九月三十日は申し込みの契約の日でございます。お尋ねの意味がちょっとはっきりいたしませんが、九月三十日そのものは、私も我が国におりませんでワシントンに、これはたしかＩＭＦ・世銀総会であったと思いますが参っておりますし、たしか服部君も同行いたしておるかと存じます。したがいまして三十日というのは、夏ごろからいろいろ話、いろいろと申しますか、夏ごろから接触があったということを申し上げましたが、その決められた申し込みの日でなかったかと思います。
服部恒雄君は長いこと私のために働いてくれまして、もうやめましたけれども——のはそうでございますけれども、昨日も申し上げましたが、服部君には服部君の家庭もあり私生活もございますので、私はそのことには立ち入らないようにいたしてまいりました。この取引は、服部恒雄君のした取引でありまして、やみ政治資金等々にこれが、金が使われたというようなことは全くございません。
きのうもそういうお尋ねがございまして、それはいわゆる一般の取引について証券会社、銀行名等々をこういう場所で申し上げるのは余り適当ではないのではないかというふうにお答えをいたしたところでございます。
じゃ、ファーストファイナンスで株券を預かっていたというケースかもしれない。
 そうすると、この証券会社の名前が言えないとか、おかしな話で、これはファーストファイナンスと主な幹事会社の大和証券だろうとだれでも思いますよね。大和証券じゃないのですか。
今御指摘の個別の問題については私ちょっと存じ上げませんので、一般論として申し上げさせていただきますと、投資家が仮に代理人を通じて株券を売却する場合には、投資家本人の手元に必ずしもその株券がない場合でも証券会社がこれを受け取って売却するということはあり得ることだろうと思っております。
私は調べました事実を申し上げているわけでございまして、株券を受け取っておらない由でございます。したがいまして、これがどのような何と申しますか、いわば仕組みとでも申しますか、で先方側で行われておりましたか知る由がございません。
そうすると、契約開始時点だから九月三十日ということになりますよね。
 さて、十月十五日に払い込んだというのも、この十月十五日というのは特別な時期なんです。というのは、リクルートコスモス社は十月十三日に公開のときの最低株価四千六十円、最高株価五千二百七十円を決めて、十月十五日に証券業協会の理事会で十月三十日の店頭登録を決定、同時に最低、最高の価格を決めるんですよね。そうすると、十月十五日というのは本当に値上がり確実な時期ということになると思うんですね。
 さて、十月三十一日に服部名義で売却した。大蔵大臣はきのう、使っている証券会社を通じて、その名は言えないと言われた。株券がないのにどうやって証券会社で売るんですか。これも私はわからない。
私も株のことはよくわからないんだけれども、証券局長もすぱっと言えないような、ちょっと僕ら素人も奇妙だと思う。一番玄人の証券局長も答弁を差し控えるということでしょう。とにかく変なんですね。
 だから、ファーストファイナンスが出てくる。一つあり得るのは、服部秘書官が一万株譲渡してもらって、ほかの多くのケースのようにファーストファイナンスから融資を受ける。それで、十月十五日にファーストファイナンスに何か事情があって、とにかくあれは融資じゃなくて、返そうというのでお金を返すということも一つあり得たのかなというふうに新聞を見ていると思いますよね。
 もう一つは、これはわからぬ、これも証券局長にお聞きしたいんだが、これはいつその売買契約が完了したんですか、こういうケースは。九月三十日ですか、それともお金を払い込んだ十月十五日ですか。株は現金取引が原則だと思うんですが。
さて、次は資金、株券の問題で、どうもわからないんだけれども、十月十五日にファーストファイナンスの銀行口座に三千万円払い込んだが、株券そのものは送られてきていない。
 証券局長、こういうことなんですか。九月三十日に買うということを決めて、十五日に三千万円を払い込む。ところが株券は来ない。宮澤さんは、複雑なんだと、裏がいろいろ。どっかで預けられているかもしれぬと。こういうことがあるんですか。
我々は現物が要るんじゃなくて、コピーがあればいいんです、筆跡を見たいんだから。
 それで委員長、これは昨日からずっと問題になっているので、宮澤喜一名義のドゥ・ベスト社との間の株式売買約定書、これを提出されるようぜひお取り計らいいただきたいと思います。
まことに申しわけありませんが、実は私はほとんど週刊誌は読まないことにしておりますので、今先生がおっしゃった内容についてもつまびらかにはいたしませんが、人材派遣というのは、終身雇用以外の形で働きたいという方もいらっしゃることはいらっしゃるわけでして、そのような方にはそのような道を開いておかねばならない、その人たちの選択を奪ってはならないと私は思います。
 金融にしろいろいろな商売にしろ、その仕組みを使った破廉恥違法な行為というのは、これはどこにでも、やろうと思えばできないわけではないわけでして、責任を持っている省庁としては、そういうことが起こらないように、やるべき注意を払って指導を、自由化の世の中ですから指導という言葉はよくないのかもわかりませんが、私はやっぱり最低限のルールを守らせるために公にやらねばならないことはきちっと残すべきだという意見なんです。
 また、派遣関係の仕事がふえていけば、本来つけるべき社会保障関係の経費をつけずに派遣をするというようなこともあってはならないごとであって、むしろそういうもの全体に労働省としてきっちり目を配れるような状況にした方が私はいいと思うんです。今、実際は認可されていないような業種について何か裏でやっているとか、そういうことがあっては私はいけないと思いますし、悪いことをしたのがいるから、本質的なことそのものをやめておこうとかというのは先生は決しておっしゃっているわけじゃないと私は思いますので、そういうことも拳々服膺しながらやらせていただきたいと思っております。