今のお話、国の職場につきましては、私ども人事院の規則で基準を定めておりますけれども、それは一般の民間の事業所と司じように定めるということで、労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則、その例によるということにいたしております。
 その中では、今お話しのように、トイレにつきましては、使用する、就業する労働者の数を基準にしまして基準が定められておりますから、恐らく外来のいわゆるお客さんについては別だというふうに考えてよろしいかと思います。
私はきのうちゃんと質問通告してありますよ。外来者の数を考えてトイレの数はつくってありますか。例えば職安とか法務局とか税務署というのは必ず外来者がたくさん来ますでしょう。そういう数も含めてトイレの数を決めているんですか。
本協定によると、企業の投資財産及び収益は、協定九条によって、一九七二年九月二十九日以後に取得されたものについても適用する。これ以前の問題については、どれくらい、どういう扱いになるのか、見解をお願いいたします。
条約の適用地域の問題でございますので、私から御答弁申し上げます。
 この条約の一条、二条、三条、四条、例えば「自国の領域内」あるいは「締約国の領域内」という言葉がございます。その関連での御質問と思いますけれども、この協定は日中間において行われます投資を奨励し、保護するためのものでございまして、中華人民共和国の国内法が現に及んでいない台湾、香港、マカオに対して適用されるということは考えておりません。
 台湾につきましては、御承知のとおり、中華人民共和国政府の実効的支配というものが現在のところ台湾には及んでいないということでございます。
 香港に関しましては、先生御承知のとおり、一九八四年の中英共同宣言におきまして、中国が一九九七年七月に香港に対しまして主権行使を回復するということになっておりますが、その後におきます中国本土の法律の香港への適用の問題につきましては、これを適用するかしないかをその後決定するということが書かれておりまして、したがって、この協定が九七年の七月以降に香港に対しても適用されることになるかどうかは現時点では予断を下し得ない。その時点での中国の判断を踏まえつつ、その時点で対応していきたいと考えております。
 最後に残りましたマカオにつきましては、一九八七年の中国・ポルトガルの共同声明におきまして、中国は一九九九年の十二月二十日にマカオに対する主権行使を回復するということになっておりますが、法令の適用につきましても、やはり香港に対すると同じ考え方が表明されておりますので、その後の状況を見て、この協定の適用ということも検討したい、さように考えております。
続きまして、台湾、マカオ、香港の問題についてちょっと承りたいのでございます。
 これらの扱いについて、本協定ではどのような事態を予想し、またどのような対応を将来されるはずになっておるかという点を事務的にお答えいただきたいと思います。
この環境保全センターにつきましては、私の所管ではございませんが、私の承知しているところでは、日本から調査団が参りまして、先週末帰ってまいりました。中国におきましても環境保全の問題が大変大きな問題になっておりまして、昨年竹下総理が訪中，された際に、先方、李鵬総理から、環境の保全、保護等に関していろいろ協力を仰ぎたいという話がございまして、それ以来事務的に詰めてきたところでございます。私、まだ先週末帰ってまいりました調査団の報告を聞いておりませんけれども、恐らく調査団の報告というのが、今回予定される総理と李鵬さんとの会談において本件について議論が行われる場合に、一つの重要な基礎になるのじゃないかと考えております。
ただいま委員お尋ねの件でございますが、恐らく五月ぐらいに第一回の会議が開かれるのじゃないか。この会議において、日中双方間における技術の交流の促進を図りたいということを考えております。
 ココムの問題というのは、実はこれは西側内部の問題でございまして、その場でもって中国側と話をするにはふさわしくない問題と心得ております。恐らく中国側から、一般的な日本からの技術交流の促進、これをもっと拡大してほしい、このような意見の表明あるいは要望があるのじゃないかと思っております。
産炭地域におきまして炭鉱の閉山が行われた場合には、炭鉱依存度の高い地元の地方公共団体の財政運営等の面でさまざまな厳しい問題が生じることについて十分認識いたしております。このような閉山の事態が生じる場合には、関係省庁の連絡会等を通じまして、閉山に伴う諸問題に係る対策等について検討することといたしておりますので、自治省といたしましても、地元市町村の財政運営等に支障が生じないように適切に対処してまいる考えでございます。
 次に、三笠市の緊急要請事項についてでございますが、これにつきましては、その詳細な内容が今後北海道庁を通じまして産炭地域振興関係各省庁等連絡会に提出される予定と聞いております。要請内容がかなり広範にわたっておりますことから、今後、同連絡会等を通じまして検討してまいりたいと考えております。
 最後に、産炭地域を有する地方公共団体につきましては、その円滑な財政運営を図りますよう、従来から地方債、地方交付税の配分等について特別の配慮をいたしてきているところでございまして、地方交付税におきまして、例えば昭和六十二年度から炭鉱閉山等の事由によりまして、人口が急減した地域の市町村について特別の財政措置なども講じております。
 お尋ねの特別交付税につきましては、鉱害の復旧、産炭地生活保護に要する経費等について措置しておりますほか、閉山等の事情のある団体については、閉山炭鉱の水道施設など閉山施設の処理に係る経費、また炭鉱離職者に係る緊急就労対策事業や職業訓練に要する経費等について現在措置いたしております。
 今回のケースにつきましても、北海道を通じましてよく地域の実情を把握いたしまして、また当該三笠市の財政事情、またいろいろな個別の特殊事情もあるやに聞いておりますので、そういった諸事情を勘案し、今後の財政運営に重大な支障が生ずることのないよう適切に対処してまいる考えでございます。