超過負担の実態調査につきましては、先ほど申しましたように、自治省だけで調査をしてもなかなか改善ができないということで、大蔵省あるいは所管の省庁共同で調査をすることにしているわけでございます。そういうことで、毎年毎年たくさんの数の実態調査というものは実際問題として難しいということで、できる限り事務能力の限りにおいてこれをやっていきたいということで関係省庁ともお話し合いをしているところでございます。
 こういう問題が現実にございまして、関係省庁においても私どもの毎年度の申し入れに応じて一定の改善措置を講じられている分野もございますけれども、よく今後関係省庁ともお話し合いをしながら適切な対応を図ってまいりたいと思っております。
いろいろ合理的な基準ということを一方で言いながら相当の落差があるという問題も言われました。この基準自体が命問題でありまして、落差があること自体が問題なわけであります。
 そこで、実態調査についてもお話しありましたけれども、やはりこうした乖離が近年大きくなっているという現実にかんがみまして、速やかに全国的な実態調査を行って実情に応じた補正を行うべきだというふうに考えるわけでありますけれども、この実態調査、聞くところによりますと昭和五十四年、一九七九年、十数年前施設等の超過負担の実態調査を行って、その後若干の補正はあるにしても、本格的な実態調査というのは十数年来行われていない。やはり現実との乖離が生まれるのは当然だと。これは速やかにやはり行うべきだということを痛感するわけです。大臣、この点での決断が今求められている。自治省としてイニシアチブをとるべきだと考えるわけでありますけれども、その点を求めます。
今、政府委員から御答弁申し上げたとおりでございますが、超過負担の問題は大変重要であると思っておりまして、その是正のために自治省としては今後とも努力をしていく覚悟でございます。
老人福祉事業と申しますのは、地域の実情に応じたサービスの展開ということを図っていくことが非常に重要なことでございますので、都道府県を通じますとかあるいはいろんな機会を通じまして、市町村の担当者の方々、首長さんの方々の御意見を聞いてまいりたいと思っております。
地方団体からのいろいろな御要望、これは福祉に限らずいろんな形の御要望が私どもにも寄せられるわけでございますけれども、これらの御要望は最大限尊重いたしまして、各種の地方財政対策を講ずる場合にはこれを十分参考にしながら施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
こうした市町村の意見や要望を正確に把握する、それを行政に反映させるというのが重要であるわけでありますけれども、政府としましては、市町村の意見、要望を把握するためにどのような方法を講じておられるのでありましょうか。
先ほど大臣からも御答弁ございましたように、いわゆるゴールドプランを実現するためには、所管省でございます厚生省だけではなしに、自治省も積極的にこれに対応すべきであるという考え方のもとに、財源措置につきましては私どもとしては最重点の一つとして考えているところでございます。
 国庫補助事業の地方負担分を措置することは当然でございますけれども、今年度の地方財政計画におきましても、地方の単独で実施いたします社会福祉系統の経費につきましては、他の経費に比べて大幅な増額をいたしまして基準財政需要額に算入をしているところでございますし、また地域福祉基金の積み増しにつきましても、今年度も前年度に引き続きまして積み増しをする額四千億円を地方財政計画に計上いたしまして、基準財政需要額にこれも算入をするということを考えているところでございまして、今後とも高齢化社会に向けた地域福祉の関係経費につきましては私どもとしても十分努力をしてまいらなければならないと思っております。
老人福祉計画につきましては平成五年度中に作成するように、こういう指導を行っているわけでございまして、現段階におきまして先ほど申しましたような進捗状況でございますので、全体としては順調というふうに認識しているところでございます。
 それから、平成五年度中に計画作成をお願いしているわけでございますけれども、年度内の作成に向けて全市町村が取り組んでいるという報告を都道府県から受けております。
順調という御答弁でありますけれども、どうも計画策定の進行が遅れているように私は感ぜられます。また、現場に聞いても非常に苦慮しているのが実情のようでありますけれども、その理由なり、また今年度中にすべての市町村が策定を完了する見通しがあるのかどうか、どう考えておられるのか、お尋ねします。
堀先生御指摘のように、四全総は昭和六十二年からやっております。その中心テーマは東京一極集中を是正して多極分散型国土をつくる、これが中心課題でございます。今まで約六年近くたっておりますが、昭和六十二年には、東京への社会増ですか、移入してくる人口が十六万人あったのです。平成三年には八万人、またこれはプラスでございます。我々はマイナスを目指したのでございますが、鈍化をしたとは言えますけれどもまだプラスだということでございまして、先生おっしゃるように何にもやっていないということではないと思いますけれども、ひとつその辺はお認め願いたいと思います。
 ただ、一体それではどうしてこんなに目指した中心課題の達成がおくれておるのかということで、私ども昨年から国土審議会の中に部会をつくりまして、そこで今四全総の総点検をやっていただいています。非常に熱心に、真剣にやっていただきまして、恐らくことしじゅうには結論を出していただけるのじゃないかなと思っております。
 それから、四全総の線に沿いまして東京一極集中を排除するという意味から、もう先生御承知の、先生が御主張になりました大阪湾ベイエリア、これも、東京、大阪というのは二眼レフでいこうと思っていたのに、大阪の方がやや落ち込んできておる、東京ばかりふえてきているということをどうするかというのがテーマだったと思います。これも一つでございます。
 今御指摘になりました国会等の移転も、これも一つの課題として取り上げよう、進めていこう、こう思っておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。