私どもは、それは承知いたしておりません。
 他方、この報告書のパラグラフ四十一におきまして、ポル・ポト派が停戦の第二段階入りを拒否したため、制憲議会選挙はいわゆるカンボジア四派がおのおの相応の軍事力を保有した情勢下で行われることになり、このような状況が大きな敵対行為につながる危険性がある、また、かかる危険は選挙後においてより高くなり得る可能性がある旨の記述があるというぐあいに私どもは承知いたしております。これは各派閥の敵対行為の危険の可能性につきやはり言及しているというぐあいに判断されます。
事務総長報告におきましては、確かにカンボジアの選挙後ＵＮＴＡＣに対する敵対行為がふえるという旨の記述があったとの報道もございますけれども……
そう努力しても、武装勢力として対峙するという構造が固定化される可能性が極めて大だと言えると考えるわけです。
 ガリ事務総長の二月十三日の報告は、選挙後敵対行為の危険性が大きくなることも指摘していると思いますが、どう述べていますか。
これは世界の国際社会の常識でありまして、その民族の八割も九割もが意思決定したことをぶち壊すことを助長するようなことをやることはやっぱりいかぬですよ。それは中国だってかつてはポルポト派を応援してきたけれども、今や説得に回っているわけですから。やはり昔は昔、今は今、時代が変わっちゃっているわけですから。だから、やはり国際社会がみんなでポル・ポト派については妥協をして、いろいろな言い分もあるでしょうから、それはそれなりに聞くことはできるだけ聞くというような方向に持っていくように国際社会が全部をやっていかなきゃいかぬ、私はそう思っておりますし、国連はそういう気持ちだろうと存じます。
極めて希望的な観測だと思います。
 現に軍事部門の再配置が行われているのもポル・ポト派の動向に対応したものであります。明石代表は、新政権に挑戦すれば非合法の烙印を押されるだろうしということも言っていますし、窮鼠猫をかむようなテロにつながるかもしれないということも伝えられているわけです。そうならない保証があると断言できますか。
先ほど言ったように、選挙の結果を認めないというのか認めるというのかで全く違うわけです、これは。国民の九割ぐらい、大体九割以上の有権者が選挙登録等をやっている。しかし、そういうような人の意思を認めるというのか認めないというのか、これはもう非常に民主主義の根本に属する問題なのですね。私は、認めないという方向にならないじゃないかと。
 どうしてポル・ポト派と妥協して昔のような内乱といいますかそういうことにならないようにするかというのは、これからのやはり工夫が必要だろうし、もう既にシアヌーク殿下などはいろんなことを言っているわけですな。自分がなったときはこうするとかああするとかという先のことを言っているが、我々は今の段階でそれに同調するというわけにはいかないという立場にございます。したがって、もう少し最大の努力を最後まで続けてみるという立場であります。
そうしますと、選挙後、現状の進行の中では少なくとも新政権下ではポル・ポト派の参加する機関はなくなるという可能性が大である。いわば公的地位がなくなるということにはならないでしょうか。
本来からいえば、暫定的な政権でございますから、総選挙が行われて大統領も決まり議員も決まって憲法もつくられてということになれば、当然に新しい選挙の結果が反映した政権にかわるというのは、それはもうもともとそういうことが想定をされているわけです。
それで、今後こういう事件を起こさないようにということが大事だということになるわけですけれども、そこで、今回の事件を契機にチェック体制の強化ということが言われているわけですね。
 今度の問題でも、番組放送直後、十月下旬にも担当の部長には進言があった。にもかかわらず、これが無視されて再放送が行われた。番組の試写の段階でも意見が出たというふうなことも聞いているわけなんですけれども、いずれにいたしましても、こうした経過を見るなら、上からのチェック体制の強化というよりも制作現場の職員の意見、これが正しく反映されない体制にこそ問題があったのではないかな、ここにこそ深刻な教訓があるのではないか。もっと風通しをよくして、上から押さえつけるのではなくして下からの意見が十分に上に届くというふうな方がむしろ今重要なのではないかと思うわけです。
 調査委員会の報告も出されました。ＮＨＫとしては信頼回復のために真剣に取り組んでいるということだと思うんですけれども、同時に、この調査委員会の調査を含めてＮＨＫ内では、今回の事件で他のマスコミに情報を流したのはだれだと犯人捜し的なことも行われていたかのような話も聞いているわけなんですね。最初に報道した朝日の記者にいつ会ったのか、何を話したのかというようなこととか、いろいろ調査委員会も聞き回ったということも聞いているわけなんですけれども、そういう魔女狩りのようなことが今回の事件の真相を解明するということであれば、これはちょっと無関係であるばかりか、逆に現場を萎縮させるだけでありますし、再発防止という点からでも、こういうことをもしやっていくということであれば、まさに逆効果だなというふうに思うわけです。
 ですから、さっき言いましたように、この件で最初にいわゆるやらせの事実を知ったのはＮＨＫ自身なわけですね。しかし、それを放置して結局そのことを取り上げようとしなかったというのもＮＨＫなわけです。だから、現場のスタッフがきちんと物が言えて正当な意見が反映される体制と雰囲気をつくることがそれこそ再発防止ということになるのではないかというふうに思いまして、この間のいろいろな調査の具体的な事実の中で若干の行き過ぎもあるのではなかろうか。そういう点では非常に残念に思っている次第でございます。
 その点で、再発防止策も提案されておりますけれども、その基本は、繰り返し言っておりますけれども、上からの管理の強化、そういうものでは問題は解決できない、現場の声が反映できる体制こそが必要だというふうに思うわけです。それが今回の教訓ではないかと思うんですけれども、その点は、いかがでしょうか。