お答え申し上げます。
 ただいま法制局長官から御答弁ございましたように、その構成、人事あるいは財政上につきまして、指導監督の権限の及ばないものということでございますので、いわゆる塾などで個人または私人の立場で自由な教育がなされておる、そういうものが具体的な内容であろうと思います。
「公の支配に属しない」というのは、政府はかねてからこういうふうに解釈しております。
 会計、人事等について、一般的な監督でなくて、特別の具体的な監督関係のもとに置かれている、そういうものが公の支配に属すると。したがって、「公の支配に属しない」というのは、そういう監督関係のもとに置かれていないものであると、こういうふうに解釈しております。
まあここにリストがあるんだけれどね、時間もないからいいです。
 大変力を入れて国連ニュータウンのようなものができてやっているということは日本にとっては大変参考になることだと思うんです。総理、こういう国際的な舞台を日本につくるということは、国際会議が第一非常にふえてくる。そういういろんな機関があるといろんな国の人が来る。これは非常にぐあいがいいんですよ。政府としても外務省、まあいま金がないときだから、どこかの役所をつぶさなきゃできないかもしらぬけれども、そういうことはそれとしてやってもらって、こういう比較的金はかからない。公共投資をちょっと回せばできるかもしれぬですよ。やっぱりこういう方向には長期の期間を必要としますけれども、これは政府の私は大きな一種のプロジェクトとして考えてもいいんじゃなかろうかというふうにも思うんです。だれも文句の言いようがないです、これは。与野党とも文句の言いようがないと思うんです。中には国連機関についてソ連が拒否権を使うみたいな話があるかもしれないが、それは余りないだろうと思うんですよ。ぜひひとつこの問題は前向きに積極的な御検討をいただきたいと思うが、いかがでしょう。
ウィーンにはＩＡＥＡ、国際原子力機構、それからＵＮＩＤＯ、国連工業開発に関する機構、その他国連の機能の一部を取り扱いますたとえば人権とか社会問題、犯罪の取り扱いの問題等々の機関がございます。これらの機関がウィーンに誘致されるという場合の前提条件の一つといたしまして、オーストリア政府が特別の区画にそういう国際機関の事務局を収容するに足る建物等の供与を行ったということが一つの大きな誘因であったと、かように理解しております。もとより政府を挙げての誘致に対する熱意、勧誘の上での努力というものも見逃し得ない要因であったと、かように解しております。
海洋法の関係は、いま外務大臣そうおっしゃいましたが、実際は出おくれなんですよ、日本の。手を挙げるのがおくれちゃったんですよ。私はそういう点は残念だと思う。
 政府委員から、ちょっとウィーンの、オーストリアにおける国際機関、現在誘致したその誘致の仕方についてちょっと説明してくれませんか。
秦野委員の御指摘のとおりに、わが国における国連の機関というものは十分でないということは残念でございますが、現在国連大学、国連地域開発センター、アジア太平洋統計研修所等の国連機関を誘致しておるところでございますが、これらの国連機関を日本に持つということはそれなりに非常に意義のあることはいまお話しのあったとおりでございまして、私としても今後できるだけ国連機関の誘致に努力をしたいと思います。
 また、お尋ねの海洋法関係の機関、すなわち国際海底機構と海洋法裁判所のこの二機関でございますが、国際海底機構については、これは海洋法会議の審議の経緯で、開発途上国にこの機構はひとつ設置しようと、こういうことで、これはジャマイカほか二カ国が海洋法会議の早い段階から立候補しておると、こういうことでございます。それから海洋法裁判所の方については、これは残念でございましたが西独の立候補を西側諸国が一致して推そうと、こういうようなことで日本の入り込む余地がなかったということでございます。
 それから、新エネルギー機関につきましては、将来を展望してその必要が必ず起きてくるという、そういう見地からの秦野委員の御意見でございまして、既存の研究諸機関を活用して協議機構をつくろうというような動きもございますが、秦野委員の御意見を念頭に置きまして、こういう機関の設置について日本も前向きに進めてまいりたい、こう思います。
大沢管財人がことしの四月三十日に選任されまして、石炭業界の衆知を集めまして、技術的、経理的に夕張新炭鉱の生産の維持継続につきまして種々検討が今日までなされてきたことは先生御案内のとおりでございます。現在までの検討結果によりますと、現在の夕張新炭鉱の骨格構造の範囲の中で、いまお尋ねになっております残炭でございますが、これは、ガスの湧出だとか自然発火防止等の保安対策並びに坑道維持、通気、それから運搬の確保等、技術的にきわめて困難な面がございまして、そういう点で実はかなりむずかしい個所が多いというのが実態でございます。このうち、技術的に対応することがきわめて困難と考えられるような個所の残炭を対象とした場合におきましても、いまお尋ねの残炭というのは六十万程度の炭量しか残っていない、こういうふうに私ども実は承知しているわけでございます。
 また、西部区域の上部に先生御案内のとおり平安八尺層という炭層が実は賦存しているわけでございます。この平安八尺層につきまして、現段階におきましてはまだ部分的にしか確認がなされていないというような状況でございまして、現在はこの炭量は三百五十万トン程度が計上される程度でございます。ただ、この平安八尺層につきましては炭量が非常に少ないということもございます。それから炭層自体の膨縮というのが非常にございまして、果たしていま夕張新炭鉱でやっておりますような機械化採炭が可能かどうかということについて技術的な難点もございます。さらに、十尺層と違いましてこの平安八尺層は一般炭でございます。手取りが非常に少ない、こういうことでございます。現在私どもが聞いている範囲では、この平安八尺層についても採算性につきましては非常にむずかしいいろいろな問題がある、こういうふうに聞いているところでございます。