お答えいたします。
 十一月二十四日から二十五日にかけまして北海道東部におきます低気圧の被害によりまして漁業関係に大きな被害が出ておるわけでございます。現在北海道庁から聞いておりますところによりますと、全体で約十六億円の被害ということで、主にサケ定置網が約十億円ということになっております。
 私ども現在のところ、被害が確定した段階ですべて対応するつもりでございますが、まず漁船の被害につきましては、漁船保険制度がございます。したがって、この保険にほとんど加入しておりますので、漁船に関する被害の回復はできるものと思います。それから新しい漁船の建造等につきましては、公庫資金それから近代化資金による対応が可能であるというふうに考えております。
 それから、サケ定置網等漁具の被害につきましては、被害状況を把握の上、公庫資金等で対応したいというふうに考えております。
 さらに、漁獲物につきましては、今のところ大きな共済金――漁獲共済というものがございますが、この共済金の支払いの対象になるような被害にはならないのではないか、こういうふうな状況でございます。
 なお、今後被害が確定次第、可能な限り対応をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 政府といたしましては、昭和五十八年から施行の北方領土特別措置法に基づき策定されました第一期の北方領土隣接地域振興計画に沿いまして、北方領土隣接地域を安定した地域社会にしていくということのための各般の施策をこれまでも積極的に実施してきているところでございます。
 具体的には、その結果、先生からお話のございましたような中標津空港のジェット化整備に着手するあるいは道路、空港、港湾などの産業開発基盤や教育、文化などの社会開発基盤の整備が着実に図られてきたところでございます。このほか、隣接地域の市、町が地域の安定振興対策といたしまして単独で実施してきております事業に対しましても、北方領土隣接地域振興等基金により助成措置が講じられてきておるところでございまして、その助成額も年々増加し、隣接地域の振興、安定に寄与しているところでございます。
 しかしながら、先生先ほど御指摘ございましたように、地域の基幹産業の一つでございます水産業につきましては、二百海里の漁業規制等の強化により厳しい状況に置かれている現状でございますし、さらに農業等についても、この地域の産業計画等も含めましての経済状況は依然として厳しいものがあるわけでございます。
 そういった認識のもとに、ことしの七月に今後五カ年の北方領土隣接地域の振興のために必要な施策の大綱を示す第二期北方領土隣接地域の振興計画が策定されたところでございまして、この計画におきましては、農業あるいは水産業を中心とした食糧、食品供給基地としての発展、それから二番目といたしましては、特色ある景観等を生かした観光レクリエーション地域の形成、三点目といたしましては、その基盤となる交通・情報通信ネットワークの整備、それから四点目といたしましては、安心して生活できる地域社会環境の整備といったことを主要な施策として展開いたしてまいりまして、安定した地域社会の形成に努めるということを考えております。
 今後関係各省庁との密接な連携のもとにこの計画を着実に推進することによりまして、北方領土返還要求運動の重要な拠点となっておりますこの地域の活力の維持発展を図る必要がある、それに積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
今局長の答弁で、施設、区域内でやることになっておるものを、それが建前になっておるものをそれ以外のところでやることは予想していない、こういう発言が最初にありました。対地訓練というのは、三沢対地訓練区域ということで、日米合同委員会の合意によってその空域が現実に提供されているわけです。空対地訓練なんです。そういう施設内でやるということで提供されておる。そういう演習を、先ほども言いましたようにプラウラーにしましてもＦ１６にしましても、全部対地攻撃訓練なんですね。別に攻撃して射撃をするとか爆弾を落とすとかいうのではなくて、対地攻撃訓練なんです。対地攻撃訓練をやるところとして三沢対地訓練区域が合同委員会の合意によって提供されておる。本来そこでやるべきものだ。それを北海道全道で、あるいは十津川の上で、それも何回も繰り返してやっているという問題なんで、そういうことは地位協定は予想していないとはっきりあなたは言うたじゃないか。予想してないことをやったということが問題なんです。
 そして、それとは別に、訓練は今度は安保条約実施のために、こういうことで言っているわけですが、演習その他の訓練というふうなものをやる場合には協定に基づいてやっていく、これが当たり前なんですよ。あの西ドイツにおけるＮＡＴＯ軍の地位協定、これを見てみますと、常時使用することを認められている区域、要するに基地以外での演習訓練というのはちゃんと協定を結んで、そして駐留軍がドイツ側と計画を出して、あらかじめそれが認められる、同意される、異議がなくということにならなかったらやれないととになっているのです。ところが、日本は全く全土どこででもほしいままに戦闘訓練をやっておる。これは、全面占領で日本の空を全部米軍が占領しておったときのその状態から管制が移ってきた、その全面占領のときのものがそのまま残っておる。地位協定上はそういう規定は何もないという状態になっておる。これは主権侵害容認をしているというふうに言わざるを得ぬわけです。
 一切あの訓練は米側自身のほしいままにやれるのかどうか。十津川の場合で言えば、通常の航法訓練である、何ということを言うか。現場の人たちは通常の航法訓練でああいうワイヤの切断までやりますか。起こるわけがないわけです。そういう見え透いた虚言ですね、それが一年にわたってずっと繰り返されている。ついに事故が起こった。それが発覚してもなお、そういうことは向こうがやると言っているんだからそのまま認めていくのだ。私は、これは安保条約、地位協定さえ逸脱した、ほしいままなことを容認しておる、けしからぬことだと思うのですが、根拠がない以上はやめさせるように言うべきじゃないか。外務大臣、どうでしょう。