公共料金の引き上げにつきましては、経企庁としては従来どおりの姿勢で臨む考え方でございまして、米価を今度上げることにいたしましたのは、私自身の気持ちとしては大変残念なのです。できるだけ抑え込みたいということでやったのでございまするけれども、財政的な見地からとにかく大蔵省身動きがならぬのが現実の姿でございますことは草川さんも重々御承知のとおりでございますので、まあ上げ幅については同意いたしましたけれども、実施の時期についてはまだ事務折衝の最中だ、こういうことでございまして、あと国鉄その他いろいろ出てきますけれども、私自身としては、あくまで抑え込んで皆さんに御心配をかけないように努力をしてまいるつもりでおります。
今長官の方から当初四・一％の見通しがプラス一・二上方修正で五・三、そのとおりだと思いますが、私ども非常に気にするのは、本来ならばあの種のものは閣議決定で発表されるべきものが、経済企画庁独自の試算という形で発表せざるを得ない。大蔵の反対があった。ここに、逆に言うならば、今日の経済見通しあるいはまた自然増収をどう配分するか等のいろいろな関連の問題が出てきますから、生活的にも国民の不安というものがあるのではないだろうか。思い切ってお金を懐から出して購買意欲を高めていくというようなプレッシャーがかからない、私は問題があると思うのですね。ですから今の公共料金の問題、例えば米の問題についても、経済企画庁は頑張っておみえになるという話は新聞ではお伺いをいたしますけれども、結局諮問どおりになってしまう。また、その結論が早晩成ると思うのですが、これはひとえに長官の姿勢にかかってくると私は思うのですが、公共料金の引き上げについてもどう思われますか。
今草川先生からお話のございました点がこれからの日本経済の政策を決める一番のポイントになるわけでございますので、それだけに私どもも注意をしながら動きを見ておるわけでございます。従来は、日本経済はとかくいたしますると輸出主導型の経済だということを言われておりましたけれども、最近の動きを見てみますと、これは中小企業と大企業とを問わずどんどん設備投資が伸びておる、しかも、それは輸出をもとにした投資だけではなくて、全般的に内需中心の投資も伸びておるというふうに私どもは判断をしておるわけでございます。それから、住宅等もだんだんと活況を呈しておるのでありますが、御指摘のございました個人消費が実は思ったほど伸びてないのは事実でございます。八月の統計を見ますと、私どもは、ことし相当大幅の所得税減税をやりましたから、ある程度個人消費が伸びることを期待しておったのでございますが、期待ほど伸びていない。そこら辺の理由が一体那辺にあるか、私どもも的確に今つかみかねておる状況でございます。
 ただ、全体として徐々にではございますが伸びておることは事実でございまして、この九月に経済見通しを企画庁会議で五・三％実質成長に上方修正をいたしました。七－九の計数では少しダウンいたしましたけれども、年度内は五・三％を確実に達成できる、こういうふうに考えておる次第でございます。
私は、本案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案趣旨説明。
 政府提出法案は、恩給年額等の改定を公務員給与改定に際しての人事院勧告値切り実施に連動させるという不当きわまりないものであります。五十八年度の給付改善凍結に引き続くこの不当措置は、国民の生活水準や公務員の給与、物価その他の諸事情の変動に対応して恩給額を改定すると定めた法の趣旨に反するばかりか、国民生活犠牲の臨調路線を最優先させて、二百二十三万人の恩給受給者に一方的犠牲を強いるものと言わなければなりません。
 政府原案の改定実施時期の一カ月繰り上げは、到底法案全体の反国民的性格を変えるに至るものではなく、その是正のためには、近年定着してきた人事院勧告完全実施による公務員給与改定を基礎に給付改善を図る必要があります。
 これが本修正案を提出する理由であります。
 次に、修正案の概要を説明いたします。
 第一は、恩給年額計算の基礎となっている一般文官及び旧軍人のすべての仮定俸給年額を、五十八年度人事院勧告による行政職俸給表（１）の改善傾向を恩給局の従来方式で回帰分析した結果に基づいて引き上げるものであります。
 なお、長期在職の七十歳以上の旧軍人等に係る
仮定俸給については、政府提出法案どおりその格付を一号俸引き上げることとしております。
 第二は、普通恩給と普通扶助料、公務扶助料、増加非公死扶助料、特例扶助料の最低保障額及び増加恩給と傷病年金、特例傷病恩給の年額並びに傷病賜金を、恩給局の従来方式によりそれぞれ仮定俸給の最高の引き上げ率六・八％と同率の引き上げを行うことであります。
 傷病者遺族特別年金についても六・八％の引き上げを行います。
 第三は、扶養加給を五十八年度人事院勧告による扶養手当増額の例により引き上げることであります。
 第四は、高額所得制限に係る改定以外の改定の実施期日を本年三月からとしていることであります。実施期日については一年おくれの是正を求めてきた従来からの本委員会の附帯決議の趣旨からいえば、昭和五十八年四月からとすべきではありますが、恩給局の従来方式による修正を行うとの前提で修正案を取りまとめることとしたため、これをあえて本年三月からとしたのであります。
 以上が、本修正案を提出する理由と修正案の内容の概要であります。
 なお、本修正に伴う必要経費は八百九十億円と見込んでおります。
 恩給、年金生活者の切なる願いにこたえるべく本修正案への委員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。