海底に残っております船底部分につきまして、先生いまおっしゃいましたように油が入っているかどうか、これは非常に重大な問題でございますので、現在油が入っているかどうかをこれをサルベージにおいて調査をさせております。させておりますというのは、船主サイドでさせておるわけでございます。その結果、油が入っているかどうか、あるいは二重底の部分がどうなっているか。これは先ほど申し上げましたように、非常に海象の厳しいところでございますので、相当破損なり穴があいていたりいろんな状況が当初と大分変容を来しているだろうといったことで、綿密な調査をいまやっております。その調査の結果を踏まえて、一つのポイントは、油が入っているかどうかが非常に大きなポイントになりますけれども、そういうものを踏まえて、今後全部撤去するのか、あるいはどうするのか、これは関係者間でいろいろ御相談をされておるというふうに聞いておりますので、私どもといたしましても、油が漏れ沿岸に漁業を中心とする被害が出ることのないように十分関心を持って見守ってまいりたいと、かように考えております。
そうすると、船底が残るということになると、船底に油も入っておりますし、またそれが出るかどうかもわからない、こういうことになると、一番最初申しましたように補償問題もこれ絡んでくるわけですし、被害額もこれも最終的には出ない、こういうことになるんで困るわけですけれども、最終的に、相手があることですから、船は外国の船だと、こういうことで、しかしサルベージは日本のサルベージの会社がやっているわけですから、海上保安庁として、これからの見通しとして大体いつごろまでにこれを完全撤去する予定なのか、その辺はおわかりになったらお話しいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、船体全部が六月中に撤去されるという意味ではございませんで、船底の二重底の部分、これにつきましては昨年作業を開始する前から一応その後の検討事項にしようということで残っておりまして、先ほど申し上げました六月中と申しますのは、二重底以外の部分という意味でございます。
先ほど言ったような理由で、地元の方としては船体の撤去ということを早急にやってもらいたいと、こういうことでございますけれども、六月中というのは、船体、船底まで全部含めて六月中には撤去できると、こういうことですか、それともどのぐらい残るのか。
先生御指摘のとおり、まだ一年有余を経て終わってないのが事実でございますけれども、この作業が始まりまして、私どもも非常に心配しまして、現地で十分関係者の指導、調整をやってまいったわけでございますが、一つは、膨大な積み荷である粉炭がございまして、これの回収がまず船体撤去の前に必要であるということで粉炭の撤去回収作業を行いまして、これが終わったのが七月に入っております。そこで七月の末から船体撤去に入ったわけでございますけれども、先生御存じのとおり場所が太平洋の外洋に面しておるといったことから、非常に気象、海象条件の厳しいところでございまして、現実に船を張りつけましても作業できる日が限られておるといったことで手間取ったというのがまたもう一つございます。
 さらに、船体が三つの部分に分かれ、もうすでに浮力をなくしておりましたもんですから、これを切断して回収する必要があるということから、海中で火薬を使うということもやむを得ないということで、これにつきましても関係漁協等と十分御相談したわけですが、この作業に入る前にも具体的な調整なり御相談が要りますし、火薬を使う際には他の作業は中断しなくちゃいかぬといった作業上の特殊な制約条件等々もございまして、私ども非常に急がせておったんでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように六月中までかかってしまう、こういうような状況でございます。
地元の漁協、それから地元の漁業関係者の意見としては、補償問題もございますし、また観光客の問題もございますし、問題はたくさんございますけれども、いずれにしてもこの船体撤去が一番問題となりまして、これが解決のつかない限り補償問題も最終的にはこれは解決つかないと、どのぐらい損害があるのかこれはわからないと、こういうことになっておりまして、地元としては早急に撤去をしてもらいたいと、こういう強い希望があるんですけれども、いま六月中というお話がございましたが、昨年の三月ですから、今日まで一年二カ月たってるわけです。このようにおくれた理由は、これは何なんですか。
ただいま先生御指摘の二点につきましてお答え申し上げます。
 国民の皆様が欲しいときに必要なデータを入手するということは、気象サービスの上でまことに重要な点でございます。現在の気象庁がやっております予報は精度も向上いたしているわけでございますけれども、非常に多様な社会のニーズにこたえまして、すべての皆様方に欲しいときに欲しいデータを提供するという点につきましては、国のサービスの一定の限界があろうかというふうに
存じております。
 このような点を解決いたしますために、基本的な予報データ、観測データは気象庁が作成いたしまして直接国民に発表し利用していただくとともに、支援センターを通じまして民間の方々に多種多様のデータを提供いたしまして、そこのデータを利用いたしまして民間の気象情報の業者の方々がそういったデータを適切な地域に適切な加工をいたしまして提供するということが、国民の皆様方の欲しいときに欲しい種類のデータを入手できるということに最もかなうものであろうかと思われます。そのために、先ほど来申し上げております支援センター及び気象予報士制度をとったわけでございます。
 従来のものと非常に変わりますのは、従来と違いまして一般向けな気象データを、局地気象予報をすることをオープンにしたわけでございます。それが従来と非常に違うわけでございまして、従来は一般向けな予報サービスは行っていなかったわけでございます。一般向けな予報サービスをするということは、国民の皆様方に対しまして出していくデータが非常に広範な影響力を持つわけでございますので、そのデータ、予報について社会的な混乱が生じないように、あるいは利用者の利便に反することがないように、その予報精度の一定の水準を確保することがどうしても必要でございます。そのために、予測をする人の技術水準を確保するという意味で気象予報士制度を今回提案しているわけでございます。
 これは新しい規制ではないか、制限ではないかと御懸念なさる声も伺っておりますが、これは従来の仕事をそのままにいたしまして予報士制度をつくるのではございませんで、実際に民間でおやリになります仕事の量を拡大いたしまして、その拡大することに伴っていわば責任を生ずるということから新しく気象予報士制度が出てきたわけでございまして、従来の仕組みの中で新しい制限を課すというものではございません。
 むしろ、新しい予報業務、局地的な予報を出すために、新しい時代を迎えまして新しい技術、新しいデータを利用するためにこのような予報士制度がつくられたわけでございますし、それがこの新しい予報業務の体制に不可欠なものであるというふうに存じているわけでございます。