分割の運用につきまして非常に改善が必要であるという指摘があることは承知しております。したがいまして、今回の補正の適正化に際しましてこの分割出願の要件の運用基準についても、もとの出願から分割する場合の判断基準あるいは判断時点につきまして見直しを行うことにより、先ほど申しました出願人の方々の要望にこたえていくよう努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
それで引き続いてなんですけれども、この改正法案によりますると補正を二回に限定をする、かつ我が国の従来からの取り扱いでは分割の基準が非常に厳しい、こういう指摘があります。アメリカではＣＡ、継続出願ですかな、さらに基準が我が国の分割の基準よりも相当緩やかだ、こういうふうにも言われております。この継続出願、ＣＡですか、ＣＡとＣＩＰというのがありますね、一部継続出願ですかな、の繰り返しによりまして基本特許など有用な特許が取得されていると聞いておるわけでありますけれども、改正案のように補正を制限してかつ分割の基準を厳しくすると重要な特許の取得が非常に困難になるんではないか、こういうふうに言われておりますけれども、この辺についてのお考えはいかがでしょうか。
外的付加についてでございますが、例えば当初の明細書には記載されているけれども、審査の対象に新たになるという部分についてはどのような道があるかという御質問と受け取りますが、これにつきましては非常に専門的になりますかもしれませんが、我が国におきましては分割の出願という制度が存在しておりまして、この分割、新たにその部分を分割出願いたしますればその点についてまた特許の付与が可能となる場合もあるわけでございます。
この内的付加と外的付加、これについてもなかなか容易に理解しにくい話だというふうに思うんですが、今の御説明でおおむね理解はいたしますけれども、まだまだ何かちょっと十分わかったというわけにいかないような気がいたしております。
 そこで、引き続いてなんですけれども、さきの審査結果を活用できる範囲内に補正を限定する趣旨のようでありますね、今の説明は。そういう説明というふうに承りました。補正が二回に制限されていることを考えますると、最終の拒絶理由通知に対する補正においても明細書に記載されている内容である外的付加による減縮を認めるべきではないのかな、こういう声も実はあるわけなんですが、この辺についてはどのようにお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 今回の改正でこの二回目以降の拒絶理由通知に対する補正の考えでございますが、迅速的確かっ公平な権利付与の観点から、補正のたびごとに審査のやり直しを回避するという趣旨がございます。これはどういうことかと申しますと、先ほど先生御指摘の内的付加、外的付加という言葉もあるわけですが、これは言いかえますと、どういう場合に認めてどういう場合に認めないかということを申しますと、発明の解決しようという技術的課題を変更せずに特許請求の範囲を技術的に限定する補正はこれは再審査を要しませんので、つまり課題を変更しておりませんので、通常こういう場合には再審査を要しないわけでございますが、これをいわゆる内的付加と呼んでいるわけでございますが、このような補正は認めようなおこれは欧米についても同じでございます。
 それから、技術的に異なる課題の解決を新たにつけ加えるという補正は、これは通常もう一度それについての審査が必要でございますから、こういう場合は制限しよう、こういう考え方に立っているわけでございます。
 なお、先ほど申しましたように、欧米におきましては、第二回目の拒絶理由通知後にいわゆる外的付加、すなわち新たな争点を提起する補正を行うことは審査のやり直しを要しますので、権利付与の遅延をもたらすという意味で認められておりません。この点については今回我が国の補正もこういうことになっております。
それから、中山間対策活性化法案の関係でありますが、私たちは、この中山間地域においていろいろな地域の活性化を図る、あるいは住民の定着、それがまた集落、市町村の維持という形につながらせなくちゃいかぬと思っているわけであります。
 それで、まず第一に、私たちが今回いろいろな議論をしていく中で、さまざまな事業をやっていく過程で、いわゆる就業の機会を増大させていく努力ということが非常に必要ではないだろうか、こういうふうに思っているわけであります。
 今度の中山間法の中の二条の定義規定の中に入っているのでありますけれども、もちろんそれはそれでいいのでありますが、私たちは、具体的にこの四条の中で、特定農山村地域においていわゆる基盤整備を定め、そして、具体的に実施をしていく過程で、地方公共団体がこの雇用機会の創出ということに積極的に留意をしてやっていく、具体的な措置をとっていくということが非常に重要ではないだろうか。その二条のところで、基盤整備事業とはということを三項のところでイからホという形で言っているわけでありまして、その基盤整備事業を具体的に四条二項のところで策定をし、実施をしていく過程で、改めて地方公共団体が積極的に就業の機会を創出していくということが重要な観点ではないだろうかと実は私は思っているところであります。
 確かに、この二条の定義規定の中にそういう言葉は入っているのでありますが、その具体的な基盤整備をやる事業の過程の中で、四条のところで規定している具体的な作業を計画する段階で、地方公共団体が雇用機会をつくっていくということを改めて確認をしていく、改めてその事業をやっていく過程で雇用機会をつくることを運営の中で、実施の中で留意していくということが大事ではないか、私はこういうふうに思っているわけであります。
 条文上の問題はさておきまして、このことがこれからの地域の維持ということ、集落の維持ということ、あるいは農山村の活性化として非常に重要な一つではないか、こういうふうに思いますから、このいわゆる基盤整備事業をやっていく過程で地方公共団体が雇用機会の創出に努力するということを改めて強調したいし、確認をしておきたい、こういうふうに思うわけでありますが、その辺のところの見解を求めておきたいと思います。