気管支ぜんそくや慢性気管支炎というような疾病が非特異的な疾患であることは私も存じております。非特異的な疾患ではありますけれども、しかし、現在までの経過を見ますと、ＳＯｘならＳＯｘの濃度とは必ずしも並行しない面もある。非特異的な疾患ですから、ほかのいろいろな要因もあることは当然ですが、ＳＯｘを中心にして見ると、ＳＯｘだけでは理解しがたい面も確かに出てきているわけであります。
 今申しましたように地方都市においては減少傾向にあるのに大都市圏においてはなかなかこれが減っていかない、むしろ認定患者数は増加している。それじゃ大都市圏はＳＯｘの濃度がだんだん高くなってきているかというと、そうでもない。これは地域によって差がありますけれども、必ずしもそうではない。ということになれば、ＳＯｘを中心にした見方は改めなければならない時点に来ているのではないか。そういうことになりますと、ＳＯｘの次に考えるべきものとしては、ほかにいろいろあるのでしょうし、いまだわかっていない要因もあるのかもわかりませんが、しかし、はっきりいたしておりますものの中ではＮＯｘが一番見なければならないものの一つであることは間違いないと思うわけです。それから、ＳＰの問題もあると思うわけです。
 そのＮＯｘやＳＰの問題につきまして、今までのいろいろな研究機関でやられましたデータを集めて提出して、そして今、中公審での審査の議論の中の一つに提出しておみえになるわけです。ところが、各研究機関あるいは各大学とかこの問題にいろいろ興味をお持ちになっている皆さん方の研究というのは、それぞれの研究目的がありまして、必ずしも環境庁が一番欲しいと思っております方向に一致しているとは限らないわけなんです。ですから、環境庁が今最も欲しいと思う、すなわちどの程度の濃度になったらそれが多発という問題に結びつくのかという、その濃度と疾病多発というところに焦点を合わせた研究が提出された中にたくさんあるのか、それとも、それはないのだけれどもいろいろの問題があるから出されたのか、その辺はどうですか。
難しいことはよくわかるのですね。しかし、先ほどから議論が出ておりましたように、例えばＮＯｘの問題がございますし、ＳＰの問題がございます。現在のこの認定患者数というものが今までのＳＯｘを中心としたものであると考えるか、あるいはそうではなくて、最近の状況はもう少しＮＯｘなりＳＰなり複合したものの結果であると考えるか、私はいろいろ考え方があるだろうと思うのです。また、その考え方によりまして今後の取り組み方というのもかなり変わってくるのではないかと思うわけです。ＮＯｘの問題につきましても、皆さん方が中公審に提出されました資料、「窒素酸化物の健康影響に関する文献調査」という分厚いものがございまして、こうしたものも見せていただきましたが、しかしなおかつはっきりしない面もあるわけでございます。私はこのＮＯｘにつきまして、これを見せていただきまして概略こういうことかなと思ったわけでございますが、私の認識に誤りがございましたらどうぞ言っていただけば結構でございます。
 それは、ＮＯ２ないしＮＯｘなるものが生体に影響を与えるということは、動物実験だとかあるいは生体に対するいろいろな影響からわかってはいるけれども、その濃度がどの程度になればそれが起こるかということがいま一つはっきりしない、したがって、この法律の第二条にありますところの著しい大気汚染と多発する疾病という二つの条件を満たすのはどの点であるかがいま一つはっきりしないというのが現状ではないのかなという認識で実は見せていただいたわけでございます。
 今ＮＯｘのことを申し上げましたけれども、こうしたことも含めて、現在大都市圏において認定患者がほかの地域に比べてなおかつ増加をしている原因をもう少しはっきり環境庁としてつかみながら資料を提出するということが大事ではないだろうか、そう思いますがどうでしょう。
お答え申し上げます。
 各地域の認定状況を見ますと、先生の御指摘のとおり必ずしも一様であるとは言えないわけでございまして、今、大都市あるいはその他の都市と分けたときにかなり差があるのじゃなかろうかという御指摘でございますが、私どもその理由についてはいろいろ考えておるところでございますが、非常にいろいろな要因が絡み合っていて難しいというぐあいに思っておるところでございます。特にその理由といたしましては、各地域におきます汚染の態様の差、あるいは地域指定以降経過した期間の長短などの要因も絡まっているだろうというぐあいに思っているところでございまして、こういう面におきまして、それぞれの推移を見ただけにおきましてそれぞれの地域の差をどう理解するのかについてはなかなか難しい問題であるということでお許しをいただきたいと思っております。
半分わかるのですが、日米安保条約の論理からすると抑止の論理は核戦争というものも避けられないのだ、それをなくしてしまうと抑止論はなくなる。これは私たちの意見とは全く違うところですけれども、しかしだからといって、そういう形になってはならないのだというところは一致するわけですから、そうだとすると、私は具体的にもう一歩踏み込みますと、考え方が違うのは仕方がないです。安保基軸論で立たれる、その抑止論に立たれる総理側と、それと同じ立場に立たない私たちの意見が違うのはこれは当然でありまして、幾つかの意見があっていいでしょう。その意見は違うが、問題の接点は、これはそういうふうな事態にならないようにしょうということが一致しなければならない。ということは、具体的に言いますと、そういうシナリオをつくってはいけない。日米合同演習にしても、自衛隊の演習にしても、訓練にしても、プランにしても、そういうシナリオをつくってはならない、こういうことになるだろうと私は思うのです。これはおわかりいただけるだろう。
 それで、私が一つ抜き出して申し上げたいのはフリーテックス８２ですね。このフリーテックス８２というのは、先ほど来申し上げているように、日本の防衛計画というのはまさに八一年五月八日の鈴木・レーガン会談の日米共同声明からぐっと変わってきた、あれからずっと突出しているわけでして、そういう意味でフリーテックス８２からアメリカは初めて柔軟作戦計画を開始した。つまり複数の空母作戦というのをとったのがこのときの作戦計画、訓練計画です。今自衛隊では、このフリーテックスと共同訓練をしたい、共同行動をしたいという希望があるわけです。それで私は、さっき申し上げたように、論理はそうかもしれない、しかしそういう事態に入ってはいけないのだ、核戦争を起こさないようにするのだということが一致するのであれば、そういうシナリオをつくらないようにするというのが配慮だという点は一致すると思いますから、そうであればこのフリーテックス８２以降のフリーテックス計画というようなものに日本の自衛隊が一緒に参加しないということが、このシナリオの中には入らないようにしていくということがやはり核戦争やむを得ないということにいってしまわなければならなくなることを防ぐことになるのではないか、具体的に私はそう思うのです。これは立場が違うけれども、核戦争も仕方がないよなんというようなことを国会で言いっ放しにさせないための具体的な提案だと私は思うのですが、いかがでしょうか。