ただいま議題となりました第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読いたします。
    第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案
  我が国においてオリンピック冬季競技大会を再び開催することは、国際親善とスポーツ振興にとって極めて意義深いものである。
  衆議院は、来る千九百九十八年の第十八回オリンピック冬季競技大会を長野市に招致するため、その招致運動を強力に推進するとともに、その準備態勢を整備すべきものと認める。
  右決議する。
以上であります。
 オリンピック競技大会は、世界各国のスポーツの発展とともに、スポーツを通じて民族の相互理解を深め、世界の平和への貢献などに輝かしい成果を上げてきました。
 昨年六月六日、政府は、一九九八年第十八回オリンピック冬季競技大会を長野市が招致することを閣議了解し、本年二月十二日、長野市は、国際オリンピック委員会に正式に立候補いたしました。
 この第十八回オリンピック冬季競技大会には、長野市のほかに、アメリカのソルトレークシティー、ソ連のソチ、イタリアのアオスタ、スペインのハカ、スウェーデンのエステルスンドが立候補しており、来年六月に英国で開催される国際オリンピック委員会総会において開催都市が決定されることになっております。
 今日ほど、我が国にとって世界各国との友好親善関係を深めることが必要な時期はありません。第十八回オリンピック冬季競技大会の招致について、強力に運動を展開しなければなりません。
 また、東京、札幌両大会と同様に、オリンピック精神を最高度に発揮した大会が開催されますよう、政府、地方自治体及び民間が一体となって万全の受け入れ態勢を確立すべきであります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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最近、発展途上国も含めまして世界的にエネルギー需要は着実な増大が見込まれておりますが、その中で、再び石油需給の逼迫などの資源制約の顕在化が懸念されているわけでございます。このために、需要面におきましては総合的な省エネルギー対策の強化が求められ、供給面におきましては石油依存度の一層の低減が必要だと思われます。
 去る一週間ぐらい前でございましたか、通商産業省の総合エネルギー調査会で、「地球規模のエネルギー新潮流への挑戦」と題するところの中間報告が出されましたが、ここでも指摘をされておりますが、国際的なエネルギー需給の緩和あるいは地球環境問題への対応といった国際貢献の視点からも、原子力はすぐれたエネルギー源と言われているわけでございます。
 エネルギー政策、特に原子力発電をめぐる問題は、国内的にもまた国際的にも重要な政策課題でございます。私は、たまたま一昨年、約十日間ヨーロッパの原子力事情を視察をいたしました。各国とも原子力開発に極めて熱心でございまして、国民生活に不可欠なエネルギーを安全かつ低廉に供給するという信念に基づいて当事者は努力をいたしております。また、原子力発電に対する国民の理解を増すためにさまざまな努力を払っておりました。私はこの視察以来、原子力問題の重要性を従来よりも一層認識をいたしまして、国際的な情勢も含めて興味を持ってフォローしている次第でございます。
 一般にこの先進国の情勢について申しますと、チェルノブイリ事故以降も、フランス、西独、英国あるいは米国等の主要国におきましては、原子力政策を推進いたしております。昨年七月のアルシュ・サミットにおきましては、これらの主要国は、原子力発電が地球環境の問題に対しても大変有効であるということを評価しているわけでございます。
 フランスにおきましては、積極的な原子力開発利用政策を実施しております。総発電量の約七割を原子力発電に依存し、安い電力をイタリーとか英国、近隣諸国にも輸出いたしております。西独は、豊富な石炭資源を有しながら、原子力発電を積極的に推進しております。総発電量の約四割でございます。英国は、北海油田の開発に成功し、石油の輸出国となっておりますが、経済性のすぐれた軽水炉導入を決定いたしまして、長期的なエネルギーセキュリティーの視点から原子力を積極的に推進いたしております。米国にも私は時々参りますが、ブッシュ政権下でも、レーガン政権に引き続きまして、エネルギーセキュリティーなどの視点から原子力発電を推進いたしております。より安全を目指して次世代の新型炉の開発にも着手し、また環境保護団体も、地球環境対策上原子力を評価する動きも出てきております。一方、スウェーデンとかイタリーにおきましては、原子力からの脱却を目指しておりますけれども、さて、といって原子力に代替するエネルギー開発には行き詰まっている状況と承っております。
 私は諸外国の視察以来、やはり国内の原子力事情についても調査、視察をしなければいけないと思いまして、東海なり敦賀なり美浜なり、こういうところを体験をいたしたわけでございます。我が国の場合は、特に原子力安全対策について万全の策を講じており、私は世界に誇るべきものと確信をいたしております。現在、我が国は原子力発電三十八基、そして三千万キロワットの原子力発電所が稼働いたしております。エネルギーのベストミックスを図っていく上におきましても、原子力発電の推進が必要でございます。ただ、もちろん諸外国と同じく、いろいろと反原発運動を背景にいたしまして原子力開発が難航していることも事実でございます。
 私は、これから日仏原子力協定の改正についての質問を行うに当たりまして、私が日ごろ原子力問題について持っております考えあるいはささやかな体験についての感想を述べた次第でございます。
 以下、原子力問題についての国際的な連携、協力という点を中心にして科学技術庁、外務省、通商産業省等のお考えをお尋ね申し上げたいと思います。
 まず最初に、原子力問題についての国際的連携について三点お尋ねを申し上げたいと思います。事実とか内容の点に関しては、ひとつ科学技術庁あるいはもし必要があれば通商産業省の方から御答弁を願い、その後三点を総括して原子力問題についての国際的連携という角度から外務大臣に御答弁を願いたいと思うわけでございます。
 まず第一点目でございますが、最近アジア諸国を初め発展途上国においても原子力開発が進捗をいたしております。チェルノブイリ事故からも明らかなように、原子力安全問題は一国の問題だけではなく、各国共通の問題として取り組むべきものでございます。世界的にもすぐれた原子力安全対策についての技術を持っております我が国が、発展途上国などに対して原子力の安全性等について協力を推進し、国際貢献をするということが我が国の原子力開発にとっても重要と考えておりますが、これについてのお考えを承りたいと思います。