いまそういう差別をなくすための人権啓発を含めるところの予算のことに若干お触れになったのですけれども、しかし、同和対策審議会の答申にも述べておりますように、心理的差別と実態的差別をなぐする、こういうことになっておるわけですが、実態的差別の解消について若干予算を組んで大阪なども比較的進んだところだ、このように思うわけでありますけれども、全国的にまだまだ大変なおくれがあるわけであります。
 いま問題になっておりますそういう差別事件に対して、いわゆる国民に対する人権啓発の問題にかかわってくるわけでありますが、こういう予算が事業予算に比べて非常に少ない。これはわれわれ常に総理府に対して申し上げておるところでありますので、人権啓発等について差別事件の根絶のためにぜひとも力強く推進していただきたい、このように思うわけであります。特にこういう悪質な差別事件、いわゆる部落差別を利用して金もうけをしようと差別図書を製造している、販売している、こういう企業であるとか、あるいはそれを買って就職の門戸を閉ざそうという、こういう悪質なものについては、法的規制というのですか、野放しになっておるわけですから、ぜひとも強力な規制が必要ではないか。これは法務省においてもいま検討されておるところでございますが、所管官庁としては総理府でございますので、その点について法の改正も含めてぜひとも検討していただかなければならぬのではないか。
 さらに大阪では、大阪府が特に悪質な四つの企業に対しては行政処分というのですか、入札等についても制限するというようなことが発表されておるわけでありまして、長官も御存じだと思いますが、そういう意味で、法的規制の問題についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたい、このように思います。
先生御指摘の地名総鑑等については、きわめて遺憾なことであると私は考えております。政府は、今年度の予算でこのいわゆる差別問題、そういうものをなくすための啓蒙活動費として三億一千万余りの予算も計上して目下ＰＲに努めている最中でございますし、先ほど御指摘の点は、政府内部におきましても関係各省庁でそのようなことが一日も早くなくなるように鋭意努力をしておることを申し添えておきたいと思います。
同和対策審議会の答申にも述べられておりますように、いわゆる同和問題の解決は地方公共団体の責任でもありますけれども、ひとえにこれは国の責任である、また同時に国民的課題である、こういうふうに述べておるわけでございますが、この点は基本的に御認識いただいておりますか。
先生御指摘のように、私も同和地区の方々のことはよく認識をいたしております。同和問題の解決という問題については、国及び地方公共団体の一つの大きな責任であるという観点から、今後とも同和対策の問題についての推進に努力をいたしたいと考えております。
中山総務長官がお見えでございますので、せっかくの機会でございますので部落問題につきまして若干の時間御質問申し上げたい、このように思います。
 長官も大阪の出身でございまして、私と同じ大阪でございますので部落問題についてはよく御存じのことではないか、御認識されておられる、このように思っておるわけでございますが、まず長官の部落問題に対する基本的な考え方について述べていただきたい、このように思います。
公務員の給与に対する人事院の勧告を裏づけるものは、あくまでも民間の各種にわたる企業の労働賃金の調査が基本となっておることは御承知のとおりだと思います。そういうことで、人事院は、政府に対して、公務員の罷業権を否定しておりますから、こういうことの代償的機能として人事院の勧告を政府が尊重する、こういう姿勢をとってまいっております。政府といたしましても、公務員の給与はすべて民間が払っていただく税金で賄われるわけでございますので、納税者たる国民の御意思がどうか、御納得がいただくかどうかということも、これを無にして公務員の給与を決めていくわけにもまいらない、こういうふうな二つの構造があるのじゃなかろうかと考えております。
 御指摘のように、公務員の給与が家庭生活の安定をもたらすものであるということが行政をやっていく上で不可欠の要素でございますので、政府としては、今後とも人事院勧告を尊重してまいる、こういう姿勢を貫き通したいと考えております。
御指摘のごとく一般の保育所等のそういう経費というものがいまの保育援護金とかけ離れているじゃないかという点もあろうかと思いますけれども、いろいろの補償で各種の年金というものを給付しているわけでございますが、大体いわばそれの側面からの付加給付的な福祉施設としての援護金でございますので、独立して全く実勢どおり援護金として額を確保することができるかどうかという点は若干問題があろうかと思うのです。しかし、被災者の生活を保護し、一保障していくという立場からいいますれば、御指摘のとおりの点もあると思いますので、今後こういう福祉施設関係のものについてはさらに一層充実できるようわれわれとしても努力をしていきた
 いというふうに考えます。
いずれにしても、政府で全体としていろいろ施策がなされておるわけで、そういうレベルに上げてもらわぬと、いろいろ事情があるとはいうものの非常に問題があるのじゃないか。
 さらに関連して、就労保育援護金についても、支給額は保育児一人につき月額四千円と余りにも実情を無視したものではないか、このように思うわけでありまして、今日私立保育所の保育料は、これの軽く十倍ぐらいは要るのじゃなかろうか、もっと実情に即して施策をすべきである、このように私は思います。人事院規則に定めるところの各種の福祉施設その他についても充実を図るべきだと思いますので、決意だけを最後にお聞かせいただきたい、このように思います。
さきに出されました緊急提言にも、国鉄の所有をしております土地は長期債務返済のためにも充てていかなければならないから、事業に使用をする土地と使用をしない土地とを明確に仕分けをしておいてほしい、こういうようなことが言われておりました。私は、国鉄の今日のこの破局を迎えてこられました方々で、将来を見通しました経営への対応を的確に判断をされるのに、やっぱり発想の転換はされてもまだまだ時間が必要なのではないか。
 資本財というものは売ってしまえばそれまでのことでありますし、売るだけの技術でしたらそう大して変わりはないのではないか。やはりこの資本財を経済的に最も有効に活用をしていくことによって国民負託にこたえる、これが国鉄経営者のただいまの責任だと私は思っております。だから今のままで、私はあえて売り急ぐという言葉を使いますのですけれども、それはもっと慎重にしていただかなければならないのではないか。
 けれども、私がこう言いましても、新会社に移行をするためには、先ほどの御答弁にもありましたように、国民の皆さま方にも忍んでもらわなければならないという一つの問題があります。さらにはまた、新しい経営体に移行した場合に、長期債務のために経営が大変な重圧を受けるということであっては生々とした発展も期待することはできません。だから、それは程度にはよりますけれども、持っております資産のうちの幾らかはやっぱり売却をしていかなければならぬ、こういう御意見も承っておりました。けれども、土地のことでございます、資産として減っていくはずはありません。だから、今日の経営を支えるためにはさらなる方法を考えることによっても対応していただいて、土地の売却処分は慎重になさるべきと思いますけれども、その辺はいかがお考えですか、再度お願いします。