それが結果的に言うと、国民の中にいかにも訪日によって一挙に前進をするというような過大な期待を持たせる、あるいはまた、それを経済協力とリンクをさせることによってソ連の中には逆に円で領土を売り渡すのじゃないか、こういうリアクションを引き起こした、そういう意味で甚だまずかったのじゃないか、今日そう言わざるを得ないわけであります。閣僚として外務大臣が、与党の幹事長が余分なことをしてくれた、こうはおっしゃれないのは重々承知をしているところでありますが、どうもそういうふうな気分でおいでになるのではないかと推察をするところであります。
 そこで、北方領土の返還に向けて、ソ連は今度の共同声明の中に四島の名前を記載することに同意をした、これは前進であると今もお話がありました。先ほどの所信表明の中でもそういう評価をされております。名前は記載をされたわけでありますけれども、この後、返還交渉というのをどういうふうに進めていかれるのか。ここまで来たのは今までの一貫した外交の成果である、こういう御評価のように先ほど承りましたけれども、今後も返せ返せの一点張りでいけるものなのか、そこのところを承りたいと思います。
この小沢前自民党幹事長の訪ソにつきまして、これはあくまでも党の幹事長という立場で行かれたものでございますから、政府として特にコメントを申し上げるわけにはまいらない、遠慮さしていただきたいと思いますが、この行かれた一つの目的は、ゴルバチョフ訪日を控えての日ソの話し合いの突破口ができるような努力をされたというふうに私は認識をしております。
今般のゴルバチョフ大統領の訪日によって北方領土問題が大きく進展すると期待していた向きも国民の中には多いと思います。しかしながら、日本政府が目指しました四島の主権の確認、これもできなかった、そのことで失望された向きも多いと思いますが、冷静に考えてみれば、今ソ連が実効的に支配をしている領土をそう簡単に手放すというわけにはいかぬだろう、そんなふうにも思われます。なぜ訪日前に国民の中にゴルバチョフ訪日によって四島返還の見通しがつくとの期待が大きかったのか、その理由は、ゴルバチョフ訪日に先立つ小沢自民党幹事長の訪ソによって、経済協力と引きかえに領土問題が進展する、そういうような幻想を国民が抱いたからではないか、そんなふうに思われる。一体、小沢さんは何のためにソ連に行かれて、どのようなことを話し合ってこられたのか。特に、領土問題について下話をしたというのですけれども、どんな話があったのか。外務大臣、報告は受けておられると思いますので、その内容についてお知りのところを承りたいと思います。
環日本海をめぐる安全保障という問題は、極めて重要な問題であると認識をいたしております。今回のソ連側の提案もございま
す。また一方では、カナダの前の外務大臣のクラーク外務大臣が言っておりますのは、北半球のアメリカ、日本、カナダ、ソ連、中国、ここらがここで朝鮮半島の安全保障問題を議論する一つの考え方というものを示しておられます。
 いろいろとございますが、いずれにいたしましても、環日本海の安全保障というものには関係国が既にあるわけでございますから、我々は、この朝鮮半島の安定のために各国とそれぞれ協議を進めながら、将来の環日本海の安全保障という問題が議論される場も構築していくべきであろうと考えております。
特に、朝鮮半島の安定がこれから日本とソ連双方の共通の興味の対象になるというふうに思われますけれども、そういう意味で環日本海安全保障協力が提起された意味は大きいと思います。これに対しても我が政府は今のところ乗らないというような態度だと承知しますが、それはどういう理由によるものでしょうか。
日本政府の考え方といたしましては、中、米、ソ、印、日、この五カ国のいわゆる安全保障の会議を持つという考え方、これについては特に日本政府としてコメントをするということは差し控えさしていただきたいと思います。
 きょうも冒頭この安全保障上の外務省としての見解を申し上げましたが、ヨーロッパとアジアとの地政学的な相違、民族学的な相違、宗教的な相違、いろいろな、海洋も相当大きな海洋をアジア・太平洋地域は持っておりまして、そういう意味では、ヨーロッパに対する考え方と同じような考え方でアジア・太平洋における安全保障を議論するということはまだ時期尚早ではないか。我々は、まずこの地域の紛争を解決するために、カンボジアの和平会議あるいは朝鮮半島の南北の話し合いというものを促進させていくということが極めて重要であるという認識を持っております。
ゴルバチョフ大統領は、国会の演説でも触れられましたけれども、日本とソ連、アメリカ、中国、インドによる五カ国協議、あるいは日本、ソ連、アメリカの三カ国協議、さまざまな協議ですね、それから環日本海安全保障協力の提案をしたと思いますけれども、我が国の政府はこれに対してどのような反応をいたしましたか。
全般的に、日本とソ連の関係が改善することについて、今申し上げました諸国から異論がないのはもちろんだと思いますが、歓迎をする空気にある、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
農産物の行政価格につきましては、それぞれの需給動向あるいは生産性の向上、内外価格差等を勘案して、おっしゃるように近年抑制的に運営してきておるところでございます。
 今御質問の、米、加工原料乳、畑作四品それぞれについてどのくらい北海道の農家が減収したかということでございますが、実はこれは事務的には非常に難しい御質問でございまして、御案内のように米の中でも政府に売ります政府米と自主流通米、牛乳でも加工原料乳、飲用向け、バレイショも生食用、でん粉用、それぞれ価格、数量とも毎年変動しておりまして、にわかに比較することは難しいわけでございますが、大ざっぱに私どもの方で公表しております農業粗生産額で、今の米、畑作四品及び生乳について六十一年と、この統計は実は元年までしか出ておりませんので、元年とを比較させていただきたいと思います。
 ちなみに北海道におきます農業粗生産額全体ですと、六十一年が一兆一千九十四億円、元年で一兆一千八十六億円、八億円減っておるということでございます。その中で今の米と畑作四品と生乳を合わせたものが、六十一年が七千二百十一億円、元年が六千四百三十一億円ということで、約七百八十億円の減という、これはあくまでも先ほど言いましたそれぞれのものの生産の数量の変動、価格の変動を含めたものでございます。じゃ、なぜ農業粗生産額全体は減らないのかというと、その間に野菜の生産等、別の作物がふえているということもありまして、農家の全体の粗生産額は減っておりません。
 以上でございます。