昭和百十年なんて、私どもは生きていないような先の話でございます。つまり、逆に申しますと、この年金というものは実は保険制度と見合うのかどうかという問題が厚生年金の場合も出てくるわけです。ヨーロッパの先進国ではすでにもう保険制度ではなくて、いわば一種の保険税のような賦課制度にしております。必要な給付を賄うだけの財源を料率を上げて賄っていくという形になっておるようです。だから、そういう点でいえば、ずっと年を追って労災保険料率の引き上げということが問題になる事態が今後来るのではないかと、大分深刻にむずかしく考えざるを得ないように思うのです。
 ここで二、三御質問したいのは、われわれと同じような形で制度を運用しておる先進工業国で労災保険料率は大体どのくらいになっておるのかということと、今回の場合、保険料率が現行の千分の九・三から千分の十二に上がるようであります。制度改善分が千分の〇・五、そうでない保険料率の引き上げ分が千分の二・二、合わせて千分の二・七の引き上げということになるわけですが、現行が千分の九・三ですから、約三割に近い大幅な引き上げになるのではないか。さっき申しましたように、この大幅な保険料率の引き上げは、賃金にそのまま対応して保険料の引き上げになってくるわけでございますから、中小企業とか零細企業に大変きつい負担増になるというふうに思います。これはよほど政府は気持ちを引き締めて厳正な給付を行う、それからまた事業運営も効率化する、そして特に事務費などでは冗費を節約するということにしないと、この相応の負担に苦しんでおられる事業主に申しわけのないことになるし、必要な労災の局面で労働者の皆さんに十分な給付も将来できなくなるという問題が出てくると思うのです。えてして、こういう大量の資金を動かす政府の制度は、運営に適正を欠くことがときどき出てきます。従来どういう乱給の例があったのか、できればこの際明らかにしてもらって、正すべき点を正す決意を大臣からはっきり御明言いただきたいと思うわけであります。
 それから、三割の引き上げというのはちょっときつ過ぎるのではないかという感じもしますが、これを何遍かに分けて実施するということはできないものかどうか、こういう点についても、ひとつ御見解を伺わせていただきたい。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
 協会の受信料収入は、受信機の普及がほぼ限界に達し、すでに年率二％台の伸びにとどまっており、一方経済的諸条件の変動等によりまして、やむを得ない経費の増加が見込まれ、現行料金のもとでは、協会に課せられた業務を円滑に遂行することが困難な事態に直面しております。このような状況を打開するため、協会は業務全般にわたり積極的な見直しを行い、さらには、広く視聴者の意向を吸収するとともに、外部有識者による提言をも踏まえ、一層の工夫と効率化を進めることを基本として、昭和五十五年度から三カ年間の経営を見通しましたところ、公共放送としての協会の社会的使命を果たすためには、やむを得ず昭和五十五年度より受信料の改定をお願いしなければならないことになりました。
 受信料の月額につきましては、本土における普通契約において、四百二十円から五百二十円に、カラー契約において七百十円から八百八十円に、また、沖繩県における普通契約において三百三十円から四百十円に、カラー契約において六百十円から七百六十円にそれぞれ改定させていただくことといたしております。
 次に、昭和五十五年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
 建設計画につきましては、難視聴地域の解消を、より効率的に推進することとし、テレビジョン局の建設、共同受信施設の設置及びＦＭ放送局の建設などを行うほか、放送衛星についても、必要な設備の整備を進めることといたしております。
 また、テレビジョン音声多重放送の拡充に必要な設備の整備、ラジオ放送所の整備、放送番組充実のための機器の整備を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえ等を実施することといたしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 まず、国内放送では、テレビ、ラジオ放送とも、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の刷新、特別企画番組等の充実に努めることとし、また、ローカル放送についても一層充実することといたしております。
 国際放送においては、国際間の理解と親善に寄与するため、番組の刷新を図るとともに、受信の改善に努めることといたしております。
 広報及び営業活動につきましては、地域の特性に即したきめ細かい施策により幅広い視聴者の意向を積極的に吸収して、これを事業運営に的確に反映させ、また、視聴者の生活態様に即した営業活動を推進して、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることといたしております。
 調査研究につきましては、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、一般に公開することといたしております。
 以上の事業計画の実施に当たっては、全般にわたり、経費の節減と業務の効率的運営を一層徹底することといたし、要員数は、年度内に五十人の減員を行い、事業計画の遂行に必要な最小限にとどめることとし、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支においては、収入総額二千七百八十九億二千万円を計上し、このうち受信料収入については二千七百三十一億七千万円を予定しております。これは有料契約者数について、カラー契約の増加等により、契約総数において五十五万件の増加を見込んだものであります。
 なお、受信料免除につきましては、免除実施対象の見直しを行い、昭和五十五年度以降、学校のうち、大学及び高等専門学校に対する受信料の免除を廃止することといたしております。
 これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息などにより、総額二千五百四十二億六千万円を予定しております。
 事業収支差金二百四十六億六千万円につきましては、このうち百七十億七千万円を債務償還に充て、七十五億九千万円を、翌年度以降の財政を安定させるため、その使用を繰り延べることといたしております。
 次に、資本収支は、支出において、建設費二百四十億円、通信・放送衛星機構への出資に一億六千万円、債務の償還に百七十八億四千万円、総額四百二十億円を計上し、収入には、これらに対する財源として、事業収支差金、減価償却引当金、放送債券及び借入金等を合わせて総額四百二十億円を計上いたしております。
 以上、日本放送協会の昭和五十五年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、一九八〇年代における公共放送としての果たすべき役割りがますます重要になっていることに思いをいたし、今後の事業運営に当たっては、協会の総力を結集して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。