平成元年度の恩給の改善に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有するものであること等の特殊性を考慮しつつ恩給年額の実質価値の維持を図る観点から、恩給法第二条ノ二の規定にのっとりまして諸般の事情を総合勘案し、平成元年四月から二・〇二％の改定を行うことにいたしたものでございます。
周囲の状況を見きわめて手を打ちたいということでございますけれども、この問題につきましては、やはり人事院勧告の持っておる重みということを考えて、正しいことは正しい、まず自分がやらなければ民間の方もなかなかついてこないであろう、まずやるんだという率先垂範の気持ちでぜひ今年度の勧告の中に盛り込んでいただきたい、このようにお願いをいたします。
 次に、恩給関係についてお尋ねいたします。
 今回の法案では、恩給年額及び最低保障額を二・〇二％引き上げるという内容になっておりますけれども、この二・〇二％という数字の出てきた根拠もしくは基本的な考え方について御説明いただきたいと存じます。
完全週休二日制の早期実現ということに関しましては、私たちも先生と御同様にできるだけ早くということを考えているわけでございます。したがいまして、昨年の夏、今先生からも御指摘ございましたように、計画期間内にできるだけ早く実現するようにという意見表明を人事院としてもいたしておるところでございます。できるだけ早期に実現を図ってまいりたいと思っております。
 ただ、その早期の実現を図るためにはやはり国民の多くの方々の御賛同を得られなければいけない、御理解を得られなければいけないというふうに私たちは認識しております。できるだけ国民の皆様に御理解をいただける努力をこれから続けていかなければいけないだろう。具体的には、ことしの一月から土曜閉庁を実施しております、それから二月からは金融機関が完全閉店ということをやっておりますので、こういう土曜閉庁あるいは金融機関の完全閉店、こういうものの定着の状況を見きわめる必要もあるであろう、それから先ほどお話にもございました民間の労働時間短縮あるいは週休二日制の実施進展の状況、こういうものも見きわめる必要があるであろうというようなことで、できるだけ早期に実現するためにそういった実態の把握に努めて、これから夏に向かってどのように人事院として対処するか、前向きに検討を進めてまいりたい、このように考えております。
森田さんの第一の御質問は、「長期エネルギー需給暫定見通し」を政府はどう評価しているか、その目標を達成する自信があるか、こういうお尋ねでございました。
 この暫定見通しでございますが、これは東京サミットで合意いたしました石油の輸入上限というものを片一方に踏まえまして、片方におきまして日本の経済の成長、雇用維持というふうな観点から需要の見込みを立てまして、これだけの需要がある、これだけの供給の限界があるという中におきまして、代替エネルギーでどういうように埋めていったらいいかというような展望を示す限りにおきましては、一つの苦心された施策であったと思いまして、政府はこの暫定見通しというものをそういう意味で評価いたしておりますが、これを目標どおり実行する自信があるかと問われますと、そのような方向に向かって最善の努力をしなければならないとは考えておりますけれども、完全にこれを実現する自信を持っておるかと問われましたならば、自信があるとは言えないのでございまして、こういう目標を想定いたしまして、現実の政策の推進に充てようと考えておるわけでございまして、個々の政策をそういう方向にできるだけ集中配備していこうと努力いたしておりますことを御理解いただきたいと思います。
 それから第二点につきましては、新機構の役割りいかん、その活力を生かす方法はどのように考えているかということでございました。
 新エネルギー開発機構は、多額のエネルギー対策の金を賄わなければならぬものでございまするし、民間からの技術、活力を吸収していかなければならぬものであることは、先ほども申し上げたとおりでございまして、この民間の活力を導入するにつきましては、森田さんも御指摘になりましたように、民間からの出向者に対しまして御定着いただけるだけの環境をつくらねばいかぬと思います。また、研究意欲を阻害しないような環境の整備に政府としては十分温かい配慮をしていかなければならぬと考えております。
 それから第三の問題として、特別会計制度について今後どう考えるかということでございます。
 特別会計の新設はみだりにやるべきではないと心得ておりまするし、現に、最近特別会計は漸次これを廃止、縮減する方向をとっておりますことは、御案内のとおりでございます。
 しかしながら、特定の行政目的を達するために、その政策に関する経理を一般会計と区分して行う必要がある場合が将来ないとは限らないと思っております。かかる場合におきましては、財政法の規定に従いまして、特別会計の制度の適切な運用を考えなければならない場合があろうかと考えております。しかし、できるだけこれは制限的に考えていきたいと考えております。
 それから、一般家庭用の電灯料金については電気税を廃止すべきでないかということでございました。
 家庭用電気につきましては、従来から免税点制度を設けまして、消費水準の低い御家庭における電気の使用に対しましては、税負担を排除する制度をとってまいりました。また、電気税は所得課税の補完的な役割りを持っておるわけでございまして、一般市町村におきましては、非常に安定的な自主財源にも今日なっておるわけでございます。したがって、こういう配慮を加えた制度であり、現に市町村財政の有力な歳入の柱になっておる以上、これを廃止するということは当面適当でないと考えております。
 次に、電気税の免税点を超えた額のみを課税対象とするととはできないかという税制上の御意見でございます。
 電気税は、御承知のように、電気の消費に担税力を見出しまして課税する消費税でございまして、生活必需部分についての控除としての基礎控除というような観念は、この税目にはなじまないものと考えておるわけでございまして、現行のように免税点制度によることが私は適当であると考えておりまして、これをいま変えようというつもりはございません。（拍手）
    〔国務大臣佐々木義武君登壇〕