極めて事務的な答弁でして、これは甚だ政治家として遺憾であります。少なくともきのうときょうの政治的な局面というものは大きく変わった。どういう形でこの減税をやるか、その財源をどうするか、それはこれからの問題でしょう。
 しかし政府当局なかんづく大蔵当局は、この国会の今動きつつある生きた現実に即して、これはまじめにやはり所得減税をやるという前提に立って、大蔵当局としても減税に向けての作業にある意味で着手すべきではないか、私はこう思うわけでございまして、その点に対する見解をいま一度お尋ねすると同時に、今さらこんなことを申し上げても仕方がないと思うのですが、政府は一昨年来経済企画庁、大蔵当局を中心にして、今日の景気動向については堅調である、いわば景気浮揚の時期も去年の秋ごろには底上げになってくるのじゃないか、こういったいわば甘い観測、極端に言えば間違った観測をやったことが今日こういう景気不況の局面を醸し出しているのじゃないか。
 これに対して、少なくともことしの成長率三・三％で予算を組んでおるわけですから、これに忠実にこたえていくためにも、政府の責任において公共事業と公定歩合の引き下げを中心として景気浮揚をやろうとしておるわけですけれども、これでは識者の見るところ二％程度しか景気浮揚にはならぬのじゃないか、三％以上の台に乗せるためには、いま一つの景気浮揚策、いわゆる減税策というものが有力な手段として必要ではないかというのは大方の見解だと思うのですよ。
 私は、そういう経済動向の見通しの誤りを含めて、政府自身が、せっかく国会の意思として減税の方向が打ち出されたわけですから、それにやはり財源上の問題もありましょうけれども極めて積極的に精力的に取り組んでいくことは当然の責任ではないかと思いますが、どうでしょうか。
昨日あの合意がありましたのは、私から申し上げるまでもありません、先生も御指摘のとおりでございますからくどくど申しませんが、これは、与野党協議機関を設けて不況対策としての税制上の措置その他のことをやっていく、こういうふうなことが書いてございまして、その税制上の措置の中で所得税減税を前向きに検討します、こういうふうなお話があったということも承知しておるところでございまして、与野党で協議をされるわけでございますから、いかなる協議をされ、またどういうふうな話がされるか、そういったことを私たちとしては今のところ見守るより以上に方法がないんだ、こう私は思っておるところでございます。今からこの方向に基づいてやっていかなければならないというふうに与野党で話をされたわけでございますから、これからどういうふうなことで話をされるか、それを見守っているということだろう、こう思います。
 特に不況対策についての税制上の措置というのがございます。所得税減税というような話につきましてはそういったことでございますが、それにつきましては「実行可能な施策を協議する。」ということでありますから、その協議でどういうふうなことをされるかというのを見守ってまいるというのが今の私たちの姿勢でございます。
私は、今国会で最大の問題になっております所得減税を中心とする減税問題、いま一つは公定歩合のたび重なる引き下げに伴ういわゆる少額預金者の金利保証、かたがた福祉定期預金の内容改善について質問をいたしたいと思います。
 先ほども質問がありましたが、所得税減税を中心とする減税問題については、大臣も御承知のとおり昨日の与野党間のああいった合意によりまして、いわゆる所得減税を含めて前向きに検討する、こういうことが決定されたわけであります。これは立法機関のいわば意思の合意と見なきゃならぬと思いますね。そうすると、昨日まで大蔵当局、財政当局がかたくなに所得減税はいわばだめだ、こういう立場をとっておったわけですけれども、昨日を境に政治情勢は大きく変わったと私は思うわけであります。
 まず、そのこと自体についての認識、この各党合意によってこういう決定がなされた、その立場に立って大蔵当局はこれからどういう作業に取りかかっていくのか、その決意のほどを含めて見解を聞かしてもらいたいと思います。
これで終わりますが、私は岩崎恭子ちゃんの例を挙げましたが、大臣、一般の企業に勤めているそういう方々が金賞、銀賞をとりますと、企業の所得の上に今度は三百万円一時所得で総合課税になる。そういう方の場合は九万円ではとまらないのですよ、二十五万ぐらいになる人もいるんですよ。そういうふうに必要経費を全くゼロで見ておれば、実際に金をもらっても、働いている人が金をとった場合、学生さんがとった場合、全部課税が違うのですよ。少なくとも今の税制上でいくのだというのなら必要経費を認めるように私は強く要請して、終わりたいと思います。
ただいまお話のございましたように、値下げを続けてまいっております。ＫＤＤは独占のときから、もう十年来、十回にわたりまして値下げしてまいっております。したがいまして、国際的に見ましてもＫＤＤの料金は安い水準に到達しております。例えば日米間の場合には、日本発信を一〇〇といたしますと、米国発信は一二九という水準にまで料金は下がってきております。
 それからＫＤＤの電話のコストの中には、ＮＴＴに支払う国内回線部分の使用料とか、あるいは外国の通信事業者に支払うべき費用、このような削減困難な費用というものも含まれております。また、当社の場合には国際電報とかその他非採算のサービスも含めまして全世界に対して多様なサービスを提供いたしております。また、研究開発とか海外協力、さらにはインフラストラクチャーの整備といったような観点から適切な設備投資を行い得る利益を生み出していくということも必要でございます。
 ただいま御心配いただきましたけれども、ＫＤＤの決算の方は、先般中間決算の際に、今年度通期見通しといたしまして売上高二千六百億円、経常利益三百億円という目標を立てまして、その際、電話サービスにつきましては上期の対前年度伸び率を実績として三〇％、これに対しまして下期は、第二ＫＤＤの影響等を考慮いたしまして対前年度伸び率二二％と想定いたしておりました。その後の様子を見ておりますと、影響の方はこれを上回るおそれがあるというふうに見ておりますので、今後一層経営の効率化によりまして目標値を達成すべく努力を重ねてまいりたいと思っております。
 第二ＫＤＤの方は今後ともトラフィックの多い国々への電話サービスにつき参入を進めてまいりますので、当社にとっては一層厳しい状況になると想定しております。
 当社といたしましては、先ほど来申し上げますように、サービス内容の充実、営業力の強化というような施策はもとより、苦しい環境下にありましても徹底した経営の効率化等を推進することによりまして低廉で競争力のある料金の設定に努めるとともに、今まで蓄積してまいりましたノーハウと技術力によりまして高品質、高信頼性のサービスを提供してこの厳しい競争に立ち向かってまいりたいという所存でございます。