大臣も本当に大臣に御就任以来、いろいろ農畜産物の輸入自由化の問題から米の問題から大変な中でやられておるわけでありますが、年金の問題については、先ほど申し上げましたように、とりわけ社会保障的なあるいは社会保険的な意味合いも持っているということから、この年金財政の確立については財政当局に、関係大臣とともに強力にこれが実現されますように、ひとつ御努力いただきますようにこの機会に大臣に要請を申し上げておきたいというふうに思います。
 時間もございませんので具体的な中身に入っていきたいと思いますが、既裁定年金の額の改定でありますけれども、既裁定年金については従来と同様に他の共済組合の措置にならったものでありまして、五十八年の三月三十一日以前に給付事由が生じた各年金について、その年金の額の算定の基礎となっている平均標準給与を五十八年度の国家公務員の給与の上昇率平均二・〇％を基準として、旧法組合員期間、すなわち三十九年の九月以前にかかわる者については五十九年の三月分から、新法組合員期間、三十九年の十月以降にかかわる者については五十九年の四月分から年金の額を引き上げることにしております。
 そこで、既裁定年金の額の改定は、四十四年度以降、前年度における国家公務員給与の改善等に対応し毎年引き上げ、改定がなされてきているわけであります。しかし、五十八年度は、五十七年度の国家公務員給与が凍結された、その改定が凍結されたということから年金額の改定は見送られております。今回の改正案では、先ほど申し述べたように、平均標準給与年額を国家公務員共済組合制度に準じて三区分とし、その区分ごとの増額指標を用いて平均標準給与の増額を行うことにしているわけです。一昨年の改定においては、その実施時期を従来の四月実施から一月おくらせて五月実施としたほか、国家公務員給与の改定におけるいわゆる管理職のベア据え置きを理由に退職年金等では平均標準給与年額が一定額以上の者について、その支給の一部を停止する措置をとったり、昨年は国家公務員給与改定の凍結に伴って改定は見送られている。また、本年の改定においては四月実施を基本としながらも、恩給との連動から旧法組合員期間にかかわる者については特例として一月早い三月実施としているわけであります。
 このように、年金改定やその実施時間が時の国の財政事情等によって左右されるということは一体どういうことであろうか。年金は、先ほど申し上げましたが、社会保障的な機能を有しているとはいえ、いわゆる社会保険でもあるということからいって、この点についての見解をひとつお伺いをいたしたいというふうに思います。
最初の御質問ですけれども、三十九条、これは全容がまだ明らかになったとは言えないだろうと思います。そこで、私の回答というものも当然こうなるであろうという一種の理詰めの話と申しましょうか、そういった点があることを最初に申し上げておかなければいけないと思うのです。
 同業組合的な内容、これはもう当然のことですけれども、各業界団体あるいは各業界団体が入られるのか、それとももっと細かい単位の業者団体で入られるのかよくわかりませんけれども、いずれにしてもそういう業者の人たちが集まるところです。そこで行われることも要するに業者に対する訓練あるいはいろんなサービスといいましょうか、こういうことを今度やりますとか、いろんなサービスというものが行われると思いますし、それから許認可事務の下請というと言葉は悪いのかもしれませんけれども、それについて警察と一体となってあるいは協力をすると、こういったような団体であるというように推察をしております。
 その点に関しましては、実はちょっと申し上げたいと思うのですが、各陸運事務所ごとに設立をされている自動車会議所というのがございます。これは数カ月前ですか、読売新聞でもちょっと問題になったのですけれども、この自動車会議所のふうな性格のことをやるのではないかと考えられます。ちょっと参考までに読ませていただきますと、「車検場に隣接した事務所で、車検の予約受け付け、印紙販売、申請書類の代書、ナンバープレート交付など陸運事務所の委託業務を主な仕事にし、人件費など運営費は原則として委託業務の手数料などで賄うことになっている。」と、こういったものでございます。
 これは恐らくこの浄化協会も当然のこととしてそういったようなことをやられるのだろうと思います。一方でそういうことをやりながら、要するに違法行為の取り締まりということを防犯協会などを活用してといいましょうか、やる。そうしますと、各業者の賄ったお金で各業者が例えば摘発をされていくとか、あるいは厳しい規制を受けていくといったようなことになると、やっぱりそこにはちょっと問題があるのではないかというように考えられます。一面では、果たしてきちんとした違法行為を防ぐようなことができるのだろうかというようなことも考えられますし、また業者の皆さんからすれば大きな不満にもなるといったようなことがあると思うのです。そういった点がやはり問題ではないかと、このように考えております。
 それからもう一つの問題点ですが、委任の多いという点、これは実は私どもは、衆議院での下位法令の規定見込事項というものと、それから最近参議院での下位法令の規定見込事項というもの、二つをいただきました。その二つを見ますと、やっぱり参議院の方がより具体的になっております。これは御審議の結果、いろんなる問題点を指摘されて、また警察でもそれを真剣に受けとめられた結果だというように考えております。ただ、参議院のでもまだ規定見込事項ということであって、いわゆる政令要綱というものとでも言いましょうか、そういったものまでなっていないわけです。やはりまだ大変抽象的でわからない。
 法案というのは、どうも私どもが聞いている限りでは、やっぱりこうしたいというものと、実際に法文としてあらわすそれこそ文章技術上の問題もあると思いますが、法文としてあらわすものというのは大変違ってくるということもあるというように聞いております。そういった形で、現在のところ委任事項が多くて、そういう中で、先ほど申し上げたように、法律の中に入れた方がいいと思われるものあるいは条例に戻した方がいいというものもあります。さらに、今申し上げたような政令であってももっとはっきりした形で示した後で御審議を先生方にいただきたいと、このような事項もございます。
 以上のとおりです。