せっかく人事院が民間給与との較差を調べて、それを給与に反映しようと努力されて、膨大な国家予算を使ってやっておられるわけですから、私はやはり中身についても、それは人事院の調査は私は正しいと、もうそのように申し上げるのですけれども、やはり国民の中には、まあ小さいところのそういうあれがないから、そこがちっとも反映されていないから、いいところのものばかりというような率直な実は意見もあるわけです。ですから私は、それについてやはりそれなりのことを、モデル的に調べたりあるいは調査をすることによってそれも反映して、もうそれは全く人事院としてはこの調査は下まで調査をしてやったのだと言えば、国民の方々はそういう疑問は残らないだろうというように思いますから、ぜひそういうふうな方向でやっていただきたいということ、これが一点です。
 それからもう一つ、最近、官民の生涯給与という問題がいろいろ論議されております。それは給与とか退職金とかあるいは年金を合わせた公務員の生涯給与、私どもはこういう判断をしていますけれども、民間より高くなっているのではないだろうか。やはり公務員はいいな、生活はいま非常に苦しいだけに、言うならばそういうふうな生涯給与という問題について、官民の間においてもやはり違ってきているのじゃないか、こういうふうな意見が実はあります。
 人事院は確かに民間給与の方はお調べになるし、退職金も調べたりなんかしておられますが、年金という問題はまた違うというふうな、そういうふうなことから、生涯給与について必ずしも明確な御答弁はいままではいただけなかった。しかし、やはりそういう国民の率直な疑問とかあるいはそういうものに対して、私は、もう少なくともある程度は国民の方々が納得する方向へと進んでいかなければならぬだろう、賃金とか退職金とかあるいはまた年金とか、そういうものを含めて、言うならば生涯給与としてなるほどという、そういう整合性を生むためには人事院にぜひひとつお力添えになっていただかなければいかぬじゃないかという感じがするのですが、その点はどうお考えでしょう。
民間企業の調査対象の問題、これは御指摘になりましたように、私も従来からそのことはよく承知をいたしておるわけであります。すなわち、現在の企業規模百人、それから事業所規模五十人、これは御承知のように、三十九年以来ずっと踏襲して今日に至っております。これは三公社関係も同じようなことで歩調を合わせてやっておるわけであります。
 ところが、これによりますと、現在民間従業員の六割を網羅をしておるということでありまして、まずは平均的なところで妥当ではないかという考え方も実は根深いものがあるわけでございます。これも先生御承知のように、また別の角度からは、もっとやはり国家というものはその組織から言っても非常に膨大な組織、巨大な組織を持っておるのだから、むしろ対象としては少なくとも千人以上の従業員のところを対象にすべきじゃないか、また団交でもって事を決めておるところに限定すべきじゃないかというような議論も別のところからはございます。また、それに対して、やはりもう少し零細なところも参考にしてはどうかというような御意見もあるわけでありまして、私といたしましてはいろいろ考えておるところでございます。
 そういう点から、実はことし少し本格的に、零細企業と言われるものについても相当範囲で調査をいたしました。これはことしの勧告には取り入れるというような方針ではございませんので、参考でどうなるかということで調べておりまして、いまそれの分析をやっておるわけでございます。ただ、中小企業ということになりますと、調べたところで職種の関係で対応するものがきちっと出てくるだろうか、その実効性がどうであろうかというような点もあわせ考えてまいらなければなりません。しかし、世論の点もございますので、こういう調べはもう少し緻密にやってまいりまして、そこにおのずからなる結論が出ますれば適当な措置を講ずるということについてはやぶさかではないというような気持ちを私としては持っておる次第であります。
いわゆる給与担当大臣であれば、それをやはり一生懸命やって、人事院勧告の完全実施を主張しているというのは当然のことで、もし、そういうことが言えないような大臣なら、もうおやめになった方がいいです。それは私は、そういうことから言いますと本当にそのとおりだと、まじめな丹羽総務長官ですから、額面どおり受け取っておきます。
 そこで、人事院総裁にちょっとあれしますが、人事院の勧告は民間準拠ということでお出しになっております。そこで、毎年民間給与の調査ということをおやりになっているわけですけれども、この調査の対象となっている事業所について、最近もう少し範囲を広げた方がいいのだろうという議論もあります。いわゆる人事院勧告は必ずしも小さい零細企業まで網羅してない。だから、そういうことから言うならば高い水準が出ているのじゃないだろうかというふうに、そういうふうなことを言っている世論もございます。だから、私はただ単に小さい零細企業はもう体系が確立していないからとてもその対象にならぬなどという、そういうえこじなことを考えないで、少なくとも私はそういうところも網羅して、国民に民間準拠という、そういうことについて確信を持てるという形にした方がいいのじゃないかと思うのですが、その点どうでしょう。
今お聞きしても非常に難しいとは思いますけれども、しかし法律上、この業界はじゃ法律の適用外だ、こういうわけにはまいらないわけでございますから、労働省としても適切な指導をこれからも続けていっていただきたい。さもないと、この業界は統計上も一人から五人とか小規模のとこるがかなりあるわけですけれども、さてその事業所は本当に勤労者と言えるのかどうかという多少の疑問もあるわけですよ。一人から二人なんというところは、これは仲間でやっていれば勤労者というよりもむしろ事業者ですから。こういうものまで勤労統計の中に含めて本当に正しいものかどうかというのは私は疑問を持っております。
 そういうことは抜きにしても、現在の総労働時間が二千三百七十時間、組合側の調査によりますと実際はこれよりももっと長いということで、三年間の猶予はあるとはいうものの、この間の適切な指導をお願いしたい、こう思っております。
 それでは、時間があと余りありませんので、ひとつ通産省にお聞きをいたしたいと思います。
 流通の問題でいつも話題になって出てくるのが自動車会社のかんばん方式ですね、ジャスト・イン・タイム方式。それからコンビニエンスストアを中心とするいわゆる小口・多頻度輸送、これが相当な混雑を引き起こし、物流のネックになっているという話がよくございます。自動車会社がジャスト・イン・タイム方式をとっているのはもちろん在庫をゼロにするということでありますし、コンビニエンスストアが多頻度・少量輸送というものを流通業者に強いているのも消費者のニーズに伴って新鮮なものを、それはわかるわけですね。
 それで、物流業者が実はこれだと言って音を上げているかのごとく言われておりますけれども、逆に発注者の側からすれば、そういうことに対応してこういう対策をとるべきだということは当然社会的な通念からして指導はしていると思うんです。自動車会社なんかの場合は、例えば一番初歩的なものは、部品工場はいわゆる主力工場の周りに配置しなさいということですし、それができないならばいわゆる共同倉庫を持てとか、そういうことは相当指導していると思うんです。しかし現実には、例えば高速道路のサービスエリアが入門待ちのために車がつながっちゃって本来のサービスエリアの機能も果たしていない、そういうのも現実だと思います。
 私は、通産省はそういうことに関しまして発注者側の論理または対策について恐らく御調査をなさっていると思うんですが、もしそれがありましたらお聞かせ願いたいと思います。