新社会党の山口哲夫です。
 法案とは直接関係ありませんけれども、急を要する問題だと思いますので、人事院勧告の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど齋藤議員の質問に官房長官がお答えになったんですけれども、人事院勧告の扱いについてはまだ決定しておりませんと、できるだけ早く、来週中にでも閣議決定したいというようなお答えだったというふうに思いますけれども、よろしいですか。——今週中ですか。そうですが。
 そこで、実は私けさのＮＨＫのテレビを見ていて初めて知ったんですけれども、政府の方としては大体こんなふうに考えているというような内容で放送されておりました。それは、財政構造改革の論議もやっていることだし、それとの関係もあるという前置きの中で、期末手当については人事院勧告どおりにはできない、カットすると。それから、いわゆる賃金の方は、これは何というふうに言われたかよく覚えていないんですけれども、要するに、上級公務員というんですか、そういう人については行わないと。ということは、一般職の公務員については行うというふうに私は受け取ったんですけれども、聞き取ったんですが、そういうお考えが今政府の中で大体考えていることなんでしょうか。
今バブルのところでできたけがの救済という問題をお話しになりましたが、それはそれで大事なことだと思うんです。しかし、私の言っておりますのは、それはごく一部であって、ユニバーサルルールとしてきちっとやらなきゃいかぬ、これはぜひお願いをいたします。
 ちょっと話が飛びますが、今政治不信とかなんとか言いますね。何がいけないかといったら、国が強くなったときに我々も一緒に強くなった、それから国が苦しいときにはみんなで一緒に苦しもうという気持ちに、そういう一体感ができるかどうかというあたりが一番大事なことなんです。今申しましたように、例えば東京の株式市場に上場されているのは主に日本の、どっちかといえばどうもはっきりわからないような会社ばかりである、しかしニューヨークやロンドンその他に行けば実にはっきりそのファンダメンタルズがわかるようなところでゲームができるというと、東京のマーケットに愛情がわかなくなるんですね、日本人の。むしろ一体感はニューヨークやロンドンやシンガポールに行っちゃう。こういうことになると非常に危険でありますので、そういうことまで考えますと、これはもうぜひお願いをしたい。
 大変に前向きの御答弁をいただきましたので、時間が余りましたけれども、いっぱい使う必要はありませんからこれでおしまいにいたします。
まさに今、議員の御質問を伺いながら、ＢＩＳの議論をいたしましたときに、その含み益を考える考えないというのが他国との間に議論があったことを思い起こしております。そして、私は基本的に提起をされました議員の問題意識と同意であります。
 既に、昨年の銀行法あるいは証券取引法等の改正によりまして、銀行、証券会社などで認可を受けたものについて、トレーディング勘定に属する資産取引については時価法を適用することができることとされました。これに関連して、税法上もこれらの銀行、証券会社などについては時価法により会計、課税所得の計算をすることになったという報告がございます。その上で、やはり我が国の会計基準そのものを国際的な動向も踏まえて一層整備をしなければならないという点は御指摘のとおりであります。
 こうした観点から今、企業会計審議会におきまして金融商品の時価評価を含めた重要な幾つかの課題の検討を進めております。この企業会計審議会の検討結果なども見ました上で、課税上の取り扱い等も含めまして、今提起されました問題に対してはきちんと答えを出していきたい。やはりこれは国際ルールに合わせていかなければ通用しないわけでありまして、私は問題意識を一にするとお答えを申し上げた上で、この企業会計審議会における検討結果を見たいと考えております。
協力を得まして、戸数におきまして借り上げを五千戸、高齢者向け優良賃貸住宅等を四千戸、これらに手だてをしながら、予算面では若干減額でございますが、借り上げ補助の手だてを講じまして……
土地税制の関係でございますけれども、先ほど大臣の方からもお話がございましたように、土地税制、土地政策の中の一つの大きな柱だろうと思っております。
 そういう観点で、常にその時々の土地をめぐる状況、これを踏まえながら私どもとしても検討させていただいておりますが、平成三年、いわゆる土地税制改革が行われました。その後の状況変化を踏まえまして、現在進行中の平成八年度の税制改正、それから現在国会に税法の改正案を提出させていただいておりますけれども、平成九年度におきましても、また新たな改正を今御提案させて
 いただいているわけでございます。
 今後とも、また引き続きいろいろな角度からの検討が必要と思っておりますが、土地政策という観点と同時に、税制でございますので、やはりある程度安定的なものでなければならないという要素、あるいは税体系全体の中での位置づけをどう考えるか、全体として国民のいわば支持を得るような形で、かつ土地の有効利用という観点に資するものがどういうものになるかという形から、幅広い角度から、いろいろな御意見も伺いながら検討を進めさせていただきたいと思います。
若干経緯のあることでございますので、私から御説明をさせていただきたいと思います。
 先生御案内のように、我が国の大学というのは基本的に学部中心で形づくられているわけでございますが、それに対しまして、大学院というのは学部とはある程度相対的に独立した形であっても充実していくべきであるという考え方が示されていたわけでございまして、基本的には、昭和五十一年に学校教育法の改正というのがございまして、そこで、学部を持たずに大学院だけでも大学をこしらえることができるという法改正があったわけでございます。
 それを経て、先生先ほど御指摘のように、総合研究大学院大学、あるいは北陸、奈良にそれぞれ先端科学技術大学院大学というものが設けられて今日に至っているわけでございまして、また確かに自然科学系中心であったわけでございます。また一方で、社会科学系統においても、やはり現実の政策課題についても大学院レベルの学門研究を振興すべきであるという声もいろいろな方面からあったわけでございます。また、埼玉大学におきまして、昭和五十二年でございますが、学部に基礎を置かない独立の研究科というものがございまして、政策科学研究科というものを設けまして、この研究科におきまして、例えば地方公務員であるとか、あるいは東南アジアからの政府関係に勤めておりますような留学生を相手にして、種々教育研究を積み重ねてきたという実態があるわけでございます。
 それやこれやの背景を経た上で、それをさらに充実発展させたいということで、関係者ともども相談の上、準備が整ったということで、このたび政策研究大学院大学という形で独立させて設置したい、こういう動きになってきたわけでございます。具体には、埼玉大学に創設準備室というものを設けてやってきたわけでございますが、もちろん、先生ただいま御指摘のように、この新しくつくろうとする大学院大学の構想というものがどういうものであるのかということは当然御審議いただくことでもございますので、今後とも、御審議に応じまして私どもとしてできるだけの御説明を申し上げていきたい、かように考えておるわけでございます。