先生御指摘のとおり、ニュージーランドがよく行政改革の成功と申しますか、例として言われるわけでございます。運輸省だけではないと思いますが、運輸省に限って今御指摘をいただいた点でございますが、運輸省といたしましても規制緩和、規制の廃止につきましては今積極的に取り組ませていただいているところでございます。
 また、ニュージーランドの例を私なりに調べてみましたけれども、ニュージーランドの運輸省では交通関係も実は所管してあったようでございまして、これらの職員の方々は警察庁の方に移籍をされているようでございます。また、従来の行政業務を新たな行政業務に移管されたり、また同時に新しい公社を設けられたりというようなことで、行政改革が進められているように承知いたしております。
 ただ、我が国とニュージーランドは、委員も今御指摘いただいたように、例えば人口だとか経済の規模も大変大きく違っております。また、社会の成り立ちも違っているようでございます。ニュージーランドのように、今お話しいただいているような職員の大幅な減少ができるかどうか、甚だ今の段階では疑問に思っているところでございますが、これからの行政改革の中で十分参考にさせていただき、私たちも学んでいきたい、このように認識をいたしております。
仮に、例えば十年なり十五年というタイムラグをとってこの目標を追求することが許される状態であるなら、私は議員の御指摘はそのとおりだと思います。しかし、果たして現在の日本にそれだけの時間的なゆとりを与えられているかといいますと、私はそれほどの時間差を与えられていると思っておりません。
 そして確かに、私、自分が総理になりましてから、ことしの春、住宅関係、輸入住宅の規制緩和を一つ例示的に取り上げて強引にこれを進めてみました。全く予想しない省庁を含めて、輸入住宅が入ってきて建てられるまでに規制緩和を必要とする省庁は六省庁にまたがりました。
 こういうことを考えてみますと、私は議員が御指摘になる手順を踏むのは本筋だと思います。そして、その中には地方の持っておられる権限部分を地方に直していただくものもございましたから、時間が十分にあるなら私は議員の御指摘は至当なものだと思います。しかし、それほどの時間のゆとりは我々にはない。
 となれば、並行しながら走っていく、そしてしかも一定の成功のラインには到達しなければならない。非常に厳しいハードルを与えられておりますけれども、我々はそれをやり上げなきゃなりません。ぜひお力添えを心から願う次第であります。
永田町側の足並みが乱れるなら、ぜひ総理、国民を味方につけて、国民の大応援団の力で行革を進めていただきたい、こう思います。
 そこで、今言いました仕事減らしならば、規制緩和や地方分権が先行すべきで、それをやった後、仕事が減った後、中央省庁の再編成をどうするかなんですね。それをほっといて中央省庁の再編成を並行でやりますと、仕事が減らない限り中央省庁の再編成をどうやっても人も組織も予算も私は減らないと思うんです。組み合わせを変えるだけみたいな話になるんで、徹底的な規制緩和、徹底した地方分権をやって仕事の総量を減らした後、中央省庁の再編成をやることが順番として適当ではないか。その辺はどうでしょう、今何か並行して走るんではないかと。私は、並行して成功するだろうか、こういう気がいたしておりますが。
多分本日、参議院の御審議のすべて終了いたしました段階で、行政改革委員会の方から官民の役割分担、言いかえるなら行政と民間の活動領域を洗い直すための基準を意見としてちょうだいできるのではないか、そのように期待をいたしております。
 そして、議員が御指摘になられたように、簡素で本当に効率的な、しかも質の高い国民本位の行政システムというものを求めてまいります。当然のことながら官民の役割分担というものを明確にしていく必要がございますし、それは行政が民間の活動領域を侵すことなく必要最小限の活動領域を担う、そして民間部門が自立的かつ主体的に活動できるシステムを構築する、そのようなところにあると存じます。
 オール霞が関対オール永田町と言われましたが、土光臨調時代、党側の責任者としての私の感じは、オール霞が関プラス永田町の相当部分までが敵軍であって、永田町のごく一部からの支援によってあの時期を乗り越えたという記憶でございました。どうぞ各論の段階になりましても、せめてオール永田町で戦うことができますような御協力をぜひよろしくお願いいたします。
先ほどもお答え申し上げましたように、十二月末現在におきます内定状況は、各種学校、専修学校を除きまして、昨年三月卒の方より厳しくなっております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、三月卒業時までに最大限の努力をいたしまして、一人でも多くの方に就職していただくように努力を積み重ねてまいりたいということでございます。
 具体的な対応策につきましては、積極的な求人開拓、あるいは求人一覧表をつくって配布する、あるいは学生職業センター、相談室で積極的に相談、紹介をする、あるいは集団的な面接会、これにつきましては、先生御指摘のように特に求人に中小企業が多いわけでございますが、中小企業事業主の方からは、昨年来、この面接会でいい人材が採用できたという声もございます。こういうものを積極的にやることによりまして、何とか就職率を高めたいというふうに考えております。
 その結果といたしまして、どのくらい就職できずに卒業する方がおるかということでございますが、これはなかなか現時点で申し上げにくい問題でございます。今までの厳しい状況を考えれば、昨年の状況と同等あるいはそれより悪くなる、そういうことも予想されるわけでございまして、そういう心配をしながら努力をしているところでございます。
 それで、仮に就職できずに卒業された方につきましても、これは引き続き就職あっせんに努めてまいりたい。就職面接会等については継続的に実施することによって、就職につなげる努力を引き続きやっていきたいというふうに考えているところでございます。