今度は五十九年度に話を飛ばしてみますと、このゼロシーリングをもう一回、五十八年、五十九年まで続けるとして考えてみても、六兆八千億の調整額が出てくるわけですね。その中から二兆円削ったとしても四兆円の調整が出てくるわけですね。じゃ四兆円はどこから捻出するのかということを明確にしませんと、この法律案が出てきて、国民なり私たちは、果たしてこの法律案と関連をするこの行政改革一連で、五十九年に国債はゼロにしますと言うが、果たしてその中身の国民に及ぼす影響は何なのだろうか。いま単純に計算しても五十八兆円で二兆円またさらに調整しなくちゃならない。それから、五十九年度にいってもまた二兆円以上調整しなければならない、そういう要件を持っている。しかも、それは五十八年度は歳出でカットするのか歳入で考えるのかわかりません、五十九年度も、これもまた歳入だか歳出だかわかりません、ただ五十七年度だけはとりあえず歳出カットなんです、これで通りますか、こういう不明確なことで。
 その点は、三カ年計画を立ててこの法案を出す以上、三カ年の見通しだけはきちんと出していただかなければ、これは国民に不親切でしょう。これは全然話が通らなくなっちゃうでしょう、三年の問題ですから。その点は五十八年度はどうするのか、五十九年度の国債を、特例公債をゼロにするときにはどうなるのか、それは歳出カットでやるのか、どういうふうにこの措置をするのか、見通しだけは政府の責任として言ってくださいよ。
私が冒頭に申し上げましたように、五十七年度の歳出カットがかなり進む。それでその伸び方が、わかりやすく言えば補助率その他率を少なくしていますから、その部分は伸び方が少なくなるわけですね。したがって、五十六年当時の施策で予算がふくらんでいくというようにはならないわけですよ。そのためにたくさんの法律が出ているわけです。この五十八兆何がしというのは、五十六年当時の制度、その当時の補助率で計算をしているわけですから、実際よりはでっかく――この法案が通ればですよ、そんなにふくらまないわけです。ですから、二兆円などはふくらまないわけですね。もっと小さな数字になるということを最初から申し上げているのです。しかし、仮に小さな数字になった、仮に一兆円だとしても、それではその五十八年度の一兆円、それだけのものは何で、歳出カットでやるのか増税でやるのかというお話に当然なりますね。それはいまだ決まってないのです。それは歳出カットでわれわれは極力やりたい、こう思っております。けれども、それがうまく一兆円程度で済むのか、あるいは二兆円近くまでいくのか、あるいは五千億円ぐらいになっちゃうのか、まだそこがはっきりしないわけですから、そこがはっきりしないというと、答えがいますぐは出せない。まずは五十七年度の予算を組んでみなければわからない。（「そんなこともわからないのか」と呼ぶ者あり）それは組んでみないとわからない。土台がわからないわけですから、一遍やり直しになるわけですから、五十七年度のやつでやり直しをしなければならないので、この中期展望をそのとおり当てはめるわけにはいかないわけです。
書簡で、ただいま先生お読みいただきましたようなことを述べております。人事院が職員の利益の保護に当たらなければならないという使命を負っておるのは、申すまでもないことでございます。ただ、片一方で公務員法の目的に規定してありますように、国民に対して民主的で能率的な公務を保障する、そのための人事管理制度を立てなさいという使命も負っておるわけでございます。
 そういう意味で、今回定年制を検討するに当たりまして、職員の利益の保護の観点と公務能率を維持向上するという観点、双方からいろいろ検討いたしまして、一般的に新陳代謝が適正に行われているということによって、組織の活力でありますとかそこに所属します所属員の士気の高揚でありますとか、そういうことが確保されるということは認められているところでございます。
 そういうことが、いま国家公務員の在職状況、それから中期的な将来見通し、そういうものに立って見ますときに、いまのままの退職勧奨制度を維持しておりますと、この機能がだんだん低下して、そこに士気の低下とか組織の活力の低下とかという支障が生ずるおそれがあるということを考えたわけでございます。その場合に、現状からまるっきり遊離しましたような、あるいは日本の社会一般の状況からは全く遊離したような、そういうことであってはならないわけでして、そういう意味で現に行われております各省の勧奨年齢基準というものを基礎にする、それから民間の状況も考慮に入れる、それから政府の雇用政策というものも留意するということで、こういう結論に達したわけでございます。
 それから「手段の一つとして、」こういうことを申し上げておるわけですが、手段としましては、実はいま現に行われております勧奨退職によります新陳代謝というのも、非常に有力な手段であろうと思っております。これが将来に向かってどういう機能を果たすかということで検討したということが一つ。それから、いま国家公務員の退職金が国会で審議されておるわけでございますが、その割り増しの程度をどうするかということは別にしまして、相当長期勤続した者に対して割り増しの退職手当を払うということも、一つの退職環境の整備として退職促進の方法であろうと思います。
 それからもう一つ、これから人事院も検討したいと思っておるわけでございますが、実は先進国では退職準備プログラム制度というものがだんだん普及しております。一部日本の民間でも、まだ完全にシステム化されておりませんが、試行的な形で行っておる企業もございますが、これは在職中の職員に対して使用者側が援助をして、退職後の生活設計でありますとか、あるいは退職後に社会活動の中に参加していく、そういう方法でありますとか、それから再就職のための能力開発について援助をするとか、そういうことで職員の退職管理を図っていこうという制度でございます。これは一つの方法として、しかもかなり有力なものとして、今後検討したいと思っておるところでございます。