私は、一年の御商売が一億円以下という人が本当に大部分なんです。だから、全部納税業者になるような議論が行われておりますけれども、その点をもっと政府もＰＲしてもらわなければならぬと思います。
 実は私、先週沖縄へ行ってまいりました。そのときにこういうことを言われたのです。沖縄のある島で、ある政党、どの政党だか私わかりませんが、その宣伝車が来て、こういうことを言っている。この売上税というのは、製造者から出るときに五％、税率は五％ですね。それで卸屋さんでまた五％、小売屋さんで五％、合わせて一五％の税金がかかるのだというふうにして宣伝されておるのです。これはもうどなたも、それはすぐにおかしいとおわかりだと思います。あくまでこれは最終の段階で五％で、製造、仕入れの段階では、仕入れのときに払われた税金は売り上げのときの税金から引いて納める。最後が五％なんですね。それをそういう宣伝をされている。したがって、売上税というのは大変な税だというふうな御認識があるのです。
 このように、この仕組みというものは、初めてなものですからおわかりにくい点がある。したがって、政府の原案も、本当ならば法律というのは成立しますと施行はすぐにでもやるのですが、この売上税法については来年の一月から実施する。それまでの間十分いろいろと準備をしてもらうということでありますけれども、今の段階ではそのような誤解のあることも実は残念なことでございます。したがって我々は、この売上税については、一億円以下の人は全然課税の対象にならないのだということをもっともっと政府としてもＰＲしていただきたいと思います。
 ところで、そうは言いながらも、この売上税についてはいろいろな問題がございます。それは、この景気の状況のときにおいて、これは景気に差し支えないかとか、あるいは物価について影響はないかとか、しかし、物価が上がると言いながら、同時に転嫁がしにくいという矛盾した議論も行われておりますが、私が今一番すぐにお伺いしたいのは、転嫁の問題についてお伺いしたいと思います。
 この税は、今も申しましたように、製造業者、卸屋さん、小売屋さんと、ずっと段階を追いますけれども、最終の消費者に負担してもらう税金であるといいますと、その間においてこの税を転嫁することができるかどうか、非常に危惧されている面があるのであります。売上税導入について最も不安に思っておられる問題は、この税額の価格への転嫁の問題と思われます。
 売上税は消費者に転嫁されて、そして消費者の負担になる。これは消費者の負担になりますけれども、この点についてはまたお尋ねしますけれども、まず負担となってこそ、初めて直間比率の是正の趣旨も生かされるのであります。本問題については独禁法との関係も考えねばなりませんが、実際に大半の納税事業者を所管される大臣、通産大臣の御見解を承りたいと思います。
時間の関係もありますが、月に一回性能検査――性能検査というのは、これはいわゆる停止装置の部分の点検だろうと思うのです。だから、いただいたこの図面のブレーカーの部分の点検が主になっておると思いますが、その点でも、たとえば他の部分、一定の制御棒がおりるまでの全体についての点検その他というものもあると思うのですけれども、ここらになってくると私もよくわかりかねます。とにかく、いまお話しのようにかなり自信を持っておられるとは思いますが、これは大臣もお聞きいただきたいと思いますけれども、やはり念には念を入れるということが大事だろうと思いますね。
 たとえばスリーマイル島の事件のときに、その教訓として、原子炉の型や設計の違いを超えて共通の課題としてとらえることが大事だということが、ＮＨＫが出している本の中にスリーマイル島の結果として出ておりますが、これはもうお読みだろうと思います。したがって、日本は大丈夫だという大丈夫論だけではなくして、やはり念には念を入れていくということ。
 そして、特にこの事故に至った要因は単純でないわけでございますから、スリーマイル島のときにも、二重、三重、四重のミスが複合的に重なって事故をつくっているわけですね。したがって、ただ単にアメリカの方は保守が悪いからということだけでなくして、その要因をもっと綿密につかむ必要があるのではないか、そしてそれを日本の原子力発電所の安全性に生かすということが必要ではないかと思うのです。
 だから、月一回あるいは年一回の点検が行われておると言われますけれども、やはり腐食の状況であるとかいろいろな要因を今度の事故から酌み出していくという態度をとっていただきたいという意味で、この原子力発電所の安全の問題については、慎重の上にも慎重かつ謙虚な立場でこの安全性を保障していただきたい、私はこういうふうに思っているわけです。
 これは大臣、いままでのやりとりをお聞きくださっておると思いますから、私は、日本の科学技術庁あるいは通産省のやっておられることは、厳密にやっておられるとは思っていますけれども、一たび事故が起こった場合には大変なことになりますし、そういう意味であえてお尋ねをしておるわけでございます。
 そして、もう一つ、アメリカ側の政府機関のとっておる態度というものは、スリーマイル島の事故の場合は、これは大事故でございますから、今度の場合とは比較にならないかもしれませんけれども、アメリカ大統領が指示をしてケメニー委員会ができまして、そこで点検をしておるわけですね。そのケメニー委員会の報告書では、これは私は何遍もこの委員会で取り上げたことがありますが、むしろ根本問題として、原子力発電所は危険なものだという認識が、電力会社にも原子力産業界にも規制当局にも欠けていたことが最大の問題なんだという指摘をしておりますね。
 私は、このスリーマイル島の教訓から生み出したアメリカの大統領指示によるケメニー委員会の報告というのは、やはりいつまでも日本の原子力発電の行政を進めていく上でも、一番肝心の問題として腹におさめておかなければならぬ問題だと思うわけでございますが、この点につきまして安田大臣の御見解を伺っておきたいのであります。