一九六九年のトン数条約というのがございますが、これがＩＭＣＯで決められる前の状況を申し上げますと、各国それぞれトン数の算定の仕方が少しずつ違っていたという状況がございます。したがいまして、国際的にトン数のはかり方、それから算定の仕方というのを統一しようという動きがございまして、トン数条約が決まったわけでございます。国際的に統一したトン数でございますので、これを使えば国際的に同じ大きさの船は同じトン数が出るということになるわけでございます。
 それから、これは私どもでちょっと試算した結果がございますが、現在使われております責任トン数と、新しく条約トン数を責任トン数にした場合の違いというのを試算したものがございますが、これにつきましては、船の種類によってかなり幅がございます。多いものですと、新トン数が旧トン数に比べて一・四二倍というのもございます。大体一・二倍とか、そういうものが多いかと思います。
国際総トン数という測度になりましたいきさつにつきましては、これは国際的な統一をとってそういうはかり方をするのだという条約ができまして、わが国もそれを批准するということになったことによるわけでありまして、従来のトン数等からどういうふうに変わるのかということにつきましては、運輸省の所管の方が見えておりますので、そちらから御説明をさせていただきます。
わが国の提案は、もう少しこの責任限度額を大きく引き上げるというようなことであったわけでありますが、多くの国の入れるところとならなくて、今回の条約のような限度額の改善にとどまったということでありますので、その点についてはわが国としては十分満足しておるわけではないということを結論として明らかにした、今後の改善の努力を期待するという趣旨の発言をしたというふうに聞いておるわけでございます。
それでは運輸省の方にお伺いしたいのは、「わが国は、この採決の後、特に発言を求め、重過失が責任制限阻却事由に含まれなかった点、及び最低限度額についてわが国の主張と大幅なへだたりがある結果になった点については、依然不満であり、今後の改善を望む」というように運輸省の人が雑誌に書いておられますが、こういう点はどう考えていらっしゃるんですか。
さきにおっしゃいました懸命になって流出油を食いとめるような作業を続けておるという場合には、仮にそういうものによってさらに第二次的な災害が起こったということになりましても、それは責任制限の対象になるわけであります。しかし、それを怠って放置をしたということによって新しい債権、損害賠償債務を負担したと、その債権につきましては、また別途この三条三項の適用の有無を判断をいたしまして、この要件に当たるという場合であれば責任制限をすることのできない債権になると、こういうことを申し上げておるわけでございます。
いまお尋ねしている点は、流出する油の防除措置を講じている船舶所有者、その船舶所有者と、それから防除義務を履行しない船舶所有者、油が流れて被害が発生することがわかっている、油が流れ出すと被害が発生するであろうということはわかっているんだけれども、あるいは海上保安庁から命令も受けているというにもかかわらず、その防除措置を、一生懸命とらないと、そういう二者の間に不公平が、不均衡が生じはしないでしょうか。
船舶所有者等が防除措置を怠った、そのために適切な防除措置がおくれたと、それが先ほどから問題になっております三条三項の「無謀な行為によって生じた」という要件に当たるということになりますと、これはその債権については制限できないという場合も出てくるということになるわけでありまして、その辺は場合場合によって考えなければならない問題であろうかと思います。
次のような場合、油が流れ出しつつあるし、また大量の被害が発生するおそれがあるというときに、自発的に防除措置を講じて一生懸命被害の発生を防ごうとして努力したという船舶所有者と、それから先ほど局長から御答弁のあったような代執行に任せてしまった、その船舶所有者との間に不均衡になりはしませんか。
もともとの損害の発生について責任制限を認めるというのが基本原則でありますので、その機会にその被害が拡大をするということになるわけでありますから、船舶所有者等にとっては、その一連の損害の発生というものをこの事故による損害発生と見て制限の対象にするというのが基本的な考え方でございます。
代執行等の方法によって第三者にその防除措置をとらせると。海上保安庁等の命令にも従わないような船舶所有者等は、もうこれは責任制限ができないと言ってみても、実際の実効は上がらないわけでありますから、その場合は代執行等によって適切な防除措置をとるということになろうかと思います。
やはりこれは事故による損害の延長として発生をした損害でありますから、本来は責任制限の対象になるということになるわけでありまして、そういう場合には、先ほどおっしゃいました海上保安庁等において適切な措置をとって損害の拡大を防止して、そしてその費用等について船舶所有者等に求償するということになろうかと思います。
四八年以降のいわゆる大学の発展的経過というものについてもう少しやっぱり押さえてもらいたいと思いますよ。私は別に、福島県はこうだと、こう言うのは一例であって、なぜそういう過程をとっているのかということなんです。進学率が低いというような話になれば、それはそれでいいんです。問題は教育の機会なんです。教育の機会を保障したいがために今日までこういう政策をとってきたんですよ。だから、教育の機会を保障する、今やそこから地域の発展を保障する、その役割は大学に求められているというところへ来ているから、もう一度その点をじっくり見詰めてほしいということで申し上げているんです。
 これはあくまでも私も研究していって今後とも粘っていきます。これは変な話なんです、私から言わせれば、なぜそうなっているのかという背景と理由を聞きたいけれども、きょうは法律に関係する質問もありますからやめておきます。これは必ずあるんですよ。そういう意味では不均衡だ、こういうことを私は言いたいんです。その点は教育費の父母負担とかかわっているんです、うちの県は大半は東京ですから。東京によこせばお金がかかるというのはわかっているんです。それはわかっていてもやむを得ないんです。それでは金がかかってもいいかと、所得水準が高いかといったらその割合に高くないんですよ。全国平均にしたら平均ぐらいです。だから、そういうことを考えれば決してこの問題は等閑視できないというところから質問しているんです。
 次に、国立学校特別会計の法案に関連をいたしまして簡潔に質問いたします。
 平成元年度、二年度の決算状況というのはどうなっていますか。とりわけ総額、施設整備資金、増減という三点で簡潔にお答えください。