ただ、我が方から研究に参加して達成された成果について秘密にするかどうかという問題が出るわけです。そういたしますと、その扱いが秘密になればなったで、今度は日本の参加した企業がその成果を利用できる、できないという関係に非常に大きく響いてくることになりますね。
 そうなりますと、その決定はアメリカであるということだけで済ましていいのか。日本の参加した企業もそのことについては発言の権利があるというふうに考えるべきじゃないかと思うのですが、この辺はどうなっていますか。
ＳＤＩ研究計画はアメリカの計画でございまして、アメリカがお金、予算を使う計画でございますので、秘密にするかしないか、秘密の程度、これを指定するのはアメリカ政府でございます。
この実施細目の関係あるいは今度のこの協定そのものの関係で一番の核心部分は、研究によって得られた情報の秘密保持、私はここのところが一番核心の部分じゃないのか、こう思うのであります。
 そこで、この秘密保持のことで、これは秘密にしようということを決めるのは一体アメリカなのか、その研究に参加した日本企業もこれは秘密にしようとか、いや、する必要はないということを決める権限を持ち得るのか、全一的にそれは専らアメリカが決めるのだということなのか、その辺の秘密の扱いの決定は一体どうなるのか、このことをお尋ねしたいと思います。いかがですか。
例えばこの協定の第四項におきまして「個別の契約その他の取決めに従った作業の実施の過程において日本国及びアメリカ合衆国の参加者により創出された情報に対しては、公正かつ衡平な待遇が与えられる。」こういうふうに記しておりますけれども、この「公正かつ衡平な待遇」とは何かということにつきまして、いま少し詳しいことを御説明できるというようなことでございます。
藤井局長、今、説明できる範囲のものはできるだけしてまいりたいと言われましたが、大体それはどういうふうな範囲のものになりますか。多少の例示も含めて御説明願いたいのですが。
御存じのとおり、アメリカはＳＤＩにつきましては四カ国と協定を結んでおりますけれども、これらの協定は一切公表されておりません。我が国は、我が国の立場から、何とかＳＤＩ協定を公表したいということでアメリカと日本の間の交渉の最重点事項の一つとしてこの公表ということを主張してまいったわけでございます。その結果、政府間の協定につきましてはこれを公表することができたわけでございます。
 省庁間の実施取り決めにつきましては、これはアメリカの計画に関しますＳＤＩでございますので、不公表ということになった次第でございます。しかしながら、その不公表の部分につきましても、国会その他の場におきまして、御説明できる範囲のものはできるだけ御説明していきたいというのが我々の立場でございます。
今申し上げました政府関係機関は、国と国との関係になりますから、これは国会に報告し、諮っていただくということはぜひお願いをしたいと思います。
 時間がありますので進みますが、この協定には別に実施細目があるというふうに言われておりますが、その実施細目の公表ということについてはどういうふうにお考えなのか、それをひとつお尋ねしたいと思います。
ただいま政府委員がお答えいたしましたとおりに、例えば政府の機関等の参加を求められる、そういうことはほとんどないと思いますけれども、仮にあった場合、その研究機関の設立の目的ということがやはり一番問題になろうかと思います。また、その目的に従ってそういうＳＤＩの研究計画に参加することはまずないだろうと思いますけれども、そういう参加についてどうするかということは、当然その機関が決めることであろうかと思うわけでございます。
 これは法律事項でもないし、財政事項でもございませんし、また条約の批准でもございませんし、これは当然行政的に処理してしかるべきものだと私は考えておる次第でございます。しかし、できる範囲内ではできるだけ国会に御報告申し上げることもあり得ると思います。
九州産業大学のことに触れられましたから、私の方から一応お答えしておきますが、それから先ほどの横浜の暴力事件、私は、これは間違っておるかもしれませんけれども、率直に言って、経済の発展、科学技術の発展というものが一体幸せにつながるものかという多少の疑問を持つようになった。しかし、経済の発展、科学技術が発展しなければ、まさに国民の生活は上がりませんよ。ただ問題は、その間に、しばしば憲法を持ち出されますが、憲法の精神によって共同の社会をつくるという観念がはぐくまれなければ問題だと思います。そこに大きな欠点がある。私は、物心両面にわたってもう少し豊かな国をつくるにはどうするか、こういうことを深刻に考える時期に来ておると思います。
 それから、九産大の問題は、いろいろなうわさが出ておるというお語がありましたが、断じてさようなことはないということをここに明言いたしておきます。事業団からは、二十六億近くの金の返済を求めておりますし、文部省としては、私学に対する法律上の権限の範囲内でいま是正を求めております。まだこれに対する確たる返答は出ておりませんが、その次第によって、法律で許されるだけの措置をとりたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、一つ加えておきます。ことしの予算編成の際に、私学助成金を減らされることを心配されて、私学の皆さんがたくさんお集まりになりました。それで、予算編成が終わりました。約数十億減りましたけれども、しかし私学も大事でありますから、私学の経営に支障のない最低限のものとして予算編成をいたしました。その際に私は、文部省に私学の代表者が相当見えておりましたが、こういう非常に財政の窮屈な中でも、私学は国民教育の大半を担っておる非常に大切なものであるからということで、最低限と思うけれども予算編成をやった、これをもらい得だという考えであっては困るのだ、これをいかにしんぼうしながらでも、このとうとい金を有効に利用して教育の振興に使ってもらう、こういう精神でやってもらわなければ困るということもくぎを刺しておるわけでありまして、いまおっしゃったとおり、私学をゆるがせにするというわけにいかない、こういうことを考えて今後検討を進めていくつもりでございます。