第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分科会も同様に二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
 質疑の主なものは、労働省関係では、ゴールデンウィークの連続休暇の法制化等労働時間の短縮及び週休二日制の拡大、退職手当の保全措置、出稼ぎ労働者、女子パートタイマーの労働条件の改善、職業病認定のあり方、高年齢者、心身障害者の雇用対策などであり、
 厚生省関係では、国立病院、療養所の再編成のあり方及び地域医療の充実、国立小児医療センターの機能強化、今後の高齢化社会に対応した施設整備及び在宅福祉の充実等の老人福祉対策、中国残留日本人孤児に対する援護対策、厚生年金基金積立金への非課税措置の見直し、幼保の一元化及び保育行政の充実、はり、きゅう、マッサージの医療保険上の取り扱い、脳死の判定と臓器移植、国連職員等在外邦人の年金加入の実態、歯科診療の不採算の是正及び歯科材料の安全対策、腎関係疾患の予防等難病対策、原爆被爆者の援護対策、同和関係住民の福祉対策、カネミ油症判決と国の対応、福祉電話の開発、有害廃棄物の処理対策などでありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 以上、御報告申し上げます。
第三分科会における審査の経過について御報告いたします。
 本分科会におきましても二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
 質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑項目のうち主なものについて申し上げます。
 まず、文部省関係では、教育減税と文部省の対応、臨教審の審議と関連して、入試改革など教育行政の諸問題及び創造性豊かな人間教育、幼児教育のあり方、教科書記述と検定問題、障害児教育問題、過大規模校の解消策、教育施設の整備充実、学校統廃合問題、転入学枠の拡大及び転校手続の簡素化、学校給食のあり方、児童生徒の健康問題、同和教育問題、小中学校教員配置の現状と将来の見通し、教職員の週休二日制問題、中国残留孤児のための日本語教員の派遣、外国籍の教員採用問題、地方国立大学の学部等の新増設、放送大学のあり方、専修学校の実態とあり方、埋蔵文化財の保護、山梨国体への文部省の助成等であり、
 自治省関係では、地方行革の進め方、地方税源偏在の見直し、地方債の許可制度の簡素化、地域改善対策事業のあり方、特別区のあり方、教育委員の準公選制と地方自治のあり方、公営交通の現状と赤字対策、地方公営電気企業の売電単価問題、地方団体の工業用地造成事業の現状と未売却地対策、公営競技事業の見直し、車庫証明業務と行政書士業務の関係、衆議院議員の定数是正問題、不在者投票制度運用の見直し、消防体制の強化等であります。
 以上、御報告申し上げます。
第二分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分科会においても同様に二日間審査を行いました。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 まず、大蔵省関係では、決算の予算への反映、国債及び地方債の地方証券取引所への上場、国民金融公庫の貸し出しと債権管理のあり方、国民年金の支払い金融機関の拡大、投資顧問業問題に対する大蔵省の取り組み、自賠責保険の運用益の収支改善への充当、所得税及び贈与税の基礎控除と配偶者控除の引上げ、単身赴任減税及び教育減税の実施、同族会社の留保金課税制度の見直し、しょうちゅうの酒税引き上げと成分表示、日本自動車輸入組合に対する通関証明書の発給業務委託問題等であり、
 次に、外務省関係では、対ソ関係の改善とソ連外相来日の見通し、日仏文化交流の促進、日中青年交流の促進、高度先端技術の中国への輸出、南アフリカのアパルトヘイト政策に対する日本政府の態度、北方領土返還の国際司法裁判所への提訴、青年海外協力隊隊員の帰国後の受け入れ体制、米軍相模補給廠の実態と早期返還、在日外国公館の現地採用職員の雇用問題等であり、
 最後に、法務省関係では、在日外国人の指紋押捺義務制度をめぐる諸問題、届け出申請による国籍取得の手続、養子縁組問題についての法制審議会での審議経過、登記のコンピューター化の進め方、自己破産手続費用の国庫からの仮支弁、大阪刑務所の移転、青森流通団地の建設と青森刑務所の土地交換、人名漢字の制限等であります。
 以上、御報告申し上げます。
昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
 第一分科会主査伊藤宗一郎君。
発行会社が最終的に持つという気持ちはわかるんですが、その会社が客観的に野村證券とか専門家から見て、それだけの力がないのに高値の値段で出す、ところが、高値の値段で出したやつを買わされるのは一般投資家ですね。これはパパをつかまされるというか、空手形をつかまされる。そういう点は、私はやっぱり最高のヤクルトの株の公募価格決定のこれを見て、それからいま一連の湘南食品の傾向を見て、何か疑うわけじゃありませんが、当時ヤクルト不動産は百四十五億の不動産の借金を負っておった。その百四十五億の赤字を穴埋めするにぴったり、千四百五十円の一千万株、ちょうど百四十五億になるんですね。だから、株の方は株の方でわかるけれども、そっちの不動産の赤字を埋めるための強引な彼らのやり口が、野村證券が千百円だと言っても、おれは何としても千四百五十円びた一文まかりならぬ、一千万株、百四十五億を調達する、そういうからくりといいますかね、やり方がこの背景にあったんではなかろうか、こんなふうに私は推定をするわけでありますが、ただ、ババをつかまされる零細投資家から見れば大変なことなんで、こういうことについて余りよろしくないと私は思うんです。たとえば、証券取引法の十七条、十八条、二十一条、五十条あるいは百十九条、この条項を見ますと、十分にやっぱり大衆投資家を守るために適正な株価で上場するというふうにこの取引法にあるわけですね、庶民を守るために。その観点から見ると、どうもこの千四百五十円ということは角度が違っておったんじゃないか、こんなふうな気がしますので、これはお互いの立場でありましょうけれども、今後の指導上に十分な配慮をしてほしい、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。