お答えいたします。
 沖縄の医療体制は、本土、つまり全国平均と比較しましてもなお格差がございますし、また沖縄の県内を見ましても、いわゆる県内格差と申しますか、都市部とおっしゃいました離島あるいは僻地との間にいろいろ格差がございます。そうしたことで、審議会の意見にもございましたように、離島の問題いろいろございますけれども、そのうちの大きな柱として、人命ないし人の健康に関連します医療問題、医療施設の整備あるいは診療機能の充実、それから医師等の確保の問題、さらには急患体制、急患医療問題といったことについて、今後、とりわけ第三次振計におきましても、重要な問題として前向きに検討させていただきたいと考えております。
ぜひ御努力を願いたい。あえて重ねて申し上げるのですが、この二次振計の十カ年間で、面積にしてはわずかに一％しか減らされなかった。これでは百年かかるテンポですよ。そういうことが許されないだけに、ぜひ開発庁の方からも振り返って総括もされながら、真剣な御努力を強く要望しておきたいと思います。
 次は、沖縄振計にかかわる離島の医療問題についてお尋ねしたいと思います。振計全体が、言ってみれば沖縄県全体そのものが離島ですから、そういう沖縄の地理的に置かれた特殊事情、そういうものに対する対処という面が非常に多うございます。その中で、経済的な問題その他いろいろありましょうが、直接今、健康にかかわる問題、これはまた重要な課題の一つです。そういう立場からお尋ねするものであります。
 沖縄振興開発審議会がことし五月に発表した報告書でも、「離島・へき地の保健医療対策は依然として大きな課題であり、医師の確保、へき地診療所の整備、急患搬送体制の一層の充実、基幹病院との連携の強化等が必要である。」という指摘がございます。離島医療の整備充実について開発庁としてどのように考えておられるか、お伺いしたい。
ただいま御質問の米軍基地の問題につきましては、今御質問の中にもございましたように、防衛庁、防衛施設庁の責任分野でございます。しかし、我々といたしましては、やはり沖縄県土の一一％、沖縄本島からいえば四分の一に近い面積のある米軍基地でございますから、沖縄の振興発展には軍事基地の問題が大きく左右されることは申すまでもございません。その点から、我々は所管外だといって傍観することなく、やはり沖縄開発庁という立場でこの問題に真剣に取り組んでおるわけでございます。ただ、答弁といたしましては、やはり所管外だということは言わざるを得ないわけでございます。しかし、ことし、防衛施設庁を中心にそれぞれの役所が八月末にも会合をいたしましていろいろと意見の交換をやり、そしてこれからの問題についても、討議する。場合には沖縄開発庁としまして積極的に取り組む、そしてまた、出先の沖縄総合事務局とそれから防衛施設庁の出先とお互いに意見の交換もし合うということは、従前もやっておるわけでございますが、今後ともそういうことについては積極的に取り組む姿勢でいきたいと考えております。
先ほども申し上げましたように、基地の整理縮小につきましては、二次振計におきましても重要性が指摘されておりますし、また、先般の沖縄振興開発審議会の専門委員会の最終報告におきましても同様の指摘が行われているところでございます。
 整理縮小の具体的な進め方につきましては、これは先ほども申し上げましたとおり沖縄開発庁の所管ではないわけでございますが、かねてから米軍施設、区域の整理縮小につきましては、これからの沖縄の振興開発を進める上で解決を要する基本的な課題の一つである、このように認識をして、おります。今後とも、適宜関係省庁と連絡をとってまいりたい、このように考えている次第でございます。
沖縄の知事広報室が発行いたしましたものによりますというと、沖縄の米軍及び自衛隊基地の資料の中で、米軍基地の施設面積が一九七二年、八十七施設、二万八千六百六十一ヘクタール、それに対して一九九〇年三月現在では、四十五施設、二万五千二十四ヘクタールとなっております。確かに施設の数でいいますと半減近くまで減っております。ところが、面積では復帰前の八七％にとどまっております。そのテンポでいきますと、全面的な解決までにざっと百年かかります。申すまでもありませんが、そういうことでは断じて許されるものではございません。ですから、三次振計では基地の整理縮小を単なるスローガンにさせてはならぬ、こう強く考えています。
 沖縄開発庁自身が沖縄の振興開発を進めるためにも、都市開発の障害となっている基地の整理縮小を本格的に進める考え、そういう構えがどうしても必要です。一次、二次振計で基地の整理縮小が県民の期待どおり進まなかった問題について、開発庁としてどのような総括的なお考えがあられるか、その点についてお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 大型トラックの排気管の開口部の向きの改善につきましては、先ほど各団体を通じて指導してきたことを御説明申し上げましたが、これを受けまして、自動車製作者といたしましては、フルモデルチェンジとか構造変更の機会等をとらえまして、各型式ごとにその対策を行ったときには、タイヤあるいは床下機器など構造装置への影響も考慮しつつ最適な排気管の開口部の向きへの改善を既に実施してきているわけであります。
 それではどういう進捗状況かと御質問があったわけでありますけれども、その結果、最近の実績で、例えば昨年一年間でございますけれども、構造変更がございました大型トラック約八十型式のうち、まず、従来より排気管の開口方向が後ろ向きであって改善の必要がないものの数は約半分に相当します約四十型式ございました。それから、排気管の開口方向の改善が実施されたものは残りの半分に相当いたします約二十型式、さらに残っております約二十型式につきましては、今後ともフルモデルチェンジあるいは構造変更等の機会をとらえまして早急に措置できるよう指導してまいりたいと考えております。
 また、運輸省といたしましても、今後とも、先ほど先生も触れられましたが、対策の完了していないトラックに関しましては、これまで申し上げましたような機会を通じまして、可能な限り早急に完了するよう引き続き両工業会を指導してまいりたいと考えております。