総理は先ほど、私は基本的な人権を尊重するのだ、これで一貫してやってきた、今日日本の経済発展もここにある、こういうふうに述べられたわけであります。減刑措置といいましても、命が助かったということで、政治的には死刑の判決だ、こういうことに通ずるだろうと思うのです。したがって、そういうことを含めまして、総理が考えておられるその基本的人権の尊重という意味で、今後もやはり金大中氏の減刑といいますか無条件釈放、その方向に向けて、あなたの精神から考えればその方向に行かざるを得ないと思うのですが、それについてはどうお考えかということが一つ。
 それから、アメリカのニューヨーク・タイムズ等では、その後二、三カ月後にはアメリカに行くというふうに報じておるわけですが、それについての情報はどのように入手をしておられるのか、どういう動きがあるのか、これは外務大臣にお伺いしたいと思いますが、その際に日本へぜひ来たいということであるならば、総理大臣としてはお受けになるかどうか、その点伺いたいと思います。
いま野坂さんおっしゃるように、今後とも日韓関係の友好緊密化ということを考えていくということであれば、死刑の判決が無期に減刑されて、われわれが本当に憂慮していた事態を免れたということになったわけでございますので、これ以上判決文の要請を続けることは、日韓関係の緊密化ということにプラスにならぬだろうということで判断をしてやったわけでございます。
お答え申し上げます。
 判決要旨にもその点は触れておりますが、日本にいたときの政治行動については問わない、韓国へ帰ってから後の行動につきまして証拠によって判断をしたという意味の要旨が有権的な解釈で来ているわけでございまして、日本としましては、これはその要旨で政治決着には反しないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
国家保安法ですね、よくわからぬのですがね、まあ内乱陰謀罪というのは死刑というのがありませんですね。国家保安法には首魁という形で第一条にあるわけです。「首魁は死刑または無期懲役に処する」この欄だと思いますが、そうしますと、これは韓民統の議長になった、韓民統の議長になったのは一九七三年の八月の十三日だ。金大中氏が拉致されたのは八月の八日であります。反国家団体というふうに指定したのは一九七八年ですね。五年後です。それが第一次、第二次の政治決着の中で、外国にいたときの言動については問わない。そうすると、これは関連が出てくるということになりますね。これは非常に問題だから、判決文全文をやはり入手をして適正な判断をする必要があろう、こういうふうに私どもは理解をしておったわけであります。そうするとこの辺が、日本での行動ではできないわけですから、反国家団体に指定するとしても。そういう点についてはどういうふうにお考えでございますか。
いまの新聞論調ということでございますが、われわれ判決文を請求しておりましたときは、金大中氏の身辺に重大な関心があるということは、まあ極刑というようなことになれば日韓の将来に非常に影響があるということを懸念しまして、これは判決文をということを、死刑を免れる一つの方法というようなことも頭に置いて言っていたのでございまして、いままでの態度と矛盾しない同じ方向の考え方で、今度判決文を請求しない、要請しないということも同じ線上の考え方だと私は思っておるわけでございます。
 なお、今度のことにつきまして、大法院の判決は棄却でございますので、従来は、恐らくそういうことと推定されるということを外務委員会等で答えたわけでございますから、やはりその点は変わってないじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
新聞ではこう書いてありますね。「外務省が金大中氏裁判の判決文入手を断念したことは、これまでとってきた態度と矛盾し、今後に問題点を残す。」だろう、こういうことを前文にして、以下いろいろ書いてあるわけでありますが、判決の理由は国家保安法、これですか、要旨では。
お答え申し上げます。
 この前の臨時国会で判決文のことについて言及をしたことがございます。判決文の要旨で、日本の国内での政治行動を問わないということはわかるが、なおその上に判決文があればなおいいという意味のことを言ったことは確かでございますが、それがないと判断が右も左もつきかねるということを言ったんじゃなかったと、いまでも私は記憶しておるわけでございます。
 今度の判決がありまして、韓国政府の高い次元からの判断で無期ということになったわけでございますが、これはいろいろな向こうの事情で判断をされたのだろうと思いまして、日本としましては、日韓関係の今後の友好促進の上からは、これは好ましい措置であった、こういうふうに考えておるわけでございます。そういう見地に立ちまして、要旨でいままでもわかっていたことでございますし、今後とも判決文を請求していくということは、両国関係の将来を考えた場合に、これはどうも適当でないということを判断しまして、この前お答えをしたような次第でございます。
いまの御質問を聞いていて、いい御質問だなと思って実は聞いたのでございますが、私も非常にむずかしい問題だと思います。海洋法で一番問題になりまして最後まで残っているのが海底資源の鉱物開発の問題で、これをどうするかということで最後まで残って、まだいまアメリカ側から検討というような問題が出ている、あれは国際機関でやるということで海洋法上は解決をしようということでやっておるわけでございまして、あれと似た問題、あれよりもまだむずかしいのかなと思って、いま御質問を聞いたわけでございます。
 先ほどから御質問にあるように、南極というものが本当に世界の全部の残された資源という言葉はなにですが、地域というようなことを考えてみますと、開発というものにはよほど慎重でなければならぬという感じがしますし、協議国だけで話していいものかどうか、非常にこれはむずかしい、また海底資源と同じに大きな問題になるなと思ってお伺いしたわけでございます。どういう方法というのはいま私はここでわかりませんが、非常にむずかしい問題であるということとともに、これは特に領有権を主張しているとか、あるいはいまの協議国だけで決めてしまうということよりも、もっともっと全世界的な問題じゃないかなと思って座って聞いていたところでございます。