今のお答えにもありましたように、最終的に四百三十万戸の住宅を目標にしていくということでありますが、過去の五十年から六十年に予定された目標の数倍の戸数を確保しようとするわけでありますから、私は大変だなと率直なところ思うわけであります。やはり、区画整理事業はいろいろ利害が絡んでなかなか進まない。この区画整理事業そのもののあり方に関しても果たしてこのままでいいんだろうかというようなことも検討しなきゃならないだろうし、そして先ほどお話がありましたように税制上の問題点もこれをフォローする形としてつくっていかなきゃならないだろう。と同時に、あわせて都市計画などの新しい形態もつくり上げていかなければならないだろう。そういうことが全部総合的に功を奏して初めてできることではないだろうかなと、こう思うわけでありますが、そのことに関して一言だけ御認識を伺いたいと思います。
税制などの点については後ほどまた伺いたいと思いますが、この大都市法は今議論をしてきましたように一つの事業目的を達成する事業法であるわけであります。答えにくいことかとは思いますが、五十年六月の委員会でも吉田局長は答えておりますから、今回の法改正で一体どのぐらいの土地を対象として供給しようとして、何年間でどのぐらい宅地供給をし家を建てていくのか。特定土地区画整理事業、街区整備事業に分けてこの点でもはっきり述べておいてもらいたいと思うわけです。
一つには、これまでも私どもの政策手段の中で、毎年少しずつこれらの事業が円滑にいくような補助を充実するような努力もしてまいりました。にもかかわらず大きな飛曜がなかったことも事実でございますが、現在、これはこの制度のみの問題でなく、市街化区域内農地全体について宅地化するものであれば、どうやってこれを宅地化していくかということを総合的に、建設省の持っている政策手段だけでなく、率直に申し上げますと税制その他を絡めて議論をし、それでよってあるべき姿に持っていくということが必要であろうという認識は持っております。
何ぼいろいろな技術的な施策を考えても、本当に今述べたように、よしそれじゃその施策に協力していこうじゃないか、その方がメリットもあるとか、また自分たちにとってその方が最終的に資産としてもよくなるんだとか、そういう何か打算的なものが率直にないと、やはりやる気というのは起こらないのじゃないかというのが一つあるんです。
 それともう一つは、その方向に向けての強い、規制という言葉は問題だとしても、後押しとならざるを得ないような背景をつくっていかなきゃならないんじゃないかと思うわけなんですが、その辺のところはどうでしょうか。
今申し上げました客観的な情勢は、やる気があるということが前提になっているというふうに、やる気のある方がやろうとしても今の条件がこうだからやれないよというときにのみ働いてくるということはあろうと思いますが、なぜやる気が起こらないかということにつきましては、結局は農家の方々の資産保有、農地に対する意欲とか、そういう問題にもつながってくるんだろうというふうに私どもは考えており、これはこれでまた別の政策手段ということも考えていかなければならないということもございます。
私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、非常事態ともいうべき現下の厳しい
交通事故状況にかんがみ、道路交通における危険の防止及び円滑化を図り、もって交通安全対策に万全を期するよう、左記事項について善処すべきである。
 一、第五次交通安全基本計画の作成に当たっては、国、地方公共団体のみならず自動車製造業者等を含む官民一体となったすべての関係者の積極的参加の下、交通事故原因等の総合的な分析体制の整備等、近時の交通情勢の変化に対応した実効性のあるものにすること。
 二、厳しい交通情勢の現状に対処するため、第五次交通安全施設等整備事業五箇年計画を量的質的に拡大充実させること。
 三、駐車対策の立ち遅れた現状を踏まえ、都市計画や商店街活性化等の総合的観点から、早急に駐車場に対する施策の充実を図ること。特に、駐車場条例の制定促進、附置義務の拡大、大規模住宅団地における立地規制の緩和、荷捌き施設の増設並びに公共施設の地下空間等の積極的活用、駐車場建設に係る助成の抜本的拡充並びに税制面における優遇措置等によって、出発地の保管場所を含む駐車場の整備を強力に推進すること。
 四、都市の交通環境の悪化の現状と地域の交通需要等の実態を踏まえ、パーク・アンド・ライド等の積極的推進により、公共交通の拡充に努めること。また、公安委員会は、スクールゾーン、バスレーンの設置等交通の規制を行うに当たっては、地域の交通状況、道路状況、生活環境などの特性に応じた適正な交通量を保持するとともに、安全かつ機能的な交通流を形成するよう配慮すること。
 五、駐車取締りに当たっては、駐車禁止規制の見直しを行うとともに、悪質違反者に対する重点的取締りを行い、不公平感を生じないよう配意すること。また、駐車場案内・誘導システムの拡大充実等に努め、駐車違反の予防対策を強化すること。
 六、地域交通安全活動推進委員及び協議会の活動については関係市町村長の意見を聴取する等、住民の意見の反映を図るとともに、委員の人選については偏ることのないよう特段の配慮を払うこと。
 七、改正の趣旨に照らし、法の的確な運用を図るため保管場所の現認等に努めるとともに、保管場所に係る届出の受理、車庫証明書の発行及び保管場所標章等の交付については自動車保有者の負担軽減を図り、迅速かつ簡略化に努めること。
 八、関係業界に対して法改正の趣旨の徹底を図り、自動車の登録時に際し、不正行為が行われないよう強力に指導すること。
 九、二法律に係る政令等の制定及びその運用に当たっては、本委員会における議論を十分踏まえること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、皆さん方の御賛同をお願いいたします。