医療機関の復旧につきましては、まず基本的に、やはり社会福祉・医療事業団の融資を中心に考えておりますが、既に通常の貸付利率よりも利率を引き下げ、年四・四五％、さらに、被害の大きな医療機関につきましては年三％に軽減する措置を講じているところでございますが、地域医療を早急に確保するという観点から、被害の大きな医療機関に対する利率を年三％から実質年二・五％へとさらに引き下げるとともに、その適用額を一千万円から三千万円に引き上げる等の措置をとる予定でございます。
 また、医療機関への補助につきましては、公的医療機関につきまして、これまで予算補助により災害復旧に必要な費用の二分の一の国庫補助を行ってきたところでございますが、さらに、一定地域につきましては、公立病院に対する補助率の引き上げ、また民間病院の救急医療等政策医療を担う部分の災害復旧に必要な経費に係る国庫補助を新たに法律補助により行うこととしております。
 また、患者の療養環境等を改善する病院、また政策医療を担っている診療所に対しまして、医療施設近代化施設整備事業の対象に加えるといった措置をとることとしております。
仮設住宅の建設が今まだ千戸余りですからね。しかし、今月末までには相当数がふえていくでしょうから、それに見合って早くそういう方向を進めてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 それと、民間医療機関の復旧、再建のための公的補助と無利子融資の要請が強く出されておりますが、その点について、今出された方向を明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、仮設住宅の住民の方々の数と、実際にその仮設住宅を建てました付近にある診療所のうち今機能できるものの数、それから今あります避難所救護センターそのものが引き続くかどうか、そういったいろいろな要素を勘案しまして、最終的にどうしてもカバーできない部分について仮設診療所をつくるといった考え方でやっていく方針でございます。
先ほど言いましたように、例えば中央区あるいは東灘区という中で診療所が何％半壊、倒壊と申し上げましたが、それ式に、仮設住宅、新しい居住環境ができますね、それに対応して、例えば何月に対して一戸建てるとか、こういう意見も出ましたね。仮設住宅が例えば百戸なら百戸できたら、そのうちの一戸を仮設診療所にしてくれたらどうだというような意見も、全く個人的な意見でしたけれども、お医者さんでそういうことを言う人もありました。そういうことについての基準とか方向とかいうものはお考えじゃないんですか。
具体的には、県市、それから厚生省の現地本部で検討を行っておるところでございまして、実際にどの場所にどの程度といったことは、そこでの検討を待って決めたいと考えております。
被災者の方々に対する医療の確保を図りますために、避難所救護センターの設置、それから巡回診療の実施等の当面の体制整備にこれまで全力を挙げて取り組んできております。今後は、被災者の方々が仮設住宅に入居し、生活を立て直していくという段階に移っていくために、このような新しい状況に対応した医療提供体制のあり方について、地元自治体や医師会の方々の意見、要望を伺いながら検討を進めております。
 その基本的な方向といたしましては、地域ごとの医療の需給関係をきめ細かに把握しまして、避難所救護センターから既存の診療所の活用へと円滑に移行していく、また、仮設住宅に入居された方々等につきまして、既存の診療所では対応できない部分をカバーいたしますために、県市が仮設診療所を計画的に設置するという方向で検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
私は、文部省がはしの上げおろしまで教育の世界でやるというのは余り賛成ではないんです。やっぱり自主的に本気でやる。ルールなしではプレーできませんから、ルールはつくりますけれども、ルールの範囲内はもう自由にやりなさい、そのかわり責任を持ってやってくださいよと。これが逆に言うと競争だと思うんです。よその学校に負けないで頑張ろうと。上からこれをやっちゃいかぬ、あれをやっちゃいかぬという仕組みというのはかえってだめにするんです。最後は文部省の言うとおりやっていれば面倒を見てくれるしというようなことではだめだと、私はいつもそう思っているんです。ルールをつくったら、どうぞその範囲内はそれぞれの学校の独自のやり方で、そのかわりルール違反は厳しくいきますよということでいいんじゃないかと思うんです。
 よく全国の研修も東京へ集めてやっているようですけれども、あれだって、旅費や宿泊費も随分かかるだろうなと。私は企業をやっていますから、それならば一人行って、東北とか北海道に集まってもらってやった方が相当安く上がるだろうなとか。あるいは、東京にある大学は東京にある必要があるのだろうかと。あんな環境の悪いところ、物価が高くて下宿代だって大変なものですよ。東大でも環境のいいところに、あそこを売っていったら相当立派なものがつくれますから。むしろそういう新しい発想でやられた方がいいのでないだろうかなという気がしてならぬのです。
 いずれにしても、そういうことも学校が独自で決められるようにしなきゃ。それは、重役を社員が選ぶなんというのはないんですから、重役が社長を選ぶなんということは。それはやっぱり、学長の権限というのはきちっとしておいてやらないと。いろんな意見を言うのは結構ですよ。
 かつて私は、医師会の先生方に、いや国会議員の派閥というのはひどいですななんて言われて、先生方の派閥の方がもっとひどいでしょうと言ったんです。それはもう学校閥があって、何大学の医学部だというともうそれは必死になっちゃう。だから、大学ぐらいはそういう動き方でなくて自由な発想で自由に生徒を教えられて、いい者が大量に出る。それは何も知識だけじゃないですよ。この間申し上げたように、心の方も大事です。
 この間も何かで見ましたが、電車に乗ったって、お年寄りを立たせて若い者は座っている。私なんか今でも、私より上の人が来ると、小さい子供を抱いたりしているとどうぞどうぞとやっているんですよ。これはごく自然にやれるようにならないと。
 こういうことをもっとやっぱり実習の中で、ですから、大学だって、一定期間地元の企業で現実の経済のことを学んでくる、あるいはボランティアもやらせる。それもできて三年で成績がいいのを卒業させるというなら賛成ですけれども、そういうことをできない者、ただ知識がある、成績がいいというだけで、親は早く卒業すれば助かるでしょうけれども、それだけでは私は教育としていいんだろうかと。その辺もきちっとできて、会社へ行って大したものだと言われるような教育を大学においてもやるべきだと私は思いますが、最後に大臣にお答えをいただいて、終わりたいと思います。