ただいまのお答えには、一定の数をもってということはなかなか難しいと思っております。先ほども若干申し上げましたように、法的需要、また法的需要を生み出すための諸条件の整備、こういうものが行われている中で法曹人口がまた決められていくものでありまして、現時点においてどれだけが妥当かということはなかなか難しい問いではなかろうかと思っております。
 しかしながら、例えば事件数だけを考えてみましたときには、現在の事件数というのは昭和三年ごろと余り変わらないんです。だから、事件は余りふえていないわけです。そのような現象等もあることもまた考え合わせなければならない。また同時に、裁判外の業務が非常に拡大してきている、あるいは国際的な仕事がふえてきているということもまた考え合わせなければならないところでありますし、そもそも国民がもっと自分の権利を裁判所に訴え出るという状態にしていかなければならない。このような諸条件というものが整備されていく中で、弁護士の人口、いわゆる法曹人口も決まっていく。しかし、現時点においては、少なくとも我々としてはそれではもう十分であるかというふうに思いますと、私はやはり十分ではない、このように思っております。
 司法の容量は少なくとも行政の肥大化傾向と比較いたしまして小さいわけでありまして、この容量はもっと大きくしていかなければならない。大きくしていくためには必然的に法曹人口もまた大きくしていかなければならない。したがって、傾向といたしましては、今幾らが適当かということは言えませんが、少なくとも法曹人口そのものはもっと大きく拡大していく方向になければならない、このように私は考えております。
そこで、先ほどからいろいろお話もあっておりますように、国民生活が複雑多様化して、またこのように国際化している中で、国民のための法曹としての必要人口はどの程度なのか、今後五年、十年の展望を含めて、その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。
だから、司法試験はいわゆる就職試験ではないと考えながらも、現実には完全な就職試験になっていると言われておりますが、そこでその辺の意識のギャップをどのように考えていったらいいのか、その辺のところをもう少しお尋ねしたいと思います。
司法試験は、位置づけといたしましては資格試験であります。しかしながら、先ほども若干申し上げましたように、司法試験に合格した者は原則として修習生として採用するということになっておる側面も忘れられない、このように考えております。
大変厳しい、また本質をついた御質問でございまして、恐縮をいたすわけでございますが、御指摘のとおり、この罪と罰とのバランスといったものが刑罰の本質である、これを間違えれば過酷な刑になり、あるいは寛刑になるということでございますので、これを間違えてはならないということは、刑政を預かる者としてはまず基本であることは間違いございません。
 そこで、それはどういう形で日本においてつくり上げられているかということでございますが、刑法に関して申し上げれば、明治四十年に刑法が制定されましたときに現在のバランスがつくられたわけでございます、その後ずっと運用されてまいりまして、戦後に至りましたが、ここでもちろん価値観の変遷その他もございましたけれども、そういった罪と罰とのねじれといったものもあったかもしれませんが、その段階では結局そういった体系的なものはいじらないままに、同じバランスの中で、ただ貨幣価値の変動に伴う罰金額の改定をしようということで、罰金等臨時措置法といったものができたわけでございます。
 その後、ずっと戦後を経過するわけでございますけれども、四十七年の段階におきましては、その当時の社会情勢等を踏まえ、刑法全面改正作業というものをやっておったわけでございまして、今おっしゃるような罪と罰とのバランスといったような本質も踏まえた、現代にもっとあるべき刑法の姿といったものを、全面改正という作業の中で行っていたわけでございます。
 そういった作業が行われておりました段階において、経済変動が著しくなって、罰金刑がもうとても実務に耐えられなくなったということで、これも四十七年に臨時の措置として、罰臨法の改正ということで改正をさせていただきまして、それで当面の措置としてやはり倍率計算で適用するという形をとってきたわけでございます。そういうことでございますので、御指摘のような罪と罰との本質をついた改正、つまり刑法全面改正という作業が必要であることは御指摘のとおりでございます。
 その点につきましては、四十七年当時、非常に精力的にやっておりましたが、御案内のとおり、私どもがまとめました改正草案につきましては、例の保安処分問題といったような問題がございまして、結局現在中断をしておりますが、これは決してあきらめたわけではございません。むしろその後に改正されました精神衛生法の運用状況を見ながら、保安処分制度をどうするかということを見きわめた上で全面改正に取りかかろうということを考えておるわけでございますけれども、また同じような形でそういうことをやっております中で十何年たちますと、また罰金刑が追いつかなくなってきたということで、今回また同じようなことで改正をさせていただくということになるわけでございます。
 そこで、そういった改正をするにつきましては、やはり罰則の基本的なバランスは、体系は崩さないということを前提に、金額だけ、つまり刑罰としての痛みを結局現在の法律の姿のままスライドさせようということでございますので、経済事情の変動の指標というものが、結局は皆さんのその全体の経済観念の上昇につながっておるわけでありますから、同じスライドを持ってくれば痛みも同じような形で上がるだろう、こういうことでお願いしておるわけでございまして、安易に経済指標を持ってきて当座をしのぐといったような御指摘でございましたけれども、もう少し真剣に考えてやっておるわけでございます。
 そういったことで今回この法律をお願いしておるわけでございますけれども、それはそれといたしまして、御指摘の基本問題につきましては、いろいろ問題がございます。特に、けさほど来いろいろ問題がございましたように、現在の社会情勢を考えますと、現在の財産刑のあり方、また、もっと広く言えば刑法全体のあり方といったようなものに、相当な手を加えなければならない実態があることは間違いございません。そのための作業を我々も引き続きやってまいりますが、特に財産刑につきましては、緊急の課題でもございますので、小委員会をつくりまして精力的に問題を検討し、整理をいたしまして、その出された指針に基づいて改正を行っていきたいというふうに考えておるわけでございまして、御指摘のような方向も踏まえながらやっておるということをお答え申し上げたいと思います。