私はしつこくこのことを聞きましたのは、過去においてこのような見通しが大幅に狂ってきておるから現在のような状態が実は出ておるわけなんですね。ですから、もちろん不測の事態いろいろあるにはありましょうし、特に不透明な年代でありますから、いろいろな面から考えて、いま大蔵大臣おっしゃったように予想できないことは当然だと思いますが、しかし、その中からやはり国民にはっきりとした指針を与えていただくようなそういう明確な責任ある態度をおとりいただく、これは要望しておきます。後でまたお伺いすることがあります。
 そこで、河本経企庁長官にお伺いいたしますけれども、今回の行財政改革は、ひとつ進めていく中での懸念も実は当然あると思うのです。すでにこの問題も質問が出ておりますけれども、率直に言いまして、行革デフレの懸念があるのではないか、このようなことがすでにもう言われております。財政支出も削減の方法いかんによりましては、経済全体のバランスを崩してわが国の経済社会の安全を損なうことにならないのかという心配、これらについて経企庁長官すでにお答えになっておられますけれども、いま一度お答えいただきとうございます。
これは世界の経済と日本の経済は絡まっておりますからどういう出来事がどこでどうできるかわからない。したがって、確実にそのように経済なんというものは定規ではかったようにきちんとなりますということはどなたも断言することはできない。ただ、われわれとしてはいままでの過去の経験から見て、中期的に見れば日本の経済の足取りは、あのような経済の見通し程度のものは持っていけるだろう、そう考えております。
中期経済見通しのように運営を行っていけばできるけれども行えない場合がある、あるいは違う場合がある、狂う場合があると、こういうふうなこともあり得ると、このようにいまからお考えですか。
政府の経済見通し、こういうようなことで中期見通しをしておるわけでございまして、その線に沿って中期財政展望をこしらえておるわけでございますから、その経済の見通しのように経済運営を図っていけばできると、そう思っております。
大蔵大臣、来年税収が芳しくない、先ほどもお話がありました。いまもお話がありましたが、そういう中で来年の国債の減額幅については一応一兆八千何がしというものを考えたいけれども、なかなかいま見通しがはっきりしない、言えない。こういうことでありますが、来年がむずかしいけれども、再来年五十八年、五十九年は確実に赤字国債——特例国債の発行を減額してゼロに持っていけるという見通しはおありなんですか。
五十七年度の国債の減額幅と言われましても、いま幾らということはなかなか言えないのです。ただ、三カ年間の間——七、八、九の間に残りの特例国債の発行をやめますということはもうはっきり言っているわけですが、財政中期展望では平均すると一兆八千三百億円程度ということは一応の目安になっておるわけです。しかし、いま非常に経済情勢が変動が激しいので、いま五十七年度は幾ら現実に予算で減額を組むかと言われましても、中期展望以上のことは申し上げることはできません。
いまおっしゃった理由については私も同様よく理解はできます。だからといってこのままで放置しておりますとなかなか配置転換、全く進まぬであろう、こう考えますので、今後の問題としては特にまた御検討いただくように要望しておきます。
 次に、大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、先ほど総理もお話ありましたけれども、いま行革の目標達成値、達成年、もちろんずっと今後ともおやりになることでありますけれども、五十七年度の予算編成の中での国債の減額幅、どのようにお考えになりますか。
やはり、いままで自分が世話になった気持のいい場所にいたい、見知らぬ世界へということは精神的にもなかなか圧力を受けますし、そのほか、場合によっては住宅の問題もありますし、子供の学校の問題もでございます。しかし、一番大きな問題は、やはりほかの省へ移って見知りない水になじまない、そういう点があるのでありまして、その点はわれわれ大いに改革しなければならないと思っている点です。
中曽根長官、いま伺いまして、ほとんど配転の効果、余り上がっていないと長官もお認になりましたが、私もそうであろうと、こう考えるんですが、配転の実績、効果が上がらない最大のネックは何とお考えですか。
行革の一つの大事なポイントは省庁間の配置転換にございます。過左におきまして、いわゆる大平行革時代におきましても相当数の省庁間の配転を志しました。目標は約二百数十名、各省から緊急な各省へ向けてもらうようにやったのでございますが、実績はそれほど上がりません。たしか八十九人ぐらいであったと記憶しております。しかし、今回行革を推進するに当たりまして、本年度もさらに各省庁間の配転を心がけておりましてやっております。大体いままでの例から見ますと、農林省の系統それから外務省とかあるいは法務省の登記所とか、そのほか必要な部面に配置転換を願い、あるいは通産省の原子炉の監視要員の方にもお越しを願った例もございます。いままでの例を見ますと研修の不足が目立ちまして、やはり十分研修期間を置いて、住み心地のいい待遇なり場所を与えて配置転換を促進するということが必要であると反省しております。
中曽根長官にお伺いをいたしますけれども、もちろん長官もいまの総理のお答えと全く同様であろう、このように理解をいたしております。
 そこで、長官に、なおありますれば御所見を伺いたいと思いますけれども、省庁間の配置転換につきまして、実態と今後の計画等につきましてひとつお示しをいただきたいと思います。
従来の米についての備蓄の考え方といたしましては、不作年が約二年程度続いた際にも対応できるようにということで二百万程度をめどにいたしまして備蓄をしたわけでございますが、これらの備蓄につきましてはこれを漸次消化をしていくというふうに考えておりますために、結果としてはいわゆる古米を相当量消費をしていかなければならないということになるわけでございますが、最近における消費者の嗜好等からいたしまして、また現在のような需給の緩和した状況におきまして、いわゆる古米を多量に消化するということが事実上問題が多くなってきております。したがって、こういうふうに順次に繰り延べて主食用として消化する部分だけではなくて、一定量につきましては別にたな上げいたしておきまして、そのものが備蓄を放出する必要がある時点には消費いたしますが、その必要が起こらなかった場合には、これを主食用ではなくていわゆる加工用等に別に使っていくということにいたしますと、その分だけは古米を消費者に消費していただかなくてもいいというような関係になりますので、
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
そういったいわゆるたな上げ部分と繰り延べの分と組み合わせた備蓄の形を今後検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。