お答えを申し上げます。
 マツクイムシの被害状況は、実は、ごく最近五年間をとってみますと、昭和五十一年あるいは五十二年は全国的に約八十万立方という状態でございましたが、昭和五十三年に、夏の間に雨が降らないあるいは気温が非常に高くなるということで、八十万立方のオーダーでしたものが一挙に二百万立方という形で急増いたしております。その影響が昭和五十四年度にも残りまして、昭和五十四年度でさらにふえまして二百四十万立方というオーダーになってきております。昭和五十五年度の量は、昭和五十四年度に比べましてその約八六％ということで、約二百十万立方まで下がってきておるというのが現状でございます。なお、昭和五十六年度の被害も、そろそろ黄色くなってきておりますけれども、まだ被害の量は確定をしておりません。これからまだ若干被害が出てくるという可能性もございますので、最終的には年度を通して被害を把握する、こんな形になっております。
いまのような答弁じゃ全然話にならないよ、そこをうまくやるのが環境庁だなんて。いずれにしてもこれじゃお話にならない。いま局長の方から、中公審でいろいろと検討しておると言われた。これはそう検討しなくてもいい。これはもう矛盾しておるわけですから、早く調整をして、そういうところに対して宅地並み課税をかけないような、そうするようなことを考えないと、その農地を持っている人たちは本当にばかみたいなものですよ、考えてみると。これだけはひとつ、また今度、決まる前にもう一遍委員会で詰めますが、きょうは時間がありませんから、これで終わります。
お話しのとおりですよ。横の連絡が十分でない。だから、飛行場とか新幹線とかということになってくると、だれも、家に住んでくれろと言ったって住まない。住まないから、なるべくなら出ていってもらいたいというのが役所の方。片一方では、こんなところに農地をつくる必要はないから、これは宅地にしなさいと言う。それはおっしゃるとおり矛盾ですが、世の中が複雑になってくるとそういうことが出てくるでしょう、横の連絡が十分でないから。そういうわけで、そこいらをうまくやるのがやはり環境庁の仕事ですから、ひとつよろしく。
ちょっと先に私からお答えさせていただきますが、飛行場周辺に限らず、新幹線、道路交通公害、いずれも先生御指摘の問題があるわけでございまして、やはりこういう交通公害問題に対処するには、これから適正な土地利用計画というのは欠くべからざるものだと思うわけでございます。したがって、いま中公審の交通公害部会でこの問題も含めて抜本的な対策をとるべきじゃないかということで検討している段階でございます。
長官、これは大分筋違いですけれども、お話をお聞きになっておって、どうもおかしいと思いませんか。要するに、都市圏の中でＡ、Ｂ農地になっている、まあＣ農地も入っておるわけですね、その中で、運輸省は、そこから人をどかせようとする、住めないからというので、移転補償をしてどんどん出しておる。それが宅地にならないからそうしているわけですね。自治省あるいはまた建設省の方では、宅地並みの課税をかけて、それを早く宅地にしようとしている。これはちょっとおかしいと思いませんか、どうですか。同じ日本の国ですよ。
建設省としましては、来年度以降の取り扱いとしまして、現在、要望官庁の立場で、国土庁と一緒にいろいろ内容を検討しておりますけれども、その際、基本的には昭和五十四年十二月の税制調査会の答申に沿って検討しているわけでございますが、中身といたしましては、長期にわたりまして営農を継続されるというような意思のある方々に対してはそういった特例的な取り扱いをしたいということで検討させていただいております。
そうしますと、先ほど言いましたように、要するに法制度はそうなっているのですね。農地を宅地に早く促進したいためにＡ、Ｂ農地に対して税金をかける。ところが、宅地にならない。要するに人が住まないわけですね。これは同じ都市圏ですよ。こういう場合、特例ということはやはり考えなければいかぬのじゃないかと私は思うのです。建設省の黒川さん、どうなの。
ただいま申し上げましたとおり、その地域が市街化区域でございますと、これは農地を宅地に転用することが届け出だけでできるということでございますので、通常のＡ、Ｂ農地の宅地並み課税が行われるということになるわけでございます。
そうすると、宅地並み課税をかけるということは、その農地を宅地にかえるという促進するための課税をやっているわけですね。ところが、そこは、これは伊丹、大阪区域ですから、都市圏になっているのです。そして、運輸省の方では、今度はそこには人が住めないからというので、そういうわけで追い出しにかかって、移転補償をして出てもらっている。片や農地の方は、宅地並み課税をかけて、それで早く宅地にせよ、これはずいぶん矛盾があるのですが、これも自治省のお考えをお聞きしたいと思います。
先ほども、私は、現在のところ、米ソの軍事力がいずれが明らかに優位に立っているか言いにくいような状況に立ち至っているということを申し上げましたが、そのよって来る理由が何であるかというお尋ねでございますが、いろいろ考えられるわけでございますが、主な点だけを申し上げさせていただきたいと思います。
 まず米国でございますが、十年以上にわたるベトナム戦費の負担が大きく、またベトナム戦中及び戦後の国内の風潮もあって、同戦費を除いた米国の実質国防費は、最近に至るまでの十数年間停滞足踏みの傾向にあったこと、これははっきり指摘できると思うのでございます。
 これに対しまして、ソ連は、過去二十年間にわたり一貫した国防費増大のもとに、核戦力及び通常戦力両方の面におきまして、質・量ともに大幅な増強の努力を継続してきた。その結果、相当大きな蓄積が生じているということはこれまた事実であると思うのでございます。
 このほか、西側一般に七〇年代半ばまではデタントムードにあり、また戦後の経済成長を受けて社会福祉等の予算が膨張し、国防費が相対的に圧縮されてきたことに加え、七〇年代前半の石油ショックもあって財政難に陥り、ソ連の増強に対抗して軍備を増強することについて、世論の理解を得るのが困難であったという理由も挙げることができると思います。
 また、ソ連の大幅な軍事力増強の原因なり動機については必ずしも明らかではございませんが、軍事力の強化によって政治的影響力を高めようとしているのではないかと見られる節もあるのではないか。
 そのほかにもございますが、主な点を申し上げますと以上のとおりではないかと考えております。