日本の安全保障を論ずる場合に、私にとっては見逃すことのできない情勢分析だと思いますが、そういう気持ちは総理大臣以下閣僚にないのですか、いまの点。
 いいですか。「最も起こり得ると考えられる地域的緊急事態は、朝鮮民主主義人民共和国が韓国を全面攻撃すること」である。「緊急事態」ですよ。そういう基本的なところで見方が全然違うというのを、今度行ったときにお伺いしてみましょうということで済むのですか。今度行くのは、総理大臣が行くのが新聞によると五月であったり、このごろはまたもっと早くしなければいかぬ、三月だったり、そのときにお聞きしてみましょうということで、これは済む程度の問題なんですか。
ブラウン長官が去年ですか、中国に行って帰られたときに、当時私は官房長官をしていたときでございますが、亡くなりました大平総理と、中国とアメリカの関係をいろいろ話されたことがございます。その際にいろいろ話が出たということを承っておるのでございますが、その問題は、アメリカが中国に対して武器の供給を堂々とやるとかそういうような問題は、話はなかったということを私どもは聞いているわけでございまして、いまの問題につきましても、アメリカの意向を聞いてみないと本当のことはわからぬわけでございますが、そんなに大きな問題が、いわゆる防衛上の問題まで踏み込んだ問題となっているということは、この前の話からは私どもは想像がつかぬわけでございますが、いまの報告は、いずれ会いましたときにアメリカの意見を聞いてみたいというふうに思っております。
ほかにもたくさん重要な事項があるのですが、時間の関係でもう一点だけ指摘しておきます。
 「中国との戦略的関係は、」「防衛面に拡大した。」という項目が国防報告の中にあるのですよ。御承知でしょう。これはどういう意味だろうか、これまた非常に重大だ。どういうふうにごらんになっているのですか、外務省としては。
それは非常に重要な問題だということは私もわかります。ただ、そういう判断、解析は私どもはしてないということを外務省として申し上げたのでございまして、これはいずれ新しい政権とも、アジアの問題、日本の問題、世界の問題を話し合う機会がございますので、そのときに、そういう問題につきましても日本の意見も言い、向こうの意見も聞き、よく話し合いをしてみるつもりでございます。
少なくともあなた方が一番頼りにしている同盟国、その同盟国の国防長官がアメリカの議会に報告書として出しているわけですよ。その中に明確にこういう分析がなされているのです。重大とお思いになりませんか。日本に関係ありませんか、このような情勢分析は。違うと言うならば、これはアメリカのことだからほうっておいていいというような事項ですか。
私ども、アジアの情勢をいろいろ分析をしておりますが、いわゆる北朝鮮が韓国を全面的に攻撃するというようなことはわれわれは考えていない。朝鮮半島の平和ということは日本にとって非常に重要でございますので、常に、何とかここで平和な環境ができないかということで環境づくりに努力しているわけでございまして、中国に行きましても必ずこの話は、私は意見を交換をしているわけでございますが、中国も、そういうことはあり得ないということを何回も言っているのでございまして、私どもはそういうことは考えておりません。
結局、後追いにすぎないのですよ。結局、ユニホームがつくった計画、アメリカの後押しを得た計画、それをいまになって政府レベルの決定に昇格させようという後追いなんです。シビリアンコントロールとは全く逆のことをやろうとなさっているのです。自主性が一つもないということです。
 そこで、次に移りますが、とにかく軍事費の増額にしろ、安保体制の強化にしろ、自主的な判断でおやりになっておらない。どんどんアメリカの要求という形で押しつけられている。これが問題なんです。「防衛計画の大綱」を見直そうという背景にも、アメリカが日本の役割りを見直して新たな任務を付与している、それに合わせなくちゃいかぬ、そういう考え方があるんですよ。
 そうじゃないと言うならば、あなたに自主的な判断がおありかどうかお尋ねをしてみたいと思いますが、一つは、さっき武藤さんもちょっと一部引用されたのですけれども、最近の世界情勢なりアジアの情勢をどういうふうに判断されているのか、お尋ねしてみたいと思うのですが、一月十九日ですか、ブラウン国防長官がアメリカの議会に国防報告を送っているわけですね。その中に「最も起こり得ると考えられる地域的緊急事態は、朝鮮民主主義人民共和国が韓国を全面攻撃すること」、こういうことが書かれているのですが、こういう認識がおありなんですか。
五六中業、この計画は現在ございますところの、五十一年閣議で決定をいたしましたところの「防衛計画の大綱」の枠内のものでございます。これを財政その他広い立場から検討する、こういうことが必要であって、防衛庁限りで予算要求をするという従来のやり方、これではいけないという反省の上に立つものでございます。
大臣も同感ですね。ただ、おっしゃるように、奨学資金でもって私大の問題がすべて片づくというものじゃない。しかし、重点はそういうようなことにでも移していくということで、私学側にも反省を与えるというようなことだってなければいけないだろう。いろいろなことを知恵を出して考えてみてください。そして、本当にもう少しみんなが納得する、そういう方向に対処してほしいと思います。
 それかも、事務職員の完全配置ということと、さらに、給与法の十条の調整額を支給せよという要求は前からあるのですが、この点に対してはどのようにお考えになっているかということと、それから総括質問の際に、私は養護学校のことで大臣からもお答えをいただいたのですけれども、親と子供を引き離すということは大変なのです、障害児というのは。だから、原則として親の同意を得るというように運営をしてほしいということを強く要請をいたしておきます。これに対してのお答えもいただきたいということ。
 時間の関係がありますからついでに申し上げますが、定時制高校が最近、学生が非常に減ってきまして閉鎖する。勤労青年の勉学の機会が失われるというのはまことに残念ですが、これに対しても、閉めないようにあとう限りの努力をしてほしいということ。それから専修学校の助成、これはいわゆる横の教育ですからね。縦と横ですから、専修学校の助成は相当思い切ってやってもらいたいということの要請等について、それぞれお答えをいただきたい。