私は、特に冷害救済対策につきまして御質問申し上げたいと思います。
 過日、十月十三日に佐藤農林水産大臣に「農作物の冷害救済対策に関する申し入れ」をいたしましたが、これらにつきまして、各委員会での発言もありますので多少重複するところがありますが、基本的な問題について御質問を申し上げたいと思っております。
 現在、我が国農業は、農産物需要の低迷、減反面積の拡大、農業労働力の減少と高齢化、生産構造の脆弱化及び農産物の内外価格差、農産物輸出競争の激化による輸入圧力の増大等によりまして、極めて厳しい状況に直面しております。このような状況の中で、ことしの冷夏、日照不足等の異常気象は、稲を初めとする農作物の生育に甚大な被害を与えております。特に水稲の作況指数が著しく低下をし、昭和五十五年、五十八年以来の大冷害となっております。また、我が党の行いました冷害調査におきましても、東北、北関東を中心に冷害が深刻化していることが報告されております。
 そこで、現時点におきましてこの東北を中心とした冷害の被害がどのような状況になっているのか、また、これらについていつごろまでに正確な被害の状況が把握をできるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
時間が来ましたので終わりますが、これは農家の皆さんにとっては一番切実な今最大の課題でございますから、十分にその意を酌んでいただいて、農家の皆さん方がこうした大変な中からまた元気に立ち上がって、来年もまた頑張っていただけるような万々の御配慮をいただきたいな、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 自然災害につきましては、地震ですとか風水害ですとかいろいろあるわけでございますが、例えば地震とか火山につきましては、文部省だけでなくて関係省庁いろいろ事業を持っているわけでございます。これにつきましては関係省庁集まりまして、地震、火山噴火の予知のための五カ年計画というのを関連性を持たせて策定しているわけでございまして、そして常に地震予知連絡会とか火山噴火予知連絡会といったところに集まりまして、そのデータの交換等をやっているわけでございます。
 それから、その他のものにつきましては、学術研究の側面でいきますと、例えば先ほど申し上げました重点領域の研究というのは、これは一人でやるのではなくて、研究者がチームを組んでやる、こういうことでございます。そして、その成果につきましては刊行物として世の中に広く出される、こういうことでございまして、ことしの五月に開かれました本委員会におきましてもその成果等が出されているということだと思います。
 それから、自然災害に関する対応というのは文部省所管の研究所だけでやっているわけではございませんので、その成果その他についての他機関との連携というものは、適切に行われているのではないかと私ども信じておるわけでございます。
その際、各研究機関、各地にあるわけで、研究の成果が上がっているようですが、この相互間の連携とかまた現場それから関係機関との連携の中で、それが効果的に活用、また発展的にさらに研究が進むというような横の連携、そういうものはうまくいっているものかどうか、そういう点の状況はどうでございますか。
どうか事務方の皆さん方におかれましても、現地の皆さん方にそういう実情をお話しして、これは十一月中というようなことでなくて、なるべく十一月中旬くらいまでに出てくるということにしないと、今までのケースを見てみますと、結局十一月を越して十二月になる。年末になると農家の皆さん方の不安もこれあり、一日も早く安心して作業あるいは仕事に取り組めるということもまた大事な対応だろうということで、両大臣によろしくお願いしたいと思います。
 どうもありがとうございました。あとはほかの問題に移らせていただきますので、どうぞごゆっくり……。
 それでは、文部省にお尋ねをいたします。
 今長官から災害対策に対応する姿勢について話がありましたけれども、災害に関する基礎研究の重要性が指摘されまして、文部省としてもいろいろと力を入れているようでございますが、現在どういう状況なのか、どういうものに対する研究をなさっているのかというような問題について、具体的な事例を通しながら御説明をしていただけないかと思います。
自由党の星野でございます。
 私は、一月二十九日に予算委員会で住専の問題を取り上げました。そのときの意図は、例の金融機関の三十兆円の支援に絡んで、何か新しい問題が起こるときはかなり議論が出て世の注目を浴びるんだけれども、実行された後は比較的皆さん関心が薄れてどうなっているのかということについて確かな情報を持っている方が少ないと、そういう観点から住専機構は今どうなって、どれだけお金を回収して、そのお金はどこに行ったんだろうという観点で予算委員会で主として山日銀行局長との間に質疑を交わしました。あれはちょうどテレビの中継がございましたときで、その後随分私のところへいろいろな形で反響がございました。
 きょうはその裏づけの意味で中坊社長にお聞きしたいんですけれども、私と銀行局長との間で交わした質疑では回収されたお金、それからつぎ込んだ六千八百五十億、五十億は預金保険機構ですから正確には六千八百億ですね、それから系統金融機関から寄附という形で出た五千三百億、そういうものはどこへ行ったんだということで、結局私の認識ではこれは系統金融機関へ戻ったと。それはなぜかというと、さっきから中坊社長がおっしゃっていたように、相当な借金がございます。それの利息負担が大きいからということで利息の高い系統へまずこのお金を返しているんだと、こういうことを私は聞いておるんですけれども、そのとおりなのか、それから利息の高いと言われる系統金融機関の利息はどのくらいなのか、それを教えていただきたいと思います。