アメリカから対イラン制裁について四つの要請、外交関係の断絶、経済制裁、そして財産の凍結、ビザの発給停止、こういうものが来ているというふうに思いますが、私どもは、政府は大平発言によってこのアメリカの提案を積極的、前向きに検討するというふうに腹を決めたのではないかというふうに思っているわけです。その四つについて政府として具体的に一つ一つどういうふうにされていくのか、そのことをお答えをいただきたいと思います。
十一日の記者会見で私が質問にに対して答えましたのは、イランの関係で石油がすべてかというような質問がございましたので、日本の立場といたしまして石油よりも重要なコーズ、問題があれば、そういう場合にはまたそういう状態に応じて考えてみなければならないというふうに答弁をいたしたわけでございまして、その場合、他のコーズが日米関係というようなことをはっきり申し上げたわけではございません。しかし、当然そういうことも含めて広い意味で考えられることかと思います。
大来外務大臣は十一日に外国記者団との記者会見で、石油より日米関係が重要というふうに言われた。そして翌日大平首相も、きわめて当然のことを言われたと思うというふうに述べられて、この発言を大平総理が追認をされたというような報道がされています。このことは、たとえイランからの石油の供給ストップという事態が考えられるとしても、政府としてはアメリカの要請にこたえていくんだ、そういう姿勢を明らかにしたということなわけですね。その点はいかがでしょうか。
ただいま領事移住部長からいろいろ申し上げましたが、日本の国内情勢と先方移住地の情勢、ブラジルに比べてパラグアイとかボリビア等はまだ受け入れの気持ちがかなり積極的な面もあるように存ぜられますし、相手の国の実情に応じて移住政策、これはお話しのように重要な国の政策の一つでございますので、今後も進めてまいりたいと存じます。
時間が参りましたけれども、最後に大臣、ブラジルの例一つとってみても非常に険しくなってきておるわけでございます。そういう点で、私は先ほども言ったように海外移住は日本に課せられた一つの宿命みたいなものだと思うのです。これに相当力を入れていただきたいと私は思っているわけでございますけれども、最後に大臣の御見解を聞いて終わりたいと思います。
ブラジルはただいま申したとおり撤退といいますか、変更せざるを得なくなっておりますけれども、たとえばアルゼンチンのごときは、これもお聞き及びかと思いますが、ＣＯＬＦＯ計画といいまして、それはその地域の地域開発総合計画でございますけれども、先方政府からこれにぜひ、かの誠実にして勤勉なる沖縄移住者を五十家族入れたい、こういうような強い要望がございます。そのほか、パラグアイ、ボリビア等、やはり従前どおり移住者を入れたいという希望が強いほかに、先ほどもちょっと申し上げました豪州あるいはカナダといったような新天地も開かれておるわけでございますから、今後この方面についても十分移住者の送出国として大切にし、かつ円満によくやっていきたいと考えております。
こうしたことで、ブラジルに対する移住というのは、いまでも相当減ってきているわけでございますけれども、今後減っていくんじゃないかと思います。五十二年度六百八十名、五十三年五百八十四名、五十四年五百名、今回また四百名ですから、百名減ってきているわけですね。そういう形で、ブラジルに対する移住が相当少なくなっていくのじゃないかと思いますが、全般的に海外移住が相当、先ほど言ったように低下してきている、減少してきている。どこに力を入れていくかということでございますね。これは全般的に力を入れていかなければなりませんけれども、特にこの国に対して今後日本としては力を入れていきたい、そういうターゲットといいますか、焦点を決めておやりになっておりますか。
この問題は、ぜひ早きに導入枠の許可を得たいと思いまして、昨年私が十二月に参ったときも先方の担当局長に申しましたし、この四月でしたか、私どもの移住課長を派遣した際も、先方にアプローチいたしました。先方といたしましては関係各省の協議はすでに終わって外務省の許可一歩前というところの情報に接しております。そして今後この人たちが出ていく場合においては、どうかひとつ従前どおりのファイナンスが与えられるようなエクセプショナルなケースとして認めてほしいというような点についても、今後先方と十分話し合いを詰めていきたい、かように考えております。
大分質疑も進みまして、私が改めて質問することは余りたくさんないようです。そういうわけで、多少重複しますが、若干お尋ねしたいと思うのです。
 一つは、今度の法律改正は、言うならば海洋汚染を防止するために海洋への廃棄物あるいは油の投棄を規制するということに尽きるわけでしょうが、いまでもこの間の徳山丸のような不法投棄、あるいは疑いというか、まだ不法投棄と断定できないのかもしれませんけれども、いずれにしても問題がある。それからいままで、そういうものだけじゃなくて、不法投棄そのものが後を絶っていないという事実を考えれば、今度の法律改正によって規制を強化しても、それは単なる規制の強化だけであって、実際にはなかなかその規制が徹底しないのではないかという心配があるわけです。
 ついては、単に法律さえ改正すればいいのだ——いままでは三百トン未満はビルジの方は野放しだが、今度は百トン未満までにしましょう、一つの拡大であります。そうすればそれだけの効果があるのかどうかというのは、あるだろうと思いますけれども、徳山丸の事件を例にとっても、どうも大きい船の方が不法投棄は多いのじゃないかと思うのです。
 これは海上保安庁に聞いた方がいいと思うのですが、長官、いままで不法投棄したもののうち、いわゆる小型の船の方が多いのか、大きい船の方が多いのかどちらですか。
 それからもう一つは、あなたたちが投棄する海域を決めておりますね。そういう海域について、言うならば現場を見たというか、現場を調査したためしがたくさんあるのですか、あるいは常時、日常の業務としてそういうものについて監視をしているのかどうか。