郵便貯金の限度額につきましては、現在一般の限度額が三百万ということになっております。これは十一年前そういう三百万に上がったときそのまま据え置かれているわけでありまして、その間の物価上昇率等を見ましても実質的には三百万というのが半減いたしているということが言えるだろうと思います。戦前の限度額というのは家一軒買えるようなのが郵便貯金の限度額だったわけでありますので、これをぜひ引き上げてまいりたい。私ども、昨年の予算要求段階におきましては、これを五百万に少なくとも引き上げるべきではないかということを要求してまいったわけであります。
 そのほか、高齢化社会に対する対応ということで、高齢者世帯においては別枠の一千万円というものを非課税貯蓄枠として設定をすべきではないか。特に、サラリーマンの退職金というようなものを老後に充てる場合、こういったものについては非課税措置でこれを守っていくということが必要ではないかというような観点から、主な点につきましてはそういうこと。
 もう一つは、住宅積立貯金という制度がございますが、こういったものについても限度額をさらに引き上げて持ち家制度の促進というものに役立てるべきではないかというようなことを主張いたしているところでございます。
これは郵貯、それから簡易保険、両方に通じて言える問題でありますが、既にこの限度額が実情に必ずしも合わなくなっているという向きの指摘もあるようでありますが、これはどんな問題点があるんでしょうか。それからまた、今後郵政省の将来設計としてどんな数字、どう考えているんでしょうか。両局から御説明を願いたいと思います。
簡易保険事業、現状といたしましてはおかげさまでおおむね着実な推移を示しておりまして、現時点において保有契約件数およそ五千三百万件、保有保険金額七十兆円余という状況になっております。伴いまして経営状況も現在の時点ではおおむね順調でございまして、本年度においても相当の増配を行い、また死亡率あるいは資金運用利率の改善等に伴いまして、本年九月から保険料の引き下げも実施する予定ということになっております。
 ただ、最近の諸契約の伸び方を見てみますと、近年における可処分所得の伸び悩み等を反映するものと思われますが、その伸び方は若干伸び悩みの兆候を示しておりまして、保険事業といいますものは、いい結果、悪い結果というのはある程度長期のものとして出てまいりますので、先行きとしては必ずしも手放しで楽観は許されない。したがいまして、私どもとしましては、経営の効率化、合理化に努めますとともに、一方では加入限度額の引き上げ等、制度や商品の改善に努め、他方では資金運用の利回り向上に努めるなどして一層経営の改善に努めていかなければならないと考えております。
少額貯蓄の非課税問題はもっといろんな議論があるわけでありますが、時間の関係もありますので、他の問題に移りたいと思います。
 簡易保険について今度また問題になるわけでありますが、この簡易保険の現状はどんなふうになっているか、将来についてどういうふうに考えておられるか、この点を伺いたいと思います。
マクロと、ミクロの問題ということで両面から説明されておりますが、余り問題点をすりかえて説明をされても困るのでありまして、やっぱり庶民の立場から見ますと、長いこと郵便局の貯金というのは定着をしてきているわけです。今の制度はそういう立場で、しかもこれは大衆的に非常に便利な預金が可能だという点でも利用もされてきたわけであります。ところが、最近の傾向を見ておりますと、どうしても他の商品などが開発されるとそちらに流れるというようなことを見ましても、やはり利子がどうなるのか、それに対して税制がどう出てくるのかというようなことは庶民の気持ちからすると非常に大事なことなんでありまして、マクロの話を幾らされても、そうですかということには実はならないのであります。その点で、大蔵省の説明は必ずしも説得的だとは考えていないのであります。
 もう一点、大蔵省が正式に言っているかどうかわかりませんが、どうも郵貯にお金が大分集まっている、その集まっている数が、口数と言うんですか、口座数と言うんですか、証書の数なども含めて三億五千万にも上っている、このことから郵貯が税金逃れにかなり使われているのではないかという指摘をする向きもあるようなんでありますが、これについて昨日発表した郵政省の資料の中で幾つかの反論めいた話が出ているようでありますが、ちょっと数字その他がわかりにくいので、少しく説明をいただけませんでしょうか。
 それからもう一点、あわせて、そういう指摘があるとすれば郵政省としてそれに対してどう対応しようとしているのか、現にしているのかというようなことも含めて答弁をいただきたいと思います。
総理の答弁によって尽きておると思いますが、二つ残っておりますので私からお答えをいたします。
 四週六休制でございますが、この問題につきましては、先進国では週休二日制というのはもう常識になっております。そこで、人事院の提言を受けて、我々はそういう方向へ向かってお願いをして決めてもらいました。
 しかし、ここで考えられることは、総理も「総理にきく」というテレビ番組で文化の問題に触れて言っておりましたが、余暇というものに対する考え方が日本人とヨーロッパの人たちと若干違います。それは、余暇というのは、ごろごろ家で寝ておるとか、あるいはゴルフをしに行くとか、そういうことだけではなしに、余暇の語源はギリシャ語でスコレと申しますが、スコレというのは英語のスクールの語源でありまして（「そんなこと聞いていない」と呼ぶ者あり）これは言わなきゃわからぬから言うておるんですよ。それでまた、ドイツ語の学ぶということでありますから、その辺のところを考えていただきまして、国権の最高機関の先生方が御指導賜るということが非常に大事だと思います。
 また、食管の問題でございますが、今総理が触れられましたが、食管の問題については、我々はこれから審議願う新行革審が最高のものだとは思っておりません。総理の諮問機関であります農政審からかなり立派なものが出てきております。そこで食管の問題についても触れられておりまして、これから御審議を願って御可決を願った後、新行革審の委員と農政審の委員の皆さん方が御相談なさって、そして食管制度をどういうふうに取り上げていくのか、また政府にどのような答申を寄せていただくのか、これを注目してまいりたいと、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕