次に移らせていただきます。
 実は、今度の改正に関しまして、多くの地域の皆さん、国民の皆さんの声をお伝えするものでございますが、駐車禁止の取り締まりを何とか平等にしてほしいというふうな声をよく聞くわけでございます。身近な商店街などで二重駐車をしているトラックは本当にいつも同じ会社のものがとまっているとか、例えばそこの地域はいつもたくさんの駐車がしてあるとかということを、国民は身近なことでそう言うのだろうというふうに思いますが、そういう声があるということから、今度の法改正をして、その駐車禁止を平等にできるかどうかということについてもお伺いをしておきたいというふうに思います。
そのとおりでございまして、信号機でありますとか管制センターの整備等、これは公安委員会分でございます。それと、道路管理者分として、歩道橋の整備でございますとか街灯の整備でございますとかといったものに充てられております。
反則金の使途は法律、政令で定められているところでございまして、これは現在は交通安全施設に限って使われることとされております。反則金の全体の額は約七百億程度でございまして、これが道路管理者、都道府県公安委員会等に配られてまいりますものですから、それぞれの都道府県、市町村における持ち分というのは極めて少額になってしまいます。そこで、交通安全施設等に限ってもなお額が不足がちでございますので、これを駐車場整備の方に充てるというのは当面は困難かと存じます。
駐車場建設に関する自治体に対する補助の制度についてのお尋ねにお答えいたします。補助制度といたしましては、地方公共団体が商業・業務系の市街地再開発事業を施行する場合において附置義務条例により設置が義務づけられている駐車場分が補助対象となっております。加えて、市街地再開発事業の中でも住宅建設型といいましょうか、住宅建設を主たる目的とした事業の場合には、附置義務分を超える部分の駐車場についても補助対象とすることができるということで、これが行われているところでございます。
その後のことに関連しますが、ちょっと先ほども言い漏れたのでございますが、各自治体が非常に駐車場の確保に努力をしているということを申し上げたいわけでございます。ただ、その中にも、大変努力をしている区と、東京都の駐車場の附置義務条例に任せたままにしている区というのもあるわけでございますが、本当に取り組みを一生懸命されている区も多いわけでございますので、それらの自治体に駐車場の設置に関する費用の面での何らかの補助ができないのだろうかというのが、調べていくうちに実感としてわいてくるのでございますが、各自治体に駐車場建設に、対する補助金はございますでしょうか。
駐車場の整備を含めまして大都市における駐車対策につきまして、去る五月二十八日に政府の交通対策本部におきまして関係十八省庁の申し合わせを行ったところでございます。そこで駐車場の整備を含めて施設の拡大を図るこ
とを申し合わせているところでございます。
今大臣おっしゃいましたように、アメリカのＬＤ児の問題は言語問題なんです。ですから、やはり多民族が混在しているところではそういう問題もあって、それがＬＤ児というふうに扱われているのではないか。したがって、そのパーセンテージは少し高過ぎるのではないかという批判もあるわけであります。
 いずれにしても、現実にそういうお子さんを持っていらっしゃる親の会もできておりますし、そして現実にそういうお子さんを抱えて、今その子がどこに入ったら、どういう教育現場に置いたら一番安定するか、そして、その子にふさわしい教育的な現場があるかというと、ないわけですね。
 普通学級でも落ちこぼれ、特殊学級でも浮き上がり、かといって精薄児ではないので養護学校にも行けないという、そういう現実のお子さんがいるということを十分認識して、その人たちに幾らかの希望でもあるいは見通しでも与えないと、例えばもう小さいときから言語治療の先生やらいろいろな専門家のところに通って、何人もの先生のところに行っておるわけです。
 そして、今もそういうところを駆け回ってまして、聞くところによると、月五、六万円くらいの費用がかかるというふうにおっしゃって、一生懸命になっても、結局、その親御さんたちは今のそういう教育現場に対するあるいは教育行政に対する深い失望感を味わっているわけなのです。ですから、私は少し具体的に問題提起をしてみたいと思うのでありますが、そういう親御さんたちに少しでも希望を持っていただくという意味で提案をしたいのであります。
 まずは文部省段階で厚生省とも協議してとおっしゃいますけれども、既にいろいろな地方でＬＤ児の検討をしている先生のグループやあるいはそういう地域における教育研究が報告されておりますので、先ほどの調査研究に付随して、全国の活動状況というものをなるべく早く集めて、そして既に地方で研究されているような問題について、それも行政の中に早く生かしていただきたいと思うのであります。
 例えば私の出身の兵庫県でありますけれども、神戸大学の教育学部、特殊学級の先生で坂本龍生先生という方がいらっしゃいます。やはりＬＤ児の研究をしていらっしゃいますが、その先生がおっしゃるには、これも新聞の記事で申しわけないのですが、学校あるいは児童相談所、それから民間、公立を問わず諸種のクリニック、相談機関、そういう子供にまつわるあらゆる分野に対してＬＤ児についてもっと知ってもらう、そういうＬＤ児の理解を深めるようなことをまず最初にやるべきだとおっしゃっております。
 そして、私が相談を受けたＬＤ児のお母さん方も、この先生なんかにもお世話になっているわけでありますが、とりあえずは学校ですけれども、学校の先生方に、このＬＤ児という概念があるのだということをまず教えていただく。
 教えるというときに一番いけないのは、また一つの障害者の区別あるいは差別ができる。この子はＬＤ児だというふうな差別、区別をした物の考え方ではなくて、今までああいう子がいたな、そしてどうも今気がつけばあれはＬＤ児だったなということがたくさんあると思うのですね。そういう学校現場の教職員の皆さんに、ＬＤ児についての具体的なガイドラインを示すような何かテキストとか、そういう啓蒙の書なんかをまずは出していただきたいと思うのですが、そういうことはお願いできるのでしょうか、お聞きいたします。