そこで、この院法改正をめぐる問題について、今のやりとりの中で私なりに認識した点を申し上げまして確認したいと思います。
 つまり、この院法というものの改正をしていただきたい、院法の改正をぜひ進めてもらいたいという気持ち、この改正要綱案のとおりぜひ改正してほしいという気持ちは今も変わらない。だが、現在その改正がないので、肩越し検査ということで通達によって補っておる。だから本来の法律的権限を付与してもらいたい、こういうふうに解釈していいでしょうか。
お答えいたしますで
 私どもといたしましても、海外経済援助に対します検査の重要性については痛感いたしておるところでございます。そこで、現在まずどういうことをしているかということを申し上げますと、まず国内の検査におきまして、外務省とか国際協力事業団とかあるいは海外経済協力基金とか、そういうところへ参りまして、これは毎年行っておりますが、そこで、あります関係書類などを調べましてプロジェクトの実態把握に努めるとともに、また、交換公文に基づく契約の状況とか支払いの状況、これは相手国政府の勘定に間違いなくお金が支払われたというところまでは十分確認いたしておるところでございます。
 それから、年に一回ないし二回海外に赴きまして、現地の調査をいたしております。現地におきましては、我が国の関係機関の出先機関の説明を求めながら、あるいは時には特に相手国の当局の自発的な説明を受けながら、現地において援助にかかわる施設などが順調に完成されているか、そしてその後の利用の状況はどうなっているか、こういったようなことを調査いたしておりまして、その結果について私ども所見といたしまして外務省などに申し上げまして、援助の効果の確保向上に努めているところでございます。
今の院長の答弁は了解しました。私もそうだろうと思っていたのですが、何か今の肩越し検査で十分だというような答弁が続いてきましたから、しつこく食い下がったわけです。
 今度は、外国の問題については全然そういう手が及ばない。しかし、会計検査院というものは、国の財政全般についてそれを検査する義務があると思うのです。これは責任というよりは義務であって、やらなければならない、そういう立場だろうと思うのです。いかに外国に金を送ったからといっても、これは国民の血税でございますから、その使われ方、どういうふうに使われて、国民が期待する方向に活用されておるかということをはっきりさせないと、何か他人の金をそのままつかみ勘定でくれるような思想では困るわけです。
 ですから、今のマルコスの問題等が出てくるのですよ。とにかく日本では、そのためにフィリピンの国民が相当助かっているだろうと思っておったところが、マルコスの私有財産に組み入れられているかもわからない。そういう状態をやはり明確にさせていく責任があると思うのです。そのためには今後どういう手段をとればいいのか、その方法についてお考え方をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 海外援助に関します資金の流れにつきましては、これは国内とはまた別の問題がございまして、相手が外国の政府ということでございますので、それにつきましては、私ども資金の流れにつきましては現在のところ見る手だてがない、こういう状況でございます。
特に発言を求めまして……。
 検査院といたしましては、属越し検査で十分満足しているというものではございません。あくまで立場は変わってないのでございます。ただ、現状においてはそれでやっていく、そういうように御理解いただければ結構だと思います。
もう一度取りまとめて申し上げますが、現段階のところ、肩越し検査で相当程度の実効を上げているというふうに申し上げられると思います。
 それから、海外援助の検査に関しましては、担当局長の方から検査の進め方について答弁をさせます。
今回、東京湾横断道路の建設を担当いたします会社は、先生御承知のようにいわゆる関西空港株式会社のような特殊会社は考えておりません。特殊法人は考えておりませんので、本当の商法上の会社、通常の会社というふうに考えております。したがいまして、その設立手続であるとかあるいは資金構成、役員構成、そのようなものはすべてその会社の自主性にお任せするということになるわけでございまして、私どもで役員をどういうふうにするとか、そういうことは一切考えておりません。
 それから技術の点につきましても、民活の一つの柱といたしまして民間の技術力の活用というのも非常に大きな柱になっておりまして、現在民間におきましてもかなりの建設技術を保有しておりますので、そこら辺を十分活用していただきたい。ただし基本的な設計その他につきましては、これは当然のことながら公団と協定の中で十分協議をするという建前をとっておりますので、例えば営利に走って構造上問題のあるようなものをつくる、そういうようなことは一切考えられないような仕組みにしてございます。
 それから先生御指摘の、この会社はもうかるだけもうかってしまうんじゃないだろうかという御指摘でございますけれども、この会社は大体私どもといたしましては、少なくとも供用開始をするまではほとんど配当をするというようなことは不可能ではないだろうかというふうに予想いたしております。ただ、会社がどのような手段をとられるかは別といたしまして、通常考えられる考えとしては、ちょっと配当までこぎつけるというのは無理ではないだろうか。そういう意味で非常に公共的といいますか、企業としては苦しい経営を迫られるであろうというふうに私どもは予想しておりますけれども、ぜひこの公共性を認識していただいてこの事業を遂行していただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 それからもう一方、リスクの問題、公団がリスクを負うではないかという御指摘でございますけれども、確かに天災、不可抗力などにつきましてはリスクを負わないと、非常に資金コストに響きます。その結果料金が非常に高くなるというような問題もございまして、これは公団がリスクを負っていただくことになりますけれども、一方でいわゆる財源といいますか、資金を多様化してこれを調達する問題であるとか、あるいは先ほどから申し上げております技術の能力の活用であるとか、あるいは経営能力の活用ということによりまして、かなりの経費の節減をやっていただくということもまた期待をいたしているわけでございまして、このような意味から現下で民間活力を活用する方策としてはいろいろな意味で最大限の仕組みをつくったのではないかというふうに考えておる次第でございますので、どうぞよろしく御理解賜りたいと存じます。