私どもも今回の処理策を検討いたします段階で、アメリカのＲＴＣ、これはＳアンドしの処理を担当したわけでございますが、そこの機構あるいは仕事の仕方というものも参酌をさせていただきました。
 御指摘のように、ＲＴＣは公社という組織でございますので、公的な性格が極めて強いわけでございます。それに比べまして今回の住専処理機構あるいは預金保険機構は、住専処理機構が株式会社組織、それから預金保険機構が認可法人ということでございますので、形は少し違うわけでございます。
 私どもといたしましては、日本の社会の実情あるいは雇用形態、そういうものを参酌いたしますと、一方におきまして、弾力的な役割は住専処理機構という株式会社組織によって、公的な性格は預金保険機構という認可法人の組織をもって、この両者が協力し合いながら、連携を保ちながら仕事を進めていくということが最も適切ではないか、このように考えたところでございます。
それから、今の体制の問題と関連して、回収能力の問題があるわけでございます。
 御案内のとおり、この住専問題が出てからしばしばアメリカのＳアンドＬの破綻に対するＲＴＣ、管理保全公社とかいろいろ訳し方はあるようですけれども、それが九兆円の金をつぎ込んで、そして八千人の人員をつぎ込んで回収と責任の追及を行ったわけでございます。有罪者千五百人、回収率八七％ということで、先般その幕を閉じたということを聞いております。
 よくそれが引き合いに出されまして、今度の住専処理機構と預金保険機構のセット、確かに今おっしゃったように、保険機構なんかについては特別公務員で強力な立入調査権が与えられるというようなことで、困難な回収事案は住専が委託するという関係があるわけです。そういうＲＴＣなんかを例にとって、回収する能力が低いだとかあるいは破産法とかの管財人の強力な否認権等があって、そういうものに比べれば住専の回収体制は弱いんだというような意見があるわけでございますが、これについては事務方でも結構ですから、ひとつその点についてのお考えを聞かせていただけたらと思うわけでございます。
早くから申し上げていることでございますけれども、機構の成立、整備を急がなければ、やはり時間とともにこの処理は傷口を深くし、難しくなっていくなという感じを持っております。
 今お話がございましたことにつきましては、預金保険機構に設けます組織の方には検察、警察、国税等の現役の方々に入っていただくことにいたしております。そして、ここに悪質な借り手に対する財産調査権を与えようとするものであります。また住専処理機構には、これらの機関で経験を持つ人たちにぜひ協力をいただくような体制にして、そして強力な回収の体制がしけるようにしてまいりたいと思っております。
 十三兆の債権をすべて譲り受けるわけでありますから、一円たりともこの債権を免責することなく、債務者に対して、私は衆議院で申し上げてまいりましたことは、地の果てまで追いかけるという気持ちで、徹底してその回収の任に当たりたい、こう思っております。
私がここで申し上げたいのは、やはりすべての政策は先の先を見越した上で決めるべきだということでございます。これはもう異論がないと思います。いずれにいたしましても、すべての政策は本当にちょっとした政策がもう大勢の人に影響するわけです。だから、私は本当に、今から考えると、あそこで急に冷やしたことがそれ以後の大きな原因になっていると思っております。
 そこで、私は金融三法の問題に移ります。
 これは金利政策でじわじわやるのと、要するにいわば財政できゅっと締めるのと、それは今の金融で締めるのとちょっと意味が違うのですよ。やはり金利で上げていけば、それでもって、それをそろばんを合わせながらみんながそれに適応していく。ところが、融資額を一遍にとめれば適応のしようがないのです。だから創業なのです。そういう意味で、私は、やはり総理としても、当時の判断はやむを得なかったにしても、今考えてみると、さっき日銀総裁が言われていましたように、反省する余地が十分あると思うのです。
 そこで、私は、本題に入りまして、いわば金融三法案と住専の問題に移りたいと思います。
 まず第一に、この住専処理スキームが本当に長期的見通しに立ったものであろうかどうか。今の状況からいうと、やはりあれでいい、これでいいとみんなが言うかもしれません。しかし、これが将来どういう影響を持つかということについて、非常に大きな問題がある。
 午前中、北側委員が質問されたノンバンクの問題。私は、まさにノンバンクこそ大きなブラックホールと思っていました。まさにそのとおり。
 そこで、北側委員が提示された、一体その金融三法、あるいは貯金法を入れて四法ですか、それと住専処理法案との整合性は何か。つまり、住専においては公的資金を容易に導入する。ところが、金融三法においては、本来は金融機関をもいわば法的処理でいく、その場合に、信組と銀行がどう違うのだ。あるいは、彼が指摘しましたように、住専には公的資金を導入し、ノンバンクには導入しない、どこにどういう基準があるのだ。これはまさにこの委員会の最大の眼目なのです。ほかの細かいことを論議する前に、ここが一番問題なのです。
 私は、本当にこの金融三法と住専処理法案、まさに相対立する法案と見ています。片方は原則でこういって、その原則の中にも、委員が指摘されましたように、信組のときには入れる、では、ほかの方には入れないのか。それから、住専には入れる、全く住専と同じ形態のノンバンクには入れないのか。どこでどう判定するのだ。そこが一番の問題点なのです。ほかのものを、細かいところを議論するより、そこが一番根本なのです。
 その意味で、私は、ちょうど住専の、私は本当にこの法案に入る前に大体勉強して、そこが一番中心になると思っておりました。まさに北側委員がそれを指摘されて、今、午前中に文書で回答せいということで、文書が出てまいりました。
 そういった意味で、北側委員に午前中の質問の継続を私の範囲内でしていただきます。