道路事業費と財源との関係についてのお尋ねでございますが、概算要求基準の設定によりまして、自動車重量税を含みます道路特定財源の全部が道路整備に充てられないという事態が実は昭和五十七年度、五十八年度、五十九年度の三年度続いたわけでございます。いわゆる未充当問題と称するものでございますが、昭和六十年度以降はこの事態が解消されております。具体的には、揮発油税の一部を直入する措置、あるいは緊急措置として資金運用部から借入金をするといったような措置によりまして、特定財源見合いの道路整備費が確保されております。
 なお、過年度のいわゆる未充当分につきましても、六十年度以降、当初予算あるいは補正予算の時期に適宜返してもらうという措置を講じられておるわけでございます。
 今後の問題でございますけれども、今後の五カ年計画の初年度でございます昭和六十三年度におきましては、ただいま申し上げましたガソリン税の直入措置を拡充するという措置を講じておりますので、この結果、総事業費二兆六千億円でございますが、このうち特定財源が二兆二千億ということで、特定財源すべてが充当されておる、こういう措置になっております。今後におきましても、このような措置を継続していきますれば、十分特定財源は充当していただけるものというふうに考えております。
余りこればかりやっていると前へ進みませんので、次に入ります。
 揮発油税関係の話というか、どちらかというと道路財源の話になりますけれども、この揮発油税が、これも租税特別措置法で、六十三年三月まで四十五円六十銭ということで上積みをされております。これは一つには道路財源確保ということで、従来からずっと長い間に積み上げられてきた結果でございまして、これから我々の方としては、では、道路財源としてどういうふうになっていくのか。というのは一つには、大型間接税がもし実施をされるということであれば、個別の物品税等間接税につきましては見直しをされる、こういう話があるわけですね。そういう面から考えまして、では、これからの道路財源というのはどのくらい必要なんだろう、それから、もしこの制度が今までどおりに存続をしていくならば、これだけでいけるのかどうかという心配もあるわけですし、その辺についてまずお聞きをしたいと思います。
 建設省、きょう来ていただいていると思いますが、建設省の方からまず、最近五年間の税収と道路予算の関係はどうなっているのか、この辺についてお伺いをして、なおかつ今後の道路計画、これは第十次の計画が今できてきていると思いますけれども、この辺の話をお伺いしたいと思います。
税制の抜本的改革につきましても、内閣総理大臣から求められておりますのは、先ほど申し上げた所得及び資産につきましての均衡のとれた税体系を構築する、早急にその成案を得るようにされたいというふうになっておりますので、全体としての改革案も早い機会に成案が得られると考えておりますので、酒税の改正につきましても、その一環として取りまとめることを考えているところでございます。
昨年のガットの結論が出るときに同じような話をされまして、それで今の結論になったのですね。あのときの大使が、日本で今こういう改定の準備をしている、ですからこの件についてはというような話をされておりまして、それが終わってなおかつ同じ結果が出た。だから、より急がなければいけないというように我々も感じたわけですが、その辺で大丈夫なんですかね。というのは、逆に言えば大蔵省としては、恒久財源絡みの話がより間近に迫ってきておる、だからそう急がなくてもそこで出せばいい、こういうふうにお考えなんですか。
ただいま内閣として、税制改革は喫緊の課題であり、最重要課題であるということもまた国際的に御説明を申し上げ、その中で酒税につきましても適切な解決を図るということで、求められればそのように御説明を申し上げ、了解を得るようにしているところでございます。
ガットからかなり急がれているような話を聞いておりますけれども、それは改正をする方向でありますと言うだけで、ガットの方々は皆さん納得できるのですかね。その辺どういうふうにつかんでおりますか。
では、個別に伺いますけれども、酒税はどうですか。酒税は、ガットでいちゃもんをつけられると言ったら怒られますけれども、今までは日本のウイスキーはウイスキーじゃないみたいなことを言って、スコッチだけがウイスキーみたいなことを言っていましたけれども、今度はしょうちゅうまで競合相手だと言ったら急に態度が変わりましたね。今国会、もし恒久財源論議にまで話がいかなかった場合には、これを出されないのかどうか、どういう処置をされるのか、それについてお伺いしたいと思います。
ただいま申し上げた総理のこの諮問は、たびたび申し上げておりますように、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系の構築ということになっているところでございますので、それは法人所得、個人所得、それから消費課税、資産課税全体としての整合性のある改正の姿の中で取りまとめられることになろうかと思いますので、法人税の税率だけを取り出して、これはこのくらいの水準でこうしたスケジュール、タイミングで改正が求められるというところまで、まだ予見しがたいところでございます。
何かいろいろ理屈をつけていますが、要は、一回出たものは余り変わらないと思うのですよ。だから、少なくともいつごろ、どうなるかという時期を早く明確に出していただきたいと言いたいのですが、恒久財源の論議がもうちょっと進まないとだめですかね。その辺はやはり恒久財源論議との絡みがあるのですか、お答えいただきたいと思います。
御案内のとおり、財政構造改革の枠組みに沿いまして、国と地方を通じて公共事業につきましては七％の削減という極めて重いキャップがはめられておるわけでございます。しかし、地方単独事業、私の間違いがなければ十九兆三千億でございますが、四％のこれは削減といたしました。削減というよりか縮減といたしたわけでございます。
 そのように、相対的には公共事業の地域経済で占める割合が高くまた影響が大きいということは、もう私がるる説明しなくても御理解のとおりだと思いますが、そうした公共事業のマイナスが地域経済に与える影響というものは大変心配をされるわけでございます。そのような影響を緩和するために地方単独事業を積極的に計上する必要のある団体も地方には多いわけでございます。また、社会資本の未整備という問題もあるわけでございます。
 そのような意味から、平成十年度の地方財政計画におきまして、急激な影響が出たり住民生活に影響のないようにというそのような願いを込めまして、地域経済対策事業を創設いたしまして三千億円の地方債枠を確保したと、こういうことでございます。
 具体的な取り扱いにつきましては現在検討中でございますが、各地方団体において地域の経済状況に対応した事業が実施できますように、所要の地方債措置及び地方交付税措置等を講じてまいりたいと考えております。