私も、昨日実は九時のテレビを見ていたわけでございますが、あのテレビでは、下請の会社が作成いたしました報告書が画面に映っておりまして、詳しい情報は報道側の方が保有しているというふうに考えられるわけでございますが、私ども聞きました内容、原電の方から昨夜報告を受けましたのは、先ほど申し上げましたとおりでございまして、この辺につきましては、今後総点検の中で、原電が報告書を取りまとめ、それにつきまして私どもが要すれば特別保安監査を実施して詳細に調査することにいたしておりまして、私どもが聞きました内容では、従事者は三十二名というふうに聞いているわけでございます。
そこで、床にヘドロが残ったらしいということだけで、あとの補修工事、補修作業、こういうことについていま報告してないでしょう。
 それから、昨日ＮＨＫの報道によると、三十二人、延べ百八十人が被曝した。ところが、きょうの報道によると、これは毎日新聞ですか、延べ四十五人。こういうように数値も違うわけなんですが、これについて調査しましたか。
ただいま申し上げましたように、詳しいことにつきましてはいずれ、総点検指示をしておりますから、原電からきちんとした報告等がありまして、さらにそれを受けまして、要すれば私どもが特別保安監査等を実施して調査することになりますが、先生がおっしゃっている大体の経緯につきましては、昨日の段階で私どもも若干は聞いております。
 それによりますと、昭和五十年一月十日、廃棄物処理建屋、現在の旧建屋といわれるものでございますが、これの地下一階にある濃縮廃液貯蔵タンクの出口配管から廃液が漏洩しているのが発見された。漏洩量は最大約十三トンと推定されております。液体状のものは回収されましたが、スラッジ状のものは床面に残留した模様であるということでございます。それから、除染及び改修工事の期間でございますが、これは昭和五十年六月十四日から六月二十八日まで。従事者は三十二名。被曝のデータといたしましては、一日最大被曝線量四百三十ミリレム、それから期間最大被曝線量は千百十八ミリレム。それから改修工事の内容といたしましては、タンク出口排管約百二十センチを取りかえた。ほぼこれくらいのことが概略報告されております。
この後の各種の報道によると、あなたはゆうべ夜遅くまで原電の状態を聞き合わせたりいろいろして、大体状態というものを握っておるのでしょうが。それを率直にひとつここで報告願いたい。何で隠すのですか。
昨日のＮＨＫの報道につきましては、私ども先月の二十五日に出しました総点検指示の中で、日本原電から、これまで報告漏れになっていた事故、トラブル、あるいは検査を受けるべきものであったものが検査を受けていなかったもの、あるいは認可を受けたり届け出をすべきであったものについてまだ未処理になっているものについて、一括して報告するような特別な指示をいたしまして、その指示の中で結論を取りまとめて報告されるものと考えております。
公害環境問題について質問をいたします。
 特に、生態系に対するところの放射線の影響は昔からよく知られており、それゆえに原子力の利用については、他の公害物質と異なって安全確保のために特別の手段が講じられておる、こういうような説明がよくなされるわけでありますけれども、きのうの夜の七時、ＮＨＫのニュースを見ておりますと、日本原電の敦賀発電所、ここの放射能の漏洩事故が隠されておった、六年前にそういう事故があった、こういう報道がありましたけれども、通産省からひとつこの件について詳しく御報告願いたい。
これより会議を開きます。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本富夫君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十七分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        法 務 大 臣 奥野 誠亮君
        外 務 大 臣 伊東 正義君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
        厚 生 大 臣 園田  直君
        農林水産大臣  亀岡 高夫君
        建 設 大 臣 斉藤滋与史君
        国 務 大 臣 大村 襄治君
        国 務 大 臣 中川 一郎君
御質問にありましたように、現行地方公務員法が制定される前に、八百八十八ほどの地方団体で定年制の定めを設けていたということがございました。ところが、昭和二十五年に現在の地方公務員法が制定をされたわけでございます。この中には分限免職できる場合を法定しておりますが、定年退職については全く何ら触れていない、こういうことになっております。そこで、この現行法の規定の解釈をめぐりまして、条例で地方団体が独自で定めていた定年制度というものはどういうことになるのかということが、論議の対象になったわけでございます。
 議論が出まして、その考え方といたしまして、自治省といたしましてはこれはあくまでも現行法の解釈でございますが、現行法のもとでは条例をもってしても定年制度を設けることはできない、こういう解釈を昭和二十六年以降示して指導をしてきているわけでございます。これは、あくまでも現在の地方公務員法を前提とした解釈でございまして、定年制度というものが必要であるということになって、法律改正によってそういうものを新たに設ける、こういうことまで否定をしているというものではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。したがいまして、今回国家公務員について定年制度を設けることに伴いまして、同じ公務員である地方公務員につきましても同様の定年制度を設けることについて立法的な解決をしたい、これが今回提案をしている理由であるわけでございます。