ただいま議題になっております鉱山保安監督局、部、この組織変更の審議に当たって、私重要な問題は、この組織変更が、最近の三井三池有明鉱、高島炭鉱、さらに南大夕張炭鉱等々で、ますますそういう事故を通じて重要性が明らかになっております鉱山保安行政を後退させることになりはしないか。なかんずくその保安行政を体をもって支えているところの鉱務監督官や、その活動をバックアップしている事務系の職員の方々も含めた労働条件や労働環境を後退させることになりはしないかという点にあると思うんであります。
 そこで、こうした広い意味での保安対策の確保が図れるかどうかという立場から、以下御質問をさしていただきます。
 最初に、各鉱山保安監督局、部、支部のこの五年間の定員と監督官の旅費の状況を知りたいんでありますが、私は、実は八〇年十月二十三日の本委員会におきまして、ここにも会議録持ってまいりましたが、当時大阪及び四国の鉱山保安監督部の支部への格下げが行われました際に、人員などは減らさないということを、当時の松村立地公害局長から答弁をもらったんでありますが、実態は、その後かなり減っているというふうに私思うんですが、概況いかがでしょうか。
梶原委員の、行政改革という名のもとで、余り実益のないような統合までやってしまう必要はないのではないかといういろいろな御指摘、これは御指摘の点は非常によくわかるわけでございまして、そういうことのないように、統合したからには行政合理化による実を上げる。そしてまた保安行政については、これは人命に関係の深いことでありますから、後退することが絶対にないようにしっかりと確保をしていく。また、定数削減、鉱務監督官数の削減などのないようにする。そういったいろいろな御注意はよく伺ったところでございまして、行政合理化の精神が本当にうまく貫かれますように、今後万全を期して対応していくつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
大臣、最後にお伺いしますが、監督官は減らさない、事務を減らすと。こういうニュアンスもちょっと受けとめたのですが、まあ減らすなら大臣の数を一つ減らすとか、大きなところから、やっぱり問題のところから逐一やって、そしてやりにくい、難しい問題のあるところからやっていって、そしてこういう一番現場で、これは事務の関係もみんな監督にどんどんどんどん出ていって、そしてその後はどんどん資料整理なりやる人も、大事な仕事もやっぱりあるわけですから、僕は何か一律にずうっとやって、肝心なところはやっていないことに抵抗を最近感じてしようがないのです。
 ひとつそういう意味で、保安が非常に大事な時期であるだけに、この統合問題について、大臣はどうしてもやろうということなんでしょうが、どうしてもこれはやりたいというひとつ御決意をお伺いし、さらに今後の、こういうことになっても保安行政についてはきちっとやると、こういう立場に立った大臣の決意を聞いて、質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のような、全体としての行革あるいは定員削減等公務員にかかっておりますので、その中で我々はいかにして保安を確保するかというのが一つの課題でございます。
 私どもとしましては、全体としての流れの中でも、直接監督業務に携わります鉱務監督官等にしわ寄せを持っていかない一般的な事務、あるいはそれに準ずるようなところでなるべく対応してまいることにしまして、仕事に支障のないように、このように対処をしているところでございます。
どうも一番気になるのは、この行革の流れの中で、やっぱり何もかもというか、みそもくそもというのですかね、一緒くたにして、人を一律にずうっと減らしていこうと、監督官も減らしていこうと、こういうような形がこれからもどんどん出てくるような気がしてならないんです。
 現場を持っております局長といたしましては、この保安監督行政をこれからやっぱりやっていく上において、監督官の数をきちっと確保するとか、あるいは実際にそういう状況の中で保安監督行政をきちっとやるとか、こういう点について、若干素直な立場で発言を、その点について一点お伺いをしたいと思います。
先生ただいま御指摘のように、昭和四十七年以来公務員給与に関する人事院勧告というものが十年間完全実施という形で来たわけであります。その間日本の経済が非常に高度成長を遂げておった時代、また後半になって石油ショック等もございましたけれども、給与を決定する際国会が最高の意思決定機関でありますから、国会がお決めいただくわけでございますけれども、その際にも、やはり経済成長また民間の状態あるいはまた公務員の諸君が公務に精励するための基本的な生活の安定というものを踏まえた御意思の決定があったと私どもは考えております。
 しかし昨年あたり、いわゆる人事院勧告を受けました政府が公務員給与の勧告をどうするかということで、財政事情が非常に悪いと言われた昨年、私ども給与関係閣僚は何回かの会議を重ね、財源の逼迫を強く主張する財務当局にもお願いを申し上げて、勧告の完全実施ということで昨年は十月の末に決定を見たようなことでございます。最終的には国会がお決めいただくわけでございますが、今年の財政事情というものは、先生御指摘のように、昨年よりもさらに厳しい情勢にあると私は給与担当の大臣としても認識をいたしております。そういう環境の中で、この安定してきた十年間のいわゆる労使の安定状況、これが日本の社会にはやはり大きな影響を与えていると考えております。私といたしましては、こういう厳しい情勢の中で、またいまもお話のあった臨調の政府に対する意見が出ておりまして、政府はそれをできる限り尊重するということを閣議決定いたしておる、こういう中で、公務員の諸君が国民のために奉仕を一生懸命やれるような状況をつくることが給与担当大臣としても必要でございますが、厳しい情勢の中でできるだけ誠意を持って努力をし、国民全体がなるほどこれがやはりしっかりした姿であるというふうな御認識がいただけるような結論が出るように関係閣僚会議でも努力をしてまいりたい、このように考えております。