今、委員から日本売りという話が出ておりましたけれども、私も今昼食で、外国のバンカーと食事をしていましたけれども、彼は、売っていない、彼のところは日本の株を買っている、こういうふうに言っておりました。
 事実、一月の六日から十一日の間、日本の株価が二千百円落ちたとき、外人は三百八十億円の買い越してございます。この間に株を売ったのは、自己勘定で日本の証券会社が二千億近く売っておるわけでございます。もちろんこれは事実として、裏に先物の売りがございます。先物をどこが売ったかということは、これは統計はございませんけれども、少なくとも現物に関する限りは日本人の日本売りでございます。外国人が日本の株を売っているという事実はございません。これが一点でございます。
 それから、円安、株安というふうにおっしゃいますけれども、外国人の通常の感覚は、これは委員御存じだと思いますけれども、円安というのは輸出を普通は持ち上げるものでございます。輸出が上がれば景気はよくなる。ですから、通常の感覚は円安、株高でございます。これがどうして円安、株安になるのか、これはよくわかりませんけれども、そういうことを言っておる人がいる、こういうことでございます。
 それから、ジャパン・プレミアムについても、確かに期末にかけてジャパン・プレミアムというのは常に上がるわけでございます。
 それからもう一つは、これは委員御承知のとおり、金融ビッグバンということに関連して、日本の金融機関の将来というものに対して若干の懸念が出ているということは、これは確かでございます。ただ、外国人が日本売りというメンタリティーでジャパン・プレミアムが上がっているということではないということははっきり申し上げたいと思います。
詳しくは政府委員から、榊原局長がきょう来ていますから知らせますが、聞いております、若干悪化をしていると。これは東京株式市場、鈴木議員が言われますとおり、挙げて政府批判であります。しかしその中でも、経済エコノミストも学者先生も研究所の所長さんもそうではないと、こういうきっちりとした意見もあります。さまざまな要素の中で株式市場は動きますことを、鈴木さんは野村総研の理事長をやられておりましたから百も承知なわけです。
 政府とすれば、自由主義市場の資産市場の動向というものはそれに任せていくというのが、自由主義社会、特にサミット構成国、Ｇ７構成国の日本の立場でなければなりません。大蔵省、大蔵大臣の言明で、総理大臣の言明で株式が上下左右に揺れるなどということであればこの市場はおかしいわけでありますから、重大な関心を持ってこれを見詰めるというのが精いっぱいであるわけです。
 ですからそういう点で、その点、日本売りという言葉も、攻撃を、批判をされる方々から出る言葉でありまして、フィナンシャル・タイムズじゃありませんが、それ以外のエコノミストも決してそうは言っておりません。そういう中で、今のジャパン・プレミアムは、きょうは政府委員から答えさせます。
二問だけお尋ねしたいと思います。
 一つは、いろいろ今論議がなされてまいりまして、因果関係の疎明とか、あるいはまた表現のガイドラインをおつくりになるとか、そして再発を防止するとかということがかなり明白になってまいりましたので、それは業界及び関係当局にも期待したいと思うんですけれども、さっきからお話がありましたんですが、今度の件も特別な手法、特異な演出ではなかった、こういうことが再三出てくるんです。
 ＮＨＫさんが、たしかきょうも御報告ございましたけれども、これは三月二十九日ですか、「ＹＡＴ安心！宇宙旅行」第二十五話の中で出ましたとおり、このときの報告の一番最後にも、フラッシュという演出手法はアニメーション番組で広く用いられているものであり、特異な演出方法ではなかった、こういうふうなリポートになっている。
 ですけれども、再三出ましたとおり、このＩＴＣのガイドライン、ＩＴＣコードを拝見いたしますと、もうはつきり書いてあるんです。テレビによって生ずる引きつけを完全になくすことは不可能であるけれども、危険性を減少するための手段はとることはできるという項目がありますし、それから、棒状、らせん状、ダートボードの図柄は避けるべきである、図柄ですよ。それから、規則的な図柄が動いたりちかちかするのが特に危険である。明瞭に、フラッシュイメージや反復的なパターン図柄の使用についてというガイドラインをもう既に発表しているわけです。これは、テレビ東京の社長さんまでいかないとしても、現場だとか、それから制作上の責任者の方々は当然知っていなくちゃいけないと思うんです。
 それからもう一方では、例えば光過敏症だとか光感受性発作、これも十万人に数名は起き得ると、てんかんの症例ではなくてですね。こういうこともわかっている。となれば、四百万から見ているんですから、当然このガイドラインを超えるようなことがもし仮に起きれば、今回みたいなものは類似的に発生する可能性があるということはわかるわけです。
 ですから、私はそういうことを考えますと、これは確かに欧米でも亡くなった方がいると。しかし、その方は直接テレビの影響かどうかは結果的には因果関係はわからなかった。それから入院した人もいた。これも因果関係は明瞭ではないということで、訴訟ではいずれもテレビ局は負けてないんです。負けてないんだけれども、こういうふうにフラッシュとか業界用語のパカパカなんというのが過度に過ぎた場合は歴然と実害がある、避けるべきだというこのＩＴＣのガイドラインがあったということは、やっぱりこれはもう少し情報を周知してもらいたい。
 そして、省庁でも郵政、通産、厚生、そして民放連、ＮＨＫさん、テレビ制作会社あるいはテレビ東京さんのように、関係者が多いんですよ。ですから私は、今もう本当に当たり前ではありますけれども、やっぱり郵政省さんが中心になって、放送に関しましては放送行政局長さんが中心になってこういう問題を向後避けていかないと、もう本当に今ナイーブなマスコミの超過敏の報道が先に行っちゃって、子供文化がつぶされかねない、こんなところへ来ているわけです。
 したがいまして、私が申し上げたような指摘が、現実にはテレビ東京の社長さんは知らなかったとおっしゃいますけれども、既に三月にＮＨＫのデータも出ていたし、ＩＴＣのガイドラインもある。こういうことからすれば、今責任追及ということではありませんけれども、もう少しやっぱり注意すべきだったかな、こう思いますが、品川局長の御見解を承りたい。