特別の状態が同じような状態にあるが多少ニュアンスが違うというだけで、そこに違いが出てくる。私はいまの答弁は非常に苦しいと思うのです。だからむしろ明確に国の責任ということを、先ほども認めたのですから、そこまでもう一歩踏み込めないか。理論的に考えたときにいまの御答弁はまことに苦しい答弁、しかも一方では身分を言いながら、未帰還者留守家族等援護法においては身分というものをそこでのけておる。これは国の責任です、特別の状態です。だから原爆被爆者についても特別の状態ということはあらゆる機関において認めておるのです。政府も認めておるのです。それだったらなぜ国の責任ということを明確にできないか、あるいは法文にこれを盛るということが——戦傷病者戦没者遺族等援護法あるいは未帰還者留守家族等援護法に「国家補償の精神に基き、」あるいは「国の責任において、」と法文に出ておるのです。なぜそこまで踏み切れないかと私は非常な疑問を持つわけです。
 私ども野党がこぞってすでに四回、今回で五回被爆者援護法を提案し、国家補償の精神を求めたのも、まさにここにその理由があると言わなければならぬ。そういうことから考えたときに、私は、政府はもう一歩踏み込んでこのことに対処してもらわなければいかぬ、このように考えるわけですが、政府が国家補償とかあるいは国の責任ということを明文でもって明らかにしがたい、このような考えがあるのであれば、一歩下がって法体系、援護の内容、これがそういった戦傷病者等に出ておるような援護強化の体制に現行法の中でできるかできないか、一言お伺いしたい。
原爆被爆者の特別の犠牲と申しますのは、やはり原子爆弾による放射能による特別の犠牲、こういうふうに特別という意味を私どもは理解しているわけでございまして、未帰還者が帰還したくとも帰還できなかった、つまり主人が大陸におられて戻ることができなかったという特別の状態とは若干違うのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、戦災者との関係につきましては、そういった放射能というものとの関係につきましては、やはり原爆につきましては特別の犠牲であるというふうに私どもは理解しているわけでございます。
それなら、一般戦災者とは特別の状態にあるという、基本懇も指摘をしてございます。また答弁の中にも、一般戦災者とは違った特別の状態であるということを最前確認を願った。ここに相違がありますか。
未帰還者留守家族等援護法は、確かに先生おっしゃいますように、軍人であると民間人であるとを問わずこれを適用しているわけでございますが、これは軍人、民間人を問わず内地に帰還したくとも帰還できないという未帰還者が置かれましたいわゆる特別の状態というものに着目した制度でございまして、これを原爆被爆者の問題と同列に論じるということはやはり違うのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
使用者責任というものが当然そこには必要だということ、これも理解できます。だがそれだけで、昔の、いわゆる戦前からのそういったもの、あるいは戦傷病者については戦後新しくできたものでございますけれども、やはり身分に執着をしておられる。それで、少なくとも法律関係がなければならぬといったことがこのように厳しく行われておって、しかもだんだんとすそ野を広げて身分関係に繰り込んできた。私はすそ野の拡大ということについては大変評価するものでございますけれども、身分関係のない人に——私はこの前も指摘をいたしましたが、あの未帰還者留守家族等援護法を見ますと、二条の一項二号、これは民間人であってしかも身分関係のない、そういった方々が国の責任において処遇を受けておるわけです。この条文をここへ挙げてもいいのですけれども、もう御存じだと思うので申し上げませんが、いずれにしろ民間人を国家の責任において援護する、こういうことがなされておりますが、これはなぜなされたのですか。
確かに国との身分関係の有無と国家補償との間には関係がないということは先生御指摘のとおりでございます。しかし、旧軍人軍属等に対します援護策というのは国が使用者、つまり使用者責任というものに基づいて行っているものでございまして、基本懇報告にもございますように、原爆被爆者をそういった使用者責任という考え方で同一視するわけにはいかないというふうに私どもは考えているわけでございます。
先ほど文部省当局は、その内容として、ブロックごとの全国的配置とか学問分野別の配置、また適正規模なども考えに入れて前期、後期努力をしてきたということをおっしゃっているわけですが、西岡先生は、そんなものは計画にもなっていない計画であると酷評なさっていらっしゃるわけですね。ここのところにくっきりとした差が出てきていると私は思うわけでございます。
 そこで、この計画のどこがいけないのか。私も、全部いいなんて思っておりませんで、かなり手直ししなければならないとは思っておりますけれども、一体どこがどういうふうにいけないのかということを、少し、一つ一つについて伺いたいと思います。
 それで、ちょっと整理する意味でいままでの審議の中で改めるべき観点というのをおっしゃっていますので、こちらが整理したのを読み上げますから、つけ加えるものがあったらつけ加えていただいた上で、一つ一つの観点について具体的に伺いたいと思っております。
 私がずっと調べた中で抜き出しましたものは「一つは、基礎科学、基礎研究の重要性をもっと十分に考えるべきである。」、こんなことをおっしゃっていました。それから「一般的な教育水準の向上」ということをおっしゃいました。それから「数県当たり、ブロック単位で大学の専門分野別の均衡ある配置が必要である」ということで、これは資料も出してこられました。それから「国公・私立の役割り分担の明確化」ということもおっしゃいました。それから「助成方式そのものについての抜本的な再検討」ということもおっしゃっていました。それから「人口動態の急変に対応する高等教育機関のあり方」というのをおっしゃいました。それから「大学院のあり方、教養学部のあり方」、ざっとこんなのを抜き出したわけですが、観点としてこれにつけ加えるものございますか。