医療福祉士と申しますか、ＭＳＷでございますが、これを社会福祉士とは別建ての制度として考えております理由でございますけれども、社会福祉士は、御承知のように、福祉の分野において心身に障害のある者等を対象としておる。ＭＳＷ、医療ソーシャルワーカーの方は、傷病者、病人を対象にしておるということが一つでございます。したがいまして、医療ソーシャルワー力ーは、医療の現場、主として病院等におきまして医療チームの一員としてその業務を行う、そういう要素が強いわけでございます。したがいまして、医療関係の職種として独立の資格制度にするということが実態に即しておると考えておるわけでございます。さらにＭＳＷ、医療ソーシャルワーカーの団体といたしまして、社団法人日本医療社会事業協会というものがございますが、これは昭和二十八年に発足をいたしておりまして、その当時から医療ソーシャルワーカーを独立したものとしてこの団体ができておるということ、あるいはこの団体を中心といたしまして、ここ二十年来医療ソーシャルワー力一の資格制度を確立してほしいという要望が続けられておる、そういう経過もあるわけでございます。
それから参議院で御答弁があったのですが、医療福祉士、医療ソーシャルワーカー、これと社会福祉士とは区別をして、医療ソーシャルワーカーにはまた新しい資格をつくる、こういう説明、答弁があったわけです。ところが医療福祉士と社会福祉士の違いは一体どこにあるのか。やっている業務の内容というのは余り変わらぬのじゃないかという気がするのですね。例えば病院に入っているときには医療福祉士が担当する、それから在宅の場合には社会福祉士が担当する、こうなるのでしょうけれども、ところが病院におった人が退院したという場合に、それを担当する福祉士は医療福祉士から社会福祉士にかわらなければならぬのか、こんな問題が起こるでしょう。しかも老健法の改正で、新しく老健施設がつくられるという場合に、医療と福祉と混在一体となってやれるようなものにしていこうというのが今度のねらいでしょう。そうした場合に、そういうところで働く人は医療福祉士なのか、名称は何か知りませんけれども、医療福祉士なのか社会福祉士なのか、どっちが担当するのかということを考えてまいりますと、私は区別する根拠がないのじゃないかというふうに思うのですが、その区別をする根拠は一体どこにあるというふうに思われておるのか、その見解を聞きたいと思うのです。そしてその関係は一体どうなるのか。
それは先ほどお答えしましたように、資格を持っている方に活躍していただきたい分野という意味で申せば社会福祉施設でございますね、特養その他の社会福祉施設。あるいは民間のシルバーサービスが伸びてきましたので、そういったところの団体とか企業あるいは地域の社会福祉協議会。それから介護福祉士の方で申しますと、特養等の社会福祉施設、ヘルパー、民間の有料老人ホームとかあるいは入浴サービス事業とかいったところに働いていただきたいし、そういうところで働いていただければ、全体のマンパワーのレベルアップが図られる、こういうふうに考えております。
名称独占だと言ったって、名称を持っているだけで何もせぬというわけじゃないんだからね。それはやっぱり何かその仕事に必要があって、その仕事の質を高めたりあるいは量をふやしたりするための必要があって、資格を与えた方がよかろうというので資格を与えるわけですから、したがって、ただ資格を与えるだけで、仕事は別に関係ないのですということじゃないのですからね。ですから、現状の社会福祉事業やら社会福祉政策に照らして、どういう部門を主として担当する人がこの資格を持った人になるのですか、こう聞いているわけです。それは例えば資格を持っていない人がそれをしてはいかぬとかいう意味じゃないのですよ。業務の独占じゃありませんからね。そんなことを聞いているのではない。
お答え申し上げます。
 学校におきます地震、風水害等の非常災害に対します安全教育の問題でございますが、児童生徒等が安全な行動をとることができるような態度や能力というものを養っていくことを目的といたしまして、各教科、道徳、特別活動等、学校のあらゆる教育活動を通じまして、毎年年間の指導計画をもちまして指導を行っておるところでございます。これらの指導を効果的に進めますために、文部省におきましても、「小学校 安全指導の手引」あるいは「中学校 安全指導の手引」というようなものを作成し、各県に送付をいたしまして参考にしていただきながら、指導の充実策を図っておるところでございます。
 御指摘の津波の点に関しましては、地震に伴う災害ということで、これらの資料においても触れておるところではございますけれども、今回の日本海中部地震に伴う津波による不幸な出来事を教訓といたしまして、今後安全教育が一層充実されますように、都道府県教育委員会等とも協力しながら対応してまいりたいと思っております。
 避難訓練の点でございますが、私どものところで最近調査をいたしました事例では、小学校では平均約四回、中学校、高等学校では平均二回前後行っておるところでございます。もちろんこの中では地震に関する避難訓練も実施をしておるところでございますが、御指摘のように、地域によってかなりばらつきがございます。この辺も、各地域の実情を踏まえながら、必要な訓練が適切に行われるように指導の充実を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、お話のございましたマニュアルの点でございますが、先ほども申し上げましたように、従来、一般的な「安全指導の手引」というもので一般的な指導の留意点等につきまして指摘をし、それに基づいて各県あるいは学校におきましていろんな教材を作成し、教育を充実して行っていただくというような体制でおるわけでございます。
 この点につきましては、毎年安全教育の担当の指導主事等にもお集まりをいただきまして、それぞれの資料の情報交換等も図りながら、充実をおいおいに図ってはきておるところでございますが、御指摘のような点もございますので、今回の事故を教訓といたしまして、さらに適切な教材が各学校におきまして使用できますような体制づくりというものに努力をしてまいりたいと思っております。