いずれにしても、金融機関なり役所が土曜閉庁ということになれば、中小企業初め皆さんがそれに付随して週休二日制というものに移行されてくると思います。そういう点では、この金融機関の問題、すなわち日銀を含めた民間の金融機関について、これは大蔵省がそれぞれ指導されていると思います。時間の関係もありますので、大蔵省さらにはまた総務庁ですか、これから土曜閉庁問題、こういう一連の問題を含めて、ぜひそれぞれの方針を聞かしていただきたいと思います。
 さらに、こうした現状を踏まえて、労働大臣として、これから労働省はどのようなＰＲをされていくかということ、この問題についてお伺いをしたいと思います。ということは、やはり国際的に日本は時間が長い、こういう形で指摘をされていることがあります。今この日米の貿易摩擦というのは随所に見られるわけでありますけれども、このままでいったならば必ず労働時間に対する干渉までしてくるのではないか、こんなことが報道されていることも事実でありますから、とういう一連の問題を含めて見解をお伺いしたいと思います。
今日の週休二日制をめぐる情勢でございますが、先ほどお話ございましたように、労働基準法がこのたび改正されまして、労働時間の短縮を目指しているというような状況、また「昭和六十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というものの中におきまして、週休二日制の推進というのが挙げられているというようなこと、あるいは、これは昨年でございますが、人事院が勧告の際に、完全週休二日制を具体的な課題として取り組む必要がある、そのような報告もございました。またさらに、昨年の新前川レポートあるいは経済審議会建議、これなどにおきましても、週休二日制の普及促進に寄与するという観点から金融機関と公務部門の閉庁、閉店が求められておるというようなことがございます。このような諸情勢を踏まえまして、今日また民間金融機関におきましても、全土曜日の完全閉店に向けての動きもあるという状況でございます。
 私どもとしましては、週休二日制につきましては、今日社会的なあるいは時代的な趨勢であるというような認識に立ちまして、このたび、去る三月十五日でございますが、方向をお示ししたわけでございます。お客様に御迷惑をかけないよう、サービス面での改善、この辺は十分対策を講じつつ、六十四年二月を頭に置いているわけでございますが、毎週土曜日において貯金、保険を中心としての窓口を閉じるという方向での具体的な検討にこれから取りかかるということにしたものでございます。
ぜひ大臣として一九九〇年に週四十時間に完全移行されるように改めて努力をしていただきたい、要請しておきます。
 そこで、先般郵政省の方では、昭和六十四年から、二月からですか、完全週休二日制実施に踏み切るということが対外的に発表され、各方面から高く評価され、そして週休二日制の実現というのは少なくとも週四十時間への移行ということで、私どももこの基本的な考え方について評価をしながら、その経緯について郵政省の方で答弁をいただきたい、こんなふうに思います。
労働時間の短縮は、我が国の経済的地位にふさわしい豊かでゆとりある勤労者生活を実現するために必要不可欠な課題であると考えております。このため、週四十時間労働制の早期実現に向け、改正労働基準法の円滑な施行に全力を挙げますとともに、労働時間短縮のための社会的、国民的合意の形成と労使の自主的な努力に対する指導援助等につきまして一層努力を行ってまいる所存であります。
今先生お話しございましたように、海上交通安全法は、昭和四十八年七月から施行されまして現在まで既に十五年程度を経ておるわけでございます。船舶がふくそうする海域におきます航法につきまして、特別の規制を行いまして海上の安全を確保しようというのがその目的でございます。
 海上交通安全法施行以来の海難について私ども統計を見たわけでございますが、航法上の過失が主原因となることの多い衝突及び乗り上げ事故の東京湾での年間要救助海難船舶隻数を見てまいりますと、同法施行前の昭和四十二年度から四十七年度までの六年間の平均の海難船舶隻数が六十八・五隻であるのに対しまして、この海上交通法が施行されましてから後、四十八年度から五十一年度までの四年間の平均をとりますと、それが四十五・八隻に減っております。さらに、五十二年に海上交通センターという業務を開始したわけでございますが、その業務開始後十一年間、六十二年度までの統計をとってまいりますと、衝突及び乗り上げ事故による年間要救助海難船舶数が平均で三十一・八隻、こういうふうに減少しておるわけでございます。他方、浦賀水道の航行船舶隻数を見てまいりますと、昭和四十年代から大体横ばい状態であると見られますので、それからいいますと海上交通法の施行により海難事故がかなり減っているのではないか、そういう意味での効果があったのではないかと考えられるところでございます。
 他方、十五年間に船舶の運航形態も変わってくるというようなことで何らか見直す必要があるのではないかというような御意見も出されておるわけでございますが、私ども、東京湾内の海上交通の安全向上につきましてはいろいろ検討を行っておりますが、海上交通法につきましては現在の法律を遵守していくことによって安全が確保できるのではないかと考えておりますが、東京湾につきましては東京湾横断道路等の建設も予定されておるところでございまして、またそれによって交通の流れ等も変わってくる場合に、新たにどういう対策をとるのがいいかというようなことは今後真剣に検討する必要があるのではないかと考えております。
 それから、東京湾の航路の安全を期する上で支障がないかというような点につきましては、例えば航路幅がより広くなればこれは安全に資するわけでございまして、「なだしお」の事故に関連して設置されました政府の事故対策本部等で今後第三海堡の撤去等についての検討も行われることになっておりまして、もしそういうことが実現されるならば非常に望ましいのではないかと考えておる次第でございます。