チェルノブイルの話をちょっと続けたいんですが、チェルノブイルの後始末というのは、特に放射能をまき散らして非常にたくさんの方々が人体に放射能を浴びられたわけでして、その放射能の人体に対する影響を調べている科学者たちにとっては、非人間的な言い方で申しわけないんですが、非常に学問的に価値のある資料がたくさん出てきたわけです。それで、長らく広島で、昔ＡＢＣＣと言って、今放射線影響研究所というところでやってきた、その広島、長崎における放射線が人体にどういう影響を及ぼしたかという事後追跡の事業というものに比べますと、はるかにしっかりしたデータになるはずなんです。人数も多いでしょうし捕捉できていると思うのです、どれだけの放射能を浴びたかというようなことが。
 日本の場合には、どれだけの放射能を浴びたかということは、非常に間接なことによって推測しているだけなものですから、努力しても非常に歯がゆいデータでしかないわけなんですけれども、チェルノブイルの場合にはその点は非常に貴重なデータをたくさん提供していると思うので、この貴重なデータをソビエトから何とか引っ張り出す、言い方が悪いんですが、国際協力の場に持ち出していただいて何とかすべきだと思うのですが、そういうことに対して日本政府は何か努力されているかどうかを伺いたい。
何事も国際場面で物事をやるといいうことがこれからのあらゆる場面で必要になってきている時勢だと思うのです。今までは日本は欧米諸国におくれるな、おくれるなというわけで、それと独立して、早く独立に日本もそこの地位まで上がりたいということで夢中でやってきたと思うのですけれども、これから先はそういう姿勢は実は不要になったというか、むしろ邪魔になる。高温超電導の事件なんか、レーガン大統領が高温超電導でまた日本に負けるなというわけで、何か政府直属の組織をおつくりになるようなことを新聞で読みましたんですが、何をしても日本人は嫌われる時代になっているわけですね。ひとつ国際協力という面を忘れずにいろんなことをお考え願いたいと私は思っております。
 その柴田さんのことについて、これは通告していないので松井さん困るかもしれないんですが、ちょっと伺いたいんです。柴田さんが日米共同で原子炉をつくりたいということを言い出した根本的な理由は、熊取でそういう炉がつくれなかったということにあるわけです。つまり熊取の地方の方々を説得することがついにできなかったということによると思うのです、私は。そういうときにもう少しお役所は柴田さんの加勢をしてやることができなかったかどうかということを伺いたい。言えなかったらいいですけれども。
現在近畿大学の教授で、元京都大学教授の柴田先生が、そういったアメリカと、新しい研究炉でございますけれども、ハイフラックスリアクターと申しておる炉について共同してやろうじゃないかということで非常に御熱心なことは私ども承知しております。
 それで、確かに原子力というのは基礎研究もまた重要なものでございますものですから、そういう新しい炉ができるということは日米双方、あるいは世界にとっても非常に意味がある仕事であろうと思います。そういう意味合いから、アメリカも要するにまだ研究に着手する段階という程度の金がついているわけでございまして、当面まず日米双方で研究者を出し合って、共同して少し設計、研究をやろうじゃないか、まだこのフェーズであるというふうに承知しております。そういう意味合いで私どもも、大学の先生も行かれておりますし、日本原子力研究所からもやはり研究者を本年
の十月ごろからそのプロジェクトに派遣して、少し共同して物事に当たらせたいというふうに考えております。
 それで、今後の問題でございますけれども、建設段階の参加ということにつきましては、まだアメリカの動向を見なければわかりませんものでございますから、本契約の進捗状況を十分に把握して、その段階で参加の意義等を十分に考慮の上決めたいというふうに考えている次第でございます。
これを申し上げていいかどうかわからぬのですが、元京都大学原子炉実験所の所長だった柴田さんが定年退職後、前からやっていたことの続きですけれども、アメリカと日本とで共同で原子炉をつくろうではないか、特にアメリカにつくろうではないかという発想で非常に奔走して尽力されているということは御承知だろうと思うのですが、それをお役人方の方ではどういうふうに見通しておられるか、伺いたいと思います。
その辺につきましては、日本の力あるいは各国の力を合わせることも重要かと思います。
 それで、現在まだ日本としては基礎研究段階、そういう意味では先生のおっしゃるとおり、ほかのスウェーデンとかあるいはアメリカが日本より進んでおるということは事実だと思いますので、その辺、私ども単に教わるだけではなくて貢献することも大事なものでございますから、日本としても着実にまずそういうことをやるということが重要かというふうに思っております。
厚生省の側からも若干補足して申し上げたいと思います。
 養父母の扶養費の問題についての交渉の経過を申し上げますと、昨年春以来、懇談会を設けまして御議論いただいた結果、この扶養費の負担は本来扶養義務者である孤児本人が負担すべき性格のものであるけれども、やはりこの問題がよって起こった原因というものを三十数年にさかのぼって考えるときには、これについて国の助成が必要であるというお考えから、公的な低利率の貸付資金、具体的には私どもの社会局で所管しております世帯更生資金でございますけれども、それを貸し付けることによって扶養費を支弁していただく、そしてその返還につきましては、日本に定着なさった後の生活状況、負担能力その他を十分に勘案いたしまして、軽減免除その他の措置を講じていくということで御意見をいただきました。
 私ども、そういうことで予算を要求いたし、また中国ともそういう線で折衝を始めたわけでございますけれども、ところが中国政府側からは、中国と日本とは社会の制度その他に非常に大きな差がありまして、日本の国民の場合には、公的な低利の資金の貸し付けを受けるということは福祉の施策を受けるという受けとめになるのかもしれないけれども、中国においてはそういう受け取りにはならない。多額の金を借りて、それを長年にわたって返済するということは非常に大きな経済的、精神的な負担になるので好ましくない、そういう御意見がございまして、それで再度この一月に折衝いたしますに際しまして、私ども政府部内でいろいろ協議をいたしました結果、やはり基本的には孤児の皆さん御本人が負担すべき性質のものであるということは、これは変えるわけにいかない線ではございますけれども、何とかこれを実質的に負担を軽減する、しかもその間において、このような悲しい出来事が起こりました原因が戦争というものにあるということも十分考えました上で、半額につきましては政府が給付金という形で負担をする。残余につきましては、いま現在民間の方々から非常に同情的な御意見あるいは物的な御援助をいただいておる状況でございますので、そういうものの中から十分賄えるであろうという見通しの上で、民間の寄附その他をもって賄うという考えで折衝をいたしたわけでございます。
 その結果、中国政府側もそういう考え方に原則として賛意を表しまして、なお今後外交ルートで詰めるべき細部の取り決めは、まだ詰めるべき問題として残っておりますけれども、原則として、いま申し上げた線は変わらないで協議がまとまるというふうに考えております。