私たちは、農業というのは日本の食糧を安定的に供給すると同時に、農業に従事する農民、とりわけ農水省が推奨してきた中核的な農民の経営が安定する、農業から排除されるような事態が生じない、こういうことが必要だと思っているわけです。
 今の局長の説明では、農産物がちゃんと安定的に供給されているということを強調されましたけれども、その中で次々に農民が農業から離れざるを得なくなっているという事態は余り説明されなかったようですけれども、そういう事態は起きていませんか。
今お話しの、中核農家というお言葉をお使いになりましたけれども、私ども広い意味での担い手といったような段階で中核的農家という言葉を使ってまいったこともございます。そういった中で見ますと、中核的農家の生産が総生産に占める割合といったようなものはかなりのウエートを占めてきていると思います。
 ただ、言われるところの自立経営という農業だけの経営を行っていらっしゃる方々のシェアにつきましては、六十年の段階で五・三％になっているという事実がございます。ただ、これにつきましては、例えば五十六年の段階でも四・九％というようなことでございますので、あるいは五十七年の数字を引用さしていただきますと、四・五％といった数字でございますので、それに比べますと、ここ六十年の段階の数字はそれを上回っているというふうな状況になっております。
 いずれにいたしましても、農業の担い手としてどういう層を考えていくかという問題につきましては、土地条件であるとかあるいは経済条件であるとか、そういったような中から新しい理想像というものを構築していかなければならないというふうに我々考えておるところでございます。
私が知りたかったのは、政府が育てると言った中核農家が農業基本法のもとで半分以下になっている、これは初めから予想していた事態か、それとも予想しない結果になったのかということですけれども、この点はどうですか。
農業基本法が制定されて二十数年たちました。当時は選択的な拡大という言葉が流行して、果樹、畜産が奨励されております。あの農業基本法制定の当時、中核農家、自立経営農家を育てるということが強調されましたけれども、統計的に見ると、一九六〇年当時、いわゆる自立経営農家の数が約五十二万戸、現在ではこれが二十二万戸程度に減っているはずです。農業基本法のもとでこういう事態になるということは初めから予想していたのか、それとも農水省として予想しない結果になっているのか、この点どう理解しておられますか。
おっしゃるように、日本だけではなくて各国とも農業政策には苦労をしておる現実をお互いが承知をしておるところでございます。米国におきましても、ソ連におきましても、あるいはＥＣ諸国においても、この我が日本においても、苦難の、苦悩の道を歩んでおることは事実でございます。そういう中にあって今日までとられてきたいわゆる保護政策というものをどう見直すか。例えば米一つとらえましても、午前中の質疑にもありましたように、流通の改善はいかがあるべきか、そこにも踏み込んで我々は改善を加えていかねばならぬ、そういう努力はしなければならない。
 しかし、先ほども申し上げるように、経済合理主義で割り切れるものではないという基本を頭に置きながら、我が国には我が国の食糧政策があるということもちゃんとわきまえた上で交渉に当たりつつある、当たってきたし、またこれからも当たっていく、こういうことでございますので、アメリカの言うとおりになっておるというような、破壊されていくんだという前段のお話にはなかなか、それもそうでございますがとは言いにくい、言えない感じでございます。
農業を国際的な競争の場に投げ出す、こういうやり方がいけないことはもちろん明らかで、今農水省が全面的にそういう立場をとっているとは私には思えません。そのためにガットでいろいろ努力されているとは思います。ただ、大河原前駐米大使は前川レポートの基本的な性格について、政府の介入によるのではなくて市場原理に基づいて産業構造の転換を図ろうとするものだ、そしてこれは工業分野だけではなくて農業分野にまで当てはめようとしているというふうに理解していますけれども、そういうのがアメリカ側の基本政策だ。しかし、これにどういう対応をするのかというのがまさに日本政府の直面している問題だというふうに思いますが、その点は違いますか。
今、決して委員の言葉じりをとらえて言うわけではございませんけれども、経済原則からすればかくかくしかじかなるではないかという設問でございます。
 私どもは、基本的な農産物、また農業政策全般について言いますれば、経済合理主義では割り切れるものではないという考え方を持っておりますので、そこにまたちょっと認識のずれがあるのではないかなと、率直に今御質問をいただきまして感じておるところでございます。
とってもいい質問をしていただいたと思いますが、照屋先生、ぜひとも話はトータルで聞いて御指摘をいただきたい。
 私は、例えば今、先生の御指摘になった石垣島での演説の件でありますけれども、あのとき私が言いましたのは、復帰後二十五年たっております、その二十五年間で五兆三千億を国は沖縄の社会資本整備に投資をしてまいりましたと。それを本土と比較するならば、全国平均と比較するならば、沖縄には一平方キロ当たり二十億一千六百万であります、全国平均は四億二千七百万ですから、四・七倍この二十五年間でやってまいりましたと。そして、平成十年度も七％のいわゆる公共事業削減の中で、それでも沖縄には一平方キロ当たり一億二千二百万であります、全国平均は二千四百万ですから、四・七倍がさらに五・一倍に伸ばしているんですよ、傾斜配分しているんですよという話をしたのであります。
 何も意図的に傾斜配分したという話はしておりませんから、照屋先生があのときその場所で私のお話を聞いてその御指摘をなさるならば、私も参りましたと言いますけれども、全くもってその一部分だけとられますと、私はこれは正確でない、こう思いますので、ぜひともよろしくその点は事実だけ申し述べさせていただきたいと思います。