地方公務員が国家公務員より給料が高かったり、中央省庁での国家公務員は過去十年来余りふえていないのに反して、地方公務員は八十万近くも増加しているということでございます

 そのほか三Ｋの問題などは申すまでもございません

 そして最後に、わが国は現在、経済成長、物価、雇用、国際収支、財政バランス等経済の基礎的な要素のうち、問題であるのは財政の面だけでございます
ところが欧米諸国はこのいずれもが悪く、容易にアリ地獄のような状態から抜け出せないで苦労しています
わが国とても、油断をすれば同様な轍を踏まないとも限りません
財政当局が心配され、苦労される実情はよく理解できます

 わが国経済は、六〇年代の高度成長時代のメカニズムやケインズ流の経済理論が通用しなくなっています
したがって、新たな時代に適応するような仕組みを工夫をすべきでございます
そのために行政改革が必要であります
どうかしっかりおやりいただくように期待しております

 これでもって、私の報告を終わります
（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席の公述人に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位には、大変御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和五十七年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 次に、御意見を承る順序といたしましては、まず木下公述人、次に林公述人、続いて宮脇公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、まず木下公述人にお願いをいたします。
以上で各公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 この際、午後一時三十分より再開することとし、休憩いたします。
    午後零時五十八分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十八分開議
本当ならもう一つ、この間国会で議論になりましたハリネズミ論についての先生のお考えを承りたかったのですが、持ち時間が終わりましたので、これで終わらしていただきます。大変長い間、皆さん方ありがとうございました。
もちろん、ソ連という国は国内体制が専制体制になっておるわけであります。経済的にいろいろ困難な事情があっても、いざの場合はこれを政治体制で克服して外へ出てくる。この可能性はわれわれは大いに考えておかなきゃならぬということで、常に対ソ抑止力というものをわれわれが持っていなければならぬというふうに考えておるわけです。
 しかし、ソ連というのは一方、過剰防衛意識、こういうものが伝統的に非常に強い。常に外から圧迫されているというような感じを持つ国民であります。そういう意味で、いたずらにアメリカ、日本なりが軍拡、そういうものをやりますと、ソ連はそれに対してまた過剰反応を示す、こういうことで軍備拡張競争の悪循環というものがなかなか断ち切られない、こういうふうになるのじゃないかと思うわけであります。軍備増強の相互抑制、そういう方向へ世界を持っていく必要があるのじゃないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、それに対する先生のお考えをお伺いいたしたいと思います。
最後に猪木先生にお伺いします。
 先生が責任者をしておられる平和・安全保障研究所ですね、これは不勉強でちょっとよくわからないのですが、この研究所は、防衛庁との関係はどういうふうになっておるのかということをお伺いしたいのです。たとえば資金的にはどうなっているのかということ。もう一つは、防衛庁からの委託がどのような形で行われておるのか。あるいはテーマが防衛庁からこういう問題を研究してもらいたいというふうに来るのか、そういう関係も全くなしに、いわば第二者機関として平和と安全の問題について研究をされておるのか、それを最初に伺っておきたいと思います。
大臣、いま部長が話したとおりだと私もそういうふうに思うんです。いろんなネックがあると思うんですよ。私も、先ほど言いましたように、そういう非常に接点にいた人間ですからある程度その内容を知っているんです。ただ、最後に部長おっしゃいましたように、今後どういう方法があるか考えてみたいと。これは大臣が一番そういうことについて経験がありますし、いろんな国際問題について熱心に取り組んできた方でありますので、ひとつこの問題、現行法の中でどういうことができるのか。まず初めに私は、無免許、無資格な者を使う業者、ところがその業者がまた無免許、無資格ですから二重にややっこしいわけですけれども、その摘発、行政指導、これはこの法改正施行されるわけですから、この際、部長さん、やっぱりそれについての行政指導、これを、通達をもう一回厳にやってもらいたいわけです。今回の法改正に伴って、改めてのようですけれども、それがどれだけの効果があるかどうか、私自体疑問には思います。ですけれども。やっぱり一歩前進の法改正施行されるわけですから、これを機会にもう一回。やっぱり日本の国を紹介する、しかも苦労されている、しかも非常に知的レベルが高いと、もうおっしゃったとおり。そういう方々にやっぱり外国との接点になっていただいて、より日本を紹介していただくために重要なものですから、そのためにはまず一番初めにできるのは、効果は非常に疑問とは思いますけれども、もう一回無資格な者を使うなと、これについて厳に、厳しくやっぱりやっていただく、これがいま当面の第一歩ではなかろうかと、こう思います。それと大臣も、速やかに、いま部長が言われたようなことを頭に置いていただいて、大臣の職になければすぐそういう協会でもつくって小坂徳三郎会長にでもなって、ぱっぱっぱっぱっと速やかに手を打つんですけれども、現職の大臣ですとそういう手を打つのも現状においてはどうかと思うんですが、ひとつ十二分に考慮に入れて速やかに何らかの手を打っていただきたいと、こう思うんですが、いまの行政通達というか、施行といいますか、これは部長さんの方。それから大臣はいま言った所感について一言。