私の方もきつい言い方になるかもしれませんが、手短に申し上げます。
 この公聴会が一つの姿だと思います。むしろ先生にお伺いしたいのは、何日ごろ採決に至ると御自分で予想されているか。我々の意見が仮に反映されていくとするならば、まさか今月中に採決されるというようなことはありますまい。これをお答えにします。
その点については、阿部委員の御指摘のとおりだと思っております。
 我々静岡市には静岡市の心があります、そして歩むべき道がある。今のままではまさに金太郎あめで、何を、どこを見ても日本はどこの町も同じだとよく言われますけれども、そういうようになる。やはり個性のある行政というのが当然あるべきだと思っておりますので、ぜひそういう地方分権は積極的に、そして英断をもってやっていただきたい。
 その場合に、しばしば見える姿ですけれども、地方の時代だという言葉の裏返しとして、金まで地方で勝手にやれというのがよくあります。分権をしながら自分たちで逃げてしまう、これだけはおやめいただきたいと思います。ぜひそういう面での予算上の問題、当然のこととして一緒にあわせての地方分権をお願いいたします。
天野市長さん、私は今後の政治の課題は地方分権だろうと思います。そういう意味で、先ほど石破議員の方も言われましたけれども、一々全部中央に陳情に行かなければ事が決まらぬということじゃなくて、私はむしろ国政というのは、静岡県で、国直轄でやっておる、あるいは県でやる、市町村でやるというたくさんの事業がある、このトータルを国の中では明快にしていく、その実行は全部地方にゆだねていく、こういう方向に将来進んでいくべきではないか、こう思っておりますけれども、御見解を。
今先生がお話しになったように、公的助成も含め、それから企業献金とかそういうことについては五年後見直すということが今回の法案の条文にも入っておりますので、そういうことも含めてガラス張りにしてもらいたいというのが本当に国民の願いですし、それは収支が明確になる。
 ただ、今までもお金の問題、お金の問題ともう何度も言われているのですが、やはり国会議員になった先生自身がその点についてどうガラス張りにしていくのかという心構えがないと、何か次から次に、法律があったにしても、大変失礼ですけれども、裏道をつくるようなそういう意識になると、これは幾らいろいろな規制をつくっても次々に出てくる。この際、改革案が出たというのは、そういう点ではガラス張りにし、そして政治が国民のためにあるし、国民が一票をしっかりともう一回、これならばおれは雨が降っても投票所へ行くよ、そういう国民の信頼を回復するような形にするには、お金はかかるかもしらぬが、そのかかるものについては公明正大に透明度がある、そういうふうになることを心から希望します。
政治資金の問題、これもいろいろな経緯があって今度の公費助成、それから企業・団体献金は私どもは五年後は廃止、こういうふうに思っていますけれども、政府案は五年後見直し、こういうことになっております。
 問題は、出と入りというものを明快にしておく、ガラス張りにするということがなければいけないだろうと思っておるわけです。
 政治資金の入ってくるものも出ていくものも全部例えば小切手帳でやるとか振り込みでいくとか、とにかくわからぬ政治資金の出入りは全くない、こういうぐあいにしていく必要があると思うのです。例えば私は二十七年間議員宿舎で単身赴任でやっておりますけれども、二、三回当選するとどこかへ大きいマンションを買って出ていく議員が相当いるのですね。すごいものだなあと僕は思うわけです。
 ですから、私は、政治家というものは金のことでは明快でなければいかぬ。そういう意味では出と入りを常に明らかにしていく。そういう立場からいうと、政治家がいつでも金のために身も心もすり減らしておるなんという姿じゃ、外交の問題とか国政の重要な問題というものよりもそっちの方が、選挙をどうするかということだけの方が先になってしまう。したがって、私どもは長いいろいろな議論の末に一定の公費助成、こういうことに、今度の自民党案と連立与党案には若干の金額の差はありますけれども、これも私はやはり双方の意見を調整してまとめをしなければいかぬ、こう思っておりますけれども、この件に関しまして伊藤公述人の御意見を承りたい。
ＰＫＯ活動全般についてまず申し上げたいと思います。
 これはもう草川委員は十分御承知のことではございますが、ＰＫＯ活動は、世界各地で散見されます国内のさまざまな状況の中で、当事者間の停戦の合意ができ、そしてその停戦の合意を永続的、恒久的なものにするために国際社会が力を合わせて、これをコンクリートにするために協力をするということが一つの考えでございます。
 そこで、こうした考え方をもとに、我が国も国際貢献を行うという考え方に立って国際平和協力法ができ上がっておりますが、御案内のとおり、これはもう世界各地、それぞれの国にそれぞれのケース、さまざまな状況があるわけでございまして、カンボジアにはカンボジアの先ほども御論議がございました長い歴史的な背景があろうかと思いますし、それ以外の国でもそれぞれだろうと思います。
 そこで、カンボジアの問題について申し上げますと、御承知のとおり、パリ和平協定が締結をされまして、和平プロセスというものが、プログラムがつくり上げられ、その和平プロセスを一つずつ実行していくために、国際社会が一致してこれを支持して協力するということになったわけでございます。しかし、最近のブトロス・ガリ国連事務総長の報告にもございますように、このカンボジアにおきます状況は、武装解除が不十分である、あるいはまた一部制憲議会選挙をボイコットする、こういう状況が出てまいりました。これは当初予想していたこととは違う状況でございます。
 こうした状況が出てはまいりましたけれども、国連におきましても、制憲議会選挙を行う、行う
べしという国際社会における一致した意見があることも事実でございまして、我が国といたしましても、要員の安全確保ということに最大限の意を用いながら、当初の目的を達成するために努力をいたしているというところでございます。