ただいま草川先生御指摘の潜在在留者、これはかなりの数に上ると言われております。この人たちは結局はいわゆる不法入国者でございます。不法入国者につきましては、古い時代、つまり平和条約が発効する前から日本に居住していて、その後一たん日本を離れて、その後不法入国をした人とか、こういう方々につきましては法務大臣談話によりまして、その後特別な在留を認めているわけでございます。ただ、こういう新しい不法入国者につきましては、私どもはやはり法の規制の枠内で対処しなければならないと考えているわけでございます。
 なお、親族訪問等につきましては、正規の手続をおとりくだされば、原則として、そういう者は入国は認められているわけでございます。
審議の問題はまた別といたしまして、この難民関係の中で、どのように法務大臣が認定をされるのか、これはいま出ておりませんけれども、私どもは実は外国人登録法及び出入国管理の問題を二つ考えてまいりますと、ずいぶん関連する問題がございますし、あるいは、きょう発表をなすっておられますところの出入国管理令の中に触れていませんいわゆる潜在居住者の処遇についての問題があるわけでございます。
 実は、この潜在居住者というのがかなり相当な数に及ぶということが言われておりますが、難民との関係で、どのように潜在居住者の処遇ということを今後考えられるのか。特に、いま日本にかなり長期にわたって潜在居住者が多数いるということを言われていますけれども、これは単なる密入国ということではなくて、家族との再会を願って来るとか、特にこれは戦後の混乱の際に離散をした親族を頼って入国をする方々も多いわけでございまして、人道上対処されるべきものも非常に少なくない、こういう意見があるわけでございますが、一方でこの難民条約という認定の問題と絡めて、法務省の見解をお伺いしたいと思うのです。
現在この問題はまだ関係省庁の間で協議中でございます。法務省全体としましては、入国それから在留関係、これは非常に関係がございますので、主としてその方面から、この問題の検討に加わっておるわけでございます。
そこで、きょうは厚生省の方はお呼びしておりませんが、この前、厚生省には国民年金の適用の問題、なかんずく三十五歳以上の方方に対する年金の適用という問題を取り上げて、いろいろと申し上げたわけでございますが、何か、この難民条約の問題に絡む国内法の整備というものの一本化が非常におくれておりまして、関係省庁の間での意見の統一がなかなかうまくいっていないやに聞いておるわけでございます。
 私は、この関係法規を一本化するということについては、それなりの努力をぜひしていただきたいと思うのですが、何か、この難民条約の審議を法務委員会に付託をするというようなことが一部新聞で伝えられておるわけであります。どこの委員会で審議をするかというのは国会の問題でございますから、これを法務省に聞くということはいかがなものかと思いますけれども、この難民条約に関連する関係法規で、財政的あるいはその他いろんな関係があると思いますが、一体何が一番ネックになるのか。あるいは、その法務委員会に付託をされるやに新聞で伝えられておることについての法務省当局の御見解を賜りたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の点につきましては、確かに今朝、新聞に出ておりました法務省御発表の要綱等には出ていないのでございますが、現在、外務省といたしましては法務省その他関係省庁と、それらの点を含めまして協議中でございます。
そこで、けさの新聞を見ますと、この時代の要請に対応する改正と長期在留外国人の法的地位の安定化ということについては触れられておるわけでございますが、いわゆる難民関係ですね、法務大臣を認定権者とすること、難民認定及び取り消しの手続、難民旅行証明書の発給等については、実は出入国管理令の一部改正の法律案の骨子には発表されていないわけであります。これは一体、外務省の関係になるのか法務省の関係になるのかわかりませんので、きょうは。ちょっと急ではございますが外務省においでを願ったわけでございますが、外務省としてはどのようにお考えになっておられるのでしょうか。
先ほどからお話しの中で、私先ほどのことに対してもう少しお答えを加えさせていただきたいのですが、大店法は実はその前に百貨店法という法律がございまして、いわゆるこれは規制の法律であったわけですね。そこで、その規制の法律の百貨店法がずっとありました中でいわゆるスーパーマーケットというものが出てまいりまして、これが全く自由に進出をしてきた。そこで、それが小さいうちはよかったのですけれども、百貨店に伍するような力を持ってきたものですから、ここで何らかの法律をしなければいけない、しかも時代は変わってきて規制法じゃなかなか、先ほどの話の消費者のことを考えなければならないという時代になってまいりましたから、消費者のことを考えると、調整の手続を規制するというか調整の手続を決める法律をつくろうということで大店法ができたと思うのです。
 それから、先ほども申し上げましたように、小売商業調整法はもっと前からあったわけでありまして、これはあくまで小売業のいろいろな紛争が起きた場合にそれをいかに調整するかということであったわけでありまして、いささかこれは、私は法律の性格からいくと少し違うのじゃないかと思っております。
 それから、今お話のありました分野法、これも大店法の対象のものは外しておりますから、これもやはり大店法というものが必要でないということにはならないのじゃないかと思います。私、それだけを少しつけ加えてお答えをさせていただきます。
 あとは今御指摘の問題でございますが、これはもしなんでしたら事務当局から話をさせますけれども、私はやはり日本の町づくりというふうに考えていくべきではないか。所によっては非常にアメリカナイズされアメリカ的なものを考えているものも、例えば今町づくり会社構想というのがございます。一部はやはりアメリカ的であろうと思いますが、しかし最近はヨーロッパでもアメリカ的なものが入ってきておりますので、いわゆる厳密な意味の昔の古い歴史を持ったヨーロッパ式ということになればそうではなくてアメリカ式ということになると思いますけれども、最近はヨーロッパの商店街も非常にアメリカナイズされてきているところもありますので、私はこういう点では余りアメリカ式とかヨーロッパ式ということじゃなくて、国際性を持った日本式の町づくりを考えていくというのが本当ではなかろうかと思っております。