お答えを申し上げます。
 冒頭に私申し上げましたのでございますが、顧問を東京協和信組に派遣をいたしましたのは、やはり東京協和信組からイ・アイ・イに資金が流れているわけでございます。その内容が一体どうなっておるのか、場合によってはそこから非常に大きな資金が出ているのか。もちろん、これはこちらのサイドの借入金残高表を見ればわかるのですが、逆に言えば、それが正確であるのかどうかもはっきりしない。
 そういう意味での貸し出し内容のチェックということでございまして、もちろん、先ほど申し上げましたように、毎月取引先別の貸出残高表が手に入りましたので、それにつきましても、おかしな増減があれば、おかしいじゃないかこれは一体何なんだということで安全信用組合あるいは東京信用組合に聞いたわけでございます。その答えが十分得られなかったということを言っているわけでございます。
お答えを申し上げます。
 今回のスキームにつきましては、結局、バブルでいろいろ傷んでおります日本の金融システム、そういったものに一歩踏み込んだ御当局の態度であったというぐあいに考えておりまして、もちろん通常分につきましては、私どもはできるだけの前向きの御協力をするつもりでおりますが、やはりしかし、我々のそれを超えた、要するに長銀のメーンバンクとしての、あるいは場合によっては、そういう人を派遣したそのことだけをとってみても何らかの関係があったんじゃないか、やはりそれなりの責任は長銀にはあるというふうに考えられたんだろうと。それを過去の実績その他からいろいろ御勘案になって出てきましたのが二百七十億の、別途の収益支援であるというぐあいに私どもは思っておりまして、私どもといたしましても、それなりの責任はやはり十分背負うべきであるというぐあいに考えております。
先ほど三重野前総裁の例証言の中で、長銀が今回のスキームの中でかなりの負担を、かなりというのか、それはいろいろ見方があると思いますけれども、負担をされる、そういう原因の一つとして、信用組合への人材の派遣、短い期間であったとしても人材の派遣があったということが、やはり今回の長銀の責任の一端がある、こういうふうに言われているわけですね。ですからやっぱり、今のお話で、ただ見ているだけとか、何かそういうことをアドバイスするにもそんな時間がなかったとか、外見的にはそういうことは通じないんじゃないか、こう思いますけれども、いかがですか。
私は、経営に関与していないと思います。と申しますのは、その日暮君が東京協和信用組合に参りましたのは、九〇年の十月でございます。かつ、九一年の二月には、むしろ引き揚げまして、イ・アイ・イの関連事業部長に転籍をいたしているわけでございます。しかも、その間、その資金繰りの繁忙ということで、資金繰りを見るのが精いっぱいであった。もちろん、最初の十月一月ぐらいは、多少の勉強期間ということでそういうことはあったかもしれませんが、彼は、そのいわゆる、理事長にいろいろ経営その他についてアドバイスするような時間もなければ、またそれだけの知識の蓄積も、行って勉強する時間もなかった、かつ、目の前の資金繰りが非常に忙しいということだろうと思います。
聞き入れたか聞き入れないかではなくて、長銀と協和信用組合との関係にかかわる話としてこれはあるわけで、顧問の発言というのは、やっぱりかなり重大な、経営者に意味を持たせるものだと思うわけです。そういった意味では、全く協和の経営に、顧問という形ではあったとしても、経営に関与してないとは言い切れないのではないか、こう思うのですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 そこら辺になりますと、ちょっと私はその関係が、人間関係がどうなっておりましたのかちょっとはっきりしないんでございますが、恐らく、高橋さんは一切そういうものは聞き入れなかったのじゃないかというぐあいに思っております。
つまり、一番背景に長銀という本国を持った人が顧問に来て、そしていろんな報告をして、ただそれを見ているだけじゃなくて、ちょっとおかしいなと思えば当然、当然のことだと思うんです、これは。常識だと思うんですが、顧問の人というのはやっぱり助言やアドバイスをされるわけです。しかし、その助言やアドバイスというのが、その銀行から派遣されている顧問を受けている側から見れば一体どういう意味があるかというと、通常はやはり大変な重大な言葉である、全くそれを無視してどんどん突っ走るということは普通は考えにくい、こう思うんですけれども、通常、やっぱりそういう顧問の言葉というのは、そういう経営者にとっては重大な影響があるんじゃないですか。
お答え申し上げます。
 それは日暮君の担当だけではございませんで、副社長をいたしておりました田中からも、そういった、特に高橋さん個人関連の仕事は、仕事と申しますか、プロジェクトは、あるいは事業はできるだけ抑制してくれよという、その抑制のアドバイスはさんざっぱらいたしました。
ぜひ新しい産業の創出、要するに働く場所がある、あるいは外から人が来て、そこでお金を落としてもらうというようなことが非常に重要なのだろうと思います。同僚議員もいろいろ御発言のとおり、容易なことではないと思いますが、ぜひこうした新しい産業の創出を中心に、鋭意取り組んでいただきたいと思っております。
 やはり雇用対策だと私は思うのですね。先ほどもどなたかの御発言にございました。直前、住友赤平炭砿も五百数十名でしたかの解雇された中で、現実に就職が決まった方は二百五十六名ですか、約半数にとどまっているということでありますから、これを歌志内に当てはめて考えると、なかなか地元就職というのは容易ではないと私は思います。
 しかし、現実には九割近い方が地元で働きたいという御要望があります。しかも平均賃金が、やはり伝統のある会社なものですから、他の地元企業と比べてやや高いというあたりも、新しい職場に転換するといっても、現実には働く人の立場からするとなかなかスムーズにいけないという面もあると思うのであります。
 特に、労働大臣にお伺いしたいのは、炭鉱離職者対策、既にいろいろなことをお考えいただいておりますけれども、改めてどのあたりで大いに離職者を吸収していきたいとお考えなのか、お考えを承りたいと思います。