それはもう勧告が出ましたら早期に完全実施ということで私どもは全力を挙げていかなきゃならぬわけでございます。そのために閣議決定の前にも諸準備は当然事務的にするわけです。しかし、正式に決まってからクリアしなきゃならない手続というのもあるわけでございます。ですから若干の時間はかかるわけです。その四週間が長いのか短いのか、それはいろいろ議論のあるところですけれども、なるべく早くやるということで進めていかなきゃならぬと思います。
 御理解いただきたいのは、閣議決定の前にも準備はいろいろできます。また、しなきゃならぬと思います。しかし、正式な意思決定がなされてからクリアしなければならない手続もこれはあるわけです。そういうこともひとつ御理解をいただきまして、その上でなるべく早く成案を得て、そして国会の御都合等もございましょうから御審議をいただく、こういうことで進めてまいらなきゃならぬと思います。
そんなことにならないんですって。
 長官、この間公務員共闘そのほかの団体と交渉やりましたでしょう。そのときにあなたは、勧告が出たら早期完全支給の諸準備を進めるということをちゃんと約束していますね。今言ったようなことでしょう。そういう準備をできるだけ進めましょうということでしょう。
再三申し上げて恐縮でございますが、私ども、もちろん人事院勧告が出ました後におきまして諸般のできる範囲での準備は進めていくわけでございますけれども、しかしそれを正式のものとして政府の内部で検討するためには、先ほど来申し上げておりますように、政府としての人事院勧告の取り扱い方針が決定した後でなければかかれない、こういう状況でございます。
それは正式には閣議決定が出てからどうのこうのということになるかもしれないけれども、もう既に人事院勧告完全実施というのは今まで何年も続いているわけでしょう。そういうことを考えたら、長官はできるだけ早く完全実施をしたいと言っているんだから、勧告が出たらすぐ手続をとればいいじゃないですか。何もそんなこと、だれも文句言わないですよ、国会の方では。そうして、閣議で決まったら提案すればいいじゃないですか。そんな準備作業もできないなんという話はないでしょう。
政府が法案として正式の手続にかかれるのは、例えば法制局の正式の審査を受けるとかそうした手続を踏むためには、閣議決定をした後でなければそうした手続が踏めないわけでございます。人事院勧告の処理に関してどういうふうな扱い方をするかという方針が決定してからでなければそうした手続は踏めないわけでございます。もちろん、それまでの間私どもはいろいろ準備作業は入れるわけでございますが、今申し上げたようなことでもって最小限ぎりぎりの期間は必要である、このように申し上げているつもりでございます。
だから、勧告が出てからその勧告に基づいて法案をつくるのに大体一カ月、まあ四週間、二十八日あれば大体できるわけでしょう。後は閣議の決定を待てばいいわけであって、だからその準備作業を人事院勧告が出た翌日からやれば一カ月後には法案は提出できるという解釈にならないですか。それは何日かのぶれはありますよ。
もちろん、私どもの心づもりとしまして、勧告をいただいたときにどういう法案の姿になるかということは考えるわけでございますけれども、現実問題として、政府の内部で法令審査等を受けるためには閣議決定が正式に決まった後でなければそうした正規の手続が踏めないということにもなるわけでございまして、ただいま申し上げたようなことのために私どもとしては最小限度期間が必要である、こういうふうに申し上げているところでございます。
一カ月あれば大体給与法の改正案はできるということですね。
 それならば、人事院勧告が出たらすぐそういう準備に入れば、人事院勧告から一カ月後には法律案を提出できますね。
内容にもよりますが、通常、比較的軽易な法律の改正を行う場合でありましても、諸般の手続を進める上で大体四週間から一月程度の期間はいただければというふうに考えております。
大変詳しく御答弁いただきましてありがとうございました。
 私は、留学生につきましても、大学生、学部学生につきましては別な機会に文部省に対して御要望したいと思っておりますけれども、やはり大いにこういう理科系の、特にこういう環境問題の専攻学生、特に東南アジアあたりから大いに呼んで勉強させていくということが必要ではないかな、私そんなふうに今考えているわけでございます。
 次の問題でございますけれども、地球環境保全のための条約が幾つかあります。先ほどもいろいろ挙げられておりましたけれども、例えばさっき挙げられましたラムサール条約だとか、それからオゾン層保護に関する条約、ウィーン条約ですね。そのほか、ロンドン・ダンピング条約だとかバーゼル条約、いろいろございます。
 これちょっとデータをもらったわけでありますけれども、国連加盟国百五十九カ国の中で、条約によっては加盟が非常に少ない、批准も少ないというようなところが多いわけでございます。例えばラムサール条約などは六十一カ国入っております。それからバーゼル条約なんか七カ国ですね。例の、今湾岸問題で大きな問題になっておりますけれども、原油流出の問題でございますけれども、そういう批准国は七カ国で、我が国は入っていないんですね。このオゾン層保護に関しますウィーン条約は、先ほど調査室の方に調べていただいたんですが、六十五カ国と一機関、ＥＣでありますけれども、これが条約に加盟してそして批准もしておるということでございますが、何しろパーセンテージからいきますと四一％くらいですね。非常に少ないわけでございます。
 大臣が、我が国が環境保全について国際社会で御活躍していくということでございますので、その辺、大臣の所信表明を読んでみますと、「国際的地位にふさわしい積極的な環境外交を進めていく」、このようにお述べになっておられるわけでございます。私も大いに拍手をお送りしたいと思うわけでありますけれども、我が国として、これら環境保全のための条約に不加盟あるいは批准をしていないそういう国々に対して、大臣はどのように環境外交を展開されようとしておられるのか。具体的なこともありましたら教えていただきたいと思います。