長官、ぜひとも意を強くしていただきたいわけです。材料が大変たくさん並んでおります。先ほどから申しましたように、この消費者啓発費補助金の国の助成を廃止するといったようなことはできない条件が、今たくさんあるわけです。きょうはもう時間がなくて本当に残念なんですが、ある意味では地方も、そして国の段階では今日こういうようなことが言われている中で、消費者行政というのは非常に危機的な状態になっているんじゃないか。長官のお力で、ぜひそうじゃない方向で前進をさせていただきたいわけです。
 そういうことで、消費者保護基本法を見ますと、その第六条には、「政府は、この法律の目的を」つまり消費者保護という「目的を達成するため、必要な財政上の措置を講じなければならない。」こういうふうに書いております。先ほどお話をいたしましたが、この補助制度がなくなりますと、地方の消費者行政は非常に大きく後退するということはもう必至だと思います。したがって、そういうふうな六条の趣旨にも背かないように、この補助制度存続のためにひとつ長官の決意を示していただきたい。
だけれども、一番トップの会議の中で、来年度はこういうふうにしていこうという基本線を決められた。予算をつけるこの数日間に、消費者行政が大きく曲がっていくような、そういう重大な問題を決める権限があなたにあるんですか。これが一番トップなんです。総理大臣を筆頭にしてトップが決めたんです。大蔵大臣も、そのときはそうだということで賛成された。これを守られますかどうですか。私は守らなければならないと思います。
大蔵省にお伺いします。
 おたくの大臣、大蔵大臣も、この消費者保護会議の委員に入っておられるわけです。御存じですか。消費者保護会議というのは、消費者保護基本法に基づいて設置され、会長は総理大臣です。そして、第十七回の消費者保護会議において、これからは、特に来年度は消費者行政のこういうところに力を入れていかなければいかぬということを非常に熱心に検討された。
 そして、最後の方をめくっていきますと、「地方に対する指導・助成等」という項目の中で「当面（五十九年十一月以降六十年度中）講ずることとしたい措置」の中で、「引き続き、消費者に提供する商品の比較情報等の収集のため、消費生活センターの行う商品テスト等に対し助成する。」こう書いてあります。それから「引き続き、消費生活センター等の商品テスト機器の整備につき助成する。」こういうふうに書いています。また「苦情処理」の項を見ましても、「地方公共団体が行う苦情相談処理（中略）に対する助成を通じて、」とあるだけで、役割分担なんてどこにも言ってないのです。
 まだ国が助成しなければいけないんだということを、大蔵大臣も参加をされ、そうして総理大臣を会長に据えた消費者保護会議の中で決めておられるのです。大蔵大臣は異議を唱えておられないわけです。そういうふうにおたくの大臣も賛成しておきながら、どうして助成措置をカットするというようなことができるのかということになると思います。この消費者保護会議の決められたとおりに実行していただきたい。そういう点ではどうでしょうか。
消費者行政は、これからますます充実拡充していかなければならない行政部門だと私どもは考えているわけであります。ただその中で、大蔵省からも御答弁ありましたが、国も地方も財政は非常に厳しい状況にありますので、国と地方がどういう役割分担をしながら充実し拡充していくかということが非常に大事でありまして、御指摘のあったような消費者苦情の処理であるとか、いろいろな問題の対応についても、それが前進するような方向で解決をしていきたいというふうに考えております。
欧米諸国との比較でどうかというお尋ねでございますが、アメリカ、イギリス、西ドイツ等のいわゆる先進諸外国の公的な育英奨学事業でございますが、御指摘のように確かに給費制度が主体でございまして、一部これを補完するものとして貸与制度が実施されているということであろうかと思います。大勢といたしてはそういうことであろうかと思います。そしてまた、全体的に事業規模も相当大きなものになっているということが言えるかと思います。しかしながら、これは考え方がいろいろあろうかと思いますが、やはり国情なりあるいは教育制度、それぞれの国における大学進学率の問題など、いろんな要素が複雑に絡まり合っているわけでございまして、一概に比較は難しいのではないかというぐあいに考えます。
 例えば具体的な例で申し上げますと、アメリカの場合でございますと、基本的に給費の奨学金がございまして、これが全体の受給率で二五％ぐらいになっておる。ほかに、連邦の教育機会給与奨学金というようなものが給費制度でございます。しかしながら、ほかに貸費制度として、連邦直接貸与奨学金でございますとかあるいは学生貸与金保証制度というようなものも新たにつくられておりまして、その両方合わせますと、やはり全体の二五％ぐらいをそれでカバーしているというような状況がございます。
 イギリスの場合には、大学の進学率そのものがアメリカとか日本の場合と基本的に違っておりますので、必ずしも的確な対比ということにはならないかと思いますが、イギリスの場合には給費でございまして、それが全体としては、受給率が九割を超えておるというような状況がございます。
 フランスの場合にも、給費制度とさらにほかに貸費制度もあるというぐあいに理解をしておるわけでございます。
 今回の改正に当たりましても、諸外国の奨学制度の実態ということももちろん留意をいたし、文部省に設けられました育英奨学事業に関する調査研究会におきましても、外国の制度の実態を把握するために委員にも外国へ行っていただいたりして、それらの点も十分検討はさしていただいたわけでございます。
 そういうような点を踏まえまして、今回の育英奨学制度の改正を御提案申し上げている全体の背景で申しますと、御指摘のように、臨調などでいろいろな御指摘がありまして、いろんな点が言われたわけでございますが、結論から申せば、無利子貸与制度はやはり制度の根幹として残していく必要があるという結論を調査会でいただきまして、私どもとしても、いわばその調査会でいただきました結論をもとにいたしまして、無利子貸与制度を育英奨学事業の制度の根幹として今後も残していくという基本姿勢は十分踏まえて対応しているわけでございます。それに加えて、量的な拡充という観点での低利の有利子貸与制度を創設するというようなことで対応してきておるわけでございまして、大勢から申せば、やはり諸外国の育英奨学制度というものが、より進んだ、しかも量的にも相当大きいということは御指摘のとおりかと思います。それらの点は、私どもとしても、今後の改善に当たってなお十分研究さしていただきたい点だ、かように考えております。