実は先ほども申し上げましたように、検討会の委員の先生方で議論をやりとりするために、まだたたき台としてやったというような段階であると聞いておりまして、私自体、まだそれについては目を通していないというのが現段階でございます。
 しかし、いずれにいたしましても、一流の先生方にお願いして真剣に検討していただいているわけでございますから、その検討結果が出ますれば、それを真剣に行政に反映させるべく、私どもは貴重な意見としてそれをお受けしたいというぐあいに考えているところでございます。
メモもいただいておりますから、この検討会の性格などについてはそれなりに理解はいたします。ただ、今申し上げましたように、中身がかなりまとまっておりまして、そういう意味では、中間的な集約だとしても、かなり貴重な意見だというふうに私は思っているわけです。ですから、検討会の議論とかそういうものに全然関係なくてこういうものがぽっと新聞に出てくるということではないのではないか。最終的な取りまとめでないにしても、中間的には、こういう議論と中間的な取りまとめがあるのではないかというふうに、これだけの記事ですから、やはり一般の人は受けとめるというのが正しいと私は思います。
 そういう意味では、先ほども今回の環境基本法の議論の中では、いろいろな団体の意見からしても環境アセスメントについてはかなり注目をしておる、こういう立場を申し上げまして、局長がいろいろ言われたことについて、今日時点では、答申の内容からしてそれなりに理解をするところは理解をしたいと思いますけれども、しかし、今申し上げましたような、先ほど四点申し上げたのですけれども、これは新聞に載っておったのをそのまま申し上げたわけですけれども、中間的な検討の内容にしても、やはり環境庁としては、環境基本法を議論するこの段階では貴重な意見として受けとめることが必要ではないかなということを申し上げておきたいと思います。
五月四日の朝日新聞で、いわゆる環境影響評価技術検討会の記事がございました。これについては環境庁から一定のメモが来ております。この点についてはよくわかっておりますが、この記事によりますと、「現行制度のアセスは信頼性や精度に欠ける」、こういうふうに書かれておるわけですね。これは、検討会がそう言っているというふうに記事には書いてあるわけです。その上に立って、例えば、環境庁長官が閣議決定で必要とされているすべてのアセスについて意見が言えるようにすることが必要である、あるいは、事業の完成後、予測どおりなのかを確認をして、アセス後に事業計画が変更された場合はアセスを見直すというようなこととか、三つ目に、事業の立地、計画段階で貴重な動植物などがいないか調査をして、保全に配慮するとか、それからアセスを行う業者に資格試験制度を導入するなどというように、かなり具体的な記事になっているわけであります。
 これはもう単なる憶測記事ではないんじゃないかな、この検討委員会ではこういうものが検討されているんじゃないかな、こういうふうに考えなければいけないんじゃないでしょうか。私はこう思っているのですけれども、この点についてもう少しお聞かせをいただきたい、こう思います。
環境基準についてのお尋ねもございましたので、私からお答えをさせていただきます。
 環境基準は、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準でございまして、環境施策を総合的に実施していく上での行政上の目標として位置づけられているものでございます。
 そういったことでございまして、環境基準の設定に関する最終的な判断は政府の責任において行うべきものと考えておりますが、環境基準の設定あるいはまたその改定に際しましては、専門家による科学的な判断等を踏まえることが重要であるということも、これまた言うまでもないことと存じております。従来から審議会の意見を聞かせていただいているところでございまして、今後もそのようにしてまいりたいと思っております。
先生のおっしゃるとおりでございます。そういう問題を起こさないように、今回環境基本法を提出し、事前的に手を打っていこうということで基本法を御提案申し上げているわけでございます。
私が後段に申し上げましたように、環境破壊、公害に基づいて一生を台なしにしている方が現実に本当におられるわけで、この人たちは、これはやはり明らかに基本的人権をじゅうりんされていますよ。そういう問題をなくすために環境基本法の制定をするんだということをはっきりしてもらえればそれでいいんですよ。
私と先生のおっしゃっていることは、趣旨としては私同じだと思っております。ただ、言葉の使い方として、環境そのものを権利だというぐあいに表現しなかったということでございます。
先生がおっしゃるように、生命なり身体を保全されるということはまさに基本的人権でございます。そういうことを守る上におきまして環境問題が非常に大事だということで書いているということでございます。
御答弁いただきましたけれども、時間がないので、今具体的な中身、私聞かぬでもよかったのです。たまたまおっしゃったのですけれども、ある程度の調査やらはいろいろされておるわけですが、現実には、先ほど局長の答弁がありました施肥基準とか線虫の対策とか、いろいろな研究についても、どこまでいろいろ農業を減らしたらコストがどうなるかとか、そういうことを各県でも今研究を始めたところである、さっきこういう答弁がありましたね。今ごろそれをやっておって、参考人も言われたように、私は主客転倒だと思うのですよ。まずそういう面におけるいろいろなことを皆さんが努力しながら位置づけて、安心して需要も拡大し、さらに価格が安定する、そういうものをやっていくべきだったのではないか、このように思います。これは答弁要りません。
 そこで、大臣にちょっと聞きますけれども、農業経営基盤強化法、これでいろいろ論議をしまして、提起がありました。規模拡大が基本に据わっておるのですね。小平委員から先ほど質問がありましたが、必ずしも全部有機農業というわけにいかぬのじゃないか、いわゆる土地利用型農業の場合というのがありました。規模拡大を基本に据えられたそのものと、この有機農業をまた今度新法案の政策の一つとして据えられた、その関連をどのように考えられておるのか、そこをちょっと明確にしてください。