ひとつぜひ早急にお願いしたいと思います。
 三大圏の数字そのものもそういうように非常に不備なんですけれども、さて、しかし非常に足りないということはどうやら明確のようですね。今後どういうふうにふやしていこうとするのか。一つは農地の宅地化というのがこの法案で出されているわけですけれども、そのほかにどういう手法、どういう方針で全体として宅地供給をやろうとしているのか、その基本方針と、それぞれの内容のパーセンテージ、大体どのぐらいにやっていこうという計画なのか、この点もお伺いします。
上田先生の御指摘まことにごもっともでございまして、はなはだどうも準備不足であったことを申しわけなく思っております。御期待に沿うように、今後速やかに三大圏、全国的なもの等々資料を整備いたして進めたいと考えております。
この重要な宅地供給の計画で三大都市圏の問題がこの法案の中心なんですけれども、それぞれの県ごとについての実績数字は建設省も調査してない。それから国土庁は、中部圏については調査対象になっていないということで、どうも数字そのものがこれは不明確であいまいなままになっていると思うんです。これでは国民に対して一体どのぐらい宅地不足なのか。東京圏、大阪圏、中部圏で農民に対して農地を宅地化せよという方向で国の施策を進められる方向になっているんですけれども、それを納得させるための具体的なデータ、それから強い説得力、こういうものがどうもあいまいだと思うんです。そのあいまいさを、これまでやってなかったにしても今後明確にしてほしいと思いますけれども、原長官、いかがでしょうか。
三大都市圏では年平均六千八百ヘクタール必要なのに、大体年平均その六〇％、四千百ヘクタールの供給だということですね。特にだんだん減っていて、五十三年には三千七百ヘクタールに減っているという答弁がありました。大体そうすると、減っている傾向から考えると、供給必要量に対して実績ではどうやら半分近い数字が出ているというふうに推測できると思うんですけれども、この三大都市圏の東京圏、大阪圏、中部圏それぞれごとの実績の内訳ですね、その数字はございますか。
三大都市圏の数字を申し上げますと、実績といたしましては昭和五十一年度に四千五百ヘクタール、五十二年度四千ヘクタール、昭和五十三年度三千七百ヘクタールでございまして、合計いたしますと三カ年で一万二千二百ヘクタール、年平均にいたしますと約四千百ヘクタールになります。これは私どもが住宅の五カ年計画の数字をもとにして三大都市圏の見込み量を推定いたしましたものが三万四千ヘクタールということでございますので、年平均は六千八百ヘクタールになります。したがいまして、先ほど申し上げました全国では七〇％程度でございますけれども、三大都市圏では、これを比較いたしますと約六〇％になります。
国土総合開発計画では、五十一年から六十年までに十二万八千ヘクタール、六十五年までに十九万ヘクタールと、全体の規模は規定しておるわけでございますが、そのうちで、東京圏につきましては五十一年から六十年までに二万七千ヘクタール、昭和六十五年までに三万九千ヘクタールの新規宅地が必要と見込んでおります。大阪圏におきましては、昭和五十一年から六十年までに一万ヘクタール、昭和六十五年までに一万六千ヘクタールの新規宅地が必要というふうに見込んでおりまして、中部圏の数字は三全総そのものには出ておらないところでございます。
さて、問題の三大都市圏ですけれども、建設省の方の数字では、東京圏、大阪圏、中部圏、それぞれこの五年間の内訳数字が出ていて、昭和五十一年から五十五年までで三万四千ヘクタール必要と、年平均六千八百ヘクタールという数字が出ています。国土庁の方は、先ほどもちょっと問題になりましたが、この三大都市圏のたとえば今後――今今後というか、十年間の供給量、また年平均の必要量、この数字はどうなっておりますか。
大臣のお話は若干私も引っかかるところがあるんですがね。まあ時間の都合もありますから。私がいま論議をしておりますのは、国民が一番心配をしておるという点に深く関係をするからなんです。というのは、値上げと放送法の改正ですね、これをてこにして時の政府・自民党のＮＨＫへの介入が強まって、さらにこれが御用放送化しようとするような危険をさえ国民は感じているということなんです。
 たとえばこういう報道があるでしょう。自民党はＮＨＫ調査委員会をつくってニュースや番組を監視して注文をつけるんだということが伝えられている。一方では、三月の十一日でしたか、自民党の総務会で、税金とも言える受信料支払いを義務づける以上、ＮＨＫは事実上の国営放送であるとするなら、国の管理権や意向に反した行動などとんでもない、こういう議論が出ているということが報道されています。こういうことになってまいりますと、放送法の改正というのは、主観的意図いかんにかかわらずＮＨＫの変質に道を開くものだということの心配を国民はしている。
 で、非常に国民の皆さん方は放送の重大性、特に今日国民生活の中における放送の大きな影響、こういう中で放送については実は身につまされて痛感をしているわけです。何を痛感しているかというと、あの戦前のＮＨＫが、政府これを召喚すということのもとで完全に国家統制のもとに置かれて、あの大本営発表大本営発表という放送のもとで、あの悲惨な侵略戦争に駆り立てられてきた決定的な役割りをやはり放送が果たしてきているというこの歴史を二度と繰り返してはならないということを国民は心配をしている。
 郵政大臣ね、歴史の教訓を踏まえて成立をいたしました今日の放送法の基本を守っていくために、公正な放送をＮＨＫが確保していくために、国営放送に道を開くおそれのある放送法の一部改正案ですね、これ撤回するべきだと思うんですけれども、いかがですか。