細かいことのやりとりの時間がないのが残念でございますが、いずれにしても積極的に調査を進めていただきたいということで重ねて確認をしておきます。
 この問題の最後になりますけれども、委員長、私は日本共産党として、既に公表文書でも明らかになった関係企業の責任者のうち、とりあえず次の五名の方を証人として当委員会に喚問することを要求いたします。
 一、東陽テクニカ野村長社長、二、兼松江商湯本恭三取締役、三、川鉄商事、これは当時川鉄物産と言っておりましたようですが、田坂健三常務、四、住友商事森田俊彦取締役・業務本部長、五、丸紅春名和雄社長。
 以上でありますので、委員長においてお取り上げいただきたいと存じます。
お答えいたします。
 ただいまの委員の御指摘の点については、検査院としても重大な関心を持っております。当面は援助実施機関であります外務省あるいは海外経済協力基金等におかれまして、先ほど来みずからの責任において見直し作業を行うというようなお話がございますので、その結果を見ましてできる限り検査の充実を図ってまいりたいと考えております。また現在は、検査院といたしましては検査体制を整備充実、手持ち資料の整理、再検討、情報の入手等に努めてまいっておる次第でございます。
出せるものと出せないものというのは、国民の立場から見て必要なもの、これを国が出すべきものであるということは当然のことだということを申し上げておきます。
 国家資金がどのように使われたのかは重大な疑惑として今出てきているわけですから、先ほども若干御議論がありましたけれども、会計検査院としても調査をするということについて積極的な御姿勢をお示しいただきたい。
我々としても、経済協力の実態についてはこれが効果的に行われていると、これは自信を持っているわけですが、しかしいろいろと言われておりますから、これからも評価もしますし、それからフォローアップ等もしたい、また改善を今後しなきゃならぬ点があればしたいと思っております。そういう意味でいろいろな面で調査は進めたいと思います。国会に対しましては出せるものもありますし、これは積極的に出しますし、どうしても出せないという、これまでの日本の政府としての立場の書類等もあるわけですから、これは今すぐここでおっしゃっても出すわけにはいかない。できるだけ御協力はしますが、出せるものと出せないものがある。御理解いただきたいと思います。
徹底究明ということの立場を確認をしていただきたいということであります。
 マルコス前大統領が政変のときに逃亡した後のマラカニアン宮殿の大統領執務室には中曽根総理の大きな写真が飾られておりました。テレビでもそれが放映されました。マルコス前大統領と中曽根総理との極めて深い親密ぶりが外務省自身のＡＳＥＡＮ訪問の際の報告にも書かれています。
 外務大臣にお尋ねもしお約束もいただきたいのですけれども、こうした余りにも符節がい過ぎるそして多くの国民の疑惑もある、そうしたことも含めて政府として厳しく調査をする、重ねて先ほどの日本大使あての文書を資料として提出することをお約束いただきたい。外務大臣の御答弁を承ります。
そこで私、特に皆さんに、検討したいということでありますので、要望しておきますが、例えば今減額は前年所得二十六万円以下の世帯。厚生大臣、聞いておいてくださいよ。前年所得二十六万円以下ですから。これは皆さん、そこに基礎控除を加えてもおわかりのとおりでございます。この人たちが応益分の六割減額であります。したがいまして、ここに適用される世帯というのは、まず生活保護世帯でなければ、これは該当しません。
それからもう一つは、世帯主を除く被保険者数に十九万円を乗じた額に二十四万円を加算した額以下の世帯は応益分の四割が減額される。そうしますと、仮に三人の場合は六十二万円の所得、これはもう生活保護世帯ですよね。ですから事実上は生活保護世帯ぐらいしか減額対象にならない。これでは低所得者層を何とか国保の場合には面倒見なければならぬという趣旨から外れてしまっておるんじゃないか。そういう点では先ほど局長から見直しということがありましたが、ぜひ制度の見直しをやってもらいたい、こう私は要望しておきます。
 さてそこで、六十年度、全国市長会が国に対する老人保健に関する要望としまして、老人保健医療費拠出金の加入者按分率を法定の二分の一にしてくれとか、あるいは全国町村会は、退職者医療制度の創設に伴って、国保に対する国庫負担の削減を行う結果、町村においてはかえって国保財政の悪化を招いた、そして国保税の増徴等を招くことが憂慮されておるので、というような国に対する要望事項が実は出ております。
 私はなぜ六十年度の問題を出したかといいますと、それは退職者医療制度が五十九年十月に創設されて、そうしてそこで六十年度の予算編成に当たって全国市長会、全国町村会が既に国庫補助金の削減によって赤字になりますということを予測し、データを出して、そうして皆さんに要望したわけです。それは六十年四月、財政調整交付金の申請のときに既に赤字というのは推定数値から全部出しております。マル秘というのと公表分と二つのデータが出ております。もう古いデータでありますから使う必要もございませんが、大変皆さんにはそういう点で、そういうものをあらかじめちゃんともう予測されてしまったわけですね。それにもかかわらず皆さんの方には何らこたえてもらえなかった。私はこれは大変罪深いことだと思うのです。自治省はそういう点では市町村のいろいろなそういう立場を代表しながら厚生省にも要望しておられます。
 私はまず自治省に、これは六十年度を出したから六十年のことを答えてくれという意味ではないのでして、こうした国保の財政危機を招いたことについて自治省はどのように対処されたか、まずお答え願いたいと思います。