それでは、最後にもう一度農水省の方へ戻りますけれども、この肥料業界の不況により、今後の肥料供給と価格の安定について、農家はいま言ったような事情で大変心配をしておるわけです。最近の化学肥料の動向と今後の見通しはどうなのか、これが一点と、それから肥料価格安定法が五十九年の六月に期限が切れるわけですけれども、この価格安定法の今後の取り扱い、現在、農水省としてどういうように方針を決めておるのか、考えておるのか、これをお伺いして質問を終わります。
基礎素材産業全体が構造
改善の問題に直面しておるわけでございますが、一般論といたしまして、そういう構造改善はあくまでも企業の自助努力をベースといたしまして、自主的な打開策を講じていくということを基本としておるわけでございますが、何分にも、御指摘のとおり、企業の経営状況、あるいはこの構造改善という課題の国民経済的な重要性ということから考えまして、政府といたしましてもできる範囲での支援措置を講ずるということにいたしております。
 具体的には、まず税制面でございますが、税制面では、活性化に寄与する前向きの設備投資に対します特別償却の制度でございますとか、あるいは一社だけでは対応できない、それを数社で、場合によっては合併等まで考えながら構造改善努力をしていきます際の若干の税制上の措置、こういったものを用意しておりますほか、金融面では、同じく日本開発銀行の前向き投資への低利融資制度、あるいは万が一退職者等が発生いたします際の運転資金に対します低利の制度、こういうものも新たに設けさしていただきまして、政府といたしましても業界の自助努力を積極的に支援してまいるということにしております。
これは詳しく御説明する時間がないのですが、例えばアメリカの場合に、ＳアンドＬという貯蓄貸付組合が破綻を来してアメリカ政府が何をしたかというポイントだけを申し上げます。それが一つのモデルになると思うのです。
 一種の整理信託公社、精算公社のようなものが破綻したＳアンドＬを結局全面的にテイクオーバーというか、取り込むわけですね。それを取り込んで、そのＳアンドＬが持っている不動産なら不動産、債権なら債権、いろいろな証券化したものをそれぞれより分けてばらばらにしまして、こういう商品こういう商品とプールいたします。それをそれぞれオークションにかけて、バルクセールといって大口で買ってくれるところをまず探したり、売れるものはどんどん売っていくという作業をするわけです。既に証券化されたものがありますからそういうものはそのまま売り出しますが、大体のところ、大口で投資会社とかいろいろなファンドが買い受けまして、その買い受けたものを証券化して最終的には投資家を探すという形になっているわけです。
 ですから、ポイントは、今のように塩漬けにして時間を稼ぐという方法をとるのか、それとも何らかの形で最終的な買い手を探して、損切りをしてその損を早く埋めて身軽になって経済の復興に努力するのかという路線の問題が問われているわけで、私としては後者の路線をとるべきだということを先ほどから主張しているわけです。
 具体的にどういう形になるのかというのは、アメリカで投資家の資金が一番集められた形は不動産投資信託という枠組みが一番役立ったわけですが、これは特別目的会社みたいなもので、出資者からお金を集めた一種の会社組織ですけれども、この会社組織が何でも買うわけです。債権で買ってもいいし不動産でもいい、権利の形でもいいし貸し付けの形でもいいから、とにかく債権というのを購入するわけです。その購入したもので上がった収益を投資家に配分するわけですが、この上がった収益の九五％を必ずその出資者に配分するという条件を満たすと法人税が免除になるわけです。ですから、投資家が会社をつくっているのではなくて、投資家が直接投資しているという一種のフィクションを使っているわけです。
 このために、法人税分だけ収益が高いということで、不動産投資信託、リアル・エステート・インベストメント・トラストの頭文字をとりましてＲＥＩＴと言われておりますが、そのＲＥＩＴというのは非常に収益が高いし、運用も大変弾力的にできて何でも買える。そこは不良債権を買っていれば不動産も買っているし、いろいろな組み合わせができる。いろいろなタイプのＲＥＩＴがあって、すぐ上場できて、非常にオープンで、株をみんなが持っているような形になっていますが、その会社には法人税がかからない。こういうシステムがあって、日本でもそのアイデアが一番いいのではないかというふうに各界の意見がだんだん今集約されているようです。私は金融界、特に証券界、不動産業界、その他学者、アメリカの事情に詳しい人、国際的な投資家、いろいろな方と話しているのですが、そういう人たちの意見は大体、日本でＲＥＩＴというシステムがどうも必要ではないか。
 これは非常に小口で投資家が買えるわけです。その資金を集めて何でも買える。そこに税制上の恩典がある。大変フレキシブルなシステムで、これがあれば日本の不動産、それから担保不動産の流動化、不良債権の流動化に役立つし、長期的にも、そのように証券化され流動化され小口化された商品であれば、再びみんな少し持ってみようか、買ってみようかという機運が起こるわけですね。というのは、流動性が高いですから、いざ事があったら市場があってすぐ売れるわけです。
 ところが、これまでは、ビル一棟で持たなくてほいかぬとかそういうことをやってきたので、いざ事があるともう抱えてしまって何も動かなくなるということですから、例えば具体的な枠組みを考えて、こういう臨時措置や時限立法のときにそういうものをつくって、時限立法期間内は例えば法人税は免除して様子を見てみるということをやったらどうかという、その程度のお答えしかできませんが、モデルは、アメリカでやったことをできるだけ日本の制度に合わせて、そしてアメリカが今非常に力強く景気が回復しているということから学ぶべきではないかというふうに思う次第です。