ですから、私はそういう意味で、制度が変わらなければなかなか簡単にいかない問題だと思うのですが、しかし、法律の運用上の問題としても行き過ぎがあってはならない。要するに、制限は制限として認めながらも、それはあくまで選挙人である人たちの人権を尊重し、全体としてその問題について、選挙違反についての判断その他をやる場合にも公正中立的でなければならない、こんなふうな感じがするのでありますけれども、公安委員長、いかがでしょうか。
私は、今度の比例代表選挙は、大変そういう点で取り締まりの対象になる事案は少なかったのではないか、こう思っておるわけですが、警察庁、これに答えてください。そのポイントだけでいいです。
選挙の現実の姿に即して選挙法ができている面も否定できないと私は思う。一つの理想を追いながら、そして現実と妥協をしながら一つの制度ができている、こう思うのです。そういう意味では、いまお話しのように選挙というのはやはり自由にやるのが本筋であろう、しかしながら、現実を見ながら公正に、正しい選挙が行われるようにという点から考えて、ある程度の制限といいますか規制というものが今日は行われている、こう思うのであります。
そこで要するに、日本が個人本位の選挙制度になっておるために、日本の選挙法というのは制限選挙法なんですね。べからず、べからず、べからずというのが実は選挙法なんですよ。なぜそういうふうになっているかというと、私は、このべからずという選挙法の基本は、まさに個人本位の選挙制度というものがもたらしておる結果だ、こういうふうに認識をしておるのですが、山本国家公安委員長いかがでしょうか。
実際には、たとえば比例代表制を採用する場合のように、制度としてそういった政党本位のあれを保障しているところもあれば、あるいは現実に政党の発達の度合いに応じまして、選挙が政党本位になっているという側面もあるかと思います。ですから、ほかにないかと言われますとちょっと困りますが、ほとんどの国は政党中心になった選挙で行われているというように承知しております。
そこで、私、選挙法を長く当委員会で勉強しておるわけでありますけれども、残念ながら世界の選挙制度、先進国は、おおむね政党本位の選挙制度になっておりまして、個人本位の選挙制度というのをとっておるのは、私は、先進国では日本以外には余り承知をしていないわけでございます。選挙部長、ちょっとそれ答えてください。私はそういう認識なんですが、先進国の中で個人本位の選挙制度をとっておる国はほかにあるのかどうか。
国民の参政権というのは、これは国民の基本的な憲法上保障された権利でありますから、選挙権というものは国民がすべて公正に行使をしていただいて、もって正当な選挙を行え、正しい意味での国民の代表をひとつ選んでいただくというのが根本主義であろうと思います。
それは、後の法律の方をお答えならそれでいいのですが、私が伺っているのは、この春の地方選挙で行われた福岡県におけるいわゆるお布施事件に関連して、要するに選挙権というのは、憲法が保障しておるきわめて重要な国民の権利ではないでしょうかということを伺っているので、いま、ですから特に断って自治大臣としてお尋ねをしたのではなくて、国家公安委員長である山本さんに伺った。それは、そういう基本的な権利であるべき選挙権というものについての考えを承ったのでありまして、もう一回恐れ入りますがお答えいただけませんか。
私は、選挙というのは、やはり議会制民主主義の根幹といいますか根本であります。選挙は、常に公正に国民の意思が正しく反映するように行われる方法、そういうもので行われなければならないものであって、常に選挙についてはそのやり方の上で適切な方法に改正すべきところは改正をしながら、国民のそうした選挙に対する御要請にこたえて、もって議会制民主主義を維持をしていく、こういうものであると思っております。
趣旨説明の取り扱いに関する民社党の考え方を説明いたします。
 政治改革は重要な政治課題となっておりますが、この見地から、国会も着々と改革を行い、国民にわかりやすい国会運営とするよう、与野党で精力的に改革を進めてきたところであります。
 それは、党利党略を排し、国民の立場に立った国会とする改革でなければなりません。いわゆるつるし問題が今議論されておりますけれども、私は、党利党略に基づくものや、断固反対だからという理由から、長期にわたり法案を棚上げし審議をさせないということは、議会制民主主義の本旨から、少数党に認められてきた数少ない国会対策上の手段であるとはいえ、国民の側からするとわかりにくく、原則としてやめるべきであると考えております。
 そもそも国会は、国民の立場に立って法案を審議し、修正すべきところがあれば修正を施していくのが使命であるはずでありますしかるに、提出された法案を放置することは、この国会の崇高な使命を放棄するのに等しい行為であると言わなければなりません。
 特に近年は、既に一院で可決された法案が、しかも与党の手によってつるされる弊害が生じてきており、与党による法案のつるしは、さきに述べた正当な理由もなく、まことに憂慮すべきことであると考えております。
 民社党としても、これまで必要に応じ、いわゆる法案のつるしを行ってきておりますけれども、今後、議会制民主主義を発展させていく一つの大きな契機として、原則としては法案のつるしはしないこととすべきであると考えております。
 今こそ過去の慣例にとらわれず、このつるし問題についての原則を確立し、国民の信頼にこたえることができる国会とすべきであり、これも国会改革の重要なテーマであることを強調しておきたいと思います。
 ただし、趣旨説明要求は、議会制民主主義を旨とする国会運営においても、これまで正当に認められてきた一つの手段であるということも信じます。したがって、円滑な国会審議を名目とした安易な趣旨説明の省略や強行採決などといった、野党を無視した与党の専横的な国会運営については、今後とも法案をつるしていく権利を留保するものであり、あわせて、重要な議案については、少数政党に配慮した質疑の機会及び時間の確保を図るように強く求めたいと思います。
 以上であります。