お答えを申し上げます。
 かねがね申し上げておりますように、私ども、この問題は避けて通れないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、その避けて通れないところを通っていくためにどのような方法をとっていったらいいかということは十二分に考えております。
 まず、何と申しましても、これは私どもだけでということにはまいりませんけれども、年金という問題がございまして、この年金に対しましてお働きを願う年齢をつなぐということが基本でございます。したがいまして、ただいま六十歳の定年とかなんとかいうことを言っておりますけれども、そんなことでは間に合わぬということでございますから、六十歳の定年制は定年制度といたしまして推進はさせていただいておりますけれども、それと並行をいたしまして六十歳前半層の方々のお働きのための措置を考えさせていただく、さらに、いまからもう一つそれを先に延ばすということを考えて、それに相当する措置を財政的にもまた制度的にも、いろいろ勘案をいたしておる最中でございます。
お答えいたします。
 ただいま報告したとおりでございます。国土地理院でせっかく処理いたしておりますけれども、なかなか精査等、精密なものを要するというよううなことで作業がおくれておるわけでありますが、国土の問題でございますので、せっかくこれからも努力を重ねて、早期にでき上がるようにいたしたいと思います。
まず、尖閣列島の地図から御説明申し上げます。
 尖閣列島の地図につきましては、現在五万分の一及び二十万分の一の地図が刊行されております。二十万分の一と五万分の一でございます。なお、二万五千分の一につきましては現在編集中でありまして、今年度内に完成する予定でございます。
 次に、五千分の一の国土基本図につきましては、目標といたしまして十九万平方キロ、日本の国土の半分についてつくりたいということで現在整備を進めておるわけでございますが、本年度末までに六万五千平方キロ、約三四％が完了する予定でございます。
 それから二千五百分の一の地図につきましては、都市計画区域等、重要な地域につきまして四万七千平方キロを整備対象地域としておりまして、現在のところ一万三千平方キロ、整備率は二七％が整備されているわけでございまして、緊急に整備を図りたいと思いますが、なお十年くらいはかかると思います。
豪雪によります国内鉱山の被害を二つ三つ挙げてみろということでございまして、代表的なものを申し上げますと、三井金属鉱業の神岡鉱山、この方の雪害によります被害が約八億六千万円というふうに把握いたしております。それから日本亜鉛工業の中竜鉱山、この方の被害が一億六千万円というふうに考えております。
 それから、こういった災害に対します緊急融資制度につきましては、先生も御案内のように金属鉱物の価格安定のための緊急融資制度がございます。災害によって直ちにこの制度を発動できるかどうかはかなり疑問がございますけれども、鉱山関係の疲弊というのは大変なことでございますので、間接的な意味での緊急融資制度の発動というものを考えてみたいというふうに考えております。
 先ほど御提示のございました金額帯につきましては、相当前の金額でございますので、そろそろ検討すべき時期が来ておる、こういうふうに考えております。
そういうことですか。
 それでは、時間が迫ったので次に飛びます。
 今回の豪雪で、本当に想像以上にひどいのは山林なんですが、これは政府というよりも与野党で、いま山林豪雪に対する特別措置法を議員立法すべく検討しておるようですが、もう一つ、鉱山、特に全国に散在する金属鉱山の被害がかなりある。
 いまの鉱山というのは、御承知のように貿易自由化の波をかぶってから、自分の意思じゃどうにもならないロンドン相場に上げ下げされるわけですから、したがって、今回の被害はわりあいにここの予算委員会の審議に出なかったが、一つの山か二つの山くらい例を出して、一体どのくらいの被害があるのだろうか、そこでどういう対策を考えておるか。私の記憶では、伊豆の持越鉱山がダムが決壊して下流までずっと流れてどうにもならなかった、そこで低利で緊急融資というような手だてがあった、そのぐらいのことを考えておるのかどうかということ。あるいはまた、いま銅が五十万、亜鉛が二十万に下がると緊急融資を発動する制度があるのですが、これをもう少し、五十万じゃいかぬ、二十万じゃいかぬ、もっと高くても発動するというぐらいにしないと大変になるぞということを思うので、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
私どもの調査によりますと、大体百十万戸くらいになるのじゃないのか、少なくとも四月から九月まで、上半期のトレンドを見ますと百十万戸程度にとどまるのではないか、こう予想されます。住宅建設が非常に少なかったのは、昭和四十三年の百二十一万四主日四十九年の百二十六万一千戸になります。もし百十万戸に落ちつくとするならば戦後最大の落ち込みになります。この落ち込みの原因は、もちろんいままで申し上げた種々の原因の総合的なものでありますけれども、その中の一つとして、住宅建設計画が景気浮揚策に非常に大きく作用されたのではないのか、こう思います。要するに、住宅建設を景気浮揚策に使わないでおるとするならば平均的な建設数が長年維持できたものを、景気浮揚策に住宅産業を使うために、そこに金融政策なり税制対策を単年度で集中するものですから、前倒しの形がここ数年続いておる。前倒しの住宅政策が長期にわたって維持できるはずがありませんので、現在の落ち込みの一つは景気浮揚策としての住宅建設の前倒しの大きな結果ではないのか、そういう気がするのです。したがって、前倒しの効果がなくなるまでは住宅建設不振は当分続くのではないのか、それも一つの大きな作用をしておるのではないのかと考えるのですけれども、もしその事実をお認めになるとするならば、前倒しの効果が何年くらい作用するとお考えになるのか、局長の見解をお聞きいたします。