そこで、特にわが国の場合は、アジアに対する協力援助が大部分を現在も占めておりますが、将来、さらにそういう傾向を示すのだろうと思いますが、こういう援助をしていく国々はたくさんあるわけですが、そういう国々に対して、総枠としてこの国にはこれだけのものを、この国にはこれだけのものといったような、そういう枠の決定というか、こちらの考え方というようなものは何を一体基準にして決められているのか。たとえば、それぞれの国の貧困の度合いであるとか、あるいはいま大臣御答弁のように国際的な食糧危機の中で食糧を増産していくという視点に立つならば、それぞれの国の食糧自給度の問題とかあるいはわが国とその国との外交、国際経済上の立場のつながりであるとか、あるいはもっと言えばわれわれ国民の気持ちの中にはかつて戦争をやりましていろいろな迷惑をかけておりますので、そういうものに対する私どもの感情もあります。いろいろ要素があると思うのでありますけれども、外務省に来ていただいておると思いますが、海外援助、特に、政府援助の基準になるべきものは一体どういうものなのかお尋ねをしておきたいと思うのです。
御承知のように、いま中、長期的に見て世界の食糧の需給動向というのは非常に不安定でございます。そういう関係もございまして、開発途上国の最近の動きは、食糧の増産あるいは農業開発というものに大きな関心と課題を抱いていると言って差し支えないと思うのでございます。戦後、田中委員御承知のように開発途上国は近代化のためにずいぶん努力をし、また、そのための施策をずいぶん進めてまいりましたけれども、そのことが結局、開発途上国にとってはむしろ農業開発につながらない近代開発というものはあり得ないという反省も含めて、最近は、食糧増産あるいは農業開発計画に対する、振興というものに対しての要請が非常に強くなってまいりました。したがって、わが国といたしましても海外経済援助に対して、特に、食糧の増産あるいは農業の振興というための技術援助ということをこの方針の中に加えましてこれからの方針を決めていこう、こういうことでございまして、これは、わが国のいわゆる食糧の自給力にもつながりますし、あるいはまた世界のいわゆる食糧の需給問題の解決にも大きな役割りを果たすものであろう、こう考えますので、今回、農用地開発公団法の一部を改正することによって、国際協力事業団の委託によって公的にこの仕事を進めていこうというのがこのねらいでございます。
次に、海外の農業開発援助について二、三お尋ねをしておきたいと思います。
 これから海外の農業開発協力、援助というよりも協力でしょうが、そういうものは先進国を中心にして、特に、わが国の場合は東南アジア、アジア州に対して非常に強く展開をされていくと思うわけでありますが、これについての基本的な考え方を大臣からまずお聞かせをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、広域の公団営の事業地区は北海道、東北、関東、九州に目下のところ限定されておりますが、畜産基地建設事業につきましては北海道、東北、関東、九州のほかに北陸、中、四国、沖繩も実施しているわけでございます。私ども、現実の資源の賦存量とそれからそういった土地資源、未利用の開発可能地があるところで、しかも傾斜度等から見て、あるいは集落化の距離等から見て、開発距離が合理的におさまるものということになるとやはり限定せざるを得ないということなんでございますが、地域的に差を設けて考えるなどという思想はおよそございません。私どもできるだけ前向きに、可能なところは積極的にこれからも取り組んでまいりたいと思っております。ただ、現実には、先ほど申しましたように同じ公団事業でも畜産基地建設事業の方で実施することが適当な団地や自然条件のところは多いのではないだろうかと思います。御指摘の点も十分頭に置きまして今後の公団営事業の展開を考えてまいりたいと思います。
ただいまお話ありましたように、三月いっぱいかけまして全国の約五千職場を対象に総点検を実施いたしました。その際に点検いたしました項目は約七十でございます。その時点で想定される是正を要する項目のほとんどを網羅しているわけでございます。そして、この七十項目をもう少し大きくまとめますと四つになろうかと存じます。
 一つは、いわゆるやみ協定、悪慣行と称するグループでございまして、社会通念、社会常識に反するものであり、かつそれぞれの現場において現場長が決めることのできないものを周囲の状況に押されて決めてしまった――たとえばやみ休暇などがその例でございます。
 それから第二の分類は、いわゆる現場協議の乱れに関するものでございまして、現場協議制というのは、昭和四十三年に公労委の勧告を受けまして現場の業務がスムーズに運営できるようにとの配慮のもとにつくられた協定でございます。その後きわめて運用が乱れた面が出てまいりまして、その中でいろいろな問題が発生しております。その現場協議にかかわる部分の実態がどうであるかというのが第二の部分でございます。
 それから第三は、いわゆる職場規律ないしは現場管理の現場業務の執行体制の問題でございます。先般名古屋におきまして大変お恥ずかしい酒酔い運転事故が発生したのでございます。ああいうことのないように現場の管理体制をきちっとする、あるいは昇給昇格問題で適正な管理をするといったような部分でございます。
 それから第四に、管理者の問題でございまして、いわゆる突発休によりまして一般職員の肩がわりに管理職が代行をやっている、そのために非番日や公休日、年休がとれない。大変心身ともに疲弊しておるといったような状況にあるわけでございますが、それらが具体的にどうなっているかという、この四つに大きく分けますとなるわけでございます。
 それぞれについて調査いたしまして、大変問題を抱えているということが判明したわけでございます。大変お恥ずかしいことでございますが、この調査に対しまして、現場の管理者が率直に実態を報告してくれることが問題解決の前提でありまして、しかるがゆえに、私どもも懸命にいわば国鉄再建のきっかけをつくる最後の機会である、率直に実態を告げるようにと指導してまいったところでございます。その結果は、おおむね実態を率直に告げてくれたものとこれは評価してよろしいかと思います。
 次には、このやられました状況をいかに速やかに是正するかということに課題があるわけでございます。もうすでに判明している部分については、是正、解消措置をやっているわけでございます。さらに、この総点検の内容、結果に基づきまして、その是正措置を急ぎたいという決意を固めている次第でございます。