そうすると、このパーティー券一枚三万円として、これを会社等が交際費ということで二百枚、三百枚買い取る、あるいは一企業で九百枚も割り当てられたという話も新聞に出ておりますが、そういうふうに買い取って、それでそのパーティー券の収益が今言ったように政治家に行くと、こうなりますと、一体それは、百五十万円というこういう制限も、それから一企業の限度額も超えるということになっても届け出がなければわかりませんし、仮に届け出があっても、今言ったようなそういうような資金の出だとか、企業別の収益が全部来るわけじゃなくて、何枚売れたということしか来ないんですからこれもわからない。自治省はどうですか、この二つの制限についてこのパーティーとの関係で超えているか超えてないか判断することができますか。
実際に新聞の報道でも、昨年都内で開かれた政治家のパーティー七十件について収支報告書を調べて見ると、報告されているのはたった二十五件、三五・七％。あとは報告がないという記事もあるし、それからまた、さらに別の報道では、これは都内のホテルで開かれただけですから、全体として見ると実際は開催団体数で自治省届け出の三倍以上こういうことがやられているだろうという報道もある。だから、結局この点でも非常に不明朗に野放しになっていく。そういう状況があるでしょう。
 そこで、もう一つ聞きたいのは、政治資金規正法では、政治献金と寄附について一企業については上限額がある。それからさらに、二十二条の関係で同一人に対する寄附は百五十万円を超えてはならないという制限がある。こういう二つの制限が主な制限としてあることは間違いないですか。
パーティーが行われます場合に、いろいろな方が主催をされることがあるようでございます。政治団体が主催をされる場合はこれはすべて政治資金規正法によってその収支を報告していただく義務があるわけでございます。ただ、それ以外に政治団体ではなくて実行委員会あるいは記念会というような形とか、あるいは発起人が全部集まっておやりになったとか、政治家個人がみずからおやりになったとか、いろんな形があるようでございまして、そういう場合は報告の義務はないわけでございます。
結果、わからない。行方不明になっていくんですよ。大臣がおっしゃるように経費ということでどんどん落とせば、結局税の対象となる雑所得にも当たらぬということになる。大臣結構でございます。
 それからさらに、この問題について政治資金規正法との関係で言うならば、届け出義務は全くないのかあるのか。この点、自治省どうなんですか。
お答え申し上げます。
 政治家から提出していただいております申告書の中には、給与所得のほかに利子所得、配当所得あるいは不動産所得、あるいは雑所得等々各種の所得が含まれております。雑所得の中にも講演料とか原稿料等々いろいろございます。したがいまして、先生おっしゃるような申告書の中でそういうパーティーのものというふうな特記がしてあるのかないのかということでございますけれども、私どもの集計上はそういう形での集計をしておりませんので、承知しておらないという点を御理解いただきたいと思います。
それで聞きたいんですが、大蔵大臣、最後の一言です。
 今までこういったパーティーをやって、そして収益があって、そしてあなたがおっしゃるように、政治家が雑所得として所得申告した例というのはあるんでしょうか。私はないとお聞きします。
この点は法律的にはきちんとしてあると考えておりまして、いわば後援会がそういうパーティーをいたしますときには、これは人格のない社団ということでございますから、税法上は人格のない社団が収益事業を営む場合には法人税の対象になります。ただ、その収益事業とは何かということは、物品販売業等々三十幾つ列記をしてございまして、いわゆるパーティーをやるということは、人格のない社団でありましてもそれは収益事業に当たらない。したがって、法人税の課税の問題はないと考えます。
 それから、そのパーティー似収入でございますが、これを政治家個人に配分するというときには今度は政治家個人にとってはそれは雑所得となるはずでございますが、その雑所得と、それから政治活動のためにその中から費消された金額との残額がなければ雑所得の課税は起こりませんし、残額がございますと雑所得の課税が起こる。それから個人でいたしました場合には、今最後に申し上げましたその例がそのまま該当するということでございます。
大蔵大臣、もうお出かけの時間でございますから最後に一言聞きますが、自治省の収支報告書で明らかなように、利益率が八〇％あるんですね。これは事業として八〇％利益があれば当然税の対象になるんですが、この場合は税とは全然関係がない、つまり課税対象に八〇％も利益が上がってもこの政治家のパーティーというのは税の対象には全然ならないというのもおかしいと国民は考えておりますが、大臣はいかがお考えですか。
ですから、報道されているようなことが事実とすれば、こういうパーティー券を業界に割り当て、あっせんしたり、援助したり、これに関与する行為というのは人事院規則で厳しく禁止されている行為に該当するおそれが十分あるということが今の答弁でも明らかになったわけですね。ですから、こういったことについて政府は襟を正して、いやしくも各省庁の公務員がこういう政治家のパーティーの券の売りさばき、こういったことについて業界へのあっせんその他、こういうことは一切やってはならぬということは、公務員の規律として厳しく示達をする必要があると私は思いますが、官房長官いかがですか。
昭和五十二年以来、各種対策の総合的な推進を図ってきたところでございますけれども、先ほど提案理由の御説明にも申し上げましたが、この結果、五十四年度には二百四十三万立米にも及んでいた被害が六十年度には百二十六万立米にまで減少しまして、全体としては、松くい虫の被害の鎮静化に相当な成果を上げてきたものと考えております。しかしながら、五十三年から五十六年にかけて、毎年二百万立米を超える余りにも激甚な被害が発生しまして、林野庁としては懸命に努力し、現在ようやく被害を半分程度にまで落としてきたところでございますけれども、遺憾ながらまだ終息といったところまで至っていない現状でございます。
 こういう状況を踏まえまして、今回、法律を改正、延長することをお願いしたところでございますが、なお異常気象の発生等不確定な要因はあるものの、今後、被害の先端地における対策の強化や保全すべき松林の対策の徹底等を図ることによりまして、この異常な被害をできるだけ早期に鎮静化させ、経常的な被害状態とするよう全力を挙げてまいりたいと考えており、そういう趣旨で今回もお願いいたしておるところでございます。