私も若干の時間を与えていただいておりますが、十二時半までということで皆さんおいでいただいておりますので、一問だけさせていただいて終わりたいと思います。
 今度の銀行法改正の作業の過程で関係業界の御意見、行政当局との間でいろいろと話し合いがあったわけでございますけれども、若干ぎくしゃくしたのは、金融界としての意見がいろいろと足並みがそろっていなかったという点もあろうかと思うのです。実は先週の五月八日の当大蔵委員会で、私の質疑に対しまして渡辺大蔵大臣も、銀行協会といいますか全銀協といいますか、そのあり方というものが少し変わって当事者能力を持つようになればもっとその点の話し合いがスムーズになるのじゃないか、こういうお話がありました。きょうは全銀協の会長さんにおいでいただいておりますので、その点、現在の銀行協会のあり方、これが銀行界全体のコンセンサスをつくる上でベストなものかどうか、その辺改善する余地があるのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思いますし、もしできましたら吉國参考人、山口参考人、地銀協なり信託協会、これまた決して下部機構ということではなくて独立にあるわけですけれども、同時に全銀協のメンバーでもいらっしゃる、そのあり方がこのままでいいのか、それとも改善の余地があるのか、その辺一言ずつお話をいただきたいと思います。
それではせっかくの機会でございますので、一言お答えさしていただきます。
 いまもお話がちょっとございましたように、私ども郵便年金につきましては従来から反対をしてまいりましたけれども、法律が制定されるということになりましたので、あえてわれわれ新製品をつくりまして、税制上の優遇措置と申しますか、イコールフッティングと申しますか、郵便年金、それから保険の控除というような有利さを持っているものを、年金と同等のイコールフッティングというような形でぜひひとつ新しい商品を開発していきたい、またお願いしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
時間が参りましたので、山口さんには一つだけ伺いたいと思います。
 いま柴田委員の方からも質問がございましたが、今度新しい告知預金のようなものを開発されて、あなたが日本金融通信にお書きになっております抱負でも、これが出れば対応を考えなければいかぬ、こう言っておられますし、年金については保険料に税金がかからないという問題がございますし、その対応について柴田議員にお答えになったのだと思いますが、それ以外に何か信託関係で御発言になりたいことがございましたら遠慮なくおっしゃってください。時間ですから終わります。
私の申し上げたいこともいまの全銀協会長のお言葉で大体尽くしていると思いますが、国債の問題につきましては、一つの事情として、たとえば地方銀行総体で申しますと、まだ実績は出ておりませんけれども、昭和五十五年度に、増加いたしました預金のうち八〇％近くが国債と地方債の引き受けに充てられているわけでございます。そういうようなことで、非常に大きなウエートで国債、地方債が資金を必要としてきているわけでございますので、実際にはその翌年になりますと、引き受けた分相当多量に売ってしまうわけでございます。その売ったときには大分期間がたっておりますから、大変な損が出るというようなことになっております。そういう点から申しますと、この国債、地方債の量というものが将来もそんなに急激に減らないといたしますと、やはり窓販というものを一つ業務として持っているということは銀行としてある程度必要であろうかというふうにも考えられるわけでございます。
 それからいまの歩積み両建ての問題でございますけれども、歩積み両建てについて、考え方としてはこれはよくないことでございますけれども、なぜ行われるかというと、実質金利の問題だと思うのです。国債を持たしたのでは実質金利一つもよくならぬものですから、実際は私は余り起きないだろうと思っております。
ほかにもいろいろございますが、またおいおい伺います。
 全銀協の会長と地銀の会長の吉國さんとに伺いたいと思います。
 これは非常に忌憚のない意見ですから腹を立てないで聞いてほしいのですけれども、銀行というところは預金を集めて、さきに言いましたように貸し付けたり手形を割り引いたりするのが少なくともいままで本業であった。そうしますと、預金が減るほど国債が条件がよくて売れに売れても、実際上の問題として困るのじゃないですか。また皆さん方は、公取の資料などを調べましても、依然として歩積み両建てあるいは拘束預金というものはあるということですから、国債を扱うことになりますと、皆さん方は資金を貸し付けている、手形を割り引いているという優越的地位がありますから、いままではにらみ預金でいっていたけれども、その分を国債で持ってくれというようなことで変形した歩積み両建てが行われるのじゃないかという疑問が出ていますが、それを危惧する人は確かにあるのです。そういう点について両代表者会長に忌憚のない御意見を承りたいと思うのです。
そうであったとしても、どうしてもやはり瑕瑾は残るのです。これはもう明確に申し上げておかなければなりません。
 一つは、地方債の償還に当たって、二分の一は別途国から金が出るわけでありますけれども、二分の一は地方交付税の中で処理をしなければなりませんから、要するに国税三税の三二％という地方交付税の総額は変わらないで、その中で処理されるということは、自分で自分を食っていることになりますね。それともう一つは、不交付団体にはそれがないということが一つの大きな問題点です。これは一つの瑕瑾として、この実行に当たって十分配意をしてもらわなければならぬと思いますので、念のために申し上げておきます。
 それから、最後に児童手当制度の存続の明示ということを申しております。私も児童手当関係には相当時間を割いて皆さん方にも申し上げました。児童手当制度というものは、これからの日本のためにぜひ残しておかなければならない制度であるし、児童手当制度というものはあるけれども、それは先進諸外国に比べて内容的にはきわめて見劣りするものであるということであります。したがいまして、もしこのままいくとするならば、三人目の子供を産まぬというふうな風潮が非常に強い現在においては、第三子から児童手当を支給するというような状況のもとでは、制度はあっても内容は空っぽになるおそれがありますので、まず第一に、この制度をこの法律案の中ではこの三年の間に見直すといたしておりますが、この見直しの中にはどうしても廃止ということが含まれているのではないかという懸念があるわけでございます。したがいまして、その検討に当たっては、ぜひ存続を前提として、なおかつその拡充を期待して検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。