木島委員の御質問にお答えさせていただきます。
 先生のおっしゃるとおり、子供たちを性的搾取する、性的虐待するというような行為はあってはならないことですし、また、その子供たちが犯罪者のような形で取り締まられるようなことがないようにすることがこの法律の目的でございます。そこで私どもは、児童買春という、買春という言葉はまだ皆さんに余りなじみがないかもしれませんけれども、売春でもなく、売買春でもなく、買う春と書きまして買春というような形で今回の法律をつくらせていただいたところでございます。
 先生のおっしゃる子供たち同士の性的交際が適用除外となる保証はあるかという御質問でございますけれども、児童が真摯に交際している場合は、児童と性交等をしていても、そのことについて、反対給付を提供しているとは言いがたいことが多いと思います。それで、対償の供与の要件に該当しない限り児童買春には当たらないと私どもは思っておりますが、交際の間にプレゼントを渡すとか、そういったことももちろんあるかと思います。それが対償の供与になるかどうか、これはそのプレゼントが経済的に見てどれくらいの価値があるかなども総合的に勘案して、対償であると認められる場合に限り児童買春に当たるのかもしれませんが、多分先生の御質問の趣旨の、子供たち同士が恋愛関係にあってという場合には児童買春に当たらないと思われます。
何点かにわたりまして質問させていただきましたけれども、当初衆議院の方に提出されました法律案について、若干あいまいであった点、不都合であった点、皆様方大変勉強会等を熱心に重ねられまして、そういった点を改善されたということがよくわかりました。刑罰法規であるだけに、そうした熱心な御討論によって修正が行われたということは大変評価すべきことでありますし、今日に至るまで、提出者の皆さん、また関係の皆様方の御努力に対しまして敬意を表するものでございます。
 多少時間が余っておりますが、私の方からの質問はこれで終わらせていただきます。
自社さ案の六条二項から「広告」というものを除外しております。これは勉強会の方でも、ここに言う「広告」というのはいかようなものなのか、映像、写真等を使うものもありますし、文字だけのものもありますし、いかなるものを前項と同様に処罰すべき広告ととらえるか、さまざまな議論がございました。
 それで、「児童ポルノの頒布、販売、業としての貸与、又は公然陳列に係る広告」、これについて、意義とか適用範囲についてさまざまな角度から検討した結果、児童ポルノの頒布等に係る広告につきましては、その大半のものについて、児童ポルノの頒布等の罪、これの共犯、これは刑法の総則規定でありますけれども、この共犯として処罰し得ることから、あえてその共犯形態のものを独立した犯罪として構成する必要はないと考え、処罰規定を設けなかったものであります。
それでは次に、法案の第七条、児童ポルノ頒布等でありますが、これにおいては、自社さ案第六条と比較をいたしますと、「広告」という項目が抜けておりますが、これを除外された理由につきましてお尋ねいたします。
次に、法案の第十三条、記事等の掲載等の禁止の項目でございますが、これも変更がされております。衆法案の中にありました「みだりにその情報を他に提供してはならない。」という事項が削除されておるわけですが、これを変更しました理由、それからあわせまして、この第十三条と少年法第六十一条に定めております少年のプライバシー保護との関係につきましても、あわせて御答弁をいただければというふうに思います。
具体例で申し上げますと、今回の児童買春の法案では対価の支払いあるいは約束というのが要件になっておりますが、今条例の中には無償の場合も含めましてこれをその対象としているものもございます。したがいまして、この法案が対象としている対価を伴うものはこれで含まれるということになると思うのですが、無償の場合、これはこの対象外になっておりますので、ただいま発議者の御答弁にもありましたけれども、児童買春以外の行為の処罰につきましては、その必要性、合理性等を踏まえまして各地方公共団体で判断していただく範囲の話というふうに我々は理解しております。
ちょっと法律論的な話なので法務省さんにお伺いするのが一番いいと思うのですが、この附則二条に言う「この法律で規制する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分」というのは、どこまでが入るのかというのがちょっと一般的にはよくわかりにくいところがあるのです。つまり、買春そのものはこれで一緒に重なっていますが、例えばいわゆる淫行ということで処罰をされていた部分というのはこちらでは淫行という言葉を使っていませんね。そういった意味では、重なるのか重ならないのかという解釈はややこしいのだろうと思うのですが、この辺についてどういうふうに解釈したらいいのか教えてください。
ＷＴＯ協定の附属書に、特例適用国が関税化に移行する場合の関税額の算定に関する具体的な手順の規定が書いてあるんです。一つは、私ここに書きましたけれども、輸入価格と代表的な卸売価格の差を計算して、その差を関税額に置きかえていくということなんですね。
 今おっしゃられました質問との関係でいいますと、代表的な国内の卸売価格ということが問題になってくるわけです。これは基準年というのがありまして、それは前回の交渉が始まった八六年から最初の三年間です。八六年―八八年、今から十年ぐらい前ですけれども、ここのところの当時の代表的な卸売価格をとるべしとなっています。これは現在ではありません。当時の代表的な卸売価格というと、当時は上米、中米、それから標準米ですか、三つのクラスに分けて卸売価格の統計がとられているんです。食糧庁の食糧管理年報というところにきちっと結果が載っています。
 では、上米、中米、標準米の国内での出回り量がどうかというと、上米が圧倒的に当時は多いんです。これは六四％です。だから、上米をとるということが代表的な卸売価格をとるというところにまさに適合するわけです。ですから、上米の価格がとられたということになると思うんです。その上米の価格と輸入価格の平均の差を計算して、それが一キロ三百五十一円になってくるという話でございます。