サウジアラビアに駐留するいわゆる多国籍軍は、国連安保理が決議六百六十により、憲章第三十九条に基づいてイラクのクウェート侵攻を国際の平和と安全の破壊であると認定し、イラク軍の八月一日の駐留地点までの無条件撤退を求め、さらに決議六百六十一において、決議六百六十のイラクによる遵守確保、クウェートの正統政府の権威回復を目的とする経済制裁措置を憲章第四十一条に基づく非軍事的制裁措置として決定したのを受け、サウジアラビア政府の要請に応じた各国が陸上部隊を同国の領土内に展開しているものである。
 サウジアラビアに駐留する多国籍軍は、同国と協力しつつ、イラクによるサウジアラビア侵攻等の軍事行動の拡大を抑止してきているところ、イラクによる軍事行動拡大の抑止は決議六百六十の求めるイラクのクウェートよりの無条件撤退を実現するための不可欠の前提である。これに加えて、同多国籍軍は、イラクに対しクウェートよりの無条件撤退を実現すべく不断の圧力を加えてきている。かかる意味において、サウジアラビアに駐留する多国籍軍は、決議六百六十の実効性確保のための役割を果たしている。
 また、決議六百六十一の求める対イラク経済制裁措置を実効的ならしめるためには、海上であると陸上であるとを問わずイラク及びその不法占拠下にあるクウェートの交易経路を有効に規制することが肝要であるところ、イラク、クウェートと長い国境を有しているサウジアラビアに駐留している多国籍軍は、かかる意味において、決議六百六十一の実効性確保のための役割をも果たしてきている。
 なお、決議六百六十五は、すべての国に対し、海上部隊を展開している国連加盟国により必要とされる協力を国連憲章に従って行うよう要請している。海上部隊を展開せずサウジアラビア国内に陸上部隊のみを展開している国家に対する支援については、同決議において必ずしも明示的に要請されているわけではないが、他方、これら諸国によるサウジアラビアへの陸上部隊の展開は、累次の国連決議を踏まえ、湾岸における平和と安全の回復のために行われているものであり、湾岸における平和と安全の回復は、決議六百六十五が経済制裁の厳格な実施を通じまさに実現しようとしているものであるので、これらの諸国に対して支援を行うことは決議六百六十五の趣旨にも沿うものであると考えられる。次に、国連平和協力法に基づいて行われることになる我が国の協力としては、同法案第三条に規定するとおり、大別して次の二種類の活動に対する協力が想定されています。
 これら二種類の活動は、双方とも国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を前提としているという意味で、同法案第一条に規定するとおり「国際連合が行う決議を受けて」行われる活動である。
 第一の種類の活動は、国連決議に基づき国際連合等が行う活動であり、国際連合が行う「平和維持活動」がその典型的なものである。
 第二の種類の活動は、国連決議の実効性を確保するため国際連合加盟国等が行う「その他の活動」であり、一連の安保理決議の実効性を確保するためにペルシャ湾岸に展開しているいわゆる多国籍軍の活動はこのような活動の一例である。
 いずれにせよ、国連平和協力法に基づく我が国の協力は、例外なく上記一のような意味で国際連合の行う決議を受けて行われる活動に対する協力に限られ、国連決議と関連のない活動に対する協力は行い得ない。
 第三、「国際の平和及び安全の維持のために行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動」という第一条の文言と「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、又は国連決議の実効性を確保するため、行う活動」という第三条一号の文言が異なることについては、第三条一号の規定が国連平和協力法に基づく我が国の協力の対象となる活動を定義する規定であるため特に正確を期する必要があるのに対し、第一条は、国連平和協力法の目的を国民に理解しやすいように記述するという同条の目的にかんがみ、より単純化した表現としたまでであって、両者の間に意味の差はございません。
どうも、きょうの委員会の動きも含めてお述べをいただきまして、ありがとうございました。
 私は、土地税制の目的というのは基本的に二つあろうというふうに思っております。一つは、今大変問題になっております資産格差、土地資産の格差の是正という問題、そしてもう一つは、言うまでもなく、土地の適正な利用という方向にそれを誘導していくという、いわゆる資産格差の是正と土地の適正な利用への誘導という二つの目的があろうと思っております。これが相矛盾しない形で、いわゆる両方の目的に沿う形でやる必要があるというふうに思います。
 しかし、現在の日本の土地税制の現状を見ると、私は一言で言えば、これは総理にもぜひお聞きいただきたいのですけれども、逆の累進性になっているというのが私の見方です。どういうことかといいますと、たくさん土地を持っている人ほど逆に、少し持っている人よりも実効税率が安くなっているということなんです。
 具体的な形で申し上げてみますと、これは都市の土地ですが、都市の土地を税制上考えてみると、三種類に分けることができると思います。第一の種類は、個人が例えば五十坪の宅地を持っている、四十坪の宅地を持っているという、個人所有の宅地です。第二は、いわゆる大都市内の市街化区域内部の農地です。第三は、いわゆる法人が所有をしている土地です。これはあくまで都市の土地に限定しての分類ですけれども、この三種類です。
 そうしますと、個人が持っている宅地というのは、もちろん例外的にたくさんの人もいますけれども、普通は五十坪とか四十坪とか、そういう人が多いわけです。で、親が例えば坪十万で買った、相続になる、今坪三百万だ、五十坪でも一億五千万で、まあ路線価で若干、七割あるいは六割だとしても、相当の相続税を取られるわけです。あるいは固定資産税は、かなり実効税率は低いですけれども、普通に取られております。
 じゃ、二番目の市街化区域内の農地。これは農地ですから、一反、二反という単位ですから、少なくとも三百坪や五百坪や、あるいは一千坪や一万坪持っている人が結構おられます。こういう人たちの農地の課税がどうなっているか。これもいろいろと議論がなされておりますし、先ほどの中間報告にも出ておりますけれども、いわゆる猶予制度、免除制度という形で、実質上農地という形を二十年間維持することをもってすれば税金は一円もかからない、こういう形になっている。固定資産税も農地並みですから、宅地そのものも決して今高くありませんが、さらにそれよりも百分の一とか七十分の一程度ということになっております。
 三番目の法人の土地です。法人の土地は、言うまでもなく相続税はありません。そして、固定資産税も、これは全部ですけれども、個人もそうですが、実勢より非常に低い評価になっておりますから、大した負担にはならない。あわせて言えば、売買のときには、赤字法人であればその赤字補てんという形で譲渡益すら課税されないで済む。
 結局のところ、五十坪前後、百坪前後持っているような人の土地には、相続というのは一種の再評価をしての課税ですから、再評価をされてきちんと税が取られるけれども、たくさん土地を持っている人は、大部分は農地の形か法人所有の形ですけれども、こういう人には非常に税が優遇され、あるいは免除されている。これが実態だと思うわけです。
 こういう認識そのものについて、まあ総理大臣でも結構ですし、他の大臣でも結構ですが、この逆累進的な状況にあるという認識について、御意見を伺いたいと思います。