公民館は、先生御指摘のように社会教育法に基づいてできている施設でございまして、市町村が設置しているわけでございます。それで、社会教育法を見ますと第二十三条に「公民館の運営方針」という条項がございまして、「次の行為を行つてはならない。」というふうにして「もつぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。」というのが一つございます。それから二番目に「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。」というのがございます。また「市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない。」というのがございます。いま申し上げましたのが社会教育法の二十三条でございます。これは全国一律にその方針になっているわけですが、具体的に個別の市町村におきまして公民館を設置いたしまして管理運営をどうするかにつきましては、もちろん社会教育法の規定を当然念頭に置きましてでございますが、公民館の設置及び管理に関する事項を条例で定めることになっております。したがいまして、公民館として貸すことのできない事業というのは、それぞれの市町村がこの社会教育法の規定を敷衍して条例におきまして定めているわけでございます。
それが昔でありましたら徒弟制度の中でたたき込まれたのです。無給医局員であるとか、あるいは医局であるとか、そういうことで私どもは教わってまいりました。しかし、それがいま崩れてしまっているのです。でありますから、それにかわるべき何らかのチャンスをつくらなければいかぬのではないかというのが私の考え方なんです。あなたも法曹界に長いことおられた方で、生命の尊厳さというものを常に考えながらやられる職業でもあろうと私は思います。人間の尊厳さといいますか、生命の尊厳さというものをいつも心がけながらやられた御職業だろうと思う。そういう面からしますならば、それがチャンスがなくなっている、だから私はあえて申しておるのであります。大臣、あなたもこのことをひとつ御研究になっていただきたいことをお願いいたしておきたいと思います。
 それからもう一つ、これは社会教育局ですね。公民館の使用についてですが、われわれが政治教育集会をやろうとしますと、政党の、あるいはまた特定の政治家が使うことまかりならぬといって貸さぬ公民館がたくさんあるのです。どうしてだとよく聞けば、社会教育法にのっとってやっているというのですが、そんなことはあるのですか、どうなんです。
医学の専門家の井上さんに私ごときが申し上げるのは失礼でありますけれども、横道にそれて恐縮でありますが、最近いわゆる非行青少年の問題があります。生命力のある子供を一人前といいましょうか、将来りっぱな人間に育てるという教職の仕事、これは使命感に燃えてやらなければ本当の教育にならないのじゃないかという気が私はしておるのですけれども、医学といいましょうか医術といいましょうか、これはまさにそのもとの生命を預かる学問であるし、術である。でありますから、その何物にもかえられない生命をお医者さんの一手に預かることになるわけですから、それに対する使命感というものが一番前提に立たないと、いわゆる医術だけではだめじゃないか。これは素人考えでございますが、その上に医術、医学あるいは医薬、いろいろな技術が備わってきて初めて本当のお医者さんということになるのではないか、失礼ですけれどもそういう気がするのです。
 しかし、私は医学校のことはよく知りませんが、そういう点が授業といいますか教授の中にないのでしょうか。当然あってしかるべきだと思うのです。
今後の調整が大変だろうということですが、私はそのようには思いませんで、先端産業、高度技術産業というようなものに対していままで指導し、あるいは助成その他を通じて今日のレベルというものをつくってきたのは通産省の行政の枠内でございますので、それが結果的に地方に拡散していったことをとらえて、そこにアイデアを持ってテクノポリスというような構想で考えてみ始めたわけでありますが、そのときに各省庁が御協力をいただければ、より強固な条件を最初から備えられる。
 たとえば建設省一つをとってみても、やはり現在は空港の周辺というのが特徴的なものでありますが、臨空工業地帯という感じもするのですけれども、そこらはどっちかというと最近は、飛行場を市街地から離れたところにつくる例が地方では多うございます。そうすると、そこらのところに文化、物資あるいは物の技術というようなものが行き交う必要も、今度は飛行場から飛行場ではなくて飛行場から地域へという考えが前提ですから、道路の整備等もやはり必要である。そうすると、建設省自体が持っておられる道路計画の中には飛行場への道路は念頭にあるでしょうが、新しくこういう構想が実現した場合における道路に対する特別な配慮というものは、いままではないわけですね。これからはそれを持って建設省に参加してもらえるということから、そういう基盤づくりというものに各省庁の御協力を願うということがやはり必要だろう。ですからこの調整は、都道府県知事が計画をつくるとき、それぞれの段階で各省庁の具体的な調整というものはほぼ終えて上がってくるわけでありますから、中央でまたさらに全部、各役所ごとにそれを検討し直すという形には実際上ならぬのだと思います。また、先ほどありましたように、それぞれの関係省庁でそれに対応する機構、組織に似たようなものをつくってもらっておるようでありますから、私どもの方がそれと緊密な連絡をとりながら煩瑣にわたらぬように注意していけば、共管大臣が多いからこれが煩瑣になるというようなことはないと思います。
 それから、産学官といいますか、この地域の協力体制ですが、これはもう現時点においても理想を追い過ぎるぐらい協力体制ができ上がっておりまして、都道府県はもちろん、それに関係すると思われる、多分そうなるであろうと思われる市町村、これはそれぞれの地域でも市町村は市町村ごとに全部、テクノポリスの指定を受けるための準備室、作業チームというようなものをつくって一生懸命努力しておられるようでありますから、その点の御心配もほぼないのではなかろうか。それに、十五カ所とか十六カ所とか一斉に全部指定するわけではございませんで、これは逐年何カ所かずつ指定をしていくものでございますので、その間に先発組がいろんな問題でいろんなトラブルにぶち当たると思うのです。次の人たちはそれを参考にしながら、同じ前車の轍は踏まないという作業は当然してこられるだろうと思うのです。そういう意味で、最初は一番優秀な条件下にあると認定できるものについて、余り多く指定しないで、急がずにじっくりとやっていきたい、そう思います。