教員の場合にはもちろん自主的な研修、これも当然必要でございます。と同時に、計画的に任命権者サイドにおきまして、特に初任者に対しますいろいろな形での研修の必要性というのを考えて、今、教育職員養成審議会に対しまして、この初任者研修の実施のみならず、全般的研修体系の設定を含めまして、教員に対する研修がいかにあればよいのかということの諮問をいたして御審議をいただいている段階でございます。
 もちろん、ここで具体的な御審議としましては、全体的な研修体系と同時に初任者研修の内容、具体的な研修プログラムについても答申をいただきたいとお願いしているわけでございまして、内容的には、もちろん教職員の実践的な指導力の向上といった点を主眼点といたしまして、学校経営あるいは学級指導、あるいは授業、そういった、教員が学校教育に従事する中におきまして必要とされる資質、能力の向上の視点から、プログラムの御検討をいただいている段階でございます。
非常に重要な御答弁だと思います。要するに、教育条件整備が減らされても、人件費の国庫負担制度があるいは多少影響があっても初任者研修をやる、すごい決意で臨まれているというふうに伺いました。
 文部省は、臨教審の第二次答申を受けて、教職員に対する研修強化の第一弾として、初任者研修を六十四年度から実施するための試行を来年度から実施しようとしているわけですが、その目的について伺います。
 その目的は、教員の資質と能力の向上であるというふうに言われていますが、中身は問題教師の排除か、あるいは国民の切実な教育要求に対応できる教員の養成なのか。それとも双方なのでしょうか。
繰り返しになりますが、その年その年の財政状況の中にありましてもちろん政策的なプライオリティーの問題はあると思いますけれども、私どもの立場としては、重点施策として進めたいという考え方でございます。
予算編成は毎年度毎年度の財政状況等によって編成されるわけでございますが、施策的な意味におきまして、本年、臨時教育審議会の方からの答申をちょうだいいたしました中でも大きなウエートのあるのがこの初任者研修でございまして、現在、初任者研修の試行の予算を要求いたしておりますけれども、これは当然に初任者研修の本格的な実施へ向けての試行という考え方でございますので、文教施策の重要事項として進めてまいりたいと考えているわけでございます。
文部省は、来年度から初任者研修の試行を行うとして、三十七億の概算要求をしております。六十四年度から本格実施すれば、さらに数百億の予算が必要と思われます。現在の政府の予算編成のやり方を見れば、文部省もこの予算を生み出すためにはどこか別の教育予算を減らさなくてはなりません。とすれば、人件費の国庫負担にメスを入れざるを得ないのではないかと思います。あるいは四十人学級、私学助成の削減など、教育条件整備予算を減らさなくてはならないのではないかと思いますけれども、文部省はこういう犠牲をあえてしても初任者研修をやるおつもりですか。
これは、私どもは絶対させないという気持ちでおりますけれども、予算折衝の問題でございますので、大蔵も絶対削ると言ってきて、そこらでどうなるのかということでございますから。いずれにしても、私はこの制度を六十二年度は堅持してまいりたい、それはもう変わりございません。
塩川文部大臣が就任されて初めての質問ですので、所信の全般にわたってお伺いするのが筋であるかと思いますが、大変時間が短いわけで、不本意ながらごく一部に絞って伺うことにいたします。
 現在、来年度予算編成の準備が進んでいる中、文教予算が年々相対的に減らされている中で、ことしは早くから事務職員、栄養職員の国庫負担カットの意向が大蔵省からマスコミを通じて流されています。歴代の文部大臣は、事務職員、栄養職員は学校の基幹職員であると、人件費のカットに強い反対の意向を示されてきました。塩川文部大臣もその意向を示されておりますが、それならば、人件費の国庫負担削減を絶対にさせないと、この場でお約束していただけますでしょうか。
国立大学では、奨学寄附金制度というのがございまして、民間等からの寄附金を受け入れる制度がございます。この場合には税金はかかりません。ちょっと今数字を持っておりませんが、最近では二百億を超す金額が年々国立大学に入ってきておると思います。したがいまして、こういう制度をさらにどう活用していくかというような問題であろうかと思います。
最後に、これは大蔵省の方帰ってしまわれたんで申しわけないんですが、学術研究とかあるいは学術研究をする施設に対して、今までは、国の予算で予算化して出しておられたようですが、これを民間活力を利用するという意味で寄附を認める制度をおつくりになることはどうかという問題です。
 寄附を認めるためには寄附は非課税にする、寄附したらその分はもう初めから課税しないという制度をつくることが私は必要だと思いますが、アメリカあたりではやっておりますね。アメリカの大学は民間の寄附でほとんど半分以上の建物はつくられる。ところが我が国では、寄附しようとすると税金がかかるからもうやめるということですがね。税金として取るかあるいは寄附で取るかの話ですからね。むしろ出しやすいのは寄附の方が出しやすいのではないかと思いますが、この点について、そういう制度をつくることを推進する御意見は文部大臣にないかどうかお尋ねいたします。
維持管理費は、今度防衛庁から飛行機一機くらいもらってやってください。
 それでは、時間がありませんので次に移りますが、環境庁は、科学技術的な環境というものについては、何か我関せずというふうに私は感じてならないのです。そこで、これからのエネルギーの最も注目されておる核融合という問題でございます。
 これは理化学研究所の槌田敦という学者が書いた論文ですが、そういう点では非常に古いわけですけれども、「核融合は未来の灯ではない」、こういう題目で核融合に対するいろいろな所見を述べられているのです。科学技術庁は莫大な金を使って今核融合の研究に取り組んでおられるのですが、これはどうなんでしょうか。つまり、核融合というものは理論的に可能である、それはみんなが認めているのです。問題は、核融合が完成した暁に、そのこう既に地球上の熱量に制限が加わって、結局は使い物にならなくなるんじゃないか、環境上許さない条件ができるんじゃないか、こういう理論ですが、これについてひとつ科学技術庁の御見解をお聞かせ願いたいと思います。