これは全く納得できません。不合理きわまるものだと思います。ぜひこの点については誠意を持って見直しを行ってもらいたいということを強く要求しておきます。
 次に、基本懇においても被爆者の体への放射線被害を認め、それに対する施策を行っておるわけでありますけれども、その身体的被害の最極致というのは死没だと思うのです。それならば、その死没者に対して何らかの措置を講ずるのが当然であり、講じないというのはいかにも矛盾ではないでしょうか。その点、どうお考えですか。
先ほども申しましたように、この葬祭料につきましては、亡くなられた方に対する葬祭に必要な費用に充てていただくということで、そういう事態が起きた後にお支払いをするということでございます。したがいまして、昭和四十四年度からこれを制度化したものでございますので、それ以前の方に対する支払いということは考えていないということでございます。
今お尋ねの原爆死没者に対する葬祭料の件でございますが、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律が昭和四十三年に制定されまして、翌四十四年度からこの葬祭料が支払われるということになっております。
 この葬祭料についての考え方といたしましては、被爆者の方々のお気持ちにも配慮しつつ、死亡者の葬祭に必要な費用に充てていただくということで、葬祭を行う方に対して支給をするものでありまして、いわゆる遺族に対する弔慰金としての性格を有するものではございません。したがいまして、今お話のございました、制度化される以前の死没者の方に対してさかのぼって葬祭料を支払うということは考えておりません。
今お答えになったようなことだろうと思います。そして、この戦争では、アジア諸国の国民に与えた被害が二千万人以上と言われておるわけであります。
 原爆死没者については、六九年、すなわち昭和四十四年以降、葬祭料が支払われております。それは原爆死没者への措置を国が認めたわけで、それ以前の死没者についても何らかの配慮があってしかるべきではないかと思いますが、どのようにお考えですか。
原爆による死没者についてお答えいたします。
 被爆によります死没者の数につきましては、いろいろな調査がございますが、正確な数はわかっておりません。広島、長崎の両市が行っております調査が最も包括的に把握しているというふうに考えておりますけれども、平成三年度末で、広島が約二十三万人、長崎が約十万人というふうになっております。
お答えいたします。
 私ども沖縄開発庁が担当しておりますところでは、対馬丸の遭難学童の遺族に対する特別支出金というのがございます。
 この特別支出金は、昭和十九年八月に沖縄から九州方面に航行中に潜水艦の攻撃によりまして沈没いたしました学童疎開船対馬丸の遭難学童の遺族に対して支給しているものでございまして、政府の政策に協力して学童疎開の途中で遭難した学童に対し弔意をあらわす措置といたしまして、遺族に対して支給しております。その支給額につきましては、平成四年十月以降は、戦傷病者戦没者遺族等援護法による前年度の遺族給与金の十分の七に相当する額としているところでございます。
それでは、沖縄戦については、後にある程度の一般国民に対する補償もなされていると思います。その根拠を明らかにしていただきたい。かつ、本土における原爆、一般戦災とどのように異なるのかということを明白にしていただきたい。
私は、ひとしくというか、何らかの形で一人一人が犠牲を受けたということを申し上げているつもりでございます。
 それから、先ほど来お答えしておりますように、原爆による被害というものは特別の犠牲であるということから各般の対策を講じているということでございますが、ただ、先ほども触れさせていただきましたが、基本問題懇談会の意見にもございますように、他の戦争被害者に対する対策との均衡の問題が述べられているわけでございます。
それぞれ違うのですよ。原爆に遣った人、戦地で戦闘によって亡くなった人、家を焼かれた人、疎開をして学校もろくに行けなかった人、戦争の被害はいろいろあるのです。ただし、この広島、長崎に投下された原爆の被害、核戦争の被害ということについては、国民一般論としてひとしくというようなことで、すべてが何らかの犠牲をこうむり、被害を受けたのだからという範疇に入らない問題じゃないですか。その点をどう思うかと聞いているのです。それでもひとしくだとおっしゃるのですか。
すべてが被害を受けたということではないでしょう。そして、すべてがひとしく同じように被害を受けたということではないでしょう。現に原爆の被爆者が、そして戦争の犠牲者がおられるわけでしょう。どうなんですか。そんなばかなことはないではないですか。すべてがひとしくでもって片づく問題ですか。
保険料負担の労使折半方式を企業七、労働者三に改めるなら、労働者の保険料を引き上げることなく十兆円規模の年金財源を生み出すことは完全に可能であります
当面、国庫負担を基礎年金の二分の一にふやし、労使の負担割合を変更することを要求しますが、総理並びに厚生大臣の答弁を求めます

 政府は、軍事大国化の財源づくりのために、消費税の強行とあわせて社会保障の相次ぐ切り捨て、制度改悪を図り、社会保障の基本原則を個人の自助努力、相互扶助に置きかえ、権利としての社会保障から、恩恵と哀れみ型の救貧制度につくり変えようとしています
これは国の責任を放棄するものであります

 およそ人間である限り、高齢を迎えることはすべての人にとって避けられない問題です
高齢者が心豊かに暮らせる社会を築くことは、高齢者とやがて高齢に達するすべての国民の共通の願いです

 日本共産党は、年金、医療、福祉、雇用、住宅などを含む総合的老後保障制度を確立するために最大の努力を払うものです

 最後に、厚生年金の支給開始年齢六十五歳への繰り延べ、保険料の大幅引き上げなどの撤回と、物価上昇に見合った年金額の引き上げ、政策改定の即時実施を再度要求して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕