この問題については、ひとつ早く医師会との協議をしていただいて、この実現を図っていただきたいと思います。
 次に、昨年の健保法改正による受診率の低下の件についてお尋ねいたします。
 昨年の健保法改正のときに、十割給付でも七割給付でも受診率にそう大きな差が見られないから、九割給付になっても受診率の低下は見られない、それよりも一日当たりの診療費に影響してくるだろう、こういうように厚生省は答弁されておりましたけれども、さきに明らかにされました新健保法による医療費調査によりますと、一カ月だけの結果ではありましょうが、外来は受診率も一日当たり医療費も下がり、入院は一日当たり医療費が四・二％上がった、こういうふうになっております。
 そこで、政管健保本人では受診率が対前年度同月比で五％下がって、中でも外来は六・六％も減っておる。入院でも四・五％下がっておる。したがって、こういうことでさきの健保法改正時の厚生省答弁とかなり異なった結果になっているわけですが、ここの辺のことについて、今後の九割給付での医療費の方向、これをどのようにお考えですか。
御説明申し上げます。
 豊田商事問題につきましては、大きな社会問題になっておりますことにかんがみまして、政府といたしましても可能な限りの対策を講じていくことが必要と考えております。このような観点から、経済企画庁といたしましても関係六省庁会議、これは公正取引委員会、警察庁、法務省、大蔵省、通商産業省と当庁でございますが、このような会議の開催等を行いまして、関係省庁とも連携をとりながら、前回の本委員会以後極力努力をしてまいっておるところでございます。
 幾つか具体的な側面に沿って御説明申し上げたいと思いますが、まず豊田商事の商法自体の問題につきましては、各省庁の所管の法律に関連して各省庁で検討が行われておりますけれども、特にその後警察の捜査等もございますので、そういうのを通じて実態の究明と現行法令の厳正な適用が進むものと期待しておる次第でございます。
 次に、豊田商事自身は御承知のとおり破産宣告を受けたわけでございます。したがって、その被害者の債権の保全が当面非常に重要なことでございます。それを支援いたしますために、経済企画庁といたしましても、国民生活センターあるいは地方公共団体の消費生活センターで被害者の債権の届け出の手続等、苦情を受け付けて債権保全に円滑につながるような相談業務に力を入れるために、豊田商事関連一一〇番というような苦情相談窓口を設けまして、苦情相談の一層の強化をする必要があるということで、六月二十六日に私の名前で都道府県知事、政令指定都市に要請をした次第でございます。
 他方、弁護士会との連携もこのような場合重要でございますので、日本弁護士連合会会長にも私から協力方要請を六月二十六日に行いました。
 それから次に、豊田商事自体ではありませんで、豊田商事に類似した商法を行っている企業の被害に消費者が巻き込まれないようにするという問題がございます。これにつきましても、この豊田商事関連一一〇番というような相談窓口を通じまして、そのような悪質な商法に巻き込まれないような啓発、苦情相談をするように要請いたしております。
 それから次に、国民生活センターあるいは地方の消費生活センターに苦情が参っておるのに対して、単に相談に応ずるというだけではなくて、広くこのような問題の啓発と申しますか、情報を提供して一般の消費者に啓発を行うということも極めて重要なことでございまして、そのために国民生活センターで提供しておりますテレビで、例えば六月二十二日に豊田商事の実名入りの啓発番組を流しましたり、そのほかのテレビ、ラジオ、あるいは定期刊行物を通じてＰＲに努めております。それから。今月下旬には高齢者向けの啓発用リーフレットを国民生活センターで二万五千部作成して都道府県等に配付するというような手だても講じておる次第でございます。
 また、経済企画庁が都道府県に啓発用の交付金を一億円弱交付することにいたしておりますが、これを使ってやはり高齢者等への啓発活動を県レベルでも行っていただくよう措置しておる次第でございます。それらは特に新聞、ラジオ等に日ごろ余り接しない老人の方々の手に届くように、特段の工夫を凝らすように要請しておるところでございます。
 それから、とにかくこの種の問題は再発防止が極めて重要でございますので、今申しましたような一一〇番を通ずる苦情相談でありますとか啓発活動が重要であるとともに、現行法の厳正な適用ということも必要でありまして、これは今申しましたように、現在各省挙げて努力しておるところでございます。
 さらに、それでも漏れるような問題をどうするかということにつきましては、先ほどの六省庁会議の場などを中心にいたしまして、多様な悪徳商法の現状と問題点を分析しまして、効果的な対策をどう考えるかということを総合的にこれから検討していこうと考えております。
 それから、経済企画庁がとった措置についてやや具体的に申し上げますと、六省庁会議は六月十日から三回行っております。それから、今申しました相談体制の強化ということで、豊田商事関連一一〇番の開設要請を行いましたが、国民生活センターでは六月二十八日に開設いたしまして、そのほか都道府県が三十三、政令指定都市が七つということで、現在四十カ所地方自治体において一一〇番が設けられてございます。設けられてないところでも、そういう名前の窓口はないにしても苦情には積極的に対応しておるところであります。
 それから、豊田商事関連の苦情の受け付け状況でございますが、これはお配りしております資料が、国民生活センター及び都道府県立のセンター及び政令指定都市立のセンターで、昨年度及びことしの四月、五月に受け付けた豊田商事及び鹿島商事に関する苦情でございまして、合計四千三百五件でございます。年齢別には２の（２）にございますような次第でありまして、六十歳以上というような高齢者の割合が高いということは御承知のとおりであります。
 それから、二枚目に契約金額別の表がございますが、（４）で総支払い額と一件当たりの金額が出ております。（４）の計のところの一番下にございますように、三・五六と書いてございますが、要するに一件当たり平均三百五十六万円というのが平均の状況でございます。これは五月まででございまして、六月につきましては現在これと同じ対象で都道府県等から情報を集めておりますが、現在集計中でございます。
 それから、一一〇番開設後の国民生活センターへの件数について一言申し上げたいと存じますが、六月二十八日に開設いたしまして、きのうまで五百四十五件豊田商事関連あるいは類似企業の相談が参っております。これは、例えば昨年度、五十九年度全体で国民生活センターだけについて見ますと百七件でございますので、年間百七件に対して開設から一カ月足らずで五百四十五件と非常に多いわけでございますけれども、ただ最初の一週間くらいが非常に多うございまして、一日百件近くあったのですが、その後がなり減っておりまして、最近は十ないし二十件という状況でございます。
 以上のような次第でございますが、この問題の重要性にかんがみまして、今後とも経済企画庁といたしまして万全の努力を引き続き払っていきたいと存じております。