御質問の私の趣旨の意味は、御存じのように私ども昭和二十五年にできました放送法に基づきましてずっとやってまいりまして、ごく最近まではＮＨＫと地上波の民放、この併存体制であったわけでございます。ところが最近、この数年間、情報化社会とか多メディア時代というのが全世界に進行したわけでございます。現に日本でも、衛星放送だけじゃございません、ケーブルテレビその他いろいろなメディア、パッケージメディアその他あらゆる新しいメディアの時代になってくるわけでございます。
 そういう時代に我々が、今までどおりＮＨＫと民放というこの地上波の秩序がやがて三年後、五年後、十年後、このテンポはどうなるか知りませんけれども、そういう多メディア時代の中でのＮＨＫの受信料制度も含む公共放送のあり方というのは、絶えず新しい時代に備えていろいろ経営の可能性、公共放送のあり方ということをやはり今のうちからケース・バイ・ケースで検討していく必要がある。しかし、当分の間私どもは、当分の間というのは五年か十年、いつになるかまだ情報化社会の見通しというのはなかなか霧がかかって見えないわけでございますけれども、あらゆるケースに備えて新しい時代の新しい公共放送をいろいろのケースで考えておくというのは当然ＮＨＫの経営の責任者として考えなければいかぬという趣旨のことを申し上げているわけでございます。
二十年近く前から国産放送衛星の開発につきまして政府とＮＨＫが中心になって現在までやってきたわけでございます。
 初めは難視解消で始まったわけでございますけれどもそれがその後、独自サービス、衛星放送を独自にやるということに最近変わってまいりまして、その三年ぐらい前から私は、現在のテレビ放送もＮＴＴを中心に、地上回線は全部ＮＨＫが持っているわけではございません。したがって一日も早く、今放送行政局長の申されたような一つの、空に、宇宙にあるＮＴＴですか、そういうものを早くつくっていただいて、私どもはユーザーとして必要なチャンネルを借りる。
 今や衛星時代というのは世界的にいろいろ進んでまいりまして、アメリカではもう九三年ごろ百何十チャンネルの衛星を上げるという時代になっているわけでございます。したがって、私どもはそういったものが一日も早くできることをかねがね前から願っておるわけでございまして、幸い郵政省の方からもそういう計画が出てまいりましたので、それにいろいろな意味で大いに協力していきたいというふうに考えているわけでございます。
従来のといいますか、今日の放送衛星の調達というものにつきましては、ＮＨＫ及びＪＳＢといった放送事業者が共同で、あるいは単独で、衛星の調達をしてまいっておるわけでございます。
 今問題になっておりますのはＢＳシリーズでございますけれども、ＢＳ３の後の放送衛星の調達のあり方ということで、先生御指摘のように、昨年の十月に私ども次期放送衛星問題研究会というものをつくりまして、そこで広く有識者の方々の御参加をいただきまして現在まで検討をいただいておる最中でございます。
 御指摘のように、放送事業者とは別の法人、これを調達法人というふうに言うといたしますと、この調達法人が放送衛星の調達を行う方法につきましては、衛星の打ち上げに伴ういろいろなリスク、例えば予備機の用意だとか保険契約の手続、あるいは障害時、衛星打ち上げを失敗したときとか中継器が故障したとき、こういった対応につきましても、その調達法人の責任において実施されることになるわけでございまして、放送事業者は各種のリスク対策につきましては当事者として対処する必要はなくなるわけでございます。そういう意味で放送事業者の負担が軽減されるメリットがあろうというふうに私どもは思っております。
 それはただいま申し上げました次期放送衛星問題研究会の一つのテーマにもなっておりまして、今、次期衛星の調達につきましてはこの研究会が近々結論を出していただけるのじゃないかという状況が進んでおるということを御報告申し上げたいと思います。
まず端的にお答えをさせていただきたいと思いますが、あらゆる法案、それぞれ今やこれだけ多極的に話をせざるを得ない、またそういう意味においては基本的な理念を我々掲げても、それが他の省にもいろいろな形において影響あるいはお力添えを賜らなければやっていけないというものが多うございますけれども、今回のこの問題、この法案に対しましても、全く考えられない四十数年前、何にもなかった日本の国からこのような粗大ごみ、ごみ社会日本というような、こうなってきたということはだれしも考えなかったことでございまして、それだけに全くもって通産のみならず、農林省においてもあのような包装用紙から何から大変な問題になってきておる。あるいはまた、当然のことながら他の省においてもそのことはあらゆる形で、厚生省もそうでございましょうし、環境庁などはその任に当たる省としても一番の大きな課題でございましょう。
 しかし、何といいましても、この問題点における産業構造の中からこのような問題が生まれてきたという点におきましては、図らずもこの商工委員会で取り上げられている現場を見てもおわかりいただきますように、これは主管でやらなければならぬのはこの商工委員会であり、なおかつ、主務大臣は私であるということからいたしましても、この問題点において、ある意味において責任問題として遂行する牽引車ということにならなければならないのは私どもの省ではないかな、このように私もこの任を感じておるわけでございます。
 そのような意味において、本法による再生資源の利用を総合的に計画的に推進する上では基本方針というものが重要でございますが、基本方針の策定に当たりましては、確かに私を含めまして七人の主務大臣共同でこれを行うことになっていることは事実でございます。その際、各省庁間で十分に連携を密にいたしまして、そしてひっかけ合いあるいはまたその任務遂行の上に立っての、俗な言葉で言うと、なすり合いというようなことは決してないようにスムーズな運営を対応していかなければならぬことは当然でございます。その場合にまず通商産業省が連絡役となり、また潤滑油となって必要に応じて各省庁の連携を図っていきたい、またその線に沿っていきたいというこの責めは私自身も負うつもりでございます。