かなりの日にちがたっているのにもかかわらず、その実態が出ておらない。実は出ない方がいいわけなんであります、私の考え方としてはそうなんであります。
 そこで、先ほど紹介いたしました方の実例が載っておりますから、それを紹介申し上げますので、ひとつ感想をお聞かせいただきたいと思います。
 この投稿をされている方の実例の第一は、給食が余った場合に一体どうするか、この問題が実は問題になっているわけでありますが、センターに移行してからの方が毎日むだが非常に多いということを指摘しているわけであります。これを金に換算いたしまして、「毎日消えるひとり二円分の給食費」とつづってあります。二つ目は、「捨てる分も買わねばならぬ」とまで言っているわけであります。そして三つ目は、「冬でもキュウリ」を使う。御承知のとおりハウス栽培が全国的に非常に発展をしておりまして、季節に関係なくいろいろな野菜がつくられるわけでありますが、季節外に購入する場合には非常に値段も高いというのは常識であります。そういうものを取り入れて金が非常に高くつく、実はこういうことまでも指摘しているところであります。
 センター方式がよろしいのか、あるいは自校単独の調理方式がよいのか、さまざまな議論があるところであります。一概に言えないという大臣答弁でありましたが、しかし、少なくとも学校給食法に掲記をされております。そのねらいからいいましても、子供たちの健康を守るという立場に立ちましても、より安全で衛生的で、しかもおいしくて新鮮なものを食べさせられるのは、何といっても自校単独の方式であると私は考えるわけであります。この点について幾つか私の意見なども午前中に申し上げたわけでありますが、何はともあれ、経済やあるいは行政改革で示されているようなああいう状態に振り回されるのではなくて、子供を守るという立場から文部省もその主体性を発揮していただきたいと実は思うわけであります。
 もう時間もほとんどございませんが、最後に、文部大臣の総括的な御感想なり御意見を承って、私の質問を終わりたいと存じます。
通達は一月二十日過ぎに出したわけでありまして、県がそれを受けて市町村の指導に入ったのが二月なり三月という感じだと思います。したがって、私どもで感じておりますのは、あの通達によってまだ具体的な動きというのは出てないというふうに思っております。
午前中に引き続きまして、与えられた時間があと十分しかありませんから簡潔にお尋ねをしたいと思います。大臣を初めそれぞれの方々から午前中御答弁をいただいたわけでありますが、時間の関係上なかなか論議がかみ合わなかったのではないかと思っているわけであります。
 さてそこで、「給食は単独枚方式に戻せ」という主張を朝日新聞の「論壇」に投稿いたしました小崎光子さんという方は、東京の武蔵野市の学校給食センターで働いておりまして、そしてセンター方式になった関係上センターに移行した人の意見が載せられているわけでありますが、私はこれを非常に興味深く読んでみたわけであります。まさにみずから経験をしてきているその実態というものを主張されているわけでありますが、例えば次のようなことを述べられています。
 「東京都武蔵野市の学校給食センターで十年を過ごす前は、約二十年、同市の小学校で単独給食の栄養士であった。日常、子どもと接することによって、充実した思いで働くことができた。」と述べているわけであります。しかし、センターに移ってからは「大型化、工場化のもたらすムダに気付き、センター給食の安さは、見かけだけだと知ったのである。」ともつけ加えているわけであります。また「食材料の購入に手間暇かけて入札し、安く買っても、センターの仕組みはその効果を消し去ってしまう。」とまで実例を幾つか挙げて述べているわけであります。
 さて、午前中体育局長からお答えをいただいたわけでありますが、一月二十一日に出されましたあの通達以降、文部省の通達によりまして全国的にどういうような変動がありましたのか、実態をおつかみでありましたらお答えをいただきたいと思います。
あと三十分残っているわけでありますが、理事会の申し合わせもあるようでありますから、本会議の関係で中断してほしいという要請も事前に私にありました。ちょうど区切りでありますので、いま少しやろうかと思いましたけれども、残余の時間につきましては本会議終了後質問を続行させていただくことにいたしまして、一区切りをさせていただきます。
今国会に政府が社債特例法改正法案、これを提出されたわけでありますけれども、この背景には、現在の我が国経済の置かれた厳しい現状、そして問題点があると考えるところでございます。すなわち、米国の対日貿易赤字、これが史上最高を記録いたしております。あわせて米国を初めとする諸外国との貿易不均衡による対日批判の高まりの中で、先般五カ国蔵相会議を境といたしまして円高の兆しが見えるわけでありますけれども、依然として輸入は停滞をしておる、こうした現状から、今日鎮静化が見られるところの貿易摩擦の再燃あるいは保護主義の台頭、これが懸念されるところでございます。こうした状況からいたしまして、我が国の貿易不均衡問題、これは早急に解決をしていかなければならぬ問題でございます。
 今日、官民一体となって市場開放対策、これに全力を尽くしておるわけでありますけれども、加えて内需拡大を推進するという根本的な対策が不可欠であると思うところであります。政府は十月十五日の経済対策閣僚会議において内需拡大のための対策、これを決定されております。民間活力を最大限に活用しながら内需拡大を促進する姿勢を示したわけでありますが、この柱の一つとして、特に民間設備投資の重要な担い手であるところの電気事業者に対しまして、昭和六十三年までの間に送配電の高度化などを中心に一兆円程度の追加投資を要請し、業界もこれに努力すると聞いておるところであります。しかし、電力業界の設備投資は膨大なものであり、当然設備資金も巨額に上るわけで、電気事業者が円滑に資金の調達ができるように、国としても必要な条件整備を図っていくことが必要であろうと思うところであります。
 今回政府が本法案を提出したのは、電気事業者の社債発行における制約を緩和しつつ円滑な資金調達を図ることにより、電気事業者に要請しておるところの追加投資を含めまして、今後の電力業界の設備投資がこれまた円滑に実施される、このためであると私は認識をいたしております。
 そうした観点から、数点にわたって質問に入りたいと思うわけでありますけれども、まず、本改正により、一般電気事業者の社債発行限度は商法限度の四倍から六倍に引き上げられる、こうなっておるわけでありますけれども、この算出根拠となる電力需給や設備投資は今後どのように推移していくと想定されるのか、この点についてまずお尋ねをいたします。