そこで、日本は今までアメリカとこういう輸入をやってきておるわけですが、アメリカはどうも不公平な取引である、こういうことを言っております。大臣は日本の今までの輸入に対する態度というのはガットに違反しておると考えているのですか。
この日本とアメリカの間の輸入協定というのは三月末で期限切れになると言われております。そこで、今お話がありましたように、これは三月中に大臣もアメリカに行って直接折衝に当たるわけですか。
ブロック通商代表のこの御発言、これは直接聞いておるわけではございませんが、仮に三月末までに合意が成立しなかった場合、米国が何らかの措置を講ずるということは十分考えられることではございます。しかしながら、アメリカ側も三月末決着を目指して現段階で一生懸命――実は先生、きのう帰ってきた塚田審議官がアメリカ側と相談した結果、眞木国際部長とネルソン代表補との非公式協議を三月十五、十六の両日、サンフランシスコで行いたい、さらに、これを受けて三月二十二日から二十四日にかけてワシントンにおいて佐野経済局長とスミス大使との間で非公式協議を行いたいということを申し入れてきているところでございまして、このガットの提訴等の具体的措置を検討しているということは、我々農林水産省としては全然聞いておりません。そしてまた、私としましても、今月末の前大臣金子先生のアメリカ側との約束もあるわけでございますので、それに向けて精力的に動いてまいるつもりでございます。
まず、農林水産大臣にお伺いいたしますが、去る八日にアメリカのブロック通商代表が報道陣の質問に答える形で、牛肉、オレンジの輸入枠拡大をめぐる日米交渉に言及しまして、日本が早期解決に動かなければアメリカは自衛措置に踏み切らなければならないと強い調子で日本側の譲歩を迫ったと伝えられておりますが、この自衛措置とは一体何を意味しておるのか、その中身について、具体的な問題としては何を予想できるか。この点、大臣の御所見をお聞かせ願いたいと存じます。
御指摘の、南九州と北九州の間で養豚経営につきましてその評価の仕方が相当違うということがございまして、経営の格差ということもございますけれども、どうもあの大きな差というのは、このことだけで説明し切れないような気がいたしますので、税務当局ともよく相談をいたしまして、適正な形になるようにいたしたいと思っております。
課税というのは適正に行わなければならないのは当然でございますが、農業者というのはとかく税金問題は不得意でございます。そこで、今後とも農業団体の意見もよく聞きまして、国税当局とよく相談をしてひとつやってまいりたいというぐあいに考えます。
畜産局長と大臣に最後に質問しますが、この前予算委員会第二分科会の大蔵省所管のところで申し上げましたけれども、豚の標準価格の問題です。
 福岡は農家の収入標準が五千円、熊本、南九州の宮崎、鹿児島等は八千円と、それなりに養豚農家も努力しておるわけですが、この課税の面で不合理があってはならない。これはもちろん大蔵省との調整でしょうが、下部の農協団体等もひとつ十分な行政指導をされながらこの問題に対応していただきたい。
 同時にまた、これは畜産ではございませんが、早掘りカンショが、大変な努力をして、マル南法等の制定を通じながら一生懸命生産を上げているわけですけれども、やはり税金問題となると、農家はどんぶり勘定でございますから、この問題についても経済連等に対して農林省の方から適切な指導をされまして、課税の公平を欠くことのないようにひとつ格段の御配慮をいただきたい。これについて見解をいただきたいと存じます。
山村農林大臣に期待いたします。
 次に、水産庁関係でございますが、先ほど、大臣のお手元にも新聞のコピーをお配りしましたが、現在カツオ、マグロ等の魚価が低迷しておるところでございまして、それで私の県南の地区は非常にカツオ、マグロ漁業の盛んなところでございますが、新聞に載っているとおり、負債返済をめぐってとうとい犠牲者が出ております。問題は、水産庁が先般海外まき網漁業についての操業をめぐって、許可条件として、国内には水揚げしないという条件で認可をされたと聞いております。ところが、現実にはそれがほとんど実行されていないということで、国内への水揚げが魚価低迷の大きな要因である。また、水揚げ量も海外まき網船による水揚げが膨大な数量に上がっているという点等について、水産庁としてはどういうふうな対応をされようとしているのか、お伺いしたいと存じます。
五十六年度、五十七年度の予算の見積もりと決算の差につきましては、ただいま御指摘のとおりでございます。五十六年、五十七年、これは委員も御案内のとおり、五十六年度で当初予算の税収見積もりを決算では約三兆円以上下回ったわけでございます。五十七年度はさらに六兆円以上それを下回ったわけでございます。いずれの年も八割までは法人税と所得税の減収でございますけれども、各間接税の税目につきましても、ほとんどの税目におきまして、ただいま御指摘のありました酒税も含めまして、当初の見積もり額に対して決算額がかなり下回ったわけでございます。
 これの背景といたしましては、五十六年、五十七年、今から振り返ってみますると、第二次オイルショックの調整過程ということでございまして、経済活動が非常に低迷するという過程の中で所得が伸びない。したがって、消費一般の伸びも非常に鈍化するといいますか低調でございまして、その限りにおきまして、当初の予算で見積もりました酒類の消費の鈍化の結果として当初予算の見積もりに対して決算が大きく下回ったと、こういう背景でございます。
 なお、先ほどの関連で、五十八年度につきまして予算額に酒税の税収額が達するのに予断を許さないというふうに私、申し上げましたけれども、それは計数のオーダーからいきますと、全体の予算額の一％にも満たないような誤差の範囲ぐらいの見込みでございますので、五十六年とか五十七年のような大きな減収というふうな事態ではないということだけは申し添えたいと思います。