日本銀行の所管につきましては、日本銀行が我が国の中央銀行として銀行券を発行し、通貨及び金融の調節を行うことをその本質的任務とするものでございます。したがいまして、民間金融機関等の検査及び監督を所掌する予定の金融監督庁ではなく、通貨及び金融に関する行政事務を遂行する責任を負う行政官庁であります大蔵省が所掌することが適当であるということで、日本銀行の理事、参与の任命は大蔵大臣によることということで御提案申し上げているわけでございます。
私は、今回の金融監督検査庁の設置にあわせて金融政策及び信用秩序の維持等に関する権限は内閣総理大臣に移管をする、そして金融庁長官に委任をすべきではないかと考えます。すなわち、日銀の理事及び参与の任命権者を内閣総理大臣とすべきではないかと考えるのですが、大蔵大臣、いかがですか。
金融監督庁に企画立案機能も移すべきではないか、大蔵省に企画立案機能を残したのはなぜかというお尋ねでございます。
 今般の金融行政機構改革は、住専問題等を契機といたしまして国民の各層から金融行政に対しましていただきましたさまざまな御批判を重く受けとめまして、与党内での御議論をも踏まえました結果、民間の金融機関等に対します検査・監督という執行面の機能を総理府に設置をいたします金融監督庁が担い、企画立案という政策面の機能を大蔵省が分担することが、今求められております市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資するどの趣旨、考えにより実施しようとしているものでございます。
 このように執行面の機能と政策面の機能を金融監督庁と大蔵省が機能分担を行いまして、金融監督庁長官と大蔵大臣がそれぞれの機能を適切かつ効率的に発揮していくとともに、両者の間で適切な連携を図ることによりまして、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政の実現に資するものと考えている次第でございます。
金融検査監督庁設置の法案で企画立案部門を大蔵省に残したのはどういう理由かということを、改めてこの場でもお伺いをしたいと思います。
 できれば設立準備室の方から。
現行法におきましては、参与は、日銀の業務に関する重要事項につきまして、総裁の諮問に応じてまたは総裁に対して意見を述べることができるということになっておりまして、これを受けまして、現在は定期的に月一回程度参与会を開催し、各界から選出された参与の貴重な御意見を直接お伺いすることといたしております。
 改正法案におきましてもこういう参与の基本的な性格は変わらないわけでございますが、政策委員会が名実ともに日銀の最高意思決定機関ということになることを踏まえまして、参与は総裁に対してでなく、政策委員会の諮問に応じまたは政策委員会に意見を述べるということにされております。
改めてお伺いをしたいのですが、その参与の職務の実態というものが明確に私たちには見えません。その点をお聞かせをいただきたいと思います。
 先ほど答弁の中に含まれておりましたけれども、理事と同じく参与も大蔵省に任命権を残していますけれども、この点においても日銀の独立性が極めて疑問に思われます。再度、御答弁をいただければありがたいと思います。
ただいまの理事、参与の任命の件でございますけれども、今回の改正案におきましては、これは政策委員会の推薦に基づきまして大蔵大臣が任命するということとされておりますので、御指摘のような懸念はないものと考えております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る二十七日木曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十二分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 物価問題等国民の消費生活に関する件、特に再販制度問題について調査のため、来る二十七日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。やはり一番重要だと思うんですね。我が党を含めて整備新幹線の採算性について試算を出すようにということを、運輸省に対して、また与党の皆さんに対して、これまで何度もこの委員会の理事会の中で諮られ、言い続けてきたことでありました。その結果が、今週四月八日に運輸省から私どもの手元に、私もいただいたものがございます。そのペーパー、「整備新幹線について」という資料でありますけれども、まず一言で感想を申し上げるならば、余りにも具体性に欠ける中身、中身がない資料としか残念ながら言わざるを得ない。
 資料が私たちに提示しているのは、単に新幹線に五千人乗ったら、一万人乗ったら、二万人乗ったら、仮定で、その際は収支がとれますとか、とれませんとか、そういうモデルをここでは提示しているだけであって、新規着工区間というのはもう既に目星がついているにもかかわらず、その具体的な路線についての、今までの在来線であるとか人口であるとか、あるいは飛行機だとか、自動車だとか、こういったところも踏まえたきちっとした採算性の答えには全くなっていないわけですよ。
 今大臣がおっしゃってくださったように、収支採算性というのは一番重視をされるはずであります。しかし、私は、これを委員会の理事会という場で要求をしなければ出てこないということも何やら合点がいかないけれども、そこで要求をしても、この程度の、小学校の教科書に出てくるような、何だか棒グラフを使ったり、計算式を使ったり、えらい複雑にごちゃごちゃこねくり回してはいるけれども、中身が全くないものしか運輸省から出てこないというのはどういうことなのか、まず、この資料の意味合いというのはどう考えればよろしいのかなと思うわけでありますが、担当の方おられたら、御答弁をお願いしたいと思います。