まず最初の昭和五十九年度の出炭の見通しでございますが、既に本年度上期の実績が出ておりまして、その実績を見ますと約八百四十万トンというのが生産量でございまして、下期につきましても、各炭鉱ともおおむね順調に生産する見通しを持っておりますから、昭和五十九年度石炭鉱業合理化実施計画におきます生産見通しの千七百万トン程度の生産は今年度可能ではないかというふうに考えております。
 それから、第二点の貯炭の現状でございますが、五十九年度上期末現在の在庫、これは百十三万トンでございまして、年度当初に比べますと二十六万トンの増加になっておりますけれども、昨年の同期と比べますと三十一万トン減少している状況でございます。ただ、地域別に見ますと、北海道炭が増加し九州炭が大幅に減少、そういったことで、地域格差が生じているところでございます。
短時間でありますので焦点を絞って御質問申し上げますが、まず、五十九年度の出炭見通しについてどのように通産省としては見ておられるのか。五十九年度の大体の出炭の見通し、それらについて。
 それからあと一つは、大体貯炭量はどの程度に推移するというふうに見ておられるのか。この二点についてまずお尋ねいたします。
第八次の石炭対策を検討するということになりますとどういうふうなスケジュールになるかという点は、御指摘のように第七次石炭対策の期限が昭和六十一年度末でございますので、通常、これまでの例から類推いたしますと、第八次石炭対策につきましては来年夏に石炭鉱業審議会に諮問するということになる見込みでございます。
貯炭の状況でございますが、先生御指摘のとおり、トータルでは五十九年度上期末現在の在庫が百十三万トンでございますから、昨年の同期に比べますと三十一万トン減少しているということでございまして、これはほぼ適正かなという感じでございますが、地域別に見ますとやはり北海道炭が増加しておりまして、九州の方は大幅に減少するという状況でございまして、特に北海道炭の中でも原料炭が少し今多目になっておるという状況でございます。
 この原因は、やはり原料炭の需要地が西へ偏っておるということで、その辺の輸送費の問題等がございましてそういう現状があらわれているのじゃないかというふうに考えておりますが、なおこの辺は、今後貯炭がどういうふうに推移するか、その辺の状況を見きわめながら、ユーザーへの販売促進、そういった点の指導をしていきたいというふうに考えております。
もう残すところ四カ月なんでありますから、十一月中に決着したいじゃなくして、もう十一月中に確実にこれを決着してもらわなければならない。それはやはりあれですよ、調整もあるが、やはり法律上は基準炭価は通産大臣が決めるという最終的な権限があるのでありますから、その点、したいじゃなくて決める、決める日程で進めておる、こう言えますか。
五十九年度の炭価問題でございますが、石炭業界からの値上げ要請は、先生御指摘のとおり、平均トン当たり六百八十五円ということでありまして、これを踏まえまして石炭鉱業審議会需給・価格部会専門分科会、これは七月六日に開かれたわけでありますが、ここでの意見、それからその後向坂需給・価格部会長による需給両業界の意見聴聞並びに同部の部会長の御意見等を参考にいたしまして、目下資源エネルギー庁におきまして需要供給両業界の調整に努めているところでございます。
 炭価の値上げにつきましては、海外炭の値下がりによる内外炭格差の拡大、需要業界における経営の不振、そういった点を背景にいたしまして、非常に厳しいものがありますが、できる限り早期に決着が図られますよう鋭意努力を行っているところでございます。
むしろこういう施設は今日的段階ではある程度福利厚生施設よりも優先するものではないのか。かつては鉱業学校をつくって人づくりをやったわけです。しかし、鉱業学校がなかなかうまくいかなくて、今日ではむしろそれぞれの現場で教育を求められている。先ほどの三池災害の報告にもいろいろ教育ということが言われておるのであります。したがって係員とか鉱員とか重層的な教育をやっていく、そうでなければこれからの重装備体制に対応できないというのが本当なんです。私はこれらの経験から見てもそうだと思うのですね。ですから、専門的に考えればむしろ福利厚生施設よりも優先する施設だということが言えないですか。いかがですか。
近代化資金は先生御承知のように無利子の資金であるということから、その貸付対象は真に石炭鉱業の近代化に必要な設備と、あと病院等の一定の福利厚生施設に限定されているところでございます。
 御指摘の従業員の研修施設につきましては、施設の役割あるいは内容等の詳細が不明でありまして、当該施設が生産に真に必要な設備と言えるかどうか現時点で判断できないために、明確なことはお答えできませんけれども、採択はかなり難しいというふうにも考えますが、なお私ども検討させていただきたいと思っております。
岡田委員御指摘のように、先般中曽根総理大臣が釧路市の太平洋炭鉱を視察され、貴重な国産エネルギー源である国内炭の生産現場をじかに視察されたことは、厳しい自然条件の中で努力している我が国石炭鉱業にとって大きな励ましになるものと考えております。石炭産業を所管する私といたしましても、スケジュールなど諸般の事情が許しますれば、しかるべき機会に炭鉱に行くことも十分検討してまいる所存でございます。
大臣のおっしゃるように、私も今回初めて、せんだっても地方の行政視察に行ったんですが、県は県なりに行政改革の推進本部とか行政改革のプランをつくっておるわけなんですが、どうもそれにしても形だけでなまぬるいような気がするわけなんです。そこへ、何というんですか、余り中央庁が強力な指導というのは官治行政の強化みたいにとられるかもしらぬけれども、行政改革というのは天の声だと思うのですよ。だから、そういうものについて、行政改革というのは天の声なんだからそれをやるように、やはり県知事なり市長なりが議会の協力を得てやりいいように基本的な線を示していった方がいい。そう言っちゃなんだけれども、なかなかこれは抵抗の強い問題だと思うのですよ。そういう意味において、やはり行政改革が、形だけは機関をつくったり何カ年計画というのをつくっているようなんだけれども、まだどうも腰が入ってないというような感じですね。したがって、ひとつ行政改革について本気に取り組む姿勢というものを数項目なりアウトラインを示して、そしてやってもらうような姿勢を示すということが必要だと思うのですが、そういうことがもう行われているのか、またこれからやろうとするのか、まあそうは言わぬでじっと見ているということなのか、どうなんですか。