民事の問題につきましては、これは地位協定の十八条でございましたか、ちょっと今手元に条文を持ち合わせておりませんが、当然地位協定に従って処理が行われるということになります。
 犯人の軍隊上の身分がどうなるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、過去でも同じように日本の裁判権に基づきまして裁判が行われて、有罪になって服役した例が幾つかございます。そのような場合に、アメリカ側がその犯人につきましていかなる身分上の処置をとったかということは、ちょっと私、手元に資料を持ち合わせておりませんので責任持って御答弁できませんが、今回の場合もどうなるかということにつきましては、ちょっと現段階でどういうふうになるかについて予想を申し上げることはできません。
有罪が確定しました場合に、その犯人の身分というものは、非常にいろんな補償問題に関係してくるわけですね。ですから私は伺っておるわけです。有罪であっても軍人であるのか、あるいは有罪になればもう軍籍を離れるのか、いわゆる民間人となるのか、それをはっきりしておいていただかないと、殺害された遺族の補償問題、本人が責任を持つのかあるいはアメリカという国家が、軍隊が責任を持つのか、その辺をはっきりしていただきたいですね。
どういう判決が出るかということをこの段階で予想するわけにはいきませんが、判決が出ました後で米軍側が内部でどういう手続をとって、また米軍内部の規律上本人に対してどういう措置をとるかということについては、私ども現在何も承知いたしておりません。
そこで、栗山さん、今犯人は起訴されているわけですけれども、その犯人の身分上の地位ですね、身分上はどうなっているのか、いわゆる軍人さんですか、それとも軍籍はもうないということでしょうか。
金武町の事件につきましては、政府といたしましても極めて遺憾な事件と存じておりまして、起訴されました容疑者が日本側の当局に引き渡しをされましたので、今後司法当局により厳正な処断が行われるということであろうというふうに考えておるわけでございますが、ただいま委員御指摘の地位協定の十七条の規定そのものにつきましては、地元の協定の見直しの御要望は私どもとして存じておる次第ではございますが、この地位協定の規定そのものは私ども必ずしも不平等なものというふうには考えておりませんし、また例えばＮＡＴＯの地位協定と全く同様の規定でございますので、これによって我が国の権利が不当に制限されておるということではないというふうに認識しておりますので、御指摘の地位協定の十七条の規定の改定そのものにつきましては、政府といたしましてはこれを行う考えは持ち合わせておりません。
将来、全面的にそういうことはあり得ないということではないという意味だと思うわけでありますが、時間がなくなりましたので……。
 実は、これは外務省の方に伺いたいわけですが、ことしの一月十六日だったと思います。いわゆる米兵による住民の殺害事件がありまして、結局逮捕されても身柄が拘束されないということで非常に住民感情が、ただ殺人事件というだけではなくて、地位協定の十七条五項というものはぜひ改正をしなくてはいかぬということで、沖縄の県議会でも与野党を含めて全会一致で改定決議をしているわけですね。それについては当然外務省は御存じだと思うのですが、そのことについてどのようにお考えになりますか。
この問題につきましては、一つは我が国の国内航空体制をどうするかという問題、あるいは今後の我が国の国民の利便の向上をいかに図っていくか、あるいは我が国企業の国際競争力の向上をいかに図るか、あるいは国益の確保という総合的な判断をした上で今後判断してまいりたいと考えております。
厚生省さん、労働省さん、お呼びしましたけれども、同じような答えだと思うのです。
 私は、違法なことをやっていると言っているのじゃないのです。それはきっと法律的に合うからそう言っているのでしょう。だけれども、私はそういうことを言っているのじゃないのです。両方が協議して、どちらか片一方に譲ればいいし、それが法律的に、制度的に隘路があるならば、それは打破しようと言っているわけです。法律違反をしていると言っているわけではないのです。
 そこで、時間が来ましたから締めくくりまするけれども、大臣の皆さん、国の主権者はだれですか。国民でしょう。まるで小学校の社会科の時間みたいなものだ。税金を納めるのはだれですか。国民でしょう。その税金であるところの国費は、だれのものですか。国民でしょう。つまり、国民は国会を選ぶわけです。国会は総理大臣を選ぶ。その総理大臣のもとに各省庁の各大臣がいらっしゃって、その各省庁の中に局長さん、課長さんがいらっしゃる。それはお仕事をなさる上の便法でそのようになっているわけです。よく質問の通告をしますと、これは何課ですか、何局長が答えますかと言ってくる。私はいつも、それはだれでもいいよ、中曽根さんが答えるのが本当なんだけれども、かわりに皆さんが答えるのだから、だれが答えてもいいと、こう言っているのだけれども、役人の立場に立っての物の考え、役所の仕事の都合上分けたシステムを絶対化してはいけないのです。そのために、主人であるべき国民が不便を受けてはいけないのです。そのことの発想の転換がない限り、これは百日議論をしてもむだというものです。
 ですから、大臣に、法律に支障があるならば法律を改正し、制度を改正して、このようなときは一緒に共用できるようにするのが望ましいということで申し上げているわけでありまして、これが行革の基本精神でなくてはならない。主権者はだれなのか、金を出しているのはだれなのか、その人の便利のために施設等をつくるものだ、こういうことをきちんとしていただかなければ、憲法の精神そのものが揺らいでいるわけです。官僚の機構のために、官僚が生活をするために国民が税金を出しているわけじゃないのです。この辺のところをひとつ締めくくって大蔵大臣お答えいただきまして、これから政府はどのような心構えでこれらのことに対処していこうとしているのかを、この補助金の制度が大幅に変わるこのときに私はお伺いをしておきたいと思います。