二〇二五年には、日本では高齢者数がそのピークを迎えるわけでございます。介護労働、福祉労働への女性労働力の必要性が高まるだけでなく、男性労働力も広くこのジャンルで求められてくることになります。こうした時代にあって、女性は男性労働力の穴埋めにとどまらず、広い分野での主体的活躍が求められます。
 ですから、高齢化・少子化社会を展望したときに、家事と労働の男女均一化、家庭と社会におけるパートナーシップの確立が今後の労働力確保において重大なことであることは否めない事実です。
 そこで質問ですが、二十一世紀に向けた労働力の確保の見通し、つまり少子化、高齢化、この二つを抱えた上での労働力の確保の見通しをどうお持ちでしょうか。お答えください。
幾つかのハードルの中でも、近年女性の社会進出が進みまして、職場進出というのは著しいものがあるというふうに思っております。
 このような中で、実際の共働きの夫婦の生活時間を見ますと、夫と比べましてやはり妻の方に家事等の負担がかかっているというのが現状でございます。女性の能力発揮を進める上では、やはり職業生活と家庭生活の両立というのが主要な課題でございまして、これは、先生おっしゃるように、本来男女双方が担うべきものであるというふうに思います。であればこそ、育児・介護休業法も男女労働者に休業の権利を認めたわけでございまして、その辺もぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それからさらに、女性が家庭責任の多くを担っている根底には、男は仕事、女は家庭といった、いわゆる性別役割分担意識というもの、これは少しずつ変わってきてはおりままけれども、まだまだ根強く残っておりまして、この是正が不可欠であるというふうに思うわけでございます。
 この是正につきましては、婦人週間を初め男女雇用機会均等月間、あらゆる機会をとらえて啓発活動に務めているところでありますが、今後ともこれはもう不断に、飽きずにやり続けなければいけないことであるというふうに思っているところでございます。
ぜひ一度参考人に来ていただくことを、委員長、御検討いただきたいと思います。
 次に、こういう大所高所からの男女雇用機会均等法の見直しばかりでなくて、もう少しソフトな面から見直しについて述べさせていただきたいと思います。
 女性の労働参加ということについて、女子学生の就職難が起きている原因というのは、女子学生が無能なのではなく、むしろ男子学生より優秀な学生が多いんです。それでも企業が雇いたくない理由は、女性であるための四つのハードルのせいではないかと思います。一つは結婚。結婚するとやめる人が多いから、会社は人材育成のために投資した分が回収できない。二つ目が出産。三つ目が育児。結婚のハードルを共働きという形で越えても、出産後は必ず育児休暇をとるわけでございます。そして、四つ目が介護。家に寝たきりの病人が出れば、まず女性がその勤めをやめて介護に当たる。
 この幾つものハードルを乗り越えて職場に定着する女性は数が少ないのです。そんな低い確率に依存するよりは、企業としてはもっと安定性のある男子学生を採用したがる、こういうことであると思うんです。逆に言えば、男性にも育児休業を均等にとらせ、介護休業を平等にとらせれば女性のハンディキャップは一挙に解消できると思います。
 そこで質問ですが、これまで賃金を払われていない家事や育児や介護といった無償労働をどのように評価し、真の男女平等の確立の必要性をどれほどお持ちでしょうか。これは婦人局長にお願いします。
国会開会以来、いずれも、どなたもそうでありますが、私は特に湾岸戦争の即時停戦、そして戦後の中東地区の政治的な安定、経済復興の問題については、率直に言って政府の対応のまずさもあったり、あるいは消極的な態度を責めるだけではなくて、今日ただいまの情勢からいけばやはりお互いこの種の論議を通じて、私は、非常に大事な局面を迎えておりますだけに、実りの多いといいますか一つの具体的な成果を生み出すような、そういう議論をやりたい、こう思っています。
 そこで、今外務大臣もお話がありましたように、一つには国連の安保理事会が開かれようとしておる。実は私、この理事会に日本がどういう内容のいわば停戦に向けての呼びかけをやるのかということを聞いてみたいと思っておったわけであります。この発言の機会があすにずれ込んでおるようでありますが、もしお差し支えがなければそのことについての考え方を聞かしてもらいたい。また、ソ連のプリマコフさんが二、三日前にイラクに参りまして、フセイン大統領とのあのような会談をいたしております。この重要な人物がいよいよ今夕日本にも来られるということでありますが、これまた私は非常に大事な会談ではなかろうか。日にちはちょっと前後いたしますけれども、前月の二十二日に外務大臣がモスコーにおいて日ソの外相会議をなさった。この延長線上で、共同声明を出すところまではいきませんでしたけれども、四日の質問でも少し触れたかもわかりませんが、昨日総理から戦争終結後の中東地区における経済復興についての枠組みといいましょうか、これを答弁の中で明らかにされました。私は、もう率直な考えでありますが、この考えは非常に味のある中身ではなかろうか。この中身を私は国連安保会議の中に、そして今晩からいつまでおられるかわかりませんが、ソ連の特使との話し合いの中で生かしていくことが日本の今具体的な外交の焦点ではないだろうか、私は素人ながらそのように考えているわけであります。そういう点で、ぜひそういう対応の仕方、できれば中身についても御答弁をいただきたい。
 私は率直に申し上げて、こういう段階になりますと、あれこれの情報ではありませんが、湾岸戦争後のイニシアチブをソ連なりイランが握るのかそれともアメリカが握るのか、こういう一種の主導権争い的なものも出がちでありますけれども、私はそういう選択肢、立場ではなくて、前段申し上げたような立場から即時停戦に向けてのやはり有効性のある提案というもの、会談というもの、そういうものこそ今求められているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。