ＬＮＧの問題等もお触れになられましたが、最後に太陽電池の問題を特に強く強調されておりましたので、その問題などを含めまして……。
 エネルギーというのは、どうしても石炭から石油、あるいはまたこのような形で代替エネルギーというものがどんどん必要になってくる時代になったなということは、昨今共感をしているわけでございます。太陽光熱電もそういうような面からいきましても大変大事だ、委員の御指摘のとおりだと感じております。及び燃料電池に関する技術というものは、エネルギー安定供給の確保あるいはまた地球環境問題への対応の観点から申しまして、あらゆる観点から重要であると考えなければならないものである、このように思います。サンシャイン計画あるいはムーンライト計画、それぞれその開発に取り組んできたところでもあります。これらの発電システムにつきましては、発電コストを大体西暦二〇〇〇年というところまでには既存の発電システムと同等程度の経済性あるいはまた信頼性を有するレベルとすることがまずもって目標でなければならない、また、目標値に置きたい、このように思っておるわけでございます。
 今後とも、これらの代替エネルギーにつきましては、着実に技術開発をするように進めてまいる所存でございますことを申し上げておきたいと思います。
具体的なことを今ここで申し上げる段階に固まってはおりませんけれども、中国側の需要とか中国側のいろいろな要望等も見きわめながら対話を深めて、適切な努力が行えるようにこれは心がけてまいりたいと思っております。
ちょっと注文というか要望したいことが一つ訪中に際してあるのですが、私も青年時代から中国の皆さんとは縁がかなり深いものですから、今まで交流が続いておりますが、実は大平元総理が訪中されたときには中日友好病院、中国で一番近代的な病院の建設に我が国が協力をした。それから中曽根元総理が行かれたときには中日青年友好センター、これはこの五月の四日に今落成しようとしておるのですね。協力をされた。それから竹下元総理の場合は、これは中国の環境センターの建設に協力をされておるのですが、海部総理が訪中するときには、記念に後にひとつ残るようなプロジェクトをぜひ実現をしてほしい、日中友好の大きな橋になるようなものをかけてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
大きく言いますと、アジア・太平洋地域で中国の立場、そして日本の立場というものは、友好善隣関係を続けていかなければならない基本的な原則がございます。ですから、この前のサミットのときにも日本は、天安門事件でいろいろな状況があったときにも、しかし中国の改革・開放路線というものを支持して、そして日本は第三次円借款も逐次再開をしながら隣国としての協力をやっていきたいということを、これはサミット諸国に率直に訴えて、中国を国際社会から孤立させてはいけない、同時に国際社会の一員として中国にもいろいろアジアの安定と平和に果たしてもらうべき役割があるということを申し上げ、そのとおり進めてきておるわけでありますから、時期のことについてはいつということはまだ申し上げられませんけれども、私はそういったような立場で、基本的な問題についてお話し合いをする機会が来れば、それは喜んでしなければならぬし、したいと思っております。
限られた時間になったのですが、総理にせっかくですから二、三点、中国の問題をこの機会にお尋ねしたいのです。
 欧州においては、ソ連とどういう協力関係を持つかということが欧州の安定、また世界の安定のためにも大変大事だと思いますし、ドイツ等はそういう観点からいろいろなやはり努力をしておると思うのですね。アジアでは、私は隣の中国といかに友好関係を政治的、経済的に高めていくか、こういうことがアジアはもちろん、世界の安定のためにも不可欠の要因でないかと思うのですね。だから、近く日米首脳会談が開かれ、また日ソ首脳会談が今開かれようとしておりますが、それも大変大事でありますが、私は隣の中国において日中の首脳会談を早い時期にやはり持って、腹を割った話をすることが大変大事じゃないかと思いますが、そういう訪中の時期等も含めて、ひとつ総理の考え方を伺いたい。
議論の過程を思い起こしてみますと、この単価控除の話は、農地、森林ということもさりながら、一つの考え方として、今回の地価税の趣旨からいいまして、土地の高騰している地域だけを対象にすればいいのではないか。現況におきましても土地が値下がりしているようなところもあるし、値上がりなんかほとんどない地域もある。それを今回の土地価格の高騰を機会に導入される地価税の対象にするというのはどういうことだろうかというような議論がございまして、一部に地域を限って施行したら、施行範囲を限ったらどうかというような御意見もあったわけでございます。
 それに対しまして、そういう地価の低いところ、地価の上昇のないようなところにつきまして配慮をするのであれば、むしろ単価控除というようなことをした方がいい。御指摘のとおり、現在地価の低いところでございましても、いろいろな要因でまた地価が上がってくるということもあるわけでございますから、むしろこの単価控除の方が望ましいということで定められたわけでございます。
 その結果、地方におきまして広大な土地が遊休地となっていて、それが課税を免れるではないかという御指摘がございましたが、これは税制調査会の小委員会、けさほど参考人でお見えになりました石小委員長を含めまして、北海道に現地視察に行ったことがございました。
 御承知のように、北海道の苫小牧東に広大な工場用地がございまして、そこで聞かされる話というのは、何とかそこに工場を誘致したいというその一心でございまして、その努力を数々聞かされているわけでございます。そこはいわば投機的な目的を持って遊休地としているという話と全く違いまして、とにかくこれだけ準備して、きちんと整地をして待っているのに来てくれない、こういう話でございます。そういうようなところを課税対象とするのは、土地の高騰を抑える、投機的な土地取引を防ぐというような目的等から考えますと、やはりちょっと違ってきている話でございまして、そのようなところが外れるということが必ずしも地価税の目的に反するということではないのではないかというように存じます。