今、郵政大臣から早手回しにそういう御答弁があったわけですが、実は二つ問題があるんですね。要するに外貨で保有しているものをどういうぐあいに考えるのか。実はこれはディスクロージャーされていて、幾ら年度末に評価損が出ているかはっきりわかっている。
 今、郵政大臣が言われたのは、実は株式運用の話なんですね。この株式運用は指定単という形で信託銀行に運用をお願いしている。その金額は平成五年末で郵貯が四兆五百億、簡保が七兆六千二百億というぐあいに私は思っていますが、郵政省、間違いないですか。
それは簡保の話で、貯金の話は私の方で言いますから。
 平成五年末で一兆七千億という資金を持っておられる。そして、外国為替ですから実は損が出ている。評価損が出ているわけですよ。これは平成五年末で郵便貯金が四千六百四十二億、簡保が九千百二十一億というぐあいに決算書上注記されていますが、そのとおりですか。
いずれにしても、私がきょう論じたかったことは、アメリカの国際通貨としての位置に少し変化が見えてきたということが日本に影響を及ぼしてきているんだと、そういうことを頭に置いて何らかの中期的展望というものを持っていく必要があるんじゃないかということを申し上げたかったわけでございます。
 それで、ちょっとこの問題と関連して、郵政大臣においでいただいておりますので郵政大臣にお伺いをいたしたいと思うんです。
 郵政省のおやりになっている郵政事業並びに簡易生命保険事業というのは今非常に大きくなってきた。むしろ、大きくなってきたというよりも肥大化してきたと言った方がいいと思います。民間に対するシェアも郵便貯金は三三％に今なっている。簡易生命保険は、とりようによりますけれども、保険料収入では六四％になってきている。六四％というと半分以上ですよ。民業を補完する官業というぐあいに言われたんですけれども、民間の人たちは、民業を圧迫する官業というぐあいに表現されていますが、この問題は置いておくとして。
 外国債を相当お買いになっておられるんですね。直接本省がお持ちになっているんです、これは。どういう状況でしょうか。
委員御指摘のとおり、我が国の外貨準備が最近ふえてきておることは事実でございます。外貨準備がふえる一番の要因は平衡操作の結果でございます。平衡操作は、当面日本として一番関心のあります円ドル相場の安定を目指して平衡操作を行う。そのことの結果として外貨準備がふえてきておる、これが現実の姿かと思います。
 外貨準備資産の多様化ということは私ども通貨当局にとりまして一つの課題であろうかと思いますが、それは時期を選んで慎重に検討する必要がある。乗りかえということはまた通貨にも変動を及ぼす事柄でございますので、中長期的に一つの課題として慎重に対応すべき課題であろうかと考えております。
為替の市場に対する通貨当局の関与の手段としては、やはり協調介入というこの手段は大変大事な手段だというふうに認識をいたしておりますし、今回の事態につきましても、日米欧でも対応させていただきましたし、また日米の協調介入という状況もございました。そういう意味で、かなり真剣に介入を、この一カ月半の急速な国際通貨の変動の中で、介入という措置を出動させてきたわけであります。しかし、全体としては、このとうとうたるドル安の流れの中で決定的な役割を演ずることはできなかったなというふうに振り返っておるわけです。
 過去を見ましても、協調介入が大変有効に働く場合と、さほど働かないでのみ込まれてしまう場合と確かにございます。これは何も、介入が協調であれば必ず有効であるとか、あるいは規模が大きければ有効であるということでもないようでございまして、まさに刻々生き物のように動いております市場の中で、結果論として、やはりタイミングといいますか、そのことが非常に期待するようなプラスの役割を演ずるときと、残念ながら期待どおりいかない場合とがあったというふうに思っております。
 今後とも協調介入というこの手段はやはり各国とも大事にしていかなければならないというふうに認識をいたします。
大体、国費百九億、借り入れ四十五億、利息六十四億、そして二十年過ぎてなおかつ明らかでない、こういうことでありますから、きょうはそれだけ指摘しておきます。もちろん愛知県の計画というのは、私がお聞きしている点では、せっかくつくった農地、これを今度は物流拠点、第二名神高速道路にやりたい、こう言っているから、ああ変な話だなと、こういう意見だけ申し上げておきます。後の機会にまた、
 次に、五年度特記事項の国営羊角湾土地改良事業について、検査院長、農水省にお尋ねいたします。
 その一つは、これまで五十一年、五十四年、五十五年と過去三回にわたって特記事項の中に記述が見られますが、今回、単独で検査報告に掲記した理由をまずお聞かせください。
 それから二つ目の問題として、私が疑問に思うのは、これほど過去に何度も取り上げられながらいまだ改善を見ない本件を、なぜ意見表示とか処置要求とせずに特記事項にとどめたのかということです。先ほどの木曽岬については、元年度に意見表示をし、そのため翌二年、三年、四年、五年と連続してその後の状況が検査報告に毎年フォローされております。それでも事態の改善はなかなか進まなかったわけであります。ましてや特記事項の形で書くと、来年以降は本件の記述がなくなってしまいます。検査院は羊角湾の問題を引き続き追跡しないんでしょうか、もうあきらめるんでしょうか、こういう問題です。
 それから、農水大臣にお伺いしたいのは、過去に三回、検査報告に特記事項の指摘を受けながら、羊角湾について改善が見られなかったのはなぜですか。農水省としては、今後どうやって本事業を完結へ導いていこうとしているのか、その目途をいつごろに置くのかお聞かせください。これまた簡潔で結構であります。