軽快者の雇用機会の確保につきましては、従来から求人の確保あるいは各種就職援護措置の活用、あるいは基準行政の面におきましても、社会復帰特別援護金制度の実施、さらにまた特別援護金を六十三年度から倍増するというようなことで種々努力をしてまいったところでございますが、先生御指摘のように、これまで必ずしも十分な成果を上げていないことは遺憾に存じております。
 今回、症状固定とされた方々の職場復帰につきましても、地方の労働基準局及び労働基準監督署の幹部が先頭に立ちまして、職業安定機関との連携を図りながら、林業振動障害者職業復帰推進員等を活用いたしまして、症状固定者の職場復帰の相談、指導等関係機関が一体となりまして誠心誠意努力をしてまいりたい、かように考えております。
 さらに、ただいま大臣からお答え申し上げました総合対策プロジェクトにおきましては、雇用の確保等の社会復帰対策を重点の一つとして早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
一歩前進のお答えをいただきました。早期検討の着手と早期結論をぜひ出していただくように強くお願いをしておきたいと思います。
 次に、振動病の病状の軽快者の就労の場の確保の問題でございますが、この対策も率直に言って何ら講じられておらないのが現状でございますし、今回の通告によって雇用や生活の場が断たれ、患者の皆さんや家族の皆さんはまさに途方に暮れている、茫然自失の状態だと言っても言い過ぎではないと思うのであります。そこで就労が可能であるという診断が出されている方の再就職については、行政が、労働省が責任を持ってその再就職先を確保すべきではないか、これが当然の責務ではないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
振動障害対策につきましては、とりわけ先生いろいろな面で御関心を寄せられ、私ども御指導いただいていることを実は感謝をいたしておる次第でございます。この対策につきましては、現在、第三次の振動障害総合対策要綱に基づきまして、振動障害の防止対策あるいは補償対策、社会復帰対策等を推進しておるところでございます。
 しかしながら、林業における対策におきましては、何せ労働者の就労、居住地が山間地域であるなど種々の困難な問題もありまして、必ずしも十分な効果を上げているとは言いがたいと思っておるわけでございます。先生方御指摘になりました、各省庁間、林野庁、厚生省、労働省の間で横並びの連絡会議を持ってこの問題に対処すべきではないかという御意見等につきましては、仰せに従いまして、従来からその線でいろいろな協議を調えておるわけでございます。これからもこの会議は頻繁に開催していかなければいけないと考えておりますけれども、特に今回はいろいろな問題もございまして、また先生の御指摘もありましたので、振動障害をめぐるこのような問題点を踏まえまして、労働省内に基準局担当審議官を長とする横断的なプロジェクトチームを設けまして、林業の振動障害にかかわる、予防から御指摘のような補償、社会復帰に至るまでの総合的な対策の検討に早急に着手をいたしまして、早期に結論をつけるよう最大限の努力を払ってまいる所存であります。
我が党はかねてから、林業における振動障害対策について、その予防から補償、職場復帰対策、一雇用といった総合的な対策の樹立、これが緊急不可欠だ、こういうふうに言ってきたわけであります。これについて労働省はどのように対処するおつもりか、その御見解を承りたいと思います。
先ほど申しましたように、現在のアフターケア制度は検査、投薬等でございまして、これによりまして後遺症として考えられます痛みでございますとかしびれ等を除くということでございます。専門家会議にいろいろと御議論いただきました段階では、現在のアフターケア制度で十分であるという御指摘でございましたけれども、ただいま先生の御指摘のございます理学療法等につきましては、今後このアフターケア制度を運用してまいるわけでございますけれども、その運用の段階でいろいろな医学的な知見が収集されてまいると思います。その結果を必要に応じて先生方に御検討いただきまして、内容を見直していきたいというふうに考えております。
それでは少し教えていただきたいことがありますので、お教えいただきたいと思います。
 これは十一月一日号のエコノミストなんですが、その中の「「赤字国責任論」の次にくるもの」の十七ページに、「孤独な巨人・日本」という表現で、日本の置かれる立場が記述されているのです。ちょっと念のために読んでみてよろしいですか。
  はじめに書いたとおり、トロント・サミットは、ＧＡＴＴ体制にたいし二国間自由貿易協定の地域統合を認知した。まず地域統合への誘いのアメをもち、ひきつづいてアメリカは保護主義への転換を公然と宣言してムチを握りしめた。
  六〇年通商拡大法でＧＡＴＴ体制をリードしていたアメリカは、七〇年代後半を迎え、七四年通商法によって大統領権限による関税引き上げ、数量割り当てを認め、多くの産業救済策をゆるした。
  八〇年代、相互主義による二国間協定をすすめ米・イスラエル自由貿易協定、日米半導体協定、そしてＧＡＴＴを無視して農産物協定をむすんだ。そのうえで、レーガンは、修正包括通商法に署名して保護主義への全面的転換に踏み切ってしまった。公正な貿易の名のもとに、報復と保護と規制のムチを振り上げた。
  ＩＭＦ・ＧＡＴＴ体制の崩壊のあとに、（１）保護主義による制限措置の強化、（２）双務主義の二国間交渉の地域統合、（３）ドル本位から複数基軸
通貨への移行といった、転換の道すじが映し出されている。わが国でも、新・旧前川リポートを集大成した八八年「新経済計画」では、「効率的・計画的な防衛力の整備」さえ書き込んだ。そして、「経済面、文化面及び政治面から世界経済の安定的成長」に貢献することを謳い、云々
こう出ているのです。
 私は、先ほどお伺いをした問題とこの問題では、物すごく問題がかけ離れていますね、ですからその点についてはおわびをしておきますが、いずれにしても、今申し上げたような、世界経済の中に変動が起こるときに、過去において決定した行政改革あるいは緊縮財政、そういう形のものを守り続けていくだけで本当に日本の経済的な生存というのは安全なんですかどうですか。その点をお伺いします。どなたでも結構です。