先生の御指摘の点は大変重要なポイントであろうかと存じます。確かに法制的には、今回の改正によりまして国際ＶＡＮにおける単純再販のような道にも法制上の枠組みとしては読める形になっております。ただ、しかしながら国際ＶＡＮを行うという場合におきましても、一種事業者と二種事業者との双方の合意に基づく措置によって約款外役務の認可という行為が行われるわけでございますので、単純再販のようなものが第一種電気通信事業者の事業の的確な遂行に支障を及ぼすような場合には、第一種事業者としてはそれに合意をしないという形になると思われます。その合意をしないという形になった場合に、それを強制的に郵政大臣が締結命令でもかけるのかということがあるわけですけれども、私どもといたしましては、第三十九条の締結命令の要件は非常に厳格になっておりまして、公益を特に増進する必要があり、かつ適切であることというような縛りが入っておりますので、そのようなものについて私どもがこれは締結命令の条件を満たすというふうには考えておりません。さらに担保措置といたしますと、もし万が一第二種電気通信事業者がそうしたサービスを行うことによって第一種電気通信事業者の電気通信回線設備の保持を経営上困難にする、それによって公共的な見地から支障を来すような場合には、郵政大臣が逆に第二種事業者に対して改善命令をかける措置が認められておりますので、そうした二重三重の政府ガードによって今の問題は担保されるというふうに考えております。
このＶＡＮの関係で言いますと、国内は認められていまして国際は禁止されていました。今回法案が通れば、これからはそれが認められていくということになりますが、国際通信という利用者の限定したというか特殊性から考えますと、国際通信の単純再販というのは、今回のＶＡＮが国際的にできることを通じてかなりのシェアを、単純再販を国際的にオーケーすることになるんじゃないですか。
国内的には再販売は、ＮＴＴの約款によりまして認められておりません。ＶＡＮの再販売は認められております。国際的にはＶＡＮの再販売は、これまでの法制ではもちろん認められていなかったところでございます。今回の法改正によりまして国際ＶＡＮの道が開かれたといたしますと、国際ＶＡＮという面につきましては新しい道が開かれる。国際ＶＡＮということで、ＫＤＤから約款外役務という形で認可を得たサービスのＶＡＮ事業というものを行い得るということになります。
次に再販の問題についてお尋ねをいたします。私の考え方が間違っていたら御指摘ください。
 電話の単純再販というのは国内、国際ともに禁止をされておる、このように私理解をしております。
 さて、ＶＡＮの再販の場合はどうでしょうか。ＶＡＮの場合は、国内は認められております。国際は従来は禁止されてきました。今も禁止されております、法案が通っておりませんから。この法案が通ればＶＡＮの再販は今後認められていく、こういうふうに理解をしておるのですが、よろしいでしょうか。
今の御質問にお答えする前に、向こうで話がついたんだからＫＤＤ泣けやといったような行政方針をとるつもりは毛頭ございません。あくまでも先ほど来申し上げておりますように、ＫＤＤの経営に支障を来すことによって第一種事業者のユーザーが迷惑をこうむるようなこと、あるいはＫＤＤ自体の電気通信回線設備の保持が困難になるような場合には、大臣の改善命令等々で適切に担保をするつもりでございますので、アメリカとの間で合意が成立したからＫＤＤ泣けというようなことには私ども考えておりませんので、御了承賜りたいと思います。
 それからお尋ねの、現在の特二の基準を変えるつもりはないかということでございますが、千二百ピット、五百回線という基準はそのまま維持するつもりでございます。
御指摘の三点について簡単にお答え申し上げたいと思います。
 第一点は、途上国の自助努力の点でございます。確かにこの途上国の自助努力、なかなか難しい問題がございまして、せっかく私どもが移転した技術、これは途上国の人たちが自分で抱えてしまってなかなかそれをほかに伝播しないとか、そういった非常に難しい問題がございます。ただし、私どもとしては、やはり途上国の人たちが自分の国の開発は自分の手でやるんだというような意識を持っていただくことが肝要と思います。そういう点で、私どもは今後とも人づくりという点に重点を置いて協力を進めてまいりたいと思っております。
 例えばプロジェクトを実施するに当たりまして、当初は協力期間を三年あるいは五年というふうに限定いたしまして、その間に途上国の方で自助努力を持つように促すという努力をいたしておりまして、節々の点でいろいろなアドバイスを与えまして、とてもこれは途上国の方でもう意思がないという場合には、評価を行い、見直して、協力をやめるとか、あるいは逆に非常に効果のある協力であれば、五年、十年と言わずに、十年、二十年でも協力するというような姿勢で臨んでおります。
 第二は、技術協力あるいは経済協力の整合性といいますか、連携の問題でございます。これはもちろん途上国との対話を持って連携をとることも必要でございますが、国内の各機関との連携、調整を図るということも重要な問題でございます。国際協力事業団あるいはアジア経済研究所、ジェトロあるいは海外経済協力基金、こういった機関がいろいろな経済協力の仕事をしているわけでございますが、こういった機関との連携強化を進めるべきだという声も大きくなっております。私どもといたしましては、例えば理事のレベルあるいは部長レベル、課長レベルにおきましてこういった機関との定期会合を設けまして意見交換の機会をつくっております。
 また、先ほど申し上げましたフィリピンの国別援助政策におきましては、アジア経済研究所からパネルに参加していただいていろいろお知恵を拝借するということも行っておりますし、また、国際協力事業団の研修所においてアジア経済研究所から講師を派遣していただいて、ときどきの問題について講義していただくというようなこともしておりますし、逆にまた、私どもの方でアジア経済研究所の行ういろいろな調査案件につきましていろいろ意見を申し述べさせていただくというようなことで、各機関との間の連携強化に努めておりまして、今後とも、こういった方向で努力してまいりたいというふうに考えております。
 第三番目の人員の増強と現地採用の点でございます。人員の増強というものが行財政改革の折からなかなかそう早急には実現できないということも我々十分承知しておりますし、そういう意味で私どもといたしましても、例えばＯＡ機器の導入であるとか、そういうようなことを通じまして仕事の合理化を図ると同時に、現地の人たちで優秀な人を採用して、この事業の実施に当たって補強的な役割を果たしていただくということも考えてまいりたい。そういうことによりまして技術協力が効果的に、効率的に実施できるような体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。