いつごろ専門的な技術調査団を派遣するかということでございますが、私ども、遺族並びに罹災者の人々のことを考えますと、本当に身を切られるような思いでございます。したがって、年の暮れもだんだん迫って年がわりになるわけでございますので、少なくともその前に、ことしが暮れる前に、私どもは一生懸命努力しなくちゃいかぬというふうに実はひそかに思っているわけです。したがって、少なくとも一カ月以内には私は調査団というものを派遣しなければならぬというふうな考えを持っております。
 それから、いろんなつなぎ資金、それから現実に直ちに金が要るようなこともございますが、それは炭価アップのアップ分の金がまだ未収納、つまり会社には入っておりません。これがありますので、私は当面困ることはないと思います。将来のことにつきましては、会社と労働組合との契約もございますし、それから専管の人だけじゃなくて請負の人、つまり組夫関係の人々も問題がないように、会社側にももちろんとっくに指示しておりますけれども、私どももあらゆる面でバックアップしなくちゃいかぬと思います。
 将来のことでございますが、私はやはり、これを閉山ということよりも何とか再開するというような方向で、金も含めて努力しなくちゃいけませんけれども、これは会社と組合との一つの自助努力と申しますかそういうもの、それから、何よりもいまは金の問題でございますし、債権者並びに協力関係にある会社の態度というものが問題でございます。そのほか、国のエネルギー資源の問題との関連とか、夕張市民の非常な熱意など、そういうものも十分勘案して対処していくということで、そういう点で、まあ集約しますと、やはり金というもの、つまり資金というものが問題になるでしょう。そういうことも、私どもができる助力というものははっきり打ち出していかなければ、不安感を与えることばかりが能じゃありませんし、罹災者に対しましても、関連の人々に対しましても、一日も早く不安というようなことは除くべく努力するのが、私どもの務めであるというふうに考えております。
 あとの点はまた、事務当局の局長や部長が補足することが具体的にあると思いますので、よろしく……。
申し上げるまでもなく、今回の災害はきわめて大きな災害でございますし、しかも二次災害を併発いたしておりますので、その原因究明は非常に大事なことでございまして、われわれとしては一刻も早く技術調査団に行っていただきたいと思いますが、御承知のように、これまで救出作業あるいは注水作業等にほとんどのエネルギーが奪われておりますので、まだ捜査あるいは原因究明のための活動というのは十分行われておりません。したがいまして、この段階で調査団が参りましても全く得るところがない、こういうことでございます。ただ、そうかといって逆に、先ほど申し上げましたように、遺体の取り上げが終わりまして内部の現場の確認ができるようになりますのはかなり先になってしまいますので、それまで調査団の派遣を待つというわけにはまいらぬ、こう思っております。
 したがいまして、調査団の派遣の時期につきましては、捜査活動の進展、それから他方、今後は内部探検並びに揚水といった作業になりますが、それらの作業の段取り等を勘案しながら、できるだけ早い時期にやはり一度現地で調べていただいて、最終的にはさらに先のところで現場を見ていただく必要もあろうかと思いますけれども、それまでに集め得るデータ、あるいはそこまでの捜査の進捗によって得られた情報等をもとに、やはりできる限りの知見をまとめていただきたいというふうに考えております。
 具体的にメンバーをどうするかはまだ検討中でございますが、十名内外という、やはり斯界のどなたが見てもこの方ならと言える専門家を中心にして構成をいたしたいというふうに考えております。
 具体的には、それなら一週間後なのか一カ月後なのかという御指摘でございますけれども、一般的に通常の災害でございますと、いままでの例で一カ月後くらいに調査団が行っておられるケースがあるのでございますけれども、今回のケースは、捜査の状況を踏まえながら、いままでの前例等を頭に置いて、余り遅くならないようにいたしたいと思っております。
御説明申し上げます。
 被保護者の居住用の資産の保有の取り扱いにつきましては、昭和六十年十二月に会計検査院から処置要求を受けまして、土地の保有を認める範囲について、一般世帯との公平を欠かないように限度を明確にしろという処置要求を受け取ったわけでございます。その後六十一年七月、総務庁の行政監察からも同様の趣旨の勧告を受けておりました。そこで、厚生省におきまして研究会を設置するなど慎重に検討してまいりまして、このたび先ほど先生が御指摘なされましたような基本方針を取りまとめまして、都道府県にお示ししたところでございます。
 その主な内容でございますけれども、被保護者の居住用の資産の取り扱い、つまり保有の資産を認めるか認めないかという基本的な考え方につきましては、一つは、生活保護の趣旨から最低生活の観点、つまり他の一般の住民や他の被保護者の生活内容から見て均衡を逸していないかどうかという点、それから第二点といたしましては、補足性の原理、つまり生活保護では他の資産や能力その他あらゆるものを最低生活の維持のために使っていただくという補足性の原理がございますので、その補足性の原理から、居住用の不動産として著しい不公平を生じないかどうかという観点から検討しなければならないということでございます。
 これにつきましては、やはり個々の世帯の状況を十分把握しなければならない。また、このような考えは地域の実情により随分違うんじゃないだろうかと思います。したがいまして、このようなものはそれぞれの個々の被保護者の環境なり状況を、ケースワークの手法に応じまして多角的にまた総合的に把握しなければならないだろうという考えを持っております。また、それぞれの住宅は生活の根拠でございますので、やはり長期的な視点という観点も必要じゃないだろうか。
 したがいまして、この問題はやはり一律的、機械的な処理というのは不適切で、あくまで多角的、多面的な判断が必要だろうということに基づきまして、このたび福祉事務所におきまして処遇検討会というものを設置していただきまして、相当程度資産価値のある不動産のものにつきまして、それを保有を認めるかどうか慎重な検討を要するようなものにつきまして、そのような処遇検討会において多面的、多角的、総合的な判断をしていただくというふうな方針を示したところでございます。