これも報道によりますと、外務省の首脳は、「日韓両国の政治決着について金氏に説明する必要はない」。「採取された金東雲元在日韓国大使館員の指紋の問題も含めて政治決着しており、改めてこの問題を韓国側に提起することはできない」。それから三つ目に、国家間で決着した問題であり、政権が変わったからといって決着そのものが変わったわけではないということで、三条件はのめないとしたと言われるんですが、そうですか。
現段階におきましては、先ほど警察当局からも御説明ございましたように警察と捜査当局が事情聴取をできればしたいという御意向がありますので、その御意向を受けまして、米国政府に対しましてその意向を伝えて米国政府の見解を聞いておるところでございます。したがいまして、現段階におきまして直接金大中氏と日本政府あるいは出先機関が接触をするということは現段階では考えておりません。
田英夫議員が訪米なさいまして金大中氏と面談されまして、お帰りになりまして安倍外務大臣に面会いたしました。田議員が金大中氏の考えとしてお述べになりましたことは次の二点だったと承知しております。
 一つは、金大中氏は、二度にわたる政治決着の際、日本政府より同氏に対し何ら連絡も説明もなかったことを遺憾としているということでございます。
 それから第二点は、金大中氏としては、現在の全斗煥政権は金大中氏事件に直接の責任はないのであるから、韓国政府が事件の真相を発表するよう日本政府から要求してほしいという趣旨の希望を持っているという二点であったと了解しております。
外務省、田英夫議員が金大中氏から託された日本政府への要請、私は新聞報道でしか知りませんが、二度にわたる政治決着について説明を受けたい、日本政府が全斗煥政権に対し事件の真相を発表するように働きかけてほしいという二点であった。まあ別の報道によれば、「金東雲元在日韓国大使館員の指紋という確証がありながら決着に応じたのはなぜか」という項目がありますが、一、二これが含まれるとして、それらの点であったわけですか。
おおよそ犯罪捜査で被害者から事情聴取するといいますのは捜査の第一歩でありまして、また捜査の常道でもあるわけでございます。したがいまして、金大中氏の逮捕、監禁、略取誘拐事件につきましては、目下警視庁において特別捜査本部を設置して捜査を継続しておるところでございます。できれば金大中氏からの事情聴取は行いたいと考えております。
金大中さんの問題に入りますので、関係のないところはもう結構です。
 金大中さんの事情聴取について、前提条件云々の話があるわけですが、それは一応おくとしまして、その問題一応決着がつけば事情聴取をしたいという意向はあるわけでしょうか。
大変あなた方は恣意的なことを言っています。これは許すわけにはいきません、認めるわけにいきません。
 警察庁、この問題の最後になりますがね、昨年の二月十一日にキリスト教者が紀元節に反対する集会を山手教会——東京の渋谷ですが、開いた際に右翼が集会妨害に押しかけた。外で爆竹を鳴らした。それだけではなくて集会場に乱入しようとした。その際、警官が多数配置されていたのですがね、手をこまねいて見ていたと言われるわけです。私は、ことしも同じようなことが繰り返されるということが予想されます。これはきちっとやっぱり警備をされることが必要だと思うんですが、昨年の経験にちなんでどういうふうにお考えになっていますか。
第七条で御指摘のように特定の宗教、政党を支持しまたはこれに反対するというようなものにはもちろん貸していないわけでございまして、先ほど来論議がありましたように、各界各層の方々がお集まりになって法律で定められた祝日としてその趣旨を広く普及させるというような行事であるということから、これが特定の宗教ないしは政党を支持するというものでないということで、それぞれの省庁も後援を出しておりますし、そういうことの行事であるということを認定して、国立劇場はこの使用の許可を与えたと考えられるわけでございます。
各号の条件の一に該当するもの、いま使用規程の六条を言われました。しかしながら、その前に七条でさっき言ったとおり、特定の宗教問題であるとかあるいは政治的行事であるとか、そういうようなことの賛成、反対をするなどというものは使わせないことになっているのでしょう。どちらを優先的に考えるか。それから、また奉祝式典が芸能に関連しているという「等」の中に入るなどということは、とても解釈上読めませんが、あなた方は法律をいつも厳しく解釈する人が、こういうときになると幅広く解釈するのだが。
これは芸能というよりも最後の「等」であるということ、国、地方公共団体の主催によるもろもろの行事等が含まれているということで、従来、教育功労者であるとか叙勲の伝達式であるとか、芸能に関係のないような行事にも使用を与えてきているわけでございます。
ことしの初めから、みずのとい年のということで不気味な予言めいたものが出ていますし、元気象庁のお役人が本を出したり、大変嫌な予感がするわけですね。だから、こういう被害想定調査なんというものはもっと積極的に早くやってほしいわけでして、ぜひとも、ひとつ今年度中には調査を終わっていただきたいと、このように思います。
 あと時間が三分ばかりありますので、東京都の——恐らく東京都の防災会議では、五十五年だったと思うんですが、東海大地震が起こったときに、東京の被害想定はこの程度になると、私の記憶では火災で被災する者三百何十万、相当の被害のことが想定されているわけですが、その辺のところの東京都の防災会議の被害想定はどういうふうになっておるのか、あるいは、その想定に基づいてどのような対策が進められておるのか、この点をお伺いをして終わります。