お答えします。
 その前に、私どもの法案の全体の構造がやはり問題になってまいりますので、関係するところだけ申し上げます。
 私どもの法案のまず一番、経営とか運営についての原則が公開をするということでございまして、役員報酬も含めて一般に公開されます。その場合、当然個別の役員の報酬まで公開いたします。こういう中で、今のおっしゃったことをまずお考えいただきたいと思うわけです。
 つまり、私どもの方は財産についてといいますか、報酬について規定はございません。これはちょうどいいタイミングで当てていただきましたのでお話ししますが、今、小川先生の方から、非営利であるからこういう無報酬をやったんだというお話がありましたけれども、これは言いぶりとしても余り正確ではないと思うわけでして、非営利法人、ＮＰＯというものは報酬を当然持っております。ここはボランティアとの違いでございます。
 私どもで言えば、例えば私立の保育園であるとか小さな学校を考えていただければいいわけでございまして、決して保育園の保母さんや園長さんはボランティアでやっているわけではありません。まさに公益活動を民間サービスとして行っているわけですから、それについての対価を取るのは当然であります。
 ですから、私どもは、その役員報酬が何分の一を取ってはいけないというようなことは、これはまさにその法人の自主的な規定で決めればよろしいと。ただし、その報酬が適正かどうか、これについては公開で全体の市民の目が厳しく見ます。これはアメリカなどでも当然でございますが、何億円受けているというような例が報告されておりますけれども、それがいいのかどうか、これは厳しくチェックされ、もしそれがよろしくないとなればその団体は動きがなかなかとれなくなってくる、こういう形でチェックをしていけばよろしいということで今のお答えになるかと思います。
今の与党案の御答弁に対しまして旧平成会案は役員報酬については何も規定がされていないのでございますけれども、それでは役員全員が高額の報酬を受けられるというようにも解釈できますが、そういう団体でもよろしいのかどうか。
本法案の役員の無報酬制の要件でございますけれども、これは市民活動法人のボランティア性というものに着目をすると同時に、非営利という要件を実質的に満たすべく設けられたものでございます。
 もちろん、ボランティアという言葉は語源的には必ずしも無報酬を意味するわけではないわけでございますが、日本ではボランティア活動といいますと一般に無報酬ということが広く認識されております。そうした意味で、報酬を受ける役員の数を制限して無報酬制の一つの根拠とさせていただきました。
 と同時に、非営利という要件に対しましては、役員に対する賞与という形で余剰金の分配というようなものが実質的に行われるということを防ぐために役員の報酬について制限を設けたところでございます。
もっともな御指摘であるというふうに思います。
 先ほど御答弁を申し上げたような感じもいたしますが、さらにこの第二十条四号等の規定では不十分であるということであれば、この規定にさらに加えて何かということで御提案をいただけるならば、それは真摯に受けとめなきゃいかぬと思いますが、衆議院でこの法案について審議いたしましたときに、この規定でということでこれを織り込んだ形で提案し、衆議院を通過させてきたものであることは間違いありません。
この辺のところは善意のものは可能な限り広く認めようという考え方と同時に、やはり悪用されないようにという歯どめ的な考え方も必要なんじゃないか。
 ということは、今までの法律で法の網をくぐっていろんな不祥事が社会的に起こっておるわけでございまして、その辺のところを少し詰めていく必要があるのではないかなというふうに考えておりますけれども、それについて再度お答え願えますか。
どうもありがとうございました。
 確かに研究の世界はもうほとんどインターナショナルの世界でして、みんな、日本の第一線の研究者たちも、ドイツの学者がどこまで進んだか、あるいはアメリカの学者が今何をねらっているのか、常に世界をにらみながら進んでいくというのが実際の研究の現場の感覚だと思いますけれども、やはりこれからは研究の評価、日本にはアメリカのＯＴＡに該当するような技術評価なり研究評価をきちっと行う部局がないというのがちょっとこれからのＷＴＯ体制への移行に当たって弱いところではないかというふうに思いますけれども、やはり技術評価なり研究評価を国としてきちっと行って、世界戦略的にどこの分野を日本が目指すべきかということをシナリオ化すべきではないかというふうに思います。
 そのようなことを進める上で、やはり一番大事なのが、クロスカルチャーとかモノカルチャーとか言われているように、例えば外国人の方々を評価委員会に加えるとか、評価部会に加える。なるべく複眼的に研究なり技術の開発の方向性を見きわめる。仲間内だけで、ある程度自分たちにとってやりやすいことだけを評価するような仕組みから、もちろんこれは厳しい審査にさらされるわけですけれども、既に欧米では各大学の研究評価とか国立研究機関の評価もマルチカルチャー方式といいますか、お互いに学者が世界を飛び交いながら、少なくともアメリカとヨーロッパの間では研究機関とか大学の研究評価をやっている。仲間内だけで評価するというのは、ある意味ではちょっと日本の特殊の状況、先進国の中では日本が特殊な状況ではないかと思います。
 その辺についても十分大蔵大臣の方も御留意いただきながら、今後の科学技術の振興にお力を発揮していただきたいというふうに思います。
 大分かたい話ばかりになりましたけれども、今生に技術開発のことを中心にお伺いしましたけれども、やはり中山間地域といいますか、条件不利地域の振興を図る場合に、これは必ずしも、今言ったような技術開発、そして生産の合理化を図るということだけではなかなかうまくいかない。それは、昭和三十年代から今日まで一応生産振興、これだけの予算をつぎ込めば条件不利地域についても農業の足腰は強くなりますということでこの三十年間やってきましたけれども、結果としてはどうしても条件の悪いところではなかなか合理的な生産ができない。競争力が弱いということもありますので、やはり条件不利地域といいますか、中山間地域についてはもうちょっと社会開発的な視点から、どうやって地域の所得をふやすかとか就業機会をつくり出すかという社会開発的な視点から取り組む必要があるのではないかと思います。
 恐らく、ヨーロッパの例を持ち出すまでもなく、非常に条件不利地域の底上げに役に立つのが観光業、観光振興。この条件不利地域というのは、生産をするには条件は不利だけれども、むしろ観光とか、先ほどグリーン・ツーリズムというふうに農水大臣もおっしゃいましたけれども、そういう農業レクリエーションとか農業レジャーというのを楽しむにはむしろ条件がいい地域が中山間地域ではないか。有名な保養地である軽井沢も、恐らくあそこで農業をやろうと思ったら軽石と火山灰の中でろくな農業ができないと思いますけれども、冷涼な気候に恵まれて別荘地としては大発展をしたわけでして、観光産業という切り口から見て、地域の環境資源を冷徹に評価して、どういう振興策ができるのかということをもうちょっと本腰を入れて考える時期に来ているのではないか。
 日本は残念ながら観光省というのがないものですから、まあ運輸省が中心でしょうけれども、各省がある意味ではばらばらに取り組んでいる面がちょっとあって、もう一つ正面切った農業観光というのが組み立てられないのではないかということをやや危惧するんですけれども、まず農水大臣の方から、グリーン・ツーリズムとかリフレッシュビレッジ構想とか、なかなか耳ざわりのいいプランがたくくんあるようですけれども、特に中山間地域を対象にした観光振興といいますか、農水省の場合は体験事業振興という言い方をするのかもしれませんけれども、どのようなブランをお持ちか、簡潔に御紹介いただきたいと思います。