決算委員会等でも問題になっておりますけれども、ちょっと私、ある新聞を拝見しましたが、不正受給をする実態の中で、結局事業主の制度に対する理解不足が大きな原因だというふうに書かれているんですね。そうしますと、やはり労働行政、労働省として指導しなければならない部分が欠落をしていたのではないかというふうに考えるわけですが、その点についてはいかがですか。
雇用保険は、就職の意思と能力があるにもかかわらず就職できない、こういう場合に支給されるものであるわけでございまして、この制度の趣旨に反しまして、実は就職しているけれどもその事実を隠して給付を受ける、こういう不正受給の態様が近年増加の傾向が相当に顕著でございます。
   〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
五十八年度には、今先生お示しの五十七年度の数字をさらに上回りまして、約二万七千件、不正受給金額が約三十五億円、こうなっておるわけでございます。やはり具体的な態様としましては、就職をしておるということを実際には隠して保険をもらいに来られるという方が八八％程度、こんなような状況になっておりまして、あとはいろいろ虚偽記載とかなんとか、そんなような関係でございまして、圧倒的に多いのが、就職しながら保険をもらわれると、こういうケースでございます。
不正受給の問題についてなんですが、これをなくす努力が必要ではないかと思いますが、これ、五十七年度のものですけれども、年間にして二万四千件、二十八億円という不正受給の実態があるということなんですが、その不正受給というのはどういう内容になっておりますか。
私どもも、職業選択の自由というものを侵さないで、しかもまだ安易な離職というものについてはひとつ慎重であってほしい、こういうようなことで、今度給付制限というものの延長を図ろうと、こういうものでございますが、その場合の、正当な理由のない自己都合退職というものの具体的な範囲につきましては、先生も今お示しになりましたような、現在の労働者の生活実態なり、あるいはまた時代のいろいろな変化というようなものをいろいろ配慮いたしまして、その辺については、具体的には審議会等の御審議も経まして、労使の代表も加わっておるわけでございますので、そういうところでの審議を経まして、具体的にそういった面について定めていきたいと考えております。
それでは、刑法等に違反して処罰されて解雇された者から自己都合によって退職した者まで、一律に三カ月間の支給停止というやり方は、ちょっとやはり問題ではないかと思うんですね。最近の雇用関係から見ますと、先ほど私も申し上げましたけれども、やはり終身雇用から自由な職業選択といった動きも見られているわけですし、また、女性の場合には、結婚、育児で退職をする、そしてまたさらに再就職といった傾向が非常に多くなっていって、これがパートにもつながってくるわけですけれども、こういった状況の変化に対応して、むしろ給付制限の緩和を図っていくべきではないかと思うのですけれども、附帯決議の中にも、給付制限は、労働者の生活実態、経済社会の変化、職業選択の自由、雇用保険法の趣旨を考慮して見直しを行うことというふうに書かれているわけですけれども、その辺から考えましてお考えをお伺いしたいと思います。
ちょっと法律の内容についてお伺いしたいんですが、現行の基準では、自己の責任に帰すべき重大な理由ありとする者については、給付制限を二カ月と四十五日に分けておるわけですね。また、正当な理由なしとされた者は一カ月間給付制限をされていますけれども、これはすべて一律に三月という形になるんですか。
現行制度におきましては、七日間の待期とそれから一カ月の給付制限ということでございますが、その一カ月間の生活がどうであるかということについて特に調査したものはございません。
いろいろ給付制限を受けまして、待期期間七日に加えて三月も給付制限をされた場合に、失業者はどういうふうに生活をしていくのか、大変心配になるわけですけれども、そういう人たちの生活実態等は把握をしていらっしゃいますか。
そういう場合には、正当な理由ありということでございます。
 それから、先ほどのケースでちょっと先生けげんな顔をなさいましたのであれですが、ほかの職場へさっと移っていかれるというのであれば、そこで離職をして給付制限を受けてどうという問題はそもそも起きないわけでございます。要するに、あちらのスーパーの方が高いから移ろうといって、そしてそこでずっと保険をもらわれる、こういう場合に給付制限という問題が出てくるわけでございまして、さっとかわられる場合には、別にその間に給付制限問題とかなんとか、保険の問題はかかってこないわけでございます。
独創的な、創造的な科学技術を生み出していくために、異分野間または他領域の分野の専門家が協力して研究しなきゃいかぬというふうな点につきましては、昨年のいわゆる行革審答申、それから一昨年の科学技術会議の十一号答申でも強く指摘をされたところでございます。今回の法案はこれらの指摘を踏まえて作成したわけでございますけれども、十一号答申及び行革審答申のいずれも人文科学のみのものは対象にしてなかったというふうに我々は理解しているわけでございます。
 ただ、今後の科学技術政策を展開するに当たりまして、科学技術と人間、また社会、こういうものの調和ということは、科学技術政策大綱にもございますように非常に重要であるということから、我々としても人文科学の発展ということをぜひやっていただかなきゃいかぬ、こう考えている次第でございますが、ただ、人文科学の振興というものと自然科学の振興というもの、同じ方法でいいのかどうか。自然科学の研究につきましては、やはりこれは共同で研究を進めるというケースが非常に多うございますし、人文科学の場合は個人でいろいろ研究されるという場合が非常に多いかと思います。そういう意味で、両者を同じ方法でいいかどうかということについては、我々としても十分それでいいかどうかということについ
ては承知していないわけでございます。
 ただ、日本におきます人文科学の研究は大部分が文部省所管の研究所ないし大学で行われておりまして、この方々は教育公務員特例法によって既に弾力的な措置がとられています。そういうことでございまして、我々としては、人文科学の振興ということはぜひ必要だと考えてはいるわけでございますけれども、今回の法律からは人文科学のみのものは除いたということでございます。