次に、国際交流についての問題でありますが、国際化の進展は非常にテンポが速い、変化の激しさというものは目をみはるものがあります。国際比較の複雑化ということについても、最近の情報の中でいろいろなことが出てまいっておりますが、今日のこの状況からしまして、海外労働事情の調査の拡充はだからこそより必要だと私は思うのでありますけれども、これはどうでございましょうか。
 さらに、先ほど触れました総務庁の行政監察報告の中でも、「出版の方針として、協会では、①協会の調査研究の成果、②民間企業では採算のとれにくい労働問題に関する学術書並びに③労使及び国民一般に労働問題に関する理解と良識を培うために必要な図書を発行することとしている。」と指摘されているわけですね。私は、この海外労働事情についてはこれこそ採算のとれにくい問題だと思うのです。この海外労働事情について採算をとるようなことが当初から期待できないことは当然のことだと思うのでありますが、だからこそそのことがより求められているのだと思うのですね。そのことを前提にして広く国民に提供できるようにすべきだと私は思うのでありますが、これについて考え方をお聞きしておきたいと思います。
近年の技術革新あるいはまた産業構造の変化、経済活動の国際化あるいはまた労働力の高齢化、就業形態の多様化、さまざまな問題が生じているわけでございます。こういう労働問題を解決していくためには、労使初め国民全体に労働問題に関する的確な理解をちょうだいすることが肝要でございます。したがいまして、新機構に蓄積されました研究成果、情報、資料というふうなものは、広範かつ即時に提供されるべきものであると考えております。
 具体的には、各種出版あるいはビデオ、オンラインシステムの構築、多様なメディアを駆使いたしまして、情報提供が積極的に行われますよう、私どもこれに配慮してまいりたいと考えております。
次に、この新機構の今後の事業内容について質問を申し上げたいと思うわけであります。
 日本労働協会の事業内容を見直し、雇用促進事業団雇用職業総合研究所との再編・統合を行うことにより、労働問題に関する総合的調査研究機関とし、あわせて情報提供機能及び国際交流機能の拡充を図るというふうになっているわけですね。その情報機能の拡充についてはどのように考えられているのか、これがまず一つ。私は、この新機構の調査研究の成果や収集した情報というものは、労使関係者は言うまでもなく、広く国民一般に還元すべきものだと思うのでありますが、労働省としては一体どのような形、どのような方法で国民に提供されることを期待しておられるのか、この点について考えを聞きたいと思います。
お答えいたします。
 先生のおっしゃるとおり、基金運用による運営が一番理想的であることは申すまでもございませんが、実情は補助金の支給ということによって変化を来しております。この機構に対しましても、そういう意味でその運営に必要な経費の一部に充てるために補助金が交付されることになっておりますが、機構の業務内容自体については機構自体において自主的に決定をされまして、政府はこれに不当な干渉をしないということにされております。法第三十五条第三項、先生がおっしゃるとおりでございます。そういう意味で、中立性を損なうことがないようなものにしっかりいたしてまいります。また、御指摘の趣旨は十分に念頭に置きまして、機構の活動を支援してまいりたいと思っております。
先生が引用をされました石田労働大臣の答弁にもございますように、補助金というのはふえたり減ったり、あるいは全廃されたりするようないろいろ不安定なものである、したがってそのようなことでは優秀な人材を集めていい研究ができないじゃないか、こういうふうなことが骨子であろうかと思うのでございます。その点私どもも、補助金がそのときの状況でふえたり減ったりするということはあくまでも避けねばならぬことであるというふうに考えております。その点、その方式の別はございまするけれども、協会の、あるいはまた新機構の業務運営に支障を来さないように、そのような補助金の増減が恣意的に行われるというふうなことがないように、その点は万般の注意を払ってまいりたいということはここでお答え申し上げておきたいと思います。
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 議事日程 第二十号
  平成元年六月九日
    午後二時三十分開議
 第一 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第二 日本開発銀行法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第三 特定新規事業実施円滑化臨時措置法案
    （内閣提出）
 第四 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険
    郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関
    する法律案（内閣提出）
 第五 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第六 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正
    する法律案（内閣提出）
 第七 放送法及び電波法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第八 国立学校設置法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第九 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 日程第一 日本輸出入銀行法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第二 日本開発銀行法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 日程第三 特定新規事業実施円滑化臨時措置法
  案（内閣提出）
 日程第四 金融自由化対策資金の運用及び簡易
  保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関
  する法律案（内閣提出）
 日程第五 郵便貯金法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第六 郵便為替法及び郵便振替法の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
 日程第七 放送法及び電波法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第八 国立学校設置法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 日程第九 恩給法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 坂野自治大臣の平成元年度地方財政計画につい
  ての発言及び地方交付税法等の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図
  るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
  の趣旨説明及び質疑
    午後二時三十三分開議