まあ都市機能の中で緑地帯というものの必要性というのはこれはもう御指摘のとおりであるわけでございます。しかし、この市街化地域の整備に関係する諸法律を制定する際に、とにかく十年以内に市街化地域内は都市化をする、市街化地域として造成をしてまいる、こういうことでございます。したがいまして、農林当局としては、農業経営をする希望者の意思というものはこれは農林水産省としては十分尊重していかなければなりません。したがって、先ほど申し上げたようにいろいろな手法をもって、まあ農林水産省でなければ緑を保持していくことができないというわけではございませんので、やはりこれは建設省としてあるいは国土庁として、大きな立場から、その都市に何％の緑地帯が必要である、こういう都市計画の中でそういうものが調整をされていくというのが私は筋道であろうかと思うわけでございます。ただし、その市街化の中に農業を営む者がおるわけででありますから、そういう方々の生計、生活、そういうものはやはり農林水産省としては十分に尊重をし、やはりその意図が達せられ、しかも国の立法の趣旨がそこに調整をされてともに達せられるというところに力を入れてまいるということは、これは私は一つの筋道ではなかろうかということで、私、建設大臣のときに、宅地並み課税、非常に厳しい、激しい論の出ておったときでありますけれども、生産緑地法を制定さしていただいたというのも、実はそのときの国会の論議においても御指摘をいただいたような線を私どもも十分当時の建設省としては考えてきておる、こういうことでございますので、その点は坂倉委員と考えの相違はそうないのではないかなという感じを持っております。御指摘の点は確かにそのとおりである、こう考えております。
どうも出発点が違いますのか、あなた方と、私の発想と、よく答弁が理解できないんです。その一つは最初から出発をしてながめてみましたときに、いま住宅政策の問題にいたしましても、農業政策の問題にいたしましても、相当根本的に私は見直すべき時期に来ているんじゃないのか、これがまず第一なわけです。そういう観点からいきますと、いま世界的に見ましても、あるいは日本の都市の住民等から強く出されてきております状況等をながめてみましても、人間として住み得る環境の中のいわゆる都市の緑地の問題ということが一つ大きく浮かび上がってきているわけですね、住環境の問題として。この辺に対していわゆる農林水産省の立場というものは、それらに即応しつつ、しかも農業政策を生かし得る一つの問題点というのは着目をしなければいかぬのじゃないか。第一にこれがあるんです。そうしますと、いま大臣の所見あるいは事務当局のお話等からいきましても、そういう観点はもう市街化区域の線引きをしたんだから全くないという話になって食い違うんですね。その辺はもう見直さなくていいんでしょうか。
 それからもう一つの問題は、私はやっぱり都市に対する生鮮野菜等の供給の非常に手近なところの問題としてぜひともこれは必要なんじゃないんだろうか。いま西欧諸国等をながめてみましても、都市建設に必ずその都市に伴うところの生鮮野菜供給源というものについて十分都市計画の中に踏み込んでむしろこれを確保していこう、積極的に確保していこう、こういう立場というのが貫かれておる。ところが、現実に日本の場合のいま都市に対するいわゆる市街化区域内農地から送り込まれる割合というのは、一〇％を超えているわけです。貢献度というのは。そういうものの価値について一体農林水産省は見直しをしなくていいんだろうかどうだろうか、ここのポイントを明確にしてもらいたい、こう思っておるんです。
お答えいたします。
 生産緑地法が制定されまして、私どももこの制度自体についての評価はいたしておりますが、現実的な実際の指定後の状況を見ますと、昨年三月末で生産緑地の第一種、第二種のそれぞれの指定面積は合計五百四ヘクタール、個所数にいたしまして九百三十三カ所ということになっております。これには都市計画区域内におきます緑地の許容範囲という一定の限度もあるようでございまして、やはり制度自体の有効な面もございますが、おのずと限られてくるという問題が一つございまして、それから利子補給によります宅地の制度もございまして宅地化していくということでございますが、この制度、指導事業として建設省で実施しておりますが、これ自体当該一定地区の農地の全面的な転換を条件といたすというような原則に立っておりまして、事実上の問題としてはなかなか全面的な土地の利用転換ということでは地元の納得がいかない。やはり農業と宅地化といいますか、都市化という土地利用が併存するような形態を制度的に認めていく必要があるのではないか、そのような観点から農住組合制度へ移り変わってきた、このように理解しておるわけでございます。
それで中身に入りますが、第一次振興開発計画では産業振興、特に第二次産業の振興を図る、計画期間中で産業別構成、これを第二次産業は一八％から三〇％に、それから第三次産業は七四％から六五％に変化させる、こういったような産業構造の改善が予測されておりましたが、ところが、いまさっき申し上げたこの中でもはっきりわかるように、五十三年度で第二次産業は一八％からわずか二％増、しかもそれは建設業が主なんですね、そして公共事業、これが主であって、製造工業が余り予期したようにいかない。この中には地場産業の問題もちろんあるでしょう。第三次産業、これは七四％から六五％にするという計画が、七四％から上がって逆に七五％になっておるのですね。いわゆる第三次産業肥大化という方向に行っておる。私この問題でまず三つの点をお伺いしたいのですが、問題の基本はどうもそこら辺にあるのじゃないかと思うのですよ。
 一つは、この計画の発足時にそういった計画を立てながら、むしろ第三次産業は一％もふえておる、第二次産業は三〇％を期したのが、いまだに二〇％をちょっと上回る程度である、これはなぜそういうことになったのかといった一つの問題。
 もう一つは、いま私、最初に申し上げましたように、長官があのＮＨＫのインタビューで答えられたように問題点は、沖繩は他府県と比較して非常に占領支配のいろいろの傷跡もあるので、それも治しながらやっていくのに大変な問題を抱えているということです。雇用・失業問題を考える場合に、失業の率はやはりまだ全国の二倍とかいうふうに総理府の調査でもある。これはなぜそういうふうになるのか、これが二点ですね。
 最後に、特別措置法の三十八条に書かれておる問題の取り扱い方、やはり失業吸収のための事業の実施、これはもちろん所管大臣は労働大臣でありますが、窓口の開発庁長官も協力して、この三十八条、相関連する三十九条、これに基づく国家事業として興さなければならないというふうに考えておりますが、その三点ですね、これについて所信をお伺いしたいと思います。