委員の御指摘になられましたとおり、ラ米向けの投融資案件は非常にウエートが高うございます。先ほど数字をおっしゃったとおりでございまして、これを過去五年の平均で申しますと、全体の四六％というような非常に高いシェアを持っているわけでございます。これは一つには、ＩＦＣが投融資の対象としておりますのが民間企業向けの案件である、いわば採算のとれる生産的な民間企業向けの案件でございます。そこで、そういうようなものはラ米諸国のような中所得国に多いというような事情があって今のようなことになっておるわけでございます。
 御指摘のとおり、これについては、こういうウエートの偏りというものは非常に望ましくないという気持ちがございまして、我々もいろいろ指摘もし努力をしてきているわけでございますが、そういったようなＩＦＣの仕事の性格というものがございまして、なかなか改善しにくい面がございます。ただ、私どもはこういったような融資先は分散化することが望ましいと考えておりまして、ＩＦＣに対しましては機会をとらえて今後とも主張を行っていきたいと思っております。
さきの第百二国会におきまして、八四年の融資実績、中南米は二三・九％、これはこういう偏重は好ましくない、こういう政府答弁がございます。八九年実績で見ますと四九・三％、こういうことになるわけでありますが、これは、八五年にスタートした、いわゆる四本柱といいますか、例えば経済調整政策に伴う民間企業への融資などということを含めましておおよそ四本の柱があるようでありますが、この四本柱による五カ年計画というものを八五年からスタートさせる、そういうことによって地域に偏ることなく全世界の途上国の発展のために寄与するように努めたい、実はこういう答弁があるわけであります。
 今般いただきました資料等から判断をいたしますと、融資承諾状況から見て、この五カ年計画というのは今日までどのように機能しているとお考えになっておられるのか、伺っておきたいと思います。
ＩＦＣ当局の方から、ＩＦＣの基金の基盤を強化するとともに、日本の投票権シェアを、我が国の経済力やあるいは我が国の国際社会への貢献を反映をして五位から二位に引き上げるべきであるというような申し出があり、かねてから我が国に追加出資を行うように要請をしてきておったわけでございます。我が国は、このような要請を受け入れまして第二位の出資国となることとしたものでございます。
 また、その他の追加出資をした国々にもいろいろな事情がございます。例えばフランスでございますが、これは今回の追加出資でイギリスと同順位の四位になることになっております。それからイタリアやインドでございますが、これはカナダと並んで六位になることになっております。韓国は世銀での順位が二十九位でございます。ＩＦＣでの順位は三十七位ではございますが、韓国は世銀での順位、二十九位でございますが、そこへ上昇をされる結果になっております。
 それぞれそういうような若干の調整をする国々が追加出資をしたことになっておりまして、そういう意味ではアメリカは今回は特にそういったような追加出資がないわけでございますが、これは必ずしも我が国が追加出資をしたからアメリカの出資割り当て額を削減したというわけではございません。大体そういった各国の調整が行われたということを申し上げておきたいと思います。
この問題についてくどくど私は言う気持ちはございません。やはり大変な事態の中で的確な判断というものが我々には要求をされるわけでございますし、ぜひともその辺をわきまえながら、今後の行動をよろしくお願いしたいと思う次第でございます。
 ところで、この初動段階での立ちおくれ、いみじくも大臣から総合的にそういうことであったとお認めになったわけでございますが、やはりその大きな要因は縦割り行政にあるという、ここにこの緊急事態に即応できなかった一つの原因というものが言われておるわけでございます。
 災害が起きますと、各関係省庁が個別に会議を開き、対策を練るわけでございます。例えば、警察、消防は自治省、道路、橋梁は建設省、電気、ガスは通産省、水道は厚生省、電話は郵政省、こういった、それぞれ個々の災害対策本部等ができるわけでございまして、このこと自体、縦割りの中での弊害を言われながらも、私は一定の即応性というものについては否定できないものがあるかと思いますが、やはりこのシステムでは、何といっても総合的な観点から見えない各省庁間の調整というものが大事になるわけでございます。会議をやっている間に二次災害も起きる、それが拡大しながらまた救援隊や援助物資の現地到着がおくれていく、そしてその間に貴重な人命が失われていく、こういうことは当然予想されるわけでありまして、やはりそういった面から総合的な機能というものを考えていかなければいけないし、かつ、この縦割り行政の弊害というものを今しっかり立て直していく、見詰め直していく、改革していくということがやはり行政に課せられた一つの使命ではないかと私は思っておる次第でございます。
 まだいまだに私がわからないのは、村山総理が、緊急災害対策本部を一時はつくると言いながら、おつくりになっていない。少なくとも、緊急災害対策本部というのは災害対策基本法百五条に基づきまして設置をされるわけでありまして、これはいわゆる法律に基づいて臨機応変に十分な対応ができるわけでありまして、たとえ国会が開かれてなかったとしても、そこに法規的な対応というものが十分可能になる、また上位官庁の許可を待たなくても必要な方途というものを、手段というものを実務者が講じることができるわけであって、今政府としてもいろんな機関を設け、二層、三層的に対応されているわけでありますけれども、その立ち上がりの部分でこういった緊急災害対策本部というものの設置が的確に打ててないというところに、今なお疑問を持っておるところでございます。
 ともかく災害というものは予想しないときに予想しない規模でやってくる、そこにどう敏感に対応するか、何よりも情報を的確にキャッチして素早く手を打つ、ここにやはり危機管理の大きな礎があるわけでありまして、今回のこの初動態勢、立ち上がりの大きなおくれ、あるいはそういった態勢の問題をいま一度見直しながら、今後の大きな教訓にぜひしていただきたい、このように思う次第でございます。何か御答弁ございましたら……。