今、分場であれば五人でもよいというお答えをいただいているわけで、これはこれからこういったことを利用なさる人も大変多いであろうと思うわけでございます。
 例えば、一応その小規模作業所が認可されようとすれば定員は大体十名以上でございましょうか、小規模であれば。そうしますと、東京都の場合は六人以上でもいいんだということを私は伺っておるわけでございます。何で、国の場合十人という数字が出てくるのでしょうか。七人とか八人ではどうしていけないのでありましょうか、分場でない場合なんですけれども。
 例えば十人集まってこようとすれば、地方に行きますと、人口の少ない町あたりですと、十人というのはその町だけでは集まれないわけです。隣町も隣町も集まってやっとそれで十人、十二人という人数になるわけでございます。そうした場合は、私は障害者が地域でともに生きるということにはならないと思うんです。隣町も隣町も行かなければいけない。そして、その適所の手段だって自分では行けないからボランティアの人たちに車に乗せていってもらうとかそういった実態の中で、地域でともに生きるということに今の御答弁でつながるのかどうか、お伺いをいたします。
栗原先生、非常に地方自治にお詳しいというふうに伺っております用地方自治体に対して地方交付税という形で交付されている財源は一般財源である、したがって、その使い道は地方団体におきまして議会とよく相談をされて自主的な使い方ができる、そういう性格のお金であろうと私どもは理解をしているところでございます。
無認可であるからできない、こういうお話でございます。後ほど申し上げますけれども、認可をされたいんだけれども物すごい大変な基準がありまして、例えば財産を持たなければいけない、そしてそこの土地もないとかそういうことも含めて、認可基準までいきたいと努力をしていらっしゃるけれどもなかなかその努力ができていないのがこのミニ作業所の実態であろうと私は思うのでございます。
 それから、地方交付税上の負担ということをおっしゃってくださいました。よくこういうことがあるわけでございますが、国の方からは地方自治体に対して地方交付税の中に算定をすると、これは厚生省関係で、いろんな省庁がそういうことを言っているわけでございます。私も十七年間地方議会にいまして、じゃ、あの分が地方交付税に算定しているであろうから、その分でこの事業をやってくれということを随分私は自治体の中で言ってきたわけでございます。それで、いざあけてみますと、どれがどの分だか全く地方交付税という言葉に濁されてしまって、それだけの金というのは使えないというのが地方で実際にあるわけでございますけれども、こういうことについて御存じでいらっしゃるのかどうかお伺いをいたします。
ただいまお話がありましたとおり、現在小規模作業所、これは法外の小規模作業所でございますが、年九十万円の助成を行っております。
 そして、助成の仕方でございますけれども、今具体的にお話がございましたような団体に対して国が補助をする。団体が個々の作業所に対して助成を行うという形をとっておりまして、都道府県を通ずる補助制度にはなっていないというのはそのとおりでございます。
 なぜそのように都道府県を通さないかということでございますけれども、この小規模作業所は無認可の施設でございまして、したがってこれは行政が直接その運営に関与していない、そのような施設であるということから、行政が補助をするという仕組みにはなじまないと考えている次第のものでございます。
 したがって、私どもむしろ何らかの形で御支援申し上げたいという気持ちを具現するために、身体障害者につきましては日本身体障害者団体連合会、それから精神薄弱者につきましては全日本精神薄弱者育成会、それから精神障害者につきましては全国精神障害者家族会連合会、それぞれの団体に助成を行い、それぞれの団体が国が示す要件に該当すると思われるものに対して助成をするというような間接的な仕組みをとらざるを得ない次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
ただいまお話がありました法外の小規模作業所、いわゆる無認可の施設であると思いますけれども、それにつきましては、各地域におきまして障害者の社会参加等のために自主的な活動として運営されているというふうに承知をしているところでございます。その設置主体、運営形態等々はさまざまでございまして、私どもとしましては一定の要件を具備するものにつきまして補助制度を設けて助成を行っている、そういうものでございます。
ここに社会保障将来像委員会第一次報告、こういったものが今回出されておりますけれども、この報告の基調とするところは、今後着実に到来をする高齢化社会に向けてのものである、私はこのようにまた考えているわけでございます。そしてまた、これは経済とかそれから家族構成の変化をも考えられたものであると思うわけでございます。
 とりわけ、私は考えますに、いつの時代でも公的サービスを当然受けるべき障害者に関してのことがこの中に欠けているように思うわけでございます。これは担当なさったところは総理府の方が担当なさったということを私は聞かせていただきましたけれども、障害者の福祉についてこの中に十分に述べられていない、いわゆる今までからずっと公的サービスを受けるとされた障害者、そういった人の福祉について述べられていないと、私はこのように思うわけでございますが、これが落とされているというのは、どういうことがあって落とされたのであろうかお伺いをいたします。
政府は、これまで累次にわたる中期目標のもと、ＯＤＡの量的な拡充とともに質的な改善にも努めてきておりまして、第四次中期目標のもとでも、八八年から九二年の五カ年に無償資金協力及び技術協力等、援助の贈与部分の拡充を掲げ、右に沿った努力を行ってきております。
 この結果、無償資金協力の拡充が図られておりまして、絶対額では他の援助国に比べて上位となっておりますけれども、依然としてＯＤＡ全体に占めます贈与の比率、これにつきましては他の援助国と比べ依然として低い位置にございますので、今後とも一層の改善に努めてまいりたいと思っております。
 さらに、環境ＯＤＡを含みますＯＤＡ全体を効果的、効率的に実施するというためには、先生御指摘のとおり、適切な専門家を含む事前の調査及び事後の評価の充実並びに透明性の確保等が極めて重要であるというふうに考えております。そのため、援助協力プロジェクトの維持管理、運営体制の検討を含めた事前調査の拡充及び第三者評価、合同評価等による公正、客観的な評価の充実
に努めますとともに、援助の適正使用条項、調達ガイドラインに沿った公正な入札の確保等により透明性の確保に努めてきておるところでございます。