それで、これからのことを考えました場合、たしかきのうも大臣、きのうというか、きのうもそうですし、おとといもそうかもしれませんが、予算委員会の中で、特に国債発行、国の借金の問題について、限界を超えているというような感じがするというような御答弁をたしかなさいました。
 率直に今の危機感をおっしゃったんだと思うんでありますが、こういう財政の状況になってまいりますと、限界を超えているというお言葉にあったように、その限界というのはどこだという、例えば大蔵省の中期財政目標として見ますと、国債依存度五％という目標がありますよね。しかし、今それは一種の下限目標になってしまっていて、むしろこういう情勢下で言うと、現在の財政状況をきちっととらまえて考えると、もうこれ以上はやっぱりだめなんだという、むしろ上の方の歯どめみたいなものをきちっと整理する方が時宜に合っているんじゃないかとも思うんでありますが、この点についていかがでしょうか。
私自身は、国会の審議にかまけてもおりますが、概算要求後の予算編成をめぐる骨格についての状況認識がまだできておりません。新聞の方が先行しておるような感じがいたします。今の段階ではまだ、各省庁要求の数字を念査しながら事務的にはもう作業がどんどん毎日始まっているわけでありますが、全体を締めてどういう状況になるのかまだ見えてきておりません。
 ただ、今御指摘のように、特別な財源措置の方法が大変窮屈になってきていることは紛れもない事実でございますから、歳入歳出の万一ギャップが出てまいりますと、そのギャップに対する対応をどうするかということが大変大きな予算編成における課題だというふうに思っておるところでございます。今の段階でどうこう、決意とか見通しまで数字を申し上げる状況でないことはひとつ御理解いただきたいと存じます。
なかなか大蔵省のお立場としては明快にお話しされるのは難しいのかもしれません。私自身は、例えばよく為替の協調介入とかこういう話が出ますが、例えば為替一つとっても、本当にそういうものを協調介入の実を上げようとすれば、やっぱりその背景に国際的な意味での政策協調がベースにないと、本当は幾らやったってこれは効果がないというふうに思っています。ですから、決してどこに言われてやったとかそんなことを申し上げているんじゃなくて、そしてそういう国際的な、例えばＧ７等でのある程度の政策協調みたいなことを私は決して否定をしているつもりではありません。そのことは一言申し添えておきたいと思います。
 それで、今の大臣の御答弁の中にもございましたが、ここのところ税制改正だとかあるいは補正等でいわゆる赤字国債がしばしば発行されてきたわけであります。それで、さっき申し上げたように、これまでの大蔵省の基本路線から見ますと、立て続けにそれとは異なる対応をせざるを得なかったといいますか、そういうことになるんじゃないかと思うのであります。
 今お話にもありましたが、これまで国債整理基金のやりくりだとか、そういうものを初めとしていろんな手段を講じてこられた。しかし、どうもそれももう弾が尽きたといいますか、なかなか難しいと。そういうことを考えると、ちょっとけさの新聞にも載っていましたが、私は平成八年度予算について非常に心配するわけであります。もう大幅な赤字国債の発行というのは不可避ではないかな、大幅なといいますかかなりの金額の赤字国債の発行というのは不可避ではないかなというような感じを持っておるんですけれども、平成八年度予算についてはどのようにお考えでしょうか。
私は、順序としては私が言っている方向でやることが国民にとっても一番納得できるものだというふうに思っているのですね。だから、見解を異にするということになるのかもしれませんけれども。時間がもうあれですので、第二の論点です。
 所要の措置の中身の二番目の話なのですけれども、この点では、要するに、今この改正案が持っているいろいろな弱点、不十分さについて改正していく、その話が所要の措置の中身の中に入っているというのをきょう初めて聞きましたので、ああ、そうかと思っているわけですけれども、そうであれば、この修正案で今の欠陥をなぜ出さなかったのでしょうかというのが私の疑問であります。
 例えば、民主党の議員さんも私も社民党の議員さんも公明党の富田議員さんも、繰り返しこの問題を質問してきました。プライバシー権というのは自己の情報をコントロールする権利だ、この点は当委員会では一致した認識になっています。ところが、そういうプライバシー権への考え方の到達点から見ると、私がざっとめくっただけですけれども、五つぐらいのポイントで問題があるということが議論されたと思うのです。
 一つは、情報の消去規定が法文上明記されていない。管理規程には入れますということになっていますけれども、法文上ないという問題。二は、その情報が不当に使われることへの国民の中止請求権が明記されていないという問題。先ほど指摘もありました。三は、目的外使用に対する行政機関への刑罰規定がないという問題。四は、民間利用については禁止しているというけれども、任意の提供などの対策が非常にお粗末であるという問題。五は、これは古賀先生の質問で明らかになりましたが、ＩＣカードの中の条例で盛り込んだ情報も含めた個人情報の所有権が一体どこにあるのか、これも明確ではない。これから検討するなどという答弁もありました。ＩＣカードの中の個人情報の所有権の問題ですね。
 ちょっと頭に浮かんだだけなのですけれども、例えばそういう五つの問題点が、この二十数時間の議論の中で非常に浮き彫りになったわけなのですね。
 ですから、こういう問題を今のこの法改正案の中できちっと修正していくという手だてが当然あってしかるべきだと思うのですね。包括的プライバシー保護法がないからこういう中身は入れられないんだ、そういう意見もあるかもしれません。だから一緒にやっていくというふうな話になるのかもしれません。しかし、ないからこそ、問題点が明らかになっているこの不十分さのところを修正していくという委員会の責任があるんじゃないかと私は思うのですね。
 それは一切おいておく、附則の中に所要の措置を講じるという一行は入る、こうなっているわけなのですよ。だから、私は、その点がいま一つ解せないなという思いがしてならないわけです。三年以内にそういうことも含めて検討するということをきょう初めて聞きましたので、そうですけれども、修正案そのものとして、こういう問題にもメスを入れるという検討はされなかったのでしょうか。それ自身については三党はどんな御検討をされたのか、御認識をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょう。