その条文はいかようにも拡大解釈して運用できるような条文になっているし、今、三年有期雇用制度なんてなくたってスチュワーデスの問題がこういうふうになっているでしょう。だから、非常に不安定雇用がふえる、そしてその中で無権利状態の労働者がふえる、こういう懸念があるからこそ、日弁連もこの有期雇用契約制度を三年にするというのに反対しているんじゃありませんか。
 こういうことを、いろんな生き方が選べるとかなんとか言うけれども、さっき運輸大臣はどういうふうに採用しようと企業の勝手なんだ、政府は指導するつもりはない、こういうふうにおっしゃったでしょう。しかし、これは余りにもひどい発言じゃありませんか。アルバイトでスチュワーデスになりたいなんてだれも思っていないわけですよ。でも、その道しかないからそういう道を選択せざるを得ない。労働者の方は選択の余地はないわけですよ。そういうことを労働法制の改悪によって押しつけられようとしている。これはもう絶対に許せないことだし、労働組合も日弁連も反対している理由はそこにあるわけなんです。
 それで、私はもう一つの問題について質問をしたいと思うんですけれども、最高裁、最近過労死の事件が大変多いんですけれども、過労死という言葉は翻訳不能だそうでございまして、片仮名でこれが世界に通用している、片仮名というかそのまま世界に通用しているわけです。
 コンピューターソフトウエア会社の三十三歳のシステムエンジニアの遺族が会社に損害賠償を求めた訴訟で、過重な業務が原因で死亡したと認定された三月十九日の東京地裁の判決がありますが、労働時間についてはどのように裁判所は認定していますか。
今回御提案申し上げている労働基準法改正案の中で契約期間の上限期間を延長いたしますのは、新技術あるいは新製品の開発等を行い、それからそれを新規事業として展開していく過程におきまして、社内で今まで内部におられた人材だけではどうしても足りない、そういった優秀な研究者、エンジニアを国の内外から新たに雇い入れるケース、それから六十歳以上の高年齢者の方が定年退職後一定期間、長期間雇われる場合のケースに限定いたしておりまして、先生御指摘のようなケースにつきまして今回の基準法改正案との直接の関連はないというふうに理解しております。
それはうそですね。やっぱり途中で事実上雇いどめという形でやめざるを得なかった人が多数いるわけです。それで、三年間本当に正規の職員になれるかどうか心身をすり減らして働く、しかも正規雇用の道はない、こういう形でスチュワーデスたちは今働いているわけなんです。
 有期雇用契約が三年になりますと、今は一年で、後は期間のない契約とみなされるんですけれども、それでもこういうことが行われている。三年契約ということになりますとこういうことが大手を振るって横行するというふうに思うわけです。不安定雇用がうんとふえるんじゃありませんか。どうですか、大臣。
今申し上げましたのは、現在正社員となられた者と同時期に採用された者のうちにそういう方はいなかったと、こう申し上げたわけでございますが、実は日本航空におきまして、二年経過をした、要するに現在三年生という意味でございますが、二年経過した契約制の客室乗務員の中で保安要員としての適性に欠けるとして契約を更新しなかった者が一名いると聞いております。
今、委員御指摘の中で、事実関係については私は認める部分もございますけれども、ただ結論としての論旨、死に票、率、女性の進出等の問題につきましては若干違う見解を持ちます。
 まず死に票の問題につきましては、先ほど相矛盾する概念とは考えていないとおっしゃいましたけれども、既に国政段階の選挙、地方の首長だけではなく参議院におきましても一人区二十六、二人区十五というこうした非常に議席の少ないところがあったわけですが、その面ではこれまでも死に票ということが問題とされておりましたけれども、直ちにそれが制度としての欠陥であって民主主義を否定するものである、こういうことではなかったかと思っています。そこではそれなりに民意を反映する部分もあった。まさに民意の反映があったからこそ議席を得ることができたということであり、要するに憲法の四十二条、四十七条の精神にのっとりどのような代表制を国会で決めるか、そこにかかっているのではなかろうかと思っているところでございます。
 第二番目に、投票率につきましても、これは私ちょっと手元に資料ありませんのでまた必要ならば改めてと思いますけれども、衆議院の場合でも一人区、二人区から六人区までございましたけれども、全般的に投票率が悪いときには各選挙区を通じて悪いというのが平均的な傾向ではなかったかと私は思っているところでございます。自治体選挙におきましても、県会議員ならば一人区から十八人区ということでしたけれども、それは選挙区の大きさによって違いますけれども、単に選挙の区制だけではなく、政党あるいは政治が国民の皆さんにとってどれだけのその選挙において関心を集めることができるかどうか、ここに投票率というものは一番大きな影響を受けてきたのではなかろうかと思っています。最近の低投票率というのは、まさにその意味において政治が国民の信頼を失っていること、政党が国民の期待にこたえていなかったこと、そこでの政治不信というものが大きな原因ではなかったかと思っています。
 女性の進出の問題につきましては、この点については、世界諸国の状況を見ると確かに比例代表の制度について女性の進出ということがあることについては私も承知をしております。比例代表ですと、国によっては名簿を男、女、男、女、あるいは女、男、男、女、こういう一人置きに並べるというようなことが選挙の戦術的に組まれるというようなことも相まって、その意味におきましてはさまざまな女性進出の機会というものがあることについては承知をしておりますけれども、今回の制度におきましても、これは各党がどれだけ女性を議員として擁立しているか、いわゆるクオータ制についてどれだけそれを目指そうとしているか、そうしたそれぞれの政党の体質がこれから問われるのではなかろうかと思っています。
 私たちは、そうした面を考えてみるならば、決してこの制度の問題だけではなく、政党自身の改革と、そうした意味における女性に対する呼びかけというものをそれぞれの政党でどう行っていくかということが、大きな比重を我が国では占めるのではなかろうかと思っているところでございます。
 結論として、今、委員御指摘のような、では比例でなければだめではないか、こういう議論については、趣旨としてはわかりますけれども、しかし、その議論にとどまった中では現実には政治改革はできなかったのではないでしょうか。今、国民の過日における審判を受けまして、何よりも腐敗防止と一体となった政治改革を仕上げなければならない。こうした期待にこたえるためには、あるべき選挙制度ということを理論的に論ずるのではなく、現実に日本の政治の中で今日でき得る改革というものを国会で議論して結論を出す、これが今日的な課題ではなかろうかと思っています。政府の提案はそうした趣旨にのっとって提出したものでございます。