先ほどもちょっと申し上げたわけでありますけれども、出願人の方たちに協力要請を申し上げているわけでありますけれども、同時に私どもといたしまして、もちろんペーパーレス計画の推進であるとか、あるいは人員の確保であるとか、そういった面への努力というのをやってまいるわけでありますけれども、同時にそれに加えまして効率的な審査のやり方というのがないだろうかということを現在検討しているわけでございます。それで、先般来いろいろな関係業界あるいは関係者の意見なども聞きながら現在検討を進めているわけでございまして、この前新聞に出ておりましたように、決めたとかなんとかということではございません。ただ、そういう何か効率的な審査のやり方というのを我々としてもやはり検討し、やっていくべきではないかという、そういう気持ちを持っているわけでございます。
 そういうことでございまして、先ほども申し上げましたように、未処理案件の中に実際問題としてはいろいろな案件が入っているわけです。企業として非常に早く権利化してほしいという案件もあるでございましょうし、反面そうでもないのもある。片や審査能力というのは限られている。審査請求順に通常の審査をしていくということになりますと、必要な、本当に早く権利化してほしいというのがおくれたり、あるいは逆にそれほどでもないのが早く処理されたり、いろいろな問題が出てくるわけでございまして、そういうことを考えますと、審査請求順に審査をするというのが通常であるというふうに思うわけでありますけれども、しかしもうちょっと考えてみますと、むしろ本当に必要なもの、出願人側のニーズに沿った形での審査のやり方というのがむしろ工業所有権制度の本旨に合うのではないかというような気持ちも我々は持っているわけでございまして、関係者の意見もよく聞きながら考えてまいりたい。
 ただもちろん、さはさりながら早期審査をされないものがずっと残ってしまうというふうなこと、これはまた避けなければいけないわけでありまして、一定の限界というのは当然あるだろう。その辺をよく考えながら考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
ちょっと専門的な話になってまことに恐縮なんでございますけれども、Ｆタームといいますのは、ファイル・フォーミング・タームと我々が名づけた名前でございまして、簡単に言いますと分類というふうにお考えいただければ結構かと思います。
 先生御質問のＩＣＩＲＥＰＡＴというのがあるんですが、これは特許局間の情報検索の国際協力に関するパリ同盟委員会と、えらい長い名前でございますけれども、要するに、国際的に協力をして機械検索をやろうではないかというので提案されたシステムでございます。
 それで、これは随分前でございまして、そのとき、この設立はたしか昭和三十六年ぐらいだったと思いますが、そのころ、日本もその一部を担いましてそのシステム開発に携わったわけでございます。このころはまだコンピューターの技術も非常に今と比べますと格段に違いますし、それから、このシステムのねらいとしておりましたのは、コンピューターで非常に膨大な資料の中から目的と
する資料を一挙に絞り込もうと、こういう発想でやったわけでございます。そういうことをやろうといたしますと、そういうリストをつくるためにはやはり相当なロードがかかります。何万件とある文献の中から自分のサーチをしようとするポイントをどうやって絞り込むかということを可能ならしめるためには、そういうリストの作成に相当なロードを要しますし、それから、文献を解析するために相当のロードを要します。
 そういう問題がありましたのと、それからもう一つの問題点といたしましては、絞り込んで確かにドキュメントの番号はわかるんですが、すぐにそのドキュメントが出てこないというような問題がございました。これは今ですと、例えばレーザーディスクだとかマイクロフィルムだとか、そういうハードウエアの方が非常に発達しておりますので相当うまく出てまいるんですけれども、その当時はそういう道具もございませんでしたし等々の問題がございまして、必ずしも十分な効果をおさめ得なかった。もちろん、ある分野におきまして、日本の特許庁におきましても、例えば合金の分野だとかあるいは触媒の分野だとか、狭い分野におきましては今でもそのシステムを使っておるんでございますけれども、全分野に広げるのはそういう面でいかがかなということで限られた分野だけにとどめたという経緯はございます。
 Ｆタームの場合は、相当広い範囲で絞り込もうと、余り欲を出さないで、ある程度大きな範囲で答えを出そうと、後は人間が見てスクリーニングした方が速いという考え方をとっております。そこが一つの大きな違いではないかと思います。
今Ｆタームという私に耳なれない言葉が出てきたんですが、もう一つ耳なれない言葉でＩＣＩＲＥＰＡＴという何かやり方があるんだそうですが、そしてそれは、何か外国の経験では必ずしもうまくいっていなかったというようなお話があるんですが、それはどういうもので、どういう欠陥があったんでしょうか。
続いて、第二交付税の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 補助金問題の一環といたしまして第二次交付税につきまして、実は昨年も当時の後藤田自治大臣に対して私は質問をいたしましたが、そのときの御答弁では、国庫補助金は国の特定の施策を推進するという意味で評価すべきであるから、第二交付税についてはにわかに賛成しがたいと、にべもない御答弁であったわけであります。
 そこで私は、ここでわが党が繰り返し主張しておりますこの第二交付税についてにべもない御答弁をいただかないために、少しその内容をもう一度述べさせていただきたいと思うわけであります。
 魅力のある地域社会づくりを推進するには、地域の個性、地域を生かした住民の自発的な町づくりで、地域住民にとって均衡のとれた地域社会を築くことにあることは申し上げるまでもないところであります。そこで、従来から地方自治体の自治の成長を阻害し、中央依存の風潮を助長し、国の画一的な行政を自治体に強要しております国庫支出金の改革はこれは緊急な問題であろう、こういうふうに思うわけであります。
 それは地方財政が窮乏しております現況のもとでは、ますます国庫支出金に依存をし、一方ではまた超過負担によってわずかな自主財源がその補充に食われるなど、地方自治の一つのバロメーターとされる単独事業を圧迫する、こういう結果になりまして、およそ魅力ある地域社会づくりにはほど遠い状況になりつつあるからであります。さきに述べましたような、前自治大臣の御答弁にありましたような国庫補助金の存在理由を認めたといたしましても、果たして現在のような一千項目を超す国庫支出金が必要であるのかどうかは大きな疑問だ、こういうふうに思うわけであります。
 こうした補助金制度は地域住民にとって効率的でないケース、こういうものも多々あるわけであります。たとえば、都市計画事業におきまして、道路を舗装した後で下水道の暗渠を埋設する、こういうふうなことは国庫支出金の細分化がむしろ非能率につながっておるという一つの例であります。そこで、地方財政法第十条の二各号に列挙されております事業に要する経費に対する国の支出金を公共事業等交付金として位置づけまして、そしてそれぞれの建設事業費について、たとえば道路整備交付金あるいは河川整備交付金というふうにして一括交付しよう、こういうものであります。これは地財法九条の例外をなすものでありまして、本来地方自治体が全額負担の原則に沿って、地方自治体の負担で地方自治体の整備計画や方針によるべきものに対して国の応分の負担を求める、こういう性格のものだと思うわけであります。
 そこで、この十条の二の関係の国費分につきまして、五十六年度は三兆八百三十六億円、これだけ組んでありますけれども、この件数は明らかになっておらないのですが、まずこの関係の補助金は何件くらい件数があるのか、お尋ねいたします。