これからの地域林業を進めるに当たりましては、私は、川上から川下まで、森林所有者を初めとしまして関係の皆さんはもちろんでありますが、下流で森林の効用を受益する方々も一緒になりまして森林造成をするということが一番大事なことだろうと思います。
 そういう意味におきまして、育林分収ということで一緒に森林経営に参画し、かつまた緑の効用をそれによって理解し、緑資源の適正管理がきわめて重要であることを一般の方々が身をもって体験することが、今後の地域林業の振興にきわめて役立つと思います。これからの林業の応益分担方式にもこういう考え方が逐次敷衍することによって効果が出てくると思っておりますので、私どもとしましては地域林業の振興に大きな役割りを果たすと思っております。
分収育林制度あるいは分収造林制度を進めていく上におきまして、造林公社がいままで分収造林の側面できわめてりっぱな成果を上げておりますので、私どもこれからの分収育林を進めるに当たりましても、造林公社を所要の条件整備をいたしましてひとつ積極的に森林整備法人としまして育成、強化していこうと思っています。
 そこで、御指摘の現在設立されていない都道府県でございますが、もし既存の公益法人で適当な内容を持っておりますものがございましたならば、たとえば国土緑化推進委員会のようなもので、社団法人でそれなりの仕事をしているものがありますれば、所定の定款変更等を行いまして森林整備法人として進めていただくとか、場合によりましては新たにつくっていただくというような方法をとって進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この新しい制度の普及、定着というものを図るためには、これを推進する組織体を整備する必要があるというふうに考えるわけでありますが、現在林業あるいは造林公社が設立されていない都道府県について、政府はどのような対応をなさろうとなさっているのか、お尋ねをいたしたい。
次に進めさせていただきますが、分収育林関係について、二、三お尋ねをいたしておきたいと思います。
 千葉県におきましても、林地が宅地に転用されるなど、近年都市化の進展に伴いまして緑資源の確保に対する県民の要請はきわめて強いわけであります。また一方では、木材価格の低迷と林業労賃のアップ等によりまして、林業経営の採算性の低下やあるいは林地価格の上昇によって造林投資意欲が減退しておるわけでありまして、このような点から、本県においては山武林業地という、杉を中心とした古くからの有名林業地があるわけでありますけれども、このような地域においても、最近の林業をめぐる環境が反映して、きわめて厳しい状況下にあるわけであります。
 このような状況の中で、今回の分収造林特別措置法の一部改正によって、一般の都市住民が費用負担者となっての分収育林を推進する、また、林業に外部資金を導入して林業経営の改善や森林の整備に資する、こういうわけでありますけれども、そこでお尋ねいたしたいのは、改正法で規定されている都道府県知事の勧告あるいは公表といった手段だけで適切な契約の締結、こういうことができるのかどうか、この点をお尋ねいたしたい。
かつて林業経営は、どちらかと申しますと個別的な側面が強うございましたが、これからはやはり地域をまとめて、いわゆる地域林業地帯を形成するということに相なりますと、これは、林業生産にあずかっている森林組合の皆さんはもちろんでありますが、それから伐木、造材、流通、加工というふうなそれぞれの組織が一環となりまして、その地域の特徴を生かした生産地帯を形成するということになりますと、勢い指導事業と申しますのも、そういう広範な中でのそれぞれの技術をどう組み立てるかというシステムのとらまえ方で指導していかなければならない面が大分これからは強くなってくると思います。
御指摘のとおり、すでにこの林業普及事業が始まりましてから三十有余年の月日をけみしているわけでございますが、特にこの中で一番大きなポイントは、一千万ヘクタールの人工林を達成するに至ったこの造林推進問題であろうと思います。それからもう一つは、林業機械化によりまして生産コストダウン、合理化という面に尽くした側面があると思います。さらには、経営の合理化、またもう一点は、森林病害虫の防除というふうな面において大変この林業普及指導事業というのは効果を果たしてきたわけでございます。
 これからは、むしろ今度はさらに、今回の法案で検討していただきますような間伐、保育というような側面がこれからもさらに重要なものになると思いますし、また、林業生産地帯の定住条件整備ということになりますと、シイタケ生産と林業をどうリンクするかというようなことも重要でございますので、こういう側面がこれからはさらに加わってくると考えています。
先生の御指摘の業者テストというものと、それから鹿児島県がやっている標準学力検査、これは別に考えているわけでございます。したがいまして、一般的な業者テストというふうに言われるものは、業者が問題を作成し、そして採点処理を業者が行い、その結果をそれぞれの学校に送付する、ある希望者であるとか特定の学年であるとか、こういう形の、本来そういうものに対して行うということが行われるのが業者テストでありまして、一斉に三年生、二年生の学力の全体を把握するという観点で行われるのを標準学力検査というふうに言っているわけでございます。この標準学力検査をつくっているところが、民間でつくられるものもあるし、それから県の教育委員会でつくっているのもあるということの差があるわけでございます。したがいまして、文部省が業者テストをみだりに使うなという初中局長通達を五十一年九月に出しておりますのは、先ほど申し上げました前者のような業者テストのことを指しているわけでございます。県の教育委員会としても、この業者テストと標準学力検査をすっきり使い分けをして対応しているというふうに聞いているわけでございます。
 したがいまして、そういう角度でございますれば、民間のつくった標準学力検査を資料にして県内全体の学力の状況を把握するために、県教育委員会が指導をし、それぞれの学校にテストをやってもらう、年間の教育計画の中で実施してもらうという対応をしたことは問題ないというふうに考えているわけであります。