財政構造改革に関する有識者アンケート調査というのを手に入れました。これは総理府が五月九日にやった結果ですけれども、投資を抑制すべき項目で、学識者等々皆さんの第一番に抑制すべき項目として、これは整備新幹線が挙げられているんです。これは大変誤解だとかいろいろあろうかと思いますけれども、これは無視できないなと思うんです。先ほどから言いました社会資本としてのあり方をどう位置づけるかということがやっぱり明確でないからじゃないかなと私は思っています。
 個人的な意見でございますけれども、このアンケートも、これはここで議論するべき問題じゃないんですが非常に時代がかったアンケートだなと。つまり、社会資本は四十五項目あるんです。道路だとか書いてあるんですが、私びっくりしたんですよ。二十一世紀の社会資本の整備の中では、高度情報通信社会と言われています。これはアメリカも戦略がはっきりしてやっておりますが、光ファイバー等の整備なんか一項目も書いていないんです。私は、まあこれはこういうアンケートだからさもありなんかなと思うんですが、言ってみれば過去の観念の中でこれ議論をしている一端だと私は思っております。
 何を申し上げたいかといいますと、光ファイバーを含めて二十一世紀は情報通信の時代だと。デジタル化をします。例えば映像も、髪の毛一本で今までの情報量の千倍、一万倍送られる時代になりました。しかし、考えますと、その情報通信だけでは社会資本整備は十分に行き届かない。
 常々私が思っているのは、世界各国の情報がインターネットでも全部とれるようになりましたけれども、例えばおいしいトマトを私の地元であります北海道から、これは少なくとも百年間どんなデジタル化してもおいしいトマトは手に届かないだろうと思うんです。そのために交通体系の整備の重要性を私はここで主張したいなと思うんです。そういう視点から、例えば旅客輸送であり、それから物流であり、考えていくべきじゃないかなと私は思っております。
 最後になりますけれども、先ほどもちょっと出されましたけれども、整備新幹線の建設に伴う鉄道貨物の問題について何点かお答え願いたいと思います。
 まず第一点、昨年の十月、ＪＲ貨物の完全民営化のための基本問題懇談会がつくられました。さまざまな検討がなされていると思いますけれども、第一点、安定的なルートの確保をどうするのか。新線上を走行するのか、あるいは在来線を走行するのか。安全性の問題がどうなるのか。新幹線上を走行する場合、コストの問題はどうなるのか。それから四点目は、ダイヤ調整の問題。これは第一種鉄道事業者がＪＲ旅客鉄道です。第二種が貨物鉄道でございますから、優先順位からいえば第一種鉄道事業者が持っていると思われますけれども、そこの四点についてかいつまんでお答え願います。
先ほどもお答えいたしましたし、先生も十分御承知のところでございますけれども、それぞれ特別会計というものは施設ごとの受益と負担のバランスを考慮して利用者が負担するということで設定されておるわけでございます。毎度申し上げておりますけれども、別の施設の整備にそれを充当することが適当かどうか、国民の理解を得ることができるかどうか大変難しい問題で、今までも長い間検討は重ねられているわけでございますけれども、今後とも慎重に検討してまいりたいと思っております。
 ただ、各省庁間の連携を今まで以上に密にしていく、そしてまた同じ省内での社会資本の整備というものについての効率、効果的なもの、そういったものについてさらにひとつ厳しく検討していく、そういうできる側面というものもたくさんあるわけでございますので、そういう点もあわせて十分今後検討していくことが必要だろうというふうに考えております。
義務教育の国庫負担の考え方というのは、この前もここで説明したとおり、憲法におきまして、ひとしく国民は義務教育を受ける権利がある、そしてそれを受けさせなければいけない、そして教育基本法とか学校教育法で、無償である、そして国が役割分担としてきちっとやりなさい、こういう規定があるわけです。
 そこで私たち、今御指摘のように、子供はどんどん減っているのに先生はその割に減っていないじゃないか、こういう御指摘がありましたが、まさにそのとおりであります。正確に言いますと、昭和六十一年度と平成八年度の十年間比較してみますと、児童生徒数は二五％、さっき三割とおっしゃいましたが、二五％減っておりますが、教員の数は七・九％しか減っておりません。このギャップがなぜ起こるかといいますと、二つの理由があります。
 一つは、教員の数というのは学校のクラスの数に応じて計算をしているわけでありまして、生徒が減っても必ずしも学級数がこれに比例して減っていかないという事情があります。例えば東京のようなあるいは大阪のような大都市では、一学年四十人いたとしますと、小学校ですね、六学級とすると、四、六、二百四十人、それから過疎地域に行きますと一学年二十人なんというところもあるわけですね。そういうところも、じゃ三年と四年と一緒にしたらいいじゃないかというような議論もありますけれども、やはり一年生と二年生と程度が違いますから、これを分けていきますと、たとえ二十人であっても一学年二十人掛ける六年ということで百二十人ということでありまして、学級数は同じく、学年一クラスずつだと六学級ということになって、生徒数は百二十人対二百四十人で変わりますけれども、教員数は同数になってしまう。
 それからもう一つ、教員以外に学校職員というのがありますね。これは大体学校数を基礎としておりますので、例えば学校が統廃合すれば別ですけれども、そうでない限りはそれほど減らない、こういう事情が一つあります。
 それからもう一つは、質的な面ですね。最近、いじめ問題その他非常に深刻な状況ですので、なるべく生徒指導の先生を配置するようにしておりますし、それから、例えば情報教育とか最近、環境教育とかいろいろ多岐にわたる、あるいは理数系とかそういう科目については、やはり一人の先生では無理な教科の場合には、複数で教えるチームティーチングというようなそういう質的な改善を図っております。
 例えば今第六次教職員の改善配置計画というのをやっておりますが、平成五年から十一年までの六年間で、生徒の自然減は六万人なんですけれども、教員の数は三万人減になっております。といいますのは、そういう今言った質的な、チームティーチングとか生徒指導とかそういう面の配置を行っている、そういうことでございます。