私は、公社制度の中にありまして、電電公社の現在までの経営状態といいますか、従業員の皆さん方の努力と、ここまで発展してきたということについては高い評価を持っております。しかしながら、今のお話のように、やはり日進月歩のこういう時代の態様に対して、一定の制度改革というものが必要であるということは認めておるわけでございます。
 私、一度経営委員会の皆さん、特に委員長にお聞きしたいと思っておりましたことは、御承知のとおり、電電公社は受益者負担に基づく独立採算制をとってまいりました。ところが政府は、国家財政再建の一助として、五十六年に特例法を設けて臨時国庫納付金制度をつくりました。五十六年から四年間に四千八百億円、これは利子まで公社の方で持てと。そして本年度、五十九年度も新特例法によって二千億円の国庫納付金を納付させております。
 私はかねがね、国会審議の場でも、政府の恣意的なやり方について疑問を呈し、反対をしたわけでございますが、経営委員会は電電公社の重要事項についての議決をする権限を持っておられるんですが、国庫納付金につきまして、経営委員会委員長としてどういう感想といいますか、所見といいますか、お持ちになっておるかということを最初にちょっと聞きたいと思います。
吉國でございます。
 現在の日本電信電話公社法は約三十年前に公衆電気通信法及び有線電気通信法とともに制定されたものでございまして、何と申しましても三十年の昔でございますので、現在のような高度情報社会というようなものを念頭に置いて制定されたものでないことはもちろんでございます。したがいまして、現在の公社形態による電気通信業の経営形態というものについては、例えば国民の高度かつ多様化いたしましたニーズにきめ細かにこたえるためには、現在の独占体制では極めて困難である。また、独占事業を営む国の機関といたしまして、予算統制でございますとか給与総額制でございますとか、国あるいは政府による規制が強く行われておりまして、経営者たる執行機関に当事者能力がいわば欠如しているというような問題がございまして、責任ある経営体制が確立してないというような問題がございます。また、何と申しましても国の機関でございますので、卑俗な言葉で申し上げまするならば、いわゆる親方日の丸意識というものがどうしても抜け切れないというような問題がございまして、現在の公社制度については、やはり抜本的に考え直さなければならないというのが私の認識でございます。
きょうは経営委員長、大変お忙しいところわざわざ御出席いただきましてありがとうございます。
 今回のこの電電三法案はいわゆる電電公社としてはもう大改革、日本の通信行政の大改革ということで、経営委員長は五十一年の十月以降約八年間、長期にわたって公社の経営委員会の委員、そして現在は委員長として公社の運営に携わっておいでになります。
 そこで我が党といたしましても、民営化、自由化の方向については賛成であります。しかしながら、大改革でございますので、もし後になって、しまったというようなことが起こってはもう取り返しのつかない重要問題でございますので、慎重に審議をし、今まで公社の経営、運営に携わってこられた委員長からもいろいろ御意見もお伺いして審議の参考にしたいと、このように思っておるところでございますが、経営委員長は公社の現行の公社制度についてどのような問題点があると、こういうふうにお考えになっておるか、最初にお聞きしたいと思います。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本電信電話株式会社法案外二案の審査のため、本日の委員会に日本電信電話公社経営委員会委員長吉國一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私当事者の責任者といたしまして、今度の法案の体系の中で私どもが責任を持ってこの新しい情報社会に対応していくということについて、現在の私どもと私どもの職員全体の相互関係ということから考えまして、この法案が通りましたら、この法案の趣旨に沿って十分高度情報社会の御要求に応じていくことができるというふうに考えておりますので、やはり今大臣がおっしゃいましたように、一日も早くこの法案が無事御承認いただくことを心からお願いしておるものでございます。
臨時行政調査会からは、財政全般にわたりまして、また行政改革につきまして、いろいろと御指摘をいただいておるわけでございまして、内閣全体として行政改革にこれは取り組んでいかなきゃならぬということについての基本的な考え方は、たびたびこの委員会でも私は申し上げておるところでございます。今、御指摘の中にございました今回の育英奨学制度の改正、これに関しまして臨調の指摘を受けてやっているのではないか、それも含めて臨調の枠の中にいるのではないか、こういう御指摘でございますが、これもたびたび申し上げて恐縮でございますが、臨調からの指摘も受けましたが、文部省といたしましても十分なる議論をし、検討の機関を設けてその中で検討いただいて、今回の改正法をお願いをいたしておるわけでございます。内容については省かしていただきます。
 そういう立場をとっておるわけでございまして、したがいまして、教科書につきましても、いわゆる有償化の問題につきましては、臨調では、そうした御指摘もございましたが、中教審では、引き続きこれを堅持すると、こういう考え方をちょうだいをいたしました。しかし、ことしの、五十九年度の予算編成の際に、自民党がその調整の経緯をいろいろと提起をいたしまして、しかしながら、私どもといたしましては、教科書無償供与は引き続き堅持していくべきだと、こういう考え方を持って五十九年度予算にもそのような措置をとったわけでございます。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
引き続き私どもといたしましては、再三申し上げておりますように、義務教育の、いわゆる憲法あるいは教育基本法の精神を反映していくという立場から考えまして、教科書の無償継続は、これは進めていくべきであるという考え方を文部省としてはとっているわけでございまして、引き続き、この方向を堅持するように最大の努力をしてまいりたい、こう思っているところでございます。
 なお、新聞等で、大蔵省云々というようなことを私も見ましたけれども、具体的にそういう、今、働きかけでありますとか、そうしたことは行われているようなことは文部省にはございません。ただ、新聞等によりますと、我が党の文教関係の議員の皆さんなどには、そうした働きかけをしたいというようなことも書いてございましたが、本店お見えの田沢理事初め我が党の文教関係の皆さんには、無償継続を強く主張しておられる方々がほとんどでございまして、まず有償は皆無と言ってもいいのではないかというぐらいの議論展開を今日までしてきておるわけでございますが、十分、党とも協議をして進めていかなければなりませんし、私自身も基本的にはそのような方向を続けていきたいと、こう考えております。