まだ十分くらいあると思いますけれども、時間の前にお知らせを願いたいと思います。
 よく中央省庁の改革ということを言うんですよね。これは私、どこにずばりメスを加えるかというと、中曽根長官ね、やはりこれポイントは、一般行政で約七割の公務員が配置されて、地方自治体との間に二重、三重行政の弊害というのはもうつとに積年指摘をされているいわゆる地方出先機関ですね。中央と出先機関、これを重複を避け、系統を整理し簡素化する。これがやっぱり言われている懸案というか、ポイントだと言わざるを得ない。
 大平さんの時代にちょっと手をつけましたね。しかし、あれはたとえば九州でもある部分とか、あの財務局によって明らかなように、あのときもたしか中曽根さんがそこに座っておられたんだけれども、やっぱり大平行革によるあの程度の地方出先機関の整理という域ではなくて、政府として臨調に地方出先機関を抜本的に簡素化、統合を断行したいという提案を逆にするぐらいで、この方向でひとつ委員各位の見解を取りまとめていただきたいというふうな問題提起ぐらいは私あっていいんじゃないかと思いますが、この点中曽根長官いかがですか。
この法案でどれだけの作業量が減ったか、人員がどれだけ減ったかという御指摘でございますが、そういう計数的にあらわせれば一番いいわけでございます。従来もそういう努力は払ってきたわけでございますが、全部の件数がいままでほぼ六千件やってきたと。そのうち廃止が二千件であるから国民負担も作業量も相当であろうというふうなことを言っておりますが、ただいま御指摘のようにずばりとした数字を出すことが非常に大事だと思いまして、前回の許認可の整理の場合、特に報告を中心にいたしました場合には、そのときの成果が年間の部数にしまして百二万部、ページ数で二万二千ページという推算を一応やりました。霞が関ビルに一杯ぐらいが減ったんではないかという推算をやりましたが、残念ながら今回の場合はそういう推算をしてございませんが、今後ともそういう面には配慮してまいりたいというふうに考えております。
それから、これ、行管に提案が一つあるんだけれども、非常に具体的でわかりやすいから聞いてくださいよ。これぐらいはせめてやったらどうかなという善意の提案です。
 つまり、今度提案されたこの法律案、これで各省庁の事務量が一体どれぐらい削減、縮小されるのか、効率化されるのか。たとえば人員にしても、ある行政事務についてどうかとか。これはいままでもかなり手数多くやっておるんだな。しかし、いわゆるあなた方の言う抜本がとんでもない羊頭狗肉で、部分的、局限的、すりかえ的矮小化だから大した効果は上がっていない。これは過去の実績だ。あなた方否定したってそうなんだ。実際に今度の法改正でどれほどの簡素化が行政事務として一体できるのか、実現できるのか。それによる効果はどうかと。簡素合理化はこのような成果を上げましたというふうなこと、これは有権者レベルの皆さんに、国民の皆さんにやはりときどきＰＲしたらどうなの。これがおたくの大臣である中曽根さんの言うグライダーが追い風を得る小さな一つですよ。こういうＰＲはアクチブにやった方がいい。
 そういう意味で、仕事減らしとか、金減らしとか、人減らしとかいろいろ言うでしょう。言うけれども、許認可の簡素化によって一定の事務当たりの人員はどれぐらい削減されたのか。この辺は一回比較考量し、データを整理して、それこそ監察局の部分になるのか、その辺が私よくわからない部分もありますけれども、一遍やってみたらどうですか。それで、行政改革をすればこうなりますという小さなデッサンにも結びつくと思うが、どうですか。
今回、約四・五四％の引き上げ、昨年は四・七六％の引き上げ率になるわけですけれども、これは消費者物価のいずれの上昇率よりも高いわけでございますし、また可処分所得の上昇率、給与所得の上昇率、そうしたものに比較して、いずれよりも国保の上限率の方が高いわけでございますので、そういった意味で、もっと課税限度額のあり方というものをぜひ検討いただきたい、私はそのように要望させていただきたいと思います。
 それから、同じく国保についてお尋ねいたします。
 最近、非常に働く女性がふえておりまして、既に有配偶者、すなわち、夫がいる女性の半分以上が仕事をしている、働いている、そういう現状でございます。夫の被扶養家族ではなくて、きちっと税金を払って、経済的にも自立している、そういう女性が非常にふえております。そういった中に、夫が組合健保また政管健保等に入って妻の方が国民健康保険に入っている、そういうケースも非常にふえているわけでございます。私自身も夫がサラリーマンなものですから、そうした一人になるわけですけれども、私の体験を話をさせていただきたいと思うんです。
 一昨年ですが、国民健康保険の請求が役所から参りました。これは夫あてに参りました。当然夫は自分の健康保険はちゃんと別個にお金を払っているわけですから、私の分でございますので、私がお金を払いました。後でまた役所から連絡が来まして、この請求の額が間違っていた、少ないからもっと払うようにということで追加の請求が参りました。これも夫あてに参りましたが、扶養家族じゃございませんので、当然私が払いました。その後役所から、今度は間違ってたくさん徴収し過ぎたからお返しいたしますという連絡が来ました。お返しいたしますけれども、銀行振り込みの口座ナンバーを教えてください、これは世帯主の、夫の名義の口座でなければ不可能です、それ以外の名義の人には返金できません、そういうお知らせが参りまして、非常に矛盾を感じて、しかし、夫の口座を役所にお知らせしたわけでございます。役所から夫の方に返金がなされて、私はその分を夫に請求したわけですが、夫は、これは厚生省が悪いんだからと言って、私の方にはいまだに返金をしておりません。
 こういう状況でございますが、こうしたことを国民健康保険課の方では一体どのように思っていらっしゃるのか伺いたい、そのように思います。