いわゆる租税特別措置という問題につきましては、これは御指摘どおり、いつでもこれに対しては検討を継続していっておかなければならぬ問題であると、そういう認識に立っておりますので、各種引当金制度そのものを見ますと、いわゆる法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられたものでありまして、制度そのもの自体が政策税制であると、こういうことは必ずしも適当ではないとも思われますけれども、繰り入れ率等については、おっしゃいますように、実態に応じて見直していくということが私どもの基本的なスタンスであります。
私は減税の部分は反対というわけではないわけです。しかし、不公平是正のための増税が少ない結果、結果的には、合わせますと減税九十億円ということになっているわけでございまして、その辺が納得できないと申し上げているわけです。
 税制調査会は、各種引当金の繰り入れ率等について実態に応じて常に見直すべきであるという見解を述べております。ところが、五十八年度改正で実現を見たのは、いつも言われるとおり、法人税法の中の金融機関の貸し倒れ引当金の繰り入れ率の積増停止措置を若干縮小しただけだということになりまして、抜本的見直しではないわけです。各種引当金について早急に実態に応じた見直しを行うべきではないかと思いますが、大蔵大臣はこの点どう考えますか。
お答え申し上げます。
 ただいま提案申し上げております租税特別措置法、整理合理化並びに新しい措置の増減収額のネットで九十億円の減収になっておるというのは、御指摘のとおりでございます。
 ただ、御理解を賜りたいと思いますのは、租税特別措置法につきましては、租税特別措置のうち企業関係の特別措置につきましては、五十一年度以降累年にわたりまして縮減合理化の努力を一貫して続けてまいっております。現に五十八年度におきましても、項目数で申し上げますと、整理合理化の割合は四八・六％、前々年度に比べましても遜色のない水準になっておるわけでございます。
 ただ、このように累年縮減合理化をしてまいったものでございますから、特に企業関係の租税特別措置の合理化の余地というものは、近年著しく狭まってきております。しかしそうした中にありましても、政策の意義の薄れたものとか政策の効果に疑問のあるもの等につきましては、五十八年度におきましても、精力的に整理合理化の努力を払っているところでございまして、たとえば価格変動準備金の廃止年度の繰り上げとか、各種の特別償却とか、準備金の縮減を図っておるところでございます。
 同時に、そういう努力を通じまして縮減合理化だけで平年度二百二十億円、初年度百四十億円の増収効果があるわけでございますが、ただいま御指摘のありましたように、結果的に九十億円の減収になっておりますのは、一つは、困難な財政事情のもとではございますけれども、精いっぱいの措置といたしまして、中小企業の設備投資促進のための特別償却の手当てをいたしました。これで初年度二百二十億円の財源を使っております。またもう一つ、住宅建設という観点から住宅取得控除の拡充の措置を講じております。
 この二つによりまして、政策的な措置によりまして、結果的に九十億円の減収が生じておりますわけでございますけれども、整理合理化の努力というのは引き続き進めておるところでございまして、五十八年度に至ってこれが逆行しておるというふうに私どもは考えていないわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
次に、私は租税特別措置法改正案についてお伺いしたいと思います。
 今回の改正案では、五十八年度ベースで見ますと、増税と減税がともに行われておりますので、それを相殺しますと九十億円の減税となります。国民の間には強い税に対する不公平感が高まっているときでございます。この租税特別措置法という政策税制面で不公平を是正するためには、当然増税であるべきだと思うのでありますけれども、結果的には減税になっているということは、ますます税に対する不公平感が増大するものと思われますけれども、これはどうお考えですか。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして御質問させていただきたいと存じます。大臣が所用のために退席になられまして大変残念でございますけれども、政務次官、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
 まず最初にお尋ね申し上げたいことは、冷夏、長雨によりまして深刻な冷害現象が今起こっております。被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 細川政権はいち早く内閣としての取り組みをしていこうというようなことで、冷害対策関係閣僚懇談会を発足させて総合的な対応をしようという方向を打ち出したことはまことにタイムリーであるし、それだけにまた、大変大きな期待が寄せられておることだろうというふうに思っております。ぜひひとつ、冷害対策は農林省が対応すればいいなんということではなくて、内閣を挙げて総合的な政策を展開していただきますように、まずもってお願いをしておきたいと思っております。
 同時に、冷害対策というのは、単に農家対策だけではなくて、地域経済対策であり、当面の不況対策ということになろうかと思っております。ぜひひとつそういう位置づけをしながら総合的な対応をしていただきますように、これまたお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。
 そこで、具体的に御質問を申し上げたいと思っておりますが、食管法。
 当然のことながら、安定的な生産をしよう、そして安定的な供給をしよう、ここに意義があるわけであります。ところが、これまでは米余り現象が続いてきたわけでありますから、安定供給の面からすると、食管法何やらというようなことで、消費者サイドからすると余り意義を認めておらなかったというのが今までの実態ではないだろうかというふうに思います。
 ここへ来て、深刻な冷害を受けて、ことしの米の値段は一体どうなるのだろうかというようなことを含めて、生活者、消費者に食管の意義を改めて見直していただく大変ないい機会ではないだろうかと思っております。ぜひひとつこれを機会に、今まではどちらかというと、食管法というのは農家を守るためだということだけが強調されてきた嫌いがあるわけでありますから、このいい機会を通して、消費者、生活者に食管法の意義というものを改めて知っていただければ大変ありがたいと思っております。
 この点についての農林省並びに企画庁のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
    〔委員長退席、二田委員長代理着席〕