新進党の永井英慈でございます。新進党を代表して質問をさせていただきたいと思います。
 私は、最近特に強く感じておるのですけれども、世界も我が国も、ちょっとオーバーかもしれませんが、今まで人類が経験したことのないほどの激動、激変の文字どおり歴史的な時代の転換期の真っただ中にあるということでございまして、その中にあってもとりわけ、先進工業国、そして経済大国日本は、文字どおり生き残りをかけた対応が迫られているように思われてなりません。
 そこで、今、戦後の高度成長を支えてきた政治、行政、経済、社会などあらゆる面で行き詰まりを見せておる、こう認識しておりまして、この激動に耐えて、新しい時代というか社会というか、あるいは文明社会というかを構築するためには、日本自身が抜本的な改革によって再構築をしなければならない、そのように考えております。
 申し上げるまでもなく、特に我が国の経済は、高齢化とともに、私の認識では中長期的にはデフレ経済の傾向を非常に強めてきておると思います。それと同時に、今でもそうですけれども、国、地方を問わず財政は危機的な状況にありますが、さらにそれが深まっていくように思われてならないわけでございます。そして、今地方分権あるいは規制緩和、行政、財政の抜本的な改革が待ったなしに求められておる、このような時代認識をしておるわけです。
 そこで、先ほど来お話がございましたが、重複するかもしれませんけれども、三月二十九日に出されました地方分権推進委員会の中間報告、この報告は私はすごい報告だと思っております。とりわけ、いかに我が国の中央集権体制が不合理なものであるか、また我が国の統治構造というか地方支配の体制がいかに強固なものであるかということ、これを見事に立証、証明したように思われるわけでございまして、そういう面から私は高く評価をしておるところです。とりわけ、すごい作業をやってこられまして、関係者の皆さんには心から敬意と謝意を申し上げたい、このように思っているわけでございます。
 私たち新進党は、現段階では、この中間報告、よくここまでやられたという評価を持っておるところでございます。私としては、まだ踏み込みが足りないのかなという感じを持っているのですけれども、そういうことでございまして、一昨年十二月、地方分権の推進に関する大綱方針が閣議決
定をされ、本年三月二十九日に地方分権推進委員会により「分権型社会の創造」という副題で中間報告が出されたわけでございます。
 まず総務庁長官にお伺いしたいのですが、この中間報告に対する評価、先ほどもありましたけれども、改めてお伺いをしたいと思います。続いて、三省庁の担当者からも同じように評価あるいは感想をお述べいただきたいと思います。
時間ですから終わりますが、最後に、くどいようですが、地方分権推進法がスタートして、今動いているわけでありますから、全省庁こぞってやはり中身に協力していただくように重ねてあえて申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
地方分権推進に関しましては、内閣の重要課題として位置づけておりますし、各閣僚並びに各省庁におきましては、十分このことの御認識をいただいて取り組みいたしておると考えます。したがって、この地方分権の推進に当たりましては、各省庁並びに閣僚の皆さんが前向きで対応していただきますとともに、これから以降地方分権推進委員会が円滑に審議いただき、そして一定の方向性を持たれるように御協力いただけるものと確信をいたしておるところです。
 特に、今指摘のございましたように、日程的にも、これから後、年内に地方分権推進計画作成のための具体的な指針の勧告が行われるわけでありますから、これを受けまして、委員会の勧告内容を十分精査いたしまして、速やかに実効性のある計画を作成していかなくてはならぬだろう、こう考えております。したがって、それぞれ各省庁の御協力をいただきながら、当庁といたしましても努力をし続けていきたい、こう考えております。
ただいま漁業をめぐる情勢についていろいろな御指摘があったわけでございます。お話のとおり、我が国の伝統的な漁場でございました外国水域あるいは公海漁場におきまして、国際漁業をめぐる秩序の変化というものを受けて、漁場を喪失するという状況も出ておるわけでございます。また、周辺の漁場におきましても、長い間の漁獲活動というものの影響を受けて、資源状況が悪化するというふうな現象も見られるわけでございますが、私どもとしては、そういった状況の中で、いろいろな方法で海外漁場を確保していく努力あるいはまたやむを得ない場合には円滑な形で漁業生産構造の再編を図る、そしてまた、周辺漁場をより効率的に利用していくための資源管理漁業の確立あるいはまた新しい技術開発によって資源の造成を図る、つくり育てる漁業と言っておりますけれども、そういった努力を重ねておるわけでございます。全体として水産物の需要、我が国の食生活における重要な動物性たんぱく食品の供給源として大きな役割を果たしておりますし、マーケットは大変微弱ではございますけれども、少しずつ市場が拡大をしておるという状況でございます。
 そういった中で、ただいま輸入水産物の動向に
ついての御指摘がございましたが、若干の例外はございますが、先ほど申し上げましたように、海外漁場の縮小あるいは国内の周辺漁場の資源状況の変化の中で、高級ないしは中級クラスの魚種の確保が大変難しい、そういうことが基本になりまして、輸入水産物の増加が見られておるという認識を持っております。一部の魚種につきましては、そういった輸入水産物によって国内の需給が一定の影響を受けるという現象なきにしもあらずでございますけれども、やはり全体の状況を見ますと、各魚種を通じまして、水産物価格というのは、六十年を一〇〇といたしまして、若干の変動はございますけれども、おおむねそのレベルを維持をしておると考えております。
 御指摘のございましたカツオあるいは低質のマグロにつきまして、輸入品の影響を受けておるという現象は見られますけれども、私ども、関係業界の皆さん方の御協力も得ながら、需給関係の安定を図るように、所要の行政指導をしておるところでございます。
 先生の地元でございます宮崎県、御承知のとおり近海カツオ・マグロ漁業の中心地でございますが、冒頭御指摘ございましたように、大変苦しい時期もあったわけでございますけれども、平成元年度以降の状況、もちろんこれには減船を伴う水産構造再編事業等もあったわけでございますが、需給事情の若干の変化ということもございまして、最近では経営状況も小康状態を保ちつつあるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、水産をめぐる諸条件、大変厳しいものがございますけれども、いろいろな方策を講じまして、やはり我が国の重要な一次産業の一環として、その安定、振興を図るべく努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。