御指摘のとおり、青少年に不適当な番組といいますか、そういうものについて自動的に見られないようにするということでＶチップ、いわゆるバイオレンスチップでありますけれども、これがアメリカ、カナダ等で導入されるということでございます。
 この関係でありますが、アメリカでは番組に対して放送事業者がランクをつけるということをやっております。当初は年齢でランクをつけていたようでありますが、年齢でやってもなかなかまとまらない。今はバイオレンスとかセックスとかそういう形でレーティングするかどうか、このレーティングの仕方というものでまだ若干問題が残っておるようでありますが、そういうように動いております。
 それから、バイオレンスチップをつけますと、そのテレビを買わなくちゃならないという経済負担という問題も出てまいります。
 しかしながら、アメリカ、カナダ等ではそういうような子供たちが見られない番組を親が管理する、見れなくするということで、かなり進んでおるようであります。
 じゃ、日本ではどうかということでありますが、これは郵政省の中での懇談会等でも検討したわけでありますが、日本では事前表示、レーティングというものがまだ民間放送事業者でもやられておりません。どういう番組がいいか悪いか、いい悪いといいましょうか、そういうものに当たるかどうかということがまだできておりませんので、アメリカよりその辺のところはおくれている。まずそこから始めまして、それができて初めてＶチップというものの導入に入るのではないかと思います。そういう状況で、まだ日本では時期尚早ではないかというふうには思っております。
 なお、昨年六月から開始されました衛星の多チャンネルのデジタル放送、これにおきましては、何チャンネルかにおきまして、Ｖチップではありませんけれども、ペアレンタルロック、親のかぎでありますが、このかぎをかけますと子供が見られない、こういうものは導入されておるという状況でございます。
テレビはいろんな方が見るわけです。私は、例えばドラマにおいてそういう暴力的なものとか性的なものとか、それは全部だめだとかということを言っているんじゃないんです。要するに、見なきゃいいじゃないかと言う方もいますが、でも子供たちは今、リモコンでパチッとやれば見れるわけです。これをやっぱり私たちは考えていかなければならないんじゃないか。
 以前、このようなことを言いましたら、最後はやっぱり表現の自由だとかいろいろな憲法問題が出てくるわけです。それはそれで、やっぱり例えば見たくないやつは見るなとか、いろいろ問題は出てきますが、じゃ今度は受け取る方、私たちも何とかしなきゃいけない、防衛しなきゃいけないんですから。私たちも拒否する形は何かないだろうか。
 昨年ですか、アメリカで通信法を改正して、自分の家庭において、過度の暴力だとかそういうものに対して見たくない、そういうものを拒否できる、番組にランクづけがついていて、Ｖチップを導入することによって拒否ができる、言うなれば、今度は家庭で安心して子供にチャンネル権を任すことができる、そういうことが来年アメリカでは実施されると聞いております。それと同時に、またカナダもことしの秋から見通しがある、そのように聞いておるんでございますが、いかがでございますか。
ただいまの放送、教育の実態についていろいろ御意見を述べろということでありますが、ＮＨＫの場合は第一放送といわゆる第二放送、二つ放送を持っておられますから、チャンネルを。民間の場合は何といっても一つのチャンネルであります。キー局が大体五つでありますが、それが一つずつ放送のチャンネルを持っておるということで、恐らく民間放送業者の場合は何といっても営業というものが一番最優先するだろう、こういうように考えられます。
 しかし、今お話のありましたように、ＮＨＫのいわゆる幼児、小学生、中学生等、教育的な番組を時間を区切って放送されておられることは大変大きな評価というか、立派な成果を上げておられることは承知をいたしております。民間放送の立場はよくわかるわけでありますが、その点、これから民間放送業者においてもそうした視聴者のニーズにこたえるような方向で番組等を制作いただけるならばと、私ども期待を持つところでございます。
 今後、放送に当たって、暴力的なあるいは性的な非常にいかがわしい放送もあることも、我々も本当に教育の立場から見て余り芳しいことではない、こういうことも考えておりますので、そうしたものもひっくるめて民間放送業者の方に機会を見て要望を申し上げていきたいと思います。
 ただ、今度、放送法の一部改正もお願いしておりますが、番組の制作等に当たりましても、これは自主的に放送業者が行われるわけでありますが、今後、番組審議機関においてもオープンに、それから積極的に情報公開していただくということが大きな目的で放送法の改正をお願いしておりますので、そういう機会にまた要望を申し上げ、あるいはまたいろんな苦情処理の問題として第三者機関というものを民放とＮＨＫの方でつくっていただくことになりました。自主的にこの苦情処理機関等もつくっていただきますから、そういう立場の中でも、先ほど委員から御指摘のような暴力的なシーンとかあるいは性的な、教育に悪影響を与えるようなものについてはいろいろ要請を申し上げていきたいと思っておるところであります。
ＮＴＴ再編成にかかわる関連三法案の審議に当たりまして、冒頭、民主党の基本的立場を明らかにしておきたいと思います。
 まず、電気通信事業法改正案につきましては、電気通信の発展と競争の進展による料金の低廉化、サービスの向上など、利用者利便の増進などの喫緊の課題に対応するものとして、改正案の趣旨に基本的に賛成であります。
 日本電信電話株式会社法改正案につきましては、ユニバーサルサービスの確保、また、通信のグローバル化、先ほど来議論されております激化する国際的競争への適切な対応、同時に、研究開発力の維持など、多様な条件を多角的に勘案すれば、今回のＮＴＴ再編成案は概ね妥当である、こう考えております。
 国際電信電話株式会社法改正案につきましても、競争の進展による我が国の電気通信の発展、活性化のために、今回のＫＤＤの国内通信参入措置も必要、妥当なものであると考えております。
 以上、三法案について基本的に賛成の立場を明らかにして、質問をさせていただきます。
 まず冒頭、臨調答申以来十五年越しの論議に終止符を打って、特にこの五、六年、欧米の巨大通信社におくれをとっているのではなかろうかと危惧されている日本の情報通信事業が、ユニバーサルサービスを確保しながら、同時に国際競争に太刀打ちできる道を開くことが急務であると考えております。大臣も、世界各国の二十一世紀における戦略産業という位置づけをされておりましたけれども、この時代の背景というものが大変大事だと思っております。
 しかし、これまでも議論となりました昨年十二月六日のＮＴＴの再編方針についての郵政省とＮＴＴの合意を受けての今回の三法律案は、あくまでも現行ＮＴＴ法など既存の法律の枠内での一部改正という形をとっています。やはりその限界があるのではなかろうか、こう考えます。将来の日本の経済のかぎを握る日本の情報通信産業の望まれる競争環境を整備するということになれば、規制緩和という視点でなお不十分な点が多々あることを指摘しなければなりません。
 以下、こうして三関連法案の趣旨、目的を実現するための担保が各法案の中にしっかりと盛り込まれているかどうかという視点から質問をさせていただきたいと思います。
 冒頭、確認的なことになりますけれども、今回の、ＮＴＴを純粋持ち株会社のもとに長距離通信会社と東西二つの地域会社に再編するということにしたことの意義と目的について、改めてお伺いしたいと思います。