ただいまの土井先生の御質問にお答え申し上げます。
 現在イラン・イラク紛争水域に閉じ込められておりますわが国の関係船舶は五隻でございます。このうち四隻が日本船籍でございまして、残りの一隻は外国船籍でございます。これら五隻の船舶の船主は、ちょうど紛争が発生いたしまして一年を経過いたしました昨年の九月ごろからそれぞれの船の保険会社に対しまして保険金の支払いの手続を請求いたしまして、これはそれぞれの会社の経理に関する事項でございますので私ども必ずしも詳細を教えてもらってはおりませんけれども、現在までにすでにすべて保険金が支払われているというふうにわれわれは聞いております。そういうことでございまして、船舶の財産価値につきましてはすでにそのような保険の措置がとられておるわけでございます。
 他方、その残されました船はすでにそういう形で財産的な価値は低くなっておるわけでございますが、なお管理の必要がございますので、五隻のうちの二隻につきましては保守要員が派遣されて船の内部にとどまって保守に当たっております。残りの三隻につきましてはイラク側のこういった管理を受け持つ会社に委託してそれらを行っておるわけでございます。
 それから、御質問の中にございましたこれら船舶の出航の努力に関しましては、先ほど櫻内大臣からも御説明申し上げましたように、紛争発生以来日本政府といたしまして最大限の努力をいたしております。特に国連事務総長のパルメ特使のミッションのこれら船舶の出航に対する働きかけの努力に対しましては、私どもの国連代表部それからジュネーブの国際機関代表部等を通じまして万般の支援の努力を行いまして、特に日本関係船舶の関係者の意向を強く伝えて、これら国際機関による解決努力に対しまして支援をいたしてきております。
 以上でございます。
外務大臣、非常に正直だと私は思うのですよ。これは戸惑われるわけですね。打つ手がない、期待を込めて静観をするということしかどうもないというかっこうであるというのは非常によくわかるわけで、まことに正直な外務大臣だと私は思うのですが、このイラン・イラク紛争に巻き込まれまして現在なお危険水域に閉じ込められているわが国の船舶があるのです。これは現在どういうことになっているのですか。この船舶の中には船を置き去りにして総員引き揚げをしてしまっている船舶が多うございます。中には便宜置籍船のような場合には、そこに船員を二、三人置いたまま日本人の乗組員はもう引き揚げてしまっているというかっこうになっている船もあるようでありますが、こういう船舶の脱出について政府は積極的に努力を払う必要があるのじゃないですか。どうなんですか。関係国に対していろいろの働きかけをなすったのですか。今後どういうふうになさろうというのですか。何にもなさらないのですか、お伺いしたいと思います。
イラン、イラク二国間の紛争状態については深く憂慮をいたしておるところでございます。つい最近におきましてもイラク大使の訪問を受けておりますが、日本といたしましては機会あるごとにこの紛争の早期解決について日本の期待を表明しておるわけでございますが、こういう紛争について何か両国に対して積極的に案を出す、そういうようなことにつきましては、イラン、イラクいずれも背景がいろいろあると思うのであります。具体的な何かということになりますとそれらのことも考慮しなければなりませんから、また、しっかりした見通しのないままに何か提案するということもこれはいかがかと思うのでありまして、いまのお尋ねは私、どのように取り上げていいかちょっと戸惑っておるわけでございますが、こういう紛争状態というものが好ましくないことは言うまでもないのでありますから、機会があれば早期の解決を期待するというような、そういう期待の表明の範囲が私が就任後の経緯でございます。
ただいまの井上泉議員の御質問に続きまして、私は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約と、もう一本、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約について質問をさせていただきたいと思います。これを二つともやるというのは大変なことでありまして、しかも二つともそれぞれかなり問題点があるようであります。そこできょうは、この船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の方に重点を置きまして、あと残余の時間で、片方の海事債権についての責任の制限については、ここでひとつ定義を確かめておきたいというふうに考えています。
 さてさて、船員の訓練、資格証明の問題につきまして、中身に入る前にちょっとお尋ねしたいことがあるのです。
 昭和五十五年の九月にイラン・イラク戦争が勃発しまして、これはいまだに解決のめどが立ってないのですね。ただいまも長期化の様相を呈しております。言うまでもなく、わが国の原油輸入量の七〇％以上がペルシャ湾岸地域から輸送されて日本に運ばれてくる。ホルムズ海峡を通航するわが国の商船隊の月間の隻数というのはタンカーが非常に多く、約百九十隻ぐらいというふうにも言われておりますが、その他のいろいろな貨物船なども含めて考えていきますと、大体二百八十隻ぐらいにも上ると言われているのですね。したがって、ペルシャ湾をめぐりまして国際緊張がわが国に及ぼす影響というものは非常に大きい、特に海運貿易に及ぼす影響は非常に大きいということが言えると存じます。
 いまそのためにイラン・イラク紛争の解決に向けてどのような御努力を外務大臣はなすっていらっしゃるかというあたりを、基本的な問題でございますから、その点をまず承らせていただきたいと思います。いかがでございますか。
時間が来ましたので最後の質問になりますけれども、いま、局長の御答弁の中で、所得階層に見合った住宅に入れることが大事だという答申の内容を申されました。御承知のように、建設省がおやりになるのはいわゆる公営住宅で、それに対する入居基準というものは、御承知のように、標準世帯で言えば、第一種といいますと年収三百七万五千円、正確に言うと三百七万五千一円以下ですね。第二種が二百四十万一千九百九十九円以下、これが公営の住宅に入れる年収です。公団賃貸の場合は、所得分位で六〇％、五十五年でいけば四百五十六万のところになると思うのです。いま問題になっている公社賃貸、これは基準がないわけです。
 そこで、私は二点問題を申し上げたい。
 いま局長はそうおっしゃいましたけれども、私は、具体的に資料があったらいただきたい。それは、公営住宅の数が少なかったために、本来公営住宅に入るべき所得階層の方が公営住宅に入れずして公社賃貸に入っているケースがあるのです。私は何人も知っているのです。ということは、いまおっしゃったことに反するわけです。公営住宅をたくさん建てて、その所得階層の方がちゃんと入居できるようにしてあげるならば、これは一つよかったと思うのです。しかし、公営住宅が少ないためにその所得の、この第一種、第二種の方が公社賃貸に入っていらっしゃるということは、高い家賃のところに入るわけです。現行は都営住宅より下回っていますから結構です。ここにグラフがありますからわかっていますけれども。さらにそれを都営住宅より上げようということは、その所得階層の方にとって非常に負担が激増すると思うのです。
 それで私のいただきたいのは、いわゆる公営に入るべき方が公社に入っているその具体的な数字を掌握なさっているのか。と同時に、もしもこういうことになったときに、本来公営に入るべき方が公社に入居なさっているケースについては何らかの緩和措置といいますか、そういうものをお考えなのかどうかを伺って、私の質問を終わります。