堀委員にお答え申し上げます。
 まず第一に、我が国の選挙制度の歴史において仰せのような方針で行われてきたことはそのとおりでございまして、単に大正十四年の普選法以来ではなくして、明治二十二年の選挙法、それから大きく改正された明治三十三年の改正、大正八年の小選挙区制、大正十四年の中選挙区制、昭和二十年の大選挙区制、昭和二十二年の中選挙区制、すべて同じような手法で行われました。ただ、そのときに区割りをどうするかという問題については、実は第三者機関を設けたことはいまだ日本ではありません。
 諸外国でございますが、御存じのとおり、そういう区割り委員会を設けております代表的な例は英国であります。英国は下院議長が委員長でございまして、そして、それぞれの経験者が何人か入っておる委員会でございます。西ドイツも設けておりますが、設けておらないのはフランスでございます。最近も大改正を行いましたが、これは設けておりません。それから、アメリカは各州が区画をいたしますので、各州全部を調べたわけではありませんが、余り設けてないように私は承知いたしております。
 そこで、我が国が今後どういう方向でやるべきかということについては、今、堀委員御指摘のとおり、安定した選挙制度ということが望ましい。しかも、一票の格差ができる限り平等であるべきである、これもそのとおりであろうと思います。そういうことを総合勘案いたしましてどのような改正をするかということは、まさしくこれは与野党合意をいたしております抜本的改革議論であろうかと思います。我々が今提案いたしておりますのは、それに至るまでの間、憲法違反という状態は是正しなきゃならない、それは緊急を要することであるということで行っておりますが、さらに引き続いて各党合意のもとに抜本是正に取り組むということでございますので、そうやりたいと思います。
 それから、もう一つつけ加えておきたいことは、第三者機関というものと国民主権論とを結びつけて御議論がありました。私はそれはそれなりに意味があろうかと思いますが、我が国の国民主権主義、この主権をどのような形で行使するかについては、直接民主制と代表民主制とがある。我が国は代表民主制をとっております。すなわち、国民の間から選出されて国会を構成する我々が、そういう意味では国民の代表として主権を行使している。そういうことでありますから、この国会を離れたところに主権があるわけではない、国民にある、それはそのとおりであります。その主権はだれが具体的なこととして行使するかは、国会以外にないわけであります。したがって、国会がさらに第三者機関を設けてそれに従うということを決めて悪いことはないと思いますが、やはり最終的に決定しなければならないのはまさしく国権の最高機関である国会以外にはあり得ない、また、国権の最高機関がその責任と義務を放棄するならば国権の最高機関たるに値しないものではないか、このように考えますので、第三者機関をつくるかどうかについても、先進諸国においてもいろいろな考え方があり、我が国ではまた我が国の考え方がありますので、そういうことを含めて抜本的な改正としては十二分に検討していかなければならない、このように考えております。
御承知のように、国の財政自体が特例公債に依存をしなければならぬというような事態になっておるわけでございまして、何らかの形で税負担を求めなければならぬという実体はやっぱり変わらないのだと思うんです。
 その部分だけ切っておやりになると、窓口は法務局じゃないかというような御議論があるかもしれませんが、既に御説明申し上げましたように、さきの登録税の改正のときの考え方として、やはり担税力をどこに見つけて、それにどういう負担をしていただくかというような考え方で事柄は整理した経過があるわけでございます。したがいまして、今度の特別会計をつくるときに、我々も先生のおっしゃられるように、そのことが全然頭になかったわけじゃないわけでございます。現に結果として見るときに、ともかく一般会計から三百七億の金が入っている現実があるわけでございます。
 それはその中の手数料部分がどれだけあるかという論議を仮にやりまして、それが何％だというような話で、これは話が脱線ぎみになって申しわけないんですが、その部分だけ今度主税局とけんかをしていたら、登記の特別会計ができるのはとても間に合わないようになるかもしれない。それより何より現に努力をしましてね我々もこの会計を維持するために手数料問題というのに真剣に取り組んでいきます、しかしそれで賄えないところもあるじゃないか、現に公簿の関係につきましてはいろいろな手数もかかり、また大変苦労もしているじゃないか、そういうことをひとつ十分織り込んで一般会計からの繰り入れということも考えていただかなければならないんじゃないかということがあるわけです。
 また、これ何でもないようですけれども、大蔵省にすれば特別会計一つつくるということは実は一般会計と別枠の話でございますから、そのこと自体も大変なことなんで、これも御承知だと思うんですが、厚生省にある特別会計を一つつぶしておるというようなことになっておるわけでございます。そんな、これは脱線ぎみでございますけれども、そういう苦心の上にこの特別会計がスタートをするということになっておるわけでございます。
 今後もそういう意味でいろいろな努力をしていかなければならぬと思いますけれども、今ともかく待ち時間が三時間とか四時間とかというような時間がかかっておる、また逆にそれをサービスするために法務局の中でもてんてこ舞いで仕事をしているああいう悪い雰囲気が現にあるわけでございます。そういうことを考えますと、ここはいろいろな意味で登記を求められている皆さん方に少しでもサービスを返していかなければならない。我々自身も返すために中でうんと能率の上がる体制というものをつくっていかなければならない。そのためには一挙になかなか切りかえはできないかもしれませんけれども、十分な準備を進めて、しかもなるべく期間を短くてそれを完成させなければならぬ。
 全体のバランスというものをどういうぐあいに構想するのか、もう時代がどんどん変わっておりますけれども、今の時点で考えますと職員もどんどん減りそうな感じになりますけれども、現にやっぱり五％ぐらいは乙号の事件は伸びておるわけだし、甲号でも二％ぐらいずつ伸びておるわけでございます。そういう計算をある程度念頭に置いて、ここぎりぎりのところ話を詰めるとどういうことなのかということで、法務省は法務省として非常にまじめな立場からこの問題を真剣に考え、また関係の大蔵省その他の関係官庁の皆さん方にも、ある意味で大変何というか我々の窮状というものを理解していただいて、そういう中でともかくこれがスタートしたというのが現実であるわけでございます。
 今後もその部分だけとって御議論をされるといろいろな御議論もないわけじゃないと思うけれども、しかし私は今までの過去の経過また今の税法の建前、それから今の手数料の考え方、それからこの特別会計の運用の仕方というものについては、やっぱりそういう全体的なことを十分考えて総合的に事柄を推し進めていかなければならぬというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味でこの法案についてぜひとも御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思う次第でございます。