かつて堺屋太一さんが、十九世紀、世界の都市はパリ、二十世紀前半はロンドン、二十世紀後半の世界都市はニューヨーク、そして二十一世紀の世界都市は東京といううれしい言葉を吐いております。しかし、東京が、今伺っただけでも大変な事態だというのは予算の面でもわかるわけですが、東京を文字どおり二十一世紀の世界都市とするためには、何としても災害に強くて治安のよい、そして環境のよい都市にしなければならないと思うのですが、総理の御決意はいかがでございましょうか。
ありがとうございます。
 私は、今御答弁をいただきながら、首都高速の第二号線、これだけ考えても大変な予算がかかります。それで、都市ガスだとか上下水道、電力、各種通信施設等、公共施設の地下化、こういうふうにいたしますと、またとてつもない経費がかかると思います。これらの公共施設の地下化に要する費用というのは、都心部において、概算どのぐらいというふうにお見込みなのか。建設、通産、郵政、各大臣にお聞かせいただければ幸いです。
大震災に対する予防措置というのは、一番緊要なことだと思います。それについては、いかに災害に強い都市をつくるかということと同時に、その構造をもちろん改革しなければいけませんでしょうが、被害があったときに、大火災等を引き起こさないためには消防体制の完備が必要でしょうし、また、医療体制も必要だと思います。
 そういうことを備えた東京なら東京の都市をつくるには、東京は戦後の誤った都市計画によりまして、言いかえますと、都内外に無秩序な開発の侵食でビルが林立しております。計画的に形成された近代的都市とは言えない面があります。東京を災害に強い都市にするために最低限度の改善を行うには、国と都の強力な連係施策が必要だと思いますが、建設大臣、国土庁長官はどのような覚悟で対処されましょうか。率直、真摯にお答えいただきたいと存じます。
阪神・淡路の後、その教訓を踏まえまして、私どもの方で防災基本計画を改定をいたしました。この中身は、災害の種類ごと、例えば風水害とか地震、そういう種類ごとに、予防段階、あるいは応急対策段階、あるいは復旧段階に、それぞれ時間的にそれを追ってまいりまして、できるだけ網羅的に、詳しく規定をいたしまして、例えば、だれが何をするのかといったようなマニュアル的なところまで規定をしております。
 これに基づきまして、各公共団体で地域防災計画というものを、今までもありましたけれども、それを修正をいたしております。ですから、私どもの考えている考え方に沿いまして、各公共団体では地域防災計画の中に盛り込んで今後対策を講じていくということにしております。
高橋委員にお答えいたしますが、これを仮定にということでございますが、警察当局としてはそういう仮定が起きないように警備局を中心にあらゆる治安情勢を分析し、またおっしゃられるようなテロその他を起こさせないよう常時努力をいたしているわけでございまして、今おっしゃられたように、某国の大使館が武装したそのような例えば現在あるような大変大きな武器を持った者が占拠するというようなことは起きないように努力しておりますし、まず起きないだろうと信じております。
どうもありがとうございます。
 もう時間がございませんので、最後に、防災ボランティアコーディネーターというものが日本に存在するのかどうかわかりませんが、阪神・淡路の震災のときでも、今回の三国町の重油の問題のときでも、ボランティアの方が善意でいっぱい集まってきていただいてもそれを指揮する人がいないということで、そういう現場に立ってボランティアを指揮するコーディネーター、そういうものを養成できるような形というものをぜひ考えていただければありがたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
時間がなくなりましたので、残念ですけれども。大臣の御答弁ありがとうございました。
 ただし、ナイ次官補がアメリカのクックスペイヤーに明快に説明されたと同じように、日本側の大臣であれば日本のタックスペイヤーに、なぜ日本人はドイツ人の八倍を払わなければならないのかという明快な説明を政府としてお願いしたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
数字だけ単純に申し上げますと、ドイツの米軍駐留に関する負担は、ドルでいきますと約十四億ドルでございます。
 ただ、アメリカの同盟国が米軍駐留に対して行っておりますいわゆる接受国支援は、それぞれの国の国情、それから安全保障体制の形態、それぞれ異なった状況のもとに置かれておりまして、なかなか単純な比較を行うことは困難ではないかというふうに思います。
そこで、まとめとして、総理からお伺いをいたしたいと思います。
 憲法八十六条に基づけば、内閣は、毎会計年度の予算を編成し、国会に提出し、その審議を受けて議決をしなければならないとなっております。ここに言う審議とは、予算額を組む当該事業の妥当性、つまり政策評価のことと思います。これは国会に課せられた審議であろうかと存じます。この点からすれば、現在の予算書が国会の政策評価を可能たらしめるにはほど遠いものだというふうに言わざるを得ないと思っているんです。
 この間、論議されている公共事業の箇所づけ、あるいは積算単価の公開問題もこの政策評価の一要素であり、今後、国会審議権の保障の観点からも予算書の内容を改革する必要があるんではないだろうかというふうに考えます。総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
公務員は公私の別を明らかにして、いやしくも国民の不信を招くような行為については厳に慎むべきだということは当然でございまして、私といたしましても、大臣就任以来、行政改革、これはやっぱり柱は綱紀粛正だと、こういうことから大変厳しく実は職員にそうした喚起を促しているところでございます。
 具体的には、御存じのように昨年の十二月に事務次官会議、これの申し合わせに基づいて、通商産業省職員倫理規程というものを設定いたしまして、服務管理委員会などの会議を通じて職員にそうした趣旨の徹底を図っているところでございます。
 今、委員のおっしゃったこと、これを拳々服膺しながら同規程の尊重、遵守を初めとする綱紀の粛正については一層の徹底を図っていって、そしてその実を挙げてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。