、この推進協議会の事務局に伺いましたら、確かに出したと言っているんですね。確認のために事務局員が大臣室まで届けていると、こういうふうな答えが返ってきております。それから福祉新聞三月十九日付にも大きく掲載されているということなんですよね。
 そうすると、局長のお答えになっていることとちょっと事実が反するんですがね、どうなんでしょうか。
今までも、御要望を受けながらではございますが、障害者の団体の方々とも厚生省社会局といたしまして何回もお目にかかっております。私もお目にかかりました。その時点におきましては、なぜ費用徴収というのが組み込まれたか、費用徴収の考え方ということについて、法律制定の経緯、それからそれを逆用する我々の今の考え方等をお話し申し上げまして、御理解の獲得に努めているところです。ただ、十分御理解はまだいただいておりません。
 ただ、具体的に今御心配いただいておる兼ね合いにつきましては、具体的な費用徴収の基準そのものを今検討中でございますので、この原案が固まりましたら、この原案はこんなふうに考えているということで、さらに詰めた話をしてまいりたいと考えております。
今、局長がおっしゃったようにこの中の一番の最大の関係者といったら、やっぱりこの施設で生活をしていらっしゃる障害者の方々、そして家族ですわ。この人たちが今大変疑心暗鬼にとらわれているそうです。現場の声として、一体どうなっちゃうんだろうかと、私たちは。それはそうでしょう。我々のような健常者でも、時としてこういうような問題が絡んでくるときにはやっぱり疑心暗鬼にとらわれます。まして、健常者ではないハンディをしょった方々ですから、一体自分たちはどうなってしまうんであろうかと、これは当然のことだと思います。
 ですから、そういう方たちに納得していただかなければならないわけですわね。ですから、民主主強でなくなっちゃうわけだよな、今のようなやり方でいくと。ですから、民主主義というような形をとる上においては、こういう方々とも十分に話し合いをしなければなりませんし、またそういう方々にわかっていただけるような方策もやらなきゃならないと思う。
 それに関して、そういった方々と話し合うというような場を設けようとか、あるいは設けるとか、やるというようなお考えはございますか。
経済構造研究会につきましては、私ども各省が会議に直接参加さしていただいているというような公式な研究会ではございませんし、私どもその研究会で農業なり農産物の問題についても若干の議論が行われているということは漏れ承っておりますし、委員の方々から貿易の問題などについて説明を求められたりということはございますが、まだ研究会としての意見が一定の方向に固まったというふうには私ども承知をいたしておらないところでございます。
 私どもといたしましては、かねて申し上げておりますように、農産物の輸入と申しますものは、国内の需給動向を踏まえて、そしてまた国内農業の健全な発展というものと調和のとれた形で行われなければいけないということを基本的な考え方にいたしておるところでございます。そのような私どもの考え方、もちろん現在の我が国の置かれております国際的な立場、そしてまた世界の農業が全体的に今過剰基調にございまして、アメリカもＥＣもいろいろな意味で農政の見直しを迫られ、そういう中で生産性の向上なり構造改善も含めたいろいろな努力をしていかなければいけないという状況にあります中で、私どもも農業の生産性の向上なり構造改善のためにできるだけの努力はしていかなければいけないというふうに思っておりますが、貿易なり輸入につきましては、先ほど申し上げましたような考え方に基づいて私どもの意見を求められました場合には申し上げているところでございます。