アメリカにある、特に科学者などのそういう声についても考慮して自主的に判断するというふうに言われたわけですが、一部の報道などによりますと、このＳＤＩ問題について政府の態度決定がおくれておるのは理由があるからじゃないか、それは宇宙の軍事利用を禁止している国会決議、これにひっかかる点があるのではないかという報道もあります。また、非核三原則とのかかわりも出てくると思うのです。先ほど、栗山局長はまだ検討中だというふうにおっしゃいましたけれども、実際は中曽根首相が緊急サミットに訪米する前に一定の結論を出したかったわけでしょう。ある程度の判断があるわけでしょう。そういう報告も外相を含めて受けておるはずです。あなた方は国会では、逐次報告するというふうに当委員会でもおっしゃっているわけなので、検討中ということにしないで、具体的にこういう問題点があるから今のところまだ最終的な態度決定をしかねているのだということをおっしゃるべきだというふうに思うのです。何がひっかかっているのでしよう。
我々は今ＳＤＩについては、その研究を理解する、こういう立場に立っております。そうした中でいろいろと検討している。確かにアメリカの一部に反対の声もありますし、また、強い賛成、支持の声もあるわけですから、そういうことはいろいろと日本は日本なりに、そういう意見等も参考にして、そして自主的に最終的に日本が決めるべき問題だろう、こういうふうに思います。
これは外相に御見解をお聞きしたいのですけれども、今アメリカでは科学者の間でＳＤＩに反対する声が非常に広がっていますね。例えばプリンストン大学では、物理学者の七五％が反対の署名を行っています。また、大学の七十以上に上るところが、国防総省からのＳＤＩ関連研究費を返上するところも生まれている状況なんです。さらにアメリカ議会技術評価局も、ＳＤＩは攻撃、防御両兵器の軍拡競争を招くという警告もしています。中曽根首相はレーガン大統領の説明をうのみにされて、ＳＤＩを理解するという態度をとってみえたわけですが、その後広がっているこのような科学者さえも巻き込む、あるいは米議会の中でさえも起こっているこの懸念や反対の声について、当然日本政府も耳を傾けるべきだと思うのです。これは、政府のＳＤＩに対する態度決定に対して当然考慮されることになりますか、安倍外相にお願いしたいと思うのです。
エックス線レーザー兵器につきましても、ブリーフィングの過程でアメリカ側の研究状況については一応聴取をいたしました。しかしそれ以上の、これが核兵器であるかとかないとかいうような問題については、特に今回話をいたしませんでした。
中曽根首相は、これは非核兵器だというふうに言われましたが、しかし、実際には核爆発のエネルギーを利用する核兵器ではないかという国民の疑問は非常に強いわけです。この国会でもしばしば追及された問題点なんですね。ラパーソン米空軍エネルギー兵器担当補佐官がアメリカの議会で証言をしていますが、エックス線レーザーと呼ばれているシステムは事実核兵器であって、第三世紀の核兵器である、こういう証言さえもあるわけです。今回の調査によってこの肝心な点はどうだったのでしょう。この問題についてはっきりお答え願いたい。
しばしば議論になっているところでございますが、先生御承知のとおりこの年金制度については官民格差の是正、これはほとんど多くの国民の理解の得られる点だと思います。官民格差がなぜ起こっているのか。その一つが厚生年金の方は全期間の平均である。日本の給与体系は概して言えば最初が安くて三十度なり四十度なりの角度をもってだんだんだんだん上がっていくということでございますから、そこで退職前一年などというのが一番給与の高いときである。国家公務員共済などいわゆる官の側は一番高いところで算定する。民間の厚生年金の方は全期間の平均でありますからそっちが低い。したがってそれが官民格差を招いていることの一つの要因になっております。で官民格差を是正をするのだ、制度間格差を是正するのだということになってまいりますというと、純粋に理論的に言えば厚生年金と同じように全期間の平均というのが理論的には正しいのかもしれません。そうではありますけれども、もう一つは私学共済の場合になぜ問題が出てきたのかというと、率直に言って私どもは今になって六万人とか何とかという人が不利だから云々という話が出てくるのは、私学共済のためによかれという気持ちもあって、純粋に理論的に言えば厚生年金と同じような全期間の方が正しいのかもしれないという気持ちはありましたけれども、しかし概して言えばやっぱり私学共済の場合も後の方が月給が高いと、一般的に言えば。特に私学の場合は公費による助成が始まってから私立学校の教職員の給与もだんだんだんだんよくなってきて、最近では国立学校の教職員とほぼ変わらないような給与水準になってきたということを見れば、五年補正方式の方が一般的に言えば私学共済の人々のためにプラスになるであろう。もっともこれは国家公務員とか地方公務員の場合には給与の上昇率等が大体似ていますわね。しかし私立学校は月給が高いままずっと来ておる人がおったり、低いままずっと来ておる人もあるという例外はあるんでしょう。そういうことは例外的なものであって、大部分からいえば国家公務員や地方公務員と同じように徐々に給与が上がってきた。特に最近において国立学校の教職員と同じような給与水準になったということを考えれば、幸いにといいますか、重要事項については国家公務員共済に準ずるというふうにやってまいりましたので、その点を取り上げて原則的に言えば有利になるであろうということもありまして、そこで現在提案申し上げているような方式を採用したわけであります。同じ共済組合の中でございますからＡという人にはこういう物差しですよと、Bという人にはこういう物差しですよと物差しを別々にすることは、これは公平の観点からいっていかがなものであろうか、やはり計算方式、物差しというものは同じ共済組合の中では一つであることが公正であるというようなことで現在御審議をお願いしているようなことにいたしたわけであります。