労働時間の短縮につきましては先生御指摘のようなことでございますが、何よりもまた先進国としてよりふさわしい労働条件というものを考えていかなければならない、このように思うわけでございます。そういった中におきまして、労働省は昭和六十五年を目標といたしまして二千時間あるいは休日を十日ふやすといったようなことをただいまやっているところでございますが、二十一世紀に向けて、長期労働政策ビジョン懇談会というものを設置いたしまして、二十一世紀に向けて労働時間の問題をどうすればいいかというような御提案ももらいたいというようなことをいたしているわけでございます。労働省といたしましては、決して労働時間の短縮あるいは週休二日制の定着というようなことに手を抜いているというようなことではございませんで、精いっぱいの努力を今続けているということを御理解いただきたいと思います。
労使の間で決まることで労使協調、そういうふうに申し上げたんでありますが、もし払えるところがあればできるだけ豊かにしていただくということは政府も念願をしておるところであります。心も生活も豊かになることを切に念願いたしております。
私どもは特定の賃上げ率というものを想定して雇用者所得の見通し、それから個人消費の伸びの見通しというのをつくっているわけではございません。私どもの考え方は、まず経済活動が活発になることによって実質所得がふえる、さらにそれに加えまして、いわゆる交易条件と言っておりますけれども、円高及び石油等の一次産品価格の低下、これが実質所得のプラスアルファをもたらす、こうしたことで、経済活動の結果として消費は伸びてくる。よく内生変数といったようなことを専門家は申しますけれども、消費については内生変数として理解をする、こういうことでございます。
 また、賃金の見通しということに関連するわけでありますけれども、名目の雇用者所得、一人当たりの雇用者所得は必ずしも春闘と関係のない部分というのがかなりございます。そういうことで、一義的に春闘と一人当たりの雇用者所得の伸びを比較していただくのは、過去の実績から申しましても適切でないと考えております。
それは、先ほど経企庁長官がせっかくお答えになったのをそのとおりと言われたのと後退だと私は思いますよ。
 それでは総理、日経連の方ではことしのベースアップはせいぜい三％じゃないかというふうに言っていらっしゃるわけですね。そのとおりになるかどうかわかりませんよ、言っていらっしゃる。経済企画庁長官、三％のベースアップで九兆円の個人消費というのは、もちろん雇用者所得だけじゃありませんけれども、雇用者所得を皆さん方の方では一人当たり三・九とはじいていらっしゃいますね。これを三％ということで、一体雇用者所得が九兆円もふえるんでしょうか。民間最終消費支出が十兆六千億も、皆さん方が計画なさったように、三％などという低いベースアップでできるとお考えでございますか。
今のところはそれぐらいでございますね。
 それで総理、もう一言確認をしておきたいのであります。これはいわば総理の直接的なことではないけれども、しかし、今度の経済運営をうまくするためには、今度の賃上げと申しましょうかベースアップというのはでき得るならば高い方が望ましいあるいは好ましいと考えていらっしゃる、それは総理の直接的な権限じゃないことは私もよくわかっておりますが、高い方が望ましいし好ましい、できる限りそういう方向でいっていただきたいと思っていらっしゃるというふうに理解しておいてよろしいですね。
とりあえずあしたの早朝、産業労働懇話会というのが開かれるわけでございます。これには、政府側からは私、それから労働大臣が御出席になるわけでございまして、私ども、こういう機会にも、我が国経済の現状につきまして政府側が考えておるところ、また見ておるところは十分に討議し、また意見を交換してまいりたいと思っておるわけでございます。
昨年の末におきますリボルビング報告におきましても、労働生産性の上昇分というものはそれを労使の間で十分協議をして適切な賃金と労働時間に配分されなくてはならぬ、こういうことを経済審議会で報告をいたしまして、それを閣議で報告をいたしておる、そして政策に十分反映されなければならぬ、こういうふうになっておるわけでございまして、私ども政府としましても段々のお説の趣旨を十分体しまして、我々としても日本経済のインフレなき成長のために頑張ってまいりたいと思っております。
私はまだ時間が残されておると思いますし、両陣営でも話し合いもしておるということでありますし、また日本政府としましても、両陣営に対しましてとにかく話し合いによって平和的に解決ができることを強く求めております。武力に訴えないで衝突を避けて解決できるように要請をしておりますし、アメリカもそういう立場で強く訴えておるわけでございます。確かにそういう面では多少部分的な戦闘はありますけれども、しかし全面的な衝突というのはまだ起こっておりません。そういう状況でございますから、まだまだ私は解決の道が残されておるのじゃないか、こういうふうに判断をしておりますし、早計に今仮定で物を言うということは政府として慎みたいと思っております。まだまだ時間が残されておる中で、情報を集めて、そういう中でひとつ政府の態度、政府の判断を決めてまいりたい、こういうふうに思います。
お答え申し上げます。
 ＳＤＩの研究に対する我が国の参加の問題につきましては、これまでもたびたび御答弁申し上げておりますとおり現在検討中でございますので、我が国として最終的にどういうメリット、デメリットという判断をしているかということは、まだ申し上げる段階にはないように思います。
 ただ、西欧の諸国等がそれぞれの形で参加の決定をいたしておりますけれども、その場合にこれら諸国がどういう判断をしておるかということにつきましては、ごく大まかに申し上げますと、一つは軍事戦略的にと申しますか、ＳＤＩが抑止の向上を目指すものであって、これが全世界的に攻撃的な核兵器を減らす、そして安定的な均衡を達成することに資するというメリット、それから当委員会に特に関係がおありと思いますけれども、ＳＤＩの研究に参加することによって、先端技術の分野でそれぞれの研究能力をさらに向上させる、あるいは雇用を創出するといった科学技術、経済面でのメリットがあると判断していると考えております。