どうも渡部さんらしからぬすっきりしないお話だったと私も思っておるのですが、今お話しになったことは私たちも十分承知なんです、もう両省とも大変面倒らしいなと。
 しかし、なぜだろうということなんですよね。本当に医学教育関係者は、自分のこととかそういうことではなくて、次の代をしょっていく医師、歯科医師、薬剤師、医療従事者の質的向上をどう図っていくか、それがどうニーズにこたえられるかということを常にやはり良心的に考えているんですよ。それを、新しい機構という、その辺が私よくわかりませんけれども、新しいポストをつくれとか、そう申し上げているのではないので、文部、厚生両省の現在やっておられるのはそのままもうやっていただくことは当たり前のことなんで、だからその行政機構の中でどうこうというのじゃなくて、世界の情勢を調査し適応できる態勢さえとればいいんです。ですから大変難しいことではないし、まさにいいことなんですよね。
 大臣、もう一つ考え直して、ひとつお考えを承りたいと思いますが、いかがでしょう。
ただいま先生御指摘の医学教育会議の設置に対する考え方、私も全く同感でございまして、最初予算委員会で先生から文部大臣と相談してやりなさいというお話、大変新鮮なものに承りまして、部内でもいろいろ検討をさせたのでございますが、今のところ部内の考え方は、先生のお考えはもっともなのでございますが、これらの趣旨は現在のところ役所の中で、文部省当局と常に連携を保ちながら国家試験の改善とか医学教育の充実とかそういう施策を推進してきておるし、また、これからもそういう考え方で推進していきたいということで、率直に申して新しくそういう機構、会議というものを設置するということには消極的な様子でございました。
 もっともこれは、今の臨調等で、何でもかんでも何か新しいものをつくることは悪いことだというような一つの全体の行政の中の雰囲気がございますから、そういう雰囲気の中で、新しい機構をつくるよりはできるだけ現在の枠の中でそういう施策を進めていくという部内の考え方だったと思いますが、今のところそういう考えで今日まで経過しておりますために、今先生から大変アカデミックなすばらしい御意見を拝聴しながら、私の方からは歯切れのいいすきっとした答弁ができないのでございます。
先生から、医療保険だけがタイムスケジュールがあってほかのがない、こういうお話でありますが、今先生からいろいろ御質疑を賜りまして政府委員から答弁いたしましたように、生涯を通ずる健康づくり、これはいつからいつで終わるなどというものじゃなくて、これは人間が幸せで健康な生活を続けていく限り、もう永遠に役所が努力していかなければならないものであり、そうなるとタイムスケジュールというのはいつ始めるか、こういうことでございますけれども、これは先ほど政府委員から答弁いたしましたように、老人保健事業でも、五十九年度予算は、非常に厳しい中を二百億近い増額をするというように、もう既に健康づくりの推進というものは始まっておるものでありまして、これからもっともっといいものに、先生の貴重な御意見などを拝聴しながら、来年、再来年どこれから無限の可能性を秘めてより充実したものにこれは進めていかなければならない問題だと思います。
 また、「地域医療を確保するための医療供給体制の整備」、これもいろいろ今日までも努力を続けておるわけでありますが、これは具体的には、我々は今回の国会にも医療法の改正法案を出しまして、いろいろがんセンターや循環器センター、また、今度国立小児病院小児医療研究センターも秋には発足いたしますが、そういうナショナルセンターの充実をやり、また、今僻地医療であるとかいろいろ言われておりますし、また、がんセンターのようなものでも、今度は東北あるいは九州、北陸、北海道というようなブロックごとに欲しいというようなこと等もありますし、やっぱりそういうスケジュールはこれから毎年毎年我々つくっていかなければならないと考えておりますから、これもある程度五カ年計画とか十カ年計画とかあっていいかと思いますが、今までやっておりますし、また、これから先生方の御意見等をお聞きしながら、毎年計画を立てて、やはり予算をつけて、その推進プログラムをつくって、これから進めてまいりたいと思います。
 したがって、これはどれを分離してするという問題でなくて、医療保険制度も極めてこれは重要な問題でありますし、これは総合的に進めていくべきものだという考えで私ども仕事を進めておるわけでございます。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、昭和五十九年四月一日にさかのぼって行うことといたしております。
 以上が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。