法案第三条二号に定めております「平和協力業務」の一つといたしまして、「医療活動」が明記されております。総理もたびたび御答弁されておりますとおり、この法案のもとで、平和協力隊を現に戦闘が行われている場所または戦闘が行われようとしている場所に派遣することはしないということにしておりますので、そのようなことはできません。
はい、申しわけございません。
 戦闘が行われている場所で、つまり先ほどの戦場で多国籍軍に対して医療協力を行う、最前線に平和協力隊医師団を送り込んで医療協力を行う、これはできますか。
この法案第三条二号の定める「平和協力業務」の一つといたしまして、「物資協力に係る物品の輸送その他の輸送、」が明記されております。輸送の対象物に制約があるというわけではございませんけれども、武力の行使と一体をなす輸送協力は行い得ないところでございまして、現に戦闘が行われている場所への武器、弾薬、兵員、食糧、水でございますか、そのようなものの輸送はできません。
これもできません。
 じゃ、その次、戦闘が行われている、戦端が開かれた後、そういう場所で多国籍軍に対して武器、弾薬、兵員、食糧、水、これを運搬する、これはできますか。
これは、この法案のもとで平和協力隊が外国の軍隊の指揮下に入って活動するようなことは全く想定しておりません。また、そもそも現行法制上我が国の公務員が外国の軍隊の指揮下に入って活動するようなことは認められておりませんので、これもできません。
できない。できないと思って私はバツをつけてきましたが、これを見ていただきたいと思います。
 その次は、同じ多国籍軍の指揮下に入って物資協力をする、いろいろな物を運んだり、多国籍軍の指摘下でそういう運搬を含めた行動を行う、これはどうですか。
これも先ほどの御質問と同じでございまして、この「平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということでございますので、これもできません。
それじゃ、できないということで、これはバツですよね。私はこれはバツをつけてまいりましたから、見ていただきたいと思います。（発言する者あり）質問者は私ですから。
 その次、多国籍軍とともにイラク軍に対する戦闘行為を行う、これは先ほど法制局長官とのやりとりで明らかにしましたけれども、例えばサウジアラビアに展開をしている米軍あるいはフランス軍あるいは英国軍、これはペルシャ湾ですね、そういういわゆる多国の軍とともにイラクに対する戦闘行為を行う、これはできますか。
国連平和協力法第二条第二項は、平和協力隊の「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」旨を明記しておりまして、ただいま御指摘のようなことは国連平和協力法のもとではできないわけでございます。
それでは、お伺いをいたします。実は、きょうはお茶の間に見てもらうために項目を整理してまいりました。もうちょっと上手なものをつくるつもりだったのですけれども、やはりこの事柄の内容で、それほどうまくできなかったものですから。裏には書いてありませんので、後ろの方はごらんにならなくて結構でありますから、ひとつどうか……。
 それで、柳井局長にお伺いいたしますが、ここのパネルにあります一つ一つ、これから平和協力隊がやれるのか、やれないのか、典型的なケースを実は整理をしてきたわけであります。ですから、一つ一つの項目について、これはできます、できません、そういうことをお答えをいただければありがたいと思います。
 委員長、よろしくお願いいたします。
それともう一つ。一々行ったり来たりするのは時間がもったいないですから、これからずっと柳井局長に伺いますので、彼はここでずっと続けて答えることを御許可いただけますでしょうか。よろしいですか。
まず、二次災害の点でございます。
 今、先生お話のございましたとおり、復旧工事等に伴う二次災害、それに関連した労働災害があってはならないということは当然のことでございまして、私どもその防止に全力を尽くしていく必要がある、このように思っております。そのような観点から、今まで幾つかの措置を講じてまいりました。
 まず第一に、やはり災害復旧工事というのはいろいろな形で、また危険な環境下でも行われておりますので、そういったような方々に対する指導あるいは安全の呼びかけというのは大変大切であるというように考えておりまして、一斉の安全パトロールを実施するということを行っております。
 特にこの中に、本省からも土木、建築等の専門家を現地に派遣いたしまして、専門家の目から見た適切なアドバイスというようなことも含めるということでやっております。近々このようなものをまたやりたいと、このように思っております。現地は現地でまたこういうパトロールを実施するということでやっております。
 それからその関連で、建物の解体等に伴いまして粉じんが発生する、これに伴う健康障害も懸念されるところでございますので、私ども災害防止団体等の協力も得まして、防じんマスクの無償配付を行うということも実施いたしております。
 さらに先般、災害復旧工事を施工しております建設大手の十二社に対しまして、私も伺いまして安全担当の役員の方々に復旧工事におきます災害防止の徹底について直接お願いをしてまいりました。また、工事の発注機関あるいは幅広い関係団体につきましても、二次災害の起こらないよう最大限努力をしていただきたいという要請も文書で行っております。
 それからもう一点、先生お尋ねの健康診断等の問題でございますが、これにつきましては、確かに復旧工事等に伴いますいろいろな作業あるいは疲労等もございます。そういうところで働かれる方々の健康の確保というのは大変大切であるということでございまして、先ほど来申し上げておりますような相談窓口、そういうものを通じての指導、あるいは労働福祉事業団の協力を得てメンタルヘルスも含めた健康相談のための窓口の設置というようなことで対応いたしております。
 さらにまた、健康診断の実施というのは大変重要でございますので、当然こういったような状況下にあっても適切に健康診断が実施されますよう指導を行っていくということにいたしております。