そろそろ時間が参りましたので、さしあたり私の最後の質問にしたいとは思いますが、同僚議員も幾つか指摘をしてきましたように、どうも今度の定年制法制化問題については問題が多過ぎる。本質的な問題があるのはもちろんでありますが、各論の部分につきましても十分説得性のある納得できる説明がなされたというふうには私は考えておりません。特に主務大臣や人事院規則等にゆだねられている部分も多いわけであります。これについてもいまだに、例示列挙的な説明はされておりますが、口頭による話はなされておりますが、しかとしたものはでき上がっていないという点から見ても、これはもう一回出直してくるのが筋だというのが私の考え方です。余りにも不十分だし、問題点が多過ぎると思いますので、ひとつ強くこの撤回を要求して、一応私のさしあたり与えられた時間についての質問を終わります。
この法案に入る前に、大臣に一言伺っておきたいんです。
 特にいま御案内のとおり、行政改革で補助金一割カットだとかいろいろこう騒がれているわけです。この中にあって、建設省の五カ年計画が、都市公園だとか住宅だとかこの下水道を含め各種の五カ年計画等の計画が予定をされているわけです。こう考えた場合に、この建設省所管の各種計画の役割りあるいは位置づけ、いろいろな問題点を考慮したときには、これは平均的に一割カットというわけにはいかない問題があるんじゃないかと思うんです。したがって、この各種五カ年計画の中で、やはり優先順位等はおのずから省内でもつけなきゃならない問題ではないかと考えるわけでありますけれども、まず、この点について大臣はどういう所感を持っておられますか。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
小山先生から、さすがに御経験豊かでありますので、実際の経験に基づいていろいろと示唆、御教導をいただきましたことをお礼申し上げます。
 下水道事業は、御案内のように言うはやすく行いかたしというなかなかむずかしい問題もあるわけでありますけれども、先進国と言われるようになったわが国が非常にこの問題についてはおくれているということの事実を見るにつけ、何としても欧米先進国並みに下水道事業の全きを期して、せっかくこの豊かな国に住んでおる住民が快適な生活環境のもとに今後生活し得るような環境づくりのために努力する所存でございます。
 もとより、事業はむずかしいからといって消極的にならず、諸問題等々を排除しながら、地域の方々のコンセンサスを得てりっぱな事業を進めてまいる所存でございますので、経験に基づいた一一の御指摘につきましてなお今後とも御指導を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。ありがとうございました。
ぜひその方向で御努力方をお願いしておきます。
 大臣、最後に、いまこれだけの私と建設省とのやりとりがあったわけですが、これを踏まえて、今後大臣がわが国の下水道整備事業を進めていく御決意をお聞かせをいただいて、私の質問は終わりにさせていただきます。
二点おただしがございましたかと思うわけでございますが、第一点の、流域下水道について補助を厚くしているのはそれによって誘導する試みではないかというおただしでございましたけれども、御承知のように流域下水道は大変広域的に効果を持つものでございますし、それからその整備の緊急度というものも広範囲にわたって認められているわけでございます。そのような施設の性格から公共下水道より国としてはより関心度が高いという観点で補助率に若干差をつけさせていただいているわけでございますが、私どもは流域下水道であれ公共下水道であれ、とにかく下水道の普及を図ることが第一の眼目というふうに考えておりますので、特に流域下水道に比重を置いて促進しなければならないとも思っているわけではございませんので、あくまでもこの施設の性格から国としての関心度合いに若干差があるというふうに御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
 それから、第二点のおただしでございます補助対象率につきましては、確かに指定都市と一般都市にかなりの格差がございます。これは財政力云云というお話ももちろんございますけれども、多分に歴史的な経緯のあることも事実でございます。したがいまして、私どもといたしましてはこの格差というのはやはり少なくなるのが望ましいことだというふうに考えておりますが、一つは、御承知のような、現在の大変厳しい状況下で補助対象率の引き上げに国庫を注ぎ込むことが即普及率の前進をおくらせるというような効果になってしまいますので、なかなか私どもとしてもむずかしい課題というふうに考えておりますけれども、御指摘の趣旨はよく踏まえてこれから状況を考えながら努力をいたしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 サンシャインビルによる障害でございますが、障害世帯数は十一万一千という形でございますが、そのうち約一万五千世帯の対策は完了いたしまして、九万六千世帯が依然未解消という状態でございます。ＳＫＫと申しますか、新宿副都心ビルによる障害でございますが、これは約十五万世帯というふうな把握をいたしておりますけれども、そのうち約二万六千世帯の対策は完了していて、残り十二万四千世帯が未解消ということでございます。サンシャイン関係で対策経費は約九億円使っております。新宿副都心関係につきましては約十五億円、こういうことでございますが、いまも申しましたように、複数の建築物の反射による複雑かつ非常に大規模な障害でございますので、いつも申し上げるわけですけれども、サンシャイン側、あるいはＳＫＫ、建築業界、建設省、放送事業者というような関係者と、どうすればいいのだろうかというようなことで話し合いを進めておるわけでございます。何とか早急な調整を図りたい。あるいは抜本的な対策、あるいは先ほどお話にも上りましたけれども、多摩中継局の辺地難視を解消するに当たっても、幾らかでもこうしたＳＫＫ等の障害に対して、仮に副次的な効果であったとしてもかなりのものが期待できるのではないか。そうした場合に、どうした形で先ほど申しました関係者が参画してもらえるか。やはり中継局の場合にもお金が要るわけでございます。中継局をつくるに当たりまして、副次的な効果の期待としてのビル障害の解決についても、それなりのお金は要る。そのときに、分担といいますか幾ら負担するか、そうした考え方の中に関係者としての分担責任の感覚というものが出てまいるわけでございまして、その辺についてのお話し合いというものを積極的に進めておるということでございます。