御説明申し上げましたように、だんだん融資枠は拡大の方向に進みつつはございますけれども、しかし、分母の十四兆という金額からいたしますと、ただいま先生御指摘の感覚なりあるいは勤労者の立場からの要求度合い等にもよるかと思うのでございますが、まだいささか距離がある、そういう感じを受けます。お話ございましたように、あくまで勤労者財産形成のための還元融資でございますから、その辺を基本的によく踏まえながら、なおかつ、また新しい勤労者のニーズと申し上げますか、それらに的確にこたえるためにはいかなる対応を措置するべきか、よく検討いたしたいと思います。
大臣、今お聞きのとおりなんです。ですから、ＰＲなりあるいはその活用のやり方なりを工夫すれば、今も二倍ぐらいに上がってきたと、しかし二倍に上がっても、今私が指摘したとおりしかまだ活用されておりません。したがって、そういうＰＲなりいろいろな点についてもっともっと積極的にやる必要があるのではないかというふうに私は理解をするわけですけれども、この点についても大臣の決意をひとつお聞きしたいと思います。
融資の現状は申し述べたとおりでございますが、これは基本的には還元融資という性格から調達金利でもってお貸しするというのは基本的な原則でございます。この調達金利の考え方、とり方、技術的な問題もございます。いろいろ従来努力してまいりまして、六十二年のときにかなり大幅な改善をいたしました。具体的には、債券と短期借り入れを混合する、ブレンドすることによって調達金利を算定するという方式に変えまして、従来よりも調達金利をかなり下げることができたわけでございます。そういうようなことによりまして、最近、いろいろな実際の需要もございますが、例えば持ち家融資について見ますと、ここ二、三年かなり各年倍ぐらいになるような勢いで伸びておるわけでございます。そういったようなことで、制度の改善あるいは使いやすくしていくということもこの融資を活用していただけるということに結びついていくわけでございますので、先ほど申し上げましたように、今回の制度改善と相まって一層努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
そういたしますと、実際の枠から見ると、実際にこれが活用されているのは約五分の一、五兆円近く枠としてはあるわけですから、それが一兆円程度しか活用されていないということにとれるわけですけれども、その原因は、何かいろいろ問題がそこにはあるのじゃないかという気がしてならないわけなんですが、その点はどういうふうに理解しているのでしょうか、この点ちょっと伺いたいと思います。
融資の制度といたしますと、貯蓄残高の三分の一まで調達し得るということになっております。したがいまして、融資の希望申し込み等がございますと、三分の一に達するまで、先ほどの例で申し上げれば十四兆近い総額がございますので、その三分の一ということになりますと五兆弱というところまでは、御希望その他がございましたらそれにこたえて融資していける、こういう制度でございます。現実は、今までの融資をしました現実の総額が一兆円強という状況になっておるわけでございます。
今先生御指摘のように、確かに財形貯蓄全体といたしますと貯蓄残高約十四兆円近くになっておるわけでございますが、それを原資といたします融資、これは今までの累計で一兆円強というところになっております。融資制度といたしますと、三分の一まで調達して融資し得るという仕組みでございますので、こういったような点も考えながら、さらに一層融資制度が有効に活用されますよう、今回も今まで述べてまいりましたような幾つかの改善を行っておるところでございますが、そういうものの有効な活用ということも含めまして私どもも一層努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
大臣の決意をお聞きしましたので、ぜひそういった前向きの積極的な形でこの点については取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、この財形融資全体の額ですけれども、たしかこれは十四兆円近くという午前中の説明もございました。いわゆる財形融資が勤労者のために使われるというのは、たしか三分の一程度だと思います。ところが、私どもがいろいろとお聞きいたしますと、この三分の一も本来使われていないというふうに伺っているわけでございますが、せっかくそういった三分の一を勤労者の融資制度として使えるわけですから、それをぜひそのようにしてもらいたいと考えるわけですけれども、この点について活用の仕方、ＰＲの仕方、こういった点をあわせて、それから、今私が申し上げましたようにどの程度これが活用されてきたのか、割合も含めて、できたらお聞かせいただきたいと思います。
そんなことをお尋ねしているのじゃなくて、先ほどあなたはみずからおっしゃったように、本政令は個別具体的な認可とは別であって、およそこの埋設事業の対象となり得るものを定めたのだ。ですから、今のお話はピントが外れているのですよ。具体的な問題じゃなくて、この定め方が合理性があるかどうかということを聞いているわけですからね。
 それで、被曝経路についてはＩＡＥＡのシナリオを用いた。いただいた資料で見ますと、例えば「処分場跡地において建設された住居に居住する人の被ばく」として、このシナリオでは、「処分場跡地において建設された住居に居住する人が、埋設された放射性廃棄物からの放射線を受け被ばくする。また、居住者が住居の周囲で農産物を栽培し、埋設された廃棄物中の放射性物質を吸収した農産物を食べることによって被ばくする。」こういうシナリオになっているのです。これはこれでそれなりに考えられたシナリオだろうと思いますけれども、問題は、三百年後にこういう牧歌的な――牧歌的かどうかともかくとして、この土地の利用方法がなされているなどということは全く保証できないでしょう。地下鉄があるかもしれませんよ。高層ビルが建っていて、地下の部分が非常に発達しているかもしれません。三百年後ですからね。そう思いませんか。今から三百年前というと江戸時代です。江戸時代に、例えば例を挙げれば、札幌に地下鉄が走ったり、地下室を伴う高層ビルがあったりなどということを当時の日本人はだれも想像できないでしょう。ですから、このＩＡＥＡのシナリオを現時点で採用するのなら、それはまあ一つの考え方でしょうけれども、三百年後の公衆の被曝の被曝経路を想定するに当たって、このシナリオを利用したというのは私は全く科学的合理性がないと思いますよ。そういうことをお尋ねしているのです。