十三条のことはひとつぜひ検討をしていただきたいと思います。
 もう一つ、地域医療計画というのがございますね。この地域医療計画も病院の病床を制限するということになっているわけですが、診療所を今度療養型病床群にすると、診療所というのは何にも規制がないわけですから、療養型病床群の病床というのは幾らでもふやしていいということになるわけですね、人員と設備さえ整えば。
 その点についてはどういうふうにお考えになりますか。
この有床診療所の問題については長い経過があるわけでございますが、一方、現在の医療法の中では診療所については構造設備あるいは人員配置等の基準は設けられていないというのが実態でございます。そういう中でこの四十八時間の努力規定というものが設けられているといったような裏腹の関係もございますので、構造設備とか人員配置基準というものを新たに有床診療所にも一般的な意味で決められるのかどうかということも含めて検討をしなければいけない課題なんじゃないかというふうに認識をしております。
私はこの十三条自身を変える方がいいんじゃないかなと思うんですね。
 今のは療養型病床群だけですけれども、もう既に例えば診療報酬の中で入院時医学管理料というのもありますね、これも明らかに長期に入院するということが建前の上で診療報酬が決められているわけですから、この十三条をそのままとっておいて例外例外とつくっていくのはおかしいんじゃないかなと、実際に今何にも役立っていないわけですから。
 その点についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
高齢者が今後ふえてくるということ、またそれに対応する療養施設といいますか、医療施設サイドの施設として療養型病床群の整備を図っていくということから、身近な医療機関である有床診療所にもこの療養型病床群を設置するということについて検討を行ったらどうかというのが先般いただきました御意見の趣旨でございます。
 一方、今、先生がお触れになりました医療法の十三条、これは努力規定ではございますけれども、いわゆる四十八時間規定ということがございますが、もしこの療養型病床群を有床診療所にも設置をすることとした場合には、療養型病床群が長期に療養が必要な患者さんを収容するというものでありますから、この四十八時間のいわゆる努力規定というものは療養型病床群については適用除外をするという形で検討をしなきゃいけないというふうに認識をいたしております。
私もなかなかおもしろいといいますか、いい構想ではないかなというふうに思っているんですね。
 その中で特に有床診療所を療養型病床群に充てたらどうかという答申がなされているわけですけれども、これも非常にいい考えだというふうに思うんですが、これを実施する場合に幾つかの問題点があるというふうに思うんです。
 その一つは、例えば医療法の十三条においては四十八時間を過ぎないように入院患者は診療所においては収容しないようにというふうに書いてあるわけですが、この療養型病床群というのは長期に入院させるというのがもともとの目的ですから明らかに相反するわけですね。この医療法の十三条との関係、これはどうなるか、十三条自身、現在ではもうあってなきがごときものですけれども、これについてのお考えはどうでしょうか。
先月二十五日でございましたか、今お話がございました医療審議会からの御意見をいただいております。
 その中に地域医療という観点から幾つかの御提言があるわけでございますが、基本的には二次医療圏単位に医療というものを、もちろん幾つかの例外はありますが、完結していったらどうかというのが一つの基本的な御意見であるというふうに認識をしております。その中で、診療所あるいはその地域の中小病院というものを支えていく、あるいは今はやりの言葉で言えばいわゆるかかりつけ医というものの機能を支援していくような、そういった機能を持った医療施設というものを考えたらどうかという御提言でございます。
 地域医療支援病院という形での、言葉としてはまだそこまでは熟していないわけでございますけれども、基本的に私どももやはり地域医療というものが二次医療圏というものを単位にして完結をしていくという方向は望ましいのではないかというふうに思っておりまして、今後この問題についてさらに具体的にどういうふうな形でやっていったらいいのかということについて私ども内部で意見を詰め、また関係の皆様方の御意見も聞きながら詰めてまいりたいというふうに考えております。
私、平成会の田浦でございますけれども、厚生省所管の諸問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず初めに、医療の問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、先月の二十五日に医療審議会の方から答申が出されました。その中に地域医療支援病院創設という構想が入っているわけでございます。このことにつきまして私非常に関心を持っているわけでございますけれども、厚生省としてはこの支援病院創設ということについての評価といいますか、感触といいますか、そういったものはどうお考えなのか、まずお尋ねをしたいと思います。
御指摘になりましたように、いわゆる未達の十二県は、秋田県を例外とすれば大都市近郊の都道府県ということになろうと思います。
 その原因は、先生御指摘の一つといたしまして、やはり消費地が近い、したがって販路を独自に開拓している場合が多くて、つくれば売れる、こういうふうに考えている農家が生産調整に参加しない、こういったウエートが他県に比べて多いというふうに見ております。
 また、そもそも転作目標の水田に対する割合が高い。これは今までの良質米地帯では必ずしもないというような経過から、かなり目標面積の割合が高いというのも事実でございます。
 そういった中で、兼業農家や規模の小さいいわゆる飯米農家、こういった方々への生産調整の趣旨の徹底ということが、昨年の場合まだいまいちであったかというふうに思っております。
 こういった大きく三つの原因ではないかというふうに見ておりますけれども、特に一番の点について申し上げれば、商系の業者の指導の強化ということも必要でございますし、先般来大臣からお答えを申し上げましたが、今般の緊急の需給改善措置を推進するというようなことで何とかさらに御理解が得られないかというふうにも思っておりますし、また個別具体的に市町村レベルでの原因を分析いたしまして、それに対する的確な対応方針を立ててこれに当たる、このようなことを今考えているわけでございます。