長期予測に基づきます穀類の輸入動向についてお答え申し上げます。
 御承知のように、私ども、二〇〇〇年を目標といたしまして世界の農産物の長期需給見通しを立てたわけでございますが、これは主として今後どういう経過であるいはどういう幅で動いていくかということに、もっぱら変動の態様等に重点がございますので、実数そのものについては余り大きな意味はないということで、今回、輸入の実数については公表申し上げてないわけでございます。私ども、現在政策の基本に置いております輸入動向といいますのは、六十五年の長期見通しにございます穀類総体といたしまして二千七百四十六万四千トン、小麦が五百十九万トン、大麦が二百九十万トン、雑穀、これはトウモロコシ、マイロ等でございますが千九百三十七万トン、これが私どもの判断の基準でございまして、今回立てました二〇〇〇年の予測につきましても大体この延長線上と考えております。ただ、アメリカの「西暦２０００年の地球」で公表しております四千二百万トンないし四千五百万トンといいますのは、基礎データが主として六〇年代から七〇年代の前半、まだ高度成長期の影響が非常に残っている時期を基礎にいたしましてそこからトレンドをとったということで、相当多目に出ておるというような判断を私どもいたしております。
この公団法の改正は、先ほど来ずっと御説明申し上げておりますように、やはり食糧の中長期的な展望で国際的に非常に不安定だということもございまして、開発途上国では食糧の増産だとか農業の振興というものが大きな課題になっております。したがいまして、農業開発援助に対する要請が質的にも量的にも非常に増大してまいっております。農業開発というのは、これまでも進めてまいりましたけれども、海外援助の中の要素として大きな要素を占めておったのですけれども、今回は特に、そういう要請にこたえるために公的な機関で組織的に進めていこう、しかも民間の方々と力を合わせて進めていこうということでございますので、そういう点はひとつ御理解をいただきたい。
 ただもう一つは、私たちは日本の食糧の自給率をこれからも一層高めていかなければいけない、維持していかなければならないという考え方はこれまでもとってまいりましたし、今後もそれについては意欲的に取り組んでまいらなければいけない。いま、私たちが日本で自給できるものはお米であり、野菜、果物、畜産物等でございます。大豆、小麦、トウモロコシへいわゆる飼料用穀物がいま足りないのでございますから、これはいま調整をして自給力の維持のために努力をいたしておりますけれども、将来、これだけではやはり独立国としての日本の食糧の安定供給につながらないと思いますので、今後、私たちは長期の展望に立ってこの体質を変えていかなければいかぬ。そのためには、やはり経営規模拡大というものはどうしても必要でございます。これまで農用地開発公団が進めてまいりました事業についても、これからも積極的に進めてまいるということが私たちの基本でございますので、そういう点もひとつ御理解いただきたいと思うのでございます。
職員の数というのは六百六十人というふうに承っているわけなんですがね。今度は国際協力事業団が委託をするというものは、民間では手に負えないような大きなもの、こういうことですね。それで三江平原なんかの場合においては十六人もチームを組んでやっている、と。しかし、三江平原そのものというのは、これはもうすでにそういうコンサルタントのようなものができ上がっているわけでしょう。ですから、直接事業団が公団に委託をするということにはならないのじゃないかと思いますが、その点ははっきりしてもらいたいと思うんですがね。
 それと、今度そういう事業団では手に負えないところの大きなものというのを公団が委託を受けてやるということになりますと、六百六十人の職員のある部分というのは海外の方へ出してやらなければならぬということになるわけでしょう。そうすると、いままでは六百六十人で国内の農用地造成というものをやってきたわけだから、したがって、いままでのペースで行くということになりますと、国内の方が手薄になって外の方に広がっていく、こういう傾向になるのじゃないかと思うんですよ。さっきも田中委員の方からも質問がございましたように、結局、国内の方は一体どうなるのかという疑問がやはり出てくると私は思うのです。そういう点は無理はないのかどうかということをお伺いしたいのです。
あなたがおっしゃるほど、これは簡単な問題じゃない。一括か個別かというのでは大変大きく違ってくる。その調整の意味で、相手方もあることだし、過大な期待を持たせてもいかぬ、そういう配慮は必要であり、また、それを私は否定しているのではない。しかし、ここが根っこであって、ここから対応が出てこなければいけないので、それがどうも伝わるところでは、あなた方が幾ら否定されても、それは不統一ではありません、考え方としては同じであって技術的な問題ですなどと言ったって、納得ができない。方針の決まらないうちにアメリカに応諾を与えるかのごとき、そういう会談が行われた、会談の席上における発言が行われたということは、私はきわめて大事な点だと思うのであります。
 この議論だけ繰り返していても始まりませんけれども、たとえば自民党の政調会長である田中六助さんはまる裸論を展開されている。これは途中で党内からも大分突き上げがあって軌道修正されたようでありますけれども、こういう議論がぽんぽん飛び出してくる、こういうふうに考えますと、どうもまだ政府や与党の対応は基本的にどこから始めるかということがきちっとまとまっていないと考えるのは、これまた至極当然なことじゃないでしょうか。そこのところをひとつしっかり基本の問題として踏まえてもらわないと、今後の問題としても尾を引いていくばかりか、出された決着点といいますか、決まったところが大変大きく違ってくるということに私は強い懸念をいま持っているわけです。それに私が十分納得できるようなお答えがないというのは、まことに残念なことでありますが、時間の関係もあって、これは前に進まざるを得ません。
 そこで、東京ラウンド以降もかなり強いニュアンスで出ておりましたのが、何といっても農畜産物の問題であるわけでございます。牛肉だとかあるいはオレンジとか、非自由化品目まで含めていろいろ取りざたされてきておる。それが日本の農業に大変大きく動揺を与えておるのは紛れもない事実である。そこで、きょうは農林水産の問題にしぼって、政府側の対応なり考え方なりを明らかにしてもらいたい、こう思っておるところであります。
 まず、私は、東京ラウンドを振り返ってみたいと思いますが、当時、東京ラウンドでいろいろな前倒しや、あるいは今後の、五十八年までの間の方向が検討され、日米貿易小委員会等でもかなり論議されたというふうに聞いているのであります。当時、東京ラウンドで、アメリカを初めＥＣその他の国から、合わせますと二百九十品目にわたるリクエスト品目が提起され、日本側からは二百四品目にわたってオファーを出したということでありますが、その後、この問題はどのように取り扱われ、どのような論議になって今日に至っているのか、その経過について若干説明をいただきたいと思います。