五条の要件についての御議論でございますけれども、やはり品質の調整でございますとか、あるいは得率の調整でございますとかいうのは、適時適切にその場で、その道の専門技術者が判断をしながらやっていく問題でもございますので、やはり今御指摘のような形で条件を緩和していくということでは、安定供給上あるいは品質確保上の責任が持てないというふうに私ども考えているところでございます。
私も根本的に違うということを繰り返して言わざるを得ぬのです。
 メジャーというのは、御承知のように国際石油資本、いわばそのイニシアチブはアメリカの石油資本が握っているという意味で、まさにインターナショナルであると同時に、極めて欧米主体のものであり、結局、私、今大臣がおっしゃった経緯を伺っても、石油製品の輸入自由化というのが、日本の自主的な政策として、いわばそういうものとして選択したんじゃなしに、その動機と意図は別としても、外圧によって踏み切らざるを得なかったというのが、今経緯をおっしゃった限りにおいても重要な問題点の一つだと私は思うんです。そういう意味での選択が、果たして真の意味での国
 ということを考えて見ますと、この三条件を適切な形で緩和することは可能だと私は思うんです。その上で、日ごろ石油元売会社のいわばシェア争いの犠牲にされている給油所業者などにも、供給計画の枠内で直接輸入ができるようにすべきであるし、その安い輸入品については、消費者に安く供給するという措置が可能だと思うんですが、この点、大臣、いらっしゃる間によかったらお答えいただいても結構ですけれども、もう時間が迫ってきていますからどうぞ。
わかりました。そうあってほしいと思うのです。この六十五歳以上、基礎年金部分のことについては、我が党はいろいろ意見を持っています。しかし、制度としては、学校教職員に対する、国が二分の一国庫負担をしているそういうものに対してはそのまま続けます、いわゆる制度としてはそのままの形で新制度でも持ち込んでいきます、こういうことですから、ぜひ続けてほしいと思う。
 大臣、なぜ私はこれを御質問したかといいますと、先々国会でしょうか、例の一括法案が出ましたときに、学校の教材費が交付金制度に変わりましたね。いわゆる国の負担分を地方団体に変えたのです。その以前に、予算の詰めの段階で、共済年金の国の負担分を地方で負担してはどうかという話があったという話を実は聞いているのです。あるいは学校教職員、特に職員あるいは栄養士、さらには不交付団体の教員に対する国庫負担分の一〇％程度を地方団体が持てないかというような話があった等々の話を実は聞いておりました。そこで、大臣がいらっしゃった委員会でありましたけれども、例の特別委員会で、そういうことはございませんかと。話はありましたけれども、今はそういうことは考えていませんという御答弁をその当時はいただいたのです。
 今度の制度によりまして、本来大蔵省がねらっておった一五・八五の国庫負担分、当初、六十一年度は同じような負担額になるかもしれませんが、やがてだんだん減っていきます。改めて申し上げませんけれども、国庫負担分が年を追うごとに小さくなっていくことは間違いない。自治省の資料でも、地方公務員共済に対する国の負担分がこういう形で変化しますよというので、やがては半分ぐらいになるという数字までいただいております。そういうことがありますがゆえに、この制度はいじらないでほしい、いじっては困りますよ。同時に、松永文部大臣からおっしゃったように、ぜひそうしてほしい、そういう形でなければならない、こう改めてお尋ねし、確認をしたところなんです。
 さて、そこでどうでしょうか、今地方団体が持っているわけですね、国庫負担に相当する分を。公営企業は公営企業会計で公経済負担しているのです。きのうの大原質問から延びるわけですが、そもそも基礎年金制度というのは、公的年金制度に国の財政を投入して、最低社会保障的年金制度として樹立されるものであります。今まで地共済がありました。国共済がありました。その定額部分がすべて国民年金の基礎年金部分に移管されたわけです。いわばこの部分に対しては制度としては全然別のものになったわけです。別のものになりまして、厚生年金につきましても国民年金につきましてもその三分の一は国の税金で負担しましょう、こうなったわけです。地方自治体は自治体が負担するのですよ。公営企業は公営企業会計から出すのですよ。私は国鉄の共済が破綻をした一つの原因はそこにあったと思うのですよ。国鉄でも電電でもそうですが、本来国が負担をすべきものを、厚生年金でも国庫負担がついてはおりましたが、公経済負担で全部企業が負担していましたね。これはまあいいでしょう、国鉄とかは公共企業体共済組合事業、単独のシステムですから。今度はやがて基礎年金を中心として、日本の年金制度が大きく変化するのです。国の負担は、その被保険者に対してはあまねく及ぼされるべきであります。にもかかわらず、今度の場合は、公経済の部分は同じく公営企業で負担をしなさい、地方団体は地方団体でその分は持ちなさい、これでは筋が通らぬのではないですか。私は年金制度の基本的なあり方がどうだという方向を示す大きな視点だと思うのです。
 そうか、そういう基礎年金を中心にした日本の新しい年金制度ができるのか——その間に高齢化社会を迎え、産業構造の変化を迎えて、いわゆる現役の労働者が少なくなるのですから、財政的には人頭割が難しくなる、やがてはそれが税によるか何かによって国庫負担が拡大する、そういう方向に行くということが国民の目の前に明らかになって初めてこの基礎年金制度を中心とした年金改革に合意が得られるのですよ。その一番のとっぱしが国庫負担をどの分野まで及ぼすかということ、これだと思うのです。公営企業についてはどうして国の負担を公営企業会計から出さなければならぬのですか、御答弁をいただきたいと思います。