ぜひ、雇用と年金給付の年齢をどう連動させるかという問題は、そんなに簡単な問題じゃないのですから、もっと実態を見て、通産省にも、企業の行動というか、企業にどう対処するか、いろいろな問題を含めてひとつこの問題は十分検討、再検討をしてもらいたい。
 それから、厚生年金は今六・六人で一人を支えて、成熟度は一五・四、あるいはＪＲの年金は一人で一・六人、一七三・八％の成熟度で、まさに各公的年金制度の沿革も違うし、経営も別々に行われてきた中で果たしてうまくいくのかという問題は、これは大変なことだと思うのですね。個々の制度や成熟度の違い、個々の制度の運営努力だけではできないのだから、やはりそこは政府としてどう考えるかということの問題をぜひ検討してもらいたいと思いますことと、鉄道共済年金について、百五十億減額して制度間調整を今回も措置をするというふうになりましたけれども、前回、特例減額措置、これを平成五年に見直す、こう言っていた問題がずるずるとまた先行きわからない状況になっているのですけれども、私は、この特例減額措置を解除してもらいたい。
 というのは、現にこの年金というのは、政府も言っているように、給付と負担の公平、そして財政の健全ということをもちろん考えていかなければなりませんが、給付と負担の公平という観点からいっても、一たんこの問題は戻すべき問題だと思いますけれども、これはどうですか。厚生大臣と清算事業団、ちょっと考え方を聞かしてください。
結局、六十五歳支給にしないとなかなかこれから大変な時代になるという考え方は政府も持っている。しかし現実には、雇用問題など考えてみると、連動する、セットにするなんということはとても考えられない。しかも、公的年金一元化などといっても、公務員や消防官や警察官がそんなに定年を上げていくなんて簡単にできる問題ではないと私も思いますよね。
 そうすると、一体、この公的年金一元化という方針は出ているけれども、やはりもうちょっと、六十歳支給なら六十歳支給で新たな選択方法を考えるとかいうふうにしなければ、つまり、さきの六十五歳案というものは撤回をして新たにやっていくべきだと思うのですが、どうですか。
大蔵大臣、公務員とか警察官とか消防官というのは、定年を延長させるということは可能なんですか。どういうふうに大蔵大臣として見ていらっしゃるのか。公務員とか消防官とか警察官の定年というものをさらにこれから延ばすことの可能性というのはお認めになりますか。
現在までの定年制の状況でございますが、平成四年四月一日現在で調査をいたしましたところ、六十歳以上定年を実施している企業の割合は七六・六％ということになっております。また、定年の改定を決定あるいは予定しております企業を含めますと、九割以上の企業が六十歳定年ということになっております。
 ただ、六十歳を超えた高年齢者の方になりますと、いろいろと体力、能力その他個人差というのがございまして、六十歳までの雇用とは若干異なる面があるということでございますので、それ以上の方につきましても定年延長も当然あり得るわけでございますけれども、いろいろな多様な形態での雇用の確保というのが必要になってくるだろうというふうに思っております。
 ただ、現在私どもが当面重点を置いておりますのは、六十五歳ぐらいまでは何とか継続して雇用していただけるようにということで、継続雇用の推進に全力を挙げているということでございます。
僕の質問は、何も抽象的に決意表明をお聞きしているのじゃなくて、どの程度のいわゆる定年制の今の企業の実態になっているのかと、労働省が把握していることについてお尋ねをしているのです。どうですか。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
お答えします。
 本格的な高齢化社会を迎える中で活力ある経済社会を維持していくためには、高齢者の高い就業意欲にこたえ、これまで培われてきた知識経験を生かしていくことは、社会全体の発展のためにも必要なことであり、また企業にとっても貴重な財産である、このような考え方に立ちまして、積極的に六十五歳までの雇用の確保を図っていきたい、このことは非常に重要なことである、このように考えております。
日本経済の内需の振興の定着を図ったり、あるいは国土の均衡ある発展をまさに確実なものにしていくためには、地域の活性化が喫緊の課題だと存じております。特に地域活性化のかぎはまさに地域産業の振興にあると思われます。地域産業の担い手たる中小企業による地域特性を生かした産業の創造を積極的に支援することが極めて重要と考えております。御指摘のような村おこし事業でございますとか、中小企業庁で進めてまいりました融合化施策においていろいろな商品開発がされつつございますが、御指摘のようなソフト面の経営資源の強化をさらに充実させる必要があると思っております。
 中小企業庁といたしましては、従来から特定地域対策でございますとかあるいは特定産業振興対策を積極的に推進してきたところでございますが、つとに六十三年度におきましては、中小企業の円滑な新事業展開を支援するための新事業開拓保険制度を創設いたしましたし、また本年度につきましては、地域経済の牽引力となる中小企業の育成のために、地域中小企業の研究開発などのための施設の整備を行ういわゆる第三セクターに対しまして、中小企業事業団の出資を含む出融資制度を創設していただいたところでございます。また、地域経済の活性化に資する新しい事業を行う者に対して特に当初の三年間などを特別な低利融資をするような制度も新たに設けたところでございます。
 今後におきましても、各地域におきます産業おこしの芽を本格的な事業化に結びつけるために、中小企業者等によります商品開発でございますとかデザイン開発、あるいは市場開拓等のソフトな事業に対する積極的な支援を講じていきたいと思っておるところでございます。