今避難していらっしゃるお年寄りの方が一応どこかに落ちつくことになりましたら、この在宅福祉、特にホームヘルパーさんの数なども恐らく三倍、四倍、ひょっとすると五倍ぐらいの数で追っかけないと、仮設住宅には移ってもらったけれども、あるとき、もう冷たくなって亡くなっておられたなどというようなことが起こりかねないような危惧の念を私は持っております。
 そういう意味では、単に避難所から出す、移ってもらうということだけを主目的にいたしますと、後でとんでもない事態が引き起こる。したがいまして、私は、ボランティアの団体なども大いに働いていただきましてやはり在宅ケアの新しい仕組みというものを考えないと、そしてプレハブは、二十戸、三十戸あるいは五十戸、百戸とあちこちに固まってプレハブが建てられる。そこへお年寄りや障害者が入っていく。その地区を一体だれが、どのホームヘルパーが、従来の責任では見られないわけでありまして、どうするかというようなことも含めて、大変な問題が起きるというふうに考えております。したがいまして、そういうことも含めた。第二次避難所といいましょうか、仮の、次の住宅に移っていただくということにしないと危ないというふうに申し上げておきたいと思います。
 それにしましても、避難所に、もう一カ月たって今でも二十一万八千人の方が暮らしていらっしゃるということは、これはどうしても解決しなければならない。かなり長期にわたる避難が想定される、こうおっしゃいますと、避難していらっしゃる人はもうたまらないのですね。いつになったらここから出られるのだという話になるわけでありまして、そのためにありとあらゆる工夫をしなければいけない。なるべく早く避難所生活をやめていただく、通過していただくということを考えなければならないというふうに思うわけであります。
 それで、例えば仮設住宅をたくさんつくろうということで二万ぐらいから出発いたしまして、今県知事は四万、ある新聞では四万五千、こう言っております。神戸市のアンケートによると七万戸、神戸市だけでも七万戸の仮設住宅の希望があったというふうにも報ぜられております。そして、政府の方では、とにかく必要な人にはすべて住宅が当たるようにするということもおっしゃっているわけであります。
 今出ております数字四万戸というのはどういう日程で、そして、特に土地を確保しなければいけない、恐らくいろいろな土地を集めてまいりますから、地形が丸がったり、三角だったり、ひし形だったりするわけでありまして、土地があれば全部そこにべたっと密集して建てられるということではございませんので、そういう意味で、四万戸あるいは三万戸でも結構でございますが、土地は確保なさったのでしょうか。
先生御指摘のように、被災地域における高齢者の今置かれている状況の正確な把握ということは、正直言っておくれておりまして、まだこれからというふうな状況でございます。
 ただ、既に避難所におられる方々等につきましては、とりあえずといいましょうか、緊急事態に備えてというようなことでパトロール隊の確認とかいうようなことをやっておりますので、何とかしのいでおるわけでございますけれども、全体の掌握というのはやはり早急にやる必要があるだろうということで、県、市にもお願いをしておったところでございます。特にその辺の対応がおくれておりました神戸市、それから芦屋、西宮でようやくその取り組みが始まっております。
 聞きますと、神戸市では福祉事務所の職員とホームヘルパー、保健婦、保母等のチームを組みまして、民生委員等の協力を得まして、全市の避難所や、特に在宅の要援護者の実態調査を早急にやろうということで、十三日から取り組みをいたしておりまして、三月上旬にかけまして、少し長いのでございますけれども、鋭意全数を掌握ということでやっております。芦屋、西宮でも、現在鋭意その取り組みが始まりつつあるというふうな状況でございます。
 それの上でございますけれども、ただ一面、全体掌握ということを前提にしてゆっくりやるというわけにもまいりませんので、あわせまして、私どもの方では、県、市にお話をいたしまして、特に避難所における状況というのを、長期化するだろうというふうに想定されますものですから、避難所における避難というのを、今のままでいいのかどうなのか、もう少し工夫できないだろうかということを、ひとつお願いしていること。あわせまして、その後、どういう形の避難所になるか、あるいは応急仮設住宅にお移りになりましても、必要なサービスが要る方というのは結構おられるのではないかなと思いますので、通常の、平時の在宅サービスとは違った形で何らかの対応をしてほしいというふうなことで検討をし、対策を今練ってもらっている途中であるというふうに聞いております。
今、知事さんからいろいろお話がございましたが、私も基本的には同じような考え方を持っておるわけでございます。
 一つは、これまで地方の関係のいろいろな各種の答申等が出ているわけでございますが、それがいざ実施の段階ということになりますとどうもしりすぼみになっている嫌いが多い。例えば、行政改革の問題につきましてもそうでございますが、やはり立派な先生、学識経験の豊かな先生方がお集まりになりまして長時間かけて審議された答申等は、これは尊重していただかなきゃならぬ、基本的にはそのように思っているわけでございます。
 しかも、内閣総理大臣が地方制度調査会の場合は諮問されているわけでございますし、恐らく税調なんかにも、ああいう関係を見ますと行政改革にいたしましても、大変なその道の権威の方々が長時間かけて立派な答申をいただいておるわけでございますが、基本的にはそれをぜひひとつ尊重していただきたいということでございます。
 細部につきまして今知事さんがおっしゃられましたので、私は余り詳しく申し上げませんが、ただ申し上げたいのは、地方に対する信頼度、こういう点につきまして、先ほども申し上げましたが、現在地方も随分私は力をつけているんではなかろうかと思っております。まさに昭和二十年代、三十年代、あの二十年代には地方の関係につきましても財政破綻を来しまして、いわゆる地方財政再建促進特別措置法なんというような法律ができまして、大変国からの強い指導を受けたわけでございます。そういう経験を経て、地方団体も今日まさにそういう意味におきまして国と対等に論議できる立場にまでみんな成長いたしていると私は思っておりますので、地方を信頼していただきたいと思っております。信頼できないとおっしゃるかもしれませんが、ぜひひとつ国の皆さん方には信頼していただきたい。
 私の率直な感じで申し上げますと、今まで各省庁へ行きますと、先ほども知事さんがおっしゃいましたように、私どもは、担当の係長から課長代理、課長補佐といいましょうか課長さん、そして場合によっては最後は局長さんのところまで行かなきゃなかなか話は通じなかったわけでございますが、今は大体課長ぐらいのところに我々が名刺を出しますとよく話を聞いてもらえるようになりました。大分そういう意味において中央官庁もサービスがよくなったと思いますが、しかしまだまだそうでないところもたくさんあります。
 それから、住民エゴの問題でございますが、今までもお話がございましたように、首長もそれぞれ選挙で選ばれているわけでございます。地方にはそれぞれの議員もおります。そして、議員もやはり大変な選挙の洗礼を受けてお出になるわけでございます。今日の情報化社会におきまして勝手なことをやっておりますと直ちに住民にそういうことがわかるわけでございますので、勝手な行動はできないわけでございます。私どものいろいろな施策というものは常に住民に対して明らかにしておるわけでございますので、住民からの批判に対しましても堂々と各市町村も頑張って仕事をやっておるのではなかろうか、私はそのような自信を持っておるわけでございますので、ひとつ御了承をいただきたいと思います。