菊池会長は、会長に御就任になったのは比較的最近のようですが、委員はすでに五年前後おやりになっているのじゃないかと思うのです。先ほどちょっと私問題にしましたが、放送大学学園法に関連する例の放送法の一部改正、これは放送法の中に一条一章設けたのですけれども、この問題は足かけ三年国会での議論の結果、私どもはどうも納得できないということであったのですが、とにかく文教委員会で可決をし、さらに参議院を通過して成立したのです。そういうふうに二年、三年にわたって国会でも非常に議論になったのですが、さらにさかのぼれば、約十年間にわたって郵政省、文部省の間でもいろいろ議論を重ねておったようですが、こういった問題等については電波監理審議会でもやはり御議論になられた経過がございますか。そういう議論というごとじゃなくて、これもまた当時説明を聞いたという程度だったのでしょうか。ちょっとお答え願いたいと思うのです。
お答えいたします。
 電波法、放送法の改正案につきましては、省側から説明がございまして、それについてわれわれもちろん質問もし、主として理解をするための質問でございますが、意見としては、私どもの理解する限りでは社会情勢の変化とか、行政はなるべく簡素化した方がいいというふうな見地、それから国際的な関連から起こってくる問題もありますし、すべてそういう客観的な条件から改正が必要になってきたというふうに理解しておりまして、そういう改正案がおかしいではないかとか、もっとこうすべきでないかという積極的な意見と申しますか、というものは正直なところは出しておりません。
御説明申し上げたというお話ですから、御説明になったのだろうと思うのです。
 会長がここにおいでになりますので、ちょっとお尋ねしたいと思うのですが、こういう案件についてそういう説明をお聞きになったのだと思うのですけれども、委員の間で十分に御議論等おやりになりましたですか。
正確な記録については当然記録があるわけでございますが、いま手持ちにありませんけれども、三月に二回監理審議会が開かれておりますが、三十一日とその前は五日ですか、三月の五日に御説明申し上げております。これは案が固まった段階において御説明申し上げておるということでございます。
この法案については田中局長が提案趣旨の説明も行ったり、いろいろ苦労して仕上げた改正案だろうと思うのですが、そういう点からいくと、今度の放送法改正法については、それではいつ審議会でそういった説明をせられたのですか。ちょっと思い出すなりメモを見るなりして御説明願えますか。
御説明もし、それなりの御議論もいただいておるというふうに私は理解しております。特に今度の放送法、電波法につきましては、私自身も出席いたしまして御説明し、若干の御議論をいただいたと記憶いたしております。
いろいろな盛りだくさんのお話がございましたけれども、まことに税制を考える者にとりまして、税制の本道と申しますか本道をついた御指摘を賜ったような気がいたします。
 と申しますのは、先生は先日の予算委員会のときにもその御指摘がございまして、医療費控除の御指摘がございました。私帰りましてシャウプ勧告の医療費控除に関連いたします部分をもう一度読み返してみたんでございますけれども、当時、シャウプも「医療診察にかかる普通の費用を控除として認めることは、基礎控除で償われていると見るべき生計費の控除を別に設けることになり、これは税務行政に不当の負担を負わしめることとなる。」ということを明確に書いておるわけでございます。先ほど来税務職員の状況について御心配を賜ったわけでございますけれども、この医療費控除の問題に関連しましてシャウプ勧告にまず書かれております点はその点であるわけでございます。
 いろいろシャウプ勧告の当時も議論がなされたんだろうと思いますが、「長期の入院」とか「小児麻ひ」あるいは「肺結核」というような具体的な病名まで書いてございまして、そういった「慢性的疾患の場合、支払能力に相当な支障をきたすわけであって、このような費用には適当な控除が与えられるべき」ではないかというふうに書いてございますけれども、ただ、損失が所得の一〇％を超える、そういう場合に、その場合に限ってその控除を認めるという損失控除の一般的な制限をそこにかませれば、適用すれば今のような問題は解消されるのではないだろうかということで、この足切りの制度というものを工夫されたというふうに読むわけでございます。
 また、前畑先生がおっしゃっておられますのは、税務当局の負担ということだけでなくで、納税者の負担ということも先日からいろいろ伺っておりましてついておられるわけでございまして、合計してみると十万超えるんじゃないかということでたくさんの伝票を一つ一つ合計していくと九万五千円で尽きだと。まことに、それだけのコストがかかってなお伝票を数えた人は何ら報いられないということになるわけでございまして、そういう制度というものは一体どういうものであろうかという御疑問だと思うんでございます。
 結局、その話もぐるぐると回ってもう一度戻ってまいりますのは、やっぱりそういう特別な控除とか、先ほど申し上げました配偶者特別控除につきましても、問題はちょっと違いますけれどもよく似たような問題があると思いますけれども、特別なケース、ケースに対応していこうとしますと、それに対する手続を伴うということになりまして、その手続の大きさというものを無視して、きめ細かさに負けまして制度を複雑にしていくということがあってはいかぬという御指摘というふうに私は伺ったわけでございまして、税制をつくりますときに簡素化という要請を肝に銘じておけということだろうと思います。
 先生はこの間もそうおっしゃいましたけれども、生命保険料控除等の問題も含めて基礎控除をもっと太くするということで吸収して解決したらどうかという御指摘でございます。私は、今直ちに所得税の大減税、基礎控除をこれらを飲み込んでしまうような太いものにできるかということになりますと、先般来大蔵大臣あるいは総理からも御答弁がございましたようなことで非常に今難しい状況にあるというふうに思いますけれども、物の考え方として、きめ細かいいろんな控除というものを基礎控除に統合していくということも考えてみるという御指摘と伺いまして、今後の税制調査会での論議とかあるいは私どもみずから税制の問題を考えます場合に、そういった目でこういった控除を吟味してみたい。それらを基礎控除に飲み込んでしまうということは一気にできることとは思えませんけれども、控除のあり方というものを考える場合に常にそういう問題意識で考える、あるいは今後控除の議論が出てきたときにそうい
う問題意識で考えさせていただくというふうに心がけてまいりたい、さように存じます。