ラットとマウスを使ってということもあれですけれども、それじゃ何であわせて犬のことまで答弁するんですか。
 そして、もう時間がないから私の方で一方的に言いますけれども、このインダストリアルバイオテストという研究所はどんな研究所ですか。私が子供のころ、映画でもって切られた配役がよそへ行って、また別の場所だとか別の人に同じ映画の中でまた切られるというシーンをよく見ましたよ。ここで実験に使っているビーグル犬が死んだはずなのにまた実験に使われている、こういうことが発覚をして大問題になって、摘発されて、そしてここは今倒産でしょう。こんなところのテストを信用するんですか。
 そして、こういうものが出されてきたのに対して、調査をきちんとしたんですか。あなた方の方がきちんと調査をしていれば今のような答弁は返ってこないはずですよ。こんなインチキなデータ、捏造で有名になっちゃったんですから。二万何千件のうち一万五千件もデータを捏造していたということがわかったんでしょう。アメリカでそう発表されているんですよ。こんなところに委託した論文が出ているのに、あなた方の方は調査をしていないんですか、これ。調査をしていたら私は今のような答弁は起こってこない、こう思うんです。
 そこで、私は新農政に絡んでいろいろと伺う中で、これから農薬だとか化学肥料がさらにたくさん利用されるようになるであろう、新農政の方向性からいけば。そのことについて僕らは問題があると思いますけれども、これはまた議論しましょう。だが、そういう体制の中にありながら、今のようなていたらくのまま農薬の使用がふえていったといったときに、一体健康のことはどれだけ保障できるんですか。
 私は、新農政を展開していくという大きな希望を持つのだったらば、大臣、今私は一つの側面から光を当てて質疑をいたしましたが、こうした観点、命という問題は非常に大きな問題で、大事な問題ですよ。このことをきちんと踏まえて、農薬行政もしっかりとやっていただけるようなこれから構えをしていただかなければ、安心して国内の農畜産物を我々は買うことはできないじゃないですか。
 私の出身地の新潟県は今、ＣＮＰの汚染で胆道がんと胆のうがんの因果関係があるという疫学的な権威ある学者の検査結果が発表されて、「アエラ」などの雑誌に出て、大変ショックを受けているんです。だから、僕はきょうはＣＮＰを中心にしていろいろと伺いました。たった一つの農薬についてだけ伺っても今のこのていたらくなんですよ。しっかりしてもらわなきゃならないと思うんです。この辺大臣のお考えを伺って、私は終わりたいと思います。時間がなくなりました。
実は、犬を用いた慢性毒性試験でございますが、これにつきましては、恐らく先生がおっしゃいましたのは米国のインダストリアルバイオテスト研究所というのが行った試験データだというふうに思います。これにつきましては、確かに先生がおっしゃったような期間で行われております。
 それで、この点につきましては、我々といたしましては、別途ラットとマウスを用いた慢性毒性と発がん性試験が行われておりますので、その結果を踏まえて評価もなされておるというふうに理解しております。
膨大だ膨大だと言うけれども、膨大なものであっても見せてもらわなきゃ困りますよ、これは。概要といっても、概要がいかに信用できないかとこれから聞きますから。
 ここで、犬について動物実験をアメリカでしてもらったということを答弁していますね、この地行委員会で。この犬についてというのは今の発表された論文の中にありますよ。この犬の試験というのは、さっき厚生省に私は伺いましたが、普通の試験でいつでも長期の試験というのは、発がん性試験ですよ、それはマウスだとか何かでも二年ぐらい、犬でもまあ一年とか二年とかと、二年ぐらいかなというような感じのちょっと御答弁だったですね。これ二十六週間しかやっていないんですよ。マウスとラットは二十四カ月やっているんですよ。二十六週間で、何でこれが発がん性試験なんですか。まず第一、これに答えてください。
ＣＮＰそのものでやっている試験というのとアミノ体というのを分けて私が伺っているのは、一つはアミノ体という形での及ぼす影響というのは別にあり得るということも考えられるからそういうことで聞いているわけでありまして、そうすると非常に大事な問題だから当然出さなければならないというふうに思うわけです。
 そこで、要求をするわけでありますが、そうすると参考で出された資料というのを私にいただけますか。
私は、この三・五％についてもう一つの懸念を持っております。果たしてこれから三・五％の実質成長率が維持できるのかということでございます。
 と申しますのは、これまでの我が国の経済発展で、やっぱり企業の設備投資というのが非常に大きな力があったというふうに思っております。これまで各企業はかなり旺盛な投資意欲を持って設備投資を展開してきたわけですけれども、これまでの企業のそういった投資意欲がどこからもたらされたのかということを振り返ってみますと、最初は省力化のための投資がなされてまいりました。そしてまた、省エネルギー化の投資も進められた。情報化、ハイテク化の進展に伴いましてその分野への投資も旺盛に行われてきたわけであります。
 これらのこれまでの設備投資の内容を見てまいりますと、そのときどきの非常に明確な投資目標をそれぞれの企業が持っていたんじゃないかと思うんです。そして、その投資目標がさらにそのときどきの国の政策の目標と私はある意味で一致していた、そしてそのことがさらに民間の企業の投資意欲を支えてきた、こういうふうな感じで受けとめております。
 ところが、バブルより少し前ごろから民間の企業の投資目標が少し不確定な要素を含むようになったんではないか。それは、国が進めようとされた内需主導型の経済と個々の企業がそのとき持った市場におけるシェア拡大のための投資目標、この二つの間にはこれまでのような一致が見られない、関連づけが見られないというふうなことを私は感じたからであります。このことがむしろバブルを生み出した一つの原因ではないかというふうにも思っております。そして、バブルの崩壊によってシェア拡大という投資目標は必ずしも実現しなかったわけで、今企業はそういう意味では明確な投資目標を見失っているんではないかというふうに思うわけです。
 そして、国が今示しておられる地球社会と共存する生活大国づくり、この国が掲げておられる経済政策の目標と、個々の企業が、今申しましたように投資目標については非常に見失った状態で、なかなかうまくつながらない。ですから、今後景気がある程度回復いたしましても、これまでのような民間企業の投資意欲が持たれていくのかということについて一つの懸念を私は感じるわけであります。
 ですから、ここで政府は、即効的な経済対策も必要ですけれども、今目指している生活大国づくりで個々の企業がどういうふうな役割を果たし得るのかというふうな点についても、ある程度生活大国のビジョンを明らかにしながら私は示していく必要があるのではないか。そして、個々の企業が投資を行っていく場合に、これまでのように効率だけを追求するのじゃなくて、環境保全というふうな点についても少し考えていく。そういうふうになりますと、新しい投資目標をここで個々の企業が持つことができるし、その投資目標は同時に、国が目指しておられる経済政策の目標とある意味では一致していくのではないかというふうに思うわけであります。
 そういう点では、少し中長期的になりますけれども、ただ生活大国実現のためにこういうふうな目標値を定めてそれを実現していくんだというだけじゃなくて、もう少し個々の企業にも生活大国のビジョンが明らかになるような、そういうような計画づくりというのが今求められているのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。