農水省関係、あとは農業協同組合法があるのですが、それはちょっと性格が違うと思いますので、大体以上のような事実関係があるということを踏まえて大臣にお伺いをしますけれども、国と地方の事務分担のあり方についてただいま実例がいろいろ述べられております。森林法あるいは家畜保健衛生所法、これは昭和二十五年、二十六年に法が成立して以来一度もその法条が発動した例がない。また、そのほかのものでも、事前にいろいろ審査あるいは協議をしておって大臣のところまで上がってくる数も少ない、それもさることながら拒否をした例がないということであります。こういう前提に立って、国と地方の事務分担のあり方についての所見を承りたいと存じます。
まず漁港の埋め立てに関しましては、埋立法の適用を受けておりますので、手続が大変なものでございます。それで、そのうち私ど
もの漁港区域の中で行われるものについてはある部分的に認可をするということになっておりますが、この認可の件数につきましては平成元年度で二十七件、まあ年度によって若干増減ございますが、全体でその程度でございます。そのうち、四種漁港は二十七件のうち十六件認可を与えております。それから、上がってきて拒否をしたという例はございません。
その利用を著しく阻害するかしないかの認定はだれにまつのですか。その点を争って不服審査とかそういうこともあり得ると思いますけれども、そういう実例はありますか。それから、今まで申請件数はどれくらいあって、認可を与えることを断って拒否をした例がありますか。
漁港の埋め立てで通常大変多いのは、漁港事業そのものによります漁港の用地造成のための埋め立てが一番多うございます。それからあと、漁村というところが大変用地の狭いところでございますので、公共用地、学校の用地であるとか、あるいは漁港に関連いたしました流通加工団地の用地とか、そういう用地がございます。また、道路を通す場合にどうしても海岸線の方に走りますので、道路改良のための埋め立てというようなことがございます。これらに対しましては、先ほど先生もおっしゃられたような形で航路とか泊地を埋め立てることになるようなものはちょっと問題がある。それから、河川や河口付近の埋め立てでございまして、川の水とか波浪の影響とかあるいは砂の移動とか、そういうものによって漁港全体に著しく影響を及ぼすおそれのあるものにつきましては、漁港の利用を著しく阻害するというようなことでいろいろ検討さしていただいております。あと、漁港の整備がこれから続いていくわけでございますが、それに支障がないような形で埋め立てを認可いたしております。
第四種漁港区域内で公有水面の埋め立てが行われるというのは、どういう場合が実例としてあるのか。それから、埋め立て自体はどこの官庁が主管をしているものですか。
お答えいたします。
 漁港は、第一種から第四種漁港まで四種類の漁港がございまして、第一種漁港は地元の利用の漁港、それから第二種は第三種との中間的な漁港、第三種は全国的な利用の漁港、それから第四種は離島とか辺地にございまして避難港あるいは漁業の前進根拠地となっている漁港でございます。
次に、本法の二十八条、漁港法関係であります。これは「第四種漁港の区域内で公有水面の埋立てを行う場合、漁港修築計画に基づく埋立て以外は、現在、農林水産大臣の認可を受けて都道府県知事が免許を与えているが、航路、泊地等その漁港の利用を著しく阻害しないものは、農林水産大臣の認可を不要とする。」こういうものであります。第四種漁港、これは全国にどういう場所に何ヵ所くらいあるのか。いかがでしょうか。
これからの見込みはどうかということでございますけれども、現に最近地方公共団体が牧野管理規程を定めた例といたしまして、平成元年度に奈良県の吉野郡野迫川村が、山間の未利用地等の活用とか、低コストの肉用牛肥育、村おこし等を図るため、村営の牧場を設置いたしまして、これにつきまして牧野管理規程を定めまして、平成二年度に奈良県知事の認可を受けたという事例がございます。
 都道府県が牧野管理規程をつくるという事例につきましては、市町村の事例に比べまして決して多くはございません。といいますのも、都道府県が管理牧野をつくるというのは市町村の管理牧野に比べて大規模なものになるということが予想されるわけでございます。今後とも放牧利用等による自給飼料の低コスト生産上重要ではございます。そういったことでございますから、牧野法に基づく都道府県の新設等については余り多くは出てこないものだろうと見込んでおります。
減少したものについては牧野法の網はかからないのだろうと思いますね。そうすると、実際問題として、届け出というふうに改めてもなかなか実例はこれからは出てこないというように思いますが、現在の牧野行政、草地行政といいますか、自治体管理のもとに畜産を振興させるというような政策があるのか、将来の増減の傾向をお尋ねします。
ちょっと細かいことになって恐縮でございますけれども、今長官からお話がございました。その自信で進んでいければ大変結構だと思うのですけれども、幾つかの私たちの予測できなかった要因が最近出てきているのじゃないか。一つは、民生用の電力が予想しているよりも高い伸び率を示していると思うのですね。
 例えば、この前もある方と話をしておりますと、自動販売機、これはもうあらゆる場所に設置されております。単にお店屋さんの前ということではなしにもう路上どこにでもある。一体この自動販売機が全国にどのくらい設置されているのか。そしてその自動販売機一台当たりの電力消費がどのくらいなのか。一台当たりはごくわずかだ
と思いますけれども、そういった調査がなされているのかどうか。これは、私どもは輸送用、民生用あるいは動力用というようなところだけを大づかみにしておりますけれども、生活構造が非常に変わってくる。産業におきましても二十四時間操業、そしてまた生活も二十四時間生活という方向に出始めてまいりますと、去年、おととし、さきおととしの民生の電力消費というようなものだけでの推定ではいかない面が最近出てきているんじゃないだろうか。
 それが昨年異常気象だと言われておりますけれども、単に異常気象を超えて電力需要がピーク時に大変な状況に入ってきたということになっているのですが、もしそうした資料がなければそういう細かい調査というものもこれから必要になってくるだろうというように思います。もうファックスが家庭にも入り始めてきているというような状況でありますし、一台一台の電力消費というものは大変小さいにいたしましても、そのトータルは相当な数字を出し始めてきているんではないかと思いますので、この点、長官、もしおわかりの点がありましたらお答えいただきたい。