お答えいたします。
 先生おっしゃいますように、定年制の問題につきましては、一般化について明確な数字でなかなかあらわせるものではないというふうに思うわけでございますが、先ほど大臣も申し上げましたように、労働省としましては、さらに六十歳定年制が進むことを今後の目標といたしているわけでございまして、したがってさらに進めるということは、一般化についてもう少し率を上げていくということだというふうに考えております。
 答申の問題でございますが、御存じのとおり、定年制の問題につきましては労使鋭く対立いたしまして、意見の分かれたところでございまして、特に労働側は罰則つきの強行規定、それから使用者側は、定年制というものは労使の話し合いで行うべきものであって、立法化にはなじまないものだということで現在まで対立してきたわけでございます。しかし、先ほどの雇用審議会の十九号答申におきまして、長い論議の末に、大局的見地に立ちまして一応ああいう答申が出ましたということは、我々としては高く評価し得るのではないかというふうに思っているわけでございます。
 しかし、中身につきましては、今のような対立問題もございますし、定年制につきましては、終身雇用、年功的賃金・人事管理という我が国特有の雇用慣行と一体になった深い関連もございますし、定年延長に伴います企業経営や労働条件に大きな影響を及ぼすという問題もございまして、答申では努力義務ということになったわけでございますけれども、しかし、これを法的に整備しろということは一つの前進でございますし、従来の行政指導と違った一つの効果を持つものだと思います。その上にさらに今、先生がいろいろ挙げられました行政措置を段階的に行っていくということは、正当な理由なく従わない事業主に対しましては企業名の公表までいくわけでございまして、一応現在の努力義務に対する法的措置、それからそれに伴います行政措置としては進んだところではないかというふうに思うわけでございまして、この雇用審議会の答申は、それらを踏まえまして現実を見た適切なものではないかというふうに我々は考えている次第でございます。
答申では、六十歳未満定年の企業に対する定年年齢の引き上げの要請、それからその引き上げの計画作成命令、それから計画の適正実施勧告、正当な理由なく命令、勧告に従わない場合の事業主名の公表、こういうような行政措置を提言しているわけですね。それは現行の中高年齢者雇用促進法の延長線上という措置にすぎない。六十歳定年の法制化の点もあわせて考えてみますと、私はやっぱりこうした具体的な法制化を含めて時代の要請にこたえるべきだと、こう思うんですが、どうもその辺が、まだ六十歳が、さっきも質問したように一般化と見て妥当かどうかという点も含めてお尋ねしたんですが、明快なお答えがないんですが、そういうような答申の姿勢に
ついてはどういうふうにお考えになっていますか。
お答えいたします。
 労働省の雇用管理調査によりますと、昭和六十年一月現在では、六十歳以上の定年制を採用している企業の割合は、先ほど大臣が申し上げましたように、五五・四％と半数を超える状態になっております。五十五歳以下定年制を採用する企業の割合は二七・一％でございますので、三〇ポイント近く上回っているということでございます。それからまた、今後定年を六十歳以上に引き上げることを決定または予定している企業もたくさんございまして、これを含めますと、近い将来六十歳以上定年制は六八・七％と、七割近くになることが見込まれているわけでございます。したがって、六十歳以上定年が主流となってきつつある、そういう傾向にあるということは言えるのではないかと思います。
 ただ、規模別に見ますと、大企業で定年延長の設定が進んでおりまして、五千人以上では、先ほどの今後の予定を入れまして九七・一％、それから千人－四百九十九人規模では八六・二％、これらの企業は近い将来六十歳予定になるということが見込まれております。
 そういうような状況でございますが、今、先生のおっしゃいました六十歳定年の一般化という点から見てどういうふうに評価するかということでございますが、これはそれぞれ国民の意識と申しますか、コンセンサスの問題でございまして、定年が六十歳であるという一般的な認識が形成される、そういう状態が六十歳定年の一般化ではないかと思いますが、これはそれぞれの立場で、労働者サイドからいえば九割から一〇〇％いかなければならないということでございましょうし、事業主サイドその他からいえば五〇％を超えれば主流ではないかという意見もいろいろあるかと思います。一般的には具体的数字で表現することは非常に困難でございまして、労働省としましては、先ほど申し上げましたように、社会的コンセンサスとして一つでも多くの企業が定年延長を行っていくという高いレベルに一般化を図っていきたいというように考えている次第でございます。
本年の初めの中曽根・レーガン会談を踏まえまして、私どもの電気通信分野につきましてもＭＯＳＳ会合というものが開かれまして、そこで電気通信分野についての市場の開放性、内外無差別、簡素、透明、こういうような原則のもとにいろいろ見直しをしてもらいたいというようなことで会合を進めてまいりました。それで、電気通信の分野につきましては、四月、五月の時点で解決と申しましょうか、世界から見ましても開放された体制であるという評価を得るに至っております。
 したがいまして、次には電波の方も同じようにやってもらいたいという要望が出てまいりました。それで、有線と同じように無線もということは割合通りやすい言葉ではございますけれども、私どもといたしましては、有線と無線とは違います。基本的に違う点がございます。ネットワークということを見ましても、有線は張られた回線内でございますけれども、無線の場合は、お互いの間の回線というだけではなくして、ほかに影響を与えるということもございますし、また周波数の有効利用という観点もあります。ということで、アメリカ自体でも、有線と無線の規律の仕方というのは違えております。したがいまして、日本の場合とアメリカの場合の規律の違い、制度の違いというものが根本的にございます。そういった中で私どもも、新しい電気通信体制の中で電波というものも大いに有効に利用してもらいましょうという観点からのいろいろな見直しはやりたいと思っております。と同時に、事務の簡素化、合理化というようなものができるならば、その範囲については大いに努力しようというつもりではございます。そういった中でアメリカの方もいろいろ勉強したい。こういうものは非常に技術的、専門的でございますので、専門家レベルでの勉強会というのをずっと続けてきております。
 そういった中で、いろいろなことについて向こうも、こういうことはどうなんだろうかというようなところからの話が始まりでございまして、いろいろな観点についての質問あるいはこういうことはできないだろうかというような疑問、こういったことが出てきておりまして、いろいろな点でかなり時間をかけながらやってまいりました。まだ現在の時点において何をどうするという結論が出たものはございません。まだ今月中にももう一度専門家会合でやりたいというような向こうからの要望もございます。
 したがいまして、私どもも、今日の日米貿易のインバランスの問題だとかあるいは日本が世界市場において占める地位、また日本の地位、位置というようなものを考えた場合に、電気通信の分野におきましても、相互の制度の違いは当然考えなければならないわけでありますけれども、その上に立って電波の有効利用それから電波秩序の維持が図れる、そして我が国における利用者のサイドの利用促進、手続の簡素合理化というようなものが図れる範囲においてならば、そういう面においての調整はお互い図っていこう、こういう観点でいろいろ相互に、向こうにもこちらの実情を理解してもらうように勉強もしてもらいたいというようなことで話し合いをしているというのが現状でございます。