高速自動車道の料金に関連するわけでございますけれども、岡山では瀬戸大橋、本四公団の管理する道路あるいは橋がございます。本四公団の理事が、通行料金というものは引き上げた割には交通量が減らない、逆に引き下げた場合にも交通量がふえるとは言えないというふうなお考えで対応しておられるわけでございますけれども、本四公団の場合には価格の安いフェリーとの競争関係がありまして、フェリーにお客さんを奪われているというふうな一つの客観的な状況がある。そして近隣の人も、瀬戸大橋の通行料金は高過ぎて利用がしにくいという非常に強い世論があるわけでございますけれども、本四公団の理事さんがそんなふうなことを言っておられる。こういうふうな姿勢についてはどのようにお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 高速自動車道等の重要な公共料金につきましては、料金の改定に際しまして当然関係省庁から経済企画庁の方に協議を受けることになっておるわけでございます。今先生の御指摘がございましたように、協議に当たりましては、従来から、経営の徹底した合理化を前提として、かつ物価や国民生活に及ぼす影響を十分に考慮いたしまして、厳正に取り扱うこととしております。その引き上げに当たりましては、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期とか改定の幅につきましても極力調整することにいたしております。
 ただいま御指摘の本年六月の高速自動車道料金の改定につきましても、このような方針に基づきまして厳正かつ適切に取り扱ったところでございまして、料金改定の内容も利用者の負担をできるだけ軽くするということ、それから管理費等の節減等、経営の合理化努力を見込んだものになっているというふうに考えております。
御指摘は厳しさが少ないということでございますけれども、内外価格差の存在ということをはっきり指摘したことも一歩前進ではないかというふうに思っております。
 おっしゃいますように、今後はその価格差の是正に向けていろいろな施策をとっていかなければならないということで、企画庁といたしましては、関係の省庁と連携をとりながら価格差の是正を進めていきたいと思います。例えば、製品輸入を拡
大する、あるいは規制の緩和をする、農業の生産性の向上をお願いする、あるいは流通構造の改善を図るといったようなことを関係省庁と協力して行いながら、企画庁自身としては、消費者へ十分な情報を提供しながら、価格差の是正を厳しく進めていきたいと思っております。
今回の物価レポートは、非常に着眼点もすぐれているということで敬意を表したいわけでございますけれども、ただ内容が、何といいますか、ちょっと常識的な線といいますか、当たりさわりなくまとめられているというふうな感じが非常に強いわけでございまして、やはり国民のための物価行政を進められるというお立場にあるわけで、多少は言いにくいことも思い切って言う、迫力を持って物価が下がらない原因に対して当たっていかれるという、もう少し強い態度で物価行政を進めていただきたい。来年の物価レポートにはそういった成果が上がることを期待するわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
購買力平価で国民所得を比べるということが基本的に大事だと思いますけれども、日本とアメリカと比較した場合にどういう結論であったのかということをひとつお尋ねしたいと思います。
 あわせて、今長官も言われましたように、我が国の国民が欧米並みの豊かな生活を楽しめるというふうな状況をつくるためにどのような政策が必要かという結論が出ているのかについてお尋ねをいたしたいと思います。
経済企画庁の方に質問いたしますけれども、ことしの物価レポートにおきましては内外価格差を取り上げておられますけれども、これはどういう趣旨でそういった方向をおとりになられたのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
ただいまの総務庁のお話、わかるところはわかるんですが、ただ、勧告をしても実際のところ中小企業金融公庫さんを含めてその他の特殊法人においてもこの御指摘がそのとおり改善されていないというところに問題があるわけであります。そういう意味で、むしろ決算については国民にとってわかりやすい決算を形の上でもつくっていただけるように、これから各法人においてもまた大蔵省においても御指導、御努力をお願い申し上げまして、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきたいと思います。
同じように住宅金融公庫や沖縄振興開発金融公庫などの決算を拝見いたしますと、利益金は利益金として計上した上で各種法令に従って積立金として積み立てられて、場合によっては利益金が先ほどの法令に従って国庫に納入されている、こういうようなケースがあるわけであります。むしろ私は、この中小企業金融公庫を含めたその他の特殊法人におきましても、住宅金融公庫や沖縄振興開発金融公庫のように、やはり赤字は赤字、黒字は黒字としてはっきりとだれの目からもわかるように、そしてまた利益金のうち各法人に留保しなきゃならないものは法令に従って積み立てをする、そしてその余の利益金は法令どおり国庫に納入させる、こういうふうな仕組みをそろそろはっきりとつくり直す時期ではないだろうかと思うわけでありますが、その点についていかがなものでしょうか。
次の問題でありますが、まず郵政省が重点を置くべき問題は一体何かということになるのかもしれませんが、郵政省というのは、もともと逓信省、電気通信も郵政事業も一緒にやってきて、それが電気通信省と郵政省に分かれて、電気通信の場合には公社に発展をして、さらに民営化をされた。そして民営化をされたことを含めていずれにしても電気通信事業にかかわる監督官庁は要するに郵政省ということになっているわけですね。
 ところが、実態というものを見ると、郵政事業に対する力の入れ方とそれから監督官庁というエリアでの問題に対する力の入れ方ですね、これが私から見ると本来の郵政事業よりも監督するべき対象ですね、ＮＨＫとかＫＤＤとかあるいはＮＴＴとか、そういうものに対する監督事業というんですか、それにかなりの力を入れて、郵政事業の方はそれは問題がないからと言えばそれまでなんだけれども、ポストのウエートの置き方を含めて、どうも変わってきているように思うんです。つまり、ずばり言えば郵政省が昔の電気通信省ですか、これに変わってきたなという感じを受けるんですけれども、いかがですか。