それでは、この点に関して質問を続けさせていただきますけれども、これは私どもの理解するところでは、やはりシートベルトの政令改正という問題が警察庁にとっては一番頭が痛かったのではないか。
 時系列的に追いかけてみますと、九月九日に警察庁長官が記者会見をして、二カ月後の十一月一日からシートベルトに関する道交法施行令を実施したい。その直後に佐藤議員の方から、シートベルト問題について抗議の電話が入ったという話を聞いておりますが、それは事実なんでしょうか。折衝の中身について言えというわけではありません。シートベルトの方針を警察庁長官が明らかにした直後に佐藤議員が早速抗議の電話を入れてきた、これは事実なのかどうか確認を願います。
それでは、どのような働きかけを行ったかについて具体的内容は差し控えたいとの答弁のようでございますが、私どもがいろいろと聞いてみますと、最初国会議員の方から何とか救済してやってくれないかと陳情を受けたときに、当初から一貫して当局の姿勢としては、もう検討は既にし尽くした、再許可はやはり無理だ、そういう見解をずっと維持していたと聞いているのですが、それは事実でしょうか。
 そしてまた、その見解が何かをきっかけに変わっていくわけでありまして、我々はその点について問いただしていきたいわけなんでありますけれども、報道によりますと、九月の十六日もしくは十七日ごろに佐藤議員の方から、シートベルトの問題はパチンコの問題の処理が済んでからだという趣旨の働きかけがあった、このように聞いているわけであります。
 私どもが理解する限りでは、当初から警察庁は、お気持ちはわかるけれども、しょせんこれはどうしても現行法令では無理だと断っていた。しかしそれが九月十六、七日ごろになって変わるわけであります。この辺の事実関係を明らかにしてください。
先般、今のお話のようなことを御答弁申し上げましたが、これは認識の問題だと思います。
 いろいろの方からいろいろなお話もありました。それを承って私どもの方がどういうふうに感じたかという、その感じ方の問題でもあります。働きかけという感じで私どもが受けとったのは、今お話しのお一人ということでございます。
気になるマスコミの情報があるわけなのですが、それはこういう記事を掲載しております。あるパチンコ店主のインタビュー記事なのですが、「「店を再開させるためなら一億―二億円の金は惜しくない」と断言し、「条例を改正するのに野党の佐藤議員一人の力ではどうにもならない」と言い、警察ＯＢなど三人の国会議員の名を挙げた。」と、このような気になる報道もあります。
 また、この問題について佐藤さんだけが働きかけたのかどうかについて、社会党や佐藤さん御自身のお話では、自民党の松浦さん、増岡さんと共同で対処した委員会活動の一環である。佐藤さんお一人だけが突出をして働きかけたわけではない、こういう公党の反論もあるわけでございまして、これは警察庁長官お越しでいらっしゃいますれば、先般の長官の御答弁にかかわりますので、このような情報も一部にあるのですが、社会党もこう言っているのですが、あくまでもこの問題での働きかけというのは、つまり条例改正のきっかけとなった決定的な働きかけというのは社会党お一人だけなのですか。確認をしたいと思います。
さきの参議院での質疑の中で、警察庁長官はこう答弁されています。国会議員の働きかけが兵庫県の条例改正のきっかけになった、しかし改正そのものは適正に行われた。すばらしい名文であると思いますが、私がここでお伺いしたいのは、働きかけたのは社会党の佐藤さんお一人なのでしょうか。それとも、この事案に登場する
国会議員は自民党二人を含めて三人出ているわけなのですが、佐藤さんだけだと理解をしてよろしいのでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま仰せの新聞記事によりまして九回という数字が出ておりますが、確かに九回面会をしております。そのうちに、五回につきましては他の議員も同席されておるということは事実でございます。
 ただ、もう一点お尋ねの、その内容まで申せということにつきましては、私ども警察は、そういった接触をした内容をお話ししますと今後の警察活動にも差し支えますので、内容をお話しすることにつきましては控えさせていただきます。
お答え申し上げます。
 私は、昨年暮れに環境庁長官を拝命いたしまして、霞ケ浦、続いて東京湾を視察いたしまして、富栄養化対策の重要性というものを深く痛感をいたした次第でございます。先生も御案内のとおり、最近閉鎖性水域におきまして富栄養化が進みまして、プランクトン等が発生いたしまして水道の水が濁ったり、また、ろ過障害等々が起こっております。このような状況にかんがみまして、環境庁といたしましては、やはり総合的なこの富栄養化防止対策の一環といたしまして、無燐または低燐の洗剤、石けん等の適切な使用につきまして指導、啓蒙を行うとともに、国の機関におきましてもこれに協力をしていただきますように、先月の二十四日各省庁に対しまして燐を含む合成洗剤の使用について特段の御配慮をお願いいたした次第でございます。もちろん、環境庁といたしましても全職員に対しまして率先実施をするよう通達をいたしておる次第でございます。
 今日、環境庁といたしましては、今後とも関係省庁とよく連絡をとりながら地方公共団体に対しましても適切な指導を行い、関係機関の協力を得まして富栄養化対策の推進を図ってまいりたいと、かように考えておる次第でございます。それから業界等に対しましても、通産省等を通じ燐の無燐化、それから無燐製品の開発等に対しましても強く要請をいたしておる次第でございます。民間につきましては、地方自治体を通じましてこれが啓蒙に対しまして強く要請をいたしてまいりたいと、かように考えておる次第であります。