今回の法律の中で、従来法律事項でございましたものを政省令に落とすものは全体で二百二十六種類、八百九十九機関でございます。
 その内訳は、地方支分部局の場合で申しますと、県単位機関の個別設置の政令移管が五種類の二百二十機関、それから、県単位未満の機関の個別設置の省令移管が一種類、九十九機関でございます。それから、ブロック機関の内部組織としての次長あるいは部の設置の政令移管が十五種類の百十二機関でございます。一方、附属機関につきまして、同一類型で複数以上設置されている機関の個別設置の省令移管でございますが、これが二十二種類の二百八十五機関、それから単一の機関の位置規定、これが省令にかわるものが百八十三種類、百八十三機関でございます。
そうすると、かなり今回の法案についてはいろいろ問題が出てくると私は考えております。
 それで、今度のこの法案によって、地方支分部局、附属機関で、法律事項から政省令事項に移管する数、これは何かいろいろの面で全体がなかなかつかみづらいんですけれども、全部で、正確に言うと種類は幾つ、機関数は幾つになるんですか。
やはり行政は国民のためにあるわけでございますから、常に国民に対してサービスするような体制でなければならない、かように存じます。だから、今回の行革でも、いやしくも民間に過剰介入し、自治体に過剰介入するというふうな点は極力これを排除し、むしろ国民の御共鳴を得てさらに民力を培養する、これが一つの大きな目的でなくちゃならない、こういうふうに言っております。そのためには、行政みずからが常に簡素にして効率的、いわゆるチープガバメントという姿勢でなければならない、これが行政の基本的な考え方ではないか。したがって公務員は、よろしく公僕たるの自信を持って、常に綱紀の粛正に心がけておらなければならないと、私はこういうふうな三本立てで行政のあり方というものを考えておる次第であります。
初めに、法案の本質的な問題について政府の見解を伺います。
 長官にお答えをいただくことになりますが、行政改革を進める上で大事なことは、いままでも多く議論になっているんですけれども、行政組織の改変が国民の権利義務にかかわるという、そういうものであるので、国民に対する行政サービスの低下をもたらさないということが最も大事なことの一つである、基準であるということは、私どもは当然のことだと考えておりますが、初めにその点についての長官の見解をまず伺ってから、質問に入りたいと思います。
単年度の予算で施設が完成する場合を除きまして、相当長期間にわたって施設の完成をする場合には、これはかねがね当委員会におきましても、法案審議と施設の実態との関係の乖離があるではないか、こういう御指摘もございましたが、私どもとしては、やはり国の行政機関、行政組織として当委員会の御審議をいただくと、こういうたてまえから、施設がある程度——ある程度と申しますか、完成をいたしまして、御承認をいただければ現実にその機関としての活動を開始できる、こういう段階でお願いをしてまいったわけであります。
 その意味におきまして、筑波の問題は実は昨年からお願いを申し上げてきたわけでありまして、そこら辺がどういう形で当委員会の御審議との関連をスムーズに持っていくかという問題は、かねがね御指摘もございますし、私どもも十分検討していかなくちゃいけない、こういうふうに考えておりますが、残念ながら、一年間この法案がこういう形になっている関係もございまして、そのギャップが非常に露骨な形になっておるという事実は否定できない状態でございます。
それから、最後でございますけれども、いま提出をされておる法案も昨年のいまごろ提案をされて二回廃案となった、そういう経緯もありますので、この筑波学園の問題も建設省としてはいろいろと予定がつかなかったことによるということはわかるのでございますけれども、しかし、できる限り法律と実態を合わせるようにして提案をしてもらいたいと、このように思うのですが、行管庁はこの点はいかがお考えですか。
いまの筑波の国土地理院の場合には、実態的には大半の部分が実は筑波に移転をいたしております。そういう意味におきまして、私どもとしてはこの法案を速やかにひとつ御承認をいただきまして正常な形にできるだけ早いうちに戻したいと、こういうふうに考えておるわけであります。
もう一遍お伺いをしますが、五十四年の初め、要するに去年の四月ごろは分室の整備は完了したという、いまの御答弁でもそういうふうに推察できるのですが、そうしますと、三機関の職員はどの程度移転をしているのか。国土地理院については分室がありますが、それからまた世田谷ですか、あそこにもありますし、そして筑波学園の方もあるわけでございますが、本体は筑波学園都市の方が実体なのに、向こうは分室という看板をかけざるを得ないというようなことになっておるようでございますが、この辺は一体どのようになっておるんでしょうか。
指定野菜の価格安定制度並びに県の独自の立場でやってございます特定野菜の価格安定制度につきましては、年々充実を図っております。本年度も指定野菜については一計画数量を約三十万トン、カバー率を上げることといたしております。こういった事業の実施に当たりましては、やはり先ほども御指摘ございましたように、計画的な生産、出荷を確保するという視点に立って配分を考えていきたいと思っております。
 なお、現在系統団体を中心にいたしました計画出荷のシェアは低い、全国でも四割強という数字でございますので、今後ともこれら価格補てん制度のカバー率の増大ということには、特に留意してまいる必要があると私ども思っております。
 なお、価格の保証水準あるいはカバー率等の問題でございますが、年々保証基準額の前提になります趨勢値価格も上げてきておりますし、また保証基準額の比率も上げてきておりましたし、また国のてん補率も上げてきたわけでございます。物によっては、実は十割補てんという形に近い状況まで出てきております。
 ただ、率直に申し上げましてこういった状況が、今日の状況で、多少野菜の需給の基調を過剰にする一つの誘因になったということも否定できない点がございます。そういった意味で、諸般の見直しが要ると考えておりまして、少なくとも最近数年間の市場価格が趨勢値価格を大きく下回っているようなものについては、生産費等の動向も考えながら、趨勢値価格についてはある程度調整するという手段を本年度の予算において講じております。