一つは、いま防衛庁からお答えを申し上げましたが、確かに日本海のような狭いところにおきましては非常に漁業が錯綜をいたしておるわけでございますから、そういうときに演習をやりますときには、区域及び時期の選定に十分な配慮が必要であるというふうに思っております。したがいまして、私どもといたしましても、そういう合同演習のような大きな演習を行いますときの防衛庁との連絡、協議につきましては、すでに申し入れを行い、原則的に同意を得ておるところでございますが、ただいま政務次官のおっしゃったような考え方で今後の新しいルールづくりに十分努力をいたしたいと思っております。
 ただ、問題は、その操業区域といいますか、演習区域に至ります米艦の行動につきまして今後どのようにするかという問題は、これは残された問題であるというふうに思っております。
 それから第二の帰投の問題につきましては、これは農林水産大臣から防衛庁長官等にも強く申し入れをしていただきまして、南を回って帰るということになっておりますが、南にもまたいろいろな漁法、漁場がございますので、この点の詳細な内容につきましては、防衛庁に御連絡を申し上げまして、十分注意をして帰ってもらうということに万全な連絡を水産庁としてはいたしたいと思っておるところでございます。
今回の訓練は対潜特別訓練でございますが、そのような訓練を実施するに当たりましては、たとえば海域によりまして、海水の温度でありますとか、海底の形状でありますとか、その特性を異にいたしておりますので、いろいろな海域で行うことが必要でございます。そのことによりまして、戦術技量の向上を適切に図っていかなければならない使命をこの訓練は持っておるわけでございます。そのようなことで日本海でも行った次第でございますが、今後の訓練の実施に当たりましては、水産国日本の実情も十分勘案いたしまして、ただいまいろいろと御注意をいただきました御趣旨を体して、水産庁初め関係省庁と事前の調整を十分行うべく新しいルールをつくりたいと、このように考えておるところでございます。
水産庁長官の答弁の中にもございましたように、補償の責任は加害者にございます。また、補償の今後の手続等につきましては水産庁長官が述べられたとおりでございますが、これがまあスムーズに一日も早く解決をすることを私ども心から強く希望いたしておるところでございまして、そのために防衛庁が行うことができますことにつきましては、関係省庁と十分連絡をとりまして、先ほど申し上げましたように、全力を尽くしたいと考えております。
先ほどの私の答弁が舌足らずでございまして、おしかりを受けましたが、私はアメリカの艦艇が事故を起こした可能性があるということは先ほど来までの答弁の中でしばしば申し述べたとおりでございます。ただ、ソ連の巡洋艦が起こした可能性について言及をいたしておりませんでしたので、せっかくの御質問の機会につけ加えさせていただいた次第でございます。
 防衛庁といたしましても、漁民の立場というものは十分私ども理解をいたしておりますので、情報の提供等、防衛庁としてできますことは全面的にこの補償問題の解決に御協力を申し上げたいと考えておるところでございます。
今回の損害につきまして、アメリカ側は、ソ連艦艇の影響もある可能性があるとはいたしておりますけれども、これによってアメリカ側の責任がないということを言っているわけではございませんで、アメリカ側の責任に関するものについては誠意を持って補償に当たりたいということは、先ほど水産庁長官のお話がございましたとおり事務的にも言ってきておりますが、さらに、昨日、外務大臣とマンスフィールド大使が会いました際に、大臣からの強い申し入れに際し、マンスフィールド大使は深く遺憾の意を表するとともに、損害の補償についてはすでに日本政府にも伝えてあるとおり、その補償額を算定してそれを提出してほしい、それに基づいてこの問題が迅速に処理されるように可能な限りの努力をしたいと、誠意ある回答をいたしております。
防衛庁として一点申し上げておきますことは、ソ連のカラ級ミサイル巡洋艦が十四日の午後から十六日午後にかけましてはえなわ切断が発生した海域である積丹沖にいましたことから、ソ連艦がはえなわを切断した可能性はございます。また、カラ級ミサイル巡洋艦が可変深度ソナーを曳航しておりましたのを海上自衛隊の航空機が確認をいたしております。可変深度ソナーは通常海面下かなりの深さのところまでつり下げるために、はえなわを引っかける可能性は高いと考えられます。
 補償の問題につきましては、ただいま水産庁長官が申し述べたとおりだと思います。
それから、この前有事法制の研究が中間報告をされているわけですが、この有事法制の中間報告の中で「現行規定の適用時期の問題」、こういうことで自衛隊法の百三条の問題、それから特別の部隊の編成、予備自衛官の招集、こういう点を挙げておられるわけですが、これは私は非常に重要な問題を含んでいると思うんですね。
 それは、この防衛庁が発表された有事法制の研究の中では適用時期の問題ということで非常に軽く問題を提起をされておられますけれども、私どもはこれを検討した結果、これは結局は百三条の適用あるいは特別の部隊の編成、予備自衛官の招集、こういう問題について、現行法では防衛出動が命ぜられた場合、七十六条の場合はこれは総理大臣が国会の承認を得て出動の命令をすることになっているわけです。ところが、いまの適用の時期を検討するというのは、つまりこれらの自衛隊法の百三条、それから特別の部隊の編成とか予備自衛官の招集、こういう非常に重要な問題を待機命令の時点で発動していこう、つまりこれらの問題を国会の承認を得る手続を経ないでもやれる時点で、そしてしかもこれは防衛庁長官限りでやれる、こういうふうに発動の時期を変えていこう、つまりこれは国民の財産権の制約とか、あるいは国民の職業や生命、人権にかかわることについて国会の議決を経ないでやり得る、こういう仕組みに制度を変えていこう、こういう非常に重要な問題を含んでいると思うんですが、これはそういうことで私は許されないことではないか、こういうふうに思うんですが、この点いかがですか。