その際、大臣にくれぐれもお願いしておきたいのは、コスト問題だけで判断していただきたくないという点があります。
 例えば、先ほど申し上げた回転備蓄の問題、これに対して、棚上げ部分を含めたらどうか。その辺、棚上げ備蓄の方へ充当するという方法だって考えられるんですよ。だから、そういう問題と絡めながらひとつ考えてみるという手法もあるでしょう。
 それからまた、とにかく金銭に直接あらわれにくい部分をきちっと評価していただきたい。例えば、国土保全との絡みでいえば、昨年、水害があった、各地で共通しているのは、一つは山がもうどうにもならなくなりましたという話が多いですよ。それと、ところによっては減反面積が余りにも広くて、水田というダム的受け皿というのがなくなってしまったために云々といったような指摘も出ております。
 それにまた、環境問題との絡みでいえば、最近大きな問題になってきている硝酸窒素問題、これは専門家の皆さんの話を伺いますというと、水田ならこれを分解し発散させることができるというお話も承っております。そして、そういう皆さんから提案が出ているのは、やっぱり水田の力は生かすべきじゃないかという指摘があります。
 さらにまた、自然保護団体からしますというと、生物多様性との絡みですね。水田はやっぱり環境保全型に切りかえてもらって、そして水田農業というのが生物多様性維持について力を発揮することができるようにしてほしいといったような期待等々があるわけであります。
 そういう点も含めながら、そして食料安保と国土と環境保全のための保険料という発想であれば、少々の財政負担というのは私はそう苦になるような問題じゃなかろうという気もいたします。ですから、そういう点も踏まえながらひとつ御判断いただきたいということをお願いしておきます。よろしいですか。
次に、えさ米の問題です。これは大臣、答えてください。
 私は、不測の事態が生じた場合にどう力で対応するかという前に、不測の事態が発生してもしのぐことができるような体制、それは備蓄だけじゃなしにいろいろ考えることができるのじゃないか。
 例えば、欧米の場合でいいますというと、食用以上の穀物生産というのは平常時は家畜の飼料にする、不測の事態が生じた場合には人間の食用に回していくという行き方があります。
 日本の場合も、既に私どもはもう二十年近く前になりましょうか、十数年前かな、米というのをひとつ欧米の穀物並みのような扱いができないものかというふうなことで、えさ米生産運動というのを長いことやってまいりました。最近の例で申し上げますというと、庄内の農協の皆さんがかなりやっておられるようであります。どうも当初の設計からしますというと、十アール当たり一万円台の前半のところぐらいの赤字でもってとどまりそうなお話を伺っておったのでありますけれども、実際にやってみたらかなりの赤字が出るというような状況が見られるようであります。
 ところが、ホールクロップサイレージということになってくると少々状況は違ってくる。ホールクロップサイレージの場合には、肥料や農薬などの物財費の使い方、これが随分少なくなってきますし、それからまた稲ごとえさにしていくわけであります。ですから、利用価値のことからいいますというと、緑よりも少々栄養価も高いといったような問題等々もありまして、埼玉県の事例では十アール当たり三万七千円の、生産費を上回った分ですね、いわゆる所得というのが出てまいりますといったようなレポートも出ております。
 とにかく、この辺のところ、一方で力ずくの不測の事態への問題が出てきているわけでありますから、えさ米問題についても本腰を入れた検討をしてしかるべきではないのかというふうに思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
事態が厳しくなれば、あるいはそれにつれて統制が厳しくなればいわゆるやみ的なものも発生しやすくなるというのは御指摘のとおりだと思います。今までも厳しい事態、五十年前後前にはあったわけでございますが、そういったことも十分参考にしながら検討を進めたいと思います。
私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実施に努めるべきである。
 一、免許人の拠出による特定財源としての電波利用料の性格にかんがみ、電波利用料を財源とする施策とその他の施策を明確に区分し、電波行政経費の負担を免許人に安易に転嫁することなく、一般財源による十分な電波行政予算の確保を図り、電波行政の充実に努めること。
 二、電波利用料額については、最近の携帯電話等の無線局の増加状況等を踏まえ、今後ともその算定について見直しを行い、適正な水準を確保すること。
 三、電波の公共性・希少性にかんがみ、周波数割当方式の在り方を検討するとともに、周波数割当手続の透明性の一層の向上を図ること。
 四、電波利用の拡大に適切に対応するため、今後とも電磁波の人体に対する影響等について調査・研究を進め、国民が安心して電波を利用できるよう環境整備を図ること。また、不法無線局による混信・妨害が及ぼす影響の重大性にかんがみ、その対策の一層の充実・強化に努めること。
 五、ＧＭＤＳＳ（海上における遭難及び安全に関する世界的な制度）について、その遭難警報の大半が誤発射である現状を踏まえ、誤発射の原因の究明を図るとともに、使用方法の周知徹底等の対策を進め、ＧＭＤＳＳのより円滑な運営が図られるよう万全を期すこと。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。