御承知のとおり、我が国には憲法九条という制約があつくこれ以上はできないという一定の限度があることはアメリカ自身もわかっておるわけでございます。
 そういう中で、いろいろ周辺事態あるいは我が国の有事の場合に、憲法九条との関係でどこまでができないのか、できるのか、ある程度これがはっきりしておりませんと、できないものはもうしょうがないわけでございますから、これはできないとアメリカだってわかるわけです。しかし、これはできるだろうと思っておったらできなかった、あるいはこれはできないだろうと思っておったらできるという、そういう不確かなことではお互いの信頼関係がしっかりしたものになりませんので、今度のガイドラインをきっかけに、憲法九条との関係でできないものについてはもうできないということでやるかわりに、やはり解釈上これはできるというものについては我が国としても逃げることなく積極的にしようというのが基本的にあったんだろうと思います。
 そういう議論の中で今回のガイドラインをまとめさせていただきましたので、冒頭にも掲げましたように、憲法九条あるいは現在の安全保障条約、その取り決め、こういったものはそのままにしながら、その中でアメリカと日本との関係でできる範囲についてはできるだけやるということで、できるだけのことをしていきたい。そのための実施体制をどうするか。もししょうとした場合でも、法整備が必要というものについてはこれから先法整備をしていく、そういう姿勢で今取り組んでいるところでございます。
そういうことで、これも昨日の読売新聞に発表されました読売とアメリカのギャラップの世論調査で、日米安保体制というものが平和のために機能している点は日米ともにまず多数の人が認めておる。ただ、具体的に周辺有事なり日本の有事というような場合における安保体制の発動の面におきましては大分差があります。
 これは無理からぬ面もありますけれども、アメリカ側は、やはり同盟関係である、かつ日本が後方にせよはっきり支援活動を行うとなった場合には、ともに危険を冒してでもできるだけの協力は行われるんだろう、こういう期待を持つわけですね。そういう声が大きいわけです。しかし、我が方の世論というものは、おおむね後ろの方で病人の世話をするとか、はっきり言って危ないところには近寄らないというものですね。
 これは米側の識者も憂慮しておりまするけれども、ガイドラインで決められる四十幾つかの協力の体制ができる、これに伴ういろんな法制化も行われる。形は整ったけれども、いわゆる日本周辺有事、我が国の平和と安全にも重大な関係のある周辺事態がいざ生起した場合に、アメリカはアメリカの立場で行動する、日本もそれに協力をする体制が発動された場合に、実態は大変混乱を伴う。今申し上げたような世論調査にあらわれている違いで、こういう違いはある意味じゃ当たり前かなというような感じを持ちながら眺めておりまするけれども、万一の有事、周辺事態というような場合になったら、これは眺めているだけでは済まない、行動しなければならない。こういう際には、非常な矛盾といいますか割れ目といいますか、そういうものをはらんでいるのではないか。その辺に今度のガイドラインが持っている問題なり、これを踏まえながらもう少し未来を見なければならない問題があるのではないかと思いますが、防衛庁長官、この辺はどうですか。
まさにおっしゃるとおりでございまして、今までの戦後五十年を振り返ってみますと、日米安保体制が非常に機能して我が国の平和が保たれ、またそれがひいてはアジア太平洋地域の平和と安定に役立ってきたわけであります。そういうことに思いをいたすならば、冷戦構造が終えんしたとはいうものの、まだ不安定、不確定な要素が残っております我が国周辺のことを考えたときに、日米関係はこれから先もきっちりとしたものであった方がいいし、きっちりとしたものであるためにはお互いの信頼性を高めることが大事であるということで、これまでのお互いの協力の中で欠けているものがあるかどうか、もう一度そういうことも検討しながらここで改めてガイドラインを見直すことにしたわけでございます。
 ただいま委員が指摘されましたように、これから先も日米同盟関係のきずなをよりしっかりとしたものにしていくことによって我が国の平和とアジア太平洋地域の平和と安定につなげていきたい、そう願っているところであります。
次に、この特殊法人の整理統合等に関連をいたしまして雇用問題についてちょっとお聞きしたいと思うわけでございます。
 資料によりますと、特殊法人に現在働いている人の数というのは約五十二万八千人近くいらっしゃるというわけであります。役員も八百三十人近くいるということでございますが、当然この特殊法人のこれからの整理統合あるいは廃止、民営化ということに伴いまして雇用問題というのは大変重要な問題になってくるんじゃないかと思うんです。
 過去の国鉄民営化の際におきましても、三十万人近くいた職員が、現在二十万人程度しか分割された各ＪＲに雇用されていない状況でございまして、十万人近くの当時の従業員がどこかに再配置されたり、あるいは職をいまだに得られなくていらっしゃる方が多いわけであります。
 ＮＴＴの民営化の場合もそうでございまして、これも十万人近く実は減っているわけであります。たまたまＮＴＴの場合は成長産業でございましたから、ある意味では国鉄民営化に比べますと大変そういう面での制約条件、難しい問題は少なくて、分社化をしたり関連企業に相当吸収されていったということは想像にかたくないわけでございますが、やはり一般の国民が見ている目というのは、政府が行財政改革を行う、それに伴って政府の代行的な機関であった特殊法人がこれから整理をされていくんだという考えの裏には、ここで働いている相当多くの方々が恐らく減員されていくのではないだろうかという見方を大変強くしているわけでございます。
 この問題について、政府の方では雇用対策本部をつくっていらっしゃるという話も聞いておりますけれども、これはそれぞれの特殊法人の事情によって取り組みのやり方が違うと思うわけであります。廃止をされる法人の場合は全部そこの従業員が対象になるでしょうし、民営化になる場合は、民営化という意味で今までと違った厳しい収益条件を整えるために減員をしていくというのは当然目に見えているわけであります。一部は政府の機関に吸収されるという特殊法人のやり方もあるかもしれません。
 いろいろなやり方があるかもしれませんけれども、いずれ五十三万人がそのまま今までと同じような雇用条件を続けていくということに対しては大変不安な状況があるんではないかと思うわけでございまして、この点につきまして政府としてはどのように考えていらっしゃるのか。どちらかといえば、スケール的に言いますと国鉄の場合は三十万、ＮＴＴの場合も三十万という従業者を対象にしていたわけで、これはもう五十万を上回るわけでございますから大変大きな問題であろうと思うわけであります。
 この問題について、例えば何か立法措置でも考えていらっしゃるのか、あるいは別なそのための一つの機関の設置を考えていらっしゃるのか、政府の考え方をお聞きしたいと思います。