先生御指摘のとおり、ガソリンなどの石油製品の価格につきましては、市場メカニズムを通じて形成されることが基本であるというふうに私どもも考えているわけでございますが、先ほど御指摘のありましたヒヤリングのことに関連して申し上げますと、確かに私ども元売各社から事情聴取をいたしましたけれども、この趣旨は、かねて石油審議会におきまして、商品を引き渡す前に極力値決めを行う慣行を確立していくなど、取引慣行の合理化を図るべきであるということの指摘を受けておったわけでございます。そのような基本的な方針のもとに、元売の仕切り価格の事後調整などの実態を把握いたしまして、不合理な取引慣行の是正を促したというのが私どもの行いました作業の趣旨でございます。
 確かに、そのような私どものヒヤリングの後に元売各社の値戻しが行われたのは御指摘のとおりですけれども、ちょうど私どもがそのようなヒヤリングを行っております過程におきましても、私ども感じましたことは、元売企業が安値競争に対する反省と厭戦気分というものを大分みなぎらしておりましたけれども、その後ある元売企業が値戻しをするということを通告したというふうな雰囲気の中で、各企業が自主的な判断のもとに御指摘のような値戻しを実施したものであるというふうに了解しております。
ただ文書でこうあるべきだということだけではなくて、たとえば行管庁なんかでもいろいろ監査をやっている、こういう具体的な事例があるわけですね。ですから、そういうものが大いに行政に反映できるようにぜひしていただきたいと思うのです。
 とにかく、国等の官公需総額が昭和五十七年度で十兆円を超えているわけでありますし、三七％、総額三兆七千億円ですね。五十八年度はほぼ同じくらいの水準で三七・三％、〇・三％しか上がっていないということでありますからね。その中でも、国などの場合にはほぼ四四％、ところが、公団公庫は三〇％そこそこなんですね。そういう意味で、改善の余地はまだ十分あるのではないかというふうに思いますので、かなり強力な取り組みをする必要があるのではないかというふうに思うのですが、もう一度、どうですか。
登録制が一つの秩序をつくって、そのことによって強い者が弱い者をのみ込んでいくということが防がれているという一つの前提を置いて、登録制というものがなくなると秩序が壊れて弱肉強食になるのではないかという論理展開があるわけでございますが、先ほど来申し上げましたように、登録制というもの自身がそこまでの機能を果たしているのだろうかどうだろうかということもございますし、また強い者、弱い者とおっしゃられましたときに、それが大きい者、小さい者というふうには必ずしもならないわけでございます。強い力のある人たち、これは規模の大きさには関係がないのだろうと思いますが、なかなか工夫をこらした人たちは発展をしていくし、比較的停滞的なことしかできない人たちがやはり力を小さくしていくといいますか、少なくしていくというのはある一つの大きな流れでございまして、できるだけ多くの人たちが共同しながら力をつけて厳しい国際競争、国内競争、産地間競争というものを耐え抜いていこうという努力をしているわけでありますが、どうも登録制がすべての問題の発生を防止し、その登録制の廃止によって一斉に問題が発生するという議論は、原因と結果、手段と目的というものがやや短絡的に結びつけられて議論されている場合が多いように思われる点、審議会その他でもいろいろ御指摘のあるところでございまして、ひとつその辺については産地の皆さんにも一段とよく理解していただくように、私どもとしてもさらに意を用いたいと考えているところでございます。
そうしますと、きちんとしたビジョンをすべての組合が持っているというわけでもない。それで、結局それは現実にはつくる力がないというふうに思うわけですね。そういうようなところもあるという中で一年以内にビジョンをつくりなさいというふうなことが現実にできるのかどうかというところに大変疑問があるわけですね。結局は登録制廃止、そして弱肉強食の競争にゆだねてしまうということにならないのか。そうなると、いままでは登録制のもとで何とか発展をしてきた産地でも、それでだめになってしまうというふうなことになるのではないか。そこのところが一番心配なわけですから、明快にお答えをいただきたいと思います。
私ども従来から、産地のあり方は産地自前で考えてほしいということは、ある意味で当然のことでございますが、申しておりました。そして、産地が自前で進めようとする方向を政府が側面的に支援するというのが繊維政策の基本でございます。したがって、それをビジョンと呼ぶかどうかは別といたしまして、多くの産地が産地としてのビジョンづくりというものをいろいろな形で努力をしてきているというふうに理解をしております。ただ、相当はっきりとした具体的な何々ビジョンというふうに名づけたものから、ちょっとビジョンの体裁にはほど遠いようなものまであろうかと思いますが、基本的にはそれぞれの産地が産地自立の方向というものは模索をしておられるというふうに理解をしてございます。
二つに分けていま考えておりまして、退職金の方は、ある年には非常に大ぜいの人がやめる、しかしある年は平均的なよりも少なくなるはずだということからいいますと、問題となるのはその時期のずれによって起こってくるところの経過的の負担、つまり利子の問題だということになると考えまして、利子についてはちょっといま正確に覚えておりませんが、数年前から大蔵省と交渉して利子補給をしてもらっております。したがって、この利子補給をそういう異常状態期間ずっと続けてもらえますれば一応解決可能なことということで、ある程度財政側と話がついております。ただ、毎年、ここ数年、予算要求のゼロシーリングというような問題がありまして、だんだんふえるべき部分を十分見てもらえないというような半端なことになっていますけれども、とにかく思想的にはある程度了解ができております。
 それに比べて、困りますのは年金の方でございまして、年金は臨時的にふえて後はまた減るというような退職金みたいな関係にありませんで、ただふえる一方でございますので、年金の方はこれは困っておりますし、財政側も問題が問題だけに、年金の問題は十分了解は気持ちの上では持っていただきながら何らの処置をしないで今日まで至っておるわけでございまして、そして臨時行政調査会の御答申でもこれは何とかしなきゃならぬなという御指摘になっておりますし、今度のいま御審議のこの再建法の中でもこの問題は再建監理委員会で十分詰めなきゃいけないなということになっているのにとどまっておりまして、現時点では運輸省と大蔵省の間でその処理については何らの解決策が見出されていないということで、私どもとしては非常に困っておるわけでございます。