教科書を基本にして授業を進めなければならないと存じますが、授業というのは教師が一つの教案をもとに展開することでございますから、条文の解釈といいましょうか片時もということではなくて、間には教師自身のいろいろな話も入りましょうし、科目によっては実験でございますとか、あるいは児童生徒自身の作業のようなことが入りましょう、ですから、教科書を基本にし、教科書を一番主なよりどころにして展開することであろうかと存じますが、さらに有益、適切なものにつきましては、先ほど申し上げましたように、教育委員会の承認ないしは届け出を経まして、これをあわせて補助的に使うということも認められておるわけでございます。
実態ではなくて第二十一条の解釈です。いまおっしゃったように、副読本を使ってもいいというのですから、副読本を使うときには教科書は使っていませんね。だから、使用しなければならないというのは、授業に使用か学習に使用か、それは書いてありません。ただ使用しなければならないというだけですが、それは、いまのように片時も離さず使わなければならないということなのか、教科書として使う場合は、文部大臣が検定したものか文部省に著作権のあるもの以外は使ってはいけないというどちらなのですか。
教科書は、ただいま御指摘のように、学校教育法二十一条で使用の義務が課されておる教材でございますが、これは教科の主たる教材としての使用義務でございますので、委員御承知のように、所定の手続を経て認められた副読本、副教材というものを使うことももちろんできるわけでございますし、それから、これは学習指導要領に基づきます授業を展開するに当たって、教科書というものが指導要領の目標、内容に一致して編集されておりますので、それをよりどころとして授業なり学習なりを展開していっていただくということであろうかと存じます。
    〔三塚委員長代理退席、馬場委員長代理着席〕
それじゃ、それを出していただくのを待っております。
 そこで、だんだん教科書のもとへたどっていかなければならないのですが、学校教育法二十一条では「文部大臣が検定した教科書又は文部省が著作の名義を有する教科書を使用しなければならない。」、こう規定されております。
 それで、前回の委員会のときに、三浦議員からは、机の上に置いておっただけでは使用したことにならないというような御指摘がありましたが、これは御記憶ですね。
 そこで、教科書を「使用しなければならない。」というのは、どういうふうに解釈するのでしょうか。いま局長言われたように、常に学習のときには教科書を見ていなければならない、使わなければならないというのか、使う場合には教科書以外のものは使ってはならないという規定なのか、これは非常に大事な問題ですから、お答えをいただきたいと思います。
私も、大体似たような解釈をしております。したがって、用語の統一というのは、ある意味で意味があるのでしょうが、そのほかのいろんなことをおっしゃった問題は、大人の側、企業の側、あるいはその他のあるところは法務大臣の御意見等、高校の場合ありますけれども、そういったことと「学習」とは別のものだということをしっかりひとつ御認識いただかないと、いまのように、どれもこれも第四号へ持っていくということになりかねないので「学習」とは何かということをひとつしっかり踏まえておいていただきたいと思うわけです。
 それから、検定課の人もたくさんおるし、調査官もおられますから、さきの学習上支障があって緊急に訂正しなければならないというものの具体例、これはひとつ文書ででも出していただきたいと思うのです、そのとおりのことをやっておる仕事のことですから。
 委員長、いまのはお答えがなかったのですけれども、これは非常に重要なことで見解の違いとかなんとかじゃないのですから、具体的な例、これがそうだというものをひとつ文書ででもお示し願いたい。当然の願いだと思いますので、そのように取り計らっていただきたいと思います。
ただいま湯山委員からいろいろ御教示があったわけでございますが、あとは学校教育法の施行規則で小学校あるいは中学校の「教育課程の基準」として文部大臣が定めております「学習指導要領」というような字があるわけでございます。
 「授業」と申しますと、教師の側から児童生徒に対していろいろと指導を行います、そちらの角度という感じがいたしますし、「学習」と申しますと、これは教師からの指導を受けて児童生徒が一つの人格として物事についての知識なり経験なりを修得していく、その過程の行為というような感じを受けておりますけれども、いずれにしても、そう厳密に考えませんでも、私は、やはり学校の中におきます教科等の勉強、それを若干児童側の主体的な立場にウエートを置いてこれをとらまえたときに「学習」というふうな字句が用いられるのではないか、こういうふうに考えます。
照和四十三年に第一次定員削減計画というのができまして、さらに四十四年に総定員法が成立いたしましたが、その基準年度に四十二年度の定員というのが基準になっているわけでございますが、実際問題としましては、四十三年度から始まります定員削減計画、これがいま第五次定員削減計画とまでなっておりますが、その物の考え方は、各省庁からその行政需要の動向に応じましてその減を立てて、そしてその減をいわばプールしまして、そして新しい需要、たとえば国立学校とかあるいは病院等の非常に行政需要の伸びているところに回すという再配分というのを実は行ってきているわけでございます。そのときに、各省庁の減らさなければならないところといいますか、削減につきましては、離職がありましたときにその欠員を補充しないで、そしてそれを翌年度の初めにカットすると、そういうやり方で対応してきているわけでございます。
 現実問題としましては、国の場合には、四十三年度以来定員管理あるいは定員査定といいますかには、非常に厳しい路線を歩んできたというふうに私ども考えております。これは政府、各省庁のいわば努力の成果であるというふうにも考えておるわけでございますが、そういう意味で先生の御指摘の線に従った努力はしてきているわけでございます。今後さらにそういう線に沿いまして努力をしなければならぬというふうには考えております。