先ほど先生お読みいただきましたように、全く御指摘のとおりでございまして、本法の正式名称が長いということは一見してわかるわけでございますが、ということは、それでは一見してわかりづらいかという問題になるわけでございますけれども、法律の名称というのは、法制局等ともいろいろ議論いたしますと、法制的にはむしろ法律の目的とか内容を正確に表現したものとなっている必要があるということで、法制局を中心に政府部内でこれは実は相当議論をいたしました、その結果でございます。
 結論としては御理解賜りたいということなんでございますが、ただ一方、法律の名称が国民にとってわかりやすくなじみやすいものであるということが望ましい点につきましては御指摘のとおりでございますので、私どもといたしましても、一般的な略称といったものとして頭脳立地法という通称でいろいろ関係者に御説明などをさせていただいておりまして、この頭脳立地法という略称が一般に使っていただければありがたいな、こんなふうに考えている次第でございます。
どうも御苦労さまでした。
 さて、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案、これは短く言うと頭脳立地法ということでございますが、どうも最近のこの種の法律というのはちょっと読んですぐ何をする法律かというのがわかりにくくてしようがないんです。特に最近私は通産省から商工委員会に出てくる幾つかの法案の中でそれを感じてしようがないんですが、これもうちょっとどうにかならなかったんですか。
重ねてお尋ねしますが、十八日の日経の朝刊に「四極通商会議の二日目を終え、おそろいの服を着て記念撮影する（左から）」云々と、大臣がヤイターさんとドクレルクＥＣ委員の肩に手をかけた写真が、非常によく、大臣が一番よく写っているんですよね。ほっとしたようなちょっと悪童のような顔をして。
 そこで、一つは農業問題ですね。私は食糧の自由化には問題がある、こういう立場ですが、農業問題で一体どういうような議論がなされたのか、それが一つ。
 それから、もう一つは東芝条項ですね。この関係について四月十九日の同じく日経ですが、通産大臣のコメントが載っておりまして、こういうことを言われておるんですが、「米議会の法案提出は野球で言えば予選。決勝は大統領の対応だ」と、こう大臣がおっしゃった記事が載っているんですが、東芝条項の関係の見通し、この問題。
 それから三番目に、ＮＩＣＳの関係について大臣が頑張っておられたのを何回か新聞で見ました。これは確かに大臣が言われたように正しいと思いますが、ＮＩＣＳは大臣あるいは日本の努力に対してどのように評価をされているんでしょうか。その三つについて。
本法律案の質疑に入る前に、通産大臣に、四月十六日カナダのバンクーバーの郊外で開かれました四極通商会議の問題、何が一体問題であったのか、課題とその成果について最初にお尋ねいたします。
次に、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
このたびの法律改正におきましては、委員各位の御尽力により速やかな審議が進められ、政府といたしましても今回の改正が被害の防止のため多大な効果をもたらすものと感謝いたす次第でございます。
 政府といたしましては、ただいまの委員長の御発言を踏まえ、また法律改正の趣旨にものっとり、関係省庁間で連携をとりつつ、引き続き消費者保護のため施策の推進に努めてまいる所存でありますので、今後ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、委員長より政府に申し上げます。
 最近、国債等を用いた新しいネズミ講の出現により、このままに放置するならば多くの被害者の発生が懸念され、社会問題となっているのはまことに遺憾であります。
 今回の法律改正を機に、政府は、無限連鎖講に対する監視、取り締まりの一層の強化、徹底を図るとともに、法改正の趣旨の周知と啓蒙に努めて国民の注意を喚起し、今後、新たな被害者が発生することのないよう、被害の拡大防止と再発防止に万全を期するよう強く要請いたします。
 また、現実に被害者が存在するということについて、政府としても留意するよう要望しておきます。
お答え申し上げます。
 本条を規定いたしました理由というのは、保有機関の中で個人情報ファイルを事実上管理しております出先の長とか部局の長に開示とか訂正等に関する判断をゆだねることによりまして行政運営の効率性を維持するとともに迅速に事務を処理するという目的のために、政令で委任することができるという規定を設けたわけでございます。ただし、本条に基づきまして権限を委任した場合におきましても、保有機関の長は当然に出先機関の長等に対しまして上級官庁としまして受任事務の処理につきまして必要に応じて指導監督することができることは当然でございます。例えて申しますと、先ほど御質問ございました十四条にございますが、不開示決定を出先機関の長が行った場合に、これについて不服があるという者は当然に上級官庁たる行政機関の長に対して審査請求を行うことができますし、それからまた十七条で、先ほど御質問ございました訂正の申し出について、調査結果に基づきまして通知を受けてその通知の内容に不満がある場合は再度十七条の二項で「再調査の申出をすることができる。」とこうなっておりますが、この「再調査の申出」というのは保有機関の長に対してでございまして、出先機関の長にはゆだねておりません。この委任事務の中には入れてないわけでございます。
 そういうことで私どもとしては、保有機関の長が絶えず指導監督できますし、一番肝心なことについては権限を保有しておりますので先生の御心配の国民の権利利益というものの確保というのは十分行えるのではないか、こんなふうに考えております。