要するに私がお聞きしたかったのは、昨年の我が国のいわゆるエネルギー需給の基本的な方向ですよ。――いいです、私が言いますから。一つは石油のいわゆる安全保障の問題、安定供給の問題、これは当然だと思います。もう一つは、第一次オイルショック、第二次オイルショックの経験に照らして、これは当然コストの低減化ということがうたわれているわけであります。今この両方なんです、私が申し上げたいのは。こういったコストの低減化が叫ばれている、これが政府のエネルギー政策の一つの基本方針である。こういうときに今回のこの増税というのは、そういったエネルギー産業のコストの低減化に努力をしている人たちに対して冷水を浴びせることになるのではないか。もちろんこれは、どのような理由を申しましても、「増税なき」という政府の公約にも違反をしている、私はこんなふうに今回のこの石油税の増税を考えております。
 もう一つは、基礎産業に対してもまた一つの打撃を与える要因になるのではないか、こういうふうに私は思います。現実に、これはあなたの方がよく知っていらっしゃるわけでありますが、とにかくエネルギー産業の合理化のいわゆるシェアというのは非常に狭い。原油の価格、これはＯＰＥＣがもう八五％なんです。その上、石油税を初めとする六つの税金がこの石油にはかけられている。だから、これはいろいろ計算をしてまいりますと、例えば二十九ドルで輸入しても税金が十ドルかかるわけです。こういう試算もあるわけですよ。三十九ドルの石油を使っている。そして、あと合理化のシェアというのは一五％である。そういったことで、私は今回のこの増税というものは、はっきり申しまして反対であります。その辺どうですか。今のエネルギー産業の彼らのコスト低減化の努力に対しての今回の増税というものは、資源エネルギー庁としてどうお考えになっておりますか。ひとつ端的にお答えをいただきたいわけであります。
先生御指摘のとおり、石油の需給と申しますのは現在緩和基調にある。これは国際的にもそういう見方になっておりまして、大体今世界的な見方の大勢は、八五年ぐらいまではこの緩和基調は続くであろう、しかし、その後につきましては、やはり発展途上国を中心に石油需要も伸びていくということで、原油価格も名目では値上がっていくんじゃないか。特に九〇年以降になりますと、供給力の関係で、今のままだと非常にまた値上がりの状況が厳しくなるんじゃないか、そういうふうな見通しになっております。
続いてお尋ねをしていきます。
 国際金融局の次長さん、お帰りになって結構です。
 原油価格の引き下げの問題。第一次オイルショック、第二次オイルショック等がありました。価格も高騰したわけであります。昨年三月にＯＰＥＣが五ドル引き下げました。それから国際的にも、いわゆる需給が緩和をしてまいった。当然ここで第一次、第二次オイルショックの経験に照らして、我が国の石油に対するいわゆる政策、これが私は変更がなされたのではないか、こんなふうに考えているわけでありますが、簡単で結構ですから、そこら辺のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 石油税は確かに従価税でございますので、レートが変わりますとそれによって石油税の減収の要因になるということはそのとおりでございます。ただ、石油税の収入を決めますものに、その他の要素といたしまして石油の輸入量であるとか、それから石油のＣＩＦ価格というのが影響してまいります。したがいまして、現時点で具体的にどういう影響が出るかというのを申し上げるのはなかなか困難でございますけれども、大変大胆な仮説、つまり他の条件を所与といたしまして一応の計算をいたしますと、十円下がりますと約百六十億石油税の減収に相なるという計算が試算として出てまいります。
円相場ですが、金融局長は二百十円台もあり得るのではないか、こういうことをおっしゃっているわけであります。現実に私の友人であります、ある都市銀行の調査部長をしております者も、先日会いましたら、アメリカ経済との関連で二百十円もあるのではないか、こういうことを言っているわけであります。
 そこでお聞きをしたいわけでありますが、これは通産省で結構でありますが、五十九年度もし十円の円高があった場合にどれだけの税収不足になるのか、お答えをいただきたい。
文部省、これは今初めてわかったのじゃないのです。去年の十二月の箕面市の市議会の中で大きな問題になって、新聞なんかが一斉にこれを書き立てたのです。そのことでこれから調査するようなことはどうも私は理解できない。同時に、あなた方が出した価額の範囲内だ、だから何でもすべて適正だなんということはとんでもない話だということは、この事実一つ見ても明らかだと思うのです。
 さらに奇怪なことがまだまだたくさんあるということです。その一部をちょっと申し上げますと、例えば、開発公社と国立大阪外国語大学の用地をめぐって、阪急との間のこの契約以外の第三の契約である、その不足分を出させた民間人の方と市長さんととんでもない確約書だとか覚書、いろいろなものを交わしているんですね。
 例えば、今私手元に持っておるのは、昭和五十年三月八日、箕面市長中井武兵衛、箕面市助役小瀬戸広幸、箕面市助役吉田治、土地所有者Ａさんの名前が出ています。上記立会人という二人の名前があります。この確約書の中で、「昭和五十年三月七日午前九時三十分からＡ宅において箕面市長中井武兵衛とＡは、「大阪外国語大学移転統合用地」の関連事項として、万が一初期の目的が達成出来なかったときは、損失補償金として金壱億円也を補償することについて協議成立した。」と言っている。これは公文書です。その写しです。これはとんでもない話ですね。しかも、この印鑑を見ますと、市長の私印を押している。助役もみんな私印になっていますね。
 こういうことで、つまり不足分の用地を民間から買い上げるときに土地改良をしてやるということを約束したわけですね。それを約束どおりの時期にやることができないときは一億円市が払うということが書いてある。こういうことはあっていいことでしょうか。これは建設省と、市町村の問題としてこんなことがあっていいのかということで自治省からお伺いします。