せっかくお越しをいただいたことでございますので、前回にも触れさせていただきましたけれども、今後の金融の見通し、そして日銀のお考え、今世界的にも金利の問題が大変取りざたをされておりまして、日本の経済もそういう中で大変重要な位置を占める時代になってきているわけですけれども、日銀としては、今後の金利の扱いについてはどんな見通しをお持ちでしょうか。
さて、今経済企画庁そして大蔵省にお聞きしたのですが、そういう中で日銀の対応、これについてもやはり問題が指摘される部分があるのではなかろうかというふうに思います。
 当時の状況を見ますと、今も御指摘がございましたけれども、金融の問題をどう転換するかというのは判断になかなか難しい部分もあったかというふうに思います。しかしながら、そういう中で長期に低金利を維持して景気を刺激しなければいけない状況だったかどうかということは、もう一度振り返って考える必要があるのではないかというふうに思います。その中で、ちょうど国際的にも低金利の是正に踏み切ったところもあった時期でございました。こういう中で平成元年の五月まで低金利が続いたということでございまして、この辺の金利の転換などについて適切であったかどうか、あるいはおくれがなかったかどうか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
 特に、この時期は予算審議中ということもございまして、その予算審議が終わった時点で金利の転換がなされるという結果になりましたけれども、これなども、前川総裁の際に予算の審議中であっても時期が適切であれば金利の転換がなされたということもございます。こういう部分、何か予算審議中は金利を変えないというようなそういう配慮といいますか気の使いよう、こういうこともあったのではないかという感じがするのですが、その点について、振り返って反省点ございましたら、あるいはまた、予算審議中などにあっても時期を見て金利の引き下げあるいは引き上げ、こういう問題が当然必要な場合があるかと思いますけれども、そういうときについての対応、これについてお聞きをしたいと思います。
ただいま大蔵大臣もお答え申し上げましたように、予算とそしてその最後を検証する決算、これが両々相まって、本当に国民の期待にこたえられる国政が運営をされているのかどうかということを検証するという決算委員会は、まことに重要なものであろうと思っております。
 予算委員会と一緒に総理も出てこいと、できるだけそういうふうに努力しなさいというお気持ちはよくわかっておりまするが、例えばきのうはクエール副大統領来まして朝から晩まで協議をいたしまするし、またすぐドロールＥＣ委員長もやってくる、その準備もいたさなければならぬということで、非常に多忙をきわめておることも、ひとつごしんしゃくをいただきたいと思うわけでございます。
 できるだけ全閣僚とも御協力を申し上げるという気持ちには変わりはございませんが、その間具体的にお決めになられるのはやはり当委員会の皆様方の御協議でございまして、その御協議が調えば私どももできる限りの御協力をいたしたいと思っております。
私の立場からまいりますならば、予算の御審議と同等に、その予算がいかに使われたかを御検証をいただくこの決算の審議というものの重要性は、当然のことながら両々相まって国民のために資するものと、そのように考えております。
 先ほど委員からお述べになりましたように、六十三年度並びに元年度決算につきまして、私どもなりに全力を尽くしてまいったつもりでありますが、毎年会計検査院から多くの不当事項などの指摘を受けていることを非常に残念に思います。
 同時に、私どもは、この検査院の指摘事項、また検査院の御報告というものを受けて行われる両院の決算審議というものをその後の国政の中に生かしていく考え方を今日までも貫いてきたつもりでありますし、これからも同等の姿勢で臨んでまいりたい、そのように考えております。
これからのいわゆる再発防止問題の中で改めて議論をしたいと思います。一
 一番お尋ねしたいところで時間がなくなっちゃったのでありますが、実は九一年の三月期の四大証券の決算についで、五十億六千七百万円の取引責任準備金の取り崩し、いわゆる事故補てん、これが行われたということが明らかになっております。
 証券年報を見ますと、元年度の年報では、事故は増大の傾向にあるということでわざわざ項を起こして説明をしている。ところが年報の二年度になりますと、この証券事故問題の記述は消えてしまっているというようなことでございますけれども、この五十億六千七百万円の証券事故補てんでは、野村が前年の三十八倍、これは何をか言わんやという感じでありますが、こういうことでありますけれども、その原因は、ノルマ達成のためのいわゆる無断売買、それから書面などでの補てんの約束、こういうことが原因であるというふうにされているようであります。野村証券が急増したという原因は想像がつくわけでありますが、この書面などで補てんを約束したというのは、一証券マンが勝手にやったのだから、今度は事故補てんだよというのでは済まされないのではないか。しかも三十八倍。となれば、従来の補てんのようなケースが依然として連続していたのではないか、実はこう想定をするわけでありますけれども、書面などで約束をしたという内容については、具体的にはどういうことなのか。
 それから、これほど決算の状況が明らかになった。つまりこれを事故補てんにするかあるいはどうするかという経理上の処理をするということについて証券会社が決算処理の上でいろいろな検討をするということになれば、従来言われてきた損失補てんというものの類似物があるかないか、これはどちらに入れるかというような問題は当然決算処理段階で議論をされているものというふうに考えて当たり前だ。こうなってまいりますと、特別検査で、内容が正確に整理されたかどうかは別にして、状況の一部は把握されているのではないか、つまり従来のような損失補てんがあるかどうかについて。そういうことも含めて御答弁をいただきたいと思います。