気管支ぜんそくあるいは慢性気管支炎等、補償制度で対象としております疾病を引き起こす、あるいはそれとの因果関係で論じ得る程度の汚染というものがどのくらいあるかというのが補償制度から見たときの数量的な問題点になるわけでございますが、先生の御指摘の環境基準につきましてはそれよりかはるかに大事をとった望ましい水準というふうに私は理解しております。
それではさっきと全く同じ議論になってしまう。
 ですから、数量的な判断はむずかしいでしょう、皆さんの説によりましてこれは非常にむずかしいんだと。むずかしいが、窒素酸化物の環境基準もある段階で緩めたですね。五十三年七月、大緩めに緩めたけれどもなおかつ環境基準を達成してないところが多数あるということはまだまだ——この環境基準を少なくとも私たちは緩めることに反対したわけですけれども、科学的知見と称して環境庁当局は緩める方をとられた。とられたけれども、それから見ても環境基準を達成してないんだから、まだまだそういう汚染をなくしていく努力が必要なんだ、そういう努力をしなければ公害病患者も発生するんだということになるでしょう。
硫黄酸化物に着目して改善、それから窒素酸化物に着目すればまだ改善してない、こういう論議のすれ違いの点があるわけでございますけれども、いずれも大気汚染を構成しておる重要な因子でございまして、総合してそれじゃどっちであろうか、改善したと言えるのか言えないのか。しかも、この健康被害補償制度の観点から申しますと、この制度の対象とするような疾病とのかかわり合いにおいてなお改善したと見ていいかどうかと、こういう観点が私どもの立場でございます。その観点から見たときに、どちらの言い分がどうだということを判定する数量的な物差しが十分でないというのが現状でございまして、そのためのいま私どもとしては物差しづくりを目指しての努力を行っている実情にございます。
ですから、もう空気がきれいになったんだから公害病患者が減るはずだと、しかるにふえるのはおかしいじゃないかというような議論には現状はなってない。現状は、窒素酸化物といい浮遊粉じんといい、汚染は改善されてないということでしょう。
確かにこの窒素酸化物、浮遊粒子状物質につきましては改善がはかばかしく進んでおりません。ですけれども、硫黄酸化物につきましては順調に改善を見ておるところでございまして、関係各機関の努力によりまして一時よりかはその空気は私どもといたしましてはかなり改善されておると考えておりますけれども、なお改善のはかばかしくない部面につきましてはさらに一層の努力を傾けたいと考えておるところでございます。
そうしますと、本岡理事からも御指摘のあったこうしたパンフレットが、いかにも硫黄酸化物の汚染は大きく改善されたと、それから窒素酸化物についてもＮＯ２の濃度も欧米諸国の環境基準を下回っていますというふうに言われると、いかにも空気がよくなったみたいにとられますが、環境庁はそうはとっていないということですね。
環境基準の達成状況でございますけれども、一般的に申し上げまして、近年一部の汚染因子につきましては改善傾向を示しておりますけれども、お話にもございました窒素酸化物や浮遊粒子状物質など、改善の進んでいない汚染因子もなお多いところでございますが、具体的に申し上げますと、昭和五十六年度の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局におきまして、まず二酸化硫黄でございますが、環境基準の達成状況を長期的評価で見ますと、達成率は昭和五十六年度は全有効測定局の九八・九％となっております。また、短期的評価につきましてもそれぞれ順調に低減をして達成率が上がっているところでございます。
 次に、二酸化窒素でございますけれども、一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局の測定結果につきまして環境基準との対応状況を見ますと、五十六年度には環境基準のゾーンの上限値でありますところの〇・〇六ｐｐｍを超えました測定局が一般環境大気測定局では三・二％、自動車排出ガス測定局では三四・一％でございます。
 それから一酸化炭素でございますが、これは大変成績がよろしゅうございまして、一般環境大気測定局では一〇〇％、自動車排出ガス測定局におきましては九九・三％でございます。
 浮遊粒子状物質でございますけれども、一般環境大気測定局の長期的評価によりますと、昭和五十六年度におきましては全有効測定局の三八・一％でございまして、五十五年度、前年度に比べますと若干改善しておりますけれども、依然として低い状況にあるところでございます。
私は、官公需の問題とそれから商品取引、もう一つは大店舗の問題、そして最後に特許庁の問題で質問をいたしたいと思います。
 一番初めに、官公需の問題について御質問をいたします。
 いま大臣からお話がありましたように、税金を納めることのできない中小企業が五〇％以上に達しているというような、非常に不況が長びいて大変な状況に来ております。したがって、生産面に携わっている、あるいはサービス面に携わっている中小商工業者の中では、何とかして少しでも仕事を確保したい、こういう考え方になるのは当然であります。その仕事の中でいわゆる官公需の仕事、これは不渡り手形も出ないし、国ですから倒産もしないだろうということで、非常に安心した、安定的な契約の相手側になるという形では非常に重要な経営の役割りを果たしている。
 そういう意味で、われわれが日ごろ官公需に対して、できるだけ中小商工業者に多く渡してくれ、したがって政府も五〇％ぐらいに達するまで努力をしよう、こういうことになってきているわけでありますが、五十六年度では三兆七千七百二十億円、比率で言いますと大体三七％に達している。五十七年度では〇・二％引き上げて三七・二％の目標を設定したということになっておるわけでありますが、五十七年度の実績はどうなのか、そして五十八年度についてはどういう見込みが立てられるのか、このことをお伺いをいたしたいと思います。そしてまた、そのとき地方公共団体等におけるところの、いわゆる地方におけるところの官公需についてはどのぐらいのパーセントに達しているか、それもあわせてお答えをいただきたいと思います。