この保険財政の確立というのは、私どもは現在農業者年金は完全積立方式でやっているわけでございます。ところが、今後急激に受給者が増加する一方、被保険者数はどうも減少してくるのじゃないかと、まあ、いまふやせというお話、御議論をいただいておるわけでございますが、どうも減少する可能性の方が強い、長期にわたって財政の収支バランスを健全に維持していくためには何とか今後もひとつ完全積立方式を堅持しろよと、こういうお話ではなかろうかと私どもはこれは解釈をいたしておるわけでございます。
五十五年一月二十六日の社会保障制度審議会への諮問に対する答申が出されて、その中で、「明年度の再計算にあたっては保険財政の確立を図られたい」と、こういうふうに書いてありますが、具体的にどういうことを求められているのですか。
国庫補助につきましては、この年金制度自体、すでに五十五年度で約五百億というような高額な国費負担になっております。何も特定後継者だけの問題だけではございませんが、国庫負担を増額するということについてはかなり厳しい事情にあると考えざるを得ないわけでございます。そういうような観点から、特定後継者の要件についても特別緩和するというようなことはなかなかむずかしかろう、むしろ、金を使うことはそれなりに効果は期待できるかもしれませんが、金を使わなくても趣旨を十分理解していただく、普及徹底を図るということを重点にして加入者の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。
昭和六十年の台風十二号、十三号、十四号の被害の状況につきまして、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御報告申し上げます。
 台風は、十二号、十三号、十四号の順に発生をいたしましたが、国土に影響がありましたのは十四号、それから十三号、十二号というふうに逆に参りました。したがいまして、資料といたしまして十四、十三、十二というふうにまとめております。
 まず、台風十四号でございますが、八月の三十日二十三時ごろに神奈川県の横須賀市に上陸をいたしております。三十一日四時に宇都宮の東で弱い熱帯低気圧になりました。この台風はごく小さなものでございますので、その影響は伊豆半島から関東地方の地域に限られております。
 次に、台風十三号でございますが、八月三十一日の四時ごろ鹿児島県の枕崎市に上陸をいたしまして、九州の西岸を北上いたしまして、そして三十一日十時ごろに玄海灘に進みまして、その後日本海を北東に進みまして、九月一日十五時ごろに北海道の渡島半島に再び上陸いたしまして、北海道南部を東進いたしまして、一日二十一時温帯低気圧になったわけでございます。この台風の通過に伴いまして、九州地方から中国地方にかけまして激しい暴風雨になったわけでございます。また、再上陸いたしました北海道の中・南部でも強い暴風雨になっております。
 ページをおめくりいただきますと、台風十三号の資料が出ております。八月三十一日、これは最大瞬間風速の欄をごらんいただきますと出ておりますが、屋久島で五十六・七メートル、それから枕崎で五十六・四メートル、鹿児島で五十五・六メートルという最大瞬間風速を記録いたしております。
 次に、台風十二号でございますが、八月三十一日九州の西部地方から玄海灘を経まして日本海へ進みまして、九月一日十五時に熱帯低気圧になっております。この台風十二号は非常に小さくて、結果的には大きな影響はございませんでした。
 次に、Ⅱの被害状況について御報告を申し上げます。被害のほとんどは台風十三号によるものでございます。
 一般被害でございますが、これは九州地方を中心にして出ております。死者三十三人、負傷者三百五十四人、それから住家被害といたしまして、全壊が七十棟、半壊が三百七十三棟、床上浸水八百七十九棟等となっております。それから死者三十三人のうち二十人が漁船の遭難等によるものでございます。
 次に、主要施設の被害でございますが、まず建設省関係では、公共土木施設被害は、直轄、補助を合わせまして千六百七十二カ所、約百九十億円となっております。
 次に三ページ、ページをおめくりいただきたいと思いますが、農林水産省関係の被害でございます。公共土木施設は二百六十五カ所、約八十九億円。それから農林水産業関係でございますが、九州、青森の農作物の被害を中心といたしまして約六百二十七億円となっております。
 運輸省関係では、港湾関係の施設が五十六億円。
 それから文部省関係では、施設被害が約十一億円となっております。
 それから厚生省では、医療施設あるいは水道施設が一時被災をいたしましたが、直ちに仮復旧を行っております。
 それから通産省関係でございますが、台風によりまして非常に多く停電をいたしたわけでございますが、九月三日にはすべて復旧をいたしております。それから中小企業関係も、現在までに判明した被害額は四十一億一千八百万円、こうなっております。なお、その被害が非常に大きかった鹿児島県下でございますが、被災中小企業者に対しまして、中小企業関係の金融公庫の災害貸し付けの発動を九月十日にいたしております。
 次に四ページでございます。郵政省関係でございますが、これも加入電話の被害が出たわけでございますが、九月四日にはすべて復旧をいたしております。また、九州の各県でテレビ放送が停波いたしましたが、九月二日に全面復旧をいたしております。
 それから交通関係は、道路全部で三十八カ所の通行どめが出ましたんですが、その後復旧に努めまして、現在では通行どめは二カ所というふうになっております。それから鉄道では、国鉄の鹿児島本線あるいぼ函館本線等が被害を受けたわけでございますが、九月三日までにすべて復旧をいたしております。
 こういった災害に対しまして、地方公共団体では災害対策本部を福岡県それから鹿児島県に設けました。また市町村では福岡、熊本、大分、宮崎、それから鹿児島の五県で百七団体の災害対策本部をつくっております。
 政府といたしましては、関係省庁の連携のもとに、被害状況の早期かつ的確な把握、あるいは海難事故にかかわる迅速な救難救護、それから捜索活動、ライフラインの早期復旧等、各般にわたる応急対策を鋭意努めたところでございますが、今後とも、関係省庁と連絡を密にいたしまして、所要の対策について努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 以上でございます。