これは先生も御承知であろうと思いますが、現在道交法の二条三項一号によりまして、身体障害者用の車いすを通行させている者は歩行者であるという規定がございます。したがいまして、電動車いすは、おおむね四キロを超えない場合にはいわゆる運動形式が歩行者と同じでございますので、したがって、同号の身体障害者用の車いすとして取り扱っても実務上不都合はないということで、そのように扱っているわけでございます。したがいまして、全くそういうよりどころがないわけではございませんので、現在の運用で特に不都合はないのではないかというふうに考えております。
それと、電動車いすは道交法上は原付自転車で、一定の条件を満たすものについては人として扱う、歩道の通行を認める、このような道交法の運用を行っていられるというふうに聞いているわけでありますが、運用というような形の例外的なものではなく、道交法上に明記をされるべきではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。簡単にお答えをいただきたい。
確かに自転車に歩道を通行させているという実態はあるわけでございますが、これは車道を自転車が自動車と一緒に走るということでは、自転車が交通弱者でございまして、そういった意味で事故に遭いやすい自転車を保護するという意味から、妥協的な措置として歩道上を通行さしているという点がございます。しかし、歩道上の自転車の通行は一転して歩行者に対してはかなり脅威になるという面がございます。したがいまして、歩道上を自転車を通すということは現在の状況からいってやむを得ない施策ではございますが、好ましい施策であるかどうかという点についてはかなり議論の余地はあることでございます。したがいまして、都市交通上自転車をいかに位置づけるかというような点とは別にいたしまして、歩道上で歩行者に脅威を与えるような通行をするおそれがあるという点では、歩道上の自転車通行はやはり、かなり自転車の方にも相当な自粛自制を求めて指導するというのが、私どもの立場でございます。そういったようなことは、やはりいずれも、歩道を歩行者の安全の場として大事にするという思想の延長に立っておるわけでございまして、電動車いすも身障者にとってかけがえのない足であるという点はよく承知をしておりますけれども、やはり他の車いすとの兼ね合いあるいは歩道上における歩行者の措置という点から考えまして、現在の制度を変えるということにはかなりむずかしい問題があるというのが現在の認識でございます。
 なお、いろいろ今後状況に応じまして勉強はしていきたいとは存じております。
身障者の要求は、いつも六キロで走りたいということではないわけです。通常は四キロ程度で走り、場合によっては、室内などでは二キロ程度でも走る、こういうことですね。このような自主性というのですか、そういうようなものを認めてもらいたい、そして、先ほど申しました横断歩道を渡るときとか、あるいは夕立が降ったとき、そういうときには六キロ程度で走らしてほしいということですね。もともと人通りの多い歩道は、どこでも当然人の流れに沿ってしか走れないわけですね。四キロで歩いておられるところを六キロでといっても無理ですから、そういうところは当然四キロで行かれるということだろうと思いますし、交通安全上問題が起きるということはそう考えられないというふうに思いますね。障害者の要求というのは当然だというふうに私は思うわけです。人の歩行速度も足の速い人なら六キロくらいということもあり得るわけですね。ですから、ぜひ制限の緩和をしていただきたい。
 それからもう一点、自転車通行が認められている歩道があるのですね。歩道で自転車の通行が認められているところ、ここでは自転車の速度は具体的に制限をしていませんね。徐行してということになっているようであります。ですから、電動車いすでもこのような規制の方向、自転車と同じような方向で処理をすれば、最高六キロにしても問題はない、このように考えるわけでございます。ぜひ、この身障者の電動車いすの速度制限を六キロにしてほしいという要望にこたえられるように、積極的に検討していただきたい、再度御要望するわけでございますが、御見解をもう一度お聞きしたいと思います。
実は、額的に言えば、それはたとえば円借款でも韓国はだんだん小さくして二百億円ぐらいにしているわけです。一方、インドネシアには七百億か、インドとかエジプトあたりは三百億とか何百億とかやっているわけでして、円借款を韓国によけいやっているというが、いままではだんだん少なくしてきておるのも事実でございます。しかし、日本と韓国との特殊な状況というものを考えれば、私は韓国に対していままで行ってきた経済援助というものは、そう極端に多いものであるというようには考えておりません。
 何でここで騒ぎになったかというと、一つは政権が革命によってかわったわけですよ、あれは。それはもうピストルでなった政権ですから、民主的投票でできたとは私思っておりません、最初は革命によってできた政権であると。そういうようなことの中で国民の意識がかなり違う。そこで、大きな要求をしたということが報じられておりますが、これはやっぱり日本の実情というものを軍人さん方よく知らないということが一つあろうかと私は思います。
 そして、若い世代に交代になった。日本語のできる人がともかく外野席に行って、日本語のできない人が中心部に非常に多く座ってきたということは、いままで日本人との関係が非常にいろいろお互いに理解し合ったものが、そこで断層ができたということも私は言えるんじゃないか、そういう気もしておるわけであります。ところが逆に言うと、われわれが韓国に対して非常に理解を示しておるが、日本の若い世代ということになれば、必ずしもわれわれと同じぐらいの韓国に対する親密さというものを持っているかどうか疑問なところが実はないわけでもありません。
 しかし、そういうことは将来の日韓両国のために非常に困る。向こうでも日本の重要性というものも若い人に教えてもらわなきゃならぬし、われわれとしても、日韓両国の繁栄というものは日本民族のために将来必要なんだということを若い世代に教える必要がある、私は少なくともそう思っておるわけであります。したがって、ここでやはりそういう世代間のギャップというものから突然日韓両国の関係が悪くなることは、決して両民族にとっていいことではないから、何とか話し合いを円満に進めて、私は両国民の将来のためにもいい日韓関係をつくりたいという、そういう基本方針を持っておるわけでございます。