そこで、いよいよ合併の準備に入るわけでありますが、それが四月一日から始まってわずか二十三、四日、多分四月の二十三日には、道銀とのいろいろな協議の中で、既にもう何か厚い壁にぶつかっているんですね。非常にそれが、この合併というものをこれからやっていくのに一番大きな壁にぶつかっているというような、いろいろいきさつ、経過を見るとこういう感じがするんですね。わずか一カ月足らずですよ。
 小さなことだってまとめていくのには大変なことを、ましてをや都市銀行の一角であり、しかも七兆円とも九兆円とも、十兆円近い預金もある、こんな大企業の合併が、これは一年なんというのは簡単にいけないんじゃないかというのが常識的に考えられるんですね。にもかかわらず、じゃ、合併をしょうじゃありませんかという話を始めて準備にかかって、二十三日目のところにはもう大きな壁に突き当たっている。ちょっと我々は、これを見たときに、余りにも何か中身が、軽率というか、何かもうとても考えられない。
 これだけの企業家の両者が集まって、そして慎重な会議を開いてやる場合に、もう初めからこんなわかり切ったようなことでつまずくようでは、一体何を考えていたのかと私どもは感ぜざるを得ないんですが、その点はどうですか。
私自身は、これまで従来定着してきた三徴候死で問題が起こっていなかったわけですから、この死について法律で定義をする必要はないというふうに考えております。
 脳死を人の死としない臓器移植法案も新たな人の死をつくろうというものではありませんから、従来のとおりの死の概念で国民がやっていけるということで、法律で死の概念をつくる、わざわざ明記する必要はないというふうに考えております。
額田公述人にもお聞きしたかったのですが、ちょうど時間になりました。谷川委員が受けてさらにお続けいただけるようでありますので、私のお聞きしたいことは以上でございます。
ありがとうございました。
 小川公述人にお尋ねいたします。
 衆参を通じて、このテーマに関する公聴会で宗教者の御意見をちょうだいしたのは初めてのはずでございます。きょう新潟で同じ時間に行われているんですが、新潟の方はどなたも宗教者はおられませんので、宗教者の立場からの初めての公述になろうかと思います。
 先ほどお述べになられた点は大変大事な点だと思います。私も中山案をもとに検討しましたときに、やっぱり一番の問題は、脳死は死であるという医学上の見解と、いや、そうは思いたくない、違うんだ、そして人間には肉体だけじゃなくて魂もあり、その魂が完全に離れ切ったときにしか人間は死とならないんだという主張、いろんな思いがあります。その思いの自由というのが一番大切にされなければいけないと私自身なんかは思ってきたところでございます。
 脳死の問題そしてまた移植の問題については先ほどお伺いいたしましたけれども、基本的に政治としての法律を確定しなくちゃいけないわけでございますから、もう一度何か御意見をちょうだいできればと思います。
もちろん私はドナーカードも持っていますし、私の息子はまだ二十七歳なんですが、私がたまたまそういう病気になったせいかもわかりませんけれども、息子の方もドナーカードを持っております。それから、私の後ろにいる女房なんですが、アメリカへ一緒に行きまして免許証を取るときにドナーカードの判をついてもらっているということで、当然私はすべてのものを提供する予定でおります。
ありがとうございました。
 都倉公述人にお尋ねいたします。
 心臓手術を受けられた方とこうしてお目にかかるのは私は初めてでございますが、今、御自身の中でかつてどなたかほかの方の心臓であったものが正常に動いている。どんなお気持ちでございますか。
私が三年間の猶予のことで賛成すると言ったのは、脳死体から臓器移植をする場合には事前の書面の同意がある場合、それから心臓死体からは従来どおりで、場合によっては遺族の同意でも構わないということになりまして、脳死体からの臓器の摘出の場合といわゆる心臓死体からの臓器の摘出の場合とでは条件が違うのは法律として整合性を欠くではないかと、この点で問題がありますが、三年後に見直しするというのであれば、とりあえず法案の早期成立を目指すという立場からは目をつぶりましょうというのが私の意見である、こういうふうに申し上げました。
金川公述人にお尋ねします。
 このお配りいただきました書面の中にもございますけれども、三年後の見直しということを頭に置いておられるやにお見受けいたしましたが、どういった点を期待されますか。
私自身は脳死は人の死と個人的に思っていますから、この修正案では善意という意思ともう一つは死を決定する二つの手段を意思表示しておくということでありますので、やはり臓器提供という点に関しては少し難しい決定を個人個人に与えるんじゃないか、少し面倒なことにならないかと危惧しています。
私の先ほどの発言はあくまでも妥協案で成立を図ろうとすればという全く次善の策として申し上げているのであって、他の法令に影響を与えないような明記されたことが入ったとしても、私自身がそれについては賛意を表するというわけにはいかないと思います。これは本当に審議の中できちっと合意をしていくべきことだろうというふうに思っております。
今お話のございました一つは、いわゆるインフォームド・コンセントということでございますが、医療というものは、患者の立場を尊重して、医療の受け手と医療の担い手との間の信頼関係に基づいて提供されるということが基本だと考えております。そういう意味におきましても、患者さんの方に十分な情報提供をするということが必要だと思います。医療法の一部を改正する法律案の中でも、医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、患者の理解を得るように努める旨の努力規定を盛り込んだところでございます。
 また、もう一点の医療機能評価、病院の機能の評価ということにつきましては、学術的な観点あるいは中立的な立場で評価をするといったような意味合いで、平成七年に、日本医療機能評価機構というものが財団法人として設立されております。平成七年度と八年度、二年間にわたりまして全国の幾つかの病院を対象にした試行調査を行いまして、その結果をもとにいたしまして、今年度から本格的に評価事業を実施するということにいたしております。
 なお、この調査結果の情報公開ということにつきましても、現在、この評価機構において検討がされているわけでございますが、厚生省としては、この結果について、できるだけ患者さんあるいは地域住民の方に公開をしていくという方向で検討が進められるものと期待をしております。