港湾の問題だけではなくて、大型の卸電気事業者についてもこれから対応すべきだということが理由だとお述べになったわけですが、私は、やっぱり延長しなければならない最大の理由の一つが地元住民や関係者との合意に時間がかかっているからだという、これは事前の説明の段階では私そう聞きました。
 しかし、八年もかかって住民の合意が得られないというのなら、その解決策としてとるべき道は期間の延長ではなくて、計画そのものに問題があったとして見直すか、あるいはもっときちっとした説明を積極的にやるかであるべきだと思うんですね。実際、この法の施行当初は、この期間というのは最初五年だった。それが八年に延長されて、今度また十年に延長しようとするわけですけれども、そういうやり方ではなくて、もっと計画の期間が切れても合意が得られない場合は計画の再検討をする、あるいは得られるように十分住民に対して積極的に説明する努力をすべきだという方法での解決の仕方は検討されたんでしょうか。
電気事業について、一般電気事業者のみならず卸電気事業者につきましても、事業の許可を得ましてからできるだけ早くサービスを開始すべしという観点と、公益特権の上に長く眠るのは適当でないという観点から、現行八年に期間を設定しているわけでございますが、最近、臨海の大型の石炭火力発電所のような場合に、港湾法に基づく港湾計画の審議、その過程でアセスメントも行われるというようなことで、発電所の用地の造成に先行する手続に大変長期がかかる、そういう事例が出てまいりまして、上越共同火力発電所の場合でいえば、八年ではどんなに頑張っても事業の開始、発電設備の運転開始のめどが立たないということで、今回どうしても十年は必要ということで、主として大型の卸電気事業者の立地についての環境変化ということを勘案して十年に延長すべく御提案申し上げているところでございます。
私は、規制緩和に一律に絶対反対という立場もこれは正しくないと思いますが、逆に規制緩和万能というのもまた正しくはないんじゃないかと思っております。先ほど平田委員からもありましたように、場合によっては強化しなければならない規制もあるというふうに私も理解をしております。
 次に、電気事業法の改正に関連してただしたいと思います。
 電気事業の事業許可から事業開始までの期間を八年から十年に延長することにしておりますが、その必要性がどこにあるのか、また、この改正点が適用される具体的ケースはあるのか、先ほど若干説明ありましたが、それだけなのか、少し説明願えますか。
これは、今、山下委員の言われる点もございますが、今度の法案提出という問題は、行政改革によるいわゆる事務の合理化、こういうことと、もう一つは、やはりこの経済界の変化の中において新規産業の創出や高コスト構造の是正という観点、いわゆる経済構造改革、これを進めるという二つの面から一括したわけで、確かに若干異なるものが全部集合になっているということは感じさせられます。
 しかし、あくまでも緩和という問題は一回だけで済むものではございません。今度の場合でも、多くのものは今までの許認可を廃止しても届け出というふうに変わってくるので、数の上ではそういうことで逆にふえた、こんな現象もあることは御存じのとおりでございます。
 そういうことからいって、この規制緩和の検討というのはやはり時に応じて不断の、ということは絶え間がない連続だということでございますので、今回の場合も一括して、そしてやはり実施に移った場合でもって不備があれば、また各界から要望があればまたその時点でもって改めていく、こういうふうなことになると思います。
我が党は、規制緩和について一律に反対するものではありません。しかし、今回の法律案は、それぞれ生まれも育ちも違う十六本の法律を一括して改廃するものであります。その中には、国民生活の安全に関する法律の改定も含まれております。これらを単なる手続の改定と同列に扱うやり方は、私は問題があるのではないかと思うわけです。
 こういう法案のくくり方自体、扱い方自体に通産省の保安問題に関しての姿勢が、率直に言って保安軽視の姿勢があらわれているんじゃないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
安全重視の姿勢については反論の余地はございませんが、ぜひ通産当局としましても消防庁とも前向きな連携をとって、少しでもいい方向に、国民の期待にこたえるような方策が一刻も早く実現できるように一層努力していただきますように要望いたしまして、私の質問を、ちょっと時間短縮でございますが、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
円レートは、先生がおっしゃいましたように、今月の半ばから百五十円台を割りまして、つい先週末は百四十円を割り、本日は百三十七円台で推移しましたが、締め際は百三十八円十銭まで戻って終わっております。もちろんこれは、今大蔵大臣からもお話がありましたように、アメリカの大幅な赤字ということを背景にいたしておりますが、為替需給は、もう先生百も御承知だと思いますけれども、ファンダメンタルを反映した為替の需給プラス相場観で動いているわけでございますが、この間ファンダメンタルはほとんど大きな変化はございませんので、今回のドル安というものはやはり一種の投機と申しますか、これから申しますものをきっかけにした投機によるものというふうに私どもは見ています。
 きっかけと申しますのは、一つはやはり先週発表されましたアメリカのＧＮＰ、第一・四半期四・三と比較的高うございましたが、中身を見ますとやはり在庫の増加によるもので、アメリカの実体経済は悪いのじゃないかということが一つ。もう一つは、この為替のドル安によりまして海外からのアメリカに対する投資が減ってきたのではないか。特に、来月早々の国債の入札が減るのではないか。そういったものをきっかけにして大きな投機の波が起こったものというふうに理解をしております。もちろんこれに対しましては、これまた大臣がおっしゃいましたように、Ｇ７の合意に基づく協調介入をいたしておりまして、今後ともこれはぜひとも積極的に行ってまいりたい、これ以上のドル安円高というのは日本経済だけではなくて世界の経済に大きな影響を与えますので、そういうことにしてまいりたいと思っております。
 この先につきましては、通貨当局が具体的な水準をいろいろ申し上げるのはいかがかと思いますので差し控えますが、各先進諸国との協調によってぜひとも安定を取り戻したい、こういうふうに考えております。