まさにこの診療報酬体系の見直しというのは、これは大変な作業であるというふうに私ども思っております。現行の診療報酬体系ができましたのは昭和三十三年、それから四十年近くなるわけでありますが、昭和三十三年に導入するときもかなり大がかりな検討のもとでつくられたというふうに聞いております。今回もそういった意味ではかなり大がかりな作業というものを考えておるわけであります。
 そこで、今後の手順でありますけれども、まず、診療報酬体系の抜本的な見直しをするということに当たりまして、今回新たに発足を予定しております医療保険福祉審議会、ここで基本的な方向について御議論いただく。基本的な方向について御了承いただくということになりましたらば、各学会あるいは医療関係職種等の専門家の方で構成します作業委員会というふうなものを設置をいたしたいというふうに考えております。この作業委員会においては、やはり必要な調査なりというものも出てくると思います。そういったようなものも実施しながら具体的な点数表の内容というものを検討していただきたいというふうに考えております。
 これがどのぐらいかかるかということでありますけれども、私どもとしてはできるだけ早く作業をお願いしたいと考えておりますけれども、やはり一年はかかるだろう、どんなに短くても一年はかかるだろうというふうに考えております。
 さらには、ここでおまとめいただきました具体的な点数表の内容というものにつきまして、これは中医協の場で御議論いただくということになろうかと思います。中医協に諮問をして、そしてその中でそれぞれ御審議をいただいて、そして最終的にはその結論に従って定めていく、こんなふうな段取りを考えておりますので、かなり時間がかかるのではないかというふうに思っております。
この診療報酬の見直し作業というのは、医療現場の実情調査あるいはその未来予測を含めまして大変な労力と時間を要するものと私は考えます。あと一年半後に迫った平成十一年度からの逐次実施ということでありますけれども、かなり大変な作業ではないかなというふうに予想しております。
 今後、この作業委員会というもので審議されるスケジュールというものはどのようにされていくのか、おおよそのことをお聞きできればと思います。また、その作業委員会での審議内容の情報公開というものはどういうふうにされていくのか、その点に関してお聞きしたいと思います。
この辺は一般論で申し上げれば、やはり容体の安定とかそういったことで、それ以降については例えば定額払いというようなことになっていくんだというふうに思います。それはそれぞれの疾患によっても違うと思いますし、また我が国における医療につきましては、例えば標準的な医療というものはどういうものかということについても必ずしも今確立されている状況ではないというふうに思います。そうした中で、いわゆるＤＲＧのようなものにつきましても、この十月から実は国立病院とかあるいは公的病院等を中心にしまして研究を始めるという段階でございます。
 そういったようなものを踏まえながら、やはりある程度標準的なものを定めていくんではないかというふうに考えております。これはまさに診療報酬体系の見直し、新しい診療報酬体系をつくるに当たりまして大変専門的な作業もございますし、そういった意味で私どもとしては今後、学会とかあるいはそれぞれの専門家の先生方にも参画いただきまして、じっくり腰を据えて新しい診療報酬体系をつくっていきたいというふうに考えております。
 そういった中で、まさに今御指摘の点につきましても十分研究を重ねまして決めていきたいということで考えておりますので、現段階においてそれぞれどの程度の期間経過したら、それ以降は定額払いだという、まだそこまでの具体的な基準というものを持ち合わせているわけではございません。
入院に関してですけれども、一定期間経過後は一日定額払いというふうに述べられておりますけれども、この一定期間というのはどの程度の日数を念頭に置いているのか、また疾患別により日数にもある程度の幅を持たせてくるのか、その点に関してお聞かせいただきたいと思います。
我が国の入院日数は非常に長い、これはもう先生よく御承知のとおりでございます。諸外国と比べましても、これは国によって大分違いますからどこと比べるかということで大分違いますけれども、いずれの国に比較しましても我が国は長いという状況であります。その一つがやはり社会的入院ということがあると言われておるわけでありまして、そういった意味ではこの社会的入院の是正ということは進めていかなきゃいけないというふうに考えておるわけであります。
 それ以外における入院期間の取り扱いでありますけれども、それぞれ急性期医療における在院期間のあり方、それらをどう考えるかということになりますが、まさにこれから診療報酬の体系というものを見直していく中で、例えば定額制との組み合わせというときにどのくらいを一つの線引きとして考えるのかということになってくるというふうに思いまして、私どもとして現段階において具体的に何日というふうな目標を今持っているわけではございません。まさにこれからこの見直しの中で御議論をし、そしてまた我が国における実情というものも踏まえながら適切な水準というものをつくっていく、そういうことで考えているわけであります。
先ほども申し上げましたが、在日米軍が最近の経済情勢の変化によりまして非常に財政的に逼迫している状況にございます。したがいまして、昨年の五月にはアメリカの陸軍が、六十二年の九月でございますからことしの九月末までに百五十人人員整理をしたい、こういう申し入れがございました。六十一年の九月には米海軍が同じくことしの九月末までに百人の人員整理をしたいという申し入れがございました。また、昨年の秋に在日米軍司令部から、今常用で雇っております雇用制度に、新しく時間給で、パートで臨時雇用をするという制度を導入したいという申し入れがございました。
 前二者の百五十人及び百人の人員削減、整理につきましては、その後退職希望者をとるとか、定年で充足していくとかいろいろな工夫をいたしまして、実質的な生首が飛ぶというようなことにならずにどうやら済むのではないだろうかというような見込みになっておりますが、いずれにいたしましても、そういったことでの合理化というのは米軍にとって必要に迫られているわけでございます。そういった状況でこの協定を締結いたしまして、六十二年度の予算で百六十五億円の予算を計上してお認めいただいたわけでございます。
 これで全部済んですべての合理化がなくなるかと申しますと、米軍といたしましては、すべて済むわけでございませんものですから、なお合理化をしなければならない必要性はあるんだろうと思っております。ただ、そのことにつきましては、日本の今の経済情勢、雇用情勢からいたしまして、大幅な米軍従業員の解雇というようなことのないように最大限の努力をしてもらうように米軍には申し入れをしておりますし、それから米軍の方といたしましても、そのことにつきましては事情の許す限り最大限努力いたしましょうと、こう言っております。
 先ほど申しそびれましたが、この協定の本文のところにも、この協定を結ぶことによりまして雇用の安定を図り、ひいては在日米軍の効果的な活動を確保するということがうたわれております。そういったことで、今後、まだ問題がすべて解決しているとは思っておりませんが、状況といたしましては、米国側及び私どもともども努力いたしまして、よくその点については話し合い、調整を図っていきたいと存じております。