有島先生から先般御質問ございましてから、社会教育局ともいろいろ話したりいたしておりますが、御審議をいただいております国立歴史民俗博物館あるいは国立民族学博物館といいますのは、史料等を備えて展示いたしますとともに、その館で研究者が研究いたし、同時に、国公私立等の大学の研究者が共同で利用しながらその研究を進めていくというようなものでございます。先生の教育博物館というものを、これとの関係でどのように把握していくか。また、前回御指摘ございましたが、国立教育研究所は蔵書総数が約三十万冊ございますけれども、そのうち教科書が七万八千冊、その他戦後教育資料等、相当膨大なものを持っております。ただ教育研究所は、現在の使命は主としまして行政に役立つ調査研究をしていただいておるというような特色があるわけでございますが、大学の先生方が自分の専門分野について自由に研究されていくような一般的な形での共同利用機関というものとの関連はどう考えていくかというようなむずかしい問題がいろいろございまして、私ども、今後さらに慎重に検討していきたいと考えておる次第でございます。
税制上の問題についてお答え申し上げます。
 ただいまの有島委員の御指摘は、国公立あるいは私立の博物館の間に、寄付をした場合の税制上の取り扱いが不公平だという御指摘だと思います。
 それで、現在の制度は、国公立に寄付をした場合には、いわゆるみなし譲渡所得課税をしておりません。それから私立の場合でも、特定の条件、すなわち、民法法人あるいは宗教法人でありまして、公益に著しく寄与するもの、あるいはその特定の寄付をする人と博物館の理事者との間に特殊な関係がないことという条件を付しまして、そういうところは譲渡所得課税をしないことにしておるわけです。
 もし、そういう条件をとっ外すとどういうことになるかといいますと、たとえばある実業家の方が生きておられる間に美術品を大変集められまして、それで本当なら、その方が亡くなると相続税が膨大にかかるわけですけれども、たとえば何々コレクション博物館というようなその方の名前を冠したような博物館をつくられ、そこに未亡人の方が理事長になられ、長男の方が副理事長になられというようなことになりますと、相続税を不当に軽減させることになりますので、まさか先生は、そういうことをおっしゃろうということではないのだろうと思いますが、そういうことについては、税制上きっちりとしたセーフガードを設ける必要があるわけでございます。そういう趣旨から現在のような措置になっているということを御理解いただきたいと思うわけです。
法律上は特にそういう禁止の法律はないようでございますけれども、ただ、図書館にいたしましても、博物館にいたしましても、公園であるとかそういう公共的な施設の中で環境整備とあわせていろんなことをやっていくということから、そういう民間の企業の書店をそういうところに置くことができるかどうかという問題が一つ。もう一つは、そういう特定の業者の利益につながるような整備が妥当かどうかということが検討されなければならないと思っております。
図書館につきましては、先ほどの御意見にもありましたように、単に図書館に行って本を借りて読むというだけではなくして、図書館の持っている情報機能がもっと広く活用されなければならない、また図書館とか博物館における利用の場でいろいろな研究、討議が進められる、こういうような開かれた形での図書館、博物館の運営が必要であろうと思いますし、各都道府県市町村では、そういう方向への運営に努力を重ねているところでございます。
 博物館につきましても、同様でございまして、博物館の古い資料を整備していくだけではなくして、時代に対応できるように展示品等も随時整備していくということが必要でございますし、博物館の持っている機能を利用いたしまして、科学であるとかそれから歴史であるとかという点についてのいろいろな研究の場にも利用されることが必要であろうと思っております。
私は、先般来、非常に世間の注目を浴びております日本原子力発電の敦賀発電所の事故につきまして、質問をいたしたいと思います。
 今回の事故につきましては、通産省当局、資源エネルギー庁の調査結果も逐次公表されつつありますし、また、当委員会としても重大な関心を持って、去る五月八日実地視察をし、私どもも参加をして現地の具体的な事情を視察し、かつ現場責任者からの意見も聴取した次第であります。
 一方、国全体について考えますと、重なるオイルショックの中で、わが国の経済、国民生活に対するその深刻な影響から立ち直るよう、国を挙げて努力しておるときであります。特に、昭和六十五年度までにエネルギーの石油依存率を五〇％に下げるため、昨年十一月、石油代替エネルギー供給目標を定めて、その達成のために各般の努力が続けられておるときであります。
 その目標を達成するためには、目標の中で示されておりますように、原子力発電によります電気の供給量は、施設の出力で五千百万ないし五千三百万キロワットが必要であるという目標が立てられております。一方、現在運転中の原子力発電所の認可出力の総計は千五百五十一万キロワット程度でありまして、それを考えますと、六十五年目標のためにわれわれはさらに一段と努力をしていかなければならない状態に置かれておるわけでございます。
 そういう中でこのたび事故が発生いたしたわけでありますが、この事故は、幸いにいたしまして現在までのところ、直接に人間の生命、身体に危害を及ぼしていないということは不幸中の幸いであろうと思います。しかし、従来とも原子力立地を阻害しております一番大きな原因は、原子力の安全に対する住民の不信感、不安というものが一番大きな原因になっておると私は考えておるわけでございます。そういう点から見ますると、今回の事故が、数年前のアメリカのスリーマイル島の事故等とも同じような意味で、当該の敦賀地区の住民ばかりでなくて、原子力発電所を有する、あるいはこれから建設しようとする地区の住民に無用な不安を増大しておる、その点についてはなはだ残念であると考えるわけであります。私は、そのことのために、何よりも今回の事故の本当の原因を探求して、再び同種の事故が起こらない状態を速やかに確立して、国民の信頼を回復するということが通産省の重大な責任であると考えるわけであります。
 そういう意味で、その後通産御当局も今回の事故の結果をいろいろ検討して、新しい対策を御検討中であるように聞いておりますので、今日までどのような状態まで進んでおるのか、お伺いいたしたいと思います。