自治省に伺います。
 昨年の四月に私が事例を挙げて質問を申し上げましたけれども、最低制限価格の運用につきまして私は基準の明確化、適正化を図るようにやはり考慮を求めました。ところが、自治省は余りふだん見なれないケースというものを一般化するということは余り適正でないというふうなことで、契約担当者の研修の際の事例の一つとして指導しようと、こういう御答弁でございました。ところが今回の検査院の調査によりますと、見なれないケースということではなくて、かなり行われているということが明らかになってきたわけでございます。そこで、改めてお伺いをいたしますけれども、最低制限価格の運用の基準の明確化、適正化、こういう指導が必要だと思いますけれども、その指導についてはどのようにお考えでございましょうか。自治省お答えくださいませ。
これから、具体的な数字が出せるのかどうか、出していいものかどうか、そういったことを含めて早急に検討いたしたいと思っております。その際、たとえば自治省の方で、あるいは建設省の方でも出されておりますが、直接工事費から仮設工事費を引いた額でありますとか、契約額の五〇％から八〇％の範囲内であるとかというような若干の事例があるようでございますので、そういったことも参考にしながら何らかの指示をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
御指摘のように、高率な最低制限価格を設けることは明らかに国費のむだ遣いを伴うことがあるということでございますので、具体的には、この二十七日に予定いたしております全国衛生部長会議におきまして、最低制限価格の意味というものを十分理解し適正な運用を図るよう指示をいたしたいと思っております。さらに二月に入りましての全国の主管課長会議におきましても、できればより具体的な指示をいたしたいと思っております。
 従来直轄事業等で具体的な、直接工事費から仮設工事費を引いたものであるとかというような、ある程度の各省での物差しがあるようでございますので、できるだけ具体的に指示できないかどうか、水道、廃棄物処理施設について若干実態を調べまして、当面注意を喚起いたしますとともに、
具体的な指導通知をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
厚生省にお伺いいたします。
 今回の指摘はこれは検査対象の関係もございまして、六件中五件までが厚生省関係の補助事業で指摘をされているわけです。厚生省が自治体に対しましてこの問題で指導する立場でないことは承知をいたしておりますけれども、補助事業者として事業が競争の利益が損なわれない形で公正に執行できるように図る、こういう責任はあると思います。この点、今後指摘されたようなことを再発させないためにどのような対策をお講じになるでしょうか、お伺いいたします。
最低制限価格は地方自治法で契約に適合した履行ということを確保するために、特に必要があるときは設定することができるということになっているわけでございます。しかし、不適切な制度運用がなされた場合には競争契約の利益が阻害されることも十分考えられ、制度の運用には慎重な配慮が望ましいというのが私どもの考え方でございます。
 先生先ほど言われたように、このような御指摘は前々からあったところで、私ども十分この点に留意しなければならないというふうに考えて検査を行った結果、先ほどの申されたような指摘を生んだわけでございます。
 そういうようなことでございまして、われわれといたしましては、常識を超えた最低制限価格の適用ということで、最終的には国損を招かないような予算執行を補助事業においても十分留意してやっていただきたいということで検査を行ってきた次第でございます。
じゃ、最後に建設省の方に。
 ことに田舎や農村はうちが大きいから親子三世代で住んでいたっていいわけだ。ところが、大都会や建設省が進めてきた住宅対策から言っても、とてもじゃないが中曽根さんが三世代住むようにやると、非常にうちへ帰っても楽しい家庭ができていいんだと言うけれども、建設省はそういう三世代住めるような住宅対策というものはどういうふうな政策をとっておられるのか。
   〔委員長退席、理事和田静夫君着席〕
まず老人家庭奉仕員についてお話がございましたが、老人家庭奉仕員につきましては五十六年度までは所得税を課されない世帯だけにつきまして無料で家庭奉仕員を派遣していたわけでございます。確かに先生おっしゃいますような税による若干の問題はあろうかと思いますけれども、今回の場合はそれ以外の世帯についてある程度有料化したということでございます。
 また、保育所の御指摘もございましたが、保育所につきましてはある程度固定資産等を加味して、実態をできるだけ考慮するような徴収方法もとっております。本来は、個々の世帯の課税額を調べるいわばミーンズテストが全部できればいいわけでございますけれども、各世帯の所得状況を全部把握いたそうといたしますと、どれだけ役人がおっても足りないくらいのところでございますので、私どもはやむを得ず所得税あるいは地方税等に乗っかって徴収等を決めているという次第でございます。まあ税の方にも問題があるようでございますので、できるだけ改善していただくように私どもは希望しているわけでございます。
一般国道六号我孫子拡幅工事に伴う工事の損害補償につきまして、我孫子市菱田自治会と建設省、請負業者間で昭和五十七年三月一日に昭和五十七年六月ないし七月までに損害の調査をし、必要な補償を行う旨の合意を行っております。いま先生のおっしゃられたとおりでございます。
 当該工事における損害は工事個所が軟弱地盤上の盛土構造となっているため、既存の舗装版を取り壊す際の振動や拡幅のための盛土等による沈下が原因と考えられ、施行に伴う影響の発生は避けられない状況であり、周辺の住民に大変御迷惑をおかけしておるところでございます。菱田自治会の沿道家屋七十二戸について地元との合意に基づき損害について調査を実施いたしました。
 この調査の結果、当方で損害が生じていると認められました三十九戸のうち、十二戸につきましてはすでに解決済みでございます。また、私の方で損害が生じていないと認めました三十三戸のうち、八戸につきましてはすでに了解をいただいております。残りの五十二戸につきましては現在協議中でありますが、御趣旨に沿い、今後とも建設省、請負業者が協力して解決を図るべく一層努力してまいりたいと考えております。