それでは国連のことだけに限ってお答えしますが、恐らく国連の本来の役割というのは、冷戦中も冷戦が終わっても本質的には変わっていないというようなところがあるわけです。それは何かというと、やはり話し合いをするフォーラムとして、お互いの主張をぶつけ合う場としてこれが常に用意されているということは大きな事実ですね。
 ですから、紛争の調停機能というものがやっぱり国連の本来の機能であったわけで、国連が武力行使をして、武力行使の主体になって事態を切り開いていく、そういった意味の世界秩序の主役というイメージ、これは確かに崩壊したわけで、今後もそれは再建されるという可能性は非常に薄いと思います。
 しかし、やはり紛争当事者を一堂に会し、政治的な調整を行いながらさまざまな解決を図っていくという、こういうフォーラムとしての国連、あるいは調整機能としての国連ということは非常にますます重要になってきていると思うんですね、民族紛争一つを取り上げても。そういう意味では、日本が果たすべき役割というのは今後むしろそちらの方にも意を用いた形の、あわせて開発とか環境とかいった面、これが日本の方向ではないかという気がします。
長い時間、どうも御苦労さまです。
 私は平成会の北澤でございますが、十五分の時間をちょうだいしていますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 先に中西さんにお聞きをいたしますが、冷戦後の現状と先行きをお述べいただいたわけでありますけれども、先ほどお話を聞いておりますと、二十一世紀、二〇一〇年ぐらいには安定的秩序が醸成されるだろうというふうに、私もいろんな方の話を聞いていますが、久方ぶりに明るい見通しをお聞きしたわけでございますけれども、いささか私どもが考えているのとどうかなと、こういうふうに思うんです。
 御案内のように、先ほど分析されたベルリンの崩壊から始まったこの新しい世界情勢でありますけれども、今までこの状況を的確に予測した人間というのはほとんどいなくて、ブレジンスキーがこれに先立って一年ぐらい前に「大いなる失敗」という論文を書いて的確にこれを見通して、しかもその後に来るのは宗教的な対立、それから民族的な対立だと、そしてそれがかなり長く続くだろうと、こういうふうに言われたわけでありますが、この状況が二〇一〇年で秩序を保ち得るとすれば、だれがどんなリーダーシップをとってどんなふうになるかということをちょっとお願いをいたしたい。
私、先ほども申し上げましたように、必ずしも地方分権そのものには反対じゃないということを申し上げました。いろいろ不正防止の問題を解決すればどんどん国の統制を外して地方に権限を移すべきだと。
 私、いじめなんかを取材しているわけですけれども、いじめの原因というのは一つじゃなくて、いろんな原因があると思います。これは一言で言えないんですが、やっぱり教育行政の問題は非常に大きいだろうなという気はしているんです。というのは、教育というのは、やっぱり地方も地方によっていろんな実情がありますし、地方によって表情が変わっているわけで、人も同じなわけで、もうみんなそれぞれ人が違うわけです。ところが、それを国が一元的に管理、指導を強めていくということが、いわゆる画一化教育ですね、どうもそれが教育の現場を非常にゆがめているんじゃないかと。
 ですから、むしろ教育というものはもう国がやることではなくて、例えば文部省を極端に言えば解体して、諸外国なんかは文部省というのは、むしろそういう政府はないように聞いているんです。ですから、そういう教育はもう地方の方に任せて地方の自由な発想で展開すべきではないか、それがいじめの防止にも役立つのではないかなという気がしております。
大宮公述人にお尋ねをいたします。
 大宮公述人はジャーナリストとしていわゆる子供のいじめ問題にも深くかかわって執筆をされているというふうにお聞きをしているわけですけれども、戦後日本が経済効率中心の経済発展を遂げていく中で、いわゆる効率主義を迫い求めていく中で教育の現場までもゆがめられてきたという基本的な流れがあると思うんです。
 そういう中で、この行財政改革に絡んで教育の現場も直していくべき問題が多々あると思います。その点について大宮公述人の思っておられることを、残り三分になってしまいましたけれども、どうぞ思いのたけを述べていただきたいと思います。
この問題は、やはり日本としていわゆる大戦の問題、アジア政策においては避けて通れない問題だという認識を私は持っております。アジアの諸国にとっては、やはり日本が大戦の問題でとっている立場はある意味では、最近のアジアの知識人の多くが述べることですが、米欧等のいわゆる旧連合国のいわゆる押しつけられた解釈というものとまた別の解釈を日本はどうも持っているかもしれない、それはそれではっきりさせてもらったらいいだろう、その中でアジア人同士として対話していこうじゃないかということをアジアの知識人、私どもがよく接触する人たちは語り始めております。そういった意味では、五十年というのはアジアにとって非常に長い、もう五十年前の話というのはある意味では歴史以前のといいますか独立以前ですから、そういう意味の非常に古い話なわけですね。
 その観点から、やはり我々はこの大戦の問題というものを決して避けて通るのではない、しかし日本として、恐らく日本人が、国会で政治家が解釈をしてそれが日本の解釈だという形で成り立つまでに議論が熟しているかどうかということは、私個人としてはまだだと考えておるところでございます。
被害者の救済につきましては、回復不能の死亡や重度の陣書といった痛ましい方々につきましては、災害弔慰金制度、災害障害見舞金制度等により、弔意あるいは見舞いを行うということになってまいります。
 また、住居、家財等の物的被害につきましては、災害復興住宅貸付制度、あるいは災害援護資金等の融資制度を実施していくということになります。その他税制面におきましても、申告、納付等の期限の延長、納税の猶予、租税の軽減免等の制度が設けられているわけであります。総理からもお答えをいたしましたが、今回の災害による損害を平成六年分所得税において考慮することができないか、目下、事務当局で真剣に検討をいたしているところでございます。
 今の税法でございますと、災害のあったその年の所得から被害額を控除する、こういう仕組みになっておりますので、年のしょっぱなにこの地震が起こりましたので、これから一年後、一年間かけて出てくる所得を来年の申告において控除してもらうと、効果が一年以上ずれるわけです。それを何とか法律改正をして、新法で去年の平成六年の所得からことし起こった地震の被害額をストレートに控除するということになれば、もう三月の申告で源泉徴収の方は税金が還付されるということで、そういう仕組みを今真剣に詰めて、決まりますれば国会にお諮りをさせていただきます。（拍手）