時間が短うございますから、時間が短いから、答弁を長くされると困るのです。
 それで私は、総裁選挙、八月五日、あなたを含めて三人の総裁候補が記者会見されましたね。それを私見ておりました。新聞にも載っております。あなたはそのとき、リクルート社との関係について、今日のような社会問題を起こす会社とはわからなかった、物を頼まれたこともなければ、小人数で会食したこともないとおっしゃいました。それから八月七日ごろだったと思います。夜テレビのインタビューでまた同じようなことをキャスターから聞かれて、私はリクルート社から物を頼まれたこともなければ、してあげたことも絶対にない、こう答えております。さらに、今もちょっとお話が出ました献金問題については、五十八年からとあなたは発表されている。そして千四百四十万。なぜ五十八年ということで区切られたのですか。
リクルート社との関係は、私の政治資金に関する限りは昭和五十八年ごろからだったと思いますし、それから、私の記憶には全くありませんが、私が総裁就任のころに、昭和五十二年ごろに講演に行ったのじゃないかという御指摘もございました。しかし、古い資料でありますし、私の事務所では調査しようがありませんし、私も講演には気軽に何回でも出歩く方でありますので、どうしてもそこのところはわかりません。そういうことです。
この灰色高官問題については国会の方で話し合うということになっておりますから、それはしばらくおきます。
 ただ、政治家の政治的道義的責任というものは、刑事責任よりもはるかに範囲が広い。そうしないと、役人ですら去年の夏以前の問題で責任を問われておるのに、政治家がそれを問われないなんというのは、それはあなた、綱紀粛正なんて言われませんよ、と私は思います。
 そこで、総理はリクルート社との関係はいつごろから生じましたか。
昨年の夏とか事件発覚というのは、同じような意味で私も発言したとおとりいただきたいと思います。
 それから、刑事責任というものと政治的道義的な角度からの責任というものはおのずから差があるものである、そのように理解しております。
私はまず、海部総理とは昭和三十五年の同じ年に当選してきた者として、総理就任を祝福をいたしたいと思います。
 それはそれとして、直ちに質問に入らしていただきます。
 昨年、安倍晋太郎幹事長が、昨年の夏以前のリクルートとのいろんな問題はあるかもしれないが、いや、夏以降です、以降は問題になるが、以前は問題にならない。きのうあなたは、昨年事件が発覚した以前は関係ないとお答えになりました。私は刑事責任よりも政治家の道義的政治的責任はずっと深く幅が広いと思います。たとえ刑事責任に該当しなくても、道義的政治的責任が問われる。まさにロッキード事件のときの灰色高官はそうでありました。その認識は総理と一致しましょうか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 この際、楢崎弥之助君から関連質疑の申し出があります。米沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。楢崎弥之助君。
個人住民税におきましては、従来から寄附金控除という制度を原則として置いていないわけでございますけれども、これは御案内のとおり、個人の行う寄附というものが必ずしもその地域の地方団体と直接関係がない、また、この寄附金を受け取る方々と寄附金控除を行う納税地の地方団体とが地域的に異なるというような場合がございまして、相互の応益関係が必ずしも認められないというようなことがございまして、従来から原則としてこの寄附金控除というものを設けていないわけでございます。したがいまして、この個人住民税の基本的な仕組みというものを前堤といたしまして、ただいまお話しの点につきましても慎重に検討していく問題だと思うわけでございます。
昨日もいろいろ申し上げましたけれども、私は、ただいまの米沢委員の御指摘の特に公費負担の問題について申し上げますと、政党法というものの前提がどうしても必要ではありますが、しかし、ヨーロッパで行われておるような、例えばドイツの一票ごとに五マルク方式とか、議席の方式とか、あるいはアメリカで行われておりますような秘書の人件費とか、いろいろなものを公費でその大半を負担して政治活動に対して心置きなく行動できるようにしておるという外国の前例等を非常にきょうまで注目をして、研究もしておりますので、党の改革要綱の大勢にも従って、そのような方向に向けてどのようなことをしていったらいいのだろうか、前向きに考えて努力をしていきたいと考えております。
現行の制度の中でも、選挙でも宣伝カーあるいはポスター、チラシ、人件費等国で支出しておるものがございます。また議会活動でも、立法調査費等国で支出しておるものがございます。より積極的な米沢先生の御提言でございます。これは総理の御指導のもとに勉強をしていかなければならない問題であろう、こう思っております。
 税の問題については担当者から答弁させます。
人心一新は結構であります。結構でありますが、しかし、三人の方に、辞職をしたというのでありますから、責任をとらせたのかどうかわかりませんけれども、少なくとも次官の記者会見では高石問題のけじめの問題もあるということをおっしゃっているわけであります。という裏づけは、三局長が高石問題に実は深く関与していたという裏づけになるのではないか、こう考えざるを得ません。
 とりわけ福岡におけるパーティー券の売りさばきの問題あるいは長崎や熊本の問題が具体的に提起をされて、それがしかも文部省の人たちが大きく関与しているという事実が今日判明をしているわけであります。全く無関係だとは私は思いませんが、これで文部省内におけるけじめがついたなどという考え方に立つこと自体が誤りである、国民から大きな反発を受けるであろうというように私は考えざるを得ません。
 残念ながら時間が来てしまいました。いずれ大臣の所信に対する質問等もあるだろうと思いますし、西岡大臣が在任していればの話でありますけれども、どうなるかわかりませんが、その機会がありましたら、またやらせていただきたい、こう思います。終わります。