あなた方はそういう解釈をとっている。ところが私は、東京地裁の権威ある判決、そういったような点からいたしましても、また国際法違反という申し上げたような観点からいたしましても、当然国が責任を負うべきである、この考え方を持つのです。あなた方の考え方が絶対ではないはずなんです。だから、十分議論をし、検討を行って対策を講じていくということが当然でなければならない。しかも隠れみの的な存在、被爆者対策に対するところの歯どめみたいな役割を果たすことになりました七人委員会、その七人委員会においても、何と言っていますか。被爆者の受けた放射線による健康障害は特別の犠牲である、そういう意味で国家補償の見地に立った対策を講ずべきであると言っているじゃありませんか。被爆者対策を後ろ向きにする役割を果たした七人委員会、この七人委員会ですらこういうようなことを政府に答申しなければならなかったのです。
 こういう点を重視して積極的に被爆者対策あるいは死没者に対するところの誠意を、情意を表するような措置を講じ、そしてそのことが世界の恒久平和にも役立ってくる、犠牲者を犬死にさせない、そういう考え方の上に立って対処するということが当然じゃありませんか。私は、被爆県出身の増岡厚生大臣にこれらの点に対して誠意のある答弁をいま一度伺いたいのです。いかがです。
国際法等の絡む問題でございますので、当職の専門外かとは存じますけれども、原爆そのものが国際法の根底の精神に反するということはよく承知しているわけでございますが、実定法としての国際法に直ちに、明文の規定もないというようなこともございまして、国際法違反で断ずることはできないというふうな政府見解をとっているということも承知しているところでございます。
 また、我が国は対米請求権を放棄はしております。だからといって国が法的に被爆者の方々に補償を行う責任を負うというふうには直ちにはつながらないものというふうに考えているところでございます。そのようなことで、法的な違法性を踏まえての国の補償という観点ではございません。そうではなくて、むしろ人類未曾有の原爆、それに伴う原爆放射能の影響による健康の重篤な障害という特別な犠牲というところに着目して、結果責任としての広い意味の国家補償という観点で現行の制度は基本的に組み立てられているということでございますので、そういう意味における広い意味の国家補償で私どもは対処している所存でございます。
軍人であるとか軍属であるとか、あるいは徴用、動員学徒、そういったいわゆる国家命令において拘束をした人と、それから現在の制度と、こうおっしゃるのだろうと私は思うのです。しかし東京地裁判決にあるように、国が戦争を起こす、そのことによって原爆が投下され、その犠牲になった。しかも原爆は国際法に違反をしている。当然国際法に基づいてアメリカはその責任を負わなければならない。いわゆる補償の義務が生じてくる。しかし、講和会議において日本政府はその請求権というのを放棄したではありませんか。被爆者に対し何らかの相談をして、被爆者の意思を受けて被爆者が持っておる請求権を放棄したのではないのです。一方的に国が放棄したのです。
 ならば、アメリカにかわって日本政府が被爆者に対する補償をする、国家がその責任を負う、そのことは当然ではないでしょうか。単に、今お答えのように、国が拘束をしている身分関係でなかったのだから、国家補償による援護法の制定、援護措置を講ずるというものではないという答えは、被爆者の納得するところではありません。いかがですか。
現在の法制のもとにおきましては、援護法というものは国と雇用関係その他命令関係のあった方々に対して行うというのが援護法の趣旨でございまして、したがって、そういう関係にない方々に対する問題をもし援護法として行います場合には、先ほど申し上げました一般戦災者との均衡の問題が出てくるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問の一事不再議の原則でございますけれども、これはもう先生御承知のとおり、会期の定めのある合議体におきまして、その同一の会期内においては、いわゆる審議の円滑な運営というものを図りますために、一度議決、決定をした事項については特別の事情がない限り重ねて審議することは許されない、こういうふうな原則でございまして、合議体の内部におきます一つの条理上の原則、こういうことだと思います。国会の議事運営におきましても、これは私どもの方から殊さら申し上げることではございませんけれども、憲法あるいは国会法にそういった明文の規定はございませんけれども、この原則が一つの慣例として成り立っているように私は伺っております。
 ところで、ただいま御質問の件でございますが、今回提案しております児童手当法の一部改正におきまして、特例給付を確かに六十一年六月から六十六年五月までのいわゆる五年間行うことにしてございます。それとこの前のいわゆる補助金一括法におきましての一年間の延長、こういうことの絡みであろうかと思うわけでございますが、ただいま厚生省の方からもお答えございましたように、いわゆる補助金一括法におきまして一年延長しました部分につきましては、現行の児童手当法を前提といたしまして、その上で特例措置を当初三年間、その後この国会において一年間延長した、こういうことだと思っております。
 それに対しまして、今回の特例給付、見出しとして同じ特例給付という名称を使っておりますので、あるいはそういう御懸念が出たのかもしれないとは思うのでございますが、今回のはただいま厚生省の方がらのお答えございましたように、いわゆる今回の新しい児童手当の中身を前提としまして、それに対してのいわゆる特例給付と申しますか、でございますし、しかも今回の特例給付といいますか、今回の児童手当法の改正が出てまいりましたのも、いわゆる行革関連特例法でその十二条におきまして「児童手当制度については、」「その全般に関して速やかに検討が加えられた上、当該特例措置の適用期限を目途として必要な措置が講ぜられるべきものとする。」こういう規定をも受けまして今回の制度が成り立っているわけでございます。
 そういう意味で、六十一年の六月以後の特例給付につきまして、同じ特例給付という用語を条文の見出しに使ってはおりますけれども、今のような現行行われております特例給付の単純延長ということではございませんで、よって立つ基盤が異なると申しますか、そういうことでございますので、先ほど申し上げました一事不再議の原則、これには抵触しないもの、かように考えております。