次の問題にいきます。これはそういう時代的な背景を受けながら検討していく努力をひとつ続けていただきたい。
 次に、過積みの取り締まりはいろいろな方法でやってきているがなかなかできない。ところが、料理飲食店その他のところで何かが起きれば営業差しとめですよ。これは同じ警察でやっているのですから。営業停止になるわけです。ところが、過積みだけは営業停止がない、これは不公正だと思う。だからこれは商取引の整合性からいっても不公正だ。一方は正確に守っている業者と、三倍も積んでいく業者が、正当な競争ができるはずがない。それはおれは下請だし厳しいから三倍積むんだということが許されていいものではないと思う。
 だから、それにはそれなりの罰則が、今度は逆に重くしていく必要性があると思う。ですから、ほかの料理飲食店等は営業停止一カ月なり三十日なりあるいは二十日なりというのを食うわけですから、だから過積みの問題もやはりそのくらいに、正常な営業をやっているものとの正当な競争をさせるためには、そんなものは罰金を取ろうが何しようが翌日からやれるのであればちっともこれは意味ないのですから、それはやはり営業停止を運転手及びその業者というものにはきちんと与えるぐらいの気構えが必要なんじゃないのか。それをひとつ制度化、制度というか、それをそういうことで行政処分をするように考えていただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
総理、私も何か従来の経緯ということだけで支援ということに対してただ消極的という意味で申し上げたのではなくて、先ほどの新聞で出ているのを申し上げたとおり、ソ連出身の方が今やるべきでないと言って、アメリカの方がやるべきだなんて書いてあるくらい、およそ意見がふくそうしていることでございますのでそれを一刀両断なんていうことはできっこないし、単純な政経不可分だとかあるいは拡大均衡というような言葉だけで片づけられる代物ではないということは重々承知しておりますので、総理もそういう機会に、日本の国民が何となくこの辺にあるものというのは実はそういうことだと思いますので、ぜひ今お話しになりましたようなことをエリツィン大統領にも伝えられて、もっと大きな立場での前進ができるように御努力をお願いしたいと思っております。
 次に、ウルグアイ・ラウンド問題についてお伺いをいたします。
 実はウルグアイ・ラウンドの話というのは、率直に言いまして、プンタデルエステから考えればもう相当な月日もたっておりますし、いつも何か十二月ごろになるとことしはという話がまた次の年ということになってきょうまで来ているわけでございますが、私自身このウルグアイ・ラウンド問題のイロハみたいなところから考えてみますと、非常にこれは私個人の考えでございますが、いろいろと考えさせられるものがあるわけです。
 ウルグアイ・ラウンド、特に農業問題は明らかに世界の農産物の過剰生産ということを大前提に始まったラウンドでございますから、生産性の低いところはなるべくやめてもらうとかあるいは障壁も低くして売りやすくすれば何とかバランスとれるんじゃないかという話ですけれども、いろんなところで話すときに、なぜそうなったのかということを考えてみますと、実はそういうことになったのは私は疑いもなくあの穀物ショックがきっかけだと思うんです。
 私どもは、あのときの記憶、まあ日本では大豆がどうこうでお豆腐がというような話ですが、実はそれ以上のことは、例えば麦だって御承知のように昭和四十八年から五十年にかけて日本は外国からうんと高い麦を買ってきて、年間ほぼ一千億ぐらいの金をつぎ込んで国内で安く売って、そして辛うじて物価安定をさせながらということをやったわけですが、日本は金があったからそういうことをしましたけれども、お金のない国は食べられないという話になったわけです。
 したがって、世界じゅうの食糧輸入国はこれでは大変だというので大増産運動を始めて、御承知のように食糧輸入国がどんどんどんどん自給をし、自給どころか輸出国に転換していく。そういう中で、アメリカなり大陸のケアンズ・グループはもちろんですが、ＥＣ等がどんどん増産をしていく。日本でも御承知のように米の需給が不均衡になりましたけれども、日本は輸出というような手法じゃなくて生産調整でやってきた。その中で起こってきた問題。したがって、過剰を前提としたウルグアイ・ラウンドですが、実はその過剰のもとを起こしたのはむしろ不足だったわけだと思うんです。
 そこで、現状を考えてみますと、ラウンドをやっておりますときは間違いなく過剰ということは現実ですから過剰を前提に議論をしておりましたけれども、同じ国連の組織の中でもＦＡＯだとかその他の組織は少なくとも長期的に見れば食糧は足らなくなるという前提での議論をしているわけです。現状においても、先進諸国家群は余っているけれども発展途上国側は足らないという関係でありますし、それから需給といいましてもこれ貿易でございますから、金のある人の需給でございますから、本当は欲しくても金がない人は食べられないわけですから、人口その他のいろんな調査によれば、物の言い方もありますが、一割の方は栄養水準がまともではない、世界人口の一〇％の人は栄養的には満ち足りてないと言われているわけです。そうなりますと、余っているという前提でのこのラウンドの考え方がどこかで危険信号が出てくるんではないかという意識はみんなそこにあったわけです。
 そこで、御承知のようないわゆる非貿易的関心事項なんという言葉で物を言われたりあるいはＯＥＣＤで言われたりした貿易と環境との問題というような問題点が出てきたのが、実はそう遠くない。ある意味じゃむしろ最近と言ってもいいかもしれません。ましてやＵＮＣＥＤあたりで持続可能な開発というような概念が出てきたのは去年のことでございますから、やはりこのラウンドの考え方の中にそういうものがだんだんだんだん表へ出てきたというような気がするわけです。
 その辺をちょっと分析してみたいと思いますが、農水省にお願いしますか。要するに、この種の非貿易的関心事項ということがこのラウンドでどういう形で出てきてどういう展開をしているかというのを説明してもらいたいと思います。