私は、フリー、フェア、グローバルと言っているわけですから、なるべくグローバルの方に、アメリカはグローバルだと、アメリカだけがグローバルだとは思いませんけれども、なるべく近づけていった方が、特に今度の金融問題というのはアメリカとの対比が非常に接点として重要に働いできますので、なるべくそのようなことをお考えになったらいかがかと思います。
 ところが、これは税務の基準を使っているものだから、要するに法的ないろいろな措置がとられないと実は不良債権にならないんですね。しかし、実際は腐っているというのが幾らでもあるわけですよ。ですから、公表されているのが二十数兆だと言っているけれども実は百兆あるんだとかいいかげんな、いいかげんじゃないと思いますけれども、そういう説かずっと続いてくるわけですね。それにどうやって対応できるのかねと。
 先ほど兵庫銀行について、いや実はふたをあけてみたら実際の不良債権が公表した不良債権の二十五倍あったよと、そういうことが参考人から意見として述べられました。公表されるのは結構ですけれども、ふたをあけてみれば実態が違うよというのはいかにもむなしい感じがするんですね。しかし、いやそんなことを言っても実態と余り合わせちゃうと危ないよというような声も聞こえてくるので、そこら辺はどうやってバランスをとるのかなという感じはします。
 今度の金融三法による早期是正措置においては自己査定、こういう不良債権の定義ではなくて自分らが危険度、その債権のリスクを計算して、そして査定をする、そういう構えになっておるわけですね。それが恐らく真実のものに近いということになるわけですが、これは今後どういうぐあいになさるんですか。というのは、公表するんですか、それともいやそれは自分で勝手にやったんだからおれは知らないよと。それはＢＩＳだとかあるいは国内基準とかで四％でございます、八％でございます、私のところは高いんですよと恐らく言うんでしょうが、しかし基準がないわけですからある銀行によっては厳しく査定をし、ある銀行によっては甘く査定をするというようなことが起こってくるんですね。しかももっともらしく不良債権幾らというのは公開基準だから恐らく公開するけれども、これは公開基準に入っていないからおれのところで勝手に自己査定した数字が、数字まで言わないんでしょうけれども、その結果の資本比率はこうだよということで終わりになっちゃうような感じがするんですが、いかがでしょうか。
まだそういう段階には立ち至っておりませんけれども、やはりいろいろな今回の預金保険法改正案の際に種々出てまいりました国会での御議論を踏まえてぜひ前向きに対応していくと、どういう基準が現実の我が国の姿に一番ふさわしいかという点をこういった諸外国の例も参考にしながら探っていくということが必要だろうというふうに思っている次第でございます。
   〔理事河本英典君退席、委員長着席〕
公表不良債権の統一基準、統一された全銀協の基準を変えるかどうか、前は前としてまた新たに加えてやるかというような問題があります。その点につきましては当委員会でも御指摘を受けておりまして、私どもとしてはやはりできるだけのディスクロージャーの推進という必要性を感じておりますので、業界、全銀協の方に問題意識を投げかけているという段階でございます。
二日前か三日前の新聞に全銀協の方がこの統一基準をＳＥＣ並みに変えようという記事が出ておりました。今、利子の支払いのことだけ言われましたけれども、実はそれ以外でも債務者のいわゆる金利減免等債権ですね、それについても日本の基準とアメリカのＳＥＣ基準とでは違うんだということを伺っていますけれども、それについても変えるということが新聞等には載っております。
 この点については銀行局はどのようにお考えですか。
御指摘のとおり、統一開示基準でやっておりますが、日本の開示基準は税法の考え方を取り入れておりまして、例えば延滞先債権も六カ月以上のものを掲げております。アメリカの場合は三カ月、細かく言うとちょっとニュアンスの違う部分がありますが、三カ月というような基準の違いがあります。
 今、例示を申し上げましたが、そのようにアメリカのＳＥＣの基準の方が全般的に厳しいということになっております。

 次に、今回の法改正とは直接関係ありませんが、さきの通常国会での与野党六党の共同提案による商法の改正によって導入されたストックオプションの税制についてお伺いいたします

 ストックオプションの導入は経済界の要請にもこたえるもので、既に多くの企業で活用されております
現行制度では、購入権を行使し株式を取得する際に、行使価格と実勢価格との差額が所得とみなされ課税されておりますが、そのために新たな資金の手当てが必要となっております

 法務委員会の審議においても、新進党の考え方に十分御理解をいただき、税制上の措置について検討する旨の附帯決議が採択されました
ストックオプション制度の一層の活用を促すためにも、現在一定要件のもとでのみ認められている税制措置を全般に適用されるよう拡大することを御提案いたしますが、総理の御見解をお伺いいたします

 最後に、総会屋のように反社会的な勢力を追放していくためには、国民全員が法律を守るというモラルを共有することが不可欠であります
また、国として、法律を守る行動が安心して行え、報いられる環境づくりに全力を傾注していく必要があります
そのためにも、最も高いモラルを求められる政治家がまず模範を示していく必要があります

 ところが、新聞によると、警察庁出身のある自民党国会議員は、法に抵触する寄附行為を百件以上行っていることを認めながら、みんなやっていると開き直り、改善は将来の課題と、全く反省がありません
法を守らせる警察に長年在職した経験がありながらこのような発言をされるとは信じがたいことです

 国会議員が法律を承知の上で破り、平然としているようでは、国民に遵法精神を求めることはできませんし、結果的に、総会屋事件を初め増加する犯罪と対決し、安全で公正な社会をつくっていくことは不可能と考えます
総理、法務大臣、御所見があればお聞かせください

 これまで申し上げたことから、倫理も遵法精神も全く欠如してしまっている橋本内閣と自民党政権に、総会屋を初め反社会的な勢力と対峙し、庶民が安心して生活できる公正な社会をつくっていくことを期待することは不可能であることを御指摘し、質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕