貸金業規制法が成立いたしましたことに伴いまして、大蔵省としましては、現在その施行に必要な政令なり省令あるいは通達などの準備を鋭意進めているところでございます。その内容につきましては、先生もただいま御指摘ございましたように、法律制定に至るまでの間の国会におきます御議論や世論の動向も踏まえまして、行政としましても一歩前進したと世の中の人たちから認識されるようなものにしたい、かように考えております。
 それで、ただいま先生具体的にお尋ねのありました取り立てに関する規制でございますが、法律の条文そのものは、ただいま御指摘のようにかなり抽象的なものになってございます。これは議員立法をしていただきまして、議員提案に基づく議員立法でございましたので、法律の立法者の趣旨そのものは私ども明確に承知をしておりませんけれども、抽象的にいたしておりますのは、実はこの条項違反が刑事罰の対象になるものでございますから、もしある程度個別限定的に具体的に書くとしますと、逆に、この例示がすべての事象を網羅することができないとすれば、反対解釈の余地が生ずるというふうなこともあるいはあったのではないか、したがって、場合によりますと、判例の積み重ねのようなもので明確にしていくことが望ましいというふうなお考えがあったのではないかというふうに想像いたしております。
 ただ、先生ただいま御指摘のように、規定が抽象的で実効性が担保できるのかという御批判も十分わからないでもございませんので、私どもがこれから通達等で指定いたしますことが刑事罰の対象になるとかならないとかということとは直接的な関係はない話といたしまして、社会生活を行います私人といたしまして社会通念上一般的にこういうふうな不当な取り立てをすることは好ましくない、こういう観点から、私どもはその内容によりまして通達あるいは事務連絡、場合によりますと業界におきます自主規制というふうないろいろな対応を考えまして、いろいろな指導をできるだけ具体的に行っていきたい、かように考えております。
とにかく、通夜の席まで来てしゃにむに取り立てていくとか、本当に暴力団まがいのことなどはもうずいぶん多いようであります。
 先般、サラ金規制法が成立した。この法案によりますと、業者の取り立て行為につきましては、威迫したり、私生活、業務の平穏を害するような言動で困惑させてはならない、こうなっておるわけでありますが、しかし、かなり抽象的な表現であります。これらに基づいて過剰融資だとか暴力団の取り立て禁止などについていろいろ検討をなされているのだろうというふうに思うのでありますが、法施行に当たって、大蔵省は政令や省令、通達などで具体的な取り締まり基準というようなものを示して実効を上げていこうということになろうと思うのでありますが、大蔵省ではこれらについてどんな御検討をいただいていますか。
暴力団の資金源の一つとしまして、先ほどお話のありましたような債権の取り立てに暴力団を使う、こういったケースは数多く把握しておるわけですが、最近問題になっておりますようなサラ金の取り立てに暴力団が絡んでおる、こういったケースはいまのところ把握をしていない、しかし、これがないということはちょっと断定できないんじゃないかと思います。
いまの取りまとめはこの前報道されておるものですね。しかし、あのときは必ずしも十分な報告がまとまっていなかったというのですか、急におやりになったためだろうと思いますね。ですから、たとえば千葉県の現職警官によるサラ金強盗等大分抜けていたのがあったということで、ぜひ一遍改めてまとめておいてほしい、こういうぐあいに思います。
 どうですか、暴力団の資金源が覚せい剤だとか賭博だとかのみ行為等に加えて、最近倒産整理だとか債権取り立てというようなところまで領域を広げてきているというふうに聞いているのでありますが、サラ金も暴力団の資金源となっているというような点はありませんか。
ただいま警察庁で持っておりますのは、警察庁の方へ各都道府県警察の方から報告がありましたものを、とりあえず一月一日から四月十五日までの分で取りまとめたものでございます。したがいまして、これ以外にいろいろとサラ金が原因で起きた事件等についてはあると思いますので、現在期間を区切りまして調査中でございます。
 とりあえず、いま持っておりますものを簡単に御紹介いたしますと、一月一日から四月十五日までで四十五件、凶悪犯罪に関するものを把握しております。この四十五件を原因別に見てまいりますと、まず、サラ金の返済資金欲しさに犯しました強盗殺人が八件、強盗が二十一件、それから、サラ金の借金をめぐるトラブルによりまして起きました殺人が二件、それから、サラ金苦によって前途を悲観して起こしました放火ですが、これは殺人放火を含めまして五件、それから心中事案が九件という状況でございます。
こういう犯罪は人道上許すことのできない反社会性の強い犯罪だけに、私は警察は懸命になってやったと思うのです。こんなことが次から次へ起きたのでは、大きな社会不安を巻き起こす。そこで、できるだけ証拠に基づいて、自白もその裏づけとしてやったものであろうと思います。
 判決は一応一審で出ましたけれども、まだ、いま局長も申すように、さらに上級審の判断を得たいというような気持ちでおりますから、私がここでこれについてかれこれ言うことは差し控えた方がよかろう、こう思います。
お答えをできないということですので、一般論的にちょっとお尋ねをしたかったのですが、時間がなくなってまいりましたので、また次の機会があればお尋ねをいたしたいと思います。
 そこで法務省に、金丸元副総理のいわゆる不正脱税事件に関連をしてお伺いをしたいと思います。
 当十六委員室に金丸元副総理の額が掲げてあるわけですが、私の席から見えていて、政治家の本当に最高の実力者、こう言われる方がああいう形で起訴をされる、しかも国民から、不正蓄財、そういう形で指弾をされるということは、同じ政治家として本当に悲しいな、寂しいな、そういう気がしてならないわけでございます。
 それで、この事件に関連して法務省としては中間の報告もなされておられます。この中間報告の中で私はちょっと気になったというか、これはどう読むんだろう、こう思ったことがあるのですが、中間報告の前文の文章の中でこういう部分がございます。金丸前議員は、将来に備え自由にできる個人資産を確保しておくため、「将来に備え自由に使用できる個人資産を確保しておく」というのは一体どういうことなんだろう。いわゆる金丸元副総理の問題に関して言えば、公私の区別がつかなかった、公と私が混在をしていた、こういうふうに言われておりますし、またそのとおりなんだろう、こういうふうに思うのですね。
 法務省としては、この部分、「将来に備え自由に使用でき各個人資産を確保しておく」ということは、いわゆる新聞の報道によれば、個人的蓄財を強調するための文章なんだ、こういうふうにも言っておられるのかと思うのですが、一方で、例えば、金丸元副総理が将来に備えて自由に使用できる個人の資産、それは政治活動に使うものであるかもしれない、あるいは巷間いろいろ言われる意味で、新しい政界再編のための資金かもしれない、こういうことだってどうもこの文章からは読みかわない、こういうふうに思えなくもないわけですけれども、そこでお聞きをしたいのですが、将来に備え自由にできる個人資産を確保しておく、これは一体どういうことを意味しているんだ、もう少し説明をしていただければと思います。