検査院の方、何か非常に歯切れが悪いのですね。苦労なさったと言う。石油公団は何かやはり言いわけをしますよ。それを入れることにおいて後のドーム・カナダに対する二億二千五百万カナダ・ドルの融資が効果を出すんだとか、あるいはそのことがそこに一定の油の見通しが持てる鉱区だったんだとか、それは石油公団は何ぼでも理屈はづけられると思うのです。
 私のお聞きしたいのは、このドーム石油に対する一億七千五百万ドルのこのような貸し付けは、難しいとかいろいろな理由があって、あなた方にはそれ相応な説明をしていると思いますよ。しかし、この融資について検査院として客観的な立場に立って一体どういうふうに受けとめていらっしゃるのか。普通であれば、融資内容が明らかにあり、支出明細がきっちりとし、そしてその問題についていついかなるときにでもきっちりとそういうものがどこにでも説明のつけ得る、そういうのが大体税金がむだに使われてないという、そういうことをあなた方が検査なさって報告をするわけですけれども、一億七千五百万ドルについて融資内容、支出明細が確認できたのかどうか、そういう点についてはいかがなんですか。
先生の御指摘をいただいてから私どもも可能な限り種々調査させていただきました。石油公団側から、この契約に至ったさまざまな事情、経緯については説明をいろいろと伺いました。この点については石油公団側からお答えがあると思いますので私からあえて申しませんが、非常な難しい情勢の中に非常に苦労した契約をなさったように、所見でございますが、見受けました。
ドーム社がファイナンシャルな面におきまして非常に望ましくない状態にあることは御指摘のとおりでございます。
 ドーム社の最新のリスケジュール等に関しましては、御承知かとも思いますが、五十八年十二月一日に彼らは再建計画を債権者に提示をしております。これはシティーバンク・シンジケート、それからカナダ四大銀行等が大口債権者でございますが、それの元本返済繰り延べにつきまして四月中旬大筋合意、これによって次のステップとして再建計画の他の項目に着手することにより、我々としてはドームの再建が軌道に乗るものと期待しております。
 現状においてどうかという御質問でございますが、これは非常に苦しい状態にあることは疑いを入れません。かつ、我が方の原契約でございますと、ちょっと手元に資料がございませんが、計画が万事スムーズにいった場合には、昭和六十四年ころから油を受け取るという契約だったと記憶しておりますが、その時点が大幅におくれるであろうということは考えております。
 そのような状態ではございますが、我々としてはぜひとも、先生御指摘のような四億ドルというような大金を融資したのでございますので、八五、八六年におきましても、油は元来あるところでございますので、それの効率的な掘削、生産、出荷というようなことで、何としてでも我々の融資がむだなものにならないようにするために全力を注ぎたいというふうに考えておるのでございます。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
さらに、私は総裁に――何か先ほど、片側ではスリムになりたいんだ、なるんだと言いながら、相手方の八五年、八六年探鉱実施方の見通しを、言葉では確約しているんだとか非常に見通しの甘い――ここだけの答弁では僕は済まされぬと思うのですよ。
 私が手にしている共同通信の報道によれば、ドーム石油は今までも債務を繰り延べしているわけなんですよ。さらに、「一九八二年以来債務借り換え交渉をしていた同社の経営危機打開へ突破口を開くものとみられている。」そういう締めくくりでありますけれども、「主要債権グループのうち二グループとの間で、同社債務五十九億九千万カナダドルの一部返済繰り延べで合意に達した、」これは十七日ですね。いわば債権の繰り延べ。そういうことで経営状況は通常でない、こういう判断を僕はしているのです。
 公団はドーム石油の経営状況についてどういうふうに認識をしてらっしゃるのか。六十四年あるいは六十五年に立ち直って、四億カナダ・ドル、七百七十億円ですよ、その金が約束どおりに六十五年、六十六年に何らかの形で我が国に還元される、こういう見通しを持っているんですか。経営状況をどういうふうに把握しておるのですか。
今の検査院のお答えは正しい認識だ。非常にソフトな発言ですが、厳しく表現をすれば、端的に表現をすれば、数少ない云々と言われましたけれども、異例だ、異例の方式だ、僕はこういう受けとめ方をするのです。検査院の御所見、その私の受けとめ方、こういう形態は数少ない、本当に異例だ、そういう認識に相通しますね。
この問題につきましては、長い間の懸案でございますが、従来とってきたそういう外交路線の中では新たな発展を望むことは非常に困難だ、こういうことで、実際に領土返還というものを目指した外交の枠組みというものを速やかに検討してもらいたいということを強く要請しまして、次の問題に移っていきたいと思います。
 この北方領土に隣接をしております主として北海道の根室地域でございますが、これは北海道開発以来北方領土、いわゆる千島列島と経済的に非常に深いかかわりを持ってその地域の経済というのは仕組まれてきておるわけです。戦後ああいう形になりまして多くの島民が帰ってくる。と同時に、この北方領土に隣接する地域の皆さんは、いっか返ってくるんだということで希望を持ちながら、しかしそれだけ、今までの経済の枠組みから見れば多くのものが失われた中で、今日非常に厳しい状況に立たされておるわけです。
 そういうことで、この地域に対するいろいろ補完的な施策として、これは昭和五十七年の法律でございますが、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律という法律が制定をされて、この法律は五カ年間に百億円の基金を積んで、そしてこの果実でもってその地域のいわゆる社会資本の充実等を図っていこうということです。
 この百億円というのは、聞くところによると、大蔵省の強い反対で百億円という数字は入っていないそうですが、しかし確認しておるのは百億円ということで、国が八〇％、道が二〇％ということでございますが、第二年目を迎えたことしで二十億円より達成されていない。これは目標の五〇％であるわけですね。ですから、先ほど申し上げましたように、そういう大きなものが失われている地域の社会経済を補完するという意味で設定されたこの基金の達成の見通しについてお伺いをいたします。