農林水産政策に関する調査のうち、農畜水産物輸入自由化問題に関する件を議題といたします。
 本日は、参考人の方々に御出席を願っておりますので、御意見を承ることといたします。
 この際、参考人の方々に一言あいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙のところ、当委員会に御出席をいただきましてありがとうございます。
 農畜水産物輸入自由化問題につきまして、忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の委員会の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、議事の進め方について申し上げます。御意見をお述べ願う時間はお一人十分程度とし、その順序は、榊参考人、清水参考人、谷本参考人、池尻参考人、持田参考人といたします。参考人の御意見の開陳が済みました後で、委員からの質問がありますので、お答えをお願いいたしますが、時間の都合がありますので、簡潔にお願いいたします。
 それでは、榊参考人からお願いいたします。榊参考人。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 農畜水産物輸入自由化問題に関する調査のため、本日の委員会に参考人として全国農協中央会常務理事榊春夫君、主婦連合会事務局長清水鳩子君、全日本農民組合連合会書記長谷本たかし君、全国漁業協同組合連合会副会長池尻文二君及び和光大学経済学部教授持田恵三君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生のお話しの中のこの通達、これは固定資産税の引き上げに伴う地代の便乗値上げを防ぐという、そういう趣旨のものであるというふうに私ども承知しておりますけれども、私どもの昨年の賃貸料引き上げは、従来と同じように民間の一般的な借地料の水準に近づけようと、そういうものでございまして、したがってこのような便乗値上げというようなことともう全く性格の異なるものであると思います。
 それから最後に先生の御指摘の、調査の際いろいろもっと細かく調べたらどうかというようなそういうお話につきましては、三年に一度の調査でございまして、次の機会にはいま先生御指摘の点も十分注意しながらやりたいと思います。
貸付料算定基準におきまして、基準貸付料等が近傍類似の民間賃貸実例に比べて著しく開差があるというふうに認められる場合には、先生おっしゃるとおり、当該実例に比準して修正することができるということにしております。各財務局におきまして、私ども「著しく」というところ、何％を超えたら「著しく」というのかというようなことで画一的な指導というものは行っておりませんで、各財務局等において社会的通念にのっとりましてケース・バイ・ケースで処理しているわけでございます。
 先ほど御説明いたしましたとおり、国有地の貸付料は民間の貸付料に対しましていわば後追い的に決められると、こういうふうな仕組みになっておりまして、したがって正確にこれを何件ということは把握してございませんけれども、各財務局の感触等を聞いてみますと、そのような修正が必要となるケースはほとんどないということでございます。
そんなことは検討しなくたって調べればできることですから、私は必ず資料を出していただきたいと思います。
 それで、この調整措置の一つとしまして、貸付年額が近傍類似の貸貸実例よりも著しく乖離をしているというふうなときには修正することができると、こうなっておりますね。こういう例があるんでしょうか、修正をするということで。こういうことをなさったことがあるのかどうか。それで、「著しく」という基準ですね、これはどの程度なんですか、お伺いいたします。
まとまっているところをきちんと一から十までずうっと順位を並べるのが間違ったからとか、そういうようなことは言いませんので、全国でよくまとまっているところ十ぐらいは選び出して私の方に御報告をいただきたい。これくらいのことでしたらおできになりますでしょう。
何にも把握なさっていないんですか。国有地を今度値上げだけはばあんと調べて、調査してみたら周りの近傍の民有地よりも国有財産が安いんだから上げるんだと、これだけはぱっと強行されておりながら、国有地で借地人がまとまっているところはどこだろうと、そういうことぐらいはやはり把握なさらないと、直接被害を受けるのはそういう人たちなんですよね。私は、すぐにこういう代表的にまとまっている人たちがいる地域、これをお調べ願って何件かは御報告をいただきたい、資料としてお出しをいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
借地人がまとまっているというケースにつきましては、たとえば相続税物納によりまして複数の借地人のいる土地が国有財産になる、それに伴いまして国が複数の方々に国有地を貸し付けることとなる、そういうふうな事例があることは承知しておりますけれども、具体的にどこにどれだけあるかということはいまのところ把握してございません。
では財務局の方にそういう苦情が出ているということも把握をなさっていないということでしょうか。私はそれなら早急にそういう実例を把握をしていただきたい。これは私の方にも苦情が参っております。陳情も参っております。やはりそういうふうに全然実情を把握なさらないというのは、私はやっぱり困ると思うのですね。
 もう一つお伺いいたしますけれども、昭和三十七年以前から貸し付けをしております国有地で、借地人がまとまった数に上るというふうな代表的な地域、これを幾つか挙げていただきたいのですが、どういう地域があるでしょうか。
外国へ行ったときに外国の法律に従わなければならないということは、断然のことだと私も思います。日本は主権国家なんですから、これはまたあたりまえのことなんですが、いま大臣の挙げられた例は、旅券の問題が非常に多いわけですね。確かに旅券は常時携帯です。携帯しておった方が安全ですし、それから携帯していない場合いろいろな問題を起こす場合もありますが、いま聞きますと、旅券法違反、旅券の不所持ということで東京地検で調べられたのは去年で五件、全部不起訴ですという話ですね。ところが、外国人登録証明書の不携帯というのはそうではないのですが、東京地検の扱いでは半分以上が不起訴になっておる、実際にはこういう状況なわけですね。それは運用はそうなんです。
 そこで、いま私も質問をしておったのですが、今度は自由刑がなくなって、罰金が二十万以下になるというのでしょう。二十万以下になるというので一番心配しているのは、そこが最大限決まってしまうとそこまでストレートにいってしまうのじゃないかという心配があるわけなんで、いままでの例との比較その他から考えてその運用についてはむちゃなことはしない、きわめて常識的な運用をしていく、こういうふうなことについての大臣のお考えはいかがですか。