御指摘のとおり、歯科と医科との非常に大きな違いの一つがこの私立の占める割合でございます。確かに、当面の措置として二〇％削減をする、御指摘のように私立歯科大学が影響を受けることが考えられるわけでありますけれども、厚生省といたしましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、文部省に対しまして削減についての検討をお願いしておるところでございますけれども、私どもといたしましては、文部省におかれて適切な措置がとられることを期待しているものであります。
恐らく入学定員の削減というのが一番実効の上がる方法であろうと私も実は思っています。
 しかし、ここに一つ問題がありまして、厚生省なり文部省なりの方針が、国公立の大学でありますと比較的浸透するのですけれども、歯科の場合ですと私立大学が相当な部分を占めているのですね。入学定員三千三百八十名のうち、国立が八百六十名、公立が百二十名、私立二千四百名、こういうことになってきております。結局、私立の歯科大学が相当な影響を受けるわけでございまして、この点も、実は先般の予算委員会で民社党の塚本書記長が文部大臣に質問をいたしました。慎重に対応していく、こういう御答弁でありましたが、厚生省のお立場でこれらの問題をどのように考えておられますか。
御指摘のような歯科医師過剰問題で、最低限の目標として昭和七十年を目途に二〇％削減すべきであるという中間意見を御提案いただいておるわけでございます。これは、今申し上げましたような最小限の目標でございますので、今後、またいろいろな検討を重ねた結果においてさらに対応する必要があるかどうかということも考えなければならないと思っておるところでございます。ただ、四〇％、五〇％という数字が妥当であるかどうかということもあわせて検討をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、削減する具体的な方法としては、入学定員の削減、卒業者の問題、国家試験合格者の削減がございますけれども、私どもといたしましては、やはり入学定員の削減を行う方がほかの方法よりもより摩擦が少なく、順当であろうというふうに考えておるわけでございます。なお、そのことにつきまして、文部省に対して検討をお願いして、文部省の方でもその後対応をいろいろやっておられるところでございます。
そこで、大臣に総括的なお考えを聞かしていただきたいと思いますが、この中間報告によりますと、「歯科医師供給の将来推計」というものが、現在、人口十万人当たり五十五人の歯科医師数、これが十五年後の昭和七十五年には人口十万人当たり八十三人、さらに四十年先、昭和百年には百二十一人と、「将来の歯科医師過剰の影響は深刻なものがあり、現在の時点で早急に対策を講ずる必要がある」、こういうふうに中間報告では結論を出しております。今回、昭和七十年を目途に二割削減という具体的な提言がなされておりますが、これについての御見解を伺いたいと思います。これが第一点。
 それから、この報告では、過剰を生じた時点において対応しても直ちに効果が得られない、こういうふうに指摘しておりまして、さらに、早期にかなり思い切った措置を講じない限り、今後極めて長い間、我が国の歯科医師数は増加し続けるであろう、こういうふうに指摘して、将来の憂うる状況の到来を予測しております。しかし、この報告を待つまでもなく、数年前から今日の歯科医師過剰時代を指摘して行政の適切な措置を求め続けている歯科医師会などでは、今回の二割削減では少し無理であろう、問題が解決しない、実際は四割、五割くらいの削減をしていかなければならないという声があると聞いておりますが、どう受けとめられますか。
 次にもう一点、さきの中間報告の中で、歯科医師の新規参入二割削減の方法としては「入学定員の削減、卒業者数の削減、国家試験合格者数の削減等が考えられる。」とありますが、厚生省としてはこれら三点について具体的にどのように進めていかれる考えなのか、あわせてひとつ御見解を伺いたいと思います。
先般、三閣僚——官房長官、大蔵、郵政両大臣、合意をいたしました内容は、まず第一点が金利の決定の問題でございます。それは、金利の決定につきましては、「民間金融機関の預金金利が決定、変更される場合には、郵便貯金金利について、郵政、大蔵両省は十分な意思疎通を図り、整合性を重んじて機動的に対処するものとする。」そこで、この文書には書いてございませんけれども、従来郵便貯金の金利というものは、郵便貯金法によりまして、郵政大臣が郵政審議会に諮問をして、それぞれの手続を経ながら決定をしているものでございまして、その点は従来どおりであるという点でございます。
 そこで、金利の決定の際には一般の貯金をしている者の利益の増進を図り、また、貯蓄の増強を図り、そういう観点からと、一般の民間金融機関の利子にも配意をしながら決める、こういう条文があるわけでございます。したがって、そういう点につきまして、やはり郵政、大蔵両省は協議をする必要もございますので、そういう点について、今回の文書ができたものでございます。
 第二点は、いろいろ貯金をしていただく方の信頼を高めたり、さらにいろいろと御便宜を図る、こういうことは絶えず郵政省としても考えているわけでございますが、いろいろな要望を出されておりますけれども、まず預け入れの限度額——いま三百万円でございますが、それを五百万円に引き上げる。それから、高齢化社会に備えましてシルバー貯金というものをつくりたい。これは一千万円という限度を考えております。なお、郵便局からも金を借りることはできますけれども、いま七十万円である。それを百万円までに引き上げたい。
 こういうような点につきましては、引き続いて検討する、こういうことに相なっているわけでございます。
 なお、集まりました郵便貯金の資金の運用でございますけれども、いま大蔵省で資金運用部資金で運用いたしておりますけれども、いろいろとむずかしい問題も出てまいっておりますし、郵便貯金を集めた者が自主運用するのが、これがやはり一番いい方法ではなかろうか。こういうことで自主運用の点につきましても、郵政省として来年度の予算要求をやっておりますけれども、この点についてはさらに粘り強く進めてまいりたいという点が合意をされた内容でございます。