この促進税は、納税義務者は電気事業者とちゃんと促進税法に書いてあるけれども、これはもう実質は電力消費者ですね。これはもう大衆課税であることは間違いない。
 大蔵省、見えていますね。御存じの行政改革、第二臨調の基本答申も出ましたが、もし通産が、こういう三十銭から五十銭へという大幅な電源開発促進税の引き上げを求めているというふうなことになると、どうなりますか。大蔵省、ちょっと見解を聞かせてください。
現在、私どもとしましては、まず歳出の中身をいろいろ吟味してみるという作業を進めている最中でございます。したがって、それが終わりました段階で、具体的にどういうふうな財源確保策を考えるかということを検討してまいりたいということでございますので、まだ電促税の値上げというところまで、つまり要求としてそういうところまで踏み切った状況ではございません。
その支出を減さない限りは、いまみたいな調子でどんどん出していたら、財源は足らなくなるに決まっています。財源はいろいろ考えるとおっしゃるけれども、この促進税以外の財源を考えているのですか。そうじゃないのでしょう。だとすると、値上げするかどうかの話だ。だから、値上げする意向を持っているかどうか。それを答えてください。
先ほども申しましたように、所要の財源の確保策というのを検討中ではございますけれども、まだその歳出面の方の中身もいろいろと見直し、あるいは検討を行っているところでございます。
 ただ、電促税の引き上げという問題は、消費者への影響ということも十分配慮しなければならない問題でございます。したがいまして、どういうふうな財源の確保を考えるかという点につきまして、その具体的内容に関しましては、施策の必要性であるとか、あるいは需要家への影響であるとか、さらには電力会社の経営状況、こういった諸事情というものを総合的に勘案しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
この電源多様化勘定の中身はまだまだ検討の余地があるのですが、これはきょうはさておいて、いまの周辺地域交付金にしても、五十六年度三十億、五十七年度六十四億、五十八年度はまたふえていくでしょうね。そんなものを出していれば財源が足らなくなるのはあたりまえの話ですよ。
 そこで、いまおっしゃったようにこの特別会計が苦しい、だから本当に促進税を増税したい、こういう意向を通産は持っておられるのですか。
 いろいろな書き方があるのでわからないのだが、いま一キロワット当たり三十銭ですね、これを五十銭に引き上げたいというふうに書いてあるのもあるし、四十八銭ぐらいですか細かく書いてあるのもある。これはどうなのです。
現在、電源開発促進特別会計に基づきます電促税を財源といたしまして、先ほどから御説明いたしておりますような電源立地勘定では、電源立地の円滑な推進に資する施策をいろいろ実施いたしておりますし、もう一つは電源多様化勘定というのがございまして、ここでは電源の脱石油化あるいはその多様化、つまり、原子力であるとかＬＮＧであるとか石炭であるとか、その他水力、地熱、つまり石油以外の電源を推進していくという目的のためにいろいろやっておるわけでございます。そして、こういった点についての政策ニーズというのは非常に高まってまいっておりますけれども、一方におきまして、特別会計全体の税収は、電力需要の伸び悩み等の理由もございまして、歳出入のバランスの悪化が来年以降見込まれるというのが実態でございます。
 したがって、現在、われわれといたしましては、今後とも、適切な電源立地政策あるいは多様化政策といったものを推進していくという施策の必要性を十分吟味するとともに、その歳出面では厳しい中身の見直しというのを実施しておりますが、それと同時に、所要の財源確保策をどういうふうに進めたらいいかということを検討している最中でございます。
繰り返すようですが、六十年度着工まで待たないで、再検討して、こんなものは直ちにやめてくださいよ。こんなことまでして何で金を落とさなければならぬのですか。とにかく自治体どまり、個々の住民が原発立地を引き受けたからということで得をするようなこういう制度は、国がやるべきじゃないですよ。
 もう時間がないから先に進みますが、こういう交付金は電源開発促進税、これが財源ですね。これはみんな結局は消費者にはね返ってくるというシステムになっている。その電源開発促進税について、どうもまた値上げをするのじゃないかという報道が盛んに行われておりますが、一体そういうことを考えているのですか。
もう一回確認しますが、そうすると、六十年度着工の分までは原発の立地の地域及び隣接地域にやる、六十年度以降着工分についてはもうこういう制度はやめるということですか。
本制度につきましては臨時的な措置ということを考えておりまして、六十年度着工いたします原子力発電施設までということを考えております。
 それから五十六、五十七年度、ちょっと数字を調べさしていただきます。（栂野委員「概算でいいですよ」と呼ぶ）失礼いたしました。五十六年度は三十億でございます。五十七年度は六十四億と
 いうことになっております。
お答えをいたします。
 今回の特別措置法案は、北方領土問題の重要性にかんがみまして、これまで行われてまいりました各種の施策をさらに充実強化しよう、こういうことで、新たに基金の設定等の特別措置を盛り込みまして北方領土の問題解決の一層の促進を図ろう、こういうものであろうと理解をいたしております。
 そこで、北方領土問題対策協会が現在全国レベルで推進をいたしております啓蒙、啓発、援護等の業務につきましても、この特別措置法案の成立後におきましては内閣総理大臣の定める基本方針に包含をされる、そしてそれに基づく施策の一環として行われることになると理解をいたしております。したがいまして、従来の北対協の事業と今回の基金の事業、こういうものは総理大臣の決定するいわば基本方針の中で一応決めまして、そしてそれをやっていこう、こういう考え方でございます。
 なお、今回の法案に設けられております基金の対象となります啓発活動と援護事業というものは、隣接地域の一市四町あるいは道内の公共的な団体が独自に行う事業でございまして、全国レベルで行っております北対協の事業とは次元を異にする、こういう考え方に立っておりますので、御理解をしていただきたいと思います。