コンフォーマルフュエルタンクと申しますのは、日本語で増槽タンクと言っておりますが、これは胴体に密着させたタンクでございますけれども、現在、日本のＦ15には配備されておりません。
極めて不満足な答弁であるということだけ申し上げておきます。
 次に移ります。
 Ｆ15戦闘機の、コンフォーマルパレットタンクというものがＦ１５にはある。これは言ってみれば、補助タンクと言うとちょっとまた概念が違うようですが、機体に密着されてついているタンク。今、日本の航空自衛隊のＦ15にはこのコンフォーマルパレットタンクはついているのですか、ついていないのですか、どっちですか。
シーレーンというものの概念、これをどのように考えていくかということによっていろいろ違ってくると思います。我々も、シーレーンというのは、先ほど防衛局長が言ったように、いわゆる国民の生存の維持をする、それから有事の際の継戦能力を確保する、そのために港湾とか海峡の防備あるいは護衛をする、哨戒をする、そういったもろもろの作戦を積み上げる、そういうものの相乗効果で海上交通の安全を図る、そういうことを目的としているというわけでございます。
 それで、日米共同でいろいろやっているからそれはおかしいじゃないかというお話でございますが、先ほども申しましたとおり、このシーレーンというものはそういうことでございますから、これは日本自体がやるべきことなんだ。それで、このシーレーンの研究の中におきましても、主体は日本ですよ。いわゆる非常に強い攻勢的な戦力、作戦というものについてはアメリカに頼る。しかし、アメリカはどこまでも支援なんです。それから航路帯で言うと、千海里以遠の方はアメリカがやる、こう言っているわけでございますから、そこら辺はよく御理解を賜りたいと思います。
ですから、ないというのです。公海上の場合、ないというのです、長官。安保条約があるんだから、アメリカと共同対処でシーレーンを守るのは当たり前だと長官がさっきここで答弁なさったから僕は今のことを聞いておるのですよ。随時協議しかできない。随時協議の結果……（発言する者あり）有事の話といったって、シーレーンが攻撃されたらと言っているのですよ。有事じゃないのですか、シーレーンが攻撃されたときは。それじゃシーレーンの攻撃は有事じゃないのですか。平時ですか。
 ですから、要するに大綱の中になかった、五十六年ですか、鈴木前首相が訪米されて千海里という問題が初めて出た、それからナショナル・プレス・クラブで千海里の発言があった。そこからですよ、防衛庁も符節を合わせたように千海里、千海里と言い出したのは。僕はそれを言っているのです。しかも、それが防衛費を非常に膨らませて、どこへ行くのかわからない。はっきり示さない。ですから、独力で対処する、共同対処で初めから対処、これは違いますよ。矛盾していると思う。違うと思う。じゃ長官、さっきから何かおっしゃりたいようですから、答えてください。
安保条約の発動の要件は安保条約の第五条にございまして、日本の領土、領海に対する攻撃ということが前提になっているわけでございます。したがいまして、安保条約第五条という意味での御質問でございますれば、その発動、は公海上の攻撃の場合にはないということでございます。
安保条約があるんだから、安保条約で米軍に依頼するのは当たり前だとおっしゃった。公海上でシーレーンが攻撃された、それじゃ安保条約が発動できますかと、僕は長官に聞いているのですよ。
不作為違法の判決あるいはいわゆる待たせ賃訴訟の判決、この判決そのものについてはそれぞれ私なりにいろんな感想、考え方もございますが、しかし、それはともかくとして、一刻も早く不作為違法と言われるような状態というものを解消していくということの努力を国、県がこれからも続けていかなければならないということは、これはもう改めて申すまでもないことかと思います。そしてこの事態を解消していく上に当たりましては、今回国に認定審査会を置くというような形において、まだその他いろんな問題がございますが、国と県が協力一致してこの問題に対処していくという体制をきちっと確立していくということが一つ大変重要なことと思います。もう一つは、申請者の皆さんと申しますか、患者の皆さん方が県あるいは国に対して抱いておられるところの不信感というもの、これをできる限り除去していくという努力がなお大変必要な段階だと思っております。
 同時に、先ほど環境庁の方からは一応のお答えはございましたが、実は、熊本県当局がつい先般、県内の三百人の方々に検診を受ける希望があるかどうか、もしないとすれば一体それはどういう理由に基づくか、こういうことのアンケートを実施をいたしました。ところがその三百人の中で積極的に検診を希望する数がわずかに六十人でございました。二十四人がいろんな理由で検診に応じたくない。中には三次訴訟が決着してからとか、あるいは県が待たせ賃訴訟の控訴をやめたら受診するとか、こういうかなり何というか確信的な理由に基づく拒否運動をなさっていらっしゃる方もおいででございましたが、しかし大多数、七二％の二百十六人の方が全然御回答をいただけなかった、こういう状態でもございます。
 そういう意味で、私は、この検診拒否運動の問題につきましても、申請をしていらっしゃる皆様方のもう少し積極的な御理解もいただくべき問題があるんではなかろうか。問題が大変複雑な問題だけに、なかなか簡単にいく問題と思いませんが、今申し上げたようなことを一つ一つほぐしながら、少しでも早い時期にこの不作為違法と言われるような状態をできるだけ脱却するということが国としてもなさなければならない。そういう意味で、今回の臨時措置法に基づく認定審査会も国に応分のひとつ協力をしていただく、そして患者の申請者の皆さん方も積極的にこの門戸もひとつ利用していただく、こういうような体制に持っていただくことを期待をいたしておる次第でございます。