私は岩手ですから典型的な過疎地帯です。過疎地域にしか分校はないのですよ。都会は分校は要らないのです。ちゃんと高等学校がありますから。過疎現象をつくったのはだれかといいますと、現在の日本の政策でしょう。それでもって工業、産業が盛んになって輸出大国になった。一方では労働力、若者を連れ去られた農山村は老人と子供だけという状況になっている。その政策によって生じた現象、その現象の中で、とにかく子供たちに後期中等教育の場を確保したいと苦労している県があるわけです。
 それに対して、いや定数標準法上の解釈はこうでございますということの繰り返しだけでは私は済まないと思う。過疎化現象が進行してこうこうこういう状況になったら、それに合うように定数標準法を変えたらいいじゃないですか。あるいは解釈を変えたらいいじゃないですか。通達を出したらいいじゃないですか。できるはずですよ。もし都道府県で、やはりうちの県は、最低限一学年一学級コンスタントでこの地域の学校は成り立つ、成り立たせる、それが教育だというふうに判断したら、それでいいですか、それでもだめですか。腹を据えて答えてください。
先ほど申し上げました規定は、何と申しましても本校の下限の規定でございます。そのほか分校については生徒数百名を下ってはならないという規定もあるわけでございまして、いずれも下限を定めた規定でございますけれども、下限が定まっているということは、それをオーバーしたときには本校になるのが普通ではないかというような考え方もあるわけでございまして、そうした趣旨を勘案いたしまして各都道府県でその地域の実情に応じて基準を決められるなり、またその都度適切な判断をされているのが実情でございまして、そうした教育委員会の判断を私どもとしては尊重してまいるというのが建前ではないかというように考える次第でございます。
何か聞きようによってはこれが一つの基準だ、それ以下であってはならないみたいに聞こえるのですが、ねばならぬ、ではあってはいけないということなのか。今最後におっしゃったその地域地域の経過なり事情があるわけですから、単純に例えば二百七十なら二百七十という線を引いたとしますよ。独立校のためにはこのくらいの人数以上でなければならない。東京のような人口密集地帯と列島改造でもって過疎化が進行した、させられた地域のその事情で同じ基準でいいと思いますか。
高等学校の分校でございますけれども、これはいわゆる高校標準法に本校の最低規模というのが定められておるわけでございます。それは本校は生徒数二百七十名を下らないものとするという規定があるわけでございます。ただ、それは本校の最低規模でございまして、分校の上限についての規定は直接的には規定されていないということでございます。
 そういうことでございますので、各都道府県におかれましてはいろいろな実態を考慮して分校を決められるわけでございますけれども、私ども若干の調査をしたところによりますと、若干の県では基準を設けておるわけでございまして、その基準では大体本校は一学年当たり三学級以上というような基準を設けているところが多いようでございます。そのほか明確な基準を設けていないところ、これと異なった基準を持っているところ、いろいろあるわけでございますけれども、設置者が分校の歴史的な経緯でございますとか地域における実情など、いろいろ考慮して分校を設置しているのが実情でございます。
では、ちょっと確認したいのですが、何名、何学級以上でないと独立校にはできないという確たる数字、基準はないと理解してよろしいですね。
 一説に学年二クラス、四十五名であれば全校で二百七十名ですか、それから四十名学級ということで割り切れば二百四十名ですか、そういう線があるやに言っている人がいるのですけれども、それもない、設置者の判断である。今お言葉がありましたね。設置者の判断であると理解してよろしいでしょうか。
お答えをいたします。
 まず、昭和十三年あるいは四十二年の土砂災害以降に建設省で鋭意設置をしてきております砂防ダム等が倒壊に至らなかったかどいうような調査をやらせていただきました。大事に至ってはおりませんが、六甲地区を中心に三十五の砂防関係施設にクラックの被害が生じております。これらの施設の被害につきましては、現在鋭意復旧を行っているところでございます。
 それから、今御指摘の、地震によりまして仁川地区等を初め三十一カ所でがけ崩れあるいは地すべりが発生して、三十七名が亡くなっておられるわけでございますが、現地踏査、それからヘリコプターによりましての空からの調査、そういうのをさらにやりまして、六甲山系では四百五十カ所の崩壊が認められておりますし、そのほかに地割れ、あるいは地盤の緩みが生じております。こういうところが、今後の梅雨期の降雨によりまして土砂災害の二次災害の発生が懸念されるところでございます。
 その中でも緊急に土石流危険渓流等を点検いたしまして、上流域に崩壊等が発生している場所等を調査いたしまして、危険度の高い三十七渓流におきましては、まず既設の砂防ダムにたまっている土砂を除石をいたしまして、それから砂防ダムの設置、あるいは山腹工を行います。それから、二十四カ所では緊急の地すべり対策事業を実施中でございます。
 それから、こういう箇所以外にも危険度が高いと予想される場所におきまして、現在のもう設置をしてございました雨量計等に加えまして、雨量計、あるいは地すべりに対する傾斜計、伸縮計等を今設置をしておりまして、具体的に警戒避難体制の強化を図っているところでございまして、今後とも万全を期したいと思っております。
 それから、より詳細な崩壊の分布だとか崩壊の土量だとか、そういうものの把握と分析につきましては、今調査中でございます。降雨による崩壊の発生の推定、あるいは立木が流出してくる推定、そういうものにつきましては、その調査に基づきまして早期に、今申し上げましたような検討をするように準備中でございます。
 それから、二次災害防止に向けましての砂防計画の検討につきましても、今までの、昭和十三年あるいは四十二年の、治水土砂防を目的とするような従来の対策だけではなくて、地震災害による土砂災害防止の砂防計画づくりというような調査方法も検討しているところでございます。
 以上でございます。