最後に長官にお願いして終わりたいのですが、北海道が平和な島であるということが千島の返還のための重要な条件の一つだろうと私たちは考えております。今私が取り上げましたＦ１６の訓練について言えば、これは外務省からいただいたのですが、去年訓練が実施された後、ユナイテッド・ステーツ・エアフォース・ニュース・リリースという三沢の軍の報道部のメモの中で「訓練区域は一定しておりません。地元の皆様には何かと御迷惑をお掛けすることをお詫び致します。」長官、こう書いているのです。そういったものが無通告で、訓練区域を一定せずに自由自在に飛び回っている。これは北海道を平和な島にしていくという北海道民の願いに反するものだと思うのです。私はそのことについて直接長官にお尋ねしませんので、北海道を平和な島にし、北海道周辺の平和を維持していく、その点での本部長としてのお考えを承って終わりたいと思います。
我が国に駐留しております米軍は、三沢基地の航空機も含めまして、当然安保条約第六条に基づいてのものでございます。改めて御説明するまでもなく、安保条約第六条は、我が国の平和と安全、極東における国際の平和と安全のためにという内容でございまして、三沢の米軍のＦ１６もあくまでも安保条約に基づきまして、その行動については地位協定の規定に従って行動している、そういうことでございます。したがいまして、私どもは、安保条約の目的達成のために今回の訓練も行われているというふうに認識しております。
アメリカではＦ１６という戦闘機は、パイロットの奥さんたちから未亡人製造機というあだながつけられています。そして三月三十一日に西ドイツで起きた事故について言えば、Ｆ１６が墜落して民家四戸を破壊し死傷者を生み出しています。こういった飛行機が、アメリカの海洋戦略、地球のどこかで戦火が開かれた場合に、極東において同盟国の協力のもと即刻第二戦線を開く、同盟国というのは言うまでもなく日本です。その中には、アメリカの軍当局の公式文書に出ておりますが、サハリン、千島に対する急襲作戦も含む、先ほど外務省がおっしゃった対地攻撃演習、それから低空を飛んでレーダー網をかいくぐる、そういったことを含めた極めて実戦的な演習だ、こういうふうに受けとめていますが、この点について外務省はどう考えるのですか。
ただいま議題となりました果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 牛肉・オレンジ等の輸入自由化問題は、生産農家の自由化絶対反対の要請もむなしく、昭和六十三年六月二十日、日米間において輸入自由化が合意されたのであります。
 御承知のとおり、我が国の果樹農業が農業における成長部門として期待されるようになったのは、昭和三十年代に入ってからのことであります。
 経営規模が零細で、かつ、生産基盤が急傾斜地という極めて劣悪な条件下にもかかわらず、果樹農業が飛躍的な発展を遂げ、国民の食生活の向上と農業経営の安定に大きく貢献できるようになったのは、農業基本法に基づく行政の積極的な振興策に基づき、果樹農家の血のにじむような自助努力があったからであります。
 すなわち、果樹農家は農業の選択的拡大という農政の基本路線に従い、品種の改良、園地の近代化等に創意工夫を用いるとともに、多大な資本投下を行い、他の部門に先駆けて政府の示す目標を達成したのであります。
 しかしながら、果樹農業の現状は、輸入果実等の増大などにより、ほとんどの果実が生産過剰基調に陥り、大幅な生産調整や経営の転換を余儀なくされているという極めて憂慮すべき事態に立ち至っております。
 かかる状況の中で、オレンジ及びオレンジ果汁の輸入自由化が断行されたのであります。その際、竹下総理を初め佐藤農林水産大臣は、国内対策を実施し、我が国のかんきつ生産の存立を守ると名言されたのであります。
 この立場からすれば、果樹農政の中心をなす果樹農業振興特別措置法の強化が必要であります。
 同法は、昭和六十年の改正で生産対策に需給調整機能が加えられたのでありますが、昨年のミカン大暴落等からしても、その機能を十分に発揮しているとは思えないのであります。
 加工原料用果実は、生食用果実の三〇％を占め、需給調整機能と消費拡大に重要な役割を担っているのは御承知のとおりであります。
 果樹農業が存続する限りこの機能は不可欠なものであります。
 しかも、果樹農業は一日にして構築できるものでなく、十年、二十年と世代を継承して初めて実現し得る農業部門であります。
 かんきつ生産の存立を守るとは、世代を継ぐ農業経営の存続であり、あすへの営農意欲を法律制度によって担保することであります。
 私どもは、かかる観点から、果樹農業者の責めに帰さない輸入自由化による価格低落に対処し、加工原料用果実の価格安定制度を法制化するため、ここに果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
 その主な内容は、第一に、農林水産大臣は、政令で定める特定加工原料用果実の区分ごとに、保証基準価格と基準取引価格を毎年度定めることとし、国は、当分の間、予算の範囲内で、特定加工原料用果実の平均取引価格が保証基準価格と基準取引価格の間にある場合は、保証基準価格と平均取引価格との差額に、また平均取引価格が基準取引価格を下回った場合は、保証基準価格と基準取引価格との差額に、農林水産大臣の定める数量を限度とした販売数量を乗じて得た金額を、国の負担により生産者に交付することができることとしております。
 第二に、現行の各都道府県ごとに定めている加工原料用果実の価格安定制度は、これを継続するものとし、国は、当分の間、予算の範囲内で、これらに対し助成金を交付することができることとしております。
 第三に、国は特定加工原料用果実の価格安定制度に係る交付の事務の一部を中央果実生産出荷安定基金協会等に委託することができることとしております。
 第四に、この法律は公布の日から施行するものとし、生産者への交付金及び助成金の交付に係る規定は、昭和六十四年四月一日から施行するものとしております。
 以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜り、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）