防衛費全般といたしましては、御承知のとおりに、これは実質的に節度ある防衛費を今日私たちは議会の御審議にゆだねておる、そして、そのもとにおいて御承認賜ったときには幾つかの防衛問題をそれによって対処しておるが、なかんずく、安保体制というものは、我々の間の安全保障につきましてはもう本当にすばらしい効果を発揮してまいりました。さらに効率的な運用ということになれば、やはり多々ますます弁ずというふうなことではなくして、今日は既に財政的な制約もあるし、あるいは社会経済的な影響もあるし、そうしたことを万般考えながらやっておりますということが効率的な運用、こうお考え賜ればよいと思います。
今の五つの分野の第一番目に挙げられております日米安保条約の効率的な機能ということでございますが、これは具体的にはどういうことを意味するのでしょうか。そして、これがもしも在日米軍に対します費用負担をさらに拡大することを意味するものでもあるということになれば、これは日米地位協定そのものも改定せざるを得なくなるのではないかと心配もされるわけですが、いかがでしょう。
そのうち外交方針としては、もう既に御承知のとおり平和に貢献すること、また文化交流、そしてＯＤＡの拡充、これはもう既に竹下外交の三本柱として申し述べてまいりました。これは世界各国に対しましての私たちのいわば外交方針の公約と申し上げてもよいと考えております。
 日米間におきましては、やはり今安保体制というものがございますから、これはもう堅持しますよ。さらにはまた、アメリカと日本というものが今日もう世界のＧＮＰの三七％を占めておる。こんな大きなことはあり得ないことである。そうなってまいりますと、それぞれがやはりそうした面におきましてもお互いに努力をしなくちゃならないが、なかんずく日本としては国内の内需振興というものを常に考えて頑張っていきたいものである。当然そのためには構造調整なんか必要ですよ、今まで以上に頑張りましょう、こういう総理としてのお気持ちでございますから、我々といたしましては全く同感である、こういうふうに考えております。
竹下総理は、日米首脳会談の後の会見におきまして、この責任分野問題に対処するために我が国としての原則五つの分野を明示されております。
 この五つの分野、まず第一が日米安保条約の効率的な機能、二に内需中心の安定成長、三に国連中心の平和への協力、四として文化交流、五番目に経済協力と政府開発援助の拡充というわけで、まことにごもっともというふうに受けとめておるわけでございますが、これは総理の御発言でございましたが、外務省としてももう全く竹下総理のこの五つの分野こそが責任分担の解釈と申しましょうか中身である、このようにオーソライズ、総理のことを外務省がオーソライズするのはおかしいのですが、そごはないでしょうか。
総理が行かれましたときに、ベーカー国務長官から創造的分担というお話がございました。今まではややもいたしますとバーゲンシェアリングというふうな言葉を使われまして、その言葉は言うならば防衛費を肩がわりせよというふうに解釈されがちであった。これに対しまして私たちは、そうであってはなりません、日本には憲法上の制約これあり、また近隣諸国の懸念これあり、またいろんな制約があるからそう簡単にバーゲンシェアリング、勝手に決めて勝手に押しつけるなんてことはお断りです、こういうふうにしばしばあらゆる会合において申し述べてまいりました。そうしたことがベーカーさんにもうつったのではないかと私思いますが、創造的分担ということでございまして、これはあくまでも画一的な一つの問題についての分担ではなくして、日本とアメリカというものは非常に今や世界における経済的地位も高いのだし、またＥＣも同様であろうし、いろんな問題につきましてひとつ幅広くお話をしようではございませんか、そういう意味であると私たちは解釈しております。
委員ただいま御指摘のとおり、土地の課税につきまして保有税と譲渡税がございますが、今回私どもは保有税につきましては提案いたしておりません。私ども土地につきまして考えます原則は、土地は長期にわたって保有し有効利用されるべきである、投機的に取引されるべきではない、こういう観点からいろいろ論議をさしていただきました。その意味から、個人または法人が土地の譲渡をした場合、その所有期間が十年以下のときは所得税または法人税が重く課せられる仕組みがとられてきたわけでございます。これがいわゆる本則でございます。
 昭和六十二年、御承知のとおり東京都心部を中心として異常な地価高騰が巻き起こりました。サラリーマンの方々が一生懸命働いても、この東京の周辺部では生涯働いても土地つき住宅を持つことは不可能となりました。その原因の中で、いろいろと調査をしましたが、特に業者による土地転がしということは見逃すことができない、こういう立場に立ったのでございまして、そこで昭和六十二年十月から平成二年三月までに限りまして、土地を投機の対象にすることを抑えるために超短期、すなわち所有二年以内の土地譲渡につきましては重い税金を課すことになっておりました。
 都心部の地価は、私どもいろいろと調査したわけでございますが、幾分鎮静化してきたようですが、高値でとまっております。まだ完全に火種は消えていない、そう認識いたしております。まだ地価高騰は再発するおそれがある。また、都市周辺部やあるいは近畿圏、中部圏まで土地高騰の状
況が今波及をしているわけでございます。そういう状況を踏まえまして、土地の課税の適正化をどのように図っていくか。当面二年以内には、超短期重課という問題は、これは三月三十一日に期限が参りますが、延期をしていきたい、こう考えました。
 その一方で、土地の価格を下げ、安定させるためには土地の供給を促進させる必要があるわけでございますが、そのために、現在、所有期間五年を超える土地を譲渡した場合には重課をする対象にはしないという特例を設けたわけでございますが、これも期限が参ります。この三月三十一日以降は、私たちは、土地の供給促進について、五年にしましたけれども、それほど実効が上がっておりませんので、これをもとの十年に戻したい、このように考えておるわけでございます。それによりまして土地の需給のバランスが保たれていくんではないか、このように思っておるわけでございますが、よろしく御審議賜りたいと思います。