これは実は難民の地位に関する条約がある意味では法律あるいは関係省庁の数が一番少ないものでございますけれども、それでも法律で言いますと出入国管理法――令と称しておりましたけれども、法律の地位を持っておりますので出入国管理法、それで当然のことながら法務省がございます。それ以外に難民の国内における地位というものがございますので、当然のことながら厚生省でありますとか、それから文部省その他やはり関係省庁がほかに幾つかあるわけでございます。
 女子差別撤廃条約になりますとこれは非常に広範囲にわたります。これはちょっと今法律の名前を一つ一つ申し上げる用意が必ずしもございませんけれども、例えば国籍法、男女雇用機会平等法、これは新しくつくったわけであります。それから労働基準法、船員法の一部改正、健康保険法、船員保険法の一部改正等々ございまして、当然のことながら法務省、労働省、文部省、運輸省、大蔵省その他あるわけであります。
 そして、国際人権規約ということになりますと、これにつきましては新規立法あるいは既存の国内法の改正を行ったことはございません。ただ実際に、人権規約の趣旨を踏まえまして、この規約の締結後に我が国が積極的に講じた国内処置というのが多々あるわけでございます。これにつきましては、例えば国公立大学における外国人教員の任用に関する特別措置法の制定、これはこの締結のためにやったわけではございませんけれども、締結後に国内的な施策としてやったというものでございまして、そういったものはそのほかにも幾つかございますので、この規約に関連いたします省庁というのは非常に広範囲というふうに承知しております。
今伺っておりますと、国連で採択されてから日本が批准するまでに随分長い年月がかかっているように思います。その理由として、さっき大臣がおっしゃいましたとおり、国内法の整備とか、それから関係省庁との兼ね合わせとかがございますでしょうが、例えばこの三つの条約について、国内でどういう省庁とかかわって、それからどういう国内法に関連があったかということを簡単にお教えいただけませんでしょうか。
まず女子差別撤廃条約でございますが、国連での採択が一九七九年十二月十八日、発効いたしましたのが一九八一年九月三日でございます。我が国が締結いたしましたのが一九八五年六月二十五日でございます。
 それから、難民の地位に関する条約でございますが、採択は一九五一年七月二十八日、発効が一九五四年四月二十二日、そして我が国が締結いたしましたのが一九八一年十月三日でございます。
 それから、人権規約につきましては二つございますけれども、採択はいずれも一九六六年十二月十六日でございます。発効の年月日だけが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の方が一九七六年一月三日、市民的及び政治的権利に関する国際規約の方が一九七六年三月二十三日でございます。そして、我が国の締結年月日は、いずれも一九七九年六月二十一日ということでございます。
今お答えいただきました条約の中で、例えば女子差別撤廃条約、それから難民の地位に関する条約、それから国際人権規約の三つについてお伺いしたいのですが、国連で採択された年月日と、それから日本で批准された年月日についてお教えくださいませんでしょうか。
我が国が締結しております条約は七つございまして、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、通称人権Ａ規約と称しております。それから第二が、市民的及び政治的権利に関する国際規約、通称Ｂ規約でございます。三番目が、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約。四番目が、人身売買及び他人の売春の搾取の禁止に関する条約。五番目が、難民の地位に関する条約。六番目が、難民の地位に関する議定書。それから七番目が、婦人の参政権に関する条約。
 以上でございます。
大臣の大変前向きな姿勢をありがたく思います。
 ところで、人権に関する国連の条約は、つい今し方竹村議員が発言いたしましたように随分たくさんございますが、その中で日本が批准しているのがたしか七つとおっしゃったと思います。二十二のうち七つというのは、一体あとの分については日本がどうして批准しなかったかについてはここでは触れないでおきますが、批准されたこの七つについて挙げていただければありがたいんですが。
我が国としては、基本的にこの条約の趣旨に賛成をしております。そして、国連総会での採択に際しましてコンセンサスに参加したところでございますが、この締結につきましては、我が国の国内法とすり合わせを現在勘案しておりまして、今後各省庁とも協議の上で前向きに検討してまいりたい、このように考えております。
局長も大変御努力されておる、郵政省もまた御努力されているとは思うのですけれども、こういう問題ではいつもどうにもならないところまでこじれこじれて、最後は結局大幅譲歩をして解決する。アメリカとしても、日本は押せば結局はのむのではないかという予見を与えるような交渉のパターンがちょっと多過ぎるような気がするのでございまして、そういう点、今後もう少しこの交渉を始める前に、こちら側のスタンスをはっきり決めて対応するということが必要ではないかと思うのでございまして、あと二日とか三日とかいうお話ですが、ひとつ御検討いただきたいと思います。
 そこで、最後になりましたが、日米関係という点から見まして、最近起きました水爆機の沈没に伴うさまざまな問題でございます。
 日米安保が日本外交の基軸であるという考え方は、この委員会でも何度も伺っているわけでございますが、ここに二十四年前の事件が明らかになりまして、これはもう過去のことだから水に流すということではなくて、こういう問題をきちんとすることが本当の日米関係を確立するゆえんではないか、こんなふうに思うのです。先ほどちょっと私が触れましたように、米ソ間ではキューバ危機のようなことについてさえ、お互いにあるもの全部出し合って、秘密文書も出し合って討議して、二度とこういうことが起きないようにしよう、こう言っている世の中でございます。日米関係で、この事件について、アメリカも日本も知り得る資料は全部出し合って、どうしてこういうことが起きたのか、今後再びこういうことが起きないようにしなければいかぬ、そのかぎはどこにあるかということを討議するのが至当ではないか、私はこんなふうに思うのです。それをあしたにやれと言っても無理かもしれませんけれども、ひとつ姿勢としては、そういうふうに切りかえていかないと、何度も聞いているように、アメリカが言ってこないからないんでしようというようなことでは済まない、私はそのことを強く大臣に申し上げたいと思うのです。大臣、いかがですか。