ほかの項目はほとんど実績を上回る、そういうことになっているのに、ここだけが奇妙に落ち込む。二割五分前後落ち込んでいる。その原因は何でしょうか。地方団体は単独事業を余り好まないというように結果は出ておりますけれども、どうなんですか、自治大臣、どう理解しているのですか。簡単に答えてください。
地方財政計画上の単独事業の計上額と決算であらわれてまいりました単独事業費の額との間について乖離のあることは御指摘のとおりでございますが、ただ、この乖離の原因につきましては私どもの方もいろいろ分析をいたしておりまして、御承知のように公共事業の継ぎ足し単独的な事業として行われるものなどもございます。したがいまして、決算の分析というものをどういう格好でやるかということは実はなかなか難しい問題があるわけでございますが、しかしそういう要素を除いて考えてみても、ある程度の乖離、すなわち実績の方が計画よりも下回っておるということは否定できない、このように考えております。
積極的にというお言葉を使って、八千億円は可能だということであります。あなたの方の資料で、この九月等に地方財政計画を踏まえて地方団体が単独事業として計上したものは、六十年度は八千五十億円、六十一年度は八千百十億円、こういうことであります。去年とことしは同額ですよ。積極的、特別なところがどこにありますか。
このたびの総合経済対策におきまして、公共事業の追加とともに地方単独事業につきましても追加が要請されているところでございます。
 地方団体におきましても、地方の振興あるいは雇用の安定という観点に立ちまして、この地方単独事業の効果的な実施を図っていただきたいということを自治省としても希望しているところでございます。一応八千億円という額を計上しておりますが、これは地方の意向をいろいろと伺った上で計上した額でございまして、この総合経済対策の意義を十分に理解されて地方団体が積極的に対応していただくならば、消化も可能であろうと自治省としては見込んでいるところでございます。
ここでも議論されておりましたけれども、実質四％というのは難しいのじゃないか、二％の前半というのに若干のプラスがされるのでありますけれども、到達が難しいだろう、こういうふうに民間の予測もされておりますけれども、私もそう思っておるのですよ。しかし、これ以上申し上げません。
 そこで自治大臣にお尋ねするのですけれども、その三兆六千億円という景気浮揚を目的とした今度の補正予算の中に、八千億円という地方の単独事業というのが含まれております。国の方では一兆二千億円程度の税の減収が起こっておりますけれども、地方の方では五千五百億円程度の減収が起こっておるわけですね。大きな減収が起こっているのに八千億円という単独事業は可能ですか、いかがですか。
詳しくこれについて議論する時間はございませんけれども、企画庁としては円高問題、もうアメリカの方の政権もちょっときのうの中間選挙で変わりましたので、必ずしも望ましい方向に円高問題というのは動いておらないんじゃないか。かなり厳しくなるだろうと思うのです。企画庁の計算によりますと、そういう円高を是正していくと、国際収支の問題を対米関係を充実していくという形においてはかなり、ＧＮＰの〇・五％以上あるいは〇・六％ぐらいの影響がある、こういうふうに言われておりまして、先般、内需を大きくふやしていかなければいかぬ、こういうことを企画庁は発表いたしております。
 いずれにいたしましても今度の補正予算では力不足、こう言ってよろしいかと思いますが、企画庁長官、どう理解していますか。
お答えをいたします。
 昨年九月のいわゆるＧ５以降の円高によりまして、輸出産業を中心といたしまして確かに経済の一部では低迷、停滞の現象が見られるわけでございますが、ただ最近の統計を見てみましても、国民の消費は依然として堅調でございますし、また特に住宅投資などは、昨年百二十万戸台だったものが九月は年率百四十万台を超えているわけでございます。したがいまして基本的に消費は堅調であると私どもは考えておりますが、問題は円高による輸出入が今後どういうふうに推移するかということでございますけれども、最近の公定歩合の引き下げ等で円高現象が多少修正の状況になってございますし、いずれにいたしましても、そうした対外経済関係のマイナスの面を国内的な需要の拡大によってカバーしたいというのが先生御指摘の三兆六千億円余の総合経済対策でございますし、その中核が一兆四千億の政府が関係する公共事業でございます。
 したがいまして、この補正予算の早期成立と総合経済対策の早期着工、そして年度内実行が行われますれば相当程度の回復は可能である、かように私ども考えている次第でございます。
今回の事故によりまして、ソ連の近隣の諸国に被害が出ているわけでございます。今回の事件が、ソ連の故意または過失によりまして他国の環境を著しく汚染したというような場合に該当するといたしますと、これはソ連が今回の事件が不可抗力であるとかあるいは緊急避難等の要件に合致するということを立証しない限り、原則としてソ連の国家責任が生じるということになると考えられます。
 なお、最近の科学技術の進展、それからそれに伴いまして生産設備の複雑化とか危険性の増大というようなことを背景にいたしまして、故意、過失がない場合でも責任を問うべきである、そして責任を負うべきであるという考え方が広まってきております。この考えからいたしますと、仮にソ連側に故意、過失がない場合でも、ソ連に損害賠償の責任ありという考え方になるわけでございます。
 もう一つの、条約面での手当てがいるのではないかという御質問でございますが、現在、原子力損害の民事責任に関する条約というのは二つございまして、一九六三年に作成されました原子力損害の民事責任に関するウィーン条約、もう一つは一九六〇年に作成されました原子力の分野における第三者損害賠償責任に関するパリ条約、この二つの条約が既に存在しております。しかしながら、ソ連はいずれの条約にも入っておりません。