去る二月に東京地裁の判決が出まして、台湾の新聞なども、社会面でございますけれども、かなり大きく本件を取り上げております。取り上げ方といたしましては、日本がかなり冷酷であるという論調が多いようでございます。さらに、いろいろな民間団体がありますのをできるだけ一本化して、整理して日本に本件の要望を提出する必要があるのではないかということが指摘されております。
第九十四国会の昭和五十六年三月三十一日の内閣委員会における恩給に関する附帯決議で、この戦後処理に関する問題も決議されておるようでございます。そういった関係で、私もいま問題となっております元日本兵台湾人補償問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 東京地裁において、戦死傷者への補償は国の立法政策の問題と、棄却しておるようです。私は、人道上の立場から元日本兵台湾人を救済すべきだと考え、その方法を模索しておる一人でございます。本来この問題は、現行法では救済できないのであれば、立法して補償しなければならない立法の義務が国にあると考えるのですが、現在台湾との外交がないなどその他複雑な状況の中で、補償を受けるべき人たちが高齢化していっております。このことを考えると、余り理屈にこだわらずに、一日も早く実現できるようにあらゆる方法を検討したいと考えておる次第です。
 外務省にお伺いをいたしたいと思います。
 台湾の現地ではこの問題についてどのような現状なのでしょうか。この問題に関する台湾の状況をお聞かせください。
戦後処理問題懇談会の運営のいたし方、検討のいたし方といたしましては、私どもは、懇談会には戦後処理問題についてどのように考えるべきかという、いわば包括的な検討のお願いの仕方をする考えでおります。その場合に個別の戦後処理問題をどのように取り上げるか、これは懇談会の先生の方々の検討の仕方、運営の仕方、そのお気持ち、考え方によるものと考えております。ただ、この種の懇談会の通常の運営のやり方といたしましては、その先生方は、いろいろな問題を持っておられる方々にヒヤリングをされる、そういうことを通じましていろいろな勉強の仕方をされるのだろう、こう予想いたしております。
戦後処理問題というのは、法律上の定義とか、明確にされたようなものはあるわけではございません。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
戦後処理問題と意識される方々の問題ということになりましょうか、明確な問題はございませんが、最近におきまして戦後処理問題として特に議論されたものといたしましては、ソ連強制抑留者の方々の問題、あるいはいわゆる恩給欠格の問題等が指摘されているところでございます。ただ、何をもって戦後処理とするか、それは物の見方、考え方によってある程度さまざまなものがあり得ると考えております。
長官のお考えを聞きまして、私も安心してこの問題に対する質問は終わりたいと思います。
 次に、この法案の概要説明の参考のところにございますが、戦後処理問題の検討経費として「昭和五十七年度総理府予算に、戦後処理問題について検討するための経費として、五〇〇万円が計上されている。これは、総理府総務長官の私的諮問機関として有識者による懇談会を設け、戦後処理問題を検討しようとするものである。」こういうふうに書いておられました。これは衆議院は通過した予算のことでございますけれども、お聞きいたしたいと思います。
 戦後処理問題とは具体的に何を指すのか、できるだけ詳しく、できればわかっているものを列挙していただきたいと思うのです。
五十七年度の恩給のベースアップを五月に実施することにいたしましたのは、先ほど局長から御説明を申し上げたとおりでございますが、五十八年度以降はどうするかということでございますが、もちろん財政事情を初めとする諸般の情勢というものを十分踏まえつつ慎重に対応をしなければならない、こう考えております。しかし、総務長官としては五十八年度以降は従来どおり四月に実施するように努力をしてまいりたい、そう考えております。
お答えをさせていただきます。
 工事に起因いたしました補償は、直接被害を受けた個人に支払うのが原則でございますけれども、渇水の場合には、この渇水で被害を受けた農家が減収をする、これに金銭をもってお支払いをすることもあり得るわけでございますけれども、多くの場合、渇水の場合は多数の被害者に共用の設備をつくりまして、水が出るような機能回復をいたします。これらに要します対策工事費を補償をいたすことになるわけでございますが、こういうケースが多いわけでございます。
 この場合にどこにお願いをするかということになりますと、多くの被害者の方々がおられるわけでございますので、何らかのかっこうでこれらの個人から委託を受けた団体に対して補償を申し上げる、補償の交渉を申し上げ、契約を締結していくということにならざるを得ないわけでございます。この場合の団体といたしまして、被害者の方々が関係自治体、いま先生がおっしゃいますように渋川市に対策工事の設計、あるいは施工を委任をされますときには、私どもは市町村、この場合渋川市にお願いをするわけでございます。事実、同じ渋川市内でほかの個所で市にお願いをしたものもございます。しかしながら、一般的に被害者の団体が、たとえば水道法に基づきます公法人でありますところの水道組合、あるいは簡易水道組合でありましたり、本件のように、農業協同組合法に基づきます農事組合法人として登記されました用水組合の場合には、これは法律に基づく自治体と同等の公法人でありますので、これらの団体と協議して補償を行うケースもあり得るわけでございます。
 本件の場合、川島地区で被害を受けられました方々が全員で用水組合を結成をされ、この用水組合の中で、先ほど先生がお話がありました代表者が選ばれて、この方が全員の委任を受け、私どもの交渉、契約のお相手をしていただいたわけでございます。
 したがいまして、これらの方々と協議をいたしますことは、先生おっしゃるとおり市ではございませんが、これと同等のものとしての立場でございますので、特段異例とは言えないで、ほかにも例のあることだと思っております。