ここに私、朝日新聞の昨年十二月十五日の朝刊に出ております、前食品課長をやっておみえになりました藤井さんの食品添加物の規制緩和に関する論文が掲載されているものを今持っておりますが、これによりますと藤井さんは、「私が課長になった当時、国内のメーカーからは食品添加物の指定要請が六十件も山積みになっている。昭和四十七年の衆議院における国会附帯決議に縛られて手をこまねいていたんです。私が秋まで課長をやっていたのならこれは当然続いて認可をしていたものだが、」こういう内容の談話といいますか、規制緩和に関する論文の一文として書かれておるのでございます。そして、藤井さんの持論だと思うのでございますが、「私は一つの添加物を集中して食べるよりも、多くの種類を分散して食べた方が安全」である。ナトリウム塩の問題を例にとりながら、グルタミン酸ナトリウムだけではなくてカルシウムもほかのものもどんどん指定をしていけば、結局一つのものが分散消化していく、こういう効果をするんだということで言われておるわけでございますが、私はこの藤井さんの論文というのは、前文に書かれている、六十件山積みになっていた、国会の決議に縛られてそれが思うようにいかなかった、こういう内容の見出しから始まったこの論文というものは、極めて今日の厚生省の行っている食品添加物に対する行政に逆行するものであるし、非常に問題になる記述であるというふうに私は思うわけでございますが、この点について厚生省はどういうお考えになっているか。特にこの人が、食品課長として食品添加物の拡大に主要な役割を果たしたという点で極めてこの論文は重要であると思いますが、この論文と今日の厚生省の添加物行政との間にとういうかかわりを持っているか、お答えをいただきたいと思います。
今お読みになりましたとおり、食品添加物だけではございませんで、政府全体としてそういった規格・基準の国際化をやっていこう、こういうことでございます。
 ただ、食品添加物は、御承知のように食品衛生上非常に重要な問題でございますので、各国の要望は聴取はいたしますが、さらに各国の衛生専門の当局と協議をした上で、必要なものについて措置をする。その場合の考え方がその下の一、二等に書かれておるわけでございます。
一応その附帯決議というものを頭に入れながら厚生行政が進められている、こういうふうに踏まえて次の質問に移りたいと思います。
 昭和五十八年四月十一日に「食品添加物の指定における当面の対応について」、こういう当面対応策についての対策が食品衛生調査会の毒性・添加物都会において確認をされておりますが、この内容は、この文書にもありますように、「政府は国際社会の一員として内外無差別、規格・基準の国際化等の観点から我が国が市場開放を推進することを内外に表明した。その政府決定においては、食品添加物についても、各国からの要望を聴取し、各国衛生当局と十分協議を行いつつ新たな指定等につき措置するものとする。」、こういう内容が骨子になっていると思いますが、要するに、市場開放のアメリカを初めとするヨーロッパなどの要請にこたえて、内外無差別、規格・基準の国際化を目指していくための対応としてこの方針案が出されたと聞いておりますが、そのように踏まえていていいものでしょうか。
昭和四十七年の附帯決議でございますが、食品添加物についてはその使用を極力制限する方向で措置することという附帯決議でございます。
 私どもといたしましては、この附帯決議の線に沿いながら、一方でまた、御承知のような食生活の多様化、加工食品の普及あるいは食品流通の国際化、その他食生活をめぐる環境の大きな変化がございますので、そういった変化とそして先ほどの附帯決議両方を踏まえながら、食品添加物行政を進めておるところでございます。
まず、最初にお尋ねをいたしますが、昭和四十七年に衆議院本委員会において、食品衛生に関する運用についての附帯決議がなされております。たしか十一項目にわたって決議をされていると思いますが、この附帯決議が一体今の厚生省の食品添加物に関する行政運営上どういう位置づけがなされているか、その点についてまずお答えをいただきたいと思います。
時間がありませんので、その細かいことについては後でまた伺いますので教えてください。
 大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、今のお話にもありましたように、執行する側にとっても、大臣もそのお一人なわけですけれども、とっても大変なことだと思うんです。私は、百歩譲って、今すぐになくすというわけにはいかないという御議論は聞く耳持たなくもないんです、私はすぐなくしたいですけれども。でも、こういう刑罰はなくす方向には持っていくべきだと思うんです。それについて、世界的にはなくすという方向の流れがあります。そのなくすという方向についての活動が民間ではあるのですね。民間でその活動が行われる場合に、いろいろな研究をしたり、それから実態を調べたりしてさらに考えを深めていかなきゃならない。それから、なるべく多くの方たちに、死刑はなくしてもいいという気持ちを持っていただくために、いろいろなことを法務省にお尋ねしたい、情報をいただきたいということがあるわけです。そのときに法務省に申し上げますと、最初の私の委員会での質問のときなどは年度ごとの執行数も教えていただけなかった。きょうはすごく優しいなと思って感動しているんですけれども、死刑に関して法務省に何か尋ねますと、何かまるで死刑を廃止しようと運動していることが悪いことみたいな感じがあるくらいにガードが固いのですね。それは事柄によるでしょうし、それから死刑ということそのものが、前の前田局長もおっしゃっていましたけれども、よく口ぐせのように事柄が事柄だけにという言い方でいつも答弁を断られちゃったんですけれども、それもよくわかっていますけれども、悪いことに利用するわけではない。ただ、データであるとか、個人の人権を侵害しない範囲で死刑の実態というものを教えてほしいというのは悪いことじゃないし、むしろ死刑をなくそうという世界の流れに即したものだと思うんですよ。こういうことには法務省もちょっとは協力するのが正しい姿勢だと思うんですが、大臣はどうお考えになられますか。