第一の老人の側の意見の問題につきましては、先ほど意見陳述の中で申し上げましたように、今後、老人の側の意見も十分に反映できるようにそういう機会をつくっていただきたい、あるいは審議会の構成についても御配慮いただきたいという趣旨で申し上げたわけでございます。今日の制度そのほかの運用は行政側、サービス提供側中心にすべて進められておるように感じておりまして、いま少し一般の当事者側の意見というものを徴するような方向をお願いしたいものと存じております。
 第二の中間施設の問題は、極めて私ども難しい問題と考えておりまして、現行の医療機関あるいは福祉施設、そのそれぞれの制度の差もございまして、老人の側といたしましては金目だけでこれを論ずることのできない問題である。それが中間施設におきましていきなり定額制で、まあ五万円見当というようなお話もいろいろ承っておりますが、非常にこうした新しい考え方というものが出てまいりますと、私どもといたしましては、いま少し本格的な御論議をしていただきまして、納得できるような一貫性のある線を出していただきたい。単に現行制度の考え方だけにとらわれないで、場合によりましてはそうしたものの整合性もあわせて考えながら新しいそういうものを打ち出していただきたい。青天井であろうかとも感じておりまして、非常に不安を覚えております。自由契約一本ということでは、それではそれに契約できないような低所得者の老人はどうなるんであろうかという不安も持っているわけでございます。
 いろいろと現行制度に矛盾もございますので、私どもといたしましては、いま少しそれぞれの考え方を整理して出していただきたい。今とりあえずその程度にしかお答えができないわけでございます。
佐藤先生おっしゃるように、いわゆる現役で働いている時代に健康を十分に保持をし、それを老後につないでいくということは、おっしゃるような労働の態様あるいはそれにまつわる健康診断だとか、そういったものが極めて重要だと思っていますし、厚生省が行っております国民健康調査、それらの資料を見てみますと、やはり有病率は高くなっているという傾向が明確に示されていますから、そういった意味では私どももこれらの問題についてはより一層強化をしていかなければいけないし、そういう方向に進めるための努力をしたいと思います。
 それから、負担の問題について企業からというお話がありましたが、私たち労働者の立場では、今、例えば健康保険や社会保険料の掛金の七〇％を企業の方に負担してもらいたいとか、そういう問題で一定の運動もやっていますし、今回明らかになってまいりました税制問題でも、正直申し上げて大変に大きな不満を持っています。それはもう申し上げるまでもないと思いますけれども、全体の増減税の枠の中で、むしろ企業減税と所得減税、そういったものが一緒になったことによって、実質は大方の労働者に増税になるというそういう状況にありますから、そういった意味で、より収益を上げている企業からは負担を願いたいものだ、こう思います。
 なお、いわゆる防衛費の問題についても、私どもは古くから大砲かバターかということで、バターを優先しろという立場をとってまいりましたから、そういう立場は今後も貫いていきたい、こう思っています。
もう一つ総評の前川さんにお尋ねをしますが、今も触れましたように、この老人医療費増大の大きな原因の一つとして、特に日本の労働者が世界の先進国の中でも最も労働時間が長い、超過密労働を強いられて、その中で体をすり減らし健康を破壊されてきたという問題があろうと思います。したがって、今考えるべき問題は、今も言いました、一つは労働時間短縮の課題や健康診断制度の充実の問題、それと同時に、医療費財源を論ずるならば、軍事費削減とともに、大企業にも一層の応分の負担強化を求めるということが私は理の当然じゃないかと思うんですが、御見解はどうでしょうか。
御指摘のように、これは世代間の負担の問題でございまして、現役の人たちの大きな負担になるわけでございます。そういうわけで、おっしゃいますように、時間短縮は既に方向が一応決まりそうに答申が出ておりますし、健康診断、早期発見、早期治療、こういうことにも企業といたしましても大いに力を注がなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
最近の電子通信技術の進歩それから通信ニーズの多様化、高度化というものを背景にいたしまして、現在郵政省におきまして各種の新しい無線システムの導入について検討をいたしております。
 具体的には、航空分野の新しい無線通信システムといたしまして、飛行中の航空機から自宅とかあるいは会社、こういうところと直接電話連絡ができる航空機公衆電話につきまして、これは昨日必要な許認可を行ったところでございまして、来月からサトビスが開始されるという予定でございます。
 海上分野につきましては、東京湾、大阪湾、こういったところの、経済活動というものが大変活発な地域がございますが、こういう地域におきまして、船舶とかあるいは事業所等の相互間の業務通信というものを周波数利用の効率化の高い方式で行う。言うならば海上のＭＣＡシステムというものを導入しようということで検討を進めております。さらに、これは海難救助という観点からと同時に、海上におけるレジャーの促進策ということにもなろうかと思いますが、モーターボートとかヨットとかウインドサーフィン、ウインドボードと申しましょうか、そういった小型船舶の安全のために、陸上にある基地とそれから非常に小型なハンディーな無線設備というものを使用して通信連絡ができる新しい無線システムの導入というのを検討をいたしているところでございます。
 なお、陸上の分野でございますが、テレターミナルシステムというものの導入について今取り組んでおります。これは、いわゆる外勤中のセールスマンなどが自分の会社のコンピューターと直接アクセスをするということのできる携帯型の無線機器、これを利用しまして双方向のデータ通信というものが行えるようにということで、新しいシステムでございますがテレターミナルシステムというものの導入。それから、さらに、工場の敷地内とかあるいはビル内で小出力の無線設備を大いに役立ててもらいたいということで、その促進策といたしまして、データ伝送あるいはテレコントロールというものが行えるような構内無線局というものの導入、また、構内無線局につきまして簡易な免許が受けられるようにというような手続というようなことについて今取り組んでいるところでございます。
 さらには、市町村を中心としまして、警察とか消防等の防災関係機関、金融機関とかあるいは医療施設、こういった生活関連機関、それから自治会とか自主防災組織、こういった住民組織というものまで包含をしまして、それぞれが相互に通信ができるような新しい防災無線システムの導入ということについて現在取り組み、またその促進方に努めておるところでございます。