被害額が二百二十五億円を超えた場合の補償をどうするかという問題でございますが、私どもは、今回の油濁損害につきましては、民事上の手続によりまして基金等からの補償がなされることになっているというふうに認識しておりますが、この被害を受けた方々の基金からの補償等が円滑に行われるように、まずは船主側に働きかけを行っているところでございます。
 一方、中小企業者あるいは漁業者の方々につきましては、その経営に配慮いたしまして、さまざまな措置をとっているところでございます。
 先生御指摘の趣旨が、被害者の方々が二百二十五億円を超えた場合の財政資金による補償ということでございますれば、今回の被害といいますのが、原因者が既に特定されたものでございます。民事上の手続によって回復しようという今努力をしている最中のものでございますが、この回復されない損害につきましては、私ども現時点で考えておりますのは、やはり自助努力による回復を原則としておるというふうに考えておりますので、これはなかなか困難なことであろうというふうに考えております。
ぜひロシアの圧力に負けないで真実究明を徹底していただきたいというふうに思います。
 時間がございませんので、財政的な問題について一点だけお尋ねします。
 今回の事故の補償は、原則的には船主責任保険や国際油濁補償基金によって支払われることになります。その額は約二百二十五億円と聞いております。被害がこれを超えた場合に、漁業関係者、商業者また自治体の損害は大変莫大な額に上ると聞いております。もしもこの二百二十五億円で賄われないような高額な被害になった場合には、政府としては、被害者保護に万全を期すために、ぜひとも特別立法の措置を講ずべきだと考えるものですが、いかがでございましょうか。
運輸省といたしましては、去る一月二十四日に、我が国としても被害国として独自にその原因を調査しようということで、学識経験者から成る調査委員会を設立いたしまして、実質的な活動に入っております。また、二月五日からモスクワに担当者が赴きまして、専門家同士での意見のやりとりをしております。ロシアの方からも実務的な技術者に出てきていただいて、お互いにデータを交換し合ったりして原因究明の動きを始めたところでございますので、先生御指摘のとおり、客観的な正しい原因の究明に努めてまいりたいというふうに考えております。
ナホトカ号の沈没原因で、日本とロシアの見解が分かれております。日本は船体の老朽化説を主張して、ロシアは何かに衝突したのではないかという衝突説を主張しておると聞いております。再発防止のためには、何としてもこの事故原因を徹底して究明していかなければならないと考えております。
 一般に、タンカーの寿命は二十年とされておりますが、このナホトカ号は、建造より二十六年の老朽船と聞いております。もしこのタンカーの船体の老朽化が原因でないとされたならば、今後も日本海を老朽タンカーが横行することになります。そして、日本海沿岸の住民の不安はますます大きくなってまいります。
 新聞報道などによりますと、ロシアは客観的な証拠も挙げないで、何とかこれを衝突説で押し切ろうとしていると報道されております。日本政府としましては、あくまでも科学的、客観的な証拠に基づいて断固とした真相の究明をしていただきたい、こう考えておりますが、いかがでございましょうか。
ことしの夏に予定しております会議の議題は、海洋汚染の緊急時対応ということで、まさにこのような重油の流出事故があった際の各国の協力体制について検討することといたしております。具体的には、事故があった場合の情報交換ですとか事前の準備態勢の情報交換、あるいは地域間の緊急時の対応計画といったことになろうかと思います。当然、私どもとしては、まず事故の経過についての詳細な報告をして、この事故から得られたさまざまな教訓をもとにした具体的な提案をして、積極的に具体案づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
大蔵大臣に伺いますが、不動産業への都市銀行、信託銀行、政府系銀行、計二十三行の本年九月末の融資残高は総額三十二兆円を超えており、この額は五十九年三月期の二倍強でございます。さらに、生命保険会社、ファイナンス会社等による融資を含めればより巨額な額となっておることはこれは明らかでございます。
 具体的には、三井信託銀行が都内の地上げ業者に対しまして、東京神田の書店街でわずか三百平方メートルの土地に総額四十億の融資を行ったこと。第一相互銀行が最上恒産グループに法定限度額の八倍に当たる計五百五十六億円の過剰融資を行った。そればかりでなく、同銀行の系列会社である東京エステート、このグループにも法定限度の何と九倍近い六百十億円が過剰に融資されていたこと。さらに、政府系金融機関である商工組合中央金庫と、以前に東京国税局の強制調査を受けたことがある中央信託銀行が、暴力団絡みの地上げで問題となった東京西新宿の土地建物を担保に五十七億五千万円ずつ、計百十五億を同時に融資を行っている。しかも、商工中金の場合は、内規で定められた融資限度額の実に二十三倍という過剰融資であった。
 このような実態が次々に報道されているのでございます。さきにも述べました銀行の融資残高の急増から考えまして、このような状況は氷山の一角でないかとさえ感じられるわけでございます。
 さらに一方では、このような融資に支えられて空前の活況を呈した不動産業界においては、国税庁の六十一年度不動産調査によりますと、首都圏の中小不動産業者の八七％に所得隠しや申告漏れがあり、ごまかし所得は三百九十二億と過去最高であったことを明らかにしております。
 このような状況を一般国民から見ますと、大蔵省はどこを向いて行政をしておるのかと行政に対する不信を禁じ得ないのが実感ではないかと思います。
 大蔵省は、土地融資自粛の通達のもとでこのような融資が進行しているという状況を踏まえて、以上見たような土地に対する融資の実情についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、大臣の所見を承りたいと思います。