御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時九分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
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  国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程案
   国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程
 国会議員の秘書の退職手当支給規程（昭和三十七年三月三十一日両院議長協議決定）の一部を次のように改正する。
 附則に次の一項を加える。
６ 昭和五十七年一月一日から昭和五十八年十二月三十一日までの間における前項の規定の適用については、同項中「昭和四十八年改正法附則第五項から附則第七項までの規定」とあるのは、「国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十一号）附則第三項の規定により読み替えて適用される昭和四十八年改正法附則第五項から附則第七項までの規定」とする。
  附 則
 この規程は、昭和五十七年一月一日から施行する。
このたび、法務委員会の専門員清水達雄君及び大蔵委員会の専門員葉林勇樹君から、一身上の都合により退職いたしたいとの願いが出ております。両君の退職につきまして御承認をお願いいたします。
 また、その後任といたしまして、法務委員会の専門員に静岡地方検察庁次席検事をしております藤岡晋君を、大蔵委員会の専門員に大蔵委員会調査室の主任調査員である大内宏君を任命し、それぞれ当該委員会の調査室長にいたしたいと存じます。履歴書はお手元に配付してございますので、何とぞ御承認のほどをお願い申し上げます。
伊藤議員にお答えをいたします。
 財政再建のため、三Ｋを含めてどういう改革をやっていくかということでございますが、具体的な削減方策については、各方面の意見を十分聞いて私は検討したいと思います。
 これは制度上の問題でございますから、食管法に手をつけないで、あそこの構造改革をするということは、これは不可能であります。当然食管法を直さなければならない。存置するところはどこを存置し、直すところはどこをなにするか。食管法は全然改正するな、財政改革でうんと経費は出せと言われても、それは不可能に近いことでございます。したがって、今回の予算編成までには、いろんな法律の制度をどんどん直すという問題については間に合いませんでしたが、これは、私は、財政再建を考える上において避けて通れない問題である、そう思っておるわけでございます。
 生産者米価、消費者米価の問題については、これはもう所得補償と申しましても、そのときの財政事情、経済事情、需給事情を勘案をして決めるわけでございますから、必ずしも上がるということばかりではございません。そういうわけでもございません。
 それから、要調整額をどう調整するつもりかということでございますが、これも要するに、制度的なものでよけい経費がかさむものは、制度の見直しをしなければならぬし、それから、もういまになれば国民の生活水準から、そういう補助金はなくたっていいじゃないか、もっと一部負担があってもいいじゃないかというようなものについては、そういうような方策をとる必要があるし、かなり思い切ったことをいままでもやってきましたが、さらに一層、もう法律の絡んだ話もあるわけです、みんなそうですからね。そういう問題についても国会等で皆さん方の意見を十分拝聴し、また、いろいろな御批判を得ながら、財政再建は総理の言うように、一年で終わるわけではないので、これは元年でありますから、これから続けてやらなければならない。そういうことで、やはりどういうところで調整するか御相談をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 サマーレビューまでに明らかにしろ。もう極力われわれとしては、国会が終われば当然来年度の予算編成の話をしなきゃならぬ、八月には予算の概算要求というわけですから、まず党内においても、政府の内部においても、抜本的な、歳出を中心にした議論というものをやっていく必要がある、かなり急いでやっていく必要があると私は思っております。
 それから、業種別の納税人口の割合で、給与所得者が八四％、自営者四二％というのですが、給与所得者は別に一六％脱税しているというわけではなくて、給与所得者も税金を払わない人が一六％いるということだと私は思います。農業者の場合は一五％しか税金を払ってないじゃないか——これは統計は、どこの統計この統計、いろいろ統計のとり方がございますから、だから業種別所得者と納税人口の割合というのは、所得種別、分類の違いなどから、単純に比較することは私は適当でないと思います。思いますが、農業者の納税割合が少ないということは、所得が少ないから少ないんでして、しかしながら、農業者は、サラリーマンより農家一体としては上の所得があるじゃないかという議論もあります。それは要するに農外収入でありまして、主として出かせぎであります。または兼業です。したがって、これは統計上勤労者に入っちゃうわけですよ。五百万所得がある。農業所得が百万しかない、四百万のサラリーマンとしての所得がある。農業者の方と兼業のサラリーマンの方と両方に入ってしまう、したがって、農業者の方だけから見ると非常に少なくなるというのも事実だと思います。しかし、農家の方も兼業している人は、サラリーマンとしてちゃんとその税金はみんな取られて納めておるということも事実でございます。
 問題は、自営業者の問題かと存じますが、この税の捕捉という問題については、ただ権限を強化して、税務署員をふやして権力だけでということよりも、私は、いつも言っているように、何といったってこれは納税者の自覚、要するに納税の思想の高揚ということが一番であって、申告納税制度である以上は、申告者がみんなその気になってもらって正確に申告すれば、もう本当に何にも問題はない、コンピューターでばたばたばた全部できちゃう。だから、まず相応のことをやっていただくことが先決でございます。しかし、それだけでは訓話になっちゃいますから、やはりその捕捉率については、税務職員をふやすことも必要でしょうし、それから、何といっても記帳をきちんとさせるということも必要でございますし、コンピューター等によっていろいろな周辺の調査を資料を整備するということで、脱税者に対してはもう一罰百戒、ぴしゃっとこれはやることも必要であります。
 いずれにいたしましても、いろいろな方策を全部組み合わせて税の公平が確保されるように今後も努力をしてまいる所存でございます。（拍手）