要点が出なかったので、ちょっとＫＤＤについて郵政からこのさなかに天下りすることは、よしんば適切な人事といっても私は好ましくないんじゃないかということで、後でまた答弁の中でお聞かせいただきたいと思います。特に、そういう中で結局ＫＤＤは非常に役員が特殊法人の中でも職員に比例して多いということですよ。十七名も持っておるということですね。その中の十六名がみんな天下りであるということですね。そういうところあたりからも今度の問題の一つは醸し出される原因があったんではないか。特に、このＫＤＤの十七名の役員ができたのは、五十三年六月二十九日の株主総会で十五名であったものが一挙に二名増員したということですね。この大きく一挙に二名増員したということについてかなり大きい疑問が持たれておるわけです。郵政の方が来ていらっしゃいますから、その二名の方の氏名と前職を後からお聞かせいただきたいと思いますし、この人事についてはどういう点が問題かと言いますと、特にこの人事については当時の郵政大臣が強い要請を一つは持ったということが非常に疑われておるという点と、それからもう一つは時期的にも料金問題のさなかでもあったという点で、この人事については二名の増員も無理だけれども一つは大きい疑惑がある、こういう点が言われておるわけですね。そういう点でひとつ最初に、ちょうど警察からも来ていただいておりますので、警察の方からそこらあたりの問題が今回の捜査の中で広い意味で関係性があるのかどうかという点と、それから先ほど長官に質問いたしました、長官はこういうような人事等は好ましいか好ましくないかという先ほどの点の結論と、それから郵政の方からはそのお名前をひとつ聞かせていただきたいと、こう思います。郵政の方からお願いいたします。
ＫＤＤに限らず天下りは今後特殊法人におきましては特に規制できますから、規制していこうと思います。民間に対してはこれは人事院のマターでございまして、人事院の御判断だということでございますが、特殊法人はきょうも閣議で決定いたしまして、天下りの場所そのものを百二十にカットしてしまったんです。そうやってどんどん少数精鋭でやれ、残ったポストは五割以上民間だと、こういうふうに考えておりますから、そういう趣旨でやっていきたいと思います。だから、いま私が、天下りをしなくてもよいように、功成り名を遂げた人じゃなくして、たとえば特殊法人に人が必要ならばこれは局長前の人が行くとか、あるいは民間で重役になってからもう行き場がないから行くというのじゃなくして、重役になる前の人が行くとか、あるいは若手が交流するとか、そういうことにおいてやはり民間も入りやすい場所にしませんとね、いま民間ではなかなか、特殊法人にじゃ行ってくれと言いましても、やらすのはとにかく重役を終わってもらったから、ひとつしようがないから行ってもらおうかというケースが多いので、ここら辺もやっぱりメスを入れないことには依然として天下りばかりが占めていくと、こういうふうな感じでございますから、十分検討いたします。
長官、先ほどのＫＤＤの方が残っておりますが、それは好ましいことかどうか、ぼくは天下りが全部悪いとは言っておるわけじゃないです。いまこういう国を挙げて問題にし、国民も大変心配しておる中で、ぼくはそれは慎重に考えるべきだと、こう思うんですが、どうでしょうか。
ただいまＫＤＤに対します郵政省の職員の再就職の点についてのお尋ねでございますが、昨日発表されたものの中にもたしか一名入っておったかと記憶いたしております。在職中における経験を買われてＫＤＤにあるいは再就職したのではないかと思いますが、私、実はこの人事の方の担当をいたしておりませんので詳細はわかりませんが、恐らくそういう状況があったのではなかろうかと思っておる次第でございます。
天下り問題に関しましては、今回も先ほど来答弁をいたしておりますとおり、それを規制するようにいろいろな手を講じておりますが、時代が変わったわけですから、民間の経営原理をやはりいろいろなところに導入をし、それによって民力を培養し、また民間も国のよいところは学んでほしいということで官民交流ということをいま盛んに論じております。
 したがいまして、天下りということになりますと、たとえばもう功成り名を遂げたと思われる役人がおりていくことですが、これが余り五十歳前後の若さじゃどうかねと、もったいないじゃないかと私たち言っておるわけです。だから、定年制等々の実施に基づきましてお役人の考え方も変わってくるでしょうし、また変わってもらわなければいけないし、同時に第二の人生というものを求めることなく終生ひとつ官僚としての誇りを持って努力してほしい、これが私は一つの大きな問題ではなかろうかと。ついこの間、そういう話をしますと、若手官僚が、それでは若返りはできませんと言いますから、若手には若手のまた意見があるし、むずかしいものだなと率直に見ています。しかしながら、これは一つの検討課題であると考えております。
お答え申し上げます。
 利子補給が終了した場合ペイするかどうかということでございますが、ちょっと今数字を調べておりますので、その前に、利子補給が終了した住宅について、賃貸料の変更などがあってトラブルが生じないかというような御質問でございますが、利子補給が終了する際家賃改定が行われて入居者とのトラブルが起こるということは、一般的には予想されるわけでございます。
 ただ、私どもこの終了時点に限って調査したものはございませんけれども、既に利子補給が終了した事業者九百八十八人につきまして、利子補給終了後の期間を含めた全期間についてトラブルの発生状況を昭和五十九年八月に調査を実施しております。それで、その調査の結果を申し上げますと、大部分は何の問題もないということでございますが、入居者との間で調整ができなくて値上げを見送らざるを得なかったとか、そういったトラブルが生じたのが全体で三・九％ほど見受けられております。このトラブルの発生状況は、一般の民間借家と比較いたしますと、民間借家については私ども別途調査をしたものがございますが、それに比べるとかなり少ないトラブルであるというふうに考えております。
 また利子補給期間が終わった後におきましても、利子補給期間中の家賃改定と大体同じ程度の改定幅で家賃改定が実施されているという結果も得ております。利子補給期間中に家賃が大体どのくらい上がるかというのは、大体一年間に二・六％ぐらいずつ上がっているというのが実情でございますが、では利子補給期間終了後どのくらい上がっているかというのを別途調べますと、これが二・四％ぐらいだということで、結局利子補給の前後を通じて年間の家賃の改定は大体同じぐらい上がっているということでございます。
 それから、恐縮でございますが、利子補給期間が過ぎた後の経営実態はどうかということで、これも調査をしてみたわけでございますが、利子補給が終了した百三十二件、二千八百六十戸というものの収支状況を見てみますと、十一年目に総収入の二二・四％、十二年目には二三％の収益を上げているということでございます。利子補給期間の収益率が大体二三・一％ぐらいでございまして、これも利子補給期間の前後を通じて大体同じぐらいの利益をおさめているという状況でございます。