申し上げましたとおり、五十五年十二月の政府の閣議決定は、専門的、技術的な見地からの検討を予定いたしておりまして、その過程で、そうした閣議決定を受けまして運輸技術審議会における御検討があったわけでございますが、一方、行政改革の一環として臨調における審議もまたあったわけでございまして、最終的には現下の自動車行政の要請、すなわち安全面、公害面といった行政需要並びにユーザーのサイドからの国民負担の軽減、こういった二つの点を踏まえまして、責任ある運輸省当局におかれまして立案をされた案であると承知いたしております。政府といたしましては、その御検討の結果を受けまして法案として閣議決定をいたした次第でございまして、二つの機関の御指摘の線に基本的には沿ったものではないかと考えております。
いまお答えがありましたけれども、臨調の答申は去る一月二十八日の運輸技術審議会の答申を踏襲したものであり、今回の車検制度の見直しが行政改革の一環として行われている以上、臨調は自動車の定期点検、整備及び検査について、その検討を運輸技術審議会に任せないで、なぜ臨調主導で専門的、技術的見地から検討をしなかったか。そして、どうしてそこで結論を出さなかったか。なぜ任せたのか、この点について。
委員御指摘の今回の道路運送車両法でございますが、これにつきましては、おっしゃられましたとおり、行政改革の一環という側面ももちろんございます。と同時に、この問題はもともと五十五年の十二月に政府部内におきまして、行政事務の簡素化ということの一環から、専門技術的な検討によって取り組んでまいる、こういう方針が決められていたところでございまして、以後、運輸省当局におかれまして、運輸技術審議会に諮問されまして検討の結果、立案をされたものというふうに承知いたしている次第でございます。
 この点につきましては、昨年十月及び本年一月の運輸技術審議会並びに本年二月の臨時行政調査会、この二つの機関の答申というものがあるわけでございますが、私どもといたしましては、この法案の範囲につきましては専門技術的な事項を多々含んでおりまして広範にわたっておりますが、臨時行政調査会の第二次答申の指摘の最大のポイントであります、新車初回六カ月点検の廃止並びに新車新規検査の有効期間の二年から三年への延長、この答申の最大の問題点につきましては、この法案に盛り込まれているというふうに理解をいたしておりまして、臨調の第二次答申の趣旨には基本的に沿うものであると考えております。
私は、道路運送車両法の一部を改正する法律案に関連をして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一の問題は、臨時行政調査会は、去る二月十日に行政改革に関する第二次答申を行いました。この中で、自動車の定期点検、整備及び検査について、国民負担の軽減の見地から三項目にわたる処置を講ずるように述べておりますが、この答申は、中曽根行政管理庁長官の言う行政事務の簡素化、国民負担の軽減に資するものであるかどうかという点について、これは行政管理庁の方からお答えをいただきたい。
非常に慎重な中にも一つの方向づけを持たせた御回答であるように受け取ったのでありますが、きょうここでは、これ以上はお尋ねをしませんけれども、重ねて問題の解決のために最善の御努力をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 なお、大臣御指摘の、国鉄の労使が腹を割って話し合って再建に向かって真剣に取り組んでいくという点につきましては、及ばずながら私どもといたしましても、できるだけの努力をするということをお約束をしたいと思います。
 以上で終わります。
本日の私鉄並びに国鉄のストが中止になりまして、きわめて平穏な事態に復元いたしましたことは、ただいま委員から、われわれの苦労ということのおねぎらいの言葉をいただきましたが、大変にありがたいことでございますが、同時にまた私たちからも、委員を初め御関係の皆様方がこの問題の解決のために本当にいろいろな面で御努力をいただきましたことに対し、深く感謝を申し上げていることを、まず最初に申し上げたいと思います。
 ただいま、今回の春闘の回答につきまして御意見を賜ったわけでございますが、本日の午後六時過ぎから給与関係閣僚会議を開きまして、その席上におきまして、いかに対応するかということについて関係閣僚間の意見調整が行われるわけでございます。われわれといたしましても十分現状の事態に立ちまして問題の円満な解決のために努力をいたしたい、そのように考えているところであります。
はっきり答弁をしていただかなかったのは大変残念でございますけれども、私はこの際、国が法律を決めたのだから、決めた法律に従って国はきちんとした責任を持って、車の安全あるいは公害の規制、こういうふうなものに対して使用者にだけ責任を押しつけるというふうなやり方をぜひともやめていただきたいということを最後につけ加えまして、私の質問を終わらせていただきます。
誤解のないように言っておきたいのですけれども、何も私は職場の上司や同僚、学校の先生や学友を登録しろなんて、そんな非常識なことを言っているわけではありません。今は何か登録制度を前提にお話ししておりましたが、私はむしろ家族登録というものは要らないのではないかという趣旨から質問しているわけです。つまり、写真、署名によって相当程度本人の同一性が確認できるであろう、しかしそれを補充するものとしては、その人の生活の中でその人に対する近隣の人たちの記憶といいますか、それが同一性確認の補助的な手段となり得るであろう、そうであるとすれば家族に限る理由はないであろう。特に北海道や鹿児島に家族を置いて東京で五年、十年と生活しているような単身者の場合、むしろ職場とのつながりあるいは住んでいるところとのつながり等の方が深いわけですから、そういった方々を手がかりに本人の同一性というものは十分確認できるであろうということを申し上げているわけです。
 そこで、もう一つだけお尋ねしますけれども、永住者とそれ以外の方について、家族持ちであるかないか、もちろんどなたにも親兄弟、子供はいるのでしょうけれども、その方が日本にいるいない、あるいは日本にいても同一市町村内で登録しているかしていないか、それらについて永住者と非永住者とを比較対照した統計的な資料をお持ちなのか。そういった資料に基づいてこの家族事項を導入し、一方については指紋押捺を廃止し、他方については指紋押捺を残したのか。そういった科学的、客観的な調査があったのかどうか、そこについてお尋ねしたいと思います。