これだけの報告書が出て、さあっと見ました、そしてどうなんだ、しっかり調べろよと言ったら、何ともありませんでした、こう言ってそのままになっている。そして今のところも、若木専務が利光取締役の指示を受けたということもないとはおっしゃらなかったですね。ないようにと、ごまかして、ぼうっとやられましたね。なかったんですか、あったんですか。そこははっきりわからないんですか、どうですか。
お答えいたします。
 私は先ほど読みましたということを申し上げましたんですが、これ一々詳細に検討したわけではございませんで、さっと一通り読みまして、それで、表題にありますように「インターナショナルフーヅにかかわる日航関係者の不正経理処理について」、こういう件名でございますので、早速人事担当の役員を呼びまして、もしここにあるように日航の関係者として不正経理があるということであるとこれは問題だ、すぐに詳細に調査をして報告をしてほしいということで調査を依頼したわけでございます。そうしてその結果、はっきり何月何日ということは記憶しておりませんが、しばらくたちまして、担当の人事部をして調査せしめた結果、確かにインターナショナルフーヅの会計処理としては非常に不適正な処理が行われておるけれども、日航の関係者について特に不正な飲食というものはない、そういう意味で特に日本航空として問題にする点はないという報告を受けて、私としてはそれを了承したわけでございます。
 ただ、その後、報告を聞きました中で、ただいま小笠原先生が特に援用されました五ページの旅行開発による支払いの分の中で、「ＪＣＴ若木専務の指示により同人秘書南里が伝票を起票し一括ＩＦＣに支払っている。」ここまではそのとおりかと思うんですけれども、「若木専務も南里秘書にこの処理を指示したこと、及び利光取締役の依頼によるものであることを認めている。」というのは、そういう事実はないように報告を聞いております。
私は、入手いたしました信頼するに足る日航の内部資料に基づいて、これから非常にこれは問題だと思いますので、高木社長お出ましいただきましたので具体的にお伺いしていきたいと思います。
 ただいま資料を差し上げました。「安全運航の祈りをこめて」という便せんに、高木社長あてに日本航空監査役、日本航空開発監査役、そしてインターナショナルフーヅの役員をしていらっしゃる角替武さんから出された「インターナショナルフーヅにかかわる日航関係者の不正経理処理について」という内容でございます。これは今申し上げましたように、監査役としての仕事上、日航の子会社である日本航空開発のまた子会社であるインターナショナルフーヅのそのまた下に位置する銀座の「弁慶」というレストラン、このレストランで日航幹部職員、当時は全労役員らによる不正行為を発見された。そしてまた自分で調査されて、そしてこの報告書というものを高木社長あてに出されたわけでございます。ですから当然社長もこの報告書をごらんになったと思いますが、そのとおりでございますね。
今のお答えは、現在の体制の中から出てくる当然のお答えだと思うんです。しかし、それでもう小さい飛行機会社の場合には何かそういうものが必要であろうということは認められたと思うんですが、もしそれを認められたとすれば、行政当局としてはそういう第三者的な民間の機関ができるようにいろいろな行政的措置を講ずべきであって、そういう機運が生まれてこないからただ待っているということではないはずだと思うんですが、その辺のところをよく考えていただきたいと思います。
 大臣、済みません、よろしくお願いいたします。
現在六十年産の問題について議論をしておるわけでございますが、来年に向けて、今後の大豆の生産のいわば数量的な問題、面積的な問題について先に申し上げますと、第三期対策の中で、最終年が六十一年になるわけでございますが、これは御承知のように基準が六十万ヘクタール転作ということでございますので、先ほど私の申し上げましたポスト三期は別としまして、六十一年までの話で申しますと、転作規模それ自体は現在やっておりますものからそう飛躍的に拡大をするわけではございませんので、したがいまして、転作の中での大豆についても、いわば大豆に相当転作をするという面積が画期的にふえるという状況では、あるいはふやさねばならぬという状況では必ずしもないわけでございます。
 そういうような数量的な状況がございまして、一方、交付金による補てんの問題としましては、これは幾つかの問題が出ているわけでございまして、やはり従来からもやっておりましたが、基準価格の中の奨励金的な部分について、生産性向上効果等も勘案した一つの圧縮というものを六十年産についてもやらねばならぬのではないか、これが第一点でございます。
 一方において、数量問題については、これまでは、非常に生産数量がふえ、また交付対象数量がふえますので、これをいわば無制限に見てまいりましたが、これの限度というものがどうかという議論も出ておるわけでございます。
 そういう保証する価格水準あるいは保証する対象の数量というものに何らかの意味での調整を加えるかどうかということと関連して、先生のおっしゃいましたいわゆる足切りというような問題も出ているわけでございまして、やはり制度の保証する範囲というものが、価格面なり数量面なりそれから価格保証の対象になる交付金の単価の幅として何かどこかに一つの限度があるのじゃないか、あるいは少しそこに調整を加える必要があるのじゃないか、こういうような問題意識で、この価格問題、数量問題あるいは販売価格の足切り問題、こういうことが出てきておるわけでございます。
 今まだ私どもこれらの結論を出しているわけではございませんが、特に財政当局等との調整の過程でこれらの問題は非常に中心的な問題としてかなり慎重に議論しなければならないし、私ども、この交付金制度というものが大豆の生産振興に果たします役割が大事であるだけに、その運用面においては最近のそういう需給事情等も十分考慮した考え方をこの辺で導入しなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えておる次第でございます。