最初の、比例の順位づけが腐敗につながる要因になりかねないというあたりは、今金指さんもおっしゃったように、これはもう政党自身の問題であろうと思います。
 先ほど私が冒頭に、衆院三百は小選挙区で、あと二百は参議院にしたらどうだという、ちょっとばかみたいな提案をしてみたのは、その場合の比例というのは、それぞれの政党が、これぞ我が党が推薦し誇る、いってみれば日本の知能であるという人たちをずらっと並べて、それで競い合うというような姿を想定したわけです。そうすると、参院は衆院のカーボンコピーと言われるような段階からもう一つ成熟するのではなかろうかという、夢みたいな話です。
 それから企業・団体献金、これは五年後廃止という方向にはなっていまして、だからもうあと三年後ぐらいになりますか。方向は方向なんですが、日本的風土からいけば、すとんと禁止するというわけには恐らくいかないだろうと思います。思いますが、やはり基本的には個人献金に移行するという方向そのものは正しいだろうと思いますので、個人の寄附行為をやりやすくする、あるいは税金での控除とかいうのをもっとやりやすくする方法ということが必要だろう。
 それから、企業・団体献金が問題になるのは、要するに政治資金全体が極めて不透明で問題が多いということだろうと思うのですが、政治資金をめぐっては、とにかく透明性を確保すること、それから監視体制を強化する、制裁をどうするか、この三つぐらいがポイントかと思うのです。
 もうこういうコンピューター時代ですので、政治活動費あるいは選挙に使う金は全部カードで決済する。指定口座をつくって、例えば熊代先生がどこかの銀行に、今度の選挙では法定費用二千万なら二千万であるという口座をつくって、選挙にかかった費用はそこからカードで全部決済していく、そうすると全部コンピューターに残りますから。そういうような時代にもう来ているのではなかろうか。それから政治資金収支報告も、今簡単なパソコンがあればパソコンでできるわけですから、パソコンでもって自治省に報告して、これをデータベース化してだれでものぞけるようにするという時代がやはり来ているのだろうと思うのです。
 以上です。
実は、私の周辺で、周辺というのは会社の中の話ですが、選挙制度のことをいろいろ関心持っている人間の中で話しましたときに、さっきは全然申し上げていないわけですが、実は、今の比例のあり方を抜本的に改めて個人名で投票するようにした比例にしたらどうか、こういう意見がかなりあったのです。
 それをさっきなぜ申し上げなかったかといいますと、一見大変私もいいと思うのですが、これは弊害が生ずる。まず、それぞれがしゃにむに選挙運動をやり出して、あるいは党幹部は恐らく有名人、タレントとかいろいろその手の、人気投票的に一般大衆から支持を得られそうな人をどんどんそこへつぎ込んできたら一体どうなるのかということを考えますと、これはまさに政党の見識でお願いすればいいじゃないかという声もあったのですが、過去の例を見て、政党の見識がそこまで今高まっているかどうかという現実論を考えたときに、冒頭からこの話を持ち出すのはいささか私としてはいかがかと思ったので。しかし、今お尋ねがありましたので、そういう考え方があると。それで今申し上げた弊害がなくせるというのでしたら、日本人というのは、政党名を書くよりもやはり個人名で書く方になれているのだろう、そういう面もあり、そのことをちょっと申し上げたいと思います。
 それから、政治資金の方の話ですが、私は、政治に金がかからないで済めばそれはいいのですが、全く金をかけない選挙をやれといっても無理なので、ある程度はやむを得ない。ただ、それが透明でなきゃいかぬということは明確ですし、その政治資金の企業献金、団体献金の方ですが、日本ではまだ残念ながら、個人が献金するという慣習がないですね。いずれそういう方向を目指すということで暫定的に制限を課した企業献金、団体献金が認められているのでありますが、これはやはり当面は続けていっても私はいいのではないかと思います。ただ、個人の政治意識が高まるような方向に政治としては誘導していって、いずれそういう企業・団体献金をなくしてもやっていける、そういう方向に進むということが前提になろうかと思います。
 以上です。
あと質問したいのですが、要望だけしておきます。
 ただ、余り慎重にやっておると、今言ったように貿易摩擦というのはきょうあしたの問題なんですよ。それによって産業構造の転換も進み、あるいは輸出が停滞をするということで迫られている。それが、片っ方は十年ぐらい先を見ながらのろのろと歩んでいたのではテンポが合わない。そこで、緊急措置というものが今必要、求められているゆえんであるということを認識していただいて、後の二十一世紀に備えての対応は対応としても、当面のこの貿易摩擦に対応してどうするかということに対して今度の質問でも、きょうはこれ以上言いませんが、それに対応した諸策をもって出てきてもらいたい。要すれば、ここ一、二年の対応についてどうするかという問題なのであります。その後、また労働時間が延びるか延びないかの問題ではなくて、ここ一、二年何とかそうした方法をとらなければ日本の産業全体に与える影響は大きい、こういう認識で対応していただくことをお願いして、通産、労働、人事院、御苦労さまです。そういう視点をお願いを申し上げて、お帰りをいただきたいと思います。
 あともう一人、よそ者と言っては悪いのですが、よそから来ていただいているのが総務庁でございます。やはりこの際、一緒にお話ししてお帰りいただいた方が気持ちも安らぐでしょうから、御質問だけしておきます。
 先般も私質問いたしましたが、軍人恩給についても、これは臨調もそう言っているわけですが、共済年金並びにすることが望ましい、こういうことで言われておりましたが、先般の報道を見ますとそうではなくて、これは物価・公務員給与スライド方式なんというインチキなものを見出して、物価スライドも見るけれども賃金スライドも足をそろえる。そして、足して二で割ったよりももっと上の方へ行きそうですが、この場合は三・二、片方は〇・六ですから二％に抑えだというのが前年度の実績でありますが、そういう形をとるというふうに決めたように八月十日の日経には載っているわけであります。果たしてその中身も、自民党さんのいろいろな圧力もあってというようなことも新聞には書いてあります。遺族会などの恩給受給団体が反発をして、政府・自民党の政治折衝の結果二％となった、これはこれからも定着をさせることが必要である、こういうふうに言っているわけです。
 それはどういう理由があるかわかりませんが、そういうエゴだけで公平とか公正を論ずることはできないだろうと思うのです。我々も痛さを痛さとしてかみしめますが、それと同じように、その辺は謙虚に対応してもらわなければ公正の原則が崩れてしまう、こういうふうに思いますので、我々共済年金等扱ってきた者にとってみれば、この点は共済組合の職員だけが泣かされたのではないかという恨みも言いたくなるし、冗談じゃないといった気持ちもなくはない、そういうことを考えて御答弁をいただきたい。これは直すというなら殺されても直すというぐらいな気持ちで、ひとつお答えをいただきたい。