ここは都市計画で、第一種住居専用地域というように決められております。したがいまして、都市計画で高さ十メーター以下ということに制限されております。
 なお、そのほか、ここは風致地区がかかっておりまして、風致地区の条例の中でも高さを十メーター以下というような制限を受けている土地でございます。
土地の面積が約二・一七ヘクタールでございます。土地の取得価額は総額で約十四億円程度ということになっております。ここに鉄筋コンクリートの三階建ての住宅を百四十一戸建設いたしまして、入居の時期はことしの八月という予定でございます。
理事、いずれ判明する、あるいは公団自身が前もってきちっと自分のところでわかったのならいいんですけれども、これは検査院から指摘されてわかったんでしょう。自分のところで先に気がついたんですか。
しかも大臣、利息までつけて返してもらったんです。これは当然かもしれませんけれども、しかしそこら辺のところはそれでいいかどうかというのは、これはやっぱり問題だと思います。
 それから、これは処分の問題ですけれども、さっき、これにかかわった高速道路公団のその関係者を厳重注意という処分にしたと、そういうことですね。これはそれでいいんですか、きょう時間の関係で、参考人の皆さんせっかくおいでいただいて、いろいろしゃべっていただこうと思っていましたけれども、余り時間がありませんから、全部こちらから言ってしまいますけれども、大臣、先ほど昭和五十三年度水資源開発公団のときの説明をしましたね。あのときは、要するにそれをやった地元の所長さんが訓告、そして、その関係者が厳重注意、こういう処分になっておるわけです。ところが、高速道路公団の方は、先ほどお話しございましたように、これは重ねて、会計検査院からその前に、五十三年にこういう指摘が現実にあったわけです。二度とこういうことを犯しちゃいかんというふうな厳重なあれがないといかんわけです。ところが、後からの方は厳重注意だけですな。ぼくはそこら辺のところはやっぱりきちっとすべきところはせにゃいかん、そう思っているわけです。その処分がそれでいいかどうかという問題もあるわけです。
 きょうは時間がございませんから全部できませんが、私の手元に入っております資料によりますと、高速道路というのは、ものすごくたくさんの工事区間にわたっているわけです。そして、たくさんの工事区間の入札についても、これはもういろんな業者が入りまじっておるわけです。そして、しかも高速道路ですから、もちろん工事の中身は多少違うにいたしましても、ほぼ内容的にはそんなに違わない工事をしているわけです。ですから、そういうふうな点から見ますと、こういうふうな工事の事故というのは、絶対起きちゃいかんわけです。良心的な業者なら、前もってこれはちょっとおかしいんじゃないですかということに気がついてこなくちゃいかんのです。そういう、ちょっとおかしいんじゃないですかということを言っていけない雰囲気、言わんでもいいような雰囲気、現実に言ってないわけですから、言わんでもいいような雰囲気だったわけです。こういうときには気がついたら言わにゃいかんというのであれば、それはちゃんと前もって注意されているわけですから。ここら辺の問題については、きょうはこの公団の理事の方お見えになっていると思いますが、ここら辺の点についてどういうふうにお考えなんですか。
答申が出た段階でって、答申がいまのような内容で出たときにはこうだというところがお聞きしたかったですね。
 大臣がそういうふうな明確な立場がなぜとれないかということなんですけれども、きょうの日経新聞を見ますと、きのう日経連の定期総会が開かれているんですね。そこで大槻会長言ってますよね、三兆何千億の歳入欠陥けしからぬと、そういうこととあわせながら言っているのが「農業部門に対する行き過ぎた保護政策が、欧米諸国からの輸入自由化要請、報復措置としての対日輸入側限になった」と、こうまで述べているんですよ。次々、次々言ってくるのにいまのような部会報告が正式に出てから対応したいなんということを言っていれば、これは大臣が重ねて言っているような、本当に農業を守っていくとか、あるいはアメリカに対する具体的なきちんとした態度にはならないと思うんですよ。なぜそれができないかということなんですけれども、これは私も見て驚いたんですが、一九八一年、昨年、アメリカからの輸出入金額を見ますと、これは御承知だと思いますが、輸出総額が三百八十六億ドルですね、アメリカに対して。そして、輸入総額が日本に二百五十二億ドル、差し引き輸出超過分というのはどのぐらいになっているか、百三十四億ドルということになりますが、そのうちとにかく自動車がもうその輸出総額だけで百十三億ドルになっているわけですね。輸出全体の三割強という状態です。それから、電気機器関係が五十五億ドル、その輸出全体の約三割を占めております。
 この自動車業界あるいはまた電気機器関係、これが財団法人であります、また自民党の政治団体でもございますが、国民政治協会に対して八〇年どのぐらいの政治献金やっているか、大臣、にやにや笑ってますけれども、すごいです、これもう。日本自動車工業会だけでこれが八千万円、日産自動車が六千三百六十二万円、トヨタ自動車が三千二百七十一万円、それから本田技研が二千三百万円、三菱自動車工業が二千九十九万円、日野自動車が八百三十六万円、この自動車関係の五社と工業会と合わせて二億二千八百六十八万円ですよ。それから日本電子機械工業会を含めて電気部門五社だけで二億七千四百八十万円、合わせてざっと五億三百四十八万円、これだけ、約五億円ですよ、八〇年代。これだけ政治献金、自民党さん受けているんですよ。そういうところに明確な態度がとれないところがあるんじゃないか。こういった企業が国際競争力をなぜつけていったかというと、片や政治献金、受けたその政治家は、もう政府一体になって低利、補助金、そしてまたいろんな優遇措置をやってきている。一方で労働者の合理化、首切り問題等、下請云々で苦しんでいる状態、こういう問題をそのままにしていて解決ということにはならないと思うんですけれども、御感想、どうですか。