これより会議を開きます。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、行政改革及び東京共同銀行問題等について集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本拓君。


この際、内閣提出、国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣井出正一さん。
    〔国務大臣井出正一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 国民健康保険法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第五につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第四につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第四、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案、日程第五、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。労働委員長笹山登生さん。
    —————————————
 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関す。
  る特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を
  改正する法律案及び同報告書
 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
  案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔笹山登生君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第四 特定不況業種等関係労働者の雇用
  の安定に関する特別措置法及び雇用促進事
  業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 労働者災害補償保険法等の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第二につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一及び第三の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案、日程第二、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案、日程第三、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長白川勝彦さん。
    —————————————
 特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措
  置法案及び同報告書
 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
  措置法案及び同報告書
 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
  を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔白川勝彦君登壇〕
これより会議を開きます。
     ————◇—————
 日程第一 特定事業者の事業革新の円滑化に
  関する臨時措置法案（内閣提出）
 日程第二 中小企業の創造的事業活動の促進
  に関する臨時措置法案（内閣提出）
 日程第三 小規模企業共済法及び中小企業事
  業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
中島先生のおっしゃることは、私も政治家の一人として、本当に地域のためにお言葉にはあらわし切れない大変なものを胸に秘めておられるとお察ししつつ承ったところでございます。
 ただ、御高承のとおり、現行の宗教法人法第五条では、宗教法人の所轄庁は原則としてその主たる事務所の所在地を管轄する都逆府県知事とされております。このことは、当該宗教法人の宗教活動が他の都道府県に及ぶ場合であっても同様であり、したがって、現在時点におけるオウム真理教の所轄庁は東京都知事となっているわけであります。宗教法人法が制定されて既に四十数年が経過しておりますが、時代の進歩とともに広域的に活動する宗教法人も増加いたしましたし、現在の制度のままでいいのかという議論は国会を初め各方面で行われておるところであります。このため、現在宗教法人審議会で宗教法人の所轄庁のあり方につきましても検討いただいているところでありまして、この結論を私たちはお待ちをいたしている、こういうところでございます。
 なお、オウム真理教問題に対する対応につきましては、従来からオウム真理教問題関連対策関係省庁連絡会議が設けられまして、関係省庁においてさまざまな対応等が講じられてきているところでございますが、文部省としても今後とも必要な対応について積極的に努力してまいりたいと存じますし、いやしくも本来的には人心を安んじ、いわば社会や国家の安泰を確保しなきゃならないという期待を持たれる宗教法人からこういう事態が生まれたということはまことに遺憾でありまして、これに対してこれから責任ある対応をしなきゃならない、私はそう受けとめております。