岡野公述人の御意見は、やはり長期債務の返済ということを重点に置いての御意見だと私は思います。
 今近藤公述人からお話がありましたように、やはり高く売るということは、それは一面からいえば私も決して否定するものではない。ところが、今まで例がありましたように、また今後恐れられていますように、いわゆる周辺地価の上昇というものがつながってくる可能性が十分ある。その場合の歯どめというのを一体どうかけていくかという問題も実は議論をいたしました。ところが、国土庁にいたしましても、これから関係省庁と相談をしていくのだということで、本委員会においてはまだきちっとした見解というのは示されておりません。
 それで、果たして今回の国鉄の用地の放出というものが——私はやり方だと思います。だから、そこにしっかりとした政策選択をして、きちっとした歯どめもかけていかなければならぬと私は思いますが、運輸大臣が申しますように、用地を供給するのだからそれは上がりませんよ、そんな単純な議論だけで、そういった発想のもとに行っていくということは非常に危険性があろう、こう私は思います。
 でありますから、岡野公述人にお聞きしたいのは、高く売るのは、一面からいえば私も決して否定するものではない。その長期債務をできるだけ少なくしていこう、国民負担を少なくしていこうという気持ちは私もわからぬではありませんが、それ以上のいわゆる大きなデメリットというものを考えていかなければならない、それについての歯どめ。
 それからもう一つ、国鉄用地というのは国民の共有の財産であります。でありますから、その地域のいわゆる地域政策あるいは活性化、また都市計画等々というものとやはりきちっと整合性のある密着したものをつくっていかなければならない、そこに国民の共有財産の大きな利用、活用の道があろうか、このように私は考えておりますが、その辺についての御意見があればひとつお聞かせをいただきたい、このように思います。
私は少し見解が違うのでございますが、確かに非事業用地を最大限高く売るということは、これは自分が商人であれば当然そういうことは考えますけれども、そのことによって国鉄問題で費用軽減がなされましても、今度は周辺土地の価格の上昇、そういったような、だれもが知っているような問題が生じまして、それによる固定資産税の増大とかいろいろな問題で、あちらを立てればこちらが立たないという問題であると思うのです。
 したがいまして、国鉄の土地を処分すると、確かに今の国鉄の危機を救うという観点に立てば最大限に高く売るということは当然だと思いますけれども、しかしながら、政府見解でもいろいろ建設省とか御意見がお分かれになっているように、これは非常に難しい問題ですので、目いっぱい高く売るというよりも、むしろ社会全体の地価の安定ということで、国鉄の方の債務返済分が多少減少しても、これはやはり適正な何らかの基準価格を決める委員会で決定すべきだろう、むしろその方が日本国土全体の地価の問題から考えますと適正ではないか、最大限でなくてもよろしいのじゃないかと僕は思います。
 卑近な例ですけれども、私は東京の下町に住んでおりますが、最近ではもう価格というものはめちゃくちゃでありまして、虫食い的に土地が買われていって、最後に一軒頑張ったのが追い出される。ちょうどイギリスの昔の囲い込み運動じゃありませんけれども、下町から住民がどんどん消えていく、こういう現象が現に起きていますし、国鉄問題の処分の方法をそのような最大限で売るなんということですべて物事を考えた場合には、はるかに社会的な問題というのは大きい、そういうふうに私は考えております。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
お尋ねのヨモギ特許案件でございますが、これは、五十二年二月、日本新薬株式会社から特許出願された「ヨモギ属に属する新植物」という案件でございます。
 その内容でございますが、出願公告によりますと、人為四倍体のクラムヨモギに自然に存在する六倍体のミブヨモギというものを交配して五倍体のヨモギをつくりまして、それが両親に比較しますと高いサントニン含有率を示し、高温多湿に強く、生育旺盛で挿し木増殖が可能だ、そういう新植物という出願公告になっております。
 これについてはいろいろ特許庁の方で審査をされまして、大分審査過程が長引いたわけでございます。その過程で農林水産省としましても、この特許の取り扱いが種苗法によります品種登録との関係がどうか、こういうようなことで検討してまいりまして、最終的には、特許庁と私どもの方の一つの検討の結果としまして、昨年の六月でございますけれども、この案件については——これは御承知のように種苗法のもとになっております国際条約、品種保護条約、いわゆるＵＰＯＶ条約でございますが、そこで、一種の二重保護、同じ植物について二つの制度で保護するという権利保護的な育成者の保護をすることはしない、そういうような条項が条約にございまして、それとの関係がまず問題にされたわけでございます。これは特許庁と外務省と私どもの三者で協議しました結果、実はこの出願が五十二年の二月七日でございまして、ＵＰＯＶ条約に日本が加盟したのが五十七年の九月三日になっております。こういうことで、条約加盟前の出願であるということで、そういう加盟前の出願であれば、その扱いについては、加盟後の状態として見ても、これを特許の方でしましても今私の申し上げました二重保護の条項には抵触しない、こういう外務省方面の解釈も明確になりました。そういうことでございますので、このヨモギについては、簡単に言いますと、特許法上の審査に任せる、こういうことでいっても差し支えないという了解が六十年の六月に三省の間で、農林水産省、外務省それから通産省、具体的には特許庁の間で成立をいたしまして、それに即しまして六十年七月に特許査定がされた、こういうようなことでございまして、全体的には、ＵＰＯＶ条約の効力が発生する以前の出願であるということで、特許庁の判断によって処理された、こういうことでございます。