私が最初に引用しました当時の内閣委員会の質問のときにも引用していますけれども、当時長洲知事は、この問題はアセスにはなじまないのだ、核も基地もない神奈川ということを柱にしている神奈川県政になじまない、だからアセス以前の問題だということを繰り返し言っていたのです。県知事の方が今変節して皆さんと同じ立場に立っている。逗子の人たちは一貫しているのです、その点では。そのことははっきり述べておきたいと思います。
いろいろな考え方があって、それを述べられることは自由です。しかし、私どもも、この池子の問題はきのう、きょうの問題ではないんだ、これは、ずっと六年越しの問題だ。そして、神奈川県知事さんが入って国と自治体との間でいろいろ調整をして、御本人も尊重しますと言ってきたのです。それで突然やめられて住民に対して何かやる、私はそういうことについても大変遺憾ですよ。そういうことについてもよく国民の皆さんにわかっていただきたいと思う。
アセスの手続のことですね。手続のことは私もよく知っています。しかし、今長官がおっしゃったように、手続はこういう手続になるけれども、いつ着工するかということまで表明していないということでいいですか。
私のけさ言ったことは、今、施設庁長官が言ったように、工事をするのにいろいろな手続がございますな、それに必要な手続を済ませたその後で着工ということになるわけですよ、そういう趣旨のことを言ったわけだ。いつ着工する、そこまで私は言っていない。しかし、あなたの言うように、だからあなたの言うことはわかりました、そうしましょう、そういう立場には私は今ないということです。
皆さんの意向はわかりますよ。防衛庁長官も言っておられるし、先日施設庁の次長も、九月中に着工を辞さない、評価書は九月に出しますということを言っておられる。この意向はわかりますよ。しかし、県がアセスの手続の説明は当然するでしょう、しかし、ここで言っているように、結構ですと着工を促すようなことは言ってない、今対応を考えている、逗子の市長の考えをよく聞いてということですから、その事実はやはり正確にしなければいけないというふうに思うのです。
 それで、御存じのように、この九月の時期というのは、きょう逗子の選管が日程を決定しましたけれども、十月四日告示で十二日投票ということですが、二十一日の富野市長の辞意表明によって十月に市長選挙が行われる前であります。
 市長の辞意表明は、その中に述べられていますけれども、長洲県知事の調停案の可否を住民投票で決める目的で市民から出された市民投票条例案が議会で否決されて、市民の意思表示の機会が閉ざされたもとで、市長選挙で市民の選択を問う場を保障したい、私は道理がある主張だと思うのです。
 住民の意思をここで表明されたい、それの機会を得たいということなので、国民主権、住民自治の立場からいっても、あるいはこれまでも市当局や住居の皆さんの理解を得てということを繰り返し言っておられたわけですから、既に決まっている市長選の直前に着工ということになれば、まさにこうした市長選に対する介入といいますか、また地方自治に対する介入にもなるし、一方的な強行ということにもなるわけですが、市長選後までやはりこの着工については待つというのが当然ではないでしょうか。
先ほど御答弁いたしましたように、工事に着手していいということを直接申しているわけでございませんで、手続を進めていただいて結構でございます、こういうことでございますので、私どもはこれから手続を進めて、その結果、一連の手続が終わりました段階で工事に着手する、こういう段取りになるわけでございまして、そこのところは若干言葉の行き違いがあるのではないかと思います。
全国に各紙新聞で報道されているのです。これを皆見ているのです。そして、私の問い合わせで、県の正式の担当者が、そんなことは全く言ってないということを言っているのです。私は、先ほど言いましたように、今、県知事の調停案については賛同していません。立場を異にしています。しかし、事の経過はきちっとしておかなければいけない。だからお話ししているのです。
まず、公定歩合と為替の関係でございますが、この問題は日銀の専管事項にしてありまして、政府が言葉を差し挟むことは差し控えたいと思っております。ただ、日銀総裁がここで参考人として述べた言葉の中を見ますと、やはり為替が必ずしも影響を受けないとは言えないということを心配しておられるようであったように伺っております。しかし政府としては、これは日銀総裁が判断すべきことで、われわれがとやかく言うということは差し控えて、一貫してまいりたいと思っております。
 それから、今度の効果でございますが、下期の前倒しの影響ということを御心配していただきましたが、確かにいままで停滞時代においてはそういう現象もあり得たと思います。しかし、ようやくアメリカ景気がこれだけ台頭してまいりまして、輸出面においても明るさが少し出てきたり、いろいろな面で、ここで政府が行いました経済政策が効を奏すれば景気は上昇に転ずる見込みは秋にはかなりあると私は読んでおります。そういう点も考えてみますと、下期の公共事業費をどうするかということをいま論ずるには余りにも早過ぎる、こういうように考えております。
 それから、デレギュレーションによる民間需要の誘発という点につきましては、これは新しい型の成長等も考えてやろうと思っておる点でございまして、これはひとつ思い切って実行してみたいと思っております。いろいろ、一種住専とか二種住専とかという問題や、あるいは公共用地の活用の問題、国鉄用地の活用の問題等も含めまして、これらは市町村に非常に影響するところがございまして、東京都の場合におきましても同じことでございまして、大阪においても同じであります。だから、区会議員の選挙とか区長さんの選挙、市町村長の選挙が済むまでは、なかなかこの問題はさわることが適当でないという状況でもございました。先日の四月二十四日で終了いたしましたので、この問題につきましても、本格的に市町村等とも連携をとりながら、やり得ることを着々実行していきたいと考えております。