確かに、今先生がおっしゃるように、直接子育てに役立つような番組そのものはそう多くはございません。いろいろな形で支援する情報はこれからもいろいろ考えていきたいと思っております。
 今お話しのように、教育テレビで「すくすく赤ちゃん」というのが育児に関する番組として定時化されておりますけれども、四月から、土曜日の昼一時台、それから金曜日の二時台に放送する予定にしております。土曜日の放送は、週休二日制がだんだん浸透している中で、これは、子育てについてはお父さん、父親にも見てもらいたいという考えからでございます。
 そのほかに、総合テレビの朝の「生活ほっとモーニング」という主婦向けの番組がございますけれども、ここでも随時取り上げております。それから、土曜特集等で、つい最近でございますけれども、「愛しの三つ子ちゃん」というのを取り上げまして、三つ子の子育てを通じて一般の母親などに役立つ子育てのヒント、情報を多く伝えました。たくさん反響もいただきました。
 いずれにしても、これからそういった子育てを支援する情報もだんだん取り組みを強化していきたいなというふうに思います。
私は、筋論で話したかもしれませんけれども、消費者にお願いするという筋ではなくて、受信料の性格と消費税課税ということとは矛盾するのだという点をＮＨＫとしてはやはり主張されるべきではないかという、そのことが消費者にやはり納得していただく道ではないかというふうに思うのです。こういうことで申し上げましたけれども、この点は以上で終わらせていただきます。
 次に、番組編成に関して、具体的な例で一つ御要望を申し上げたいと存じます。
 現代社会では、子育てが大変難しくなっているということが言われていますし、そういう子育てに関する的確な情報ということが大変必要になっているというふうに思います。ＮＨＫでは、今、「すくすく赤ちゃん」という四十五分番組が教育テレビで放映されていますが、時間帯を見ますと、土曜日の一時二十分です。再放送が月曜日の三時十五分からなのです。これでは働く女性がなかなか見られる時間帯ではない。総合テレビでも、私の印象では、最近子育てに関する番組というものは少なくなっているようにも思うわけであります。
 核家族化が進んで、母親も父親も子育てに大きな悩みを持っています。その一方では、ダイレクトメールや雑誌などで赤ちゃんや子供向けの商品の情報は次々と届けられている、病気やけがのときどうしたらいいかとか、ミルクや離乳食やおむつやおもちやや絵本などについていろいろあるわけですが、商品提供とは無縁のＮＨＫに、良質の番組をつくってほしい、そしてまた、知りたい情報を提供してほしいという声は大変強うございます。さらに、働く女性が見ることのできる時間帯でそうした番組が検討されてもいいのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
    〔熊代委員長代理退席、委員長着席〕
そのとおりに、変えますというふうに申し上げたいところですけれども、消費税の問題については、既に私の覚悟は決まっておりましたので、これを今がらりと変えて、また消費税については考え方を改めますというふうにはちょっと今のところ申し上げられません。
 ただし、これを、受信者、消費者の立場から見ないといけないと思うのです。それはもうごもっともです。ですから、余りにも不当なことにならないように、きちんと私どもが受信者を説得し、一々お回りするときにそのことについては御理解を得たいというふうに思っておりますので、御承知いただきたいと思います。
そういうＮＨＫとしての事情ということも述べられましたけれども、やはり受信料は、放送サービスの対価ではない、また、国民みんなで公共放送を財政的に支えるお金なのだ、サービスとか、消費とか、また役務の提供などということに当てはまる性格のお金ではない、こういうことを言い続けることはやはり大変大切だというふうに思うのです。それは、受信料への消費税課税が間違いだ、この間違いを正すことがやはり受信料のこうした性格を守ることになる、受信料制度の基本を守ることになるというふうに考えるからであります。
 ＮＨＫとして、こうした受信料制度と消費税課税はやはり矛盾する、こういう原則的な立場に立ってほしいと思いますし、また、今は既に納税しなければいけないということですけれども、やはり改善を求め続ける、こういう立場に立ってほしいというふうに思うわけです。こういう点で、再度、ちょっと会長の御見解も伺えたらというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
本件は特殊法人の経理内容等会計情報の公開ということでございますが、まず、直接には特殊法人は別のジャンルといいますか、違うわけですが、大きくとらえれば行政関係の情報の開示を進めようということで、大臣におかれましても積極的に取り組んでおられると承知しております。
 実は、我々自身も、細川内閣のときに、情報開示こそが行財政改革の一番大きな手段であり、また、地方分権にしろ何にしろ、すべての基礎になるんだろうという認識で取り組みをしたわけでございます。
 識者の中で言われるのは、ソ連がああいう形で共産主義体制から市場経済に、そして民主主義国家に転換していった、しかも内乱というか騒動がなくああいう形にいったのは、まさしく情報公開、グラスノスチがあったからだ、グラスノスチが結局はこの大きな体制を変えたんだというふうに言われているわけですね。
 そういう面から見ましても、日本の場合、特に行政関係の情報の開示というのは、大きな市場化、その市場の情報化という中で一番おくれている面であろう、こういうふうに思います。当委員会において先週法案を議了いたしました金融監督庁の問題においても、各委員から指摘があったことは、情報の公開こそ透明な市場を維持していくための一番大きな手段ではないかという指摘があったわけでございます。
 もちろん、この情報公開のやり方によって、混乱を来すような、国家の安全保障の機密にかかわるようなこともありましょう。情報公開をどんどん進めて日本の国がひっくり返ったということにはならぬとは思いますが、しかし、いずれにしろ、情報公開というのはもう待ったなし、今政府におかれて、内閣におかれて、火だるまとなってもやろうとしている諸般の改革のいわばインフラストラクチャーみたいなものである、こう認識いたします。
 情報公開全般についての、まず大臣の考え方なりお取り組みの御決意なりをお聞きいたします。
    〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕