先ほど来御指摘がありましたように、この条約で核物質防護のための措置が求められておりますのは、国際輸送中の核物質につきまして、その種類と量に応じて、一つは、荷送り人、荷受け人及び運送人の間で事前に取り決めを結ぶなどの措置を講じまして特別な予防措置のもとで輸送をすること、それから第二には、護送者により常時監視をし、かつ当局との間の緊密な連絡体制が確保できる条件を満たすこと、大きく言ってこの二つを規定しているわけでございます。
 他方、今回改正をお願いしております原子炉規制法の中で手当てをしようとしております国内の陸上輸送の関係についての規制でございますが、これは昭和五十五年の原子力委員会の中の核物質防護専門部会報告が決めました輸送中の核物質防護の要件というものを具体化しようということで考えておりまして、具体的には次の四点をカバーすることにしております。
 第一点は、核物質防護に関する輸送計画の策定ということでございます。二番目には、輸送責任者の付き添い、三番目には、核物質輸送中の連絡通報体制の整備、四番目に、輸送容器等の施錠、封印等の措置、こういう四点を実質上決めるように法律上の根拠を設けよう、こういう考え方でやっております。
 これらの要件は、比較していただきますと、条約上要請されている措置を含めまして、さらにそれよりも詳細になっているということでございます。
 これはなぜかと申しますと、五十五年の原子力委員会決定というのが、実はＩＡＥＡが定めました核物質防護のためのガイドラインというのが別途ございますが、これが広く国際的に使われているわけでございまして、これを日本としても適用すべきではないかということで、日本の原子力委員会がそれを国内的にそういう方向でやろうということを決めたもの、それを実施するわけでございます。
 そういうことで、第二の点の御指摘の国際水準を満たしているのかという点については、これをやることによりまして他の諸外国と全く遜色のない国際水準の規制が行われるわけでございます。
 なお、先ほど、前の御質問で、輸送だけやっているけれども、国内の貯蔵、使用の場合はどうかという御質問がありましたが、今申し上げましたＩＡＥＡの核物質防護のためのガイドラインというのは、輸送だけではなくて国内措置についても規定をしてございます。
 したがいまして、この五十五年の原子力委員会決定あるいは昨年十二月に原子力委員会が改めて決定をしておりますけれども、このＩＡＥＡのガイドラインというものを国内法上もきちっと実施できる体制をとるべきである、こういう考え方が示されておりまして、今回の原子炉規制法の改正はその部分も実施をすることにしておりますので、国際輸送のみならず国内の施設で扱っております核物質の核物質防護につきましても法律上の手当てが行われる、こういうことでございます。
じゃ、科学技術庁にお尋ねすることになると思いますけれども、本国会に国内法として核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正法が提出されていると思いますけれども、先ほど議論をいたしましたように、防護水準ですね、本条約に定める防護水準で十分かという心配が、懸念があるわけでございますけれども、今回の改正案はこの条約が求めている防護水準を当然満たしていると思いますけれども、それ以上の防護水準というものをお考えになっておられるのか、また各国が国内法で設定されております防護水準と比較いたしましてどのように評価をしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
今、先生御指摘のように、こうした地域開発政策というか、産業高度化政策というものを成功させるためには、相当な努力をしないといけないわけでございます。
 それで、今テクノポリスの話が出ましたけれども、テクノポリス地域というのは高度技術工業に立脚した経済圏、産業圏ということで、地域経済圏の中のそういう意味では非常に代表的なものの一つではないかというふうに思っております。それから、先ほども御指摘ありました基礎素材産業を中心にして始めた臨海型の新産・工特地域というものもございますし、それ以外の地域経済圏もあるわけでございます。そうしたいろいろな地域経済圏があるわけでございますが、どのような産業の分野であれ、これからは頭脳、ソフト、技術、そういうものを大いに活用してやっていかないと、とても国際的な競争の中ではやっていけないという時代でございますので、その産業の頭脳というものを地域でぜひ活用していくべきではないかというのがこの法の発想でございます。
 したがいまして、例えばテクノポリスというのはまさにそういう高度技術ということでございますから、頭脳を非常に必要とするわけでございまして、テクノポリス地域の頭脳集約化というもののためにも、この頭脳集積構想は当然大いに役立つわけでございます。したがいまして、テクノポリスの地域の中にとか、あるいはテクノポリスの地域の近くにとか、あるいは必ずしもテクノポリス地域だけではなくて、テクノポリスの地域とその他の地域経済圏をにらんだところにとか、これは地域の実情でいろいろ違うと思いますが、そういう地域産業の高度化全体を進めるための最も適切な地域にこの集積促進地域がつくられるということが必要ではないかと思っております。そういう意味では、先生の御指摘のとおり重なると申しますか、まさにこの集積促進地域を活用するのはテクノポリス地域であり、あるいはその他の地域経済圏でありということになるのではないかと思っております。
 それから民活法でございますけれども、それぞれ法律の趣旨ということに、カバリッジについては違う方向を持っておりますが、民活法は日本の経済社会の基盤施設を充実させる、そしてそのことが現下の内需の拡大とか、それからこの民活法の場合には大都市圏でも地方でもいいわけでございますが、しかし地方でこの民活法を活用して施設を充実する場合には、当然地域経済の活性化あるいはテクノポリス政策の推進、それからまたこの頭脳立地の推進にも役立つわけでございます。そして、この民活法の施設の場合には、必ずしもこれはどこどこの地域をきちっと決めてというのではない。施設をつくるということでございますので、そのテクノポリス地域の中でも当然つくれるわけでございますし、集積促進地域の中でも使えるわけでございますから、施設整備の一つとしてこれもぜひ活用していただきたいということで、いろいろな施設メニューを動員いたしまして、そして立派な集積地域をつくっていくということでございませんと、なかなかこの東京圏の一極集中等の難しい情勢の中でうまくやっていくというわけにはいかないかと思うわけでございます。
 それからもう一つ、先生、テクノポリスのポリスの面ということでございまして、ポリスの面と申しますかいずれにしましても、テクノにいたしましても頭脳の場合でも、人材が非常に重要でございまして、日本は賃金も高くなる、土地も高くなるというようなことで、なかなか国際競争の条件が不利な面がだんだん強くなってきているということがよく言われますが、その中でやはり人材、人のクォリティーということが最も重要だということはコンセンサスがあるのではないかと思いますが、そのために人材が育ち、定着するということが地域において必要でございますので、そのためには、それに直接関連したいろいろな研究開発の問題あるいはそのための教育施設の問題等々につきましては、この頭脳立地法の中でもそのお手伝いをするようになっておりますが、さらに広く、都市とかあるいは住環境とか、場合によってはリゾート環境とかいろいろなものを広く整備していくということが必要でございまして、この法律の範囲内でも努力する面もございますし、それから政府全体でいろいろな施策をやっておりますので、そういうものも活用して、人材が十分育つような立派な地域でないと集積促進地域は成功しないというふうに考えております。