いま総理から詳しく今後のタイムスケジュール的なものをお伺いしたわけですが、そこで、それでは具体的にお伺いをしていきたいのですが、行革の中でもそのかなめになるものは、私は、旧態依然の体制のまま肥大化した中央の行政機構を今後の行政需要の変化に対応し得るよう簡素で効率的な機構に改めることだと思うのです。これは総理も考え方は同じだと思うのです。しかし、中央省庁の統廃合につきましては、先ほどのタイムスケジュールの中にもございましたですけれども、今回の総務庁の設置以後具体的に計画が示されていない、こういうように思うのです。
 そこで、これは午前中の委員の質疑の中にもございましたけれども、たとえば臨調でも指摘されておりますように、国土庁と北海道、沖縄両開発庁との統合、これは一体いつ実施するのか。また、臨調が検討を要望している七つの機構改編というのがあるのですね。これは各省庁にまたがって方向を指し示しているわけですが、この七つの機構改編について、どういう手続によってこれを具体化していくのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
私がいま指摘しましたように、来年度予算編成、いずれにしてももうすぐ明らかになってくるわけですから、そのときに、こういう問題も含めまして、意見を十分踏まえましてやっていただきたい、こういうことを希望しておきたい。
 そこで、行革の問題につきまして、私は締めくくりというような意味で質問を若干続けていきたいと思うのですが、今回の行革法案は、今後の本格的な行政改革を推進するための一里塚と、こういう位置づけ、もちろん総理もそういう位置づけをされているわけですが、そういう位置づけの中でわれわれも賛成に踏み切っているわけでございます。
 しかしながら、政府におきましては、新行革大綱決定以後の行革に対するプログラム、スケジュール、こういうものはまだお示しをされていないわけです。したがって、今後の本格的な行政改革に対する国民の協力と支持を得るためにも、新行革大綱以後の行革のタイムスケジュール、こういうものを具体的に示すべきではないか、こういうように私どもはこの時点で考えておるわけですが、御見解をお伺いしておきたい。
来年度予算編成についての話と、それから長期的な財政計画の話と二つあると思うのです。
 長期的な財政計画に関しましても、臨調答申の線を守って努力していきます、増税なき財政再建という形で努力してまいります、そういうことも申し上げてきておるのであります。それはこの間、瀬島さんがここで申し上げましたような考え方が基本にあるわけであります。
 それから、来年度予算の編成については、でこぼこ調整ということはあり得ます。しかし、一般消費税のような大型間接税などは絶対やりません。それから、新しい税目を起こして税を課徴する、そういうようなこともやる考えはない。でこぼこ調整という範囲内にとどめて来年度予算はやる、増税はやりません、そういうことであります。
先ほど来、増税なき財政再建に関連いたしましてさまざまな議論があるわけですが、先ほども総理は、いままでもやってきたのだからでこぼこ調整というのは認められるのだ、こういうことを言われました。総理の言われているでこぼこ調整という中身が、いまのところではどういうことなのか私にはわかりませんが、そこで私、確認をしておきたいのですが、総理の言う増税なき財政再建という意味は、一切の増税はしないという意味なのか、それとも一般消費税のような大型間接税やあるいは減税の規模を上回るような増税はしない、こういう意味なのか、この点をお伺いしておきたいと思うわけでございます。
いや、この間もお話ししましたが、これは何回でも話をしなきゃなりませんから。
 そこで、それに基づいて今度は五十九年税制のあり方というものをこれからまた御審議いただくわけですね。言ってみれば政府がお願いした税調のこの五十九年税制のあり方あるいはその後の年度税制のあり方が出る前に、あらかじめ予見を持ってこれに対してノーとかイエスとか厳格に言うべき筋合いのものではない、こう申し上げたわけですね。
 それで、事実今度はこのおたくの党からのいままでいろんな場合にお聞かせいただいておるのをずっと見てみますと、これは増税すべきだという意見もございます。それから、これは不公平税制の是正の範疇だという意見もございます。そういうもろもろの意見を正確に報告して、それに基づいて問題点の提示がなされておるわけでございますから、この問題点が提示されたものは増税の方向が示唆されたものだという考えを持つこと自体が私どもは誤りではないか、こういうふうに申し上げておるわけであります。
いささか事務的な問題もございますので申し上げますが、税調から中期答申をいただいておりますのは、いわば定性的に税制のあるべき姿というものについてそれぞれ検討項目等を指摘されておる。
いままででもいわゆる不公平税制の是正、そういうようなことはやってきたので、でこぼこ調整というのはやってきたわけであります。ですから、いままでの考えに沿ってやっているということです。
お答えいたします。
 防衛庁の技術研究本部が防衛庁の研究開発を一元的に行っております関係上、通常防衛庁の研究開発費というものを技術研究本部の予算ということで表現しておるわけでございますが、技術研究本部の予算の最近の推移を申し上げますと、五十四年度が二百六十八億、五十五年度が二百八十七億で、対前年度伸び率が七％、七・二でございますが、それから五十六年度が三百十七億円、対前年度伸び率一〇・二％、五十七年度が三百五十六億、対前年度伸び率一二・三％、ただいまお願いをしております五十八年度の予算案は三百八十六億、対前年度伸び率八・四％という数字でございます。
 それから、主な研究開発項目ということでございましたが、五十八年度のただいま要求中の予算につきます主な項目を申し上げますが、五十八年度におきましては、長官から次のような事項についての推進を図れということを指示してございまして、それは装甲戦闘能力の強化、あるいは対潜能力の強化、警戒管制能力の向上という大きな柱を立てておりまして、それに該当するものといたしましては、装甲戦闘能力につきましては偵察警戒車、それから対潜能力の向上のためには新対潜ヘリコプターシステム、それから警戒管制能力の向上を図るためには次期警戒管制レーダーの開発に着手したいということで、ただいま要求をしております。もちろんすでに開発を決定していただきまして推進中の地対艦誘導弾であるとか、あるいは新中等練習機であるとか、あるいは新戦車につきましては、引き続き推進をしてまいりたいと考えております。