大阪方式と東京方式とで大きな違いは、第三者審尋を大阪で行っているという点でございます。
 釈明処分といたしまして当事者を審尋できることは、これはもう法律上明らかでございますけれども、そのほかに当事者に準ずるものといたしまして、労働事件で申しますと使用者側ですと人事担当者、それから労働者側で申しますと当該組合あるいは上部団体の役員あるいは担当者を審尋するということは、これは東京でも大阪でも行われているわけでございますけれども、大阪の場合にはそのほかに証人的立場の人を公開の法廷でもって審尋をするということが行われているようでございます。その点が大阪方式の大きな特徴になっているわけでございます。
ところで実際の、特に労働部のことに関して伺いますけれども、労働部の特に仮の地位を定める仮処分に関する問題ですけれども、東京地裁のやり方と大阪地裁のやり方が違うというふうに言われております。それぞれが仮処分の審理の実情等に即して独自の方式をつくり出しているというふうに言われているんですけれども、その大阪方式というのはどういうものなのか、裁判所にお伺いしたいと思います。
先ほど一点申し落としましたが、仮差押えにしろ仮処分にしろ、発令されました後の異議手続それから取り消し手続はすべて判決手続となっております。
 今回は、発令手続のみならず、その後の不服手続まで含めて全部決定手続にすることによりまして迅速化を図るということにいたしておるわけでございます。現行法は発令手続と不服手続と両者を合わせて見てまいりますと、ここに書いてございますように判決手続を原則にしていると言ってもそれほどおかしくはないのではないかと思っております。
余りこだわっても仕方がない問題、言葉の問題かと思いますけれども、しかしその後にも関連しますのでもう一言この点につきまして、保全手続は大きな柱は三本ですね、今申しましたように。仮差押え、それから係争物、それから仮の地位。その三本のうち二本についてはもうほとんど決定手続でやるということが一般的に言われておりますし、実務でもほとんどそうであるというふうに思います。それで、しかもまた片方の大きな仮差押えについては口頭弁論を経ないで裁判をするのが原則であるし、そう解すべきだと解釈上も一致しておりますし、実務例においてももうほとんど一〇〇％というふうに言われておるわけですから、その点についてはあえてこれは判決手続によって一般的に遅いから今度改正するんだというふうな、やっぱり一つの偏った見方をしながら一つの新しい法案をつくろうとしていることがやや見られるような感じがしますので、その点はちょっと気をつけて言ったわけです。
ここでは保全命令というように一括して書いておりまして、仮差押えと仮処分とを区別いたしておりません。仮処分につきましては判決手続によることを原則としておるわけでございますので、その両者を全体をひっくるめてこのように簡潔に記載したわけでございますが、御指摘のようにいささか不正確な面があろうかと思います。
ただいまは仮差押えの審理の手続の実際についてのお尋ねかと思われますが、これは私どもが承知しております限りでは具体的な統計までは知らないのでありますけれども、まずほとんど一〇〇％決定手続で行われている実情ではないかと承知をいたしております。
それでは次の質問に移りますが、今回の民事保全法提案理由説明の中に、これは合本の中の二ページの最初の項でございますが、「第一は、命令手続の審理の適正迅速化を図ることであります。すなわち、現行法では、保全命令の申し立てについての審理については、一定の場合に決定手続によることが許容されているものの、判決手続によることを原則としており、」という表現がございます。現行法において保全手続というのは民訴の七百四十一条一項と七百五十七条の二項に定めてありまして、内容的には仮差押え、それから仮処分については係争物に関する仮処分並びに仮の地位を定める仮処分、その三つがあるというふうに言われておりますが、そのうち前者すなわち仮差押えについては、これは判決手続が原則ではなくて決定手続がその原則であるというふうに一般的に言われておりますし、しかも実務上の取り扱いについてはほとんど決定手続であるというふうに言われておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。
そうすると、最高裁のお考えですとまだ傾向としては地位保全を認めるかつ賃金仮払いを認めるというふうないわば緩やかな認め方が一般的である、そういう御認識であるというふうに伺ってよろしゅうございますか。
そうすると、いままで外務省は脅威だということを認めたがらないわけでありましたが、潜在的な脅威だということをここで認めているわけですね。総理大臣も脅威だと言っている。それから防衛庁も外務省も潜在的な脅威だと言っている。それでは、この潜在的な脅威をやはり取り除く努力をしていかなければならないわけであります。このソ連極東軍の増強というのは、その後ＳＳ２０の配置、さらにはバックファイア、これが配備をされている、こういうことから非常に大きな問題になってまいりました。
 そこで、官房長官にお尋ねをしたいのでありますけれども、この北方領土の返還とソ連の軍事基地の撤去の問題につきましては、すでに国会決議もされている、さらにまた国会決議がされようとしている。そしてアフガンのソ連の撤退については、あれだけ外務大臣あるいは日本の外務省、日本国は国連におきましても一生懸命雄弁をふるっている。ところが、日本の固有の領土である北方領土の返還問題につきましては、非常に消極的というか手をこまねいておる、そう言わざるを得ないのであります。
 官房長官は、この北方領土の問題については非常に関心があるというふうな話を開いておりますけれども、私がいろいろ調べました結果、北方領土の返還問題につきまして、この北方の現状の問題につきまして、歴代の総理大臣が一度もこの地を視察をしていない、この地を見に行っていない、こういうふうに聞いておるわけであります。これはやはりいまこの時点でございますから、官房長官の方から総理に強く進言をして、北方領土の返還とソ連の軍事基地の撤去、そのためにも北方領土の視察をひとつ行っていただきたい。官房長官御自身の御経験等を入れながら御答弁をいただきたいと思います。