お答え申し上げます。
 今回の事件の概要ということにつきましては、現在捜査が進展しておりますので、それを見守ってまいりたいと思います。大変遺憾なことであったと存じます。
 無償資金協力の流れでございますけれども、御存じのとおり、無償資金協力は無償資金協力、それから技術協力は技術協力と分かれておりますけれども、御質問はそういうことを含めてどういうようになっているんだということだろうと思いますので、お答えを申し上げますが、最初にこのモロッコ王国の水資源開発の調査につきましては、これは先方政府から開発調査の要請がございまして、現在調査報告書を作成しているということでございます。開発調査の要請は六十年の一月に、昨年の一月に先方政府から出てまいりまして、それに基づきまして調査団を送りまして、ことしの一月から本調査団が出ているということでございます。その報告書案というのは既に先方政府に出ているわけでございますが、それを先方政府が見まして、この結果この水資源開発をさらに資金協力を得て実施したいという要請が出てまいります場合には、またそれに応じまして私どもとしては検討を重ねて対応する、こういうことになっております。
次の問題がありますから、この問題は時間がありませんから一応ここでとどめておきますけれども、大蔵省の姿勢を正してもらいたいことを再度ここで要望をしておきます。
 次に、過日国際協力事業団、ＪＩＣＡの課長代理がモロッコ王国の農林水産開発に関する調査に絡んで収賄容疑で逮捕されたという事件が起きております。つい先ごろは御承知のとおりにフィリピンの開発援助に関する疑惑が国会で大きく取り上げられたばかりでございまして、国民は年間約一兆円にも上る我が国の開発援助に一層疑惑の念を深くしたと思いますし、まことに遺憾であります。政府の責任は重大であると思います。
 そこで、まずこの事件の発生の原因についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。それとあわせまして、無償資金協力の実施の流れについて説明をしていただきたい。そして、今回の事件はそのどの段階で発生したものであるのかあわせてお答えをいただきたい。時間も余りありませんから、申しわけございませんですが、要領よくお答えをいただきたいと思います。
大変に難しい法律の問題でございますから正確にお答えができるかどうか危ぶみますけれども、この銀行法の第一条、二十四条、二十五条、この目的がはっきり書いてございますし、六十三条の三項についても、どういう場合にこの「五十万円以下の罰金に処する。」というこれが適用があるかということも明確に書いてございます。したがいまして、これらから見ますと、ここにありますいわゆる調査の権限というのは、司法上に申しますところの強制捜査の権限を与えているものではない。そうではないと、相手方の協力ということを前提にして銀行の業務の公共性と信用を維持する、預金者の保護のために行うものである、こういうふうに読むのが私はやはり素直な読み方であろう。問題は、そのような任意の調査権、それに対する応答でありましても、その場合に虚偽の報告をするといったようなことは、これはあり得るわけでございます。そういう場合にどうなるかということは、これは私は問題があるであろうと思いますけれども、しかし、それは捜査、調査そのものが強制力を伴っておるということとはひとつ違うことであろうと思います。
銀行法の規定をごらんいただきますと、この第二十五条のほかに第一条、「目的」という規定が総則にございます。それを読んでみますと、「この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」という目的が第一条にございまして、この第一条の大きな目的の中でさらに二十五条があるというふうに解釈されるわけでございます。
大蔵大臣及び銀行局長の検査に対する考えは、「大蔵大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、」それからずっと続いておりまして「検査させることができる。」という銀行法第二十五条の趣旨になっておるわけなんですが、この趣旨と今さっき私が、今まで行われた参議院の予算委員会、決算委員会等で答弁された内容を今申し上げました、その根拠は二十五条によるところの根拠であると言われますけれどもニュアンスが違うわけなんです。私はそのように思うんですが、だから間違いのないように申し上げたわけです。二十五条の精神であるならばどうなんだ、ニュアンスが違うじゃないですか、どうなんですか。
田さんの案を私も先ほど拝読いたしまして、いろいろよくお考えいただいていると思いますが、今の点はやっぱり一つの問題点。それから先ほど申された点も、あらかじめ国会で承認されるということは外交の機動性を損なうし、あるいはまた先方に、関係者に全部対象が熟知される、そういう意味において思惑を生んだりあるいはかえって不正が生まれたりする危険性がある、そういう点も問題点だろうと思います。
 また、今の民主主義云々という点で、これは非常に理想主義的な一つの立派なお考えであると思いますが、しかし、我々のような国でも明治維新のときはまだ民主主義でもなかったんで、それが内閣制度をつくり、憲法をつくり、政党政治がだんだん成長して、それでもまだ軍部がばっこいたしましたりいろんな経験を経ておるんで、世界の発展途上国というような国々はやはりそういう中から次第に民主主義国家に成長してきておるので、その過程まで否定するということは一概に、余りにも理想主義的ではないかと。よく言われるように、初めは軍人政治であった、それが背広を脱いでいわゆるジェネラルス・デモクラシーになる。そして今度は、そのジェネラルス・デモクラシーからシビリアンズ・デモクラシーになる、ブラジルがそうですね。そういう過程を経て次第、次第に国家は発展していくのであって、その一瞬といえども民生というものは黙視できないものであります。あるいは国家の発展、あるいはインフラストラクチャーを改革してあげるということも黙視できないことであります。そういう点について、やはり広い愛情というか考えを持つこともまた必要ではないか。問題は、人権が抑圧されたり不正が行われることをいかにその中にあって防止していくかという問題ではないかというようにも私読んで感じたところであります。