東芝機械と東芝の二社におきます再発防止対策につきまして、まずお答えをさしていただきます。
 東芝機械は、今回の事件を引き起こした当事者でございます。まずその関係の始末をしなければならないということでございまして、五月の十五日に社長、それから五月の二十八日に常勤監査役、六月の二十六日に取締役二名がそれぞれ引責辞任をいたしたわけでございますが、さらに七月三十日にも、解雇一名を含め関係者の処罰が行われております。
 これとは別に、再発防止対策につきまして次の四点を打ち出しているのでございます。第一点は、共産圏向け輸出の担当組織の解散でございます。第二点は、輸出法務課を設置いたしまして、輸出手続に関しますチェックを第三者的な立場からやるということにいたしたわけでございます。第三点は、社員に対するココムの関連法規に関する教育の定期的な実施等の再発防止対策を講じております。さらに第四点目といたしましては、行政処分期間、これは御案内のように五月の十五日に行政制裁を講じまして、金品目を一年間共産圏向け輸出禁止という措置を講じておるわけでございますけれども、この行政処分期間の終了後もソビエト及び東欧圏に対する輸出を今後一切打ち切るという方針を、企業として明らかにいたしております。私どもといたしましては、今後ともこれらの再発防止策の実施状況につきまして必要な指導監督を行いまして、二度とこのような事故が起きないように万全を期してまいりたいと思っております。
 次に東芝でございます。東芝は、御案内のように東芝機械に対しまして五〇％ちょっとの株を保有いたしておりまして、親子関係にあるわけでございますけれども、本作事件には東芝としては実は全く関与してないことがこれまでの調査で明らかになっておるわけでございます。しかしながら、親会社としての責任を明らかにするという立場から、七月一日に東芝の会長、社長が辞職をいたしました。また、親会社たる東芝といたしましても、以下の四点につきまして再発防止のための対策を講ずることを明らかにいたしております。第一点は、特別対策委員会を設けまして、東芝グループ全体として再発防止対策を検討する。第二点は、関連会社の社長会におきまして各社ごとの再発防止対策の立案と実行の要請をいたしております。さらに第三点としましては、今回事件を引き起こしました東芝機械につきまして、米国の監査法人に依頼をいたしまして管理体制の調査をいたすことになっております。第四点は、東芝自身で、コンプライアンス・プログラムというふうに申しておりますけれども、ココム規制に関する法令手続遵守プログラムの作成を行っておるところでございます。通産省といたしましても、このような東芝の自主努力がその実を上げますように、所要の指導助言をしてまいりたいと思っております。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 堀内 光雄君
   理事 稲垣 実男君 理事 戸井田三郎君
   理事 長野 祐也君 理事 丹羽 雄哉君
   理事 浜田卓二郎君 理事 池端 清一君
   理事 沼川 洋一君 理事 田中 慶秋君
      粟屋 敏信君    伊吹 文明君
      小沢 辰男君    大野 功統君
      片岡 武司君    木村 義雄君
      古賀  誠君    佐藤 静雄君
      自見庄三郎君    高橋 一郎君
      中山 成彬君    野呂 昭彦君
      藤本 孝雄君    三原 朝彦君
      持永 和見君    大原  亨君
      河野  正君    永井 孝信君
      村山 富市君    新井 彬之君
     平石磨作太郎君    吉井 光照君
      児玉 健次君    田中美智子君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 斎藤 十朗君
 出席政府委員
        厚生大臣官房総
        務審議官    長尾 立子君
        厚生省健康政策
        局長      竹中 浩治君
        厚生省保健医療
        局長      仲村 英一君
        厚生省保健医療
        局老人保健部長 黒木 武弘君
        厚生省生活衛生
        局長      北川 定謙君
        厚生省薬務局長 森  幸男君
        厚生省社会局長 小林 功典君
        厚生省児童家庭
        局長      坂本 龍彦君
        厚生省保険局長 下村  健君
        厚生省年金局長 水田  努君
        社会保険庁年金
        保健部長    岸本 正裕君
 委員外の出席者
        公正取引委員会
        取引部景品表示 
        監視課長    本城  昇君
        警察庁刑事局保
        安部生活経済課 
        長       泉  幸伸君
        経済企画庁国民
        生活局消費者行 
        政第二課長   吉田  博君
        大蔵省主計局共
        済課長     山口 公生君
        運輸省運輸政策
        局政策課政策企 
        画官      磯田壮一郎君
        社会労働委員会
        調査室長    石川 正暉君
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七月三十日
 労働基準法の改正等に関する請願（浦井洋君紹
 介）（第四二号）
 同（岡崎万寿秀君紹介）（第四三号）
 同（金子満広君紹介）（第四四号）
 同（工藤晃君紹介）（第四五号）
 同（寺前巖君紹介）（第四六号）
 同（中路雅弘君紹介）（第四七号）
 同（松本善明君紹介）（第四八号）
 同（村上弘君紹介）（第四九号）
 同（矢島恒夫君紹介）（第五〇号）
 同（山原健二郎君紹介）（第五一号）
 労働基準法の改悪反対等に関する請願（岩佐恵
 美君紹介）（第八六号）
 労働基準法改悪反対に関する請願（中路雅弘君
 紹介）（第八七号）
 脊髄損傷治療技術の研究に関する請願（岩垂寿
 喜男君紹介）（第一〇四号）
 重度障害者の終身保養所設置等に関する請願
 （岩垂寿喜男君紹介）（第一〇五号）
 重度障害者の無年金者救済に関する請願（岩垂
 寿喜男君紹介）（第一〇六号）
 重度身体障害者雇用に関する請願（岩垂寿喜男
 君紹介）（第一〇七号）
 身体障害者の福祉行政改善に関する請願（岩垂
 寿喜男君紹介）（第一〇八号）
 労災脊髄損傷者の遺族の救済等に関する請願
 （岩垂寿喜男君紹介）（第一〇九号）
 労災年金と厚生年金等の完全併給に関する請願
 （岩垂寿喜男君紹介）（第一一〇号）
 労働者災害補償保険法の改善に関する請願（岩
 垂寿喜男君紹介）（第一一一号）
 後天性免疫不全症候群対策の充実・強化に関す
 る請願（串原義直君紹介）（第一一八号）
 同（清水勇君紹介）（第一一九号）
 同（中村茂君紹介）（第一五九号）
 国立療養所西香川病院の廃止・経営移譲反対等
 に関する請願（三野優美君紹介）（第一五八号
 ）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 厚生関係の基本施策に関する件
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