ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 奄美群島振興開発計画の改定及び小笠原諸島振興開発計画の策定に当たっては、地元市町村の意向を十分に尊重すること。
   また、振興開発事業については、沖縄との権衡をも考慮しつつ、補助率、補助採択基準等について十分な配慮をすること。
 二 奄美群島の特性に即した産業の振興を図るため、大島紬等地場産業の育成に努めるとともに、農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善に資するよう農業基盤、交通基盤等の整備に特段の配慮をすること。
   また、引き続き奄美群島振興開発基金の充実強化に努めること。
 三 小笠原諸島における産業の振興を図るため、交通施設、農漁業施設、観光施設等の整備に特段の配慮をすること。
   また、小笠原空港の整備構想の推進に努めるとともに、あわせて自然環境の保全にも十分留意すること。
 四 硫黄島旧島民定住促進事業については、旧島民の心情に十分配慮するとともに、「集団移転事業に類する措置」について早期に新論をまとめること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました法律案に対し、金子原二郎君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。金子原二郎君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
奄美、小笠原につきましては、ともに隔絶した外海離島である。さらに台風常襲地帯等の制約下にあります。また一面、亜熱帯の広大な海洋に位置しておるという観点から見ますと、他の離島等にはない自然的な地理条件を有しておる。こういうところを今後うまく生かして開発整備を進めていく、それが国土の均衡ある発展にもつながるといった意味で、積極的にその可能性をねらって開発を進めていくことが重要である、私どもはこういうふうに考えておるわけであります。
 ただいままで御論議をいただきました御意見をも十分尊重いたしまして、今後はこの目的達成のために全力を尽くして努力をしてまいりたいと考えております。
基盤整備にあわせてソフト面の施策も強化しろという御意見でございます。
 私ども、これまで人材育成の問題を含めてソフト面につきましてもかねがね努力をしてまいりましたが、今後とも人材育成なり複合農業経営の指導の問題、大島つむぎのＰＲの問題などソフト面の問題につきましても一層努力をいたしたいと考えております。
さまざまな原因があると思いますが、次は通産省と労働省に、この人手不足問題でもう一点お尋ねしたいと思います。
 人手不足、人手不足と言われておりますが、例えば高齢者の有効求人倍率を見てまいりますと、五十五歳から五十九歳までが〇・一八倍、六十歳から六十四歳が〇・一〇倍、日本においては、高齢者に職につく意欲や能力がありながら、なお職につけないという状況が一つはあります。日本は高齢化社会を迎えて、高齢者の雇用を積極的に行っていかなければならないという一つの課題があります。
 また、同時に、日本の中で労働力不足が極端なのは、東京とその周辺にすぎないと言われております。北海道や九州といった不況地帯では失業者が滞留している。東京一極集中の是正は我が国の克服すべき重要な課題にもなってきておる一これが第二点。
 また、最近三キと呼ばれる仕事、つまり、きつい仕事、汚い仕事、危険な仕事、これには若い労働力が集まらないと言われております。日本の若者が怠け者になったからだろうかということでありますが、決してそうではない。日本の産業が高度化をして、知識集約型経済へとトレンドが向いており、そうした流れを日本の若者が敏感に感じとっているからにほかならないと思います。労働集約型産業をアジア諸国に譲り渡して、アジア諸国の経済発展に貢献をしていく、これが一。次、国内産業を高度化し、高付加価値化する。これは我が国の国際的な責任ではないかと思います。
 こういうふうに見てまいりますと、現在の人手不足を克服するために外国人労働者を導入しようという論議は、日本の課たすべき課題、日本の果たすべき役割、責任、こういうことに矛盾をしてくるのではないかという一面を感じます。すなわち、高齢化社会に備えて高齢者の雇用を促進していく、産業の地方分散、地方経済の活性化を図っていく、東京一極集中を是正していく、国内産業を高度化して、同時にアジアの経済発展に貢献していく、こういう観点で見てまいりますと、政策を推進するわけですが、現在の人手不足というものは一体害になるどころかむしろ役に立っていくのではないか、こういう一面を感ずるのでありますが、現在の人手不足、外国人労働者の問題、これらについての基本認識を通産省及び労働省にお尋ねしたいと思います。