選挙の前に統一会派とか連立とかというような話をしていたなんということは、私は申し上げません。私がここで選挙の前から話があったというのは、選挙が終わって自民党との間に政策合意ができたその内容が、既に選挙の前の臨時国会の終幕に、審議拒否をした野党の中でただ一つ我々が参加をしたその理由の中に、政策合意をやった内容が含まれているということを申し上げたのでございまして、もしお聞き違え、あるいは私の言葉の足りなかった点があれば申し上げます。
 統一会派、連立の話が出ましたのは選挙が終わってからでございます。これは当然でありまして、たびたび申し上げますように、たくさんの政党があって、最大多数の政党が過半数を取れなくなれば、よその政党に協力を求めてくる、一党で政権を担当することがなかなか困難になるから当然のことでありまして、私どもはその話し合いに応じた、そこから私どもと自民党との話が出たわけでございまして、決して一夜漬けではない、こういうことでございます。
御反省いただければ、いい政治になるとするならお聞きしておきましょう。
 田川先生、一昨日の本委員会で、社会党代表の御質問に対して自治大臣の田川さんは、統一会派を組まれたことに対して、一夜漬けの政策協定ではない、選挙の前の十一月、臨時国会の終末に自民党と既によく話し合ってきたと、既にその時点で会派統一への準備をしてこられたかの説明をしておられましたが、それは田川さんの言い逃れだと私は思います。
 私は、田川さんが、既にその時点で新自由クラブと自民党とが統一会派を組まれたとするなら、新自由クラブの諸君は二重大格者だと非難をしなければなりません。私は、皆様方と長く中道の仲間としておつき合いしてまいりました。十一月の時点とおっしゃるけれど、十二月のあの十八日の投票まで、選挙運動のときに一緒にやっていこうじゃありませんか、ある議員さんのごときは御夫婦で私の部屋にまでおいでになって、民社党と行動を一緒にやってまいります、自民党から誘われても、行動は反するようにしていくようなことは断じていたしません、御夫婦でそんなお約束までいただいた先生もおいでになります。
 ですからこそ私どもは、民社党だけではない、同盟の仲間も、時に私は公明党さんにもお願いをして、中道の共同の推薦をしてあげようじゃありませんか、そう申し上げて、八人の先生方の中で二、三の先生方については、相当に私たちはそれを信用申し上げて御協力を申し上げた。何だこれは、応援をしてくださったところの地方や労働組合からの非難というものが私どもには絶えません。ですから、そのときに、田川先生おっしゃるがごとく、そんな状態になっておったとは私は思いません。
 ですから、急にこういうふうになっちゃったんだ、素直にそういうことをおっしゃった方が私は新自由クラブらしいと思いますが、いかがでしょう。
総理からもお答えがございましたが、臨調答申の指摘する「活力ある福祉社会の建設」あるいは「国際社会に対する積極的貢献」、そうした関係から六十年度予算における概算要求基準、この問題についてのお尋ねでございます。
 今日までも厳しい財政事情のもとで、社会保障関係予算につきましては、今後におきますところの高齢化の進展等を展望しながら、将来に向け安定した制度をつくるための改革を行いますとともに、真に恵まれない方々に対する施策の充実等に努めてまいったところでございます。そして経済協力費につきましては、国際社会の一員としての責任にかんがみまして、個々の施策の優先度については十分吟味を行った上で、重点的な財源配分をしてまいりました。
 なお、我が国の財政は、いつも申しますように五十九年度末には百二十二兆円の残高、そして利払い費が予算の一八％、歳出に占める税収の割合は六〇％台と先進諸国に比べ確かに低い状態にあり、異例に厳しい状態が今日の財政であります。したがって、このまま放置しますならば、本来期待されております機能を発揮できないような状態になります。そこでこの財政の改革を推進して、そして財政の対応力の回復を図る、これがぜひともなさねばならない政策課題であります。
 したがいまして、まず歳出面においては政府と民間、あるいは国と地方、その役割と責任を明確にする見地から、制度の根本にまで踏み込んだ改革を行うことなどによりまして、その節減合理化に引き続いて取り組まなければならない、このように考えております。 六十年度の予算編成の具体的方法につきましては、いましばらく勉強さしていただきたいところでございますが、六十年度予算の編成の第一歩としていわゆる概算要求基準を設定するに当たりましては、大蔵省としてはあらゆる分野に聖域を設けることなく、歳出全般にわたって徹底的な節減合理化と規模の抑制を図るため、昨年並みの方針のもとで厳しく設定をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 それから、総理から正確にお答えのございましたいわゆる取締役解任の認可等々、修正要求の問題でございます。
 修正要求に対する考え方は総理の御答弁のとおりでございます。取締役の選任決議につきましては、大蔵大臣の認可を受けなければその効力を生じない。新会社は我が国たばこ産業の健全な発展を図るという使命を担った法人であること等にかんがみまして、業務遂行に関して、新会社の意思決定機関であります取締役会の構成メンバーを適正に確保する。そして一方、代表取締役につきましては、大蔵大臣の認可を受けて選任された方々がその中から互選によって選定をされる。それで人事の適正な形は十分に担保されておる、こういうふうに考えておるところであります。だから、大事について取締役会の自主性と責任にゆだねる方が望ましいという考え方に立ったわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、現状においてこの方向が適切であると考えたわけであります。
 それから、見直し条項の問題でありますが、総理からお答えがあったとおりでございますが、法施行後の我が国たばこ産業を取り巻く状況等をにらみながら、絶えず検討していくという姿勢を引き続き持っていかなければならないという基本的な認識をいたしておるところであります。（拍手）
   〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕