今度「国民の責務」として追加させていただいております十四条の四の「何人も」というところでは、委員御指摘のとおり、どのような下水道を利用する人であろうとしていない方であろうと水をきれいにして流していただく、できるだけ汚さないような形で流していただくというような心がけをしてほしいということをこの法律は言っているわけでございます。
 ただ、その流れ出る水が下水道を通って公共用水域に出るか、あるいは下水道を通らないで公共用水域にそのまま汚れた水が出るかということの違いによりまして環境に与える影響が異なりますので、その後者の方の面で下水道が整備されていない地域においてはより取り組みの重要性が増してくるというような意味で新たな生活排水についての仕組みを準備させていただいている、それとは別に国民全体の心構えとして、下水道を利用するとしないにかかわらずきれいにして流していただくように心がけてくださいという責務を課している、こういうふうな構成になっているわけでございます。
ちょっとはっきりしません。研究してみてください。
 だってこの後にきますと「何人も」となってくるんですよ、この法律は。「何人も」と言いながら、ここでは終末処理場のある下水道に流している人はいいですということになっちゃうので、読んでいてすごくわからないんです、一生懸命勉強させていただいたんですが。非常に素人ですので、皆さんの方が御専門でしょうけれども、何か全然おかしくてわからないんです。「何人も」というときは全体を指すわけでしょう。そのときに、ここでは下水道の人はいいですよというんだったら「何人も」に当たらないですね。
 だから、後の方の項目とも関連しておりますので、これはひとつ御検討ください。していただけますか。
私もそう思います。ですから、そうであるならばこの法律は矛盾があるんです。
 ですから、下水道法もあわせて改正すべきなんですね。下水道を利用する人も、やはり下水道に負担がかからないように自分の生活排水はきれいにしましょうと。そういう意味で下水道法もあわせて改正しなければ、これは非常に不思議な法律なんですね。
 その点は、今後御検討なさいますか。
下水道で処理されます限り、炊事、洗濯、入浴等の水が生で公共用水域に流れ出て公共用水域を汚染するおそれがない、一度処理された後に流れ出るものであるからという意味で公共用水域には定義上終末処理場を通して流れ出る水は除かれているということでございますので、目的的にはそれで完成するわけでございます。
 ただ、下水道自体も、例えばできます汚泥をどのように処理するかとか、あるいは例えばディスポーザーのようなもので本来ごみとして出すべきものを水とともに流し込まれるということになりますと下水処理場自体の負担がふえますので、そういう問題がある限りにおきましては下水道が整備された地域におきます家庭排水につきましてもできるだけ下水処理場の負担がふえないような形で流していただくということがいいことだというふうには考えられるわけでございます。
御指摘のとおり、岡先生お話しの「米国に学びたい電気通信事業の活力」という日経の社説がございます。実はこの中に、今御指摘の「民間電気通信分野から公的規制が強過ぎる、との声をよく耳にする。」と。この前のところにありますように、英国のＢＴがＭＣＩに二〇％の出資をすると。ＭＣＩというのはアメリカの長距離を指しているわけです。ＡＴ＆Ｔ、ＭＣＩ、スプリントと、こういう順番の大きさですけれども、ここにＢＴが、ブリティッシュ・テレコムが二〇％の出資と。それからもう一つ、ドイツニアレコムとフランス・テレコムが一緒になってスプリントとの提携、これも実は二〇％なんですね、要求は。
 これは大きな問題になりまして、ＥＣから調査に入ったり、アメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会が調査に入ったりしているんですけれども、実はこれＢＴも九〇％のシェアですからほぼ独占なんですよ、実際には。マーキュリー入れたって二社独占なんです。それからドイツ・テレコム、フランス・テレコムというのは、確かにフランス・テレコムは名称は変更しましたけれども、だから名称からすれば民間と公社の間ぐらいになりますけれども、しかし将来どのくらいかかるんだといったら四、五年やっぱりかかるというので、独占なんです。ドイツも、ドイツ・ブンゲスポストテレコムのブンゲスポストを取っちゃって、上納金をやめちゃって変えたといっても、これ相当の間独占なんです。
 ところが、そういうところから日本にちょいちょい規制緩和をもう少しやれとかなんとかというようなことを言うんですけれども、そのたびに私も神経を使って調べてはみていますけれども、やっぱり私はＯＥＣＤが出している数字が正しいんじゃないかと思うんですよ。
 というのは、この数字を見ますと、自由化度の満点を十六点にして、これは一九九三年ですからついこの間の調査なんですが、そうすると満点十六点で、日本が十五点で自由化度が最高なんですよ。一番自由化されている、こういうことです。これは六十年改正以後、ＮＣＣ三社がございますし、ＶＡＮ業者は千何百もなっちゃっていますし、第一種電気通信事業者は百十一というふうに言われますが、これは国際電電とＮＴＴの二つが抜けていてそうですから、だから十五で一番高い開放度、自由化度の点数がついている。二番目がアメリカなんですよ、実は。アメリカが十四・五なんです。そしてイギリスが十四、二社独占ですが、マーキュリーが極めて健全に育っているから不思議じゃないんです。カナダが十、フランスが三・五、ドイツが二、イタリアが一と。これは確かに独占なんですから三・五だの二だの一たので不思議がないんですね。
 だから、そういう意味でいうと、いろんな雑音が聞こえますけれども、相当確実に六十年の会社法、事業法をつくったときからその自由化度は具体的に伸びてきていると、こう見ていいんじゃないのかなというふうに私は思っている。ですから、いろいろな問題がございますから必要であれば事務当局の方からお答えをいたしますけれども、この問題について申し上げれば私は今のように考えております。なお、この中で自由化への努力は続けていきたいというふうに思っております。