平成六年度及び平成七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
 まず、平成六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要でございますが、当初の歳出予算額は一億二千二百五十一万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額七百二十九万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億一千五百二十一万円余となります。
 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億一千三百二万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
 歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、二百十九万円余となっております。
 以上が、平成六年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
 引き続きまして、平成七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要でございますが、当初の歳出予算額は一億二千二百六十万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額四百五十八万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億一千八百一万円余となります。
 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億一千四百二十五万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
 歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、三百七十六万円余となっております。
 以上が、平成七年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
 よろしく御審議のほどをお願いします。
これにて武山百合子君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして法務省所管の質疑は終了いたしました。
    〔大口主査代理退席、主査着席〕
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できるだけ早くという言葉が今ここの私の質問の中で何度も出てまいりました。ぜひそういう言葉は使わないような、いついつとか一カ月先とか半年先とか、そういう確実性のあるはっきりとした言葉で答えられるような社会にしたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 私の質問をこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
今刑事局長から御答弁申し上げましたように、できるだけ早期にその問題についてはまとめるように刑事局長のしりをたたいております。ある程度めどが一定の時期には立つものと私は考えております。
バランスも非常に大切ですけれども、もう本当に国家的犯罪だったわけですから、ぜひ英断をもってやっていただきたいと思います。
 最後の質問になりますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもは国民の財産、命を守る義務があるわけです。橋本総理もマスコミの前で約束されました。さきの予算委員会で大臣にもお答えいただきましたように、テロ防止取締法を、法務当局が間に合わなければ議員立法を一日も早くつくるべきではないかと思いますけれども、法務大臣のかたい決意と具体的な進行方法をお聞きしたいと思います
恐らく、被害者に対する補償問題、何かもう少し突っ込んでできないのかというお尋ねじゃないかと思いますけれども、問題はこれだけではございませんで、いろいろ問題がございます。バランスの問題も考えながら、先生の御意見は十分胸に畳んでおきたいと思います。
大分慎重な議論が煮詰まりつつあるということをお聞きしましてちょっと安心をいたしましたけれども、そうしますと、もう間もなくという形でしようか。あと半年くらいということなんでしょうか。恐らく何ともお答えが出ないかと思いますけれども、ぜひ早急にその辺は、もう待ったなしで何が起こるかわからないわけですよね。ですから、待ったなしの状態であるということで、何か起こると、だれも責任をとらないのですよね。命をなくした家族、やはり自分たちが悲しい思いをするという印象の方が強くて、だれもそこにかかわった者は、本当は責任をとらなければいけないものをとれないような今の社会状況ですよね。
 国会の方でも、今議論が未消化でどんどん法案が出てくるような状態で、何となく私は国会議員の一人としましては非常に未消化の部分を感じるのですけれども、今、国会の方が早く法案が成立されているような状態で、審議会の方が非常に遅いような印象も受けますので、ある程度は煮詰まったということですので、ぜひそれにもう一歩進めて、スピードアップをもって対応していただきたいと思います。
 労災だけでなく、特に被害者、犠牲者には、残された遺族、後遺症で泣く人たちにこそ法はぬくもりを持って執行すべきだと考えます。何かもう少しでも考えることはできないかなと思いますけれども、その辺のところを法務大臣にお聞きしたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 まず、反対理由の第一は、今回の改正案が、対外取引が自由に行われることを基本にうたった外為法の第一条目的に逆行し、安全保障を優先する余り、この自由貿易の原則を崩しかねない危険性を持っていること。また、輸出貨物に対する「国際的な平和及び安全の維持」条項の新設は、国内の処罰法規には全く類例を見ないものであり、しかも、処罰の具体的基準がすべて内閣の定める政令にゆだねられることは、拡大解釈のおそれがあります。保さらに、通産大臣と外務大臣のいわゆる法定協議の創設条項、また、本改正案に関連して設置された防衛庁を含める関係閣僚会議は、外為法の安全保障シフトとも言うべき体制であり、経済に対する軍事・安全保障の統制・介入の道を開いたものとして厳重な監視が必要であります。
 反対理由の第二は、違反に対する罰則強化についてであります。
 ココムは紳士協定ではありますが、西側加盟国の全会一致で決定されたものであり、我が国も当然遵守すべき立場にあると考えます。しかし、本改正案においては、量刑が最高、懲役五年に引き上げられており、これは本来、外為法違反が正規の手続を踏まなかったという形式犯であるにもかかわらず、形式犯に対するものとしては異例の重罰である。外為法違反の防止は、企業モラルの向上や審査体制の強化によるべきであり、本改正案の罰則強化は、安全保障上の刑罰を経済法に移入したものにほかならず、本来なじむものではない。
 反対理由の第三は、今回の改正案は、自由な企業活動や東西の緊張緩和に対する阻害要因となる危険性についてであります。
 経済交流は、東西の緊張緩和に一定の役割を果たしてきました。しかし、本改正案による輸出管理の強化は、対共産圏を中心にした貿易全般の冷え込みにつながるおそれがあります。また、平和及び安全維持の名のもとに、戦略物資と無関係な汎用技術製品に至るまで規制対象が無軌道に拡大されるのではないか。並びに、今後の技術の加速度的な進展を考えれば、軍事か汎用がという技術上の区分はますます困難になり、規制対象の拡大が予想されます。その意味から、今回の改正が、将来の自由な企業活動や東西貿易の大きな阻害要因となる。
 現今、自由な貿易を通して築かれてきた世界経済の拡大均衡や東西の緊張緩和が、軍事・安全保障の観点からいたずらに規制され、東西が再び対立の方向に向かうことを強く懸念をいたします。
 以上、主要な理由を述べ、反対討論を終わります。