私前にもお答えいたしましたように、何円が適正レートかというのはなかなか難しいわけでございますし、計算の仕方もいろいろあるわけでございます。ただ、白書の中でも、そういいながら、百八十円ではない、百七十円ではない、百五十円前半ぐらいで一応経済が底を打って、輸出関連の企業といえども、輸出商品を整理して、高付加価値で円高分が転嫁できるようなものにだんだん整理しながら、片っ方で内需の方向に工場や労働力といった生産資源を振り向けつつあるという経緯の分析をしているわけでございますが、私いろいろ会社関係の方々とお話をして思いますことは、会社の経営にとって円高でない方が望ましい、すなわち、百五十円、百六十円、百八十円が望ましいのだけれども、もっと困ることは上がって下がってという乱高下ですね。これでは経営としてのやりようがないということでございます。低い方が望ましいけれども、また戻ってしまってはもとのもくあみなので、むしろどの水準で安定をするか、安定できる水準はどこかというようなことが企業経営上からは問題ではないかというふうに判断するわけであります。
 そう考えてまいりますと、最近百三十円台にも一時上がった円が、百四十円、百五十円前半になってまいりまして、その時点で白書は書いているわけでございますが、低ければ低いほどいいよということでなしに、むしろ安定させようとすれば、百五十円前半ぐらいのレートで安定さえしていけるなら、それに基づいての一つの経営計算ができるということではなかったかと思うわけでございます。それが現在百四十円台まで円高になってきたということは、あえて申しますが、私どもの経済政策というよりもむしろアメリカの貿易収支の赤字が改善をしなかった、そして、アメリカのＧＮＰの成長率も下方修正せざるを得なかったというようなアメリカ側の要素によっての円高というよりはドル安の現象でもございますので、なかなか対応が難しいわけでございます。私どもとしてはその水準はなかなか言いにくいわけでございますけれども、安定できる水準で今後経済が運営されるようにいろいろ努力をしていく必要があると考える次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のような緩やかな目標相場圏というのでしょうか、そういった新しい通貨制度につきまして、これまで蔵相会議やなんかで合意されたという事実はございません。それで、例えばことしの二月二十二日にルーブル会議が開かれたわけでございますけれども、それ以降一連の蔵相会議等におきまして、為替レートの一層の著しい変化というのは各国における成長及び調整の可能性を損なうおそれがある点で一致いたしまして、為替レートの安定を促進するために各国が緊密に協力していくことが合意されたわけでございます。そういうことはございましたけれども、具体的に特定の相場を念頭に置いたというようなことはございません。
きょうはあらかじめ行政指導をされた関係者の方から為替相場への対応について数字的なものをお示しいただくように要望しておりませんでしたので、とりあえず、大蔵、通産の通貨当局の方に対しては後ほどまた改めて適切な時点でお伺いをするということで、引き続きその行政指導の効果が発揮されますように督励をお願いしておきたいと思います。
 大蔵省の方に続けてお伺いをしておきたいと思います。これはあくまで新聞報道でございますので事実の真偽はわからないわけでございますが、これまでＧ５あるいはＧ７において各国の通貨当局者が議論をする場合に、公式的には大体一ドル何円くらいの水準に持っていくというものを決めてはおらないというふうに私どもも伺っておったわけでございますが、ある新聞報道によりますと、外電としてベーカー米国財務長官の意見というものが伝えられておりまして、公の場において語ったものではございませんけれども、ことし初めのＧ７におきまして今後各国の通貨当局が緩やかな目標相場圏のようなものを設定する、ドルと円の関係でいいますと、大体一ドル何円から何円くらいまで、もちろんその域を離れたからといって義務的に通貨当局が介入をするというオブリゲーションを課したものではないと聞いておりますけれども、緩やかな一定の目標を定めて各国が協調していこうという話ができているんだ、こういう報道がされたわけなんですが、これは事実でしょうか。もし事実だとすれば、大体どのような相場を念頭に置いてこれまで政府は対応してきておられるのでしょうか。
五月に要請を行いました関係者からは私ども引き続きその後の状況も尋ねておりますけれども、今までのところ特段の投機的な動きに出たところもございませんし、引き続き要請の趣旨を生かしてまいりたいと考えております。
ただいまの措置はことしの春の五月にやったばかりでございます。それ以降も、最近急激な相場の変動等がございますので、先生からお話ございますように、引き続きましてこの措置は生きている、こういうふうに考えております。
大臣にお尋ねします。
 大臣は漁業の専門家ですから百も承知のことだと思いますが、いわゆる日本の現在の漁業というものは、昔の観念ではとてもやっていけない。まあ五十二年前は日本は遠洋漁業というわけでどんどんどんどん世界の海へ発展していった。私が昭和四十年に参議院に来たときの日本全体の生産量というものは七百万トンぐらいしかなかったんですよ。それがもう十年たったら一千万トンを超えるようになった。それではその差の三百万トンというのはどこでとってきたか。それは世界じゅう、もう北洋はもちろん、アフリカから南米から地中海からインド洋から、とにかく世界の海に日本の船が発展していってそしてそれでとってきた。
 ところが五十二年、二百海里に入りましてから、ぐんとそれが皆なくなってしまったんだから、大変な時代になってきた。そこでどうしても資源をとる場合に、略奪型の漁業というものから基本的に資源管理型の漁業に変わっていかなければ、日本のもう漁業は成り立たないという時代になってきている。その時代に合ったような漁業をつくるためには、いまの漁業法ではだめでしょう。どうですか大臣、やはり漁業法の基本的な見直しというものをやっていかなければ。現にいろんなことを具体的にはやっていっている、減船とかいろんなことをやっていっている。それを制度的にやはりやる必要があるんじゃないのか。そうして減船をするなら減船するようなことをきちっとやっぱりやる。どうしてもこれは減船しなければならない、いわゆる漁業構造というものを変えていかなければならないということで自主的に減船する。ところが国の補償はない。したがって、業界の中で残るものがその補償というかっこうで補償をしてあげるというようなことでは、これはいけないのであって、日本の漁業はこうあるべきだという一つの理想を持って、その理想を実現できるようなそういう体制をつくる。その体制をつくるためには漁業法を改正する。漁業法を改正すれば、必然的に今度は漁協の形態から、あるいは都道府県の漁連と一体の信用漁連とかといったようなすべての系統のあり方というものを変えていかなければならない。そこで、基本である漁業法、水協法というものの改正に向かっていろいろ検討し、努力すべきでないかということを私は申し上げているんです。大臣は専門家ですからあなたはどういう御見解を持たれるか、ひとつ説明していただきたいと思うんです。