経企庁長官にお伺いしますが、八月二十日に提出された経済白書を見ますと、日本経済の生産能力は第二次石油危機後、一時的に低下したものの、中期的に見た成長率は低下していない、こう分析していらっしゃいます。このことは、具体的にどの程度の潜在成長率があるかという数字は示していないものの、実質四ないし五％の成長率があると分析された結果が文章にあらわれている、こう見るわけです。
 大蔵省でも言っているような、二ないし三％であっても雇用など経済の基本が安定しておれば問題はないというこの見方は、私はわが国の潜在成長率を低位に固定させ、その結果経済の活性を失わせ、雇用を不安定にし、財政再建そのものにも悪影響を及ぼす結果に陥る、こう見るわけでございます。
 そこで、いま鋭意政府部内で調整が続けられているという話でございますし、八日にその結論が出ると聞いておりますけれども、いわばこれ政治哲学の問題ですから、経企庁長官みずからの経済運営に対する基本的姿勢というものが、この調整の結果意を満たされないという場合、経企庁長官としてどのような態度をとられるんですか。
大蔵省の財政金融研究室の現在の三％程度の成長率のもとでも、日本の労使関係や実質賃金の動向を考えれば、一時的な摩擦はあっても、深刻な失業問題は生じないという見解につきましては、私どももそのような可能性を全く否定するものではありませんけれども、ただそうなった場合には、私どもは賃金が非常に伸び悩んで、実質所得が低迷することになるというふうに思います。
 通産省の試算によりますと、十年程度のタームで考えてみた場合に、たとえば二％程度の低い成長率のもとでは、非常に低い賃金上昇率を甘受するのか、それとも失業の非常な増大を是認するか、そのいずれかになるということになっておりまして、いずれにせよ、国民生活に重大な負担をもたらすものと思っております。当省といたしましては、むしろ機動的な経済運営のもとで民間経済に明るい展望を与え、民間の活力を最大限に引き出すということによりまして、五％程度の成長が可能であるというふうに考えておりまして、雇用、賃金の問題というのは、そういったダイナミックな成長の中で解決さるべきものと考えておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事山田譲君着席〕
さらにお伺いいたしますが、通産省の分析では、経済成長率が仮に二％にとどまった場合、雇用面では雇用か賃金かという、それをめぐる深刻な問題が続いて、昭和六十五年度には五百万ないし六百万人の失業者という、欧州並みないしはそれ以上の雇用不安を招くおそれがある、こう指摘いたしております。ところが、大蔵省の財政金融研究室では、低成長が続いても実質賃金の動きいかんにより必ずしも失業がふえるわけではない。わが国の労使関係を見ると総体的に柔軟であるので、現在程度の成長率のもとでは深刻な失業問題は生じないと思われる。いわゆるこの雇用面に対する見方も非常に大きな段差があるわけですね。この点はいかがお考えですか。
大蔵省から御指摘ございましたものは、一つの勉強会の成果でございますが、大蔵省の財政金融研究室が、日本の潜在成長率に関しまして、大体三％程度のものであるという見通しを出したということも、私ども承知をいたしております。私どもの感じを申し上げますと、この大蔵省の見通しというのは、第二次のオイルショックからまだ脱し切っていない、ここ一、二年間の成長のパターンというものをもとにして描いた、私どもから申しますと、やや比較的短期的な展望になっているんではないかという気がいたします。通産省といたしましては、今後の労働の供給状況、資本の供給状況等を勘案して、中・長期的に十年程度というふうな見通しのもとでは、五％程度の成長が可能である、可能性があるというふうに考えますとともに、社会資本、それから住宅、消費生活の各方面にわたる充実したゆとりのある国民生活を実現する、また活力ある経済を維持する、それから国際的な貢献をなしていく、それから望ましい産業構造を構築していくというふうな諸目標のためには、この程度の成長が必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、現在経済企画庁の経済審議会で新しい五カ年計画の策定作業が進んでいるわけでございますが、こういった場を通じまして、中・長期的な成長率に関しましてコンセンサスが形成されることになるだろうと考えております。
政党本位の選挙制度をとるということを基本にして考えます場合、その政党とはいわば何ぞやということに相なります。私どもは日本の現状に即して政党らしい政党を考えなければならない、これが基本の発想でございます。ところが、どういうふうにいたしますかということはいろいろ議論はございますけれども、午前中大変詳しい御議論がございましたが、やはりわが国におきましては政治資金規正法その他にも政党という規定はいろいろとございます。ございますが、政治資金規正法の国会議員五名というのが非常にわかりやすい一つのメルクマールになっておりますし、また、わが国の政治に最も関係の深い規定でございますことと、公職選挙法の確認団体の国会議員の候補者十名以上を有するものを確認団体、政治団体とするということ、松浦先生からお答え申し上げましたように、この二つとの兼ね合いから、直近の通常選挙、総選挙における得票数四％というようなことで、どうしてもやはり政党の定義づけをいたしませんと制度が組み立ってまいりませんので、それらを勘案して政党の要件、私、これはやはり実質的にはわが国におきます政党的な非常に基本的な規定になるものだと思っておりますが、そのようにして政党の上要件を定めたわけでございます。
 目的はどうかというようなお尋ねでございましたが、目的というお尋ねの御趣旨をあるいは私が的確に捕捉しないでお答え申しておるのかもわかりませんけれども、政党本位の選挙制度をとります以上、やはり選挙法の中に政党的な規定を設けなければならない、これはやはり基本だ。その政党とは何ぞやというと、三つの要素を考えまして、それで政党の規定をいたした、そういうようなことでございます。