まず、事務的な御説明をさせていただきます。
 ただいまの御指摘は、客観的にそういう事実があることはこれはだれも否定できないわけでございますが、今後恐らく米国との間にこの問題をめぐって交渉をする必要がある場合が出ようかと思うわけでございまして、ただいま御指摘の点をどう判断するかということは、いわば日本側として交渉の手のうちを出すことになるわけでございまして、その点ただいま御指摘の問題点について水産庁としてどう考えるかということについては、ひとつここでの御答弁は差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 それから、確かに漁獲割り当ては八七年七万五千トンに減っているわけでございますが、これは別に日本だけが減らされているわけではございませんで、結局米国のマグナソン法、漁業管理法、仕組みは今さら御説明するまでもないかと思いますが、許容漁獲量を出して、それからまず米国の国内の漁業者に充当する漁獲量を引いて外国の割り当て量を出す、簡単に言えばそのような仕組みでございます。結局、国内漁業者の漁獲量がふえてきたために外国への割り当て量が減っているということでございまして、日本のシェアは現在でも七割から八割を確保しているわけでございますので、その点だけは一応申し添えさせていただきたいと思います。
先ほど安井委員の方からも質問があったわけですが、モラトリアムが決定されてから異議申請を日本がやろうとしたら、それに対して制裁措置をということでいろいろと国内法を含めて議論がありました。そして、アメリカはこの発動回避のために我が国ともいろいろと十数回話をして詰めた結果は、我が国はモラトリアム発効後の漁期、八六年と八七年の漁期をもって商業捕鯨を中止する。それは、日本はこの異議申し立てを撤回するということですね。米国はその間制裁法の発動は行わない、このような日米捕鯨取り決めで来たわけです。結局ベーリング海を中心とする二百海里、アメリカの漁獲割り当てを捨てるのか捕鯨を捨てるのか、二者択一をというのがアメリカの言い分だったろうと思うのですね。しかし、現実はそういうアメリカの制裁措置を恐れて、商業捕鯨を結局は中止してしまったのですね。これが今までの経緯です。
 そうしますと、この米国からの対日割り当てはもう既に先ほどの議論の中でも激減した。六十年の段階で九十万トン、六十一年で四十五万トン、六十二年で七万四千トン、これが現在、来年はゼロ、これはもうはっきりそう言っておられるのですよ。そういう状況で対日の割り当ては激減をした上に、来年はゼロだ。だまされてしまった。日本はこけにされた。これは非常に憤慨にたえないのですね。また、このジョイントベンチャーをとめれば日本だけではなく、米国漁民だって困るのですね。そういう状況が出てきているし、またこのような中で日米漁業協定ももはや我が国にとっては無意味ではないか。無意味であれが何も米国の制裁を恐れる必要なし、こういうことになるわけですが、日本の文化を守る、捕鯨を捨てるべきではない、みんなそう思っているわけですから、ここで万一制裁措置があっても、国内措置で何とかそれをカバーできるような仕組みを、漁業体制を、新しい再編成を考えていく必要があるのじゃないかと思うのでありますが、その一連の関係について大臣の決意のほどをひとつ聞かせていただきたい。
次に、米国との関係でございます。
 我が国が調査捕獲を行う場合は条約上の権利であることは先ほど長官も答弁されたわけでありますが、この勧告決議を無視して調査捕獲を行った場合、先ほど大臣は理不尽なＰＭ法とおっしゃいましたが、ＰＭ法の発動あるいは日米漁業協定の破棄、ジョイントベンチャーの中止など、米国はいろいろな制裁措置を考えると思われるのですが、それについてはどうお考えですか、今のところはそういう事象はないのですけれども、お考え方をお伺いしたい。
そこではっきりしてきたわけでありますが、第八条によって明確にされている公式見解、またただいま外務省がお答えになった第六条による勧告決議は無効であるということ、拘束力を受けないということにおいて明確になったわけでありますから、このことは確認をしていいでしょうか、大臣、責任者として。
今回の決議でございますが、これは条約第八条一の規定の趣旨を損なうおそれなしとしないものでございますけれども、この決議は勧告でございまして法的拘束力を有しておりません。したがいまして、この決議により条約八条に基づく締約国の捕獲調査の権利が制約を受けることはないと考えております。
要するに、僕は局長の説明を何回聞いてもわからぬ。わからぬな、ほんまに。
 いや、それは局長、言わんとすることはわかるんですよ。言わんとすることはわかるけれども、ここの上ではそうなってない。「行政改革に関する答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、」と、この中に、政府が全くやろうと思ってないもの、たとえばいやなものやな、それでまた全く手をつけてないもの、そういうふうなものについても調査審議をすることができるというふうにはこれは読めないんだ、やっぱりな。読めますか門田さん、これ。
 あなた、これ同じ説明じゃなくて、ちょっと違う方向で説明してくれる。何で私こんなことを言うかというと、これも将来——いまは何とかかんとか法案も通って成立してしまうんですけれども、第一臨調のとき、そうやったじゃないですか。行政監理委員会ができて、行政改革のこの会議をここで何遍も何遍もやって、それでしまいには行政監理委員会の委員長とまた委員とが一人一人別々に書いて答申して、行政監理委員長が大臣と兼任していてうまいこといかぬで、とにかくこの委員会で何ぼやっても結局解決しなかった。現実にあるわけですよね。
 だから、そういうような意味では、こういうような所掌事務にしたって、本当に私は、たとえばあなた方が言うとおりならもっとわかりやすく書けばいいですよ、ここを。臨調が答申したそのすべてにわたって調査審議しと、こうなればそれはもっと明確じゃないですか。それを何で政府が行う、そのいわゆる答申を受けて講ぜられる——講ぜられるというのはだれが講ずるかというと、政府が講ずるわけやな。政府が講ずる、まあ講ぜられようという話もしましたけれども、それは結局、政府がやろうとするものだけについての姿勢を見守る、あるいは調査審議するだけであって、政府がやろうとしないものについては全くあかんということに私はなるんじゃないか。そうなりませんか、これ。感情的な問題じゃなくて、実際に法文的に見てそんなことないと、全部入っておりますと、そういうあれを説明してほしいんですよ。