どうぞひとつ適切な措置を講じていただきたい、こう思います。
 なお、申し上げますけれども、仮に六カ月勤務できなくとも、夫婦で来る場合があります。それから親子で来る場合があります。この間の江東区の事故現場も、親子で来られてああいう悲惨な事態になった。やっぱり夫婦というのは一心同体であります。親子もそれに近い関係にあるわけでありますから、その点のことも十分御配慮されて、先ほど御要望申し上げました点について、早期に改善されますことをお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、次に建設省に対して質問をしたいと思います。
 今までの流れで、労働省から誠意ある前向きな御回答をいただいたわけでありますけれども、先ほど申し上げたように六カ月以上の労働者以外は該当しないというわけでありますけれども、それに対して帰省手当というものを支給できないか。
 実は、先般の二月二十三日の建設委員会で、私がこういう形で聞いて、中村建設大臣からこのような前向きな答弁をいただきました。その内容は、工賃に適正な積算を確保できるよう今後徹底した見直しを行って、各企業にきめ細かな対応ができるよう強い認識で業界を指導していきますという言明をいただきました。
 どうぞひとつ、この六カ月に満たない労働者が家庭を離れて夫婦で親子でそうして来る現状を見たときに、何らかの形で有給休暇に相当するようなそういう手当をいただきたい。その意味で、月に一回の帰省手当、その内容についてはいろいろ政府の御検討にゆだねるわけでありますけれども、私が先般の建設委員会で主張したのは、公費で半額、企業が半額という形でも結構ですから、そういう手当を出せないものか。その点、建設省からの御見解をいただきたいと思います。その後検討されているのかも含めてお答えをいただきたいと思います。
御指摘のように、出稼ぎ労働者の方々は日給月給制の方が多いわけでございまして、そういった方々につきまして、賃金の水準などを維持しながら休日の増加等を図っていかなければならない。そういうことを考えますと、私どもこういった労働時間の短縮を進めるに当たりましては、日給制から月給制への改善、これを同時に相まって進めていくことが非常に重要ではないかというふうに考えております。
 このため、出稼ぎ労働者の方々が多く就労します建設業を中心に、労働時間の短縮とあわせまして日給制から月給制への改善、こういった施策を建設労働者の雇用改善対策の一環としてもかねてより呼びかけを行ってきているところでございます。今後、御審議を願っていますこの法案が成立いたしますと、出稼ぎ労働者の方々についても週休二日制の普及、休日の確保ということが非常に具体的な課題となってまいりますので、私どももさらに建設省や元請企業の協力も得まして、こういった日給制から月給制への改善といったことの指導を行いまして、週休二日制の普及、休日の確保が労働条件を維持しながら円滑に行われるように努力していきたいというふうに考えております。
よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから三点目には、出稼ぎ労働者はほとんどのところが日給月給制であります。日給月給制のところでは、休日が多くなるとその分収入が少なくなるという問題がございます。出稼ぎ労働者は、限られた期間内にできるだけ多くの収入を得たいということですから、残業の割り増し賃金を含め、できる限り長時間就労しようとするのが心理であります。
 したがって、出稼ぎ労働者の考えは、今日の時間短縮や週休二日制と逆行しているわけでありますけれども、出稼ぎ労働者にも時間短縮や週休二日制を適用していくには、今の日給月給制を改めて月給制にしていかないと、出稼ぎ労働者の時間短縮や週休二日制は実現し得ないような現状にあります。この点について労働省はどう考え、どう対処されますか、改めてお尋ねをしたいと思います。
改正基準法の施行日が平成六年の四月一日と予定いたしておりますので、それまでの間に出稼ぎ労働者の要綱を見直しまして年休制度を改善したい、こう考えておりま
す。
 また、出稼ぎ労働者の方々が再就職された場合の年休の権利につきましても、それまでの間にいろいろ検討をしてまいりたいと思っております。
せっかく前向きなお答えをいただきましたけれども、先ほども質問申し上げましたが、行政指導では五年間経過してもなかなかその実施に踏み至らないという現実がございますから、どうぞひとつ早い機会にこれも特例という、どんな形でも結構でございますから、単なる行政指導でなく法制化の実現をお願いしたい、こう思いますのできればそのめどをひとつ局長からお聞かせをいただきたいと思います。
農作業中の死亡事故でございますが、これは中身を見ますと、農業機械を動かしているときに起こる事故、それから農業施設、いろいろな施設がございますが、そういう施設の中で起こるもの、その他圃場見回り中に起こる事故というようなものの三つぐらいに分かれるわけでございますが、やはり農業機械作業に係る死亡事故というのが全体の事故の約七割ぐらいを占めておりまして非常に大きい。したがいまして、この農業機械作業事故を防止するというのが我々としても一番大切なこと、重要なことだと思っております。
 そのために現在やっておりますのは、農業機械の安全性の確保のために農機具型式検査、あるいは安全関係におきまして農業機械の安全防護装置を、作業者等にその危険を及ぼすおそれがないようにひとつそれを装備していただく、それがちゃんとなされているかどうかということを検査あるいは鑑定の際に確認するようにしております。
 それから、死亡事故の原因の多くが乗用型トラクターの転落とか転倒によるというものが多いという状況でございますので、平成三年度からは安全キャブとかフレームを装着したそういう機械、トラクターでなければ型式検査の合格あるいは安全鑑定の適合機としないというようなことにしております。
 それからあとは、農業機械の安全操作の徹底につきましては、安全意識の啓発活動であるとかあるいは利用技術の向上を図るための研修であるとか、そういうような運動もしております。
 さらにまた、今回の法改正におきまして、都道府県知事が定めます導入計画、そこのところに農作業の安全性の確保に関する事項を都道府県知事が定めなさいということを新たに設けておりますが、ここでは農作業安全基準の遵守であるとかあるいは機械の安全点検の実施といったような項目について定めることにし、都道府県において指導を強化してもらうというようなことにしたいと思っております。