田島議員の御質問にお答えを申し上げます。
 いま御指摘の公務員の給与制度等を中心とした公務員の全体的な人事管理制度、こういうものに対しての抜本的な見直しをやることが必要ではないかというお尋ねでございましたが、人事院も、昨年の公務員給与引き上げの勧告に際しまして、人口構造の高齢化、高学歴化社会、こういうふうな基調の変化に伴いまして、給与制度の全般について総合的な検討を加えていくこととしているところでございまして、政府としても、人事院に対して、早急にこの結論を得るように努力をすることをお願いしておる次第でございます。
 また、人事院自身も親方日の丸的な発想を変えろ、そうして真に国民の信頼のできるような公務員制度というものを考えろという御指摘でございますが、政府といたしましては、主権者である国民の信頼に十分こたえ得るような公務員制度が一日も早くでき上がるように、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。（拍手）
ただいま総理大臣並びに総理府総務長官から詳しいお答えがあったわけでございますので、私が重複したことを申し上げるまでもないわけでございますけれども、今回の国家公務員等の退職手当法の改正案は、昭和四十八年に支給率を引き上げましたときと同様に、私どもが国家公務員に関しまして準拠をいたさなければなりません人事院の調査結果に基づきまして、官民較差をなくそうということで、それが妥当であると私どもも認めまして、これを法律案にいたしまして御審議に供しておるわけでございます。
 その間、私どもの人事院尊重、人事院の適正な活動ということも御勘案をいただきまして、どうか国会におかれましても、十二分に御審議をちょうだいをいたしまするようにお願いをいたします。（拍手）
    —————————————

 政府は、財政再建、行政改革を口実に、教育、福祉を切り捨て、軍事力を増強し、国民に一方的な耐乏生活を強制しようとしております
しかしながら、増税、軍備増強、無謀な行政改革のもたらす結末は、一週間前のイギリスの黒人暴動でも明らかであります
政府は、国民に耐乏生活を押しつけるあのサッチャー路線の失敗を他山の石とすべきであります

 わが国に求められているのは、防衛予算を大幅に削減し、政府の責任で減税と雇用拡大を実現し、民間労働者、公務員それぞれの賃金、退職金を引き上げることなどにより最終消費を拡大し、景気回復を図るとともに、教育、医療、福祉を充実させるいわゆる日本型ニューディール政策を大胆に推し進めることではないでしょうか
（拍手）
 最後に、国家公務員等の退職手当法の一部改正案について、ここに改めて関係労働組合との十分な協議をこらし円満な合意が得られるまでは、これを撤回するように強く要望いたしまして、私の代表質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
今回の定年制の導入が地方自治の本旨に反するものではないかというような意味の御質問であったと存じますが、定年制度は職員の身分保障に関するものであります。また公務員制度の根幹にかかわる制度でございまするので、国家公務員につきまして定年制を導入する場合には、地方公務員につきましてもひとしく定年制度を導入して、公務員制度全般を通じて整合性を確保することが必要であると考えております。
 なおまた、地方公務員の定年制度の導入に当たりましては、地方自治の本旨に従いまして、各地方公共団体の実情に応じた退職管理ができまするよう、定年及び退職日などの定年制度の実施に関する事項につきましては、各地方公共団体が条例で定めるものとしておるのでございます。したがいまして、今回の改正案が、地方の実態を無視し、地方自治の本旨に反するものであるとは考えておらぬ次第であります。（拍手）
    〔国務大臣藤尾正行君登壇〕
お答えいたします。
 国家公務員の定年制法案と人事院との関係及び改正法案の趣旨についてお尋ねがありました。
 この法案は、一昨年八月の人事院総裁の書簡に盛られた人事院の公式見解に基づいて取りまとめられたものでありますが、政府としては、この書簡は実質的には勧告ないし意見の申し出と同じ重みのものと受けとめているのであります。
 この法案の意図するところは、行政の能率向上を図るため、人事行政面においても長期的な展望に立った計画的な人事管理を通じて、組織の活力を維持し、職員の士気を高揚させることにあります。
 わが国においても近年高齢化社会を迎え、公務部内におきましても職員の高齢化が進行しつつあります。したがって、職員の新陳代謝を確保していくためにも、各省庁による一定年齢の退職勧奨の慣行から、定年制度を導入して、より適切な退職管理制度を整備することがぜひとも必要となってきていることを御理解いただきたいのであります。
 その他の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕
この際、第九十三回国会、内閣提出、国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣中山太郎君。
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕
いずれにいたしましても、この法令にありますところの財政金融措置を完全補てんという立場で処理されることを要求しておきます。
 もう一つ、育英奨学金の問題について伺います。これはたしか戦争中にできた制度ではないかと思いますけれども、無利子で、そして償還免除も含まれている制度であるわけでありますが、臨調の指摘もあって、それをこのとおりやれば、これらを廃止して銀行ローンと変わらない形にしてしまうということになるおそれがあるわけであります。長い間国民になれてきた仕組みであり、日本の教育制度はこれを基礎にして今日まで成り立ってきたと言っても、言い過ぎでないぐらいであります。
 とりわけ憲法の二十六条の規定に基づいても、能力のある人はその能力に応じてということになるわけですが、これが利子を払えとか銀行ローンと同じようなことになれば、力のある人だけが学校に入るということになるわけですね。そうなりますと、これが問題で、金持ちが医科大学や歯科医科大学に入るだけのことになってしまうというおそれがあるわけであります。文部省は、今度の予算要求の中では従来どおりの要求の仕組みをされているようでありますが、その点、いかがですか。