ありがとうございました。どうぞ、沖縄県民の要望をできるだけ取り入れた形でプログラムを実現していただくことが、真に沖縄の自立経済につながっていくものというふうに考えておりますので、一層の御努力をお願いをしておきたいと思います。
 次に、沖縄の本格的な産業経済の発展のためには、私は、どうしても軍用基地の跡地利用をいかに進めるかが大変大きな問題となっていると思います。沖縄振興開発計画におきまして、昭和四十七年の第一次から今日の第三次計画まで、一貫して米軍基地の早期整理縮小と跡地の有効利用の必要性ということが示されてまいっております。
 ところで、昨年十二月、ＳＡＣＯ最終報告で、普天間飛行場を含む十一施設、面積にいたしまして約五千ヘクタールの返還が決定をしたところでございます。この跡地の利用につきましては莫大な財政措置が必要になるものと思われます。平成十三年度までに返還をされます基地等については現在の第三次振興計画の中で位置づけられているというふうに理解しておりますが、それともまた、ほかのところで別途大きな財政措置が行われることになるのかどうなのか。つまり、三次振興計画の中で位置づけられるのか、また、その外側で別途加算されていくことになるのかも含めまして、基本的な見解をお伺いをしたいと思います。
 なお、関連いたしまして、現在、沖縄振興開発審議会が第三次沖縄振興開発計画の期間の後半期の展開の方向につきまして話し合いをしているというふうに伺っております。その中で、米軍施設・区域の整理、統合、縮小と沖縄振興策の検討が盛り込まれているようでございますけれども、その主な内容についてもお伺いをしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 自由貿易地域につきまして、その改善、拡充等につきまして、沖縄県、沖縄県経済団体等から、税制面、関税面を中心とした特別措置の導入、指定地域の拡大等による拡充強化が要望されていることは、私どもも十分に承知をいたしております。
 この自由貿易地域につきましては、昨年九月に出されました内閣総理大臣談話において、その拡充等による産業や貿易の振興について沖縄県とともに検討を行うこととされているところでございまして、今後、沖縄政策協議会の国際貿易・物流基地の形成というプロジェクトチームがございますが、このプロジェクトチームにおきまして自由貿易地域の拡充強化について幅広く検討していくこととなると考えております。
 なお、つけ加えますと、このプロジェクトチー
ムには、沖縄県の職員にも参加をいただいているところでございます。
 沖縄開発庁におきましては、先ほど議員御指摘のところでございますが、自由貿易地域の活性化のために何が本当に必要なのか、十分な分析を加えるため、平成九年度におきまして、自由貿易地域についての沖縄県の要望を踏まえ、沖縄の産業振興、貿易振興のため、沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能などにつきまして調査を行うことといたしております。その調査費が、先ほど委員御指摘の四千二百万円となっておるところでございます。
自由貿易地域の振興というのは
 いろいろな角度からの対策が必要かと思いますが、ただいまの御答弁に関連いたしまして、さらに申し上げさせていただきたいと思います。
 平成九年度の予算におきまして、沖縄の産業、貿易振興のために、自由貿易地域のあり方、必要な機能について海外のフリーゾーンを視察、調査の費用といたしまして四千二百万が措置されてございますね。このことについて、自由貿易地域の活性化のために、沖縄県は経済特区のような新たな制度の創設を要望しているわけでございますが、政府は、この自由貿易地域の活性化のために何が必要と考えていらっしゃるのでしょうか、また、沖縄県の要望をきちんと受け入れて進められるのかどうか、そのことについて、重なるかと思いますけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 実は、今、自由貿易地域の税制優遇措置に基づきまして二百万円ぐらい、わずかに見えるけれどもこれは寄与するものであろうというふうなお答えでございました。当初ここに企業が二十七ございましたが、それが現在十一社というふうに、ふえるのかと思いましたら減っているというような状況なんです。この企業が半分になってしまったという状況について、衰退原因を政府はどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
通告の中で、私はそういう意図でお願いしたので、後日また質問させていただきますので、ぜひその観点でお願いしたいと思います。
 それから、もう一つ重要な話は、医療費を削減していくという意味で、私も医者だったので、今でも医者ですけれども、医師数を減らしていかないと医療費をトータルで抑えていくのはなかなか大変だというような考え方があります。
 例えば国民医療総合対策本部の中間報告で、病院勤務医一人増加当たり年八千万円、開業医一人増加当たり約六千万円の医療費の増加がある。現在は医科大学は八十校、卒業者数は毎年約八千人であるというようなことなんですが、実際に私も調べてみましたし、厚生省の統計にもありますけれども、例えば、地域別でいっても十万人に対して医師数が低いところ、百人規模のところですと埼玉県や千葉県あたりです。もちろん高齢化率だとか何かの問題はあると思いますが、要するに、お医者さんが少ない地域ほど一人当たりの医療費は少ないのです。
 というようなことでいいますと、お医者さんは、それなりにきちんと生活をして、そして看護婦さんを雇い、それなりの設備投資をして、医療を地域の中できちんと経営していかなければいけません。そうすると、出来高払いの中では一生懸命頑張らなければいけなくなる。普通の経済原理とは別に、医者をたくさんつくれば結果的にその分だけ需要がふえてしまう、こういうような不思議なメカニズムの中に医療というのはあるのですね。
 そうすると、私は、ある程度お医者さんの数というのをこれからきちんと管理していかなければいけないのだろうと思いますけれども、厚生省は適正な医師の数、それから、それをどういうふうにコントロールしようとしているのか、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。