次に、中小企業景況調査報告書というのがついせんだって出たのですが、これは九月五日に中小企業一万四千社について中小企業庁が初めて中小企業景気動向調査ということで調査された内容であります。非常に大変な努力をされたことに敬意を表しますが、それらの中で細かい点は別でありますが、大きな点で、経常利益と資金繰りの動向と経営上の問題点、業況の判断という四点について要約しますと、経常利益は、前期比、前年同月比とも全産業、製造業で見てもやはり二〇％前後マイナスになるんじゃないかという予測が立てられています。資金繰りの動向についてもますます悪化をする、好転するというよりは悪化をするという見方が非常に多いわけであります。経営上の問題点では、需要の停滞というようなものが非常に問題点だという答えが三八・六％、圧倒的に多いし、二番目には原材料の上昇というのが一六・六％ということになっています。さらに、業況の判断は、非常に悪化するのであろうというように中小企業は見ているわけであります。そういう点で考えていきますと、これは九月五日の調査で、いま二カ月たちまして発表になっているのですが、現在やりましたらもっと深刻な状況になるんじゃないかというふうに予測をいたしますが、それらの見通し、考え方について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 最近のいわゆる景気かげり現象というものは中小企業に非常に色濃く出ておるということが言えると思います。特に最近の倒産の傾向から見てまいりまして、建設業、商業関係、繊維、木材関係、食料品関係と、いわゆる景気サイクル的な問題と、冷夏、冷害といった問題との両方が重なりまして、しかもそれが製品的に見ますと主として中小企業製品に非常に集中をしているという傾向がございますので、そういった傾向からいたしまして、中小企業の方に特に経理圧迫、倒産、収益減退という状況が出ている、このように考えております。
次に、中小企業の関係について質問いたしたいと思います。
 この九月期の決算報告、主として中間決算でありますが、大企業の場合には円高差益等々の好条件もありまして軒並み前期に比べて利益が多く出ているというのが中間決算の概況であろうと思います。中小企業はそういう意味で、決算内容が非常に伸び悩んでいる。日本全体の状況は先ほど申し上げたとおりでありますが、それらの中で大企業が決算の内容がよくて中小企業が伸び悩んでいるという状況を、通産大臣並びに中小企業庁長官はどのように考えておられるか、質問したいと思います。
この九月五日に八項目の経済対策を決めますときに、物価対策を非常に重大に考えまして、物価対策については特に六項目の対策を強力に進めていこうということを決めました。先月三十日には、さらに野党三党と自民党との物価対策についての相談がございまして、それを受けまして物価担当官会議を開き、十四項目のさらにきめの細かい対策を決めたのでございます。これは九月五日の延長である、このように私どもは理解しておりますが、さらに、来月は年末でございます。年末にはどうしても物価が上昇ぎみになりますので、そういうことがあってはいけませんので、いま年末の対策を関係方面と相談をしながらまとめておるところでございます。
長官の次の予定の関係がありますので、そのことだけで質問いたしますが、前回、十月二十一日に私は長官に質問をいたしまして、あのときに、物価対策の関係で十四項目といいますか、三十日に具体的な対策を発表されるという話を伺いました。十四項目の当面の物価対策について発表がありまして、野菜に対する手当てその他三十七億円を使って当面の物価対策にするという内容は伺いました。大分消費者物価は鎮静化してきていますが、さらに第二弾、第三弾として何か考えておられる点がありましたらこの際伺いたいと思います。
景気の現状についてはいま御指摘があったとおりでございまして、年の初めに比べますと相当落ち込んでおります。いろいろな指標がこれを示しておるわけでございますが、ただ、細かい正確な数字がまだわかりません。そこで、十一月末に集まってくる指標を見た上で判断しよう、こういうことを考えておるわけでございます。いろいろ考え方は出てくると思いますけれども、やはりさしあたっては第四・四半期の公共事業をどのように取り扱うかということが一つの大きな課題であろう、こう思っております。
当面の景気動向と、中小企業の現状について質問をいたします。
 先ほどの粟山委員の質問と若干関連いたしますが、経済企画庁長官に伺いたいのです。先ほど御答弁がありましたが、現在置かれている経済の状況は予想以上に深刻な局面だというふうに私どもは考えております。特に個人消費の伸び悩みとか、市況商品の十七品目の下げ足の問題、自動車の内需不振の問題等々、さらに十月の大口倒産が千六百六十八件に達している点、どの材料を取り上げましても非常に深刻だというふうに考えているわけであります。先ほど長官は、今月末にいろいろな指標を見た上で総合的な判断をして対策を立てる、新聞等によりますと、経済閣僚会議をやって今後の打つべき手をそこで相談されるというふうなことでございますけれども、きょう現在でかなり悪い材料が、そういう経済指標を見なくてもそろっているんじゃないかというふうに私は考えます。そういう意味で、経済企画庁長官がいま頭の中で考えておられる対策はたくさんあるでしょうが、そのうちの一つでも二つでもあればこの席でぜひ所見を述べていただきたいということでございます。
私は、税務署で話がつかなくて、国税庁長官のところへ一緒に連れていってあげたわけですけれども、この点は、いまおっしゃったようにひとつ検討していただきたいと思うのです。しかも申告期間が六カ月。中心の御主人が亡くなられてから六カ月ぐらいはもうがたがたすぐたってしまう。そうしてどうしようもなくて税務署に相談すると、じゃこの税理士さんに相談しなさい、その税理士さんはよかれということで金納にしたということで大変な騒ぎが起こったわけです。したがいまして、いまこの点についてはもう一度検討する、勉強するということですから、これは了としておきましょう。
 建設大臣が見えましたので、建設大臣何かちょっと用事があるそうですので、先に建設大臣に質問いたしますけれども、御承知のように列島改造ブームによって都市近郊の山を宅地開発した、そして住宅団地というものが多量に建設された。そしてそこに移り住んだわけでありますけれども、住宅は建ったけれども交通問題、これが放置されております。したがいまして、マイカーで通勤される人が非常にふえている。しかし、そこからその都市に入ってくる道路は地方道路で非常に狭い。その拡張問題が非常に急務になっておることは御承知だと思うのです。ところが、御承知のように地方財政というものが非常に貧困であるがゆえに県道の拡幅もできない。日増しに国民の不満がつのっておるのが現在の姿であります。したがいまして、全国的にこのような地方道を国道に昇格さして、そしてそういうものを解決していくというのが私は建設省の急務だと思いますが、建設大臣の御所見を承りたい。