これは、放送大学の基本計画を立てました際に、全国規模で申せば、最大限四十五万人の規模というものを想定をいたしまして、その場合の入学者の規模が二十三万三千人と試算をいたしておるものでございます。その試算から第一期の計画を関東地域から発足させるというに当たりましての学生数をはじいて、相当下目の数字といいますか、最初発足の当時は、全体の十八歳人口の規模から見た関東地域の人口から逆算される数字よりは相当下回った数字で、内輪の数字でスタートの計画としては設定をいたしております。その数字が、第一期の計画で御説明をいたしております入学者としては、初年度としては五十九年度を目途といたしておりますが、初年度一万人、それで第一期の計画の完成時では一万七千人程度ということを第一期の計画では目途といたしておるものでございます。
そうすると、大学進学は一つの世代——年代ですか、十八歳人口の三七％程度がずっと維持できるという状況を考えていくときに、放送大学が持つ意義が非常に大きいと、こういう御説明ですが、しかし現実に、大学出、そして学士というんですか、その資格を得ているわけですが、実際大学を出て、そして大学で学んだ学問というんですか、そういうものを十分生かし切って、社会に貢献しているという状況よりも、大学は出たけれどという実態の方がいまではむしろ多くて、いろんなところで聞くのでは、四万とか十万とか、結局大学出たけれども、自分が大学で専攻したことをもって社会に貢献し、また自分の一生涯の仕事とすることができないという大学出がいっぱいいるというのがこの実態ではないかと思うんですが、そういう状況の中にあって、第二期計画というのはいつ完成するのか知りませんが、そのときに四十五万人の学生を擁する大学というものをいまもなお本気に構想しておられるんですか。
大学の自治、やはり学問の自由と放送法の関係、これが非常に重要であるということを私も認識しておりますので、それは後ほどまたその問題にしぼって御質問いたします。
 次の問題は、前回私が放送大学を設置する今日的意義はどういうものかということの質問をいたしました。宮地局長はそのときに二つ柱を挙げられました。一つは十八歳人口増に対応する高等教育の機会拡大である。第二は生涯教育の中核的な高等教育機関として広く社会人や家庭婦人にも大学教育の機会を新しい形で提供したいと、このように二つを挙げられました。そこでお尋ねしますが、この十八歳人口の問題ですが、一九九五年まではずっと上がっていきますが、それからは横ばいになります。また、大学進学率ももうすでに頭打ちになっています。そういう中で一体十八歳人口の何％が大学へ進学することが好ましいというふうに文部省はお考えになっているんですか。
ただいまの本岡さんの御質問でございますが、いまおっしゃったようにこの大学の自治を侵すというようなことは絶対ありませんと、こう私は申し上げたいのでございます。その問題は、いわゆる大学における学問の自由を保障するための大学の自主性を尊重するというこの制度と慣行、これをあくまでも堅持していかなきゃならない。大学の自治の具体的な内容といたしましては、いわゆる大学の学長、教授の選任でありますとか、あるいは大学の自主的な判断に基づくいろいろな重要なこの内容となるものと考えられますが、その意味から申しまして、大学の自治、大学の自主性というものは十分に保障するということが特に配慮されておるわけであります。一方におきましては放送法との関係、一方においては大学の自治の関係、これを堅持してまいりたい。
 なお、具体的な詳細の面は政府委員からお答えいたします。
もう時間も大分遅くなりました。きょう私は、これから四つの問題について御質問をしてみたいと思います。
 第一は、来年度の防衛費七・五％問題にまつわる外交あるいは防衛等の問題。第二の問題は、せんだってお決めになったようですけれども、四百八十四億円の剰余金を減税として五百円にばらして国民に配る問題と、行革に対する姿勢の問題、これは政府だけじゃありません、姿勢の問題について第二に質問をしたいと思います。第三の問題は、仲裁裁定と人事院勧告の今後の取り扱いの問題。そして第四は、文教に関係した若干の問題。この四つの問題について、簡潔に御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一に、昭和五十七年度の予算について、ゼロシーリングという厳しい状態のもとで七・五％をめどとした防衛費のアップ、これはかなり異常なものだと思います。私は、これは理解される方向だとも思いますけれども、この七・五％アップというちょっと異常に見える状態というものには、それらしい一つの背景があると思います。
 私ももう十年ほど前に内閣委員会の理事をしたことがありまして、中曽根さんが防衛庁長官のときに何回か御質問をしたこともありました。あのころは、日本の防衛の問題を考える場合のそのめどになる相手側と申しますか、仮設敵国とでも申しますか、そういうものがなかったのですね。何ぼ聞いても、中曽根さんも佐藤さんもソ連とは言わないし、中国とも言わないという状態のもとで、日本の防衛力というものは非常に漠然とした防衛、専守防衛というような状態だったのですね。そういう状態でありますから、私はあの時分から、もっと役に立つ防衛というものを考えなければならぬということで何回か質問したことがありますけれども、ともかく相手側の問題がはっきりしないものですから、なかなか現実的に役に立つ防衛というものが考えられない状態だった。ところが、最近の問題は非常に質的に違っている。したがって、新しい日本の防衛という問題が議論をされなければならないような状態になってきているということは事実だと思います。
 一つの問題が、潜在的な脅威としてソビエトをはっきりと挙げるようなことになっている。日本とアメリカとの共同宣言の場合にもそういう関係の字句があること等を考えますと、かなり防衛計画というものも具体的な一つの歩み、あるいは一つの目標を設定できる歩みというものが出てきている。これが最近の防衛問題をめぐる、いままでの状態と違った状態じゃないかと思うのです。こういう問題について、総理がおられると総理にお聞きするのですけれども、外務大臣、ひとつ全般としてそのような認識でよろしいかどうか、防衛庁長官、お二人からお答えをいただきたいと思います。