余り熱心でないから、これ以上言いません。
 今日もなお、民間戦災被害者は国との使用関係はないから社会保障施策以外の特別措置を講ずる考えはないということと聞きまして、まことに遺憾と思います。戦後四十年間、だれからもいやされることのない肉体的、精神的、経済的苦しみを背負ったまま亡くなった人々、あるいは今日もこの席上に傍聴に来られておる人が苦しみながら生き続けてきたのでありますが、その人の身になって考えてみたことがあるのかと言えば、やはり他人事だと思います。血が通わないと思います。取り返せない体、取り戻せない青春、だれが償ってあげるのか。理屈も必要、法律も大切。その前に、人間としての苦しみや悩みをどう分かち合うのかということになりますと、人間社会として温かみがなければならぬと思うのです。それがあってこそ初めて平和日本とか経済大国などと言うことができます。これらの人の犠牲のもとに今日の我が国が存立しているのかと思うと、もっと真剣に、深刻に考えるのは、その戦争で生き延びて豊かになった者の責務じゃないだろうか。
 行政は、この人たちにこたえる心というものは、大臣がお答えになったけれども、それは一般社会保障で済ませる程度のものであって、それ以上できないというお考えですか。
関係団体からの陳情は二点だというふうに私承知しておりますが、一点は戦時災害援護法の制定、一点は戦災傷害者及び死没者の全国調査の実施、この二点だというふうに承知しております。
私も戦争による被害をお受けになったという意味からは大変お気の毒に思っておりますし、心情的には同じような気持ちでおるわけでございますけれども、先ほどから援護局長がお話しを申し上げておりますように、また私からも申し上げましたが、すべての国民が何らかの犠牲を受けておるわけでございまして、それを実体を伴う形で補うということは、実際上はやはり不可能に近いことであろうと思うわけでございます。したがいまして、従来からその問題については、国民が一人一人の立場で受けとめていただかなければならないという考え方を持っており、一般戦災者に対しては、社会保障の充実強化でその福祉の向上に努めるということを申し上げてきたわけでございます。
 ただ、戦後処理問題につきましては総理府におきまして引き続き検討が行われることになっておりますので、先生御指摘の問題は、これまでの経緯から考えましても大変難しい問題だと思います。しかし、先生の御意見も承りましたので、お気持ちが伝わるように、本日の審議を踏まえまして総理府にも呼びかけてまいりたい、お伝えいたしたいと考えます。
一般戦災者に着目しました施策につきましては総理府が所管しておられますが、私の承知しておりますところでは、総理府でやっておられますのは、全国の戦災史実調査、要するに戦災に関する資料の収集整理、あるいは全国戦没者追悼式への遺族代表の参列に対する援助、また、太平洋戦争におきます全国空爆犠牲者追悼平和祈念式典への内閣官房長官等の参列というようなことをやっているというふうに承知しております。
御質問にお答えします。
 旧軍人恩給が復活しましたのは昭和二十八年ですが、昭和二十八年度から昨年の五十九年度まで、旧軍人遺族等の恩給費として支払いました額の合計は十五兆八千六百億円でございます。
 それから、昭和六十年度の予算におきます旧軍人遺族等の恩給費は一兆五千七百八十七億円でありまして、旧軍人の遺族等の年金対象者の数は二百十万人を見込んでおります。
 それから、将来における恩給受給者の推定を御質問になりましたが、恩給受給者の失権による減少の推計は大変困難でありますが、厚生省の人口問題研究所作成の簡速静止人口等を用いまして推計をしていきますと、将来五年後の六十五年に百八十七万人、それから十年後の七十年度は百六十万人と減少していきまして、およそ四十年後に非常にわずかな数になるというふうに見込んでおります。
 これからの支給する額ですが、ベースアップとかあるいは特別改善とかいろいろな面がございますので大変困難ですが、仮にベースアップとかあるいは特別改善がないものと仮定しますと、今まで支払いました金額のおよそ倍ぐらいになるものと考えております。
そこで、総理府になりましょうか、軍人軍属の恩給に関する問題ですが、軍人の恩給ですが、戦後、総額で昭和五十九年度まで幾ら支払ってきたか。そして、昭和六十年度の軍人恩給について予算は幾らか。三つ目に、軍人恩給が終わるのはこれから何十年後か。三十年なり四十年、期間はどのぐらいになるのか。六十年度の予算ベースで推計するとどのぐらいのお金を支払うことになるか。
 これはどういうことかというと、戦後四十年の間に支払った金は幾らで、これから軍人恩給を終了するまでの間どのぐらいの金を支払うことになるのかについて説明をしてください。
四十年に特別弔慰金の制度ができますときの議論に、線香代というような話も一般的な話としては出たようでございますけれども、現在の制度の考え方と申しますのは、先ほど申し上げましたように、遺族年金等を受ける方がおられない遺族について国が弔意を表するということが制度の趣旨になっております。
そこで、施設を設置することについての許可というものはどのような目的で許可制にしたのか。この法律の第四条を見ますと、施設許可に関連するものとしては第一項の第一号で、その放送施設の施設計画が合理的であること、その実施が確実なものであること、この二つの要件を定めておりますね。それから第二号では「その有線テレビジョン放送施設が郵政省令で定める技術上の基準に適合するものであること。」、これがまさに施設それ自体についての条件といいますか、したがって施設許可ということがぴたっとくるのですが、さて、その第三号を見ますと「その有線テレビジョン放送施設を確実に設置し、かつ、適確に運用するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。」と、これは明らかにこの施設に伴う諸条件ではなくして事業者の持つ性格を問うておると言わざるを得ないわけですね。
 そうすると、これは施設許可というのはどうもぴたっとこないので、むしろこれは事業の許可ではないかというふうに考えられる。なぜこんな中途半端な、施設の許可というて実際は事業許可のような形式、実態ともに備わっておることにしたのか。これはあるいは憲法二十二条一項の職業選択の自由というような規定に配慮して、ともかく営業することは自由なんだけれども一応施設を完備してくれというような体裁を整えたようにも思うのですが、そういう点、ちょっと説明していただけますか。