ただいま委員御指摘の非核法案、タニアダ議員等十名の提案になるものと、それからもう一つ、ピメンテール上院議員が別途もう少し詳細な法案を提案しておられまして、この二つともに上院にかかっております。私どもも持っております。
また詳細は藤田アジア局長から申し上げた方がいいと思いますが、今、田委員が御指摘のとおり、やはり平和に貢献したい、またそのためにはやはり我々も経済大国と言われる以上の方途があるであろう、こういうような気持ちがまず根にあるものでございますから、積極的に私たちは地域紛争なり二国間の問題にも、介入では決してございませんが、日本として尽くし得る問題ならば尽くしたい、これが基本姿勢でございます。
 カンボジアも今御指摘のとおりでありまして、既にシアヌーク殿下がそういう御意思を持っていらっしゃるということも、十二分にこちらもキャッチいたしましたので訪日を御招請申し上げました。そして、多分夏にはお越しになるのではないだろうかと、そのような回答を得ている次第でございます。
 そこで、日本の主張といたしましては、ベトナム軍に直ちに撤兵をしてもらいたい、後のカンボジアの民族自決はやはり民族自決の方法等でおやりになるのが一番至当ではないか、これを基本路線といたしております。
もう一つ、これは今その朝鮮半島の問題はどうも対応外交の一つの例じゃないかという私の気持ちで申し上げたのですが、逆に私は日本の政府外務省でおやりになっている外交の中で、もちろん問題があるから対応するのは当たり前ですけれども、カンボジア問題に対する取り組みというのは大変評価をしているわけでありますが、もちろん基本姿勢も変わっていないということでその点のお尋ねはしませんけれども、具体的にシアヌーク大統領の訪日を要請して、そして今いわゆるへン・サムリン政権のフン・セン首相とも話し合いをされていた、そんないきさつの上に立って日本政府が積極的にカンボジア問題の解決に乗り出そうというようなそういうことも聞くのでありますが、このシアヌーク大統領の来日という問題はどういうことになっておりますか。
詳細はまたアジア局長から申し述べますが、実は現在日本にはそういう協会はありません。そして、私が向こうに参りましたら、田委員も御承知の日韓正常化のときの韓国の国務総理でございました丁一権さん、この方が会長として就任をしておられまして、相当重厚なメンバーで、今後なお一層日韓の関係は深めなくちゃなりませんと、こういうごあいさつもしておられました。
 したがいまして、日本も早くつくってくださいという話は改めてなかったわけでございますけれども、向こうがそうした体制をとっていらっしゃるとやはりつくった方がよいのではないかと、こういうような考え方があるだけでございまして、今人選に入ったとか、どういうような規模とか、まだこのことに関しまして検討をいたしておりません。韓国側の韓日親善協会はどういう組織、どういうメンバーでおやりになっていますかということを一度改めて我々といたしましても承知いたしたいというのが現状でございます。
けさの新聞に、先日の外務大臣の訪韓が契機になって、日韓友好協会あるいは韓日友好協会というものをつくる準備をしているという記事が出ておりました。私は初耳でありましたが、これは事実でございますか。
大韓航空機の個別の御質問がございましたときには詳細にわたりまして御説明も申し上げたいと思いますが、要は北鮮のテロ行為であるというふうに我が国も認定いたしまして、そうしたことにおいて北鮮に対する措置をとったわけでございます。よく吟味していただきますとおわかりたまえると思いますが、制裁という言葉は使わずに措置ということで、公務員等等の交流を禁ずるとかいうふうにいたしたわけでございますので、やはり緊張緩和ということを常に頭に置きながら、私たちといたしましては北朝鮮が余り孤立化してしまわないようなことも念頭のどこかに置いておかないことには、いたずらに一国だけが孤立化してしまって何をやってもいいわというようなことがありましたら大変でございます。
 この点は私も、日本も心を使っておりますが、やはりアメリカも心を使い、あるいはまた中ソも心を使っていらっしゃるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますので、この間の大韓航空機事件に関しましては、これはテロ行為でありまして断固究明をしなければならない問題であり、二度と起こらないためにもというので国連におきましても安保理が特別に招集されました。そのときにも、我が国の政府代表からは、今私が申し述べましたようなことに関する意見の発表をしておいてもらったというのが経緯でございます。
昭和六十三年度衆議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
 昭和六十三年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、四百六十六億九千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十億九千七百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして四百五十三億四百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十五億八千七百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、議員文書通信交通費を月額六十五万円から七十五万円に増額計上したこと、その他人件費等の増加によるものであります。
 なお、議員会館整備等の調査費を計上いたしております。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億八千五百万円余を計上いたしております。これは、第一議員会館の昇降機改修費、第二議員会館外装の改修費、その他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。