ただいま岡田常務が御答弁いたしましたように、実はこの資料は、ことしの五月ごろから、春からずっと調査をいたしておりまして、その数量をまとめたものでございます。ただ、その時価評価等につきましては、まだ考え方等が何といいますか整理をされていないということでございまして、それで今岡田常務が御答弁いたしましたように、その数字がかなり動くということがございます。そのために、国会等で御答弁いたしますと後で、これはまだ実はその区分につきましても——後で区分を御説明いたしますが、区分についてもこの考え方が今のままでいいと私どもも考えておりません。もう少しいろいろと動かさなければいけないということがございますので、この数字を余りはっきり申し上げましても意味がないかと思っておりまして、もう少し詰めた段階で御報告をしたいというつもりでおりました。ただ、先生から強い御要求もございますので、現在におきます監理委員会の懇談会のような形の中にお示しした数字だけを申し上げることにいたしたいというふうに思うわけでございます。
何でそんなことを言うんですか。監理委員会に報告して、ここには報告できないんですか。その理由は、どういう理由で報告できないんですか。私は最終報告を欲しいと言っているんじゃないんですよ。監理委員会に中間報告をしたから、それをそのままここで報告してもらいたいということを言っているんじゃないですか。報道までされているものをなぜここでできないんですか。
 はっきり理の通る答弁ができない以上は、私はもう次に進みません。そんなばかにしたような答弁をしなさんな。世の中の目に触れているにもかかわらず、国会には何で報告できないんですか。
お答えいたします。
 先ほど来再々話題になっております国連海洋法条約の第六十六条第３項（ａ）の中にも、沖取り国、条約上は「母川国以外の国」というふうに書いてございますが、「経済的混乱をもたらす場合は、この限りでない。」という規定がございまして、さらに「経済的混乱を最小にするために協力する。」という規定もございます。したがいまして、ただいまお尋ねのようなケースが起こらないよう私どもとしては全力を尽くす決意でございますし、同時にそれが国連海洋法条約の精神でもあると、はっきり条文の上でも、経済的混乱を回避するための私どもの主張を支持する条文もあるわけでございますから、そういう決意で協議に当たりたいというふうに考えております。
サケ・マス関係の漁民は、農相の訪ソによって協力協定締結のめどがつくのか、その枠組みがどうなるかをかたずをのんで見守っているというのが真相であります。もしも交渉の結果、残念ながら新協定の枠組みが我が国に不利なものとなって、その結果現行のサケ・マス漁業に打撃を与えるものになったとすれば、これは漁民の落胆は大きなものになるし、当然その救済措置を考えなきゃならないわけです。ならないことを私は願って、農相の努力をひとつ期待するわけでありますけれども、もしも仮にそうなった場合には、やはりその責任というものを農相も感じていただいて、その救済措置を講ずべきだというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
過去三回行われました日ソ漁業協力協定協議、これは今長官から御答弁したとおりでございます。ただ、沖取り原則禁止もかなり弾力的だというような話もございましたし、私としましては、いずれにいたしましても我が国の北洋サケ・マス漁業、これは漁業従事者だけではございませんで、流通、加工業者など多くの関係者がおることでございますので、特に地域経済を支える重要な柱ともなっております。
 これらの点から、できるだけ早くソ連側との交渉を今長官が申しましたように、中断でございますが再開いたしまして、何とかうまくソ連と話し合いがつくように努力してまいりたいというぐあいに考えます。
八月三十一日の北海道新聞では、今のやられている漁業交渉について、「農相訪ソ前にも決着」というような見出しで、実は櫻内日ソ友好議員連盟の会長がソ連のクドリャフツェフ漁業省の第一次官との会談で、山村農水相の訪ソが有意義で快適的なものになるよう努める、というようなことが報道されておったのですが、翌九月の一日になりますと、「日ソ漁業交渉中断 農相訪ソ前決着は微妙に」と、一日置いたらこんなような見出しで出ておりまして、「これまでの交渉では、ソ連が来年以降の日本のサケ、マス漁の継続を認めながらもソ連二百カイリ並みの規制に応じるように主張したのが最大の争点。新協定の基礎となる海洋法条約の規定をめぐる解釈の違いも残り、案文作成までに至らなかった。」というような報道がなされているわけですけれども、実際のところはどんな状況なのでしょうか、その辺ひとつ。
先ほど来政府委員から御説明申し上げましたようなアメリカの米の政策というものはあります。そしてまた、過剰を相当たくさん抱えておるという問題があります。さらに、その上に加えまして国際的にも相当需給が緩和しておるという関係がある。そういう中で、アメリカの米の業者はなかなか政治力があるという一つの考え方も持っていなくてはならないと思います。そして、開発途上国のタイ等に対する、もしそれが今までどおり、今の主張どおり行われるということになると相当大きな影響が出てくるのではないかと想定されます。国名を先ほど政府委員は挙げなかったわけでありますが、インドネシア、韓国等において、今までアメリカが米の輸出をしておった国が米の自給が向上してきたということで、アメリカはその輸出先を相当失ってきた。それからさらに、生産者米価の関係におきますと、タイ米の方が安いということ等での問題があると思います。
 そして、我が国内におきましては、もうたびたび申し上げておりますように、米は国民の主食であり、あるいはまた環境、自然を守っていくためにも水田、稲作というのが重要な役割を果たしており、さらには日本の文化、伝統に深くかかわっておるのが米でございますから、私たちは食管制度の基本は守りつつ、消費者の理解と納得をいただきながら、そしてまたそのニーズに適宜適切に応ずるように改正も一生懸命やっていって、今後国民の主食である米の安定供給を進めていきたい、こう考えておるところでございます。