文部省が大学自治の原則、大学の問題を教授会を中心として意思決定をして進めていくべきだという方針をとっておることは明らかなことであろうと思います。いま申し上げましたような方針のもとで文部省もやってきておるわけでございまして、いま御指摘になりましたような案件があったことを局長自体も、うかつではありましょうが知らなかったということ自体、御指摘になりました大学の方に対して文部省がこの集会に対して指導したとかなんとかいうことのない逆の証拠——証拠というと語弊かありますか、そういうことであったと思います。私たちの方針といたしましては、いま申しましたような態度で進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
みんな大学自治、大学自治と文部省は肝心なところは逃げてしまいますけれども、恐らく学生課やなんかにそんな情報が入ってないはずはないとぼくは思う。学長は私の先輩であります具島兼三郎教授ですから、長崎大学のことも私存じ上げて詳しい経過も知っておりますが、やはりその学生部次長が学生部の教官に対してあたかも思想的なレッテルを張り、そして発言に対して封ずるようなことを公然と行うような事件が現実に起きているということを局長は頭に置いていただきたいと思うのです。ですから全国厚生補導研究集会でこういうことを出先の——出先と言ったって、実は大学内部の課長にすぎませんけれども、このようなあるまじき言動や討論が公然となされているという事実について、今後とも全国的にこのような動きが起きないようにきちっとした対応をしていただきたいし、このような言動、発言をされている課長に対しては厳重注意をさるべきだと私は思いますが、大臣いかがですか。
非常に本人か仕事に熱心な人なんだなということはわかりますけれども、しかしそれにしてもここで書かれている事柄はきわめて不適切、不穏当であると思います。ことに根回しの問題は、学生部原案どおりに教授会、評議会等において事柄を決定させるために必要な事柄であるという発想でこの研究発表者が自分の見解を述べているわけでございますが、そういった発想自体が学生部のあり方とはかなり離れたものであると私は思います。
そこで、私がこれ言ってるんじゃないんです。これは率直に来ておりますのは、消費者団体、それから医療一一〇番の婦人の方々が、これがあたかもまた偶然にも問題になっておりまして、大臣もいろいろ努力をされていま解決に当たっておりますが、スモンとの関係も出てくるわけです、この薬品メーカーというのが。あえて言うならば、非常に誠意のない、いわゆる悪質だという、スモン患者からも憤りを持っての怒りであります。医療一一〇番でも必ずこの問題が出てきます。
 こういう問題について、なぜこういう提案をしているかということについて私が申し上げているのは、それは単なる戒め、あるいはこれから内部における訓示、あるいは指導、こういうものも結構でしょう。しかし、この際私は、そういう構造的な点にやっぱり一つは問題がある。何から何まで自由主義競争の中で全部やれと言っているんじゃないんだ。私は少なくともいま挙げた薬効分類主要メーカーのこのぐらいの抗生物質、重要な項からこういう幾つかの国が定めた、薬価基準で定める主要な薬種分類というものは、これは私はある程度配給公社的な性格の中で国がきちっと仕上げていく、そこでむしろ国立やあるいは公立やあるいは民間サイドに一定のものをおろしていくという、こういう制度でないために今日の矛盾を生んでいると思いますよ。率直にあなたがお認めになったから。これと私は無関係ではないとは思う、これはっきり申し上げて。これは素人が考えたってわかることだと思う。だから結果的には厚生省が、私はこういうことを言いたくないんだが、私に言ってくれというから言うんだけれども、やっぱり結果的には大メーカーと癒着をして、それで現にエコノミストの九月三十日号にこれが出ていますね。これは岐阜薬科大学の名誉教授である吉田甚吉さんがこう言っています。これ私が言っているんじゃないんだ。これうそだったら否定してもらっていいんだけれども、こう言っているんですよ。吉田先生の言葉を借りますなら、欧米では「死亡診断書に署名する手で、誤れば人を殺すことのある調剤をさせてはならない」、署名する場合、いわゆる医者に薬の調剤をさせてはならないという倫理が確立している、こういうことです。したがって、医薬分業は当然必要である。また、医者が薬でもうけることは恥だという考え方が欧米の先生方には強い、医師には強いと。ところが、「日本では治療代口薬代の観念が昔から強くあり、医師は薬でもうけることを恥とは考えていないのであろう。」と、これは私が言っているんではない。これはうそだと思ったらエコノミストの九月三十日号に、岐阜薬科大学のしかも名誉教授の吉田先生が明確に指摘していますよ。あなたは先ほど、医薬分業はしなきゃならぬと言葉では言っていますけれども、実態は、現に名誉教授でさえきちっと指摘しているじゃないですか。そういう点からいけば、私はもう一つ提案があるんだが、配給公社と同時に、今日の審議会のあり方ということが非常にこれ検討する必要があるんじゃないか。これはどういうことかと申し上げますと、ここが問題です。現在も製薬企業の有する医薬品に関する情報、国に提出する義務、承認した医薬品の審査内容が公表されていない、これは事実ですね。これを国民の監視のもとに置くためには、資料の情報公開、これはこの前から申していますから、そういう努力をすると言っていますから……。それで副作用の情報、資料の公開を義務づける必要がある。そういう意味では、私は法定の手続に関する規定があっていいんじゃないか、これが一つです。
 それからもう一つは、審議会の構成問題。製薬企業の関係を排除するために兼職をやめさせる規定を置くべきである。製薬会社の兼務でしょう。製薬会社を兼務した審議会の委員なんというのは、こんなの、どろぼうと警察を一緒にしたようなものですよ、私に言わせれば。こんな仕組みを変えないで、そんな審議会をやってみたって、そんなものは何の審議会かと。どろぼうと警察と一緒にしたようなものを入れて、これがあなた正当な審議会だと言えるか。私はずばり庶民の声を言うんだが。したがって、公益代表者もこの際参加をさせるべきだと私は思うわけです。だから、いま申し上げたいことは、審議会の内容そのものをこの際検討をしてみる必要があるのではないか、こういうことも含めて、ひとつお聞かせを願いたいと思います。大臣にひとつ。