ぜひその辺のところ適切な新たな制度などをつくっていただければ幸いだと思います。
 さらに、今回の土地高騰に対しての、大蔵省の方の所管に入るわけでありますが、問題としてあったのが銀行や各種金融機関の過剰融資ということがあったと思うんです。土地の担保価値、交換価値というのがこんなにまで、国民の本来の予定を超えてまで高まったというのはほんのごく最近のことだと思うんです。土地は、交換価値と同時に、むしろ利用価値そのものにもかつては高いウエートが置かれておった。そういうことによって土地の適正な利用というのが過去の日本においては図られてきた経緯もあろうと思うんです。そういう意味で、今回の過剰融資ということに関していろんな角度からの指摘がなされておりますが、大蔵省において、土地担保のあり方ということに関してこれからもう少し考えなきゃならぬなというような、これからの方針などありましたら、ぜひ進めていただきたいと同時に、お答え願えれば幸いだと思うんです。
土地関連融資規制につきましてのいろいろな努力を繰り返してまいったところでございますが、現在はただいま委員から御指摘がありましたような総量規制を実施しております。
 そこで、総量規制が実施されていない間に地価の上昇その他の動きが起こったときにどうするかという問題でございますが、これにつきましては、ことしの一月の閣議決定によります総合土地政策推進要綱でこのように述べられております。
 今後において、総量規制が実施されていない間においても、金融機関の業種別融資状況をみながら、土地関連融資が急増し、地価高騰の恐れが生じた場合に、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設する。
それから、そのほか若干の提言がございますが、そのような問題をいろいろと今後研究してまいりたいと思っております。
ぜひ今お答えがあったような形でこの地価税に関しては極めて弾力的な考えのもとに対応していってもらいたい、そのようにお願いをしておくところであります。
 さらに、この地価税に関して大臣の方に伺っておきたいんですけれども、今まさに金融関係においては不動産関係の総量規制というのがなされております。そして、これが一定の地価抑制に機能を果たしていることは全国民の認めるところであろうかと思うんですね。しかし、問題はいつまでも総量規制を継続していくわけにはいかぬと思うんです。問題は、地価が上がってしまった、上がりつつあるというときに、適切な規制がこれからできるかできないかということだと思うんですね。今回の規制はやはり後手であったということは、これは否めない事実だと思うんです。したがいまして、今後地価の高騰が起こりそうだというような場合に、あらかじめそのことに関して適切な規制ができるような施策、そういうものをお考えでしょうか。
先刻村沢委員にもお答えしたところでありますけれども、税制調査会の御意見どおり、私どもは平成四年度の予算編成時、税制改正時までにこの使途についての結論を出そうといたしております。そして、今固定的な考え方、この分野にとか特定のことを私どもは念頭に置いておりません。そして、本院を含めまして今日までの御議論の中にはさまざまなその使途についての御提言がございました。私どもはそれを正確に政府の税制調査会にもお届けをし、税制調査会の御論議も願いたいと思っております。同時に、私どももまた、その御議論というものを念頭に置きながら政府自身の検討を進めてまいりたいと考えております。
 本日の時点におきましては、内容について結論を出す時期ではございませんので、この程度でお許しをいただきたいと思います。
都市計画の制度あるいはその運用におきまして、容積率につきましてはアップゾーニングではなくダウンゾーニングを行うべきではないかという御指摘でありますが、現在、都市計画中央審議会に一月二十五日でございましたか、経済社会の変化を踏まえた都市計画制度はいかにあるべきかという諮問をいたしまして現在御検討いただいているところでございますけれども、その中で適正な用途規制のための方策ということにつきまして検討いたしておりますが、用途規制のみならず、容積率の規制のあり方も含めて検討しているところでございまして、そのような中で今の容積率をどういう形で指定するかということについての検討もしたいと思いますが、ダウンゾーニングということになりますと、既存の権利で認められている容積率をそれを二分の一とか、またそれ以下に下げていくという内容でございますので、そういった既存の権利との調整といった面でも難しい面があろうかと思いますけれども、そういった点も含めまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。
御指摘のように、今回の損失補てんにおきましては、価格の透明度が非常に低い債券あるいは外貨建てのワラントなどが利用されているわけでございます。債券につきましては、国債は大体上場されておりまして価格がはっきりしているわけでございますが、それ以外の債券につきましては、証券業協会で気配を発表している銘柄もございますが、銘柄数が多いということもございまして、必ずしもすべての銘柄について気配が明らかになっているわけではございません。今般、こういう損失補てんに使われたという実態を踏まえまして、私ども適正な価格で売買を行うよう改めて指導をしたところでございます。
 それから、外貨建てのワラントにつきましては、平成二年、昨年の九月から原則として業者商売買をある特定の日本相互証券という証券会社に集中をいたしますとともに、顧客との間の売買の値幅についても市場ルールをつくり、また気配を発表するということでこのワラントの売買についての価格の透明性を高めるという措置をとったところでございます。
 なお、さらに企業のディスクロージャー面につきまして、債券の時価情報を、来年、平成四年の三月決算期会社から時価情報を発表するということで現在検討を進めております。上場債券につきましては、時価がわかるわけでございますが、非上場債券についてどういうふうに時価情報を発表するかという点について、現在実施に付けまして時価の合理的な算定方法というものを、実務担当者の間で検討を進めているわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういうようなディスクロージャー制度の充実というような点を通じて、債券あるいはワラントについての価格の透明性をさらに高めていきたいというふうに考えているわけでございます。