お答えいたします。
 今御質問ございました接続料金の問題でございますが、現状は日本の場合は総括原価方式でやっております。それに対して、アメリカの方は既にもう長期増分コストというような形で接続料金の算定が行われようとしております。
 具体的に先ほど足立先生からもお話しございましたように、アメリカの接続料金、アクセスチャージは非常に安い、日本よりも約三分の一ぐらいの金額がもう既に提示をされております。ただ、これはＦＣＣと州政府との間で現在係争中でございまして、この数字がそのまま適用されるというものではないようでございますし、若干アメリカと日本では仕組みが違いますので、これがそのまま私どもの方に通用するかどうかはちょっと疑問ではございますけれども、少なくとも長期増分ということになれば、料金的には、接続料金としてはかなり安くなるのではないかなという期待を私どもは持っております。
 そういった意味で、現在郵政省の研究会でもいろいろと勉強しておられまして、私どももその研究会に対しまして意見を申し述べたいということで、現在、アメリカの通信コンサルタントなどと一緒になりまして勉強しているところでございます。そういったような形で、早くこの長期増分コストの適用が図られるようにお願いをしてまいりたいと思っておりますが、ただ、この考え方をなるべく早く適用してＮＴＴさんとの接続問題を解決してまいりたい、なるべく早くこれを適用していきたいと、そんなふうに考えている次第でございます。
いささか後退している訂正的な御答弁であれなんですが。
 また、同じここの中で参考人は、企業が競争し、「コストを下げる努力をすれば企業間で料金格差が生じるのは当然」で、「料金が高ければ顧客から批判され、経営努力で引き下げようとする。その相乗作用が消費者にメリットを生む。」、こういうような趣旨のことを述べておられるわけでありますが、私は、分割後も全国一律料金を維持しようとするＮＴＴはみずから有効競争の働かないことを宣言したようなものだと理解しております。
 そこでお尋ねをいたしますが、もし参考人がＮＴＴ分割再編の責任者だったとしたら、どのような形で分割再編すれば有効競争が働き消費者がメリットを得られるのか、忌憚のない私案のようなものがあったら御提示いただきたい。
 という質問をしたのは、今回の決着は理想的な形への中途段階にすぎないとまでインタビューで答えられていますから、理想的形態のＮＴＴ再編はいかなるものであるか、御意見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 申しわけございません。その内容の中で部分的に違っているところを申し上げますと、そのヤードスティック競争、間接競争など働くはずがないというところが実はちょっと間違っておりまして、間接競争というのは、これはやっぱり競争として競争原理がある程度は働くわけでございます。ただ、直接競争ではないわけでございます。
 実は私も電力会社の出身でございまして、電力会社も九つの地域独占の会社でございまして、その間でいわゆるヤードスティックによる競争を現実にしているわけでございます。ただ、電力会社の場合は完全に資本が分かれております。それから、歴史的にもそれぞれの会社の背景が違います。そういった意味で、同じ電気事業をやってはおりますけれども、お互いに競争しながら電気事業を進めているというようなことでございます。
 今申し上げましたＮＴＴの東西の分割は、まだこれから二つに分かれるだけでございまして、電力会社のような歴史的にきちんと分かれた会社ではないわけでございます。恐らく同じＮＴＴの社員として同じかまの飯を食べた仲間が二つに分かれただけだというようなことで、果たして本当の競争が働くのかどうか、その辺の仕組みをきちっとこれからつくっていかないと本当の競争にならないのではないか、そういった意味合いでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
このマスコミのインタビューの記事、僕はきょう質問する気になったのは、極めて威勢のいい先生のインタビューを見まして、これはまた私と意気同感するところがあるから。ぽんぽんと今回の法案に対するクレームなどが出るかと思って期待して以後また質問するわけですから。
 このインタビューの中身は先生がお考えになっているのと大分違うんですか。これちょっと改めたいんです。これに基づいて私は質問したいので、これが全然違うとおっしゃるとちょっと困るんですが。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
 まず、収支予算について申し上げます。
 受信料については、消費税率の引き上げ等に伴う税負担の転嫁による現行のカラー契約月額千三百七十円を千三百九十五円に改める等の改定を行うこととしております。
 一般勘定事業収支は、収支ともに六千百九億円であり、また、一般勘定資本収支は、収支ともに七百四十七億円であり、いずれも収支の均衡が図られております。
 次に、事業計画について、主なものを申し上げますと、
 公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めること、
 ハイビジョン放送の拡充強化と普及促進及びデジタル放送技術等新しい放送技術の研究開発に積極的に取り組むこと、
 経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等であります。
 本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
 本件は、去る三月四日本委員会に付託され、昨十七日堀之内郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、川口日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 なお、本件に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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