事実関係のお尋ねもございましたので、私の方からお答えいたします。
 現在までに救助返還協定が実際に適用されたという事例はございません。そういう意味での事故は起こっておりません。
 それから損害賠償条約の適用があった事例としては、いま先生が言及されましたが、かつてソ連の原子力衛星がカナダに落下した事件がこれに一応該当すると考えられます。
 以上でございます。
損害賠償条約につきましては、宇宙物体が地上において起こした損害そのものについての損害賠償の制度を定めているわけでございますので、それが有人であるかどうかというようなことについては特に区別を設けておりません。
有人の落下物体でも当事国に損害を与えることもあり得ると思うのです。この場合の賠償については賠償条約で対処をするのかどうかということが第一点。
 いままでに適用されたことがあるのかどうか、救助返還の適用例。また、損害賠償の適用例はあるのかどうか。カナダの場合は何によって処理をされたか、適用をしたか、こういうことですね。
この宇宙返還条約、宇宙飛行士の早期返還及び宇宙物体の返還についてはもちろん宇宙条約自体が定めているわけでございまして、五条、八条に規定されておりますけれども、今回の協定はその内容につきましてより具体化する必要があるということでこれを具体化したものでございます。そういう意味では、宇宙条約前文に述べられておりますように、宇宙空間の利用、探査ということは全人類の共通の利益であるということ、それから宇宙飛行士の早期返還とか宇宙物体の返還は、かかる宇宙空間の探査及び利用の進歩の点で不可欠な国際協力の一つとして規定されたということでございます。
 そういう意味では、このような不可抗力により他国の領域に入るというような場合、航空機の場合につきましてはもちろん緊急措置として許されるわけでございますけれども、そのような場合に、航空機については速やかに返還するというような義務が特にあるわけではないというふうに承知しております。
通常の場合にはこれが領空侵犯になったりあるいは不法入国に当たるケースを、宇宙飛行士であるとかあるいは宇宙船等に限って早期返還をさせるとした理由ですね、基本理念につながると思いますけれど、これはどうなっているのですか。
やや推測にわたることでございますのでお答えいたしかねるような感じもいたします。私どもは、なぜ未加入かということを、日本の加入の準備を進める際に中国も加入したらどうだというニュアンスでの照会を行ったわけでございまして、積極的な方向では検討はしているけれども結論は出していないという応答ぶりでございます。
あなた方はどういう見解を持っておりますか。あなた方から見てこれこれこういう理由によって加入をしていないのであろうというそういうものはきっと持っていると思うのですけれど、聞かしていただきたい。
お答えいたします。
 御指摘のとおり母体であると考える宇宙条約を含めまして中国は加入いたしておりません。その理由については、私どもの照会に対しては、宇宙条約への加入も含めて検討はしておるのだが未了である、未加盟の事態について特に理由があったわけではないという応答ぶりでございまして、詳細については私どもとしては十分に承知しておらない状況でございます。
ちょっと時間がかかり過ぎている、その辺は先ほども御指摘があったと思います。
 中国は、一九七〇年に第一号の人工衛星を打ち上げて以来、昨年の六月末現在で九個の人工衛星が上がっていると承知をしております。これにもかかわらず、これら宇宙三条約だけではありませんで宇宙活動の基本法でありますいわゆる宇宙条約にも加入をしていませんが、中国がこれら宇宙活動を規律する国際条約にいまだに加入をしていないのはどういった理由によるものか。
お答えいたします。
 独力で打ち上げの能力があって未加盟が日本と中国であるのは御指摘のとおりでございます。日本の加入がおくれました理由については先ほども若干触れさせていただきましたが、条約の誠実な実行を行うために万全の国内体制を組む、そのための準備に時間がかかったというのが実態でございまして、できることであればより早い段階で御審議をお願いに上がりたかったと考えております。
まず、宇宙三条約について基本的なことを教えていただきたいのでありますけれど、人工衛星を自主的で自前で打ち上げている国のうちこれまで宇宙三条約に入っていないのはわが国のほか中国だけでございます。まず、日本がこの条約への加入がおくれた理由は何だったのでしょうか。この辺から説明していただきたい。
御指摘のとおりでございまして、何分にも多額の経費を要する宇宙開発でございます。人間のやることですから一〇〇％ということは無理でございますけれども、国民の税金をむだにしないように全力を挙げて信頼性の向上に努めるということで進めてまいりたいと思っております。
原燃料価格が非常に上昇いたしまして国際競争力を失ったということが、今回の構造不況の大きな要因だろうと思います。と申しますのは、マーケットが小さくなってしまったわけで、したがって設備が過剰になった状態というのがかなり多くある。基礎産業と申しますのは、いわゆる装置産業でございますから、企業の最適規模というものは技術的に、国際的にほぼ決まっておりますので、したがって、マーケットが小さくなった場合にはどうしても、企業がそれだけたくさんいてはかえって全体の競争上うまくないという状態が想定されるということはあると思います。
 そこで、私はある程度、こういう情勢に合わせまして産業構造の改善をやっていく場合に企業数が減ることは、その程度によりましてはやむを得ない面もあろうと思うわけでございますが、仰せのありますような寡占の弊害を伴うような高度の寡占の状態というものが招来されることは、最も好ましくないと思います。そういう意味で、また事業提携と申しますのは、合併にいたしましても事業の譲り受けにいたしましても、将来にわたるその産業の構造を決めていくわけでございますから、そういう点で、仰せのありますように寡占の弊害を伴うような構造改善というものが起こらないように、事業提携計画そのものは独禁法の枠内で承認が行われ、実施がされていくわけでございまして、十分に気をつけてまいらねばならぬというふうに思います。