最初のお尋ねの、都市基幹バスについてでございますが、都市バス対策の一環といたしまして、都市の骨格を形成する基幹的なバス路線、言いかえますと、地下鉄に準ずるような路線のうち、都市基幹バス路線として整備すべきものにつきまして、バス専用レーンの設定による運行速度の向上と定時制の確保と、あわせまして、運行回数の増加とかあるいは車両の低床、広ドア、冷暖房化あるいは停留所施設の整備などを行いまして、水準の高いサービスの改善をいたしまして、マイカーからバスへの需要の転換を図りまして、省エネルギー低公害型の望ましい都市交通体系を形成していくべきものと考えております。
 先ほど申し上げましたが、五十六年度の予算要求におきましては、このようなパス路線の整備を促進いたしますため、バス車両の増強、代替、それから冷暖房化、さらに停留所の改善整備に要する経費に対しまして、補助制度の新設を要求してございます。
 それから第二のお尋ねの、バス・ロケーション・システムでございますが、来年度は大体三都市を予定しております。
そこで運輸省に聞きたいんですが、都市基幹バス整備ということで、昨年調査費がついて名古屋で実験が行われておるわけですね、この問題について。その結果、どういうような考え方に立っておるのか、それが一つ。
 それから、バス・ロケーション・システムがいま年々整備されておるわけですが、今後の計画はどういうふうな計画を持っておるのか。この点についてお聞きしておきます。
一番この問題で悩んでおるのはやっぱりバス労働者でもあるわけです。また、もし廃止をすることになれば、当面出てくるのはやっぱりバス労働者であるわけですから、労働者の代表をこの中にぜひ入れていただくということを要求しておきたいと思います。よろしいですね、大臣。
まだ研究会についての予算を要求中でございまして、詳しい構成メンバー等については考えておりません。ただ、交通問題あるいは都市問題あるいは財政問題、こういったものについての学識経験者を構成メンバーとして考えてまいりたい、その程度の考えでございます。
ただ、乗車効率の悪い点は、私が、よけいなバスを走らしておるのだと申したわけじゃありませんで、世間ではそういうことを言っておる人もあるのだが、それもやむを得ぬかと思うと、こう申しただけでありますから、あしからず御了承賜りたいと思います。
いや大臣、私も、都市交通問題を検討する、大都市問題を。研究会をつくってそこで研究していくということについては異論はないんです。しかし、大都市ほどそうですけれども、いわゆる自治体だけで対応できる性格のものじゃないんです。このバス問題は。いまあなたおっしゃったけれども、地下鉄も重要ですし——これは後ほどまた質問しますけれども、地下鉄は重要だけれども、しかし、同時にやっぱりバスの、国民の足として、都民の足として、また、市民の足として重要な役割りをやっていることも間違いない。ですから、そういう意味では、これをいまあなたが言うように、よけいなバスが走るという感覚ではこれはどうにも解決のしようのない、都市バス問題を知らない私はやっぱり判断じゃないかと思うので、そういう大臣の答弁について、いただけないと私は思うんですよ。
 むしろ、そのよって来る原因でできた問題についての救済は自治体だけの内部努力でさせるということでは、これはなかなか解決できるものではございません。やっぱり国もその責任の一端を担ってやるべき性格のものじゃないかと、こう言っておるわけですから、その意味でこの再建都市のバスの更新補助という制度もできておるわけです。その意味でできておるこの補助が、いわゆる大都市だけは除外という論理というのは、どうしてもこれは私は理論的にも実際的にも矛盾があると、そう思うんです。そこら辺を大臣がもう少しこの問題について、ひとつ検討していただきたいということを言っておるわけです。そういうことはいいですね。
何か少し説明が長過ぎるような感じがいたします。
 次に、養蚕農家の経営維持を図るための歯どめの措置の必要性についてお尋ねをしてみたいと思います。
 近年、生活様式の変化によりまして着物離れの現象が顕在化し、国内の絹需要が大幅に減退をした、そのために事業団の生糸の在庫が膨大化した、それが長期的に糸価が低迷をしておる最大の要因だ、これはそうだと私も思っております。このような状況の中で糸価の回復を図るために、農水省は繭の生産計画、それから製糸業における機械設備の破棄等、また事業団による新規用途向けの生糸の売り渡し等の対策を行われてきたところであります。今回の改正案は、十七万俵台にも及ぶ事業団の在庫の糸の処理を図って、そして商糸価格安定制度を堅持することが主眼であるということであります。しかし、当分の間絹需要の大幅な増加が期待できない状況の中で事業団の在庫の糸の解消を図るためには、当然私は輸入量の抑制を初め繭の計画生産を実施していくことが極めて重要だと思うわけであります。
 一方、無計画な繭の生産調整を実施するということは、やはり農家の生産意欲を減退させるばかりでなく、養蚕経営の崩壊を招来するものではないか、こう思うのであります。例えば、昨年の二割掃き立て削減については何らかの補償をすべきではないであろうか。しかし、この補償は何もなかったわけであります。米の生産割り当て等については、必ずその対象として、例えば休耕田、そういうものに対しては政府は何らかの措置を講じてきた。しかも、養蚕は米の主要転作物の中の一つに数えられておるものであります。しかし、政府の言う繭の生産調整というもので掃き立ての二割を削減するということ、これは即減反にもつながる意味のものだと私は思うのです。それには何らの補償をしない、これは繭生産をやっておる養蚕農家にとっては極めて残念、しかも政府の施策に対する不信を抱いておるのではないか、私はこう思っております。
 そこで、養蚕農家の経営維持を図る歯どめの措置として、繭から絹織物に至るまでの単年度の需給計画というものを作成して、これに基づく繭生産を実施する必要があると思うのであります。また、同時に、中期展望をも立てて、これを明確にして養蚕農家の不安を除去する必要がある、こう考えるわけであります。
 さらに、改正案に基づく事業団在庫の糸の売り渡しは、事業団の保有する生糸が一定期間を超えた場合に「時価に悪影響を及ぼさない方法によって、売り渡すことができる。」という規定になっておる。そこで、一定期間とは一体どの程度の期間を言うのか、また「時価に悪影響を及ぼさない方法」とはいかなる方法であるか、具体的に説明をしていただきたい。