民主党の金田誠一でございます。私ども、このＮＰＯ法案作成に関与をさせていただきまして、これは大変面倒な法律だなという思いをつくづくいたしているところでございます。
 本来であれば、民法三十四条を改正をして非営利法人一般法という形で立法をすれば、民法とのすみ分け規定も不要になる、あるいは役所の認証、ある意味では役所によるコントロールといいますか、懸念されるそういうものも不要になる。本来の姿としては、民法改正を伴う非営利法人一般法の制定、これが必要なのだなということを、この間法律をつくる作業を一緒にさせていただいて痛感してまいったところでございます。
 先ほど来答弁の中でも多少触れられてはおりますけれども、三年後の見直し規定というものがございまして、その中でこうした非営利法人一般法についての検討も加えられていく、私どもはこのように考えているわけでございますけれども、これはいかがなのでしょうか。三党共同提案の中で、それぞれ政党ごとに多少度合いが異なるものなのかもしれません。政党のお立場、党内事情等々によって異なるのかもしれませんけれども、私どもとしては、本来あるべき姿として、民法改正を伴うこの非営利法人一般法、それに向けてこれから見直しの三年後を含めて努力すべきもの、こう考えておるわけでございますが、これにつきまして、熊代さん、辻元さん、それぞれ御見解を伺いたいと思うわけです。
既に御説明申し上げましたように、宗教法人法でそのような割り切りをいたしました。活動自身は一県内にとどまっているかというのは、なかなかチェックできないわけですね、常時ついて歩くわけでもありませんから。ですから、その活動の規模の大きさ、全国的な規模なのか都道府県規模なのかということは、一応のメルクマールとして事務所でチェックするということでありまして、活動は、むしろ一々チェックしないで、事務所が一県内であれば、全国、全世界でいいだろうと。
 基本的に、これも繰り返しになりますけれども、要するに、情報開示で国民の監視のもとに置いていく、それが第一義の法人の監視でございます。非常に悪いということが明白になったときにだけ行政庁が関与するわけでございますから、それで十分対処できるというふうに考えているところでございます。
これはむちゃとしか言いようがないんでね。これは欠陥法で、多分僕は直すことになる——欠陥と言うと御無礼かもわからぬで、直すことになると思いますよ。
 二県以上に事務所があれば経企庁長官で、それで海外に事務所があって結構だとか、ないし、事務所が県内に一つだけで、日本じゅう、事務所はないけれども、主たる活動は県外にあるのが、なぜ知事ができるんですか。
それは、先ほどの話はちょっとしっかり訂正しておかなきゃいかぬですけれどもね。私どもは地域限定とすぐと言われますけれども、それは全く間違っております。
 今もし仮にそうだとすると、公益は同じだとしますね、僕はちょっとどうも釈然とせぬのですけれども。どうも自民案は、そこは公益と共益がまざっておるんではないかという気がして、それはいいように見えますけれども、それをやりますと、実は法律の仕組みが変わってきますから、後の税のシステムをつくるのが非常に難しくなる、それから残余財産の分配等の法制度の仕組みがこれもまた非常に難しいということで、これはややこしいことになるんです。
 そうなりますと、判断は、与党案のように目的をチェックしていく、政治、宗教をチェックしていくのと、私どもは、地域に基盤があるかどうか、基盤があるということは、これは海外活動もやっていいわけなので、ただ、それをフィードバックして、例えば県民の人に会報を発行したり、それからシンポジウムをやったり、そういうことをして、その県の人たちが喜ぶようにしてもらえぬか、喜ぶというのはちょっと卑近な言葉ですけれども、そういう法律なんですよ。いわば地方分権法なんですね、これは。
 まあ、ＮＧＯの方についても、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーというのがありますね。そんなことで、現実的には海外で活動されておる方も、やはりみんな地元である程度やっていかないとお金も集まりませんし、そういう法律でございますので、どうもそこらがちょっと、そこはしっかりと訂正しておいてください、限定と言われましたからね。限定ではない、地域基盤ということでございます。
 それから、県に事務所が一つあって、日本じゅうでぐるぐる活動している、主たる活動が県外にあるという場合、これはどういうふうに、知事でいいんですか、これは。
親族法の中で、養子制度というものは長い歴史がございまして、起源はローマ、ギリシャというところに淵源があるわけでございます。昔の養子制度というのは家族あるいは家という時代もございましたでしょうが、そういうものの承継者を得るということから発生したようでございます。外国語でアドプションという言葉が使われておりますが、その意味も日本の養子という意味ではなくて承継するというような意味が含まれているわけでございまして、そういうものが今世紀に至るまでずうっと長い歴史をもって発展してきたようでございます。日本の民法ももとは中国大陸から来ているわけでございますが、中国の養子という制度もやはり後継者を得るというような趣旨が入っていたようでございます。そういう意味におきましては、養子というのは子供のためよりも親のためと申しますか、家のためと申しますか、歴史の中ではそういう位置づけがされてきたように思われます。
 これが最近の、特に近代国家になって、それも百年もたっておるわけでございますけれども、その時期になりまして、子供というものを独立した人格の対象者として考えるような考え方、個人主義の考え方、こういう時代になってまいりますと、家のためとか親のためとかいう養子ではなくて、子供のための養子、こういうような考え方がだんだんと浸透してまいりました。現在私どもの民法の中にある養子制度あるいは諸外国でやっておる養子制度というものは、どちらかというと親のためというか、家のためから子供のための養子、こういうふうに変わってきているようでございまして、ヨーロッパ諸国の養子制度の本流というのは子のため、子の利益、子の福祉のための養子制度、こういう形になってきております。
 そこで、我が民法の現行法はどうかと言われますと、これはまだその中間的な要素がかなりございまして、両方の面があると言えると思います。また、ここで提案しております特別養子というのは、そういう意味では子の福祉のためを標榜しておるわけでございまして一歩前進しておる、こういう位置づけになるかと思います。