どうも労政局長ありがとうございました。
 広域配転の最後の質問ですが、総裁、さっき例えば九州から、あるいは北海道から配転に応じた者が新鉄道会社に残りたいというような者があれば、それはできるだけそれを希望を聞くとこういうような答弁がございましたが、その程度でございますか。広域配転をした者は大体新会社の鉄道員ですよと。そこのところをちょっと説明をしておいてください。それでこの広域配転の質問を終わります。
いずれにいたしましても、厳密な意味での団交事項であるとか、あるいは管理運営事項であるとか、そういうような法律判断というのは、例えば、それが、拒否が不当労働行為になるかとか、ならぬかとか、そういうぎりぎりの法律論としてのまた議論であるわけでございまして、そういう現在少なくとも組合員がいろいろ心配をするような問題等々、とにかくいずれにしても労使の間でそれが団交という形でなくともいろいろ話し合われ、理解を深め合って、そして現在の国鉄の置かれた厳しい状況をどう改善していくか、そういう形での労使協力体制というものが、そういう話し合いの中で、相互理解の深まる中で出てくるという意味において、ぜひ問題を限定しないでいろいろ話し合いが行われていくということを期待をいたしておるところでございます。
労政局長御存じのように、国鉄職員は公企体の職員であるために公務員なみでありまして、失業保険などないんですよね、雇用保険ないし。それだけに例えば希望退職いたしまして後どこかに就職するのでも、相手の労働条件などによって幸不幸が出るわけですね。したがいまして、そういう点はやっぱり希望退職を募って、今度応募した諸君に対し、労働者に対して、やっぱり親切に先の職場の確保といいましょうか、職場の労働条件などもやっぱりできるだけあらかじめ本人に言って、そして希望退職させるのが、労働者保護として非常に必要なことだと思うが、いかがですか。
さっきの話になりますけれども、今度は希望退職二万名の話、後で、もう時間がありませんから午後になると思います。けれども、希望退職については個人だから、これはもう団体交渉の対象ではないというようなことを聞いておりますが、二万名という一つの大きな枠を国鉄で決めて希望退職を募るよと。その二万名というものは、例えば再建監理委員会答申の九万三千名の中の二万名であるということも大体みんなわかっていますからね。とするならばその二万名の希望退職を募る大綱ぐらいは各組合の団体交渉事項として処理すべきである。私はそう考えるわけです。局長、いかがですか。
四月一日以降新会社の従業員になられる方が出るわけです。その方々を組合員として持っておる労働組合は、その新会社と当然に団体交渉ができる、こういうことでございます。
じゃ、私が言っているのと同じじゃないか。では、労政局長、今言ったとおり新社員は四月一日から発令です。それで旧社員というのは三月三十一日、全部国鉄職員は三月三十一日で解雇ですよ。そういうことが、どうですかね。この輸送事業、列車はそれはとまればいいよ。列車というのは東京駅出たらもう九州まで行かなきゃならぬのだから、そういう事業、そういう輸送事業というものは、こんなことはこの法律が——私ども聞いたときもあのとおりなんです。棚橋さんが言うとおりなんです。こんなこと許せますかね。許せますじゃなくて労働法上どう考えますか。
先生、全員三月三十一日で解雇だというふうなお話でございますけれども、労政局長からお話もございましたように、基本的にその新しい会社へ行かれる方はその時点までに新しい会社への採用が決まっておりますから、それは三月三十一日時点で退職をされて自動的に新しい会社に採用されるということになるわけでございます。
 それで、その余の方は今回お願いをしております改革法の中では、国有鉄道は六十二年四月一日で清算事業団となるものとする、こういうことになっております。したがいまして、国鉄というものは六十二年四月一日で自動的に清算事業団となりますから、したがって、その職員はそのまま身分が解雇というような形なしに清算事業団へ移行すると、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
先生のそういう御心配になる点がこの改革法案を策定するに当たりましても一番にやはり問題になったところの一つであり、また私ども労働省としても一番気にしたところでございます。そういう意味におきまして、先生おっしゃいますように、解雇ということが三月三十一日に行われるのではなくて、これは少なくとも自動的にその時点で清算事業団に身分が移行する方と、それからその時点で新会社に採用されるという形で身分が移行される方とに分かれるわけでございまして、その三月三十一日という時点において解雇をされるという方は一人も起こらないようなそういう法律の仕組みになっておる、そういう改革案の仕組みになっておる、こんなふうに私どもは考えての策定がなされておるというふうに理解いたしております。
時代の流れで、非常にコンピューターの導入でございますとかいろいろなことを考えて実行していらっしゃるようでございますけれども、求人雑誌と申しますか、そういうものの出現によりまして、大きくそういう職業紹介が、労働省の手を経ずに、どんどん民間の知恵でもって行われていく。それらについても、私は労働省みずからがそういう雑誌等を発行してでも、新しい求人といいますか、雇用の創出に今後知恵を出していただきたい、このように考えておるのであります。
 その労働省でなじまない職業として、私と申しますか民間の職業紹介がございますけれども、やはり今資料をいただきまして見ておりますと、現実に即さない、五年ごとに見直すということになっておりますけれども、この中で全然利用されていないような業種も含まれておるというように思います。これを現実的に、現在生きております体系と申しますか、そういう五年ごとの見直しをやっておるということでありますが、五十五年に見直しをされまして、それ以後、これからもまた見直していかれますお気持ちはございますか。