このように、三億五千万を請求していた部品代が三千五百万と、十分の一になったということですよ。いかにごまかしてきたかということがこの五十四年の一年間のトータルの中にあらわれていると思うのですね。こういうことを見ると、私どもが指摘した部品代一つで十倍の経費をいままで中央競馬会に対してごまかして請求していた、こういう事実が明らかになっているわけです。これはまだ一つの事実ですよ。ですから、私が大臣に申し上げているのは、こうした事実に出発して、もう一度中央競馬会の関係会社全体の経理を見直す、こういう考えを持てないかと、それは最終的には剰余金の問題に発展していきますけれども、その辺の考え方があるかどうか、これを伺っているわけです。
最初に農林大臣にお伺いしたいと思いますが、いま大臣も就任早々中央競馬会の運営については深い関心を持たれてその適切な運営についての御指示をなすったということを伺い、まことに心強く思うわけであります。実は、国際電電、中央競馬会、開発銀行、こうした百余の特殊法人に対しまして、その財政状況を見直して剰余金を国庫に吸い上げるべきである、こういうことが行政管理庁から総理大臣にこの十一月十一日に報告がなされ、さらに十二日の閣議においては総理から関係閣僚に対してその面についての協力を求められた。それを受けて農林大臣として中央競馬会の経営を改めて見直して、私どもから言わせればこういうところからの剰余金の吸い上げ対策というものは遅きに失した感がありますけれども、農林大臣としてまずこれに取り組む姿勢をお伺いしたい。
中間的な段階で、結論が出てないわけでありますけれども、これはやはり中央競馬会がもうかり過ぎる、そのもうかった剰余金の使途についていろいろとよけいなところにかさ上げがされていく。これはどうなんですか、それほど剰余金の使い道に困るというのかそういうことであれば、一定の法というものはありますけれども、大衆競馬ファンに配当金をふやしてやる、そのくらいの思い切ったことでもされる、つまらぬところへ金を使うならそういうことも一つの方法じゃないですか。
お答え申し上げます。
 私どもはこの場外馬券売り場、電話投票所の検査につきましては、今年度重点をもって検査をいたしました。
 これらの検討の結果でございますが、ただいま競馬会からお話がございましたように、賃料につきましては算定方式が幾つかございます。ただ私の方は、競馬会で現在取り入れております積算方式による算定方法を中心といたしまして検査したわけでございます。この算定要素といいますのは、土地建物の基礎価額あるいは投下資本利子、固定資産税、火災保険料、減価償却費、その他の必要経費というようなことから積算することになって、積み上がってその賃料を決定することになっております。この点につきまして、私どもは各項目にわたりまして今年において検査をしたわけでございます。
 次に、建設協力金につきましても、その資金貸し付けの時期とかあるいは金額、据え置き期間及びその利率、こういうような契約条件につきまして検討いたしまして、また現在のビルの貸しビル業界におきます協力金のあり方、これにつきましても検討をしたわけでございます。この結果につきまして現在どういうふうに対応していくかということを局の段階で検討している段階でございますので、結論についてはしばらく御容赦いただきたいと思います。
会計検査院はこの場外馬券売り場にかかわる問題で調査をされたわけですが、最終的な結論はまだ出ておらないのかもわかりませんけれども、きょうまでの経過を踏まえて、ひとつ報告をいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたのは賃料研究会のおおむねの検討の方向でございます。
 このほか私どもといたしましては、当然監督官庁の御見解あるいは会計検査院の方でいろいろ御調査中でもございます、そういった御調査の結果等を踏まえまして適切な処理をいたしたいと思っておりますが、先生からもいろいろと今日まで御指摘を受けております。そのような御趣旨も十分に踏まえまして適正な賃料の決定をしていきたいというように思っておりますので、いましばらく時間はかかるかと思いますが、できるだけ早い機会に適正化を期してまいりたいというように考えております。
協力金のあり方なり賃料についての具体的な指摘は検討中とのことですが、まだ最終決定でなくても、こういう点についてはこういう方向に持っていきたいのだ、そういうことは検討されたのでしょうか。
建設協力金を含めて賃料の適正な決定の仕方につきまして、当委員会でもたびたび御指摘がございました。それに基づいて私どもも抜本的にこれを検討いたしますために、中央競馬会において学識経験者による研究会を設置いたしました。六名の専門家の方にお集まりをいただきまして、本年の三月以来鋭意検討を続けているところでございます。その間に総会を八回、現地調査を二回、小委員会を八回ほど開いていただきまして、近く結論を得られるものと期待いたしております。
 以上が研究会のおおむねの状況でございます。
これは政府全体の考え方で、外務大臣だけの判断によるわけにいかないわけでございまして、防衛当局、特に総理大臣の考えというものがこの点についてはきわめて重要だと思います。
 ただ実際問題としては、現在、七カ年の社会経済計画、これの見直しによりましても、一応中期的な経済成長率を五・五％と見ておるわけで、実質五・五％、物価が大体五％ぐらいの上昇を見ておるようでございますから、名目では一〇％をやや超える程度の経済成長が一応続く、もちろん年によっての上下はあると思うわけでございますが。したがって、ＧＮＰの成長に見合う防衛費の増加でございましても、実質大体五・五％になるわけでございまして、五十一年の閣議決定の一％という数字の到達も、財政的に見ましてもなかなか大変だ、そういうふうに考えておりますので、その先どうなるか。
 これは土井たか子議員の御質問に答えまして、やはりいろいろな世界情勢の動き、その他を勘案いたさなければならないので、未来永劫、天井ということは無理な点があるんじゃないか。ただ、・それこそ当分の間一％までには事実問題としてなかなかいかないんじゃないかというふうな考えを申し述べたわけでございまして、私自身としてはいまのように判断しておるわけでございます。