今御質問のフランスの大統領選挙でございます。
 御案内のとおり、バラデュール現首相、それからシラク・パリ市長、それから社会党のジョスパン元国民教育大臣の三人が有力候補者と言われております。欧州統合のプロセスというのがヨーロッパにおいて一番大事でございますけれども、バラデュール候補それからジョスパン候補、いずれにつきましても、選挙綱領の中で欧州の政治経済面での統合の一層の推進ということを掲げております。シラク市長につきましては、たしか今日だと思いますけれども、発表するというふうに言っておりますけれども、基本的には欧州統合プロセスには賛成ということだろうと思います。
 日本との関係につきましても、バラデュール候補、これは現在の首相でもございますし、シラク候補も二期にわたってかつて首相を務めたということもございます。また、たしかもう四十回以上も日本を訪ねたことがあるというふうにも承知しております。ジョスパン候補につきましても、日本との関係を積極的に進めましたロカール内閣の大臣を務めた経歴がございまして、基本的にはフランスの対日政策に大きな変更はない、いずれの候補が勝利する場合にもそうであろうというふうに見ております。
ありがとうございます。
 それでは、時間になりましたので、最後に、必ずしも租税条約とは関係ありませんが、フランスの大統領選挙が近くございます。この選挙の結果について、今からどの候補が云々ということで、とかく言えない部分があるかもしれませんが、いずれにしても、ミッテラン大統領、二期十四年、ドイツのコール首相と並んでＥＵ統合の牽引車であったことだけは事実だというふうに思いますので、今後ＥＵとの絡みの中でどのような形で全体の動きを考えていかなきゃならないか、一般論でも結構でございます。
 それから、日仏間に関して、三人の候補でそれぞれ、この方が出てくればああなるとか、そういうことについて、特に大臣の方、御所見があれば、一般論でも結構ですから、伺って終わりにしたいと思います。
それぞれの国におきましてはいわゆる配当の限度税率というものを規定してございますが、この場合、一般の配当に比べまして、親子間のものについては一般の配当よりも低い税率を定めております。
 この基本的な理由は、日本の会社が海外に進出する場合に、支店の形態で進出するのと子会社の形態で進出するのと、その場合に実質的な税負担の差がないということを図るために、源泉地国におきます限度税率は一般の配当よりも低くしているということでございます。最近では、この考え方に基づきまして、この税率をＯＥＣＤのモデル条約と同様に五％ということでやってきております。
 今回、一定の対象に限定をしまして、五％をさらにゼロ％というふうにしてございます。これはもちろん、日仏両国の経済交流の一層の進展を図っていくという観点、それから最近、先進国間の条約例におきましてこれをゼロ％にするという例がだんだん出てきているということ等を勘案いたしまして、バランスをさらに徹底するという観点から引き下げたものでございます。
ありがとうございました。
 男女のいわゆる家族的責任、そして職業上の責任の両立が可能になるような仕組みというものを、政府におかれましても法整備について十分今後も期待するところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは最後に、日仏の租税条約についてお伺いをさせていただきます。私は、ちょっと一項だけ、十条二項についてだけ御質問をさせてもらいたいと思います。
 いわゆる十条二項の親子会社間の配当についての源泉地国の限度税率を現行条約の一〇％から五％、そして特定の場合には非課税という形で引き下げが行われております。従来よりも引き下げが行われた理由について、あるいは背景について、お伺いしたいと思います。
先生おっしゃいましたように、少子化それから高齢化が大変なスピードで進んでございますけれども、子供や年寄りを抱えながら職業生活と家庭生活を両立するための対策を、この条約の批准ということを一つの契機にいたしまして、またさらに拡充してまいりたいというふうに思っております。
さらなる論議は同僚の山本議員が後引き受けてやっていただくというふうに心得ておりますので、この所得税に関しては、私からは以上にさせていただきたいというふうに思います。
 それで、さらに気になるといいますか、最近の長期金利の上昇、これについてちょっと二、三ただしておきたいことがありますので、それに時間を割かせていただきたいというふうに思います。
 一時上がって、きのう、きょうまた少し下がったりしておるようでありますが、この経過の中で、一番最初その引き金を引いたのは、これは、国債が今度の予算の中でしっかりあふれてきますよ、飽和状態になってきますよという、その底辺があるわけでありますが、直接的に国債の価格の下落のきっかけをつくったのは、去年の暮れ、大蔵省の資金運用部が既発国債の一月からの買い入れを停止する、こういう決定をしたことが直接の金利上昇の引き金になったわけであります。
 それを発表したその理由というのが、景気対策に伴う財政投融資の拡大や地方自治体への貸し付け増が国債の買い入れを停止していくという理由になっておったわけでありますね。この条件というのはまだ全然変わっていないということだと思うんです。ところが、ついこの間になりまして、もう一回これをもとに戻して、やはり買うんだ、二月、三月、二千億ぐらい買い増していくという発表がありました。
 私は、この資金運用部のこうした非常に不透明な、そしてその根拠をあいまいにしたままで買うとか買わないとかというような話、これが今の金融市場の心理をかき乱している。それと同時に、この政策に対する不信というのが募っておるわけであります。
 この際お聞きをしたいのは、お聞きをしたいというよりも、はっきりさせていく必要があるだろうと思うんですが、資金運用部が買い付けをやらないと言ったときの具体的な根拠、どういう根拠に基づいて、財投を見て金を使わなければならないからとか、あるいは地方自治体への配慮だとかというような、ただ単にそういう話じゃなくて、具体的な根拠は何だったのか、それをまずお聞きしたいというふうに思います。