御指摘の報道につきましては承知しております。警察といたしましては、集団密航事案の多発等の現下の情勢を踏まえまして、全国の関係府県で累次沿岸警備の強化を実施してきたところであります。警察庁におきましても、本件不審船事案発生直後から、関係警察あるいは全国警察に対して、関連情報の把握、沿岸警備の強化、また関連重要防護対象の警戒強化といった措置を指示して取り組んできたところであります。
 現在のところ、こうした中で、警察におきましては御指摘の報道のような情報には接していないという状況であります。
ちょっと話が変わりますが、三月の二十九日、昨日の新聞で、「二隻の不審船は陽動作戦」ということで、北の工作員数十人が潜入、こういう記事が大きく出ているのです。これについてほかの委員会でもいろいろ質問があったようでございますが、警察庁並びに公安調査庁、まず事実関係ですね、どういうふうに把握されておりますか。それから、野中官房長官が調査をするというような話をされていましたけれども、この辺について、今どういうような状況になっているかというのをお聞きしたいと思います。
ちょっと舌足らずでございましたが、我が国の治安維持のための必要ということで今回も行動しておりますので、いわゆる周辺事態が生じて我が国の安全上いろいろな関連する事案が起きてくれば、船舶検査ということではなくて、自衛隊本来の、自衛隊法に基づく行動としていろいろな対応をとるというのは当然考えられるところだろうと思っております。
ということは、そういう周辺有事のときでもこういう船は自由に行き来できる、こういうことですね。いや、もういいです、時間がないから、そういう解釈ですね――では、もう一回確認を。
今回のようなケースで申しますと、これが、ガイドラインで言っております船舶検査の対象というのはあくまでも一般商船でございまして、この手の船がどういうことになるかというのは、またちょっと判断の問題がございますけれども、こういうようなケース、こういうようなケースと申しますのは、要するに、抵抗を盛んにしてきたり、さらには高速で逃走したりというようなケースというのは、いわゆる私どもが今ガイドライン法の中で考えております船舶検査の対応には恐らくならないのではないかという感じがしております。
そんないい人ばかりだったらいいのですけれども、今回、実際にとまらなかったのです。そういうことを考えると、では、北朝鮮はもう自由自在にどこでも行けるということになるわけですね、その辺はいかがですか。
現在政府が提出しております周辺事態法案の中では、具体的に行うこととして、その説得、接近、追尾、伴走、あるいは進路前方における待機ということで、いわゆる警告射撃は手段としてとらないということにしております。これはもう何度か関係の委員会で申し上げておりますが、今までのそういった、イラン・イラク戦争でありますとか、湾岸のとき等の国連の決議に基づいて行いました船舶検査の実績から考えまして、実はもうほとんどのケースがそういう説得に応じてとまっておるわけでございます。今まで、ちょっと数字はつまびらかに、私は今持っておりませんが、いわゆる警告射撃まで行った例というのは極めてまれだということで、そういう手段をとらなくても十分他国との協力体制の中で実効性が上がるということで、今の法案をお願いしているところであります。
では、防衛庁にお聞きしますけれども、船舶検査、このときに、同じように相手が逃げ回ったらどうするのですか。今回みたいな高速船が逃げ回るとかいうようなことで、何か積んでいるとか工作員が乗っているとか、こういうようなときに、果たして実際に武器使用とかそういうことができるのかどうか、その辺も含めてお願いしたいと思います。
停止手段で結局どこまでやれるかということでございますけれども、私どもの方は、先ほど申し上げましたように、非常に今、違法漁船なんかに使っておりますような捕捉手段を使ってやらせていただきたいと思っております。それから、航空機なんかをうまく活用して、上から、今余りやっておりませんけれども、そういう捕捉手段を講じるような形というのはできないか、ちょっとこれは研究させていただきたい。
 それと、法制的な面につきましては、私どもの場合は、犯人の逮捕あるいは犯人の逃走の防止という観点からやりますので、それとの限度で、船にある程度近くまで寄ったときに、どの程度のことが運用上できるのか。これは、今度の場合はかなり離れておりましたので、そこのところはちょっと違いがあるかな、それで、その運用上の問題として、どこまでそれができるかというのは、検討したいと考えております。
今、委員から御指摘いただきました公共事業の施行と地元発注との関係というのはまことに重要な問題でございまして、私も沖縄開発庁長官として就任いたしましたときに申し上げましたことは、二つあります。
 それは、委員が今おっしゃいましたように、沖縄振興開発をやっていく上で、予算の執行、特に公共事業についてはできるだけ地元業界の人たちの受注ができるような方途を考えること、あるいはこれの執行に当たっていやしくも政治家が絡んだりなんかするようなことは一切排除すること、この二つを私は開発庁長官として就任に当たって要請をしたところでございます。
 今、具体的に委員からここ数年の数字を示すようにというお話でございましたが、平成七年におきましては、県内業者に発注いたしましたのは七〇・五％でございまして、金額は三九・三％でございます。平成八年は、県内業者が七〇・六％で、金額は三九・三％でございます。平成九年、改善をされまして県内業者が七七・八％の受注で、金額が五〇・九％でございます。県外はこれに反比例いたしまして、平成七年が、割合が二九・五％、平成八年が二九・四％、平成九年二二・二％、金額が平成七年が六〇・七％、平成八年六〇・七％、平成九年四九・一％と、逐次改善をされつつあるわけでございます。
 今後も、委員がお話しになりましたように、県内業者の受注が円滑にいくように、それぞれ分離分割発注や混合入札等を活用することによって、可能な限り地元関係業者の受注機会が確保されるように努力してまいりたいと存じておるところでございます。