時間がもうなくなってきましたが、実際にこういった問題を詰めていけば、いま大蔵大臣のお答えになったことに反論をしなければならぬものもありますけれども、しかし、財源がないなどということでは私はないと思っています。だから、一兆円減税ということにしましても、五十七年度にできないことではない、まだ審議の途中であるということをはっきり申し上げておきたいと思うのです。
 そういう意味で、本当に国民の今日の期待にこたえるだけの決断あるいはそれに対する決意といいますか、そういうものの欠如がこういう事態を起こしておるのじゃなかろうか。五十七年度にやるかやらぬかわからぬというような国民の不安ですね、そういうものに対しては、はっきりと今後の審議においてこたえていってほしいということを要請をしておきたいと思います。
 最後に……
談合の問題、裏ジョイントの問題、あるいは使途不明金、これは大蔵省所轄の企業におきましても三百三十四億という使途不明金が出ております。これはフジタ工業事件の東京地裁の判決を見ましても有罪が決定をしておりますが、政治家工作に使われているのは常態化しておる、判決文の中にそういうことが書かれるような事態もあるわけでございまして、全くあたりまえのようなかっこうになってこういう使途不明金が出ておる。これについても厳しく目を向けるべきでしょう。
 それから、有価証券の譲渡所得にいたしましても、現在東京証券取引所の累計、四十三年から五十五年までを見ましても七兆二千億、これを一般の利子より低い五％課税をしましても、三千五百億の財源を生み出すことができると思うわけです。
 そういった問題とか、それからさらには退職給与引当金、これにしましても、これを政府は検討課題にしておったわけですが、それが五〇％、四〇％なり三〇％の検討課題、これがやまってしまう、ここらも国民が不思議に思っておるところでございまして、これなど大蔵大臣、どうなんですかね、こういう点について大胆にメスを向けられないような体質があるのですか、伺っておきます。
お答えを申し上げます。
 われわれといたしましては、公共事業の発注に当たりましては、かねてから公正かつ効率的な執行を図ってまいっておるのでございまして、執行に関してはいささかのむだもない執行をいたしておる、かように存じております。
 なおまた、談合問題に対してどう処置するのかという問題でございますが、いまお話しのとおり、中建審の答申を待つまでもなく、まずこれをやったらいいというものもございますので、そういうものは早急に実施いたしております。たとえば、指名入札制度の場合の指名の数を十から二十に増したというようなことでございます。なおまた、談合が行われる、本命はだれだというようなことがわかった場合に、後で入札が行われてそのとおり決まる、非常に嫌な問題でございますが、これにつきましては、それぞれの発注省におきまして、たとえばもうその工事をやめてしまうとか、あるいはやり直してそういううわさのあった者は指名から除外するとか、毅然たる態度をとっておるものもあるのでございまして、だんだんといろいろな経緯を踏まえて談合に対する態度というものも決まってくるだろう、われわれもそういう意味におきまして極力業界全体の指導に努めてまいる、かように存じております。
この国会が始まりましてから、最大の政治課題、政策課題として、所得税減税の問題は本会議でも当委員会でも、もう本当に真剣に、あらゆる角度から御論議をいただいてまいりました。政府も考えを申し述べてきたところでございます。しかし、そういう経過も踏まえて、最終的には予算委員会の現時点で減税問題について結論を出すことは、時間的な余裕からいってもなかなかむずかしい。これを大蔵委員会の小委員会に移して、さらに広く深く掘り下げた論議をしよう、こういうことで各党が合意をされて議長見解というものに相なった、こういうぐあいに私は理解をいたしておるわけでございます。
 私は、小委員会で結論が出た暁におきましては、政府としてはそれを十分尊重して対処してまいるということを申し上げておるわけであります。予算委員会等でこの所得減税の問題はもう一切論議はやらないで、それをすべて問題を大蔵委員会に移した、こういうことでないことはあなたもよく御存じのことだと思います。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
さきの地方公務員法の改正によりまして、昭和六十年の三月三十一日から六十歳を基準とする地方公務員の定年制が設けられたわけでございます。したがいまして、消防職員につきましても、原則として六十歳定年制が適用されることになるであろう、これはもちろん条例で決めることになるわけでありますけれども、そのように理解をするわけであります。しかしながら、いまお話にございましたように、消防職員は火災現場におきます警防でありますとか、救急あるいは救助のような、いわば非常に激しい仕事であります。日常の訓練等につきましても、われわれのような一般職員とは違った厳しい訓練を重ねなければならない職種でございます。したがいまして、今後私どもといたしましては、昭和六十年までの間におきまして、消防本部の規模でございますとか職員の構成割合、構成の状況あるいは在職年数等々の実態を十分踏まえまして、今後、お示しにございましたように、職員の配置転換、同じ消防機関の中での配置転換あるいは適切な勧奨制度の運用とかいうようなものも含めまして、六十年以降人事管理が消防機関としておかしくならないように現在十分指導しておるわけであります。
 この点につきましても、東京消防庁を中心にいたしましての全国消防長会におきましても、各消防機関でこの辺どのように対応するかということもいろいろと検討を重ねておる状況でありまして、先生のお話の向きも踏まえまして、今後定年制制度というものによって特に職員構成なり消防力の低下というようなことが起こりませんように、十分指導してまいりたいと存じておるところであります。