昨年の九月にシュワルナゼ外務大臣が参りましたときに中山外務大臣との間で、日ソの外相会談では初めて、アジア・太平洋全域の安全保障問題、これには戦略問題も含めた広い意味での安全保障問題を正式に議論しようということで日ソ間の議論が始まったわけでございます。その議論は政策企画協議という事務的なレベルにおきまして継続をするということも九月の中山・シェワルナゼ会談で合意をいたしまして、その議論が続いているわけでございます。今回、ベススメルトヌイフ外務大臣が訪日されました日ソ外相会談でもそういう議論は引き続き行われたわけでございます。
   〔委員長退席、理事山岡賢次君着席〕
 当然のことながらその延長線上として、今回ゴルバチョフ大統領がお見えのときにもそういう議論が先方からも提起される可能性は十分にあるであろうというふうに考えております。
それから、経済協力と並んで、北方領土返還ということになりますと北西太平洋の安全保障の問題ということが当然提起をされるだろう、こういうふうに思いますけれども、こういう問題も当然領土問題に関連をして議論の対象になるというふうにお考えでございましょうか。どうですか。
それから、領土問題に関連をして当然経済協力の話題が出てくるであろうということは予想されるわけですが、これも小沢さんがソ連に行かれたときのことに関する新聞の報道として、ソ連は経済協力の問題を先行して議論をしたいというようなことを言っているように報道されましたけれども、我が国の態度としてはそういう考えは全くとるべきでないと思うんですが、外務大臣、いかがでございますか。
日ソ共同宣言は、御承知のように両国で批准をされました国交を再開いたしましたときの基礎的な文書でございます。したがいまして、私ども日本政府といたしまして、この文書の有効性について私どもみずからが疑義を差し挟むというようなことを申したことは過去にもございませんでしたし、これをあくまでも最重要条約の一つという基礎の上に立って交渉を続けていくというのが基本的な政府の立場だと思っております。
つまり、共同宣言を再確認する必要は全くないのであって、これは既に我が国としては両国間で合意したことである。したがって、我が国としては、話し合いを始めるとすれば次の二島のことから話し合いを始める、こういうふうに理解してよろしいですね。
今先生仰せのとおりでございまして、私どもは北方四島一括返還を基本方針として対ソ交渉を続けてきているわけでございますけれども、その出発点となりますのは日ソ共同宣言でございます。もう釈迦に説法でございますが、日ソ共同宣言第九項に歯舞、色丹群島の平和条約締結後の引き渡しが約されておる。したがって、交渉の中核となるべきものは残された国後、択捉両島の主権帰属をめぐる交渉である。まさにそういう基本的な認識のもとに交渉を続けてまいっておるわけでございまして、中山外務大臣がゴルバチョフ大統領と会談をされて一時間余りにわたって領土問題についても議論をいたしたわけでございますけれども、まさにそういう認識から出発してゴルバチョフ大統領と会談をしていただいたところでございます。
中国に対しまして、この湾岸戦争におけるいわゆるイラクの軍事大国に達する経過において中国初め多くの国が兵器を輸出しているということで、私どもは将来の湾岸戦争以降の中東の安定及び世界全体の安定のために、中国が武器を輸出する、武器輸出国の大きなシェアを占めておられる、これを自粛してもらいたいということを要請いたしました。
 これに対して中国は、武器輸出に関し従来より厳しい自己規制を行っているという発言がございましたし、国際社会で兵器移転についての透明性、公開性を高めることに対しては反対をしない、国連で制度をつくる場合にはさらに突っ込んだ検討をしていきたい、このような返事を受けております。
向こうは変わっていないと言われればそれまでだと思いますが、ああいう文字の国といいますか言葉遣いに大変注意をする国ですから、支持をするというのと理解と同情というのは、私はやっぱり何かデリケートに感じ方が違うんじゃないかと思いますけれども、しかし大臣が従前と違っていないというふうに受け取られているということであれば、それはそれで結構だと思います。
 それからもう一つ、武器輸出の規制について、これも新聞では話し合いをなすったように伝えられております。これについての中国の態度というのはどういう態度でございましたか。
私は従来どおり変わっておらないという認識を持っております。委員御指摘のように、日本の立場を理解し同情すると述べましたけれども、同時に中国の立場は何ら変わっていないということを再三強調しておりまして、私どもとしては、従来の我が国の立場を支持しているという姿勢には変わりはない、このように理解をしております。
スリーマイル島、ＴＭＩ原発事故のいわゆるケメニー委員会の原発報告では、「かりに我々の勧告どおりの変革が行われても、この程度の、また更に大きな事故が再発しないとは確言できない。したがって、事故発生を防ぐためあらゆる方策を尽くすのと同時に、万一事故が発生した場合は、一般住民の健康や安全への影響を最少限に食いとめる準備が必要」だと、こういうふうに指摘しているわけですね。
 大臣にお伺いいたしますけれども、このいわゆるケメニー委員会の報告書で、この事故からの最大の教訓は、関係者の原発は安全だという思い込みこそが最大の問題だったということを至るところで強調しているわけです。
 「原発プラントが稼動しだして長年たったが、一般住民が被害をうけたという事例はなく、原発プラントは安全だという考え方が確信に変わっていった。スリーマイル島事故を未然に防止できた筈の幾つかの重要な段階が踏まれなかったのはなぜか、を考える場合に、こうした背景があったことは見逃せないのである。原子力は本来的に危険性の高いものであるという姿勢に切り替える必要
がある。」と強調しているんですけれども、日本の政府もこういう姿勢が大切なんじゃないですか。「最も重大な「思いこみ」は、全員が設備の安全性を信じていたから」だと、こういうふうにも言っているんですよ。こういう姿勢が日本政府にないのはなぜですか。