先ほど来申し上げておりますとおり、また総理も本会議で答弁をしておりますとおり、この問題については、三塚議員御指摘のとおり、冷害対策に万全を期するということに全力を挙げさせておるところでございまして、その間、冷害対策の結果農家の諸君がどのような受け取り方をしてくださるか、そういう農家の気持ちというものもある程度確認をした上で、責任者としての決断をいたしたい。
 実は私も国会において食糧自給力強化の決議をしていただき、しかも、いわゆる今後の農政の基本的課題として、農用地利用増進法あるいは農地法の改正、農業委員会法の改正、この三法をおつくりいただいたわけでございますので、そういう法律の精神等も考えますとき、八〇年代、遠き将来に日本の農政をどうするのかということも、農林大臣の責任として頭の中に非常に考えざるを得ないという面も実はあるわけでございます。そういう点も十分頃に置きながら、個々の調整をどう図っていくかということについてはもう少し時間をかしていただき、そして党の方とも、先ほど与党と言ってまことに申しわけありませんでしたが、国会の御意向も、当委員会の御意向等も十分お聞きいたしまして政治的な判断をしていきたい、こう考えております。
御趣旨は十分理解をいたしておりますので、そのような方向で指導してまいりたいと考えます。
 なお、坪刈り等を厳重にやって、先ほど申し上げたような二つの非常に相隔絶した数字が出てくるなんということは農政を混乱に陥れるもとだ、こういうことを口ぐせに、私は県の方にもまた共済団体の方にも実は申し上げておるところでございます。したがいまして、どこかにそういうずれのもとがあるわけでありますから、そういうものをお互いに究明をしていって、できるだけ余り隔絶しないような現実のつかみ方というものに努力するように指示をいたしておるところでございますので、なお一層その線も督励をしてまいりたいと思います。
時間が経過しましたので、まだ残っているのですが、これ以上やりようございませんからこれでやめます。
 まことに恐縮ですが、鈴木内閣として、今度の冷害に対して大したプラスになるものを何もやっていないと言われてもやむを得ない結果だと思います、いままでのとおりのものでは。これはいつもやっていることですから、その点担当閣僚とされましては十二分に踏まえて、この善後処置を講じてもらうということを希望いたしまして、私の質問を終わります。
これは私の所管ではありませんけれども、農林水産省といたしましては切実な問題でもありますし、地方財政の非常に困窮し、厳しいときでもありますので、自治省に対しましてはもうつとに起債等による、先ほど天野君から指摘されたような、いわゆる道路の側溝の直しとかあるいは河川敷の卓刈りであるとか、そういう問題について、これはうちでも検討いたしたわけでございます。ところが、公共事業として、その工事の設計でありますとか、そういうあれになかなか乗りにくいということで、従来は県なり、あるいは市町村の単独事業というようなことでやっていただいておる、こういうこともございまして、そうなりますと、どうしても財政力の弱い自治体でございますから起債を認めてもらうことと、この起債を後日ほかの施策で対処をしてもらうということでありませんと仕事も執行できない、こういうことになりますので、その点は重ねて自治大臣に対して強く要請をいたしたい、こう思います。
時間がずいぶん過ぎたのですが、大蔵省農政局ではないのですから、財政当局は財政当局、担当主管大臣は担当主管大臣として主張されるべきであると私は思います。（拍手）やっていただけないならこれはやむを得ません。三大臣のどなたでも結構ですから、それをひとつ閣議で主張して、どうしても五十一年度とったときと同じような施策を講じてほしい。それでなければ、今年度の予算をただ繰り上げてやったというだけでは本当の対策にはなっていない。今年度の公共事業にあきができるのじゃありませんか。
 もう一つ、先ほど亀岡農林大臣から話があったので、それを確認しておきたいと思います。それはいま災害をこうむっている名県、各市町村で単独事業を起こしています。これに対していわゆる自治省関係の起債、それからいまの特交、これを完全に見るということ、それと特にひどいのは健康保険の税金のようであると思いますが、これも取れないと思います。大きな赤字になると思います。そういう点で、これらの点の補充を必ずやるというふうな取り扱いをしていただきたいと思います。特に前段の点、農林大臣、大丈夫ですな。
御承知のように、宇宙開発につきましては、アメリカとソ連が軍事目的というものもございまして、非常に巨額の経費とそれから多くの人材を擁してやっているわけでございます。したがいまして、米ソと全く同じレベルに立つということは、私どもこの日本の国柄としまして非常に困難じゃないか。しかし、宇宙開発の恩恵と申しますか、これを社会生活に使っていくという面につきましては、軍事目的は別といたしまして、私どもの側にも相当熾烈な要望もございまして、これらをどう調整していくか。一番の先端は、御承知のようにインテルサットのあの成果というものを、私どもは地上施設とか、あるいはそれに加盟して利用の割り当て、割り前を受けるという形で利用しているわけでございますし、
   〔副主査退席、主査着席〕
その次には、アメリカの衛星によってこちらの衛星、その衛星も向こうの技術を相当利用した衛星というものを打ち上げてもらってやっていく、それから今度は自分の衛星を自分の手によって打ち上げる、自主的にやっていく、いろいろな段階がございまして、私どもも宇宙開発委員会も、今後日本はどういう面の衛星というものを開発し、どうこれを利用していくかということをしっかり見定め、ただいま放送衛星とか、通信衛星とか、気象衛星とか、測地衛星、海洋観測とか、目的を定めてやっておりますけれども、そういう目的を定めてやっていく。それと自主技術で完全にやり得るという問題には若干のギャップがございまして、一刻も早くそのギャップを埋めて、自分たちの目的はできるだけ自分たちの手によって達成できるというふうにしたいと思っております。
 そういう過程での重ねての失敗というものがこのごろ起こったわけでございまして、私は大きな意味で、宇宙開発委員長としてあるいは科学技術庁長官として非常に責任を感じておりますが、個々の研究者の個別的責任という問題につきましては、これは本当に重大な手落ちとかなんかの問題でございましたら別でございますが、なるべく研究意欲を喪失しないような、みんなが本当に真剣に力いっぱいやっていくというような、そういう構えというものは今後とも維持してまいりたいと思います。
 御指摘の、米ソと比較すれば見劣りするのはやむを得ないと思いますけれども、日本は日本独自の目的をしっかり追求していってもらいたい。そして国民生活、社会生活に寄与していくのだ、そういう重大な任務を持っているのだというようなことにつきましての使命感やまたプライドも持ちながら全体の研究陣が努力していけるようにしてまいりたいと念願しているところでございまして、今後ともよろしく御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。