観光協定を結んではどうかという話がありますが、これは今のところ全く考えておりません。
 といいますのは、今のとおり、さる新聞社の記者がソ連のビザを得て、そして国後島に入った。これは取材目的であるにせよ固有の領土に他国の旅券を得て行くということはいささかどうであろうかと、こういうことでございますから、そういうことがはびこらないようにいたしませんと、やはり我が方の主張というものがそれだけ弱体化するというふうに考えていいのではないかと、こう思っております。
北方領土を観光地で世界にＰＲするなんという動きがありましたけれども、あれについてはどういうような見解を向こうは披瀝し、日本じゃどう受けとめたらいいんですかね。
安保条約体制下において、日ソの平和条約締結は可能である、こういうシェワルナゼ氏の発言があったことは一つの前進でございます。というのは、今まで安保を非常に気にいたしておりまして、安保を結んだから共同宣言の内容も無効だと言わんばかりの話し合いもあったわけでございますから、それを考えればこれは修正されたと、こう見るべきだと思います。
 なお、中ソ会談は、これは双方からお互いにその内容を得ておるわけでございますが、一つは、両方とものことでございますが、一九五〇年代には戻りませんと、これは双方言っております。つまり同盟国関係の時代には戻らない。なおかつ、公にされましたところでは、銭其深外相は私に対しまして、その後、中ソの仲は敵対関係になったと、そういう時代にも戻りません。こういうふうに言っております。なおかつ、正常の国交正常化を図りたいと思うが、そうしたことは第三国に不利益にならないように私たちは当然考えております。こういうことでございますから、中ソのそうした関係改善というものはアジアにおける大きな安定材料であろう、こう見ていいのではないかと思っております。
だから、完全に拒否されているんじゃないですか。まあこの次また外務委員会等であれがありますから……。
 中ソ、日ソです。外務大臣ですね、領土問題は余り進展はなかった。ただ安保条約があったままでも日ソの平和友好条約はいいじゃないかというような発言があった。これは大きな変化と見るんですかね。
 それから、中ソの外相会議、十六日には首脳会談、これは当然三十年来の和解ですから、日本がどうとらえ、またこれは日本を含んでアジアにどういう影響を与えるか、この辺いかがでしょうか。
詳しい点についてのお尋ねでございますが、いわゆるそのフライトコントロールをするためのソフトウエアはいずれかの形で来るということははっきりしております。ただし、そのフライトコントロールをつくるベースになるソースコードにつきましては、今のアメリカの考え方ではソースコードは出せないということを言っております。
具体的な技術についての御質問でございますが、実は、私どもの考えでおりましたアメリカから来る基本的な技術につきましてはソフトウエアを考えておりました。御指摘のように、ソフトウエアにつきましては、実は二つあるわけでございまして、一つはフライトコントロールという飛行制御の関係のソフトウエアでございます。もう一つはレーダーとか、あるいは何といいますか、電子戦関係とか、そういうのをコントロールしますミッションコンピューターのソフトウエアがございます。
 御指摘のように、今のソースコードの面は実は両方ともかかるわけではございますけれども、ミッションコンピューター関係のソフトウエアにつきましては、全部アメリカ側は提供するということを確約いたしております。ただ、フライトコントロール関係のソースコードにつきましては、これはいろいろ先方と話をいたしました結果、アメリカ側としては完成したものをこちらに出したい。したがいまして、いわゆるソースコードという生の形では日本に出せないというのがアメリカ側の今の意向でございます。
 したがいまして、それをどういう形で今後具体的なＦＳＸの開発の段階でアメリカ側とまとめていくかというのはまだ今後に残されている問題ではございますが、基本的には、これ言葉が悪いのですけれども、完成品という意味は、ある意味ではブラックボックスという言葉を使う場合もございますが、そういう形で来るのか、どういう形でやるのかというのはなお今後話を詰めなければならない点が一部残っているということは事実でございます。
利害が相反する立場の人がありますから、そう簡単にはいかないと思いますけれども、鋭意作業を進めていただいてなるべく早く結論を出すようにひとつ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、土地税制問題に移りたいと思います。
 時間がありませんので余り詳しくは申し上げませんが、土地譲渡課税の問題あるいは長短期の問題、建設省、国土庁、その他の関係省庁でいろいろ検討しながら今日まで至ったわけでございます。もちろん大蔵省、自治省は主管の官庁でございますからいろいろな立場で今日までやってまいりましたが、やはり基本的には、土地ではもうけにならぬ、投機の対象にならぬというような考え方、そういう意識を徹底させるような税制というものをこれから模索していかなければならぬと思うわけでございます。それぞれ各省の立場でお考えがあろうかと思いますが、土地局長、それから大蔵、自治省等のこれに対する考え方、一方においては宅地を供給する立場、一方においては土地の騰貴、高騰を防ぐ立場と両面の立場の調整を図りながらやっていかなきゃならぬわけでございますが、それぞれのひとつ基本的な考え方をお述べいただきたい。
 それから、時間があれですからあと残りのもう一問だけ、これもあわせて申し上げておきます。
 土地評価の一元化問題でございます。これはいろいろ衆議院でも議論が出たようでございますが、一物三価とか一物四価はおかしいじゃないかという議論もあったと私は聞いております。しかし、考えてみますと、地価公示価格あるいは相続税の問題あるいは固定資産税の評価額、いずれも目的、性格というものを異にするわけでございますから、これを無理に一元化しようということはなかなか私は無理があるのじゃないかという感じがいたしているわけでございます。そういう問題についてひとつ各省庁の御意見も後でお述べいただきたい。
 特に固定資産税等については、苦労して長いことかかってローンでやっとのことで住宅、宅地を手に入れた。それが地価の高騰によって生活に重大な影響を及ぼすような高い固定資産税というものが徴収されると、これは確かに一つの大きな問題をそこで提起してくるわけでございますから、そういう問題を含めて固定資産税のあり方というようなものも自治省で検討しているわけでございますが、その辺の考え方をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。