お答え申し上げます。
 文部省といたしましては、当面一番大きな問題になりますのは、我が国で学んでおられる中国からの留学生の問題が最大の課題でございます。文部省のこの問題に取り組みます一義的な考え方と申しますのは、日本で学びたいという留学生、中国の留学生の皆さん方がその目的を達成し得るようにできるだけのことをしなければいけない、このように考えているわけでございます。
 しかし、この問題につきましては何分にも国の外交政策とのかかわりがございますので、文部省といたしましても、外務省または法務省等とも十分具体的なケースが起こった場合にこれにどうするかということについて対応していかなければいけないという立場でございまして、現段階でお答え申し上げることができますのは、ケース・バイ・ケースで具体的な事例が起こった時点で、その対応を考えていかなければいけないという残念なが
らこの段階ではとどまったお答えを申し上げるほかないわけでございます。
御存じのような中国の状態でございまして、私たち学問に身を置いている人間としまして、向こうとの学術交流ということは大変関心のあるところでございますが、最近の新聞の報道によりますと、米国の科学アカデミー・プレス会長は、中国の民主化要求デモの鎮圧に抗議しまして、中国科学院などとの学術交流計画を当面中止するという方針を明らかにしております。恐らくこれだけではないと思うわけでございます。また方励之さんは、今米国大使館に保護されている状態でございまして、大変学問的にも危惧すべき状態にあると思います。
 我が国としましては、今後中国との学術交流をどのようになさるおつもりか。特に中国から我が国へ現在来ております学者あるいは研究者あるいは留学生その他大勢が、大学その他の研究機関、教育機関に来ております。それらの取り扱いをどうされますか。また、それらが滞日をしたいという希望がある場合、あるいはそのビザの延長などを求めてくる場合、生活あるいは学費の保障を日本としては積極的におやりになるおつもりかどうか。あるいは中国の旅券を放棄して米国、台湾等の旅券を発行してもらいたいという場合にはどのようにされるか。この場合は事実上は亡命に等しくなる、こう思いますが、それらに対して文部大臣はどのように今お考えでございますか。また今後はどのような方針でございますか。その点をお伺いしたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お答え申し上げます。
 仲川委員から特に文化を大事にしなければいけないということについてのお話がございました。御激励をいただいたわけでございますが、私ども文部省、文化庁といたしましても、これからますます文化に対する国民の期待というものが高まってくる中で、正しく文化的、芸術的な活動に携わって努力をしてこられた方々が社会的にも評価されるべきであると、このように考え、またそれこそが今御審議をいただいております著作権制度の目指しているところの大きな一つの考え方であるというふうに認識をしているわけでございまして、私どもは知的な創造活動、文化創造の活動がきちっと確保されるような基盤をつくっていくということが著作権の目指している方向であると考えておりますので、そうした基本的な考え方に基づきまして、ただいま委員から御指摘がございました、単に著名な方だけではなく、なかなか表にはお名前が出てこないけれどもすばらしい業績を上げておられる方々に対しても常に目を注ぎながら、文化庁としての政策を進めていかなければいけないなということを改めて痛感をした次第でございまして、今後とも努力をいたす決意でございますので、御指導を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
大変思いやりのある御発言で感謝をいたしております。
 最初に御指摘の条約締結後の処理の問題につきましては、文化庁といたしましても、関係者間で円滑に話し合いが行われ、この仕組みが順調に進捗いたしますよう見守ってまいりたいと存じます。
 それから、現代のいろいろな進歩に追いついていかない著作権法の問題でございますが、先輩たちの努力によりまして逐次いろいろな改正が行われているわけでございますけれども、まだ御指摘のようないろいろな問題が残っております。私どもも、今回の法律ができ上がりまして条約に加入することができましたら、これまでももちろん努力しておりましたけれども、なお一層力を集中してそうした問題の解決に力を尽くしてまいりたいと思います。
掛金は結局組合員の負担ですから、組合員の負担によって健全になりつつあるというようなことでして、ここに一つ問題があるのじゃないかというような気がいたします。年金財政を健全化するためには三通りくらい方法があるが、一つは掛金を引き上げることで、これはいままでやっておったとおりです。しかも、その掛金の引き上げは五十三年と五十四年で千分の十六引き上げたということはよく承っておりましたが、今回また千分の六上げる。こう健全化しつつあるのに上げなければならないという理由がのみ込みかねるのですが、その御説明はまた後で聞きます。とにかく掛金を上げればそれは確かに健全化することは間違いありません。それが一つです。
 それから、今度は給付を悪くすればこれも健全になるのはあたりまえです。現に給付の方は改善じゃなくて五十五歳支給を六十歳からというように給付条件は悪くなってきております。
 もう一つの道は補助を多くすることです。掛金依存でもなく給付も悪くしないで補助金をふやしていけば、やはり年金財政は健全化する。そこで、この点を中心にしてきょうはお尋ねいたしたいと思うわけです。
 いまの質問でちょっと留保したのに絡んで、今度千分の六上げるという理由はどこにあるのでしょう。さっきおっしゃったように、健全化してきてだんだん責任準備金の充足状況もよくなってきている。もうあとは百億台ですからね。一千億台をはるかに割っている。三千億もあったものがそうなってきている。それから成熟度にしてもそんなに悪い状態ではない。掛金収入と給付との単年度の比較も七十九年度くらいまでは大丈夫だということであれば、私学年金でまた今年度も千分の六上げるというのはちょっと安易に過ぎるのじゃないかという感じがいたしますが、その点はいかがでしょうか。