初任者研修について幅の広い御質問でございますと同時に、洋上研修の問題でございますけれども、これは昨年の五月に法律改正をいただきまして、本年から小学校について本格実施しているところでございます。新任の先生方につきまして実践的な研修ということで、新任の先生方にはクラスを担当いただくと同時に研修をしていただくことになっているわけでございますけれども、一年間、指導教員がつきまして、授業を見たりいろいろ実践的な指導をしていただいているわけでございます。
 私ども、いろいろなルートでその評価についてもいろいろお聞きしているわけでございますけれども、率直に申し上げまして大変高い評価を受けているというふうに考えている次第でございます。今後とも、これについては十分意味のあるように運んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 それから洋上研修の問題でございますが、これは船上におきます講義だとかミーティングによる研修と同時に、寄港地における産業・文化施設の視察を行うということで新任教員の知見を広める、それから、教員同士、寄居をともにすることで相互扶助の精神や連帯感を養うということを目的としているものでございます。また同時に、全国各県市からいろいろな先生方に御参加いただきまして、県市の枠を越えた相互交流、それから地域の相違による教育上の配慮とか工夫、そういうものを相互に理解し合うということにつきましても非常に意味のあることというふうに考えている次第でございます。
 率直に申し上げまして、これにつきましても毎年参加していただいた方から無記名のアンケート調査をしているわけでございますけれども、九〇％以上の方から、大変得るものがあったという回答を得ている次第でございます。特に、無記名の自由に意見を記述する欄があるわけでございますけれども、他県市の先生や異なった校種間の先生とコミュニケーションができ交流が深まってよかったということが書かれているのが一番多いのが実情でございます。
 私どももそうしたアンケートのほかに、直接いろいろ係の者がお会いして意見をお聞きしているわけでございますけれども、私どもとしては大変意味のある研修であるというふうに考えているわけでございまして、この趣旨を各県市に御理解いただくように努力しまして、参加をしていただくように努めているわけでございます。今後ともそうした方針でやってまいりたいと思っている次第でございます。
このたびお願いをしております法律改正、ただいま御指摘がございましたように、国公私立大学に広く開かれた組織として法律上の位置づけを改めたい、こういうことでございます。
 その前に、こういう共同利用機関という組織ができた経緯につきまして、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、ちょっとその経緯を若干補足させていただきまして御理解をいただきたいと思うわけでございますけれども、先ほど大臣から申し上げましたこういう共同利用の必要性というものが昭和四十年代の初めから随分盛んになってきた、そういう学術研究上のニーズにどうやって対応するのか、仕掛けとしてどういう仕掛けがいいのか、いろんな形が考えられるわけでございます。
 それで、共同研究の必要性自体というものは既にかなり前から必要性が言われて、最初のそういう形の取り組みというものは、実は文部省の文字どおりの直轄の研究所をつくる、いわゆる所轄研といわれる方式がございました。これは御案内のとおりに、例えば昭和二十四年に遺伝学研究所というものを文部省の所轄研究所でつくった、あるいは統計数理研究所というものを所轄研究所でこさえたというようなことがございます。
 こういう文部省の文字どおりの所轄、直轄の研究所ということになりますと、そこで研究される方はこれはおのずから文部省の職員だけだということになるわけでございます。それでも一つの学問の発展に対する共同利用型の芽生えでございましたけれども、そういう方式からさらに発展をしてもう少し幅を広げたいという形になると、次は国立大学の附置研究所だけれども、これをなるべく共同利用の、例えば全国共同利用の機関にする、小さく言えば学内の共同利用機関にするというふうな対応があるということで、そういう仕掛けも次に三十年代から始めたということでございます。
 しかし、学問が発展してまいりますと、さらにもう一回り大きな、先ほど大臣が申し上げましたような形での研究の仕掛けが要るということで、四十六年に、当時としては非常に画期的なことでございましたけれども、高エネルギー物理学研究所をつくる。日本の核物理学、素粒子物理学というものは理論面では戦前から物すごい高いレベルになって、湯川先生でございますとか朝永先生のようにノーベル賞をもらわれる方まで出たけれども、実験物理の方は装置がないために全然進んでいなかった。そういう大型のものをつくろう、こういうことになってまいります。そうしますと、従来の所轄研方式でございますとか大学の附置研方式ではどうしてもおさまり切らない。それは研究者の広がりが、その時点では国立大学がもちろん中心でございましたけれども、若干でも公私立の方もおられる。そんな形でこの共同利用機関という仕組みを構想した、こういうことでございます。
 でございますので、昭和四十六年に高エネルギー物理学研究所が創設された当初から公私立の方の参加もぜひしていただきたい、広く門戸は開放いたしますということでやってきたわけでございますけれども、現実的にはその分野の研究者が、特に高エネルギー物理学の場合はその当時ほとんどが国立大学に集中しておられたというようなこともあって、公私立の方の利用というものははかばかしく進んでいなかったわけでございます。その後、共同利用機関はおかげさまで順次整備が進みまして、現在十四機関十六研究所ということになったわけでございますけれども、そういう共同利用機関の整備とともに私学の方の利用も漸次進んできている、こういう状況でございます。
 そんなことでございまして、ただいまの公私立の利用状況はどうかということでございますけれども、その共同利用機関は共同利用機関として専任の教職員組織を持つのは当然でございますが、外部から来られる方というのは、やり方としては一つは共同研究員という方式がございます。もう一つのやり方としては、客員部門に客員の教授、助教授としてお迎えをするという、大きく分けてこの二つの方式があろうかというふうに思っております。そこで、その共同研究員、つまりこの共同利用機関がみずから主催をして研究を企画し実施をする、そこへ共同研究員として参加をするという者の数を見ますと、昭和六十三年度では受け入れた者の実数が五千七百九十人でございます。五千七百九十人の内訳は、国立大学の教官が二千七百十九人でございますから約半分近い、四七％ぐらいになりましょうか、そんなものでございます。それから、公私立の先生方は九百三十人ということで約一六％ほど。それ以外の方も若干ございまして、それがまた二千百四十一人、三七％、こんなことでございまして、現時点ではやはり国立大学の教員がかなり多い数を占めている、こういう状況でございます。
 それからまた、もう一つのやり方として、客員部門にお迎えをする、こういう方式があるわけでございますけれども、現在共同利用機関で六十三年度の客員の教員の数が全部で二百十三人でございます。二百十三人で、その所属を見ますと、国立大学の教員が併任として来られているというのが百四十五人でございまして、これが六八％ぐらいでございます。ですから、過半が国立大学からの編入。それから、公私立大学からは三十三人ということでございまして、約一六％という状況でございます。こんなことで、公私立の数がまだ少ないわけでございます。
 いろんな原因があって、共同利用機関というのは性格上自然科学系の機関が多い、公私立大学の場合はどちらかというと分野としては文科系の方が多いわけでございますから、そんなこともあろうかと思っておりますが、今回のこの法律上の位置づけを改めることをお認めいただければ、さらに一段とまた公私立の先生方の参加も多くなるのではないかと期待をしているところでございます。