先生御指摘ございましたように、二分の一という軽減では完全なものではないではないかという点は確かにあるわけでございます。
 ただ、何度も御説明申し上げておりますように、緩やかな保護措置をするかわりに規制も緩やかだという観点で、今回法律改正をお認めいただくことを前提に、平成八年度の税制改正で先ほどの二分の一の軽減も認められたところでございます。私どもとしては、この登録制度をお認めいただきました場合に、今後円滑に推進するためには、御指摘のように、さまざまな観点からの支援措置ということも考えていかなければいけないと思っているわけでございます。
 現時点におきます二分の一軽減という観点での減税については、私も、大ざっぱな推計でございますけれども、恐らく数億円、一、二億円程度の実質的な効果しかとりあえずはないと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、平成九年度に向けまして、予算要求の観点からも、管理指導等についての経費、あるいは修理等につきます設計監理費といったようなものについて、新しくこの登録制度がスタートした場合に予算措置等ができないかどうか今検討しているところでございまして、せっかくのこの制度でございますので、円滑に実施できますように、さまざまな観点で保護措置としての前進を見るべく努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
趣旨は、本当にまことにそのとおりだというふうに思いますが、私が心配いたしますのは、重要文化財と登録有形文化財、例えば建造物の場合などを具体的に比較いたしますと、固定資産税が重要文化財の方が非課税でございますね、家屋の場合でも。非課税ですからその評価をする必要はない。美術品としてこれは何兆円であろうとも構わないわけですが、固定資産税が二分の一でも残っていると、少しきれいにするとか窓枠を何とかすると、価値が上がったといって税金が上がってしまうことになりはしないだろうか。
 その辺に関して、それであれば、全体としてこの軽減が国庫の視点から見て一体何千万円か何億円か、恐らく想像つきませんが、何千万円あるいはひょっとしたら何千にいかない金額かもしれないのですが、その二分の一が残っていることによっておかしな問題が具体的に起きやしないかということを想像するわけでございます。
 したがって、税制面でももう少し、私はだからやめろと言っているのではなくて、もっとはっきり言えば、これもこれ以上に上げないとか、資産価値が上がったならば高くするということはしないとかいうようなことについて、何かお考えがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
重要文化財でございますと、指定するに当たりまして私ども考えますのは、重要文化財でございます建造物というのは、各時代のそういった建物の類型の典型的なものであるという評価が定まっているものにつきまして指定をする、そしてそれらのうちの最も重要なものが国宝に指定をされるわけでございますけれども、こういう非常に立派なものについて、後世に完全に残していくという観点で、非常に手厚い保護を行うとともに、規制は厳しく行っていくということになるわけでございます。
 一方で、登録文化財の方は、ある程度同じような類型的なものが明治以降たくさんあるわけでございます。しかしながら、その地域にとっては非常に大事だというものもあるわけでございまして、そういったものに対して、緩やかな保護措置を講じて、所有者の御理解をいただきながらお願いをしていくというものでございます。
 お尋ねの税制等につきましても、指定文化財については、保護措置を手厚くということでございまして、例えば固定資産税が完全に非課税ということになっておりますけれども、この登録文化財については、固定資産税は二分の一以内、それから地価税についても二分の一ということで、登録制度の方が緩やかな保護措置しかないわけでございます。そのかわり規制も緩やかだということで、この二つの制度相まって文化財保護の適切な推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
短くお聞きいたしますけれども、国宝及び重要文化財に指定制度によって指定されたものと、この登録制度で登録されたものとは一番大きなところでどういうところが違うのか、税制等に関しましても簡明にお答え賜りたいと思います。
趣旨としてはまことに結構なことであり、すばらしいことだと思いますけれども、具体的には、この助言、勧告によって文化財登録原簿に登録することができるということでございますね。その辺のところはどういうような助言、勧告のシステムをお考えなのかということについてお答え願いたいと思います。
それぞれの事業者の方が自分のテリトリーを守りたいということで相互に接続するということが進んでいないということではありません。むしろＰＨＳと携帯電話が相互に接続するということによって、ますますこのビジネスが国民の皆さんに受け入れられていくというふうに受けとめております。
 現在、これがまだ相互に接続できない状態でおりまして、ＰＨＳの事業者の方、携帯電話の事業者の方、そしてＮＴＴと、ＰＨＳは特にＮＴＴのネットワークに乗っていくということがあります。携帯電話はもちろん基本的にはＮＴＴのネットワークに乗っていくということが大宗でございますので、そのことにつきましてシステムのスペックというようなものの確定ということで現在協議中であります。
 主な理由というふうに申し上げることができますのは、ＮＴＴのネットワークに乗ってまいりますので、その中で料金を取るための課金の情報というソフトの改造というのが一番の問題になってまいります。これ、今ＮＴＴから伺っているところでは約二年かかるというふうにしているために、実現というのは平成九年中、来年になる見込みということでございます。
 いずれにいたしましても、便利になりつつあるこのサービスを広く国民の皆さんに使っていただくというような観点からも、この推進につきまして私どもとしてもしっかりフォローをしてまいりたいというふうに存じております。