私はこの問題は、各局の、いわば各省の協力体制とはまた別に、一つの機構の問題としても考えるべき問題かな。何も新しい局、ものをつくるという意味でもないのですけれども、これはやはり総合的にコントロールするようなものが必要なんじゃないかと私は思っております。
 話は別件に移りますけれども、現在の監視体制、今海上保安庁はこういったものに対する監視船をどのくらい用意し、また結果的に、勾留した人間を大村収容所ですかどこか連れていくようですけれども、あれの収容能力とか、それに対しては今どのくらいどうなっているかとか、それをいわばどういうぐあいに回転させていくか。例えば、この一月から四月までが去年の数くらいの人間が捕まったというのであると、そういったものの収容能力もどんどんパンクしていくんじゃないかという気がいたしますけれども、第一の監視体制の問題、第二の収容能力の問題、その辺についてお聞きしたいと思います。
御説明いたします。
 現在のところ、詳しい資料等を持ち合わせておりませんけれども、その外国の諸般の事情を調べるに当たっては、こちらもできる限りの御協力をしたいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、関係機関と十分な密接な連絡をとりながら、ただいま先生から御指摘をいただきましたような論議を通じて、万全を期してまいりたいと思っております。
 なお、外国の問題については、御指摘をいただきましたので、十分勉強させていただくように当局に指導をいたしたいと思っております。
私は総力を挙げる挙げないということを聞いているのではなくて、これはもちろん現場の大変さはよくわかるのでございますけれども、こういった部分がほかの部分を大分圧迫するというか、もちろん犯罪捜査においては同じかもしれませんけれども、いわば不法入国者のテークケアに追われてしまうという要素が現に出てきている。この辺、ちょっと私の知識が不足なんですけれども、アメリカにおける移民・帰化局ですか、それはどういう、警察権的なものを一緒に持っているのかどうか、その辺の実情はいかがでございますか。
不法滞在者、不法入国に対応する警察体制の問題でございますけれども、警察におきましては、この不法入国に係る組織的な動きを含めた外国人の犯罪組織に対しまして、警察庁と都道府県警察に警察官の増員を図るというような対応をとって体制を整備しているところでございまして、警察の総力を挙げた対応を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
米国でございますけれども、司法省に属する移民・帰化局というのがございまして、ここが不法移民対策を担当しております。移民・帰化局には調査員に加えまして国境パトロール要員も置かれておりまして、一九九六年の移民管理責任法の改正によりまして国境パトロール要員が大幅に増強されていると承知しております。
 それから韓国、台湾でございますが、韓国、台湾におきましても、我が国と同様、出入国管理担当と公安担当部局等が連携して監視に当たっていると承知しております。韓国、台湾とも、公安担当部局等というのは、軍も含めてそういうことをやっておるということでございます。それから韓国においては、出入国管理の部門は法務部の出入国管理局、それから公安担当については内務部の警察庁、海上水産部の海上警察庁等が連携して対処しておると承知しております。
私の聞いていますのは、協力体制というわけでもなくて、それぞれの国がどういう組織でもって、日本の場合には法務省があり、入国管理局があり、警察あるいは海上保安庁、そういったのが連携し合って一つの組織を持っておるわけでございますけれども、これは、アメリカとかドイツとか韓国とかあるいはオーストラリアとか、どういう体制をとっておりますか。
これまでもそのようにやっておりますけれども、今後、より関係機関との連携を密接にして、水漏れのないようにしていくという態度をとっていかなければならないのではないか、このように考えております。
第二の問題で、そうするとさっきのいわば不法入国を防止する、監視するという体制は、アメリカやドイツや、韓国あたりはまだそれほど先進国とは言えませんけれども、しかし恐らく中国あたりから大分入ってくる連中もいると思いますけれども、その辺は組織としてどういう体制でもってこの不法入国を防止しておりますか。
いずれにせよ、アメリカやドイツと比べてけた違いに少ないことは事実です。これは、一つは日本が海に囲まれているという要素もございますし、余り日本の方へどっと入り込んでくるということが過去になかったからでございます。しかし、現在の国際化の時代、海に囲まれているとはいっても、どんどんと周囲の経済情勢が高まってきて、しかも日本との格差が目に映ってきますと、これはどうしてもとめられない問題になる。
 でありますから、私は法務大臣にお聞きしたいのですけれども、こういった人口移動時代に対処して、これから日本はどういうことでいくのか。帰化条件なんかにしても、永住権の付与にしても、最後にいわば不法入国者の防止、この三つの柱を、私は法務省が恐らく主管だと思いますけれども、もう少しこれから総合的に研究する体制を整える必要があると思います。いかがでございますか。
過去五年間に日本で永住権を取得した者の人数でございますが、平成三年に入管法の規定に基づく永住許可を受けた者、これは五千四百六十九名、平成四年四千七十八名、五年三千八百四十八名、六年六千八百四十六名、七年五千九百三十二名となっております。これに加えまして、いわゆる入管特例法に基づく永住許可を受けた者でございますが、平成三年に五百十三名、四年に五千九百八十三名、五年が四千五百四十一名、六年四千三百三十五名、七年四千三百二名でございます。
どうもありがとうございました。
 次に、「国立国会図書館が計画している情報ネットワークシステムの事業化調査を日本電信電話（ＮＴＴ）が一円で落札した問題で、公正取引委員会は十七日、独占禁止法で禁じている不当廉売にあたる恐れがあるとして、今後同様の応札をしないようＮＴＴに厳重注意した。」と新聞等で報じられております。ＮＴＴがと、全く情けない思いもいたしますが、ここで着目しなければならないことは、二番札、三番札も常識外の安値で応札していることであります。
 この背景には、システムの基本計画を安い価格で落札しても、その後のプログラムの詳細設計やコンピューター本体等の入札に際しては有利になり、わずかな金額の基本計画費は営業費で賄えるという見方もあるからだと思います。
 このような考え方に対する公取の所見をいただきたいと思います。