どうもその辺ちょっと見通しが甘いのじゃないかという感じを私は持つわけです。これは政府が依頼して行ったのだと思いますが、エネルギー経済研究所の見通しがあるんですが、これと比べると、全く政府の方が希望的な目標が入っている。やはり日本のエネルギー行政の基礎となるようなその数字ですから、これはやはりもうちょっと真剣に見直す必要があるのじゃないか。特にその予測については希望的なことを入れるのでなくて、厳しく査定したその数値を入れていくべきだ、こういうふうに思うのです。その点について今後さらに努力していただきたい。
 東京サミットのことに触れましたので、これは総理にお伺いしたいのですが、今度ベネチア・サミットが開かれて総理もこれに出席されるわけですね。このベネチア・サミットの主な討議の内容というのは、どういうふうに予測されておりますか。
新エネルギーに関しましては、これが一番ただいま私どもの力を入れているところでございまして、従来からありました原子力発電は、いま御説明したとおりでございますけれども、新エネルギーといたしましては、石炭あるいはＬＮＧは申すに及ばず、特に地熱あるいは太陽熱、風力等々に関しまして、この開発をさらに強力に進めるために、本年度を期しましてまず財源をつくり、そうしてこれを遂行する機構も新設いたしまして、開発主体を明確にして、そうしていま申しましたような計画を強力に実施するために、ことしから発足した次第でございます。
法的な云々という、そういう縛りのあるようなものではございません。
 原子力の見通しでございますけれども、御説のように、三千万キロワットの目標でいままで進めておりましたが、その後のスリーマイルアイランドの事故等、いささか世界的にも事情ができてまいりましたので、その事情等を考えますと、恐らくは二千八百万キロワットくらいしかむずかしいのじゃなかろうかということで、去年の電調審というところでは、そういう結論を出してございます。恐らくこれが一番の最近の目標になると存じております。それから地熱に関しましては極力努力いたしまして、目標を達成したいと考えてございます。
このエネルギー需給見通しは、私は希望的な目標値だというふうに考えざるを得ないんですが、たとえば政府見通しの中で、原子力を例に挙げますと、一九八五年が三千万キロワット、一体これは可能でしょうか。また、同時に地熱発電が百万キロ、新エネルギー五百万キロリットル、これは石油換算。これが果たして可能かどうか、その点をお伺いしたい。
前の暫定見通しは、確かにお話しのような手順で進めておったと思いますけれども、しかし、先ほど申しましたように、エネルギー情勢等が激変した前提あるいは東京サミットの結論等を踏んまえまして、そのエネルギーを中心にして見た場合には、国の全体の姿はどうなるかという点も加味しつつ改正したものだと考えてございます。
これは少し意見にもなりますが、電電公社の秋草総裁いらっしゃいますね。電通を初め、ほかのこういう近代性の強い産業、企業になりますと、たとえば中期計画とか長期計画というのがよく策定される、一定の方向を指し示しているわけです。労使間というものはそういう方向に結集されていくべきものだ。ところが、郵便事業というものはもう百年前から存在をする。しかも、非常に社会的に信頼性の高い事業として今日に至っているわけです。ところが、さて郵便事業が将来こういう近代社会における近代産業の一つとしてどういうかっこうで推移していくのか、非常にむずかしい選択だと思う。一口に逓信関係と言いますけれども、その中における郵便というのは、もう宇宙産業の時代に入ったとか、いろいろ進歩の時代に郵便だけは依然として労働集約じゃないかということになると、それだけに長期計画がつくれない、こういう現状じゃないですか。しかし、だからといってこれでいいというわけにはいかない。やはり事業の長期計画をつくる、少なくとも中期的な五年ものぐらいは用意すべきでしょうね。そういうことを計画し推進していくということになると、労使間というのは言うまでもなく強烈な安定度を持っていく必要があるであろう、私はこう思うのです。
 ですから、くどいようですが、その環境の成熟期を迎えたということを大臣の方で認知されておるならば、一歩踏み込んでやってもらいたい。具体的なものがあれば言ってくれ、こうおっしゃるのですが、私もこれは別に知恵があるわけじゃありません。いま考えられるものは、よくトップ会談という言葉が流行しますが、大臣と相手側の頂点に立つ者、つまり双方の責任者が特定の機関を設定して、話し合いの中身がどうであるのか、むずかしい協議事項であるとか、あるいは話し合いの事項というものを定める必要も何もないと思うのですよ。要するに双方のトップレベルにおけるそういう定例、定期的な会談等が実施に移されるのも一法じゃなかろうか、これが私の提言。
 それからいま一つは、戦後経営協会なんというのがずいぶん強くありました。その後幾つも法律の変遷をしているわけですから、にわかに経営協会なんということを言っても始末に負えるものではないかもわかりませんが、たとえば郵便事業の長期のビジョンを持つとか、保険、貯金の長期計画を持つというような場合、重要な政策を展開しようというような場合には、やはり相手方に対して何も権限があるとかないとか、そういうむずかしい議論をしているとこういうものは進みませんから、事前に話し合い、詰めて言うなら事前協議といいましょうか、そういう事前協議制というものが不文律の中にトップ会談等でそういう話し合いが行われる必要があるんじゃなかろうか、こういう二つぐらいのことを考える。トップ会談と事前協議制。むずかしい法律に基づいたものという解釈をされるとこれはにっちもさっちもいきませんから、あくまでも大臣の裁量ということになるでしょうね。こういうのが信頼度を高める、安定度を高めていくということに通ずるものと私は思えるのですが、こういうことをお考えになる余地はありませんか。