委員も御承知のとおり、社会経済の状況が極めて大きく変化したことは御存じのとおりであります。そうした中で、東京都はこの計画の中で、少し長期的に緩やかにしてきた部分もございます。
 例えば、私も最近この臨海部開発を現地で見させていただきました。当初、居住人口が六万三千人と計画されましたが、現在は四万二千人、また就業人口も十万六千人から今日は七万人プラスアルファというふうに修正をされながら緩やかにこの計画を進めていこうと。実は私はちょっと委員と必ずしも、数字だけであらわし得ない、いわゆるテレポートタウンから始まりましてレインボータウンに町づくりが進んできている印象ですけれども、若い人たちが非常にこの町に今集まっているんですね。そして、その隣接をした住宅の募集には何十倍も皆さんが応募される。「ゆりかもめ」は想像以上に皆さんが利用されている。まさにそれは、いわゆるオフィスと住宅と言われた計画に加えて、若者たちが未来都市として大変な魅力を感じている都市になりつつあるという一面も私は受けとめていく必要があると思います。
 そういう意味で、結果としてこの副都心がむしろ二十一世紀の新しい都市になるように協議会を通じて私たちもできるだけの連携を今後していきたいというふうに思っています。
年間予算を超えるようなこんな無謀な計画が何でできたのか。それは、東京都は新土地方式、これを具体化したからなんですよ。都有地を大企業に無期限で貸す。しかも、二十五年間で資金を回収するつもりでいた。だから、当時、都知事は、都民には一円も負担をかけない、そう豪語したんです。その仕掛けは、企業に貸す土地の地代が二十五年間毎年八％上がる、そういう計算をしたわけです。だから、何が起こっているかというと、今の状況で企業立地も進まない、権利金、地代も入らない。だから、六兆九千六百億円収入の見込みが、九七年二月の試算では一兆四千二百億円と、当初の計画の五分の一になっているわけですよ。
 この損失が今結局、都民の肩に、そして孫子の代まで負わされる、そういうことになっているわけです。だから、東京都の新土地方式は問題だけれども、これが破綻したんだけれども、大もとは、国が入った協議会、この基本方針から始まっているわけですよ。経済情勢がどうなるか、保証のない開発利益を当てにして事業を巨大化した、この反省はいかがですか。
東京は言うまでもなく日本の首都であります。したがって、日本のこの代表的な東京をどういう都市づくりをしていくかということは、国家にとっても極めて重要な課題であります。
 御案内のとおり、極めて一極集中をしております東京の都市構造というものを、委員が住んでいられます多摩地区は五つの心、そして東京の都心は、新宿、渋谷を初めとして六つのいわゆる副都心に加えて、そしてこの臨海部の開発は七つ目の副都心として位置づけられたものであります。これに対して、新しいこの東京の副都心に対して国が連携をしていくということは大変大事なことだというふうに認識をしております。
そういう限定つけなくても、例はないんですよ。だから、物すごく異例なことがこの臨海部開発で行われたんです。そして、協議会は、都と国が一体になって臨海部開発を進めるための機関、そう位置づけられたわけですよ。そして今日もこの協議会は続いているでしょう。
 こうした国の指導のもとで、都は大急ぎで急がされてあらゆることを始めたわけです。ですから、その当時この問題を担当した都の幹部は、政府から大号令がかかった、とにかく急がされた、土木と建築が一緒くたになった異常な工事がまさに国家的な事業として行われた、そう証言しているわけですよ。
 国土庁長官、この国の関与は明白でしょう。
先生御質問の協議会の構成でございますが、昭和六十一年十一月にできたものでありまして、内閣官房、それから国土庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省、東京都というメンバーで構成されております。このうち、内閣官房につきましては昭和六十二年十月までということでございます。
ただいままで開銀総裁あるいは局長の方からも答弁いたしましたが、東京テレポートセンターは、国際化、情報化に対応した臨海副都心の二十四時間型のビジネスセンターを目指して、先端的情報通信サービスを提供することを目的とした民活法対象施設として平成四年三月に認定をいたしました。八年の、昨年の二月に開業したところであります。
 したがって、当センターは、最先端のサービスを備えたオフィススペースの提供を行うテレコムセンタービル事業、いわゆるビル事業と、第一種電気通信事業や衛星通信地球局設備を賃貸する通信基盤事業及びケーブルテレビ事業を主たる業務としており、同地域の中核的情報通信拠点としての機能を果たしていると私どもは評価しております。
 先ほどからお話ありますように、この臨海副都心の開発が非常におくれたということ、そしてまだこれからの開発が期待されるという観点から、ビルの中には大体九七％の事業体が入居されておるわけでありますが、今日のような不況の中でビルの賃貸料が半値に下がっておる、こういうことからテレコムセンターとしても経営が非常に厳しいことは承知をいたしております。ただいま委員の御指摘のような内容の詳しい点まではまだ報告を受けておりません。今後十分指導してまいりたいと思います。
今御答弁になったことは、もうすべて調べてありますので、全部わかっております。
 私が申し上げたいのは、法律で決められているということであれば、これは国会審議をずっと通って、国民の意見を代表する、またその結果であるということで、私は、それがいい法律であれ悪い法律であれ、一応法律として審査をされたということで理解ができます。
 ところが、昭和四十六年にはされましたが、私が申し上げたいのは、今の財政危機のもとにおいて、こういう財源があるということで、やはり入り口の点についても聖域を設けないで毎年毎年見直していく必要があるのではないか、そしてそれをしないといけないというふうに私は主張をいたしたいというふうに思っております。
 そこで次に、この点に関しましてもう一点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
 道路整備緊急措置法というのがございます。これにつきまして、その第五条においては、四分の一について、地方道路整備臨時交付金として、市町村に、地方公共団体に対してこれを交付するというふうに法律で規定がございます。これは、道路整備五カ年計画に照らし緊急に行われる必要があると認められる事業について交付金を交付するということにしているわけですが、建設大臣、この緊急に行われる必要があるかどうかということは、一体建設大臣が御判断される事項なんでしょうか。お尋ねしたいと思います。