各地第三セクターへの安全対策につきまして、運輸省としてはどのような指導監督をしてきたのか。また、この高原鉄道の安全管理は、事故までは十分チェックされていたのかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 国鉄当時のローカル線を第三セクター鉄道に転換する際には、運転のワンマン化や業務の兼務あるいは専門的な技術分野の作業につきましては、外注化などによりまして業務運営の効率化を行っておりますが、これらの措置は安全に支障を生じない範囲で認められているものであります。
 なお、免許後におきましても、これらの措置について安全に支障を生じないよう、保安監査等の機会を通じまして指導を行っているところであります。
この高原鉄道は第三セクターに転換し、人員については大幅なもう合理化をした。その結果、専門的技術職員、安全に対する体制が人員の上からも大変不十分な状態になっていたのではないかと、こう言われておりますが、この点についてはどうですか。
お答えをいたします。
 乗り入れに当たっての協定書等、どうかという点についてお答えをしたいと思いますが、西日本旅客鉄道と信楽高原鉄道は、西日本旅客鉄道の列車の乗り入れに際しまして、運輸に関する協定を締結しております。
 この協定の内容でございますけれども、三つございまして、一つは「車両直通運転契約」、二つ目には「直通乗り入れに関する協定書」、三つ目には「運転作業協定書」であります。これらによりまして、列車の連行の取り扱いを定めているのであります。また、信楽高原鉄道の路線に乗り入れますところの西日本旅客鉄道の列車は、基本的には信楽高原鉄道側の運転取扱心得、いわゆる運転マニュアルでございますが、これに従うこととなっております。
 したがいまして、通常の場合におきましては、信号機の現示に従い運転することとされています。また、信号機等の故障の場合には、代用閉塞の一種でございますところの指導通信式によりまして、運転されることとなっております。
お答えをいたします。
 今回、ＪＲが乗り入れに至りました経緯について述べたいと思いますが、本年四月二十日から五月二十六日までの予定をもちまして、信楽町一帯で開催されます世界陶芸祭の入場者によりますところの輸送需要の急増に対処いたしまして輸送能力の増強が必要であると考えられたために、昨年三月の二十二日に正式に世界陶芸祭実行委員会会長でありますところの滋賀県知事の方から、西日本旅客鉄道あてに直通運転の依頼を含めた協力要請が行われたと聞いているわけであります。
多忙な時期における査察につきましては、ほかに年末年始の総点検などは年末年始のラッシュのときに交通機関に出向いていって安全を確認するとかというようなことをやりますのが通例でございますけれども、今そういう、もう少し工夫したらどうかという御指摘もございましたので、その点は検討させていただきたいと思います。
この職員を迎えに行く、こういうことで無理したことが事故の発生に相当影響を与えているのではないかというような意見を、各地でこれは聞いております。この点をどう本当にとらえていらっしゃるのか、形の上の話じゃなしに。そして、今後、このような各地でイベントがありますよね。そういう時期における査察のあり方というのは考え直さねばならぬと思いますが、この点についてはいかがですか。
この主要幹線道路沿道等の局地的汚染の問題については、先生御指摘のとおり、昨年の法律改正のときにもいろいろ議論、御意見のあったところでございます。
 それで、どのようにしているかということでございますが、答申では幹線道路沿道等の問題、今の御指摘の東京都のものを含めまして、一応これは取り入れた上での答申というふうに私ども前回はお答え申し上げてきたものでございます。そしてまた、この健康影響調査の方法でございますが、どのように今やっているかというお尋ねでございますが、この幹線道路沿道の局地的汚染、これはなかなか科学的には難しい問題が多いのでございます。
 今どのような状況にあるかと申しますと、まず調査の方法、これが非常に複雑多岐にわたり、しかも決定的な科学的な知見がないということで今準備段階にあるのでございます。具体的に申し上げますと、例えば汚染暴露量の評価の仕方、これ一つにつきましてもどのようにして評価をしていったらいいか、例えば道路から何メートル離れた場合にどのような健康影響が出るのかどうかとか、あるいは大気汚染、これは大気保全局長の方からあるいは補足申し上げるかもしれませんけれども、少なくとも大気が幹線道路のところから何メートル離れたらどのくらいというような科学的な根拠、拡散度等についても、定説的なと申しましょうか調査として使えるようなものがなかなかないというのが一つございまして、それも今やっておるのでございます。
 それからさらに二段構えで、しからば何メートルくらいのところでどのようにしたら健康影響をチェックできるのか。前回まで私ども使っておりましたような疫学方法に加えまして、ああいうものではなくて、やはり専門委員会報告等でもございますように新たな方法を考えるべきだということで私ども今やっておりますのは、例えば個人の暴露量を調査いたしますような携帯用のモニターのようなものを体につけまして、そしてそれが一日のうちにどのくらい一人一人の個人に暴露するか。それはその人の生活によっても変わるわけでございますし、屋外にいるとき屋内にいるときあるいは夜、昼というようなことを含めましてこういうものを例えばやっている。そういう基礎的ないろんな研究をいたしておりまして、そのようなものを含めまして今度は科学的な知見をどのようにつくり上げるか、こういう段階でございます。
 研究班をつくっておりまして、試験的に六十二年度は横浜市、それから六十三年度はまだはっきりいたしておりませんが、できれば川崎市あたりを予定しながらまず健康人、そういったようなものが一体どういうふうな形でどのような暴露を受けるかというような基礎的な調査を今行っているところでございまして、調査というと非常に結果というふうになりやすいのでございますが、そういうことではございませんで、どういう方法が一番いいかという方法論の検討を行っているところでございます。