その修繕が非常に小さく割って請負をされる場合はいいわけなんですけれども、それが非常にまとまっていく場合には、とても二百万やそこらの金額にはならないと私は思うのですね。したがって、私がきょう聞いただけでも、それぞれの業者が大体まず十種類ないし十五種類のそういう許可を得て、そしてようやく業者として立ち振る舞っておる、そういう実態のようでございます。
 しかも、それはもちろん十年以上の経験者とかあるいは技術者を持っておればその資格を得ることができるわけでございますけれども、同時にその仕事の性格上、こういう万般の種目にわたって絶えず仕事が続いてくるというものではないと思うのですね。三年ごとの更新の際に、こういう仕事を全然請け負ってないからこれはもう資格を失うのだということで、また削り落とされていく。しかしやはり、いつでもどのような仕事にも対応するためにはということで、またそれぞれ資格取得しようと業界の人たちはなさっている、こういうことが続いているわけであります。
 私は、近く機会を見ていろいろ見直し、また追加、そういうことをなさることは非常に結構だと思いますけれども、これからきわめて重要な一つの職種として登場してくるこの補修、修繕と申しますか、あるいは住宅営繕工事と申しますか、そういうものをぜひ新しい一つの分野としてしかるべき制度を検討し、そしてその資格を保持している人たちに対してはその資格を与え、業を営むことができるようにしてやるべきではないか。いつまでもこのように非常に小刻みに分類いたしておきますことは、あたかも一個の独立した企業として発展していくことを阻んで、何か下請や孫請に甘んじさせるような仕組みにたまたま相通ずる形式になっていることを私は心配するわけでございます。その点ひとつ早急に積極的な御検討をいただきたいと思うのです。
 それから、実は、この十月一日に行政改革の一環として発足予定の日本住宅公団と宅地開発公団とを統合した、いわゆる都市整備公団、そのことの誕生は大いに期待されているわけでございますけれども、実は昨年の五月六日にその新しい公団の業務内容のあらましとして、団地サービスへの指導を強化するとともに、競争原理を導入し、広く他の民間業者の育成、活用を図るということが新聞等で発表されておりまして、私は非常にいいことだと考えているわけでございますけれども、こういう、これからますますいま申しましたように公団住宅の修理、営繕ということが必要となってまいりますこの時代において、しかも入居者に対するサービスあるいはせっかくの国の財産でありますこういう財産が、長期にわたってきわめて快適な住宅としての内容を保持するためには、やはりこうした営繕業者が非常に活力に満ちて、かつ競争原理が導入され、その業界も発達し、また住民に対しても十分なサービスができるということは非常に重要なことだと思うわけでございます。この点につきまして、発足もだんだんと近づいてくるわけでございますが、現時点においてどのような考え方をお持ちになっているか、お伺いいたしたいと思います。
いつ検討を始めるかというお尋ねでございますけれども、実は、中央建設業審議会におきまして、ただいま当面の緊急課題といたしまして、標準請負契約約款の改定問題とかいろいろなことも御審議いただいておりますので、それらの重要課題の審議の仕上がりぐあい等を見まして、近い将来検討していただきたいと考えております。
 それから、住宅公団等につきましても、いま申し上げましたような大工工事あるいは建築工事業の許可を持っておりますれば、当然修繕等について請け負うことは可能でございます。
機会を見てというのは、大体どのくらいの期間を置いてということにとればいいのでしょうか、
 それから、たとえば日本住宅公団の空き家補修なんかを業としている人たち、もちろん、その他住宅公団からいろいろ請け負う他の仕事もあわせてやっておりますけれども、そういう場合に、たとえば土木一式工事と建築一式工事のほかに、大工工事とかその程度さえあれば全部請け負う資格を持つのでしょうか、どうでしょうか。
私は、主に文部大臣の決意にかかわる事項じゃないかと思いますので、大臣に御答弁をなるべくしていただきたい、そのように最初から申し上げておきたいのですが、スポーツ、健康に対する行政のあり方、それから今後の対応ということについて御質問、それから御答弁をいただきたいと思っております。
 御承知のように、これからの時代というのは、これまでの高度成長、そしてまた日米間のぎすぎすした状況をつくり出すというようなこともあったりして、一層の国民生活のゆとりというものを追求していかなければいけない、こういうことで今世の中も変わりつつあると言ってもいいのではないだろうかと思っているわけです。いろいろな動きがあって、労働時間の短縮とか週休二日制の採用、それから有給休暇もふえる、そして夏季休暇も恐らく各企業を中心としていろいろなところでふえていく、そしてまた土日だけが休みというようなパターンも変わってくるでありましょう。いろいろな意味で余暇時間というものがふえる方向、要するに、個人がゆとりを持った生活、潤いを持った生活というものを要求するというか、そういう生活をしていくというような時代に変わっていかなければいけない。それがすなわち、大きな意味においても、国際問題としても、日本はやっぱりすごいいい国だなということになってきて、それが貿易摩擦とかそういうところの緩和にも役立っていくということが考えられるわけでございます。
 さらに高齢化社会、当然これは言われておりますが、高齢化社会時代と言われておりますけれども、いろいろな条件で自分の生活の充実感というものを何かの形で、会社じゃなくて自分のうちで、地域で、そして家族とともに、それからグループで、こういうことで要求をしているのが今日多くの国民の皆さんじゃないかと思います。
 そういう中で、いろいろ今日の国内を見てみますと、果たしてそれだけの環境がそろっているだろうかということを考えてみますと、どうも我が国の環境はそういう新たな時代に対応して全く不十分じゃないかと言えるのじゃないかと思います。いろいろなそういう例がたくさんございますけれども、とにかく会社を勤め上げて、一つの例は定年になってから後、スポーツをやりたい、健康づくりをしたい、自分の健康を自分で保ちたい。自助努力なんという言葉がありますが、自分で自分の健康ぐらいは保ったらどうだなんということを言われているのですけれども、それをやるにしても場所がないとか、それから学校を出てから、大学を出てから就職をする、高校を出てから就職をする。その後で、会社に入ってから地域でスポーツをやりたい、自分の周りでやりたいと言ったって、これはほとんどできない。これは学校の段階まではスポーツやら健康については非常に維持をすることができる、指導されるということもあったりして。ところが、卒業をしてしまうとそれが全然できないという形、それを補って会社が一生懸命厚生という格好でやっていますけれども、そういうような状況がある。
 こう考えますと、今日の状況というのは将来の日本の国民生活のあり方というものについて非常に健康政策の面で不十分だと私は思いますけれども、その辺について大臣、どのようにお考えになっていらっしゃるか、また現状は一体どうなのか、そして将来は文部省としてはどう考えているのかということについてもお答えいただければ幸いに思います。よろしく。