こういうことがこれだけの大問題になりまして、しかもまだ汚染された土壌の問題あるいは水質、ほとんど流出でしょう、これは見たら流出しているのですから、本当を言えばその流出した海岸の汚染状況の調査であるとかあるいは人体に及ぼしている影響であるとか、例えば窪川町の場合は二十九缶のうち十七缶が除草剤で、ほとんど流出ということが出ている。そこが今土壌汚染が検出がなされたということですから、これはやはり、余り声を大にして言うわけじゃありませんが、本当にきちんとした処理をしないと大変なことになります。そういう意味では、住民に不安を与えないような処理を林野庁としてもすべきであるというふうに私は考えておりますが、その点よろしいですか。
お答えいたします。
 除草剤あるいは農薬一般の開発、これは林業関係でございますが、につきましては、開発試験あるいは実用化試験というものを実施して農薬登録をとるという形になるわけでございますが、その開発試験なり実用化試験につきまして国有林のフィールドを使わせたということは事実でございます。また、当時国有林としましても、年々増大する下刈り等に対処しまして、有効な除草剤あるいはその他の薬剤を開発する必要がございましたので、そういう面で協力したというふうに考えております。
 ただ、そうした癒着につきましては、十三年前のことでございますので、私ここで何とも申し上げられませんが、現在はそのようなことはないというふうに考えております。
当時といたしましては、ただいまお答えがございましたように、催奇性等の問題がありまして、林野庁といたしまして独自に使用中止ということで使用中止いたしたわけでございますが、結果的に通達違反という形で埋没処理が行われまして、関係住民その他にいろいろ迷惑をおかけしていることにつきましては、大変遺憾に存じておる次第でございます。
これは、そこの辺が非常に甘い取り扱いだと思いますよ。農薬取締法に基づいて販売の禁止措置をとれば、メーカーはそれによって回収しなければならないということになるわけですから、それをやらないで、しかも一方では催奇性などについての疑問が出ているということで中止措置をとっているわけでしょう。
 昭和四十六年四月六日付の林野庁長官名の通達によれば「２・４・５Ｔについては催奇性について疑問があり、現在世界各国において調査検討が行われている」と書いてございまして、疑わしいが、クロだという証拠がないから禁止しないというような立場でこの問題を処理しようとしたことに問題があるのではないか。禁止措置をとっておったならば、今日のようなこれほど全国民に不安を起こすような事態にはならなかったと思うのですが、これは林野庁として非常に甘い観測のもとに措置が行われたのではないかと思いますが、その辺の反省がありますか。
お答えいたします。
 ２・４・５Ｔ剤は本格的に使用されましたのが昭和四十四年以降というふうに承知しておりますけれども、四十六年当時になりまして、国際的にこの薬剤に催奇形性の疑いがあるという問題が提起されました。その時点におきましては、疑問が出たということで、農薬取締法に基づきます販売の禁止措置その他の措置をとるには十分な知見が得られてなかったということで、使用中止の指導をしたというふうに承知しております。
前の方はまああれなんですが、後の方は私は納得できません。
 大臣、昭和五十四年、五十五年、あの当時にみんなで議論をして、合意をして成立をした。今大蔵省が内心取りまとめようとしている方向を見ますと、税の公平の視点からというよりも、税収を考える。与党の内部にも、そういう御議論も、それとは違う御議論もいろいろあるようでございますが、総合課税への移行ということが議論されました。低率分離課税を提案する。大臣が予見を交えずに云々と言われましたけれども、もし主税局が、前の福田局長か何か言われたように、税のベースは国民の信頼である、そういう信念を持ち、関係団体ではなくて国民に説明ができるように、そういう根性、バックボーンをきちんと持っていたら、出るはずのない案だと私は思うのです。出すならば、今までの総括を全部やって、こうこうこうでこうでしたということをわかるように説明をするというのがフェアな態度だと思います。
 申し上げておきますが、先ほどもペーパーのことを申し上げましたが、できたらこれらいろいろな問題については、担当の大蔵委員会のメンバーには、税調に出される資料くらいはお届けをいただいて、我々の方も政党政派は違っても大いにフリーに豊かな意見交換をする、そういう大蔵委員会でもありたいと思います。そういう意味からいったら、町に出ているペーパーの端っこの方だけ持ってくる、そういう状況ですから、私は、こんな状況が続くのでしたら、次の新しく構成される通常国会で徹底的に議論したいと思います。これは政府の方が、この法案を通さないと困ります、通してくださいと言っても、我々はやはり我々の形式で徹底的に議論する、そういうつもりで、次の常任委員長には悪いけれども、指摘したいというつもりですから、きちんとやってください。
 それから、歳入関連でもう一つ、時間がございませんから簡単に申し上げて、簡単にお答え願いたいと思うのですが、物品税のことであります。
 この前の特別国会のときにいろいろ私の方から申し上げました。税調の答申の中に、物品税本来の趣旨に立ち返って幅広くという表現がある、全然これはおかしい、物品税の当初の歴史を振り返ってみても、これは税の性格を変えるものである、税の性格を変える重大な問題を税調が勝手に答申をするというようなことがあってはならぬということを申し上げて、大臣からも、税調に御報告をして十分意見をまとめていきたい、こういうような趣旨の御見解もいただいたところであります。そういう趣旨を、衆議院、参議院含めまして、物品税法の附帯決議にも付したところであります。
 しかし、今進んでいる状況、特に、ＯＡ機器九品目と言われておりますが、一〇％かけて一千億、便益品、平等性という理屈のようでありますが、私は、ますます理解のいかない税制が広がっていくというようなことではないだろうかと思うわけでありまして、簡単に伺っておきますが、特別国会で議論があったこと、それから私どもの主張などを含めて、税調で御議論がございましたか、あるいは税調に御報告をいたしましたか、どんな御議論がございましたか、それに基づいてどういうお考えをお持ちですか。