ＮＴＴといたしましては、通話の促進ということで積極的にテレホンカードの販売を行っております。五十七年からカード公衆電話機を設けましてテレホンカードを売っておりますが、五十九年から六十年にかけまして大変に売れまして、現在六十年の販売総枚数といいますか、大体五千二百万枚程度の販売を行っております。
ひとつ大いに御努力をしていただきたいと思います。
 次に、テレホンカードについて若干お伺いをいたします。
 この数年来、大変増収対策としてテレホンカードの販売に力を入れているわけでありますけれども、これの状況はどのようになっておりますか。
本年の十二月にやはりその有効期限が到来するわけでございますが、今後の電気通信事業分野の推移とか、あるいはまた代償機関の問題等を踏まえつつ部内で鋭意検討してまいりたいと思います。
この問題なかなか微妙なところですし、これから九月か秋ごろ、この問題どうするかということでいろいろとアメリカ側とも話し合いがあろうと思うんですね。どっちにしても、十二月三十一日には切れるわけですから。そういうことで、郵政大臣、この問題についてのお考えをお伺いしてこの問題を終わります。
私どもが存じておりますところでは、米側におきましても、例えばこれは機会均等に扱ってもらえばいいんだというような意見と、それからいや金額が上がらなければ意味がないんだと。主としてこれは企業サイドから出て、企業サイドから議会筋へ出ている意見だと思いますが、そういう意味が二つございまして、そのときどきでそういった向こうの表現が変わるんでありますけれども、基本的にはこの協定というか、覚書の精神は、機会均等であれば、それでお互いに日米間に均等になっていればいいんであって、あと成果が上がる上がらないということは両方の国の企業の努力によるんだと、こういうふうに理解をしております。
 そういう意味でいきますと、向こうが思ったように金額が上がらないということは、私どもから申し上げれば向こうの企業の努力がもうひとつ足りないんではないか、こんなふうにも思うわけでございます。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
今まで大変御努力されて、入札手続なんかも、トラックⅠ、トラックⅡ、トラックⅢですか、そういうふうな形でいろいろと御努力されてきている、これはわかりますし、今言われたとおり、制度的にはかなり開放もしているんだと。ところが、アメリカ側としては、今言われることもわかりますけれども、どうも議論がかみ合わない、電電会社としてはとにかくできるだけ制度的にそういうものをオープンにしておる。しかし、向こうの言うのは実績なんだと、こういうようなことで大変議論がかみ合わない面があるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
私どもＮＴＴは、先生御承知のように、昭和五十六年から日米間の覚書に基づきまして新しい手続で電気通信設備の調達を行っております。途中で一回五十九年にこれはやっぱり改定されまして今日に至っているわけでございますが、その間にＮＴＴとしてもいろいろ努力をしてまいりました。
 一々申し上げるのは差し控えますが、私たちの努力は米国側でも評価されていると思っております。したがって、その間、年とともに調達額もふえてまいっておりまして、先生御承知のとおりでありますが、先ほど郵政省の方からもお話ありましたように、もともと民間になりますれば法的には恐らくなくてもいいということになろうかと思っておりますが、実態的に申し上げまして、この覚書に基づく以上に現在は開放されていると私どもは思っております。単に調達のみならず、これも私たちが必要上やっているわけでありますが、先端技術につきましては共同研究といった段階からアメリカの大学とか有名な研究所とは一緒に共同研究もやっておりますし、その点から申しますと、この覚書そのものは既に覚書以上のことをやっているというふうに私たちは存じております。したがって、覚書が実態上あってもなくてもと申し上げたいわけでありますが、一方ではやはりこれ外交的な政府間の協定でございますので、私どもは政府間の交渉の結果、御指導にまっていきたいと思っております。
大変郵政大臣は国際通でありまして、その面からいえば非常に心強く感じるわけでありまして、ひとつ大いに努力をしていただきたい、このように思います。
 そこで次に、日米間におけるＮＴＴの資材調達、この問題について若干お伺いしたいと思いますけれども、三年間延長ということでこれがことしの十二月三十一日に切れるようでございますけれども、筋論から言いますと、日米の政府間協定ということのようでありますので、電電公社が民営化、こうなった場合はこれらの協定なんかからも外れてもいいんじゃないか、筋論的に言えば、そういう考えも浮かぶわけでありますけれども、この調達問題に対して郵政大臣並びに電電会社の基本的なお考えをお伺いしておきます。
特に繰り返し申し上げますけれども、その点十分御配慮をひとついただきたいと、こう思います。
 私先ほど申し上げたように、私自身が三十年代後半から四十年代にかけて、私印刷業でありますけれども、印刷業の近代化構造改善等を実施するときに、本当に適切な助言と指導をいただきました。もしあのときに通産省中小企業庁の指導がなかったら、印刷業の構造改善事業はまずできなかったと、今でもそう思っておりますから、そういう面で、これからますます各業種、特に中小企業はもう大変な時期でありますから、一層その面については、それとこれとは別という考え方で、大いにひとつ通産省の皆さんは御活躍いただくように再度要望をしておきます。
 それでは法案の質問に入ります。
 既にもう先ほど来同僚議員から言い尽くされておるようでありますから、予定した質問はほとんどもう必要がないなど、こう感じます。環境庁にもお越しいただいておりますけれども、特に環境庁、先ほど私がお尋ねしようということは、もう同僚議員へのお答えでもなされておりますから省略をいたします。
 ただそこで、これも若干重複しますけれども、通産省にお伺いするんですが、改正案と現行法との間で特に著しい相違点というのは何であるかということ、それから、そのような中で特定化学物質の用途制限あるいは製造並びに輸入等の許可制についての規制はどの程度、どの範囲で行われるのか、まずこれをお伺いいたします。