第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、内閣関係では、ＰＥＴボトルのリサイクル推進の必要性、内閣による国会及び裁判所の予算編成と三権分立との関係など、
 次に、科学技術庁関係では、動燃の幌延貯蔵工学センター建設計画の変更問題、原子力防災体制の充実化など、
 次に、総務庁関係では、行政及び立法に関する情報公開推進の必要性、交通事故対策への取り組み姿勢など、
 次に、警察庁関係では、自動車教習所の産業としての位置づけ、
 次に、総理本府関係では、女性に対する暴力の根絶策、法令等における障害者に係る欠格条項見直しの進捗状況など、
 最後に、防衛庁関係では、米軍厚木基地における夜間離発着訓練問題、自衛隊における定年制のあり方などであります。
 以上、御報告申し上げます。
平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算、平成十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
 第一分科会主査山本有二君。
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      五島 正規君    高木 義明君
      北側 一雄君 及び 加藤 六月君
を指名いたします。
     ――――◇―――――
ただいま御紹介にあずかりました宮崎県の日南市長の宮元でございます。
 日南市はわずかに四万七千余の人口の小都市ですから、果たしてこういう場で大きな団体を中心にしたこの問題について参考人としてふさわしいかどうかわかりませんが、その点あらかじめ御了承をいただきたいと思います。
 日南市は、ただいま申し上げたように人口は四万七千人余、予算は平成五年度で一般会計が百八十億、特別会計が九十六億でございます。
 市の契約関係の実態について申し上げますと、公共工事の契約は、土木建築等を初め管工事、電気工事、上下水道工事、耕地・林道工事、水産工事等の各種に及んでおります。各工事とも契約については市の建設部の契約管理課というところに集中管理をいたしております。集中管理をしているというのが管理運用としては特色ではなかろうか、こう思っております。
 工事発注は、業者格付一覧の中から、これは登録業者と申しておりますが、工事の種別によって業者を六名ないし十名程度、契約管理課長のもとで原案をつくりまして、直ちに助役を中心とした各部長、それに所管の課長を構成員とした指名審査委員会において直ちに指名をする、こういうことで運用をしておるところでございます。指名委員会の結果について市長が決裁をするわけでありますが、これまで決裁において内容を変更したことは一件もありません。すべて指名審査委員会の決定に従って市長は決裁をしておるということでございます。
 目下のところは、日南市は公共工事について一般競争入札あるいは制限付一般競争入札方式は採用しておりませんが、平成五年度の日南市の公共工事等の入札状況を見ますと、件数で八百三十件、金額で約五十八億円余で、全体予算の約三一％に相当いたしております。共同企業体で実施をしたものは十件で十九億円、議会の議決対象は三件でありました。
 日南市の業者は、土木建築百九社、業者全部では百六十九社で、このほかに市外、県外の業者を加えますと、発注件数、金額に比較して業者の数が多いんじゃなかろうか、こう思っているところです。
 公共工事についての契約方式としての一般競争入札あるいは指名競争入札についてのメリット、デメリットはいろいろありますが、一投競争入札については実施しておりませんから、その内容は省かせていただきたいと思います。
 指名競争入札については、恒松参考人からも話がありましたが、日南市の場合にはこれまで一件も事故が起きておりませんから、従来から実施しておる指名競争入札をそのまま現在実行しておるところでございます。この指名競争入札制度は、確実な業者が指名されるということ、質の高い工事が期待できること、さらに地元業者優先ということは、これは市民に対するサービスといいますか、市民からの要望も非常に強うございます。市議会においても常に地元業者優先ということがありますので、地元でできる工事の範囲のものは指名業者を選定しながら運用しておるという現状でございます。
 ゼネコン疑惑に対する所見でありますが、公共工事の発注をめぐる汚職事件によりまして知事、市長等のトップに立つ者が逮捕されるということは絶対にあってはならないということであって、甚だ遺憾に思っている次第でございます。また、このように一部の首長等の不祥事件によりまして国民の皆さんの間にすべての他の地方自治体の長も同様であるかのような印象をもたらすことは、まことに残念なことでございます。
 再発防止に向けた所見としては、一つは、このような不祥事件は専ら首長等公務員のモラルの欠如によるものが原因でありますので、いかにしてモラルの向上を図っていくか、公務員のみんなで考え、厳正な事務の執行体制とその処理方法というのを正していくということが最も大事なことではなかろうか、こう思っている次第でございます。二つは、行政運営の改善とあわせて、契約運用の適正化によりまして二度と不祥事件が起きないように徹底することであります。そのためには、一番のポイントとなります発注者を客観的に縛る方法を考える、そして受注者の談合の防止方策の手だてを工夫する。この二つがポイントだと、こう思っております。
 なお、建設省や自治省で出しております各種の通知というのは、最近では一片の通牒じゃなくして相当具体的に指針を出しておりますので、この指針も参考にしながら運営していくべきだと、こう思っておりますが、ただ地方自治体の自主性、自律性というのを損なわないように、つまり中央管理あるいは中央の統制にわならない範囲において大いに活用すべきだと、こういうように思っている次第でございます。
 以上でございます。