今のパーティーの収益でございますが、要するに人格のない社団等、後援会や何か、そういうものがパーティーを開催することが多いと思うわけですけれども、そういう後援会なんかがパーティーを開いて、その上がった収入から費用を引いた残りのお金、これを秘書にお渡しになるという前提かと思います。
 まず、最初の預かっているという状態でございますけれども、これはそのお金がだれに帰属するかというのとだれが保管しているかというのはおのずから別なことである。だから、預かるあるいは預けるという行為自体は損益には関係はしません。要するに、そのこと自体によって所得が発生したりあるいは所得が減ったりというようなことではありませんので、保管するあるいは保管させるという行為自体によっては、所得税や何かの課税関係は生じないということかと思います。
 最終的にそれがだれに帰属するかということが課税の上ではポイントになるわけでございますが、それは、先ほど申し上げましたように、政治献金を企業から受け取るという場合と全く同様でございまして、秘書が自分のポケットに入れた場合は秘書の所得として課税される。それから、政治家に渡れば政治家の雑所得に係る収入になって、そこから政治活動に要する費用を引いた残りに、もし残りがあればですが、課税される。それから、政治家の政治団体等に入るという場合は、これはやはり人格のない社団等として課税関係は起こらないということでございます。
大変よくわかりました。
 その次に、今度はかの有名なパーティー券でありますが、このパーティー券の収益というものが、預かり金にしておりますというようなことがこのごろはやり言葉になっておりますね。金は一体どこに行ったのか、それは預かり金にしてある、こういうようなことをよく聞くのでありますが、恐らくそれは秘書さんが預かり金として持っておるんではないかなというふうに思うのですよ。それで、そういうパーティーの収益金を秘書さんなりあるいは自分の参謀なりが預かり金として持っておる場合、個人の人格で預かり金として持っておる場合は、一体これはどうなるんでしょうか。
 それから、いま一つの問題は、その収益金を取り扱った秘書がこれ幸いと自分の懐に入れてしまった場合はどうなるでしょうか。それから、秘書がそのまま正直に議員さんにそれをそっくりお渡しをして、議員さんが所得をされた場合には一体どうなるんでしょうか。それから、同じくその預かった秘書がそれを政治団体にほうり込んだ場合はどうなるんでしょうかということをお答えください。
何点か御質問がございますので、まず私からお答え申し上げます。
 今度の税制改正が逆進的ではないか、こう言っておられますが、私はむしろ、どちらかといえば累進的に動いたと思っております。ということは、所得税、住民税が非常に累進的になっているわけでございます。すなわち、改正前は第一分位の負担率に対しまして第五分位の負担率の倍数は六・五倍でございましたが、これが二十五倍になっております。これは、税率改正と諸控除の引き上げの結果でございます。それから所得税、住民税というもののウエートを考えてみますと、所得税が十六兆、それから住民税がその四割でございますから、恐らく二十二、三兆になるわけでございます。片方、消費税でございますが、これは御案内のように八つの既存間接税を吸収しておりますし、また八つの既存間接税を一部吸収しているわけでございます。中には、砂糖消費税のような大変な逆進的なものを吸収しているわけでございます。そういうことを考えますと、ネット増税は二兆でございます。既存間接税との振りかわりが三兆五千あるわけでございます。だから、物品税とかいろいろなものがありますから、前のそれらの十六の間接税の逆進度は残念ながら計算できておりません。しかし、そんなに違うものではなかろう、こう思います。そして、ネット増税の二兆円でございますが、これはもう消費税でございますから消費にはまさに比例的でございますが、所得に対しましては若干の逆進性を持っていることは統計の示すところでございます。しかし、金額で申しますとネットで二兆でございます。振りかえで三兆五千でございますから、全体としてはまず累進的になっているであろうということは、常識で私はそう思うのでございます。これが第一点でございます。
 それからウイスキーの問題でございますが、これはまさに今までの日本の個別消費税のあり方がガットで批判されましてガット違反だということになりまして、残念ながらしょうちゅうを七割五分、税金で上げざるを得ない。そのことで、酒全体としてはこれは減税でございます。これはもう間違いない。そこでガットとの関係でいろいろ調整いたしまして、二級酒について残念ながら少し負担が重くなったということを御了承いただきたいと思います。
 それからダイヤモンドでございますが、これは小売課税でございます。三〇％ではなくて一五％です。これは製造課税の方は最高三〇％でございますが、小売課税は一五％でございます。しかし、これは考え方を今度整理したわけでございまして、物によってもっといいものがあるじゃないかと申しますが、物品税は限界がわからぬわけでございます。もうこのごろは本当に価値判断が難しくなりまして、一体どうしてパソコンのようなものにかけないのかと言われると、もうほとんどわからなくなっているわけでございます。そういう意味で、抜本的な改正をやろうというわけでございますので、ひとつ御理解願いたいと思います。
 それから厚生年金でございますけれども、これはいずれ厚生省の方からお話があると思いますけれども、これは税とは無関係のことでございまして、やはり厚生年金というのはいわば受益者負担でございまして、相互関係の中でそれぞれ給付を賄う。国庫補助というのは別にありますけれども、原則としてはやはりそれぞれ保険会計に、年金会計に入っている人たちの相互の負担でもって賄うということでございますので、この点もまた御了承いただきたいと思います。
 ただ、税の方で考慮いたしておりますのは、当然のことでございますが、高齢化になりますとやはりだんだん現役の人の保険が高くなるということは免れないだろうと思うのです。これは何といっても現役が少なくなって、それから年金受給者が多くなりますから、そういうことも考えまして、やはり税の方はできるだけ稼得所得に対する負担というものを移していく方が年金関係、社会保障関係からいっても妥当ではないか、こういうふうに考えているのでございます。