特に開発庁の方にいまお尋ねでございますけれども、この問題はいわゆる米軍基地の収用に絡む問題でございまして、ただいま県の第三者機関である収用委員会で審理がなされておるという状況にございますので、この間の見通し等につきましては、私どもとしては見解の表明を御容赦いただきたい、このように考えております。
これは一体どこへ——開発庁は乗っかっているだけでしょうし、やっぱり公用地暫定使用法は開発庁ですよね。もう行くところがなければ開発庁に行かなければならぬのですが、いかがでしょうか。
 いわゆる収用委員会がいま独自に行動はしております。しかし未契約の地主の側では少し収用委員会が独断専行ではないかというようなこと、それからまた報道等によりましても公開審理を打ち切ったということはやや行き過ぎではないかというようなニュアンスの言葉も強うございますし、何しろ五月十四日までに裁決を得られなければ、また宙に浮いてしまうわけです。したがいまして、どういう見通しを持っておられるのか、五月十四日までには必ず裁決がある、こうお考えになっているのか。なければどうするかという万が一の場合のことも想定されているのかどうか。この辺いかがでしょう。
私どもの立場はあくまで裁決をお願いするということで現在審理をお進めになっておりますので、私どもとしては五月十四日までに間に合うということを念願しておるわけで、現在それ以外のことは考えておりません。
私ども収用委員会には裁決をお願いするという立場でおりますし、私どもの米軍用地というものを必要な一定に確保するという意味から、栽決が一日も早くおりるということを念願しておりますが、そういった見通しという形で申し上げる立場にはございません。
要するにやっぱり土地というのは財産権、いわゆる個人の基本的な権利に属するものです。しかもそれが米軍の基地である、軍用地であるという国家的な要請に基づいて、一部未契約の地主の用地もそれの使用に供するという、そもそも無理があるわけです。
 したがいまして、収用委員会の運営というのも、私はいまなぜ建設省に説明を求めたかと言いますと、たとえば収用委員会は、職員の場合ですか事務員の場合ですか、「起業者側及び土地所有者又は関係人側の双方の何れにも偏せず、中立公正に裁決を行う機関である」というふうな定義も二十六年の通達には載っておりますし、また審査会の運営についても無理をするな、総括的に言いますと一般の誤解を受けるようなことは避けよというような配慮がされているわけですが、現在軍用地をめぐっての沖繩県の収用委員会の審査のあり方というのはやや性急に事が行われているように新聞報道には出ております。
 したがいまして、これからの収用委員会の行動というのはきわめて県民の注目するところとなっておりますが、この見通しについてどうお考えでしょうか。たとえばいますでに五月十四日公用地暫定使用法は失効になる、その収用委員会の裁決がそれに間に合うというお考えでございましょうか、施設庁の方は。
それがまた県の収用委員会に大変なお荷物をしょわしたことになるわけですね。
 で、ちょっとこれでもとへ戻りまして大変恐縮でございますが、建設省の方見えていますか。——昭和二十六年十月十三日付の建設省管発第九八四号、各都道府県知事あての建設省の管理局長通牒、これは「土地収用法の施行について」の通達だろうと思うんですが、その趣旨と、それから昭和二十八年一月二十六日付の建設計総発第七号、これは収用委員会の審理の手続、これについての通達のように私理解しておりますが、この趣旨をそれぞれ御説明いただきたい。
先ほどから労務債問題についても前向きに、資産売却その他を含めて取り組んでいくようなことが言われておるわけでありまして、きょうの会長のお話からいきますと、私たちも少し前向きに受け取れるわけです。それで、これが単なるこういった公式の場における言葉だけなのか、先ほどから会長言われておりますように本当にそこまで、北炭はかわいい、山はかわいいし、夕張市の地域経済のことも考えなければいかぬし、労働者のことも考えなければいかぬということを盛んに言われておるわけでありますので、そういう意味で、本当にそれを体をもって示されてこそ、初めて皆さんがその点についてわかるわけです。
 そういう意味で、これは要望になりますが、会長が資産をどの程度お持ちか、私その点全然白紙でございますからわかりませんが、実際は無一文かどうかもわかりませんけれども、少なくとも私財をすべてなげうって一切裸になって、そうしてでもなお北炭のそういった労務債については取り組んだ、そういう姿勢がないことには、いま言われたようなことが本当に社会的にも評価されるようなことにならぬのじゃないかという気がいたしますので、そういう意味では、きょうの会長の積極的な前向きな姿勢を評価いたしますとともに、そういったことも含めて、ぜひひとつお考えいただければと思います。これは要望でございます。
 それから最後になりましたが、三浦委員長、大変御苦労でございますが、今日まで雇用をいかに守るかという立場の中で終始してこられたと思いますが、先ほどから田中委員の質問に対しましては、組合は組合なりの再建案というものを持っているのだということを言われたわけであります。それで、その内容については私どもは後からでもまた聞かせていただきたいと思いますけれども、非常に私たちが異常に思うのは、退職者の労務債がこんな長期間ずっと放置されておるということは、これは労使の使もですけれども、労もやはり十分責任を負わなければいかぬ問題だと思うのです。そういう意味で、そういう悩みの中で今日の雇用をいかに確保するかということで、なお深刻なお立場だったろうと思うのですけれども、だからひとつこういった再建案の中で、少なくともこういうやめていかれている人、しかも定年でやめていかれているような人たちの退職金だけは何としてでも長期計画でもいいから返済させることも含めた再建案として考えてほしいということをお尋ねしたいわけですが、その点はいかがでしょうか。