新進党の福島豊でございます。
 医食同源という言葉がございます。薬と食べ物、これは人間が摂取する化学物質であるということで、その根っこの部分は一緒である。私も医学を学ぶ中で、食べ物というのは人間が摂取する最大の薬であるというような意味のことを学んでまいりました。健康に大きな影響を与える。
 日本食は現在、人間の健康において大変大きな価値があるということが見直されつつあります。その中にあって、日本の食生活はかつての食生活とは大きな変化を遂げているわけでございます。何回が御指摘ありましたけれども、今日本人が摂取する食品の六三％、カロリーベースでございますけれども、これは輸入した食品になっている。
 そういう中で、我々国民の健康を考える場合に、この食品の安全性というもの、これを真剣に追求していかなければならないと思います。今回の法改正は、そういった。国民の健康のために食品の安全性をどう確保するのかという意味ではまことに大切な改正でありますし、これを何としても国民にとって最良のものにする必要がある、そのように認識いたしております。
 まず初めに、残留農薬の問題についてお聞きしたいと思います。
 今回の改正案のポイントの一つは、残留農薬の基準の策定についての対応であろうかと思います。現在、食品衛生法第七条の食品等の規格及び基準を根拠に、各農産物に残留する個々の農薬の限度として、百三農薬について残留基準が設定されていることは周知のことでございます。しかし、世界では七百の農薬がある。日本は世界じゅうあらゆるところからさまざまな農産物を輸入しているわけでございます。そしてまた、日本国内ではそのうち三百のみが登録されているというごとでございます。
 食と健康を考える懇談会の報告書では、「当面、」「二百農業程度まで基準を定めることを目標に、計画的に基準策定を進めるべきである。」そのように述べられております。そしてまた、現実に、基準を定めるために夜を徹しましてその作業が行われているというふうにも伺っております。
 まず最初に、今まで何回か委員から御質問があったところでございますけれども、その残留基準の策定に向けてどのような計画を策定し、これを進めていくつもりであるのか、また最終的にはどの程度の農薬について基準を策定する予定であるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
 とりわけ報告書では、残留農薬基準に適合したもののみ流通を認めるべきであるとの意見に対しては、百三農薬についてのみ基準が設定されている現状では困難である。さまざまな農産物の輸入をとめなければならないようになってしまう、ですからそれは認めざるを得ないということであろうかと思いますけれども、そうしますと、最終的には現在流通している食品に係るすべての、あらゆる農薬の残留基準を決めなければいけないということに論理的にはなろうかと思うのですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、厚生省の認識をお聞きしたいと思います。
    〔荒井（聰）委員長代理退席、網岡委員長
    代理着席〕
私は、民主党の松本惟子と申します。
 御質問に先立ちまして少し発言をさせていただきたいのですが、国連が一九七五年を国際婦人年と定めまして差別撤廃条約を採択したときのことを思い出します。その冒頭に、女性に対する差別は人間の尊厳に対する犯罪である、人権に対する侵害であるということを高らかにうたい上げました。
 その差別撤廃条約の文章を見まして、私は、日本の大変根深い性による差別の中にあって、実は、職場で働いていたわけですけれども、いろいろな壁に私自身もぶち当たって苦悩をしておりました。そのときに、この差別撤廃条約の採択、そして日本が批准をするということは、私たちにとって平等への展望が開けた、そんな思いでございました。同時に、国内においても、歴代の総理を中心にいたしまして本部を置かれまして、国内行動計画を策定し、努力をされてまいりました。
 そして今回、男女共同参画ビジョン、これは審議会の答申でございますけれども、総理により諮問をされましたこの答申を受けて二〇〇〇年プランを策定されました。その間に、国連による北京会議が持たれまして、北京行動綱領というものが採択をされ、そのことも傍らに置きながら、参画ビジョンの答申をしたことを思い出します。
 そこで書かれていた一つの目玉が、法制上の平等から実質的な平等に歩を進めていかなければならない。先ほど能勢委員の御発言の中にも、日本は大変女性の政策決定の参加が世界におくれをとっている、大きく見劣りをするという実態が述べられましたけれども、そういったことをなくしていくためにも、総合的にこれを進めていくために、差別を取り除いていくために、基本法というものをつくって促進をしていかなければならないということがうたわれて、そして、この審議に至っているということを大変感慨深く思います。
 そこで、私は、基本法の性格から見まして、つまり、我が国には、法のもとの平等ということで憲法の規定がございます。にもかかわらず、五十数年たっても、変化はしているものの、なかなか実態が思うように進んでいないということで、憲法と個別法、あるいは憲法と現実の慣行の見直しも含めて、これをつないでいくために間に立つ基本法というものが必要であるということで今回提案されているわけでございますから、せっかく成立をされるこの歴史的な基本法をよりよいものとして機能させていくために、中身をしっかり議論をし、そして採択へと向かってほしいと願っております。
 そこで、まず最初に、法律の目的、理念についてお伺いをしたいのであります。
 本法案につきましては、男女共同参画社会の実現を目指すものでございますけれども、その基本的な考え方に示されていますのが、社会的、文化的に形成された性別、いわゆるジェンダーに縛られない社会の実現ということであります。
 言うまでもなく、この考え方は、男女共同参画審議会がまとめた男女共同参画ビジョンにおいて初めて示されたものでありまして、本会議でも私は申し上げましたけれども、国際的に流れを見ても、画期的な意義を持つ中身であるというふうに、このジェンダーということをうたい上げたという意味で評価をしているものでございます。
 すなわち、生まれたときからのいわゆる性差、セックスというものではなく、後につくられた、男性はこうなければいけない、女性はこうあるべきだ、そういったものを取り除いていくということであります。
 再度お伺いをしたいのですが、このジェンダーフリーの視点というのが本法案ではどのように規定をされているのでしょうか。お伺いをしたいと思います。