今の御説明に加えて、私は、ヨーロッパにおいては広大な緩衝地帯ができたということは非常に大きいのではないかと思っております。今までは、東西ドイツのところで、前線といいますか、そういうものがあったと思うのですが、ドイツも統一された、あるいは東ヨーロッパ諸国もそれぞれ民主化した、ソ連自身も幾つかの国に分かれた、そういう中でロシアの隣にはウクライナという国がある。つまり、従来の西ヨーロッパとロシアの間には幾重もの緩衝地帯ができている。それに対して日本の場合には、極東でありますから、ロシアと向かい合っているという現実は変わらない。そのことも非常に大きな要素ではないかと私は思っております。
 いずれにいたしましても、ロシアについての御認識を今伺ったわけでありますが、それでは、この大綱の前提として中国というものをどういうふうに、いろいろ御議論はあったと思いますが、中国について今の軍事力をどのように評価しておられますか。あるいは、将来十年、二十年先に可能性として、我が国にどのような脅威を及ぼす可能性があるというふうに見ておられますか。
先生御指摘のとおり、欧州の東西冷戦後の状況とそれからアジア地域における状況というのは大いに異なっていると、同じような認識でございます。
 すなわち、アジア・太平洋地域におきましては、冷戦の間でも、欧州のようなＮＡＴＯ対ワルシャワ条約機構という東西の二極化した対立、そういう構造は存在しなかった。それから、冷戦が終わった後も、現在、朝鮮半島、南沙群島あるいは我が国の北方領土などの未解決の問題が依然として存在している。欧州においては、冷戦終結後安全保障体制の構築に向けた動きが見られますけれども、アジアにおいてはそのような状況はない。しかしながら、東西冷戦が終結したことによりまして、この地域におきましては、一つは、極東ロシア軍が量的に縮小傾向を示して軍の活動も全般的に低調になっているという変化があることも事実でありますし、また、ソ連がアジアの共産主義政権国家に対しての軍事援助活動を大幅に削減ないし停止したこと、あるいはソ連と韓国との国交樹立という大きな変化があったということもまた事実がと思います。
よく、東西冷戦が終わった、こう言われるわけであります。東西冷戦が終わったということの意味でありますけれども、欧州における東西冷戦終結の意味とそれから極東における意味というのは大分違うのじゃないか、こういうふうに私は思っておりますが、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。
極東ロシア軍につきましては、近年量的には縮小傾向にございまして、軍の活動も全般的には低調になっております。しかしながら、大規模な戦力が蓄積されている状態は相変わらずであるという認識でございますし、ペースは大分緩やかにはなっておりますけれども、近代化が進められているという認識をしております。それから、流動的な国内情勢、そしてロシア軍の建設の先行きが不透明であるといったようなことも相まって、極東ロシア軍の存在は依然として我が国周辺地域の安全に対する不安定要因になっていると認識しております。
 このように極東ロシア軍の将来につきましては不透明でございまして、確たることを申し上げることは困難でございますが、いずれにせよ、防衛庁といたしましては今後ともその動向に注目してまいりたいと考えております。
それではちょっと話題を変えまして、我が国を取り巻く軍事情勢ということですが、基本的にまずロシアが重要であると思いますが、ロシアの現時点における我が国に対する軍事的な脅威についてどのように認識しておられるのかあるいは将来的にどのような可能性があると見ておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
これより質疑に入ります。
 この際、委員長から、理事会等における各党の御意見を踏まえながら、委員会を代表して、確認の意味も込めまして、以下の三点について、本法案提出者に対して御質問を申し上げたいと思います。
 その第一は、本法案第五条に規定する内閣総理大臣と国の機関との協議においては、国全体の歴史資料として重要な公文書等の管理の統一を図る観点から、歴史資料として重要な公文書等についてどのような文書を保存すべきか、また、その場合の判断基準はいかにあるべきか、さらに、そのほかどのような非現用文書を国立公文書館に移管するか、その場合の手続はどのような手続によることになるのか等の基本的な事項について、政府において必要な検討がなされ、かつ、その上で各種必要な取り決めが定められ、その適切な運用が政府においてなされるものと考えておりますが、そのように理解してよろしいか、お伺いいたします。
 その第二は、国立公文書館が保存する公文書等の中にも、公開することによって、私的な権利利益を害し、または国の安全や他国との信頼関係などの公共の利益を損なうおそれを生ずるものがあると考えられますが、具体的にどのような範囲の公文書等を非公開とするかについては、客観的かつ明確な基準を政府において策定され、その適切な運用がなされるものと考えており、さらに、個別具体の案件についても、この基準に適合することを中立かつ公正な見地から確認する適正な手続の検討が政府においてなされるものと考えておりますが、そのとおりでよろしいか、お伺いいたします。
 その第三は、本法案第六条には「国立公文書館において保存する公文書等は、一般の閲覧に供するものとする。」と規定されておりますが、写しの交付、電磁的記録の利用等閲覧以外の利用方法は認められないでしょうか、お伺いいたします。
 なお、同条において「国立公文書館において保存する公文書等は、一般の閲覧に供するものとする。」とありますが、これは何人にも閲覧が可能なものと理解してよいか、お伺いいたします。
 以上申し上げましたように、本法案の基本的な考え方は、総じて、さきに成立した情報公開法と同じであると理解しておりますが、それでよろしいか、最後に御確認をいたします。