十億を節約すると、全体的な流れの中でどのくらい財政に貢献するのか、私は余り納得できないわけでありますが、しかし、問題はむしろ姿勢だというようなことでありますと、やはり国家というのは最高幹部が責任をとるということが正しいと私は思うわけであります。給料で、給料といいますか、俸給で生活をしております普通の公務員の方々は、別に地位がトップの方にあっても、今までの積み重ねもあるわけでありますから、そこをカットするということは、やはり情において忍びないものもあろうかと私は思うのですね。
 カットしても一番問題がないのはもう一つの特別職という形で、指定職に準じて特別職を見る、こういうふうに内閣の決定でもありますが、例えば総理大臣とか大臣とかそういう政治家で、大体、政治家が、国会議員が大臣をやっていることが多いわけでありまして、民間から登用された方は別でありますが、今はいないわけでありまして、そういう国会議員の給料をカットするということが一番望ましいのではないかと私は思うのです。
 純粋な国会議員についてはまたどういうところで給料が決まるのかわかりません、これも教えていただきたいのですが、やはりそういう大臣クラスだけでよかったのではないですか。
概数でございますが、指定職及び指定職相当職、これを含めまして五千二、三百だろうと思っております。その中に指定職の一千三百前後が含まれる、さように記憶をいたしております。したがいまして、その一年間の延伸による相当額が大体十億前後、さような状況でございます。
今の長官のお答えですと、財政の問題が背景にあったというお話でございますが、指定職について完全実施をすることができなかった、一年間ずらした。しかし、お聞きしたいのですが、指定職の人数といっても大して多いわけでもありませんので、これを節約したぐらいで財政に対するどれほどの実際的な効果があるのか疑問でございますが、その点についてはどうなんでしょうか。
人勧に対する政府の基本方針は、先ほども若干申し上げたところでございますが、あくまで労働条件の制約に対する代償措置である、そしてこれは重要な政府の果たさなければならない責任の一つだ、そういう観点から対応をいたしましたことが一つございます。
 同時にまた、我が国の財政も御案内のとおりでございまして、殊に財政構造改革を推進いたしますよという大きな題目の中におきまして、総人件費を極力抑制しようという政府の方針もこれありまして、総合的なそのような関係者の、言いかえますと給与関係閣僚会議を、今先生の方からお話がございましたように四回にわたって持たれまして、活発なる議論をいたしたところでございます。
 そのような結果、厳しい事情下であるけれども、あとう限り人勧を尊重しなければならぬという目標のもとに努力をいたしまして、そして、国民あるいは公務員双方の理解をより多く得られる一つの接点として、指定職あるいは指定職相当職の皆様方にこの際我慢いただこう、さような決定をいたしたわけでございます。
それでは、お時間をいただきましてありがとうございます。余りこの分野に詳しくございませんので、基本的なことから御質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
 本年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、八月四日に勧告が出された後、八月五日、十月三日、十月二十九日、そして十一月十四日と、計四回にもわたって給与関係閣僚会議が開催されたと聞いているわけであります。そして、十一月十四日に閣議決定が出された。内容といたしましてはそんなにびっくりするような案が出たわけではないわけでありますが、四回にもわたって、通常はお聞きいたしますと二回か三回で終わっているということでございますが、四回も開かれたということで、長官の方から、もう少し、給与関係閣僚会議での問題点を披瀝していただければありがたいのですが。
七月十七日の知事会全体会というんですか、そこでの結論を注目したいとおっしゃいました。もちろん、政府として当然その結論を尊重していただけると私は思うんですが、いかがですか。
私の答弁を引用されましたので、私も委員の御質問そのものに触れながら、改めて私の考え方を申し上げたいと存じます。
 委員からちょうだいをいたしました御質問は、まず第一に日本航空の伊藤会長の辞任をされました後の大事について、欠陥人事であるというところから始まっております。そして日本航空の体質というものには何か特殊なものがあるのではないのか、全日空にしても東亜にしても現実に航空事業をしており、事故も、皆無とは言えないが、日本航空のように回数は多くない、こういう前提を置かれまして、「民営化されると、当然のごとくより以上の効率的な運営ということが持ち出され、それがために合理化も進むでしょう。」そして「完全民営化されますと、ますます民営としての営利追求型の体質は避けられないだろう。」そういう中において「運輸省は、民営になったらどうやって日航の体質をチェックするのか」、こういう御質問でございました。
 でありましたから、私は確かに、「お言葉を返すようでありますが、」という前置きをつけまして、「委員が御指摘になりましたとおり、」現在特殊会社である日本航空に比べて、「民間企業である航空会社の方が事故が発生しておらない」、これは委員の御指摘のとおりのことでありますから、「ということは、民営化の方向が間違っていないという傍証にもなろうかと思います。」ということを申し上げたわけであります。安全の確保というものは、航空事業において最も基本的な課題であり、いかなる場合にも揺るがせにできないものであることは当然であります。安全の確保についても、経営形態にかかわりなく、企業として万全を期すことも当然であります。
 ただ私が申し上げたいことは、完全民営化を契機として、職員の士気の向上が図られ、そしてそれを通じて企業が一丸となって安全運航に徹する体制がとられるということを期待しておるわけでありまして、必ずしも私は、私の申し上げたことが不適当だとは考えておりません。安全は民営化されようとされまいと、確保しなければならないことであります。先日私が御答弁を申し上げた際の委員の御質問のように、特殊会社であり、現在の日本航空よりも完全に民営化されたらばなおさら事故が起きるのではないかという御質問については、私は、現実に民間企業として経営されている航空企業の方が事故が少ないという委員のお言葉をそのまま引用させていただいた次第であります。