先生お話しのように、新規就農者対策で、私どもは平成三年ごろから、就農前の対策、就農時の対策、あるいは就農後の対策という形で充実を図ってきたわけでございますが、外から新規就農します場合、これはサラリーマン子弟の場合もそうでございますし、農家子弟で例えば家の農業と違った農業をやる場合でもそうですが、一番今必要だと言われておりましたのは、いわゆる研修といいましょうか、新しい農業技術なり農法の習得でございますが、その習得期間の一つの経済的な基盤がないというのが大きな問題だったと思います。これはいろいろなアンケート調査でも確かめられているわけでございますが、そのために、今回この無利子資金の貸与制度といいますか、貸付制度をつくったわけでございます。
 ただ、先生お話しのように、この制度で一番最初に貸し付けます場合に、就農計画の認定制度というのが出てくるわけでございます。これは確かに条文では、例えば就農時におきます農業経営の目標でありますとか、あるいは農業の技術なり経営方法を実地に習得するための研修計画でありますとか、あるいは経営開始のための事業とか資金調達計画といったことを書かせることになっておりますが、これは当然、就農というのは、今申し上げましたように実地の研修を何年間がやった後、先の将来のことでございますから、当然書いていただくときには限界がございます。そういう意味で、計画期間中の変更とか補完とか、弾力的な運用を当然しなければいかぬと思っておりますが、今申し上げましたように、就農資金を貸し付けて新規就農者を確保するというのが私どもの一大眼目でございますから、先生がお尋ねのように、むしろ就農意欲を阻害することがあってはならないわけでございます。この認定を一回いたしますとその後の貸付審査が簡素化されます。そういう意味で、例えば研修の前に就農計画の認定をいたしますと、研修資金の貸し付け、その後の就農の準備資金の貸し付け、さらには改良資金の中の経営開始資金の貸し付け、こういった点でその後数年間にわたりますいろいろな資金の貸し付けの貸付審査が簡素化されるという効果もねらってこの制度を運用してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 やはり我々、先ほども申し上げました島内外からの新規就農者を確保するためにも、効率的な、安定的な農業経営というものがありまして、魅力のある経営体ということにならなければならないと思うわけでございます。例えば、生涯所得が大体地域の従事者なんかと変わらないとか、労働時間においても例えば千八百時間ぐらいで効率的な経営とか、そういう経営であれば農外からの就業者も期待できるということでございまして、委員はこれを、空洞化する日本経済全体の構造変革を契機としてもそれがあるのではないかという御指摘でございますが、私も一つの考えであるというふうに思っております。
私は、例えば産業の空洞化と同時に雇用の空洞化というのも実はこれから日本が抱える大きな問題だと思います。これはどなたも御異論がないのだろうと思いますが、農業というものを考えたときに、ここにいわば雇用の空洞化を埋めるだけの就労機会、就労の場をつくることは、私は農政のあり方いかんによっては可能なのではなかろうかというふうに思うわけです。
 それは、よくこの委員会でも議論をしてまいりましたように、本当に農業を魅力のある、もうかるものにしていく。いわゆるビジネスチャンスみたいな形で農業をとらえていくような施策を打ち出していく。そういうふうにして、そういう視点を持っていけば、あるいは農業を、足らないから来てくれという視点ではなくて、魅力のあるいわゆる雇用創出産業として積極的に意義づけていく、位置づけていく、そういうことが必要なのではなかろうかな、こういうふうに思っておりますが、大臣いかがでしょうか。
児童手当につきましては、我が国の現在の制度は四十七年につくられた制度でございますが、幾多の変遷を経て三歳未満の子供たちに支給されておるという経過がございます。
 ことしは所得制限を緩和いたしました。同時に、所得税法の所得控除につきましても、十六歳までの子弟を持っている方々の扶養控除を一般的な基準よりもさらに十万円上げるという措置をとったほか、特に二十三歳までの大学等における就学児を持つ中年層、この方々の負担感というのは重いですから、それに対しても五万円の控除の増額をいたしました。そういうことで、両建てでやっているというのが現在の姿なんですね。
 国会の議論でも、野党の皆さん方から、扶養控除を全廃して、児童手当一本にした方がいいという見解が表明されていることは委員も御指摘のとおりだと存じますが、税制上、扶養控除制度というものは、人的控除を認めまして課税の公平化を期する、納税の対象領域をはっきりさせて課税の公平を期するという税本来の機能もございます。だから、なかなかそれだけをすぽんと外して持ってくるということは税制上問題が一つございます。
 それから同時に、それを外してきても、それはかなりな額にはなります。恐らく一兆円以上になるでしょう。ところが、今どの程度の水準で支給するかにもよりますけれども、一子一万円、二子一万円、三子二万円というようなことで、例えば十六歳とかあるいは大学生まで含めるとかいろいろ諸案がありますが、そうなりますと二兆数千億かかりまして、さらに一兆円以上の追加的な支出も必要といたします。そういう財源上の問題も今ありまして、にわかにそういう方向をとれないというのが実態であろうかと思います。
 確かに児童手当を支給した方が、所得税を納めてない低所得の人たちのお子さんの問題もありますから、これはそちらの方がより均等化するという点もあります。
 したがって、いろいろ考えていかなければなりませんが、ただいまのところは両建て主義だといってよろしいかと思います。ある一つのスタンドポイントに立てば非常にへんぱだ、こちらに立てばどうだという議論がもちろんあることは承知の上でございますけれども、今の制度が、今の状況の中では最適とは言いませんけれども、好ましい選択、制度のあり方じゃないかなというように思っております。