大臣、今の御答弁は、国鉄長期債務の処理についてはこういう国債費の計上というのはあり得ないということをおっしゃったのですけれども、それでよろしいですか。もう一回確認しておきます。
これは毎回同じことを言わざるを得ません。大目標は大目標としてきっちりと守っていかなりればなりません。公債依存体質からの脱却が健全財政への一里塚でございますから、かたくなにこれを守りながらやり抜くという基本方針には、いささかも変わりはございません。
 そういう中で、要調整額が国鉄及び林野の一般会計への振りかえでふえる、そのとおり認めるということになれば、ふえるわけです。ですから、それはだめと言っているわけです。財政構造改革会議を再度招集いたしまして、真剣な論議を行い、また、項目別にプロジェクトチームをつくりまして勉強をいただいておる。
 それで、前回も申し上げましたとおり、新たな御負担をこの中で求めるということの前に、歳出カットを省全体の責任として、林野は林野庁ですからということではなく農水省、清算事業団は鉄道局という感じではなく運輸省全体としてこれに対応をしていただく、お願いをしたい、こういう必死の努力をしておりますことに御理解をいただき、年末編成時、御注目をください。
何度も申し上げますように、これは数千億とかそんな単位の話じゃございません。既に来年度の一般歳出はこの法案の方針に従って量的縮減をされ、抑制をされている概算要求であることは、大臣冒頭におっしゃった話なんです。よろしいですか。この法案に基づいて量的縮減、抑制をしているということなんです。それでも二兆から三兆、私に言わせればさらにマイナス要素があるから、さらにふえるかもしれない。この二兆、二兆、場合によっては四兆、こういう数字をどうするかという話で、二千億、三千億の話をしているわけじゃないですから、ここをちゃんとどう調整するのか、もっと明確に答えていただけないと、これは質疑を続けられませんよ。
要調整額につきましては、前段もお答え申し上げましたとおり、予算編成時そし、決定まで全力を尽くしてその調整額を出していかなければなりません。御説のように、特例公債発行は減にして、二〇〇三年には、九年度において発行いたしました七兆五千億円弱の発行額を減らしていく、そしてゼロにする、集中三カ年において確実にそのベースをつくり上げるということでありますから、特例公債に依存する財政運営はやりません。
 そういうことの中で、今後、要調整額をどうするのかという点については、量的縮減目標を明示されておる項目とそうではない項目、いわゆる抑制の措置を講ずる、努めるものとするという量的縮減目標のない予算項目についてさらなる努力をして御協力をいただかなければならない、こういうことを申し上げておるわけであります。具体的に、ただいまの段階で税収どこからどうのということ、税の見積もりにつきましても、主税局長が言われましたとおり年度後半税収は納入されるという傾向にあるわけでございますから、ただいまの論争の中の部分についてはすれ違いがありますけれども、対前年比三％伸びておる、これはこれとして、今後徴税に努力をいたしまして、きっちりと税収が上がりますようお願いを申し上げていかなければならない、こういうことであります。
この際、一言申し上げます。
 当委員会におきましては、目下、予算の執行状況に関する調査を進めております。本日は特にオレンジ共済組合問題について友部百男君から御証言をいただくことになった次第でございます。
 証言を求めるに先立ち、証人に申し上げます。
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
 宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
 自己または自己の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または自己とこれらの親族関係があった者及び自己の後見人後見監督人または保佐人並びに自己を後見人後見監督人または保佐人とする者が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは宣誓または証言を拒むことができます。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、外国法事務弁護士を含む弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言を求められたときも宣誓または証言を拒むことができますが、本人が承諾した場合はこの限りではありません。
 正当の理由がなくて証人が宣誓または証言を拒んだときは、一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられます。
 また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 なお、今回の証人喚問についての当理事会の決定事項については、証人に既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げます。
 その第一点は、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合についてであります。
 証人は、補佐人に対し、宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言を求めることができますが、これらの助言は、いずれもその都度証人が尋問主宰者にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであり、補佐人の方から証人に対し助言することはできないことになっております。なお、補佐人は発言することはできません。
 その第二点は、資料についてであります。
 証人は、既に通知いたしましたとおり、証言を行うに際し、あらかじめ提示された資料を用いることは差し支えありませんが、尋問主宰者の許可が必要であります。
 その第三点として、証人のメモ筆記は尋問の項目程度に限られております。なお、補佐人はメモをとることが許されます。
 以上の点を十分御承知願いたいと存じます。それでは、法律の定めるところにより、証人に宣誓を求めます。
 全員御起立願います。
   〔総員起立〕