それでは、私は、条約局長に少し伺いたいのですけれども、日米安保条約の第六条によりまして、日本は基地や施設をアメリカに与えることが条約で許されておるわけですね。これらの基地はそこに駐留している軍隊に与えられているいろんな特権とともにあるわけですが、現在、アメリカが日本の施政権下に持っている基地というものは幾つくらいありますか。
いずれにしましても、中国と日本あるいはアメリカとの関係が良好であるという状態が、日本の安全にとって非常に重要であることは間違いないわけです。これはもう若干の軍備とか何かと比較にならぬほど重要である、こういう点は伊東外務大臣もよく了解しておられると思いますが、その芽がやっぱり一つは朝鮮半島にあるわけであります。朝鮮半島に対するあなたのお考えは韓国に行って言われたわけでありますけれども、あの当時のお考えと変わりはありませんか。
イスラエル政策につきましては、中東問題で話を首脳会談でも、私どもヘイグさんともしたわけでございますが、いまのところ政策が変わるというふうには、そういうことがうかがえるような議論ではございませんでした。私は、特にヘイグさんにＰＬＯの問題も出して、日本とアメリカは違うということをまたやってきたのでございますが、アメリカがいま変えるだろうというふうには見ておりません。
この日本と中東との関係は、油一つ見ても非常に重要な関係です。そして中東に第七艦隊を振り向ける場合に、その後を埋めてくれという要求もあるやに聞きますが、中東問題についても中国の見解とアメリカの見解と少し違うようである、それはイスラエルというものに対する態度ですね。イスラエルに対する態度がアラブの諸国家を刺激して非常にまずいことになっておる。イスラエルに対する態度もカーター政権時代ともっと違った密接さを増すのじゃないかという危惧があるように感じられました。
 それから、南アに対する政策、これはブラックアフリカのいろんな問題と関連があるわけですけれども、朝鮮、それから台湾、イスラエル、南アに対するアメリカの政策、特にレーガンさんがあるいはとるかもしらぬと思われている政策は賢明でないと、こう言っていましたが、私ども、全くこれは同感なんです、本当言いますと。イスラエル政策は変わると思われますか、変わらぬと思われますか。
中国政策と朝鮮半島政策に限定してお話がありましたが、朝鮮半島の問題もカーター政権のときは撤兵ということを打ち出して、後でやめたわけでございます、御承知のようにそれはできないということでやめたわけでございますので、カーター政権のさきの方と後の方ではその辺のところの空気が違っていたのでございます。私どもが見ておりまして、カーターさんももう撤兵しない、できないということでやりましたので、レーガン政権がそれを続けるということはカーター政権の後の政策とそう変わりはないと私は見ております。レーガン政権もやっぱり朝鮮半島の平和ということが大切だということを言っております。
 中国の問題につきましては、まだアメリカのはっきりしたいろんな具体的な行動といいますか、出ていないわけでございまして、選挙中は確かに台湾問題、非常に重視して取り上げたわけでございますが、現実の政策としてどういうふうにやるかということがいま出ておりませんのではっきりはわからぬわけでございますが、米中関係がよくなければいかぬと、米中関係の友好親善ということにつきましては、これは三月に行きましたときも、今度行ったときも同じでございました。日中、米中ともに、それぞれ中国に対していまの友好関係を続けるようにということについては一致しているわけでございます。ですから、台湾のことは選挙中にレーガン政権はいろいろ言いましたが、それが実際具体的にどういうことになるのかという、具体的な政策、行動につきましてはまだはっきり表へ出ておりませんので、いまここでそれが違うとか違わぬとか私どもはまだ言う段階でございませんが、米中関係をよくせんならぬと言っていたことは確かでございます。
私が指摘したことをいまになって、老人対策の中での位置づけをしているわけで、老人対策は、政府機関としては老人対策本部というものをつくって、そこに労働省は労働基準局長なり職業安定局長が幹事の中に入ってそういう組織立った動きを検討している。さらには老人対策室あるいは老人問題懇談会と、いわゆる老人という形の中でこういうものを取り扱っていらっしゃる、取り組んでいらっしゃる。私はやっぱり、これはさっき大臣が言われたように、少しその中で取り組む——連携は密にしなければいけない。そしてそういう中で十分な論議は必要であるけれども、労働省としては別個に、高齢者に対する雇用問題、そういう政策を推進していくための機関は必要である。そういうものを持つべきである。いま、ないわけなんです。そうでしょう。あれば、こういうものが具体的にあるとおっしゃっていただいたらいいのです。だから、そういうものを何らかの形で機関化して十分やってほしい、こういうことを私はお願いをしておきます。
 さらにもう一点、大臣、高齢者の問題については私は昨年も指摘をしたのですけれども、それぞれの地方自治体が努力をなさってシルバー人材センターという形の中で運営をなさっていらっしゃる。国家予算という一つの枠の中での取り組みであるということも少しは理解をいたしますけれども、当初は人口二十万都市を基準としてそれ以上を対象にしていく、しかし、昨年のこの決算委員会での私の指摘で、それに準ずるという形で大幅な緩和策をとって運用をなさった。これは前進をされた。いいことだと思います。しかし五十六年度においてはそれが十万の人口を一応の基準とされた。十万の都市に住む高齢者であろうが、二十万であろうが、五万であろうが、そこに何ら変わりはない。その中身の問題である。だから、人口が十万だとか二十万だとかいう基準はできるだけ早い機会にこの枠を外すべきである。むしろその中身の実態の問題について判断なさっていくことが望ましいし、それが正しいのだ、こういうことを実は指摘をしたいのです。このことについても大臣の所見を承りたいと思います。