埠頭公社の方もきちっとやっていただくということでよろしゅうございますね。
 時間がなくなりました。今、震災のことが非常に問題になっておりますけれども、二次災害が非常に心配でございます。従来あそこは集中豪雨による山崩れあるいは洪水の心配が非常に大きかった地域でございますので、その点検を怠らないようにしていただいて、雨に対する災害対策もきっちりとやっていただくということを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
御説明申し上げます。
 神戸港は、先生から御指摘ございましたように、我が国の国際海上コンテナの貨物の約三割を取り扱っております。そういう意味で、国際貿易の重要な拠点でございます。またその中で、埠頭公社のコンテナハースの取り扱い量が約七割以上を占めているというようなことでございます。したがいまして、これら神戸港の埠頭公社も含めました全体の復興が極めて重要であるというふうに我々は考えております。現在把握している状況からも相当な被害が見込まれておりますので、支援のための適切な措置を鋭意検討しておるところでございます。
中小商工者に対する支援も同じような問題が起きておりますので、これは十分に被災者の気持ちになって対応していただきたい。これはまた別の機会に議論させてもらいますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 それからもう一つは神戸港の復旧の問題でございますけれども、神戸の再生のかぎは、これから長い目で見て、やはり港なのですね。日本全体の貿易量の一一％をあそこが担っている。しかも、海外のいろいろなコンテナ、国際海上コンテナ貨物の三割を担っている。そこが大きな被害を受けたわけでございまして、そのための復旧をどうするかということが非常に大事でございます。これは、市からも県からも大きな希望、要求が出ております。その復旧に激甚災害としての運営、援助をやっていただきたいというお願いでございますけれども、これについての見解を、運輸省、どのような努力をしておるか、お聞かせいただきたいと思います。
壊れた住宅につきましては、住宅金融公庫の災害住宅貸付を行っておるところでございます。これは、激甚な地域につきましては三年間据え置きでその間の利率は三％、その後は四・一五％というふうな取り扱いで行って、支援をしているところでございます。
壊れたものではなくて、これから新しく買い入れる、新しくつくっていくというものに対して、具体的に今度はどのようなふうにやっていかれるのか民間住宅も含めてどうされていくのか、具体的に考え方を教えていただきたい。そこについてもそれなりの優遇措置をしてあげないと立ち上がれないですよ。
先生御指摘のような繰り延べ措置等を既に講じております。さらに、罹災の程度に応じまして、元利金の払い込みの据え置きでありますとか利率の引き下げでありますとか償還期間の延長等返済条件の緩和も行うこととしております。被災者からの申し出があった場合に、これらの措置につきまして迅速な対応を図るように公庫を指導しているところでございます。また、その運用に当たりましても、申し出のあった被災者の個別の事情に応じまして、可能な限り弾力的な運用を行いたいというふうに指導いたしているところでございます。
 さらなる措置につきましては、財投資金からの有償の資金を調達する機関としての制約がございますので、その中で公庫としてできる限りの措置が講じられるように検討を進めてまいりたいと考えております。
担当大臣の方から文部大臣の方にもしっかりとこのことを言い伝えて、そして対策が具体的になるように、目に見えるようにしていただきたい、そのことをお願いいたします。私からも申し上げますけれども、よろしくお願いをいたします。
 もう一つは、被災者の生活再建、救援対策の問題でございます。
 特に倒壊した住宅、マンション等の残債の問題がございます。残った債務をどのようなふうにして返していくのかということですけれども、壊れたものに対しても払い続けなければいけない、そして自分たちが新しく住む家を確保するためにまた払い続けなければいけない、そういう二つのことを抱えてこれからしていかなければいけないということになるわけです。
 そのことについて、例えば壊れたマンションの債務を繰り延べするだとか猶予を持つとかあるいは低利にするとかいうことは議論されておりますけれども、もっと踏み込んで新しく、本当にあれだけのことが起こったわけで、数名ではありません、大きな規模で起こっておりますから、もっと国家的な規模でそれを救済していくというようなやり方を考えていかなければいけないのじゃないですか。そこのところを具体的にどう取り組んでおられるのか、簡明に、具体的に教えていただきたいと思います。
ただいま先生が具体的に例示しながら御指摘いただいておるところでございます。私どもも、対策本部の当面の段階といたしまして基礎的にこれは構えていかなければならない大事な話だ。いろいろと工夫をいたしておりますが、お説のとおりひとつ努力いたしますことを申し上げる次第でございます。
私どもは、関空がまさに官民一体となってやったという一つの大きな象徴的な形態であると思いますので、これは昔から大阪は商人の町、東京は役人の町ということが言われるわけでありますが、そうした意味では、私は、今後とも関空の建設につきましては、そろそろくたびれたから、お上に全部預けるから、そっちでやってくれやという姿勢はぜひお持ちにならないようにお願いしたい。我々は、これは今の滑走路だけではハブ空港としては万全ではない、あと二本の滑走路はどうしても国家的なプロジェクトという観点から仕上げていきたい、このように考えておるわけであります。
 財政負担の問題にいたしましても、今の関空会社の収支状況を見ましても、これは大変な状況であることは明らかでありまして、次の二期工事についてはまだ別な一つの工夫をしなければならない、このように思っておるわけであります。しかし、関西の地元が、今おっしゃったように、もうお上へというようなことであれば、何も関空にしなくても神戸沖という手もあるわけでございますから、向こうが熱心でございましたら、そちらを地方空港から国際空港に整備し直すという方法もあるわけでございますから、ここはぜひ大阪の財界を含めて、今まで同様国と一緒になってやるという姿勢でひとつ頑張っていただきたいと思います。