もう一点ちょっと大臣にお考えをお聞きしたいんですけれども、今、国の議論をしていますが、地方も今大変なんですね。一連の最近のいろいろ支出を見ていますと、やはり従来国が担ってきたものをかなり地方に、例えば公共事業にしても地方の単独事業というのはふえていますし、この十年間ぐらい見ると、国の一般会計と地方財政の伸び率を見ますと、十年前の一九八五年を一〇〇とした場合に、国は一三五、ここのところ九〇年代に入ってから大体一般会計は横ばいなんですね。地方はそれが一六三まで九五年ですと行っています。そういう意味でいうと、やはれ地方のウエートというのはどんどん高くなってきています。
 そういう面でいうと、これは財源なんかも含めて、今まさに地方分権でいろいろ議論されているところだと思うんですが、やはり地方の役割というのをもう一回、あるいは国と地方の関係というのをもう一回整理する必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは大蔵省の所管ではありませんが、財政担当大臣としてのちょっと御見解を承れればと思います。
今の点なんかもまた議論をしていきたいなと思いますが、今お話しになったようにいろいろ歳出を切り詰めていくと、一方で大きな借金があるわけですから。それからこれからの税制のあり方も議論しなきゃいけない、こういうことなんですが、やっぱり将来のことを考えますと、大臣、ひとつここで発想の転換というんですか、あるいは抜本的にやり方を変えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
 例えば、これは端的に言いますと、よく言われる官と民の役割の見直しみたいなことですね。これまでずっと戦後五十年、日本はいろんないわゆる公的機関でさまざまなことをやってきました。しかし、今全体的に見ると経済も国際化していますし自由化の方向にもある。民間の力も随分ついてきました。そういう中で見ると、これまで公的な部門でやってきたものをある程度民間あるいは準公的なものに移していくという努力をすることによって、要は財政負担を軽減をしていく、こういう目でいろいろと検証していかなきゃいけないんじゃないかなと、こう思うわけであります。
 今、まさに行革とかあるいは規制緩和と言われていることも同様の似たような側面を持っていると思うんです。そういう意味でいうと、例えて言うと小さな政府といいますか、できるだけ小さな政府にして財源を効率的に使えるような、そういう方向に持っていくべきじゃないかと。
 これは私の経験でも、例えば行革の話をしますと、省庁の皆さんから割合よく出てくる声は、いや、行革をやっても余り財源になりませんよというようなお話、声が結構出てくるんです。私は、それは本当は違うんじゃないかなと思うんです。
 例えば、この間の例をちょっと挙げますと、自民党の選挙で一人の候補者の方が郵政三事業の民営化を提案されているいろ議論になりました。これに賛成か反対かということはちょっと別にしましても、やっぱり何かそういう視点が要るんじゃないかと。
 だから、今まで国がいろんなことをやってきましたが、例えば教育とか福祉とか、そういう国民生活に密着した部分も含めて国がどこまで関与していくのか、かかわっていくのか、こういうことをもっと見直していって、そこまで見直す中でグランドデザインをかいていかないと、今これだけの二百二十兆円という大きな借金を抱えた中でこれからの財政を、しかもこれからますます福祉等にお金が要るわけでありますから、そういう中で高齢社会に対応しようとすると、さっきお話されたような努力は努力としてやるにしても、そういう発想の転換をして財政というものを見直していく必要があるんじゃないか、このように思うんですけれども、ちょっと大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。
御発言の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。
 日弁連は、一九九〇年から、市民に身近でわかりやすく、利用しやすい司法を目指す、いわゆる司法改革運動を展開してまいりました。
 日本国憲法の施行により我が国の司法制度が一新されて五十年が経過しました。司法は、さまざまな課題を抱えています。基本的な人権の保障や立法、行政に対する適正なチェックが十分ではなく、社会に多発し、複雑化している紛争の解決についても、司法が十分に機能しているとは言えないという批判が少なくありません。
 日弁連は、昨年十一月に司法改革ビジョンを作成しました。
 言うまでもありませんが、司法の役割は、一人一人が人間として尊重され、幸せに生活できるように、公平で公正な法が適用されることにより、人権その他の法的利益を擁護していくことであろうというふうに思います。
 今、規制緩和のもとで、市場原理と自己責任を基調とする政策が進められつつあります。確かに、創造的で発展的であるべき経済や社会が、既得権益や古い制度のしがらみによってゆがめられる状況は改められるべきであります。他面、自己責任の名のもとに、高齢者、障害者、女性、子供、外国人、消費者、勤労者、中小企業者など、社会的に弱い立場にある人たちが一層苦しい状況に立たされ、新しい社会的弱者がつくり出される危険性もあります。
 二十一世紀に向けて、人の個性と能力が生き生きと開花し、自由で公正な社会、質の高い豊かな社会を目指して、憲法の理念に従った司法改革、拡充のための改革が強く求められています。このような時期に、政府に司法制度審議会が設置され、国民的な議論がなされることはまことに時宜にかなったものでありまして、適切なことであるというふうに考えています。
 日弁連の目指す司法改革の内容は、司法改革ビジョンということで明らかにしておりますけれども、その方向性についてだけ若干説明させていただきます。
 第一は、市民に身近な司法を実現するとともに、司法の容量を拡大するということであります。
 諸外国に比べて著しく低いと言われています司法予算の拡充、それから官僚裁判官制を抜本的に改革し、先ほど吉田先生御指摘のありましたように、弁護士経験を一定程度させた上で裁判官を選ぶ制度の実現、いわゆる法曹一元の実現、あるいは陪審制、参審制などが求められています。
 第二に、収入や資産の多少にかかわりなく、あらゆる市民の権利の保障、実現のために諸制度を整備することを希望しております。法律扶助制度の拡充、国費による被疑者弁護制度などを求めています。
 第三に、立法、行政に対する司法のチェックと、社会のあらゆる分野に法と正義が行き渡ることを目指しております。違憲立法審査権の充実、行政に対する司法審査の充実などを求めております。
 司法制度審議会で、日弁連の意見を含め、十分な御検討がされることを期待しているものであります。
 以上です。