最後のところは、それでは一層努力をしていただくということでお願いをしておきたいと思います。
 債務保証事業の範囲の拡大とか、組合施設の員外利用制限の緩和とか、あるいは火災共済の員外利用枠の拡大とか、こういうようなことはそれなりに積極的な改正だとは私も思うのですが、現実にそういうようなことによってどの程度組合が活性化していくであろうかという点で、私、一つお尋ねしたいのです。
 例えば債務保証などは今までは金融についてだけ組合が保証することができたわけですが、私が実態をお尋ねしたところ、組合で保証すると非常に危ないというので、近ごろはもう連帯保証などほとんどしない、組合としてはせいぜい同意書を出すという程度にしているというようなところが多いようなんですね。この上さらに、そういうような弱体の組合が、工事や原材料代金などの保証までやろうかという組合はそう多くないんじゃないかと私は思うのですが、実際にこういう改正がやられたらこれくらいの組合がやろうとしているという割合などをつかんでいらっしゃいますか。
員外監事の問題でございますけれども、員外監事の選任につきましては、今後とも組合員によります選任によってこれが任命されるということでございますので、御懸念のような大企業からの介入と申しますか、影響力につきましては、今後とも心配はないというふうに考えます。むしろ、専門的な知識を有する監事が選任されることによりまして、今後は組合の運営がより適正に行われるということが担保されていくというふうに考えております。
 また、企業組合の金融、税制上の扱いでございますけれども、金融上の取り扱いにつきましては、事業協同組合等と同様に政府系の金融機関あるいは他の制度融資等の対象として平等に扱われているというふうに承知しております。
 また、税制上の問題でございますけれども、これは事業協同組合が組合として低率の法人税等の扱いを受けておるのに比べますと、企業組合、協業組合というものが一つの企業体としての性格を有するという、法人としての性格が組合法上位置づけられておりますので、通常の中小企業者に対する優遇税制が適用されておるというのが現状でございますけれども、これは私どもといたしましても、できる限り同じ扱いが与えられることが好ましいと考えておりまして、例年、この税制要求の段階では、事業協同組合並みの扱いをとりたいということで要求をしておるという状況でございます。
そこで具体的にお尋ねをするわけでございますが、この三点セットの中の大きな問題に今なっておるダムの問題についてであります。
 この斐伊川の上流部でダムを数カ所建設をされておるようでございますが、このダムを建設するということは私はこの必要性はあろうかと思います。ですから、ダムを建設されることは結構だとは思いますが、ダム建設に伴って、その予定地域の中の部落といいますか農村といいますか、町が実は壊滅的な打撃を受ける。もちろんダムの中に水没してしまう民家やあるいは農地はもちろんでございますが、その周辺の部落というのが本当に営農意欲といいますか、さらに植林あるいは一般的に言う地域の開発、こういう意欲を失わさしてしまう。
 ですから、この地帯、ダムを予定されておる地域は御承知のように大変過疎地域でございますが、具体的な例を申し上げますと、志津見ダムの事例について申し上げますけれども、このダムというのは、戦前古くからいろいろダムの話がたびたび出ては立ち消えになっておる。そのたびに関係住民は、先祖伝来の家屋敷あるいは農地、山、こういったものが水没してしまうのじゃないかということで、たびたびそういう不安にさらされて今日まで来ておるわけですから、非常に長い歴史を持った地域でございます。したがって何回となく、昭和三年来というのですから随分古い話でございますが、戦後になりましてからも二十六年、四十四年、五十年、ダムの話が出ては消え、出ては消えという、そういう繰り返してございました。
 こういう地域の人たちの心理状況というのは、今さらこれはダムでつぶされてしまうんなら植林も、あるいは息子のための、何といいますか、営農施設、酪農にしてもそうでございますが、そういう施設をするにしても意欲を失ってしまう。つまり皆さんの方は必要があってダムをつくるとおっしゃる、あるいは治水計画の上で当然必要だ、こうおっしゃってダムの地域を予定されるわけでございますが、その予定された地域周辺の皆さんにとってはまことに迷惑な話なのでございまして、今局長はだんだんと理解を得られておるような御答弁でございましたが、実際はできるだけダムの予定地の中に入りたくない、町全体が、村全体が死んでしまうという、そういう非常に悲壮な気持ちなのでございまして、そういう意味では住民の皆さんの気持ちをひとつ大切にしてもらう。
 ダムの調査、実施調査に入りたい、だから了解してほしい、書面でひとつ判こを押してくれ、こういうことに具体的にはなるわけでございますが、その判こを押した後、実施計画を立てられるわけでございますけれども、具体的にそこまで行った場合に、おれたちの生活の再建というのは一体どういうふうになるだろうか。だから言ってみれば、判こが先か、自分たちの生活再建はどうなるかという青写真、これが先かということになるわけでございまして、そういう意味では非常にデリケートな問題を抱えておるわけでございます。そういう意味で、関係のダム建設に伴う周辺の住民対策、これはどの程度まで今進められておるのか。
 同時にまた、この大橋川の拡幅に伴う関係住民の不安も同じでございます。建設省は果たしてどこまで自分たちの要望をかなえてくれるのか、遅々として進まない交渉の中で不安にさらされておる。あるいは進まない交渉と生活設計の立たない宙ぶらりんな実は状態、これが煮え切らぬ行政へのまた厳しい批判になってきておる。こんな状況で現地はあるわけでございますから、この大橋川の拡幅に伴う問題も、一部立地調査されておるような状況に今お答えいただいたわけでございますが、特にこの志津見ダムの関係周辺の皆さんに、一体どういった手だてでそういった住民の皆さんの信頼と、不安を解消するための交渉をされようとしておるのか、お答え願いたいと思います。