そこで問題になるのが、日本政府の方針と国連の方針が一致していればいいですよ。武力の行使や武器の使用、いいですか、その指揮権の所在、さらには業務中断、物すごく矛盾しているわけです。現場においてはその矛盾がさらに拡大する。こういう適合するように書くというのは、その矛盾をきっちりやっぱり国連との間に詰めなけれはこの矛盾は解消できないんですよ。だから、ここは指図じゃないんですよ。指図というのは、それは調整的なニュアンスの言葉ですよ、どちらかといえば、あなたも言っているように、上下関係とか、強いものと弱いものと言っちゃなんですがね、そういう関係じゃない。
 その点で問題の立て方や受けとめ方が、宮澤さん、これは基本的に違う。やっぱり最も基礎的な問題ですから、ここは全部立て直してほしい、これは強く要請しておきます。
途中まではそのとおりで、最後のところはそうじゃないんで、そのコマンドに入るときは、それは日本が何か言ったらとてもできませんから、それは全部国連のコマンドの下に入るわけですよ。それはおっしゃるとおりなんです。ですから、そこを担保するために我々が実施要領を国連のコマンドに合うように書きます、そういうふうにこの法律が書いてあるわけなんです。
 ですから、国連がコマンドを混乱しないようにちゃんと書いてあるわけです。決してそこへ日本が何か余計なコマンドをごたごたするようなことをしてはならぬというために、適合するように指図をしなければならないと、こういうふうに書いてあるわけです。
日本政府は処分権については残していますよ、権限を。しかし、国連軍にあるいは平和維持軍に参画をしたというときから、指揮監督権はその作戦とか、さっき総理が言われたオペレーション等々については、作戦については向こうに指揮監督権が移るんです、コマンドですからね。指揮監督は向こうに移って日本の指揮監督権はなくなるんです、その問題に関する限り。
 ところが、日本の法制は、日本のそこにも指揮監督権、総理大臣や防衛庁長官の指揮監督権を残している。そういうことがあっては困りますよということで国連文書は再三にわたって指揮命令系統を統一してきている。国連の命令にのみ従って、自国や出身国の命令に従ってもらっちゃ困ると、こういう建前になっておるんですよ。ところが、日本の今度の法律の建前、立て方は、日本の総理大臣、つまり本部長や防衛庁長官にこの指揮命令権等をやっぱりそこでも残しておる。こんなことで国連協力ができるかということが私どもの立て方の非常に大きな問題点になっておりまして、これはだめですよ。こういうつくり方、立て方の今度の法案はやっぱり欠陥法案なんですよ、いいか悪いかは別にして。
大変厳しい御指摘でございまして、先生おっしゃるとおりだと思います。
 ただ、先ほど来再々申し上げておりますように、私ども美浜のあの問題を決して軽い受けとめ方はしていないのでございまして、先週の直後の社長会の中でも、ちょっと先ほど簡単に触れさせていただいたのでございますが、一応次の五項目を大体確認し合ったわけでございます、九電力の社長同士で。
  その第一。各社は、原子力発電所の運転に当たり、安全の確保が、すべての前提であることを改めて再確認し、本社原子力部門並びに発電所に、その徹底を計る。
  第二。具体的には、発電所の運転に当たっては、異常の兆候（予兆）ついては、常に厳しく受け止め、安全サイドに対処する。
  第三。重要な安全関係設備については、至近時点の定検などの点検記録などを改めて評価、再確認する。
  第四。定期検査に当たっては、特に安全系の部分について、一層入念な検査を行う（それぞれの検査方法の特徴を十分に踏まえて検査をし、その結果を評価することを厳密に行う）。
それから第五でございますが、
  情報の相互交流について、さらに努力することに加え、それぞれの技術的検討の成果について、可能な限り情報交換をし、その共有化を図る。
つまり、お互いに役に立てようということでございまして、ＰであれＢであれ、加圧水型であれ沸騰水型であれ、これはもう我々共通の問題であるという認識をいたしまして、厳しく受けとめ、さらに自戒、努力するということを申し合わせております。
 したがいまして、中部電力での先ほどの先生御指摘のコメントというのが、実はこれ私、確認しておりませんですが、そういうようなことには受けとめておらない、やっぱりＢＷＲを持っている会社もあらゆる面でこのＰの美浜の事故というものを十分厳しく受けとめ、大いに参考にすべきところは参考にするということでございます。
 それともう一点、厳しく受けとめていることについては再々申し上げているんでございますが、ただ、先ほど冒頭ちょっと私も触れたのでございますが、私どもがこれを余り強調すると非常に立場上好ましいことじゃないのかもしれませんが、一応緊急炉心冷却装置、これが働いたと。これも二系列三段階ございまして、その第一段階で十分作動したわけでございますし、このＥＣＣＳをさらに超えてのいろいろな安全設計、安全設備というのもあるわけでございます。その前段階からのいわゆる原子炉の自動停止だとか冷却装置などの安全システムが一応設計どおり作動して、そして周辺への放射能の影響というものはほぼ皆無に近かった。
 皆無ではないのでございますけれども、言ってみれば、いわゆるオーソライズされた周辺への放出管理目標値というのがございますが、気体でいきますとそれの約四十万分の一でございます、それから液体の方でいきますと約一万分の一。放出管理目標値というのはこれはもうずっと安全サイドを見積もった環境への放射性物質の放出管理目標値でございますが、それのそういったような値のものしか放出されなかったということでございまして、そういうことから地元の美浜も即時安全宣言を出されたというふうに理解しております。
 しかし、我が国で初めて、余り例のないＥＣＣＳが働いたという事象につきましては、私ども再々申し上げておりますように、大変厳しい事態であると受けとめて今後大いに自戒をしてまいりたい、さらに今後の安全管理の上で十分参考にしていきたい、このように思っている次第でございます。
 と同時に、浜岡の山号機の問題でございますが、これ、私事務屋でございまして、なかなか詳しいその技術的なことはわかりませんし、今その詳しい知識をちょっと、資料も持ち合わしておりませんので、いずれこれははっきりした時点で何らかの格好でお答えさせていただければと思います。