時間がなくなりましたが、ごみというのは厚生省に任せるという時代じゃなくなったですね。やはりそれぞれの官庁にそれぞれの責任分野がある時代になったので、私はきょうあえて審議官とか主計官とか、各官庁にまたがって煩わして来てもらっております。
 放置自動車、自転車、船舶等、これは横浜でつい先だって条例をつくってやったというのが私の目にテレビニュースで入ったので、そういったものを参考にするといいなと思ったのですが、まず質問してみたいと思います。
 これは運輸省に特にお願いしたいのですが、港湾など公共交通の場所に長期にわ太って放置された自動車、自転車、船舶、それが捨てられたものなのかどうか、それぞれの場所を管理する地方公共団体などが迅速に確認する手続についてどうすることが適切と考えているのか、それを聞きたい。
 これは建設省も関係がありますが、例えば道路法や港湾法などに根拠規定を設ける必要があるのではないのだろうかな。これがないとなかなか、横浜の条例というのはそこに非常に限界があるようですが、それともそれぞれの地元自治体が条例によって対応すれば事足りると考えているのか。やはり関係省庁が協議検討をする必要があるんじゃないかなという観点で質問したいと思います。建設省と運輸省。
冷蔵庫などのフロン対策につきましては、代替物質の導入が進められますとともに、その回収、分解技術の確立に取り組んでいるところでございますが、環境庁といたしましても、冷蔵庫などを廃棄する際のフロンの回収や再利用の方策についてさらに技術的、社会的課題の調査検討を行いますとともに、関係省庁とも連携をとりながら検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
フロンガス等オゾン層を破壊する物質につきましては、オゾン層の保護のためのウィーン条約、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が採択され、国際的に生産等の規制が実施されておるところでございます。我が国としては、これらの国際的な取り決めを的確かつ円滑に実施するため、昭和六十三年、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律、いわゆるオゾン層保護法を制定し、特定フロン等の規制を行っておるところでございます。
 御指摘のように、フロン等の不必要な放出を防止することが重要であるとの観点から、オゾン層保護法におきましては、我が国独自の措置といたしまして、排出抑制、使用の合理化を促進するための指針を制定しておるところでございます。通産省といたしましては、産業界に対し、オゾン層保護問題に対する一層の努力を促すために、平成元年から毎年通産大臣からの要請会議を開催いたしておりまして、我が国として率先して本問題に取り組むべく指導しておるところでございます。
 冷媒等にフロンが使用されております冷蔵庫につきましては、現在その代替フロン化が進められておりますけれども、一方、その回収、分解技術の確立等にも取り組んでおりまして、大手電機メーカーの多くは、モントリオール議定書の期限でございます二〇〇〇年から全廃時期を前倒しいたしまして、一九九六年前後にはフロンガスを使用しないということを発表しておるところでございます。
 以上のように、冷蔵庫等に使われておりますフロンを初めといたしまして、今後とも回収技術等の確立を初めといたしまして、フロン対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
アスベストについては、飛散性アスベストについて特別管理廃棄物として指定する、マニフェスト制度の適用対象としたい、こういう大臣のお答えですから、よしとします。
 しかし、建設廃材は、時間がないですからこれでやめますが、何といったって不法投棄事件というものの主役が建設廃材です。これから廃掃法が強く国民に訴えられれば訴えられるほど、建設廃材の捨て逃げが多いと思います。これは必ず将来問題となると思うので、今審議官がおっしゃったような決意でぜひ強力に指導していってもらいたい。ある人は、土建屋さんは金があるんだから幾らでも処理できる、こういう意見もあるけれど
も、やはりできればただで捨て逃げというのは多いのですから、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、厄介なフロンガスですが、これは通産省、環境庁、どうか立っていただけませんか。電気冷蔵庫などフロンガスを含む廃棄物からそれを抽出して、保管または無害化させる必要がありますね。そのため、これを特別管理一般廃棄物または適正処理困難物として市町村の責任で処理するのか、それともいわゆるフロンガス規制法を改正して製造業者の責任で処理するのか、もっと別の方法があるのか、これをここで確認したいのです。どうするのか。
派兵とか軍事行動をしようとしておるものでは絶対にありませんから、よくお読み願いたいと思いますし、また、当時国連の担当次長であった、よく例に引きますが、ブライアント・アークハート氏は、各国とも維持軍参加に反対の人は、武器使用を強調する。だが、あくまでも自衛のための最後の手段だ。維持軍は非暴力、非強制の敵なき兵士だからこそ力が発揮できるのであって、戦闘状態になったり武器を使えば紛争に巻き込まれ、当事者の一人になってしまう。戦う平和維持軍は決して役に立たないんだということをアークハート氏がこの間日本へ来て対談で述べられたことも私はここで御紹介さしていたださます。
 また、いろいろな例もお引きになりますが、例えばレバノンの検問所は、そういった攻撃を受けた場合には、それは退避をしてそこを通しておりますし、また、そのようなことについて無力だと言われる批判に対しては、「やむを得ないことである。それが平和維持軍なんだ」ということを国連の事務次長がコメントとして述べておりますし、決して応戦をして撃ち合って華々しく強制力を使うというのが平和維持軍の使命ではないということを国連の維持軍担当の次長が述べておることでも明らかであります。
 そういった経験を踏まえて、我が国が参加するときには、厳しい五条件をつくって、みずからの身体の、生命の防護のためしか武器使用はしないという厳しい規制を置いてつくっておるわけでありますから、そのような、力を行使する、武力行使につながるような軍事行動をしようとするものではない、従来の概念の軍とは違うんだということを私はもう一回申し上げさしていただきたいと思います。