片岡委員に申し上げますが、御要求がございませんでしたので、法務省の方はただいま出席をいたしておりません。警察庁だけ出席をいたしております。
 いま直ちに出席していただくように手続をいたします。
もう一つ、前から問題になっておりました税理士法の改正に伴う告訴が出、そして一部の方からこれが贈収賄になるのではないかというようなことでいろいろ批判がございました。それから最近の環境衛生、あれは全美環連というのですか、そこから相当な金が政治資金として贈られたということでございます。これも一部から告訴されておるようでございますが、これらの問題は何か検察庁の方へ出されたようでございますが、法務省の刑事局の御見解、また現在、その告訴を受けられてどういう捜査をしておられますか、できるだけ具体的にお伺いできたらと思います。
まず捜査の現段階をごくかいつまんで申し上げますと、先ほど御指摘ございましたように、現在多くの被害者が出ておる事件でございます。したがいまして、まずこの事件につきましては、告訴の出ております傷害の事実につきましていま捜査の大半の力をかけているわけでございます。それとあわせまして、ただいままた御指摘のございました政治献金の処理の経過、その中で犯罪を構成する事実があるかどうか、こういうものについてこれまた私ども重大な関心を持ち、また国民の納得いただくように、これは法律的にきちんと処理しなければいかぬわけでございますから、厳正に処理をいたしてまいりたい、こういう決意で一応臨んでいるわけでございます。
これより会議を開きます。
 昨二十八日付託になりました内閣提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から提案理由の説明を聴取いたします。石破自治大臣。
お答えいたします。
 本法案の目的は、現在三大都市圏の市街化区域内には約九万五千ヘクタールの農地があるわけであります。今後主要な宅地供給源と期待されておるわけでございまして、引き続き営農の継続を希望する農家もたくさんあることは十分承知をいたしております。したがって、これらの農地につきましては必要に応じてその一部で当面は農業を続けることができるような措置を十分いたしまして、同時に円滑な転換を図ることも一方で考えておるというのが今回の法案の趣旨でございます。特に農地が無秩序に宅地化されることは、逆に残された農地におきます営農の継続には大きな支障もございますし、また良好な住宅地の形成もできないことになるわけでございまして、この制度はそういう見地から営農の継続を希望する者と、また住宅地へ土地の利用を転換したいという方々等をそれぞれ一団の土地に集約いたしまして、それぞれの目的が達成されるように考えておるものでございます。基本的には宅地需給の不均衡が生じている大都市地域におきましては市街化区域内の農地の住宅地等への転換を促進することが目的の法律でございます。
農住組合法案というのが、国土庁と農林水産省と建設省、三省で持ち出されてきています。よく検討されたことだと思うのですが、農林水産省の側から言えば、この中で営農について考えなければならないと先ほどから何回もありました。それでは、この法律によって営農のメリットは一体何があるのか、御説明をいただきたい。
余剰農産物につきまして、国際的に国内の消費を拡大するのが本筋だという解釈がございまして、このような国内的施策と並行して、余剰農産物を国際市場に輸出する場合には、通常の貿易を歪曲しないように配慮すべきだということが国際的に言われておりまして、具体的にはＦＡＯ、国連食糧農業機関において農産物余剰処理原則がつくられておりまして、関係国との協議等の踏むべき手続が定められておるわけでございます。
 米につきましても、タイその他ビルマ等の米輸出国がございます。それからアメリカも米の輸出国でございまして、日本が余剰の米を大量に海外に輸出することにつきましては、国際的にいまのような点から摩擦が生ずるおそれがあるわけでございます。
耕地の利用率につきましては、私どもの調査では、四十八年を底として上昇に転じてきておると承知をいたしております。ただし五十三年度につきましては、例の生産調整と申しますか水田利用再編対策によりまして、農協の預託という形でいわゆる休耕部分がふえてまいりましたし、それから通年施行で優遇をいたしましたので、そういう形でふえてきておりますので、五十三年度は少し減っておるようでございますが、四十八年度を底として私どもの調査では順次これは増大をしてきておりますし、特に農用地利用促進事業によりまして、また大分私は今後よりよい方向に向かっていくんではないかと考えております。
現在は横ばいないし低下という傾向がありますので、そういういま申し上げたような諸施策を講じていくことによって、結果的に農家の所得を増大をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
確かに、今回一律削減ということでおやりになったのは、それはそれなりの理由があったということ、私ども必ずしも否定するものではございません。しかし、そういうふうにやってまいりますと、力関係というものが出てくるわけです。やりやすいとか統廃合しやすいとかいうところがねらい撃ちをされる、実際に国民としてはその特殊法人はぜひ残しておいてもらいたい、国民のためにという言葉がかなり強いにもかかわらず、それがいつの間にか統廃合の対象になってしまったという例は、先ほど岩垂先生からもお話がありましたように、こどもの国なんかはいい例じゃないかと思います。
 これは当時労働組合もなかった、ここのところ労働組合を一生懸命おつくりになって存続に力を入れているわけでありますけれども、これは国の出資といっても現物出資されているわけですね。補助金というものも余り大してないし、職員数といっても四十八名だということもあり、そういう意味においては、これがねらい撃ちをされたということは、私は厚生省はまことにけしからぬと実は思っているわけでありますけれども、しかし、この問題について民営に移行していくと言ったって、国有財産の現物出資の問題についてはどういうふうになるのですか。