そこで、日本政府が昭和五十四年に批准いたしました国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約、このことについてお尋ねしたいと思います。
 第二十七条は、「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」こう書かれております。そして、四十条は規約を締約した国に対する問題として、「この規約において認められる権利の実現のためにとつた措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を提出することを約束する。」すなわち、権利の実現のためにとった措置、これらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を提出する。外務省はどのような報告を御提出になったでしょうか。
アイヌの皆さんの御意見をよく聞いてくださって努力を強めていただきたいということを述べまして、次の問題ですが、十月二十一日の衆議院本会議における中曽根首相の御答弁が多くの国民を驚かせ、そして抗議の声を上げさせているということについては冒頭述べましたが、私は、この機会に国際的な反響について一つだけ述べたいと思います。
 カナダにグローブ・アンド・メールという新聞がございます。これはカナダの有力な全国紙です。この新聞の十月二十三日付に東京特派員電が大きく掲載されておりまして、その見出しは「中曽根発言、アイヌ人を怒らせる」、これでございます。そして、中にこういう記事が書かれております。「私はマユやヒゲが濃く、アイヌ人の血が相当混じっている」と述べたことを紹介して、この発言は、カナダの首相が自国の中で「自分の大きな鼻はユダヤ人の血統であり、リズム感の良さは黒人の血を引いているからだ、と冷やかし半分にいうのと同じことだ、」そう報道いたしまして、中曽根首相の民族観を痛烈に皮肉っております。そして、この記事は続いて「彼ら（アイヌ人）は本当は存在しない、とほのめかしてアイヌ代表たちを怒らせている」、こう指摘し、そして、本会議における私の質問でも言及いたしましたが、他民族であって日本国籍を取得した多くの方々、例えばこのカナダの全国紙は在日韓国人の例を挙げて「明らかに少数民族は存在するように思える」、こう述べております。
 私がこの記事をあえて紹介いたしましたのは、御承知のとおりカナダは多民族で構成する国家でございまして、少数民族の自主性、独自性を最大限に尊重し、みずから多様文化主義を国是にしている国です。そういう国の東京特派員が中曽根発言について自分の国にそういう記事を送った。私は非常に興味があります。
 そこで、外務省にお尋ねしたいわけですが、外務省は、北海道旧土人保護法を翻訳なさって国連に何らかの形で報告されたことがあるでしょうか。
先生御指摘のように、堂垣内知事の御答弁それから町村長官の御答弁、こういう問題が契機となりましてウタリの福祉対策、これは道庁が進めておりますが、四十九年からウタリの人たちの生活の向上を図るという基本的な立場に立つということで、ウタリの福祉対策を北海道庁がやっております。それを国の立場からも支援するといいますか、強力に推進するということで、昭和四十九年にウタリ対策関係省庁連絡会議というものを設けまして、これは北海道開発庁が窓口になって進めております。
 そのウタリ対策事業の内容につきましては、生活環境の改善とか教育の奨励、就労の安定、生活基盤の整備と広範にわたっているところでございます。四十九年から進めておりますけれども、六十一年度の予算につきましては、国費ベースで十二億五千七百万ということになっております。この事業を進めることによりまして、ウタリの方々の生活水準の向上が図られている、このように考えているところでございます。
このいわゆる基準日額の引き上げにつきましては、昭和三十九年から何回か改正が行われておるわけでございます。その場合に、若干ずつの差はございますけれども、いわゆる賃金と物価という二つの要素をにらみながら、経済事情の変動に応じた引き上げということにおいては共通しておるわけでございます。
 前回の五十四年の改正におきましても、そういう趣旨で、もう一つ前の五十三年の改正後のいわば経済事情の変動ということで、その時点では四千百円から四千八百円にという引き上げを行っておるわけでございます。今回も二年を経ましたので、従来と同様な考え方で引き上げるということも考えられたわけでございますが、この基準日額につきましては、従来から国会の御審議の中におきましても、もう少し額を上げるべきではないかという御意見がなされておったところでございます。
 そこで、この基準日額の金額につきましては、最高裁の方で予算を大蔵省と折衝して決められるという立場にあるわけでございますので、なお詳細は最高裁の方からお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、私ども法案を提出し御審議を願う立場といたしまして、何とか従来のような方式ではなくてもう少しこの額を上げることはできないかということを、予算の折衝の段階から最高裁の方にも御連絡をし、また最高裁の方から財政当局にも折衝をされる、こういうようなことをしてきたわけでございます。
 たしか従来方式によりますと、今回の基準額は五千三百円余りというような一応試算になるようでございますけれども、やはり先ほど申しましたように、もう少し額の引き上げができないかというようなことでございまして、いろいろと最高裁あるいは財政当局で御検討をなさいました結果、むしろ制定当時の昭和二十五年にさかのぼっていろいろと経済事情の変動というものを見直してみるというやり方で見たらどうなるかというようなことで、そういうことから、今回の資料にもございますように、二十五年をいわば基礎といたしまして、賃金と物価の上昇率というようなものを、これは従来と同じような考え方によるものでございますけれども、それを出しましてその率を掛けました結果、今回お願いしておりますような七千二百円という数字になった次第でございます。