現在のペルシャ湾情勢、通産省といたしましても重大な関心を持ちまして、外務省等の情報もいただきながら注視いたしておりますが、今の状況のもとでは、私ども結論的には石油供給上の大きな問題を惹起するということはないと考えておる次第でございます。現に国際的なスポット価格の動向等もメッカ事件で一時高騰いたしましたけれども、最近ではむしろ落ちつきぎみという状況で推移いたしております。
 そこで、万一の不測の事態があればという御指摘でございましたけれども、私ども、例えばホルムズ海峡の閉鎖といった事態は、現在では予想されるシナリオとは全く考えておりませんけれども、仮に、全く仮定の話といたしましてあえてそういう事態を想定いたしましても、一つにはＯＰＥＣ諸国の供給余力あるいはその他のＯＰＥＣ以外の諸国の生産増の能力、さらにはお話のございました石油備蓄もこれまで営々と積み重ねてまいりました。官民合わせて百四十日というところまで参っておりますので、国内の安定供給に支障を生ずることはない、こう考えておる次第でございます。
日本は、当然アメリカと同じように武力を持ってということをやるべきでない、また私に言わせればそれを国是としておるところでございますから、外交的努力というのは率直に言って限界があるだろうし、倉成外務大臣が大変御努力をしていただいておりますことに敬意を表しますとともに、大臣からお話がございましたように、イラン、イラク双方にパイプがある先進国という立場、ひとつこの立場で一日も早くイラン・イラク戦争が解決をするという方向になお一層御努力をお願いしたいのであります。
 ついては、通産省に来ていただいていると思いますけれども、やはり日本人として、石油情勢ですね。今まだオマーン湾にも機雷が随分浮いているのでしょうけれども、何度かの石油ショックの過程で石油備蓄ということに大変努めできたので、こんなことはあってはなりませんけれども、一朝オマーン湾あるいはペルシャ湾に事があったときに、何といっても石油というのは日本経済の最も脆弱部分でございますから、その辺の日本の対応というのはどういうふうになっているか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
そこで大臣、ちょっとお伺いしたいのでございますけれども、イランがこの国連安保理事会の決議の受諾の拒否をしないというのは幾らか明るい見通しがある反応だというふうに、イラン・イラク問題で大変腐心をなさって今日まで当たられた大臣の感触と申しましょうか、解釈と申しましょうか、外交ですから必ずしも全部言えることではないかと思いますが、そのあたりはどういうふうに見られているのか。
 それから、特にこの国連決議の第六番目に、「事務総長に対し、イラン及びイラクと協議の上、中立的機関に紛争責任の調査を付託する問題を探求し、出来るかぎり速やかに安全保障理事会に報告するよう要請する。」ということで、「中立的機関に紛争責任の調査を付託する」という項目があるわけです。ただし、前に「イラン及びイラクと協議の上」ということでございますけれども、ただ、イランの方が事務総長が来られることについて必ずしも拒否をしていないというような反応も示しているわけでございますね。その辺等を全体的に勘案をいたしまして、特に今日まで日本の外務省としてもまた倉成外務大臣としてもイラン・イラク問題については大変御苦心をいただいているわけでございますけれども、難しい問題でございますが、先行きどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
この決議でございますが、先生御指摘のとおり、三十九条及び四十条のもとに行動する、こういうことで、その第一項で「全ての軍隊を撤退させることを要求する。」こういうのがございます。この要求は、したがって三十九条及び四十条のもとの行動でございますので、拘束力があるということでございます。
第三種の生活路線の補助でございますが、これは五十五年度の予算編成のときに財政当局と、五十五年度以降三年連続して補助を受けた三種の路線については補助を打ち切ります、こういう約束ができたわけでございま
して、その後私ども三種路線の取り扱いについていろいろと検討してまいったわけでございます。
 ただいまお尋ねの、五十五年度から三年間継続して補助を受けた三種の路線の系統数、これはまだ五十七年度の補助対象系統数についてははっきり推計ができておりませんので申し上げられないわけでございますが、五十六年度に補助を受けた系統数は六百九十四本ございます。これが引き続き五十七年度の補助を受けますと、五十八年度以降は従来の考え方でいきますと補助の対象にならない、こういうことでございまして、その本数はまだはっきりと確定してございませんが、約五百系統ぐらいあると思います。その約五百系統のうち代替バスに移行するのが何本であるか、あるいは二種の生活路線に格上げするのが何本であるか、あるいは休廃止するものが何本であるか、この辺のところにつきましては、五十八年度予算で私どもが考えている方策等も勘案しながら地元市町村を初め関係者間でいま調整が行われているところでございまして、具体的な本数がそれぞれ何本になるか、その辺のところはまだ確定しておりません。
 それから、三種の路線についての補助をやっておりますが、これを今後どうしていくかということでございますが、三種路線といいますのは御承知のように乗車密度が五人未満の路線でございまして、非常にお客さんの数が少ないわけでございまして、私企業としてこれを維持存続していくというのは補助を受けましてもなかなか困難な路線でございます。ただ、そうは言いましても、この三種の路線を切りっ放しでいいかということになりますと、地域住民の足を守るためにそれはわれわれとしてはできないわけでございます。
 したがいまして、五十八年度の予算案につきましては、路線ごとに三年限りで補助をやめるという方針はこれはいまさら変更はできないわけでございますが、廃止路線の代替バスに移行するような場合については、これを移行しやすいように、従来は市町村がみずから運行している代替バスだけにしか代替バスの補助をやっていなかったわけでございますが、そのほかに市町村の依頼を受けて運行する貸し切りバスの形態、そういったようなものも廃止代替バスの補助対象に加える、あるいは廃止代替バスの補助の対象経費につきましても従来より若干でも厚く見ていこうというようなことで、円滑に代替バスに移行していかれるような方策を講ずる。
 それから、もう一つは、先ほど申しましたように五十七年度で期限の到来する三種の路線がございますけれども、一応廃止代替バスに移行するもの等につきましては、準備の期間といたしまして一年以内を限度に運行費の補助を継続するというような経過措置を講じようとしているわけでございまして、そういうようなことで地域の住民の足の確保ができるように私ども努力を払ってまいりたい、かように考えております。