総合的な対策、結構なんですけれども、例えば金融ビッグバンを二〇〇一年からやろうといって橋本総理は大変な目標を掲げて、もう自分自身をそこへ追い込んじゃってやっているわけですよ。だから、暴力団対策だってもうこれは長い長い歴史があるから簡単にはいかない、それはわかるんですけれども、ただ総合的対策じゃなくて、目標を決めて、例えば今世紀中にはこの三大暴力団全部をやっつけちゃう、壊滅状態に追い込むんだ、壊滅させるんだというぐらいな目標設定はできませんか。これは大きな問題でございますので、公安委員長、いかがでございますか。
お尋ねの三団体は、ただいま刑事局長が申し上げたとおり、勢力的に全暴力団の三分の二というふうな数を占めておりまして、極めて悪性が高いということでございます。そうしたことで、私どもこの三団体に重点を向けまして、その分断、解体、壊滅へ向けまして全国警察を挙げて取り組んでいるところでございます。
 取り締まりの方針として私ども内部でかねがね言っていることでございますけれども、人、物、金ということを申します。すなわち、人というのは暴力団の幹部を含めまして構成員を大量に反復検挙するということでありますし、物というのは彼らが所持しているけん銃を初めとする武器を摘発していくということであります。そしてまた、金と申しますのはいわゆる資金源の封圧ということであります。
 そうした三つの基本方針のもとに進めているわけでございますが、なかんずく暴力団の資金源ということで考えた場合に、暴力団というのは金になるものなら何にでも手を出すというのが実態でございます。そうしたことで、私どもはその実態を明らかにしあらゆる刑事法令を使いまして違反行為を摘発していくということ、そしてまた暴対法を効果的に活用いたしまして、暴力的な要求行為に対する行政命令というものも発出するというふうな総合的な対策というものを進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
一生懸命やっていらっしゃるということはわかっているんですよ。ただ、目に見えるような形で実態を変えていくといいますか、そういう一つの戦略なり戦術を持って、一つの戦略目標をきちっと決めてそれに向かって具体的な細かい戦術をしっかり組み上げて、ここのところはつぶしちゃうんだ、それをぜひやってもらいたい。ただ、全般的にいろんなことをやって攻めていって壊滅状態に追い込むんだというのはよくわかるんだけれども、本当にそういう戦略志向というのがあるのかなという気がしてしようがないんですよ。
 その辺のところを、せっかく長官が新しく就任されて、抱負の中で組織暴力に対してきちっと対決していくということをおっしゃっているんですから、そういった戦略志向のような取り組み方ができないものか、ちょっと長官の考え方をお伺いしたいと思います。
まさしく御指摘のとおりでございまして、私どももそのために日夜努力をいたしているところでございます。
 数字でちょっと恐縮でございますけれども、先生の御指摘の三団体、これは山口組、稲川会、住吉会を指しておられることと理解をいたしますが、これが現時点ではおよそ三分の二の勢力を占めております。ただ、この三団体におきましても、暴対法施行前後におきましては三万七千から三万八千強の組員がおりましたけれども、現在それが三万強ということで六、七千人減らすことができております。先ほど申し上げましたように、一万人減の六割はこの三団体の減でございます。
 ただ、全体の暴力団が減ってくる、減らざるを得ない、取り締まりあるいは世論等々の効果によりまして減ってくるわけでありますけれども、現在の日本の暴力団の本質は、国民が努力をして得ました所得から理不尽に収奪をしていくということを本質とした団体でありまして、生きんがための違法な集団と言ってよろしいかと存じます。したがって、全体として包囲されてきているという中にあって、何とかしのいでいこうとするために寡占化を進めていくというのはこれもまた自然の成り行きでございます。
 したがいまして、我々は引き続きこの三団体を中心に少なくとも減少させ、そしてできるだけ壊滅をすべくまた効果的な手法を編み出して取り締まりを強化してまいりたいというぐあいに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
今、谷健康政策局長がおっしゃいました中で、医療機能の評価についてですが、その情報公開、自分の仕事を他人様から点数をつけてもらって、そしてそれを公表されるというのは、日本の伝統からするとなかなかなじみが少ないと思います。私の考え方では、将来的にはきちんと第三者から評価を受けるべきであると考えますが、しかし、すぐ定着てきるかどうか。
 そういう意味で、実は、二年ほど前になりますが、標榜科目の規制緩和をしてほしい、そういうお願いをいたしました。おかげさまで、アレルギー科とか老人病関係、そしてリューマチ等、標榜科目の規制緩和をしていただきました。そういう地道な積み重ねを今厚生省がしていただいておることには感謝いたします。
 ただ、少なくとも、その情報公開というのがこれからの流れであり、避けられない流れでありますから、第三者の評価という軌道に乗せるのに大変厳しい評価のシステムでありますが、ぜひ努力して確実なものにしていただきたいと思っております。
 続きまして、三番目の質問でございますが、患者の療養環境の整備についてお伺いします。
 当然、患者の療養環境の整備は進めていくべきものでございますが、ここ数年の厚生省の資料を見ますと、非常に表現があいまいなものがございます。一つの表現として、これから公的介護保険を前提にしていくので、つまり社会的入院が解消される、そこで、医療の現場においては急性期医療に対応したものにしていこうではないか、それがいわゆる療養環境の整備であるように書いてあるものもございますし、また逆に、人口の構造が高齢化しております、患者さんそのものが急性病ではなく慢性病の方の割合がふえておりますので、医療そのものが人口の高齢化に合わせて慢性病的なものに対応していくように変わっていくべきではないか、そういうことこそが療養環境の整備であると書いてあることもございます。
 この辺の、患者の療養環境の整備というものが何を対象になされるべきものであり、何を行うのかが非常に不明確であると思います。そこのあたりを厚生省の方で御報告いだだきたいと思います。