これより請願の審査を行います。
 第一二九号国鉄三江線存続に関する請願外百十八件を議題といたします。
 四月十七日までに本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 理事会において協議いたしました結果、第一二九号国鉄三江線存続に関する請願外百十八件は、すべて引き続き審査を行うことに意見が一致いたしました。
 なお、このうち第一二三九号身体障害者に対する運輸行政に関する請願外八件、第一一九一号視覚障害者等に対する新幹線を含む特急料金の割引に関する請願外十九件及び第一八〇八号近江八幡駅はじめ全国国鉄駅舎の整備改築に関する請願外二件の請願につきましては、請願の趣旨に沿って身体障害者対策の充実を図られたい旨を政府に要望することにいたしました。
 以上、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生省ね、運輸省も含めてだけれども、このセンター法案は、とりあえず大阪湾と首都圏でしょう、東京、大阪。さすれば全国の問題はさることながら、質問者の意図というのはそういう意図があるから、首都圏と近畿圏というふうに分類して、しかも要求しておったんでしょう。それを出さなければこの法案自体を審議する根拠がないじゃないの。私は理事として、これはできませんよ。だから、休憩だ、もう。審議ができないじゃないの、資料がなきゃ。休憩して理事会。こんな資料があるもんですか。
いやそれ、あれも出してない、これも出してないと言って、理事からある程度進めると言われるからこう進めてるんですけれども、私は首都圏と近畿圏と、それから今度は、首都圏内の各県別のことを全部出してくれと。何もこれ意地悪でやってるわけじゃないんですよ。そういうものを全体をどういうふうにですね、今度、これから議論を深めていきますと、たとえば近畿圏の場合でも、京都なら京都の半分はここに送らないんだと、半分以降は送るんだと、こういうことになってくると、県別の資料をつかんでおかなきゃ議論にならないんですよ。そこで私は、そういうものはひとつぜひまず大きく分けて全国、それから首都圏、近畿圏、それから首都圏と近畿圏におる各県別のすべてのこれらの資料については出しといてほしいと、こう言っておるわけですからね。トータル的なものをぽっと出してそれで議論すると、これじゃ議論は進みません。どうしてやらないんですか、そういうことをあなたたちは。
上の資料は全部これコンピューターに入っておりまして、そのトータルだけ出したものでございますが、そのもとまでさかのぼって洗えば出すことは可能でございます。残念ながら、現時点では出しておりません。
私が要求しているのは、上の表の場合でも、首都圏は全体で自己処理が何ぼある、委託処理が何ぽある。近畿圏は何ぼある。そして、それが今度は首都圏の県別に見た場合に内訳がこうなると、こういう資料を要求しているんですよ、そういう資料。
先生の御要望に必ずしも的確な資料でなかったかと存じますが、上の表は処理業者の件数、事業体数、事業所数という、いわゆる数でございまして、下が処分した廃棄物の量で、調査は別でございます。
いまあなたがしゃべったの、私の手元にあるやつは、これはまず首都圏及び近畿圏プール五百七十二ですね。それからその次の表ですか、あなたが言われたのは。これどうしてプールしてあるの、首都圏及び近畿圏で自己処理は何件、委託が何件と、こういうふうにこの表は分かれてないんですが、どうして分けてないんですか。
資料のナンバー三の十二ですが、そこで産業廃棄物最終処分がどういう形態で行われておるかという資料でございますが、みずから行っておりますのが、首都圏及び近畿圏をプールいたしまして十七％、それから委託処理で、民間に委託しておりますのが七四％、公共は九％というようなことで、民間業者に委託しておるケースが一番多い状況にございます。
 首都圏、近畿国別にさらに分けて見ますと、首都圏につきましては、業者に委託しておりますのが三九％、それで、近畿圏につきましては二八％という状況にございます。
大臣お聞きのとおりだそうですから、行き詰まるとすぐ何とか審議会とこういうことに答弁がなるわけですが、私はやはり早急に、生活環境審議会にかけているというならば、いわゆる法律的な定義と実態との間に大きな乖離があるわけですから、これはやはりどうするのかというのは早急に結論を出してもらいたい、こう思います、この問題について。
 次にまいりますが、御承知のように、産業廃棄物の処理はＰＰＰの原則であります。そこでまず産業廃棄物を出した排出者自体がそこで処理をしている、法のたてまえどおりにみずから処理をしている件数は幾らあるのか、それから処理業者に委託をしている件数は幾らあるのか、こういう点について資料に基づいてお答えください、一
最後に、三名の提案者にお尋ねいたしたいと思います。
 長谷川委員にお尋ねいたしたいのは、時限立法になっておるようでございますけれども、しかし今日、諸般の情勢から宅地事情が決していいとは言えない状態にありますので、なお、これは期限以後においても続くと思いますが、それについて、なお延長されることをお考えなのかどうなのかについてお答えいただきたい。
 馬場委員にお尋ねいたしたいのは、本来これは、提案の冒頭にありますように、東京、大阪というところが具体的に例に挙がっておりますが、そうでなくて、九州の熊本県のようなところ、それから私の四国のようなところも、もちろん、そういうところはそんなに必要ないだろうということではなくて、ひとつ同じような条件にあるところは同じように取り扱いをしていただけるものと思いますけれども、この点は馬場委員から御答弁を願います。
 それから、中西委員にお尋ねいたしたいのは、高校の場合ですけれども、これだとつい安易に普通高校だけつくることになりかねないのではないかという感じがいたします。しかし、地域の要望によっては、たとえば商業高校とかあるいは工業高校とかあるいは普通科と商業との併設とか、そういった形態のものも考慮されてしかるべきだと思うのです。つい急増地帯で早くやろうということになれば、一般的な普通課程のものというようになりがちだと思うのですが、それらの点については中西委員からひとつ御答弁をいただきたいと思います。