住宅建設に責任を持つ建設省の責任者としては、もう少し強硬に主張していただきたかったと思います。
 次に、局長にお尋ねしますけれども、個人向け新規住宅貸し付け、公的機関の割合を見ますと、昭和四十一年には住宅金融公庫なり日本住宅公団等の公的機関の建設割合は四九・六％でありました。四十七年度はだんだん落ち込みまして一二・七％まで落ちております。要するに、量的供給とすれば非常に落ち込んだわけです。ところが昭和五十五年に公的機関による建設が三五％まで回復いたしました。住宅金融公庫を中心とした公的金融機関の役割りに非常に大きな変動があります。私は、公的機関というものは、あるいは住宅建設、公共事業の景気浮揚策というものは、侵してはならない部分と変動があってもいい部分と分けられるべきだと思うのです。どんなに景気がよかろうと悪かろうと、建設省として絶対やらなければならない領域はこれを守っていかなければならない。景気浮揚策として与えられる部分というのはその上の部分でなければならないと思う。ところが、四十一年の四九・六％から四十七年の一二・七％まで建設戸数の割合が落ち込んでいるということは、公的機関に対する建設省の判断が、領域を守るという意味で私は非常に弱腰じゃないのか、そういう気がするのですけれども、住宅建設に対する住宅金融公庫の役割りを建設省はどのように判断しておるのか、所見をお伺いいたします。
次に大臣の所見をお伺いいたします。
 昨年の秋に行革特例法の審議中に、十七条の公庫金利の政令加算問題が大きな議論の対象になりました。総理も大蔵大臣も建設大臣も、現在の住宅事情からすればこれは好ましくない、できることならやらない方法で考えたい、こういうのが当時の一致した認識だったと思うのです。ところが、予算審議になりますと、この共通認識がほごになりまして、御存じのような状態になりました。経済企画庁なり大蔵省がそういう発言、あるいはそごを来したとしても、私はそれなりに理由があると思うのですけれども、建設省、建設大臣とすれば、この二段階金利制の導入に対しては最後まで抵抗するのが任務だろう。私はいまだって好ましいと思ってはいないと思うのですけれども、当時の経過から、現在不況になって住宅建設戸数がこれだけ落ち込んでいく場合にどのような感想をお持ちなのか、大臣の現在の所見をお伺いします。
去る十六日の閣議において問題になりましたのは、一般の公共事業の前倒しと、それから、住宅金融公庫の融資につきましては前倒しという言葉は使っておりませんけれども、年間を通じて四兆近くの財政投融資が準備されていると思いますが、需要があればどんどんこれを使ってよろしい、いわゆる一種の前倒し的にやっていこうということで閣議の了解があるわけでございまして、これにつきましては、予算と違いまして財投のことでございますから、多分にゆとりのあるやり方ができるだろうと思うのでございます。まだ大蔵省に追加財投を幾らよこせということを申しておりませんが、大体そういう了解がございまして、準備しております金の四分の一以上を第一・四半期に使うのは困るというようなことではなしに、もっと自由な立場で、つまりお客さんが来次第幾らでもやる、大体の感じを申しますとそういうことでやってまいるという方針でおります。
八〇％を前倒ししますと、下半期で約三兆円の公共事業が減少したと同じ結果になる、こう言われております。要するに、十万戸の住宅建設を行うと一兆円の直接投資がふえ、波及効果を計算しますと二兆一千億になるのじゃないか、その他、付加価値約八千八百億円、こう考えてみますと、三兆円に相当する後半の公共事業というのは住宅建設十万戸に相当するのじゃないか。私は、早急にいまから下半期に十万戸建設する、こういう要求を経企庁なり大蔵にはっきりと要求しておくべきだと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
公共事業の前倒しにつきましては、国の予算の執行にかかわることでございますが、住宅金融公庫は、御案内のとおり財政投融資、特に資金運用部資金の借り入れを行っております。五十七年度につきましては、対前年度三万戸の増ということで総計五十四万戸をお願いしているところでございますが、これはちょっと一般の公共事業の前倒し執行とは別になっておりまして、もし仮に景気の回復あるいは住宅をめぐる環境というものが改善されまして、非常に利用者がふえるということになりまして、現在ちょうだいいたしております公庫の財投資金では足りないということになります場合には、住宅金融公庫の予算総則におきましていわゆる弾力化条項というものがございますので、政府におきまして、ある一定の範囲内で財政投融資を追加するということが別途考え得ると思いますが、それはまたそのときの状況によりましてどういうふうになるか、実情に即しつつ考えさせていただきたいと思っております。
そうしますと、この弊害防止措置、ファイアウォールの、今言ったようなことを――もっとたくさんあると思うのですね。実は私たち公明党も製造物の欠陥による損害の賠償に関する法律案、俗に言う製造物責任法という法律を議員立法で五月二十七日に衆議院に提出をして今法務委員会に付託されております。これは民法七百九条の特別立法でございまして、大変に難航しました。二年がかりでやっとつくりました、それもたった十三条ですけれども。恐らく六年がかりでこの金融制度調査会で議論されて、その間も外国にも行かれたり、何十人、何百人という方々のヒアリングもされたり、また業界団体の代表の方の委員の中でちょうちょうはっしのやりとりがあって、そういうファイアウォールについても一つ一つ議論されてきたのだと思うのですね。私どももわずか十三条の製造物責任法におきましても、こう聞かれたらこう答えるという数センチの想定問答をつくっているわけです。恐らく大蔵省の方にはあると思うのですね。なかったらうそでしょう、六年かかってやったのに。ですから、このファイアウォールの運用基準を、何か採決も近いと聞いておりますので、こういうものを早く出していただかないと、不透明なすりガラスのままで参議院に送って、参議院は野党が強いですから、出さなければ審議をしないなんということになってどんどん答弁していくということがあれば、これはやはり衆議院のこけんにもかかわることでございますが、こういう運用基準、出されますか。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕