いや、おっしゃるとおり。私は、国鉄共済の救済も含めて負担の調整ということなのかどうか、こう聞いているのですよ。
 昨日の統一見解等もあったわけですし、公的年金の一元化というのが七十年度、目の前にあるわけでございますから、国鉄共済の救済を含めて公的年金制度の改革が進められていく以上、地方公務員共済改正案の審議につきましても国鉄共済問題は避けて通れないと思うわけでございます。昨日統一見解として出された国鉄共済年金についての政府の統一見解、この内容は「昭和六十四年度までは、政府として、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。」という統一見解でございまして、これの問題につきましては、今までもこの委員会で国の責任において解決すべきであると政府の見解を求めてきたところですが、六十四年度までは、この解釈からいきましたら他の公的共済制度、この支援は求めることはあり得ない、このように解釈していいのですか。いかがですか。
公的年金一元化に向けての負担の調整ということで負担の調整をやっていくわけでございまして、国鉄共済を救うために負担の調整をやっていくということではないということでございます。
これはちょっと違いますな、自治省の考え方と。大蔵省が言っているのは、国鉄共済の救済も含めて公的年金すべての負担の調整、こういうような判断ですな。これは要するに年金問題の憲法とも言われる閣議決定の内容の問題です。これは認識が違いませんか。どうですか。
ただいま公務員部長から御答弁申し上げましたように、今回の改正法案を成立させていただきますと給付面の調整はほぼ完了する、したがって負担面の調整が残るということでございまして、これは昨年二月二十四日の閣議決定に基づきまして各公的年金制度を通じて負担の調整が七十年までに進められていくというふうに理解しております。
負担の調整というのはこれからの問題の一つでございますけれども、それぞれ公的年金制度というのは生まれた歴史も違いますし、育ってきた経過も違うわけでございますので、この負担の調整の面についてはかなり難しい問題がそこにあるだろうと考えております。ただ、地方公務員共済の分野でだけ申し上げましても、現在公立学校共済と警察共済と連合会に入っております一般の地方公務員共済との間においても異なりますし、私たちは負担の調整の面において最初に取り組むのは公立学校共済と警察共済に連合会に入っていただくことだろうと考えております。
 そういうことで、この問題というのはこれから取り組んでいかなければならない問題でございますけれども、国鉄共済のいわゆる救済問題というものを念頭に置いての負担の調整というふうには考えておりませんで、そのこととこの公的年金一元化を目指しての負担の調整とは別個の問題であると考えております。
給付の制度間調整はまあまあ大まかな点においては終わった。これは大蔵大臣も連合審査ではそのように言っておられたのであります。あとは要するに負担の制度間調整が一番問題であるわけですけれども、この負担の調整というのは国鉄共済の救済も含めての負担の調整ということなのかどうか。これは閣議決定にも負担の調整とありますが、いかがですか。
五十九年二月二十四日に閣議決定いたしましたときには、国会で御審議いただいております現在の法案の内容というのはその当時まだ固まっておりませんでしたのでそういう閣議決定になっておるわけです。その閣議決定をいたしましてから、現在の法案の内容というものを固めまして国会に御提案申し上げております。したがって、先ほど先生がお話しになりましたように、各大臣が御答弁いたしておりますように、今回の改正法案を成立させていただきますと私が挙げました例を除きまして給付面の大きな調整というのはほとんどないだろうというふうに私たちは認識しております。
今までの連合審査等においては、それぞれの所管の大臣は、給付の調整については今回の年金改正でほとんど終了した、あと微調整を残すのみだ、こういうふうに言われております。この閣議決定では、六十一年度以降において調整を行う、こうなっているのですけれども、今回急遽これが繰り上げて実施されたわけでありますが、この理由はどういうことなんですか。
例えて言いますと、所得制限につきまして今度改正案によりまして公務員の場合には現在の所得制限よりも厳しい所得制限というものを考えておりますが、厚生年金の場合には現在公務員共済が予定しておりますような所得制限というものを予定しておりませんので、やはり厚生年金につきまして公務員共済をにらみながら所得制限というものを考えていただく必要があるのだろう。それは給付の面の調整の一つの例でございますけれども、そういうことで、これからこの改正案を成立させていただきましたならば、それぞれの制度を所管する省庁で給付面の問題を持ち寄ってその議論をしていく、そしてそういう差異というのが国民に納得していただけるような差異なのかどうかということを考えながら取り組んでいかなければならないだろうというふうに考えております。
雇用対策といいますか、雇用の場の確保というのは非常に大切でございまして、知事会の方あるいは市長会の方にも、限られた少数でございますが、そのほかにも私の知り合いを通じまして、いろいろな方法でそういう場合には協力をお願いをしますということを言っております。まだ決まっていないことでありますから、決まれば具体的に御相談に乗りましょうというふうになっておりますし、政府の方にも、昨年の第二次答申を出しましたときにも、総理に、雇用問題というのは非常に大事ですよ、ですからこれはやっぱり国の行政機関、そういうところが先頭に立って受け入れ態勢ということもお願いしたいと言ったら、総理も、もっともである、自分も真剣に考えるということになっております。
 それから、産業界につきましては、経団連とか日経連、私も関係をしておりますので、そういうのに個々にお願いをしておりますし、また答申後には全国経営者団体とか経済団体にも全部行脚をいたしまして、具体的にどういう人が採っていただけるかというふうなことを御相談をしたい、そういう努力を続けたいというふうに思っております。