本法律によって設置される審議会におきましては、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策のあり方を調査審議することとされておりますけれども、そのこと自体が人権教育のための国連十年の趣旨に沿う取り組みでございます。
 また、この審議会の意見が国連十年推進本部の本部長であります内閣総理大臣に対してなされ、その取り組みに反映されることが期待されるわけでございまして、この法律と本件十年の取り組みとは密接な関連を有していると考えております。
それから、さっきもちょっと触れたんですけれども、この前の法務委員会で法務大臣の方から法案提案理由説明がされたわけなんですけれども、人権教育のための国連十年決議、これについての言葉が一切なかったわけなんですが、先ほどその背景にあるというふうにおっしゃったんですけれども、この法案と一九九四年十二月二十三日の国連総会決議との関連というのはどのようになるんでしょうか。
人権侵害といたしましては、例えば、同和はもちろんでございますが、それ以外に子供へのいじめ、体罰、子供に対する虐待あるいは女性に対する暴力、あるいは障害者、外国人等に対する不当な差別等々を含んでいるも一のでございます。
経緯と言われれば、国連人権教育の十年も提案理由説明の中に入れてほしかったなという気もするんですけれども。
 それでは、次の条文になるんですが、先ほどの「不当な差別の発生等の」の後に「人権侵害の現状」という言葉がございます。「にかんがみ、」と続くわけなんですけれども、法務省としましては早急に解決すべき人権侵害としましてどのような問題を把握しておられるのでしょうか。
 なぜこういうことを聞くかといいますと、こういうことの認識がありませんと、幾ら審議会を設置しても法務大臣が諮問のしようがないのではないかと思いましてこのような質問をさせていただくわけです。
この法案を最初見せていただきましてよくわからなかったのは、入り口といいますか、確かに最初、国連人権教育十年ということもありましたけれども、これは後で申しますように、この提案理由説明の中には国連人権教育十年という文言は、文言といいますかその言葉は一言もなかったわけで、同和が強調されているんです。そこが入り口である。
 ところが、でき上がった法案というものは、あらゆる人権、これを含むものであると。そうしますと、立法する場合にはその目的、目指すものというのがあるわけですけれども、その動機で入りながら、でき上がったものがそのような形になっていないという、何か非常に変な感じがしたわけなんです。この点、ちょっと質問の趣旨がはっきりしないかもしれませんが、法務省の方は特にこういう立法の仕方について問題はないというふうにお考えなんでしょうか。
地対協の意見具申では、同和問題を人権問題の重要な柱ととらえた上で、同和教育、同和啓発に関しては、人権教育、啓発として発展的に再構築するとともに、人権侵害の被害の救済等の充実強化に関しましては、現行の人権擁護制度を抜本的に見直すべきであると提言していることがございまして、このような点に配慮して規定したものでございます。
確かに同和問題を経緯とするということでこの法案の提案理由も説明されておりますので、そういうことかなという気がするんです。
 法務大臣によるこの法案の提案理由説明の中でも同和問題ということが非常に強調されております。何カ所か出てきております。この提案理由説明の中では、「同和問題等社会的身分や門地による不当な差別、」と、ここで一つ区切りまして、それから「人種、信条、性別による不当な差別その他の人権侵害」というふうな言葉で説明されておりました。それから、特に同和問題につきましては、先ほどおっしゃった地域改善対策協議会から意見具申がなされ、とありまして、それからまた教育及び啓発に関する施策、それから人権侵害の場合の被害者の救済に関する施策、これを推進していくことが同和問題の早期解決のために不可欠というふうに、この提案理由説明の中ではこの点が非常に強調されているわけなんです。
 もしそうであるとするならば、単純に考えまして、提案理由説明の中にありました「同和問題等社会的身分や門地」と、それが大きな比重を占めるのでありましたら、むしろそういう文言を入れた方が目指すものが明らかになるのではないかという気がするんですけれども、そういう「同和問題等」といったような言葉を入れなかったのは何か理由があるのでしょうか、この点についてお尋ねいたします。               
今、委員御指摘のとおりでございまして、そのようなお考えも十分理解できるわけでございますが、ただ、本件の法案につきましては、先ほども申しましたような地対協の意見具申が一つの重要な経緯になっているということがございます。それは、従来、昭和四十四年以降二十七年間にわたって同和問題についての行政施策が講じられてきた、それが契機になったということを念頭に置いて規定したものでございます。
先日、参議院に御提出をいたしました資料のことだと思いますが、これは端的に言いますと、政府の長期債務残高を国際比較という観点から整理させていただきまして御提出申し上げたものでございます。
 我が国の政府の債務残高につきましては、いわゆる公債残高約二百四十一兆、八年度末の見込みを御説明する場合が多いわけでございますが、政府の債務残高を諸外国と比較しようとする場合には、各国ごとにいろいろ債務の形態がさまざまでございますために、一応国債残高に政府の長期借入金等を機械的に一括して積み上げました、両方合わせた概念の長期政府債務残高という数字を用いまして、それを各国共通のベースとして国際比較を行い、さらにはこの国際的に比較をするために、それぞれの国の規模が異なるものですから、経済規模、ＧＤＰ比の対比をとって資料を作成しているところでございます。
 そこで、二百四十一兆に政府の借入金の七十七兆を足しまして、それらを足しまして三百二十一兆となります。この我が国の三百二十一兆をＧＤＰで割りますと六四・六％ということになりまして、これはアメリカの六〇・二、イギリスの四五・四、ドイツの二一・〇、フランスの二二・五に比べて先進国の中で最も悪い状況ということで、この数字はまた別途いろいろ御説明申し上げているところでございます。