母体行には三兆五千億の債権を全額放棄させておりますが、これをもって母体行が責任をすべて果たしたということになるとは思っておりません。また、この金利をめぐる今御指摘のありましたような問題から考えましても、母体行が今後どのような責任を負ってもらえるか、このことについては、私どもとしても検討をしなければならない課題であると思っております。
金融機関は、低金利政策の恩恵を受けて、業務純益が急速に回復しているわけですね。九五年通期で、都市銀行は三兆二千三百二十億円、前年度比五七％増、信託銀行は六千四十五億円、前年度比三七％増、長期信用銀行は六千百億円、前年度比一二八％増、大手二十一行で四兆四千四百六十五億円、前年度比六一％増になっておりまして、過去最高を記録しておるわけです。調達コストが低下して利ざやが確保されているのですから、業務純益が好転するのは当然であります。
 これほど厚遇されている母体行、金融機関が財政資金分六千八百五十億円を負担できないわけがないというふうに考えているのが、これは国民の方の見方だろうと思うんですね。大蔵大臣は、これをどういうふうにお考えですか。
公定歩合の決定は日銀の所管事項でありますから、私がこのことについて今ここで申し上げることはできないと思っております。
 ただ、確かに超低金利の政策が今日高齢者、年金生活者等に与えている影響を私どもは決して軽く見てはならないと思っております。
 しかし、この低金利政策は、また一方では、低迷を続ける景気回復の対策としてその役割を果たすべく選択された金融政策であると考えております。そのことが、低金利によって深刻な暮らしの影響を受ける方々に対してどのような政策的な救済の道を考えるかということについて十分であったかと言われれば、問題は残っていると考えております。
 これらの点を念頭に置きながら、今後の課題として、できるだけ速やかに、福祉政策を中心として、いろいろな政策上の問題として私どもは検討し、その実現を図っていかなければならない問題と考えております。
 また一方、金利問題は、金融の著しい国際化、グローバル化の中では極めて重要な影響を国際金融市場また通貨の相場にも与える時代になっておりますし、株式との関係等も、金利政策を考えます場合には絶えず念頭に置かなければならない問題であることもまた一方の問題であると思っております。
今、松岡さんは、企業の、特に経営者の持つべき責任感というものについてお話がございました。私も、民間であれ、企業の経営の任に当たる者は、その社会的責任を片時も忘れてはならないと思っております。特に大蔵の官僚から住専にいわゆる天下った経営者、こういう人たちがどのような責任を今日の事態に負っているのか。法的責任、道義的責任、これらは追及されなければならないものと考えております。そのことが、住専の問題を処理するに当たって情報の開示、債権の回収とあわせて、責任の明確化ということを現内閣において申し合わせましたことであると思っております。そのことを私どもとしてはやり遂げることが重要であります。
 また、六千八百五十億の税金を投入いたしますことは、何回も申し上げましたが、債務者を免責したりするものでは一切ありません。また、経営の責任をそのことによって免責しようとするものでもありません。これらの問題については、厳しく問われなければならないと思っております。
 十三兆の債務、回収する側から見ますと債権でありますが、この十三兆の債権の徹底的な回収と、今松岡さんが述べられましたその経営にかかわった者の責任について厳しく問うことによって、国民の皆さんの御理解をいただきたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 今回の住専問題に関しましては、検察当局におきまして、現行の法制を十分に活用して厳正に対処するものと思っております。
 今先生の御指摘は、社会経済情勢が大きく変化をしている現状を踏まえて、全体としてこういう金融機関に関係する違法、不当な行為に対する刑罰、処罰のあり方について検討してはどうかという御意見かと思っております。私どもも、この点につきましてさまざまな御意見があることは承知をいたしております。
 新たな立法の必要性という問題につきましては、全体の法体系のあり方、現在起こっております住専問題の今後の実態、さまざまな観点を踏まえまして、私どもといたしましては真剣に検討いたしたい、このように考えております。

 第五に、より安定した安全保障環境の構築への貢献のための施策を推進します
具体的には、国際平和協力業務、防衛交流、安全保障対話等に係る各種施策を実施してまいります

 第六に、各年度の予算の編成に際しては、一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するよう努力するとともに、その時々の経済情勢、格段に厳しさを増している財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、節度ある防衛力の整備に一層努力します

 次に、所要経費について申し上げれば、この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は平成七年度価格でおおむね二十五兆一千五百億円程度であります
このほか、将来における予見しがたい事象への対応、より安定した安全保障環境の構築への貢献等、特に必要があると認める場合にあっては、安全保障会議の承認を得て使用することができる経費として一千百億円程度の調整枠が設けられております

 新防衛大綱は、冷戦終結後、二十一世紀に向けての我が国の防衛力のあり方を示すものであり、この新防衛大綱に従い、新中期防衛力整備計画に基づき、防衛庁としては引き続き適切な防衛力の整備に努めてまいる所存であります
私としては、我が国の安全を確保し、国際社会の平和と安定に資するため、この新防衛大綱、新中期防衛力整備計画のもと、国民の信頼にこたえ得るよう自衛隊の運営に努め、積極的に防衛政策を推進してまいる所存であり、国民の皆様方の御理解と御協力を切に希望する次第であります

 以上でございます