お答えいたします。
 旧国鉄が分割・民営化しました。一昨年四月でございます。もう二年半を経過したわけでございます。国鉄は当時毎年約六千億から七千億円の国庫補助を受けながら、なお毎年二兆数千億円の赤字を出して、しかも長期累積債務というものは三十七兆円にも及びまして、ほとんど言うなれば企業としては経営破綻していたわけでございます。このような国鉄の現状を救済して新しい鉄道経営を更生する道は、私たちとしましては国鉄を分割・民営化していく以外にないと、そう思いました。一部法案を修正の上公明党は賛成し、国鉄改革は実施したわけでございます。
 そして、公明党の主張によりまして実現しました国会への改革状況報告書、これを見てまいりますと、八八年度ＪＲ各社は経常利益で二千百十八億円、税引き後の当期利益も八百八十九億円と、極めて順調に推移しているようにうかがえます。
 また、国民、利用者の皆さんからは、民営化してサービスが随分よくなったと、先ほど委員がおっしゃいましたが、そういう声も聞こえるわけでございます。しかし、今後清算事業団の長期債務の返済、あるいは事業団職員の再雇用の問題、あるいは昨日問題になりました年金等の問題、残された国鉄改革の諸問題につきましても、国鉄改革推進者としての立場から私たち公明党も今後とも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているわけでございます。
私は反対されたかどうかということだけを伺ったんですが、それに関連をして、国鉄の現状についてのお話がございました。
 そこで私は、公明党、連合参議院、民社党に伺いたいんですが、国鉄の今の分割・民営化、一般の国民の評価は、サービスがよくなったとか、便所がきれいになったとか、無論いろいろ問題はありますけれども、よかったなという感じの方が多いと思いますが、簡潔にこの国鉄の民営化について評価を伺いたいと思います。
国鉄には、企業性と公共性の両側面がございました。そのため、民営的手法による経営の施策は経営の施策面では必要であるが、全国ネットを持つ企業をあえて分割する必要はないであろう。そのことは、今日必ずしも分割によって安全性の問題とかそういう問題が非常にうまく解決されているという結果だけではないのでございまして、分割した会社で三社は黒字基調と言われておりますけれども、残る会社の将来の不安は今も大きいのであります。国鉄清算事業団に託された長期負債も再び巨額になっております。新会社に不採用となった旧職員の政治不信もまた不毛な労使対立を大きく残す問題となっておりまして、私どもが国鉄の分割・民営化に当たって危惧いたしました問題と、今後もなお政治の責任で解決のために努力しなければならない問題がたくさん残っていると考えております。
だから本来便宜上の措置ですわね。ところが、便宜上の措置が実際には、その農業所得者に対して、あなたのところはこれだけ、あと面積掛けなさいと、そういうシステム。あるいは収入に対する何％の金額を掛けなさいと、こうなっています。あるひどい町では、一月十九日までに提出せいという形で、いわゆる農業経営規模調査ですね、これを出さして、それでそれに基づいて、まず町の方から一片の紙切れが来ましてね、二月二十日に。そうして、あなたのところの五十四年度分農業所得金額は幾ら幾らですよという、非常に親切に――一面から言ったら親切かしらぬけれども、通知が行く。それに基づいて税金を納めると、こうなっているんですね。
 確かに農業所得者はいろいろ経費や収入を全部記帳するとか、そういう慣習がない。したがって、そういうことで便宜的にそういう方法をとろうとする、その点ではわかりますけれども、しかし、本来は納税者に対して納税意識を普及し、そしてみずからの権限に基づいて自主申告をすると、そういう方向に指導をして、初めて戦後のこの自主申告制度というのが貫徹するわけでしょう。そういう努力はやらないで、便宜的にやるこのやり方で、しかもそれが単に目安の問題ではなしにもう農業所得者その人を強制をしてしまう。これはまさに税法上の重大な逸脱行為だと思うんですよ。まあ京都府も初めは四の五の言っていましたけれども、最終的には、なるほどそう言えばやっぱり間違いです、正さないかぬということを言っていましたが、これは農民の中に自主申告をする権利があるということが自覚されない限りはどうにも問題にならない。それがあたりまえやと。役場から言うてきはった、ああそうですかと、こうなる。これは重大な問題だというように思うんです。
 それからもう一つ申し上げますが、この農業所得を計算をする基礎に、御承知のように各府県でそれぞれ抽出して、それぞれの産地の収入と支出を見て抽出した転記をつくって、それを基準にして出しますわね、農業所得の標準所得を。そうしますと、たとえば大豆なら大豆、これでやりますと、大豆の生産地、そこのところを十軒なら十軒抽出して上下抜いて真ん中の八軒を平均して大体計算するらしいですけれども、これでこの所得標準が出る。ところが、転作で大豆をやり出したと。産地のところはその土地に適した大豆がもうできていますから、ちゃんと生産ができますよ。ところが、福地山でも六人部あたりでやっているのは、これ伝作大豆でやりましたら、もう圧倒的多数、八割まで規格外ですよね。だから農業標準の収入とはもう比較にならぬ。十アール当たり実際は八千四十九円しかならぬのに、所得標準で見ますと三万二千七十一円と、こういう不合理ができてくるんですよ。だから、転作地なんかの条件を見ないで、もうすっときていますからね、計算が。こういうような、実際の所得を把握することにもならない、そういう問題が、私、京都で調査をしてみると出てきます。
 幸い農民の中に、そういう自主申告権というものを知って、そうしてみずからいろいろ調べる人があったからそういうことが明らかになってきた。そういう権利に目覚めていないところでは、全国的にはもうあたりまえになってきているでしょう。私は、自治省はこの点をやっぱり、農業所得者に自主申告の権利、特に戦前の賦課課税方式から自主申告方式に変わってきたこの民主的な税制の方向に向けて、一面では指導しながら、それは一面では援助せないかぬでしょう。しかし、援助は目安であって、相談があれば相談に応じてあげるということであって、それを送りつけて、強制してそれで計算しなさいと、それに基づいて課税するというのはもってのほかです。この点いかがですか。