最後に一つだけ申し上げておきますが、部落問題のみならず、農業が荒廃をしておる地域の人が都会に出稼ぎに参ります。そこで、私の知っている、この例は同和地区でありますけれども、百世帯ぐらいの部落から働きに出て、そして自分のところの生計が立たないから、とりあえず不利なところでも働き口を求めて働くということで非常に労働災害をたくさん受けておる。百十世帯ぐらいの部落でありますが、この十年間か十五年間のうちに口まねをするように十三人の青年が労働災害で死んでいます。
 そういう深刻なことがあることを踏まえて、これは単に頭の問題だ、頭の切りかえの問題だ、啓発の問題だと、特に法務省の実態を知らない人権擁護局の役人はそう言っていますけれども、これは私はこれから議論するところなんですけれども、ぜひひとつ実態を踏まえて各省庁間の連絡を密にしていただきたいと申し上げて終わりたいと思います。
お答えいたします。
 先生、るるお触れになりました同和問題、これは憲法に保障されました基本的人権にかかわる重要な問題であるというふうに私は認識をしております。政府は、同和対策関連の特別措置法に基づきまして今日まで関係施策の推進に努めてまいりまして、それ相当の成果を上げてきたというふうに考えております。
 農林水産箱といたしましては、関係各省庁とも連絡を図りながら、今後とも引き続き本問題の重要性にかんがみまして、特に地方公共団体などと一体となりまして一日も早い解決のために最善の努力をしていくことを申し上げたいと思っております。
大臣のお答えに先立ちまして事務的に若干の状況の御説明をさせていただきたいと思います。
 先生御指摘のございましたように、農業の機械化が進む中で生産費に占めます機械代のウエートというのが年々高まってきておる、これは事実でございます。その場合、私どもが頭に置く必要があると考えております点は、今御指摘のございましたような稲作をめぐるもろもろの事情を考えるにつきましても、アメリカなりほかの広い土地を持っておる国とは事情が違いますから、同じというわけにはまいらぬにいたしましても、できるだけ生産性を上げて国民の皆さんにわかっていただくということが基本的に重要だ、そのためには、当然のことながら機械化できるところは機械化し、省力化できるところは省力化していくという努力が必要だと思います。
 そうなりますと、今申し上げましたように機械化のウエートというのは高まってくるわけでありますが、その場合、重要な点は、その機械をできるだけ効率的に利用して、単位当たりのコストを下げていくという努力、このためには当然規模の拡大を伴なわなければならぬというようなことに相なるわけでございます。また、そういう規模の拡大をしにくいような事情にあるところでは、ある意味ではできるだけ集約的な農業を心がける、農家の取り分をふやしていくというような、そういう地域の事情に即した（小森分科員「最後に大臣から聞きたいから、ちょっと簡単にしてください」と呼ぶ）努力が必要だというふうに考えております。（小森分科員「大臣、簡単にやってください」と呼ぶ）
最初に、大学院の学生の処遇と申しますか生活費等の確保の問題でございますが、この問題につきましては、確かに先生も御指摘のように、日本育英会でやっております育英奨学事業も本年度は大学院を中心にして貸与人員を増いたしましたけれども、最終的に増いたしました結果、大学院の育英奨学資金を貸与しているパーセンテージというのは大体四二％程度でございまして、必ずしも十分な貸与数ではないと私どもも考えてはおります。
 この点につきましては、今後とも育英奨学対象人員等をふやすことについては私ども大学院を中心に鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますが、育英奨学資金だけでは生活費まで含めて大学院の学生がやっていけるような金額ではございません。そういう意味で、例えば日本学術振興会で大学院の院生も対象にするフェローシップ制度を設けまして、これは千人でございますが、その千人の枠の中で優秀な大学院の学生に対してはかなりの額の資金と研究費を別途与えておりますが、これも枠の関係から必ずしも十分じゃございません。今後とも拡充していかなければならない問題だと思います。
 それと、さらにそういうことではなくて、ティーチングアシスタントというような形で大学院の例えばドクターコースの学生を使っていく、そしてその人に対して給与をペイするというような仕組みについても今後検討し、考えていかなければいけないだろうと私どもも思っておりますが、これにつきましては、現在、大学審議会でその仕組み、あり方等について御検討をお願いしているところでございまして、この検討結果を待って対処してまいりたいと考えております。
 第二点の施設設備の充実整備の問題でございますが、これもまさに先生御指摘のとおりでございまして、大学院の施設設備が必ずしも十分とは私ども思っておりません。これにつきましては、国公私立を通じまして、国立についてはもちろん国で全額やるのですが、私立、公立につきましては補助金として大学院最先端設備整備費補助金というものを年々拡充してまいりまして補助をしているわけであります。この点につきましても今後とも努力をしていきたいと考えております。
 それから職の確保の問題でございますが、これは大学院を出て研究者になるのかあるいは民間企業体で勤めるのかという点でございますが、大学教官あるいは研究者になるという点につきましては、現在どちらかというと大学規模を国公私立とも拡大している時期でございますので、かなりの需要というのはあるのではないかと思っておりますが、民間企業体の採用ということになりますと、民間企業体の方にイニシアチブがあるものですから、果たして現在の大学院博士課程卒業生が民間企業体にとって魅力のある人材として養成されて育ってきているかどうかというような問題もございまして、なかなか、民間企業体によっては修士課程ならばぜひ採用したいが博士課程はどうもというようなところも従来はあったようでございますが、最近は情報関係を中心にしましてかなり民間企業体でも博士あるいは博士課程を修了した人を採用するということがふえつつあるようでございますが、必ずしも全部の人が希望するように就職できるような状況にはないということも事実でございます。