基本的には当面はその管理用光ファイバー、これが実際的だろうと思いますが、既に公共団体の中にはいわゆる電気通信事業者へのその利用提供という考え方も出ているところでございます。
 私ども建設省といたしましては、こういったその地下空間、これは道路の地下空間を含めまして体系的に活用していただきたいという考え方を持っているわけでございまして、電気通信事業者という観点から見れば、全国的なネットワークを担当する電気通信事業者、さらにローカルの電気通信事業者それぞれ役割分担が求められているところだろうと思いますけれども、基本的にはそういう全体的な計画を関係省庁とともに基本的な考え方を示していく、そのために関係省庁とも連絡調整会議を開いているところでございます。
 そういった計画的な考え方、基本的な考え方のもとに、それぞれの地域において実際上電気通信事業者の申請があれば公共団体の判断で対応するということになるわけでございますが、個々の判断に関しましては、地方公共団体の判断、これが当然尊重されるべきであろうと思いますけれども、どういう点が支障となるかどうかということについてはマニュアル的なものは示していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
きょうの日経新聞にも、東京都が光ファイバーを使って雨量データ、流量データを遠隔地まで運ぶというようなことが報道されておりましたけれども、今後、この光ファイバーを使って民間利用とか、全国に敷かれた幹線網の枝線、そういった形で使われるようなことの要望があったときにそれに応じていかれるようになるのか、それともそのときには具体的に建設省として費用等々に関する運用指針等も考えておられるか
 どうかというのをお伺いしたいと思います。
今回、下水道法の一部改正で、従来禁止されておりました下水道暗渠の中に電線類の設置を認めることができるようにしたということでございますが、これは実は当初、下水道法制定時点では全然予想されていなかった事態が出てきたということを基本的な背景としているわけでございますが、それはその管渠の中に下水道の管理用の光ファイバーを敷設する公共団体が出てきた。
 この背景というのは、ポンプ場等の維持管理につきまして人件費、維持管理の合理化という観点から、テレビによって遠隔操作する、その鮮明な映像をテレビでとらえるために光ファイバーを敷設する、そういう状況が出てきたということでございます。現在、全国で大都市中心に二百キロぐらいそういう光ファイバーが敷設されている。加えて、情報化時代ということで、できるだけ低コストの状況のもとで光ファイバーが電気通信事業者によって敷設されるような、そういう環境づくりも必要だという背景が出てきたわけでございます。
 そういった背景を踏まえまして、実態上支障がないという限度において下水道法の管渠を有効利用できるように法律改正したというのが考え方でございます。
上水というものが一番たちまち大変な状況になるわけですけれども、長期に一年、二年と避難生活しておりますと、そちらの下水道の方も現実に深刻な状況を及ぼしているようでございますので、この耐震基準に見合った形の計画を推進していただければと思います。
 今回の五カ年計画で新たに入った計画としまして、下水道法という中では現実には行われていなかった光ファイバーを第一種電気通信事業者によって設けられるということでございます。アメリカ、カナダ等では国内に幹線網をくまなく光ケーブルでめぐらすという情報ネットワーク計画が行われておりますけれども、日本は若干おくれをとっている。その中で下水道に光ファイバーを敷設されるということでございますので、その現実的な運用、具体的にどういうことを考えておられるかお伺いしたいと思います。
産業廃棄物の推定の仕方によって数が変わってくるという、そういう御答弁でございましたが、通産省、厚生省、また環境庁等によってこれほど数字に大きな差が出てくるというのは一体どうしてなのか、その辺のきちっとした正確な実態調査をして、また、その結果国民にこれこれの目標、どの程度の廃棄物の抑制をしたいというそういう目標を定めて、そして国民また事業所、さまざまな立場の方の御理解をいただいて、全力を挙げて努力をするということがもっともなやり方ではないか、そのように思いますけれども、もう一歩その辺が、どれくらい減量をしよう、廃棄物を減らそうと思っていらっしゃるのか、ふえるのを抑えようと思っていらっしゃるのか、その辺がこの法案では明確ではございませんので、もう一歩この辺をはっきりさせていく必要があるのではないか、そのように思います。
 それから次の、同じ目標についてでございますが、最近ドイツで、増大する包装ごみを製造者と販売業者の責任で回収、再生させるという決定をいたしまして、家庭ごみ年間三千万トンのうち少なくとも千二百万トンがこれで減るであろう、そういう目標を掲げて、そして包装ごみを製造者、販売業者に回収、再生まで協力を求める、そういうふうなことが報道されておりましたけれども、このように目標値を掲げるということと同時に、製造者なり、そういう製造責任というその立場から努力をしていただくということが大事なのではないか、そのように思うわけでございます。
 ごみの総量を減らすためには、できるだけ再資源化する、リサイクルするということが大事なわけですけれども、メーカーが生産工程から再利用する、再資源化しやすいものをつくる、そういう配慮が必要なのに、肝心の製造者の責任が今回の法案は抜け落ちてしまっているというのが非常に残念なわけでございます。
 いろいろと業界からの圧力もあったのではないか等々の取りざたもされているわけでございますが、実はこのリサイクル製品にはもっと思い切って減免措置をする、使い捨て製品には課税をする、そのような措置を思い切ってとっていかなければリサイクルも進まないのではないか。製品によって減免措置をする、課税措置をする、製品によってそのように決めるのがもし難しいようであれば、企業ごとに原料にリサイクルをしたものをどの程度使っているか、その割合によって減免なり課税なりを、課税率を決めていく、そういう方法もあろうかと思います。企業がもっと熱心に製造段階で、素材の段階で再資源化しやすいものをつくっていく、製品の段階でつくっていく、そういう努力が必要ではないか、そのように思いますが、厚生省の御見解を伺いたいと思います。