せっかくの先生のお言葉でございますが、反論をさしていただきます。
 乗用車の交通規制、総量規制をしないことは、自動車メーカーに対する遠慮では私はないと思います。それほど今の日本の政府というものが個々の企業に対して遠慮をしているとは私はとりませんので、その点だけは申し添えておきます。
大変昔の話になるんですが、トラックのターミナルを羽田につくりまして、そのときに大変に努力をしたあるトラック会社の社長がおりました。アメリカでそれを見てきて、このままじゃいかぬということで、トラックターミナルをつくって、そしてトラックが無制限に都内へ入ってくることを防いだのは御承知のとおりでございます。
 私はいろんな意味で、この公共輸送機関というものですか、こういったものが、乗用車の乗り入れを何とかして公共交通機関によって満たしていくというような政策を総合的にとっていかなきゃならない時期が来ているような気がいたします。と同時に、どうしても入れてもらっちゃ困るというところは何とかして入れないでおいたらいいじゃないかな。しかし、これは私の環境庁の意見だけで通るものではございません。例えば、恐らく安恒さんがこれからお話になるかとも思いますが、皇居前の問題にしても、大変な私は交通量があって、したがって排ガスも相当なものだと思う。そこで一生懸命皆さんがジョギングをやっておられる、こういったところも本当にこのままでいいのかなという感じはいたします。しかし、それはまだ私の思っていることだけであって、それをどういうようにやっていくか、展開していくか、政治の世界のことでございます、一生懸命努力しながら一歩でも近づいて、交通公害というものを少なくしていかなきゃならないと考えております。
先生御指摘の自動車交通総量を抑制するということ、これは大都市におきまして交通公害対策として非常に重要なものであると我々運輸省は認識しております。ただ、これを直截的な格好で行いますのにはなかなか国民の皆様のコンセンサスを得るのが非常に難しいという実態がありますので、我々運輸省といたしましては、公共交通機関を何とかして育成して、そっちの方にいろんな人流、物流を誘導するという施策を今一生懸命やっている最中でございます。もし環境庁でもって音頭をとっていただくならば、非常にこれはありがたいことだと思います。全面的に協力してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり今月の八日、私ども法務省民事局参事官室名をもちまして区分所有法改正要綱試案というものを公表いたしまして、これについて関係各界からの意見を聞くということにいたしております。
 この試案を公表いたしました経過でございますが、昭和五十四年当初から法制審議会民法部会のその下の小委員会の、財産法小委員会というところで区分所有法改正問題について審議していただいております。
 この改正審議が始められるに至りました契機でございますけれども、大きく分けまして二つ問題がございまして、一つはマンションの敷地の登記簿というのは非常に複雑、膨大になっていて、一般に利用しにくいという状況になっておりますので、これを何とか是正する方策を考えなければいけないのではないかということが一点でございます。もう一点は、現在の区分所有法は昭和三十七年にできた法律でございますけれども、その後マンションが大量に供給されるようになりまして、マンションの管理に関しまして現行法では十分に賄い切れない問題があるのではないかということでございまして、その二点について改正審議をしていただいたわけでございます。
 先般、その諸問題につきまして小委員会としての一応の審議を終えることができましたので、これから最終的な見直しの審議に入るということになるわけでございますけれども、この段階で各界からの具体的な御意見を伺う必要があるということで、先生御指摘のように民法部会の了承を得まして、これまでの小委員会の検討の方向というものを私ども民事局参事官室の責任において取りまとめまして、具体的な形にして試案を公表した、こういう経過でございます。そういう趣旨でございますので、この試案はあくまでも御意見をいただくためのたたき台という趣旨で、現在までの法制審議会あるいは私ども当局の確定した考え方というものを出しているわけではございません。内容でございますけれども、先ほど申しましたように二つの問題がございますが、一つは、登記の関係では今回の試案におきましては建物の専有部分とそれに対応する敷地利用権というのを原則として別々にばらばらに処分することはできないという制度をとりまして、それに伴ってマンションの敷地の登記簿が複雑、膨大になっている現状を是正するという改正を行いたいというのが一点でございます。
 それからもう一つの、管理に関しましてはさまざまな問題を取り上げているわけでございますけれども、時間の関係で一口で申し上げさせていただきますと、マンションの共同管理体制を強化充実するという方向を示していると言うことができるかと思います。たとえば管理のための管理組合の制度を法律上の制度とする。あるいは規約の変更、共用部分の変更というものにつきまして、現行法では原則全員一致ということになっておりますが、それでは機動的な管理ができませんので、それを一定の多数決処理をすることができるようにする。さらに、特に悪質な区分所有者等を一定の手続を経て区分所有関係から排除することができるとか、あるいは客観的に建てかえが相当な状況があって、かつ区分所有者の大多数の者が建てかえをしたいというような意思であるときには、一定の手続を経て建てかえを実現することができるようにするという制度を設ける、そういう点もその方向の一環であるというふうに言うことができるかと思います。
 ただ、区分所有法はあくまでも共同管理の枠組を定めるものでございますので、その枠組みの中で具体的にどういう管理をしていくかというのは区分所有者集団の自治にゆだねるという体制は、現行法の基本的な体制を維持しておりますので、御指摘のマンション問題をめぐるさまざまな紛争というのがかなりの部分打開されるというふうに考えておるわけでございますけれども、その全部がこれによって解決されるということではないのではなかろうかと考えております。