所得税減税の問題についての重ねてのお尋ねでございますが、繰り返し申し上げておりますように、所得減税の問題につきましては、財源の問題あるいはまた効果の問題等から容易ではないということを申し上げてきたところでございます。それが基本だということでございます。
 先般、税制調査会に出席をいたしまして私が申し上げましたことは、所得税減税を含め、所得税減税を含め直間比率の是正など税制の抜本的改革について十分御審議をいただき、適切な指針を賜りたいと申し上げたところでございまして、「所得税減税を含め」ということの中には、おっしゃるようなことも当然それは含まれているであろうと思います。ただし、基本的には、先ほども申し上げましたように、これを進めて考えていくことは容易なことではないというのが基本的なスタンスであるということを繰り返し申し上げておきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣山花貞夫君登壇〕
細川総理を初め関係大臣から、それぞれ質問に対する御答弁をいただきました。ありがとうございます。
 納得できないところがあるものですから、細川総理並びに山花大臣に対しまして御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、細川総理に対しましては、所得税減税につきまして、私は、具体的な減税規模だとか内容だとか実施時期につきましてお答えを願いたいというふうに申し上げたのでありますが、なかなかその答えが出てまいりません。
 昭和六十三年に円高不況をどうやって乗り切っていくかというときに、当時、自民党政府でありましたけれども、我々は五兆円余りの所得税減税を行ったことがあります。これは、所得税減税、法人税、相続税、地方税含めまして五兆円余りでありました。当時のＧＮＰは三百九十兆円でありましたから、今日の五百兆円という形から考えますと、私は少なくとも七兆円以上十兆円の所得税減税を行わなければならないというふうに思っているわけであります。
 しかも、なおかつ、その場合、所得税減税とそれから法人税、地方税、相続税も含めまして行うべきであると考えるものでございます。もちろん、三年前に、特に法人税の場合は湾岸戦争で国際貢献のために臨時特別税も行いましたけれども、これは何としても即座に廃止をして企業に力をつけていかなければ、まさに日本の経済が没落をしてしまうということでございます。
 私は、減税先行論という話もありましたけれども、これは税制改革法案という形で一括処理をして、そして来年度は所得税減税をして、そして場合によっては四月から行って、場合によっては一月に戻ってから行ってもいい、そして増税分については平成七年度から行うというような形で、ぜひ細川総理はこういうことを参考にして今度の所得税減税を行ってもらいたいということでございますが、これを参考にして行うかどうか、細川総理から御答弁をいただきたいと思います。
 また、山花大臣にいたしましては、先ほど日韓両国のいわゆる戦後処理問題について、誠意ある補償のための措置が不可欠であると述べたことに対しまして、御説明をいただきたいというふうに申し上げたのでありますが、戦争に対する謝罪については述べましたが、補償措置との関連については何ら触れておりません。お答えをいただきたいと思います。（拍手）
    〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕
我が国は、大変厳しい気象条件、急峻な地形条件、そしてもろい地質条件でございますので、大変水害を受けやすい、また土砂害を受けやすい国土にございます。
 このため私ども建設省といたしましては、国民の生命、財産を守るという立場に立ちまして、まずハードの対策が第一義だと考えております。そういう観点に立ちまして、治水事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業等精力的に進めてまいっておるところでございますが、それと相まちまして、ただいま先生御指摘のソフト面での対策、特に貴重な人命を守るという意味では河川に関するあるいは土砂害に関します情報を一般の住民の方たちに十分周知していただく、周知するということは大変重要なことだと認識をいたしておるところでございます。そういう観点に立ちまして、河川につきましては河川はんらん区域図、浸水実績図及び浸水予想区域図を作成、公表しているところでございます。
 このうち、河川はんらん区域図につきましては、全国百九水系の大臣管理区間すべてについて作成を終わっております。そういう意味では、御指摘の鹿児島県関連河川につきましても一級水系については終わっておるところでございます。このような資料につきましては、関係の約一千の市町村、四十六の都道府県、関係住民の方々に配付をさせていただいておるところでございます。
 それから、浸水実績図につきましては、流域の都市化の進展の著しい河川そういう意味ではまさしく都市河川でございます。そういう河川につきまして過去の洪水時の浸水実績を図示したものでございまして、平成四年十二月現在では四百七十六河川について作成、公表しておるところでございます。
 また、御指摘の浸水予想区域図につきましては、これは一定規模の降雨があった場合に浸水がどういうところに起こるかということの予想をした区域を示したものでございまして、流域の都市化の進展が特に著しい新河岸川、中川、綾瀬川、鶴見川及び猪名川について作成、公表しておるところでございます。そういう意味では、鹿児島県の河川は該当になっておらないということでございます。
 それから、土砂災害についてでございますが、土砂災害危険箇所マップ及び土砂災害危険区域図を作成、公表しておるところでございます。土砂災害危険箇所マップにつきましては、全国十六万カ所ございます土砂災害危険箇所のすべてについて各都道府県の土木事務所の管内ごとに作成をいたしておるところでございまして、関係市町村を通じて関係住民に配付をさせていただいているところでございます。そういう意味では、鹿児島についても配付をいたしておるところでございます。また、土砂災害危険区域図につきましては、土砂災害により被害の想定される区域を地図に落としたものでございまして、平成五年度末までに四十七都府県の三百二地区にモデル的に配付をしたいというふうに考えておるところでございます。
 御指摘の都市内河川に関します行政監察の勧告も踏まえまして、今まで進めてきたことに加えまして、さらに今後とも土砂災害から住民の生命、財産を保全するため、このようなマップの配付や市町村地域防災計画書への掲載等、住民に対します周知徹底を今後さらに推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。