この法律におきましては、苦情処理のためのそういう責任者を置くことになっておるわけでございます。
 これは、そこへ派遣をされる派遣労働者がどのくらいの人数になるのか、そういったような問題もいろいろあろうかと思うわけです。極端なこと一人しか派遣されてないのに、そこで大げさなそういう組織を設けるという話にもならないでしょう。また非常にたくさんあれば、それは苦情というものも、単に一人や二人だけの苦情ではなくてある程度まとまった苦情というようなものもあり得ると思うわけです。そういう意味では、その苦情処理の責任者が法律上置いてあるわけでございますので、その責任者と派遣されておる労働者とどういう形で話し合いをするのかということは、これは全く自由であるわけでございまして、それはまたむしろそれぞれの現場現場での実情に応じてやっていただくのが適切ではないか、こう思うわけでございます。
 ただ、先ほどからそれを労政局の方で言っておりますのは、ただし、それは団体交渉じゃないよということを申し上げておるわけでございまして、そういう労働者と苦情処理責任者とのいろいろな話し合いというものが行われるのはむしろ当然のことであろうと思うわけでございます。
そういう非許可の、潜りの形での営業が行われないようにぜひお願いしたいわけであります。
 一つの規制の仕方として、そういう無認可の人たちを受け入れた派遣先にも、そういう無認可のところの人を受け入れた場合には何らかの規制を行う、そこまで入れておけば、実態的には無認可においてこういう営業をやろうとすることはかなり防止できるんじゃないかと思うのです。派遣先では無認可かどうか知らぬで、いい人だったからこっちへ派遣してもらったということだけで済ましてしまったら後の祭りですから、そういう無認可のものを利用された場合には、その利用された派遣先にも何らかの規制か何かをするようなことも未然防止策の一つじゃないかと思いますので、その点を意見として申し上げますが、もし御見解がございましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
 それからあわせて、特に登録型の場合には、これはなかなか難しいと思うのですけれども、ただ三日行って終わり、またしばらくしてどこかの派遣先へ四日行ったらまた終わり、非常に短期間だけ派遣されて、あっちこっちの会社を転々とするようなことはやはり好ましいことじゃないわけですけれども、それについて何らかの歯どめ策というものは必要ないのかどうか。行政の側としてそういうことについてまでいろいろ規制するのは難しいと言われるかもしれませんが、少なくとも何らかの形で、まあ結果的には行政指導に終わらざるを得ないかもしれませんが、そういう指導という点についてはいかがお考えか、それをお尋ねいたします。
 それから、あと一つお尋ねいたします。
 登録型の業務を許可する際には、許可する業務の性格からいきましても、短期的な、臨時的なものとしての業務という形で、少なくともこういう形の派遣労働が常態的に四カ月も五カ月も六カ月も行われるようなことを避けるという意味で、何か期間的な規制も必要があるのではないかという見方もまたあるわけですが、これに対しての御見解もあわせてお尋ねいたします。
この法律の施行、運用をどうやっていくかということにかかわる問題であり、まさにこの法律で定めたルールから外れたやり方がされれば、これは当然取り締まっていかなければならぬ。罰則もついておるわけでございます。そういう意味で、まずは第一義的には、そういう事業所を管轄いたしております公共職業安定所におきまして、いわばそういう関係についての情報の収集あるいはまた事業所への指導監督、立ち入りというようなこともあるわけでございます。
 しかし、何といいましても、現在の公共職業安定所の職員でそれを全部やるというわけにはなかなかまいりません。そういう意味で、これは一つには労働基準監督署との常設的な連携体制をとるということも考えておりますし、それからまた労使の委員といいますか、労使の代表によります派遣事業問題についての協力員制度というふうなものも設けていきたい。さらにはまた、それぞれの業界の自主的なコントロール、例えばあそこでは許可も受けてないのにやっているぞというふうな情報は業界筋から比較的入りやすいという事情もございますので、そういう業界の自主的なコントロールを期待できるような組織づくりといいますか組織体制をとっていただくということもこれらに加えて有効な手段であろう、こんなふうに考えておるところでございます。
今お話を聞いておりますと、前途が開けているという、そういう話ではなくして、第一次から第五次までは撤退作戦をやっていたと。石油ショックによって復活をしたけれども、最近の事故も相なり、これはどうするかという、言うなれば、将来的に見た場合には一つの岐路に立ったことは間違いないのではないかと思います。しかし現実に対応していかなくちゃならないと。第八次の検討がされる場合にも、保安の確保を大前提にしていかなくちゃならないと。ただいま長官からもお話がございましたが、私は、やはり石炭産業界にとりましては、このことが一番大事じゃないかと思うんです。
 そういう意味から、これは炭鉱の地の底の世界というのは常に死の危険と隣り合わせであると、このように言われておりますし、元炭鉱労働者であった上野英信さんという人が書かれました「地の底の笑い話」という本の中には、「日本の石炭産業は想像を絶するほどのおびただしい犠牲者の血の海に築かれていると言っても絶対に過言ではない。」と、このように言われているわけでございますが、そこでこの石炭産業が続く限り、私は坑内でこのように亡くなった人々の鎮魂のためにも、いかにして人命を守りながら石炭を掘るかについて知恵を絞っていかねばならないと。今監督官庁と炭鉱の当事者と、それから需要者と、そういう知恵を出していかなくちゃならない意味のお話がありましたけれども、そのとおりじゃないかと思うわけでございます。
 御承知のとおりに、この南大夕張炭鉱のような地中の深くを掘り進む際、そういうような深い炭鉱ではガスは避けて通れない悲しい宿命と申しますか、そういうものがあることは間違いないし、これが業界の中でも指摘されているわけでございます。そういう意味から、今さっき同僚の委員もちょっと触れられておりましたけれども、これをやっていくためには、生産と保安を分離して、ただいま申されるとおりに、保安の確保が大前提であると言われるならば、国が保安の責任を持つ体制に変えていく以外に犠牲者をなくす方法はないのではないかと、こういう提言をしている人もあります。
 そうした場合には、そこまで国として乗り出していった場合には財政負担が問題になりますけれども、やはりそこまで第八次の検討がなされる今、やはりやるというからにはそのくらいの腹構えがなければ、小手先の政策になりまして、またこの炭鉱事故を繰り返していくばかりになるのではないかと思いますけれども、ここらあたり、通産大臣、いかがでございますか。