御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、この法律を読ませていただきまして、これは離職をした人に対する手厚い保護と次の就職に対する温かい配慮の法律ですので、実にいい法律だというふうに思っております。
 しかし、この法律に係る方は非常に保護されるけれども、この法律に係らない方は保護が薄いとでもいいましょうかこの法律は非常に厚遇をしている。つまり、離職をした側の観点に立ちますと、どういう理由で離職したかということよりも、離職したという現実が非常に働く者にとって
は重大問題なわけですね。
 そこで、労働省の方にレクをしているときに、責任を起因した方が問題になって厚遇とか冷遇というのはおかしいんで、やっぱり離職をしたというその現実に対して、あまねく、ひとしく厚遇する方が労働行政じゃないかというふうに迫ったのですが、有能な行政マンが来まして、神戸大学の阿部泰隆さんの「国家補償法」という法律を持ってきまして、この中の図までちゃんと説明していただきまして、個人とそして会社とか経済関係と国家によって起因があって、個人でなった場合にはこれはもう論外、しかし会社とか企業とか、そういう場合は運が悪かった、そして国家がそういう原因を起因したときにはこれは厚遇すると、この三つに分けてこれで納得しろと、こう言ったんですが、国家じゃない人は運が悪かったということで離職を考えてしまうのは、私はまだ一〇〇％理解をしておりません。法のもとに平等というのは、その平等というのは何が平等であるかということの詰めを私もこれからしてみたいというふうに思っております。
 そういう意味で、これからこういうふうに非常に厚遇している補償を底上げして全般的に、離職をしたというのは原因にかかわらず、あなたは国家じゃなかったから運が悪かった、そういう発想じゃない発想に労働行政を持っていくという可能性はあるかどうかを聞きたいと思います。
この法律で書いてあります「国際協定等」の「等」という意味でございますが、もちろん二国間あるいは多国間におきます条約、協定が含まれることは当然でございます。それだけではなくて、いわば典型的な例でいきますと、二百海里の経済水域の設定というのがございますが、こういうような漁業に関しまして、国際関係に起因して行われる漁業規制というものも当然含まれる。それから、いわゆる民間協定でございましても漁業協定に準ずると認められるようなものは当然入ると思いますし、さらに国連等の決議等の場合も含まれるだろう、こういう意味の「等」でございます。
 先生御指摘のような事例につきましては、農林水産省とも十分お話をしながら法の趣旨に沿った形での運用を図っていくようにいたしたいと、このように思っております。
これから山場にかかるわけですけれども、そういう意味ではどうぞ日本の立場をしっかりと国際環境の中で示していただきたい。水産資源に頼っている日本の国としては、やっぱりそういう観点も世界の中で認めてもらうような努力をしていただきたいというふうに思いましたので、あえて大臣の御発言をいただきました。大臣の力強い、議連の応援団もあるわけですから、ひとつ水産庁も頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
 それでは、本題に戻りまして、この法律というのは、個人とかあるいは経済関係ではない国際関係、国家意思によって離職した者に対する補償という、保護という問題の法律ですが、そうしますと、こういうときには一体どうなのか。これを見ますと「国際協定の締結等」と「等」という言葉がついておりますが、この「等」というのは、締結しなくても、まとまらなかったときにでもという意味が含まれているものだというふうに思います。そうするならば、この法律の網にかかるのは相当枠が広げられているというふうに私は解釈をしております。そうしますと、ミナミマグロなどのような現状のときには、余りとり過ぎると資源の枯渇になるので自主減船をしようということで、進んでみずから減船したような場合にはこの法律によって保護の対象とする、つまりそういうお考えが今後あるのかどうかをお聞きしたいと思います。
お答えをいたします。
 公共工事につきましては、物品の購入と異なりまして現地の組み立て作業とかあるいは単品受注等の特殊性から、施工能力の劣る業者の方が仕事をとるということが誠実な業者を排除するという、また疎漏工事の防止を図る、そういった点で現在まで指名競争入札をとっているところでございます。
 このことにつきましては、イギリスにおいても以前指名競争入札から一般競争入札に変えたこともございましたが、その後、先ほども申し上げましたような問題が起こりまして、一九六四年にバンウェル委員会報告によって指名競争入札を採用したという経緯もございます。
 こうしたことで、御指摘をいただきましたような現在の指名競争入札の問題点を平成四年十一月に中建審において、一層透明性と競争性を高めていかなきゃならないという課題も一方にあるわけでございますので、このことにつきまして答申があり、昨日、建設省の方から、五年度から大規模で技術的な高度な工事七十一件につきまして技術情報募集型指名競争入札方式及び施工方法等提案型指名競争入札を導入するということを発表したわけでございます。このことによりまして、建設業者みずからの意欲に応じて幅広い入札参加がで
きるということ等、一般入札方式の長所を最大限に生かすことになる、このようなことで良質な施工を確保することもできるということで、従来よりも、仕事を公開することによってその中で技術に応じた参加できるようなチャンスが生まれてくるということは大きく確保できた、このように考えております。
 その上に、現在建設省の内部におきまして、全局長をメンバーにいたしました入札手続改善検討委員会というものをつくりまして、大体一カ月ぐらいの間に結論をまとめようということで今作業を進めておるわけでございます。そうすることによって、さらにこの手続の段階での透明性というものも確保することによって公共事業のなお一層適正かつ厳正な執行に努めていきたい、このように考えております。