私の説明がちょっとあれなんでございますけれども、あらかじめこれだけのお金を何か万々が一のことがあれば即座に用意ができるようにしておきなさいというのが賠償措置額でございます。
 したがいまして、大前提が、六百億円でもちまして責任を切っておる、そこ以上を免責せしめているわけじゃございませんで、六百億円、七百億円、八百億円、損害が生ずれば生ずるだけきちんとこれは電力会社が責任を負わなければならないということなわけでございます。その枠組みの中で、とりあえず何かありましたときに即座に出てくるお金はこういった形で六百億円用意をしておきなさいと、こういうことになるわけでございます。
 そういたしましたときに、いわゆる福一のように六基ある、志賀のように一基あると、確かにそこの観念論的なリスクというのは違うわけでございますけれども、福一につきましても志賀につきましても同じように、言ってみればできる限りのお金が即座に出てくるように用意をしておきなさいというふうに措置すべきではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
やりましょう。本気でやってくださいよ。今雇用の問題も大変な時期ですよ。だから、考えられる手はどんどん打っていきましょうよ。そしてしかも、そんなに大きな金じゃない、三分の一ぐらいの投入で三倍の事業ができるんですよ。だから、公共事業の場合、丸々出して大変なんですけれども、その点はそう金を使わぬでやれるからやっていただきたいと思います。
 次に、原子力損害賠償法の改正案に対する質問をします。
 もうほぼ言い尽くされましたが、どうしても先ほど同僚議員の質問の中で理解ができないのは、一万キロワット以上を現行で三百億円を改正では六百億にすると。そうしますと、東京電力の福島第一発電所は六基で四百七十万キロワットの最大出力を持っております。それから、志賀原発の原発は一基しかない、一基で五十四万キロワット。そうすると、六基並んでやっているのと一基でやっているのと、どうしても確率からいうとそれは六つ並んでいる方が倍数が多いですね。だから、それが何で一律にそうなるのか、頭を先に押さえてあとはもう合わしたという理屈はどうもわからぬのです。もう一回教えてください。
もう本当にああ言えばこう言うですね。奈良に関西の企業が今設備投資をやっているでしょう。企業は、それはもうかるあるいは仕事があれば急いでやりますよ。企業は、あなたたちのようにぼつぼつゆっくりやってはいない。ああじゃない、こうじゃない言わぬでもう少し本格的に取り組んだらどうですか。
御指摘の点を踏まえまして、今後さらに広報に努めたいと思います。
 現在、新聞広報あるいは全国でシンポジウム、説明会などを開催いたしてございますが、先ほど申し上げました数字はエネルギーにおけるシェアではございませんで、絶対的な設備能力でございます。絶対的な設備能力で日本の今の太陽光発電の設置容量十三万キロワットというのはかなりな世界的なレベルであるということを申し上げたわけで、決して十分だとは思っておりません。
 それで、現在、助成制度によってさらに二〇〇〇年には年間十万件にも及ぶ設置が行われるよう市場の競争力を高めようという目標でございますが、今現在の助成の対象になる太陽光発電の生産能力の点を考えますと、今の助成制度は生産能力のほぼ全部をカバーしている状況でございます。したがいまして、予算額をふやしても、メーカーの方でこれを生産する能力あるいはその背景となるシリコンの原料の手当て等々がコマーシャルベースで自信を持って生産ラインを増強できるかどうかという状況でございます。もちろんそういうメーカーのライン増強の自信を深めるためにも我々、先生御指摘の広報にさらに努めてまいりたいと考えてございます。
最後に数字の比較をしましたが、それは国のよって立つ条件の違いで、そんなことを言いますと、今度原子力の話をしますと、原子力発電というのは例えばカナダなんかは水が多いから一六％、あるいはオランダなんかは四・八％。だから、比較をするときに条件を合わせて比較してもらわないと、日本はアメリカに対しても世界の中でもいいと。それは、日本のような資源のない国ですから、それで甘んじるようでは我々議論する必要はないんです。
 私が言いたいのは、今内需拡大の時期ですから、これは環境にもいいし、化石エネルギーの有限の資源を節約する上にもいいし、何よりも景気対策で、これは例えば今年度の予算二百六十七億の三倍、約八百億の事業規模になるわけですから。だから、これはどんどん宣伝をして募集して、足らなきゃふやせばいいじゃないですか。わずかな金で大きな仕事が、三倍の仕事ができるんだから。だから今言うように、景気対策の観点からもあるいはエネルギーの観点からもこれはいいわけですから。
 もう少しやり方があるんじゃないですか。だれも知らないんだから、国民は知らないんだ。テレビで、フランスの国民は肉をたくさん食べる、しかし赤ワインを飲むから血がきれいになっている、動脈硬化が少ないと、こう言ったらワインが売れ出したじゃないか。だから、テレビや何かでもう少し太陽光発電あたりは内需拡大の観点からも今宣伝をすべき時期だと、もっとしっかりやる時期だと思うんです。
 何かありますか。
お話しのとおり、老人保健拠出金が先ほど申し上げました老人医療費の増加ということによりまして増加をいたします。その一方で、特に今の経済局面は大変景気が悪うございますから保険料の伸び、これは所得にリンクをいたしますので、所得の伸びが低迷をしているということからも保険料の伸びが非常に低迷をいたしております。
 ただ、より長期的に考えましても、今後はそう高度成長ということは見込めないとなれば、保険料収入が定常状態になりましても安定的な伸び以上のものはなかなか難しいであろう。そうしますというと、やはりそこをほっておきますとその間のギャップというものが大きくなります。特に、老人につきましては老人保健拠出金が増加をするということの中で、なかなかそこらの保険料の引き上げが難しいという状況がだんだんに出てくるということで、医療保険各制度が厳しい財政状況になっているわけでございます。
 もちろん、そういった負担をいかに公平に負担していくかという視点は大事でございますけれども、あわせまして、医療費の伸びと経済成長との不均衡が拡大をしていく中で、将来にわたって安定した医療保険制度を確立いたしますために医療費のむだだとかあるいは非効率といったような部分を排除する、そういった制度全般にわたりまして、今、医療の高コスト構造と言われているような点についてさらに構造的な取り組みをしなければならない、それがまた抜本改革ということの一つの大きな課題であろうというふうに思います。
 そうしたことに取り組んでいかなければ根本的な解決はなかなか難しかろうというふうに思いますので、そういった抜本改革への取り組みをいたさなければならないというふうに思っております。