国際ボランティア貯金の寄附金は、開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に資するように全国の預金者の方々から託された小さな善意の浄財の集まりでございまして、したがって、万が一にも配分金が使途目的以外に使用されるようなことがあってはならないのではないか、善意が生かされることにならなくなってしまうので、そういうことのないようにしていかなければいかぬというふうに思います。
 配分団体につきましては、組織の管理者や代表者等がきちんと定められ、責任の所在が明らかになるものを対象としていきたいと考えております。
 細かいことで申し上げますと、寄附金配分の基準につきましては、現在その詳細についてはまだ検討中でございまして最終的に固まっておりませんが、少なくとも次のような要件が必要ではないかというふうに考えております。
 一つとしては、法律にもあるのですが、日本国内にある民間の法人または団体であるということ、それから営利を目的としないものであること、これは法律にあることでございます。それから、組織の管理者や代表者がきちんと定められている、意思決定や活動についての責任の所在が明瞭なものであること。それから、開発途上地域の住民の福祉の向上のための効果的事業の実施につき相応の実績を有するものであること、過去において何らかのそういう事業をやっておって実績を持っているというようなこと。それから、開発途上地域の住民の福祉の向上のための効果的事業の具体的な実施計画を持っているものであること、それから過去においてその活動が相手国政府だとか現地住民から非難されたことなどの経歴を持っていないということ、前科といいますか前歴に悪いことをしたことのないというようなことなどが考えられるのではないかというふうに思っております。
 それから、対象となる事業の要件でございますが、これにつきましては開発途上地域の住民の福祉の向上、特に生活上の基礎的ニーズにこたえるための事業であるということ、草の根的な援助に役立つようなものであるということなども要件になるのではないか。それから、相手国の現地の住民から歓迎されて、外交上問題を生ずるおそれのない事業であって、先ほど来他の委員からのお話もございましたけれども、現地の住民と一体となって実施されるようなものであれば一層いいのではないかというようなことで、それらも要件になるのではないか。それから、現地の環境破壊等の問題が生ずるおそれのない事業であるというようなことなどが要件になるのではないかというふうに思っておりますが、詳細はまだ詰め切っておりませんので、これから詰めて的確な基準をつくっていきたいというふうに思っております。
 それから配分の金額につきましては、どれぐらい集まるかまだ現時点においては把握しかねる状況でございます。先ほど来お話ございましたように、配分金額が決まって、それから原案を決めて郵政審議会等に諮って、あるいは関係行政機関の長とも協議をして、金額、事業内容に応じて金額等も定めていくということになるわけでございます。
まず、国際ボランティア貯金からお伺いをいたします。
 第四条で、寄附金の処理の項がございますが、ここでお尋ねをいたしたいのは、ＮＧＯの公募対象、それから配分団体の資格要件、さらに配分額、つまり一団体の配分額はどういうふうにお考えなのかなどなどについて、どのような基準で認定をなさるのか、まずお伺いをいたします。
ただいま議題となりました老人福祉法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、優生保護法の一部を改正する法律案について趣旨弁明を申し上げます。
 まず、老人福祉法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、高齢者、身体障害者等の福祉の一層の増進を図るため、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとを地域の実情に応じて一元的かつ計画的に実施しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、現在、町村部において都道府県が実施している老人福祉法または身体障害者福祉法に基づく施設への入所決定等の事務を町村に移譲することとし、市町村は、要介護老人及び身体障害者がその心身の状況、環境等に応じて最も適切な処遇が受けられるよう在宅福祉サービス及び施設福祉サービスの総合的な実施に努めるものとすること、
 第二に、市町村は、ホームヘルプ事業、デイサービス事業、ショートステイ事業等の在宅福祉サービスの積極的な推進に努めるものとすること、
 第三に、老人福祉法に基づく福祉の措置及び老人保健法に基づく機能訓練、訪問指導等について、市町村においてはその実施に関する計画を、都道府県においてはその実施に必要な体制の確保に関する計画を策定すること、
 第四に、老人及び身体障害者に対する施設への入所決定等の事務を町村に移譲することに伴い、都道府県及び市町村の事務並びに福祉事務所の事務を再編すること、
 第五に、老人福祉法等に定める在宅福祉サービスを社会福祉事業法に規定する社会福祉事業に追加するとともに、共同募金の配分規制の緩和等を行うこと、
 第六に、社会福祉・医療事業団に基金を設け、民間の創意工夫を生かしたきめ細かな在宅福祉事業に対する支援を行うほか、有料老人ホームの設置については事後届け出から事前届け出とすること
等であります。
 本案は、去る六月八日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、六月十二日津島厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、優生保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、本日の社会労働委員会において、これを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 その主な内容は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、平成七年七月三十一日まで延長しようとするものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
    ─────────────