先生の御指摘は、まず第一点は三宅島が国立公園であるということかと存じますが、国立公園ということで指定されておりますのは、三宅島が火山島でございまして、火山活動に基づいた特徴的な地形、それから動植物、景観が見られまして、そういうことで国立公園に指定され、保護が図られておるということでございます。したがいまして、私どもとしましては、その地域のすぐれた自然を保護していくために必要な対応をしておるということでございます。
どうも答えがわかりませんが、いかなる基準ということにつきましては、自然公園でありますと同時にここは野鳥のすみかとしても大変いいところなんですが、そういった問題について防衛庁の方と協議する場合には、どのような基準でもってやったかというその基準ですよ。
基準というとどういう意味の基準をお聞きなのか私ちょっと理解しにくいんですが、三宅島は国立公園であるということでございますから法律によって厳しく制限されておりますし、またここには国立公園に対する委員会もございますから、こういう知見に基づいてすべて政策を決定するようになっております。
それじゃ、関係ないということでございますから本論に入りますけれども、環境庁長官はいろいろ環境問題について責任がありますが、防衛庁との関係で合意された幾つかの問題がございますが、どのような根拠に基づいてやられましたか。基準について主として聞かしてください。
それじゃ、話題を最後の問題に移します。
 三宅島問題について、きのう同僚議員からも厚木の問題の話があったのでありますが、これについて伺います。まず運輸大臣に伺いますけれども、民間空港をつくるという意味合いでもって去年とことしに予算がついているはずでございますけれども、これは事実でございますか。
放送法の第三条で放送の中身には私ども触れられないということにはなっておりますが、私も十七歳のせがれを持つ父親として考えてみますと、これは栄養学の方に伺ったのでございますが、夜中に勉強すると骨の中にあるカルシウムが溶け出す、そういう話を聞いております。カルシウムが不足すると非常に暴力的になるそうでございます。中学生に対しては、一番骨の形成に必要なときで、うんと睡眠をとって、そしてお父さんお母さんがだしじゃこで天然のカルシウム、かつおぶしをすって飯を食わせる、そういうのが本当の教育じゃないかと思っております。
受験戦争とはいいながらも、とにかく中学生が深夜の零時十八分から大体二時近くまで勉強する、こういうような状態でもって昼間学校に行って勉強できるかどうか、これは大変な問題だと思うんですが、どうですか、放送関係を監督される中山大臣はどうお考えですか。
お尋ねの件でございますが、私ども問い合わせましたところ、神奈川県のＵＨＦ局のテレビではこの四月四日から週四回深夜零時十分から一時間、中学校の二、三年生向けの受験番組を放映する、こういう予定と承っております。生活時間につきましては、個人差がある問題でございますが、一般的には中学生はこの時間にはもう寝ておるということが望ましいことではないかと、こんなふうに考えております。
いずれにいたしましても、不思議でならぬのは、同族法人がどんどんふえている問題でございまして、結果的には節税という形の本が随分とあちこちで売られておりますけれども、そういった問題についても、不公平なり公平の観点からいたしまして、土地をそういう形でもって利用する方々が東京都内にふえていますから、私も随分世話をした人がございますから、だからそういった面については、やっぱり大蔵省といたしましても、単なる自然に会社の同族がふえているわけじゃないぞという問題の視点から見てもらうことが必要だと、こう考えております。
 問題を次に移します。
 文部大臣、伺いますが、神奈川県にありますＵＨＦ局のテレビ神奈川でございますが、これが中学生の公立高校に対する受験番組を夜中の零時十八分から約一時間流しているわけでございますが、これに対してどういう所感ですか。
この約十年間と申しますか、昭和五十年以来相続税については基本的な改正が行われてございませんので、相続税の税収の規模といたしましてはかなりなものになってきておりまして、現時点では国税の中では四・六％のウエートとなっております。昭和五十年前後では二％弱のことでございますので、税収規模としては相対的に二倍以上のものになってございます。
冗談じゃないです。四万三千人残って、しかし今日まで四十何年たっているから、サハリンの方で家族もできて、孫もできたり、暮らしも、年金なんかもらって安定しているから、それは戻る意思のない人もいます。戻るといいますか、少なくとも一時帰国してみたい、あるいは肉親とも会いたい、こういう希望者が、朴さんのところで一生懸命苦労して、韓国政府を通じて日本国政府がもらった名簿がかつてあるでしょう、七千人ある。最近どういう実態かと言ったって、どうせおたくの方は把握してないのだろうから聞いてもむだだと思うが、三千人ぐらいというようなお話も、これは生前朴さんなんかから我々お開きしているところだ。そういう中で、一生懸命我々も苦労して去年は画期的にふえた、ふえても五十一人ですよ、あなた。答弁でぬけぬけと最近ふえているというようなことの言える数字だと思いますか。言葉がきつ過ぎてごめんなさい、おわびしますが、本当にそういう気持ちだ。
 大臣、今私が申し上げましたように、ソ連在住のユダヤ人の場合も、あるいは中国にいる韓国人の場合もいろいろ難しい状況なんです。しかし、そこは政治的な立場は立場として、現実的に工夫を凝らしてとにかくどんな回りくどいやり方でも解決を求めて、たくさんの人がそうやって出国をしたり肉親と会ったりしているわけだ。まあこれは、いわば大人同士のあうんの呼吸みたいなものだ。別に一つの協定というものをつくって、それに基づいてどうこうということでない。関係国がお互いに、理屈からいうとおかしくても、やはり何といったって人権上、道義上それを時には黙って見ているということもあると思う。
 サハリン残留韓国・朝鮮人についてもそういう次元からの積極的な解決策を探っていくべきではないかというふうに思うが、大臣、いかがですか。