中小企業者の皆様方が、県が活性化計画を定めましたことを受けまして個々に技術開発等々に関する計画をおつくりになるわけですが、現在の特定中小企業集積法におきましても、都道府県の担当部局におきまして、計画申請以前の段階から相談にあずかったり御指導申し上げたり、いろんなことをやってきてございます。
 というのは、実際に産地の中小企業集積の皆様方というのは九九％の方が中小企業の方でございますので、こうした都道府県の御努力に対しましては、私どもといたしましても財政的に都道府県の事務費の負担とか補助を行うといったようなことで、できるだけ中小零細の皆様方にとって使いやすい施策となるように努力をしてまいったところでございますけれども、今度私どもの法律、特定中小企業集積法がこの法律に吸収されますが、その思想を受け継ぎまして引き続ききめ細かな指導助言に努めて、できるだけ多くの中小企業者の皆様方に使っていただけるように努力してまいりたい、こういうふうに思います。
その周知徹底とあわせまして、そういう施策があるのはわかった。しかし、自分の企業が使えるかどうか、あるいはどうすればそれを活用することができるだろうかというのが、次の段階で大事なことだと思います。
 そういう面での中小零細企業に対するアドバイス的な面、お考えがありましたらお聞かせいただけますか。
産業集積を構成する事業者、特定中小企業集積であっても基盤的技術集積であってもほとんどの事業者は中小企業、零細企業の方々でございます。この法律の施策がその目的を達成していくためには、こういった方々によく知っていただいてよく活用いただくということが大変大事であると私ども認識をいたしております。
 このために、本法に基づく施策の周知徹底、御指摘の点につきましては、中小企業庁はもとよりでございますけれども、局やあるいは都道府県等々の地方公共団体、それから商工会議所や商工会等の地方のいろんな団体等々、あらゆるでき得る限りの窓口を活用しまして最大限努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
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今おっしゃることは私自身も経験しているからわかります。
 いずれにいたしましても、今そういうことで、大きな変革という中において、こうした政府の金融三機関、これを一体どうしようかと。今実はそれもやはり今度の特殊法人の行革の対象になって別表にあります。
 いずれにいたしましても、幾ら予算をつけたといっても、使いやすくしなきゃだめだろうし、実際的に御指摘のようにやはりこういうふうな金利の状態の場合に政府機関に頼ってくるというのはよっぽど困っているというか、余裕があれば民間から借りるわけですから、その辺をやはり工夫していかなければいけないだろうと思います。
中小企業の皆様方が今の景気状況の中でいろんな御苦労に直面をされておることは十分認識をいたしてございます。そういう中で、中小企業の皆様方に対する円滑な資金供給のためにも、私どもといたしましては、実情を踏まえた機動的かつ弾力的な政府金融機関からの融資でございまするとか、あるいは県と御一緒にやっております体質強化資金でございますとか、信用保証協会の保証による民間金融の円滑な活用でございますとか、いろんな努力を申し上げているところでございます。
 つい先般も、昨年の秋には金利減免措置の延長をさせていただきましたけれども、あわせてマル経の特別措置の延長をさせていただきました。それから、政府系中小企業金融機関につきましては、担保徴求の弾力化といったようなことも含めたきめ細かい配慮をいたしておりまして、引き続き中小企業の皆様方に対する資金供給の円滑化につきましては適切に対応してまいりたいというふうに存じております。
だから、そういうところがやっぱりおかしいんで、東京都と通産省との間というのは、関東通産局もあるし、この法律ができなきゃ対策が打てないというのは、あの法律だって打てるわけですから、放置をしたというところについては、これはやっぱり少し読みが甘かったんじゃないかと思うんです。それはそれでいいです。
 通産大臣、先ほど言いましたように、次から次に細々とした法律がいっぱい出てきているんです。私は、少しこれは中小企業対策法案を一回整理してまとめて、私の県は大分県ですけれども、大分県の中小企業の皆さんにこんな法律できたと言ったってもう全然わからないんです。もうちょっと説明してくれとそう言われたって、私も内容全部覚えるような内容でもないし、県に聞けと言ったら、県もそれはやっと担当者がわかるぐらいで、もう少し一括法というのか包含した中小企業対策法というものを、要らぬところは六法全書から消して集約するところは集約するような、直接本件に関係ないんですが、冒頭大臣にひとつお願いしたいと思います。
今たまたま、国家公務員と地方公務員の両方の御質問に対して局長の方からお答えをしたわけでございますが、私ども、地方自治という立場から申しまして、強制的にはできませんので、大変その辺はつらしわけでございます。
 もちろん、我々が今目指しておる行政改革というのは、国、地方ともあわせて行政改革をやっていかなければならないわけでございますし、私どもが常々お願いをいたしておりますのは、行政改革の一つの方向はスリム、いわゆる簡素にして効率のよい行政機構をつくっていこうということでございます。もちろんいろいろそのほかにありますけれども、とりあえず今の公務員の数という点からいけば、私どもは国家がどういうことをしていかなければならないのか、また国民に対してどういう御要請に応じてサービスをしていかなければならないのか、それをしっかりとっかみながら、その仕事を遂行していく上において人が必要だということであるわけでございますが、当然それも、できるだけ合理的な考え方に基づき、できるだけむだのないように、こういう形で仕事も減らしていかなければならないし、当然人も減らしていくというのが、そういう人の問題からの行政改革だろうと私は思っております。