多分、旧軍の関係の処置をしやすい方法でそれぞれ所管をしたものですから、陸軍関係につきましては、それぞれ本籍地の県の師団司令部なり連隊なりの名簿が中心になっておりますので、これは戦後の陸海軍の仕事をどう引き継ぐかということに関連をいたしますが、各都道府県が兵籍簿を持っておる、こういうことに相なったと思うのですが、海軍は海軍で、御承知のとおり艦船に乗りまして、鎮守府はあるにせよ、あちこち移動するものですから、これは全国統一把握が必要だということにも経緯があろうと思いますが、いずれにいたしましても、現状は、海軍は厚生省本省で持っております。それから陸軍は各都道府県。ただ、これは私どもの所管ではございませんので、厚生省の御意見を伺いませんと、私どもとしては何とも言いがたいところでございます。
そこで、旧陸軍省関係者の名簿とそれから旧海軍省関係者の名簿の保管者が都道府県庁と厚生省に分かれているわけですが、これは歴史的経緯とかいろいろな関係があるにしろ、利用者の利便ということを考えたならば、やはり厚生省保管のものについても都道府県庁にも保管させておいた方がいいのではないか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
先ほどちょっと読み上げましたが、報告書の中で言っております基金の中身につきましても方向だけ示されておりまして、具体的にこうせよということで御提言があったわけじゃございませんので、やはりこれは関係各省庁と詰めまして、あるいはそれぞれの団体といいましょうか、それぞれの三問題の関係者の御意向――といいますのは慰謝の気持ちをあらわす、こういうことも目的の一つでございますので、そういう御意向等も踏まえて事業の中身を固めたい、こう思っております。
 今年度調査をさせていただいておりますので、この特別基金について関係者はどういう期待なり意向なり御希望なりというものを持っているか把握さしていただいた上で検討していきたい、こう思っております。
そこで、昨年の四月に設置された戦後処理調査の対策室ですか、この対策室においていろいろと検討されるわけですが、大体の基本的な方向というか、そういったものはもうできているのではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。もしできていなかったら、その具体的な問題はいつごろまでに大体検討を終えられる予定なのか、この点いかがですか。
前段の部分だけ申し上げますが、恩給欠格者といいます者は、大分前の集計ではございますが、一口に約三百万というふうに言われております。
 それから、強制抑留者問題でございますが、シベリアから帰還された方の総数が約四十七万でございます。現在どの程度いらっしゃるか、こういうことに相なろうかと思います。
 それから、在外財産問題につきましても、お話がありましたように約三百万、こういうことでございます。
 台湾兵は、私ちょっと……。
今御答弁をいただいたわけですが、ちょっと確認をしておきたいのですが、軍恩欠格者が三百万、それからシベリア抑留帰還者が四十七万、それから在外財産喪失者が三百十万、それから台湾出身の日本軍兵が五百万、この数字は大体間違いないでしょうか。
最高の掛金月額につきましては、前回の法改正以降の賃金、退職金等の推移を見てみますと、大体二五％程度の上昇が見られております。したがいまして、一万六千円の現在の最高の掛金月額に二五％アップいたしまして二万円の引き上げということにいたしたわけでございます。
 それじゃ、最低の方の千二百円はどうするかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、今回、民間の一般の退職金の水準というものを比較いたしてみますと、仮に現在の千二百円で三十年加入を続けましてもその退職金は百五十万ぐらいでございまして、民間の退職金水準のモデルの四分の一にも満たないというものでございます。したがいまして、この制度における退職金額を民間の退職金水準にできる限り近づけるというためには、最低掛金そのものの大幅な引き上げが必要になってまいります。こういう最低掛金月額を大幅に引き上げますと、それに伴いましてその直近のところがだんだん上がってまいりますものですから、掛金月額全体の平均を相当引き上げるという、そういう波及的な効果も期待できるわけでございます。
 そこで、千二百円というものを大幅に三千円に引き上げたわけでございますが、引き上げに当たりましての考え方は、期間雇用者を対象といたします特定業種の退職金共済制度におきます掛金日額を月額に換算いたしますと、建設業の場合で三千七百八十円でございます。それから清酒の方では三千円でございます。それから林業が二千二百五十円ということでございます。こういったことと、それから、最近におきます中小零細企業の事業主の方が初めて加入して掛ける最初の掛金の月額の状況を把握いたしまして、これらのことを勘案して三千円と決めたわけでございます。
 現状は確かに、先生おっしゃいますように、千二百円のところに一五％ぐらい張りついているというような状況でございますし、三千円未満のところは三十数％ということでございます。そうすると、千二百円から三千円に引き上げるのは随分急ではないかということでございますが、一つには、今申しましたように、最近の中小零細企業の掛金の最初の加入金額というものはある程度のところへいっているということと、それから、今回は掛金助成をすることになるものでございますから、新規加入の場合で事業主が新しくこの制度に入っていただくということになりますと、三千円ということでございますれば最初の二年間は二千円で済むということでもございます。そうすれば千二百円から二千円へのアップということでもございますので、三千円に引き上げましても、今、先生御指摘のような事業主の加入を阻害する要因にはならないというふうに考えております。