ちょっと事実関係で私が問題があると思いますのは、裁判所の記録を見ますと、昭和四十五年ごろに患者が多数発生をいたしまして、そして昭和四十五年の五月に開放性の結核患者でありました見習い看護婦、これは無資格の看護婦でございますが、これが死亡をいたしております。そして、保健所長がその事実を知り得ましたのは昭和四十五年の九月ということになっておるわけであります。そして、県の方が対策協議会を発足させまして、感染源その他について調査を開始いたしましたのが四十七年十一月二十四日ということになっておるわけでございます。
 それらの経過を総合いたしますと、保健所というのは、現行結核予防法に基づきまして、感染源、感染経路を調査するとか、いろいろな作為義務を負うということになっておるんじゃないかと思うんでございますが、余りにも、保健所長が知った四十五年九月から四十七年十一月二十一日の県の行動を開始するまでに相当長い時間を経過しておるように思うわけでございます。その点から申しましても、行政上の手落ちがあったんではないかということが考えられるわけでございますが、いかがでございましょうか。
因島の保健所におきまして、保健所管内に発生を見ております骨関節結核の発生状況が、通常の形、パターンと違うんではなかろうかというふうに疑念を抱きましたのは、昭和四十六年の十月ごろと承知しているわけでございまして、十二月末には、この件につきまして因島保健所長から県に報告がなされております。昭和四十七年の七月には、肺結核患者の発見努力のほかに、骨関節結核患者の発見の手がかりをつかむべく、問診その他の検査項目を加えました特別の住民健康診断を実施いたしております。さらに、同年、四十七年の十月からは、それまでに登録されておりました骨関節結核患者等に対します実態調査に着手しております。
 御指摘の医院につきましては、四十五年十一月に閉院をいたしておりまして、ただいま申し上げましたような疑念を抱き調査等に着手をしたという時点では、もう存在していないということで、特段の措置はとっておりません。
それでは質問の方向を変えてお尋ねするのですが、保健所あるいは県は、その事実を知り得たのはいつでございましょうか。また、県の方がその対策のために調査を実施したのはいつということになっておるでしょうか。さらに、奥医院の営業はその後どのように行われておったのでしょうか。それらの点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
もう一つ確かめますが、先ほど結核患者の見習い看護婦から感染したというふうなお話があったのでございますが、その看護婦が開放性の結核患者であり、そこから感染したのであろうということはお認めになるわけですね。
ここで二つだけもう一回確認をしておきたいと思うんでございます。
 因島市並びに瀬戸田町において、今おっしゃいました奥医院に通院した者の中から、骨関節結核患者が通常の場合に比較をいたしまして非常にたくさん発生したと、そういう点はお認めになるわけですね。
後藤田総務長官に生涯賃金という問題をどう考えていくかという御答弁を承ります場合に、これは研究会報告では、そういった問題というものについては、検討していくということは必要だろうけれども、当面の問題からすれば、給与にしても退職金にしても年金にしても、いろいろ生い立ちがあり、性格があり、したがって官民のバランスという問題についてはそれぞれの問題について均衡をとるということで本来いくべきものである、こういう研究会報告も御承知のように出ていますね。
 同時に、我々が国家公務員等について考える場合に、最近の状況を見ますと、人事院試験というのが御承知のように国家公務員試験で行われておるわけですけれども、後藤田さんは古い時代の人ですから、高文試験というのを受けられて優秀な成績で内務官僚になられたということでしょうが、例えばこの上級の甲種試験というものの最近の動向を見ますと、受験が非常に、全然どころか急カーブで減ってきておる。これは政府の行政をやっていく国家行政機構の中枢にある人たちなんだが、五十三年から五十九年までの上級甲種の試験の状況のものをもらいますと、五十三年の申し込み者が五万五千九百七十二であったのが、五十四年には五万一千八百九十六、五十五年には四万五千百三十一、五十六年には四万七百七十、五十七年には三万六千八百五十六、五十八年には三万四千八百五十四、五十九年には三万四千八十九、年々こういうカーブでずっと公務員の上級甲種の試験を受ける者が減ってきておる。これは行政官庁をあずかる内閣としては重要な問題だというふうに思うのですね。どちらに行っても、民間に行こうがどうしようがよろしいといえばそれまでだけれども、しかし、いわゆる行政のかなめに将来なっていくべき上級甲種の試験の申し込みが、五万五千九百七十二から五十九年には三万四千八十九まで下がってきておる。もちろん合格者はそれぞれ千三百から千五百台でとっておるわけでありますけれども、申し込みが減ってきておるのは一体どう判断したらいいのか。
 いわゆる人勧凍結があったりあるいは削減があったり、あるいは退職金も四十八年のときは当分の間といって二割ちょっと上げてもらったのだけれども、これをまた五十六年に一割に下げるとか、今度のようにまた率の改悪をやろうとかということでありますと、こういった趨勢は余り動かないのじゃないかという感じも率直に言ってしないわけでもない。これは上級だけをとりましたけれども、そういった趨勢は看過できない重要な問題の一つであろうというふうに思います。
 生涯賃金という問題がいろいろ言われておって、日経連は事があれば公務員の方が高いとか言っておるけれども、大卒で対比するいわゆる標本についても、それが客観妥当性を持つかということになると疑問があるし、また、先ほどの高卒二等級という問題も随分問題がある。
 それはそれとしても、そういう最近の公務員試験の趨勢から見ても、退職金問題あるいは年金問題あるいは給与問題というのは、優秀な人材を公務員に迎えるという上級の問題ばかりでなしに、全体にそういうのを迎えるという立場から見ても、内閣としては重要に考えていかなければならない問題であると思います。
 この問題といわゆる生涯給与の問題、二つの問題について総務長官からお答え願いたい。