御趣旨は非常によくわかるところでありまして、私どもも、医療の供給側、すなわちお医者なりあるいは薬業界の状態がいいとは一つも思っていない。むしろこの辺をやっぱり徹底的にメスを入れていかなければならないことは私も全く同感でありまして、それをやっていこうと、こういうことでいま取り組んでおるところでございます。私は制度の根幹に立ち返りまして、この辺の問題は考えていかなければならないと思います。中医協というところで、薬の値段を含めまして診療報酬体系の見直しをするということは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。また、実は薬の問題は午前中ちょっとお話がございましたが、いろいろと不祥事件が起きている。監督をしている私といたしましてはまことに遺憾なことでございますが、その根源を見るならば、やはりいまの薬の審査体制であるとか流通体制であるとかいろんなところに私は問題があると思いますので、そういった問題につきまして原点に立ち返ってひとつ検討してみたい、こう思っておるところでございます。
 しかしながら、最初に先生に御答弁申し上げましたときに申し上げました。毎年一兆円ふえているわけですね。この一兆円というのは、これをやったら直るだろう、これをやったら直るだろうと。なかなかならないわけでございまして、私は総力を挙げてやっぱり適正な医療というものを確保していくために、どこが適正であるかということを最大限の力をしぼっていろんな角度から攻めていかなければならないと考えておりまして、患者の方々にも少しコスト意識を持っていただく。病院へ行きまして、お医者さんがおまえにやるのはただだから何ぼ持っていってもいいじゃないかと言われたら、患者の方はそうかなと、こうなっちゃうのです。あなたにあげた薬はこれだけとお医者さんから言われて、余りたくさん要りませんよと、いや先生もうちょっとまけなさいとかなんとかということが言えるようなことをやっておかなくちゃ私はいかぬのだろうと思うんですよ。そういつたことがありますが、そういったことをすべて含めて医療改革に私としては全力を挙げて取り組む決心であることを申し上げまして御答弁といたします。
もう時間もございませんので、こちらで申し上げますけれども、この制度の改悪によりまして六千二百億円の国庫負担の削減を図っていこうというわけでございますけれども、この制度の改正はむしろ、いろいろ言われていますけれども、私たちの立場から見ても改悪だというふうに思うわけです。むしろ国民の負担を増加さしたり、あるいは受診の抑制につながっていくのじゃないか。それによって医療制度を崩壊させるおそれもあろうかと思いますし、また国民的な合意というものが得られないようないま現状ではないかと、このように思います。むしろそういう負担をふやすよりも、国民医療費の増高の原因になっておりますのは、この委員会でもあるいは予算委員会等でも、各種の委員会でいろいろと論議されておりますけれども、乱診乱療であるとかあるいは不正請求、あるいは薬価基準の見直し、こういう方でむしろ進めればこれだけの金額以上のものがやはり見出すことができるのじゃないか、このように思うわけです。現状のやはり国民生活を見ましても、国民の皆さんとしてもこれは納得できない面が非常にあろうと思いますね。そういう医療保険による負担、これだけじゃなくて、今度は年金も出てくるでしょうし、あるいは教育費の問題につきましてもダウンをしてくる。その中で防衛費だけが、先ほどからの話で話題になっておりましたけれども、防衛費だけが伸びてくる。そういう中では、やはり国民からの大きな不信、反撃というものが私は予想されると思いますよ。ですから、そういった点で、むしろ医療提供者側の問題に対してもっと十分な措置をとれるような方途を考えるべきじゃないかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
この中で国保の国庫負担の合理化ということが出ていまして、約一千四百億円ということでございますけれども、これは保険料の増額につながらないか、あるいは地方自治体の負担がふえることになるんじゃないかという心配がありますが、その点どうですか。
いろいろ言われましたけれども、本年度はともかく激変緩和措置という言葉を使われましたが、急にいろいろ言われても困るだろうから、基準財政需要額に全額入れて交付税で面倒見るだけでなしに、利子も交付税交付団体については全額を国で見るということですが、次長の答弁を聞いておりましても、あるいは自治省側の答弁を聞いておりましても、今度の補助率のカツトの整理というのは暫定的なものじゃなしに恒久的なものである、だから、本来激変緩和措置というのは可能ならば本年だけで、できるだけ早くこれが正規の姿だというようにするのだ、はっきり言いませんが、私が眼光紙背に徹して、目玉が大きいからよくわかるのですが、お聞きすれば、そういうことのようですね。
 しかし、そうだとすると、基準財政需要額に入れるといいますが、地方交付税というのは本来は地方団体の自主財源であって、基準財政需要額に入れられればそれだけ自主財源が減っていくわけです。本来なら、地方自治体に公共事業にせよ何にせよ事業をどんどん、転嫁という言葉がおかしければ、任せていくということになれば、それに伴ってしかるべき財源を付与するとか権限を与えるというのが当然であります。
 ところが、大蔵大臣あるいは主計局次長に伺いますが、昨年度もそういう傾向がありましたが、今年度の予算を見ますと、交付税についてまず四千億円の特例減額という異例の措置が行われております。それから、法定加算の中から二千九百二十四億円、覚書加算から四千三百十七億円、合計で、本来地方自治体に行くべきお金が一兆一千二百四十一億円も減額されているはずであります。つまり、そういうことを一方でやる。
 それから、地方税の見るべき財源の追加が行われないというような状況の中でこれらが行われて、しかも国が考えるのは激変緩和措置だけであるということになれば、結局これは国の負担の地方自治体への転嫁ということにすぎないのではないのですか。自治省はそこら辺をもっと主張して、交渉能力を高めなければいけないのではないですか。