さっきの話と同じで、配れば読むだろうという話じゃなくて、厚生省はこの発生を予測していたのかどうか。予測していたなら、どういう対策をとろうとしていたのか。私はそこを聞いているのです。あなたの答えは全然答えになっていない。
 だから、結局、常に言われているように、新しい感染症がどんどん出てくる中で、一体厚生省としてはどうするのですかと。これは、四月十七日のこの厚生委員会でも私は同じことを言わせていただきましたけれども、新しい感染症がどんどん出てくる中で、厚生省としては感染症の対策の窓口を一本にしなさいと。常に言われている五十九年八月の国立予防衛生研究所の在り方に関する協議会、もう十年以上前の話、ここの中で、予研にちゃんとした感染症サーベイランスの機能を持たせなさい、コンピューターを入れてやったらどうですかという話はもう十年前から言われているわけでしょう。
 ずっとやってきて、しかも、こうやって自分たちで出しながら、毎年出ているじゃないか、ひょっとしたら出るかもしれないじゃないかというふうに思いながら、今回、岡山で出て、なぜそれが堺であんなに六千人も出てしまうのですか、七千人も出てしまうのですかというのが、我々はやはりおかしいと思うのですね。どう考えたって、対応に生ぬるさがあったとしか思えない。
 一体、今後この感染症対策という形で予研の抜本的な改正、ここのところをどうするのだ。本当に予研が動かないのだったら、今予研にいる人を全部首を切ってしまって、新しい人を入れてやり直してくださいよ。でなければ、こんなものお金のむだ遣いじゃないですか、この予研の中の話は。一体これはどうするのですか。
御指摘の「病原微生物検国情報」は、先生のおっしゃるとおり、集団発生の分析をいたしております。この分析の結果として、施設での発生より家族内発生が多いこと、ほとんどの事例で感染源が明らかとなっていないことが指摘されております。今後の集団発生につきましては、具体的な予測まで行ったものではございませんが、集団発生においては食中毒のみならず感染症としての対策が強く望まれることが指摘をされております。
 それで、この読み物自体は厚生省も読むところでございますけれども、各地方自治体に配付して、地方自治体にもこのことについて御理解をいただくようにしているものであります。
羽曳野の老人ホームでも同じ食材を使って食中毒が出ているわけですし、全くもって関係のない市ではないというふうに私は思います。
 厚生省や予研は今回の発生を予測していたのではないかというふうに私は思うのですね。全く予測していなかったのかどうか、その点をお聞きいたしたいのです。
 一つは、予研とエイズ結核感染症課が出しておられる「病原微生物検国情報」、ことしの一月号は、特集は「ベロ毒素産生性大腸菌」ということになっている。これは、九一年の一月にサーベイランスが始まって以来九五年の十一月まで、毎年これだけの患者が出ていますよ、集団発生もありましたよという報告になっている。ことしの一月ですよ。しかも、ＣＤＣからずっと御報告を受けておられると思いますけれども、ＣＤＣ週報の中でも常にこのＯ１５７の話は出てくる。
 集団発生が保育所、幼稚園、小学校などこういう学校給食のシステムに乗ってくれば大量発生するということは当然に予測できる、毎年発生しているわけだから。だから、ことしとまでは言わなくても、間もなくにはこういう状況になるということは予測されたのではないか。全く予測をしていなかったのか、あるいは起こるかもしれないというふうに予測をしていたのか、どっちですか。簡単に答えてください。どっちですか。
いろいろな事情があることは十分お察し申し上げているわけなんですが、例えば、またこれは今国会での焦点の一つであった自衛隊機の海外派遣ということと並行して議論をしたいのですが、自衛隊機を派遣したいという気持ちを持つ背後、あるいはそれを自衛隊法百条の五の「等」という解釈を新たにつけ加えることによってやりたいということにもいろいろな事情があるわけです。
 ただ問題なのは、やはり法治国家ですから、行政が行う仕事の範囲というのは法律によって定められている。それの一番大きな枠組みが憲法ですけれども、その法律がある以上、憲法も含めてその法律の範囲内で仕事をしなくてはいけない、あるいは法律に定められた義務をきちんと果たさなくてはいけないというのが行政の仕事だと思います。それが、前にも申し上げましたが、非常に細かいところまできちんと一字一旬間違わないで行うということは恐らく現実的には不可能だと思います。しかしながら、これほど大きな逸脱をそのまま放置して、新しい法案が出るたびに現実と法律との乖離がますます大きくなっていくということは、法律そのものの存在を危うくすることになると思いますし、政治に対する不信感が大きくなる一つの原因であると思います。
 この問題は、どちらかというと自衛隊法に比べれば、そういった意味での憲法に抵触するといったことは、どこかで出てくるかもしれませんが、恐らく可能性は少ないだろうと思いますけれども、現実にここに出ている以上、その乖離を問題にして、乖離ができるだけ少ないように努力をしていく義務が行政の側にもあると私は思いますし、私たちにもあるんじゃないかという立場から質問しております。
 実は、もうこれは一年近くにもなると思うのですけれども、円滑化法案が提出されて以来、五月ですからまだ一年にはなっていませんが、その円滑化法の審議の中で同じような乖離を指摘いたしました。それは必ずしも理想的な状態ではなくて、法律と現実との乖離は埋めていった方がいいといった趣旨のお答えをいただいたわけですけれども、それ以来、例えば私が一番簡単だと思いますのは、今お答えの中にありましたように「目的」をある程度修正する、通信・放送衛星機構法の「目的」に、例えば「等」を入れるというのはおかしいかもしれませんが、ある程度、開発事業を行う、あるいは基盤整備を行うといったような本当に必要な事業も目的の中に盛り込むことは十分可能だと思いますし、それがある意味で行政の仕事ではないか、そういったところの準備を行うといったところも行政の仕事の一部ではないかと思うのですけれども、目的を変更することにそれほど大きな障害があるんでしょうか。