清瀬一郎さんまで出てまいりますと、相当のアンシャンレジームということになるわけでございます。確かに意見としてはいろいろな意見があるだろう、そのことは否定をできないと思うのです。ただ問題は、今度の教育改革でいろいろな意見のある中で、文部大臣、総理大臣とちょっと意見が違うところがあるのじゃないかと思うのですけれども、総理大臣がおっしゃっているようなものが前に出て、その問題を教育改革の中で何とかしようということになりますと、議論そのものが相当前にさかのぼる。特に清瀬さんが愛国心は教えられないとかいうようなことをおっしゃったのは、教育基本法そのものを否定する立場に立って言われたわけですね。
 そうしますと、前段文部大臣が言われたような、総理大臣が念頭に置いているとそんたくされているのでしょうが、そういうものについては文部大臣としては今度の教育改革の中でとらない、こういうふうに理解してよろしいか、ひとつ明確にお願いします。
そういう御発言、声が一部に見られる。現に昭和三十一年、私どもはそれを記録にしか承知することはできないわけでありますが、当時清瀬文部大臣も、議事録によりますと、新しい教育基本法では愛国心や親孝行などというものは教えられないというようなことを御発言されておるのです。
 元信さんも私も大体同世代でございますから、私どもはそうは思わないのでありますが、やはり戦後の歴史的な経過あるいはまたその当時の社会環境、背景などいろいろ考えますと、まだ今のような成熟した民主主義というものも完成されてなかったのかもしれません、その辺は定かではございませんが、いろいろな人々の考えがございます。しかし、教育基本法においては愛国心も徳目教育もきちっとできる、文部省としてはそういう対応をとっておるわけでございますが、戦前生きてこられた方、また昔の教育を受けられた方にすると、今の道徳教育などについては何となく物足りなさを感じておられる方もあるだろう。私どもは、足りないというよりも、要は教え方の問題だろうと、現実の問題として理解をいたしております。
 これは予算委員会でも私は申し上げたのでありますが、明治の生まれの方もいますし、大正の方もいらっしゃるし、昭和の世代もいらっしゃる。その昭和の世代も、私どものように昔の教育勅語のころに幼児教育を受けて今日に来ている者もおりますし、恐らく元信さんだと、今三十九歳と伺っておりますから全く戦後教育でございましょう。ですから、さまざまな考え方があると私は思うのです。
 先ほど申し上げたように、一部には、権利だけがどうも前に出ておって義務が弱いのではないか、責任を果たすということの教えが弱いのではないか、そういう声が確かに世上あるのじゃないでしょうか。総理はそういうことに対するお考えを言われたということでありまして、今私は文部省の行政の責任ある者といたしまして、教え方さえしっかりやれば、現在の憲法あるいは教育基本法の中で徳目教育などはしっかりやれる、私どもはこういう理解と考え方でおるわけでございます。
総理の御発言は、六月十九日、当内閣委員会、市川委員の御質問に対してお答えをされたところであろうと記憶をいたしておりますが、総理の答弁の趣旨は、教育改革により自主自立、連帯、友情等の徳目を教育において培い、これにより憲法にまつわるいわゆる弊害も解消される、こういうふうに総理が御答弁を申し上げております、そのことであろうかと理解をいたしております。
 このことについて総理に直接伺ったわけではございませんが、総理のそのときの発言の趣旨は、憲法の精神にのっとって我が国の教育の基本を定めた教育基本法について、国民としての基本的な徳目が十分教えられていないのではないかとの意見が一部にあることを踏まえて、これらの徳目を身につけさせることの必要性を改めて述べたものである、このように私は理解をいたしております。
 私は、今度の教育改革は、憲法、教育基本法の精神にのっとって、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年を育成する、そのための社会の変化や文化の進行に対応でき得る教育の実現を期すために行うものである、こういうふうに私どもは申し上げておるわけでございまして、その意味で、国民としての基本的な徳目をどのように身につけさせるかということを考えていくべき課題であると私は解釈をいたしておるところでございます。
けさ方厚生大臣、所信表明をお伺いしたわけであります。ペーパーがないので、全体を覚えておるというわけにいかぬわけでありますけれども、たしか、いつでもどこでも公正、公平にいろいろやっていきたい、福祉問題、医療問題、保健問題というようなことを言われたと思うのです。要するに、結論としては、政府がこの間発表した「長寿社会対策大綱」に沿って施策を実施する、一言で言えばそういうことだろうというふうに思うわけでありますが、大臣の言われたような格好では、政府の発表した「長寿社会対策大綱」というのはバラ色ではない。いろいろな人がいろいろな意見を言っておりますけれども、一体だれがそういう施策を実施するのか。特に国が憲法二十五条に沿ってもっと責任を持たなければならぬのではないか。ところが、国の責任の所在が明らかになっておらない、こういう点が第一に指摘されると思う。それに反して、今度はどんどんと仕事を末端の自治体に移していって、そして言うたら市町村にげたを預けるというような格好になっておることも、これは一読すれば明らかであります。
 それと肝心なことは、今もお話があったように、財政的な裏づけを一体どうするのかというような形で、これがはっきりしておらない。しかも、それに見合うような形でいわゆる民間活力、民間論がシルバー産業というような格好で入ってきておるというところが問題点だというふうに私は思うわけであります。だから、政府の出した「長寿社会対策大綱」というものを本当に私が言ったような観点で、これから具体的に施策を大臣進めていかれたら、やはり老後は明るくないのではないか。長寿であるとかいろいろな言葉遣い、美辞麗句は並べられますけれども、実際には年とったら金がかかるんだ、厄介者なんだ、老後は金がかかる、だからそのために年寄りは年寄りなりに自助努力をしなければならぬというふうに言われておるわけです。これはもう高齢者の皆さん方が読んだら非常に不満だし、かえって逆に老後の不安をあおり立てるものではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、その前に厚生省の方から責任を持って高齢者対策企画推進本部というものがつくられて、その報告が出ておるわけであります。これは公表されておる。これはこれからの、けさ大臣の言われた所信表明の具体的な施策の基本になるものだというふうに私は思うのでありますが、その点はどうですか。