五十二年に私がお願いをいたしました。厚生大臣は、早急に金もかからないから徹底したいとおっしゃいました。それでいま御報告を聞きますと、五十四年の二月に初めておやりになりました。これも手おくれでございます。そしてその中身と言えば、衛生主管課長会議、それから母子衛生の主管課長会議で御報告、御指導なすったと。しかしその御指導の中身が私たちが願っているような具体的な、本当にお母さんたちを励ませるような内容であったかといったら、全然そういうものじゃないんです。その中の一つとしてこうだと言われただけにすぎない、非常に不十分だと。時間はおくれるし中身は不十分だということをここにはっきりさせたいと思うわけなんです。
 五十四年にアンケートを実施いたしました、お母さんたちに対して。産院において適切な説明がなかったというお母さん五〇％です。保健所の訪問指導がなかったとお答えだったお母さんは六四％もございました。そして五十六年の二月にまたアンケートをいたしました。産院において適切な説明が何もなかった、これまたやっぱり五〇％なんですね。それから保健所からも指導がなかった、これもやっぱり五十六年に至りましても六〇％という状態でございます。そういうことから考えますと、そういうお金もかからないよと、通達も出して下にまで指導をしたいというお考えであれば、もっと私は徹底した指導を体制としてとっていただきたい。そして、ただ会議で言ったというんではなくて、この問題についても通達というようなきちっとした形でぜひ出していただきたいと、こういうふうにお願いしたいんですけれども、大臣いかがでございますか。無理でございますか、私の申し上げていること。
ただいま先生御質問の通達は、実はまだ形式的には出しておりませんけれども、昭和五十四年二月の全国母子衛生主管課長会議の席におきまして、保健所における相談、指導体制の一層の整備を各県で図るように指示いたしております。特に保健所等行政機関と医療機関の連携を密にして、十分な体制を整えるように指示いたしているところでございます。
先ほども申しましたけれども、そういう子供が生まれたときにこういうお医者さんもいると。そして、その子供さんが生まれたときに、それじゃ一体どうしたらいいんだろうと迷うわけですね。だから、その子供さんが生まれたそのお母さんに、いまはこうだけれども医学も発達していますと、だからこうこうこういう手だてでこうこうこういう年を追って治療すればこういうふうに治りますよというような、そういう指導が下に徹底しなければ、本当に子供と一緒に死んじゃったという人もいるわけですから、だから、そういう意味でこれに対する指導を徹底させてください。これはお金がかかりませんということでこれも五十二年のときに申し上げました。そうしたら、渡辺厚生大臣が、そういうことは実現できることは早急にやると、保健所などにも知らせるようなことは通達を出したいというふうにおっしゃったわけです。四年近くたちました。通達は出されましたか。どのような対策がその間に行われましたか。お答えをいただきたい。簡潔にお願いします。
まず第一に、先ほどの保険の対象の問題でありますが、社会通念上どうのこうのと回りくどいことを言わずに、整形のものは対象にならない、こういう困った子供さんの手術は対象と、これははっきりすべきだと思います。
 それから、いまの問題は、何か審議会に聞いているそうですが、こういうのは審議会に聞かぬでも大臣の責任においてやるべきことだと私は考えますが、事務当局とも相談をして、いまの御発言の趣旨が通るように早急に話を進めてまいります。これは多分、私の想像ではお医者さん側からどうも厄介者扱いにされたということが原因で、そこで事務当局が少し足並みがもたついておると。しかし、近ごろ日本歯科医師会等でも直接私話をしておりますが、これに対する理解がふえてまいりまして、ボランティアでやろうというような意見さえ出てきているわけでありますから、この問題は私はそう困難じゃないと考えます。特に、都道府県についてもそういう方向で相談をし、指導してまいります。
先ほど来いろいろ対馬さんのお話を承っておるわけでございますけれども、私は今回の災害というものを拝見いたしておりまして、対馬さん同様、救護のために派遣をせられました第二次の救援隊全員が二次災害に遭っておられる、これは大変なことだと思うんですね。でございますから、一次的な災害をこうむられました方と第二次的な災害をこうむられました方、同じでございますけれども、しかし私どもが考えてみました場合に、第二次的な災害というものは、少なくともやりようでは避けられたのではないかという気がいたしますと同時に、非常に残念でございます、そういうことがあってはならぬ。そのあってはならぬことが起こってしまったということでございまして、この点は後はといろいろな追跡研究の途上で、どういうことがあってどうなったんだということは漸次明らかになりましょうから、私どもといたしましても、その間申し上げなければならぬことは申し上げなければならぬのじゃないかという気がいたしております。
 概して、いまの制度のもとで、通産省にエネルギーといたしましての石炭開発の責任がいまある。ですから、通産省にあって、通産省のエネルギー庁でありますとか、あるいは立地公害局でありますとかいうものにあるから事態が起こったんだ、労働省にもしあればそういうことはないかもしれないということには、私はならぬのではないかという気がいたすわけでございます。
 何といいましても、通産御当局におかれまして十二分の上にも十二分にいろんなことを私は考えておられたに違いないと思います。会社にいたしましても、自分の会社でもしそういった間違いが起こりました際にどのようなことになるかということは、私はお覚悟の上だろうと思いますね。入っておられる組合員の方々もそういう危険を十二分に御知悉になられまして、その上でお入りになっておられるわけでございますから、私はその間に何かどこかに怠慢があってこのような事故になったのだとは信じたくない。しかしながら現にこれは起こっておるわけでございますから、どうしてそのようになったかということは徹底的に究明をされなければなりませんし、その際に私どもも災害にお遭いになられた石炭労働者の方々、こういう方々の生命あるいは御家族の経済、こういったものを全責任を持って私どもはお守りをしなければならぬ立場でございますから、そういった立場から今後この問題におきまする原因の究明調査、そういった各般のあらゆる段階におきまして、私どもに関連をいたしておりますことがあるのかないのか、私どもといたしましてもそれに参画をさしていただき、徹底的に物申すことはすべて物申さなければならぬ、かように考えております。