私はきょう大臣に、青少年の非行の問題を中心にして文部省のこれに対応する行政のあり方の問題をただしてまいりたいと考えます。
 警察庁の白書を読んでおりましたら、五十六年度に不良行為として補導をした数は百万人を超えるというような状況が出ておりまするし、また、波がありますが四十四年を最低にいたしまして、後は刑法犯少年の該当者の数はウナギ登りに登っているという数字が出ておりました。
 そこで、非行少年の範囲やらあるいは非行少年等の定義の問題もいろいろ調べてまいりましたが、これは明らかに社会的な病理現象がもう救いもないような姿の中で蔓延しつつある。毎日、新聞、テレビをにぎわしているのは校内暴力の問題であり、あるいは少年犯罪、非行の問題であります。こういう姿を見ながらテレビの画面を眺めておりますと、おやと思うような対応の仕方が出てくるわけでございまして、これは後ほど大臣にその具体的な例を指摘をしながらお尋ねをいたしたいと考えます。
 まず第一点は、警察庁の方にお尋ねをいたしますが、この問題は、過去の傾向値をグラフでたどったのを見てみますと、やはり波があるようでございまして、終戦後の混乱期、それから高度成長期の終わりになりますかその時期、そしてまた今日不況の中で経済が停滞をしている中での犯罪の増加というような問題が出ておりますが、これは大学紛争というのが過去ありました。これが今日はすっかりどこにそういうことがあったのだろうかというくらいの状況になっておる。これは一過性の問題としてとらえられると思うのでございますが、一体今日のこの青少年の非行という問題は一過性の問題として眺めるべきであるのか、それとも構造的な要因を含んでいるものとして見るべきであるのか、この点についての所見を、まず認識をお伺いしたいと思います。
いまの教育の大変な状況、さらに言うならば、荒廃と言ってもいいような状況があるわけでありますが、この基本は、長い間の自民党の教育政策、私どもから見れば細切れ、詰め込みというようなこともあるわけでありますし、また、自民党政治のもとでの文化の退廃というような状況の中でも非行だとか校内暴力というものが起こっているというふうに思うわけであります。そういう点も十分心して今後の教育行政に携わっていただきたい。お願いをして私の質問を終わります。
お手元にお配りしてございます資料について御説明を申し上げます。
 何種類かございますが、最初に「自転車駐車場整備等に関する状況」という冊子について御説明を申し上げます。
 これは、以前、当小委員会からの御指示に従いまして、関係省庁で取りまとめたものでございますが、それぞれ担当の省庁から御説明をするというふうにいたしまして、私からは総理府関係のところを御説明を申し上げたいと思います。
 最初は第一ページの駐車場の整備状況でございますが、五十七年十月に総理府の方で行った調査によりますると、自転車駐車場の設置状況は合計で七千八百八十七カ所、収容台数といたしましては約百七十七万台分でございます。このうち、駅の周辺、駅から五百メーター以内のところにあるものが七千百十五カ所、収容台数としては百六十五万台でございます。
 大部分が公的機関・鉄道事業者の設置したものでございまして、その表にございますように、百十六万台分がこの公的機関・鉄道事業者の設置したものでございます。残りの六十二万台分が民間の設置したもの、こういうことになってございます。
 その次に、（２）にございますように、この土地がなかなかないということで、駐車場の整備が思ったほど余り進まないわけでございますが、この土地の所有形態別を見てみますると、それでも全体からの比率でいいますと、民有地が一番多くて三七％になっております。それから道路区域、その他公有地を合わせますとちょうど三分の一ばかり、三四％ぐらいになります。また、鉄道の高架下とか鉄道事業用地、鉄道の関連の用地を両方合わせますと二二・九％ぐらい、こんな土地の区分になってございます。
 以下、二ページ、三ページ、ずっと他の所管の省庁から御説明をしていただくことにいたしまして、私からは、恐縮でございますが、十ページの自転車関係条例の制定状況についてちょっと申し上げたいと思います。
 同じく昨年十月に行いました調査の結果によりますると、自転車関係の条例を制定しております地方公共団体は、この時点では二十五団体ございまして、このうち自転車法に基づく自転車駐車場の附置義務規定を明記しているものが十五団体ございました。そのほかに、制定予定というのがこの時点で四十三、検討中というのが五十九ということで、合わせて百二十七ばかりが近いうちに制定される見通しのあるものでございました。
 なお、別に一枚刷りのこういう表がお配りしてございますと思いますが、これはことしの四月現在の条例のものでございまして、下の方に、左の頭のところに丸がついてございます五つ、香川の丸亀、神奈川の海老名、兵庫の神戸及び伊丹、京都の長岡京、この五つの市がその後半年の間に条例が制定をされておりますので、現時点では制定されております条例は三十団体、そのうち二十が自転車附置義務条例を持っている、こういう状況でございます。
 あわせまして、もう一冊、別の「自転車駐車場整備等に関する調査結果の概要」非常に紛らわしい題名で恐縮でございますが、これについてちょっと御説明申し上げます。
 これはただいまの資料のもとになったようなもので、大部分は重複しておりまするが、そのうち八ページのところをちょっとお開きをいただきたいと思いますが、これでは放置自転車の撤去、処分の状況について書いてございます。
 時点としては若干古くなりまするが、五十六年度に放置自転車の撤去、処分などを実施をいたしました市町村の数といたしましては三百八十二ございます。ですから、結局、大部分は条例に基づかないで実施をしているところでございます。条例に基づいてやっておりますのはむしろ一部、そのほか要綱などでやっているものも相当ございますが、そういうものを全部ひっくるめたものでございますが、三百八十二の市町村でそういうような処分を実施をしております。
 その撤去をいたしました自転車の台数は約三十二万台ございます。この三十二万台のうち、その後所有者がわかりまして返還をしたものというのが約十二万台、結局所有者がわかりませず廃棄物というようなことで処分をいたしたものが十六万台、あと残りのものはまだこの調査時点ではそのまま保管中のものでございます。
 放置自転車の処分をする場合の保管期間は、その八ページの表にございますように、各市町村によって差がございますが、大体二カ月未満でやっておりますところが三〇％ばかり、六カ月以上たってようやく処分をするというのが四四・五％、残りの四分の一ばかりが二カ月以上六カ月未満という期間で処分をしているというものでございます。
 以上でございます。