増税ありは財政健全化のシナリオには入っていないと確認をいたします。それで、増税ありでは改革のプランが中途半端になります。財政当局は消費税という打ち出の小づちを持っておりますし、その誘惑に引かれて安易になるおそれもありますから。
 ところで、橋本総理は予算委員会では今のところ考えていないと、この問題を時期の問題に置きかえていますが、時期は危ないんだね。これは中曽根さんのときに経験がある。この顔がうそをつく顔に見えますかと言って、うそをついて売上税がやってきまして、それですったもんだの結果、消費税が入ってきたという歴史がありますので、これは増税なしで厳格に財政再建のシナリオを描いてもらいたいと。これは強く要求しておきます、よろしいですね。
 時間が来ました。これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
これは改革を推進いたし、財政構造を健全なものに仕上げてまいらなければならないものですから、増税を今直ちに視野に入れるということはせず、基本的な理念に基づいて全力を尽くす、こういうことであります。
二〇〇五年ということでございますが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、二〇〇五年以降になりますと戦後生まれのベビーブーム世代が六十歳を迎えることになりますし、またこうした状況を反映しまして、一九九五年十月のＧ10、先進各国の集まりでございますが、そこのレポートでは、こうした状況も踏まえて我が国においては貯蓄率が顕著に低下し始めると予想してございます。
 このように、二〇〇五年ころが我が国の社会構造あるいは経済構造というもののターニングポイントであるというように考えられまして、遅くともこの目標年次までには財政構造改革を強力に推進し、二十一世紀の活力ある豊かな国民生活を実現するとともに、子供たちや孫たちに対する責任を果たす必要がある。そういう意味で、この二〇〇五年というものを閣議決定のときの年次にしているわけでございます。
済みません、もう一問。
 平成十七年、二〇〇五年を一応の財政健全化の目標年にしています。二〇〇五年、平成十七年、八年後ですね。普通、五年後とか十年後というのはありますが、八年後というのは何か特別な意味があるんでしょうか。何か経済社会に特別な大きな変動が起きるとか、ハルマゲドンでもやってくるとか、そういう何か特別な意味があるんでしょうか。
先生御指摘のように、財政赤字の拡大、これは先進各国に共通している問題でございますが、その要因としては、一つは低下傾向にあります経済成長率が挙げられようかと存じます。それから二番目には、人口の高齢化等財政を取り巻く状況の変化というものがあろうと存じます。それから三番目に、これは社会保障分野に見られますような政府の役割の増大、これに伴います歳出拡大等が挙げられようかと思います。世界各国の、特に政府の最終消費支出あるいは社会保障移転支出、こういうものを見ましても非常に大きく最近ふえてきているということでございます。こうした、恐らく大ざっぱに言いましてこの三点が我が国も含めます先進各国の共通した財政悪化の原因であろうというように思われます。
 そのため、昨年のリヨン・サミットにおきましても、こうした状況を踏まえまして、先生御案内のとおり、信頼できる財政健全化計画、成果の上がるようなインフレ抑制政策、及びその結果としての低金利、並びに一層の構造改革というものがリヨン・サミットのコミュニケにおきましても言われているところでございます。
もう一つお伺いしますが、日本のみならず先進国の財政が、二十世紀の後半から急速に拡張的になってきて、共通の悩みを抱えるようになりましたが、その根源はどこにあると思われますか。
今の御説明では、努力義務というふうにお話しいただきましたけれども、老人保健福祉計画と同じように策定の義務化はされていないわけですが、このお答えをいただくのは難しいかと思いますので、私の方は、ぜひ策定の義務づけをして、今の御説明で大体九百市町村に近いぐらいの、ですからまだ三分の一まで行っていないという状況だと思います。ぜひ積極的な推進になるような方策を講じていただきたいと思います。
 私は、ずっとこれも主張させていただいてまいりましたけれども、介護保険法にも適用にならない、それから障害者プランの方にも当てはまらないという方が恐らくたくさん出てくるだろうというふうに、現にいらっしゃるわけですけれども、介護保険が施行になればそれがより明確になってくるというふうに思いますので、ただいま申し上げましたことを、障害者プランの義務づけの方向で積極的な展開をということを、このことに関しましては主張させていただきたいと思います。
 それでは、次でございますけれども、やはり介護保険法の施行に関しまして心配されますことは、保険料あるいは利用料、それから午前中、山本委員が丁寧に展開されておられましたけれども、高額介護サービス費の問題など、負担の問題をめぐって、高齢者の中で、なかんずく低所得者の方がどういう実態に置かれるかということが心配であるわけです。
 医療保険の保険料、介護保険の保険料、そしてサービスを利用すれば利用料の一割、それらを合わせていきますと決して負担が軽いというわけにはいかないと思いますので、軽いか重いかという論争を私はここでするつもりはありませんので、低所得者の生活実態を念頭に置いてそうした負担のあり方を考慮していくということにつきまして、ぜひ申し上げたいと思いますし、お考えを伺いたいと思います。
 それから、ちょっと問題の質が違いますけれども、もう一つ経済的な事柄という意味で続けて申し述べさせていただきます。
 これから介護保険の中で心配されることの一つに、ホームヘルパーなどの担い手がどう定着するかということも心配されることですし、制度の安定のためには大変重要な課題であると思いますので、ぜひマンパワーが定着するだけの介護報酬の設定の仕方に工夫をお願いしたい。あるいは、水準もそうした水準を求めていただきたいということをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。