水田委員が非常に勉強されまして詰めた質問をされておりますが、通産省としましても、係が日夜これについて非常に神経質過ぎるほど神経質に実は取り組んでおるわけであります。この現物まがい商法に対する対応でも遅いように言われておりますけれども、先ほどから委員が御質問になるときに言われておりますように、浮かび上がってくるまでに時間がかかるとか、あるいはそれに対して強過ぎれば強過ぎるだけ逆にデメリットがあるというようなこと等で、非常に悩みながらその都度その都度対応してまいっておるわけでございますから、どうしても時間はかかりますが、しかし適切な対応。それから啓蒙にしましても、やり過ぎれば報道の自由とかいう問題に対してまたひっかかるような感じになってくるというようなこと等で非常に微妙な点が多うございますので、日本は自由な国でありまして、人権並びにそれに準ずるものが非常にとうとばれるということが前提になっておりますから、何事にもどうしても時間がかかる。
 それから、社会党案に対しては、私も深く敬意を表する非常にきっちりした案でございますけれども、現実の問題はなかなか、訪問販売法にいたしましても消費者の利益の増進や流通近代化等に、逆に流動的な面があってこれに貸さなければならないという使命もありますから、今回こういう形で各省連絡協議会あるいはその他でまとめてきたわけでございまして、これからも通産省としては今までの御質問の趣旨を体して、きっちりと神経質にまじめに取り組んでいく考えでございますので、御了承いただきたいと思います。
ありがとうございました。
 政務次官、ずっと閣法に対する質問、それから社会党案に対する質問を続けてまいりました。閣法ではいわゆる現物まがい、特定商品詐欺まがい商法ということだけになっておる。しかも、これは相当程度の被害者が出なければ実際問題としては禁止命令も出せないという不完全なものと私どもは考えておる。マルチまがいなり役務等についてはまさにこれから検討、そして、この悪徳商法の形態というのは千差万別で、きょうもまた被害者が次々と出ておる状況の中で、この委員会でこういった悪徳商法の問題が提起されたのは既に二年も前であります。それでなおかつこの程度のことというのは、通産省の悪徳商法に対する取り組みが極めておくれておる、そういう感じがして仕方がないわけです。今の政府の答弁なり提案者の答弁を聞いていただいて、政務次官として通産省は今後どういう決意で取り組んでいくのか、決意のほどを聞かせていただきたい、こういうぐあいに思うわけでございます。
私どもの法体系の中での訪問取引の中における連鎖販売であるとか通信販売といったものについては、クーリングオフなり解約というものを設けております。しかし、いわゆる特定商品の委託契約については、これはあくまでも元本を保証することを担保するという形になっておりますから、特別に途中で解約したりなんかしなくても必ず返ってくるということになっておりますから、確実に預託者の権利というものが保障されているという立場に立ちまして、特にそうした商品を指定しなかったということであります。
従来からその施設等機関の組織につきましては、行政需要がだんだん変化してまいりますと、それに即応する組織も変えていかなきゃいかぬということから、原則としてその設置は政令によるといたします国家行政組織法上の整理方針に従いまして、いろいろ関係の法令の整理が行われてきたわけであります。
 今回のこの設置法の一部改正と申しますのは、この整理の方針に従いまして、先ほどから局長もたびたび御答弁申し上げているんですが、本年の十月に予定されております国立精神・神経センターの設置を機会に、このセンターそれから国立がんセンター及び国立の循環器病センターというものを国立高度専門医療センターというふうに総称いたしまして、その設置目的というのは法律で特定した上で、各センターの名称だとか所掌事務については政令にゆだねようと、こうしたものであるわけです。
 そこで、今回政令で定めることにいたしました個別のセンターの設置などにつきましては、これは国家行政組織法に基づきまして、国会にその都度御報告をするということにいたしておるわけでございます。
午前中からも同僚委員から今回の設置法の改正案につきましていろいろと質疑がございましたが、私も引き続き質問をさせていただきたいと思いますが、この内容を見てみますと、厚生省の施設統合機関として国立高度専門医療センターを設置しようということでございますけれども、しかしこれ見てみますと、こういった名称のセンターが実際に設置されるんじゃなくて、国立がんセンターあるいは国立循環器病センター、あるいは国立病院、国立療養所の統廃合の一環として設置を予定されております国立精神・神経センター、これを総称するものとなっていますけれども、なぜこのような形式をとったのか、その理由を述べていただきたいと思います。
最後に、これは昭和六十年の三月末に厚生省から出た文書だと思いますが、「国立病院・療養所の再編成について」というのがございますね。これに「統廃合及び経営移譲を行う施設の選定基準」並びに「統廃合・経営移譲を実施する際の配慮」、四項目がございます。「統廃合・経営移譲を実施する際の配慮」というのにア、イ、ウ、エ、オと五項目ございます。なお、「上記イ及びウについては所要の立法措置を講ずる。」、こうありますね。この「配慮」は書かれたとおりと了解してよろしゅうございますか。
交換中継の点でございますが、現在ＮＨＫにおきましては、お話もございましたように八俣の送信所の整備を六十二年度までの計画で進めておりまして、これが完成いたしましたならば相当の地域の受信の改善が図られるのではなかろうかというふうに考えておりますが、やはり北米東部あるいは南米等の向きにつきましてはやはり必ずしもその効果が及ばないというようなことでございまして、結局それらの地域に対しましては外国に国際放送の中継局を設けると、取得するというのが必要になってくるのではなかろうかいうように考えております。この中継局の確保につきましての方策といたしましては、外国にＮＨＫの国際放送局の中継局を設置、建設する方法、あるいは外国において建設されるものについて国などの御助力をいただいて建設する方法、それから現にある中継局を借り、賃貸といいますか、そういった方法、それに加えて交換中継の方式というようないろいろな方式があります中で、交換中継の方式は現在国際的に相互に借料を負担するといいますか、相殺するというようなことでも行われておりますので、放送事業者といたしましては経費的にも非常に軽減されるというような効果もあるわけでございます。
 また、相互主義というような形の外国の放送機関も積極的に交換中継方式に取り組んでおるというようなこともうかがわれます中で、この実現につきましては電波法の改正ということが必要であろうかと考えておるわけでございますけれども、郵政省御当局におかれましてもそこらあたりの点をぜひお取り組みいただきたいというように私ども考えておる次第であります。