いまの材質の問題につきまして、総合的にいろいろな規模で、また段階で研究すべきではないかという御指摘でございますが、たまたまこのＪｐＤＲがそれにどれだけ貢献できるのか、現時点でははっきりしておりません。ただ、このＪＰＤＲの今後の持っていき方について、原研なりの考え方を現在検討していることは承知していると申し上げましたが、現在、その考え方を聴取している段階でございまして、そういうことも含めまして、安全研究の中の材質研究のあり方、進め方についてもう少し全体として考えてみたい、こういうふうに考えているわけでございます。
    〔貝沼委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの御質問がＪＰＤＲから始まりましたので、その中での位置づけもあわせて考えてみたい、かように考えている次第でございます。
そういう応力腐食割れ現象というのは、国会でも問題になるくらい現実にあちこちの発電所で起こりましたね。これは専門家の意見によれば、溶接等で生ずる熱応力、材質、水質やヒドラジン、また高温といった使用環境、この三つの要素の重複で発生すると考えられているというんですね。だから、研究も相当複雑になってくる。その研究の一つとして、原研では応力腐食割れ破面の解析とか、ステンレス鋼の応力腐食割れ感受性の改善とか、応力容器鋼材の腐食疲労などの研究が行われているということを聞くのですが、これらはまだまだ研究の始まりであって、これからが本格的だと聞いております。政府はどう考えているのか、これが一点。
 それから、少し規模が大きい研究としては、配管信頼性に関する試験研究も行われているようなのですが、これも五十年から五十三年にかけて約十八億円を投入して試験装置ができ上がったところで、これからが本格的な試験に入る段階だと聞いているのです。これに対する政府の見解。
 それからさらに、応力、水環境、材質のさっき言いました三つの要素を考慮した実際規模に近い総合試験が行われなければ、現在実用化されている原子炉の現象にすぐに適用するわけにいかぬ、そういう点で原子力工学試験センターでも、溶接部等熱影響部信頼性実証試験の総合模擬試験が五十五年度から行われることになっているそうで、そういう点では、この重要な応力腐食割れ問題は、まさにこれからが本格的な実験段階だとわれわれ考えているのですが、そういう点を総合して一言科技庁の方の考えを聞きたいのです。
昭和四十一年でのクラックの発生ということは私、承知しておりませんでしたが、常識的な話といたしまして、ステンレスに応力腐食の結果クラックが入りやすいということは、一九二六年以来常識になっているわけでございますので、そういう意味では十分注意すべきテーマであったということは言えるかと思います。
 それから、こういう状態にある炉を十分研究の対象にすべきではないかという御指摘については全く同感でございます。
このＪＰＤＲで最初にヘアクラックが発見されたのは四十一年でしょう。つまり、発電を開始する三年前の話なんですよ。いま言われたのは改造後の話ですね。これが最初に発見されたころには問題にされなかったということが研究者から報告されているわけです。そういうときに取り上げなかった、こういう事実があるわけであります。時間がないので、恐らくお答えできないだろうと思うし、指摘だけしておきたいと思います。
 問題は、実験炉であるだけに、そこに起こってくる故障とかトラブルなどの異常現象は、生きた実験材料として、経済性にとらわれることなしに十分調査、研究されるべきだし、また研究し得る状況下にこのＪＰＤＲはあったわけでしょう。ところが、最近出ました原研労働組合の発行した「原子力自主開発のために」という冊子があるのですが、ここでは、せっかくのその生きた材料である故障、トラブル、異常現象が十分に研究されないまま葬られていると言っている。だから、とまっていること自身を責めるのではないが、いろいろ起こっているそういう事故、故障を十分研究対象にしていなかった、このことは責められてしかるべきだと思うのです。もっとそういう意味でのＪＰＤＲの活用が図られなければならないのではないですか。
御指摘のように、昭和四十七年に発生いたしましたＪＰＤＲの炉心スプレー系の配管クラックについていろいろ検討がされたわけでございます。まあ、研究が進められまして、その結果として、溶接方法の改善とか水質管理の徹底といったことで応力腐食割れを減少し得るという成果を得たわけでございまして、研究がされなかったということではないと理解しております。
選挙運動につきまして、よくこれに類似するようなケースも間々あるわけでありますが、公職選挙法の方では、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、ポスターを掲示する場合には、国あるいは地方団体その他のものに、特に所有し、あるいは管理するものに掲示してはならない。ただ、許されるものにつきましても、その管理者であるとか、あるいは居住者であるとか、所有者であるとか、そういう者の承諾を得なければならないと、こうなっておるわけであります。
 したがいまして、公職選挙法の方では、まず街路灯というものは道路とは全く一応別のものである。別のものの管理をするのは、これは商店街であると、こういうことでございますので、商店振興会がそのものを管理する。したがって、そのものを管理する場合には、商店振興会の同意があれば、これは百四十五条違反とはならない。ただ問題は、先ほどおっしゃっておりますように、その管理者が同意を与える際に、ほかの法令でいろいろな条件があるという場合、こういう場合をどうするかという問題でありますけれども、公職選挙法の方では、一応、百四十五条で、管理者の同意を得ればそれで公職選挙法上は適法に掲示できるということになっておりますために、百四十五条違反ということにならなければ、なかなか選挙管理委員会としても撤去命令が出せないというまた体系になっておるわけであります。もちろん前提として、同意を与える場合に、そういった他の法令の制約があるというケースは、この場合だけでなくいろいろなケースもあろうと思います。そういう場合にもできるだけ私どもといたしましては、他の法令でこういう制約があるから、それは十分気をつけてほしいということは、そのつど周知いたしておるわけでありますが、公職選挙法の方で他の法令の制約をすべてひっくるめて、この管理という言葉の中に含めて制約をするということは困難であろうかと思いますので、今後、実際の運用として管理者が同意を与える場合に、他の法令の制約があるということは注意をしてまいりたいと思います。