これは法務委員会での質疑になりますので、細かいことは申し上げませんけれど、たとえば相続の問題にいたしましても確かに前進をしていることは私も認めるわけでございますけれど、一体、たとえばサラリーマンの家庭における妻の家事労働というものをじゃ正式に評価をしているかとかいうことになりますと、必ずしも私は満足できない。そういった問題は細かいことは他の委員会で議論をするといたしまして、そういうお答えではちょっと私は不満でございます。
 時間が制約をされておりますので。十年来の議論でございまして、いまもっていまのようなお答えでは私は満足できませんし、もし法律がだめならば行政の面でそれに対応する、たとえば日本においてはまだまだなじみが薄いと思うわけでありますけれど、遺言による制度などを活用するための行政的なＰＲ指導、こういったものも私やっぱりやっていかなければいけないと思う。法律の欠陥をこういう形で補いながら、強い者の声のみが反映されて、弱い人の声が泣き寝入りをされるようなことであってはいけませんので、もう一度ひとつ、社会通念としての考えと、必ずしも現行法がそれに合致をしないその部分を埋ずめることが政治であるというふうに私は思っておりますので、ひとつ積極的な御答弁をお願いをしたいと思います。
ただいま御指摘のような考え方で民法の改正に取り組んでおるわけでありますが、法制審議会からの答申もございましたので、これは私どもの考え方をほとんどそのまま答申に出していていただきますので、これを提案いたしておる次第でございます。
傷病手当、出産手当の法定給付につきましては、現在、行われていないわけでございますが、特にいろいろな中小企業あるいは婦人団体から御要望もございますので、今後、老人医療保険制度の根本的な見直しをいたしたい、それと並行いたしましてこの問題については見直しをしてまいりたい、かように考えております。
 なお、助産費の補助金の問題でございますが、五十五年度は、御指摘のように、八万円の予定になっておるわけでございます。それに対して政管健保の方は五十五年の七月から十二万に引き上げる、それで政管健保並みに引き上げてはどうかという御意見でございますけれども、御承知のとおり、国保は財政的に非常に多様でございまして、一挙に大幅な引き上げが困難であると思いますが、今後いろいろな形において努力をいたしたい、かように考えます。
いまの御答弁は御答弁になっておりません。四十万にうんと引き上げたからそのまま据え置いておくんだというふうなことですけれども、先ほどから引用しております坊大蔵大臣の御答弁をとってみても整合性がないわけです。しかし、時間がないので、私は急ぎます。
 最後に、国民健康保険の給付改善についても要求しておきます。
 これは非常に不合理なことの一つに、四千四百万人が加入しております国民健康保険ですけれども、これに傷病手当、出産手当制度が任意給付になっております。実態はほとんどこれが実施されておりません。ですから、助産費も八万円で、政府管掌保険の最低保障十万円より低いわけです。せめて助産費は政府管掌保険並みにすべきだと思います。同じ子供を産む費用なわけです。それからまた、病気中の最低の所得保障としての傷病手当制度、また出産手当制度も含めて義務給付とするように今後検討をしていただきたい。このことは強い業者婦人の要求でもございます。この御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 御指摘になりました白色事業者の専従者控除の問題でございますが、御承知のように、この専従者控除の制度は、家計と企業が明確に分離されてないと申しますか、要するに奥の経理と店の経理が渾然となっておるような、そういう白色事業者の実態に即しまして、家族の方がその家業に従事されておった場合に給与の支払いがあったかないか、有無にかかわりませず、一律に相応の控除をするという制度でございます。
 実は、この制度は、四十八年まで先ほど御指摘になりましたけれども、配偶者控除と扶養者控除の中間で決めておったんですが、四十九年、五十年で大幅に引き上げまして、現在、配偶者控除二十九万に比べまして四十万という大幅な数字になっておるわけでございます。したがいまして、この控除の引き上げの問題につきましては、単にこの控除だけじゃなくて、いろいろな人的控除のバランスの問題がございまして、税制調査会でもいろいろ議論していただいたわけでございますけれども、現下の厳しい情勢のもとで、五十五年度におきましては、一切の人的控除と申しますか、負担軽減の余地がないんではないかという御結論で、据え置くという措置を講じたものでございます。
大橋先生の御発言の趣旨は十分理解できるわけなのですけれども、厳しい財政事情で、これは率直に言って、労働省なんかでも予算を一律一割削減でやっていて、予算を削られると役人の政策立案意欲というのが損なわれて、どうも一つ停滞しているのじゃないかと、私、批判したことがあるのです。ですから、ましてや公共事業みたいなものをやっている建設省としては、もっともっといろいろな社会資本その他のためにもやりたいという気持ちがあると思うのですけれども、しかし御承知のとおりの財政事情ですから、じゃ、これを赤字国債でやるのかというわけにも、これまた恐らく先生の方もいかない。そういうことで、今総理も、減税ができ得るような税制改革ということもいろいろ議論しています。
 今中曽根内閣が民間活力ということを言っていますけれども、仮に建築基準法その他の問題で十万戸家が余計建てば、それだけで二兆円近い経済効果というものも、上回るものがあるわけですから、そういういろいろな総合的な施策をしながら、今大橋先生のおっしゃるような内需の問題の活力をどこに求めるかということと、一つは人勧等におけるそういう公約、ルールの実行、これは当然なさなければならない。それからまた政府機関においては、予算は予算として、厳しく絞られても、それをどう膨らまして国民経済や生活に奉仕でき得るようなことをやるか、それぞれの立場において、この財政状況の中においては、ないものを最大限に生かしていくという意欲といいますかアイデアといいますか、その政策努力と兼ねて今の先生の御助言をあわせるということが大事なことじゃないかというふうに考えます。