責任という言葉にいろいろな意味があろうかと存じますが、今御質問の中に、貸し手責任があるのかというような趣旨の御質問がございましたが、一般行に限らず、金融機関がお金を貸す場合に、そのリスクをとるという意味では、責任を持ってその運用を図るということでございましたらそのとおりかと存じます。
 そのような意味において、一般行には貸し手としての責任があるというふうに申し上げられるかと存じますけれども、今回の処理スキームを策定するに当たりまして、一つの単純な考え方でそれぞれのお立場の方々にぎりぎりの分担を求めたわけではございません。いろいろな御主張がある中で、この住専問題をできるだけ早く処理をするという観点から、限度いっぱいの御負担をいただくようにそれぞれのお立場の方にお願いをしたわけでございます。
 その場合に、一般行の方々にどのようなお願いをしたかという点については、先ほど平田委員にお答えをいたしましたように、過去の経緯等も考慮しまして、六兆二千七百億円の損失見込み額をベースとして修正母体方式で算定した額にとどまらず、七社が個別住専ごとに十分の回収努力を行うとの前提に立った場合に発生する可能性が見込まれる損失額、七兆五千百億円をベースに修正母体方式を基礎として算定された分担額、これが一兆七千億円になるわけでございますが、それをぎりぎりの負担額として要請をいたしましたと、こういうことでございます。
きのうからけさにかけての平田委員からの質問にもありましたけれども、一般行に一・七兆円のロス負担をさせる理由が、いまだにその合理的な根拠がないと思います。そもそもこのロス負担をさせる理由は、貸し手責任に基づくものなのか、根拠が何なのかを教えていただきたい。
 それで、六・四兆円のロス負担のうち、母体行が三・五兆円は放棄します。残りのロス分について、いわゆる残高比率方式でやれば一・二兆円になるはずなんですけれども、それが一・七兆円になっている根拠。この二つ。
 そもそもなぜ負担させるのかという問題と、プロラタを超えて五千億を上乗せした理由、この二点についてお伺いしたい。
これも先ほど御説明をいたしましたように、一般行や母体行、系統、それぞれが協力し合いながらこの新しい方式を運営をしていく、その具体策について今検討をしておる、こういうことでございます。
そのような損失が将来万一生じました場合に、どのように処理するかという仕組みを現在考えておるわけでございます。
 その仕組みの中では、半ばを国が負担し半ばを民間が負担するという考え方で検討しておるわけでございますけれども、その民間の負担分をどのようにしていくかということは、母体行や一般行がいろいろな仕組みを通じて処理をしていくという意味では、一般行も参加していただくことになります。
ちょっとよくわからない面がありますけれども。
 次に、一般行は二次損失分を負担させられることはあるのかどうか。もうまくら言葉は結構ですから、万一その一・二兆円の損失が生じた場合、一般行は負担させられることがあるのかどうか。
預金保険機構が保証をするというのは、自分たちの仲間の仕組みの中でお互いに保証をしていこう、こういう仕組みであるわけでございます。預金保険機構のメンバーの間でのお話になるわけでございますので、そのような仕組みと系統の方々とは一応別の問題ということになっておるわけでございます。
一般行の融資につきましては、政府が保証をする、そういうことはございませんけれども、他方において、預金保険機構によって保証をするというような仕組みを現在考えておるところでございます。
先ほど農水の政府委員の方からは、元本は保証されるのかということを系統の融資について聞いた場合に、二・三兆円の元本は優先的に保証されるものと考えているという答えがありましたけれども、この一般行の場合と系統の場合と、何かこの二・二兆円強の元本の保証について、現時点で既に違った扱いをするということになっているのでしょうか。
母体行、一般行、系統、それぞれがおおむね三分の一ずつということで今協議を進めているところでございますが、そのうちの一般行の融資の条件につきましては、これはこの新しい処理機構が円滑に運営していけるように、そのような金利で融資をするという条件を今詰めておるところでございます。かなり低利のものになるであろうと予想をしております。
お答えします。
 昨年の三月三十一日に閣議決定いたしました規制緩和推進計画、これを先月末改定するなどいたしまして規制緩和の計画的推進を今まで図ってきたつもりであります。私たちといたしましては、その結果、成果は上がっておるというふうに理解をいたしております。
 今回の改定計画におきましては、政府におきましてこの期間の中におきましてぎりぎりの調整を行った結果の現時点におきまして出てきた内容でありますから、行革委員会あるいは経団連などの皆さんからも一定の評価を受けておると私は思っております。規制緩和の取り組みがこれですべてだということは私は申し上げません。引き続いて積極的に取り組んでいくつもりであります。
 それで、問題の困難な点でありますけれども、いずれの制度につきましても、そのときそのときに、特に基本的な制度であればあるほど、これを維持すべきであるという立場の人、あるいはそれぞれの行政に当たっておる人、ところが逆に緩和すべきであるという立場の、それぞれ双方の利害が対立をしておる面が相当あるわけでありまして、この点が昨年七月に行政改革委員会において整理されまして、先ほど答弁もあっておりましたけれども、論点整理からもうかがえるところであります。
 したがって、規制緩和の必要性につきましては、十分関係各方面の御理解をいただきながら、これに伴うさまざまな影響についてきめ細かに私たちは分析をし、そして十分御納得のいくように具体的にこれから詰めをしていかなくてはならぬだろう、こう思っております。したがって、五年計画を三年に短縮し、そして第一回目の改定を行いましたので、また来年の改定に向けまして引き続いて努力をしていく覚悟であります。