余り感心した答弁だと思わないのですけれども、それはいろいろ立場があるので今すぐ言えぬかもしれぬけれども、御認識だけはしておいていただきたい。
 それから、設備廃棄のことですが、これは、ニット関係は五十三年にやられたわけですが、昨年もやる計画をいたしたわけです。ところが、岐阜県も予算を用意するつもりだったわけですが、ことしできなかったわけです。これは二〇％ラインに達しないと設備廃棄の対象になってこない。ところが、今度の場合は一五％ぐらいだったから乗れなかった。僕は、こういう二〇％というような大がかりなことを考えなくて、せめて二〇％ぐらいずつで小刻みにやってやった方が業界に与える影響も少ないし、転廃業もショックは少ないし、これが労働市場に与える影響も少ないのですが、そういう二〇％ラインというのを、この際一〇％ぐらいまでに下げる方がいいのじゃないか、こう思うのですが、この点どうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、現在輸入されておりますニット製品のうちで、例えばセーターのごときものは、国内でなかなか人手がかかって高くつくというようなことで、海外、特に近隣の諸国に注文生産をしているというものでふえているというふうに聞いているわけでございます。
 他方、国内の方は、先ほども申しましたように、非常に新しい技術を駆使いたしまして、コンピューターで管理をしながら自動的に柄を読み取り、それを打ち出していくといいますか、編み出していくというような形で、非常に先端的なものに特化するといいますか、そういう形でのある種の分業関係というものもあるようでございますので、直ちにその数字の大きさ、まあ、大きさ自身についても議論のあるところでございますけれども、大きさだけで判断をするというわけにもいかないのではないかというふうに考えます。
お答え申し上げたいと存じます。
 基本的には、人が山間部に定住をするということが森林を守り、公益的機能を発揮するということで最も大切でありますけれども、その山村の基本産業であります林業が非常に衰退をしておる。加えまして、過疎がまだ下げどまらない。一番肝心の足でありますバスも、過疎バスは廃止されようとしております。私どもの奥三河も関係の私鉄から赤字路線の廃止の通知を受けまして、県のごあっせんによって何とか五十九年度いっぱいまでは延ばし得たわけでありますけれども、六十年度以降はこれからの問題でございます。山村に人が定住するということが第一次原則でありますならば、やはり明年度で切れます山村振興法をぜひ延長をいただきたい。
 また、山村は農業と林業を定住の基盤として立っておるわけでありますけれども、農業につきましては生前贈与が認められたりしておりますが、林業はそういう道がございません。農と林がばらばらでございまして、例えば私どもの流域にありますあの大トヨタも自販と自工が大型合併をいたしておりますし、鉄もあるいは銀行も大型合併をいたしております中に、ささやかな山村で農業協同組合あるいは森林組合というものが二つある。これが一体的になりまして農・林の推進を図らなければ定住の条件は促進できない、このように思っております。
 また、後継者対策を見てみますと、二、三年前に後継者を集めまして私が三十分ほど林業に関する話をして、後継者の意見を聞いてみました。ところが、異口同音に申すことは、おじいさんに権利があって、お父さんが後継者で、おじいさんは八十歳、お父さんは五十を過ぎておる、若い人たちはまるっきり林業に対する権限もないし、参加もできない。これはやはり税法によるものでありまして、所有権がない限り、五十歳のお父さんが自分の半生をささげて山の手入れをしてきましても、伐採をいたした場合におやじの収入にはならないわけでございまして、公益機能云々を言われるならば、生前贈与というものについても真に山を守る者について道が開けてしかるべきじゃないか。
 木材引取税一つ見ましても、悪法悪法と言われながら、先ほど私が意見陳述で申し上げましたように、昭和三十六年代には十二人を雇用していたものが一立方当たり二人しか雇用できない今日でもこの木材引取税が徴収されておるわけでありますし、特に間伐につきましては、ほとんど労賃でありますけれども、そのささやかな収入についてもすべて税金が課せられる。こうした税金も撤廃をしていただきたい。こういうことを考えますと、この森林税法の改革というものが大きな問題でございます。
 当面の課題として直接林業にかかわるものとしては、真の山の声は林道網の整備でございます。間伐材を金にするためにも、林道網が整備されて初めて金になりますし、先ほど私が提案申し上げました非皆伐施業、皆伐をしない施業こそが公益機能を果たしていくわけでありますけれども、これも林道網の整備なくしては実施はできないわけでございまして、もろもろの施策に加えて特に林道網の整備をお願い申し上げたい。
 次には、間伐の流通改革でございます。公益的機能を果たしてまいります活力ある森林をつくるためには、やはり間伐を促進しなければなりません。先ほどお話がありましたいわゆる経済林と非経済林の問題がありますけれども、保安林といえども間伐を推進していくことによって活力ある森林によみがえっていく。その間伐の流通というものが十分でないわけであります。私は県段階でこれを強く主張いたしまして、愛知県国産材流通機構検討委員会というものを昭和五十六年に発起いたしまして、その座長を務めながら、ニカ年終わった経過を踏まえて、今、県が調査費をつけて調査が終わったところであります。まだ私の手元まで着いておりませんけれども、今までのような小流域の間伐材の流通では外材に対抗し得ないわけでありまして、オール三河材、地域を挙げての間伐材の流通ということで大量集荷してこれを厳密に選別をする、そこに外材志向型になっています軸組み工法、ツーバイフォー工法の軸部としても供給する体制ができるわけであります。
 第三には、木材の利用促進であります。今のままでございますと、せっかく国産材の供給の時期が参りましても、実際何に利用するかという問題があるわけでございまして、ぜひともこの国産材の利用促進について格別の御高配をいただきたいと存じます。