今お答えがありましたが、国税、地方税を含めて、そういう仕組みでありますので、そういう点で大変な不安を持っているわけですから、要は一般市民の方にそのことがわかるように、状況がわかるように、ぜひその辺の手だてを講じていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほど労働省の関係で、雇用保険の問題などの御答弁がありました。同時にぜひ検討していただきたいと私が思いますのは、確かに一時的な休業、離職であっても、そういうのはちゃんと見ていくとか、あるいは職業紹介の問題についても地域に窓口を設けて今後やっていく、大変結構だと思います。ただ、五十七号線がもう完全に遮断されておりますし、二百五十一号線も今は深江の手前で交通規制ですから、島原の隣の深江町以南の方から島原市に働きに来ておる就業者というのは大体三千人ぐらいだというふうに普通言われておったのですね、こういう方がもう全部そこで足どめを食っているのですよ。だから、先ほどもありましたように島原の市内における多くの事業所が一時閉鎖とか休業とか、そういう状況にもうなってきているのですね。この前、市長も言っていましたが、あそこに宝酒造という島原の市内ではかなり大きなしょうちゅう工場があるのですが、ここももう操業停止だと。これを聞いて私もびっくりしたのですけれども。そういうことを考えますと、今後の雇用対策、これは緊急就労事業的なものも含めてやはり考えていく必要があるんじゃないか。
 私は、四年前に私の選挙区の高島炭鉱というのが閉山になりまして、大変な雇用問題を抱えて、労働省にも大分お世話になったのでありますが、そのことが今頭にありまして、この島原地域の問題も大変な問題だな、こういうふうに思っているのですが、労働省としては何か今お考えになっていることがありますか。あれば聞かせていただきたいと思います。
災害により被災をいたしました納税者の方々に対しましては、担税力が減少することにかんがみまして、地方税法及びこれに基づく条例の定めるところによりまして、地方税におきましても納期限の延長、徴収の猶予または税の減免措置を講じましてその救済を図ることができることとされております。具体的な運用につきましては「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」という通達によりまして地方団体に対しまして基本的な事項をお示ししているところでございます。例えて申し上げますと、住民税関係でありますと、損害の程度と所得の状況等を基準といたしまして、免除する場合、それから二分の一とか四分の一に軽減する場合といったようなこと、あるいは固定資産税につきましても、その損害の程度によりまして全額免除それから十分の八軽減とか、いろいろ率を定めているところでございます。
 今回の雲仙岳の噴火によります被害につきましては、こうした被害の状況を見守りながら、関係地方公共団体におきまして適切な取り組みが行われるよう国としても十分指導してまいりたいというふうに考えております。
余り時間もありませんし、また、けさほどからもう既に九人の方が立っていろいろな角度から質問しておりますので、私が質問したいと思っていることも大部分もうお答えがありましたので重複は避けたいと思います。
 そこで、あと一つ二つですが、先ほど税金の問題で質問があり、大蔵省の方から御答弁がありました。実は私、八日に深江の避難所に参りまして皆さんと話をしたときに出たのがその税金です。みんなで今話をしておった、とてもじゃないが税金を払うような状況ではない、これは何とかならぬかということなんで、私の知っている知識の範囲内でそのとき話をしておったのですが、先ほど大蔵省からお伺いをいたしました。地方税について、自治省お見えになっておれば見解を聞かしていただきたいと思います。
第十次道路整備五カ年計画についてお伺いをいたします。
 十次五計の投資規模は五十三兆円の満額獲得ということになっておりますけれども、その中の国費、地方費、財投の問題についてお聞きをしたい、このように思います。
    〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
 十次五計中の特定財源の税収見込みというのを見てみますと、国費分が十一兆五千億、地方費分が八兆六千億というふうに見込まれております。過去の道路整備五カ年計画での特定財源比率等を見てみて、それでちょっと計算をしてみようというふうにいたしまして、その国費の部分を九〇％、地方費四二％、特定財源比率四二％程度と考えて逆算をしてみますと、国費分が十二・八兆円それから地方費分が二十・五兆円、こういう計算になります。また、財投について見ても、最近の三年間の平均伸び率を見ますと八％ぐらいになっておりますが、これで計算しますと十三兆二千億ぐらいというふうに計算されまして、これを合計いたしますと四十六兆五千億ぐらいの計算が可能であります。
 一方、今度は十次五計の投資規模五十三兆円というものを見てみたときに、そのうちの調整費が一兆三千億ありますので、それを除いて五十一兆七千億円を従来の国費、地方費、財投の構成比率で計算をしてみます。それを、それぞれ国費の分、地方費の分、財投の分をざっと二八％、四三％あるいは二九％程度というふうにして計算をしてみますと、国費が十四兆五千億円、地方費二十二・二兆円それから財投十五兆円ぐらい、こういうふうに計算上なります。そういうふうにして計算をしますと、先ほど特定財源の税収見込みから試算をした数字と投資規模の方から試算した数字とを比べてみますと、大変大きな差が出てきてしまいます。要するに、大きく不足するわけですね。この差について、国費、地方費、財投についてそれぞれどういうことなのか、どういうふうにしようとしているのかをお伺いいたします。