これにて各会派の御意見の表明は終了いたしました。
 これより懇談に入りますので、暫時休憩いたします。
    午前十時四十六分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
民社党の意見といたしましては、今回の災害対策に対する重点要望事項を取りまとめておりますので、これを要望して私たちの意見とさせていただきます。
 第一点は、現在の災害弔慰金法では死亡、けが、貸し付けの三項目への対処しかございませんので、今回は八十日にもわたって長期に災害を受けているので、これに見舞い金制度を創設していただきたいということでございます。
 第二点は、激甚法に準じた措置といたしまして貸し付け、現在一千万円を限度として三％という項目がございますが、これを三％の貸し付け限度額を三千万円まで引き上げていただきたいということでございます。
 次に、農業者が新たに農地を取得する場合、無利子の融資制度を新たに創設していただきたい、この新規の立法措置を要望しているわけでございます。
 次に、現在、十戸以上まとまった際の集団移転に対するいろいろな現行制度の対応がございますが、この現行制度では、移転先の公共施設、農地、事業用地、住宅用地に対する助成措置がないため、どうか集団移転促進事業にかかわる法改正を行っていただきたい。
 次に、防災対策、復興事業を迅速に実施するための国による拠出を、災害復興基金の創設ということで少なくとも五百億円程度の財政支援を考えていただきたいということでございます。
 その他の個々にわたる要望事項なんですが、雇用調整助成金の適用期間を六月三日までさかのぼって適用していただきたい、これは地元の中小企業の方々からの要望でございます。現在八月一日から出されているわけでございますが、これを六月三日までさかのぼっていただきたいということでございます。また、雇用の場を喪失した場合に対応した雇用調整助成金制度も法改正で考えていただきたい。
 さらに被災地の住宅、農地を国が買い上げる場合、被災前価格での買い上げを実施していただきたいと思います。
 農作物については、警戒区域の指定により本年ばかりでなく来年も収穫が困難な状況にあるため、農業共済制度を来年も適用していただきたいということでございます。
 次に、再雇用を余儀なくされた人が厚生年金等の不利益を生じないよう適正な措置を行っていただきたい。
 次に、災害救助法等の弾力的運用によって地元自治体の負担した財政支出については国において補てんを考えていただきたい。
 次に、長期にわたる警戒区域が指定された場合、失業対策事業が円滑に実施できるよう、適正な措置を講じていただきたい。
 次に、島原半島は、国道の遮断等により被災地のみならず、半島全域の経済や社会資本に甚大な被害が発生しているため、島原半島全域の振興対策を講じていただきたい。
 以上申し上げまして、私たちの意見陳述といたします。
磯村候補が公約として掲げておりますのは、地方財政法五条一項五号の標準税率のことでございまして、今御質問の許可制の話とは伺っておらないところでございます。
 地方財政法五条一項五号につきましては、先ほど申し上げましたように、世代間の負担の公平と健全財政の維持を旨とする地方財政運営の基本原則として定められたものでございまして、今後どのように対処するかという問題につきましては、中長期的な地方財政のあり方を含めまして各方面からの御意見もお聞きする必要があると思いますけれども、慎重に検討すべきものというふうに考えておるわけであります。
 特に公約では、不交付団体について起債制限の対象から除外するというようなものもあるわけでございまして、交付税の交付、不交付というものは個々の団体のそのときの財政状況によって変わり得るものでございまして、交付、不交付の区分によって起債というものに差を設けるということになりますと、地方債発行の可否が、そういう中長期の財政運営の基本がそのときどきの財政状況によって変更されるということになりまして極めて不合理である、こういうふうに考えておりまして、不交付団体について起債制限の対象から除外するということは、私どもといたしましては不適当というふうに考えておるわけでございます。
 御質問の中に地方債の許可制度につきましてのお話がございました。この点につきましては行革審等でも今までもいろいろ議論があったわけでございますが、許可制度そのものを廃止せよとかそういう話は出ていないわけであります。
 現在の仕組みといたしましては、御承知のように、地方財政対策といたしまして毎年度地方財政計画が策定されまして、そこに歳出の面での必要な計画がつくられ、地方交付税の配分等を通じて各地方団体が各施策を実現する、それを保障する仕組みとなっておるわけでございます。地方債を発行いたしました場合には、借金でございますから元利償還につきましても財源保障をする必要があるわけでございまして、毎年度の地方財政計画の歳出に見込んで歳入の方で財源を保障するという仕組みになっておるわけでございます。
 仮に許可制度がないということになりますと、個々の地方団体が任意に地方債を発行いたしましたものにつきまして現在のような方法でその償還財源を保障していくということは不可能となるわけでございまして、これは長期的に見てまいりますと、地方団体が行う社会資本の整備とか、あるいは住民福祉の維持向上に重大な支障が生ずることになるのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
 地方債の許可につきましては、いろいろございますけれども、特に財政の健全性の確保という観点から、御承知のように五十年代借金に依存しましてその償還で大変苦労した経験があるわけでございます。私どもといたしましては、地方債につきましては、将来の償還財源が確保される範囲で適切な活用を図る必要がある、こういうふうに考えておりまして、現行の制度はそれを保障するといいますか、それによりまして財政の健全性も確保されておるもの、こういうふうに考えておるわけでございます。