取扱注意につきましては、秘密文書とか物件等と違いまして、個々の管理者を決めて登録するようになっておりませんので、数は私どもは把握をいたしておりません。
取扱注意と申しますのは、秘密の範疇に入るものではございませんけれども、これは部内でいろいろ作業をする上で部内限りにとどめておくべきものが適当と考えられるものでありまして、部内の個々の作業の資料等についてみだりに外部に出すことは好ましくないので、取扱注意という形で文書管理しているものがあると存じております。
先ほどからウタリ問題で紛糾しておりますけれども、北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議、これは昭和四十九年の五月に政府部内に設けられております。これは、北海道が計画的に進めておりますウタリの福祉対策、これを国としても円滑に進める必要があるということで設けられた連絡会議でございます。
 この中では、ウタリの生活水準の向上、それから道民との格差の是正等を目的としておりまして、教育、文化の振興、生活環境整備、それから産業の振興等、そういうふうないわゆる福祉対策にかかわる問題を協議して目的を達成しようということで連絡会議を設置しているところでございます。そういう意味で、人権問題についての協議を打ち合わせる、そういう仕組みにはなっていないと我々は理解しております。
お答えいたします。
 北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議の構成員でございますが、総理府、北海道開発庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、労働省、建設省、自治省、以上でございます。
秘密主義をとっているわけではございませんが、やはり事柄の性質上、諸先生方の意見を十分聴取するために、現在の段階ではまだ申し上げられる段階ではないと、こういうふうに判断しておる次第でございます。
そんな秘密主義でどうして論議できるんですか。後から大問題になりますよ、これ、そんな経過を踏んで出されたら。そのときに直すんですか。はっきりさせてくださいよ、それ。だめですよ、そんな。秘密主義じゃないですよ、そんなものは。
内部の専門家は、関係省庁の方がおられますので一々名前を覚えておりませんが、外部の専門家は、若干の学者の方に意見をお伺いしました。しかしながら、学者の方は、その方々の立場もございますので、自分たちの名前を言わないでくれというふうに要請されておりますので、名前を申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
昨年もお答えいたしましたと思いますが、アイヌ問題の福祉に関する関係省庁の連絡会というのがございます。これは外務省は入っておりませんが、ここで基本的に今検討しているわけでございますけれども、この報告書の作成は、外務省が現在は中心となってやっておるわけでございまして、十省庁ぐらいございますけれども、その十省庁がすべての会合に出ているとは言えないわけでございます。
お答えいたします。
 この報告書の作成に当たりましては、御指摘のように、政府部内の専門家の意見を聴取しながら現在報告書の作成に当たっておるわけでございまして、かつ、昨年総理が言われましたように、政府部外の専門家の意見も聴取しながら現在報告書の作成に当たっておるわけでございます。
ちょっと総理にもお聞きしますので目を覚ましてください。
 要するに、私は外務省は困っているんだと思うんですよ、結論を出せなくて。それで、総理が私の昨年の予算委員会の質問にこういうふうに答えているんです。今政府内部において専門家で研究してもらっているんだ、こう言っているんですね。私どもは政府がどういう方針を出すのか非常に重大な関心を持っているわけです。もしこれが、一たん出した後、これはおかしいということでその方針が変わるということになると、また追加して国連に出さなきゃならない。そんなぶざまなことはできないと思うんですね。そういう点では、この審議経過というものは私どもは極めて重視しております。
 ところで、この私に答えた、政府内部において専門家で研究しているというんですけれども、どこで研究しているんですか、政府部内というのは。それで専門家というのはどういう方々なんですか。
先ほど申し上げましたように、政府といたしましては最も新しい状況を踏まえた報告書を作成したい、こう考えておるわけでございまして、この七カ国の報告書がたまっておる状況を踏まえながら、できるだけ早急に作成して出したい、こういうふうに考えてまいっております。
日本が早く出していれば早く審議されたと思うんですよ。
 それで、もし出した後に状態が変わった、国会で論議してそういう方針がおかしいといった場合にはどうするんですか。追加報告するんでしょうか。
今、新テストのお話がございましたが、六十五年をめどにこれ実施いたしたいと思っておりまして、今これがために我我も非常に慎重にいたしておりまして、それで六十四年実施のやつをわざと一年おくらしたということもその点でございまして、早く態勢をとって学生に不安を起こさぬようにいたしたいと思っております。
 大学の問題でございますけれども、これはいろんな見方があると思うのでございますけれども、私たちは一応、大学は教育の場であり、かつまた学問あるいは原理探求の場でもあると、こう思っております。したがって、これからの大学政策の中で教育に重点を置いた大学というものにするのか、あるいは研究を重点に置いたものにするのか、あるいはこれをどのように、教育と研究とはやっぱり不即不離のものでございますから、これをどう兼ね合わせていくのかというこの運用が非常に難しいと思っておりまして、ひとつ先生なんかから積極的な知恵もおかりいたしたいと実は思っております。それがために、今回大学審議会を設けて、そこでいろんなそういう制度的なものの御意見をお聞きいたしたいと思って法案を提出しておるのでございまして、この法案の成立につきましてはひとつ御尽力をお願いいたします。