要するに、説明を聞いておりますと、形としては、法律にのっとって自衛隊員を部隊として業務をさせる場合にも、平和協力隊に派遣をしてそして部隊としての行動をしているんだと、こういうふうに言われるんですけれども、そしてそういうことが自由新報とかポスターとかにも書いてあるということと整合性があるようではありますが、その指揮権について言うならば、ちゃんと防衛庁長官が指揮権を持っている。防衛庁長官は一体国際平和協力隊の何という役職なのかということを聞きたいんです。
 それから、自衛隊が名古屋からタイのウタパオ基地まで自衛隊員を輸送するためのチャーター便を民間航空会社と契約しましたときにも、契約した契約者は、政府機関は国際平和協力隊ではなくて陸上自衛隊だったわけですよね。そういうことを見ましても、実態としてはまさに平和協力隊という隊と自衛隊の部隊というものが二つカンボジアで展開をして、一方は停戦監視や文民警察の活動をしている。まあ自衛隊の人は文民警察はしません、自衛隊は停戦監視の活動を八名でやっている。それから、一方では六百名で橋や道路の修理をやっている。これはもう自衛隊でやっている、こっちは平和協力隊に行っているというそういうふうになっちゃっているんじゃないんですか。
 だからこそ防衛庁長官が指揮監督権を持つ、こういうようになって、これは結局自衛隊が生で海外へ出ているということの証明をしているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。役職は何かということもちょっとお答えください。
先ほどの継続でございますから申し上げますが、十三条の二項は、これはあくまで部隊としての自衛隊の併有の問題を規定してあるわけですね。そういう構成になっています。ですから、これは監視要員のことは書いてないんですよ、自衛官の。そうお答えすればおわかりいただけると思います。
わかりました。次の質問をします。
 その十三条の二の、防衛庁長官は、期間を定めて自衛隊員を平和協力隊に派遣するというのは、これはすべての自衛隊員について、個人的であろうが部隊で派遣する場合であろうがすべてについて適用される条文なんでしょう。これは個々人で派遣されるときにだけ適用されるというふうには書いてありませんよね。
 それで、派遣された自衛隊員は自衛隊の身分と協力隊の隊員の身分をあわせ有するんだと、こうなっているんですが、これは全員に係る条文なんでしょう。それは畠山さん、ちょっとどうですか。
公明党の冬柴鐵三でございます。
 参考人の方々には、大変お忙しいところをおいでいただき、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
 それでは、私から順次お尋ねをしていきたいと思います。
 日本の国土にいられる人々は、国籍法によって日本人と外国人、この二つに区分をせられるわけでありますけれども、それによって日本人はこう、そして外国人は一律にこう、このように立て分けて規制することがいかがなものであろうかということを考える一人であります。それは、先ほど来殷参考人もおっしゃいましたように、我が国には、外国人と区別された方々の中にも、通過外国人と申しますか、パスポートを持って日本に勉学に来られるあるいはお勤めに来られるという一部の外国の方々と、そうでない、戦前からの韓国あるいは朝鮮あるいは台湾というような歴史的な意味を持った多くの人々の一部があると思うわけであります。
 この方々は戦前から日本にお住まいであり、そしてまたほとんど日本語しか解されない、母国語である韓国、朝鮮の言葉あるいは台湾の言葉をうまく話せない方々、故郷の山河を知らない方々、そして恐らく終生日本に居住を続けて我が国で骨を埋められるであろう、そのように思われる方々、こういう人を、国籍法上立て分ければ外国人のカテゴリーに入るということで、十把一からげと申しますか、そのような外国人法制をとることは許されないんじゃないか。むしろこういう方々は、定住外国人と申しますか、そういう一つのカテゴリーを設けて、限りなく我が国の日本人と近い扱いというものをすべきであろうというふうに私は思うわけであります。
 そういう意味から、今回この外国人登録法の中で、今私が申しましたようなそのような沿革をお持ちの、仮にこれを定住外国人と申しますれば、そういう人々について他の外国人、すなわち通過外国人と劣位の取り扱いをすることにした。前者については原則として指紋の押捺を求めないけれども、後者には指紋の押捺を求めるという劣位の取り扱いをしたということは、私の考えからすればこれは相当な前進であるというふうに思うわけでございます。
 田中先生のお説によると、これは内外人は等しく扱うべきであるから、日本人であろうが定住外国人であろうが、あるいは通過外国人であろうが、これは限りなく近い扱いをすべきであるという御調のようですから、若干私の考え方と違うのかなと思いますけれども、私は原則としてそのような感じを持つわけでございます。
 そうしますと、日本人の場合はまず係累といいますか、出生地、父母の名前等々、これははっきりしているわけでございまして、通過の外国人すなわち個人としてどのような係累、どのような出生を持っているかというこの人と、その今言っている外国人が同一なのかどうかというそういうことを区別するメルクマールといいますか、そういうものが必要になる。
 考えられるのは、これは万人不同で終生不変という、非常に不思議なことでありますけれども、同一性を確認する場合に科学的に一番すぐれた手段が指紋であることは間違いないと思うわけであります。しかし、それ以外に写真あるいは本人の署名、あるいはその人の係累、出生地とか住所とか父母の名前、配偶者の名前、生年月日、こういうものがあると思うわけでありますが、こういうものは、みだりにとか、ゆえなくとか、合理的根拠なしにという頭書きをつければ、指紋もだめですし、写真を撮るのもいけないと思いますし、署名もいけないと思うわけであります。
 そこで、順次お尋ねしたいと思うわけでありますが、まず萩野先生、私が今言いましたように、ゆえなくとかみだりにとかいうそういう言葉がつかずに指紋をとるということ、これは法律的にどう評価したらいいのでしょうか。それと、みだりに写真、本人の意思に反して肖像写真、裸にするというのは別ですが、裸の写真を撮るというのは別にしまして、正面を向いた顔写真をその意思に反して撮るということは指紋押捺と法律的に区別できるのでしょうか。その点についてまずお教えいただきたいと思います。