算定方式につきましては生産費所得補償方式をとっておるわけでございますが、その要素のとり方につきまして先生御指摘の点があるのではなかろうかと考えておるわけでございます。それで、今先生御指摘のように逆算米価ではないかということでございますが、私どもの方では、今年、先ほど申し上げましたような米価審議会の御意見を踏まえまして算定しているわけでございまして、逆算してこれにこう近づけて云々、こういうことよりは、むしろきょう御説明させていただいたような方式で求めましたものが一・四五％のアップになった、こう御理解いただきたいと思います。
次長、ちゃんと答弁しなさい。算定方式をきちっと固定しておいて、年ごとに逆算半価みたいなことをやりなさんなということを私は言っているのです。だれがどう言ったということを聞いているんじゃない。政府の方針、食糧庁の方針としてあなた方がきちっと算定方式を確定しておいて、その算定方式に基づいて出た答えを米審にかけなさいと私は言っているのです。そのことをよろしくないと思うのですか、どうですか。
もう一度申し上げますと、算定要素というふうなもの、いわゆる家族労働費だとか自作地地代だとか自己資本利子だとか、こういったものでございますが、いずれも所得付与的な性格のものでございまして、「このうち、家族労働費の評価は生産費及び所得補償方式の根幹をなす部分であるので、具体的なとり方を決めた後は、当面の適用期間中は、原則として変えないことが適当」ではないか、また「自作地地代及び自己資本利子の評価については運用に若干の幅を古たせることも考えられる。」こういう報告をいただいているわけでございます。
先生の御指摘の点は十分私も理解しておるつもりでございます。
 なお、米価審議会の算定小委員会の報告でございますが、その報告の中を見ますと、余り安定件というふうなことに執着すると弾力性を失っていろいろの事情等に対応し得ないようなことにもたる。したがいまして、当面三年程度を基準にして基本的な事項については変えない、こういうようなことで考えてはどうか、こういう御意見もございまして、私ども、今後そうした御意見も踏まえて米価算定ということはやっていかなければならない、こう考えております。
次長、私の言っているのは、年ご上に算定方式が変わってはいけませんということを言っているのですよ。算定方式をきちっと確定しておいて、その上で昭和五十九年度の米価、六十年度の米価を算出して諮問をしなさい、そうすべきではありませんか、こういうことを言っているのです。そのことを言っているのですよ。正確にお答えください。
算定方式についてでございますが、今年におきましては米価審議会の中に小委員会が設定されまして、たびたびの検討を重ねていただきました結果が報告されているわけでございます。私どもは、そのような算定に関します米価審議会の報告、それからまた、先般行われました前広米審の論議を踏まえて今回試算をさせていただいたわけでございまして、これらの米価審議会の報告は十分尊重してやらしていただいたと考えております。
    〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
この算定方式で時間をとるわけにいきませんから、一つの例として今伺ったのですけれども、そういうことなんですよ。五十六年の方式でやると一万九千九百六十円、一〇・九％上がる。仄聞したところによると、去年の算定方式だと〇・一である。いろいろな話し合いの結果一・四五％になりました、これだけのことでありますということでは、農家の皆さんは承知しっこない。どう言っても承知しっこないですよ。まことに不満な米価である、明確に私は申し上げて、そこで伺いたいことは、算定方式というものはきちっと決めておいて、出た答えはそのとおりに米審に諮問すべきである、そういう方式をこしらえなければいけません。そうじやありませんか、そう思いませんか、どうです。
お答えいたします。
 五十六年度の方式で計算させていただきますと、基準価格でございますが、一万九千九百六十円になります。六十キロ当たりでございます。五十八年産の基準価格は一万七千九百九十六円、六十キロでございますので、一〇・九％アップということに相なります。
ただいま議題となりました昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昨八日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。
 御承知のとおり、政府は、昭和五十八年度におきまして米の生産抑制の徹底と水田利用の再編成を図るため稲作転換を行う者等に対し、水田利用再編奨励補助金を交付することといたしておりますが、本案は、この補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
 すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和五十八年度において約十一億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。