周辺住民との公害防止協定の締結をあっせんするなど特定施設の円滑な設置が図られるように政府としても努力をされたいと思うんですね。本法の趣旨に沿う限り、この間お聞きしましたら事前協議を妨げることはないというふうにおっしゃったと思うんですけれども、それは妨げられないと考えてよろしいですね。
特定周辺整備地区におきます公共施設の整備は、施設整備方針に基づきまして都道府県、地元市町村が行うものでございますが、それに要します費用につきましては、国や都道府県により地方単独事業に対する地方財政措置や補助事業に対する国庫補助の配分等により配慮されることとなっているところでございます。
 また、当該特定施設によって利益を受けます処理業者及び排出事業者等からの出捐によります基金を設けまして、地元市町村等が行います公共施設の整備に対してこの基金から寄附を行うことができ、これにより市町村等の財政的負担の軽減に資することとしておるところでございます。
 このような措置を通じまして、特定周辺整備地区におきます公共施設の整備について地方自治体に必要な支援措置が講じられるものと考えております。
産業廃棄物最終処分場の残余状況にかんがみまして、周辺住民の理解と協力が得られるように、特に特定周辺整備地区における公共施設の整備についていろいろ今お聞きしましたけれども、地方自治体を積極的に支援してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
特定施設につきましての整備計画の認定に当たりましては、都道府県及び市町村に意見を聞き、その意向を十分反映しながら地域の実情に応じた認定を行ってまいりたいと考えます。
 また、特定周辺整備地区の指定及び施設整備方針の策定に当たりましては、都道府県が関係市町村や港湾管理者の意見を聞き、その意向を十分反映することとされておりまして、地元の意向も十分に踏まえた公共施設の整備が行われるものと考えております。
整備計画を認定するに当たって、都道府県等への意見聴取手続を通じて地元の意向を十分に尊重してほしい、いろんな意見が出されておりますから、これは十分尊重してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
まず、ベースといたしまして、この法案におきます特定施設につきましても、昨年十月に改正をされました廃棄物処理法の強化された規制を受けるものでございますが、さらにこの法案におきまして、基本指針を主務大臣が環境庁長官その他関係行政機関の長と協議の上、作成することとしておりまして、この指針の中で環境保全の配慮に関する事項を定めるとととしております。
 また、本法案の特定施設につきましては、基本指針の内容として、必要に応じて環境に与える影響を調査、検討し、その結果を特定施設の整備に反映させていく旨記述することについても検討してまいりたいと考えております。
それでは、先日来いろいろ問題点を指摘させていただいたり、お尋ねをしたりしているんですけれども、改めまして、全般的に少し確認の意味も込めてお聞きしてみたいと思います。
 特定施設整備事業によって模範的な処理施設の普及を図るという本法の趣旨なんですけれども、特定施設の設置に当たっては小規模最終処分場といえども必要に応じて環境アセスメントを実施するように指導してほしい、環境の保全に万全を期してほしいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
この法案におきましてＮＴＴ・Ｃタイプ融資の政策融資あるいは周辺公共施設の一体的整備、振興財団によります債務保証等の支援措置が講じられることになりますので、広く一般の需要に応じられる公共性のあるものであることが必要でございまして、これが確保されますよう整備計画の認定等を通じまして指導してまいりたいと考えております。
 料金につきましては、処分場の料金はコストを償う必要がございまして、健全な運営ができるレベルを保っ必要があるわけでございますが、料金全般につきまして最低料金等を定めますことは、先ほど申し上げましたような理由で独占禁止法等の問題もございまして困難な課題と思っておりますが、この特定施設の設置によりまして廃棄物の適正処理が図られますよう国としての指導をしていきたいと考えております。
それでは、特定施設に対する国及び地方公共団体の指導や助言、その内容を知りたいのですが、特に処理料金の適正化と、それから先日もお聞きしましたけれども、二十三ですかの道県で受け入れ拒否をしているんですよね、広域移動に対して。そういったことに対する指導、助言、これはどうなっておりますでしょうか。
建設省といたしましても、都道府県が定めます施設整備方針に基づきまして道路や公園等の公共施設の整備を促進することとなっておりまして、所管の補助事業に対する予算配分上の配慮を行っていくということになると思います。
 具体的には、他省庁とも十分連携を図りながら必要な周辺施設の整備促進が図られるように道路とか公園整備等積極的に対応をしていく所存でございます。
短期雇用特例被保険者制度につきましては、昭和五十年に失業保険法を廃止いたしまして雇用保険法を制定した際に新たに創設されたものでございます。
 御承知のとおり、五十年以前は季節労働者につきましても通常労働者と同様の内容の保険給付を行っておったわけでございますが、これが失業保険制度上のいろいろ問題点を有しておったわけでございます。その問題点と申しますものは、季節的な労働というものから生じます離職と申しますものは、偶発性を持った保険事故としての離職というものではございませんで、いわば言いかえれば予定された失業ということでございまして、これを保険でカバーしていくということについての性格上の問題点もございまして、失業保険制度に果たしてなじむという性格のものだろうか、こういったような御議論が多くあったわけでございます。
 一方、生活実態というものを見ますと、ただいま先生御指摘ございましたように、出稼ぎ労働の実態というのがございまして、例えば農業に従事しておられる方が一方では出稼ぎ労働にも従事されるというような実態がございまして、こういったような事情等を考慮に入れて現在の制度が導入されたということでございます。