お答えを申し上げます。
 希望退職で応ぜられて退任をされる方につきましては、事業体の最高責任者である国鉄総裁が中心となりましてしっかりと再就職ができ得ますように措置するものと考えておりますし、運輸省としてもでき得る限りのことはしてあげなければならぬなと、このように思っておるところでございます。
それから広域配転のときには、本人の希望といいながら若干強制があったようです。何回も呼んで、一回呼んで私はその意思はないかと言うと、また次に呼んで、少し強制的に、おどしもあったというような事例がありますけれども、それは公の場ですからね。もしそういうものがあればそれは大変な問題ですが、絶対に強要はしないと、本人の希望ですよと約束できますね。
これは、今御審議いただいております法律が定まった後におきまして、この法律の定めによりましてやる部分、これが大部分だろうと思いますけれども、法律の定めに従って諸準備、諸施策を講じていきたいということが第一番でございます。しかし、これを有効に活用していくためには、やはり労使が相携えまして共通の認識に立つということが必要であるというふうに思います。
 まあ、そこでその手続や手順等を具体的に早期に決めまして、案をつくりましてこれを労働組合に提案をいたします。組合と話し合いをしていきたいというふうに思っておるところでございますし、また、それに伴いましていろんな労働条件にかかわるいろんな問題が出てくると思います。具体的な労働条件につきましては、これもまた団体交渉によりまして十分に話を詰めていきたいというふうに思っております。
それじゃどうぞ政府委員、退席していただいて結構です。
 国鉄総裁なり運輸大臣、失礼いたしました。そこで、次は希望退職の問題でありますが、さきの広域異動でも問題となりましたが、国鉄の回答は、必要な説明はする。組合から労働条件について申し出があれば団体交渉は行う。職員には周知徹底するというものでございました。今回の希望退職については労働組合との関係はどういたすつもりでございますか。
私どもとしては、やはり地方の行政機関を持っておりますので、具体的に監督課長会議等におきましてこの二七通達の一層の徹底につきまして指示をいたしたいというふうに考えております。
私ども当面は二七通達の実効あるような施策をとってまいりたいというふうに考えているところでございまして、先生御指摘のようなＰＲの欠けている点につきましては、今後傘下の労働基準局、監督署を通じまして、さらにはそれを通じての関係団体等への指導徹底につきましてさらに一層努力させていただきたいというように存じます。
若干の人数の実績が出ておるところによりますと、数字が若干変わってはきておりますけれども、ただ、もう現在時点におきまして三万八千人の余剰人員が既に発生をしておるわけでございまして、これからそれがふえていくということは間違いないことでございますので、やはり今年度の通常退職者の数、これもまた推定でございますので、若干名出ることをも予想をした上で、なおかつ余剰人員対策の円滑な遂行ということのためには二万人の目標で希望退職を募るということが必要であるというふうに思っております。
おとといの公明党の矢原先生の質問で、余剰人員、九万三千名も要らない。後で余剰人員問題は私もまた徹底的に論争いたしますが、四万一千名の清算事業団に残る職員もそう数は、もう四万一千名より少なくなるだろうという話もあったらしいが、二万名希望退職募集しないでもいいではないかという見解を私持つんですが、いかがですか。
法案が成立し次第なるべく早く、それまでにも準備をさしていただきたいと思いますが、希望退職の募集の方法、これを具体的に決めまして、職員に周知徹底を図り、若干の周知期間を置いた上で直ちに募集にかかりたいというふうに思っておるところでございます。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
これは最初の募集のときの条件、これはもうちゃんと職員に示しておるところでございますが、その中の一項目に、職員の将来の希望については十分にこれを尊重して達成できるように努力するというふうに一項目書いてございます。まさしくそのとおりでございまして、先ほど言いましたように、その希望が何であるかは実は確認をしておりませんが、想像すれば、それはやはり将来も鉄道マンとしてやっていきたいという希望は多いんだろうと思います。しかし、それが全部であるとは思いません。やはり公的部門へ行きたいという希望も相当ございますから、新しい任地におきまして公的部門へ行きたいんだという希望も必ずやあると思います。そういうものも全部含めまして、本人がどこへ行きたいかという希望はできるだけかなえてあげたい、こういうことでございます。
先輩の皆さんもたくさんおられるわけですが、何かちょっと重症な感じですね。公知の事実なんということになると聞き捨てなりません。知らぬは教官ばかりなんというようなことになりますな。しかし、これがやっぱり裁判所や司法に対する国民の信頼を損なうということにもなりますので、この問題については厳しく襟を正していただきたいということをお願いをして、処置はどうせい、こうせいということは私申しませんけれども、二度とこのような不祥なことがないようにぜひお願いしたいというように思いますので、その点は今後の処置として厳正にやっていただけることを期待して、この点の質問は終わります。
 さて次に、問題の撚糸工連事件についてお伺いしたいのでありますが、考えられたことではありますけれども、ついに通産省に事件が波及をいたしました。これはまさに国民から見ても、いよいよそこまで事態が深まったかという意味で重大な問題と受けとめざるを得ないわけでありますが、まず法務省に伺いますけれども、収賄側の容疑事実を簡単に説明していただきたいと思います。