出先の対策本部的なものというのも一つの提案でございます。これは言うまでもなく通産が主管の省として機能されるわけですから、出先等でも少なくとも九州、北海道くらいには対策本部的なものもおつくりいただいて、ぐんぐん進めていただくというようなものがあったらいいのではないかというふうにも思いますので、また御検討願って、この十年間の確実な推進をお願いをいたしたいと思います。
 さらに、この前の参考人への御質疑の中でも、福岡県の場合、副知事の答弁では今年の十月ごろに発展計画ができ上がる、また基本的な計画は六月ごろだ、こういうふうなことで答弁をされておりました。この地元での発展計画のつくり方、これはもちろん経済生活圏との絡みも出てくると思いますが、この中で県を中心にいろいろと検討しておるようでございます。ここから上がってきた発展計画、基本計画なり実施計画というものは通産当局では尊重するということは先ほどから再々御答弁ございましたが、それはそのまま最大限生かしてやる、そのまま認める。極端なお話かもわかりませんが、そういう表現でいいのかどうか、そういう形でお認めになってこの発展計画を推進するということになるのか、そこらあたりの具体的なことをちょっとお聞きしたいと思います。
関係の市町村、道県と中央との連携、さらにまた、中央省庁間での連絡協調体制の整備促進が、今後これを成功に導く一つの大きな決め手になる点は御指摘のとおりでございます。また、私どもといたしましても、先ほど来御質疑がございますような特定事業促進調整額制度といったようなことで、それぞれ広域的な立場に立って地域特性が発揮できる、そういう誘導的な制度も用意をいたし、また、従来からございます臨時交付金等の制度を十分活用して、それぞれ地方の発展を図っていくということが必要でございます。
 そのために、関係の道県の意見あるいは関係市町村の意見、これが十分反映されなければ、今後の産炭地域振興もまた絵にかいたもちになるのではなかろうかという御指摘につきましては、私どもも最大限地方の意見も活用をいたしたいと思いますし、それからまた、産炭地域振興審議会には関係道県の知事あるいは副知事に委員あるいは専門委員の形で御参加も願っております。私どもも従来以上にこの道県の意見を尊重してまいりますと同時に、関係省庁との連絡体制、これは従来から連絡会も用意いたしまして年数回やると同時に、また地方への視察等も行いまして、それぞれ産炭地域の実情についての認識を深め、かつ認識を共通にしていくという努力をいたしておりますが、今後ともそのような形で進めてまいりたいと思います。
 さらにまた、関係省庁は地方の出先機関を持っておるわけでございまして、それぞれ関係省庁はこれまでも常に関係を保ち、連絡をいたしておりますし、また、本省との連携というのも関係省庁にも今後十分御留意をいただきながら、私ども、各省連絡調整というようなところで地方の意見を吸い上げながら、関係省庁の間に一層の意思の疎通を図って、この施策の効果的な発揮ができますように努力をしてまいる所存でございます。
これも午前中からの質疑の中ではいろいろと問題になって質疑が交わされておりますが、再度のお尋ねになりますけれども、先日の参考人の方のお話ないしは質疑を交わす中でのお答えの中で福岡県の副知事は、いまもございましたが、自助努力というものの一番最大のものはこの発展計画だろうという御答弁がございました。この計画を国との関連でどのように吸収されるか、どれだけ国にフォローしてもらえるかが焦点である、こういうふうに答弁をされておりました。裏返しをすれば、それが足りないと、幾ら一生懸命自助努力という形でがんばってみても、十年間で達成できるかどうかわかりません。こういうことにもなろうかと思うわけでありますが、そういう意味合いから、全面的な国の協力体制が不可欠であると思います。
 さらには、その中で具体的に中央における連絡協議会というのですか、これの答弁はございましたが、さらに出先の方でこういう各省庁間の、十四省庁あるという御答弁でございましたが、こういう出先機関の方においても何か対策本部的なものをつくって、しょっちゅう連絡をしながらこの発展計画を確実に実施していく、そして浮揚を図っていく、こういう進め方をさらにしていただくと大変いいのではないかと思いますが、こういう点についてはいかがでしょう。
その平和・安全保障研究所の猪木所長がことしの一月の中央公論に「防衛論議の虚実」という論文を発表されております。精読をしてみますと、全般的には防衛力整備の重要性とその急務というものを訴えておられる。そしてまた、ソ連の軍事力の増大についても認めておられるわけです。しかし、私あえてこの委員会でその論文の言葉じりをとらえるつもりは毛頭ありませんけれども、たとえて申し上げますと、「ソ連が極東方面の軍事力を増強しているから、日本も防衛力を整備・強化しなければならない、という考え方には私は断固反対する。」、こうも言っておられます。さらにまた、「こういう弱点と強味とをあわせ持つソ連に際するわが国としては、ソ連からの「脅威」を防衛力整備の根拠とすべきでないことは明らかである。内・外面の困難な問題をかかえて苦悩するソ連を日本の側から「脅威」するのは愚劣きわまりない。」こういうことも言っておられるわけであります。
 これはどういう意図でこの猪木論文が出されておるのか、どうも私は解釈に苦しむわけでありますが、まあ善意的に解釈すると、あるいは防衛計画の大綱の達成だけを念頭に置いておられる、だから、このような論議も出るのかな、こういうような気もするわけです。しかし、この論議からいたしますと、限定侵攻に対応する能力を持とうという現在の政府の防衛計画の大綱、これは当然、これに対する所要の防衛力という意味も含んでおるわけですから、これも否定することにもなるのじゃないかな、こういうような気がしてなりません。さらにまた、この論を素直に見てみますと、おまえはおまえなんだ、おれはおれなんだ、できるだけのことをやっていけばいいんだよ、こういうような考え方もうかがえないじゃない、果たして、こういうような見方、見解、それに対して防衛庁はどうお考えなのか、御意見を伺いたい、このように思います。