国、地方を通じて、この厳しい財政状況の中から、今回国会にお諮りしております減税案というものは相当思い切った減税ではないかというふうに思っております。もちろん、これを埋める財源についての方法はいろいろと考え方がございますけれども、地方税におきましては、できるだけ低所得者に御迷惑のかからない、御負担のできるだけかからないように、また個々に御負担がかからないようなことを配慮して、お諮りしておりますような案になったのでございまして、減税規模につきましても従来にない大きな規模であると、もちろん国民の側からすれば減税が多ければ多いほど、これにこしたことはありませんけれども、今の地方財政の現況から見ますれば、相当思い切った減税の規模であると、このように認識をしているわけでございます。
せっかくの御意見でございますけれども、御承知のように、既にこの地方税の改正法案は、税制調査会初め関係の諸団体の意見も十分お聞きしながらこの案をつくって、国会にお諮りをしておりますのでございまして、どうぞひとつ御理解をしていただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
立証責任の転換をめぐりましては、いろいろ議論があったところでございますけれども、一般的に納税義務者に立証責任を負わすべきであるという議論、それに対しては慎重でなければならないという議論、いろいろございました。昨年の十一月の税調の中期答申を若干引用さしていただきますが、現段階におきまして……
拘束されなきゃつくる必要はない、だから民訴法の百三十九条で、あるわけだ。故意なり何なりと判断をすれば却下をすることはできる。だから、それがあるんですから、民訴法の百三十九条だけならばその条文に基づいた判断を裁判長がやる。ただ、今度は地方税法の新しい規定があれば、その規定に基づいて、被告側が事実について主張した場合に原告側が遅滞なく事実
の主張と論証をせにゃいかぬ、証拠を出さなきゃいかぬと、そうしなければ却下されることになりますよと、こうなる。だから、そういう故意とか、ここで幾つか理由が民訴法百三十九条にありますが、それ以外の理由がつけ加わるわけでしょう。裁判長に当然これに反すると却下される。そうすると、いままでの税金訴訟で、民訴法百三十九条でそうしてやってきた税金訴訟が、新たにこの条文を加えることによって、証拠の提出がおくれたという理由で却下される。これは、どんどんそういう状況が、そういう結果が生まれることは予想されると思うんだが、どうですか。
裁判官は法の適用を使命といたしておりますので、その法律にのっとって適用するということでございますので、法律が変わりますれば、拘束と申しますか、それを法律の趣旨に従ってやっていくという意味合いでは従来とは異なってくる、これは一般論として当然でございます。ただ、今少しお示しをいたしましたように、民事訴訟法百三十九条には、故意、過失があったのかどうかとか、あるいは訴訟の判決を遅延せしめると認められるかどうかとか、あるいは却下することを得てございますから、できるという意味で、しなくてもいい、してもいい、こういうことに相なるわけでありまして、その範囲におきましては、依然として裁判官の最終的な判断によって事が進んでいくという意味では拘束はされない、ぴっしゃり拘束はされないというふうに考えております。
通常、法令用語といたしまして「遅滞なく」という言葉を使う場合には、当事者の事情の許す限り、できる限り早くという意味で使うようでございます。ほかに、速やかにですとか直ちにとか、似たような言葉がございますが、「遅滞なく」と申しますと、ただいま申し上げたような意味で使う場合が多く、つまり当事者の側において正当なあるいは合理的な理由がありましておくれるということは許されるという意味合いをも含んでいるというふうに理解いたしております。結局、今回のこの地方税法の改正規定と民事訴訟法の規定がリンクするわけでございまして、民事訴訟法百三十九条によりまして、時期におくれた攻撃または防御の方法として考えられるかどうか、あるいは却下されるかどうかというふうに結びついていくわけでございまして、「遅滞なく」と申しましても、それは訴訟の審理状況、事件の状況によってまちまちでございまして、最終的には裁判官の判断にゆだねられるべきものというふうに理解しております。
今言いたいのは、本当にわずかな収入で暮らしを立てている人たちにまで記録の保存義務を課して、取引なさったら資料あるんでしょう、集めて残しておいてくださいよ、一枚でもなくしたらえらいことになるということになるのでしょう。記録を残すというのはそう簡単なものじゃないんだ。我々記録を残すといったって、日記なかなかつけられませんよ。いろんな資料があったって、そうなかなか一枚もなくさないで残すということはできやせぬです。だから、個人でやろうとしてもなかなか困難な問題ですよ。だから、そんなところにまで義務を課さなくっても、もっとランク上げて上のところでやるという方法もあるでしょう。なぜ、そういう零細な営業なさっている、あるいは内職をやっているようなところにまでそういう義務をつけなきゃならぬのかという問題言っているんですよ。ただ、それは時間がありませんから次へ行きます。
 次、立証責任の問題です。この時期おくれの問題ですが、ここで「遅滞なく」というのは一体どれぐらいを指すんですか、あるいはその判断はだれがするんですか。
いよいよ決着を間近にいたしますと、日米双方の考え方の隔たりの大きさが問題になるわけでございますが、いずれにいたしましても決着はどう見ても日本側の譲歩、一歩後退ということが心配されるわけでありまして、将来を展望いたしますと、この一歩後退によって日本の農業が根こそぎ完全な崩壊にこれからずるずる引っ張っていかれる。既に牛肉、オレンジに限らず、今進められている交渉の過程においても十三品目が挙げられておりますし、こうしたことを続けていきますと日本国内における主産地、生産地における打撃ははかり知れないものがあるわけでございます。私の広島県におきましても牛肉、ミカンともに生産地でございますし、特に牛につきましては、子牛の価格を初めといたしまして長期の低落傾向で負債も累積をいたしているのが現状でございまして、非常な苦しみの中にございます。したがいまして、非常な関心を持ってこの交渉の成り行きを見守っているわけでございますが、交渉の決着という段階に至って以後の日本の生産地、日本の農民の受ける打撃ということについては大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。