まず、後段の方のことについて最初お答えさせていただきたいと思いますが、全国を全部普通加入区域ということにいたしますと、何といいますか、非常に高額な建設投資を必要とする場合で、しかも一軒しかないというようなことが間々ございまして、費用負担の公平性という面から見まして、やはり何らかの制限を設ける方が妥当ではないかというふうに考えているところであります。
 それで、先ほどお答え申し上げましたように、十世帯程度ということを申し上げたわけでございますが、この十世帯程度ということで見ますと、六千世帯のうち五千世帯はその中で解決されるということになりまして、残りが千世帯程度になるわけでございますが、これは千世帯と申しておりましても、ほとんどが住宅ではございませんで、何か事業をしておるというような場合が多うございますので、そういう方々にはやはりいままでと同じような形で必要な費用負担はしていただくということの方がより社会的に見て妥当ではなかろうかというようなことを考えて、一応十世帯という線を決めたわけでございます。
 なお、十世帯と決めておりましても、ケーブルが近傍に走っておりますれば、当然そこが二世帯であろうと一世帯であろうと同じような形で救済させていただきますので、大体の御不満はそれでなくなるのではないかとわれわれは考えております。
 なお、ケーブルが行ってないようなところに二世帯、三世帯というような集落があった場合にどうするかということでございますが、それらにつきましては、公衆電話をつけさしていただくというようなことで対処していきたいと考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 加入区域の拡大につきましては、第六次五カ年計画中に約二千区域を計画いたしまして、五十三年度に六百六十区域、五十四年度五百六十区域、五十五年度三百四十五区域、五十六年度二百四十区域というものを計画いたしまして、すべて順調に進んでおります。あと五十七年度百十区域を計画しておりまして、これも見込みでございますけれども、五十七年度内に完了するというふうに確信しております。
 なお、七キロメーター門外の世帯数というものが、これは推定でございますけれども約六千世帯ございます。それで五十七年度からは七キロメーター円外の地域におきましても、おおむね十世帯以上の集落というものにつきましては加入区域を設定いたしまして、御希望のあるお方には電話を都会と同じような条件のもとにおつけさしていただくというふうな計画を持っています。
次に、電話の普通加入区域の拡大についてでございますが、七キロへの拡大を五十七年度までに計画どおり終了できるのか、あるいは七キロ拡大後の加入区域外居住者の世帯数とその解消策、それについてお聞きをしたいと思うんですが。
ただいま計画局長が申し上げました趣旨の指摘を受けたわけでございますが、この指摘を踏まえまして、五十七年度の建設計画を策定するに当たりまして、従来ともにこれは努力はしてきたわけでございますが、いわゆる設計段階からの効率化、施工に当たっての経費の節減、これは当然といたしまして、まず既設の設備の現況を十分把握した上で、これを一〇〇％むだなく使用できる状態にした後なおかつ足らないものがあれば増設をする、これは将来の見通しでございますが、こういった考え方で五十七年度の基礎工程その他の建設計画を設定し 予算案に織り込んだわけでございます。
お答え申し上げます。
 市内交換設備の余裕設備につきまして会計検査院から御指摘を受けましたのは、百五十四局におきまして四十万八千三十一端子というものが長期間未使用になるということでございまして、それについて早急に有効に利活用を図る手だてを講じろということと、今後こういうことの起こらないような施策を講じろ、簡単に申しますと、そのような御指摘を受けております。
一つお聞きしたいんですけれども、会計検査院が昭和五十五年度決算検査報告の中で、市内交換機設備の設置及び利活用について処置要求しておりますが、その概要についてどのようになっているのか、あるいはその処置要求に対してどのような改善が行われてきたのか、それが五十七年度予算にどのように反映されているのか、その点をちょっとお聞きします。
予算の編成そのものについて、これを厳正、正確にやることはもちろんでおりますが、この執行につきましても、基本的な姿勢は先生ただいまおっしゃったとおりでございます。
 収入について申し上げれば、これがすべて事筆活動の源泉といいますか、財源になるわけでございますから、予算収入を下回ることがないように、むしろできるだけ増収を図れるように努力をしていくということ。また、支出のサイドについて言えば、いわゆる支出権的な思想にとらわれずに、予算があるからといって目いっぱい使うというようなことでなしに、本来この事業活動のために一体この経費がどのように生かされるのか、端的に言えば、経費のコストパフォーマンスと申しますか、そういった経費の効率というものを常に考えながらこれを使用していくべきである。その場合に、会計処理を厳正にすることによりまして、いやしくも不正あるいは不適正な経理がなされることがないようにすること、これは当然でございます。
公団が考えました湖岸堤の法線につきましては、自然環境を保全するという面から、汀線から三十メートルないし百メートルぐらいの自然の前浜を確保するということで陸域を通ることを原則としておりましたのですが、地元から二百五十メートルぐらい沖へ出してくれというふうな要望なんかが出まして、そういったものとかけ離れておりましたために調整をして出した案でございまして、汀線のヨシの地帯は可能な限りつぶさないあるいは集落地帯をできるだけ避ける、あるいは集落以外の圃場整備区域とは重複しないように考えたい、また淡水性の養殖真珠の補償とか温水性魚類資源対策を内湖あるいはヨシの地帯で行うことができるようにする、あるいは漁港との調整を図るとか、そういうようなことを考えて提案したわけでございますけれども、先生ただいまお話しのように、滋賀県知事の方からいろいろと御意見が出まして、法線案の見直しをしたいということが意見として出てまいりました。
 現在県の方では、湖岸堤は陸上部に設置して内湖はつくらない、ヨシ地のつぶれ地を最小限にする、湖中堤にかかります埋め立てを可能な限り小さくしたい、また、湖岸堤が汀線付近を通過して前浜がとれない地先には、造成した前浜あるいは捨土護岸等を環境に配慮して設置するとか、あるいは真珠養殖の水位低下対策は、現位置による対策として赤野井湾の地域についてはしゅんせつを行う、あるいは津田江・木ノ浜という地域がございますが、そこについては水位保持によって行うといったことで県の試案をおつくりになった。現在その試案をもとにいたしまして地元関係機関と協議に入っておられるというふうに聞いております。