質問時間をちょっと短くすることになっちゃったものですから、先に進ませていただきます。まだちょっと税制の関連でまたここへバックする可能性もございますけれども……。
 財政再建のために考えるべきことは、まず歳出の抑制と歳入の増加ということでございますけれども、歳出の中で、だれもかれももろ手を挙げて賛成しながらどんどんふえていってしまう項目があるという気がするのでございます。その一つが対外援助でございます。この対外援助に対してクレームをつけるとすぐみんなから怒られる。当然じゃないかということを言われるのでございます。私は若干あまのじゃくなせいかもしれません。対外援助といってもやり方もあろうし、じゃ一体対外援助がどのくらい伸びてきているんだということを自分自身でも調べてはみるのでございますけれども、この前、非常に短い時間にＯＤＡの話を私はちょっとお聞きしました。それをもう一遍繰り返すのでございますけれども、現在のいわゆる対外援助がどのくらいの伸びで伸びているのか、現在どのくらいになっているのか、そしてそれは税金で賄われる部分はどのくらいなんだ。財投ということもあるようでございますけれども、その辺の御説明をひとつ外務省からお願いしたいと思います。時間が余りないですから簡単でいいです。
対外経済の諮問委員会の答申の中にございますのが内需振興のための税制上の配慮をしろ、それは消費、資産、貯蓄といって書いてありました。
 税制ということになりますと、貯蓄に対する優遇税制の問題はとりあえず外すといたしまして、そうすると今おっしゃいます所得減税か投資減税か、こういうようなことになるのでございましょう。所得減税をその財源を赤字公債でやるような時代じゃない。したがって、いま一つの投資減税ということになると、今の状況でハイテク等内需を中心として、いわば投資というのは結構高度経済成長期ぐらいにいっているんじゃないか、とりわけ新たなる措置というのを行うタイミングには今ないじゃないか、こういう議論もございます。振り返ってみれば、六十年度税制においても、ごく限られた形で投資減税が行われた。それの手法について、いわば減価償却期間の短縮の問題、そうするとすぐ原則論として物理的な耐用年数に陳腐化を加味する。ただし、この技術革新の時代でございますから、陳腐化というものの度合いは進んでおるということは、私もそれはそれなりに理解できることでございます。
 したがって、どういう組み合わせが一番いいのか。いみじくも経済企画庁長官がこの赤羽さんに、こういうことでみんな勉強してみると言われた、なるほどなというふうに思って私も感じ取っておるところであります。したがって、結局今政治的な背景としては、税調の抜本見直しと各党間の話し合い、そして今の対外経済諮問委員会からの答申と三つに囲まれて、どういう手続でどういう組み合わせがいいのかということをこれから整理していかなければならぬなというふうに考えております。
 失礼いたしました。「内需中心の持続的成長に役立つ税制の見直しが重要である。基本的には貯蓄・消費・投資のバランスを図る観点から検討を行う必要がある。」私が資産と言いましたが、これは間違いでございましたので、このことをつけ加えさせていただきます。
効用年数を短くしていくときにどのくらい減収になるかという心配もありますから、それはそう急にぽっと結論を出すわけにいかないと思います。しかし、いずれにいたしましても、資源配分をゆがめるとおっしゃいますけれども、現実の社会において現在の耐用年数だけ本当に機械が役に立つのかというと、必ずしも現在の耐用年数がその効用においてちょうどぴたり合っているとは言えないのじゃないか。さっきのイギリスがえらい甘いものをやって投資が非常におかしくなったというのは極端な例でございまして、それぞれその機械、業種によって効用年数というものはまた考えられるんじゃないか。それは決して経済行動をゆがめることにならないんじゃないかという感じがございます。またアメリカの場合に、タイムラグで出てきたのが果たして今の役に立たなかったのか立っているのか、これは判定が非常に難しいところでございます。
 いずれにいたしましても、アメリカの成長の何らかの役に立っているんじゃないかな、しかも彼らがそのためにどんどんと新鋭機械をつくって生産性を上げてくるという話になってきますと、長期的に見て日本としてはまずいのじゃないかな、そういうことでございまして、これは少し検討の余地がある問題ではないかな。財政当局としてこれが極端な税収減になってしまうと困るという気持ちは私も十分わかるので、今すぐどうのこうのではございませんけれども、一つの考え方としてあるのではないかな。特に私が冒頭申しましたように、ためたお金がそっちへいってしまうというようなことを含めましてそう考えるのでございますけれども、大蔵大臣のお考えを、突然でございますけれどもお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 わが国において発生した自動車事故件数は、昭和四十四年をピークとして減少の一途をたどってまいりましたが、各般にわたる事故発生防止の努力にもかかわらず昭和五十三年に至り再び増加の兆しを見せ始め、毎年およそ六十万人の死傷者が発生しております。
 これら不幸にして自動車事故に遭われた被害者に対しましては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用とその充実を図るとともに、被害者の実態に応じたきめ細かい救済措置を自動車事故対策センター等を通じて講ずるよう努めているところであります。
 特に、自動車事故により頭部、脊髄などに重大な損傷を受け、その後の治療にもかかわらず寝たきりの状態に陥った被害者につきましては、症状の悪化に備えた継続的な医学的措置とともに、細部まで行き届いた昼夜にわたる介護が必要とされるのであります。同時に、その介護に当たるこれら被害者の家族の肉体的、経済的負担はきわめて大きいものがあり、その負担を緩和するための適切な救済措置もまた強く要望されているところであります。
 このような実態にかんがみ、重度の後遺障害者を収容して治療及び養護を行う専用の施設を整備することとし、その設置及び運営を自動車事故対策センターに行わせることといたしまして、この法律案を提出するものであります。
 なお、この施設の設置及び運営につきましては、自動車損害賠償責任再保険特別会計から自動車事故対策センターに対し必要な助成を行うこととしております。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、自動車事故センターの業務として、自動車事故による被害者で後遺障害が存するため治療及び常時の介護を必要とするものを収容して治療及び養護を行う施設を設置し、及び運営することを追加することといたしております。
 第二に、以上の改正に関連して、自動車事故対策センターの業務の委託の規定の改正、財産の処分等の制限の規定の整備等を行うこととしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。