先生、今お話のありました出資の場合の基準等でありますけれども、これは通信・放送機構によります出資債務保証の基準というものは、郵政大臣と大蔵大臣で認可を受けた業務方法書というもので定めて客観的にやろうという仕組みになっております。
 その業務方法書におきましては、今、先生御指摘ありましたように、まず出資につきましては、対象は、認定会社のうち新設または設立後三年以内で資本金が十億円以下の法人、第一種電気通信事業者は資本金十五億円以下ということになっております。出資金額は、二億円を限度に資本の額の一〇％までという基準がございます。これは、あくまで認定時、すなわち申請時の状況というものを判断して行うということでございまして、いずれにいたしましても、新規事業が立ち上がっていく、先ほど来話がありましたように、情報通信、放送の分野で日本の国土の均てんある発展を図るというのが法の趣旨でございますから、そういう面で認定時を基準にしておるということでございます。
今先生からこのストックオプションについてのデメリットといいますか危険な要素ということで御指摘を賜りました。
 私どもは全体を見る中で、日本のベンチャー企業を立ち上げていこうという中で、人材という点に着目をした新しい風を産業界に引っ張ることが日本経済全体にとってあるいは国民の幸せにとって必要だという観点で、むしろ前向きの面を見て新しいところに立ち向かおうということでございますので、こういう特例法という難しい法律を御審議いただくという立場にあるわけであります。
 確かに先生おっしゃるように、これが実際に運用されますと時の経済情勢その他によって難しい面はありますけれども、基本的にはこのオプションというのはあくまで権利でございまして、権利行使をしない段階ではこの従業員あるいは経営者は何らマイナス面を持つものではないということでありまして、そのタイミングは一に権利付与者の判断にかかっておるということが一つであります。
 それから、賃金との関係でありますと、私どもの通信・放送新規事業というのは装置産業だということで、外部資本に頼らざるを得ない部分が多いのでありますけれども、その資金はハードのために使うというのが基本でありまして、どうしても人件費であるとか給与であるとかあるいは福利厚生、こういったものは後回しになっていくという部分がありますので、このストックオプション制度というものを使ってそういう経営者あるいは勤労者のインセンティブを高めようということであります。賃金とストックオプションというのは別だという労働省あるいは裁判所の判決もございますので、あくまでストックオプションというのは、賃金は賃金としての形をとった上で、プラスアルファとしての施策だという位置づけにいたしております。
 いずれにいたしましても、私どもは前の明るい点を見て新しい風を吹き起こすというのが一つでありますけれども、それに伴う弊害は法制的にもチェックをしていこう。あとは産業界の中で、最近よく言われておりますように、自己責任の原則、これが一番新しい活力を生む源であるという考えのもとに、こういった法案を提案させていただいたということでございます。
これまでの審議をずっと聞いていまして私が感じたことの一つは、ストックオプション制度というのは日本の企業活動のアメリカ化、投機化のプロセスの一つだという感じです。
 日本の商法は自己株式の取得、保有を禁止していたので、このストックオプション制度というのはできなかったのを、九五年十一月に、通産省の新規事業法で商法の改正、税制の特例優遇措置等々を行って、ベンチャー企業に対して始めたわけです。当時、日本共産党は、特にベンチャーの成長に寄与するというよりも、ベンチャーキャピタルや関連大企業に巨額のキャピタルゲインを保証するものだ、未公開株の譲渡で大事件になったリクルートコスモスのような事件再発の温床にもなりかねないということで反対をいたしました。それが、今回の法案でいよいよ通信・放送の分野に導入されようということになったので、問題はいろいろ大きいんですけれども、私は、時間の関係もありますので二つの問題を取り上げたいと思います。
 第一は、このストックオプション制度そのものの効果です。法律案によると、とにかく当該事業の実施に必要な人材を確保することが円滑になると言うんだけれども、ストックオプション制度導入でなぜ人材確保が円滑になるんですか。
今お話がございました産官学の連携というのは非常にこれから重要だと思うんです。これは、大臣が高度情報通信社会推進本部副本部長ですから、私から答弁を要求はしませんけれども、これは今後、それぞれ所管庁の連絡を密にしていただいて、力を合わせてひとつそれを推進していただきたい、これをお願いして、質問を終わります。
御指摘のポイントは極めて私は大切な問題を提起していただいたと思います。そして、ＪＲ各社の発足に当たりましても、まさに私どもが一番苦心をいたしましたのは、そうした意味で、どこからどういう人材をいただいてきて経営の責任をとっていただくかでありました。そして、少なくとも会長には民間からそれぞれの人を、地域を考えながらちょうだいをすることができましたが、社長にはなかなか民間からの適切な人材が得られないままに、従来の国鉄の中でその業に当たる人あるいはまた運輸省のＯＢの方々の中からこうした問題に見識をお持ちの方々をお願いしなければならない状況もございました。さまざまな御批判を受けたことも事実であります。
 ただ同時に、従来国鉄時代には考えられなかった現場の出身者を新会社のそれぞれの中に役員として登用することができましたことは、随分第一線の方々に喜んでいただけたようであります。そして、その方々が、いわば飾り物ではなく、本当にそれぞれの企業の重要なポイントを担う責任者として活躍をしていただいておることも、現在、私は各社の士気を非常に高揚しておると思っております。
 なお、この機会に申し上げ、将来にわたっての御協力を得たいと思いますのは、実は、発足時、役員の定員を全部埋めないで各社のスタートを切らせることにいたしました。それは、今後においてそれぞれの会社がそれぞれの経営方針の中でどういう人材を求めることになるのか、現時点で固定してしまうことは大変困難でございます。それだけに、例えば、民間の他社から優秀な人材をちょうだいする場合もありましょうし、あるいは社外重役として迎えるようなケースもありましょうし、さまざまなケースが起こり得ることを念頭に置きまして、それぞれ各社におきまして三、四名ずつの役員を空席のままに各社のスタートを切らせました。これは内部で優秀な方があれば登用していただいてももちろん結構でありますし、外部から人材を迎えていただいても、何らこれに対して私どもは注文をつけるつもりはございません。
 そうした点で最大限、私どもとしては、人事の公正さに意を払い、新会社のスタートを迎えたつもりでありまして、今後ともにこうした視点からの御注目をいただきますことは、新会社にとりましても非常に幸せなことだと思っております。