お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、ＯＤＡ予算については各省にまたがっております。この法律におきましては、キャップは全体としてかかっているわけでございまして、これからの予算編成の過程におきまして、これは総理からも指示が出ております。各省の枠を超えて、各施策の執行状況とか内容を吟味して、総合調整を行って、最も重点的、効率的な予算配分を行うよう総理からの指示がございますので、そういう方向で今鋭意予算編成の作業を進めているところでございます。
ただいま大臣から答弁いたしましたとおり、ＯＤＡの一〇％減、外務省所管の予算で申しますとおよそ五百八十五億円の減ということになろうかと思いますが、そうした中でこの拠出金についてもそれなりに削減をせざるを得ない状況でございます。
 御質問の国連難民高等弁務官計画、ＵＮＨＣＲは三十七億円を削減しまして、約三九％削減ということでお願いしてございます。国連大学の場合は全体で六億円でございますが、そこから二億円を引いて約マイナス三八％ということでお願い申し上げているところでございます。
ちょうど大蔵大臣も聞いておられるわけでありますけれども、これは政府委員に伺いますが、典型的なもので例えばＵＮＨＣＲと国連大学、日本にありますから、これを例にとって、どのくらい今の計画でいくと削減になるのか、パーセンテージで示していただければと思います。
来年度予算に関しまして、ＯＤＡ関係予算を一〇％を超えない範囲で削減するという方針に基づきまして十年度予算についての概算要求がなされておるわけでございます。
 委員御指摘のように、国際機関への拠出金の削減、これもかなり厳しい削減率になっておるわけでございます。数字的には三五プロから四五プロで、若干その中の幅はありますけれども、いずれにしても大変な削減率でございます。恐らくこれは、予算を編成する一つのスケジュールの中で八月末までに概算要求を出さなきゃならない。しかし、その前に一〇％カットという厳しいショッキングな政府の方針が決められましたので、それぞれの分野におきまして同様のカット率になっているんだろうと思っております。
 しかしながら、今御指摘のように、国際機関については大変各国とも予想だにしなかったということで、上はアナン事務総長からそれぞれの担当の方々、総理を初め我々にも手紙をたくさんちょうだいしているような状況でございます。
 結論から申し上げますと、ＯＤＡにつきましては、十九省庁それぞれ予算がありますけれども、その中でもう一度全体をよく精査いたしまして、今後、最終的な来年度予算の編成時期、すなわち十二月、一月にかけまして、財政当局の御協力も得ながら、こうした国際機関に対する削減につきましては、可能な限り、もとに戻すと言っては言葉が不足かもしれませんけれども、ぜひ国際的な信頼を失わない範囲においてこの問題について処理をしたいと思います。総理自身も概算要求を提出する前の段階でそのような御意思を示されておると聞いておりますので、その意思に基づきまして、お隣にいる大蔵大臣の御協力も得ていきた
 い、こう思っております。
お答え申し上げます。
 日朝間の国交正常化交渉の課題につきましては、今、委員もおっしゃいましたように、今後行う交渉でございますので、現段階で明確にどういう問題からということを申し上げる状況にはございませんが、一般的には日朝間の基本的問題、管轄権の範囲等の問題、また財産請求権等の経済問題、さらには双方が関心を有する諸問題等がございます。これらの問題が再開後の日朝国交正常化交渉において話し合われるものと考えますが、日韓基本条約との関係につきましては、これも御指摘のように、当然のことながらその関連を十分に念頭に置いて交渉していく必要があろうと考えております。
御指摘のように、野村証券に対する第一回公判がきょう行われているようでございますが、今入りましたメモによりますと、被告人の方は事実を認めているというふうに伺っております。
 それはそれといたしまして、いわゆる会社側をめぐる事案につきましては、昭和五十六年、施行は翌年でございましたが、御承知のように商法を改正いたしましてから現在まで利益供与・受供与罪によりまして二百名以上が起訴されております。
 それから一方、総会屋の数は先ほど警察庁からお話がございましたように五十六年以降減少いたしておるわけでございまして、そういうふうな意味ではある程度の抑止効果はあったんじゃないかというふうに思われます。
 しかしながら、今回の一連の事件に見られますように、今なお総会屋の活動が非常に活発であり、根絶されていないということは事実でございまして、やはりこの機会に何としてでもあらゆる努力をしてこの根絶を図らなければならない、このように思っております。そこで今回、罰則強化というふうなことで、抑止力を強化いたしたいというようなことでいろいろ法案をお願いいたしているわけでございます。
 しかしながら、効果がなかったんじゃないかと。ある程度の私は抑止力的な効果はあったと思いますが、十分でなかったと。その原因は、先ほど来申し上げておりますように、やはり企業の体質にあるんじゃなかろうか、基本的な体質にあるんじゃなかろうか。昨日の山一証券の社長の記者会見を私ずっと聞いていたんですが、公の席ですからコメントはやめますけれども、私自身としては、やはりああいうふうな御認識だったらああいうふうな事案が起きるのもしようがないなという個人的な認識を持ったぐらいに、なかなか認識としては甘いところがあったんじゃないだろうかというふうなこともこれは個人的に感じざるを得ません。
 そういうふうなことで、何とか体質を改善せぬといかぬということで、会社幹部の意識改革、これはどうしても必要である。私どもあらゆる点でこの問題を取り上げ訴えてまいりたい。片や法律の改正、罰則の強化についてはぜひひとつお願いいたしたいということでございます。