こういう運動期間の制度を考える場合に、五十日がいいのか十日がいいのか、それぞれ各級選挙によっても違ってまいりますし、現在日本の場合は、衆議院の場合は二十日、こういうように決まっておる。そして、その前は二十五日であった。それは昭和三十三年まではそうであった。こういうように、これは時代とともに変わってきておるわけですね。だから、それじゃなぜ二十日を十五日にするのか。日本の選挙制度はいろいろなそういう社会諸情勢、そういうものを考えて、最初は三十日であった、二十五日になった、そうして二十日になった。それはどういう背景で考えたかというと、やはり交通事情だとか有権者がどれだけ知り得るか、こういうものを考えて合理的にそのときの情勢に応じて決められた、私どもはこういうように理解しておるわけです。
 そうなりますと、二十五年前といまとは選挙を取り巻くそういう環境が大変違ってきておる、非常に密度も濃くなってきておる、そういうことであれば、選挙期間を外してしまえという議論であればまた別かもしれませんが、二十日なり二十五日というものを考えれば、そういう枠内では二十年前、三十年前と比べて、十五日でもその当時以上の選挙運動はできるじゃないか、こういうように考えておるわけです。
だから、そういうことからすると、期間なしというのは、選挙運動期間とか告示があってどうのこうのというのはないわけですよね。全くの自由に、常時選挙運動ができる、こういうことですね。それからアメリカの場合でも、選挙期日前五十日、これが届け出期間だと。もともと選挙運動期間の制限はないのですよ。仮にこれが届け出てからのあれだとしても、五十日間ある。それから、先ほどおっしゃったベルギーだって、運動期間の始期とかなんとかも全くなし、全く自由ですね。
 だから、そういうことをちゃんとお踏まえになった上で——これは先進資本主義国と言われている国です。こういうところでそういうふうになっている。今度は衆議院に出る場合二十日を十五日にするというのは、こういうことと比較してどうだ、ちょっとひどいじゃないかというようなことはお考えにならなかったのですか。
これは資料でございますから、細かく申し上げます。
 アメリカ、選挙期日十一月の第一月曜日に続く火曜日前五十日まで、選挙運動期間はなし。それからイギリスは、選挙運動期間は議会解散の日から選挙運動期間が始まります。それからフランスは二十日間。それから西ドイツはなし。イタリアはなし。ベルギーはなし。オランダは四十三日間。デンマークは議会解散の日から。ノルウェーはなし。スウェーデンはなし。オーストリア、スイスなし。オーストラリア、選挙令状公布以後ということでございまして、これは投票日が設定されるだけでございますから、そういうことになっております。
大野議員にお答えをいたします。
 私に対しては、まず、この条約に先立ちまして、人種差別撤廃条約について早期に批准すべきではないかということでございました。この点についてお答えをさせていただきます。人種差別撤廃条約等の未締結条約についてお答えをいたします。
 我が国は、国際社会における基本的人権の尊重を一層促進し普遍化することの意義を十分認識しており、国連において作成された人権関係条約は重要な役割を果たしていると考えております。
 このような観点から、我が国は、一九七九年に最も基本的かつ包括的な人権に関する条約である国際人権規約を締結し、一九八一年には難民条約及び同議定書を締結し、また、一九八五年には女子差別撤廃条約を締結しております。
 未締結の条約については、人種差別撤廃条約を含め、これらの条約の目的、意義、内容、国内法体制との整合性等を十分勘案の上、その取り扱いについて関係省庁とともに検討を続けていく所存でありまして、その結果、締結することが適当と考えられるものにつきましては、締結するように努力をしてまいります。
 次は、この条約について、その精神をどうとらえているか。
 これは、今総理からも御答弁がございましたとおりでございまして、その目的とするところは、基本的人権の尊重の理念に基づいている我が国の憲法とも軌を一にしているものであります。児童の人格の完全なかつ調和のとれた発達のために、児童の人権が保障されるとともに、児童が特別な保護及び援助を受けるべきであるという精神に立脚してつくられたものであると認識をいたしております。
 それから三つ目は、先ほどもこれはお答えをいたしましたが、「チャイルド」の表現でございます。
 この条約の「児室」を「子ども」と訳すべきとの御指摘につきましては、先ほどと同じような答弁になりますけれども、政府といたしましては、我が国がこれまで締結した条約の訳例及び国内法令における用語との整合性にかんがみ、この条約の「チャイルド」の訳としては、「児童」が最も適切であると判断したものであり、「子ども」に改めるということは考えておりません。
 次に、この規定で言う「成人」とは、国内法で言う二十歳以上の「成人」を指すものと解釈する旨の解釈宣言を行ったらどうか、こういう御指摘であったと思います。
 この条約、第三十七条同は、「自由を奪われたすべての児童」すなわち、十八歳未満のすべての者は、「例外的な事情がある場合を除くほか、成人とは分離されないことがその最善の利益であると認められない限り成人とは分離される」旨規定しております。
 この条約上、「成人」についての定義はありませんが、「児童」という若年者を、それ以外の年長者から分離することによって保護しようとの条約の趣旨にかんがみますれば、ここで言う「成人」は児童以外の者、すなわち十八歳以上の者を言い、したがって、第三十七条（ｃ）は、十八歳未満の者と十八歳以上の者の分離について定めていると解釈をいたしております。
 他方、我が国の少年法は、二十歳未満の者を「少年」として取り扱っておりますので、この条約の我が国への適用上、第三十七条同の法的効果を排除する必要がありまして、解釈宣言ではなく、留保を行うことが必要と考えております。
 最後に、この条約の批准を契機に、もっとＯＤＡの二国間あるいはユニセフ等に対するマルチの援助を充実をしていくべきではないか、こういう御指摘でございました。
 全世界の人々が健康で豊かな生活を享受できるような社会の実現は、人類共通の目標であると同時に、政府開発援助もかかる目標に沿って実施しているものであります。
 政府開発援助大綱においても、教育を初めとする基礎生活分野及び人づくりの分野を重点項目として掲げておりまして、このような分野において、これまでも二国間ＯＤＡ及びユニセフ等国際機関を通ずる援助によって種々協力を実施してきたところでございます。我が国といたしましては、国際貢献の重要な柱の一つであるＯＤＡを通じ、より豊かな国際社会の実現に向けて努力をしていく考えであります。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕