今、長官からお答えをいただきました。いずれにしても、きょう直ちに結論がどうのこうのという問題ではないと思うのですが、お互いに政治家同士でありますから、非常に大事な課題だ、私もまた折に触れましていろいろ議論もしてみたいと思うのです。
 ただ、イギリスということでいいますと、私なりに勉強もしております。ついこの間、昨年ですか、カナダにも行きました。カナダも全く同じような一つの制度をとっておりますね。閣内大臣というのは、いわゆる閣僚級、日本でいえば大臣。閣外大臣というのは、やや閣僚級から見ると当選回数が少し少ない、しかし相当な力のある方、これが閣外大臣。政務次官というのは、日本と同じように、当選回数が比較的少ない方。こういう方々でいわゆる大臣と副大臣、こういう制度になっている。そのことを改めて指摘をしておきたいと思います。
 さて、角度を変えまして、これもイギリスの、例の影の内閣、シャドーキャビネット。
 歴史的なイギリスにおける政権交代がございました。当時は労働党が野党でございまして、ブレアさんが、私の聞いているところによりますと、毎週水曜日、下院で党首と野党第一党の党首の大変な議論があって、それが全国のマスコミを通じまして、国民が大変注目をしている。日本は残念ながらまだ二大政党ではありません。しかし、やはりこういう、イギリスの歴史と伝統のある、今のような制度になって六十年たっている、しかも野党第一党の党首には、日本の円でいいますと年間二千二百万ぐらいの俸給を国が財政支出をしている、つまり国家的に認知をしている、こういう制度であります。
 恐らく官房長官も御承知だと思いますが、やはり副大臣制とやや連動して、これは直ちにということではないのでしょうが、日本の政治もいつまでも自民党一党という、率直に言って、そういう時代では私はだめだと思います。そうしますと、おのずから、イギリスにおけるこういうシャドーキャビネット、制度としてもやはり必要ではないか。
 もっと言いますと、私は社会党の時代に、元官房長官の五十嵐代議士が影の内閣のいわゆる自治大臣をされておりまして、私は二期生でありましたが、その補佐役の政務次官みたいなのをやった経験からいいましても、新進党も今はなくなりましたが、影の内閣をつくっていらっしゃった、こういうさまざまな政権担当能力を野党としてもしっかりつけてもらう、これは、国家的な立場でいって、やはりそういう必要性はこれからますます非常に強まるのではないか、このように考えます。
 ですから、きょうのところは、特に官房長官の見識あるこれについての見解、まあ具体的なお答えはなかなか難しいのでしょうけれども、見識ある見解といいましょうか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
羽田内閣のもう一つの柱は、何と申しましても現在行き詰まっている行財政改革だと思いますが、その行財政改革の必要に迫られているのはどこから来たのか、まずこれはよくよく考えなければならないと私は思います。
 私たちは、昭和六十一年以来六十カ月余も続いた好景気を、イザナギ景気を上回る長期の景気だと手放しでこの好景気に浮かれ、それを謳歌した。当時それがバブル経済ということに気づかずに放漫な経済運営を許した責任は、これは非常に厳しく問われなければならないと思うのであります。
 羽田総理は、所信表明の中で、過剰な自信は転落の始まりということは歴史の鉄則だと厳しい指摘をされております。
 さて、過去の財政運営を振り返ってみましょう。平成四年度及び平成五年度予算の歳入欠陥を与野党の議員の皆さんおわかりだと思います。まず、平成四年度の当初の税収見積もりは六十二兆五千四十億円でありました。しかし、年度途中、四兆八千七百三十億円も減額補正をし、さらに三月末の決算時において三兆千八百五十七億円の歳入欠陥が生じた。これは合計して八兆五百八十億円。何と当初の六十二兆五千四十億円の一二・九％にも達する歳入欠陥が生じた。そして同時に平成五年度も、昨年の十二月に、六十一兆三千三十億円の当初の税収見積もりに対して五兆六千二百三十億円減額補正をした。
 こういう状態の経済運営をしたことに、私は、厳しくその責任を問われなければならない、こういうふうに思っているわけであります。私は、今日の不景気並びに極度に悪化した財政硬直化は、過去の経済運営の失敗が一挙に噴き出したものである、こういうふうに指摘をせざるを得ないのであります。
 そして、このような不況から脱出するために、ことしは国・地方合わせて約五兆八千億円の所得税減税を実施した。そして、その減税の穴埋めのために三兆千四百億円の特例公債を発行いたしました。しかも、この所得税減税臨時措置法の可決に当たって、与野党一致で、平成七年度以降も抜本的税制改革と減税を行うべしと附帯決議をいたしたのであります。
 総理、このように減税を先行さした中で、もし与野党で決議した減税を三カ年間継続したら約十七兆円となるが、その穴埋めをどうするか。そのためにも、税制改革は避けて通れない課題であると考えております。私は、この税制改革は、政府及び附帯決議をした国会全体の責任と思うが、どうでしょうか。
 また、我が国税制の現状は、直間比率の是正を含めて税制改革を行い、高齢化社会にたえ得る公平、公正かっ健全な税制度の抜本的改革は与野党の共同の責任であって、党利党略や、単なる特定政党の人気取りや、選挙戦を有利にするための政争の具に利用されるべき性質のものでない、こういうふうに考えております。
 我が国の財政事情は、国の存立を破綻に追い込むほどに重度の硬直度が進んでいると言わざるを得ません。総理は、六月中に税制改革の成案をまとめて、年内に税制改革の実現を図りたいと言われていますが、この際、与野党超党派の税制改革協議会等も設置して、やはり与党、野党、国会全体の責任でこの税制改革について取り組むべきだと思いますが、総理の御所見を承りたいと思います。