国会決議ができたときの八増・七減の改正案につきましては、改正の経過は繰り返しませんが、我が党としては強く反対をしたものであります。主張としては八増・七減ではなくて抜本的改正をやるべきだという主張を、二対一未満にせいという主張をしておったのが、選挙制度協議会ですか、議長のもとでやられて非常にもめた経緯がありました。私たちはあの国会決議には御承知のように反対をしています。もとが反対であったのですから反対をしています。しかし、そこで言われておること自体は、国会決議で二対一未満にする、あるいは抜本的是正をやるということ
自体は前から主張しておったことですから、そういう点で主張しているので、その主張段階で五百十一にこだわる必要はない。多少の増減があったっていいという主張をしてきました。今五百十二をもとへ、五百十一に戻さなければならないということには別にあの決議でなっているわけでもありませんし、ただ私たちは見直しをするという点で、先ほど申し上げたように、公選法ができたときの一議席当たりの人口割りは十五万何がしだった。今は二十四万一千になっている。
 それから、ほかの外国と比べても日本の定数、衆議院、下院としての定数は決して多いわけではない。むしろ唯一例外的にアメリカの大統領制下における連邦での下院とは違いますけれども、我々は納得していない。見直しをやって、そしてこれを変える必要はないというような立場でおるわけであります。なぜ一議席減らすことが必要なのか、決議自体にはそういうことは書いておりませんから、もとへ戻せとは書いているわけではありませんから、そういうふうに考えます。
無料法律相談につきましても、これは訴訟の場における訴訟援助とともに法律扶助協会というところが四苦八苦しながら長年この無料法律相談をやっているわけでありますが、現在その財源は国からは出ていないわけでありまして、日本船舶振興会から受けるものを主たる財源として行っている。そういう実情も前回お尋ねいたしましたからここでは重ねては聞きませんけれども、こういうものに対して国がぜひ真剣に取り組んでいっていただきたい、重ねてお願いをいたしまして次の質問に移りたいと思います。
 改正入管法が施行されて一年半が経過しようとしておりますが、多くの問題をはらみながらもこの法は定着しつつある、このように評価をするわけでありますが、今なお単純労働者受け入れについての内外の圧力は弱まっていないわけでありまして、この圧力というものが陰に陽に改正入管法の解釈や運用にも影響を与え続けていると思うわけでございます。
 そこで、いろいろと問題があるように思われるわけですけれども、時間ももうあと十分ほどしかありませんので、二点についてだけ伺っておきたいと思います。
 その一つは研修であります。研修を在留資格とすることは、入管法の改正の前後を通じて変わっておりません。そしてまた、研修を受ける時間全体の三分の二以下の時間で実務研修を受けることができることになっております。
 この実務研修の実態でありますが、客観的に見た場合には就労とほとんど変わりがありません。そのようなことから、旧法時代と申しますか、研修に藉口した単純労働者の流入が行われたことは紛れもない事実であったと私は思うわけであります。しかし、改正入管法の施行に際して定められた省令によってこの要件を非常に厳しくされました。そしてまた、財団法人国際研修協力機構等も設立をされまして、技術移転の需要にこたえ得る研修機関の設置や研修生の配置が進められる等、研修が本来の実体を備えたものとなりつつあることは、私は高く評価をしたいと思うわけでございます。
 この夏私は北海道まで参りまして、畜産、乳牛あるいはそれの種つけとかそういうものをやっていられるところが、モンゴルの方から来ていられる研修生を受け入れているところを二カ所ほど視察をさせていただいたわけでございます。非常に一生懸命働いておられまして、そのモンゴルの青年が言うのには、日本の畜産業はモンゴルに比べて非常に進んでいる、そして、種つけというのも非常に研修になったということで喜んでいました。ただ、一年しかその研修期間というのはないものですから、一年たったら帰ってしまうわけです。それでは年に一回の種つけの期間しかおれないので十分ではないんだ、せめてあと一年、二年置いていただければ我々としてももっと十分な技術を身につけて本国へ帰れるのだけれども、これを延ばしてほしい、そういうようなことをその青年は私に訴えていられました。それからまた、自分の友達にも日本の高度な技術を習得するために来たいという人がたくさんいるんだ、しかし人数が制限されて十分ではないということもおっしゃっていました。
 このようなことにかんがみまして、私は二つのことを提案したいわけであります。
 一つは、研修期限を、技能習得者に限らなければ拡大されてしまいますけれども、あるテストといいますかによって、研修した技能というもの在ある程度習得しているな、こういう評価をされる方についてはあと一年または二年延長をして、その期間はいわば労働者として労働法の保護を受けつつ研修した内容をもっと充実させて帰っていただく、そこまで研修を含めることはできないのかなということが一つでございます。
 もう一つは、その最初の一年間の研修期間は研修生であって、客観的には労働者と変わらないようですけれども労働者ではありません。したがいまして、最賃法はもとより、労働法についても適用されない部分が多いと思うわけですが、いろいろ聞いて回ったけれども、私は決して研修生に対する手当が低い実態にあるとは思えないのです。しかし、ほかの学者から見ると、研修に名をかりて何か低廉に労働力を搾取しているんじゃないか、こういうようなことを外国から言われたり学者も言っている。こういうわけですから、私はその意味からも、労働省においてむしろ研修生の報奨基準といいますかガイドラインを定めて、これを守るように指導するということが必要じゃないかというふうに思うわけです。
 その二点について、時間も余りないのですが、労働省からお答えをいただきたいと思います。