どうも失礼いたしました。
 電力需要の見通しにつきましては、私ども、そのときどきにおきます最新の需要データに基づきまして、かつ政府の経済見通しその他のフレームワークを活用いたしまして、それぞれの電力の施設計画を策定いたさせておるわけでございます。これによりまして一定の、約十年間にわたります施設計画を電力会社は立てるわけでございますが、これは年々改定をしておるわけでございます。
 五十六年度におきまして六十五年断面の想定をいたしました段階では、先生御指摘のような数値をもちまして施設の拡充を行う必要があるという判断をいたしておるわけでございますが、ただいまエネルギー需給暫定見通しを見直し中でございまして、これに即応しまして、電気分野におきます需要想定につきましても現在見直しを実施しておるわけでございます。
 そういう意味におきましては、五十七年度の施設計画におきまして、新たに五十五年、五十六年度の実績その他を加味いたしました需要見通しを立ててまいりたいというふうに考えておるところでございます。
電力のコスト構成を見てまいりますと、燃料費の関係が約四割でございます。それから償却金利負担が二割程度でございまして、たとえば五十五年四月の料金改定におきます改定貢献要因別の検討をいたしますと、八割以上が変動費、要するに燃料費の上昇に起因するところでございまして、私どもとしましては、お説のような設備の過剰性というものが料金の高水準を招いている大きな要因というふうには考えておらないところでございます。
私は、その何が優位とかなんとかいうのじゃなくて、絶対的な外国との差は、過大な設備負担によるところが大きいのじゃないかというふうに考えざるを得ないと申し上げたわけでありますけれども、五十六年度に九電力の合計の設備投資が三兆四千六百四十一億、五十七年度はそれよりさらに大きいものが予想されていると思うのです。その結果、電力のコストアップを招いて、先ほど申し上げましたように電力多消費型産業は不況に苦しみ、また一般家庭にも苦しんでいるところが出てくる。一方、何のためにこのような過大な設備をして、六十五年末では五十五年末の一・八倍もの総発電量を予定して発電所の建設を進めていくのか、そうお聞きいたしますと、ピーク時の需要に対応するためだとのお答えであります。夏のごくわずかの一時期に甲子園で高校野球をやって、冷房をがんがん回してテレビを見るときがそのピークだと思うのですけれども、そんなことのために過大な設備をして高料金のために苦しむところが出てきているのが現状であります。
 私は、このような図式は改めていくべきではないか、ぼつぼつ、電気というものも無際限に使えるものではないのだ、通産省も、必ずしもあらゆる需要にこたえていかなければならないと考える必要はないのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
私ども、五十六年度の電源別原価のモデルによります試算をいたしております。原子力発電所の場合でございますと、キロワットアワー当たり十一、二円ではなかろうかというふうに見ているわけでございます。
 しかし、この値が先進諸国とのバランスにおいて高過ぎるかといえば、私ども、そういう理解はいたしておりません。たとえば工業用、まあ大口電力と申しますか、それの西ドイツ、イギリスの価格は、それぞれ十二円九十五銭あるいは十七円五十四銭というような、もちろんこれは為替レートのとり方によって変動せざるを得ないわけでございますが、そういう比較も行い得るという試算がございます。そういう意味におきまして、わが国におきます発電原価に関する限りにおきましては、原子力の優位性は十分に存在するというふうに考えております。
いま、電源構成で石油火力が多いからだというようなお考えをお示しになったわけですけれども、しかし、日本の電源で一番安いと言われている原子力発電でさえ八円ないし九円で、世界平均の倍ですね。石炭火力でも十二円ないし十三円。ということで、この差額というものは、やはり余り急速に発電所を建設したためにかかわるところの設備負担といいますか、それが大き過ぎるからじゃないかというふうにも考えざるを得ないわけですけれども、いかがでしょうか。
さきのエネルギー・鉱物資源問題小委員会で参考人よりいただきました資料によりますと、日本の電力の価格というのは、外国と比べるとずいぶんと高くなっておるわけでして、世界の平均が一キロワットアワー当たり四円、日本と似ていると思われる西ドイツが七、八円、台湾が九円、こういう価格でして、幾つかの業界の方が電力の高料金に苦しんでいるということを申されたわけですけれども、日本の電力料金と外国の電力料金のこのような大きな違いは何に基づいているとエネルギー庁では判断されておるのでしょうか。
全体について言えば三〇％、しかし、この三〇％は年度当初は三〇％ですけれども、その年度途中の物価上昇、給与の引き上げ等がありますから、年度末になってくると二八、九％に落ちておるわけです。またそれを次の年上げて、また落ちて、三〇％を上下して、もう何年にもなります。だから、いまいらっしゃる方、海部大臣のときにも、そんなに言ったから、何年かかるのですかと言ったら、笑って頭をかいておられたぐらい、一向ふえません。
 そこで、これはいまわずかに五十億ふえたのでは結局率から言えばダウンです。三〇％を切ってきます。すると、その分は結局父兄負担あるいは学生の負担ということにならざるを得ない。そこで、せめて現在の率が維持できる、現在三〇％ならば三〇％が維持できる、額を据え置くんじゃなくて、率を据え置けばそれほど負担増にはならない。この辺の配慮は一体なされる余地があるのかないのか。
 それから私は、こんなことをしておったら、まだ十年かかっても二分の一にはならないと思います。当初五年と言ったのが、いまから十年たってもまだ五〇％までいかないと思います。やはりこれは四十人学級と同じように、年次計画を立ててその増額を図っていかなければならない。この三年は仕方ないですけれども、三年過ぎた後では、年次計画を立てて五〇％にするということがぜひ必要だと思います。これは文部大臣、お考えはいかがですか。