いや、だから聞いているんですよ。今はありませんよ、だって茫漠としているんだから。ケースとしてだんだん求めてくる、しかも一番日本が頼られているわけですよ。後でデータ出しますけれども、技術部門の。経費分担も技術協力もドイツ、イギリスじゃないんですよ、標的は日本なんですよ。だから、必ずこれは押しつけられてくる避けがたい方向なんだが、大臣ね、シュルツさんとの会談ではともかくとして、じわじわと出てくるんですね、これが。そういう場合大臣としてはどういう対応を考えていらっしゃいますか。
こういう場合、ケーススタディーじゃないが、ケース、仮定、これを国会でうんと練っておく必要があるの、これは。我々立法府はあなた方をチェックする意味合いでね。あなた方は全部吉田答弁をまねびに逃げ込むけれども、これは非常に強い方向なんですよ。じゃ栗山さん、言葉を変えますがね、では今後とも、仮定の問題とは言い条、ＳＤＩ絡みで経費分担を求められてきても恒久的に拒み通す、これが日本政府のスタンスですか。
アメリカがこの構想との関連で同盟国等に経費を分担してもらうという意図があるかどうかということにつきましては現段階では全くわかりません。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
むしろ今のところではそういう話は全くないわけであります。したがいまして、余りにも仮定の議論でございますので、そういう話が出てきたときにどう対応するかというのはその時点で日本の国益というものを考えて判断するということだろうと思います。
外務省は、私の持っている資料ぐらいはお持ちでしょうね。ＳＤＩ関係のアメリカ政府の公文書から写したんだけれども。経費の明細が全部出ているんだが、外務大臣、これちょっとお聞き取り願いたいんですが、読んでいると時間がたつからやめますが、これが焦点なんですよ、ワインバーガー書簡の裏側は。八五年度は十八億ドル要求した研究開発、削られて削られて十三億九千万ドルなんですよ。それで、アメリカ議会のいろんな軍事専門家の論文、コメントによりますと、この傾向は数年間ずっと横ばいで続く、つまり毎年削る、削る、削ると。そのツケを、足らないところを何とかつじつまを合わさなきゃいけないので、それで同盟国への経費分担という路線が急速に濃厚になっているんです。そこで、今栗山局長が申されたような包括的取り決めのフレームならば妨げないとなると、今度は仮にアメリカ側からＳＤＩの研究開発費の分担を求められてきた場合でも、これは多国間じゃないんだ、日米間の特殊なまた個別な極めて友好的な問題としてであるから、つまり極めて前向きに対応するということも論理的に可能じゃありませんか、あるいは政策的に。どうでしょう。
具体的に、仮定の問題でございますけれども、アメリカが要求する技術、あるいは要請する日本からほしいという技術があの取り決めの枠の中に入ってくるものであれば、それはその中でケース・バイ・ケースに判断をする、そういう意味において、委員のおっしゃるとおりです。
それから、きのうからの外務省側の答弁を突き詰めてみますと、ＳＤＩの共同研究という場合に、五十八年十一月の日米間の包括的取り決めというフレームがあるわけだから、それの方向に沿うならば何らの妨げがないというふうになりませんか。
全くこれは予測がつきませんですね。まず、第一回、専門家から事情を聞いて、それから各国の出方、見方そういうものについても十分我々としても研究しなきゃなりませんし、また、アメリカ国内におきましてもいろいろと議論があるところですから、やはりそういう全体的な情勢を掌握するということが日本自身が勉強するとともに大事だと思います。そういうところを見てからでないと判断がつかないですから、今時期を限定してということはちょっと難しいと思います。
きょうは先生方ありがとうございます。大変限られた時間でございますけれども、私からもお聞きをさせていただきたいと思います。
 まず、前川先生にお伺いをしたいんでありますが、今、当面の問題になっております貿易摩擦につきまして、問題は我が国だけにもちろん原因があるのではなくて、アメリカの財政赤字、高金利、ドル高、こういったところにも重要な原因があるということは御指摘をいただいてもおりますし、よくわかっております。ところで、そうなりますと、ここのところをアメリカ自身がどのように手直しをしていく政策をとるのかということも私どもとしては見きわめたいわけでありますけれども、そこのところが今もう一つ分明ではない。そういうところで今後のアメリカ自身のこの点についての動き、若干でも先生の方に情報その他、御見解がおありになれば、ひとつ御指摘をいただきたいということが一つであります。
 それから第二点の問題としては、我が国自身の問題として内需の拡大ということをやっぱり一層やらなければならぬということも重要な課題であるわけですが、その場合には、内需の重要部分を占める個人消費の支出をどれだけ伸ばすかということが一つは非常に大事だと思うわけであります。その点でいえば、個人消費が我が国経済の中では非常に伸び悩んでいるということは、これははっきりしておる事実でありますが、今の我が国の財政事情からいって、例えば大幅減税を私どもは要求しておりますが、そういった減税などという財政の力で個人消費を伸ばすということにもなかなか踏み切れないと、いつも政府は言っておるわけであります。そういたしますと、どうやって個人消費を基軸としながら内需の拡大をやっていくかということについてはかなり知恵を絞らなくてはならぬと、こう思うわけですが、その点についてのお考えがおありでしたらお教えいただきたいと、こう思うわけであります。
 一口に言って、私どもとしては今日の日本経済の一つの姿として、輸出産業を中心にして大きな黒字、それから前川先生もおっしゃった、それに基づく対外投資が非常にふえておるということが一方であり、一方の局面では中小企業の倒産が続く、個人の消費支出の伸びが鈍化をしていくという、こういう意味で日本経済の二極構造という問題が大きな基底にある。だから長期的な展望としては、この二極構造を調整のとれたものに転換さしていくという、そういう政策的努力が国としては求められるのではないかというようにも考えておるのでありますが、そこらを含めて御意見を賜りたいのであります。