今の判決の点を踏まえましての認定基準といったようなものについてのお話でございますが、これはたびたび先生御指摘のとおり、この場におきましてもいろいろ御指摘をいただいたところでございますが、この司法判断といいましたような場合に、水俣病のとらえ方につきましては先生御承知のように、熊本の二次訴訟におきましては、水俣病は神経系疾患であって全身性疾患は仮説であるといたしまして、他方、抗告訴訟やあるいは熊本の今のお話のありました第三次訴訟におきましては、水俣病は全身性疾患であると、このように判決によってもいろいろ違いがあることは事実でございます。このように水俣病の基本的なとらえ方一つをとってみましても裁判によって異なるのでございます。
 それで。行政といたしましては、やはりこの医学的なものを基礎としたものとして救済すべきは救済するという観点から行わなければならないのでございますので、医学界のコンセンサスを得た現行の判断条件に基づきましたこの水俣病の判断、こういったものは判断条件に基づきましてやっていこうというふうに私ども考えているところでございます。
 またさらに、先生にこの前もお答え申し上げたとおりでございますけれども、特にこの二次訴訟の後には専門家の会議を開きまして、この判断基準について専門家の御意見を伺い、そして、この専門家の御意見に従いまして、判断基準を変える必要ないということでございますので、これが一昨年の十月でございますが、そういうことでございまして、私ども、現在の時点でもやはりこの判断基準につきましては変えるということは考えでおらないのでございます。
患者の救済と言いますが、現状は認定基準が極めて厳しい、しかもこれは厳しくされたためにもうほとんどが棄却されておるわけですね。しかし患者は、棄却されても棄却されても救済を求めることをやめるわけにいかない、実際やっぱり被害受けておりますから。だから、今のような棄却状況が続く限りでは問題は解決しないと思います。
 そこで問題は、その認定基準についても今回の判決は極めて明確にまた極めて厳しく、また、司法判断としてはもう二度三度と積み重ねた同じ立場からの判決がありますね。そこで、この点についてまず確認をいたしますが、判決では認定基準についてこう言っております。
 水俣病の判断には、現行の認定基準のような各種症候の組み合わせを必要とする見解は狭さに失し——要するに環境庁の立場は狭さに失し、現在の水俣病の認定制度は多数の不全型または慢性型の水俣病患者の救済の点では問題がある、ということですね。それから水俣病は、神経系障害だけではなく内臓などにも病変を起こす可能性も否定できず、症状も多様である。さらに、汚染された魚介類を多食したという疫学的条件があり、水俣病に見られた自覚症状等臨床症状があれば、明らかに他の疾患による場合を除き水俣病であると認めることができ、厳格な鑑別は必要ない。
 こういう判断が下されております。私はこれ二年前にも大分議論をしたんですが、あのときと同じ答弁じゃきょうは困るのですよ。行政に対して直接判断が下った今日、これをどう受けとめるか、答弁いただきたい。
水俣病の問題は大変複雑な、またいろんな経緯がある問題でございますので、患者の救済、ヘドロの処理、地域振興、裁判、そうした多くの問題を含んでおりますので、慎重にという気持ちで対処しているところでございます。しかし、患者の救済については環境庁としてはこれまで、公健法に基づき、医学を基礎として救済すべきは救済するとの観点からその推進に努めてきているところでございます。
先生御指摘のように、昭和三十四年に食品衛生調査会という会合で、水俣病の原因がある種の有機水銀であるらしいということの結論を出されたということでありまして、全体の水俣病の経緯の中では一つの節目の時期であったんではないのかというように思います。しかし、原因物質がそのような物質であるんではないかということがある程度わかったということをもってして直ちに排水規制に係ります基準を設定できるかというと、実はそうではありませんで、有機水銀が原因であるらしいということはわかったわけでございますが、工場は有機水銀を排出はしておりませんでした。排出基準というのは工場からの排水を規制するわけでございますので、その工場の排水の中に有機水銀があるということがまたもう一つわからなければならなかったわけでございます。工場では無機水銀は使っておりますけれども、有機水銀を排出しておるということは当時はわからなかったわけでございまして、したがいまして一つの大きな節目の時期であったかと思いますけれども、なおかつそれがわかるまでは排水規制という具体的な措置はなかなかとり得なかったという時期でもあったわけでございます。
そうしますと、私がその次にお聞きしたいのは発行頻度ですね。これは、どれくらいの発行頻度を目安に今後記念貨幣というものは考えておられるのかということと、それからもう一つは、発行する場合どなたが一体決められるのか。閣議決定だそうでございますが、それまでの段階、先ほど申しましたように広く国民の声を集約して、それを省議にかけて閣議に出していく。閣議まで出れば、これはもう決定は当然でありましょうから、それまでの段階、手続。例えば切手の場合は、郵政審議会が最終的には決定するそうでございます。天皇在位六十周年記念コインの金貨の発行の場合は、貨幣懇談会というのですか、一回だけだそうですが、平山郁夫先生を初め何名かの方々で御意見を伺った、それを集約した、こういうこともあるわけでございます。
 今後弾力的に発行となると、理財局長さんのもとでいろいろ地方からの国家的行事ということの要請をさばくということは、これは地方であっても国家的行事もあり得るわけでございます。これは、八条機関を新たにつくるというのは難しいかもしれません。そしてまた、私的諮問機関というのは、私どもつくることには余り賛成じゃないのですけれども、ぜひひとつこの貨幣懇談会のような、理財局長さんなり大蔵大臣の諮問機関的なものをつくりまして、そこでデザインはどうするか、発行枚数はどうするか、そしてまたどういうものを発行していくか、これが国家的な記念行事に値するかどうか、そういうものを内外の有識者に諮問する、こういうものをつくっていった方が公平な発行になるのではないか、このようにも思いますが、いかがでしょうか。