これは一九九一年に特別協定の審査をしたときに外務省からもらった資料なんですけれども、在日米軍駐留経費のうち日本側が負担している経費は平成三年まで、つまり一九九一年まで書いてあるんですよ。ちゃんと資料をもらっているんです。ところが、これにも米軍側が負担している費用は一九八九年までしか書いていなくて、九〇年度以降についてはいまだ承知していないと。五年前ですよ、時野谷さん。
 ところが、これから以降はアメリカ軍の予算のリストには、日本側で米軍側がアメリカの施設として建設している費用はアメリカの資料では全部ゼロなんです。これは、私、先ほど言いましたようにアメリカの議会の報告で歳出権限法に基づく建設予算のリスト、日本側においてのものです。八九年まで全部あります。九〇年以降全部繰ってみたんだけれども、日本側でつくっているアメリカの建設費の予算は全部ゼロになっているんですよ、
 それで、アメリカの九四年の議会でラーソン・アメリカ太平洋軍司令官がこういうふうに言っているんですね、日本におけるいわゆる軍事用の米軍の建設は数年にわたってゼロにしてきましたと一九九四年のアメリカ議会での公聴会で述べているんです。在日米軍駐留経費のうち米側負担による建設がゼロになっているというのを時野谷局長が御承知ないというのは、私は、いささか怠慢というか、調べる必要があるのに調べていないと。
 この問題に関してはその後どうなっているのか、資料を提供してくださいといって外務省に要求したんですよ。それなのに資料は提供されないんです。ですから私たちは調べたんです、アメリカの議会の報告書によって。そうしたら九〇年以降全部ゼロになっているんです。そうしたら、その金はどこから出ておるんですか、出るということになるんですか。
変わっていないですね。
 御承知のように、今言われたように、米軍は提供施設の維持管理及び所要の改良またはそれに関する費用に対しては責任を有するという日米間の合意は変更がないということなんですが、私、これを見てみたんですけれども、アメリカの国防総省が毎年度、歳出権限法に基づいて軍事建設予算のリストを発表しております。一九八九年度までは日本で建設された米軍の建設施設についての予算は全部そのリストに計上されてあるんです。ところが、一九九〇年からは、日本で建設されている米軍の施設の建設費用は、米軍のそのリストによりますと全部ゼロになっているんです。これ御確認できますか。
米軍に対します提供施設の整備につきましては、今、先生がおっしゃいましたように、地位協定第二十四条二項に基づきまして行っているわけでございます。すなわち、地位協定第二条に定めるすべての施設・区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供するという規定に基づきまして、我が国といたしましては、この点に合致する限り、その経費を負批すべきものという考えでこれまで提供施設整備を行っております。
 具体的な整備につきましては、従来より……
それで、きょうは施設整備に関する費用の問題でお尋ねしたいと思うんです。
 地位協定の二十四条では、もう言うまでもなく、日本からの施設・区域、路線権の提供のための経費を除く米軍を維持する費用はすべて米側の負担になっているというふうになっております。もちろん、一九七三年でしたが、大平さんが外相の時代に、岩国や三沢の施設の移転に伴って、施設の移転に伴う代替施設の建設は追加提供が可能だというふうな見解が発表されたということがありました。さらにその後、一九七八年には、当時の施設庁長官が、大平外相が言われたのはつまりリロケーションなどの運用の指針を述べたものであって新しい住宅の建設を行って提供することは大平答弁に反するものではないんだというふうに述べて、さらに施設の提供の問題についてもより積極的に協力をするというふうになってきているんではないかというふうに理解をしております。
 それで、一九七八年の日米合同委員会で米軍は提供施設の維持管理及び所要の改良またそれに関する費用に対して責任を有するというふうに行ったこの合意は現在どのようになっているんでしょうか。全く変化がないのか、その後変化があったのか。
すべての農畜産物の関税化を前提にした、市場原理に基づく自由貿易主義に、我が国の農業が対抗できないことは明白であります

 食料の国内生産を基本とする政策はもちろん、農業、農村の自然循環機能の発揮や多面的機能の発揮、直接支払いの導入など、新農業基本法の柱となるすべての政策分野で、次期ＷＴＯ農業交渉の結果が影響してきます
地球環境や資源の有限性に配慮し、それぞれの国の条件と特徴を生かして、自国の基礎的食料は自国で生産する食料自給の権利を基本とした、新たな農産物貿易ルールの確立を目指して、政府はＥＵ、韓国などとの連携を積極的に展開すべきであるが、その具体的な行動も、結果としての成果も、一向に見えてきません

 政府は、現行のＷＴＯ体制の枠組みを前提とした交渉をしようとしているのか、新たな農産物貿易のルールをつくることを目指すのか、次期ＷＴＯ交渉に臨む基本姿勢について、国民の前に明らかにする責任があります

 同時に、地球的視野による人口、食料、環境問題のために、飢えに苦しむ途上国への食糧援助、資金援助、農業技術援助、米の長期貸借による東アジア食料安全保障システムの確立、世界の食料備蓄機構の創設などの国際貢献について、総理並びに農林水産大臣の御所見をお伺いいたします

 今提出されている食料・農業・農村基本法は、二十一世紀の我が国の食料と農業、農村の基本的な枠組みを決めるものであることはもちろんであり、次期農業交渉に臨む我が国の基本スタンスを国際社会に示す重要な役割を担っているのであります
そして、農業、農村の持つ公益的、多面的な機能からして、もはや食料、農業は、単に農業者、農村だけの問題ではなく、都市住民を含めた国民的課題であることは異論のないところであります
新しい農業基本法が、国民の理解と合意によって成立することに大きな意義があります

 それだけに、この基本法が、さきの米の関税化のときのように、政府、与党、農業団体だけの談合によって処理されるようなことは、断じて繰り返してはなりません
次期ＷＴＯの交渉では、国民の合意と支援をバックにして、食料自給の権利を自信を持って主張することを強く要請して、私の質問を終わりたいと思います

 ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕