だから、宗教法人が判断するというんだけれども、そうしたら、閲覧者が来たら、正当な利益かどうか宗教法人が判断できるというんでしょう。正当な利益というものがわからなかったら、お寺さんとか神社さんに判断できないじゃないですか。それさえも示すことができないんですか。
この条項の解釈につきまして先生からおしかりをいただいているわけでございますけれども、私は、法律に規定していることの概念といいますかその意味を御説明申し上げているわけでございまして、ぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
 まさに、正当な利益といいますのは、例えば見せてほしいという書類が財産目録であったり収支計算書だったりさまざまなものがあるわけでございますけれども、その書類を見るについて法律上の正当な利益がある。なぜこの財産目録をその方が見せると言わなければいけないのか。そのことについて法律上の正当な利益があるかどうかということを申し上げているわけでございますから、それはぜひ御理解を賜りたいと思うのでございます。
私、まじめに聞いているんですよ。いいですか。あなた方がつくった宗教法人法というのはお寺さんが見るでしょう、宗教法人はみんな、どんな法律になったのかな、これに従わぬといかぬと言って。中には、この前自民党の先生方がおっしゃった鎮守の森の神主さんとかいろんな方がいらっしゃるわけですよ。そういう人にもわかるように言ってあげなきゃいけないでしょう。正当な利益と言ってもわからないわけですよ。説明してあげるとしたらどういうふうに説明してあげますか。
正当な利益でございますけれども、これは当該書類、閲覧書類を見せるという場合の、その書類を見ることについての法律上の正当な利益を有する者というものでございます。
あなたね、優秀な官僚の方をつかまえて申しわけありません、後で私とあなたのやりとりの議事録をよく読んでください、全然食い違っているから。
 いいですか、宗教法人が判断できるとか、そうしたら宗教法人が、じゃ、うちがこういうふうに決めたら、それは争われても裁判でひっくり返ることはないのかなと、こうして安心できるわけでしょう。幾ら法人側で決めてもいいですよといっても、それは事実上来たときにイエスかノーかどっちかやります、それは当たり前なんですよ。やっぱり一義的に決めるとか最終的に決められるとか、何か宗教法人側の決め方が、あなたこれは当たりませんと断ったときに、後で向こうが裁判に持っていっても、宗教法人はこういうふうに決めたんだということを裁判の中でも考えてもらえる、これがあって初めて意味があるわけでしょう。イエスかノーか言えるけれども、後で裁判でひっくり返るかもしれませんよというのだったら安心できませんよ、そんなの。こんなことがわからぬとしたらおかしいと思いますよ。（「おかしくないよ」と呼ぶ者あり）いや、おかしくないというのは具体的事実がわからないのですよ。そうしたら、順番に言うから。
 それから、もうちょっと聞きますけれども、正当な利益というのですけれども、この正当な利益というのは、よく信者と正当とごちゃごちゃにまぜて言うんだけれども、正当な利益といったらどういうものなのか、また定義になっちゃいますけれども、これもう一度言ってください。
法律の条項の解釈でございますけれども、不当目的でございますが、宗教活動を行うこと以外の目的で、例えば宗教法人を買収することを目的として、あるいは得た情報をそういった買収に利用しようあるいは第三者に提供することを目的として財務関係書類閲覧を請求する、こういったものは不当な場合に入ると思いますし、それから宗教法人を誹謗中傷するための資料を得るということを目的として資料を求める、あるいは得た資料を第三者に提供することを目的として特定の書類を見せろといったような場合、こういった場合は不当目的に当たるわけでございます。
 もちろん先生御指摘ございましたように、法律関係というのは、争い事件になれば最終的には裁判所が決めることがあるわけでございますけれども、そういったことにならない限りは、これは不当な目的あるいは正当でないということで宗教法人が判断できるわけでございますから、しかも見せる書類というのは、事務所に備えつけてそもそもどなたかに見せることを前提に備えつける書類でございますから、その範囲の中で閲覧を認めるわけでございますから、そんなに宗教法人の方が御心配になることはないのではないかと思うのでございます。
答えにくい問題もありますからそのぐらいしかお答えになれないと思いますから、これだけしか申しませんけれども、本当に法務委員会の権威にかかわる問題で、何を聞いても本当の答弁はしない、知らないと思ったら、答えているようだが真相から外れた答弁をするということでは法務委員会の審議の権威がなくなるということは申し上げておきたいと思います。
 それから、今度は司法修習を短くするという問題でありますが、今までこれは法務省もお答えになり、裁判所もお答えになったんですが、今までの答弁は主として、裁判所の受け入れ体制が整わない、初めは物ですね、研修所だとかそういうものもあれだ、それからマン・ツー・マンで教育しなければならないから、裁判官が不足だというのが重点だったんです。
 私は、その点については前回の質問で、それは予算を請求するとか、あるいはそもそもマン・ツー・マンで裁判官が足りないくらい司法修習生をふやすというのは、現在の能力から見て異常なぐらいふやし過ぎるということじゃないか。現在の裁判官が十分に対応できるぐらいの人員増を毎年毎年繰り返していくというのが当然であって、それだからといって修習期間を半分にするなどというのは、着物が小さいから手や足を切れという議論、あるいは私は言いましたが、医者がたくさん必要だから、普通は大学四年だけれども、医者はたしか二年追加されて六年になっていると思います。そのほかに研修医制度があります。医者が必要だから、二年間の余分の教育を一年にしろ、研修医も半分にしろという議論と同じではないかそんなことを厚生省や日本国民やあるいは日本医師会が了承しますかという問題提起をしたことがあります。
 きょうの答弁を聞いておりますと、人事局長、あなたはいろいろ言われましたが、あなたの答弁のきょうの重点は、マン・ツー・マンの教育が必要だ、それに対してなかなか今の状況ではできないというのが答弁の主たる内容だったと思います。そうですか。