私、先ほど申し上げましたように、今回のこの痛ましい災害、またお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御指摘のように、この教訓をやはり生かさなければならぬ。
 そこで、先ほども御答弁申し上げましたように、二つの点があると思いますが、一つは、今申し上げるように、全国で約五千八百カ所ぐらいの指定を危険箇所としていたしております。これにつきましても、台風シーズンになりますので、各都道府県並びに地建その他を通じて、まだまだ非常に危険な箇所というものがかなり相当部分あるだろう、そういう問題を含めて、特にまた住居部分に非常に近い集落とかそういうところについては、もう一度見直すとかというような表現ではなしに、徹底的にこれは調査をし、そして県を督励して、また地建を督励して、総点検し、見直ししていかなければならない。率直に申し上げますと、今回のこの地すべりの災害は別でございますけれども、自分の選挙区のことを申し上げて恐縮でありますが、我々の伊豆半島なんかも、何回も地震や風水害であの種の災害に近いような大きな災害を受けておりますけれども、やはりいろいろな人間の、風雪に耐えて安住の地を求めて、あっちでやられ、こっちでやられて、そしてきた、そういう元部落とかというようなところは割合被害が少ないのですね。最近のように非常に経済が高度化し、社会が高度化して開発が進んでおるようなところの被害というようなものは非常に大きくなってきておる。そういう点なども私どもは非常に重視をしていかなければならない、そんなことも実は考えております、
 それからまた、予算と激特とは関係ございませんで、関係というと失礼ですが、指定をした以上は、いかに財政的に困難であろうとも、そうした復旧に対しての全力を挙げての努力は政府としてする義務があるわけでありますが、人命尊重とか、そういう災害復旧の責任に対して当然これは行政が背負っていかなければならぬ、実現しなければならぬ、そういう義務があるわけですから、そういう問題等については、私は今御指摘のようなそんな心配はない。むしろこういう住居部分に近いとか、この間の災害の長野のああいうところを見てみまして、三年とかいうような基準がありますが、そんなことは超越しても技術的にも、また県と市町村関係者と相談して一日も早い恒久対策を確立するということが私どもに課せられた使命である、そういうふうに受けとめさせていただいているわけでございます。
 そういうことで、この間も実は、話が多少それる部分もありますが、私は汽車の中で行きかけに、先ほども御指摘がありましたように、指定を受けている地域で一体何％ぐらいの確率があるんだ、こう言って聞いたら、今まで八〇％くらいの確率がある、こう言っておりましたから、気象庁の予報も大体そのくらいかな。しかし、それはそれとしても、今申し上げるように、あらゆる点で万全の対策を、措置を講ずるようにということは指示をいたしております。今申し上げるように、特に台風シーズンに入っておりますので、そういう点については万全の対策を立てる、そういう考え方で私どもは取り組んでまいります。
土地問題でございますけれども、同じ自由主義経済の国でも、日本のように土地問題を野放しにしている国というのはないと思います。たとえばイギリスや西ドイツでは、土地の私有権は認めておりますけれども、これに対して使用制限、この土地はこういうこと以外には使ってはならないという使用制限を非常に厳しくかけております。これは所有権をそういう意味では骨抜きにしていると言ってもいいので、皆様もロンドンなどにいらっしゃると、ごみごみした本当の中心街にぽかっと一画空地があいておりますね。あれは、そういうところの各所に、この土地には、土地の私有は認めるけれども何にも建ててはいけないという使用制限をかけているわけです。日本の場合、私有権に切り込むことがむずかしければ、使用制限ですね、いま用途別制限というのが名ばかりありますけれども、そういうものをもっときめ細かくかけていくことで、土地の値段は相当下がるのではないかと思われるところがございます。これは建設省でも私はずいぶん話し合ったことがあるのですが、所有権と使用制限という問題で、ぜひ国会でもう一度議論していただきたいと思います。
 それからあとは、よく言われることですが、長期間にわたって土地を持っている人、しかもそれが、現在で言えば三百平米以上ぐらいのものを持っている、遊閑地的な土地に対してもっともっと重い税金をかけたらよいと思うのですね。これは、小さな土地にまでかければ国民の合意は得られないと思いますが、ある一定の生活権というものを守った上の余分な土地に税金をかけることは、国民の合意が得られると思います。
 それからもう一つ、福祉と防衛の問題ですけれども、これは毎日の新聞にも防衛反対、防衛賛成という両側からの論戦がずいぶん行われているわけでございますね。でも私は、本当に素直に考えて、戦争というものは、一方が力を持てばもう一方が対抗してまた力を持つという、無限の抗争関係が出てくることはもうわかっているのですね。だから、防衛を大きくしたからそれだけ安全になるかというと、そういうことは言えない。あるいは、あそこは防衛力を大きくしたから、それこそ日本に向けての沿岸地域にはもっと何かいろいろな軍備を配備しなければならないというふうに、危険をあおることだってある。だから、どれがいい、どれが悪いということは、それぞれの人間がそれぞれ言っているのであって、ことに軍備なんというのは秘密条項ですから、あちらの国はこれだけ持っていると言っても、その情報は確実かどうかという保証は何にもありません。アメリカの国務省とペンタゴンとの間でさえ、ずいぶん軍備についての数字の違いがあるというデータを見たことがあります。ですから、あの国が軍備をこれだけ持っていると言っても、そしてそれに対してこちらが適切がなんということは、抽象的な言葉でただ言えるだけであって、その数字についての科学的な論拠は何にもないと思うのですね。
 いつか園田外務大臣が中東諸国を回ったときに、日本は平和憲法を持っている国だというそれだけのことで、経済的な交渉の上でもその他の面でもどれだけやりやすかったかしれないということを言われているのを私は聞いたことがあります。軍備を持たない不安ばかりがかき立てられて、軍備を持たないことで外国との経済的な貿易関係も友好関係もどれだけいい思いをしているかしれないというメリットについては、このごろ特に余り言われなくなったことを残念に思っています。これは諸外国に行きますと、学者仲間でも貿易関係の人でも、日本は戦争をしない国だから安心してこういうことをお話ししますとか、こういう取引をいたしますという言葉をしばしば聞くのですね。そうでなければ、何か軍事的な支配の下心があって海外協力に来ているのじゃないかという疑いの目で見られるのですが、幸いに平和憲法があるということで、そういう疑いを免れて仲よくできていることがずいぶんあると思います。ですから、これも繰り返し言われていることですが、軍備よりは平和外交とか学者の交流とか民間の協力関係とか、そういう形で、戦争をしようとしてもできないような状態に置くことが大事だと思います。
 それから、御存じかどうか、申し上げますけれども、たとえば私の大学は地方国立大学なんですが、これが毎年海外に、在外研修に教授、助教授、講師、助手を派遣するのに、その枠が年間たった五人しか来ないのですよ。そのうち二人が一年で、三人は二カ月です。こんな貧しい文教政策というのはあるのでしょうか。私たちが外国に出ていけば、外国の学者たちともいろいろと共同研究をしたり、お互いの国のことをよく知り合って、相手方を敵国になど回したくない、そういう国民感情がお互いに芽生えます。そういうことにお金を使わないで、軍備に二千億ふやして一体どれだけ安全になるのでしょう。
 私は、そういう自分の知っている身近なこと一つ考えても、そういう形で日本の安全が保障されるとは思わないから、やはり軍備には反対いたします。