もう出ていると思うんです。ここに国防補正予算支出権限法というのがあります。それで、そのタイトルは「外国の拠出金及び砂漠のあらしについての報告書」、その報告義務について、これは先ほど申し上げたとおり、予算局長が議会へ出す、予算局長が国防総省、国務省、財務省などとの協議の上報告書をつくる必要があると。ずっと後の方へいきますと、報告方法について、第一回報告は本法律通過後十四日以内。この法律が通過しましたのは三月二十二日です。十四日たっているでしょう。四月六日はもう過ぎていますよね。だから、これはもう議会出ているんですよ。出ています。出てないなんてとんでもないですよ。出てますよ。日本からお金もらって使う方のアメリカでさえちゃんとこれほどの厳密にやっている。第二回は二十一日以内です。その後毎月十五日以内に報告をして、最終報告は十一月十五日までと。こういうふうにかなり厳密に、もらって使う方でそうなんです。
 ここは日本の国民の税金を出す方の国会です。そこに、どう使われたかを全然出さない。これでは一体何の国会なのか。また、査定する大蔵省、これは査定してないことになるんじゃないかと私思うんですよ、これ水増しがどうなっているかわからないということだから。私は、こういった問題は、この報告書出されたら取り寄せて税金から金を出した日本の国会にまず提出すべきだと思うんです。これはどうですか。
実際にアメリカではもう既に約百億ドルぐらい余るんじゃないかという議論がされておるんです。ということは、やっぱり甘かったんですよね。
 それで外務省、実際四百二十六億ドルの戦費で一応計算がされておったわけですが、アメリカ議会予算局の調査によりますと、前回も指摘したんだけれども、燃料、弾薬の消費を過大見積もりしている、またパトリオットミサイルの補充を政府試算では五百発と見込んでいるが実際に発射したのは二百発未満であるということがあのときアメリカの議会で指摘されまして、それで総額では三百五十億ドルで済むとの見解が明らかになっている。これについてどういう情報を得ているのか。
 そして、アメリカの議会には国防省から実際に湾岸戦争にかかわる全支出と財源について報告を求められることになっていますね。その報告書を入手しておるのかどうか、それをどういうぐあいに把握しているか、この点をお答えいただきたい。
まず第一に、繰り返し申し上げてきたことですが、委員の今の御質問の前提に対して誤解を解いていただかねばなりません。
 いわゆる九十億ドル、すなわち一兆一千七百億円の多国籍軍に対する資金拠出というのは、日本政府が決めた数字であります。そして、我々の試算についてアメリカ議会が甘いとか甘くないとか議論しておられるとは思っておりません。
しかし、実際にその具体的な問題点が明らかじゃないんで、私はさらに指摘をしたいと思います。
 私が前回指摘したのは、例えばアメリカ側の議論の中から見て九十億ドルの積算根拠に水増しがあるんじゃないかなど幾つか、例えば燃料代とか迎撃ミサイルについて指摘しました。それについて大蔵大臣の答弁は、私はアメリカの閣僚でもイギリスの新聞記者でもないんでアメリカの議論は肯定も否定もしないと言うんですが、これ、全く答弁になってないんですよ。私が指摘したのは、日本から出すお金がアメリカの議会で議論になって、水増しがあるんじゃないかという議論をされているんだから、日本が出す根拠が不明確じゃないかという指摘をしたんです。
 きょうはしっかり答えてもらいましょう。その後アメリカの議会なりあるいは予算局の段階で過大見積もりや目的外使用が明らかになった場合、日本政府はどう対処されますか。
ここに大蔵省の中堅幹部どころではない既に上級幹部に足を入れておる方がおられますけれども、大蔵省の事務方は私が勝手に決めてそれを唯々諾々とのむほど甘い諸君ではございません。十分論議をいたした上で決定したものであります。
私のこの指摘は、私だけじゃなくてかなり多くの人の共通問題意識だろうと思いますし、これは三月十四日の朝日新聞ですが、編集委員の早房長治さんがこういう指摘しています。三つの疑問ということで、第二に橋本さんの行動に関することとして、この決定は蔵相としての立場を踏み外した行為じゃないか、ある中堅幹部は、だれか知りませんが大蔵省の恐らくこれは主計局でしょう、九十億ドルの積算根拠について大蔵省が詰めるべきだった、ところが首相特使や外相ではなくて蔵相自身が決めてしまったので主計局も手を出せなくなった、次の有事までには何らかの査定ルールをつくる必要があると。私は余り有事は賛成しないけれども、また戦争協力費は出すべきでないと思いますが、しかし問題は、こういう指摘が現にあるんですよ。これにはどうお答えになりますか。
時間の関係もありますのでこれは後に譲りますが、せっかく三省が共管になっておるのに、これじゃ、大蔵省の所管の銀行、証券を適用除外にするということであれば、大蔵省要らぬじゃないですか、これは。農水と通産だけでいいじゃないですか。
 また、例えば証券取引法という法律と今度のこのファンド法と比べてみたら、例えば許可制が、証券取引法では届けで済ましておるとか、あるいはクーリングオフについては、本法ではちゃんと規定がされておるけれども証券取引法ではそういうものが全然ないとか、比較すれば本法の方がすぐれているわけです。すぐれておるにもかかわらず、例えば証券取引法の適用をしておるんだから事足りるんだ、投資家の保護になるんだというところが法のもとに平等でない、せっかく目的が投資家保護、消費者保護ということを言いながら、ここにやはり一つの目的を達成するについて問題が残っていくという、こんな気がするわけです。これはひとつ後で大臣が参ったときにもう一度言いたいと思いますが、そういう点を指摘をしていきたいと思うのです。
 そこで、具体に一つ質問してまいりたいと思います。
 証券投資信託の場合に、投資の管理会社が免許制です。投資の販売会社も免許制です。投資の顧問会社は登録制の上に許可制、こういうことになっております。今度の商品投資販売業と商品の投資顧問業については明確に許可制ということになっておるのですが、商品投資管理業については開業規制が全くないのです。これで、投資家保護をするに当たって問題が残らぬかどうかということを一つお答え願いたい。