お答え申し上げます。
 もう免許制下の野村証券でございまして、免許を与えていただいている大蔵大臣からこれはクロであるという認定を受けた場合には、全くそれにお従いする以外にはない、抗弁する余地はない、そう思っています。
私が調査の報告の結果を社内で聞いたところによりましては、絶対に百二十五条の株価操作違反ではないと確信をいたしておるということでございます。
 もちろん、証取法違反であるかどうかということを決定されるのはこれは大蔵省当局でありますし、それからただいま二件、検察庁に対して刑事告訴されておりますので、検察庁がお決めになるかいうことで、私自身が決めることではないわけでございますが、私の気持ちを大木先生が全言えとおっしゃられたので、そういうふうに申し上げた次第でございます。
もう随分とマスコミをにぎわして、野村の相当幹部の方々が大阪や東京、さらには福岡その他でもって絶対に五千円になるという話も講演会等でされたり、あるいは特別に取引の多い方々を集めて話をされたり、そういったことをしていること、あるいは雑誌を通じまして推奨株としていること、そういったこと等について大蔵も調査中ではありましょうし、同時に、公安も重大な関心を持つ、こうおっしゃっているわけですが、絶対にと今おっしゃいましたね、田渕さん。絶対に株価操作あるいは証取法に違反しない、こういうふうに言い切ってよろしゅうございますか。その調査の、捜査の結果が出てもそうですか。
東急の一連の、一連の売買いいますか、平成元年十月から十二月にかけての売買に、先ほど私は、野村のある営業店あるいは営業マンに投資勧誘の態度に行き過ぎがあるという反省を申し上げました。その東急の売買に関して現在も特別検査を受けております。特別検査の中の当然一項目でございます。
 私が社内でいろいろな事情を聞いたところでは、私は、東急の売買に関して証取法百二十五条、すなわち株価操縦の疑いは絶対にたい、そういうふうに私自身は確信をいたしております。ただ、商いに行き過ぎがあったいいますか、少し踏み外したような商いがあるという反省は非常にいたしておりまして、そういう営業姿勢に関する通達というものと照らし合わして、私自身非常に反省をいたしておる、そういう気持ちでございます。
これはきのうの本委員会におきましても大変関心を呼んだ問題でございまして、また、きのうですか、司直の関係機関の方から、法務関係の方の機関の方から、関係会社あるいはその他の金融機関等に対しまして厳密にもっとやるというような注文がついて報告が出ていましたですね。けさ新聞に出ていました。それで、しかも検察庁等も相当に、株価操作になるんじゃないか、こういった問題の調べが進み、大蔵省の松野局長も、それに近い特別捜査をしている、こういう話が出ているわけですが、証人はそういった問題について、証取法に違反というような認識は全くございませんか。
今大木先生のおっしゃられたこの四〇％というのはマーケットの中のシェア、全社のシェア、マーケットシェアではなくて、たしか四大証券でございますね、四社の中のシェア。いつだったか国会の御質問の中で、たまたま私テレビで聞いていたときに、四社の中のシェアが野村が四〇％を超えているというふうに聞いた覚えがあります。会社で特に調べておりませんが、先ほど私が申し上げたマーケットシェアの二十数％ということは、これは間違いがございませんので、四社のシェアだと思います。
 四社の普通のシェアは幾らだと言われますと、四つで割れば二五％が普通のシュアでございますけれども、四社の中で野村証券の場合に平均よりか常に少し高いということでございます。
環境庁さんの方でもそれなりに評価が高いというふうに理解をさせていただきました。そういう中で、今後とも十年間延長するということでございますが、今地球レベルで環境問題がクローズアップをされておるところでありますし、この延長はまことに時宜を得たものである、このように思っております。
 ところで、先般、自治省で低公害車の導入のための新しい制度をつくられたと聞いております。こういう施策というものは現在の環境問題に的確に対応する上で大変すばらしい、さすがは吹田大臣ということで敬服をいたしておるところでありますけれども、ひとつ大臣から改めてその内容、考え方をお聞きしたいと思います。
 また、今後公害対策の一層の推進というものが大変大事なわけでありますけれども、こういう公害対策を推進する際にやはり基礎となる重要な役割を果たすのは、何といっても地方公共団体であります。そういう地方公共団体の取り組みを円滑にしていただくという意味で、自治大臣として公害対策についての御所見をお伺いをして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
承知していなければ、これはこういった雑誌に対して告発でもしてもらいたい気がいたしますけれども、いずれにしても、これは証人が直接の責任者というわけではございませんから、一応差し控えておきまして、単に情報源として持っておきます。
 そこで、東急電鉄の株に対しまする問題、さらにはＮＴＴ問題、これについて株価の集中という形になるかあるいは株価操縦となるか、大変解釈が難しいところなんですが、大蔵省が四大証券を中心とします証券業界と結託をして、今でも百六十五万人余り残っています個人株主、一株から五つぐらいしか持っていない方々、こういった方々を食い物にして税収に充てる、補てんの対象にはならない。きょうの株価は、ついにＮＴＴ七十五万五千、きのうの終わり値はこうなっていますね。二百五十五万で売った株だけじゃないと思いますが、一応そう仮定いたしますと、実に三分の一を割って、いわば百八十万程度損をしている、こういう経過になるわけですね。
 こういったものを放置しておいていいかどうか。私に言わしむれば、国の方でもって何がしかの無償増資、そういった形でもって報いるかどうか、何らかのことをすべきだ、こう考えるのですが、どうですか。