ただいま議題となりました消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、消防団員等公務災害補償等共済基金を、消防団員等公務災害補償等共済制度の公正かつ確実な実施を確保しつつ、民間法人化し、その経営の活性化及び効率化に資するため、役員の選任、財務等についての政府の関与を縮小する等の所要の改正を行うものであります。
 以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、消防団員等公務災害補償等共済基金に関する事項についてであります。
 まず、役員の選任について、自治大臣による任命制を廃止し、基金における選任に対し自治大臣が認可すること、財産目録及び事業状況報告書等に係る自治大臣の承認に関する制度を廃止し自治大臣への提出のみとすること等、国の関与の縮小を図ることといたしております。また、基金の目的及び業務について所要の規定の整備を行うこととしております。
 第二に、指定法人制度の導入に関する事項であります。
 基金のほか、自治大臣の指定する者は、消防団員等公務災害補償責任共済事業及び消防団員退職報償金支給責任共済事業並びに消防団員等福祉事業の業務を行うことができるものとし、その指定の手続、要件等を定めることといたしております。
 第三に、消防団員等公務災害補償等責任共済について、消防団員等公務災害補償等責任共済契約の締結、市町村等に対する経費の支払い等に関し所要の規定の整備を行うとともに、消防団員等福祉事業の内容に消防団員等の公務上の災害を防止するために必要な事業を加えることといたしております。
 そのほか、この法律の題名を消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律に改めるとともに、罰則その他について所要の規定の整備を図ることといたしております。
 なお、この法律は、一部の経過措置を除き平成九年四月一日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
今の御報告、私も詳しく調べているわけではありませんが、身近なところで見る印象と大体同じような感じかなと。スーパーなどでは結構表示がされているのに対して、個人の商店、八百屋さんに行くとほとんどそういうのを見たことがありません。そういうことからすると、実施状況というのは現状では余り高くないなという感じがしますし、とりわけやはり個人商店においてはそういう実施状況というのがまだまだかなという感じがします。
 そこで、今回はＪＡＳ法の政令改正ということが予定されて品質表示基準が導入を予定されているわけでありますが、従来のガイドラインと大きく違う点というのは、これはやはり、従来はあくまでお願い、要請のベースであったわけでありますが、今回は、これからは強制力を持った義務規定になっているという点ではないかというふうに思います。
 そういう意味では強化されているというふうに考えるのですが、一方、この品質表示基準の対象品目、先ほど答弁の中にもありましたように、五品目に限られているわけでありますけれども、これはやはり全品目を対象としている現在のガイドラインから見れば対象がかなり狭いというふうに思います。そこで、この五品目を数ある青果物の中から特に選んだ理由、その点をお伺いしたいと思います。
今の御答弁は評価しておるわけでございますが、残念なことには、やはり五十年は遅かった。沖縄返還の当時にそのようなことを、私は、時の政府の代表者がおわびをして、朝鮮半島や中国や東南アジア、いわゆる日本が侵略したと言われるところにつきましてはいろいろと頭を下げていきました。けれども、昭和十三年に国家総動員法が発動され、そうして初めて日本の本土で陸上戦がなされたということは沖縄以外ないわけでありますから、戦前、戦中、戦後を生きてまいりました。この目で、肌で感じてきました沖縄の方々に対しては、やはり心の底からおわびをして、またこれから先、かつての、ついさっき、あの台湾海峡で第七艦隊と中国の演習がございましたときには、あの沖縄の基地から偵察飛行なんかをやりながら、そして情報を交換していくという、まさに憲法に違反するような問題も起こってくるわけでありますが、直ちにそれは攻撃目標になるかもわからない。
 そういう中に位置づけられております沖縄の県民の方々に対しましては、ただ当面の課題を解決するためにやろうというんじゃなくして、心からわびるという、そして御協力を賜るという姿勢が私は最も必要だろうということをここに重ねて要望しておきまして、今後も沖縄対策を遂行していただきたい。これは答弁は要りません。要望でございます。
 それから、今度の予算編成について、野田政審会長がるる詳細なことを聞いておりますから私は申し上げませんが、肝心なことだけ聞かせてもらいたいと思います。
 一つは行政改革、それから経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革、財政構造改革。九八年に法案を提出して二〇〇一年から実行する、うちの政策と全く同じのようでございますが、若干内容が違うところもあるわけでございます。（発言する者あり）まあどっちでもいいじゃない。日本の国がよくなることはいい。
 その中で一つお願い、これは参事官の方には答弁は要らぬと言ったんですけれども、一つだけお聞きしたいことがございます。行財政改革についてであります。
 いろいろと世上御批判があっているようでございますが、こちらの方には自民党の改革本部がある、政府の本部もある、そして諸井委員長さんもいらっしゃれば飯田委員長さんもいらっしゃる、中に官僚の若手が十三人おる、ここに学者がいらっしゃって、経済界の方がいらっしゃって、労働界があって、マスコミの方まで入っていらっしゃる。このことにつきましては、日本人の方、外国人の方もいろいろと御批判していらっしゃいますが、それについては今さら触れようとは思いませんけれども、こんなに要るものでしょうか。
 あの前川レポートというものを拝読させてもらいました。そして、土光臨調でもこのことは触れてあります。それから、鈴木さんのときの行革審にも触れてあります。もう既に中間報告なんかは、今地方分権等は中間報告もされ、もう十二月に提出されるでしょう。ですから、屋上屋ではないかというふうに思います。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、あるエコノミストが、このような委員会を使って何かを実行しようという手法は、これは政治が対応し切れないからじゃないか、政治不信があるからこそそのような手法を用いるんじゃないかというふうに批判をしていらっしゃるわけでありますけれども、今回の選挙では、みんな行政改革は全部言ってまいっております。すばらしい大臣の方も、仕事をやろうとしてここに今いらっしゃるわけでございます。
 私は、そういうような委員会も、意見を聞くことは必要だと思いますけれども、この大事な問題については、まさに時代の転換を図ろうという時代におきましては、政治家が先頭に立ってやることが当たり前じゃないか。なぜ政治家がやれないんだろう、族議員があるのかというようなことが盛んに言われておるわけでありますけれども、このような、屋上屋を重ねるような委員会を使って、審議会を使ってやるということは、橋本総理、あなたの時代におやめなすったらいかがでございますか。我々だって政治改革を唱えてきたわけでございますから、たとえ与党であろうと野党であろうと、国益のためになることならば何でも率先してやるという決意は表明してあるわけでありますから。
 そのことについて、何か御意見があればお聞かせください。