さて、これは参議院の本会議でも出たわけですが、六千万円を収賄して辞職願を受理されて、昨年の暮れにボーナスさえ受けた岡光前次官と、百万円もらって懲戒免職になって、ボーナスも退職金もなくなっちゃった和田審議官の処分に大きな落差があるんじゃないか、こういうふうにせんだっての参議院の本会議でも取り上げられたと思うのであります。総理はその答弁で、岡光前次官は疑惑を認めていなかったから、実態解明を急ぐ意味から小泉厚生大臣が辞職承認を政治決断した、こういうふうに答弁されておりまして、和田審議官は逆に疑惑を認めた、だから御指摘に当たらない、大筋このように答弁されているわけですが、これでは国民がとても納得できない。どうして辞職を認めないと実態解明がおくれるのか。こういう答弁を繰り返していると、厚生族の大物である総理が旧知の岡光次官をかばう、そういうふうに思われちゃうんじゃないかな、かように思います。
 きょうのたしか読売新聞だったと思いますが、国家公務員が不祥事を起こしたときに、在職し続ける場合でも、起訴の有無にかかわらず退職金を支払わないことができるように政府は国家公務員退職手当法の改正の検討に着手したとの報道がされている。この報道の中身について、事実なのか。今申し上げましたように、辞職を認めてあれした落差が次官と審議官であるわけでありますが、この処置は、まあ総理の答弁などそういうのを踏まえて、これは理解されないと思ったから改正を検討しているんじゃないか、そういうふうに思いますが、その点の報道の事実と改正の検討についてお答えいただきたいと思います。
むしろ従来から、私は予算委員会で申し上げたかどうか記憶がございません、本会議では申し上げたと思いますが、私はむしろ法律をもって律しなければならないということ自体が恥と、私はそう思いますということを申し上げておりました。そしてその上で、昨年末まとめました公務員のルールというもの、これが遵守され、厳正に対応されることによって国民の信頼を取り戻したい、そう申し上げてまいりました。その上で、閣僚懇談会等でも我々はそうした問題も視野に入れながら議論をいたしております。
 相願わくば、そうした法律といったもの以前の段階、みずからの行動規範においてこうした事態がなくなることを本当に願いますけれども、閣僚懇談会等における議論の中でそうしたものを視野に入れて議論をいたしておることは事実でございます。
時間がないから先へ進みますが、橋本総理、今までのやりとりを聞いていて、政府に補助金とかそういう執行業務の見直しなど、しっかりしていただくのはこれは当然のことですが、厚生省の前の次官に続いて、またつい先日運輸省の元次官が逮捕されたり、国民はまた官僚か、こう思っていて、また政治家か、また官僚か。その政官業の癒着について今非常に国民の不信が高まっている。
 そういう中で、これは本会議においても質問が出ましたけれども、政治・行政倫理法の制定を私は強く求めたいと思いますが、今までのやりとりを踏まえて、総理大臣の感想等、その政治・行政倫理法の制定についての御答弁をいただきたいと思います。
ちょっと手違いがございまして、大変失礼いたしました。
 御質問でございますけれども、私ども、個別にわたる話についてはお答えできないということで答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、差し押さえを解除するということにつきましては、その場合には納付があったということでございます。一般論として申し上げると、そういうことでございます。
今までの御質問にありますように、この補助金の仕組みを悪用したために今回のような不祥事が起こった。業務の再点検、審査体制、今進めておりますので、再発防止のためにどのような措置を講じたらいいか、今の御質問、御指摘を参考にしながら、これからよりよき再発防止策をつくっていきたい、そう考えております。
私は事前にそれぞれ何台ずつ持っておるかという数字も知っておりますが、余り手のうちを明らかにすると海上保安庁が困るかもしれませんので、ここではあえて申しません。しかし、もし我が国の安全を守るための装備に欠けるところがある場合には、遠慮なく予算要求をして、我々も一定の財政をにらみながら協力するということで、法務省等にも、あるいはおたくの場合は運輸省ですが、協力させていただきたいというように思っております。
 その次に、警察庁にもう一度伺いたいと思います。
 ここに平成八年の警察白書を持ってまいりました。それを見ますと、こう書いていものですね。
 「平成七年の来日外国人犯罪の国籍別検挙状況は表８−２のとおりであり、アジア地域が一万三千百八十一件（全体の七六・六％）、五千八十一人（同七七・八％）で、依然として高い割合を占めており、とりわけ、中国出身者が、検挙件数、検挙人員ともに全体の約四割を占めている。」こう書いてあります。
 それについて、この資料をさらに詳細に見ますと、平成七年では、刑法犯の総数が一万七千二百十三件で、そのうちアジアが一万三千百八十一件、その中で中国が断トツで七千八百二十八件となっております。検挙人員でも、総数が六千五百二十七名、アジアが五千八十一名のうち、中国が二千九百十九名で、これまた断然一位であります。
 次のページに、「国籍、地域別不法残留者数の推移」というのがあります。これを見ますと、タイ、韓国、中国、フィリピン、名前を挙げて申しわけありませんが、この四カ国が断然多いのですね。例えば平成七年、タイは四万三千十四名、韓国四万九千五百三十、中国三万八千四百六十四、フィリピン四万一千百二十二という数字ですが、この数字は四カ国がほぼ同じであるのに、刑法犯についてのみ中国の方がアジア人のうちの過半数を占めておる、全体でも四割を占めておるというのは、統計上余り納得できないのですね。そこで、一部の新聞には、本当は不法滞在者がもっと多いのではないか、そうだとすればこの数は納得できるという意見を言う人がいるのですね。
 そういう点について、警察庁の見解があれば簡潔に述べてください。