いま申し上げた私の方の試算ではまだ若干の誤差があるかもわかりませんから、正確な国債整理基金の運用状況についての資料をお出しいただきたい。
 借りかえということは不見識——不見識どころではない、これはもう重大なことなんでありまして、不見識であるとかないとかで済まされる問題ではないですが、しかし、この「基本的考え方」を見る限りは、やり方はどうであれ、びしっと財政再建ができた状況において、つまり国民からの税収というものを原資にした形で、後に借金を残さない形で赤字国債の償還はできない、ということは、どういうやり方であれ借りかえなんですよ、これは。一遍現金で返して、そこへまた赤字国債を発行してお金をつくってそれを持っていけば、これは形はどうあれ借りかえなんですよ。言葉はどうあれ、そんなこと関係ないのですよ。要するに、その赤字国債を償還するために新たな借金を生じさせないということならりっぱなんですけれども、そうにはなりそうもないと思いますが、大蔵大臣、どうですか。
いまの御指摘のとおり、いわゆる要調整額の問題、いずれにいたしましても大量償還期に達しましたならば、当然最終的には国債を持っていらっしゃる人には現金が行き渡らなければならぬ、しかし、その手当てというものについてはどのようにしてやるか、ある年度までは整理基金でその余裕がある、なくなった場合における措置というものについて、借りかえをするかとか新しく国債を発行するかとか、あるいは経費を削減するとか歳入の道を図るとか、予算繰り入れをしなければいかぬ時期が来るわけであります。そのときに当たりまして、やはり基本的な姿勢としては、私は借りかえというものを念頭に置いてこれに対応することは、私どもとしてもこれは不見識のそしりを免れないではないかというふうに思います。ただ、いまおっしゃいますように、いわゆる国債整理基金というものが特別会計の形になっておって、それの償還というものが将来どのような形で行われるかというものについては、これは五十五年度予算審議の際にも中途でその表等をお出ししたことがございますが、御指摘に当たって前提を置いたものとしたら、早急にこれは提出してごらんに入れるべきものだと私も思います。
いまの国債整理基金定率繰り入れの問題でございますが、五十七年、そして五十八年も繰り入れの停止ということにいたしたわけであります。したがって、これは一般論として申し上げますと、定率繰り入れを停止すれば、その分だけ将来予算繰り入れが必要となる、だから後年度の財政負担が増大する、これは御指摘のとおりであります。だが私どもは、やはり従来の国会の答弁なり法律の趣旨なりからすれば、精神としては、いわゆる定率繰り入れの停止をすること自体が例外であって、やはり法律に基づいてきちんとした措置を行うべきである、こういう精神を貫いて、これは法律も一年一年ごとに御審議いただいておるわけです。したがって、五十九年度以降もいわゆる定率繰り入れの停止を行いますというようなイージーな考え方であってはならぬ。まずそれよりも、それだけいわゆる国債を減額するということに重点を置いて編成作業に当たるべきである。（矢野委員「では五十九年度は定率繰り入れは一体なさるのですか、なさらないのですか」と呼ぶ）
 五十九年度において、ただいまのところ、定率繰り入れを停止するという考えは、現時点において持っておりません。
手がかりだそうですから、これを手がかりにしてやりましょう。
 ここで私は言いたいことが山ほど実はあるのだけれども、時間も余りありません。
 この表を見ますと、国債整理基金への定率繰り入れを五十九年度以降は実施する、こういう前提でこの表ができておる。しかし、赤字国債を五十九年度においても大量に発行されておる。なおかつ、五兆五千億の要調整額というものが出てくる。いいですか、大蔵大臣。一方において赤字国債が大量に出ておる。一方において、にもかかわらず五兆五千億という財政赤字が出ておる。それで、一兆五千億を超える国債整理基金の定率繰り入れが五十九年度にできるとお約束できますか。
割引債につきましてただいまお尋ねのような議論が行われております一つの要因といたしまして、割引債の無記名性があるのではないかと思われます。ところが、無記名債というのは、割引金融債だけではなくて、利付金融債、それから国債、社債についても発行されております。これは無記名とすることによりまして債券の流通の円滑化を図り、多額の資金を安定的に調達することを可能とする観点から行われているものでございまして、我が国の割引金融債は大正九年からの歴史を持っているものでございます。
 ただ、割引金融債につきましてもう一つお尋ねのような議論が行われる要因の一つといたしまして、昭和六十二年以前におきまして税務上の取り扱いが他の無記名債と異なっていた。割引金融債につきましては一六％の源泉分離課税となっておりましたが、他の無記名債券につきましては三五％の源泉分離課税か総合課税かの選択性になっております。したがいまして、分離課税を選択した場合にも割引金融債は一六％、他の無記名債券は三五％、それから総合課税を選択した場合には支払い調書が出されるということで、税務上の取り扱いが異なっていたところからそのような御議論が出ているのではないかと推察されるわけでございます。しかしながら、この点につきましては、昭和六十二年の税制改正によりまして他の無記名債券も、あるいは預金につきましてもすべて二〇％の源泉分離課税ということになりましたし、それから割引金融債につきましては一六％を一八％に引き上げたということで、その税務上の取り扱いは同じことになってまいっております。
 現在では、先ほども御説明したのでございますが、これは課税上、税務上の目的ではなくて、マネーロンダリング防止の観点から三千万ということでございますが、これも割引金融債ではなくて利付金融債、国債あるいは預金取引、すべての現金取引に係る規制でございまして、その点は同じ取り扱いになってきたという状況でございまして、現在のところこれにつきまして、その商品性あるいはその取り扱いを変更する必要はないと考えているところでございます。