時間がありませんので問題点だけ指摘しておきますが、そうなりますと、固定資産税の評価というのは実際の価額より非常に低くございますので、固定資産税の評価、課税標準で提訴されますと、実際の内容はたとえば数百万、場合によっては数千万にもなるような場合もあり得ると思うので、だから不動産事件、これは相当困難な事件を、三十万が九十万になるということになりますと簡易裁判所に負担をかけることになるのじゃないか。たとえば所有権の確認は全額、引き渡し請求は二分の一、占有関係は三分の一というようになっているというように私、聞いておりますけれども、相当の負担がかかるようになると思いますが、その点は考慮なさっているのでしょうか。
一応全力を挙げる、現状の福祉関係の問題を基本にしながら姿勢を正してまいりたいという大臣の答えが再々あるんですが、いずれにしても、マイナスシーリングに切り込まれるということは、われわれは絶対切り込むことに反対でありますから、この問題については、先ほど言ったように、野党の立場でも政策という点で今日の段階では一致するはずです、この問題については。少なくとも現行制度の中の年金のスライド問題あるいは老人保健、いま審議にかかっておりますけれども、この社会保障全般にわたる切り込みに対する反対、これは一致するんであって、要は問題の置き方をどこにするかということ、どちらに目を向くかというだけのことでありますから、大臣が言われるとおり、これはひとつ不退転の決意で対処してもらいたい、このことを強く私は申し上げておきます。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
 したがって、さきの委員会でも議論されているんですが、この法案に対する問題点として施行期日がある。いま九十四日という会期延長の中で審議しているが、当初出された法案というのは、昨年出されているわけですが、施行期日を十月一日とうたっているわけであります。いろいろ与野党いま折衝を続けられていますけれども、いろいろ聞いておりますけれども、これは根本的に見直してもらわぬとね。もう七月ですから、どういったって、このままいったって八月になっちゃうでしょう。相変わらず出したときと同じでは——もうすでに船は進んでしまっているんだよ。船は前の位置にいるわけじゃないんだから、現在進行してしまっているんだから、約一年間ずれ込んでしまって、相変わらず施行期日については変わりはございませんと、こんなことをしゃべっておったんでは、これは話にもならぬと思うんだ、私は。こういう問題についてこの一カ月以上にわたってどういう御検討をなされているか、この点ひとつしかと審議官からお答えを願いたいと思います。
財政当局からこの三区分で、五％のマイナスシーリング、それから二番目に公共事業とか、削減した場合影響の大きい生活保護費等、健康保険の国庫負担分も入っておりますが、それから特別枠と、そういうふうに三段階に分けてやるような方向は出されております。
 そういう中で、私の先ほどお答えいたしましたように、これは初めから弱気になってやれば、もうこれはだんだん押されることはわかってますから、だからそういう政治的な配慮もいたしまして、私どもは社会保障、社会福祉、いわゆる厚生行政が重大な行政である、また国民生活に影響を及ぼす、また政府自身が考えております内需の拡大、景気浮揚、また財政再建と、そういうことに反対しない何か共通点が求め得るということに工夫をいたしまして、言うべくは大きな声で申し上げるという覚悟がいまからなければ、もう初めからお手上げではこれはますます追い詰められますから、そういう意味で与党のみならず野党の方々にも御後援を得まして、御配慮いただきまして、そしてもう全力を挙げて予算を多くいただけるように、いわゆるマイナス五％というのができるだけ少なくなるように、ふえる方の枠をよけいいただけば、これは平均すれば多くなりますから、そういう方向を、戦術と申しますか、戦略と申しますか、この財源獲得戦略を私は強気で立てなくてはいけない。もちろん会計の方もそのつもりでやっておると思いますから、全力を挙げたいと、このように思っております。
これはまあいいですよ。これはいいですが、あなたたちは非常にわが国、わが国と言うけれども、わが国の国益というものは日本国民のための利益を守るということである、そういう考え方を持って行政に当たってもらわなければいかぬと私は思うわけです。
 一つの例でありますけれども、この委員会における質疑のやりとりにいたしましても正直に答えるということ。これはほんのこの間、外務委員会で高沢委員や土井委員がそれぞれ四十億の問題について質問をした、その明くる日になってくると、そのうち外務次官に訪韓をさせて、それには四十億、二億か三億か上積みをさせてやるというようなことが新聞に出る。そんなことを知っておれば、こういうことも考えておりますというぐらいの話はこの委員会の席上で言わないで隠してしまつ三後で国会に出す。きょうの新聞を見るとまた様子が変わっておる。本来なら、この問題もはっきりするまでは、土井議員の言うように条約等の審議は一時以降ストップしてやらなければいかぬわけだと思うわけですけれども、しかしそういうことをしないということだけでもわが社会党のおおらかな態度だ、こう思うわけです。
 そこで、正直に答えていただきたいわけですが、インドネシアという国はすぐスカルノ大統領を思い出す。そうするとそれに関連してデビ夫人を思い出す。いろいろなことが連想されるわけでありますが、岸総理がインドネシアと賠償協定をした年に八百億という賠償協定を結んだでしょう。八百三億か。その時分の日本の国家予算が一兆三千億かなんかしかない。その当時、まさに今日二十倍か三十五倍になっておるわけですから、インドネシアに対しては二兆円以上の賠償金を支払った、こういうことになっておるわけですが、これは今日考えてみてその当時の八百億という貨幣価値がいかに高いものであったか。そのインドネシアの賠償として八百億も出したが、いまで換算をすると二兆円を超すが、これは賠償金の金額としてはちょっとけた外れなものじゃなかったか。その時分にいろいろとうわさをされて、鶏一羽が何十万にもなっておるという話を私は地方におるときよく聞いたのですが、との八百億という賠償金と、それから今日までインドネシアに出しておる経済援助の金額というものがまさに膨大な数字になっておるわけですが、こういうふうな金額を出さなければいかぬ、八百億を出さなければいかぬというなにがあったのでしょうか、インドネシアとの間において。