この法律案の内容は、証券取引審議会において御議論をいただいたわけでございますが、そのときの論点の大きな課題といたしましては、やはり一般投資家、小口投資家の保護という点でございまして、投資ジャーナル事件に見られますようなこういう悪質な事件が発生しないようにということが大前提であったわけでございます。いろいろな小口の投資家の被害その他の事例も十分検討いたしまして、例えば有価証券、現金の預かりを禁止するとか、また、貸し付けで十倍融資とかいう形で一割の担保部分を自由に勝手に使ってしまって被害が生ずるとかいうようなことのないような手当てを十分にいたしたつもりでございます。
 ただ、御指摘の一任運用の場合でございますが、これにつきましては、やはり相当顧客との間で信頼関係も必要でございますし、財産の運用を任せるわけでございますので、資金計画その他運用計画につきましては、相当綿密な高度の技術を利用した計画でなければならない。そういたしますと、相当の人員なり高度の組織というものが必要になってくる。そうなりますと、コストがどうしてもかかってくるということになりますと、やはり大口でないと採算が合わないというのがアメリカ等での現実でございまして、アメリカ等で見てまいりますと、二十億程度が最低限というような事例も見られているわけでございます。この場合、そういう業者に小口まで自由に扱わせるということになりますと、これはまさにコストが合わないわけで、安易な投資顧問ということを行う結果になって、かえって小口投資家の被害が生ずる可能性もあるし、トラブルのもとになるんではなかろうかなという形を考えたわけでございます。
その点はよくわかりました。その方向で投資する人の便益というものを図っていただくのが行政当局の僕は任務だろうと思いますから、ぜひお願いをしたいと思います。
 それから第二の質問に入りますけれども、どうもこの法律は、それぞれの企業のコストの関係から見ても、大金持ちの保護にはなるけれども、小金持ちというのか、なけなしのへそくりをはたいて投資しようという人々が疎外されてしまうような印象があるわけなんですよ。そうすると、この疎外されてしまう者が多ければ多いほど僕はそこに悪質業者がはびこるんじゃないか。そこにまた悲劇の芽が出てくるんじゃないか。この悲劇の芽ですね、投資顧問業法から疎外される小さな投資家、これをどう保護、救済しようというふうにお考えになっているかどうかということを次に伺いたいと思います。
投資顧問業が発達いたしておりますアメリカの事例で見てまいりますと、投資顧問業者が非常に苛烈な競争を行っているわけでございますが、それにつきましては、また特別の業者がございまして、その運用成績につきましての資料を綿密に集めて、有料の場合も無料の場合もございますが、そういうものが投資家が容易に入手できるようなシステムになっています。まさに市場原理の中でそういうものの淘汰ないしは選別が行われるシステムが確立をしてきているわけでございまして、我が国の場合も恐らくはそういう段階に入ってくるのではないかというふうに考えております。
投資顧問業法の一任業務と自己責任の問題についてまず御質問申し上げます。
 大体、投資というのは自己責任が原則で、一任というのはそれとやや矛盾する概念だということは先ほどからいろいろ出ておるわけなんですね。しかし一任というのが打ち出されたんで、そうすると一任の中で自己責任原則というものを貫くとすればどういう会社に一任するかという僕は選択だと思うんですよね。その場合、よく生命保険業界で言われました護送船団行政というやつですね。余り守り過ぎるものだから、あの業界がどの生命保険会社と契約したらいいかという比較情報を全然出さないわけなんですよ。それで加入者としては困っちゃうわけなんです。
 それと同じように、投資顧問業もいろいろこれはたくさん出てくると思う。どれに一任していいか本当に迷うと思うんですよ、国民は。この比較情報ですね、どこの会社がどういう業績でどうなんだこうなんだという比較情報をどういう形でお出しになるか。大蔵当局みずからお出しになるか、あるいは協会に比較情報を出すことを強く要請するかどうか、ここら辺のところをまず伺いたいんです。
今花嫁を見つけてきた仲人さんに助成金というのですか御礼というのですか、こういうものを出していらっしゃる町のお話がありました。けたは違いますが、会津のある町も一万五千円ずつ下さるというので、大変苦労されているんだな、これだけの苦労を農協ないしは町村長さんにさせるほど今の農家の花嫁の問題は深刻なんだなと受けとめたわけであります。
 私の村落のごときも、六十世帯でございますが、五十代の人が三人おります。四十代は四人も五人もおります。これが農家の長男なるがゆえに花嫁の来手がない、こういうことでありまして、この青年、青年でなくなりましたが、この人たちが一番憂うつにしていたたまれないのがお盆でございます。弟、妹が皆家族連れでふるさとに帰ってきますね。そのときこそ長男が一番やるせない思いに浸されるときでございます。そのような意味では、今農家が置かれている立場は非常に厳しい、厳しいという言葉以上に厳しいと御理解いただいてよいであろう、私はこういうふうに思うわけであります。
 そこで、その厳しい現実をあらわすものとして二つのことをお伺いさせていただきます。
 一つは、まことに簡単なことであります。特に農業科と申し上げれば一番いいのでありますが、ほとんど農業科もなくなってしまったのですが、新卒の、高校を終わった青年は果たして何％が就農しているのであろうかということが一つであります。これはまことに簡単な数字であります。
 ところで、もう一つは農業者年金のことであります。これは先ほどの年金法の改正等によりましていろいろと工夫が凝らされていることでもありますが、現実には——きのうも役場の担当の方から、君は農水部会で質問をするそうだけれども、このことを訴えてくれと電話をいただいております。それは、最近農業者年金の加入の促進ということを上から、町村にしたら県なんでしょうが、強く言われる。しかし一方からいうと、支給の状況等が、決めつけと言っておりました、決めつけなのか締めつけなのか知りませんが、非常に厳しくなってきております、こう言っておりました。特に妻に対する移譲が全然認められない。奥さんが十歳若ければ、ましてや十五歳若ければ、お父さんが相当の年になってもなお数年間は持ちこたえることができるということでありましょうか、それすらも認められない。第三者というのだけれども、第三者などというものは、お隣の田んぼを引き受けて農業をしようなんという者はいない、こう言っておりました。そのときにこの人は、六十五歳になるまで全然恩典に浴することができないのであろうか、これでいいんだろうか、自分が窓口で役場におってこの仕事をしながらも、この制度の矛盾と非現実的なことに悩んでいる、こう言って訴えておりましたけれども、こういうことについては大臣、何かいい工夫はないものでしょうか。
    〔主査退席、柿澤主査代理着席〕