会場計画をできるだけ早く策定すべきであるという先生の御指摘はまさにそのとおりでございまして、私どももいろいろ専門の方の御意見もお聞きしながら、鋭意検討を進めておるところでございますが、ただ、いろんな関係の調査を十分いたしまして、その辺のすべてを十分問題点を詰めて、初めて外にお示しできる計画になると、こう考えておりますので、いろいろな案はいま中では練っておりますけれども、外にお出しして、これが会場計画であるという運びに至りますのは、年度内ということで考えております。できれば年内というふうに当初考えてはおりましたけれども、いろいろな問題がございましたものですから、年度内に完了するということで鋭意作業を行っておるところでございます。
もう一つ会場計画でございますけれども、協会では基本構想に基づいて行っているわけでありますが、ことしじゅうにもそれが決定されるように聞いておりますけれども、どうもことしはこれはできない模様でございます。地元の茨城県としては、この対策を急がなければ、協会による会場計画、これが決定しない限り、ゲートがどこにつくのか、また駐車場をどうしたらいいのか、こういう面も非常に支障を来すわけでございます。こういったことで早い時期に計画がなされるべきではなかろうかと、こういうように思うんですが、いつごろの見通しを立てておられますか。
私もこの科学万博については、大成功をしてもらいたい、こういうふうに願う一人でございます。
 そこで、具体的にお伺いしますけれども、今回の十一月六日の閣僚会議了解で決定されなかった交通管制センター、上水道、それと緊急医療施設、消防施設など、博覧会開催に直接必要な事業は早急に計画決定をしなければならないと思いますが、この見通しはどうなのか。
 今回の閣議了解では、特に緊急を要するものと限られておりますが、交通管制センターにしましても、水戸に既存するものがありますけれども、これだけでは首都高速道路、あるいは各高速道路の状況、近県の道路状況、これは全部把握できない、状況が入らない、こういうことになっておりますので、博覧会会場への足がいまおっしゃったように、二千万人ということでございますので、非常に心配されるわけであります。そのために交通管制センターの重要性は非常に大なるものがある、こういうふうに私は思うわけです。早急に検討し決定をされなければならないものではないか、こういうふうに思いますけれども、今後のスケジュールはいかがになっておりますでしょうか。
科学万博につきましては、いま会場計画の具体化について検討しているところでございますが、会期中に二千万人の入場者があるというふうに想定されておりまして、その二千万人の入場者に、安全でかつ快適な博覧会を観覧していただくというような観点から、具体的な検討を進めてきております。まあ今年度中に茨城県におきまして用地の買収が完了するということを踏まえまして、五十七年度から敷地の造成、それから電気とか、水道等の基礎施設の設計及び工事に着手することにいたしております。五十七年度の予算につきましては、これらの事業に必要な経費といたしまして、国庫債務負担行為で限度額で約七十億円、それからその初年度分等として約三十億円の要求を行っているところでございまして、まあ当庁といたしましては、財政当局の理解も得まして、会場の建設事業に支障のないように、これらの予算の確保を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
大臣の言葉としてはそのとおりであると私も思います。そういう点で、食べ物に対する国民の理解といいますか、もちろん農業者については国内自給ということを求めておりますし、また外務省、通産省を初めとするいわゆる官界の皆さん、それから食品加工、食品を輸入されておる大きな企業の皆さん、そしてマスコミの皆さん、もちろん消費者の皆さんとともに、この日本の農業、日本の食べ物をどういったふうに生産していくかということについての国民的な合意といいますか話が求められておると思いますし、そのことについては与野党を問わず、合意に向けての粘り強い話し合いをしていく必要があるだろうと思います。
 そこで、日本の農業については、しかしながら国際的な価格水準というものを全く抜きにして考えるわけにはいかない現況でありますけれども、農業の活力を取り戻して就業人口の減少を食いとめるためには抜本的な農政の確立が必要であると私は思います。現実には農業においては、日本の農業の非常に特殊な構造的な問題が二つほどあると思っております。一つは、日本という非常に経済の発展をした経済大国の中での産業としての農業をどうしていくかということがあろうと思います。労賃水準、所得水準が非常に高い中で他産業並みの所得を農家の皆さんが確保するという観点に立たなければ、だれも農業をやっていく人がいなくなるのは自明のことであります。そういう点で、他産業並みの所得を確保するといった観点の価格政策なり価格誘導政策というものが必要である。またそれに基づく生産性の向上ももちろん必要でありますけれども、そのことが一つとしてある。低開発国で私たちの農業はやっておるわけではないという点の難しさがあろうと思います。
 それからもう一つは、日本の農地が非常に起伏に富んだ狭隘な農地が多いということでございまして、効率的な機械化農業を進める上に立ってのいわゆる土地の基盤整備事業がこれからも大きく必要になっておるということは論をまたないわけであります。しかしながら、農家は非常にそれに対する経営基盤が弱い、投資の意欲がそがれておるというのが現状でございまして、これまでも幾多の補助事業による土地改良事業をやってきたわけですけれども、過去の土地改良資金関係の平準化という資金対応でなくて、もっと抜本的な土地改良に対する国の施策、例えばもっと高度の補助率化あるいは資金の長期低利の対応が必要になっておるのではないかと私は思って、そのことを克服しなければ農業はどんどん縮小せざるを得ないという考え方をしております。これに対する農政当局、農水省のお考えをお聞きしたいと思います。