委員に委嘱申し上げました方々、個人としてどのような御意見をお持ちかは存じませんが、公の立場で教育のあり方について御審議なさいまする場合に、憲法は現に存在をいたしておるわけでございますし、憲法の精神を受けて教育基本法も存在をいたしておるのでございますから、これに違背するような答申が出るとは考えておらないわけでございます。
 また、私が戦前の教育に後戻りをさせるようなことがあってはならない、仰せのとおりでございまして、さようなつもりは毛頭ありません。
今回の判決につきましては、私どもは、訴訟を提起する利益なしというかねてからの文部省の主張が原則的に認められたものと理解をいたしております。私も最高裁の判決を論評する自由を持っておりますから、この判決を妥当な判決であると申し上げておるわけでございますが、勝ったとか万々歳というようなことは一言半句も申しておりませんから、この点誤解なきようにお願いを申し上げます。
 それから、教科書の問題でございますが、かねてから時代の変化に対応する初中教育のあり方いかんということを中教審に諮問申し上げておるわけでございまして、その際、教育内容と密接な関連を持っております教科書についても検定、採択あるいは給与の面も含めて白紙で検討をお願いいたしておるわけでございます。先ほど一挙に云々というお言葉がございましたが、私どもは、答申をいただきましたならば謙虚にこれを受けとめてその時点で判断をしよう、こう考えておるだけでございまして、仰せのような意図を持って諮問を申し上げておるわけではございません。
私どもは今回の判決をきわめて客観的に真っすぐ受けとめたいと思っておりますので、勝手でかつ傲慢であるという御指摘でございましたが、これは主観の問題ですからいたし方はないと思いますけれども、そのような考え方なり姿勢は持っておりません。
 それから、検閲的検定だというようなことも仰せになりましたが、核の脅威の問題にしても原発の問題にしても北方領土の問題にいたしましても、いずれも私どもは、それらが教科書に適切に記述されるように、偏った形で子供たちに誤った理解が及ばないようにという立場から検定を進めておるわけでございまして、そのやり方については、よく全体を見ていただける方にはおわかりいただける、こういうふうに思っておりまして、検閲的検定などはこれまでもいたしておりませんし、今後もそういう考えはございません。
 以上、大臣がお答えになる前に補足をいたします。
ただいま申し上げましたように、学習指導要領なり教科書検定制度なり、これについて、これが必要だ、こういう前提に立っているというふうに私は判決全文を見てそのように受け取るのが正しい読み方である、こういうふうに考えるのでございます。
杉本判決におきます憲法に関係しますいろいろな論議は、これは理想論と申しますか、あるいは学問的な一つの主張というような感じでは読めるわけでございますけれども、私どもとしてはとうていこれは承服できないところであったわけでございます。そして、その杉本判決のいろいろな憲法論議につきましては、いわゆる高津判決におきましても否定をされておりますし、畔上判決におきましてもその趣旨なりは否定をされておる、こう見ておりますし、五十一年の学力テストに関する最高裁判決においても否定をされておる、こういうふうに考えております。
 畔上判決につきまして謙虚に受けとめてということでございましたが、私どもとしては改訂検定という制度なりこれまでの慣行についての審理が十分尽くされておらなかった、こういうふうなことでありまして、そういうことで上告をした次第なわけでございます。そして昨日の判決におきましても、理由書を見ますと、学習指導要領というものを前提とし、そしてそれを土台にした教科書の検定の正当性なり必要性なり、これをも前提とした判決でございますので、第一審でいろいろ論ぜられました憲法論議というものはすでにいろいろな判決で否定されたというふうに私どもは受けとめておりますけれども、この判決でもそういうことがさらに確かになった、こういうふうに考えざるを得ないのでございます。
確かに個別の銀行の問題ですから、ここで余りわあわあ言って混乱を起こさせるつもりはないんですが、やる気があるならどうぞおやりなさいという態度というのは、私は、局長、どうも納得がいかぬのですよ。それならみんな余計なこと口出さないでやりたいことやらせればいいんですよ。ところが何か起きると、どうだこうだと言うんでしょう。この東京銀行については、昭和二十九年でしょう、横浜正金の救済で。そのときの懇談会の議事録を見せてもらったんですが、全会一致じゃないんだよね、これもう反対も相当多かった。時のだれかが助けてやれと言うものだからできちゃっただけのことなんでしょう。何もあそこはなくたって別に不自由はないんですよ。だから、そういうよ一つな状況から見るとちゃんとした理屈を立てて、制度的にどうあるべきかということはきちっとすべきだと思うんですよ。制度的にあそこに存続しておくことがやっぱり正しいというんであればそれはいいんですよ。ただ、やりたけりゃやりなさいということは私は納得できない。そういう意味でこれからの指導をしっかり、見解をまとめておいていただきたいと思うんです。
 その次は、もう一つの問題点は、あと十分しかございませんけれども、預金保険機構の問題なんですわ。これから合併だ何だかんだすると倒産も起きてくるというような状況で、預金者保護という立場から預金保険機構というのがいつも議論されているんですが、これには私は両端あると思うんです。つまり保険機構というものを充実しろという意見がありますな。二つ目には、充実しろ、つまりカバーをきちっとしろというと放漫経営になりかねないという問題もあるんです。三番目は、そんなら充実しろと言うけれどもだれがどういうお金で充実するかというと、何のことはない、みんな預金者の負担なんでしょう。こういうような問題点があるんですが、これに関してどういうような見解をお持ちか聞かしてください。