私どもの考え方としては、各県の教育委員会が小中高等学校の教員を、教諭を採用する場合の資格条件というものは、先ほども申したとおり、教員については日本国民の中から採用するという当然の法理があるものですから、それを改めて採用試験に応ずる人に対して、国籍条項というのをわざわざ書き込んでそしてお知らせする県もあれば、それをしないでおる県もあるということなんでありますが、これは親切かどうかという問題にかかってくるのだと思うのです。全国四十七都道府県の中で三十二県はやっておるということなんでありまして、文部省の国籍に関する通知というものが大体わかっていただいているというふうに私は思っておるのです。
私の質問をゆっくり言うと、いいですか、あなたが強い指導かどうか知らぬけれども、国籍条項を挙げてない県がこれほどあるのだ、それをあなたはどう思うのだという質問だよ。
川俣委員も御承知と思いますが、大学に関して、大学の教員につきまして特別法をつくりましたね。その直後に、大学について外国人の任用も、一定の条件のもとではありますけれども許されるという法律になった。（川俣委員「なったんじゃない、したんだよ」と呼ぶ）法律ができましたからそういうことになったわけでありますが、そこで大学について一定の条件のもとに任用ができるということであれば、小学校、中学校、高等学校でもできるんだろうというふうに誤解をされてはいかぬということもございまして、念のためにこの特別法ができてから、文部省の方で各都道府県教育委員会に通知を出したわけであります。そして、その通知を出したわけでありますが、その通知に基づいて親切に、採用試験に受験する場合の受験資格に国籍条項をきちっと設けて、そしてあらかじめ受験者にお知らせする県と、それは別段お知らせしていない県、この二つがあるわけでありまして、その数字が先ほど言ったように五十九年度については三十一県三市、六十年度については三十二県三市、こういうふうになっておるわけであります。
そうすると大臣、あなたの文部省の指導か通達が、どういう気持ちか知らぬが、その問題は後で触れるが、こういう県の状態を文部大臣としてどう思うのですか。
恐縮でございます。資料の組み立てが少し違っておりますものですから大変失礼をいたしましたが、五十九年度の採用分ということで三十一県三市が国籍条項を設けているものでございます。
 なお、先ほど申し上げましたように、六十年度採用ということで今任用が進んでおりますものはさらに一県ふえておりまして、三十二県三市が国籍条項を設けている、こういう状況でございます。
こういうゲリラを敢行いたします組織は、極左暴力集団の中でもいわゆる公然部門と非公然部門と分けますと非公然部門に属するものであります。この非公然部門に対する捜査というものは、過去にも、例えば本年に入りましてから既に五十一件のゲリラが成田空港関連等でも発生しているわけでございますが、その捜査等を通じまして何としてもそのゲリラの根拠をつきたい、その根本的な組織に対してメスを入れたいということで捜査を進めてきているところであります。ただ、結果的には、何分にも非公然組織そのものが大変かたいガードで囲まれておりまして、捜査そのものを進めていく上にもいろいろな困難があることは事実でございます。
 いずれにいたしましても、このような社会に大きな影響を与えるゲリラを起こさせないということが大事でございますので、何としてもその根拠を突きたいということで今後も捜査を進めてまいりたいと思っております。
要するに、これだけ大きな被害が起こるような事件、簡単に通信ケーブルが切断される、ここらにも今後、保安上問題があるかと思います。同時に、今報告がございましたけれども、こういうふうなゲリラ事件を起こす指揮所、根っこ、ここらに対する取り組みがどうなっているのか、ここら辺が問題ではなかろうか。ただ準備集合罪等で集まった兵隊というよりも指揮所、ここに対する捜査というのはどうなっているのか、この点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 こういうゲリラ活動等の事前情報の入手につきましてはいろいろな形で実は努力をしてきているところでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、こういうゲリラ活動を行う者はいわゆる極左暴力集団の中でも非公然組織に属しているものでございます。それだけに情報の収集というのは大変難しい状況でございまして、これにつきましては、日ごろから警察といたしましてはいろいろな手段を講じて何とかして情報を入手したいという努力は続けてきているところでございますが、今後ともその努力は続けてまいりたいと思っております。
今回の事件に対する警察の対応は今御説明があったわけでございますけれども、これは東京都内でも四百万人の足を奪われた、このようにも報道されておるわけですし、大阪においてもかなりの被害が報道されておるわけでございますが、この種の大がかりなゲリラ事件、全国主要都市にまでまたがるような事件がなぜ事前に情報を入手して対策がとれなかったのか不思議に思うわけでございますが、この点はいかがですか。
ただいま先生が御指摘になりましたように、最近の円相場の急騰に対応いたしまして我が国産業の調整を円滑化するために、中小企業向けに中小企業国際経済調整対策特別貸付制度というのを十二月二日から発足させております。金利につきましては御指摘のとおり六・八％ということでございますが、先生御承知のように、十二月二日から長期プライムが上がりまして政府系金融機関の基準金利が七・五に上がりました関係で、それに対しては〇・七の低金利ということになっておるわけでございます。ただ、この金利につきましては、いずれにしても当面の、とりあえずの対応ということでございまして、予算編成期に向けて、現在金利の引き下げの問題あるいはその遡及適用の問題につきましては法的措置の問題も含めて検討しておるということでございます。
 一点、自治体の制度融資につきまして五％の低利があるというのも、一部の自治体において事実でございます。これは、金利の面では確かに五％ということでございますけれども、限度額とか期間等の面でそれなりに政府系金融機関の今回の特別融資というものはかなり大幅な優遇面を持っておるというのも事実でございます。