少なくとも二校。
 この海員学校の問題は、海運関係の今日的な状況もあってなかなか入学者が満杯にならないとか、卒業しても就職が思うようにいかないという問題があるようです。しかし、海運国日本として将来に向けてのことを考えますと、ただ人の集まりが悪いからというだけで切って捨てられるものじゃないんじゃないかという感じもいたしますし、これはまだ最終的な結論が出ておらぬようでありますが、学校の問題というのは、きょう足らないからあす間に合わせようといったって、そういうわけにいかないわけでありまして、慎重な対処をぜひとも強く要望しておきたいのです。
 それから、港湾建設局はどうですか。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、昨年の暮れの閣議決定で、三月末までに具体的な結論をということになっておったわけでございますが、政府部内でのいろいろな検討の過程で、一つは海員学校の行政監察が実は昨年度じゅうかかって行われておりまして、その結論が、報告書が近々出るということになっておるわけでございます。その絡みがございまして、細かいところまでの検討は、その出た結果を踏まえて結論を出したいということになっております。ただ、それだけでは閣議決定の趣旨に必ずしも沿うものではございませんので、現段階で関係省庁の間で話し合いをいたしまして、一応決定している内容がございます。
 その一つは、養成規模につきましては、中長期的な船員需給の見通しとかあるいは近年における定員の充足状況あるいは就職の状況というようなことを総合的に勘案しまして、その縮減を行う、行革の方向である程度の改革を進めるという基本的なことを再確認したということが第一点でございます。
 それから第二点は、学校制度につきましては、船舶の高度技術化あるいは船内職務体制の変化、高校進学率の向上というようないろいろな社会的な情勢の変化、そのほかの状況の変化がございますので、それに対応して修業年限の見直しとか入学資格を変えるとか、そのほか教育内容の見直しを行うということで前向きの改革を行うことを決めております。
 それからもう一つ、これらのことを踏まえまして、少なくとも海員学校については二校を廃止するということにいたしまして、当該校については六十一年度の生徒募集は行わないというような内容の決定を行っております。
 このためには、もちろん整理再編に伴いまして、要員の縮減その他の必要な措置があるわけでございまして、それについても実施する。ただし、この決定に基づきまして、具体的に廃止されることになる学校はどの学校であるかということにつきましては、まだ結論を出すに至っておりません。ただ、六十一年度の入学生というものについて生徒募集その他の事前にやらなければならないことがたくさんございます。それから施設の整備についての計画だとかカリキュラムの変更等についてのいろいろな具体的な詰めがございます。そういうものをやりながら来年、六十一年度の入学生にかかわる生徒募集に支障がないように、できるだけ早く基本的な内容を固めるということで関係省庁との間で合意を見ておるところでございます。
 以上でございます。
どうしても抽象的になってしまうのでしょうが、これは六〇行革大綱とでも言うのでしょうか、具体的になっている問題についてそれぞれ個別にお尋ねいたしたいと思います。
 五十九年十二月二十九日の閣議決定に従って、一つは海員学校の縮小の問題があります。これは六十年三月末ですから、もう既に御方針が固まっているはずなんですが、どういうところまでいっているのか、ちょっと御説明いただきたいと思うのです。
ですから、その一番基本的な物の考え方なんですね。法曹資格というものを一般社会と隔絶した特殊なものと考え、特殊なプロ的な人だけしかそういうふうなものに上がれないと考えるか、もう一つは、むしろそういうものをプロ的なエキスパートだけと考えない、アマチュアでもだれでもがそこに行き得るのだという考え方。これは日本、外国でそうした道への考え方はいろいろと変わっておるわけでして、そこが外国では陪審制度へとむしろ発展してきているんだと思うし、陪審制度がよいのかどうかは論議のあるところですが、少なくとも我が国としても法としてはつくってあるわけです。現実は寝ている状況でありますが、法としてはあるわけです。法としてはあるということは、それを認めた、少なくとも廃止し得ないで今日もあるということは、陪審裁判ということを根本的に否定し切れないものがあるから、現実にありもしない必要でもないそうした陪審法というものをなくせないで今日もあるんだろうと思うのですね。そうすると、そこの考え方にはアメリカなりヨーロッパなりを共通して踏まえている、そういう法曹というものが特段のプロだけがやらなくても構わぬのだ、アマチュアが幾ら入っても構わないという考え方があるわけです。我が国ではどっちもかけているというふうな発想で、その点が大変踏ん切りが悪い。陪審法というところではアマチュアへの道を認めているかのように見えて、一方それは廃止しないで寝かしっ放し、片方ではかなり高度な、今言った資格条件を付与しているということなんです。
 そこで、戦前の我が国が明治憲法体制であるならば、戦後、新しい憲法で開かれた体制なんだというふうになれば、根本的な発想そのものをもう変えてもいい時期なんじゃないだろうか。言うならば裁判官であれ、検察官であれ、根本的にもっと民衆と親しみの持てるようなそういうふうな基準へと基本的に改めていただいても私は何ら差し支えないのじゃないだろうかというふうに考えるのです。
 もう一つには、今の御答弁の中に、その法曹資格で同一の高度の資格をということがありました。同一の高度のと言うけれども、先ほどのように、検察官は三年以上で弁護士は五年以上で、決して同一ではないわけであります。こういうふうに片一方では食い違いがあって、お答えを聞いている限りではどうもまだぴんとこないところが正直ございます。しかし先に進むことにいたしましょう。
 次は、検察官の任命資格の問題ですが、検察庁法十八条二項二号のところでありますが、「三年以上政令で定める二級官吏その他の公務員の職に在った者」とあります。裁判官任命資格より幅広く認めたことの理由はどこにあるのでしょうか。また続きまして、検察庁法施行以来こうした事例はどのくらいあったのでしょうか、お尋ねをいたします。