こういう災害派遣を防衛庁にやるなという考え方の基礎には、防衛庁というものはこれは憲法が禁止しておる陸海空軍だから、そんなものを使うととんでもないことになるという考え方が基礎にどうもあるように想像されるわけですね。私は防衛庁をそういうものとは考えていないのです。憲法どおりのものと考えているんです。憲法どおりのものと考えておりますから、いわゆる武力じゃない看護兵を送ったり施設隊を送ったりすることは戦争をやりに行くわけじゃないですよ。向こうの人を救済に行くわけですから、そういうことをやるのになぜ防衛庁を出してはいかぬ、自衛隊を出してはいけないんだとこだわるのか。そのこだわる人たちの、議論なさる方々の根底には、防衛庁というものはこれは戦争屋だからいかぬのだという観念がある。この戦争屋だからいかぬという観念を取り去らなければ、私は今後の自衛隊はあり得ない、こう思いますが、いかがですか。
防衛大臣ではございませんけれども。
 この問題は、防衛庁がそういう役割を担う実体的なものがないわけじゃないわけです、これは。しかも、武力を行使するというものではない限り、海外の方へ出るということは憲法上これは認められておる。しかし、いろいろの議論をやっておる中で、防衛庁に対する積極的にやれというのと、いや防衛庁はできるだけそういうものに関与すべきでない、そういう議論が渦巻いておるわけですね。そこら辺は政治的な判断になりますから、防衛庁としては、防衛庁に全体としてそういうことをやるべきであるというような議論が詰まっていったときには、それはそのときにいろいろ検討する、これが今の政治的な対応としては適当ではないか、こう考えております。
この法律をおつくりになった政府当局、国際緊急援助隊を派遣しなければならないような、そういう実態はどういうものかということを御研究になったんでしょうか。例えば、アフリカでナイル川がはんらんをして大変な洪水になった、疫病が発生した、飢餓者も出る、そういうのを救うんでしょう。そういう場合に日本の町の消防隊を動員して出して役に立つかという問題です。これは行ってみてもどうにもならぬ問題ではないでしょうか。私は、なぜ国内で災害派遣をなさる自衛隊を国外に派遣できないかという問題ですね。自衛隊が持っておる衛生隊、自衛隊が持っておる施設隊、こういうものを現地に派遣して洪水を防いだり病人を看護したり、または自衛隊にあるところの医療隊、これはもう相当の部隊があるはずですが、防衛庁の防衛大学枝では医学に関する――防衛大学校ではないにしましても医学校がございますが、ここでは相当お医者さんも養成しておられる。大変な部隊を持っておられるにもかかわらず、なぜそういう国際緊急援助に使えないのかという問題ですが、防衛大臣どうお考えになりますか。
この国際緊急援助隊につきましては、これまで外務省を初めとする関係省庁で御検討になった結果、従来の経験からいくと自衛隊を含めなくても処理し得る、こういう御判断のもとに今回の法案ができたものと私どもは承知しております。したがって、防衛庁といたしましては、現段階でこの種事案に対して防衛庁としてこれに参加するということは全く考えておりません。
外務大臣に今のような戦闘の想定など聞いているわけじゃございませんので、日本国とアメリカ国との間柄で日本の領土の防衛について研究を行ってきておると言っておられるから、研究に基づいて国と国との作業が行われるべきだと私は思います。ところがその作業は一向に行われていない。研究ばかりやっておるのでございまして、幾ら勉強したって入学試験で試験を受けなければ何ぼ勉強したかわかりませんよね。勉強ばかりしているので。
 ところが同じような状況にあるドイツではきちんとしたことを政府の行為としてやっておる。その辺が一体どういう気構えで日本の安全保障を考えておられるのか。外務大臣は日本の安全保障を考える責任者でございます。中身のことは防衛庁長官が考えるかもしれませんが。しかも防衛庁長官がこの国会が終わりましたらまたアメリカへ行くのだなんということを言っておりまして、アメリカに行きますと、次期支援戦闘機について何か物を言うのか言わぬのかわかりませんけれども、我々は何もアメリカの兵器を買い込むことをやっているのではなくて、我々の安全保障を完全ならしめるために一生懸命やっておるわけでございます。
 そうであるならば、我々の力がもし不十分だと思われるならば、思われるならばというのは、政府が決めておる米軍との間の指針の中では、全部小規模かつ限定以上の侵略に対しては米軍の来援を求めると書いてあるのだから、それなら、米軍の来援を求めるつもりになっておるなら、なぜそれに基づいて政府の行動を行われないのか。もう十年たって何も行われていないというのならば、さらにもう十年、昭和七十三年になってもまだ研究をやるのか。ドイツのやっておることと違うから私は申し上げておるのです。
 外務大臣は、今、そういう事前集積があれば、迅速に兵力が移動された場合に、よりやりやすいという御判断を示されました。そのとおりであって、このことを申し上げるのは、兵器があれば人間だけ来れば戦闘に参加し得る、兵器がなければ人間だけは来れない。結局、武器を積んだものが来なければならぬ。それは船に積んでくるでしょう。小さなものは飛行機で来るかもしれませんが、重装備のものは船で来る。そうすれば、船の方が、その来る船に対する戦闘が起こることは当然考えられることで、したがって、外務省は戦闘の中身について考える役所ではございません、しかし、今のような判断をお持ちなら、つまり事前集積の価値をお認めになるのなら、政府の行動としてアメリカ国との間に早く何をすべきか、これが抑止力である。言葉だけの、感じの抑止力じゃだめなんだ。
 西ドイツが安全であるのは米軍の駐留と西ドイツの国防軍と、そしてアメリカ軍との協定に基づくこれらの準備、こういうものが、圧倒的なワルシャワ機構軍が横におりましても、なかなかそうはいかない。我々もまた、同じように努力をしなければならぬ。
 こういう観点から、あなたは防衛庁がぼんやりしておるならば防衛庁に督促をして、日米間の政府でより協力の実を挙げるための一つのかぎとして、私はこの前は米軍来援時における協定を早く結ぶべきではないか、きょうは事前集積について研究をしておると言われるならば研究の成果を具体的に移すべきではないか。これは反ソ行動でも何でもありません。これについてのお考えをひとつ承りたいと思います。