実際のＰＫＯが終わって、我々政治家側の責任としては、現実のＰＫＯと日本の国会で考えていたＰＫＯが大変なギャップがあったという、やはりＰＫＯの認識も必要でございますし、それから、日本人に問われている国際貢献やＰＫＯの認識もかなりギャップがあるのではないか。だから、次にＰＫＯに行く前にどうしても法を見直し、改正をしなければ、行かされる隊員の側としては本当にまた大変つらい思いをさせるんじゃないかということでありますので、ぜひこの議論を今後とも続けていただきたいというふうに私は思います。
 それから最後に、このＰＫＯの組織的な意味合いですけれども、長官は、記者会見等で、本来の自衛隊の任務にすべきかどうか、それからＰＫＯの組織的なことについて別組織論を展開されておりますし、また、小沢さんの本を読んでみますと、将来は、国防軍とそして世界に貢献するような国連待機軍、このような組織に、別組織にしようかというようなことも書かれているわけでありますが、この組織、任務につきまして、長官の御所見をお伺いします。
ありがとうございました。
 何をするにおいても費用対効果というものを考えていかなければならないわけでございますが、では最後に、大臣は、この構想につきまして防衛力整備の中核として整備をされるおつもりなのかどうか、その点につきましてお話しいただきたいと思います。
お尋ねの、ＴＭＤについてのお尋ねでありますれば、ＴＭＤについては、今年度、米国においては十八億ドルを要求しておるということでございます。それから、先般九月一日に発表されましたボトムアップレビューにおきまして、九五年から九九年までの間に、百八十億ドルのミサイル防衛に対する予算のうち百二十億ドルについてＴＭＤに振り向けるという考え方が発表されておりますが、全予算のうちのどのぐらいのシェアということは、ちょっと現在資料を持ち合わせていません。
私も、その程度のお話ではこれ以上質問のしようもないのですけれども、このＴＭＤ計画においては、やはり集団的安全保障の問題をどう解釈するか、それから宇宙の平和利用の問題につきましても、日本の安全保証を第三国やアメリカの軍事衛星の情報にゆだねなければならないということは、せっかく高いお金を出しても非常に大きなリスクもあるのじゃないか、だから、こういう情報の面について日本が独自の情報入手、収集衛星なり、こういうものも必要になってくるのじゃないかなという気がいたします。それから財政的にも、片や防衛計画の大綱の見直しを進めて防衛予算が年々圧縮される、それが隊の運営にも響いているという状況の中で、この計画が進められるわけであります。
 概略で結構でありますけれども、この費用として大体どのくらいのものを想定されているのでしょうか。そして、このＴＭＤの開発経費のシェアに占める割合というものはどれくらいを想定されておられますでしょうか。わかる範囲でお願いいたします。
ＴＭＤに関する御質問でございますが、結論から言うと、まだ何もわかっていないという現実でございます。
 いろいろ、宇宙の平和利用に関する国会決議、あるいは集団的自衛権の問題とか、あるいはソビエト時代のアメリカとの条約に関連する部分とか、ああいうのに抵触する可能性があるではないかとか、いろいろなそういう問題をクリアしなければ難しいではないかというような御指摘もいただくわけでありますが、実はそれを判断する域にまだ至っていない。そういうことで、アスピン長官とも二度ばかり会談をしたわけでございますけれども、我々も関心を持っていることは事実でございます。しかし、関心は持っているけれども、いろいろ政策判断もして、これとのかかわり合い方を、位置づけだとかあるいは協力の可能性だとか、そういうものを判断していかなければならないわけでございますから、そういうために、情報の交換といいますか、お互いに勉強をしましょうというようなことで、ＳＳＣのもとに、作業部会と称しますかそういう事務レベル協議をやろうということで合意をいたしまして、実は十二月の半ばに第一回目の会合が持たれるということが決まった段階でございまして、今それ以上のことはまだ申し上げられる状況にない、こういうことでございます。
現時点ではできないというところからＴＭＤ計画なるものが生まれてきたのじゃないかというふうに思いますが、現状は、日米安全保障事務レベル協議の下に設けることになった戦域ミサイル防衛構想の政策的な検討について、それぞれ長官並びに事務次官レベルで交渉が進んでいると思います。現在はどのような状況になっているのでしょうか。
今でも対処できないということでありますが、これは、現在日本にある装備をフルに使ったとしても、まずは捕捉をするということが必要になってくるわけでありますが、現在、ミサイル迎撃につきまして、その情報を米国や第三国から入手することが可能かどうか、どの程度まで入手できるような状況であるのか、この点についてはいかがでしょうか。
御指摘のＣＰと社債との相違、こういった点でございますが、まさに御指摘のとおり、ＣＰは基本的にいわば短期金融市場の商品でございまして、九カ月以内と期間が比較的短い。他方で、社債は比較的長期の資金調達の手法として用いられている、こういう相違があるわけでございます。他方で、その発行適格基準と申しましょうか、先ほど公募社債につきましては適債基準、こういうことで申し上げたわけでございますが、ＣＰの場合は発行適格基準、こういったものを設けてきております、
 この点につきましては、従来通達でこのような適格基準を設けてまいりました。それで、この四月以降、ＣＰにつきましても証取法上の有価証券として新たに位置づけまして、証取法のもとでの市場の整備を図ったところでございますが、あわせましてその通達を再度見直した上で発出いたしました。その中で同様にＣＰの発行適格基準を設けているわけでございます。
 その具体的中身につきまして若干経緯的に御説明いたしますと、平成三年四月に見直しを行ったわけでございまして、それ以前はいわば格付基準プラス数値基準と申しましょうか、格付に上乗せいたしまして純資産額の基準を設ける、こういった二本立ててその基準を設けてきたわけでございます。この点を平成三年四月に見直しまして格付基準に一本化した、こういう経緯がございます。