私が言っているのは、そういうことじゃないんですよ。公的ないろいろな、お互いに相応補助をし合って助け合っていかなければならぬ、そういう基盤は理解できるのです、国民は皆さん。しかし、預金は十年たてば元金が倍増になるという時代もありましたですね、複利複利でずっと。それが二十五年ですか、ひどい人は四十年も掛けている人もおるわけですわ。そして、亡くなったら自分の掛けただけの元金も戻ってこない。遺族に戻ればまだそれでもいいですけれども、それも戻ってこない。利息分、本来ならば、その人が通常でいけば政府の補助金も入るわけですね、その年金の上積み分として。そういうものも恩恵を与えられない。これは公平公正からいってやはり考え直す、そういう変化の時代じゃなかろうか、こう思うわけです。
 私ども年金問題を、いろいろな問題点を勉強させていただいております。そういう理解度、国民から理解が得られないと、国民年金みたいになかなか納めない人が多くなってきている。そして、それを徴収するために非常な経費をおかけになっている。こういうことの問題点はもっともっと真剣になって取り組まないと、それこそ掛けたお金が、取り立てる、積み立てをやってもらうための事務費で消えてしまうなんということ、せっかくの果実を生む利息が全部経費で消えてしまう、こういう財政であってはいけないと思うわけでございますが、もう一度その辺のことについてお伺いをしたいと思います。
次に、高齢者にとって老後を支える年金問題が非常に――どうやって年金が信頼を取り戻すかということが課題になるわけでございますが、現在は二十五年間保険料を納め続けなければ年金を支給されません。しかし、現実は高齢化が進んで年金財政がパンク寸前、こういうように言われているわけでございまして、財政再計算や支給開始年齢、こういうものの問題や一元化の問題等非常に困難な問題に当面しておるわけでございます。
 そこで、わかりやすい年金を私はまずお願いをしたいと思うわけです。例えばアメリカでクリントンが、自分が掛けた年金の掛金はきちっと将来もらえるんだ、それがいろいろな事情で掛けた年金よりも少なくしかもらえないということはやはり社会公平公正上問題があるんじゃないか、こういう提起をしておるわけで、これらの改正に向かってアメリカは努力をしている、こういうふうに受けとめておるわけでございます。
 我が国もそういうわかりやすい形での年金、掛けただけはきちっと将来もらえる、こういう常識的な取り決めといいますか、国民との間で信頼関係がなければ、今言われておりますように、国民年金を滞納してでも生命保険だけはきちっと掛けるという情勢が続くのではないかと思うわけでございますが、これらに対しての対策はどのようにお立てになっておみえになりますか、お伺いをいたします。
長寿医療センターというものは、長寿科学医療等を推進するための中核的、総合的な機関とするべく、平成四年度から予算を計上いたしまして、愛知県大府市の国立療養所中部病院において整備するための準備を行っているところでございます。平成五年度の予算におきましても二十三億三千二百万円の整備費を計上しているところでございまして、その運営の開始は平成七年度を予定しております。
 長寿医療センターにおきます研究というのは、その整備の趣旨からも、臨床部門と研究部門とが一体となりまして、また、先端的な技術も十分に取り入れて実施をすべきものと考えておりまして、老化の機構の解明ですとか痴呆性疾患の原因究明、治療法開発など、長寿医療の分野における重要テーマについて全国的なモデルとなるように配慮してまいりたいというふうに考えておりますし、また、愛知県とも十分連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
次に、愛知県に建設がなされております国立長寿科学研究医療センター、この進捗状況、それから将来に対して、愛知県はここに「あいち健康の森」というのを付設して整備がなされておるわけでございますが、それらとのかかわり合い、このことについてお伺いをいたします。
事業団の基金でございますけれども、平成元年度の補正までで七百億積んでおります。その運用益でございますが、平成二年度三十七億、平成三年度四十六億、平成四年度四十一億、これは見込みでございますが、平成五年度につきましては現在私ども推計中でありまして、三十億台になるのではないかという見通しを持っております。
 事業の使われ方でございますけれども、平成二年度は九十二事業、三年度は百十三事業、四年度は百十五の事業でございまして、御案内のとおり、中身につきましては高齢者、障害者のための在宅福祉事業等々、高齢者、障害者の生きがい・健康づくり事業まで、細かい事業に気配りをしながら配分をしているという状況になっております。
各市町村は福祉センター等の建設に向けていろいろ取り組んでいるだろうと思いますが、その福祉センターの予算の確保の状況を見てもまだまだ十分でないと思われますので、その点についてはひとつ十分御配慮をお願いをしておきたいと思います。
 この計画の中心的な役割を果たすと言われております医療事業団の出資金七百億ですね。結局金利がこれだけ下がりまして、バブルの崩壊等がございましてバブルの影響を受けることがなかったかどうか、そして今日その七百億円から生まれる運用益がどのように使用されておるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
その点は内部でも十分に徹底をしていただきたいと思います。やはり人権を優先する、取り締まりとそして人権というこの兼ね合いというものを慎重に考えていただきたいと思います。
 しかし、それは今度の、いろいろこの間、北村同僚議員も質問をなさったんですけれども、非常に在日外国人に対する警察の差別捜査というものがいろんなところで問題になっていると思います。先日もパキスタン人の大阪で起きました、警察庁発行の捜査用内部資料の中に「在日外国人被疑者取り扱いの要領」、そういう中に、パキスタン人を取り調べるときには何を留意すべきか、まずパキスタン人は証拠が出るまで徹底的にアラーの名にかけてうそをつきますよ、それから宗教上豚は汚いものとしており、決して食べない。豚肉を豚肉でないと言って食べさせてみたが、後でそれが豚肉とわかったときは非常に怒る。こういうことを書いています。そして、一種の風土病なのか、パキスタン人は疥癬病を持つ者が多く、留置する際及び取り調べ終了後は必ず手を洗う必要がある。独特の体臭のため、取り調べ室、留置場が臭くなる。
 こういうことが取り調べのときの留意点というふうになるのでしょうか。むしろ取り調べのときにはこういう人権を考えるべきだと、本来普通の市民はそういうふうに留意点という場合には考えるわけです。同じような考え方が各警察に徹底しておりますために、埼玉でも実は学校現場で同じことが起きているわけですけれども、こういうふうな行政の中にある非常な在日外国人に対する差別、特にアジアとかそういう国々の労働者に対する差別と偏見について、この点はどのように法務大臣お考えになりますか。