借金に次ぐ借金ということで、これはだれが考えても、返すためにもお金を借りているわけですから、果てしのない当てのない自転車操業、そういうことになってしまうので、何とかしなければいけない。この措置をとるに当たって、将来の大増税を当て込んでそれまで凍結をしておけばいい、そう思われての措置ではないか、そういう見方もできるわけですけれども、そうでなければ返済金の繰り延べ、後回しということはそう簡単にはできないことではないか、こう考えられるわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
技術的な問題でございますので、私から答えさせていただきます。
 いま御指摘の措置は、大蔵、自治両省協議の上で、国、地方を通ずる厳しい財政状況を勘案いたしまして決定したものでございます。
 その内容といたしましては、交付税特別会計の借入金につきましては、五十年度から五十二年度までの借入金の償還条件、これは二年据え置き後八年償還でございまして、そういうことで五十三年度以降の借入分の条件が五年据え置き後十年償還となっておりますのよりも厳しくなっておりまして、この償還予定表どおりにやりますと今後の国、地方の財政再建の最も重要な時期に多大な負担をもたらすということでございましたので、今回の措置は五十三年度以後のものと償還条件を同一化することによりまして、償還負担を長期平準化するという観点から実施いたしたものでございます。
 今回の措置によりまして、五十六年度におきましては予定されておりました三千四百八十億円の償還が不要となりまして、このうち地方負担分とされておりました千九百十億円は、五十六年度の交付税総額の増加ということになるわけでございます。なお、国負担とされておりました千五百七十億円につきましてはそれだけ一般会計の負担が軽減された、両方の効果を持つものでございます。
五十六年度の予算の場合に、さらに問題が特別にあるというふうに考えます。借入金の返済というものを一時たな上げにして後年度に回した、このことが問題だと思っています。交付税特別会計の借入金の返済をこの際一切免除する、そういうことならわかりますけれども、一時たな上げで三年間凍結をするということになっているわけです。
 そこで伺いますけれども、この返済凍結措置というのは、返済金の二分の一を国が負担をする、この負担金のやりくりがつかなかったから凍結ということになったのかどうか、それとも、残りの二分の一は地方の負担ですから、五十六年度の交付税の中から負担しなければならない、しかし、地方は今年度も借り入れを行っているわけだから、とても返済どころの話じゃない、そのことを心配して凍結という措置をとられたのか、どちらなのかお答えをいただきたいと思います。
私は、きょうの午前中の石橋委員の質問、ただいまの土井委員の質問、これを受けながら、時間は三十分というわずかの時間でありますが、その中で関連をしつつ、またさらに総理、外務大臣、防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 それで、一番初めの問題は、実は淺尾北米局長のお答えにも関連するので、初め淺尾さんとのやりとりになりますが、総理、外務大臣もよくそのやりとりをお聞きいただきたいと思います。
 ここにありますのは五月十一日の外務委員会の速記録であります。五月十一日といいますと、総理御承知の五月十日にアメリカからお帰りになった翌日の外務委員会でありまして、伊東外務大臣に出席をいただいて、私どもも日米首脳会談や共同声明についていろいろお尋ねしました。その際も当然「同盟関係」というものは一体何だということが最大の焦点になったわけであります。それでいろいろお尋ねをいたしましたが、淺尾政府委員のお答えの中でこういうふうな言葉がありますので、ここで一応読み上げてみたいと思います。
 「確かに英語では「アライアンス」、片方は「同盟関係」というふうに訳しておりますけれども、ここで言っております同盟というものは、「同盟関係」と日本語で訳しておりますように、そこではいわゆる軍事的な同盟ということでなくて、日米が共通の価値観を分かち合っているということを念頭に置いて、日本語においては「同盟関係」という言葉を使っているわけでございます。」つまり軍事的な同盟ではない、こう言っておられます。
 さらに、これも淺尾政府委員の発言でありますが、「これは、共同声明をアメリカ側と実際にいろいろワシントンにおいて協議いたしました。その際に、「アライアンス」ということに書かれているその内容は、先ほど私が申し上げましたような意味でのアライアンスであって、即軍事的なものを含まないということは日本の認識であるということを先方に言い、先方もそういうふうに理解して結構であるということをやりとりした経緯がございます。」この場合の先方というのは言うまでもなくアメリカ側であります。
 アメリカ側というのはさらに具体的に何だということになりますと、「この点について日米間で誤解があってはいけないという問題意識はまさに私たちも持っておりまして、共同コミュニケの作業をワシントンで集中的に行っている際に、在ワシントンのわが方の政務担当の参事官と、先方の国務省の国務次官補代理を含める責任者との間で、日本側の解釈は先ほど申し上げたようなことである、アメリカ側もそれで差し支えないということを何回も話をしております。」私、いま読みましたのは、いずれも淺尾北米局長のお答えであります。
 総理も外務大臣もおわかりのとおり、この説明の中には、アライアンス、同盟関係には軍事的な関係は全くない、これが一つです。もう一つは、軍事的な関係は全くないということを先方、アメリカも十分に了解しておる、そういう上でつくった共同声明である、こういうお答えであったわけですが、きょう石橋委員の質問の中で、外務省官僚がそういう土台をつくって、その土台の上でただ踊ったにすぎない、総理、あなたはこれでいいのかというような実は御質問があったのでありますが、しかし、ともかく実際上、共同声明作成でアメリカ側の責任者と詰めた人が、ここまで詰めてつくったのだ、こういう御説明であったわけです。
 したがいまして、ここで私はまず淺尾局長に、この十一日の外務委員会のあなたの御説明をもう一度、このとおり間違いないかということを念を押したいと思いますが、いかがでしょうか。