放送が本来ですから、それを圧迫するのはおかしいじゃないかという理論と、どうしても上がっていくのが趨勢だから仕方がないというのは、ちょっとかみ合わない論議だと思うのです。基本の姿勢というものを持ってやっていただきたいというのが私の意見でございます。
 また、不払い対策とか、受信者との結びつき等、国民に理解を求める姿勢というのは評価できるわけですが、経費の点を考えるとおのずと――前に質問したときにも申し上げましたが、フクロウ部隊をつくったけれども、結局それによる成果よりも費用の方が多かった、こういった点、幾つか挙げられておりますので、その辺の限界をどのように考えているかお聞かせ願いたい、
各年度の経費の配分につきましては、いま申し上げました営業の経費も大事でございますけれども、番組をつくり出してお送りするという経費について最も重要に考えておりまして、いろいろと工夫をいたしまして、ある一定率を下回るようなことがないように配慮をしておりますけれども、いまお尋ねのように、将来にわたって営業経費がふえるということのかかわりで申しますと、いままでのところは、管理費その他の経費を抑え込んで、放送費については一定の比率を保っております。ただ将来にわたって営業費が、申し上げましたように、全体の構成比率が若干でも上がってくるという趨勢は否めないのでございまして、今後これらの問題を抱えて、八〇年代全体について協会の経営をどうするかという課題の一つとして取り上げておるところでございます。
絶対量がふえていくのとパーセントがふえるのはまた別な問題で、パーセントがふえていくというのは、営業費の節減や営業方法の改善など、当然経営努力はしなければならないけれども、営業費の増の傾向がこのまま続いていくと、本来の放送に使われる部分の費用を圧迫することにならないかと、考えるわけですが、その点どうお考えですか。
ただいま申し上げましたように、この営業関係、事業の広報、受信改善、契約、収納関係でございますが、これはだんだん比率としてふえているわけでございます。これは、その中身を申し上げましたように、広報にしましても受信改善にしましても、それぞれの項目についてかなり節約をしましたり、あるいは原因者責任主義の徹底によってまた減少をしていくという傾向はそれぞれ持っておりますけれども、全体としまして、やはり受信料制度を支えていく、受信料の公平負担というものをしょった経費でございますので、だんだんとふえていくという傾向はあるというふうに申し上げられると思います。
せっかく話題に出たんですから、どうぞ出してください。
 そういったものを見ますと、だんだんとふえてきているようでございますけれども、この傾向というのは、今後の見通しはどういうふうに考えておられますか。
ちょっといま手元にございませんものですから、五十一年からの積算を申し上げたのですが、作業をすればわからないことはございませんけれども、必要であれば後ほどまたあれします。
いま申し上げました六百四十五億という数字は、先ほどから申しております事業支出に人件費を加味した数字であらわしておるわけでございまして、この方式は五十一年からとっておりますので、十年というお話でございますけれども、五十一年からの経緯を説明さしていただきたいと思います。
 五十一年は全体の構成比率が二二・二％でございます。以下、年次を追って申しますと、それが二二二二、五十二年二二・六、五十四年が二二・九、五十五年が二三・五、五十六年が二三・七％というふうになっております。
お答えいたします。
 いまおっしゃいますように、六百四十五億一千七百万の営業関係の経費の内訳でございますが、三つに分かれておりまして、事業の広報に関する金がそのうち十八億でございまして、伸び率としましては、これが九・三％ほど前年度に比べて伸びております。次は受信改善に要する経費でございますが、金額として四十七億六千万ほどでございまして、これが五・六％。それから契約、収納に関する経費が五百七十九億四千六百万円でございまして、この伸びが八・三％でございます。全体としましては、六百四十五億と申しますのは八・一％の伸びでございます。
ＮＨＫの五十六年度予算についてお伺いいたしたいのです。いろいろと問題点たくさんありますが、特に営業費の増大というのが目につきましたので、この点についてお伺いいたしたいと思います。
 ＮＨＫの五十六年度予算の事業支出の使途別内訳を見ると、広報及び営業活動に六百四十五億円余りを計上しているようです。これは全事業支出の二三・七％に及んでいるようですが、その内訳はどうなっておるのでしょうか。また、前年に比べて伸び率はどうでしょうか。
きょうは主としてニューメディアの展開について伺ってまいりましたけれども、この問題やはり一番重要なのは、科学技術の開発といいますか成果といいますか、それをどのようにして国民のニーズに合致させていくかという永遠の課題だろうとも思うのですが、放送政策の中にこのニューメディアの問題を明確に位置づけ、今後取り組んで努力をしていただきたいと思います。
 要望いたしまして、質疑を終わります。
当面の問題といたしましては、七月十日の第一次答申を具体化するために、当面政府がやるべきことについてその基本的姿勢を決めたいと思っております。この月末までにそれを閣議決定すべくいま鋭意調整をしておるところでございます。
 それと同時に、第一次答申が終わりました臨調側におきましては新しい四部会の編成をやりまして、けさほど御報告申し上げましたように、いよいよ次のラウンドに向けて九月から精力的に活動開始いたします。恐らく来年になると思いますが、それまでにおいてももし必要ある場合には随時答申を出していただきまして、その答申をいただいた上でわれわれは七月答申を受けたと同じ心構えをもって実行していくようにしなければならないと思っております。
 それで、臨調の皆さん方のいろいろな御議論を拝聴しておりますと、おそくとも第二次答申は来年の春から夏ごろの間にやるような意気込みの模様であります。最終的には五十八年の三月に終わるわけでありますけれども、その第二次答申が終わった後、最終までにどういうような御行動をおとりになるか、これは臨調の皆さんが考え、これから御議論なさることであろうと思って、われわれもそれを見ながら進めてまいりたいと思っている次第であります。