具体的には私ども、当該処理業者の事業場に保管中の産業廃棄物を、福島県が当該業者に対して処理を行うよう強力に指導はしており、順次処理が少しずつであるが行われているということは聞いております。また、先生御指摘の不法投棄に関与いたしました処理業者に対しましては、福島県において行政処分をする予定であると聞いているところでございます。多分本日行うのではなかろうかというように私ども聞いておるところでございます。
 おっしゃるように、ただ処分しただけでとどまる問題ではございませんので、先ほど来申し上げておりますように、県等を強力に指導いたしますと同時に、その周辺の具体的な技術的な問題を検討委員会で今検討されておりますので、その部分については私どももうちょっと時間を持って見守っていきたいと思っておる次第でございまして、県当局に強い指示あるいは指導といったようなことはいたしておるところでございます。
大分時間が迫ってまいりましたので、二、三大蔵省にお聞きしたいことがあったんですが、ちょっと飛ばさせていただきまして、労働省の方にお聞きしたいと思います。
 一つは、中小企業退職金共済法に絡む問題でございます。
 御存じのように、中小零細企業に働く労働者を対象といたしまして各種労働条件の比較をしてみますと、一番格差が大きいのは何かというと福利厚生と退職金でございます。一般賃金水準で見るならば、大体六割から七割ぐらいの水準のところに中小企業の賃金はあるわけでございますが、退職金になりますと全然ないとか、あるいはまた福利厚生の各種手当になりますと二割、三割程度の水準しかないというのが実態でございまして、それらで働く労働者のために国でつくっていただいたのがこの中小企業共済法であろうというふうに理解をしているところでございます。
 ところが、御存じのように、この中小企業共済法でもって運用されている内容を、私も実は十四、五年前にこの審議委員をやっていた関係もございましていろいろと見てみますと、今までは実は資金の運用を国のほかの財源と同じように五・五で運用していたんですが、この低金利でございますので、今回四・五に運用基準を引き下げたということになっております。それにしても、一般的な水準から見て果たして四・五で大丈夫なのかという心配を実は労働組合サイドでは大変持っているわけでございます。一体この四・五がいつまでもつのか、もたなかった場合に一体どうしてくれるのか。
 現に、今度の改正によりまして、来年の四月一日からですか、ちょっと失念しましたけれども、新しい改正された法律が施行されるわけですが、それによりますと、古い人と新しい加入者の格差が生じる、制度の違いで適用されるというような問題を実は醸し出しているのは、この金利の大きな差によって生じてきているわけでございます。そういう事態がまた起きるということは、同じところに働く労働者としても大変これは問題なわけでございまして、そういうことがないためにも、一つはもう少し中退金に対する国からの助成というものをやってもらう必要があるのではないだろうか。
 この行政改革の流れの中で、あるいはまた財源不足という流れの中で、年々補助金が減らされているというような状態でございます。そういう意味で、これらの補助金の問題をもう少し考え直してもらえないだろうかというのが第一点。
 それからもう一つは、特殊法人でございますから、積み立てられた財源というものにいろんな規制がかかっていたわけであります、今までは。そういう意味で、資金運用もなかなか自由な運用ができなかったという実態を私もいろんな会議の際に報告を受けておりました。今回、多少それの緩和があったようでございますが、依然として四・五％という枠の中でこれは規制をされるわけでございますし、その意味では持っている財源の規制がまだ残っているわけでございます。そういう中であるならば、あくまでもこれは国がその心配のない程度の補助を与えるというのが筋ではないだろうかと思うわけでございますので、ぜひその点の労働省の方の御見解をお聞きしたい、かように思います。
 それとあわせまして、行政改革の大きな流れで、今まで一般の中小企業退職金共済事業団と、それから建設労働者、林業労働者、酒づくりで働く人たちをまとめた特別退職金共済事業団というものが将来的に合併をするという方向づけが閣議決定か何かでなされたはずでございます。そういう意味で、違った制度のものを運用していくわけですから、ますます内容が複雑になっていくわけでございます。あわせまして、私自身の気持ちからするならば、抜本的にこの退職金制度を見直す必要もあるのではないだろうか、そういう時期に来ているのではないだろうかという気がするわけであります。
 特に、民間の場で行われております独自の退職金制度あるいは年金制度も、この低金利政策の中で、例えば年金基金のように、実はもう破綻寸前だという年金基金も出てきているように、一つの企業体、連合体だけではやっていけないというような事態もこれから低金利社会では生じてくるわけでありまして、そういう意味で、この中退金も抜本的に見直していく必要があるんじゃないだろうかというふうに考えるわけでございますが、それに対するひとつ見解を聞かせていただきたい。
 それからもう一つは、この中小企業退職金共済法の対象になっているのは十名未満の本当に零細企業の方々ばかりであります。それ以上の中小企業の方々は曲がりなりにも独自で退職金を持っている。あるいはまた企業関係で、おつき合いをする銀行や信託会社、生命保険の関係で独自の細々とした共済制度をお持ちであるわけでございますが、そういう条件にない十名以下の細々とした企業の皆さん方が参加をしているわけでございますが、ここら辺で働く方々というのは、二千万を超す大変多くの方々が働いているにもかかわらず、加入をしている方々が何と二百八十万程度にしかすぎないわけであります。
 大多数の人が依然として参加をしていないというわけでございまして、参加をしていない方々に手を差し伸べて入ってもらうような指導、施策というものがますます重要になってくるんじゃないか、かように考えますので、これらについてのひとつ見解を聞かせていただきたい、かように思います。