だんだん話が整理をされてくるのですが、なかなか一遍ではそれは話が交わるというわけにはいかない。何回か話をしているうちに問題が整理をされてくると思うけれども、重症な今の農業というものを実際活性化するためには、まず若い後継者が残らなくてはいけない、いい土地がなければならない、つくったものの価格が所得として農家に返ってくるという所得が明らかでなければいけない。人づくり、地域づくり、物づくり、そして経済が見える、それは農産物だけじゃなしに、他の収入も入れて見えるようにしなければ、やはり一軒の家からいってみてもなかなかやりにくい。
 私は篤農家のうちを訪ねたときに、そのうちは自分の土地が二町歩、借り入れた土地が一町歩、それから受委託で十三町歩、こういう農家であります。その主人は、もう自分の時代で、子供は農業はできない、こういうふうにおっしゃる。一に自作、二に小作、三、四がなくて、五番目が受委託、こういう話をされました。よくわかるような気がしますね。だから、それを三、四も入れて、それだけの経営をやっている、機械も買った、倉庫もある、全部ある、こういう人たちが、よし子供にも農業をやらせようじゃないか、こういう気力を持つためには、どうしても霞が関とそれから県、市町村、それから地域、これが一つになった地域の声を政策化して実行していく、こういうことが非常に大事だと思う。そのための農村教育というものが本当は大事だ。
 きょうは文部省を呼ぼうと思ったけれども、文部省を呼ぶまでもないが、農村の教育、人づくり。今文部省の中にも、農業協同組合などというものを教えているところはどこにもない、もう前からないんですね。農業というものの価値を教育の中で一体どのように教えているのか、これはどうですか。
私もそう思います。統計に基づいていろいろな計画を立てる、それはある程度、地方にも農政局があって県にもそれぞれ出先があって、そういうところで調べてやっているわけでありますけれども、基本的には北海道のようなところでの農業あるいは東北地方における農業、西の方、いろいろ千差万別だと思うのですね。しかも、雪の降るところもあればそうでないところもある。その地域の特徴を生かすというのはそういうことで大事だと思うし、先生おっしゃるように、官民一体となって、やはり県ぐらいがいろいろと農家の皆さんの意見を聞いて、こういう方向でいきたいというものなんかも吸い上げて一つのものをまとめてやらないと、こちらで計画を立てても向こうの方が全然乗ってこないとこれは進みません。そういう意味では、どういうふうにやると一番望ましいかという地元の意見というものを聞いて、多少大ざっぱにでもやり方が変わっていいと思うのです。その地域に合ったようにやらなければいかぬ。
 今も、哲学、そういうものはきちっと持つべきだ、今度やっている勉強会の結果が新しい時代の農業の哲学としてやっていけることではないかなと私は思いますし、そのためには、学識経験者はもちろんでありますが、幅広い地方の皆さんの意見も随分聞いておるわけであります。地方視察をしていただいたり、有識者のヒアリング、あるいは村長、農業者の意見を聴取したり、有識者の意見、県の農政担当者の意見を聞いて地域の実情の把握もするというふうにずっとやってまいりました。そういう中で一応の方向づけをするわけでありますが、それにはまた皆さんの意見を伺って、一つのきちっとしたものにまとめ上げたいということで今やっております。
 いずれにしても、今後とも農業者が何といってもやはり誇りと希望の持てる農業を営める、そういう環境をつくりたい。それは生産ばかりではなくて、先ほど言ったように、下水にしても道路にしても何にしても、いろいろな面で環境づくりに全力を挙げて努力をしていきたい、こう思っております。
ただいま議題となりました六法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、小規模宅地等についての相続税の課税の特例を拡充するとともに、普通乗用自動車の消費税の税率を二年間四・五％とするほか、租税特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
 次に、法人特別税法案は、二年間の措置として法人特別税を創設しようとするものであり、基準法人税額のうち四百万円を超える部分に対し二・五％の税率で課税することとしております。
 次に、相続税法の一部を改正する法律案は、土地の相続税評価の適正化に伴い、相続税の負担調整等を行おうとするものであり、相続税の課税最低限の引き上げ、相続税及び贈与税の税率適用区分の幅の拡大等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、以上三法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より租税特別措置法改正案及び法人特別税法案に反対、相続税法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、租税特別措置法改正案及び法人特別税法案はそれぞれ多数をもって、相続税法改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。
 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、原油等の関税率を引き下げるとともに、暫定関税率の適用期限の延長等を図るほか、総合保税地域制度を新設する等の改正を行おうとするものであります。
 次に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際金融公社への追加出資及び米州開発銀行内に新設される多数国間投資基金への拠出について所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案は、日本輸出入銀行の業務に技術の受け入れに対する貸し付け等を追加するとともに、ユーロ円債を発行できることとする等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、以上三法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、三法律案はそれぞれ多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、関税定率法等改正案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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