これは企画庁の資料だと思うんですけれども、一九八六年のベースで「生活の質」ということの資料を挙げておられまして、ここでは企画庁は犯罪率とか検挙率とか所得分配、それから住宅、平均床面積とか、年間労働時間、今おっしゃった年間労働時間あるいは生計費、それから公園面積、一人当たりの割合、あるいは大都市街路樹のあり方とか、いろいろ数字でデータを並べて、そして日本の質的、社会的状況というのがアメリカあるいはＥＣ諸国に比べて数字で非常に低いというようなことを挙げておられるんですが、今おっしゃられたように、そういう国民生活の質的な向上を目指すということのための内外価格差の是正ということが大きな問題だろうというふうに思います。
 実はこの問題だけでもかなり論議していかなければならない論点があるというふうに思っておりますけれども、三十分しか時間がないので次に進めてみます。
 次には、ことしの四月十八日に出された方の答申、行革審最終答申で、本論の公的規制の問題に入るんですが、「公的規制の廃止・緩和と民間部門の活用」というようなところの表現で、「規制緩和を行政改革の最重要課題の一つとし、公的規制の実質的半減を目指し、」というふうに言っておられますね。そこで、この実質的半減を目指すということは、国、地方を通じての話でございますけれども、どういうものを目指して半減するとおっしゃっておられるのか、お伺いします。
お答えいたします。
 昨年の十一月の行革審の「公的規制の在り方に関する小委員会報告」で、基本的に日本は経済力等につきましては世界最高の水準になっておるけれども、内外価格差とか労働時間の短縮等の問題につきましては消費者の利益あるいは豊かさを実感できるにはまだ不十分ではないか、こういうような認識のもとに、これから内外価格差の縮小とか労働時間の短縮、住宅環境の改善、多様で質の高い教育、医療、文化等社会的サービスの充実を図っていく必要がある。そのために、一つは民間活力が大いに発揮されるよう規制緩和等を進めていく必要があるということを報告で指摘しておるところでございます。
私は、内外価格差の問題について、公的規制のあり方をめぐってお伺いしたいと思います。昨年の十一月と本年四月と二度にわたって出ましたところの行革審の「公的規制の在り方に関する小委員会報告」、これを中心にお伺いしてみたいというふうに思います。
 まず、内外価格差の本題に入る前に、昨年十一月、「公的規制の在り方に関する小委員会報告」が出されておりますが、その中で、日本経済が直面する重要課題というようなことが書かれてある「今後の推進に当たっての基本的考え方」ですね、「①国民生活の質的向上、②産業構造の調整、③制度の国際的調和」という当面する重要課題を挙げておられます。②、③については日米構造協議等で一応の中間的話し合いがついたというようなことで、七月の最終話し合いに向けて今いろいろな形で日米間で特に動いていると思うんですが、
   〔理事宮崎秀樹君退席、会長着席〕
①の「国民生活の質的向上」という問題についてお伺いしてみたいと思います。この質的向上とはどういうことを頭に置いて言われているのか、まずお伺いいたします。
委員の御指摘のとおり、今後の高齢化社会を考えますと、特に住宅段階で高齢者が住みやすいように、また安全に住めるように、そして費用的な面からも住みやすいようにしていくということは非常に重要な課題だと考えております。
   〔会長退席、理事宮崎秀樹君着席〕
 住宅建設五カ年計画を前にして、現在住宅宅地審議会で御審議をいただいているわけでございますが、そこに提出しました事務方からの問題意識あるいはいろいろなデータ等につきましては先生方も熱心に御検討をいただいているところでございますので、その答申の中にはこれらの観点からの御指摘が入るものと思っているところでございます。
塩川議員にお答えを申し上げます。
 消費税につきましては、国民各層からいただいたさまざまな御指摘や御要望を踏まえて、一層の定着を図るとの観点から、御指摘を受けた点はすべて検討の対象として、その結果として、最善と信ずる見直し法案を国会に提出しておるところであります。
 具体的には、国民から最も強く要望のあった食料品に対する特例措置に加え、住宅家賃や出産費、入学金、福祉関係等の非課税化などによって逆進性の緩和及び社会政策的配慮の充実を図るとともに、消費者の立場から指摘された運用益の問題の是正など、さまざまな措置を講じておるところであります。
 また、歳出面では、消費税の使途の明確化とともに、高齢化に対応した公共福祉サービスの充実を図ることといたしております。
 今回の見直し案は、まさに国民の皆さんが指摘された事柄について、その実現を目指そうとするものであります。多くの人々がこの見直し案の一日も早い実現を心待ちにされておられるものと私も考えております。政府としては、この見直し法案が十分国会で御論議を尽くされ、一日も早く成立するよう最大の努力を図ってまいりたいと考えております。
 なお、簡易課税制度等の中小事業者に対する特例措置のあり方については、実態の把握が前提となりますために、消費税の申告・納付が一巡した後に、これらの制度をどう見直すか、十分検討の上提示することといたしております。
 国会の構成についてはかってない状況ではありますが、野党の皆さんも間接税の必要性自体はお認めになっておられるわけでありますから、単に廃止といったことだけではなくて、さまざまな具体案もお示しいただきつつ、長期的、全体的な利益を追求するという高い次元から御議論が深まっていくことを心から期待をしておる次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕