法務大臣が審査請求、不服の申し立てを受けまして審査をした結果、理由がないと認めればそれを棄却するという裁決をいたすわけでございます。それを不服とする者はその裁決を取り消すという形でのいわゆる取り消し訴訟の提起ができるということになろうかと思います。
審査請求の結果、請求の理由がないということになった場合には当然行政訴訟を起こすことになろうかと思いますが、これは当然のことですけれども、一応確認をさせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
登録の拒否というのは連合会が行うわけでございますが、連合会は行政庁ではございません。したがって、この法律の第六条の五のような規定を置きませんと行政不服審査法が動かない。しかし、実質上は不服を申し立てて救済手段が講じられなければいけないということで、いわば上級庁に法務大臣を充ててやるという特則の規定をここで設けたわけでございまして、このような例は、ほかの業法のこの種の処分についても同様な規定が置かれていることが多いというふうに承知いたしております。
法的には可能であるが、できるだけそういう権力の発動は抑制をしたいという御趣旨だろうと思います。私としてもそれはやはり妥当なのではないかというふうに考えるわけでございます。その点、適切な運用をお願いしたいと思います。
 それから、今も既にちょっと出ましたけれども、逆に登録を拒否された場合については行政不服審査法による審査請求をすることができる、これは六条の五に明記されておるわけでございます。私、不勉強なのですが、処分者としては各連合会になるわけですが、この不服審査の相手としては法務大臣、こういう構造はやや奇異な感じを受けなくはないのです。こういう立法例というのは他にもあることなんでしょうか。
この法律全体といたしますと、会の自主性によって事を処理させるというのが登録移譲の一つの目的でございますので、個別事案について一々口を出すといいますかそういうことは適当でないと私は思っております。
 なお、一番問題になりますのが登録の拒否でございますが、この場合にはその審査会も設けて、そこには官側の委員も入るということにしておりますので、そういう手続で本来処理さるべきことでございますので、理論的には第六条の十二で勧告することができなくはないけれども、実際の扱いとすれば、一々個別のものについてやるというのは、よっぽどでなければ差し控えるべき性質のものではないかというふうに理解をいたしております。
法解釈としては個別事案についての勧告も可能であるというお考えだということですが、現実の運用としてどうなんでしょうか。個別事案についての介入——介入というと言葉が悪いですが、勧告ということも実際にあり得るというふうにお考えでしょうか。
第六条の十二の規定は、立法の趣旨といたしますと、一つの登録事務の運営全般とかそういう扱いの傾向とかについて法務大臣の方からチェックをするというふうなことを考えている規定でございますけれども、個別な案件について勧告する、あるいはその他報告を求めたりすることができないわけではない、それを禁止するものではもちろんございませんで、法律の立て方とすればそのようなこともすることは可能でございます。
今のお話は、事後における取り消し、あるいは場合によっては懲戒といったことで是正されるであろうというお話だと思います。
 この改正案を拝見しますと、第六条の十二に、法務大臣が「登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。」こういうふうになっておるのですが、これは登録事務に関して一般的な監督権ということになるのでしょうか。場合によっては個別の事案についてまで報告を求めたり勧告をしたりということが可能なんでしょうか。第六条の十二の解釈はどうなんでしょうか。
ただいま先生御指摘の問題、運転中にダイヤルするというようなことに対して大変安全上問題ではないかという御指摘かと思います。この点につきましては、現在は運転者の方が運転中にはそういった操作をなさらないでほしいということをお願いしておりますが、やはり世の中大変に忙しゅうございますから、そういった要望も多々ございます。
 ただいまわれわれがやっておりますことをちょっと御紹介させていただきますと、運転しながらでございますからなるべく手はハンドルを握っていただく、あるいはほかの操作をしていただくということで、ダイヤルが非常に簡単にできるというような意味では、安全なときに、とまっているときにあらかじめボタンを押してセットしておいていただくプリセットダイヤル方式と言っておりますが、そういった点。それからもう一つは、幾つかのボタンを置きましてワンタッチで、これは何十もつけるわけにいきませんけれども、たとえば五つとか、よくおかけになるところの番号をあらかじめセットしていただいておいて、それでワンタッチで相手につながるというふうなことも、技術的な検討をいたしております。なお、そういった安全面のこともございますので、いろいろと関係の向きとも御相談しながら、そういったものをできるだけ早い機会にお使いいただけるようにしたいというのが一点でございます。
 それからただいま御指摘の、音声によってダイヤルができないかというふうなことでございますが、音声によりますダイヤルの場合には、発呼者といいますか、発呼したいという方の音声を機械が認識する必要がございます。機械で、これは一と言ったのか二と言ったのかということを認識する必要があるわけでございますが、この音声認識技術の現状をちょっと申し上げますと、「はい」とか、「いいえ」とか、「どうぞ」とか、そういった簡単な言葉あるいは数字などは現在の技術でも認識できる状況になっておりまして、たとえば銀行のデータ通信システム等でもだんだんそういったものが使われ出してきておるのが現状でございます。ただ、確実性といいますか、あるいは価格の点で、自動車電話、先ほど御指摘のようにまだまだ高いわけですから、さらにそういった高い音声ダイヤル装置というものは、まだまだこういった面では確実性と価格の点で問題があるのではないかと思っておりますが、御指摘のように、安全性の面から言いますと大変有効な手段ではないかと考えておりますので、今後とも引き続き検討をしていくつもりでございます。