今度は税法上の問題に入っていきたいと思いますけれども、賃金でないとすると、こ
れはストックオプションの権利を行使したところについては法改正によって非課税にされていますね。そして、株式を売却したところで二六％の申告分離課税という形になっていますが、じゃ一体これは、賃金でないとすれば何になるわけですか、キャピタルゲインになるわけですか。
具体的なデメリットはお話しになりにくいでしょうけれども、私がざっと考えられることはへ例えばストックオプションを行使した後、その従業員や役員のモチベーションは急速に低下するのではないか。あるいは、企業側にすれば身銭を切らないでいいですから、安易にストックオプションの制度を導入することになりかねないだろうか。そして、十年ということでありますが、その間につぶれてしまえば、この権利そのものは単なる紙切れになってしまう。そのことについてどのように考えておられるのか。
 また、各法令との整合性でも、一番私が危惧をするのは労働基準法との整合性であります。あなたはストックオプションの権利を付与するから給与はこれぐらいにしておいてくださいと。労働基準法の二十四条は、賃金は通貨で払わなければいけないというふうに書かれていますが、実際に、東京地裁の五十三年の二月二十三日の判決で、賞与として株式を支給する旨の特約は無効という判決が出ておりますが、こういった労働者の権利を守るということについてどのようにお考えになっているのか、そことの整合性をどのように検討されたのか、お尋ねを申し上げたいというふうに思います。
私どもは、今お話にありましたように、新しい風をつくり出していこう、新産業の創出だということでありますから、むしろメリットの部分を意識こ置いてこれを効果的に活用していこうという観点でこの方策を進めさせていただいておるわけでありますけれども、こういった制度が日本の土壌になじむかどうか。
 アメリカでは、最近、ストックオプション制度によりましてすごい利益を上げられる方がおられまして、少し突出し過ぎではないかといったような議論も、あのアメリカですら出ておるというようなことも伺っておりますので、こういった制度が我が国の企業の中にうまく定着するかどうかというのが一つ大きな問題であろうと考えております。
 しかし、株主総会というところで使途を特定して、公開性、透明性の中で客観的な措置を行うものでありますので、まずはこういった制度で本当に人材が確保できて、新しく仕事をしようとする企業がインセンティブを与えられるような仕組みを維持しつつできるということであれば、私どもはそちらの方に目を向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
私が申し上げたいのも今の答弁の中にございます。特例でもっていろいろな、通産省さんは三分の一だ、郵政省さんは五分の一だ、非常にわかりにくい。ストックオプションの一類型であるワラントが出たときも、一般の投資家の皆さんにさまざまな混乱があった。そして、自分たちはこれをもうかると思ってそこに投資したけれども、結局はその資金も回収できない。私どもの九州の地方では、弁護士に相談しようと思っても、それに対する知識のある弁護士がいなくて、結局泣き寝入りをしたなんということもございました。
 ですから、一方で、今お話にありましたように、市場をきっちり公正、公平にしていく、そしてもう一つは、制度をわかりやすくする。特例でもって何か、この後来るのはバイオでもいいじゃないか、農林省がまた同じようなものをお出しになると思う。それから厚生省だって、自分のところも先端企業ありますよということでお出しになる。そうではなくて、商法自体の改正でもって、今御答弁いただきましたのでそれでよしとしますが、ぜひ大臣も、全体の法律を皆さんにわかりやすくする、その御努力をお願いをしたいというふうに思います。
 また、ストックオプションのメリットだけをお話をしていますが、デメリットについてどのようにお考えになっているのか、郵政省さんの基本的な考え方をお尋ねしたいというふうに思います。
それは次長、五十九年まではそう言うとりゃよかったのよ、五十九年で借り方も返し方も同じくなったでしょう。大蔵省の帳面の上で気分的に違っているだけで、これはみんな同じことなんです。だから私は、そのけじめがなくなったなという点を指摘して聞いているんです。そもそも論を言えば、あなたもちょっと今御答弁になりましたように、建設国債も原則禁止、だけれども四十一年度以来二十年も発行を続けて、いつの間にかそれはいい国債だというふうに印象づけをしました。欽ちゃんのテレビに「良い子悪い子普通の子」というのがあるけれども、これはいい子だと、いい子というふうに印象づけるには悪い子を置けばいいわけです。これは差別の原則です。そこで悪い子を産んで、一方はいい子で一方は悪い子というふうにして、赤字国債は悪い子だから、悪い国債だからと言って縛りをかけてきた。そこまでは百歩譲ってまだいいとして、そのうちにそういうやり方でいわば財政でいうところの財政憲法をなし崩しにしたんですが、あげくの果てにはいい子も悪い子もなくしちゃって、みんな普通の子にしちゃったですね。
 こういうやり方をとってきておって、なお特例債とは何ぞや。それをわざわざ法を別にして出す意味は何ぞや。意味がないんだけれども、元法にそういう手続だけは別にしないとだめということになっておるなら、元法をどうしますかという考え方があってもいいわけだし、依然として悪い子なんですというのであれば、五十九年の取り扱いを再びもとに戻すような所信表明やそういうものがあっていいわけだし、その辺のことも何もせぬでずるずるずるときて、みんな普通の子になっちゃっているというのが現状でしょう。それはさまざまないろんな圧力もありますが、財政憲法に忠実であろうとする当局者としてはまことに遺憾なことなんですよ。政治は思うとおりに動きませんけれども。それでも、財政憲法はもう古い時代のものだから意義はなくなりましたと、あくまでも財政の収支相償うべしというような原則、基本は持ち続けても意味はございませんとでもまさか考えているんでしょうかね。その辺の認識をまず述べてください。