これを食い違いとか、かみ合わなかったというような議論にされてはならないと思います。これは十年の規模の議論、それが今の出発点だと思いますので、後の議題、議論にゆだねたいと思います。
 がらっと変わりますが、総理、長い内閣首班のお仕事をなすって、今私はそれをここで総括してあげつらうというのじゃないのです。実行力の非常に強い方ですから、最後にぜひ提案をするのでいいことを実行していただきたい。それはがんであります。総理ががん制圧のために御努力をなすったということは私はいいことだと思っています。
 そこで、どうしてもここで頑張っていただきたいことがある。それは何かというと、今資料を時間を節約するためにお配りしましたが、がんマップのことです。日本ががん先進国と言われたいですね。そのためには、もう明らかに生態を確保しなければならぬ、実態がどうなっているかを精査しなければならない。ところが、御存じのように、ＷＨＯの関連でありますＵＩＣＣ（国際ガン対策連合）このＵＩＣＣ、そこにありますから訳語その他全部ごらんいただきたいのでありますが、このＵＩＣＣが五年に一遍五大陸がんマップ、つまり罹患率と死亡のマップを出すわけであります。日本は相当頑張っていると思ったら、あに図らんや、日本を代表する都市は大阪なんであります。これは全部で十四の道府県でも少しはやっているのですけれども、国際的な基準がありまして、死亡率登録だけで言いますと、二〇％以下は資料にならない。国際的な資料になるということになりますと、日本では大阪と宮城だけなんです。日本を代表するがんマップが大阪というのは、これは不完全なことであります。世界ではこうした資料が今そこにございますように、例えばアメリカでは完全にＮＩＣ、国立がん研究所が日本の十倍の千五百億円の予算を持って全国の一三％の資料をきちんと出しているわけですね。あるいはスウェーデンというのは、国の法制によってこれを義務づけて、資料にあるような実に理想的な数字を出しているわけです。これを日本でもぜひやはり全国的な問題にしたい、しなければならないだろうと思う。
 具体的にはどうなっているかというと、大阪では医師会等の協力を受けて、これはプライバシーがありますから、患者の名前なんというのは当然言うべきではないし、また、患者に向かって、あなたはがんだと言うか言わないかは議論がありますから、医師ががんと診断をした場合、はがき一枚で大阪のがんセンターに報告をする、ここでデータができるということであります。
 さて、数字をそこに書いてありますけれども、東京の場合一年にがんで一万七千五百五十三人亡くなる。そして大体の推定では二万五千人ぐらい罹患者がいるんじゃないかという。一切の事務的な経費を含めて一件千円と考えても、東京だけであればさして大予算でなくてもできるわけであります。これを国立がんセンターで集めて資料にしていくということは、やればすぐできることなんでありまして、億なんという数字になるような財政的な負担ではないのですね。これは、私はぜひがんにこれまで努力をされてきた総理がそういうかけ声を出していただいて、やはり首都圏、しかも、がん発生については非常に人口隠密で疫学上意味を持っている。意味というのは、危険率を持っている、そして未来性を持っているということで、その東京をぜひ督励していただいて、そういう処置を講じていただく。そしてこれまで国際的に提出されたことのないがんマップ、世界の国際がんマップの中にやはり東京のデータがちゃんと出ていけるようなふうに御努力いただくということが総理の最後の仕事として大変いい業績ではないかとぜひ思いますので、これに意欲的にひとつ取り組んでいただけないでしょうか。
参議院の老人保健法の審議の段階で附則を修正しまして、昭和六十四年で拠出金を、加入者按分率が一〇〇になるときに見直しをするという規定が出ておりますね。それで昭和六十五年くらいになりましたら、組合健保の拠出金が自分のところで使っている保険料よりも多くなってくるというふうな、そういう現象が起きてくるわけですね。そうしますと、時間はありませんが、私の従来からの持論で、保険主義、受益者負担とか相互扶助という原則が示しているように、自分たちがお互い出したお金でお互いが助け合っていくという原則をはみ出まして、そして拠出金という性格が明確でない、言うなれば税金的なものに保険料が転嫁する。そしてその拠出金が歯どめなく増大するというふうな仕組みというものは、これは財産権の侵害である。これは秋田地裁の判決の例を引用しまして私は議論を重ねたところです。憲法八十四条、財政法三条違反である。ですから、歯どめなく拠出金が増大する制度というものは、これは保険制度自体の自殺行為である。メリットをなくしてしまう。そういうものは、これはやり直さなければいけない。ということはどういうことかというと、老人保健で稼得能力、収入のない人の制度というものは、全国民が負担をして、というのは税方式で負担をして、そして給付をしていくというふうなことが必要ではないか。そういう税方式で負担をするということになると、老人の医療費の給付というものは、これはやはり公共性を持ってくる。そういうことがないと整合性がない。単なる保険制度の運営というわけにはいかない。ということでやらないと、整合性のある制度にはならぬのではないか。被用者保険で、この中には組合管掌、政府管掌の解体、再改組もあれば、共済もある。こっちは地域保険として国民健康保険がある。稼得能力の低い者、ない者については、これは国民が負担をして医療をやるということで、そしてそのサービス面も、これは公共性を持ってやることは当然である。ということで整合性がとれるのではないか。六十五歳を境にしてはどうだ。こういう議論ですから、これは念頭に置いてもらいたいと思います。
 今の問題で指摘がありましたように、国民健康保険をどうするかという問題は、国民年金との関係で、私は国民年金は後で御質問申し上げるのですが、保険料を免除しておる者と滞納しておる者を合わせますと二六か七％に追っておるわけです。これは国民健康保険もそうです。国民年金もそうなんですが、加入者は非常に所得構造の断層ができて、二重構造になっているわけです。この十五年間、二十年間、物すごくなっているわけです。一つの制度で、単一の制度で運営できるかどうかという問題も、追い詰められればあるというふうに思われるわけですね。
 ですから、国民健康保険をどうするかという問題のときに、今一部の学者や政府の中でも言われておるように、福祉医療保険という低所得階層の——低所得階層といいましても、自営業者とか農林水産業が五割を割ったわけです。五割を割って、あとは五人未満の個人の事業所とか日雇いとかパートとか、あるいは失業とか自由業とかというもので、零細なものが下におるわけです。それが五割を超えたわけです。ですから、同じような保険料の率と給付においてやることはできないのではないか。そこで、国民健康保険という枠はあるけれども、例えば仮称で第一種の低所得階層の国民健康保険を設け、第二種の国民健康保険を設ける。国庫負担も傾斜配分をして、そしてそれに相応する運営の仕方をするようなことを考えないと、国民健康保険の再建はできないのではないか。退職者医療とか老人保健法とかで、あちらからも拠出金を取りこちらからも取るというふうなことでやりましても、これは経営が不明確になってきて無責任体制が出てきて、市町村長がせっかく総合的にやろうといたしましても、能力の限界を超えるのではないか。制度の改革が必要ではないか。今指摘をされた点について私が申し上げた点、いかがですか、厚生大臣。長い答弁は要りませんから、議論しておることを聞いて、大体正しければ正しいと答えてください。