弁解だけじゃなくて、大臣、決意を述べなきゃね。今、大蔵と折衝するわけですから。私はそちらの方を強調して御答弁いただきたかったわけです。食管の状況というのをどう見るかということなので、国民の必要な経費を赤字と見るかどうかというところが、やはり本当に国民の食糧に責任を持つ大臣としての姿勢が問われることだということはあえて申し上げておきたいと思います。
 次に、減反の問題なのですけれども、これも他の委員の質問に対して国会決議の方向で見直しを考えているというふうにおっしゃいました。これは総理もゆとりある需給をということで公約をされております。ただ、作況一〇八ということでもって、三度過剰は起こさないのだというふうなことが中にはあるのでしょうが、やはり減反緩和の基本問題というのは、生産者、消費者ともに不安と混乱、不信を招かないということだと思うのです。つまりことしのような綱渡り的、峰歩き的なそういう需給計画であってはならない。ましてや外米輸入を輸入じゃない、返還米だなんということでもってやるようなことはもう起こさない、これが根本だと思います。
 その一つなのですが、見直しの基本の一つは、やはり平年作を前提とした計画ではなくて、通常予想される不作を織り込んだ計画とする、これが一つ。それからもう一つは、現在の需要量の見込みについて、ことしの場合は昨年に比べまして計画について約二十万トンオーバーしているという点から見て、この政府売却の実績、需要量も見てみなきゃならない。潜在生産量なども再検討して適正なものにしていくというのがやはり見直しの基本ではないかと思うのですが、よろしいですか。
今、私はパンク寸前という言葉は使っておりません。私がお話をしたのは、食管会計の赤字が今の農政の足を引っ張っておるという話はしたと思います。そういうことでございますからその点は御理解願いたいと思うわけでございます。
現段階では値上げは考えていないとおっしゃったのです。現段階というのは今時点だけでなくて十二月も上げないというふうにやはりきちっとしてほしいと思うのです。
 ただ、私がはっきり指摘しておきたいのは食管会計の問題なのです。これはパンク寸前だという御理解はいかがかなと思うのです。大臣もいろいろ勉強されて御承知かと思うのですけれども、五十年の一般会計の中で占める食管会計の割合というのは四・四％です。ことしはどうかというと、一般会計予算の中で占める食管予算というのは一・六でむしろずっと下がっている。国内米管理勘定で見ましても、売買逆ざやは五十年当時が三千八百八十一億円だったのが、ことしは一千三百二十四億円ということで三分の一以下になっているのですから、パンク寸前だという御認識はやはり改めていただいて、むしろ国民生活の実態やお米の消費拡大、そしてまた食管法の基本ということだったら引き上げというのは考えられない、そういう立場で大蔵としっかり折衝いただきたいと思います。
まだ決めていません。きょう申し上げたことでございまして、結局食管会計の規定に従いまして家計費及び物価その他の経済事情に十分配慮し、消費者の家計の安定を旨として適正に対処してまいりたいということでございます。
実はきょう再々この問題についてお話をしているわけでございますが、私の言葉が足りなかったのか、真意が理解されたのかよくわかりませんが、私、お米というのは安いと思うかという御質問でございましたものですから、個人的な見解としてお米は安いということを実は具体的に申し上げたわけでございます。
 それともう一つは、やはり日本の農業は我々国民全体で守るべきではないかという話をいたし、そういう形の中に食管会計の内容は話をしましたということだけでございまして、別に消費者米価については触れておりません。だからその新聞は、私は実はきょうの日経を読んでおりませんけれども、私は消費者米価については上げるとか下げるとかというのは一言も言ってございません。そういうことでございます。
市といたしましても、今の自由主義経済のもとで自由におやりになっておるわけでございますから言いようがないわけでございます。企業ともいつも協力をしながら、打ち合わせをしながら市も発展する、企業も発展していただきたい、こういうことでございますが、こういう不況の時代に入ってまいりますと、そういうことにはなかなかこたえられないという現状になるわけでございまして、そういう意味におきましては、通産省にそれこそいろいろな問題で御相談をさしていただいて、そしてまたその中で生きる道を探すというのが、これはやはり市の態度でございます。そういうことで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、造船不況対策に関する要望書というのがありまして、
  最近の造船業界は、新造船、修繕船とも受注はきわめて低調で、依然低操業が続いており、関連下請企業等においては、今後とも厳しい状態が続くことが予想されております。
  このような事態のなかで、造船関係都市においては、国、県等のご指導とご協力のもとに多くの不況対策を講じているところでありますが、低迷する地域経済活動に一層の活力を与えるために、国におかれましても昭和五九年度予算編成にあたり次のことについて格段のご配慮を賜りますよう要望申しあげます。
 一つは造船需要の拡大による関連企業の工事量の確保ということでございますが、
  官公庁船等の建造促進 造船業及び関連企業の工事量の確保のため、海上保安庁巡視船艇、防衛庁艦艇、漁業実習船等、官公庁船の建造を促進されたい。
  二番目には海洋構造物の建造促進 造船業の需要拡大を図るため、造船技術を活用できる石油海上備蓄等海洋鉄鋼構造物の建造促進を図られたい。
 二番目に金融対策でございますが、
  造船関連下請企業に対する特別融資制度の創設 造船関連下請企業の経営の安定を図るため、造船関連下請企業に対し、長期低利の特別融資制度を創設されたい。
こういうような要望が出ておるわけでございますが、相生市等を見ましても、まさに石川島播磨重工の景気動向に市そのものがかかっている、こういう現状であるわけでございます。そういう中で、非常に造船業界は不況でございますので、その下請関連の方々も大変に困っている。
 先ほども御答弁がありましたように、各県下下請企業振興協会に相談をしまして、今後どうしたらいいかというようなことがあるわけでございますが、相談をしましても、不況が原因で来ている問題については、なかなか解決ができない。また、通商産業省といたしましても、とにかく融資等については非常に御努力をいただいて、その枠も非常にふやしていただいているわけでございますが、やはり銀行が貸すようなところでないとなかなか貸せないというのが実態であるわけでございます。そういう中で、これは運輸省に該当するのではないかと思いますが、中小企業を守る立場から、官公庁船等の建設の促進という面につきましても、何とか通産省の方からもお口添えをしていただくのが当然ではないか、このように思いますが、いかがでございますか。