わかりました。後でお尋ねいたします。
 道の判断の中で、いろいろ政策的な問題は別といたしまして、石炭協会が指摘されている保安技術上の問題点、この点については、監督官庁である通産省がこの問題に対してどのような判断を示すか、道としての判断はすべて最終的にはそれに任せたい、こういうようなことだというように受け取っておるわけでありますが、先ほど来からいろいろ言われておるように、どのような政策的なものをするいかんにかかわらず、人的構成、人的な問題で、要するに保安管理職といいますか保安技術者の不足ということは、どうしようもない一つの問題として協会の方から明らかにされておるわけですね。ですからこれは、どのようなと言ってはちょっと語弊がありますが、いろいろ具体的な手を打ったにしても、そういう人たちの人的資源を急に確保できるというのは、そういうものと別の問題になると思うのですね。そういう点については、先ほどからお尋ねしていますが、やはりそういう意味であるから、もうすべてそういった最終的なものに対する具体的な専門的な問題については、監督官庁である専門的な分野である通産当局にすべての判断を任せる、こういうふうなことなのかどうか、もう一度お尋ねいたします。
山中通産大臣からのお話は、国が協力するにしてもともかく新しい形でないと新鉱開発資金というのを出すわけにいかない、その受け皿をひとつ道が出資することによってつくってくれというお話でございました。ただ、地方公共団体が出資する場合に初めから赤字とわかっている会社に出資をするというわけには実はいかないわけでございまして、これは議会の方の議決をいただかなければならないわけでございます。そんな意味では、やはりこの会社の経営が成り立つということ、それからもう一つは二度と事故を起こしてはならないというのが大前提でございますから、そういうことを前提にいたしまして、石炭協会の答申案というのは実は事故調査報告書も踏まえて二度と事故は起こさないという、技術保安面にはかなりいろいろとお金をかけている案になっているわけでございます。そこから八百八十八億という赤字が出てきて、主として経理面、さらには保安職員の問題ということでこれはできないという答申が出されておったものですから、私たちとしてはその辺のところを考えてあの案を宇野大臣に示した、こういうことでございます。趣旨は、出資をするに当たって私どもはやはり赤字会社に地方公共団体として出資できないということから、ああいう知恵を出したということでございます。
今のお話を聞いていますと、本人が死亡なさると扶助料に変わっていくと、そういう面で大分先へ続いていくことになるんでしょうけれども、本来的な本人支給という問題については、かなり早目に最終地点が見られるんじゃなかろうかと思います。私の言いたいことはまた後でまとめて申し上げます。
 そこで、私が言いたいのは、戦後もう四十五年を過ぎて五十年に近づきつつある今日において、戦後補償という問題でたくさんの問題がまだ未処理と言うべきか、政府から見れば処理済みと言うべきか、国民から見ると満足できないと言うべきか、そういった状況がいろんな場面で生じて現在も問題になっている。
 そういうときに私が思うのは、特に恩給法が、先ほどおっしゃられましたように官民格差が大きいというか、官が非常に重要視されて、軍人加算というところに大変重きをなして、軍人だったことによる恩給というものがやっぱり一つの基準になって、その基準を目指して、例えば過酷な勤務条件であった、あるいは戦地という特殊事情があったということで加算されていく中で、特に戦争による被害者が同じようなレベルであるのに、公務員あるいは軍人だけ、先ほどの言葉によれば補償的、年金的というような言葉が出てきましたけれども、そういったレベルで官が非常に重要視された。そのために民というか、そういった側面の戦争にまつわる被害者が納得できない、腹におさまらない。
 こういうことで、いろんな要求というか国民の声が上がってきて、それが例えば旧陸海軍従軍看護婦の問題だとか、元日赤救護看護婦の問題だとか、それからもっと端的に恩給欠格者の問題だとか、台湾住民である元日本兵の問題だとか、それから引揚者の問題あるいは戦後強制抑留者の問題、こういった問題が次々と出てきた。日本の国家の方針だった戦争に協力したのは、それは軍人さんも同じだけれども、それに伴って同じようなレベルで、程度の差はある、量的な差はある、期間の差はある、そういった差のある人たちが十分に恩給の世界から見たら満足できない世界に来ているんじゃなかろうか。
 私が言っているのは、恩給法の世界がどうのこうのというんじゃなくて、その基準を見た場合ということを言っているわけですが、その基準を見た場合、非常にいろんな制度が今まで行われてきまして、簡単に言いますと慰労給付金でそれなりの手当てがなされた、特定弔慰金という制度で手当てがなされた、あるいは特別交付金ということで手当てがなされた。それから、現在は平和祈念の基金で手当てをしつつあるというようないろんな場面での戦後処理がなされてきているだろうと私は思うわけです。
 そこで、端的に官房長官にお尋ねしたいんですけれども、現在特に従軍慰安婦の問題ということが戦後の問題に今なっております。端的に私の直接的な体験から質問するのも了見が狭いんですけれども、私は名古屋で空襲で昭和二十年の三月にやられちゃいまして、身内はみんな生き残りましてよかったんですが、家は焼かれ、生活環境は激変し、田舎に疎開しという、云々かんぬんということで、軍人さんとは違いますけれども、それなりに周りの人は大変たくさん亡くなっておられる。
 端的に言うと、戦争罹災者に対する対応から軍人さんへの恩給というような問題の幅を見るときに、これは政府としてこの戦後補償が完璧になされたと、こう無謬性を強調されるはずでございますけれども、こういった国民感情から見て、恩給法というでんとした大きい枠組みがセットされて、それに続くいろんなもろもろの問題の落差を見ていくときに、何か国民はまだ納得いってないというふうに私は感じております。
 そういった面での政府の対応としてはどうされてきたのか、そして今後どうされようとしておられるのかお尋ねします。