御指摘のように、現在、有線音楽放送の施設の設置をめぐりまして違法な状態が多発しておりますことはまことに遺憾なことであると思うわけでございます。先ほど大臣からもお答えがございましたように、法を無視して事業を行うものが優位に立って、法を守るものが損害をこうむるというふうな点は放置できない点であるということにつきましては、十分に認識をしておるところでございます。こういう観点から、悪質な事例について告発をいたしたわけでございますけれども、いずれも不起訴処分となったことは先ほどお答え申し上げたとおりでございます。こういった事態を踏まえまして、法務省を初めとする関係機関の御意見もいただきながら、法的措置も含め、また現行の届け出制のあり方そのものをも含めまして何か有効な措置がないかということで、現在鋭意検討しておりますし、また今後も検討を進めてまいりたいと考えております。
建設省や電電公社、電力会社等では、いろいろお伺いすると、むしろ被害者である、根本の郵政省にもっと強力な対策を考えてもらわないと困る、こういうような声を聞いたことがございます。これも大変むずかしい問題であることは承知いたしますが、届け出制で無届けがどんどんふえる一方で、しかも手も足も出ない。だからといってこのままほうっておくわけにはいかない。そうなれば果たして法律がこのままでいいのかどうかという点まで及んでくるわけでございますが、法改正なりあるいは別途立法するとかいうようなことは考えなくてもよろしいのでございましょうか。
いまのような違法な状況を是正いたしますためには、先生も御指摘のとおり、とにかく不法添架をなるべく早期に発見し、これに法的に厳しく対処していくということが第一番であろうかと思っております。ただいまお話のありました郵政省、建設省両省の御指導も得まして、厳重な態度でこれに対処してまいりたいと思っております。
ただいま先生御指摘の日経の昨年二月の報道は事実でございますが、連盟系の大阪有線放送社は、そもそも有線音楽放送線は道路法第三十二条一項一号に言う電線に該当しないものだ、したがって、道路占用の手続は不要であり、道路占用料も支払う必要はない、こういう主張をしておるわけで、その後、不法占用を拡大し、許可を受けているものについても占用料を滞納しておるという状況が続いておるわけでございます。
 しかしながら、有線音楽放送線であっても道路法三十二条一項一号に掲げます電線に該当いたしますことは明らかでございますし、このことは昭和四十八年五月の札幌地裁の有線音楽放送線除去処分の効力停止申請事件の決定の中でも明らかになっておりまして、有線音楽放送線は道路法第三十二条一項一号の電線に該当する、したがって、その架設行為は同条の所要の許可を受けなければならない、こういう判示がすでに出ております。それから協会側の意見ですが、これにつきましても、みずからの不法行為による混乱をむしろ関係行政機関の責任に転嫁して、それで不法占用あるいは占用料の滞納ということを続けておる状況でございます。
 いずれにいたしましても、私どもは、道路法の規定に基づく監督処分あるいは道路法違反による告発等を通じまして、道路管理上可能な措置をとるよう、いままでも努力をしておるところでございまして、いずれの主張もためにするいわれなき議論であろうと考えております。私どもは、このような主張に対しましては、今後ともあくまでも厳正なる態度でこの不法占用状況の排除に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
ところが、この硫黄島の人々は、昭和十九年の三月、当時の軍の命令で強制疎開をさせられました。その当時の日本は東京からも疎開しましたし、あらゆる都会から疎開したわけでありますけれども、この硫黄島の方々は戦時疎開をさせられたまま、戦後もう三十五年、足かけ三十六年になりますけれども、疎開してまだ帰れないでいらっしゃる。これは大変な問題であります。数年前、ビキニ島のあの原水爆実験がやられましたために百数名のビキニ島の島民が強制疎開させられまして、これが国連でも大問題になったことがあります、人権問題だと。そういういまの状態、戦時疎開さえ終わっていない。これは戦後が終わってないどころか、この人たちにとっては戦争が終わってない。私は、そういう点では深刻な人権問題だろうと思うのです。日本にまだそういうところが残っているんだ。もちろん三十数年たっておりますから、四十歳で疎開した方はもう七十歳以上であります。三十歳で疎開した人でも六十幾歳であります。帰りたいけれども帰れないという方もおられます。肉体的にどうだろうか。しかし、そのうち十人でも二十人でも三十人でも自分のふるさとに帰りたいんだ、こういう希望を持っておられるのならば、政府は、どうぞ帰ってください、こういう条件を整備することが義務だと私は思うのであります。そういう点ではこんなに延ばされてきている。国連に提訴されたら大問題になる。人権に関する世界宣言でも、あるいはまた昨年政府が批准した世界人権規約でも、移転及び居住の自由を侵すことのできない基本的人権だとして各国に義務づけたわけであります。
 私は、政府は、ここには一部には基地もありますけれども、そういった基地の拡張ではなくて、あるいはまた地盤隆起であるとか不発弾の未処理だとか、こんなものは、隆起などというのは明治からあるのです。不発弾の処理なんというものは、技術的水準からすればもうしようと思えばすぐにできる。これは沖繩の例が示しております。そういう後ろ向きの理由ではなくて、旧島民が小笠原村の住民として、東京都民として一日も早く希望に応じて帰島できるよう、真剣な緊急な努力を払っていただきたいと思います。（発言する者あり）簡単ですよ、いまの技術水準で。沖繩がそうじゃないですか。そんな態度だからだめなんだよ。
 また、旧島民の長期の物質的、精神的な労苦に対しての慰謝、これは必然考えていただきたい。私はこれは国民的な課題として総理に質問したいわけであります。