民間の退職年齢が低い、あるいは定年制の関係が六十を目途にいろいろな動きをしておりますが、民間は、どちらかと言えば少なくとも六十まで雇うべしという、言うならば基準法で言う最低基準、最低目標をやっぱり決めようというのが民間労働運動の流れになってきているわけですね。
 ところが、今度の定年制というのは上限論なんです。それ以上労使間で話し合って決めるということならまだしも、そこでばっさり一斉にやめさせるというところに一つの本質的な問題点があるわけでありまして、その点で、私はある意味では先進資本主義国などがとっているいまの体制に十分学んで、少なくとも思想としての年齢による雇用差別、こういうことを、やっぱり直接的な表現である定年制などについては再検討の余地があると、すべきだという考えを特に申し上げておきたいと思います。
 総論的な話をちょっと防衛庁に移したいと思いますが、いま世界は軍拡競争の時代に入っています。一方で加速度的に強まる軍拡はもう御免だと、膨大な軍事支出は、福祉に対する圧迫、国民の負担も非常に過重になょてきているということで、非同盟諸国などを中心にして、軍縮への動きもこれまた急速に盛り上がっている。第二回目の国連軍縮総会も開かれようとしているわけでありますが、防衛庁長官、軍縮についてはどういうふうにお考えになっているのか、まず伺っておきたい。
私、高齢者のサービスが低下しているということを申し上げたのではございませんで、公務員という制度、つまり公務員の組織というものが全体として活力のあるものにしなければやはりサービスが低下すると、こういう意味で申し上げたわけでございまして、それ相応の高齢者の知恵というものを合わせながら、全体的に活力を維持するためには、やはり民間も同じような意味で六十歳定年ということを御採用になっているわけでございますので、組織全体が活力を持つということで定年制を導入すると、こういう意味で申し上げたので、私の言葉が足らなかったようでございます。
私は、総理府の答弁を聞いていると、政府は国民に対して良質のサービスをしなきゃならない、何か年をとると質が落ちる、悪質になるみたいな物の言い方をするのは大変けしからぬ話だとかねがね聞いておったのですが、そういう理解なんですか。——それは逆じゃないでしょうか。いろいろな経験や知恵、その他むしろ若い人たちにはない能力を——判断力も含めてですね、総合的な判断力も含めて持つということが、また国民にとっても決して否定すべきものではなくて、必要だとすら私は思っているわけでありまして、良質であるとかないとかいう基準で定年を設けるというのは私はいささか納得できないのでありますが、その点いかがですか。
総理府といたしましては、公務員の良質のサービスをどうやって維持するかということがもう一つあるわけでございまして、そのためには、やはり公務員の能率の増進ということを常に心がけなければいけないわけでございまして、その点から六十歳の定年ということを導入したのは前からいろいろとるる御説明しているところでございます。
 そこで、公務員の、一体こういった高齢化する社会における退職後の生活をどうするのかというのは、いまの労働省の御説明のような高齢者の雇用対策なり何なりということの中でやはり解決するということが一般的には必要になってくるわけでございますし、また公務員の社会の中では、大臣から申し上げておりますとおり、退職準備プログラムというようなこと、あるいは先ほどお示しいただいたＩＬＯの勧告等にございますような高齢者向きの職業と、つまり短時間でロードの少ないようなものというものの開発をやはり期待せざるを得ない。こういうことでございまして、公務員の中でいろいろと解決することとしては、再任用というのは民間の再雇用に当たるわけでございますし、それらの運用というものは、今後の民間の再雇用政策あるいは勤務延長政策というものをよくながめながら私どもとしても研究を進めたいと、かように考えております。
高齢化社会への移行に伴いまして、当然わが国の労働市場の中でも特に高齢者の雇用問題がむずかしくなり、それだけにまた政策の対象としても重点的に取り上げていかなきゃならないという考え方に立っているわけでございますが、いわゆる高齢者の雇用対策を進めます場合に、高齢者が年齢によっていろいろ就業意識その他も変わってくる面があるわけでございますが、六十歳を超えますといろいろ就業意識も多様化してくると、通常の雇用よりもむしろ二次的な就業ないしは短時間的な就労を希望される向きも出てくるといったことから、いま行政といたしましては、六十歳までは定年延長によってその企業に引き続き雇用されるような形をぜひとも実現していきたい。で、六十を超える年代層につきましては、一律の定年延長に限らないで、勤務延長ないしは再雇用といったようなこともあわせまして、とにかく雇用の機会が確保されるように進めていきたいというように考えております。
 基本的には、いわゆる労働生活からの引退が円満に移行するような形で考えなきゃならないと思っておりまして、そのためには当然雇用対策と、一方における社会保障政策との連携といった問題もあわせ考えていかなきゃならないという視点で、現在高齢者の雇用対策を進めているわけでございます。
天災融資法の問題でございますが、ただいま統計情報部長からのお話にありました被害結果がまとまりますれば、できるだけ早期に判断をいたしたい。過去の被害の状況から見ましても、今回も十分に発動し得る状況になっているのではないかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても正式には被害結果を待ちまして、関係省庁とも協議をしながら早急にその決定をいたす段取りにいたしたい、かように考えております。
 それから自作農維持資金の問題でございますが、これは性格上天災融資法の処理を検討いたしました後において、なおかつ負債状況等からこの種の措置が必要かどうか、こういう段取りになりますので、どうしても天災融資法の処理後の検討課題になるわけでございます。したがいまして、いまの時点で、先ほど御指摘のような限度額の問題も含めまして、それにつき判断をする段階にまだ至っておりませんが、これにつきましても、私ども被害の程度あるいは被害農業者の資金需要、負債の実態、こうしたものを十分に見きわめまして適切な対応ができるようにいたしたい、かように考えております。
 それから農業共済金、特に果樹の共済についての御指摘でございます。できるだけ共済金が早期に支払われるようにという指導をすでにいたしておるわけでございますが、果樹につきましても、御指摘のとおり、必要な個所におきましては年内には仮渡しができるようにという線で指導をいたしてまいりたいと思います。
 なお、金融制度、災害全般についての御指摘がございましたが、現在でも実情に即したかなり弾力的な対応ができるという形で、私どもいろいろとそれに即した措置をいたしておりますが、なお長い目におきまして、ただいまのような御指摘も十分留意をしてまいりたい、かように存じます。