その同じ条文の「（ｂ）家庭についての教育」云々というところがございます。これは英語で見ますとファミリーエデュケーションになっているんですけれども、これは家庭内の教育というふうにも理解できるし、あるいはこの訳文のように「家庭についての教育」というふうに解釈することもできるわけですが、外務省は後者の方に解釈されたわけですけれども、この条約の成立の過程においていろんな論議があっただろうと思うんですけれども、前のように解釈する人たちはいなかったのかどうかですね、つまり、家庭内の教育と家庭についての教育、これは随分違うと思うんです。そのことを質問したいと思います。
それからそれに関連しまして、「男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。」、これは前の方との関係で出てくる文言なんですけれども、社会的偏見を助長するような社会的、文化的な行動様式を修正することは、これは当然でありますけれども、今さっき私が言いましたようなことがこの条文の趣旨であるならば、必ずしも女子が男子と同じような言葉を使うあるいは女子が男子と同じような服装をする、そういうふうな文化的な行動様式の修正を意味するものではない、そのこともあわせて確認しておきたいと思いますけれども、いかがですか。
そういうふうにぜひ解釈してもらいたい。つまり、女子が、ある人は専ら結婚もせずに社会的に活動する人もあるでしょうし、ある人は専業主婦にとどまる人もあるでしょうし、ある人は社会的な活動と主婦の仕事を両立させようとして、確かに悪戦苦闘だと思いますけれども、非常に努力をしておられる人もいる。私も二人娘がおりまして、長女の方は専業主婦で、次女の方は二人の母として同時に職業を持って働いているんですけれども、その両者を見まして必ずしもどちらが偉い、どちらが偉くないということは決して言えないわけであって、どういう道をたどるか、どういう道をもたどることができるように機会を平等に与えるということがこの法案の趣旨であって、決して専業主婦にとどまっている人は何か意識がおくれている、あるいは人間としての価値の自覚のない人である、そういうふうな解釈がこの条文の背後にあるのではないということを確認できれば幸いでございます。そのとおりで差し支えございませんですね。
この条文は同じ能力を有する男女間におきまして、女子を女子であるという理由でのみ差別するような考え方、これを禁じているわけでございまして、例えば女性にもっと社会に進出すべきであるというような家庭や社会における男女のあり方、それ自体についてまで規定しているものではございません。したがいまして、夫婦間でどのような役割分担を行うかということは、これは全く個々の夫婦間の問題でございまして、夫婦間で話し合った結果、男が外へ出て女が家庭に残るという家庭が多いという事態が続いたといたしましても、全くこの条約上問題はないというふうに考えております。
そのことは、例えば外に出て働かない主婦、いわゆる専業主婦という言葉があるんですけれども、家庭で家事の仕事ばかりしている専業主婦というのは女性としての価値が低いんだ、そういうふうな風潮を助長することをこの条文というのはむしろ奨励するのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
ただいま御指摘の文言は、例えば女子は家庭を守って男子は外に出て働くべきであって、したがって女子が外に出て社会参加をすべきではないというような考えのもとにおきまして、その男女の生き方にあらかじめ枠をはめてしまうような考え方、これを意味しているというふうに考えております。
わかりました。ともかく結果としての平等じゃないということがはっきりすれば、私は満足いたします。
 それから第五条、男女の役割分担と慣習の問題あるいは社会的、文化的行動様式の修正の問題についてお尋ねいたします。
 「両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割」ステロタイプドロールというふうになっていますが、「定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。」という条文がございます。これは拡大解釈するととんでもないことになるんじゃないかと思うんでお伺いいたしますけれども、この「定型化された役割に基づく偏見及び慣習」というのは、例えば男子は外で働く、女子は家庭で家を守るべきものである、そういったふうな従来の伝統的な観念あるいは合理的な根拠のない観念を意味しているのであって、そういうふうに解釈すべきではないかと思いますけれども、それでよろしいかどうか。つまり、必ずしも偏見ではない男女の役割についての考え方もあり得るんじゃないか。これはあとの問題に関係しますのでお尋ねするんですけれども、まず最初に、この定型化された役割に基づく偏見、慣習あるいは慣行というのが何を意味するのか、外務省の解釈をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま議題となりました米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、別途本国会において御承認をお願いしております米州投資公社を設立する協定に基づき、我が国が米州投資公社に加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。
 米州投資公社は、ラテンアメリカ地域の加盟開発途上国の主として中小規模の民間企業に対し投融資を行い、もって当該国の民間経済活動の促進等に資することを目的とする地域開発金融機関であり、米州開発銀行の活動を補完するものとして、一昨年十一月、資本金二億ドルをもって設立することについて合意が成立したものであります。米州投資公社の行う投資が呼び水となり、ラテンアメリカ地域に対する民間投資が活発化することは、累積債務問題解消のため歓迎すべきことであり、またこれら諸国と我が国との友好関係の増進にも資するため、政府といたしまして、同公社の設立に当たりこれに加盟することとし、本法律案を提出した次第であります。
 法律案の内容は、加盟に伴い、政府が同公社に対し六百二十六万ドルの範囲内において出資ができることとするほか、予算で定める金額の範囲内において追加出資ができることとするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。