正確な数字は、先ほど申し上げましたようにそういった具体的な計画、多少まだ動いておる段階でございます。ただ、全体的な考え方といたしましては、これまで無人化も進めてきております。各地でやりまして、現在約全駅の四割くらいが無人駅あるいは業務委託駅という形になっておるわけでございますが、今後地方ローカル線の廃止等によりまして減っていく駅もございます。ただ、それらの減った後におきまして、むしろいわゆる無人あるいは業務委託という駅を現在の四割というウエートを六割くらいのウエートにしていきたいという形で最終的に詰めている段階でございます。
  〔主査退席、副主査着席〕
 また、車両につきましても、貨物等につきましていろいろヤードの廃止あるいは列車キロの削減等を行うわけでございますから、それにつれまして機関車等も減ってまいりますし、またローカル線の一部バス移管というような形で客車等も減っているわけでございます。また、貨車等も取りかえの段階におきまして、ある程度古い車両を捨てまして、それに対する新造を極力抑えるという形、あるいは大型化するというようなこともいろいろやってまいるということでいろいろ計画を詰めておる段階でございますので、当然一部のものは減っていく形になりますが、それが直ちにサービス——全面的に数に比例して減っていくという形じゃございませんで、いろいろな工夫によりましてサービスの水準をできるだけ維持しながら、しかも合理的な作業体制にし、要員を縮減するという形で検討を進めているところでございます。
それではいずれにしてもこれだけ減るわけですね、減らしていくわけなんです。じゃどのような影響が出てくるかということですね。
 まず考えられることは、無人の駅がふえるということですね。車両も減ってくるだろう。したがって、サービスが低下をするということになってくると思うのですが、たとえば無人の駅なんかはどういう形になりますか、現在と比べて。それから、機関車だとか旅客車、貨車等はどんな程度に減ってくるのか。これは三十五万人体制にするのですから、七万四千人くらい減らすのですから、わかるでしょう。それははっきり言ってください。
私どもの作業中の数字がどこかで漏れたというような感じでそこへ記載になっておるわけでございますので、したがって、新聞の方が勝手にお書きになったものではなくて、多少ともそういう数字を中心に、変わることはあると思いますが、いま新聞でいろいろ報道されておるような数字のところを前後しておるという状態でございます。
それではこういうふうに理解していいんですか。毎年一万四千から一万九千人ぐらいの人間が自然退職等で減っていくのだ、減らしていくのだ。合計八万六千人ぐらいの減になる。しかし、新規採用が一万六千五百人ぐらいあるから、六万九千五百人減りますよと、こんなふうに大まかに理解をしていいか。と同時に、その減るものは、たとえば下請け化では二万一千百人だとかあるいは列車数と管理部門で一万九千五百人、運転士は一万八千六百人、駅が無人化すること等によって一万一千八百人、これだけは減りますよと。それは五十人、百人違うかもしれませんよ。大体この数字で理解をしておっていいのですか。
いや、率直に言って数字が決まっていないわけでございます。もう少しここのところでは減らし得るじゃないかとかあるいはもうちょっとここは無理じゃないかというようなことを毎日作業いたしておるわけでございますので、作業が固まりますればもちろん公に出せるわけでございますが、まさにそこのところ、たとえわずかの数でございましてもそこが動いておるわけでございますので、そういうことで御了解をいただきたいと思います。
でも総裁の答弁のように四月早々、今週中にこれ運輸省なんかに示すのでしょう。それでまだ動いているのですか。だから、どうせ示す数字なんだからこれは明らかにしたっていいじゃないですか。もし明らかにしなかったら、まだ予算は総括質問もありますから、その場でも私は追及しますよ。できるでしょう、そんなことは。
私もその新聞は見ておりますけれども、その数字そのものは作業中の数字がまことに遺憾ながら把握されておるわけでございまして、率直に申し上げましてその数字が毎日いろいろなことで動いているという状態でございます。まさにそれが作業でございますので、毎日のようにいろいろ動いているということでございます。新聞の方は非常に敏感でございますので、どうも残念ながら報道されておりますけれども、必ずしもそれで決まったということではございませんので、そしてそれは労使間の問題であり、各省間の問題でございますので、ぴしっとした数字をここで申し上げることはお許しをいただきたいと思うわけでございます。
総裁、いいです。私は総裁でなくても担当者から答弁をしてくれと言ったんですが、抽象的な答弁でなくて、実は昨日の毎日新聞に数が載っているんですよ。たとえば、毎年一万四千人から一万九千人減らすのだ。八万六千人減らして、新規に一万六千五百人入れてこうだと、それから減らす分はこうだと、はっきり載っているじゃないですか。それがどうして——数字で言ってくださいよ。抽象的なのはいいです。数字をぴしやっと。
いま今後の財政事情云々という大臣のお言葉がございました。それは当然なことだと思うのです。
 ところで、いま日本の若い方々は子供を産みたがりません。そして、一世帯当たりの人員の統計を見てみますとずっと落ちてきておるわけですね。現在三・二五、数字の上ではこうなっている。そしてこの内容は三子以上、こうなっておるわけです。もう三人産むという家庭は少ないのです。このまま放置しておいたら消えてしまう運命にあるのです。ここが心配なんですね。それはただ児童手当を出すから云々というそんな心配じゃないのです。日本の民族の活力、これからの産業発展におけるところの産業労働者、若い働き手が急激になくなってくる。これは民族の活力からいったときに大変なことになる、私はこう思うわけです。
 そして、なぜ子供を育てないか、これはいろいろな原因がありましょう。教育の問題あるいは子供を養うということと子供を養わない家庭、この精神的負担と物質的負担は大変な違いがある。私がこの前論議をしたときに、大蔵省は財政面からの均衡をおっしゃいました。会社で扶養手当が出ておりますよ。税でも控除がありますよ。それにさらにこんなものを出すのですか。公平論から言うたらまことにそのとおりです。だが、そのもう一つ奥に、子供を養っておる家庭と養ってない家庭との格差、そして子供を養ってない御家庭の方も年が寄っていくんです。急激に寄ってくるこの高齢化社会を子供を育てた家庭の子供が支えるんです。その公平感を見ていただかなければならぬ。そして、あらゆる施策があって、日本の若い者が子供を産んでいただいて、民族の活力というものをつけてもらうように。ただこの児童手当一本ではいきません。それは承知の上ですが、そういったことを考えたときに、一人までおろすべきだ。そして、子供を育てない御家庭の方も、老人になったときは、育てた方の支えがないと高齢化社会は乗り切れません。そういうことを考えたときに私は、財政事情もありますけれども、もっと将来ということを考えてひとつよろしくお願いをしたいと思うわけです。大蔵大臣、ひとつ御感想をいただきたいと思います。