初めに私は抵当証券業者問題につきましてまずお尋ね申し上げたいと思います。
 現在の高齢化社会、しかも低金利時代における消費者にとりましては、その持っている金融資産をどのような利殖志向で運営していこうかと絶えず考えたとしても、これはだれもこれに対して非難することはできないと思うわけでございます。第二の豊田商事事件のおそれがあると最近問題化しております日証抵当証券だとか丸和モーゲージ事件も、この現在の消費者構造の流れの中でとらえることができると思うわけでございます。そこで、政府としても、投資環境を整備しながら、投資知識の乏しい高齢者や主婦が悪徳抵当証券業者の犠牲にならないよう早急に対策を立てる必要があると思うわけでございます。
 そこで、まず最初に警察庁の方にお尋ね申し上げますけれども、今年の十一月までに全国の警察に何件の苦情が寄せられておりますか、その内訳を苦情項目別に、また概要、状況等についてお示し願いたいと思うわけでございます。これがまず第一点。
 次は、豊田商事事件で悪徳商法を行っていた者が抵当証券業界にかなりの数、これは十一月十一日の各種の報道に大々的に出されているわけでありますけれども、かなりの数の者が入り込んでいるということであります。営業の自由といっても、社会に害毒を流すようなあるいは及ぼすようなものは、これはその自由というものは許されないわけでございまして、これらの悪徳業者を締め出すためには、まず私といたしましては先手必勝、被害額が余り大きくならないうちに芽を摘んでしまう方が現在考えられ得る最も有効適切な手段であろうかと思うわけでございますけれども、この二つの点につきまして警察庁の御答弁をお願いしたいと思います。
最後にお願いを申し上げますけれども、失業いたしますと、失業保険、雇用保険をいただきまして十カ月なり一年なりは生活ができるといたしましても、今の経済情勢から、新しい企業に就職するということは大変難しいと思います。特に交通の便、経済的条件の悪い地域には、一度工場がつぶれてしまいますと再建することも大変難しいし、新しい企業を誘致することも大変難しいと思います。
 したがって、新日鉄なり住金なり、どこの製鉄所でも、もし製鉄所を、高炉をとめた場合には、そこにその鉄鋼会社が責任を持って関連企業、今どの鉄鋼の会社も新素材産業に力点を置いておりますので、そういう新しい企業は会社をつぶした、工場をつぶしたところに設置するのだ、それくらいの大きな産業政策がなければ地域の雇用政策は立たないと私は思います。
 同時に、企業城下町の場合には、単に企業がつぶれるだけじゃなくて地域経済が完全に破壊されるわけですから、その企業城下町によって他の産業がすべてはじき出されておるわけですから、他の地域よりもより深刻になるという実態になります。したがって、予想される不況地域につきましては、今までとは違った雇用対策、新規の雇用対策を重点的に投入する、こういうことをお願いいたしまして、質問を終わらしていただきます。
実はこれも中曽根総理の御指示がございまして、こういう時期にひとつ経企庁長官は通産大臣や労働大臣と連絡をしながら不況地域を直接視察をして、自分の目で見、足で確かめて、現状を十分に把握して対策を講じろ。さっき御説明いたしました雇用対策推進本部もできたことであり、特に重要な関係閣僚であり、私も労働大臣も通産大臣も副本部長でございますので、総理はともかく、副本部長が手分けしてみんな回れ、こういうことでやるわけでございます。
 実は先週の土曜日には私石川県に参りまして、金沢市とそれから七尾市、繊維の町ですね、地域ですけれども、これを見てまいりましたけれども、あそこもまさに、化繊メーカー、糸を買って賃加工、賃織りしているわけですね、それを国内もそうだけれども海外に出しているわけですが、円高で、まさに賃金がずばりですから、受け取りがもう半分、四割になってしまったという深刻な状況で、何とか早く設備の共同廃棄事業を新しくなるものをスタートしていただいてすっきりした形で来年を迎えたい、こういうような強い要望がございましたので、帰って早速、大蔵省、通産省、自治省に話をして協力を要請したような次第でございます。
 実は今度の土曜日は岩手県の釜石に参りまして、これは新日鉄の釜石工場で、まさに企業城下町で製鉄業の不況をもろにかぶっている地域でございますので、私参りまして、いろいろ工場視察、関係者と会って、これに対して政府としてどういう対応をすべきかについていろいろ勉強してまいりたい、こういうことでございます。
いま私が指摘したのは、主として統計上のことなんです。今度は発生原因の方から見ても、とてもじゃないがそんな甘い期待は持てない。それはあなた御自身が一番御存じだと思うのです。
 といいますのは、これは五十四年ですか、つい最近ですね。動燃年次報告に「再処理工場のホットテストについて」中島健太郎さん御自身の論文が出ているじゃありませんか。お書きになったこと、覚えていらっしゃるでしょう。ここにはこう書いてますね。この発生量がふえる原因について、「上記試験」つまりホット試験で「発生した高放射性廃液、中放射性廃液及び低放射性廃液を各種蒸発缶で処理し、除染係数の測定、濃縮減容に関する試験を行ってきた。除染係数については、設計値を十分に満足するものであった。」こっちの方がいいのですよ。除染係数の方がいい。「高放射性廃液の濃縮減容については、鉄の含有量が多いため、」これが新しい発見なんでしょう。「鉄の含有量が多いため、貯槽の腐食の観点から、当初予定していた程減容は望めず、」とあなたははっきり断定していらっしゃる。「貯槽の容量を増す時期を早める必要があると考える。」原因の方からも、当初考えていなかったような鉄の含有量が多いという事態が起こっていたわけですよ。
 しかもなぜ鉄の含有量が多いかについて、同じく動燃の小泉忠義さんという方が「動燃事業団東海再処理工場の建設と運転」という論文を出していて、この中で「主な鉄源は燃料集合体の構成部品中のバネ鋼などである」こういうふうに書いていらっしゃるわけでしょう。こうなってくると、このバネ鋼なるものはどの燃料棒にもついているものですから、これを溶解工程に入るまでに取り除くというふうに設備を改善するならいざ知らず、それをしないで溶かしていくということになるならば、鉄分はいやでもおうでもふえてくる。原因の面から見ても減容、発生量の減少というものは望めなくなる、こういうことが言えるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。