それじゃ、その上に立って、さっきの答弁の中で、残事業を二年間で消化していきたい、こういうお話があったのです。残事業をどれということ。そして、その他ということも答えの中で入れられた。残事業を二年間で消化できるのですか。どういうような把握をしているのですか。実態を知らずして残事業がこれこれだと言うことも本当はおかしいわけだけれども、決して揚げ足をとった質問にしたくないのだけれども、二年間ではとうていできませんよ。法律の延長とか強化という問題は別に置いて、部落差別の実態を承知した場合に、あと二年間で全部終えるのです——私は終えてほしいです。終えてほしいけれども、この問題はそんなたやすいものでない。なかなか金もかかるし、時間もかかるし、いろいろな努力も必要だということなんです。二年間で全部解消できますか。
私は、ぜひ必ず、もちろん国会が終えてから、その実態に触れるべきである、実態を承知すべきであると思うのです。そのことに対しての長官のお考え、そしてそうであるなら、そのことを実行するとここでお答えをしてください。
私も簡単に問いますから、簡単に答えてください。
 まず、総務長官は、そういう問題を解決するために、その問題の実態、実情というものをとらえなければいけない。いかがですか。
この法律の目指しておるところにつきましては、全力を挙げて残事業の解決その他、取り組んでまいりたいと思っております。しかし、同和問題に対する国民の意識というような問題のすべての解消ということになりますれば、果たしてその法律の期間内ですべて解決できるということをここで申し上げることはなかなかむずかしいと思いますが、法の期待をいたしておることにつきましては全力を挙げてがんばってまいりたいと思っております。
同和問題は、それこそ基本的人権にかかわる重大な問題であるという深い認識をいたしまして、この問題の解決に全力を傾注してまいりたいと存じております。
 お話にありました現行特別措置法がございますが、お話しのように、法律がないような実態が存することは全くそのとおりであると思いまして、法は三章でとどまってすべて世の中うまくおさまることが最も望ましい社会かとも存じますが、しかし私どもは、現在国会で定められた法律をもとにしまして、この法律の期間内に諸問題につきまして全力を挙げてその法の趣旨を全ういたしますように努力をいたしますと同時に、究極は、お話にありましたように、法律がなくとも人権問題などということが皆無になるような社会をつくり上げるために努力をしていきたいということは言うまでもないことだと存じております。
先刻来の部谷委員と私どもの恩給局長との質疑応答を承っておりまして、恩給局長が御答弁申し上げましたように、旧海軍の特・准の処遇の改善につきましては、戦前の一階級一仮定俸給という線上で考えてこられたことでございますし、また幾つかの審議会等の答申もそのようであったわけでありますが、御指摘にありましたように、この改善につきましていろいろのいきさつのあった中で処遇の改善を行ってきたという経緯があるようでございます。なかなかもってむずかしい問題のようでございまして、一ついじりますと、また万波を呼ぶというようなこともあるのでありましょう。しかし、委員御指摘のように、これは全く恩給制度の中の落ちこぼれといいますか、不公平のままに取り残されたもので、改善はしたが、本来さらに公平にしなければならぬという意味での御主張も交えての御質問であったかと思います。なかなかむずかしいと恩給局長から実はよく教わっておるわけでございますけれども、しかし恩給制度全体の中でいかにこれが改善できるか、ひとつ制度全体の見直しの中で勉強してまいりたい、このように御答弁させていただきます。
全然そういう通達はございませんです。
 それから、いまの短期にも適用すべきではないかということでございますが、先ほども申し上げましたように、私どもも陸軍の制度といろいろ比較検討しまして、その結果、短期で特務士官、准士官になって非常に損をしたという方は余りないのでございまして、やはり長期の方が大きく差があるということで、長期の方にしぼっておるわけでございます。その点御了解いただきたいと思います。
いまお示しのように、六月から最低保障額が七十万円ということでいま御提案になっておるわけですが、実はいまの仮定俸給の号俸でまいりますと、特務大尉の方だけがいまの最低保障額を少し出るのです。あと中尉から全部埋没してしまうわけでございまして、つまり最低保障額を引き上げられたことによって五十四年度の措置がその大半消滅してしまう、そういう事態が起こるということになると思うのですが、その点いかがでしょうか。
大臣にお伺いいたします。
 五十三年度の競馬開催によりまして、地方自治体が得た収益というのは四百十七億円だと聞いております。一方、五十四年度の警察白書を拝見いたしますと、暴力団がノミ行為によりまして、年間に獲得する資金というのが約千七百五十億にも上るというふうに推測されます。この大半が競馬を舞台にしているというふうなことになるとすると、競馬というのが最大の暴力団の資金を得ている舞台になるわけです。というのは、地方自治体は四百十七億円ぐらいの収益なのに、何と暴力団が千七百五十億にも上るそのほとんどを競馬から得ている。競馬を開催して一番もうけているのが暴力団だということにもなりかねないというふうなことになります。それで、一方では暴力団を壊滅するために膨大な労力を費やしているわけです。一方では公の主催する競馬が暴力団のかっこうな、有力な資金流入の場になっているという姿があるわけで、私は大変ゆゆしいことだと思います。
 大臣は、こういう実態について、どうお思いでございましょうか。そしてまた、社会的、政治的責任を果たすために、どのような立場で監督、指導に臨まれるんでしょうか。そのことをお伺いいたします。