なかなか言いにくいことだと思うのですけれども、臨調というのは改革の目標と大枠をつくっていただく、改革の具体的な実施というのは、いま長官がおっしゃったように、政府あるいは国会が内容や手順も含めて責任を負っていく、こういうシステムが私は重要だと思うのです。
 しかし、最近それが私どもの立場から見て、いいか悪いか、賛成か反対かという立場は別として、政府・与党において決定された法律であるとか予算であるとか、その他改革の具体的な実施措置についても、臨調が論評したり介入を試みる傾向が見られます。たとえば公務員給与の抑制不十分、米価抑制の不十分、予算編成における歳出削減努力の不十分、道路運送車両法改正案における過料規定に対する遺憾表明等々ございます。政府がやっている施策に対してそういう形で論評したり介入したりすることについて、政府はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、この辺について御答弁を煩わしたいと思います。
行政改革は単に法的な観点からだけで律しられない、国民世論というようなものも考慮に入れた非常に有機的な、政治的な性格のものであるだろうと思っております。
 法的に考えますと、確かに臨時行政調査会は諮問機関でございまして、決定機関ではございません。政府やあるいは政府を通し、あるいは直接国会に対して意見を表明する機関でありまして、決定機関ではございません。しかし、この臨時行政調査会設置法が生まれた背景を考えますと、国民世論の膨大なる支援がありますし、また国民の要望がございまして、その背景のもとに生まれ、かつ、その委員は国会の御承認を得た、国民代表的性格を持っておる各層から出ておる委員によってつくられたる委員会であるのでございます。民主政治下におきましては、やはり国民の正しい世論、大多数の国民の世論で正しく行政が運営され、政治が運営されることが理想的な状態でございますが、臨時行政調査会がおやりになっている行政改革は、そういうような国民の願望に乗ってこれだけの力を持ってきたと思いますし、それは正しい民主的な政治制度の運用であると考えております。
 しかし、国会は国権の最高機関でございまして、それらのいろいろな提案に対しまして独自の立場から判断を下すまた厳粛な立場を持っていると思いますが、国会の審議の過程におきましてもやはり正しい国民の世論は無視できませんし、むしろそれを助長し、それと一緒になって進めることが民主的議会のあり方であるように思います。
 臨時行政調査会は、そういうような有機的な形の中でいま機能し、また政府や国会もそれに対応した態度をそれぞれおとりになっていただいておると思うのでございまして、ジャーナリズムも含めましてこれだけ国民世論が盛り上がって臨時行政調査会を支援し、行革を断行せよという怒濤のような波が起きていることは戦後政治未曽有のことで、初めてのことであると思っております。われわれは、国民のそのような必死の念願を身にしみまして、この期待にこたえるのが正しい民主的な行き方であると考えて進んでまいりたいと思っております。
私は、自由民主党を代表して、鈴木総理の施政方針演説に対する質問を行いたいと思います。
 総理は、施政方針演説の冒頭で、わが国が、今日、世界の中で最も恵まれた状況のもとで、平和と、自由と、そして繁栄を享受しているとの認識を示されたのであります。そして（発言する者あり）その事実の上にのっとって、一層成熟し、かつ、開かれた社会を建設しなければならないとの意思を表明いたしました。私は、国民の英知と努力の成果であるわが国の現状について、全体として総理と認識をともにするものでございます。
 しかし、総理も言われましたように、われわれがこのような成果を維持し、さらにその発展を図っていくためには、いまや政治、経済、社会の全般にわたって新たな対応が求められているものでございます。
 総理は、われわれが特に緊急に取り組むべき課題として、行財政改革の推進と国際的な経済摩擦の解決の二つを取り上げられております。
 行政機構の改革に対しては、国民のニーズに応じて不断に取り組むべき課題でございます。また、経済摩擦につきましても、わが国の対外貿易の規模から考えれば、この点に対する措置も十分常にとらなければならない問題でございます。しかし、今日この二つの問題がここに取り上げられますのは、現在の問題に対応して国民の意識の改革を求められているからでございます。（発言する者あり）すなわち、われわれは従来、ややもすれば、みずからの利益のみを求めるということが許容されると考えがちでございましたが、現在、この考え方の転換を求められているのであります。（発言する者あり）
 その意味において、これらの問題の解決を中心として、新しい物の考え方や手法を取り入れるには、新たなる時代への深い洞察力と強い政治的リーダーシップが求められるのであります。この点に対し、総理の所信をお伺いしたいと思います。
 私は、以上のような基本的認識に基づいて、われわれが直面している幾つかの重要な問題について質疑を行い、総理の所信をただしたいと思います。
 まず、最近の国際情勢と、わが国の厳しいとるべき基本的立場についてであります。
 欧米主要先進国は、現在、第二次石油危機につきまして、いまだにその解決に至っておりませず、景気の停滞とインフレの高進、失業問題の増大に苦しんでおります。他方、わが国は、戦後一貫して努力を傾けてきた生産性の向上と、石油危機の円滑な調整などの成果として、貿易において強い競争力を獲得するに至っております。今日における通商摩擦の背景には、このような事実が二重、三重にも重なって存在するものと考えられます。戦後において自由世界の発展をはぐくみ、今後も世界全体の発展を支える基本的条件である自由経済及び貿易秩序の崩壊をもたらす保護貿易主義の台頭を抑えることは、国際社会の一員として、わが国の責務であると考えられます。
 このためには、世界経済全体の再活性化を図ることが必要であり、わが国も機会を求めて、そのための方策について積極的に話し合っていくべきであると考えます。（発言する者あり）
 また、わが国自身も、従来のような受け身の受益者でなく、みずから国際社会の責任ある一員として、節度ある輸出に努める一方、国内市場の開放のためにも最大限の努力を払い、世界経済全体の均衡に対して資する措置が必要であると考えます。（発言する者あり）
 昨年十二月、政府は、東京ラウンドの合意に基づいて関税の段階的引き下げを行い、（発言する者あり）二年繰り上げる措置をとりました。（発言する者あり）そして、市場の開放、輸入の拡大に向けて勇断を示されました。特に今次の関税引き下げ措置は、千六百五十三品目、平均引き下げ率一〇・四％に及ぶ（発言する者あり）