先ほどに戻るわけでありますが、開発インターの設置の事業計画の概要でありますが、事業費の総額と事業費の負担割合、工事着工の時期、完成の時期について、ひとつ結論だけ説明してください。
現実の基本計画への組み入れ等につきましては、まず法定で予定路線が一万一千五百二十キロございます。その中から前回国土開発幹線道路審議会で基本計画に組み入れた区間を入れまして、現在八千五百九十キロとなっております。整備計画はさらに全体で六千九百九十五キロでございます。
 今お話のございました中部横断自動車道、これは調査の熟度等々を勘案いたしまして、中部横断自動車道につきましては、山梨の増穂−双葉、この十五キロの区間を基本計画に組み入れたわけでございます。したがいまして、残りの区間はまだ
予定路線のままでございますが、鋭意調査を進めまして、調査の熟度等々につきまして勘案をして基本計画に組み入れていくことになろう、こう思っております。
この審議会の答申では、中部横断自動車道については国土開発幹線自動車道として整備することとなっているのでありますが、基本計画路線となっており、事業着工の前提となる整備計画路線に組み入れられるのは大体いつごろになりそうですか。
要望の熟度等がございますが、今般国土開発審議会に追加インターチェンジのいろいろな取りまとめを行いましたときには、全国で大体百を超える数字が出てまいりました。したがいまして、十六カ所要望は認められたわけでございますから、引き算をすれば八十何カ所ということになりますが、まだその計画の中身もかなり熟度で差がございまして、必ずしもその数になるというわけでもないと思っております。
 いずれにしても、いろいろな高速道路の高度利用が図られるに従いまして非常にこういうようなインターチェンジの要望ということが多くなってきておることは事実でございます。
開発インターチェンジの追加インターチェンジですか、今回初めてですね、開発インターチェンジは。追加インターチェンジの設置の要望は百カ所を超えているということを聞いているのでありますが、今回の十六カ所を入れてあと設置の要求のあるものは何カ所になりますか。
今般、国土開発幹線自動車道建設審議会で追加インターチェンジについても御審査をいただいて十六カ所の追加インターチェンジが認められたわけでございますが、全国から大変多くの追加インターチェンジの要望がございました。これらを早急に整備するという観点も含めまして今回開発インターチェンジ方式を使っております。
 開発インターチェンジ方式でございますが、これはＮＴＴ資金の無利子貸し付けを活用いたしましてインターチェンジの建設費を開発者が負担するものでありまして、次の要件をまず満たす必要がございます。一つは、当然ながら周辺地域の振興に役立つものであること。それから高速道路の本線がインターチェンジが追加設置できるもの、そういうような道路構造であること。それから、開発者が確定をいたしましてその開発事業が明確になっており、その費用負担が確実に行われるというようなことでございます。具体的には、第三セクターあるいは公社等に開発者になっていただきまして、ＮＴＴ資金の無利子貸し付けを活用したＮＴＴ−Ａ型事業ということだろうと思いますが、関発者は建設費の四七・五％を道路公団に支払いまして、残る五二・五についてＮＴＴ資金を公団が無利子借り入れをいたしまして、その借入金を償還するのにあわせて公団に分割払いをする、こういう仕組みになっております。
この審議会では、今開業中の高速道路につきまして十六のインターチェンジを決定しているのでありますが、これは開発者が建設費を負担するという開発インターチェンジ方式としているのでありますが、どのような制度であるのか。インターチェンジとの仕分けはどのようにされるのか。私のところの静岡県でも二カ所ぐらい、掛川と牧之原がこれに対応いたしているわけでありますが、開発インターチェンジの設置の基準はどういうようになっているのか、説明してもらいたいと思います。
住宅統計調査上の空き家と申しますのは、今賃貸住宅として借家人を募集しておる最中であるとか、あるいは持ち家を建てて売りに出しておるとか、それから中古住宅を売りに出しているとかいったような、言うなれば棚卸し的な市場に出ておるものがございます。それから別荘などの二次的な住宅というのがございます。セカンドハウスでございます。そういうものと、それからもう一つは、人が住んでいない、つまりもう出稼ぎに行ってそのまま空き家にしておるとか、それから将来は建てかえたいので、賃貸住宅ですけれども、借家人を入れないでそのままにしておるとか、それから長期にわたって不在のままであるときまた戻ろうと思っておるとか、いろんな要因あると思いますが、現在空き家で、しかし市場には出てない、こういうものがあるわけでございます。
 今回の空き家はその三種類のうちどの部分がふえたかといいますと、別荘などの二次的住宅とそれからその他の空き家というのはほとんどふえておりませんで、言うなれば賃貸または売却用の要するに市場でお客さんを募集しているというところがふえております。これが百八十三万四千戸から二百三十三万五千戸ということでございますので、住宅総数に対する比率で見ますと五・二％から六・二％、一ポイントふえたということでございます。
 これがどうしてそういうふうになったかということでございますが、先ほども五十八年から六十三年までの間の住宅建設の状況を申し上げましたけれども、ちょうど先ほど言いましたような経済環境の時期というのは賃貸住宅を建てるのに非常にいい時期なわけでございます。つまり住宅価格が安定しておりますし、それから金利も安いということでございますので地主さんは喜んで賃貸住宅を建てる、そういうことで民間の借家建築ブームが起きた時期でございます。大量の貸し家が市場に供給されたということでございます。したがいまして、これが新築のまま空き家になっているか、あるいは古い住宅から新築の方に移って古い貸し家が空き家になっているか、その両方あると思いますけれども、いずれにしましても、貸し家に相当あきが出てきておるという状況でふえたものというふうに解釈をいたしております。