要するに、私の質問に対する「ベーカー国務長官が示したこの見解に反対する発言はなかった。」という意味は、これは決議に反対した人はいたけれども、この決議の内容が武力行使を含むものであるという、そういう決議案であるという決議の内容ですね、これに、そうではない、これはそういう意味ではないんだという意見はなかった、こういうことをここで答えておられるわけですね、この答弁書の中で。それでいいですか。
決議の採択の状況につきましては、今先生が申されたとおりでございます。その決議の採択状況がそういうことであったということと、いわゆるアメリカが述べましたような武力の行使を含むという趣旨の発言をいたしました後に、このベーカー長官の見解に反対する発言はなかったということとは直接矛盾するわけではございませんので、私たちが理解している限りにおきまして、中国の代表もこの決議六七八自体は武力の行使というものを認めているという発言をしたと、このように承知しております。
非常に残念ですので、後刻調べて、そしてお答えいただけますね。政府統一見解というものはこれは非常に重要な内閣の責任で出されているものですから、その内容について疑義が感じられるわけですから、やっぱりちゃんとしていただかなきゃならないと思います。現在持ち合わせがないということはわかりましたから、ひとつ調べていただきたいと思うんです。もちろんお持ちであることには、外務省にあるに違いありませんから、それを見ていただいて、そして私の方に答えていただきたいと思いますが、よろしいですか。それでもなおかつわからなければ、また別の機会に委員会のときにそれをもとに質問したいと思いますが、よろしいですか。
今私が申しました意味は、私たちが、外務省がこの議事録を有しているかどうかということではございませんで、先生が今申されたことにつきまして、私が個人的に、申しわけございませんけれども、御質問になかったものでございますから現在有していない、こういうことでございます。
非常に重要な証言をアメリカの国務長官が上院外交委員会という、国会ですね、そこで行っている。これが外務省の方にないんですか。そんなことはないんでしょう。
先生今突然のお尋ねでございますので、非常に申しわけございませんけれども、十月の十七日にベーカー国務長官が上院においてどのような証言を行ったかということについて私たち確認する手段を今持っておりませんので、恐縮でございますけれども、その点についての御答弁を今差し上げることはできない、こういうことでございます。
ところが、私が持っております資料によりますと、この政府統一見解が発表されました昨年十月十九日の二日前の十月十七日にアメリカの上院外交委員会でベーカー国務長官が証言をしておられまして、その証言の議事録を見ますと、「湾岸地域に多国籍軍の陸上部隊」、米軍ですね、アメリカの議会ですから米軍のことを言っているんですが、「米軍が展開しているその理由は湾岸諸国からの要請である」、こういうふうに証言しているんではありませんか。
簡単に申しますと、今先生が申されました決議六百六十及び六百六十一号双方についての実効性を確保するということで多国籍軍が展開された、このように理解していただいて結構だと思います。
そうしますと、湾岸地域への、サウジアラビアへの陸上部隊の派遣というものは、平成二年十月十九日に衆議院の予算委員会において中山外務大臣が政府統一見解として発表された「決議六百六十の実効性確保のための役割」と、こういうふうに理解してよろしいんですか。
先生の十二月十日付の質問主意書に対する内閣からの答弁といたしまして、「六について」ということで「国際連合安全保障理事会決議六六五自体は、湾岸地域への陸上兵力の展開につき特に規定していない。」、このように御答弁いたしておりますけれども、これは全く変わっておりません。
あとの時間に外務省の方に少しだけお伺いしたいことがあるので、ちょっと外務省の方に別のことで伺わさせていただきますので答弁お願いします。
 湾岸戦争に関する国連決議についてお伺いしたいんですが、質問主意書を何回か出していますので、それについて内容のちょっと不明な点を確かめるということでお伺いしたいんですが、国連決議六六五は海上部隊の展開を要請しているのであって、サウジアラビアへのいわゆる多国籍軍の陸上部隊の派遣は要請していないのではないか、決議文を読んで私はこう理解するんですけれども、いかがですか。
先ほども、今までの二十数年の歴史において謙虚に反省しなければならない点があった、率直に認めたい、その上に立ちまして、そういうシンポジウム等で、私も出席をして今の八戸の農家の方々に極力理解を求めて土地の買収に一生懸命頑張りたい、こういうことでございますので、具体的な話もいたしましたが、本質について私の話のとおりでございます。
これ以上やってもしようがないけれども、もしも予備費でちゃんと出すなら、これは私は筋だと思っているんだ、政治の。予備費でちゃんと計上して、そして出して国会の承認を求める、こういうことでなきゃいかぬでしょうが。これは後で考えてください。
 最後にもう一つ質問しますけれども、官房副長官、これは大事なことなんですが、自衛隊が初めて大艦隊を組んで、そして戦闘行為でないとあなた方はおっしゃるけれども、初めてオーバーシーするわけだ、海外へ出ていくわけだ。中国を初め東南アジア、これはやっぱり非常に心配していると思うんですね。ＡＳＥＡＮについては総理が行かれますから直接御説明になると思いますけれども、しかし、中国あるいは韓国、あるいは朝鮮民主主義人民共和国あるいはソ連、こういう近隣諸国に対してこれはよほど丁寧な御説明をしないことには理解してもらえないと思うんですよ。
 一片の政府声明を出せば事が済むような生易しいものじゃないです。場合によれば政府特使を派遣して事情を説明するというぐらいの丁寧な外交姿勢を持たなきゃ、私はアジアの人たちの理解が得られないと思うがいかがでしょうか。