今官房長おっしゃったのは、現在とっている政策面でそういうことでございますね。しかし、今日の農家経済が非常に厳しい、そして専業化率がどんどん低下をしていく、こういう中では、先ほど島田委員もおっしゃっていましたように、私はやはりある程度生産量に見合うそういう価格政策というものをどうしても取り入れていかなければ、農業経営あるいは農家経済というものは維持できない状態に来ているのじゃないか。先ほど島田委員は別な角度から申し上げておりましたが、僕もそういうことがある。そして政府みずからがこういうことを明らかにおっしゃっているのですが、この点について、より構造政策を進める一方、価格政策にも配慮をする、こういうことでなければ、こういう状態というものは依然として続いていくと思うのですが、どうですか。
いろいろお話がございましたが、実際の行政分担が七割も地方団体が負担しておるんだと、そういった点はおっしゃるとおりでございまして、私どももその意味ではやはり基本的には地方税源そのものが強化されるべきだという点について、もうおっしゃるとおりだと思っております。
 ただ、御承知のように、一方では財源偏在の問題がございます。そういったことがございますから、国との財源配分に留意しながら一定水準の行政運営と財政の健全性を保持するために現行の交付税制度というものがあるわけでございます。そういった中で、交付税の算定というものが公正でなければならぬという御意見でございます。当然のことでございまして、私どもも毎年度地方交付税法の規定に基づいて、実態に即応して算定をしてきておるつもりでございます。
 御指摘のございましたように、各行政項目ごとの測定単位なり単位費用なり補正の種類なり、そういった算定方法に関する基本的な事項をちゃんと定めまして、具体的な算定方法を交付税法の規定に基づいて自治省令でも示しておるわけでございます。その自治省令の中身についていろいろと御意見があるわけでございますが、私どもとしては、毎年地方団体からの改正意見等も聴取をしておりまして、そういう意見に基づいて改善を行っておるわけでございますし、そういった省令等の改正等については、あるいはまた交付税の額の決定等につきましては地方六団体推薦の委員を含めて構成されております地方財政審議会の意見も聞いておるわけでございます。そういったことで、大都市に係る基準財政需要額の算定に当たりましても、普通態容補正なり投資補正なり事業費補正等を適用することによって、おっしゃいましたような流入人口に伴う増加需要とか高い地価に伴う増高経費等をなるべく的確に反映するというふうに努力をしておるわけでございます。高い地価なり、あるいは先ほどおっしゃいました地下鉄等の特別の財政需要等についても事業費補正の適用をしておるわけでございまして、それぞれに私どもは努力をいたしております。
 特に、五十年度を基準とした場合の東京都についての基準財政需要額を見ますと、五十年から五十五年度の間に一・四六倍伸びております。全地方団体は五十年度から五十四年度までは一・七四倍ということになっておるわけでございまして、いろいろと細かく申し上げればあれこれあるわけでございますけれども、全体的に見ますと人口集中地区の人口とか、あるいは第二次、三次の産業就業者数とか昼間流入人口等の指標の伸びは東京都以外の道府県の方が相対的に高くなっている。それだけそういった地域における都市化が急激に進んできて、東京だけではない地方都市にもそういう波が押し寄せてきておる。そういったことから、客観的に算定をしていきますと、何と申しますか、都市化の平準化という傾向が進んでおるわけでございます。そういったことから態容補正係数等を中心に係数の格差是正が行われてきておるということでございまして、結果的には全地方団体共有の財産でございます交付税を公正、適正に配分するといった意味で、いま申しました東京都以外の地域と、公正に係数等調べてみれば、そういうことになるんだということでございます。その上で需要をできるだけ反映させた上で、東京都の収入を見ますと、やはり法人収入とか法人関係税の収入といったようなものも高くて、相対的な関係でございますが、やはり結果としては交付税法上の財源余裕団体という形になっておるわけでございます。それが絶対的ないわばお金持ちで、もうあり余るほどあるんだという意味ではございません。制度としてはそういうことになっておるということを御理解を賜りたいと思うのでございます。
 それからもう一つ、地方債の問題をお述べになったわけでございますが、地方債の許可制度というのはたびたび申し上げておりますように、当然に将来その元利償還による財政負担を伴うわけでございますから、それぞれの地方団体が地方財政全体についてその適正限度を保持いたしまして、地方財政の健全性を確保する必要があることは当然だと思っております。また、元利償還金というものは地方財政計画に計上をいたしまして、所要の財源措置を講じていく必要があるわけでございまして、そのことからも地方債発行の適正限度が保持されなければならないと思っております。また、現在の財政、金融制度のもとでは、地方公共団体の資金需要も国や民間との資金需要との調整を図って、限られた資金でありますから、これを適正に配分する必要があるということもございます。さらには、先ほど大臣からもお話がございましたが、資金配分の公平を図って、特定団体への資金の偏重を防止する。要するに、実力のあるところだけが信用があってどんどん発行するということになっても困るわけでございますから、そういった資金の偏重を防止するということによりまして、財政力いかんにかかわらずに必要な資金が確保される必要がある、そういったこと等からやっておるわけでございまして、やはり、当分の間ということではございますが、そういった必要性がある限り、私どもとしてはいまの制度を維持せざるを得ないだろうというふうに考えております。
 なお、東京都についていろいろおっしゃったわけでございます。いろいろ御苦労もあったと存じますが、たとえば公債費比率、五十三年度で見ますと、都道府県の全平均が五・七％でございます。それで最高は東京都の十四・五％でございます。二位が福井、兵庫となっておりますが、一〇％以上という、この十四・五％という非常に高い率で、ある意味では抜群に最高でございまして、財政力に比べて最も起債量が多いということも実際上言えると思っております。東京都に限って特に起債を制限しているということではないということはもう数字がはっきり示しておるわけでございます。
 そういうことで、いろいろと現行の制度でももちろんこれが最善であると思っておりませんし、いろんな面で改善する余地はございます。特におっしゃいましたように、地方自治と、その強化を言うならば、この地方の自主財源というものを強化すべきだということはおっしゃるとおりだと存じます。改善の余地はいろいろあろうと思いますが、私どもとしてもそれぞれの立場でそういった充実、強化ができますように努力をしておるつもりでございます。御指摘の点についてもいろいろと今後参考にしまして十分検討をいたしたいと思います。