確かに私自身も、ただいまの縦割り行政がまだかなり地方に対して介入をしていると思われる節がたくさんあるわけでございます。それこそあと十六年もすれば二十一世紀を迎えるわけでございますし、これからは地方の時代だと言っても決して言い過ぎではございませんし、総理を初め各閣僚も二十一世紀へ向けてとか盛んに打ち上げているわけでございますが、その反面、地方分権というのはいつまでたっても同じではないか、そのような状況で今日まで流れているのではないか、そう思えてならないわけでございます。
 特にそういう中で、新自由クラブにおきましては、地方分権にはかなり積極的に大変高い関心を示されておりますし、そこの出身でございます自治大臣でございますから、もう一度その辺につきまして、どう取り組んでいくのか。同時に、せっかく新しいイメージの自治大臣が誕生したのですから、ここでしっかりと地方分権へ向けての実績を上げていただきたいと思うわけです。そういうような立場からのもう一度御回答をいただきたいと思います。
私も山下さんと同じようにこの国会で初めて答弁いたしまして、十分ではございませんけれども、これから適宜お答えをさせていただきます。
 今御指摘の点は、私、そのとおりに思っているわけでございまして、ただ、私が所信表明でそのようなことを申し上げましたのは、あるべき姿でありまして、実際にそれではそのように行われているかといえば決して十分ではございませんで、これからそうした点をおいおいと実現するように努力をしていかなければならない、このように思っているわけでございます。
 後段仰せになりました、地方の身近な問題については身近なところで行政を行っていかなければならないということは、現在地方行政を見ますと、まだまだ国の関与が地方にかなり及んでおりますし、国からこうしたことをやれ、ああしたことをやってほしいというような縦割り行政に基づくいろいろな注文も地方に出ております。そういう問題で地方で処理できる問題はできるだけ地方で処理するようにやっていかなければならない、このような考え方を述べたのでございます。
私は、きょう自治大臣を初め、また自治省、大蔵省に質問の機会がいただけて大変うれしく思っておりますけれども、地方議会を初め一度もこういう経験をしたことがないものですから、きょうはしっかりと勉強させていただきたい、そういう立場で質問させていただきたいと思います。
 まず、二月二十一日に自治大臣の所信表明が行われたわけでございますが、その中で、特に地方行政のところで、これは私も大部分は同感するのですけれども、「最近の我が国における社会、経済情勢を見ますと、人口の高齢化、経済成長の安定化、経済のサービス化などさまざまな面で成熟化が進み、住民は単に物の豊かさを求めるだけでなく、「ゆとり」とか「うるおい」あるいは「やすらぎ」といった心の豊かさを重視し、快適な生活環境や個性的な文化活動など生活の質的な向上を求めるようになっております。」私もこのことにつきましては大部分は自治大臣と組入れる部分があるわけです。その後にまた、「住民に最も身近な政府である地方公共団体の役割はますます重要なものである」、また、「地方分権の推進を図ってまいりたい」、私も全くそういう点ではうれしく思うわけでございます。その辺につきまして、自治大臣のもう一度御見解をいただきたいと思います。
経済成長の展望につきましては、御案内のように昨年の八月に一九八〇年代の「展望と指針」というものを出しております。これによりますと、八〇年代、これからの約七年間四％成長を目標にする、またそれが可能である、その場合の名目成長は六ないし七、今大蔵大臣がお述べになったとおりであります。
 それから一昨年は、二十一世紀までの十数年を展望いたしまして、やはりこの十数年間は四％成長は可能であるということを約一年がかりの作業で結論を出しまして、これも詳細発表をいたしておりますが、今のお話は経済成長と財政再建との関係いかん、こういうお話だと思いますが、財政再建の定義が先ほど来議論になっておりますけれども、私は財政再建の定義いかんだと思うんです、財政再建ができるかできないかは。それは赤字国債を当初の計画どおり返していくということであればなかなか大変だと思いますが、借りかえていく、つまり俗な言葉で言いますと借金は返さぬ、しかも建設国債だけは引き続いて発行していくということを目標にするということであればこれはある程度可能になるのではないか、こういう感じがいたします。
 それからもう一つここで注意しなければならぬのは、これも先ほど来議論をしておられますけれども、例えば「展望と指針」に言っております名目六、七％成長の上の方の七％成長がずっと継続するといたしますと、これからの十六年、二十一世紀まで考えますと、現在のＧＮＰ名目約三百兆ちょっと足らないところでございますが、およそ九百兆を若干超えるのではないか、こういう感じもいたします。現在の貯蓄率がそのまま持続されるといたしますと、年間の貯蓄の増加は百兆を超える、こういう経済が考えられるわけであります。その中においてどの見当まで国債が発行されておってもそれは健全なのか、こういう議論も別の角度からあると思うんです。でありますから、私は、この財政再建という問題は経済成長との裏腹の関係でございまして、いろんな角度から検討していかなければいけないと思います。
 そして、国債の発行そのものを一概に不健全である、こういう議論もまたもう少し検討し直す必要があるのではないか。こう思っておりますのは、昭和五十年からざっと百兆余りの国債を発行いたしましたけれども、しかしその間日本の経済は二倍以上に成長しております。当時の五十年の税収は、国税と地方税合わせまして二十二兆だったんです。ところが、ことしの大蔵省の国会に出しておられます資料を見ますと五十七兆ということになっております。でありますから、税収は三十五兆ふえておる、こういうことにもなるわけであります。日本の経済の基礎的条件は世界で一番いい条件が維持されておる。こういうことを考えますと、これはやはり総合的に判断をいたしませんと、なかなか正確な議論にはならないのじゃないか、こういう感じがいたします。