以上で終わりたいと思いますが、いずれにしましてもこの場合には、衆議院の逓信委員会が附帯決議までつけて回線リセール、特に単純再販はやらぬというやつを非常にねじ曲げて、新しい商売をリクルートと組んで乗り出した、その主要な役割を果たしたのは式場さんであると私どもは理解しておるのでありまして、この点は及川議員が後ほどさらにまた詳細に詰めると思いますが、リクルートにかかわる疑惑というのは限りがありませんで、安比の問題等々も含めて数多くあるのであります。政府として本格的にこの解明のためにこれから協力をいただくようお願いして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
お答え申し上げます。
 専用線に関しましては専用線事業部長だと思いますが、企業通信システム事業部長といたしましてリクルート社と契約いたしておりますのは、高速ディジタル回線ネットワーク構築に関しますコンサルティング契約というふうなものが、当時式場氏ではなかったかと思います。
 以上、お答え申し上げます。
それは、いずれの時期かはともかくとして、重要な役割を式場さんが果たした、契約関係なども式場さんが仕切っていたのではありませんか。あわせて式場さんにはコスモス株五千株が渡っておる。この事実はお認めになりますね。
お答え申し上げます。
 ただいまのシェアの問題につきましては、そういった記事が出ておることはもちろん私どもも承知しておりますが、第二種電気通信事業者の営業状況につきまして、ユーザーの数であるとかあるいはリセールの回線数だとかについては把握してないという意味でございます。
 それから、専用線の御契約につきましては、これは専用線事業部長というのがございまして、それがやっております。
一般的に、他の資料などでも明白になっているわけですね。どうもそのやり方、やり口を見ますれば、真っ先に回線リセールの権利をリクルート社に与え、全シェアのうち六六％もこれに持たせる、この衝の責任者はだれだったんですか。
お答え申し上げますが、どこの社にどのぐらいの専用線を貸しているかということは、これはもちろんわかるわけでございますが、リセール業の中でどれだけのお客様を獲得し、そしてどれだけの売り上げを上げておられるかというようなことにつきましては、それが多分シェアだと思いますけれども、それはちょっと私どもの知るところではございませんので、お答えを御容赦願いたいと思います。
お答えいたします。
 リクルート社のリセールサービスは六十年の七月から始まったと記憶しております。
 その後のリクルート社のシェア等につきましては、私ども知り得るすべがございませんので、お答えを御容赦願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 リセール業をお始めになるかどうかということは、これはリクルート社の御決定でございまして、それに伴って私どもの専用線の販売といいますか、御契約というふうなものにつながってまいったわけでございます。
お答え申し上げます。
 勉強の中身といたしましては、当時私どもが御提唱申し上げておりました、そして五十九年から三鷹で実験を始めるわけですけれども、そういったＩＮＳの勉強会であるとか、あるいはリクルート様の御自身の企業内のいろいろなシステムであるとか、そういったことが勉強の中身であったというふうに理解しております。
お答え申し上げます。
 リクルート社との勉強会という御指摘でございますが、私どもも民営化以前から一般のお客様、それから大規模ないろいろな企業のお客様とお客様のセグメント化をやりまして、企業に対するいろいろな御要望、こういったことにもおこたえしていこうということで、企業通信システムサービス本部というようなものもつくりまして、リクルート様に限らず、お客様からいろいろな御要望があれば、そういった勉強会なりあるいはこちらからの御説明というふうなことをさせていただいておるわけでございます。御指摘のそういった勉強会というものは五十八年の暮れごろから始めておるようでございます。
実は私は、この問題は正直に申しまして詳しくありません。こういう設備の問題は大臣レベルまで上がってこないものですから、工業技術院でも院長の専決でやってしまいますので、後から私が聞いた範囲内で物を申せば、いわゆる契約問題について一切やましいことはございませんと、こういうことでございました。
 でございますから、いささかでも疑惑を招くような要素でもあればこれは大変なことでございますから、もしおよろしければ国会で工業技術院に対して徹底して御調査を願いたい、私も一緒に拝聴したいと思います。
ありがとうございました。せっかくひとつ注意をしていただいて、しかも慎重に業界の実態もよくごらんになって政令をつくっていただきたいと思います。
 さて、厚生省からお越しいただいておりますか。時間が少ないようでありますから予定をいたしました質問を減らしてまいりますが、ヘリコプターの問題が最前から出ておりました。非常に重要な問題でありまして私は非常に関心を持っておるのですが、消防専用のヘリコプターは全国で二十機程度である、先ほどはこういうお答えがありました。それで、救急用関係にも利用していただくためには余りにも全国にヘリコプターの数が少な過ぎる。それで山間僻地におる、言うならば独立した消防署をよう持たない、いわゆる共同で組合でやらなければならぬところはもう範囲が非常に広い。だから、そういうところでもし急病人等が出ました場合には、それを救ってあげるということが大変な時間を食ってしまうわけですね。車だなんだということをやっていますと大変な時間を食ってしまうので、そういうときにヘリコプターがあったらなと思う。割と島嶼部の関係についてはその点行き届いておるように思います。だが陸地に中におきますいわゆる僻地、そういうところにおいては案外離島関係のように素早くヘリコプターで対処するということが行われておりませんね。これが非常に残念だと私は思うのであります。その点、厚生省のお考えと自治省のお考えをお聞かせいただぎたいと思います。医師の同乗を含めてやってください。