公営と公社と逆転している場合がある。それは、公営は何回も値上げしているのですから、逆転が起きてくるのはあたりまえなのです。それで、値上げしない公社の方がいけないのかと言えば、そんなことは言えない。それが何か道理に合わないことであるかのごとく局長は物を言っておられる。そこがおかしいと私は言っている。だから、どうしたって入っている者の負担で新しい住宅の家賃を下げる。もっと端的に言えば、別の新しい住宅をつくる、その考え方が導入されるのではないかというのが私の指摘していることなのです。
 それでもう一つ、使い道の問題について聞きますが、さっき修繕費に使うということを言いましたけれども、東京都の供給公社はやるべきことはさっぱりやっていませんよ。計画修繕なんかもさっぱりやっていない。こんなものは赤字でも何でもないのでしょう。私は、後でもちょっと問題にしたいと思っているのだけれども、修繕費や何かも不足だなんと言って、陳情書まで出しているけれども、赤字になっていますか。
私は、公社が公社全体として、本当に必要な方々のために住宅を供給し、そしてまた、全体として健全な運営を行うということが必要であろうかと考えております。もちろん家賃というものは、昨年八月に住宅宅地審議会から答申がありましたが、その考え方で申し上げますと、公共賃貸住宅の管理主体は、その住宅の家賃が施策対象層にとって適切な負担の範囲内にあること、また一方、新旧の住宅相互間においてバランスのとれたものであること、そういったことを基本としながら、今後の住宅の管理を考えていくべきであるというふうに答申が出ておりますが、私は、施策を推進する場合には、やはり必要な方には、適切な範囲内での負担であるということは当然でございますが、またその中におきまして総合的な受益のバランスというものも考えなければいけないのじゃないか。それを全体として、また公社は、総合的にはこれは何も利潤を生む必要がありませんから、その費用は当然のことながら利用者の方々に還元をしていくというようなことで、よりいい住宅団地の運営がなされることが私は公社の本来の姿であろうかと考えております。
いまの答弁で使い道のお話を聞いた中に、これはいろいろ問題なんですけれども、新旧の家賃格差、わかりやすいから私はこの例を言うのですけれども、新旧の家賃格差の是正にも充てるという答弁がある。私は、これは非常に重大な法律改正だというふうに思うのです。また、使い道について聞けばいま言ったようなお話になってくる。この新旧の家賃格差を是正するというためには、そこに回すお金が家賃として取られなければならないのです。私は、これは一つの利潤じゃないかというふうに思うのですけれども、これは何と呼ぶか人によって違うと思うのですけれども、どっちにしろ余剰金、剰余金、そういうものを家賃によって生み出すという考え方なんですね。私はいま言ったように、これは一つの利潤、そういうものを認める考え方だというふうに思うのです。私は、なぜ現在入居している人が新しく建てられる団地の高家賃を抑えることにお金を支出しなければならないのか、家賃として払わなければならないのかというのは、まことに道理がわからないのです。特に利潤やもうけというもの、それは着服するという意味ではありませんよ、ありませんけれども、これが否定されている公社という性格、そこで剰余金を取る、利潤を取って別のところに回すということが認められるのだろうか。これは公社の性格そのものを破壊するものじゃないのだろうか、公共賃貸住宅というものの性格をこれは否定することではないのだろうか、私はそう思うのです。局長はこの点どう思われますか。
お答え申し上げます。
 御指摘のようにこの国内実施法案の第九条の第一項には生物兵器等の製造違反に対しまして「一年以上の有期懲役又は五百万円以下の罰金」という法定刑になっておりまして、九条第二項は生物兵器等の所持、譲り渡し、譲り受けの違反に対しまして「十年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」に処するということにしております。生物兵器等は御案内のとおり非人道的な効果をもたらします大量殺戮兵器であるということでございますので、一たんこれが使用されますと取り返しのつかない結果を招来するということになりますので、これを未然に防止するためにその製造あるいは所持、譲り渡し、譲り受けといったものを絶対的に禁止をいたしまして、その違反につきまして厳しい罰則を設けることが必要であろうということが考えられたわけでございます。
 この九条の法定刑につきましては、他の類似の刑事罰則の法定刑を参考といたしましてわが国の刑罰体系の中で適合するものとしてその範囲を定めたものでございまして、私どもといたしましては決して重過ぎもしないし軽過ぎもしないというものではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、若干この類似の刑事罰則につきまして御紹介申し上げますと、いま委員から御指摘のございました武器等製造法の三十一条二項には営利目的による銃砲の無許可製造違反に対しまして「一年以上の有期懲役又は一年以上の有期懲役及び三百万円以下の罰金」の併科という法定刑を設けております。なお、ちなみに非営利目的による違反の場合には「一年以上十年以下の懲役」になっております。さらに同じ武器等製造法では、銃砲弾といったいわゆる銃砲以外の武器の無許可製造につきまして「三年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金」、「又はこれを併科」という法定刑を持っております。それから銃刀法の関係では、営利目的によります拳銃の無許可輸入が「一年以上の有期懲役又は一年以上の有期懲役及び三百万円以下の罰金」の併科という法定刑になっております。さらに拳銃等のいわゆる銃砲の所持違反、これが「十年以下の懲役又は百万円以下の罰金」ということになっております。さらに、爆発物関係では爆発物取締罰則によりまして、治安を妨げまたは人の身体、財産に害を加える目的でする爆発物の製造、輸入、所持などにつきまして「三年以上十年以下ノ懲役」というものを持っております。そのほかに、一年以上の有期懲役あるいは一年以上の有期懲役と三百万円の罰金の併科といったような類型のものは、これ以外にもまだございます。簡単に申し上げますと、麻薬あるいは覚せい剤の輸入あるいは製造、それから営利目的による麻薬の所持、譲り渡し、譲り受けといったものがそういった法定刑を持っております。
 そういったわけで、こういった類似の刑罰法令を参酌いたしまして、要するに兵器の製造を未然に防止する、兵器の所持を未然に防止するということのために、製造あるいは所持、譲り渡し、譲り受けを禁止し、その法定刑として法案にありますような法定刑が適切ではないかというふうに判断をしたわけでございます。