平成会の山下でございます。
 きょうは、ダイオキシンの汚染問題、あと先ほども御質問で出てまいりましたが、地球温暖化防止にかかわる京都会議に向けての取り組み、この二つの問題を中心に質問させていただきたいと思います。
 それで、厚生省の方、労働省の方にも来ていただいておりますでしょうか。お忙しいところ、大変ありがとうございます。
 ダイオキシンの特殊性といいますか、これが日本でも一九八〇年代からごみの焼却場を中心にしまして発生してきていると。その人体への影響等が非常に心配されてきたわけでございます、もう十五、六年にもなるわけでございますが。ベトナム戦争の枯れ葉剤の中にもダイオキシンが入っていて、その影響がベトナムの住民それから子供、そしてまたアメリカの兵隊さんにもその人体への影響が出ておるというふうなことで、大変有名になったわけでございます。
 ところが、毒性がどれだけ大変な影響を与えるのかというふうなことがいろいろと発表されているんですけれども、何か研究もまだ途中なのかなというふうなことを感じております用地上最強の猛毒化学物質サリンの二倍、それからＤＤＴの百万倍とかそんなことも言われておるわけでございますけれども、そんな中で、じゃ日本でそのダイオキシン類の発生状況といいますか大気や水や土壌やそんなところにどれぐらいまき散らされているんだと。河川、海の汚染というふうなことが厚生省や環境庁その他で進んでおるわけでございますけれども、この実態調査なんですけれども、これについてちょっと質問したいと思います。
 それで、ダイオキシンの発生は、廃棄物を燃やして、燃やした結果出てくる、発生するという、量的にはこれが一割から九割を占めておるというふうなことが、権威ある厚生省や環境庁の検討の中心的な仕事をされている方の発表でされておるわけでございます。ごみの焼却によってそれがもう大半なんだと、こういうことでございますけれども、これについて、だから余りごみを燃やしたらまずいのと違うかという、ごみの燃やし方、燃やす施設の技術的なものもちゃんとチェックしないと大変なことになるんじゃないかなということになっていくわけですけれども、ダイオキシンの発生の大半がごみの焼却であるならば、これは厚生省、これについてどのように今認識し、取り組まれておるかということをお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。
 質問を終わりますけれども、実際、長良川の河口ではカレイがたくさん釣れたんですけれども、もう近年全然釣れなくなりましたので、そのことだけ申し上げて質問を終わりたいと思います。
今先生から御指摘ありました報道に私ども接しまして、実情について建設省にも問い合わせをいたしました。
 その被害が生じたという十二月の六日に確かにアンダーフローが実施をされておりまして、そのときの水質がどうだったかということも客観的なデータとしてつかんでおります。
 環境庁からも建設省に対していろいろ申し入れをした結果、あの地域にはかなり客観的かつ高度な水質測定体制が整っておりまして、シラベールシステムと言うんですが、河口堰の下の方にもそれが設置をされております。
 当日のデータでは、木曽川なり揖斐川本流の水質の汚濁の状況に比べて、河口堰下流の水質は五分の一ないしは十分の一ということで、水質面では確かに客観的に見て直接の関係が立証されないような状況にございます。ただ、こうした人工工作物をああいうところに建てているわけでございますので、まだまだはかり知れない問題もございますから、こうした状況が出れば必ずそれについて原因調査をする、それから入手をしたデータについては極力公開をしていくという方向で、いろいろとこれから先もモニタリングを実施し、私どもも注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 何か三重県のことだけで環境庁の仕事を全部賄えるんじゃないかなというふうに思うくらい、実はいいところでありながら、四日市に始まって七里御浜、そして英虞湾、そして最後の質問でありますけれども、きわめつきが長良川河口堰でありまして、これは実は三重県であります。
 余り多くは申し上げませんけれども、先日の報道で、ゲートを上げた途端に対岸の、あれは常滑というんですけれども、そこら辺のノリ養殖が全滅したみたいなことで、いや、それは関係ないんだと言ったりしているんですけれども、なかなかこれは難しい問題だと思いますが、長官も見に行かれたというふうに伺っておりますけれども、簡単に御見解なり今後の取り組みとお考えがおありでしたら最後にお聞かせをいただきまして、質問を終わりたいというふうに思います。
ペルーの事件でございますけれども、御承知のとおり、先般フジモリ大統領がドミニカ共和国並びにキューバを訪問されました。ドミニカにおきましては、フェルナンデス大統領との間で会談が行われ、フジモリ大統領の方からは、公邸占拠中のＭＲＴＡとの対話の現状について簡単に話をされた、それから一方、ドミニカのフェルナンデス大統領の方からは、過去に類似のケースがドミニカの関係でございましたので、そのときの経験などに徴しいろいろアドバイスと申しましょうか、そういうことがあった、そういうふうに承知しております。
 それから、その後、三日にフジモリ大統領はキューバに向かい、カストロ議長と会談されたわけでございますが、その会談の結果、フジモリ大統領が記者会見で明らかにされたところは、ＭＲＴＡメンバーの第三国への出国の問題に関して、ＭＲＴＡとペルー政府が対話の結果、最終的に合意に達し、本件が平和的に解決されればキューバとして出国は受け入れられるだろう、合意が達成され、キューバが出国先となる場合には、ペルー政府及び日本政府によるキューバ政府への正式要請が必要となろう、それを保証人委員会構成国代表が支援することが適切であろう、このような条件があればキューバ政府は前向きに受け入れる用意がある、こういうふうなことであったというふうにフジモリ大統領が話されたというふうに承知しております。
 一方におきまして、ＭＲＴＡ側とペルー政府との間でのいわゆる予備的対話というのは、これまで八回行われたわけでございますが、この場におきまして、まだ具体的に何らかの結論が、あるいは合意が出されたというわけではございませんけれども、当事者の双方がそれぞれの考え方を提示いたしましたり、それに対していろいろな対話が交わされたりする中で、おのおのの立場がかなり明確になってきた、こういう段階にあると承知しております。
 そして、これからでございますが、現地時間の五日にも九回目の予備的対話が行われることになっておりますが、これからの予備的対話においては、今般のフジモリ大統領のドミニカ共和国並びにキューバへの訪問、こういった問題に対してＭＲＴＡ側がどういうふうに反応してくるか、こういったものも踏まえながら、これからその対話が進んでいく、こういうふうに見ているところでございまして、いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後ともペルー政府とＭＲＴＡ側との対話が進展して、何とか事件の平和的解決と人質の早期全面解放につながることを期待し、また努力をしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
 以上でございます。