先生御案内のように、今般アメリカで国防報告が出されました。この中でも、日本におきます米軍の基地、すなわちこの施設、区域に対しまして高い評価が与えられております。したがいまして、先生が湾岸におきます今回の展開の関係で施設、区域の整理統合問題に悪影響が出るのではないかという御心配をされているかと思いますが、これは先般外務大臣からも外務委員会でお答え申し上げましたけれども、私どもは、この施設、区域の整理統合問題に関しましては、従来の方針に従いまして引き続き米側と調整していくという決意でございまして、今般の中東情勢の関係で特段の変更を加えるつもりはございません。
これはまた引き続きＯＤＡの内容を含めて、いずれ外務委員会で別の機会にでもお尋ねする機会があると思うのですが、非常に懸念されるのは、その武器輸出はＮＢＣ、いわゆる核・生物・化学兵器については非常に敏感というか、規制をしようとするが、いわゆる通常兵器の場合は必ずしもそうではないですね。日本のように明確に方針を確立していない。イギリスのマスコミ報道によると、何かアメリカも既にサウジやエジプトその他に、二百六十億とも二百九十億ともいう武器供与というか、売却取り決めをやった。こうなると第二のイラクがまた出現しないとも限らないと思うのです。私は、こういうことについては日本政府は、本当にパートナーであれば、アメリカに対しても武器輸出の問題というのはもっとシビアに対処していただきたい。これはいずれ問題になると思いますから注文をつけておきたいと思います。
 そこで、こういう分科会ですから、沖縄の基地問題について改めてお尋ねしますが、外務省はなかなか本音を言わないですね。きょうは余り木で鼻をくくったようなお答えでなくして、もう少し私が聞きたいこと、あるいは県民が知りたいこと、国民が知りたいことにお答え願いたいと思うのです。
 そこで、残念ながら中東戦争とも関連しているわけですが、我々が憂慮するのは、湾岸戦争の影響を受けて、在日米軍基地の整理縮小、とりわけ在沖米軍基地の縮小の流れにブレーキがかかるのではなかろうか、こういう心配をして、この間もちょこっとお尋ねをしたら、そうではないというようなお答えだったかと覚えているのですが、実際問題としてどういう御認識を持っておられるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
武器輸出に関しましては、本国会におきましても、総理並びに私からもその日本政府の意思を明確にいたしておりますが、我々は武器輸出三原則を国家として厳守してまいっております。秋の国連総会におきましても、通常兵器の透明性、公開性というものを高めるべきだということを昨年も主張しております。
 ただ、委員も御存じのように、発展途上国等で独立間もない国は、まず自分の国の安全保障ということを考えて兵器を外国から購入するというこ
とは国際的な一つの常識になっておりますので、こういう点も、これから第三世界においてどうするかという問題については、委員御指摘のように、国連を中心に国際社会での合意づくりに日本政府としては努力していかなければならないと考えております。
そこで私一つ大きな問題があると思うのですね。
 三月七日、八日と監査に入って、点検に入って、よしと出た。その後二度トラブルが起きたということですね。それは今回のトラブルと大体同種のトラブルのようです。これは新聞報道ですから定かには言えませんけれども。その時点で再度点検が行われていればこれは防げた。そういういろいろな問題がこれはあるわけですね。積み重なってきている。これは運輸省にも重要な私は責任があるというように思います。
 同時に、こういう問題ではＪＲがやはり蓄積もあるしノーハウも持っているわけだから、これも高原鉄道任せにするんじゃなくて、ＪＲがもっと私は積極的に設備変更の際にかかわっていくべきだったというふうに思うんですが、この点もどうもそういう姿勢ではなかったですね。聴取の中で社長に言いましたら、社長は困惑したような顔をしていた。高原鉄道の中で設備はつくりなさい、私たちは車両と運転士を貸しますというぐらいのこと。
 時間がなくなってまいりましたので、最後に、まとめた形になりますが、大臣に要望といいますか、申し上げたいと思います。
 今回の事故は、第三セクター、これはいわば国の方針のもとに起きたことですね。要するに国鉄から切り離されて、地元の人たちが必死に何とかふるさとの足を守りたいというので、信楽の町長さんは大阪駅の方まで行ってふるさとの足を守るための呼びかけをされたそうですよ。本当に懸命の努力であの線は守られてきたわけですね。しかし、いかんせん経営基盤は弱い。だから体制的にも非常に弱いです。肝心の今度問題になりました信号系統ですが、保安要員、保安担当の人は二人しかいませんね。しかも電気関係の担当の人は社員では一人もいないのですよ。下請の業者の方が、何とか電業というところの人が来てやっておられたというような状況ですね。これは、赤字を出さないために必死の努力をしている、多くの第三セクターが大同小異だろうと私は思うのです。本当にぎりぎりの要員体制で背伸びをしながら必死に頑張っている、こういう状況ですね。そういう第三セクターの人たちは、今回の事故は本当によそごとではないというふうに思います。
 ですから、補償の問題もありますし、再建問題、本当に課題がたくさんあるわけですけれども、私は大臣にぜひ要請をしたいのは、国の運輸政策、交通政策として第三セクターというのは生まれていったわけですね。必死の頑張りを地元でやっておられる、しかしそれにも限度があって、そういうことも大きな背景になって今回の事故が起きていると言っていいと思うのですね。それだけに、そういう国の責任という立場で、直接的ないわゆる刑事責任的事故解明だけじゃなくて、どうしてそうなったか、要員はもっと必要ではなかったかとか、その場合、じゃ赤字が出たらどうするのかとか、本当に安心して地方の足が守られるという方向でぜひ交通政策、運輸行政、これを見直すべきだ、見直してもらいたい。
 補償、再建については本当に国としても誠意を持って当たるという答弁もなさっておられますが、私は言葉だけでなくて、本当にあれだけの補償をするのは自治体は大変ですよ、とてもできない。国として本当に真剣に取り組んでいただきたい、そういうことを御要望したいと思います。大臣、いかがですか。