大変心強い御決意を伺って、私たちもその面での米問題に対する限りは全面的な御支援をしたい、こんなふうに思っておる次第でございます。
 次に、あと何分かしかございませんけれども、今緊急の問題について二、三お伺いしたいと思うんです。
 一つは、農地の価格が非常に下落をしました。農地価格の下落によりまして、農家の負債の担保をとっておった問題に関しましてこの返済が大変問題になっているわけです。農地価格の変動状況というのは、いろいろ理由がございますが、いろんな資料を取り集めましても、特に負債整理のためにいろいろ世話をしております各県の農地管理公社がございます。この農地管理公社の売買の価格変動を調べてみますともう大変な値下がりをしておるということなんですね。十年前に例えば百五十万という担保価額ということで抵当にとっておったのが現状は百万に下がっておる。五十万も下がっておるという状況なんです。しかも今、時限立法の農協合併助成法が来年で切れるという中で、各農協は負債整理に非常に忙しくなっている。そこでその負債整理のために結局は田んぼを差し出さなくちゃいけないということになりつつあるわけですね。農協では田んぼを買うについては、これでは少ない、十アールじゃだめだ、十二アール出してくださいという形でやらざるを得ない。もう言う方もやる方も地獄なんですね。これはもう何とかしなくちゃいけないということで強く農林水産省の対策を望まれておるという状況なんです。これについて、ひとつ何とか打つ手はないのかという緊急の問題でございます。
 あわせまして、時間がありませんので、農協の合併助成法の期限が直前に迫っておるという関係でそのために急いでおる。これは非常に無理なんですね。現状を十分調査されまして、これの延長が必要なのではないのか、こんなふうにも思うわけでございますが、この二点についてひとつお伺いしたいと思います。
国の内外を問わずいろんな人がいろんなことを言うてくれておるわけでありますから、もう枚挙にいとまがないほどいろんなことの御発言があることは承知をいたしております。また、マスコミによってもいろんなことが報道されておることも十分承知をしておるわけでありますが、現実、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の場を見ていただければもう先生おわかりのとおりだと思うんです。
 会議の中でまだ全く議論をされていないと言ってもいいようなラウンドの状況でございますから、今それをどうこうするというような現在の状況でもございませんし、年末にいわば輸出補助金についてアメリカ、ＥＣとの対立があってそのまま延会になって、本年に入ってようやくにして二月の二十六日に開会されて、事務的には先般三月の十一日から初めての事務的の、しかも技術的の、国内支持をどうするかということを一回各国が主張し合った、それだけのことでありまして、まだそれ以上の進展が全く見られないときに、私どもが従来述べておる、少なくともこれだけの輸入国、そして自給率、米の持つ役割というようなものを御答弁申し上げたとおりの方針で貫いていきたい、こう思っておるわけであります。
 今度の妥結というものは、少なくとも輸入国の立場が反映をしないで妥結をしたことは実効は上がらぬのではないか、そういう判断を実はいたしておるわけでありますから、まだここで、このことが変更になったときの政治責任をどうとるかというようなことよりも、私はこのことを反映させていくのが自分の任務であるし、重大な決意を持ってこれを反映させるということが、変更して責任をとっていくことよりは反映をさせることに専念をするべきだという立場で今仕事をしておるわけでありまして、そのように御理解をいただきたい、こう思っております。
今度は農水大臣としてお聞きします、今までは内閣総理大臣の代理ですから。
 改めて農水大臣に、現在の農業の問題、国民食糧の問題、環境その他の国土の問題、そして消費者の問題、いろいろ考えまして、ウルグアイ・ラウンド、この方向に向かって私は危惧しているわけですが、農林水産大臣の米問題に対する考え方、あわせて、もしも内閣なり自民党がそういう方向に変わった場合には農林水産大臣としての政治責任のとり方、これについてお伺いしたいと思います。
従来の政府の方針を、国会は国内産自給で決議をされておるわけでありますから、方針を変えるときに国会決議の変更が要るかどうかという法的な手続上の問題は私はここでお答えする能力はございませんけれども、私は国会決議というものは国権の最高機関の決議でありますから十二分に尊重して対処していくのが政府の方針でなければならない、そう判断をいたしております。
ただいま先生おっしゃいました被害患者が増大しているんじゃないかというまずそのお話でございますけれども、御案内のとおり、気管支ぜんそくはアレルギー疾患の一つでございまして、大気汚染のみによって起こるものではないと、こういうことでございます。他の原因、例えば近年非常にやかましく言われておりますのが、ダニによるものであるとかあるいはカビによるものであるとか、そういうことによって起こり得るものでございます。例えば、最近の全国の患者の調査を見ますると、これは大都市を含めました各年齢層でもって気管支ぜんそくの増加傾向が見られると。大都市に限らず、大都市を含めた全国でもって増大しているとか、あるいは特に若年層で増加が顕著であるとか、こういったようなことが統計からわかるわけでございます。こういう傾向を見ますると、地方自治体が独自制度といたしまして対象としている患者の増加、これを直ちに大気汚染に帰するということは難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それからまた、今回の裁判等でもって述べられておりますのは、これは昭和三十年代、四十年代あるいは昭和五十年代の前半までの大阪西淀川地区における慢性気管支炎、気管支ぜんそく、肺気腫の原因がその地域の大もとのＳＯ２等にあったと認めるのが相当であるというふうに示されているわけでございますけれども、これは現状の大気汚染と健康影響の関係について判断がなされたものではないというふうに承知しているわけでございます。
 したがいまして、環境庁といたしましては、昭和六十三年三月の公健法第一種地域の指定解除、これは近年の我が国の大気汚染の状況と、その健康影響にかかわる科学的知見に基づく中公審答申を踏まえて行ったものでありまして、現在におきましてもその妥当性には変わりはないというふうに考えておるところでございます。
 ただし、先生も御指摘されましたように、各種の調査、例えば環境庁では昭和六十二年度から環境保健サーベイランスシステムを構築するための調査研究でありますとか、あるいはさらに、同年度より局地的汚染の健康影響調査手法の検討調査、こういったようなものを今日まで進めてまいっております。これは御指摘の複合汚染の解明等に極めて重要な調査であろうというふうに私ども認識しておりますので、今後とも引き続き調査研究の推進に努めてまいりたいと思っております。