前段の御質問ですが、これは広い意味の国家補償という見地に立って救済をしておるわけでございますから、直接原爆放射線による健康影響があるという医療特別手当を支給されておられる方、あるいは原子爆弾小頭症手当についてはこれは撤廃しておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように現に健康障害がない、あってもまたそれは非常に間接的なものであるということでございますので、これは広い意味における国家補償という面からでなくて、また別な面から考えなければならないのじゃないだろうかということで、所得制限をしておるわけでございます。
 それからその額につきましては、私どももいろいろなほかの制度との均衡も考えながらやっておるわけでございますので、今後この点についてはまたいろいろ検討もしてまいりたいと考えております。
それで、問題はこの四％なんでございますけれども、この四％のために被爆者の手続というのは大変めんどうくさいわけでございまして、三月の納税申告を済ませますとすぐに納税証明書を取って、そして特別措置法の手続を備えなければならないということでございまして、これはいま行政改革が行われておりますけれども、まず行政の簡素化に反するのではないか。
 それからもう一点、なぜ四％というものを所得制限の対象にしたのか、この数字の根拠をお聞きしたいと思います。
各種手当の所得制限の問題でございますが、放射線障害の実態に即した救済措置を重点的に講じなければならぬという見地から、多量の原爆放射線の影響によって現に健康障害のある被爆者に対して支給されております医療特別手当、それから原子爆弾小頭症手当、こういうものは所得制限を撤廃しておるわけでございます。その他の健康管理手当とかあるいは保健手当等につきましては、その給付対象者が現に健康障害がない、あるいはあっても放射線の障害との関係が間接的でございますので、これは所得制限を撤廃することは私ども困難じゃないだろうかというように考えておるわけでございます。
私どもこの手当の額につきましては、先ほど申し上げましたように、公的給付との均衡を考慮していま考えておるわけでございますが、御指摘ございましたような医療特別手当の額につきましては、近距離被爆者の処遇について重点的に配慮すべきだ、こういう原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見もございまして、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けました被爆者であって、現に認定にかかわる負傷または疾病の状態にある者に対して支給される手当といたしまして昨年度創設されたわけでございまして、今回その額を九万八千円から月額十万二千四百円にしたわけでございますが、この医療特別手当につきましては、今後とも私どもこの基本問題懇談会の趣旨にのっとりまして、公的な給付の均衡をも考えながら、これはこれからも予算折衝の段階で増額は図っていきたい、努力していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
いま均衡を配慮するということでおっしゃったわけですけれども、もともと、私これを調べてみますと、同じであったわけじゃないのですね。四十三年に特別措置法をつくった当初の制度は特別手当が一万円、健康管理手当は三千円、そして一方の老齢福祉年金の方はたった千七百円だったのです。ところが四十九年になっていつの間にか健康管理手当は老齢福祉年金と同額、特別手当は一・五倍ですか、一・五倍にするというようなルールというか、不文律というか、こういうものができ上がってしまったわけでございまして、これでいきますと発足当初は健康管理手当は年金の二倍弱である。特別手当は十倍近くも実際はあったわけでございまして、これが同額あるいは一・五倍ということでは何か大幅に後退したような印象を受けざるを得ないわけでございます。特に医療特別手当はいまなお被爆の後遺症に悩まされている人たちでございますので、この算定基準そのものを私は見直すべきではないか、こういうふうに考えておるわけでございますが、いかがですか。
私がラストでございますので、もうしばらくのおつき合いをいただきたいと思います。
 本日は、まず労働者災害補償保険法、いわゆる労災保険法の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、一昨年の法改正に際しまして、私は民事賠償と労災年金の支給とのいわゆる調整の導入に関しまして、納得しかねるものがありまして遺憾ながら賛成することができませんでした。しかし、労災保険の制度全体といたしましては、私はかなりの水準にあるものと評価しているものの一人でございます。現に他の社会保障制度の改善、改革を図る場合、労災保険の制度が目標とされたり、あるいは前例とされるというケースが過去に何度もありました。とは言いながら、被災者にとりましては、何とも歯がゆい思いをしたり、何ともくやしい思いをする、そういう部分が残されていることもまた事実でございます。一昨年の法改正の際におきまして、特に残された重要課題の幾つかについて質問したわけなんですが、いずれも被災者の皆さんの、あるいはその御家族の皆さんの切実な悲痛な願いに基づいてお尋ねしたものでございます。こうした悲痛な願いにこたえてこそ、わが国の労災保険制度が真に充実したものとなると、私はそう考えますので、前回の質疑を踏まえまして幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。労災保険法のいわばおさらいみたいな感じになると思います。
 現在の制度のあり方の中で、特に配慮しなければならないのは給付水準が低い状況に置かれている方々の問題であろうと、こう思います。そこで、労災年金受給者の生活実態の把握、中でも労働能力の喪失度の大きな重度被災者は、他に収入を得られないわけですから、労災年金がその生活を充足できるかどうかよく見きわめる必要があると思うんです。いままでの調査では、その点について把握していたかというと必ずしもそうでもなかったという感がするんですが、今後の調査においてはこうした点もつかめるような設計をぜひ考えてもらいたいと、このように思います。そうした形でまたやるんだということを先回の答弁で私はいただいておると記憶しているんですが、生活実態調査につきまして――あれはもう一昨年になりましたか、私がその問題を取り上げましたのは。その後どのように検討され、どのような計画をお持ちなのか、冒頭伺っておきたいと思うんです。