先ほどの質問で、昭和四十六年の第九期の中教審のいわゆる第三の教育改革、その答申の中に、幼児学校の創設、それから小学校四年、中高一貫教育の先導的試行というのが出ておりますね。そのときの中教審答申を下敷きにする、参考にするということをおっしゃったわけでございます。
 問題は、教育基本法の精神にのっとってというのが今度の法律にはついているわけでございますが、そのかかわりにおいてちょっと質問したいのですけれども、例えば臨教審から、義務教育年限が九年ですけれども、これを変えるとか、十条全部精神があるわけですから、あの十条全部にわたって、その中で例えば教育の機会均等、こういうものを見直すというような答申が出たとした場合に、これはどうなるのかですね。教育基本法の精神にのっとってというので、そうすると、例えばこれを九年を見直せとか機会均等を見直せとかいうような答申になってきたら、答申尊重の義務があるでしょうから、そうした場合に教育基本法を変えるというようなことまで発展しかねないということがあるのですけれども、そこまでは発展しないのですか。
あれは清瀬文部大臣が、今の教育基本法では国を愛するとか親孝行ということは読み取れない、こういうふうに御答弁があったという議事録を示されまして、たしか矢野さんだったと思いますが、公明党の矢野さんがそのことをお話しになったわけであります。文部省といたしましては、今の教育基本法の第一条の中で、国を愛する、あるいは親孝行のこと、兄弟のこと、家族のことを思いやるということは十分読み取れる、こういう判断をいたして、学校教育指導要領にもそのことは明らかにしているわけでございまして、そのことを申し上げたわけです。
 ただ、矢野先生が執拗に、前の文部大臣はそう言っているじゃないか、こういうことで再度追及されたものですから、総理は、今の教育基本法の中にそう読み取れるのです、こういうことをちょっと強くおっしゃったことが——そんな、教育基本法はおれが解釈するんだ、そういうことをおっしゃらなかったと私は思いますが、雰囲気としては、若干矢野先生の言葉が強かったものですからそういうふうにお答えをされたのかと思いますが、その後すぐ文部省として高石初中局長からその細目につきまして答弁をいたしまして、御了解をいただいたということでございまして、決して朕は国家なりというようなことに受け取られるようなことは、私もそこで聞いておりましたが、総理は言ってない、私はそう思っておりますし、文部省としても、今の教育基本法の中で十分そのことが教育の中に生かされてきている、こう思っております。
そこで、この間予算委員会じゃなかったかと思うのですが、はっきり聞いていなかったのですけれども、何かかって清瀬さんが文部大臣のころ、国家とか親孝行とかというような話があって、その中身のことをきょう聞くわけでありませんけれども、総理大臣がちょっと、もういたけだかだというような感じをして私は聞いたのですけれども、教育基本法の解釈は私がするんだというようなことをちょっと言われましたね、中曽根内閣においては教育基本法の解釈は私が言うのが解釈だ。これはちょっとうがち過ぎかもしれませんけれども、だれが何と言おうとおれが解釈すればそれが教育基本法の解釈だ、こういうような形で教育基本法の精神なんか言われたって、これは全然話にならぬわけでございまして、あのときのあれは文部大臣はどう受けとめておられるのですか。
お答え申し上げます。
 今回の教育改革に当たりまして、政府といたしまして総理大臣並びに文部大臣が、今回の教育改革は憲法及び教育基本法にのっとり進めるんだということを繰り返して申しておられるわけでございます。その趣旨を法律案の第一条に明定をいたしたわけでございます。
 教育基本法の精神とは何かというお尋ねでございますが、通常の場合、法律の精神といいます場合には、第一条で法律の規定の目的等が定められておりまして、そういう趣旨を一般的には示すことかと存じますけれども、教育基本法は、戦後におきます我が国の教育の諸法令の準則を示す基本的な法律でございますので、教育基本法の精神ということは、とりもなおさず一条から十条まで規定されております各条項の精神にのっとっていく、こういう趣旨であるというふうに理解しております。
まだ提案されたばかりですから、これはあんまり中に入ったってしようがありませんし、きょうは土俵づくりのお話からやっておるわけですが、そこで、しかし、この法案に「教育基本法の精神にのっとり」ということが出ていますね。これは何のために入れたのかということと、教育基本法の精神というのは何ですか。その辺についてちょっと最初お伺いしておきたいのです。
私が御説明申し上げましたように、新しい技術が開発されましてこれを有効活用する、これがやはり国民経済的に一番いいというようなことで、塩業審議会の答申も、そういう新しい技術の有効活用というようなことで進めなさいということで自立化方策を示されまして、それに基づいて現在実施いたしておるわけでございますが、総論的には、そういうことでいけばどうしてもいわゆる摩擦が生ずるといいますか、先生の言葉をかりますと二つが整理の対象ということでございますけれども、そういったようなことは、今回の新しい技術の導入に当たって予見されておったわけでございます。そういうことで、製塩業界との間でこの問題についていろいろ議論いたしまして、その結果、やはりそういうことが予見されますし、そういうことのために社会的なあるいは経済的な混乱が生じたのでは困るので、その辺をスムーズに解決する手だてを講じておく必要があるのではなかろうかというようなことで、五十七年からそのためのいわゆる共助金制度というものを設けまして、また製塩工業界の中でも、そのための再編整備をやるという事業計画を立てまして、そして共助金の積み立てということを実行いたしているわけでございます。そういうことでございまして、総論的には公社も業界も十分承知いたしておった。
 ただ、前回も御説明いたしましたように、これからのいわゆる自立化ということになりますと、第三次、第四次で行ったような、公社が全面介入いたしまして整備をやるということでは、どうしても経営責任というものが薄れてまいりまして、その後も経営にどうしても悪い影響を与える。やはり今回そういった整備に入るとすれば、経営者のいわゆる自己責任というものもあらかじめ明らかにしておく必要があるのじゃなかろうかというようなこともございまして、総論的には今申し上げたようなことで共助金積み立てといったことで入ったわけでございますが、先生おっしゃられるとおりに、各社が本当に熱心に投資をいたしまして、製塩コストの引き下げに最大限の努力を払っております。その結果といたしまして、過剰投資といいますか、そういったものが出てきたではないかということは御指摘のとおり事実でございます。そういうことで、私どもも業界の方も、これではいけないというようなことで、この問題についてこれから真剣に検討しようという認識に立ち至って、いよいよその実行に入るという段階に来ている、こういうことでございます。