この制定の当初としては、先ほど申し上げましたように、宗教法人立あるいは個人立等の幼稚園の当時の量的な状況あるいはそれらの働き、そういうものの認識の上に立ちまして、現実問題としてこういうふうな規定にした、こういうことでございますが、その後におきましていろいろな経緯がございますが、学校法人立という原則に立って新しい幼稚園の設置認可は進めるべきである、そういう考え方が出た時期がずっと来るわけでございますけれども、その場合も、ただいま御指摘のように、量的な確保のために必要やむを得ない場合には個人立といった形での幼稚園も認めなければならない場合があるということを含みにした指導をした時期もございます。
それでは、いまお答えいただいたのを最も端的に私なりにまとめますが、これをお認めになるかどうか、お聞きください。比較的小規模、あるいはまとまった組織が不必要、そして発展途上にあるので、この段階においては質的充実よりはむしろ量的拡大が期待される、こうしたことあたりも中心になりましてこの百二条が設けられたと理解をしてよろしいですか。
御指摘の学校教育法第百二条によりまして私立幼稚園等が「当分の間、学校法人によつて設置されることを要しない。」とされておるのでございますが、これは私立幼稚園等が沿革的に申しまして、個人あるいは宗教法人等によって設置されてきたものが非常に多かったわけでございます。そして現実にもこれらの学校は比較的小規模のものでございまして、必ずしも学校法人という形での設置者たる条件を満たし得ない場合も非常に多かった、そういったことがこういう規定が設けられた趣旨であったかと考えられるのでございます。
 現在におきましても、私立幼稚園は全体で八千八百余りのうち約四割強に当たる三千七百余りの園が諸般の事情によりいまだ学校法人という形にはなっておらない、こういう状況があるわけでございますので、それらの学校が果たしている役割りにもかんがみまして、学校教育法第百二条はなお現行のままとすることが必要ではなかろうか、こういうふうに思っておるのでございます。
そこで、私はここが大変重要なかぎになると思いますから確認をしておきたいと思いますけれども、何と申しましても衆議院で討論なしで上げていった、成立をさしたということは、議員立法ですから、内閣提案じゃございませんから、そうした重要な部分が皆さんの中で合意されたということが前提でなければこのことは不可能だと私は思います。ですから、懸案の課題が何であったかということが一番ここで重要な課題ではないかと思っています。私がいまお聞きしておるところでは、御説明もありましたように、措置しなければならないということが四十七年の当時に出されたけれども、いろいろな経過を経て問題があるとし、それではできないということで、最終的にはこの措置しなければならないという、ここが一つの皆さんの確認事項として、これが全党での成立に至るという、一番の問題がそこにあったのではないかということですね。この点はそのように私は理解をしてよろしいですか。
お答えいたします。
 実は、ただいま御指摘の点は、一番初めに自民党が提案をいたしました昭和四十七年の第六十八国会における原案は、最終的にまとまりまして成立をいたしました原案と同じ、措置しなければならないというふうになっていたわけでございます。
 その後、学校法人化のための基準等に、法人化をやりたくても長い歴史を持った個人立の幼稚園が、たとえば東京都の場合などには顕著な例があるわけですけれども、法人化のために敷地を広げたいというふうに考えても、実際問題としてはなかなか広げることができないというような、個人立の幼稚園の持っている実態というものを考えたときに、若干そこはやわらかい表現がいいのではないかというような考え方もございまして、措置するものとするという表現に一度内容を変更して提案をしたという経緯があったわけでございまして、最終的には、当初提案をいたしました案にまた戻して、委員長提案の形で法案が成立をしたという経緯をたどったわけでございます。その間、そういう実情も踏まえまして、文部省におきましては、幼稚園の法人化のための基準についてかなりの条件というものを緩和するという措置を昭和五十一年十二月二十四日にとりまして、法人化を促進するという行政的な措置も行ってまいっている、こういう経緯でございます。
いろいろ言われましたが、実際には大変ずさんな扱いがされておるので実は驚いておるのですが、全逓大阪貯金局支部発行のビラがあります。一月二十二日付、二十七日付、それから二月一日付とあります。これはちょっと委員長と大臣、それからそちらの方にも参考までにお渡しします。
 この一月二十二日付のビラ、これは「郵便貯金の信用おとす当局の態度」という大見出しのビラですが、こういうことを書いているのですね。「第三貯金課では、暗証番号をコピーし、回収の有無も監査をしていないという、ルーズな取扱いがおこなわれています。全逓は、事故防止対策上から考えても、このような扱いを改善するよう要求していますが、当局省側は、犯罪を起こす気があれば、どのようにしてもやれると主張し、改善しようとはしません。」こうなっているのですね。暗証番号を記入したキャッシュカード利用申込書の複写をとって作業をするなどということは、大変驚くべきことだと思うのです。
 ことし二月、札幌の電電公社の職員がキャッシュカードの偽造をやった犯罪がありますが、これは報道などを見ますと、口座番号や暗証番号をキャッチするために四苦八苦しているのですね。銀行窓口の端末機のところへ故障の修理を装って行って、そしてキャッシュカードの信号音をテープにとって、それをまた周波数の解読をして、その解読に基づいて偽造カードを作成する、こういうことをやっているわけです。つまり暗証番号をつかむということは、キャッシュカードにとってはもう一番のキーポイントになるわけですね。したがって、キャッシュカード利用申込書の扱いは厳格でなくちゃならぬわけです。
 ところが、このビラは、一月下旬に近畿郵政監察局が大阪貯金局に検査に入ったときに、当日労働組合が門前で職員向けにまいたもののようですが、こんなずさんなやり方がやられていたということを当局は知っていたかどうか。いつからいつまでやられておったか。何枚ぐらいコピーがされているのか。その点お聞きしたいと思います。