総務庁長官の山口鶴男でございます。
 初めに、関西地方を襲いました阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
 さて、行政改革は村山内閣の最重要課題であり、昨年十二月二十五日に閣議決定いたしました「当面の行政改革の推進方策について」に沿いまして積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 特に規制緩和については、これまでに決定されている規制緩和方策の早期具体化を図るとともに、内外からの意見、要望を踏まえ、今後さらに積極的かつ計画的に推進するため、本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を策定することといたしております。
 また、地方分権につきましては、昨年十二月二十五日に、地方分権推進の基本理念、基本方針及び今後の推進方策のあり方を定めた「地方分権の推進に関する大綱方針」を閣議決定いたしました。
 この大綱に基づき、地方分権推進の基本理念や委員会の設置などを盛り込んだ地方分権の推進に関する法律案を今国会に提出することといたしており、なるべく早期に御審議いただけるよう現在鋭意検討を進めているところでございます。
 なお、行革大綱及び地方分権大綱につきましては、後ほど行政管理局長から御説明申し上げます。
 これらのほか、特殊法人の改革合理化など行政改革の各般の課題にわたり、今後ともその積極的推進を図るべく、総務庁といたしましては総合調整官庁としての役割を果たすよう誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
 委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。
地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。
 地方分権の推進及び規制緩和に関する件について、総務庁長官から所信を聴取いたします。山口総務庁長官。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 昨日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
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ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、去る一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災により亡くなられた方々に対しまして、ここに御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
   〔総員起立、黙祷〕
先般、Ｇ７の会合に出席をいたしまして、会合全体の感想としては、今回はアメリカのルービン長官が座長役でありました。約数時間、議論に終始したわけでありますし、その後久々に、普通は文書でステートメントは出さないのでありますが、今回は、こういう為替の異常な事態に対する共通の認識から、最終ステートメントを出すことにしたわけであります。ルービン座長自身が、最後、みずからの言葉で言っておりましたが、大変和やかで建設的な会合であったという締めくくりをしておりました。私も、そうであったと思っております。
 私の方からは、その前の日米蔵相会談もそうでありますが、現在のこの円高・ドル安という事態は、我が国経済の先行きに重大な悪影響を及ぼす可能性が強いということを強調をいたしました。そして同時に、各国を見ても経済諸条件を反映した相場じゃないという認識とあわせて、この反転ということを日本から強く主張したわけであります。反転の合意をすべきということでありました。
 いろいろな議論がありまして最終文書にまとめるわけでありますから、いろいろな議論がありましたが、最終的には私どもの主張が通った。経済の諸条件からいって正当化されるものではないという認識と、秩序のある反転が望ましいということで合意を見ることができたわけでありますから、私は当時は、これは画期的なステートメントでありますという記者会見をいたしました。
 過去何十回とＧ７の会合もございますし、こういう通貨の変動の局面局面におきましてもステートメントが出されたときもありますが、明確に反転という意思表示を、反転ということは、今のレベルは正しくない、反転ということは戻すということですから、だから日本でいえば円安・ドル高に戻すべしということを七カ国で合意を見たということですから、これは大変意義のある結論だと思っております。
 さらに、内外の不均衡を是正すべしということも合意をいたしました。この内外の不均衡という言葉の中に、各国間の経常収支、資本収支含めた不均衡もございますし、あるいは一国の財政における赤字問題、不均衡の問題も含まれております。こういう努力をしなければいけない。このことについても、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス等々各国の経済状況を踏まえた。いわばマクロの課題についてもかなり激しい議論のやりとりがあったわけでございます。それが言葉としては内外の不均衡縮小という表現で、大変短うございますが、表現されているところであります。
 あわせて、引き続き今後も通貨問題に対しては協調してやっていこうということも確認をしているわけであります。
 今、金利の話が出ましたが、確かに直接的な為替に対する手段、政策手段としては、介入とそれから金利という二つの手段があるように言われております。しかし金利は、これは日本銀行からお答えいただいた方がいいのでありますが、何も為替のために金利があるわけではありません。それぞれの国の総合的な経済政策のど真ん中に金利政策というのが存在するわけでございますから、ドイツはドイツとして、ドイツのインフレとか経済成長とかさまざまな状況を総合判断されて金利を動かされる、アメリカはアメリカであるし、日本は日本であります。そういう絡みでありますから、それぞれの国内状況によっては、必ずしも、為替のためにはこうなったらいいと思っても、そろわないときもある、そろうときもある、こういう状況だと私は思っております。
 Ｇ７を開いたその時点では、アメリカはまだ金利を動かす考えはないということでありました。将来ともないのかということではないと私は思っておりますが、少なくともそういうグリーンスパンさんのお話でありましたし、そのことは私自身は残念だなという思いで聞いておりますけれども、現実は日々変わってまいりますから、これからの為替動向の中でさらに判断されることではないかというふうに思っております。