おかしな答弁をしますね。いいですか、私が言うたように、安保条約五条が発動されて、我が国に直接侵略があって同じざんごうの中で米軍と自衛隊が戦争、戦闘をしている場合でも、指揮命令関係はないんですよ。連絡調整だけでやるんですよ。例えば、事前砲撃を十分に行い、午前六時を期して日米両軍は相手陣地に対して突撃し、この陣地を奪取するというような物すごいシリアスな問題でも、事前に司令部で連絡調整して、午前六時になれば、同じざんごうの中で、自衛隊の将校は将校が、米軍の将校は将校が、突撃と言って突撃するんですよ。そんなもの、相手方から見れば一体としての武力行使じゃないですか。相手方は、これは自衛隊だからといってだだっと機関銃を撃ち、これは米軍だからといって撃たない、そんなことができますか。
 突撃してくる部隊は自衛隊であろうが米軍であろうが、だだだっと撃つんですよ。それでも指揮命令関係にないのですよ。そんなあやふやな指揮命令関係にあるかないかを、憲法の解釈で、指揮命令関係にあれば狭い範囲しか許せないが指揮命
令関係になければ広い範囲の協力も可能だ、そんなことで憲法解釈がいいかげんなことされてたまりますか。よくもそんな解釈を、法制局長官、法律の専門家が思いついたね、あなた。戦闘の実際というのを知らないんじゃないか。私も実際の戦闘はしたことがないけれども、しかし戦争中は、これでも徴兵検査を受けて、地雷を持って戦車に飛び込む訓練までは受けているのですよ。
 そんなもの、戦闘の実際を知れば、安保条約五条の場合でさえ指揮命令関係にないのに、それを重要なメルクマールにする、そんなことを法律の専門家が憲法解釈の基準として出すなんておかしなことがありますか。そのことによって国連の平和協力隊の活動できる範囲を広げる。指揮命令関係にあればできない、これは縛り、かかっているのです。指揮命令関係にない参加でない協力なら、任務・目的が武力行使を伴うものであっても協力できる、ただ、武力行使と一体とだけはなったらいかぬ、こういうのです。だけれども、武力行使と一体と何かなんていったって、安保条約五条のときどうなるのです。これは我が国の自衛権の行使だからいいというかもしらぬけれども、そんな時間や空間だけで判断できるものじゃないのです。
 それでは、どうも法制局長官が考えているようだから、次の論点に移って、答えやすいようにしてあげましょうか。
 武力行使と一体かどうかについて別の観点から伺いますと、防衛庁、高陞号事件という有名な事件がありますけれども、知っていますか。
お答え申し上げます。
 まず第一に、先ほどの安保条約五条の点につきましては、これは条約局長の方からお答えしたとおりだと存じます。
 次に、協力の一体性の問題、これをおっしゃられましたけれども、これは、実は私先日から申し上げておりますように、憲法九条の方から見て何が問題か、憲法九条から見て、我が国が武力の行使あるいは武力による威嚇、こういうものをすること、そういう評価を客観的に受ける、こういうことを申し上げているのであって、そういう意味で決して、何といいますか、協力の部分に一部穴をあげるとか、そういう意味ではございませんで、参加とか、参加の問題であれば指揮下に入り一員として行動する、その場合には我が国はいわゆるフリーハンドはないわけでございますが、そういう意味で、その任務・目的に武力行使を伴うものというときにはそういうふうにまた見られるでしょうし、あるいはそういう意味で武力行使と一体となる、先方の当該軍の武力行使と一体となる、こういうことになれば当然憲法九条の上から見て問題である、こういうふうに申し上げているわけでございます。
ただいま議題とされました日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された平成五年度の財務諸表によりますと、平成六年三月三十一日現在、一般勘定につきましては、資産合計は五千六百十四億二千九百万円で、前年度に比し二百八十二億二千三百万円の増加となっております。
 これに対しまして、負債合計は二千三百八億一千四百万円で、前年度に比し十六億三千四百万円の減少となっております。
 資本合計は三千三百六億一千五百万円で、前年度に比し二百九十八億五千七百万円の増加となっております。
 資産の内容は、流動資産一千二百六十七億五千七百万円、固定資産四千百六十四億七千二百万円、特定資産百八十二億円であり、負債の内容は、流動負債一千三百九十五億三千三百万円、固定負債九百十二億八千百万円となっております。
 また、資本の内容は、資本二千四百六十六億六千五百万円、積立金五百四十億九千三百万円、当期事業収支差金二百九十八億五千七百万円となっております。
 受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも七百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 一般勘定につきましては、経常事業収入は五千五百六十二億八千万円で、前年度に比し百六十四億五千六百万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は五千二百二十六億八千八百万円で、前年度に比し百六十三億四千二百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は三百三十五億九千二百万円となり、これに経常事業外収支差金二十六億一千四百万円の欠損を加えた経常収支差金は三百九億七千八百万円となっております。
 これに特別収入八億八千二百万円を加え、特別支出二十億三百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百九十八億五千七百万円となっております。
 受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は六億一千万円であり、これに対しまして、経常事業支出は四億九千九百万円となっております。
 この結果、経常事業収支差金は一億一千百万円となり、これに経常事業外収支差金一千七百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は九千四百万円となっております。
 なお、監事の意見書におきましては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。