今御指摘いただきましたお話の中で、ＪＡ共済の建物更生共済、建更というもの、これが五千万までというお話でございまして、地震保険は一千万まででございます。これは実際に入っている額はそれほどの差はないと思うのでございますけれども、制度として差があるのは事実でございます。
 これは、農協共済の場合は引受物件が都市部でないことが多いわけです。農業地域が多いというふうに思われます。また、損害保険会社の場合は都市部が多いということで、そうしますと、そのリスクの集積といいますか、そういったものの、つまり一たん事が起きたときにどれくらいの規模に最大限なっていくだろうかというそのリスクの考え方で、どうしても限度が都市部が中心の場合は出てくるという事情があるわけでございます。
 したがって、そういった事情があってこういった差もついているのだろうと思うのでございますけれども、先ほど大臣の御指示もございましたし、いろいろ商品の問題も検討して、できるだけ地震保険に入っていただくように私ども努力をしていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 それから、地震保険に入ってなくて火災保険だけの方というのは、地震火災費用保険金といいまして、五％の保険金を支払う、三百万が限度でございますが、これもかなりの数になりますと相当な額になるのは御指摘のとおりでございます。それについても今回も異常危険準備金をある程度取り崩すことにもなろうかと思います。保険会社としましてもできるだけ積み増しに努めておりまして、そういった形を私どもとしてもいろいろと支援をできればというふうに思っておるところでございます。
それから、構造上の問題として、やはり先ほど石原委員がおっしゃられましたように、そもそも普及率が低過ぎるという問題については、私はかなり国や自治体の努力の余地があるだろうと思っておりますし、商品設計そのものも、農協共済の建更との差、建更は一億まで、そのうち地震部分については五千万まで出せるということでございます。その保険間の差が余りにも大き過ぎるという問題が一つございます。
 それから、地震保険に入っていない普通の火災では五％部分しかその適用がされないということも問題だろうと思います。
 それから、それに付随しまして、いわゆる異常危険準備金ですけれども、これは普通の風水害に対応してっくられたものですけれども、この五％部分の支払いに対応する部分についても保険会社にとっては相当な負担になると思います。保険会社がより支払いを多くできるように、準備金のあり方についても、その構造上の問題といいますか根本的に制度を見直していく必要があるのではないかということを考えておりますけれども、その辺のところも研究する余地があるのかないのか、検討すべきかどうかということをお伺いをしたいと思います。
おっしゃいましたように、保険は契約者に公平な取り扱いをしなければならないということでございますので、その支払いの多寡で厳しくなったり甘くなったりということがあってはならないことはおっしゃるとおりでございます。
 今回、被災者の立場を十分踏まえて、迅速かつ円滑に、また、おっしゃいましたように適正に査定を行うように生命保険、損害保険両業界に指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
私が申し上げているのは、今回の地震ばかりでなく、東京で同じような災害が起きたときには、建物の値段も高くなっておりますし甚大な被害に上るだろう、そのときの備えをしていただきたいということでございます。
 それから、今までの実績を見るとたしか五百十二万円と伺っております、平均の支払い額が。かなり厳しい査定が保険会社によって行われているんではないか。私は、甘くしろということよりも、やはり被災者の側に立った適正な査定というものが行われるべきだろうと思っております。
 特に、平均支払い額五百十二万、そして半壊程度で、中の使える、まだ使える、まだ使えるというような査定が行われますと、五十万、百万しか支払われないということになると、地震保険制度に対する信頼感というものが失われるというふうに考えておりますので、ぜひ保険会社に対して適切な査定をするように指導を徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在の地方財政の姿というのは、たびたび申し上げておりますが、我が国の経済の引き続く低迷といいますか、そういう環境の中で、地方税さらには交付税のもとになります国税収入、こういったものが大幅に落ち込んでおるということに一つ原因がございます。
 いま一つは、今日まで景気対策、景気を何とかして立て直したいという中で数次にわたって景気対策をやってまいって、その中で地方公共団体においても、もちろん独自の地域の経済を活性化させたい、あるいはかねてから地域の社会資本の整備がおくれているということから、この機会に充実をし向上させたいという願望も相まって、景気対策としてかなり公共事業の追加に応じてもらっている、あるいは単独事業を上乗せして実施してもらっているというようなこともございました。
 また、減税ということもあり、これによるまた歳入減ということもある。一方で、義務的な経費が増嵩してきているということもこれあり、そういうさまざまなこともございまして、御案内のとおり今日地方財政として百七十六兆円という借金残高に達してしまっている。このことを考えますと、危機的状況という言葉で十分表現できるのかどうか、とにかく言葉で幾ら言っても言い足りないぐらいの深刻な状況にあるという認識をいたしておるわけでございます。
 特に、最近は大都市は比較的地方よりもまだ恵まれているという思いを多く持っておったのですが、このところの法人課税系統の税収の落ち込みということもあって大都市に至るまで大変な状況に立ち至っているという、このままでいつまでもずるずる続けるわけにいかないという認識をいたしております。
 一方で、明治以来といいますか、午前中、鎌田先生からの御指摘もございましたが、本当の意味での地方自治をいよいよこれから、言葉ではなくて実行していくのだという時代に入ってきて、そういう中で地方分権一括法というものを今月中に政府として決めて国会にお願い申し上げようと思っておりますけれども、本格的に国と地方の役割分担を位置づけて、そして本当に地方の自主性、自立性を裏づけることのできるような、そういう税財政の体系をつくり上げなきゃならない。そんなことを思いますときに、この財政状況をどう立て直すかということと同時に、地方分権を裏づけるそういう地方財政をどうやって確立するかという両面の要請があると思います。
 そういう点で、私ども微力ではありますけれども、本当に言葉ではなくて全力を挙げてそのために努力をしてまいりたい、そのように決意をいたしておるわけでございます。