だから、私が聞きたかったのは、例えばＥＣＣＳを切って運転をしたと、けれどもＥＣＣＳを切ってしまえばもう炉は動かないというか、私は、伏見先生が今言われた炉の安全性というのは、そういう安全操作をちゃんとやっておかないともう炉は動かないんだと、とまる方に結局炉はいってしまう、こういうようなシステムであれば、少々運転員が間違えた場合炉が動かない、正しくやらないと炉は動かない、そういうようなシステムの炉をつくっていかなければいけないんじゃないかと思うのです。
 そういう点で、私はソ連の炉というのは非常に設計上にミスがあるんじゃないか。それに比べて日本の炉は、ソ連の運転員のような規則違反をやっても安全であると、その場合はとまる方に安全であるということがはっきり言えるんでしょうか、その点どうなんでしょうか。まだそこまで行っていなければそう努力するということでいいと思うのですけれども。
これは六つの規則違反それぞれについて御説明しなきゃいけないんじゃないかと思いますが、一つは、先ほど申し上げましたような制御棒をたくさん引き抜き過ぎてしまったということでございますが、日本の原子炉の場合には安全のために制御棒を余り引き抜いてはいけないとか、そういうことはございません。といいますのは、もう制御棒の挿入速度が非常に速うございますので、そういったものは必要ないということで、日本の原子炉の場合にはこういう違反というものはもともと関係のないことでございます。
 それから、出力が非常に低いところで実験のために必要なためポンプをたくさん回してしまったということでございますが、こういうような状況では日本のＢＷＲの場合はインターロックがかかってそういうポンプが稼働しない、そういう危ない状態になるような状態では稼働しないようになっております。
 それから、例えば主蒸気隔離弁のところで実験に当たりましてこれを閉じたわけでございますが、こういうものにつきましても、日本の場合ですと閉じた場合には自動的に原子炉が停止されるようなスクランブル信号が入りますが、この場合にはそういうものを非常に簡単にバイパスできるようなことになっております。そういう点も日本の原子炉の場合はできないということになっております。
 それから、ＥＣＣＳを運転中に切ってしまったという話、これは今回の事故には直接余り影響の
なかったことのようでございますが、こういうことはもちろん運転中にはできない、日本の場合はできないということになっております。
 その他いろんな違反につきまして、我が国の場合には運転員が制御室で簡単にあちこちの安全系を切ってしまうというようなことはできないという設計になっております。
常軌を逸する規則違反があったと、具体的には六つの操作ミス、いろいろ、ＥＣＣＳをストップして運転をしたとか。日本ではそういうことは考えられないかもしれませんが、もし日本の軽水炉の運転においてソ連の運転員が犯したような常軌を逸する規則違反をした場合には事故は起こりますか、日本では。
いまさっきも申し上げましたとおり、沖縄に目ぼしい就業の場とする企業がないために、御案内のとおり失業率は若年層に多い。これが本土においては三六％というのが沖縄では六〇・九％、こういう数字が出ておりますが、失業問題に対しましては、いまさっき御報告がありましたとおり休業による、あるいはまた本土における集団就職とかＵターン、こういう現象が起きまして、自然増加による人口の率等で言えばそういう数字にはならないと思うのですが、気候、風土に恵まれた沖縄ですから、故郷恋し、少々苦しくても沖縄だということで若い連中も他府県に出ていこうとしないのですね。そういうこともあるということをよく理解しております。
 ところが、でき得るならば沖縄本島において何かの仕事ということになると、他府県に比べて、いまさっきも申し上げましたが第二次産業——狭隘なる土地でもって農業といっても基地が邪魔しておるというようなことで、この基地を全部取っ払ってでも——いまから三百年前ですか、沖縄において自活する人口は四十万だ、こういうことを言われた大政治家が沖縄におるのですね。いま百十万を超しておりますので、いまの文化生活をする上においては沖縄では大体二十五万か三十万ぐらいが自活できる人口の範囲だ、こういうことから考えますと——、いずれにしましてもわが国の発展というのは恵まれた条件、この条件というのは海浜、日本みたいに長い海岸線を持っておる国はどこにもないのです。わが国の今日の重工業の発展は、自然に恵まれたところの海浜による臨海工業、それから海上輸送による近代化された輸送立国日本、これが国民の努力と相まって今日を来しておるのは否定できない現実ですね。沖縄もたがわず、本土より以上なる地理的条件を持っておるということで、国策として若年労働者——すぐ目の前でそれを解決しろと言ってもこれはだれにもできません。だから五年計画、十年計画、幸いにして十カ年計画がありますから、それにおいては国際的な沖縄の持つところの条件を生かしながら、沖縄振興に対しては、目的達成のために、戦略上の沖縄の利用だけでなくして名実ともに経済、文化に対しての沖縄としての構想を描いて、それで沖縄の振興開発の点に注目して実現を期してやっていきたいということを切に希望するわけであります。
 それから、自由貿易地域の設置の問題ですが、これは単純なるいままでの——自由貿易設置法をそのまま延長しただけでは、これは十年かかって自由貿易というようなことでその法律のもとでやっておりまして、これはつぶれましたが、何も目ぼしいものはない。またこの法律をそのまま延長するということになってもこれは同じことを繰り返すだけであって、何ら一つの希望も持てないようなことなんですが、それに対して、延長したのであれば、せっかく法律もあるのだから、あれは輸出だけに対する自由貿易地域の設定というようなことをいままでの経過から見ても感じるわけですが、輸入面においても何か特典のある自由貿易地域として生かすような方法はありませんか。せっかく自由貿易地域の設定に対しての法律は延長したとしても、しかし、いままでにおいてこれがどうにもできないようなかっこうの、一つも生きたものもないのに、これをただ単純延長してそれでやれと言っても、これはできるものではないのですね、皆さん。だから、それに対して何か工夫をしたアイデアがあるかどうか、それを聞かせていただきたいのです。