ただいま御質問の生産について、私ども計画的に生産をお願いしている、その背景は私の局のでん粉の需給問題にかかわるものですから、私から御説明させていただきます。
 御案内のように、でん粉の需要は異性化糖の需要も一巡しまして横ばいになっている、でん粉の新規需要もなかなか期待できない。こういう中で外国産のものと国産のものと抱き合わせということで、関税割り当て制度のもとで国産のものを優先してユーザーに使っていただいているわけでございます。
 そこで、なぜこのように厳しいかと申しますと、国産のものはトン当たり十八万円いたします。海外のものは今のところ八万円でございます。ですから、このままでは国産のものは売れないわけですから、ユーザーの方に外国産のコーンスターチ等抱き合わせてミックス価格にして使っていただいているわけであります。そうしますと、今一対七でございますから九万五千円という数字になるわけですね。
 外国から入ってくる関税割り当て制度のもとで、二次税率で入ってこれるわけですが、現在の関税率、キロ当たり十五円のもとで四〇％相当の関税でございますが、それが九万六千円で極めて接近しているわけでございます。ですから、今の事態でうまく本制度を運用していくにはどうしなければいけないかといえば、極端な場合は二次税率を上げるか原料価格を下げるか、どちらかの手段しかない。二次税率四〇％、非常に高いわけですが、それを五〇、六〇と上げていくのも非常に難しい。原料価格の引き下げ、これはまたもちろんいろいろ難しい問題がある。そのようにすれば、どうしても現在の制度を堅持するという立場に立ちますと、ひとつ計画的な生産をお願いしたいということで、私どものお願いを先ほどの通達のような形でしているわけでございます。
それは局長さん、御答弁とこの内容とは大分違っておりますね。これは具体的に端的に申し上げますと、こういうことだと思うのですよ。生産過剰を招来することのないようでん粉原料用バレイショの適切な作付指導を行うとともに、安易に他の用途からの転換を行わないということですね。現地では食用として貯蔵してきた、しかし食用の時期が来てもどうしても食用として消費できなかった。このときに、従来北海道としては非常に大きな出血を覚悟ででん粉に加工せざるを得ないことがあるわけです。私どもは、これを指しているのではないか、これ以外に考えられないわけですね。あるとすれば具体的にどういうことですか。
これは、ただいまの通達の中におらわれておりますように、バレイショでん粉の需給状況等も勘案し、それから先ほど申し上げました北海道畑作地帯の農業の作付体系、いわゆる輪作、そういう問題を考えますと、そこの中にありますような問題につきましては慎重に対処していただきたいという一般的な指導方針を御連絡したわけで、いわゆる生産規制というような意味で厳格に面積をコントロールする、こういうようなことで出した通達ではございません。
それでは、具体的にちょっとお伺いいたします。
 これは農林水産省農蚕園芸局長が四月二十三日付で北海道知事にあてた文書ですが、全部読めばいいわけですが、一部だけ申し上げます。
 この「記」の二の中に「馬鈴しよでん粉の生産については、厳しい需給事情等にかんがみ、生産過剰を招来することのないようでん粉原料用馬鈴しよの適正な作付指導を行うとともに、安易に他の用途からの転換が行われることのないよう努めること。」こういうように非常に厳しい文書通達が来ております。これは一体何を意味するのですか。
畑作物、特に北海道畑地帯の畑作物でございますが、これにつきましては、かねてから私ども北海道の畑作面積の中で豆類、バレイショ、小麦等のこういう基幹的な作物がバランスを持って作付されるということが合理的な作付体系、また地域農業の均衡の上に非常によろしいということで、そういう考え方で指導はいたしておりますが、今お尋ねの中にございましたような生産規制ということに当たるような意味で面積を制限したり、そういうようなことはいたしておりません。
いわゆる違約金の方は、これは農協と生産者、集荷業者と生産者の間の問題だと思いますが、水田利用再編対策上は、普通の目標面積を達成しなかったと同様な、いわゆる公平確保措置で翌年度の限度数量等に反映させていく、こういうことでございます。
先ほど御指摘ございましたように、農林水産省といたしましては国内でできるだけ生産できるものはつくりたい。ただ自然条件から見まして、たとえばトウモロコシであるとか、パン用の小麦等いわゆる国内でできないものも、あるいは相当の期間をかければできるかもしれませんが、現状では収益性あるいは技術力から見ましてできないものがございます。これにつきましてはやはり従来から外国に依存しているというようなこともございますので、品目別に自給の目標というものを立てまして、例えば米は完全自給、小麦につきましてはパン用小麦の開発を進めていくにしましても、当面は技術的に非常に難しいということで、めん用のものは国内自給とか、大豆につきましても食用のものは国内で相当部分を自給をしていく。ただし油脂類のものはなかなか国内ではできないというようなこともございまして、品種別に物を選別をいたしましてそれぞれの自給目標を定めているわけでございます。
 また、そのための手法といたしましては、確かに伝統的な手法だけではなかなかまいりませんので、最近ではバイオテクノロジー等の手法も当然品種改良という面でなければいけませんし、特に生産性の向上という観点からは規模構造改善とか、土地条件、日本の場合には特に経営規模であるとかそういう面に恵まれませんし、外国との関係におきましてはやはり規模が零細である、こういうところに一番問題があるわけでございますから、これを農地利用増進であるとか利用権の集積であるとか、地域営農集団というような形でできるだけ規模拡大を図っていく。ただ、農業の場合には非常に時間がかかります。特に日本のように地価が高い場合、利用権の集積といいましてもなかなか一朝一夕にできないというような事情もございますので、これは長い目でごらんをいただきたいというように考えております。
 また、先ほど言われましたように、私どもとしては農業の特性から見まして完全に自由にするわけにはいかないわけでございます。やはり小規模多数の方々は競争した場合には、特に農業の場合には自然条件で一年不作になれば一年間何も収益がないというような事情もございますから、経営の安定あるいは片方では消費者の家計安定という面から見ましても、市場変動を防止するためにやはり私どもとしては価格政策というものもとらなければいけないわけでございまして、これは過度に保護してはいけないという点は田渕先生の御指摘のとおりでございますが、いまのような財政事情でございますから、私どもも限られた予算はその中でできるだけ重点的に使っていくという方向で努力をしているわけでございます。