基本的にはただいま官房長官が申されたとおりでございますが、本法は、御承知のとおり、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会で御提言をいただいた新たな施策の基本理念と内容を踏まえまして、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現等を目的とした立法措置を行うものでございまして、この目的に直接寄与するアイヌ文化の振興等をこの法律の対象としているところでございます。御質問のような諸施策につきましては、本法の目的に直接寄与するものではないために、この法律の対象としていないものでございます。
 アイヌの人々の生活水準の向上等につきましても、北海道におきまして、昭和四十九年度以来、北海道ウタリ福祉対策等を実施しているところでございまして、国としても、もろもろの関係行政機関との緊密な連絡を図りながらこれは積極的に支援をしてきたところでございますし、それらの実現のために引き続いて推進に努めてまいりたいところであります。
アイヌ文化は自然とのかかわりが極めて深く、自然と共生するアイヌの人々の知恵を生かした体験や交流の場、あるいは工芸技術の伝承の場等を伝統的生活空間として再生をしていくということでございまして、このことはアイヌ文化の振興及びアイヌの伝統等に関する知識の普及啓発を図る上で極めて大きな意義を有しているものと考えております。
 伝統的生活空間の再生につきましては、有識者懇談会の報告書におきましても、その整備に当たっては地元の意向と取り組みを重視し、尊重することが大切であると指摘をされております用地元北海道においては、今年度から三カ年程度の予定で基本構想策定のための調査検討を行っていただくことになっておるものと承知しております。
時間が刻々迫っておりますので、それでは有識者懇談会報告に述べられております今後の施策の四つの提言、その一つでございます伝統的生活空間の再生ということが言われております。これはアイヌ語でイオルと言うのだそうであります。伝統的生活空間の再生ということが提起されておりますけれども、これについての具体的な構想、今後の方針、進め方等について、現段階で明らかにできるものについてはお示しをいただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 法務省作成の啓発冊子「アイヌの人々と人権」につきましては、本年中に改訂を予定しております。その際、アイヌの人々に関します記述につきましては、ただいまの官房長官の御答弁並びにＢ規約に基づきます国連への報告を踏まえまして、その内容につきましては見直してまいりたいというふうに考えております。
別途法律が成立すれば国連に報告する、こういうふうに理解してよろしいですね。はい、わかりました。
 そこで、法務省にお尋ねをします。
 法務省の人権啓発資料として「アイヌの人々と人権」というパンフレットがございます。これは国会で、参議院での指摘もございまして、書き直しを約束されておるわけでございますが、この資料では、今申し述べました、国連に対して政府が提出をいたしました第三回目の報告書を引用して書かれております。すなわち、アイヌの人々は少数民族として差し支えない、こういうふうに記述しておりますけれども、これはやはり先住という言葉を明確に書いて、訂正があってしかるべき、こういうふうに思いますが、これについてはいかがですか。
この報告につきましては、その作成の技術的、時期的な問題から、一応本年二月末をもちまして、本文を関係省庁とも御相談の上で確定してきたところでございまして、本件、いわゆるアイヌ新法案につきましては、今回の報告中では言及されておりませんけれども、この点につきましては、追って国連に報告することになるというふうに考えております。
有識者懇談会の報告を中心にして国連に報告するということでありますが、今般のアイヌ新法の制定、これはあすにでも本会議は通過するのではないか、こう私は思っておりますけれども、これについては触れられておらないのですか。
この報告につきましては、国連に提出する前にその詳細な内容を公表申し上げる性質のものではございませんけれども、総じて申し上げますと、今回の報告の中では、アイヌの人々に関しましては、関連部分におきまして、北海道ウタリ対策に関する政府の施策についてでございますとか、あるいは中世末期以降の歴史の中で、アイヌの人々は、和人との関係で、我が国固有の領土である北海道に先住していたことは否定できない旨を言及してございますウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告を踏まえましての政府の姿勢、こういったものについて報告することを予定しております。
おっしゃるとおり、貸し渋りの原因が必ずしも自己資本比率の問題だけじゃないということはよくわかりますけれども、しかし、世の中というのはおもしろいもので、必要ない人は余り資金が要らぬわけで、要る人が実は貸してもらえないというのが貸し渋りという言葉になってくると思うんです。もちろん、商売でやっておるわけですから危ないところに貸すわけはないわけですけれども、その辺がもしブレーキになっているのであれば公的支援ということも実は考えていかなきゃいかぬというふうに思うわけであります。
 それからもう一つ、今、公的支援について分類二つというふうに申しましたけれども、預金保険の財源負担をどうするかということ、それから金融機関の財務体質をどう強化するかということともう一つ、先ほど参考人からお話を聞いたんですけれども、不良資産の処理という話が出ておりました。
 金融機関も余力のあるところは自力でかなり不良資産を処理されたわけですけれども、一番大切なことは実態といいますか、実質面でこれからどういうふうにやっていくかということについて少し何かヘルプをしていかなきゃいかぬのじゃないかなと。特に、土地と株式といいますか、その辺が実は少し下げどめから上がるような状況になることで随分これはよくなるというふうに思うわけでございます。
 この辺が要するに景気の問題とも関連するわけでございますけれども、何らかの方法というのは考えられないんでしょうか。