裁判所は憲法上三権の一翼として独立した機関であるというふうに認められております。これを受けまして財政法が裁判の独立を支えるものとしていわゆる二重予算の制度を認めております。ただいま御指摘の点もその一環であろうと考えております。
今までの答弁を聞いておりまして、それも実態から見れば最初から抑えに抑えて控え目に請求されたと思うのですが、この最高裁判所長官の概算要求は一般大臣の要求と違って、一方は大蔵大臣に出す、最高裁長官の方は政府に出す、こういうふうに区別していることについてどういう意味を持っているとお考えでありますか。
裁判所の場合もほかの省庁と同じでありまして、八月三十一日に概算要求を内閣へ送付するわけでありますが、その中におきまして判事九、一般職四十の増員要求をいたしました。
最初に、定員法に関連して裁判所の予算問題。
 予算編成作業の中で、概算要求につきまして閣議了解を行いますが、そのときに各省庁が留意すべき事項を定めるようになっております。最高裁判所はこの閣議が決定する閣議の了解に拘束されると考えでいいのかどうか、まずお伺いします。
ぜひとも御検討いただきたいと思うのです。今、税理士さんがたしか大学院、修士課程を、商法なりもう一つ何か、二つ出ると自動的に資格が取れるというふうに思います。かつて司法試験もなくて、東大法学部だけで取れていたことを考えますと、大学院、大学のまさに法理、法学を専門にした者が、それだけでその資格を取得しても本来おかしくないかもしれないと思うのです。ということで、大学院で少なくともある科目を専門として専攻した以上、それはもう免除するという方向でぜひとも御検討いただきたいと思います。
 また、特に外国人弁護士というふうなことが今問われようとしておりますし、裁判の中でも外国人相手の裁判というのがふえてくるかもしれないということで、幅広い教養、語学力なり知識というものが要求されてくると思います。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
 時間ですので、最後にもう一つお尋ねして終わりたいと思うのです。
 司法試験に外国の国籍を持つ者が受験することは可能かどうかということであります。将来、裁判官、検察官になることはちょっとおかしていただきますが、将来弁護士になるんだということに限定をいたしまして司法試験を外国人が受けることは可能なのかどうか。
先生御指摘のような大学院の専攻科目との関係でこの問題が議論されたということは従前余りなかったようでございますが、側存じのとおり司法試験と申しますのは、裁判官、検察官あるいは弁護士となろうとする者が必要な学識及び応用能力を有するかどうかということを判定するためのものだということになっております。私ども、大学院の修士課程あるいは博士課程の実態が果たしてどのようなものであるかということは必ずしもつまびらかにしておりませんし、特に実務家として必要な学識の点は当然といたしましても、その応用能力という点の関係ではどういう実態なんだろうかということについて認識を十分持っておりませんので、その辺についての認識を、どちらの認識を持つかということで恐らく結論もある程度違ってくるかと思いますが、なかなかそこまで踏み切れるかどうか、問題がないことはないのではないかという気がいたします。
 ただ、どちらにいたしましても、現在の実態を見てみますと、出願者については数がわかりませんが、司法試験の第二次試験合格者の中で大学院生の占める比率、したがって修了者ということではわかりませんが、いわば大学院在学中の者の占める数がどのぐらいになるかというふうに申しますと、非常に少ない数でございまして、昭和五十三年以来、各年いずれも一けたの数でございます。五十三年以来順に申しますと、五、七、八、二、六、四、三というような数になっております。相当少ない数ではございます。
 ただ、司法試験の改善の問題につきましては、先ほど申しましたように従前いろいろな御意見が出ておりまして、私どもそういう御意見全体を含めましていろいろ検討させていただいておりますので、先生の今の御指摘の点もひとつ十分検討させていただきたいと思います。
マイクロエレクトロニクスを中心とします技術革新は全体としましては労働災害の防止に役に立っている、このような認識をしているわけではございますけれども、その反面、作業環境や労働態様が変化するというのは先生御指摘のとおりでございまして、また新しいタイプの安全衛生上の問題点というのが生じている場合もある、このように考えております。したがいまして、昭和五十八年から労働災害防止計画の第六次の計画を始めておりますが、その中で産業用ロボット等新たな技術の導入に対応して安全衛生の確保を図る、こういうこともその目標の一つに掲げて積極的に推進してまいっているところでございます。
 具体的に申し上げますと、産業用ロボットにっきましては、昭和五十八年六月に産業用ロボットの教示作業とか自動運転その他の作業に関連して安全措置を講じなければならないといったことに関しまして労働安全衛生規則の改正を行いまして、さらに五十八年の九月には、技術上の指針というのが私どもありますが、産業用ロボットの使用等の安全基準に関する技術上の指針というのを公示しております。
 そのほか、御指摘がございましたオフィスオートメーション化に伴いますＶＤＴ作業につきましては、昭和五十九年二月に環境管理や作業管理、それから健康診断、それらに関するガイドラインを公表いたしまして、関係事業場における自主的な対策の推進を図っているところでございます。
 私どもとしましても、マイクロエレクトロニクス等の新技術に関連します安全衛生上の問題点につきましては、今後ともそれを的確に把握するということ、それから調査研究に努めるということを中心にしまして、事業者に対しましても新技術の導入に際して事前に安全衛生上の問題点の把握やその結果に基づきます的確な安全衛生対策、こういったものが講じられるよう指導の徹底を図ってまいりたい、このように考えております。