非核三原則については、確かに二つの側面から接近が可能であろうと思います。
 果たして非核三原則が字義どおり守られているかどうかに関してです。これに関してはライシャワー発言、ラロック発言を初めとするアメリカの当事者たちの具体的な発言によって、非核三原則が我々が聞かされているのと違った運用をされていることはもう既に公然たる事実であろうと思います。非核三原則を、つくらず、持たず、持ち込ませずの持ち込ませずを字義どおり完壁に行われているという保証は、もう既にライシャワーさんのあるいはラロックさんの証言によって明らかであろうと思うのですね。
 もう一つは、非核三原則を弾頭だけに限定してよいかということです。ＩＮＦ条約は核の発射手段を問題にしております。そして、核システムと呼ばれる概念で我々日本列島を見てみますと、核の発射機構あるいは核の通信施設と呼ばれる核のシステムが存在するわけでありまして、たとえ、仮に核弾頭が持ち込まれていないというふうにみなしましても、なお今日の核戦略の中で日本は非核であるとは言いがたい状況を持っている。ですから、非核三原則を核システム、核の運搬手段及び関連施設に拡大する努力もやはりやっていかなければならないのではないかというふうに考えるわけでございます。
まず、やっぱり船員の海上での職域を確保するには、日本人の乗った日本籍船を一定数維持するということであります。現在、八百隻程度の日本籍船がおりますが、これは今から十年も前には約千二、三百隻おったわけであります。これがこれだけ減ってきた。同時に、当時も外国用船がありまして、大体日本船が千二、三百隻であれば外国用船もそれぐらいおったわけでありまして、総数で二千二、三百隻というのは十年前も今もほとんど変わりません。したが
って内容は、日本籍船が少なくなって外国用船がふえたということであります。それだけに日本の船に乗っておる日本人船員というものが少なくなったというのが先ほど来申し上げている船員数の減少の傾向であります。
 私どもとしては、やはり日本の旗を立てた日本籍船は、一定数はぜひ国策として必要ではないかというぐあいに考えます。それを経済安保上というかあるいは総合安保上というか、いずれにしましても、日本は島国でございますので、どうしても有事の際、とかくこれは戦争と誤解されるわけですけれども、そういう意味ではなくて、やはり経済的、社会的いろいろな問題が生じた場合最低限、日本の船、そしてそれに日本人が乗っておるというものが一定数はぜひ必要ではないかというぐあいに考えるわけです。そういう意味から、私どもはナショナルミニマムを設定すべきではないかということをかねがね提言しておるところであります。
 そこで一方、そういう形で守りながら、片面、日本の船舶が競争力を失うとか、老朽化するとか、あるいは経済構造の変化でどうしても減少するという、そこから余ってきた船員をどうするかという問題であります。これについては、海上に残りたい者と陸上にかわりたい者、あるいは全然廃業するという者といろいろな形があるわけでございますが、私どもは、やはり海上に残りたいという船員が多いわけでございますので、できるだけそれらの船員を船に乗せる。これは便宜置籍船に乗せるか、言うところの外国用船に乗せるか、あるいは国内船に乗せるか、いろんな船がおるわけでございますが、少なくとも外航船で育った船員は外航船に乗りたいわけであります。
 それで、そういう船があるかどうかということになるわけでございますけれども、実は、日本には千五百隻の便宜置籍船がおります。言うところのＦＯＣというのがおります。これは全世界で約七千隻おるわけでございますが、そのうちの千五百隻が日本の船主が利益を得ている、いわゆるべネフィシャルオーナーでございます。この千五百隻の、日本の船社とか商社とか荷主とかいろんな形で日本の法人が支配しておる千五百隻の船になぜ日本の船員を乗せないかという問題であります。これはやはり、日本の重要な輸出入物資を運んでおる日本の船社が、あるいは商社が支配をしておる船であるわけですから、こういう船に一定の日本人を乗せるということは、私は当然の救済策ではないかと思っておるわけです。
 現在、千五百隻のうち約三百三十隻ぐらいには日本人が何がしか乗っております。約二千五百人ぐらい乗っておりますが、あとの千二百隻については、これはもう全く第三国人が乗って運航をしておるわけであります。これらの船舶は、恐らく先生方も御存じだと思いますけれども、海上保安庁による毎年の要救助海難船舶、ひとつ助けてくれと言うて海上保安庁に通知が来る、海難を起こす船は、ほとんどそういう船舶であります。先ごろ瀬戸内でも火災事故を起こしましたし、いろんなところで衝突事故、あるいは海上の汚染というような、環境を汚すと、こういうことをやっておるのがほとんど便宜置籍船と言っても過言ではありません。したがって、やはりそういう船に優秀な技術、技能を持った日本人船員を何がしか乗せるということは、私は国の保全上からも大事なことではないかというぐあいに思っているわけであります。
 そういう立場から、私どもは日本のフラッグを掲げた日本籍船に一定の日本人船員を乗せると同時に、便宜置籍船にも日本人の過剰船員を乗せていくということがこの際最も必要なことだ。同時に、それについては、今までコストの安い第三国人を乗せておったわけでございますので、そこにコストが高いと言われる日本人船員を乗せるわけでございますので、どうしても一定の政策的な手当てが必要であろうというぐあいに考えておるわけであります。したがって、その政策的な手当てをつけることも含めまして、現在の千五百隻の便宜置籍船に対して日本人船員を乗せてほしいということを御請願いたした次第でございます。
 現在、私どもは、それらの船に乗せるについても、できるだけ外国人も海員組合の組合員にしていこうという運動もしております。そういう中からやはり資質の向上、技能の研さん、修練等を加えることによって、それこそ便宜置籍船を日本の国の利益に役立たせることができるという立場で、対応も組合としていたしておるところであります。そういった点におきまして、ぜひひとつ議会の中で御検討いただいて、我々の趣旨が御理解賜れば幸いだというぐあいに思っております。
 以上であります。