大臣に、自分のエネルギーは貿易摩擦と産炭地振興だった、二年間それ一筋でやってきたのだというありがたいお言葉をいただきました。確かに通産省は、例えば北海道の砂川あたりでも、立て坑跡地をうまく利用して何か新しい科学技術の研究の一つのプロジェクトもしておられたりとかいうようなことで、いろいろ新しい施策はしていただいておって、私たちもなかなか頑張っていただいておるなという気持ちはあるわけでございますけれども、今後ともよろしくお願いいたしたいと思う次第であります。
 話が次に移りますが、これも残念な話ですけれども、大体産炭地域というのは生活保護世帯が多くて、特に私どものふるさとの福岡県は日本一というありがたくない生活保護者の比率を持っておるわけです。努力はしておるのですけれどもなかなかその数字が下がらないということで、この筑豊地域は北九州の後背地でもありますから、北九州の重工業地帯が元気のいいときにはまだまだそれでもよかったわけですが、北九州自身が産業構造転換の波に襲われまして、ここのところちょっと人のことを構うまでの力がなくなって、自分たちみずからがどうするかということを考えなければいけないような状況になりました。失業率も上がってくるということで、労働省あたりに御指導いただいて地域雇用開発等促進法のお世話になっているところであります。おかげでこのところ有効求人倍率も好転してきたようでありまして、我が国の経済も上向きですけれども、現実の法のもとでの地域雇用対策の状況はいかがでしょうか、まだ施行されて一年あたりではありますけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。
もう既にあのあたりでも、新しい山ですと十年ちょっとですけれども、古い山ですともう二十年以上も前に閉山しておって、産炭地、産炭地といっても長い期間がたっておるわけでありまして、我々も甘えだけではいけないということは自覚して、特に世代がかわってきて、炭鉱自体をみずから坑内に入っていったような人たちが主導権を握る時代はもう過ぎていっておるわけでありますけれども、そういう新しい時代の人が今長官もおっしゃったように努力したいということでやっておりますので、何とかこれからも力強い御支援をいただきたいと思う次第であります。
 田村大臣いらっしゃっておられますので、ちょっと質問させていただきたいと思うのですけれども、昨年十一月に久しぶりに産炭地域振興審議会により建議がなされました。その中で今後の産炭地域振興の基本方針が示されております。通産省としては、これを踏まえて、産炭地域の振興対策の状況と今後の重点といいますか、いろいろ問題がある中で一つずつ解決していただくためにどのように考えておられるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思う次第であります。
筑豊地域におきまして、青年会議所等が中心になられまして、若い方々が地域の活性化のため自発的に活動をしておられるということでございまして、先生御指摘のとおり、今後の産炭地域振興の原動力となるものといたしまして私どもも非常に注目をいたしておりますし、その成果を大いに期待いたしているところでございます。
 通産省といたしましても、産炭地域のまさに内から盛り上がる振興への取り組みというものを積極的に御支援申し上げたいと考えておりまして、昭和六十一年度に産炭地域活性化支援事業を創設いたしまして、地場産業おこしなどの活性化事業に対しまして支援を行うというような体制を整えているところでございます。何といいましても情熱と知恵が基本でございまして、こういう地域の若い方々の盛り上がりと、できれば日本全体からの知恵をドッキングいたしましていい成果が生まれていくように、ただいま申し上げましたような事業を積極的に活用してまいりたいと考えております。
小竹団地の問題につきましては、この団地は、ボタ山を切り崩しまして、重鉱害地にそのボタを入れることによって団地を造成するというような構想で発足したわけでございます。企業誘致による地域振興と、二つ目は重鉱害地の鉱害復旧、それから三番目にボタ山処理が一度にできる、いわゆる三位一体の成果を得ることができるということで、昭和四十八年十二月に通産大臣の事業承認を受けました団地でございます。
 この団地の進捗につきましては、先生ただいま御指摘のような状況にあるわけでございますけれども、当団地を造成いたしますためにまず用地買収をしなければいけないということで、従来、非常に地元の市町村等にも御協力をいただきまして用地買収を進めてまいったわけでございますが、一部の地権者の同意が得られなかったというようなこともございましておくれてまいったわけでございます。ただ、最近、土地改良法に基づきます換地処分によってこの買収用地の集約化を図れないかということで進めまして、昭和六十二年十二月に、土地改良法に基づきます土地改良区の設立認可を得ることができました。これに基づきまして、現在は換地計画を作成しているところでございます。今後は、この換地計画の作成に並行いたしまして、農地復旧計画との整合性にも留意をしながら、必要な土質あるいは土量調査といったようなものを実施いたしまして、さらに基本設計を行いまして、この団地が一日も早く着手、完成できますように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 行政機関の保有します個人情報また文書に関しましては、従前から事務次官会議等で決められましたデータ保護管理準則というのを昭和五十一年に定めておるわけでございます。例えば、データ保護管理者を定めるとかデータの管理についていろいろなガイドラインを定めるとかデータの運営についての管理の個々の具体的な指針を定めるとか電子計算機室及び磁気ファイル等の保管施設の管理及び保安、そういうようなことにつきましていろいろと詳細に定めておるわけでございまして、それらに基づきまして各省庁において適切な管理に努めてきているところでございます。
 それから、本法におきましても、先生のおっしゃいました点につきましては、第五条で個人情報の安全の確保、正確性の確保、そういう規定を定めておりまして、個人情報を保有している行政機関の安全、正確性の確保義務を規定したところでございます。
 私どもは、もし仮にこの法律が認められまして施行されるということになりますときには、その前に安全、正確性確保のためのガイドラインというものを定めまして個人情報のきちっとした管理を徹底するように努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
 それから、アメリカでは大統領ですら文書に対するアクセスというのはシビアに定められている、こういう御意見でございましたが、本法で初めて開示請求権というものを定めるわけでございますが、この開示請求権に基づいて個人情報を見ることができるのは本人だけでございまして、例えば本人の奥様でも見ることができないというようなことで非常に厳しく我々は規定しているわけでございます。
 以上でございます。