歯がゆいのですよ、はっきり言って。大体ＥＣとアメリカというのは、課徴金の問題をめぐってのっぴきならない、語弊をいとわずに言えば敵対関係みたいな関係になっていたはずですね。そして、ＥＣの農業担当者が常に言い続けてきたこと、それは、アメリカの農業なんというのは、もうあれは農業ではない、あれは企業ではないか、それと我々の農業とを比べられたらたまったものじゃない。これはＥＣ側が常にアメリカに投げかけていたボールですね。私は、日本の農業もまた同じようなことをアメリカに対して強く言わなければならない。共通の認識を持ち、共通の農業に対する哲学を持ち、そして共通の利害関係もあったはずだ。何でそれをきちっととらえて、ＥＣともっとしっかりした関係を築き上げていかないのか。調査しておりますではこれは済む段階でもないし、そのようなことでこういう非常に難しい局面が切り開けるものではないというふうに私は思っております。それにもう一歩突っ込んで何で積極的な行動を展開しないのか、この点はあくまでも私の疑問として残ります。この疑問にどういうふうに答えていただけますか。
ＥＣとアメリカとの関係につきましては、今お話もございましたように、現在の段階ではそれぞれの主張にかなり隔たりがあるのではないかというふうに私ども考えております。既に先生御承知の点に触れさせていただいて恐縮でございますけれども、農業はそもそも工業と異なる特殊性がございます。アメリカもＥＣもそれぞれの事情によりまして現在国境保護措置や価格支持などをやっているわけでございまして、こういう問題につきましては、やはり問題意識としては各国とも非常に難しい問題を抱えているというところでは共通していると思っております。今回のウルグアイ・ラウンドが始まりました背景のもとには、例えば輸出競争の激化とかあるいは過剰生産というようなことがあるわけでございますが、今回のガットでは、そうしたもとでいろいろ各国が行われております措置のすべてをその俎上にのせまして、新しいルールづくりをしようということで始められたのは御承知のとおりでございます。
 そこで、ＥＣとアメリカの最近の動きでございますが、一つは、関税化につきまして条件を付してなら検討に乗ってもいいというような言い方をＥＣがしたということでございます。ただ、私どもはこのＥＣの三条件につきましては、実際にいろいろ考えてみますと、現在のところ、アメリカの提案との関係でいきますとかなり違うものではないかという感じがします。ただ、ＥＣはもう少し具体的な提案の内容を出すと言っておりますので、それを見ないとよくわからないわけでございますが、現在ではそういう段階だろうと思っております。
 それで、問題は今の私どもの立場でございますが、やはりそういう両方の主要な国といいますか地域の対立関係にある問題については、それぞれの考え方というのをどういうのが本音かということについてよく把握するのが今の段階ではないかということで、あらゆる段階を通じましてそうした両国の考え方の把握に努めているという段階でございます。
今の御説明はまさにそのとおりなんでしょう。しかし私、アメリカのヤイターさんあたりの気迫といいますか、あれと、日本のそれに対するカウンターパートナーの人たちがどのような気迫を持ってこの問題に立ち向かっているかということを考えますと、どうも日本は弱い、こう言わざるを得ないです。
 例えば、このごろアメリカから関税化提案なんというものがなされて、そしてそのことをめぐってＥＣとアメリカがまた少し仲よくなりかけたなんという話も伝わってきているわけですね。しかし、アメリカにとって最大の敵というのは、日本よりはむしろＥＣなんですよ。このＥＣがそのようにアメリカにすり寄っていくような気配というものは感じられないわけではなかった。では、これに対してどういう手を打ってきましたか、今まで日本は。
そうでございますか。
 高齢者雇用、より雇用が困難な中高年、高齢者、これは女性も男性も含めての雇用拡大を推し進めることが現実的には中小企業にとっては、現実的にはですよ、有益なのではないでしょうかと思うのです。
 六十五歳までの継続雇用制度の導入は、依然低い水準にとどまっております。平成七年六月の労働省の雇用管理調査によりますと、希望者全員が六十五歳まで雇用されている企業は一九・一％、つまり二〇％にも満たない現状でございます。平均寿命がどんどんと延びて、気力、体力、知力が充実しておりますのに、現行六十歳定年制とか、あるいは高齢者というものが五十五歳である、今また大臣は、いや四十五歳に次はなるんだというような御提示をいただきますと、まことに残念。大臣がそれだけ情熱を持ってかくしゃくとしていらっしゃるんでございますから、いわば心技体整った、人生の花を迎えた人々の活力、これを生かせる道はないものでしょうか。
 高齢者に対する雇用助成制度というのは現在非常に多岐にわたって複雑になっております。これが御提出いたしました参考資料でございますけれども、いい法律があるんですよ、この中に。三番とか五番とか見ていただきますと、中小企業の方にもうちょっとこういうのを知っていただいて、高齢者を雇うとお得よなんというＰＲをもっともっとしたいなと思うんでございますが、先ほども武田先生の御質問の中に、新しい法案も含めてのそういうＰＲ予算というのは一体いかほどおとりに、お見積もりになっていらっしゃるのかというのも追加で一つ聞かせていただきたいと思います。
 局長に二つ質問させていただきます。
 高齢者雇用に対する助成制度はどの程度効果を発揮しているのでしょうか。現状をお教え願いたいと思います。二点目、高齢者雇用に対する助成制度を整理し、中小企業にとってよりその能力を活用できるような方策をつくり出すことこそが中小企業の人材確保にとって有益ではないでしょうか。そうした配慮がこの新労確法に欠落しているのではないでしょうか。
 以上、二点プラス予算でお願いいたします。