今、川島委員の質問の中に、政府の姿勢は後退しておるのではないか、こういう発言がありましたけれども、これを推進する取り組みの姿勢については当初から変更はございません。
 これは、補助金にしても機関委任事務にしても関連のある問題ですから、やはり総合的に判断をして、そして地方分権を積極的に推し進めていく。同時に、そういうこととの見合いの中で出先機関の廃となり統合というものもやはり考えていく必要があろう。これは連関する問題ですから、全体として取り組んで、当初の目的が達せられるようにこれからも一層努力をしていきたい、その姿勢についてはいささかも変更はございません。
お尋ねの機関委任事務の問題でございますが、先生も御案内と存じますけれども、昨年の十二月二十五日に「地方分権の推進に関する大綱方針」という閣議決定を行いました。この大綱方針に基づいて現在動いておりますけれども、地方分権推進法案を政府として国会にお願いをし、本年の五月に成立をさせていただき、この法律に基づいて地方分権推進委員会が本年七月から活動を開始したところでございます。
 機関委任事務につきましては、昨年の十二月二十五日の大綱方針の中では、「機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討する。」ということになっております用地方分権推進委員会では、既に二つの専門部会が発足をいたしまして、実質的な審議が始まっております。この地方分権推進委員会において、この機関委任事務の問題についてもいろいろな観点から今後御議論が行われるというふうに承知をいたしております。
 出先機関の整理合理化の問題につきましても、いわゆる第二次臨調の御答申を受けまして、政府としてこれまでブロック機関、府県単位機関、支所、出張所、それぞれのレベルのいわゆる地方出先機関、正式には地方支分部局というふうに称しておりますが、この整理合理化について毎年度の
行革大綱の中で具体的な整理合理化の目標を定め、これまで逐次実施をいたしてきたところでございます。
 いずれにしろ、今後とも行政組織の簡素合理化という方針の中で、政府として引き続き簡素合理化に取り組んでいくことは当然のことと存じております。
重ねて、あとは中央省庁が地方自治体に委任しておる機関委任事務ですね、今銀行問題を含めていろいろ、信用組合ですか、ございますけれども、政府は、原則として廃止と最初はうたわれておった、それが廃止を含め検討。ところが、いつの間にかこれが見えなくなってきているわけでございますけれども、この辺のことについての経過を一遍お伺いをしておきたい。
 それから二つ目は、国の出先機関の整理合理化、これも大幅に整理縮小、こう言ってきたのです。これは縮小、廃止または地方公共団体に統合を図る、こう最初言われておったのですが、それが後退しておるような形になってきているわけですが、この辺のところについてもひとつ実情をお聞かせいただきたいと思います。
 これは総務庁長官ですか、自治大臣ですか。
自治大臣のお考えにも沿いながら、大蔵省としましても、補助金の整理合理化、特に小さな補助金の整理あるいは全体ではメニュー化とか整理統合も含めて、地方分権の時期でありますだけに、一層積極的に対応をしてまいりたいと思います。
自治大臣としての立場から先に申し上げさせていただきます。
 補助金獲得のために陳情団が続々とやってくる、あれは随分時間とお金のむだだなと思いますし、官官接待の一つの要因になっていることは委員御指摘のとおりだろうと思います、すべてがそうではありませんが。
 そこで、やはりこれからは、ことしの五月の地方分権推進法で明らかにしましたように、こういう補助金についての、あるいは負担金についての整理統合というのはどうしてもやっていかなければならないことだ、こう思っています。
 私どもは、率直に申し上げて、恒常的な補助金はもう地方財源に繰り入れてしまう、そこまでやっていく必要があるのではないかと思うのであります。現在、地方分権推進委員会でこれらの問題を含めて検討を進めているところでありまして、来年の三月には中間報告も出ますから、これらの動きをしっかり見詰めながら、そのような正しいやり方を確立してまいりたい。
 また、地方の財源を確保するという意味から地方消費税の導入などもあったわけでありますが、一層努力することが私たちの役目だと心得ております。
恐らくそれが正しいと思うんです。ただ、それは事実関係が正しいのであって、こういう機会に見直すということを否定するものではないんです。生い立ちがそうであったので、現実に合わせて直すべきは直すというのが私が先ほどから主張していることなんですけれども、今お聞きしたお答えでは大変私も納得ができません。
 これはまた同じ意味で大変痛ましい例を一つ挙げますけれども、今回、被災一週間目、一月二十三日に自殺した方が出られました。これは神戸市の水道局の主査です。一週間徹夜を続けて、その徹夜の中で復旧作業を続けた。給水オペレーターの総括責任者として重責を担っていたそうでございます。火事があったり、水がないというような問題で大変責任を感じたんだと思うんですけれども、想像で物を言いたいわけではなくて、むしろ、この人に同情しろという意味ではなくて、我々は大変な重圧の中で仕事をされていたこの種の事業があるんだということを、政治家また行政官、それを酌み取って将来のために教訓として生かすことをしなければいけないんではないか。
 この方がどうのこうのということはこの場では申し上げませんけれども、事実、仕事の重圧の中で結果的には自殺をされたというこの分野の重みというのは、やはりこれから考えていかなければいけない、察していかなければいけない、生かしていかなければいけないということだと思います。
 先ほど来、申し上げたいのはそういうことなんですけれども、時間がちょっとなくなってしまったんですが、せっかくきょうは河川局長においでいただいております。先ほど申し上げましたけれども、水道について昭和五十九年に河川局長から御答弁いただいているんですけれども、水道とか廃棄物とかあるいは信号機とか、こういう非常に現実的に国民の側から見たら公共性の極めて高いものというのは、やはり激甚災の対象事業として、そのものとは言いませんけれども、その種のことを一回取り上げて整理をして検討してみるということは、今後、今回のことを教訓とした我々の対応としてぜひとも必要なんではないかこう思うんですが、局長、いかがでしょうか。