また十年延長するということですが、私どもの党でも、宅地並み課税のことはいろいろうまい手法がないかと思っていろいろ考えて苦労しているんですが、たとえば次の段階で改めて考える場合に、選択宅地並み課税みたいなもので新しい対応をするようなこと、合理的に運営する上でそういうような配慮はできないかということです。どうですか。
非常に経済の見通しがむずかしいと同じように、税収の見通しも大変むずかしいのも事実でございます。過去において物価が非常に高騰したようなときは見積もりが二〇％ぐらい少なかった、つまり余分に税金が入った、あるいはそれが非常に安定したというような場合にはまた二〇％ぐらい税収不足になったという実例がございます。今回も残念ながら、まだ確定的なことは申されません、三月の法人税があるから確定的なことは申されませんが、七、八％ぐらい足りなくなるのじゃないかとか心配はしておるところでございます。
 これについてどうするのかというお話でございますが、御承知のとおり、いま補正予算を組むということはできないわけでございますから、当然法律で手当てがされておりまして、決算調整資金あるいはそれでも足りない場合は国債整理基金の活用というようなことが法律であらかじめ準備をされております。これはもちろん予見しがたい問題が起きた場合のことでございます。しかしながら、そういうことをやると借りた金を来年返さなければならぬじゃないか、五十八年度の予算編成が非常に苦しくなるじゃないか、まことに御指摘のとおり、そのとおりでございます。
 そこで、五十八年度の予算編成の進め方については、今後の経済情勢等の見通しという問題もございますし、臨調答申を受けて、どの程度発想の転換を図って思い切った歳出カットができるかという問題等にもこれはかかわり合いのあることでございまして、収入が少なければ歳出をぶっ切ればいいわけですから、どこまでぶっ切れるか、これはもちろん今後の判断の問題でございます。いずれにいたしましても、全力を挙げて歳出の削減合理化に徹底をするということと、もう一つは歳入面においてもやはり見直し、洗い直し、それをやってまいりたいと考えております。
 それから景気対策上所得税減税をやれというお話でございます。私は、課税最低限が五年間にわたって据え置かれたということに対して、納税者の中から所得税減税を望む声が強いということはよく認識しております。しかしながら、現在の財政事情等を考えまして直ちに応ずるわけにはいかないということで、これは与野党の幹部が集まってひとつ相談をしようということで、衆議院大蔵委員会の中の減税問題に関する小委員会というようなものでもうすでにスタートをして、勉強会といいますか、一つの検討を始めておるところでございますから、その結果どういうふうなことになるか。われわれとしてはその結果を尊重していきたい、そう思っております。ただ景気対策としての減税、強いて私の意見を問われれば、これは効果が非常に少ないというように見ておるわけでございます。
 それから次に、国債の大量引き受け、郵便貯金の不振で非常に支障を来すのじゃないかということでございます。最近における郵便貯金が伸び悩んでいるということは事実でございまして、したがって五十七年度は財投の原資として、去年よりも新年度は一兆円減らしまして七兆九千億円しか実は見込んでいないわけでございます。したがって、民間資金をもっと活用していかなければならぬ。幸いに民間資金の方はかなりだぶだぶ、貯蓄が多いものですから。去年一年間で個人の金融資産が三十五兆円もふえたというようなことから、これをどういうふうに利用するかという点で、その一環として政府保証債のようなものも去年より六千二百億円増額するというようなことをやっておるわけでございます。なお、運用部の国債引き受けについては去年と同額三兆五千億円というように、これはよけいに見込んでおりません。しかしながら、郵便貯金もほどほどに伸びてもらった方がいいのは当然でございます。
 それからその次は、赤字公債の本格償還が六十年から始まるのだけれども、借りかえなんということをまさかやらないのだろうと。これは、御承知のとおり法律で建設国債については借りかえの制度がございますが、赤字国債については現金で返せということになっておりますので、政府としてもその法律を忠実に守っていきたい、その決意でがんばっていきたい、そう思っておるわけであります。
 また、国債の償還の方法等の問題でございますが、これはもうすでに法律で書いてあるとおりでありますから、専門家の鈴木議員に私がここでよけいなことを申し上げる気持ちはありません。法律どおり償還の方法はやってまいりたいということと同時に、やはり歳出のカット、それから景気といいますか、それの持続、落ち込まないように手当てをしていくというようなこと等も必要なことでございます。いずれにせよ、いろいろなことをやりながら、鈴木議員が御心配になっているように、本当に六十年以降になったらこれは全く大変だと、私もその危機感については同様でございますので、今後とも引き続き真剣に対処してまいりたいと考えております。
 それから円相場の動向でございますが、これは二百四十七円とか六円、八円とかという相場は、決して日本の経済の実態を反映していない、ちょっと安過ぎると私は思っております。基本的には、世界の大蔵大臣の会議等においても、やはりアメリカの高金利、これは倍も違うような金利政策をとっておるわけですから、どうしてもそういうところに流れる。ヨーロッパにおいても同じような悩みを持っておるわけであります。しかしながら、ちょっとしたはずみで、一部の投機家が円売りドル買いというようなことをやるものですからときどき非常に上下する。そういうような場合においてはわれわれとしては黙ってこれを放置するというわけにはまいりませんので、積極的に日銀を通じて介入政策を行っていきたい、そう考えておるわけであります。
 有事規制については、これは軽々に発動すべきものでなくて、やたら有事規則をやるということになれば、これはある意味では円安になるのです。円を持っていてもいつ規制されるかわからないと不安感を与えたのでは、やっぱり円の信頼を損ねるわけでありますから、われわれとしては有事規制というものはよほどのときでないとやらぬ。国際収支の不均衡、為替相場の急激な変動、国内金融とか資本市場に極端に悪い影響が出るというようなこの三つの事態が法律でも定められておるので、そういうような場合には規制があるのですから、やらないとは申し上げませんが、これは慎重に対処したい。しかしながら、現在の状況では、有事規制をいまやるというふうなそんな状況にはないというように考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇、拍手〕