ただいま御指摘のございました、ドイツ、イギリス、そういった国については、おおむね従来から現在の生産水準を維持
しておるというふうに私どもも理解をしております。
 御指摘のように、日本の場合には現在生産ベースで千六百五十万トン程度ということでございまして、二十年前に五千万トン以上生産したものが三分の一程度になってしまっているという状況でございまして、今御指摘のございましたサミットその他の諸国の状況から見ますとかなり減少しておるという状況かと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、石炭の産出がどの程度の規模になるかということについては、基本的にはその商品の持つ競争力に規定されるわけでございまして、アメリカ、豪州あるいはその他の国におきまして大体いわゆる露天掘り方式が中心のところが多うございまして、アメリカあたりも、もちろん地下の産出もございますけれども、またこれが浅い、かつ地質的にも非常に日本に比べますと単純な構造をしているということが相対的に言えるかと思います。
 日本の場合には火山地帯でございまして、御案内のとおり地質が非常に褶曲をしておりまして、それだけに掘る手間も大変でございます。また、最近では平均六、七百メートルの地下を掘っているということで、非常に深いところで掘るだけにその産出にコストがかかるということでございます。
 ヨーロッパの場合ではフランスが日本にやや似ておりますけれども、フランスの場合には現在千五、六百万トンの水準で大体日本と同じような産出をしている状況にあるわけでございます。
イギリスは若干生産が落ちていますが、それでも基本的には二十年前に近い水準を維持しています。西ドイツでも現在一億トンに近い石炭を産出しています。そして国際的には、主な石炭産出国では今後石炭の生産をふやそうという傾向が出てきているようです。サミット参加国の中で日本ほど急激に石炭の生産が減少した国はないと思いますが、どうでしょうか。
手元の統計によりますと、六〇年代がちょっとないのでございますが、七三年で五億三千万トンでございますから、大体十年間に二億ばかりふえている勘定になっております。
福岡県の諫山です。
 エネルギー革命のかけ声のもとで、我が国で石炭つぶしか始まったのが一九六〇年代の初めだったと思います。共産党はこの政策に反対しました。国内の石炭産業をもっと大切にしなければならないという立場から、いわゆるエネルギー革命に基づく炭鉱つぶしに反対しました。ところが、自民党政府と財界は私たちの反対を押し切りまして次々に日本の炭鉱をつぶしていったと思います。その結果が今日の惨たんたる状態をつくり出したわけであります。
 そこで、我が国のこういう動きというのは国際的にも極めて特異な現象だと思いますが、例えばアメリカについて質問します。
 この二十年間にアメリカの石炭は三億九千万トンから六億六千万トンにふえた、二十年間に生産高が一・七倍になったと聞いていますが、そのとおりでしょうか。
全く同感でございます。
 こういう対策というのは、もちろん国が中心になってやらなきゃならぬことは申すまでもありませんけれども、都道府県あるいは市町村、そうして一般的な地元、特に親会社等々が、みんながそれぞれに知恵を出し合い汗をかいて努力をしていく。
 例えて言いますならば、夕張メロンの話をちょっと申し上げたわけでありますけれども、地域の空洞化が起こる。そこで、何か別の企業を誘致した場合に輸送コストをどうするかということを考えれば、当然アクセスということが問題になる。ところが、炭鉱を目的とした鉄道あるいは三井三池の鉄道、あるいは夕張線、万字炭山線、そういうような鉄道がいつまで続くかどうか。できれば続けてもらうにこしたことはありませんでしょうけれども、もし仮にこれが廃線にでもなるということになれば、その後のアクセスをどうするか。
 劣位である環境下では私は産業は育たないと思うのです。ですから、少なくとも他の地域に劣らない環境整備をしていく。とりわけ輸送コストの低減を図るとかというふうに考えていかなきゃならぬ。そういう問題について私どもは今懸命の知恵を絞っておるわけです。もちろんそれだけじゃない。政府がどんどんお手伝いをすることはこれはもう当然のことなんですが、それ以外にも。でございますから、地方自治体の、とりわけ都道府県といいますか、東京都にはないでしょうから、道県といいますか、道県の努力というものは必須条件であろうと思うのですよ。
 でございますから、今いみじくもおっしゃったその御質問の御趣旨というものは私のお答えと全く一致するわけで、同感ということが私の最終的な結論ということになります。
我が国の労働時間がなかなか短縮が進んでいかないという点につきましては、大きく言って四つぐらいの理由があろうかと思っております。
 一つは、我が国の場合、第一次オイルショックのときに人員整理で各企業非常に苦労した体験がございます。その際に、そうした雇用調整を円滑に行うためには、むしろ人員ではなくて労働時間で雇用調整を図るというような対応が第一次オイルショック以降出てまいっております。それが労働時間、特に残業時間が長くなる一つの理由にもなっているかと思います。
 それからもう一つは、欧米諸国の場合は、法制は法制としてその枠内で労使の協定によります労働時間短縮が非常に進んでいるわけでございますが、我が国の場合は、労働組合の組織形態あるいは組織状況といったようなところから、必ずしもそうした土壌が成熟していないという点がもう一つあろうかと思います。
 それから、特に我が国の場合は、大企業、中小企業で労働時間の格差がございます。特に中小企業の場合、一社限りで労働時間短縮に対応するというのはなかなか難しい状況にございます。同業他社の動きあるいは取引先との関係といったようなことを考えて行動する傾向がどうしても強いわけでございますから、そうした面で、むしろ一社限りではなかなか動きにくいといったようなことがございます。
 それ以外にも幾つかあるわけでございますが、大きく言ってそんなような事情がございますので、今後の対応としましては、今申し上げたような問題点に対応して、少なくとも残業時間は、大企業、中小企業を比べますと、むしろ大企業の方が多いわけでございます。したがって、ここは大企業での労使の話し合いといったものに期待をしたいと思っておりますが、中小企業の場合は、そうした労使協定といったような土壌はなかなか熟していないわけでございますので、ここはむしろ政府としては行政指導で対応していきたい。さらに、中小企業一社限りでは労働時間短縮はなかなか進みにくいといった事情もございますので、むしろ中小企業の集団を対象とした行政指導といったものについて、今後、新年度からも予算を増枠しまして行政指導の推進に当たりたいと思っております。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
 以上のほかに、いわゆる法制をどうするかといった問題がございます。その点については、昨年十二月に労働基準法研究会の報告もいただきましたので、この報告を受けまして、我が国の労働時間法制のあり方については、今後、関係審議会で労使の議論もいろいろしていただき、それを踏まえて納得の得られる形の基準法の改正案といったものをまとめる検討に入っていきたい、こういうふうに考えております。