わが国の安全保障の問題につきましては、国防会議と安全保障閣僚会議と両両相まってその目的を達成したいということを申し上げておりますが、いま大内さんから、その国防会議の機能を充実するように、こういう御指摘かございました。私も、非常に大事な問題でございますので十分研究をさせて対応をいたしたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 自衛隊の装備品については、継続的に性能向上を図る必要があることから、国産短ＳＡＭの導入後も、運用実績を踏まえ、メーク・アンド・インプルーフの原則に立って、技術的な改善、改良を積極的に行っていく方針であります。
 この実施に際しましては、大内議員から前回予算委員会において御指摘のあった事項も十分参考として、性能等にかかる技術的発展性、たとえば全天候性、対妨害性の向上のためのアクティブ電波ホーミング装置の開発及び秘匿性の向上のための無煙化の可能性等について研究を進めてまいる所存でございます。
 なお、国産短ＳＡＭの改善、改良を行うに当たっては、所要の評価試験等を適正に実施するよう、さらに努めることといたしております。
 また、ポストナイキについて貴重な御意見をお述べくださいましたので、それを重要な参考としながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えます。
お答え申し上げます。
 アメリカは百をちょっと超える数というふうに伺っております。それからＮＡＴＯにつきましては、まだ決まっておらないというふうに聞いておりまして、それも一つの今度の調査団の調査の対象になるというふうに考えております。
 なお、日本については、御存じのとおり全く決まっておらない、こういう状況でございます。
その認識はちょっとおくれています。すでに投資分は十八億ドルです。これにプラス新規増分が十六億八千万ドルです。これが新しい資料です。ですから、総計、この両方を足したものを大体円に直せばいいのです。三十四億八千万ドル、大体これがいまパトリオットにかけられている開発費です。
 そうすると、このパトリオットを買うという意味は、パトリオットの展開数がわからなければこの値段がわからないですね。パトリオットの展開数は、アメリカあるいは日本を含めて大体何基と見ていますか。
いま防衛庁長官、むずかしく言っておりますが、要するに、パトリオットを買うか、それともナイキを改造するか、この二つを検討しておる、そして三月にはパトリオットの視察に行く、こういうことですね。場合によって買う意思があるということですね。
 そうすると、パトリオットの開発費というのは、いまどのくらいがかっているのですか。
お答え申し上げます。
 ポストナイキの整備につきましては現在検討中でございまして、まだ具体的な整備構想も策定されていないのでありますが、検討の状況について申し上げますと、ナイキの後継機種としましては、米国のパトリオット及び防衛庁の技術研究本部が検討を進めておりますナイキフェニックスが有力な候補機種として考えられております。
 検討作業の一環として、パトリオットシステム及びナイキフェニックス開発の技術的基礎となるフェニックスシステムに関し、米国における前回の海外調査以降の動向等をフォローする必要があるとの考えから、今回改めて米国防省等に調査のための要員を派遣することとしております。
 以上の状況でございます。
言いにくいようですから、ただ一つだけ。党首会談でこれは出た問題でございますから、どうか誠実にその約束を果たされますように、これは中くらいの約束でございますから、よろしくお願いいたします。
 そこで、ポストナイキはどうされるのですか。
お答えいたします。
 議題とする際の方式につきましては、たとえば国防会議の決定事項とするとか、同会議に報告して了承を求めるものとするとか考えられるわけでございますが、その際の内容等ともあわせ、現在、関係省庁と慎重に検討を重ねているところでございます。
お答えいたします。
 五六中業と申しますのは、五十八年度から六十二年度までの、次の中期業務見積もりでございます。二年前に決めることになっておりますから、それで五六中業と申しております。時期につきましては、来年の春くらいまでに決めなければいけないもので、そこで、いま総理のお答えがありました問題を関係省庁と、具体的にどういう付議の仕方をするか、いま検討している最中でございます。
いまのところ、まだ国防会議をいつ開くかということを設定いたしておりませんが、お約束の国防会議に付議するという問題につきましては、検討を急がしていきたいと思っております。
これは非常にむずかしい問題があるのですね。総理も御存じだから、余り防衛庁長官に答えさして、ぼろを出してはいかぬということの配慮でしょう。これは方法論は非常にむずかしいのですよ。しかし、国防会議で、この付議の仕方は、それではいつ議論されますか。
党首会談におきまして、私と佐々木委員長との間でお約束をいたした事項でございます。国防会議にどのような形でこれをかけて協議をするかという問題につきましては、防衛庁を中心に、ただいま鋭意検討さしております。
これは法律をごらんになるとよくおわかりだと思うのですが、従来の保険制度ではないのでございます。だれが保険者かということは、これは保険制度ではないのでございます。そこは基本的に違っておりまして、言いますればみんなが国、県、市町村、それから従来ある医療保険がそれぞれ金を持ち寄りまして、そして分担をしていく、保険者というのはない仕組みになっておるわけでございます。法律的に申しますと、そこが最大の違いでございます。
 ですから、あとは法律整備の関係でございまして、金はみんな持ち寄るんだが、実施生体がいなくては困るわけでございますので、さっき審議官から申しましたように、実施主体は、これは市町村でございます。しかし、実際には金はみんな持ち寄るわけでございますし、医療に当たるのは従来どおり保険医が当たるわけでございますし、それから、金のやり繰りは支払基金がやるわけでございます。しかし、法律上実施主体がないというのは、これは困るわけでございます。そういう意味でやはり法制的な整備をしている、そういうふうにお考え願いたいと思います。