今、機材を集中的に使ってということでございますが、現地に参りますと、確かに石連から貸し出したオイルフェンスなどを砂浜に、しけのときには使えないというのでそのまま置いてあっただけなんでございますが、先ほどから何度も申し上げているように、危機管理というのはスピード感と、それからもともとアメリカのＦＥＭＡも、そもそも核拡散という大変な問題に対処することを考えて、最悪な事態に備えたそういうシステムですから、それだけのことを準備していればこれだけのことでも対応できる。でも、これだけの危機しか考えてなければ、こういうときには何も使えなくなるわけですよね。ですから、そういった観点からも、危機管理というのが、まだまだ日本は作文で済む、済ませてしまうという、この危機管理のなさ、危機意識のなさというのがすべてに共通していると私は特にこの二年間ずっと思ってまいりました。
 今、機材を一元的に集めてということでございますが、同じくこちらの緊急計画の中の二ページ目の「第二節 対応体制の整備」でございますが、「特殊救難隊及び機動防除隊の育成強化を図る」ということでございます。しかし、この機動防除隊、今回一体どうだったかといいますと、大型油濁処理船清龍丸一隻というのが現状でございますね。この育成強化を図るということは、これまで一体何をなさってこられたのか。
まず、油の防除に関しましては、船艇、航空機とそれが使う防除機材と、二つ要るわけでございますが、第一報を把握いたしましてから、どういう飛行機あるいは船を出動させなければいけないかということを決めるわけでございまして、それをまず第一報が入った段階ですぐに決定をいたします。
 それに当然必要な機材を積むわけでございますが、その機材はそれぞれの基地に備蓄してあります。それが間に合わない場合には隣接の基地から飛行機、船を出しますし、隣接の基地に蓄えてある防除資機材なども使う。さらに、時間の経過とともに油というのは広がってまいりますから、その場合には保安庁の持っている機材だけでは足りませんので、センターの持っている機材あるいは石油業界の持っている機材、自治体の持っている機材、いろいろな機材を集結して、それを使いながら仕事をしていく、そういうやり方でやっておるわけでございます。
今運輸大臣の方から御指摘ありました「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」という平成七年十二月十五日の閣議決定でございますけれども、今、これからも足らない部分は勉強しということでございますけれども、すごくペーパーよくできているのですね、なるほどなと。このできた時点、それから何もないときにこれを見ていると、まことに御立派ということになるのでございますけれども、しかしながら、いざとなったときには、これはうまく書けた作文にすぎないということがよくわかるわけでございます。
 じゃ具体的に伺いますけれども、運輸大臣、二ページにございます第四節で「関係資機材の整備」というのがあります。下から五行目ですけれども、「海上保安庁は、油汚染事件への対応を迅速・的確に実施するため、船艇、航空機、通信施設、排出油防除資機材等の整備を推進する。」これについては、具体的に何をなさってこられましたか。
わかったな。積極的にいかにゃいかぬよ、積極的に。自治省へ行って、局長同士、課長同士、そして今度は地方なんだ、大事なのは。地方とのコミュニケーション。そうすると、一生懸命、住民も預金者も加入者も局員もそういう一つの生きがいというものを感じて、まして民営化の大波が襲ってきておるわけですから、そういう運動論というか、行政も縦割りではなくて横で連携して、共通認識を持ってそれぞれの役割を果たしていくということではないかと思っておりますので、この点はそういうふうにさせていただきます。
 実は、きのう自治省の行政局の方は、例えば前からやっております電磁波騒動の問題。地方で鉄塔を建てると反対運動だと。電磁波だ、身体に影響がある。そこで私は、国有財産公有財産の利活用ということで、行政局の方からははっきり地方に、移動通信の塔という具体的な名前は書いていないけれども、公有財産がちゃんと目的に反しない限りは、住民のための施設ですから、電波の普及、携帯電話の普及のためですから、大いに活用しなさいと。
 屋上の一角の話ですよ。現に、六、七年前も熊本市役所の屋上に携帯電話ドコモの塔を建てさせたんだ。使用許可でいいんです。ビル陰障害で上通り、下通りの商店街はよく聞こえぬのだ。横に大きな市役所がある。これは屋上の隅っこです。四メートルばかりのアンテナ塔を建てればいいんだ、受発信機。建てるのは事業者がやるんだから、許可だけすればいいんだ。
 そういうことで前々も申し上げまして、大蔵省も国有財産利活用ということで、商店街周辺の駐車場問題等もありますけれども、そういうのを財務局長会議で話題にして徹底を図ってくれた。自治省は文書で都道府県の方へ出した。具体的には書いてありません。だから、その具体的なところは電気通信局長が地方電波監理局長、業者じゃだめだよ、住民のためだから、業者任せでなくて、通信事業者任せでなくて、地方の電波監理局がみずから同じような地域の市町村や県にお伺いして、自治省から出ておる文書を持っていって、そういう電磁波騒動に対する第二の対策、普及を図るということ。電磁波で、労働省の川崎の研究所以来、マスコミに載って、人体に影響があるといってわっとなって大騒動が、きのう聞いたときも把握しておるだけでも全国三十五カ所、各町村あるいは小さい市の郊外でも起こっておるわけですから、そこらあたりもされること。
 きのう聞き忘れた一番最後の大事な点は、電磁波が本当に子供や嬰児や人間の肉体に、あるいはがんに影響するのかどうか。これがマスコミにだっと流れて、ことしの一月六日のあの労働省の研究所の発表以来、ある研究学者の論文、これ以来大騒ぎになって、あとは各省庁予算をつけて徹底究明すべしということでやり出しておるわけですけれども、それについて電気通信局長の、通信の専門屋だから、研究所も持っておるわけだから、その辺のところの明確な答弁をお願いしておきます。