第八次策中の電力業界の引き取り協力につきましては、石炭鉱業審議会の意向を踏まえまして、今月七日、私が電事連の那須会長と会談を行いました。その結果、次のとおりの協力を得るに至ったものであります。「引取数量は、当面現在の水準を維持することを基本とし、以降漸減の方向で、毎年度需給両業界が話し合って決定することとする。なお、六十六年度の引取数量は八百五十万トンとする。六十一年度の一般炭基準炭価は六十年度基準炭価水準の五百円引きとし、次年度以降は、原則としてこれを据え置くものとする。」これが合意でございます。
もう一つ聞いてから次の質問に移りたいのですが、今鉄鋼業界については伺いました。大臣、電力業界との間で、電力業界が一般炭をどの程度引き取ってくれるのかということは、一般炭を主力に出炭している鉱山にとっては、これまた原料炭と違った意味で、電力業界の引き取り量はどうなんだろう。この電力業界の引き取り数量については、電力業界と大臣との間でどのような話し合いが、具体的に話し合いがあったということは扱っておりませんけれども、どういう合意が一応なされているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、来年度以降の問題につきましては「毎年度、需給両業界が話し合って決定する」ということになっておるわけでございますが、その際に、方向といたしましては「漸減の方向で、」ということに相なっておるわけでございます。一方、先ほど大臣のお話にもございましたように、六十一年度の引き取り数量は百七十万トンということでございますので、この今年度の百七十万トンという引き取り量は一つのスタート台といたしまして、これを漸減の方向で需給両業界が話し合って決める、こういうことになりますので、一応の方向は、需給両業界にとってのめどは出ているという状況にあるわけでございます。
 それでは具体的にどのくらいになるかということにつきましては、やはりそのときそのときの需給両業界の環境その他状況もございますので、具体的にはその年度に、最終的には石炭鉱業審議会の中に需給・価格部会というのもございますし、そういった審議会の場での議論などを通じて決まってくるものと御理解いただきたいと思います。
私がこのことを申し上げたのは、かつての同僚などちょうど退職していく時期になっていますので、集まって話をしたり、伝統文化の問題等について指導者なり活動者と話したり、ある人の祝賀会などに行きますとちょうど同年齢の連中がみんな来ていまして、その連中が異口同音に、ぜひ国会でこれを取り上げてほしい、そうした問題があったものですからこの点について申し上げたわけです。
 最後に一つ、六年制中等学校の問題でありますけれども、これはもう申し上げるまでもなく、現行の中等学校教育と高等学校教育を統合いたしまして云々ということから始まりまして、地方公共団体、学校法人などの判断によってこれが設置できるようにするというようなことが第一次答申の中に出てきています。その特色としては一から五までありますけれども、しかし私が大変問題があると思いますのは、六年制の中等教育は前期三年が義務教育です。義務教育の複線化ということは戦前でもないことだし、あるいは学校制度を根本的に変える、こうした視点から考えますと、憲法からいたしましてもあるいは教育基本法の理念からいたしましても、破壊と空洞化が起こってくるのではないかということを私は心配します。二つ目に、公立の中等学校進学段階で選抜が行われ、エリート化されていくのではないか、受験競争がさらに低学年化していく。ところが、私立では既にあるということを言う人がいますけれども、これだってエリート的な性格を持つものだし、進学のためにそれが利用されておるというのが非常に強く出ておるわけですね。
 私は、そうした意味で、去年これが発表されましてから後に有田第三部会長が発言をしましたことを引用しますと、大変なことを言っておるわけなんです。これはぜひお気にとめておいていただきたいと思うわけであります。それはこういうことです。
 まず一つは「一般的には芸術や職業系のコースが中心だが、普通科を設置してもいい。特に大学進学率アップに熱心な地域では、受験勉強にポイントを置いた普通科六年制が登場する可能性は否定できない。その場合は確かに受験エリート校に陥る心配があり、好ましくはないが、それも自治体の選択であればやむを得まい。」エリート校を認める、こういう発言があります。
 それからもう一つございますのは、これは中日新聞で、やはり同じ有田部会長の発言ですけれども、他方私立については、「私立で進学専門の六年制中等学校ができて進学競争が早まり、十二の春で泣く人が多少は出ても仕方がない」、こういう、最も強硬に六年制中等学校を主張した有田第三部会長の発言があります。
 そうすると、今度それを受けてどうなっているかというと、名門私立中学に生徒を多数合格させている大手進学塾の経営者はこう言っています。「各地に公立の中高一貫校ができれば、授業料も安いから成績の良い小学生がどっとそちらに流れるかもしれません。そうしたら、塾はまた一層繁盛しますよ。これからが楽しみです」ということを言っています。
 ですから、こういうことを考えてまいりますと、さらにこのハイタレントづくりだとかいろいろなことを考えあわせていきますと、私は、前回指摘をいたしましたように、臨教審答申における初任者研修制度などを含め、またこういう六年制中等教育等を含めて、かつて中教審で打ち出されたものが実現されずにたなざらしにされておるものを、一つずつ取り上げていくような感じがしてならぬわけです。文部省は、こうした点について、本格的に内容の検討などについてやるべきではない、先ほどから私がずっと指摘をしたような環境づくりだとかこうした問題についてのみ今こそ手を加えていかないと、逆にこうした問題で押されっ放しにされて、肝心かなめのことが消えてしまうのではないかということを一番おそれています。そうならないことを私はお願いを申し上げて、時間が参って恐縮です、超えましたのでもう答弁は要りませんが、ぜひこの点について大臣、今後とも検討し、そして慎重に対応していただきたいと思います。
 以上で終わります。