御指摘の点でございますけれども、標章の国際登録に関しますマドリッド協定等に基づく標章国際登録制度の問題点の改善、これを目的といたします新条約の検討の機運、これは非常に高まりを見せておりまして、この背景で、一九八四年にＷＩＰＯにおきまして新条約検討のための専門家委員会の開催が決定されまして、一九八五年以来現在までに三回の専門家委員会が開催されておりますが、第三回の専門家委員会で提示されました条約案がいわゆる商標協力条約と称されるもので、先生の御指摘の条約でございまし
て、その内容は、既存の条約のように、標章の国際的な登録効果につきまして規定するものではなく、出願手続の一本化、名義変更手続の一本化等を骨子とした、いわば手続の統一化を目的にしております。我が国はこの三回の専門家会合のいずれにも参加しております。それで現在この検討中でございます。
現在、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯで、商標の国際的な登録制度といたしまして、商標協力条約の創設が進められているというふうに聞いておりますけれども、現状はどうなっているのか、また我が国としてこの作業に参加されるのかどうか。
標章の国際登録に関しますマドリッド協定、それから商標登録条約、御指摘の二つの条約でございますが、これは標章の国際登録制度を設けることによりまして、多数の国におきます権利取得を容易にすることを目的とするものでございます。
 まず、マドリッド協定は一八九一年に作成されたものでございまして、ヨーロッパ諸国を中心に、本年一月一日現在でございますが、二十七カ国が締約国となっておりますけれども、我が国から外国への商標登録出願先として上位を占めておりますアメリカ、英国、カナダは締結しておりませんで、我が国が協定を締結する実体上のメリットは少ないと見ております。
 また、この協定は、出願人が自国で既に標章登録を受けている場合にのみ国際登録を出願することができるという点、また各締約国が国際登録の効果を拒絶したい場合には、国際登録の日から一年以内にその旨通告しなければならないこと等の点で我が国の現行制度となじまない面が多いということで、これまで加入しておりません。
 また、商標登録条約でございますが、マドリッド協定の問題点の改善を目的としまして一九七三年に作成されたものでございますが、国際登録の効果を拒絶するためには、各締約国は国際公告、国際登録の予告でございますが、その日から十五カ月以内に通告しなければならないという点等、いまだ我が国にとりまして問題となる点がありますこと、また西側主要国が一カ国も締結しておりませんで、締結によりますメリットが少ないこと等もございまして、我が国は加入していないということでございます。
 なお、現在マドリッド協定につきまして改正議定書の作成が検討されておりまして、またこの協定や商標登録条約の問題点を踏まえまして、商標の国際登録に関する新条約、商標協力条約の検討が行われております。我が国もこれらの議論に参加しておりますが、その推移を見守りながら、これから諸条約に関する今後の対応につきまして検討していく所存でございます。
工事計画の作成参画の問題でございますが、施工計画は、工事を請け負いました元請の店社または現場事務所などで実際に工事を行う関係者が、採用される工法、工事用の機械、作業工程というようなものに検討を加えながら作成するものでございます。安全衛生の有資格者というのは、施工計画を作成する過程におきまして安全衛生面からする法令違反がないようにチェックすることとともに、予想されますいろいろな危険性について十分な予防措置、安全が確保される、そういう機械設備の配置や、かつ安全で合理的な作業工程を設定するというような面で、安全衛生施工というものが十分に行われるようにこの人の意見が述べられていくという機能を果たすわけでございます。
 資格要件といたしましては、一例を申し上げますと、大学の理化学系の正規の学課を修めて卒業しました者で、届け出を行う工事と同種類の工事の設計監理あるいは施工管理の実務に十年以上の経験を有している者で、同種の工事の施工における安全衛生の実務にさらに三年以上従事した経験を有する者など、学校の程度等によりまして年限を少しずつ変えていきたいと考えておりますが、さらに特別の技能を持った人、たとえば一級建築士、一級土木施工管理技士、技術士等でありまして、届け出を行う工事に係る部門の安全衛生について労働大臣が定める研修を受けた人というような方々でありますとか、これらに類する者で労働大臣の定める者を考えております。
 確かに適正な計画をつくり、これを届け出るべき義務を負っておりますのは基本的には事業者でございまして、計画の作成の参画が設けられましても、これは事業者責任をおろそかにするということではございません。こういう点も十分趣旨が徹底いたしますように私どもも留意してまいりたいと思っております。
 そこで、下請混在現場に元方安全衛生管理者等いろいろなものが設けられていくわけでございますが、これが設けられたことによりまして責任が下級の者に移るようなことがあってはならないという仰せでございますが、まことにそのとおりでございます。元方安全衛生管理者というのは統括安全衛生責任者の指揮を受けながら、統括安全衛生責任者が統括管理する事項のうちの技術的事項を管理する、こういう立場でありまして、したがいまして元方安全衛生管理者が設けられることになりましても、統括安全衛生責任者の統括管理責任そのものに基本的な変更というのはないわけでありますので、統括管理すべき事項についての責任が元方安全衛生管理者に移っていくということにはならないと考えております。
 ただ、御指摘のように、このことが安易に誤解を生みましては大変なことでございますので、今回こういった管理者が設けられます趣旨というものも十分徹底いたして、このような規定の適正な運用が図られるようにしてまいりたいと思っております。
 また、先ほども若干触れたことでございますが、なお私どもこれを転がしてまいります体制でございますが、現在も私どもの行政には技術系の職員が千三、四百名おりますばかりでなく、最近は監督官等の採用に際しましても、その採用者の約半数が技術系の者というようなことでございます。そうした面からの素養のある者の充足に努めますとともに、先ほども申し上げましたように、これらの者の研修というようなものも一層強化いたしまして、こうした災害防止に対応できるように努めてまいりたいと存じております。