古川参考人にお伺いをいたしますけれども、この堤言の民間奨学団体の概要の中で、国際基督教大学等、大体十の大学が百三十人に奨学金等を支給になっております。「等」ですから奨学金だけではないというふうに思いますけれども、日本の大学の中で私学の占める位置というのは非常に大きいと思うんですけれども、ここのところが十ぐらいで終わっているというのは何かちょっと問題があるのでしょうか。どうしたらふやすことができるのでしょう。
私どものところは人数が多うございますが、本来の学生数が非常に多うございまして、大学そのものの規模が非常に大きいものでございますから、それが各学部学科に分かれますので、何と申しますか、密度の点で非常に濃い、一カ所に固まっているというわけではございませんので、それほど問題はないというふうに判断をしております。
はい。
 それで、先ほどヘンドリクソンさんが大勢集まっているところはみそ汁の味がしない、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、東大ではそのみそ汁の味がするような何か対策などということは特別お考えにならなくても大丈夫だというふうに思っていらっしゃいますか。
ただいま御質問の点につきまして、私は外国人の学部の入学選考につきましては余りよく知らないものですから正確なお答えはできませんけれども、少なくとも外国人、共通一次からのものを東京大学は受けているわけです。それと二次がございますんですが、非常に難しい、外国人学生には。したがって、先ほど少し御説明申し上げましたように、そういう外国人の学部を受けたい学生のために、特別な選考試験方法についてかなり審議が煮詰まってきている段階だというふうに聞いております。それでなければ今御指摘のように一般学生と同じ試験を受けるのは非常に難しいということを、先ほども実は申し上げたわけでございます。
 それで答えになっておりますでしょうか。
舟久保参考人にお伺いいたしますけれども、東大は随分大勢の留学生を集めていらっしゃるようですけれども、この提言の中にも共通一次試験を課している大学があるということを指摘しているわけですね。東大ではなさっていらっしゃらないんでしょうか。
 また、非常に優秀な生徒が集まってくると、こうおっしゃっておられますけれども、共通一次は日本の中でも大変問題があって、評判の悪い、問題のある試験制度なんですけれども、いかがですか、この点については。
御意見のとおりでございまして、きょうはそういう機会の一つと思って私も大いに張り切って申し上げたんですが、ジャーナリズムでも、そういうふうなこと等についての一般的な啓蒙があれば、そしてそれが一つでも実現しますれば、恐らくそれに続くのは相当あると思います。大都市近郊におきましては特にそうでございます。
提言に対する評価をいただきましてまず感謝いたしたいと思います。
 それから、私費留学生の受け入れの増ということにつきましては、先ほど留学生の方からも奨学金の必要ということを強調されましたが、この点につきまして、私どもの方でもそういう奨学金の財源調達ということで努力いたしておりますが、それをいろいろな機会に強調し認識置きいただくということに今努力をいたしております。
 それからもう一つ、政策的には先ほど申し上げましたように、民間の企業等でも自分たちのところで財団を場合によってはつくってもよろしいという動きがありますが、その場合に、先ほど申し上げましたように、財団をつくるためのもとの金ですね。五千万とか一億というものにつきまして
交通局長の方からそういう答弁でございました。
 私の勉強の成果というと口幅ったいですが、特徴があります。一つは、今交通局長が言われた熱意の問題、もう一つは、官民一体となって着用率を上げるための運動を展開したところ、これが非常に成功しているわけです。
 実は、大船渡市というのが東北地方にあるわけでございますけれども、ここで非常にシートベルトの着用運動が実を結んだということを聞きました。一昨日ですか、大船渡の次長のところに連絡をとりまして、今日までどのような御苦労をされたか、いろいろ聞いてみたのです。そうしましたところ、大船渡、陸前高田、三陸町、住田町というのでしょうか、二市二町が大船渡警察署の管轄するところで、非常に広い地域なのですけれども、モデル地区を設けて、毎月三回の着用指導日というのを設けまして、警察関係者はもとより、一般市民、町会の役員あるいはＰＴＡ関係者、こうした方々に警察が相当力強く協力を要請して、数百人が、四日と十四日と二十四日、シートベルトですから四の日だそうですけれども、出まして、やったそうです。一般道路で、交通課長あるいは署長、次長がみずから飛び出して、着用してない車を全部とめて、そこでシートベルトを着用するように訴えた。当初は、中には食ってかかる者もいた。それでもシートベルトの効用を訴え続けて、現在では実に八一％の着用率であるというようなことでございました。これは一例です。
 実は、申し上げるように、こういう熱意と官民一体となっての取り組みで、地元の警察署の皆さんが大変苦労されて実行されたところは、こういうふうに非常にうまくいったケースがある。ですから、各都道府県におきましても、私は横並びの状態ということはなかなか事情があって難しいと思いますけれども、こういうシートベルト着用について見事な成果を上げたところのノーハウなりそうした手法をどんどん警察庁が中心となって吸い上げてはまたそれをおろして、各県レベル単位のこういう運動をさらに展開されたら相当の成果が期待できるのではないか、私はこういうふうに思います。
 また、その具体策としては、申し上げましたようにばらつきがありますけれども、それぞれの県で、今何％だが、来年の秋の交通安全週間までには、あるいはその後までには何とか何％までにしようじゃないかという目標も立てられて、そうして具体的な施策の推進を行うように指導されたらどうか、こういうふうに思います。そうしたいわば各府県別の地域性に応じた具体的な施策というものがまた出てくるでしょうし、そうした成果を踏まえつつ、並行して、また国としてもシートベルト着用のいわゆる目標値というものを定めることもあるいは可能になってくるんではないか。申し上げました今の前段の部分、府県別のいわば目標並びにそういうノーハウの伝達、こうした協議というものが行われるようにぜひ提案をさせていただきたい。簡単で結構ですからぜひ御答弁ください、交通局長。