先ほども申し上げましたように、適地適産という場合に、じゃ何が適地かということにつきまして、私ども被害率、被害をよく受ける、また非常に深い被害を受けるということが唯一の指標だというふうには考えておりません。しかし、そのほかにも米の生産コストでありますとか、あるいは米の品質といったようなものも当然加味され考慮されなければいけない問題だと思いますけれども、適地と申します場合に一つの要素は、やはりその作物が非常によく被害を受けるか受けないかということも重要な要素であると思います。
 四十六年産のときには、その点をむしろ非常に提案理由説明などでもはっきり述べておったわけでございますが、やはり適地適産ということを考えます場合に、被害率の高いところに非常に急傾斜で国庫負担を厚くするということは、適地適産という考え方との整合性からすると問題があるということは私どもも考えておるところでございまして、超過累進の刻みを今度圧縮をいたしましたのもそういう考えに基づいたものでございます。
これが、これまで超過累進の国庫負担をやっておりまして、かなり急な傾斜がついておりましたので、超過累進の刻みを圧縮いたしますと、どうしてもこれは被害率の高い、掛金率の高いところほど負担の増加率は高くならざるを得ないわけでございます。大ざっぱに言いまして、約六割ぐらいを国庫負担しておりましたので、国の負担を一割——一割ほどは減っておりませんけれども、仮に大ざっぱに一割と、こう見ますと、その分は六割の一割ということになりますと六％でございますが、これは四〇％をベースにして計算をいたしますと十数％ということになってまいるということになるわけでございます。
農家の事情から見て大変なことはわかるけれども著しく過重であるとは思えないというような話なんですが、全国平均で農家負担割合が四〇・七％から四六・一％で一三・三％アップになりますね。この農家負担割合の増加は累進の頭打ち、七〇％から六〇％に引き下げられた結果、共済掛金率の高い組合ほど、つまり被害率の高い組合ほど農家負担が増加するということになるわけですね。例えば掛金率、これは局長お持ちだと思うので、数表をお持ちならちょっと見ていてくださいよ。掛金率四％の場合に現行の農家負担割合はどうかというと四二・五％ですね。改正後は四七・五％になりましてアップ率一一・八％ですね。いいですね。それが掛金率八％の場合はどうかといいますと二〇・七％アップいたしますね。掛金率一五％の場合はどうかといいますと二六・一％アップになります。いいですね。こうした被害を多く受けている農家ほど農家負担増ということが、今回の改正の理由の一つになっている適地適産とその推進ということになるんだろうか。そのことを御質問したいんですが。
今お話ございましたように、水稲につきまして十アール当たり全国平均で申しますと、料率の改定で九十円低下になりますけれども、制度改正で二百円の増加になるわけでございます。十アール当たりの所得、米作所得との関係でのお話がございましたけれども、全国平均で申しますと、米の十アール当たりの所得は五十四年から八年の平均で約六万八千円程度でございますが、二百円の増加額というのは〇・三％程度ぐらい、もちろん現在の厳しい農家経済の中でこれだけ負担をしていただくにつきましては、私どもそれなりのいろいろな御理解をいただく努力をしなければいけないと思っておりますけれども、これによりまして著しく過重になるというふうには必ずしも考えてないわけでございます。
五十九年度の人事院勧告の政府の態度を決定いたします場合に、何回も給与関係閣僚会議を開きましていろいろな議論を重ねました。その中で、今御答弁を申し上げましたように、一体五十七年、五十八年ときております積み残しの問題をどうするか、随分その問題についての不安感が公務員の皆様方の中にあるという議論が出まして、しかも各方面からそんな声が寄せられたわけでございます。一つ間違うと人事院勧告の制度について初めから次の年の分も削ることはあり得べしというような誤解を与えることになるのではないかという角度から、随分その問題につきましては注意深く検討を進めたのでございます。
 建前としては、六十年度は人事院勧告が出ましたならば、先生御指摘のように、一切の条件をつけないで完全実施に向けて最善の努力をして政府の態度を決定するということであるべきでございますし、六十一年度の人事院勧告が出たら、そのまた勧告が出た段階で完全実施に向けて最善の努力をする。一年一年そういう態度でいくべきでございますけれども、少し中長期の展望に立って公務員の給与というのはこんなふうにいつまでも抑制されていくのか、だんだんとほかのお仕事に携わっておられる方々と比較して公務員が落ち込んでいくのではないか。このことが士気に影響したり、あるいは新しく公務員を志望するということの人材の確保などにもいろいろの影響が出てくる。そういった各方面からの強い御指摘もございまして、五十九年度は完全実施が積み残しの分も含めてできないのはまことに申しわけないと思うけれども、残された問題につきましては、たとえどれだけ難しい客観情勢があっても、六十年度、六十一年度をもって積み残しを解消するということを示唆する表現で、最低限公務員の皆さん方にそれ以上の不安感を与えないようにしよう。こういうことで受けとめをいただく方のお立場でおしかりをいただくのではないかと十分時間をかけていろいろ検討したんですけれども、最終的にそういうような考えに立ちまして官房長官談話の中に入れさせていただいた次第でございます。
 しかし、今申し上げましたことはその時点でのそういう気持ちを表現したものでございますので、六十年度は人事院勧告が出ました段階で完全実施に向けて最善の努力をするという決意には変わりはありませんので、どうかそのようにお受けとめをいただきたい、こう考える次第でございます。