なぜ合理化目標の見直しをお尋ねするかというと、確かに企業が自主的努力を続けていることは評価いたしますけれども、今数字が示したとおり、結論から言うと、尿素の輸出が落ち込んでいるということでございます。また、この産構審の答申の中に、「今後、具体的な構造改善計画を策定するに際しては、尿素の輸出見通し等の不安定な需要要因につき、再確認を行った上で必要処理量の具体的な設定を行うとともに、できる限り高能率設備へと生産集中が進められるよう、必要に応じ、所要の調整措置を講ずることも必要となろう。」、こういうふうに指摘をしております。
 第一次構造改善対策は五十三年から五十八年ですか、この第一次構造改善対策の計画策定の直後に発生した五十四年の第二次オイルショックで、その前提となる需給見通しが全く狂ってしまった。それにもかかわらず第一次構造改善が推進されてきたわけです。というよりも、どちらかというとだらだらそのままやってきたという結果になっているわけです。その結果どういうふうになったかというと、第二次構造改善でさらに追加的設備処理を余儀なくされる原因となってしまった、こういうふうになるわけです。今回の構造改善基本計画に当たっても、尿素が三六％、落成燐肥が三二％と高率の設備処理の計画になっておりますけれども、しかし私は、この達成というものは大変難しいのじゃないかというふうに思わざるを得ないわけです。構造改善の期間中であっても、状況に応じて計画の内容を見直すことも大事ではないかと思うし、臨機応変にやることが必要ではなかろうか、こういうふうにも考えるのですけれども、再度確認をいたしたいと思います。
御指摘のとおり、現在の構造改善計画は六十肥料年度におきまして四十万トンの輸出ということを念頭に置いて考えたわけでございます。ところが、御指摘のように、五十七肥料年度の尿素の輸出実績が二十九万トンということになりまして、産構審の答申の前提よりはかなり下回っているという状態でございます。ただ、最近の尿素の国際市況を見てまいりますと、かなり上昇傾向に転じておりまして、例えば、昨年の七月はトン当たりアメリカのガルフで百二十二ドルから百三十ドルぐらいでございましたが、ことしの三月にはこれが既に百四十ドルから百五十ドルというように上昇に転じてきておりまして、こういうような国際的な動向というものとの関連で、我が国の尿素の輸出の先行きについて十分状況を見きわめる必要があるというふうに考えております。しかし、先生御指摘のような状態でございますので、今後輸出の動向を注意深くウォッチをいたしまして、適切なタイミングで設備処理量などの見直しというものについての取り扱いを考えていきたい、かように考えております。
お答えいたします。
 第二分類と申しますのは他省庁の所管にかかわる法令でございますが、五十七年の夏ごろから、建設省ほか約十の省庁に対しまして関連の法令の有権解釈あるいは除外規定、例外規定の有無等約七十項目についてその照会を行っておりました。その後この問題についての御理解が次第に深まってまいりまして、現時点においては、照会事項の約七〇％についての同答に接しておるところでございます。残りの問題につきましても、現在鋭意関係省庁にお願いを申し上げて、その有権解釈等をちょうだいすべく努力をしている段階でございます。
有事法制の研究につきましては、第一分類につきましては既に中間報告を出しております。第二分類につきましては今検討中でございますが、その詳細につきましては政府委員の方から御答弁をさしていただきたいと思います。
国際情勢が大きく変わったということでございます。ＧＮＰ一％枠にこだわるべきではないと私は思います。そして、総括最初の田中先生の質疑の中にもありましたが、私もＧＮＰ、経済成長のこれは一つの指標でございますので、これを基準にして防衛費を決めるということは、これはいかがなものかと思っております。このことについては既にお答えが出ておりますのでここでは省きますが、正面装備を整えること以外に二つの私は大事なことがあると思います。
 一つは有事法制の整備であります。昭和五十六年四月に中間報告が行われておりますが、その後どうなっておるかお聞きしたいと思います。
時間がなくなりましたけれども、私は余り難しい質問をしたつもりはないので、具体的に実はお聞きしているのです。なぜ具体的にお聞きしているかというと、盛岡市議会という議会が反対の決議をしている、こういう事実がある。だから、この行為は市民の総反撃を受けているわけでございますだけに、逆に言うと、きちっと話をしているのかと、こういったような非常に具体的な質問をしていると、皆さんはずっと遠回りのお話をして、一般論でおやりになっている。例えば侵略的なんというものについても、アメリカのガイラー元太平洋軍司令官は、北海道についてですけれども、北海道に対する水陸両用の強襲攻撃の脅威はないに等しいなんということをきっちりおっしゃっている。国内戦を想定した日米共同訓練というものは、非常にこういう一般的な情勢を無視しているし、必要以上にソビエト脅威論をあおるだけの宣伝効果しかない。また、逆に言えば、アメリカの命令一下で日本の自衛隊が動けるような訓練が指揮訓練なんです。今までの二回の実績でもってわかっております。日本の自衛隊というのはアメリカの傭兵が。その命令の中で動かなければならないような自衛隊なら、とても私らの年代の者だったら恥ずかしくて存在しておられないような状態じゃないか。私は一般的な討論をするつもりはなくて、具体的な討論をするつもりで立ったのですが、あなた方の方で一般論にすりかえられるから、説明の趣旨あるいは質問の趣旨が十分に徹しないでだめでございましたが、いずれ、具体的な問題がいつかは決まるでしょう。その時期に私は改めて質問をいたすことにしてきょうは終わりますけれども、自民党から社会党、民社党、公明党、無所属、共産党の人たちまで含めて市議会が反対しているという事実を、もうちょっと厳粛に受けとめてもらいたいと思います。
 もし今後、そういうものを無視してあなた方が行動しようとし、私の答弁に対してもそのような不誠意な、全然中身は示さないような答弁をされる限りにおいては、私が先頭に立ってあなた方の行動を阻止することをここで明言しておきますよ。同時に、先ほど質問したように、自分のところから火事を起こして、どんな惨害を出しても四百万ぐらいの見舞い金で終わりだ、損害を受けた民家には五〇％見舞い金で終わりだ、それが当然だというような態度をとっておられる。失火の責任は存在しないがごとき態度をとっておられる。まるで地方の民衆の上に、かつての軍部のように、あるいは封建時代の殿様のように君臨している姿勢じゃないですか。この姿勢を改めてもらいたい。大臣がおられないから、こういうことを申し上げてもなかなか意が通じないかもしれませんけれども、これは大臣にもお伝え願いたい。
 以上申し上げて、私の質問を終わります。