どのくらいの補助金を出していたか、これも次の問いと一緒にお答え願いたいと思います。
 この協会のパンフレットによりますと、アイソトープの供給、これはラジオアイソトープの省略でしょうから、以下略してＲＩと申し上げますが、ＲＩの供給を事業内容としている、そしてＲＩの我が国唯一の販売機関である、こういうふうに書かれておりますが、このとおりでしょうか。
社団法人でございまして、科学技術庁が認可しております公益法人でございます。
 それから補助金の件でございますが、補助金そのものじゃございませんが、委託費という形態のものでございまして、平和利用委託費といたしまして昭和五十四年から五十六年、三年にわたりましてラジオアイソトープの飛散率に関する研究という項目で研究委託を行ったことがございます。
今の点ですが、過去においては補助金を出していた時期があるかと思います。これは後の問いと一緒にお答えください。
 それで、この協会は社団法人ということですから、民法上の公益法人ということになるわけでしょうか。
お答えいたします。
 日本アイソトープ協会でございますが、この事業内容は、アイソトープに関します調査研究、それからアイソトープの輸入、配分、輸送に関する事項、それからアイソトープを使いました放射線照射に関する事項、それからアイソトープを利用した後、廃棄物が出てまいもわけでございますが、そのアイソトープの廃棄に関する事項、その他ラジオアイソトープに関します資料の収集、図書の発行、講習会の実施、こういうようなことをいたしております。
 会員数は現在六千八百五十名程度でございまして、このアイソトープを使う関係者の方々が、企業等も含めて会員となっておるわけでございます。現在、アイソトープ協会には科学技術庁から恒常的に補助金等を出しているということはございません。
そこで、今社団法人日本アイソトープ協会というところが、岩手県盛岡市郊外の滝沢村というところにおきまして、ラジオメディカルセンター、略称ＲＭＣというのですが、こういう計画を持っておりまして、地域の住民等がこれに不安を抱いていろいろ問題になっているということがございます。この日本アイソトープ協会というのは科学技術庁の所管というふうに聞いておりますので、以下この点について若干お尋ねをしたいと思うわけです。
 まず、この社団法人日本アイソトープ協会というのは、どういう性格の団体なんでしょうか。また、主な会員はどういったところがあるのか、あるいは科技庁との関係ですけれども、例えば補助金等を支出していたことがあるのか、お答え願いたいと思います。
基本的には私どもは、原子力の平和利用そして安全性を最大の前提として進めるということで所信表明では申し上げたわけでございますが、さらに私どもは、放射線につきましてもその安全性は十分に確保していかなければならない。その安全性がなければ、やはり医療用、薬品等にもこれが活用できない、こういう基本的な考え方を持っておるわけでございまして、当然放射線に関する安全性も確保していかなければならない。そういう意味で放射線障害防止法というものもつくっているわけでございまするし、関係の省庁においてもそれぞれ、例えば厚生省においては薬事法あるいは医療法等でもその点については十分に配慮をしているところでございます。
長官は、せんだっての所信表明におきまして、原子力安全規制行政の充実を図る、こういうふうにおっしゃっていますが、所信表明におきますこのくだりは、前後の関係からいたしまして原子力発電を念頭に置いての御所信のようにお見受けしますが、それ以外の、医療用、産業用あるいは研究用の放射性同位元素等につきましても同様に安全規制行政の充実を図る、こういうお考えございますでしょうか。
東京都におきましては既に四・五％のベアを決めました。これについてはいろいろの意見があるし、また国としては突出しているのではないかというふうに言われています。しかし、鈴木都政においては、やはり四・五％を出しても行政改革を徹底的にやっていくことによって人減らしをしていくことにおいて、総体的にはそれは必ずプラスになる。だからあえてそういうことを労使の中において合意をとってやるのだということで、言うならばそういうことでやられた。私はそれも一つの賢明なやり方であると同時に、第三者機関としての勧告というものを尊重するという意味においてはむしろ国よりも立派な態度だ、実はそのように思っております。
 そのことはそのこととして、とにかく完全実施に向かって総務長官は最大限の努力をしていただくということをお約束いただいたわけでありますから、それでは次に進みます。
 ことし両陛下は御成婚六十周年を迎え、歴代の天皇の中では最も御長寿であらせられるということは、国民にとってこれほど喜ばしいことはございません。また、天皇は世界的にも有名な生物学者であり、研究家でもあります。これからも両陛下ともどもに御健在であられるということは国民としても願わしいことだと私は思っております。その意味で、天皇の国事行為が大変な公務である以上、御負担を軽減していただきたいというのは国民の偽らざる願いではないかと思います。
 そうした場合、国事行為代行法の趣旨からいうと、あの規定の中には「精神若しくは身体の疾患又は事故」、そういう規定になっております。ですから、それをストレートに適用なんていうことはできるはずはないわけでございまして、私はなかなか難しい問題があると思いますけれども、規定の柔軟な解釈とかあるいは国事行為代行法の若干の手直しということで国民の素直な気持ちを反映することができないだろうか。少なくとも天皇の国事行為は内閣の助言と承認によって行うということになっている以上、閣僚の一人として、また宮内庁を担当する総務長官としての、このことについての御見解というものをお聞きします。