今回のイラクの武力によるクウェートへの侵略、そしてそれの併合というようなことは、日本のような国がかねて国際社会に求めている安定した平和的な国際秩序というものを乱すものでございまして、我が国のような考え方というものからしても、このようなことは断じて許すことができないという考え方を持っておるわけであります。
 米ソの対決が終わり、これで地球に安定した平和な日が来ると思っておったのもつかの間でございまして、地域紛争が発生してくる。このような地域紛争が今後とも起こり得る可能性は世界各地に多く存在していると私は認識いたしておりまして、日本としては、国連中心の外交をやる上に、国連の権威に対して挑戦するといったようなイラクの行動を許すわけにはいかないという考え方でございます。
 また、これは安保理決議の六百七十八号に基づいて、侵略を排除し、平和を回復するための最後の手段としてとられた関係諸国による共同行動、こういう平和回復活動というものを日本政府としても積極的に支持してきておりますが、日本は軍事的に協力するというわけにはまいりません。そういう意味で、経済的な面で日本が国際連合から求められている加盟国への協力ということについての経済的協力をいたしておるということでございます。
ありがとうございました。
 続いて、湾岸危機について外務大臣にお伺いしたいと思いますが、今回のようなイラクのクウェート侵略を放置すれば、今後国際社会にも類似の事件が頻発することとなるであろう。そういった意味において、国連決議に基づいた今般の加盟国による武力行使は国際秩序維持の面からも極めて重要な意義を持つのではないか。我が国としてもできる限りの支援を行うのは当然ではないかと考えるわけでありますが、いかがでございましょうか。
湾岸の流出原油に対する問題のみならず、二十一世紀に向けて我が国は地球環境の保全にリーダーシップを発揮し、さらには世界の国々に対してのさまざまな貢献をしていかなければならないわけですが、今後内外にわたる重要課題である地球環境問題にどう対処していくのか、この問題につきまして愛知大臣に御所見を伺いたいと思います。お願いします。
私ども今回の原油流出について情報を得ました時点におきまして、先生御指摘のとおり、これは非常に環境の問題あるいは海水淡水化設備の保護の問題等重大な問題であると認識をいたしまして、まず我が国として何が協力の手段として可能であるかということの検討、それからサウジアラビアを初めといたします関係国が何を要請しているかということの照会等、迅速に手を打ったわけでございます。
 その結果、やはり当面いわゆるオイルフェンスが早急に必要であるということで、これは海上保安庁あるいは通産省とも御協力をいたしながら、我が国として入手可能なオイルフェンス三十一キロメートルを早急に関係国に送付することといたしました。それで、送付は二月五日から開始いたしまして、既にサウジアラビア向け約十七キロメートルが先方に到着いたしておりますし、そのほかバーレーン、それからカタールからも要請がございますので、これに対しても現在送付を行っておるところでございます。
 サウジアラビア向けのフェンスは既に展開をされ始めておるわけでございまして、これらはそれぞれ、非常に広い地域を全体として囲うというのはなかなか難しいようでございますが、淡水化施設等の周辺を囲うために使われております。サウジアラビアにおきましては、十一日にナーゼル石油大臣がテレビでこの問題について話をいたしまして、その際に、この原油流出の問題について諸外国からの支援を得ているということの中で我が国の名前を挙げまして、我が国を含む多くの国からの資機材の供与に深い感謝を表明するということを述べておるということを御報告申し上げたいと思います。
続いて、外務大臣にお伺いいたします。
 ペルシャ湾の原油汚染防止のためにオイルフェンスが有効であるということを伺っておりますけれども、現在流出の原油の幅は十六キロにわたり、長さは五十六キロ以上にわたっていると伺っておりますが、こういった広い地域にわたって全体を囲むためには相当大規模のオイルフェンスが必要とされると思いますが、現在日本で最大のオイルフェンスの製造メーカーはブリヂストンと伺っておりますけれども、年間の生産量というものは九十キロから百キロぐらいしか生産が追いつかないということを聞いております。しかも受注生産であるために在庫は乏しい。こういう状態の中にあって、環境汚染を防止し、ひいては地域の安全保障を確保するためにも、今日までのオイルフェンスの輸送、提供の進捗状況、いわばそういった面での日本の貢献度合いというものはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
この法律につきましては、しばしばこんな程度の法律ならつくらぬ方がましだなどという批判も受けておったことでありますので、ただいま広瀬委員から、ないよりましだという評価をいただいたことはまことにありがたいところであります。
 私どもとしては、今は全くすべてがいわばブラックボックスの中にある、それがこの法律の制定によりまして、かなりといいますか八、九割まで少なくともみんなの前にこういうファイルがあり、その内容がその本人に限り開示されるというようなことになりまして、かなりの前進であるというふうに考えておるところでございますが、なお不十分な点が多々あるという御指摘につきましては、謙虚にこれを受けとめて今後また検討してまいりたい。
 五年以内見直しということにつきましては、私どもも、実は現在の情報伝達手段というものはもう日進月歩で、毎日毎日いろいろと技術革新が行われておるところでもございますので、この法律の施行後適時適切な見直しはしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
 なおまた、総務庁はいわば行政改革担当機関でありますので、みずから審議会を創設をするなどということについてはできるだけ差し控えるべきであると考えておりますが、今後しかるべき機会にはそれぞれの専門的な方々にお集まりいただいて、また御意見を拝聴し検討するということもいたしてまいりたいと考えます。
 総務庁長官の権限強化ということにつきましても、実はこの法律をつくることにつきまして、そもそも総務庁が何の権限があってというような議論から始めなければならないということもあったわけでございまして、したがいまして、この段階におきましては、総務庁長官が総務庁設置法に規定されましたと同様な権限を行使してこの法律の運用に当たるということに規定をいたしたところでございますが、今後とも適切な運用を図るよう勉強してまいりたいと考えております。