それでは、次の問題でお尋ねをいたします。
 これは民間金融機関との関係でございますけれども、法人税等の免除あるいは金利の設定とか一般会計からの補てん等々を含めまして、郵便局と民間金融機関との違いをめぐりまして、民間機関による郵貯攻撃といいましょうか、いろいろ批判といいましょうか、言葉は適当でありませんけれども、マスコミを通じていつも繰り返されておりますが、今後も郵貯が民営化されない限り続くであろうというふうに予測をされます。
 そういう問題につきまして、そういう批判にこたえるという意味ではなくて、積極的に国民のための郵便貯金であるということを、国民が安心できるように、それからまた金融機関の方々も御理解いただけるようなそういう郵貯のＰＲが必要ではないかと思うんでございますけれども、現在特に言われている課題が幾つかある、御存じと思いますが、その点につきまして、民間の金融機関にというよりも、国民にわかるように易しく教えていただきたいんですが。
昭和六十三年度から要求をしてまいっておるわけでございますけれども、こういった資金の運用の仕方につきまして大蔵省当局のお考えは一元的運用ということを言っておられます。そういう観点で、私どもといたしますと、この資金を提供してくださいました地域の方々に顔が見える還元をしていきたいということでございますけれども、そういった観点からなかなか意見の調整がっかないということでございます。
簡保の場合は当初からということでございますが、貯金の方は六十三年から営々として努力をしておられるのに実現しないという原因はどこにあるんでしょうか、地域還元の問題で。
第三点の簡保関係でございますが、地域への還元という観点でございます。
 簡保は大正八年から資金の運用を始めておりますが、先ほどお話ございました運用再開の段階でもそうでありますように、当初から地方公共団体への融資というものを行ってきております。現在も毎年度の新規運用資産の一割を超える資金を地方公共団体に融資をしているところでございます。
 この簡保資金の地方公共団体への融資は、郵便局を通じて直接地方公共団体に貸し付けるものでございまして、融資残高は平成五年度末現在で約十二兆円、簡保資金総額の約一六％を占めるに至っております。これはまた財投による地方公共団体への融資残高の約二割という占率でございます。また、このほかに債券市場を通しまして地方債の購入も積極的に行っております。その運用残高は平成五年度末現在で約三兆円という数字でございます。さらにこのほかにも、地方公共団体以外の財投機関を通じた運用を仮にプラスするとすれば、簡保資金の地域への貢献はさらに大きいというふうに考えられるわけであります。
 今後も、簡保資金の運用を通じまして地域社会の発展に貢献をするように努めてまいりたいと考えております。
第一点につきましては、貯金法それから運用法、内容一緒でございますので、二人分合わせてお答えさせていただきたいと思います。
 改正の意義と必要性という御質問でございましたが、郵貯、簡保で今まで外貨債運用をやってまいりまして、最近の円高進行の影響を受けたために、平成五年度末の為替レートで評価した円換算差額、これは郵貯、簡保合計で約一兆三千七百億円という大変大きな数字になっているわけでございます。
 今回の先物外国為替の運用は、外貨債運用というものが本来的に抱えている為替変動リスクを軽減しようということで導入するものでございまして、今後の外貨債運用において円高が進行した場合に発生する為替差損を軽減できるという効果を持つことになるわけであります。
 これによりまして、貯金の金融自由化対策資金、それから簡保資金の確実かつ有利な運用に資することとなりました。ひいては預金者、加入者の利益の増進につながるものと考えております。
三重野でございます。
 まず、貯金と簡保の問題について質問をいたします。
 郵便貯金法並びに簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正するに当たりまして、次の三点について貯金局長と簡易保険局長にそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。一つずつ聞きますと時間がかかりますから、お答えいただきたいことを続けて一点、二点、三点と申し上げまして、そして貯金局長、簡保局長というふうにお願いしたいと思います。
 まず第一は、それぞれの法律の法改正の意義と必要性につきましてお願いをいたします。
 それから、二番目の問題ですが、運用には果実とリスクは表裏一体の問題でありますが、取り扱いは慎重の上にも慎重な施策が必要と考えております。十分な対応はされていると思いますけれども、この点につきましては、簡保については午前中御答弁ございましたから、貯金局長の方にお願いいたします。
 第三点は、運用する原資は貯金も簡保年金もいわば国民のものでありますから、その果実は地域への貢献あるいは還元が図られているのも現状でありますけれども、今回の法改正によりまして、今後新たに地域サービスにどのような計画を見込まれているのか、その三点についてそれぞれお答えをお願いしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵便振替法の一部を改正する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今総務庁長官からもお話がありましたが、私は、昨日朝の新聞を読みまして、直ちに総務庁長官を官邸にお呼びいたしました。私たちは、山口先生も御案内のように、八月十五日に総理大臣の談話を発表しております。すべてが集約をされておると思っております。ある一定の期間に多くの損害を与え悲しみを与えたと深く謝罪をし反省をし、これからの協力関係をつくっていきたいという趣旨のことが書かれております。この点については御了承いただいておりますねと確認をしました。もし誤解のあるようなことがあるとするならば、取り消しをしてきちんと謝罪をしてもらわなければならぬということも言いました。
 したがって、私たちは、今お話あったように、韓国の動向なりあるいは各党の動向なりを十分に分析をし検討して、誤りのない方向で対処していかなければならぬ。こういう意味で、即断は……（発言する者あり）だから私たちは、きのうも記者会見で言いましたように、日本の総理が、政府が決めることでありますから、韓国からそういういろいろな意見があろうとも我々は主体性を持って決めます、参考にはいたします、だからすべて誤りのないように慎重に分析をして検討しておる最中ですと。したがいまして、その上に立って物事を処してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。