そのことだけ聞いておかないとちょっと心配だから。まさかそういう悪らつなことはやらぬだろうなと私は思うけれども、やっぱり念には念を押しておかぬといかぬと思う。そして、それが議事録に載りますから。
 それと、長官が大変な御苦労をいただいて全国をいろいろ行脚して、一〇四号越えの問題について解決をされるために努力されたということについて心から敬意を表します。と同時に、私も沖縄へ行きまして一〇四号の射撃の跡を見ました。長官も見たと思いますけれども、ひどいものですな。もっとはっきり言えば撃ちたい放題ですよ、あれは。アメリカ軍はやりたい放題、あそこの場面については。あれでいいのかという気持ちはしますよ。
 これから本土の五カ所へ移るわけだけれども、例えば日本の自衛隊は、撃った後、ちゃんと何発撃って何発不発弾だとかということを全部きちっと調べて報告しているわけでしょう。アメリカ軍はどうするんですか。今度は五カ所に移って、沖縄と同じようにやりたい放題撃てばいいということでしょうか。これが一つ。
 それから、やはり環境問題ということも考えなきゃならぬわけで、アメリカあたりでは、あるいはヨーロッパでアメリカ軍は放弾した後、例えば植林をどうするとかという問題についてはそこの国の法律なり条例なりというものに従ってちゃんとやっているわけです。日本の場合はどうするか、この五つのところで。そういう問題もちゃんと配慮してやらないと地元の人は納得しないと私は思うんです。沖縄のようなやり方で撃ち放題やっていればいいということじゃ、とてもじゃないけれどもこれは納得しないと思うんですが、その辺はこれからどういうふうに詰めますか。
今、委員御指摘のとおり、この暫定使用というのは、今度みたいに二年も前から出してきたけれども収用委員会のいろんな事情があって延びてきた、そういうような特殊なときに使用権原がなくなったらいかぬということでやるわけでございます。直前に出して、それがあるから収用委員会御自由にゆっくりやりなさいよというようなことはもうさらさら、これは非常に例外である、そういう気持ちでございます。
 こういう発言をすることによって議事録にも残ることでございますから、そういうふうなことばかりそめに軽々に扱うべきものじゃなくて、暫定使用というのはあくまで例外だということを私どもも十分念頭に置いてこれから先も対処していこうと思っております。
こればかりやっていると時間がなくなるので、あと一つだけ聞きます。
 民主党さんが時限立法をお出しになった理由は私よくわかるんです。要するに、民主党さんが時限立法をお出しになったというのは、もう緊急避難的で適用を沖縄の今回限りにしたい、こういうお気持ちであれは出しているわけです。
 私も、伝家の宝刀ができたから収用委員会の審議なんというのはもう形骸化して構わないんだというような気持ちで今後やられたら困る。というのは、沖縄だって二〇一五年までは一応基地を認めるわけですよ、アクションプログラムがあるんですから。しかし、収用委員会は見ていると大体五年ぐらいの期限で来ていますね。そうすると、必ずまた五年後にはこういう問題が起きるわけです。いいとか悪いとかという問題でなくて起きるんです。そのときに、この宝刀があるから審査請求なんか直前にやって、だめだったらさっさとまた供託してしまえばいいんだ、こういう発想に国がなればこれはえらいことになると私は思うんです。
 沖縄は沖縄の特別な事情があって審査請求に今まで一年半とか二年かかっているわけです、いろいろ事情があって。いい悪いは別ですよ。しかし、そういうものを踏まえた上で、次のときもちゃんと裁決が出る相当な期間をもって国が手続をとらないと、もうこれがあるからどんどんやればいいんだというような乱暴なことをやったらどうにもならなくなりますよ。長官、これはどうですか。
ちょっと補足して御説明させていただきます。
 新法の十五条の考え方は、損失の補償額に相当する六カ月分の額でございますが、これを供託する。ただし、これはこれから発生するであろう損失額でございます。過去に発生した損失額ですと一たん拒否された上で供託という考え方もあろうかと思いますが、いわば未来の分の担保としてというのが規定でございます。したがいまして、先生御指摘のように、事前に地主さんにお持ちをして拒否されたからどうこうということではなくて、あくまで担保でございます。
 ただ、新法十五条の第四項で、所有者あるいは関係人から請求がありますときは、その担保の中から既往の分、過ぎた日の分について関係者は取りますと申しますか支払いを受けることができる、そういう仕組みになっておるわけでございます。
そこは私ども六カ月分の見積金額を供託してしまうことになっております。それで、供託をしたことによって暫定使用という権原を自動的にといいますか私どもは取得させていただく、こういう仕組みになっております。
私も見てきたのですが、この中央地区は、最新式のパイプラインでごみを収集する設備とか、環境も非常にいいところですよね。そういう点で、副総裁も大変苦労されておると思いますが、今の時点でこれは失敗は許されませんので、ぜひ新しい角度から、しかも本当に真剣に取り組んでいただきたい、このことを強く要請をしたいと思います。
 公団の方、結構です。ありがとうございました。
 同じ新潟なんですが、新潟東港について次にお伺いをしたいと思います。
 これは新産都、昭和三十九年から今日まで二十二年間続いております。国土庁は常に、均衡のある国土の発展、工業等の地方分散、今度の四全総の中にも、一極集中から分散へということが書かれておりますが、私は、単にそれを紙の上で字を書くだけではだめだと思うのですね。今までのいわゆる地方分散、これは、新産都というのは工業の再配置で、地方に分散するという役割でできたわけですね。これが一体どうなっているのかということを十分検討して、その上で教訓を得て、失敗を二度としないという姿勢ですね、これが国土庁としては最も大事な点ではなかろうかというふうに思うわけです。
 この東港の臨海工業地帯ですが、これも私つぶさに見てきたのですが、計画工業用地面積は九百九ヘクタールですね。そのうち買収済みは七百六十八ヘクタールであります。それで造成済みが五百六十六ヘクタール、売却済みが五百八ヘクタール、こういうことになります。その買収した土地のうち売却した割合を調べてみますと、六六・一％、未買収の面積が百四十一ヘクタールと非常に多いのですね。しかもこれは、二十二年かかってこういう状況なんですね。
 大臣、これは、県から私もらってきたのですが、いろいろな色がついていますね。未買収の土地の状況を見たら、びっくりしたのですけれども、かすりの模様のようにあちこちに点々とこういう未買収の土地があるのです、かすり状というふうに現地では言っておりますが。こういう手法というのは全くでたらめなんですね。だから今困っておるわけです。造成しても売れないし、しかも、こういうようなことで造成もできない。こういうことが果たして許されるのかどうか、私は本当にびっくりして見てきたのですね。しかも申し上げたように、買収した土地のうちで売却した面積の率が六六・一％、こういうことなんです。
 まず、数字だけ国土庁に確認しておきたいと思います。