両先生ともありがとうございました。やはり大局的に考えていかなきゃいけないと、大変勉強させていただきました。
 それで、端的に一問ずつ伺いたいのですが、小此木先生に。
 やはりいずれの段階で日朝国交正常化の交渉の問題をと、これはさっきお話しのとおりに非常に重大な問題だと思います。ただ、その問題については、前提といいますか、日本人妻の問題なり拉致の問題なりその他いろいろの問題がございますから、お米の支援すらなかなかコンセンサスが得られないくらいの、そういうものもあるわけであります。
 そこで、近々、十一月何日かには日本人妻の第一陣が、ようやく十何名かが日本に戻ってくる。これも向こうのしたたかなやり方というものを随分思い知らされました。我が方の考えでおったのは、全員の名簿を下さい、また自由往来ができるようにと、まさに通常の姿勢だと思うんですが、向こうの場合には、十五名というのも向こうから見ての模範生が来ると。
 そこで、先生の発言されたかお書きになったものの中に、第一陣の里帰りが実現した後に日朝国交正常化交渉を再開しないと第二陣以降はストップしてしまう、こういうふうな御発言といいますか、見たことがあるんですが、その辺の御見解を承りたいということです。
 それと関連をいたしまして、さっきお話しのように、いろいろの懸案がありますし、むしろ北朝鮮側が存立をかけて日朝国交正常化を求めざるを得ない。そうなれば、やはり我が方はある意味の外交的な姿勢は非常に強いと思うんです。そうであるならば、やはりこの際、第一陣が帰ったからといって、もっと慎重な対応が選ばれるべきじゃないかというふうなことでございます。その辺に
 ついて率直な御見解を承りたい。
 それから、重村先生には、やはり先生のお書きになったもの、大変勉強になりましたが、アメリカと中国のもう正反対の北鮮対策が明確になってきた。つまりアメリカは、いずれ崩壊すると。さっきもお話があったように、急激な崩壊なり、あるいは、暴発しちゃ困るけれども、徐々に崩壊していって開放体制に入っていけば、当然市場経済なり民主化の方向に行ける、つまり体制も変わっていく、これは我々もそう思います。しかし、中国の場合には、崩壊させないと。あの政権は崩壊させない、中国のためにも。したがって、中国がいろいろ食糧とかその他のものを相当援助しているようですけれども、これはもう公然と北朝鮮の軍に援助するという形で実施されているという報道もありますし、そういう形での基本的な姿勢の違い、これを先生の御見解で述べておられたと思いますが、その辺をもう少し具体的に掘り下げていただければと思います。
 以上です。
厚生省総務審議官の中西でございます。
 委員の先生方におかれましては、日ごろより厚生行政に対しまして御指導を賜り、改めて御礼申し上げます。
 本日は、二十一世紀に向けた社会保障の基本的考え方につきまして、お手元にお配りいたしております厚生省資料１「社会保障構造改革の方向（中間まとめ）の要旨」と厚生省資料２「日本の将来推計人口概要」を用いながら御説明をさせていただきたく存じます。
 社会保障制度につきましては、御承知のとおり、国民皆保険、皆年金体制を中心といたしましてこれまで施策の充実に努めてまいりました結果、現在では年金の給付水準や医療の受けやすさといった点で他の先進諸国と比較しても遜色のない水準に達していると考えております。
 しかしながら、少子・高齢化が急ピッチで進行する一方、特に近年、経済が低成長基調に変化し財政状況も悪化するといった状況がございまして、将来の負担の増大に対する懸念もある中で、介護や育児の問題など、国民のニーズの変化や拡大に的確に対応しつつ二十一世紀においても安定的な社会保障制度を築いていくことが課題となっております。
 厚生省といたしましては、経済との調和がとれ、また国民のニーズに的確に対応した社会保障制度を構築するため、社会保障の構造改革に取り組んでいく必要があると考えております。
 社会保障構造改革の方向につきましては、社会保障関係審議会会長会議を開催してこれまで御論議をいただき、昨年十一月十九日、会議の報告として「社会保障構造改革の方向（中間まとめ）」が取りまとめられておりますが、その要旨を厚生省資料１として配付させていただいておりますので、ごらんいただきたく存じます。
 この資料の一ページ目でございますが、「社会保障を巡る状況」といたしまして、社会保障が国民経済に占める比重につきましては、年金制度の成熟化を初め、高齢化の進展等に伴いまして昭和三十年あるいは四十年代と比較にならないほど高まってきておりまして、例えば社会保障給付費で見ますと、平成六年度で約六十兆円、対国民所得比で約一六％にまで達しておりまして、二十年前、昭和四十九年でございますが、これと比べますと対国民所得比でほぼ二倍の規模となっております。
 一方、例えば、老齢基礎年金の受給権者は近年毎年約百万人程度増加してきておりますし、要介護老人等も平成七年度の二百三十万人程度から平成三十七年度まで毎年十万人程度ずつ増加していくと見込まれております。
 また、老人医療の対象となります七十歳以上の高齢者の一人当たり医療費は、現在七十歳未満の者の一人当たり医療費の五倍程度となっておりまして、高齢化の進行に応じて医療費も適正化を図る必要はあるものの当然に増加していくことが見込まれております。
 また、女性の社会進出や核家族化あるいは少子化の進行に伴う家族構成の変化は家族の扶養能力を弱めてきておりまして、介護や育児につきまして社会サービスヘの依存度を高めつつあり、こうしたニーズの増加等にも今後的確に対応していくことが課題となっております。
 次に、「Ⅱ社会保障と社会・経済」といたしまして、社会保障給付費の増大に伴う負担の一層の増加が見込まれるにとどまらず、これを支えます経済がかつての高度経済成長から低成長基調に変化してきております。また、財政も……