ロシアの中小企業の状況でございますけれども、実は必ずしも十分な統計はございませんで、明確な数あるいはどういう定義がなされているかはっきりしない点もございますが、現在でもかなり数があるというふうに承知をいたしているところでございます。
 先生御案内のとおり、今、ロシアにおきまして市場経済への移行を計画しておられるわけでございますが、その中で中小企業の育成というのが一つの重点であるというふうに私どもも理解をいたしているわけでございます。
 私どももロシア政府などといろいろ情報交換を通じましてわかりましたことは、これからのロシアにおきます中小企業の育成に当たりまして、やはり企業の経営のノウハウでありますとか技術ノウハウといったものが十分ではない。あるいはまた、法制度も含めまして中小企業育成のためのいろいろな環境条件、この点が未整備であるということをよくおっしゃっておられるわけでございまして、私どものサイドからいろいろお手伝いできるとすればそのようなところが中心になるのではないのかと考えておるところでございます。
この問題は、今ちょっとトムスク７の調査に行かれたというお話がありましたけれども、あそこは軍事のところですから実際は中まで行っていらっしゃらないで、モスクワで協議をなさっているようです。ですから、時間があれば日本海投棄のこともお聞きしたいんですけれども、そういう意味で核の施設である、なおかつ軍事の施設であるということで、やはりかなり向こうは向こうで隔離状態と言ったらおかしいですが、しかし事故が起きたらそういうことじゃ済まぬわけでございます。私は、こういう問題一つ考えても、金目で一億ドル出すとか出さぬとかという前の事実の把握というところが対ソ連の場合はなかなか進んではいないんではないかというのがどうもそのもやもやの一つであるわけです。
 時間がありませんので、その次に実はもう一つの項目でございますエネルギー産業とかあるいは中小企業育成という点についてお伺いします。
 中小企業、まあ日本では中小企業という言葉ですっとわかりやすいんですが、国営企業から解体していったソ連ですから、中小企業というもの自身がはっきりしていないと思います。このソ連の中小企業について、通産としてどのような把握をなさっていましょうか。
どちらに力点を置いて、これはやっぱり両方のことがございまして、三千億円計上しておったところでありますけれども、厳しい財政事情でもありますし、二千億だけここからカットしましょうと。年初にこんなことやって、あと大丈夫かと言われるんではございますけれども、やはりいろんなことをこれから考えてやらなければならない。予備費の使用というのは出てまいりますけれども、効率的な使用をやっぱり図っていくということは必要だろう。どちらがどちらだというわけにもいかない。両方の問題でこういうふうな形にした、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
先ほど、この補正予算の提出の時期なりあるいは内容等についてのいろいろな御批判もあったわけでございますし、また総理からも異例であるということのお話もございました。
 私、率直に言いまして、やるべき時期にやるという意味では、昨年の補正はたしか八月にプランニングをして十二月だったでございましょうか、そういうことがあったことも、これやはり今回の四月十四日でございますか、の決定で、今度六月の八日なら八日という時期を考えますれば、いろんな異例なこともあったかとは思いますけれども、この出す時期というのはむしろ早かったことがよかったのではないかと思っております。
 ただ、若干書生論になるかもしれませんけれども、財政演説をちょっと読ましていただいておりますと、実は予備費二千億のことが書いてありまして、この二千億を引き算をしたのは、やむを得ない財源措置というところを強く読むのか、それとももう余り余裕ありませんよというそっちの方を読むのか、まあ私は昔から要求側におったものですから、どうも後ろの方を読むと、余りお金がないよというのもおかしいなという気もしました。時期の問題といえば、この当初に予備費を二千億引くという異例な事態でございますが、大蔵大臣はどちらをか点を置いて、これ読んだらよろしゅうございましょうか。
御承知のように、げたという非常に技術的な話がございますが、これをちょっと別にしておきまして、私は平成五年度の経済が大体年率で三・三％の実質成長を遂げるようなそういう動きをしていくだろうということは、私はあっても黒とするに足りない。ここから、第一・四半期のところから始まるわけでございますので私はそういうふうに運営できるのではないか。ただ、今御審議をいただいております補正予算等々につきまして、これをお認めをいただいて執行させていただくということが大事でございますけれども、そう思っております。
先ほど、角田議員の最初の御質問のところで足し算しても三・三％という御質問があったわけでございますが、そういうことよりも、経済誌の多くは今回のこの新総合経済対策を織り込んでも三・三に行かないんじゃないかと書いてあるのが実はいろいろあるわけでございます。それはもちろん経済の動きを見るときの総量の見方だとか乗数の掛け方とかで違うわけでございましょうけれども、本予算の審議の中でも総理は、この三・三％についてはもとがそもそも相当低くなっている、そこから上がってくるわけだから、今回のこういうものも含めればもちろんでしょうが、やはりこの三・三ということについてはかなり自信を持ってお答えになっていたように私は感じておるわけでございますが、この時点におきまして総理としてはこの問題をいかがお考えでございましょうか。
これはマスコミの方に聞こえたら非常に失礼になりますけれども、マスコミは事実をそのまま報道しないから仕方がないわというふうな考えになってしまってはいけませんし、また担当の方が、マスコミに強硬に抗議などすると自分がまたどこかでしっぺ返しを食わされやしないかと思われるのか、私はその辺がよくわかりませんけれども、とにかく私はこれで三回目か四回目なんですよ。それで、それに対する答弁が、本当に真剣にマスコミ対策をやっているというふうな私の胸に響いてくるようなお答えをいただいたことが実はないわけです。
 今回の二月四日のニュースが流れた後も、私などはしょっちゅう報道の問題について委員会でやっていますから、すぐに私のところへ、こういうふうな報道が流れたけれども事実はこうなんですと文書を持って説明に来られました。そんなエネルギーがあったら、議員さんに説明したりするエネルギーがあったら、ＮＨＫの方へ行って十分にやっていただくということが大事じゃないかと言ったところです。本末が逆になって、何か変なふうにエネルギーが向いていると思うわけでして、このゆがんだような状態を直していただいて、報道機関に対して間違っておるものが二度と出ないような真剣な対応をしていただくように重ねてお願いしたいと思います。いかがでしょうか。