三つの引当金は、先ほど数字を御指摘いただきましたとおりの金額となっておるわけでございますが、例えば貸倒引当金でございますと、このところ、六十一年は二兆九千億ですけれども、五十六年に三兆四千億ございましたのが年々むしろ減ってまいっておるわけでございまして、貸倒引当金につきましてはこれは大体二、三年置きに引き当て率を縮減させてきていただいておりますので、この五年間一貫して引当金残高が減少しているところでございます。退職給与引当金や賞与引当金、これは増加してきております。これにつきましても、退職給与につきましては百分の五十を四十にするとかいろいろ随時見直しをしてきているところでございまして、引当金の中でも特に大きなこの三つの引当金につきましては、税制調査会でもこの引き当て率自体について実情に合うように見直せと言っておりますので、そうした方向で今後検討をしてまいるつもりでございます。
御指摘のように、六十一年度二十二兆一千億円の償却実施額がございます。ただ、償却額と申しますのは耐用年数に基づきまして機械的に計算される。耐用年数はその物の物理的な使用年数といったものを技術的な観点から算出しているものでございますので、これを財源確保といった観点から伸縮させるということはいかがかと思うわけでございます。
 確かに、御指摘のように、最近は機械等につきまして、材質とか技術の水準の向上によりましてむしろ耐用年数が延びているのではないかという現象も見受けられるわけでございますが、一方におきましては、技術の進展によりまして経済的に陳腐化するという現象もまたあるわけでございまして、耐用年数につきましては専らこれを短縮してほしいという要望が圧倒的でございます。しかし、それに対しましては、今の御指摘のような材質が向上しておりますとか、そういった観点からまだ現在これを一般的に短縮するということは御勘弁いただきたいというところで頑張っているのが実情でございます。
六十一年度分で貸倒引当金期末残高二兆九千九百三十八億四千万円ですか、約三兆円。それから退職給与引当金期末残高、六十一年度九兆五千九百五十二億、約九兆六千億円。それから減価償却費、償却の損金算入額二十二兆一千億ぐらいでございますね。こんなにあるわけです。そうですね。二十二兆円ぐらいあるわけです。
 特にその中で、まず一つは減価償却費の制度の方から触れていきたいと思うわけですが、二十二兆円からあるわけです。これを例えば一割減価償却を圧縮する、トータルで言っておりますけれども、圧縮する。そうしますと、大体二兆円ぐらい圧縮できるわけですね。例えば自動車で言いますと、今乗用車で申し上げますと減価償却は六年でございますか、道路も随分よくなりましたし、車も性能がよくなりましたし、本当に壊れないですね。七年、八年十分使えるわけです。今の時代、もうちょっと延ばしてもいいのではないか、そういう意味で申し上げているわけです。
 いろいろな事務機器にしましても、どんどん新しい物が次から次へ出て、ついついいい物を買いたい、性能のいい物を買いたい、その気持ちもわかりますけれども、例えば一割でなくて五％でもいいと思います。それだけ減価償却の全体を延ばしていく。延ばせるものと延ばせないものがありますが、そうやってもまた一兆円ぐらい出てくる。あるいはまた退職引当金、貸倒引当金、これについてもある程度圧縮をしていく。このことによってまた赤字法人が少しは減ってくるのではないか、そのように考えますが、いかがでしょうか。
本日の森林開発公団法の一部を改正する法律案審議に当たりまして、その前に、せっかく大臣に御出席をいただいておりまして、この次の機会にはあるいは大臣はおられるかどうかというようなことも考えてまいりますと、時の話題になっております、関心事になっております牛肉、オレンジの問題についてやはり大臣のお考えを特に伺っておきたい、こんなふうに思うわけであります。
 経過等についてもちょっと聞きたいとは思いましたけれども、今まさに交渉の最中という段階にもなってまいりますと、直接担当される局長等はなかなか御出席をいただけないということにもなりますし、またお聞きをしてもなかなか出てこないものもあろうと思いますので、私はここで直接大臣にお伺いをする、こういう形にさせていただきたい、こう思うわけであります。
 大臣は、三月末に渡米をされて大変御奮闘をされ、頑張っていただきました。その点は大いに評価をさせていただいているわけであります。しかし、アメリカ側のガードというか主張は随分かたい、こういうことでさらに今厳しい交渉が続いている、こういうふうに新聞等でも伝えられているわけであります。
 ただ、報道等を見てまいりますと、アメリカ側の要求は、完全自由化をできないんであればそれと同じような輸入枠の拡大をしていけ、そしてまた、その年次が長くなれば代償措置を要求するとかいうようなことが伝えられ、あるいはそういう中で輸入枠拡大で対応しなければならぬのではないだろうかというような我が方の意見もあるなどということも伝えられ、あるいはニュアンスとしては自由化も近いうちにしようがないんではないだろうかというようなニュアンスも我が方の中にもあるというようなことが伝えられたりいたしておりまして、言ってみれば新聞報道を見てまいりますと、一生懸命大臣も頑張っておられると思いますけれども、我が国の畜産あるいは果樹農家を守ろうという熱意に燃えている者から見ますと、いろいろと動揺を来すような記事、報道等も最近は見られるわけであります。
 そこで、一つは、これからの見通しといってもなかなか難しいんでありましょうけれども、アメリカとの交渉に今まで本委員会でもあるいは予算委員会でもいろいろと大臣お答えをいただいてまいりました。本委員会での決議等もございますので、その基本線を踏まえて頑張っていただけるものと思いますけれども、その辺の御決意と、そし
てまた、先ほど申し上げましたように、我々にも報道等を通じておやと思って不安になる部分というのはございます。少なくとも閣内はきちんと統一した確認をして当たっておられるんであろうなと思うのでありますけれども、そこら辺のところも確認をさせていただきたい、こんなふうに思うわけでありますので、大臣の御決意と、そうした周辺事情等についての大臣の御見解等をお聞かせをいただきたいと思います。