私も新繊維法の論議には、一昨年でしたか、参加をしていろいろな問題点を指摘をしておいたのです。まさに新繊維法は、こういう状況に対応するためにつくられたといいますか改正されたと思っております。
 そこで、せっかくのこの新繊維法による構造改善の実施要領がかなり、我々も注文をつけてできる限り緩和をされておるのですが、なお産地としては十分乗っていくにはまだ条件が少し厳しい、もう少し緩和できないか、弾力的な運営ができないか、こういう要望が強いのです。
 ちょっと例を挙げてみたいと思うのですが、今お話しのＬＰＵ、これは福井の産地ではまだグループとしては二件しか承認を受けていないのですね。ということはこれからだということですが、二グループという状況にすぎない。
 そこでひとつ、例えば一つの例ですが、今まで取引があったグループがなければ、実績がないと認めないということですが、新しく、若い人で繊維に打ち込もうという人もまた出てきて、そういう中で、これから四件、五件、そういうグループをつくることができるならば、そういうのもひとつ拡大して認めていくというようにできないか。これは、そういう方向にあるということも聞いておりますが、確認をしたい。
 それから二として、認可の期間がなお少し長い。これはかなり縮まったのですが、新しい少量、多品種の生産に取り組むには、申請してから今八カ月ぐらいなんですが、これをできる限り短縮してほしい。
 そういうことが実現されると、産地としても新繊維法によるこの構造改善の実施要領に十分乗ってやっていけるという、いろいろな改善要求点があると思うのですが、それらを含めて、より弾力的な運営をひとつできないか、こういうことについてお尋ねしたい。
御指摘のとおり、化合繊分野におきましても韓国、台湾等が新しい織機の大幅な新増設を図っておりまして、我が国を追い上げてきているというのは事実だろうと思います。
 我が国繊維産業がこのような状況に対処しながら新しい発展の道を歩んでいくためには、私は二つ重要なことがあろうかと思います。第一は、国内の需要の高級化、多品種、少量、短サイクル化といった事態に対応をし得る供給体制を整備していくことでございます。第二は、さらに進んで繊維産業がみずから積極的に新しい商品を開発し、新しい需要をつくり出していくという、生活文化提案型産業へ脱皮していくということでございます。
 このために、平成元年に、国会におきまして繊維工業構造改善臨時措置法を改正、延長していただきましたが、私どもは、この法律に基づきまして、今三つの政策を主として推進をしているところでございます。まず第一は、実需対応型補完連携、すなわちＬＰＵという新しい構造改善事業の推進であります。第二は、繊維リソースセンターの整備でございます。第三は、繊維産業の情報化の推進でございます。
 通産省としては、今後とも、この法律に基づきましてこのような施策を積極的に展開し、近隣ＮＩＥＳ諸国にも負けないような新しい繊維産業の発展の道を見つけていきたい、このように考えております。
渡部委員は長い間外務委員会の大ベテランでいらっしゃって、私もともどもずっと席を同じゅうしたものですから、考え方は全く同じ考え方に立つということが私の前提で話を申し上げたいと思うのです。
 おっしゃられるとおり、確かにアメリカでもそうでございますが、一つのコーカスグループといいましょうか、議会の中に族議員がおりまして、そういうようなところの圧力というものが一種の軍需産業等にも圧力を加えている、実際にこれは事実でございます。この点も加味いたしますと、その今の委員の御指摘されたような図式というものが当然出てくる。これはＯＤＡのことも触れられましたが、そのＯＤＡ自体も、ＯＤＡで開発途上国に応援をするためにしたものがかえってあだになって返ってきて、それがまた軍事力拡大になってくるなんということになったらば、全く何のための外交であり何のための支援なのかということになりますので、こうした国際的な武器輸出の管理というものを強化していく過程の中にも、武器輸出国における軍需産業の民需産業への転換について仮に我が国に対し協力要請がなされる場合は、かかる転換が行われ、かつ軍需産業への再転換が行われないのであるならば、極めて意義のあることと考えられますので、我が国としても所要の協力を行うべきことである、こういう考え方をまずもって示していかなければいかぬと考えておる次第でございます。
今お話ございましたように、この計画は関係各国がそれぞれ協力をし合ってやっていって初めて効果的に進められるものでありますから、絶えずそうした観点に立って、お互いに連携し合って、我が国もまた今日の国際的地位にふさわしい役割を果たして、しっかりと実現を図っていってもらいたいと期待をする次第であります。
 次に、国際宇宙年に対する政府の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
 ただいまの宇宙ステーション計画もそうでありますが、宇宙開発の推進には高度な技術やあるいは多額の費用を要するものであります。私ども自民党といたしましても、政府の宇宙開発を全面的にバックアップしていきたいと考えておるところでございますけれども、多額の国費を長期にわたって投入するという観点からいたしましても、この宇宙開発に対しては国民の理解を得るための積極的な広報普及活動が極めて重要であると私は思います。
 そこで、来年はコロンブスのアメリカ大陸発見から五百年ということでもございまして、国際宇宙年として、世界各国の衛星を利用した地球観測分野における国際協力活動や、あるいはまた宇宙開発に関する各種の普及活動が予定されていると聞いているところであります。
 私の地元鹿児島は、御承知のとおり昭和三十七年に内之浦町というところに文部省の宇宙空間観測所が設置をされましたし、昭和四十四年には種子島に宇宙開発事業団によります宇宙センターが建設されるなど、宇宙開発の一大拠点を今形成してまいっておるところでございます。そうした成果といいますものを広く国民に理解していただきたいということが第一点、また、国の宇宙開発の推進に地元としても今後とも一層協力と貢献を行っていきたいという観点も踏まえて、国際宇宙年記念事業として宇宙科学舘建設の要望を関係方面にいたしておるという状況にあるわけでございます。
 これらの点も含めて、科学技術庁として国際宇宙年というものに対してどのように取り組んでいくお考えであるかをお聞かせいただきたいと思います。