お答え申し上げます。
 電電公社は現在三千八百万の電話を用意しておりまして、その他データ通信サービス等も提供しておりますけれども、先生御指摘のように、現在行っているサービスにつきましてもいろいろとサービス格差がございます。たとえば地方に行きますと、加入区域が小さいという問題、また加入区域の外にはまだ相当数の方がおられるという問題、それから大都市と地方都市との間ですと、大都市ではプッシュホンが売れるけれども、田舎の方にいるとプッシュホンの御要望があってもつけられないという問題、それからまた東京の中におきましても、東京はプッシュホンの提供地域でございますが、相当数の加入者の方は古い交換機に入っているから、それはやはりプッシュホンがつけられない。プッシュホンを例にとって申し上げましたけれども、そういうようなことでございます。
 これらの問題につきましては早急にそういう格差を是正すべきだという総裁の御方針がございまして、いま検討中でございます。
 そのことは当然できる限り早く格差を是正するようにやるわけでございますが、そのほか、いま先生が例に挙げられました自動車無線というのがございます。このような問題につきましても、これはやはり御要望があるということで、先ほど申し上げました格差是正をやり終わってからやるというようなことでは利用者の方の御要望にこたえ切れないということで、先ほどのようなステップ・バイ・ステップ交換機の更改というようなこともやりながら、なおかつ自動車無線等も導入していく。ただ導入したからにはできるだけ全国的に導入といいますか、サービス提供地域を拡大していかなければならない、このように考えております。
ごく平たく申し上げますと、電話局の交換機を古いものを新しいものにかえますとかなりサービス格差はなくなってしまいます。端的に申し上げますと、古い交換機を電子交換機、あるいは電子交換機に付属するいろいろな高級な能力を持った装置をつけるということによりまして、サービス格差というものは取れていくわけでございます。
いま言われましたように、格差を是正するというのに設備投資していくというのと、多種多様な要望にこたえるサービスの質的充実というのが、どうも最先端では全然反対の方向にあるのではないかと考えられるわけです。ただいま自動車の中での電話等も言いました。この辺を、いま少し方針のようなものをお聞かせいただかないと、どの程度までは格差を縮める方向に設備投資し、どんなものは最先端から格差を広げていく、どうなっておるのでございますか。
設備投資の金額の許す限りにおいて、目下サービス格差の解消に主力を入れた投資を行っておりますが、この方針を当分設備投資の主目的として続けていくつもりでございます。
意味がない問題でしょうけれども、やはりそのサービスの格差をぜひ是正していただきたいと考えております。所信の中にも「いまやサービスの量的拡大の時代から利用者の多種多様な要望にこたえるサービスの質的充実の時代を迎えるようになったと考えております。」と総裁は述べられております。これはこれでそのとおりだと思うのですけれども、こういった多種多様なものにこたえていくと、どうしてもそれの可能な地域とそうでない地域の差が大きくなっていくのではないかと考えられます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
ポケットベル等につきましても全国どこでもやれるわけではないでしょうし、自動車の中の電話等も大都市しかできない。そういう中でサービス格差の是正ということをどの程度お考えなのか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
これは社会面に出ておりましたけれども、世間話で、東京の町の真ん中にもまだステップ・バイ・ステップ局があるらしい、知らなかったけれども、ぼくの家の電話もそうなんだということを話しておりましたら、その中に新聞記者がおりまして、ああいうふうに作文されたのでございまして、別に重大な意味があるものではございません。
かつて総裁のもとで働いた方等からも、総裁の御手腕についてはよく聞いておりますので、どうか早く全体を把握されて存分に腕をふるわれることを期待いたしております。
 その総裁が総裁に新任されてすぐ新聞で見ましたが、ステップ・パイ・ステップ交換機ですか、何か古いのがまだ入っているので、サービスの格差を是正しなければいかぬ、こういった話も聞きましたのですが、あれはどういうことでございますか。
お答え申し上げます。
 まだ着任して日がたちませんからきちっと申し上げるのははばかりますが、経理手続が、膨大な組織でありますので地方に任せてありますけれども、それを中央で正確にチェックができるような仕組みが十分でないというふうに感じておりますが、これは私、もう少し具体的に入って改善するつもりでございます。
 しかしながら、根本的にはやはり綱紀の粛正ということがこの際一番必要だと思いますので、事が事でございますので、私が綱紀粛正の特別な委員会の委員長になりまして、今日までこの問題について深く携わった社員を地方別に割り当てまして、監査機能と協力しながら徹底的に洗い上げるということと同時に、並行的に出てきますいろいろな業務上の問題も取り上げまして、綱紀粛正とモラルの向上ということに全力投球したいというつもりで、すでに実行にかかっております。
そういうことでございますので、それでは、せっかくですから電電公社の総裁にまずお尋ねいたしたいと思います。
 このたび民間人としては初めて電電公社の総裁となられました真藤新総裁、昨年の一連の不正経理問題に端を発して明らかにされた、ずさんな経営に陥りやすい公社の体質等につきまして、これまで民間の企業で御苦労なさった目からながめた場合に、率直に言って、どういうところに問題があって、また、それを改善していくためにはどんな対策が必要であるとお感じになっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
まあ何といっても農家一戸二戸の生活水準の向上ということを図ってまいらなければならぬわけであります。それがためには農政全般の水準を上げなければならない。しかるところ、昨年も国会において、農村に対する配慮を十分にいたさなければならない、食糧自給力強化をしなけりゃいかぬ、そのためには農業政策に対してもっともっと政府は関心を持てと、国会からそういう御決議をちょうだいしたわけであります。それらの問題、さらには昨年農政審議会から答申のありました、八〇年代の日本農業の構想並びに十カ年後における日本の生産と需要の長期見通しといったようなものを踏まえまして、農村をよくする、地域社会をよくするということがやはり私は基本であろうと。そうすることによって経営の安定を図り、婦人のやはり生活に余裕を持ってもらうというその農業政策が基本でなければならないと、こう思うわけでございます。
 私もその問題に関心を持ち、農村をしょっちゅう回っておるわけでありますけれども、最近この農村婦人の地位というものは年々私は向上しておると、こういうふうに私自身の体験から言うことができるわけでありますが、いかんせん、ただいまも矢口参考人から御指摘のありましたとおり、農村の労働力の半分以上は婦人である、六十数％が農業に直接従事をしておる、こういう点のよって来る原因も究明いたしまして、そうしてやはり農村婦人にも憩いの時間、憩いのと申しますか勉強の時間を持つことができるような、また、集落あるいは部落あるいは町等の婦人の会合をできるだけ多く持てるようなチャンスをつくるための農村婦人の生活推進のための仕事も農林水産省としては年々充実をしておると、こういうことで今後もこの線を充実してまいりたいと考えております。