私は、何点かずっと質問をさせていただいてまいりました。大幅な組織の改編でございますし、許認可行政を通しての国民とのかかわりというものも非常に大きな運輸省の存在であるというような観点から、国民にとって今回の大幅な機構改革というものが決して不利益にならないように、そしてまた七年たってほぼ全面的な組織の改編ということでございますから、この新しい体制で国民の期待にこたえられるような運輸行政をぜひ進めていただきたいと思いますし、卑近なことで申し上げれば、窓口を利用なさる方々に対する機構改革に伴う周知徹底は、特段に、重ねてお願いを申し上げたい、かように存じます。
 若干時間が残りますが、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
大臣官房に新たに総務審議官を新設させていただきたいと思っております。これは現在国鉄担当の総括審議官という職務がございますが、これと同等でございまして、局長クラスのポストでございます。ほかの各省庁にも同じような趣旨で総務審議官がたしか八省庁程度設置されております。
もう一点伺いたいと思いますが、今回の改正によってできる法律職、これはまさに運輸審議官ということでございますが、それ以外に今回の組織の改編によって局長レベルというのでしょうか、そういうポストの新設というのはどのようになっているのでしょうか。
事務次官は文字どおり事務の最高責任者でございますが、運輸審議官は次官クラスで、次官と局長のちょうど中間に存在するような格好になるわけでございます。具体的に申し上げますと、外務省あるいは大蔵、通産、農水、各省同じような国際担当の審議官がいるわけでございますが、審議官のいわゆる処遇の面におきまして申し上げれば非常にわかりやすいと思います。次官は指定クラスでは十一号俸でございますが、運輸審議官は九号俸ということでございます。今御審議いただいておりますのでまだこれから人事院との具体的な協議が必要でございますが、そのような方向で現在調整中でございます。
先ほどの御答弁で、今後スカイスポーツの発展の度合い等も勘案しながら法的整備は考えていきたいというお話でございましたが、その点は必要なことだと思います。航空法を読んでみても、航空法第二十八条の三項、試験飛行ということにひっかけて、ウルトラライトプレーンとかマイクロライトプレーンとか言われる超軽量の動力機の飛行を許可しておる。しかし、現実には試験飛行ではないわけですよね。二十八条の三項をそう読んで許可を出しているということなんですが、これらも踏まえて、要するに正面からこのスカイスポーツの安全を確保しつつ発展を目指すといいますか後押しをする、こういうことでぜひこの点は積極的な御対応をひとつお願い申し上げたい、このように思います。
 もう一度法案の関連で、大臣は私の質問時間の最後の方の部分で退席をなさると伺っていたものですから何点か後に回されていただいたのでございますが、改めて一、二点お伺いしたいと思っております。
 運輸審議官でございますけれども、要するに事務次官がおられて局長がおられて、そこで運輸審議官を設置するということなんですが、どういうグレードというのでしょうか、位置づけになるのでございましょうか。
お答えいたします。
 今先生御指摘になりましたグライダーの飛行でございますけれども、これにかかわりますその飛行計画、フライトプランと申しておりますけれども、これは、当該飛行が安全に終了したことを確認するということで、ある意味では御本人のためにもなるということでございます。半径九キロメートル、これを超えるような遠距離の飛行において飛行計画を出していただくわけですけれども、この場合、不測の事態が発生した場合の捜索、救難を迅速的確に実施するために必要な情報として通報を出していただく、飛行計画の通報をお願いしているところでございます。
 グライダーは、特殊な競技の場合を除きまして、通常は限られた距離の飛行をいたします。先ほど申しました九キロとありますので、普通は飛行計画の通報は要らないわけでありますし、なお飛行計画を出していただく場合でも、これは文書または口頭になっておりますから電話などで通報されても結構なわけでございます。そういう意味で、余り規制というふうな意味ではなくて御本人の安全を守るということも含めて対処しているというふうに考えております。
御指摘の中小企業と大企業との間の雇用管理面の格差の現状につきまして統計的に見てみますと、おおよそ次のようになるのじゃないかと思われるわけでございます。
 まず、採用面では、採用計画を有する割合は、五千人以上規模の企業で九八・二％、ほとんどがそういう計画をつくっておるわけでございます。これに対しまして、三十人から九十九人規模の企業では七九・八％である。
 また、労働時間について見ますと、何らかの形で週休二日制を導入しております企業の割合は、千人以上の規模の企業で九五・五％。一方、三十人から九十九人規模では四九・五％ということになっております。また、完全週休二日制を導入しております企業の割合は、千人以上規模で四八・四％であるのに対しまして、三十人から九十九人規模で五・七％と、非常に少なくなっておるわけでございます。
 また、労働災害の度数率につきまして、製造業について見てみますと、千人以上の企業では〇・四一というような数字であるのに対しまして、三十人から九十九人規模では五・八九と、非常に高くなっておるわけでございます。
 文化、教養、娯楽、余暇施設等の福祉施設の保有率について見ますと、五千人以上の規模の企業におきましては九九・六％とほぼ一〇〇％でございますが、三十人から九十九人規模では四〇・六％と約四割でございます。
 また、教育訓練の実施状況について見ますと、千人以上の規模で九七・五％に対しまして、三十人から九十九人規模で六八・五％になっているわけでございます。
 以上のように、大企業と中小企業との間には雇用管理面におきまして相当の格差が存在するというふうに考えておるわけでございます。