誤解を招かないように留意してお話をしなければならない、これは当然のことだと思います。また、先ほども申し上げておりますように、検察当局に対する国民の信頼を維持していく、これは何よりも大事なことだ、こういう理解もしているわけでございます。
 私はそのころに、昨年ＳＥＣの資料あるいは秘密資料を検察当局が洗いざらいひっくり返して調べたという実情を知らされておりました。私は、日本の検察当局は大変有能だ、こう思っておるものですから、その調べたことがまた間違っておったということはないんじゃないかなという気持ちはございましたし、またしかし、あってはいけないから調査をしているということも聞かされておりました。そのさなかに起きた日米司法取り決めに基づく資料要求ということになったわけでございますから、それなら犯罪の容疑が出てこないのに要求するわけにいかないなという気持ちはずっと潜在的に持っておったものですから、あるいはその部分部分を取り上げますと誤解を招く発言になっているんじゃないかな、こんなことをいま思っているところでございます。全部が時効になっているとかいうことじゃなしに、時効になっている問題もあるし、こういうことだったのじゃないかなと、私も正確に覚えておりませんけれども話の過程ではあったのじゃないかなと思います。またそういうことでなければ、犯罪の容疑が出れば資料は請求しなければならぬと思いますよというようなことを言うはずはないのじゃないかな、こんな感じがするわけでございます。
時効になればというお話をされたということですが、私は何も言葉じりをつかまえてどうこうということでなくて、最初に申し上げましたように、この問題は私があえて申し上げるまでもなく、単にアメリカの航空会社の不正の問題ではなくて、日本の政界がそういうような不正な行為によって左右されておるかどうかという非常に大きな問題なんですから、時効になるのであればという御発言だとおっしゃるのですが、なるのであれば司法取り決めによって資料要求ということをするまでのこともないのだということだといまおっしゃったのですが、時効になればということにしても、そういうことを御発言になるということは、これは重要な問題なんですよ。
 先ほども刑事局長がおっしゃったように、最初からぱしっと明らかに時効だというような資料が捜査の冒頭の段階で出てくる場合だって、それはケース・バイ・ケースによってあるかもしらぬけれども、やはり捜査をして証拠を確保してみなければそういうものはわからないわけですから、しかもこの最終報告書に基づいて検察当局がどうするかということを検討しておったまだ初めのころの段階じゃないかと思います。そうすると、その段階で時効になるとすれば云々ということを法務大臣がおっしゃるということは、これは重要な問題だと思うのですよ。時効だということはおっしゃらないにしても、時効云々の言葉が出てくるということは、あえて言えば、これはいままでもいろいろ問題になって慎重に発言してもらいたいのだという注文がいろいろありましたけれども、時効発言が出てくるとなると、これは時効というようなことも大いに考えられるので、そういうようなことも含めて捜査当局が捜査に対処すべきだというようなことにもなって、私が危惧するのは、これは間接的ながら一種の指揮権の発動みたいなことにもなりかねないのじゃないか、こういうような問題だと私は思うのです。大臣、その辺のことをお考えにならなかったのでしょうか。
お答えをいたします。
 国の予算の中で、一体文教予算がどの程度の比率を保ってやっていっているか、これは御指摘のように、ほかの政策との、何と申しますか、対比をいたしますのに、一つの大きな指標になると考えておりますが、ただ五十五年度の予算を考えました場合に、御配慮を願いたいと思います点は、御存じのとおり今年度の五十五年度の予算を編成いたします財政の状況の中で、非常に国債関係、あるいは一般交付税等の特異な状況が出ておりますので、その点をひとつ御配慮をいただきたいと思うわけであります。
 文教予算の全体を考えてみますと、五十五年度の文部省一般会計予算額四兆二千六百六十八億円でございまして、前年度予算額に対しまして五・七％の増加となっております。この率は政府全体の一般会計予算額の伸び率一〇・三％を下回っておりますけれども、先ほど申し上げましたような特殊な状況が五十五年度予算にはございますので、その点を考慮いたしますと、いわゆる国債費と地方交付税交付金を、一般会計の政府全体の予算額から差し引きました、いわゆる一般歳出の伸び率を考えておりますと、これは五・一％という程度の数字になるわけでございまして、これに比較いたしまして、実質的な文教予算の伸び率は下回ってはいない、これを上回っておるというふうに考えておるわけであります。また、政府全体の一般会計予算総額に占めます文部省所管の一般会計予算額の比率は、前年度一〇・五％でございました。五十五年度は一〇％となっておりますが、これも先ほど申しましたような国債費、地方交付税交付金の伸びが、一般の国費全体の中で大きいことからくるわけでありまして、これを一般歳出、先ほどのようにこれらのものを差し引きました一般歳出の状況から判断をいたしますと、ほぼ前年度並みとなっておると思います。前年度一三・八％が五十五年度は一三・九％、こういうようなパーセンテージになるわけでございます。そういうふうなことでございまして、予算関係の中に占めます状況から見ますと、私は五十五年度の予算の中に占めます文教関係は、それなりの地位を保って伸びておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、ことに先生方からも非常に督励をいただきました四十人学級編制問題及び教職員の配置定数の改善計画などが、この厳しい財政状況の中で発足することができる予算編成ができましたことは、やはりこれも私は文教予算の持つ意味を強調しておると思うわけでございます。今後におきます文教予算を全体の予算の中でどういうふうに占めていくように努力するかということを、いまからの見通しで申し上げることは、財政の状況が非常に見通しにくい状況でございますので、困難であろうかと思いますけれども、文部省、また私といたしましては、文教予算の充実には十分な努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。