大臣ね、大臣のおっしゃることはよくわかるわけです。たてまえ上、あるいは大臣としても前の内閣委員会での答弁と同じことをおっしゃいましたから、それはそのとおりだろうと私は思います。しかし大臣、結論はこうだからこうだとおっしゃいますけれども、これは私の手元にありますいわゆる八〇年代の日本の安全保障政策に関する報告書、これ、この中の特に十七ページにありますね——大臣も見ていただいて結構なんですけれども、「世界の、平和と安定のための貢献」、いいこと書いてあるわけですよ。まず（１）として、これはもう書いているとおり大臣、読んでみますからね。「わが国が真に平和国家として生存していくためには、単にわが国のみのことを考えるのではなく、グローバルな視野に立ち、国際社会の責任ある一員として、世界の平和と安定の維持、強化に積極的に努力すべきである。」、これはもう問題ないわけです。このとおりです。（２）は「その一環として、わが国としては、アジアを中心に世界各地における武力紛争」ですよ、これ大臣、「武力紛争の未然防止に協力し、紛争の拡大回避、早期解決のための努力を強化すべきである。」、こうなっているわけです。これが前提です。ということは、アジアを中心にした世界各地における武力紛争の未然防止に協力し、紛争の拡大回避、早期解決のためにわが国は努力をせないかぬと二番目になっているわけです。そして、それを受けて（３）に、「かかる観点から、わが国は国連の平和維持活動に対し、従来の如き財政面における協力にとどまらず、」だ、大臣がおっしゃっておりましたように経済的な援助だけではなしに、「人的貢献の面についても積極的に検討すべきである。」と、そこで「要員の派遣」が出てくるわけです。そこで、「国連の平和維持活動への要員の派遣は、」、この「要員の派遣」です。この「要員の派遣は、平和国家として生存したいというわが国民の願いと決意を示す何よりの方途と思われる。」と、こうなっているわけです。ですから、大臣の言ってることとは大分ここの、実際問題としてアジアの各地における武力紛争の解決のためにわが国は何かせないかぬと、そう言っているわけです。そのための要員を派遣せないかぬと、その派遣する要員は自衛官を派遣すべきであるという議論が防衛庁の中でずいぶん出てきましたと、そういう議論をいたしましたと言うているわけです。おたくの部長さん、会議録の中にもありますけれども、大塚調査企画部長さんがそういうふうに言うておるわけです。
 ですから、この「要員の派遣」というのは当然、これはもちろん憲法上の差しさわりはありますよ。ありますが、ここの「要員の派遣」というのは、少なくともこの問題を議論した段階では、大臣、私は決してこれ予断を含めて言っているんじゃないんです。おたくの報告の文書のとおり言っているわけですけれども、これは当然、この武力紛争を解決するためにはやっぱりそれ相応の人たちを派遣すべきであるということを議論をしたと。これは議論はしたんでしょう、大臣。結論は別にして、「要員」のところの検討の中身というのは、やっぱり自衛官の派遣についても議論したというのは大塚部長の発言が私は正しいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
いま堀先生御指摘の二点でございますが、国債がこのように大量に年間十数兆発行されるような状態で、それをどのように円滑に消化していくかということ、これは金融界とか証券界とかそういったかきねの問題とは別に、国民経済的にどういうふうにすれば一番メリットが多いだろうかという観点から考えられるべき問題ではないかと思うのです。したがって、その国債があんなふうに暴落して評価損が大きく出てくる、売却損が出るということは、われわれ銀行としても決して好ましいと思っていないわけで、そのためには、本来は財政の問題、要するに国債の発行をあんなに大きくしなくて済むようにすることがまず先決じゃないかと思うわけでございます。それにいたしましても、実際問題としてはなかなかそう簡単にいかない。そこで、銀行としては引き受けシ団をつくって相当部分をお引き受けしておるという形でございますので、国債の発行条件が適正かどうかということがその場合には一番大きな問題になってくるわけでしょうが、これも国債金利発行条件だけがひとり歩きするわけにまいりませんものですから、実勢どおり頻々と変えるわけにも必ずしもいかないというふうなことで先ほど御指摘のようなことが起こっているわけで、銀行が大量に国債を持っていいのかという点につきましては、決してこのままでいいとは思っておりませんが、やむを得ない面も多々あるのではないか、何とかわれわれとしてもこれを改善していきたいという気持ちでおるわけでございます。
 その次にディーリングと申しますか、仲介業務までやるというふうなことにつきましても、これは法律的にはいまの証券取引法第六十五条の例外規定によりましてできるのではないか。国債等につきましては証券業務ができるのではないかと私は思っておりますが、それにつきましても、法律的にも若干疑念があるという御意見もあるようでございますので、銀行法の改正に当たりましては、法律的にはできるのだということをはっきりさせていただくことには私は賛成なのでございます。と申しますのは、こういう問題は、国債の問題もここ三年、五年で急速に大きく変わるとは思いませんが、銀行法は十年、二十年あるいは五十年先を見て制定されるべきものだと思います。そういたしますと、従来の銀行は余りにも大ざっぱと申しますか、昭和二年制定でその現状に即さないということも事実でございますが、最近の金融、経済あるいは産業界の変遷というのが国内、国外とも非常に激しゅうございます。したがって、金融というものはそれに即応して潤滑油のように機能しなければならないと思っておりますので、法律で余り細かく厳しく規定することも不適当でございますが、ある程度のことは必要であろうという意味で、将来国債問題がどんなふうに変わっていくか、いま国債消化で大変なことになっておりますので、この問題が大きくクローズアップされてきた。従来から本来やろうと思えばできることだったと思うのですけれども、そこで現実問題どうするか。そこに法律問題も絡んで、どうしたらいいかということになっているわけですから、法律問題としてははっきりさせておく。そして実際問題としてはそれではどうすればいいのかということにつきましては、ただいま先生が御指摘になりましたような懸念がもし現実に起こるといたしますれば、私どもそれは大変なことだと思います。
 ただ、それが起こるかどうか。いまの一般国民へ国債が消化されていくどういう状態が一番いいのか、あるいは最後の償還対策まで考えましてどんなふうに国民に消化していただいたらいいのか、あるいは市場価格の形成に銀行がディーリング等に参加していった場合にどういう影響を与えるのかといったような点、その他幾つか問題点がございます。これは関係者の間でいろいろ御議論があって必ずしも意見が一致していないというのが現段階で、先ほどおっしゃいましたように、金融制度調査会、証券取引審議会でもそれぞれ違ったニュアンスの答申が出ておりまして、行政当局の方がその辺の運営を詰めて、その上で実施するものはする、しないものはしないというふうに決めたらどうだという答申になっておるようでございます。したがって、われわれといたしましても、その辺のところ、確かにいろいろ疑問点を持っております。そしてそれに対して絶対的にこれは正しいという答え、皆さんが完全に納得される答えがなかなか出にくいのじゃないかということも事実だろうと思います。
 しかし、先ほど申しましたように、制度としては法律的にはこうだ、実際の運営上はそのときどきの情勢に応じて最適の経済的効果、メリットが出るような運営方法をとっていく。これは行政当局にお願いすることでもありますし、またわれわれ業界としてそういったつもりでコンセンサスを固めていくことが必要なのではないかと思っております。