お答えいたします。
 現在でも実は卸売というのはいろいろな手段、いろいろ多岐にわたると思います。現在でも販売の約四〇％は列車を固定的に販売いたしております。六〇％につきましては出荷量をつけまして販売いたしまして、そういう意味では、突然ある日、毎日毎日ばかばか発売しているわけではございません。したがって、今四〇％は固定的に売りまして、六〇％は量的に売っているわけでございますが、今回からはもう少しそれを拡大いたしまして、往復販売を計画いたしております。と申しますのは、千二百十八万トン昨年送りましたが、六十二年度は一三％増で考えておりますので、今ダイヤ改正以降は詰めておりまして、かなり往復販売ができるという段階になっております。
「新しい貨物鉄道会社のあり方について」という運輸省でつくった書類があって、大体それに基づいてこれからの会社の運営をやっていかれるようでありますが、その場合、コンテナ輸送は往復列車単位の卸売、まとめて列車ごと売って、それで稼ぎなさいというようなことに相なっているようでありますが、一体八百億のうち、卸売で列車ごと売るのでどれだけをカバーしているのですか。
昭和六十二年度のスタート時点、初年度でございますが、その時点での、六十二年度の貨物会社の収入、ただいま先生から御指摘のありました千六百十四億のうち、コンテナは八百一億を試算上計上しております。
今おっしゃったように、石油、石灰石、セメントその他車扱いの大口の貨物は、六十五年までずっと減っていく。それをコンテナでカバーしているわけでありますが、六十二年度で千六百十四億円の収入を予定しておりますが、一体コンテナに依存している額は幾らですか。
今回の貨物鉄道会社における今後の輸送需要というものは、通運事業者あるいは荷主の方々等の需要動向を踏まえながら、品目別にある程度の計算をしてみました。確かに、例えば石炭につきましては最近の国内炭をめぐる諸般の情勢、また、石灰石につきましては大口の荷主の動向等を勘案いたしまして、かた目に輸送量を想定をいたしました結果、現在から大幅に減少するものという見込みを立てております。これは委員の御指摘のとおりであります。しかし、石油あるいはセメントなどにつきましては、今後とも安定的な生産量が見込まれておりますことから、輸送量についてもほぼ横ばいという推移を見込んでおりまして、今御指摘のポイントになりますのは、今後のいわば貨物会社の主力商品ともいうべきコンテナについて、これは物流業者への一括販売の推進などにより、将来的にも順調に伸びていくという予測を立てております。
 こうした結果から計算をしてみますと、輸送量全体は確かに減少いたします。しかし逆に、輸送距離が長くトン当たり収入の大きいコンテナというものが伸びていくことから、会社全体の収入は、まさに先ほど御指摘のありました要員の問題等も含めまして、着実に増加をし得ると考えているわけであります。
旅客会社については、そういう大きな問題が残っているんだということを指摘をするにとどめます。
 貨物会社のことを伺います。
 貨物会社は、従来の普通の計算方式で言いますと、最近の赤字は六十年度で四千四百六十一億円。それで、今使っておられるいわゆる回避可能経費、アボイダブルコスト、これを採用しましても二千二十二億円の赤字、これが六十年の決算ですね。ところが、人件費は二千五百億円ですから、どっちにしましても、アボイダブルコストで見ても、人件費をゼロにしても成り立たない、そういう計算になるわけです。それが今度の新会社成立と同時に、この収支計算によると一応黒字が出ることになる。だから、ちょっと魔術みたいな感じであります。もちろん、人件費も思い切って減らすことになっておりますが、一体こういう数字が成り立つんだろうかという非常な心配を持っております。まず、その見込みについて先に伺います。
今、先生の御指摘になりました一九八二年放射性廃棄物政策法、この法律については御指摘のとおり、ちょっと長くなりますけれども、高レベル放射性廃棄物及び使用済み燃料の処分場のサイトを大統領が連邦議会に推薦した場合、エネルギー庁長官は当該サイトのある州の知事または議会、場合によってはインディアン部族の執行部に対してこのような決定を通知しなければならない。当該サイトのある州の知事または議会、場合によってはインディアン部族の執行部は、通知後六十日以内に立地不承認の通知を連邦議会に対して行うことができる、こう書いてあるわけでございます。
 そこで、その場合当該サイトは不承認となるが、連邦議会が不承認通知書を受理した日から最初の連邦議会の連続会期の九十日以内に立地承認決議が上下両院の過半数により可決された場合にはこの限りではない。先ほど先生はそうでない場合には拒否される、こうおっしゃいましたけれども、それは裏返して言えば九十日以内に上下両院の過半数によって可決されればそれは拒否できない、こういうことになるわけでございます。確かに住民の拒否権といいますか、住民が納得しなければそこにはできないぞということを法律によって一部そういうことを書いているわけです。最終的には上下両院の多数決、過半数、こういうことになるわけでございます。
 一方、我が国におきます原子力施設の立地につきましては、これはもうかねてから衆参両院委員会等で私ども申し上げておりますように、立地に当たっては地元の理解と協力がなければ進めませんということを私どもは申し上げてきたところでございまして、法律に書いて九十日以内に過半数が賛成すればやってしまうよという法律をつくっておくことと、周辺の人たちの理解と協力をベースに進めますよという考え方で進むことといずれがいいかと、こういう判断の問題ではないかというふうに思うわけです。
 いずれがいいかということをここで議論しても仕方がないわけでございますが、いずれにしても、繰り返し申し上げることになって恐縮でございますが、地元の理解と協力なしにはこうした仕事は進められないし成功しないだろうというふうに私は実は思っているわけでございます。したがいまして、立地に当たってはぜひとも地元の方々の理解を得る最大限の努力をするということで、行政はそう考えて関係者を指導してきておるわけでございまして、先生御指摘のとおり地元の意向を無視するな、こういう御主張でございますが、私どもも地元の意向を無視するということのないように十分慎重に事を進めたい、こう考えておるわけでございます。