せっかくつくられた制度がですね。大臣、労災保険の特別加入制度ができてもう十五年なんですよね。ところが、まだその制度を知らないとか、よく中身がわからないという人が、いまの担当局長のお話で六七％もいたと。一定にしぼった調査の結果ですけれども、こういう状況なんです。で、二月の二十六日だったかと思うんですけれども、これは全国農業協同組合中央会の皆さん方から、農林水産大臣のところにも御要請があったと思うんですよね。私、まとめて聞きたいんですが、一つは、大臣、制度があるのに知らないなんていう人が七割近くもいるというのじゃ困りました。ですから、これはたとえば農業新聞であるとか、一般紙も含めて、あるいはいろいろ地方の自治体等も含めて、制度を周知させるという点での広告なんかもお出しいただくことも含めて検討いただきたいと。
 それからもう一つは、この制度は一つは労働大臣の指定する農業機械ということになって限定されているわけですね。この機種の拡大ということが大きな皆さんの御要望になっていると思うんです。この点について当然、たとえば機種拡大という中身を言いますと、「チェーンソー、樹園モノレール、農用さい断機、精米機、もみすり機、それから製縄機、乾燥機、定置式動力防除機、背負式動力防除機、動力整枝機、定置式運搬機械、こういうものを具体的に挙げられております。こういう機種の拡大といいますか、強力な御要請があったと思うんですが、担当大臣として、これを受けて労働省に対してどういうふうにこれから折衝されていくのか、お聞かせください。
私が第二次世界大戦の人的被害あるいは今日現実に進んでおりますいわゆる戦略核兵器、アメリカ、ソ連の間においてはＳＡＬＴＩ、それに続くＳＡＬＴＩＩは、御承知のようなアフガン問題を契機に、いま米上院でこれの審議がされてないという状況に置かれておる。アメリカ大統領選挙の結果、どちらに進むのかは、大統領の決定ももちろん一つのファクターでございましょうけれども、そういう状況の中で、白書が説いておるように、日本は自衛力を増強しなければならぬ、ヨーロッパ地域においてはかくかくしかじか進んでおる、アメリカはこれから軍事力を増強していく、予算についても毎年かくかくしかじかの状況でいこう、あるいはＮＡＴＯ諸国に呼びかけて、ＮＡＴＯ諸国でもさらにそういうふうにいこう、日本もこれに呼応して、さらに軍事力を増強しなければならぬというペースで、現実に日本のこの防衛白書が書かれておるわけであります。私は第二次世界大戦を体験した者として、第二次世界大戦の段階までの兵器ならば、もちろん戦争は絶対避けなければなりませんけれども、それによる被害というのはおのずから壊滅的なものでなかったでありましょう。しかし、今日お互いが、保守であれ革新であれ、前提条件として真剣に考えなければならぬことは、核兵器というものは、戦略核がどんどん進んでいく、そういう状況の中で、世界人類の永遠の生存権というものを確立するためには、まずどう考えるのかということは、政党政派を超えた人類的な問題ではないのかというふうに思うのであります。同時に、日本は世界唯一の被爆国である、これは厳然たる事実であります。戦後三十五年、まだ戦後は終わってないというのは、原爆患者についても言えるわけでありましょう。同時に、各戦線で亡くなった遺骨はいまだ十分に収拾されてない状況でありましょう。日本から離れていった、あるいは南洋諸島あるいは朝鮮、台湾、いまは台湾というのは不適当でありますけれども、そういうかってわれわれの国の手にあった人々に対する戦争被害というものに対して訴えに来られても、それに対して十分な手を打っておるのかという問題も含めて考えてまいりますと、やはり忘れられた部面というものがあるのではないか。戦後処理はいまだ日本の責任においても終わっていないというふうに思うのであります。
 そういうふうに考えてまいりますと、「日本の防衛」という防衛白書を出す場合の防衛庁の原点——私の希望を率直に申し上げますれば、世界唯一の被爆国として、日本は別として、進んでいくいわゆる戦略核というものが、仮に日本に行使された場合は一体どういう姿になるのか、それが不幸にして相当規模の戦争状態において行われた場合の人的被害は一体国際的にどうなるのかということが、まず防衛白書の冒頭で記録されなければならないのではないかというふうに思うのであります。まず国民に知らせることは、米ソの軍事バランスが崩れた。いままではアメリカが圧倒的優位にあった。ところがべトナム戦争その他アメリカが苦闘し敗退をした後、国民の気持ちからいっても防衛力増強ということにスピードは進み得なかった。これはアメリカ自身の問題でありますけれども、そういう中でソ連の軍事力は進んでいった。かつては圧倒的優位にあったけれども、今日は外務省から言えば、外交青書から言えば、まだアメリカが優位である。防衛白書から言えば、大体とんとんのところに来たと言わんばかりに書いておるわけであります。そういう視点から防衛白書をとらまえるのかどうか、本当に国民の生命財産あるいはこれからの平和的な活動ということを前提に考える場合には、いま世界の軍備あるいは軍事力というものは大変なところに来ておる。これをやはり平和の方向に切りかえなければならぬというのが、防衛庁を含めた日本自身の基本的な姿勢でないのかというふうに私は思うのであります。
 したがって、そういう点から、たとえば国際外交における外務省の責任あるいは防衛庁自身もアメリカと接触を持ちあるいはいろいろ国際舞台でどうするという問題についても、今後意欲を燃やしておられるようでありますけれども、私はその前に、「日本の防衛」という防衛白書を書く基本的な姿勢というものをどこに置くのか。もちろん「軍事情勢」に述べられること自身について、私どもがそれは絶対だめだと言うわけにはまいらぬでしょうけれども、まず防衛白書なら防衛白書を出す場合の基本的姿勢というものをどこに置くか。絶えず世界の平和を求める日本の立場というものを防衛の中においても原点にしながら、今日起こっておる軍事情勢はどうである、それに対して日本はどうすべきであろうか、こういう説き起こし方が本来の防衛白書のあり方でないのかというふうに私は認識しておるのであります。この点について防衛庁長官の御答弁を願いたい。