お答え申し上げます。
 沖縄県がこのたび決定いたしました第三次振興開発計画の大綱は、県としてのお立場において第三次振計に向けての考え方をまとめられたものと理解をいたしております。沖縄開発庁といたしましても、現在なお水資源の確保あるいは所得格差の是正、雇用の確保など、二次振興開発計画の期間中には解決されない種々の問題があると認識しているところでございまして、これら二次振計中に解決されない問題につきましては何らかの対応が必要であろう、このように考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、次期の振興開発計画の策定につきましては、現在沖縄振興開発審議会におきまして御審議をお願いいたしているところでございますので、その審議結果等を踏まえまして判断をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
必ずしも御質問の御趣旨を正確に理解したかどうか自信がございませんが、もし御質問が、一九六〇年一月のグロムイコのいわゆる対日覚書の中の御引用、つまり全外国軍隊の撤退というものを条件としてのみ歯舞群島、色丹島の引き渡しを実施することができるということを指しておられるのであれば、何回か御報告をさせていただきましたように、この点についてはソ連政府自体の日米安全保障条約に対する見方というものが大幅に変わったわけでございます。ソ連政府は繰り返し、日ソ間て締結されることとなるべき日ソ平和条約と日米安全保障条約並びにそれに基づきます日米安全保障の諸体制というものが両立するという見解を明確に表明しているわけでございます。それが私どもの認識でございます。
日ソ共同宣言は、従来から御答弁申し上げておりますように両国で批准を了した厳粛な国際条約であるということで、我が政府はいっときたりともこの有効性について疑問を差し挟んだことはないわけでございます。その点の黒白は極めて明白であるという立場で、一貫してソ連政府と交渉をしてまいったわけでございます。
 繰り返し御答弁をさせていただいたわけでございますけれども、今回、海部総理よりこの点の確認を求めたわけでございますが、ゴルバチョフ大統領は、法律論としてこの追及に対して真正面からお答えになることはなかったということでございました。いろいろな政治論を展開される中で、どうしても今回、自分が共同宣言を確認した形で自分の国に帰るわけにはいかない、それは極めて困難である、不可能であるという主張が繰り返し展開されたわけでございます。
政府がこれまでとり続けてきた態度というのは、ヤルタ協定云々をしながらも、実際にヤルタ協定に基づいて結ばれたサンフランシスコ平和条約二条Ｃ項、それは容認するという立場をとっています。そこを、その矛盾を国際的にも通用するような形で正してかかるべきだということをずっと指摘してまいりましたが、そこをごまかして、サンフランシスコ平和条約の千島列島というものには南千島は入っていなかったのだなどというふうな形で押し通そうとしている。そういうごまかしでは、ああいうソビエトを相手にして道理の通った、納得させるようなところに発展しませんよ。ヤルタ協定にもさかのぼっていきませんよ。
 そういう交渉の結果として、残念なことにも歯舞、色丹、それについての一九五六年の宣言にかかわる線さえも確認できなかった。平和条約を締結するという、将来にかかわってこの問題に一定の発展が期待できるという面が出てくるかもしらぬ、そうならなくてはいけないのですけれども、この時点においては、一九五六年のあの宣言よりも後退したということは認めざるを得ないのじゃないですか。どうです。
ゴルバチョフ大統領が国会でされた演説は、元首としての正式の演説でございます。これについて交渉の場において、海部総理からこの演説のここの箇所あそこの箇所ということでそれを題材にした議論をしたということは一切ございませんでした。
私が今質問した趣旨は、国会のゴルバチョフ演説とのかかわりで、どういう態度をとられたのかということなのです。そこらあたりもいろいろと言及して実際になさったのですか。
六回にわたります大変厳しい交渉の過程におきまして、海部総理大臣より繰り返し北方四島の主権の主張を展開したわけでございますが、その中で、海部総理も何回か北方四島の占拠というものはスターリン時代の拡張主義というもののもとにおいてなされたということで、例えば水津満参謀の有名な証言があるわけでございますが、その証言を紹介される等してソ連の当時の占領の非を鋭くつかれたわけでございます。
沖縄におきます基地の縮小返還の問題、この問題は県民の方々も重大な関心をお持ちのことと私もよく存じておりまして、これの整理統合については日米合同委員会でいろいろとやっておりますけれども、整理のつくものから逐次旧地主に対して返還していくということが好ましい、またそうあるべきであるというふうに考えております。
私は、石田委員に続きまして、我が党に割り当てられました時間、残り時間について質問をさせていただきます。
 昨日も入院中の一人、消防団員の方が現地でお亡くなりになりました。心からお悔やみを申し上げますとともに、本当に災害が早くおさまって復旧への力強い歩みができるように、心から念願をいたしておるものでございます。しかし、私どものそういう思いと裏腹に、今も石田委員から最初に質問がありましたように、災害が長期化しておるということが避けられない、大変心の痛む状況に今なってまいりました。私たちといたしましては、六日の質問、またそれと前後して、現地の調査をいたしながらできるだけの対応も進めてまいりましたけれども、これからもひとつ長官が中心になって強力にこの対策を進めていただきたい、最初に御要望を申し上げておきます。
 私は、いろいろ災害で問題になること、たくさんございますが、その中で特に学校教育の問題に焦点を当てまして、若干ほかの問題も加えて質問をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
 今、島原市内で小中学校に通っていらっしゃる児童生徒の数は本年の五月一日現在で五千七百四十四名、それから深江町で千百六十六名、さらに、この二つの地域で高校に通っておられる生徒の数は公私立を合わせまして三千六百八十三名、こういう数に上っているようでございます。これはもう大変な数でございまして、現在、災害が拡大化する流れの中で、すべての学校が臨時に休業しておるというふうにも伺っているわけでございますが、最初に、これらの児童生徒に対する学校の現場の状況、現況について御説明をお願いをしたいと思います。