特に、三大都市圏の農地の中には非常に価格が高くなっておりまして、しかも地主の方が売ろうとすればこれは売れるわけです。だから、何か地主の方が資産を保有しておるだけではなくて、それを有効に運用したいとかあるいはそれによって定収入を得たいというなら、売ったお金でマンションを買うなり何なりできるわけでありまして、共同で自分の土地に住宅をつくるということにはよほどその共同事業に対するメリットというものが明らかにされないと、なかなかそういう方向には考えていただけないと思うんです。いまいろいろの優遇措置をとられるということですけれども、それを早く明らかにしてもらう必要があると思うんです。
 具体的にお尋ねしますけれども、たとえば農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の特例を設けるというようなことも言われておりますけれども、その限度額あるいは金利の利子補給についてどのように考えておられるのか、具体案を示していただかないと、これはなかなかそういう気になっていただけないと思いますけれども、いかがですか。
いまのお話にございましたとおり、農民の皆さんがなかなか土地をお放しにならないという点につきましては、私も先ほどのお話のとおりと思いますが、今後引き続き営農を本当にやりたいという方がおられます。これは私どもの調査によりますと、東京圏の抜き取り調査でございますけれども、今後おおむね十年間を目途として本当にどうお考えですかという質問に対しまして、四五％ばかりの方が引き続き持っているところ全部で営農を続けていきたいという御回答でございました。それからもう一つは、先ほどお話が出ましたように、資産保有と申しますか、やはり将来の値上がりのために持っておった方がいいというようにお考えの方もあるようでございます。もう一つは、一人ではどうもいろいろな事業化をやる場合に、やる気はあるんだが不安だという方でございます。
 われわれの調査の中の一つといたしまして、やはり大部分はとか、一部についてはとか、半分ぐらいはとか、それぞれ差はございましたけれども、転換する気は一部あるのだ、しかし、どうも一人じゃ不安だという方が五五％おられたわけでございます。私どももそういう方々にいろいろな援助の手を差し伸べると申しますか、そういう組織の基盤等を御提供すれば、十分われわれの今後の啓蒙なり、農協それから地方公共団体の援助、それからさらに既存の補助制度、融資制度、税制等につきましての応援等を加味いたしましたならば、十分やる気も起こしていただけるし、また相当の効果を上げ得るというふうに考えた次第でございます。
私も大体そのとおりだと思います。いま特に都市近郊で土地を持っておられる方はかなりの資産家であります。だから、あえて土地を手放して売る必要は何にもない。現在のままで何も困っておられない方が多いんです。そういう方に農住組合に入ってくれと言っても、簡単に入ってくれるものかどうか非常に疑問に思うわけです。農住組合に入ればこれは共同でやらなくてはならないし、いざそれを今度は売ろうとしてもこれはなかなかめんどうだ。それに、これに入って宅地を造成したり住宅を建設する場合にどういうメリットがあるのか。これはよほどのメリットがない限りはなかなか進まないのじゃないかと思いますけれども、この点の見通しはいかがですか。
一つは、最近の地価の上昇、これは資産として保有しておる方が有利であるという考え方、それからもう一つは、高度成長時代でございますと土地所有者も土地を転売いたしまして、それで得た資金をもちましていろいろな事業活動に投資できたわけでございますけれども、最近のような経済情勢でございますと有利な投資先もないというようなことで、土地を手放す理由が非常に減少しておる、こういったことが主たる理由かと思います。
宅地供給をふやすためには、その原因を取り除いていかなければならないわけです。
 第二点の問題は、今度の法案とは直接関係がないから省略しますけれども、地主が土地を手放さない。今度の法案は地主が土地を手放さなくても宅地化できるということをねらっておると思いますけれども、地主が土地を手放さない理由というのは一体どこにあるのか、お伺いしたいと思います。
日本の数多い法律の中で初めて明日香村という固有名詞が冠せられた法律ができるということで、これは村民、県民挙げて大変感激もしているところではございますけれども、同時に、今度のこの立法の中で措置されようとする基金の問題でございますね、まずこれからお尋ねをいたしたいと思うのです。
 私ども、そして民社党も、この三十億の基金で決して満足しているものではありません。また、当初、場合によれば八十億、少なくとも五十億というような構想がありましたけれども、今日の国の財政事情、県の財政事情等を勘案するときに、それはひとつ三十億でスタートしようではないか、国から二十四億ということで、まずはそれを了承しながら将来の推移を見詰めておる、これが偽らぬ心境でございます。
 そこで、先ほどもいろいろ論議はありましたけれども、諸物価の高騰によって金の価値あるいは生じた利息の価値そのものが非常に軽いものになっていく場合は、当然この法の趣旨とその基金の任務から申しまして、スライドと申しますか、刻々修正されてしかるべきものである。また、それがなされなければつくられた意味がないというふうに考えております。
 同時に私は、物価上昇だけではなしに、いま長官もお話しになりましたように、いよいよ明日香を訪ねようとする人たちが急増してくる場合、あるいは思わざる特異な遺跡が新たに発掘された場合、こういう諸条件の変化によって物価上昇は考慮に入れなくとも適当なときに、この基金がこれで十分であるか、その果実が十分であるかということが見直されなければならないと思うのですね。したがって、五年間かがってまずは三十億の基金ができるわけでございますけれども、だからというわけではございませんけれども、できれば五年置きぐらいに絶えずこの基金の額とその効果というものを見直していく必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでございますか。