沖繩はわが国のただ一つの亜熱帯性気候地帯でありまして、やはり日本といたしましては全国的な立場からその特性を生かしていかなければならないと考えておりまして、特に農林水産業の発展が島民の皆さん方から期待をされておるわけでございます。沖繩の発展のために農林水産業の振興というものは大変重要な問題でありますので、私どもといたしましては積極的にその施策を講じてまいりたい。特に、先ほど来のお話にもありましたように、太陽熱に恵まれた沖繩でありますから、これらを有効に利用した冬春の野菜、花卉等の生産の拡大等も今後考えていきたいと思っておりまするし、肉用牛、養豚を中心とする畜産の振興、申し上げるまでもなく、もう何といってもサトウキビあるいはパイナップルといったような日本における唯一の生産地でもございますので、こういう点に大いに力を入れてまいらなければならないと思うわけであります。特に造林、林道等につきましても、やはり育ちが早いという特質も持っておるわけでありますから、これを計画的に整備をしていきたい。さらに、島々が多いわけでありまするし、それぞれの特色を持っておるわけでありますから、これらの特色を生かしまして、漁港、さらには沿岸漁場の整備、開発等を積極的に進めてまいりまして、亜熱帯性の気候を生かした農林水産業の確立を図ってまいりたいと考えております。特に、将来の日本の物価安定という立場から見ましても、沖繩の野菜農業の果たしておりますその立場というものは非常に大きいと。やっぱりこれも積極的に取り組んでいかなければならないなという感じを持っております。
次に、東北では冷害、南の地では鹿児島、沖繩を中心として干ばつと台風の災害があるわけであります。北に冷害、南に台風・干ばつ災害、こういうわけでございまして、実は十一日に東京に戻りましたら、すぐ沖繩が台風進行中であるという情報を受けまして、非常にまたショックを受けたわけでありますが、そういう情勢の中で、私、大臣にまたお尋ねしたいことは、沖繩の第一次産業開発、農水開発の基本姿勢をどのように持っていらっしゃるか、それをお尋ねいたしたいと思います。
御指摘のとおり、誠意をもって全力を挙げて、被災農家の皆さんが来年度の再生産に勇気を持って積極的に取り組むことのできるような環境をつくるための冷害対策の万全を期してまいりたい。あわせて、二回の台風による被災農家につきましても同じ措置を講じていきたいと、こう考えております。
最初に、大臣にお尋ねいたします。
 先般、東北冷害調査に参りまして、特に太陽エネルギーに恵まれ過ぎておる南国沖繩育ちの私からしますというと、よく言われております百聞は一見にしかずとか、あるいは聞きしにまさるという言葉がございますが、まさに東北の冷害の深刻さはショックでございました。驚きでございました。
 それで、結論を先に申し上げますが、いままで多くの方からその救援対策、具体的ないろんな面から要望があったわけでありますが、私も結論的にこの深刻な事実をとらえて、大臣とされて、申し上げるまでもなく、緊急対策そして恒久対策、この二つの面からこれを一刻も早く手を打ってもらわなければいけないと、こう思っておりますが、その二つの面から私再確認いたしたいと思います。
もう時間になっちゃって、郵政省と文部省、おいでいただいているんですが、これはもう後の機会に譲るということにさせてもらうしかないと思うんです。
 最後に、大臣にそれらを含めてお願いしたいことなんですが、いまずっと言ってきたとおりです。
 私が郵政省にお願いしたいと思ったのは、いわゆる出かせぎの電話の設置の問題なんですよ。つまり、ふるさと電話だとか、お正月の電話だとか、いろんな割引制度もございます。そういう点で郵政省と考えてみてくれないかと。
 それから、文部省を呼んでいましたのは、就学援助制度というのがありまして、一定基準になりますと、修学旅行費やそれから給食費やらなんかめんどうを見られる制度があるんです。そういうのを一括で手続したりしてやってもらえないかということなんです。
 出かせぎ問題では、留守家族等のことについても含めて通達は出しているようですけれども、もっときめ細かく血の通ったものをやっていただきたいという点で、最後に、いま自治省、厚生省、文部省、それ相当のところともっと密に連絡をとって対策をしていただきたいという点で最後の御決意をお聞きして終わりたいと思います。
運輸省所管の特殊法人につきまして、鉄建公団なり外貿埠頭公団に対する政府の一つの態度は決定されておりまして、この政府の決定は私たちは忠実に遵守していきたい、こう思うております。
 そこで、鉄建公団は、御承知のように、三千数百名の職員がおりますし、しかもこの鉄建公団は、先ほど中馬先生のお話の中にあったように、将来の交通機関に対する技術、この技術がなかなか鉄建公団に集約されておるようにも、ここばかりじゃございません、国鉄にも優秀な技術者がおりますし、また運輸省の研究所にも優秀な技術者がたくさんおりますが、鉄建公団には相当な技術者がやはり集結しておるのでございますが、この技術力といいましょうか、この技術の勢力というものは、私は国益の面から見ましてもやはり何らかの面で活用を図りたいと思うております。それはいろいろな方法はございましょうけれども、それをどう活用していくかということはこれからの鉄建公団の整理と、そして新しく生まれ変わっていく方向をつけていくものだと私は思うておるのでございまして、ぜひそういうふうにあってほしいと念願しておるのでございます。
 それから、外貿埠頭公団につきましては、これは外貿埠頭公団の権利義務をどこに移管するかということにつきましていま協議を進めておるところでございます。この最終的な決定はまだいたしておりませんけれども、要するに、これを移管するにつきましては、港湾の管理が一元化してうまくいくようにいたしたいということと、同時に、外貿埠頭公団はコンテナの集約を目的としてつくったものでございますから、その業務並びに機能というものが十分に、そして安定して経営ができるような方法を講じていきたい、したがって、それを供用しておりますところの業者もそれなりの長期に立った経営も考え、設備もしてまいったことでございますので、そういう船社、いわば業者の意向をも反映し得るような方法を講じて解決いたしたいと思うております。