だから試験研究用の炉であるなどとは言ってないので、実用発電炉なんでしょう。そこで試験研究を行うということが原子炉等規制法違反ではないかというふうに指摘しているわけです。今のお答えでは全く納得できないです。今後これについてもなお追及したいと思いますが、時間がございませんので次に移ります。
 きょうは理化学研究所の方においでいただいているのでお尋ねいたしますが、理化学研究所は特殊法人ですけれども、理化学研究所法第一条は、「科学技術に関する試験研究を総合的に行ない、」括弧して「人文科学のみに係るものを除く。」こういうふうになっておりますので、基礎研究を含む開発研究と同時に純粋の学術研究も行う総合的な研究所である、こう認識しておりますが、間違いでしょうか。
原子炉等規制法の解釈の問題かと存じますけれども、原子炉を使用目的等によりまして実用発電炉用の原子炉、それから試験研究の用に供する原子炉等に区分しまして、その主務大臣を定めまして、設置許可から設計とか工事計画の認可、検査等規制を一貫して行うというのが規制法の法体系かと理解をいたしております。
 個別の原子炉がこれらの区分のうちのいずれに該当するかにつきましては、当該の原子炉が主として何の目的で使用されるかといったようなことに照らしまして実態的に判断をしていくものと考えておりまして、その点でもって、少数体を照射しますとはいえ、実用発電炉であります美浜炉、敦賀炉が試験研究用の炉とは判断できないと考えております。
法律上問題があると思いますよ。どうして問題がないんでしょう。先ほどのお答えからあるように、ちゃんと燃えるかどうか諸データをとって、それを今後のＭＯＸ燃料加工等にフィードバックする、そのためにわずか二本とか四本とかの少数を入れて燃やしてみるというか試験をやっている。このことは既にこれまでの質疑で明らかにされたわけです。原子炉等規制法は、試験研究用の原子炉と実用原子炉とをはっきり概念的に区別しまして、試験研究用原子炉については科学技術庁の所管、実用発電炉については通産省の所管、こういうふうになっているわけですね。そうすると、このようなことは法律上あり得ないのじゃないでしょうかね。どうなんでしょうか。
お答えいたします。
 今のＭＯＸ燃料の状況につきましては、上村課長からお話を申し上げたとおりでございまして、海外で多くの実績がありまして、技術的には確立をしている段階に入ってきております。ただ、本格的な実用規模への利用に先立ってあらかじめ少数のＭＯＸ燃料を装荷して、そして照射中の諸データを得るとともに、照射後の試験を実施いたしましてＭＯＸ燃料の健全性を実証したいというのは上村課長御説明したとおりでございまして、こういう実証計画につきましては、実用発電用原子炉の使用目的とか法律上の原子炉の区分を必ずしも左右するものではなくて、法律上問題ないというふうに考えております。
大変重要な発言だと思いますけれども、ちゃんと燃えるかどうか、その資料を収集して、これを加工にフィードバックする、これはまさに新たな知見を得る段階、すなわち試験研究の段階であるといったに等しいと思うわけです。現に先ほど紹介した総合エネルギー調査会原子力部会などでは、少数体照射計画というような言葉で、試験という言葉を巧妙に避けているわけですが、かつて昭和四十七年五月に関電の美浜一号炉プルサーマルのための原子炉設置変更許可申請書には、「プルトニウム料実証試験計画の一環として」と「試験」という文字がちゃんと入っているわけです。
 そこでお尋ねするのですが、二年後ですか、実際に行う予定となっている敦賀一号炉、それから現在既に装荷はされているけれども中止されている美浜一号炉、これらはそれぞれ実用発電炉であることは間違いないですね。どうでしょうか、これは通産省。
先生御指摘のように、母子家庭の状況を見ますと、死別と離別がもはや逆転しまして、離婚件数は逐年増加の傾向にあります。したがいまして、こういう状況を反映いたしまして児童扶養手当の給付額も毎年二百億ぐらいのオーダーで急増してきております。そういたしますと、厚生省全体としては社会保障全般の中で社会保障制度全体を円滑に推進する責務があるわけでございまして、何とか全体の施策のバランス、財源配分というものを考えなければならない状態でございます。で、たまたまこの児童扶養手当が補完しておりました母子福祉年金という制度そのものがもうなくなるときに来てまいっておりますので、その時点にこの制度の今後のあり方、社会保障制度全般の中での位置づけを考える、その検討結果に基づきまして今回のような改正案を御提案申し上げているところでございます。
 先生、今御指摘のように、確かに、例えば父の所得がどんなに高くとも扶養を実行するという担保があるのかと問われますと、現在の日本の制度の中では残念ながら母親本人の御努力にまつ以外の方法はございません。したがいまして、その辺も含めまして、離婚の実態あるいは法制の問題、さらには例えば履行を担保するにはどのような方法があるか、きょうも研究会で御検討いただいておるわけでございますが、先ほどの大原先生の御質問にも、まだ審議会で具体的に検討がそこまでいってないものですから、個々具体的な措置までの検討の段階に至っておりませんので御説明申し上げるに至らなかったわけでございます。
 いずれにしても、母親の請求を援助し、その実効を確保できるような方策をあわせて講じてまいりたいと考えておりますが、何よりもやはり民法上父には子供に対する重い扶養義務が負わせられておりますので、まず経済的に極めてゆとりのある階層につきましては父親のそういう扶養義務の実行に期待し、なおかつ、母親の努力にも期待する形で、今回一応所得十分位法の最上位であります六百万円以上というようなところにつきましては、私的扶養に期待するということで支給対象から除外する取り扱いにしたところでございます。