私は、アメリカは五百時間、こういうことで大分時間数も差があると思いますので、局長おっしゃったようにアメリカはプライムタイムほとんど入っている、こういうことでありますから、これはぜひとも時間数がふえるように御努力をお願いしたいと思います。
 私はその後、手話放送についてお伺いをしたいのです。
 実は手話放送の時間数も資料をちょうだいいたしましたが、手話通訳つき番組の放送時間は、昨年の十二月段階で関東地区では二十三番紹十三時間二十五分、こういう資料でありましたが、今回改めていただきますと、二十番組、十二時間五十分、こういうことで、番組数が三、時間数で三十五分減っております。こういうことで、これは若干郵政省の意気込みとは逆な方向にこの手話放送に関しては向かっているのじゃないかという気がいたしますが、この事実関係はこれは間違ってないでしょうか。

 第二は、政治資金の透明性の確保についてであります

 国民一人一人は、政治に対する浄財として政治活動に関する寄附を政党及び政治団体に対してすることができます
しかし、政治家個人に対しては何人も政治活動に関する寄附をしてはならないこととします
したがって、政治家は、政治活動に関する寄附をこれらの政党や政治団体に取り次ぐ以外は、政治資金の寄附にかかわる金銭の授受に携わってはならないといたします
なお、政治家はみずからの政治資金を取り扱う指定政治団体を一つに限り持つことができるようにいたします

 政党以外の政治団体間の寄附は原則として禁止します

 次に、政治活動に関する寄附の公開基準を引き下げ、政党、その他の政治団体を問わず一律に年間一万円を超える金額とします

 寄附に関する量的制限については、総量規制を強めるほか、政党・政治資金団体以外は、一政治団体に対しては指定政治団体も含めすべて年間百五十万円を限度といたします
これらの量的制限違反には、三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処し、五年間公民権を停止することができるものとします

 また、政治家に対して、自己の指定政治団体の役職員や構成員が、会計帳簿、収支報告書並びに寄附に関する制限等の規定に違反しないよう監督する義務を課します
この監督を怠った場合には、違反行為者の罰則に応じた刑罰を科するとともに五年間公民権を停止することができます

 以上の措置によって、国民が期待する清潔な政治に向かって政治資金の透明度と公私の峻別が飛躍的に高まることは疑いありません

 第三は、国民の激しい怒りが渦巻いている金丸事件やゼネコン汚職で明るみに出たように、私腹を肥やす政治家の不正に対し厳しい罰則を創設することであります
いやしくも政治家が政治資金を私的に流用しまたは蓄財するような行為は、政治に対する国民の信頼を裏切る悪徳、不法のきわみであり、断じて許されるところではありません
そのため、このような不正行為に対しては、新たに厳しい罰則を設け、十年以下の懲役に処するとともに十年間公民権を停止することといたします

 次に、法人税法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます

 本法律案は、企業献金の全面禁止と相まって金権腐敗政治一掃のために、大企業の巨額の使途不明金を厳しく規制することを目的とするものであります

 今年三月の金丸逮捕に端を発し、中央政界、地方政界を巻き込んでかつてない大事件になっている一連のゼネコン汚職事件で、鹿島や清水建設は三年間で五十億円あるいは六十億円もの使途不明金をやみ政治献金の原資としていた事実が明らかになりました
一方、大手建設業界の使途不明金は、国税庁の一部企業の調査で判明しただけでも平成三年度で三百八十二億円に上っております
このように、大企業の巨額の使途不明金が汚職と腐敗の隠れた資金源となっていることをこれ以上放置することは許されないのであります

 そのため、本法律案は、大企業のやみ献金の原資となっているこれら使途不明金に対し、厳しい法の網をかぶせようとするものであります
このような使途不明金に対する規制は、現にフランスにおける税法でも重い課税措置がとられておりますように、国際的に見ても現実的な課題となっているものであります

 そこで、本法律案は、第一に、資本金一億円以上または当該事業年度の売上高が五十億円以上の法人に対し、年間の使途不明金が一千万円を超える場合、その超える部分に対して制裁として税率一〇〇％の法人税を課すこととしております
この場合の使途不明金とは、交際費、機密費、接待費その他いずれの名目をとるかを問わず、法人が交付したと認められる金銭その他の資産で交付の相手方が明らかでないものであります

 まず、税務当局は、法人が交付したと認められる金銭等のうち、交付の相手方が明らかでないものについて、その相手方の氏名、金額等を文書で明らかにするよう求めることができます
この開示要求を受けた法人は、相手方の氏名等を明らかにした文春を一月以内に提出しなければなりません
しかし、これによっても企業が相手方を明らかにせず、または提出期限内に回答文書を提出しない場合には、その使途不明金に対して法人税を課するものであります

 第二に、使途不明金を根絶するための措置の一つとして、使途不明金に関する課税を受けた法人について、その法人名、使途不明金の金額等を公示し、国民の監視と批判ができるようにいたしております

 以上が現行中選挙区制の抜本的定数是正、企業・団体献金の全面禁止及び莫大な使途不明金への課税を主な柱とする日本共産党の公職選挙法、政治資金規正法及び法人税法の一部を改正する法律案の内容と提案理由であります

 この日本共産党の三つの改正案が一体となって、金権腐敗政治を一掃し、憲法と民主主義の根本理念に基づいて民意を公正に我が国政治に反映することができるのであります
これは、まさに今国民が切実に求めている真の政治改革の原点であると確信いたします

 慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります
（拍手）