私どもといたしましても、ソ連がここのところ、何といいましょうか、ヨーロッパにおいてもあるいはアジアも含めて、世界的にいわゆる新思考外交と言われるような現実的な外交を展開し、従来とは違った行動をとっていることは承知しておるわけでございまして、我々としてもそういった現実的な新思考外交がさらに大きく展開されていくこと、あるいは具体的には極東ソ連軍のさらなる実質的な削減が進む、こういったことを期待いたしまして、昨年の防衛白書におきましては「潜在的脅威」という表現を使用しなかったものでございます。
 しかしながら、現時点における極東ソ連軍のレベルをあるいは力をどういうふうに見るかという点につきましては、先ほど来私も申し上げておりますし、先般委員御指摘の我が方の資料におきましても述べておりますように、ソ連の極東地域を防衛するに必要な力というものをはるかに超える水準にまだあるのじゃないか。確かに削減の方向には進んでおるけれども、量的な面でもまだまだ過大なものである。ましてや、質的な面を見ますと、近代化をどんどん進めておるわけでございまして、そういった意味では極東ソ連軍の力がなお大きいということは事実としてあるのだと思います。
いずれにしても軍縮というのは世界的な傾向でございます。したがって、防衛庁長官としてはなかなか言いにくい面もあると思いますけれども、やっぱり世界的な潮流に対応して日本の態勢というものもぜひ軍縮方向でお考え願いたいということをお願い申し上げておきまして次に移ります。
 これに関連しますけれども、いわゆるソ連の潜在的脅威論というのがございますが、昨年九月に出された九〇年度版の防衛白書から、十年間にわたって自衛隊増強の理由であったソ連の「潜在的脅威」という文字が消えました。やっと防衛庁も世界の趨勢がわかったのだな、こう思ったのですが、同年六月二十九日の安全保障会議において防衛庁が出した資料では、極東ソ連軍の存在はと書いて、我が国にとって「潜在的脅威」と説明しております。この白書と説明の落差について御説明願いたいと思います。
まず第一点でございますが、昨日の演説でも示されました、大統領のこの地域の安全保障のために努力をしようというその意図あるいはそういった演説の言葉を真っ正面から受けとめるべきである、それはそのとおりでございます。しかしながら、先ほども申しましたように、言葉とともに行動というものもやはりお互いに伴わなくては本物の安全保障にはつながらないんじゃないかと思っております。
 それから二つ目、具体的な問題としてソ連の演習の関係でございますけれども、これはたしか昨日の演説の中では、「この夏に実施されるソ連太平洋艦隊の演習に外国軍のオブザーバーを招くことを計画しております。」という話でございまして、具体的に日本に来てくれという言葉ではおっしゃってはおらないわけでございますし、またその演習そのものが一体どういうものなのかも演説だけではわかりません。そういったものが具体的に招請があるとか、あるいはその中身がどういうものかということがある程度明らかになった段階で、我々としてはどういうふうに対処してまいるか考えてまいりたいと思います。
国会を通して日本国民に呼びかけられたということですから、それはそれなりに私は大統領の真意というものをまともに受けとめていいと思います。したがって、防衛庁としてもこれを正面から受けとめる姿勢を堅持していただきたい。他のいろいろな要素がありながらそれの進行がそれだけで進むと私も単純には考えておりませんけれども、ぜひ正面から受けとめてこれらの問題に対処していただきたいと思いますが、そういう考え方と理解してよろしいかどうか。
 また、ことしの夏、ソ連太平洋艦隊の軍事演習の招待がありました。こういったようなものにはどう対処なされるか。これはこれからの一つのアジア・太平洋地域の安全保障という問題を考える場合には一つ一つに私はまじめに対処していっていいと思うのですが、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
  午前十一時十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                田代由紀男君
                前島英三郎君
                対馬 孝且君
                高桑 栄松君
    委 員
                尾辻 秀久君
                木暮 山人君
                清水嘉与子君
                田中 正巳君
                西田 吉宏君
                糸久八重子君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                堀  利和君
                木庭健太郎君
                沓脱タケ子君
                乾  晴美君
                勝木 健司君
                西川  潔君
   国務大臣
       労 働 大 臣  小里 貞利君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房長       熊野 英昭君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   高島  章君
       通商産業省産業
       政策局長     棚橋 祐治君
       中小企業庁長官  高橋 達直君
       中小企業庁計画
       部長       渡辺  修君
       労働省労政局長  清水 傳雄君
       労働省労政局勤
       労者福祉部長   廣見 和夫君
       労働省労働基準
       局長       佐藤 勝美君
       労働省婦人局長  高橋柵太郎君
       労働省職業安定
       局長       若林 之矩君
       労働省職業安定
       局次長      伊藤 欣士君
       労働省職業能力
       開発局長     菊地 好司君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        滝澤  朗君
   説明員
       通商産業省生活
       産業局窯業建材
       課長       長田 直俊君
       中小企業庁長官
       官房調査課長   高橋はるみ君
       中小企業庁計画
       部振興課長    小川  洋君
       中小企業庁計画
       部下請企業課長  田中 信介君
       運輸省港湾局建
       設課長      高橋 通夫君
       建設省建設経済
       局労働資材対策
       室長       澤井 英一君
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  本日の会議に付した案件
○地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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