先生おっしゃいましたように、ジュネーブ議定書にありますのは発電所だけでございますが、先ほど申しました私どもがやっておりますのは、それを範囲を広げまして原子力施設全般についてにいたしたいと思います。この問題については、ジュネーブの軍縮会議で積極的に進展が図られるよう努力いたします。
平和利用をされている限りは、これは平和施設というふうにみなさなければならないという繰り返し今の御答弁だったわけですが、しかし、平和利用をされていても、ある施設というのは原子力発電所であり原子炉なんですよ。これに対して一発の通常兵器で攻撃がなされると、一発の爆弾がここに落とされるとどういうことになるかということを考えることは非常に大切なんじゃないですか。平和利用している平和施設であるけれども、そこに落とされる爆弾、そこに撃ち込まれる一発の砲弾によって、核攻撃がなされたと同じような効果がその結果引き起こされるということは、考えなければならぬ話なんです。
 したがって、原子力発電所並びに施設に対する攻撃を禁ずるというジュネーブ協定の議定書があるわけであって、これはあくまでこの点に対しては私は、政府としては率先してジュネーブ諸条約、第二議定書の十五条の中身を具体的な措置として提案されるように再度要望するわけでありますが、これはよろしゅうございますね。さらに、これに対しては努力方を要求せざるを得ません。
おっしゃるように、そうした原子力施設を攻撃するということは、先ほどの政府委員の答弁のように、国際的にこれをしないということで合意されなければならぬ。そして、その約束が守られなければならぬと思いますが、今お話しのような例は、これはただ、平和目的のための原子力施設であったかどうかということは我々よく承知しておりませんが、この原子力施設がいわゆる核兵器製造の方向へ向かっているんじゃないかというふうな疑いを持って、例えばイスラエルの攻撃になったとも言われておりますし、あるいはまたイラクの攻撃になったとも言われております。被害のほどは明らかでありませんけれども、幸いにいたしまして大きなものでなかったようにも聞いておるわけでございます。
 こういうことは、それなりに理屈があってやったことでしょうけれども、そしてまた我々が一番恐れることは、原子力施設が平和利用の目的で建設されておるということなら、それはそれに対する攻撃の理由というものは全くないわけでありますから国際的に大きく批判されなければならぬわけですが、これが核兵器に使われるというふうなことになると、これはＮＰＴとの問題もありますし、世界の平和との関係において、あるいは地域の平和というものにも致命的な影響を与えるわけでありますから、その辺のところは、我々としては解釈にはもちろん苦しむわけでありますけれども、しかし、当事国がどういうことでやったのかということはもっと調べてみる必要があるんじゃないか。
 しかし全体的に見て、原子力施設に対しまして、特に平和施設というものに対して攻撃を行うということは、これは国際約束として遵守されなければならないし、その方向でお互いにこれが実行されるような保障措置が実現されることを念願しておりますし、日本もそうした方向で提案もいたしておるわけであります。
それは、できる限り推進していきたいということを言われておりますが、ジュネーブで提案をされれば、なぜこういう提案をするかという入り口のところでの議論があったということも今答弁の中で出されているのですが、具体的事実を見ても、たしか一九八一年だったと思いますが、夏にイスラエルがイラクの原子炉を爆撃した事件がございましたね。それからまたことしになりまして、三月にイラクが、イランのブシェールに建設中の原子力プラントを爆撃したということも、ニュースでまだ真新しいところです。
 いずれも、放射能漏れなどの被害は幸いにしてなかったものの、もしも稼働中の原子炉であるならば、放射能汚染なんかは当然のことながら、地域住民に与える影響ははかり知れない甚大なものだということを言わなければならないと思うのです。地域のみならず、広範に被害は及ぶということも考えねばなりません。そうすると、いかなる場合でも原子力施設に対する攻撃は行わないという国際的約束を行う必要は、こういう具体的な事例をまつまでもなく、ますます高まっているということも考えなければならないと私は思うのですが、大臣、どうお思いになりますか。
あと残り時間だけを……。一番の国鉄共済年金問題に非常に時間がかかったのですが、これは三分の二は政府の責任です。
 二の公的年金一元化の問題は、今議論いたしましたことと非常に関係深いのです。政府は閣議決定で昭和七十年公的年金の一元化を決めておるし、総理大臣も御答弁になりました。しかし、閣議決定の前提となった自由民主党の田中年金調査会では、昭和六十五年に全共済の統合をやって国鉄共済を救済しようということになっておったわけです。そういう背景があったわけです。しかし、それは国共審、地共審その他各大臣の答弁でわかるように、それはパンクいたしました。ないです。そういうことはない。ですから、どういう過程で一階をつくり、導入し、二階をつくり、三階をつくるかということについてはいまだ政府においては方針がないはずであります。私は見たことがありません。ほとんどの文書は目を通しますが、ありません。それでは公的年金一元化と言ったって、これは宙に浮いているではないか。一元化とは一体何だ、できもしないことを言っているのか。であるならば、どういうことを通じてやろうとしているのか。二階の形はどうなるのか。
 例えば、自治省がやっている、地方公務員で連合をつくって三分の一の保険料を基金に投入して全体の調整をやっているのもあるし、あるいは厚生大臣の所管に厚生年金基金というのがあって、二階と三階で基金をつくって、それで一体的に積立金の自主運用をやっておる、財投に任さない運用をやっている、そういうのがある。公務員はそういうことをやるのか、あるいは農林共済、私学共済については将来どう考えているんだということが、六十五年まで五カ年間の共済年金の大体の財政再計算を基礎にした審議をしている本委員会において聞きたい問題であります。だれか答弁する人がありますか。だれが答弁しますか。