ただいま議決いたしました法律案に対し、木村守男君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。木間章君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 河川法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほど来の御論議にもお答えをしてまいりましたように、この治水の目的を持ちましたスーパー堤防でありますが、あわせてその地域の町づくりにも資するという観点もございますので、どちらを優先するというのではなく、もちろん治水が目的でありますけれども、当然この事業をやりますためには地域の住民の皆様方の御協力がなければできないことでありますから、当然のことながら住民の方々の御意向を尊重しながら、地方公共団体と力を合わせまして目的を達成してまいりたい、このように考えております。
最後に、建設大臣にお尋ねをして、終わりたいと思います。
 超過洪水に耐え得る堤防整備が必要だということは、高規格堤防は長期的な治水対策として本当に重要なものでございます。今回の河川法の改正が、新たな盛り土部分に限って河川法の規制を緩和をし、地権者の権利を保護するものであり、必要な改正であり賛成できるものでございます。
 同時に、質問の中でも繰り返してきたようでございますが、住民の意向を無視して事業が進められることがあってはならない、このように思います。高規格堤防を押しつけることなく、地域の実情に即して、住民の合意のもとに行っていただきたいと強く要望するわけでありますが、この点について大臣の御所見を伺って、終わります。
それから、昨年いろいろありました件では、この盛り土にかかわる都道のつけかえ等に関しまして、地域の皆さんから道路がいろいろ生活環境に影響があるのではないかということの御懸念があったと聞いておりまして、この関係につきましては区役所担当者等と十分説明し、地域の周辺住民にも御説明して御理解をいただき、現在つけかえ工事中だと聞いております。
 また同時に、この柴又公園構想計画等を含めて地域の整備計画等についても、地元の皆さんと一緒になって検討しておるところでございまして、この整備によって、地域は治水上も安全にして一段といい町づくりができることを期待している次第でございます。
今お話のあった件は東京都葛飾区の柴又地区でございますが、私どもの現在まで把握している限りにおきましては、この付近は堤防も七メーターを若干切っておるようでございますし、付近の微妙な地盤の高さ等の関係もありまして、話題の柴又帝釈天については対象とはならないと考えております。（発言する者あり）
高規格堤防は、その堤防の上を通常の利用に供しても超過洪水による破堤を防止できるという観点から、越水及び浸透に対して十分な堤体の幅と厚みを持つ構造として設定することにしておりまして、一応堤防の高さの約三十倍程度の幅で整備することが必要であると考えております。
 江戸川における堤防の高さは、地点、地点で実情が違いますが、低いところは五メーターから高いところは十一メーター程度になります。この幅は、計算いたしますと、場所によって百五十メーターから三百三十メーター程度になると考えております。
高規格堤防の整備に当たって、堤防の幅を高さの三十倍にするというふうに聞いております。堤高が七メートルですと約二百メートルですね。九メートルですと二百七十メートルですか。そういうことで、最終的には一律的に二百メートルから三百メートル幅の整備ということになるのでしょうか。
 またあわせて具体的に、江戸川では利根川分岐点から河口まで約百六キロメートルで整備事業が進められているようですが、堤防の幅はどのくらいになる計画か、お尋ねいたします。
審議会は、その政権のあり方をどうこうしようという目標で決めたのではなくて、今の選挙の制度、仕組みというものが持っておる問題点をどのように改めていったらいいか。率直に言うと、政治改革の発想の起こりは、これはもう率直に言うのは大変つらい話ですけれども、この前の参議院選挙のときに厳しい国民の皆さんの批判を受けました。それは、政治というものにお金が必要以上にかかり過ぎておるのではないかという政治資金と政治のあり方についての大変な疑問を投げかけられ、その批判の中で、特に与党である自由民主党が厳しい反省に立ったわけです。そして選挙の仕組みの中で、あるいは政治の日常生活の中で、必要以上にかかるお金、あるいはお金はかかるんだけれども公開性や透明性をもう少し高めていくためにはどうしたらいいかというところを原点として自由民主党の政治改革大綱も議論を始めましたし、政府の選挙制度審議会もこれは審議を始めていただいた、このように受けとめております。
 では、必要なものほかかるけれども、そのかかるものは、今のように個人に責任を持たせるようなあり方、お金の集め方から政治活動のやり方から選挙事務所のつくり方からいろいろな問題が、政党政治であるはずの議会制民主主義の中で、今は一人一人の個人の政治家がすべてそれをみずからの責任においてやらなければならぬというところにも一つの問題があるのではないか。
 特に、これは衆議院における自由民主党だけの問題だという反論やおしかりをよく受けますけれども、しかし、いずれの政党も政権政党になろう一と思ったならば、現行の選挙制度の中では、同じ選挙区に絶えず複数の候補者を立てて複数が相争って複数が議席を確保しないと政権政党にはなれないという一面を持った制度、仕組みになっておるわけであります。したがって、これは政党政治ではなく個人政治になる、そういうような角度からお金の問題をもう少しきちっとするためにはどうしなきゃならぬかという原点に返る、選挙制度審議会の答申を貫いておるのはそういう角度からの発想であって、政権をどうしようとかこうしようとかいう発想で議論されたものとは私どもは受けとめておりません。御理解いただきます。