大臣、必要はないということじゃないと思うんです。執行委員にしろ理事国にしろメモランダムなんか見ることはありません。それが武器産業のために投融資されないということを確保するためには、できれば協定、そしてもしそれが遅いのであれば規則の中に、せめて規則の中にそれをうたうことが必要なんですね。そういう例もあるわけですから、それは理事会でどういうふうに決まるかということは別として、日本としてはそういう申し入れを私はぜひしていただきたい。そうでないと私どもは特にこの地域に関してはそれが担保されたという感じを持つことがどうしてもできないんですね。副総裁とそれからこちらの藤川代表との間で交わされたメモランダムなんてものは、ほかの国が見ることはない。日本が発言をできない場所では、他国の人がその基準によらなければならないんですから、そういう基準をどうして規則の中でうたうように努力していただけないんですか。そういうことをお願いするのは私、日本の平和主義の立場から当然だと思うんです。そういういかがわしいところへたとえ十五億程度のわずかなお金でも出資するなんということはできないはずだと思います。大臣、重ねてどうぞ。
公社が武器産業に投融資を行わないことは、メモランダムにあるとおりこれは明確であります。既存の国際開発金融機関においてもそのような投融資を行わないことは、経済開発等の目的にかんがみまして当然のこととして特に規則的には明記をされなくても実態上確保されており、本件公社についても同様であると考えるものであります。したがって、こうした申し入れを行う必要は今申し上げたような観点からない、この必要はない、こういうふうに思っております。
要するに三％が適切かどうかじゃなくて、五五％と二五・五％と、そこから決まってきた割合なんですよね。ですから私は、ともかく出資額の変更についてほとんどその可能性がないということを一つ疑問を呈しておきます。
 それからこの協定は、この前大臣から御説明がありましたように、武器製造が本地域で盛んに行われているんですけれども、この武器製造にかかわる企業への投融資を排除する特段の定めがないんですね。それで、メモランダムは伺いました。だから向こうもそういうことはしないというつもりだということはわかりました。しかし私が今申し上げたいのは、協定にもないということであれば、ぜひ今理事会がつくっていく規則の中でその定めを、武器製造に関する投融資、技術援助は行わないという、そういう一項を日本の平和主義の立場から入れるように政府として協力していただきたいと思うのです。大臣、いかがでしょうか。
増資の問題でございますが、増資が行われます場合には、当該増資に対しまして加盟各国はこれまで持っております自国のシェアと同じ割合の株式に優先的に応募できる権利を有するというふうに第二条第五項で書いてございます。したがいまして、いずれかの国がこの権利を放棄しない限り特定国のシェアがふえるという仕組みにはなっていないわけでございます。そこで、いずれかの加盟国がこの優先応募権を行使しない場合、理事会の決定によりまして他の加盟国による当該株式への応募は認められることになるわけでございます。しかしながら、この場合の理事会の決定は過半数、そういうことで第二条第三項（ｄ）という規定が該当するわけでございます。この株式出資シェアというものは、この公社設立の大前提として域内国、途上国五五、それ以外四五というふうに決めまして、その大前提に立ちまして先進国等のシェアを決めたわけでございますので、これは当面設立後、維持されるべきものだと思いますし、我が国を含む比較的経済力のある五カ国が有しております三・一％のシェア、これはこの間、西独、仏、伊、スペイン、我が国でございますが、適切なシェアであるという認定でこの協定をつくっておりますので、維持されるべきものと考えられます。
北方領土から引き揚げてこられた方々が墓参で帰りたいという一日千秋の思いを持っておられることは、我々としましてもまことに心の痛む問題なんです。実は、これまでもソ連側との間で合意ができまして、証明書でもって簡単に行けるという道が開かれておったのですが、残念ながらそういう形はソ連側が拒否するところとなって、現在では正式なビザ等の手続をとらなければ北方領土には行けないという状況になっておりまして、我々としても極めて遺憾であります。
 日本政府としましては、かつて日ソ間で合意ができておりましたような、証明書でもって簡単に北方領土に帰れるという形が望ましいわけであります。かつて、そういうことでやっていたわけでありますから、ソ連側に対しまして私も事あるたびにそれを求めておりますが、今のソ連の態度は、なかなかそれに対してかたいと言わざるを得ないわけです。そういう中で石橋委員長もおいでになりまして、ゴルバチョフ書記長との間で問題にもなったようであります。その間の事情あるいは討議の内容について、私は直接委員長から承ってもおります。一つの考え方も持っておられるようであります。私たちはいずれにしても、結論的に北方領土から引き揚げた人たちが非常に簡単に行けるという形が何らかの形でできることを念願しておりますし、そのための一つの案も実はお考えになっているようです。
 こうした問題は外交関係で非常に微妙な点もありますし、政府は政府としての考えもあって、そういう点でいろいろと今石橋さんとも話し合いをしておりますし、ソ連側に対してもこれからどうするか今検討しておるわけでありますから、具体的に今ここで申し上げる段階ではありませんが、せっかくそうした強い熱意を持っている人たちが何らかストレートな形でこれまでと同じような方向、多少はその点に一つの便宜的な面が含まれても、とにかく墓参できるということが必要じゃないか。それには最終的には外交ルートで話し合いをしたい。今その事前の根回しというものがこれから行われようという段階でありますし、何とかこの問題は日ソ間の重要な案件としてこれを解決するために努力していきたい。そして、できればシェワルナゼ外相が来年の一月中旬に日本に来るまでの間に、日ソ間で何らかその話に取っかかりができるような形に持っていきたい、私はこういうふうに思っております。