上田参考人にお尋ねしますが、午前中のお話で、サラ金の適正金利については、二十五万円までは三〇・九％である、それ以上五十万円までは一四％である、こういうようなお話でございました。それには信用組合程度の給料と、いわゆる貸し倒れ率が三％と見ていらっしゃるわけですね。これはたとえば銀行のように非常に厳しく審査をして、なかなか慎重で貸さない、そうなりますと貸し倒れ率は非常に下がってくるわけであります。それではしかし大半の人は貸してもらえない。すべてが銀行みたいになっては困るわけであります。庶民にとっては困る。けれどもまた、簡単に貸してくれるところは、これまた貸し倒れ率が高くなって金利が上がっていく。
 そういう点考えますと、金利は低いにこしたことはないけれども、一方、余り低くてはいまのサラ金というものがいわゆる需要者の動向にこたえられない。しかし、先ほど樋口参考人もおっしゃったように、需要があるからどこまでも供給せにゃいかぬということになると、ポルノでも何でもやりゃいいじゃないかとなっちゃうし、そこにおのずから限界があると思うんですが、そのあたりの限界をどの程度と考えるべきか。競輪や競艇に金をつぎ込むのにどんどん貸してもらうのは、これは社会的にもよくないと思うんですけれども、しかし家族が病気で、あるいは田舎のおやじが亡くなって帰るのに金がない、そういうときには簡単に貸してくれなきゃいかぬわけでありますけれども、そういう点を考えた場合にどの程度が適正であるのか。
 と申しますのは、私が大蔵省からいただいた資料、昭和五十六年六月における大蔵省銀行局のアンケート調査によりますと、貸し倒れ率が一％未満が一一・二％、一から三％が一九・九％、三から五％が二一・五％、五％から一〇％が一九・八％、一〇％から二〇％が一二・〇％、二〇％以上が八・八、無回答は六・七。現実にはそのように二〇％以上が八・八％もあるというんですね。そうなると、これは一つのギャンブル的なことになっちゃうと思いますし、そういう点、上田参考人の三％とした場合、三％以下はわずか三一・一％しか現実にはサラ金の業者はいないわけで、そういう点からも考えて、大体どの程度のラインが、どの程度までが適正な基準であるのか。当然貸し倒れ率の適正な基準が決まれば適正な金利も自動的に決まってくると思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
承継税制と余り言うなとおっしゃれば言いもしませんが、しかし、商工会議所とか商工会連合会とか、そういうところの陳情を続けてまいられました方たち、それから税制の中で特殊な分野にだけ承継もしくは相続に対する恩典を与えるということのきわめてむずかしいこと、この点は関係者も知っておりまして、これで非常な前進であったということで、それは満足とは言われませんが、評価は一応されております。
 たとえば、いま個人事業主の場合に、事業用の資産、場合によっては居住が二階であるということもあり得るかもしれませんが、まさに事業用の資産を減額してあげなさい、事業を続けていかれる後継者にせめて減額を四〇％まで多くしなさいということでありますから、これは法律条項でなくとも国税通則法と申しましょうか、そういうもので処理できるものはそれで処理してもおかしくはないと思います。しかし、陳情や要望の中には、居住用資産も含めてというお話がありましたけれども、居住用資産が事業用資産と別にあります場合、これは普通のサラリーマンと同じというふうに見なけりゃならないだろうということで、これは私の命によって事業用資産にかかる点だけを減額をさしたわけでございます。
 一方の非上場同族法人等の株の評価の場合に、ともすれば土地が評価の上では、大変土地値上がりの全体で小さい商店街であっても、やっぱり街の方の土地の値段は上がるというような状態になっておりますから、それを土地の評価を株との関係で、上場されておる売買の実態にスライドしていくというのは、やはりちょっとこれは大変だなと。やっぱり問題は、総資産の実態の問題だということで、一挙にそこまでいこうと思ったんですが、なかなか、大変むずかしくて、やはりいま言われましたような手段を一応とらざるを得なかった。これは去年から、と申しましてもおととしの末から議論をして、政府税調でも党の税調でも一年がかりで正式に検討議題にして結論を出した問題でございます。したがって、まだ足りないという点はあるとは思いますが、しかし、やはり中小企業の経営者の方々が、戦後、瓦れきの中から、テントみたいなものを張った店から始めて、今日の夜もこうこうとした商店街やその他をつくっていかれた苦労、そしてふっと気がついたら自分の年はもうそろそろその業務にたえなくなって、息子に譲らなきゃならない時代になっている。そこで息子に言ったら、嫌だよ、おやじみたいに来る人来る人頭を下げる商売、おれは嫌だとか、あるいはそんな跡を継ぐのは兄さんにさせろよ、弟にさせろよというような、そういう空気がなしとしない。やはり、そのためには少しでも税の上で、跡継ぎにはこれだけのめんどうを見てあるよということがあれば、ややスムーズにいくのではなかろうか。もう世がわりの時代にきたがために、四、五年前からそれが陳情の声が大きくなったというのはそこらに背景があるんですから、なるべくそれにこたえてあげたいと思ってやったわけですが、ともにこれ相続の際の問題でありますから、たくさん人が死んでくれたりなどすればいいという増収は大蔵省も期待はしておりませんので、この点については、余り財源論争としては厳しい論争はいたしません。ただ、そのあり方の限界、他業種との比較という問題で、この程度で矛を一応おさめたということでございます。