減税のことですけれども、臨調は税の公平、これしか触れてないですね。減税のことは書いてないんです。増税なき財政再建ということは、これは政府・与党としましても臨調としましても、ある程度基本精神として踏まえているんですけれども、税の公平というキャッチフレーズのほかは臨調は何にも答申では触れてないんです。私は、所得税減税なんというのは臨調の一つの柱になってしかるべきだと思っているんですが、残念ながら触れてない。減税というのは行革の柱にしてもいいのじゃないかと思うんですが、臨調の答申は答申で、総理としてはどうでしょうか。増税なき財政再建、その中には――反面、所得税減税なんか六年ない。いま、これもまた国会でマターになっていますけれども、これは国会のマターですけれども、先ほどの田中さんの辞職決議案とちょっと次元は違いますが、これこそ行革の一つの柱として減税問題を取り扱うべきだと思うんですが、いかがでしょう。
行革をそうのんべんだらりんとやるわけにまいりませんから、三年ぐらいの間にともかく大事な問題について軌道を敷設して、そして牽引車を乗せ、またそれに後続するいろんな案件を積んだ車両を引っ張っていってもらう、そういう意味のことを申し上げたわけです。
これは三年となっていますけれども、総理大臣は行革というのは十年もかかるのだ、こういうような発言もしておりますけれども、それとこの三年というのはどうなんでしょうか。やっぱり行革の答申をつくるのだって相当精力的にやってきたわけです、一次、二次、三次と。これから三年間でポスト行革の問題が片づくとは思わないんですが、総理のこれから十年もかかるのだという国会の答弁と、そのポスト行革の範囲が三年というのはちょっと食い違いがあるというような感じがするんですが、その点どうお考えでしょう。
ポスト臨調の法案も衆議院を通過して、今国会で成立する可能性が出てきたわけでありますが、土光さんにその委員長を依頼するとか、あるいは固辞するとか、マスコミは先行してたびたび出ておりますけれども、これは土光さんに正式に依願はしたんですか。あるいは受けるかどうかの可能性については感触を得たんでしょうか。
そうすると、自民党の政調会の検討を待ってという前提はあるけれども、総理としてはやっぱり総合管理庁の設置は一応妥当である。そうすると、まだその検討を待つ前には、権能とか、権限とか、いつごろ設置するとか、そういうことについてはまだ考えとしては未定である、こういうことでしょうか。
これは臨調答申の中でも答申されておるところでございまして、調整官庁としての行政管理とそれから一部の人事管理というものを整合させて、効率的に行政と人事関係というものを調整しようという発想のもとにできたものと考えておりまして、これは適当な考えであると思います。
日本海は近海に入るから、だからあなたがおっしゃっているように、米空母の機動隊がわが国防衛に来援する場合に、日本周辺からソ連の沿海州の敵地を攻撃に向かう場合に自衛隊が米艦と共同対処行動を起こすこともあり得るということは、あなたがおっしゃったように日本海というのはそういうふうな立場にあるというふうに理解をしております。
 次に、黄海と東シナ海、これはいわゆる近海の範疇に入りましょうか。もちろん中国と日本とは友好条約を結んでいる関係にもあります。過去の不祥事、不幸な出来事を清算した両国である以上、さらに友好関係は増進させる必要があるというふうに私は思っておりますけれども、地理的なとらえ方として、日本を基点とした場合においてはこの黄海と東シナ海というのは近海に入る、こういうふうに考えてよろしゅうございましょうか。
わが国に対して武力攻撃があった際にわが国の自衛隊が行動する範囲として必要である、自衛権の範囲内で必要であるということを前提にして、日本海も当然含まれると思います。
日本海ですが、距離的に見ますと、隣接国と日本とは全く目と鼻の先であります。三海峡封鎖といっても、相手国の日本海の行動を制限するための軍事行動にほかならないわけであります。となると、もちろん相手国の主権の及ぶところは除かれるにしても、政府の考えておられる有事におけるいわゆる近海の範疇に日本海は入る、こう見ていいですね。
おっしゃるとおりでございまして、シーレーンの範囲というものを考えた場合に、やはりわが国周辺の国々の関係というものを慎重に考慮しなければならないと思います。
 ただ私が申し上げたのは、数百マイルなり千マイルというものが一種の言葉としてのひとり歩きをしておって、これも国会でも一、二議論があったわけですが、たとえ一マイルでも超せば云々、憲法に違反するというふうな議論があったものですから、そういうことを念頭に置いてお答えしたわけです。
包まれているなんて言うたらおかしくなってきますよ。それはおかしいですよ。
 現実にＮＯｘの非常に濃度の高いところなんか、全く指定地域に入っていないところでもたくさんありますよ。だから問題になっているわけなんです。そういうふうな言葉のごまかしをして言われても、それで納得のできるような話ではありません。
 結局、自動車重量税引当金つまり公費負担分を何とかして多くして、そして、企業の負担を減らしていくために、ＮＯｘに半分の責任がありということで、公費負担を二割としながら、地域指定の方はＮＯｘの責任を否定し、あるいはあいまいにして、地域指定を不当に狭くしているというようなことに解釈せざるを得ないんじゃないですか。
 ＮＯｘについてさらに言えば、制度発足時の中公審答申は、「大気の汚染の様相は年々変化しており、」そして「時代の流れと共に変化していくであろう主要汚染物質に着目し、」「必要に応じて地域指定要件の見直しを行い、より合理的に地域指定を行う必要がある。」と、こういうふうに言っているわけです。どうなんでしょう。