大変大事な問題でありますが、私どもは、公というものとそれから私的な私というものの間に、ともに、共的という、だから、公共というふうに普通は私どもは使わずに、公的なものと共的なものと私的なもの、三つに分けてこれを考えるわけでございますが、その場合に、今御指摘のありました準公益的なものが実は共的なものに該当するわけでございます。
 この問題は恐らく、だれが担うかという主体の問題と、それからそれをいつやるのかという時間の問題が十分まだ国民的なレベルで広がっていないというような印象を私は持っております。
 多くの場合、私たちの世代は職場にがんじがらめというような意味では、つまり公的なところに空間も時間もたくさんとられていて、そして残されたのは共的な空間というよりは私的なもの、家族、家庭の中での役割が次にある。したがいまして、恐らく準公益的な活動を今後日本の中で拡大して浸透させるためには、我々の世代、働いている世代がどこまでこの問題にかかわれるか、つまり時間的な余裕を働くということのスタイルから見直さないとなかなか広がらなくて、結局女性と高齢者がその主力で一部が高校生という、そういうようなＮＰＯの通常の主力で終わってしまう。
 しかし、社会的な力を持てるのは、恐らく今申し上げました主体に加えまして、働いている人間がどこまで準公益的な問題に、部分的でも、つまり土曜日なら土曜日だけでも関与できるかという、そういう仕組みを見直す。だから、働くこととそれ以外のことをあわせて同時に考えていくということが非常に大事ではなかろうかというふうに思います。
 それから、公共施設の空間の開放につきましては御指摘のとおりでありまして、もっともっとやらなければいけないわけですが、これは勤務の時間も含めて公共の側の、公的な側の体制をやはり時間の問題とあわせて再度チェックし直すということが必要ではなかろうかというふうに思います。
第二点の、家族と親族を資産のいわば防衛の体系にするということについては、大変貴重な御意見だと思いますが、私、法律的なことをよくわからないものですから、基本的な方向はそういうことで結構なのではないかと思います
けれども、具体的には少し意見を出せる状態ではないということでございます。
 第一点につきましては、時代の大きな動きの中では組織の中で働くということが主流でございまして、これを今御指摘の個人的な中で新しく高齢者が仕事を始めるということをより具体的に考えていった場合には、中高年労働者、つまり四十五歳から六十歳前までのうちに一つは資格を取るように企業で応援してあげる。資格がないと、恐らく組織で働いた方は組織からリタイアをした場合に非常に不安になることが多うございますので、その十五年間を実はその資格獲得の援助に当てる、資格獲得の期間にする。そういうことで、今御指摘のような、小ぢんまりしているけれども高齢者に合ったふさわしいものが見えてくるかもしれないということはあろうかと思います。
 ただし、そのバックグラウンドはやはり地域社会ではないか。地域社会の中でその応援が十分できないと、恐らくそれで通常のビジネス活動をするのは非常に難しい面があるのではないかというふうな不安があります。
 私は札幌市で、今の御指摘とちょっと違いますけれども、ある区で「知恵袋名鑑」、地域の名人年鑑というのをつくりまして、これは御指摘の、個人営業であるけれども、お金をもらう場合もあるしボランティア活動で行く場合もある。より具体的に言いますと、お茶を教えるとか大工仕事を手伝ってあげるとかあるいは町内会の会計の応援をするとか、そういう個人的な能力の一部を社会活動の中に積極的に織り込んでもらいたいので、まずそこの情報源をつくろうと。これは税金で、札幌市のお金で「知恵袋名鑑」というのをつくりまして、かなり重宝がられております。
 そういう意味で、やはり組織で働くことに四十年間なれた方が六十あるいは六十五ぐらいでリタイアをされますと、頼るべきものが自分しかありませんので、自分が一番できるものを客観的に証明してくれるものとしての資格、これを中高年の組織の中で働いている時代にぜひ取りやすいようなそういう仕組みをあわせて考えていただくと、御指摘の点はかなり具体的に生きるのではないかと思います。
保有していないということを前提に日本の安全保障を考えられるよりは、基本的にあり得るということを、○・一％でもあり得るということを前提にぜひ考えていただきたいな、むしろもう少し深い調査なり情報収集なりしていただきたいなということだけ私は御要望申し上げたいと思います。
 それで、なぜこのようなことを申し上げますかというと、ＫＥＤＯの設立の仕組みの決定に向けて、今韓国型の炉の導入について北朝鮮の反発等もございます、先行き何一つ明確になったものがございません。これからいろいろな意味での協議が始まっていくわけでございますから、まさにこの協議の場を生かして日本の国益、安全保障というものをそこにきっちり埋め込んでいく作業というのが極めて大事であるというふうに私は考えますので、ノドン一号という中距離弾道ミサイル、いわゆる危険物を運搬する能力を持った国がすぐそばにあるという、しかもその国は、明確に証拠があるわけじゃないのかもしれませんが、しかし世界的にはラングーン事件についても大韓航空機事件についても北朝鮮のしわざだというふうに認定されていて、なおかつアメリカにおいては国際テロ国家という認定もしたぐらいの国でございますので、これはやはりいろいろな意味で注意深く現状についての認識並びに情報収集をきっちりして、どちらかといえば危ないということを前提に考えていくことが日本の安全保障にとって必要ではないかなということをさらに申し上げたいと思います。
 それで、同じくまた防衛庁の政府委員の方に質問をいたしますが、米朝合意においてＩＡＥＡの核査察が五年後になる、五年間凍結という形をとったわけでございます。この五年間についての見方、非常に残念だなという考え方もありますが、反面、極端なことを言えば、北朝鮮があらゆる可能性の中で別個に核弾頭の軽量化なりあるいは小型化なりに五年の間に成功して、突然核武装宣言というようなことも、これは小説の世界でも何でもない、そういうことがあり得るということを前提に、その五年の間に我々の方でそれの準備をするという、そういう時間だというふうに考えればまた評価できる部分もあるというふうに私は思うわけです。この五年の間にあるいは防衛庁の方で最悪のシナリオ、朝鮮半島有事のシナリオをある意味では描いておられるのかどうか。もし描いておられるとすれば、どういう形でスケジュールができているのか。例えば一〇〇％のシナリオをつくる中で、今は五〇％ぐらい進んでいますよとか、実はまだ三〇％ですとか、そういうお話ができるのかできないのか。また、ゼロだとすればこれは大変困る。少なくとも米朝合意の前までは場合によっては軍事的制裁というところまでいくかもしれないという部分もあったので、ぜひその辺についての明確な御答弁をお願いしたいと思います。