それは、今御紹介になりましたのを伺っておりまして、恐らく過去においてのある時点までの傾向はそういうことであったろうと思いますね、我が国はそういうふうに動いてまいってきておったわけですから。ですから、それをいろいろに変えなきゃいけないというのがやはり前川報告とかいったようなものの考え方であると思いますので、それはこれからやはり意識してウエートを変えてまいらなければならない問題だと思います。
元来、大蔵省は自分に都合の悪い資料はなかなかつくらぬしね、これは何度もやりましたよね。それじゃやっぱりよくないわけで、ひとつ大臣、都合の悪い資料でもやっぱり実態を正確に見ると、こういう面でひとつ、きのう初めてこれは勉強したようですから、それまでは恐らく生活基盤がどうなっているか、その面恐らく大蔵では、次長も勉強していなかったということになると、だれも勉強していなかったんじゃないかということになるわけで、ひとつ大臣、実態を正確に見、そして生活基盤を充実しようという号令をかけていただきたいと、こう思うんですが、いかがですか。
社会資本の充実、そして特に生活基盤の充実ということがこれははっきり言われているんですからぜひそうすべきですが、そのために現状がどうなっているのか、その現状をどうしていくのか、これがやっぱり大事だと思うんですね。そういう点で自治省ではこういう資料をつくったと思うんですが、肝心の大蔵省にそういった面の資料がしっかりしてないというのはやっぱりいかぬことだと思うんですね。そういう面の実態を正確に把握するために調査されますか。
それは、定率繰り入れ等々につきましては、先ほども申し上げましたとおり、大変にいいことと思ってもちろんやったわけじゃございません。余裕がございませんので借りかえをやったり定率繰り入れを中止したりしておるわけで、それはもう大変にいいことだと思っておるわけではございませんが、この制度をやっておきましても、しかし他方で新規国債を発行いたしますならば同じことでございますから、それでそういう財政状況の中でやむを得ずやめたと。おっしゃいますように、財政再建はまだ途中でございますから、何とかしてまず特例公債の新規発行ということをやめなければならない。それを六十五年云々と言って今努力をしているところでございます。
 東海銀行云々のこれは今私も拝見しておるんですが、二〇一〇年に千五百四十八兆円の国債残高になるかならないかということは、結局そういう財政の運営をするかしないかということで、財政を締めずにやっていきましたらとめどもなく借金は重なるわけでございましょうから、やはり今やっておりますように、何とかして財政需要を抑えて抑えていかなければならない。その基本的な政策態度によりまして百九十六兆円であるのか千五百何兆円になるのかということであろうと思います。
 私どもはそういう財政の運営をやはりやってはいけませんので、そういうことになりませんように、政権をおとりになりますときに御迷惑のかからぬようにやりたいと思います。
私もこのとおりになって、千五百兆円もの発行残高ですと、それこそそのとき我が党が政権担当していたらとてもかないませんよね、これ。そうなってもらったら困るんだけれども、その可能性だってこれあり得るんですね。私は財政のやっぱり考え方の問題だと思うんですよ。
 今回のＮＴＴ株のような措置、金額全体はそれほど全体の中で大きいものではないけれども、しかし考え方としまして、こういう扱いが平気で行われますと、こんなことになりかねないということを指摘したいんです。
 と申しますのは、定率繰り入れやめたということは返済のための貯金をやめたということですね。それから、赤字国債借りかえというのは期限到来の金まで返さぬと、そうでしょう。あと、じゃ何で返していくのかとなると、もうこれ臨時収入しかないんですね。今回、臨時収入があったんですよ。臨時収入があったのが要するにちょっと多いというだけで、多い分だけ回しちゃうという、こういう考え方自身が私が今指摘したような、思わぬところへどんどんこれが拡大してしまうんじゃないかという点で、今までずるずる、ずるずるやってきた、そのまた延長にすぎないんじゃないか、今回の措置は。ということを指摘したいんですが、それに対する御答弁をいただきたいと思うんです。これは大臣にですね。
このたび成立いたしました補正予算の内容といたしまして、ＮＴＴ株の売却収入の一部を活用して公共事業の推進を図ること、先生今おっしゃったとおりでございます。具体的には、御指摘のとおりＡ、Ｂの二つのタイプがございますが、Ａタイプの事業は、公共事業のうち、当該事業あるいはこれと密接に関連するほかの事業から生ずる収益でもって当該事業に要する経費を支弁し得るものに対する貸し付けでございます。例えば有料道路の沿道におきまして相当規模の開発が行われる場合に、当該開発事業と一体的に整備されるインターチェンジあるいは連結道路、それから例えば駐車場の設置に当たりましてこれと一体的に左右される駐車場周辺の関連公共施設の整備といったものが考えられます。
 また、大部分はＢタイプの事業でございますが、Ｂタイプの事業は、通常の公共事業のうち、面的な開発事業などの一環といたしまして一体的、緊急に実施することが必要な公共施設整備に対しまして、単に道路なら道路という単独じゃなくて、面的整備に対して総合的に一体的にやる事業といたしまして補助金にかえて貸付金を貸し付けるものでございます。これにつきましては、将来の償還金につきまして、償還時に償還金に相当する額が国から交付されるということでございまして、地方公共団体から見ますれば実質的に従来の補助金とかわるものではございません。
 建設省の所管事業につきましては、今回の補正予算によりましてＡタイプに八十三億円、Ｂタイプに二千七百二十七億円が計上されているところでございます。