ただいま議題になりました請願六十八件につきまして、お手元の資料に基づき、理事会の協議の結果を御報告いたします。
 資料の三ページの第六三五一号重度身体障害者に対する地方行政改善に関する請願外同趣旨の請願三十一件については、一の部分は採択、その部分を除くその他の請願については保留。
 理事会におきましては、以上のように決定すべきものとの協議結果でありました。
 御報告を終わります。
これより請願の審査を行います。
 請願第一五号公共事業費の国庫補助負担率の引下げ措置反対に関する請願外六十七件を議題といたします。
 まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員から簡単に報告をさせます。竹村専門員。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
早期返還の問題でございますけれども、これは年金権が発生した場合でも、やはり先生おっしゃるような問題点があるわけでございます。したがいまして、なるべく早く返したいという御意見もあるかとも存じますけれども、現在の仕組みとして入ってきた金が、もしどなたのものでもないという宙ぶらりんの状態が出てくるというようなことにもなりますと、非常に困る問題もあるわけでございますし、なかなか難しい問題でございますけれども、本日の先生の御指摘については私どもも十分心していきたいと存じます。
確かに先生おっしゃるように、先生初め国会におきまして御意見がありまして、一時金の制度自体が変わってきたわけでございますが、これはちょっと古い話で恐縮でございますけれども、もともとの年金制度として考えておりましたのは、一時金をもらうことによって期間が重複がある。その重複期間を調整しなければいけない。その際に、年金設計として当時の平均余命をもとに計算しておった。それが先ほど申しましたように、高齢化が進んでまいりましていかにもたくさんの額が引かれてくるというような矛盾が出てきた。そのことから出てきた問題ということで先般改正をいたしたわけでございますけれども、これは再三申し上げておりますように、新しい年金の仕組みをつくる際の一つの摩擦として出てきた問題でございまして、ぜひ新年金制度の安定のためにも必要なものだということで御理解をいただきたいと存じます。
先ほど申しました生活障云々という言葉は、足りませんでしたら訂正いたしますが、私の考え方といたしましては、申し上げたかったのは、要するに入ってくる金額が十分か不十分かは別にいたしまして、入ってきている金額は少なくともそれは減らすことのないようにしよう、こういう趣旨で申し上げたのでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 再々申し上げて恐縮でございますけれども、経過措置としての従前額保障と申しますのは、三月三十一日現在、旧制度の最後の日において支給されていた額を割り込むことのないようにという考え方でございます。
わからぬのですよ。従前の額というのはあなた方の話でいくとどういうことになるの。前は、先ほどの説明やったら従前の額でそれで生活ができていたんだからそれでいいんじゃないか、何もそれ以上プラスする必要はないと。
しかし、必要なことは、従前の額というのはその人の場合はそういう理屈であった。しかし、一般的には今までもらった年金額でしょう。いわゆる年金権に基づいた、資格要件に基づいた年金額、十万円なら十万円、ここへ戻るという。控除というのは年金権とどんな関係がありますか、関係ないでしょう。その人の特殊なそういう条件の中であった。だから、本来の年金額というのは十万円だった。そういうふうには思わないんですか、考えられないんですか。
実は再々同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、経過措置としての従前額の保障といいますのは、やはりそのときの旧制度における具体化された年金額、支給額を保障する、こういうことであるのが経過措置の考え方であろうかと思います。
 既給一時金の控除方式についてはただいま先生おっしゃいましたように、いろいろと議論の経緯がございましたが、これは一つは従前と比べて非常に高齢化が進んできて、平均寿命が非常に伸びてきたというようなことによる旧制度から新制度への切りかえが必要になってきたという面ももちろんあるわけでございますが、それはそれといたしまして、やはり先生のせっかくのお話でございますけれども、この従前において支給されていた額以上に年金額を支給するということは、やはり現在の年金制度の仕組みから考えまして問題があるのではないかというふうに思います。
その点は、私は、我が国の経済成長というのがこの数年間見られましたよりはもう少し高い潜在力を持っておる、経済の運営いかんではそういう力を持っておるというふうに考えております。したがいまして、石油危機以後、殊にまたドル高がございましていろいろあったことはやむを得ないことでございますが、それらが消化されてまいりますともう少し高い成長率が可能である。その結果といたしましていわゆる自然増によるところの税収というものがふえることが決して期待できないことではない。この点は、「増税なき財政再建」というのを便宜分けさせていただきまして、税率等々の変更によるものを増税と呼び、自然増収は増税と呼ばないということを、一応そういう定義を御理解いただいてのことでございますけれども、経済運営がうまくいきまして成長率が高くなりましたときに自然増収は当然期待ができる、そういう経済運営をやっていきますならば徐々に特例公債をやめていくことができる、決してそういうことは不可能だというふうに断ずることはないと私自身は考えておるわけでございます。