ここで書いてございます「逆に、予算作成時に計上されないものは、「緊要でない」という判断を下したことになる。」という意味は、要するにそのときに、いわば予算作成後に生じた事由ということがなくて、しかもその事由に特別な事由もなく、当初予算に政策的に計上できる経費が補正予算に出てきたときには、それは補正予算の事由には該当しないということを言っているわけでございます。
 もし先生のような解釈に従いますと、この一項の前段に書いてございます義務的経費以外の補正予算を一切組めないということになってしまうのではないでしょうか。
私の法解釈はどうしてもそうならないですね。「したがって、義務的経費以外で予算作成時に当然予期された経費は、補正計上できない」。予算作成時に予期されていることが多いんでないですか。例えば、みんな今施設を組んでいて、当然何年か後にはやらなきゃならないんだけれども今ちょっと予算がないから待ってくれというのは何もここでは計上できないことになっているじゃないですか。
お言葉を返すようでございますけれども、第二十九条第一項は「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」ということでございますから、今の山口先生の御解釈によれば、国の義務に属する経費の不足を補うもののほかは補正予算を提出できないということになるのではないでしょうか。
 したがって、予算作成後に生じた事由に基づきまして新たに政策的な判断を加えて特に緊要となった経費については支出できる、こういうのが二十九条の一項の確立された解釈だというぐあいに思います。
読み違いでないでしょう。「逆に、予算作成時に計上されないものは、「緊要でない」」と言っているんですから。予算作成時に計上されていないでしょう、これは義務的経費以外のものとしては。
そういうことを言っているわけではございませんで、いわば当初予算の段階で政策的に織り込むべき経費であった、そういう経費については補正で織り込むことはできないと、こういうことを言っておるわけでございます。
私の四年後輩でございます。
 確かに、その彼の解説書に書いてある論点はそのとおりでございます。したがいまして、当初予算の段階で政策的に織り込むべきであったいわば事項、金額については、補正予算に盛り込むべきでないということは当然のことでございます。
 今度の補正予算は、当初予算のいわば成立後に決定をされました経済対策という新たな政策決定がございまして、その政策決定を受けて、いわば当初予算の作成後に生じたそういう政策決定に基づいて予算を出すわけでございますから、その意味で十分に「特に緊要となった経費」に該当するというのが私どもの理解でございます。
そういう大蔵省の答弁は、ちょっとおかしいんじゃないですか。
 ここに大蔵省の元法規課長、総務課長をやって、現在、経済企画庁の官房長をやっている小村武さんの「予算と財政法」という本があります。
 読んでみます。
 「義務的経費以外のものについては、財政法は、「予算の作成後」に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限っている。これは、義務的経費以外のものは、予算作成時に政策的判断として必要なものはすべてを予算計上するのが建前であるからである。逆に、予算作成時に計上されないものは、「緊要でない」という判断を下したことになる。」と。
 だから、今出しているものは全部緊要でないと言っているんです。
 「したがって、義務的経費以外で予算作成時に当然予期された経費は、補正計上できないことになる。」。この解釈からいったら、今出している補正予算は絶対に補正予算として出してはだめだ、こういうことを専門家が言っているんですよ。あなたの後輩でしょう。
予算作成後の事由に基づきまして、そのときどきにおきまして「特に緊要」、この「緊要」という意味は重要という意味の程度の強いものであると理解しておりますけれども、「特に緊要となった経費」についての支出を行う、こういうことでございます。
今回の補正予算というのは四月十三日に決定されました経済対策を実施するために必要な経費等を計上しているものでございまして、我が国経済の足取りを一層確かなものにするという、先ほどの総理の御答弁にございました、いわば決定された経済対策についてはできる限り早期に予算の補正を行った方がいいということで提出をいたしたものでございまして、「特に緊要となった経費」に該当するものと理解しております。
私、その新聞報道を正確には理解をいたしておりませんけれども、現在いわゆる補助の対象となっておりますのは十社ございますけれども、いわゆる補助基準というのがございまして、一定以上の輸送密度、ラッシュ時一時間当たり何人というような基準がございまして、その基準に該当するものについてバス輸送への転換が困難であるという前提で補助を出すというシステムになっておるわけでございます。
 ところが、現在既にその基準を大幅に割り込んでおる会社が相当ございまして、私どもとしましては、なるべくその会社の経営努力によってその基準にまで少なくとも引き上げてほしいということで、従来から補助金を出しながらその経営努力を見守ってまいったわけでございますけれども、今日に至りましてもなかなかその基準にまで到達することは非常に難しいだろうというような点について今回見直しをしようではないか、こういう趣旨でございます。
 それで、具体的なお尋ねでございますが、現在十社と申しますのは、青森県の津軽鉄道と弘南鉄道、それから宮城県の栗原電鉄、長野県の上田交通、群馬県の上毛電気鉄道、千葉県の銚子電気鉄道、それから富山県の加越能鉄道、和歌山県の野上電気鉄道、島根県の一畑電気鉄道、そして高知県の土佐電気鉄道、この十社が補助金の対象になっておりまして、このうちの何社かはいわゆる経営が今後とも好転しないだろうということで、補助の打ち切りを現在考えておりますものが二社、それから逆に経営がかなり好転してまいりまして、いわゆる黒字が見込まれるということで補助金はもう要らないのではないかというものが三社というのが現在の見込みでございます。