収用委員の方が仮にもう一度任命をされたとしましても、こういう極左暴力団、過激派は、今後も収用委員に対する脅迫あるいは襲撃等を続けていくであろう、こういう心配をされるわけでございますが、そういう委員に対する身辺警護を含めてどういうふうにお考えになっておるか、お聞かせいただきたい。
昭和六十三年の九月二十一日に、成田空港二期工事に反対する過激派によりまして、千葉県の収用委員会の会長が襲撃され、その後も委員全員のみならず、家族の皆様方に対しましてもあるいはその職場に対しましても執拗に脅迫あるいは嫌がらせが行われるというような状況の中で、同年十一月二十四日に委員及び予備委員全員辞任のやむなきに至ったわけでございます。その後、委員全員が欠けたままとなっておりまして、現状は収用委員会が機能し得ない事態となっております。この点御指摘のとおりでございます。
 収用委員会は、土地収用制度における基本的役割を担う委員会でございまして、欠けたままにしてはおけないものでございます。したがいまして、現在千葉県とよく連絡をとりながら、できるだけ早くこれを再建できるように努めているところでございます。
千葉県では成田空港に反対するセクトによる襲撃あるいは脅迫、今お話がございましたとおりいろいろな被害を受けておるわけでございまして、収用委員会の全委員が現在は委員を辞任しておって委員が不在である、こういうような状況が長期化しておるわけでございますが、こういう収用委員会再建のめどというものについてはどうお考えですか。これは建設省の関係ですか。
お答えいたします。
 未買収地の取得につきましては、千葉県など地元の公共団体の協力を得まして、現在話し合いによる解決を基本方針に全力を傾注いたしております。したがいまして、今後も引き続き誠心誠意この方針で努力してまいりたいと思っております。
今現在残っている農家八戸、十六・二ヘクタールの土地について、前の江藤運輸大臣はそういう話し合いを進めるという姿勢で臨まれましたが、今後もそういう話し合いを進めていくというようなお話を今承ったわけでございます。しかし、これがどうしてもとんざしたときは、やはりまた強制収用に踏み切るのかどうなのか、そのあたりはどうですか。
お答え申し上げます。
 未買収地の取得につきましては、地権者である農家の方々と話し合いによる解決、これを基本方針にいたしまして、これまで政府、公団は積極的な努力を重ねているところでございまして、去る一月三十日におきましては、運輸大臣がみずから反対派農民と現地で直接話し合いの場を持ったところでございます。今後とも農家とは話し合いによる解決を目指し、千葉県等地元自治体の協力を得ながら早期に用地を取得し、完全空港化を実現するようあらゆる努力を払ってまいりたいというように考えております。
この極左暴力集団の当面重視する闘争課題というのは、成田闘争が挙げられると思います。その成田闘争について、二期工事の大枠完成目標というのは政府公約どおりと考えてよろしいのですか。これは運輸省ですか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘がありましたように、昭和六十年以降爆弾事件が再燃しておりまして、これまでに三十七件ほど発生しております。最近、例えば一月八日に常陸宮邸及び京都御所に対する同時ゲリラ事件などが発生しておるところでございます。大変悪質な事件でございまして、こういう過激な闘争手段に訴えるということは、言ってみればそれだけ勢力が弱くなってきておるということでございます。
 テロ、ゲリラというのは弱者の兵法でございまして、力が弱くなると過激になる、過激になると大衆が動員できなくなって、あるいは新しく入ってくる者が少なくなって、それで弱くなる、弱くなると過激になる、こういうことではないかというふうに考えております。それが背景についての御説明でございます。今後ますますエスカレートしていくのではないかというふうに考えておるところでございます。
宅地供給の問題はまた後で触れたいと思いますが、いろいろ手を打っておられるというお話でした。しかし、そういう間にも深刻な問題は続いているという状況ですね。
 実は大阪ですが、昨年の暮れに大阪の泉南、南の方ですね、新興住宅地である不動産会社のチラシがまかれた。これは、「坪単価百二十万前後で買い取りします。」そこまでは普通なんですが、その後に「国土法（監視区域）に御用心！」、こういうチラシが、不動産でいろいろ入ってきますよね、新聞に。そういう形で約五千枚まかれたということなんですね。どういう意味かというと、この業者は昨年の段階で監視区域の適用が百平米になるという情報を察知して、だからそれまでに、今が売りどきですよ、今なら売れますよということでやったんですね。私は本当にこれは抜け駆けといいますか、悪質だというふうに思うのですが、そして十数戸ですか入手して、途端に坪二十万とか三十万上乗せしてすぐに売りに出した、売る方も四月一日までに売らなければいけませんから。そういうことをやられたんですね。ですから、これはまさに後手後手になっている具体的な例だというふうに思うのですね。
 ですから、昨年来、閣僚会議などで対策を強めてきたとおっしゃるけれども、この間に、ことしの四月までの間にこういう商法もやられているわけですよ。ですから、事実の経過からいいますと、結局地上げで業者が大いにもうける。いろんな問題がありますよ。それを除いて、もうけてもうけてピークに達したころに監視区域の指定が行われる、厳しい百平米の指定が。これが東京でもそうだったし、大阪圏でもそう、そういうことになっているのです。ですから、単なる後手というので済まずに、それがむしろ結果的にはもうけを保証してやっているといいますか、そういうのが事実なんですよ。それだけに、本当に監視区域の指定にしましても機敏にやらなきゃ意味がない。そういう点、これから機敏にやられるかどうか、どうお考えですか。