山崎委員のおっしゃることは十分理由のあることであるというふうに思います。私もやはりそういう面ではいろいろやり方について反省をしなければならない面も過去にもあったと思います。ただ、この制度が今日まで慣熟をいたしておりますのは、官民較差というものを調べてそれに基づいて勧告をしておる、これは内閣と国会に対して勧告をしておる、その勧告の際に実は法律案自身もこれを参考にしてくださいと、このままおやりになれば勧告の内容はそのまま実現いたしますよということ、これは内閣と国会に対してもお出しをしておるわけなんです。それはやっぱり実質的に言って、いま御指摘になりました関係の規定の適用と同じ効果を持ってきておるのではないだろうか。これが過去において長い歴史のもとに慣熟をいたしておりますので、私は、やはりこの制度でもっていままでも効用を果たしてまいりましたし、それでいいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
総裁みずから怠慢と言われれば、それ以上私の方は言う言葉もないわけなんですが、確かに職階制そのものは施行されておりませんし、現実に法の発動はありません。しかし、それにかわっていま当面しておりますのは、一般職の給与法で標準職務表等をつくりながらやっているわけですね。言うならば、少し短絡的でありますけれども、この給与準則にかわって一般職の給与法でほとんどのことが律せられておると思うんです。
 もしそうだとすれば、あなたがいま怠慢とみずから認めましたけれども、六十七条を真剣に考えるなら、当然一般職の給与法の改定についても人事院としての考え方をまとめて、単に勧告だけでなしに、二十八条だけでなしに、六十七条に基づいての改定案というものを政府なり国会に提出すべきではないんだろうか。まだ三月でありますから、いまからだって遅くはないんです。いま各党で協議中なんですね、専門家が集まって。そうだとするならば、当然六十七条に基づいて人事院はそれらの作業をやってしかるべきではないんだろうか、当然のこれはやり方ではないんだろうか、私はこう思うんです。そして、これを受けまして国会も真剣に議論しなければなりませんし、また政府としましてもそれをどう処理されるかを改めて検討する必要があるのではないか、こう思うんですが、重ねて総裁の見解をお聞きをしておきます。
ただいま人事院の方からお答えがございましたが、政府の考えを申し上げさしていただきたい。お尋ねでございますから答弁させていただきたいと思いますが、国家公務員、特に非現業の国家公務員は、その地位の特殊性と職務の公共性から労働基本権が制約されており、その代償措置として、非現業の国家公務員の給与は独立の第三者機関でありまする人事院の勧告を受けて最終的には国会において法律をもって定めることとされております。また、非現業の国家公務員の給与の財源は、国の財政とも関連して主として税収によって賄われております。以上のような理由から、非現業の国家公務員の給与は、国権の最高機関であり主権者としての国民を代表する国会において法律、予算によって定めることとされておるものであり、この趣旨を踏まえて、国家公務員法第二十八条は、人事院が給与勧告を直接国会に対して行うことを定めておるものと私どもは解釈しております。
これは要するに、公務員のいろいろな制度あるいは制度の改廃というものはやはり法律事項でございますから、場合によっては内閣の方から提出をする場合もあるし、国会自身において議員立法その他でもって処置をされることもございましょうし、いずれにしてもこれは国会と内閣の両方の責任であるという趣旨において――ほかに例はございません、こういう仕組みになっておるのは。そういうところに大変なやはり人事院勧告の重みというものがあるのではないかというふうに私は解釈しております。
昭和五十八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は八千四百四十七万六千円でありまして、これは裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
昭和五十八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は七千八百七十五万二千円でありまして、これを前年度予算額七千六百十九万八千円に比較いたしますと、二百五十五万四千円の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比べて増加となっておりますもののうち、主なものは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
私は、今日までに至る学術会議の業績というものはたたえなきゃならぬと思うし、この機関はやはり国の代表機関として国がこれを支えて、日本の姿というものを内外に発揮する、まあ平和と人類福祉に貢献する機関として助成しなきゃならぬと、私はそういう考えなんです。
 ところが、昭和二十九年十月の十七回総会では、原子力研究・利用三原則を決めて、なかなか国家、民族、国民のために努力なされた、目覚ましいと言われる功績はあるが、それ以降さっぱり目立ったような内容がない。一体これはどういうことなのかという問題が、学術会議といえば学者の偉い人たちがやるんだ、国民に直接関係ないよという、そういう次元から、改革問題が提起されて、やっと国民の茶の間にこの問題が戻ってきた。
 私は、これは非常に大事だと思うんです。今日、がん研究によって国民のがんを征服してほしいという、これは世界的要望事項、国民的期待感。子供を産みたくてもどうしても産めない、試験管ベビーというものが今日一つの科学的成果の中で安全度の高い方向に来ている。また、遺伝子組みかえによって、いろいろな人間の悩んでいること、あるいは人類社会の中で大きく貢献しようとするような高度な科学も方向性が出てきている。あるいは腎臓移植の問題等も含めて、当然高い倫理観が求められるような時勢に対して、学術会議がどのように対処されてきたのか。この辺のところを聞かしてもらいたいんです。