どうかよろしくお願いいたします。
 第三の質問でございますけれども、整備新幹線計画見直しというものが、今与野党ともにこれによって活性化をいかにするかということで論議をされておりますけれども、巨額の財源をどう確保するかというのは客観性としてこれはやはり真剣に討議をなされていかなければいけない問題でございます。
 五年前、当時の前政府は、選挙の前ごとにこういう大きなプロジェクトの一つ一つを強引に計画を打ち出した、そういう形もあるんでございますが、当時の林義郎大蔵大臣も、今以上に手を広げる余地はないと、大蔵としては断固厳しい姿勢を示しております。
 そして、今日は当時より非常に厳しい財政状況になっておりますので、我々は地域をまた全国を見ても、与野党の議員ともに何とかしたいと思って前向きに皆考えておりますけれども、財源というものをどういうふうにしていくかということは、三線五区間の問題とその後の整備新幹線の問題と二つの問題に分かれていることは明確でございますけれども、これは大臣、簡単で結構でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
規制緩和、これは新内閣の大きな政策目標の一つでございます。
 私は二つ発想があると思います。具体的な内容は官房長から今申し上げたとおりなんですが、一つは、やはり何か今の自由活発ないわば経済の活性化などを、あるいは社会活動の活性化を抑えてきたものを緩和をいたしまして、そしてさまざまな部面で経済あるいは社会的な活力が生まれるようにしなくちゃならぬということです。
 もう一つの発想は、やっぱり今までの仕組みからもっと社会の発展に合った新しい仕組みに移っていくという面とあると思います。例えば車検なんかもそうなんですが、今までやはり行政、国のコントロールということに非常に依存してきたというものから、もっとユーザーやメーカーを含めた皆さんのコントロールの中で安全な車社会に持っていきましょうというような面もあると思います。
 そういう両面を含めまして、申し上げましたように今年度一割、三年間中に二割と、含めました努力をやってまいりたいと思っております。
どうか、この公的規制につきましても、そのときどきの社会情勢に対応するために、また不断に現在の情勢に照らしての必要性、そのためには内容等を検討し見直していかなければならない状況に今あるわけでございます。不必要となった規制を緩和することによりまして、それぞれの弊害を取り除き、国民生活の質の向上、民間活動の活性化、国民負担の軽減、行政事務の簡素合理化、また国際的な調和を進める、そういう問題というものは既に御承知のとおりでございますので、非常に大変な立場もあろうかと思いますけれども、どうか国民の立場で努力をしていただきたいと思います。この点について大臣にも一言決意というか、お願いしたいと思います。
私ども、今先生の御指摘のとおりの視点から従来より行政改革といいますか、規制緩和に取り組んでまいっております。
 一番最近では、緊急経済対策といたしまして政府全体が九十四項目の規制緩和措置をまとめましたが、その中に十項目運輸省関係が入っております。
 また、これからの方向といたしまして、運輸省はいわゆる許認可件数が一番多いという余りうれしくない評価をいただいているものですから、これを何とか減らそうということで、これは政府全、体の方針とも合致するのでございますが、今年度中にその一割、さらに二年後にはそれに加えて一割を減らすということで今鋭意作業中でございまして、なるべく早い時期にその内容につきましてこのような場におきましてまた披露させていただきたい、かように思っております。
どうか頑張っていただきたいと思います。
 質問の第二でございますけれども、公的規制緩和の問題についてでございます。
 この公的規制という問題の中には、法令上の定義はないと思いますけれども、昨年六月の行革審第三次答申、これにいろいろと定義をされておりますけれども、公的規制の見直しの必要というものはやはり国民生活の立場、そして経済活性化の立場、いろんな形の中で今必要になっております。
 そういう中で政府の取り組みが必要となっているわけでございますが、先ごろも新聞紙上でも総務庁長官から御報告等がなされておりますけれども、運輸省として規制緩和実施を現在までにした問題、そして今後どうしてもこれとこれとこれは真っ先に手をつけなくてはいけない課題であって取り組んでいる、そこまでで結構でございますので御報告をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、宇宙からの地球観測を進めていくということは、国際貢献を果たすという上におきましても非常に日本にとっても重要なことである、かような認識を持っておるところでございまして、科学技術庁におきましても、六十二年の二月に海洋観測衛星というものを打ち上げ、ＭＯＳ１と言っておりますが、海面温度あるいは大気中の水蒸気等を観測する衛星でございます。さらに、平成二年の二月にはＭＯＳ１ｂ、この第二号機を打ち上げて運用しているというようなことでございます。さらに、平成四年の二月には地球資源衛星一号というようなものを打ち上げ、雲の影響を受けずに地表の性質を観測することができるといったような高性能のセンサーを持った衛星を打ち上げております。さらに、今後のものといたしましては、平成七年度に地球観測プラットホーム技術衛星というものを打ち上げることを予定しております。また、平成九年の夏期には熱帯降雨観測衛星を日米協力で打ち上げるというような計画をいたしております。
 御指摘の国際協力という意味におきましては、我が国は、先ほど言いました平成七年度に打ち上げます地球観測プラットホーム技術衛星、ＡＤＥＯＳ、この中にフランスあるいはアメリカのセンサーを載せるというような協力もいたしております。また、熱帯降雨観測衛星はアメリカと共同で開発して打ち上げるということで、国際的な協力のもとにプロジェクトを進めておるというようなことでございます。また、衛星から得られました観測データというものにつきましても国際的な流通ということに心がけておるところでございまして、今後ともこれを充実させていきたい、かように考えておるところでございます。
 今後とも宇宙からの地球観測ということにつきましては、関係各国、国際的な関係のもとで相互に連携をとりながら積極的に進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。