老人保健制度のことにつきまして午前中論議がございました。その中で大臣がお答えになったことではどうも不十分ではないか、どうも納得がいかない、このように感じたわけです。
 午前中にもお話がありましたように、それぞれ、小沢大臣のときは小沢大臣が厚生省を去る際に試案を発表された、それから橋本大臣が厚生省を去る際にまた試案が出された。その試案はそれぞれ違った角度からの試案になっておりますが、小沢大臣の当時は、国会もあるいは厚生大臣も老人保健制度の創設ということについて大体合意ができておった。そういうことを踏まえて、いま大臣が就任をされて、過日、一月の二十八日に準備室をつくっておられます。すなわち、厚生省が前向きにこれに取り組もうという姿勢はそれで見えるわけですが、その保健制度の創設ということを考えておられるのか、あるいは財政調整といったような形になるのか、非常に危惧しておるわけですが、もう一つ大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
ぜひひとつ、不十分な説明とそれからいまの不十分な、ぼくにあえて言わせてもらえば不十分な検討の中で実施するのは少し早過ぎるのではないかと思いますので、ぜひそのことについて御勘考いただきたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。
いろいろ問題を御指摘いただいて、私も厚生省としても反省しなければならぬ問題が多々あると考えます。したがいまして、施設の改善を含めまして、今後どういうふうに老人ホームに入所されるお年寄りのそういう環境、あるいは与えられる福祉の各面にわたっての検討、これを早期にどういう方向で進めていくかということについては、御理解を得られるような計画を立ててみたいと思います。
 また同時に、この費用徴収の改定におきまして四月から実施するということについてやはり御理解いただく準備、それからいろいろな問題点、そういうものも含めまして少し検討する時間が必要ではないかという点について、もう一度私の方も省内で十分工夫する方法を検討さしていただきたい。四月に強行するというようなことでなくて、いろいろ御指摘の点も配慮しながら理解を得られる方向はないかということについて多少の時間的な猶予を考えるべきではないか、私はかように考えます。
年金及び年金に類します定期的収入、こういうものを対象にいたします。臨時的な収入、たとえば親戚がお見舞いに来られて小遣いを置いていかれるとか、そういうものは一切除外をいたします。人によりましては、財産収入、利子収入というのがあろうかと思います。こういうものはなかなか把握がむずかしゅうございますので、利子収入、財産収入につきましては、税金の対象になるというようなはっきりした所得の場合にこれを把握をいたす、そういう考え方でございまして、私どもとしては何も税金屋ではございません、やはり社会福祉を担当するものでございますから、苛斂誅求というような気持ちは全くないわけでございまして、真に支払う能力がない者からこれを支払っていただく、費用を負担していただく、そういう考え方は全く持っておりませんので、そのことを申し上げておきたいと思います。
いまの点でございますが、日本の経済援助といいますか、全般的に経済協力、技術協力の関係を見ますと、東南アジアが大体七〇％ぐらいでございます。それから中東、アフリカ、中南米が一〇％ずつぐらいで、それで一〇〇になるわけでございますが、確かに東南アジアが七〇ということでございますから、そういうことに比較してみますと中近東の一〇というのは比率が低いわけでございます。
 これは絶対額との関係もございますが、アラブの中では方針は大体こういうふうに決めております。産油国に対しましては、これは民間の協力ということを主に考える、政府は主として向こうから要望のある技術協力等につきまして考えていく。それから中近東でも非産油国がございますので、こういう国に対しましては資金協力、あわせて技術協力をするというような考え方で実はやっているわけでございますが、今後とも私は政府開発援助の資金の予算の増枠といいますか、こういうことにつきましては積極的に努力をしてまいるつもりでございますし、経済的な援助をできるだけやっていくということは努力したいと思います。
 それから政治的な問題でございますが、この二月でしたか園田大使が向こうへ行かれまして、あれは石油という問題よりもむしろ中東の和平ということについて日本がどういう役割りができるかということをひとつ各国の首脳と会って話してこようということが園田特使が行かれた主たる目的であったわけでございます。
 実は私もこの間国連に参りまして、中東和平というのは、あそこは世界の平和にとって一番大きな問題のあるところではないか、キャンプ・デービッドでエジプト、イスラエルの和平ということは第一歩としてできたけれども、それだけでは足らぬので、それを第一歩にして伸ばしていかなければいかぬじゃないか、それにはパレスチナ人の自活権といいますか自治権といいますか、これを中心にしてＰＬＯも認めていく、ＰＬＯもイスラエルの存立を認める、イスラエルもＰＬＯの存立を認めるということを前提にして、むずかしいことではあるが話し合いをして、中東和平を広げるべきじゃないか、永続的な包括的な和平にすべきじゃないかということを実はアメリカの当局にも、副大統領にもブレジンスキーにもマスキーさんにも、みんなに私は主張してまいりました。イスラエルの外相にも会いまして同じことを言いまして、日本は国連総会でパレスチナの問題についていま私の述べたと同じような意見を言っておりますので、そういうことをやっていかなければイスラエルは世界的に孤立をしてしまうことになるので、そこを考えなければいかぬというようなことを向こうの外相と話し合いをしてきたわけでございます。あの中東地帯の和平の問題につきましては、日本は油の問題を中心に非常に日本の経済にも関連のあることでございますので、経済的な援助、あわせて政治的な問題で中東和平の中に日本がＥＣとも相談しながらどういった役割りを果たせるかということをひとつ考えていきたいというふうに思っております。