丸山ワクチンの問題については、先ほども申し上げたと思いますけれども、申請者から提出された資料について、薬事審議会が医学的あるいは専門的な立場からいろいろと総合的に評価いたしまして、現在の段階では医薬品としての有効性は認められないということで、そういう結論になったわけでございます。先生御指摘のように、確かにこの丸山ワクチンを使っておられる患者さんの数は相当な数に上がりますし、八月十四日の薬事審議会の答申以後その数がふえたんじゃないかというような話も私どもも聞いておりますけれども、現在の段階では、薬事審議会として総合的に評価をしました結果、有効性についてもう一つ問題があるんじゃないかというようなことで承認できないという答申が出されたというふうに理解するわけでございます。
次に、先ほどの丸山ワクチンの問題はいろいろ安恒理事から御指摘があったので繰り返しません。それから丸山ワクチンのことについては私も何回かこの委員会で質問いたしたので繰り返しませんが、この丸山ワクチンは、先ほどのお話だと、要するに効き目があるかないかですね。ほとんど効き目がないと。まあ効き目がないから認可にならなかったわけでしょうけれども、しかし町で聞く話、あるいは安恒理事も指摘なさったように、かえって人数がふえている現状ですね。そういう点はどう考えておられますか。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
私どもといたしましては、先ほど申し上げておりますように、薬価基準改定に際しましてそういう指導を行いましたので、その指導を受けて業界は対応しているという認識を持っております。
厚生省の意図は、先ほど来申し上げておりますように、公正な競争に基づく適正な価格納入ということをやってほしいというのが、私どもの従来からの基本的な方針でございまして、現在、いま申し上げましたように、やみカルテルを実施しているんじゃないかということで、日本製薬工業協会がですね、病院会から公取へ申し立てが行われておりますが、この点については、製薬工業協会の方も絶対にそういうことはないということをはっきり明言いたしておりますので、そういうことで私どもは理解しておるところでございます。
六月一日の薬価基準の改定に際しまして、いま申し上げたように改めてこの薬価基準の改定の趣旨を説明いたしますとともに、いやしくも公正な競争に基づく適正な納入が阻害されるということがないようにという通知を行ってまいっておりまして、そういう点で業界も臨んでいるというふうに考えておるわけでございます。
私がお伺いをしていることと少しずれ違っておると思うのです。いま総理が一部お認めになったように、つまり増税を国民に理解をしてほしいといって闘った選挙では自民党はうまくいかなかった。つまり国民は……（鈴木内閣総理大臣「一般消費税」と呼ぶ）一般消費税、結構です。少なくとも国民は、増税については、つまりこれ以上の負担については、いまはうんとは言わなかったという事実がある。そしてその後わずか六、七カ月後に、今度は増税のゾの字も言わないで闘ったら、たくさん支持を得た。これはいま総理がお答えになったとおり。そこで、その数を背後に、背中にしょって、一兆四千億という増税を盛り込んだ予算案を自民党だけで可決するということには、つまり国民の感情からいうと、これはどうも問題があるんじゃないかと国民は思っている、そういうふうに私は思っているわけです。
 そこで、総理から非常に丁重な御答弁がありましたから、余り細かいことをやりとりできる時間がありませんから、少し急いで申し上げます。
 そこで、自民党のああいう強行採決という暴挙があって、その後、議長さんが議長裁定というのを下された。私どもは、議長さんの権威というものはやはり尊重しなければいかぬ。議長裁定というものを受けた。しかし、議長裁定の中にはどうもよく理解できない文言もあるから、この文言はどういうふうに読むんだろうかといってそれぞれ確認をしてみると、まあ議長さんの裁定を解説をすると、予算委員会でもう一回締めくくり総括をやりましょう。討論もやりましょう。採決の確認もやりましょう。その日程は予算委員会の理事会で協議をしなさい。さらに、所得税減税をひとつ考えましょう。つまり、予算修正問題というのは所得税減税という意味ですよ。これは政調、政審担当者であしたから具体的に協議をして、三月中に結論を出しましょう。物価安定のためのものは、前年度に準ずることにいたしましょう。武器輸出については、議運の理事会でひとつ協議をして、国会の意思を確定しましょう。憲法問題に対する閣僚発言というのは、これはやはり陳謝を意味するものですよという、そういう解説を拝聴して、なるほどそういうことかといって、私はいまここで質問に立たせていただいているわけなんです。
 そこで、これから今回の質問を始めさしていただくわけですが、総理、この間の選挙が終わってからきょうまでの間に、新自由クラブが総理に何回か質問をした。田川代表の代表質問もそうですし、私自身も質問をさしていただいたのですが、その間のやりとりで不十分な点があるものですから、少し確認をさせていただきたいと思うわけです。
 私は、実は昨年の九十三臨時国会の代表質問で総理に、ダブル選挙というものは余りいいやり方じゃなかったんじゃないか、衆議院は全部解散しちゃっている、参議院は半数改選だ、言ってみれば両院の四分の一の人しか残さずに、一カ月間政治的空白をつくってしまう、こういうやり方は、政治的には余りいいやり方とは言えないのじゃありませんかと御質問申し上げたところ、総理の御答弁は、あれは時期的に、内閣不信任案が提出されたその一つの帰結なんだ、政治的にはやむを得ざる結果であったと思っています、こういう総理の御答弁がございました。
 私は、総理にまず最初に単刀直入にお伺いをしたいのは、あえて衆参同時選挙ということで、日本の政治に政治的空白を置くということは好ましいことではない、野党の不信任案が出て可決されちゃったからしようがない、やむを得ずやったけれども、御自身の選択ではああいうやり方は本来好ましいやり方でない、この間の本会議の答弁ではそう言っておられるわけですが、もう一度確認さしていただきます。