我が国の原子力発電所の運転は最近極めて順調に行われておりまして、昭和五十九年度における我が国の設備利用率は七三・九％という数字になっております。この数字につきましては、従来からいろいろな過去の経験等を生かしまして、定期検査等で十分念入りな点検等を行うということを初めといたしまして、各般にわたりまして改善の努力を続けてきておりまして、定期検査の実情を考えますと、先ほどの七三・九％というのはほとんどフル稼働に近い数字でございます。
 ちなみに外国の例で比較いたしますと、五十九年ということで先ほどの数字と若干異なりますが、米国が設備利用率で五七・二％、フランスが七二・六％、英国は五八％、西ドイツが七九・一％、五十九年ということでいきますと日本は七二・三％、こういう数字でございまして、フランス、西ドイツと並んで非常に高稼働率を示しておるということでございます。
私、きょうは、全般の原子力発電の状況と、それから最近のスリーマイル島の発表の問題と、今問題になっております軽水炉のプルサーマルの問題、ほか一、二点についてお尋ねしたいと思います。
 まず第一に、我が国の原子力発電の利用度、稼働率がかなり高くなっておるということが過日の新聞にも発表されております。また私も、この間三日間開かれた第十八回の原産会議に国会の合間を縫ってずっと行ってみまして、そこでいろいろな報告も聞きまして、我が国の状況はかなり高くなっておるということも聞きましたので、その実態についてどういう状況であるか、またそれがほかの国と対比してどうであるか、こういうことについてまず御報告をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長吉田登君、同理事植松邦彦君及び同核燃料部長渡辺昌介君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この登記特会、議論しましたときに私の念頭にありましたのは、昨年でしたか通していただいた特許特会ですね。あれと私は非常に性格的に似たものがあるなという考え方でありました。コンピューター化によるメリットというのは先ほど来申し上げているとおり、仕事が単一的なものから近代的なものになるとかそういうものはありますが、登記特会そのものをつくるということは、私の念頭にあったのは、素直に申し上げますと、特許特会の経験というものが私の下敷きには大いにあったことは事実であります。
 それで、基本的な問題は、受益と負担の関係よりも国そのものの問題として解決すべきだという議論もございます。したがって一般会計部分もそれなりに残っていくなということは考えながら登記特会、いわゆる特別会計のメリットというのを私なりに感じましてこういう決断を下した。大体臨調からいえば特別会計をつくってはいかぬということになっているわけですから、数はあへん特会とでちょうど合うことになります。これは機関車と乳母車ぐらい違うかもしれませんけれども、その問題はその問題として、やはり受益と負担ということに視点を持っておったことは事実であります。
そういうわけで、この見通しは大変不安定ということになるわけで、こういう形での受益者負担という論理をさまざまな分野に導入していきますと、まことに無責任なことになりかねない。国の責任を放棄して結局利用者に負担を押しつけるということになりかねないと思いますけれども、こういう考え方についての大臣の御見解をちょっとお尋ねして終わりたいと思います。
登記特別会計を設置するメリットでございますけれども、その経理を一般会計と区分して行うということにより、一つは登記関係手数料収入が登記関係事務のコンピューター化とか、それからその他もろもろの経費に充当されるということが明確になる。要するに、受益と負担の関係を明確化するということが一つのメリットでございます。
 それから二番目といたしましては、若干技術的になりますけれども、特別会計における剰余金の繰り入れ制度ということが可能になるわけでございます。そういたしますと、長期的な展開を踏まえた安定的な登記関係手数料の設定がその結果可能になるわけでございます。といいますのは、年度によって手数料がある部分たくさん入ってきたときに、それを翌年に剰余金でずらしていくことによって、平準化していきながらやっていくことができるというメリットがございます。
 それから、この特別会計におきましては長期借入金をできることにいたしましたので、その借入金によって施設費の財源に充てるということから、施設整備の促進を図ることができるという点がございます。
 それから四番目といたしまして、特別会計予算総則に弾力条項を設けることといたしましたので、例えば歳入予算を超える収入があった場合に、事務費等の増加に充てることもできるということ等を考えまして、特会を設置いたしたわけでございます。
御指摘ございましたように、この施行規則四条というのは一応明快に規定を置いております。
 ただ、実態との絡みで見ました場合に、こういう労働者供給事業というものを禁止をいたしておりますそもそもの趣旨が、強制労働の排除であるとか、あるいはまた中間搾取の排除であるとか、こういうようなものを抑えていこう、こういうことが本来一番基本のねらいの規定であるわけでございますが、実際に最近になって出てきております派遣的な形をとったこういう事業につきまして、そういう四条との関係において確かに問題のあるものもいろいろ見受けられ始めてきたわけでございますが、それではこれが、例えば高齢者なり、あるいはまた家庭の主婦等で家事との調和を図りながら就労したいというようないろいろな新しいニーズというようなものの就業希望というものとの関係、そしてまた、そこの行われておる仕組みが必ずしもそういう強制労働とか中間搾取的なものではなくて、あくまでこの施行規則四条に言う請負の要件というものをぴたっと満たしておるかどうかということから、極端に、そういう反社会性の比較的乏しいものについてこれを全部排除をするということが適当かどうか、こういうような判断もございまして、私どももこの需給システム研究会というようなもので研究を開始していただいた、こういうような事情もあるわけでございまして、そういう意味では、直ちにこの四条のごく軽微な点での違反があるからということでこれを全部排除するということではなくて、むしろそういったものについては請負の要件を満たすように是正指導をしてきた、こういうような形で今まで対応してまいったわけでございます。