この投資育成会社の目的は、先生の御指摘にございましたとおりに、中小企業の自己資本の充実を促進いたしまして、その健全な成長と発展を図るというところにあるわけでございます。
 それで、この証券市場への上場ということでございますが、これは自己資本の調達基盤を確保するという観点からいいまして最も進んだ形でございまして、その意味から申しましても、そこまで持っていくことがこの投資育成会社のいわば最上の目標であるというふうに言うことができるかと思います。しかし、この十七社の上場にいきましたときの平均の資本金の規模が約六億円ということで、非常にこのハードルが高いわけでございまして、現実にはそこに到達することはなかなか難しい問題であるわけでございます。
 しかし、証券市場へ上場するところまで持っていくということは一番ベストなことでございますので、極力その方向で頑張ってはいるわけでございますが、しかしそこまで至らなくても、ある程度育ってきますと、例えば従業員持ち株会だとか、あるいは取引金融機関などが、それじゃ株を持ちましょうというような、いわば次善の策でございますけれども、自己資本調達の道が開けてくるという場合が相当ございまして、そういう形での自己資本調達の環境整備も投資育成会社の目的に照らしまして大切な仕事ではないかということでございまして、今後とも投資先企業の実情に即した形で育成事業等の充実を図っていきたい、かように考えております。
今お答えいただきましたとおりに、これまでに十七社であるという、この数字をどう見るかということは意見の分かれるところではないかと思います。あと一歩で当然上場できる力を有しながら踏み切れない、そういう企業も多いのではないかと思うんです。そういう意味におきまして、この上場を阻害している要因は何であるのか、第二番目は、まだそういうものに対する対策はないのか、そこらあたりあわせてお答えをいただきたいと思います。
わかりました。
 次に、中小企業投資育成株式会社法へ質問を移します。
 第一番目に、この中小企業投資育成会社は、中小企業の自己資本の充実を促進するための政策実施機関でありますし、その大きな目標の一つには投資対象企業の上場があり、全国に三社置かれております。東京、名古屋、大阪でございますけれども。この三社のこれまでの実績について御説明をいただきたいと思います。
これは、今さっき渡辺通産大臣が、将来のこととして何か事業を考えるべきであるというような示唆をなさっていらっしゃいましたけれども、そういうことにも関係あることでこういうことになったんですか、それとも関係なしでこういうことになったんですか、そこらあたりどうですか。
電発の設立当初は、電発の事業は大部分が水力開発関係が中心でございまして、特に新規の電源開発の緊要性ということでその会社に専念すべしということで、兼職は原則禁止で、個別的に大臣の認可となっております。しかし、その後電発の仕事は非常に多様化いたしまして、現在では石炭火力、原子力等々、あるいはそれに伴う原料の調達、燃料の調達、あるいは技術開発等々非常に広がっております。そういうことで、現在、九電力会社と共同の会社もたくさんございます。そういった多様化した状況にかんがみまして、やはり必要に応じましてそうした関連企業あるいは関連事業についての兼職をする必要がふえているんではないかというふうに考えております。
 現在、ＮＴＴ、あるいはたばこ、関西空港等を見ましても、やはり電発ほどそうした兼職を非常に厳しくしている会社はございません。そういうことで、従来に比べて非常に事業が多様化しているということの実態を踏まえまして兼職について緩めたということでございます。
それから、これまでは役員の兼職というものが禁止されておりましたが、今回これが解禁とされるわけでございますけれども、その理由は何のために解禁されるのか。今渡辺通産大臣も、役員をふやすについてもどういう仕事をするのかといろいろ申されましたけれども、こういう兼職を解くということは、これまたどういうことでございましょうか、お答えいただきたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、本法案に対する反対討論を行います。
 以下反対の理由を述べます。
 第一、本法案による開発の手法は、住民参加も市町村自治体の町づくりも保障されておらず、整備計画などの作成に際しての市町村自治体との協議さえも規定されておりません。これは地方自治の侵害であります。これまで都市問題を激化させた上から下への都市づくりの一層悪いやり方であります。しかも、地方自治体は周辺地域における公共施設の整備もやらされ、その上、特定施設の整備促進のための財政的支援の多くが、地方税の軽減または非課税であることから、ツケはすべて住民に回されるのであります。
 第二、本法案は、主要には技術革新、情報化、国際化への対応など、大企業が進める二十一世紀戦略を支援するものとなっております。例えば、横浜みなとみらい21では三菱グループが、千葉県幕張メッセでは新日鉄、ＪＡＰＩＣが指導的役割を果たしていることからも明らかであります。
 第三、本法案の対象プロジェクト候補を見ると、今わかっているだけで、国際展示場が七地域、国際会議場が七地域と乱立しております。一方、東京を中心に大規模な都市再開発プロジェクトが乱立し、本法案がこのような乱立を一層あおり、結果として乱脈な再開発を促進して、住民に地価高騰、環境破壊など大きな災いをもたらすこと、及び、全国的にも地域間格差を一層大きくすることは重大であります。
 第四、国民にとって今必要とされるのは、社会資本の国際比較においてアメリカやヨーロッパ諸国から著しくおくれている住宅、下水道、公園を初め生活基盤の優先的整備であります。それは真の内需拡大の重要な柱であります。六十年度を最終年度とする第四期住宅建設五カ年計画、第五次下水道整備計画、第三次都市公園整備計画などは、そろって著しい計画未達成であったことからも、ますますこのことが求められております。ところが、本法案は、さきに述べたようなプロジェクトを優先することにより、国民にとって今一番必要とされる公共事業をおくらすことは明らかであります。
 以上の理由により、本法案に反対するとともに、本法案の撤回を求めて、討論を終わるものであります。（拍手）