今、先生御指摘のとおり、半導体及びワイン、アルコール類につきまして、ＥＣからガットでの協議等を求めてまいっております。
 まず半導体問題でございますが、半導体問題につきましては、日米の協定につきまして、ＥＣ側は二点問題としてまいっておりまして、第一点は日本市場に対するマーケットアクセスの問題でございます。本件につきまして、米国とその他日本から見た場合の諸外国との間で、米国を優先するというようなことがあってはならぬというような問題意識のようでございます。また、第三国モニタリングという協定の内容がございますが、その項につきまして、第三国としてＥＣがみずからのガット上の権利義務等についていろいろ心配をしているということだと認識をしておりまして、ＥＣが今月の初めにガットの二十二条の協議を求めてまいっておりまして、昨日、現地時間二十七日のガットの理事会におきまして、アメリカ、日本ともこのＥＣの申し出を受けまして、二十二条の一般的な協議を開始することに同意をしたところでございます。
 またアルコール等でございますが、これは物資といたしましては通産省の所管ではございませんが、貿易官庁といたしまして、まあ一般的な情報をお話し申し上げますと、本件につきましては、昨日のＥＣの外相理事会におきまして、まだ文章も入手しておりませんので万一間違ってたら大変失礼で、後で訂正さしていただきますが、ガットの二十三条、こちらは二十三条の方で、一般的な協議ではなくてガット上の権利義務にかかわる議論といたしまして、ＥＣ側が外相理事会ベースで提訴を決めたという連絡を受けております。詳細につきましては勉強の上また御報告申し上げたいと思います。
全農副会長の宮崎と申します。
 このような重要な会議に参考人として出席をすることは初めてでございまして、ふなれな上に浅学でございますので、よろしく御指導をお願いいた．します。
 最初に、申し上げますが、いま貿易摩擦の関係で農畜産物の輸入の自由化、枠の拡大、これらがきわめて大きな問題になっておるわけでございます。この問題は、そのまま実現されますとまさに日本農業の壊滅につながる重大問題でございます。その点に関しましては当委員会の先生方が大変な御配慮をいただきまして、つい先日の四月二十二日には当委員会において農畜産物の輸入自由化反対の決議を全会一致で採択をしていただいたということについて、全国の農民は本当に心から感謝をいたしております。どうかこの決議が最後まで通りますよう、先生方の特段の御指導と御配慮をお願いいたします。
 それでは、今回の法改正について私の意見を申し上げます。
 今回の改正については四項目でございますが、三項目の信用事業関係については先ほど中金の森本理事長さんが詳細申し上げたとおりでございまして、第一点の農協の内国為替取引の員外利用制限の撤廃、二番目の信連融資の員外利用制限の緩和、三番の信連の有価証券払込金の受け入れ等の員外利用制限の緩和、これについては森本理事長さんの申し上げた意見と全く同様でございますので、どうかこの点についてはこの成立を心からお願いするものであります。
 次に、連合会の総代の総会外選挙でございます。これについて若干意見を申し上げますが、御承知のように全国連のうち全農と全共連の総代制度は、全中の機関であります総合審議会の慎重な組織討議を踏まえ、その結論に基づきまして、農協の全国連直接加入の実現と同時に、この総代制が昭和五十二年に導入されたものであります。その直接加入の目的は、組合員を中心とする農協、県連、全国連の意思疎通の緊密化、また、各段階における機能の有機的な連携の強化、これを通じまして組合員農家の経済的利益の増大を図るということが最大の目的でございまして、この制度発足以来全国連では年二回の総代会を開催をいたしましてそこに付議する事項を討議をされ、機関決定をいたして事業を進めております。なおそのほかに、年二回の総代会のほかにも常に地区別いわゆるブロック別の総代会議、さらに県別の総代研究会等も開催し、また、個別的に、日常的に総代との話し合い等を行いまして常に組合員の意思が組合、県連を通じて全国連に反映するよう努力をしてまいりました結果、意思疎通は飛践的に向上したものと考えております。
 このような重大な目的を持ち、また成果のあります総代制度でございますが、その総代の選挙について、今回の法改正が提案されておるわけでございますが、この点について若干内容を申し上げましてお願いいたします。
 現行の農協法では、農協の総代選挙は総会外でも実施ができます。しかし、連合会の総代選挙は総会で行うよう規定されております。したがいまして、現在の選挙のやり方は、総代の地域的なバランスをとるために定款、附属書の総代選挙規程で区域ごとの総代の定数を定めまして、その区域内の正会員が被選挙権を有するということが第一点であります。そして選挙権は、投票の適正を期するために候補者をよく知っている区域内の正会員が投票している、こういう実態でございますが、この場合、実際に四千二百二十四会員がございますが、これが全部一堂に会しまして総会を開催するということはなかなか物理的に困難性がございますので、現状では書面出席がほとんどであるというような現状にございます。したがいまして、連合会におきましても、より適切な総代選挙を実施するために区域ごとに選挙ができますよう農協と同様の措置をいただくことがかねてからの懸案事項でございます。ぜひとも今回の法改正に当たりましては、この実践方をお願いする次第であります。
 なお、終わりに、若干系統経済事業の運営について、ごく要点を申し上げます。農家の経済的地位の向上を図ることが農協の大目的でございますが、そのうち系統の経済事業におきましては、特に、組合員の営農と生活に対応した事業の展開を基本といたしております。
 大筋を申し上げますと、農畜産物の生産性と品質の向上、営農生活指導の強化、次に、農畜産物の販売力の強化と需給調整機能の拡充、農業生産、生活資材の安定供給と価格の安定化などの問題について各段階で一致して推進、努力をしている状況でございます。このような中で自主的に改善、工夫を重ねるとともに、改めるべき点を改め、組合員農家と社会から寄せられる負託にこたえていきたいという方針でございます。
 なお、先生、また行政機関からも農協の運営について、経済事業についても各種の御指導があるわけでございますが、この御指導につきましても、私たちは謙虚な気持ちを持ちまして全中ともども運営の適正化を図っていく所存でございますので、引き続いての御指導をお願いいたします。
 以上申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。