自主的に検査をやっておるということで、特に国際基準に基づいて、ＷＨＯあるいはＦＡＯに基づいて行っておるということでございますけれども、この国際的な基準が日本の基準に比べて非常に甘い。もちろん小麦についての基準はないわけですけれども、例えば米と比較をしますと、非常に緩やかだという点がございます。そういう点で、食糧庁が行っておる自主的な検査の内容について公表をすべきであると私は思いますけれども、その点についてどのように考えるか、御見解を伺いたいと思います。
ぜひこの品種改良の試験について今まで以上の強力な考え方でやっていただきたい。農水省も、新しい考え方でやっていくということは相当いろいろ施策の中に書いておりますけれども、こういう点については、品種改良については特に日本の独壇場だろう。そういう点で、予算の肉づけも十分やって、品種改良について、そのうちということではなくてすぐにでも間に合う品種をつくっていただきたいというふうに要望いたしておきます。
 そこで、小麦の関連ですからこの関係について述べておきます。
 先ほど言いましたように八十数％、これはもちろんパンもありますから日本の国内麦では通用しないものもございますけれども、非常に多くの小麦が食糧庁を通じまして輸入をされております。農水委員会あるいはまた予算委員会でも話題になりました特に外国産のポストハーベスト、収穫後の農薬の使用、この残留農薬の関係でございます。特に日本で使われておらない例えばスミチオン、レルダン、マラソンといったようなものが、アメリカ等では収穫後にこれを長期保管するという名目で殺虫剤として使われておる。また、これについてのいろいろな検査データというのが出ておらない現状でございまして、例えば厚生省管轄社労あるいはこの農水委員会の私の会議録を見ますと、平成三年度に向けて検査基準を定め、検査体制を整えるというふうに御答弁をされております。
 しかしながら、小麦に限定いたしますけれども、問題は、この輸入小麦は毎日のように消費者に食べていただいておるという現状でございます。私が農水省からお聞きした時点では、この輸入小麦について食糧庁は自主的に検査を行っておるとお聞きしておりますけれども、この食糧庁の自主検査の実態、そしてその検査結果についてお聞きいたしたいと思います。
技術会議の事務局長でございます。
 麦の品種改良についてのお尋ねでございますので、お答えをしたいと思います。
 麦、特に小麦の品種改良につきましては、もう当然のことでございますけれども安定多収、さらにはまた、日本の麦というのは二毛作の中でつくられているということもございまして早熟性の問題、さらにはまた、日本の麦の収穫期は梅雨に遭遇することが多いために、霧害抵抗性もしくは穂発芽耐性、穂発芽に強いという品種を育成するというのが大きな目標でございます。さらに、良質な品種、先ほど先生からお話がございましたように、特に加工適性、製めん性の問題それから製粉性の問題、そういうものに適した品種を育成するということで、目下国の研究機関と都道府県の研究機関が協力をして鋭意研究を進めているところでございます。
 先ほどお話がございましたけれども、最近は例えばＡＳＷ、オーストラリアン・スタンダード・ホワイト、これが世界のめん用の麦の品種の中の——品種ではない、これは十以上の品種をまぜたブランドネームでございますけれども、そういうものにもかなうような品種の改良ということで一生懸命やっているわけでございますけれども、ごく最近では、例えばニシカゼコムギでありますとかさらにはまたシロガネコムギ、それから北海道ではチホクコムギ、それから昨年は九州でダイチノミノリなどという新しい品種が次々に育成されているところであります。この後も次々に新しい品種の育成に励んでいるところでありまして、北海道でもまた内地でも、新しい有望系統、これは少しずつ色が白くなっているのですけれども、さらにまた製めん性もいいというものでございますが、そういうものの育成が進んでおりますので、もうしばらく御辛抱いただきたいというふうに思っております。
 いずれにしましても麦の品種改良というのは大変重要であると私ども思っておりまして、そちらの方のプロジェクトも鋭意つくりながら研究を進めているところでございます。
今回の二つの組合の経営問題につきましては、経営悪化の程度が甚だしいということから、預金者保険金の支払いにより対応するという、いわゆるペイオフの手段も含めて検討をしたところであります。
 しかし、このペイオフという方法は、今まで御答弁申し上げてまいりましたように、保険金支払いに時間を要することによる取引関係者の資金繰り等への支障がございますし、地域の金融の円滑への支障も出ることになりますし、さらには預金に対する信認の動揺等も予想されます。経済社会全体のコストという面から見ますと大変大きいという問題があります。もちろん信用秩序に与える深刻な影響も考慮をいたしますと、この時期にこの手段をとることは困難であるという判断をいたしました。したがって、破綻金融機関である二つの信組を清算し、消滅をさせるという道を選んだわけであります。
 救済をさせていただいたのは二つの信用組合ではありません。既にもう姿を消しております。救済はあくまでも預金者でありますし、また、守ろうとしたのは信用秩序であります。そのために、全国の金融機関にも広く資金の拠出を要請をさせていただき、協力をいただいているところでありますし、また、日銀法二十五条に基づいた措置を発動していわゆる受け皿銀行をつくり、債権債務関係の譲渡に伴ってその処理に当たるという考え方をとらせていただいたところでございます。
 日本の金融機関全体から見れば、二つの小さな金融機関ぐらいつぶしたって日本経済にはそんな深刻な影響を与えないという発言も間々見られました。問題は、この二つの信用組合の中だけにとどまるものでなしに、不良債権のいわば負担を各金融機関幅広く背負っている今の状況の中で、まさにある日突然信用組合が倒れる、なくなるということになったときにどういう影響を全国に与えるか、それがその他の金融機関にどういう影響を与えるか、そのことを一番心配をさせていただいた次第であります。
 もちろん、これは予測でございますから、必ずこうなったというふうに断言できるものではありません。昭和金融恐慌の貴重な経験や諸外国の事例等を考えますと、たとえ何％であれその可能性がある以上は、大蔵省、日本銀行としてはこの危険な道は選べないという判断をさせていただいた次第であります。