これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、第七次石炭対策に関する問題について、参考人として、石炭鉱業審議会政策部会検討小委員会委員長向坂正男君、法政大学経済学部教授矢田俊文君、日本石炭協会会長有吉新吾君、石炭労働三団体政策推進会議代表幹事森田久雄君、日本炭鉱労働組合中央執行委員長野呂潔君、全国石炭鉱業労働組合中央執行委員長岡新一君、全国炭鉱職員労働組合協議会議長鈴木照生君、以上七名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 本委員会は、二月中旬、田中通商産業大臣並びに藤尾労働大臣から石炭対策について所信を聴取し、政府当局から本年度石炭関係予算の説明を聴取して以来、大臣の所信に対して、各会派委員各位の質疑を一巡した後、産炭地域振興臨時措置法の十年延長法案につきまして、参考人の意見を聴取するなど熱心なる審査を行い、去る四月十六日全会一致議了したところでありますが、かねてより、第七次石炭対策の策定につきましては深い関心を有し、石炭鉱業審議会の検討を見守りつつも、立法府の立場から論議を深めたいと念願いたしていたところであります。
 参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序といたしましては、まず参考人各位から御意見をお述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず向坂参考人にお願いいたします。
   午前九時三十一分開議
 出席委員
   委員長 森中 守義君
   理事 楢橋  進君 理事 三原 朝雄君
   理事 渡辺 省一君 理事 岡田 利春君
   理事 中西 積介君 理事 田中 昭二君
   理事 小渕 正義君
      太田 誠一君    古賀  誠君
      藤田 義光君    保利 耕輔君
      八木  昇君    鍛冶  清君
      稲富 稜人君    小沢 和秋君
      石原健太郎君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁石炭部長   福川 伸次君
        労働省職業安定
        局失業対策部長 加藤  孝君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （石炭鉱業審議
        会政策部会検討
        小委員会委員
        長）      向坂 正男君
        参  考  人
        （法政大学経済
        学部教授）   矢田 俊文君
        参  考  人
        （日本石炭協会
        会長）     有吉 新吾君
        参  考  人
        （石炭労働三団
        体政策推進会議
        代表幹事）   森田 久雄君
        参  考  人
        （日本炭鉱労働
        組合中央執行委
        員長）     野呂  潔君
        参  考  人
        （全国石炭鉱業
        労働組合中央執
        行委員長）   岡  新一君
        参  考  人
        （全国炭鉱職員
        労働組合協議会
        議長）     鈴木 照生君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件（第七次石炭対策に関する
 問題）
     ————◇—————
最後になりますが、いま御指摘のとおり、司直の手によって調査が進められている最中でございますし、そういうこともわかります。いずれまた明らかになった時点でいろいろと御質問もさせてもらいたいし、あるいは御提起もさせていただきたいというぐあいに思うわけでございますが、いずれにしましても、先ほど読み上げましたとおり、田中通産大臣の、「私どもは、業界の発展こそ願うものでございます」というのが大前提であろうと思います。多くの問題があることはよく承知をいたしておりますけれども、しかし、このままでは絹織物業界に対してそのしわ寄せが大きすぎるような気がしてならないわけでございますので、そういった世の中の不合理にならないように、特に業界の立場に立たれる通産省のこれからの御努力を大きく御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）
時間が迫ってまいりましたが、確かに神戸大学に、プロジェクトのためのわずかな調査費が計上されているということは承知いたしておりますが、これからのそういった人材が社会に出ていく場合の受けざら、これも定かでないというようなお話もございました。言葉を返すようですけれども、そうだとすれば、たとえば国立の千葉大学の看護学部の看護学科だとか、あるいは東大の保健学科だとか、琉球大学の保健学科、あるいは私立ても幾つかあるわけです。こういった人々が一体どういう分野でどう仕事しているか。特に保健だとかあるいは健康管理だとか看護だとか、こういうようなもので、医学部あるいは体育学部等の範疇に入っていかない部面というものがこれから大切になりますよ、高齢化社会あるいは二十一世紀に対応して。それを旧来の観念でそういったとらえ方をしない方がいいと思う。
 私は、非常にユニークな提案だと思います。ところが、名前がなじまない。それから、すぐ皆さん方のようにそこで教えていた学生が社会に出て一体どこに行くのだろうかということじゃなしに、もっと積極的にこういった分野、つまり健康な人、それから病気になった人、それぞれには対応する学問の分野がありますけれども、その中間、あるいは患者、病人にさせていかないための健康管理、保健というようなものに対して専門的に人間工学の観点からとらえていくという学問あるいは高等教育、こういうものが必要ではないだろうか、そのためには、きょう申しませんけれども、資料も出ておるわけですから、その周辺の医療機関だとかあるいは教育施設を考えていきますと、ちょうどエアポケットのように姫路周辺のあいているところが一番こういった教育環境にはふさわしいのではないかということを須田先生等も指摘をされているわけです。
 私も、このカリキュラムについては実は問題提起をしたのです。これはどうも理学部なのか、医学部なのか、あるいは体育学部なのか、はっきりしない面もいっぱいある、もっと整理すべきではないかという指摘を私もしました。しましたけれども、これに対してもっと文部行政の中で高等教育整備計画の中で取り上げて、どうもこの辺はなじまないならなじまない、こういうようにすべきじゃないかということを取り組んでいくべきではないかというのが、私の御指摘をしたい点でございます。
 時間が参りましたので、いまここですぐに、わかりました、それじゃやりましょうということは言えないでしょうけれども、これからの二十一世紀に向かって私たち自身も発想の転換をしていかなければならぬ、いやでもおうでも高齢化社会に入るし、医療費は高騰していくわけですから、これは大きな政治課題だろうと思います。ぜひひとつ大臣、この問題に対して単に神戸大学にプロジェクトの調査費をわずか計上しておるということで済まさないで、真剣に取り組んでみたいという御答弁をいただきたいと思います。