七カ年計画は昭和五十四年の八月に正式に決定をいたしましたが、五十四年度から六十年度までの七カ年の経済展望を示したものでございます。
 当初は、七年間に二百四十兆円の社会資本投資をする、こういうことを想定をしておりましたが、五十四年から五十六年まで三カ年間、公共事業の伸びを抑制をいたしましたので、ことしの一月に調整をいたしました。そして、いまお話のありました七年間に百九十兆という数字に修正したわけでございます。
 しかし、これは七カ年間の展望でございまして、毎年フォローアップをすることにいたしております。毎年の経済情勢等を見きわめまして微調整をすることにいたしておりまして、この一月に修正したばかりでございますので、ただいまのところ、基本的な見直しをする、そういう計画はございません。ただ、毎年フォローアップをしながら微調整をしていく、そういう考え方に立っております。
これがもしも臨調どおりにやられるということになりますと、約二千四百億円ぐらいの金がそれぞれの公的保険の保険料にかぶってくるわけですから、保険料の全体的な値上げになっていきますから、これは絶対にやらない、そういうことで大臣やってもらわなければいかぬと思いますね。
 それから、先ほども中期展望の問題についてお触れになりましたけれども、二兆七千七百億円の要調整額というその言葉自体がもう非常に不確かなもので、あの数字は大体において、一般歳出もふくらますだけふくらましてあるわけですね。五十六年度は四・三％の増でしかないものを一〇・四％の増ということにふくらませてあるわけですよ。あるいは投資的な経費の部分についても、五十六年度はたった〇・一％の増でしかないものを一〇％も上がるということであの中期展望ができているわけであります。そういうことで二兆七千七百億円が調整をしなければいけない、そういう打ち出しで臨調をおどしてきた、私はそういうふうに思うわけです。だから、臨調の会長に私がお会いしたときは、二兆七千億円をどうしても削減するんだ、こういうふうなお考えを言われておったわけであります。
 しかし、いまになってみれば、先ほどの中曽根長官の話のように、公共事業は横ばいにしてみたら八千五百億円余ってきちゃったとか、そういうような言い方でいま問題をごまかしてしまおうとしているわけです。だから、いまの中期展望なるものはもうこれで任務が終わって、新しくつくり直さなければならぬと思うわけです。
 あるいはまた、経済社会七カ年計画も、その公共事業が二百四十兆円から百九十兆円にダウンしたわけですけれども、しかし今度公共事業はアップ率がゼロになるのでしょう。そうなると、七カ年計画そのものの見直しが必要になってくるのではないかと思うわけであります。ですから、一切のアップはだめだということになれば、いままでの全部の公共事業に関する長期計画はやり直しをしなければいけないわけですね。その辺はどうお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 事務費の削減をやっておりますのは、この法案に盛り込まれております地震と自賠責だけでございまして、要求では出てきておりません。したがいまして、私どもといたしましては、年末に予算を調整いたしますまでの間に各省とも十分意見を交換して調整をしたい、結論を出したいというふうに考えております。
社会保険事務費の国庫負担を保険料負担に改めなさいという臨調の指摘があります。それは各省のどれを見ましてもそういうふうな仕組みになっていないようでありますが、これはそのままでいいんですね、大蔵大臣。
丹羽先生は、私どもにとっても大変御指導を賜った大先輩でありまして、今回の事件は本当に心の痛む思いでございます。温厚なお人柄により多くの方々から慕われておられた方が、こういうことで志半ばにして他界をされたということをまことに残念に思う次第でございます。
 今回の事件でございますけれども、精神保健法によりましていわるゆ措置入院をさせられておられた方が加害者になったわけでございまして、今総理が言われましたように、措置入院と申しますのは、自傷他害、自分を損じたり周りの方に害を加えたりする可能性があるということで知事が専門医の判断で決定をする措置でございまして、そういう方が不幸にして病院の外に出て再びこういうことを起こしたということをまことに残念に思っております。
 昭和六十三年に精神保健法の改正を行いましたが、これは精神障害者の方の人権の擁護とそれからその社会復帰の促進を目的とするものでございましたが、しかし、こういう精神障害の方々がみずから回復して社会復帰をするということと同時に、やはり社会、公共の利益を損なわないという要請があることは当然のことでございます。
 そこで、今回の事件については、自傷他害のおそれのある措置入院患者が、結果として病院外に外出していたことがなぜ起こったのか、厚生省といたしましても愛知県と合同で、加害者が入院をしておられた病院に立入検査を行っておりまして、主治医の判断や病院の管理体制に問題がなかったかなどの検討を行っているところでありまして、この検討結果を踏まえ、精神保健法に基づき適切な措置を講ずることといたしたいと思います。いずれにしても、こういう不幸な出来事は再びあってはならないということで今取り組まさせていただいております。
 なお、丹羽先生が違う型の血液が輸血されていたという報道でございます。丹羽議員の診療に当たった病院において不適合輸血か行われたということが事実のようでございまして、医療に対する国民の信頼を失わせることにつながる事態として深刻に受けとめております。
 もっとも、当日病院に担ぎ込まれた丹羽先生の状態は大変危篤状態でございまして、心臓がとまっており、早急に輸血をする必要がある中で、実は私も調べてみますと、「国会便覧」にも先生の血液型Ｂ型と書かれておるわけでございまして、そういうようなことで、ある種公知の事実のようなことでＢ型の輸血が行われたんではないかというふうに思っておりますけれども、しかし、いずれにしても救急医療の際に輸血療法が適正に行われるように、昨年九月に輸血療法のガイドラインを、厚生省といたしまして都道府県を通じて医療機関に周知徹底を図ったところでございました。
 そういうことからも申しまして、今回の事例については、極めて緊急の事態であったといたしましても、やはり問題があるのではないか。その事実関係をよく調査いたしました上で、二度とこういった事態が生ずることのないよう、輸血に際しての血液型検査の励行についての指導の徹底を図ってまいりたいと思っております。