先般の委員会において諸先生から横浜の事件につきましていろいろの御支援をいただきまして、私も土曜日の朝官房長官に会いまして、要望したメモを出しました。
 一つは、「今回の事件にかんがみ、現在警察官等に対して授与されている内閣総理大臣特別ほう賞を、一般人に対しても適用できるように検討願いたい。」つまり、警察官とか海上保安官とかそういう人が公務で傷害を受けて亡くなったという場合には総理大臣の特別のほう賞が出ることが閣議で決定をされておりますが、これを一般人に適用できるようにひとつ改めてもらいたい、そういう要望が一つ。それからもう一つは、「今回の殉難者に対し、総理府賞勲局に対し、警察庁から叙勲の上申を早急に行うこととしているので、善処方賜りたい。」という要望をいたしております。
 近く回答を得られると思っておりますが、今日の時点ではまだその回答は得ていないのでございますが、できるだけ早くその問題について回答をいただくようにいたしたいと思っております。
 なお、負傷者に対しましては、私の名前をもちまして感謝状を出すことにいたしております。
最後に、先般質問いたしました、国民の、まことに社会正義の花ともいうべき学生に対する補償の問題で特別に大臣にお願いを申し上げたところでありますが、日にちが余りたっておらぬので、きょう御回答を求めることはちょっと無理かとも思いますけれども、いや、そんなことはない、早速手を打った、こうなったぞというお答えがあれば、私はきょうの委員会はすばらしい委員会として終わると期待をしておるのでありますが、いかがでありますか。
本日の質疑はこの程度にいたします。
 次回の委員会は六月十五日午前十時に開会し、総括的質疑第二回を行うことといたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後六時三十六分散会
抜本的な解決策といえばもう一つ飛行場をつくれと、こういう御趣旨だと思いますが、これは長期的な課題としては検討しなければなりませんが、今すぐスタートできるような問題ではございません。やはり若干時間がかかる、このように思います。
 那覇飛行場は今運輸大臣から御説明がございましたように、能力としてはまだ相当な余裕がございますので、運営の面で、私は関係者の間でもっともっと安全策について相談をすべき余地は残っておる、このように思います。
 したがいまして、二段に分けまして、当面の現状を改善するということ、将来の長期的な課題としての取り組み方、こういうように分けて考えていきたいと考えております。
このたびの事故につきましては、防衛庁としても本当に遺憾に存じでおる次第でございます。
 そして防衛庁の航空機の事故というものは常に起こる可能性があるわけでございますから、これが絶対にゼロに近づくように、ゼロにしなければならないというつもりで過去ずっと努力しております。そして、幸いなことに、最近は、その事故率つまり飛行時間十万時間に対してどの程度の事故かということでございますが、これにつきましてはかなり減ってまいりました。昭和二十九年から五十三年までの間は四・七という数字でございましたが、最近ではそれは一・八になり一・四になり最近は一・一まで下げてまいりましたところに今回のような事故でございますので、私といたしましても本当に申しわけなく思う次第でございます。そして、これを何としてでも下げるために、どういうところに今回間違いがあったのかということを追及しなければならないと思っております。
 それで、先生御指摘のように、沖縄の特殊性というような問題もあろうかと思いますが、しかしそれ以前にもっともっと共用飛行場であるかないかという以前の、もうちょっと初歩的な間違いがなかったのか、例えば具体的にランウエーに出るときに右左をちゃんと確認したのかというような初歩的な問題についてもどのような状況であったのか、私たちも防衛庁内部でみずからしっかり見ていなかければならないと思っております。最終的にこの種事故の問題につきましては、運輸省がおつくりになります事故調査委員会の判定を待たなければならないわけですけれども、私たちといたしましても、二度と起こらないようにするための反省の材料にそういう具体的なところをしっかり見きわめながらこの対処をしていかなければならない。いずれにいたしましても、事故を起こしましたことを非常に申しわけなく思っております。
じゃこれも新聞の誤報ですな。大事なところみんな誤報になっちゃうね。じゃこれも誤報になっちゃうのかな、いわゆる国際航空の自由化という問題と日本の運賃制度の許可制という問題と、定期便とチャーター便、この三つが入り乱れておるところにこういう混乱があるんじゃなかろうか。したがってこの混乱を整理しながら、利用者の希望ということもこの際十分生かした方向でやってほしいというのがこの毎日新聞の社説の締めくくりだと思うんですよ。これはむしろ国鉄再建法——今度角度を変えて、国鉄再建法に対する大臣のいままでの答弁をずっとやっぱり聞いていると、減量経営、対応する云々と、そしてやはり利用者本位の問題と、こういう大臣答弁とつながると思うんですがね。さっきのパイロットの貸借対照表じゃありませんが、機関士、運転士のあれについては陸上の方は厳しいけれども、空の方は厳しくないと。この問題もやっぱり利用者本位で物事を考えて臨むのか、あるいは国益ということを中心に臨むのか、その点を十分議論しないままに日米交渉が進んでいるというふうな気もするんですが、この日米交渉をするに当たって、先ほど同僚が言ったいわゆる日本の国益と利用者の希望、これをどのように調整して日米交渉に臨もうとするのかという日本側の基本的態度がどうもあいまいじゃなかろうかなと、その点で私はこの毎日新聞の指摘の仕方は当たっていると思うんですよ、私も考えて。その辺はどうなんですか。
 国益と利用者本位と運賃の自由化という問題に対しては、日本政府としてはどういう見解を持って臨んでいるのか。それはあくまでも別問題だ、むしろ国益を優先してやっているんだ、利用者の問題は決まった後で国内でもう一回やればいいんだと、こういう二段論法か、一段論法か、あるいは特別論法か、その辺をちょっと教えてもらいたい、こう思うんですが。