全然配慮してはおりません。これは当然加入五十アール以上を平均化したものです。たとえば、米の生産者米価を決める際には、必要限度数量というものを制定をして、七百三十五万トンを、生産性の高い農家から下に下げてまいりましてこれで値段を決める。非常に政府の都合のいいようにすべてが行われておるということです。現在の労働者の年間所得は三百十三万円、農家の所得の現状というのは二百四万円、これだけの差異が現出をしておるということは問題がある。だから、政策年金といって他の産業との所得の格差を是正するには、少なくとも年金だけでも同じような方向をとっていくということ、しかも中核農家なり専業農家育成というところに農政の焦点を合わしておるならば、その方向をとるということはむしろ適正ではないのか、意欲的になるのではないのか。農業所得は少ないけれども、老後の安定は労働者並みに保障しておりますというところを明らかにすることが、愛情ある農家の老後における保障政策として、いわゆる政策年金としての姿ではないのか、そういうふうに私は思います。
 そしてもう一点、これからは格差の拡大ではなしに格差の縮小に集中をするのだ、厳然とした態度で述べられたことに対して私は敬意を表するわけでありますが、昭和五十二年の財政再計算の際には、たとえば経営移譲年金の月額を厚生年金の月額で割った場合は八六・三％という比率が出ておりました。今回の財政再計算の結果は八二・八％という数字が出ております。農業と他産業との所得格差は、より以上はさみ状に拡大をする傾向を示してきた。こういうことが端的に言えると思うのでありますが、先ほど御答弁をいただきました農林大臣なり局長の言とは逆な方向をたどっておる、この点についてはどのようにお考えになるのですか。
農家所得についてどういう推定というか算定をなすべきであるかについては各種の算定方式がございます。過去の傾向からこれを延ばしていくというようなことをベースにするわけでございますが、その場合私ども、都府県〇・五ヘクタール、道二・〇ヘクタール以上の農家、つまり当然加入規模以上の農家の平均農業所得を対象にして推定をしたわけでございます。いろいろな計算方式がありますが、そういう方式の中で一番高い直線回帰方式をとりました場合、五十五年度の農業所得は約二百四万円と算定されたわけでございます。実際にどういう対象をとるかという場合、当然加入規模以上の農家が、考えられる一番合理的な水準であろうかと思います。
 それから、中核農家を育成するという観点からそういう所得はとれないものかというお話でございます。確かに中核農家を育成するための助成策はそれなりに農政全般の面で講じていかなければなりませんが、年金制度としてはいま申し上げましたような考え方に立って、公正な所得水準というものを算定すべきであろうと考えるわけでございます。
 なお、中核農家をとれば確かに三百十九万円ということになりますが、全農家平均の場合は百十数万ということもありまして、いま申し上げましたような二百四万というのは私どもとしてはかなり配慮した水準であろうかというふうに考えております。
月額十九万八千五百円というのは年収にして三百十三万六千円になりますね。それで、農家の場合は二百四万円ですね。年間に百十万円程度の格差がある。これでは、農業所得の向上を言いましても、三分の一も格差があるということは問題がある。できるだけ政策的にそれを進めるという農業者年金でありますから、たとえば二百四万というのはどういう平準を示しておるのか、専業農家は二百七十七万円あります。亀岡農林大臣がおっしゃる中核的農家というものの所得は約三百十九万円に上っておるわけであります。この辺から考えまして、当然加入の五十アール以上を全部平均したものが二百四万円という理解であろうと思いますが、厚生年金のモデルとあわせて、あなた方が推進をする地域農政と中核的農家の育成という意味の場合は、中核的農家の三百十九万円にもっとウエートを考えて、そのような農業所得方式をいわゆる報酬比例部分の中に算入をする、こういう方法をとったならばある程度水準が並ぶではないかというふうに私はその矛盾を指摘するわけであります。大臣はいかにお考えですか。
私から事情を明確にさせていただきたいと思います。
 三十日の朝の閣議後の記者会見で一応の私が話を終わりましたときに、記者の一人の方から、榎本前夫人証人尋問をどう思いますかというお尋ねがあったわけでございました。私は、検察の行っていることについて批判はする意思はない、同時にまた事件に介入する気持ちもない、一般論として言うならば検察はこうあるべきだと、日ごろ考えていることを申し上げたわけであります。そのとおりに私はいまも考えているわけでございまして、検察庁は広く国民に支えられるものでなければならない、これを一つ言いました。やはり違法を追及していく機関でございますから、違法追及に抜かりがあったのでは国民から支えられないことになってしまうと思うのであります。もう一つは、だからといって何をやってもいいものではない、やはり道に外れないようにしなければならない、この二つが大切だと思っているということを言うたわけでございました。そうしたら、この間の事件をどうこうという話がございましたから、私はそれがこれに当てはまるとか当てはまらないとかいうことを言っているわけじゃありませんよ、一般論を言っているんですよと念を押して記者会見を終わったわけでございました。
 いま、事件に介入とかいろいろのことをおっしゃいますが、私は検察行政が国民の支持のもとに適正に行われるようにする責任を持っている者でございます。でありますから、検察官を一般に指揮監督することができる責任も与えられておりますし、また、個々の事案につきましては検事総長のみを指揮することができるという規定も設けられているわけでございます。私は検察官というものはそんな弱いものではないと思うのでございまして、社会正義実現に貢献したいという信念を持ってこの道についておられる方でございます。でありますから、私が一般論を言ったからといって、それに影響されるような弱い検察官であるはずはございません。また、検察官に対しまして私は批評する意思はないということを言っているわけでありますから、指揮する意思は毛頭ないわけであります。また、仮に指揮をいたしましても、検事総長は唯々諾々としてそれに盲従しなければならないことはないわけでございまして、違っていると考えますならば、それなりにその見解を明らかにすべきであります。
 また、そういう例が、造船疑獄の際には法務大臣が言いましたことに対しまして検察官は違った考え方を持っているということを世間に公にしているわけでございます。究極的には検察行政も行政でございますからその指揮には従わなきゃなりませんけれども、正しくないと思っていることに唯々諾々として従う、そんな私は日本の検察ではないと考えるわけでございます。また、先例も、指揮することができるという規定がございますけれども、その場合でも検察の考えていることを堂堂と明らかにしているわけでございます。私は、あらゆる事件について道を外れないようにする、同時にまた、違法の追及に対しては社会の支持が得られるように徹底していく、この二つを私は大切だと考えているわけでございまして、この二つは常に私は検察官が心得ていなければならないことだと、こう思っているわけでございます。