御指摘のように、構造調整融資の供与に当たっては、途上国の個別事情に十分配慮したものかどうかということに対する疑問が呈されることはございます。
 これは、ＩＭＦなどについてもそうでございますけれども、非常に厳しい条件をつけるものですから、また厳しい条件をつけるのがその発展途上国のためだということも実はあるわけでございますけれども、やはり個別国の個別事情に配慮しなければいけないというのは確かでございますので、今度の総裁になったウォルフェンソンというのは、できるだけその供与される国の事情を配慮するべきだというようなことで世銀の改革を進めております。私どもも、経済構造調整ということは大事なのでございますけれども、個別国の個別の事情に十分配慮すべきだというような立場で、世銀の今の方針をバックしているというところでございます。
まず、アメリカのＭＯＢｓに関する態度、このところ大きく変わっておりまして、クリントン大統領はこの間一般教書を発表いたしましたけれども、その一般教書の中で、米国は世銀等の国際金融機関や改革されつつある国連に対する負債を支払わなくてはならない、こういうことを言っております。
 また、二月末に行われたルービン財務長官の証言でございますけれども、アメリカの国際金融開発機関に対する延滞は十五億ドルを超えている、九八年度予算では延滞解消に三億ドルを計上して、すべてのＭＤＢｓに対する延滞を三年間で解消することを目指すということでございますから、アメリカとしては延滞はできるだけ早く解消したいというふうに考えているということでございます。
 また、そのサマーズ証言でございますけれども、ＭＤＢを支援することはアメリカの国益である、こういうふうに言っておるのだろうというふうに思います。私も、やはりＭＤＢを支援することは日本の国益であろうというふうに考えております。
何かごまかされるような答弁ですけれども、もちろんアメリカもそれはいろいろ事情はあるでしょうけれども、アメリカがこういう決められた国際機関にちゃんと払っていないことについてどう思うかという端的な感想をお聞かせ願えれば結構なのです。
これはアメリカ議会のことでありまして、歳出法は全部原提案によって可決決定をされれば大統領がサインするという、御案内のとおりであります。よって、おくれることは、大統領選挙を目指して戦った後であればなおのこと、また近まればなおのこと、また国会議員の選挙もこれありなおのこと、タックスは大事に使わなくてはいけないという昨今の世界的な流れの中でそういうことが起きること、最近多くなってきたわけで、本件は、私どもは、御承認をいただければアメリカ・ワシントンに向けて、また国会に向けて御要請をする、こういうことです。
ＩＤＡに関しても、そういうような滞納がある。あるいはアジア開発基金に対しても滞納が、これは大蔵省に調べていただいたものですけれども、二億三千七百万ドルあるとか、あるいはその他米州開発銀行とかアフリカ開発基金などにも滞納があるはずですけれども、これはお尋ねしても余り詳しくわからないという話がありました。
 国連機関からこの開発関係の機関まで含めて、言ってみればアメリカは系統的とも言えるような出し渋りというのですか、滞納をやっているわけでありまして、その理由が行政府にあろうと議会にあろうと、アメリカとして滞納しているという事実に変わりはないわけでありまして、アメリカのこういう出し渋りといいますか、滞納というようなものについて、大蔵大臣、どんなふうにお考えでしょうか、感想をお聞かせ願いたいと思います。
ＩＤＡでは、九七会計年度について見ますと、アメリカはＩＤＡ10への滞納一掃に専念してＩＤＡ11への拠出はしない、だからこの年度のみアメリカの参加しない暫定基金を設置して賄ったというような話も聞いておりますが、この事実、間違いありませんか。
太陽党の粟屋敏信でございます。本日は、諸先生方には貴重な御意見をお聞かせいただきまして、大変ありがとうございました。
 冒頭、有馬先生から、我が国の教育研究の環境は改善をされたというお話がございました。確かに政府も努力をされまして、科学技術研究費の増額とか、あるいは未来開拓に関連をするような研究費の増額とか、さらには学校施設の整備等もやってこられたわけでございますけれども、先生からお話がございましたように、なおＧＮＰに占める高等教育に充てられる支出は非常に少ない。〇・七％である、諸外国に比べて半分以下だというお話がございました。私は、これは日本の将来にとっても大変ゆゆしき問題であると思っておりますので、今後、これらの経費が増額をされるように政府に頑張ってもらいたいと思いますし、私どもも努力させていただきたいと思います。
 そこで、大学とは何ぞやということになるわけでございますが、教育の面と研究の面と両方あると思うわけで、教育の面は、私はこれからの経済社会の変化に応じまして、国を支え、社会を支え、また国民生活を支える、良識のある人物、また人を愛する人物、これを養成をしていくことではないかと思います。
 同時に、研究の面におきましては、私は、大学の研究と企業の研究を比べてみますと、企業サイドの研究は、お金も潤沢なこともございまして、かなり先進的な研究をしているのではないかと思うわけであります。ただ、企業の研究になりますと、応用的な研究が主眼になりまして基礎的な研究がやや軽んぜられる、そういう傾向があるのではないかと思うわけでございます。
 我が国の科学技術の研究の分野においていつも言われますのは、基礎研究の分野がおくれているということであろうと思っておりますが、この基礎研究の分野はやはり大学が担っていただかなければならない、そう思っておるわけでございまして、いわば科学技術のナショナルセンターとしての役割を大学が担っていただかなければならないと思っておりますけれども、その辺に対する有馬先生の御見解をお伺いいたしたいと思います。