北海道と栃木以外の動物が減っているのではないかということでございますけれども、私どもで保護管理的な計画を策定し、また生息調査を実施するといったようなことで、そういった事業をしております二十ほどの都道府県、もちろん西日本のクマにつきましては生息域は分断され、なおかつ個体数を減らしておりますので、その対策も大事でございますが、それ以外につきましておおむね分布域が広がっておりまして、当然ながら個体数も増加しておるということを聞いております。
 したがって、ほかは全部減っているのではないかということは、少なくとも私どもの知る限りにおいてはそういうことはないというふうに考えております。
私もすべてのハンターのモラルが低下しているとは全然思っておりません。保護あるいは駆除、それから当然ハンティングを楽しむ人たちもたくさんいるわけですから、これをすべて猟友会任せにしていいのかという懸念がございます。
 今の死体放置の問題は、直接今回の法案には関係ありません。次からが問題であります。
 クマ寄せの儀式を御存じでしょうか。
平成十年度に北海道庁が狩猟者の方にアンケート調査を実施いたしました。それによりますと、そのまま搬出、搬送したという方が二七％、解体して搬出したという方が六％、先生おっしゃる解体して一部を持ち帰り、不要部分を埋めたという方が四〇％でございますけれども、解体したもののそのまま放置したという方も二四％おられます。
 そういう意味では、七割程度の方が現場から搬出あるいは解体した後、不要部分などを埋めておるわけでございますけれども、全ハンターの方がそういったようなことを励行されているということではございません。一部のハンターの方につきましてのそういったモラルの高揚をお願いするということはございますけれども、ただ全般的にハンターの方のモラルが低下しているというところまでは言えないのではないだろうかと認識をいたしているところでございます。
現在、各都道府県におきまして狩猟並びに有害鳥獣の駆除ということを通じまして野生動物の管理をやっておるわけでございまして、その中で特に著しい増加が見られる鳥獣、また急速に減少している鳥獣につきまして生息地管理、被害防除、それから個体数管理を行うというのが今回の特定保護管理計画のねらいでございまして、対象となる鳥獣の種類につきましては現在までのところかなり絞られてまいっているところでございます。
 各都道府県におきまして財政が大変厳しい状況でございますけれども、できるだけ体制の整備も図りつつございます。そういう中で、研究者あるいは実務担当者もいわば業務を通じてだんだん専門家に育ってまいりまして、それぞれ何とか調査を進めているというところでございまして、かなりの対策が可能だというふうに考えているところでございます。
環境庁が十億円しか使えないのに、各四十七都道府県にその考え方を押しつけて、北海道はもう進めていたからいいですけれども、ほかの県もそれに基づいて専門家を配置して各動物ごとに研究して、この動物はあと何頭撃っていい、この動物はもう撃たない方がいいということを決めるというのは大変大きな負担になると思うんですが、いかがでしょうか。
環境庁におきます鳥獣保護関係施策の予算は、調査費、普及啓発費、保護管理事業費、国設鳥獣保護区管理費、また施設整備・維持管理費等、合計いたしまして平成十一年度で十億一千万円ほどでございます。
たまたま北海道や日光周辺でシカとの共存が大変な課題になってきたので研究が進んでまいりました。しかしながら、今お話しになりましたそれ以外のイノシシとかクマとか猿とか、具体的な例が非常に乏しいと思います。そして、広くあまねく日本全体にそのことがわかる専門家がいるという状況には今はないと思います。それなのに、なぜ分権なのか。
 例えば、今まで環境庁が八百数十億の予算全体の中で鳥獣保護にかけてきた予算というのは、年間どのぐらいだったんですか。
野生鳥獣と人とのかかわりにおきましては、先生おっしゃるとおりでございます。人間の側が緊張関係を持ち一定の距離を置くというのが野生鳥獣と人とのかかわりの基本だろうというふうに専門家、研究者等から私どももお聞きいたしております。
 ただ、何もしないで放置しておけばよいというものでもまたないということも私どもはよくお話を承っているところでございます。
科学技術とか研究とかいろんな言葉がありますが、自然鳥獣というのは手が加えられていないから自然なんであって、どこまで研究が進んでいるかわかりませんけれども、すべて人間が管理するというのは非常におこがましいことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
現状の問題点がいろいろと指摘されておるところであるわけでありますが、こういった救済をしなくてはならない被害女性がふえているという現状の中で、申し上げましたように公的シェルターがない以上、婦人相談所が対応せざるを得ないのではないかということに相なろうかと思うわけでありますが、言ってしまえばそういった本来の婦人相談所の業務といいますか、それを超える部分で仕事の量もふえているわけでありますので、果たして定員の確保というのがきちっとできておられるだろうかとか、あるいは福祉事務所が保護が必要であるという判断をしないと入所ができないということに相なりますと、その被害を受けた女性は直接主体的に利用できない面もあるのではないか。
 また、福祉事務所との連携がうまくいっているであろうかというような問題とか、被害を受けた女性が子連れであった場合に、未就学児であれば同居できるようでありますが、就学児の場合は母子が切り離されて保護されるというような扱いになっているということも承るわけであります。また、夫からの人身保護請求が出た場合に、それに対抗するというか拒否をする法的根拠がないということも指摘されておるところであります。また、入所期間というのも原則二週間という非常に短期ということであるわけであります。
 今申し上げましたこういった問題点を解決するということになりますと、婦人相談所の中に女性に対する暴力を取り扱う機関として、今は生活課長の通知ということで取り扱われている、その根拠を求めておられるようでありますが、やはりこの法的根拠を与えるべきではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。