現に警察や検察が犯罪やいって起訴するような供応に参加したような者を起訴したり、それでその人のために金を出したということになっている事件があって、その宴会の席へ候補者が行ってよろしゅう頼みますと言うたら犯罪になるかならぬかと言っておるのですよ。
私ども、大変一般的なことしか申し上げられなくて恐縮でございますが、やはり立候補予定者の意図なり会合の趣旨、顔ぶれ等、いわば具体の事情を判断して、個々にそれぞれのケースで御判断をいただくということにならざるを得ないというふうに考えております。
この文章を読んだら、何だかあなたには済まんね、協力してもらったのに済まんねという意味が漂っておるわけですよ。だから、つまり一種の協力者という形で内通する音あるいは情報をよく提供する者をつくって、それは少し罪を許してやるから、したがって協力しなさいという一種の懐柔政策でしょう、それはどうかということを言っているのですよ。こういうことを書いたら、これもさっきの話じゃないが、公権力に対する信用というものは落ちますよ。まだ尋ねたいことがあるからやむを得ず前へ行きますけれども、そこらはひとつよう考えておいてくださいよ。
 じゃ、次に移ります。
 自治省の方、せっかく来てもらっておりますので、自治省にちょっとお答えいただきたいと思いますが、京極さんの選挙にかかわって買収、供応が行われたということで、四月の間三回にわたって高槻市の森林何とかセンターというところへ会があって、京極さんが行ったか行かないかということが非常に大きな問題だということになっておるわけでありますが、もし検察官や警察が想定するように京極さんがその場へ行っておるとすれば、京極さんはやはり犯罪を犯したことになるのですか、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 本件についての具体的な状況については詳細つまびらかでございませんので、一般論で申し上げますけれども、事件捜査の過程でこの事件関係者、これは被疑者であろうと参考人であろうといろいろな立場の方がございますけれども、犯罪とのかかわり合いに関連いたしまして、その結果例えば送検をするあるいは送致をするというような場合に、その方の信用だとか名誉だとか、あるいは事件関係者からの危害とかいろいろな要素がございます。そういうことで必要な御説明あるいは必要な措置ということをとることがないわけではございません。
結局、尋ねておることは、送検する人に——私がさっき起訴と言ったのは送検のことで、間違っていました。送検をする人ということはやはり起訴に少し近づいておるし、起訴に近づけば裁判になるのに近づくわけですが、その人にとってみれば嫌なことですよね。それをわざに断りに行く、警察や検察の態度としては、これは主に警察ですが、どうですか。しかし、そういうことはあり得ることじゃということを肯定しておるから論告の中に書いてあるのでしょう。これはどうですか、断りに行くということを肯定できるのですか。
御指摘の論告におきまして、捜査の協力者あるいは特別協力者といった言葉が使われておりますのは事実でございます。
 しかし、どういう人を指すのかということでございますが、警察の捜査の過程におきまして、この事件につきまして具体的な供述を行うなど捜査に協力的な対応をした人を指しておるようでございまして、そういう言葉がある、あるいはそういう役割の人が捜査には必ずあるという趣旨ではなくて、たまたまそういった協力的な供述ないしは対応をした人を論告の中でそのような呼び方をしたというにすぎないというふうには思っております。しかし、このような協力者云々のくだりを見ますと、今起訴をしないというお話でございましたけれども、そうではなくて、送検になるよということを言ったというふうに論告は書いておるわけでございまして、要するに警察が協力者と称されております人を送検するよということを断ったというくだりでございます。
 しかし、送検というのは、申すまでもなく、全件送致をしなければならないのは警察の義務でございますから、今警察の説明にもございましたとおり全件送検をされてくるわけでございますので、そういった意味ではどうしてそういう言葉を述べるのかなという気はしないわけではございませんけれども、少なくともそういう役柄が必ずあるといったことを指しておるわけではないということを申し上げておきたいと思います。
大変難しい御質問でありまして、大綱ができて十年ちょっとたつわけでございますが、大綱で一番わかりやすいものといいますと、別表にもろもろの主要な装備等の数値あるいは部隊の数等が書かれております。大綱当時既にその数値を満たしておった、例えば戦闘機等であればそれ以上に持っておったものもありますが、大綱でこれを近代化することにより、より少ない勢力でいいということで別表が定められたものもあります。
 ただ、この近代化というものについては、同じ飛行機をつくるわけじゃございませんので、非常にお金がかかったり時間もかかるということで、一時的に大綱というものをかなり下回るところまで減ってしまったという部分もあります。現実に、過去十年以上防衛力整備を進めてきたわけでございますけれども、新規増分といいますか、数がふえていくという形で計画されたものというのは非常に少のうございまして、大部分が落ちていくものを、除籍されていく航空機なり艦艇を、近代化しつつ維持するのにきゅうきゅうとしておったというのが現状でありまして、ようやく現在実施中の中期計画に至りまして艦艇等について一部が増分に回り得るような状況になってきて、そして大綱の別表にあります数値に近づきつつあるというのが現状であります。
 それでは今後どうなるかということになると、先ほど来申し上げておるように、今申し上げられる段階にないわけでありますが、まずもって現在の水準というものを維持する、古くなって耐用命数が来て落ちていくものをつくりかえていく、それも近代化しながらつくりかえていくということにまず八割から九割の力を注がざるを得ないであろうというように思っております。それにプラスするものが必要かどうかということによって、計画の中身なり必要な経費枠というものも変わってくるというようにお考えいただきたいと思います。