私は、果実だけを例にとってみると、確かに嗜好の変化という説明もうなずけないわけではありません。しかし、この後審査に入る繭糸価格安定法における絹の需要を見ても、五十四年度以降かなり激しい落ち込み方をしている。木材にしても、住宅需要の落ち込みで林業はもう不況のどん底にあります。このように、消費の減退は果実だけではなくて衣食住の全面に及んでいるのであって、これを嗜好の変化で説明することには、何か大きな無理があるのではないかというふうに思います。
 言うまでもなく、果樹は永年作目であり、生産調整を摘果で済んでいるうちはまだ何とかなるわけでありますが、一度抜いたらもう生産力を回復するまでに十年程度はかかるのではないかというふうに思いますから、需要見通しの誤りは需給不均衡の原因になるというふうに思うわけであります。また、今回の改正によって、基本方針等は果樹農業の誘導目標としてより重要な役割を担うことになりますので、誤りなきを期していただきたいというふうに思いますが、その辺の決意を含めてひとつお答えをいただきたい。
果実の消費動向でございますが、先生の御質問の中にございましたように、全体としては拡大傾向から減少ないし停滞傾向に転じた。内容的に非常に少量多品目化、こういう傾向に至っていると思いますが、この原因については、なかなか私ども分析というか科学的な解明というのは難しいわけでございますが、全体として見ますと、やはり一つはいわゆるカロリー多消費的な、たくさん食べる、こういうような感じよりも、もう少し嗜好というものに傾斜して好みを求めるというような傾向に至ったのではないかというふうに考えているわけでございまして、リンゴあるいはかんきつ類、いろいろ考えましても、非常に最近のものは品質的に高度なものを求める。しかし、それぞれの消費量はそう多くはない、こういうような傾向ではなかろうかというふうに思います。それで全体的にも食料消費水準等を見ましても、熱量としましては御承知のように国民一人一日平均で供給熱量で二千六百キロカロリー、この辺のところが今後とも横ばいでいくのがよかろうということでございます。
 また、飲食費支出については、やはり安定成長と申しますか、経済の情勢を反映しまして余り飲食費、特に飲食費についてはそうは伸びない。こういう中になりますと、やはり果実の消費動向がそういうことでありますとすれば、生産面でもこれに対応した相当きめの細かい品質志向の政策というか、生産の誘導ということを考えなければいけない状況に来ているというふうに判断をしているわけでございます。
何といったって、諸外国との友好とかなんとかも非常に大事なことですけれども、まず我が国の農民、農業を守るということが基本になって初めて外国との友好も、どうも我が国の農民が犠牲にされて外国との友好だけが先行しているのじゃないかというふうに非常に私も心配するわけなんです。まさかそうではないとは思いますけれども、どうもやっている結果を見るとそういうふうにどうしても思われてしまうということで、この点は何とか農産物貿易についての新しいルールというものをやっぱりきちっとつくっていく努力を私は望んでおきます。
 以上、政府の農政に対する基本的な考え方というものを伺ってまいりましたので、次に果樹農業をめぐる情勢についてお伺いをいたしたいと思います。
 今回の改正は、果実の需要の動向が五十年代に入ってさま変わりになった、需要量としては減退傾向が顕著となって、消費の形態も少品目多量消費の時代から多品目少量消費の時代に移ったという背景の中で、果樹農業をこのような需給の動向に即応したものとするため各般の措置を講じようとしているわけであります。この制度改正の背景となっている果実消費の減退傾向がいかなる理由によって生じているのか、その点を伺いたいというふうに思います。農林水産省の説明では、何か果実消費形態の変化を消費者の嗜好の変化のように受けとめているようでありますが、
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
家計調査の所得階級別の消費実態を見ますと、どうも所得面の制約によるところが大きいと思えるのですが、その点も含めてお答えをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、ガット等におきまして来るべき多角的な貿易交渉の中で農業分野をどう扱っていくかというような議論が始まっておるわけでございますが、この中では一般的にはガットのルールをより強く農業分野にも押し広げていくべきだという意見が相当に強いわけでございますが、そういう中にありまして、これは北欧諸国でございますとか、あるいはＥＣなどもそういうことを言っておりますけれども、やはり農業というのは自然環境にも左右され、またいろいろ環境保全等にも結びついた非常に多面的な役割を持っている。そしてまた、食糧安全保障というようなことも考えなければいけないというようなことで、農業の特性というものを無視してはいけないということを我が国としては主張をいたしてきております。
余り時間もありませんので、ぽつぽつきょうの結論を導き出さなければならないと思うのですが、いつも議論はここまでは来るのですが、ここから先が進まないわけです。大臣が先日、財投全体のあり方、郵便貯金の問題もある、こういうふうに言われました。ただ、私考えますのに、確かに郵便貯金も大事な問題でございますし、郵貯の自主運用という問題も出ていることは事実でございますが、預け入れそれからそれを引き出すということが自由にできる貯金と、一度入れてしまったらもう出すことはでき得ない年金とは若干意味合いが違うとも私は思うわけであります。これを乗り越えていきますのに金融の自由化とあわせてどうしても考えなければならない時期に来ている。金融の自由化、金利の自由化で金利が非常に大きく動きます中で、この五十兆円になんなんとする積立金だけが金利が固定化されて動かないというのは、まことに不自然でもありますし、それはいつまでも許されることではないだろうと思うわけであります。それらも含めてこれはどうされるのか。理財局長さんのところの研究会で済むものなのか。そして大蔵省は大蔵省、厚生省は厚生省で別々にやっていて済むものなのか。また、この運用につきましても、一部におきましては国鉄には八兆円を超す貸し出したままの焦げつき、焦けつきというと大変言葉が悪うございますけれども、そういうお金もある。それから、予算が非常に厳しいということもありまして、この財投の使い方につきましては、財投の本来の姿勢からするならばこれは少し行き過ぎではないかと思われるような使い方も見られる。これらのことがあります中でこの問題をどう決着をつけるか、これはどうしても結論を出さなければならない時期に来ておるというふうに思うものですから、あえてここでもう一度私は取り上げさせていただいたわけでございます。この辺で大蔵大臣に腹の中を打ち明けたところをお聞かせいただく以外にないだろうと思います。