とんでもありません。もうあなたワシントンにいたのなら詳しいんでしょう。これ、こう言っているんですよ。九十八ページ、九十九ページ「共同声明の文脈全体からみて日本側が事前協議とは、これらの特定の状況に際して日本側の態度が否定的であるということを必ずしも意味するものではないと言っているのであることは明白であると思う。」、こう言っているんですよね。これは核兵器の問題で、全体についてもうこういう態度で言っているわけなんで、アメリカの国会におけるこういうジョンソン次官の明白な沖繩に核兵器を持ち込む権利があると、こういう国会答弁について十一年間何らの文句も言わなかったのです。アメリカのライシャワー大使は、一九六三年にアメリカから訓令を受けて、寄港も通過も事前協議の対象だということを国会で答弁するのでおかしいというので、一月九日に大平さんにおかしいというのを伝えたんでしょう。アメリカはそれだけやっているのです。日本側はジョンソンのこういう共同声明について、こういう解釈について何らのあれもやってないのですか。アメリカ政府がこういうことを言う根拠もありますよ。一つ出しましょうか。
 昭和四十四年二月四日、衆議院予算委員会、愛知国務大臣、核兵器の持ち込みですね、「緊急やむを得ないということであるならば、これはイエスということもあり得る、私はそう申し上げております。」というのを楢崎委員の質問に対して昭和四十四年に答えているのです。だから愛知外務大臣も佐藤首相もそういうことを言っているということをジョンソンが言って、イエスもありノーもある、しかも否定しないと。アメリカ政府が重大な事態だと思ったら日本政府もアメリカ政府と同じように重大な事態だと考えるでしょうということまでジョンソンはここで言っているのです。私は、こういう点で日本政府がこれについて何らの異議申し立てをしていないということは、実際にはイエスもありノーもあるんだと、沖繩に持ち込むんだと。沖繩に関するこの変化は、沖繩の施政権返還で本土にもかかってきた。このジョンソン国務次官は、これで理論的に本土における米軍基地の米軍の行動は拡大したんだということまで言っているのです。だから六九年の共同声明以来核持ち込みになっているのです。
 私はいま三つのイントロデュースがあると思う。一つは横須賀ですよ。七三年でしょう、七三年以来のミッドウェーの母港化ですよ。七二年、岩風に核兵器組み立て作業所がつくられた。今度われわれが明らかにしたのに沖繩の嘉手納基地、七五年にＢ６１が、少なくとも五日間Ｂ６１の核爆弾があったんだと。七〇年代以来核基地がこの核隠し三原則の灰色の領域で日本に三つの恒常的な核基地が事前協議なしに生まれておる。私は明白な安保条約にさえ違反した重大な事態だと思います。
 もう時間が過ぎましたので、私は最後に、安保特の理事会でも要求しておりましたけれども、岸元首相、藤山元外相、木村俊夫元外相、それからライシャワー元大使、ジョンソン元国務次官、エルズバーグ博士、この六名の証人喚問、これを国会が行うべきだと、当委員会も先頭に立って行うべきだということを要望します。委員長、ぜひお願いします。
来年度、五十六年度五・五％と消費者物価の上昇率を見込んでおるわけでございますが、この見込みをいたしますときは年一本で見まして、また個別的に商品を積み上げるというようなやり方ではなくて、全体としましてマクロ的に経済の姿全体と整合するようにしてつくってあります。そういう意味では経済見通しの一環というわけになるわけでございますが、もう少し具体的に申し上げますと、コストの要因あるいは需給要因というのが物価に大きく影響するものですから生産をどう見るかあるいは雇用をどう見るか、雇用者所得はどうなるか、それからまた輸入物価をどう見るかとか、消費の動向をどう見るか、在庫の状況をどう見るかというようなことを総合してやるわけでございます。
 そこで、お尋ねの石油をどう見ているかと、こういうお話でございます。石油につきまして具体的に言えば、先ほど申し上げましたように、個別商品ごとの積み上げはいたさないわけでございますが、非常に大きな要因でありますからこれには大きな関心を持ちましていろいろ考えております。ただ石油市場というデリケートなものがございまして、具体的にこれこれ見ておりますということは発表を差し控えさしていただいておりますが、先進国の輸入物価の水準ぐらいは当然考えなければいけないということを頭に置いて考えております。そういう見方でやりましたときに、最近のＯＰＥＣの総会等で言われております状況といったようなものはこれを吸収し得るんではないかと考えております。
 翻って、そういう点からまた五・五％というものの実現の可能性はどうかというような点をもう少し大きな意味で考えてみますと、最近の卸売物価は御承知のように三月上旬では前年同月比一・八％にまで落ちついております。年率で見ましてもこのところずっとマイナスを続けるあるいは横ばいというような状況でございまして、落ちついているということはもう申し上げるまでもないことでございまして、これはいずれ消費者物価に影響を及ぼしてくるということはもう申すまでもないことかと思います。さらに、消費者物価自体も先ほど長官からも申し上げましたようにこのところ落ちついてきているということは事実だと思います。来月になりますと、異常なことがない限り五％台というのは期待できるんじゃないかということでございます。先ほど申し上げました三月の全国が仮に東京都区部速報並みだというふうなことにいたしまして、それと同じだということにいたしましても六・二、三％程度の前年同月比の水準に落ちてきているわけでございますので、かなり落ちついてきているということは事実だと思います。
 それからもう一つは、先ほど先生からも御指摘のありました公共料金でございますが、五十五年度の場合、二・二％の寄与度で物価を搾り上げているわけでございますが、五十六年度にはそれほど大きな公共料金の引き上げというのはいまのところ想定できない、電気、ガスといったような大きなものは考えられていないというようなことから、公共料金が物価を押し上げる力も五十五年度のようなことはないと、こう考えておるわけでございます。
 それから、先ほどおっしゃいました石油につきましても五十四年度対五十五年度で上がりましたような石油の上昇というのは、いろいろ流動的な要素はございますけれども、当面需給も緩和いたしておりますし、それぞれ備蓄もかなり先進国では積まれておりますし、消費の節約も進んでおりますし、考えられないというようなこと、これらの点を総合勘案いたしまして五・五％は実現可能であるし、また実現しなければいけないと、こういうふうに思っています。