そうしますと、大銀行といわゆる大銀行以外の中小金融機関と扱いをこれから変えていかれるということはないのでしょうか。
 この際、ツー・ビッグ・ツー・フェールというような原則があります。これは、コンチネンタル・イリノイ銀行が一九八四年に大変な経営破綻を招きかねないような事態になって、アメリカにおけるＦＤＩＣが優先株を引き受けて、その後市中で全部その分また戻して、九四年にバンク・オブ・アメリカと合併した、こういうようなコンチネンタル・イリノイを念頭に置いた処理ではなかったか、こういうように言われておるのですが、私は、今の日債銀、拓銀の状況とは違うのじゃないかというように思っておるのですが、まず、初めに申し上げた、大銀行とそれ以外の金融機関との扱いをこれから変えるのかどうかについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
これは、国際公約ということではなく、日本の大蔵大臣としての決心を申し述べました。
 その根拠は、今の日債銀、拓銀等、固有の銀行名は出しませんが、当時、言われておる銀行が二十行の中にありますと。しかしそれぞれが大変な自己努力をいたしております、やる気のないものを応援したってどうにもならぬわけですから、最大の努力をして、精いっぱいの生き残りのための諸方策の検討に入っております、その限りにおいては大蔵省もまた日銀とも協調をしながらサポートをするということは、ひとり我が国の金融システムの安定だけではなく、特に昨今の国際金融システムという大変大事な要素が国際経済の中にありますので、そういうことになりませんように努力をいたしておりますので、高い見地から冷静に見詰め、サポートをいただきたい、こういう趣旨で申し上げておるところでございます。
極めて難しい問題なのですが、今回の日債銀の問題、先ほども申し上げましたように、日銀、大蔵省主導で奉加帳方式をまたやられたのではないか。現実に奉加帳方式をやられておる、このように私は思っておるわけでございますが、これはやはり問題があるのだろう。グローバルスタンダードから見ますと極めて問題があるのではないか、国際的に説明しにくいのではないか、国際マーケットの理解を求めにくいのではないか、このように思っておりますし、また、今後もそのようなことはあり得るということで、モラルハザードを起こさないのか、救済してもらえるのではないかというようなことを考える経営者が出てくるのではないかと私は考えております。
 そこで、これは大蔵大臣ももうおっしゃっておるわけでございますが、海外に行かれても、大銀行二十行はつぶさない、こういうようなお話をされておられて、今回の拓銀、日債銀も、そういうような結果、破綻処理をしないでやられたということなのですが、この大銀行二十行をつぶさないというのは国際公約というように言われておりますが、これは国際公約なのですか。
お答え申し上げます。
 大変な専門家でいらっしゃる先生にお答え申し上げるのは失礼かと思いますが、いわゆる第Ⅲ分類というものにつきましての御質問でございますが、同行は今回自己査定を十分にやりまして、外部の監査法人のチェックも入れてやった結果でございまして、それで、今期に必ず償却すべきもの、つまり回収がもうできないということで企業会計上償却すべきものは全額償却をいたしております。
 それで、懸念があるというものにつきましては、将来それが回収ができないという事態になりますれば、それを償却あるいは引き当てをしなければいけないということになるわけでございますが、通常そういった段階のいわゆる不良債権というものは各銀行ともある程度は抱えておりまして、抱えることは決していいことではありませんが、それを将来の、これからの業務純益等でどんどん消していっているわけでございます。あるいは、余裕があるところは、それをまた有税で引き当てるなどして早目に対処しているわけでございます。
 そうしたことで考えますと、日債銀の場合は債務超過ではございません。したがって、十分に再建ができるという前提のもとでプランを、再建策をつくったという事情でございます。
国際基準と申しましても、国際的な活動をしている銀行に適用するものでございまして、諸外国においても、国内で専ら業をしているところはその基準の適用はないわけでございます。したがって、国際的な競争裏で活動しているところが八％でございますので、そこのところをぜひ御理解いただきたいと思います。
動燃の改革につきましては、これは動燃改革検討委員会その他で議論されていることでございますので、私自身がこれについて所信表明という立場にはないのじゃないかという感じがいたしますが、感想だけ述べさせていただきます。それでお許しいただきたいと思います。
 確かに、先ほど来私が申し上げておりますが、動燃という組織自体、研究者集団というか、ある意味では官僚組織であるというところが、実際に原子炉というような非常に安全性にかかわりのあるようなものを運転していたというところにやはり問題があるのではないかというふうに私は理解しております。その意味では、組織を一般の社会に受け入れられるような組織にするということ、あるいは、施設を運営するに当たりまして、必要な管理体制を持っていただくということがどうしても必要かなと思っております。
 いずれにしましても、現在の動燃というのは、技術の偏重に伴います、事業家意識が薄いとか、あるいは一連の事故に見られるような管理の不在体質がございます。あるいはもう一つ、先ほどの吉井理事からのお話もありましたように、技術屋集団の中にはどうしても一般国民からかけ離れたような閉鎖的な体質があるというようなこともございますので、やはりこういうところをクリアしていかないと動燃は立ち直れないんじゃないか。
 しかし、私は、動燃という組織は、どうしてもこれだけの国家的なプロジェクトを担っているわけですから、高速増殖炉、それからもう一つ大事なのは最終処分の高レベル廃棄物の処理技術、これはどうしても国がやって解決していかなきゃならない問題でありますから、これを担うような組織、あるいは組織がえをするといいますか、それをどういう形にするかということは私自身もここで申し上げる立場にありませんけれども、いずれにしましても、そういうような組織に変えていくということだけは必要じゃないかと思っております。