お答え申し上げます。
 福岡県警察としては、犯罪捜査の立場から、被疑者張振海の妻がこの犯罪行為に加功していたか否か、また犯罪行為に対する認識等どういうものであったかということ等につきまして任意に事情聴取をいたしました。御指摘の報道等、私ども承知しておりますが、私どもの事情聴取の時間は約三十分間でございます。この時間の中で我々の捜査の関心事項ということにつきましては、要点は一通り聞き終えたものと承知しております。
 なお、福岡県警といたしましては、先ほど申し上げましたように被疑者及び機関長等関係者からの事情聴取を行い、かつまた実況見分等所要の捜査を尽くしております。
 この供述の内容等また捜査の内容等につきましては、現在、東京高等裁判所で審査中でございますので詳細を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、同人妻の本件犯罪行為に加功したと認定し得るに足る資料は得られなかったということで承知しております。
はっきりしないんですけれども、それでは同じことだと思いますので次に進みますが、新聞報道によりますと、県警本部は張容疑者の妻と子供は犯行と無関係と断定し、他の乗客と同行して帰国させることになったという報道が十七日、翌日の朝には報道されております。一方、同じ記事で、調べに対し張容疑者は三カ月前から妻と計画を立てたと供述しているということも同じ報道に載っておるわけです。これは一見共犯あるいは幇助犯、一緒にやったということは明らかであるにもかかわらず、警察、県警本部が妻と子供は犯行と無関係と断定して帰させることに決めたということは一体どういうことなのか、その点についてお伺いしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 警察といたしましては本件被疑者、張振海でございますが、航空機の強取等の処罰に関する法律違反の被疑者ということで所要の捜査を尽くしております。
 先生お尋ねの点でございますけれども、その点につきましては、国と国との関係ということで、私どもは所与の条件のもとに最大限の捜査を尽くしたということでお答えをしたいと思います。
重ねてお伺いしますけれども、中国総領事あるいは中国民航の支配人が、犯罪が行われたことは明らかなのに警察よりも先に入って調べをしたということはどういうことなんでしょうか。
警察庁のこの事件に対する対応についてお答え申し上げます。
 警察庁では、本件事件発生直後の十六日の十四時五十五分、中国民航機ハイジャック事件対策本部というものを警察庁に設置いたしました。そして情報の収集及び事件処理の指導に当たるとともに、全国の都道府県警察に対しましてハイジャック発生に伴う空港警戒を指示したわけでございます。また地元の福岡県警でございますが、十五時にハイジャック総合対策本部を設置いたしました。警察官約千名を動員して警戒に当たったほか、被疑者及び機関長等関係者からの事情聴取また機内の実況見分等を実施いたしました。午後十一時過ぎには当面の捜査を終了したという経過でございます。
 警察といたしましては、所与の条件のもとで法により最大限の捜査を、また所要の措置をとったということでございます。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を六十二人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願い申し上げます。
このたび法務政務次官に就任いたしました狩野明男でございます。
 時局柄大任でございますが、長谷川法務大臣のもと、よき補佐役として時代に即応した法務行政の推進のため、微力でありますが最善を尽くしてまいりたいと存じております。
 よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げ、簡単でありますが、ごあいさつといたします。
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ここで私は一つの例を申し上げたいと思うんです。冒頭申し上げたように、私はこの問題に十年間一生懸命取り組んでおりますのでそれなりに研究したつもりでありますが、私の調査でいけば、島根県の簸川郡の選挙区、竹下元総理の斐伊川の一番河口のところの郡でありますが、この簸川郡は人口が五万八千人の郡であります。これが今の十五条の四の規定に基づいて三つに分断をされております。そして、分断されたその地域地域が一万数千人ずつなんですが、中には二万を超えるところも一カ所、斐川町というのがありますが、それがそれぞれ分割をされて一人区の選挙区として存在しているわけです。いわゆる原則である郡全体を一選挙区ということでなくて、今の十五条の四の規定で三つに分かれたということなのでありましょう。しかし、それは車で十分から大体三十分以内で往復できるところなんです。だから、だれが見てもこれは郡としての一体性というものを否定する者はいないと思うんです。このことは、私がこの十年間県会で取り上げたときにも知事も認めていることでございます。
 そこで私は、この「逐条解説 公職選挙法」という本、「自治省選挙部」、名前が金で彫り込んでありますが、「選挙課長田中宗孝 管理課長谷合靖夫」、こう書いてあります。大変失礼ですが、田中宗孝さんと谷合靖夫さんがおられたらちょっと自己紹介をお願いしたいんです。