文部省におきましては、海外子女が国内に準じた教育を受けることができますよう、外務省と協力いたしまして、日本人学校等への教員の派遣、義務教育教科書の無償給付、日本人学校、補習授業校への教材の整備、あるいは日本人学校に通学できない子女のための通信教育の実施など、いろいろな施策を講じておるわけでございます。
 今後とも、こうした施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
女性大使の登用につきましては、外務省としてもこれまで努力を続けてまいりました。先ほどお話しのように立派な緒方大使あるいは高橋大使等に活動していただいたわけでございますが、今のところはちょっと途絶えております。しかし、最近キャリアの女性外交官がだんだんと力をつけてまいりまして、もうそろそろ大使に起用ができるという段階になりましたので近く起用したいと考えておりますし、また同時に、国際婦人年という意義ある年でもありますから、ひとり外務省という点にとどまらず、広く女性の人材を活用して、また適材適所といいますか適任者があれば女性大使に用いたい、こういうことで今いろいろと努力をしておるわけでございまして、今は途絶えておりますが、これから少しずつふやすように努力し、またその可能性は十分あるのじゃないかというふうに判断をいたしております。
一点お伺いしたい点は、五月にボン・サミットが行われるわけでありますが、今日男女雇用平等法の議論がなされ、あるいは婦人差別撤廃条約の批准の問題が俎上に上っておるわけでありますが、サミット参加国の女性大使というものの現状をお知らせ願ったのでありますが、これを見ますと、現在アメリカは女性大使三、イギリスは女性大使二、フランスは女性大使三、ドイツは女性大使四、サミットの諸国ではイタリー、日本のゼロというのと違って、数は多くありませんけれども、女性大使が登用され活動しておるわけでありますが、かつて緒方さん、高橋さん等も有能な大使として活動されましたが、現状はゼロになっておるわけであります。意識的にということではありませんけれども、やはり有能な女性大使の登用ということも、大臣としてもフェミニストとして積極的にお考えになっていいんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
ただいま委員の方から、既に四年前に落陽の総領事館の必要性について御指摘があったということを伺いまして、私どもも、今回瀋陽の総領事館が開設されるに至りましたことを適切なことだと思っております。
 在外公館の数は、現在実館で百六十八ございます。未公開になっておるものが二、三ございますけれども、百六十八ということでございます。ただ、その在外公館の半分以上が非常に勤務条件の厳しいところにあるという状況でございまして、今回の予算、六十年度の予算におきましても、そういう勤務条件の改善というところに重点を置いて努力をしてまいったわけでございます。
経済協力の御答弁をする前に、この前答弁が落ちておりましたアブラシモフ大使の信任状の奉呈は、あした行われることになっております。
 それから経済協力につきましては、我々も、この経済協力の資金は非常に貴重な国民の血税でございますから、これが大事に効果的に使われなければならぬということで、外務省自身としましても非常にまじめに、一生懸命にそのフォローアップ等の努力をして、それが今の報告文書等にもなっておるわけでございます。これは引き続いて外務省の責任においてやらなければなりませんけれども、しかし同時に、この経済協力のあり方等についてもいろいろとまだ問題はあるんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。これはあらゆる角度から、客観的に協力が本当に相手の国に喜ばれる、国民に喜ばれるような形で行われておるかということを、やはりいろいろな角度から調べる必要がある。それには、外務省だけじゃなくて、いわゆる第三者の客観的な目というものも必要じゃないかというふうに私も考えまして、今回、私の諮問機関といいますか懇談会ということで、学識経験者の皆さんに集まってもらって、経済協力全般について率直な意見を聞かしていただきまして、これからまた改善をすべき点があったら積極的にこれに取り組んで改善をしていこうという考えで、この懇談会をスタートする考えでございます。
 非常に重要な協力でありますし、また貴重な税金でございますから、そういうものを踏まえて、まさに日本がＯＤＡを通じて国際社会の平和と安定のために努力しておるという成果が世界的に評価されるような形に持っていきたい、こういうふうに思っております。
便宜私からお答えをいたします。
 政府部内におきます補助金に係る具体的な検討方法、見直しの内容、これにつきましては関係省庁間で協議しておるに違いない、私も詳しい報告は受けておりませんが、鋭意検討中であるというふうには理解をいたしております。だから、できるだけ早い機会に検討の場を設けるということが必要であろうと思っております。ただ、したがって私も最初ちょっと考えましたのは、このようなもので検討しますと言うべきかなという考えが最初ございました。がしかし、また考えてみまして、やはり一番肌で国民の感じを受けとめておられる国会の構成員の議論というのを一遍整理してみよう、それに基づいて検討をしょうか、こういう気になりまして、この数日前から速記録をとったりして赤線を引っ張らせたりしておりますが、それをひとつ整理させていただいて、その後どういう形でやるかということであります。
 閣僚会議みたいなものにしますと、さあ、じゃ議長といいますか、主宰者は官房長官がいいのかなと思ってみたり、そういうような検討をしておりますので、が、いずれにせよ地方団体の方の意見を十分聞ける場は必要であろう。ただ、専門委員会というようなものを今念頭に置いて申し上げておるわけでは必ずしもございません。特に、社会保障の問題はああして覚書もあることでございますので、そういう形で進めなきゃならぬだろうなと。あるいはそれが他の補助率ということになりますと、公共事業を初め、そうするとその都度入っていただけるようにするものなのかどうなのか。本委員会、本院で成立させていただきました後、整理は大分しておりますから、できるだけ早い機会にこの構想は閣議了解ぐらいしてもらわなきゃいかぬというような、今のところそういう感じでございます。