お尋ねのありました点について御説明申し上げます。
 まず、二酸化炭素等の排出寄与度の問題でありますが、二酸化炭素につきましては、我が国の総排出量のうち、自動車を主体とする運輸部門は約二割を占めております。また、都市部を中心に汚染が深刻となっております窒素酸化物については、東京都の例で約七割、大阪府の例で五割強が自動車から排出されております。
 それから、低公害車による効果でありますが、低公害車の中には、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車などがございます。そういった車種によって程度の差はございますが、こういった環境負荷の排出量が少ないという特性があるわけですが、特にお尋ねの電気自動車について言いますと、御指摘のありましたように、走行時の排ガスが全くないということで、これは都市部の窒素酸化物対策などを考えるときには非常にすぐれた乗り物だということが言えます。
 それで、しかしエネルギーをつくるときにＣＯ２などが出ているではないか、そこも加味しろという御指摘だと思いますが、発電時の排出を含めて評価した幾つかの調査レポートによりますと、二酸化炭素の排出量につきましては従来車のおおむね四割から五割程度、それから窒素酸化物につきましては同じくおおむね一割程度に抑えることができるという推計結果になってございます。
排ガス問題、過密化問題などで、それを促進という点でお話がありました。
 そこで、きょう環境庁にもおいでいただいておりますので、お聞きしたいと思います。
 二酸化炭素及び窒素酸化物の排出総量に占める自動車による排出量の割合がどの程度かということ。また、低公害車、特に電気自動車が一番多いんですが、これが二酸化炭素及び窒素酸化物の排出削減効果など環境保全上すぐれているということが言われていますが、走行時のときは当然そうだと思いますが、燃料を製造する過程などを含めて総合的に見てそのことがはっきり言えるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
今回の改正で、何点かにわたりまして、低公害車の導入促進のための施策についてお願いを申し上げております。
 その理由でございますが、大都市を中心といたしまして自動車が非常に過密化して、そのために、排ガス等の自動車公害対策の観点から、低公害車の普及促進を支援する必要があるという国全体としての施策にのっとりまして、その支援のために、一つは自動車取得税についての軽減措置を延長するということを今回お願いしております。
 また、全体としては同じようなねらいでございますけれども、その中で低公害車の燃料等の供給設備、この供給設備がなかなか足りないというような問題がございまして、そういう整備の促進の観点から、今回の改正では固定資産税と特別土地保有税につきまして、固定資産税につきましては電気自動車等の燃料等の供給設備についての課税標準の特例、それから当該施設に係る土地についての特別土地保有税の非課税措置を講ずることとさせていただいております。
続いて、地方税法の改正の中の一つの項目で、低公害車の導入促進税制問題についてお伺いしたいと思います。
 今回の地方税法の改正で、電気自動車とか天然ガスの自動車、こういう低公害車の普及促進を図るための措置が数項目にわたりまして盛り込まれています。自動車取得税の税率特例を延長することや固定資産税や特別土地保有税に関しても新たに非課税措置が講じられることになっています。
 そこで、まず最初に、こうした改正点のねらい、そして、こういう政策措置をとった背景などについて御説明をお願いしたいと思います。
課税されている資産の内訳がわからないということについて、私どもも、納税者の信頼を得るためには、この点については改善していく必要があるというふうに思っております。
 既に地方団体にも、そういう観点から、地方団体によっては先行的にいろいろ先駆的な取り組みをいただいているところもございますので、それに倣って、各団体においても、納税者自身に課税内容が十分わかるようにというために、課税資産の内訳書を送付するようにという指導を私ども平成六年度から実施させていただいております。必ずしもまだ十分な状況ではございませんけれども、今後とも引き続きその取り組みについて促してまいりたいというふうに思っております。
 それから、不服審査の申し立て期間のお話がございましたが、三十日間の期間を縦覧にあわせてとっておるわけでございます。膨大な固定資産についての課税要件を確定させて課税の事務をやっていく必要がありますし、それから、基本的には課税関係の安定化を図るという不服審査制度の趣旨にかんがみますと、これが長期化いたしますと、大量の処理をしようとするものでありますだけに、課税事務の複雑化とか行政経費の増大といった問題もございまして、なかなか適切な対応は難しいかと思いますが、ただ、いずれにしても、こういう制度を設けておりまして、この制度がやはり有効に活用されるということについて納税者の皆さんに十分周知する必要はあると思っておりますので、今後、その啓発、広報につきましても地方団体の指導に努めてまいりたいと思います。
ちょうど昨年の春、同じ沖縄県におきまして、楚辺通信所の一部の土地の使用権原を喪失し、直ちには違法とは言えないという条件のもとでこれを継続使用をせざるを得ない時期が生じました。
 そして、その時点に同様の御議論がありましたとき、先ほど国の事務、地方の事務というところから過去の答弁をそのまま引用し、私の考え方を申し述べた答弁はこの時期から既にございますということを申し上げたわけでありますが、その後、分権推進委が十二月に第一次勧告の中でわざわざこの問題について例示を挙げて調整中とされた以上、私は発言を慎むべきであろうと先ほども申し上げてまいりました。
 そして、今回御審議をいただいておりますこの案件というものは、平成七年三月から手続を開始をいたしましたものが、さまざま予期しない事件に遭遇する中におきまして、過去三回の経験に照らして十分な審議時間を持って臨んだはずのものが、五月十四日の時点において使用権原切れを生じること必至という状態になり、その中で我々として、現時点においては最善の方策と考えられるものを国会に御審議を願ってきたわけであります。
 私どもは、当然のことながら、今後も国の安全保障という問題につき、さまざまな角度から論議をしていかなければなりません。そして、政府の立場として、地方分権推進委の御見解というものをも当然踏まえながら広く検討していく、これは御党の党首と御論議をしたときに私が申し上げてきたことと同じということを申し上げました。
 しかし、いずれにいたしましても、こうした地道な角度から、国会が国と地方のかかわりというものを御論議をされたことも今まで余りなかったように思います。同時に、国際的なかかわりと国内の問題がいかなかかわりを持つかという視点での御論議をされたことも余りなかったように、少なくとも私は余りそういう立場に立ちませんでしただけに、こうした御議論は今後ともに役立っていくもの、いずれにせよ役立っていくものと思いながら拝聴をしておりました。