具体的にどういうふうな供給の方法があるのか聞きたかったんですが、時間がございませんので次に自治大臣にお尋ねします。
 先ほど答弁の中で聞いておりましたら特別保有というような言葉で、固定資産税を土地対策の税制の中心にしちゃいけないというようなことをおっしゃっておられました。自治大臣がおっしゃりたかったのは固定資産税との関連での土地保有の方に焦点を向けるべきじゃないかという趣旨だったと思いますが、その点についてちょっと詳しくお尋ねしたいと思います。
お答えします。
 先生がお持ちでありますのは、多分去年の五月に建設省が試算をしたものでございまして、首都圏におきまして工場跡地でありますとか遊休地でありますとか市街化区域内農地とか、そういった土地の布存量から、二〇〇〇年までの十三年間に宅地四万ヘクタール、住宅が二百六十万戸ないし三百七十万戸の供給が可能であるというような試算をしたものでございます。
 現在、大都市の住宅宅地供給対策として新しい法律案を今国会に提案し御審議をお願いしてございますが、そういうものができ上がり、土地税制の御審議があって、この有効利用促進のための裏打ちができた場合に、そういった政策効果を最大限に勘案した場合に東京圏で今後十年間に住宅で、建てかえを含めまして、先ほどのは建てかえは入ってございませんが、建てかえを含めて、しかも今後十年間でございますが四百三十万戸、宅地では新たに二万九千ヘクタールの供給が可能であるというふうに見込んでおるところでございます。
建設省にお尋ねします。
 建設省の試案としまして首都圏に、東京圏にこの十年で三十万戸の住宅建設をするというような報道があります。宅地供給として四万ヘクタールがあるというような試案が出ておりますが、この具体的な内容としてこの土地供給、宅地供給をどのように予定しておられるのか、そこらの点についてお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 政府税調の土地税制小委員会に地価の動向あるいは土地対策の現況についてヒアリングを求められたわけでございます。その際、せっかくの機会でございますので、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、国土庁としては土地政策上土地税制が果たすべき役割として期待している三点を申し上げたわけですが、その際加えて具体的には法人所有の土地に対する新たな国税としての保有税の可能性、さらには譲渡益課税につきましては完全分離制等の可能性についても税調で十分御審議いただければありがたいと、そういった御意見を申し上げたわけであります。
高井先生にお答えしますが、質問がたくさんございますが、最後の御質問のみお答えしたいと思います。
 税につきましては、先生御高承のとおり、いわゆる土地政策上税制が大変重要な役割を果たしておると、こう思っております。そんなことでございまして、三つの観点から土地税制をお願いしてございます。その一つは、資産の有利性を減殺する。それで、土地の投機とか仮需要を抑制する。二番目には、個人、法人を通じましてひとつ税の公平な負担をお願いする。それから三番目には、先生御指摘の高度利用化をお願いする。この三つの観点から、実は取得それから保有、譲渡の際に思い切った税の見直しをお願いする、こんな観点から実はお願いしているわけでございます。
 そんなことでございまして、先ほどの先生の御提言につきましては、土地の保有に対して課税を強化することは土地の需給関係を緩和し有効利用の促進に資する等の議論があることは十分承知しておりますが、連合の提言する大土地保有税もこのような観点からの提言と考えておりますが、国土庁としては土地対策を積極的に推進していくため、土地に関する施策との整合を図りつつそれぞれ税の性格を勘案しまして、取得、保有、譲渡等の各段階を通じて適切な課税がなされるべきと考えております。
今各省庁がそれぞれの立場で話をされるということは、それは省庁の立場からするとそのとおりなんでしょうけれども、実際的には電波障害が起きて困っているのは住民、市民あるいは都民であるわけでして、その都民の立場から見ますと、本当にもう少しきちんとしてもらわぬとこれは話がどうにもまずいではないか、こういうことに私はなってくると思うんです。
 それで実際的に、先ほどもこれ若干話が出ていたわけでありますが、それぞれの地方公共団体あるいはまた市等におきましていろんな条例等を制定されております。東京都の場合も、これは郵政省御承知かと思いますけれども、知事がいわゆる建築主と近隣の住民とのあっせんを行うとかあるいはまた調停を行うとかというふうな条例が既に決定をされているわけでありますし、あるいはまたこれは例えば府中市におきましては、建築の確認申請を出しますときに誓約書を出して、そして一切これから紛争が生じないように努めるとともに紛争が生じたときには誠意を持って云々というような誓約書を建築確認書と一緒に提出をするというふうな、むしろ現実に地方公共団体なりそれぞれの自治体におきましては、やはり住民のそういう電波障害の実態というものに目をつけて何らかの手を打たないとどうにも話が進んでいかない。こういうところからいろんな手を現在の法体系の中で、若干いろんな問題はあるんでしょうけれども、取り組みをされているのが私は実態だと思うんです。
 そういう面からいたしますと、国レベルにおいてもやはり当事者間だけで話をしなさいというよりももう少しそういうきちんとしたものをつくっていかないと、ますますこの電波障害というものが近代都市の中で発生をしてくるという状態の中では、もう必要になってきているんではないか、このように思えてならないわけでございます。そういう観点で国として今後早急に立法化していく、郵政省あるいはまた関係省庁、それぞれ調整をしていかなければいかぬわけでありますけれども、この問題につきまして郵政省としてどのようにお考えになっているのか、これはできたら大臣の考え方をお聞きかせ願いたい、このように思います。