電電公社におきましては、二十七年に発足以来数次にわたる五カ年計画を立てまして、電話の積滞の解消と全国自動化の達成という二つの大きな目標を掲げまして、これが達成に取り組んできたわけでございますが、おかげをもちまして、この二大目標を、一部を除きまして達成することができたわけでございます。そういう情勢を踏まえまして、五十三年度を初年度といたします第六次五カ年計画というものを策定をいたしまして、現在その進行過程にあるわけでございます。
 この第六次五カ年計画の主眼となりますのは、そういった二大目標が達成されました以後の状態を考えまして、そういった状態をさらにいい状態で維持していくこと、同時にその二大目標達成のために、いままで手がつけにくかったいろいろなきめの細かいサービスの充実に努めていくこと、こういった点を主眼として行っておるわけでございまして、五十五年度予算の編成に当たりましても、そういったことを基調に編成をいたしたわけでございます。
それでは質問を変えまして、大臣にお聞きいたしたいわけでございますけれども、日本電信電話公社の五十五年度予算について、どういった方針で予算を編成しろというようなことを郵政省では日本電電におっしゃったかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。電電公社の予算編成方針でございます。
郵政省の職務権限のあり方といたしまして、今回電気通信政策局を設置いたしますと、やはりそこには、まず組織的には行政一般事務を行う上に当たりまして、通例行政組織法上とられております基本的な形態でありますところの局の組織を導入するということ、これによりましてまず入れ物としての組織上の問題が整備される、それと同時に、そこに職を奉ずる者、これのそれぞれの職務における責任というものが非常に明確化される、そのことによりまして、行政の姿勢というものが一段と責任あるものになるということは考えられる問題でございます。
直接には関係ないのでしょうけれども、今回のＫＤＤ事件の発生を考えた場合に、その監督とかいろいろなことがうたわれておりますが、これだけ十四項目にわたる電気通信政策局の事務になりますと、相当厳しい監督もでき、指導もできると思うわけでございます。やはり直接的には関係なくても、これでもってある程度こういった事件が発生しないような方向に監督ができるのじゃないかということを考えた場合に、きっかけではなくしても間接的には関係あるのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
今回の改正については、法律の上に、政令でもって取り扱われた件が事細かく多々盛られておるわけでございますけれども、先ほど来お話がありますとおり、多様化し、技術が進歩している電気通信事業の中で、うたわれておりますように、その責任と権限を内外に明らかにするという目的を持って改正されるわけでございます。現行法では、そういった多様化した電気通信業務がどうしてもカバーできないというようなことでございますけれども、その辺のことからいたしまして、今回の改正の理由には、今回のＫＤＤ事件に関して姿勢を正していこうということがここに改正としてあらわれてきているのかどうか、そういったＫＤＤの今回の事件との関係はあるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘の点につきましては、本来郵政省の任務とされていると考えられておりましたので、これにつきましては、大臣官房の通信政策課におきましてこれらのことをやっておりまして、これは政令によって決められていたわけでございます。
法案の改正内容を見てみますと、今日まで電気通信監理官のもとに、現行法の第六条の十二の二、十二の三、十二の四、十二の五にまとめられておるわけでございますが、これが電気通信政策局ということになりますと、十四項目にわたるいろいろな事務がうたわれておりますが、これを比較してみた場合に、改正の方に現行のものが盛られておるものが第十条の二で四つしかないのでございます。そのほかのものは現行法の中でどう取り扱われておったのか。いま大臣がおっしゃるように、電気通信の多様化あるいは技術の進歩でこれだけでは応じられないということでしょうけれども、たとえば第一番にうたわれておる電気通信の政策の企画、立案、推進、こういったものについては現行法の中では全然取り扱われておらなかったのか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
既に、先生からたびたびこの問題について御指摘をいただいておるのは承知しております。
 まず、鋳造用ニッケルクロム合金の安全性の問題でございますが、既に薬事審議会に諮りまして、溶出試験法を初めとする承認基準の作成作業を進めております。これは近々結論が出る予定であります。
 それから、ＪＩＳの関係でございますが、確かに安全性を一層高める必要がございますので、昨年新たに、歯科材料のＪＩＳ専門委員会のメンバーに安全性評価の専門家を加えましてＪＩＳ規格の充実を図ることにしております。
 それから研究機関につきましては、率直に申しまして、現在の財政事晴や行政簡素化の波ということで新しい機関をつくることは極めて困難でございます。ただ、そうはいいましても、この点につきましては大変重要な問題でございますので、私どもといたしましては国立衛生試験所の療品部と安全性生物試験研究センター毒性部がタイアップして研究を進めるということをやっておりますし、また、あわせまして厚生省所管の財団法人であります食品薬品安全センターというのがございますが、この協力を得て研究を進めることにしております。
 それからさらに、新しい材料の問題でございます。歯科の歯根のような新しい材料につきましては確かに問題がございますが、これは既に先生御指摘のようなことをやっております。安全性確保の観点から、動物試験と臨床データ等を添付しまして中央薬事審議会で慎重に審議しております。つまり医薬品の場合に準じて取り扱っているということでございます。
 それから、副作用のモニターでございますが、これは五十四年の薬事法改正で、製造業者等に重篤または未知の副作用情報があった場合には報告しろということを義務づけております。これは先生御承知のとおりでございます。さらに、昨年十一月から全国の大学附属病院それから国立病院をモニター施設とする医療用モニター制度を新たに発足させました。これによりまして歯科材料等に係る副作用情報の収集に努めて今後の対策に生かしたい、こういう考えでございます。