確かに昭和二十年代に一万二千あった農協が現在では三千六百八十八くらいに激減しておるのでありまして、これは農協でありますから倒産ということは考えられませんから、恐らく小さい農協が合併した結果だろうと思っております。
 そこで、農協と農協との合併もありますけれども、私の知っている農家の人に聞きますと、農家が米をつくれば農協、そして養蚕で蚕を飼えば養蚕組合、牛を飼えば畜産組合、乳牛を飼えば酪農組合、山を持っておれば森林組合、そしてまた魚でもちょっととれば漁業組合ともう組合だらけで、農民はどこへ所属していてもむだばかりしている、こういう声もございますが、これらの専門農協と総合農協との合併は考えられませんか。
 特に過疎地におきましては、大農協はいいですけれども、小さい農協は合併しなければ組織運営上やっていけない、こういう事情になっております。特にまた、そこの組合長さんがあり、専務さんがあり、常務さんがあり、職員がありと、こういうものを今の農業所得の少ない農民が養うということはもう限界が来ているように思うんですが、いかがでございましょうか。
総論の総論のような説明でございますからちっともわかりませんが、農協の組織変更をしなければ、昔の昭和二十二年当時の農民というのは人口の四割近くいたわけですから、今はたしか一割か二割か三割しか農民の存在はないと思うんですが、こういう農民層の激変の中で組織だけは昔のまま残っておる、こういうところが一つの問題。
 もう一つは、金利の自由化ということに対処するために農協組織の合理的な経営をしていかなければならない、こういう要請もあったかと思いますが、そこで、二段階式の組織合併というのもこれは結構なことだと思っております。しかし、総合農協自体の合併ということは考えられませんでしょうか。
いろいろ申し上げたいことはたくさんありますけれども、時間が迫ってきたので、また次の機会に譲らしてもらいたいと思います。
 あと全部まとめてお尋ねをしておきたいと思うのですが、まず住宅政策の基本をどこに置くかということであります。今までとられてきたのは戸数主義だと私は理解をしてきているわけです。しかし、私、昭和四十年代にいろいろな学者と勉強したときに、戸数主義というのはうまくないんだということを主張している学者も当時から結構おったわけです。規模主義でいくべきだ、こういう学者の説もあったわけでありますが、これからは戸数主義をとるのかあるいは規模主義なのか。それから、持ち家なのか社会化住宅なのかというようなことを簡単でいいからお尋ねをしておきた
いと思うのです。
 これはヨーロッパが戦後、戦争でもって住宅が大分被害を受けて、その復旧のために一番最初に手がけたのが社会化住宅なんですよ。日本だけなんですね、民間住宅に依存してきたのは。だからおくれたということもあるんじゃないかと思うのですね。今のアンケートなんかで申し上げましたように、社会化住宅というのは大都市なんかの場合には相当ウエートを占めてくるのではないか、こう思うのです。私の方から特に申し上げませんけれども、どういうような基本政策でもって住宅政策を進められようとするのか、これが一つ。
 それから居住水準の関係について。当初、建設省で第四期住宅建設計画を立てたときには居住水準目標ということでやられておりました。今は居住水準ということではなくて、都市型それから一般型に分けた誘導居住水準、こういうことでやられているわけであります。これは昭和六十年ころから始まっているはずだと思うのですが、これの実績は今どうなっているのか、どこまで到達をしているか。二十一世紀までの間には約半数の世帯を誘導居住水準に持っていきたいというのが計画のようでございますけれども、その見通しがあるかどうか。
 それからもう一つ、六十一年の第五期住宅建設五カ年計画の中では六百七十万戸の住宅を建てることになっているわけであります。同時に、六十一年の第二次宅地需給見通しでは前期で五万九千二百ヘクタール、後期で五万五千七百ヘクタール、こうなっているわけでありますが、これだけの宅地があるのかどうかという心配があるわけですね。それは再開発や何かでもってこれを確保しようとするのか、あるいは市街化区域の中にある農地を宅地の方に回すのか、この辺の整合性についてお尋ねをしておきたいと思います。
 それからもう一つは、最近都市部でも大変高いマンションが建っている。私もびっくりしたのですが、私の品川の宿舎のところに何か十億のマンションが建ったらすぐ売り切れてしまったという話も聞いているわけであります。そんな高いマンションだったら庶民はとても入れない。どこかで土地を売った人は別ですけれども、一般の人は入れない。だからそんなときに、仮に十億のマンションが建ったら、その隣に公営住宅で二千万とか三千万のマンション、同じものを建てたら一体どうなるだろう、こう思ったりするわけであります。そのくらいのことをやらないと、金を持っている人方はどんどん入れますけれども、ますます庶民から遠くなってしまう、こういうことになる。そういうようなものに対して、今度東京都も若干考えているようですけれども、その辺のところ。
 それからもう一つは、高齢者とか身障者向けの低家賃住宅ですね。高齢者とか身障者なんかの場合には、今自分のいるところから離れて遠いところとかはなかなか大変なことになるわけです。そこで、これは例えばなんですが、今北海道の住宅供給公社の方から建設省に要請が出ておりますけれども、地方公共団体などが無償とかあるいは低廉な価格で土地を譲渡してくれるというところには高齢者向けの安い住宅を建てたい、しかしそれの融資制度がない、何とかしてくれないかという要請も来ているわけですけれども、こういう対策というものもとってやらないと、都市部における高齢者とか身障者の方々は大変困ることになるのじゃないか、こういうふうにも考えられます。その対策について簡単に聞きたいということ。
 最後に、やはり住宅基本法を制定する必要があるのではないか、こう思うのですが、それについての考え方をお聞きしたいと思います。