委員御案内のとおり、当地区の移設計画、移転計画というものと沖縄振興というのは大変密接な関係を持っております。
 そして片や、委員今御指摘のように、那覇港の移設先の浦添もこれまた後背地にいろんな問題を振興策として考えております。
 ただ、沖縄移設でない方法といいますと、那覇港の港湾施設の概要というのは、今の沖縄米軍のための貨物の積みおろし等を行っている港湾であります。利用度が頻繁であるか少ないかは別として、沖縄に米軍の存在があるとするならば、貨物の輸送というものを否定して軍が成り立つものでないという大変難しい接点にあるわけでありますから、何とかその移設を可能にして、なおかつ沖縄の振興を図るための合意を得たものであって、残念ながら地元と県の了解が一〇〇％得られない形の中での計画、そういうものが進められているのが現状でございます。埋め立てその他については相当進んでいる分野もございます。投資とかあるいは活用とかいうものに向かって、近い将来に大きな進展があることを期待しながら私はこの問題の処理に当たりたい、このように考えます。
移設を条件にしている限り縮小、返還というのはなかなかいかないと私は思いますが、アメリカにこのことはしっかり交渉していただきたいと思います。
 そこで、梶山官房長官、もう時間が少なくなってまいりましたので、沖縄の経済振興策にとって那覇港湾施設の返還は重要な課題と私は思うわけですけれども、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃるか。そして同時に、基地の返還、縮小問題と沖縄の経済振興策についてどのような見解を持っていらっしゃるんでしょうか。
委員御指摘のとおり、那覇港湾施設につきましては、昭和四十九年の時点で移設を条件に全面返還することに一たん決まったわけでございます。
 しかしながら、なかなかその移設先の調整が進みませんで、その後平成六年にはこの問題だけを特別に扱う作業班も設置していろいろ検討いたしました。そして、平成七年にもまた合同委員会を開きまして、浦添埠頭地区への移設を条件にしてということで那覇港湾施設の全部返還が勧告されたわけでございます。
 そしてさらに、昨年行われましたＳＡＣＯの作業におきましても、この問題を何とか解決しようということで日米間であれこれ具体的な事情等も勘案しながら協議いたしました。そして、昨年の十二月に出ましたＳＡＣＯの最終報告におきましては、その浦添への移転ということを日米双方が最大限努力していく、こういうことで那覇港湾施設の全面返還を急ごうと、こういうことで合意がなされたわけでございます。
 こういった経緯がございますので、今後、移設先の浦添市を初め関係の方々の御理解と御協力を得られるようにさらに最大限の努力を傾注してまいりたい、こう考える次第でございます。
通告いたしました質問の順番とちょっと違いますが、沖縄問題についてまず冒頭お伺いをしたいと思います。というのは、これから二月、三月、四月、五月、どう展開をするのか、非常に私どもも重く受けとめているからでございます。
 振り返りますと、一昨年秋以来、村山内閣の当時に、ある不幸な事件を含めまして対応措置をとりまして、そして日米間でもハイレベルの協議機関をつくる。首脳会談でも重要な話題にする。そして、政府と沖縄県でも協議会をつくる。つくってよかったなと私も思います。そして、その努力の後を受けて、橋本総理も先般の施政方針演説でも冒頭部分で重要な位置づけをなさいました。
 大田県知事も、いっか伺ったことがございますけれども、これから先非常に苦難な道が多いと思いますが、こういう言葉を言われておりました。長く続いた厳しい、激しい基地返還闘争という時代から変わって、これからは大きな次の沖縄の発展の将来の見通しを、目標を立てて、県民総ぐるみで汗をかきながら一歩一歩明るくなる、そういうやはり県政と沖縄にしたいという意味のことを言われておりました。
 そういう意味に言葉を受けとめますと、これから数カ月非常に重要な中でどうしていくのかということにつきまして、重く私どもも受けとめ、力いっぱいの努力をしなければならない、与党の中でも真剣な議論を交わしながら打開に努めなければならないという思いがいたします。
 その中で一つ、これは本当に率直に総理に要望したいのであります。それは、沖縄県と沖縄県民に将来展望を語りましょう。沖縄県と沖縄県の皆さんにもつと明るい展望を語るという努力を、ぜひやっていただきたいと思うわけであります。確かに、今の情勢はすべてが明るく展開しているわけではございませんし、アジア情勢も難しい面も残っております。ただ、私の考えでは、ことしはいい方向に展開する、また、しなければならない年ではないかと思います。
 朝鮮半島を見ましても、ＫＥＤＯも動き始めました。二つの原子炉を国際協力でつくる。この間見えました事務局長も、春には建設を始めたいという意思表示をなさっております。これが始まったら、北朝鮮で、朝鮮民主主義人民共和国の中で、韓国から、アメリカから千人、二千人、三千人の人が行ってその工事で働くわけでありまして、だれが見たって戦争が起こる状態ではないなという状態が進んでまいるだろうと思います。
 そしてまた、ＫＥＤＯについて我が国も一定の資金分担もしなければならないと思いますが、これらにつきましても、日朝国交正常化交渉が進まなければ、国民のお金から出しているわけですから、窓もあいておりません、ドアもあいておりませんという国に国民のお金を出すわけにはまいりません。
 昨年春に三与党の政調会長、政審会長でソウルに参りまして、大統領を初めさまざまな方とお会いいたしまして、そのことも御説明を私どもはしてまいりました。それに対する反対という意思はもちろんございません。当然のことだと思います。
 また、ジグザグございますけれども、米朝の連絡事務所相互設置の具体化の問題とか、あるいは四者会談、何か日にちが延びたということでちょっと懸念をしておりましたが、けさどこかの新聞の解説を読みましたら、何かちょっとした誤解がありて、ちぐはぐがあったというふうなことが載っておりました。真偽は本当はわかりませんが、やはりそういう方向に進んでもらいたいと思います。進まなければならない状態だろうというふうに思います。
 米中関係その他を含めまして、北東アジアは冷戦が残っている地域という感じを私どもは強く今までも言ってまいりましたが、やはりそれは変わってくる。日本の外交が前向き、積極的に重要さを加えている。したがいまして、そういう状況全体をどうするのかという外交努力と、アメリカ軍のプレゼンス、沖縄の状態に対して、やはり一生懸命努力をすれば、政府も努力をする、県も協力してもらいたい、県民の皆さん御理解ください、そういう展望が非常に大事ではないだろうかと思うわけでありまして、当面する状況が非常に厳しい問題があるだけに、従来よりも一歩進んだ総理の御決意を表明いただきたい。