大臣横にあるいは局長横じゃなかなか言いたいことも言えないんじゃないかと思いますが、いずれにしましても、そういったちまたの不安もあるようでございますので、その点はひとつ大臣、よく留意をしておいていただきたい。やっぱりそうかと、こういうことになれば、せっかくの意図したものが方向が変更されるおそれがあると、こういうふうに思うわけでございます。
 次に、もう先ほどから議論された中身でございますが、政府所有株の後配制度の廃止によって、日本航空は五十七年より政府保有株についても配当を行うことになったわけでございますが、そのために、先ほどの議論では税引き前の百四十億円の資金が必要になると、こういう御答弁があったわけでございますが、今後の日本航空の経営見通しがどういうふうになっていくのか、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、果たして営業努力だけでこういった問題が解決できるだろうかと、こういう心配が私はまだ残るわけでございます。さらに一般の方々が御心配になるのは、そういった採算ベースに乗らない場合にはまた運賃値上げというところに来るのではなかろうかと、こういう心配があるわけでございますが、この点についてはどういうふうに今後運営をし、こういった問題、種々の問題を解決なさろうとお考えになっていらっしゃいますか、社長にお願いをしたいと思います。
法の制定当時はもっと限定された役員の認可でございましたが、三十年に大きな赤字を出しまして、監督権が強化されました。そこで、いま局長の御答弁のように、常時会社の業務に従事する役員は認可の対象になりました。それで、それよりも非常勤、監査役に拡大をされたということは、その他の改正条項と照らし合わせて会社の事業経営の中核はやはり取締役、役員であると、その辺をやはり十分押さえておかないと、そのほかは緩めるけれども、そこをやっぱり押さえておかぬといけないという考え方は確かにあると思いますが、私はその辺は支障のないように十分うまく運営をしていただけると、こういうふうに考えております。
人事問題というのはその会社のある程度成否を決めるこれは重大な問題の一つだろうと私は思います。いまから先のこういう企業なりあるいは組織体なりは、この人事の配置、これは非常に大きな比重を占めるわけでございまして、そういう意味からは、このいわゆる承認事項を広げたということ、ここで大きく縛ったということは、民間移行に対する一つの規制になりブレーキになる、そういうふうに私は思うわけでございます。
 また、こういうことを言ったら大臣にも怒られるかもしれませんが、こういうふうに締めておけば、いわゆる思うように人事が操れる、あるいは役人的な立場から言いますと、これも怒られるかもしれませんが、天下りが自由に安易にできるじゃないかと、こういううがった見方もしている人が現実にいるんです、たくさん。それと同時に、どうせ広げるならばもう少し、こういったところもいままでの法のままでよかったんではなかろうかと、こういうふうに私は思うわけでございますが、社長さんはどういうふうにこの点についてはお考えになっておられますか。
この後、備蓄の進め方、さらに基準備蓄量、国家助成の問題、立地条件の確保の問題や保安対策、防災対策等について質問を進めてまいりたいわけでありますが、何か参議院の審議の関係で通産大臣が向こうに呼ばれることもあり得るということでありますので、若干順序を変えまして、呼ばれることもあり得るのですから、呼ばれない場合もあるし呼ばれる場合もあるわけでありますので、通産大臣に伺いたい部分を先に質問をさせていただきたいと思います。
 この資料の第十二表にも、わが国の地域別原油の輸入量の関係の表がございます。さらに十八表「長期エネルギー需給暫定見通し」というものもございます。そしてその他の資料を見ましても、わが国のＬＰＧの中東に対する依存度が八一・六％というふうに言われています。言うなれば八割以上は中東に依存しているという状況でございますし、この資料の中でもサウジの輸出能力は二千五百万トンとありますから、そういう意味では、サウジアラビアの輸出の力をもってして日本のすべての量を賄うくらいなものがあるからということを暗にほのめかした言い方もされています。しかし、実際問題としていまのような世界のいろいろな情勢から見ても、一つの国に非常に多くのものを依存する、そのことは逆に言うと危険が非常に大きいということも考えられるわけであります。依存して平和に供給を受けている間はいいのですが、一触即発の状態になったり、われわれが予期しないような状況になれば非常に大変なことになると考えるわけであります。そういう意味で、今後長期的にますますこの需要は日本の場合にふえる計画になっていますし、しかも一国依存偏重型というような状況であるわけで、これらは何とか改善していかなければならないのじゃないかと思うのですが、それらについて大臣の今後の中東依存からの脱却、それから多角化の努力というようなことでお考えがあればお聞かせをいただきたいということが第一点であります。
 それから第二点は、ＬＰ業界の体質全体の問題でございますが、さる雑誌によりますと、輸入する場合にサウジアラビアの買い付け状況、昨年の八月のことでありますけれども、日本の二十社以上がこの入札に参加をした、非常に過当競争をやった、ヨーロッパも二十カ国以上参加をして、最終的には四十社の細切れということになったという報告があるわけでございます。非常に大騒ぎがあったのですが、日本の各業者が一斉にそういう買い付け競争で競争をやる、外国の業者も買い付け競争をやる、そういう意味で非常に過当競争になる。私たちは非常に好ましくないと思うし、日本のように輸入を多くしなければ生きていけない国の場合には、そういう形は好ましくないと考えます。
 特に、このＬＰ業界ではありませんけれども、たとえば電機業界等においても、かつて発電機を受注する際、日本連合ということで日本の数社が連合して受注戦をやる。
  〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
そして、その受注をした台数を国内のメーカーで配分をするというようなことをやった例もありますし、さらには車両関係のメーカーで三百台でしたか、多量の車両を受注する際、日本連合として受注をして、そしてその後その受注をしたものを、日本が受注したわけですから、それをメーカーによって案分したという、いわゆる日本連合型の受注競争といいますか、そういうことを海外でやった例がたくさんあるわけであります。今回のこの二十社以上も参加をし一世界全体で四十社も参加をし、しかも細切れになる。過当競争の結果そういう関係になったわけですが、そういう意味では、日本連合というような形で買い付け受注といいますか、買い付けをして、そしてそれを国内でもう少し安定したものとしてお互いの話し合いでやるという方法も考えられないではないのではないかと思うのです。そうでなければ日本の国益全体としてまずいのではないかと思うので、そういうような日本連合として対応できないかどうか、また、そういうものについて指導するというお考えがあるかどうかについて伺いたいと思います。