お答えが重複するかと思いますけれども、先ほど申し上げましたようなことでございまして、私どもは、農業委員会という設置されました機関、農地を守るという視点、土地利用調整をするという機関でございます。したがいまして、そういう視点の機関としての問題と、それから私どもは農業、農民の利益代表としての機関でございますので、現在、農地の有効利用をする運動等もやっています。そういう問題の中でいろいろな意見とか要望等を申し上げて、やはり将来に向けて優良農地を守っていくんだという視点だけはきっちりさせるということが私どもの任務だと思っております。そういう視点で頑張ってやらなければいかぬ、こういうことしか申し上げられません。ただ、現状においてはスプロールが進行しておりますから、そのままほっておくわけにはまいらぬから、ぜひ私どもの視点も御理解いただきたいというふうに考えておるわけでございます。よろしくお願いします。
農業委員会がかむか、かまないかという問題は私からすぐ答えることはできませんけれども、私の考え方としましては、優良農地が線引きに入って、いわゆる都市的土地利用になるということは十分あり得ると思います。優良農地というものは都市的土地利用をするについても最もいい地域なんです。ですからそれはあり得ると思います。しかし、それを全体その土地、集落の条件によってそうすることの方が好ましいという場合もありますから、一概に優良農地だから都市的土地利用をしてはいかぬということにはならないかと私は思います。それが、こういう言葉を使うのは大変失礼かと思いますが、政治的な形でもってそういう線引きがしばしば引かれて過ちを犯してきたわけなんで、むしろ僕は、科学的にそういう線引きをする必要があるということを今までしばしば申し上げておるわけです。科学的にというのは、いろいろな専門の立場、人々の組織の中で、本当の、この集落の中で土地利用としてはかくあるべきというものを出すべきだと思います。そういう検討する、あるいは計画するスタッフの中に農業委員会のメンバーが入るということは大変好ましいことであるというふうに考えております。
第二番目に、今の問題との関連なんですが、優良農用地として線引きされている農用地区域があります。今度、集落地区計画を立てるということになると、そこにも線引きが重なって入ってくるということになるでしょう。そうすると、計画は計画であって実行は実行だということになって、具体的になるときには、転用問題というのは農業委員会にかけなければならぬことになるかと思います。だけれども、計画そのものが大枠として決められてしまうと、それに従属させられていくという方向になるのじゃないだろうか。今度のこの法律案によると、その計画段階に農業委員会はかむことになるのか、かまないことになるのか、そこは一体どういうことになると見ておられるのか聞かしていただきたいと思います。お三方お願いします。
先生の具体的な質問でございますけれども、中身をまだ十分承知しておりませんので私から御答弁を申し上げませんが、あくまでも私どもといたしましては、住民意識を尊重してやっていくということが原点でございますので、その中にあってこれから起きる問題はお互いの力で解決していきたい、こういう手法をとっていきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
おっしゃるように、ストックの追求をやめるということは、これは確かに私の持論からしても非常に残念であります。
 ただ、私が申し上げたことは、現在の非常にむずかしい情勢の中で、裏金、隠し金といえども正常に日本の社会の中で動いて機能しているわけです。これをやった場合に、三十兆円という推定があるわけです。これは日本銀行の資料であります。私は、二、三十兆の金は動くと思う。二、三十兆という金がもし移動すれば大変な事態じゃないかと思います。だから、日本銀行がおそれている事態というのは、正当に評価しなければいかぬと私は見ております。そういう意味で、そういう経済的効果というよりは影響ですね。これはそれとの公平化のどっちにウエートをかけるかの問題なんです。したがって、従来私が一応これに反対を申し上げてきたのは、そういうような含みを持っておったわけです。
 ただし、ではそういったような裏金なり隠し金を逃していいということは言えないので、これは先生おっしゃったように総合課税をされたらいいのじゃないかと私は考えております。それで税率を高めていき、低い方には還付する。裏金とか隠し金は、これは匿名というのが一番大事なんです。したがって私の見るところは、還付を請求しないと思う。だから、還付しなければそれでいいじゃないですか。還付を要求するものだけ還付すればいい。大口のものまで金を返してやる必要はない。だから小口のものは、まともな人間は必ず申告して還付してもらうのじゃないですか。それでいいのじゃないか、私はこういうふうに考えます。
 この間も、私は竹内宏さんと討論をやったのだけれども、二人が一致した点は、そう言っては失礼だけれども、日本経済ぐらいになって、一割や二割と言うとちょっと大げさだが、多少そのくらいのゆとりがあったからといって、ぎゃあぎゃあ目くじらを立てるのもちょっとおかしいのじゃないか。韓国なんかは三〇％、ソ連なんかは三〇％オーバーしていると言われているのです。アメリカですらもう一四％という数字がある。世界的にやみ経済、特に社会主義経済は横行していると言われているわけです。私の推定では、これは大体ＧＮＰの一三％くらいですか、資産としても大体一五％からせいぜい二〇％とまりです。そのくらいのことは余りぎゃあぎゃあ言うこともないのじゃないかという感じ、一つのゆとりですね。
 しかし、そういうことは道義的に許されぬとおっしゃるのだったら、デノミをやったらどうですか。デノミをやったら金融資産はがくっといく。百分の一になるのです。デノミをやったら完全に百分の一です。ただ、そのかわり株式や土地に逃げる可能性があります。これは、成功したフランスの例を見ても、やってから株式が大体六〇％ぐらい上がっていますから、これは逃げる余地は十分あると思います。したがって、財界の言っているように、償却資産だけ再評価をやってくれ。それでは困るので、やはり土地とかそういう有価証券、株式についても再評価益を出して、それできちっと税金を納めてもらうということが必要じゃないでしょうか。デノミ論議といいますか、私は、どこかでやらざるを得ないと見ているわけです。これは一つのショックを与えることによって切りかえていくわけです。ぜい肉を落とす一つの契機になるのじゃないか、こう思います。