もちろんゴールドプランの中には、施設整備とあわせましてホームヘルパー等の在宅サービスも入っております。しかしながら、それを利用者が利用するという側面のところになりましたらば、保険でやられているものは別にいたしまして、いわゆる福祉の制度でやられているものにつきましては、措置という形で、言ってみれば役所がサービスを配る形でやっております。
 それで、そういうことが、おっしゃるように、非常に例外的に低所得の方々に対していかに税でもって対応していくかという側面で考えていた時代であれば、ある意味からいうと、そういうやり方でいいのかもしれない。しかし、今後、国民だれしもの要介護というものがふえてくるという状態の中になりましては、やはりそういうやり方ではよくないので、一つの権限として、保険料を払う、そのことに見合う形で給付というその権限を得るというシステムでやる方が、要介護がだれしものリスクになり、またその絶対的な量も大きくなってきているという状況の中でいけばいいのではないか。
 あわせまして、現在、そもそも介護と言われている需要につきまして、福祉の措置、今申し上げたようないわば処分の形、つまり役所がサービスを配給する形でやっているもの、それから保険という形でもう保険化されているもの、それらが混在した形でやられています。しかし、それぞれの利用手続だとか利用者負担だとかばらばらになっていて非常に利用しづらいということで、これを再編成して一本の制度にする、一本の制度にするときは、今申し上げましたように、介護というものは国民だれしものリスクになってきているということを踏まえれば、保険方式でやった方がいいではないかというのが今回のやり方だと思いますので、そのことが新ゴールドプランを進めてきたことと矛盾するとか、あるいは、新ゴールドブラシがここまで来たからいいではないかということにはならないと思います。
 さらにつけ加えて言えば、新ゴールドプランをあれして整備いたしましても、施設整備に伴う部分につきましては当然運転経費がかかりますし、それから、ホームヘルパー等につきましても、ここまで公費でやってきたにしましても、これからの需要についてそれだけの費用はますます今後かかってまいりますので、費用の財源をどこに求めるかという論点につきましては、新ゴールドプランをやってきたからそういう財源を求める論議は要らなくなるということは決してございませんで、今後のことを考えれば、それをも含めてもう一回ここで考えるということは当然必要になってまいりますし、その中で生まれてきたのが今回の介護保険の構想でございます。
ゴールドプランは基盤整備ですから、在宅のサービスということを考えるとまた別の観点が出てきます。それと、公費と保険と両方で進めてはいけない、ゴールドプランだけではだめだという声が多いからこそ、この介護保険制度を導入しているわけであります。
 そして、医療でさえも保険なんですよ。介護と医療とどっちが必要かといったら、必要度の度合いというのは医療の方がはるかに強いと私は思います、生命に関係あるのですから。介護サービスを受けなくたって生命には関係ない場合がある、快適さには関係があるけれども。医療でさえも保険だということを考えるのだったらば、私は、介護は保険で当然の理解は得られると思います。（発言する者あり）
実は、何も特別立法なり、それだけが一つの道ではないということも言外におっしゃっているのかもしれません。
 土地収用委員会が今までの流れとは異なった、いわば前向きの審理をしてくれることを期待をするというニュアンスがあっておりますね。しかし、そうならば、どういう条件ならば前向きのニュアンスに土地収用委員会がいわば態度を変えられるのだろうか。それは容易なことじゃないと思います。
 辛うじて万分の一にも可能性があるとするならば、やはり沖縄駐留米軍、特に海兵隊の移転問題。特に、大田知事が四月にアメリカに行って直訴するということが報道されております。
 ちょうどことしは沖縄復帰二十五年であります。ついでに言えば、二十五年というと、日中国交正常化も二十五年だし、私どもも国会に出していただいて二十五年になるわけで、これは三塚さんもそうだし、小泉さんもそうだ、深谷さんもそうだな。
 そういう中で、本当に四半世紀がたって、長い間本土並みをこいねがってきた沖縄の人たちからすれば、本土並みになっていない。いろいろな経済的な特例措置やら優遇措置を講じてもらっていても満たされない。本土並みになりたい一つのポイントは、駐留米軍基地問題、これがシンボルだと思いますね。
 朝鮮半島情勢がどうなるか、もちろんわかりません。しかし現に、世界軍事戦略の中で、アメリカは海兵隊をみんな本国に引き揚げて、アメリカの国外に海兵隊の基地があるのは日本だけになってしまっている。そういったことを頭に置いた場合に、大田知事がその願いを強く持っているということは県民感情の当然の趣だろうと思います。
 そのことに対して、我が国政府として、特にこれは日米安保そのものにも関連するわけでありますが、当面の問題はそれはそれとしても、当然、世界全体の戦略あるいは軍事配置の見直しというものは、クリントン政権においても、特に第二期のクリントン政権において行われるのは当然の話であります。その際に、日本政府として、ただアメリカ政府がこういう方針を決めたから日本もそれに従うんですというだけでは満足できないであろう。そうであれば、日本政府として、この問題を正面から米国政府に向けてしっかりとお話をなさる、その政府の姿勢がはっきりとしたならば——まあ、それはどうかわかりませんよ、これは相手のあることですから。そういう意味でのぎりぎりの努力を果たしてしているんだろうか。私は、どうもそこのところが腑に落ちない。
 何かはれものにさわるような思いの中で、そういうことを持ち出したら日米安保に亀裂が入るんじゃないか、あるいは、特別立法をやろうとするならば沖縄の県民なり知事を初め住民が反対しておかしくなるんじゃないか、どうもそのはざまにあって、結局ずるずるいたずらに、じんぜん日を過ごしてしまって今日になっているんではないか。そろそろ、やはりこの問題で総理自身も火だるまになる覚悟で取り組んでもらいたい。どうでしょうか。