それはちょっとあなたおかしいんじゃないの。私がことしの初めにこの委員会で質問したときに、局長は今年度中にと、こう言いました。その質問の時期が確かに二月二十八日です。ここに私、議事録を持っておりますが、二月二十八日に今年度中と言われたんでは、あと一カ月しかない、本当に今年度中ですかと私が再度確認をしたら、いや今年中に、年末までにと、こう言われた。今聞くと、来年度の発足に向けて準備しておるというのはどういうことなんですか。
この事故分析センターにつきましては、現在建設省、運輸省と私どもとで共同して作業を進めているところでございますが、便宜私から御答弁を申し上げさせていただきます。
 この分析センターの準備状況でございますが、ただいま申し上げましたとおり、三省庁一体となりまして、関係の団体と協力しつつ、鋭意作業を進めておりまして、来月中にも団体の設立準備室を設けるべく、現在作業を進めているところでございます。
それでは次の問題に入りますが、信楽鉄道の事故とかいろいろな問題については、同僚の議員が今質問いたしました。後引き続いて同僚の議員も質問いたしますので、私はきょうはその関係については触れないで、他の問題について質問をしてみたいと思うわけであります。
 この前、当委員会で、交通事故を絶滅とはいいませんけれども、絶滅するという気概を持って対応するために、事故の原因を調査するための事故分析センターについてどういうふうに対応されているかということを私がお聞きをいたしました。そのときに、当時警察庁から、今年度中に事故分析センターを発足させたいという御回答がありました。それ以前に、当時の国家公安委員長でありました奥田さんの方から同じことが述べられているわけでありますが、この事故分析センター、現在はどのようになっているのか、初めにお伺いいたします。
先生ただいま御指摘のとおり、もちろん合理化という、効率化というのも必要でございますが、まず基本に安全というものがあるということはもうそのとおりだと思います。
 今の加古川線の例は私ちょっと初めて伺いましたが、運転士さんが車掌さんの業務といいますか、切符を扱うというのはよくある例がと思います。ただ、線路の保守の点検の業務というのは初めて伺ったのですが、どれくらいの義務といいましょうか責務になっているのかよくわかりませんので、この辺は調べたいと思いますが、いずれにしても、先生がおっしゃるとおり、安全がベースにあって合理化といいましょうか効率化があるということを肝に銘じて行政をやっていきたいと思います。
そんな初歩的なことが何でできなかったのかというのが私の率直な気持ちなんですね。もしもその無線機が同じ周波数を持っておれば、緊急の場合は連絡がとり合えたわけですからね。信楽だけじゃなくて、伊豆鉄道もそうだし、全国至るところに従来の民鉄とＪＲとの相互乗り入れの箇所があるわけです。これは、今事故が起きてないからいいけれども、信楽でそういう経験をしますと、同じことなのかな、こう思ってしまうんですね、全体の乗り入れの箇所が。こんなことは、一体なぜ事前にそういう乗り入れする場合の安全指導として監督官庁である運輸省が対応できなかったのか、お答えください。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおりでございまして、まず信楽鉄道の線内は、信楽鉄道の車両は当然のことながら列車無線を持っておりました。それからＪＲ西日本はＪＲ方式の無線で、当然周波数は違います。そこで、ＪＲの列車が乗り入れてくる場合に、この場合にはＪＲの列車は信楽の無線は聞こえませんので、いわゆる無線がないという状態になる、そういうことでございます。
同僚の最前までの質問を聞いておりまして、ちょっと気にかかることがありますのでお尋ねをしておきたいと思いますが、この信楽事故ですが、乗り入れしてきたＪＲ側と乗り入れを受け入れた信楽鉄道側と、例えば緊急連絡の場合の無線機だって周波数が違う、こういうことが出ておりましたね。これは全く初歩的なことだと思うのですが、これはどういうふうになっているのですか。
補償に関しますＪＲ西日本の責務といいましょうか、今申し上げましたように、先ほどの七十八名のご被災者相談室のうち五十八名の人をＪＲが具体的に出しておるわけでございます。
 それから、具体的な補償のお支払いに関しましては、これは滋賀県、信楽町、信楽鉄道、ＪＲ西日本の四者で一種の協議会をつくっておりまして、具体的な補償のお金の支払いはとりあえず均等といいましょうか、そういう考え方で払う。お金がないから具体的にお金を払えませんということは一切ない。将来の分担関係は別としまして、とにかくお金のある方が払っていこう、こういうことでやっておりまして、ＪＲ西日本も当然それなりのあれを感じまして、今努力をさせていただいておるところでございます。
そういうことで、実は再開と同時に、遺族の中には再開は困る、嫌だという気持ちも強いようでありますから、この補償についても、これは信楽鉄道だけではなくてＪＲと一体になって補償対策を進めるべきだというふうに思います。そういう点では、その後の費用の負担とかなんとかいろいろ問題があるにいたしましても、これはやはり補償にはＪＲがどうしても一緒になってやる義務があると思いますが、そこのところはどうでしょうか。
リサイクルを促進してまいりますためには、制度面での対応も必要でございますけれども、国民一人一人がその必要性を自覚して身近なところから実践をすることによって初めて大きな成果が期待できると思っております。環境庁といたしましては、従来から、リサイクルも含めまして環境に優しい行動を心がけるようにさまざまな機会をとらえて啓発普及に努力をしてまいっております。地域や学校における環境教育の推進を図っているということでございます。また、平成元年度の補正予算でございましたけれども、全国の都道府県及び政令指定都市に地域環境保全基金というものを造成いたしまして、多くの地方公共団体ではこの基金を活用いたしましてリサイクル推進のための普及啓発等に取り組んでいるところでございます。これからも文部省あるいは地方公共団体との連携強化を図りましてこれらの取り組みの一層の充実に努めてまいりまして、そして地域におけるリサイクル活動のリーダーの養成なども検討していく、こういうことを考えているところでございます。