何系の一例を挙げますれば、たとえばここに出ております長鉄工業、この筆頭株主は田中元首相であります。そういうふうに、いわば田中ファミリーの一連の企業であります。いまここで上段の方はこれは表向きの数字でありますが、下段の方に見ていただきますように、結局実態はいわゆる一括下請になっております。その数字ここにございますように、ニュータウンで申しますと、一番最後でありますが、約四六％が田中系企業に出ている、この実態については建設省に伺いますが、間違いございませんか。
ただいま先生の方からいただいた資料を拝見いたしますと、地元中小企業を中心として、これは先生方が何系何系と言われれば別でございますけれども、地元の中小業者にうまく配分したなあと私は考えておるわけでございます。四〇％といいますと、建設省の場合は直轄でも地元中小に仕事の場合、約四五％ぐらい発注いたしておりますから、何系というような色をつけて見られますと、そういう御批判にもなるかと思いますけれども、地元の業者に仕事が比較的行ったのだ、こういうふうに解釈していただければ御理解いただけるのじゃないかと思います。
一千億以上の巨費を投入しながら、実態は私も見てまいりましたが、ペンペングサがはびこるのは確実であります。
 第二に私問題にしたいのは、この国費のむだ遣いによる大規模開発がいわゆる田中系企業の食い物になっているということであります。いま資料をお配りいたしましたが、発注工事一覧表を見ますと四〇％が田中系企業に発注されております。建設省関係に至っては一〇〇％であります。この資料の上の段の横の表であります。まさに長岡ニュータウン工事を田中系企業が食い物にしているという実態でありますが、むだをなくすというかねて御主張の強い総理、あなたはこういう実態をどうお考えになりましょうか。
公団が計画を立てるに当たりましては、これは当然のことでございますが、新潟県あるいは長岡市で将来人口の推計をしております。過去の人口の推移状況等を勘案しまして、昭和五十年の約十七万人が二十年後の七十年には二十五万人になると推計しまして、このうちニュータウンの中に四万人ほどを収容するということで県が計画を立てておりますが、必ずしも私ども過大なものとは考えておりません。
いま御説明があったような膨大な計画を進めたのは田中元総理であります。御本人自身、昨年十一月二日の長岡市長選挙の応援の際に、「私が列島改造論の中で初めて法律、公団をつくった全国第一の工事」と言っておりますように、あの列島改造論の遺物であります。
 たとえば計画ではニュータウンに四万人分の住宅用地をつくり、現在十八万人の長岡市を二十五万都市にする、こう打ち上げておりますが、それに見合った企業誘致のめどは立っておるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 長岡ニュータウンは昭和五十年七月に新潟県及び長岡市より地域振興整備公団に対しまして事業の要請がございまして、同年十一月、国土庁長官及び建設大臣が事業認可を行ったところでございます。
 本事業は、長岡市の将来の発展と計画的な土地利用を考慮いたしましてニュータウンを多様な都市機能を持った新市街地として整備するために、信濃川左岸で長岡駅の西方約十キロメートルにございます約千八十ヘクタールの事業区域で、概算事業費約一千億円をもちまして、人口四万人の住宅地、雇用機会を増大させるための流通業務等の用地、地域住民の利便と豊かな生活環境を保持するための公共施設用地、さらに利便施設用地及び公園緑地を開発整備しようとする計画でございます。
自由民主党の新井将敬です。
 先ほどおっしゃった金融機関の不良債権の問題ですが、今、公定歩合が非常に下がっている中で、銀行の収益構造をよくして不良債権の償却原資をつくってやっていく。また一方では、不良債権の買い取り会社をつくる。この二本立てで進めているわけですが、その手段では限界に達していることにもうそろそろ気づいているのではないかと思うのです。
 その一つは、このような銀行の収益を今の形で確保しながら、百兆円というふうに推定されています不良債権の償却をやろうとすることが、本当に現実的な手段なのかどうかという問題が一つありますし、公定歩合を下げれば収益がよくなるという現象もそろそろ限界ですね。ピークアウトしているというふうに言われております。
 もう一つは、ここ二、三年の間に海外での日本の金融機関の格付、ムーディーズとかの格付が随分と低下してきておりまして、海外での資金調達もほとんど困難に追い込まれていっている。その中で、海外の方からも、公的資金の導入がなければさらに格付は下げていくということが言われておりますので、ここで新しい金融機関の再建策を考えませんと、信用創造能力が衰退してさらに大きなデフレの影響を与えると思うのです。
 一つは資産再評価ということ、それからもう一つは公的資金の導入。この公的資金の導入は、むしろ自己資本を拡充する方向で導入するということなんです。債権買い取り会社というのは、説とかそういうことではなくて、金融機関の自己資本を拡充するという方向に進む。一番の資産再評価は、これはよく御承知ですからあえて申し上げませんが、資産再評価によってその収益を不良債権の回収に充てる。
 もう一つの公的資金は、不良債権の償却に資本金や準備金を使って償却をしていって、その間に議決権のない優先株を発行して自己資本を補う、ここに公的資金をつぎ込むことは仕組みとして資金運用部を使えばできると思います。そういうビジョンを持たないと、今のままずるずるではとてもだめだということは、実はもう皆わかってきているのではないかな、ちょうどそのタイミングに来ているのではないかと思っておりますので、御意見をいただければありがたいと思います。