多少時間が余りましたので、オーファンドラッグのことについてまた戻ってちょっとお尋ねしたいと思います。
 今回、研究開発費が、オーファンドラッグというふうに認定されますと研究開発費の税額控除六％というふうに聞いておりますが、アメリカでは、この研究開発費のうちの臨床評価試験費用の五〇％が税額控除になっている、こういうオーファンドラッグ法があるわけです。製薬企業の方に聞きますと、これは六％ではメリットがない、余り進めるあれにならないというふうな感想があるんですが、この辺については厚生省はどうお考えか。また、この税率、控除率を上げていくようなことについても検討する余地はあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
御指摘のように医薬品救済基金につきまして、制度につきましての広報、これは重点的にやらなければならないと思っております。政府広報なり、医師、薬剤師等のそういった方々向けの雑誌に制度を紹介するとか、いろいろな手段を用いまして広報の充実に努めたい考えでございます。
 それから、もう一点の御指摘がありました、この基金に新しい調査業務をお願いしょうと思っておりますが、この業務は今までの業務とはまるっきり会計区分を別にいたしますし、組織も別でございますし、人員も新たに置くことにしております。そういう意味では、従来やっております救済業務に影響が生じないようにこの副作用被害救済ということが早急になされるように、そういうことについては念の上にも念を入れたいと思っております。
本格的な高齢化社会を目前に控えまして、時代の要請にこたえるべく、厚生行政の推進に全力を挙げていくことをまず申し上げる次第でございます。
 ただいま業務行政につきましては御指摘がございましたように、今回の薬事法の改正を契機にいたしまして、医薬品の品質、有効性及び安全性の確保に努めつつ、新薬の研究開発を促進し、あわせて、先ほど先生から御指摘がございましたような医薬品の適正な使用を促して、国民の真の意味での保健衛生の向上を図るように努めていく決意でございます。
 また、全般的なお話についての御質問でございます医療行政につきましては、今後の高齢化社会において、医療費の国民負担が過大とならないように配慮しながら、医療機関の健全化を確保し、引き続き、我が国は大変世界の中でも冠たる医療サービスというのが行われておるわけでございますので、これを継続維持し、発展させていく決意でございます。
その使用の問題でございますが、御指摘のように、こういったたぐいの高脂血症薬につきましては、まず薬を使う前に食事療法とか運動療法を行うべきでございます。この点につきましては、御指摘の製剤につきましても使用上の注意ということで、まず薬を使う前に食事療法、運動療法を十分考慮してくださいということを指摘をしているところでございまして、医療機関においてもこういった使用上の注意を十分御理解をいただいて薬を処方してくださっているものというふうに理解をしております。
 なお、これは、おっしゃいますように副作用の問題については注意を払う必要がございまして、もちろんこの製品も再審査の対象になっているわけでございます。それで、その症例報告を得ておりまして、つい最近も副作用情報を出しまして、医療機関にそういう情報提供を行ったところでございます。こういったことで、なお副作用の問題については注意を払いながら情報を集め、かつその情報に基づいて必要なことを医療機関に提供いたしたいと思っております。
お尋ねのメバロチンでございますけれども、これは平成元年の八月二十五日に収載されているわけでございまして、収載当時の薬価は百十七円四十銭、五ミリグラム錠で。現在は百二十五円という状況でございますが、このときは類似薬効方式ということで、クエストランとかそういったほかの類似薬効と比較しながら、価格を適正な価格ということで決めているということでございます。
 ただ、先生おっしゃるようないろいろな、クレスチンの後にこのものという、そういうふうなことは私ども全くやっているわけではありませんで、これはまあ冗談でおっしゃったと思うのでございますが、やはり新しい薬が開発されてそれが保険に収載する、これはもう適正に今先ほど来申し上げた類似薬効方式なり原価方式ということで決めているわけです。
 なお、私も実はコレステロールがちょっと高いわけでございますが、薬は一切飲んでいない。ところが、私の友人は私より低くて飲んでいるというふうなこともあって、それはやっぱり医学の判断がなと思っているわけでございますが、いずれにしても薬は適正に使用されるべきものだということが原則である、先ほども申し上げたとおりでございます。
治水、利水、あるいはその地方自治体の方々からはやってくれということですが、治川の住民からはそうではないんだというふうな世論調査の結果も随分と出ておりますので、またそちらの方も御参考にしていただきたい、かように思います。
 時間が来ましたので終えさせていただきます。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 個別の案件につきましては、現在民事裁判で係争中と承っておりまして、通産省としてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、私どもの今御指摘の点についての考え方を申し述べさせていただきたいと存じます。
 割賦販売法におきましては、御指摘のように割賦購入あっせん契約の支払い義務が履行されない場合には、違約金の定めなどがあるときにおいても支払い残額及び支払い残額に法定利率六％でございますが、これを乗じた額の合計額を超えて請求することができない旨規定をしておるところでございます。この規定は、その制定の際に割賦購入あっせん契約に基づく債務を原債務とした準消費貸借契約までも念頭に置いていたものではございませんけれども、返済困難となった債務者にとりまして、当事者間の合意により期限の利益を付与した準消費貸借契約を締結することは一つの現実的な対応策と考えられる面もございます。
 こうした場合における当該契約の内容につきましては、割賦販売法の趣旨を踏まえて債務者にとって不利なものになることがないように、通産省として企業に対して必要な注意喚起を行ってまいりたいというように思っております。