それで、速効性を持たせるためには、それじゃ一体何があるのかというのを聞きたいんです。これ速効性がないというのは大臣も認めておられるから、今、当面問題になっている貿易黒字、やはりこれを減らす、あるいは対外貿易摩擦の問題を減らし、円高をもうちょっと落ちつけるために何か速効性があるんならあるものを聞きたいわけです。
 私は、前からいつも言っておりますが、ＧＮＰの六〇％を占める個人消費を一体どう実質的に引き上げていくのかという問題、それから住宅やあるいは生活に密着した公共事業、こういうものは国民の将来資産になるわけですが、これ一体どうするのか。そういう社会資本のおくれとか、あるいはもう少し、日本の全体の労働者が働いているウエートの高い中小企業六百万、そして四千万近い労働者が働いている中小企業が全体にどう浮上するのか。それから、地域間格差が生まれております、特に九州なんかは有効求人倍率なんか〇・三三ぐらいできています、北海道も〇・四ぐらいですか、非常に厳しいんですが、こういうようなところを一体どうするのか。
 そういう地域的にいいところと悪いところも、総合的にやっぱり打つ手をぴしっぴしっと打たないで、ああ努力をしています、こういう法律もつくってそして努力をします、努力をしますで、もう幾ら来ましたか、中曽根総理大臣になりまして。何にも変わらぬじゃないですか。その結果どういうことになっているか。今円高になって、円高になってどうなるかといったら、これはもうどうしようもない、泣く者は泣けと、こういうことです。労働時間だって、もう高度経済成長のときには、労働時間非常にずっと短縮されて、大手の企業と中小企業は労働時間短縮されてきたんです。ところが、昭和五十四年以降、また労働時間も賃金もずっと開いてきた。これはこの状態で、円高が進む状況の中ではまた中小零細は泣けと。ここで労働時間も全然縮まらない、あるいは賃金格差もどんどん開く、こういうような状況が、農家もそうなんですよ。そういう非常に二つの線で開いていきますよ、はさみ開いたように。こういう状況になるのは目に見えているじゃないですか。
 こういう状況に対して、何を適当にぴしゃっと手を打つかということを言ってくれなきゃ、何ぼ前川さんかどうか、経構研がどうか言ったってもう信用できぬでしょう、国民は。どうして納得できますか。もう時間ですから、その点について。
これ、前川報告にいたしましても、非常に彼らは、本当にそれはやってくれるのかねと、本当にやってくれるとレーガンさんは信じていますから、だからそれでは議会も押さえましょうということを言っているんですね。しかし、これとても速効性というのはすぐにはないんですよ。構造改革をするわけですから、なかなか急に為替レートのように右から左というわけにはいかない、現実は。時間がかかりますよと、しかしながらこういうような目標で最大の努力をしますということをあれは言っているわけです。
 その一環としてこのプロジェクトの問題があるんですが、これとても、それは半年、一年でぞろぞろとみんな仕事が一遍に始まるわけじゃありません。ありませんが、やはりそういうことで日本政府としては最大限のあの手この手を使って拡大の努力をしていますと、またそれが国内においても必要であるということでございますから、これをやったからもう一遍に貿易が、うんと黒字が見る見る減っちゃうということにならぬでしょう。そのことはちゃんと我々も話はいたしております。
通産大臣に聞きますが、今話ししておりましたからちょっと聞き漏らしているんじゃないかと思うんですが、今求められている内需拡大の速効性は、そう、言われているようには私はないと思いますよ。そんなに急に、これ法案通りましたから、もうことし、今ごろからどんどん内需が拡大して、そして八兆か九兆というようなことにはならない。だから、内需拡大の速効性があるとすれば、若干東京周辺、東京、大阪それから千葉、神奈川、この辺は一部大体早く出てくると思いますが、全体から見まして、そうそれが言われているように内需拡大効果がない、速効性がない、こう思うんですが、その点については大臣の認識はいかがでしょうか。
熱川のすぐ後であった那須温泉の火災のときは、従業員が総出でスコップから何からいろんなものを持ち出してガラス窓を外から割って起こして歩いたり、それから、二階から布団をどんどん投げて、その上に飛びおりてやれというので、全体で取り組みができたようですね。それが熱川の経験を生かした、それが生きたんだ、こういうふうに報道されて、またその点についても、この前の地方行政委員会でもそういう向きを消防庁の方で答弁されておったわけですけれども、お話にあるように、ひとつ夜間の警備体制といいますか、防火体制、宿直体制といいますか、そういう点については、やはりそれなりにひとつしっかりした研究をやって、しかるべき対応策を立てていったらどうかなと、私もそう考えますから、ぜひひとつ取り組んでいただきたいと思うんです。
 それから一つ、私も自治体問題にかかわってい
る一人としていつも思うのですけれども、観光地は金もうけができればどんどん大きなホテルが建っていくわけですね。うちの県の、これも川治温泉のプリンスホテルの火災が大変な話題をまいたわけですが、鬼怒川温泉なんかも、ついこの間千名以上収容という物すごく立派なホテルができてきていますね。耕しければ新しいなりに、そういう被害が起きないような対策というのは新しい基準できちっとやられていきますから、そういう心配はないのだろうと思うんですけれども、ただ自治体が立てている消防計画といいますか、こういうものとちぐはぐな、例えばはしご車なんかについても、じゃ観光地の温泉街なんかに全部配置されているのかなと思うと、必ずしもそうでもないように聞いておりますね。
 今度の場合も、これまた新聞情報ですけれども、火災が起きて車両は十台ぐらい集まったけれども、実際に消火活動に従事したポンプ車は二台だけだと。自治体の消防の力、消防力を強化するといいますか、そういう面でもこれから考えていかなきゃならない問題がたくさん起こってきているんじゃないのかというふうに思うんですね。これはなかなか今日的な自治体財政の中で、多額なはしご車を入れて武装するということは本当に難しいなと、関係者の一員としてもそう思いますが、それでも、そんな大規模なやつが、町の計画になかったようなものがぼんぼんいった場合に、言うところの防災計画の整合性を地域的に図っていくという面から考えてみますと、消防力の方が追いついていかないのではないのかという、そういう懸念を持っているわけですが、そういう点なんかについて、相次ぐ旅館の火災ということから、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか。すぐに計画的なものを出せということを言ってみても無理でしょうから、その辺の考え方を少し述べてみていただけませんか。