御指摘の事件の内容につきまして私今承知をしていないわけでございますが、接見禁止の決定をなす場合には、逃亡あるいは罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときというのが刑訴法の定めております要件でございます。裁判所といたしましても、接見禁止の決定を継続すると申しますか、取り消さないという背景には、やはりこういった事情が認められるからではなかろうかと私なりに思うわけでございまして、一般の事件で、長期にわたって逃亡なり罪証隠滅をする相当な理由があるような事件が多いのかどうか、これはケース・バイ・ケースという問題であるわけでございますが、中にはこういった事情が継続的に認められる事件もあろうかと思うわけでございます。そういう者につきましては接見禁止の継続が長くなっても、それは決して法律の趣旨からはみ出るものではなかろうと思うわけでございます。
 ただ、先ほど来から申し上げておりますように、私どもが承知いたしております実務の運用といたしましては、裁判所は勾留更新に当たりましては、その辺のところは慎重にまた適正に検討し判断されているところであるというふうに思っている次第であります。
なかなか難しい問題点もあろうかと思いますが、ただこういう一定の期間ごとの判断なしに三年ほどの接見禁止ということになりますと、続いているというようなケースを聞きますと、これはとても尋常ではないといいますか、普通ではない。その間人に会うことができないという状況では、基本的な人権そのものも侵害するような状況になってくるのではないかというふうに思うわけですね。これは個々具体的な判断というのは裁判所なりがなされているケースですから立ち入るわけにはまいりませんけれども、こういうケースが出てくるということを考えますと、一定の期間の制限とか、あるいはその都度判断をする、そして客観的な理由を示していただく、そういう機会を制度的に担保する必要も出てくるのじゃないかと考えざるを得ないわけですけれども、こういう三年余りにわたるような接見禁止があるというような状況を踏まえてはいかがでしょうか。
起訴後の勾留につきましては、刑事訴訟法は、当初は二カ月、その後一カ月で更新ができるというふうに規定しているところでございます。
 ところで、裁判所が起訴後の勾割、あるいは勾留の更新を行います際に、接見禁止の必要がさらにあるのかどうかという点につきましては十分判断をしておられるところであろうと思うのでございます。したがいまして、実務の運用といたしまして、法律的に勾留の更新のごとに接見禁止をさらに新たに出すといいますか、決定するといいますか、というようなことまで果たして必要なのであろうかというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、勾留更新の機会は接見禁止の継続の要否というものを慎重に判断しておられるのが実務でございますし、そういう運用がなされておるような点その他を考え合わせますと、制度的に現在の制度を変更すべきかどうかということにつきましては、なお慎重な検討が必要であろうというふうに思っているところであります。
そこで、私は考えるんですけれども、これは先ほど言いましたように、接見禁止についてはそれが解除されるまで不服を申し立てるというような機会がないわけですね。そうしますと、その途中でもう罪証隠滅のおそれなんというのはないのではないか。これはもう接見禁止を解除すべきだということを判断する機会、客観的にですね、そういうものを設けていくべきだということになると、勾留の更新時点、あるいは例えば必ず接見禁止をつけるときには期限なりをつける、そこでまたさらに判断をするというような制度的な保証といいますか、そういうものも必要になってくるのじゃないだろうかというふうに思うんですね。
 最初は確かに罪証隠滅のおそれもある、接見禁止の必要もある。しかしながら、一定の期間がたつうちに証拠もそろい、次第に公判廷も進み、接見禁止の意味というものもなくなってくるというケースもあるわけですから、一定の時期ごとにそれをきちっと再審査といいますか、できるような機会を設けるべきではないかというふうに思うんですが、その辺の制度的な今後検討といいますか、考えられませんでしょうか。
公団の定員につきましては、昭和四十一年でございますか、一番数が多かった時分は百三名、百名を超えていたと思います。それ以後、業務は増加しているにもかかわらず逐次定員削減を行っておりまして、現在八十ちょっとと、約二十名の減員をいたしております。
 業務が増加したということを端的に申し上げますと、例えば六十一年では、私どもが共有建造をいたしております建造船舶は、実に百三十隻に達しております。それから六十二年度は多分百五十隻ぐらいだろうと思います。一口に百三十隻、百五十隻と申しますけれども、これは三日に一遍船が竣工していることになるわけです。これを全部共有という形で建造いたしますので、いろんな手続とか検査とか、これはもう全部公団がやっているわけです。
 例えば、卑近な例を申し上げて恐縮なんでございますが、登記に私の住民登録が要りますので、一隻の船について三枚の住民登録をとらなければなりませんから、年間四、五百枚の住民登録票を私の区役所から持っていくというようなことで、それで現在抱えている船が千隻ほどございまして、この千隻の船についてどこかで事故があれば、例えば近海船が出ますとマニラで事故があってもうちの技術の者が飛んで行かなくちゃならない、こういうようなことで、業務は非常に多端でございます。正直に申し上げて非常に多端でございます。しかしながら、何分にも財政事情が苦しい状態でございますので、私どもとしては、少数精鋭主義をもって、何と申しますか、例えばオートメ化をできるだけ図るとか、あるいはいろんな手続の簡素化について工夫を凝らすとか、こういったようなことによって何とか対処をしているというのが実態でございます。
 一方、かような日常業務の煩雑を鋭意こなすとともに、片方では業務の効率化のためのソフト面の改正、あるいは今後の公団の歩み方というようなものについてどうやっていくかというようなことも日常的に逐次検討し、あるいは政府に御要望申し上げる、こういった業務も必要でございますので、企画室というようなものを設けてそれに当たらせる、こういったようなことをやっております。しかしながら、基本的には一般経費の節減ということを常に念頭に置きながら、繁忙な業務に耐えているというのが偽らざるところでございます。