私は受益者負担という考え方は、ある意味で筋が通っていると思います。しかし、これはたとえばいま静岡県ということを出しておりますけれども、静岡も神奈川も山梨も岐阜も愛知も、東海六県が対象でありまして、これに対する五千億という予算措置がこれがとられるわけでありまして、ですから、これは一般の交付税とは別に国から、全部じゃないにいたしましても相当部分が持たれるということになりますと、これは受益者負担という考え方とは若干やはりニュアンスの相違がある。広い意味では国民が租税で負担するということになるでしょうけれども、運賃で地震のためにこれだけ取るなんということはこれはできないわけでありますから、それらの点について、その事業体の置かれている性格や位置づけにおいて国で措置するということがなければ、ほかの方の費目を流用して、いま一千億という話を聞いたわけでありますから、その点について運輸省の答弁はちょっと筋が違っているのじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
私鉄、国鉄同様に考えるのはどうかという御指摘は、恐らく私鉄と違って国鉄の場合に公共性が高いという御見地からかと思うんでございますけれども、公共性の問題もちろんございますけれども、現にいまの交通機関の費用というのは、投資の場合も含めましてだれが持つのがいいのかというのが、先ほど来御議論がございました空港にしても道路にしても、それぞれの費用の負担というのは受益者負担というのが、全部じゃない場合でも大部分であるわけでございます。そういった見地から申しますと、私鉄の場合もこれは会社の経営ということを通じて運賃で利用者が負担している。国鉄の場合には私鉄と比べればこれも場合によっては短所にもなるわけでございますけれども、全国的な規模で運賃というものを収受しているから、静岡県の一部については言ってみれば全国の国鉄の運賃で負担するという考え方になろうかと思うわけでございまして、私鉄と国鉄とでこういった施設整備について特段の考え方の違いということはないのではないだろうかというふうに考えております。
私は、地震対策その他についてはいささか突っ込んでいろいろ議論をしてまいりました。財政特例法の成立についてもいろいろ努力いたしました。その結果、いま山地鉄監局長の議論から展開するならば、たとえば国鉄を、大規模地震が襲来したときにどういうような位置づけをするのか、そのときの役割りというような点からいろいろ議論されたように聞いているわけであります。しかもこの中で、自治大臣に聞けばよかったのでありますけれども、たとえば学校、公立学校ですね、これらの関係についてもこれは法律事項として、そのほか病院や診療所やその他についても法律事項として今度は財政措置がなされ、その財政措置はたとえば二分の一については四分の三にするとか何とかというようなものも含めて、かさ上げを含めて措置されているように実はなっているわけであります。
 そこで午前中に私が申し上げたのは、警戒宣言が発せられたときに、最寄りの駅まで三十キロないし四十キロの安全速度で行くと。その間に地震が襲来したときはどうするか。あるいはまた二、三時間後から、二、三日後までの期間における警戒宣言の場合においてはその危険地域を脱するとかいろいろあると思うのでありますけれども、いま聞くところによれば、それらの関係を含めて国鉄に対する地震対策の役割りといったようなものについてもいろいろ考えているようでありますけれども、いま局長のおっしゃったような議論でいきますと、私鉄と国鉄を一緒にするということについては、これはやっぱり国民の立場から見ればわかるんだけれども、議論の飛躍があるんじゃないかというように考えるんですけれども、それらの点についてどう思いますか。
昨年の三池炭鉱災害後の対応等についてお答えいたします。
 まず、原因究明と今後の再発防止対策についてでございますけれども、昨年の事故が発生後、直ちに事故調査委員会を発足させまして、いろいろ原因の調査をしてまいりましたけれども、九月に報告書が取りまとめられておりまして、原因の究明がなされております。
 また、現在総合的な坑内火災防止対策を確立すべく、坑内火災防止対策部会におきまして、先ほどの事故調査委員会の最終報告で指摘されました事項も含めまして、多方面から対策のあり方を鋭意検討しているところでございます。その検討もほぼ最終の段階に入っております。今後この報告書が取りまとめて提出されましたならば、これを踏まえまして所要の対策を講じてまいる所存でございます。
 なお、その後の現場に対する、あるいはそのほかの鉱山に対する監督指導強化についてでございますけれども、この種の災害の再発防止に万全を期するため、事故の後で監督指導等を強化し、三池炭鉱に再発防止のため多岐にわたる対策をとらせておりますけれども、それ以外の炭鉱につきましても所要の対策を講じさせております。
 なお、三池炭鉱におきまして事故後も頻発災害等が多発しておりましたので、頻繁に鉱務監督官を現地に派遣し、現地の調査等を実施させますとともに、責任者を鉱山保安監督局に召喚していろいろ監督、指導を実施しておりますし、昨年の十一月には、本社の社長を私どもの方に呼びまして注意の喚起を行ったところでございます。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
 なお、予算措置につきましては、今先生から御指摘いただきましたように、一層の充実強化を図っているところでございまして、六十年度二・九％増という予算を確保しようというふうに考えております。
 なお、現地の司法捜査等につきましては、福岡地方検察庁の指揮のもとに、福岡鉱山保安監督局におきまして鋭意捜査を実施しておりまして、現場検証が終了し、現在証拠固め、被疑者調書の作成等の段階に入っております。
 以上、事故後の当局の対応について簡単に御説明申し上げましたけれども、今後といたしましても、保安確保を最優先にいたしまして、今後とも、坑内火災対策はもとより、最近におきます坑内の深部化、奥部化に伴うガス突出、山はね等の重大災害の防止、さらに運搬等のいわゆる頻発災害の防止についても万全を期してまいる所存でございます。