国際会議で討議されているものに対して、わが国が十分対応し切れないということについて問題があり、それで各省庁間で意見を合わせなきゃならぬということで、時間が延びることは、後々のこれから質問とも関連ありますが、外国はそれを許しませんから、大変不都合だと思っています。
 一方で、電気通信政策局の設置など、いかにも何かやれそうなことを言っておるようですが、一体何を将来展望として考えているのか。また、国際的な問題となっていることについて、なぜもっと早くこのような、先ほど申しましたように、国境を越えての情報の流れについてのガイドラインが出されることに対して提起がされないのか、ちょっともう一度聞きます。
国民の権利などというものはあんまり尊重する政府でないですからやむを得ませんが、血も涙もない金権欲ぼけの政府ですから、そんなこと言ってよろしいですけれども、本来プライバシーを守るということはＯＥＣＤではあたりまえのことなんです。日本の国だけですよ、法律がないのは。まあよろしい。そんな言うと国内法の都合があるといろいろ言いましょうから。何としても、このプライバシー保護法については明確に郵政省がイニシアチブをとって進めてもらいたい。大臣、いかがでしょう。
各省庁でお考えになられると言うけれども、「ジュリスト」の一九八〇年三月一日付、ナンバー七百十一号によると、このガイドラインの要綱が、基本原則が大体載っておりますですね。それに基づいてこれが勧告されれば、受け皿として当然プライバシーを守る条令の制定を急がなきゃならぬと思いますが、いつごろまでにされますか、それじゃ。検討するのはよろしいから、いつごろまでにされますか。
すでに昭和四十九年に行政管理委員会でもこれに対する対応を定めて努力しているところでございますが、さらにＯＥＣＤが、プライバシー保護と個人データの国際流通について、加盟各国に勧告を出す予定も聞かれましたところから、こういったところから、現行の各種法制との関連など、関連しなければならない問題も多いものですから、これについては慎重に対処する必要があると思っております。
 いずれにいたしましても、政府全体としまして、前向きに受けとめることとなろうかと思います。これにつきましては、官房長官及び法務、通産、郵政、これら各省と相談しながら、政府としての対応策を検討していくということになっておるところでございます。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま委員長から提案された議決案に対し、反対の意を表するものであります。
 議決案は、大要次の三項目から成っておりますが、その第一は、委員会における決算審査の結果に基づき、政府に対し特に留意して適切な措置をとるべきことを求めた指摘事項が挙げてあり、この各項については、わが党も賛成であります。
 第二は、会計検討院が指摘した不当事項については、当委員会も不当と認めるというものであり、この点も賛成であります。
 しかしながら、第三において「前記以外の事項については異議がない。」と、この決算を総体として是認することになっているのは、わが党としては賛成いたしかねるものであります。政府に対して警告すべき事項は、前記の各項に尽きるものではないからであります。
 たとえば、わが党委員の指摘した事項で、国の機関の一部及び公団、事業団等の特殊法人、特に国際電信電話株式会社等において、幾多の経理上の問題点が指摘され、予算執行に対する国民の不信感を招いたことは、まことに遺憾であります。不適正な経理は、手段、方法、金額の多少にかかわらず許されない行為であり、厳に慎まなければならないことであります。
 政府は、この際、勇断をもって綱紀を粛正し、予算執行の適正化を図り、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように措置すべきであると思われます。
 行政改革については、昨年以来決定されてきた諸計画の着実な実施を推進するとともに、今後は行政改革の本旨に沿って事務・事業の整理合理化に一段と努め、行政経費の節減を図り、もって財政再建にも資すべきであると思われます。
 また、特殊法人については、そのあり方を検討するとともに、いわゆる天下りの規制など役員の人事運用の厳正化、給与及び退職金の見直し等に努めるべきだと思われます。
 さらに、認可法人については、その監督を強化すべきであると思われます。
 身体障害者雇用促進に関しましても、法に定められた雇用率を達成しない企業が減少するどころか、むしろ増加しており、また、民間企業の範たるべき官公庁においても、努力はまだまだ十分とはいえない現状であります。さらに、未達成企業よりペナルティーとして納められた納付金につきましても、身障者雇用促進のために十分な活用が行われているとは申せません。
 さらに、日本中央競馬会の経理については、種々の問題点が指摘されました。特に場外馬券発売所に対する建設協力金、賃借料の支払い、その他中央競馬会の業務及び経理について、さらにまた、日本発馬機株式会社等競馬会の出資会社の実態に関して、今後十分調査検討の上、必要な改善措置を講ずべきであると思われます。
 実験用静止通信衛星「あやめ」二号の打ち上げが一号に続いて失敗したことは、まことに遺憾であります。政府は、その原因究明に全力を尽くし、その結果を今後の宇宙開発に反映させるとともに、これを契機に自主技術の早期確立を図るべきだと思われます。また、国損を極力抑えるため、保険の活用等も検討すべきであると思われるわけであります。
 最後に、財政の膨大化に対応するために、また航空機等の汚職の解明と防止をするためにも、会計検査機能の格段の強化が必要でありますが、現状では必ずしも十分適応できない面があります。したがって、会計検査院の権限を拡充強化するために、会計検査院法改正をすべきであると思われます。
 以上のように、わが党委員の指摘した事項を拾ってみただけでも、警告に値する事項が少なくないのでありまして、これを無視して本決算を異議なしとすることは妥当ではないと認められるのでありまして、わが党は、残念ながら本議決案に反対の立場をとらざるを得ないのであります。
 また、ただいま委員長からも厳しく申し入れられた、決算審議に対する政府の取り組みの誠意のなさも、十分反省されるべきであります。強く警鐘を鳴らし、私の反対討論を終わります。（拍手）