大臣、おととしからこういう表現をとられていたのですか。おととしからこの表現は始まっていたのですか。いま初めてそれを伺いますけれども、おととしから日米間で同盟という表現のもとにいろいろと交渉を重ねていらっしゃったのですか。
「同盟関係」という言葉が入っておりますが、この言葉は、前の亡くなった大平総理が、去年もおととしも行きましたときに、カーターさんと話したときにこういう言葉を使って話しておることはもう先生御承知のとおりでございまして、私どもは、いま土井さんがおっしゃったように、日英同盟あるいは日独伊三国同盟というような、戦前の戦争することが権利としてあったというような時代にできました同盟という言葉が国民の頭に残っているというのは、それはそれなりにわかりますが、私ども今度使いました同盟関係という言葉は、これはその文脈を読んでいただけばわかるとおり、民主主義とか自由とかそういうものの基礎の上に、そういう共同認識の上に立った日本とアメリカの緊密な連帯関係、友好関係というものを意味する言葉でございまして、軍事同盟とかそういうことは毛頭考えているつもりはない、緊密な連帯関係をそういう言葉であらわしたということでございまして、同盟という言葉は日本側もすでに去年、おととし総理の口からアメリカに言っていることでございまして、両方で一致してこれは使った、つぐつたということでございます。
そこまで言わなくてもいいじゃないかというので少々緩和した面もあるとおっしゃいますけれども、今回この共同声明の中で、従来にない表現がございます。もうこれは種々報道の中身においても取りざたをされておりますが、「日米両国間の同盟関係」という問題です。この同盟という表現について、当然のことながら鈴木総理に対して記者会見の席でいろいろ質問が沸騰しているわけでありますが、この同盟の問題は、どれほど弁明をされても軍事的意味を持つものであるという理解をわれわれは従来より持ってまいりました。いままで共同声明のたびごとに、またいろいろと外国と取り交わしをするたびごとに、過去の日英同盟とか日独伊三国同盟、すべて戦争につながった同盟をわれわれは認識するがゆえに、戦後の日本は同盟という言葉に対して神経質なくらい注意を払ってきたはずであります。今回、軍事色は全くないと幾ら口を酸っぱく総理が説明をされても、国民の多くは、同盟という表現のもとにいよいよ戦前がこの形でやってきたというふうに受けとめていると思うのですが、この同盟という言葉を使用するということを決めたのは、アメリカ側からの要請ですか、日本側からの発意ですか、いかがでございますか。
それは一々は申し上げませんが、対ソの問題等につきましても、対応の問題でございますとかいいろんな意見の言い合いをしたこともございますし、あるいは穀物禁輸をめぐっていろいろ議論したこともございます。そこに載せない問題もございますし、認識にはもう少し激しい情勢の分析があったりしたこともございますが、そういうことはそこまで考えなくてもいいじゃないかというようなことで、緩和したことで両方で意見の一致したものもございますし、いろいろつくる過程におきましてはそういうことがあったわけでございます。
共同声明といいますのは、そのときそのときの国際情勢に基づいて出すわけでございますので、今度参りましたときの国際情勢というものが非常に厳しくなっておるということは、これは前と違った情勢があるわけでございますので、その点は国際情勢の認識等はその都度その都度変わるということは私はあり得ることだと思うわけでございます。
 それから、共同声明の中身でございますが、国際情勢に対する認識は大きなところでは何も食い違っていないわけでございまして、日本側も、この国会で何度も私、御答弁申し上げておりますが、八〇年代の厳しさの問題の原因その他を申し上げているわけでございまして、私は今度の共同声明で、ここの国会で私どもが申し上げていたことと違ったことを書いてきたというつもりは毛頭持っておりません。
 あの中をごらんになりますとおわかりのように、南北の問題でございますとか、そういう問題につきましても、いままで日本側は南北問題重視というようなことを言っているわけでございますが、そういう点も読んでいただけばわかるわけでございますし、ここで申し上げていたことといま共同声明の中で出てきていることとは私は別なことを言ってきたというつもりはございませんので、両方で意見の言い合いをしたことは確かでございますが、でき上がったことは、両方合致し、それもアメリカの対ソ戦略に組み込まれてしまったというようなふうには私は考えておりません。
おっしゃるとおり、国会議員のみならず地方の議員にも選挙の公営化をやるべきだという御意見は、一つの大きなポイントであると思います。
 ただしかし選挙が年じゅうある。地方選挙を加えますと、あれは竹下先生がよく御存じなんですが、私はちょっと数を間違えるかもしれませんが、三千回か四千回あるということでございます。そうしますと、これに要する費用を全部、各地方の選挙でございますから原則的には、やはりそれぞれの地方団体が負担すべきものだとは存じますが、しかしこれは、いまお話しのように地方交付税なりに加えて出すということになると、これはやはりばかにならない相当の額になると存ずるのでございます。
 それから、いま、ちょっとおっしゃいました立会演説、市町村会議員の立会演説というようなことは適当であるかどうか、私はかなり問題だと思います。われわれ国会議員の立会演説についても、あれはもう余り効果がなかった、最初は非常にたくさん聞きに来ていただいたのだが、このごろはだんだん入りが悪くなったということが言われております。そういうことで、そういう地方議員の立会演説までやることが適当であるか、これはかなりいろいろ検討すべき問題があるかと存じます。
 その他はがき、あるいはポスター等を公営にするというようなことについても、いま地方の赤字財政ということを考えますと、いろいろの問題を含んでおると思いますが、これもひとつ、これは党というよりも、選挙の共通土俵をどう決めるかという問題でございますので、今後十分各党と御相談をして、だんだん決めていくべき問題ではないか、こう思っております。われわれ自民党においても十分検討して、結論の出るものについては結論を出したい、こう思っております。