委員のお話のとおり、昨年の米不足のときには、食糧庁の電話もなかなか業務用の連絡に差し支えるほど外から苦情の電話等がございまして、対応に苦慮したというのは全く事実でございます。その多くはやはりお米が手に入らない、どこに行ったら手に入るのかということだったように思うわけでございまして、輸入米の調達のおくれ等に非常に苦心して対応していたことを今お話をお聞きしながら思い出した次第でございます。
 そのほかに、表示が内容物とどうも違うのではないかといったぐいのお話もございまして、この手の情報に対しましては、私ども、小売のところなりなんなりに係官、担当官を派遣する、あるいは都道府県の職員にお出ましを願うというような形で出向いていただきまして、事情を聴取し、指示をする、指導をするというようなことをいたしてまいっております。
 幸い、六年度に入りましてからはこういう事態はほとんど解消をいたしておりますけれども、やはり消費者からの情報というものをもとにして適正な表示を維持していくということは、今後におきましても重要なことだというふうに考えております。
 それから、先ほどの研究会の場の議論の中に、この今の先生の去年の不足時点のお話というのも私は多分に反映をしている、それが表示と内容の一致をいかに確保するかというような御議論にもなっていたのではないかというふうに思う次第でございます。
 それからまた、つけ加えて申し上げますと、米の不足に対応するということにつきましては、備蓄制度の円滑な運営ということに心がけてまいる必要があるということも感じておるところでございます。
今長官から、研究会での御報告の全体的なまとめがありましたが、私が最初に聞きたかったのは、そういう大冷害を受けて、米に対する基本的な信頼感を失った中でのこの表示、検査というのはどうあるべきなのかということをもう少し詳しく、研究会でどのような議論をされたのか、こういうのを聞きたかったわけなんです。
 例えば、米不信の現場からいいますと、主婦連合会の米の消費動向調査というのがあるそうですが、宮城県的に言いますと、コシヒカリとササニシキといった有名銘柄についても、表示だけではなかなか信用できない、こういうのが一七％出ていますし、それから他のブレンドについてはほとんど七五％の消費者が疑いの目で見ている、こういうふうな結果が出ています。
 それで、先日宮城県の食糧事務所へ行って当時の消費者コーナーに寄せられた内容等をいろいろ具体的に聞いてきましたけれども、例えば平成五年、平成六年の間に消費者相談コーナーに寄せられた電話の件数が五百二十四本、そのうち苦情電話が三百七十七本。七一・九％が、来た電話のほとんどが当時の大変な騒ぎの状況をあらわしている。標準価格米あるいは特定標準価格米が店頭にないではないかとか、価格について言えば銘柄米が高いのではないかとか、品質については本当に国産米一〇〇％なのかとか、そういう米に対する消費者の不信感、苦情、これが当然食糧事務所に殺到してきているこの実態について、消費者の情勢の変化、大冷害を受けた変化というもの、こういうことを受けとめても、農水省としてこれをどういうふうに認識をして今後改善しようとしているのか、この辺のところをもう少し聞きたかったのです。
検査・表示制度に関する研究会、ここでの論議の概要でございますけれども、まず検査の関係につきましては、米麦の円滑な流通あるいは適切な表示、その一番基礎になるところの規格基準というものにつきまして、全体のそのシステムが統一性を持つということ、そういう御主張がございました。それから、当然のことでございますけれども、流通実態の変化あるいは消費者や実需者のニーズにより即した検査内容や規格に見直す必要がある。それからまた、新食糧法の制度、内容に見合った検査、特に義務検査のあり方を考える必要があると。それから、検査の信頼性を確保するためにはその検査の主体としていかなるものがいいのかという議論が多々あったわけでございますけれども、この点につきましては、公正中立な第三者による検査の必要があるという御意見がございました。それから、米麦の安全性の確保について、やはり多くの方々の御意見がございました。
 それから、次に表示の関係でございますけれども、これにつきましては、検査結果を踏まえて的確な表示をするという意味におきまして、検査制度との関連を考慮しながら消費者の表示に対する信頼を確保するということの必要性が強調をされております。それから、消費者のニーズにより即してわかりやすい表示をする必要がある、これは先ほどの三点セット等の議論につながるところでございます。
 それから、表示と内容の一致、これもけさ来いろいろと議論をされたところでございますけれども、精米表示の信頼性を確保するという上におきましては、それを担保するための認証システムの確立というのが大事であるというようなことが議論をされたところでございます。
懐かしい議論を聞かせていただいたような気がしましたが、自由党の皆さんのその主張というのは私も今までも聞かせていただきました。そうした全体的な検討がぜひとも必要であるというふうに私どもも思っておりますけれども、先ほど私が申し上げましたのは、後ほど申し上げますけれども、とにかく昨年、ことしと、地方自治体もことしが越せない。きょうの新聞も、神奈川県がどうしても今年度の決算で赤を計上せざるを得ない。こういうまさに厳しい現下の状況を考えるときに、何らかの手当てが必要ではないか。こういうことで、我が党は、消費税についても地方消費税を当面引き上げるということも考えたらどうか、こう申し上げているわけでありまして、今後の検討についてはもちろん大胆にやっていただきたい、こう思っているわけであります。
 それで、今いみじくも、もう話が出たわけでありますけれども、今度は社会保障の話でありますが、今回予算総則に、基礎年金と介護、高齢者の医療、これは使途を目的化したということでありまして、決して目的税化ではないわけでありますね。これで十分満足されているのかどうかというのは私は疑問であったわけでありますが、今のお話を聞いて方向性については理解できた、ただ、それを大臣として今度はどのように進めていかれるのかということは、これはまた難しい問題があるだろうというふうに思います。
 その大臣としてのこれからの御決意をお伺いする前に、もう一回確認しておきたいんですけれども、今の説明で私の誤解はないと思うんですが、自由党さんの「日本再興へのシナリオ 自由党の基本政策」、たもとを分かってからその後どうなっているか、もう一回確認をしなきゃいかぬものですから確認をさせていただきまして……（発言する者あり）それはわかりませんが、消費税については、「消費税は福祉目的税に」というタイトルで、「抜本的税制改革」の中のテーマになっています。それで、「消費税は、高齢化に伴って増大する社会保障費に充当し、それ以外には使わない。」これは今回の予算総則化方式といいますか、いわゆる目的化方式、「したがって、社会保障の経費が増大しないかぎり消費税率は引き上げない。」というふうに書いてあるわけです。
 これは、「消費税は福祉目的税に」という書き方、この題目と、それからこの中の表現、これはやはり、まず大臣としてではなくて自由党さんのお考えですけれども、消費税はやはり福祉目的税にするというふうにお考えになっているのかどうか、ここをまず、もう一回確認をさせていただきたい。