お尋ねの四百一万円というのは精神保健基本問題検討費のことだと思いますが、これは精神衛生法の改正を含めました、ただいま御議論のございましたような我が国の精神保健の基本的な問題につきまして、広く各界の有識者の御意見を伺う場としての懇談会を開催するための直接経費でございます。先ほどから御議論のございました諸外国の状況でございますとか、その他関連のものにつきましては、既定経費の中で対応してまいる所存でございます。
我が国の精神衛生法は、精神障害者等の医療及び保護のために一定の場合強制入院させる措置等を規定しておるわけでございますが、こうした措置等にかかる手続が国際人権規約に違反しているのではないかというお話でもあろうと思いますが、我が国としては、政府としては違反をしているとは考えておりません。しかしながら、同法につきましては、現在厚生省において人権面における一層の整備を図るため改正を検討しておるものと承知しております。
 外務省としましても、我が国における精神衛生行政に対して国際的な関心が高まっていることは十分承知をしております。国際的な批判に対しては十分に耳を傾け、また誤解があれば正しい理解を得られるよう努めるとの基本的な立場のもとに、今後とも国際的な視野から厚生省に協力してまいりたいと考えております。
諸外国の状況につきましては、従来から国立精神衛生研究所におきます研究や、あるいは在外公館を通じました情報収集などによりましてその把握に努めているところでございます。
 先生おっしゃいました改正案の作成に際しましては、精神障害者の人権擁護ということを重点にいたしましていろんな問題を進めますが、特に国際的な諸勧告でございますが、そういうものを参考としながら、日本の実情に即しました改善を積極的に図ってまいる方向で検討いたしたい、このように考えておるもの一でございます。
我が国の精神衛生行政、これは国際人権Ｂ規約第九条第四項、これに違反するんではないかということですね。それから国際組織から厳しい批判が突きづけられてきた、私も去年実際聞かされたんですね。
 こうした状況の中で、私は、早急に先進諸国の現行精神衛生法並びに行政の実態というものを、各国々の実態を把握する必要があるのだろうと思うんです。それをもとにして我が国の精神衛生行政、これをどういうように改革していくかということを具体的に検討することが不可欠だろうと、こう思うんです。ですから、過去の失敗例もあるだろうし成功例もあるだろうと思うんです。これをきちんと比較をして、さっき厚生大臣から言われましたダエス報告や国際諸勧告、これをクリアできるものをつくるべきである、こういうふうに考えるんです。
 そこで、厚生大臣と外務大臣、それから総理にもぜひ所見を伺いたいと思うんです。
人権確立、擁護は憲法の重大な基本原則でございますから、一般的にまさにそのとおりであると思います。精神病者の扱いという問題については医療の問題も絡んでまいりまして、非常に複雑な難しい問題が起きつつあります。宇都宮病院のような事件も起こりました。そういういろんな経験を踏まえまして、少なくとも精神病者に対する人権擁護についても先進国として扱われるようにぜひならなければならぬと思っております。
これは東京に非常に集まってきているという傾向が最近ある。肉親が地方にあって地方に行ってみたけれども、言葉がまずい、壁になる。そうすると、東京の江戸川にこういう学校があって、ここでは日本語を教えている特設校がある、日本語学級があるということで、それでこちらへ来る。常磐寮という寮があるからそこへ行くと住める、そして近くに学校がある、ここへ集まるという傾向が非常に多くなってきている。一たん自分のふるさとに帰っていながらまたここへ来るという、これは日本語を早く習得したいということのためにそういう傾向があることが江戸川区のデータでもはっきりしております。
 これはもっとやはり積極的に、遠回しな巡回というようなことでなしに、これは私は各県に特設学級を県ごとに設けるというぐらいの積極的な対応をすべきだと思うのですね。文部省は、それは時期は昭和二十八年という時期だからその後の状況との違いがあるという認識か知りませんけれども、当時の中国からの引揚者に対する児童生徒の転入学に関する処置等について実にきめ細かな文部次官の通達を出しております。
 現状を一つ一つ見てみると全く違う状況になって、ある意味では非常な差別にさらされておるという状況があります。時間がありませんからくどいことは言いません。合いじめの問題なんかが非常に出ておりますけれども、向こうから帰ってきた子供たちがさんざんいじめの対象になって、非行に走ったり、もう日本にはおれない、中国に帰ろうと帰った人もおりますし、そう言って泣いている親もおります。
 大臣、これは私の知っている方で、江戸川におる方だけれども、同じように帰ってこられて、非常に優秀な音楽一家で、一生懸命勉強して芸大まで入ったのです。非常に優秀な方で勉強して努力して入った。たまたまその家族が、働けないものですから生活保護を受けておりまして、そして子供が大学に入りますと、生活保護を受けていると大学を認めないのですね。生活保護を外されるのです。借り物のピアノも部屋に置いておくことを認めないのです。ところが今厚生省は、中国から帰ってきても生活保護で一応暮らしの部分は――就職といっても言葉がわからぬのですからなかなかうまくいかない、家庭破壊、いろいろなことで苦悩しております。申し上げると切りがないのだが、せっかく芸大に入った娘が大学を放棄するかあるいは生活保護を返上するか、そういう岐路に立たされるのですね。これが現実なんです。
 私はやはりかつての文部省通達の精神に返って、少なくとも特設学級を設けて対応すべきだということをきちんと昭和二十八年の通達の中で明確に言っておるのですよ、それが今のような程度のお話では納得できません。全県的にこういうものをつくるというのに一体幾ら金がかかるとお考えですか。予算は幾らかかりますか。定数の改善をするのに一体どれだけ必要なのか。