言葉の端々だけを取り上げられますと誤解を招くなという感じをいまも受けたわけでございます。
 青木さんのときにもちょっと申し上げましたが、話の始まりは、日米司法取り決めに基づく資料要求をするかしないか、こういうことでございました。いまの段階ではする考え方は持っていないということでございまして、犯罪の容疑があるということになっていないのに重ねてそういう要求をすることは、もうこれくらいにしておいてくださいよという意味合いのことで申し上げたと思います。しかし同時に、その前段で、こういう問題があってから政治資金規正法を改正して、外国からは寄付をもらうことができなくなったのですよ、それ以後はこの種の問題は起こっていないのですよと言って、いまお話しのような言葉をはさんだと思います。にもかかわらずさらにアメリカで発表があったからまた資料要求しないのかということは、もうこれくらいにしておいてくださいよという意味合いで申し上げたように記憶いたしております。しかし容疑があればしなければならないと思っていますよということも加えてお答えをしたはずでございます。
さっきのＤＣ１０の問題についてあなたが閣議後の記者会見で、時効にかかっているというようなことを言われたそうですね。これは法務大臣としては別にどうということはない、あたりまえの話ですよ。刑事事件に関連して、担当ですから、時効にかかっていれば時効にかかっていると言うのはあたりまえの話なんです。
 それから、アメリカに振り回されないでほしいというのも、これもあたりまえの話です。だけれどもこれはむしろ、アメリカに振り回されないでほしいというけれども、この報告書を見ると、アメリカの方で事件にならないと言ったから事件にならないというふうに思ったというふうな、さっきの刑事局長のような答弁に聞こえるのですよ。そうするとやはりアメリカに振り回されているというようなことになる気がするのですが、どうもそこら辺のところよくわからない。これはちょっと細かく後で聞きますけれども。
 そこで、あなたが何か言われたことで、さっき青木さんの質問には、質問がなかったので答えがなかったのでしょうけれども、新聞紙上で伝えられているのは、こういうふうなことはいいかげんにしてほしいというようなことを言ったとか言わないとかということが伝えられていますね。これはよくわかりませんが、ちょっとその点についてのあなたの真意をお聞かせ願いたい、こう思うのです。
弁護士会は法秩序の改善について責任を持っておられる団体でございます。刑法の問題などにつきまして弁護士会に強い反対が従来あった、こう承っておるわけでございます。
 したがいまして刑法改正にいたしましても、この種の問題を進めるに当たりましては、少なくとも弁護士会との間では隔意のない意見の交換をして対立が生ずるようなことは避けていきたい、これは私の念願でございます。そういう気持ちを持っておりますので、将来機会あるごとに話し合いをしていきたいものだな、こう存じておるところでございます。
いまの保安処分の問題については、時間を別の機会にいただいて、そのことだけで十分論議をしたいと思いますし、きょうの私のあれではございませんからこの程度にいたしますけれども、やはりこれは法務省がやらなきゃならない理由ということは、結局その人の人権というか医療、治すとかということよりも、犯罪者として認定をして隔離をするという、そういう考え方が非常に強い姿勢になってあらわれているというふうに思いますので、これは非常に問題点があることだというふうに思うわけですね。
 そこで、全体としての刑法改正について、法務大臣としてはこれはどういうふうにされるという御意見でしたか。ちょっとよくわからなかったのですが、何か日弁連の会長と会ったり何かしていろいろお話しするとかしないとかということが伝わっておりますが、その点はどういうふうなお考えですか。
時間が余りありませんから、この問題について詳しい指摘をすることは差し控えますけれども、しかし総裁は先ほどお話になりました分割案に必ずしも真っ向から反対しているんではないという御発言、それから総理、運輸大臣が言われましたように再建委員会の答申が出れば、それはもう絶対的に最大限尊重する、それは閣議決定をしておるという御発言と、この秋山チームが行っておる行動と、率直に申し上げてかなり違いがある、あるいはある意味では総裁の言われたことと違う行動をしておることを実は是認をしておられるということについては、私は重大な問題だとこのように指摘だけしておきます。
 ただ、分割案についていろいろと研究をしておるということでありますけれども、しかし事実上外部に対して、また影響ある各方面に対してこの秋山チームなるものが分割案についての問題点を指摘してずっといわばＰＲをしておる、こういうことでありますけれども、それは事実上の反対、反対運動とこのようにとられてもいたし方がなかろう、こう思いますから、これもひとつお考えになることをこの際指摘をしておきます。
 時間がありませんから次の問題に移りますけれども、そこで、いずれにしても国鉄を再建するためには多くの問題点を処理していかなくちゃいけないこと、これは当然です。先ほど総裁もお述べになったとおりであります。同時にまた、そのために障害が多いこともこれは十二分に承知をいたしておりますが、その処理する問題の一つとして、やはり何といっても労務対策あるいはまた労務管理の問題があろうというふうに思います。
 そこで具体的な問題としてお聞きをいたしたいのは、五十年の十一月二十六日から十二月三日まで、当時スト権ストということが言われましたが、要するに明らかに不法ストであるというふうに、これはもう当時国鉄総裁もまた政府もこれをこのように断定したわけであります。そこで国鉄はこの不法ストが行われたことによって生じた損害二百二億四千八百二十七万円の賠償請求訴訟を労働組合を相手取って訴訟をされております。この問題について私は五十三年の五月二十五日の内閣委員会、さらに五十四年の二月の予算委員会、五十五年の二月の予算委員会、五十八年三月の予算委員会と、実は今まで四回この問題等について当時の高木総裁に対する質問を行っておりますけれども、現在どのような経過になっておるのか、あるいはどのように解決をしたのか、お伺いをいたします。