原価を一応線区別に見ますと、大都市におきましては営業係数がいいわけでございます。したがって、今の運賃を上げなくてもいわばペイしておるという形になっておるわけでございます。ローカル線につきましてはこれは赤字が大きい。特に私鉄との比較、競争関係がありますが、私鉄やバスとの関係におきまして、大都会の付近の国鉄運賃は、私鉄あるいはバスよりも非常にどちらかというと高位にある、ローカルにおいては私鉄が高くて、場所によりましては国鉄の倍ぐらいになる、こういうことに相なるわけでございます。つい最近発足いたしました第三セクターによる三陸鉄道も、運賃は国鉄の大体五〇％高ということで出発することになっておるようなわけでございます。
赤字ローカル線についての差別運賃ということは、法的に可能となっていることはわかります。しかし、このことについては非常に問題があるんです。それならば、東京、大坂の国電と一般幹線との間に差別賃率を適用できるというのは、法的な根拠は何ですか。
お答えいたします。
 国鉄の運賃は、鉄道国有以来、単一の運賃をとってまいったのでございます。これに対して、地域別に差別をつけるということがことし初めて国鉄から今申請が参っておることは御承知のとおりでございます。この点につきましては、長い間国会におきましても非常な論議が続けられておるところでございまして、理論的にも実際的にもいろいろ一長一短あるわけでございます。ただ、昭和五十二年に運賃を政令で決めるというのができました。その中では、こういう差別運賃をつくるということは可能であるという解釈でございますし、特にその裏づけとして五十五年には法律が、国鉄の再建特別措置法で差別をつけるという項目を設けましたし、また運賃法の第十条の二というもので、第二項をつけまして差別運賃を設けることができると、こういうことになったわけでございます。このことにつきましてはいろいろ一長一短あると思っておりますが、臨調の答申並びに国鉄監理委員会からの勧告等がございまして、ことし初めて国有鉄道としてはこれに従う義務があるということになっておりまするので、ただいまそういう申請が出、今、運輸審議会で審議をいたしておるところでございます。
特に文部省の行政措置によって百億に上る補助金が打ち切りになり、その上、やめる理事長に数億の大学の資金や財産が渡される、こういうことになれば、その負担は全部学生にいく、これは私は許せないことだと思う。これらのことについて文部省として可能な厳重な指導をやっていただくようにお願いをいたしておきます。
 次に、時間がありませんので、国鉄の運賃について運輸大臣にお尋ねいたしますが、ことしの運賃が地域差別運賃で値上げをおやりになる法的な根拠と考え方について御説明いただきたい。
ただいまのことを含めまして、今の退職金あるいはまた現在住んでいる公舎をしばらく使うというようなこと、これらにつきましては確かに私学自身が判断するとはいえ、どうしても常識で私どもも考えられませんので、ただいま事情聴取をいたしておるところでございます。何といいましても、問題は、やはり今の理事体制というところに問題があるわけでございまして、端的に言えば、前理事長、そしてまた、そのことにかかわり合いを持ち、責任があると言われている人たちが理事会を運用していくというところに問題がある。言葉はちょっと、国会でございますので、久保さんはおわかりをいただけると思いますが、このところをきちっとするようにさらに強く厳しく指導いたしておるところであります。
一つの税だからということは、それはおっしゃるとおりです。しかし、一つの税の中に、一方では所有の実態に着目をして資産税的な意味を持っておる、片っ方では道路損傷負担金的な性格を持っておる。そうすると、片っ方が幾らで片っ方が幾らだ、五対五なのか七対三なのか、これは疑問として出てくるのは当たり前でしょう。いや両方ひっくるめてこうだと言うのなら、両方ひっくるめたそれぞれは一体幾らなんだ、こうなりますよ。
 これは恐らくお答えできないだろうと思います。これは五対五だとか七対三だとかいうことになってきますと、私はまた聞きますからね、それではその三割というのは妥当なのかどうなのかと。千円のうち七百円が資産税的なもので三百円が道路損傷負担金的なものだ、こうなりますと、それでは普通自動車と原動機付自転車と道路の損傷の度合いは一体どうなるのかと私は聞かざるを得ませんよ。だから、うかつに答弁をしますとそういうところまで論議が発展するでしょうから、それはお答えにならぬのだろうと思います。
 そこでお尋ねしますが、固定資産税には免税点がございますね。土地が十五万、家屋が八万、償却資産百万以下は免税ですね。そうすると、自動車というのは明らかに償却資産なんですね。固定資産税では、償却資産は百万円以下免税なんです。しかも、免税点を設けた理由として、同じく自治省はこう説明されています。「積極的には零細な税負担を排除する趣旨を有する。消極的には零細な課税客体をすべて追究して課税していくことにより、税収入に比して徴税事務が煩雑化し、徴税費が割高となることを避ける」、この二つの理由でもって固定資産税の免税点制度をつくった、こう言われておるわけであります。
 この論から見ますと、特にミニバイクなどというものはわずか七万、八万前後でしょう。自動車を例にとりましても、自動車の耐用年数は省令によって三年でしょう。百万以下の自動車というのは、償却資産の価値からいったら、もうごろごろしておるということになりますよ。
 同じ償却資産でありながら、税目が違えば百万円以下は免税、一方は五万、六万のミニバイクも資産税的な性格として課税される、これで整合性があると言えますか。百万以下の償却資産が固定資産税では免税になっておるのなら、当然資産価値としても百万以下の償却資産的なものは税を取るべきでない。どうですか、その点は。