なお尋ねたいことがございますが、時間がございませんので次に進めさせていただきます。
 聾唖者の問題についてお伺いしたいと思います。御承知のように、来年は国際障害者年でございますが、まだまだわが国の障害者福祉対策というものは十分でございません。きょうはそういう点で聾唖者の問題を取り上げていきたいわけでございます。
 今日、全国で聾唖者は約二十三万五千人と言われておりますけれども、約百三十万と言われている全身障害の数の一七・九％、約二割に近い多い数でございます。そこで、手話奉仕員の登録を見てみますと約九千人でございまして、まだ非常に少ない。これはもっと積極的に養成すべきではないかと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。
    〔竹内（黎）委員長代理退席、委員長着席〕
引き続きましてお答え申し上げます。
 都立の神経病院は、従前府中病院と呼ばれておったものがございますが、その府中病院の神経内科六十床を母体としてそれが独立いたしまして、この七月一日に総ベッド数で三百床の神経専門病院という形でオープンする予定でございます。このスモンに関しましては府中病院時代からいろいろと協力をいただいておるわけでございますが、総病床三百床のうち神経内科病床百六十床が整備される予定でございまして、その中で従前どおり受け入れに協力していただく、こういうことに相なっております。
 なお、御指摘のように、東京、京都だけで間に合うのかということでございますが、私ども全国各地で希望する医療機関で治療を受けたいという御要望にこたえるべく、すでに国立病院、国立療養所あるいは自治体病院、こういうものを中心に受け入れがスムーズに行われますように、私ども薬務局が窓口になりまして医務局とともに、御紹介申し上げて入院のあっせんをやっております。
 以上でございます。
国立療養所宇多野病院につきまして私からお答えさせていただきます。
 宇多野病院のスモン病棟につきましては、五十四、五十五年度の予算で四十床のスモン病棟を整備中でございまして、五十六年、来年の二月竣工の予定でございます。二月竣工いたしましたら、できるだけ早く開棟をいたしたいというふうに考えております。
 なお、このスモン病棟には医師、看護婦等、職員二十六名を配置する予定でございます。
それでは、スモンの恒久対策の問題につきまして一つ伺っておきたいと思いますが、スモン患者の治療方法の科学的研究、スモン患者らの福祉の向上に必要な恒久対策の措置というものにつきましては、昨年の九月十五日にやはり確認事項がつくられております。これに従って対策が講じられておろうかと思いますが、スモンの治療対策のために国立宇多野療養所に新しい施設を整備する、東の方におきましては府中につくられるということになっておりますが、それはどの程度進行しておるのか、その設備の内容、医療体制につきましてお伺いしたい。
 いま一つ、東の方は府中、西の方は宇多野ということになっておりますが、患者の身近にないので不便だ、もっと近いところにそういうものができないものかという要望があるわけでございます。それにつきましてどのような対策をお考えになっているのか、時間がございませんので簡潔にお願いいたします。
結局、いつまでという期限が明確にならないということは非常に残念だと思うのです。
 そこで、委員長にお願いをしたいわけでありますが、製薬会社が不当な解決の引き延ばしをやっておるわけでありますから、その実態を国会でも明確にして、そして即時全面解決を図るために、私は製薬三社の代表者、社長を当委員会に喚問して、徹底的に明らかにしたいということを要望したいのでありますが、いかがでございますか。
この解決が和解という一つの裁判上の手法を用いておるというところに大変むずかしい問題もあろうかと思います。それがために今日まで患者の方々に大変御迷惑を相かけてまいったわけであります。したがいまして、私どもは努力をするということをお答え申し上げる以外にないわけでございまして、現実その努力を続けておるわけでございます。したがって、いつにそのめどがつくのかということは、一日も早く私どもめどをつけたいというふうにいささか焦りぎみではございます。しかし、毎日会ったから解決が早くなるとか、あるいは長時間会ったから製薬企業がこれに従うんだという、そういう物理的な問題ではございませんだけに、この説得には難航を続けておるという御理解をいただきまして、しかし私どもはこれに対しては鋭意最善の努力を続けて、そして早く、一日も早く解決できるように努力を続けたいということを申し上げる以外に、見通しをいま申し上げる段階に至っていないことは大変遺憾に思うのでございます。今後とも努力を続けてまいりたいと思います。
この規定は、もともと司法書士あるいは調査士の登録事務というのは国の行政事務であるというところから、これを民間である連合会に移譲するについては、内閣として行政権の最終的な責任を負わなければいけないということの関連づけで何らかの行政責任が負えるようなルートはつけておく必要がある、そのために先ほど来橋本委員も御指摘のような自主性との整合性を考えながら最小必要限度どの程度の規定を置けばいいのか、置けば足りるのかという点で一番苦心をしたところでございます。
 この関係につきまして両連合会とも随分意見の調整をしたわけでございますけれども、結局このような形で最小限度のつながりをつける必要があるということでまとまった案でございますけれども、実質的には先ほど来おっしゃっておりますように、この登録事務を移譲するにいわば便乗して法務省の監督権限を加えていくとかというふうなことは毛頭考えておらないわけであります。したがいまして登録事務に関するものに限局をし、しかも監督という言葉を避けていわば報告を求めたり勧告をしたりするという点にとどめておるわけでございます。
 そこで、私どものそういう姿勢をお酌み取りいただけると思いますけれども、具体的には、そういうことはまずないだろうと思いますけれども、非常に登録の事務が遅滞をする、単位会の方に登録の申請をしても、いろいろ時間がかかって申請者の方から苦情が出るとかいうようなことがある、あるいはその事務手続上証明書とかそういうものがうまく発給できないというふうな問題が仮に生じたという場合には、もっと早く迅速にやるような手続を考えなさいとか、事務局をもっと整備しなさいとかというふうな勧告は法務大臣としては当然すべきだろうと思います。そういう意味での報告を求めたり勧告をするというふうなことを第一義的には念頭に置いている規定でございます。