流動に関しては私も賛成です。流動を起こすのにも、いまのような、大学で言いますと非常にポストが少ないということが一つは流動を阻んでいる原因になっております。ですから、先ほどから私申しておりますように、もっとポストをふやしてほしいということなんです。
 それから、私どもの大学院の方でも経験しているのですけれども、大学院の学生をこういう新しい分野の場合いろいろなところに出して教育させたいというふうに思っております。たとえば私どもの方もいま癌研の方にも大学院の人を出したりとかしておりますけれども、何といいますか、大学の中でもそれをちゃんと保障するような制度がありません。ですから、何といいますか、もぐりの形で出しているような状態で、そういうのもきっちりした形で、単位の問題とかそういうものを含めまして出せればいいというふうに思っております。
 また、いま一人チューリッヒのワイズマン教授のところにも大学院の人を出しておりますけれども、外国に出す場合は、何とか法律的にうまいこといくようにいまはなっておりますけれども、それでもいろいろ、学位の問題とかいうようなことになりますとなかなか流動がうまくいかないというふうなことがありますので、ぜひ流動ということに関してはいろいろな形で起こしていくことが研究を推進していく大きな道なのじゃないかというふうに考えております。
私は七月の十五日まで委員長をしておりましたけれども、いまは委員長を退いておりまして次の委員会に渡しております。
 理研労働組合の立場というのでお答えすることは委員長を経験しましたのでできると思いますので、そういう観点でお答えしたいと思いますが、もしＰ４施設が筑波にできるということになりますと、私どもの職員がそこの施設の作業をすることになるわけです。しかしながら、筑波の現状を見てみますと、理研当局は、先ほどアセスメントをしないということからも明らかなように、一方的に安全だ安全だを繰り返すばかりですから、住民がそれを非常に心配して不安になっています。このままの形でいきますと、ことによりましたら強行着工、そしてそれから後の不測の事態ということもあるような事態になってきているわけなんで、そうしますと、農業委員会の議論の中にもございましたけれども、子供が安全に学校に行けないというようなことも考えられる。石をぶっつけられるとかなんとかというようなこともないとは言えないだろう。そういうことになったら非常にわれわれとしても困るわけです。
 したがって、何とかしてそういうことのないようにするためには、われわれとしてもちゃんと対話をしっかりしてもらって、争いのない形にともかく持っていってもらわなければ困るということで、先日労働組合としてのスト権を取りまして、強行着工があったときには組合員をその作業に従事させないということも含めてストライキをするということを決めました。三分の二以上の多数で決めましたので、この点については十分に研究所側も配慮していただきたいと思っています。
それでは、最後に槌田参考人にお尋ねをいたします。
 参考人は同時にいま理研の労働組合の委員長をなさっていると伺っておりますが、そうした点で、理研の労働組合としては、遺伝子組みかえ実験研究、さらにはＰ４問題、こういった問題についての労働組合としての経過、そして現時点どういう見解を持っておられますか、お尋ねをしたいと思います。
私は、いま述べられた項目はすべて賛成です。
 私は、今回のＰ４に関しても、ことに住民というのはどこの程度を指して具体的にどなたとどういうふうに接触してとかというふうに言われると、それは私は町当局とかあるいは全員協議会とかあるいは農業委員会とかそういうものを指していますけれども、各数回接触しておりますし、それから理研の中の組合からの要請にも、私は自分の時間の都合がつく限り積極的に出ていって話をしております。
 それから研究結果の公開の問題ですけれども、これはそこの施設の利用とか、それから私どもは研究の結果というのはこれは学者ですから当然公開していかないと困るので、そのときに何かマジックがあるということはないと思います。
 ただ私は、一般的に遺伝子の研究に関しては、確かに産業が絡んできているので、そのために学術雑誌の方に出版されないで、ある研究者同士の話がそろそろとだえてき始めているという分野があることを非常に残念に思っております。これをどういうふうにしたらいいかというのは小さい問題ではないと思います。要するに特許との関係です。一度公表してしまうと特許が取れなくなるということが米国なんかにはあります。そうしますと、科学者同士では非常に重要な知見で、科学の最終的なゴールに向かっては非常に役に立つと思うような新しい発見でも、それが特許が確保されるまではどこにも出さないというような傾向が出てきている。これは、私は研究者としては非常に残念に思っております。
これは聞いている方がおわかりだと思うのです。
 そこで、私は少し基礎的に確かめておきたいことがございます。これは外務大臣になると思います。
 日米安保条約第三条、これは防衛力増強の項目です。これは、一九六〇年の時点で改定安保という形で導入されてきた俗に言うバンデンバーグ条項であることは御存じのとおりです。そして、この条項に規定された努力をする国家に対してアメリカは防衛協力を行いましょう、そういう立場から次のように規定したのですね。自助及び相互援助により武力攻撃に抵抗する能力を維持し発展させる、三条にはそう書いてありますね。つまり、いま私が述べてきた、たとえば技術供与とか情報供与とか共同開発という問題の根源は実はここにあるのだということをアメリカはきちっと踏まえて、いま要求してきているということを忘れてはならぬわけです。そしてさらに相互防衛援助協定、これより先にできているわけです。その一条では、言うまでもなく「装備、資材、役務その他の援助を、」「細目取極に従つて、使用に供する」、こう書いてあるのですね。さっきのデラウアー会談の中でも、このことをはっきり踏まえて要求されてきていますね。
 そこでお伺いをいたしますが、日米安保条約やいま申し上げた相互防衛援助協定といったような日米間の条約、協定というものに、日本からの軍事技術供与あるいは軍事技術開発、これは情報供与も入れていいわけですが、日本としてどのように拘束されるのか。これは義務なのか、義務でないのか。仮に義務であるといった場合に、その義務の性格はどういう性格のものか、それを外務大臣からお答えいただきたい。