委員御指摘のように、地域経済におきます産業の空洞化であるとか、国際的な競争の激化など、こういう厳しい状況に対応してまいりますとともに、地域内発型の産業構造の高度化を図るために、地域レベルで研究開発を充実をして、人材を育成して、多様な企業を起こしていくことがますます重要になっているものと考えております。このような状況を踏まえまして、自治省といたしましては、地方公共団体が取り組みます地域産業創造対策のために必要な財源措置を来年度から新たに講じることによりまして積極的に支援をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
次に、地域産業創造対策についてお伺いしたいと思います。
 近年、我が国の経済は、国際的な分業体制の進展等もあり、またこの進展等に伴いまして産業空洞化の懸念が非常に高まっているわけでございまして、構造的な問題というものに直面しているわけでございます。特に、地域社会におきましては、急激な円高の進展等により企業の海外移転が活発化するなど、国際的な競争に直接さらされるようになってきております。地域経済は一段と厳しい状況に直面することが懸念されるところであります。
 これまでも国、地方による地域産業振興策が講じられているところでありますけれども、工業団地の造成といったものや、また企業誘致に頼ってばかりはおれなくなってきているところでございます。今後ますます厳しくなるこのような国際的な競争の中で地域経済が生き延びていくためには、研究開発に重点を置いた、地域に根差した内発型の産業おこしが必要であろうと考えます。そして、そのためには、地方が新たな産業の創造に向けて今後思い切った地域の産業政策を展開する平成八年二月二十二日ことが必要であろうと考えるわけでございます。自治省におきましても、地方における新たな地域産業の創造に向けた取り組みを積極的に支援していくべきと考えますけれども、自治大臣の見解をお伺いしたいと思います。
消費税の見直し規定につきましては、御質問のとおり既に各税法の中に書いてありますので、これから私どももその見直しに向けて作業を進めていかなければならないという時期になっておるわけであります。ただ、ただいまのところまだ具体的にどうこうするという段階に至っていないわけでありまして、基本的には、私どものところの税務局で具体的な作業に入って結論を出していかなければならないわけでありますが、そういう問題点を認識しつつ、今、諸準備を進めているという状況でございます。
すべてにわたって網羅的に調査したわけではございませんけれども、私どもがおくれておりますところの事情をお伺いいたしましたところ、一つは、住民の意見を踏まえまして策定をしていただきたいということでございますので、それぞれ住民の意見の反映という方法、例えば審議会であるとかアンケート調査であるとかその他の公聴会等を含めた住民の意見の集約、この段階でかなり予定よりも時間をとっているものが一つあるようでございます。
 それから、いま一つは、これはまあ外からの事情でございますけれども、昨年四月の統一地方選挙で市長さんが御交代なさったようなところもあるようでございまして、そういうところで新しい構成のもとで検討を再度進められた。そのために追加されるようなこともあって、当初の予定より審議に時間を要しているというようなこと等もあるようでございます。
そういうことなんですよ。ですから、一年たって、そして見たらできていなかった。それ大変だ。新聞には書かれ、それでわっと拍車をかけたら、とにかくやりますというので数字が出てきたというのがこの数字なんですよ。これもできるかできないかわからないし、中身もまた違います。町村においては、もうこれは大変なことですよ。そういうふうに実際難しいのです、言っていることは立派なことなんだけれども。なぜそう難しいのか、その状況といいますか理由といいますか、そういうものは、これは事務次官通達ですから、自治省としてはお尋ねになった、調査されたのですか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、一年内を目途に策定をするということにいたして私どもの方ではお願いをいたしたところでございます。
 それで、現在でございますけれども、策定済みの団体、これは昨年の十月段階でのという数字でございました。ちょっと持っております数字が、現在までの策定済みということで申し上げさせていただきたいと思いますが、都道府県で二十九団体、六二％、それから指定都市で十団体、八三％ということでございます。その余の調査をいたしましたところ、先ほども申し上げましたように、七年度内には都道府県、指定都市は全部策定をするという予定になっているということでございます。
 なお、市町村分でございますけれども、現在のところの策定済みは三百六十団体、一一％ということでございまして、七年度内の予定にいたしておりますのが六八％ということで、合わせまして約八割、こういうことで御答弁をさせていただいた次第でございます。
先生の御指摘、まことに大事なポイントだと思っておりまして、私どもも日本の国内航空が完全な競争状態にあるとは思っておりません。例えば、全く新しい会社が新規参入してくる、あるいは逆に今運航している路線を自由にやめられる、こういう状態ならば一つの理想的な競争状態なんでしょうが、現実はそのようなことは到底望むべくもないというのが実態でございます。したがいまして、このいわば限られた競争の中で一番いいやり方は何だろうかということで出しました結論がこの幅運賃制でございます。
 上限を設けましたのは、限定的な競争でございますから、上限をつけないと場合によっては単独路線ではどんどん上に上げてしまうかもしれない、そういうことがあってはいけないということで上限をつけたわけでございますし、下限をつけましたのは、お互いが足を引っ張り合って一つの会社が独占をねらうための競争を仕掛けるということで結果として寡占状態を招くということがあってはいけないということでこの下限をつけた。したがいまして、現在の制限的な競争状態で運賃を少しでも規制緩和するとすればこれ以外にないというのが私どもの結論でございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、現在の制度と今までの制度と一体どちらがいいんだという比較の中で御議論をいただきたいと思っておりますし、私どもの結論といたしましては、比較した結果現在の制度の方がすぐれているということで実行に移させていただいているということでございます。