私がお聞きするところでは、どうも審議会における議論もついつい全体の大枠の議論に行ったり、また個別の固有の問題に戻ったり、行きつ戻りつしているようなところがある感じがしますが、全体の大枠の話と、それから固有の制度改革の話ときちっと区分けをして、国保の問題についてはぜひ積極的な検討をお願いしたいというふうに思います。
 そこで、今後の検討の方向とも関連するんですが、先ほど紹介をいたしました平成六年六月の国保部会での中間まとめの中には次のような指摘がされております。前略いたしますが、「国、保険者並びに都道府県、市町村が、これまで国保事業運営において果たしてきた役割も踏まえながら、それぞれが改正に当たってどのような役割を果たしていくことが国保制度における負担の公平と制度の安定化に役立つかという観点からの見直しも検討していく必要がある。」という指摘でございます。少しわかりにくい指摘でもあるんですが、しかし私は、この問題意識といいますか、このような視点は今後の国保制度改革に向けた検討の方向として極めて重要な視点であるというふうに受けとめております。この点について厚生省としてはどのようにお考えでしょうか。
私はすべてを自己血輸血にすべきだとは言っておりません。不慮の事故に際しては従前の同種血輸血に頼らざるを得ないと思いますし、不慮の事故におけるあれは大体四・五％から六％程度でございますので、自己血輸血は不慮ですからなかなか難しいと、そういうことは言えるわけですけれども、やはり感染のリスクを極力避けるためには自己血輸血を積極的に採用していくべきだと私は思います。
 時間が来ておりますので割愛いたしますけれども、せっかくでございますので環境庁長官にお尋ねしたいわけですけれども、一つだけ、ＣＯＰ３に向けて日本が取り組むべき温暖化対策に提案する内容について、簡単でよろしゅうございますのでお願いいたします。
今、先生お話のございました自己血輸血でございますが、これにつきましては、平成元年に専門家を集めて作成をいたしました輸血療法の適正化ガイドラインというのがございますが、この中でも自己血輸血ということが触れられております。
 ただ、御承知のように、この自己血輸血には確かに先ほど来お話ございますような感染症についてのリスクがないといったような幾つかの利点があるわけでございますけれども、一方、緊急時にこれを行うということについてはなかなか難しいといったような、逆に言えば、既に手術が予定されているといったような患者さんには適用になるといったような限られた、何といいますか不利な点もあるということでございますので、現実問題としてすべての輸血を自己血輸血で賄うということは難しいというふうに考えております。
 ただ、自己血輸血につきましては、この輸血療法の適正化ガイドラインというものを通じまして関係団体、関係学会とも連携をしながらその普及、周知徹底ということには従来から努めているところでございます。
それは同種血輸血、いわゆる他人の血液に依存しているという考え方が基本になっているわけですけれども、回避する方法としては自己血輸血、こういうことも私は考えられると思うんですけれども、自分の血液をいわゆる貯血して手術に備える等々の件でございますけれども、この辺についての普及の問題、どのように厚生省はお考えでしょうか。
感染の危険を回避する手段についてのお尋ねでございますが、御承知のように、ＨＩＶにつきましては、我が国では昭和六十一年の献血血液について抗体検査を導入して安全対策に努めておるところでございますけれども、感染直後からのウインドーピリオドにおける感染の危険性につきましては、現在の科学水準では排除できないというものでございます。
 このため、昨年、問診の充実を図りますとともに、問診室の整備という措置も講じておりますし、また、より早期にウイルスの検出可能なＰＣＲ法によるスクリーニングの研究開発に努めているところでございまして、今後も一層の安全対策に努め、ウインドーピリオドの短縮ということを図りながら推進してまいりたいと考えております。
それでは、少なくとも、少なくともといいますか、必ずしも一〇〇％安全ではないと現在の献血の血液について言えると、いわゆるウインドーピリオドの関係でございますけれども。
 それじゃ、こういった問題について、感染することを回避する手段、そういったものがあるのかないのか、この辺の見解についてお尋ねしたいん一です。
先ほどの答弁で一部訂正させていただきます。
 八八年に輸血によって感染し死亡しました患者さんにつきましては、ＨＩＶ感染被害者の救済事業の対象でございます。失礼いたしました。
それでは、ＰＬ法が発効しました一九九五年の七月一日付以降については、こういう表現のもとでもしやっていくならばどういうふうにその辺の責任の所在を考えるか、その辺の見解についてお尋ねしたいんです。
お答えいたします。
 当該患者さんにつきましては現在のところ確認いたしておりませんけれども、医薬品の副作用被害のＨＩＶの救済事業、これの対象としてまず考えることができますし、また、本年の三月末に和解の枠組みができ上がりました、血液製剤によるＨＩＶ感染者あるいは患者あるいは死亡者に対する和解の枠組みの中で対応を検討していくことも可能でございます。
まず、今回の事故に際しまして、北海道開発局を初め消防、警察、自衛隊、関係機関の方々は、現地におきまして本当に不眠不休で救出作業に当たられたわけでございますが、二十名のとうとい犠牲者が出たという悲惨な結果となりまして、お亡くなりになった皆様方に心から御冥福を申し上げたいと思います。
 今、西村先生の問いでございますが、国土庁といたしましては、今回の豊浜トンネル事故につきましては、北海道開発庁や道路管理者である建設省、及び災害派遣を実施した防衛庁など、関係省庁から十分に事情を伺って、今後とも関係省庁と連携して敏速な応急対策や適切な災害予防対策の実施を図っていかなければならないと思っているところでございます。
 つまり、今回の問題は、道路の管理者と道路をつかさどるところの事故であったものでございますから、特に建設省さんと北海道開発庁さんにお願いを申し上げまして、国土庁といたしましては、私もそうでありますと同時に職員も全部待機態勢をとっておりまして、情報を逐一内閣の方に申し上げたところでございます。しかし、やはりあれだけ大きな事故になりますと、このままでいいのかという問題は、建設大臣も北海道開発庁長官も、今事情を調査中であるということなどもご
ざいますので、その事情の調査、点検が終わった段階で恐らく御相談があると思いますし、また私からも積極的に、どうあるべきかというような問題もお尋ねしたいと思っております。
 事務的には、国土庁は防災局が担当でございますから、防災局長をして、これからどういう事故が起きてもきちっと対応するというようなことを各省庁との間で検討するように指示しているところでございます。