法律の中に、これはこういう法律ではあるが、しかしながら地域によって条例でもって何々してもよろしいというようなことが書いてあれば別ですよ。しかしながらそういうことを書いてなければ、それは無視というのはおかしいですが、無視というのは当然注目しなければならぬのを払いのけるということですから無視ではないですけれども、当然のことながらその法律によるのであって、条例はその場合には関係はない、こういうことでございます。
そうしますと、先ほども話がありましたが、聞くところによると、電源開発がおくれる、この場合国の法律でアセスメントをきちっと行えば条例はそれでもう無視して――無視してというのはおかしいけれども、条例には関係ない、こういうことなんですか。
いま先生が言われたのは、一つのこういう事業をやろうとすると、国の法律ができるとこの法律に基づいたアセスをやらなければならぬ。一段落ついたところで、この土地には条例があるから今度条例でやらなければならぬ、そういう心配をしているのだろう。もしそういう心配だったら、これは御無用です。これこれの事業は国の法律でやるのですよという対象事業があるのですから、その対象事業は、今度もしここへ提案することができて先生方の御審議をいただいて信頼と権威あるルールができれば、その法律でもってアセスをやればいいので、条例はその場合には関係ありません、そう答えているのですが、なかなかわかってもらえない。それは条例と法律の関係できわめて簡単なことですからわからないはずはないと思うのです。そういうふうに答えているわけです。
本論に入る前に、ただいまアセスメントの問題で大分出ておりましたので、最初に少し聞いておきたいと思うのです。
 先ほど長官から、経済界が反対しておるのは、非常におくれるあるいはまた訴訟が起こるのではないか、こういうような不安があるのだというお話でございましたね。そこで、おくれるのじゃないかという経済界の不安は、よく調べますと、各地方自治体でいま条例ができておる。それから国に今度法律ができる。国の法律でそれに向かって手続をちゃんとする。それに何年間かかかる。その後条例でまた同じようにかかる。これでは期間的に二重におくれるではないかというのが一つの反対の理由だと思うのです。こういったことに対して長官の方から、新聞なんか見ておりますと、説得について非常に精力的に動いていらっしゃることはわかるのですが、それに対して明確な答弁といいますか、こうなるのだから心配ないのだというようなことを一つ一つはっきりしないとなかなか、特に自民党さんの環境部会長さんというのは、話を聞くと企業寄りだということですから、そういったことを明確にしなければならぬと思うのですが、いかがでございますか。
時間が来ましたので申し上げますが、産業界といま調整なさっていますが、私は、それと同等以上の力で住民の側の意見を皆さん方の案で聞きなさいということをまず申し上げます。長官はここで議論したいというのだったら、私どもの案が出ておりますから十分議論はできます。われわれがこの中で議論するのに、政府側からも意見があったらぜひ言っていただきたい。ここで議論したければ、私たちの案でひとつ議論していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間が参りましたのでこれで終わります。
小松先生にお答えします。
 三つの問題点があったと思いますが、まず第一番に、地価が高騰いたしましたことによりまして、わが国の社会経済に重大な四つの点で問題を引き起こしていると思います。一つは、大都市勤労者の住宅取得が困難になっているということです。その次は、資産格差の拡大による不公平感の増大、それから社会資本整備の必要等が大きな問題だと思っております。そんなことでございまして、こうした地価高騰等に伴う住生活の貧困が国民の間に豊かさの実感が乏しいことの大きな要因となっておるということでございまして、土地問題の解決は現下の内政上の、先生御指摘のとおり最重要課題であると認識しております。
 そんなことでございまして、国土庁としては地価高騰に対して今までいろいろな手を打ってきました。第一番に、総合土地対策要綱によります住宅宅地対策、あるいは土地税制の問題とか金融機関等に対する指導の問題、あるいは土地税制の活用等いろいろやってきましたけれども、御指摘のとおり、なかなかはかばかしくないのが現状でございます。そんなことでございまして、これからどうするかということでございますが、投機的取引等、不要不急の需要の抑制とかあるいは住宅宅地の供給の促進とか土地税制の見直し、そんなことを含めまして、特に土地税制につきましては、土地資産の有利性を減殺するとか、あるいは個人と企業、法人との不公平感を是正するとか、そんなことを含めてこれからもやりたい、このように思っているわけでございます。
 そんなことでございまして、東京の土地が急騰いたしましたのは、先生もちょっと御指摘ありましたことでございますが、事務所用地の増大、そんなことがリンク、回転しまして、それに金融緩和という背景によりまして土地が高くなってきたわけでございます。
 そんなことで、現在やっておりますのは、土地政策につきましてはいろいろな政策が必要だと思っております。例えば宅地供給の問題とかあるいは土地税制の見直しの問題とか取引規制の問題、そういう形の中に実は首都機能移転の問題等がいろいろあるわけですが、今できる方法とすれば、金融の総量規制の問題とかあるいは税制の問題、取引規制の問題、特に監視区域の強化等をいたしまして地価の安定に努力したというのが現状でございます。
 ただ、先生も御高承のとおり、皆さん方の御理解と御協力を得まして、昨年暮れに土地基本法を制定いたしました。これで実は公共福祉優先の原則が打ち出されたこと。それからもう一つは昨年暮れに土地対策関係閣僚会議を開きまして、今後に実施すべき重点項目を決めた。これは御存じのことでございますが、大都市地域における宅地供給の促進とかあるいは税制の見直しとか国公有地の活用、投機の抑制、そんなことを踏まえて、今までと違いまして土地基本法ができたということ、それともう一つは、現内閣の最重要課題ということで取り組んでいるというようなことでございまして、できるだけ国民の要望にこたえるように頑張っておるということでございまして、今後とも御理解と御後援をお願いする次第でございます。