高圧ガスの利用分野あるいはこれを利用して製造する産業活動というものは、甘利委員御指摘のとおり大変拡大いたしておりますし、またそこで使用されます技術自身、大変なスピードで変化を遂げてまいっております。そういった背景から、この高圧ガス保安協会は昭和三十八年に自主保安体制の中核体ということで設立されたわけでございますが、今回の民間法人化は、この自主保安体制のもとにおける中核団体としての高圧ガス保安協会の活性化に役立つものというふうに理解いたしております。
 高圧ガス保安協会はいろいろな業務を行うわけでございますが、私ども今後とりわけ重視していきたいというふうに思いますのは、高圧ガスの保安に関する技術的な事項についての調査研究、それに指導、情報の収集及び提供という事業があるわけでございますが、この民間法人化を契機にいたしまして一民間あるいは産業界のこういった面についての実態をよく見きわめ、各種の意見をよく吸収し、適正な技術基準体系を整備していく上で、ぜひともこの協会の民間法人化された活力というものを発揮していただきたい、かように考えております。
電発に期待するところは今後も大でありますから、規制緩和を契機に一層の活性化、効率経営をぜひ御指導いただきたいと思います。
 続いて、高圧ガス保安協会に関する質問に入ります。
 近年、科学技術の進歩に呼応しまして、高圧ガスの取扱分野もすそ野を広げてまいりました。かつてはそのほとんどが産業用だけでありました使用が、最近では一般家庭でも大量に消費をされる。また、冷凍、空調設備等の普及拡大に見られますように、量的拡大、そして質的な変化、これは両方とも大変に目覚ましいものがあるわけであります。それに従って高圧ガスによる災害防止の問題はいよいよ重要性を帯びてきたわけであります。
 一方、高圧ガス保安協会は高圧ガスの保安対策の中核となるべき機関でありますが、申し上げたような環境変化のもとでは、協会のあり方というものもこれに対応したものでなければならないというふうに考えます。今後協会にいかなる役割を期待していくのか。また、同法人を民間法人化するとのことでありますけれども、その基本的な考えを伺いたいと思います。
先生御指摘のように、電源開発株式会社につきましては従来配当を行っておりませんでしたが、今度いわゆる活性化の一環といたしまして今後四、五年の間に配当をぜひすべく準備を進めたいというふうに考えております。このように電発の活性化の方策の一つとして利益配当の実施を盛り込んでいるわけでございますけれども、これは、こうした配当をするということによりまして今まで以上の業務の効率化あるいはコスト意識の徹底を図りまして、電発の企業活力を内部から高めていくということをねらいとしているわけでございます。このために、配当のための収益力の強化に当たりまして、会社の自己努力によりまして創出されました利益が内部にとどまるような料金システムということを導入しました上で、経営の合理化あるいは設備の効率化等によりまして配当の実施のための企業努力を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。そういうことでございまして、配当を実施するということによりまして直ちに全体的な料金の値上げにつながることにはならないというふうに考えているわけでございます。
わかりました。
 それから、国民生活にかかわってくると感じられる点を一点。
 電発は株式会社でありますから、もちろん法律上は配当を行えるはずでありますけれども、近々にこれを行う予定があるのかどうか。もしこれを行うとしたら、これまで行われなかったわけでありますから、これまで行われないでこれから行っていくという理由はどこかにあるのかどうか。それで、配当が行われる場合原資をどこに求めていくのか。仮に九電力への卸売料金に転嫁をされていくといった場合は、最終的には消費者への影響が考えられるのじゃないかという心配をするわけでありますが、そういった点はどうでしょうか。
今委員が言ったように、やはり九電力は民間会社ですから、それから地域が決められてそこの中でだけしか発電、送電をやっていない。そうするといろいろな不便な問題もありまして、やはり九電力に電気をあるとき余分に供給したり、あるいはいろいろな面で民間会社同士の中でのいろいろなギャップを埋めるのに中立な機関を電力で一部持っておった方がいいだろう、そういう点が一つあるようであります。
 それからもう一つは、エネルギー政策で何かやろうという大きなこと、例えば新型転換炉の実証炉をつくろうというような場合、やはりすぐペイするものでないし、将来どうなるかわからぬところに大きな金はかけたくないというのが民間でありますから、そういうようなときに国策会社があれば、多少リスクを冒しても先兵的にいろいろやってみようということで、そういう点では非常にいいのじゃないか、やはり民間だけよりもそういう面では確かに言われてみればメリットがあるのかなと私は思っておるわけであります。
電発を国策会社としてこれからも位置づけていくために政府持ち株比率を三分の二以上にしたというわけでありますけれども、今後引き続き国策会社としての機能を電発に期待するということになりますと、どういうことがそれに該当していくのか。
 それからまた、今後電発の活性化が進んでいく中で九電力との関係がどういうふうになっていくのでしょうか。これは今まで相互補完機能という話がありましたけれども、これからも相互補完関係があるいは部分的には競合関係になっていくのでしょうか、伺います。
ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国立大学の学部の改組、新設等を図るものでありまして、その主な内容は、
 第一に、徳島大学の教育学部を改組して総合科学部を設置すること、
 第二に、九州工業大学に情報工学部を新設すること、
 第三に、岡山大学に医療技術短期大学部を併設すること、
 第四に、富山大学経営短期大学部を廃止すること、
 第五に、昭和四十八年以後に設置された国立医科大学等に係る職員の定員を改めること
などであります。
 本案は、去る二月四日本院に提出され、三月四日本委員会に付託となり、四月十一日海部文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党・新自由国民連合の鳩山邦夫君から、本案の施行期日を「公布の日」とする等の修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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