もう一つ、取引関係でおたくの場合トラブルが起こっておるのが、トーネン・エナジー・インタナショナル社との取引があるわけでございますが、当初にぎやかに、いやうちは口座を開いた覚えがないとか、いや口座があるとか、いやそのうち取引一任をした覚えはないとか、いろいな論争がございましたが、そのうちに両社とも黙りこくっちゃったようです。どうもその話を聞いてみますと、この取引、双方でやり合うと事実関係がはっきりしてきまして、アメリカの三四年証券取引所法第十五条に違反する行為に該当するのじゃないか。特に東燃のアメリカ子会社、このエナジー・インタナショナル社は直接アメリカのＳＥＣから聞かれる可能性が出てきた、そこで黙ったというのがどうも業界のうわさでございます。
 そこでお尋ねしたいのですが、この取引についてアメリカのＳＥＣから御社なりに調査なり資料の要求というものが来ているのでしょうか。あるいはこの問題に関して御社はどのような考え方を持っているのか。時間がたいので簡単にお願いをしたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、まことに不勉強で申しわけないんですが、細かい点はちょっと言及を避けるといたしまして、旧三井銀行さんから紹介された、それから旧三井銀行さんが御融資になっていたということでございまして、それだけはここで御報告しておきます。それで、あとまたできる範囲で先生に御報告したいと思います。
まだほかにちょっと聞きたい点もあります。何か釈然としない点が一つございます。
 それは、昨年、旧三井銀行との関係で御社の補てんの問題が一部報道されました。嘉悦学園とかつムラとか、あるいは津村建物を含む六法人の報道がなされたわけでございますが、この処理について不可解なことがあるので、御説明をいただきたいのです。
 損失の補てんについて、旧三井銀行と折半をして五十億ずつ、金額は少し端数があるのか知りませんが、旧三井銀行も有価証券報告書の訂正をして損失を認め、損失といいましょうか損害を引き取って、おたくも五十億引き取った。通常、株の取引で、御社が運用しているのでございますからおたくが補てんをするというのならばわかるのですが、何で銀行か、旧三井銀行か出てくるのか、一体この取引というのは、旧三井銀行との間にどういう話し合いがあって、したがって損失の補てんに分担というのでしょうか、これについて結果として折半する形になったのだということになったのか、この経過について、また取引の実態について御説明いただけますか。
お答えいたします。
 私の説明が大変不十分でございました。もう一度きっちり言わせていただきますと、元年の十二月末に通達が出ました。それから当然検査もダブっていたわけですね。それで、手前どもの組織といたしまして中枢部門に企画室がございます。大体大蔵省とそういった関係の通達の問題とか受けとめて、それでそれぞれ組織を、必要な組織を動かしてやると。そういう形では全くそれぞれの分野で勝手に任意にやったんではないかということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 大変説明が不十分で申しわけありませんでした。
その基準は、それぞれの部署なり担当者が勝手につくって勝手に上げてきたものを集計して出したというのは、それでは会社組織にはならないのじゃないかと思うのですよね。どう考えてもわからないのですよ。だから、その辺はもっとはっきりと、だれがやったかわからないとか、基準がないというのであれば、その点だけもう一度きちっと説明していただけますか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生三千万とおっしゃいましたが、たしか、これは調べてまいりますが、三千七百万でございます。
 それで、先生御指摘のような足切りということは全くなかったと、当社として疑わしいものを集めたと。ただ、これはだれがどのようにしてやったかということは、総点検のときでございますから、自主申告を二年の三月末にしたわけでございますんで、要するに会社のラインといいますか、普通の組織で集めてやったと。それで、先ほど申し上げましたように私も報告を受けたわけでございます。
推測で言われてもちょっと困るんですが。
 それでは、ちょっと別の意味でお聞きをしたいのでございますが、損失補てんを自主的に報告しろ、当然その基準が大蔵省から出されていたいわけでございますので、御社で基準をつくられた。そのときに、先ほども山岡議員の質問に、なるべく広く集めた、疑わしそうたものは全部集めたのだ、こういうことでございますが、結果として発表されましたリストの補てんされた最低額を比較いたしますと、御社のランクが一番高いのですね、つまり三千万で切っちゃった。集まってきたもののリストの中で結果として一番少ない額が三千万だったのか、それとも基準でここから下は、表現は悪いのですが、ごみみたいなものだからまあ少なく隠しておこうやということだったのか。
 この三千万というラインは、だれが、どこでといいましょうか、指示しないと基準というのは出てこないと思うんですが、その点に関しては社内でどのような検討あるいは方針が決められたのか、御説明いただきたいのですが。
お答え申し上げます。
 先生、もうまことに推量が入って本当に申しわけないと思うんですが、その辺の感じは、例えば検査で指摘されたものが全部入っていたのか、あるいはそれに加えて自主的な、自主申告的なものが入っていたのか、この辺のところは正直私自身、あるいは報告受けたかもしれませんが、記憶にございません。
 ただ、常識的に考えますと、元年の十月に、九月か十月に検査が入っておりますから、そこで大体三月末、翌年三月末に自主報告させられてますんで、大体その数字はほとんど入っていたというふうに常識的には私は理解いたします。
自衛隊員を信じて行かしていただきたいものだと思います。
 もう時間がなくなったのですけれども、六月にＰＫＯの勉強に行かしていただきまして、そのときの感想を最後に申し述べたいと思うのですけれども、ＰＫＯというのは、紛争地域に国連というものの存在を確立し、国連が持つ政治的、道義的権威で平和を維持していこうというのがＰＫＯであり、ＰＫＦである、それが基本的な性格だ、武力行使を任務にしているものではないというふうに思っております。ＰＫＦというのは伝統的な意味での軍隊ではない。任務の性格上軍事的な経験、知識、規律が必要だということだからこそ、各国も自国の軍隊、日本は自衛隊を国連に提供しておる。そういう知識、規律を持つのは我が国では自衛隊しかいない。何も武力行使をしに行くわけではない、平和のために頑張るんだということを勉強したことを最後につけ加えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
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