今お尋ねの従業者名簿の備えつけでございますが、これは改正法案では風俗営業、風俗関連営業、深夜における飲食店営業の営業所につきまして、当該営業に係る業務に従事する者について行われるということになっておるわけでございます。
 労働基準法の労働者名簿は、同法の適用を受ける事業または事務所におきまして、各労働者について調製されるものでございまして、必ずしも両者は対象を同じくするものではないというふうに考えられます。
 また、目的でございますけれども、労働者名簿の方は、労働者の労働条件の最低基準の確保に必要な資料を備えることを目的としておる。風営法の方の従業者名簿は、営業者に関して善良の風俗の保持、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するという観点から従業の実態を把握しようというものでございまして、目的といいますか、趣旨というものが異なると思います。
 ただ、使用者に過度の負担を強いることは適当でないというふうに考えておりますので、労働者名簿が作成されております営業所につきましては、これを風営法上の従業者名簿とみなしまして、新たに従業者名簿を作成することを要しないという取り扱いをしてまいりたい、かように考えております。
きのうに引き続いて御質問いたしますが、まず細かいことから入りますが、従業者名簿、これは基準法でも労働者名簿をつくるように各事業所に義務づけているわけなんだが、おたくの方と労働省との関係は別個だということになると、業者は同じものを別々につくるのか。別個だと言いながら、警察庁の方としては従業者名簿は労働基準法で命ぜられている労働者名簿で代用できるのか、また、どういうふうに違うということか。実際上代用できるということでやっていけるのか。どうしてもここが違うから従業者名簿は業者に基準法による労働者名簿と別々につくらせなくちゃならぬ、こういうことになるのか、ひとつ。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る七月二十四日、秋山長造君及び寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として高杉廸忠君及び小山一平君が選任されました。
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お答えいたします。
 森林の持っている公益的な機能と経済的な機能というのは、ただいまの大内参考人に対する御質問にもございましたけれども、特定の、ある面積の、ある場所の森林を考えまして、その森林が公益的な機能を主として果たしているか、あるいは経済的機能を主として果たしているかというようなことを簡単に区分することは非常に困難だろうというふうに私は考えているのです。それからまた、場合によっては区分することが間違いである場合も多いのではないかと思っているのですね。
 それは、どの森林も、極端に高山の急傾斜の森林なんかは、これは経済的機能を果たさないわけですが、そういう部分はやはり限られておりまして、多くの森林では両方の機能を同時に果たしていると考えなければいけないと思うわけです。現に現在の保安林制度でも、保安林面積の七割ぐらいを占める水源涵養保安林なんかは、ごく普通の森林施業、林業行為、経済的な行為ができるような施業制限をしているわけでございまして、その辺を分けるわけにはいかないというふうに考えておるわけです。
 企業的な運営と公益的な運営というようなものを、森林の取り扱い方についてもそんなに簡単にきちんと分けられるものではない。むしろ片方、例えば公益的な機能に重点を置いて施業するというような場合に、それができるだけ伐採しないとか自然の状態に放置するとかいうような状態になった場合にはかえって公益的機能をマイナスにするような場合も起こり得るし、公益的機能の方は非常にたくさんの機能を持っておりますが、例えば酸素生産の機能であるとか水量を調節する機能とかございますけれども、ある森林をつくった場合に、両方とも並行的にその目的を達せられる、その機能を十分果たすというわけにいかない場合もあるわけです。逆の場合もあるわけですね。水を強調すると空気の方は若干おろそかになる、空気を強調すると水が若干おろそかになるというようなことも起こり得るわけで、その辺の関係はわからない、科学的にはまだ究明できていないものもかなり多いというふうに思っているわけです。
 したがいまして、国有林に限らず民有林に限らず、ある部分について企業的経営をする、ある部分について非企業的な、公益的な経営をするというふうな分け方はかなり難しいというふうに考えているわけです。
 したがいまして、国有林野事業は独立採算制の特別会計制度でございますが、普通の私企業で行われているような単純な財務計算で処理できるかどうかということについて大きな疑問を持っているわけです。少なくとも単年度決算というような形で収支のつじつまを合わせるようなやり方は、林業ではほとんど不可能であろうというふうに考えているわけです。
 特別会計制度の見直しをするということは、私は独立採算制そのものについても十分な検討をする必要があると思うのです。実は、独立採算制をとった経緯につきまして、あるいはその果たしてきた役割につきましては積極的に評価すべき点があったと思うのですけれども、最初からやはり非常に大きな危険も内包していたと思うわけです。つまり、昭和二十五年ごろから木材価格が一般物価に比べて非常に高くなったときには、特別会計制度というのは収入がたくさんありましたから、それに見合って、森林の育成のためにどんどん投資することができたわけです。ところが、一転して木材価格が停滞して、一般物価指数よりもぐんと低く推移するようになりますと、途端に赤字になって十分な森林への投下ができないというような状態が出てきた。そのために、財政投融資等をお借りして継続的な投資を中断させないように国有林当局はずっと努力してきた。それが累積赤字になってきたという結果だと思うのです。
 その際、私自身は、その独立採算制という考え方を廃止すべきだ、一般会計化すべきだというふうな結論は現在持っておりません。持っておりませんが、そういう考え方をも含めた根本的な検討が必要だろうというふうに思っているわけです。こういう国家財政の厳しいときに一般会計から無制限に森林の中にお金を投入することは難しいし、その原資の配分については問題があるかと思いますが、国民所得の中で林業所得の占める割合は非常に小さいのですけれども、しかしその持っている効果、機能というものは非常に大きいと思います。質的には非常に大きいので、そういう所得計算から見た財源の配分、原資の配分というようなことにこだわらない投資が森林には必要であると考えております。