後ほど携帯輸入以外にかなりの数の密輸入が出ておるということをちょっとお伺いしたいと思います。
 次に、過去この法律案の改正の段階で、昭和五十二年、五十三年、五十五年の改正の中では、主な目的が猟銃または空気銃に起因する事故と猟銃を使用しての犯罪が多発するためということで、所持許可規準を厳格にしたり、あるいはけん銃等の密輸入事犯防止のために法定刑を引き上げたり、あるいは不法所持者についても同じように罰金を含めて法定刑を引き上げていく、この法改正を相次いでやってきたという結果として、改正後、特に猟銃等による犯罪は減少しておるかどうか、そこらをお聞きしたいと思います。
警察で過去十年間に密輸入事犯というもので検挙した件数は二百三十件ほどでございまして、約千六百丁ほどのけん銃を押収しているということでございます。その密輸入の方法としまして、この表に掲げてございますような携帯輸入のものが六五・八％、輸入貨物のものが二〇・八％というふうな数字でございます。
 ごく最近のということでございますけれども、おおむねこの傾向であろうと思いますが、この数字の中でちょっと御留意を願いたいと申しますのは、検挙されたものに限った数字でありまして、携帯して輸入する場合というのが税関等でかなり厳しいチェックを受けるということで、その比率が実際よりも高くなっているということが考えられるわけでございます。
 また、検挙によりまして判明した隠匿の方法ということでは、最近、大変巧妙になってきているということが言えるかと思います。具体的な例で申しますと、中古の自動車のエンジンの中にけん銃を隠したり、あるいはまたキャリーバッグの二重底の中に隠匿をしたり、あるいはまた木像の台座部分をくりぬいて隠匿をするというふうなことで、その手段、方法と申しますか、手口というものが大変巧妙になってきているというのが最近の傾向としてうかがえるということかと存じます。
時間の関係がありますから少し口早に質問を申し上げたいと思います。
 このいただきました法案資料の六十九ページの２によれば、密輸入の中心が携帯輸入あるいは輸入貨物、国際郵便等で全体の九六％が持ち込まれておるというふうになっておりますが、ただこの図を見た場合、昭和五十六年から平成二年度までの密輸入事件を単純に合計したものであって、密輸入の最近の傾向があらわれているというふうに私らは見えないものですから、最近の密輸入の状況はどういうふうな形で行われているというふうに警察庁の方はお考えか、まずお聞きをしたいと思います。
以上をもちまして平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所官のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高井委員の御質問に対しまして、奥田前大臣が答弁したことも承知いたしております。その意を体しまして、平成三年度の地方財政対策に当たりましてはその折衝に当たったわけでございます。大臣の答弁の趣旨に沿う形で、しかも必要な財源もある程度地方財政につきましては確保できました上で協力できる方式としては、非常にわかりにくくて申しわけないんですけれども、今まで借りておりましていつかは返さなければいけない借入金を返す、またあるいは事実上返すという形で解決したことを御理解いただきたいと思います。
 毎年度の地方財政対策の内容が非常にわかりにくいというおしかりは受けておりますので、今後ともその点につきましてはなるべくわかりやすくするように努力をしたいと思います。
私、三月から六月までメキシコにいたんですけれども、メキシコで聞く声というのは、日本は軍事貢献してほしくないという声です。これはトップ官僚層から普通の知識人に至るまで共通した見解だというふうに見ていいと思います。これは、韓国もそうだし、東南アジアもそうだし、中国に私どもが行ったときでも、中国は日本の軍事貢献策のＰＫＯ参加、つまり日本政府が今進めようとしている形のＰＫＯ参加に対しては非常な反発があります。だから私は、日本は外交を知らないんじゃないかと思うんです。アメリカは日本に軍事的な形で今参加してもらうこと自体にアメリカの兵器産業と一つは結びついているということがあることを忘れてはいけないと思うんですよ。
 そればかりじゃないです。おっしゃるように、第三世界の貧困というのが最大の課題であるし、それから、さっき毛里さんが御指摘になったけれども、ソ連帝国の崩壊に伴って出てくる帝国からの共和国の独立状況の中で、僕はやっぱり辺境の逆転という現象が出てきていると思うんです。例えば極東ソ連、東北中国、日本海圏、これが一つの経済圏として成立してくる。今まで辺境と見られていた裏日本が逆にあそこで相手方を見つける。日本海に向かって一つの経済圏をつくり上げていく、経済交流、経済協力の可能性をつくり上げていく、それがおくれた中国社会なりおくれた極東地域に対する日本の一つの積極的な経済貢献策として出てきておかしくないと思うんですね。
 同じことは、沖縄とか鹿児島は辺境ですけれども、台湾が一人当たりＧＮＰ六千ドルを超える今日、逆に東南アジアと経済協力することによってここに一つの緩やかな経済圏ができてくる。そうすると、そういった経済的、財政的あるいは技術協力、つまるところ教育の普及ですね。それがやっぱり第三世界の近代化への離陸を早めていくんだろうと。それが僕は最大の安全保障だと思います。
 逆に言うと、安全保障の終えんであって、安全保障という言葉を語ること自体も私どもは幾重にも問い直して考えていかなきゃいけない時代に差しかかっているというふうに申し上げていいのかもしれないと思います。過渡期にあって、確かに安全保障、不安定要因は残り続けているけれども、その対処の仕方というのはもうイデオロギーじゃないんですから、ソ連帝国、共産主義が終えんした今日の二十世紀の基本的な安全保障観というもの、これを私どもは考えて変えていかざるを得ない状況に来ているというふうに申し上げていいと思います。