概略よくわかりましたけれども、いま御説明の中で、積算に当たりましては、賃金、物価の上昇ということなどに加えまして、政府予算の伸び率やあるいは人件費関係の伸び率についてもしんしゃくしたという趣旨の部分がございました。本来、そうしたものにつきましては、賃金上昇率や物価上昇率とは必ずしも一致していないわけでありまして、そうした部分についてどの程度はね返らせるかということはなかなかむずかしい問題ではないかと思います。事務執行の経費ということならば、単純に賃金、物価上昇などをまずはね返らして、その上で、いま最後に御指摘ありましたような特色のある問題については部分的に修正するということが妥当ではないかと思うわけですけれども、その点について、いまのお答えに関連してお尋ねしておきたいと思います。
 もう一つ、そうした関連でこの際お伺いしておきたいと思いますことは、実は選挙公営の関係であります。昭和五十年の選挙法改正によりまして、新たに選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成や選挙運動用ポスターの作成につきまして公営の制度が設けられました。その後、選挙運動用自動車の公営につきまして、昭和五十五年に燃料費や運転手の報酬がそれぞれ千円引き上げられたわけであります。しかし、ビラの作成費やポスターの作成費につきましては、制定以来全く改正が行われないで現在に至っております。実はこの点、いま申し上げました執行に当たって賃金とか物価上昇をということで考えてみますと、総理府統計局の全国の、物価の関係でありますけれども、五十年から現在までのところの上昇率というものを一応計算いたしますと、物価上昇四七・八％という数字が出てまいります。一方賃金につきましては、これは同じような形で賃金の指標を基準といたしましてこの間の上昇率を考えますと、六二・五％のアップというのが五十年以降今日までの経過であります。
 そういたしますと、五十年以降物価四七・八％、賃金は六二・五％上昇しているということになりますと、この際、選挙執行経費の改定にあわせまして、こうした公営に要する費用につきましても実情に即するよう引き上げるべきではないかというように考えるわけでありますけれども、この点につきまして検討されたのでしょうか。それとも今後検討する余地があるのかということについてお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいまお話がありましたように、基準法は、投票所経費とか開票所経費とか、そういった幾つかの項目に分けまして、投票所経費でございますと、投票区の規模に応じましてそれぞれ単価を考えるというようになっております。しかしながら、実際には、その積算に当たりまして、それぞれの投票所にどれだけの人員配置を考えるかとか、それから事務につきましてどの程度の超過勤務を見込むかといったような基礎の算式がいろいろございます。非常に複雑な算式になっております。
 その中で、たとえば超過勤務の時間単価をどういうように見るかという問題、これがただいまお話しの人件費の問題としてあるわけでございまして、実はこれは、地方財政計画上の超過勤務の単価を三年前のものと比較をいたしまして、その伸び率を中心にしてその計算をするという方式をとっております。そのほか、たとえば投票立会人とか開票立会人に対する報酬というものがあるわけでございますけれども、このたぐいのものにつきましては、政府予算の上昇率をもとにするとか、それから各種委員の手当、それの上昇率をもとにして考えるとか、それから、たとえば今回一つのアップのあれに使いました印刷経費などにつきましては、物価の上昇率、とりわけ紙の経費の値上がりを計算に入れるとか、そういうような個別の計算をしたわけでございます。
 そして、そういった単価が変わりましたことに基づきまして、それぞれの開票所経費が幾らに上がり、投票所経費が幾らに上がるというのが、お手元に差し上げました法案の内容になっているわけでございまして、執行経費全体として、前回と比べまして二十数％ぐらいの増加になろうかというように考えております。
 ただ、中には、今回の全国区の制度採用によりまして廃止になった分がございます。たとえば候補者の氏名掲示に関する経費という項目があるわけでございますけれども、この中には投票所外の氏名掲示の経費が入っております。これは改正前の全国区についてだけありました制度でありまして、今回、投票所外の氏名掲示の制度がなくなっておりますので、これはマイナスが出ております。そういうような形で積算したものが今回の改正案であるというように御理解をいただきとう存じます。
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。
 初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について、御説明いたします。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千三百二人、航空自衛隊六百三十人、統合幕僚会議四十六人、計千九百七十八人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであり、統合幕僚会議については、防衛庁中央指揮所の開設準備等に伴うものであります。
 次いで、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、任用期間の定めのある自衛官いわゆる任期制自衛官が引き続いて任用された場合及び任用期間の定めのない自衛官いわゆる停年制自衛官官となった場合の退職手当の支給方法等を改めるものであります。
 すなわち、自衛官に対する退職手当は、現在、任期制自衛官については、任用期間が満了する都度、任期制自衛官から三等陸曹等に昇任した停年制自衛官については、任期制自衛官以外の期間を基礎にして支給しております。しかし、停年制自衛官としての勤続年数が長期にわたることとなる者にあっては、任期制自衛官に対する退職手当は支給しないで、当該期間をその者の停年制自衛官としての勤続期間に通算して支給する方がよい場合がありますので、その者が希望した場合には、当該退職手当は支給しないことができるように改めるものであります。また、任用期間が満了したたときに退職手当の支給を受けなかった任期制自衛官が、三等陸曹等に昇任しないで退職することとなった場合等におきましては、支給を受けなかった退職手当を退職時等に合算して支給できること等に改めるものであります。
 この法律案の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げましたが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。