お答えいたします。
 先ほど総理府の方から御答弁がございましたように、五省庁の一つとして外務省からも今まで二代にわたりまして外務公務員が出向しております。研究所での役職というのは主任研究員という資格でございますが、外務省側からの扱いといたしましては休職出向という形をとっておりまして、所定の手続に従いまして、その場合には休職期間中につき俸給の七割が出向の親元の方から支払われるということになっておりますので、そのように処理しております。
人件費につきましては私の所管でございませんので、細かくは担当の部局にお聞きをいただきたいのでございますが、私が伺っておりますところでは七割の人件費負担を国の方でしているということでございます。
 それからほかの、それ以外の基金は、この法人に対しては政府は出しておりません。そういう意味では、人件費の一部負担をしているという内容でございます。
総括的な問題が多うございますので、私の方で一括して申し上げます。
 昭和六十三年にこの認可の申請がございましたが、このときに中曽根元総理が世界平和のために基本的な国際問題を研究したいということで設立を申請されたわけでございます。それに対しまして、政府としては閣議了解によりまして、その内容も極めて公益性が高いということもございまして応援をするということで、閣議了解で各省庁とも応援をしたいという意思決定をいたしたわけでございます。同日その認可をした、こういう内容でございます。
 それから、総理府を除きます五省庁から一人ずつ現在に至るまで国家公務員を出向させておるという現状にございます。
 以上でございます。
この世界平和研究所というのはどういう経緯でどうしてできたのか。今、行政改革で人を減らそうと、こう言っているのだが、一体何人、だれだれが出向しているのか、それとどういう経緯でどうして、金は政府がどのくらい応援しているのか、それをちょっと説明してください。
先ほどから申し上げておりますように、佐川から五億円入れられたかどうか及びそれがどういう経理処理をされているかということにつきましては、私どもつまびらかにしておらないというわけでございます。
はい。したがいまして、基本財産とそれから一般的な運用財産の区分をどういうふうに整理をするかということでございまして、その規定に基づきまして財団法人世界平和研究所は会計処理規則を設けております。その処理規則の中で、細かく御説明をいたしますと、第八章に「特定基本財産に係る経理」というものを設けておりまして、この中で寄附行為の中の特定基本財産を世界平和研究基金ということで処理する、こういう処理の方法にかからしめているということでございます。
「特定基本財産に係る経理は」となっている、「経理は」と。だから、関係あるじゃないですか。最初のときだけじゃないじゃないですか。「経理」となっているじゃないですか、七条に。
そこで、輸入促進、それから対内直接投資の問題が今度の法案の中に出てきておるわけであります。
 そこで私は、貿易関係で、昨年一年間の通関統計で七百八十二億ドル、これは皆さんの資料に提出されているとおりでありますが、国際収支統計速報では一千三十三億ドルという非常に大きい数字になって上がってまいっております。このうち六三％が実は自動車の黒字だ、こういうことになります。これに対して、輸入車約二十万台のうちアメリカ車は三万台。そして、このうち半分はホンダ・アコードの逆輸入だ、こうなりますので、向こうにすれば大変かりかり、こうなるんでしょうが、私たちとすれば、皆さん方の中にもよく論争があるように、アメリカ企業の売り込み努力が足りないじゃないかとか、こういうことになってまいります。いずれにしましても、八〇年以降自動車の輸出というのは、百六十八万台の自主規制から始まって、二百三十万台の自主規制という国際カルテルが行われた。そのおかげで、日本の企業もやはりもうかりましたし、アメリカのビッグスリーも非常に大きいもうけをやったわけですね。ただ、日本の場合は、是非論はいろいろありますが、とにかく内部留保、設備投資にどんどんかけていった、ビッグスリーの方はＭアンドＡの資金に回したりその他、余り設備投資に回さないで大変使われたのではないか、こう言われております。そこで、そのことが結果的にアメリカの自動車産業のいわゆる衰退を招いでしまったのではなかろうか、こう言われておるわけであります。
 貿易摩擦の中で、日米間で特に自動車が主な原因でありますから、その点だけをとらえてみた場合に、一つは、今言ったようなアメリカ自体のこの原因、もう一つは、世界的な平均を上回る日本の長時間そして過密労働、あるいは賃金、福利関係の低さ、そして下請たたき、こうした原因を除去しなければならないのじゃなかろうか、こういうふうに思います。よくアメリカのことを陰で言いますので、向こうにすぐ発言をとらえられてがたがた言われますが、私は、率直に向こうと表で話し合えば向こうの人たちもそんなに腹を立てる必要はない。陰言でこちらが言うものだから、すぐ外電で伝えられて、誤解もあれば、さわりだけ言われて問題も出てくる。そういう点で私は、やはりパートナーである以上はしっかりした主張を言って、そしてまた、日本の国内の事情についても早急に改善していかなければならない。そういう点で、通産大臣は三日の日に、ホンダが米加の自由貿易協定のあの五〇％免税の部品をやってないじゃないかという問題が起きたことにつきまして、アメリカの関税局の問題が起きたことに際しまして、早速大臣は閣議後の記者会見で談話を発表して懸念を表明しておりますが、これらを含めまして、いわゆる日本のこうした貿易不均衡について、特に自動車問題でどのような対処を、まあ部品輸入とかいろいろなことは今度ブッシュ大統領が来られたときにもやっておりますが、基本的にはもっと言うべきところには言ってきちっとすべきではないだろうかということ、そういう点でひとつお聞きしたいと思います。
    〔井出委員長代理退席、竹村委員長代理着席〕