官公需要対策の問題、これは中小企業振興のための非常なポイントだと思います。私は、従来公共事業関係をいろいろ担当いたしておった関係で、中小企業の官公需比率を高めなければならぬということについては、近江委員と全く同感でございます。
 御指摘がありましたように、昭和五十九年度に例をとりますと、全体が九兆九千億円のうちの三兆七千億円でございますから、約三七％強という目標を設けて、その確実な達成に努力をしておるわけでございますが、ただ委員もよく御承知のように、官公需の中には大規模工事や、高性能技術を要する物品などがございまして、中小企業に対する発注が難しいものもあるわけでございます。したがって、中小企業向けの発注比率を一挙に大幅に引き上げていくことは困難な点が確かにございます。しかし累年的に見てみますと、これは政府の努力も実っておるわけでございまして、昭和四十一年の実績は中小企業の官公需受注比率二五・九％、そして昭和五十年度が三二・六％でありまして、昭和五十九年が三七％強でありますから、この約二十年間弱の間に一一、二％比率が受注比率としては上がっておるわけであります。そして現実に、これは国の発注それから公社、公団の発注、さらに都道府県、市町村等を含めて、できるだけ地元中心に持ってくる、そして中小企業にたくさんやってもらうというねらいのもとに、ひとつぜひ今後意欲的に推進をしていきたい、このように考えておるところでございます。
こうした予算、財政の厳しさはわかるわけでございます。しかし、この中小企業の背景というものはそれだけの層の厚みがあるわけです。したがって、それは事情説明ということでは、一応のお話ということでお聞きはいたしておきますが、それであってはやはり通らないと思います。そういうことで、こういう現状がはっきりしておるわけでございますから、また秋の補正予算におきましても、しっかりと中小企業予算対策を組むように強く要望いたしておきたい、このように思います。
 そしてまた、いろいろと中小企業のやっていかなければならないことは山積いたしておりますが、政府の責任として一つの大きな柱があります。それは官公需ですね。この官公需の問題は、私も毎年やかましく言っておるわけでございますが、一向に横ばい傾向を脱することができない、こういうことでございます。中小業者のそうした期待が非常に高まっているわけでございますが、毎年の実績が大体三兆七千億円、官公需総予算額の三七％程度、こういうことでございます。官公需法が制定されましたときの政府の答弁を見ますと、中小企業者の生産、輸出のシェアは五〇％程度なので、官公需の当面の目標として五〇％程度に持っていきたい、このようにはっきりとおっしゃっているわけでございます。
 この法制定以前、例えば昭和三十八年、中小企業向けの官公需が四三・八％あったのですね。ところが、その後これだけの年数がたっておりながら減少してきておる、こういう状況なんです。各省のそうしたデータも私いただいておるわけでございますが、各省見てまいりましても、五十八年度省庁別官公需実績、三公社、今度は新しく民営化されるわけでございますけれども、そうした公社、公団を入れまして三六・四％、こういうような率でございます。取りまとめは通産省、中小企業庁が責任を持ってやっておるわけでございまして、毎年毎年こういうことを申し上げて一向に成績が出ない。各大臣は答弁のたびに、今後一生懸命頑張りますということだけでオウムの繰り返しのようなことが続いておるわけでございます。
 そういうことで、こういう状況でいいのかどうか、まず感想をお聞きいたしまして、今後どういうように政府目標の五〇％まで持ってぐるのか、その対策につきましてお伺いしたいと思います。
定年延長を進めるに当たりましての私どもの基本的な戦略の一つといたしまして、できるだけ影響力の大きなところからまずしていただく、それからまた地域的にもそういういわば指導的な立場にある企業などにお願いをするというような観点から、一つには中央レベルにおきましては、やはり銀行というのは大きな他の業界への影響力もあるわけでございまして、五十五年には都市銀行関係の定年延長問題を集中的にお願いをしてまいりました。さらにまた五十六年には、地銀関係につきましても集中的にお願いをしてきたというような経過がございます。
 現在、最後の追い込みということでやっておりますのは、それぞれの地域において指導的な役割を担っておられるような企業というようなことで、特にこれまでは三百人以上、さらにことしは百人以上というようなところについて、そういうきめ細かな指導をしておるということでございます。
 そういう意味におきまして、今先生御指摘の福岡銀行が、そういう意味において非常にいわばリーディングケースになるような企業であるという点については、私も全く同感でございまして、そういう意味においては、実はもう五十六年以来中央レベルにおきましても、あるいはまた福岡県労働部を中心といたしまして労働部長を先頭にいろいろ指導し、お願いをしてきておる、こういう経過はあるわけでございます。
 ただ、五千人以上のところでもなお九三％まで六十歳定年というものに踏み切った、あるいはまた近くするということになっておりますが、まだ七％残っておるというのは、やはりそれなりにいろいろ問題を抱えておられるという事情はあるわけでございます。
 そういう意味では、福岡銀行のケースについて申し上げれば、六十歳定年に持っていくという方針、方向については十分経営側も理解を持ち、またそのための努力もしなければならぬということはよく理解しておられるのですが、問題は、そのためにはさらに賃金体系の問題あるいはまた退職金制度の見直しというような問題が乗り越えなければならぬ一つの大きな問題というようなことで、その問題をいろいろ見直しをし、今後定年延長をしても、それによって企業が大きな経済的な影響を受けないような形でスムーズに移行できるようにするのに、なおそのための準備時間が要るというようなことで、なお若干の時間が欲しい、こんなような形になっておるわけでございます。
 しかし、私どもとしては、できる限りこれを早めていくという面で指導をしていくことは当然でございまして、そういう意味では、最近におきましても、福岡県の労働部長なり安定課長なりが一緒に使用者側に対していろいろ行政指導というか要請を行っておる、こんなような状況にあるわけでございます。