電気料金の問題の中で、燃料費というものが非常に大きな部分を占める、しかしそこの状況は大きく変動しているということを認められました。私は、その他の問題については大いに反論があるのですが、大変残念ながら時間がありません。私は、この前の臨時国会の最後のところでこの問題について少し掘り下げて質問をしておりますので、何でしたらもう一回あの議事録を読み返してください。私は、あなたのさっきおっしゃった利子だとか設備投資だとかそういう問題は大いに反論したいところですが、我慢をして、次の質問に入ります。
 現在の円高一ドル百八十円は、電力、ガス料金の認可基準の二百四十二円に比べると、何度も言いますが、六十二円の円高です。これだけで電力業界は年間七千四百四十億円の円高差益、ガス業界は八百六十八億円の差益を得ることになるわけです。また九電力で見ますと、原油価格についても現行二十七ドル、認可基準三十二ドル強と比較をしますと五ドルの原油安ですから、これで年間四千億円です。そして原油価格が二十ドルということになってくれば、これは年間九千六百億円、こういう原油値下がり益になるわけなのです。そうなりますと、一ドル百八十円、原油価格を一バレル当たり二十ドルというふうな計算を前提にしますと、よって電力業界は年間一兆七千四十億円ものもうけになると私は計算をいたしましたが、これは確認をしておきます。違いますか。随分計算は違いますか。
御指摘のように四囲の条件というのが随分変わっているというのは、私どももそう考えるわけでございます。ただ、今通産省は、こういう状況で電気料金をどうしたらいいかということで、差益の問題を含めまして、懇談会を開いて学識経験者の意見の調整をやっているところでございますから、それをやる前に今から法律に基づいてどうこうというわけにはまいらないだろうと思います。私どもは資源エネルギー庁でやっておる懇談会が結論を出すのを見守っていきたい、こう考えております。
まず私から、また説明をさせていただきます。
 先生が御指摘になりました原油の価格あるいは為替レートあるいは原子力発電の稼働率、そういったものはすべて燃料費の関係の、燃料費を規定する要因になるようなポイントであることは事実でございます。しかしながら、電力の原価と申しますのはすべてを対象として論議いたしておりますので、設備に関する減価償却費とか、それから借入金の金利とかいうようなもろもろの経費がございます。そのうちで燃料費につきましては、かなり今までも変動いたしてきておりまして、これからかなり大きく安くなっていくだろう。ところが今までの状況は、減価償却費とかそれから借入金などはかなり増大をしてまいっております。そういうことを先ほど申し上げたわけで、燃料費がかなり大きなウエートを持つ項目であること、そしてその動きがかなり大きい、特に今後についてはそういうものがかなり出てくるのではないか、こういうことは御指摘のとおりですが、燃料費だけが決定要因ではございません。
大臣の御答弁をいただく前に、今の御答弁に私は異議がありますので、はっきりしておきたいのです。
 値上げを認可するときの条件というのは、原油価格、為替レート、燃料の重油換算単価、原発の稼働率、これが一番でしょう。そうでしょう。それで適正な価格というものを計算するわけですよ。そうしたら大臣、原油価格は一バレル三十二ドル強でした。今は二十ドルで、さらにもっと下がっていこうとしているわけです。それから為替レートは二百四十二円、今百八十円でしょう。重油価格は当時六万二千五百六十円、今は四万九千九百円。原発の稼働率というのは五五・八％、今は七三・六％、随分上がっているのです。稼働率が上がるということは、それだけ効率的になっているということです。そうすると、「適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」というこの最も認可条件の原則的なところで照らしてみれば、状況ははっきり変わっているじゃありませんか。大臣どう思われますか。私、大臣にわかってもらおうと思って、さっきから一生懸命——ちょっと大臣、一遍ぐらい物を言ってください。
次に、それでは谷川参考人にお伺いいたします。
 私は平素、先ほど先生の御説明にございました発生者責任という概念に関しまして、殊に原子力の平和利用という点におきましては理解しづらいものである、なじみづらいものであるというような実は受けとめ方をいたしておるものでございます。これは全く個人的な見解でございますが、ただ法律のことにも嫌うございますので、まことに幼稚な発想でありますし、したがって質問もまことに初歩的な質問になるかと存じますが、お許しをいただきましてひとつお教えを願いたいと思っております。
 過日、ソビエトの原発の事故を見ましても、例えば原子力発電所の事故一つを見ましても、これの損害賠償その他既に、これがよしんば官であるにせよ民であるにせよ一業者、一国だけの問題ではないのではないか、あまねく全人類と深いかかわりのある問題ではないかと実は考えるものでございます。
 先ほども質問の冒頭に、原子力の平和利用という問題は単なる経済性という問題だけに束縛されることなく、私は全人類の課題であろうということを申し上げましたが、既に現段階におきましては洋の東西あるいは南北を問わずに原子力の平和利用という問題が全人類の問題であるのと同様、これによって起こるいろいろな事故その他もあまねく人類と深いかかわり合いを持っておるものであると実は考えておるものでございます。このような状況の中では、せんだっての事故等に生々しく触れてみましても、発生者責任というような言葉がどうも、非常に率直に申し上げて極めてうつろに私には響くわけであります。発生者や発生国がその責任は極めて重大であるということは、これはもとより論をまたないと実は考えるものでありますが、何かもっとせんだっての経験にちなみましても、この問題を深く掘り下げるその認識の中でこの問題を検討できないものだろうかというような実は思いがしてならないものであります。
 そんな中で、このたびの改正の一つの重要なポイントであります廃棄業者を原子力損害賠償法上の原子力事業者にするという点がうたわれておるわけでありますが、これらに関して谷川先生の具体的な御意見を拝聴できたらありがたいと考えるものであります。