メーカーとの話し合いの段取りの問題は、それはもう段取りの問題として、事業団としてはかくやっていきたい、こういう考えであるというものを示して、いないじゃないですか。あなたが言われる示したという意味は、あと八カ月で残り全部はやってしまうつもりでございます、そのうちの大半は来年の七月ごろまでに終わり、残り部分は十月までに終わりますと説明しただけでも、計画を説明したと言えるかもしれませんよ。しかし、そんなものは計画を説明したことにはならないのであって、相当具体的な内容を明らかにした計画でないと、計画を説明したことにならないでしょう。ですから、そういうのを出しますね。私どもに下さいますね。
事業団として考えております工事の計画についてのスケジュールは、一応お示ししてございます。これを具体的にどういう形で契約をしていくかということにつきましては、メーカーと段取りをして、一本の契約でやれるかどうかということについては、現在折衝をいたしておるというところでございます。
具体的な、いわゆる最終的に修理完了するまでの計画というものは示してないじゃないですか。示してないと現地は言ってますよ。出したのですか。何月何日までに、第二期なら第二期、その修理の内容はかくかくしかじかである、いついつまでに大体かくかくしかじかを終わる、そして十月にはこのように完了するというものを示したんですか。
私が言っているのは、それは承知の上で聞いているわけでしょう、事業団としての計画というものを示せ。もういま持っているとおっしゃるから、資料を出してくださいよ。後で資料を下さい。
事業団といたしましては、来年の十月までにこの工事を完了したいということでの計画は一応持っておりますが、これについて、具体的には、工事をしてもらうメーカーと、現在その点について詰めを行っておるということでございます。
はなはだ心もとない事業団側の御説明でございまして、それじゃあなたはどうなんですか、この第二期工事というのはいつまでなのか、第三期があるのか第四期があるのかもわからない。そうしてその工事契約は十一月末。これだってずいぶん遅い話だなと思うんだけれども、最終的にどういう契約になるかは別として、事業団としての計画はもうぴしゃっと立っているでしょう。事業団自体としてはこう進めていきたい、それをあなたは明らかにできないなんていうことが予想されますか、いまこの時期に差し迫ってきておって。それを明らかにしてくださいよ。
現在、二期工事につきましてはメーカーと鋭意折衝をしておるところでございますけれども、第一期工事の格納容器の上部遮蔽体の取り外し工事がようやく始まりましたところでございますので、この取り外し工事の進捗状況、またそれを外しましてから、その詳細な工事についての段取り等がございます。その点が、現在の時点でまだ明確になっておらないところがございますので、その辺を含めて、現在、第二期工事として十一月末までにはっきりするところがどの辺であるかということについての詰めをいたしておるところでございます。
第二期以降の工事につきまして、これは現在準備をし、メーカーといろいろ相談をしているわけでございまして、現段階におきましてメーカーとの話し合いは、大体十一月の末ぐらいまでに二期工事の契約が固まるようにやってもらいたい。つまり、来年の三月から始めるやつは、ことしの十一月末くらいまでに契約を締結できるようお願いをしますという要請がございますので、現在その点につきましてメーカーと鋭意折衝中でございます。そういうふうに、工事の内容は、契約も含めまして漸次固まってきておる、こういう状況でございます。
それでは、もう第一期が終わった来年二月時点では、約束の期限が残り八カ月ですわね。そこで、当然第二期以降の工事計画概要というものをここで明らかにしていただかなければ、懸念は去りません。明らかにしてください。
いま先生のおっしゃいました遮蔽改修工事の第一期契約は、来年の二月末までを納期といたしております。そして、その内容は、細部はいろいろございますが、大筋はいま先生のおっしゃったようなことで、ただ新しい遮蔽体等の設計は、それぞれのメーカーのところでやっておりますので、そういうことも含まれております。
臨時教育審議会でどういう事項について審議をし、検討をしていただくかということは、先生よく御承知のとおり、教育に関連するあらゆる分野について検討していただきたいということでお願いをしたわけでありますが、具体的な検討事項というものは臨時教育審議会の方で自主的に課題を決めて検討していかれておるわけでございます。そして、先ほど先生がお読みになったような事柄も検討の対象になっているということは、私も承知いたしております。
 今回のこの義務教育費国庫負担制度の中から教材費及び旅費について、これを外して一般財源化したということは、これは六十年度の暫定措置でございまして、六十一年度以降につきましては、これまた国と地方の財政事情、その他諸般の状況を検討して、そして決められるべき問題だというふうに私は考えております。先生御承知のとおり、義務教育費国庫負担の中身というものは大変多うございまして、私、先生とお会いしたときにも申し上げたわけでありますが、何といっても絶対死守しなければならぬものは、やはり実際教育なさってくださる教員の給与費と、それから栄養職員もあるぞと、それから事務職員もありましょうと、そういうことでいろいろなものがその後の経過に基づいて義務教育費国庫負担の中に入ってきたわけでありまして、先ほど先生御指摘のとおり、教材費、旅費等の問題はそのときそのときの財政事情やあるいは父母負担とのかかわりもありまして、そして教材費等は二十八年から組み入れられたと、こういうことなのでありますが、先ほども申し上げましたとおり、現在では教材費等各地方公共団体で支出する、一般財源化しても教材の整備が滞ることはないということが定着をしてまいりましたから、財政当局とも相談をして、国と地方の財政状況等もありますので、所要の措置がなされたと、こういうことでございます。
 なお、つけ加えて申し上げますが、教材費の中でも新しい教育方法を開発するための教材等につきましては、別途二十億円の予算が計上されておると、こういうことでございます。