特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会
 公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる特別委員会
 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会
 物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会
 交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会及び
 土地問題及び国土の利用に関する対策を樹立するため委員四十人よりたる土地問題等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、各常任委員長を指名いたします。
        議院運営委員長中西 啓介君
            〔拍手〕
          商工委員長 武藤 山治君
            〔拍手〕
          決算委員長 草野  威君
            〔拍手〕
          懲罰委員長 大出  俊君
            〔拍手〕
     ――――◇―――――
 特別委員会設置の件
常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
 議院運営委員長森喜朗君、商工委員長奥田幹生君、決算委員長渡辺省一着及び懲罰委員長小宮山重四郎君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり前国会におきまして、衆議院に常任委員会として安全保障委員会を増設する国会法の改正が行われ、本日から施行されることになっております。
 これに伴いまして、本規則改正案は、第九十二条に規定されております常任委員会の委員の員数及び所管についての改正を行おうとするものであります。
 内容を簡単に御説明いたしますと、
 安全保障委員会の委員の員数を四十人とし、所管を「防衛庁の所管に属する事項」及び「安全保障会議に関する事項」としようとするものであります。
 また、安全保障委員会を増設したことに伴い、内閣委員会の所管事項について所要の整理を行うものであります。
 本規則改正案は前国会の国会法改正の際に決定していたものであり、本日、議院運営委員会において起草、提出いたしたものであります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
    ―――――――――――――
衆議院規則の一部を改正する規則案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事与謝野馨君。
    ―――――――――――――
 衆議院規則の一部を改正する規則案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔与謝野馨君登壇〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、衆議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
ＯＥＣＤの第一回目の厚生大臣会議がことしの七月にパリで開催されたわけでございまして、私も参加をいたしました。提唱国ということもございまして副議長に選任をされまして、おかげさまで会議で非常に重要な役割を担わさしていただきました。
 会議は、社会保障の将来像、それから年金、医療、この三つの分野につきましてそれぞれ時間をとりまして、導入演説、それから各国の代表の質疑という形で進められたわけであります。
 私は、最初の社会保障の将来像ということにつきましてまず最初の導入演説をいたしたわけでございますが、この導入演説につきましては三つの点を主張いたしておりまして、まず第一に、今後の活力のある社会をつくっていくためには経済の持続的な成長と雇用の確保が必要であること。それから二番目には、今後の社会保障制度については負担の問題が大きい問題でございまして、社会経済の活力を損なわない程度に負担は考え、また公的部門と民間部門の役割も非常に重要でございますから、そういう効率のいい、また安定した社会保障の再構築というものが大事になってくる、それから三番目は、当然平均寿命が延びまして高齢者が多くなるわけでございますから、この方々の社会参加という問題も非常に大きな問題であるということを中心として導入演説を行いました。
 これに対しまして各国の反応は、特に社会保障の再構築につきましては個人の自助努力の尊重、また公的部門、民間部門が補完し合って個人の選択に任せながら役割分担を進めていかなきゃならぬわけであります。そういう問題について特にいろいろな国の反響がございましたが、自己責任、個人の自助努力の尊重につきましてはアメリカが賛意を表しました。それから北欧の国々の中では、個人の自助努力も大事であるけれども社会連帯の重要性を主張する国もありました。それから高齢者の社会参加ということにつきましては、多数の国が賛成をしてくださいました。
 それからエイズにつきましては、ＯＥＣＤの方からエイズの現状につきまして報告がございまして、非常な勢いでエイズ患者がふえておる、それからまたそれに対しての医療費、直接間接を含めたそういう費用が増加をしているというような報告がまずございました。それに対して日本といたしましても、エイズの蔓延を防止するために正しい知識の普及、国際協力の推進、それからＷＨＯに対しましてもこれらの活動のために財政的な援助も強力に推進していくというようなことを申し上げた次第でございます。