今の点で大変心強く思いましたので、ぜひそれを早急にやっていただきたいと思います。
 最後に、きょうは反対討論もありませんので、この法案についての私の見解をちょっとまとめましたので、一言読ませていただきます。
 第一に、この法案に対しては、製薬大企業などの研究開発に対して利子成功払いの融資や出資事業を行うというものであって、私としては納得ができません。
 また二番目は、国や大学の研究を製薬企業の利益に奉仕させ、産官学の癒着を促進するものではないかというふうに思いますので、この点でも非常に大きな疑問を持っております。
 それから三番目は、副作用被害者救済という基金本来の業務をおろそかにして、基金の性格を製薬企業奉仕の性格に変えていくのではないかというような問題点を含んでいるということで、この法案に対して私たちはどうしても賛成することができないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
血液凝固因子の投与によりましてエイズウイルスに感染された方々について、この救済基金で救済ができないか、こういうお話があるわけでございます。私どももこれまで検討をいたしてまいりましたが、先生も御承知のように、この救済基金におきます副作用の定義というものが、いわゆるその薬の薬理作用による副次的な作用によって生じた場合を副作用、こういうことになっておることが第一でありまして、また第二番目には、先ほど先生もおっしゃられましたように、もうその薬しかないという、代替の措置がないということによって使わざるを得ない薬、すなわちこの血液製剤とか、また制がん剤というようなものについては除外をされておるという点、また被害が出ました後にそれを遡及して適用するということが、この救済基金が保険の仕組みになっておるという観点からも難しい、こういうようないろいろな難しい点がございまして、なかなか困難なことでありまするけれども、過日からいろいろ御指摘もあるわけでございますので、もう一度この救済基金で何とか救済することができないかという検討をしてみたいということとともに、どうしてもだめな場合であっても何らかの救済措置が、医療補助とかそういうような観点からも含めてできないかどうか早急に検討をいたしてみたいと考えて、今検討いたしておるところでございます。
三浦議員の御質問にお答えいたします。
 まず、世論調査との関係でございますが、大体世論調査の国民の皆さんが要望しておることは、物価、減税、景気、教育、行革、こういうような順序でいつも来ておるように思います。
 行革の部分におきましては、やはり簡素合理化すべし、あるいは人員を削減すべし、そういうような声が非常に強いと思います。政府は、そのような国民諸君の世論に耳を傾けまして、行革を推進してまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、教育や福祉の縮小あるいは防衛、外交の増大等々を心がけているのではないか、また、財界主導ではないか、国民合意を忘れてはいないか、そういうような御質問でございますが、今回の行革は、前にも申し上げましたように、臨時行政調査会設置法案の御協賛をいただきまして、その臨調答申を受けて一々具体化しているものでございまして、国民の圧倒的支持を受けてこれは推進しているものであり、財界主導というようなことは絶対ないと申し上げる次第でございます。
 なお、教育やあるいは防衛や福祉やその他の問題もございますけれども、全般的に行政機構を検討いたしまして、そして最も合理化を要する部面から逐次手をつけて、しかもタブーを設けずに、聖域を置かないで実行しているという趣旨で行っているものであることを御理解いただきたいと思います。
 また、労働省設置法案や国家行政組織法案等につきましていろいろ御質問をいただきましたが、この国家行政組織法の改正につきましては、先ほど申し上げましたように、戦前の官制人権に基づく恣意的行政機構の形成というものに対する批判として、われわれは二十三年に今日の国家行政組織法をつくり、修正もいたしたものなのでございますが、今日のように民主制度が安定いたしまして、国会の統制力もあるいは行政機関に対する国民の厳しい批判等も十分成熟いたしまして、このような段階になりますと、かえって公務員が怯懦になりまして、自己改革を怠るという傾向が顕著に見えてきておるわけでございます。そういう意味におきまして、固定的な法律事項から委任をいただいた政府内部の自主的改革を促す、そういう意味におきまして改革を行おうとしておるのでありまして、撤回する意思はございません。
 あるいは労働省やあるいは原子力関係につきまして、今回の法律で規定の方法を変えておりますが、これは労働省設置法あるいは科学技術庁設置法の内部におきまして、局の所掌事務というところから庁全体の包括的な事務の中に編入がえをしたわけでございますので、いままでと権限等については少しも趣旨は変わっておらないのでございます。
 次に、独占禁止法等について御質問をしていただきましたが、公正取引委員会もやはり一種の行政機関として、同じようにこの聖域ではないわけでございます。したがいまして、行政機関の組織再編成の一環として、その弾力性を図る意味におきまして、委員会の事務局の組織についても政令で定めるように直しておるということであります。
 自衛隊の定員につきましては、一般公務員と自衛官とは性格を異にしておりますので、法体系を異にしておる。そして防衛力の整備の必要性という観点から、必要最小限の定員にとどめつつこれを行っておるという状態でございます。
 国土庁の問題につきましては、国土庁は現在非常に重要な仕事を担当しておるわけでございます。国土総合計画あるいは地価の安定、土地問題あるいは水の資源、大都市圏整備あるいは地方定住圏の促進、地方振興、災害対策、このような諸般の重大な仕事を担当しておるのでございまして、これらの機構改革に当たりまして、縮小とかこれを廃止する考え方はないのであります。
 許認可その他につきましては、関係大臣から御答弁申し上げる次第でございます。
 最後に、自治大臣の発言につきまして機関委任事務の問題を御指摘いただきましたが、確かに機関委任事務を取り上げた数が少ないように思います。しかし、これで終わったということではなく、さらに何回も検討を進めつつ、将来にわたって機関委任事務の委譲を積極的に進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
 以下は関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕