選択を強制するようなことはやらないと思いますとおっしゃいますけれども、やらないように担保する仕組みですね、それは今、周知徹底するようにとおっしゃいましたけれども、それは、出生の際に選択を強制することはまかりならぬという通達か何かできちんとされると伺ってよろしいのでしょうか。
この法律案全体をごらんになればおわかりいただけると思いますけれども、国籍選択については、本人あるいは法定代理人も含めてでございますが、その意思を尊重してそれによって決めていく、選択ということはまさにそこにあるわけです。そういうことでございますので、政府なりあるいは実際の事務を取り扱います市町村の窓口などでどちらかの方向に導くというふうなことは、この法律の制度、趣旨に反することは明らかでございます。また、そういうことを理解して実務に臨むと思いますので、出生届を出すときに、日本の国籍の方の選択届を出しておきなさいよと言うようなことは、まずやらないと思います。やってはいけないことだと思います。
 しかし、そういうことでもし誤解があってはいけませんので、そういう全く本人の自由意思を尊重するというのが今度の国籍法の精神なんだということは、法務局、市町村あるいは在外公館の方々にも十分に認識してもらうように、その点は周知徹底に努めるつもりでおります。
法例の問題については、また今後論議をさせていただきたいと思います。
 続いて国籍選択の問題ですけれども、二重国籍のままでよいではないか、無理に選択をしなくてもよいという論議もあるわけです。そうした中で、少なくとも国籍選択をいや応なしに強制されるということがあってはならないし、また本人の意思に反して不当に国籍を剥奪されてはならないというふうに私は思うわけです。
 そこで、改正法十四条で選択の規定があり、「選択の宣言」ということも定められておりますけれども、未成年者といいますか十五歳未満の国籍選択については法定代理人によってするというふうにも別になっておりまして、それで私どもとしては、出生のときから同時に国籍選択を強制されるのではないか、あるいはまた暗に強制されるのではないかという懸念をぬぐい切れないわけですけれども、そういった心配はどのように解消されていくのでしょうか。
私どもとしてはまだはっきりした動向をつかんでおりませんけれども、どんな連結点を考えたらいいかということについては、各国もいろいろな分野についてそれぞれ違うので、原則として、夫とか男とかというものでとらえるべきかとか、そういう発想は現在のところないように思います。適用範囲については住所地がいいとか、そういうふうなことになってこようかと思いますが、どちらかと言えば住所地とかそういうところの法を連結点に多く用いようという傾向はあろうと思います。
夫の本国法、妻の本国法ということもありますけれども、父の本国法という規定の仕方もございますね。この場合、子供の準拠法を決める場合に、子の住所地の法という考え方もあるわけです。そういうことも含めて考えてみて、法例について全く全部差別がないというふうに断ずることもできないと思うのです。したがって、諸外国などで、この法例は国際私法の問題でもございますので、諸外国等の動きということが関連するとは思いますけれども、どんな動きがあって、どんな方向へ進んでいるというふうに認識していらっしゃるでしょうか。
総理は、この間の共通一次でお確かめになられたら、二百点ぐらいとれるのじゃないか、そういうお話でありましたが、私は共通一次を見ると、まあ一割も書けないという感じてした。まして今の早稲田大学の問題を見ても、ほとんど私は解けません。本当にいい時期に入学をさせてもらったなと思って感謝しておるわけでございます。
 私学はだんだん目的が、当初はやはり国立大学に追いつけ追い越せという気持ちがあったのではないかなという感じを持っております。今のように早稲田大学で、例えばもう四万五千人ぐらいの学生がいると思います。ですから、先ほども触れましたように、大学というのは一体何なのか。学問を一生懸命追求して、高等教育機関というものは学問を研究して、その研究の成果を次の後世へどんどん残していく、このことが教育だろうというふうに考えますと、やはり教育を、一生懸命に学問を追求していくことが大学だということになれば、国民の税金で賄っている国立大学の行き方としては、少しでも試験を和らげろとか、問題を少しでも楽にしろとか、ハードルを下げるということは、教育者に対してはやはり非礼になるのではないか、教育者にそのことを責めるのは酷ではないだろうか、私はこう思うのです。
 そこで、さはさりながら、そのために、先ほど申し上げたように、副作用がいろいろ社会の中の病理としてあらわれてくるとするならば、そのことをどうやって解決するかということが政治家の大事な務めだろうと思っています。できれば、私学も今申し上げたように、四万五千人もの人が入るようになったのならば、やはり学問を追求していく部門と、もう少し全人的に建学の精神を志して集まってくる人たちと、両方の面を兼ね備えるような、そういう学園にむしろなってほしいなと、こう私は願っておりますが、先生からもお話があったように、できるだけ政治の力、あるいは国権の力が大学の中に及ぶようなことがあってはならぬと私ども考えますから、私学が自主的にそのことをやはり判断をしていただきたい。今の日本の国がどういう状況になっておるのか、みんな今どのように入学について考えておるのかということを国民的にみんなが考えてくださって、私学の建学の精神にもう一遍思いを新たにしてもらいたいというのが私たちの切なる気持ちでもございます。
 そういう意味で、近く二十六日に、この間の国大協の先生方には私も総理も二回お話をさせていただきましたので、この二十六日には、私立大学の関係者においでをいただいて、今日のこの社会のいろいろな要求に対してもう少し私学としての考え方をまとめてもらいたい、こんなことをお願いをするつもりでございます。
 東京大学を大学院にしろということは、総理がいらっしゃいますので、何か失礼にもなりますので、総理にお願いを申し上げたらいいかなと思っております。