これは九一年一月の日韓外相覚書で問題が指摘されまして、その後、以来、アジア局長会議等で引き続き韓国から提起をされて、そして日本の方は考え中というか、断ってきているという歴史があります。
 ちょっと自治大臣、何か外国の立法例とかあるいは日本の国内の動き、これに対してですよ、あるいは世論とかそういうものがあれば、調べたものがあれば、お示しいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
定住外国人を含むんですね。そうすると生野区はどうなりまずかね。これは外国人を除いてしまうと四分の一ごそっとなくなるわけですから、定数はもっと減るわけですね。
 そういうことも考え合わしますと、この人たちは税金も払っている。日本人と同じ顔をしていられますよ。小学校も中学校もみんな一緒になってやったわけです。こういう人を政治に、税金払ってなきゃいいですよ、払ってくれているわけですから、そういう人たちを日本の国が地方参政権も認めないということはいかがなものかなと思うんです。私は、この日韓国交正常化三十年に当たってこれは認めていいんじゃないかと。
 外務大臣にちょっとお伺いしたいんですが、韓国から外交ルートでこういうことも古くから申し入れているんじゃないですか。いかがでございましょうか。
そうしますと、この地方自治法十条に言う「住民」と憲法九十三条に言う「住民」が同一の概念なのか違う概念なのかということになってくるわけですね。
 例えば選挙関係では、やはり地方自治法で、九十条とか九十一条にそこの議員の定数の定限を定めているんですね。これは、その基数、人口何ばに対して何人ということになるわけですね。例えば五十二人とかですね、そういう決め方があります。その基数になるのは何になるんですか。有権者なんですか、日本人なんですか、それとも外国人も含んだ住民になるのか。
 これは私も法律家ですから言いますけれども、もし間違っていたら指摘してください。ここに言う定限の基数、計算の根拠になるのは「住民」であって外国人も含んでいる、それから未成年者も含んでいる、そう解釈していいと思うんですが、間違っていれば指摘してください。
ただいまの委員の御質問は、地方自治法の十条に書かれている「住民」、ここに外国人を含むかと、こういう御趣旨と思いますが、地方自治法の十条というのは「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。」と、こういうふうに書かれておりまして、ここでは日本国民に必ずしも限らないということであろうかと思います。
そういう解釈もあるんですよ、そういう解釈も。あるんですけれども、また違う解釈もあって、十五条では「国民」と書いてあるし、選挙するのは「国民」だよと書いてある。九十三条では、地方の首長さんとか議員さん、こういうものはその地域に住んでいる「住民」が選ぶんだということで使い分けているんですね。
 それで、じゃ何だというと、地方自治法では「住民」というのはそこに住んでいる人だと、こういうことが書いてありますから、これは日本人だけではなく外国人も含んでいることはもう明らかなんです。
 法制局長官、何も通告してないんですが、そう読んでいいんでしょう。判例とかは別にしまして、「住民」というのは、地方自治法では日本人と日本人以外も含んでいると、そういうことでいいんでしょう。
お答えいたします。
 憲法の九十三条における「住民」ということにつきましては、前提として日本国民ということでありまして、その日本国民がその地域に居住をしているという意味で「住民」という形で使われているというふうに私どもは理解しております。
ボランティアの皆さんの活躍ぶりにつきましては、もうこの委員会でも評価されておりますし、私どもも、もう感謝の気持ちでいっぱいであります。
 ただ、最近の情報を聞いてみますと、企業の方も相当協力的で、ボランティアで出動した日は出勤としてみなして賃金を払うとかいうような便宜も与えているようでありますから、そういうボランティア活動がしやすいような環境をどう整備していくかということも大事なことだと思いますし、火事に活躍をしておってけがをされた場合にその保険をどうするかとか、あるいはもう少し法人として認めて、税金の面とかいろいろな面からやはりボランティア活動がしやすいような条件整備というものも必要ではないかというふうに考えますので、これは早急に検討を加えて何らかの方策を講じていきたいというふうに思っています。
保険ブローカーの保証金の額につきましては今後検討させていただくことになるわけですが、契約者保護の観点からは、保険ブローカーがその業務を行う際に生ずる顧客に対する損害賠償債務の支払いを担保するに十分であることが望ましいわけでございまして、他方におきまして、余りにも高額な保証金が参入障壁とならないように配慮する必要があるというふうに考えております。
 具体的な金額をどれぐらいにするか、あるいはそれを段階的な形にするかということについては今後検討させていただきたいと思っておりますが、外国における例などを参考にしながら決めていくことになろうかなと思っております。
 例えば、カナダでは一事故当たり五十万ドル、約三千七百万円以上の賠償責任保険を義務づけております。イギリスにおきましては一年当たり五十万ポンド、約七千八百万円、または年間報酬の三倍のいずれか大きい額の、これも賠償責任保険の付保を義務づけております。フランスにおきましては一事故かつ一年当たり一千万フラン、約一億九千万円以上の、これも賠償責任保険の付保を義務づけておるわけでございます。
 日本の場合は、先ほども御質問ございましたが、保証金という形での供託と賠償責任保険との組み合わせというようなことで考えてまいりたいと思っておりますが、具体的にそれをどういう形にするか、あるいはまた業務に応じてそれを伸ばしていくのかどうかということにつきましては、例えばイギリスでも年間報酬の三倍とか申し上げました。それはある意味では業務にスライドしていくわけでございますので、だから、その点についてはもう少し諸外国の例等を見ながら、また、現にブローカーになることを希望しているような人たちの感触等も十分に踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、石原委員長代理着席〕