以下は具体的な問題で質問をしたいと思います。
 まず役務関連取引の問題でありますが、先ほどからの議論の中で、政府としてもこの役務関連取引を規制する必要は認めるけれども、しかし、いわば立法技術的な事情で今回は見送らざるを得なかった、だから今後引き続いて検討するし、さらに、それまでにも省令の改正などで役務の内容をできるだけ契約に盛り込ませるような指導もしていきたい、こういうお話で、そのこと自体はわかりました。
 それで、確認をする意味でお尋ねをしておきたいと思うのですが、そうすると、そういう省令などで臨時的な対応をするにしても、やはり抜本的には法律を改正しなければ私はできないだろうと思うので、ごく近い将来に割販法の一部改正をもう一度やらなければならないという状況になるのではないかと思うのですが、そういう認識をお持ちか。そうだとすれば、それはいつごろをめどにしてお考えになならておられるかということをお尋ねしたいと思います。
基本的にはそういうような方向に行くべきであるという議論は理解できます。理解できるにいたしましても、しかし具体的にこれを詰めていくとするならば、例えば、たびたび申し上げますように、役務の問題にしても、いかに規制していくか、一つ一つの具体的な問題になりますと、やはりさまざまな対応をしていかなければならない政府側の立場もございますので、この点は先ほどから再々答弁いたしております事情をひとつ御理解願いたいと思うのであります。
時間がありませんから、そのことはきょうは論争しないことにします。
 私は、今のような状態の中で消費者を守るために今回の割賦販売法の改正は緊急の課題であるし、今回の改正案も、内容を検討してみますと、そういう要請にこたえる積極的な内容を持っておると考えます。しかし、そのほとんどが問題の後追いだということは先ほどからの議論のとおりでございまして、これでは今後さらに新しい便利な商品が開発をされるということになると、また後追いということになるのではなかろうかという危惧の念を禁じ得ません。
 昨日、竹内東大教授は参考人として、すべての商品、役務の割賦を対象とせよ、あるいは欧米各国でつくられている消費者信用を総合的、包括的に規制する法律を我が国でもつくるべきだというような、大変抜本的な提言をされたわけでありますが、大臣は、こういうような大きなスケールで今の消費者信用問題に取り組むべきだとお考えにならないかどうか、お尋ねをいたします。
委員の御指摘のようなことも絶対ないとは言えません。ないとは言えませんけれども、我々とすればそれなりに慎重に注意していかなければならないことはもちろんでございましょう。しかし一面、考えてみますと、文明文化の進歩というものは、裏を返せばこれは人間が不精になることだと僕は思うのです。不精になるということは、物を買うにもこれがたやすく買えるような制度というものは、これはやはり文明の一つの進歩した側面でございまして、この割賦販売取引というものがこれほど利用度が高いということは、それなりの便利さがあるわけでございまして、これがいい意味で健全な発展をして、その取引がさらに一層活発になるならば、政府の言うところの内需の拡大という意味にもつながってくるわけでございまして、私は、委員のおっしゃるようなことは絶対間違いとは言いませんけれども、私の考えの方を御理解願いたいと思う次第でございます。
初めに大臣に二問ほどお尋ねをしたいと思います。
 我が国の割賦販売は昭和四十八年に年間取扱高が四兆三千六百二十二億円でありましたが、十年後の五十七年には十三兆五千八百七十八億円へと三倍以上に急成長を遂げ、民間最終消費支出の八・六％を占めるに至っておるわけであります。
 我が国の経済がかつての高度成長力を失い、勤労者の収入が伸び悩む中で、多くの企業が市場を拡大するために割賦に力を入れた結果、こういうことになってあらわれたわけでありますけれども、私は、これはいわば将来の購買力を先食いをするということになるのであって、経済としてもこのような手段に頼って成長するということは健全な状態とは言えないんじゃないかと思うのです。言ってみれば、麻薬を打つ、すると麻薬を打ったときは確かに気持ちがいいらしいのですけれども、次にはもっと強く打たないとそれが効いてこないということでどんどん強くなって、ついに破滅をする、日本経済にとってこの割賦というのはそういう役割を果たす危険があるのじゃなかろうか。
 また、そういう中で購買力を非常に刺激されている消費者一人一人にとっては、急激に債務が膨張して、結局のところ多重債務者になってこれまた破産をする。だから私は、今回の法改正を契機にして、こういう野放しに割賦をどんどん広げていくような傾向にブレーキをかけなければならぬ時期に来たのではなかろうかということを考えるのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
青木先生のおっしゃる三位一体の計画論というのは、私も常日ごろいろいろ拝聴をしております。
 私は、そういったハード面とソフト面を同時にとらえて、しかも農業生産自体の問題、それから物的な条件整備の問題、コミュニティーの問題、人間の生き方の問題等を包括的にとらえた法制というものを、例えば今の農業に関する法制の中で準備できるか、あるいは各省の縦割り行政の中でどこまでやっていけるかということはなかなか難しい問題がございますし、人間の意識が多様化し、非常に自由が約束された社会でございますだけに、そう簡単ではない。問題は、そういうことが可能な状況を段階的にやはりつくり上げてくることだろうと思います。
 そこで、御指摘のございましたコミユニティーの意向をどう参酌するかという問題は、これは市町村長さんたちのイニシアチブによる働きかけと、それからこれに対する住民の反応というものをまたもう一回くみ上げていくという交互作用の中で計画がつくられていくことが必要だろうと思っております。
 実は、現在実施しておりますこの種のいわば実験的な事業でございますモデル事業あるいはパイロット事業等ではそうでございますが、特に最近始めている比較的歴史の新しいモデル事業につきましては、集落単位に住民の参加のもとに懇談会を開設いたしまして、土地利用状況、生産基盤や生活基盤の状況、それからそれに対する住民の要望を詳細に把握いたしまして集落診断カードをつくり、その集落診断カードで診断図をつくって実施計画をつくるというふうなことで実際やっているのもそういうことに通ずるわけでございます。そして、御指摘の点を頭に置きまして、仮にこの法律を施行する場合におきましては、市町村長さんたちのイニシアチブも一方においては尊重しながら、他方においてはそこで盛り込まれるべき内容について、やはり集落におろして住民の皆さんに理解を求める、と同時にそこの希望を聞いていくという交互作用を重視し、これに必要な留意点等につきまして私どもも行政指導をしてまいりたいと思います。