まず、社会体育指導者の資格認定制度でございますけれども、これは保健体育審議会の建議を受けまして、昭和六十二年の一月に、「社会体育指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程」、こういうものを設けまして、スポーツ団体が行いますスポーツ指導者の養成あるいは資格付与事業のうち、一定の基準に達したものにつきまして、スポーツ指導者の資質向上を図る上で奨励すべきものを文部大臣が認定する、こういう制度として創設したものでございます。
 現在、と申しますか平成二年の五月現在でございますが、四十一種目について認定を行っておりまして、現在この資格を取得した者が一万三千九百人ほどおるわけでございます。
 さらにその中で、今先生御指摘ございました商業スポーツ施設の指導者につきましても、御指摘のようにそういう指導者の養成確保が大変大事なわけでございまして、これにつきましても資格認定制度を設けておるわけでございます。
 これまでのところゴルフ、水泳、スキー、テニスの四種目につきましてこの認定を行っておる次第でございまして、現在これによりまして四百五十人近くの者がその資格を取得している、こういうような状況でございます。私どもとしましては、この認定制度を活用しながらその資質あるいは社会的地位の向上を積極的に図っていきたい、このように考えております。
国民が安全にスポーツを楽しむためには、正しい知識と技術を持った指導員、トレーナーによる適切な指導が受けられる体制を整備する必要があると考えます。
 文部省では、最近社会体育指導者の資格認定制度を整備したと聞いておりますが、その概要及び現在の状況についてお伺いいたします。
 また、近年はスイミングクラブやエアロビクス教室、ゴルフ練習場などの民間事業者によるスポーツ施設がふえており、生涯スポーツの振興に大きな役割を果たしていますが、これらの施設の指導員や、スキーやゴルフ、テニス等のレッスンプロについて、その資格のあり方や資質、指導力
の向上、あるいは社会的地位について、文部省としてはどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 現在、体育・スポーツ施設の設置状況、これは昭和六十年の数字でございますが、総数で二十九万二千カ所ということになっております。このうち公共スポーツの施設が六万カ所、そして体育館はそのうち五千五百カ所、水泳プールが三千カ所、野球場が四千七百と、こういうような現状になっております。このうち公共スポーツ施設につきまして、前回の調査が昭和五十五年でございますが、この六十年との比較をしますと、五十五年が二万九千ということで、ほぼ五年間に公共施設が倍になっている、こういうような状況でございます。
 今後どういう考え方でこの整備を進めていくかということでございますが、平成元年十一月に、保健体育審議会から、「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策について」という答申をいただいたわけでございます。その中にスポーツ施設の整備の指針が示されておりまして、地域の施設、市区町村域の施設、そしてさらに大きく都道府県域の施設という三つの施設の区分を設けまして、それぞれの機能を持った施設を整備していく必要がある、こういうことが示されたわけでございます。私どもといたしましてはこの方針を踏まえまして、各地方公共団体がスポーツ施設の計画的な整備を図るに当たりましては、財政事情等も考慮しながら、所要の財源の確保に努めてまいりたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
生涯スポーツの推進のためには、国民が日常的に利用できる体育館やプールなどのスポーツ施設が整備されていることが必要ですが、現在我が国のスポーツ施設はどの程度整備されておりますでしょうか。また、文部省としてどのように整備を進めていくつもりなのか。スポーツ施設の現状と、その整備方針をお伺いいたしたいと思います。
スポーツは、今まさに先生おっしゃったとおりでありまして、心と体の健全な発達を促すとともに、明るい豊かな社会をつくるために、活力に満ちた生きがいのある社会、この形成にまさに必要であります。特に、近年高齢化の進展やあるいは自由時間の増大、これを背景といたしました生涯スポーツ、この関心が非常に高まっております。今後とも私は、国民の一人一人が日常生活の中で生涯にわたりまして積極的にスポーツに親しむことができるように、必要な施策を講じたい。
 幸い、平成二年の補正予算におきまして、スポーツ振興基金をつくっていただきまして、この問題でやはり私は、生涯教育のスポーツにも幅広くそういうものを使わせていただいて、ぜひそういうことで皆さんの健康即高齢化に対します対応と、そういうことも考えております。
これからの十年間というものは非常に重要な十年間になります。
 私どもは、その中でもやはり懸念を持っているわけでございまして、一つ目が経済問題に関する懸念でございます。現在の経済的な不況がこれからどのように影響が出てくるのかといったものが懸念されておりますし、また、今現在行われております開発途上国に対する調整計画の影響がどのようになってくるかということも私どもは懸念しているところでございます。
 過去三十年間の間さまさまなプログラムによりまして識字率も大変に上がりましたし、また健康、社会サービス、このような分野も非常に状況が改善されてきたわけであります。こういったプログラムをこれからも継続して子供たちに与えることによって子供たちの生活環境というものはよりよくなっていくわけであります。しかしながら、こういったプログラムは今現在経済的な問題に直面しているのであります。ですから、一つ目が経済的な問題が考えられるということです。
 二つ目に私どもが考えておりますのは、どのように子供の現在抱えている現実にアプローチをすることができるのだろうかということであります。
 我々は十年前に比べますと今の方が子供が何を必要としているかということについてよく知っているわけでありますし、その子供たちのために何をしてやるべきかということもわかっております。ですから、今度はそれをみんなで協力して、さまざまな人たちが活発に子供のよりよい生活のために努力をするということが必要になってくると思います。
 二国間の協力、そして多国間の協力というものを行うことによって本当の協力を行うことができるのではないか。現在もさまざまなグループ、機関、国がそれぞれに援助を行っているわけでありますけれども、これを組み合わせることによってよりよい援助ができるにようになるのではないかと考えております。私ども英語でシナジーという言葉を使います。これは端的にいえば一プラス一は三になるといったものでございますけれども、これからの十年間、開発途上国への援助をシナジーで行っていくことによってより多くの効果を生み出すことができるのではないかと思っております。