税の方の関係で御説明申し上げますと、五十八年度で三大都市圏の特定市のいわゆる宅地並み課税の適用の対象になります特定市街化区域農地は約四万一千ヘクタールでございます。そのうち、長期営農継続農地の認定を受けておりますのが三万五千ヘクタール、それから宅地並み課税の適用を受けております農地が約六千ヘクタールでございます。
以上質問してまいりましたが、このあめ法はどうも芳しい実績は上がっておらないようであります。その原因はどういったところにあるのか、結局のところあめ法のあめというのはやはりむちに対するあめになっているのではないか、その前提であるところのむち自体がしり抜けとなっていてちっともむちとなっていないのである、それがこの原因ではないかと思います。
 以下この点について順次お尋ねしてまいりますが、まず市街化区域農地の現状について説明願いたいと思います。
引き続き自治省にお尋ねいたしますが、今回の地方税法の改正でこの不動産取得税の軽減率が二分の一から三分の一に、また建物についての固定資産税の減額の適用期間が十五年から十年にそれぞれ引き下げられようとしておりますが、この改正の理由と、農地の宅地化に与える影響についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
今回の税制の軽減措置の改正の中身につきましては、今、大蔵省の課長から御答弁されたとおりでございます。建設省といたしましても、これらの措置が講ぜられた当初と現在の状況の変化、あるいは今お話ございましたようないろいろな基本となる税制の変化といったようなものとのバランス全体を考えていった場合、そういった措置も妥当なものだというふうに考えておるところでございます。
長期所有の市街化区域農地を譲渡した場合、所得税の軽減措置につきましては租税特別措置法三十一条の三に定めておるところでございますけれども、その適用件数でございますが、昭和五十四年から五十八年までの五年分を合計いたしますと、一万一千三百件ございます。
 なお、最近の五十七年から五十八年分にかけましては、いずれも三千件を超えているという状況でございます。
次に、大蔵省にお尋ねいたしますが、特定市街化区域農地に対する長期譲渡所得税の税率の軽減の措置について毎年度どの程度の農地が対象とされてきたか。実績と、今回、租特法の改正によりまして四千万円以下のものに対して特例を外し、四千万円を超えるものについても税率を百分の二十から百分の二十五に改めようとしておられますが、これによって市街化農地の宅地化を抑制することにはならないかどうか。大蔵省としてはどのように考えてみえますか、お尋ねいたします。また、建設省当局としてもこの点をどのようにとらえておるか、お尋ねいたします。
御指摘のように、このあめ法の特例によります金融公庫の分譲住宅につきまして、その建設資金の貸し付けについては全く貸し付け実績がございません。この理由としましては、私ども考えられるのは、農地所有者が分譲住宅を建てますとこれは土地を手放すことになるわけでございまして、やはり土地は手放したくないということで消極的になっているためではないかというふうに考えております。
そういう点でやはり実績が非常に上がっていない理由が今述べられておりますが、次に特定土地担保賃貸住宅と、同じく分譲住宅の実績はどうか。特に、面積にするとどの程度になるのか。分譲住宅の実績がない理由はどうか、お尋ねいたします。
要請土地区画整理事業は、埼玉県の新座市で五十年度から五十七年度に施行されましたものが一件でございます。
 この制度の対象地域におきまして一般的な区画整理事業がかなり行われております。農地の所有者みずからが区画整理組合を設立して事業を行うということが一般的でございますが、地元の意向を受けまして地方公共団体が施行を行う場合もかなり多いわけでございまして、四十八年度以降、土地区画整理事業は五百六十一件ございます。面積にして約二万一千ヘクタールございますが、このうち地方公共団体施行は百九件、面積にいたしまして約五千四百ヘクタールに達しているわけでございまして、こういった要請すれば公共団体の土地区画整理事業を施行してもらえる、こういう制度があることが区画整理事業の促進に寄与しているのじゃないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
宅地需要の根強い三大都市圏の宅地開発の素地としてのこの特定市街化区域農地に期待する部分は大きいものがあるわけでございます。やはりそういう意味で今後ともその宅地化を促進することは極めて重要であると考えております。この場合、素地所有者の意向を踏まえて、当面の農業的土地利用との調整を図りながら、計画的に良好な宅地への利用転換を図ることが必要であると考えておりまして、今回のいわゆるあめ法に基づく諸制度あるいは農住組合制度あるいは宅地並み課税制度というものも、今後そういった観点から講ずるようにお願いしたいと思っておるところでございます。
この問題についてもう一つお尋ねしておきたいのですけれども、これは新聞の中にも指摘がされておりますけれども、世上不正規流通米百万トンということが言われております。これが流通していることも農林水産省としては恐らく否定はされないだろうと思うのです。そういう中で、これを正規の流通ルートに乗せていくにはどういう施策が必要なのかということで考えていただかなければならないのじゃないか。
 それはなぜかと言えば消費者の立場に立ちましても、この不正規流通米というのは悪い米を高く買わされる一つのルートになってくるのじゃなかろうかというふうにも考えるわけです。特に米の銘柄とか価格等についての表示が余り信用できないというような話も聞くわけでございまして、その根源はこの不正規流通米にあろうかと思うわけでございます。
 その大もとをもう一つたどっていけば、今度はつくった米を農林水産省の方で全量買い上げてもらえないという予約限度数量というこの制度、これをそのままにしておいてやみ米をなくせと言っても、これは到底できないことじゃないかと考えるわけですが、本当に百万トン近い需要があってそれが不正規の流通であるとすれば、これをなくすために思い切った手段をとる必要があるのじゃなかろうか、この点はいかがでございましょうか。