お答えいたします。
 先生御指摘の地域の問題でございますが、石炭を初めとしまして造船、鉄鋼等特定の産業に依存しておりました地域の雇用失業情勢は非常に厳しさを増してきております。そういうことで、今御指摘の地域雇用開発等促進法案を今国会に提出いたしまして御審議いただき、早急に結論を出していただきたいというふうにお願い申し上げているところでございますが、この法案によりまして、地域の雇用開発を行う事業主に対して賃金や雇用機会拡大のための費用に関します大幅な助成を行う地域雇用開発助成金制度を創設すること、それから能力開発の積極的な推進、その他もろもろの施策の拡充を内容としているものでございます。
 そのための地域指定につきましては、一般的な不況地域と今お話のございました特定雇用開発促進地域の指定があるわけでございますが、この法案の成立を見ました暁に中央職業安定審議会等に諮りまして指定基準を定めなければならないわけでございます。現在、特定不況地域ということで全国で三十七地域指定しております中で北海道で十二地域指定しているわけでございますが、この特定不況地域もこの法案の中に吸収されることになります。新しい基準で新たに指定するわけでございますが、現在この十二地域の中で石炭の地域としましては釧路地域になっておりますけれども、今お話のございましたそのほかの石炭の地域につきましても、基準に照らしまして前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
それでは、地域振興の対策に関して労働省としてはどのように考えておられるのかをお伺いしたいのですが、特に政府のこれからの目玉としまして三十万人雇用プログラムというものをつくられるようでございますが、その絡みとして、地域雇用開発等促進法の制定に伴う特定雇用開発促進地域にこの北海道の産炭地を指定していただけるのでしょうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
石炭産業の雇用対策につきましては、従来からの基本的な政策でございますが、雇用調整助成金制度を活用して炭鉱労働者の失業の予防を一番に図る。そしてもう御案内のように、離職者に対しましては炭鉱離職者臨時措置法、ただいま延長をお願いいたしておるわけでございますが、これに基づいて炭鉱離職者求職手帳を発給する、そしてきめ細かな職業指導を実施してまいる。さらには、労働省内に設置した炭鉱離職者対策本部を中心にいたしました総合的な離職者対策を推進していく。そして、状況に応じた現地での臨時の職業相談所の設置、さらには機動的な職業訓練の実施、特定求職者の雇用開発助成金等の再就職援助措置の充実強化等々によりまして離職者の再就職の促進に全力を挙げてまいるというのか基本的な考え方であります。
次に、労働省の方々にお伺いしたいのですが、特に雇用対策の問題でございます。今後発生すると思います炭鉱離職者の再就職の促進について、労働省の取り組みをぜひお聞かせいただきたいと思います。
六十年秋以降の円高の影響を集中的に受けているいわゆる産地あるいは城下町等を対象にいたしました特定地域中小企業対策臨時措置法を昨年十二月九日に公布、施行しておりまして、その法律に基づきまして室蘭地域を初めといたしまして全国四十三地域を指定いたしたところでございます。引き続きまして、本年に入りまして北九州市等三つの市につきまして、その後の急激な経済状況の悪化ということを踏んまえまして追加指定をいたしたところでございます。
 今御質問の空知地域につきましても、今後地域の経済情勢等を十分路んまえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
空知の産炭の各市町に対しまして、いわゆる特定地域中小企業対策臨時措置法というものが成立いたした場合、すなわち企業城下町法でございますが、その対象地域に指定していただきたいと思いますけれども、その件に関しましてはいかがでございますか。
御指摘のとおり、その地域の炭鉱が閉山ということになりますと地元の中小企業者、中小商工業者が大きな影響を受けるわけでございますが、これらの方々に対する対策といたしましては、一般的な中小企業対策に加えまして産炭地域の中小企業向けの特別貸付制度というのがございます。また、産炭地域振興臨時交付金制度を活用いたしまして、道県から特に低利融資制度を特別の中小企業対策として講ずる手段もあるわけでございます。さらに、そういった資金の借り入れに当たりまして信用保証協会による信用保証制度もございまして、いろいろと手段はあると思っているわけでございます。これらの制度を適切に運用いたしまして、地元の商工業者の方々の対策に遺漏のないようにしてまいりたいと考えております。
続いて中小企業あるいは商工業者に対する対策に関してお尋ねしたいと思いますが、特に人口減に苦しめられておりまず産炭地の地元の商店の経営というものはますます厳しくなっていくと思います。一般的に申しましてこの地元の中小企業者に対する対策というものはどのように講じておられるのでしょうか。
産業構造転換円滑化法の地域対策の指定の問題につきましては、まず法案の御審議をいただき成立を図っていただくことが先決でございますが、私どもといたしましては、法案が成立した暁には、産炭地域という問題も構造調整のまず第一号として今回の八次策でも位置づけられておるわけでございますので、指定される方向で関係者と相談をしてまいりたいと考えております。
質問に的確にお答えいただいておりませんが、先を急ぎたいと思います。
 本題に入りたいと思いますが、我が国は自由主義陣営の一員といたしまして、他の自由主義陣営国とともに自由、平和、安全保障等に関し同じ価値観を有し、共通の利害を有しておる、そういう考え方に立ちましてココムに参加し、ココムが紳士協定であったといたしましても誠実にココム規制を遵守しよう、こういうことで今日までやってきたわけでございます。したがって、今回のようなこの東芝機械事件はまことに遺憾なことでありまして、かかるココム違反事件、それも虚偽の申告など悪意による対ソ不正輸出などは言語道断だと言わねばならないと思います。その観点から、関係者に対しまして法律によって厳正な措置をとり、再発防止策に力を入れるべきは当然のことだと思いますので、本法案に対しましては基本的には賛意を表するものでございます。
 しかし、客観的に見ておりまして余り急ぎ過ぎるのではないかなという感じがどうしても否めません。その内容においてもあるいは取りまとめの急ぎ方におきましても、なぜこんなに急いで対処しなければならないのかな。我が国の独自性からくる改正というよりも、アメリカの意向に沿うようになるべく早く早くという、そちらの方に力点が置かれた改正措置ではないのか。本来、東芝機械事件につきましても国内で厳正な措置をすることで大体終わりなんでございますが、どうもアメリカさんの意向等に余り深入りし過ぎて、結局はココム規制を強化する方向にどんどん泥沼に入っていくような状況があるのではないか、そんな感じがしてならないわけでございます。もし今アメリカにおける日本バッシングなかりせば今度のような改正法案に思い至ったであろうか、こう考えますと、何か疑念を払拭できないのでございますが、通産大臣並びに外務省の見解をお尋ねしてみたいと思います。