お答えします。
 もし質問を聞き間違えていましたら再質問をお願いしたいと思いますが、今御指摘の十七農薬というのは、日本で使用されず海外のみで使用されているものの数でございますが、日本及び海外で使用されている六十九農薬を含め、輸入食品に使用される農薬については全部で八十六農薬に残留基準を設定をいたしております。これらの基準によりどのぐらいの輸入食品をカバーしているのかということでございますが、それは推計が困難でございます。
 それで、そのかわり、現在基準策定済みの百三農薬により、世界における農薬使用量の約二〇％程度、それから我が国の使用量の三五％程度を占めているという試算があるということをお答えをしたいと思うのであります。
 また、二百農薬まで設定をしたと試算をいたしますと、その二百農薬の選び方にもよりますが、今後の、あとの百ぐらい使用量の多いものを優先的に選んでいって、二百農薬を基準をつくったといたしますと国内外の農薬使用量の八〇％から九〇％をカバーできるのではないか、このように今は試算をいたしておるところでございます。
できる限り頑張っていきますということでございますので、また現実に、農薬の使用状況というのは世界の中でも刻々と変わっているということも事実だと思いますし、残留基準一つを定めるということもこれは大変な作業だということもよく存じ上げておりますが、しかし途中で、二百になったから、もう数年たちますと議論も下火になりましてうやむやにしてしまうというようなことは決してないように私はお願いしたいと思います。
 二百の農薬について定めれば大体カバーできるということでございますけれども、現在は百三でございますね。そしてまた、海外で使われる四百の農薬については、わずか十七しかそのうち基準が決まってないということなんですけれども、膨大な食品が輸入されているわけですが、現在の残留基準ではそのうちどの程度の割合のものがきちっと基準が定まっているということになるんでしょうか。その点について資料がもしあればお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 残留農薬基準の整備につきましては、二〇〇〇年までに、使用量が多いもの等優先順位は専門家の意見をお伺いをいたしますけれども、二百農薬につき基準を策定することを当面の目標として努力してまいりたい、まずこのように思っております。それで、このことによりまして、国内外で使用される使用農薬の大部分を規制対象とすることができると考えております。
 流通している食品に残留するすべての農薬について基準を作成すべきではないかという御質問でございましたが、二百農薬は当面の目標であり、世界的に約七百の農薬の使用が認められておりますので、今後国内外で使用される農薬がどのぐらいになるのか不確定要素もございますので、今の段階でいつまでにはと明示はできませんけれども、食品に残留する国内外で使用される農薬についてできる限りカバーするよう今後も引き続き努力をしてまいりたい、このように思っております。
まず、復興の財源の問題でございますけれども、一つ考えられるのは、今、国会でも議論いただいておりますように、増税論あるいは当面の減税継続をやめよう、こういう御議論があると思います。
 私は、当面の減税の議論というのは、先ほども申し上げましたように、震災があるかないかにかかわらず、日本の景気を回復し、その景気を回復した財源をもって産業構造転換なり経済構造の転換を果たさなきゃいけないという目的で減税議論があったというふうに思います。その意味からいいますと、減税の効果というものが本当に日本の経済にまだ有効にきいてないときに増税をするということ自体は、景気回復の腰折れが起こる危険性がある。したがって、それはそれとしてやっていただくということでなきゃいけないと思います。
 また、国債の発行には、確かに二百兆以上の赤字の残高が出ておるわけであります。しかしながら、これはいろいろ学説があるわけでありますけれども、日本の貿易黒字ということを考え、それから、日本のＩＳバランスを見ますと、投資不足というようなことも考えてまいりますと、現在の貯蓄超過を吸収する手段として、国債発行というのはある程度なら、特に今回の場合には復興の際のいわば建設国債に近いたぐいの公債でございますから、これはやむを得ないこととして出していくということが必要なんじゃないか、こんなふうに思っております。
 また、そうした意味合いからいいまして、国債を発行することによって金利の上昇というものがある危険性がございますけれども、これは金融政策をバランスをとって進めていただくことによって防止をしていかなきゃいけない、このように考えているところでございます。
 それからもう一つは、組み替え問題でございます。
 これは、組み替えという問題を本来の意味の予算の組み替えというふうに考えますと、これまでずっと編成作業を続けてまいりました予算案か根っこから変えるという議論になります。したがって、そうした意味合いからいいますと、従来でいいますと、どうも私、そつがある言い方で恐縮でありますけれども、場合によると、予算を修正するというようなことにとられ、これが政争の具といいますか、そうした問題になってしまうということについては、これは現在の国の事情や復興ということを考えた場合に大変問題があるの。じゃないか。復興を種にして何か与野党の激突の材料にするというのは、口幅ったい言い方でありますけれども、与党の皆さん方にも野党の皆さん方にも、国民に対して印象が甚だしく悪いのじゃないか、こういうふうに思っているわけであります。
 したがって、しかしながら財源を何とか考えなきゃいかぬ。そして今の予算というものについては、先ほど阿部先生がおっしゃったように、もっと削るべきものがあるのではないかという点検はやはり国民合意の上でやらなくちゃいけないということになりますと、実質組み替えと同じような形で直ちに、もちろん加藤先生御提言のように第二次補正もできるだけ早目にやっていただくと同時に、直ちにというのは、予算編成の考え方からいったら、成立した途端に補正を組むということは果たしてどうかな、こういうようなこともございますし、同一国会の中で予算を通してすぐ補正を組むということも余り例のないことだというふうに認識しておりますけれども、このような緊急事態でありますから、中身は組み替えと同じような強力な平成七年度の補正予算を検討していただく。これを提示していただければ、これは国会の中で真剣に阪神間の問題について先生方がお考えいただいているという認識が強まるのじゃないか、このように思っております。
 以上です。