もう何度も言うようですけれども、日本国民の核に対する特別の感情はよく理解している、だからあなた方がやることばアメリカは守っておりますよという言葉だけであって、具体的には何も本当のことを語っていないというのが事実だと思います。
 それで、藤山さんはかっての外務大臣ですよね。それで六〇年安保のときの外務大臣なんで、藤山さんがマッカーサーとの口頭了解をなさった。そのときのことをやっぱり藤山さんはあれには通過や寄港は含まれていなかったというふうに語っていらっしゃいますね。その藤山さんはやっぱりもういまは一私人だからあの人の言っていることなんかは問題ないというふうに日本政府がおっしゃるとすれば、歴代の大臣が発言すること、みんな私人になってしまったら何にも役に立たないというような言い方と同じことになると思います。それでこれは責めてもあれですけれども、園田外務大臣ね、前回の国連の軍縮特別総会で演説をなさいましたね。あのときは非核三原則を強調なさって大変評判がよかったものなんですね。あのとき外務大臣は英語でなさいましたかどうですか。もし英語でなさったならそのときの非核三原則というのはどういう言葉をお使いになったか、もし通訳がついていたんだったらどういう言葉をお使いになったか、説明していただきたいと思いますが。
いま御引用になりましたいわゆるラロック証言、それについて昭和四十九年にインガソル当時の国務長官代理から、在米日本国大使に対して回答がございました。それについて、ラロック言明についてのアメリカ政府の見解は次のとおりであるということを言っております。
 一つは、アメリカ政府は相互協力及び安全保障条約並びにこれに関連する諸取り決めに基づく日本に対する約束を誠実に遵守している。アメリカ政府は一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明第八項に述べられているとおり、核兵器に対する日本国民の特殊な感情を深く理解しているということから、それ以後歴代のアメリカ政府の大統領が日本側に対して与えた誓約を列挙し、最後にラロック証言、あるいはラロックさんの言明というものは一私人によってなされたものであり、米国政府の見解を何ら代表し得るものでないことはすでに述べられているとおりであるということでございまして、私たちは、アメリカ側がこの安保条約あるいは関連取り決めに基づくアメリカ側の約束を随時誠実に履行してきているということでございまして、そういう事前協議がない限り、核の持ち込みが日本に行われるということはあり得ないというふうに考えております。
先ほど政府委員が触れられましたけれども、三木内閣のときに、領海法の関係で、ポラリス原潜を入れるか入れないかという問題のときに、核搭載をした潜水艦が日本の領海を通航することは無害通航とは認めないということを三木さんも発言されておる。そしてその後、当時社会党議員であった楢崎議員が質問書を出しましたね。その中でもそれを尋ねておりますが、そういうものは無害通航とは認めない、つまり有害である、だから領海を通っていいかという問い合わせがあったらノーと拒否するというふうに答えていらっしゃるのですけれどもね。だけれども、一向に問い合わせばないから自由に通っているというのが事実であって、国民はもうみんなそれを知っていると思うのですね。
 こういうおかしなことがありながら、非核三原則ということを国の一大方針として掲げているということの矛盾をお感じになりませんですか。これは潜水艦が、核搭載をしている船が日本の領海を通るときにこれを外すなんということがあり得ないというのは、これはラロック発言でもあるわけで、あたりまえで、軍事評論家なんかだってそんなおかしなことはあり得ないと、軍事評論家、専門家でなくてもそう思うわけですけれども、外務省はそういうふうに考えていらっしゃるのですか。原子力潜水艦とか、核搭載をしている船があちこち日本の周辺を動き回っていることはよくわかるわけですけれども、でも領海に入ってくるときにはそれを取り外して入っているのだと、こう思っていらっしゃるのでしょうか。
いま政府委員が説明申しましたとおりであって、日本の本問題に関する理解と解釈は、アメリカもこれを理解しているところであります。今度問題が起きましてからも、駐日大使が私にみずから発言をして、この件についてはいままでどおり守る、理解にも変わりはないと、こういうことでありますから、それをさらに確認することは考えておりません。
今の御意見でありますけれども、私、ちょっとそこのところは必ずしも意見を委員と一にいたしません。
 と申しますのは、今たまたま引当金の御論議がありましたけれども、これは確かに退職給与引当金のみで十兆円余りの金額が積み立てられているということでありますが、これは退職金として支給をされました段階において当然一定のルールによって課税対象になってくるものであります。賞与引当金またしかりであります。そうしてまた各種の租税特別措置等々があるから、むしろ委員の御指摘からいえば、もっと法人税率は低くしてもいい、ただそういう特別措置的なものを整理しろという御指摘であるといたしますならば、これは各国それぞれの事情によってその特別措置といったものがどのような形で行われているかには差異があるわけであります。そうしますと、そうした制度、仕組み、それぞれの異なるものを単純に比較いたすその結果として制度の改廃ということを論ずるのは、私はいかがなものかと思うのであります。
 なぜ私がそういうことを申し上げるかといいますと、私は、今度の通貨統合を初めとした東西両ドイツの統一に向けての動きの中で、これがどう既に変化をしたのかあるいはこれから変化するのかを知りたいと考えておりますけれども、非常に厳しい対立関係の続いておりました当時の西ドイツには、ベルリン振興法というものによって西ベルリンに対する長期の信用供与に対しての租税特別措置でありますとか、あるいは東ドイツ国境沿いに一定のエリアを設けましてそこに出ていく企業に対しての特別償却でありますとか準備金制度を認めるとか、これは東西両ドイツというベルリンの壁に隔てられた厳しい状況というものを反映しての施策でありますけれども、こういうものが税制の中にあったわけであります。
 これは西ドイツの当時の置かれた国際環境の中で西ドイツとしてとるべき租税特別措置であったでありましょう。税制上の特別措置であったと思います。これが今度既にもう変わっているのか、あるいはこれから変わるのか、私はこういう分裂状態を前提にした税制が早くなくなる日がドイツに来ることを期待いたしますけれども、これはそうしたものを一つの例として申し上げますように、その国のそのときに置かれました環境によって租税特別措置等々の措置には変化がございます。これを一概にならして法人税率と連動させての議論というものは私はこれは無理があるのではなかろうか、そのように考えております。