公共職業訓練の修了者は、生産現場で直接役立つ知識、技能というものを直接に身につけているわけでございまして、就職状況はおおむね良好と言われておりますが、五十八年度で見てみますと、能力再開発訓練をとってみまして、修了者三万九千百九人のうち、直ちに就業した者が二万四千六百五十三、就業率六三％ということに相なっております。
 ただ、この六三％は、修了いたしまして直後の
状況でございます。その後、かなりの割合でこの就業率が高まっているようでございます。
中高年船者の失業率ということでございますが、実数にいたしまして、五十九年で見てみますと、全部の計で百六十一万の失業者がございますが、四十五歳から五十四歳までが二十四万、五十五歳から五十九歳までが十六万、六十歳から六十四歳が十三万、六十五歳以上が五万。率といたしますと、全体としては二・七の完全失業率でございますが、四十五歳から五十四歳は一・九、平均よりも低うございます。五十五歳以上になりますと、五十五歳から五十九歳は三・四、六十歳から六十四歳は四・七、ここが大変高くなっております。六十五歳以上はまたいろいろ事情がございまして一・七と下がっております。
 有効求人倍率は、五十九年で二十九歳以下が一・〇三倍であるのに対しまして、四十五歳から五十四歳は〇・四七倍、五十五歳以上は〇・一一倍と大変悪い状況になっております。
 新規求職者に対する就職件数の割合、再就職率でございますが、五十九年で見てみますと、全体では三〇・二％の就職率であるのに対しまして、四十五歳から五十四歳は三一・五％、ここはちょっとようございます。五十五歳から五十九歳は二九・七％、六十歳から六十四歳は一九・八％、六十五歳以上は一二・八％と、当然のことながらかなり低い数字になっているところでございます。
次に、高齢化社会の到来と改正内容との関係について伺います。
 最近の景気拡大に伴い、雇用失業情勢も改善の兆しが見られるといいますが、中高年齢者については依然として厳しいものになっている現状であると思います。
 そこで伺いますが、中高年齢者の失業率の状況、そして再就職率の状況、これはどのようになっていますか、伺います。
職業訓練法の改正案に関する問題についてただしたいと存じます。
 職業訓練法は、さきの昭和五十三年改正以降数年を経過しておりまして、この間に急速な技術革新の進展や高齢化社会の到来等、労働者の職業生活を取り巻く環境条件は大きく変化してきていると思います。また、これに伴いまして、現行の職業訓練制度のあり方が問われてきていると考えます。したがって、今回の法改正は時宜を得たものと言われますが、本法案提出に至る経緯及び改正の主要点等についてまず伺います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 職業訓練法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 十分間休憩いたします。
   午後五時二十二分休憩
    ─────────────
   午後五時四十一分開会
ナイロビにおきます世界婦人会議、これに対してどう臨むかにつきましては、関係省庁とこれからいろいろ御協議するわけでございますけれども、事均等法に関する限り、私どもといたしましては、国内で関係者が多年にわたって英知を傾けてつくった法案でございます。したがいまして、国際的に十分説明し得る、胸を張って行ける法案であるというふうに確信しております。
私、そういうこと聞いていませんけれども……。
 いずれにいたしましても、この問題だけで時間を費やすのはなんでございます。あとまだあります。けれども、まだまだ審議日数がございます。こちらはこの後まだ日程が詰まっておりますから、健康上よくありません。この辺で終わらしていただきます。
 ただ、外務省に言えることは、これだけの法案、これ胸張ってナイロビへ行かれますか。それだけお聞きしたい。こんな抜け穴だらけでどうするんですか。これ威張れるんですか、向こうへ行って聞かれた場合に。どうぞ。
いま一応聞きましたが、時間がございませんのでこれ以上この問題の追及はできませんが、大臣、これは一つは、石破大臣と私とやりとりをやったときに、都市バスの更新補助の問題については、まあ事務当局はこう言っておるけれども、しかし、お説を聞けばもっともだと。したがって私としては、五十六年度においては十分検討していきたいと、こういう答弁があった。いま聞いていますと、五十六年度はもうオシャカになって、五十七年度についても、きょうの金子審議官の答弁では、大体まだ芽も出てないような答弁をいたしましたね。一体大臣というものはそんなに軽いものですかね。大臣というものは、一遍こうやったらきちっと責任ある措置をとるのが大臣の国会に対する責務じゃないですか。この問題について、いま幾つかございましたけれども、大臣としてどういう対処をしようとするのか、もう一度ここを聞いておきたいということが一つ。
 それからもう一つは、今度の行革の中で、いわゆる補助金が対象になっていますね。その中で、私もやはり国家予算の三分の一が補助金というありようは、これは正すべきだ、そしてむしろ、正すということは何かと言えば、先ほどの地方自治法の改正案じゃありませんが、むしろ地方のやっておることについては地方に任せる。そういった権限と財政を含めて地方に移譲をしていくという姿勢をやはり基本に置いたこの補助金の整理というあり方が必要じゃないかと思っておるわけです。ただ、この補助金の中身を見ますと、いわゆる予算補助というのが都市交通にはかなり多いんですね。したがって、ここら辺がやはり一つの対象になると思うんですけれども、こういった問題について、私はもっとやっぱり都市交通の意義、あり方、こういったものを含めて自治大臣として積極的な姿勢が必要じゃないかと、こういうふうに思うんですが、そういったことについてあわせて見解を承っておきたいと思います。