私どもは、現状におきまして、破綻金融機関が日々の定められた業務を円滑に行いまして、預金者等に不安を与えないということが最も大事なことだと考えまして、特融の実行をいたしております。
 この実行によりまして、市場には当然相当額の資金が供給されるわけでございますけれども、金融調節という観点から申しますと、それは市場に集まってまいりましたすべての資金を全部総合判断の上で、その日々の金融調節を別途にいたしますので、これが金融の余剰を引き起こして、何らか金融の運営上に悪影響を及ぼすというような、そういう御心配は全くないようにいたしております。
あと一つだけ日銀総裁にお尋ねをしたいのですが、先ほど二十五条の貸し出しが三兆八千七百億円ということで、ごく短期にこれだけのお金が出ているわけでございます。先ほど少し私触れましたけれども、この特融というお金も、最終的には預けかえをされて新たな信用創造につながっていくということでございますので、いわゆるスタグフレーションにつながっていく資金の供給過剰というのですか、そういう御心配というのは、これは全く今の時点ではないというふうに考えておればいいわけですか。それよりも、預金者を保護することの方がとにかく優先なんだということでございますか。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
ただいまの御質問に直接お答えする前に、債務超過ではないという議論と、しかし、会社の将来のことでございますから、今後経費もかさむような要素もございますので、万が一あり得るという要素につきまして総裁からお答えいただいておりましたけれども、特に私どもが慎重に発言しておりますのは、国際的にこれだけの証券会社が破綻いたしましたときに、山一証券は膨大な債務超過になるだろうという予想が国際的にございました。それから、債務超過でないにしても、すべて海外の取引が約定どおり差し支えないということにつきましても、海外ではある意味では驚きを持って受け入れられておりまして、それが真実であるかどうかにつきまして、二十五日ごろには大変海外で不信がございましたので、債務超過ではなく、また特融によってすべてが完済されるという点を非常に力点を置いてお話し申し上げておったことは事実でございます。
 現時点におきまして千億の資産があると申し上げておりますけれども、今後、検査によりまして、これからかかってまいります経費もございますし、それから、今、例えば土地は路線価で見ておるとか、株価は何日現在で見ておるとかいうことはございますが、変動の要素がございますので、何日になれば確定するか、あるいはこれは清算が結了するところまでいきませんと確定しないという要素がございます。検査そのものは、この一、二カ月のうちに現時点での状況は把握する。しかし、それからまたコストがかかるかもしれないという要素、あるいは土地建物がいつ最終的に処分できるかという要素はまだ未確定でございますから、その未確定要素が残ることはお許しいただきたいと思います。
債務超過かどうか結論が出ますのは大蔵省の特別検査の結果だろうと思います。債務超過かどうかということに限定をしてでもいいのですが、これが大蔵省の特別検査でわかるのはいつごろですか。大蔵省、わかりましたら教えてください。
ここしばらくの期間に、私どもといたしましては、いろいろ山一証券の経営状態に関しましての格段の新しい数字なりデータなりというものを入手いたしたわけではございませんので、そういう点から申しますと、私どもの判断材料は基本的に変わっていないわけでございます。
 申し上げましたことは、現状におきましては、山一証券自身の報告によりまして、自己資本につきましては債務超過は生じていないということでありますが、これが今後の清算の過程を経ますうちに万が一債務超過ということになりました場合に、なお特融の返還財源の確保につきましては、政府ともよく協議をし、適切な対応をしていくことによって確保に万全を期するということを申し上げた次第でございます。
非課税品目を最終的には五十一項目特定をされた。その中には食料品がある、また医療品がある、教育問題がある、住宅問題がある等々と言われておりますけれども、私は、このいわゆる非課税品目を特定するに至りました考え方は非常に不可解な考え方だなということを今申し上げざるを得ません。
 と申しますのは、二十一世紀を迎えて、総理は、国際社会だ、これからは文化国家だといろいろなことでおっしゃっておりますけれども、文化の面を全部切りましたですね。この非課税品目から全部外しました。私どもは、なぜ演劇、映画、絵画、美術館、音楽会、そういったものにこの非課税項目が特定されなかったのか、なかなか理解できないところであります。
 この間アメリカへ行ってきた矢野委員長に聞きましたら、アメリカは、美術館に行ったその半券を持っておりますと、これは税額控除の対象になるのだそうですね。それだけ国民に文化的な活動を推進しておる。なぜ総理、この文化にこれだけ全部税金をかぶせたのか。また、私がよくわからないのは、その文化の中でも伝統芸能だけはまた特定をした。歌舞伎は税金をかけない、非課税。歌舞伎に税金がかからないで、なぜ落語に税金がかかるのですか。これはちょっと国民的にはよくわからない。安宅関の勧進帳、この歌舞伎には税金がかからず、なぜチャイコフスキーの白鳥の湖には税金がかかるのですか。これは国民はよく理解できないのです。なぜ、そっちだけが非課税になって、こっちは課税になるのか。
 そこで大蔵大臣に伺いますが、初め大蔵原案では、この非課税項目は七項目だったように伺っておりますが、いつの間にかこれが四十三となり四十四になって、法案ができたときは五十一になっておりましたね。これは大蔵省だけでこの非課税品目を決めたのか。これはちまたの声ですから、ちまたの声ということでお聞きいただきたいと思いますが、何か総理に親しい業界の方の品物はみんな非課税になった。また、声の大きい団体の方の部門はみんな非課税になった。どういう基準でこの非課税品目が特定されてきたのか、国民はよくわからないんだ。これは大蔵省が独自で、この五十一項目を決めたのでしょうか。それとも、各省庁との協議の上でこれはお決めになったのでしょうか、大蔵大臣に伺いたいと思います。