東京圏の鉄道網の整備につきましては、都市交通審議会の答申第九号及び第十五号に基づいて鋭意その推進を図ってきたところでございます。この結果、全体としては鉄道の混雑状況は漸次改善の方向に向かっていると存じております。
 しかしながら、近年における東京圏の人口分布及び就業地の状況は、答申時の想定とかなり異なったものとなっておりまして、今後もこのような事態がさらに進展して、これに伴い交通需要の変化をもたらすものと予想されておるのであります。運輸政策審議会におきましては、現在、このような情勢の変化を踏まえ、長期的な展望に立った新たな計画を策定すべく、鋭意審議を行っているところであります。
 運輸省といたしましては、答申をできるだけ早期にいただきまして、これに基づき、東京圏の鉄道網を計画的に整備してまいる所存であり、通勤通学輸送を初めとする市民の足の確保を図るとともに、新たな都市開発等への対応を行い、首都圏の発展に貢献してまいりたいと存じております。
組合的な体系の整備並びにニュアンスとして鉄道等の大量公共交通機関中心の効率的な交通体系形成の必要性ということで受けとめたわけであります。
 冒頭申し上げました点も考え合わせ、加えて生活環境の改善を図るとともに、地域住民に対する利便とサービスの充実を図る上からも、輸送需要の増加に対し、大量かつ高速の輸送力を持ち、さらに安全性、快適性、迅速性の面での要請にこたえ得る高速鉄道の計画的な整備が緊要な課題だと私は考えるわけであります。こうした認識について、東京圏における鉄道網整備に関する基本的な考え方をさらに大臣から承りたい、このように思います。
御指摘のとおりでございまして、大都市、特に東京圏等におきましては、その指数ではまさに脅威的な混雑ぶりでございますことは私も承知をいたしております。したがいまして、国鉄自体がこんな状況にございますけれども、総合的に国鉄あるいは民鉄と言わず、さらにバス等も含めて一鉄道だけではなくて複合的ないわゆる大都市の交通圏の整備増強と申しましょうか、当然これは考えていくべきだと思っております。
我が国経済の成長とともに、大都市圏における人口及び産業の集中は著しいものがあり、殊に東京都市圏の拡大傾向はますます大きなものとなっています。すなわち、首都東京を中心とする交通圏における人口について言えば、昭和四十年に約二千万人であったものが約二十年後の今日、二千九百万人へと推移し、同時にこの間の就業人口の推移は、約一千万人から一千四百万へと大きな拡大の一途をたどっているわけであります。
 一方、こうした背景と相まって、大都市圏における通勤交通、自動車交通の混雑、渋滞は極めて著しく、国家的中枢機能、業務機能の集中化の進展の中で、通過交通、交錯交通による道路交通の混雑の状態は一層激化しているのが実態であります。
 そこで、こうした大都市における交通混雑の状況に対する認識及び改善方策についての基本的考え方をまずお尋ねします。
それじゃ、ちょっと時間が早いですが、大臣の誠意ある答弁と受け取りまして、またぜひその点についてはローカルのこともひとつ受けとめて、そして限界があると私、思いますけれども、その中で可能な限り、暫定であろうが、期待にこたえるような形で対応していただきたい、このことを最後に要望申し上げまして、私の質問を終わります。
たしかそれだと思うのですが、けさ早くテレビでやっていましたね、私もちょっと見ました。利用されている方々の生の声をテレビで何か痛々しく非常にお気の毒に思いましたよ。
 ただ、先ほど国鉄当局からも答弁いたしましたように、列車全体を見ますというと、専用列車みたいにがらあきで、確かに国鉄からみれば非常にあれは不採算の列車かなと思いました。しかし、切り捨て御免ということではなくて、今おっしゃるような他のといいますか、何らかこの方々に対する救済措置といいますか、営業を続けられるような方向での救済措置があるかどうか、私もまた国鉄によくお尋ねしてみたいと思います。
私は日ソのことも含めて最近心配なのは、日米首脳会談を前にした最近の動き、最近朝の新聞を読みますと毎日、幾つかの有力紙の中の一つは必ず、防衛力強化の問題を日米首脳会談を前にしたということと関連づけながら報道されているわけであります。何かずっとこのところ繰ってみましたが、この一週間を見ましても、こういうたぐいのものが載らない日がありません。
 大臣は、亡き大平さんのおそばで努力をされた方でありますから、私が全然申し上げるまでもないことでありますが、大平総理が訪米をされてカーター大統領と会談をされたときに、いわゆる中業、中期業務見積もりの繰り上げ実施ということについて、いろいろあったのではないかというふうなことが国会でも大きな話題になったわけでありますが、私は最近の状況を見ますと、きょうの新聞にも載っておりますが、昨日マンスフィールド駐日米大使が、これはオープンで講演をされまして、その中で、防衛大綱の早期達成を強く要望する、また、周辺海域の防衛も強調されている。その中身を見ますと、昨年の日米首脳会談では、防衛庁の中期業務見積もりの前倒しが問題となったが、昨日のマンスフィールド大使の発言を見ましても、より装備水準、中身の高いレベルの防衛大綱そのものの達成を公式に言及したということが、けさも大きく報道されているわけであります。
 このたぐいのことがずっと続いているわけでありまして、私はこういう方向で行った場合に、いままでこの国会でも、アメリカの要求に押されて日本の防衛計画を考えることはありません、あるいはまた、自主的に対応しますということを総理も外務大臣も言われてまいったと思いますが、まあ悪く言えば、自主的に対応するというよりも、事前に要望にこたえるようないろいろなアクションが行われているのではないかというふうな心配をするわけでありまして、そういうことが日米という重要な外交折衝、それが日ソも含めたさまざまな影響を及ぼしてくるということを実は懸念をするわけであります。
 ちょうど昨日マンスフィールド大使のそういうことも大きく報道されておりますし、いままでの国会における総理や外務大臣のお答えと何か違うようなことを非常に憂慮するわけでありますが、その辺のところを一体どういうふうな姿勢でお考えになっておりますか。