ただいまの御質問は白書の関係でございますので、政府委員からお答えさしていただきます。
 その前に、先ほどポリャンスキー大使が北海道の羅臼で文書を配ったという点のお尋ねがございまして、一応調査ができましたので、ちょっとお答えさしていただきます。
 配られました文書の性格につきましては、まだ詳しい事実関係は確認されていないようでありますが、もしそれが新聞に報道されているように操業許可証のような性格を持つものでありますれば、そしてまたこれが領土抜きの日ソ友好というふうな考え方に基づくものであるとすれば、これは放置できないゆゆしい問題ではないか、私はそう考えております。
そこで、建設省の方にお伺いするわけですが、関連公共事業に相当大量の投資がされなければならないと思うのですが、建設省としては、この仕事を進めるについて一定の構想と計画をお持ちだと思いますけれども、これについてはわかっている範囲内でちょっと説明してもらいたいと思います。
まだ調査中でございますので、現時点におきましてこういう数字になるであろうということを御説明申し上げられないのは大変申しわけなく思っております。調査の結果をできるだけ早くまとめたいと思っております、
これはまだ計画が進んでいないと思うけれども、やはり一定の数を計算されないとまずいと思うのです、宿泊というものに対して一体どれくらいの数が予定されているのでしょうか。これも腰だめですか、
宿泊対策の問題は、輸送問題と同様に非常に重要な問題だと思っておりますが、現在あの地域の条件からいたしまして、先生御指摘のように、大量の宿泊施設を新しくつくることはなかなかむずかしいというのが実情のようでございます。したがいまして、基本的には必要な宿泊施設は東京方面に依存せざるを得ないと思っておりますけれども、ただいま御指摘の民宿を含みます現地周辺の宿泊施設につきましても、できる限りそれを活用いたしたい。そのためのあっせん情報システムを設けていただきたい、こう考えておるわけでございます。目下、会場から距離別に現状はどういうことであるか、それから六十年の時点で宿泊施設がどうなるかというふうな調査をいたしております。それから、旅行業界の協力を得まして、博覧会の見学とほかの観光地の観光とをセットにする、こういうことも考えたいと思っております。つまり博覧会を見学いたしましてから、後はほかの観光地の宿泊施設で泊る、こういう組み合わせをいたすことによりまして、東京方面からだけでなくて、あの周辺の観光地の宿泊施設を活用するということが有効ではないか、それからまた、青少年に対しましては、会場周辺に非常に広々とした場所があるようでございますから、たとえばキャンプ場などを臨時に開く、こういうふうなことも将来の可能性として考えたい、こう思っております。
 以上でございます。
次に宿泊の問題です。一日に十二万ぐらいの、もっと多いかもしれませんが、観客がある。その宿泊の場合に、宿泊の施設というものは会場にはつくるかどうかもわからない、つくっても後の維持が困難であるからつくることについては無理だろうと思う。そうすると日帰りという形になるかもしれませんが、しかし残っていきたいという人もいる。そういう場合の宿泊施設についてどうされるか。いままでの経験から言うと民宿という方式をとったという。民宿をとるならばいまからそのような方法でアピールしなければいけないだろうということで、民宿の方式をとるかとらないか、ここらも含めて宿泊施設についてどのようにお考えになっているか。これは協会の方からでも、関係者からでも。
国政調査法という法律をつくるということに関連してお尋ねがありましたが、国政調査権の効果的な実現をねらうためには、どうしてもスタッフの充実が必要であるということは、これは言うまでもありません。
 ただ問題は、その国政調査の目標でありまして、いま橋本先生が言われましたように、アメリカの実例が出てまいりました。これはアメリカの権力分立のあり方がわが国と違いまして、まさに議会は自給自足で活動しなければならない。わが国の国会制度というのは、旧憲法以来の運営の伝統もありますから、どちらかといえば国会というのはアメリカ式と違いまして、国会と内閣の信頼関係というものを前提にして成り立っております。もちろん政治的には与党、野党の差がありますけれども、しかし、憲法の制度の上では内閣というのは与党の内閣ではないのでありまして、国会と内閣との信頼関係というものを前提にして権力分立を考えているわけであります。そういう点を考えると、国政調査のあり方も、アメリカ式のすべてを自給自足で調査しなければ国会の目標が達せられないというふうになるかというと、必ずしもそうとは思えません。
 そこで国政調査のスタッフの充実のあり方というのは、実は基本問題としては、国会と内閣の結びつきがアメリカ式の権力分立にいくのか、議院内閣制の考え方をもとにするのかという基本問題に結びついてまいりますから、議院証言法及びそれに基づく充実という点が、どのような方法でとられるかということは、基本方針に基づかなければ結論は出てまいりません。
 それから国会の国政調査によって人権侵害がなされたときに、いかなる救済を考えておくべきかというのは、私も予想はしておりませんでした。と同時に、国会までも人権侵害のおそれを持たなければならないのかというのは、実を言うと残念なことであります。
 行政機構や裁判機構の中で人権侵害が行われるおそれがあるからこそ、国会は国民の立場で、間違った裁判が行われないように、目標から外れた行政の運営がなされないように法律を制定するわけでありますけれども、その本家本元の国会の活動のあり方の中に人権侵害の心配をしておかなければならないということになりますと、国民は立憲主義のよりどころを失うのであります。
 その意味では、いま橋本先生が言われたとおり、まさに的確な方法がないのがあたりまえなんでありまして、その方法がないところに人権侵害を出さないようにするところに、国民の国会議員に対する信頼があるのであります。それが失われるということになるとすれば、これは法律も当てにならない。それこそ国民は、いかなる国家機関をもって国民の信頼すべき国家機構としての土台を支えてもらえるか、よりどころを失ってしまいますから、だから不幸にしてという御質問の指摘でありましたけれども、もしそのおそれがあるならば、これはもう裁判手続以上の慎重な手続が定められていなければならないということになるかと思います。
 以上でございます。