公務員としての質の問題は、これは国家公務員が全体の奉仕者で、あらゆる義務的条項が適用される。ただ、労働条件の方ですね、勤務条件というか、そちらの方だけの対応ということで、量と質といいますか、これを振り分けて、そういう発想で私も党内でもひとつ物申そうと思っております。定員はいろいろ申してまいりましたが、それを一言だけ申し上げさせていただきます。
 それからもう一つ、局舎問題。今のはソフトの人間の問題でございますが、この局舎が私はもう一つの基盤だと思っております。私もかつて輸送課長をいたしました。鉄郵を廃止して今はパレット化。それで一階のスペースが余計要るわけでございます。そこらの設計基準、これをまずお尋ねします。その後臨調は、三割増しでも買え、あるいは行管の方から不用固定資産ありと、こういう指摘も受けておる。代替とか交換とかいろいろある一まずパレットが導入された後の局舎の設計基準なるもの、特に単位局、区分局とか輸送基地とかいろいろ言っておりますが、ここがどうなっておるか、まずお尋ねしたいと思います。
勤務時間の短い中間項的な公務員という今お言葉ございましたけれども、この制度につきましては、どのような仕組みにするかにつきましても、仮に新聞報道されましたような内容で行う場合につきましても、現行の国家公務員制度の根幹にかかわる問題でもございますし、関係省庁への働きかけもこれからいろいろと必要であろうかというふうに思っております。いずれにいたしましても、現時点ではまだ具体的な結論は出ておらないところでございまして、どのような問題点があるかも含めまして現在勉強中ということで、鋭意やっているところでございます。
行政の方はそのくらいで終わらせていただきまして、一番大事な郵政事業の基盤の郵便。先ほども三重野先生から御指摘、御意見、御質問がいろいろ出ておりましたけれども、時間がございませんのではしょります。ちょっと先生がおっしゃっておられました。国家公務員ではあるけれども、日々雇い入れる非常勤職員、それから常勤職員、郵政事業の世界は一般行政職の職員じゃございません。いわゆる現業国家公務員でございます。その中で、中間項的な看護婦さんの問題も頭の中に実は入っておるわけですけれども、国公立の同じ公務員だということで頭の中に入っておりますが、この中間項の勤務時間が全体これだけだというふうな限定つきではなくて、中間項的な国家公務員、現業公務員制度に向かってひとつ大いに知恵と力を出して、どこか穴があけられぬものか。
 公務員制度の性格はそのとおり全体の奉仕者でございますけれども、勤務時間その他、公務員法と人事院規則、これに向かっての郵便の長期的な展望、労働組合とも話しておられると思います。しかし同時に、私も前から実はそういう思いを込めておったわけでございまして、こういう状況になってまいりました。物増自体は結構でございますけれども、定員も自民党内とかあるいは行管とかいろいろ物申してまいりまして、やっとこさ七百名台。去年より倍ぐらい。賃金は四割増しとか、こういうことでございますけれども、構造的に考えた中間項的な公務員、郵便職員の仕組みというものについて、今は詰めておられぬと思いますけれども、省内一本になって、人事部の仕事だとか、郵務部の仕事だとか、官房の仕事だとか言うだけでなくて、その辺の取り組みというか、思いというか、スタンスというか、これからの挑戦、これをちょっとお聞きしたいわけでございます。大臣でなくても結構です。むしろ実務的でございますので。
ちょっと、外務省も農水省も共通ですけれども、このダンケル案についているいろ細かく精査をされておるようでして、だからなかなか全貌がはっきり、全貌は大体わかっておるのですけれども、細かいところがどうかというのが実情のようですが、それはそれとして残るにしても、一月十三日と期限は切られておるので、ダンケルに言わせたら、二十日に出して十三日までに各国が私の案を十分に検討して、特に政治決断をして十三日に諾否でしょうか、回答してくれということになっておるのですから、おおよその、国会に報告する程度のことは大体もうできておるはずでありますし、またできにゃいけないと思うし、余り精査中で精査中でという答弁は、私は逆に何かこう、伏せるという逃げ口上に使うておるのじゃないかという気がしまして、実は余りいい気がしないのですよ。
 これは、マスコミに対する批判がなされておりますが、政府は国民に知らす義務があるわけでありますから、私はやはり相当程度国民に内容を細かく知らす必要があると思うのですよ。それは政府自体欠けておるところがあるんじゃないか。マスコミもちょっと意識過剰になって、特に米問題については書き過ぎておりますよ。私はこの間、朝日新聞の論説委員の諸君とこの問題について若干話をしたことがありますが、しかしマスコミも、政府の言い方が、例えば農林省の言うことと外務省の言ったことと違うといったようなこともあるだろうし、あるいはジュネーブで、出先でやっている諸君から集めている情報もあるし、いろいろな情報を集めてやっておるんだと思いますが、外交に関する問題は日本政府が当事者なんだから日本政府の発表が一番正確です、これでやってもらいたいというようなことについて、もう少し政府が働きかける必要があると思うのです。それがちょっと不足しておるんじゃないですか。だからそういう意味では、今検討中で、言葉の、それは英語の訳をする人にだって意味わからぬですよ。ダンケルが特につくった面があるんだから、ダンケルに直接会わなければわからぬことが多いんじゃないですか、各国協議してないんだから。それはもうわからぬでいいじゃないですか。だけれども、大まかな状態はもうわかっていなければいけないんだ、もう十三日は間近だから。わかっていなければいけないし、我々にはわからせてもらわなければいけないと思うんだ。そのことはちょっと質疑応答の中で感じましたので、念のために申し上げておきます。
 それで、ダンケル案が示される直前に日本の政府としては、さっき自民党の方からも質問があったが、日本政府はこういうものであってほしいという要望をしておりますね。いわゆるバランス論と言われるものですね。食糧輸入国と輸出国がバランスをとることとか、あるいは国境調整とか国内支持とか輸出補助金とかこういう三つの問題がバランスをとることとか、あるいは七つの交渉分野がそれぞれ持つとか、こういったようなことを言っておりますね。こういうものがダンケル案の中ではなかなか反映されていない、こういうふうに局長はおっしゃったわけでありますが、外務省はこの全体を通して、このダンケル案というものについてはどういう評価をしておりますか。