今おっしゃった株主の会計帳簿の閲覧謄写権の改正の問題あるいはまた株主総会における質問権の問題、マスコミ情報その他いろいろ。
 そこで、まず、会計帳簿閲覧謄写権の従来の発行済株の十分の一以上という制限を今度は百分の三以上というふうに改正された、これは数人でもよろしい、こういうことになったわけですが、これは前進と見えると思うのです。
 今交際費の支出を九一年度で見てみますと、法人のそれは六兆一千四百七億円あるわけです。資本金が百億円以上の企業は、一兆百七十八億円の交際費、一六・六％を占めておる。法人の総数は二百二十一万六千八百社あるわけですね。この二百二十一万六千八百社のうちで、百億円以上の会社はわずか九百二十二社しかない。九百二十二社のうちで、有限会社が一社、医療その他の法人が二社ですから株式会社が九百十九社を占めておる、これが実情なんですね。〇・〇四％なんです。全会社の〇・〇四％ということを頭に置いて私は考えておるわけですが、そうすると、百億以上の大会社、超大会社が、一社当たり交際費は十一億円支出をしておる。
 寄附金については、九一年年間総額で五千六百三十三億円出ております。百億以上の会社は二千七百八十一億円支出して、約五〇％。五〇％は〇・〇四％の九百二十二社が寄附をしておる、これが実情だということですね。こういう寄附の中には当然政治献金も含まれて、今のようないろいろな問題が世上を騒がせておるわけです。
 こういう実態から見て、こういう寄附金、交際費の実情についてどう思われますか。
今回の代表訴訟制度に関する改正は、従来いろいろと問題が指摘されていた点を解消する、こういう意味でこの内容が定められているわけでございます。
 先生の御指摘は、代表訴訟が提起しやすくなったということは結構なことなんだけれども、具体的に勝訴し得るだけの証拠資料を収集するということは非常に難しいのではないか、こういう意味だろうと思います。
 これは一般の訴訟についてすべて言えることではないかとは思いますけれども、商法上準備されている制度といたしましては、これは今回の改正の一つの中身にもなっておりますけれども、株主による会計帳簿の閲覧、こういうのが一番重要な制度だと思います。百分の三という要件になっておりますけれども、これは一人の株主が百分の三を持っている必要はないわけで、数人の者が合わせて百分の三の持株要件を満たすということも可能でございますので、そういうような方法で会社の会計帳簿を閲覧して事実をチェックするということも商法上は可能であります。
 それからまた、株主は当然会社を構成する最高の機関ともいうべき株主総会の構成員でございますから、株主総会の機会に適宜会社の業務執行状況等について質問をするという質問権が法律上の権利として認められております。そういうような質問をする、事前に書面によってそういう質問を通告することも可能ということになっております。
 そういうようなことも一つの方法でございましょうし、その他、一般の会社の行動に関する各種の情報、新聞等の情報もございましょうし、あるいはそれに絡んで犯罪の疑いありということでいろいろな捜査をされるというようなこともあるわけでございます。刑事の裁判等がされますと、その訴訟記録を民事の裁判の方に一部証拠として申請するというようなことも認められているわけでございます。
 そういうような一般的な証拠収集の方法によってやらざるを得ないというふうに考えているわけでございますが、各種の方法を効果的に実施することによりまして効果的な代表訴訟が提起できるということを私どもは期待をしているということになるわけでございます。
引き続いて、商法改正について質疑をいたします。
 まず、株主の代表訴訟の手数料を、財産権上の請求にあらざる訴えとみなして八千二百円の手数料、こういうことにされたわけですが、今日の企業の株主のみならず社会的責任の立場からも、これは大きな前進の改正だと私も思います。また、勝訴した場合の措置等もそうなんですが。
 ただし、ここで危惧されるのは、このように会社の業務執行に対する訴えの原告としてはよほどの証拠を整えなければならないと思うわけですが、表見事項だけで、表に出た事項だけでとても勝訴の材料は整えられるものではないと私は思うのです。無理ではないか。株主はどのようにしてこの業務執行上の具体的な事実を知るのか。その方法があるということを前提にしてこれを改正されたのか。
不正競争防止法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 不正競争防止法は、知的財産の保護と競争秩序の維持に関して重要な一翼を担う法律でありますが、昭和九年に工業所有権に関するパリ条約ヘーグ改正条約に加盟するために制定されて以来、基本的枠組みを変えておりません。
 この法律案は、多様かつ巧妙化する近年の不正競争に的確に対処するため、現行不正競争防止法の全部を改正するものであります。
 なお、この法律案は、産業構造審議会において平成四年七月から慎重な審議が重ねられ、昨年十二月に提出されました同審議会の中間答申であります「不正競争防止法の見直しの方向」を踏まえた内容となっております。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、不正競争の類型の拡充であります。具体的には、既存の類型に加え、物まね商品の被害を防止するため他人の商品の形態を模倣した商品の販売等を行う行為を、また、自社イメージの維持向上に係る企業努力を保護するため著名ブランド等を無断で使用する行為を、さらに、サービス業界における公正な競争を確保するためサービスの内容等を誤認させる行為を、新たに差しとめ、損害賠償等の民事請求の対象とすることとしております。
 第二は、不正競争により営業上の利益を侵害された者に対する救済面の充実を図ることであります。具体的には、不正競争による損害額の立証を容易にし、被害に対する適切な救済を図るため、不正競争による損害の賠償請求に関し、特許法等と同様に、損害額の推定規定及び損害額の計算に必要な書類の提出命令規定を新たに設けることとしております。
 第三は、不正競争に対する十分な抑止効果の確保であります。具体的には、罰金額を引き上げるとともに、特に、法人の業務活動に関連して行われる不正競争に対する抑止効果を確保するため、証券取引法、独占禁止法の例に倣い法人重課規定を設け、法人に対する罰金の限度額を引き上げることとしております。
 加えて、法の目的及び不正競争の定義を明らかにし、国民にとってよりわかりやすい法律とするため、目的規定を新たに設けるなど所要の措置を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。