もう持ち時間なくなりましたので、しつこく申し上げることできませんが、そういうことをやってもこのとおり八五％程度の中小零細企業が倒れていくわけですから、これではいかぬ。これではいかぬからやってもらわなければいかぬということなんです。
 最後に大臣にお願いしたいと思いますのは、自治大臣と話し合っていただいて、各県に対して自治省からも、中小零細企業の分割発注なり修理修繕等は最高度に特に小規模事業者にやってもらうような通達を出してもらいたい。それから建設大臣も、いままでは住宅局長が通達を出しまして、効果がなかったとは言いませんが、若干あったと思うのですが、目に見えるものがないので、この際大臣からそういうことを各県にもお願いをして、あるいは業者にも指導してやっていただきたい、こういうことをお願いしたいと思いますし、いまの公的な住宅については、御案内のように家賃についてはいろいろ御配慮がありますが、民間のマンション等を借りるときは非常に問題がある。だから低利で建てるときにはそうなんですけれども、入るものもなかなか入れない。いま家がなくて困っておるというのは大体千二百万世帯あるわけですから、そういうことを踏まえて検討していただきたいということをお願いしたいと思いますが、最後に建設大臣の御所信を承って質問を終わりたい、こう思います。
家賃につきましては、御案内のとおり公営住宅につきましてはすでに家賃対策補助が実施されておりまして、お入りになる方々の所得との関係におきまして、その一定の水準を超えるような家賃となる場合には国が助成をするというような措置を講じているところでありますし、また住宅公団の賃貸住宅につきましては、住宅公団が現実に借りておりますところの利率より相当低い程度の利率になるように国の方からこれを補給をいたしまして運営をして、入る方々のための家賃のあり方というものを考えてきております。
 また民間の賃貸住宅につきましては、全般的にこれを一律に実施するというのはいかがかと思いますが、いわゆる農賃とか特賞とか申しております住宅につきましては、国が利子補給をするという形におきまして低家賃の賃貸住宅の建設を促進するというようなことで現在やってきておるところでございます。
中小建設業、特に零細な建設業の倒産の数が非常に多いのは先生御指摘のとおりでございます。この対策といたしましてはいろいろございますけれども、当面やはり関連倒産を防ぐというようなことで、現在不況業種にも指定していただきまして、いろいろな対策も講じております。
 それから、政府系の中小企業金融機関の貸し付けにつきましても、別枠を設けていただくというような対策もやっております。
 それから、建設省におきましても、公共事業の執行に当たりましては、第三・四半期から積極的に執行を行っておりますし、引き続き第四・四半期につきましてもできるだけ年度内消化をするように努力をいたしております。
 なお、このほかに、いままで住宅の建設促進策につきましてはいろいろ御議論がありましたので省略をしたいと思いますけれども、何と申しましてもやはり基本的には、非常に多い零細企業の方方の体質の改善、近代化あるいは協業化を進めるというような基本的な施策につきましても、いまいろいろ進めております。
 それから、いまお話がございました公共事業等を発注する場合に、できるだけ中小建設業に受注の機会を与える、この点につきましては、私どもの方では発注標準を遵守していただきまして、大手並びに大きな企業が小さな事業に手を出さないようにしていただくとか、あるいはまたできるだけ支障のない限り分割して発注しまして、地元の業者とか零細な業者に受注の機会を与える、あるいはまた共同請負制度の活用等によりまして、できるだけ中小企業にも発注の機会が多くなるように進めております。
 いまのところ建設省の目標につきましては、上半期は大体目標率を達成いたしたようでございますし、下半期におきましても中小企業の受注の機会の確保をさらに図るべく努力を続けてまいりたいと考えております。
そういたしますと、いまの基準方式でいきますと、この増加率がきわめてばらばらの状況です。これを見ていただくとよくわかると思いますが、業務経費だとか備品・消耗品費等が、ある会社で急に二倍も三倍もになるということはあり得ない。もし仮に固定資産院奏費、こういうものがふえたという理由であるならば、京成などは非常にたくさんふえているわけです。設備投資、工事量が増加している。しかし、京成という私鉄がいまどういう経営状況にあるかということは、皆さん方もよく御存じです。そういうふうなところで、この辺がふやされている。非常に大きな問題点を持っているわけでございます。
 また、その次に修繕費につきましても、増加見込みがいずれも前回査定を大きく上回っています。京阪などは前回一四一一％、それが今回の増加見込みが四一・二％、基準方式から見ても非常に異常であると考えざるを得ないわけです。きょう、あすにでも大事故が起こりそうな、そういうふうな修繕費の使い方というのも問題です。ここのところには、水増しをしているという疑いが濃厚だというふうに思うのです。以上は、支出の面から私は問題を指摘いたしましたが、次、収入予測についても多くの問題があります。
 これは資料一を見ていただきたいのですけれども、これは営業外収益の見込みです。非常に見込みが過小になっております。基準方式が基礎になっているはずなのに、このように急激に減ることはないと思います。営業外収益につきましては、前回申請のときには拘束預金を落としたそうです。ところがいろいろあって、査定のときには拘束預金を入れた。ところが今度の申請では、また拘束預金を落としている。こういうふうなやり方は、利用者を非常にばかにした申請の内容だ、こういうふうに思うわけでございます。
 私がいままで指摘をしてきましたのは、まさに氷山の一角だと思うのです。先ほど大臣の御答弁の中に少しございましたけれども、十一月の申請以来三カ月たっておりますので、監督官庁である運輸省では、私以上にいろいろな問題点をつかんでいらっしゃると思うのです。私が指摘しましただけでも、申請内容に非常に水増し、あるいは水割りと言ってもいいと思うのですけれども、収入、支出いずれも疑問点が非常に多うございます。厳正に査定をしていただきたい、このように私は思うわけでございますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。