提案されております法案の中で、私は、主として厚生年金保険法の一部改正法案並びに原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を中心にいたしまして、持ち時間一時間ということでございますから、質問をさしてもらいたいと思います。
 まず最初に、原爆被爆者に対する特別措置法の問題についてただしたいと思います。
 御承知のように、広島、長崎に原子爆弾が落ちまして、二十万人以上の人々が一瞬にして無残にも焼き殺され、想像を絶する惨禍をこうむったわけでございます。それから早くも四十三年を経過いたしました。幸いにいたしまして生き延びた人々も、次々と放射線障害で亡くなりました。そして、今なお三十六万人余の被爆者が原爆の後遺症で苦しみ続けておるわけでございます。
 このような被爆者の現状は昨年の六月に発表されました昭和六十年度原爆被爆者実態調査において明らかになったわけであります。それによりますと、被爆者は一段と健康をむしばまれる中で当然のごとく年をとっておられるわけでございます。そしてわずかな年金や生活保護を受けながら不安な生活を余儀なくされておるわけであります。まさに、いつも言われておりますように、病苦、貧困、孤独、高齢化という大変厳しい状況が浮き彫りになっておるわけでございます。
 厚生大臣はこれをどういうふうに受けとめ、具体的にはどのような形で六十三年度予算に反映されたのか、まず冒頭にお尋ねをいたしたいと思います。
児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案並びに厚生年金保険法の一部を改正する法律案の四案を便宜一括して議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、高木健太郎君が委員を辞任され、その補欠として原田立君が選任されました。
 また、昨十六日、遠藤政夫君が委員を辞任され、その補欠として初村滝一郎君が選任されました。
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これは現在非常に急いでやっておりますが、一応六十年度、六十一年度それから六十二年度あたり、これぐらいのレンジでは実態を把握しなければならぬであろうというぐあいに考えます。したがいまして、できるだけ概算要求に間に合わせるというようなことになればいいかと考えておりますけれども、その辺はちょっと現在の作業の状態から見まして、現在ここで必ずそのように間に合わせたいというようにお答えし得る段階ではないということを御理解賜りたいと思います。
先ほども御答弁申しましたように、現在実態について検討しております。
 確かに、先生ただいまおっしゃいましたように、警察予備隊発足以来の率で現在やっておるわけでございます、基本的にはですね。したがいまして、その間かなりの動きがあるということも事実でございますので、これは早急に検討していかなければならないわけでございますが、先ほども申し上げましたように現在実態について調査をしておるところでございまして、その実態の把握が終わりました段階で、可及的速やかにそれについての対応を検討さしていただくということにさしていただきたいと存じております。
警察予備隊発足以来もう三十八年ですかたつわけでございます。その間明瞭に自衛官が他の公務員に比較して医療費の過大な負担をやっておる、こういう実態を考えました場合に、来年度の予算要求ででもこれははっきりと決着をつけ改善すべきである、このような思いをしておるわけでありますが、これについて長官、ひとつどのようなお考えか承らしていただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十七年に御質問を賜りまして、自衛官の私傷病にかかわります医療費についての俸給からの控除額についての検討をさせていただくということで答弁をさせていただいております。
 たまたまちょうどその時期に自衛官について定年延長を実施しておりましたので、昭和五十四年から五十九年まででございますが、この定年延長の期間が経過してまいりませんと年齢構成等についての実態が把握しにくいということもございまして、これが終わりますのを待ちまして現在実態を把握するということで作業を進めておるところでございます。
 なお、その結果を待ちましてこれにどう対応していくかということを検討さしていただきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても他の国家公務員に比べまして平均年齢が若うございます。そういうところから自衛官の医療の実態というものを適切にとらえて対処していく必要があろうかと考えております。
時間の関係もございますので、予定しました質問の順序を一部変えまして、次は給与を中心とした自衛官の処遇の改善につきまして質問させていただきたいと思います。
 その第一点は、自衛官に至当な地位、処遇を与えることは防衛にとって基本的な問題であることは言うまでもありません。防衛庁も一貫をして不断の努力をされておりまして、既に一部改善を見ているものもあるわけであります。私も過去何回かこれらのいろいろな点について委員会で提言もしてまいりました。
 きょうは時間の関係上、昭和五十七年に安保特別委員会で私が取り上げました自衛官の医療費負担だけについてお尋ねしたいと思います。
 これについては、その際に検討をお約束いただいておるわけでありますが、あれから既に六年を経ております。防衛庁でその後検討されました結果と、その結果に基づいてどのような対応を考えておられるか、まずそれを承りたいと思います。
事務手続についていろいろと問題が指摘されて今日まだ一〇〇％改善されていないという点、私ども率直に言って認めざるを得ません。そういった中でございますが、先ほど来出ておりますように、私どもは審査体制の一元化、審査関係の書類の簡素化あるいはまた同じ審査をするのにも事前段階から本審査までの間で各ステージことに望ましい処理期間を示して、それで処理できないときにはちゃんと理由を疎明してやるようにというふうなことを逐次御指導申し上げております。
 こういったことは指導は指導として我々常にやっていることでございますが、この問題を通じて感じますことは、基本的に公共団体において住宅地関係の開発についてどういうスタンスをとるか、どういう姿勢で取り組んでいるかということが大変大きな問題として背景にあると思います。一つには事務処理の体制の問題もありますけれども、やはり基本的に大都市圏、特に東京圏ではいわゆる住宅地問題というのは個々の市町村の事情は事情として広域的な受けとめ方も必要である、こういった御認識を深めなければならぬ、これが非常に大きな指導すべきポイントだろうと私どもは思っております。
 こういった中で私どもも、つい最近も含めまして、大都市圏中心でございますが、県の開発担当の関係部長あるいは課長会議などをしょっちゅう積み重ねておりますし、特に先般御審議いただき本日成立を見させていただきました大都市圏の優良宅地法、こんなものもその一つの象徴的な部門として、私ども今度運用する段階を通じましても、いわゆる大都市地域での宅地供給の広域的な一体的な取り組みの必要性ということを御理解を深めながら、個別、具体の指導をさらに続けていきたい、こういう構えで臨みたいと考えております。