そうなんですよ。大体、立てかえ払いという雑損で落としているようなんです。それで、いわゆる架空名義の人のところへ、改めて全部立てかえ払いした分を徴収しているというふうな形跡が余り見られないんです、これはどうも。それをやれば、もっとこういうふうに税務署が名寄せをして、銀行を調べているんだということが世間に広がるはずなんです。これがいままでほとんど広がっていなかったのは、そういう問題があるので、金融機関としてはそういうことはもうひた隠しにしておきたかった。それでないと郵貯の方にさらに逃げてしまう、こういう問題があったのでなかろうかと思うんですよ。
 特にその点で私は、この追徴金、大体名寄せで調べたらこれくらいあったと。そうすると、それだけで済まないんですよ。大体税務署長の裁量権で、これだけ調べてこれだけあったんだから、全体としてはこれだけ追徴金をかけるぞというふうなことをやっていますね。やってないと言うんですか。
先ほどお答えいたしましたように、徴収できるという規定は両方にあることは御承知おき願いたいと思います。
 銀行で一体どういう経理をして、それをどういう処理をしているだろうという問題でございますが、恐らくそれは立てかえ払いのかっこうで一時処理して、もしそれが最終的に回収不能になった場合に、雑損の方へ振りかえるというふうな経理処理を行っているのではないだろうか、このように考えております。
ようやく核心に触れた問題点が出てきたんです。というのは、今度のグリーンカード、こういうことをやらなくても金融機関の方は、税務署が名寄せをやっていますし、相当程度の把握はいままでもできているわけです。だから、グリーンカードの焦点というのは、郵貯等が一番大きな焦点だということがどこかで本音として出てくるかと思って、いままでずっと聞いていたんですけれど、どこからも出てこないんですよ。それであえてこの問題のメカニズムを明らかにしたんです。今度は郵貯については、そういう点で非常にきちっとするということになりますね、このグリーンカードで。どうなんですか。
聖域と心得ておるわけではございませんが、法のたてまえが違っておりまして、郵便貯金につきましては所得税法の九条の、いままでのあれでいきますと一号というのがございまして、郵便貯金の利子は非課税ということになっておるわけでございます。
 ただし、故意または重大な過失で三百万円を超えたものを除くと、こうなっておりますから、三百万円の総額制限を故意、重大な過失で突破した場合だけしか課税権がないということになっておりますので、したがって課税当局が調査に入れないというのがいままでのしきたりであったわけでございます。
 今度はその点を、御提案申し上げた案では変えまして、郵便貯金について非課税の取り扱いを受けようとするときにはグリーンカードを郵便局の窓口に示してください、郵便局はそれをその方の通帳なり証書に書きます。そこで初めて課税になりまして、通知のないものについては税務署長にお知らせをいただくという制度に改めるわけであります。
 したがいまして、いま御懸念のありましたこと、いままで往々言われてまいりましたことは、今回のグリーンカード制度で非常な前進を見るであろうというふうに私どもは期待をしておりますし、そういうふうに郵政当局と相談をいたしております。これからも相談してまいりたいというふうに考えております。
それは一億で割るからそういうことになるんです。常識的に考えて、これは相当なマル優の架空名義の脱税がここで行われているということは明らかでしょう。これは大蔵省、国税庁の方について見ると、郵貯は、これは聖域なんですね、手が出せない。そうなんですね。手が出せないですね。
五十四年三月末、手元にあります計数で申し上げますと、通常貯金、通帳のあるものが六千三百二万口あります。それから定額貯金、これは証書でございます。一枚一枚の紙であります。二億二千八百五十四万枚あります。そのほか積み立て等が千八百三十七万口ございます。合わせて三億九百九十三万口。これで預けておられますのが四十四兆九千九百二十億円預けておられますから、一口平均は十四万五千円であります。ただし、三億でございますから、一億に縮小いたしますと、一人四十万というのが郵便貯金の利用実績、昨年の三月の数字であります。
それで、大体いま郵貯は五十兆と言っていますわね。そのほとんどがマル優でしょう。人口で割り算してごらんなさい、どういうことになります。どなたか計算してください。オギャッと生まれた赤ん坊からおじいさんまで入れても、五十兆を一億で割ってごらんなさい。
郵便貯金の問題は郵政省の問題でございますが、私が承知しております範囲におきましては、郵政省におきましては三百万の限度を超過しているかどうかについてやはり同じように名寄せをやっておられると。その名寄せの程度については、私、部外の者で承知いたしませんが、その努力を行っていると聞いております。
いま大臣は柱として定年制を六十歳まで延長するということをおっしゃって、大変結構なことで、これからも大いに努力していただきたいわけでございますが、ただ残念ながら、いままでかけ声倒れに終わっているのではないかというきらいがあるわけでございます。ここに第一次から第四次までの労働省の発表いたしました雇用対策基本計画がございますが、四十八年の一月に閣議決定しました第二次計画で初めて六十歳を目標としてその延長を推進するものであるということを明らかにしているわけでございます。それから第三次、第四次と出ているわけですけれども、これを読んでみますと、ずっと同じ文言を繰り返しているだけで、なかなか実際のところ進歩が見られないような気がするわけでございます。聞くところによりますと、いま民間では六十歳を延長実施しているのはぜいぜい四〇％足らず、五十五歳というのは大分延びてきて五十七、八歳が多いということを聞いておりますけれども、まだ四〇％ぐらいであるということ、これでは何か労働省の、ちょっと生意気なようで恐縮でございますけれども、施策が必ずしも十分に発揮できているとは言えないんじゃないかというような気がするわけでございます。
 大臣はいまはっきりと昭和六十年までに六十歳定年を実現するようにしたいということですけれども、この調子でいくと、どうも何か私どもは疑いといいますか、ちょっと不安な感じがするのですが、確信をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。こうやっている間にどんどん高齢化社会というものが急ピッチで進んでくるということなんですけれども、この点についてお尋ねします。