まず第一点の御質問でございますけれども、軍事的な目的のための核物質がどういうふうに保護されているのかという点につきましては、殊に事が事であるだけに核兵器国としてもそれを全く明らかにいたしません。したがいまして、どの程度の水準が、具体的にどういうふうな防護水準がとられているのかはわからないわけでございますが、この会議で核兵器国は、当然のことながら、非常に厳重に防護されておる、こういうことを言っておるわけでございます。
 他方、それではそれに比べて、平和目的のための、いわゆる附属書のＩ及びＩＩで申します防護水準が十分かどうかということでございますけれども、これは、この条約自身が一つのミニマムの防護水準を書いてあるわけであって、これ以上やってはいけないということではございませんし、これを、少なくともこの最低限度を守っていこう、こういうふうな趣旨であるわけでございます。
河上委員からもお尋ねがあったわけでございますが、本条約の前文におきまして、「軍事的目的のために使用される核物質の効果的な防護が重要であることを認め、」と規定しておりますけれども、本条約の第二条で平和的目的のために使用される核物質に限定をされているわけでございます。
 条約作成の過程におきまして軍事的目的のために使用される核物質も含めるべきだという論議もあったようでございまして、最終的に平和的目的利用に限定をされたわけでございますけれども、先ほどの御答弁でも、軍事的目的のための核物質の防護の方がはるかに厳格である、そういう認識の御答弁がございましたけれども、平和的目的のための核物質の防護水準が軍事的目的のためのそれと比較をいたしまして脆弱であるという認識は大変強いだろうと思うわけでございます。そういう観点から考えますと、果たして本条約のような脆弱な防護水準で防護の目的を達成できるのか。軍事的目的のための防護水準はもっと厳格である、しかし平和的目的の場合はそれよりも低くて、果たして大丈夫なのかという素朴な疑問があるわけでございます。
 そこで、軍事的目的のための防護水準がどのように設定されているというふうに見ておられるのか、そして、またそれと比較して平和的目的のための防護水準について問題はないのか、あわせてお尋ねをいたしたい。
ただいま答弁がございましたように、この条約の解釈、それから適用に関する紛争の解決について仲裁または国際司法裁判所に付託する義務につきましては九カ国が留保を行っておりますが、右以外の留保は現在のところはなされていないわけでございます。
平澤さん、労働省なんかが言っておりますのも、あるいは通産省が言っておりますのも、休日をふやすと余暇の関係のレジャー産業などがふえてＧＮＰの増加につながるというような説もありますけれども、結局労働時間を短縮した場合に、従来より忙しくなる、あるいは仕事が時間単位当たりふえるというのは当然なんで、それが一定の機械の導入などの合理化によってなされない場合は、これは常識的に言えば一定の人員の増加というのはやむを得ないので、そのことによって雇用がふえるということにもなるわけですから、それを機械も導入せず、雇用もふやさず、平日の時間を十分ないし十五分ふやすことによって賄うというのでは、これは完全週休二日制の目的を達しないと思うのですね。我々が調べたら、始業時間がこれまで九時だったのが、大部分は八時四十五分とか八時五十分から始めることによってその時間を調節しているということですから、それについてはぜひとも考慮していただきたいというように申し上げておきたいと思うのです。
 それから、もう一つ労働時間の関係でお話ししておきたいのは、これは六月六日ですか、新潟の第四銀行の判決がありましたね。あるいは御存じないかもしれませんけれども、これは五十五歳が銀行の定年でしょう。普通はやめるんだけれども、五十八歳まで勤めさせてもらうというのが、六十年定年ということで六十年まで定年を延長してもらうのですけれども、そのかわり五十五歳からずっと賃金が下がりまして、だからこの訴えた第四銀行の労働者の場合には、五十五歳から五十八歳まで三年間働いた分と、延長してもらって六十年まで五年働いた分と、判決によりますと、賃金総額及び退職金の合計額は利息相当分を考慮すると総体として減少する。つまり、こういうぐあいに減るわけですから、こうなって、それから定年が二年間延びるということで逆に総額は減少する、それで利息だとか退職金を入れないで給料分だけを見ましても、三年間働いた分と五年間働いた分で大体百六十万か百七十万しか違わない、だから二年間ただ働きしたことになるということで裁判を起こしたのですね。
 私は弁護士なものですから、少しかた苦しくなって申しわけありませんが、そういうぐあいに変更した就業規則というのは、既得権を侵害するもので無効であるというように判決は言っているのです。ただ、ほかの労働組合で労働協約を結んで、その後そういうことを一般の従業員に決めていますので、そうすると労組法十七条で、四分の三以上の多数の場合には、それが他の従業員にも効力が及ぶという規定がありますので、それを援用して銀行側を勝たしているという結果になっているのですね。これは六日の新聞に一斉に出ています。そういうことになりますと、結局労働時間を短縮したりあるいは定年を延長しても、土曜完全休日にした場合は平日の労働時間を長くする、定年を延長した場合は五十五歳からぐっと賃金を下げて、三年働くのも五年働くのも総額では変わらないようにするというのでは、これは労働者にメリットがないと思うのですね。そういう点について、これは週休二日制とは直接関係ありませんが、多少関連する考え方の問題ですから、銀行協会はどういうぐあいに思いますか。
 第四銀行は、当然だなんて言っていますよ。労働法の学者なんかは、労働協約をほかの労働組合が結んでいなければ、就業規則だけでこんなことを変えたら無効だと判決が言ったのは非常に大きい。判決は、労働者に不利益な変更だから無効だというのですね。だから、多少は労働力が減少するから上がりが鈍くなるとか、あるいは三年働くより五年働く方がいいのですけれども、とどのつまりそろばんはじいてみたら三年働くのと五年働くのともらう金は変わらぬ、退職金に利息を加えたらかえって損だったというようなのでは、幾ら銀行がそろばん勘定うまいといったって、ちょっとそれはうま過ぎるのじゃないですか。