お答え申し上げます。
 障害者、高齢者等が暮らしやすいように設計に配慮しました公営住宅等の供給を推進することは非常に重要であると考えております。このため、建設省では、ノーマライゼーションの達成に向けまして、平成三年度において公営住宅の建設基準を改正いたしました。
 その内容の主な点は、屋外通行部分におけるスロープの設置であるとか、階段への手すりの設置、また屋外の階段、共用階段等についての手すりの設置であるとか、屋内面におきましては住戸内の床の段差の解消、浴室、便所への手すりの設置、または将来についてそういうものを取りつけられるようにというような内容でございまして、これにつきましては、すべての公営住宅を新築する場合にはこの基準を適用させていただいております。また、三階建ての中層のアパートにつきましても、エレベーターの設置に対して助成を行うようにしておるわけでございます。
 以上の対策のほかに、障害者向けの公営住宅につきましては、ハーフメード方式と言っておるんでございますけれども、建設段階の途中で入居者の方を決めさせていただきまして、その方の障害の程度や内容に応じまして、その人に合わせまして浴槽とか洗い場、それから便器を選択するとか、流しの高さや手すりの位置などを決定するような方法を取り入れております。また、上下可動式の設備であるとか、移動できるような収納スペース、そういうようなものの設計の採用であるとか、将来身体障害者の方が入った場合に改築が容易に行われるような配慮をした設計を行うように、それぞれいろいろと創意工夫を凝らすように事業主体に指導しておるところでございます。
 御指摘の趣旨も踏まえまして、今後とも障害者の暮らしやすい公営住宅等の供給に努めてまいりたいと思っております。
意見具申の中で、建設省関係の部分では、特に「住宅・建築物の整備とまちづくりの推進」というのが掲げられておりまして、これは高齢化時代を迎えますとなおのこと、障害を持った人たちに住みよい町はお年寄りにとっても住みよい町、お年寄りにとって住みよい住宅は障害を持った人たちにも便利であるということで、公的住宅の標準的な設計も容易に障害者向けに改良したり、お年寄り向けに調節できるようなものにすることをぜひお願いしたいと思うわけであります。
 例えば、出入り口やエレベーターなどの共用部分をアクセシプルにしておくことも一つの条件だろうというふうにも思います。こうした設計思想というのは、アメリカのＡＤＡの発効によって、アダブダブル住宅と呼ばれて近年脚光を浴びているんだそうですけれども、我が国でもこういうふうな方向を採用すべきだと思うんですが、建設省いかがでしょうか。
建設大臣は反論されますけれども、日米関係の大枠というのは非常に重大な影響を与えています。前にも一度申し上げましたが、例えば東京問題をこれほど激しくしているのは地価暴騰でしょう。これは八七年に世界で東京だけ起きたんですね。
 これの非常に大きな原因は、宮澤さん自身が去年の文芸春秋七月号で述べておりますけれども、八六年にアメリカヘ行って当時のベーカー財務長官、今の国務長官に会った、そして円高を何とかしてくれと言ったら、ベーカー財務長官が何とかしてやる、そのかわり公定歩合下げろと言った。それで、宮澤さんは日本に帰って澄田日銀総裁に内々に頼んでやってもらった、そういうことを御自分で書いているんです。それがマネーサプライを物すごく拡大してこういうバブル経済、土地と株にいったんです。中曽根内閣の民活導入政策等々も大きな原因であったんだけれども、当時の宮澤大蔵大臣のこういうアメリカの金融政策に対する非常に自主性を失った追随が、日本全国にこれだけ大きな被害を与えたバブル経済のやっぱり重要な役割を果たしたんです。
 これは代表質問で私どもの立木議員が質問して、宮澤首相は弁解できないで、しかしそのかわりこういう日本経済の発展が起きたじゃないかということを言いましたけれども、これは弁解にならないです。そういう問題があるということを指摘しておきたい。
 私は先ほど、こういう自主性のない対策を政府がとられてきたと申しましたけれども、国土庁も私は大きな責任があると思うんです。この中間取りまとめは私はかなり評価するというふうに先ほど申し上げました。この問題は、私は八五年十月八日のこの建設委員会で取り上げて、ここにその議事録がありますけれども、この中間取りまとめ、これは四全総を展望した作業なんだけれども、「集中型社会から分散型社会へ」というテーマを立てて、「共生・ネットワーク型国土の創生」等々、これは新しい概念を打ち出してかなり注目されたものなんですね。これは国土庁の計画・調整局でつくられたものです。これは八四年です。
 翌年の八五年に国土庁の大都市圏整備局が首都改造計画なるものを発表した。これはこの方向と全く違って、先ほど言いましたような東京の国際金融都市化、この傾向を一層加速するようなまことに無責任な方向を打ち出した有名な文書です。
 当時も私は建設委員会で取り上げましたけれども、これにはこう書いてある。「大都市機能は、東京大都市圏において、既存の集積、首都機能の存在等を背景にこれまで増加してきており、今後の国際化、知識集約化等の進展とあいまって、特に、金融、情報などの機能を中心として一層拡大していくであろう。」と。こういう見通しを立てて、まことに今や悪名高くなっておりますけれども、「この業務管理機能の規模を事務所床需要で見ると、事務用機器の導入、執務環境の向上ともあいまって、今後も高い需要が見込まれ、東京都区部においてだけでも昭和七十五年までに約五千ヘクタール一超高層ビル二百五十棟に相当）の床需要が発生すると予測される。」と、有名な五千ヘクタール予測というのを出したんです。
 これはもう全く過大な予測であったことをその後この建設委員会でも国土庁自身が認めました。ところが五千ヘクタール、超高層ビル二百五十棟なんというこういう計画をこの首都改造計画で出したこと自身が、物すごくオフィスビル集中の状況を不必要に加速していったんです。そういう責任があると思うんです。地価高騰の引き金にもなった。このときは国土庁内部で計画・調整局と大都市圏整備局の間でいろいろ議論や対立まであったということも報道されているんですね。それで、四全総も多極分散型と言いながら、中身は分散型というのは言葉だけのものになる弱点が拡大していくものになっていったと思うんです。
 私は、こういう国土政策の責任を国土庁自身も一体反省しているのかどうか、今度の法律でオフィスビルの地方分散を本当に言うのなら、今まで国土庁自身がこういうことをやってきておいてどこまで反省しているのかということを厳しく問いたいと思いますが、国土庁、いかがですか。