これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに各案について採決に入ります。
 まず、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
よろしく御理解できませんで、三百億近い繰り入れのお金をどうするんだというところが抜けておる。何にも健全化していない。私どもは、この制度が悪いとかなくしてしまえとか言っておりません。しかし、どういうふうにやるんだということをやはりみんなで決めていって、明るい見通しを立てていかなければならないと思うのであります。この制度の中身だけ改正することで到底解決できないのはだれが考えても明らかであろう。十分幅広い御検討をいただきますよう要望して終わります。
御指摘のとおり、私どもといたしましても、既定の経費あるいは制度、こういったものについても今御指摘のございましたような一つの方向を定めながら、節減すべきものはやはり思い切っで節減していく、そういったことでこれから各省とも話し合っていきたいというふうに考えております。
国債費の補正の内訳でございますが、金利の低下等に伴う国債利子等の不用の発生が五千五十二億でございます。それから、国債の追加発行に伴う事務費の増加が六十億円ということでございます。
お答えいたします。
 平成三年度の既定経費の節減は各省一〇％、厳しい節約をお願いいたしまして、その結果として今回の補正で、既定経費の節減七千四百八十七億の中で節約分が七百三十億三千九百万でございます。その他に不用が六千七百五十六億六千五百万、以上合わせて七千四百八十七億四百万円ということでございます。
実績はどんなですか。——それじゃ、また後刻違う機会でお聞かせをいただきたい、また論議をさせていただきたい、こんなふうに考えます。
 それから、この補正予算の中で既定経費の減という項目がございます。八千八百三十七億。このうち約五百億円は金利低下だ。そして給与改善予備費の減ということで一千三百五十億ぐらいになります。実際二千四百八十億ぐらいということであろうかと思いますが、九十億ドルの湾岸援助金のときにもこの既定経費の削減、節減というものが出てまいりました。これと合わせて今年度予算における既定経費の節減というのは幾らになりますか。
お答えいたします。
 やはり国債に対する国民の信頼というものは基本的に大事であろうということで現在の減債制度ができているものと考えております。御承知のとおり、減債制度は、定率繰り入れ、予算繰り入れ、それからもう一つは剰余金の二分の一以上の繰り入れというこの三つの制度は引き続き堅持すべきものではないかと考えております。
最初に、大臣にお尋ねをいたします。
 大臣、いわゆる建設国債と赤字国債、法的にはきちっとなされているわけでありますが、一般的な概念でいってどういう違いをお持ちか、お尋ねをいたします。
キウイフルーツを共済対象にというお話でございますけれども、新しい果樹を対象にするには、こうした作物がどの程度普及しているか、あるいはその栽培などがどの程度普遍的な技術で裏打ちされているかというようなことを踏まえまして保険設計をしていかなければいけないところでございます。私どもは今調査を実施しているわけでございますが、御承知のようにキウイフルーツが普及といいますか取り入れられてから栽培経験がまだそれほど長いわけでもございませんので、栽培技術にややむらがあるとかなかなか難しい点がありますので、今後とも慎重に検討させていただきたいと思っております。
農水省はＰＲが少なかったからこれからもっと力を入れるんだ。逆に言ったら、それほどＰＲが少なかったのか、それほどきめの粗い仕事をしていたのかということになりますよ。私はそこを大変心配するんです。
 大臣はせっかく御答弁をいただきましたが、大臣、青森県でもこの際もっと加入率を高めなければいけない、それじゃどうするか、県が補助をふやそう、こういうことを新たに打ち出しているんです。やはり私は解決はそこにあるというふうに思います。
 時間がありませんので最後に一問だけ聞きますが、今度の災害でキウイが非常に被害を受けました。福岡県などはミカンに次いでキウイの被害額がたしか大きかったと思います。いずれにしてもこのキウイを共済の対象にしてほしいという要望が非常に強くありますが、農水省の御答弁を求めて終わります。
今の御指摘の点につきまして、特に事務費の国庫負担につきましては、共済事業の円滑かつ安定的な運営を確保する見地で、今御指摘がございましたけれども、従来より所要の額を確保してきたというふうに考えております。
 また共済掛金につきましても、やはり自然の農業といいますか、自然を相手にする農業ということで、農業共済のそういう趣旨に基づきまして、法令に基づいて全体として五割を超える水準の高率の国庫負担を今日まで行ってきているということであります。
 いずれにいたしましても、これら農業共済の国庫負担につきましては今後とも農水省と十分に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま申し上げましたように、現時点において法務省といたしましては今御指摘の基本的理念、これは重要な意義を果たしてきたし、またこれからも果たすものであろうというふうに認識をしているわけです。ただ、これからの抜本的改革について、法曹三者の合意に基づいて改革協議会を設けてそこを中心に検討を鋭意進めようというふうに考えておりますが、その改革の検討の中におきましては国民の各層から幅広く自由な御意見をいただいて、その中で国民の期待にこたえ得る改革案を策定していきたいというふうに考えているわけでございます。
 したがって、今後の改革協議の場において一定の制約を設けるというようなことは適切でないというふうに考えておりますけれども、しかしながら現在の私どもの認識としては、先ほど申しましたように御指摘の理念は重要な意義を持っているということを認識しつつ、そういった改革に取り組んでまいりたいと考えております。