いや、質問の答えになっていないのですけれども。それで、指を真っすぐ伸ばすための補助器具だというふうにおっしゃいましたけれども、実はこの川崎のケースでは、こぶしを握って指紋を拒否している者に対して、この先の部分を指の先端にかぶせまして、そして、てこのようにしてこじあけているのですよ。真っすぐ伸ばして固定するというあなたのおっしゃる用法とは全然違った使い方がなされているわけです。そういうことまで容認してこういうものが警察では使用されているのでしょうか。
指紋を採取するに際しまして指を真っすぐに伸ばして安定的に固定するという器具がつくられて、指紋採取の補助器具としてということで各府県がそれぞれ県費で購入したところがあると聞いております。
二十道府県というと、かなりの数になるわけですが、これは何か、どこかの業者がこういうものをつくって売り込んだのでしょうかね。何か見たところ医療器具か何かに類似していますので、医療器具メーカーか何かがつくったのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
これは神奈川県警で聞きましたら、五十七年と五十八年でしたか二年度にわたって業者から購入して全署に配付した、三本ずつの三点セットだそうですが。これはほかの都道府県警察でもこういうものを購入して配っているのでしょうか。
強制力の行使は必要最小限度でなければならないという大原則、これは皆さんお認めのところでございますので、ぜひ慣重な調査をお願いしたいと思います。
 時間が余りありませんので、もう一件。
 若干旧聞に属しますが、ことしの五月二十六日、川崎の臨港警察署において外国人の朴大偉さんがやはり逮捕されている。このケースでは、先ほど一般論としてお尋ねしましたが、陳述書を作成して公証人の認証を得たものを捜査機関に送り届けている。通常、捜査において聞かれるような身上関係とか、それから拒否した事実、全部みずから先に陳述をして、陳述書をつくって送っている。それにもかかわらず逮捕されている。これまた逮捕の必要性について全く重大な違法があると私は思います。それから指紋採取が当然のように行われている。これも必要性の判断ということを全く欠いた、指紋採取として法にかなっていない、そう考えます。
 その点については時間がありませんので指摘するだけにとどめますが、この朴さんの場合にはこういうものを使って採取をしたと本人から聞いておりますけれども、これは間違いありませんか、警察庁。
刑事訴訟法の規定に基づきまして、一定の要件のもとで被疑者の指紋を強制的に採取することができる場合があるということ、及びこのような場合であってもその有形力の行使というものは必要最小限のものに限られるべきであるということは、これまでの御議論で明らかになったとおりであると考えております。
 したがいまして問題は、その強制力の行使というものが必要最小限度の範囲にとどまっていたかどうかということになるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、既にこの件につきましては人権侵犯であるということで申告がなされておるようでございますので、その調査を待って慎重に判断をしてまいりたい、かように考えております。
これは模型ですけれども、アルミの板ですよ。こうやって固定して、そうして墨をつけて指紋を採取したのだそうです。これは人権擁護の観点からどうでしょうか、どんなふうに思われますか。
強制、指紋をとる場合には最小限度の必要性があると思いますけれども、それはどうかと言われますると、素人の自分としてはなかなか判断がつきがたいといいますか、何分、先生のおっしゃるように過剰的な道具はできるだけ排除すべきだ、必要最小限度でいくべきだ、こう感じております。
いいですか。警察庁の方で言うだけでも五人の警察官が、本人の話ではもっと多かったそうですが、寄ってたかってこれを本人につけて、そして指紋をとったのですよ。
 これが自傷防止のための補助具ですか。ここから先ぴったり固定されるのですよ。これは今、自分でつけたからちょっと緩いですけれども、こんなものをつけられて五分もたったら手がしびれてきますよ。大臣、大臣は人権擁護についても重要な職掌とされているわけですけれども、これをごらんになってどう感じられますか。——通告してありますので、大臣どうぞ。
私は、そういう点で非常に心配をしている中での質問でございますので、どうかひとつ機動性のある機敏な行動と申しますか、対応に誤りのないよう御判断をしていただきたいと思う次第でございます。
 そこで、国債償還計画についてお尋ねいたしますが、私の手元に「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」がございます。昭和五十七年度の補正予算以降昭和六十一年度予算に至るまで、一般会計予算から国債残高の百分の一・六に相当する金額を、国債整理基金特別会計に各年度約一兆五千億円ないし二兆円を定率繰り入れするところでございますが、それを繰り入れ停止してきたために、国債整理基金特別会計の残高は底をついてきたわけでございます。
 昭和六十一年度政府予算案においては、国債整理基金特別会計の財源はどのようにしているのかということでございますが、定率繰り入れゼロ、予算繰り入れ四千百億、日本電信電話株式会社、ＮＴＴの株式売却四千億、運用益等千二百億、こうなっておるわけでございます。
 そこで、昭和六十一年一月に大蔵省が提出した「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」によると、昭和六十二年度以降、各年度に二兆三千億ないし三兆四千億に上る一般会計からの定率繰り入れを行う計算になっておりますが、極度に悪化している財政状況から見て定率繰り入れを今後続けていくことは相当困難であると思います。政府としては断固定率繰り入れを行っていくのか、それともこれは繰り入れ状況等についての仮定計算であるから、非現実的ではあるが、あくまでも仮定として定率繰り入れの金額を書き込んだだけなのかということをはっきりさせていただきたいのでございますが、いかがでございますか。