ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、確かに、先ほども申しましたような賃金格差でありますとか国土条件の制約、そういうことを考えていきましたときに、内外価格差、そういうものをすべて解消するといいますか、それは困難ということであろうかと思います。
 ただ、他方で、我が国の農業の場合に、経営規模の拡大でありますとか、そういった課題が多々ございます。私どもの方でも新政策というような形でいろいろな方向といいますか、そういうものを打ち出しまして、そういった規模拡大とか経営合理化の努力を生産者の皆さんにしていただく。これが稲作でいいますれば、我が国の稲作生産の体質強化ということを目指してやっているわけでありまして、そういった取り組みというのはいずれにしても必要で、大事なことだと思います。
 そういったコスト削減が行われます結果、価格というものも下がり、それがひいては国民の皆さん全体のプラスにつながっていくということは必要であろう。ですから、内外価格差というそういった観点だけではなくて、むしろ今申しましたような一つの政策方向といいますか、コスト削減、そういったことに向けて今さまざまな努力をしているというふうに考えております。
日本の米がタイの八倍、アメリカの三倍、こういうふうに通常言われていますね。タイという国の労働賃金というものを調べてみると、これは労働省でもちょっと調べにくいと言っているけれども、また別なところで調べると、一カ月二万円ですね、日本の金にして二万円。
 アメリカは、今度は経営規模が大変広いですね。私は去年、農林水産委員長のときに、農林水産委員会を代表して、フランスの農業、カナダの畜産、畑作、アメリカの米、こういうのを調査をして帰ってきました。アメリカで一番少ない経営でも百五十ヘクタール以上だ。みんなそれより上。フランスでも、兼業農家でも二十八ヘクタール、専業は五十ヘクタール以上。カナダに行くと四百五十ヘクタールですね。
 こういうような規模が非常に拡大をしている国、賃金が著しく低くてタイのように一年に何遍も米をとれる国、こういうものと比較をして高い、安い、内外価格差を縮めろとかなんとかいうことはおかしいじゃないですか。これは比較ができないんじゃないか、相手が。同じ条件ならいいよ。鉄を幾ら使って、電気を幾ら使ってどうのこうのとできるけれども、これはそうはいかない。おまけに、そこには農業を使い、安全性の問題が問題になっている。だから、ＷＴＯに入る前にもう一遍ガットで再交渉しろという声がちまたにはある。これはどうですか、農林省。
確かに、我が国のいろいろなものを見たときに、国際比較だけではなくて、国内でのさまざまなものの比較という点もあるかと思います。
 ただ、そこが価格の点で、どれが安くてどれが高いか、なかなか評価は難しいと思いますけれども、ただ、いずれにしましても、先ほど申しましたようなコストの低減というような形で、生産性向上、またそれに伴いまして内外価格差の是正をしていくという余地といいますか、そういう方向があるわけでございまして、そういった意味で、できるだけ国民の皆さんに理解されるような方向での政策、対策というのは進めていかなくてはいけないのじゃないかというような理解をしているところでございます。
ガットの受け入れをして、いよいよ六年後には、二〇〇〇年にはＷＴＯにこれは入っていくという形になる。そのときに、今もお話があったけれども、米を減反をしているわけですね、減反をしている。米の価格というのは昭和五十一年から上がっていない。今六十キロ一万六千七百円というものを基準にして、もう二十年ぐらいそのまま据え置かれている。
 これを例えば家庭にかえてみると、今六十キロから六十五キロと言われていますね、米の消費量は。今のあれは玄米ですから、それに対して加工をしているし、精米にして、仮に十キロ五千円とする。六十五キロの場合には三万二千五百円。これを三百六十五で割ると一日が百円ですね、一日百円。それを三で割ると三十三円だ。これが高いということを世間では言っている。一杯のコーヒー二百五十円はどんどん使うけれども、この米は高いと言う。農家は生産費をもっと上げてもらわなければ困る、こう言っている。これは一体どうなんです、食糧庁、この考え方は。
今その中で、特許流通アドバイザーというのですか、要するに知的財産、特許の目ききです。しっかりとそれを評価して、アドバイスを的確に与えていく。この人材の育成というのが非常に大事になってくると私は思います。この人材の育成がなされなければ、中小企業を含めたベンチャー企業において特許の流通というのはなかなかならないと思うのですね。
 それからまた、日本には四十万件も休眠特許等があるわけでありまして、こういう四十万件という休眠特許を活用していくということがまた特許の市場を活性化することになるわけですね。
 そういう点で、特許がどれぐらいの値打ちがあるのかということを評価する指標をきちっとつくって、そしてそれについて民間に格付会社ができるぐらいの、そういうことがないと、そしてまた、同僚の委員からも指摘がありましたように、仲介業者等が活発にそういうものを発掘していろいろと事業化に結びつけていかなきゃいけない、こう思っているわけです。
 そういう点でやはり、特許流通アドバイザーとか仲介業者ですとか、そういう目ききの育成、これが非常に大事になってくると思います。時間もありませんので、それは指摘にしておきたいと思います。
 次に、大学における特許と発明との関係がやはり非常に大事だと思います。
 これは、サローさんの「経済探検」というところに出ておりますけれども、ＭＩＴは、教授、卒業生が四千の企業をつくって百十万人を雇用することになり、また総売り上げが二百三十億ドルと。こういうことで、大学が果たしている役割、事業創出、雇用創出の役割というのは非常に大きい。アメリカのハイテク産業を見ましても、西部のシリコンバレーにおいてはバークレー大学とかスタンフォード大学がそういう働きをやっている。東部においては、ルート一二八ということで、ハーバード大学、またＭＩＴがやっているわけでございまして、大学のこういう産業に対する役目というのは非常に大きいわけです。
 そういう点で、ＴＬＯというものが設立をされる、そしてまたそういう中で日本の大学が新しい段階に今来ている、こういうように思うわけです。
 ただ、大学での特許の取得というのはこれまではなかなか進まなかった。その原因といったら何であろうか。そしてまた、こういうＴＬＯを円滑に推進するためには、先ほど申しましたような、大学のいろいろな特許、そういうものをＴＬＯを舞台にしていろいろ産業化していく、そのためのアドバイザーあるいはコーディネーターというような目ききの育成というのが非常に大事になってくると思います。
 そういう点で、文部省にこれらの点についてお伺いしたいと思います。