端的にお伺いしますが、国は何をするのでしょうか。財政的な援助をされるおつもりなのか。もちろん、そういうものも大いに必要になってくると思うのですね。何ぼ市町村で大いにやってくださいと言っても、かけ声だけじゃ、それこそ鳥のさえずりじゃないですが、さえずりに終わってしまいますから、そういう点で端的に、どういうふうな援助をしようというのでしょうか。
お答えいたします。
 いま御指摘ございました「緑化推進運動の実施方針」、これは四月十四日に、緑化推進連絡会議と申します関係省庁が寄り集まって策定したものでございまして、その中で「緑化運動の内容」としまして、林野庁が実施するもの、建設省が実施するものとあわせまして、「環境庁が主唱する「小鳥がさえずる森」づくり」という名前のものを記載してございます。
 これは、趣旨としては、野鳥というものが生活環境を構成する上で大変かけがえのないものでございますし、私たちの心に潤いを与えるものである。しかも、野鳥の集うような森、そのこと自身が緑地の造成に直接的な効果を持つ、こういうことでもあるわけでございまして、野鳥の集う環境づくりをやってまいりたい。いままでもその種の関連事業は私どもの事業として、野鳥の森づくりというような事業としてやってまいってきたわけでありますが、これから緑化運動を推進するに当たりましても、単に植樹するだけではなくて、できるだけ実のなる樹木を植えれば、そこに野鳥が集まり、さえずっていく、そういう生き生きとした緑が創出される、こういう基本的な考え方でございます。
 具体的に申し上げれば、これまで施策としてやってまいりました野鳥の森というようなものをモデルにいたしまして、都道府県の指導のもとに、市町村が中心となり、地域住民の協力を得ながら、身近にある森や林、あるいは草地、池、沼、こういったところで実のなる木を中心とした植樹等の生息環境の整備をやる。あわせて、巣箱なり観察舎、こういった施設も整備していく。そこは地域住民が野鳥と親しめる場となるであろう、こういう考え方でございます。
時間が大変中途半端になってあれなんですが、私はここに「緑化推進運動の実施方針」というのを持っております。この「緑化推進運動の実施方針」の中の「緑化運動の内容」の（２）というところに「環境庁が主唱する「小鳥がさえずる森」づくり」、こういうのがあるのですが、これは一体どういうものなんでしょうか。
私の考えも、先ほど保健部長が述べたとおりでございまして、この公害補償に限らず、どんな問題でも助成となりますと、これは地方自治体等が全体的に考えまして、これは効果があるのだとか、いろいろなそういう観点に立って、責任を持ってやるときに助成という制度が生まれるわけでございまして、いまおっしゃることはわかりますが、これはもう大いに自発的にやっていただくことには、私ども大変結構なことだと考えておりますが、民間のやられることに政府が助成というようなことは、いまの段階ではちょっと考えられない、かように思うわけでございます。
納得できないわけです。効果等をめぐる問題という点では、効果があるというふうに認めておられた。そして、医療上の問題については、現に主治医がそういうふうにボランティアで七年も実績を積んでいるようなところがたくさん出てきている。そして、市町村もそこからいろいろな報告を受けて、私の堺でも、あそこの病院はようやってくれているんです、大変ありがたいと思います、こう言いながら、なかなかそこに助成ができないという、その制約の中で、そのまま横目でそれを見てしまっている。医療機関がもうやめておこうと言ったらそれでしまいですよ。そうしたら、子供はそういう福祉事業を受けることができなくなるわけです。それでは困るから、やはり子供たちのために市が責任を持って、ここは過去の実績から見てようやってくれている、そういうところに対しては、少なくとも助成を考えていこうじゃないかぐらいの、少し柔軟な態度をとっていかないと、この福祉事業が責任を持って患者の健康を回復するという、この法律に書かれたような内容を本当に消化していくことはできないというふうに私は考えるわけです。
 大臣、私の言っていることはわかっていただけると思いますので、もう一度大臣から、この点についてぜひ検討をお約束してくださいませんか。
もう時間がございませんので、簡単にひとつお願いしたいと思います。
 四点、最後にお尋ねします。
 一つは、先日の交渉のときに先方の方から、里帰りの方法をとってみたらどうか、こういうような提案があったそうでございますが、この場合の帰国の費用、この点についてはどうするのか、これが一点です。
 二番目は、ただいまお話があった養父母の生活保障の問題でございますが、これについては、これは私の意見なんですけれども、全額国家補償、こういう形でやるべきではないか、このように思います。
 それから第三点は、先ほども御質問ございました年金の問題です。大臣の方から、五十九年度の改正時に検討したい、こういうお話がありました。あと聞いていませんでしたけれども、ぜひ特例措置等を設けて年金の方も実現していただきたい、このように思いますが、これに対する御意見。
 最後に、いま定着促進センターについてお話しございましたけれども、この中で生活指導の目標について、日本社会における一般的な生活習慣云々とか基礎的な日本語の勉強だとか、これに出ていますね。この基礎的な日本語という問題ですが、このセンターには四カ月いるようになっておりますが、大体帰ってくるその孤児が、年齢が四十歳過ぎますね、そうすると、なかなか言葉を覚えるのも時間がかかる。厚生省からいただいた資料を見せてもらいますと、大体三カ月以上六カ月未満かかって日常会話ができるようになるというのは、子供の場合は四五％もおります。しかし、孤児本人だと二一％、配偶者だとわずか九％しかない。こういうことで、四カ月程度の日本語の勉強といっても、それで社会へ出た場合、果たしてどこまで使えるのか、こういう問題もあろうかと思いますので、ここら辺も含めてひとつお答えをいただきたいと思います。