いわゆる手数料の定義から申し上げるのは恐縮でございますけれども、国もしくは地方公共団体等が提供する役務に対して、その費用を償うために徴収する料金であるわけでございます。したがいまして、今回政令にされました場合に、規定にございますようにいわゆる費用の実費を勘案してこれを決めていくということになっているわけでございます。
 通例この手数料等の費用の内容でございますけれども、人件費、物件費が主なものでございます。したがいまして、物価等が上昇いたしますとこの費用もおのずから上がってくるわけでございますので、本来ですと毎年この改定を行うのがいいわけでございますが、従来からこれは三年に一回程度改定してきていることでございますので、これからも政令委任された手数料等につきましては、従来と同様に三年に一回程度の改定を行っていきたい、そのように考えております。
手数料に関係して一つだけ伺います。ちょっと簡単にお答え願いたいと思います。
 前の附帯決議に関連をいたしまして、政令に移管されるという分野が数十項目ございまして、それなりに妥当だろうと思います。その取り扱いの問題でありますが、前回の附帯決議にもございますが、やはり社会的に、あるいはさまざまの経済状況を含めて公正な見直しが、今後とも政令部分の中でも行われるべきであろうというふうな趣旨のことがあったと思います。やはり各種手数料の法的部分の今までの扱いと同じように、三年に一回くらいの標準でそのときどきの見直しを行っていく、その見直しに際しての基準なり考え方というものは、どんな考え方でいかれますか。
法案に関連をして最後にもう一つ、弁理士の問題であります。
 私も初めて関係者からいろいろな話を聞いたり、また資料を読んでみたりしたわけですが、今までの議論と兼ね合いましても、何か弁理士さん方が、特に中小企業あるいは個人を含めて、どのようにやっていくのか。さっき長官もおっしゃったように、大企業の中での、弁理士さんの資格を持った人を企業内で持つ、そういう申請能力も十分あるというふうなことですね。それから、申請の傾向を見ましても、上位三十社ぐらいの大手の方々で半分ぐらいとかということのようでありますし、大企業が全体の七割から占めると伺いました。特に、時代として当然でありますが、やはり大手の電機関係の会社が非常に多い。それに対して、さっき長官も言われました中小のさまざまのアイデアなり技術開発をどう生かしていくのかという側面で考えますと、私は、古いスタイルではなくて、やはりこれからのそういう高技術化新時代の専門家として、社会的に有益な団体として活動していただくということが必要だろうと思います。
 何か伺いますと、そういう正式な資格がなくて申請業務を扱っている、年間千数百件、二千件とかいうような話も聞くわけであります。何か商工委員会の議事録を読んでいましても、それはやはり違法でありますから取り締まらなければなりませんというふうな御答弁になっているようでありますが、それらの問題と、それから、これも伺いましたら、何遍か議論がありまして、そういう高技術化新時代の中での領域の確保なり社会的権威を高めていくという意味での法改正ということが長年話題になっているようであります。これはやはり政府提案といいますか、当局が提案にかかわることになってくるだろうと思いますが、それらのことについて前向きに対応されるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
どうも簡明過ぎて私の質問に適切に答えていただいていないところがございますが、時間がないので次へ進みたいと思います。結論は十分に得られていないという側面があるということだと思います。
 それで、今度は運賃改定に際してその査定原価といいましょうか、条件といいましょうか、労働条件の改善というのは非常に大きな太い柱になっておるというふうに私は思うのですね。ところが、運賃が改定をされて本当にそれが実施をされているのか、その条件が履行されているのかという点を見てまいりますと、履行されていないというのがたくさんあるというのが現実だと思うのですね。奈良県で前回は五十六年十月に運賃改定が行われたときに、いろいろの条件が出されているわけでありますが、その中にやはり労働条件の改善ということもうたわれているわけであります。その四という項目で「新二・九通達の実施に伴い従業員の労働時間、休憩及び賃金など、労働条件の改善に関係機関の指導を受け積極的に取りくむこと。」こういう項目もあるわけであります。
 ところで、五十六年十月の改定の査定原価を全国的に見てみますと、私が五十六年に質問したときの寺嶋課長のなにでは、五十四年だったと思いますが平均七三・七％というようなことでございました。そして、ことし公表されているのを見てまいりますと大体七〇を超えているというのが東京都の特別区、武蔵野、三鷹市地区では査定は七八・三％適正利潤が一・四、こういうことでありますし、ほかにも大体そのような状況のところが多いですね。そういう状況の中で、五十六年十月の大阪陸運の奈良県の査定原価を推計をしてみますと、恐らく人件費は六五％、適正利潤は五％、これを下回らない、これを上回るものだと私どもは推計をしているわけであります。
    〔浜野委員長代理退席、鹿野委員長代理着席〕
 それと、現在の現実の人件費、あるいは逆に言えば適正利潤が本当にひどい状態のところが現在もあるわけであります。私どもの推計で申しますと、中川タクシーが人件費が五三・三八％、それから郡山交通というのは四八・六二％、こういうふうな推計ですね。それから適正利潤で言えば、前者は二六・〇四％、後者は三〇・七八％。本当に労働者の労働条件の改善がやられていない。おたくの方へ申請をされた、あるいはおたくが査定原価として認められたのとおよそ恐ろしいというほどの乖離があるわけであります。こういう状態を残念ながら現在まで放置されてきたというのが現実であります。いろいろ御指導されているのもわかりますけれども、実効がないという状態のままでそういうことになっております。
 私は、今度は原価の公表をされたなど一定の前進はしておられるということも評価するわけでありますけれども、今度の運賃改定に際して前回の査定原価あるいはまたこの条件、こういうものを本当に履行させる、履行した上で今度の運賃改定をなさるべきであるというふうに考えるわけです。強く要望するわけでありますが、その点の御見解を承りたいと思います。