例示しているわけですよね、あのときに、中立国の検査あるいは拿捕。それが自衛権であるということであるならば、我が国が自衛戦争をするということであるならば、その条文はまさに無意味だと。あそこに書かれた九条二項の交戦権を有しないということは、まさに中身のない無意味な文章がそこにあるということになりませんか。
 自衛戦争において交戦国の占領あるいはそこへの軍政等の施行ということも、当然自衛戦争である以上、理論的には可能かもしれませんけれども、そこへ行って占領してそこで軍政をしく権利というものはあり得ないわけです。そうすると、今列挙されたことというのは、正直言って交戦権を有しないというのは全く無意味な規定になりはしないんでしょうか。
交戦権の定義いかんということでございますが、政府は従前から、この交戦権というのは戦いを交える権利という意味ではないと。交戦権は、国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立船舶の臨検、敵性船舶の拿捕、このあたりが関係するんでしょうけれども、等を行うことを含むものである。こういうふうに説明しているわけでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、当該船舶の検査が我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動として必要という場合には、交戦権はこれを有しないという交戦権には当たらないんだ、当然なし得ることになるんだということでございます。
そうすると、我が憲法九条における交戦権という意味はどういうことになるんでしょうか。法科で三十年以上前に私もちょっと聞いた記憶があるんですが、あそこに書かれた交戦権というものの意味合いはどういうことになるんでしょうか。
お尋ねは、要するに、我が国有事の際に、我が国に対する侵攻国に対して何らかの支援をしようとしている船舶に対する検査、こういうことであろうと思いますが、その場合には、憲法九条は、我が国を防衛するための最小限度の自衛行動というものは当然の前提として認めているわけでございますから、そのような我が国の自衛行動としてどうしても必要だということになれば、それは検査ができるわけでございまして、これは決して憲法九条二項が否定している交戦権に当たるというようなものではない、またこれは国連の決議がなければできないというようなものでもないというふうに考えます。
これはちょっと非常に微妙な問題でございまして、一般に船舶臨検と言われるのは、国際法上交戦国が第三国、中立国の船舶に対して、自国の安全その他に影響があると思料した場合、中立国の船舶であってもこれを臨検することができると。我が国周辺においては戦前の浅間丸事件というのが有名な事件として記録されているわけです。そのときは、浅間丸に乗船していた敵性外国人ドイツ人をイギリスの巡洋艦、重巡に臨検によって拘束されたという事案ですけれども、これは一般的に、私の解するところ、国の交戦権の一つの権利であるというふうに理解されているんですが、その辺を含めて、「国の交戦権は、これを認めない。」という九条二項の関連がどうなるのかというのが疑問で質問しているわけですが、いかがでございましょうか。
非常に仮定の個別のケースでございますので、一概にお答えは難しいとは思いますが、一般的に申しますれば、いわゆる我が国有事でございますが、我が国の防衛のために必要な範囲で、要するに挙げられたようなケースでそうした行動をとることが我が国の防衛にとって不可欠な行為であるというようなケースであれば可能であると私どもは考えております。
要するに、日本に向かっている船ではなくて、日本に侵略している某国、交戦、日本有事の際の侵略対象国である某国に向かう船舶です。
 要するに、簡単な表現をすれば、日本へ落とす爆弾をその某国へ運ぶような船、それらしき船を見つけたときに、それに対しての国連決議がないときに日本が単独の国家行動としてその船の行動といいますか、あれを検査することができるか、こういうことです。
御案内のとおり、後方地域捜索救助活動は、戦闘行為により遭難した戦闘参加者を救助することを目的としたものであります。
 この場合、人道的な観点から、平和及び安全の回復のための活動に従事する米軍以外の戦闘参加者も救助の対象としているところであります。また、後方地域捜索救助活動の対象である戦闘参加者には民間人は一般に含まれないと解されておりますが、後方地域捜索救助活動を実施する場合には、戦闘参加者以外の遭難者があるときはこれを救助するものとしているところであります。
基本法におきましては、私どもは関係行政機関ということになりますので、特に内閣が関与することによりまして総合的かつ効果的に実施する必要があるものとして私どもの仕事が基本計画に盛り込まれる、こういうことになるわけでございますが、そのときの状況とか四囲の情勢によって違うとは思いますけれども、今申し上げました平素の対応を参考に決定されるものと考えております。
お答え申し上げます。
 具体的な対象物質の選定に当たりましては、一つは、まず衆議院の方で若干の修正をいただきまして、第二条第四項に規定するように、「環境の保全に係る化学物質の管理についての国際的動向、化学物質に関する科学的知見、化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況等を踏まえ、化学物質による環境の汚染により生ずる人の健康に係る被害並びに動植物の生息及び生育への支障が未然に防止されることとなるよう十分配慮」するということにされておるところでございまして、専門家の審議会における審議もこのような観点から行われることになるというふうに考えております。
 物質指定に当たりましては、先ほども申し上げましたが、パブリックコメント手続も行い、広く国民、ＮＧＯ、産業界、学識経験者等の意見を踏まえて政府全体として政令を策定することとしております。
 実は、どういう形でやるかにつきましてはまだなおこれから協議してまいりますが、もちろん審議会でございますから、私ども基本的に公開でやってきていますからそういうのは踏襲したいと思いますし、三つの審議会がばらばらでやるというのもなんですから、そこをどうしたらうまくできるか。例えば合同でやるのがいいのか、あるいは専門家グループをつくって作業グループをつくるのがいいのか、その辺は早急に詰めていきたいと思っております。