標本の設定の場合には、ただいま担当理事から申し上げましたように、両者の意見の調整によって一つの結論に到達し得るものと私どもは考えております。
 問題は、鈴木委員の御指摘のような事態が起きますのは、現実に葉たばこの買い上げをいたします際に、その標本と比較いたしまして、買い取る側である新会社は余り高い等級にすることを好まない、一方、耕作者の方はできるだけ高い等級を望むといったようなことで、意見の不一致が出る場合がありはしないか、これが一番深刻な問題と申しますか、現実的には起こり得る問題だろうと思うのでございますが、現実に買い取る場合に、両者の意見が、その標本に照らして品位、等級の格付をいたします場合に意見が合致しない場合には、その救済機関と申しますか、その措置がとられておるわけでございまして、これは両者の代表から成ります苦情処理の委員会のようなものを設けまして、そこに持ち込んで結論を出すという仕組みを考えております。
私は、今の制度の方が、新会社の今回のとられた制度から論理的に見ると、ちょっと権力的かなという感じもしないではないんですね、専売公社が意見を聞いて定めるのですから。今度の場合には、相互の代表が協議して決める。だからある意味では民主的のように見えるかもしれないんです。しかし、協議して決めるということは、買う方の意見というのが非常に大きく今度作用するんですね。気に食わなければ、その標本はだめだ、こうしてくれということに、つまり経営の財政状況などによりまして、そういうような問題が今度は必ず出てくる可能性があるんじゃないかという心配が耕作者の中から出てくるわけですね。だから、まとまらないときはどうするんですかというと、ある人はこう言ったですな、買わなければいいんじゃないですか。まとまらなければ買わなければいいんじゃないですか。これがある面ではわからぬでもないんですよ。わからぬではないんだけれども、そういうことが実質的な運営の中で、形式的には民主的になっているかもしらぬけれども、実質的に権力的になりはせぬかというような心配がございますが、そういう点はないとは思いますが、もう一度、新会社になった場合に、会社代表何名、それから耕作代表何名、同数の形になるのか、どういうふうになるのか、そこのところを教えていただきたい。
現在は、今先生御指摘のように耕作者の代表の委員の意見を聞いて決めるということで運用しているわけでございますが、新しい制度になりました場合には、現在と同じように耕作者を代表する委員と協議して決める、こういうふうに考えているわけでございます。
 意見が整わなかった場合はどうするかということでございますが、各品質ごとの等級でございますけれども、これは長年やってまいりましたことで、一等、二等、三等、大体ある程度のルールができております。非常に純技術的な問題でございますので、必ず意見の調整ができるものと考えております。ちなみに、最近の例を見ましても、そう意見の食い違いがなく、順調に標本の決定がなされている、そういう実態でございます。
もう一つお尋ねしたいのは、現行の制度と新会社になった場合で、農民の方から心配がもう一つあるのは標本ですね。つまり葉たばこの場合には、標本によって価格が決まるということでございまして、私の知っている限りでは、現行制度は、耕作者の意見を聞いて専売公社が決める制度になっていると思うんですね。ですから、いずれにしても、専売公社は農民の意見を聞いてとにかく決める、そして諮問をするという形になりますね。新会社の場合には契約関係ですから、標本は一体どういう場で、どういうところで、どういう形で決められるのかということは大変心配なんですね。調べてみますと、今度は両方です。新会社の場合には新会社を代表する者と耕作者を代表する者と協議して決めるというようになっているようですが、私が聞きたいことは、協議して決まらなかった場合にはどういうことになるのか。そこのところを教えていただきたい。
やはり大分変わってまいりましたですね。昨年、同様のことを聞きますと、もう真っ向から全方位外交に対しては否定的な御発言が答弁の中では出たのです。外務省のお役人というのは変わり身が非常に早いなあということを、私は今回の外交青書を読んでおりまして、やはり大物の外務大臣になるとお役人も全部変わってくるということを肌身で感ずる青書の中身でもございました。
 外交青書を見ておりましてそういうことを私は痛感をしたのですが、外務大臣御自身は、この九月にニューヨークでの国連外交を終えたその後に記者会見の席で、アジア安定に対していかに日本としては貢献していくかということに力を込めたお話があったようであります。これは、新聞紙上で私たちは読む限りのことでございますから、じかに外務大臣からもそういうことについてお聞かせいただきたいと思うのです。
 ところで、今度のアメリカ大統領選挙の中では、レーガン大統領は終始一貫、アジア重視外交を展開するということも力説をされてまいっておのまして、どうもこういう表現になるかどうかよくわかりませんけれども、新聞では「環太平洋共同体構想」というふうな表現が既にとられる向きが伝えられております。この中身については、もう外務大臣は先刻よくおわかりになっていらっしゃるはずでありますから、るるそれに対してここで講釈をする必要は何にもないと思いますけれども、少なくとも来年の比較的早い時期に日米首脳会談が開かれると言われております。その席では、恐らく日本に対してアメリカ側から、この環太平洋共同体構想なるものの中身に対して協力要請が出てくるに違いないという向きも言われているわけでありますが、アメリカ側の、特にレーガン大統領を中心にして考えられるこのアジアに対する環太平洋共同体構想なるもののアジア外交姿勢と、安倍外務大臣御自身がお持ちになっていらっしゃる、日本としてアジア外交いかにあるべきかということをお考えになっていらっしゃる中身と、同じなのですか違うのですか、その辺はどうなんですか。その辺をちょっとお聞かせいただけませんか。