第一項につきまして暫定措置が各国でいろいろな形で、たとえばアフアーマティブアクションというような姿でとられていることをよく研究しておりますが、どのような措置を日本の中でとることが適当かということについても十分検討いたしたいと思っておりますが、先ほど柴田参事官の方からお答えのございました政策決定への婦人の参加を進めるための特別活動などというのは一つの例でございまして、それを十分に、すでに多少は効果も上がっておりますので、これにさらに進めていきたい。もっと必要なものがあるかどうかということにつきましては、審議会等で内容を検討いたしたいと考えております。
先生の御質問の条約の四条につきましては、外務省を中心にしてその内容を検討中でございますが、特に「母性保護を目的とする特別措置を締約国がとることは、差別とみなしてはならない。」という文言につきましては、雇用の分野におきまして母性保護の規定というのは現に存在しております。それに、それがこの条約に言う差別とは考えていないという点では私どもは従来からその線で進めておりまして、今日この条約を批准するための準備を真剣に進めているわけでございますが、その中でこの四条の母性保護を差別とはみなさないという点は十分確認しておるものでございます。
非同盟諸国会議の宣言の中にも国連包括交渉を早く達成してほしいというようなこともうたわれているわけなのですが、これは国際経済新秩序という考え方は、いまのこの世界のグローバルな立場に立っての公正の原理といいますか、かつて不当な待遇を受けてきた国に対して平等に持っていくためには、途上国に対する優遇措置が必要だ、特恵的な措置も必要だという考えに立っていると思うのですね。そのような考え方自体に対して、外務大臣はどうお思いになりますか。つまり、長い間抑えられてきた、そして資源や労働力の安いのを使われてきて、北側が富み栄えてきた。だから、このままでいくといつまでたっても平等にはならない。平等にせよというときには引き上げるための特別の優遇措置が必要だという考え方に立っている。これは公正の原理というふうに言われていると思うのですけれどもね、これはお認めになりますか。
アメリカは、反対というよりも包括交渉を実施する上において一定の条件をあらかじめ明らかにしておきたい、こういう態度を従来とってきておるのでございます。その条件と申しますのは、既存の国際機関の権限を棄損または無効化しないと。たとえばＩＭＦ、世銀、これは通貨金融の部門でございますが、また貿易面におきますガット、これら諸機関の固有の権限が損なわれないようにと、こういう条件を付しております。その条件が全うせられる限りにおきましては包括交渉の開始に異存はない、こういうことでございます。ただ、先生御指摘がございましたように、途上国におきましてはそのような条件というものについてこれを納得していないという事情がございまして、包括交渉はいまだ開始の運びに至っていないという現状でございます。
先ほど大臣が申し上げました倍増計画を達成することの中に、つまり中期目標の中に対ＧＮＰ比率も伸ばすように努力するということがございますが、次の五カ年間に〇・七％まで持っていくということにはなっておりません。
昭和五十八年度のＯＤＡの予算でございますが、これは日本の援助予算は大体半分が一般会計でございまして、残りの半分は財政投融資あるいは国債になっております。ただいま先生のおっしゃいました外務省の予算はまさにそのとおりなのでございますが、その財政投融資の全部を入れまして、昭和五十八年度の日本のＯＤＡの予算は対前年度比で二・八％の伸びであり、かつＧＮＰ比が〇・三四四と、こういうことになっております。その中にはただいまおっしゃいました円借款、全部入っております。
世界に向かって呼びかけるような意欲を持っていただきたいと思いますが、それについてのお答えはありませんでしたけれども、いまの日本の政府開発援助、外務省関係二千四百六十九億余でございますね。それから国際機関関係の出資千七百七十九億、それから、もちろん大蔵省にたくさん政府開発援助の要求予算が入っておりますね。それらを合計して、比率は、ＧＮＰの〇・三四四というのが本当でしょうか、〇・二八だったと思いますが。これには借款の方も入れて比率を出しているのでしょうか。たとえば海外経済協力基金など財投から出している分も含めての計算でしょうか。
私たちは、とにかく今後五年間というものを、これまでの五年間の倍増という方向だけは何とか実現すると。これが最も具体的な開発途上国に対する協力のあらわれ、あかしになってくるわけでございますから、第一目標としてはこの目標に向かって今後とも最大の努力を重ねてまいりたいとこういうふうに思っておるわけであります。私たちは、世界の先進国との比較の上において見ると、そういう努力を重ねながらも、総額においては伸びるわけですが、しかし、わが国の国民所得等が伸びる状況の中にあってはまだまだ十分ではないなというふうな感じも持ちながら、努力をさらに重ねていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
サトウキビの価格につきましては、まずその決定時期でございますけれども、てん菜よりも例年おくらせて決めております。これは、やはり沖縄ないし鹿児島につきまして台風が来ますので、そういうことも踏まえたるということにしております。
 本年の場合、私どもはてん菜は今月の中旬に決めますけれども、サトウキビにつきましては下旬を目途に決めたいと思っております。
 それから、生産者価格でございますけれども、あるいはサトウキビは、甘蔗の買い入れ価格でございますけれども、これにつきましては、まず生産者価格でございますが、法令上、パリティ指数を基準として物価その他の経済事情等を勘案して決めることになっておりますが、その際は、他の畑作物の価格決定とのバランスとか、あるいは現下の厳しい財政事情等をも総合的に勘案して適正に決めてまいりたいと存じております。
 ただいま先生のおっしゃった台風等による被害の問題でございますが、これは、収穫量いかんによりまして工場の操業度にも関係しますし、また、状況によっては歩どまり等にも関連します。こういう点につきましては、製造経費をどう見るかということになるわけでございまして、今後そういう点も十分考えて適正に決めたい、かように存じております。