国費沖繩学生制度は、これまで沖繩県の医療事情向上のために大きな役割りを果たしてきたものと私ども考えておりますが、問題点といたしましては帰還率が必ずしも高くないということがございます。現在、沖繩における医療事情は、将来の一つの大きな課題であるということは先生御承知のとおりでございます。この国費学生制度を延長してほしいというような希望を県の方が強く持っておるということは、私ども承知をいたしておるわけでございまして、本年度につきましては、琉大医学部の入試の状況等を見守るといいますか、その経緯を見ておったというようなこともあるやに聞いております。今回発表された入試結果によりますと、地元の学生の合格率が大変よかった、約三三％の合格率というふうに私ども聞いております。したがいまして今後、そういった状況も踏まえてどう考えていくのかということを、これは文部省が主管の省庁となっておりますが、私ども沖繩の医療制度の充実については十分関心を持っておるところでございますので、そういったことでまた文部省等とも協議をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
この問題に関連しまして、従来ございました国費沖繩学生制度を一部延長してもらいたい、また復活してもらいたいという要請が地元の知事からもあったと思うわけであります。現在どういう状況になっておるでしょうか。
それでは、文部省の方に伺いたいのですが、琉球大学医学部は発足したばかりでありますので、いまの長官のお話等も含めまして今後、特色を持った医学部また医学人を育てていきたいということでありますが、そういう面での設備を今後充実していかなければならぬと思うわけでありますが、その点はいまの段階でどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
これは大臣の御専門でございますが、いま文部省の方のお話もありましたとおり、開かれた国際性豊かな医学部というような理念があるわけでございます。したがって、沖繩の亜熱帯という地域性化した亜熱帯医学と申しますか熱帯医学と申しますかそういう医学のメッカ、ハワイ大学あたりはそういう医学が世界的に非常に有名だということも聞いているわけでありまして、そういう意味で、琉球大学の医学部の今後の将来構想として大臣はどのようなお考えを持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
琉球大学の医学部は御案内のとおりに、無医大県解消計画の一環で設置された医学部でございます。そういうことでございますし、無医大県解消計画でできた十六の医科大学、医学部それぞれの特色というものが必要であろうかと私ども考えておるわけでございまして、琉球大学につきましては、これはすぐれた医師の養成をするということがもちろん基本でございますけれども、設置の理念の一つとしては、そういう一般的な理念のほかに、特に沖繩の置かれております自然的、地理的条件というものを勘案をいたしまして、島嶼環境などに由来する困難な地域医療の充実、地域医療に貢献をするということが一つ。それからもう一つは、立地条件もございますので、南に開かれた国際性豊かな医学部ということをキャッチフレーズにしておるわけでございます。主として東南アジアとの交流の拠点として発展をしていきたいということを、設置の際の理念として琉球大学も主張をしておられましたし、私どももそれは将来の問題としてその方向で十分伸びていただきたいというふうに考えているわけでございます。
とにかくやる気を起こしてやってもらわないと、いつまでたってもこんな状況では困る。地元の市町村もそれに対応するように準備をしているわけですから、皆さんの方がうんと早く行っていただいて、まあその理由についてはいままで申し上げてきましたので申し上げませんが、特に国鉄の方にはその点を強く要望しておきます。どうもありがとうございました。
 文部省の方にちょっと伺いたいのですが、先ほど長官のお話の中にも多々出てまいりましたけれども、琉球大学の医学部がことし発足をいたしまして、定員百名中地元県出身者が三十三名合格しているということで、当初ちょっと心配があったわけですが、三十三名ということで県内では大いに期待をしているわけであります。
 したがって、先ほどの長官の大きな構想の中にも琉大の位置づけ等につきましてもありましたけれども、全国的に国立の医科大学あるいは医学部というものは、地域のそういう特色と申しますか、それぞれの持ち味があるわけですから、今回待望久しかった琉球大学医学部が新設をされて学生募集ということであるわけでありますので、この際、改めて文部省に、この琉球大学医学部の理念と申しますか、どういう形で今後持っていこうとされるのか、その点について概略御説明いただきたいと思います。
    〔島田委員長代理退席、委員長着席〕
製造業の中の細かい内訳、全部きょう持ってきているわけではございませんけれども、兵器関係も若干ございますが、必ずしもそこへ集中しているということはないようでございます。ほかのいろいろな業種に広範にわたっておるということがうかがえます。
 それから、自衛官を退職した人たちの再就職の詳細なリストというものでございますが、これは現在の実情は陸海空によって扱いが違っておりまして、わりあい幹部自衛官についてそういう行き先についての名簿がまとまっておるのは航空自衛隊が一番まとまっておる状況でございますが、陸海の場合は各方面、各部隊ごとに行き先を整理して保管しておるという状況でありまして、中央で全部一本にまとめてそういうリストをつくっておるという状況ではありません。そういうことでありますので、再就職先の全リストをすぐまとめて提出するというのは技術的に非常にむずかしくて、非常に数が多いものですからそれはむずかしいというのが一つ。
 それから、個々の人間について具体的にどこへ行った、どのくらいの給料で使われておるかというふうな問題は、その人たちが再就職先とか、それからもらっている給料について言いたがらないケースもずいぶんございまして、プライバシー保護という面で具体的な人名とそういうものを結びつけて全部公開するということは非常に問題があろうと思っております。ただ、大まかな行き先、それから具体的人名を挙げずに、何人が大体どの方面へ行っているというような形での資料の提供はもちろん、多少時間はかかるにしても可能でございますから、もしそういうことであれば検討さしていただきたいと思います。