審議官からも御答弁申し上げましたように、私どもは、基本的にはこの納付金制度は六十一年度以降も継続すべきものと、そういう前提で継続するとした場合にその内容をどういう形で継続していくのか、その辺のことを種々論議をしておる、内部でも検討し、論議もしているところでございます。そして、また延長ということになれば、当然、関係の団体からすれば、引き続き負担させられるというわけでありますから、最近の公営競技の経営実態からいたしましても、先生が心配されるような動きがないわけではございません。しかし私どもは、公営競技に対する世間一般の支持、公営競技を持たない地方公共団体の支持は、こういったものはやはり相当程度これまで均てん化措置をしてきたという事実の上に立って支持がなされていると、このように思います。そういった点も申し上げながら、関係団体との間では、基本的にとにかくこれを延長するという前提に立って論議を行っております。
 まだ詰めた話まで至っておりませんけれども、ともかく経営環境非常に厳しくはなっておりますけれども、これは基本的に存続していくんだと、そしてでき得べくんば少しでも内容を改善していくんだと、こういう前提で議論もしておりますし、これからもさらに、余りぎりぎりの段階までいかないように、早い段階で延長を前提とした御理解が得られるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
わかりました。
 どうもこの問題ではここで何度やりましたか、二度か三度ぐらい議論をしているんですが、松浦先生が石原さんのところに座っていたときとさっぱり議論が進展しないわけですね。しかし、ちょうどこの納付金制度の切りかえのチャンスですから、この機会に、難しいごとはわかっていますけれども、改善できるようにお願いしたいと思うんです。今、関係団体との間で何か話し合いなどはされているんですか。
この公営競技の収益金は、その性格上、いずれにしましても特定の団体に限られるわけでございまして、やはり均てん化、特に先ほど申しました国民の生活基盤の上水道、下水道等の整備を進めていく際に公庫への納付金による均てん化ということが必要と考えております。そして、この点は、五十四年に出されましたいわゆる吉国意見書というようなものにおきましても「さらに進めるよう検討すること」というような御意見をいただいておるわけでございまして、期限切れ後におきましてもさらにこれを延長充実してまいりたいと、かように考えております。この具体的な内容につきましては現在検討中でございます。
この納付金制度が一応来年、昭和六十年で期限が切れるわけですね。したがって、次の通常国会にはこの期限延長の法案を出さなきゃならぬ。中身はどういうふうにしていくのかという検討も必要だというふうに思うんですが、地方団体、特に財政力の弱いところでは企業債の借入額というのはふえることがあっても減る気遣いはない、こういうことですから、この納付金の制度というものはかなり重要な役割を果たしてきたし、これからも果たしていかなきゃならぬと、こういうふうに思うんですけれども、聞くところによると、不景気でどうも収益金も減る傾向にあるから、納付金なんてものを出さないで済ませるようにしたいなどという反対意見もかなりあるというふうに聞いていますが、この期限切れに対応する自治省の準備、あるいは内容というものはどうなっていますか。
この間のサミットは、ともかくもともとが経済サミットでございます。今の各国の経済というものは、自由貿易体制のもとで一国だけがいつまでも繁栄をして、他国がいつまでも犠牲になっていくということは長続きはしません、お互いに助け合いの中で、世界経済というものをインフレなく繁栄を持続きしていくことを考えましょうと。たまたま金利も下がり、失業率も、まだ問題のあるところもありますが、落ちついてきた、石油も下落する、インフレ率も下がると、こういうような中で、今後自由貿易を守っていくためにはどうするかということについて真剣に話し合いが行われた。
 問題は、結局今までの片貿易というものについては、特に日本は御承知のとおり非常な大幅な黒字を持っておると。これに対して、文章の中に出てきませんけれども、やはり貿易というものはバランスを持ってもらわなきゃ困りますと。したがって、市場の拡大をやり、そして輸入を促進をする。そのためには今までのたくさんの生産九があるわけですから、その生産力が輸出にばかり向かうんじゃなくて、内需の拡大によって内需の方にもその生産力を向けてくれというような話は個別的にはいろいろございました。
 我々は、かねて円ドルレートというものは、これはその国の経済の基礎的条件が全部総合的になってあらわれるというのが正しい姿である。私が大蔵大臣の当時も、かねて円が安過ぎる、もっと強くしたいと。しかし、介入しましたよ、私のときも随分。したんだけれども、一国が介入して数百億円、数千億の金を使っても、しょせん世界の中で使われる金というのはその何百倍かという膨大な金ですから、ちょっと東京相場ぐらいが引いても、それはほとんど余り役に立たないということで円安になっておったんですが、いわゆるＧ５で、ともかく基軸通貨であるドルを持っている米国が、やはりかなり投機的にドルが強過ぎるということを暗黙に認めたものですから、一遍にドル安円高という傾向になってまいりました。これは私は当然の姿であると思っているんです。
 ただ問題は、余りにもその期間が短か過ぎたために、日本国内では、特に輸出産業をめぐってそれに対応するだけの心構えもないし、準備もない、そのために国内でいろんな円高ショックを与えておる、輸出もできないというような中小企業も出てきたということが問題に実はなっておるわけであります。したがいまして、我々は、国内におきましては極力中小企業に対しては、この前の法案としてお願いした特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法等を含めて、中小企業の転換を極力見でいきたい。また、非常に不況で困っておるところにも特別な融資もしたい、それからいろんな新しい企業への指導もできるだけやっていきたい、そういうようなことを今政策として打ち出しております。
 しかし、やはりほかに転換するといったって、転換はそう簡単にできないという問題ももちろんございますので、公共事業を拡大したり、それから前倒しをしたり、それから金利を下げたり、投資減税や住宅減税を行ったり、そういうようなものも、今度の予算等で皆様の御協力を得て一応成立をさしておるわけでございます。したがいまして、そういうようなことで、できるだけ失業者をふやさないということを主眼にして、我々は国内経済をそのように持っていきたいと思っておるわけであります。
 よく、建設国債をすぐ出してやったらいいじゃないかというような話もございますが、しかしながら、これもそう簡単にはなかなかいかないわけでございまして、まずやれるべきことをやってみて、そして数カ月の時間があるわけですから、それでどうしてもほかに手がないということになれば、それはそのときに応じて適切な手を打っていくということがいいのではなかろうか、そう思っておるわけでございます。