先ほど申しましたように、現在市町村において固定資産税の評価がえの作業がなされております。これは先ほど先生の方からお話がございましたような固定資産評価基準、これは昭和三十八年十二月に定められ、告示をされておりますけれども、この評価基準に基づきまして現在課税団体で作業をいたしておるところでございます。
 したがいまして、先ほどお話がございましたような、例えば現在の大都市の商業地等におきます異常な地価の高騰、これらとの関連で将来の期待価格があった場合だとか買い急ぎだとか、そういうようなものがございました場合には、これは不正常な要素ということで評価額から排除していく、こういった現行の固定資産評価基準の規定に従いまして、現在課税団体において作業を進めておるところでございます。
「固定資産評価基準の取扱いについて」ということで、昭和三十八年十二月二十五日、自治省から各都道府県の知事あてに通達が行っております。そういうことで適正な価格を設定しなさい。そのために、売買実例は買い急ぎ等による割高の価額の売買があるので、この場合には適正にやりなさいとか、また期待価格が含まれている場合にはこれを含めないようにしなさいとか、いろいろ細かい注意がなされております。これは昭和三十八年でございますので、今改めてこれら、今土地の高騰の原因をつくっておりますことについても、これは恐らく来年一年待ちますとまた、あるところではばばつかみと言われておりますように鎮静化する場合もあるわけですから、そういうものも含めながら価格を決めていくということの通達をお出し願いたいと思いますけれども、いかがでございますか。
来年度の昭和六十三年度は土地の評価がえの年度でございます。現在課税団体である市町村におきましてこの評価がえの作業を行っておるところでございます。
 御指摘のように、今までいろいろなお話がございましたように、大都市を中心といたします一部の商業地等におきまして異常とも言える地価の高騰も見られるところでございまして、私ども現在各都道府県の基準となる地点につきましての評価額の調整につきまして課税団体と話を進めておるところでございます。
 それから、固定資産税の今後の方向の問題についてでございますけれども、これは昨年十月の政府の税制調査会の答申が出ておりまして、その中で固定資産税についてはその評価の適正化を図ることによりまして、今後中長期的には充実を図っていくべきであるということ。それから、その場合に固定資産税の性格と申しますか、これはやはり相当大勢の納税者に対しまして毎年度課税される、こういった固定資産税の性格にかんがみまして、その税負担がなだらかとなるような配慮が必要である。こういった答申が昨年の十月に税調で出されております。私どもこの答申の趣旨を踏まえまして今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
信託銀行がこの土地の高騰に大きな役割を果たしておるということは業界での常識であります。そして今申しましたように、本来別々の業務であるべきところが、金を貸してやるからこの土地を抱け、そしてその土地を抱いたときに手数料を取られて、またそれを次の業者に売っていくという転がしをやっていく。これは業者自身が決して好まないところであっても、それにおつき合いをしないと、目的の自分の金融に対してやってもらえないということがあるようでございますので、その点十二分にチェックをしていただいて、御指導を願いたいと思います。
 そこで、時間がございませんので、急激な高騰によりましての来年一月一日の固定資産税の評価がえでございますけれども、この間から私どももいろいろとお聞きをいたしておりましても、かつて一度ございました評価がえの一年延期については非常に難しいようでございますけれども、この点いかがでございますか。
先生の御指摘にございましたように、信託銀行は信託業法に基づきまして不動産の媒介という業務が行えることになっているわけでございます。一般的には媒介を行う業務と融資を行う業務というのはきちっと峻別されて行われているように聞いております。
 先ほどから申し上げておりますように、金融機関の土地関連融資につきましては、投機的な土地取引を助長することのないように通達を発出し、指導を強めているということを申し上げたわけでございますけれども、信託銀行の媒介につきましても全く同様の観点から通達の趣旨の徹底を図っているところでございます。現在、先ほど申し上げました特別ヒアリングという形で指導を強化していると申し上げたわけでございますけれども、この信託銀行の媒介という業務についても、この通達の趣旨がより一層浸透が図られますように厳正な指導をしているところでございます。
金融機関の土地関連融資につきましては、先ほど来申し上げておりますように通達を発出するなり、厳しいヒアリングのもとで指導するなりをしているわけでございます。特定の金融機関の特定の取引につきまして言及することは差し控えさせていただきたいわけでございますが、一般的に金融機関が融資等を行うに当たりましては、金融機関としての公共性にかんがみまして、いやしくも社会的批判を受けることがないよう留意すべきことは当然でございまして、仮に通達の趣旨に反すると見られるような融資が行われたという事実が判明した場合には、当該金融機関に対しまして厳正な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
五十三年、五十四年当時は、委員御指摘のように円高の現象もございました。それからオイルショックの物価高騰等々いろいろな情勢があったわけでございます。その後、その時点に比べますと若干円安になりましたけれども、在日米軍駐留軍経費という面で考えますと、いろいろ計算してみましても、いわゆる円安メリット、五十三年、五十四年のころから比較しての円安メリットというものはそれほど大きくないというふうに計算されるわけでございまして、今後の問題といたしまして、将来事態が変わって円安になってきたらどうかという御指摘でございますけれども、将来の問題といたしまして、そういうことがあれば当然その時点でいろいろ考えていくということでございますけれども、現在の経済情勢、それから雇用の安定という見地等考えまして五年間ということで一応こういう暫定的、一時的な措置をとるということでございます。
 ただ、もちろん将来非常に急激な変化というものが、これは全く仮定の議論でございますけれども、もしありますとすれば、その時点でまたいろいろ考えることになると思いますけれども、いずれにしましても、我々といたしましては現在の経済情勢とか雇用の安定という見地から見まして五年間の暫定的な一時的な措置をとるということが一番適切ではないかというふうに判断した次第でございます。