あなたはこのたび農林水産大臣に御就任になったのですから、農業という面で考えてもらわなければいけませんが、その点は私は申し上げておきたいと思います。よろしいですね。
 次に、農産物の需要と生産の長期見直しを閣議決定をしているのです。この中で養蚕について言うならば、目標年度の昭和六十五年には生糸の需要量は三十九万俵桑の栽培面積は十三万ヘクタール、生糸の生産量は三十万俵になる。このようにしているのですけれども、この長期見通しと研究会あるいはまた政府の今の見解はどうなのですか。
今おっしゃる意味はよくわかるわけでございます。できるだけ自給体制をとりたいという考えは持っておりますが、国際的な環境等もございまして、その辺が十分でないという感じがしておるわけでございます。
この報告書は、養蚕業については生産規模の合理化は不可避であるとして今後さらに生産調整を進めることを提言しています。しかし、絹の需要量は我が国の国内生糸の生産量では賄うことができないのではないか。生糸の消費量が減っているとはいえ、絹需要の動向を見れば五十七年生糸年度の絹の需要は三十四万一千俵に対し、国内生糸生産量は二十一万五千俵で、需要量に対して十二万六千俵も足らない。また五十八生糸年度では三十一万七千俵に対して十九万四千俵であるので十二万三千俵も不足をしている。大臣、このように国内生産量は需要量に対して四〇％も不足しておるのに、なぜ国内の繭を生産調整しなければならないのか。農政の立場からするならば、繭の生産調整をするどころかもっと増産をして養蚕を日本の農業として発展をさせるべきであるというふうに思いますが、大臣はこういう現実を見てどういうふうにお考えになりますか。大臣の政治家佐藤大臣としての見解をお聞きしたい。
ただいまございました国会決議につきましては、私どもこの趣旨に沿って対策を講じてまいっておるわけでございますし、ただいまの研究会報告の内容のそれに従います今後の対策の基本的なラインにつきましても、ここに書いてございます決議の内容と、これは一つの見方でございますが、方向において矛盾する、あるいは逆行するというような趣旨のことではないというふうに私ども理解しております。いずれにしましても、こういうここにございますような決議の趣旨に沿った考え方をしていくとしますと、これからの制度運用についてもかなりなむしろ見直しを必要とするというようなことではなかろうかと思っております。いずれにしましても研究会報告の具体化につきましては、法律なり予算という形で御検討いただくこともございますし、またそれから当面の需給問題、緊急対策等につきましてもさらに検討を深めてまいりたい、かように考えております。
衆参両院の農水委員会は、過去において蚕糸業振興に関する決議を何回も行っています。その項目を要約いたしますと、一つは繭糸価格安定法を堅持し、その趣旨を体して蚕糸業の安定的発展を期すること。二つは再生産が可能な繭糸価格の実現に努めること。三つは輸入を抑制すること。四つは国産繭の生産体制を整備し、生産性の向上と増強に努めること。五つは積極的な流通改善と需要増進対策を講ずること。おおよそこのような趣旨であります。研究会の報告を今後の施策に反映するとするならば、このような国会決議との関係はどういうふうになりますか。国会決議との矛盾が大分出てまいります。どういうふうに考えますか。
この報告書が我が国の蚕糸業の発展に資するものであるかどうかについては、後ほどまた指摘をしてまいりますが、その前に大臣に一点だけ伺っておきますが、大臣は国会決議や法律運用に対する附帯決議を尊重されていきますか。
私は、これは非常に重大な問題だと思うんです。大臣も局長もよく御存じと思いますけれども、ここの参議院の建設委員会ではこの問題はもう長い間ずっと論議になっております、建設委員会だけでなく論議になっておる。
 まず、五十年の六月六日、これ参議院の決算委員会の警告決議、これは参議院本会議でも採択されておりますけれども、信濃川河川敷問題について、「事後処理に、遺漏のないよう、妥当な行政措置を講ずべきである。」と、そう警告決議が行われています。
 それから五十年十月三十日の参議院の予算委員会で、当時の三木首相は三つの原則で処理するという約束をしています。第一は、室町産業に暴利を余り得させない。第二は、売り渡し価格は原価プラス金利程度にしたい。原価というのはこれ二億円ですからね。原価二億円です、あそこは南半分で。三つ目が公共優先。大体この三原則で処理するということを予算委員会で表明されました。後の福田総理大臣も、私の質問で、この原則を大体受け継ぐということをも答弁されております。
 それでまず問題になるのは、価格は後の問題にして、公共性です。五十二年十一月十五日、当時の長谷川建設大臣に私質問して、長谷川さんはこう述べておる。これは例の廃川敷処分が行われて、北半分を長岡市が買うということが起きたときですね。長谷川さんは、いろいろ問題があった土地なんだから市で全部とって、全部公共性のものに使ってもらえないものか、そうしてくださいとお願いしたと。結局半分になったということを言われ、それではあとは必ず公共性のものに限って私の方でチェックしてやります、そのときには建設省にも話してください、あらかじめ連絡をして、建設省でよろしいと言った場合のみオーケーを出してくれということを答えられた。
 これは答弁だけでなくて、当階の建設省と長岡市長との覚書――覚書という名前じゃありませんで、ここに文書があります、栂野河川局長のね。最後に、この覚書六条に基づいて室町が利用する土地については、「貴市がその利用計画の同意をしようとするときは、あらかじめ、本職に協議されたい。」ということになっています。
 こういう経過であることを当然のことですけれどもまず述べておいて、今度の計画、これすべて公共的なものだというふうに建設省としては認めて了承を与えたんですか。