私が申し上げたことは若干歴史的な経緯がございまして、それまでは十年の定額貯金の商品性というものがかなり問題になったわけでございます。半年たてばいつでも解約できる、金利も累積するとかなり高いというような批判がありまして、これは民間の金融側からも相当な意見がございました。それをどう調整するかということで、実は平成四年にそういうルールをしたということで、私が申し上げたのは、そういった歴史的な経緯でもって、今度はかけ離れたものではない、準拠しているというふうに申し上げたのです。
 今の先生の御指摘はさらにその先の御指摘でございまして、その点については、全般的ないろいろなすべての業態を含めた見直しが行われているわけでございます。聖域なく見直すという総理や大蔵大臣の御答弁もございますので、そういった中でいろいろ御議論されていくべき話だろうと思います。
民間の銀行の金利とかけ離れないように配慮されているということが間違いではないかと私は思っております。むしろかけ離れた設定こそ郵便貯金には必要ではないかと思います。
 なぜならば、ローリスクのものはローリターンというのは世界の常識です。世界の常識は日本の非常識。日本では、ローリスクでもハイリターンをもらう。こんな常識がどこにありますか。ノーリスクであったらノーリターンとまでは言いません。しかし、リスクのあるものとリスクのないものがある、私は、今こそ、このビッグバンを口にされるのであれば、当然、郵便貯金の金利設定についても、民間の銀行の金利とかけ離れた設定をするという方向に踏み出すべきではないかと思いますが、いかがですか。
次に、いわゆるマネーマーケット、金融市場における小口ユーザーといいますと、郵便局の利用者があります。この郵便貯金の問題についてお伺いしたいと思います。
 きょうは郵政大臣がおいでになりませんが、ただ、こうしたビッグバンの一つのプレーヤーとしては、関係者としては郵便貯金という大きな存在があることは否定できませんし、また多くの市場の関係者は郵便貯金の利用者でもあるわけです。
 郵便貯金という制度そのものについていろいろと議論があります。郵便貯金は実際には税金で実質的に保証されている。つまりリスクはないようになっておる。少なくとも、法制度的には一〇〇％それは正確な言い方ではありませんけれども、一般の個人の皆さんの中には、銀行は危なくても郵便貯金だけは安全だ、そういう気持ちがあるから郵便貯金へシフトしているということは御存じのとおりであります。郵便貯金は実質的に政府保証つきの預金になっています。
 どこの国でもそうですけれども、リスクの高いものはリターンが高い。逆に言えば、ハイリターンを求めようと思えばハイリスクがある。ハイリスク・ハイリターンというのは世界の常識。そして、ローリスクのものはリターンも少ない、ローリスク・ローリターン。しかし、日本の現実というのは、郵便貯金という非常にローリスク、あるいはノーリスクと言うべきでしょう、ノーリスクでハイリターン。
 先ほど銀行局長の答弁の中にもありましたけれども、差がついておるとおっしゃいますけれども、それは一％に対して〇・九五％、その程度の小さな差は、政府保証がついているかついていないかという差を補うには余りにも小さ過ぎると私は思います。
 そして、先ほどの答弁の中で、民間銀行とかけ離れた金利設定がなされているとは思わないという答弁がありました。そのとおりですか。
放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、視聴覚障害者の利便の増進を図るためテレビジョン放送事業者等は字幕番組等をできる限り多く放送するようにしなければならないこととするとともに、放送番組審議機関の活性化に資するため放送事業者が行う報告及び公表に関する規定を整備するほか、衛星放送技術の進展に伴う有料放送の役務の料金に関する制度の合理化を図る等の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を申し上げます。
 まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、テレビジョン放送における視聴覚障害者の利便の増進に関する事項についてであります。「「テレビジョン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を送る放送をいう。」こととする等に定義規定を改めるとともに、テレビジョン放送事業者は国内放送による放送番組の編集に当たっては字幕番組及び解説番組をできる限り多く設けるようにしなければならないこととしております。
 第二は、放送番組審議機関に関する事項についてであります。放送事業者は、放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容、訂正放送制度の実施状況及び放送番組に関して申し出のあった苦情その他の意見の概要を放送番組審議機関へ報告しなければならないこととするとともに、放送番組審議機関の答申または意見の内容その他放送番組審議機関の議事の概要、放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容を公表しなければならないこととしております。
 第三は、有料放送に関する事項についてであります。通信衛星の無線局により行われる多重放送以外の有料放送の役務について、認可制を事前届け出制に改めるとともに、有料放送の料金を除く役務の提供条件について標準契約約款の制度を設けることとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、有線テレビジョン放送法の一部改正の内容でありますが、テレビジョン放送に係る字幕番組及び解説番組の放送努力義務に関する放送法の規定並びに放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容等の放送番組審議機関への報告義務、放送番組審議機関の答申または意見の内容その他放送番組審議機関の議事の概要等の公表義務その他の放送番組審議機関に関する放送法の規定は、有線テレビジョン放送について準用することとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内においで政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
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 放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑