先ほども申し上げましたが、平成九年の法改正で、いわゆる新設・特定合併に対しても預金保険機構の資金援助が可能になったと。それは、預金保険機構の中の一般金融機関特別勘定、これは平成八年度にはそういう資金援助するべき対象がなかったので、現在、責任準備金として一千九百一億円が残っているというふうに私は理解しておりますけれども、その一般金融機関特別勘定で資金援助するものだということでよろしいでしょうか。
明らかに破綻を予想されるようなところに入れるわけではないわけですけれども、したがって、それ以外の銀行は対象になり得るわけでございます。
 ただ、法律にも書いてございますように、システミックリスクが生じるような場合でございますので、特定の銀行を想定して考えているわけではないということでございます。
二月四日、五日の大蔵委員会及び予算委員会で、参考人として出席された東京三菱、三和両銀行の頭取が、ある意味で、公的資金の受け入れには慎重な発言を繰り返しておられます。他方、今銀行局長も言われたように、破綻しているような銀行には公的資金を今回は注入するのではないということであれば、一体どういう金融機関に資金を注入するスキームだというふうに理解をすればいいんでしょうか。
ちょっと正確に言わなきゃいけないと思いますけれども、合併をするとかいうこととは別に、破綻の形式として吸収合併というようなことをおっしゃっているというふうに私は理解しております。
 つまり、破綻がすぐ見込まれるようなものは対象にしていないということでございますので、それは営業譲渡の場合もあるでしょうし、つまり、そういった個別金融機関が例えば債務超過状態にもうなりかけておって、それで破綻がすぐにでも見込まれるような場合には、それは単なる銀行救済になってしまう、こういうことでございます。
今の御答弁で少しだけはっきりしたのは、要するに、十年、二十年のタームで見るとわからないけれども、今回の公的な資金インジェクションを行った銀行については、早い段階で吸収される、あるいはリストラされて――リストラはありますね。ほかの形に形態を変えてしまうとかいうことはないということを確認されるわけですね。
それは、吸収合併される方の銀行のことをおっしゃっているわけでございますね。そういうことであれば、十三兆円の運用としては、破綻が見込まれるようなものは相手にはするべきではないという考え方で御提案申し上げているわけでございます。
 ただ、じゃ、十年、二十年先どうかとおっしゃれば、それは状況によっていろいろあると思いますけれども、この法律の考え方としては、破綻が見込まれるようなところを救うための措置ではございませんということでございます。
今もおっしゃいましたけれども、金融システム全体の安定のために、ある意味では個々の金融機関に対して公的な資金を注入するわけでございます。
 しかし、その後には、やはりそれでも成り立っていかない銀行が出てくるだろう、金融機関が出てくるだろう、そうしたら吸収合併等も行われますよという政府からの見解があるわけです。であれば、今の時点ででも、もう既に去年の十二月にそのシステムをつくっておるわけでありますから、預金保険機構としての資金援助方策ができています、今もうやっていいんじゃないでしょうか。そして、今おっしゃったような、資金注入をしなければいけないという十三兆円は、むしろそっくりそのまま特例業務勘定の方で力づけたらいいんじゃないでしょうか、預金者の保護に万全を期するために。
今回提案をして審議をお願いしておるのは、昨年の秋以降の日本の金融システムについての信頼感が十分でなくなってきたということが、景気の動向等にも非常に悪い影響が出てきた。そこで、この機会に、まず預金者の預金は確実に守られますよということを物的にも約束する必要があるということで、合計十七兆の資金を用意する。
 一方、十三兆の方は、これは金融システムの全体としての安定化のために、新たな仕組みをつくって、そして希望する金融機関に対して、公正公平な審査委員会の議を経て、議の結果は公表をして、全会一致で決めて、閣議を経た上で資本注入等の支援をする。こういう仕組みをつくって日本の金融システムをさらに安定させていこう、こういうことで提案をさせていただいたものと私は理解しております。
先ほど訴訟関係につきましてお答えしました点で、今確認できましたことがございます。
 大和証券で訴訟案件として処理しました会社は、先ほど私が御答弁したとおりで間違いないのでございますけれども、その他、調停で処理した会社の中に東急百貨店の関連会社が二社入っておる。私は、その記録の名前が百貨店そのものでないものでございますからあのようにお答え申し上げましたけれども、大変失礼いたしました。
行政改革をしっかりやるということが大事だ、それを条件としてならばという気持ちでそう書いておったわけであります。時期は少しずれたかもしれませんけれども、大蔵省改革についても、先ほど言ったように第一段階の改革は六月までになされるということが、既に法律が通って実行に移されようとしておりますし、それから、今国会に提出される中央省庁再編基本法、これによって大幅な行政改革がなされる、こういうことでありますが、今後とも改革をなお一層進めていく必要がある、こういうふうに思っております。
ところが、現実には、宮川宏一金融検査室長と谷内敏美課長補佐の検査については、不良債権の粉飾を認めるとか、不良債権について償却証明で手心を加えるとか、そういう問題があったということが明らかになっているわけであります。
 そうしますと、今まで問題になって再チェックをしたようなことはなかった、こうおっしゃったわけですから、金融検査部長と銀行局長の名によってまとめられた検査報告あるいは検査示達というのは不適切なものであったという可能性が生じていると思うのです。可能性としては、この検査報告書あるいは検査示達書がゆがめられた、そういう疑惑でまさに司直の手が入っている。
 そうしますと、実地に検査をした検査官が偽りの報告を行い、その際に真実が見抜かれないように報告をしたのか、それとも金融検査部や銀行局が誤りを見抜く力量がなかったのか、そのどちらかということになるわけですけれども、この点についてはどのように考えていますか。