今回の新会社の収支試算を行うに当たりまして、国鉄における過去の数年間の災害復旧費の実績に基づいて災害復旧に要する費用を織り込んで積算をしてまいりました。ですから、私どもは過去の平均的な実績規模の災害に対する備えというものは経費の中に盛り込んでおります。また、防災上の観点から災害を未然に防止し、あるいは災害時の障害を最小限に食いとめるべき効果的防災対策を講ずるための工事費というものも設備投資額の積算に盛り込んでおるわけでございまして、今委員が御指摘になられましたような状況の中から路線の廃止が行われるようなことは私はないと考えております。
 また、これは私ちょっと不正確かもしれませんが、たしか昭和五十一年と五十三年に連続して伊豆急が、一回は集中豪雨、続いて地震で相当規模の被害を受けたことがございます。このときにも融資その他の措置はよりその路線の復旧に国もまた手をお貸しをし、現に営業が続いております。私は、地域の住民がその線路を必要としてくださる限りにおいて、今申し上げましたような算定の上に立って十分対応できると考えております。
 ただ、二点目で御指摘をいただきましたものは、確かに一つの問題点であります。事故が発生をいたしました場合の対策としては、会社間で事前に想定される事態の対処方法について一元的な復旧が行われるようにルールを定めて、これに習熟することによって両者が協力して迅速に対応できるような体制をつくる必要があると考えております。したがって、分割されました会社にこれらの作業ルールの作成及びこれの習熟訓練というものを十分に行わせて、事故復旧にトラブルを生じないように運輸省としても十分指導してまいりたいと考えております。
次は、私は災害の関係、事故対策について以下お伺いをしてまいりたいと思います。
 新会社の経営内容では、大規模災害が起きた場合におきましては復旧費用の用意ができない、そのために結果的には廃線に追い込まれることも考えられる情勢にあるようであります。少なくとも、このような場合にこうした問題が発生しないような対策を必要とすると思いますが、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
 また、事故発生の場合に、事故原因について会社相互間の紛争が予想されるのでありまして、事故処理のルールあるいは何らかの処理機構、こうしたものについて設置する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
今先生おっしゃいましたように、今回のような大改革におきまして、労使一体となりましてこれに取り組むということがぜひ必要であるというふうに考えております。これまでも、改革の問題につきまして職員に対して強く訴え、あるいはまた組合に対しましても繰り返し理解と協力を求めてきておるつもりでございますが、今後は具体化に当たりまして一層困難な問題を解決しなければなりません。十分に職員あるいは組合との理解と協力を求めるよう、できるだけ話し合いをしてまいりたいと思っております。
 また、今大臣からお話がございましたが、新事業体の労働条件につきましては、これは国鉄当局といたしましてこれを決定する立場にもございませんし、また、あるいは団体交渉を行う当事者能力も有しておりません。しかしながら、私といたしましては組合と十分に話し合いを行い、しかるべき意見を酌み取りまして国鉄としまして設立委員に要望を申し上げてまいりたい、このように考えておるところでございます。
その問題については私から重ねて申し上げたいと思いますが、今日の民主主義社会における労使の存在というものは、これは私は今日の社会をつくり上げてきている存在だと思っておるのです。ですから、専売の場合においても電電の場合においても、経営者がまず積極、能動的に至誠を持って誠意を持って接したはずであります。これなくして私は労使関係はうまくいかないと思う。こういう姿勢で大臣も総裁もひとつこの点は今後に臨んでいただきたいと、こういうことをひとつ申し上げて終わりたいと思います。
まず最初に、対象とする民間の研究がこういった新しい技術開発の中でどういう研究の段階であるかというお話がございましたけれども、これはまず企業化段階とか商品化段階といったものはこの機構の対象にはしないということにしております。それで研究は、確かにバイオテクノロジーを初め基礎的な研究開発が非常に重要なところにありますけれども、さらにハイテク等につきましては基礎研究が応用開発研究に発展する可能性が非常に大きい特色もありますので、この機構の出融資等の対象といたしましては、基礎研究段階から始める研究も含めながら、中心的には応用開発というふうなところに重点がかかるかと思いますけれども、基礎から始めて応用開発、そういった研究に民間が積極的に取り組めるような措置をしたい、そういう考え方でございまして、もちろん国等の研究は非常に基礎的な研究のところでその特徴があるわけでございますけれども、民間の対象としてはそういうふうに考えてございます。
 それからもう一つは、先生今御指摘の大企業独占についての歯どめは一体どうなんだ、同時に前前からお話のありますような安全性も含めてこれは一体どうなんだというような、そういうことと承っておりますけれども、この出融資の対象のプロジェクトは民間の創意と自主性といったことがその基本で、民間からいろいろな特色のある候補課題が上がってくるだろうと考えておるわけでございますが、これにつきまして、国の指導監督のもとに、先ほども申し上げましたように幅の広い学識経験者等から成りまする評議員会、そういったところの審議を経たそういうプロジェクト選定についての基本的な方針といったものに即応しながら、先ほど申し上げましたような中立、公正の立場の専門研究者といいますか学識経験者等に審査をお願いしていく、そこでこのプロジェクトの採否を決定いたすことにしておるわけでございます。
 その際は、当然のことながら農林漁業の体質の強化を図ることに非常に重点を置きまして、そして政策上の必要性でありますとか緊急性でありますとか、あるいはその技術的可能性といいますか技術の熟度と申しますか、そういうような観点、あるいは安全性の問題、こういった重要な要素につきましてそれぞれの研究計画の妥当性を総合的に検討してもらう、そういう中からふさわしいプロジェクトを選んでいく、そういうふうに考えておるわけでございます。
 当然のことながら、そのプロジェクトの選定の基準として特に資本金の大小を問うわけではございませんし、むしろこの農林漁業関係の技術研究というものは地域に密着をした、そういう地域振興といいますか、地域に特色のあるこういう研究活動に重点を置くということにも配慮したい、そういうふうに考えておりまして、資料なんかにもいろいろ加えてありますけれども、地域の件、例えば都道府県から農業団体、それから地域の民間の第三セクターの設立、こういったことについては積極的に支援をしていくように指導をしたいというふうに考えているわけでございまして、こういった仕組みで、御懸念のような安全性の問題あるいは大企業独占、こういった事態が生じないような配慮を行っていき、なおかつこの機構全体の運営の中にもこういった趣旨を生かしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。