これは、あらかじめちゃんと用意しておきましてお答えいたしますが、まさにこの結果いかんによって要否を判断すべき経費については結論が出るまで計上すべきでないということで、五十九年度予算には計上いたしません。しかしながら、関根浜新港につきましては、「むつ」の廃船の場合にも関根浜新港においてこれを行う、これは決定しております。政府、地元関係者等の間で港を速やかに建設することを約束した趣旨から、さしあたり、「むつ」による研究の継続、中止のいずれの場合にも必要になり、また、手戻りにならない部分について建設を行うこととして、そのための必要な予算を計上したものであります。したがって、内容未確定の予算であるとの御批判は当たらないというふうに考えます。
これからどうしようかという振り出しに戻って、定係港にするか一般港にするかということも含めて、これから八月の三十日、月末までに決めるという計画の予算化というのはいかがなものでしょうか。大蔵大臣、未確定予算というのはどうなんでしょうかね。
お答えいたします。
 「むつ」のこれからのいろいろ計画につきましては、今後、政府・党で御検討されることになるわけでございますが、これまで原子力船事業団を中心に検討をしてきました計画がございますが、それにつきましては、「むつ」の定係港を、五者協定によりまして、六十一年の九月を目途にいたしまして建設を進めるということでございました。
私どもは、今回の予算編成の段階において、各方面からの御意見もありますので、今後政府・与党において「むつ」の研究のあり方について慎重に検討して、その結果によって私どもはさらに新たな対策を講じてまいる、こういうことでございます。
 そこで、先ほど川俣委員から御質問のありましたことについて若干補足をして申し上げますが、今日まで「むつ」に要しました経費は、過去二十年間で、決算ベースで五十七年度で四百八十六億円であります。そして、その中でいわゆる地元対策、漁業補償等は三十七億円でございました。このことを申し上げておきます。
政府・自民党が一体になってないから言うのであって、そこで、なぜ一体になれないのかというと……（「なっているの」と呼ぶ者あり）
 そこで、一体これをいつ決定するのですか。計画はいつ決定しますか。
ただいま岩動長官から話しましたように、この問題は大変政治的な、非常に重要な課題でもありますし、同時にまた、科学技術という専門分野の方の御意見等も承らなければならぬといったようなことで、自由民主党、それと政府一体になって、この扱いについては現在検討中でございます。私どもはその結果を待ちたい、かように考えております。
与党の皆さん方からも、よし、頑張れ、こういう声が若い声で出るところによると、いろいろと問題があるという証拠だろうと思うのですが、それは確かに貿易立国、それから海洋国家ということはわかるが、まあ諸外国のあれはほとんど廃船状態ですね。しかも、ついに英国のある科学雑誌にこういうように出ているのを大臣も目にとまったかと思うのですが、「東洋における原子力の日没」「日本はいまだに、原子力商船が実用的でないことを認めるのをためらっている」という見出しでいろいろと書き込んでおるようでございますが、これは、これから続けるという応援を受けながら、大臣は今、大臣に就任したばかりで、官僚が書いたメモを読むことは、非常にまじめな岩動さんには申しわけないと思うのですが、本当に国家のこういう行政改革の騒ぎをしている際に、これは一考を要する問題ではないかな、こういうように思っております。したがって私は、代々行政管理庁に伺っておるのでございますが、今の行政管理庁はどう思うのでしょうかね。
どうも、言うのは非常に積極的に言っているようだけれども、中身になると全然もう――まあこの点については、後でそれぞれの専門の人方がやりますけれども。
 それからもう一つ、総理に、態度というか政治姿勢を伺いたいのですが、具体的に言うと原子力船「むつ」でございます。
 これは昭和五十六年、この予算委員会で亡くなった中川長官といろいろと論議をされたことを御存じの方もおると思うのですが、あれから、原子力船「むつ」をつくってから二十数年、さまよえる「むつ」、むつ子というのですか、そのむつ子なるものの放浪記、その放浪記を見ますと、本体は二百億足らず、ところが、方々に、そら放射線が出た、補修しなければならない等々で、いわゆる説得料というか、つかみ金というか、漁業補償料というか、そういったものでもう既に五百億から六百億、さらにこれからいよいよ関根浜に定係港をつくる。まさかりの上だ。まさかりの上に定係港をつくるということになると、さらに最低六百億、そして約一千億、こういうことでございますが、果たしてこれをさらに続けていくつもりでしょうか、どうでしょうか。
特に今回から本人の一部負担ということがあるわけでありますから、本人にしてみれば、例えば私が入院した場合に、私がモルモットというのですか治験の対象になったら、一割負担までして何もメーカーに協力する必要はないじゃないか、こういうことですから、治験をしますよという一つの報告があるならば、これは丸ごとメーカー負担が当たり前ではないか。アメリカなんかでは逆に協力費を払っておる例があるわけですから、その点は保険局長、はっきりしておいていただきたい、こう思います。
 これもまた同じような問題になりますけれども、新薬の臨床試験に関する専門家会議の、ＧＣＰというのですか、この検討委員会というのが厚生省で今行われているわけであります。これは昭和三十九年のヘルシンキで開かれた世界医師会の総会でも採択をされたものでございまして、「ヒトにおける生物医学研究に携わる医師のための勧告」、こういうので、今厚生省の中でもいろいろな検討をされておると思うのでございますが、今申し上げたヒト試験の業者なんかの規制も私はこの中に盛り込まなければいかぬ、こう思うのでございますし、骨子も、いろいろと文書あるいは文書に準ずる方法で同意を得るとか、あるいは医療機関の中に審査委員会をつくるとか、大学の教授だとか病院長とメーカーの直接取引をやめて、製薬メーカーと医療機関の間で契約を締結するとかというようなことが言われておるわけでございますが、これがいつごろ発表されるのか、あるいはこれを監視、実行させるために第三セクターをつくってこの問題を扱っていくのか、この点についてお答えを願いたい、こう思います。