なかなかこの意見書は、地方自治体施行などの数を全部集めていないようなんで、私どもがいただいた住宅・都市整備公団施行のものを見ますと、これは五十一年度から五十五年度まで、五十一年度三件、五十二、五十三、五十四がゼロです。五十五年度はたった一件という数字があるんです。これを見ると、とにかく意見書はどうも非常に少ない、しかし紛争は非常に多いということがあるんです。これは私はかなり根本問題があるように思うんです。実際にトラブルが起きる例を調べてみると、作風は事業計画が決まって二週間縦覧といっても、ほとんど、まるっきり知らない。そのうち説明会なんかあって、おお、そうかということになる。ところが、土地区画整理については皆さん余り知らないので、道路ができるそうだ、補償金が大分もらえるなとまず思う。説明会も来て、いや、ちゃんとその権利は保障しますとか何とかいう説明なので、余りよくわからぬ。
 そのうちに減歩が始まって、土地は出さにゃいかぬ、ありゃりゃということになって、それで減歩だけじゃなくて清算金で金まで取られる、これは話が違うじゃないかというので紛争に持ち込んでいる。しかし、そのときにはもう手続は全部済んでいて、不服審査を出すしかない、訴訟をやるしかないということになっちゃうわけです。だから意見書がどのぐらい出てくるかも建設省はしっかり、当然調査しておく必要があるんじゃないかと私は思うんですけれども、私の見た公団関係で、こんなに意見書がほとんど出てこなくて、しかし実際には紛争は、建設省のつかんでいる数字でさえ年間千五百件というとかなりのものになるわけです。
 これは私が申し上げたような、大体住民の意見をよく聞いてやるというたてまえにはなっているけれども、実際には住民の目の届かないところで形式的に計画が二週間縦覧される、この間は何も意見書は来ない、余りみんな知らないから意見識を出す機会もないし、知識もない。実際に事業が進んでいって、おやおやということで、平野さんなんかもそのケースだろうと思うんですけれども、反対運動の会ができて大運動が起きてくるというケースが非常に多いんじゃないかというように思うんです。住民運動は全国各地でできておりまして、区画整理対策全国連絡会議という全国組織まで生まれているわけです。
 それで、たとえば訴訟や行政不服審査の中身について、どういう問題が一番問題になるのか、どういう傾向になっているか、おわかりだったらお答えください。
年間千五百件の行政不服審査が出てくるというのはかなりの数だと思うんです。
 ところで、事業計画と換地計画の二つについては二週間の縦覧を行い、意見書を出せると。で、審議会で審議することになっておりますけれども、意見書はどのぐらい出てきますか。
土地区画整理事業に関しまして昭和五十五年度に建設大臣及び都道府県知事あてに提起されました不服審査申し立て件数は約一千五百件でございます。それから全国の訴訟提起の件数は二十九件でございます。
やれないことはないということですね。
 さて、土地区画整理事業そのものについてきょう少し取り上げたいんですけれども、建設省にお伺いすると、こういう手法があるのは日本と韓国と台湾だけだということですけれども、なぜ欧米諸国にはこういう手法がないんでしょうか。
地方住宅供給公社の土地区画整理事業は、都市計画法に定められた施行区域において施行することとされているわけでございますが、現状都市計画区域が都道府県の行政区域を越えて定められたという例はございませんし。当面考えられないので、御指摘のようなことは考えられないと思います。
五十六の供給公社があるそうですけれども、二つの県、あるいは二つの市以上にまたがって区画整理事業をやる場合、その公社はよその県あるいはよその市になりますね。その区域まで事業をすることができることになるでしょうか。
担当者が類推しているというのはちょっと妙だと思うんですけれども、公社の場合は、公社自身が土地を全く所有していなくても、建設大臣が認めれば土地区画整理事業を施行できるんでしょうか。
強いて法律的な意味を申し上げますと、住宅・都市整備公団あるいは地域振興整備公団の土地区画整理事業につきましては、両公団が市街地の整備を行うことを目的として掲げておりまして、しかも土地区画整理事業が市街地整備の中心手法として決められているという重要な事業であるという理由から、公団法で書く方が適当ではないかと考慮されたためではなかろうかと類推しております。
現在、市街地開発事業の手続規定は、土地区画整理事業以外の、たとえば新住宅市街地開発事業、市街地再開発事業等につきましては、公団法、公社法等の組織法ではなくて、事業法自体公団の場合でも定められております。地方住宅供給公社の施行する土地区画整理事業につきましても、こういった例にならいまして、事業法である土地区画整理法にその手続を規定することが妥当であると考えまして土地区画整理法の改正としたわけでございます。
この法案につきましては明治四十年以来の大法案でございまして、その内容も、また手続も十分尽くす必要があるというふうに考えまして、しかしながら前大臣の御意向もございますし、本国会に提出すべく努力をしてまいったわけでございます。
 しかしながら、日弁連との交渉も数回やりました。そして、本年度に入りましてからわりあいに実質的な交渉ということに入っております。しかも、この四月の十六日に最近はいたしたわけでございますが、ここでこれを打ち切って見切り発車みたいにして法案を提出するのはいかがかというふうにも考えましたし、同時に、その前提条件でございまする相手方の厚生省、この法案を出すにつきまして治療処分等につきまして問題点が残っておりまして、日弁連との意見の調整がまだ尽くされてない。また、厚生省におきまして、やはりお医者さん方、精神医療関係の方々の御協力を得なければならない、あるいは施設をどうするかというような問題も実は残されておりまして、この点におきまして、厚生省とわが方と最後の合意に達しておりません。その辺を考えまして、今回は事実上提出することはできなくなったと。したがいまして、断念をしたということでございます。
 なお、今後も日弁連との継続的な交渉は続けてまいりたい。また向こうの、先方さんの御了承も得ておるということでございます。
 それから、また一方、厚生省等の関係におきましても、参事官レベルにおきましては協議を続けてまいったわけでございますけれども、今後正式に公の場で厚生省と法務省と協議に入るという約束も取りつけたわけでございます。
 さらに、厚生省の御意見と、あるいは日弁連の御意見とわれわれ法務省の意見とがかなり対決しているというが、意見の相違を来しておるというような問題もあります。その問題点は非常に明らかになりました。したがいまして、この問題をどう考えたらいいかということにつきまして、国民一般の方々の意見も聴取してみたいというふうに思いますので、近く十五人ばかりの有識者の方々の懇談会、名称はどういうふうにするか別にいたしまして、そういう懇談会を設けまして、四月、五月、六月と、九月ぐらいまでの間に十分聴取をいたしたい。また、被害者等の方々についても意見を聞きたい、あるいは一般の報道関係の方でこの方面について造詣の深い方々にも意見を聞きたい。そういうことを経まして、ひとつ今後問題点を整理し、でき得べくんば三者の、つまり日弁連、私ども法務省、それに厚生省、コンセンサスを得たい、それからひとつ来年の国会に提出すべく努力を傾けていきたいというふうに考えておる次第でございます。