時間がありませんから最後に一言だけ申し上げたいと思うのですが、最近この国際税制のことを少し伺いますと、まだ初歩的でございますのですが、一国が自国の系列に属すると思われている企業に課税するという一番限定されている部分を考えたとしても非常に困難が多い。いわんや世界の中で百七十の国のあるときに、それが単一の税制でない場合、この問題は非常に問題点が多いというところが基礎的な考え方だろうと思います。おのおのの国家が自分独得の税制を持っているということは、自国内の権益を擁護するために非常に大きなプラスの行為であります。全体的にはプラスだと私は思います。それであるにもかかわらず行動様式がすでにグローバルになってきたエンタープライゼズに対しては、現在の国家の持つ税制、国家が決めている税法ではとても対抗できない時代が急速に来つつあると私は思っているわけであります。その意味でむしろわが国は、今後におけるわが国関係企業が世界において雄飛し、仕事をしていくためにも、世界的な税制のあり方、つまり多国間において協議される、多国間で共通に行う税制というようなものを開発していかなければならぬときが来ているのではないか。そういう意味ではむしろ私はＯＥＣＤの勧告に非常に不満なのでありますが、そういう意味の一歩前進というものをむしろわが国あたりが先駆的に研究をし、提案すべきポイントではないかと思っているのであります。ちょっと話が大きくなりまして非常に申しわけないのですが、これに対する見解というか、もうほんの考え方を聞かせていただきたい。
七九年にトランスファープライシングに関するＯＥＣＤの作業部会報告というのが出まして、私どもはそれを受けまして、たびたびお答えしておりますように現在勉強しておるわけでございます。私の方で言えば国際租税課という担当部局がございまして、租税協定なりこういった国際的な租税制度のハーモナイゼーションについての勉強をやっております。
 そこで、先ほどのお答えに関連いたしますが、わが国の親会社が二重課税を受ける原因になりますトランスファープライシングというものに適切に対処していきますためにも、わが国がトランスファープライシング否認税制を持っておることが必要でございます。これはお示しのとおりでございまして、そういう点で国税庁でも国際的な調査についての陣容の充実もいろいろ図っているようでございますから、協調いたしましてぜひ御指摘のようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。
これはまことに遺憾なことでありますけれども、外国の方の法制ができておりましてわが国の方ができていないために、向こう側の法執行によりまして日本系企業の方によけいに課税される部分があるということはもう明らかであります。ですから早く法制をつくってしまわなければならない、そしてこれは急いでいただきたいと私は思っております。どうせ急がれるのですから、それを出されるのも急がれるとは私は思いますけれども、この数カ月内でも非常に大きな損害がある。そこへもってきて日本側の親会社と子会社の関係ならまだ捕捉もできるし、交渉もできるのですけれども、これが気脈を通じた他の会社あるいはその間に一つの商事会社がいて三者間貿易と申しますか、そうした形をとりますと、このトランスファープライシングの問題というものは現在予想されているような税制では全然把握することができない。それで、ちょっとまぜっ返すような言い方になって恐縮ですが、私は、だからトランスファープライシングに関する税制をつくるなと言っているわけでは毛頭ないのです。ですから、いま担当部局で非常に熱心な御研究をいただいているのはわかっておるのですけれども、ともかくいますぐやらなければならぬのはこういう国際税制に関する専門官、要するに勉強する専門官と実際に外国へ出かけていく専門官、これのかなり大きなシステムというものをつくり上げなければならないだろうと私は思っているわけでありますが、その点はいかがお考えになっていらっしゃいますか。
いま指摘したような中東政策というのをどう考えるかという問題なんですが、ペルシャ湾岸諸国では、このようなアメリカの介入はソ連の介入を招く、また国内の反政府活動にも利用される、こういう考え方で非常に拒否反応が強いと言われているわけですね。それからまたアフガンヘの武器援助なんということは、いまそこでソ連と政府軍対反政府勢力という図式でやっているわけですけれども、そこにアメリカが反政府勢力に武器援助をやるということをやったら、これは一気に東西対決ということになっていく可能性があるわけです。またパキスタンヘの軍事援助を強化する、軍事援助を主体で経済援助がちょびっとついておるようですが、そういうことをやれば、これは印パ関係というものに非常に響いてくるわけですよ。だから、そういうようにアメリカがすべてソ連を標的にして、ソ連を力で抑え込むのだ、そのためには軍事力の増強もやるが、武器外交を徹底的に展開して、対外援助でいわゆる軍事的な支援に視点を置いてやっていくんだというような政策というのは、全く見当違いもはなはだしい。中東地域における紛争というのは何も東西対立が主たる要因ではないので、あなたがおっしゃったように、宗教問題だとか国内の経済不安や政治不安だとか、そういうことに問題があるわけでしょう。だから、そういうアメリカの姿勢というものは大変な間違いだ。だから私は、友好国と言う以上は、今後そういう点をアメリカに厳しく反省を求めるという姿勢があってしかるべきじゃないか、そのぐらいの厳しい姿勢でアメリカに対処していくということが必要なんじゃないか。
 実は、きのうの新聞ですか、なるほどなと思って見たのですが、サウジアラビアのサウド外相が、サウジアラビアがソ連との対話を続けてきたということを明らかにして、まだ外交関係は樹立をしておらぬけれども、外交関係樹立の用意があるという発言をしておるのですね。これこそまさにアメリカの介入を拒否する、同時にソ連の介入もお断りだという主張の端的なあらわれじゃないか。しかも、いまという時期が、ちょうどヘイグ国務長官が中東へ出かけて行って、サウジアラビアやイスラエルやその他四カ国か五カ国回って、そして対ソ戦略上の拠点を固めようというなら、中東の安全保障体制を何とか築き上げようとしておるその最中にこういうことをばっと出したということは、私はこれがやはり中東湾岸諸国の本当の気持ちじゃないか。彼らは一番米ソ両超大国の介入というものを警戒しておると思うのです。私は、そういう点を十分踏まえながら、今後アメリカの対外援助というものに対しては対処してほしいと思います。再度外務大臣の御所見を伺いたい。