具体的な問題についてはこれから法案が来ましたときにいろいろ伺いたいことがあるんですけれども、もう一つやっぱりニュースで、これはまた大きく出ていますね。経団連が輸入衛星を使ってやりたいという、国産派を説得するんだというようなことがまたニュースになっている。そうすると、この間から大臣がここでおっしゃっていた衛星は国産で行くんだということに今度は財界の方から、企業の方からたちまちこういう動きが出てきて、それでいわゆる第二電電に参入してくるんだ、こういうことが起こってくるわけですね。これは変化のときですからお互いにそうやってどんどん自分の立場から、お役所もそうですが、企業や経済界も積極的に乗り出すということは悪いことではないし、当然かもしれません。
 しかし、先ほどから申し上げているように、何か最近のこういうずっとあらわれてくる事態を見ておりますと、行政の方が取り残されているんじゃないんだろうかという心配をしたくなるんですわ。基本的には、第二次産業革命ほどの大きな変革が起ころうとしているわけですから、これに大きな先を見通して見事に対応しようって言う方が無理なのかもしれませんけれども、どうも具体的に起こってくることは気になるという気がします。具体的なことは、衛星の問題なんかも国産ではなくて輸入したいんだということを経団連から言ってくるとどうなるかという、これはお答えになりにくいかもしれませんけれども、まだ計画ですからね。
 私が心配するのは、そういう具体的なことはこれからとして、基本的なこととしてさっきおっしゃった、政府の機構の中にそういうものをつくればベターだとは思うと、しかしやっぱり今は郵政省が中心なんだと、こうおっしゃっても、至るところから雨後のタケノコのごとく、いろんなものが、ニューメディア的なものをめぐって、あるいは電電改革というものをめぐって起こってくるというこの事態に対して、もう郵政省は対応に追われてしまう、おれのところが中心だと言いながら実は対応に追われちゃうんだという事態を心配するんですが、いかがでしょうか。
大変重要な御提議でございますので、もし補足しなければいかぬことがありますれば電政局長から話をさせますが、しかしいずれにしても私たちは、公団が道路を利用してそしてやることも結構ですし、国鉄も、そううまくはないと思いますけれども、新幹線利用によって新しいそういったメディアの分野に進出される機会があるとすれば、そのこと自体は結構だと思うんです。しかし、そういった事業主体が一種であれ二種であれ――今御指摘になったのは一種事業でございますけれども、電電の今独占といいますか、一元形態の中に一つの活力をもたらして競争して参入してくるという形ですから、これ自体は、通信全体に網がかぶせられる通信の機密、そういった面の事業モラルだけははっきりしてもらうことは当然ですけれども、それらをなべてやはり行政的に指導していく、管理していくというのは郵政省でございます。
 したがって、競争相手がたくさん参入して、民間の経済的な活力、そして利用する国民側のサービスというものがそれによってより付加価値も高く、安くという形が来れば、それは望むところであるということでございます。その点においては問題が起きるかということになると、問題は起きません。そのために郵政省がある意味における電気通信の一種事業であれ二種事業であれ監督官庁であるということが明定されるということで今度の法案審議を願うということになるわけでございます。
御質問は二点ですけれども、前段、現場協議制の問題についてかなり私どもの真意を曲げてお受け取りになっているんではないかという感じがいたします。ちょっとそこを一言申し上げたいと思います。
 現場協議制がなくなってから正常な労使の話し合いがなくなって当局の高圧的な管理姿勢が目立つ、こういうお話でございますが、そうではなくて、現場の職場規律を正すために現場協議制の改定を我々は提案したわけでございますが、ある特定の組合はこれを不満といたしまして現実にいまだに現場協議制を締結しておりません。また、別の組合は、この趣旨をよく理解していただきました上で現場協議制の新しい改定した内容に基づいて締結をしていただいておりまして、そちらの方につきましては極めて正常な現場協議制の運用が行われているわけでございまして、ぜひそこのところは御理解いただきたいと思いますし、私どもは締結してない組合に対しても、まさに正常な労使関係を成立せんがためになおその妥結を呼びかけ続けている次第でございます。
 具体論のその一の、休憩時間の問題でございますが、決して高圧的な管理のために管理手法として昼休みの行動を束縛しているのではなくて、若干例はございましたけれどもそれぞれ理由がありまして、例えば鉄道の町みたいなところで現場機関が集まっている、そのすぐ横にパチンコ屋があって休憩時間に大勢の人が毎日のようにパチンコ屋へ行っていると、これはやっぱり職場規律が乱れていると思われるのではないか。世の中の方から見れば、それは休憩時間であるかどうかわからぬわけでございますから、そこは気をつけようじゃないかという指導もしているというケースもございました。幾つかの事例で、それぞれ理由があって職員を指導するという意味でアドバイスをしたりしているケースはございますが、休憩時間が基準法の精神のとおり原則自由であるという点についてはこれはもう徹底している次第でございます。
 それから二番目の、有給休暇の問題で今例をおっしゃいましたが、これはこういうことでございます。やっぱり大きな現場になりますと有給休暇の申し込みが殺到いたします。例えば運動会があるというようなときには、お父ちゃんぜひ出てくれと言って、その小学校か中学校の子供を持っている人たちはどっと休暇をとる。あるいは村のお祭りだといってどっと休暇をとる。それからもっと大変なのは農繁期でございまして、そういうときに休暇の申し込みが殺到する。それを全部そのまま承認してしまいますと、もう申し上げるまでもなく現場の業務運営に阻害を来すというようなことがございますので、やはりどうしても調整ということは必要でございます。有給休暇の性格についてはもう今さら釈迦に説法でございますから申し上げる必要もございませんが、そういうふうな調整をする場合に当局は時季変更権を行使いたしまして、本人たちの都合と業務運営の両方が何とかうまくいくように調整している。当局が調整しなきゃ調整できないわけでございます。そういう意味で、理由も書かせていれば、可否の欄で、君は時季変更権を行使しないから予定どおり希望どおり休んでもらっていいよ、君のところはちょっと日をずらせないかといったようなことをやっているのが現実でございまして、まさにそこのところの調整機能がある時期相当麻痺低下していたことがございまして、それがポカ休につながったり管理者が日曜日もとれないということになったりした事例もありまして、今は何とか職員も協力してくれながら、決して十分ではございませんが調整ができているというふうに思っている次第でございます。