地区計画で道路を定めるといっても、計画があるというだけで容積率の制限を緩和する規定まで建築基準法に用意されていると思います。実際には、計画された道路がつくられることなしに、容積率だけ利用されるということになりはしないでしょうか。これによって得られる利益は莫大であり、開発利益を社会に還元させるという点では大変ずさんな制度ではないかと思いますが、いかがですか。
私どもの理解は、今回の法の中でいわゆる容積率の適正配分といいますのは、単なる容積率の緩和ではございませんで、基本的には、その地区内の既に定まっております容積率の総量の範囲内ということであると理解しておりますので、そういう意味では、歯どめは現在の容積率の総量の範囲ということがまず基本だろうと思います。先ほど申し上げましたように、用途別容積型地区計画とかそういったものとの組み合わせとか、特別の場合にはいろいろな変化はあり得ると思いますが、基本的にはそういうことであると考えております。
 それから、実際には、地区計画でございますので、地区施設としての街路の整備あるいは緑地空間の確保等も図りながら、建築物につきまして敷地面積あるいは壁面の位置等も決めていくということになりまして、いわゆるでき上がりを見ながらそういった容積率についても決めていけるという意味合いでございますので、いろいろな意味でむしろ規制としては厳し過ぎるくらいのものでございまして、十分な歯どめにはなっているというふうに私どもは理解しておるところでございます。
容積率の特例が実際には敷地面積の最低限度や壁面の位置の制限しかなく、私有地である敷地内には若干の空地しか確保できない。開発業者に対して、公園や道路などの公共のオープンスペースを提供させたりすることなしにこうした容積率を緩和していいのかという問題、その容積率を緩和する根拠、その上限をどう考えているか、お尋ねいたします。
誘導容積制度は、先ほど来御答弁申し上げておりますが、主としてイメージしておりますのは、既成市街地の中の低層高密な木造住宅の密集市街地等の有効・高度利用、これを図りたいと考えておりますが、再開発地区計画は、主として工場跡地等の低・未利用地を思い切って土地利用転換いたしまして、有効・高度利用を図るという場合に最も適した制度であるというふうに考えておりまして、そういう意味におきましては、誘導容積制度と再開発地区計画との適用関係は、それぞれ場合と場所に応じまして適用していくことになろうかと思います。
 例えば、同じ地区計画の中で用途別容積型地区計画というのがございますが、これは、いわゆる都市内におきまして特に高度利用を図る際に住宅の場合だけは容積率を上乗せできるという制度でございまして、こういったようなものは、今回の誘導容積制度と一緒にかみ合わせますと、かなり住宅の確保という点では有効に働くのではないかというふうに考えております。
これまでの私の経験からいいますと、結局、隣接地に土地を持ったり、あるいは再開発を計画しているところが中心にならざるを得ないということなんですね。そういう点では、大変不公平な制度でもあるということを指摘せざるを得ません。
 そこで、これは地区計画に基づいてやられるわけですけれども、地区計画に類似した制度として、再開発地区計画、沿道整備計画等々あるわけです。この制度と誘導容積制度とをかみ合わせる場合に、どういうことが考えられるのでしょうか。
今回の誘導容積制度は、本来、土地の有効・高度利用が必要とされているにもかかわらず、地区の道路等の公共施設が不十分であるといったようなところから低利用にとどまっている市街地等を対象といたしまして、その土地の有効利用の促進と良好な都市環境の形成を図る制度でございまして、ただいま先生から御指摘ございましたような形で、地区内の住民のために何らプラスにならない制度として活用されることは絶対にあってはならないというふうに私どもは思っておりまして、そういったような方向で指導もしてまいりたいと思っております。
ところで、この制度で実際に容積の適正な配分を受けられるのは、資金力のある企業、金持ちだけということになるわけです。地区内住民間で恐らく不公平感が生じるだろうと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたい。
やはり公共施設の整備がおくれているというようなことは、特に道路等の、いわゆる地区関係の道路等の整備がおくれておるといったようなところが現在の高度利用がなかなか進まないという実態にあると思いまして、なぜそういった公共施設の整備が進んでいないかといったような問題につきましては、御指摘のとおり、国にも責任があると思いますし、何といいましても、それぞれの責任ある地方公共団体における行政の責任もあると私どもは思っております。
現状がこのようになったということは、とりもなおさず政府の施策あるいは行政の責任だろうと思うのです。決して住民の責任ではありません。むしろ、これまで規制緩和をし続けてきた歴代内閣の政策によってこのような格差を生んでいるというふうに私は思うわけですが、その点はどう思いますか。
私は、ただいま委員長の御指摘の、共和が三和鉄構を買収する、そのために森口副社長を板垣佐世保重工業の専務に紹介したというような記事は、実は新聞で見てこういうことがあったかなと思って思い出したぐらいの短い期間の出来事でございました。
 御指摘のように、平成元年の、たしか予算編成の大変忙しいころでございましたが、森口副社長から、今事務的に三和鉄構の買収について話が進んでいるから、佐世保におきますところの買収の専門家で、専門家と申しますか責任のある専務でありますところの板垣専務に紹介をしていただけないかと、こういう話がございましたので、私は彼を伴って、わずか十分間ぐらいでございましたが、板垣専務さんに、こういう趣旨で共和の森口副社長を御紹介申し上げるからお互いに話し合ってもらえないか、こういうことを申し上げたのでございます。私は、その結果について許しぐどう在ったか、聞いてないような記憶を持っております。まして、本件に関して全員をいただいたというような覚えは全くございません。