次に環境庁にちょっとお伺いしたいと思いますが、俗に言う六省庁からお外れになっておる。環境庁のお立場という面がそういう性格のものであるということだろうと思いますが、ちょっとその理由について御理解のほどをお聞かせ願いたいと思います。
ちょっとその論議おいでおいで、先を急ぎたいと思いますが、この地方債の特例措置の中の②というところに「基本構想を達成するために行う事業に要する経費に充てるための地方債」という言葉が出てくるわけですが、この事業に要する経費というのは例えばどんなものを指すんですか。
民間事業者に対して地方団体が補助をする場合において、例えば経営権に自治体が介入することになるというようなことをこの規定は考えておりませんし、やはりあくまでも補助はするけれども公共的な視点で補助をするわけでありまして、経営については民間事業者のノーハウなり企画力なり経営能力なり経営責任に基づいて経営すべきものであるというふうに考えております。
いずれにしても、補助金の対象となる建物なり施設は会社に所属するものである、その会社に対する補助金が役所から出る、その財源は地方債で賄われる、そういうことですから、あなた私の質問にお答えになっていませんよ。私の質問を御理解いただいておりますか。
この十二条一項で地方団体が民間事業者に対して補助をすることができると書いてある規定は、リゾート施設の中でもスポーツまたはレクリエーション施設とか教養文化施設とか休養施設というような比較的公共性の高い施設を民間事業者がつくるような場合に公共性があるという視点で地方団体が補助するというようなケースを想定しているものでございます。
そうなりますと、業者が例えばホテルをつくると補助金が出る、補助金の決裁をするのはやはりかなり偉い方だと、これは天下りの持参金になりませんか。ならないという理由をちょっと一遍御説明願いたい。
自分が法律をつくっておいて、それは地方団体のことだからそういうケースもあるとおっしゃいますけれども、ここは篤と私は考えてみる必要があると思うんです。もちろん、長年御苦労になって老後はどうのこうのということもございますけれども、やってきた企業の役員の少なくともその一部を出資者である役所の方々が占める、全企業に対して。私はよくないことだと思います。
 それともう一つ、その後に、補助等の助成を行うという言葉がございます。午前中の答弁で、澤田局長、あなたの言葉を一字一句申し述べますと、民間事業者の建設工事に対して補助金を出すと、こう言われたわけですが、これは中央政府じゃなしに地方政府がという、公共団体がという言葉を入れさしていただいてお差し支えございませんか。
お答えいたします。
 地方団体が出資をいたします場合に、多くの場合はいわゆる第三セクターと言われているようなものであろうかと思います。したがいまして、そういうケースにつきましては民間の活力、それから公共性、双方を勘案しながら地方団体が地方の議会において審議をして出資金を支出するということに相なってこようかと思います。
 しかし、いずれの場合におきましても、この法律の大前提でございます民間能力の活用ということは、これは貫かれるべき性格のものでございます。
 なお、その出資に際しまして人を派遣するようなことがあるかどうかというようなことは、これは個々の地方団体の問題になってこようかと思いますが、ケースによりましてはそういうケースもあろうかと考えております。
簡単に言うならば、地方債で出資金、補助金の返済ができるということですよね。そうなりますと、まず出資金をして会社の株主になると、それが地方債で面倒は見てもらえる。出資者だから役員を送り込ましてもらおう。これは民活じゃなしに官活プロジェクトになってくる可能性があるんじゃないか。出資者になっても、役員を送り込むということとは関係ないんですか。そういうケースはあり得ないんですかあり得るのですか。その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
農業協同組合法における監査事務は、もっぱら会員でございます農協及び同連合会に対する指導監査関係の事業を行うことを目的として設立されましたいわゆる農協中央会があるわけでございます。この中央会が監査業務を担当するということで、いわば実施計画に基づきまして会員に対しては他律的に事業実施を行えることになっておりまして、つまり組織が別になっておるわけでございます。そういうことで、会員の協力義務が逆に規定されているということでございます。
 しかしながら、水協法は漁協、漁連の実態や事務のコストから見てどうしても中央会制度をとるに至っておりませんので、そのために漁運自身が経済事業と並びまして監査事業を行うということになっております。もちろんその企画、実施につきましては、漁協というのは会員でございますから、そのコンセンサスを得て、その前提に基づいて監査事業が自主的に行われるという形になりますので、特に協力規定を置いていないということでございます。
 ただ、農協法と違いまして、水協法につきましては、いま申しましたようなことから協力義務は課さなくても監査の実効を期し得るということでこのような規定になっているわけでございますが、今回の法改正によりまして監査士そのものが自主的に独立してちゃんと監査を行っていくということにならなければその指導事業の目的を達成できないということはお説のとおりでございます。したがいまして、監査従事者の服務につき監査規程に定める、あるいは監査従事者の所定の資格を規定するといったようなことに関しましてきちんと規定をいたしまして漁連の監査実施体制の整備を図りますと同時に、高水準の監査が行われるように制度上担保している次第でございます。
 われわれとしては、このような監査士をつくりました上は、今後ともその制度運用に当たりまして実際に監査士の仕事が十分行われまして、今後協同組合あるいは連合会の段階できちんとした業務が行われるようにこの事業を推進してまいる体制に持ってまいりたいと思っている次第であります。