私もインターネットを利用して電子メールをやっている一人ですけれども、やはり確かに先生の御指摘のとおり、マニアというか、余り実生活に忠実に貢献していないなということは感じるところであります。例えば実社会というか実生活というのは、お買い物をするとか物を食べるとか、そんなようなことにインターネットがどれだけ食い込んでいけるかということで高度情報通信社会の中にインターネットがまさに根差していくんだと、そういうふうに感じているところです。
 そこで、今の日本の現状というか、確かにお寂しいものはあるかもしれませんけれども、ようやく十人に一人の方がインターネットにタッチするような時代になってきました。私たちがそこで取り組んでいきたいのは、急激に普及はしているものの、やはり社会とか生活の一部になるようにしていかなきゃいけないということで、まずは使える人をふやしていきたい。
 そこで、教育における早いうちから、小学校、中学校の段階からパソコンを使ったインターネット接続に対するいろいろなリテラシー、はっきり言えばアレルギーをなくし、そこで自由自在にそういうものが使える人を育てていこうということが中長期的には大事だと思います。
 二つ目には、先ほど申し上げた電子商取引、アメリカでは一兆円を超え、日本では八百億円をようやく超えたと。そこにもまだまだ潜在的な能力があるとするならば、そこでビジネスをやってくれる人、利用してくれる人に、それがいいものだ、安心して使えるものだというための実証実験、または電子マネーなんかをどんどん普及させていくことで、実際の生活とインターネットがひっついていくような、そういうような取り組みをやっていきたいと思っています。
大変難しい設問といいますか議論に対して明快に答えていただいたわけですが、これから日本の高度情報化社会を進めていく、それを生活の中で大きく利用していく、経済社会の中でも非常に進歩をさせていく、そういうことになりますと、ハードの問題もあるかと思いますが、ソフトの問題が非常に大きな問題になってくるのじゃないかと思っております。
 ハード面でいきますと、光ファイバーは確かに最初はアメリカでできたかもしれないですが、これを産業として安く実用化したのはやはり日本の会社だったということもあります。そういったことで、今年度の予算などでもそういったネットワークに相当力を入れていくというようなことで、補正予算の中で大々的に扱われているということもありますが、教育分野などでの活用ということにつきましても、まだインターネットとＥメールの交換とかそういった限られた用途になるかと思われます。
 せっかくそういったネットワークを組んでいくということですから、大臣が時々お話しになっておられますが、老人介護の問題でも、また今の電子マネーの問題でもそうですが、これからそういった分野を広げていく、それが非常に重要なことではないかと思っております。
 そういった点から考えますと、日本の現状がいささか心もとないところもあるし、また今後その分野を拡大するについても相当の努力も要るし、また国側からのサポートも要るんじゃないかと思いますが、そういったことについての御見解をお伺いしたいと思います。
大分時間も遅くなってまいりました。持ち時間も非常に少ないということですので細かい問題はさておきまして、情報化社会における二、三の問題について大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
 情報化社会、高度情報化社会という言葉が出てきて相当の年限がたってきている。その間、いろいろな分野でハード、ソフトを含めて情報化の進展というのは非常に目覚ましいものがあったと思います。
 ただ、いろいろな見方があると思いますが、アメリカの情報化社会と比べてどうだろうかというような議論をしますと、一般的に言えば日本の方がおくれているのかなという認識があるのじゃないかと思います。こういった物の見方といいますかとらえ方というのはなかなか難しい面もあるかと思います。日本の方がはるかに進んでいる面もある。しかし、連中の方が先にやっていたというのがありまして、向こうの方が進んでいるというようなところもあると思います。
 そこで、現状認識として、大臣はどのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
続いて、テレビ電話についてお伺いをいたします。
 情報通信利用の高度化につきまして、所信で、高齢者や障害者の方々も情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を進めてまいると。現在でも、ひまわりサービスだとか郵便局舎のバリアフリー化とか簡保加入者福祉施設のバリアフリー化などを進めておられると思います。この点については敬意を表しておきたいと思います。一方で、「情報通信の高度化を一層促進し、日本経済の再生と国民一人一人が豊かで幸せに安心して暮らせる社会の構築」と大臣は述べられております。非常にこれは感動して聞ける言葉ですね。では、どう具体的に実施するか。言葉はこれは大変いい、しかしそれを具体的にどう実施するか。
 そこで、高齢化社会を展望した生活基盤型情報ネットワークを推進して、地方公共団体に対して通信端末、例えばテレビ電話、パソコンなどの購入費を全額補助すべきだと考えます。さっきと同じようなお答えは余り聞きたくないので、積極的な大臣の御答弁をいただきたいと思います。
機会を与えられましたので、釈明をさせていただきます。
 実は、この日の御質問は、日本銀行総裁が参考人でおられまして、日本銀行が八百億円を支出したことは適当ではないではないかという趣旨のお尋ねがございました。
 それで、私はそれを承っておったわけですが、当時の大蔵大臣の談話、平成九年四月一日ですが、その中に、大蔵大臣が日本銀行に対してそういう日債銀の優先株を引き受けることを要請したと言っておられますので、私は御答弁をして、大蔵大臣自身が要請をしたので日銀がそれに応じられたとこのように解釈しております、ただし、この談話の中には日本銀行にそういう要請をしたと書いてありますけれども、市中銀行に対してはそういうことがございませんので、恐らく大蔵大臣としては特に日本銀行に対することを強調されたものと思います、こういうお答えをいたしました。
 このお答えは、私自身で誤解を生ずるお答えであったと思いますので、今おわびして改めさせていただきますが、私が言おうとしたのは、日銀に対して特に要請したということを申し上げたかったので、市中にはそういうことについては述べられておりませんということをつけ加えたのは、あるいは余計な部分であったかもしれません。
 したがいまして、翌日、新聞記者からその点に会見で質問がございましたので、これは私の言葉が足りなかった、日銀に要請をしたということを強調しようとしたのであって、市中に対しては何も述べられていないということをつけ加えましたが、当時、この支援行動については、大蔵大臣談話でも、大蔵大臣はそれを十分支援したいとはっきり言っておられますから、その意を受けて事務当局がこういう関係銀行にいろいろ要請をしたということは、何も記録はないけれども恐らく当然そうであろう、それがそうでなかったような印象を与えたのは私の答え方が十分でなかったと思う、こう釈明をいたしました。
 今日、今、枝野委員からこの点についてお尋ねがございましたから、機会を得まして、この点を訂正させていただきます。