第二の企業献金と言われる政治パーティーの問題ですけれども、政治家個人が主催し、あるいは発起人形式で催されるものはすべて禁止する、そして、政治団体主催のパーティーの会費も政治資金規正法上の寄附ということにするということにすれば、パーティー券を一時に二千万円も買ってもらったけれども、全然規制がないというふうな状態はなくなるわけですから、それぐらいの徹底したことをやったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
三木内閣のときに改正をいたしました。当時で言えば大改正であったと思うのであります。私も、若いときでございますが、旧規正法の時代に実は会計責任者を務めた経験もございます。青天井の時代であるとか、いろんな問題がございました。
 そこで、確かに百万円以下の問題につきましては、これは寄附者のプライバシーの問題が一つございました。そういうことでこの制限が加えられておることは事実でございます。したがって、今日の時点では違法性はございませんけれども、これが今御指摘のように、問題であるからということで、党内でもそれについて御議論をいただいておるというふうに承知しております。
 それから指定団体の問題でございますが、言ってみれば、個人の後援会とグループの後援会あるいは一つの政策目的で集まった団体というような種類がございますだけに、この点につきましても議論が今詰められておる段階ではなかろうかというふうに私は承知しております。
政治資金規正法の問題でいろいろ聞きたいことがあるんだが、時間がありませんので一つだけお聞きしたいんです。
 どうも政治資金規正法というのは、かねて抜け穴が多いというふうに言われておったわけで、ざる法だというようなことを言われておる。それで我々は、政治資金の透明度を高めるために、この際、個人の資金団体を指定団体というような形にして、それは一人一団体に限定するというふうなことをやったらどうか。総理自身も、幾つかの団体に分けてばらまいたために公表しなくてもいいというふうな抜け道を使ったということがあるわけですが、それぐらい徹底してやるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
貴党からお出しになった要綱、私も承知いたしております。各党からお出しになるその種のものは大体私全部集めて読むように昔からいたしておりますから、そういう話し合いの場ができて、衆知を絞って結論を出そうということは大変歓迎すべきことであろうと思っております。
我々は、この政治倫理法というのは、政治資金規正法の改正と並んで国民の政治不信への信頼を回復するための車の両輪だというように考えて、既に政治倫理法案要綱というものを発表しております。そういうものは各党も出しておられるわけですから、そういうものを含めて、これはもう自民党だとか野党だとかということじゃなくて、知恵を出し合ってひとつ練り上げていくというふうなことをぜひおやりになったらどうかと思うんですが、いかがですか。
私も、私の頭の中の体操をやりまして、法制化をやった方がいいと実は思っております。
 ただ、法律議論をしますと、倫理というものが法律となじむかという議論があることも承知しておりますので、やはり私も余り唐突にそういう結論めいたものを申し上げてもなりませんから、そういう議論もあるということを必ず言うようにしておりますが、私自身は法制化して、中身自身も私も勉強したことございますけれども、その方がいいと思っております。
今も触れられました政治倫理法の問題ですね、政治倫理綱領の法制化という問題ですけれども、総理は二つのことをおっしゃっている。一つは、倫理というものは法律になじまないということもおっしゃっている。しかし、法制化も検討するとおっしゃっている。一体どっちに重点があるのか。今すぐは法制化はしないということなのか。甚だその点で意味不明なんですけれども、その点はいかがですか。
総理は、さきの黒柳委員の質問に答えて、政治改革について、竹下内閣の手でやること、これは政治改革に関する有識者会議の提言を受けて、それに総理の感想をつけて、自民党の政治改革委員会にお願いして改革案を出してもらうまでだというふうなことをおっしゃっていたと思いますが、いずれにしても、政治改革というのは竹下内閣のもとでは全部できないわけでございまして、竹下内閣のもとでやることと、それから次の政権にバトンタッチすることと、ここで区分けをして、ひとつ主な点で結構ですから、御説明を願いたい。
いわゆる野党に政権をゆだねるという論理そのものを私は否定したことはございません。それは一つの見識として承らせていただきますと言うにとどめて今日までまいりました。今日もなお私は、今の和田さんの御見識は一つの見識として承らせていただくと言うにとどめさせていただきます。
参考人の皆さん、きょうは本当に御苦労さんでございます。私が最後の質問になりますので、多分重複しているところもあるかと思いますが、どうぞ御協力をお願いいたします。
 まず最初に、池田参考人にお伺いをいたします。
 先ほどのお話の中にも、食品産業の海外進出について、海外への委託、海外立地がふえ、空洞化への方向に強まりつつあるという御発言がございました。農業白書の中でも、割安な原料や安価な労働力等を求めて海外立地志向が強まっていると述べられているわけですが、参考人がその動向について具体的に御存じであればもう少し詳しくお示しをいただきたいと思います。
 二点目は、今回の法律では大企業についても過剰設備の処理、事業転換に対する融資やあるいは税制特例の対象としているわけです。この結果大企業にどのようなメリットがあると思われますか、御見解をお示しいただきたいわけです。
 恐縮ですがもう一つ、これも先ほど御紹介がありました御発言の中に、プロセスチーズの自由化が四月、そして七月からトマトジュース、ケチャップの輸入自由化が始まるんだということをおっしゃっておられたわけですが、これによって外国食品企業の動向が大変注目されるわけですが、農産物の自由化による輸入動向についてもお聞かせをいただきたいと思います。