それでは、老人保健法から少し範囲を一般的にしまして、医療費の全体の問題、特にその中に占める老人医療費の問題について幾つかお尋ねをしたいわけですけれども、ことしの医療費総額の伸びの見込み、そしてあわせて、その中での老人医療費の伸びの見込み、この二つの見込みはいかがですか。
老人の診療報酬につきましては、菅先生御案内のとおり、いろいろな御議論がございます。現在の支払い方式のあり方そのものについて検討すべきだというような議論もございますので、まず、中医協におきましては幅広い御議論をお願いをいたしたい。その上で、協議会での各委員の御意見等を踏まえまして、具体的な老人のための最も合理的な診療報酬の案をつくっていきたいというふうに思っているわけでございます。
その点、若干納得ができませんけれども、それはそれとして、もう一つ同じ問題で、この中医協に老人保健制度に関しての諮問をする場合に、たとえば新しい点数表といいましょうか、そういうものをつくるような諮問をされるのか。もし諮問する場合にはどういう形でされる見通しなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
委員の構成につきましては、変更する予定はございませんが、ただ、この附帯決議の中では、診療報酬については老人の心身の特性等を考慮して、そして合理的なものにするというようなことで、老人の医療費の増加を最小限にしたい、いわゆるむだを省いていこう、こういうような附帯決議も入っておりますから、所期の目的は達成できるものと考えております。
現在、確かに市長が国民健康保険の保険者という立場で入っておられるのだと思うのですけれども、それはあくまで国民健康保険の保険者という立場であって、老人保健制度の実施主体という立場で現在入っているわけではないわけですね。ですから、市長さんのこれからの仕事は二重性があるわけですね。ですから、どうあるべきかということを必ずしもいまの段階で確定的にお答えいただこうということではないのですけれども、少なくとも保健事業なんかを含めて、先ほど大臣も予防の事業とか、リハビリとか、いろいろおっしゃいましたけれども、それらの大部分は各市町村の実施主体に任されるということですから、単にこれまでのような国民健康保険の支払い責任を持つ保険者としての立場で何名かが出ておるということとはちょっと違うと思うのです。ですから、その点で、やはり何らかのこれに対応するための構成についての検討が必要ではないかと思いますけれども、もう一度、大臣に、何らかの検討をされる用意があるかどうかだけお聞かせいただきたいと思います。
中医協は、御承知のように診療報酬を審議をする専門機関である。現在におきましても、診療報酬につきまして審議をしていただいておるわけでございまして、現在、私ども月に一度の割りで審議を継続していただいておるわけでございますが、ただいま先生のおっしゃいました点につきましては、支払い側委員の中に自治体、つまり、ある市の市長さんが入っておられるわけでございます。ただいま先生おっしゃいましたようなことにつきましては、支障なくできるのではなかろうか。さらに、拠出者、非常に拠出額が多いと先ほど来議論されております健保組合その他の代表者がこの中に入っておるわけでありまして、そういったような委員構成におきまして老人の診療報酬等につきまして十分御審議いただけると考えておるわけでございます。
そうすると、ちょっとおかしなことになるのじゃないかと思うのですが、先ほども申し上げましたように、今度の老人保健法の内容というのは実施主体が各市町村、いわゆる自治体になっているわけですね。その実施主体に対して相当の大きな役割りが課せられている。つまり、支払い責任者というのは基本的には自治体のわけです。しかし、現在の構成の支払い責任者というのは、中医協には各保険者が入っているわけですね。そうすると、老人保健制度の中の支払い責任者である各自治体を代表するメンバーが入らないということは、非常におかしな構成になってくるのではないかと思うわけですけれども、この点をどうされるつもりですか。
中医協には長い歴史がございますし、それぞれの部門におきまして意見があることから、御提案の措置を直ちにここでそういたしますと言うことは実は困難でございます。そういうことで、現在の中医協の構成でいかざるを得ない、こういうふうに考えております。
誤解をされては困るのですが、私がいま聞いておるのは、あくまでもこれは仮説の話ですから、仮にという前提でお聞きをしているわけですから。仮にという前提で聞いている場合でも、これは言うまでもなく、いま言われたような問題を重視をする、こういうことですね。
 それで、なおその点に関連してお聞きをしておきたいのですが、これはよしんば民間の場合だってそうなんですけれども、つまり本人の意思というものを尊重する。それが九九％になるか九〇％になるか一〇〇％になるかという先のいきさつは別として、基本的な姿勢としては本人の意思をまず尊重する、こういうことが前提にならないと、あなたの方が勝手にこうしてもらいたい、ああしてもらいたい、言うことを聞かなければ知りませんなんてばかなことを言っていたのでは、これは話などというものは一歩も進まぬと思うのです。だから、どういう事態であれ、仮に日航製が存続をして新しい体制に一部が移行していくにせよ、どういう事態であるにせよ、常に国の方針に忠実にいままで携わってきている職員なんですから、しかもＹＳ１１という名機を生み出す、あるいはＹＸの共同開発にも携わる、そういう実績を持っているのですから、そういう立場から言って、これまでの長い長い歴史を踏まえ、歴代の大臣等の約束事なども踏まえて言うならば、これは御本人たちの意思というものを十分尊重をして、具体的に相談をしていくんだ、こういうことでないと筋が通らぬと思いますが、それはそういうことでいいですね。