先ほど橋本参考人は、住専には高度の審査技術はなかったというふうに述べられました。これは実態を見れば明白です。一方で、住宅金融の分野を奪われる、そのために事業金融に走っていく。私も元銀行員なんですけれども、銀行というのは担保だけで見ないんですね。その企業の潜在能力であるとかあるいは資質であるとか、こういうものを当然評価する。しかし、残念ながら住専にはその能力はなかったということですね。
 ですから、この点でも、住専がこういう事態になるということはある程度予測できたということじゃないでしょうか。橋本参考人にお伺いしたいと思います。
私自身は、大蔵大臣をやめて、証券・金融不祥事の責任をとって蟄居謹慎をいたしておりましたときでありますので、当時の状況についてつまびらかにいたすわけではありません。
 ただ、その調査が行われ、その結果を把握し、当然のことながらその事態を心配し、恐らくそれは関係者も共通した心配でありましたでしょうから、そうした中から第一次、そして、なかなかうまくいかないということで第二次の再建計画というものが議論をされてきた、私はそのように思います。
憲法上の問題は後ほどにいたしまして、今現地の状況でございますね、書記局長も今お話があったように、復旧の方は何とか大体順調にいっていると思うのです。
 さて、その次の復興というところをどうするか。その復興の中での一番が生活の再建なんです。その生活の再建の中に一番柱になっているのが住宅なんです。それで、我々といたしては、これは十一万一千戸つくることになっている。それを五年前倒しして七万七千戸やることにしています。
 それから、今一番問題になっているのは、区画整理の問題なんですね。区画整理の問題ですから、これはその問題も十分承知していただきたいと思います。
結構です。もういいです。総理に聞いて、総理はお答えにならないのですから、もうあなたに聞いても、いいです、結構です。
 次の問題は、住専の問題について伺いたい。
私は生存権と財産権の関係について伺ったんですが、その問題についてお答えがありませんでした。やはり二十五条に基づく具体的措置は法律でお決めになるとおっしゃった。その法律をつくれと言っているんですよ。被災者が立ち上がるために個人補償の措置が必要なんだから、特別立法をつくる必要があると、この問題を提起しているわけであります。
 先ほど出した朝日新聞の調査では、個人補償について、国が特別立法をつくり補償すべきだという方が八六％を占めております。住専の処理に出す金があれば被災者に回すべきだというのは、これは被災地の声であり、国の声であります。本当に生活再建を最重要課題として、内閣の最優先課題としておやりになるのでしたら、この被災者の声にこたえるべきだということをこの問題の最後に要望して、次の問題に私は進みたいと思います。
 次の問題に、私……
お尋ねは憲法二十五条の法意いかんということに尽きようと思います。
 その件につきましては、政府としましては、従前から、憲法第二十五条の規定は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるように国政を運営すべきことを国の責務として宣明したものであり、直接個々の国民に対して生活保障に関する具体的権利を認めたものではないというふうに解してきております。
 具体的権利といたしましては、憲法の規定の趣旨を実現するための法的措置によって初めて与えられたものというべきであります。しかしまして、右の法的措置が、憲法の定める健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足るものでなければならないことは、もとより言うまでもございません。
 したがいまして、政府としましては、先ほど総理がいろいろと答弁いたしましたような努力をしているわけでございまして、なお努力を続けるべきことは申すまでもないところでございます。
 以上でございます。
憲法解釈については、私は専門家でありませんので、法制局長官から答えていただきたいと思います。
 しかし同時に、阪神・淡路大震災が起こりました直後以来、まず、ライフラインの復旧とともに、仮設住宅というものの確保というのがどれだけ本院でも論議をされ、急がれたかは委員も御記憶のとおりであります。そして、用地の確保ができ次第、次々に仮設住宅を当時建設をしていったこと、そして同時に、次のステップとして、自分たちが働ける場所をという声で、仮設工場あるいは仮設の商店の建設といったことを次々と進めていったことは委員も御記憶のとおりであります。
 私は、今正確な戸数を存じておるわけではありませんが、兵庫県あるいは神戸市初め関係の市町から御相談を受けながら、当時の担当閣僚として大変御苦労をいただいていた小里大臣初め、次々に御苦労いただいた方々の御努力というものを改めて申し上げておきたいと思います。
それから、今度の条文の中のことでございますが、六十条の三によりまして広域犯罪等の処理に必要な権限ということについては一定の条件が付されておるわけでございます。全部が全部適用になるんじゃないよというようなことが言われておるわけでございますが、その前のところの第五条を見ますと、五条二項の改正の五号でございますが、個人の生命、身体等々これらの秩序を害しと、こうあるわけでございます。これらについては当然犯罪になるわけでございますけれども、その全体をくくっております「全国の広範な区域において」というのが今回の新しい考え方だろうというふうに思うわけでございます。この「全国の広範な区域において」というのはどのような広がりを言うのか。
 それからもう一つは、この後に出てまいりますが、「害するおそれのある広域組織犯罪」、こういうことでございますが、おそれということになると未来になるわけでございまして、これらについてどのような形で、立証というんじゃないですね、予見というんですか、どのような形でこのようなことを考えこの態勢を整えるのか、そこら辺についてはどのようなことをお考えになっているのか伺いたいと思います。