日程第一、特定融資枠契約に関する法律案、日程第二、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案、ただいま日程に追加されました土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長村井仁君。
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 特定融資枠契約に関する法律案及び同報告書
 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案及び同報告書
 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔村井仁君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 日程第一 特定融資枠契約に関する法律案（参議院提出）
 日程第二 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（大原一三君外三名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 日程第一及び第二とともに、大原一三君外三名提出、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十六日、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。
 今回の租税条約というのは、先ほどの外交の中に入りまして、特に民間企業の進出にとっては非常に大事なものだと考えるわけでございます。民間企業がどんどん外へ出ていく、特にアジアが最も多いわけでございますけれども、そういうときに非常に二重課税の防止ということは大きく役に立っていると思うのでございます。例えば企業にとっては関税であるとか、その他大きな柱としては幾つかあると思うんです。例えば、今挙げた関税とか租税条約、それから投資保護協定その他、重要であるというような御示唆はいただけますか。これは重要である、大きな柱としてこういったものがありますよというのを御提示いただけますか。
特別な質問に対しありがとうございました。
 それでは、租税条約に移ります。先ほども同僚議員から御質問がありましたものですから、幾つか抜きまして、マレーシアに焦点を絞りまして質問させていただきたいと思っておるわけでございます。マレーシアは昨年かなりのマイナス成長だというふうに記憶しておりますが、どのぐらいであったかちょっと教えていただけますか。
私たちは日本の平和と安全を守るために平和外交努力とそれから日米安全保障条約、節度ある防衛力、これは平素から一体としていくわけで、もちろんすべて日米安保条約あるいは自衛隊によって自衛権の発動というようなことがなくて済むのが一番望ましい、こういう感じを持っておりますが、逆に、ふだんからそういうことをきっちり整備しておくことがまた平素からの外交努力にも資している面もあるわけで、そういった全体的にとらえる必要があるかと思います。
 委員御指摘のように、平素の外交努力が大変重要であるということは十分認識しているつもりでございます。
ありがとうございました。
 租税条約ということでございますけれども、今のお話もさようでございますが、まず第一番目に、外交または防衛というのは我が国の利益というのを大前提にしながらその延長上で世界の平和に寄与するということが大変肝要ではないかなというふうに思うわけでございますけれども、もう一問だけ。
 外交・防衛委員会に所属させていただいておりますが、外交が決裂したときに防衛の方に発展するというふうな考え方でよろしいんでしょうか。外交と防衛の関連について、外務大臣から一言いただけますでしょうか。
お祝いを言っていただきましてありがとうございました。参議院では御党の対応に極めて期待をしておりますのでよろしくお願い申し上げます。
 衆議院の特別委員会で九十三時間審議をいたしまして、私はある野党の方から、これだけ時間をもらったんだけれどももう質問することはないんだとか、そういうお話も聞いたことがあります。それがすべてだとは言いませんが、かなり審議もしたと思っております。そういう中で、委員も触れられたように、ちょうど提案一周年の時期にくしくも衆議院を通過することになったということで、何が何でもアメリカに行くからという、そういうふうにとらえられなくともいいのではないか、こういうような感じを持っております。
どうも先ほどからお話を聞いていますと、農林省が、一方では優良農地と言いながら、どんどん農地以外のものにするために間口を広げているとおっしゃられているように聞こえるわけでありますけれども、あくまでも優良農地というものを確保しながら、しかし一方では、それをきちっと集約をしたり、あるいはまた整備をするという目的を達成しながら、他方では、やはり今先生が最後の方で述べられた事例の中にもありますように、公共用施設、例えば病院でありますとか、学校でありますとか、道路でありますとかという公共性の高いものに限って、限ってといいましょうか絞って、全部とは申し上げませんけれども、そういう公共性といったような基準に照らして、十分にきつい基準の中でそういうものを例外的に認めていく。
 さらには、これは農地としてやっていけない所有者の事情、例えば耕作放棄地なんというものが現に農用地の中にも存在するわけでございまして、それも事実として幾つかの面積はあるわけであります。
 さらには、何でもかんでもつくっちゃうんじゃないかというお話でありますが、何でもかんでもではございません。基本法でも御議論いただきました、農業、農村の果たす多面的機能という観点からも、農村空間あるいは農村地域の一つの面的な整備といった面からも資するものにつきましては、これは国家的な、国民的な利益ということでやるわけでございまして、極めて慎重にやっております。何が何でも公共性とのぶつかり合いの中で排除するというものでないことは御理解をいただきたいと思います。