先生御指摘のように、できるだけ損害の評価を迅速にいたしまして、その結果、信頼性がより強い数字でもって最終的に確定いたしたいという気持ちはそのとおりでございますけれども、先ほども申し上げましたように、共済金をできるだけ早く支払うというためには、損害をある程度まで推定する段階におきましても、これを基礎にいたしまして再保険金の計上がけはしなきゃならぬ、そのために補正予算を組んでいただくということが必要である、その時点のギャップはどうしても逃れられないところでございまして、そのような関係から、先ほどから推定値でやっているということを申し上げている次第でございます。
 なお、損害額の確定をできるだ早くしたいという気持ちは私ども持っておりますが、同時にまた、損害が厳正かつ公平な形でやはり評価をされるということが必要でございまして、このためにはある一定の期間が必要でございます。
 その点、農作物等と比較いたしますと、果樹の場合はやや長きに失するという状態があることは私ども存じておりますけれども、この果樹の問題は、実は果樹保険に伴いますある意味ではやむを得ない期間があるわけでございまして、と申しますのは、果樹の場合には、先生も御案内のように、同じ温州ミカンでございましても、わせからおくてまで非常にたくさんの種類がございます。この期間を見まして、その最終の収穫時におきまして損害を確定し始めるということにいたしますと、どうしても期間がかかるということは、ひとつおわかりになっていただきたいというふうに考える次第でございます。
漁業の方は後でまたお伺いしますけれども、いまのお話を伺っていて、この間からどうも推定推定と言うけれど、いまの時点でコンクリートの数字がどうして出ないんだろうか。農業の場合には、全部収穫から災害からみんな終わっちゃっているんですよね。そして、しかも細かい数字まできちっと上げてきておって、なおかつこれが動くことがあるかもしらない、動くんだと、あくまで推定数字だとこの段階で言い張らないで、これでいいんですとぴたっと言えないものなんですか。
 もう全部終わっているし、災害査定も終わっているし、市町村段階ではおおむね十二月中に徹夜かけてでも作業というものは進めているんです。ですから、この二月に入ってまだ数字が固まらないということの方が、実は私おかしいと思うんです、
詳しくは、あるいは農林水産省の方からお答えさせていただくのが適当かと存じますが、私どもが承知いたしております限りにおきましては、地方の方から上がってまいりました数字を、そっくりそのまままるまるうのみにして農林水産省が積算をしたというものではなくて、農林本省に上がってまいりました数字を、たとえば農林水産省で統計情報部でございますか、それなりの調査、いろんな間接的なデータを持ってございますから、そういった間接的な資料も活用しながら農林水産省は農林水産省なりにある意味での審査をいたしまして、この程度の推計が最も妥当であろうというような計算をいたしているわけでございます。
 私どもも、その農林水産省の要求を伺いまして、そういう推計の方法であれば妥当な推定の方法であろうというふうな判断をいたしましてこれを了承していると、こういうことでございます。
検討して妥当なものというふうな数字というよりも、それぞれ都道府県共済組合から上げられてきた数字を単純に合計してみたらこういう数字になったので、そのまま上げたというようなくらいの基礎でないのですか、これ。それに対して、上がってきた数字を検討して、きりきりきりきりとしぼり上げて千円単位まできちっとこう出たという数字なんですか。
そんなこと聞いているのじゃないのですよ。人の質問に正確に答えてください。
 今回、改正をされたことはされたことで、私は評価をしているわけです。しかし大臣、ここのところが大切なんです。いわゆる遺族年金については五割をできるだけ早く七割に上げるという約束があるわけですね。それからまた制度審議会等からの答申は、今回のような加給年金の形で引き上げるよりも遺族年金五割をやはり引き上げるべきだと、こういう意見が制度審からも注文ついているわけです。しかし、厚生省は今回は遺族年金の引き上げ等を加給年金という形の引き上げでやられたわけです。そのことについて論争はおきましょう。いわゆる五割を七割に上げる方がいいのか、率を上げた方がいいのか、加給の形がいいのかということを、これはいろいろ論争があるところですが時間がありません。そこで、私はその実態は実態として見ましても、御承知のように本体の方は物価が上昇すれば、物価が六％、去年なんか三％上昇すれば物価上昇に合わして厚生年金、国民年金は上がっていくわけなんですよ。そうしますと遺族年金の五割に見合う七割にするためにも、今回は遺族年金の有子の寡婦とか高齢者の寡婦等に、またいわゆる加算ができたわけですから、そうすると本体が上がったら、それも私は加給年金のままでいいからやはりスライドしていかないと、遺族年金のいわゆる一応これによって七割近く獲得はできましたと、こう言って担当課長なんか胸張っておるわけですから。七割近くなりましたよとこう言っているわけです。七割近くなったのはことしだけであって、来年、再来年とずっと下がっていくでしょう、だからそれをどうするのですかと聞いている。そうしたら、いやそれは妻のいわゆる国民年金加入の問題から何だかんだ問題がありましてと言って、そんなこともう何年も前から言っておるわけですよ。いつも、いわゆるそういうものについては議論しなければならぬがまだ結論が出てない出てないでずっときているわけです。たとえばサラリーマンの奥さんが国民年金に任意加入していますから、いわゆる妻の年金権の問題との関連とかいろいろあるからと言って、いろいろあると言いながらそのことについては結論をよう出し切らぬわけです、厚生省は。出さないままずっときています。だから、私はそのことをいまここで責めようと思っていませんが、少なくとも物価がたとえばことしのように八％も上がる。来年物価がどうなるかというのは、どうも世界的に見ましても残念ながらこういう物価上昇は続いていくような傾向なんですね。そうしますと、本体の方は毎年毎年物価上昇でスライドする。ところが遺族年金とか、それらの加給分とか、それからいわゆる配偶者の加給分とか、第一子、第二子に対するそれぞれの加給が据え置かれるという点については、ぼくはやっぱり検討する必要があるんじゃないか。今回の改正の一番私は弱いところは、そこにあると思うのです。いまの時点ではつじつま合っていますが、そういう点についてどういうふうにされようとするのか。たとえば一つの例を言うならば、やはり物価の上昇が激しい場合には五年の再計算を待たなくしても加給年金だけの手直しについても考えるなら考えるとか、何か具体的なことを言うてもらわぬと、あれとこれとは結論が出ておりませんからそれを見ましてと、これじゃ答えにならぬです。大臣、ひとつ官僚答弁じゃだめですから大臣答えてください。