ただいま先生から御指摘のように、事故の原因につきましては今調査委員会の方で直ちに調査に入っておりますので、詳細な内容につきましてはその結果を待ちたいというふうに思っております。
 それで、直ちに我が方で航空会社に対しまして安全対策としてとりました措置の内容でございます。
 まず一点でございますけれども、日本エアシステム株式会社に対しましては、昨日、四月十九日でございますけれども、口頭で、とにかく気の緩みがあったのではないかというようなことも含めまして厳重注意を行うということをしました。
 それで、さらにこの事故調査等の推移、ボイスレコーダーとかＦＤＲ等の解析等の推移も見まして、同社に対しまして来週早々にも特別の立入検査を実施するということを検討しているところでございます。
 それからまた、他の航空会社に対しましても、これも昨日の四月十九日でございますけれども、安全運航の確保について、特に規程等の遵守をしっかりやるというような内容を含めた指導を行ったところでございます。
 いずれにいたしましても、航空行政にとりまして安全の確保という問題は基本的な課題でありますので、今後このような事故が起こらないよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 それから三点目に、先生の方から御質問の飛行中の情報の提供の件でございますけれども、これは花巻空港に着陸する航空機に対しましては、当該空港の航空管制通信官、これはいわゆる管制塔と言っておりますところで勤務している者でございますけれども、それが花巻空港の気象機関、これは盛団地方気象台の花巻空港出張所でございますけれども、が観測しました気象情報を管制塔の中に入手できるようになっております。それで、その情報を進入降下の際などに無線により提供しているという、こういう仕組みで刻々のデータをパイロットに提供しております。
今委員長の方から気象業務法の一部を改正する法律案の質疑と言われましたけれども、その前に、お許しをいただきまして、四月十八日に岩手県花巻市の花巻空港で起きました日本エアシステム、ＪＡＳの航空機事故について若干
御質問を申し上げておきたいと思うんです。
 飛行機事故の場合、やはり過去の事故から考えましても、離着陸時における風というのは最初の四分間、最後の四分間と言われるほど、魔の時間というふうに言われて航空事故の多発する原因の一つにもなっているわけであります。当時、盛団地方気象台の予報では岩手県全域に強風注意報発令中であったということが言われておりますし、午後三時十分には暴風警報が出されていると言われています。そういう気象状況のもとでの運航というのは慎重が上にも慎重を期していかなければならないと思っているわけでありますが、そのときに、マスコミ報道によればミスの上にミスを重ねて大事故を起こした。
 このＪＡＳという企業そのものが過去何回も事故を起こしていることなどを考えると、一体本気で運輸省の指導についてこの会社がまじめに聞いたかどうかというのは甚だ私は疑問を持つわけであります。そうは言っても今回の事故、乗客全員が死亡に至らずけがだけであったことについては、大変大惨事ではあったにしても少しだけ気が緩む、そういう事故であったと思うんです。心から負傷された方の一日も早い御回復を祈っているところであります。
 やはり私はここで事故の原因と安全対策、事故の原因につきましてはただいま調査中であると思いますけれども、現在まで判明した問題について明らかにしていただいて、その上に立って安全対策を指示されたと思うんでありますが、その指示の内容についてどのようにされたのかお願いをしたいと思います。
 同時に、きょうはちょうど天気予報の法案の審議のときでありますけれども、航空管制通信官との情報の関係、それから盛団地方気象台花巻空港出張所の操縦士に対する天気気象情報といいますか、そういうもの。それから同時にあわせて、運輸省の指導下、航空法に定められております運航規程等について関連性をお伺いしたいし、同時にあわせて気象情報の報告の仕方、受け方等について整備拡充されているかどうかについてもお伺いをしておきたいと思います。
平成元年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
 平成元年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需の持続的拡大に配意しつつ社会資本の整備、地域の活性化、資金還流措置の推進など政策的な必要性を踏まえ、資金の重点的・効率的な配分に努めたところでございます。
 この結果、平成元年度の財政投融資計画の規模は三十二兆二千七百五億円となり、前年度当初計画額に対し九・〇％の増となっております。なお、資金運用事業を除いた一般財投の規模は二十六兆三千四百五億円となり、前年度当初計画額に対し三・九％の増となっております。
 資金配分につきましては、住宅、生活環境整備、中小企業等の分野に重点的に配慮することとしております。
 住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の確保を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うこととしております。
 生活環境整備につきましては、下水道等の生活環境施設の整備を推進することとしております。
 中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、所要の貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、特別貸付制度の充実等貸付制度の改善を行うこととしております。
 経済協力につきましては、国際社会に積極的に貢献するため、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金による資金還流措置の推進に的確に対応することとしております。
 地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に資するため、所要の政府資金を確保することとしております。
 産業投資特別会計につきましては、技術開発、中小企業対策等の推進を図ることとしております。
 さらに、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、二兆三千億円を予定しております。
 以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計八百五十二億円、資金運用部資金二十六兆八千七百十三億円及び簡保資金五兆六千百四十億円を計上するほか、政府保証債二兆円を予定しており、これらの合計は前年度当初計画額に対し四・四％増の三十四兆五千七百五億円となっております。
 次に、平成元年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、食糧管理特別会計及び外国為替資金の散布超過を主因に、四兆一千二百四十億円の散布超過と見込まれます。
 昭和六十三年度財政投融資計画につきましては、今回の予算補正において、年金福祉事業団に対する資金運用部資金の追加、地方公共団体に対する資金運用部資金の減額等により総額八百八十七億円の減額を行うこととしております。
 また、このほか、資金運用部資金による国債引受額を七千百九十一億円減額することとしております。
 以上をもちまして、平成元年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わらせていただきます。