私もまだ自分自身の考えで、これは完全に肯定して物を言っているわけじゃないんですけど、五十五年十月にそういう一つのきっかけができたわけですけれども、その後うやむやになっておるんじゃないかということで、もう一度、将来的な問題としては考えていかなきゃならぬというか、突っ込んで議論を本格化しなきゃならぬというふうな意味で申し上げているわけですけれども、たとえばいまの電監局長のお話だとしますと、アメリカなんかで、その当時の新聞報道でも、カリフォルニア州で六つか七つの局がある。アメリカでは一九六八年、いまから十四年前から、ペイテレビと呼ばれる第二世代のテレビだ、こういうことで開局が認められている。カリフォルニアで六、七局。その一方で特定地域向け、先ほども各地域というお話がありましたけれども、特定の地域向けの有線テレビ、ＣＡＴＶが全世帯の四分の一に当たる一千四百万世帯をカバーしている、こういうふうな報道記事があるんですね。
 しかも、これはアメリカの場合には三大ネットワークでは満足し切れない番組内容というものを集中して放送しているわけで、かなり利用は積極的なものがあるんだ、こういうふうな報道はあるんですけど、大体アメリカのそういう考え方と、いま局長が頭に描いておられる、また考えられている日本の現状におけるこの種の問題についての受けとめ方、これはどういうところで違うんですか。日本の場合、これじゃいつまでたっても、アメリカは十四年前から実用化に入っているんだけど、日本の場合は全然進みそうな気配を感じられないんですけど、どこらあたりが違うんですか、アメリカと日本と。
先生おっしゃいますとおり、五十五年の十月に日本有料テレビ株式会社というところから有料テレビの放送局の申請があったわけでございます。これは地上でございます。地上放送による有料テレビの導入、こうなりますと、御存じのように日本のテレビにつきましては、ＮＨＫそれから民間放送というものがそれぞれの形でいままで非常に盛んな形で存在するわけでございます。そうしたところへ地上放送によります有料テレビの導入、こういうことになりますと、いま大臣が引用されました、先般の多様化に関する調査研究会議でも指摘されておりますように、何分にも有料テレビのサービスの対象というものが、潜在需要の多い特定の地域、たとえば東京近辺とか大阪近辺とかそういう地域に偏るだろう。そうすると、地域格差がますます高まるというような形になる。また、放送でやるわけでございまして、有料放送用の周波数をそれじゃ偏らないように全国的に割り当てる、こういたしますととても周波数がない。こういうようなことで、地上放送におきまして有料テレビを導入するというようなことにつきましては、いま申しましたような点を考えながら十分慎重に検討していく必要がある。ただ、地上となるとかなりむずかしいという感じがするわけでございます。放送衛星等による空から降ってくる場合には、いま申されましたようなスクランブル方式等によって有料ということも考えたらどうかという御意見もあることでございますけれども、地上の有料テレビというつかまえ方といたしましてはかなり消極的なお答えをすることになろう、このように思っております。
局長にお伺いしますが、一昨年の昭和五十五年十月にいわゆる有料テレビの申請が行われたことがあります。これは「にっかつ」という会社でございますが、したがって、その当時この有料テレビ問題がクローズアップしたわけですけれども、郵政当局としては、それはいままでの放送法からしても簡単には認めるわけにいかぬ、こういうふうな見解で認可されるに至っていないと承知しておりますが、ただいまの郵政大臣のお話じゃありませんが、放送の多様化に関する調査研究会議も発足し、いろいろ見解を提言されているわけですけれども、基本的に今後どういうふうに対処しようとされているんですか。
ニューメディアがたくさん出てまいりまして、そのニューメディアの活用と申しましょうか、実用化について国民のニーズに対応した政策をとっていけ、それについての郵政大臣の見解はどうか、こういう御質問だと思いますが、御承知のとおり、先般提出されました放送の多様化に関する調査研究会議の報告書の趣旨を十分踏まえまして、情報の多元化、多様化を図る観点から技術開発を積極的に推進するとともに、その実用化についてはニューメディアの特性の活用を図り、既存の放送秩序との調和を図りながら国民の多様なニーズに対応して方策を図ってまいりたい、こう考えているところでございます。
実は、私は先生のおっしゃるとおりだというふうに申し上げましたのは、具体的に法律でちょっと御説明申し上げますと、船員法の七十条の、「船舶所有者は、総トン数七百トン以上の船舶に乗り組む甲板部の部員で航海当直をすべき職務を有する者の定員を六人以上とし、その員数の海員を乗り組ませなければならない。」という規定は、これはあくまでも現在の原則として残っておるわけでございます。ところが、近代化船につきましては、それの近代化特例といたしまして七十二条の三という新しい条文を、お手元にございますけれども、設けまして、「船舶の設備、甲板部及び機関部の部員で航海当直をすべき職務を有するものの要件及び定員その他の事項に関し命令で定める基準に適合する船舶として主務大臣の指定するものに関しては」、これがいわゆる近代化船の特別な船についてはという意味でございます。そういう特別なものとして運輸大臣が指定するものについては、先ほど読みました七十条の規定による航海当直体制について別の定めをすることができるというふうに変えまして、あくまでも私どもはこの船員法及び——これは職員法体系でも同じでありまして、船員法におきましても、それから船舶職員法におきましても、現在の大多数の船を原則にしておりまして、新しい近代化船はあくまでも特例という形で処理してございます。
 これで、特例で一応やってみまして、十年先になりますか、二十年先になりますか、あるいはまた五十年先になりますか知りませんけれども、そういう特例の船ばかりが一般になった、特例の船ばかりになってきたと、日本の海運のほとんどすべてがそういう特例船であるというふうな事態になりますと、恐らく原則と特例を入れかえてしまうという法改正がもう一度要るのではなかろうかというふうに考えております。