大臣から戦争犠牲者であると明確な御答弁をいただきました。それなら、私はいろいろ当局にまずお聞きをしてみたいと思う。
 現在のこういう人たちがもし日本に帰りたい——日本人だから日本へ帰りたいのはあたりまえです。それが帰ってくる場合にどの法律が適用されるのかといいますと、未帰還者留守家族等援護法によらざるを得ないんじゃないかと私は思うわけです。この未帰還者留守家族等援護法は昭和二十八年に制定された法律ですけれども、その後幾らか改定はされておりますけれども、しかし、原則的には改定されていない。引き揚げ者が帰ってきた場合あるいは孤児たちが日本へ帰ってこようとした場合、受け入れることができるのかどうか。この間参議院の予算委員会でしたか、園田大臣は、中国側とも十分相談した上で、向こうの養っていただいた養父母が老齢化をしておる、そういう中で向こうの養父母との関係もありますから、それを捨てておいて強引に帰るということも人道的にどうかとは思いますけれども、できるだけ情理を尽くして話をして、そして祖国へ帰りたいというのはこれはやはり本能的なものですから、ぜひこの戦争犠牲者を温かく日本国内に受け入れてやらねばいかぬと思うわけです。園田大臣によると、親や親戚の見つからぬ者は里親制度等を利用してというようなことを言われますけれども、それはあくまでも民間の善意に依存しようというもので、政府みずからの積極的な姿とは言えないと私は思うわけです。こういう人たちを受け入れるためには、必要とあれば法律を改正したりあるいは新たな制度をつくってもいいじゃないですか。そういうことで初めて日本の国が国際的にも信頼されることになるのだ、私はそう思うわけです。
 その点について大臣からそういう基本姿勢だけまずお聞きをしたいと思うのです。
事務当局から数を申し上げましたが、これは非常に手がたく踏んだ推計でありまして、実際はもっと数はたくさんおられるのではないかと思っております。こういう方々は戦争の犠牲者の最たるものであると私は考えております。
そこで、一説によりますと、まだ中国に残されておる孤児たちが一万人おるともあるいは五千人おるとも言われておりますけれども、いま言われたいわゆる千百八十五人、大体調査依頼のあった人の数だけでもそれだけですから、これはわが国の戦後処理の最終段階を迎えた今日の段階で、この問題が片づかなければ戦争が終わったとはやはり言えないのじゃないかと私は思うわけです。そういう意味において、私はこの問題をまず取り上げてみたいと思うわけです。
 そこで大臣にまずお聞きしたいと思うのですが、私はこれらの、日本人でありながら中国に子供にやられたりあるいは捨てられたり、そして向こうの人たちの温かい気持ちで今日まで育てていただいたこの人たちは、やはり戦争犠牲者ではないかと私は思うのです。その点について政府は戦争犠牲者と位置づけておるのか、それとも戦争犠牲者として位置づけていないのか、その点についてまずお聞きいたしたいと思うのです。
これは孤児というわけではございませんが、私どもの方で日中国交正常化後に引き揚げ者あるいは一時帰国者という人たちの数を調べております。それによりますと、現在まで引き揚げ者、いわゆる日本に永住するということで引き揚げた人たちの数が二千七百八十三人おられます。それから一時帰国者の方々がこっちへ帰られたという方が五千百十五人、それから一遍日本に帰られましてまた中国に帰られた方が四千七百人という数字になっております。
中国に残されております孤児の方々、これがどのぐらいいるかということについての一切の数を具体的には私ども実はつかんでおりません。
 ただ、私どもで持っております未帰還者名簿あるいは肉親から届け出のあった戦時死亡宣告処理済み者、そういったものから、終戦当時にたとえば十三歳未満というような、今日のいわゆる孤児の人たちの数というものを推定いたしますと、大体三千五百人ぐらいじゃないかということが言われております。ただ、この中にはすでに亡くなった方もおられるかと思います。
 それからもう一つ、現実に今回来日をいたしました孤児の方々は、いずれも御本人から肉親の解明の調査依頼があった人たちの中から選んだわけでございますが、日中の国交が回復いたしまして中国からの通信が十分可能になりました後に、向こうの孤児の方から私どもの方に肉親の解明の調査依頼があった人の数は現在千百八十五人おられます。千百八十五人のうち、今回の訪日で二十四人の方々の身元がはっきりいたしましたけれども、そういった人たちを含めて身元が判明した者の数が四百二十五人でございます。それから現在調査中のもの、私どもの援護局でいろいろな資料を当たりまして調査している人の数が七百六十人ということでございます。
そういう指示のもとに、今度は全国ではどういうことをやったかといいますと、各通信局はそれに基づいて、暮れから一月にかけて、それぞれ一週間以上にわたる泊まり込みをやって、そしてそこの局での隠蔽のための改ざん、あるいは証拠書づくり、バーやキャバレーへ行って、こういうふうにしてお金使ったという、そういう領収書づくり、そういうものに狂奔して、もう忙殺されているんです。これはもう事実ですよ。
 初めに私先ほど公社に伺ったんですけどね、公社大体約職員三十三万、指定管理職はその一割というふうに言われていますね、三万数千だと思います。近通局の場合ですと職員は五万五千人です。そしてうち管理者数は、指定管理職で約五千人ですね。このほかに係長だとか、主任だとか入れれば、指定管理職の三倍以上になると思いますよ。人の口に戸はたてられないんです。そういう事実は幾らだって全画にあらわれてきて、はっきりしてきてるんですね。私は、これはこの前の逓信委員会での質疑の中でも言いました。何回も繰り返し言いました。あなた方うそ言ってはいけない、本当のことを言いなさい、そのことが国民を代表する国会に対する電電公社としての責務だということを繰り返し申し上げましたけれども、いま森谷さんまたそんなことやってないと、こうおっしゃるけれども、実際問題としてそういうことがあって、それで、結局この検査院の検査が、そしてこの問題の摘発が、いま近通だけにとどまっているということの背景にはそういうことがあるんです。あなた方が近通の検査院の最初の検査から全部全国に指示して隠蔽工作をさせたんです。そういうことの背景があったからこそ、現状こういうことになっているということです。
 それでは私は具体的に申し上げますけれども、近通で見ますと、検査院が入ってから、直ちに監査部の指導で、各部局、つまり通信部、あるいは地区管理部ですね、こうしたところの裏金担当者です、裏金担当者というのがみんな決まっているんですが、そういう担当者が集められて、対策が指示されて、そして各部局はそれに基づいて、まさに連日帳簿の改ざんや、あるいは証拠書づくりなどが行われているんです。具体的な例を一つだけ提起いたしますと、たとえば昨年の六月ですね、東地区管理部です。大阪市東区にある東地区管理部が同じく東区の中にある山中荘という旅館、ここにこの人たちが、この中の地区管の部長、次長、庶務課長、労厚課長、会計課長ら二十名が四日間で泊まり込んで、そして帳簿の改ざん、証拠書のつくり、そういうことをやったんです。そうでないとおっしゃるなら、この四日間山中荘に泊まって何をやったんですか。