省庁間では慣行であると。なるほど、慣行があるのだったらそのとおりに伺っておきましょう。
 私は前に、大阪湾におけるフェニックス法案を議論した際にも、この省庁間協定というのを取り上げたことがあるのです。あのときはたしか今回の七つの省庁よりは多かったと記憶をしていますけれども、それぞれ省庁関協定あるいはメモの中には極めて重要な事項がたくさん記載をされているし、加えて、政令で一項も二項も起こさなくてはいけない事柄がたくさん書かれている。ある意味では、私はそのときに、こんなに縛りをかけて、やがて政令、省令でだけ始末をするというそういったやり方というのは、わかりやすい法律、国民に見える法案ではないのではないか、こういう指摘をしたことがあるのです。
 そういう立場からしても、今回七つの省庁との間に運輸省が関西国際空港株式会社を設置するに当たって覚書を結ばれたんだとすれば、それは具体的にどういったものでありますというのを、こんな二省だけではなしに、七つ全部出していただけますか。
関西国際空港株式会社法を実施いたすまでには、政令、省令の制定が必要でございます。政令、省令の制定に当たりましては、関係各省に御協議申し上げるというのが政府内部の慣行になっております。そういったことから、多くの法案の作成過程におきまして、こういった文言が一つの定型的なパターンとして入るというのが行政の実態でございます。
 なお、それではもう関係各省と政令、省令の協議に入っているかということを御懸念になるかもしれませんけれども、実はまだそこまで準備が進んでおりません。やはり同会におきます御議論を通じまして、いろいろ関西国際空港株式会社法の執行に留意しなくてはならないことを御注意いただきまして、それらを政令、省令に盛り込みたいと思っておりますので、まだ準備が進んでいないというのが実態でございます。
言われていることについてはわかるのですけれども、それではもう一つお伺いしましょう。
 農林水産省のメモの中にも環境庁のメモの中にも、「関連政省令の制定等に当たっては、両省連絡・調整を図る。」このようになっているのですね。このメモは、当委員会の中で我が党の同僚議員が、政令はいつできるのか、どのような政令をつくるのかという質問をした際の答弁とは違うのですよ。省庁間では正確な意味で連絡調整を図っていきます、しかし当委員会にも説明の要はないという御判断をされたのですか。
しかし、現実の問題としては、周辺整備計画というのは放置をされたままでよいというものではないわけですし、国際空港を改めて建設をする、こういう条件下では、それなりの周辺整備計画というのは推し進める必要があるのだと思うのです。その意味では、午前中の議論の中でも出ておりましたから、私の方から重複することは避けますけれども、引き続いて議論をしていくことにしたいと思います。
 次の問題ですけれども、今回、関西国際空港を建設するに当たって、運輸省としてはどういう省庁との間にどのような協定を結ばれたのか、できれば可能な限り細かい協定あるいは覚書の中身等についてお知らせをいただきたいと思うのです。
お尋ねの問題は、特殊会社であるからということが理由ではないものと理解しております。現在の財政事情におきまして、補助金についていろいろと議論がございますし、さらにこういったかさ上げというふうな法律についてもいろいろの議論があるところでございます。現在の財政事情から見まして、新たな財政上の特別措置を講ずることは、現下の情勢からして非常に難しい、こういうふうに理解をいたしておるのでございます。
その点についてはある意味で理解できる部分でございますので、次に移らしていただきたいと思うのです。
 地域整備の問題でありますけれども、これは参考人の皆さん方から御意見を伺った際にも、いわゆる成田方式でのかさ上げという問題、これらについてのいろんな意見が出ていますし、また質問も出ているわけですけれども、とりわけて株式会社方式にしたためかあるいは国の財政事情が非常に逼迫をしているからできないのかわかりませんけれども、成田とは異なった方向をたどろうとしているように見受けられてなりません。なぜ成田でてきたことが、関西国際空港の側では、成田に見られる新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、こういったようなものがこの関西空港を建設されるに当たって全面的に否定をされているのか、理由を明らかに示していただきたいと思うのです。
どうもいつになったら配当が云云というようなことは非常に常識的な話で申し上げたので、いろいろな前提を置けば、どういうことになってどういう配当ができる、どういうふうに借金が返せるという数字はございますので、これはお話し申し上げて結構なんで、極めて常識的に株にこれから参加しようという人の気持ちという意味で申し上げた、かように御理解賜りたいと思います。
それにある意味でひっかかるのでありますが、大臣、午前中の御答弁の中で、どういう意味でこういう表現になったのかなと思うのですが、資金調達、利子配当をめぐっての御答弁の中で、いつになったら配当できるかわからない会社だ、こういう表現があるんです。これは行きがかり上こういう表現になったのかなという、私は決して言葉じりをとらえるつもりはございませんけれども、こういうことをも含めて、非常に不確定要素が大き過ぎるのかなという受けとめをせざるを得ないのでございますけれども、総合的にとにかく一期工事に着手をしたいという御熱意とあわせて、この必要性、それから将来の経営に至るまでの、公共性も含めた経営に至るまでの手順といいますか、こういった中で、今少し煮詰め方が足らない部分があるのではないかという危惧の念を持つのですけれども、この点は心配のし過ぎでございましょうか。
これは米価の際の農業団体と私どもの交渉の長い長い経緯を申し上げませんとなかなか御理解いただけないと思いますが、私どもが申し上げたことではございませんで、特に自助努力の問題につきましては、私どもは他用途で助成をして出す道があるわけでございます。したがって、これでやっていただきたいということを再三申し上げてその経緯の中で農業団体の方から、例えば五十八年産米の保有米という話がまず出ました。しかし、五十八年産保有米については、先生も御承知のとおり、それを出す能力があるなら政府は買いますということで、買いの手続の告示までいたしました。そういう中で生産者が、例えば一軒何俵というやり方もあるということで、自助努力、要するに何らの助成もなくて自分が出すというお話が出てきたわけでございます。私がれしろそういうことの困難性を主張している中で、農業団体の幹部がこれだけ集まってやるということを信用できないのかという御叱責を受けた経緯もございます。したがいまして私どもは、自助感力ということはそこに書かれているとおり生産者がみずからの力でお出しになるということだと理解をしております。