三十五ドルとしますと、あれですか、六ドル値下がりということが考えられますが、その実質経済成長率の押し上げ効果につきまして、通産省は〇・二％、それから経済企画庁は〇・三五％と見ておりますけれども、大蔵省はどの程度の効果があると見ておられるのか。
端的に申しますと、石油税の税収見積もりには、御承知のとおり、石油の供給量、原油価格、為替レート等が当然前提になるわけでございます。その場合の為替レートは、政府の経済見通しで前提とされておる当時の実勢レートを仮置きして計算をいたしております。それから原油価格並びに供給量につきましては、通商産業省の原油の需給見通し等を参考にしまして税収見積もりをいたしております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
    ─────────────
所得税減税は五十九年一月一日実施という報道があったということでございますが、大蔵省としてそのようなことを決めた事実は全くございません。
 所得税減税の問題につきましては、国会の場でも繰り返し御答弁申し上げておりますように、与野党の合意、これを尊重して、そして与野党の合意の中には景気に役立つ財源を求めてこれを行え、こう言われております。したがって、財政改革の基本的な考え方を踏まえながら、真剣にこれから検討を進めていかなきゃならぬ。
 ただ、先ほど来も御議論いただきましたように、税収動向についての見きわめというものはまだ困難でございます。したがって、それをまず固めまして、そして国会の御議論等を正確に税制調査会にもお伝えして、税制調査会において御検討をいただいて、そこで時期等が明示できる段階になっていく。こういうことでございますので、またもう一つ予算審議中の段階なので、そういう時期等を明示する段階ではない。与野党の合意を踏まえて真剣に検討すべき課題であるという課題認識だけは十分に持っておるつもりであります。
    ─────────────
最近問題になっております昭和五十八年度の所得税減税につきまして、一部では、大蔵省の方針として、昭和五十九年の一月から実施するというような報道もなされているわけでございますが、一月—三月分だけに所得税減税をとどめるとしますと、政府の言う景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税ということには絶対なり得ない、このように思います。そういう意味で、われわれは一兆円以上の所得税減税を要求しておりますけれども、この五十八年度減税をなす場合にも、五十八年度中に実施すればいい、五十九年の一月から三月までの実施期間でもいいというような消極的な姿では、国民の強く望む所得税減税にはなり得ないし、景気浮揚に役立つような相当規模の減税にもなり得ないと思いますが、この点は大蔵大臣としてどのようにお考えになっておりますか。
実は正直言って私もそういう表現というのはないというふうに思っておったわけですよ。ところが、ないと思うと、郵政大臣が言われるからおかしいなというふうに実はなるんです。実際問題、今度の法律の改正されたところではない現状の中でうたわれておるんです。それはこの第十二条です。十二条の第二項をちょっと局長、大臣に見せてやってください。
 第十二条の二項に、「前項の政令」云々から始まって、中ごろになりますと、「経済生活の安定と福祉の増進のためにあまねく国民大衆の利用に供される制度であることに留意しこと、こうあるんですよ。
 これはいつごろこんなふうになったのかなということを調べさせていただきますと、昭和三十八年六月七日、参議院の本会議、郵貯法第十二条の改正趣旨説明の中で大臣もそう申されているわけです。
 これは余り法律上はなじみがない表現じゃないかなと思って、他の法律にはあるかないかということも調べてみますと、住宅金融公庫法に「国民大衆が健康で文化的な生活を営む」、こういうふうに実はありまして、さらには沖縄振興開発金融公庫法、ここにも「沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者」云々、こう書いてあるわけです。これ法律なんです。
 ですから、そんなにあちこちで使われている法律上の表現ではないということになると、やはり特別の思いを含めて条文整理をしているんじゃないかというふうに、会議録を全部調べてやる暇はなかったんですけれども、僕はそういうことがやっぱり意図されているんじゃないかというふうに思うんです。
 そうしますと、この郵貯法というのも、国民大衆という言葉を使っている限り、かなり国民のもの、午前中の山口貯金局長の説明にもやっぱり個々の国民というか、しかも法人じゃない個人という、極めて零細なというような意味合いを含めた答弁もございました。そういう人たちの金融制度というふうに僕は位置づけることができるんじゃないかというふうに思うんです。
 ですから、銀行筋が郵貯をとらえてさまざまな問題を提起してくるけれども、一体ああいう物の見方、提案の中には、国民大衆というものを踏まえた制度ということを前提にした、またそういう思想を正確にとらえて物を言っているのかなどうかなということを実は先ほど何となく気がついたわけなんです。
 ですから、今私が知っている限りでは三つの法律にしかない国民大衆という言葉、その三つの法律の中の一つ、郵貯法にそういうことが言葉として存在するということは、かなり郵貯という問題については、いわば形を変えて言えば、国営ということがそういう意味でも使われ、また位置づけられているんじゃないか、こんなふうに考えるんです。
 したがって、そういうことに前提を置いて郵貯制度というものを見直すなら見直す、問題提起をするなら問題提起をしていく、改めるなら改めていくという発想法がないとこの法律の趣旨を生かすことができない、こんなふうに思うんですが、大臣いかがですか。率直なところでいいですよ。