長官にお伺いしたいのですが、動燃あるいは政府委員等の一連の幌延問題に対する答弁は、知事を初めとした地元の理解を得ながら進めたい、こういうことですが、今御答弁にありましたように法律上の権限は全くないというときに、理解を得られなかったら一体どうするんだ。理解というのは非常にあいまいな概念でございまして、おれは理解していないという場合には、長官としては一体どういう姿勢で進まれますか。得られなかったらやめてしまうのか、得られなくてもある程度努力をしたらそれで進むのか、その辺をはっきりしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 貯蔵工学センターそのものは、原子力施設であるということのゆえに知事さんが特別な権限を持たれておられることはございません。建築基準法であるとか農地法とか、そういった一般的な法律で立地をし、建設を進めていくという過程においては、知事の権限にかかわるものもあるわけでございますが、原子力施設であるという特有のことについての権限はございません。
そこで、北海道知事がいろいろ発言をされているわけてございますが、こういうものをつくるについて北海道知事というのは何か法律上の権限を持っているかどうかという問題ですが、その点についてお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の確実な処理処分が行えなければ日本の原子力利用開発というものが完成しないと私は考えております。よく多くの方々が御指摘になりますように、トイレなきマンションなんと言われることを、一日も早くそうした批判を受けないような体制をつくるためには、どうしてもこの高レベルの放射性廃棄物の確実な処理処分が必要だというふうに考えておりまして、私自身この立場に立っております現在、この問題を処理することが私にとって極めて重要な課題だというふうに思っております。したがいまして、貯蔵工学センターの受け入れについて、幌延町を初めとする御関係の皆様方の御理解をいただくべく全力を挙げたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
貯払い停止あるいはそれに至るおそれがあるような事態ということを考えました場合、確かに当該組合の経営の内容なり事業の規模という点からいたしますと、最近、協同組合の中でもかなり大型のものも出てきておりますので、規模としては非常に大きなものが出てくる可能性ということも考えられないわけではございません。ただ、どういう対応をするかということにつきましては、資金援助にもいろいろな対応の仕方がございますし、それからまた、合併か単独再建かというような選択もございます。ケース・バイ・ケースに判断をしていかなければならない問題でございますが、お尋ねの趣旨の一つは、現在の保険機構の資金基盤というようなもので十分対応ができるかどうか、こういったことにもあろうかと思います。
 この点につきましては、今回、いわば保険事故の発生予防措置というようなところまで業務を広げる、そのための資金援助の中に利子補給というような手段も私どもは考えているわけでございます。一％の利子補給であれば、十億の資金を年々使ってまいりますれば一千億の資金量での対応ができるということになるわけでございまして、そういった利子補給による緊急融資といったものも含めて考えますれば、貯金保険機構の持っております財源というものも、利子補給という形でそれの何十倍もの資金規模を動員できるといってとにもなるわけでございます。
四番目にお尋ねいたしますが、農業または地域の状況次第では、貯金保険機椎の対応能力を超えるような全面的経営困難の事態も考えられるわけでありますけれども、この場合の対応をどのようになさるつもりか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
確かに相互援助制度に未加入の組合がまだ相当数保あるわけでございますが、やはりこういった組合につきましては、できるだけ相互援助制度に入っていただくようにしていただくということがまず一番いいわけでございますが、どうしてもそれが困難な場合に、相互援助制度に準ずるような仕組みをつくっていただくことによりまして、今度の貯金保険法の改正によります資金援助の対象になり得るような方途を講じていただければということも考えるわけでございます。
 それから、相援制度に入っておりませんでも、合併によりまして経営の困難を解消をするという場合には、貯金保険機構からの資金援助の道があり得るということも、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
特に全国漁協信用事業相互援助制度を見ますと、加入率は七八・四％、ということは、二一・六％のものはここに加入していないというよりも、経営が非常に悪化しているということで加入させられないのじゃないか。こういう制度の恩恵を受けられない方々への取り組みというのも、やはりこれは放置しておくわけにはいかない、こう思うのでありますが、こういう方々に対する対応というものについてはどういうふうにお考えになっているのか、この点についての御答弁をいただきたいと思うのです。
ここは特退者の数でさえも職種別になかなかつかめないという御答弁ですから、いわんや希望を募ってという段階でなかなか想定もできないという表現というのは、それなりに伺わせていただかなくてはいけないのかなという気がしますけれども、少なくとも経営者という視点に立ては、その前段に、予算規模から言うと、高齢者が、五十歳以上がこぞって退職をするということには到底なり得ない程度の予算しか組み立てられていないという問題点が一つあります。そういう意味では、平均値をとられたのかな、若年層も含めて検討されたのかなということが読み取れないわけではありませんけれども、しかし、経営という立場から見れば、少なくとも計画というのはあってしかるべきで、こういう考え方のもとにこういう案を策定いたしましたということになってこなくてはいけないのだろう。恐らくそういった計画は組み立てられているのだろうと思うけれども、この場では言いたくはないのでしょう。
 それで、あえて聞きませんが、正確を期した取り扱いをしていくという前提で、法文第四条の中で、退職を希望する職員の募集を行う場合において、三つの条件に当てはまる者については除外をするということになっているわけです。こういう条件がありつつ、その二項では「日本国有鉄道は、前項の認定を受けた職員が退職したときは、」こうあるのですが、「認定」という言葉が出てくるわけですけれども、精査の上に精査を重ねて認定をする。例えば本人が希望退職をしたいとしても、この三つの条件以外の者でそういった希望を申し出ても、場合によってはそれを認めないということがあり得るのですか。