御存じのように、環境というのはまさに複雑性、多様性を持っておるわけでございまして、単純に対応することはなかなか難しいわけでございますけれども、そういう中でも環境行政、環境政策というものを進めていかなければならないわけでありまして、そうなりますと、やはり総合性、計画性というものが必要になってまいります。
 これは基本法にも述べられていることでございますけれども、総合性、計画性を持って進めるとなりますと、やはり現在の縦割り行政的な中ではなかなか難しいわけでございまして、やはり横断的な調整機能というものが必要になってくるだろう。地方自治体の場合には、名称はいろいろございますけれども、環境保全調整会議とかいろんなのを持って、市長部局あるいは県知事部局の中で横断的な調整が図られて県の環境行政が進められているわけでございまして、国においても当然そういうことが望ましいと申しましょうか、必要なわけでございまして、そのイニシアチブをとるのはやはり環境庁ではないかと。環境庁がそういう調整機能をさらに一段と発揮することによって、今後の国の上位計画等も含めてやはり調整しながら進めていくべきであろうというふうに私個人は考えております。
社会民主党の大渕絹子でございます。
 九人の公述人の皆さんには、きょうは大変参考になる御意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。時間はわずかでございますけれども、公述人の皆さんに御質問をしていきたいというふうに思っております。
 まず、猿田公述人にお願いをいたします。
 私は、環境庁の権限の強化ということを図っていくべきだというふうに常日ごろ主張しているものでございます。環境庁は公害対策を主任務として発足をした省庁でございまして、ややもすると調整型の省庁として今まで携わってこられていで、環境保全のための強力なリーダーシップというものがなかなか発揮できないような状況にあったのではないかというふうに思いますけれども、環境基本法ができ、また今回環境アセスメント法ができることをてこにしながら、環境庁がいかに地球全体の自然環境を守っていくためのリーダーシップを発揮できるかというようなことで御提言がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
累積的影響に関してでございます。これにつきましては、今までの経験の中で申し上げますと、やはり企業の立地、開発等によりましていろいろな問題が出てまいります。
 その場合に、地域のいわゆる環境計画と申しましょうか、地域環境管理計画的なものによりましてそういう総量規制的なもの、環境容量的なもののデータ的な整備がされておれば、どの程度までならばさらに立地が可能なのか、そういうことも検討されるわけでございまして、さらにそれによって環境が悪化するような場合には、やはりある制約要件を加えなきゃいかぬだろうという問題も出てまいります。それが、先ほど環境基準クリア型というお話もございましたけれども、単にそれだけではなくて、やはり環境容量との関係の中でどういうような条件のもとでそういうようなものを検討すべきなのか、それは今後の課題として非常に重要だろうと思っております。
私どもが公害輸出の問題を約八年ぐらい前から研究してきた中で、どういう方法があるかということでいろいろ検討してまいりました。
 一つの方法としては、暫定的な措置としては、現在外為法という法律があります。それで、外為法の中にいろんな審査事項、届け出制度でありますけれども、対外投資のときに規制するというような形をとっております。そのときに環境影響評価、これはもうごく簡単なものになると思いますけれども、それを暫定的に提出させて、そういう環境影響評価を事実上義務づけていくという手法も可能ではないかというふうに考えています。
 しかしながら、これはあくまでも暫定的措置として、基本的には海外において事業活動を行う場合にも、日本と同様の環境配慮を海外で事業活動を行おうとする日本企業に義務づけていく、そうした立法的措置が必要だろうというふうに考えています。その具体的な立法措置をとっていくことによってそうした配慮が可能になっていくだろうと。今回、この法律の中ではその点についての具体的な一条文もありませんので、できたらそういったことを検討課題としてこの法案の中で、もしくは附則なり、最低決議でもしていただいて、どのような形での立法措置が可能かということを検討していただければありがたいというふうに思っております。
  午前十時開会
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   委員氏名
    委員長         村上 正邦君
    理 事         大浜 方栄君
    理 事         梶原  清君
    理 事         吉川  博君
    理 事         赤桐  操君
    理 事         多田 省吾君
                井上  裕君
               大河原太一郎君
                河本嘉久蔵君
                斎藤栄三郎君
                斎藤 文夫君
                中村 太郎君
                福田 幸弘君
                藤野 賢二君
                矢野俊比古君
                山本 富雄君
                志苫  裕君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                塩出 啓典君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                吉岡 吉典君
                栗林 卓司君
                野末 陳平君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         村上 正邦君
    理 事
                大浜 方栄君
                梶原  清君
                赤桐  操君
                多田 省吾君
    委 員
                井上  裕君
               大河原太一郎君
                河本嘉久蔵君
                斎藤栄三郎君
                斎藤 文夫君
                福田 幸弘君
                藤野 賢二君
                矢野俊比古君
                山本 富雄君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                塩出 啓典君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  宮澤 喜一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
   説明員
       大蔵政務次官   平沼 赳夫君
       大蔵政務次官   佐藤栄佐久君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
  租税及び金融等に関する調査
 （派遣委員の報告）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
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