今、後藤田長官の答弁、なかなか重要なんですよ。去年ぐらいのもの。そうすると一・六七％じゃなくて三・三七％程度。これ、一％を超えてしまうのです。
 加藤防衛庁長官は一月五日、こういう記者会見を大分でしていますよね。「六十年度予算で防衛費は一％内に収まったが、すき間は非常に狭くなった。六十年度のＧＮＰがどう推移するか、不確定な要素はあるが、ベースアップが通常通り行われるとすれば、」つまり、今後藤田長官が大体そういう方針だと言われましたような形で行われるとすれば、「一％内に収まらなくなるのは事実と思う」。防衛庁長官、そうおっしゃいましたね。そうでしょう。
本年度の人事院勧告を決定した際に、いわゆる積み残し分、一・四％程度でございますが、それを実施をしたわけでございますが、政府としては少なくとも同程度の積み残しの解消を六十年度もやります、こういうお約束をいたしておりますから、そのとおり実行いたしたい、かように思っております。
問題はことしなんですね。政府は、六十年当初予算段階では辛うじて防衛費の一％枠を守りました。しかし、ことしの八月の人事院勧告が一・六七％以上のベースアップ勧告となって、これを政府が完全実施するとしますと、一％枠は完全に超えることになりますね。額にいたしますと二百二十二億円ですね。昨年の人事院勧告、これは六・四四％でしたけれども、これを三・三七％に値切った状況からしまして、ことしは一・六七％を大きく上回る人事院勧告が出るということはまず決定的でしょうね。人事院勧告の完全実施を図るというのは政府の公約だと思いますし、この昨年の勧告の積み残し分というのは、これはどう処置されるのですか。
この経緯で明らかなように、一％枠というのは憲法等の基本的な歯どめに対する補完的な歯どめという性格で決められているという経緯がありますね。中曽根総理もその国会答弁で、「一％の問題は他の経費とのバランスという考えのもとに一つのかんぬきをかけた政治姿勢である。」こう答弁されておりますのも、恐らくこうした経緯を踏まえてのことだと思うのです。つまり、一％枠というのは、理守防衛のような日本の防衛の基本原則ということよりか、当面の政策という政策をもって設定されている。したがって、この方針というのは、時代の状況に従って、より合理的かつ現実に即して見直しが行われるべき性格を本来持っているものだ。私は経緯を調べてみて、一％の生い立ちというものはそういうものじゃないか。そういう認識を政府は持っておられますか。
時間の関係で防衛問題に移ります。初めは一％からです。
 私は、防衛力の整備についての歯どめというのは、基本的には憲法、自衛隊法、それらによって例えば専守防衛であるとか、我が国の非核の原則であるとか、あるいは海外派兵はしないとか、そういう基本的な歯どめがこの基本法及びそれに伴う諸立法で確立されているのではないか、そしてそれをチェックするのが、例えば国会のこうした論議であったり、あるいは国防会議の機能であったりすると思うのですね。
 一％枠が昭和五十一年の三木内閣の段階で設定された経緯を見ますと、その後の防衛白書がその辺をきちっと書いていますね。どういうふうに書いてあるかというと、目標とする防衛力の規模を具体的に明示するとともに、そのときどきにおける経済財政事情を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ行うものとするという基本方針を示すことで、必要かつ十分であると判断された。「しかし、」と書いてある。しかし、年々の防衛関係費の「めど」を示すことも必要であると考えられたので、「防衛計画の大綱」とは別に、昭和五十一年十一月五日の閣議で、当面一％をめどにすることを決定した。しかし、この決定は必要に応じて改めて検討されるものであるとして決定されたものである、こう書かれています。このとおりでしょうか。
それじゃ中曽根さんどうもいろいろありがとうございました。
 では大蔵大臣に、いま質問したことに関連いたしまして、今度われわれが審議しておりますのは名称は次のような法案ですね。それは財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、大変長い題なんですけれども、ここには特別措置と、特別は書いておりますけれども、特例公債という公債のコの字も出ておらないという状態です。だからこの法律の題名だけを見たんじゃこれは一体公債のことを言っておるのかどうか即わからない。内容を見ますと、三つか四つあるのだとわかります。昭和五十三年に、公債の発行とそれから納付金について一緒にして出した経緯がございます。昭和五十三年です。五十四年は公債だけなんですが、五十三年は昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律及び、アンドで結んであるわけですね。その前は公債発行だけですね。特例公債に関する法律が出たわけです。だから前は特例公債一本でちゃんとわかる。五十三年は公債と専売納付金と二つ一緒にして出しました。
 さて、五十六年は今度全部ひっくるめて、公債という字もないのですね。これは財政法で特例公債の発行ということについては厳重な規制が行われております。原則的にはだめだということなんです。ただしということで出ておるわけです。こういう財政法の一番大きな根幹をなす四条の問題、これを大蔵省はどう見ておるのか。その見方の変遷が、最初はきちっと特例法で出る。その次はアンドで結ぶ。その次は消えてしまう。消えてしまうと言うと悪いのですが、この法律の字面から消える。これは大蔵省の、あるいは政府の公債に対する態度のあらわれがこういう字面になっておるのじゃないかと考えるのですが、杞憂でしょうか。