お答えいたします。
 中小企業の受注実績につきましては、自治省では把握いたしておりませんが、中小企業庁が実施しております調査によりますれば、一番新しいデータは平成六年度分でございまして、都道府県及び人口十万人以上の市を対象とした調査でございますが、この調査の六年度分の結果によりますと、発注総額二十一兆三千二百九十八億円のうち中小企業向けの契約実績は十四兆九千二百四十八億円となっておりまして、中小企業向け契約比率は六八・四％となっております。
今もちょっと出たんですが、関連して自治省に伺いたいというふうに思うんですが、きょうおいでいただいていると思うんですが、地方公共団体の建設工事発注分のうちで中小企業向けの契約はどの程度になっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
先生御指摘のとおり、中小建設業者対策といたしまして、いわゆるＪＶ工事でございます、共同企業体、ジョイントベンチャーに関しての活用を図るということは大変重要なことだと認識をいたしておりまして、私ども平成七年の七月と十月に中小建設業者の受注機会を確保するためのいろいろな対策を講じましたけれども、その中でも、特に共同企業体に関して条件を緩和する、これによってより規模の小さな建設業者でも共同企業体に参加できるようにできないか、こういうことを考えてまいりました。
 先ほど先生御指摘になりました雑誌の詳細については、まことに申しわけないのでございますがちょっとまだ熟知をしておりませんけれども、特に地方公共団体あるいは公団等における運用の改善の措置といたしまして、特定建設工事共同企業体の構成員の組み合わせについて第三位等級の者の取り扱いの明確化を図れないかということで、地質、地形あるいは自然条件等に関する見地から技術力を補充するような第三位等級の取り扱い、具体的には共同構成員に参入を認めるということでございますけれども、こういうふうなことによってより以上に中小建設業者に受注機会が図られるような、そういうことも考えてきているところでございます。
お答えを申し上げます。
 午前中も岩井先生から御指摘をいただいたわけでございますけれども、建設省の直轄の工事におきます中小企業向け契約比率でございますが、御指摘のとおり、平成五年度には四五％という実績がございます。これが平成六年には四〇・一％というふうになっておりまして、およそ五％弱低くなってきている、こういうことがございます。
 この原因といたしましては、大きなものとして、先生御指摘のとおり、一つは確かに平成六年度に入札契約制度の大幅な変更があったわけでございます。九十年ぶりの改革ということで、一般競争入札を導入する等のことをしたわけでございますが、一般的には公共事業の効率化の必要性の観点から、発注ロットの大型化、発注単位の大型化が進んだということが一番の原因ではないか、こう思っております。
 また、災害関連事業でございますけれども、従来はどちらかというと一般的には中小建設業者の方々が受注して仕事をしていただくことが多いわけでございますが、平成六年度におきましては阪神・淡路大震災に関する事業を除く災害関連事業というものが平成五年度より大幅に減少したこともございまして、平成六年度の中小企業向けの契約比率というものが前年度に比べてかなり減ったというふうに考えております。
 実態は以上でございます。
私は、まず最初に中小建設業の官公需確保対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、毎年、中小企業者に関する国等の契約の方針、これが閣議決定をされているところでございます。平成六年においては七月十五日、七年においては七月四日、そしてことしは去る十二日に閣議決定されたわけでございます。
  これによりますと、「中小企業者を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、中小企業者の受注の機会の増大に努めるとともに、国等の調達する物品等」、これは工事とか役務を含むわけでございますが、「の受注を確保しようとする中小企業者の自主的な努力を助長するよう配慮するものとする。」、ういうふうにあるわけでございます。
   〔委員長退席、理事西田吉宏君着席〕
 ところが、中小建設業者の受注状況というものをいろいろ聞いてみますと、平成六年の一月十八日でしょうか、閣議了解をされた公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画によって本格的に一般競争入札の制度が導入されたわけでございまして、これ以来大変厳しい状況に置かれておる、こういうふうな話を伺っております。
 岩井委員の方から午前中この辺についてお話があったわけでございますけれども、中小建設業者の受注状況というものはいわゆる入札制度の改善の前と改善の後でどのような状況にあるのか、その辺についてまずお伺いをしたいというふうに思
 います。
「ＡＩＤＳ研究班第二回班会議議事次第」、これは七月十八日に開かれたものですけれども、薬務局から出されている局内レク用、それから保健医療局からも出されているのですが、局内レク用とそれから保健医療局から出ているものは議事次第が同じなんです。それで、参考人のファイルから出てきたものが違うのです。
 どこがどう違うかというと、その議事次第の五番目に、「ＡＩＤＳ対策の検討」ということで（ａ）、（ｂ）とありまして、（ａ）は「予防・広報活動」、（ｂ）が「血液製剤の取り扱い」というふうになっていて、それで、参考人の資料から出てきたものについては、５の（ａ）、（ｂ）というその記号がなくなり、（ｂ）の部分が、つまり「血液製剤の取り扱い」という部分がそっくり抜け落ちているわけです。
 本来からいえば、先ほどから、設置目的からいえば血液製剤をどうするかということでこの研究班が設置をされているわけですね。第二回の議事次第からなぜその重要な部分が抜け落ちてしまっているのか、一体どちらがこの文書なのか、どちらが研究班に出されたものなのかということを伺いたいと思います。それで、参考人のファイルでないものから出てきたものは局内レク用資料というふうになっているのですね。これは薬務局の資料から出てきているわけです。その点について、どっちがどうなのか、何を研究班に出したのかということをお答えいただきたいと思います。