それは本委員会でも再三議論されておるように、皆さん方は国の安全とか外交という問題については、既にファイルの記載から抜いたり、あるいは総務庁長官に通知をしなくてもいい例外事項にしたりして、いろいろ安全とか外交上の秘密の中身については議論のあるところでありますが、皆さん自身はそういうことは既に抜いてしまっている。そして、それは後ほど情報の量についても皆さんの答弁に基づいてちょっとお聞きいたしますが、にもかかわらず、残った公開さるべき情報についての開示問題についていろいろと皆さんの場合になおかつ問題があるわけであって、それを今のように、自治体の場合と事務内容が違うからということで済まされるものではない、それは抜いてしまっているのだから適切な皆さん方の答えではないと私は思うのです。そういう点では、自治体がこのようにやっているのだから、国の方が都合が悪いなら都合の悪いことをもっと素直に言ってもらったらいいと私は思うのですよ。自治体の場合は住民と密着しておるからそれはしようがないのだ、うちの場合はそうじゃないのならないとおっしゃった方がいいので、外交あるいは国の安全というのはこの法案ではどちらかといえばもう除外されておるのだから、その点どうですか。
お答え申し上げます。
 私ども条例の細部をつまびらかにしておるわけではございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、例えば訂正のところでも訂正請求権というような形で規定されているのかどうか、そこらは必ずしもはっきりしていないわけでございます。
 ただ、申し上げておきたいのは、国の個人情報と申しますのは、国の安全とか地方公共団体にございません外交の問題とか治安の問題とかそういうものがございまして、市町村の個人情報データと性質が非常に異なるものが多いのではないか。そういうところも私どもが開示請求権とか訂正の申し出とか訂正請求権とかというものを考えます場合に頭に置いておかねばならぬのではないかと考えております。
そうしますと、私はそのような実態に立って、今の場合開示請求という問題も触れられましたが、確かに今日まで開示請求あるいは中止の請求という問題について見てまいりますと、余り混乱もなく、しかも開示の申し出、訂正の申し出という部類になりますとかなり多くの事項を載せられます。開示の場合は実に八八・五％、訂正は八六・六％、削除は七〇・三％、こういうようにかなり多くの自治体では本人自身の開示権、訂正権、削除権という問題を載せておりまして、それらが余り混乱なくやってきておる。その点、今度の国の法案の場合にももろもろのそういうものについては規定は戦っておりますけれども、自治体との関係で、私は際立って自治体の方がすぐれた規定が多いのじゃなかろうかと思うわけですが、どのように考えられますか。
お答え申し上げます。
 正直に申し上げますと、その運営の実態はつまびらかにはいたしておりませんけれども、私どもがお聞きしているところによりますと、開示請求とか訂正請求というようなものはそう大きな件数に上がっていないと承知しておりますし、地方公共団体の行政運営上大きな支障は生じていないと理解しております。
そこで、これは皆さんが今度の法案をまとめるに当たって、地方自治体の場合は、皆さんが一番御存じのようにデータ保護について着手したのが随分早いわけでありまして、条例化されてきたのは近年ではございますが、そして毎年毎年ふえておる。国の方がどちらかというと後追いになってきた。そういうような現況の中に立ってそれでは国はどうするか、こういう観点にもちろん立ちながら今度の法案を練られたと私は思うのです。
 そこで、こうしたもろもろの制限というのは、今お答えのように、収集規制では九十六自治体、二二・一％、記録規制では四百二十七自治体、九八・四％、それから利用提供規制、こういういろいろな規制が随分出ておりますけれども、とにかく記録の保有関係に関するものではこのように大きな規制の網がかかっておるわけであります。こうした状況をにらみながら、それでは一体、地方自治体の行政運営はどのような支障があったかどうか、あるいは混乱があったかどうかということを皆さんの場合には考察しながら国の行政にも生かされておるのではなかろうかと私は思うのでありますけれども、その点は皆さんはどのように見てまいられたでしょうか。
自治省の記録によりますと、記録による規制が全体の九八％、四百二十七、それから利用提供による規制が全体のうち四百十八、九六・三％と承知しております。
これは収集規制のうちに目的による規制、方法による規制、データの種類等による規制といろいろあるわけであります。さらに記録規制あるいは、私はいろいろな規制の種類ということを言っておるわけでありますが、例えば利用提供別による規制ですとかいろいろなものがありますが、そこら辺は皆さんの方では全部掌握し切れておると思うのですか、どうでしょうか。最新の記録というものはございませんか。
それでは、今おっしゃったのは収集の規制でございますが、さらに記録規制その他いろいろなものがあるわけでありますが、規制の種類として、どういう種類が多いように皆さんの方で掌握しておられるでしょうか。
いや、この程度でいいです。また必要だったら事務当局の御答弁をいただきます。
 年金担当相としての厚生大臣にもあわせてお尋ねしたいのですが、もう時期は迫っていると思うのです。昨日、福祉ビジョンの議論の中で、厚生年金そのものもいわゆる給付開始年限を六十五歳に段階的に引き上げたいという方針を明確にされているわけですね。そうすると、例えば国鉄共済の方は現在五十五歳の開始年限を六十歳に引き上げることが今順次進んできている。しかし、まだそれが終わるまでにはあと何年でしょうか、数年かかるわけですね。そうすると、例えばそれが追いつくのを待ってさらに厚生年金と一元化をしながらやっていくのか、あるいはこの国鉄共済については、今自助努力ということを言われましたけれども、いわば別個にやっていくのか。そういうことを見通した年金の将来展望というもの、これを今考えなければいけないもう差し迫った問題ではないか。
 これは必ずしも国鉄共済が現在行き詰まっているということだけが問題でないことはもう御承知のとおりで、いわゆる成熟度の高い年金制度というのはまだほかにも、これほど激しくはありませんけれども順次あるわけですから、そういうものを段取りとしてどういう形で持っていこうとしているのか。
 今言いました国鉄共済の自助努力の中での給付開始年限の引き上げの段取りと、きのう出された厚生年金の引き上げの段取り、それの関連性を含めて厚生大臣にお答えをいただきたいと思います。