お答えいたします。
 私立大学につきましては、建学の精神によって設立されておるところでございますし、また一昨年大学設置基準を大綱化いたしまして、それぞれの大学が個性豊かな教育をやっていただくというふうにいたしたところでございます。国立、私立ともそれぞれの持ち味を生かした教育研究を行っていただきたいというふうに思っておるところでございます。
 設置認可に関してでございますけれども、大学の設置認可申請がございました場合には、六十五人の委員とおよそ二百五十人の専門委員で構成されております大学設置・学校法人審議会、これに諮問いたしまして、その答申に基づきまして認可を行っておるところでございます。審議会におきましては、申請された内容が大学等を設置するのに最低の基準を満たしておるかどうか、あるいは大学を設置されます学校法人の経営といいますか財政的な面から見て適切かどうかということにつきまして極めて専門的な観点から審査が行われておるところでございます。
 設置認可関係の関係法令がございます。これはもう当然のことでございますが、そのほか審議会が決めました審査基準でございますとか内規あるいは申し合わせに至りますまで従来からすべて公表いたしておるところでございますし、申請書類につきましても詳細な記入方法等も含めましてすべて様式を公表いたしておるところでございます。
 申請内容につきましては、先ほど申し上げましたように審議会におきまして専門的に審査されるものでございまして、担当者レベルにおきましては審議会の意見を申請者に伝えたり、あるいは申請者からの求めに応じまして申請書の書類の整備の仕方等につきまして示しております様式に従いまして助言をいたしておるところでございますが、今後ともこの法案の趣旨にのっとりましてさらに適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先生御指摘のコンサルタント業務についてでございますが、これにつきましては外国企業自身得意とする分野であるとの意識が大変強うございまして、またそれだけに我が国建設市場に対します参入の期待というのも大きいところでございます。
 したがいまして、先般十月二十六日でございますが、公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画の骨子というのが発表されたわけでございますけれども、この中におきましても設計、コンサルタント業務の適正化という項目を設けまして、これについても今後十分検討していくということになっております。
 先ほど申し上げました中央建設業審議会の特別委員会におきましても、この発注業務の適正化について今後御議論をいただくことになっておりまして、これも年内に結論をまとめていただき、明年初頭に策定される予定になっております行動計画、この中に反映させてまいりたいと考えております。
その唯一の指名競争入札が今ちょっとおかしくなっちゃっているので、これを解決していくというのは大変だと思うんですね。しかし、やはりこれは国民の税金ですから、先ほどあなたがおっしゃったように。ですから、どうしてもこれは不正な行為がないように、ちゃんとしっかりまじめに入札した、あるいは見積もりをとってしっかりやったところにちゃんと仕事が行くような、きょうの新聞にも出ておりましたが、不調になってそれを二回三回繰り返したけれども本命はいつも変わらなかったというようなことが歴然としているというときには、むしろ逆にもう行政指導でそれこそそれは抜いてほかのやつでもう一回やらせるとか、やっぱり変化球みたいなもので、野球のピッチャーと同じで直球ばかり投げちゃいけないんで、時には変化球を投げて、そして時々そうやってやらないと本当の意味でやはり癒着が直っていかないんじゃないか、そうなるとまた違う問題が出てくるかもしれませんけれども。
 いずれにいたしましても、公共事業に関する問題でございますので、大変国民も関心を持っているし、我々も持っておりますので、何とかひとつ合理的に、しかも国民に非常に喜ばれるような新機軸を建設省の方々頭がいいんですからぜひひとつ考えて、いつでもそのときには法案に我々も賛成して、何とか正常な入札ができるようなそういう方式をぜひお考え賜りたいと思います。
 それからもう一つ、建設省。建設業の何といいますか自由競争の原理があるんですが、外国の業者あるいはコンサルタントですね、この業者が入ってくることに対してかなり開かれつつあると思います。今後の予測といいますか、今後の展開といいますか、そういうものについて、私はなるたけ外国でも優秀なコンサルタントなりあるいは建設業者があるなら、日本と競争させて日本が勝てばいいんだから、それが勝ちそうもないから邪魔するじゃ困るんで、その辺はどうなんですか。
先生の御指摘の一般競争入札、それから指名競争入札以外にも競争契約の方法があるかということでございますが、会計法におきましては、例えば災害時等におきまして緊急に業者を決めなくちゃいけないというときには随意契約というような形でできることになっておりますが、基本は今までは指名競争入札契約ということでございます。
一般入札になるのか指名入札になるのか、それは両方だと思いますし、またほかに違う方法だってまだあると思うんですね。今、国の仕事とか地方公共団体が公共事業において、入札において頭金だけで見積もりの中を検討するというようなことはかってされたことはあるんですか、一つの仕事に対して。
私は、こういうときに赤字国債でも出せるような状況をつくっておかなければだめなんだよという意味で、今まで怠慢であったよということを指摘しているわけなんです。本来ならば、私はこの議論は我が党の書記長に予算委員会の冒頭に総理のおるところでやってもらいたかった。
 それであなた、安くしたら物を買うなんて、八百兆円持っている人が借金してまで買いやしない。さっき言ったように、結局結果的には利ざやを銀行にもうけさせた。その結果が歴然としているではないか。したがって、この公定歩合の引き下げというのはまさに庶民いじめであるということ。大変な損失ですよ。八百兆円持っている。いわばその中で少なくとも六百兆円ぐらいの定期預金というのは大変な損失なんです。この点を指摘しておかなければならぬと思います。
 続いて、政治改革について伺います。
 まず、官房長官に伺います。
 総理が本当はおったらいいのですけれども、宮澤内閣が発足したときに、政治改革はすべてに優先をする、こう言った。いいですか、まさに政治生命をかけると思った。この間総括質問の際に、総理にあなたは命運をかけますかと言ったら、返事しないのです。しないなと思ったら、そろそろそろそろ逃げちゃって、各党協議だなんということを言い出したわけです。これは自民党の中でも一部出ているようですけれども、これはもう宮澤内閣は逃げているんです、実は。各党協議というのは、これは話し合いですから談合なんです。私は社会党でも言う。余り協議、協議なんて談合するな、各党の意見を国民の前でオープンに議論しろ、そして堂々とやろうではないか。そこで議論の結果、どこで決着するかというのはいいと言うのです。したがって、本来ならば議院内閣制ですから、いいですか、自民党で決めたことは、議院内閣制である宮澤内閣が国会に提案をしてくる。野党はそれぞれ一致するものはする、しなければ各党が方針を出す。そこで議論を闘わす過程の中で、議論ばかりでもいかぬものだから、こういう話し合いもしようかというならいいですよ。初めから国会に出てこないで、これはまずいと思うのですね。したがって、その点については、やはり政府提案としてまず自民党案をここにお出しになったらどうですか。官房長官、どうなんです。だからあなたに残ってもらったんだ。