結果的には相当絞られたわけで、一千三百万までいった中で、逆に今度は子供さん方とか御老人の方々の金額が減らされた、こういう経過、この法律の説明の中でも承っておりますけれども、どうもやっぱり基本のところが抜けてない。こういう感じがいたしますので、これはどうしても、先ほど株の問題でもって若干の論争をいたしました問題というのもございますが、私はやっぱり最近の経済事情と言っていいでしょうけれども、その中における産業のあり方、言えば金融市場というものをどの産業に含めるかということは、私も専門じゃありませんからなかなか明確に自分自身も答えを持っているわけじゃありませんが、いろんな産業がございますけれども、金融絡みの、言えば市場というか、産業が相当に広がってきていることは間違いありませんから、今お答えあったとおり、新しい運用の仕方、運用の対象の範囲の拡大、これについては大蔵省本当にもう——例えば農林共済とか教育共済、あるいは公務員の共済組合の場合にありましても相当運用については、これ割合に資金のもとが苦しいからかもしれませんけれども、相当共済組合関係でも緩やかな運用の対象を結局認めているわけでしょう。そういうことからしますと、どうもやっぱり簡保、年金等の運用については厳し過ぎる、こういう感じがするんですけれども、共済組合の運用との関係については大蔵省等はどういうふうにお考えですか。
お答え申し上げます。
 資金の運用の問題二つございまして、一つは制度の改善でございます。先ほども御説明申し上げましたように、株式あるいは株式を組み込んだ金銭信託というふうなこと、あるいは余裕金の積立金同様の運用の二点を出したわけでございます。
 また、一方財投の協力ということで従来もやってまいりまして、その財投協力の中におきましても運用対象につきましていろいろと毎年見直しをしているところでございます。郵政省として特に必要であろうと思われる機関に対しての投資というものも要求し、実現したわけでございます。
今のお答えそのとおりで、けさも話したんですけれども、三十万円なんてことはとてもじゃないけれどもだめだよと。大体二十万でもって年とったら二人で暮らしていこうという話をしたわけで、ちょうどあなたの答えと同じなんですけれども、ですから、ただやっぱり背景にあります国が経営する、国がやっているから運用ができない。これはまたこれからの質問でもってさらに大蔵からも聞くんですけれども、同時に公的年金が高齢者社会でもって結果的には相当抑えられているといいましょうか、不利になっているといいましょうか、月に十五万でもって大体ことしのスタートは二人でもってやっていけ、こういうことで年額百八十万ですからね。そういったものでは当然の問題として老後について、四十蔵ぐらいからになればみんな考えて定年後どうしようかでもって始まってくるわけですから。ほぼ二十年間かけて六十歳、六十五歳でもって自分の公的年金の補完をしていくということは出てきますからね。そういった意味合いで、私はやっぱりこういった年金問題についてもぜひ大蔵との折衝の中にこれからは取り上げていくべき問題だろうと、こう考えています。
 そこで問題は、さっきの大蔵との話の中にも出てきている問題ですが、郵政省御自身は、ことし要するに資金の運用の範囲といいましょうか、同時に対象ですね、それについてどういうような課題を大蔵との話の中にはお出しになったんですか。
現在大変伸び率がいいわけでございますが、これはいいと申しましても五十六年から始まった新しい制度でございますので、当然まだ母数が小さいわけでございます。六十年度一年間で十六万件の募集がございました。さらに六十年度末、ことしの三月末では保有契約が四十五万件になっておりますが、しかしこれは千人に対してまだ三・五件という小さい件数でございます。私ども、やはりこれからの公的年金の補完ということで考えますと、この年金というものにもっと力を入れなければならぬと思っております。
 それからまた金額でございますが、現在最高七十二万円、月六万円ということになりますが、私ども、この金額よりもむしろ件数がまだ少ないということで件数増に力を入れているわけでございますが、さらには現実に加入されている方々の年金額を見ますと、平均が約二十万円程度でございます。七十二万円の最高に入っていらっしゃる方は四％程度でございます。私ども思いますと、公的年金というものが少ないとは言いながらも十七万程度大体保障されると。先ほど生活費が三十万というお話がございましたけれども、別な調査によりますと二十万あるとほぼできるというような資料もございまして、そうなりますとちょうど六万で今のところまだやっていけるんじゃないかというような気持ちを持ちまして、実は昨年度は要求をしていなかったところでございます。しかし、これからの国民のニーズ等十二分に把握いたしまして、この金額の問題につきましても積極的に取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。
二木さん、この資料、恐らく毎年毎年ニーズの研究なりあるいはいろんなもので研究されているそうですからお手元には多分あるだろうと思いますけれども、私たち感じますことは、同じ条件でもって結果的には資金の運用がどうしても不利な条件の中だからできないという問題が相当あることは間違いないというふうに私たち見ておりまして、同時にもう少しやっぱり年金社会といいましょうか、高齢化社会——年金ニーズですから、そういった問題も含めて簡易保険の限度額の増高も結構ですけれども、郵政省自身、年金について民間との競争が当然激しくなってきますから、今の加入の増高傾向だけでいいというふうにお考えですか。
全国的な航空機の利用状況というものを見てまいりますと、航空旅客の半分程度は今割引運賃を利用しているようでございます。そのほかに、各航空会社の方では大口のお客さん方に対しましては割引搭乗券というものを発行している。こういうようなことは業界では大体常識になっているわけです。今のお答えの中では、基本運賃というのはその経営を賄っていける中心になるものだと言われているわけでありますが、利用客の大体半分くらいが割引運賃を使っているということを考えますと、果たして基本運賃というのは何なんだという感じがするわけでございます。運輸省の方はこの基本運賃については総合原価方式というものをおとりになっておられるようでありまして、安全を第一として運営や路線確保を全体的に見て決めると言われているわけでありますけれども、一割か二割が割引運賃を利用するというのであれば話はわかりますが、今申し上げましたようにほぼ半分ぐらいの方が利用している、あるいは割引制度をさらに拡充するといったことになった場合には、基本運賃というのは一体何だという疑問が出てくるわけです。そういう点についてはどうお考えになっているのでしょうか。
 今お答えにあったように、基本運賃というのはそういうものなんだということになると、本来ならそれでもってすべてを賄うということで、特例として割引が出てくる。しかし、今言ったように割引が半分以上ということは、基本運賃に食い込んでいっているということになるだろうと思うのですね。また、そうでなくて、割引ということをあらかじめ想定して基本運賃を決めているということになりますと、これは割引制度を利用できない人方に負担をかぶせているということになっていくだろうと思うのですよ。その辺のところはどうでしょう。