私は、農民が要求している米価実現や農業政策確立、こういう立場から若干の質問を展開してみます。
 まず第一は、大臣、この諮問を撤回していただきたいということ、農民の要求を入れた新しい諮問を出していただきたいということでございます。
 これまでの政府の低米価政策によって稲作農家の経営は非常に困難になっております。今全国で農民の大会が開かれておりますが、私の青森県での大会でも、農業資材は昭和五十二年以来四二％値上がりした、物価は三〇％値上がりした、都市労働賃金は四六％値上げした、それなのに生産者米価はたったの八％。これでは大臣がどんなに日本の農業に未来がある、明るく未来を語っても何にもなりません。その結果後継者ができない、お嫁さんが来てくれない、もうお米はあきらめたと言って農業をやめる、こういう農家が出てきます。
 私のところには今一千枚からのはがきが来ていますが、これは鰺ケ沢町中村の石沢賢一さんという人のたどたどしいはがきでございます。私は一人の農夫です。農業を守ることに生きがいを感じています。それなのに政府は農家に制度によるお金の貸し付けで事をごまかしております。真の農政ではありません。諸物価に比し米の価格はこれでどうなるのだろうか。農産物市場開放を断固阻止してほしい。農業あっての国政であることを私は望み、若い農業後継者に望みある農業政策を出してほしい。要求米価の実現が真の国政のような大事さがあるのではないでしょうか。お忙しいけれども頑張ってください。これが農家の手紙の一つでございます。
 そこで大臣、私たちは、日本の農業は工業と並んで国の経済を支える二つの柱と考えております。この農業の中で稲作は中枢でございます、基幹でございます。稲作があるから畜産との複合農業ができる、野菜との複合農業もできる、兼業農家でもやっていける。この稲作に何らかあったときに日本の農業は明らかに衰退していく。稲作がつぶれて畜産が残る、これでは事は済まない。そこで、日本の農業を本当に未来あるもの、国民の生産意欲が出るものにするためには、稲作を守らなきゃならぬ。稲作を守る根本は生産者米価。したがって、今度のあなたの諮問によって農民が生きがいを覚えて米づくりに今まで以上の情熱ができると思っているのかどうか。私は、諮問は撤回して新しい諮問を出すことだけが問題解決になると思いますが、いかがでございますか。
今大臣がおっしゃったように、農政審議会におきましても昭和五十五年、五十七年当時において意見を発表されたことも承知しております。このときこそこれをひとつやるべきじゃないか。そうせぬと、農民が日本農業は一体どうなるかという不安を持っておる。恐らく農民だけの問題ではないと思うのです。この点を私は特に申し上げたいと思うのです。
 いろいろ申し上げたいことはありますけれども、時間がないそうでございますからこれをもって私は打ち切りますけれども、機会がありましたらまた大臣とひざを交えて、特に日本農業の将来に対してはひとつ意見を聞きたい、かように考えておりますので、農林大臣として日本農業を確立するための御努力を特にお願い申し上げ、そういう意味から申し上げましても、本年度の米価決定に対しましても、農民が希望を失わないような米価決定をしていただきたいということを重ねて私はお願いしまして、私の質問を終わることにいたします。
まず最初に、先ほどお尋ねありました証拠評価の問題でございますけれども、証拠評価というのは非常に難しい場合がございます。仮に被告人の自白がありました場合に、その自白を信用できるのかどうかというようなことを考えてみます場合に、その書かれた調書だけでこれは信用できるかどうかといっても、それはまさに神ならぬ身でございますのでなかなかわからない。結局いろいろな証拠と突き合わせまして、対照いたしまして、そして総合的に判断していくということでございますので、そういう難しい事件につきましては、証拠資料というものがたくさんあればあるほど正しい判断が出てくるというように思います。確かに、ただいまのところは当事者主義ということで双方が有利な証拠をお出しになるというようなことでございますが、そういう難しい事件につきましては、裁判所の方でいろいろと説得などいたしまして、両当事者からできるだけ多くの関連の証拠を出していただくようにして、その多くの資料を突き合わせて、誤りなきようにということで努力して、運用上そうやっているのが実情でございます。
 第二点の問題でございますが、憲法は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」裁判官の独立を保障しているわけでございますが、ここに書かれていることは、これはまさに裁判官の職責でもあるというふうに考えているわけでございます。裁判官は、法に従って中立、公正の立場から、虚心に証拠に基づいて事実を認定して判断しているものというふうに確信しているわけでございます。
 裁判官は何かへんぱな、あるいは偏見を持っているのではないかという御指摘でございますけれども、先ほども申し上げましたように、ただいまの訴訟法は起訴状一本主義ということで、裁判官は起訴状だけを見て、本当に白紙の状態で、何物にもとらわれないで、予断を持たないで虚心に証拠を判断するんだということで努力しているところでございまして、御指摘のような偏見を持つ裁判官は全くないというふうに私どもは信じているところでございます。
 なお、裁判官は法律だけを知っているのでという御指摘もございましたけれども、私ども確かに法律は勉強いたしましたけれども、特に刑事の裁判におきましては事実認定というものが非常に大切であるということで、法律よりも私どもが力を入れているのは事実認定でございます。とにかく、事実認定が間違ったらどんなに法律ができてもそれはもう正しい裁判ではないんだ、裁判の基本は正しい事実認定にあるんだということは、これは私ども先輩からも教えられましたし、私ども後輩にもそう言って事実認定ということに全力を注いでいるわけでございます。その事実認定をするに当たりましては、御指摘ありましたような法律だけではできないんでありまして、一般的な、社会的な常識もなければならないわけでございます。確かに裁判官というものは、先ほど人事局長も申しておりましたように、公正、廉直でなければなりませんし、また社会から何らかの指弾を受けるような行動というものは慎まなければならない、常に身を慎むに厳正でなければならないということがありますので、社会的な体験を何でもするというわけにはまいりません。一般常識、社会常識を養うということは必ずしも自分で体験しなくても、いろいろな勉強をする、研さんをすることによっても十分修得することはできるというふうに思っているわけでございまして、私どもは私どもなりに、そういうふうな常識的な判断ができるようにということで日夜努力しているところでございます。