おっしゃるように、児童手当の本質的な問題につきましては、各種の論議が行われておるわけでございまして、第一子からやるべきであるという児童福祉審議会の御意見もありますし、また一方におきまして、いまの日本の給与体系その他を考えれば、余り意味がないんじゃないかという意見もまた巷間行われておるところでございます。しかし、先ほど申しましたように、こういう制度というものは、やはり長期的に、また基本的に考えなくちゃならぬのでございますので、同時にまた臨調の指摘もございますし、財政再建もなかなか容易ならざることがわかるわけでございますので、まあ私たちは乏しい知恵ではありますけれども、御提案のような内容でいっているわけでございますが、法案にも書く予定でございますけれども、これはやはり基本的に見直していくべき臨時応急的なものという位置づけをしながら、御指摘のようなお話を承りながら、今後の根本的な対策を練ってまいりたいと、このように思っているわけでございます。
お尋ねの事件は、近藤病院の元院長の近藤直という人たちが、療養取扱機関からの診療報酬請求書の審査及びその支払い事務を取り扱う兵庫県の国民健康保険団体連合会の職員と意を通じまして、右審査を受けないで、診療報酬を不正に受給したという詐欺事件でございます。神戸地検は、この事件につきまして、昭和五十六年七月十五日に、右近藤氏ら五名を検察官認知いたしまして、身柄拘束の上、捜査を遂げました結果、去る八月五日、近藤ら四名を詐欺罪で起訴いたしまして、一名を不起訴処分といたしまして、その捜査処理を終わっております。
厚生年金は五十五年度末で二十七兆九千八百億円の積立金を持っておりますけれども、これはいわば積立期にある制度としては、決して余裕のある金額ではない、こう思うんでございます。
 年金局の田村数理課長が、週刊社会保障に論文を出していらっしゃいますけれども、これによりますと、現在完全積立方式をとるとするならば、すでに積立額の四倍近い債務を後代の負担として繰り越している。すなわち完全積立方式をとった場合のあるべき積立額と、現在の積立額を対比すれば、おおむね百二兆円足りないということを指摘されているわけですね。したがって、私ははなはだ失礼でございますけれども、行政官としての小手先のちょっと操作ではないかと思うんでございます。これは決して行財政の改革でも何でもないんですね。いわゆるそろばん勘定の操作として出てきた一時借用の思想であって、果たしてこれが行財政改革と言えるのかどうか、ここに大きな疑問を持つわけでございますが、いかがでしょう。
いま大臣御答弁になったんですが、私はこの臨調答申を読みますと、「行政改革の理念と課題」という中では、活力ある福祉社会の実現を目標として提示いたしております。しかし、「緊急に取り組むべき改革方策」の中で目立つことは、一言で言えば社会保障から国庫負担の撤退という思想ではないか、こう読み取るわけでございます。
 また、たとえば高齢化社会への対応の必要性を前段では強調いたしておりますが、他方では国庫負担の削減、受給開始年齢の引き上げ、また保険料の値上げを示唆いたしております。これは私は論旨の一貫性を欠くものだと受け取らざるを得ないわけでございます。国民の福祉と、社会保障制度を維持して発展させる、それは厚生省、特に大臣の責任でございます。私はこれは第二次答中でもっと深い掘り下げた答申が出るであろう、こう言われたわけでございますけれども、私は、座して厚生省が臨調の第二次答申待ちという姿勢ではなくて、さきにも指摘しましたナショナルミニマムの視点から、国が公的社会保障制度として何を守るべきか、何を発展させるべきか、そして何を他の制度に転化すべきなのか、これをやはり明確に対策を打ち出して、臨調そのものを厚生省が揺り動かす、その姿勢があってしかるべきではないか、こう思うんですけれども、いかがでしょう。
私は、第二臨調がその第一次答申において、行財政改革の理念として、今後わが国が目指すべき方向は、国内的には活力ある福祉社会の実現である。対外的には、国際社会に対する貢献の増大である。それを可能にする行政の制度と運営方法を国民に示すように求めているわけでございます。私はこうした臨調そのものの理念を高く評価するものでございますが、そうした理念を達成するためには、その前提である私は福祉に関するナショナルミニマムを、国民合意の上に形成をする。そして、いま大臣は兼ね合いとこう言われたんでございますけれども、事国がなすべきナショナルミニマムに関しては、それは最低限維持する。また必要度の高いものについては、行革中といえどもこれを発展させる、そういう理念を明確に打ち出すことが必要であり、それなくしては、やれ福祉の後退、切り捨てと言われるゆえんがそこにあると思うのでございますが、残念ながら、この臨調の答申を拝読しましても、こうしたナショナルミニマムの確立という理念が欠落しているように思われるのでございます。大臣、いかがお考えでございますか。
長官が来られるまでもう一、二点このアンケートの問題でお尋ねをしたいと思います。
 ことしこの委員会で鳥取、島根、山口と視察をさせていただきましたときに、大山の国立公園に行きましたところ、年二回ぐらいボランティアで美化というかごみ掃除の運動をされておる、こういう御報告をいただきました。大変私どもは感心をし、ありがたいことだと感じたわけであります。今回のこのアンケートにも、美化や緑化運動に実際に参加したことがあるというのは三一％ぐらいだ、しかし機会があったらいまお話ありましたように参加したいというのが五〇％ぐらいおる、こういう結果が出ております。先ほどの空きかん公害の話ではありませんけれども、余りごみだとか美化なんていうのは環境庁が振りかざして予算を取ってやることではなく、国民の意識の問題であろうと思うのでありますが、そういう意識を高めていく上でも、こういう積極的に参加をしたいという人たちにボランティアでいろいろな形で参加をしていただく機会をつくっていくというのは、一つの環境庁の仕事でもないか、このように思います。
 そういった意味で、環境庁がお役所仕事として美化運動とかいろいろなことをやるのじゃなしに、自然発生的に参加をしてもらえるようなボランティアの機会というものをどのようにつくっていくか、そういったことについて、局長の方でお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。