そうすると、法律には全く書いてない、環境庁とのかかわりは書いてないですね。これは、ないけれどもやるということですか。それとも、例えば開発すればこれは建設省所管になるかもしれない、そういう中での環境庁との法的なかかわり合い、その部分でやられるのかどうか。
 それから、もう一つは埋蔵文化財の問題を申し上げたのですが、そこらあたりも一体どういうぐあいにされるのか、答弁漏れですからひとつ答えていただきたいと思います。
今お話しのように、法第三条第二項第五号で「環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項」ということを基本指針の中に入れることにいたしております。この特定施設のものは、確かにある程度規模の大きいものもあろうかと思います。また、基盤整備事業とあわせて行われるような場合には、地域の自然的な環境、社会的な環境、今御指摘になられたようなそういった諸環境等に影響を及ぼすことが当然あろうかというふうに思うわけであります。そういうことになりますと、この地域の環境との調和ということはやはり重要に考えていかなければなりませんし、今委員がおっしゃいますように、一つのことに入るとほかのことを全部忘れてそれに猛進するということであってはいかぬわけでありまして、そういう意味でここでこういう条項が入ったわけでございます。そういった中では、もちろん施設の種類とか立地条件とか規模の大小とか、また都市開発事業との関係とかいろいろございます。一概には言いにくいわけでありますが、今お話しのように、例えば自然環境の問題、周辺の交通混雑との関係とかあるいは緑化との関係とか、こういったあたりのことがこの中に織り込まれることになろうかと思っております。
 環境庁との関係については、私どもとしてもこの第三条の第四項の中で関係行政機関の長と協議をするということになっておりますので、基本指針を定めます場合には、環境庁とも相談をいたしましてこの点決めてまいりたいと考えております。
次に、何か新しいあれで開発をやろうというと、そこのけそこのけお馬が通るということでいくわけです。これは直接これとは関係ないですけれども、例えば逗子の住宅の問題でも三宅島の飛行場でも、まさに我々から見ておると、とにかくけ散らしてでもやらなければいかぬ、こういうやり方をする。それほどの大きなものじゃないにしても、これは地方自治体がわあっと言ってきておるというのは、余り大きな目玉がないものですからこれでいこうとなる。そうなると、そこらにある一つは環境問題、一つは文化財、中には埋蔵文化財もあると思うのです。そういうものについては、えてしてとにかく横に置いておいて、それよりもこっちが重要なんだ、こういうやり方をやりがちなんです。これを読んでみますと、三条の二の基本指針の五に「環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項」、こういう項目が一項目だけあるわけです。これは具体的には一体どういうことを言っておるのか。
 それからもう一つは、この場合大規模もあるのかもしれませんが、環境庁とのかかわり合いというのは法律上は全く出てこないわけですが、一体どういうぐあいになっておるのか伺いたいと思います。
これはいろいろなケースがございますので、指針の中で明確にこういう決め方あるいは算定方式というわけにはなかなかいかない難しい問題があろうかと思いますが、先ほど申しましたように、少なくとも料金を適正に設定するという方向はもちろんこの中には打ち出したいと考えております。
第三セクターの場合は私はいいと思うのです、地方自治体が何らかの形で関与するわけですからね。それにぶら下がるか、あるいは民間企業が直にやる場合には全く文句は言えないわけです。一方では開発その他について建設費その他、援助という言葉はどうかわかりませんが、そういう金もつぎ込んだ中で非常にいい場所を使えるわけですし、そういう点では税金を使うと同じことですから、せめて料金の決め方の仕組みといいますか基準ぐらいは最初の計画を認定する場合、指針の中で明確にしておく方がそういう心配はなくなるのではないか、こういうぐあいに思うのですが、いかがですか。
結論として、準備が進んでいないと。当然年が明けますと混乱が生ずる。そのことについて政府は十分に責任を感じてもらわなきゃ困る。これは幾ら議論しておってもこれ以上進まないと思いますが、ただ節目だけはきちんとつけておかなきゃならぬというふうに思います。グリーンカードはこれで終わります。
 次は、午前中からも議論がありますが、現行の減債制度というのは昭和四十二年にでき上がった。もちろん昭和四十年に約二千億円近い特例公債を発行した。それから四十一、二年、三年になりますと、国債依存度が一〇％台に入った。非常に危機を感じて減債制度を、ある意味でいいますと、確立したわけですね。それから昭和五十年に入りますと、国債の依存度が二〇％から三〇％台になってきた。歴史的に見ますとそういうことになっているわけてすね。
 そこで、大蔵大臣の認識をお伺いするわけですが、昭和五十年から特例公債も非常にふえたわけです。なおかついろんな法律を出しまして財政上のやりくりをしているわけです。五十年から五十七年まであるわけですが、たとえば昭和五十年に決算上の剰余金処理の特例措置というのをやりました。あるいは五十年度補正で、毎年、地方財源不足対策として、交付税特別会計が資金運用部資金より借り入れられる。将来返済元金の二分の一利子負担の全額を国庫が負担すると。たとえば五十年度はそうです。五十二年、五十三年、五十四年、五十六年、いろんなことをやってまいりました。
 私はそこでお伺いしますが、いろいろな方法をとりましたが、わが国の財政構造を強くするというふうなものは一件もなかったというふうに思うんです。制度的にあるとするならば、せいぜい決算調整資金、そういうもの程度でありまして、それ以外はほとんど何もない。税金を上げる、手数料を上げる、いろんな増収対策をやってきましたが、過去のいろんな政策、施策というものを客観的に見て、わが国の財政構造を強化するためにいろいろな努力をしてきたというふうには私は思えないんですが、その点はいかがですか。