今先生のおっしゃった、政府と中央銀行を対立的にとらえるべきではないというのは全くそのとおりだと思うわけでございます。これはあくまで、国民生活の向上のため、同じ共通の目的を持った組織であるわけでございます。諸外国でも、政府と中央銀行との関係を密にする仕組みというのを十分に備えているわけでございます。
 今回御提案申し上げております法案におきましては、政策委員会への出席という形でそれを担保しようとしているわけでございますが、それは、政策の整合性の確保に加えまして、その過程の透明性を高めるという観点もございます。結局、政府の経済政策と日本銀行の金融政策とが十分な連携を持たなければいけないということは御指摘のとおりでございます。こういった仕組みがない場合はどういう形でそれがなされるのかということが非常に不透明になるおそれもあるということで、それを政策委員会の場できっちりやり、それをまた公表をする、概要はできるだけ早くやりますし、議事録自体も将来は公表をするという形になっています。透明性を高めるという意味でも非常に重要な要素だというふうに考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
諸外国でも、政府と中央銀行を対立的にとらえる見方というものはとられていないと思います。ドイツ、フランスに加え、欧州中央銀行でも、政策委員会への政府からの出席が何ら限定なく認められているところでございます。
 そこで、政策委員会への政府からの出席は、政府と中央銀行の間の人的交流も含め、金融政策に関する意思疎通を図る意味で重要であると思いますけれども、それについての考え方を伺っておきたいと思います。
日本銀行の行います金融政策が、物価の安定を図ることを通じまして国民経済の健全な発展に寄与していきます上では、中央銀行の独立性とともに、金融政策と政府の経済政策との整合性が図られていきますように、政府との間で十分な意思疎通に努めていくことが必要でございます。
 この点、これまでも政府、大蔵省との間で日ごろから一般金融経済情勢等につきまして頻繁に意見交換を行ってきているところでございまして、今後も十分な意思疎通を図るように努めてまいりたいと思っておりますが、特に今回の改正法案におきましては、「総則」の中で、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」とされております。具体的には、金融調節事項を審議します政策委員会への政府の出席や議案提出権、議決延期を求める権利といった制度が織り込まれてございます。
 この政策委員会では金融情勢につきましての議論も行われることになるわけでございますから、このように、政府の経済政策との整合性に関しましては、制度的にも工夫が行われることになったと理解をしております。
お答え申し上げます。
 公定歩合の操作などの金融政策は、政府の経済政策と相まって国民経済の健全な発展に寄与するものでございまして、両者の整合性が確保される必要があるというふうに考えるわけでございます。
 今回の日銀法改正におきましては、こうした観点から、日本銀行は常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図ることとされたところでございまして、また大蔵省としても、両政策の整合性を確保していくよう常日ごろから、またこれまで以上に意思疎通を十分図っていくことが大切だろう
と思っております。
 金融政策を日本銀行で御判断される際にも、政府の方で、どういうような状況になっているのかというような情報をきっちりお伝えしておく必要があると思うのです。そういうことで金融政策の判断を正しいもので運用していただくということが期待できるのだろうというふうに心得ております。
これからますますそういう面での重層的な、そしてまた多チャンネルの人間関係が必要だと考えるわけでございます。
 そこでまた、大蔵省と日本銀行は経済の諸情勢の認識について日常的にコンセンサスを築いていくことが必要であると考えておりますけれども、このような緊密な連携の必要性については大蔵省、日本銀行はどのような見解をお持ちか、伺っておきたいと思います。
為替市場に関しましては、私どもは、政府が行います為替価値の安定を図るための介入等の措置の場合には、日常、為替市場に接触をし、そこにおける売買等の実務に通じておる専門家としての立場がございますので、政府の代理者として実際の業務を行うわけでございます。
 そういうことでございますから、日常、大蔵省とは各レベルにおいて非常に密接な連絡をとっておりますし、また最近のように国際的な大きな動きが頻繁に生じるというような時期におきましては、御指摘のありましたＧ７その他の会合を通じまして、あるいは場合によりましては個別の関係を通じまして、海外の中央銀行の為替担当の当局とは日常の連絡、接触をとっているところでございます。
この法案におきましては、先生今お話がございましたように、答申を受けまして法案も作成したわけでございまして、規模が大きく、それから環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国が実施をし、または許認可等を行う事業、これを対象としているわけでございます。
 環境影響評価の実施を義務づけまして、環境影響評価の結果により環境の保全を確保しようとする以上、その結果が何らかの形で担保されるということが必要でございまして、そのための仕組みといたしまして、環境影響評価の結果を許認可等に反映することによりまして環境の保全についての適正な配慮が行われるようにする、こういう必要があったわけでございます。
 それから、地方分権の流れの中で、国と地方との適切な役割分担を図る必要がある、こういうことから、本法案の対象となる事業につきましては、国が実施をし、または許認可等を行うという国の関与を定めたものでございます。そうしたことでこの対象事業の整理をいたしたわけでございまして、私どもといたしましては、今回はこの答申の趣旨に沿ってこういう整理をいたしたということでございます。
 先生今お尋ねがございましたが、これ以外の事業があるのではないか、許認可にかかわらない事業があるのではないか、こういうことでございます。これらにつきましては今回はこの法案の対象にはいたしておりませんで、それらにつきましては地方は地方で地方分権の視点からいろいろ対応されるということでございます。
 今回は答申を受けましてこういう整理をいたしたということを御理解賜りたいと存じます。