藤田議員から、私に三点のお尋ねがございました。
 まず、経営管理委員会制度についてのお尋ねであります。
 これは、組合員代表から構成される経営管理委員会が、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、理事を任命し日常的な業務執行を行わせるものでありまして、協同組織性を踏まえながら日常的マネジメントを的確に行うことをねらいとするものであります。
 次に、不良債権問題への対応についてのお尋ねがございました。
 住専の処理につきましては、財政資金の投入もやむを得ない、そう判断をいたしましたが、金融機関において不良債権の処理を進めるためには、まず経営の合理化、効率化など最大限の自助努力を重ねることが求められると考えております。
 最後に、信連の不良債権についてのお尋ねでありますが、信連の不良債権につきましては、農協系統内において適切に処理されるべきものだと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣藤本孝雄君登壇）
この際、内閣提出、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣藤本孝雄君。
    〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案（内閣提出）及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員及び同予備委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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 裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
 裁判官訴追委員の選挙
 検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
 北海道偶発審議会委員の選挙
 国土審議会委員の選挙
 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
お諮りいたします。
 裁判官弾劾裁判所裁判員綿貫民輔君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。
 また、裁判官訴追委員小沢辰男君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。
 右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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  平成八年十二月十二日
    正午 本会議
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○本日の会議に付した案件
 裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
 裁判官訴追委員辞職の件
 裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
 裁判官訴追委員の選挙
 検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
 北海道開発審議会委員の選挙
 国土審議会委員の選挙
 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案（内閣提出）及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時三分開議
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五分散会
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議事に入るに先立ち、この際、御報告いたします。
 去る五日、給与二法審査の際、菅野久光君の質疑に対する法務省山崎司法法制調査部長の答弁について理事会において協議いたしました結果、不適当な発言があると認めましたので、委員長はその部分を取り消すことにいたします。
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が選任されました。
 また、昨日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として萱野茂君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま派遣労働者の現状につきまして全就業者数の一％程度ということでございまして、これの今後の見通しはどうか、こういうことでございますけれども、派遣元事業主から定期的に提出されます労働者派遣事業報告によりますと、派遣労働者数は、実際に派遣されていた常用労働者数と一般労働者派遣事業の登録労働者数の合計で昭和六十一年度におきまして約十四万人であったものが、平成六年度におきまして約五十八万人というふうにふえているところでございます。
 今後の労働者派遣事業者数の推移につきましては、これを数量的に予測することは困難でございますが、今回お願いしております法律を成立させていただきまして、実施する際にあわせて予定しております政令改正により必要な適用対象業務の追加が行われました場合、またみずからの技術や知識を生かしつつ、仕事内容や時間を選んで就業したいという、働く側の多様な就業形態に対するニーズが高まる傾向にあること等から見まして、一定の増加が見込まれるものと考えております。
 ただ、今回の改正につきましては、対象業務の拡大につきましても十二業務予定しているわけでございますが、その制限のない諸外国の例と比較しまして、無制限にどんどん拡大するかという点になりますと、そういう可能性は少ないというふうに考えておるところでございます。