お答えいたします。
 私ども中小企業庁におきましては、下請中小企業の取引状況につきまして、毎月約千五百社の製造業の下請中小企業を対象にいたしまして調査を実施しておるわけでございますが、下請受注の単価につきましては、全体の平均で見ますと、昨年の三月以降前年同月比を下回る水準に下降しております。
 今日の不況といいますのは業種別あるいは地域別に跛行性があるというのが特徴だと言われておりますが、たとえば繊維業につきますと、一昨年の冷夏あるいは豪雪といったような影響を受けまして悪かったのが、昨年の春以降比較的堅調に推移している。一方、それまで好調と言われておりました精密機械でありますとかあるいは自動車を初めとする輸送機械関係の下請単価につきましては、昨年秋、九月くらいから前年同月比で下回るという状況になっております。
 また企業規模別に見てみますと、一次下請の場合は大体前年同月比でマイナス一％程度の状況である。それに対して二次、三次以下の下請になりますとマイナス三ないし四％下回るという状態に最近の傾向としてはなっております。
最低賃金の問題を初めとしていろいろな重要な課題がございますので、この問題について積極的に労働省としても取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思うのでありますが、中小企業の中でも特に現在苦しみが深刻であるのは下請の中小企業でございます。私は室蘭市という北海道の工業都市の出身でございます。鉄鋼や造船の町でございますけれども、いま深刻な不況の中で特に下請の中小企業が大変な苦しみ、塗炭の苦しみを余儀なくされているという状況でございます。
 実はこれは朝日新聞の三月十九日の夕刊に載った「ルポ山形」という記事でございますが、下請単価が非常にいま問題ではないかという一例といたしまして、昨年の初め、東京の大手機械メーカーが金属製品をある社に百五十万円で発注した。これが関東の下請、孫請、曽孫請の三社を経て、最終的には山形市の第四次下請零細企業が九十五万円で受注した。ところが実際はこの製品の原価は百万円で、第四次下請は五万円の赤字受注だった、こういうことが一例として載っておるわけであります。
 こういうふうに赤字であろうと何であろうと、仕事欲しさに、仕事をやめるわけにいかぬということで受注をするというのが今日の実態なわけでございます。下請代金支払遅延等防止法なんという法律がございますけれども、こういった不況になればなるほど買いたたきというようなことが行われるわけであります。
 こういう深刻な下請中小企業の実態、とりわけ下請単価の実態調査などを、これは通産省にお尋ねした方が適切だと思うのでありますが、行ったことがあるのか、またあればそれはどういう実態になっておるのか、その点をお尋ねしたい、こう思うのであります。
労働条件の問題を日本の企業規模別に見ますと、先生御指摘のように中小企業、特に企業の規模が小さいほどこれが低いという、全部ではございませんが、そういうことに構造的になっておると思います。
 たとえば賃金の問題につきましては、労使が決めることでございますが、労働行政といたしましては、最低賃金法によりまして毎年一回地域別に各都道府県で最低賃金を決定しております。それから産業別にも大くくりの最低賃金を設定いたしまして、そういう設定を通じまして、いわば最低賃金という角度から労働条件の底上げをしていくという行政的な施策をしているわけでございます。そのほか労働災害につきましても、特に中小企業の中でも建設業関係が非常に問題でございますので、目標をその中小企業の特に建設業等に置きまして、行政の重点を志向しているということでございます。
 さらに、言ってみれば労働省全体といたしまして、労働条件あるいは環境の確保という面から見ますと、行政の志向の形はやはり中小企業をきめ細かく指導し、かつ援助し、これを引き上げていくというのが基本的な姿勢であろうと考えております。
御指摘の厚生省の法案でございますが、これはゴールドプラン等の円滑な実施を図っていくため社会福祉事業を適正に実施する、こういう観点から社会福祉事業従事者の確保のため所要の措置を講じる、こういう内容になってございます。
 一方、ただいま御審議をいただいております労働省の法案でございますが、これは介護労働者につきまして、その業務の特殊性にかんがみ、労働者の福祉の増進という観点から雇用管理の改善等に関する措置を講じる、こういうものであるというふうに承知をいたしております。
 こういうように目的が異なりますことから、厚生省の法案では、生活指導員でございますとかあるいは保母さんでございますとか、介護に従事していない者も含めまして社会福祉事業に従事する者全般を法律改正の対象といたしておるわけでございますが、労働省の法案につきましては、家政婦さん等を含みます介護労働者を対象にしている、こういうことで、その対象範囲が異なっております。
 また、厚生省の法案につきましては、社会福祉事業従事者の処遇改善等に関する基本指針を定めまして、社会福祉施設の運営費でございますけれども措置費というものを出しておるわけでございますが、こういうものと相まちまして実効ある人材確保のための措置を推進しよう、こういうような手法になってございますが、労働省の法案は、介護労働者につきまして雇用管理の改善のための労働関係施策の重点的な実施を図る、こういうものと承知をしておるところでございまして、両法案はその手法も異なっておるところでございます。
 以上のように、両法案はその目的、対象範囲、手法を異にしておる、こういうことでございますので、労働省とも十分協議をいたしまして、それぞれの趣旨に即応した法案を御提出申し上げたわけでございますが、今後とも法の施行に当たりましては、相互に十分協議をいたし、整合性を図りながら福祉関係の人材確保の促進を図ってまいりたい、かように考えております。