規制区域の指定要件では、投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われている、あるいはそのおそれがあるということが一つの要件になっているわけでございます。この投機的取引が地価高騰に拍車をかけているということは、国土利用白書で言っているとおりでございます。
 これはどの程度の割合かということはなかなか難しい問題でございますけれども、私ども調べたところでは、都心の千代田区、渋谷区、それから世田谷区あたりでは一二％から一六％ぐらいの割合という数字を得ております。そのほかの都心の区部でも数％というふうな転売の割合、これは土地取引全体における転売の割合でございますけれども、そういうふうな状況であるというふうに承知をしているわけでございます。
 したがいまして、現在の東京における土地取引のほとんどが投機的取引であるというふうに判断する状況ではないだろうというふうに思います。東京都知事といたしましては、そういった状況判断のもとに、当面は都条例による小口取引の届け出制によって対応していくことが適当であるという判断をされているのだろうと思います。私どもといたしましても知事の判断を尊重するつもりでおりますし、総理大臣の指示代行権というのもあるわけですけれども、これはもう本当に非常例外の場合にしか使えないというふうに私は思っておりまして、そういう知事の判断は全体として正しい判断ではないかというふうに考えておるわけです。
基本が二分の一とか四分の一といっても、もとが上がってくるのだから、それの二分の一、四分の一ではやはり宅地としては大変だと、これはもう常識的な問題ですね。したがって、商業地域にあり、それで居住用の三十坪や四十坪に住んでいて、何だか固定資産税が追い出し税にならないような配慮、昨年の十月のいろいろな答申もあるでしょうけれども、自治省としてはこれにもう最大のやっぱり注意を払うべきじゃないか。
 このデータ持っていますけれども、この商業用地の上がり方で固定資産税の今までの配分でいきますと、私も東京都からいろいろ資料をもらって固定資産税の算定の仕方までいろいろ研究してみたけれども、これは東京の千代田区に例えば住宅を持つとか神田に住宅を持っている人たちの固定資産税の上がり方から考えたら、今の算定基準からいったら大変な問題になってくるのじゃないかという憂慮すべき問題がいろいろあると思うんです。そういう点についてこれは自治省で十二分に検討して、この固定資産税の問題については配慮していただきたいということをできるだけ強く要望しておきますので、自治大臣によく言っといてもらいたい。
 以上です。
お答えいたします。
 大都市の中心の商業地等につきましては、御指摘のとおり地価が高騰しておるところでございます。昭和六十三年度、来年度でございますけれども、土地の評価替えがございますが、現在課税団体におきまして作業を進めておるところでございます。そして、自治省におきましても、全国的な観点から評価の基準となる地点につきまして適正な評価が行われるように調整を行っておるところでございますが、この場合、御指摘のような特異な地価の状況、こういうことにつきましても十分配慮をしながら課税団体とも調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、住宅用地の件につきましては、従来から一定の住宅用地につきましては課税標準を二分の一とする、それからまた二百平米以下のいわゆる小規模住宅用地につきましては課税標準を四分の一とする、こういうような住宅用地につきましての税負担面からの配慮もなされておるところでございますけれども、税負担の問題につきましては、昨年の十月の政府の税制調査会の答申がございまして、この中で、「多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」と、こういうふうにされておりまして、私どもこの趣旨も踏まえながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
もう時間がないので一点だけ聞いておきたいんですけれども、都心の土地の高騰につれまして、商業地域における住宅地、これの固定資産税の税率アップが激しいんです。この問題について自治省はどういうふうに考えていますか。
だけど、やっぱりその子供たちは親を見る義務があるはずでございますから、集団としてはその分母を大きくして、その中でみんなが手をつないでいかれるようにしなくちゃいけない
公的年金というのは、私は、個人が社会全体の中で保護されている姿だと思うんです
たまたま自分の職場が傾いたから出ないんだ、そういうのは、これは会社の退職金でしたらやむを得ないかもしれませんけれども、公的年金というのは本当はみんなが同じ掛金で同じ給付、これが一番望ましいことだと考えております
ただ、いまも御指摘がありましたように、それぞれの制度みんな過去の経緯があります
二十年、三十年全然違う掛金をしてきた者にあしたから同じということは、これもまたきわめて不公平ですから、ある程度時間をかけてやっていかなければいけない

 それからもう一つ、国民年金と厚生年金、これが日本の年金制度の柱でございまして九割を占めております
これをどうするかということが日本の年金制度の将来をどうするかということになるわけでございます
ただし、これもいま申し上げましたように、片一方が個人単位で片一方は世帯単位である
片一方は給料比例の掛金で片一方は定額である、これを一本化するとなるとやっぱり財源面でもあるいは仕組みでも同じにしないといけないわけでございまして、これは至難中の至難でございます
世界に例のないことに取り組まなくちゃいけない
被用者年金は外国に例がたくさんありますけれども、国民年金というのは、外国に例がないとは言えませんけれども、きわめて特殊な制度でございます
そこに任意加入というのも入って参りまして
ですから、これはもう外国の例は参考にならない
日本がみんなで考えて、これも百点はなくても、せめて七十点、八十点ぐらいの案が出せればすばらしいことだと思っております

 以上でございます