時間がありませんので、てん補率五〇％の問題については、先ほどの同僚議員に対する答弁がありましたが、私は二年前に、ソフトウエアを導入するときにも本委員会で、てん補率五〇％は少し低いんじゃないか。だからといって他の保険のように一遍に八〇％にしろ、一〇〇％にしろというようなことを、この保険の性格上私もそういう意見ではございません。しかし、先ほどの御答弁の中にあるように、五〇％だから、それはいろいろな危険負担もあるから、この問題の性格から半分の保険でいいのだということにならないと私は思うのです。
 少なくとも、そういう意味では一歩前進して六％にするとか、六五％にするとかいうような努力はなされるべきだと思うのですが、今回公庫にこれを五〇％のまま、しかも昭和三十六年からてん補率五〇％のまま二十数年間推移しておる。その点で、ある意味で進歩性はないといいますか、まだまだということでここまで来たような感じがするのですが、てん補率の問題に対してもう一度お答えいただきたいと思うのです。
大臣にぜひ聞いていただきたいのですが、今言われましたように、移管する場合には移管がスムーズに行われなければならない。そのためには事前の十分な話し合いを行っていかなければならない。そしてその話し合いも一年後、二年後を踏まえてぴしっとしたものでなければならない。今の答弁の中で、これからやっていきますというので非常に前向きの御答弁をいただきました。まだ期間がありますから、そういう点ではいいのですけれども、ぜひとも利用者の不便にならないような形で、とかく業務の移管というのは停滞がつきものなんです。停滞しないためにはよほど事前から相当にうまくやっていかないと業務のスムーズな移管はできない。
 わけても人的な問題が、先ほどの同僚議員の質問の答弁の中でもありましたけれども、例えば通産省は三十二名の人を出す。当面は公庫の仕事をやってもらう。しかし、もともと通産省からの出向だから何とかベテランの人をこっちへ戻したい、ある意味ではそういう気持ちもあるでしょう。しかし公庫の方としてはベテランの人だからいてほしいという問題も出てくると思うのです。そういう意味では、関係からしてどうしても通産省が強くて公庫の方が弱い。通産省が渡した方ですから、受け取った方よりは強くなるという意味で、通産省の方のお家の事情で人が抜かれて、もとへ戻すといいますか、それから、もともと出向していた人も、一概には言えませんが、そういう気持ちがありますから、トラブルが起こらないことが望ましいじゃないかと思うのです。そういう意味では双方の運営がうまくいくこと。そして余り通産省側が、そうはいっても大きな組織ですから、無理やり押しつけないように、具体的な問題が起こりましたら、ぜひともそういう点では御配慮いただきたい。
 それから、今後のこの種の業務の移管の問題については先ほど申し上げました。時間の関係でまだ十分意は尽くせませんけれども、事前の十分な調査、事後の計画、そしてお互いの信頼関係における相互の理解、話し合いを持たなければ必ずそごを来すので、その辺について大臣の御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、この仕事を引き受けるといたしますならば、公庫の業務範囲も拡張いたしますし、私どもの責任もますます重要になるわけでございまして、重要な責任を担当するということは大変名誉なことだと思いまして、もしお引き受けするということになりますならば、全力を挙げて、この仕事が円滑にいくようにと考えておるわけでございます。
 したがいまして、この仕事が来た場合の内部の人間の調和と申しますか、そういう点が一番大事だと思いますので、新しく受け入れる三十二名の方につきましては、できるだけ公庫に来られましても気持ちよく仕事ができるように、現在の職員には心から新しい方を歓迎するようにということを今から私は申しておるわけでございまして、私といたしましては、今度来られる方が公庫へ来て、非常に居心地がいいから役所へ帰らないで、ここでずっと仕事をやっていきましょうというようなことにでもなりますならば、これは非常に幸せだと思っておるわけでございます。
国際複合一貫輸送というものが一層発展し、拡充していくという過程で、港湾運送事業法の位置づけあるいは港湾運送事業法の中での根幹となっておる参入規制、料金認可制という事柄の位置づけが変わるかどうかというところが御質問のポイントだろうと思います。
 おっしゃるように、国際複合一貫輸送というのはこれから大いに発展するあるいは重要性を一層増してくるというふうに考えておるわけであります。そういう中で、それがどのように発展いたしましても、国際複合一貫輸送全体を構成しておりますところの中の非常に重要な要素であるところの港湾運送事業というものの重要性は一向に変わらないというふうに考えておりますし、一貫輸送全体の中での今申し上げました港湾運送事業の抱えておる課題、先ほど来申し上げておりますような、ともすればその仕事の波動がかなりある、あるいは不安定である、あるいは企業の形が中小企業あるいは零細企業であるというような特性がある、そのような特性、特殊性というものからくる課題というものにつきましてはそう一朝一夕に変わってくるということではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。そういう観点から、国際複合一貫輸送が非常に発展していく過程におきましても、港湾運送事業法のいわば根幹となっておる事柄につきまして、これを変えるということにはならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、もう一つ、国際複合一貫輸送が発展していく過程におきまして、港湾運送事業者の中から国際複合一貫輸送を担っていく各社というものも出てくることも想像されるというふうに考えておるわけでございます。その場合におきましても、そのような港湾運送事業者が国際複合一貫輸送をする場合におきましても、その中での港湾運送事業を遂行していくについての秩序というものはやはり港湾運送事業法に基づいて行われなければならないということについては、これまた一向に変わらないのではないかというふうに考える次第でございます。
 それから、次の御質問でございますが、日米海運協議の中での自由化に関する要請というものがあった、それに関連する港湾運送事業の自由化に関する考え方はどうか、こういう御質問だろうと思いますけれども、日米海運協議に関連いたしまして港湾運送事業の自由化に関する要請というものは、私どもは、現段階においては伺っていないわけでございます。