具体的に私たちが仄聞するところによると、宅地の供給が非常にむずかしい状況の中でこういう住宅基本法をつくるということは非常に抵抗がある、こういうふうな一部意見も聞くわけです。まあいろんな意見は私はあろうと思うんです。しかし、各党でいろいろ努力をしているわけです。したがって、やはりこの住宅の基本の問題については、なるべく対決のないような形で住宅基本法ができれば私は理想だと思うんです。しかし、もう少ししっかりテーブルにつけて、国民の要望の強い住宅問題に対する基本法というものは明確に早く実現するように努力すべきではないかと思うんです。したがって、この問題についての具体的なスケジュール、こういう問題についてはどう考えているんですか。今国会はもう私は、大臣や局長は答弁はむずかしいと思いますけれども、恐らく不可能だと見るんです。まあ不可能なら不可能でやむを得ないと思います。しかし、いつごろまでにどういうプロセスでどういうスケジュールでやっていこうとして建設省が考えているのか、この点について、もうこれ以上深くこの問題は聞く考えは持っておりません。
現在私どもが検討いたしております住宅基本法案の中に盛り込むべき事項といたしましては、住宅政策の目標、国及び地方公共団体の責務、住宅及び居住環境の水準の目標の設定、住宅計画の策定、住宅に関する施策の基本的方向といったようなことを考えているところでございます。
 いま大臣から御答弁申し上げましたように、自民党におきましても住宅基本法のプロジェクトチームを設けられましてせっかく鋭意検討を進めておられますし、また各党におかれましてもそれぞれ案をお持ちでございます。私どもが伺いましたところによりますと、各党間におかれましてもいろいろと話し合いの場ができるというふうに聞いておりますので、私どもといたしましてはこれらの話し合いの成果も踏まえ、また各党の御意見等も参考にさしていただきまして、成案を得るように努力してまいりたいというふうに考えております。
基本法の問題について再度御質問でございます。本当に御心配をかけて恐縮いたしております。何とか各党の皆さん方の問題等を整合して今国会に出したいと思っておるのは事実でございますが、中身について細かいことはまた担当局長から細かく御報告させますけれども、結局は維持管理の問題と補償の問題等々、細かくいろいろと各党の御要望にあるようでございます。したがって、それをどの時点でどのように整合されるかという時期の問題もございますので、早く、自民党の方につきましてもせっかくプロジェクトをつくってやっておりますので、一生懸命でやるようにお願いをいたしますけれども、各政党の方の御案につきましても、省内においてよく突き合わせをして前向きで進めさせていただきたいと思います。内容については局長の方からちょっと報告さしていただきたいと思います。
私は、住宅の問題、それから水、震災対策等の問題について、建設大臣それから国土庁長官に質問をしたいと思います。
 まず最初に、午前中からも議論になっておりましたけれども、住宅基本法の問題については、一部マスコミ等では見送りの公算が大であるということが報道をされております。けさほどの答弁では、建設大臣は何とか努力したいというような話でございますけれども、この住宅基本法は、昨年も建設大臣が今国会で何とか提案したいという強い決意を述べられていたわけです。何がネックになってそしてできないのか、その点について、ちょっと中身の方をもう少し具体的に説明していただきたいと思います。
時間でございますので、一つだけ建設大臣にお願いしておきたいんですが、今年はそうではないようでございますけれども、毎年不思議に予算の執行の留保を図るんですね。これは、われわれいま野党さんとお話し願って、来月の三日、四日には予算を何とかして成立してもらわなければならぬということで頭を下げているんですが、その予算審議をした予算が国会では全然知らないで留保するということは、ちょっとわれわれとして考えられないことなんです。これはそういうような点で、私は斉藤大臣にはそういうような考えは全然持っておらぬということだと思います。いまこのとおり公共事業が建設省の要求どおりの予算が入ったわけでもない、それでなくてさえも厳しいんだから、留保などという考えは毛頭ないということであろうと思いますけれども、大臣、その点をお聞かせ願っておきたいと思います。
おただしの線引きの問題でございますけれども、すでに第一回目の見直しがかなり進行しておることも御承知のとおりでございまして、その結果六％近くの市街化区域の増加を見ているわけでございます。さらに、この見直しにつきましてはただいまの御趣旨を織り込みまして、昨年の九月に農水省と十分相談をいたしましてこれから線引きを見直す場合の見直しの基準を数項目定めて通達をしたところでございます。
 趣旨は、市街化区域に線引きした中でも農地としてまとまったもので手がつかないようなところは調整区域に出てもらうということが一つ、それから調整区域でありましても、ただいまのお話のように、区画整理をやろうとかいう話がまとまるようなところであれば、むしろ積極的に市街化区域に編入していこうというようなことを数項目定めまして通達をした次第でございます。したがいまして、大体来年度からぽつぽつと早い口は第二回目の見直しという時期にかかってまいりますので、その時期に当たりましてはその趣旨をよく知事さん方に踏まえていただきまして、御趣旨に沿うような見直しが進むように私どもも十分指導を徹底してまいりたいと考えております。
基本的には、現行の制度をそのまま延長するという立場をとっております。ただ、現行の非課税限度を厳格にするというのは当然のことでありますし、課税貯蓄については、本人確認をやって架空がないようにするということを当然やるわけでございますが、その仕組み自体、先ほどの株と金融資産の関係等につきましては、現行制度を特例といえどもこれを継続するということで、その間に制度の変更によって、しかし明確に架空を排除するということは当然ですから、しかしその一件ごとの支払い訓辞とか申告不要の株の限度とかいうものはそのまま延ばすということでやっておりますので、今回の措置によって移動が生ずるということは考えられないというか、またその架名が明らかになるから動くということがどの程度かは、いまのところそういう動きはないように受け取っておるわけであります。
 御指摘の、金融債、貸付信託の新型高利回り商品、それから中期国債ファンド、これはマル優の対象になりますので、その限度についてはやはりチェックが行われます。ただそこは、あとは利回りの問題でございますので、高利回りのところに資金の選好によって動くことは、これは当然あり得るということであろうかと思います。しかし、マル優の対象になっておるということについては、限度管理はほかのものと同じであるということであろうかと思います。したがいまして、今回のあれによって、現在それが原因になって起きておるということは、昨年はむしろ非常な不安から移動、シフトがあった、郵貯についてあったと思うのですが、現在、現行制度はむしろその不安を解消したというような方向で受け取られておるというふうに感じております。