ただいま委員御指摘になられましたようなことがございますのは事実でございます。
 イギリス、フランス、ドイツ、アメリカといった外国におきましては、法律扶助に関する法律を制定いたしまして多額の国庫支出を行っているわけでございますが、これらの外国におきましては、例えば弁護士強制主義、弁護士費用の訴訟費用化などを初めとする司法制度、それから訴訟事件数など、法律扶助制度を取り巻く状況が我が国とは異なっているわけでございますので、必ずしも数字だけの比較というようなことはできないのではないかと考えております。
 このように、我が国の法律扶助制度を外国のものと比較するに当たりましては種々の事情を考慮する必要があるわけでございまして、そういう意味で、現在、法律扶助制度研究会を開いておりまして、ここで外国の実情についても幅広く調査研究を行っているところでございます。
ようやく国家に援助していただける状態になって、徐々にその金額がふえてきているわけでございますが、日本における交付額と世界との比較をちょっと調べてみました。日本は、先ほど申しましたように平成五年現在で一億九千万の補助をしていただいておりますが、イギリスでは実に千七百三十五億円も補助をしております。アメリカは三百二十八億円、ドイツは二百六十二億円、フランスは二百九億円、韓国は六億九千万円。日本の一億九千万とイギリスの千七百三十五億というのではもう本当に天地、雲泥のような差があるわけでございますけれども、こんなに大きな差がつく原因は一体どこにあるのだろうかと私は思うのですが、この点、法務省は、どこに一体原因があるのか、どうお考えなのか、お聞かせいただければと思います。あるいは制度上どうしてもやむを得ないのだということなのかどうか、その辺も含めてお尋ねしたいと思います。
恐縮でございますが、平成三年から五年までをまず御説明申し上げます。
 平成三年度が一億二千七百二十六万円、平成四年度が一億五千二十五万円、平成五年度が一億八千八百五十万円でございます。
大体今申されたように、寄附金が六億三千、それから国庫負担が一億九千、弁護士会からの援助が一億八千、その他、償還金というのは、事業で貸し付けた、援助したお金の回収金ということだと思うのですが、これが七億ということです。実際は償還金と寄附金がほとんどで、パーセンテージでいいますと六二％を占めているということになりまして、国からの援助は八・五％、弁護士会からの援助も八・〇％、こんな状況になっております。
 政府は、昭和三十三年から扶助協会に対して国庫補助金を交付しておりますけれども、平成元年から平成五年までの間の金額はどうなっていますでしょうか。
総収入は、二十八億九千百五十九万円でございます。その内訳は、国庫補助金が一億九千百五十六万円、償還金が七億六千四百五十一万円、寄附金が六億三千九百二万円、それから弁護士会援助金が一億八千六十万円でございます。
今の御説明はよくわかりましたが、刑事被疑者弁護は、国選弁護がつくまでの起訴前の弁護というふうに我々は理解しております。そういうことだと思っております。
 協会の資産でござい良すが、平成五年度の総支出額が二十一億六千五百九十七万四千というふうに聞いておりますが、同年度の総収入は一体幾らか。それから、事業財源について、どんな名目の事業財源があるか。その辺御承知であれば、お答えいただきたいと思います。
財団法人法律扶助協会が実施しております法律扶助事業は、民事、行政事件等について、弁護士に相談をしたり訴訟等を行うために要するもろもろの経費を負担するだけの資力が乏しいために、自己の正当な権利を主張することが困難な者に対しまして、法律相談に応じたり、あるいは訴訟に要する訴訟費用、保証金、弁護士費用等のもろもろの経費を立てかえて、かつ、その者に対して弁護士を付するなどの援助を行うものでございます。
 この協会が実施しております少年保護事件付添扶助事業は、少年の一般保護事件につきまして、貧困その他の事由によってみずから付添人をつけることが困難である少年に対しまして、付添人弁護士をあっせんするとともに、その費用を援助するものでございます。また、この協会が実施しております刑事被疑者弁護援助事業は、資力の乏しい刑事事件の被疑者に対しまして弁護士費用等を援助するというものでございます。
先ほど、事実関係については官房長から御答弁申し上げたとおりでございますが、一点、法人部門が担当していたという点についてでございますが、それについては、けさほど新聞報道がありましたので、外務省において念のためにその証券会社に確認したところ、たまたま当時相談した人が法人部所属であったために法人部に口座ができたということです。そのようなことは間々あることであるというふうなことであるというふうに承知しております。
 事実関係はそういうことでございますけれども、先ほど官房長から答弁したとおりの事実関係であり、そして国家公務員のこういった証券類の取引に関する法律上の、あるいは公務員としてのその取り扱いにつきましては、証券局長並びに人事局長から答弁のあったとおりでございます。その両方をあわせてみまして、私は特に問題になるような線は全くないんだと思います。したがいまして、この件につきましてどうこうと外務大臣として申し上げることはございません。
 強いて申し上げますならば、委員先ほど、ある証券会社の個人の勘定元帳をごらんになったというお話がございましたが、それが果たして本当なのか、本物なのかどうなのか、私も承知しませんので、そのことについてあえてコメントすべきではないかもしれませんけれども、もしそういうものが本人の承諾も得ないままに見られておる、第三者に見られておるとするならば、それは一体どういう資格でごらんになったんだろうか。あるいは、それを開示した野村証券の関係者と言われる方の行動は一体どうなんだろうか。そこのところにこそ私はむしろよく考えてみなくちゃいけない、調べてみなくちゃいかぬところがあるんじゃないかという感じがいたします。