最終的に取りまとめられる報告書の姿がどういうものであるかということについては、私どもも鋭意検討を進めておるわけでございます。これが先生がお考えになっておられるものと完全に一致するかどうかはわかりませんが、原爆の被害の医学的な、科学的な調査については放射線影響研究所等の仕事もございます。それはそれとして今回の死没者調査は、原爆で死亡されたという事実がそれすらもわからなかった人がまだあるということに着目して、そういう方々の事実を少しでも明確に掘り起こす、こういう目的もあったと思いますので、そういう観点から今整理をしておるわけでございますので、なるべく早い時期にその結果を報告したい、このように思います。
広島、長崎がやはり被爆の場所ですからそこが中心になると思いますが、しかし広島には市役所や県庁というのがど真ん中にあって、ばばっと全滅しているわけであります。ですから、これは非常に難しい。都市の復元その他の作業がずっとあり、各自治体の協力があるわけでしょうけれども、または米穀通帳等は残っているのですけれども、それにいたしましても当時の広島・長崎市民、県民、それだけではないわけです。入市者、それから広島は軍都ですから軍人が非常に多かった。あるいは見送りの家族、あるいは外国人、そういうふうな者を含めまして全国的な被爆者の現在の状況から類推をして推定をしなければいけない。そうして、放射能障害というのは急性障害と慢性障害があるのです。いろいろな角度から考えながらこれを分析をして、どのような被害があったかということを明確にすることが必要である。これは私は世界史的な意義を持つものであるというふうに思うわけです。ですから、それらの作業を急いで夏までというふうに言われたわけですが、夏までを目標にしながら、できるだけ年内早い機会にこのことを集約をして、そして世の中に問う、こういうことで考えてよろしいか。
私どもとしても、今コンピューターにインプットする作業を始めるということの段階に入ったわけでございますので、当初は夏までをめどに、こう考えておったわけでございますが、夏までにと申し上げてまたおくれていくというような事態が起こらないとも限りませんので、今この時点で明確にいつということをお答え申し上げることは控えさせていただきたいのですが、夏までにということを考えてきたその延長線で最大限の努力をしていきたい、このように考えております。
この作業はいつごろをめどに見通しを持っておられますか。いつまでもやるわけにいかぬのですよ。夏までというふうに事務当局は答えたことがありますが、いかがですか。
死没者調査については昭和六十年の時点で行ったわけでございますが、この難しさにつきましては先生もよく御理解をいただいておるわけであります。現在その整理を進めておるわけでございますが、何分にも当時の記憶を呼び起こしながらのことでございますので、記載に間違った点があるとか、あるいは重複があるとか、こういうものの整理に大変時間を要しておるわけでございます。しかしながら、これはいつまでたっても百点というものはなかなかできないわけでございますので、現時点で確認作業が一応できたものについては集計を始めたい、このように考えているわけでございます。
前向きの答弁と受けとめておきます。これは普通のことですから。
 そこで、死没者調査は長年かかってずっと蓄積いたしまして、非常に難しい。コンピューターを駆使いたしまして広島、長崎を中心にやって作業を進めておられるようですが、死没者調査についてはいつごろ集約できて、まとめて発表できますか。
その名称が原爆白書とかそういうふうになるかどうかということではなくて、今までの実情調査を積み重ねた一つのまとめたもの、言葉で言いますと集大成といいますか、そういうものをできるかどうか、鋭意検討を進めていきたいと思っております。
昭和六十年の被爆者調査、生存者調査ということで後で聞きますが、今度は本年中に、死没者調査を含めまして全体の被害の状況はそれぞれの関係行政その他からも出ておるわけですから、それらをまとめて政府としては、当時から一緒に議論いたしました原爆被爆の言うなれば政府の実態報告、白書をぜひまとめる方向で集約をしてもらいたい、私はこう思いますが、いかがでしょう。
渡部厚生大臣、また今井厚生大臣の発言を受けて厚生省としては、死没者調査についても現在進行中であります。取りまとめ中であります。ですから、地元とも相談しつつ、これを何とかよりまとまったものにできないか、今の御質問の趣旨に合わせて検討していきたいと考えております。
御承知のように、いま農政審議会で八〇年代の長期見通し、特に六十五年を一つの目標として需給見通しを検討いただいておるわけでございます。六月ごろになるのではないかと思いますけれども、農政審議会の結論を踏まえまして、私どもは長期見通しをしっかりつくり上げていかなければならないと考えておるわけでございます。
 それとあわせて、最近北海道研究会というのを実はつくっていただいたわけでございます。これは、将来ともに日本の食糧基地としての北海道の位置づけをどうするかということで、特に北海道の方から御要望がございまして北海道研究会というのをつくったのでございます。今度のこの長期ビジョンを農政審議会の議論を踏まえて私どもつくり出しましたときには、それは国全体のものでございますから、この北海道研究会を一つの例にとって、たとえば農政局単位ぐらいに、地域地域の、どういうものをどこでどうつくったらいいのかというような青写真も考えてみたい。
 そして同時に、いまの話で、地域地域の実情に即してということでございまして、地域農政推進対策をやっているわけでございますから、今度はその底辺と申しますか、その地域においてはそれぞれの農家あるいはその地域というもので最近いろいろと議論していただいているわけでございますので、そういう国全体のもの、あるいは各ブロック的なもの、それから今度は地域地域のもの、あるいはその農家、こういう形で、上と下と言うとおかしいのでございますけれども、中央と地方と申しますか、ずっと大きなものと小さなもの、両方から接近をしていってそこに調整したものをつくり上げる、こんなような形で適地適産という考え方を生かしていきたい、私はこう思っておるわけでございます。