事実関係、数字のことでございますので、私からお答えさせていただきます。
 地震直後に、全国から約二百六十名の応援を得まして一斉調査に入りました。千二百カ所、ずっと調べまして、がけ崩れ等の緊急調査を行ったわけですが、そのうち特に緊急性の高い六十六カ所につきまして、平成六年度の補正予算で現在事業を実施しているところでございます。
 このうち、今先生が御質問ございましたがけ崩れがどうかといいますと、二十六件でございます。つまり、六十六件と二十六件の間の約四十件はかけ崩れ以外の、地すべりだとか、渓流が崩れただとか、そういうものでございます。それからこのほかにも、崩れないまでも山腹だとか斜面に亀裂が生じておる心配がございまして、こういったところの二次災害防止のために、今後、土石流、地すべり、がけ崩れ対策を強力に推進していかなければならないと思っております。
 それからもう一つ、宅地被害についてどうかという御質問でございますが、これは兵庫県、神戸市などの地方公共団体の調査によりますと、現在約四千五百件であるというふうに聞いておるところでございます。
やはり節目節目にきちんと国民に事実を公表するということをやっていただきたいし、何よりも再発防止に全力を尽くされたいと思うのです。
 この猛毒ガスを使った大量殺人、拉致監禁、暴行、児童虐待など、オウム関連の事件として深刻な問題がたくさん残っております。上九一色村の住民の皆さんは、オウム施設の完全撤去と住民に対する報復テロ行為が行われないということを願って、住民集会などを開いたりしております。住民の安全を守るということと、それから、何といってもこのオウム事件の原点とも言える坂本弁護士一家拉致事件の解明と、家族三人及び仮谷さんの救出に政府は総力を挙げて取り組んでいただかなきゃならぬ、このことを求めておいて、私は、次に震災問題に入りたいと思います。
 五千五百名を超える犠牲者を出して、そして四十万世帯の人々が倒壊や焼失によって家屋を失った阪神大震災から四カ月がたちました。私も先日、先週ですが、改めて神戸の被災地を訪れて、今なお五万人の人々が避難所やテント暮らしを続けているところを訪ねてきました。また、住宅や宅地の擁壁やがけ崩れの実態を見てきました。今、梅雨を控えて、テント暮らしというのは本当に表現しがたいほど大変な事態です。そして、がけ崩れのところでは、人命にかかわる二次災害が心配されるという事態になっております。
 災害から国民の生命財産を守るということ、このことこそが政治の最大の責務でありますから、そこでまず最初に、阪神大震災でがけや擁壁の崩れにより、住宅宅地に被害の出たところは何カ所あったのか、それらはどのような対策を講じてきたのか建設大臣の方に伺っておきたいと思います。
この一連のオウム真理教の捜査の関係につきましては、今お話もございましたように、もう長い期間、非常に困難な条件の中で、慎重に、しかも厳正に、粘り強くこの捜査を続けてきた。ようやくオウム真理教の麻原彰晃を逮捕するというところまで来たわけでございます。
 しかし、まだその全容が解明されているわけではありませんから、したがって、その全容が解明されるまでは、やはり徹底した捜査と再発防止に努める必要があるというふうに私は考えておりますから、そのように申し上げておるわけです。
 したがって、国民の皆さんにもその点は周知をして、国民の御理解と御協力もお願い申し上げたい、こういう気持ちでいっぱいでございますが、やはりこれは、捜査の過程においてなかなか発表しにくい点も私はあると思います。したがって、そういう点につきましては、この捜査の段階段階に応じて、必要に応じて国民の御理解を求めるということは必要なことだと思いまするから、そういう点については十分検討して、対応してまいりたいというふうに思います。
お答えいたします。
 総監が会見で申したことは、今日までの捜査の過程で、大量にサリンが生成されたという状況にはないと認識をしておること、さらには今日までの逮捕した人間の供述から、生成されたサリンが既に大宗部分について処理を終わっておる、処理されておるという認識に立って申し上げたわけでございまして、少量といえども残存しておるということを否定したわけではないわけでございますので、私どもといたしましては、たとえ微量でありましても、これが隠匿され、かつ飛散をすることがあれば重大な事件に発展する可能性があるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、その他の毒性物質を含め、銃器等を含めて、徹底した警備、そして捜査、さらには再発防止のために万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
今いろいろな情報がたくさんございまして、本にもなっておりますが、二〇二五年には地球人口八十五億、二〇五〇年には百億を突破する。百億以上には、食糧不足等あるいは環境問題、エネルギー問題から、それ以上の増加はない、こういうことも一つの予測の例としてございます。地球人口を八十五億以下に抑えられればこれからも地球は存続していくだろうし、八十五億を突破して百億に近づいてしまうと地球は大変な時代に入るということも予測をされております。
 今高橋さんの方からお話がございましたけれども、日本の農林省としても、世界の食糧難が徐々に深刻になるであろう、人口増加に基づいて徐々に深刻になるだろう。特に、五十五億の国民のうち、四十八億人は何とが食べていけるけれども、あと七億人ぐらいの国民の方が食糧確保が大変だというお話も伝え聞いたところでありますが、そういう中で私は、一億二千万の国民を抱えるこの日本の国として、国家として、やはり今のお話等々を勘案しながら、先ほどのお話ではありませんが、生命と財産を守るのが政治でありますから、まさに十年後、二十年後、二〇二五年というのはあと三十年後ですからね、これに八十五億まで行ってしまうだろうということでありますから、この食糧問題についてもきちっとした長期見通しを立てておかないと、急に方向転換しようとしてもなかなか確保することは私は難しくなると思うのですね。したがって、特にそういうことから、短期的なということではなくて、長期的に日本国民の食糧をきちっと確保するということを踏まえた上で各種の細かな施策をやらないと大変なことになるのじゃないかと私は思うのです。
 そういう意味からすると、今のお話を伺っても、先ほどの自給率の問題につきましても、どうもいま一つ先を見通す力というのが日本の農林省には最近欠け始めているのじゃないかという感じもするように感じるのですが、ここら辺大臣、どうお感じでしょうか。