そのように言われてしまえば、もう聞くことはないような感じでございますが……
 それで、こういった日本国のいろんな今のレベルでは、経済面における日本の政治のシステムというものを問われているわけでございますが、先ほど田委員がおっしゃったような許認可の問題につきましても、実は総務庁の方で行政手続法の制定というようなことでかなり一生懸命やっておられますけれども、これは国内的な総務庁のレベルでやればなかなか進まないんだけれども、また先ほど私が申し上げたように、アメリカを通じてやればすぐできそうなテーマになってしまうというこの現実の落差を非常に残念に思うわけです。それで先ほどの、日本国において我々がいろんな場面で提言し、ある意味では、与党じゃない方の野党勢力の意見が十分反映されてやってくればこんなことを言われぬで済むようなレベルだったんだろうと思うんですよ。
 そういった面で私が考えたいのは、これはちょっとまたむなしい思いがするんですが、今後とも、アメリカに言われるまでもなく自分たちでやらなきゃいかぬ行政の努力というものを、このことを反省材料にやるべきじゃなかろうか、私はそうかたく信じているわけです。
 そういった意見を申し上げまして私の質問は終わります。
どうも先生には必ずしも御満足いただけないと存じますが、私どもは、やはりこの構造協議というものは国民の生活の質の向上というものにも大いに役立つものでございまして、これを内政干渉という観点からとらえる必要はないというふうに考えてございます。
 そして、この中間報告に盛られてある幾つかの措置というものの中には、もちろん法改正を要するものもございますし、運用の改善ということで行政府レベルでできるものもございます。法改正を要するものにつきましては、当然のことながら国会に法案を提出して先生方に御審議いただくという手続を今後とっていくことになりますし、また、中間報告の中で既にいつまでにという時期を明示しているものにつきましては、そのラインで所要の手続をとっていくということだと思います。万一そういう時期が明示されていないものであれば、今後、最終報告までに時期が明示できるものであればそのラインで処理するということだろうと思います。
 その他、先生おっしゃるように国民に御理解と御協力をお願いするに当たりましては、先ほども冒頭で述べましたが、政府といたしましてもこの趣旨を十分説明するという努力は今後とも続けていくべきだろうと存じております。
とにかく日本の予算の編成権から法律制定権まで踏み込んだ、極めて不当な内政干渉なんで、こういうものは断固拒否すべきだ。土地問題一つ見ても、大店法問題一つ見ても、明らかなんですが、実はこういうところに政府が引き込まれて、こういう協議を非常に屈辱的な形でやっているのは、日米関係の大局観が僕はあなたがた間違っているんじゃないかと思うんですよ。
 というのは、五百億ドルの対米貿易黒字黒字ということを言っているんだけれども、これが急速になくなるんじゃないか、今経済情勢の非常な激変が生まれているわけです。例えばこれはヨーロッパ、東欧問題などとも関係があるんだけれども、アメリカは経済的にも復権が始まっている。昨年の年間輸出額でアメリカは西ドイツを抜いて四年ぶりに世界最大の輸出国に返り咲いたという状況も生まれているんですね。それから野村総研の林常務の指摘によりますと、日本もトリプル安にあらわれているように非常に落ち込みが始まっている。昨年末、経常黒字の面で一位の座を西ドイツに明け渡した。ことし一月、一時的にせよ経常収支が赤字になった。こういう指摘がある。日米間の五百億ドルの黒字も、「日経ビジネス」の三月十二日号の特集によると、五年間でゼロになるのではないか、そういうあれがある。自動車生産も、アメリカの原地生産二百万台と言われたのが三百万台に、トヨタ、日産、本田等々の対米直接投資でなろうとしているというんですね。けさのＮＨＫのニュースでも、アメリカのロバート・ゲイ氏という人が、日本の経常収支三年後赤字になるというレポートを発表したというのが報ぜられました。そういう状況で、今大きな情勢変化で、対米貿易の黒字五百億ドル五百億ドルなんと言っているのは変わりかけている状況なのに、ほとんど余り関係のない構造協議で内政干渉を受けてごたごたごたごたやっている。私は本当にことしの中間選挙に向けてのブッシュ政権のわなにかかって、とにかく日本たたきについて、構造協議やっていますよ、日本にちゃんと言うことを聞かせていますよということに全く乗ったんじゃないかと思うんだけれども、今の日米関係あるいは五百億ドルの貿易黒字問題の今後五年間の見通し等々、どう見ていますか。これは通産省ですな。
私は、この間、日本政府はアメリカへの配慮から一貫して消極的な態度をとってきたことがあると思うんです。それからこういったことは余り日本のマスコミでも報道をされていないことでございます。そして日本には、核兵器を持たず、つくらず、持ち込まずのいわゆる非核三原則というものがあるわけでございますが、今回の無期限延長ということは、やっぱり核兵器を持ち続ける五大国と言いましょう、五大国が核兵器を持ち続けることを認めるというものになるような気がするわけでございます。不拡散を主張するのであれば、核兵器が核廃絶に向かうことをやっぱりきちっとやらなければいけないと思うんです。
 そのことを、日本が被爆国だから五十年間、日本の広島、長崎にたった一発落ちた原子爆弾によってあれだけひどいことになったんだということを世界の核保有国が知っているから、五十年間核戦争がなかったわけでございます。そういう意味では、私は、広島、長崎の被爆者というのは大変国際平和のために大きな貢献をしていると思うわけでございます。
 それで、実は広島では今回のＮＰＴの延長会議があることに並行いたしまして、四月十八日から四月二十六日までに開催される国際司法プロジェクト会議あるいはまた国際市民会議というのがあるわけでございます、これはアメリカであるわけでございますが、これに被爆者の代表とかそれから労働組合の代表、市民の代表の人たちが参加をするわけでございます。そして、世界の核兵器廃絶に向けて世界の人たちとの共同行動をするということをやるわけでございます。
 それにあわせまして、これは反核意見広告をニューヨーク・タイムス紙へ掲載する運動へ協力してくださいという、こういったカンパ活動もするんです。（資料を示す）ニューヨーク・タイムスの紙面をかりまして、そこに意見広告を出すというのでございます。それに四百万円のお金がかかるからというので、今、市民の人たち、平和団体がカンパ活動をしているという、そういった本当に核兵器廃絶ということについてはいたたまれない思いで、とにかくこれは地球上からなくさなきゃいけないと、そういう思いで広島の県民、市民の人たちは、この間、平和運動などにかかわってきたわけでございます。
 それをただ、日本政府の立場でもうこれは無期限そして無条件延長ということについては、何か一つやっぱり納得ができないわけでございます。県民、市民に対して外務省から何かメッセージをちょっと一言言っていただきたいんですけれども、いかがでございましょうか。核廃絶への強い決意を私はここで述べていただきたいと思います。