大変現実に即したお尋ねでございますが、料率の細分化につきましての趣旨なりやり方は先ほど申し上げたとおりでございますが、それを出作、入り作というようなことの関係ではどういう適用になるのかというお尋ねでございます。
 農業共済制度におきましては、その組合員資格を有する者はその組合の区域内に住所を有する者というふうにされておりまして、このことから、制度の運用に当たりましては住所地主義がとられております。したがいまして、農家ごとのグルーピングを行います場合は、他地域への出作があります場合においてもその農家の被害率等を対象とするので問題はございませんけれども、集落等の地域ごとのグルーピングとか区分を行います場合には、出作地の所在する地域の掛金率ではなくて、その農家の所在する地域の掛金率が適用されることになります。このようなことは、農業共済制度が地域農家の相互扶助を基礎にしております以上、また事務を行います場合にも、共済金の支払いなり掛金なりというものはやはり農家単位で、農業者単位で行われているということであります以上、やむを得ないものではないかというふうに考えております。言うまでもないことでございますが、現行の農作物共済の地域料率制度におきましても、同様な考え方で運用といいますか、処理をされているということであるわけでございます。
そうすると、掛金率と無事戻しとは一応今改正でも併存していく、そういうことでございますね。
 では、次の質問に移りたいと思いますが、危険段階別の掛金率を設定する場合、従来低被害地に耕作していた農家は低い掛金率が設定でき、高被害地に住居している方々は、低被害地に出作していってもいわゆる高い掛金率が適用される。これは私たちの地方では五段階にこういう地域設定なんかもしているわけでございますが、こういう点ほどのようになっていくわけでございますか。
今回新たに設けようといたしております危険段階別の掛金率の設定方式は、過去一定年間におきます被害率あるいは無事故年数といった危険度によりまして農家を幾つかの危険段階に分ける、あるいはまた集落ないし地域単位に幾つかの危険段階に分けまして掛金率を定めて、掛金負担の公平を図ろうというものでございます。
 他方、無事戻しは、保険設計上の事故の発生見込みと実際の事故発生との差によりまして生じた剰余金の一部を無事故農家に還元することによりまして、掛金の掛け捨てから生ずる無事故農家の不満の解消を図る、それを通じて円滑な事業運営を確保しようというものでございます。
 このように、この両制度は異なる目的なり性格を持っておるものでございまして、制度の仕組みとしては別のものでございます。一方を実施すれば他方が不要になるというものではございませんので、私ども併存させていく考えでございます。
災害常襲地帯の方では今回のこういう改正は容易かもしれませんが、低被害地の方では危険段階別の掛金率の設定よりも無事戻しの方がよいのではないかという声も聞くわけでございます。低被害地においては当然農家の経営努力、そういうものが大きく差をつけてくるわけでございます。そうなりますと、自分たちのいわゆる農業へ取り組んだところの報酬的なものの見返りとしてこういう無事戻しが来たのだとなると、かえってこの方がいいのではないか、こういう意味での声を聞くわけでございますが、この点に関して国はどのようにお考えですか。
これは近年農業事情がかなり変化をしてまいりまして、一方で高水準の技術力を持ちます専業的な経営が育成されつつあります反面、兼業化でございますとか高齢化というものが進みます中で、特に近年、五十九年は大豊作でございましたけれども、その前数年間にわたりまして相次いで異常気象が発生をいたしましたが、地域によりましては、そういう気象的な条件が悪くなりました場合に、栽培管理の優良な農家とそうではない農家との間で被害の発生状況に非常に大きな差異が出てくるというような現象が生じてまいってきておるということが第一でございます。
 それから第二には、組合等の広域化によりまして、広い範囲の対象地域の組合等が増加をしてまいりますと、原則一律の掛金率には不満を持つ農業者もふえてくるということがございます。
 第三には、組合等におきまして、事務の機械化、コンピューターの導入というようなことによりまして大量の事務処理が可能になってきている、こういったことを背景にいたしまして、農家間の公平感の確保というような見地、あるいは農家間の負担の公平という見地から、危険段階別に今までの組合等一本の掛金率をいわばグループ分けをして、段階別に設定をする道を開こうということを御提案申し上げておるわけでございます。
今お話しのございましたように、いわゆる任意加入農家の加入促進という問題につきましては、これは現在、これまでの当然加入基準の線の引き方のもとにおきましても同じような問題はやはりあったわけでございます。今回の制度の見直しをまた契機にいたしまして、共済組合におかれて一層加入促進の努力をしていただく、そしてまた、そのことを通じまして共済制度全体、いわゆる当然加入制のあります共済事業のみならず、任意加入のいろいろ新しい共済の促進というようなことも含めまして、活発な加入の推進のための活動を展開していただきたいというふうに考えております。
 私どもといたしましても、こういった加入促進につきましての都道府県庁サイドでのいろいろな指導なり支援ということもお願いをし、またそのための予算なども用意をいたしまして、国としてもこういったことにつきましてできるだけのお力添えをしていきたいというふうに思ってけるわけでございます。
先生にお答え申し上げます。
 技術開発は、将来におきます経済社会の発展基盤の確保、新たな雇用の場の創出等に大きな役割を果たすわけでありまして、その促進は大変緊急、喫緊の課題であるわけでございます。特に我が国におきましては研究開発支出の大宗を民間が占めておりまして、民間における技術開発が積極的に促進されますように、環境条件の整備を図ることが不可欠であると考えているわけでございます。
 本法案に定められております試験研究円滑化のための規制緩和的措置や基盤技術研究促進センターの業務は、このような認識のもとに、規模の大小を問わず広く民間における試験研究を促進するためのものでございます。
 なお、国有の試験研究施設の減額使用、また、センターを通じた出融資事業等につきましては、みずから技術開発を実施しようとする中小企業にとって十分利用可能な制度と当省としては理解をしているわけでございます。
 一方、中小企業が全体として活力ある成長を遂げていくためには、中小企業が技術革新の進展に即応しつつ技術開発を推進していくことが重要であると考えております。このため、通産省といたしましては、中小企業の技術開発力の抜本的な底上げを図るための中小企業技術基盤強化税制を創設するとともに、従来の技術向上対策にいわば上乗せする形で、最近の技術革新の進展に即応した技術で著しい新規性を有するものの開発を行う中小企業に対し特別の対策を講ずることとし、その根拠となるべき中小企業技術開発促進臨時措置法案を本法案に加えて国会に提出しているところでございます。