いわゆる過労死と言われるものに相当するものとして、脳・心疾患による公務上の死亡災害ということで認定された件数として申し上げますと、昭和五十八年度から、四人、八人、四人、五人、七人というような方の死亡についてこれを公務上の災害というふうに認定することをしてきております。これはいわゆる過重な業務による負担が脳・心疾患の発生に結びついた、いわゆる職務との関連において公務上と認定できるかという点が非常に問題になるわけでございまして、その点についてのいろいろな考え方、御意見等があるわけでございます。
 私ども、国家公務員の災害補償に関しましては、いわゆる認定指針なるものを出しまして、その認定についての基準等を定めまして、それに基づいて認定するということで、その過重負担の実態を詳細に調査して、それに基づいて的確な判定を下すようにという努力をしているつもりでございます。
この過労死について、民間におきまして、労災保険の適用が業務上の理由による死亡かそうでないかというような判断が大変難しいということで、認定をめぐりましてしばしば対立といいますか、トラブルが起こっておるというふうに認識をしております。遺族の中には、労災申請すれば補償が支払われることがわからなかったというか、知らなかったという場合もあるそうであります。国家公務員においてはこのようなことが現在まで何件かあったと思いますが、この実態について教えていただきたいと思います。
公務災害の関係につきましてのお尋ねでございますが、全体的な特に死亡の状況について申し上げたいと思います。
 公務員の死亡者数でございますが、病死、災害死を含めまして、昭和五十八年度では千五百六十四人、昭和五十九年度では千四百六十五人、六十年度が千三百三十二人、六十一年度が千三百十二人、六十二年度で千二百十九人となっておりまして、いわゆる死亡の状況としては減少傾向を示してきております。
 その中で公務災害として認定された死亡者の数でございますが、昭和五十八年度三十九人、五十九年度三十三人、昭和六十年度二十五人、六十一年度三十六人、六十二年度四十四人ということになっております。年によって変動がございます。最近、若干の増加というような状況があるわけでございます。
人事院に重ねてお伺いをしたいと思いますが、国家公務員の公務災害の申請件数並びに認定数、さらにはこの数年間におきます死亡者数等の推移につきまして、どのようになっておられるかお伺いをしたいと思います。
本年五月ごろからいわゆる難民が多数九州方面に漂着いたしまして、こうした状況に入国管理局で対応してきたわけでございます。福岡入国管理局の職員二名がそういう業務の中で九月及び十一月に死亡したという事故がございました。このうち、先に亡くなられました福岡入国管理局の警備課長補佐の方のケースにつきましては、さきに法務省の方から私どもに内容の協議がございまして、その勤務内容、超過勤務時間数等を調査検討いたしたわけでございますが、総合的な判断の結果、私どもとしては公務上と認定すべきであるという結論に達しております。その旨法務省の方にも御連絡申し上げておりますが、法務省の方では、十一月二十七日付で公務上の災害と認定するという通知を出されているというふうに承知いたしております。
 それからもう一人の方、佐世保港出張所長の方のケースでございますが、現在、法務省において事実関係を調査中と伺っております。近いうちに、また私どもの方に協議があるものと思っております。その状況を踏まえまして検討したいと考えております。
そこで、重ねて今の御説明についてお尋ねをしますが、防衛大学校等の卒業生が自衛官として就任をする、その後、六カ月を超えた場合に学生期間が通算をされるということですから、六カ月未満で退職をした場合には、その学生期間は一切通算をしない、こういうことですね。
お答えをいたします。
 防衛大学校等の課程を終了した場合に、現状では、引き続いて自衛官として任官しましてやめた場合に、例えば一日でも任官されますとそこで退職手当が支給されます。その場合、学生としての期間、四年間でございますが、それを二分の一通算して退職手当が支給される形になっていたわけでございます。それを今度は、引き続いて自衛官に任官された期間として六カ月を要件といたしまして、六カ月在職した後に退職した場合に初めて学生としての期間を二分の一通算するという形に改めたということでございます。
それでは最後の質問になりますけれども、防衛庁長官、先ほど防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の御提案をお聞きをした中で、防衛大学卒業生のいわゆる退職手当支給の問題について、自衛官として就任をし、一定の期間在職をすることによって支給を考えたいというお話があったのです。私もまだ勉強不足でありますが、それを具体的にちょっと教えていただきたいと思うのです。現状と、それから今後どうやっていこうとお考えなのか、そこのところをまずお聞きをしたいと思います。
大変苦しい答弁で、どうにもならぬというふうには私は言っておりません。だけれど、大体二十年もたって、いままたこういう延長をしなければならぬという事態に出っくわして、静かに振り返ってみると、果たして一体常磐は何なんだろうか、鉱工業の振興ということについて本当にわれわれは真剣に考えて下におろしたのだろうか、夕張はどうだろうか、あるいは芦別はどうだろうか、あるいは筑豊はどうだろうか、山口はどうだろうか、こう考えてきますと、法律はありますけれども、それは蔵の中に眠っていたような感じ、特に二十年という歳月の中でますます古びたような感じを受け取るのです。
 この点は、私の考え方ですから、恐らく大臣も、いろいろ答弁なさっておりますけれども、腹の中では、そういう面についてはまあ同感の面もあるというふうに考えておられると思いますので、これ以上過去のことについては質問は差し控えたいと思います。
 そこで、今度新しい観点に立って、答申では、鉱工業、これはそういう言葉は出てきておりますけれども、しかし、これからの産炭地振興というのは、そういう点に重点を置くのではなくて、むしろ経済生活圏というかもっと広く見て、そしてその経済生活圏の中で、たとえば都市機能を持つもの、あるいは産業的な機能を持つもの、あるいはまた鉱工業の機能を持つもの、こういうそれぞれの機能に応じた一つの経済生活圏というものを考えて振興を図るということになっておりますが、この場合に、果たしていまの法律の単純延長でこういった新しい構想に基づく発展計画が実施に移されるかということについては、いささかいまの法律ではこれを包括できない、もっと別な次元に来ておる、私はこう考えておるのですが、どうでしょうか。