視聴覚障害者用の信号機の音色についてでございますが、今御指摘のように従前は各都道府県ごとにばらばらな方式が用いられておりまして、一時それが二十一曲ぐらいにわたるというふうに言われておりましたけれども、これではいかぬというので、昭和五十年の四月でございますが、学識経験者、それから視聴覚障害者の代表の方、交通工学者、あるいは厚生省、警察庁等の行政関係等から成ります視聴覚障害者用信号施設の研究委員会というものを発足させまして、集団面接等も含めましたアンケートを行って、利用者側の御意向も伺って結論を出したわけでございます。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
 それを昭和五十年の七月でございますか、交通局長通達ということで全国に流しまして、統一的な方向に持っていくという指示をしたわけでございますが、その内容といたしまして、音色は鳥の鳴き声の方式、これは「ピヨピヨ」というのと「カッコー」という、それからオルゴール方式のもの、これは「通りゃんせ」と「故郷の空」と、この二つの方式に統一をする、各県ごとにとりました場合にそのいずれかにまとめてもらいたいということで今日まで努力してきているわけでございますが、若干その併用式のところというようなところが予算の関係その他で残っております。例えば奈良県などではメロディー式のところが一カ所で、あと七十三カ所は鳥の鳴き声式というような形で、統一の方向に進んでおりますけれども、まだ若干例外的な面が残っているという状況でございます。
視覚障害者誘導用ブロック、俗称点字ブロックと申しておりますが、に関しましては、その設置参考例を昭和四十八年十一月十四日付での都市局長・道路局長通達によりまして地方建設局、都道府県等各道路管理者に通知し、その適切な設置に努めてきたところでございます。一部の視覚障害者誘導用ブロックの設置に関しまして、適切ではないものがあるとの御指摘がございますが、視覚障害者誘導用ブロックにつきましては、春秋の全国交通安全運動等におきましてその点検を各道路管理者に実施していただきまして、必要な改善措置を講ずることにより、その適切な設置に努めているところでございます。今後とも視覚障害者の安全な歩行が確保できるよう努めてまいったいと考えております。
 また、社団法人日本道路協会というのがございまして、そこで歩道設置分科会という委員会、これは学識経験者から成る委員会、もちろん建設省その他も入っておりますが、そこで現在視覚障害者誘導用ブロック設置指針、同解説案というのをつくりまして、まだ市販しておりませんけれども、これを最終的につくりまして成案を得ましたら各県に流したい、かように考えております。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております法人税法の一部改正案、租税特別措置法及び所得税法の一部改正案の二案に反対、入場税法の一部改正案及びその修正案の両案に賛成の討論を行います。
 法人税法等の各一部改正案に反対する第一の理由は、大企業に対する不公平税制の是正が全く不徹底であるばかりか、不公平を一層拡大する新たな措置が設けられていることであります。
 すなわち、今改正案において、貸倒引当金の若干の縮減や株式売買損失準備金の廃止など、当然廃止されるべき特別措置の廃止と見返りに、新たな政策税制の名のもとに、いわゆるハイテク減税やテレトピア減税、さらに都市再開発減税など、多くの新たな大企業向け特別措置が創設されているのであります。
 もちろん資源小国である我が国にとって、技術開発は重要な政策課題の一つであります。しかし、今回のハイテク減税は、十分負担能力のある大企業に対して、将来の独占的高利潤が保証されている最先端技術分野の投資を対象として、最も恩典度の高い特別措置である税額控除の制度を新たに設け、しかも既存の税額控除との重複適用を認めるという、二重、三重の優遇措置を与えるものであります。
 テレトピア減税についても、例えば横浜のＭＭ２１計画などのように、特定の大企業主導で行われる事業に対して減税措置がなされようとしており、公益性の担保は何ら保証されておりません。
 また、民間活力論に基づく都市再開発減税も、再開発による莫大な集積の利益を得る大手開発業者に対する新たな減税措置であります。
 これらの企業減税措置は、新たな政策税制は厳に抑制するという政府税調答申にも明白に反するものであり、また税制にこのような民間活力論を導入することは公正な租税原則に反し、また将来無限に特別措置を拡大することにもつながり、断じて容認できません。
 反対の第二の理由は、利子配当課税制度の見直しについてであります。
 最大の問題は、検討の出発点であった利子配当課税の総合課税への移行の問題がいつの間にかすりかえられ、非課税貯蓄の限度管理の問題に錘小化されるとともに、結局総合課税への移行が最終的に見送られ、最大の不公平税制が残された点であります。
 非課税貯蓄制度の見直しでは、限度管理のうち本人確認の面ではかなり正されると思われますが、名寄せについては厳正に行われる保証は何らないのであります。
 反対の第三の理由は、国民の多数が要求する所得減税が見送りになる一方、中小企業その他への増税が強められたことであります。
 赤字法人に対する利子配当源泉税の還付繰り延べ措置は、当面は赤字法人の大半を占める中小企業の申告をチェックし、将来の本格的な赤字法人課税への地ならしを進めるもので、反対であります。また、法人税法改正による公益法人、協同組合等への二年連続税率アップは、非営利法人であるこれらの法人の経営困難と活動低下をもたらすものと言わなければなりません。
 次に、入場税法の一部改正案については、我が党はあくまでも撤廃を求めており、その立場から修正案を提出しているのでありますが、政府案は免税点を引き上げるというものであり、改善措置として賛成するものであります。
 最後に、我が党は不公平税制の是正などを財源とする一兆円規模の所得減税、その他国民各層へのきめ細かな政策減税の実施を要求するとともに、政府がその導入をねらっている大型間接税についてはいかなる形態であってもそのような大衆課税の強化に断固反対するものであることを表明し、私の討論を終わります。