ただいまの御質問に対しましてお答えをいたします際に、まず御理解をいただきたいと思いますのは、この他用途米の導入の趣旨でございます。この趣旨は、水田の持つ高い生産力というものを十分に発揮していくということが必要であると考えましたこと、それから、従来までこの他用途米に充てます加工原材料のお米、みそとかせんべいとかをつくってきた米でございますが、これは過剰米をもって充ててまいりました。ところが、過剰米の処理は終了いたします。したがいまして、加工原材料のお米につきましては、そのまま放っておきますと、これは輸入をしなければならないということになります。しかしながら、大幅な生産調整を行っている中で、他用途利用米とはいえ、お米を輸入するということは適当ではないということからこの導入を図ったわけでございまして、加工原材料のお米につきましてこれを導入したい、こう考えたわけでございます。
 そこで、お尋ねの点でございますが、まずこれは何かお米が不足するためにこんなことを考えたんじゃないかという御質問でございますけれども、この点につきましては、確かに五十八年産米が四年連続の不作であったということはございますが、しかしながら、この他用途利用米を使って米の需給の操作をしなければならぬという状態ではございません。したがいまして、それを想定して他用途利用米をつくったということは全くないわけでございます。また、先ほど申し上げましたように、四十五万トンの在庫をつくっていくということも考えておるわけでございます。
 それから今一つ、米価の実質引き下げじゃないかという御質問でございますが、これは他用途利用米というのは、主食用より低い供給価格であれば一定の加工用のお米の需要があるということを前提にしてつくってくださる農家がある、こういうことが前提でございまして、七万円の助成もしながら、いわゆる自主的な流通の中において価格を形成していただくということでございます。したがいまして、あくまでもこれは主食用のお米とは違うわけでございます。主食用のお米は、先ほどから御答弁申し上げておるように、政府買い入れ価格につきましては従来どおり食管法の規定に従って適正に決めていくということでございまして、これは全く違う体系であるということで御理解をいただきたいと思います。
そこで、私は勘ぐり過ぎるのかどうか知りませんが、結局米の需給が非常に不安定である。だから、他用途米に頼ってその不安定な部分をある程度埋め合わせる、そしてもう一方の役割は、米価をちょっと上げたにしても、この他用途米を一俵一万円で買っていけば、これは米価を下げた役割を果たす、そういう両面作戦をとっているのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
これは本質的に申しまして、現在の段階におきましては、他用途利用米と主食に回すお米の間とでは区別はございません。にだ、私どもは、先生御心配の横流れの問題、これにつきましては十分に配慮いたしまして、食管制度の基本にもかかる問題でございますから、その点は十分に注意をして処理をするつもりでございます。
この問題は、在庫があるかないか、あるいはその需給が完全に安心してできるかどうか、そういう需給計画についての話は時間がありませんからこれ以上やりません。しかし、決してこれは納得したわけではありませんから、他の機会があったら大いにこれを掘り下げてやりたいと思います。
 そこで、次に移ります。今度水田利用再編第三期対策と他用途利用米制度というのが抱き合わせで実施されることになったわけですが、この他用途利用米は普通の飯米とどういうふうに違うでしょうか。品種が違うとか、何かそういうことが画然と見分けることができるような措置があるのかどうか。
ただいま在庫のお話をなさいましたので、その点をまずお話し申し上げますが、在庫につきましては、確かに現在の在庫水準というのがそう高いものであるということは言えないと思います。十万トンの持ち越しで五十八年から五十九米穀年度でも移りましたし、五十九から六十にかけましても在庫水準が十万トンということでございますので、私ども、もちろん三たびの過剰米の発生であるとか、あるいは在庫保有に伴う費用負担の問題とか、あるいは消費者の新米嗜好といったような問題を当然考慮しなければならぬということでございますが、在庫水準を適正水準に持っていくということでいろいろ考えまして、今回の第三期の対策の中では目標の転作面積を十万ヘクタール減らしまして、四十五万トンの在庫の積み増しをするということを考えておるわけでございまして、このような状態というものは昔から米価の中にもいろいろと考えてきておるわけでございます。
 ただ、ただいまの状況の中で一体上げるか上げないかということにつきましてここでお答えを申すということになりますと、これはもちろん国会の格というものは私十分存じ上げているわけでございますが、当然米例審議会の御判断ということも伺わなければなりませんし、何分にも計数的にもまだ何ら詰めていない状況でございますので、そのような判断を今申せということにつきましては、ひとつお許しをいただきたいと思う次第でございます。
現在の行政組織、機構の中で一番欠点が目立っておるのは、やはり総合調整機能の欠如、つまり縦割り行政が中央の省庁から末端の市町村まで及んでしまって、そこで大きなむだもあれば弊害もある、これは事実でございます。
 そこで、昭和三十八年ごろの第一回の佐藤喜一郎さんが会長になった行政調査会からも御答申があったと記憶しておりますが、今回の臨調でもその点についてやはり総合調整機能の発揮が可能なような政府組織を検討したらどうだといったような御答申があるわけでございます。
 一番肝心なことは、内閣機能といいますか、それの総合調整機能をもう少し強化するやり方を考えなければなるまい。実は昨年の暮れの改革の際に、これはいろいろ御批判がありましたが、私どものねらいは別段国務大臣の数を減らすことが難しいからというのではなかったのです。やはりそのときどきの一番調整機能を発揮していただかなければならない国政上の重要課題、それを無任所大臣制度によって補ってもらおうではないかということが実は総務庁設置と並んでの大きな目玉であったことも事実でございます。私は、それだけで十分とはもちろん考えておりません。やはり総合調整機能の強化は、行政改革を行う上においてさらに検討すべき課題であるなというふうには考えておるわけでございます。
 御質問の、そういった中でも縦割りの弊害をなくするためには、やはり大事に問題がある、したがって、採用を一元化して、そして一元化したところで各省に人員を配置をする、同時に、各省間の人事交流も活発化するといったような施策、これをやるべきではないか、これもまた古くて新しい問題でございます。何といいましても、各省大臣が省内を統率をするというためには、各省大臣の人事権というものは最大限に尊重しなければなりませんから、それらとの関連で、これまでもやらなければならぬなと思いながらもなかなか難しい課題であった。したがって、御指摘の点はよくわかりますが、採用の一元化、そして各省の壁を取っ払った各省の人事交流というところまではなかなかいきにくいと思いますけれども、そういうことを頭に置きながら、現在各省間の、課長クラスまででしょうかね、あるいは事務官段階での各省間の交流人事を活発化しようということで、現在そういう人事はやっているつもりでございますが、これで私は必ずしも十分であるというふうに考えておりませんので、御指摘のような点は政府全体として将来検討すべき課題であろう、かように考えておるわけでございます。