現物を見てないでそんなことをおっしゃったのじゃ話にも何もならないじゃないですか。それで回答には百六十二トンと書いてある。これはあなた方が印刷しているのでしょう。それじゃこれもまたでたらめじゃないですか。そういうインチキはいけませんよ。
 それから、おわかりにならぬのだから、もう一点指摘しておきますが、それ以外の問題についてもここに書いておいでになる。この一番最後の「別紙」という表がございます。ここに山形鋼というのがある。鋼材です。一九七二年にこれは出ていっています。この山形鋼はトン当たりおおむね二十七万円で韓国の浦項に行っているのです。ここに出している表は、同じ年度の通関統計の国別表の中の一番高いところと一番低いところをとった、真ん中が平均だ、こう言う。山形鋼だけははみ出していますとこう言う。これは違った資料ですよ、この計算は。なぜか。山形鋼が浦項に売られたときと同じ年度の国別表統計を見るならば、山形鋼は浦項に行ったものが最高にならなければいけないですよ。トン当たり二十七万が最高でしょう。それが最高が十三万四千円でしょう。そうでしょう。だからこれは別なＥＤじゃないですか。これは現物をあなた方は確認したのですか。いかがでございます。
私ども現物を確認しているわけではございませんので、五百七十トンからのＥＤが別途あるという報告は聞いております。その関係については別途調査して御報告させていただきます。
輸出の検査に当たりましては、六十七条の規定によりまして、輸出しようとする者は、品名、数量、価格を出すわけでございます。ただ、今度の場合は標準外決済でございまして、この場合には関係省の証明書が要ることになっております。これには数字、その価格、数量等が出ておるわけでございます。私どもは、そういう場合には、この承認書の数量、価格等を輸出申告書と照らし合わせまして、これで一致した場合には出すということにしておりまして、今回の場合も恐らくそういうことで検査をしていると私どもは理解しております。
あなた方の報告には、お手元にあるとおりちゃんと百六十二トンにふやしたと書いてあります。別のＥＤを持ってきちゃだめですよ。全然話にならぬじゃないですか。しかも輸出申告書は出ているのでしょう。七十七トンの高アルミナ質で金額がちゃんと載っているじゃないですか。ところが、二十三トンしか送ってないじゃないですか。百六十二トンのＥＤはないじゃないですか。
 これは大臣に申し上げたいのだが、通産大臣、調査をし直して、改めて御報告ください。
 それから、大蔵大臣に承りたいのですが、一体通関手続というものはかくのごとくいいかげんなものですか。しかも、法律に基づいて、関税法に基づいて一年以下の懲役まであるじゃないですか。罰金と併用まであるじゃないですか。どうなっているのですか。これは納得のしようがない。
お答えいたします。
 百六十二トンという数字のＥＤはございませんが、私どもが報告を受けているところによりますと、別途五百七十トンというやや数字の大きいＥＤがございまして、その内数として百六十二トンが入っているという報告を聞いております。
こんなことをしたのじゃ三菱さんは一年以下の懲役じゃないですか。虚偽の申告。明確に虚偽。七十七トン、輸出申告書には何と書いてあるかというと、二十三トンとしか書いてない。申告書に二十三トンとしか書いてなくて金額の方は七十七トンの金額を書いている。明確に虚偽。
 さらにもう一点、百六十二トンの安い粘土質を入れたというのだけれども、それなら百六十二トンのＥＤ、輸出申告書に伴う部品の品目番号がなければならぬ。ところが、私の手元には、これが熱延工場なんです、鉄を熱で延ばす、熱延工場の、この間お見せしたように、輸出申告書、つまりＥＤ、部品のカードは全部そろっている。総合計の金額も熱延工場一工場建てる金額とぴったり合っている。一つも抜けたものがない。それを全部調べてみても、百六十二トンという粘土質の耐火れんがのＥＤは全くない。こういうばかなことがあっていいはずはない。通産省はあっさり私に百六十二トンの粘土質のれんがを入れたと言うのだけれども、ＥＤはない。
 通産省に承りたいのですが、ここのところは一体三菱の間とどうなっているのですか。
御説明を申し上げます。
 ただいまの資材値上がり等の場合における地方団体の契約の問題でございますが、この点につきましては、先ほど来建設省の方から御答弁がございました中央建設業審議会のつくられました公共工事標準請負契約約款、これが建設省の方から地方団体の方に示達をされまして、およそこれに準拠して各団体の約款等をつくるようにということが行われておりまして、私ども必ずしも実態をつまびらかにいたしませんけれども、多くの地方団体におきましてこれまでそのような形でやってまいったものと思います。したがいまして、もしいま御審議の行われておりますような改定が、結論が出まして実施をされるということになりますと、地方公共団体におきましても従来の例にならいましてこれに対応するということになろうかと思います。ただ、御意見の中にもございましたように、これらの事業につきましては地方公共団体が補助金を受けて工事を行っておるのがたくさんございますので、そういった場合に、仮にいまほどのような措置がとられるとするならば、国の方におきましてもしかるべき御措置あるいは御指導を賜りたい、このように存じておるわけでございます。
 なお、この問題につきまして自治省との間に協議が行われたかということでございますが、私、行政課長でございまして、その辺の問題につきましてはあるいは財政関係等で話があったのかもわかりませんが、行政系統のものとしては伺っておりません。