私はまず、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきましてお尋ねいたします。
 宮澤大蔵大臣は去る十月三十一日の財政演説で、「我が国経済社会の活力を今後においても維持していくため、財政の対応力の回復を図る重要性はますます高まっております。」とおっしゃっておりますし、本日の所信表明でも、「引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力を回復することが緊要な政策課題であります。」と、このようにおっしゃっているのでありますけれども、同時に、同じ所信表明の中で、今回の剰余金の処理の特例に関する法律案の提出をお述べになっておられます。
 もう前から私たち質問しておりますように、昭和五十年の十月に、宮澤大蔵大臣と御関係の深い当時の大平大蔵大臣は、「剰余金の繰り入れに関しては、従来は、原則として剰余金の二分の一に相当する金額を充ててきましたが、特例公債償還までの間は、その全額を充てる予定であります。」と、このようにおっしゃって、昭和五十年度は全額充てたわけです。しかし、その言葉の乾かないうちに、昭和五十一年には減税財源確保のためと言いながらゼロになったわけです。同じく五十二年は二分の一、五十三年、五十四年は全額となっておりますが、五十五年と五十七年は減税財源確保のためと称してまたゼロになっております。五十八年は二分の一。
 最もひどいのは五十九年と六十年です。五十九年の特例法案の審議はたしかことしの三月に行われているわけです。我々も強く反対いたしました。そして、ことしの三月にも臨時異例の措置とおっしゃったばかりなのに、また同じ年のこの十一月に臨時異例の措置と言われているわけです。同じ年に二度も臨時異例が続けば、これは先ほどの御質問のように常時恒例的になってしまいます。これでよくも財政力の回復という見事な演説をなさったものだと、このように言えるわけでございまして、どうしても私たち腑に落ちないのでございます。
 政府は、今日まで余りにも大きくこの減債基金制度の骨格を崩してまいりました。これでは健全な財政運営が図られるとは到底私たちには思えません。ですから、本法律案の成立は断念されて、真の財政力の回復について努力すべきであると思いますが、いかがですか。
現在の行政改革のもとでございますので、そのような徴税コストがかかるような税制改革ということはやはり極力避ける必要があるわけでございまして、そうした意味におきまして、新しい税がいろんな面でのそうした問題が少ないような形に具体的な仕組みの策定に当たりましては極力努力をしてまいりたいと基本的には思っておるわけでございます。
もう私の持ち時間がなくなりましたので、まだまだお聞きしたいことがあるんですけれども、もう一つだけお聞きしたいと思うんです。
 我々は日本型付加価値税には反対なんです。課税ベースが広くて、まさに総理大臣が導入しないと公約した大型間接税そのものだというふうに考えております。多少落ち込みを工夫したりあるいは混合型などの細工をしても、やっぱりこれを導入するということは重大な公約違反だというふうに考えておるわけでございます。
 なぜ反対するのかという理由ですけれども、もういろいろ言われておりますけれども、低所得者ほど税負担が重くなるという逆進性の問題、さらにまた物価上昇への引き金になるという問題、また、一たん導入すれば、税率を上げるだけで簡単に相当な増収を図れるということで歯どめがなくなるという問題、さらにまた、政府は物価騰貴は一回だけだ、これを導入したときだけだというふうに言われるけれども、韓国だとかあるいはヨーロッパなんかの例を見ておりますと、決してそうではなくて、やっぱりこれが引き金になって物価騰貴になっていっている例がございます。
 さらに、問題なのは徴税コストですね、徴税コストが非常にかかるんじゃないかというふうなこと。もちろん負担する方の、払う方の納税コストというのもこれはばかにならぬだろうと思うんですけれども、そういったところを見ると、アメリカが結局付加価値税の導入をやめた理由の一半もそういうところにあるわけなんです。特にここで一つお聞きしたいのは、徴税コスト、税務署の役人が相当ふえるんじゃないかというような声がちまたに満ち満ちておるわけなんですけれども、その辺について一体大蔵省はどういうふうに考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
大変幅の広い御質問でありますので、順次お答えを申し上げたいと思います。
 まず第一に御指摘を受けました、今回の御審議をいただいております補正予算、これは確かに既存の中小企業特別調整対策の拡充、延長、また特定地域中小企業対策、雇用対策を講ずるための所要経費を計上するということでありまして、造船業、海運業につきましてもこれらの措置が活用できるように関係省庁と連携をとりつつ対応してまいるつもりであります。しかし、海運、造船両業を含めまして、構造的対策というものにつきましては六十二年度予算において要求をいたしておりまして、これは基本的な問題として六十二年度予算のときに全力を尽くしたいと考えております。
 また、外航、内航海運業の船員雇用対策としての船員離職者職業転換等給付金、この追加は計上をいたしております。
 そこで、今後の造船ということでありますが、これは委員がみずから御指摘をいただきましたように、海上輸送の伸び悩み、そして構造的な需要の減少という中で、六十二年度におきましても二〇％程度の過剰設備の削減、集約化等による産業体制の整備を中心とする対策を考えるということを私どもは今考えておるところであります。
 また、実は今陸上部門転換、造船業の方で御主張になりましたが、実はこれは船員の場合でも同じ問題があるわけでありまして、我々は外国船への雇用を含めて、できるだけ海上における雇用を進めていきたいと思います。しかし、それが世界的に船の動きの少ない中で図れないとすれば、これらの方々の持つ技能を生かしながら、陸上での転換というものも労働省の協力を得て進めてまいらなければなりませんし、またまいるつもりであります。
 また上五島、白島における石油備蓄計画につきましてのお話をいただきましたが、上五島の石油備蓄計画につきましては完成予定を六十三年九月としておりまして、既に第四船目までは発注済みであります。そして、もう第一船は現地に据え置きを完了いたしましたし、第二船は十一月の中旬に進水予定と聞いております。第三、第四船は現在ブロック工事中でありますし、第五船も近々発注される見込みであります。また白島の石油備蓄基地につきましては、まだ現在基地の護岸工事中でありまして、タンク船の発注は来年度からの見込みになっております。
 いずれにしても、この両業界の不況対策というものは我々としても深刻な問題として受けとめておりまして、全力を尽くすつもりであります。