肥料価格安定等臨時措置法の前身として肥料二法というのが制定されました。これが昭和二十九年でありました。当時は海外ダンピング、さらに国内の価格の割高という情勢にあったわけでありますけれども、
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
さらに、この肥料二法が十年続いた後三十九年に肥料価格安定等臨時措置法が制定されたわけであります。
 この制定の場合には、もはや肥料は自由化をした方がいいという論議と、いや、やはり法制定が必要だという論議が両方あったように伺っております。しかし、このときもやはり基本は肥料の内需確保の安定、さらには国内価格の安定、また、輸出の一元化ということを基本に制定されたわけであります。
 それから既に二十年たっておるわけでありますけれども、この二十年の間に肥料をめぐる情勢は非常に大きく変わってきております。今日においてこの法律は、先ほどから何度も、やはり構造改善を進めておるというのが最大の理由だというふうに伺っておりますけれども、これはそのとおりですか。
私も大いに信用したいのです。信用に値するような仕事をやっていただきたいのです。ところが、その仕事がメーカーから届けていただいているというのです。そのメーカー自体が、コスト計算するこのコストなるものが、実際は計算できないものなのだということを認めているというところが最大の問題だと私は言いたいのです。
 最後になりますけれども、国内価格は限界的なコストで決定されているとずっと言っております。そして、農業を守ると言っております。しかし、実態は明らかじゃないのです。しかも、硫安のように正確な原価がつかみにくいのです。大事なのは原材料がどのくらい占めるかということで、いろいろお聞きしますと、コスト計算の際に原材料の占める割合というのは九割を占めているというのです。その原材料のうちの大事な、例えば硫安なら硫安の正確な原価もつかみにくいという問題です。しかも、硫安の主なメーカーはさきに述べましたように新日鐵が筆頭。資本金が五百四十億円の三菱化成と合わせて二社だけで四割のシェアを持っているのです。上位五社で六割のシェアでしょう。特に尿素の問題は、今回もう時間がないから申し上げませんでしたけれども、これは大手総合化学会社の寡占体制ができ上がっています。五十七年度の場合で三菱化成をトップに二九・八％でしょう、この一社だけで。それに三井東圧、三菱瓦斯、宇部興産、日東化学、この五社だけで総出荷量の八二・二％を占めているのです。輸出が落ち込んでいます。それから工業用の需要も横ばい、停滞です。需要が緩和している中で、なぜ肥料用についてだけ独禁法の適用除外をしなきゃならないのですか。本当に農民の利益を守っているというふうに言えるでしょうか。私は、これが非常に問題であるということを重ねて指摘して、質問を終わります。
農水大臣、お答えいただきたいのですが、繰り返しますけれども、さっき農業をめぐる事情は大変だ、その中で肥料の占める割合というものも重要な意味を占めるのだ、だからそれが肥料の価格の低安定につながるように、こういうことをお述べになったのです。とすれば、まともに聞いていたら私わかると思うのです。会計原則に基づきコスト計算は企業からとっています、こう言っているのです。企業から出されたコスト計算をもとにして、交渉のいろいろなあれに立ち会って一体本当に農民の立場に立てるのですか、どう思います。
それらの企業につきましても、法律に基づきまして原価調査をいたしておりますので、それらの企業がそれぞれの硫安なりアンモニアをどのように評価をしておるかというのは私ども報告を受けております。
法制局長官にお伺いします。
 いわゆる文化と教育に関する懇談会の報告が出たわけでありますが、これは後で、いずれにしましても、理事会におきまして八条機関の問題については最終的に検討して議論をするということになっておりますので結論はそこに譲るといたしまして、法制局長官の見解をお伺いしておきたいと思うんですが、私がこれから申し上げることが違っておりましたら訂正をしていただきたいと思いますし、少なくとも私はいままでの法制局の皆さんの御答弁に沿ってこれから言ってまいりたいと思っております。
 いわゆる私的諮問機関のあり方といたしまして、まず第一に、会の名称ですけれども、会の名称については、初め何々審議会というふうになっていたわけであります。ところが、審議会というのは八条の名前と紛らわしいということでありまして、これは懇談会の方がいいのじゃないかということになった。懇談会というのも紛らわしいということになりまして、今度は懇談会とか研究会とかいろんな名前が出てきた。そこでまたそのことが問題になりまして、林法制局長官は結局、会の名称そのものがどうあろうと、実体がいわゆる合議機関として、合議機関というのは二人以上集まれば合議機関ですから、何人か集まって会議をすれば、実体がどうかというのを見るんだというのがまず一つ。
 それから答申ですけれども、答申の問題については、初め答申というのはこれはまさに八条機関でありまして、だからこれは答申という名前はいかぬと、だから報告にせいと。報告というのもやっぱりおかしいということで、これも報告とか、まとめとか中間報告とかいろんなことになってきた。結局、この問題もさんざん議論したあげく、当時の林法制局長官は、これもやっぱり実体がどうかということが問題なんだということになった、こういうことですね。したがって、そこのところで議論になりましたのは、これは行政管理庁のあの通達の中にもありますが、一人一人の個々の意見の開陳だけですね。意見をまとめるというのはないと、意見を述べるにとどまると、こういうふうになってますね、通達では。そこのところはそういうことでいいだろうと私は思いますが、それはそれでいいかどうか。
 それから三番目に、いわゆるその答申が、例えば総理の私的諮問機関なら総理の体の中へ全部入ってしまうと、そして総理の口からああじゃこうじゃと言うのはこれは違反にはならないけれども、総理の体を通過しないで、例えば答申そのものがぱあっと、ああいい内容ですと、これはもうたたき台になりますよなんということは、これはやっぱり抵触するおそれがあると、私はこう考えているわけでありますが、長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。要するに、私の言ったことで違っているところを指摘してもらいたい。