大臣がそうおっしゃるなら「国際機関が買い上げ」という宮澤構想の日経の記事というのは間違いだというふうに理解をいたします。
 ただ、それじゃ、例えば債権を肩がわりして買い上げるんでなくても、そこに、例えば国際金融機関が利息も払えない分、もう民間の金融機関ではとてもじゃないけれども、これ以上貸せないというふうなところに資金を回しますわね、そうして利払いもできるようにしていくというふうな今度は形で、何といいますか、いわば援助していく
というふうなことはお考えの中にあるわけですね。
もし新聞が買い上げというふうに報道いたしましたとしますと、それは事実を正確に理解していない表現ではないかと思います。
 実際問題といたしまして、例えば最近メキシコでございましたように、一部を証券化するといったような例はございましたけれども、そのことはこの買い上げという言葉からくる印象とは大変違いますので、買い上げという考え方ではないということを申し上げておかなければならないと思いますが、いろいろケース・バイ・ケースで片方に債務国、それから債権を持っております銀行、国際機関、それから先進国側といったようなところで、とりあえずいろいろな支払いが到来いたしましたものの繰り延べでございますとか、その繰り延べに伴いますところのいわばスタンドバイ等々の短期の金融でございますとか、その前提といたしましてのＩＭＦ等々が求めますそれこそ債務国の再建計画とでも申しましょうか、そういった何と申しますか、いわば経済引き締めとでも申すのでございましょうか、そういうものについての債務国側の合意等々、それらをいろいろな組み合わせでケース・バイ・ケースで考えてきておるというのが実情でございますし、これからもどうもこの問題はそうならざるを得ないであろうと思うのであります。
それで、これは日経の四月十三日ですが、「国際機関が買い上げ」という見出しがついているんです。感じとしてそういう感じになるんです。今のお話を聞いていると、いろいろ対応の仕方がある、それではその対応はどうなんだということになりますと、宮澤構想としてそういう表現が浮かび上がってくるわけです。それで日経なんかもそういうふうな書き方をしたんだろうと思うんですよ。では、いろいろな方法というのはそうしたらほかにどういう方法をお考えになっておったんですか。
昨日本会議でお尋ねがございまして買い上げる云々というお話がございましたが、私は買い上げるということを提案をいたしたのではございません。債務国おのおのについてやはりケースが皆違いますので本来ケース・バイ・ケースで考えるべきことでございますが、我が国といたしましては、こういう国でございますので、なるべく国際機関がこれに積極的な役割を果たしてもらう方が協力がしやすいという趣旨で発言をしたものでございます。
 なお、買い上げるというふうに申しますと、これは何か債務国を非常に交渉の立場で勇気づけると申しますか、債権国の足元を見る、債権者の足元を見ると申しますか、そういうこともございますからそういう言葉を私は使っておりませんで、いわばケース・バイ・ケースで考えていかなければならないが、その場合、ＩＭＦ等々の国際機関がもう少し積極的な役割を果たしてはもらえないか、こういうことを提案したのでございます。このように昨日本会議で申し上げたつもりでございます。
建設公債と同じということでなくて、当面繰り延べやむを得ないということであったはずなんです、当時ね。建設公債と同じに扱うという筋ではなかったと思いますよ。当時の説明の記録等もまだ調べてみませんけれども、精査してみますけれども。
 この論議だけやってても前に進みませんので、実は昨日御質問申し上げた累積債務問題で、国際機関が買い上げるということは、民間の金融機関にそういう資金が還流するということだけに必ずしも限って考えなくてもいいというふうに大蔵大臣は言われたように思うんですが、そうですね。大臣は、国際機関で債務国の債権を買い上げるような措置を考えたらどうだ、いわゆる累積債務国の債務を減らしていくというために、この債権を国際機関が買い上げるというふうな御提案をなさいましたね、そうですね。そこのところはどうなっているか。
四条債の特例債については、御指摘のように、償還の期限の考え方について基本的な計算において相違のあることは当然でございます。したがいまして、特例債につきましては当初発行いたしますときには、十年債で発行いたします場合には十年の満期が来ればその満額を償還するということで、そういうことになっておったわけでございますが、特例債を仮に十年で満額償還をいたしますと、特例公債を新規に出している財政事情から申しますと、当然その分だけ片方で新規の特例債がふえるということになりますので、その事情も勘案いたしまして、財確法におきまして当面四条債の償還の運営に従うということを国会の議決をいただいて、お許しをいただいて運営をいたしておるわけでございます。
今、厚生大臣の方からもお話がございましたように、いろんなところでダイオキシンの排出があります。一番今大きいのは、焼却場のお話がございましたけれども、空中に放出されるダイオキシン。ですから、その濃度ということを考えますと、通常の焼却場から出ておるダイオキシンということでは、今その資料に申し上げましたような程度のことであるということを申し上げたわけでございます。
 ただ、ダイオキシンが非常に毒性の強い物質だということは、これはわかっておる。ですから、これから大気中ばかりじゃなくて、先ほどもお話があったかと思いますけれども、ほかのところにも出てまいります。水の中にあるいは土の中に、だんだんにまたいろんなところに出てくるわけですから、それについてもいろいろと調査をしておりますけれども、これはまだ大気中以上に非常に実態がよくわからないというのが現実でございます。
 ですから、今のところは、普通の焼却場から出ておるダイオキシンの今の濃度ではその程度のことだということは申し上げておりますけれども、ダイオキシン自体が決して安全なものだということを言っておるわけではございません。