非常事態が発生するおそれがあるときというおそれでございますけれども、非常事態が発生するという蓋然性が客観的に明白であり、かつ、その非常事態の発生が時間的にも差し迫ったものとなっているとき、このように理解しております。例えば、地震や洪水などの災害の発生の可能性が気象データ等から客観的に明らかであり、しかもその発生が時間的にも切迫したものとなっている場合、これをおそれがある、このように理解しているわけでございます。
 それでは、この非常事態に該当するかどうか、だれが判断するのかということでございますが、第八条は、天災、事変により通信がふくそういたしまして、すべての通信を同一に取り扱っては緊急を要する通信が遅延するような場合における優先取り扱いでございます。したがって、そのような状態にあるかどうかということは、その扱いをいたしております当事者でございませんと異常ふくそうであるかどうかという判断の客観的な物差しがないわけでございます。したがいまして、具体的には事業者がこの判断をすることとなります。しかし、先生御指摘のように、事業者の勝手な裁量によることは問題ではないかということでございます。確かにそのとおりでございまして、非常事態がどのようなものを指すかについての原則的な解釈は郵政大臣が行い、その趣旨についてはあらかじめ電気通信事業者に十分理解しておいてもらうということが必要だろうと思います。
それでは同じ八条で、「発生するおそれがあるとき」とありますが、これはどういう状況、事態を指すのか。このような場合、必要な通信の優先的な取り扱いをするとかあるいは業務の一部を停止するとかいうことになるわけですが、「おそれがあるとき」であるという判断は直接的にはだれがするのかという問題です。判断権がこの条文の主語としての電気通信業者にあるということになりますと、業務の停止だとかあるいは優先的取り扱いというものが私的になされて、一般の通信サービスを軽視するというおそれを感じてお尋ねするわけです。
非常事態と申しますのは、私たちの理解といたしましては、通常の状態ではなく、住民の生命財産の安全または公共の安全が脅かされるような事態、こう理解しております。
 それでは有事法制との関係はいかがかという御質問でございますが、この問題との関連につきましては目下検討中でございます。
まず電気通信事業法案、本会議でこの前趣旨説明がありました法案の八条について関連してお伺いしたいと思います。
 電気通信事業法案の八条には「天災、事変その他の非常事態が発生し」と、非常事態というのがあるわけですが、これはどういう事態を指すのか。問題は、この中に有事、すなわち一般的には、自衛隊法などでは外部からの武力攻撃、そのおそれのある場合を含めて有事と言っているようですが、こうした有事はこの中に含まれるのかどうか、お伺いします。
ＩＬＯでも話題になっておりますので、ＩＬＯの問題について少し伺いたいと思うんです。
 日本の公務員の給与の問題が国際的な場で議論されるというのは、私はこれはいい形じゃないと思うんです。恥ずかしい話だと思うんです。恐らくこれは総務庁長官も同感だと思うんです。ところが、毎度毎度ＩＬＯで問題にならざるを得ない状態になっているわけなんです。これはやはり責任は政府にあると思うんです。
 そこで、昭和五十七年の人事院勧告の見送りという措置以来、引き続いて五十八年の大幅削減、そしてまたことしの大幅削減、こういう状態が続いていることについて政府の方からは何回もＩＬＯに向けて政府の見解を送っているわけでありますけれども、その説明を見ると全く毎度毎度同じような経過と同じような内容が述べられているわけでありまして、初めから毎回続いている状態に対して版で押したような見解が送られているんです。
 恐らく総務庁長官は一々目を通しておられないと思うんですが、労働省がやっているんですが、毎度毎度どういうことを言っているかといいますと、「政府としては、公務員の労働基本権制約に対する代償措置は十分整備されていると考えている。」、これがいつもの口上書なんです。そして二番目には、「政府は、人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持しており、今後もこの方針を変える考えはない。」、これも毎回同じような意味のことを言っているんです。そして三番目には、「来年度以降の人事院勧告の取扱いについては、それが政府に提出された時点で、国政全般との関連において検討する」が、「今回のような措置が繰り返されないように最善の努力をする」、いつもこういう決まり文句が述べられているわけです。
 ところが、ＩＬＯの方の対応はずっと変化をしてきているのじゃないかと私は思うんです。ＩＬＯの態度について私の承知をしているところでは、八三年三月の結社の自由委員会、それから八四年の五月の専門家委員会、そして八四年の十一月、つい最近ですが、結社の自由委員会そして理事会、この三回にわたってＩＬＯの見解が述べられているわけです。この内容がずっと変わってきているというのは、私の承知をしているところでは、八三年三月の結社の自由委員会からのコメントは代償の保障をちゃんとやりなさい、こういうことが中心になっていたと思うんです。それがことしの八四年五月は、制度を再検討したらどうか、ここまで踏み込んできております。そして、この間の八四年十一月の結社の自由委員会そして理事会の勧告は、人勧制度は不完全でかつ当事者の信頼を得ていない、当事者が参加できる新たな制度を確立せよ、こういうふうに変わってきているわけです。だんだん厳しく、そして具体的になってきているわけですが、私の承知している経過の概略はこうだと思うんですが、労働省の方の担当審議官からひとつＩＬＯの経過を概要述べてもらいたいと思うんです。