交通局長にお尋ねしますが、先ほど来標識ジャングルなんていう言葉が出ておりましたが、確かに標識が多うございます。本当に、逆に迷ってしまうんですね。それと、心理学者の先生方に先日聞いたんですが、標語もあれだけぼんぼんぼんぼん、何だとか何だとかいう段幕が歩道橋にありますと、かえってそれで麻痺してしまってその効果がないんだというふうなことをおっしゃる先生方もおりましたが、この標識をもう一度統一するというお考えはございませんか、余りにも多過ぎますのでね。
公安委員会所管分の交通安全施設の進捗状況及び整備状況でございますが、現行の五カ年計画の実績は特定事業が一千三百十一億円、地方単独事業総額が二千三百六十億円でございます。これは、計画に対しまして特定事業で六九％、地方単独事業で七七・四％の進捗率となっております。また、この結果、昭和六十
年度末現在の交通安全施設の整備状況の見込みでございますが、交通管制センターが七十四都市、信号機が約十一万九千基、道路標識が約一千万枚、横断歩道が約七十二万六千本等となっております。
時間の都合上質問を若干割愛しながら質疑をさせていただきます。
 第四次五カ年計画に関連してお尋ねをいたしますが、現行の第三次が九千百億円に対して第四次が一兆三千五百億円と約五割アップの計画となっておりますが、これは金さえかければよいというものではなく、交通安全、人命尊重という大目的に向かって着実に成果を上げなければ税金のむだ遣いのそしりは免れません。そういった観点から、過去の政策は必ずしも万全であるとは言えないと思います。
 そこで、まず、現行五カ年計画の進捗状況上交通安全施設の整備状況について、建設省並びに警察庁にお尋ねをいたしておきます。
大変行き届いた、自分の足で稼いだ御意見をいただきましてありがとうございました。そういう身の回りのいわゆる生活関連のことに意を払うのはもちろんでありますが、やはりそれなりに大型のプロジェクトというのも必要であろう、どっちが大事でどっちが大事でないということではなくて、両々相まってやはり整えていくことがいいであろう、そういう方向で努力させていただきたいと思っております。
民鉄の関係について申し上げます。
 大手私鉄十四社は毎年、輸送力増強等設備投資計画を推進しております。現在、五十七年度から六十一年度までの第六次輸送力増強等投資計画を推進中でございますが、六十二年度からは新たに第七次の計画を策定、実施することとなっております。この計画の中におきましてそれぞれ身体障害者設備の整備を位置づけているところでございますが、駅の改良をまつまでもない設備につきましては早急にこれを実施しているところでございますし、また駅の改良を伴うものにつきましては改良等にあわせて推進していくつもりでございます。
目標年度、数字というふうなことについては、大変申しわけございませんが、今我々といたしましては精いっぱいやりつつある、これからもやってまいる所存でございますということを申し上げさせていただきたいと思います。
 考え方といたしましては、これまでどおり、このような身体障害者の関係の施設が近くにある駅、あるいは身体障害者に対する対策というものに取り組んでいる地域に所在する駅、こういうふうなところを中心といたしまして、身体障害者の方々の御利用の状況、あるいは例えばエレベーターなどにつきましては駅の設備の物理的条件等もございますので、その設置ができるか否かというふうなことなども勘案させていただきながら、これから駅が新築していきます、あるいは改築してまいります、あるいは大幅に改良してまいります、そういうふうな機会をとらえながら整備に努めてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それで国鉄は、その目標ですね、例えば、何カ年計画でどういうふうにしていくといった計画はあるんですか。
 それから運輸省も、私鉄に対して、それぞれこういうものについてこういう計画で大体どの年度ぐらいでという、本来国際障害者年は十カ年計画ですから十カ年でできれば一〇〇％というのが目標なんだが、指導計画というのはお持ちなんですか。
 これを国鉄と運輸省にお伺いします。
全国の数字の五百四十九駅につきましては、これに対応する全駅数は五千百三十二駅でございますので、一〇・七％になります。
 ただし、この五千百三十二駅といいますのは、地方の極めて小さな全く職員もいないような駅まで全部入っている数でございますので、つけ加えさせていただきまして、先ほど申し上げました東京の三鉄道管理局の数字につきまして同じように改札口の拡幅をしました百八十九駅について申し上げますと、これは対応する東京三鉄道管理局の駅数が三百四十五駅でございますので、それに対しましての百八十九駅で五四・八％と、半分以上やっておる、こういうことでございます。
私は、国会のこれまでの論議は慎重に謙虚に受けとめながら、やはり援助に対してこれを生かしていかなきゃならぬという基本的な考え方で取り組んだつもりであります。例えばＯＤＡの今の評価の問題にいたしましても、外務省だけで評価するというのは非常に独善的になる嫌いがあるので、やはり第三者も交えた形の評価というのも必要じゃないかということも実は今進めておる一つでありますし、あるいはまたＯＤＡの研究会を開いていただきまして、常にＯＤＡのあり方等について新しい改善の道を探求するということもやってきておるわけでございます。
 そういうことで、やはりこれから日本は援助を拡大していくわけですから、おっしゃるように援助というものに対して本当に相手の国から信頼されるような形の援助でなければならない、こういうふうに思っておりまして、そういう点では今後とも、外務省だけの専売ではありませんけれども、関係各省とも相談をしながら改める点はやっぱり改めていかなきゃならない。積極的にそういう姿勢で取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。