新人でございます金田誠一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、先般の八月二十三日の細川総理の所信表明に関しましてお尋ねをいたしたいと思うわけでございますが、総理は、小泉八雲の言葉を引用されまして、「美しい自然と環境を将来のた
めに残していくことが何よりも大切」というくだりも含めましてのいわゆる質実国家の理念を打ち出されたわけでございます。
 私も感動をしながら聞かせていただいたわけでございますけれども、大臣もこの言葉を受けまして、この課題に環境の視点から挑戦する、こう述べておられます。
 今回の連立政権、基本政策は前政権を継承する、こういうことにはなっておりますが、打ち出されました理念、質実国家、これはまた新しい理念であろうと思うわけでございまして、総理みずからも、一つの時代が終わりを告げ、二十一世紀へ向けた新しい時代が今、幕を開きつつある、このようにおっしゃっておられるわけでございます。
 そうした中で、今回この課題に環境の視点から挑戦をするということは、実際問題として、この環境行政、今までの単なる延長であってはならない、新しい時代をつくるにふさわしい環境行政になっていただきたいと思うわけでございますが、そうであるとすれば、当面は引き継いだわけでございますけれども、環境行政はどのような点でどのように、これから将来に向かってどういう変化をさせていくことになるのか、その辺についてお考えをまずはお聞かせいただきたいと思います。
長官、ひとつ頑張ってください。環境庁、これから非常に大変なお仕事がいっぱいあると思いますし、大きな問題が後から後から起こってきます。長官のこれからの御健闘を期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
時間が参りましたので、最後にさせていただきますが、この後、きょうは水俣病認定業務の促進臨時措置法、議員立法でこれは四回目になりますが、こういうことを出すということになりますが、これは実は先月いっぱいで切れちゃったのですね。それで、この間もう二十日余りたつわけですが、この間に支障は何もなかったのですか、その辺のところだけ伺っておきたいと思います。
ただいままでのチッソに対する金融支援を、ちょっと技術的なところがございますので、私から話をさせていただきますが、昭和五十三年以来、チッソが水俣病と認定をされました方々に対して補償金を支払う、その補償金を支払うについてチッソがお金がない、こういう状況になっておりますところでありましたので、チッソにお金を貸し付ける、貸し付けてそれを後から返していただく、その貸し付ける貸し付け方を、熊本県が県債を発行し、その県債を資金運用部それから民間の銀行が引き受ける、こういうことでやってまいりました。その仕組みでございますので、大もとは健康被害を受けているという認定を受けた認定患者の補償費の支払いということでございます。
 したがいまして、これまでも約二千四百名ばかりの方を認定いたしでまいっておるわけでありますが、その方に対する支払い上これからも資金が必要な場合にはこれまでとっております県債方式、こういうものの継続を考えていかなければならないのではなかろうかと思っておりますが、そのとるという点につきましては、県が県債を発行するということでございますので、手続上県議会の承認が必要ということになります。したがいまして、この場で、続けてやりたいけれども、やれるということを断言はできない、県議会の御意向などもございますが、状況としてはその認定患者に対する支払いは、どうもチッソのいわゆる利益だけでは到底間に合わない。平成四年度の状況で見ますと、年間の経常利益が約十五億円でございます。一方、患者に対する支払い額は三十四億円ばかり、こういうことになっております。さらに、これまでの借金の利払いというのがございまして、毎年約百億円近いお金を払わなければならない、こういう状況でございますから、大変財政状況は厳しい、そういうことを勘案いたしますと、これまでの県債方式に期待されるどころかかなり強いのではなかろうか、そういう状況にございます。
そこで、チッソの問題を話してはちょっと、あるいは少し失礼かなと思うのですが、こういう景気の状況の中で、チッソの財政的な面というのが非常に厳しい状況になってきているのじゃなかろうかと思います。先ほど申し上げましたように原告団の方では、もし国、県の支援が継続的に充実したものであればというようなことでこれを取り下げるという話もあるということでありますが、この景気の極めて低い状況の中でチッソの経営というのは大変だというふうに聞いておるわけであります。今後とも財政的な問題については国は資金援助といいましょうか、これは熊本県を通してやることでありますけれども、こういうものを続けていくつもりであるのかどうか、こういうようなものも長官にちょっとお聞かせ願いたいと思います。
今先生お話しの、高齢化社会に対応して私ども郵便貯金としてどういうことをすべきか、これはまあ日々の郵便貯金の活動そのものがある意味で今後の高齢化社会に対応するということになるわけでございますが、しかし、これから先行き考えますと、とりわけ高齢化社会ではひとしく公的年金だけではやっぱり十分でない。それでせっせと多くの家庭は自助努力を重ねながら貯蓄をされておるという現状でございます。
 ところが、御案内のとおり昨年の利子課税の改正で原則的にすべての貯金に利子がかかる、ただ例外は高齢者を初め社会的な弱者の方々あるいは財形貯蓄をされる勤労者の方々、こういう方は非課税で残っておる。そういう現状にかんがみれば、せっせと老後のために貯蓄をされる多数の方々を対象に何がしかの新しい貯蓄の形態というものを考えていいんではなかろうかと、こういうことで、そうなりますと勢い限定的になるわけでございますが、例えば四十歳を過ぎてから継続的に貯蓄なさる方で、しかもおろすときには高齢になってからだと、しかもそれも一遍に取りおろしでなくて、年金的に分割的に受け取るようなそういう貯蓄というものは一種の特別扱いにしてもよかろうではないか、これはまあしかし金利で付加するというのもなかなか困難でございますから、この点を税制の上で軽減措置が図れないだろうかというのが昨年論議いたしましたこのシルバープランという中身でございます。
 残念ながら、政府部内でいろいろ討議は交わしたものの、基本的にはこういうことをすると郵便貯金のいわば預入限度額の実質的な引き上げになるということで民業との関係でどうか、あるいは税制改正自体今やったばかりのところへこういう優遇措置を講ずるということは全体の構想に反する問題になる、あるいは老後の問題というのは公的年金を含めた社会保障全体として考えるべきじゃないか、いろんな議論が出てまいりまして、残念ながら私どもの構想は実現を見るに至らなかった、こういうわけでございます。
 何にしても、冒頭申し上げましたように非常にせっせと貯蓄をなさる方についての優遇措置をやはりぜひひとつ、これは必ずしも郵便貯金だけじゃなくて官民挙げて取り組んでも差し支えない課題じゃないかという考え方でおりますので、今後とも民間の金融機関とも手を携えながら貯蓄機関としてどういう形で寄与できるか、いろいろ研究してまいりたいと考えている現状でございます。