確かにそこが一番大きな問題だと思うのですね、たとえば見積もりを出して、そしていいものは買ってもらえるというスムーズな形があればいいんですけれども、なかなか業者の数は莫大に多いわけですからね、従来は学校単位で非常に小さい商売をやっていたのが、いつの間にか県学給という大きいところへぽんといくわけですからね。郡部の方の小さい商売は全然手も足も出ないというのが私は現実じゃないかと思うのですね。そういうものに対して、一般民間の業者の方々はそういうことはなくしてもらいたいと、何とかいままでと同じように近くの学校へ納めたいと。八百屋さんの子供さんが学校へ行っていると、うちのやつ買ってくれやと言ったら、いままでだったら簡単に安く売って商売が成り立っておったのが、えらいかた苦しい県の方へ行かなきゃいかぬ、あるいは見積もりを出してだめだったとか、そういうふうな形になっていると私は聞いているわけですね。その辺のことが実は問題じゃないんでしょうか。
承認物資というのは日本学校給食会が取り扱うときの言葉であります。したがいまして、それは一・八％で五十三億ということでシェアとしては非常に少ない。県の給食会は財団法人ですけれども、ある意味では民間と同じような立場に立っているわけですね。したがって、県の給食会がいろんな物資を買ったり購入したりするのは、県給食会の判断にゆだねられているわけで、私の方からこれはやめとけとかこれは買えとか、そこまでの命令系統はないということになるわけです。そして、県の給食会は、たとえば県の議会あたりではもうちょっと低廉な価格で安定した形で供給するために倉庫をつくったんだろうと、それをもうちょっと利用してちゃんとやれと、こういって追及されるわけですね、そうすると、そっちの方にますます力を注ぐというところで業者との競争というのが生ずるわけでございます。だから、一般物資、承認物資について日学給の云々というよりも、むしろ県の給食会が扱っているのがシェアの約一〇％ぐらいありますので、そこと民間業者との競合ということが大きな課題だろうというふうに思っているわけでございます、
私はそこがなかなか仲よくやれないという要因があると思うんですよ。というのは、そんなにりっぱな倉庫があるものですから、できるだけ県学給からよけい買うと、あるいは日学給からもらったものを貯蔵すると、こういう行為に走ると思うんですね。当然局長の方ももう少し合理的にやれというようなことで指導されると思うんです。そうしますと、ますます一般の民間というのは、承認物資がだんだんふえてきまして、そしてもう頭にきてしようがないというのが私は現実だと思うんですけど、その辺の調整機能というのはいまはどういうかっこうになっているんでしょうか。
現在、いまのところはないわけで、実はこれは非常に困ったことでございまして、県の給食会と民間業者とのトラブル、いわば敵対関係、商売がたきというような形で流れてきているわけですね。したがって、そういう商売がたきの意識がある間はなかなかそこまでの歩み寄りはできないと、だから県の給食会側も、それから民間業者の側も、相協力して学校給食の内容をよくしていくというような基本的なムード、手をつなぐムードにならないと、こっちをあけますよと言っても何かけんか腰になってそんなの要らぬと、むしろ吸わぬようにしてくれというような短絡的な話になるので、そこまで情勢はいっていませんけれども、方向としてはそういうことを進めるように努力したいと思っております。
低温倉庫とか冷凍庫、冷蔵庫、そういうものをつくったときはまさにそういう考え方でございました。ただ、県の給食会によってはなおそのスペースがあると、そういうスペースの利用につきましては、民間業者への利用ということも考えていいんじゃないかということで、県の給食会あたりには民間の方々のそういう利用に供することもひとつ研究してほしいということを申し上げているわけでございます。
そういう意味では、経費を節約しようという努力をするとすれば、できるだけ大量に買って安く買うということが一点ですね。それから、あとの管理費をできるだけ小さくとどめるということになりますと、実際にはたとえば県学給の方から考えましても、せっかくつくってくれた冷凍庫あるいは倉庫、こういうものでできるだけ一般物資も大量に安く買って保存する方が、施設を有効に使うという意味では単価的に非常に安くなる、そういう働きはありますでしょうか。
若干繰り返しでございますが、最後に一点もう一度御理解をいただく意味で御説明させていただきたいのでございますが、先ほどの我が国のＯＤＡで援助しておりますのは銅製錬所ではございませんで、たまたまそこに銅製錬所がございますところの地域の飲み水が悪いので、劣悪なので、それを改善する必要がある。地元からの要請も強い。それをやるための融資ということでございますので、銅製錬所自体をＯＤＡでやっているということではございませんことをもう一度繰り返させていただきたいと思います。
 それから先ほど提出要求がございました資料、私ども外務省に関しましては一つ一つここでお答え申し上げます。
 まず、基本設計、マスタープランでございますが、先ほど申し上げましたような理由で提出は困難でございます。
 それから実施可能性の調査、フィージビリティースタディー、これも所有権が先方政府にあるという意味ではマスタープランと同じでございますので、先方の了承なしに提出するということは不可能でございます。
 また、フィリピン政府の要請書、これも外交文書で上記申し上げましたような機微な面を含んでおりますので、私どもの方から提出するわけには
まいらない次第でございます。
 それから要請書に対するミニッッ・オブ・ミーティングないしレコード・オブ・ディスカッション、これは打ち合わせたときの記録という意味でおっしゃっているものだと存じますが、当然会議等のメモ等はそれぞれ出席者がとりますが、そこでどの場の公式議事録といったものはつくってない次第でございますので、これもつくってないという意味で提出困難でございます。
 それからコンタクトミッションないしはアプレーザルミッション報告書、これはちょっとどの時点のものか明確に私理解できない面がございますが、先方に伺いまして先方政府と打ち合わせる場合に、その報告等は多くの場合公電でなされるわけでございます。したがいまして、こういう形での報告書というものを提出することは困難でございます。
 残りの交換公文、これは先ほど申し上げましたように、既にお届け申し上げました。
 それから今後なされるべき事後の評価報告書等につきましては、外務省としても評価報告書を年年出しているところでもございますので、そういうものに収録されるものについては御提出申し上げます。
 その他、他省庁ＯＥＣＦ関連のものについては、別途他の政府委員から御説明をお願いいたします。