過去のことでのんびりしているわけではなくて、しっかり承っておったわけでございます。
 これが広告であるかどうかというのは、広告を出す主体の判断というのがあるわけでございます。ただ、そうはいっても非常識な、広告の実体をなしていないということであるならばともかくといたしまして、私は、そういうチェックというのはまさに国税当局がやっていることだろうと思います。阿部やってどれぐらいの対象にというのは、おのずから外形標準的にあれば損金に参入されるわけでございますからチェックされているのだろうと思います。
 料金を査定する側からいたしますと、エネルギー庁長官から累次御説明申し上げましたように広告費として計上されているもの、それが過去との比較をして全体との比率あるいは額、あるいは最近の動向というのは宣伝が必要になってくる、どうしてもこの趣旨をここは強く出したいということがあれば若干伸びることはあるわけでございまして、そういうようなものを総合勘案してリーズナブルなラインにあれば、これはエネルギー庁としては認めざるを得ない、こういう判断をいたしたものと思っておるわけであります。
 ただ、実態としてそのかくかくしかじかの方面で出した金額が社会的常識からすると御批判を受けた、社会的常識というのはそのときどきに変化するものでありまして、そういうものを踏まえて電力、ガス業界が今度の決定をしたものだというふうに私は理解をしているわけであります。
厳正という言葉はこういうときに使うべき言葉じゃありませんよ。
 あなた、広告宣伝費が政治献金の隠れみのに使われていたことはもう業界の常識じゃないですか、あなたも調べてそうでしょう。こういう事実上の政治献金の資金は、そうすると電気料金として消費者が全額負担させられるということになるんじゃないですか。大臣、こういう十分なチェックをしていなかったという政府、通産省の責任はやっぱり国民の立場からいって免れ得ないものだと思うんですが、過去のことではあっても、今の大臣はいかがですか。
政治献金であるかどうかという観点は、もちろん電気事業法上の法令ではチェックできないわけでございます。今回のように、例えば事業団体への支出という形で出る場合には、一般管理費の諸費の中の事業団体費ということで考えられるわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、料金査定の際は特定の個別団体への支出についていいか悪いかということを個別にチェックしているわけではございませんで、事業団体費あるいは会費、分担金等が、過去の実績、全体の比率、最近の動向等を総合的に勘案して、総額として適正になるように厳正なチェックをしているわけでございます。そういう意味で、料金のあり方と今の個別の支出についての問題点は、すぐには料金の問題という形にはならないわけでございます。
それじゃ、あなた、何をチェックしているんですか。電力、ガス業界の七四年の政治献全廃止宣言以来、たびたび料金改定が実施されてきていますよ。その際に、こういう費目についてはその内容が適切なものかどうか、はっきり言えば政治献金が含まれているのかどうか、それは調べないんですか。
 大臣、後でお聞きしますが、これは済んだこっちゃといってのんびりせぬように、ひとつよく聞いておいてください。
料金査定の場合におきましては、特定の支出項目、どこの会社から燃料を買うとか、原油はどこから買うとか、その支出先について一つ一つ具体的に考えているわけではございません。それぞれの項目につきましてその項目ごとの総額が過去の実績あるいは全体の比率、それからそういうことを総合的に勘案して総額としてのレベルを料金算定で折り込んでいるわけでございまして、通常の予算、国の予算のようにどこどこに支出することを認めた上での個別認可ということにはなっていないということでございます。
電力業界もガス業界も会費を出したということになっているようでありますが、これは結局形を変えた政治献金であるということは明白です。私も何回かごの問題を取り上げてきました。国民的な指弾の中でついに中止せざるを得なくなったわけですね。
 ところで、伺いたいのは、こういう経費は電気事業法やガス事業法に基づく料金認可の際の審査に当たって、当然料金算定の根拠になる総括原価の中に含まれていると思いますが、いかがですか。
この問題につきましては、政治献金であるかどうか、これは電気事業法の法令上の問題というよりは政治資金規正法等の他法令の問題でもございまして、我々としては法的権限に基づきます報告は求められないということも頭に置きながらの報告聴取でございます。
当省で報告を受けましたところでは、電事連では、自民党関係の出版物でございます自由新報等につきまして、五十八年度から平成四年度までの十年間で五十五・五億円の広告料を支出しているところであります。またガス協会は、一般広報費、活動強化の趣旨から、経済広報センターに会費といたしまして、先生御指摘の特別賛助会費も含めまして十三年間で二十五・三億円を支出しているところであります。
 ただ、いずれも最近、社会的な批判、誤解等を招かないようにという観点から、自民党に支払われていた広告費につきまして廃止をする、あるいはまたはその方向で検討するということを表明したと報告を受けております。
それでは、私から質疑をさせていただきたいと思います。
 初めに、十四日の当委員会におきまして、去る三月二十七日から四月上旬にかけて読売、毎日、産経三紙に掲載されました資源エネルギー庁の原子力広報についてただしたところであります。当広報は、三紙で五千五百万円の広告料を支払われましたが、原子力機構を通じた資源エネルギー庁の委託事業であったことが明らかであったために、「新聞広告倫理綱領」による「新聞広告掲載基準」から、責任の所在が不明確で、編集記事と紛らわしく、広告であることが不明確なものは掲載できないとして、朝日、日経二紙には実は断られた経緯があったわけであります。
 そこで、当委員会で私は、日本新聞協会の「「新聞広告倫理綱領」制定の趣旨」にあります「広告内容に関する責任はいっさい広告主（署名者）にある。」ということを引用いたしまして、「新聞広告掲載基準」に「責任の所在が不明確なもの。」「誤認されるおそれがあるもの。」「編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なもの。」は広告として掲載しないという点を挙げまして、これは協会のガイドラインでありまして拘束性はないけれども、社会通念上からも合意が形成されているものでありますから、広告主のない今回の広告は誤りであって、今後は政府の広報であることを明確にして掲載するように求めたところであります。この点は、消費者行政を扱う通産省として、また原子力行政が不透明だと言われない点からも、特にそのことを明確にする必要があるということを実は指摘したわけであります。
 そこで本日、新聞の広告倫理の観点からも、また、消費者保護行政を担当する官庁がこのように行ったという観点からも問題があるということを、改めて私は申し上げたいと存じます。今後、原子力行政の広報をどのように進められるか、改めて大臣にお伺いするところであります。