不法入国者の摘発をするに当たりましては、その人が正規に日本に在留している外国人でないということが確認されなければならないわけであります。別の言葉で言いますと、在留外国人はすべて登録をして、そしてその登録証明書を常に携帯していることによって、そういう手続を終えていない不法入国者あるいは不法残留者の発見が可能になるわけでございます。言うなれば在留外国人の身分関係、居住関係を即時的に、即座に把握できるという制度が必要なわけでございまして、この見地から在留外国人に対しては登録証明書の携帯義務を課しているわけでございます。
そこで、私がこの外国人登録制度の中で最も関心を持つのは、登録証明書の常時携帯義務ということなんですけれども、ただいま申し上げました在留資格のチェックでありますとか密入国の防止ということのためにこの登録証明書を常時携帯をさせるということはどういう役に立っているのかというところが、まだ具体的によくわからないわけであります。つまり、そのような目的に対して、在留資格のチェックであるとか密入国の防止であるとか、あるいは先ほど局長が言われましたいわゆる再入国を可能にするというふうなアイデンティフィケーションカードを発行するということは、すなわちその人に対するサービスにはなるわけでありますから、もちろんそういう面も含んでいるわけですけれども、登録証明書を常時携帯するということと外国人登録法のそういう具体的な目的どの間にどういう関係があるのかというところを、少し御説明をいただきたいと思います。
大鷹局長にお尋ねをいたしますけれども、難民条約の精神というものと今回の改正というものがどういうふうに関係をしているのか、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。いま大臣の御説明では、難民条約というのも一つの時代を踏まえたものだというようなお話がありましたので、お伺いします。
 あと、今度の改正案に出てくるのは、いわば小金を節約するというふうな結果になるわけでありますけれども、いわゆる行革の理念というのは、必ずしも官庁の側の人手あるいは経費を節約するということではなくて、民間に対する公的な介入というものが必要最小限度になっているかどうか。つまり、民間というのはこの場合には外国人でありますけれども、外国人の方が一つのめんどうくささとか、あるいは屈辱的であるというふうなコストを支払っている、むしろその不必要なコストを外国人に払わせないというところが行革の側から見た本来の出入国管理行政のあり方ではないかというふうに思うのですけれども、その二点についてお願いします。
次に、内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。太田誠一君。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。坂田法務大臣。
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 裁判所法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 午後一時二十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時十九分休憩
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    午後一時二十一分開議
櫓やかいをもって運航する場合あるいは主として櫓かいをもって運航するものは除かれますが、それ以外のものはこの法律に言う「船舶」ということになろうかと思います。
どうも余り釈然としないのですが、時間が来ましたので、もう一つお尋ねしまして……。
 よく釣り舟で事故が起こって乗客が全員死んでしまった、特にことしの一、二月、あれは熊野灘なんかでよくあったのですが、あの釣り舟の場合も、釣り舟の釣り客、これはこの法律で言う「旅客」という扱いになりますか。
日本の国内法といたしましては、国内のことだけ決めればよいというのが原則でありますけれども、この法律の場合には非常に国際性のある事件が申し立てられる可能性があるわけであります。ですから、日本の裁判所で取り扱います事件にも、その当事者のいかんによりましては準拠法が外国の法律を適用しなければならない場合がある。その外国の法律によれば、被害者が保険会社に直接請求することを認めておる法律もあるだろう。これは条約で決まっておるわけでありますから、あるだろう。その場合にはこの法律を適用して、保険者を被保険者と同様に扱う、こういう規定でございます。
そうしましたら、これは日本の法律に要らぬものじゃないかというふうに思うのですが、そしてそれなら、そのように直接保険会社に請求できる場合というふうに何か書かぬと、どうも最初に私がお尋ねしましたように、保険者いわゆる保険会社も制限債権についてのいろいろ申し立てをすることができるとか、その範囲に損害額を抑えることができるとか、そういうような扱いを受けるように同様に適用するというのが読めるのですが、どうでしょう。
昨年の特別措置法の御承認の際に先生御指摘の附帯決議がありますことは私ども承知しておるわけでございます。
 そこで、発展途上国の参加を促すためにどういうふうにしてこれをやっていったらいいかということになるわけでございますが、私どもといたしましては、科学技術の博覧会ということでございますけれども、いわゆる先端技術ということに代表されるような科学技術だけではなくて、やはりそれぞれの国に固有に育っている文化、あるいは生活を支える科学といいますか技術といいますか、そういうものがあろうかと思うのであります。したがいまして、発展途上国の御参加を数多く得られるためには、私どもとしてはそれぞれの国の事情に合った出展をしていただくようにまず案内をしてまいりたいと思うわけでございます。
 それから第二点。これはお気づきの点だろうと思いますけれども、発展途上国それぞれ財政事情等を抱えておりますので、必ずしもそういう観点から、積極的な意欲を示し得ない国もあろうかと思うのでございます。私どもといたしましては、具体的にどのような方法が考えられるかというのはいまここでお示しできるものが実はないわけでございますけれども、いずれにいたしましても国際博覧会事務局などとも相談をしながら、発展途上国の経費の負担等につきましてできるだけの配慮ができるような相談もしてまいりたいと思っておるわけでございます。