そういうことで往来はかなり自由になるということになります。
 そうすると、何人かの方から提案があるわけですが、北方領土というのを共同管理の島としてはどうかというような問題がその次に出てくるのではないか。どっちが持っているとかいうことは抜きにして、それを両方で入会地のような感じにするというようなことも出ていると思うのです。それは今の時点から言うのはちょっと難しいかというふうに思いますが、少なくとも北方領土周辺の漁業専管水域を共同で利用するというようなことについては考えてみる必要があるのではないかというふうに思います。それも、何とか島沖何とかと言うとそれは向こうの領有権を認めることになるからぐあいが悪いというのがこれまでの外務省の公式的なお立場であったというふうに思いますが、実際問題としては、例えば貝殻島周辺の昆布漁については、民間協定で何とか島という表現を使わない、北緯何度、東経何度という地点、こういうふうに地図の上に座標をつくって、その中で共同の漁業をする、認めるというようなことをしてきた長い歴史があるわけでありまして、それを発展する形で、北方領土の漁業専管水域に係る資源の共同開発などは検討の対象になるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
そうすると、技術的な詰めはいろいろあるけれども、方向としてはゴルバチョフ大統領が提起をしたビザなし入国ということについて日本は前向きに受けとめる、その方向でこれからの話をする、こういうふうに確認しておいてよろしゅうございますか。
今回の共同声明の中に今委員御指摘の項目が記載されております。これはその文章の中でソ連側が一方的に提案をされたという形になっておりまして、日本政府はまだ合意をしたというところには至っておりません。しかし極めて貴重な意見であるということでそのパラグラフが構成されているというふうに認識をいたしておりますが、具体的にこれからどうなるのかという問題につきましては、そこに行かれるという場合にどのような具体的な手続、これは実際問題として証明書になるのかどういうことになるのか、それはこれから二国間で協議をする必要があろうかと思います。
 私どもが一番心配をいたしておりますことは、一つの例でございますけれども、旅行者が行かれた場合に単に写真を撮る、当然軍事施設があるわけでございますから、そういったような場合に、機密保護法のようなことがもしあったとした場合にそれが直ちに法律違反行為として逮捕される、その場合の裁判管轄権というものは一体どうなってくるのかといったような問題が一つの例として考えられますけれども、幾つもそのような案件があろうかと思います。そういうことを踏まえて日ソの間で、せっかくのソ連政府の提案でありますから、こういう申し出が効果的に生かされるような話し合いをこれから進めてまいらなければならない、このように考えております。
そうでしょう。
 ちょっと遺憾なことを申し上げておきたいと思いますが、かなり昔の話ではありますけれども、古川清さんという人が、北海道大使をされておった方ですが、一九八九年三月十四日、根室市で「最近の国際情勢」という講演をされて、民族問題というのは日本にはございません、こう言われて、日本は単一民族国家であるというようなことを講演された。そのことは御承知になっておるというふうに思います。そういうような認識が広く外務省の中にあるものだから、今の審議官のような発言が出てくるんだと思いますので、ここのところは、少数民族問題、少数民族が日本に存在するということを外務省もこの際よく心得て、一々そういう余分なことを言わないようにひとつしてもらいたいと思います。
 それを踏まえて伺うわけですが、北方領土返還に至る経過的な措置、過渡的な措置、そういうものを幾つか考えてみたいと思うのです。今度ゴルバチョフ大統領は、共同声明の中で、北方領土へのビザなしの入国を認めるという提起をされているわけですけれども、これに対して政府はどのように対応されるつもりですか。
繰り返しで恐縮でございますけれども、これも先生御存じのとおり、現在内閣の内政審議室を中心にしてアイヌの方々の諸問題について討議をしているということでございますので、いわゆる一般論としての少数民族であるかどうかということについてのお答えですと、私たちとしては申し上げる立場にないということでございます。
外務大臣に伺いたいと思いますが、我が国は単一民族の国であるというふうにお考えか、それとも我が国の中にはアイヌ民族というものもあるというふうにお考えになるのでしょうか。そこの認識、ちょっと教えてください。大臣の政治家としての御認識を承ります。
もう時間がありませんが、私も、恣意的に、報告さしたものを何でも言え、そんなことを言っているのじゃないのです。こういうようにサミットで大蔵大臣が遺憾の意を表明して釈明しなければならなかった、自分自身を、戦後初めてと言われるぐらい処分しなければならなかったことについては、国民の前に明らかにしなければならないのじゃないでしょうかと言って、限定して言っているのですよ。何でもかんでも報告さしたものを明らかにしてください、そういうことを言っているのではないということを申し上げておきたいと思います。
 次に、年金福祉事業団。私は、年金福祉事業団を呼んでいただくように言いましたが、今回は厚生省が答えるということでした。同僚議員がもう既に質問されましたので、一言だけ。
 報道によりますと、年金福祉事業団が非常におもしろい表現をしているのですね。これは六月二十三日付のある新聞であります。「我々は公的資金を扱う団体として健全・確実な投資を行っており、民間投資家と同列に扱われるのは心外だ。自家運用では損失を出したこともないし、利益補てんを強要したこともない。」こう言っているのです。非常に頭のいいコメントだと思うのですね。「年金福祉事業団資金運用部長の話」、こうなっております。だから、ここで言うているのは、強要したことはない、それから、自家運用で損失を出したことはない、こう言っているのです。それだけであって、損失を出さないようにしてもらったかどうかについては触れていないわけであります。
 そこで聞きますが、損失を出さないようにしてもらったことはないのですか。