今国会に民間の育児休業法が出され、それから国家公務員も出される、そういうことで急激に民間の育児休業というのが進んできていることは事実ですし、そして一部有給についても急激に交渉が持たれて進んでいることも事実なんです。
 それで、総裁にお伺いしますけれども、今局長からもお話があったようにこの間変化が急激ですから、その辺の実態を踏まえて、それにきちっと民間準拠で対処できるような対策というものを考えて、その時点での勧告というものをぜひひとつやっていただきたい、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
私どもも民間の状況には十分関心を持って必要な調査等行ってきております。私どもの昨年の調査結果によりますと、育児休業制度等の制度を持っているというふうに答えられた企業が二二・二％ございます。そのほかに個別に措置するというものが八％程度ございます。ただし、その中に、制度ありと答えた中でいわゆる育児休業という制度を持っております企業は一三・七％でございました。その一三・七％の中で給与等の給付を行っているという企業の割合は二九・三％、支給しないというのが六四・三％で、まだ給付を行われていないというのが大部分であるという状況だというふうに把握しております。
 今後、育児休業制度が広く普及していく過程でそういう状況も大きく改善されると思いますので、その辺の状況につきましては、私どもいわゆる民間の勤務条件の調査等を春、秋行っておりますので、そういう中で十分把握して検討してまいりたいと考えております。
公務員が人事院に期待するものというのは、やはり公平な立場で世界の趨勢だとか我が国が憲法に基づいてどうあるべきかとか、そういう公正な判断をしてくれるだろうという期待があるわけです。何か政府の、総務庁の言っていることを人事院として勧告するようなそんなふうに受けとめられてしようがないです。おとといの質疑なんか聞いてますと、私がお尋ねしないのに総務庁の方から先に答弁して、人事院の答弁を先に抑えるようなそんなような感じも受けたし、私はそういう点ではやっぱり人事院に物すごく期待しますので、今お話がありましたようにもう少し検討していただきたいと思う。
 それで、民間では育児休業制度というのは非常に普及してきていますね。六十二年度で一九・二％、恐らく今日時点で調査したら三〇％くらいの企業が育児休業制度というのはやっているだろうと思うんです。そして、この給与については労使交渉で決めているんですね。有給のところも随分何か多いというふうに聞いております。ちょっと古いあれですけれども、全額負担、一部負担なんというのを合わせますともう既に四十数％、約五〇％くらいのところが一部負担しております。そういうことを考えたら、総務庁の方も法案つくるまでにはそこのところを民間準拠ということを十分考える必要があるし、人事院としても、仮に政府がそういう一部有給にしないような方針を出した場合においても、民間がそういう実態にあるということを把握するならば、当然これに対して必要な勧告というものを行って新しい制度の中に反映させるくらいのことは必要になってくるだろう、そういうふうに思いますけれども、どうでしょうか。
その点は十分検討してきたつもりでございますが、休業期間中の給付をどうすべきかという点につきましては従来からさまざまな御議論があったところでございます。本院における議論におきましてもさまざまな御意見があり、結論的なものがはっきり出ていないというふうに私ども承知しております。それからまた、労働省の方で民間の制度を御検討なさいました婦人少年問題審議会の御議論の中でも特定の結論を見るに至っていないというふうに私ども理解しております。
 そういう状況の中でなお多角的な検討が必要であるという御意見がその審議会の中でも出ているようでございますので、私どももそういう意見をいろいろ踏まえながら検討してきておりますし、今後もそういう意見の展開あるいは民間の状況等を前提にしながらさまざまな角度から必要な検討を加えてまいりたいと考えております。
日本とアメリカの関係というのは、二国間の間だけでなく、全世界にとっても大変重要な関係であります。私はその点をしっかり認めながら、しかし中東の和平ということを考えていく場合に、日本がしっかりした、今大蔵大臣が述べられたことの中に私も同感できることがたくさんありますが、そういうようなことについて、日本の外交理念というものをきちんとしてやっていくことがこれから大変重要なことだと思うのであります。そういうことをきちんとしないで、お金は出す、それだけでは済まない問題ではなかろうか、こういうことで今の問題をお尋ねしたわけです。
 次にお聞きしておきたいことは、一月十八日、国会で海部首相が施政方針を述べられたその中にも、「我が国は、国際の平和と安全を回復するための関係諸国の行動に対し、国連安保理決議に従って、我が国憲法のもとで、できる限りの支援を行う決意であり、」、こう述べられております。また一月二十五日には、九十億ドルを決定した後の政府の演説でありますが、「既に決定した貢献策に加え、関係諸国が当面要する経費に充てるため、九十億ドルの新たな追加支援を行うこととしました。」と。その場合も「我が国憲法のもとでできる限りの支援」という前提がついております。
 同じ一月二十五日に行われた橋本大蔵大臣の財政演説の中では、ほとんど表現も同じ内容でありますが、「我が国憲法のもとで」ということだけが財政演説の中では落とされているわけであります。これは、よもや大蔵大臣がそのことを意識して外されたと私は思いませんが、何か意味があれば、「我が国憲法のもとで」というたったそれだけの短い表現を全体の文章のつり合いの関係で落とされると私は思わないのであります。総理の演説には必ず「我が国憲法のもとでできる限りの支援」とあるのに大蔵大臣の九十億ドルに関する財政演説ではそのことが欠落している、これはどういう意味でしょうか。