お答え申し上げます。
 先生御承知のように、原子力発電所と申しますか、原子炉の開発は実験炉から原型炉、それから実証炉を経まして実用炉と、そういう段階を踏みますこと御承知のとおりでございます。現在プルトニウムを利用しておる原子炉、今ほど先生がお挙げになりました各種の原子炉はいずれも原型炉または実証炉の段階にあるものでございまして、したがいまして、もちろん基数もそれ一基あるいは類似のものはそれより小さいものがあるだけという、そういう状態下にあることは御承知のとおりでございます。そういう原型炉あるいは実証炉であるということ、すなわちごく大ざっぱに申しますと、研究開発段階にある原子炉、そう申し上げてよろしいかと思います。そういう性格を持っておる関係上、実用化いたしております軽水炉の発電コストそのものを比較すれば、研究開発段階にある分だけコストが高いことにつきましてはやむを得ないことと御了解いただけるものと思うわけでございます。
レーベンサール所長はまた、ウランの価格が少なくとも五倍にならない限り、プルトニウムの平和利用は成り立ち得ないと指摘をしています。一体、日本政府はウラン価格が五倍以上にもなる事態を予想しておられるのでしょうか、明確に答えていただかねばなりません。
 同僚の三上隆雄委員の求めによって先日国から提出されました資料によっても、プルトニウムを使用する原発は発電コストが非常に高くなる、このことは明らかであります。フランスのスーパーフェニックスＩは百二十万キロワットという大型炉でありながら、発電コストは軽水炉の二・五倍にもなっているではありませんか。だからこそスーパーフェニックスＩＩの建設計画を中止せざるを得なくなったのではありませんか。これらのことについてどうお考えになりますか。建設中の日本の「もんじゅ」も、同様に推定発電コストは軽水炉の三倍以上にも見積もられているではありませんか。経済性のあり得ないこと、これは火を見るよりも明らかではありませんか。いかがですか。
どのような核燃料を利用するかということにつきましては、これは法律に基づいて国会で承認された原子力委員で構成する原子力委員会で日本の原子力政策を議論して決定をしているということでございまして、私は原子力委員会の判断というものを尊重いたしたいというふうに考えております。
そういうことをお聞きしているんではなくて、私が今お聞きいたしましたのは、プルトニウムはもう軍事利用も平和利用も世界的には否定される時代になっている。それを無視してというか、見ないようにして日本も世界の教訓に学んでプルトニウムの大量精製と使用の計画を思いとどまるべきではないか。その世界の情勢を見て見ぬふりをして暴走をしているような感じがしてならない。これから後私いろいろと申し上げますけれども、プルトニウムが必要なエネルギー源だと大島長官はおっしゃいましたけれども、それが必要だと思っている人が国民の果たしてどれだけいるでしょうか。国民はむしろプルトニウムが必要だということよりも、プルトニウムと聞いたら、やめてほしい、何とか思いとどまってほしい、こう思う人の方がずっと多いのではないでしょうか。そういった状況について、私は長官と外務大臣の御所見をお伺いしたわけでございますけれども、外務大臣、御感想を一言お願い申し上げます。
ただいまの御質問に対しましては、使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウムは貴重なエネルギー資源でありまして、我が国としてはこれを積極的に利用するということが方針になっていることは御承知だろうと思うのでございます。この方針に従いまして、動燃事業団はプルトニウム利用にかかわる技術開発を積極的に進めているところでございます。動燃事業団では、現在運転中の高速実験炉「常陽」及び新型転換炉の原型炉の「ふげん」でプルトニウムを使っておりまして、さらに現在建設中の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の運転のためのプルトニウムを必要としておるのでございます。
 これらに必要なプルトニウムにつきましては、動燃事業団が現在保有しているプルトニウムと東海再処理工場で今後回収されるプルトニウムをそれに充てることとなるのでございますが、東海再処理工場が今後予定どおりに操業した場合においても、国内のプルトニウムに不足が生ずることは避けることができないという私どもの見通しになっておるわけでございます。こういうために一九九二年秋ごろまでにはプルトニウムの返還輸送を実施することが必要である、こう考えて現在実施しておるのでございます。
お尋ねにお答えいたします。
 まず最初の普及の状況でございますが、二月末現在、総数でございますが、私どもの推定では二百二十七万三千件普及しているものと推定しております。その内訳でございますが、個別の受信者でございますが、これは各家庭で各一戸建ての方が見ているということでございますが、それは百三十万四千件でございます。ＣＡＴＶ、集合住宅、ホテルなどのいわゆる共同受信者の方でございますが、これが九十六万九千件ということで推定しております。
 この普及数に対しまして契約、二月末の契約の実績でございますが、合計で百六万件でございます。それからその内訳でございますが、個別受信は六十八万四千件、共同受信が三十七万六千件でございます。私どもが平成元年度、契約をとりたいということで目標を掲げました百三十八万件に対しましての契約率でございますが、合計では七六・八％ということでございます。なお、ちなみに個別は七五・一％、共同受信は八〇・一％というのが二月末の実績でございます。なお、その以後、この目標達成に向けて現在鋭意努力をしている最中でございます。
 それから、契約に伴う収入でございますが、百三十八万件の契約をちょうだいして、元年度六十億の収入を私どもは予定しておりましたが、契約の伸びが当初よりもおくれてきておるというようなことから、若干の歳入欠陥は生じざるを得ないのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。