これは私たちも不当だと思うのですね。いまのアメリカ、カナダの天然ガス、価格統制によって抑えて、そしてわが国に対して大量に安い石化製品を送り込んでおる。そこで、日米間でスタディーグループ等を持っておりますし、これを通じまして日本として強くアメリカに反省を求める、カナダにも反省を求めて、そして妥当な線で、適正な価格の線で、これは実勢価格といいますか市場価格というか、そういうもので縛るのが筋じゃないかということで強く要求をしておるわけでございまして、アメリカなんか、逆に何か日本の方が不況カルテルなんかつくって、そしてアメリカの石化製品を恣意的に抑えておる、市場閉鎖しておる、こういうことを言っておるわけですが、これは全く逆でして、いまのように天然ガス等価格統制をやっておりますし、またアメリカの石化製品等はいまお話のように日本にどんどん輸入がふえておるわけですから、日本の石化業界としては苦しい中で懸命な経営をしているということで、何も日本が石化製品に対して閉鎖措置をとってない。むしろ石化業界の方は輸入に対して制限措置をとってほしい、こういうふうな要請もあるくらいですけれども、自由貿易を原則としておりますから、これに対しては、業界とも話をしながら、いまアメリカの製品がふえている、こういうふうな状況であります。
いまお話がございましたように、最近の石化業界の状況から見まして、われわれ省議決定によりまして、国産ナフサの値決めが輸入価格を反映して行われることとするということを基本としていろいろの施策を講ずることにしたのですが、これにかんがみまして、国産ナフサにかかる石油税負担が昭和五十八年度以降実質的に現行の輸入ナフサと同様の扱いとなるような所要の措置の実施を期することといたしている、こういうことでございまして、石油税の問題は、これは税制全般の問題から、来年度もちろん問題として取り上げられるかどうかということも含めて大きな課題にもなるわけですが、ここで言っているのは、実質的に現行のナフサ同様の取り扱いとなるように所用の措置をするということで、これは通産省自体としていろいろな知恵を出して、そういう方向でやろうということで決心を固めたわけでございまして、この方向に踏み切ったわけですから、ぜひとも実行しなければならないと考えています。
大臣、この中で非常に問題があるのは石油税の問題。通産省が来年度から補助金を交付する形でその分だけ安くするというわけですね。これはいまの財政事情がございますから、五十六年度だけでも二兆円を超すような税収不足と言われる中で、五十八年度だってそれは厳しいと思わなければならぬが、これは私は通産省の方としても非常に御英断だと思いますよ。五十八年度予算要求の中で通産省、これは本当にがんばるのですか、大丈夫ですか。いかがですか。
いま先生からお話がございました事項でございます。ただ同時に、こういうナフサに対してとりました措置は、例外的な措置であるということで、しかもナフサの特殊事情、国際市場とか国際価格で動く石油製品の特殊事情、こういうものを念頭に置いて決められた措置でございますので、こういう措置が他に余り波及しないようにということを同時に私どもとしては考えておるわけでございます。
その問題、もう少し議論をしたいところですが、先へ進みたいと思います。
 石油業界と石化業界で、ナフサが国際価格並みで使えるというようなことが了承された。先ほどもちょっと内容に触れておられますが、新聞報道によりますと、輸入ナフサの使用比率を五〇％に引き上げていくということ、それから石化原料共同輸入会社を通して石化会社が自主的に自由に輸入できるという問題、国産ナフサ価格が輸入ナフサのＣＩＦ価格に諸経費と石油税の二分の一を加えたものとするということ、それから三点方式の中で、来年度から石油税分は通産省が補助金を交付する形で安くするというようなことが両業界で了承されておるわけです。省議でこれを確認されたというふうに伺っておりますが、これ以外に省議で何か補足的に確認されたことがあるのでしょうか。
余りはっきりした答えはないわけでございますが、大臣としてはお答えにくい点もあるのでしょう。いまの円シフトの問題は、別の機会に改めてやることにいたしましょう。
 そこで、長官の方にお伺いをいたしますが、さらに基本的な問題としまして石油行政の問題で、エネルギー政策上からきているわけですが、先ほどもお話がちらっと出ましたけれども、わが国は消費地精製主義をとっているわけです。一体将来とも消費地精製主義だけでやっていけるのかどうか。
 いろいろな報道を見ておりますと、サウジを初めといたしまして、産油国も輸出用の製油所の建設に乗り出しておるわけでございます。それの進行状況をどういうふうに通産省として見ておられるのか。もし近い将来において、この産油国の製油所が積極的に稼働するということになりますれば、当然わが国の石油関係製品に対しても原油と抱き合わせで輸出を迫ってくる。わが国はやはり原油を確保しておかなければならぬ関係もあって、他の石油製品についても抱き合わせで買わざるを得ない状況が出てくるのじゃないかと思うのですけれども、そういう傾向にある中で、通産省としては今後どういうふうに対応しよう、どの方向に引っ張っていこうとするのか。あくまで消費地精製主義を貫き通していくのかどうか。私は困難だと思うのだけれども、そこら辺の見解をひとつ承りたい。
その公述書の中で、これは文書でしたためた豊見城村長さんの公述書でございますが、その中で特にこういうことを言っているのですね。防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第九条の適用をしてほしい。要するに、空港の管理協定を見直して、同空港を特定防衛施設に指定をしてほしい、そして豊見城村が特定防衛施設関連市町村に指定されることを実は期待しているわけです。
 その理由はもう先刻おわかりだと思いますが、豊見城村には防衛施設はないのです。空港自体は那覇市に所在しておりますけれども、実際に騒音の公害をもろに受けているのは那覇市ではなくて豊見城村なんですよ。それはおわかりと思います。それをわからぬと言われるのだったら、あっちへ行ってもらわなければならない。離着陸のときには、どちらにいたしましても豊見城村の上空を通るわけでございます。そんなようなことがありまして、豊見城村としては実は大変な公害を受けているわけなんです。ところが、九条の適用は受けられない、それは施設がないからだ、こういうことで一蹴されているようなことがあると、これは非常に将来に問題を残すことになるのはもう火を見るより明らかでございます。特に豊見城村は、那覇市のベッドタウンといたしまして、過密地域の一つに指定されている地域である。そんなことでございますので、その辺の見解をお尋ねしておきたい、このように思います。