私は、この際、少し大蔵大臣にお尋ねしておきたいと思うんでありますけれども、中曽根内閣が発足をいたしまして、今日までいろいろ経済政策等を打ち上げてこられたわけでありますが、特にこの財政政策としては、六十五年度を目標として財政の再建をするということで旗上げをされたわけでありますね。これは鈴木内閣の後を受けられたわけであります。そして戦後における政治のいろいろ総決算やるのだということで大変な意気込みでやられたのでありますが、ちょっとどうもこの点については大変なそごを来しているのではないかなと、こういうように考えております。特に今回の税制改革等につきましては国民の猛反発を受けたわけでありまして、とりわけ売上税等をめぐる混乱というのはかってない状況であったと思っております。そういう状況の中で、私はこの中曽根内閣の財政政策について若干この際まとめてみる必要があるだろうと、同時にまた大蔵大臣の御所見も承る必要がある、こう実は考えるわけであります。
 中曽根内閣が国民へのサービス、行政サービスをいろいろ行うということで、特にその中の行政改革についてはかなり強力に進めてこられました。中曽根さんが当時就任されたころ行革の問題で打ち上げられたときには、これが実現されればあたかも財政再建はできるような印象まで国民は一時持ったと思うんですね。そういうようなところでスタートを切られたのでありますけれども、実際の状況を見ると、五十七年度に就任されたときの公債の依存度について見るというと二九・七％。これが今日になりますというと大体一九・四％、これは確かに低くなっておる。ところが、あと相対的に見ていきますと、この財政関連の指標についてはほとんどよくない状況になっていると思うんですね。
 具体的に申し上げますると、公債の残高の状態、公債残高の対ＧＮＰ比、それから利払い費、こうしたものについての状況を見ると、大変これはよくない状況にあると私は考えるのであります。それで、特にこの依存度については若干の数字的な表向きのいい状態は出ておりますが、申し上げた公債の残高や対ＧＮＰ比、利払い費、一般会計におけるところの構成比、租税の負担率、こうしたものを見ると大変これは悪いように思うんでありますが、これをめぐる一連の数字的な経過をひとつ五十七年度からのものを御説明願いたいと思います。
確かに最近のマネーサプライはかなり大きくなっておりまして、御指摘のように、それが株式あるいは土地取引等におのずから流れまして、いわゆる財テクというような言葉もございますように、かなりそういう傾向が見えております。他方で、このような経済状況でありますために、製造業の設備投資は非常に停滞しておりますし、在庫投資もまた同じような状況でございまして、本来であれば将来に向かって新しい設備投資が行われるべき資金需要が生じていない。どうも両面から我が国の、これは我が国に限らないことでございますけれども、我が国の場合もどうももう一つ経済の運営が定常でないという感じを私自身も持っております。
 殊に為替関係の問題が御承知のようにございまして、為替を安定をしておく必要がございますために場合によって市場に介入をいたしておりますが、この介入資金というものが結局市場にやはり出るということでございますから、このこともこのようなマネーサプライの増大に無関係ではないというふうに考えます。
 もちろん中央銀行としてもこのような状況については十分配慮をしておりまして、過大にマネーサプライがならないようにということはいろいろに腐心をしてもらっておりますが、ただいまのような状況が一般的にありますことは否定できません。
 ただ、幸いなことに、そうではございますけれども、それがいわゆる国民にインフレ的な気持ちを植えつけておるかと申しますと、そのような状況は幸いにしてございません。卸売物価がせんだってうちは長いこと二けたの前年同期に対しての下落であったわけでございますが、現在でも五、六％のまだ下落でございますし、消費者物価はゼロないしマイナスというところでございます。そういうことがございますので、いわゆるインフレ気構えというようなものは一切見られない。このことは幸せなことでございますけれども、そうかと申しまして、マネーサプライが際限なく大きくなっていくということ自身は決して好ましいことではございませんので、中央銀行とともにこの問題につきましては十分私どもも関心を持って対処していきたいと思っております。
それと、小型船舶の船体に事故が生じた場合には保険制度というのがなければならぬのですが、加入率が非常に低いし、掛金も高い。漁船には国の制度として漁船保険がありますね。漁船保険の問題になりますと水産庁の方もいろいろと事情があるようなんですが、これは私の方から申し上げておきますので、後ほど具体的な問題を、お答えは要りませんからぜひお知らせをいただきたいと思います。
 漁船には国の制度として漁船保険がありますけれども、遊漁船とか水産動植物を反復継続して捕獲する漁業、こうしたものは漁船ということになるのですが、小型船舶の遊漁船は相当数がふえましたのでいろいろ問題を起こすわけです。これは漁船保険の道を開くべきじゃないか。これは各県ごとにばらばらです。だから、今後こうした問題についてぜひとも前向きに御検討いただきたい。
 また、遊漁船の中の漁船登録、これは法律上は遊漁船を漁船というふうに言っていいのかどうか。前に農林水産省で遊漁法案というのをつくろうとしたのですが、義務と権利の問題でできなくなってしまったのです。それほど問題がたくさんございます。したがって、漁船登録等の問題について今後積極的に御検討いただきたい。これはお答えは要りませんが、お願いしておきます。
 そこで、水産庁の方も来ていらっしゃると思いますが、過日の二月四日、千葉県銚子漁港沖で青森県八戸市の第六十五惣宝丸が遭難をしました。御承知のように、イワシの魚価が値下がりをしているというので無理をして航海に出たわけであります。この無謀な出漁が原因で十二人以上のとうとい犠牲が出たわけですが、海上保安庁としては気象条件について通告をする程度ですね。
 ところが、こういう小型漁船の場合もそういうことが想定されるのですが、気象上の連絡が小型船舶の場合には全然行き渡らないんですね。港を出るときだけ自分で判断しなさい。しかし、瀬渡し船など、判断に過ちがあってとうとい犠牲者が出るものもあるし、銚子沖で遭難しました惣宝丸も同じような状況だと思われるのです。惣宝丸の問題については、その後の補償問題も含めて、あるいは刑事責任の問題も出ておるようでありますが、どういうふうに措置をされてきているのか、お聞かせをいただきたい。
 また、気象通報上のこういう連係動作は、海上保安庁の方でどういうふうな処理をされてきているのか、今後どういうふうにされるのか、その点をお聞かせいただきたいと思うのです。