もう時間がないから、私、きょうここに、鹿児島の総務部長が「ばかやろう」「このやろう」と言ってどやしながら点呼をやっている場面のテープを持ってきています。これは、後で委員長によく聞いていただきますけれども、省略してやります。
 太田さんの性格にもよるのかもしれませんけれども、労使関係が、話し合いをもっとうまくやっていくようなことができないのかどうかという点で私は非常に疑問に思っているのです。参議院の運輸委員会でもいろいろ議論があったと思いますけれども。これは、労使関係というものをうまくやっていくために過員の扱いの問題を決めていくことと、具体的な労使関係の改善は総裁も約束をされておったのですから、ぜひその点で積極的に努力をしていただきたい。
 もう一つは、この前国鉄渋谷駅の跡地の貸し付けの汚職事件の問題で元常務理事ら十数人が問題として上げられている。国鉄の遊休資産の処理の問題についていろいろな問題が提起されているわけです、品川の跡地を高い値段で売ったとか。こういうやり方のルールの問題をもっと明確にしていかなければならないというふうに私は思うのですが、これに関連をいたしまして例の福島交通問題なんです。
 我々社会党でもいろいろ現地の調査をしてみました。これはまた別の場所で積極的に取り上げてやるつもりですけれども、いわゆる国鉄の遊休資産の処理の問題などについて疑惑や疑念の起きないような、そういう指導について総裁は一体どう考えておられるか、ひとつお尋ねします。
この「経営改善計画の変更（案）」の中で、「合理化施策の展開と退職者数の推移との関係で発生することとなる所要員と現在員との不均衡については、有効な対策を早急に検討」しなければならないと言っている。現在いわゆる過員、過剰人員というのは二万三千人ぐらいおるのじゃないか。国鉄に働く労働者にすると非常に深刻な雇用問題であります。あるいは管理者で退職される方の再就職も実は大変な問題を抱えている、こういうふうに思います。
 何回かごの委員会でも質問したのですが、依然として国鉄当局の本社と組合間では、まだこの扱いについて話し合いが成立していない。一体経営者はどう考えているのか。あるいは現実にデパートに出向するとか、あるいは東鉄に全部過員を集めて養成をするとか、いろいろなうわさは聞きますけれども、一体有効な対応というのはどういうふうに考えようとしているのか。門鉄地本などに見るように、タコ部屋に入れて全部菜っぱ服を着せる。首をつないでおって、毎日何か営業成績を上げるための訓練をするとか、そんな非人道的なことを依然としてなされているわけですけれども、経営者としてはこの問題にもっと積極的に取り組むべきだと思うのですが、その点はどうですか。
言いっ放しでは困りますので、ちょっと簡単にお答えしておきます。
 政治的な責任というものは、中身の事情はいろいろあろうとも、やはり政府が負うべきであるということについては、非常に広い意味での政治責任というものはある。それから、第一の所管官庁である運輸省、運輸大臣、歴代の運輸相ですね、政府一体でございますから、運輸相が従来の責任を最終的に負わなければならぬということです。監理委員会の答申が出たって、監理委員会は行政機関じゃございませんから、政府が最終的な責任は負わなければならぬ。だから、十分な意見も申し上げて、監理委員会が我々の意見も十分考えたものを出していただくことを望んでおる。
 じゃあ、なぜ監理委員会ができたかというと、これは、国鉄の問題は大き過ぎて運輸省だけで、運輸大臣の諮問機関程度のものではどうにもならない。大蔵省の方の御協力も得なければならぬし、内閣全体としてこの問題を解決していただかなければならぬというので、運輸省に置かないで内閣に監理委員会を置かれた。しかし、だからといって運輸大臣の責任が軽くなるものじゃありません。運輸大臣が国有鉄道の責任者ですから、一番責任があるものである、かように思っておるわけでございます。
やっぱり運輸行政というのは、それはもちろん国家であり、政党政治であり、議会があり、さまざまな仕事をしている分野でのいろいろな問題もあるでしょう。しかし、根本はやはり自民党内閣で運輸行政をずっとこの間進めてきて、モータリゼーションの発達に伴う有効な対応ができなかった責任は、政府が責任を持つべきでしょう。そこのところだけははっきりした上で、なお問題のあるところは是正をしていくというのか筋であると私は思うのです。私は……（細田国務大臣「答弁」と呼ぶ）時間の関係がありますから答弁はいいですから、問題は、大臣……（細田国務大臣「言いっ放しじゃ困る」と呼ぶ）もっとあなたのイニシアチブによって監理委員会にも進言をして、国鉄当局からも意見を聞いて、積極的に次の改革という問題を打ち出していく姿勢に立たないと大変になりますから、そこのところを再検討を求めたい。私は要請しておきます。
先ほども申し上げましたように、公共的使命につきましては、特に特徴的にあらわれるものは通信の秘密の保護とか、ネットワークの安全性、信頼性の確保ということでございますが、それと同時に、電話等の基本的サービスの確保も図られなければならないと思っております。それではなぜ電電公社を民営化することがこのメリットになるかということでございます。
 最近におきましては、御指摘のように、技術革新によりまして通信メディアが非常に多様化してまいりました。従来の電気通信と申しますと、電報と電話ということがほとんど主でございまして、それ以外の通信媒体ということは余り考えられなかったわけでございます。そのようなことでございましたけれども、その後、ビデオテックスであるとか、ファクシミリ通信、それからＤＤＸ網によりますデータ通信等がいろいろ出てまいりました。そういたしますと、多様化したこういった通信メディア、これを利用者側から、いつでもこれに対応する形で自分の利用しやすい形でこれを利用するということができるような通信事業体というものを求める状態になってきたわけでございます。そういたしますと、今までのように電信電話を専ら国民のために提供してきた電電公社という一事業体だけではなかなかきめ細かくこれに対応していくというのは無理になってきた状態で、むしろ一社体制よりも複数の事業体というものをこれに対応する形で出現させて、それぞれの利用者の求める電気通信ニーズに機敏に対応していく方がよろしいのではないか、こういう点から電電公社一社体制、独占体制というものから複数体制へというふうに政策の転換を図ろうとするものでございます。それならば、そういうことによって複数の体制にするなら減、電電公社ということではなしに、その複数の事業体の中において効率的な運営をし、利用者に対して十分なサービスを提供していくというためには、やはり公社を株式会社に改組いたしまして多数の事業体の中の一つにするということにすべきであろう、そういうことから今回民営化ということを考えたわけでございます。