このことは人事院とか総務庁ですか、そういうところとも御相談になっていると思うのですが、これはできるかどうか、私も可能かなという気もするのですが、これはできれば民間企業に対しても非常に大きなインパクトを与えると私は思います。
 実は今労働委員会の方でもパートタイム労働者の方の処遇の問題の法律をやっております。これは野党案と政府案両方出ているのですけれども、その中で、やはりそのパートタイムの労働者の方々の処遇に関して、時間が短いだけなんだ、時間が短いだけの均等扱いをしなさいというのが私たちの主張なんですけれども、ある意味ではまるっきり違った法案が政府から出てきているのですね。ですから、こういう形で準常勤という考え方にのっとって、時間の短いだけだという職員の形態が可能になれば、これは公務員の方で道を開いていただければ、民間企業でも、いわゆる常勤ではないけれどもパートでもない、要するに今言われているような形のパートではない、ただ勤務時間が短いだけだ、そのほかの条件はまるっきり均等だ、こういう形にも道を開けるのではないかと思います。
 ですから、そういう意味で、この職員制度はできれば非常に大きな出来事じゃないかな、こういうふうに私は思いますけれども、これは具体的に可能ですか。いろいろ詰めていると思うのですけれども、その点だけ、現時点のお答えで結構ですから、お願いします。
時間制職員の趣旨、それから内容についてお尋ねであるわけですけれども、私ども、今後の労働市場の見通しとしまして、若年労働者の減少だとか、労働人口の高齢化だとか、女性の社会進出だとか挙げられているわけですけれども、今後、言われておりますところの労働力の不足の対策といたしまして女性だとか高齢者の活用がポイントでありまして、こういうふうな勤務形態、高齢者だとか女性というふうな働く側のニーズに合わせた形態をつくることが必要ではないかというふうに考えておるわけであります。一方、私ども雇う側につきましてのニーズでございますけれども、郵便局におきましては、一日の仕事の波動としまして、早朝と夕方に業務量のピークがあるわけでありますけれども、こういうふうな特殊性に合わせた安定的な労働力の確保と効率的な配置が必要だというふうに考えておるわけでございます。そこでこの時間制職員、仮称でございますけれども、これはこうした働く側のニーズと私ども雇う側のニーズの両方に合致する新しい勤務形態を企図しておるわけでございます。
 中身でございますけれども、私ども主として女性と高齢者を念頭に置いておるわけでありますけれども、一日に四時間という短時間の勤務形態で、その他の処遇、例えば定期昇給だとかボーナスだとか退職金があるわけですけれども、こういうふうな処遇だとか服務につきましては、常勤職員に準じた扱いとする制度を創設しようということで考えておるわけであります。つまり、国家公務員の中で現在は常勤職員と非常勤職員があるわけでありますけれども、その中間的なものをつくっていきたいというふうに考えておるわけであります。
午前に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
 郵便事業の中で、時間制職員制度についてお伺いをしたいと思うのです。
 先ほども申し上げましたように、六月に入っての各紙によりますと、郵便料金値上げということとともに採用予定者の削減ということも出ております。そういうことで、片や採用を抑制するということ、そして片や時間制職員制度を設けて人をふやしていこうという、片一方で減らして片一方でふやす、若干矛盾するんじゃないかなという気もするのですが、この時間制職員制度はどういう形態をお考えになっているのか、具体的に、そういう方々の身分というのは公務員になるのかどうか、どういうふうに今お考えになっていらっしゃいますか。
郵便事業一般のことでお聞きすることが若干残りましたので、これは申しわけないのですけれども、午後の頭でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 では、質問を終わります。
郵便事業の重要性は、もう私言うまでもなく先生方もよく御存じだと思うのですが、どんなに情報社会あるいは科学技術が発達したとしても、どうしても人手のかかる事業でありますし、そしてなおかつ、通信手段として重きをなしていくと思います。そういう意味において、経費の削減を図る、合理化努力、大事であると思います。また、収入増をどうやって図るか、これも大事だと思いますが、人と人との交流、制度そのものの信頼性を向上する意味において不断の努力が必要でありますので、そういう面、国民から引き続き信頼されるような制度の改善に向けまして鋭意努力をしていきたい、そう思っております。
済みません。委員長の御配慮をいただきまして、若干時間をちょうだいいたしておりましたが、午前の質問の最後ということで、郵便事業一般について、今後の郵便事業について大臣はどういうふうにお考えになっているのか、お考えをお聞かせいただいて、午前の質問を終わりたいと思います。
いずれにしても、今局長さんが言われたような決意のもとで今後とも頑張ってもらいたいと思うのです。
 特に、我が国は、今は貯蓄超過の国でありますけれども、二〇〇〇年になりますと高齢化に伴って貯蓄率がだんだん低下していくと思います。日本が国際的に貢献するに当たっても、貯蓄超過だから貯蓄の不足している国に経済的な移転を行うことができるわけでございますから、日本の国としてはできるだけ貯蓄率を維持していくような形で経済運営を進めることが日本の国際的な役割でもあると思うのですね。そういう意味におきましても、日本の貯蓄率の高さの一つに郵便貯金というものがあるわけだと思いますから、全国津々浦々のネットワークをもとに今後とも頑張っていただきたい、心から念願する次第であります。
 次に、郵便貯金のもう一つの果たしている役割は財政投融資でございます。
 今回の景気対策でも十三兆二千億の総合経済対策が行われたわけでありますが、実際の補正予算に出てくるのは三兆一千億。ですから、かなりは財政投融資の弾力条項とかそういうものの発動によって行われているわけでございます。私も昭和四十九年、五十年と大蔵省の理財局で財政投融資の仕事をやったことがありますけれども、諸外国からも、財政投融資というのはどういうものだ、どうして日本はそういう弾力的なことができるんだということで、よく調査に来たり話を聞きに来る人がいるわけであります。やはり財政投融資の原資として郵便貯金があるわけでございまして、この郵便貯金がなければこういう財政投融資という第二の予算、国民のために弾力的な予算運営というのができないわけだと思います。今後、特に二十一世紀を展望していきますと、公的年金が成熟していくに伴って財政投融資の原資がだんだん少なくなってくるわけでございますから、その分郵貯の役割はむしろもっと大きい、財政投融資が郵貯に頼る役割は極めて大きいと思うのですね。
 そこで、郵便貯金はこれまでも財政投融資にその資金を提供して国民生活や社会資本の整備に大きな役割を果たしてきたわけでございますが、その役割は今後とも引き続き重要であると私は思いますけれども、その点についての郵政当局のお考えをお聞かせ願えればと思います。