郵政審議会、現在、委員数三十八名以内ということで運用をされておりまして、この委員の定数からいたしまして、たびたびお答え申し上げておりますように、かなり広い分野、各界の御意見を拝聴できるような仕組みになっているというふうに私ども評価をいたしておりますが、先般来諸先生方のいろんな御意見もございます。つきましては、各種審議会の実情等も検討いたしまして、審議会の機能発揮がより一層確保できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
郵政省の場合、問題が専門的になる場合が多いものですから、そういう専門家の意見によってその審議会の意見の大勢が決せられてしまうようなことも考えられるかもしれませんが、それは数が多いからいいというものじゃないとも思うんです。しかし、いろいろと同僚議員のお話の中にもあったように、若い人を入れたらどうだとか、あるいは婦人の代表、消費者の代表という御意見もございますけれども、そういうことを勘案されて、責任が重くなるのだったらやはり人数はある程度しぼりながら、しかも各界の意見が聴取できるようなスタイルにすることも必要でしょうし、責任が重いならそれなりのやはり常設の審議会等に昇格などして、これは随時、郵政事業そのもののいろんな問題点あるわけですから、審議を十分加えられるようにすべきじゃないかという意見もあるわけですが、その点どうでしょうか。
ただいま御指摘になりました運輸審議会の委員につきましては、七名中運輸省事務次官が法律によってメンバーになることになっておりますが、それ以外の六名の委員につきましてはこれは常勤の委員でございまして、そういう常勤という形に見合った給与が支給をされているというふうに承知をしております。ただいま手元に資料を持っておりません。そのほかの審議会等についてあるいは似たようなケースが若干あろうかと存じますけれども、各種の審議会全体の中ではそのような常勤の委員の制度というのは少ないと申しますか、むしろ例外に近い形であろうというふうに承知いたしております。
これは大事な問題をこれから論議していただく場所になりますので、しかも設置法で定められた審議会でございますし、責任が非常に重くなります。国鉄等の審議会に比べると、非常にいわゆる報酬等その他の点について差があるというふうに聞いておりますが、その点いかがですか。
郵政審議会の審議が公開で行われました場合は、その模様と申しますか、記録については必要に応じて閲覧に供することができるわけでございますが、場合によりまして、主として審議会内部で各委員の忌憚のない意見の発表を促すという意味からかと存じますが、委員会において非公開で審議をなさる場合があるわけでございます。そういった場合につきましては、審議そのものが非公開でなされたということからいたしまして議事録、記録等についての公開はなされていないというのが実情でございます。
そこで、先回も同僚議員からも意見が述べられておりましたが、郵政審議会の審議の内容というものは国民の前に公表されるべきじゃないかと思うんです。国会にかわるものでございますし、完全にかわるものではないかもしれませんけれども。少なくとも国会には議事録というのがございますが、それと同じように、国民の皆さん方が、審議会でどういうことがそれぞれ審議されているのか、どういうような委員の方々の発言があるのか、やはりこれはきちんとわかるようにする必要があるのじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
ただいまも申し上げましたとおり、郵政審議会の委員につきましては、その任務の重要性にかんがみ、広く国民の意見が反映されるよう極力各界の有識者を網羅した構成となるよう配意をしてきたところでございます。また審議会の審議に当たりましても、案件に応じまして数多くの回数を重ねての御審議がある、あるいはそのために特別の委員会を設けて審議をされることもあるというふうな形で慎重に意を尽くした審議がなされてきているというふうに考えているところでございますが、今後、御指摘のように審議会の役割りはますます重要性を増してくるであろうことにかんがみまして、今後とも一層委員の人選には慎重を期し、より広く各界の意見が審議に反映されるよう努めるとともに、また各種の審議会の実情等をも検討いたしまして、審議会の機能がより一層発揮できるように配意をしてまいりたいと考えているところでございます。
長官のお答えの前に、私から少し国土庁で総合調整をやっております具体的な事項について御紹介いたしたいと思います。
 国土庁におきましては、先ほど話がございましたように水資源開発促進法に基づきまして計画的な水資源の開発と合理的な利用を図るということで、現在六大水系を指定水系にして事業を進めております。その中で特に農業用水から都市用水への転換ということで最近利根川、荒川水系につきまして私どもが関係省庁、地元を調整いたしまして、具体的に基本計画の中に織り込みましてやった事業が二つございます。その一つは埼玉合口二期事業でございまして、これは、徳川時代からの見沼代用水というのがございますが、これにつきまして最近水路の末端の方が市街化してまいりまして、したがってその分だけ農業用水が要らない、また、この水路をもう少し合理的に用水ができるように改修したいというふうな両方の意見を調整いたしまして、これを昭和五十三年に埼玉合口二期事業といたしまして基本計画に入れまして、昨年度から事業を実施しておるものでございます。それからもう一つは、これはことしでございますが、すでに水資源開発事業として終わりました利根川の群馬用水、これにつきましてもその後の社会情勢の変化によりましてそれだけの開田が不要である、一方前橋、高崎市を中心とする十七市町村で水道用水の需要がふえたということで、これにつきましてもフルプランの一部改定をいたしまして転換計画を行ったわけでございまして、これに対する事業はこれからでございますが、そういう二つの事実がございます。そういうことを踏まえまして、国土庁といたしましては指定水系を中心にこういった問題を整理いたしまして、先生御指摘の関係省庁の調整ということを積極的に進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。