あと三十分しか私の持ち時間が残されておりませんので、きょうは、これからのいわゆる高度情報化社会の実現というのは、各産業分野の共存共栄、それが原則にならなければならない、こういう観点で二、三質問をしたいと思います。
 まず、きのうの質疑の中で、新電電としてでございますが、出資の自由が認められておるということで通信機器の製造分野への進出は考えていない、こういう総裁の御答弁がございました。国民の、世の中のコンセンサスに合った協力者を求めながらと、こういう表現をお使いになったのですが、この点について、改めて確認をしていきたいのですが、こういう製造分野へは新電電として直接進出は考えていないけれども、例えば既存のそういった製造メーカーと合弁といいますか、そういう形において進出を考えておられるのか、これが一点。
 それから、いわゆるハードの製造分野へは直接的には進出はしない、こういうお話でございましたが、それではそういった通信機器の販売流通分野へはどのような対応を考えておられるのか。改めて言うまでもなく、新電電というのは大変巨大性を持つわけでありますから、例えば電電の全国的な組織をフルに発揮した形の電電商事というふうなものを仮に内部にでも設けて、それで一元的に通信機器の販売分野に乗り出すというふうなことをお考えなのかどうか、まず、この辺をお聞きをしたいと思います。総裁の方、お願いします。
これより会議を開きます。
 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正男君。
   午前十時三十六分開議
出席委員
  委員長 志賀  節君
   理事 戸井田三郎君 理事 畑 英次郎君
   理事 吹田  愰君 理事 鈴木  強君
   理事 武部  文君 理事 竹内 勝彦君
   理事 西村 章三君
      足立 篤郎君    亀岡 高夫君
      佐藤 守良君    額賀福志郎君
      野中 広務君    長谷川四郎君
      渡辺 紘三君    伊藤 忠治君
      中村 正男君    松前  仰君
      鳥居 一雄君    中井  洽君
      永江 一仁君    佐藤 祐弘君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 奥田 敬和君
 出席政府委員
        郵政政務次官  関谷 勝嗣君
        郵政大臣官房長 奥山 雄材君
        郵政省電気通信
        政策局長    小山 森也君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      日高 壮平君
        通商産業省機械
        情報産業局電子
        政策課長    牧野  力君
        労働省職業安定
        局雇用政策課長 佐藤 仁彦君
        日本電信電話公
        社総裁     真藤  恒君
        日本電信電話公
        社総務理事   岩下  健君
        逓信委員会調査
        室長      長崎  寛君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 日本電信電話株式会社法案（内閣提出第七二号
 ）
 電気通信事業法案（内閣提出第七三号）
 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （内閣提出第八〇号）
     ――――◇―――――
次回は、明二十九日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時七分散会
     ――――◇―――――
委員長におきましても長官におきましても、非常に素直な、しかもよくわかる御答弁をいただきましてありがとうございました。
 この次の三日の日を楽しみにいたしまして、本日はこれで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
セックスというのは一般的に言ってあらわにする問題ではないとも思いますし、そうかといって、これを全く秘匿していくことも教育上いかがなものかと思いますし、大変難しい問題で、一言で申すわけにはまいりません。ただ、こういうセックスを一つの売り物にしてこれを業とする、そういうものに対しては絶滅を期していかなければならない、このように考えております。
ところが、最近の保育をめぐる状況を見ますと、この厚生省の掲げておられるような目標にそぐわない事態あるいは逆行する事態さえ生まれていると私は思うわけです。
 そこで、保育を本当に充実させる、そういう観点から幾つかの問題に、絞ってお尋ねをしたい。
 第一は保育料の問題であります。
 この四月から東京二十三区、一挙に平均四七％、そういう保育料の値上げが行われようとしております。父母の間に大問題になっている。私は、この背景には、国の保育関係予算、これはこのところ年々減ってきているわけです。ついに五十九年度の予算案では五十六年度の九割を下回るということになっております。
 こうした中で、東京二十三区だけではなくて、ほかの都市でも深刻な事態が生まれております。例えば東京都かの小平市というのがあります。ここでは国の保育料の徴収基準額、いわゆる国基準、これに近づけよという指導が行われているわけですが、そのもとで年々保育料が引き上げられている。今東京で一番保育料が高いわけです。三歳未満児で最高が四万三千円になっております。
 そこでどういう事態が起きているかということでありますが、保育料の値上がりに耐えかねて保育園をやめる、あるいは保育料の安いところを求めて引っ越すというようなことが起きている。さらに、保育料の滞納が五十七年度までで百五十六世帯、三千三百万円にも上っているのですね。私の地元の足立ても、一千七百万円を超す滞納があるわけです。先日もあるお母さんから訴えられたのです。千葉は保育料が高いからということで足立へ引っ越してこられた。そうしましたら、この足立ても四月から値上がりするというので、私はもう途方に暮れている、こうおっしゃっているわけです。ですから、保育料の引き上げというのが非常に深刻な事態を各地で生んでいるわけですね。このことについて、厚生省としては一体どうお考えになっておられるのか、そのことをまずお聞きしたい。