核につきましては、私たちの国内に米軍の核があるわけではございませんし、それは当然のことながら非核三原則であり、事前協議であればノーということになると思います。したがって、そういう状況の我が国が、アメリカの核戦略についてどういう意味を持つのかということは私がコメントする問題ではなくて、アメリカ政府がどう考えるかということであろうと思います。
 それで、私たちにとりまして重要なのは、日本にとって核の傘が十分かかっているか、それの抑止力が信頼性の持てるものかということなんでございますが、そういう側面から見ますと、アメリカの方はしっかりとコミットメントをいたしておりまして、これは外務省が答えることかと思いますが、例えば昭和五十年の三木・フォード首脳会談後の共同コミュニケの中には、核の抑止力も含めて日本に抑止力を提供することをアメリカ政府は明言いたしておるということが言えるのではないかと思います。
我が国が核と抑止の中での参画をして一定の位置づけがされているということですから、私は重要な役割なのかどうかということを今聞いたのですけれども、もう一度ということですから。
 重要であれば、それが抜けたら大変なことになりますね。バランスが崩れてしまうわけですし、重要でなければ、抜けたって大したことはない。だから、抑止と均衡の中における我が国の位置づけは重要なのでしょうか。逆に言ったら、それから抜けても、参画から外れてもいいんでしょうか、よくないんでしょうか、こういうことです。
どこが核の最前線とかという種類のものではなく、また先ほど外務省の栗山局長が答弁申しましたように、個別戦艦の中における核の存在等は明示しないわけでございますし、アメリカの核抑止力というのはそういったすべてを含めて、どこどこの地域にどうという話ではなく、全体の力として核の抑止力が働いているものだと思っております。
いや、私は今三沢に核が持ち込まれていると言っているんじゃないわけですね。いわゆる抑止と均衡という言葉が出てきたから、みんなそれで逃げているわけなんです。じゃ、抑止と均衡とは一体どうなのかということから議論が出てきたわけであって、だから核戦略を含めた戦略、戦術の中に、それは同盟軍の普通の通常兵器もあるわけですよ。核戦略だけではない。しかし、核戦略を抜きにした抑止と均衡はあり得ないわけでありまして、そういう意味で私は、核の最前線に我が国は位置づけられているのではないでしょうかと。今三沢に核があるとかないとか、核の有無を言っているのではなくして、そういう意味で抑止と均衡の議論の中で、核の最前線に我が国は位置づけられているのではないでしょうか、これをちょっと私は聞いておかなければならない。
もう一度お尋ねしますが、我が国はさっき言った、私は三沢の核基地を例に出しましたが、核の最前線に位置づけられているという認識はお持ちでしょうか、お持ちでないでしょうか。そうじゃないんだとおっしゃるのか。
現在の世界戦略の中で、核の抑止というのが一番重要な働きを果たしていることは事実でございますけれども、しかしそれぞれの地域において、通常戦力による抑止の作用も非常に大きく働いていることは事実だと思います。また、戦後幾つかの紛争が世界の各地に勃発いたしておりますけれども、その紛争はすべて通常兵力による武力衝突であるということも事実だと思います。
では、三沢のＦ16配備も含めて、いわゆる東西対立の中の抑止と均衡ということになれば、おのずからソ連の国に一番近いアメリカの基地と言えば三沢でしょう、核戦略の中で。そうでしょう。それだから最前線に位置づけられている、そういうふうに私は理解をするのだけれども、そして抑止と均衡というのは、その戦術、戦略の中には核戦略というものが常に、今あなたもアメリカの核の傘の中にと言われたが、核を抜きにした抑止と均衡はないわけでしょう。いかがですか。
簡単に言いますならば、グローバルな核の抑止につきましては、私たちはアメリカの核抑止力に頼っておりますし、それから、それ以外の通常兵力につきましては、私たちみずからの自衛力及び日米安保の抑止力に依存しているということでなかろうかと思います。
やはりお互いに相手の力の存在を知ることによってあえて武力行使に至らない、また、ある種の防衛の真空の状態があれば、そこにおいてまたそこを埋めようとする力が働くかもしれない、そのためにはしっかりと抑止をしておかなければならない、そういうことでなかろうかと思っております。
抑止と均衡という言葉が出たのですが、この抑止と均衡、よく使われるんですよ。僕はＧＮＰ一％についても後で若干聞きますが、抑止と均衡という言葉のためにすべてを肯定してきた、あるいは肯定しようとしているのが、私は中曽根さんの姿勢だと思うのです。
 それではお伺いしますが、抑止と均衡とは一体何なんですか、教えてください。
最初、専門職の問題で御指摘がございましたのでお答え申し上げますが、専門職を決める場合のメルクマールといたしまして、高い資格、国家試験のような資格を有する者と、必要とする知識を得るのに高い専門的な勉強をしなければいけないというようなこと等を考えて、公認会計士以下幾つか、イからチまで並べてあるのは、そういう観点から国家資格という点に着目して選んであるわけでございます。そういたしますと、不動産鑑定士は、これまでの議論の過程で、固有名詞は出てまいりませんでしたでしょうが、そういう点での並びを考えますと、他のものに決して劣るものではない、むしろ不動産鑑定士を落とす方がバランスを失することになるのではないかというふうに思います。また、実際にそれをなさっている婦人の方々も、ぜひ時間外労働、深夜業の規制は外した方が自分たちにとっていい、このように御要請があったわけでございます。
 それから、深夜業のもう一つの郵政Ｂにつきましては、その区別をなくしますと、かえってすべての方たちが深夜業をしなければならないというようなことにもなりかねないわけでございまして、Ｂというのを特定しておいて、今後Ｂの試験を受けてお入りになった方のみがここに書いてございます「郵便事業における郵便物の区分、運搬等の業務」として括弧がございますが、それに該当するというふうに限定いたしました方が、深夜業の解除される女子労働者は限定されるわけでございます。そして試験を受けるという点で、そこにおいては選択ができるわけでございまして、決して今までいる方も全部深夜業ができるというようなことではないわけでございますので、これは限定をして今のような形にしておけば、選択をした上でのことである、こういうふうになるのではないかと思いますが、その業務の違いというような点につきましては郵政省の方が御専門でございますので、私はそちらにお譲りいたしたいと思います。