時間がありませんが、大沢商会とマミヤ光機の問題で、この間分科会でも若干やりましたが、時間がないので終わらなかった。メーンバンクを持たなければこうなるのかどうかということが一つ。
 そして、この今日の大沢商会の持っていた総借り入れ四百四十七億、その資産状況は八百三十二億ぐらいの総資産、そういうものから関連して千百億ぐらいの赤字で、急にこの半年の間に大赤字になって倒産をするという事態になったことについては、私も幾らか企業に関係している者として、あり得べき状態ではない、言うならばつくられたものだというふうにしか考えられないのであります。
 そういう意味において、銀行局はその点に対する調査をしてもらえるかどうか。管財人ができて会社更生法が適用されているわけでありますが、そういう状況の中で、銀行局そのものだけの限界でも結構でありますが、一応調査をした後で御報告いただけるかどうか、その点だけきょうはお答えをいただきたいと思います。
確かに、各金融機関の業態におきまして機械の装備率がかなり大きく違っておることは、御指摘のとおりでございます。ただ、私ども承知しております限りでも、それぞれの金融機関、これはコストの問題等いろいろあるわけでございますが……（沢田委員「結論だけ言ってください」と呼ぶ）
 御質問の点につきましては、私ども、先ほど申しましたように、労働省を中心にいたしまして、御指摘のような話も含めまして今後協議してまいりたいというふうに考えております。
時間の関係がありますから要望だけしておきますが、現在、信金の実施で七四％、情けないと思うのですが労金が一五％、信組が八・七％、農協が六・四％、このままでいくとこの自動支払い機の使える時期というのはなかなか来ない。言うならば一種のサボタージュだとまでは言わないけれども、一般の住民の方の立場から見れば、やはり人がいなくとも済むものは使いたいという気持ちがあると思うのであります。この前、特に連休の場合の土曜日があったから、余計そういう声があるのだろうと思うのであります。
 私がなぜこういうことを言うのかというと、いわゆるＵターンを起こしてはいかぬ、これで迷惑だから土曜日に店を開いてもらわなくちゃ困るというような形になっては困るので、信金、労金、信組、農協にそれぞれもう少し充実するように指導をして、ある一定の年限後においては自動発車をさせる、いわゆる見切り発車をさせる、こういうことをきちんと宣言をしないと、これはいつになっても眠ったままになってしまうおそれがある。特に銀行局の指導をその意味において私は要望しておくわけであります。それについてお答えをいただきたい。このままでいったら百年河清を待つがごとき状況以外の何物でもない。だから、向こう三年以内には少なくとも努力をしてみなさい、三年後にはＣＤは使えるように発車をいたします、そのくらいの決め方をしなければ、これは住民にもサービスにならないし、せっかくの第二土曜日の休みが生きたものにはなっていかない、こういうことにもなるので、その辺は関連してひとつお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 金融機関の週休二日制の問題は、御高承のとおり非常に長い時間をかけまして、関係者の御努力の結果、昨年八月から実施されておるわけでございますが、その際、御指摘のとおり、金融機関のいろいろな業態で、現金支払い機等、機械の装備率が大変違っておったものでございますから、当時何とかこの歴史的な事業とも申せます週休二日制の実現を図ろうということで、当初各金融機関すべて一斉に土曜休日の場合も機械は停止するということで発足をしたわけでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、確かに利用者の側から見ますと、土曜日に機械が動いた方が便利ではないかという考え方もあろうかと思いますし、他面、何とか金融機関の週休二日制をできるだけ早く定着し、さらにこれを将来一層発展さしていくことが、勤労者の労働条件改善のために非常に大事であるという、多少相反する問題もあろうかと思うわけでございます。
 実はこの問題につきまして、労働省が中心になり、関係各省が集まりまして、今後どういう条件整備を行いながら、土曜の休日における機械の稼働の問題に対処していこうかという相談をしようということになっておるわけでございます。
若干不満だけれども、しょうがない、次へ行きましょう。
 参考に――参考にというのは、次から質問するものに参考になるわけですが、せっかくつくった第二の土曜日の休日に当たって、自動支払い機の進捗の程度が悪いために第二土曜日の自動支払い機の利用率が上がらない。こういうことで、銀行局としては大体いつごろまでに全体を整備をする考え方なのか、あるいは見切り発車をする意思はあるのかどうか、その点だけひとつお答えをいただきたいと思います。
では、その上に立って、きょうさらに新たな具体的な問題について尋ねます。
 二枚目の資料を見ながらお答えいただきたいのであります。
 一つは、橋本汽船が所有しておりました「ちくぶじま」に対する補償であります。
 橋本汽船は、昭和三十七年三月に進水した三〇二二トンの木造船「ちくぶじま」で一億六千五百万円の補償をもらい、その補償で新しく五十八年九月に三十五トンの軽合金船「なにわ一号」を建造した。それで旅客定期航路事業者は海上運送法によって運輸大臣の免許を受けなければならないし、また旅客不定期航路事業者の場合も同様の手続で運輸大臣の許可を得なければならないわけですね。橋本汽船というのは、その前身であります橋本産業の時代も含めて、こうした運航業者としての免許や許可を受けていないのです。結局、貸し船といいますか、船舶貸し渡し業者でやってきたわけですね。「ちくぶじま」は建造当初から橋本産業、橋本汽船から琵琶湖汽船——もとは琵琶湖汽船自動車と言っておりましたが、に貸し渡しし、琵琶湖汽船がずっと運航を行ってきた。まず、この事実に相違ないかということ、これが第一点。これは運輸省に聞いていることです。
 第二点は、借り受けた琵琶湖汽船は、その「ちくぶじま」をレギュラーの使用船舶として運輸大臣の認可を受けたことがなく、常に予備船として認可を受けてきたのではないか、これが第二点。
 それから第三点。「ちくぶじま」が予備船として就航することになっていた航路は、一つは定期航路、彦根−多量島−彦根、それから一つが不定期航路、彦根−多量島−竹生島、そして一つが湖東定期航路、これはＡ、Ｂ、Ｃ三コースあるのですが、いずれも竹生島と彦根あるいは長浜、あるいは今津を結ぶコースで、これはすべて北湖内に限られた航路ではなかったのか。
 以上、事実に相違ないかだけお答えください。