任期制を考えました趣旨というのは先生御指摘のような事柄が基本でございます。放送を通じまして国民にすぐれた講義を開放するというためには、特定の教員が永続的に放送大学の教員の地位を占めるということが適当かどうか。そういう点が基本的にございまして、全国にわたりましてトップレベルの教員が適宜参加できるというような体制をとるということが望ましいんではないかということで考えたわけでございます。
 問題は、それでは任期制ということでうまく本当にローテーションをするのかどうかというお尋ねでございますけれども、その点についてはまさにこれは具体に個々の教官の方々につきまして、それこそ国公私立の既存の大学との間での協力関係というものがうまくいかなければ——御指摘のように本当に任期制を考えたのは確かにメリットもあるけれども、実際に本当に回転がするかどうかという点で、現実の問題でいろいろとまた壁もあるということも、私どももそのとおりであろうかと思います。しかしながら、私どもは各関係の大学関係者の御理解と協力をいただきまして何とかこの任期制がうまくローテーションするように、その点は放送大学と関係大学との間での円滑な協力関係が成り立つということが前提でもございまして、それがうまく回転するように私どもも極力努力をいたしたいと、かように考えております。
 それから具体の問題で年金その他のお話でございますが、国立大学の教官として在職いたしました期間というのは国家公務員共済組合法が適用されまして、片や特殊法人放送大学学園の教員として在職した期間は厚生年金保険が適用されるという仕組みにこれはなるわけでございます。そして、その期間を合算して二十年以上となる場合には通算の年金制度の趣旨に沿って、それぞれの制度から年金が支給されるという仕組みになろうかと思います。これは地方公務員等共済組合法が適用されております公立大学の教員、あるいは私立学校教職員共済組合法が適用されております私立大学の教員が放送大学学園の教員となった場合も同様の扱いになろうかと思っております。
 それからもう一つは、国公立大学の教官が任命権者の要請に応じまして特殊法人の職員に転出したときには、その転出の日から五年間は引き続き国家公務員共済組合または地方公務員共済組合の組合員とする道も開かれておるわけでございまして、放送大学の教員についても同様の措置を講ずることが可能でございますし、私どもとしては、そういう措置を、具体的には政令で措置をする問題でございますけれども、同様の扱いを考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、退職手当の問題でございますが、退職手当は文部省所管の特殊法人で申しますと国家公務員等退職手当法施行令第九条の二の特別法人に指定されておりまして、この特殊法人の退職手当に関する規定は国家公務員との通算関係を規定することによってお互いに通算をするということになっております。したがって、これは退職手当につきましても相互に、国公立の教官からこの特殊法人の放送大学学園の教官になりましてもそれは通算措置をとるというのが基本的な考え方でございます。
小林さんの御質問は、理論的な面と実情に関係した問題で、後の方は私大変むずかしい問題だと思いますが、前の単位株制度は、一株は一株、そういう意味での株主平等の原則に反しているんじゃないかという御指摘の点は一面ごもっともと言っていいんじゃないか。しかし、今日の株式会社で一株は一株というときの一株というものは、どういう単位のものとして考えた方がいいのかというのが今回の改正の一つのポイントだったのではないかと思います。
 したがいまして、先ほど冒頭に私意見を申し述べましたときに申し上げたように、単位株制度の単位未満株、これも株式であるということは、今回の改正の制度は確かにそれはそれとして認めておるのですが、単位株制度の本質は、本来は株式の併合で処理すべきものを、直ちに実施するということになると、先ほど河本参考人がその難点というものを具体的に掲げられましたが、そういう問題があるということから、やむを得ず採用した制度というふうに私は考えております。そういうことから、いかなる範囲で単位株と単位未満株とで取り扱いを違えるのかというところで実質的に妥当な解決を見出せば、法律の処理としてはそれで差し支えないのではないかというふうに考えている次第でございます。
 それからもう一つ、実情に関連して、総会屋を根絶するという点で、総会屋が企業経営者と一体的に動くのを今度の改正法律案で防げるかという問題でございますけれども、これも先ほどの最初の説明で触れた点でございますが、株主の権利の行使に関する利益供与を全面的に禁止して、民事責任制度の方はほぼ完全かと思います。それから刑事責任の方も、昔からありました四百九十四条で罰則の量刑というのですか、法定刑の方の引き上げ等をやっておりますが、私どもの審議の際にも、四百九十四条にある「不正ノ請託」の「不正ノ」という言葉がいろいろひっかかりまして、これが今度の改正案ではそのままに残っておる。そのもとにおいて従来なかなか運用がむずかしかった点も、もし商法の罰則に触れるものがあれば厳正な態度でもってその対応をしていただくということは必要ではないかと思います。
 いずれにしても、総会屋に対する無償利益の供与あるいは実質的無償利益の供与みたいなものを商法が正面から違法であるということを打ち出して、しかもかなり細かく規定しておるということは、実際の運用もいままでとはかなり違ってくるのではないかということを私は期待しているわけでございます。
 そこで、小林さんのお話では、法の適用という面で、私の聞き違いでなければ、政治資金規正法との関連で、政治の世界におられる方々も一〇〇％これを守っていないのではないかというふうに私にはうかがえるようなお話を聞いたのですけれども、もしそういうことがあるとすると、私は、改正法が実現したときに、その精神に沿って企業経営者が会社法を運用してくれることを期待しているわけですけれども、そう大きな期待を持っていいのかどうかということがやや心配になってくる面がございますけれども、これは小林さんとしては、いわば自分たちの世界のことで、それを引き合いに出してのお話だろうと思いますので、私としては、先ほども申し上げましたように、企業経営者の方もその中に不心得の者が絶対出てこないというようなことをここで断言する自信ございませんけれども、大方の経営者はそういうことはないだろうと私は考えておって、実情の点における経営者と総会屋との結びつきみたいなものは、この改正を契機に大分状況は変わってくると考えていいのではないかと考えております。