次の問題に移らせてもらいますが、郵政省の電波技術審議会、斎藤会長ですね、この審議会が、去る三月二十三日に総会を開いて、微弱電波の範囲を狭める必要がある、こういう完結答申をいたしましたけれども、この内容はどんなものでございますか。
私、これが普及していくかどうかという問題に関しては、コスト面が一番じゃないかと思いますね。コスト面は、電話でいくと一千回線くらいのものですと、これはもう相当高いものになりますよね。したがって、このコストダウンに関しては克服できるのか。
 それともう一点、今、実験をしてみて問題点が出てきた、いわゆる画質が鮮明でない、この点の原因がどうなっているのか。それから、これもあるいは色によってくすんだり派手になったりして配色のバランスに問題がある、こういうことを言っている人もおりますし、そういう画質面での問題点を克服できるのか。以上の二点、この見通しを述べてください。
現在のところ、具体的な御要望は西陣だけでございますけれども、ただ、これが将来にわたりましてはかの地域あるいはほかの企業群といったところからの御要望が出た場合には、また対処をしてまいりたいと思います。
 実はこのサービス、キャプテンなんかに比べますとまだ非常にコストも高いということがございますし、余り一般にまだ知られておらない、一般の理解をまだ得ていないという面もあろうかと思います。したがいまして、私どもとしましても、西陣での実験の展示の成果も踏まえまして、使い勝手あるいはシステムの構築、こういったものにつきましてさらに工夫を凝らすと同時に、こういったサービスのよさといったものもいろんな形でＰＲもしてまいりたいと思いますし、そうしたことによりまして、将来この種の需要が出てまいりました場合には、これに積極的に対処をしてまいりたいと思っております。ただ、申し上げますように、伝送路としましてかなり広域のものを必要といたしますので、現在私どもが構築を進めております六十四キロビットを主体としたいわゆるＩＮＳのネットワークからは、質が違うわけではございませんけれども、若干色合いの違う、一種の広帯域網といったものになりますので、そんなことも考え合わせながら、御要望に対する対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
二、三年後実用化ということで見通しを立てておりますが、これはそうすると京都の西陣だけになるのですか。それとも、ほかも一応考え方の中には入っている、こういうものには利用できるんだというもの、その考え方を教えてください。
外国の状況でございますが、お客様がリクエストして希望の画像の信号を取り出すという方式には、御承知のようにビデオテックスと国際的に呼ばれております、日本ではキャプテン方式という名前にしておりますが、そういうものが外国でも積極的に開発が進められておりまして、例えばフランスのテレテルでありますとか、カナダのテリドンでありますとか、幾つかの方式が今、実験あるいは実際にお客様の商売としてお使いになっている例がございます。ただ、それは皆、電話回線を使っている方式でございますので、先ほどの動く絵を送るだけの情報の伝送路がとれませんので、したがって文字あるいは画像がすべて静止画の形でテレビのブラウン管に出てまいります。そのようなものがございますが、先ほどのＶＲＳのように、動画で利用する方の希望する情報が得られるという形のシステムは、まだ外国で開発されているということを聞いたことはございませんで、実際にサービスしているのももちろんないわけでございます。
西陣は京都でございますが、京都以外にそういうような、今の三鷹の方で積極的におやりになるのは別といたしまして、このＶＲＳ、ビデオ・レスポンス・システムの実演の要望、試験の要望、そういったものはございますか、あるいは計画がございますか。
この端末の増設につきましては、正直申し上げまして、非常に今の時点では難しいというふうに思っております。と申しますのは、先ほども申し上げましたように、静止画でなしに動画も送るあるいは音声も送るという、かなり多量な情報信号を伝送しなきゃいけませんので、簡単に言いまして電話回線約一千回線分くらいの伝送路を実は必要とするわけでございます。今回の実験に当たりましても、このために特に新たに設備を東京にありますセンターと京都との間に増設をしたわけではございませんで、既設の電話回線一千回線分をいわばやりくりをいたしまして、回線を用意して伝送しておるという状況でございますので、この端末機ごとに個々にいわば一千回線分の伝送路を必要とするという事情がございますので、この時点では今の会館以外にさらに増設をするということは非常に難しかろうというふうに考えておるわけでございます。
ただいまのお話を聞いておりましたが、職安法四十四条というものは、やっぱり我が国の雇用労働、これを規制する上での原則として存在をするということは間違いはないと思います。
 しかし、何さま相当前につくった法律でありますから、ここ十年、二十年、三十年までのロングレインジをとれば、我が国の経済だとか、それから経済の中の変化だとか、まして国際化になってまいりまするし、かつての形態ではなかなかそれは背の法律では適用がしにくくなってくるということは、これは当然のことだろうと思うております。
 そういう意味で、最近の情勢に応じて、例外的にこれはやっぱり新しい法制をつくった方が時代に適応するのではなかろうか、こういうことで派遣毒薬をやろうということでありまするが、しかしやっぱり基本となるのは、我が国の終身雇用、年功序列というようなその中の企業でしっかりと労働者の保護を果たしていくというような観点から見れば、職安法四十四条は、これは原則的にやっぱり大宗をなすものであろうと思いますけれども、先ほど申しましたような大きな時代の変化、多様化、近代化、技術の革新、いろんなものがございまして、昔の終身雇用の中だけではとてもカバーできないというようなところから、時代の要請でこういう派遣的事業が生まれたのでありまするから、その対応部分に対して、新たにやっぱり派遣事業の法制化というものも研究をしていった方が、私は時代の変化に対応できるベターな姿ではなかろうか、こう思うております。