この研究会でいろいろ御努力願った先生方に対していろいろ申し上げることも、またおわびせにゃいかぬこともあることは間違いないと思います。
 この研究会というのは、一般の審議会と違って、文字どおり研究会でございまして、各方面の、主として独占禁止法関係の学者あるいは経済法の学者、商法の学者、一部企業の方も入っておられますけれども、こういうメンバーでいろいろ研究していただいているわけでございます。
 中間報告というのが出ましたけれども、この中間報告の読み方もいろいろありますし、また中間報告を、その研究会のメンバーというのもまた右から左までいろいろ意見があるわけでございまして、大方こういう意見でおまとめをいただいたと、こういうことでございますが、事立法に関する限りは、私ども競争政策あるいは独占禁止法だけの立場で立法をお願いするということは到底不可能な話でございます。
 私ども立法権も何もないわけでございますし、これは内閣にお願いして国会に提出していただいて、国会で御審議いただく、こういうことでございますので、そのほかの独占政策あるいは競争政策以外の要素も当然入ってくるわけでございます。まず内閣で国会提出を決められる場合も、各省の御意見もありますし、また国会でも産業政策の面からもいろいろ御討議されるわけでございますので、私どもの狭い分野でお願いするというわけにはいきません。これは決して公正取引委員会の変節というようなものじゃなくて、立法をお願いする過程でいろいろ意見をちょうだいして、その意見の中でこういうふうに変わってきたということでございますが、私どもとすれば、この中間報告を基本にして立法をお願いしたというふうにみずから考えているわけでございますので、この辺御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。
ほかにも諸外国にあって日本にない競争政策というものがありますので、そういうことを総合的に判断しなければならないということを私は申し上げたいわけです。
 最後に、公取の研究会のあり方について少し伺いたいと思います。
 御承知のとおり、持ち株会社の禁止制度のあり方について、独占禁止法第四章改正問題研究会が報告書を出されました。この報告書の「はじめに」というところで、この研究会は公正取引委員会から依頼を受け、開催されたものであると。ですから、公正取引委員会が頼んで検討していただいた。そしてこの答申、報告書が出たわけですね。そして、御承知のとおり、研究会として報告をまとめられた中身を見ると、持ち株会社については原則禁止、例外解禁という立場になっております。
 ところが、今度の法案の内容はいわば原則解禁、例外禁止というふうな評価が一般的にはされております。理由なき全面転換というふうにも言われておりますが、そこで、こういうことがあっていいのかなというふうに私は率直に思うわけです。
 この間の参議院の参考人質疑にも来ていただきました舟田立教大学法学部教授はこうおっしゃっております。部分解禁にとどめていたのに、その努力が宙に浮いてしまった、公取委はもう一度腰を据えた議論をし、国民を納得させる義務がある。また、先日の参考人質疑の際にも、こういう法案になったことについて、非常に唐突な感じを受けるというふうにおっしゃっておりました。
 私は、せっかく頼んで答申をいただいた、検討いただいて報告書をまとめていただいたにもかかわらず、それがこういう形で非常に関係者、当事者たちの不満を買うような結果になるというのはいかぬのではないか、失礼ではないかというふうに思うんですが、こういう研究会のあり方について見解を伺います。
諸外国においてということと日本の比較をいたしましたけれども、諸外国は一〇〇％持ち株を許しております、特にアメリカ。その国に自由な競争がないかといえば、これは極めて熾烈な競争を行っているという現実もお認めをいただければ、この持ち株会社の緩和によって競争が制限をされるということはむしろ逆になる、私はそのように思います。
国際的な競争でいいますと、私は単に持ち株会社が諸外国で禁止されていないかどうかということだけで判断するのはいささか狭過ぎるんではないかという意見を持っておりますが、きょうはもう時間がありませんが、その点について長官、どうですか。
お立場ではよくわかるのですが、最後に私の所見を申し述べて、大臣の御所見、御決意を聞きたいと思うのです。
 いろんな事故、完璧に事故を防ぐ対策を講じてやっていくというお話でありますが、結果としては起こる。起こった後、起こった事故が最小限の被害でとどまるような対策ができておれば、これはまた起こったとしても危機管理という意味では評価ができるんだろうと私は思うのですが、この一連の事故というものは、事故が起こった後のその対応がさらに被害を大きくしてしまうような対応の仕方になっている。そこに大きな問題があるということを政府としてはよほど腹に据えて受けとめないと、とにかくお話を聞いていると、完全を求めて、完全な安全管理をやっていくんだということを前提に、これは当然のことです、当然のことですが、それのみを求めていく。それはもう当然そうなんですよ、当然そうなんですが、しかしそれを超えて、人知の及ばざるところで何かが起こり得るんだということを前提に危機管理ということを考えるべきじゃないかということを私は申し上げているわけでございます。
 それは、はっきり申しますと、もうすべて最終的には政治のレベルまで達するわけですね。日本の危機管理の問題であり、私自身——関係のないことまでは言うつもりはございませんが、その辺に日本の今置かれた状況の危うさだとかもろさだとか、せっかくここまで先人たちが営々と築き上げてきたすべて万般にわたって、何か土台からむしばまれているのじゃないか、その一端がこういうところに出てきたんじゃないかというぐらいの危機感を実は私は持っております。
 特に、近岡大臣は、かつて、多分軍人の卵としてそういう危機管理、命を的にやった方だというふうに私も承知をしておりまして、こういった面において、その後の長い政治生活の中で大変な御苦労をされてきた方であるだけに、なかなか今のお立場では言いにくいことも多いかと思いますが、まずは科学技術庁は、日本のエネルギーの大半はこの科学技術庁の行政、それからさらに言えば、単にこの原子力の問題だけではなしに、科学技術立国という以外に日本の将来はないわけでございますから、その責任ある科学技術庁として、やはり人知を超えたというようなところにおいてもちゃんとした危機管理をやっていくんだということを、しっかりと受けとめてやっていかなければ、最近の科学技術の発達というのはなかなか科学技術行政のみでは、今までのそういうすべて完璧主義で対応していこうということではとらまえられないのではないかというふうに思う次第であります。
 最後に大臣の御所見をお伺いして、終わります。