たまたま今、公有水面に係る占使用についてのお話がございました。
 平成九年八月一日、沖縄県は公有水面の占使用についての承認を与えていただいております。そして、長々とお話をすることもいかがかと思いますが、普天間飛行場の代替海上ヘリポートにつきまして、政府としては、沖縄県も正式のメンバーでおられる沖縄米軍基地問題協議会、また普天間飛行場等の返還に係る諸課題の解決のための作業委員会の場におきまして、検討状況等御説明し、御意見も伺いながら事を進めてまいりました。そして私自身も、知事と何回もお目にかかって、御相談もし、会談もしてきております。
 今回、知事が、昨年の末お目にかかりましたときには、県内の意見集約などに一月中旬ぐらいまで時間が欲しい、その後再度会談をということでありましたが、双方の日程調整がつかないこともありまして実現できませんでした中で、去る六日、知事が受け入れ拒否という表明をされました。
 私は、なお今日におきましても、知事から御要望があればお目にもかかりたいと思いますし、御意見も伺いたいと思っております。これは繰り返し申し上げてきているところであります。そして、知事が提起をされた普天間基地の返還というものに向けて、日米両国政府として関係者全員が真剣に検討をしました結果というものを、ぜひ理解をしていただきたい、その気持ちは今日も変わりません。
では、沖縄の問題に移ります。
 さっきも言いましたように、私自身、関心がないわけではありません。私の母親のいとこは沖縄で割腹自殺をいたしておりまして、三重県の慰霊碑はこれの子供が、私の又いとこが除幕式を行いました。したがいまして、本当に人並みに沖縄の問題について心配もいたしております。
 この沖縄の特措法の法案が通りますときには、小沢党首と総理と会われて、合意のもとに私どもは法案に賛成をしてまいりました。また、総理のアメリカや沖縄を挟んでのいろいろな交渉の御苦労も、私どもは承知をしてまいりました。それだけに、今回、沖縄の大田知事の海上ヘリポート反対の決意表明というのは、大変残念であり、びっくりすべきことでございます。
 今日まで、いろいろおありだろうけれども、知事として当然お引き受けをいただけるのだろう、私どもはこういう思いでまいりました。しかし、ああいうふうにあっさりとおやりになるところを見ると、今日までいろいろな交渉の中で、公有水面の許認可権をお持ちになる沖縄知事が、あそこへ海上ヘリポート基地をつくるということについて了解をしていなかったのか、あるいはしておったのに途中でお変わりになったのか、ここら辺、率直に思わざるを得ません。
 デリケートな問題ではありましょうが、橋本総理の、この間の事実、どう御認識か、お尋ねをいたします。
藤井大蔵大臣の言っておられるような枠組みがきちっと守られていればいいんですけれども、どうも新聞に出てくる発言が、何か内政干渉まがいの発言が非常によく出るということで、そんなことで日本の税制だとか公共投資だとかいろんなことが左右されるということは非常に困ったものだという感じを持っているものですからお伺いをしたわけでございます。
 それで、土地税制にも絡みましてこれから申し上げたいと思うんですけれども、まず、日本の景気対策の柱はこれまでは公共投資と住宅建設、両方とも堅調に推移をしているというふうなことが言われて、きょうの参議院の本会議でもそんな答弁があった。今度は消費の拡大のために所得減税もやるというふうなことを言っているわけでございますけれども、所得減税の問題につきましては私自身はかなり疑問を持っているわけでございまして、非常に減税の時期が遅いということもあるし、もうそろそろ国民もくたびれてきて、だんだんまた消費も拡大傾向に入ってくるんじゃないかというふうな感じも一つはします。
 それからもう一つは、減税の乗数効果というのは小さいわけでございます、これは貯蓄に回ったりしますから。そういうときに六兆円もの多額な財源を使うのはややもったいないなという感じがするんですね。これは恐らく、消費税をこの際引き上げよう、その契機にもしようというふうな感じがあったんで、私はいつもしぶとい大蔵省がこういうことに乗ったような感じもしているんでございますけれども、そんな感じでいるわけです。
 こういうふうな所得減税をやるくらいならば、もっと政策減税をちゃんとやって、例えば土地の長期譲渡所得課税の今回の税制改正につきましても、優良住宅地についてやっておったような軽減税率を住宅に限らない優良建築物にも適用する、範囲を拡大するというふうなこととか、あるいは事業用資産の買いかえについて、八〇％繰り延べするというようなことはやられましたけれども、もっとやっぱり基本にある、物を売ったときに三九％も税金を取られるよというふうな、しかも土地というふうな日本人にとっては非常に貴重と思われるものについて、そういうことを引き下げれば土地の流動化というのはもっと進むし、要するに金回りもよくなるし、もっと世の中明るく活力が満ちてくるんじゃないかという感じがするわけだし、後からも言いますけれども、宅地供給促進のためにも実はそれが必要なんでございます。
 そういうふうなことでありますとか、土地の譲渡所得課税につきまして、いわば分離課税的な措置を法人に対してもとって、長期ならば一〇％の追加課税を分離的にやる。それから短期なら二〇％の追加課税をやる。超短期のことは言いません、これは土地転がし対策みたいなものですから。
 これはそうとして、こういうふうなことでは、非常に今企業は経営が苦しくて倒産するかどうかわからぬよというようなときに、自分が前から持っておった土地を売って、その譲渡益でもって赤字を埋めて何とか生き延びようかという者も救ってやれないという、こういう税制を続けるというのは今の景気情勢、企業の状況から考えると非常にひどいなと私は思うわけでございます。
 そういったふうな政策減税をもっとやれば、これは税金の額にしたらそう大した話じゃないんですよね、特に譲渡益課税なんかについては税率緩和すればもっと取引がふえて税収が上がるぐらいの話ですから。なぜ全体の政策選択をそういうふうに考えないのかなという点は非常に不思議に思っているのでございますけれども、その辺についての考え方を承りたいと思います。