今、藁科委員御指摘のように規制緩和、これは行政の簡素化ということよりは、私の方は今おっしゃるように新規事業の創出や高コスト構造、この是正という観点から、そして、今当省を中心に取り組んでおります経済構造改革を進める上で大変重要な課題だと思っておりますし、そしてエネルギー分野を初めとして他省庁に実は先駆けて積極的に取り組んできたというふうに自負しております。
 その結果というか、例えば石油製品の輸入の自由化による石油製品の価格の低下、それからＩＰＰ、発電部門への参入の自由化による新規参入拡大、そういうことで電気、ガスの料金の引き下げ等に効果があらわれてきつつある、かように認識しております。
 そういうことで、今後とも規制緩和推進計画の着実な実行はもちろんのこと、内外からの意見や要望等、これを踏まえまして、さらなる緩和や撤廃に向けての検討を不断に行い、その実行に向け最大限の努力を払っていきたいと考えております。
 今御指摘のように、遅いんではないかと言われるんですが、私たちとしては、これは今申したように精いっぱい今までやってきて、そして今言うように経済構造改革というものが追い風になるだろう、かように思っているわけでございます。
民主・新緑の藁科でございます。
 まず最初に、通産大臣にお尋ねをいたしますが、今回提出されております法律案は、一連の規制緩和にかかわる問題であり、特に行政手続の簡素化という面からは民間からも大変歓迎をされることもございまして、私どもも率直に評価をしていきたい、このように考えております。
 しかし、通産省が統括されておりますエネルギー関連を中心とする規制緩和の動向につきましては、順々に実行されているとも言えますけれども、私は率直に申し上げて少しテンポが遅いんではないか、このように理解をしておりますけれども、通産大臣はどのように認識をされておられましょうか、まずお尋ねをしたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時四十六分休憩
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   午後二時三十分開会
電気事業法の事業開始期間現行八年といたしておりますが、これは業の許可を受けた以上できるだけ早く業務を開始してもらいたいということと、それから一定の公益事業特権というのが認められているという事情もありますので、合理的に認める範囲内で早くということで八年に設定しているわけでございますが、今般、それを十年に延長いたしますのは、上越共同火力という大型の卸電気事業者のケースで明らかになったわけでございますが、港湾計画を伴うような大型の臨海石炭火力等の場合にどうしても八年では発電所の運転開始に至らないということで、どうその工程を切り詰めても十年はかかるという、私どもそういう事例が実際に出てまいりましたものですから、そういう意味での立地の環境変化ということを踏まえまして、八年から十年への延長を提案いたしているところでございます。
じゃ、後ほど疑問が生ずれば、またこの商工委員会で質問をさせていただきたいと思います。いずれにしても、ちょっとその残ったものについては後日説明をしてください。
 それから、電気事業法の関係ですが、「電気事業者が事業を開始しなければならない期間を、事業の許可を受けた日から十年以内において通商産業大臣が指定する期間とすること。」このように期間延長をした理由、またこの必要性のようなものについてお尋ねします。
後ほど詳細に調べまして御報告させていただきますが、先ほど申しましたように、ほかの法案との比較で事業承継規定の部分で手続の簡素化が可能ではないかということで、その辺は先ほど中川局長からお話がございましたが、慎重に検討を加えた上、ここを対象とすることも問題ないだろうということで入れたものだと理解いたしております。
そのときの、今山口さんの言われた浦和の所長さんは、今最高裁判事をやっている方ですね。法務省の民事局長をやっておられた方ですね、ちょっと名前を忘れましたが。
 そこで、市町村と何とかかんとかという話がありましたね。あなたの方に言わせれば廃止じゃないのですよ、事務移転なんですよ。事務移転だけれども、大変な努力がかかっているわけですね。三代はちょっとオーバーかもわかりませんが、少なくとも二代がかったことは間違いないわけですよ。これは前の所長さんのときからの懸案事項だったのですからね。ちょっと、これまたいろいろ差しさわりがあるから言いませんけれども。
 だから、それじゃその経過をちょっと説明してくださいよ。そうすると、局長が東京高裁の事務局長さんをやっておられたときですかな。あの東京高裁の事務局長というのは一番怖いんだと言っていますよ。えらい権限を持っているんだと、裁判官はあれを一番怖がっているのですよ。人事の権限を握っているというので、これは大変なあれですよね。
 まあそれは余計なことになりましたけれども、その経過を聞きたいのはなぜかというと、私の言うのは、その事務移転というのは法律上の廃止ではないんだというのでしょう。それだけでも大変な努力をしているのですよ。話し合いというか、説得を何回もしていってやっているのですよね。それを今度の場合は、また後で聞きますけれども、そこの辺がどうなっているのやら、実際にはどうなっているのかわからないのですよ。わからないというか、説明がないからわからない。そこを私、お聞きしているのですよ。大変な骨を折っているのですよ、これ。私も聞いているのですから。それを、骨折って努力をしているというものを、やはりこの百一なら百一を廃止しようとするならそれだけのことをしなきゃいけないんじゃないですか。それをやってないじゃないかということ、私はそこにポイントを置くわけですよ。