お答えいたします。
 まず最初のことでございますが、製薬会社が薬を開発いたしまして厚生省に申請書を出します段階で、自分のところの研究データだけであってはいけない。公的な、公的という言葉は不適当かもしれませんが、たとえば財団法人でもその中に入っておりますが、そういう機関の実験データを含めて出すということになっております。
 ただし、これは臨床の問題ではございません。臨床につきましては、製薬会社が独自の臨床データを出すということはございませんので、すべて製薬会社が委託した方々の病院のデータでございます。
 これにつきましては、従来、厚生省の内規といいますか、一つの考え方といたしまして、その中にがんの専門病院を含むということになっております。ですからそれ以外の病院のデータがあってはならないというようなことは一切ございませんし、従来の申請書の中にいろいろ個人の病院のデータとかそういうものは幾らでも入っております。ただし、先ほど御指摘がございましたようながんの専門病院のデータが全然ないということは、私ちょっと記憶がございません。必ず入っておるようでございます。
 それから、いま開業の先生のお話が出ましたが、開業の先生のデータを入れてはいけないというようなことは一切ございません。ただ臨床データといたしましては、いろんな条件がついてございます。たとえば一人の患者さんであれば、その人の確診と言っておりますが、組織病理学的診断が確実についてなければいけないということ。それから治療の経過が一定の経過を追うように、たとえばこの薬をこれだけの量で一週間に二回ほど注射して、こうやっていった。つまりどれだけの薬を使ってこういう結果が出たという評価、プロトコルと言っておりますけれども、そのやり方が決まってデータを出していただくこと。それからもう一つは、その間の副作用、毒性、そういうものをその経過においてチェックしていただくというような条件がございます。これに合致しますということは、臨床試験ということになってまいります。
 それで先ほどちょっとお話がございましたけれども、臨床試験と治療というものの間には、私は医者じゃございませんからあれでございますけれども、大変違いがあるように思います。開業の先生は来られた患者に対して全力を尽くして患者のための御治療をなさるわけでありまして、臨床試験という段階になりますと、ただいま申し上げたような一つの制約がどうしてもつきまとってまいります。それで臨床試験というものに対しては、先ほどからお話のありますような強い倫理規定をもってこれを抑えていきませんといけないというような実態があるわけでございます。したがって、これはなるたけ少ない数でデータを出すというのが原則でございまして、治療と臨床試験とは非常に違うものではないかというふうに私は考えております。多くの開業の先生は、患者のために最善の治療をしていらっしゃいますので、そのデータが、あるいは御提出いただきましたときに、そういう点で不十分であるということがあり得るかというふうには考えております。
私は、外交方針としては、今のような非常に不安定な状態の中において外交方針を立てるということはなかなか難しいことであろうかと思うわけでありますけれども、そういうふうな状況であるということを考えまして、むしろその不安定な要因を取り除くような、そして一刻も早く世界の情勢が安定するというふうな方向で外交をしていただきたいという感じがいたすわけであります。そういう意味におきましては、先ほどのカンボジアの和平問題、こういうふうなものに真剣に取り組んでいただく、こういうふうなことを他地域においても懸命に努力をしていただきたい。これはそういうふうな要望をさせていただきたい、かように思います。
 さて、先ほど安保のことで日米関係、これを重視していくというふうなお話を伺いました。私も全く同感でありまして、日米関係の重要性、これはこれからもしっかりと堅持していかなければいけない、こういうふうに思っております。特に今後の世界の中では、日本が平和と安定に向かって積極的に貢献するというためにも、また日米が密接な関係を保持するということを実現するためにも最重要な課題であるというふうに思っております。特に現在は、戦後長く続きました冷戦構造が崩れまして、新しい時代の構築を模索するという過渡期の時代であります。極めて流動的で、そして不安定な時期にあるわけであります。ということはまた、ともすれば危険な道を歩むこともあり得る時期であるというふうにも思うわけでありまして、そういうふうな時代でありますからこそ、従来から堅持してきた日米の協調、友好のきずなをさらに強くして、水をも漏らさないくらいの体制で取り組んでいかなければいけない、こういうふうに思っておるわけであります。これは御異存ございませんよね。
 私、この日米関係を見た場合に、極めて遺憾なことなんでありますけれども、日米関係が最近とかくぎくしゃくをしておる、こういう事実があるわけでありまして、その結果、一つの現象として最近の世論調査で、ソ連の軍事力よりも日本の経済力の方が脅威であるというふうな見方が米国人の間に多くなっておる、こういうことであります。このことについては前回、四月十八日でしたか、当委員会で伊藤委員から言及をされておりますので、私は詳しく申し上げませんけれども、このこと以外にも日本の評判というのは米国においては決してよくないという話は数多く聞いておるわけであります。米国において世論とか評判が悪いというのは本当に憂慮すべき事態だと思うのです。と申しますのは、米国は世論の国なんです。世論が国を動かすということが間々ある国でございまして、また、時と所を得ますと、少数派の意見も急速に多数の支持を得る、こういうふうな傾向があるわけであります。これは米国政治制度の一つの特色でもあるわけでありますけれども、例を挙げますと、カーター大統領が選挙出馬当初、これは無名のカーターさんということで「ジミー フー」こういうふうに言われたことがあったのですが、しかし見る見るうちに支持をふやして、最後には予想外の当選を果たしてしまった、こういうふうな例もあるわけでございまして、小さい勢力も世論の共感を得れば多数の世論となる、こういうお国柄でございます。そういうのが米国世論の動向でありまして、政治もそれを基礎にしているというふうに言ってもいいのじゃないか、こう思うわけであります。
 もう一つ、米国の政治の特徴というのは、政権が変わると政策も大きく変わってしまう、こういうふうなことがありまして、そういう意味からいきまして、我が国としては世論を味方にしてしっかりとつなぎとめておくということもしなければいけないし、また世論の動向にも常日ごろ十分注意を払っていなければいかぬ、そういうことではないかと思います。
 そういうことで、ちょっとお尋ねしますけれども、米国に対する広報とかそういうものは外務省ではどの程度のことをされていますか。もし資料がなければ結構でございますけれども。