法務省は、当然将来のいろいろなことに備えていろいろな準備をされていると思いますが、外交ルートを通じて今回の大陪審の評決内容を正確に掌握する必要があると思っております。どの程度掌握をしているのでしょうか、すでにその詳細な内容を入手しておりますか。
これからその経緯を見ないとわかりませんけれども、日米の犯罪人引き渡し条約との関連で、召喚状にいたしましても二十二日までにという期限があるわけですから、引き渡しをするかどうかという問題が起こり得るわけでありますが、その要請が現在までに来ているかどうか、まず聞きたいと思います。
まず、日本側でございますが、日本側については、先ほど来お話ししておりますように、領事館において領事担当といっておりますが、在留邦人保護の担当の責任者がおります、その領事が関係の方々に会って、アメリカ側の逮捕その他の点で何らかの差別的な行為があったかどうか、そういうことを中心にして聞いているわけでございまして、中身にまで、中身といいますか事件の中身にまで立ち入って在サンフランシスコの総領事館が聞くということは、これはサンフランシスコ総領事館の任務の遂行を超えるものでございますので、あくまでも在留邦人の保護という観点から話を聞いているわけでございます。
日本側の逮捕された、そして保釈金を積んで出られた、こういう関係者を呼ばれて聞かれているのか。それから、アメリカ側の方からその事情を聞いているのか。どの程度向こうで事情聴取をされているのか、わかる範囲内で。
これは、あくまでも総領事館の一つの任務でございます在留邦人の保護ということから、関係の会社あるいは関係者の方々に会って、アメリカ側の逮捕その他に係る行為について差別があったかどうかということに中心を置いて話を聞いているわけでございまして、中身にまで立ち入ってその話を聞いているということではございません。
いまお尋ねの件でございますが、御案内のように六月の三十日、アメリカの連邦地裁のサンホセ支部で大陪審が開かれまして、日立のアメリカにいる方、それから日本にいる方、及び日立製作所それ自身に対する起訴が決定されたわけでございます。
 外務省としては、いま大臣が答弁されましたように、この事件はあくまでも一つの刑事事件という立場に立って、冷静に事態の推移を見守っている。そして、この問題が日米間の政治問題にならないようにということで、日本側としてもアメリカ側と同一の見解に立っているわけでございます。
 それでは、外務省はその間何をしたかということでございますけれども、本件が発生して以来、どういう経緯でこの事件が起きたのかということについてのアメリカ側の報道その他を通しての情報の収集、それから在留邦人保護という観点から、在サンフランシスコの総領事館がこれらのアメリカにおいて逮捕された方々について、他のアメリカ人に対するのと違った、不当な行為がなかったかどうかというような在留邦人の保護の見地から、日々事態の推移を児守りながら適切な手を打っているというのが現状でございます。
この事件についての米側の発表ぶりを見ておりますと、他の事件の関連から今度のスパイ事態を把握した、そしてＦＢＩを使っての捜査をしたということでございます。したがって、米側におきましてもこれは一般的な一刑事事件としての扱いでございまして、日本政府としてもその扱いで今後とも臨んでいきたい。ただ問題は、先般の起訴によりまして、その中の該当者が日本国内におられる方がございますので、その結果、司法共助の問題などが起こり得る可能性があるわけでございます。
 ただいまお尋ねのどういう措置をとったかということにつきましては、担当の方からお答えをさせます。
まあ当面の問題もございますけれども、南北のいろいろな微妙なところで不本意ながら北をだんだん遠ざけるという作業だけは、そういう結果にならないように十分御配慮いただきたいというふうに思います。
 それから、次の問題ですけれども、いま国民の皆さんに非常に大きな関心を呼んでおりますアメリカのＩＢＭ社の産業スパイ事件について伺いたいと思いますが、すでに逮捕者あるいは逮捕状が出ておりまして、きょうの夕刊を見ますと、逮捕状が撤回をされて召喚状に切りかえられるというような記事が出ておりますけれども、まず大臣に率直に今度の事件をどんなふうにお考えになっているか伺いたいと思います。
時間も参りましたからあれですが、いずれにしましても、新鉱の再建と幌内、真谷地の問題を含めまして、基本的に、先ほどから言っているように、国内資源をどう確保するかということ、しかも長期エネルギー需給見通しが決定をされたこの時期における確認ですからね。それと、何といっても地域社会を守る、同時に、雇用対策を守らねばならぬ、こういう使命感に立ってひとつぜひ対処してもらいたい。
 私は、いまこういうことを言いたくないのでありますが、小柳先輩も阿具根先輩もここにおりますけれども、かつて日韓大陸棚のときには、私も当時出てきまして理事をやらせていただきましたが、自民党は強行採決という荒い手段をとって強引にやった。あのとき、ボーリングをおろしたらもう直ちに石油が噴き上がるという答弁をしたけれども、私が現在知っている限り、いま時点でボーリングは十一本打たれています。第七鉱区、あのガルフも調べたが、全く、ただの一滴も出ていない、正直に申し上げて。これに五千億の金ですよ。ここに小柳先輩もいます、われわれは質問した立場にありますけれども。これはもちろん間接的に石油公団を通してやっているわけですが、そういうものに対しては意外に政府はラフだが、いざ石炭とかがこういうふうになってくると客観的な立場をとるなんということのないようにしてもらいたい。
 私は、いずれ、日韓大陸棚問題の総括として、当時約束したことが一体どうなっているか、これを一回改めてエネルギー委員会で、日韓大陸棚の今日的時点における結果、あり方を政府にも問いただしてまいりたいと思う。
 このことを厳重に申し上げて、新鉱と幌内炭鉱の再建策について全力を挙げるよう私は最後の要望を申し上げておきます。よろしゅうございますか。