お答えいたします。
 最近の雇用失業情勢の状況でございますが、経済の推移は、いろいろと貿易摩擦その他ございますけれども、一般的には緩やかな拡大を続けているというふうに評価されております。雇用失業情勢もこれを受けまして、一般的には緩やかな改善を示しているということでございますが、最近の傾向といたしましては、昨年からことしの当初にまいりまして、特に電気等の産業におきまして、求人が既に伸び切っているという状態もございまして、そういう面での頭打ち傾向の状況が見られます。
 しかし、失業者等につきましては前年の水準を下回っておりまして、全体的には先ほど申し上げましたように、総じて緩やかな改善傾向を示していると言えるのではないかと思います。
 今申し上げましたように、求人は頭打ち傾向が見られますが、求職者が減少しているということで、有効求人倍率は六十年九月で〇・六八倍、大体横ばい状況を続けております。
 それから、完全失業者につきましては、このところ前年水準を下回って推移しておりまして、六十年九月には百五十八万人、前年比一万人減で、完全失業率は二・七％となっております。
 その次に、今後の問題でございますが、今後につきましては、適切な経済運営による内需を中心とした経済成長が望まれるわけでございますが、雇用失業情勢も引き続き級やかに改善していくものと期待しております。
 ただ、今お話しにもございましたが、高齢化の進展、女子の職場進出、産業構造の転換等各般の構造変化を背景として、それらの面での失業の増加圧力等も考えられますので、労働省といたしましては、そういう構造変化に対応した失業の予防、再就職の促進等の雇用対策を積極的に推進してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 その後御質問ございました雇用保険法の改正その他、派遣法までに及びます現在までの法改正その他の問題等、これが長期的に見てどういうふうに影響を与えるかということでございますが、今申し上げましたような雇用失業情勢を背景といたしまして、特に最近の労働市場におきます高齢化、女子の問題、サービス経済化や技術革新の産業構造の問題、これらの労働力需給両面にわたります態様の変化に対応いたしまして、先ほど先生が挙げられました法律の改正、その他制度の改正を行ってきたわけでございまして、これらの各種の雇用法制の整備によりまして、今申し上げましたような変化に対応していこうということでございます。今後も、特に高齢化を目指しますようなそういう状況をとらえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
私は、労働行政一般について、労働大臣並びに関係当局にただしたいと存じます。
 山口労働大臣は、中曽根内閣の閣僚として就任をされて満一年を迎えるに至りました。御就任以来意欲的に労働行政の推進のために取り組まれて、積極的なその姿勢とその情熱は多といたしますが、今日なお多くの課題と問題が山積していると思います。
 そこで私は、最近の雇用失業情勢と今後の見通しを初め、定年制、高年齢者対策、労働時間短縮、さらに茨城県友部自動車学校問題などについて、以下順次ただしたいと存じます。
 まず、最近の雇用失業情勢の特徴と背景及び今
後の動向の見通しについて伺います。
 また、改正雇用保険法、改正身体障害者雇用促進法、雇用機会均等法、職業能力開発促進法、そして労働者派遣法等々が、長期的に見て今後の雇用失業構造にどのような影響があるのか、その与える影響についで、この際具体的に示していただきたいと思います。いかがですか。
四月四日のことでございますが、安倍外務大臣、竹下大蔵大臣、金子経済企画庁長官及び村田通産大臣は院内で会談し、四月十一、十二日の両日パリで開催されるＯＥＣＤ閣僚理事会における政府開発援助、ＯＤＡの拡充問題についての対応につき協議を行った。そこで、今おっしゃいましたように「我が国は一九八六年以降も新たな中期目標を設定し引き続きＯＤＡの着実な拡充に努める。」それからもう一つは「無償資金協力及び技術協力を拡充するとともに国際開発金融機関に対する出資等の要請に対し積極的に対応する等により、併せて質の面でも可能な限りの改善に努める。」こういうことを申し合わせたわけであります。
 それで、今まだ折々私のところで考えておるという程度でございますけれども、あの今までの分は面積で五年で倍、こんな感じでございますよね。要するに、この財政の厳しいときでございますから、目標を掲げて結果として裏切るようなことになってはいけませんので、実現可能なものでなくてはいかぬというふうには基本的に思っております。そうすると、今外務省でＯＤＡ実施効率化研究会というもので検討をしていただいておるその結果も見なければならぬ、それと同時に、六十一年度以降の財政状況についてのある程度の見通しも立てなければいかぬということで、これからその中身について議論を固めていこう。だから、今も例示としておっしゃいましたが、五年というものなのか十年というものなのか、その辺もまだ別に詰めたわけではございません。
 それで私、いつも思いますのは、これはいささか自己満足でございますけれども、あのときの為替レートで計算しますと十分達成できているんじゃないかということが一つ。しかしこれは、時にはちょっと通用せぬ議論かもしれません。それから、各種増資のときにいつでも日本がおおむね主張した線で合意ができておったらば完全なものになっておったではないか、私はこういう感じは持っておりますので、今後とも厳しい財政事情のもとでございますが、この予算編成の過程を通じて、実現可能である、うそをつくという結果にならぬように十分努めてまいりたい。
 それからもう一つ、私見でございますけれども、質的な問題はもとより大事でございますが、我が方はかつて世銀等から金を借りてやった経験がございますので、どちらかといえばＡＳＥＡＮあたりに対しましては、我が方の経験から自立自助というものが——ＯＤＡのカウントの場合にはそれは無償援助の方がいいのでございますけれども、自立自助というようなものも考えた場合には、日本のＡＳＥＡＮにおける地位からいうと円借なども本当は実体としての効果は上がるんじゃないかなという気持ちが私の意識の底にはいつも存在しておるということであります。