とおっしゃると、試算はしていないとおっしゃるんですか。それは少し理解できませんね。四十人学級に据え置かれているわけです。しかし、今度の改善計画に当たっては各界から、現場の教職員を代表するところからもあるいは教育関係者からも三十五人学級にしてほしいという要望は強かったんじゃないですか。
 であるとするなら、今次改善計画をお立てになる場合に、そういう要望に沿って三十五人学級にした場合にはどうなるかという試算がまず初めになければいけないんじゃないでしょうか。今難しい事情の説明はありましたけれども、そんなことはやる気になれば簡単なことでしょう。文部省としてそれを試算する能力がないとおっしゃるんですか。そんなことはないでしょう。
 たくさんのものが三十五人学級をお願いしたいと言っているときに四十人学級に据え置かれる。そのときこそやっぱり、要望に沿って改善すればこうなるということは明らかにされなければならないんじゃないでしょうか。もうちょっと、試算をされなかったならその理由についておっしゃってください。
お答え申し上げます。
 今回の改善計画は、先ほどもお答え申し上げましたように、新しい学習指導要領の目指す基礎、基本の徹底と個性を生かす教育を実現し、個に応じた多様な教育を展開することを目的としているところでございます。
 このため、一学級当たりの児童生徒数の全国平均の現状が平成三年度におきまして小学校が二十九・一人、中学校は三十三・九人であるという状況を踏まえまして、現行の学級編制の標準を一律に引き上げるよりは、学習手段を固定化することなく、より弾力的に個に応じた多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員配置を行うことを主眼としたわけでございます。さらには、今後児童生徒数が大幅に減少することに伴いまして学級規模もある程度縮小していくこと等を総合的に勘案して、小中学校の普通学級の学級編制の標準を変更することはしなかったものでございます。
 三十五人学級を実施するに当たってどの程度の教職員数が必要となるかというお尋ねでございますが、義務標準法に基づきまして各学校ごとに児童生徒数を算定基礎として学級数に応じて教職員定数が算定されることから、各学校の置かれております地域社会の人口構成等に応じて児童生徒数を個別に推計して各学校ごとの学級数を推計しなければ正確な数を算定することはできないことから、そのような試算は行わなかったところでございます。
高校についても少し義務制よりは配分される学校数の割合が高くはなりますけれども、六年間の改善措置としては同じようにやっぱり大変薄いと思います。
 そこで、私は最初から六年間という期間を短縮することはできないのかという観点で申し上げておりますが、そういう観点でさらにお尋ねしたいのは、義務標準法について今回四十人学級規模は据え置かれております。これにつきまして、今次改善計画に先立って多くの皆さんから、各団体の代表の皆さんからもあるいは教育関係者からも、ぜひこの際三十五人学級にしてほしいという要望が強かったことは、これは否定されないと思うんです。そういう状況で計画は四十人学級に据え置かれているわけです。
 そうすると、やっぱり四十人学級に据え置くという決断をなさるまでの過程で、多くの関係者から要望のありました三十五人学級について試算をされたと思うんです。三十五人学級を実現するとしたら教職員定数が何千人ふえる、そのための財政負担が幾らふえる、したがってどうなるかということについて丁寧な試算があったと思うんですけれども、三十五人学級を実現するとして試算された結果を、どのようになったかお知らせいただけませんか。
先ほどもちょっと読ませていただきましたけれども、預託利率は、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、郵便貯金事業の健全な経営の確保に配慮して、政令で定めるというふうになっておりまして、したがいまして、国債の金利その他の市場金利を考慮して、現在、市場金利が反映する形で決められておるわけでございますが、現実には国債の金利という形になっているということでございます。
 一万の要請として、郵便貯金事業の健全な経営が確保できるようにもしなければならないという要請があるわけでございます。私どもの郵便貯金は、いろいろな役割、例えば採算、不採算な地域にサービスをするとか、小口個人に限定してサービスをするとかという負担がございますけれども、この公的資金に対して長期安定的で低コストの資金を提供していくというのも現在果たしている一つの役割でございますので、この役割を果たし続けるということが非常に大事なことだというふうに思っております。
 したがいまして、経営的にも懸命な努力をいたしまして、郵便貯金の健全性を確保して、郵便貯金の預金者に不利益を与えないようにしながら、なおかつそういった長期安定的な資金を確保していく、そういうふうな経営をしていかなければいけない、こう思っている次第でございます。
最後の一問ですが、国立大学の学費の問題です。今回これが一〇％値上げ、また文理間のいわゆる格差導入、これが大蔵省から出ているわけでございます。
 これはもう御承知のように、学生、父母の大きな怒りを買っているわけでございまして、今でも国立大学の初年度納付金が六十四万千六百円、このうち授業料が四十一万千六百円になっておるわけです。そして、学費を払うためにアルバイトずくめの日々を送らなければならぬ学生がどれほどおるかわかりません。中には、借金をして学費を払ったけれども、その借金の返済ができずに学業を断念するというような生徒たちも出てきておりますし、御承知のように今の不況、そして今度の冷害、いろいろな条件が重なりまして、これはもう大問題なんです。こんな高い学費を払っている国は恐らく世界じゅうないわけでございますし、きょうの新聞によりますと、国立大学協会も反対の声明を発表しております。
 そういう点から考えまして、これは今まで政府の方では、いわゆる社会的、経済的情勢を総合的に勘案してということで、次々と学費の値上げをしてきたわけですね。その社会的、経済的情勢というのは、まさに長引く不況、今回の冷害、そういうものが重なっているわけでございまして、そういうことを今まで言って値上げをしてきたその立場からしましても、実際にこの授業料値上げは阻止すべきだと私は思っているわけでございます。
 生活者重視とかさまざまなことが言われているわけですけれども、本当にこれはもうここで打ち切りにするということで頑張っていただきたい。国立大学の授業料値上げは、学費の値上げはしないという決意を文部省として持っていただきたいと思いますが、この点について意見を伺っておきます。