お答え申し上げます。
 ただいま御質問のございました牛久沼の工事に関係いたします建設会社に対する税務調査についてでございますが、昨年の行政改革特別委員会——本院の委員会でもすでに御答弁いたしておりますが、この工事に関係いたしました、三社ございますが、これに対しまして昨年の十月ないし十一月に調査に着手いたしまして、現在調査中でございます。調査の結果を踏まえまして、課税上問題があるということであれば厳正、公正に課税処理をするという方針でおります。
お答え申し上げます。
 越後道路サービスに関しまして、建設業の一括下請その他の問題について御指摘でございますが、越後道路サービスは昭和五十二年に新潟県知事の許可を受けて建設業を営んでいる業者でございまして、設立の際の問題あるいは一括下請の疑い等、御指摘の点につきまして、現在新潟県知事が調べておるわけでございます。それで、これは立入調査及び聴問まで至っておりまして、経過の説明は受けておりますが、かなり問題の点もあるので、新潟県といたしまして、しかるべき措置をとるというふうに思っております。
若干の個別問題、時間がありませんので、何点かに限って伺っておきたいと思いますが、一つは建設業界の一括下請がしばしば問題にされております。
 Ａ社が受けてＢ社Ｃ社と、少しずつ金を前取りして、下請、孫請におろしていく。こういうこととして、たとえば越後道路サービスなどが問題になりました。これは業者の資格の問題や指名業者の数の問題等も問題になっているわけでありますし、牛久沼の裏ジョイントの問題もその一つなのでありますが、そういうことが常態化していることについてどう思うのか。具体的に言えば、この越後道路サービスなどはかなり幾つかの問題点を抱えているわけでありますが、建設省として、その内容、経過をどう考え、どういう措置がとられようとしているのか。
 それから、牛久沼につきましては、その後税務調査が入ったということでありますが、税務調査の内容と結果について国税庁から伺っておきたいと思います。
第一点の天下りの問題でありますが、この点につきましては、人事院におきまして今後もさらに一層厳正な取り扱いをしてもらうようにお願いをいたしておるところでございます。
 それから、政治献金の問題、特に官公需等の仕事を請け負っておる企業からの政治献金をやめるべきではないか、こういう御指摘でございますが、この問題につきましては、いろいろ疑惑を受ける可能性がそこにあると私も考えますので、自粛をしなければならない問題である、このように考えておるところでございます。
入札制度をどうするかということ、あるいは制度論等については改めて別の機会に議論したいと思いますが、私はここで二点だけ申し上げておきたいのは、一つは人事院に対して、承認大事なるものがしり抜けになっていないのか。たとえば、ここに防衛施設庁から関連業界に天下りをした人たちの名簿が大量に出ておりますが、それはもう長官承認、大臣承認にも全くなっていない。そういう中で先般のような事件が実は起こるわけでありまして、この承認人事の制度なり運用について、しかるべき方策を考えてみたらどうか。
 二番目には、これは総理に伺いたいのでありますが、官公需を発注している建設業界に対して、そこから政治献金を受け取るべきでない。もともと企業献金はよろしくないという立場でありますが、特にこういう関係の企業からは政治献金を断じて受け取るべきではないというふうに考えるわけですが、政治姿勢及びまたそういう制度改善について、総理としてどう考えられるか、伺っておきたいと思います。
お答えをいたします。
 談合という問題が方々に発生しておる一つの背景といたしまして、天下り人事のこと、それから政治献金のことなど、ただいま御指摘がございました。こういったようなことが談合との関連において注目されるわけだと思います。しかし談合は、もう申し上げるまでもございませんが、一つの工事を入札するために集まりました者がお互い同士いわゆる話し合い、談合をいたしまして本命を決めるということでございまして、このことと、いまの政治献金とかあるいは天下りとか、これはおのずから問題は別個であって、それぞれの面で厳正に対処していかなければならない問題だと、このように存じております。
遠距離だけの問題でおっしゃっておりますけれども、しかし、ＳＡＬＴＩＩの議定書の厳密な定義によりましても、巡航ミサイルといいますのは、「飛行経路の大部分を航空力学上の揚力を利用して飛行を推持する、無人、自力推進、誘導式の兵器運搬手段」と、こういうふうになっております。ですから、先ほど御答弁のあった、内蔵した超小型のジェットエンジンで飛行して、誘導装置で目標の位置を探りつつコースを変える能力を持っていると、この無人飛行機、ロボット操縦爆撃機、これは巡航ミサイルである事実というのは疑問の余地もないということを、マスコミでもはっきりと申しております。それでも、あなたたちは巡航ミサイルということを言われるということを大変嫌っているということもマスコミで報道されておりますけれども、なぜこの巡航ミサイルでないということを巡航ミサイルであるのにそのように私は固執されるのかということを大変疑問に思います。
 そこで、時間の関係上防衛庁長官にお伺いいたします。
 私がこのように申し上げておりますのは、私どもは巡航ミサイルであると、このＳＡＬＴＩＩの定義によりましても巡航ミサイルであるというふうに思えるものについて、これを改造すればＦ４ファントムにもこういうものがつけられる、艦船にもつけられるということになれば、距離の問題はこれは解決できます。はるか遠く敵の内陸部にもこれを撃ち込むことができるというふうなことで、非常に攻撃的にもなると。侵略的にもなる。だから、こういう開発はすべきでない。艦船にも、Ｆ４ファントムにもつけるべきでない。Ｆ４ファントムに照準装置をつけるというふうなことは非常に侵略的になるということでいま問題になっております。それだけでなしに、こういうものまでも改良し開発しようとすれば、非常に攻撃的、侵略的になるというふうなことで、私はこういうものはやめるべきだと、こういう軍事費そのものも削減すべきだと、研究開発をやめるべきであると、このことを強く要求をいたしますが、御答弁をお伺いいたします。