質問に先立ちまして、このたびの台風十号によって亡くなられた方々の御冥福を祈り、そしてまた、被害に遭われた広い地域の被害者の方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。
 ところで、今回の広範囲な被害、死亡者あるいは家屋の損壊、道路の損壊を初め大変な被害がありましたが、ことに群馬あるいは埼玉、この農村に重点のある県においての農作物あるいは農業施設などの受けた被害はことのほか甚大でありますが、農水省のこのたびのこれら農水省関係における基本的な姿勢をまずお伺いいたしたいと思います。
ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 時間もございませんが、最後に、国土庁長官に、今回の台風十号並びに集中豪雨に関して各県から寄せられたいろいろな災害状況に大変頭を痛め、また御苦労されておると思いますけれども、災害復旧のための御決意を一言お伺いしたいと思います。
またその辺に関しましては、いろいろ細かい状況がわかり次第、いま私が申し上げましたようなことを十分に御理解をいただきまして対応に当たっていただきたい、ワサビ田の非常に大変な状況を御理解いただきたいと思うわけでございます。
 そういった中で、ワサビ田をつくったばかりでまだほとんど収益も上げていない、そのために負債を大量に抱えておるというようなワサビ田がやられているケースがある。たとえばワサビの産地でございます有東木という地区におきましても、二百五十戸の農家がワサビ田を経営しているわけでございますけれども、そのうちの五十戸ぐらいは、いま申し上げましたような理由で最近ようやく大量の借金をしてつくったばかりのワサビ田でございます。五戸に一戸ぐらいは負債倒れになるのではないかという心配をしているところでございます。
 そういうことからかんがみまして、負債農家の救済については既貸付金の償還の猶予措置を含めて十分配慮していただきたいと思うわけでございますが、その辺のことに関してはどんな見解を持っておられましょうか。
お答えいたします。
 災害復旧事業の標準進度につきましては、先年御指摘のように三、五、二の三年が標準になってございますが、ここ数年、建設省関係におきましても進度アップの要望が非常に強うございまして、特に昨年は関東、東北を中心に激甚な災害が起きましたので、補正予算を含めまして初年度において大幅な進度アップを図っております。ことしにつきましても、こういう激甚な災害が発生しておりますので、今後事業の進捗を図るように適切な対策をとっていきたいというぐあいに考えております。
先年おっしゃいますとおり、現在三、五、二というのが通常のルールでございます。しかしながら、過去の例におきまして初年度にウエートを高くしたという例もございますので、現在の財政事情大変厳しい折からで、非常に困難を伴うと思いますけれども、しかし、事柄は災害復旧ということでございます。緊急にやらなくてはならない仕事が非常に多いということもよく承知いたしておりますので、今後関係各省とも連絡をとりながら、十分にその点を努力していきたいというふうに考えております。
ひとつ山間地に対しても、格別の重要性の認識をいただいた上で御努力を願いたいと思う次第でございます。
 それから、国土庁にお伺いしたいわけでございますけれども、現在、一般災害あるいは激甚災も含めてでございましょうけれども、災害がございますと、復旧は一応三年計画ですね。初年度三〇％、二年度五〇％、三年度二〇％、三、五、二というのが大体災害復旧の目安になっている、予算的にもそのように処置をしておるやに聞いておりますけれども、現状をいろいろ考えてみますと、もちろん災害復旧はその進捗の度合いを早めていただくことが望ましいわけでございます。
 いろいろな事情で三、五、二というような状況でございましょうけれども、特にまた側面のことを見ましても、現況の公共事業関係の仕事なども、あるいは一般の民間の事業を見ても、土木事業がさほど満杯であるというように思えません。そういうような状況にかんがみていろいろ考えますと、もう少しその進捗の度合いを初年度にウエートを置けるような対策を講じてもいいのではないかというふうに思うわけでございますけれども、その辺のことはどのようにお考えでしょうか。
ただいま国鉄の話が出ましたので、ほんのわずかな時間でございますけれども、一言伺いたいと思います。
 静岡県でも、富士川にかかる東海道線の下り線の鉄橋が流失したということがございまして、単海道線といえば何といいましても東海道メガロポリスの要衝でありまして、交通にきわめて大きな支障を来しているわけでございます。もちろん、これはもう全国の人が知るような非常に大きな国鉄の橋梁の流失ということでありますので、国鉄の方でもその復旧対策に全力を挙げておられると思いますけれども、その見通しと、復旧するまでの国鉄のダイヤの組み方とか、そういったものに対しての対策をお聞かせいただきたいと思います。
私は、おととしのこの協定成立に伴う当委員会における発言の中で、十分なる資源調査というのが必要ではないかということを主張いたしました。そのためには具体的な調査というものが日本側として自主的に進められていくということが必要だということを言ったのであります。それに基づくいまの御説明だと受けとめているわけであります。ただ、トータルクォータとしてはここ五年間据え置きの四万二千五百トンという状況に相なっておりますが、魚種別に見ますといろいろととる尾数の変化があるわけであります。日本としては、率直に言えばマスよりはサケの方が欲しいという気持ちが強くあるのでしょうが、しかし、今回ソ連側から提案されました中で、シロザケでありましょうか、当初四百五十万ということの提示があったようでありますが、言い出しておきながら三十万匹減ったというのはどういう事情があったのか、この辺ひとつお聞かせ願いたいと私は思っています。
 それから、ついでですから申し上げますが、ことしで日ソ漁業協力協定というのが年末に切れるわけであります。これはどのように取り扱っていこうとしているのか、日ソ間における協議が行われたのかどうかも含めて、あわせてお答えをいただきたいと思います。