臨時福祉特別給付金でございますが、先生御指摘のように三種類ございますけれども、まず臨時福祉給付金、これは老齢福祉年金等の受給者が対象でございます。一人当たり一万円、予算上の支給対象予定人員は百九十九万人。それから次に臨時介護福祉金、これは低所得の寝たきり老人等が対象でございます。一人当たり三万円、予算上の支給対象予定人員は約三十九万人。最後に臨時特別給付金でございますが、これは市町村民税非課税の老人が対象でございます。一人当たり一万円、予算上の支給対象予定人員が約一千十六万人でございます。
 なお、予算上の支給対象予定人員につきましては既存の資料をもとに積算を行ったものでございますが、今の三つの数字を合計いたしますと一千二百五十四万人ということになっております。
公党の意見とは申しておりません。自民党の中でこういう議論があるという紹介をさせていただいたわけであります。
 次に、逆進性の問題についてお尋ねをいたします。
 特にお年寄りに厳しいというのが今回の消費税の内容でございまして、全国の高齢者世帯のうちで年収二百万円以下の世帯というのは非常に比率が高いわけでございます。総務庁の全国消費実態調査によりますと、年収二百万円未満の高齢者世帯、これは夫婦のみの世帯ですけれども、その統計によりますと、夫が六十歳以上の夫婦世帯では消費税の負担率が三・二一％という計算ができるわけであります。つまり三％の消費税率より負担率が高いわけです。なぜそうなるのかといいますと、収入が足りないので貯蓄を食いつぶす、こういう生活をされているからだと思うのですね。この負担率というのは、五％になりますと五・三五％になる。したがいまして逆進性が一層大きくなるわけでございます。
 しかし、それを緩和する措置ということになりますと、政府の側がまともにやられていないのではないか。わずかにやっているのは、六十五歳以上の低所得者に対する三つの臨時福祉特別給付金を支給するだけであります。
 そこでお伺いしたいわけですけれども、これは厚生省にお伺いしますが、三つの給付金はそれぞれ一人当たり幾らで、その対象人員は何人でございましょうか。
佐々木さん、委員長からちょっと申し上げますが、論議は闊達にやるのは結構なんですが、私的なグループの論議を引用して、あたかも公党の意見であるように主張されるのは非常に問題がありますので、その点は御注意申し上げます。
自由民主党は、政治改革をやりましてからは、財界といえども、また労働組合といえども、一山村の組合といえども、全部公正、公平に意見を聞き、対処をいたしておるわけでございまして、財界であるからといってお話は聞きません。
 逆に、財界の各位に、日本売りなどというばかなことを言っておるようではますます景気の気が遠のくのではないかと苦言を呈し、そして、やはり経済活力をつくり上げるためにリーディングカンパニーは国家と地域に責任を果たしてほしい、こう申し上げておるところであります。
お答えいたします。
 まず、導入の必要性、背景ですが、一口に言うと、日本の今の金融機関の財務諸表、例えば不良債権の公表総額ですね、それが海外では信頼されていないということです。国内でも、もっと多いんじゃないか、倍もあるんじゃないかという見方もある。つまり、日本の金融機関の財務諸表が本当に正確であるかどうかということに対して信頼度が内外で非常に低下しているということなんです。
 今度の早期是正措置では、金融機関がまず資産を自己査定していくわけですね。債権を全部分類して、正常債権、要注意先債権、あるいは破綻懸念先債権とか破綻債権とか、それぞれの債権に対して必要な引き当て償却を積んでいくんです。これは、今までは大蔵省の検査で、いやこれは問題ですよと。それから、じゃ引き当ては無税の千分の三、あるいは過去貸し倒れ実績の三年分を積めば無税、これが基準になっていたわけです。自主的に一々債権を査定して、有税無税にかかわらず必要な引き当て償却をするということはやっていなかったんです。
 それを今度まず金融機関の自己責任でやらせると。これは大変な作業です。それを外部監査がチェックして、公認会計士ですね、それでそれに基づく自己資本比率は正確なものが分子と分母で出てきます。これを国際基準あるいは国内基準ということで基準を決めて、上回ったところには検査を減らすとか優遇しますけれども、基準をどんどん下回っていったところには、その状況に応じて経営改善命令、あるいは最終的には業務停止命令まで出すということです。
 それで、これは大変なことで、実はアメリカでしかやっていないんですね。しかもアメリカは資産査定というのを前々からやっていて、金融が安定したときにこれを導入したわけです。欧州はやっていないんです。それを日本がやるということですから、この不安定なときに。それだけやっぱりある意味では金融機関の財務諸表に対する信頼回復が絶対必要だと、これが一つ背景です。
 それから、自己資本比率だけでいいのかということは非常に問題なんです。しかし、現在、大体自己資本比率の八％とか四％という数字は、八％は、ＢＩＳの責任者が曇りガラスを見てたら何か八の字に見えて八にしたとかという説もあるので絶対的なものではないんですが、国際的な基準になっているということははっきりしている。しかし、アメリカでは今、自己資本比率だけではなくて、もっといろんな金融機関の本当の自主ガイドライン、自分のガイドラインを優先して、それがだめな場合はペナルティーを科するとか、いろんな方法を検討しています。ですから、今回も三年以内に見直すということになっているわけです。
 それから、含み益は国内基準については導入していません。算入していません。ただし、自己資本比率で債務超過になっても清算価値という意味で、含み益、含み損を清算して、つまり清算価値としてプラスの場合は破綻命令を猶予する、早急な経営改善計画がはっきりしているときは猶予する、そういう規定になっております。
 以上です。