午前十時三分開議
出席委員
   委員長 平沼 赳夫君
   理事 金子徳之介君 理事 萩山 教嚴君
   理事 御法川英文君 理事 簗瀬  進君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 佐々木秀典君
   理事 前島 秀行君 理事 宮地 正介君
      岩村卯一郎君    上草 義輝君
      内海 英男君    大原 一三君
      久間 章生君    高村 正彦君
      鈴木 俊一君    谷  洋一君
      鳩山由紀夫君    保利 耕輔君
      星野 行男君    松岡 利勝君
     三ッ林弥太郎君    宮里 松正君
      有川 清次君    石橋 大吉君
      遠藤  登君    志賀 一夫君
      田中 恒利君    辻  一彦君
      野坂 浩賢君    鉢呂 吉雄君
      堀込 征雄君    山口 鶴男君
      倉田 栄喜君    藤原 房雄君
      藤田 スミ君    小平 忠正君
  出席国務大臣
       農林水産大臣   田名部匡省君
  出席政府委員
       農林水産大臣官
       房長       上野 博史君
       農林水産省経済
       官房長      眞鍋 武紀君
       農林水産省構造
       改善局長     入澤  肇君
       農林水産省構造
       改善局次長    中道  宏君
       農林水産省農蚕
       園芸局次長    高橋 政行君
       農林水産省畜産
       局長       赤保谷明正君
       食糧庁長官    鶴岡 俊彦君
       林野庁長官    馬場久萬男君
       水産庁長官    川合 淳二君
  委員外の出席者
       国土庁防災局防
       災企画局課長   仲津 真治君
       外務省経済局国
       際機関第一課長  北島 信一君
       大蔵省主計局主
       計官       寺澤 辰麿君
       運輸省港湾局技
       術課長      田村  勇君
       建設省河川局水
       政課水利調整室  藤巻 捷春君
       長
       自治省財政局準
       公営企業室長   板倉 敏和君
       農林水産委員会
       調査室長     黒木 敏郎君
    ―――――――――――――
 本日の会議に付した案件
 農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
 本施策）
     ――――◇―――――
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三分散会
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
 これは、平成四年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を、平成五年四月分から、二・六六％引き上げるほか、七十五歳以上の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額、並びに傷病者遺族特別年金の年額について、さらに引き上げようとするものであります。
 その第二点は、寡婦加算及び遺族加算の年額の増額であります。
 これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、平成五年四月分から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額についても、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、同年四月分から、公務関係扶助料受給者に係るものにあっては十二万一千九百円に、傷病者遺族特別年金受給者に係るものにあっては七万五千二百五十円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
まず、国鉄労働組合及び同組合員から申し立てられていた不当労働行為の救済事件について、現在まで地方委で三十一件、中労委で一件、合計三十二件の救済命令が発せられておると承知しております。救済対象となった組合員は約五千人に近いんじゃないかと承知しております。今後も約百六十件余の案件について命令が次々と発せられるであろうという見通しも聞いております。
 戦後四十三年、たくさんの不当労働行為救済命令が出されましたが、ＪＲの不当労働行為事件はその性質、規模におきまして今や全国的な社会問題、さらには政治問題であると思います。ＪＲは国が一〇〇％株主の全国的な基幹大企業であります。このように全国各地労委で短期間に次々と連続的に救済命令が出されたということは例を見ません。しかも命令文を読みますと、極めて明々白々の不当労働行為が大半であります。証拠上も極めて明白である。今の労働組合法の存在のもとでは、中労委へいっても裁判所へいってもまず結論が変わることはないと思われるのが大半である。しかも、被申立人ＪＲあるいは清算事業団側では、労働委員会の審問廷に出席をせず欠席である。こういうふうにして、反論の機会をみずから放棄してそして負けるというケースがかなり見られる。それから、出席しても有効な反論、反証をなし得ないで負けるというケースさえある。
 やがて二百件近くになるでありましょうが、将棋で言えばＪＲ各社側は王様が完全に詰む前に投了すべき形勢だと私は思います。そして、十分に反論もしないで負けると今度は地労委を不当呼ばわりする、中労委に申し立てをする。初審で十分闘わないで、どんな見通しがあって再審するのかと問いたいですね。時間、労力のむだであります。申立人国鉄労働組合と組合員にただただ引き延ばしによる苦痛を加えることのみを目的とすると言わなければなりません。
 ところで、大臣に質問いたしますが、衆議院社会労働委員会で去る五月二十三日、前労働大臣の丹羽大臣は、できるだけ前向きの姿勢でそれぞれの方面に働きかけていきたい、運輸省とも十分な連絡をとりながら労使関係の安定に全力を挙げて努力すると述べておられる。また野党委員から、ＪＲ各社の社長を労働大臣が集めて、株主である政府の立場から改めて強く指導する方法をとってもらいたいという問いに対しましても、もっともだと思う、どういうぐあいにやったらよいか時間をかしていただき検討さしていただきたい、こういう前向き答弁をしておるのでありますが、堀内新大臣は当然丹羽前大臣から引き継ぎを受けておられると思いますが、前大臣と同じお考えと思いますが、いかがでございますか。また、具体的にどのように大臣として政治的、社会的な対処をお考えか、お伺いしたい。