渡部委員のお話を聞いておりますと、非常に激烈なお話をお伺いするわけでございますけれども、私はちょっと渡部委員のような感じは実は持っていないわけでございます。しかし、少なくともアメリカに対する少数民族の問題については心からおわびをするというメッセージを総理自身すぐ出されたということでございまして、総理の姿勢は自分の言動については謙虚に反省するという気持ちでございます。それをお伝えしたわけでございまして、外務省としてもそういう態度でこれから臨むべきだと思うわけでございます。
 渡部委員のお話を聞いていると、何というか総理がいろいろな暴言を吐いておるというようなお話でございますが、私はさようには考えてないわけでございます。それはいろいろお立場でそういう御発言があるかもしれませんけれども、それは確かに問題の発言があったことは事実でございますけれども、その点については外務省としても慎重に対処するように努力をいたしたいと思います。
ただいま渡部委員からいろいろお話がございまして、一連の総理発言についていろいろな点で不適切な部分があった、そして他国民の感情を刺激をした、そういう部面があったことは私も残念に思っております。
 しかし、同時に中曽根総理自身大変博学の方であるものですから、つい自分の真意というものを伝える場合に必ずしも十分伝えることができなかったという、いろいろ引用した部分が自分の真意と離れてひとり歩きしたという部分もあるわけでございまして、そういう意味において、いろいろそういう問題が起こった際には速やかにそういう誤解を解くように最大の努力をいたしたところでございます。したがって、中曽根総理は平和を愛好し、そしてまた、日本のこれからの政治を、国際社会の中で何とか世界から愛される平和国家として、また世界の一割国家としての世界の中の役割を果たしていこうという意欲において粉骨砕身努力をいたしておる次第でございまして、言葉の行き過ぎ等があった部分につきましては、私どもよく総理の真意を確かめながら、そういうことのないようにこれからも総理自身なさっていかれることと信ずるわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま渡部委員から貴重な御発言がございました。委員長といたしましても、国会全体にわたる問題もございますし、理事会等に諮って今後進めてまいりたい、さように存ずる次第でございます。
ＳＤＩの研究計画参加決定を国会に諮らなかったのはどうしてかという御質問の趣旨でございますけれども、今般の政府の方針は、ＳＤＩ参加計画については現行の我が国の国内法規及び日米間の取り決めの枠組みの中で処理していく、従来からの防衛分野における米国との技術交流と同様に扱う、そして我が国の同計画への参加を円滑なものとするために米政府と協議する、こういう立場をとっておるわけでございまして、これは政府が行政府として責任を持って対応すべきものだと思っておるし、政府で決めた次第でございまして、決定後は速やかに国会に御報告を申し上げたいと思う次第でございます。
そこでＳＤＩ問題に入ります。
 大臣はこのＳＤＩ参加は国会の承認は不要である、こういうふうに答弁されておられるようですが、ＳＤＩというのはいまだかつてないほど世界的に重要な、一面では政治課題でもあるわけです。これが国会の承認もなしに事務的にぼんぼんと進められていったのでは少しおかしいのではないか。しかもこの米ソ両首脳による交渉もあれほど重要なＩＮＦの問題やその他、戦略核の問題あるいは地下実験、そういう問題についても合意を取りつけながらそれを全部ひっくるめてパアにするくらい重要な政治課題であるわけです。これをなぜ国会の承認を経ないでいいのか、その根拠をひとつ示していただきたいと思うのです。
委員御質問の御趣旨の、非常に広範な日本の外交方針の見直しという意味が、私にとってちょっとどういうことを意味しておられるか十分よくわからないわけでございますけれども、基本的な日本の外交方針という点から考えてまいりますと、我が国は西側の一員である、そして日米安保条約を基軸として日本の防衛を平和憲法に基づいて全うしている。同時に世界の諸国、米ソのみならず第三世界を含めてアジアの一員として、これから世界の一割国家として世界の国々の平和、繁栄というものに貢献していく、また、特に今回国連の安全保障理事会の非常任理事国に当選したという責任もございますから、これからますます世界の平和、安全あるいは人類の平和のために、繁栄のために貢献すべく日本の役割を果たしていきたいという日本の外交方針というのは、今回の会談のいかんにかかわらずいささかも変更はないと私は思っております。
ＳＤＩの問題については、なお後から少し詳しく立ち入ってお伺いします。
 そこで、この結果、日本に外交方針の見直しがされるだろうというような報道が大分なされましたが、実際にその衝にある大臣は、日本の外交方針をこれによってある影響を受けておるのか、また見直す必要があるのか、その辺についての方針をお伺いいたします。
伝えられるところのとおり、ＳＤＩに関する研究の問題についてのＡＢＭ条約との関連において意見が合わなかった、そういうふうに伺っておる次第でございます。
関連企業の皆さんとは国鉄はいわば兄弟、縁戚というような感じでございます。今、親元が大変でありますので、関連企業の皆さん方も苦楽をともにしてくださいということでかなり無理な中身も含んだ上でいろいろとお願いをしておるところでございまして、その中で今先生御指摘の玉突き現象というような問題があるかどうかという点でございますが、私どもお願いをしておりますのは、一つは毎年の欠員補充についてはこれは国鉄職員で埋めてくださいということと、もう一つは定年の問題がございます。国鉄は定年制ございませんが、大体五十五というような年齢が一つの目安になっておりますが、国鉄の関連企業におきましてはかなり高い年齢の定年制がとられておるのが実態でございます。したがいまして、お願いする場合に、ひとつ定年の仕組みについても六十歳定年というふうにダウンをしていただいて、そのすき間にひとつ国鉄のＯＢを採ってくださいというようなお願いも含めまして、各社別それぞれに積み上げました数字が二万一千人ということでございまして、いろいろな事情をそれぞれ了解の上各会社ごとに理解を求め、理解を得られた数字であるわけでございます。