今の説明でもまだよくわかりませんが、極端な例でいきますと、大部分が通信としてこれまでの規定に入る形態だ。通信衛星を利用して送って、その場合も受講者は多数いるわけですから、それだって不特定多数と言えば言えるんですよ。入学、入塾を申し込めば入れるわけだからね。
 さらにもう一つ、極端な例で言って、基本形態はそうだ。たまたま数人自宅で受信する希望者が出たという場合に、途端に放送の規定に移るというのは何としてもわからぬわけですよ。非常に無理があるという感じがするんです。そういった、今回の提案ではいろいろ疑問点があります。ありますが、ちょっと進めまして、特に私が疑問を感じていますのは、いわゆる委託放送事業者、番組制作をする事業者に対する規律の問題なんです。
 基本的な点をまずお聞きしておきたいのですが、そもそも放送局に対する免許を郵政省が行っておるのは電波法の規定に基づくということからも明らかなように、あくまで電波監理上の必要からのものだというふうに私は理解をしておるわけです。つまり、電波を監理する郵政省だから電波を使用する放送局の免許を行っているんだ、そのとおりですね。
放送になれば、だれにでも、公衆に受信してもらおうという意図でするわけでございますので、通信の秘匿性といいますか、そういうものもなくなりますし、それから、侵害というようなこともおのずとないわけでございます。だれでも受信可能だという形に放送の場合はなるのは当然のことだと思います。
今挙げられた幾つかの理由は、私にとってはそれで納得できるというものではありません。やはり多様な活用という点はむしろ考えるべきであろうというふうに思っております。
 通信と放送の問題、区別といいますか、境界の問題がさんざん議論されてきました。今度出されている郵政省の考え方ですけれども、なかなかすんなりとはわかりにくいということはあると思うのですよ。具体例で、例えば予備校ですか、何とか塾がありますね、それが通信衛星を利用して各地にある塾に送るということをやろうという計画がありますね。それはそれだけだと通信なわけでしょう。しかし、それを同時に個人宅でも受信するということになりますと、これは今の郵政省の説明では放送に分類されるということになるわけですね。しかし、果たして個人宅というのはどの程度のものか、数十軒か数百軒かわかりませんが、その受ける側からしますと、そうなると放送としての規律を受けて、そういうものがなければ通信で何の規制もないのだというのは、これは非常にわかりにくいのですよね。個人宅受信も多少あるというようなケースが出てまいったとした場合、今度放送として全体を規律するということになるわけでしょう。そうしますと、通信に関しては通信の秘密とか検閲の禁止ということがあるわけですね。それはどういうふうになっていくのですか。
先生御指摘ございましたように、通信衛星の多様な利用を図っていく上からは、多数の者を放送事業者として参入をさせたらいいじゃないかというような考え方もあるかと思いますが、次のこれから申し上げるような理由によってこれは適当じゃないというふうに考えて、したがいまして、時分割といいますか、タイムシェアリングといいますか、そういうような分け方をすることはしなかったわけでございます。
 第一点といたしましては、特定のチャンネル全体を通じてみずからの報道姿勢を表現するなど、放送事業者の番組編集の自由を最大限に確保しなければいかぬということでございます。それから、特定の時間帯、プライムタイムにやりたいという者が集中してしまいまして、結果的にトランスポンダーの有効利用ができないおそれも生ずるのではないかというようなこと。それから、災害の場合などにおきましては放送事業者に協力を求めることにしております。法六条の二によってそういう規定があるわけでございますが、そういう協力を求めることが難しくなってしまうのではないかということ。それから、送信者と編集者との関係が複雑となりまして、関係を律するのが困難になる。言ってみれば、受託放送事業者が委託放送事業者を選ぶということになってしまってはちょっとまずいわけでございまして、やはり国がきちんと放送普及基本計画に基づいて委託放送事業者を認定してやっていくということが必要ではないかと思っております。しかも諸外国におきましても、一般的には時分割を行っているような例はございません。したがいまして、今の時点で考えておりますことは、時分割の放送は認めずに、これにつきましては将来、ずっと将来の話になるかと思いますが、将来の検討課題としてとらえていこうというふうに思っております。
いわゆるロングライフミルクというのは非常に比較的保存性が長いということでございまして、現在いろいろ試作もされておるようでございますが、われわれ厚生省としまして食品衛生を担当する立場から、これにつきましては種々検討しなくてはいかぬことがあるというふうに考えております。
 その第一点としまして、製品は無菌でなくちゃいかぬというふうに考えておりまして、したがって、無菌状態を得るための殺菌の条件を検討しなくてはいかぬということでございます。
 第二点としましては、いわゆる充てん、これは牛乳は容器に入れますので、空気中にはいわゆる微生物といいますか、細菌があるというようなことがございまして、充てんする場合のいわゆる無菌的な充てんということも必要でございます。したがって、それらについての条件も検討しなくてはいかぬというふうに考えております。
 それと第三点としまして、いわゆる容器の条件でございます。これにつきましては材質の問題でございますとか、それから強度の問題、それから容器自体の殺菌の方法ということもございます。これらの点についても検討しなくてはいかぬというふうに考えております。
 それから第四点としまして、製品の管理の条件でございます。いわゆる比較的長期保存するというものの中にもし不良品が入った場合、これが食品衛生上非常に大きな被害を及ぼすおそれもあるということで、それらの不良製品の確認排除といいますか、それらの条件につきましても種々検討しなくてはいかぬというふうに考えております。衛生上の観点から以上の点を検討しなくてはいかぬと思っておりますが、将来におきましては、消費者が買って飲むものでございますので、その製品についての特性につきまして消費者への啓蒙ということも、さらに考えていかなくてはならぬというふうに私ども考えております。