この問題で余り時間をとりたくありませんが、あの事件が起こったとき、ロッキード問題調査特別委員会というのがありましたが、そうすると、総理のお立場から言うお考えから言えば、あれは検察に対して重大な予断を与えた委員会だったと思いますか。
どうもこの点になりますと総理、タブーはないんだと言いながらなかなかタブーのようになってしまう感じがあるんですがね。
 田中元総理に対する辞職勧告決議がいま衆議院でこれから議論になっていくということですが、これはどういうふうに取り組まれますか。自民党総裁としてお答えください。
そのようにも思います。また、その信用の上に政治家が適切な政策を行う、そうして国利民福を図っていくと、そういう点について研さんすることもまた政治家としては期待されているところだと思います。
関連質問でありますので、重複を避けて二つの点にしぼって御質問を申し上げたいと思います。
 その前に、国鉄再建に対するわれわれの基本的な考え方を若干申し上げたいと思います。
 数年前から政府関係企業で赤字問題が大きくクローズアップされました。いわゆる三Ｋ問題、政府管掌健康保険、食管会計、国鉄。かなりの論議をいたしまして、完全とは言いませんけれども、政府管掌健康保険、食管会計は安定とまでいかなくとも、ほぼ見通しの立つ状況になったわけです。ところが、最大のＫの一つ、国鉄問題は、いろいろ論議をされながらも、また、二回、三回と再建計画が立てられながらも、依然としてよくなるどころかだんだん悪くなってきている。いままでの質疑を通じて明らかなとおり、もうすでに国鉄は破産寸前だと思います。民間会社ならとっくに破産しているはずであります。そういう状態になっておりまして、これは一体どこに原因があるか、それらの点については同僚がいろいろ質問したから省略しますが、私は二つ、三つただすべき原因があると思います。
 その一つは、大変変化をする経済情勢、進歩していく社会情勢に適切に対応できるような運輸の政策、もっとせんじ詰めれば国鉄に対する政策というものが残念ながら政府から示されていない。同時に、国鉄がこの変化に対応できる体制になっていない。これが最大のポイントじゃないかと思います。二つ目には、累積赤字にしろあるいは構造赤字にしろ、国鉄の赤字の現況というものはほぼ浮き彫りにされているわけであります。浮き彫りにされていながらも、食管会計で処理されたようなあるいは政管健保で処理されたような思い切った手というものが依然として打たれていない。まあまあ、まあまあというその場逃れ、場当たりに過ごしてきたということが最大の原因ではないかと思うのです。
 私は、今回がチャンスだと思います。したがって、このチャンスを逃しては、再建はおろか破産に現実的に追い込まれると思います。政府の責任論、国鉄の責任論ということは別にいたしまして、さてそれではどうやったら解決できるかということで、私がいまこそチャンスだと言うのは、臨調が答申を出しました。国民的に大変な世論も喚起をいたしました。政府が監理委員会法を出してきました。政府も真剣に取り組んだと私は思うのです。そういう意味から見るならば、内容等について異論はあっても、方法論で意見が違っていても、政府も、与党、野党も、国民も、すべて真剣に国鉄問題を考える時期に来たんだ。したがって、このチャンスを逃してはいけないという立場で私どもは何とか実のある結論を出したい。監理委員会ができましても、答申を出すのは六十年ということですから、この監理委員会の論戦を通じてもできるだけ建設的な意見を私どもが出しまして、実のある結論を六十年には出したい。これが私たちの基本的な態度であります。
 ところが、今回の法案になぜ私たちが反対をするのか。政府・与党の諸君がこの監理委員会法を通すことによって再建が可能なり、こういう判断に立っていることは理屈も主張も理解できます。しかし私どもが考えるならば、この再建法案では国鉄の再建ができないんだ、こういう論点に立っているわけであります。なぜできないか、その理由を一言で言うならば、国鉄というものの持っている公共性、これが純粋たる民間企業に分割された場合に、果たして公共性の追求ができるのか。結論から言うならば、公共性というものがずっと利潤追求に従属されてくるのではないかという心配を持っているわけであります。その点が一つであります。さらに、国鉄の最大のポイントというものは、国鉄の自主性がないわけであります。国鉄の自主性というものがどうやったら確保できるか、この自主性と公共性追求の点について、まだ政府・与党の説明だけではなかなか納得できない、逆になるのではないか、こう考えまして反対をいたしているわけであります。
 われわれの立場はさておきまして、具体的に質問を申し上げたいことは、ずいぶんこの委員会の質疑に参加をして、多くの人の意見、皆さん方の答弁を聞いてみました。どうしても解せない点は、きのうの質問、きょうの井岡さんの質問にもありましたけれども、尊重するということはどういうことか、ゆうべ試みに広辞苑を開いてみました。尊重するということは「とうとび重んずること。」こう書いてありましたが、政府の説明を聞いてみると、それにもう一つついた。最大限尊重すると出た。最大限に臨調答申を尊重する、こういう答弁であります。ここに大変食い違いがあるわけであります。
 特に聞きたいことは、民営、分割を尊重するが、ほかによい方法があれば考えてもいいというのが政府の林さんの答弁。長谷川大臣の答弁は、合理的な手だてがあれば民営、分割にはこだわらない、こういう答弁でありました。前の委員からもいろいろ質問がありましたけれども、答弁を聞いてみてすべて監理委員会任せ、そういう態度が見えてなりません。現に国鉄は、いま続けておられる再建対策が進んでいるわけです。六十年まではこれは進んでいくわけです。答申が出るのが六十年、それを実現する法律にするために一年や二年かかってしまう。まだ四、五年もあるのであります。そういう際に、一体運輸大臣は、合理的な手だてとは何を考えているのか、抽象論でなしに具体的に答えていただきたいと思うのです。