石先生に二問質問いたしたいと思います。
 一つは、今の日本の公共事業のやり方というのは、必要に応じて毎年これこれのものが必要なのでこれこれだけ年額幾ら必要だ、公共事業費がというのじゃなくて、いわば総額方式でもって、ごく簡単に言えば約五十兆のお金だとか毎年つけられる。それがついた上でいわゆる箇所づけというふうなことが行われていく。そんなような方式で行われているのが現在の状況です。
 先ほどからも出ていましたそういうやり方でもってその公共事業全体というものを圧縮していくと、先ほどから出ていたいわゆる農村地域、過疎地域などというようなものもともかく全体として圧縮されてしまうということになれば、いつまでたっても過疎地域は過疎地域だ、そっちの方は発展しない、そういう結果が出てくるように思うんです。やはりこういった点がことしは必要なんだ、来年は必要なんだ、だからこういうふうに公共事業費をことしはこうするんだという方式に改めていく必要があるんじゃないか。総額ありきという形のものではなくて、必要に応じてという、そういうふうに考えるんですが、いかがなものかということが一つの私の質問です。
 それからもう一つは、公共事業費を考える場合に、私は今の財政危機との関係でいいまして、財政危機の関係というよりも財政の中の問題として考えますと、公共事業費というのは、実は公共事業費として掲載される額に私は国債の利払い費というものをプラスする必要があるんじゃないかという気がしているんです。
 それは、公共事業というのが主として国債に依存してやられているわけですから、赤字国債の場合と違って建設国債の場合のことでありますけれども、それでやっているわけですから、当然国債にも公共事業を考える場合にはその利払いというものをプラスしたときに真実のというか、実際の公共事業費というのが出てくるんじゃないかというふうに考えているんですが、いかがかなということが石先生への御質問です。
 山崎先生には一つだけ。先ほどの混雑緩和の策ですね。混雑税とかという大変おもしろい発想だと思うんですが、国際的にそういう実例というのがあるのか。あったとしたらどんな効果を生んでいるのかという点について御説明いただければと思います。
 以上です。
牛嶋先生から、今、地価はどういうふうに決まるのかというお話ですけれども、まず私が申し上げましたように、公共事業の便益を評価するときに地価の値上がりを使ってはどうかということですけれども、その意味でいえば地価のデータをもっと整備する必要があるわけですね。
 アメリカで実際に使っている例は、たくさんのこういう地価データを使いまして、サンフランシスコの地震があったときに高速道路を復旧する。高速道路を直すのにかなりのスピードで直したんですけれども、そのときにこういうふうな契約をつけていたんですね。インセンティブコントラクトと言うんですけれども、契約期間よりも一日短く、早く復旧した場合には、建設会社に対して何方ドルの追加的な支払いをしますと。その基準にしたのがこの地価のデータなんですね。
 どういうふうなことかというと、一日でも早く道路が復旧しますとたくさんの利用者がいる。トラックや何かが自由に走れる。それによって得た便益がどれだけかということが地価やその他のデータを使って求められているわけです。ですから、一日当たりそのフリーウエーを使って市民生活の上でどれだけの利益があるかということがわかっているわけです。ですから、その金額を建設会社に戻してあげるんですね、ペイバックしてあげる。
 一日でも早くすれば一日でもより早く我々は市民生活をエンジョイすることができるようになるわけですから、その意味でそこによって得た利益分、最高限そこまでは建設会社に一日でも早くつくってもらった方がいいわけです。ですから、そういうインセンティブ契約をつくってやったおかげで、サンフランシスコの地震のときにすごいスピードで高速道路が復旧したということがあります。
 ですから、アメリカのそういうマイクロデータと言いますけれども、地価についてのマイクロデータがたくさん整備されていて、公共事業によってどれだけの便益があるかということがよくはかられている。たくさんの研究の蓄積があります。我々も、今牛嶋先生おっしゃられたように、日本の地価データをもっとたくさん整備して、それを用いてどの公共事業がどういう、あるいはどういう公共事業が魅力的なのかということについてもうちょっときちんとお話しできるような研究の基礎を早く築きたいというふうに考えております。
水産庁長官のお話はわかるわけでございますが、魚の方もエビを初めとして外国からの輸入物が大変多い、こういう状況で、やはり持続的な漁業資源というものを活用、利用しなくちゃならぬということが非常に強く認識されている時代であろうと思います。
 私の国の山形の隣の秋田県も、ハタハタなんというのが、昔はとにかく肥料にしてもいいぐらいたくさんあったのが、とれなくて一匹幾らということでもう予想もつかない高値になっておる。一時、自主的に漁獲制限しまして、今また解禁されたというふうな状況でございますし、北海道のシシャモもいろいろの自主的な管理が必要だというふうなことも聞きました。
 そんなことを含めますと、やはり今の両国との間は、日本海を含めた、北海道をずっと含めた地域での二百海里以遠の旗国主義による乱獲というものが大変な問題であろうと思いますので、ひとつできるだけ早く締結に向け御努力願いたい。境界画定でのそれぞれの考え方が平行線にある、あるいは暫定水域の問題、こういった問題でも韓国と中国ではいろいろニュアンスの違いがあるようでございますけれども、紙上を見ると、藤本農相の談話で、中国との間は非常に近いとかいろいろ出ているわけでございます。韓国は韓国で中国の出方を見ているでしょうし、やはり両国は全然別ということじゃなくて、お互いに連携し合って進むのかな、こんな感じも持っておるわけでございますが、業界の一致したそういったものも受けて、熱意を持って精力的にこれから協定締結に向けて御努力を願いたいと思います。
 次に、大臣にひとつお願いしたいわけでございます。
 四月十八日でございますか、食料・農業・農村基本問題調査会というのが総理大臣の諮問機関として設置されたわけでございます。冒頭申し上げましたように、農業の問題は危機的な状況にある。三十六年の現在の農業基本法が目指しましたいろいろの目標、すなわち規模拡大あるいは選択的拡大、構造改善問題、あるいは自立的な経営者の育成という問題、あるいは農工格差、いわゆる工業との間に格差をなくしていこう、こういういろいろの目的が農業基本法にはありまして、三十六年からいろいろなあらしの中でいろいろ政策が実施されて今日まで来ておる。日本農業は相当改革された点もあるわけでございますが、なお今いろいろな面で三十六年のそういう目標が必ずしも立法当時の思惑どおり進まないということがあったろうと思うのでございます。
 したがって、この調査会を通じまして、これからの日本農業の将来展望を含めて、誇りを持って、そして自信を持ってやれるような農業を何とか築いていかなくてはならぬ。こういうことで、国民のコンセンサスを得ていくための基本的な政策をこの調査会でこれから審議していくということになろうと思うわけでございますが、私はその前提として、先ほど申しました現在の農業基本法の課題、そしてその目標というふうなものの今日的な評価といいますか、一体どこに思いどおりにならなかった原因があるのか、これらを徹底的に究明して、その上に立って将来誤りのない農業政策、農村政策、こういったものを立てていかないといかぬ、こう思うわけでございます。
 その点について藤本大臣のお考え、さらにまたこの調査会でいかなる点を重点として審議し、引っ張っていこうとされるのか、引っ張っていこうと言うと語弊がありますけれども、そしてそのスケジュール、新しい法律がいつごろ国会に提出されるのか、そういったスケジュールも含めてお考えをお伺いしたいと思います。