今の先生のお話は国家公務員のお話でございますが、私ども、一般的な話でまずちょっとお話をしたいと思います。
 看護職員の勤務場所は病院とか診療所というのが大半を占めているわけでありますが、病院の病棟等につきましては、夜勤を含めて二十四時間交代制勤務ということであるために一般には常勤職員で対応いたしておるのが普通でございまして、看護職員不足の中でパートタイムで就業する看護職員の活用が今課題になっておるとは認識いたしております。
 昨年十二月に策定されました看護婦等の人材確保のための基本指針でございますけれども、これにおきましては、潜在看護婦の中にはパートタイムを希望する者も多いというふうな実情もございまして、そのようなことを踏まえまして、まず家庭状況等から夜勤や常勤ができないようなそういう方々に、日中に業務を行うことが多い老人訪問看護事業というふうなものへの就業促進やパートタイム労働者が勤務しやすい勤務条件の整備を進めて、人材を活用する必要があるということを言っておるわけでございます。
 そこで、私どももこの訪問看護の場合を考えますときに、やはりフレキシブルに対応できるようにということでパートタイムの非常勤という形も考えておる、こういうわけでございます。
賃金職員というのは、同じ看護婦の資格を持ちながら、今の人事制度で言えば、もちろん国家公務員の場合は号俸があって制度があるが、賃金職員の場合もいろんな実態があるようでございます。明らかに雇用に当たって格差があることは、これはもう当然でございます。
 にもかかわらず、これは定員法が一方にあってどうしようもないということと実態の間に乖離がかなり出てきている。とりわけ、今看護婦不足の問題ということが一方で言われ、一方では、私もいろんなところからお手紙をいただいたりしている中身を見ると、例えば重心病棟だとかいろんなところにとにかく賃金職員ででも入って頑張りたいという人がおる。しかし、もうある種の現実の前に挫折するケースが非常に多いわけでございます。
 同時に、この問題は、例えば皆さんが予算をつけているところでも看護婦の方がいわゆる二・八体制もつくれない。賃金職員の人はほとんど日勤です。そういう実態をどこかで変えていかないと、老人訪問看護制度で同僚議員の方々もいろいろ提起をしているんですが、看護婦確保法案をつくったけれども、まず自分の手元のところの改善なしに全体における看護婦のあり方を論ずることは私は難しいという認識をしておるんですが、その辺の実態と改善の方法についてどういう方法をお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
賃金職員は、国立病院であるとかあるいは療養所なんかにおきまして、決められた定員の枠内で決められた予算で運用していく中でどうしても不足する場合、いわゆる一年ごとに交代をする、こういうような職員の方々を賃金職員と呼んでおるわけでございます。
健康政策局長の方から御答弁を申し上げましたように、この沖縄振興開発金融公庫というのは医療だけではなくて多岐にわたっている問題でございまして、厚生省だけでこの問題の解決がつく問題ではございませんけれども、今後の大きな検討課題として十分に承っておきたいと思います。
ですから、社会福祉・医療事業団法の一部がもし沖縄にかかっていないとすれば、そこはやっぱり私は改良すべきだ。本来法律というのは、私は沖縄における事情というのを十分承知をした上で申し上げているんですが、法の目的をできるだけ拡大をしていくという趣旨がなかったら、何のために法の改正をやるのか。法の改正の都度そのことについて留意をすべきという配慮があったのかどうかということを私は聞いておるんで、そのことについて大臣に改めてお伺いしたいと思う。
私どもの立場からお答えするのが適当かどうかわかりません。しかし、私どもがお聞きしておりますことについてお答えを申し上げたいと思います。
 沖縄振興開発金融公庫法第一条でございますけれども、沖縄における病院その他の医療施設を開設する者に対しまして政策融資を実施するということがこの法律の中に規定されておりますことから、事業団の医療政策融資は沖縄地域では行われないことになっておるというわけでございまして、沖縄振興開発金融公庫でもって融資をする、こういうことになっておるわけです。
 したがいまして、昭和四十七年に同公庫法の提案理由の説明においても、同公庫は本土において政策医療金融が行っているそれぞれの業務を一元的にかつ沖縄のみを対象として行う機関とされておりまして、本土にある医療金融公庫等、一銀行五公庫ございますが、その融資業務に相当する業務を復帰後の沖縄において一元的に行う、こういうふうに説明されておるわけでございます。
運用上適当だというのは私も十分わかります。しかし、じゃ私申し上げますが、社会福祉・医療事業団法の目的というのは、沖縄県に限って言うなら、この目的は全部適用されますかされませんか。
もう少し具体的にお答えをしていただけるかと思いましたが、途中のことでなかなか難しいことかもしれません。
 そこで、私の方から、これまでの我が国の陪審制度でとられておった制度と諸外国との関係はどうなんだろうかということを一つだけ例を出してお尋ねしてみますが、我が国の場合は、陪審制度で裁判を受けたいか受けたくないか、つまり、裁判を受ける者がそれを請求する、こういう形になっておったようでありまして、それは必然的に、請求をすればそれにかかる経費、もし敗訴の場合は経費を見るという問題とか、あるいは司法関係者の、裁判長あるいは検察官、ひいては自分が依頼をしておる弁護士、法律専門家を少し軽く見て、あなた方では頼りないから陪審制度でお願いをしたい、こういうふうに当の本人が関係者からとられた場合に心証が悪くなる、だからここは素直に、そういう陪審制を採用するのではなくて、一切を天皇の名のもとで行われる裁判にお任せします、こういうふうな考え方の方向に人々の気持ちが動いたのではないか、そんなことを私は危惧しておるわけであります。
 そこで、それは、そういった歴史に対する評価というのはこれから各人がいろいろやるところなんですけれども、日本は請求に基づいて陪審制を採用するということにこれまでなっておったわけですが、諸外国の体制はどうなんでしょうか。それは、もう本人が望むと望まざるとにかかわらず、要するに裁判の形式としてそういうものは整っておるのだということなのか、あるいは今とまっておる日本の陪審制度と同じような形になっておるのか、その一点だけ、だから、請求権といいますか、請求をめぐる問題だけでもお答えをいただければと思います。