その投棄したものは、結局人間の管理の手を離れるというのみならず、実際問題として、その投棄したものが海洋をどう汚染しているかということを科学的に厳密に追跡調査することそのものも困難であるというのが、やはり専門家の指摘だと私は思うのです。先ほどのように、五千本投入した投棄物からの放射性物質による汚染なのか、あるいはまた、いろいろな水爆実験等から来る汚染なのかの区別は現状技術レベルではきわめてしにくい、そういうふうにも言われているぐらいなんです。ですから先ほど、試験的海洋投棄は五千本ないし一万本と言われたけれども、試験的海洋投棄の名のもとにそれがさらになし崩しで繰り返される、こういうことは絶対にしてはならない、このことをまず政府は断言できるかどうかということ。
 それからさらに、一応追跡調査が二年間と言うけれども、その二年間現在規模の、現在水準の調査ではなかなか調査が完結しにくいのではないかと私は思うのです。だから学者の、なお疑問あり、試験的海洋投棄の結果をさらに期間を延ばして調査しなければならないというふうな意見があるならば、そういうものを十分尊重して本格的投棄を急がない、こういうことを政府ははっきり約束できるか、この二点をただしておきたいと思います。
先生御指摘のように、海洋投棄をした後の管理というのはきわめてむずかしいことでございます。先ほどもお答えしましたように、現実的には人間の管理を離れるということでございます。そのために試験的な海洋処分というものを計画して、可能な限り投棄後も海洋調査等を実施したいということで計画を立てておるところでございます。
    〔貝沼委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘のように、何せ数千メートル下の海洋のことをいろいろ調査するというのは、技術的にもなかなか進んでいない面があるわけでございますが、その時点において可能な技術でもって海洋調査等を推進したいというふうに思っております。まあ、プロジェクトでございますので、二年間の結果を評価して、今後の本格処分に備えるような計画ではございますけれども、従来から私どもは、関係省庁にお願いいたしまして海洋調査を進めておるわけでございますから、二年で後全く海洋調査をしないということではございませんが、その後は一般的な海洋調査として放射性廃棄物が投棄された海域の調査を引き続きやることはもちろんでございます。
私は先ほどから、試験的海洋投棄後の海洋調査あるいはまたカメラによる固装体の撮影をしたとしても、なかなかそれだけで学問的に安全性の確認と言うにはやはり無理がある、それほどこういうものの追跡調査は困難だという学者の指摘をして政府に慎重な態度を求めておるわけなんですね。
 四十八年の六月に、原子力委員会の中の「放射性固体廃棄物分科会報告書」というのがあるわけなんですけれども、この中で「処分後において固体廃棄物を管理することは不可能なので、慎重に対処することが必要である。」、こういうふうにも述べておるわけですね。一たん投棄してしまった物をいろいろそういうふうに観察するという努力はするにしても、全体としては実質管理不可能あるいはモニタリング不可能、こういうふうに見るのが正しいのではないんですか。
私どもの計画では、放射能の量で五百キュリーということを基準に考えておりまして、ドラムかんの数にいたしましては五千本ないし一万本の間で投棄したいと考えておるということでございます。先ほども私はそうお答えしたつもりでございます。
それと、先ほどどなたかの議員への答弁では、試験的海洋投棄は五千本のドラムかんを数回に分けるのだ、そう長期ではない数回に分けるのだ、こういう話だったのですが、いま私が質問をすると、五千本ないし一万本、こういうふうに言われたように思うのですが、一体五千本が正しいのか、場合によっては一万本になるということなんですか、どっちですか。
先生の御指摘は十分尊重させていただきますが、そのために私どもは、安全評価におきましては全部壊れても十分安全を確保できるということの評価等もやり、慎重にやっているところと思っております。
私の言っていることにまともに答えてほしいと思うのです。何も三宅博士もむだだとは言っていない。そういう測定には興味深いものがある、こういうふうに言っておるわけです。だけれども、わずか十本程度の結果をもって五千本全部の安全性に置きかえる、こういうことは危険だぞ、こういう指摘ですね。これは十分わきまえてやりなさいよと、こう言っているのです。局長、再答弁を求めます。
欧米の国では、小刻みに電気料金を値上げして、いわば一時に大幅な値上げを回避する、そのショックを回避するという方法をとっている国もあることはあります。これもやはり一つの方法だと思います。もし小刻み調整をやろうとするならば、いま御指摘のように燃料費条項ですね、燃料費がある一定の幅以上に変化したときには、いわば機械的にある計算のもとで電気料金を引き上げていくという方法であろうと思います。これは料金制度部会でも、かつて燃料費の電力料金を検討したことがございますけれども、そのときは、またこういう大きな変動がすぐ来るとは考えなかったのですけれども、燃料費条項であると、小刻みに改正していくことが消費者にとってはいいかどうか。企業にとっても、ある程度めどを立てる上にも、あるいは省エネルギー投資をやっていく上にも、むしろある時期は安定しているとか、そういう状況の方がいいかもしれない。もう一つは、燃料費だけでやっていって、今度ほかの資本費、それから人件費その他、インフレが進みますから、どうせある時期にはそれもまた電気料金に織り込まなければならないということですし、燃料費だけでいつまでもやっていくと、今度別の面からの赤字が出てくる可能性がある。そういうものをいつ、どういうふうに調整したらいいかという問題もございまして、そのときの料金制度部会では燃料費条項の採用は見送った方がいいだろうということで、なお検討問題としては残しておりますが、そのときはそういう方向でございました。
 ですから、もし小刻み値上げをするとすると、もしいまのように原価計算から何から全部洗うとなると、もう電力業界は常に料金問題で右往左往していなければならないということになっては、電力本来の使命を果たせなくなる可能性もございますし、もしやるのならば、合理的で、みんなが納得できる方式で、燃料費があるところまで上がってきたらやるというようなうまい方法を見つけるべきではないか、要するにそれは今後の研究の課題だろうと思います。