早朝来沖縄問題が浮き彫りにされつつありますが、私は、特に持ち時間の都合もありますので、問題を重点的に三つに絞って質問をいたします。
 その前置きは、一口に述べますと、復帰十五年になるけれども、特別措置に関する法律を持っておることはまことに遺憾に思います。今回の特別措置法の一部改正の趣旨に沿って、沖縄が本当にさわやかに振興していくためには何がガンであるのか、避けて通ることのできないガンは何か、そういった視点から三つの問題を尋ねます。まず、幸いに綿貫長官は国土庁長官でもあられるし開発庁長官でもあられますので、一人二役を兼ねておられますので、最初に国土庁長官としての立場からお尋ねしたいことがあります。
 この沖縄問題を論ずる前提には、常に私は全国的な開発の基本に視点を置く必要があると思っております。その点から、四全総の中間報告が去年の末に出ておりますね。その沖縄の位置づけを見ますというと、どうしても三全総とのつながりにおいて重大な欠落があるのではないか、こう私は見ております。
 と申しますのは、今、四全総は中間報告でありますので、まだ結論ではないわけでありますので弾力があるわけですが、沖縄基地については、「広大な米軍施設・区域等の存在」など、「地域の発展を阻害する要因も多い。」というふうに指摘されておるのです。ところが、三全総を見ますというと、「米軍施設、区域については、できる限り早期に縮小されるべきであり、」ということがあって、このことが欠落しておるということなんです。一体これはどういうわけなのか。基地問題に対する姿勢の大きな後退じゃないか、こういうことも私は思うわけなのです。まだ中間報告の段階でありますので、欠落でありますので、ぜひ結論的にはこの文言を復活させてもらわなければいけないのじゃないか、こういう立場から国土庁長官の御所見を求めます。
先生御指摘のとおりこのようなことはあってはならないことでございまして、かかることが再び繰り返されないよう、さらに当庁といたしましても米軍に注意を喚起し、善処してまいりたい、そのように考えております。
税収の国、地方の配分等につきまして、先生御指摘の数字等につきましては、事実関係はそのとおり間違いないと私どもも考えております。
 昭和三十年ごろに戦後の地方行財政制度というものは大体骨組みができ上がったというふうに私どもは理解をいたしておりますが、そのころ県、市町村を通じまして歳入総額に占める地方税の割合が三四％程度であった。年度によって多少の増減はありますけれども、昭和五十六年度、先ほど出ました決算におきまして、その数字が三五％である。ほとんど変わっておりません。その間におきまして、都道府県については、最初三十年当時が二五％程度しかなかったものが比較的上がってまいりました。逆に市町村は、三十年に四五％でありましたものが下がってきてしまっておる、こういう状況であるわけです。
 全体を通じてほとんど変わらないということでございまして、まあ一時三割自治という言葉が言われたことがございます。私どもとしては、税収、自前の金で賄える部分が三割しかないような自治制度を皮肉ったといいますか、そういうことを念頭に置いた表現ではないかというふうに考えております。
 地方自治の発展を図り、自主的な行財政運営を進めてまいりますためには、どうしても御指摘になりましたように自前の金がありませんと、本当の意味の自治行政というのはできないのではないかというふうに私どもは考えております。したがって、この税収をさらに拡充強化していく必要がある、そのための努力を私どもは従来からもしてきたつもりでございますし、今後ともそのための努力を続けていきたいというふうに考えております。
 ただ問題は、先ほども申し上げましたように、税源には地域的な偏在というものが大変多いわけでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、仮に国と地方の税源配分を五〇対五〇にするということを想定いたしました場合に、昭和五十八年度の財政計画上では六兆六千億の税源を国から地方に移さなければならない、総額を同じに置いておきまして。そういうことになるわけですが、それを税収の多い上位三団体についてどの程度の入り方をするかということを、先生の御質問もあるということで試算をしてみましたら、東京、大阪、愛知の都府県並びにその県内の市町村を含めまして全体の三三％、二兆一千八百億円がこの三県に入ってしまいます。逆に税収額の少ない鳥取、高知、島根の三県には、三県合わせてわずか八百五十三億円しか行かないというようなことになるわけでございます。この三県を合わせて全体の一・三％しか行かない、一県当たり〇・四％ぐらいしか行かないということになるわけでございます。
 こういうことがあるものですから、どうしても、地方税の増強そのこと自身は大変結構なことでございますけれども、常に自主税源の増強というものを考えますときには、それによって生じます財源超過団体の超過額が非常に大きなものになっていくよということが一つ。それからもう一つは、国の税源を地方に移す場合には、交付税の原資となっております国税三税にどういう影響が出てくるのか、そこのところを考えていかなければならない。もし地方に移す税源が国税三税、交付税の原資で食われてまいりますと、その分だけ交付税の額が減ってしまう。ということになりますと、いま申し上げましたように財源の貧弱な団体は、税源を移しましても大した金額は入ってこないわけですから、交付税は前とほとんど同じようにいただきたいわけでございます。その財源が調達できないということになるわけでございますので、そういったいろいろな問題が出てくるわけでございます。
 したがって、私どもは常に、地方税源の拡充強化は、同時に財源調整制度も一方で併用しながら、両々相まって地方行政運営に必要な財源を、財源の豊富な団体も、逆に貧弱な団体も、両方とも何とか充足し得るような方法で考えていかなければいけないということを念頭に置いて、地方税源の充実の問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。