消費税が何かあたかも不公平なことを言われましたけれども、消費税の手続についていろいろな皆さん方の疑問、疑念というのはある程度わかりますが、消費税そのものに私は不公平性が内在しているというふうには思いません。確かに低所得者の人に対してと高い所得者も同じだということですから、そういう低所得者とかあるいは年金あるいは身体障害あるいは母子家庭、そういう方には財政面できちっとやっていくわけですから、ある一つの例外、わずかな例外、そういう人たちは国民全体の数％ですけれども、そういう人たちがあるからすべてがだめだという論理は成り立たないと思います。その数％の人たちには財政支出の面で面倒を見て、大部分である人たちについてはこのルールに沿ったものをやっていく、そういうことが必要だというふうに思います。ある一つのものだけですべてが完璧になるはずもありませんから、そういう面でやっていけば、この消費税は立派な税だというふうに私は思います。
私が担当ですから。足らないところはまた答えていただきます。
 私は、沓掛委員、こう考えております。要するに、物品税は、それはかけなくて済めばもうそれで一番こしたことはない。しかし、減税をするなり、あるいは公平な税制をつくる上においてこの消費税を廃止する。消費税を廃止する場合にはやはり財源が要る、そういう点でこの二年間の暫定的な物品税というものを相談しているわけです。したがって、物品税のところに行くまでにやはり順序があると思うんですね。先ほどから議論されておりますように、不公平税制をまず直していく。その次には、その延長線上に総合累進課税制度を取り入れて不公平税制、矛盾は直していく。そして、その後に物品税というものも当分は、消費税を廃止するという前提に立ったら、やっぱり何とか続けてもらわなきゃいけない。しかし、財源としては一〇％、八％、六％、第二種については製造段階にかけておりますから、小売段階では実際、実質税率というのはずっと安くなるわけですね。そういう考え方に基本的に立っております。
 それであと、ではどういう物品にどうするかという問題については、これから国民税制改革協議会やあるいは国会や皆さんと知恵を出して、よし消費税を廃止するとした場合に知恵を出すべきではないか。それしかない。また「本委員会で野末委員は、私にやらせれば物品と物品の間のどこを入れてどこを落とすかというのは簡単ですよ、なぜ相談してくれなかったと、こういう質問もありましたように、私は本気になってやっぱりやらなきゃいけない。本気になってやれば私はこれはできるものだと、このように考えております。
要するに、物品税は、これからそういう区別のつかないものが出てきたら一つ一つちゃんと挙げて、そしてまた物品税を課していくんだとこの間峯山議員が言っておられたけれども、そういうことをなさるんですか。そういうことが簡素で国民にわかりやすい税でしょうかとお聞きしたんです。
私から簡単に定義だけしておきますから、これからの議論はそういうふうにしていただきたいし、それに異議があったら申してください。
 直接税というのは、負担する人と納税する人が同じ、この税が直接税ですね。所得税は、負担は私がします、そして私が確定申告して最後に納めるわけですから、負担と納める人が同じ。間接税は、いわゆる負担する人と納める人が別ですね。お酒を飲むと、あのお酒に入っている酒税は製造業者が納めるんですが、その税は転嫁されて消費者である私が納めるわけで、負担するのは私だけれども納めるのは製造業者と違うことですから、これからの議論でそういうふうに議論していきたいんですが、異議があったら教えてください。
なかなか定義もいろいろ説がありまして、非常に難しいようであります。ただ、今国で言われている直接税の中には所得税、所得税の中には源泉所得税とそれから申告所得、そして法人税、相続税、これを合わせて直接税と、こう言っておるようです。それから間接税は、もうごらんのとおり、直接税金を払う人が払うんではなくて、間接的に払う制度だと、いわば物品税あたりも間接税として位置づけられておると考えております。
余り大きな数字を出しても、これがまたそういうことを言い出すと、それによってまた地価の高騰に結びつくということもありますから、ひとつ着実に個々の計画というものを固めていただいて、何百万なんということでなしに、もうちょっと具体的な数字を年次計画というものでも立てて、十分具体的にひとつ検討していただきたいと思います。それだけ申し上げておきます。今ここで多いとか少ないという問題を言っても始まりませんから。確かに四全総では三百万とか五百方という数字が出ておりますから、こんなものをいじり出しますと、何だ東京の一極集中をまた助長するのかというような議論も出てまいりますので、年次計画のもとでひとつ綿密な計画で進んでいただきたいと思います。
 そこで、国土庁長官にお伺いしたいと思いますが、今東京圏の問題を中心にして建設省の考え方をただしたわけでございますが、土地政策というのは何といっても首都圏である東京圏、東京をどうするかという問題がやっぱり一番大きな柱だと思います。東京の一極集中の国土構造の是正、多極分散、かねて国土庁長官を中心にして推進されているわけでございますが、何といってもその辺の問題がますます私は重要になってきておると思います。
 先般、私もサンフランシスコの震災の跡を見てまいりましたが、やはりそういうことから思いをいたしましても過密都市で、しかも木造の住宅が密集しているというような状態は、とても我々の生活の面からいっても、いろんな面からいっても、防災上の立場からいってもこれは放置できないような状態であることはもちろんでございますし、やっぱり地価の問題を考えますときに、結局はやはり多極分散を図る、それによって地方への地価の拡散というものの放任はできないわけですけれども、基本的には一極集中の排除、多極分散というものがどうしても根本策として考えなきゃならぬと思うわけでございます。なかなか言うべくしてそう簡単にはいかないことは、私どもは承知しているわけでございますけれども、多極分散のいわゆる具体策といいますか、それとこれに対するスケジュールをどういうぐあいに今国土庁として、最高の責任者である長官でございますから、どういうぐあいにお考えになっているのか、それをお述べいただきたい。