いま農民というものは、特に冷害を通して農業に自信を失ってしまっておる。たいがいいまの農業経営は年寄りによって経営されているのが実態ですが、その方々の話を聞いてみると、もう農業はおれ一代で終わりだ、息子たちには別な職業についてもらう、こういうふうに言っておる農民が非常に多いのですよ。こんなふうに農業に情熱を失ったら、日本の国は将来どうなるのでしょうか。私はこれは大変な問題だと思うのです。まさに農業の危機。ここにあって農林省がりっぱな農政というものに対する長期ビジョンを出して、そしてその農政の充実によって農民の情熱を呼び戻す、そうしてそれに対応する行政改革を通して、このようにしておれたちは農民、農業のためにやっていくんだという意欲を示さないで、流されるままに、削減しろと言われると、はい、御無理ごもっともで頭を下げてばかりいたんじゃ農林省なんというものはやがて吹っ飛んでしまいますよ。その辺についてはどういうふうに考えておりますか。
食糧管理制度でございますけれども、その使命は、主要食糧につきまして国民の必要とする量を確保し、そしてそれを国民に安定して供給するというのが食管制度の使命であると思っておりますが、米につきましては、具体的にいわゆる直接統制方式をとっておるわけでございます。これにつきましては、最近いろいろ食管に絡む議論がございまして、間接統制方式とかいろいろございますけれども、食糧事情というものは、たとえばことしは日本を含めて世界的に不作でございます。いつも不安な要素があるわけでございまして、そういう意味で、いまおっしゃった食糧安全保障という点も十分考えなければいかぬわけでございます。そういう意味から、食糧管理制度につきましては直接統制方式、これを維持しながら、しかし、いまおっしゃいましたやみの問題とか過剰の問題がございますので、必要な改善をしていく、こういう基本的な考え方に立ちまして、いま食糧管理制度運営の改善の検討を進めているところでございます。
 また、私ども食糧事務所の組織、定員問題がございますが、これは必要な改善合理化を図っていくことは当然だと思いますが、食糧管理制度の適正かつ円滑な運営を確保するために必要な組織、定員というものは維持する必要がある、かように考えております。
時間がありませんので、またこれはいつかの機会にもっと徹底した議論をしたいと思っております。
 次は、農林省についてでございますが、農林省については、現在食管法が非常になし崩しにされたと申しますか空洞化になったと申しますか、めちゃくちゃになっておるわけですね。たとえば流通面にいたしましても、やみ米が横行しておる、やみ業者が横行しておる。こういうものは厳しく食管法で取り締まれば、買った方は三年以下、売った方は十年以下の懲役というような非常な厳罰に処せられることになっているのですが、実態はそういうものは全然放置されている。しかし、だからこれを取り締まりを厳しくせよというのではなくて、こういう実態の中で、しかも食管法の三つの柱と言われる二重米価制あるいは全量買い上げの制度あるいは再生産費を償う米価、こういうものがみんな骨抜きにされている。しかも、一方においては食糧安保が叫ばれて、何とか日本の食糧の自給力を向上させなければ独立さえ保てないというふうに議論がされておるわけですよ。そういう中で、いまこの行革を通して農林省には厳しい合理化の嵐が吹きすさんでいる。たとえて言うなら食糧庁の統廃合はどんどん進められてきておる、あるいは営林署もそうです。そういうようにして農林部門がやり玉に上げられようとしておりますが、これは国策と反対の方向で現実には進められているのではないか。もしこういう農林部門に対する攻撃をしていくとなれば、いままでの食糧安保とか農政の転換だとか、あるいは希望ある農業などということは、全くのうそ八百だというふうに思わざるを得ない。この点については一体どういうふうに考えておられるのか、御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生の第一の質問でございます移住理念の変遷と申しますか、御指摘のとおり、わが国戦前戦後を通じての、主としてブラジル、対南米、中南米への移住は、伝統的に農業移住が主でございました。しかし、最近におきましては、日本側の状況も、そういう派遣の要請もございませんし、一方ブラジルサイドの受け入れ自身が、その種の移住はもういっぱいで結構である、こう変わってきておりまして、まさに先生御指摘のごとく、技術と資本を持った少数の移住者を送り出すことが当面の急務となっております。これらの方々を、先ほど御指摘のブラジルのセラードその他の当該地域における社会開発計画、それとのコンバインにおいてわが方の少数のしかも優秀な移住者を現地に派遣して、これらの計画と一緒にした移住の成果を上げたい、かような方策のもとに、現在種々具体策を検討かつ実施している状況でございます。
財政の出動といえば端的に、一つは補正予算をつくる、こういうことでございましょう。それから、その際の財源の問題として、今御指摘なすった建設国債を増発するとかいう問題もございましょう。これらについて端的に申し上げますと、補正予算ということになりますといわゆる追加財政需要というのがどれぐらいあるか、こういうことになりますと、現時点ではもちろん不確定な要素が多くて確たることを申し上げる段階にはない。しかも、その追加財政需要ということに対しましても、できるだけそれを厳しく抑えなければならぬというのが現実の我が国の財政状態であるということになろうかと思います。したがって、追加財政需要に対しましても、災害は仮に別といたしましても、いわば建設国債等の発行を安易にこれに充てるべきではない、こういう基本的な考え方が一つあります。
 それからもう一つの議論は、建設国債論というのは、建設国債性善説あるいは赤字国債性悪説、これは確かにあります。その区別をしておりますのは日本の財政法と西ドイツの財政法、こういうことであります。ほかの国は、いわば財政赤字に二つの色はない、こういうことでありますが、確かに建設国債というのは、これは正確な計数ではございませんが、一兆円発行すれば三年にわたって四千億ぐらいな増収のはね返りがあるだろう。しかし、その一時的効果はありますものの、結論からいって、一兆円というのは三兆七千億のツケを後世代に回すということになる。しかもそれが六十年。六十年ということになりますと、子、孫、ひ孫の時代にまでツケを回すことによって今日の需要に対して生きとし生けるものの我々として安易に考えてはならぬな、こういうことを常日ごろ我と我が身にも言い聞かせながら、かたくなに国会でも答弁をしておるということを素直に申し上げます。