公的住宅制度は、それぞれの制度に応じまして施策の対象そのものを考慮したものとなっておりますが、その範囲は相当の幅を持ったものでございます。また、適切に分割、分担されましたそれぞれの制度が運用面では相互に連携を図りながら連続性を持たせて運用されることによって、住宅政策全体としては、所得に応じた適切な負担と安定しました居住の二つが両立できるということになっておるものと考えておる次第でございます。
中尾建設大臣にお伺いいたします。
 公共住宅から居住者を追い出す二つの問題、公営住宅の収入超過者の問題、そして公団住宅建てかえの高家賃問題、いずれも根っこは同じだと思います。階層別の公共賃貸住宅政策とその建設戸数の削減にあります。そもそも階層別公共住宅政策は、収入によって住む場所を住み分けるという極めて非人間的な政策です。しかも、家計状況の変化で追い出しを前提としたものであって、居住の継続安定を初めから否定した制度です。大臣が言われる豊かさが実感できる住宅政策に反するものだと思います。
 公営住宅の収入超過者の問題と公団建てかえの高家賃問題、この問題は今の住宅政策の破綻を示すものと言わざるを得ません。こうした住宅政策の抜本的な再検討を求めて、私の最後の質問といたします。
公団住宅の建てかえに関連する従前入居者等の対応のことでございますが、公団住宅も居住水準を全体として充実すべきである、あるいは土地のより合理的な有効利用を図って、それぞれの地域において公団の受けとめるべき役割を拡充すべきであるというような観点から建てかえを進めさせていただいているわけでございます。
 建てかえ後の住宅の家賃につきましては、従前居住者の居住の継続性というようなものを公団の仕組みの中でも減額措置等を極力講じながら進めているところでございますが、公団住宅としての制度の制約を超える部分というものにつきましては、さらに公営住宅との併設でありますとか公営住宅への優先入居というようなそういう相互の幾つかの制度の協力関係の中で、これは公営住宅側から見た公団住宅相互の関係にもなるわけでございますけれども、そういう幾つか持っておる政策手段、事業手段を組み合わせながら、問題を解決しながら、さきに申し上げましたような政策も実現していかなければならないというふうに考えているところでございます。
おととしはそのど真ん中に僕はいたのだから。林野庁は泣いたのですよ、ゼロのときは。皆さんがそれで我慢なさるのなら今回はしょうがないなと僕は言ったのです。泣いたのですよ。林野庁と話し合いの上で結論が出た話ではないのですよ。ことしだって二十名を十名減らしているではないですか。だから、おととし減らしたなら、ことしは二十要求した、二十ふやさなければおかしいのですよ、あのときの理屈が成り立たないとすれば。
 そこで、この間、二月二十二日、農林水産委員会で農林大臣が、国有林野事業についての同僚の質問に対して非常に重大な御回答をなさっておられます。議事録によりますと、今年度予算で新たな利子補給等幾つかの一般会計繰り入れ措置がございましたけれども、この程度ではとてもこの赤字をしのぐということには至らない、やはり何らかのときに今や抜本的な対策を考え直さなければならないと、私も委員と同様、御指摘のように思っておりますと。
 この委員は何を言っているかというと、改善計画についてビジョンの作成を改めてやり直して、手おくれにならないように省庁を挙げて努力をしていただきたい、その際、農水省しっかりしてくれ、こう言っているわけ。それで、農林大臣はそれにお答えになっている。
 このことは、先ほど私が言ったことと密接不可分なのだ。平成九年度のときには、林政審の森林資源の整備計画並びに需給見通しの方針がほぼ出てきます。森林整備五カ年計画がことしで終わります。そうしますと、平成九年度は財政をどうするか。新たな計画を進めなければならないという一方のニーズに対して、財政をどう裏打ちするか。大変な時期に来ます。ことしになったら、財投から借りたお金は利息を払ったら投資的経費はないですよ。ゼロですよ、今。
 今やそんな事態に立ち至っている中ですから、新規採用の要求というのは大変厳しいというふうに大蔵から見ればなるでしょう。それを受けて、総務庁の側からいえば、他省庁とのバランスを考えてみてそんなことはできぬな、こういうふうに、森林・林業の持っている意義なんかとは関係なしに、まさに銭の計算でいくとそうなってしまうのですよ。
 したがって、きょうは三十五分までですからもう時間がありませんが、ことしのこの八年度予算については、法案の改正を三本当しています。森林の公有化問題とか、特に財政再建に関連して大蔵も御了承いただいて、造林については、利子について一般会計から補給するとか累積についてそれを補てんするとかという新しい制度が動き出します。何も新しくはないのだ。本当は三年前に僕がつくったのですが、予算をつけてなかったからことしから動き出したにすぎないのです。
 だけれども、動き出した。これは、造林がいいのならなぜ林道はだめなのですかという議論が残ります。林道だって公益事業です。ですから、そういう問題も含んで、まだまだ一般会計論は必要なのだけれども、しかし、農林大臣がこういう御発言になるぐらいに、この森林整備の五カ年計画について今後検討しなければならぬという一般的な決意を述べておられますが、それだけに、平成九年度予算編成というのは、八年度の経験を踏まえて、非常に重要になります。
 その認識を総務庁の皆さんに持っていただきたいというのが私のきょうの質問ですが、同時に、その際に、今の日本の森林・林業の将来を考えて、国家公務員並びに国有林野事業における特別会計の一般職の採用に当たっては、林野庁の要請に基づいて最大限総務庁は努力していただきたい。
 あと五分ありますから、これについて少しやりとりしましょう。まず行管局長、どうですか。