そこなんですよね。どんずばり皆さんがいま八百円上げろと言ったのではなくて、交付税でもって考えますよという言い方ですからね。しかし、実際は財政的脅迫に地方は受け取るでしょう。しかし、それは別にしましょう。
 いずれにしても、私はこれはちょいちょい文部省の方々に言っておるのでありますけれども、いま言いますように今日九四％といって準義務教育化されておりますね。全体の中から少ない人間が行っておれば、その人がそのために受益があるから、だから受益者負担になりますけれども、そうではない状態になっておる。憲法論で言えば、私はいますぐせいというんじゃありませんけれども、二十六条は義務教育を指向しておるのじゃないかという私の理解なんでありますけれども、そして少なくとも義務教育はこれを無償とするというのは、国民の生存権的基本権、みんなが高校を出ているのに、経済的理由なら経済的理由でもって高校を出られなかったならばまともに就職できず、まともに就職できないからまともの生存ができない、その意味において、生存権的基本権としてうたっているのならば、それは小中のことでありますけれども、高校が準義務教育化しておるのならば、これは受益者負担と言えるだろうか。さらにこれは九八％、九九％行ったら、みんな行くのですから、行かない者は生存権が保障されないのだから、そして先ほど言いましたように、前文もそうでありますが、教育基本法第一条も国家、社会の構成員としての教育をうたっているわけです。だから、高校教育を受けることのその結果の帰属は個人が受けるのか社会が受けるのか。九四％行ったならば、私は、教育の効果のその帰属は個人が受けるのだとすれば、それは受益者負担という論理が成り立つけれども、そうではないんじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
公立学校の授業料につきましては、従来から私立学校あるいは国立学校の授業料の状況あるいは物価、経費の動向というものに対応しまして見直しということをやっておるわけでございますが、五十五年度におきましては、従前月四千八百円のものを五千六百円に引き上げた、こういうようなかっこうで地方財政計画あるいは普通交付税の算定におきまして考えてまいりたい、かように存じております。このように八百円アップということでございますが、これは国立の高等学校の上昇額に合わせたような次第でございます。
そうすると、学校教育法七十五条の高校の部は、少なくとも七十五条に規定した思想は現実的には一向生かされておらないということになるわけですね。まあ、そこまでにしておきます。
 自治省の方、今回都道府県が高校の授業料を上げるようになさったということですが、何％くらいか、簡単にお聞かせください。
これは高等学校というものの性格が、現在の制度上は御存じのように一応高校教育を受けるに足る能力を持つ者を教育するという、事実上はほとんど全入に近いようなかっこうでありますけれども、一定のレベルを想像しておるというその高校教育において、特定の生徒だけを特殊学級という形で教育するのは現実的に妥当かどうかという判断があると思います。
 そこで、たとえば北海道であるとか奈良県であるとかでは、主として軽度の精薄の青少年を対象にしたいわば養護高等学校というようなものをつくって、そこで高等学校に準ずる、あるいは高等学校の教育をやるというような施策をやっておるようでありまして、私、教育長さんなどにいろいろ伺いますと、やはり自分のところでやるとすればそういう方向の方がいいと思うというようなお答えが多いようでございます。
調査がないでしょうからね。
 そこで、いま最初に身体的とおっしゃいました。学校教育法七十五条では、小学校、中学校及び高等学校に特殊学級を置くことができるとありますが、小中学校は大変推し進めたけれども、今日高校には特殊学級というのはあるのですか。
九四％弱でございますが、その中にはいわゆる定時制、通信制、経済的に困難であって、しかも向学心を持つ青年も入っておりますから、そうしますと残りの六％程度というのは身体的に進学に耐えられない、あるいは高校よりは専修学校その他の技能教育的なものを選択する、あるいは高校よりは実際に何らかの職業につきたい、そういう方々であろうというふうに推測されるわけでございます。（木島委員「経済的の人はないのか」と呼ぶ）ですから、経済的にも困窮して全日制の学校に行けないというような人は通信制、定時制に相当行っておりますから、それを除いてさらにどうしても経済的に無理だ、通信制も定時制も行けないという方もあるいは若干あろうかと思いますけれども、その内訳はちょっとわかりません。
外務省はどういう見解ですか。——厚生大臣にお伺いします。
 ただいまの御答弁でございますけれども、西ドイツの場合の処理は、大体抑留者協会が言っているような主張が十分に配慮されて解決されているというふうに聞いておるわけですよ。だからそうするならば、日本の場合でも財政措置だけが問題であり、それをやればまた外地引き揚げ者がどうだとかああだとかうるさいから、もうこの辺で勘弁しておけというふうに厚生大臣は理解をされるのかどうか。
 それからまた同じように、これに関連しまして軍歴通算で、任官者の場合は恩給等の関連もあって救われておるわけですけれども、任官できなかった一般兵隊の場合は全く見放されているわけであります。公務員とか公社勤務とかいう場合等は兵役期間が全部通算されていますね。当然厚生年金なり国民年金なり、この問題を含めて、俘虜期間を入れて軍暦通算の問題についてもこの際配慮があってしかるべきじゃないのか。これは先般三原総務長官時代に、調査費をつけて十分対処しますという御意見が団体との交渉の中でもあったわけですけれども、実際ふたをあけてみたらこれに関する調査費はついてなかったということで新任の小渕長官に強く要望し、小渕長官としても調査費の計上には最大の努力をする旨団体代表の前で表明されているわけです。これは当然、軍人期間を一〇〇％考慮できなくても、その期間の何年かだけでもやはり厚生なり国民年金期間に加算してやるのが——一銭五厘のはがきで召集され、あるいは満蒙開拓義勇軍の一員としてそのまま極寒の地に抑留され、そういうようなもろもろの情勢から国の政策に自分の意思に反して従った人が大半であります。とするならば、恐らく予算的な措置にしても何十億という金額じゃないと私は思うのです。その点について、政府としてはもう少し思いやりのある施策が強く要望せられるわけであります。この際、調査費の関係についてはどうなっているのか、せっかく大蔵大臣も御出席でございますので、この点について御見解を承ります。