厚生省といたしましては、五十二年に厚生大臣の私的諮問機関でございます老人保健医療問題懇談会から御答申をいただきまして、その御答申に基づきまして厚生省としても鋭意検討を続けてきておりましたし、また、いまお話のございましたように小沢厚生大臣、橋本厚生大臣がそれぞれ私案を発表されてきたわけでございます。そういったことで鋭意、早期実現ということで努力をしてまいったわけでございますけれども、大変むずかしい問題でもございますので、今日まで具体的な成案を得ることができなかったわけでございます。
 しかしながら、これ以上このままの状態にしておくことはできないと考えておりまして、そういった意味におきまして、先ほど申し上げましたように去る三月には制度審議会に諮問をして鋭意審議をしていただいておりますし、厚生省といたしましても去る九月に、厚生省内に設けました老人保健医療対策本部の第一次試案というものを発表いたしまして、現在、各方面の御意見を伺っている最中でございます。
そうしたら昭和五十二年の十一月に、当時の厚生大臣が五十四年度に立法化して五十四年度以降に実施しますと言った公約はどうなるのですか。それは厚生省わかっておるのですか。
現在、老人医療制度につきましては、制度の基本的なあり方につきまして厚生省といたしましても鋭意検討を続けているところでございまして、一方、社会保障制度審議会におきましても、去る三月に制度の基本的なあり方についての御諮問を申し上げて現在、鋭意審議を進めているところでございます。この問題はいろいろな考え方がございますし、関係者の利害が複雑に錯綜する問題でもございますので、成案を得るのに大変むずかしかったわけでございますけれども、できるだけ早く厚生省としての成案を得まして、制度の早期実現に努力してまいりたいというふうに思っています。
局長の答弁で関係ないということは言葉のはずみでありまして、関係ないことはございません。しかしながら、いまおっしゃいましたように、その時期を連動させたり、あるいは密接に膚接させてやる考えはございません。
それから先ほど局長答弁でしたけれども、医療費の改定と薬価基準の公表というのは関係ない。関係ないと言えば語弊がありますが、要するに時期については薬価基準は薬価基準、そして診療報酬の改定は診療報酬の改定、相互に関連を持たさずに行っていく。これは報道にも、そうなっておりましたけれども、これは変わりませんですね。
慎重というのは、先ほど来、年内とか年度内とか、いろいろございました。深追いをするつもりは、もちろんございません。しかし、いまおっしゃったように緊急に措置する事項ではないという点では私と大臣の認識は一致すると思うのでございますが、いかがでしょう。
医療費は改定後二年半を経過いたしております。その後の物価の変動、社会情勢の変化等もありますが、この問題については、そういうことも考えながら慎重に対処していきたいと考えております。
そうしますと前回の医療費の値上げが五十三年の初めでしたから、いずれにいたしましても報道機関その他、報道するところによれば、医療費改定についても近々何らかの形で厚生大臣として中医協に諮問なさるんじゃないかということが流れておるわけでございます。一方において、たとえば病院等が比較的経営状態がいいというようなこともありますけれども、いずれにいたしましても医療費の診療報酬改定の問題については早晩やはり大臣の頭の中に去来する時期が来るんじゃなかろうか、こう思うわけでありますけれども、所信のほどを承りたいと思うのです。
不愉快なのはそのことと、それから行政訴訟の準備、これは十月七日の日本医師会の常任理事会で行政訴訟の準備をする、こういうところまでいっています。これは大臣どう思われますか。
事務の引き継ぎには全然ございませんでした。また、どういう話になっているのかわかりませんが、そういうようなことを事前になすべきことではない。私は、そういうことに関係なしに、この問題には対処していきます。
参考人の方には貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
 最初に鯉渕参考人にお伺いしたいと思いますが、御意見を聞いておりますと、妻に代襲権を認めよという要求がある、それから寄与分を認めよということ、いろいろなお考えがあるわけで、それを説明されるのにみずからの体験そしてまた自分の知っていらっしゃる人々の苦労を中心にしてお話しをいただいたわけですけれども、結局そうした環境で生活している人たちの要望というのは、法定相続人には相続権それから寄与分が認められるということになるわけですけれども、亡くなった夫の妻として、その亡くなった夫の家族のめんどうもずっと見ていろいろな寄与をしているという場合に、やはりそうした相続人と同じような扱いをすべきである、これが皆さん方のお考えになっていることでしょうか。
至急調べるとおっしゃいますが、これは何だか知らないけれども、決まってしまってから後追いみたいなかっこうということにわれわれとしたら気分的にはなる。やはりそれは事前の十全の調査なり研究なりはどうしても必要ですよ。そうして国会で審議を受けるという姿勢が外務省になければ困ります。よろしゅうございますね。
 規約全体の立場からしますと、どうもアメリカにおいて、特に（ｃ）についての援助の方法というのがその約七割ということをおっしゃいましたが、たとえば一つの例を挙げてこの問題について見てまいりますと、エジプトに対して二十年据え置き、三十年返済、年間一から二％の低利というふうなことで、いろいろ信用供与によるところの売り渡しということを具体的にされている例すらございます。
 中身を見ていきますと、どうもこういうことが政治の駆け引きに間々使われるのじゃないかというふうなことが、客観的に見た場合に考えられるような向きすらあるので、そういうことからお尋ねを進めますが、こういう規約の目的からすると、贈与による援助の多いことがより好ましいありさまだということが言えると思うのです。
 外務大臣、この点については政府としてどういうふうなお考えをお持ちになっていらっしゃいますか。