よくわかりました。女子職員の皆さんの退職が五十八歳までに、結婚とかいろんな事情でやめられる方が多いんでしょうね。その実情よくわかりました。
 そこで、勧奨退職者の中にもいろんな方がいらっしゃるわけですね、実際問題として。いわゆる五十八歳に達した方です。民間企業に再就職する方もいらっしゃるでしょうし、あるいは自分で自宅で自営をなさる方もいらっしゃるでしょうし、いろいろとあると思うんですが、公社では再就職という問題ですね、こういう問題については、これはどういうふうにお世話をしていらっしゃるのか、その点について一遍ちょっとお伺いしておきたいと思います。
私どもの部門別には電話交換職群というのはございますが、そこはほとんどが女性でございまして、ここにほぼ五万弱の人間がございます。それからあと庶務でありますとか、あるいは営業でありますとか、共通業務系にさらに一万数千の女子職員がおりまして、この女子職員の退職が非常にこの数を押し上げておるということでございます。もちろん男子の職員でありましても三十代あるいは四十代でやめる職員も、比率は少のうございますがかなりございます。
これは私、電電公社というところはどういうような組織になっているのかちょっとわかりませんが、これはいわゆる勧奨退職の年齢に達しなくても退職する人が非常に多いですね、毎年、これ。たとえば五十二年は五千人退職していると。それで、いま局長がおっしゃったのは三千百人ですから、千九百人というのはいわゆる肩たたきをしなくても退職する人ですね。それがこれ毎年そういうレベルで、五十六年度も同じように、七千三百人、五千六百人ですからもう千五、六百人、毎年二千人近くの人が、一定の年齢に達しなくても退職している人が多いわけですが、なぜこういうふうな状況にあるんですか。
では五十二年から順次申し上げます。三千百人、五十三年が三千三百人、五十四年が四千七百人、五十五年が五千五百人、五十六年が五千六百人でございます。
ただいま先生申し上げられた数字は、五十五歳末満でも、たとえば三十代でやめる、四十五になってやめるという者をすべて含めた数字が先生ただいまおっしゃった数字でございます。私が申し上げましたのは、いわゆる高齢者としてその対象になる数でございまして、大変失礼をいたしました。
そうしますと、私の手元にありますこの数字と大分食い違っておりますね。私はこれ、公社からいただいた資料を見て言うておるわけですが、これは「採用数」というのと「退職数」というのがありまして、これは昭和五十八年の三月二十二日付で出した資料が私の手元にありますが、この資料によりますと、昭和五十二年度五千人、それから五十三年度五千百人、五十四年度六千四百人、五十五年度が七千二百人、五十六年度が七千三百人となっておりますが、先ほど局長おっしゃったのとちょっと違いますね。
実は、問題認識につきまして大臣のお話を伺った上で、最も深刻な事態になっているということを、全体の流れの中では痛感せざるを得ないと思うのであります。これは二月三日、本年に入りましてからごく最近のことでありますけれども、五十五年の衆議院選挙における定数是正問題につきまして、大阪の高等裁判所と東京の高等裁判所でそれぞれありました違憲の判決につきまして、最高裁判所がその第三小法廷に係属しておりました東京高裁の方の事件につきまして、これを大法廷で審理するということを決めて関係者に通知したという報道がなされました。通常、それぞれ小法廷に係属している事件を大法廷に回すということにつきましては、常識的に憲法判断か判例の変更、こういうことになるわけでありまして、従来の各高等裁判所につきましての判断をずっと流れを追ってきた場合には、大法廷で十五人の最高裁判所裁判官が憲法問題について正面から取り組んでいるというのがこの大法廷に回したということの意味ではなかろうかというように考えております。
 ことし衆議院の選挙がいつあるかということにつきましてはきょう以降の大変流動的な問題でありますけれども、そうしたことの中で、大法廷としては恐らく衆議院の次期総選挙がある前までには判決を出したいぐらいの意欲があるのじゃなかろうか、こういうようにこの流れを追っているわけであります。最高裁判所が正面から大法廷で違憲の判決をもし出したということになりますと、政府と国会の怠慢が改めて国民の目の前に浮き彫りにされるわけでありまして、そうした意味におきましては、すでに大法廷で審理が進んで、いつ判決が出るか、こういう状態にもなっているということを考えますと、非常に切迫した中でこの問題について取り扱いの方向というものを出していかなければならないのではなかろうかというように思います。
 いま大臣の方から、最も民主的、現実的な方向としては各党間の協議という従来どおりの御答弁があったわけでありますけれども、各党間の合意ということ、そこだけにかけておったのでは、これは従来の経過から、その中から何が生まれるかということにつきましてある程度まだ時間がかかるだろうということが予測されるわけでありまして、こうした問題につきましては何らかの措置を政府の側からも積極的につくっていく必要があるのじゃないだろうか。選挙制度審議会は現在つくっておらない、こういう状態でありますと、全く政府の方が何らの対策も立てないで各党にお任せするということだけでは、最高裁大法廷での判決が迫っている、しかもそれが憲法判断にあるということが予測される事態のもとで、やはり政府は怠慢ではないか、こういうことを言わざるを得ないわけです。
 そうした状態の中で、もっと積極的に一歩踏み込んで、諸外国の例などについても参考になる例がたくさんあると思うわけですが、各党間の協議と並行して政府の方から積極的にこの問題について取り組んでいく姿勢を示すべきではないかと考えるわけですけれども、この点いかがでしょうか。