お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、中山間地域は、大変高齢化が進んでいたり人口減少ということが顕著になっているわけでありまして、このことを何とかとめなければいけないというように私どもも真剣に思っているわけでありますが、とめるためには幾つかの要素があると思います。
 一つには、農林業を中心とする産業の振興といいますか、就業機会あるいは所得の問題、これとそれから生活環境の整備の問題というのがあると思います。農山村においても生活のできる、暮らしやすい村としての機能を持ったそういうところを創出していかないと、魅力がないから若い人が抜けていくというようなことになるわけでありまして、私どもは自治体ができるだけのことをするためのそういうシステムというものを考えていく必要があるんじゃないかということでやっているわけであります。
 これまで、御案内のとおり、山村地域ですと、山村振興法とかあるいは過疎法だとか、そういった地域振興立法によって施設整備を図ってきたわけでありますけれども、例えば、先ほど先生御引用していただきましたが、ことしからやろうとしております森林・山村対策、定住環境の改善を大きく山村でやっていただこうと。これも基本的には単独事業でやる話でありまして、活力といいますか意欲のあるそういう山村が、なおそういう意欲に基づいていろいろできるような財政システムというものを提供しようということで、森林・山村対策千八百億を創設したところであります。
 林道でありますとか公有林の取得、管理、それから林業労働者対策といったようなものを盛り込んでいるわけでありますけれども、ともかく平成五年度からこういうシステムをスタートさせましたので、これの行方を注意深く見守りながら、なお先ほど申し上げましたような考え方に基づいて暮らしやすい、住みやすい市町村と、村としての共同体というものに取り組んでいきたいというように思っております。
現在の全総計画、第四次全国総合開発計画でございまして、昭和六十二年にできておりますので、今ちょうど中間点で総合的点検を行っているところでございます。先生御質問のお話は、その総合的点検の中間報告を今ちょうど検討しているところでございますが、これについての報道ではなかろうかと思います。正確に申し上げますと、この委員会を今もやっているところでございまして、まだ結論は出ておりません。その報道は、現在やっております検討とはちょっと方向が違っておりまして、確かに議論は出ております。
 どういう議論かと申し上げますと、二十一世紀初頭に向けて人口減少地域がこれからもっと広がるだろう、その中で、地域の現状とか地域の振興とか、こういうことを考えるときに定住人口というのは非常に大事な要素である、しかしその定住人口だけではなくて、暮らしやすさとか生きがいとか他の地域との交流とか、こういうほかのいろんな要素も考えていかないといかぬのでなかろうか。それから、地域づくりにおいては、今申し上げましたように、定住人口がふえていくということが非常に大事でございますが、これにプラスしてほかの地域との交流、この交流入口をふやしていくということも非常に大事ではなかろうか。こういう意見が出ているわけでございます。
 ですから、その意味では先生がおっしゃったのと少し基本の趣旨が違っているというところでございまして、四全総の目標が多極分散型の国土を形成していこうということでございます。私どもとしてはこの趣旨を踏まえまして、四全総に基づいて各般の政策を進めてまいりたいと存じておるところでございます。
それじゃ、本論の方に入りますが、中山間地の農業を今後どう進めるかというのは日本の農業の今後にとって非常に重要な意味を持っておるということはずっと質問を通じて明らかになってまいりました。今の状況のお話を聞きますと、一日に全国で二つぐらいの集落がなくなっていくというような過疎化が急速に進行していっているというようなお話もあります。しかし、そうした中で、本当にこれをこのままにしておいていいのかということを考えるときに背筋に何か寒けが走るような私は感じがするんです。
 きょうは日ごろ自治体行政で大変御苦労いただいておる自治省の方にも来ていただいておりますし、それから国土庁の方も来ておられますので、いろいろ何か日程の都合もあるようですから、ちょっと順番を変えてそちらの方を先にやりたいというふうに思います。
 国土庁が五全総で定住人口から交流入口に何か改める方針を固めだというような新聞報道があります。それはそのとおりですか。
それでは最後に、今回の緊急経済対策中の規制緩和項目でございますタクシー運賃の多様化について、最後にお尋ね申し上げます。
 このタクシー運賃の多様化につきましては、運輸政策審議会の答申以来、賛成、反対、さまざまな意見が聞かれております。特に、現場のタクシーの運転手の方々は、運賃の多様化は労働条件の悪化につながるのではないかとの不安を非常に強く抱いておるやに聞いております。私は、この同一地域同一運賃の原則からタクシー運賃の多様化に踏み込むことにつきましては、このことが利用者の方、また働くドライバーの方、そして経営者の三者に資するものでなければならない、また、そうしていくためにも、運輸省の皆様方に最大の配慮を行っていただかなければならないと考えております。
 特に、私の地元大阪では、ことしの七月三日に中型車の初乗り運賃が五百四十円から六百円に値上げされました。その中で、三菱タクシーグループ五社並びにクラウンタクシー、それに三人の個人タクシーがこれに同調せずに運賃を据え置いたまま営業されております。事実上のタクシーの二重運賃が大阪では先行的に行われているのが現状でございます。
 そこで、お尋ね申し上げます。
 これらの運賃を据え置いた会社の売り上げというのは、七月以降増加したのでしょうか、それとも減少したのでしょうか。そして、運転手の方々の労働時間、給与についてどのような変化が見られたのでしょうか。さらには、利用者の評判については、おおむねどのように把握されておられるのでしょうか。また、こうした調査をまだなされていないのでありましたら、今後行う予定はあるのでしょうか。これらの諸点について関係省庁のお答えをいただくとともに、運輸省として、タクシー運賃の多様化という規制緩和が、利用者、労働者、経営者の三者に資するものとなるようにするためにどのような配慮を行っていかれるおつもりなのか、御所見を承りたいと存じます。