今回のリクルートコスモス疑惑で特徴的なことは、実に証取法を知り尽くして、その盲点をついて株のばらまきが行われているということだと私は思うんです。例えば昭和六十年の二月と四月に行われた二回の第三者割り当て増資の際にも、二月は金融機関二十六社、四月は事業法人を中心に三十七社一個人と、それぞれ五十社以下という、四条に規定しているいろんな条件の適用を免れるやり方をしておるわけで、五十名以上ということになれば有価証券届出書という非常に厳格なものを出さなければいけないわけですけれども、それを免れるために、つまり、有価証券通知書という簡単なもので済ませるようにするために実に巧妙なやり方をしているということがうかがえるわけでございます。
 そこで、大蔵省にお聞きしたいんですけれども、六十年四月に行った第三者割り当て先のうちで、江副さんがトンネル会社として使ったドゥ・ベストなど五社からの株の移動について、果たして有価証券通知書というものが提出されているのかどうかお答えを願いたい。
有価証券報告書の虚偽記載といった問題になりますと、この問題につきましては、確かに企業財務会計の、企業内容の開示制度の運用の問題でございますので、理論的にはおっしゃるようなことは考えられるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、現在調査に着手したばかりでございます。そういった意味で、今のところは二十六条というものをあえて発動しなくても調査を進められるのではないだろうかという感じで現在調査をしているところでございます。
証券業協会の調査機能というのは非常に限定されると思うので、とにかくこれだけ大規模な虚偽の行動が行われているということになれば、それこそ今や証券取引法第二十六条の検査権、調査権を大蔵省自体が発動して、そしてコスモスあるいはリクルートの書類その他を調査するということが必要になってくるのではないかと思いますが、大蔵省は今までは一貫してこの二十六条の発動については否定的でございました。その点については新しい事態の中で考え方を変えられるかどうか、その点もお聞きしたいわけでございます。
今御指摘の麻野氏でございますけれども、御指摘のように、有価証券報告書におきましては役員の持ち株なしということで記載されているわけでございます。一方、証券業協会等の調査した状況等を踏まえて考えますと、リクルート社の役員からリクルートコスモス社の役職員に株が流れているわけでございますが、その中の一部に麻野さんが該当している可能性が極めて強いといった状況にもございます。そういったことで、もしそうだといたしますと有価証券報告書の虚偽記載といった問題にもなるわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、これ以外にも、昨日協会が御報告申しましたように、多くの役職員につきまして、純粋な役職員等につきまして、その中の役員につきまして、確かに、有価証券報告書上の記載との関係はどうなっているかといったふうなことで若干疑問の点が出てきたわけでございまして、そういった問題を含めまして、全体につきまして大蔵省としても調査に着手しているところでございます。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
その結果を踏まえまして適切な対応をとってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
衆議院の証人喚問の際に江副さんが、警察関係者一人に対しても株を渡したということを証言したことから、元警視庁第五方面本部長で、現在はリクルートコスモス社の常任監査役をやっておられる麻野忠雄さんにも株が譲渡されたことがわかったということを警察庁で発表されました。確かに麻野さんは現在コスモスの常任監査役をやっておるわけで、その説明によると、リクルート本社役員が保有していたコスモス株一万株を取得した、こういうことだと警視庁でも言っているようです。
 ところが、リクルートコスモスが六十二年七月に大蔵省に提出した六十一年度有価証券報告書、この役員の状況欄を見ますと、麻野さんの欄に株数の記載は全くございません。さらに、ことし七月提出の六十二年度有価証券報告書にも持ち株なしと書いてあるわけです。この点は、もしそれが事実なら明らかに虚偽記載であるというふうに思うわけですが、どうしてこういう食い違いが出ているのか、そしてまた、これは事実関係は結局どういうことになっておるのか、その点をひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
事柄が証券業協会の自主ルールにかかわる問題でございますので、私どもその協会の判断を基本的に尊重したいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、昨日も関参考人が陳述いたしましたように、この問題は現在調査を続行しているところでございまして、その結果を踏まえて適切な措置を講ずるということで、まだ具体的な内容については検討中のようでございますので、そういった段階において何がしかの御相談があるものというふうに私どもは理解いたしているわけでございます。
別に揚げ足をとるつもりは少しもないんですけれども、つまりある教授会では学長候補者を決定するということもあるでしょうし、ある教授会ではさっきも言いました留年の問題なんかを決定することもある、一律にはいかないと思いますが、そういう問題について必ずしも私は明白には決まっていないんじゃないかというふうに考えて、そういった問題をあいまいのままにしておいていいかどうかという観点からお伺いしているわけです。
 その問題を一応離れまして、先般、自治省が内閣法制局の見解に基づいて、昭和六十一年六月二十四日、自治省行政局公務員部公務員第二課長から各都道府県の人事課長に対して、これは通達というんですか、「このたび別紙のとおり内閣法制局から口頭により見解を得ましたので、お知らせいたします。」として、「保健婦助産婦看護婦法に規定されている各職種の本来的業務（保健婦・・・保健指導、助産婦・・・助産、妊娠等の保健指導、看護婦・・・傷病者等に対する療法上の世話、診療の補助）は、専門的、技術的な業務であり、公権力の行使、公の意思の形成への参画に該当するものではない。」、したがって、そういう人に対しては国籍要件を付する必要はない、つまり採用してよろしい、そういう通牒を自治省は出されているんです、地方公務員に関して。これは国家公務員についても同じように当てはまると解釈してよろしいでしょうか。