渡辺先生の御指摘のとおり、アメリカのレーガン大統領が年頭の教書におきまして、宇宙基地構想を進めるということを申されました。そして直ちに、この件につきましては、中曽根総理大臣にも直接、書簡が届いていると承っております。また、私にあてましても、直接、書簡が届いております。これにつきましては、かねてから事務的には、このような構想についての協力というような形で、今までも私どもの方からも参画をしてまいりましたが、正式にこのことが決まったわけでございます。
 そこでまず、書簡によりまして、かいつまんでどのようなことを考えているかを申し上げたいと思います。
 まず第一に、大統領は、ＮＡＳＡに対しまして、十年以内に宇宙において生活、活動ができるような恒久的有人宇宙基地の開発を至急に開始する、第二に、民生宇宙プログラムにおいて国際参加に関することを考える、こういうことでございます。そしてまた、宇宙の平和的な探査の利用であるということも申しております。
 このような大統領の基本的な方針に従いまして、ＮＡＳＡのベッグズ長官が大統領の要諦を受けまして近いうちに日本にも訪問する、そしていろいろな計画について、その協力の可能性について話し合いをしたいということでございます。この宇宙基地計回は、まずシャトルによって打ち上げられる、そして補給が行われる、さらに三カ月ないし六カ月の交代で、六人ないし八人の乗組員の居住と活動の施設を持つことになる。そういう中におきまして、第一には、科学研究及び技術の開発、また地上ではできない重要な材料や薬品の製造、また衛星及びその他の大型宇宙構造物の組み立て、補給、修理等が計画の中に入っているわけでございます。
 したがいまして、私どもは、ベッグスＮＡＳＡ長官が来日をされました際にはお目にかかりまして、計画をさらに具体的に伺い、そして、どのような形で御協力できるかは今後検討さしていただきたい、かように考えているところでございます。
ぜひ、そのような好転する事態というものを私どもも期待をしたいと思います。
 さて、あと時間もなくなってまいりましたので、短く一、二だけお聞かせください。科学技術庁長官、いらっしゃいますか。
 レーガン大統領が年頭教書を発表されました。その中で、なかなか壮大な宇宙基地、有人基地の建設、そしてそれを通じての新しいフロンティア、これをうたい上げておられるわけでありますが、まさに二十一世紀向けのプロジェクトだと思います。これにつきまして、ＮＡＳＡの方からの協力依頼はございましたか。というのは、資金的な、あるいは技術的なそれも含まれるのかもわかりませんが、協力を求めるのだということがレーガン大統領の教書の中にも入っております。それからまた、新聞にもそのような報道がありました。また、資金分担というのは、求めてきていたとするならばどのくらいなものを求めてきているのでしょうか。そこら辺、ちょっと聞かしていただきたいと思います。
日本で独自の行動、もちろんとれます。我々は、いわゆる西欧陣営の一員としての連帯と協力関係の中にあって、特にアメリカとの友好協力関係を基礎としつつ、その上に立って対ソ関係をみずからの責任と決意において打開していくという基本的考えを持っております。そういうチャンスを今見つけようと努力しておる。しかし、そのチャンスを見つけるについて、余りせっかちにやり過ぎることは必ずしも適当でないと思っておるだけのことであります。
 おっしゃるような、いわゆる信頼醸成措置というようなことは、ヨーロッパにおきましては、ヘルシンキとかあるいはマドリードとかあるいはストックホルムとか、そういう点で集団的に行われております。それで、演習をやる場合の相互通知であるとか、そういうようなことも行われております。アジアにおきましては、まだそういうシステマチックなことは行われてはいない、また行われる情勢にもないと思いますけれども、しかし、個別的にお互いができるだけ氷を解かして春を迎えるような情勢をつくっていく、そういうことはお互いが努力していくべきことであるだろうと思っておる次第です。
ますますそれで恐怖心あるいは恐れみたいな気持ちが増幅されていくわけでありますけれども、これは一体とういうふうに、国民としては心理的な安心感をどこに求めたらいいんだろうか。しかも、最近の動きなんか見てくると、どうも地域紛争や何かが収拾つかなくなる事態というのが多々あり得る。つまり、米ソというところの危機管理能力みたいなものがだんだん弱くなってきているのじゃなかろうかというような懸念も加わりまして、余計に心配があります。
 私は、一番先に総理に、少なくとも極東において信頼醸成措置ということができる前の信頼感の醸成ぐらいを、道を開くべくひとつ行動してもらいたいという要望をいたしましたけれども、本当にこれ、何か我々の国というのは、東西関係の枠組みの中しか動けない。独自の動きというのはなかなかできないものでしょうか。例えばヨーロッパであれば、中部ヨーロッパの兵力引き離し交渉であるとか、あるいはまた、少なくともストックホルムの軍縮会議であるとか、全欧州安保会議、そういうものが開かれているところに何か期待感も持てますが、その結果うまくいかなかったら、今度は日本の方にあるいは極東の地域にしわ寄せが来るような今日の軍事情勢、つまり、あなた任せでなければならぬというところに非常な不安感があるわけです。日本で何ができるのか、本当にできないのか、もう一遍そこら辺、私はお聞きしてみたいと思うのです。
説明を聞くと、そういうようにおっしゃるんです。
 しかし、空港整備法とか施行令、それを見ますと、基本施設、これが一〇〇％、附帯施設が一〇〇％。その附帯施設をわざわざ二つに分けて利便施設というものをおつくりになって、そしてつじつまを合わせようという状況になっているんですね。しかし、あの空港ができて一体その利便施設が、ターミナルですね、待合室とか、そんなのがその地域の周辺の自治体にどんな利便を与えることになるのですか。空港の待合室、ターミナルとか食堂とかいうのは乗客が利便を得るんであって、大阪府民が特別に利便を得るというわけではない。だから、どうもおかしいんですね。
 さらに説明を聞くと、それは公団と第三セクターの二元方式でやるというときに、公団の方は基本施設で、第三セクターの方はそういう附帯施設、両方があって、それで利便施設の方を自治体が負担をするという、そういう考え方を入れたんだということになる。それで今度はそれが一本化されて、だから一緒になったのだから二百億、二％ですか、の分は自治体で持ってもらいたい、出資金をお願いすると、こうなってきたわけでしょう。結局、成田のときとは違って、今度は自治体からの負担を導入するために株式会社法をつくった。あるいはその前段階で言えば、第三セクター方式を考えた。自治体の方からの出資を導入するために、第三セクター方式とか、あるいは今度は公団と第三セクターを一緒にして株式会社方式をとったということにしかならぬ。
 これは僕は、現行法を変えて、利便の場合はよろしいとか、趣旨ではできるとか、あるいは空港整備法の方で変えるとか、附帯施設を二つに分けて、こっちは違いますというようにするならまだわかりますが、現行法をそのままにして、そのものはそのまま置いといて、そして軽々にこういうものを負担する、導入してやむを得ないというのは、私はいかがなものかというふうに思うんですね。
 それからもう一つの理由は、現下の厳しい財政事情からいってそれは無理でございますよということもおっしゃっておる。そうすると、そういう現下の厳しい財政状況だけれども、大体空港ができるあの地域の周辺の自治体の財政はゆとりがあるのだからそこは出してよろしいと、こういう判断に立たれるのですか。その点はいかがですか。