先般提出しました答申におきましては、第八次以降石炭産業をどうするかということに関しましては、生産者側からはぜひ生産規模を継続してほしいという要請がございましたし、需要業界の方からは将来縮小を期待するというような御意見でございまして、その点に関しましてはいわば両論併記、政府に対して適切な時期にポスト八次どうするかということを検討するということを政府に勧告しているわけでございます。それ以降、八次以降どうなりますか、そのときになって決めることでございますけれども、私個人の立場として言いますならば、これから八次政策の間、石炭産業は非常に厳しい状況のもとで労使が協力して存続を図るという状況でございますから、存続を図った末、九次ではもういいよというふうに言われたのでは、生産者側としては耐え切れないだろうと思います。
 また、石炭資源から見ましても、恐らく残存するであろうと考えられる炭鉱はまだまだ非常に豊富な資源を持っておりますから、そういう観点から八次策以降どうするかということを検討してほしいと思っております。
 第二の問題に関しましては、審議会の立場はなだらかに生産の縮小を進めてほしい、一時的に閉山が集中し大量の失業者が発生するようなことをぜひ避けてほしいという立場で答申をしました。その後、通産省の予算の請求の状況を見ますと、答申に書きました過剰在庫の発生に対する対策、これを貯炭管理会社をつくると。ＮＥＤＯも出資しましてそういうものをつくって過剰在庫の管理をして、その負担が石炭の会社の閉山、炭鉱の閉山に結びつかないようなそういう防止策を考えようという姿勢は十分評価できるのではないかと思います。
 同時に、残存する炭鉱につきましては、これも炭鉱によってはかなりの規模の生産縮小を余儀なくされますから、その縮小に対する対策、これも一つ、二つほどの対策が予算で出されておりますので、こういった方向をぜひ予算として実現していただきたいというように考えております。
きょうは、参考人としまして政策部会長の向坂先生に対しまして深く感謝を申し上げたいと思います。
   〔会長退席、理事沢田一精君着席〕
時間も、当初これ二時間ぐらいと予定していましたが、四十分足らずということでございますので、せめて二時間ぐらいやりたいと思いましたが、時間がありませんので、一、二問だけ向坂先生にひとつ質問をいたしたいと思います。
 第八次の石炭政策が、昨年九月以来鋭意努力されまして一定の答申をされました。これは労を多といたしますが、我々の念願する原料炭山を維持して存置してもらいたいと、こういう答申には残念ながら相ならなかったわけであります。時間もありませんから申し上げませんが、まさにこの答申案でまいりますとやはり雪崩閉山的な要素が多分にある、こう私は今危機的判断を持っているわけです。
 そこで第一点は、第八次政策をもってこの国内石炭産業は終わりを告げるのかという問題です。五年間というサイクルの中ではわかりますけれども、この答申の中にありますように、私はこの点は評価をしているのでありますが、国内炭の一定の役割があるということを言っております限り第九次の展望なり十次の展望が将来あるのだ、こういう認識を持っておりますが、この点率直に部会長としてどういうふうにお考えになっているか、第一点であります。
 第二は、これは何としても我々としては雪崩閉山にならないためには、常に田村通産大臣も努力を払われると言われておりますように、なだらかに何とか歯どめをかけてもらいたいという、そうしていきたいという大臣の所見もあるわけでありますが、そのためには政策として最大重要なこの八次答申における問題点として答申されたところはどこなのか。
 この二つだけひとつ簡単にお伺いします。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を再開いたします。
 この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査のため、本日の調査会に参考人として石炭鉱業審議会政策部会長向坂正男君の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
通産省の方でも、特に経済の中でも中小企業が非常に大きな役割を果たしておりますから、円高に困っておる中小企業を中心に何とか厚い手だてを施していかなければいかぬということで、近々二本法案を提案したいということです。まだ提案されておりませんから、その中身については私はどうこう申し上げるものではございませんけれども、超低利の特別貸し付けあるいは信用補完の特別措置等々お考えになっておられるようなんです。
 しかしこれは通産大臣、仮にこの臨時国会で二つの法案が通り、それぞれの都道府県でもそれを受けて立って円高中小企業に厚い手当てをするということになりましても、都道府県の予算措置手当ては、もう年末の定例議会になると思うのですね。そうしますと、効果が出てきますのは年が明けてからでございます。しかも、地方の中小企業に悪いにもいいにも影響が出てまいりますのは、半年から十ヵ月後になるわけですね。
 なるほど、通産省のいろいろの考え方を聞いてみますると、大臣がこの間所信表明でおっしゃいました傷口手当て、これは向こう一年以内を予測しておられるわけでございますけれども、少なくとも、この昭和六十一年度内に果たしていい影響が出てくるだろうかどうかということについて私どもは危惧するわけなんです。もう現に、先般の新聞によりますと、この六十一年度の税収不足が一兆二千億から一兆三千億予想される、こういうような状態でございますけれども、政府が何とかせにゃいかぬということで具体的な施策をお考えいただいても、末端までいい影響が届くには相当暇がかかりますので、果たしてその一兆円の傷口対策、私はできるだけ早くやってほしいと思うのでございますけれども、その辺の見通しはいかがなものでございましょうか。これが一つでございます。
 それから、もう時間が迫ってきておりますからついでに伺いますけれども、大臣がこの前海外出張されまして、ガットの総会では大変な御苦労をいただいた。これが所信表明の中にも載っておるわけでございますけれども、日本問題というのは我々はこれまで余りよく知らなかったわけなんで、大臣が帰られた途端に通産省から、大臣はものすごく今度頑張られましたよという話も聞きましたので、この活字に書いてある以外で、本当に日本問題ではガットの総会でどうだったのかということを、もう少しこの場で御報告を願えたら大変ありがたいと思います。