かなり議論はし尽くして、もう出るものは出てしまって、本なんか物すごくたくさん出ておるし、文献も出ているわけです。だから、これは厚生省なりあるいは関連の省庁が集まって、自分でもうある程度の法案なりあるいは規則をつくっておかなければならない問題ではないかと思いますので、一層の努力を切に私から希望しておきます。
 また、例えば腎臓以外のものを取ったという場合にも、腎臓で許してほかの臓器は許さない、そういうこともおかしいわけでございますが、もしもこういう本人の意思が明確である場合には、これは違法性とは言えませんね。法律はないんだから、違法性とは言えませんけれども、違法性阻却になるのではないかと思いますが、法務大臣どのようにお考えでしょうか、このような場合。
医学界が流動的にやればよろしいということであれば、何もこういう立法府でこれを議論する必要はないのでありまして、その点は、こういう状態になっているから事実が先行してしまって、その後で法律が追っかけるというのではなくて、もしもその中で悪いことが起こってはいけない、だからそういう歯どめをかけながら私たちは立法をすべきじゃないか、そう私は考えるわけです。実際にもう行われているんだから何とかしなければいけないんじゃないかというのが私の考えでございます。
 そこで、本人の生前の意思があって、そして遺族の反対がなければ、一定の正しい手続を踏んだ移植は許されてよいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
現段階では、厳密にそこを議論を始めますと、現行の医学の常識は心臓死をもって死とする、こういうことになっておりますので、委員がおっしゃるようなことになろうかとも思いますが、しかし一方では、脳死を死と認めるということが医学界においても当然の課題として認知をされてきつつあるわけでございますので、そこのところは今後流動的に進展をするのではないかなというふうに思います。
学会等の雑誌に発表されましたアンケート調査によりますと、心拍動が停止する前に摘出したことのある施設は死体腎摘出経験施設の約半数に見られるというようなことが言われておりますが、私どもとしては詳細についてはまだ承知をしていないところでございます。
その点はひとつ十分お考えいただきたい。私は同じことじゃないかと思うわけです。近親者の愛情といいましても、我々はもう国際国家になっているわけでございまして、アメリカは自分のところの脳死で亡くなった人の腎臓を私たちにくれているわけです。同じことが日本人の間で、近親者じゃなくても、やってよろしいというものはそれは許されることじゃないか、私はそう思いますので、この点十分ひとつ御研究になっていただきたいと思います。
 もう一つお聞きしたいのは、脳死腎移植という、脳死の状態で日本ではもう既に移植が実施されておりますが、これについてはどのように把握されておりますか。
基本的には、委員がおっしゃるような基本的な方向で今後とも進展をするというふうに考えておるわけでございますが、現段階においてはそれはそれとして、脳死というものについてまだ社会が必ずしも全面的に認めていない。これは先ほど厚生大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、これはその脳死の判定の問題、あるいはさらにはまた脳死が完全な死ではなくて生き返るではないのか、そういう周辺の心配がいろいろあるという現状からそういう状況が起こっているのではないかと思うわけでございまして、そういう点については私どもとしては科学的な知識の普及という観点で今後さらに努力する必要があろうかというふうに考えております。
私は社会じゃないと思うんです。その人が構いませんと言ったときにどうするかと、こう申し上げているんです。お母さんが自分の腎臓を子供さんに上げるときに、そのお母さんがよいと言えば上げているわけです。自分が死んだらその腎臓は人に上げてもよいですよ、脳死になったらよいですよと言ったら、それはどうなりますか。生体腎のときと同じじゃありませんか。そういうことをお聞きしているんです。
これだけで時間がなくなりそうなんですけれども、とにかく生きた人からその人の承諾があれば腎臓を取ることは黙認されている。法律にはないけれども黙認されている。それならば、脳死になる人が生前に、自分は脳死になったならば腎臓を取ってもよろしいと、こう言われたときにはどうしますか。それを取ったらどうなるんですか。
これは非常に微妙な問題になろうかと思いますが、自己の臓器を提供するということは容易にできることではないわけでございまして、生体腎の場合などはやはり非常に親密な親族関係ということがその根底に当然あるわけでございます。
二点お尋ねでございますが、一点のこれまで研究してきたのではないかという問題につきましては、先ほどお答えいたしましたように、指針に基づきまして共同作戦研究をやってきておりますし、またシーレーン共同研究についても、一応昨年一月ＳＳＣ等の場で結論が出たわけでございます。現在インターオペラビリティーの研究等についてやっておるわけでございますが、こういうような研究を通じて、有事来援というような問題については大変重要な問題ではありますが、これまでは一定の仮定のもとに置いてきた。しかしいろいろ研究が進展する中で、日米防衛当局者間で有事の来援という問題についても、そろそろ具体的に研究する必要があるのではないかというような観点で認識が高まってきたということで、今回瓦長官の方から提案し、アメリカも了解した。ただこの場合に、実は有事に来援し円滑かつ迅速な展開を可能にする措置について研究しようということでございまして、日米会談等におきましては、ポンカスを含め具体的な研究内容については全く話し合っておりません。そんなことで、ポンカス等の具体的問題は今後の検討の中で出てくるかどうか、出てきた時点でまた改めていろいろお諮りし検討していくという問題でございますので、その点御了解いただきたいと思います。
 そんなことでございますので、御質問の第二点のポンカスの中身等についての個々具体的な問題というものにつきましては、学校等の研究者が個人的研究等で武器の集積とかその他の問題について研究をしているという面は一部ございますが、防衛庁としてこういう問題について組織的に研究しておるということはございませんので、この点御了解いただきたいと思うわけでございます。