局長さん、結局、外務省窓口でも、通産省、貿易が絡みますから、貿易の問題を中心に、経済の問題を中心にしていくとどうしてもアメリカの言い分を入れることになる。こういう形でアメリカからの貿易攻勢がかかってきているんですよ。それだけに私たちは大変だと思っているんだけれども、皆さんの方はこれから検討してと言われる。少なくともバイオテクノロジーの問題のために法律改正が出てきたんなら、そういうことに対応できるような特許法、それから品種登録、これの間の分野調整、あるいはダブルゾーンならダブルゾーンでいくとか、何とかそこら辺を十分煮詰めた上で当然法律としては出てこなきゃならない。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
ところが、今のお話を聞いてみても、植物というのは何ぞや、どこまでを言うんだ、あるいはこの法律でもって対応するのはどこまでだというのがすきっとしませんでしょう。どこまでだ、そこから特許だと、きちっとそれくらいの分野調整はできてなきゃならないはずなんです。しかし、先日の質問でも、結局、局長さんはダブルゾーンを認めています。この間の二日の日の私の質問に対してもダブルゾーンを認めているんです。だから、ダブルゾーンを認めるなら認めるでいいんです。もう今私たちもこれは仕方がないという気もします。法的に多少のことはあっても、とにかくもう対外的なことの方が大変になってきているので、日本の国内としてどうしていくかということになれば、もうダブルゾーンを認める。ところが、ＵＰＯＶの中で、一つの物それ自体については一つの権利保護のあれしかだめだというふうなＵＰＯＶ条約があります。やっぱり依然としてこれに制約されるんですか、入った以上は。
厚生省も、医薬品産業等知的所有権の保護と少なからざる関係を有する産業を所管いたしております。漢方の問題も当然でございますが、そういう立場にございますので、ただいまの知的所有権の保護の問題がどういう取り上げ方をされるかということにつきましては大変関心を持っております。ただこの問題、対外的な問題でもございますので、今後、外務省とも十分密接な連絡をとって対処してまいりたいと思っております。
外務省と通産省の間ではそういうコミュニケーションをやっているわけですね。大体同じなんです。農水省はこれからよく検討してということで、違うんですよ。農水省はそういう外圧なりいろんなそういう問題に対して敏感でない面が非常にあるんで僕ら心配なんです。
 厚生省、これは薬用植物の関係がありますので、厚生省はどうなんですか、この問題について。
先ほど私ども外務省の方からお答えしました問題につきまして通産省の御意見を求められましたけれども、本日の御審議に際しまして私ども準備をいたします段階で通産省の方のお考えも確かめることはいたしております。基本的には、本件、先ほどの御質問につきましては、通産省の方のお考えも私どもの方から御説明しましたことと同じであるというふうに了解しております。
ただいま外務省からのお答えがあったような状況でございまして、この知的所有権の問題について、これが特にバイオテクノロジーの問題とどう絡むかということについて私どもまだ状況を見きわめ得ない状況でございます。そういう状況でございますが、一方、先ほども申し上げましたＵＰＯＶ、ＷＩＰＯの場でもバイオテクノロジーの保護について検討されているのでございますので、これらを含めまして、この知的所有権問題の検討の状況については私ども十分関心を持って今後対処してまいりたいと思っております。
そうやろうということで、アメリカが結局この貿易摩擦の関係や何かいろいろなことをくるめて外交攻勢をかけてきている、こういうことですね。
 通産省はこのことに対してどう対応をしてきたんですか。特許庁のほかに僕は通産省というふうに言ったはずなんだよ。というのは、貿易摩擦に関連する問題だから特許庁の問題じゃないんだよ、技術的なことではなくて。絡んできているのは貿易摩擦に絡んで新ラウンドをつくれ、こう言ってきているのだからね。通産省が来てないのなら仕方がない。それじゃ農水省はどうなんですか、これに対して。
国際的には、御承知かと思いますけれども、バイオテクノロジーのみならず広く知的所有権一般につきまして、権利保護の側面と貿易の側面がある。そういう二つの側面について、技術の進展に伴いまして、いろいろ検討していかなきゃならない、こういう考え方がだんだん強くなっております。その貿易との関係につきまして、特にニューラウンドにおきましてどうするか、こういう問題がございます。その検討の一環といたしましていろいろな準備が行われております。
 先生先ほど御指摘ありました協議グループの件でございますけれども、私どもといたしましては、今申し上げましたような広い意味での準備をやっておるところでございまして、その一環を指すものかとも思います。いずれにしましても、正式にそういう協議グループを決めて、そういうグループの活動が始まったということではございません。
例えば、先生先ほど御指摘ございました自家不和合性糖たんぱく質にかかわるものにつきまして、私どもこれから審査請求があればそれに基づいて審査するということになるわけでございますが、御参考までに申し上げますと、この出願の特許請求の範囲に記載されておりますのは、糖たんぱく質と糖たんぱく質の利用方法でございますが、一般的にこの種の物質及び化学物質の利用方法につきましては、これまで特許がされた例は数多くございます。いずれにしても、例えばこの案件につきまして、そういったことで出願、審査の請求があれば、新規性、進歩性など、そういった特許要件に照らして十分審査してまいりたいと考えております。
そもそも今回の大税制改革の発想は、やはり重税感とか、ひずみとか、ゆがみとかという、民衆や国民の皆さんが何とか直してもらいたいと思っておるというそれを直そうという動機からまず始まったものでございまして、そういう意味において、レーガン税制というものも非常に参考になると私は思って発想の一つの資料にもしたわけでございます。今レーガン税制がアメリカ議会において非常に難渋しておりますが、それもよく注目して、どの点が嫌われているか、どの点がどう直されているかという点も注目して勉強しておるところでございます。
 そこで、日本の場合におきましては、今そういう民衆や国民が直してくれと思っておるそのところへまず手をつけて、そしてしかる後に、相当の時間を置いて国民の皆さんの批判にさらして、大方の落ちつくところを見当をつけて、そしてその次にそれじゃこれに対する財源対策という形で進もうと考えておるわけでございます。そういうような段取りをやりましたのは、今まで大蔵省が税改正についてやったことのない段取りなので、これはさっき申し上げた選択制と申しますか、国民の皆さんがまあこの辺がいい、大方随分不満をお持ちでしょう、お持ちでしょうが、これにはこういう一長一短もあるとよく認識なすって、その認識の上に立って、今の日本の状況から見ればこれが一番いい、これ以外にちょっとないだろうなという検討の落ちつき先をよく見る。これが税に大事なことで、大蔵省や政府が押しつけることをしない、それを非常におもんぱかって考えておるわけでございます。
 それは歳入の面についても同様でございまして、そういう意味においてプラス・マイナス・ゼロというニュートラルな考えていく。税の増収策、財政収入をふやそうという考えではやらない。そういう意味もそういう考えから申し上げておるところでございまして、これ以上はちょっと申し上げられないと思いますので、よろしく御了解をお願いいたしたいと思うわけでございます。