私は、法律は政府はよくつくりますけれども、その法律が対象になります一般消費者とかあるいは国民に対しては、なかなか周知徹底されにくい点がある。つくればいいというものじゃないわけでして、その点について非常にもどかしさを感じておるところです。時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。参考人の皆さんにはありがとうございました。
クーリングオフに対する考え方というのは、随分消費者側にもわかってきていただいているようでございます。ただ長くなればいいというものじゃなさそうで、これはやはり取引の不安定を来しますし、一応業界サイドの常識といたしましては七日ぐらいが妥当じゃないだろうかという意見で、割賦販売法の改正のときに、そういう考え方でお通しいただいたはずでございますが、この辺の判定は、国によって短いところと長いところとございまして、日本は大体真ん中程度というところでございます。効果はかなり出てきているのじゃないかと思います。
もうちょっと時間がありますから、もう一度重ねてお尋ねしますが、去年でしたか割賦販売法の改正をやりまして、クーリングオフが一週間になりましたね。今度この法案でも、クーリングオフが十五日ですか、出ておりますが、クーリングオフというのを長くしまして、四日が一週間になったんですが、そういう面の実際に消費者に対する周知徹底ですかね、その辺はいかが感じておられますでしょうか。
それでは、法務関係といいますか、警察関係の方にお尋ねをいたしておきますが、選挙がありますと、違反というのがどうしても出てくるという現象があります。その違反対策といたしまして予算でどのように組んでいらっしゃるか、また、その予算の内容について、どういうものであるかということについてお答えいただきたいと思います。
地方公共団体の超過負担の問題は、この執行経費の基準法の審議の都度いろいろ御論議があるものでございますから、私どももやはりそういうことがあってはならないという立場から実態を調査いたしておるわけでございます。
 今御質問の中で、一つ一つの積算について超過負担があった場合どうするのかというお尋ねではなかったかと思いますけれども、先ほどもその点、執行経費の基準法というのは確かに細かく投票所の経費は単価幾ら、開票所の経費は単価幾ら、事務費はこうだというふうに積算はいたしておりますが、それはあくまでも標準的な団体を想定いたしまして、全国統一的な考え方で積算をいたしておるわけでございますので、いろいろそれぞれの地方によって、ある経費は若干足りない、しかし、ある経費は工夫することによって予算的には余裕が出るというようなことはあろうかと思うのです。それは全体の交付された経費の中で工夫をしてやりくりしていただいて、超過負担が生ずることのないように対応していただく、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
よくわかりました。超過負担はないものと、五十八年のときの調査から考えて、思っておる、こういうことでありますが、もし超過負担があるとしましたら――これは挙げてある項目以外ですよ。執行経費のいろいろな小さい費目がありますね。そういうもの以外のことを私は言っておるのではないのであって、この費目の中において超過負担がもしあったらどういうふうに措置されますか。五十八年にお調べになったときに、超過負担という実態がないかどうかということを調べられたのは非常に適切だと思います。そのときにも、やはりもし超過負担をしておったら措置しなければならぬなと考えて調査をされたのではないかと思うのでありますが、超過負担がもしあったらそれは措置する、こういうふうに理解をしてよろしいかという意味であります。
昭和五十八年暮れに行われました衆議院選挙の直後に、私ども、全都道府県、それから指定都市、それから主な市及び町村等につきましていろいろ実態調査を行って、その点こういうふうな実情になっておるか調べてみたわけでございますけれども、ほとんどの団体におきまして、執行経費の予算の範囲内で措置ができたというふうに理解をいたしております。その後の物価上昇等を勘案いたしまして今度の基準法の改正もお願いいたしておりますし、また予算措置も講じておるわけでございますので、現在の状態で特段の超過負担というような問題がなくて円滑に執行していただけるものというふうに思っております。
さすれば、まあ同じぐらいの経費がかかるものと考えますと、ざっと考えて、参議院で三百億、衆議院で三百億、プラス六百億というくらいの程度のものはかかる、こういうふうに心得でいいのではないかと思うのでありますが、違っておったら後で御訂正ください。今、小学校、中学校の義務教育の教科書代が四百億円程度であると承っておりますので、何とまあ大きな経費が要るものだなという感想だけ申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。
 この経費の改正によりましても地方団体がなおかつ超過負担をするという実態があるのではないでしょうか。
御承知のように、地方団体が当初予算を組みます際にはいろいろな見通しを立てるわけでございます。それぞれの団体におきます調査に基づきまして予算を計上いたします。その場合には今後の補正の見込みも踏まえて財源を留保する場合もございます。そういうことでございますし、また、今回の当初予算の調べによりますと骨格予算を編成しているような団体もあるものでございますから、いろいろと見方が変わってくるかもしれませんけれども、歳出につきましての、先ほど御指摘のございました普通建設事業の伸び率は二・三％になっているわけでございます。そのうち補助が一・二、単独二・四。このうちいわゆる骨格予算であった団体を除いて見ますと普通建設事業は三％の伸び、補助が一・九、単独三・三というふうになっております。地方財政計画の伸びは、普通建設が合わせて二・五％、そのうち補助が一・三、単独三・七でございます。そういうふうな状況でございますから、今後の補正等を考えますと、一応計画に計上しておる程度の投資的事業というものは計上されるものではないかと私ども現段階で見ておるところでございます。