住民の苦難を伝えるというお話はありましたが、これを変えるという明確な意思表示がなかったのは極めて遺憾であります。
 私は、日本の対米関係というのはやはり従属的だ。今の異常な円高を見ましても、スーパー三〇一条の発動についで発言をするとか、米の輸入の自由化とか、客観的に見れば、まさに従属状態ですよ。
 私どもは、やはり安保条約にかえて、対等、平等の関係を日米関係では立てるべきだ、日米友好条約に変えるべきだ、そして日米関係を従属関係から対等、平等の関係にする、それが人類の進歩にも役立つのだということを強く主張をいたしまして、質問は終わりたいと思います。
外務大臣、こういうへ理屈ばかり言うようなことであっては困るのですよ。何のために本山町の数の調査の結果を、これは何も共産党町長じゃありませんよ、調査結果をお話ししたのか。これは野放しとみんな思っていますよ。言葉の問題じゃないのですね。変える考えがあるかどうか、それだけ外務大臣にお聞きしたいと思います。
恐縮ですが、申し上げさせていただきたいと思います。
 野放しになっているというふうにおっしゃいましたが、私どもは野放しになっているという認識ではおりません。同盟国たるアメリカは、先ほど先生が引用されました報告でも明確に述べておりますように、安全、それから地域住民の方々に対する影響、こういうものを最小限にするということには最大限の考慮を払っている、こういうことでございまして、航空法は原則として米軍には適用にはなりませんけれども、日本の国内法上ありますところの最低高度、こういうものも守って訓練を行っている、こういうことでございますので、野放しの状態にあるという認識では私どもはおりません。
外務大臣、一九九〇年の東西ドイツの統一前は、日本と同じだったんですよ、ドイツは。統一して変わったんですよ。
 この状態についてドイツ政府は、低空飛行を規制するようにした理由を、ドイツ統一に伴う主権の全面回復のためだと言っているのですよ。ドイツと違うということを言うならば、ドイツ政府の言葉をかりれば、低空飛行が事実上野放しになっている日本は主権が回復されていないということになるんですよ。完全に回復されていないということなんですよ。
 これをもし回復されていると言うなら、あなたが言われたように、日本の住民のために変えるべきですよ。やり方はいろいろな形があるでしょう、十分であるか不十分であるかは別として。本当に、安保に賛成の人までみんな反対しているんだから。それを変えるという考えがあるかどうか、そのことだけはっきり、アメリカ政府と交渉して、この超低空飛行訓練が野放しになっている状況を変える考えがあるかどうか、それだけまず聞きたいと思います。外務大臣だよ、あなたじゃちょっとだめだな。
ドイツのことを御勉強いただきまして、ありがとうございます。しかしながら、ドイツと日本とは事情の違うところもあることを御理解をいただきたいと思います。ドイツがみずから持つドイツ軍の目的その他を考え、我が国のそれにそのまま当てはめるわけにはまいらないと思います。また、それぞれの国にはそれぞれの国の周辺の事情というものもあるわけでございまして、ドイツがこうだから日本もそれと同じというわけにはなかなかいかないことがあるということは、松本議員にも御理解いただけると思います。
 しかしながら、住民の不安とか、住民が極めて苦痛を感じているということについて、我々はもっとよく承知をしなければならないと思います。そうしたことについて我々も十分勉強をして、その苦痛がどうやって除去できるかということを考えていく必要もあると思います。
 他方、日米安保条約に基づきます米軍の目的あるいは米軍が果たすべき役割というものについても、国民の皆様には御理解をいただかなければならないと思います。冒頭に議論がありましたように、我が国の安全あるいは我が国周辺の状況というものも考えれば、こうしたことも、万全の備えと申しますか、常時パイロットはその技能を磨いていくということも必要であるということについての理解もいただかなければならないと思います。
 いずれにしても、この問題、私どもは米軍と十分話し合いをいたしたい、こう考えております。
私は、ただいま可決されました農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    農業経営基盤強化促進法の一部を改正す
    る法律案に対する附帯決議（案）
  ウルグアイ・ラウンド農業合意による新たな国際環境の変化尊厳しさを増す農業情勢に対応するため、農用地の利用の集積等により農業経菅の体質強化を図ることが農政の重要課題となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、農地流動化の促進に万遺憾なきを期すべきである。
 一 効率的かつ安定的な農業経営を速やかに育成するため、本法に基づき、市町村が定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の策定が平成六年度内に完了するよう努めるとともに、農業経営改善計画の認定が円滑かつ着実に行われるよう、市町村等に対する適
  切な助言、指導を行うこと。
 二 農地保有合理化支援法人による債務保証業務については、農地保有合理化法人による農業構造の改善に資する事業等の積極的な展開が図られるよう、その円滑な運用に努めること。
 三 農地保有合理化法人の財務基盤を強化するための助成に当たっては、当該法人による農地の中間保有・再配分機能が十分発揮されるよう指導すること。
 四 農地保有合理化法人による買入協議制度については、関係機関等との連携の下、望ましい担い手に対する効果的な農地利用の集積に資するよう、地域の実情を踏まえ、必要な助言、指導を行うこと。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。