私どもも、いま町内会の有志の方の御要望でそういう文書にしたわけでございますが、今後は御相談があれば、その高さの制限等について十分お打ち合わせをして、いろいろ御相談に応じたいと思います。
松原市のこの計画につきましては、ただいま自治省の方から申されましたように、これは当事者間の問題でございますので、よく話し合って早期に円満解決されるよう、私どもといたしましても望んでおるところでございます。この確認書は、再度同じことを申し上げるようでございますが、あくまでも私どもは一般的なことを申し上げて、それを文章にという御要望で取り交わした、そのようなものでございます。
大臣の哲学的な答弁には私も歯が立ちませんけれども、まあ大体意のあるところはわかりましたが、いまの厚生省と運輸省、これについては、この処置についての態度、もう一遍はっきり示してほしいんだ。こういうことが行われていっていて妥当なのかどうか、それについてもう一度聞いておきたい。
厚生省のことでございますから、われわれの方の管轄からそれているのですが、一般的な通念として、役人はそのルールに大体一致していると何でもしゃべってしまう方で、それが文書になるというのは配慮に若干欠けておったというふうに私は推察しております。そこで、やはり、私は松原市のあのあたりよく知っておりますが、話し合いをもっと早めていろいろ詰めて、早急にごみ処理のあれをつくった方がいいように思います。その意味で、われわれの方も側面的には御援助していく、そのような所存でおるものでございます。
確認書につきましては、先ほど申しましたように、私どもは一般的なこととしてその取り交わしをいたしたつもりでございますが、そのようなことで、たとえば裁判に影響のあるおそれのあるように活用されるといたしましたら、まことに遺憾なことでございます。
期待いたしておりながら、こういうものを出しちゃだめじゃないの。要するに、これは松原市が主体になってやる工事であって、そして反対運動者との関係は市と反対運動者との関係なんだ。それに国の方が確認書を出す。こんなものをしょっちゅうお出しになりますか。これからも、住民運動の諸君などが来まして確認書を求めた場合に、このようなものはもう慣例としてお出しになるということなんでしょうか。そこら辺どうなんですか。
 これは異常なんだ。まず地方自治体に対して、煙突が四十一メートル以上になれば、あるいは水面からすれば四十七メートルだと思いますが、それ以上になりますとだめですよということを言って、そうして計画については十分に慎重に考慮しなさいという指導をすべきじゃないですか。そういうことを全くなさっていない。松原市長は本旨を聞きたいと言っている。地元の新聞は、地方自治に対する介入であるといって盛んに書いている、そういう状態が生まれてきている。
 そうして、煙突の高さなどは国の指導によって、法律に適合するようにやっていきますというのが松原市の考え方。ところが一松原市の意向などは全然聞かずにこういう確認書を出して、あたかも違法な措置をやりつつあるかのような印象を与える、それに手をかすというようなことがあっていいことなんでしょうか。もう一遍厚生省のお答えを聞きます。自治省もこんなことをほっておいてよろしいか。これじゃ地方行政を円滑に進めるのに非常に困るじゃないですか。
確認書を出しました経緯は、ただいま両省から申されたとおりでございますが、私の方といたしましては、もともとこのようなごみ処理の問題につきましては、地元で十分話し合いをいたしまして、その結果に基づきまして円満に解決する、こういうことが一番よかろう、こういうことを期待いたしておるわけでございます。
定期点検制度の一番の基本にもかかわってこようかと思いますが、先生も御承知のように、日本の場合は定期点検の制度が法律で定められておりまして、車検、整備という言葉になっておりますけれども、現在のマイカーについて申し上げますならば、六カ月点検、十二カ月点検、それに二十四カ月点検というのがあるわけでございますが、その二十四カ月点検というのがちょうど自動車の検査証の有効期間の二年というのに合っているわけです。諸外国におきましても検査の制度はございまして、欧米におきまして、特にヨーロッパが明確になっておるわけでございますけれども、二年あるいは一年、あるいは三年といったような形でやっておりますが、それと同時に実際の点検、定期的な点検というのは諸外国の車でもやられておるわけでございます。
 そこのところで、先ほど来申し上げておりますが、わが国の自動車社会、モータリゼーションの歴史というものと、それから現状におけるユーザーの認識といいますか、車を使われる方の意識とが若干違うところがございまして、現状を申し上げますならば、先生御承知のように、定期点検の制度があっても実施率が五〇％とか六〇％というような形でしか実施をされていないという実態が現にあるわけでございます。そういう実態と、それからそういう歴史的な経緯を踏まえたわが国におきます車をお持ちの方の意識というものを踏まえてまいりますと、やはりここで定期点検の制度を使いながら普及徹底をさせる必要があるということが一つ言えようかと思いますし、特に今度検査期間というものを延長した場合には、運技審の答申でも強く指摘をされておるのでございますが、中間の点検を含めまして定期点検の励行ということのウエートが高まってくるということから、実際の定期点検の実施率を高めようということを実は考えておるわけでございまして、検査の前にいま言いました車検、整備が行われているということが現状でございますけれども、先生おっしゃいますように、あるいは外国のような形で検査をした結果ふぐあい個所だけを手直しをするとした場合に、いま言いましたユーザーにおきますところの定期点検、整備の確実な履行が確保されなくなるおそれがあるということ、それからもう一つは検査の性格になるわけでございますが、分解等によって細部の状態まで確認しているものではございません。したがいまして、定期点検、整備前の自動車について検査を行うということにつきましては現状において適当ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。