それでは大臣、ひとつよろしくお願いします。
 そこへ、いまから一年前の四月五日の日本農業新聞の「お米とお酒交換します」というスクラップを差し上げておきましたが、この下の方を見ると、食糧庁企画課の話でも、これは合法的だ、国税庁酒税課の話でも、それならよろしい、こういうわけですから、村にあるお酒屋さんに農家が米を持っていって、これには「上級米三十キロで二級十一本手」とありますが、それで交換してやるだけならちっとも差し支えない。どう見てもそういうように見えますから、合法であるかどうかは後で御答弁をいただくとして、農林省予算にはお米の消費拡大という予算が膨大にとっておるわけですから、こういうこともひとつ消費拡大の宣伝としてやって、交換してきたものを売っちゃいかぬぞとか、何かあると思いますけれども、そういうめどだけはきちっとつけて、大いに宣伝をしてもらいたいと思います。
 一つは、合法であるかどうか、食糧庁と国税庁からお答えいただきたい。一つは、これも宣伝の材料に大いにしていただけば、お酒屋さんも助かるし、農家も助かるということになるのじゃなかろうか。どうでしょう。
先ほど大蔵省から話もありましたけれども、現実としてはいろいろ問題もありますので、大蔵当局とよく相談をいたしまして善処していきたい。私もこれは賛成なことですから努力をいたしていきたい、こう思っております。
先生御趣旨もよく理解できるわけでございますが、やはり価格のバランスというような点を考えますと、学校給食には確かに非常に多額の財政負担をしておりますが、これは直接的な消費の拡大だけではございませんで、将来にわたる国民の食生活を変えていく、米を中心とした食生活を青少年のうちから植えつけていくというような教育的な効果をねらった制度でございますので、直ちにトン当たりのコストということでの比較はいかがかと考えております。
 また、先ほどお話がございました古米の処理等につきましては、これは過剰になってしまったものをやむを得ず処理する場合でございますので、今後の米の価格のあり方といたしましては、やはり一般の消費者の主食用の価格とのバランスというものをどうしても考えていかざるを得ないと思っておるわけでございます。同様の御趣旨のお話は、主食用についてももっと値段を下げれば消費ができるのではないかというような議論とも関係をいたすわけでございますが、やはり主食用とのバランスという点から考えますと、酒米だけ、特に新米につきまして値を下げるということについてはわれわれは抵抗があろうと考えておるわけでございます。古米につきましての問題は考えられるかと思っておりますが、むしろ古米というものは、酒の利用という点については業界筋から難色が示されておるというような実態でございます。
わかりました。それでその持ち越しのいろいろな経費、保管料が毎年毎年二万前後かかっているわけでしょう。だから五年間持っていたものをその値段で処理するということは十万円の損失がその上にかかっているということですね。だからいまの御答弁のように工業用に十二万当該年度で損をするということは、五年持っていた氷なら二十二万損しているということです。輸出用が十六万損するということはトン当たり二十六万の損失です。だからえさに二十万円で出しているということは十万円プラスすると三十万円。だからこれは農林大臣、ぜひ考えてもらいたいが、何とか消費拡大ということでやっても、学校給食にはトン二十万かかっている。それから古米処理には二十万から三十万かかっているということですから、これだけの財政を——私は出る方法はさっき言ったように三つもあると思います。税の減免をしてやってもよろしいし、あるいは直接ある基準年度以上にお米を使ってアルコールを減らしてくれるとわかったところには特別補助金を出すという方法でもよろしい。大体これだけのコストをかけて古米処理、学校給食をやっているのだから、大蔵省やあるいは農林省という立場でなくて政府として最も安いコストでもって米の消費が進み、減反の量を減らすことができる、こういうことですから、そこが私は一番ポイントだと思うのです。せっかくの貴重な税金を使うわけですから。どうでしょう。
ただいまのお尋ねの数字について申し上げますと、水田利用再編対策で奨励金を交付いたします場合の財政負担はトン当たり十一万五千円でございます。それから古米、過剰米を処理いたしております際のトン当たりの平均は、これは実は評価額から見た差損でございますが、工業用で十二万円、輸出用で十六万円、飼料用で二十万円ということになっておるわけでございます。このほかに持ち越しの経費等については別にかかってくるということでございます。
ただいま先生お話しのように、アメリカ側が柑橘を初めといたしますところの農産物の輸出拡大について非常に強い関心を持っていることは事実でございまして、特に最近の、七月八日だったと思いますけれども、上院財政委員会の国際貿易小委員会公聴会等におきましてブロック通商代表が発言しておられるその様子を見ましても、レーガン政権そのものが農産物の輸出の拡大について非常に強い関心を持っておることは事実でございます。ただ、いままでのところ、オレンジなりあるいは牛肉なりにつきまして東京ラウンドの合意の線、たとえば八三年度までの合意の内容あるいは八二年度末の協議を早めるといったような具体的な提案を受けてはおりません。
 そこで、私どもといたしましてはこのような非常に重要な事項につきましていかに考えているかということでございますが、五月九日でございますけれども、鈴木総理が訪米をなさいました際に、リーガン財務長官あるいはボルドリッジ商務長官、リン農務副長官といったような方々がおられる前で、われわれは東京ラウンドの合意事項は忠実に守っていくけれども、しかしながら、総理のお言葉をそのまま申し上げますと、零細な日本の農民をこれ以上泣かせないでほしいということもはっきりとおっしゃいました。それからまた先般、七月二日でございますが、リン農務副長官が亀岡農林水産大臣のもとを表敬訪問なさった際にも、この合意につきましては明確な発言をいたしております。したがいまして、私どもといたしましては従来の東京ラウンドの合意の線というものを変えるつもりはございませんし、また変えるべきものでもない。これにつきましては、先方が仮にそういうことを早めるといったようなことを申しましても、その合意があるではないか、また同時に、日本の農家の実情を相手方に十分に話をいたしまして、とことんまで話をするという態度で臨みたいというふうに考えておる次第でございます。