これはもう先生御存じのことだと思いますが、財政法によりまして、予算総則で予算の執行に関し必要な事項は総則で定めることができるという規定がございます。したがいまして、予算総則の規定そのものにつきまして法律の根拠があるということでございますから、その予算の決定と法律事項とが相矛盾するというものではないと私どもは解釈いたしております。
電電公社設立の趣旨につきましては、私も前から拝読いたしましてそういう趣旨であったように思います。ただ、予算統制が昭和三十二年から厳しくなってきたということで公社の経営が弾力性、活力を失ってきたという面は、これは否定し得ない面があるだろうと思います。しかし、にもかかわらず今日民営論が出ないかというと、必ずしもそう断定はできないだろう。もっと大きな早い力で、大きな流れで時代が流れてきている。科学技術の進歩その他の面におきましても、あるいはいわゆる管理形態、管理社会になってまいりまして、そして大きな変化がいま行われつつある、意識の転換すらも国民の間に行われつつある。そういう面を見ますと、民営論が起きなかったろうと断定することは早いのではないかと思います。
だから中曽根長官、いま私が申し上げている問題は、いま問題意識として民間の皆さんが持っていらっしゃることは、電電公社が初期のこの石川さんたちの答申に基づき、当時の佐藤大臣の提案趣旨説明のように運営をされておるならば、私は民営論なんて出る余地はないのじゃないか、こう思っておるのですが、長官いかがでございましょうか

いや、私はそういうことを伺っておるわけではないのです。要するにいま民営と言われておることは、所有形態よりも経営に比重をかけて物を考えた方がいいのではないかというのが財界の皆さんが言う効率化の問題ではないのか。所有の問題は、いまあなたがおっしゃったように私どもも所有の問題はちょっと卒業して、所有が国営になったから国民のためにいい企業になるかというとそんなことはない、だからそれは、現代社会主義の中にいろいろ問題があるという点で私どももそういう反省をしておるわけですが、そうではなくて、経営に民営的な要素を求めたいということではないかなと、こう私は伺っているのです。それに対してのお答えをお願いしたい。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、現在の五十五年度から五十九年度にかけましての石油の供給計画におきまして、ＬＰＧの需要見通しを立てているわけでございますけれども、その五十九年度の需要量といたしましては約二千二百二十万トンということで、五十四年度に比べまして年間大体九・六％くらいの伸びで伸びるであろう、こういう想定をやっているわけでございます。この想定をやるに際しまして、私どもといたしましては、個々の需要別にそれぞれの今後の需要を左右するそういうファクターを参酌いたしましたり、あるいはマクロ的に経済成長率との関係なども考慮いたしまして想定をしたわけでございます。
 現在までのところ、現時点におきまして私ども一応こういう見通しを立てているわけでございますけれども、確かに先生御指摘のように、この需要の中身を見てまいりますと、家庭業務用、これの需要の伸びというのは五十四年度に対しまして年率で三・八％の伸びということでございまして、平均の九・六に比べるとかなり低い伸びになっております。あるいは自動車用、これはタクシーでございますけれども、これの需要の伸びは二・四％ということで、これもかなり低い見通しになっております。それに対しまして、電力用が特に年率で四割というような非常に高い伸びを想定しております。それから工業用、これが年率にいたしまして九・二％というような見通しになっているわけでございます。
 そこで、私ども一応この想定をやるに際しましての考え方を申し上げますと、家庭業務用につきましては、これはそれまで四十九年度から五十四年度にかけまして大体三・一％ぐらいの年率で伸びてまいったわけでございますが、現時点におきまして六割の世帯ですでに使われておるということで、家庭業務用のＬＰＧの需要というのはかなり行き渡っておる、こういうことで、今後の伸びとしては大体従来の伸びで行くであろう、こういうような見通しを立てたわけでございます。それから自動車につきましても、タクシーは御承知のようにすでにほとんどＬＰＧに切りかわっておるということで、そういった点を考慮したわけでございます。それに対しまして電力でございますが、これは確かに高い見通しを立てたわけでございますけれども、これは五十五年度の電力の施設計画におきまして、五十九年度末の設備能力としてＬＰＧの発電所の能力といたしまして三百万キロワットが計画されておる、それに見合ったものとして、一応五十九年度の電力向けのＬＰＧの需要量というものを想定したわけでございます。それから工業用でございますけれども、これは主として中小企業の燃料が中心でございますが、これにつきましては、確かに大口の鉄鋼向けなどにつきましては今後ほとんど伸びないであろう、こういう想定をやったわけでございますけれども、そのほかの一般産業向け、中小企業中心でございますが、この辺はかなり伸びるであろう、特にＡ重油であるとかあるいは工業用灯油、そういった石油製品からの転換というものも進むのではないか、こういったようなことを想定いたしまして、この需給計画における需要見通しのような数字を一応想定したわけでございます。
 そういうことで、電力向けあるいは工業用の需要というものにかなりふえる形であれしておりますけれども、ただ需要構成の点について見ればやはり家庭業務用が中心でございますし、あるいは工業用といっても、やはり中小企業関係が大きいというようなこともございます。そういったことで、この安定供給を確保していくということは、国民生活あるいは国民経済上きわめて重要なものであろうというふうに考えているわけでございます。