もう少し聞いてから、これも御見解を聞きたいわけですが、簡単に言うと、勤務延長の場合は従前どおりポストもあるいは給与も継続していくということでしょうね。再任用の場合、一応そこで定年退職をして新たに再雇用というか再任用する、これがもっぱら任命権者なりあるいは官側の要請だけで決められてはいかないということですね。一つは、手続面、人事の公正、平等の取り扱いが損なわれるおそれがある。
 また、国の場合は、定年直後の延長任命権者の権限として再々々延長は人事院の承認を得ることにしているようですが、地方の場合は、たとえば人事委員会のある団体でも、その承認ではなく、もっぱら条例をもって定める。その手続、制度を国と地方で異にしている点も問題が生ずるおそれがある。
 三点目に、勤続の延長については、国の場合は、官内庁の技能職員とか大型プロジェクトの主任研究員などが想定されているようですが、地方の場合は、この点はどういうものをやるのか全く明らかにされていないですね。この点もできるだけ明確にしていただきたい。
 同時に、勤務の特例延長にしましても再任用にしても、やはり五現業の場合、先ほど言いましたように純然たる団体交渉事項、あるいはまた国家公務員にしても地方公共団体にしましても、それは関係職員団体なり該当者の意見というものをそんたくをしていく弾力的運用でなければならないと思うのですね。これらの点についてはどのようにお考えなのか、私がいま申し上げたようなことを含めて御見解をお示しいただきたいと思います。
勤務延長職員につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、引き続き勤務するということでございますので、従前と同じ常勤職員としての待遇を受けることになります。
 それから、再任用職員につきましては、一たん定年退職しまして、そしてその者の技能、経験等が公務に有効に活用できるということで採用するということでございますので新規採用の形になります。採用後におきましては、勤務時間、休暇その他の勤務条件は全く常勤職員と同様でございますが、給与については新規採用職員としての初任給決定基準によるということでございます。
基本はその条例事項でも十分関係職員といいますか、団体交渉をやった上で定めていくということですので、関係職員団体の意見、提案なりが無視されないような御配慮をこの点では強く求めておきたいと思います。
 次は、定年延長職員の身分といいますか、処遇の問題なんです。定年延長、再任用職員の取り扱いというか、処遇の件ですが、この法案によりますと、まず勤務の延長については公務の支障を来さないため、いわゆる余人をもってかえがたい職員については一年更新三年の範囲内で定年が延長できる規定になっておるようです。問題になるのは、この特例延長の手続、いかなる職員を特例延長にするのかということ、あるいはそれらの職員の身分はどうなるかということ、待遇はどうなるかということ、現在のところこの点が非常に不明確なんですね。これはどのようにお決めになるおつもりですか。
地方公営企業法あるいは地方公営企業労働関係法適用職員につきましてこの定年制度を立案いたします場合に、私たちいつもぶち当たる問題は、国の場合には法律と命令ということでございますが、地方団体の場合には法律、条例そして規則というこの三つが出てまいります。したがいまして、現在でもこういう企業職員につきましては、給与につきまして基本的な事項は条例事項にされている、こういうたてまえでまいっております。私たち定年制度につきましても、やはり現在の地方制度の根幹である民主的な考え方から申し上げますと、定年制度の実施に関する基本的な事項につきましては条例事項といたしたいということで、現在の制度を御提案申し上げておるわけでございます。
 ただ、先ほども答弁申し上げましたとおりに、条例事項とされておりましても、当然私たちは地方公営企業労働関係法の運用上、団体交渉の対象になるということにつきましては疑いも持っておりませんし、そういう考え方で地方団体を指導していくべきものだと考えております。
 そしてこのことにつきまして労働協約が締結されました場合には、先生よく御存じのとおりに、地方公営企業労働関係法第八条によって調整されていくということだろうと考えております。
いまのなら私でもわかるのです。そういう答弁をしていただきたい。ありがとうございました。
 そこで、いまのお答えでもお答えになったかと思うのですが、ただ問題は、御承知のように五現業の場合は給特法の改正による読みかえ規定が置かれているわけですね。これは賃金、勤務時間、定年等々を同等の交渉事項にすべきだというお答えだったわけですが、地公労法の適用あるいは準用職員の場合は、給特法に相応するといいますか対応する法的措置はとられていないわけですね。だからいま七条四号ですか、それに基づいて条例を定める場合はそれ以前に団体交渉事項にするようにしたいということでしたが、ここいらの法的措置についてはどのようにお考えなのか。これもやはり明確にしておいていただかなければいかない問題だと思うのですが、この点はどのようにお考えですか。
本当に仮定のお話でございますが、日本のいままでの政治体制、経済体制ということから考えますと、かさをかえるということは恐らく予想もできないことでございまして、やはりいまの民主主義あるいは自由主義ということの政治哲学といいますか、経済哲学といいますか、それを同じくする国々が協調して守っていくことが私は大切だと思うわけでございまして、かさをかえて政治体制、経済体制の違う国々と協調連帯ということは、これは言うべくしてむずかしいことは先生御承知のとおりでございますので、私どもは、この体制を続けていくことがやはり大切だ、こう思うわけでございます。
 ただ、先生おっしゃるように、雨が降らぬようにすることが大切だということは私はよくわかるのでございまして、この間アメリカに行きましたときにも、全面的な対決をして核というものを使うようになったらまさに世界の破滅じゃないか、米ソというものはかさを差さぬでもいいように、これは抑止力として使うことは別でございますが、話し合いで平和を保っていく、平和関係が維持されるということは日本にとっても非常に大切なことなんだ、ですから、米ソは、ＳＡＬＴの問題でございますとか首脳会談の問題でございますとかいろいろありますが、話し合いをする窓口をあけておくべきだということを、ヘイグさんと議論したのであります。
 雨が降らぬようにということでございますが、自分らも窓をあけておくことは賛成だ、ただ、ソ連の行動が、本当にそういう口で言われるような行動をするかどうか、もう少し慎重に見ていく必要があるのだということでございましたが、やはり雨が降らぬようにする、その努力は世界じゅうがするということは大切だと思うわけでございますので、日本としましても、世界の平和がどうやって守れるかということについては、これは大いに努力する必要があるし、外交も平和外交に大いに徹するということから、いろいろな国際問題を考えていくということが必要だというふうに私は思います。