去る十一月十九日に、御指摘がございましたように、北海道の広島町の養魚場におきまして、ヤマメあるいはドナルドソンの大量死があったわけでございます。北海道庁からの報告を受けておるわけでございますが、北海道庁からの報告によりますれば、即刻道の保健環境部その他関係部局が現地調査をいたしております。これも、十一月の二十日と二十二日にわたって実施しておるわけでございますが、その調査結果によりますれば、当該養魚場の上流域に位置しておりますゴルフ場におきまして、魚の大量死のありました前日に、芝の雪腐れ病の防除のために散布いたしました農薬が、たまたま当日大雨になりまして、その大雨で流出したことが原因である、こういうふうに判断したようでございます。
 北海道庁といたしましては、直ちに当該事業者に対して厳重に注意を喚起したわけでございますが、同時に、再発防止のために北海道のゴルフ連盟会長に対しまして緊急指導通達を発しております。また、二十七日には、農薬の使用状況が適正であったかどうかといったようなことを中心に調査いたします際に、立入調査も行っておる、こういうふうに報告を受けておるところでございます。
ゴルフも健全なスポーツですから、私も頭から否定するものではありませんけれども、最近のゴルフ場開発ブームはやはり異常だと思わざるを得ません。
 時事通信社が発行している官庁速報は、次のように指摘しております。「ゴルフ場開発は、コース維持管理のための農薬使用による大気と水の汚染、森林の伐採で保水力が低下」し、「大雨の際の洪水や渇水期の下流河川水量・農業用水の減少」など、「まさに国土の保全と自然保護上、最も深刻な問題すべてを内包していると言っても過言ではないだろう。」。そして、これが心配なだけではなく具体的な形となったものが、つい先日北海道の広島町の養殖池でヤマメなど九万匹、さらにヤマメの稚魚五万匹が死滅しましたが、北海道庁はこの原因を近くの札幌国際カントリークラブ島松コースからの農薬流出と断定いたしました。農水省もこの実態をつかんでいらっしゃると思いますけれども、御報告をお願いしたいと思います。
確かに、ゴルフ場が非常にふえているという実態があろうかと思います。用地といたしましても、都市周辺で用地事情が逼迫しているということもあると思いますが、山村地域、森林でのゴルフ場建設が増加する傾向にあるように見ております。私どもの立場としましては、森林の利用と保全を適切に調和していかなければいけないという観点でございまして、ゴルフ場の建設につきましても、国土保全、水源涵養あるいは環境の保全に支障を及ぼさないように、林地開発許可制度の適正な運用に努めておるところでございます。
この四年間の推移を見ましても、ゴルフ場は四・二倍にもなっております。四年前の昭和五十九年には農用地の造成がトップで、林地開発の二八％を占めており、ゴルフ場は二位で二〇％でしたから、六三％になったということは、いかにゴルフ場開発ブームが熱狂的であるかということを林地開発許可の実績によっても裏づけられているのではないかと思うわけです。
 日本のゴルフ場の面積といいますのは、既にアメリカ国内のゴルフ場面積を超えているわけですが、現在造成中のもの、計画中のものを含めますと、この数年以内にゴルフ場は全国で二千カ所以上、面積で二十万ヘクタール以上に達し、東京都全域の面積に匹敵するほどになると言われております。現在ゴルフ場の開発計画は林地に集中しており、今後もこの傾向が続くのではないかと思いますが、林野庁長官、今後の見通しはどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
昨年度の林地開発許可の対象となりました面積は、全体で一万一千八百三十四ヘクタールでございます。そのうちゴルフ場の設置が目的となっておりますのは七千四百九十七ヘクタールで、全体の六三％に当たるということでございます。
私は、法案そのものの質問に先立って、一般論としてゴルフ場の開発と農薬汚染の問題についてお伺いしたいと思います。
 まず林野庁にお伺いいたします。昨年の林地開発許可面積のうち、ゴルフ場は何へクタールで、全体の許可面積に占める割合というのは何％ぐらいだったかということをお答えしていただきたいと思います。
大変細かい質問で、先生方にも非常に御迷惑で、また当局の方も大変御苦労さまでございました。私は、全然この森林法や本法について知りませんでしたので、いろいろ調査室あるいは行政当局、特に弘中治山課長や町田室長にいろいろ教えていただきまして、ようやく勉強してここまでわかったようなわからないようなところまで来まして、非常に本法作成について当局が御努力されたこと、そしてこれがうまく運用されることを心から念願しております。
 以上でございます。
森林の保健機能の増進を図るための措置が、山村の活性化や林業の振興を目的としたものでありますことから、地域の主体性の発揮や関係者の合意形成に向けて地元の林業者等の意見を集約し、これを的確に推進していくことができるものであることが望ましいと考えております。
 このような主体としては、従来の森林の保健休
養の場としての利用の事例から見まして、地方公共団体や森林組合などが大きな役割を果たすことが重要と考えております。したがいまして、森林の保健休養の場としての利用を推進するに当たりましては、地方公共団体や森林組合の積極的参画を促すよう指導してまいりたい、このように考えております。
お二方ともに詳しい数字を挙げられて丁寧に御説明いただいたので、御説明いただいた限りにおいてはまことにそのとおりで、これはどうだというふうな御質問を申し上げるような点も余りないので、いかにももっともだという感じがします。
 ただ、そういう数字で分析してみても実は当委員会としては結論にならないので、そういう数字を踏まえて、ではその現況でどうするかということが実は大変必要なので、その点で多少お二方の御意見の違いもございますのでそれぞれにお伺いしたいと思います。
 まず、これはお二人にお伺いしたいんですけれども、実はこういう余暇というふうな問題を考えるときに、私たち自身が非常にジレンマに陥る問題があるんです。これ率直にきょうはお二人にお聞きしたいんですが、実は国会の問題なんです。ヨーロッパをよく対象にしますし、アメリカも対象になるんですが、例えば八月にヨーロッパで政治家に会うということはほとんど不可能です。この時期はプライベートなレジャーあるいはバカンスだということでほとんどこれは不可能に近い。そういう点からいうと、我々自身まずこうした労働と余暇の以前の問題として、国権の最高機関である国会がまずもっとそういう点で自分たち自身もゆとりのある生活のできるような環境をつくらなきゃならぬのではないかと実は常日ごろ思っておるんですが、このことについてのお二方の御意見をお伺いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。