私に対しましての御質問はイージス艦についてのことでございますので、お答えいたします。
 まず、イラン航空機撃墜事件におきましてイージスシステムが正常に作動したとの見解を防衛庁がまとめたとの報道についてでございますが、同事件につきましては現在米国で調査が行われているところであり、防衛庁として見解を述べる段階にはなく、このような見解をまとめたという事実はございません。
 御指摘の米議会会計検査院の報告の目的は、武器システムに関する米国防省の運用試験及びその評価の方法の適切性等を調査することにありまして、同報告書はイージスシステムを含む六つの武器システムをその調査の対象に取り上げておりますが、イージスシステム自体の性能についての評価を行ったものではないと承知しております。いずれにせよ、イージスシステムについては、米国において海上でのミサイル射撃試験等を含む各種の試験がなされ、その性能が確認されたものと承知しております。防衛庁としてイージス艦の性能に問題があるとは考えておりません。
 イージス艦が対空目標を識別する場合にも、レーダー情報だけでなく、敵味方識別装置等各種の手段から得られた情報を総合的に判断して行う必要があり、この点は他の艦も同様であります。特に問題があるとは考えておりません。
 次に、イージス艦の導入についてでありますが、防衛庁内の検討の経過につきましては、まず、海上交通の安全確保を図る場合の洋上防空のあり方について検討し、その成果を踏まえ、次に護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上について検討した結果、イージスシステムが最適であるとの結論を得たものであります。
 この検討の際前提とした具体的な経空脅威の内容は、近年航空機の航続力、速力が増大し、長射程、高速のミサイルが出現したこと等を念頭に置いたものであります。現有のターターシステムで能力上の問題とされた点は、同時に多目標に対処する能力や射程、リアクションタイムなどであります。イージスシステム以外に検討の対象となったものは、現有のターターシステムを性能向上したターターＣシステムやターターＤシステムであります。
 イージスシステムが最適と判断した理由は、他のシステムに比べ費用対効果がすぐれていることでございます。
 米海軍のアーレイ・バーク級との関連についてでございますが、今回導入するイージス艦は米海軍のアーレイ・バーク級とおおむね同等の性能を有するものと考えておりますが、これはあくまで我が国の運用構想に基づくものであり、アーレイ・バーク級を原型としたものではございません。
 イージスシステムの導入に当たっては、米海軍が実施した各種試験等に基づくデータを含め、数次にわたり米海軍担当者等からの説明及び資料提供を受けて、その性能、能力について確認しているところであります。米海軍等のカタログ的説明をうのみにしているということではございません。（拍手）
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 すなわち、総理府の装軌車の整備用交換部品の納入方法に関するもの、文部省の地域改善対策高等学校等進学奨励費補助金の経理に関するもの、公立の小中学校等の校舎等整備事業に係る積雪寒冷地域の指定に関するもの、外国製医療機器の購入に関するもの、農林水産省の土地改良事業における換地業務に関する国庫補助金の経理に関するもの、畜産振興事業団の補助による畜産特別資金利子補給事業の実施に関するもの、農林水産省・農林漁業金融公庫の自作農維持資金等の貸し付けに関するもの、運輸省のＹＳ１１型航空機のプロペラ部品及びエンジン部品の調達に関するもの、郵政省の冬期における郵便物集配委託料に関するもの、建設省の農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給事業の実施に関するもの、下水道工事の設計における鋼製セグメントの材種の選定に関するもの、住宅金融公庫の公庫貸し付けを受けて購入した団地住宅の第三者賃貸等の防止に関するもの、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業施設資金の貸し付け方法に関するもの、日本道路公団の土地測量における境界測量等の仕様及び積算に関するもの、舗装改良工事における路面切削費等の積算に関するもの、阪神高速道路公団の高架橋の鋼製けた等の部材接合に用いる高力ボルトの締めつけ費等の積算に関するもの、本州四国連絡橋公団の橋梁点検補修用作業車製作における工場間接経費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団のみずからの居住の用に供するとして購入した分譲住宅の第三者賃貸等の防止に関するものであります

 以上をもって概要の説明を終わります

 会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などは対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります

 引き続きまして、昭和六十一年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします

 会計検査院は、六十二年十月二十日、内閣から昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、昭和六十一年度国有財産検査報告とともに、六十二年十二月十一日、内閣に回付いたしました

 六十年度末の国有財産現在額は、四十六兆七億千五百三十六万余円でありましたが、六十一年度中の増が二兆九千二百十七億三千五百四十六万余円、同年度中の減が九千六百六億四千五百十七万余円ありましたので、差し引き六十一年度末の現在額は四十七兆九千六百十八億五百六十五万余円になり、前年度に比べますと、一兆九千六百十億九千二十八万余円の増加になっております

 また、国有財産の無償貸し付け状況につきましては、六十年度末には、八千二百三十一億五千八十五万余円でありましたが、六十一年度中の増が千四百億四千七百三万余円、同年度中の減が千四百一億三千四十六万余円ありましたので、差し引き八千三百四十三万余円の減少を見まして、六十一年度末の無償貸付財産の総額は八千二百三十億六千七百四十二万余円になっております

 検査の結果、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲記されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和六十一年度決算検査報告に「法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」として掲記いたしましたものは、運輸省の巡視艇の係留施設の建設工事の施行に当たり、係留ブロックの設計が適切でなかったため、その耐力が不足しているものの一件でございます

 以上をもって概要の説明を終わります