そうしますと、今後出てくる政府案はもっと前向きであろうと当然考えられるわけでして、聞くところによると、一兆円を大幅に上積みしていただけるような話も聞いておりますが、そこで、じゃ上積み分というのはどういうところの減税に振り向けるというお気持ちか。大蔵大臣どうでしょうね。
主税局長、今の五百万で二万何千円かという所得税の減税というのは、前国会でそちらが出されました税率の刻みを十三段階にするあの改革案をもとにした数字ですか。確認しますが。
これはまさに今税制改革協議会で御審議いただいているところでございます。現在そういう具体的な減税案があるというわけではございませんが、御指摘のかつての政府原案での計算でございますと、しかも六十二年分ということでございますと、年収五百万円の方でございますと、所得税で二万七千円、住民税合わせて三万六千円、こういうふうな数字にはなっておったわけでございますけれども、その後これらの点につきましても税制改革協議会でいろいろ御議論がされているところでございますので、その推移を注視いたしてまいりたいというところでございます。
いずれにしてもこの五、六年は結構大変だと思いますよ。ですから、不公平税制を一つ一つつぶして、そこで財源を見つけていく、こういう地味な根気の要る作業をやはりこれはしなきゃならないと思うんですね。これが残っているんですから、これをやりながらさっきの二〇％をもうちょっと税率を下げていくというのも一案がなと私は思っているんです。ですけれども、この辺はいろいろと数字の点で難しいところがありますから、お願いだけというより私の意見を聞いていただくことにして、具体的な減税がもう一つ見えないんですね。
 これは特に一般のサラリーマンなどが気にしているわけですが、六十二年度の減税は一体どのくらいなのか、現行法だったら所得税は幾らなのが今度は幾らに減税されるのかというこの具体的な数字を、そうですね、年収五百万円ぐらいで結構ですが、ちょっと出してみてくれますか。
それは先ほどの、つまり歳入が平年度化するまでの間のつなぎというこ
とでございますね。なるべくそういうことにはいたさないように、ちょっと先のことでございますので、何をどうするということを申し上げかねますけれども、減税分が赤字国債で賄われるという形にはいたしたくないと思っております。
六十一年度の自然増収の原因は、御承知のように、何度も繰り返す性格のものでない、そういう部分が私は多いように思うのでございます。ただ別途に、経済運営が、少しずつ経済状況が上昇してまいりましたら、そこから来る多少の自然増というものは考えられるかもしれませんけれども、六十一年度はそういう別の事情によると思いますので、これをベースに伸ばしていくわけにはいくまいと思っております。
たまたま六十一年は自然増収が随分ありまして、これが例の、偶然ですけれども、私が宅急便が来るから早く減税先行と言っておきましたけれども、こういうのはいつもはありませんよね。だけれども、この自然増収ですが、大蔵大臣の感じとしては、これはかなりこの傾向は定着するのではなかろうかと私は思うんですが、大蔵大臣はどうでしょうか。今後とも自然増収がかなり見込まれると見ていいのではないかと思うんですが、違いますか。
それは実はちょっと深刻な問題なんでございますけれども、平年度化するのにかなりかかりますから、そうかといって、すべき減税はやっぱりやりたいと思いますので、結局歳出歳入の中でいろいろやりくりをしていく。レベニュー・ニュートラルと申しますか、いきなりきちっと合うというのはやはりどうも無理なものでございますから、それまでの間は歳出歳入でやりくりをしていかなきゃならぬのだろう、そういう時間がかなりあるということは覚悟しなきゃならぬかなと思っております。
そうしますと、お金は現実には五、六年先でなければ入ってこないわけですから、六十二年度は幸いなことに財源がありますからいいんですけれども、次の年からは当然不足していくわけですが、それはどういうもので埋める予定ですか、大蔵大臣。
先般御提案した制度におきましては、制度実施後案分計算で計算をさしていただくことにいたしておりましたので、厳密に申し上げますと、その金融商品の存続期間が最大の平年度化期間になるわけでございまして、定額貯金が十年でございましたら十年間は厳密には平年度化しないということでございますが、平均的な預入期間等もございますし、一年物定期預金等もあるわけでございますから、おおむねその十年の半分近く前後、あるいはそれよりちょっと長いぐらいが平年度化期間がなという感じを持っておったわけでございます。
今御指摘のとおり、防衛庁長官として一番重要な問題、責任の一つは、文民統制、いわゆるシビリアンコントロールを的確に行うということだろうと思うのです。
 私が申し上げるまでもないことでございますが、過去の戦争はどうして起きたかといいますと、これはやはり天皇の軍隊であった、そして天皇の軍隊のもとにおいて天皇の名をかりて統帥権というものが政治を支配をした、そのために過去の大きな戦争につなかったと私は考えます。
 ところが、戦後は国民が選んだ国会議員の中から総理大臣を選出をしている。その総理大臣が自衛隊の最高責任者として指揮をする、防衛庁長官がその意を受けて実質的統括責任の任に当たる、こういうふうになっておるわけでございます。
 そういう意味で、戦前と戦後では軍事に関する政治体制ががらりと変わったというふうに考えております。それだけに、その意図を十分にわきまえて誤りなきを期さなければならぬと思います。第一義的には総理大臣、防衛庁長官でありますが、その背後に内閣があり、その最も根底にありますのは国会でございます。したがいまして、私どもは今申しましたような趣旨にのっとりましていろいろな施策をしなければなりませんが、最終の段階では国民を代表する国会の皆様方のいろいろの御審議をいただきながら、御指導、御鞭撻をいただきながらしっかりと文民統制をやっていきたい、こう考えているわけであります。