独占禁止法の刑事告発につきましては、これは委員も御案内のとおり独占禁止法でいわゆる専属告発と申しまして、独占禁止法違反事件について刑事訴追する場合には、公正取引委員会委員長が検事総長に告発すると、それを受けて検察庁が起訴をするかどうかを判断するという体制になっておるわけでございます。
 今後、この刑事告発の効果的で機動的な運用というものはぜひ必要なわけでございまして、これは我が国では行政告発による刑事訴追が一番効果的に行われているのは実は国税の例がございまして、国税ではかなり以前から検察庁と協議体制というものを確立しておるわけでございます。したがいまして、公正取引委員会も、本年一月に最高検察庁と公正取引委員会事務局審査部で告発問題協議会を設置いたしまして、今後この場を通じまして双方に情報を交換し、告発、起訴というものが機動的に適正に行われるようにという体制を敷いたわけでございます。
刑事罰が少ないことで随分御同情申し上げなきゃならないと思いますけれども、審査体制、人数の点でも非常に少ないということで、これからどんどん強化されることをぜひ応援させていただきたいと思いますけれども、同時に検察庁との連係プレーというんでしょうか、それが十分ではないんではないかということが指摘されていいのではないかと思います。日本では、法務省の中に公取関係の違反事件を扱う独立した部署というのはございませんよね。それは事実でございますか。
確かに、昭和五十二年に課徴金制度ができましてから、この課徴金制度の定着に努めてきたということから、告発については五十二年以降一件もございません。
 ただ、これからは今後刑事罰の活用につきましては、積極的に告発もしていくということを昨年の六月に表明しておりますし、また現在刑事罰そのものの引き上げというようなことにつきましても、研究会を設けまして検討しているところでございます。
しかし、お言葉でございますけれども、確かに日本は課徴金、アメリカの場合は罰則でございますけれども、その罰則が非常に高いし、そして非常に訴訟しやすく、また体制としても法務省ですか、法務省とそれから公取と両方でやっておりまして、そういう点では比較しましても日本の課徴金というのは決して高いとは言えないんではないかと。むしろ、課徴金よりも罰則の方が当たるような場合もあるんではないか。しかしながら、日本では罰則が科されるケースというのは非常に少ないんではないんですか。現状をちょっとお知らせください。
今回課徴金を引き上げるわけでございますけれども、独占禁止法違反行為に対します抑止力を国際的に比較するというのは大変難しいわけでございまして、アメリカのように刑事罰だけのところもあればヨーロッパのように課徴金だけのところもあるわけです。これに対しまして、日本では課徴金と刑事罰と両方持っておるわけでございまして、課徴金につきましても、今回カルテル利得の徴収という性格から見た合理的な範囲内で、しかもカルテル禁止規定の実効性を確保するための十分な効果ができる水準ということに引き上げたわけでございます。
 それで、アメリカからは確かに一〇％というような意見も来ているわけでございますが、この点はつきましては、我が国の課徴金というのは刑事罰と双方を持っているという制度、しかもその二重処罰になってはいけないという範囲内で最大限のものを考えておるわけでございます。それからまた、上限ではなく、課徴金というのは違反行為に該当しますと必ず取る制度である、こういうようなことを説明しておるわけでございます。
 今回課徴金が引き上げられ、また刑事罰についての強化も図られるということはなれば、国際的は見てもそれほど遜色のないものではないか、こういうふうに考えております。
このたびの独占禁止法改正が、日米構造協議の中で我が国の公正取引委員会のあり方が協議の対象となった、その時期と重なるような形で提案されたこと、つまり外圧への対応、対症療法として生まれたんではないかといったような疑念が出てくることを大変に残念なことに思います。たまたま偶然であったとしたら大変失礼な言い方だと思いますけれども、しかしながら、公取みずからが経済秩序の確立とか消費者への利益という視点に立っているということが、私の目からは運用上見えてこなかったということを申し上げさせていただきたいんですが、梅澤委員長の御所見をお伺いいたします。
 そして、公取はどのような理念のもとにこの委員会を過去、戦後ずっと運営されてきたかということも、あわせてお伺いしたいと思います。
日本の企業が海外に輸出をしたり、あるいは現地でいろいろ経済活動を行う場合には、現地の通商関係の法令を遵守することは当然でございます。そのような観点から、私どもは常々日本の産業界によく現地のこのような法令を研究してこれを遵守するように理解を求めておるというところでございます。また、不公正貿易関係のいろんな各国のルールにつきましては、公正貿易センターというような機関もございまして、そこでいろんな具体的な事例などを研究いたしまして、この情報を産業界に提供するというような活動に対しましても、通産省といたしまして支援をしておるという状態でございます。
私も実は赤土の問題があるなんということは全く知りませんでした。私は、卑近な例が、関西新空港の埋め立てをするのに淡路あたりから船でどんどん運んでおりますし、全くはげ山にしておりますけれども、そういう状況は全くないわけでございますね。そして、現地に行きましたら赤土問題が切実だということをお聞きしまして、ああやはり土地がかわれば大変なことがあるものだなという実感を持ったわけでございます。
 いろいろと詳しくお聞きしましたけれども、沖縄開発庁の立場で言えば、建設省も農林省も防衛庁もやはりみんなが歩調を合わせてやらなければならない。特にこれは市町村、県の段階もございますから、我々は歩調を合わせて同じようにしなければならぬと同時に、また県の方もこの対策について積極的にお取り組みを願いたいものだ、こう思っております。
 そこで、今の委員御指摘の単価の増の問題でございますけれども、私そこまでは聞いておりませんけれども、もし単価が相当高くつくということであれば設計単価等の問題にも言及しなければならぬかもしれませんけれども、これから調査をしまして、工事請負者の方が負担していい程度のものであればこのままでいいわけでございますが、結局積算単価の問題だと思いますので、そういう点、十分検討させていただきたいと思います。