職員みんな一生懸命その点の努力もいたしておりますし、研修その他によりまして能力の向上も図っておるところでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、一般国際入札ということで価格面はチェックいたしておるわけでございますが、検収とか事業の施行とかいうようなことまで立ち入っておるわけじゃございませんので、その過程で手抜きとか、あるいは工事が予定の規格に達しておらないとかいうようなことがあるいはまざり得るかと思いますけれども、これはけさほど来ずっと申し上げておりますように、事業の施行の基本的に責任者、相手国の国民の税金も使って、日本からのもちろん借金もございますけれども、半分以上はその国の税金を使って事業をやっておられるわけですから、当然最も効率のいいむだのない工事をやっていただくということで私どもは自助努力を援助しておるというおのずから限度があるわけでございます。
評価をされる段階でいろいろな首をかしげるような問題もなきにしもあらずだと思うんですが、そういう点は十分に注意していただきたいし、また工事だけでなくて、いろいろな物資を送ったりする船運賃、フレートの問題、ここら辺にも何かからくりがあるということを言われているわけですよ。したがって、そういう点にも注意をしておられると思いますけれども、適正な普通の商業ベースでいって、円借款だから特別に高い運賃を払っているというようなことのないようにしていただかなきゃいかぬと思うんですが、そこら辺についての配慮というものはしておられるんですか。
もっと早く施行を督促するようなことができなかったのかというようなそういう点でございまして、そのほかにも、全部は記憶いたしておりませんけれども、私どもとしてもかねがね気に病んでおるような、なぜ早くできないか、なぜもっとスムーズに連絡がとれないかとかいうようなことについての御指摘はあるいはあったかと思います。
私どもの手元にございます書類で、役員会に諮った、つまり公的な資料になったものは全部ごらん願っております。ただ、フィリピン政府が、この場合でありますとフィリピン政府そのものが、入札のための書類とかあるいは手続上の書類とかいうような非常に経過的なものは別でございますけれども、事案を判定していただくのに必要な役員会にかけたような資料は全部ごらん願っております。
なかなか能力の問題もあろうかと思うんですが、そういう過程の中でよく言われているのは、水増しがあるんじゃないかということが言われているわけですね。そういうことを見抜くくらいのひとつ機能を発揮していただきたいと思うんです。
 そこで、会計検査院はどこまであなたの方の内容に立ち入ってやっているわけですか。
私どもの評価に当たりましてはどうしても、それが所期の効果を上げておるとか、つまり社会的、経済的にどういう便益を与えておるか、あるいは当初予期されたとおりの姿でプロジェクトができ上がっておるかどうかということが重点になりまして、個々の評価ということになりますと、これは先生御承知のように、値段というようなものは国によりましてかなり差異がございます。しかも、私どもの方だけの資金で事業が動いておる場合でありますれば、あるいはまたそういうことについての資料その他の検討もより容易だとは思いますけれども、事業と申しますものは、多くのプロジェクトと申しますのは、かなりの部分が人件費とか、土地の現地通貨で賄われる部分がございまして、なかなか経費の査定というところまでは現実問題としてまいっておりません。したがいまして、私どもの資金が主として充当される資材の購入というものにつきましては、努めて国際一般入札ということで公正を期すというふうにいたしておるわけでございます。
そこで評価をする段階で、もともとこのプロジェクトがよかったのかどうかという問題、あるいはそのプロジェクトの事業費が果たして適正であったのかどうか、そしてまた実際に入札をされた事業費が果たして適正であったのかどうか、そういったようなところまで評価する場合には当然調べてみる、私はそれでなければ本当の評価ではないと思うんですが、そこまでおやりになっているのか。なっているとするならば、今疑惑と言われているような問題にぶつかっておられるのかどうか、どうでしょうか。
そこに私は問題がいろいろあると思うんです。これはきょうはこの問題で時間とりませんけれども、たとえばさっき私が申し上げたように、国の措置費の基準の、たとえば園児何人当たりの定員の配置の問題にしましても、Ａ市の例を見るまでもなく、国の基準は十一名、一方は二十名、こういったずれが出てきておる。なぜずれが出るかと言えば、ゼロ歳保育の問題が、国の基準が非常に実態に合わないんですね。そういうところを自治体としては見逃すことができない、現実に子供さんを預かっておるわけですから。さらに看護婦さんも入れておかなきゃならぬし、給食調理員も入れなきゃならぬ、こういった問題が国の基準にはない。そういうところにも問題があるわけです。
 さらにまた、保育単価の実態を見ますと、たとえば国の保育単価をまともにもろにそれを適用した五十七年度を見ると、所得税の所得割が三歳未満で二十七万以上、三歳以上で十八万以上の者が保育単価の基礎になっておって、それ以下の人は全部減額措置をとらなければ負担能力に応じ切れないという実態にある。そこにもやっぱり保育単価の決め方に無理があるのじゃないかと私は思うんです。
 しかも、それで現実においては、実態上負担能力上問題があるとして、自治体では、これは超過負担と称するのか、さもなくば自治体の意思決定ということになるのか、いろいろ議論があると思いますが、しかし先ほど申し上げたように、二十三区では七千八百円というそういう月当たりの保育単価になっておりますし、それを国基準で直しますと、減額措置をとったものでも三万八千八百五十円と、こういう開きがある。ここら辺が、私はこのまま放置をすることができないような状況にあると思いますし、しかもこの所得割という基礎が、五十二年以来課税最低限が抑えられておるということ等考えますと、何らかの検討をしなければならぬのではないか。これは先般の委員会でもそこを強調したんですが、このことで厚生省に検討の余地があるのかどうか。そこら辺の、先般の回答と違う状況があるのならお聞きして、自治省においてもひとつこの際、厚生省とこの問題について検討を深めていただきたいということを要望しておきたいと思うんですが、いかがですか。