大綱は、いま先生十分御承知の上の御質問と思いますが、基盤的防衛構想というのを前提にしている。基盤的防衛構想というのはどういうことかというと、防衛上の各種の機能というものをまんべんなく備えて、その機能に欠落がないこと、そしてあるいは正面と後方との間に均衡のとれた防衛力である、そして平時においても警戒能力というかウサギの耳を長くするというふうなことに観点を置きまして、有事になれば限定的小規模の侵略にも有効に対処し得るというものを前提にしておる、まあそういうものでございます。
ですから、基盤的防衛力構想というものがあって、その構想のもとに「防衛計画の大綱」ができて、その大綱に別表が数量的に示されている。ですから、これは全部イコールでしょう。そう考えていいわけでしょう。
ストレートにイコールという言い方がいいのかどうか。基盤的防衛力というのは一つの「防衛計画の大綱」の考え方を申し上げているわけでございまして、大綱の水準という中には、それとはまたうらはらに別表における水準、すなわち数量的な表示というものも一体となっておるもの、私どもはそうしたものを一体として「防衛計画の大綱」の水準というふうに理解しております。
「防衛計画の大綱」というのは、いま先生御指摘のように基盤的防衛力という構想を前提にしてでき上がっております。私どもは、この「防衛計画の大綱」を達成することを基本として五六中業をつくり、現在その初年度たる五十八年度の概算要求を要求しているという段階でございます。
最初に防衛庁長官に、基本的なことを確認する意味でお伺いしたいのですが、いまの「防衛計画の大綱」ですね、これは基盤的防衛力構想をもとにつくられたものだと思いますが、この基盤的防衛力構想、基盤的防衛力を整備することは大綱水準を達成することと同じ意味ですか、どうですか。
防衛もやはり行政改革なり財政再建の趣旨に十分沿いながら、またそのことがわが国のいまの政治の最大課題であるということを心得ながら、合理化、節減化、効率化に十分留意しながら、国民の信頼にこたえるような防衛力整備を図ってまいりたいと考えております。
防衛装備品の調達につきましては、先生いまおっしゃいましたように、従来からできる限り競争原理の導入を図っていくということでコストを安くして調達する方針でやってきておりますし、今後もやりたいということを考えているわけでございます。
 ただ、先ほど御指摘になりました航空機の場合には、つくっております航空機の材料等をアメリカから輸入しているというようなこともありまして、そのアメリカが非常に高いインフレ率でそういう材料コストが上がっているというようなことがありましたために、過去において値上がりがやむを得なかったというような面がございますが、ただ基本といたしましては、いま先生おっしゃいましたように、できるだけ安いコストで購入をやっていくという方策を続けてまいりたいと考えております。
八、九％ということですけれども、いずれにいたしましても契約時に比べまして非常に暴騰している。私は、これはどうも競争の原理がないからこういうふうになるのではないか。先ほどから私は申し上げているように、五六中業の達成のために必要な兵器を買うのは結構だけれども、購入先の言いなりになっていては、これは国民の税金でございます。もっと国産の研究開発費をふやすとか、この間もサッチャーが来ていろいろ売り込んでおったわけでございますけれども、ヨーロッパの方に目を向けるとか、価格の引き下げに努力をして低コスト防衛に徹底することが必要なことである、これがわが国の防衛に対する国民の信頼を得る一番の最大の要諦である、こういうふうに私は考えますけれども、時間が参りましたので、この問題につきまして最後に防衛庁長官の見解をお聞きしたいと思います。
手元にちょっと資料を持ってきておりませんのではっきりした数字を申し上げられないかと思いますが、過去三カ年くらいのＰ３ＣとＦ１５の値上がり率は八、九％だったのではないかと思っております。
自発的に返すということがあれば受け取る。そこが競馬会の体質なのだな。アメリカでの調査にしても、国内における事情聴取にしても、何もかも含めて、その取り組みがどうも手ぬるい。私が冒頭にしつこく言ったのはそのことなのです。自発的に申し入れがあれば――持ってくるまで待っているのですか。そして、その三十二万五千ドルは、いま受け取るとおっしゃいました。だまされたから受け取るのでしょう。不当に出したから受け取るのでしょう。正当な支出であれば受け取るべき金じゃない。不当に支出をした、そういう判断に立った。それは、アメリカだけの調査ではまだ十分じゃなかった、その二十九日まで、あるいは逐一の報告があるまで。それは前進だと思います。理事長のおっしゃる認識は、前進された。それはそれなりに、いわゆる解明に努力をされていることは、理事長、私も認めます。
 しかし、そういうことであると、さっき私が質問をしたように、だまされたのだ、だから三十二万五千ドルはやはり何かけりをつけなければいけない。そうしたら、返してもらうか、それに対してどういう措置を講ずるか、これは競馬会が考えていかなければならぬことだ。私は、もっと積極的な――持ってくるまで待っている、そんなことでは、これはまた冒頭の競馬会の姿勢がどうもなまぬるいということを責めなければいけないわけであります。
 さらに、私は直接藤井氏から聞いておりませんが、藤井氏の言う競馬会との連帯意識、競馬会にえらい迷惑をかけたから、連帯意識の中で責任をとろう、こういうような認識だというように私は受けとめておるので、もしそういうことであれば、競馬会の中にも、そういうことを知っておって一緒に、あるいは少しぐらい知っておってそのままにしておったのではないか。競馬会にも、十分の一の責任なのか十分の二の責任なのか、このハンザダンサーの三十二万五千ドルについては。私はいま、このハンザダンサーの三十二万五千ドルについてしぼって質問をしているのですが、そういうことになるわけでありまして、いまの、自発的に持ってくれば受け取る、それは不当な支出であったという認識での受け取りようだ、こういうことですね。