この場合、株式あるいは株券あるいは預かり証がどうなっていたかということでございますけれども、これは服部氏の話ではそのようなものを受け取っておらないということでございます。
 昨日も当委員会でその点についての御質問がございまして、同じようなパターンのことが起こっておるようなんでございますけれども、かってこの点につきまして大蔵省の証券局長から、大和証券に確認したところ、株式は売却の受け渡し日の前日にリクルートコスモス社が大和証券に株券として持ち込んだ模様であるというお答えを国会でしておられますので、その事情は私にはわかりかねますけれども、大蔵省の調べではそうなっておったというようでございます。
そうすると、服部さんが秘書として常時使っていた事務所の判こであるという趣旨に受けとらせていただきますが、よろしいんでしょうか。
 なお、この文書によると取引の日は昭和六十一年九月三十日であります。この日に売買取引が行われたことになっている。そうすると、通常だとこの日に売買代金三千万円が売り主に支払われ、また買い主とすれば売り主から株券の引き渡しか行われた、こういうふうに見るのが普通ですが、その辺はいかがでしょうか。
それは、もちろん私が使った印鑑ではございませんし、私の事務所の経理等々の関連で使った印鑑でもございませんので、秘書としての服部氏がいろいろな場合に私の、何と申しますか、関連したことでそれを使用していたのであろう、こういうふうに考えております。
いや、事務的に使っていたというのは、いわゆる秘書が秘書という立場で常時使っていた判こなのか、それとも三文判だから判こ屋へ行って買ってきてこのときだけ使ったのか、その辺のいきさつはどうなっているんでしょうか。
あなたは、衆議院の予算委員会では、昭和六十三年十二月、辞任直後に写しを入手したというふうに言っておられます。
 ところで、写しであってもごらんになればわかるんですけれども、この宮澤喜一という署名の後ろに宮澤という印鑑が押してあります。この印鑑はだれの印鑑で、常時どのようになっている印鑑だったんでしょうか。
これは、私が直接にしたことではございませんけれども、当時私の秘書でございました服部氏のいたしたことでございまして、私の監督責任は免れるものではない、大変に申しわけないことだと思っております。
 それで、ただいま株式売買約定書についてお尋ねがございました。昭和六十三年の十二月に当院の税制特別委員会で申し上げましたとおり、この約定書は服部氏の側にはございませんでした。破棄または紛失をしたものと考えられます。したがって、当時この約定書を御提出することができませんでした。しかしながら、約定書を二通つくっておりますので、その一通は譲り渡し人と申しますか、ドゥ・ベスト社の方にございましたわけで、その文書は東京地検に押収された状況でございました、今日でもそうであるかと存じますが。それで関係者のいろいろな御協力によりまして、その後、私が辞任いたしました後でございますが、相手方から、ドゥ・ベスト社からその写しを入手いたしましてそれを御閲覧願ったわけでございます。
児童生徒急増市町村の小中学校校舎の整備率でございますが、五年前におきます、昭和六十二年度昨年度をちょっと基点として計算をさしていただきますと、五年前の昭和五十七年度でございますと、小学校の校舎整備率が八九％でございました。それが五年後の昭和六十二年度におきましては九三・三％の整備率となっておりまして、かなりの伸びを示しております。さらに中学校につきましては、昭和五十七年度の整備率が八八・一％でございましたが、その五年後の昭和六十二年度におきましては中学校の校舎整備率は九二・八％になっているわけでございます。これを合算いたしますと、小中学校合わせた校舎整備率が五十七年度におきましては八八・六％でございましたものが、五年後の昭和六十二年度には九二・八％に達しておるわけでございます。そういう意味では、五年間で約四・二％の整備率の上昇であると数字を把握いたしております。
 それから、一学校当たりの不足普通教室数でございますけれども、昭和五十七年度におきましては、小学校は一校当たり普通教室数の不足が〇・四二でございまして、それが五年後の昭和六十二年度は小学校は一校当たり〇・二二に減っております。約半減いたしております。それから中学校につきましては一校当たりの不足教室数が昭和五十七年度は〇・五五でございましたが、五年後の昭和六十二年度につきましては、中学校の不足普通教室数が〇・三七でございまして、小学校ほどではございませんが、不足教室数はどんどん減っていく方向にございます。これを合算いたしますと、小中学校の一校当たり不足教室数は、昭和五十七年度は〇・四七でございましたが、五年後の昭和六十二年度には〇・三七に減ってきているという状況でございます。しかしながら、依然として不足教室数が存在するということは事実でございまして、この解消のためになお努力すべき事柄ではないかと思っております。
 さらに、こういった急増の状態に対応する措置としてプレハブ校舎が存在するわけでございまして、教育上も必ずしも好ましい条件ではございませんが、こういったプレハブ教室数につきましては、小学校の場合は、昭和五十七年度には一校当たり〇・一六教室でございまして、これは若干増加をいたしておりまして、昭和六十二年度には一校当たり〇・二二という形でプレハブ教室数は小学校の場合にはちょっとふえております。しかし、一方中学校につきましては、昭和五十七年度は一校当たり〇・二七でございましたが、五年後の昭和六十二年度につきましては〇・一四ということで、中学校につきましてはプレハブ教室数は半減いたしております。合算いたしますと、昭和五十七年度におきます小中学校の一校当たりプレハブ教室数は〇・二でございまして、昭和六十二年度、五年後におきましてはそれが〇・一四になっておるわけでございまして、そういった努力は着実に進められていると理解しておるわけでございます。
 こういうような形で急増市町村におきます校舎新増築に対する負担率のかさ上げ措置によりまして校舎整備が進められている。そのことの結果として現在の整備状況を一般市町村と比較いたしますと、校舎整備率につきましてはほぼ同程度に達してきているというぐあいに理解をしているところでございます。