三治議員から御指摘をいただきました問題点は二点でございました。
 一つは、固定資産税との関連において新たに考えられている土地保有税はどうとらえていいのかということでございます。
 新税は、土地という公共性を有する資産の保有に関して、負担の公平を確保しながら、土地の資産としての有利性を縮減するために、資産価値に応じた御負担を願うものでございます。これに対し固定資産税は、資産保有と市町村の行政サービスとの間に存する受益関係に着目し、その使用収益し得る価値に応じた負担を求める。このように両税は全く趣旨、性格を異にいたしております。
 また、新税に今構想されております中身からまいりますならば、居住用地は原則非課税とされており、また控除により小規模事業用地等を非課税としていることなどからも、課税対象となる土地の範囲は固定資産税に比べまして相当限定されたものになることなどから、両税は趣旨、仕組みを基本的に異にし、二重課税になるといった御指摘のような問題はなかろうと、そのように考えております。
 また、土地税制の見直しに関連しての御意見をちょうだいしたわけでありますが、去る十月三十日、政府税制調査会から「土地税制のあり方についての基本答申」をちょうだいいたしております。また、自由民主党におかれても、十二月六日、土地税制改革大綱を党議決定されまして、税負担の公平の観点及び土地選好を弱めていくという観点から、土地の有利性を縮減することが必要であるとして、土地保有税の創設を初めとする土地の保有、譲渡、取得の各面にわたる具体的な見直し案を決定されております。
 政府といたしましては、現在政府税制調査会において行われている御審議の結果を踏まえ、党とも十分御相談をしながら具体的な見直し案を取りまとめ、所要の法律案を今国会に提出いたしまして、その実現を図るべく最善の努力を払ってまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
私が弁護士さんの平均給与ということをお尋ねしたのは、いわゆる弁護士として独立をしている人たちの収入を言っているんじゃなくて、法律事務所に勤務している弁護士の方、その方々の平均給与ということをお尋ねしたわけなんです。
 それはそれとしまして、今おっしゃいました初任給調整手当の性格なんですけれども、今もちょっと触れられましたが、この初任給調整手当というようなものが支給されているのは、医療職というものがこれは適用されていると思うんですけれども、今回は裁判官の場合この改定を見送られておりますね。その理由は一体何だったのか。また、医療職がそうであるように、できれば毎年これは行うべきものじゃないかと思うんですが、いかがですか。
御質問から若干外れるかもしれませんが、その前提問題について一言申し上げさせていただきたいと思いますけれども、裁判官にすぐれた人材を確保するという観点から、同じ修習生からなっていきます弁護士との収入の間に著しい格差があるということでは、その任官者の確保に支障が生ずるという問題がございます。しかしながら、裁判官も国家公務員であります以上、一般の国家公務員の給与体系と全くかけ離れたものにするというわけにもまいらないと
いう問題がございます。したがって、ただ単に弁護士の収入といったものだけから国家公務員の一つである裁判官の給与を定めるということにつきましてはかなり難しい問題もあるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 なお、弁護士の収入を把握しておるかという御質問でございますけれども、弁護士は全く独立した自由業でございますので、私ども法務省といたしましてその収入の実態調査をするということはしておりませんし、そういう立場にもないわけでございます。
 ただ、御案内の初任給調整手当というものがございまして、これが支給されておりますけれども、それは初めて弁護士として弁護士事務所に勤務する者との給与の比較におきまして適正な額を定めるという考慮をしております。そういうことから、初任給調整手当の増額を検討するという場合に、初めて弁護士として法律事務所に入る人の給与というものを特別に調査する機会がございます。昭和六十三年当時の資料によりますと、初任の裁判官との給与格差はほぼ八万円程度であったというふうに記憶しております。
その前提といたしまして、委員冒頭に御指摘になりましたように、今回の最高裁判所の判決におきまして、当時、相当の知恵を出した捜査手法といいましょうか、これで得ました証言の録取調書の証拠能力が否定されてしまったということになるわけでございます。
 私どもといたしましては、いささか戸惑いを覚えたわけではございますけれども、今後同種の事件が起こったときに、じゃどうするのかということの関連もあろうかと思いますし、あるいはその当時、今申されましたように、そういう刑事免責による証言確保の法的な手当てというものがあったならばという御感想もお持ちだと承りました。
 私ども、今回の判決を受けまして、種々考えるわけでございますが、我が国におきまして刑事免責制度というものを仮につくろうということを考えます場合に、いろいろと問題があろうと思います。
 そのメリットといたしましては、特に社会の変化や市民の意識の変化等に伴いまして、率直に申しまして、なかなか関係者からの供述証拠の確保を初めといたします捜査活動が全般に大変困難化してきているという指摘もございますし、そのために御指摘のような刑事免責による供述証拠の確保ということは有効な面があることは否定できないと思います。
 ただ反面、これまた御指摘のように、免責を付与されなかった者と免責された者、これが最終的にはそれぞれの犯罪に関するかかわりぐあいということになるわけでございますけれども、いずれにしましても比較的捜査の早い段階でどちらかに免責を与えるということでございますから、この見通しは非常に困難な状況下での決断を迫られると。それが的確に行われるということが期待されるわけですけれども、場合によりますと、いわば本ボシといいましょうか、本来きつい責任を追及されるべき者が、その時点では免責してそこから供述を得ようという判断になる可能性もあるわけでございまして、その辺の判断というのは大変難しいものがあるだろうというのが一つございます。
 両者のそういう判断と取り扱い上の差異、それからまたせっかく免責をした場合に、果たして信用性のある供述が出るであろうかどうか、また供述が出ないときにどういうふうな制裁が考えられるのであろうか、そういったことを我が国の法制度全体と調和させた運営が迫られるわけでございますけれども、その場合に、国民の法意識、受けとめ方ということもいろいろと慎重に検討してみる必要があろうかこんな感じでございます。