農業につきましては、価格安定というこの業務は、農家経営の安定に極めて重要な役割を占めておるわけでございまして、この農畜産業振興事業団、この件につきましては、行革の一環として、特殊法人統合の最初の案件として、昨年の十月合併、統合したわけでございます。しかしながら、委員御指摘のように、この事業団の合理化を進めながら、今申し上げました価格安定などの業務は極めて大事な業務でございますので、この業務については十分にこれからも大事であるという意味において推進していこう、かように考えておるわけでございます。
新農業基本法の中にどう酪農、畜産というものを位置づけるかということは、これからの議論だと思いますし、また、その位置づけに当たっては、事務方の確固たる信念、哲学みたいなものが必要になってくると思います。つまり、農水省がどういうふうにこれを考えていくんだ、これがやはり私は基本になってくると思います。そのことをしっかりとした議論を進めていただきたいと思います。
 そうなりますと、次、もう一つ大臣にお聞かせをいただきたいと思いますが、そういう農業基本法の中に、私は酪農、畜産というのがしつかりとした位置づけをされていくと思います。そうしてきますと、農林水産省の役目というのが明快になってきます。そして今、もう御承知のとおり、行革といういろいろなあらしの波が襲ってきております。それは、行革をやっていくものはすべきであると私は思いますが、この中でとかくまた農水省の中のいろいろな事業団等々がこの行革のターゲットにされてきてしまう。
 この酪農、畜産、蚕糸も含めて、農畜産業振興事業団、これは大変私は意義のある、そして、こういう時期だからこそ機能、機構というものを充実させて、しっかりした財源のもとで政策というものを遂行していってもらいたい、このように思っているわけであります。農林大臣は、そういう農水省の行革のあらしの中で、この農畜産業振興事業団をどういうふうに位置づけて、どのような方向に持っていこうとしているのか、そのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
先ほどの問題なんですけれども、言葉じりというわけではございませんが、私はこういうように思っているんです。
 非常に重要な政策を国民のために行うということ、これは非常に大事でございますけれども、同時にその政策、施策というものが十分に国民の皆さんに理解してもらえる、また理解してもらえるように努力をするといりことも同じように大切な問題だというふうに思っております。
 そういう点で、何も今まで農水省がそういう努力を怠っておった、また、していなかったということではありません。一生懸命やってきたわけではございますけれども、結果として国民の皆様に十分に御理解がいただけていないとすれば、その点は我々としては謙虚に考えなきゃならぬ問題ではなかろうか、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 それから農業ということを考えますと、やはり国際的な外国と国内の農業、都市と農村それから農業者の中の問題というふうにいろいろこれは問題があると思います。ですから、そういう問題についても十分に御理解いただけるように我々も努力をしていかなきゃならぬと思っております。
 それから新農業基本法、この問題についてお尋ねがございました。これは、四月からスタートいたします食料・農業・農村に関する調査会、これはまだ仮の名前でございますけれども、総理直属で総理府に設置されますこの調査会で、これからの農業全般についていろいろな角度から、いろいろな分野の専門的な方に入っていただきまして、そこで御検討願うということになっております。
 その場合に、基本的な考え方としては、今政府が推進しております行政改革という観点、それから経済構造改革という観点、財政構造改革という観点、この三つの改革、これが一つの農業、新しい農業基本法をこれから検討する、そういう場合の大きな背景になっておるということも御理解願いたいと思うわけでございます。
 いずれにしても、三十六年間今の農業基本法で来たわけでございまして、新しい農業の憲法ともいうべき農業基本法をつくる、その中に、今言われました畜産の問題もこの中に大きな問題として取り上げていく、このような考え方でおるわけでございます。
先生御指摘のとおりに、今回問題となってございますウラン廃棄物の貯蔵ピットにつきましては、昭和五十七年に、すなわちこの施設ができましてから十二年ほどたった段階でございますけれども、当庁職員がこの事業所の状況調査を行った機会がございました。
 この施設は、そもそもウランの廃棄物を貯蔵しますような施設につきましては、つくる段階、許可の段階では必ずしもと申しますか、法律上、役所が施設検査等を行うようなことにはなってございません。こういった私どものむしろ任意の調査によりまして現場を見る機会がございました。その際に、底の方に水がたまっていたといった事実を見ております。そうしたことから、その水を取り除くこと、それから廃棄物に異常があった場合についての、管理についての必要な指導を行ったところでございました。
 そういった改善指示に対しまして、当時、約一カ月後に動燃事業団からは改善状況について文書で報告を受けてございます。底の方にたまっておった水たまりは除去をした、それから対策に時間のかかる事項につきましては後日二次報告として報告するといった内容の答えでございました。しかしながら、この報告がないままに時間を経過したといったことでございました。
 本件につきまして、その後動燃事業団がどのように対応したかといったことにつきましては、現在まだ立入検査の一環として調査中でございますけれども、科学技術庁といたしましても先生御指摘のとおりに、こうした現場を見る機会がありながら、組織としてその際に問題の所在ということを認識できておれば、改めてその調査を行うなど継続的にその解決に取り組むことができたのではないかと考えられるところでございます。この点は私ども反省しなければならないと考えてございます。
 現在どうしているかといったお尋ねでございますけれども、今回このような時間を経まして、現状のような甚だ問題がある状況がわかってまいりました。現在立入検査をしているところでございますけれども、こういった状況を通じて問題点を明らかにすると同時に、このような不適切な状況は可能な限り早く改善するよう事業団に対して指導してまいりたいと考えております。