一般論でお答え申し上げますけれども、納税者は、先ほど来お話が出ておりますが、確定した決算に基づきまして、法人税法の規定に基づいて、各事業年度ごとに益金の額から損金の額を控除して法人税の課税所得を算出いたしまして、みずから申告し、納税をしていただくということになっております。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げたように、債務超過というのは、資産をその時点で網羅的に時価で評価してみた結果、負債が資産を超過する状態ということがわかるわけでございますが、こういういわば実質債務超過というような計数は、一般的には企業が継続している間にはいずれの産業、いずれの企業にあっても対外的に作成するものではございませんし、作成する義務も法令等にはないわけでございますので、そこについては、それをすべて、かつ、いかなる時点でも把握できるようにしておくべきであるという御主張であるとすると、なかなかそういう制度は成り立ちがたいのではないか。また、検査で把握した場合に、そういう数字を機械的に公表すべきものではないと考えるわけでございます。
わざわざ一般の企業は株主なんかにそういったことを報告するわけです。それとは別に大蔵省に報告書を出させるということは、そのことによって大蔵省として、つまり検査監督の行政の立場として、株主や債権者のところには公表されない情報かもしれないけれども、ここのところでとれば、そこのところで専門的な知識とかいろいろな情報の中でチェックができると思うから、別途行政として報告させるのじゃないですか。
 そこのところで、一般に公開をする基準で一般の人に公開させて、株主や債権者が自分たちの自己責任の判断の中でチェックをして、投資をしたりそういった取引をしたりする。そんな中で、基本的には置いておけばいいわけですよ、一般の公開基準でやっている話は。あえて行政が監督をしてコントロールをするということは、そういった株主や債権者だけに任せておけないから検査監督をするのでしょう。そうですね。
もちろん一般的な企業会計基準あるいはそれぞれの業界で統一的につくっておりますディスクロージャーの基準というのは、それなりに年々改善されてきているわけでございまして、その公表された決算数字自体に意味がないということはないと存じます。
ということは、先ほどの御答弁では、今の報告書の形ではいわゆるオフバランスの部分は出てこないのはやむを得ない、オフバランスの部分については正確には出させることはできないと。では、検査以外に毎年報告させることは意味がないということと同義。
 だから、毎年報告書を出させていたことは、例えば日産生命のようなまさにこういったことをできるだけ早く把握をして手を打つことのために、検査監督をしようとしてきたわけです。これを新しく監督庁でやろうとしているわけです。業務報告書で、まさに一般的な会計基準での報告をさせたものが今回は全く役に立っていなかった。何か役に立つのですか。
私どもといたしましては、一応、監査役なり公認会計士、監査を経た決算書類ということで、それ自体について真偽を問うものではないというふうに考えているわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げている平成七年九月の日産生命の検査を機会に、行政としてはオフバランスに係る状況もある程度把握したいということで、参考としてオフバランスに係る計数の一部を徴求開始したわけでございますが、これについても、先ほど来申し上げているように正確な状態がわかるわけではございません。例えば、非上場の債券についての客観的なマーケットの価格がないとか、土地についても評価の仕方が必ずしも統一されておらないというようなこともございます。そういうことで、やはりそういう正確な財務状況を把握するとなれば、検査によらざるを得ないと思います。
大蔵省は、その業務報告書を見てきても、結局はその段階ではわからなかったのですよというようなニュアンスのことを言っているわけですね。それで、今のルールではそういうものしか出せませんという今のようなお答えなわけですよ。
 だとしたら、報告書を毎年出させていることに何の意味があるのですか。こういうことをできるだけ早く把握できることのために報告書を出させているのじゃないですか。報告書を出させていること自体に意味がなくなるのじゃないですか。
中曽根民活の本質の一つは、アメリカ中心に外国へどんどん流れ出ていっている日本の資本を、とにかく新しいもうけ場所を提供してやるから、日本国内に戻れということにねらいがあるんですね。世界最大の債権国になって、おととしは資本流出額十九兆円とまで言われているわけで、財テクが物すごいでしょう。それを国内にとにかく引っ張り戻そう、しかし資本というのは利潤がなければ来ないから、公共事業にも引っ張り込もう、それから都市再開発もやらそう、そのためにはとにかく優遇策をやってもうけられますよということでやろうというので、こういうことに今なりつつあるんです。
 しかし、なかなかそう簡単じゃないんですよ。幾らこれだけ優遇策上げますよ、もうけ場所がありますよと言って笛を吹いても、日経が指摘するように進まないということがある。ところが、あなた方はまだ笛の吹き方が足りないというので、またすごい笛をこれで今度吹こうというわけです。
 私は、今度の法案は大企業優遇についてちょっと大変なものだと思うんです。まず、この機構に都市開発資金、道路開発資金、港湾整備特別会計から無利子貸し付けてやる。もう時間がありませんから自分で言いますけれども、無利子貸し付けで今まで例えばどういうところが無利子貸し付けの対象になっているかというと、個人で言いますと帰国費の貸付金、それから育英資金の貸付金、災害援護貸付金、母子寡婦福祉貸付金等々、それから建設省関係で言えば土地区画整理組合の貸付金とか、それから道路関係が一般有料道路とか都市高速道路とかありますね。こういうものはやっぱり国民生活密着てある程度わかるんです。今度のは本当に地方都市が対象だというのだけれども、機構という形で参加してくる民間資本に無利子で貸し付けようという極めて異例なものなんですね。しかも、都市開発資金から三十億円出そうというんでしょう。都市開発資金というのは一体どういう目的でどこに貸す資金としてつくられたのかお答えいただきたい。