それじゃ、商品の指定制を外すべきであるという主張を前提にしながら、立ち入った形で議論を進めますが、あくまでもそれを政府は固執なすっているんで、じゃ聞きますけれども、少なくとも現時点で被害が予想されているものをあらかじめ指定をしておく必要があるんじゃないんですかということです。例えば家具の問題、あるいは真珠のネックレスですね、あるいはパラジウム、特に最近問題になっている抵当証券、これは豊田の残党がやっている、第二の姓田商法だとも言われておりますが、こういうものを指定する意思はございませんか。
御懸念の点につきましては、私ども昨年の豊田商事の経験にかんがみまして、省内に消費者の苦情相談の情報を全国の通産局から、もう電話連絡を含めましていち早く収集するという体制もつくりましたし、担当課長レベルの会議を定例的に開きまして、果たしてこの問題は、件数はまだほとんどないけれども、どんな展開をしていくのかということについて鳩首協議をいたしまして、必要な手を迅速に打っていこうという省内体制も整えたわけでございます。
 したがいまして、このような省内挙げての機動的な体制づくりも進んでおるわけでございますので、この法律案の施行に当たりましては、以上のような体制のもとに機動的に進めていくことは、十分私どもとして自信を持って進めてまいりたいと考えております。
今までそう言って結局後追いになってるんですよ。例えば、海外先物取引規制法のときも、私も取り上げましたが、そうだった。割賦販売法の個品割賦購入あっせん契約を、裁判所の判決が出てさえなかなか対象にしなかったという実例が実際にあるじゃないですか。その結果被害が大きくなった経過から見ても明らかです。
 私は、この政令指定を要件にしなければ被害が出る時点で規制できるけれども、この法案の仕組みでは、実際に被害が発生してからそれを政令指定にして規制するまでには、かなりのやっぱりタイムラグがあるんです。そういう間の被害は現実に防げないんです。私は、そういう今までの経過から見ても、現実の実態から見ても、確実にそういう事態が予想されるのに、あえて通産省が承知の上でやられるということは、どうしても納得がいかぬのですが、いかがですか。
では、具体的に入っていきますけれども、預託笠取引契約の対象となる商品や施設の利用権の対象に、先ほど来ずっと通産省が挙げられているのは、当面金などの貴金属、それからダイヤなどの宝石、それからゴルフの会員権が考えられているようでありますが、対象は決してこれだけに限るものじゃないわけです。ということは、悪徳業者は指定されていない商品や施設利用権を使って、規制を逃れて次々と悪徳商法をやっていくということは今までの経過や事実で明らかです。
 先ほど松尾審議官は、危ないという蓋然性が見られるとき、果敢に素早く対処するという歯切れのいい答弁をなすったんだけれども、そういう概念的な観念的なことじゃなしに、本当に期間と指定というこの二つの要件を外さなければ真の効果は出てこぬのじゃないですか。私は、そういう蓋然性とか果敢、素早くというふうな言葉ではなしに、この二つの枠を外すのが根本だと思うんですが、いかがですか。
今の問題は、後でもう少し角度を変えて伺いますが、今度の法案の一つの基礎になった産構審の三月十一日付の答申を見ますと、この参考資料の九ページでは、「一般的にも、商品等を預かり、運用するという事業を健全に行い、顧客に安全に高収益を提供することは極めて困難であると言える。」、こう述べております。言うならば、常識的には認められないビジネスといいますか、商売だというふうにも指摘しているわけであります。また十七ページでは、「規制の具体的内容」についても、悪質な取引について実質的に禁止の効果を持つ措置が必要であるとも述べております。しかるに本法案のどこに禁止の効果があるかということを、私はこれを読みまして、逆に法律でこういうビジネスを公認するというのは、この答申の趣旨にも反するのではないかというふうな読み方をいたすのですが、いかがでしょう。
それでは、今度のこの法案が本当に効果のあるものかどうかということに沿って質問いたしたいんですが、大分時間がたってまいりまして、私も要点を要領よく質問いたしますので、要領よくお答えいただきたいと存じます。
 一つは、第二条で本法の適用対象となる預託等取引契約について定義がなされております。それによりますと、「省令で定める期間以上」というのと、それから「政令で定める物品」または「施設の利用に関する権利であって政令で定める」という、二つの枠がはめられておるんですね。ということは、期間という要件と指定物件等という要件と、この二つが整わないと本法の規制対象にならぬ。つまり、事実上は、ほかは野放しにしておくということに相ならぬかと思うんですが、いかがですか。
これはやはりお尋ねのように、基本的には公平を確保するという措置がどうしても今後とも必要でございまして、従来の対策ですと、やはり県とか市町村単位に物を考えておりますので、その県内に一部いわゆる未達成農家がおられますと、ここの地域の中でほかの農家に少し頑張ってもらう、こういうような形はどうしても起こっているわけでございまして、なかなかいわゆる未達成農家に対して、個々の農家に完全に公平を確保するような措置というのはなかなか仕組みにくい点もございます。ただ、いずれにしましても、全体として県の御努力、市町村の御努力によって目標面積を達成していただいて、その中で地域によってやはりできるだけ調整をしていただく。その場合に転作非協力農家についてはその地域内の措置としてやはり今後ともできるだけ協力してもらう方向にさらに指導を強めてもらう、こういうようなことにどうしてもなるわけでございまして、全体としてはやはり地域ぐるみで全体の目標をこなすという方向での取り組みを今後ともお願いすることになるのではないかと考えております。