御指摘のとおり、司直の手にかかる、つまり事件になる例は数を数えられるほどですし、確かに非常に典型的な立件のしやすい、明らかに政治資金規正法違反の違法事態ということだと思うのですね。しかし、私たちはやっぱり、例えば今度の金丸脱税事件なんか見ておりましたら、いわゆるなぜ企業献金というものが起こるのか。それは結局、政権交代が起こっていないということが一つの背景にありますけれども、中央に許認可権限が集中していて、その許認可権限を発動させるために政治家と行政官が癒着をする、そこに企業が利益を見出すという、いわゆる族議員と言われる者の癒着現象とか、それがちょっとかいま見えておりますが、そんなものがもし全面的に解明されるようなことにでもなれば、これは大変な事態になるだろうと思うのです。
 それからもう一つ、企業献金の問題として我々が注意をしなきゃいけないのは、やはり膨大な企業の献金力ですね。お金の資金力ですよ。その資金力と言われるものが政治家に対して与える大きな影響力、その影響力は、選挙の場合にも、一般の政治、政策決定についても大変大きな影響力を与えているわけです。それが結局余りにも大き過ぎて、いわゆる参政権を有する自然人たる個人、個人の政策決定に果たす役割といったものが非常に後退をさせられておるという現象も、また要するに否定しがたい現象だ。これは別に法律でどうのこうのじゃなくて、政治家の政治判断の問題だと思うのですが、そういう面から見ても日本の現在の政治土壌は、一度企業献金あるいはそれと並べて団体献金の影響力から一回すっぱり切ってみて、そして理想的な姿とされる個人献金を中心としたそういう政治の姿を今つくっていくべきではないか。そうしないと、根本的な政治浄化という問題ができないのではないかというのが我々の政治判断の問題です。それから、国民も今それを求めているということだと思うのですね。
 以上です。
要するに、立法政策として企業献金は廃止した方がいいというふうに考えられるんだろうと思います。ということは、この最高裁の立場とまさに同じ立場だろうと思うんです。
 この最高裁の判例も、要するにこういう企業献金が政治を腐敗させるという主張に対してですけれども、どう言っているかといいますと、そういう企業献金が政治を腐敗させるという論調に対して、
 所論は大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を産むべく、また、もし有力株主が外国人であるときは外国による政治干渉となる危険もあり、さらに豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するというのであるが、その指摘するような弊害に対処する方途は、さしあたり、立法政策にまつべきことであって、憲法上は、公共の福祉に反しないかぎり、会社といえども政治資金の寄附の自由を有するといわざるを得ず、これをもって国民の参政権を侵害するとなす論旨は採用のかぎりでない。
ということで、最高裁も要するに企業献金を認めるかどうか、あるいは制限をするかどうかということは、立法政策にまつべきであるということを言っているわけです。
 そして、ここはまさに立法府なわけですから、憲法に反しない限りでいろいろな法律をつくって政治腐敗が起こらないようにする、そういう立法をするところ、法律をつくるところだろうと思うんです。それが、それにもかかわらず自民党さんの方は、立法政策としても企業献金は認めなければならないというふうに言われるんでしょうけれども、その理由はどこにあるんでしょうか。
ただいま委員御指摘のとおり、八幡製鉄所事件判決では、企業献金は会社の権利能力の範囲内に属する行為であるという認定をしておるわけですね。当時この裁判例につきましては、学界等から随分激しい反対の論調が出てきたわけです。それは、もう権利能力としてもそもそも持ってないんだ、企業献金をする能力持っていないんだという主張が中心だったように思うんです。
 まあ我々の場合、一応最高裁判所の判断として、企業献金をする権利能力を有するというこの判断は尊重する。ただし、先ほど御指摘のとおり、会社のそういう企業献金をする能力も公共の福祉に反しない限りと、あるいは判文の中にありますように、企業献金が起こったときにいかなる規制をするかについては立法政策の問題だという指摘もこの裁判例にはありますから、私どもはまさにその裁判例に沿って、この判決が出てから数十年たちました。大変多くの不祥事、金権腐敗的な不祥事がいっぱい起こってきたわけで、そういう不祥事の根源には企業献金というものが存在する、こういう判断から、今回アメリカの例に倣って企業・団体献金は一律に禁止をして、もうこういう不祥事が起きないような日本政治の風土をつくろうじゃないかという決意で我々の法案を提出した次第です。
それでは、自由民主党から私質疑をさせていただきます。
 まず、経済企画庁関係でございますが、船田長官、御就任おめでとうございます。先般来代表演説、経済報告等お聞きいたしながら、若い船田大臣が実現してはつらつとその抱負を述べておられる姿を見ながら、私はいよいよ二十一世紀、船田大臣のような世代の方々がこの日本の経済を引っ張っていかれるのだなという大きな期待をしたわけでございますが、まずは就任おめでとうございます。大いに御指導のほどをお願いする次第であります。
 さて、私も実はこの委員会に向けてきのう最終で上京してまいったわけなのですが、御多分に漏れず、地元でずっといろいろな方々と懇談をしたり、あるいは集会を持ったりしてまいりました。そういう中で、むしろ地元の地域の方々の方がかえって現在の経済の状況というのは肌身に感じて知っておられるなという感じがいたしました。むしろ我々国会議員の方があるいはその辺のところがいささか敏感さに欠けたりして、とにかく切れ目のない予算を組んで早く景気浮上のためにしっかりやってくれという声が満ち満ちておるような次第であります。
 例えば、私の地元は材木のメッカでございまして、木材、これは外材等の影響で非常に不況をきわめております。そういう中で、しかし、最近アジアの方はどんどん発展してきて、そちらの方で材木も買うものですから、いささかその木材が下げどまってきて若干の将来の見通しが出てきたのではないかというような話もされておりました。要するに、地域のちっちゃな地場産業の経済も、関西、そしてアジアの経済、そういったものの中で大きく発展し得るかどうかというものにかかってきた。
 いわばふるさとの発展というものは、例えば私どもの場合でありますと、奈良県の経済は関西圏の経済の発展であり、それがまた発展するアジアのその先頭を切って関西経済がアジアの発展の中に大きくその主流としてやっていけるかどうか、そういったことで、地元の経済から、したがって結果としては世界の平和というものにまで一つの大きな筋で通じていくというような時代であるということをむしろ地元の方々から教えられたような感じでございます。
 さて、そういう中で経済白書なども見せていただいておりますと、日本の経済のありよう、そういったことを踏まえて分析が行われているように思うわけであります。したがって、経済企画庁が主管するＯＤＡの問題にしても、そういった面から大きな意味合いも持つのだろうというふうに思います。
 こういった中で、要するに日本が世界に大きな役割を持ち、しかも世界の平和発展の中にしか日本の経済の発展もないというような時代において、まさしく二十一世紀に向けて大きな活躍を期待しております船田長官、現在のこの経済状況をどう見、そしてまた生活大国を築いていくに当たってこれからどういったお考えでやろうとされているか、その御決意をお聞きする次第であります。