新聞記事についての受けとめ方、私も通産大臣と同じでございます。今の時期の減税でございますけれども、私は、所得税の減税がしばらくございませんでしたし、減税が望ましいということについて異議を持つ人は少ないだろうと思います。
 ただ、問題は、それの総体的な経済効果とか、そ
れから財源の問題ですとか、その辺につきまして、世上も極めてまちまち、いろいろな意見がございまして、それを論議するような形で税調が仕事をしているところでございまして、私といたしましても、その行方をいましばらく、経企庁として目をつけるべきところに目をつけながら見ていきたい、こう思っておるわけでございます。
お答えします。
 新聞記事に書かれていることがそのまま事実かどうかというのは、私ども定かにわかりませんけれども、そのような判断を総理がされる時期ではない、まだまだ議論をいろんな形で詰めていくべき時期だろうというふうに私は思います。私自身、ではどうかということでありますけれども、いささか消極的に聞こえるかもしれませんが、現在税制調査会において多方面の視点からこの問題については議論をされているところでありまして、予算委員会でも一貫して内閣総理大臣が申し上げてきたことでありますが、この審議に予断を与えるような、そういうことを内閣としては現時点では慎みたい、こういうことでございました。
 政府税調でさまざまな選択肢が議論されていくだろうと思いますし、これをのまなければだめというような恐らく税調の結論ではないだろう、それを踏まえて、内閣として一つの判断を行う時期が来るだろう。ただ、御存じのとおり、税制の問題につきましては、単に一つの方面だけからの検討で済む問題ではなくて、さまざまな視点、さまざまな展開を視野に入れて議論されるべき問題でございますので、私どもとしては、政府税調の議論がいよいよ煮詰まってくるのを注意深く見守っているところでございます。
経企庁の立場といたしますと、自分で多くの実務を持っているわけではなく、予算も少ないですし、各省庁が一つの方向に向かって、大いに予算を新しいものに編成してくださることをこいねがっているわけでございます。
 新しい方向というのは、生活者重視、一口で言いますとそうなんでございますけれども、そこにはやはり内需の拡大、それから生活関連資本の整備、そして内外価格差を是正していく、あるいは輸入をふやしていく、そして黒字を縮小させていくという、日本経済全体にとっていい薬が回るような、そういう観点からの重点づけをぜひお願いしたいと思いますし、その方向に、総理のリーダーシップのもとに進むのではないかという大きな期待を持っている、私どもも、そこは本当に頑張らなければいけないところだと決心をしているところでございます。
細川首相の言葉をかりますと、例えば、車いすのすれ違える街路樹のある歩道というような言葉で象徴的に説明されたのですけれども、それに加えまして、現行の経済計画の社会
資本の充実の中にも、次第に利用者の視点に立つ整備目標が出ておりまして、例えば先ほどからも申し上げております住宅、それから都市の公園とか、廃棄物処理等の処理施設でございますとか、高齢化社会に向けての福祉の施設ですとか、それから都市交通網でございますとか、今回の緊急経済対策の中に考えておりましたのは、例えば公共施設の段差あるいは駅に障害者の通行できるような施設をつくるとか、踏切を立体交差にするとか、そうした生活者の利便の向上につながる、そういうところにもろもろの仕事を生み出していく、そのようなことでございます。
 また、文化の薫り高いというのも所信で申し上げたと思いますが、例えば、学校の施設を地域に開放する、そのためには施設が要る、それにはクラブハウスといったようなものを今回の一兆円の中でつくり出していく、そういうところに需要と供給があるのではないか。そういうことで、一つのこれは方向性でございますけれども、生活者重視の社会資本整備ということではそのようなことを考えているわけでございます。
今御説明いただいた大臣のお言葉の中に、生活者を重視した社会資本というお言葉がありましたが、その文言は所信のペーパーの中にもございますが、じゃ、生活者重視の社会資本とは一体何ですか。どういうものが生活者を重視した社会資本になりますか。
先ほどから申し上げましたように、あらかじめ見通しは幾らぐらいというのは非常に困難でございますが、幸いにして既往に参考事例がある。ただしかし、過去の参考は即先行きを保証してくれるものでもございませんが、お話しのように、大体六十三年度一年間資金運用部に預託をします平均は五％弱、四・九五％ぐらいに相なっております。この原資を借り入れまして運用を指定単にするわけでございますが、これが、さっき申しましたように、簡保事業団で六十二年度では五・八四％、したがって、この差が約〇・九％上回っているという形になっております。年金事業団ではこれが約一・三％近い差になっております。
 ただし、これは、株式運用というものが指定単の中には重大な要素でございますが、この手のものはある年限を蓄積するということがどうしても必要でございます。債券と違いますだけに、ある年限、つまりは低い投資で得たものが、その当時の経済価格といいますか、市場価格で相当値上がりをしておる、そのときにキャピタルゲインが得られる、こういうことも大きく作用いたしますので、そうした意味合いでは、初年度とあるいは次年度とがずっと同じパターンではなくて、だんだんに積み重なっていく。また同時に、そのときの金融情勢、経済情勢ということもまた加わってまいるという意味で、今までの運用よりは相当幅がある形になろうかと思う次第でございまして、何にしてもそういうことで今、元年度の運用がどういうふうになるかということを予測することは非常に難しゅうございますが、しかし、少なくとも御指摘のとおり、現在国債を中心に運用しておりますよりは上回ることを大いに期待したいものだ。しかし、それも一年こっきりではなかなか結果がどうだと判定のしにくい性質のものだということもあわせ御理解願えれば幸いだなと考えるところでございます。