それでは次に、今月二十日に終了いたしましたＯＰＥＣの臨時石油相会議の結果に関してお尋ねをいたします。
 原油生産量につきましては日量千八百万バレルに減産をする、基準原油価格を一バレル当たり三十四ドルに据え置く、この二点が決定をいたしたわけであります。このようなＯＰＥＣの決定がわが国にとってどのような影響を及ぼすのか、さらに今後の見通しについてお尋ねをいたします。
先ほど申し上げましたように、まだ最終的な結論を出しておるわけではございませんが、少なくとも昨年の五月の大臣声明で、八二年度、二年度、それから三年度につきましての一つの考え方を明らかにしておりますが、その中ではっきりいたしておりますのは、百六十八万台を切るということは全然考えておらないわけでございまして、市場が拡大した場合においては、その一六・五％を上積みするということでございますが、減った場合というのは、これは日本側がアメリカのことを考えてとった一方的な措置でございまして、減少ということは念頭には全くない、現在でもその点は同じでございます。
アメリカの景気は、八二年度の後半にはよくなるだろう、いろいろと言われておるわけでありますけれども、どうもアメリカ連邦政府が一千億ドルくらいの借金をするのではないかというような危惧もされておるわけであります。そうなりますと、勢い景気の回復は多少おくれるかなという感じがいたしております。
 しかし、実際問題、米国の自動車業界のビッグスリーと言われております中でも、八一年の第四・四半期にＧＭだけが多少黒字に転じた程度なんですね。総体的に見て経営は依然としてよくない、私はこういう判断をせざるを得ないと思っております。
 そういう意味で、私は余り自動車に期待を持つというのも非常に危険かなという感じがいたしますけれども、約束でありますから百六十八万台はやはり堅持する、この点は最低でも堅持するという方針なんですか。それとも落ち込んでもやむを得ないという考え方ですか。
いま先生御指摘になりました数字でございますが、これは去年の秋ごろまでの数字、その後も、先生別にお手元におとりかもわかりませんが、大体において秋ごろまでは、相当八二年というのは大幅に回復するのではないかというような見通しもあったわけでございますが、しかし、その以後の予想はだんだん弱気の予想が強くなっておりますし、先ほども申し上げましたように、八二年になりましてから、三月は途中でございますが、一月、二月は引き続き相当悪い。三月も、先ほどファックスで見ますと、三月中旬はまたさらに悪くなっている、こういう状況でございます。
 そこで、八二年度の輸出枠をどうするかということでございますが、その辺の需要見通しをどの程度に見るかということもございますし、アメリカの現在の自動車業界の窮状も考えまして、目下どういうふうにするかということについて鋭意検討中であるということでございまして、まだ確たる結論を得るに至っておりません。
米国政府や民間の調査機関が調べたところによりますと、乗用車販売の予想は九百万台から九百五十万台、これが大勢を占めているようですね。中でもＧＭでは九百六十万台から一千十万台、非常に強気な予想を立てております。こうした点から判断しますと、市場が拡大するのはほぼ間違いないだろうという感じが私はいたすわけであります。そこで、五十七年度の輸出枠についてはどのように見通しを立てていらっしゃるのか。プラスアルファを迫るのかあるいは現状の百六十八万台でよしとするのか、この点どうでしょう。
先般アメリカ側からアメリカの乗用車市場の現状、それから見通しについて私ども事務的に聞いたわけでございますが、その説明によりますと、二十五の調査機関等によってなされました八二年の乗用車の販売見通しというのは、最低が八百三十万台、最高が九百六十万台で平均大体九百十万台ぐらいという数字が出ておりますが、いずれにいたしましても、最近時点になるほどだんだんこの需要予測というものが低くなってきているという一般的な傾向があるようでございます。それから八一年は、先ほど先生御指摘のように、大体近来ない低いレベルということで八百五十万台くらいということのようでございます。これは年度にいたしますと、もう少し下がるのではないかと思いますが、いずれにしましても、ことしに入りましてからアメリカの乗用車の登録といいますか新規需要は、昨年同月に比べまして大体二割以上落ちている、こういうことでもございます。したがって、先ほどのような数字もございますけれども、いずれにいたしましても、八二年及び八二年度の数字は、ことしに比べてそう大きな増加ということは期待できないのではないか、このように考えております。
お答えいたします。
 最初に経緯について申し上げますと、三月の十七日に東京都の清掃局長及び下水道局長に対しまして、これは私から今回の都の措置につきましては厚生省の指導方針に反する旨を伝えたのでございます。さらに翌十八日にも両局の部長に対しましてその旨申し伝えました。それから、三月二十四日には厚生大臣が都知事に対しまして、これは電話で重ねて計画の再検討を行うよう要請をしたところでございます。それに対しまして東京都は、厚生省の指導方針は十分に承知しているが、今回の措置は下水道の整備に伴う屎尿収集量の減少あるいは施設の老朽化、都の事務事業の見直し、すなわち行財政改革、それの一環として行う措置でございますので、それから廃棄物処理法とかそのほかの法律の規定に違反する行為ではございませんので、これについて了解いただきたいと、方針の変更はできませんと、そういう返事でございました。
 厚生省といたしまして、都のこのような措置につきましては基本的には大変遺憾に存ずるものでございますが、この屎尿処理にかかる事業は市町村の固有の事務といたしまして市町村の責任において計画、実施されておるところでございます。今回の指導につきましては、自治法に基づく助言、勧告といったような措置で行ったのでございますが、その厚生省の方針を十分東京都も承知をした上で総合的な判断に基づいて決定した措置でございますので、厚生省といたしましてはこれはいたし方がない、このように判断しておるものでございます。