昨年、私がお答えいたしましたのは、学校給食用の物資についての安全性の御質問でございました。したがって、そのときにお答えいたしましたのは、昭和四十六年の「学校給食における衛生管理の徹底について」という体育局長通達をもって今も守っていくべきだというふうにお答えいたしたわけでございまして、今も変わっておりません。
私はなぜしつこく局長の評価を聞くかというと、次のところに問題になるから、そういうふうに聞いているわけです。
 私は昨年、この委員会におきまして学校給食の安全性についてお尋ねをいたしました。その際に、文部省のお答えでは、材料そのものについては、例えば農林省とか厚生省とがそれぞれ関係機関の、これは検査規格、こういうことでやっておるので安全であるという前提に立って、あとは調理については昭和四十六年の、これは学校給食実施基準、これによって確保されておるというふうにお答えいただいたわけでございますが、これは現在もお変わりありませんか。
例えば学校栄養士を置いていくとか、そういった努力がその時点その時点で、そのときの社会情勢において目標というものが変わっていくだろうというふうに思います。したがって、私が先ほど先生から五段階でどうだと言われたときの素直な感じは、学校給食は、二十九年当時にできたときから比べればかなりよくなってきたという評価を持ったわけでございまして、なお、これは私自身も、学校給食の施設設備あるいはそういった学校栄養士の配置の問題、これについて問題がないというふうには思っておりません。なお、努力すべきことがあるというふうに思っております。
伊藤さんの御質問は大変むずかしいものばかりなんですが、まず第一点の中期展望にかかわる御質問であります。これは、財政当局はそれ以上に御苦労なさっておつくりになっていることは十分承知いたしておりますが、それから昨年度までのものに比べますとかなり精緻になっているということ、もう伊藤さんと同様、認めるにやぶさかではありませんが、率直に申して、従来の収支見通しと同様の運命をたどるであろうという感じがいたします。
 そこで、外国の経験ということもございましたので、本来この種の作業はもう少し早くから準備しておけばよかったと思うのでありますが、こういう歳出についての財政計画で現在日本にとって一番参考になるのはイギリスの例ではなかろうかと思うわけでありまして、この場合でも御承知のように一九六〇年の初めぐらいからすでに二十年の実績と経験を持っておりますし、イギリスの場合は歳入は余りウエートを置いておりませんけれども、政府部門全体、地方を含めた全体のいわゆる公共支出が示されていまして、毎年度の予算の前に、ＰＥＳと称しますが、それが国民あるいは議会に提示されて、歳出についての議論はむしろそちらの方を中心に行われている。予算はもっぱら税制改正が主で、歳出の議論の方は財政計画を中心に行うというまで定着をしているわけであります。わが国もその点から言えば、率直に申しましてこれは準備不足、財政再建でややどろなわ的にそういうものに取っ組まざるを得なくなった。これもチャンスでありますから、ひとつ財政当局の方も大いに勉強されて、漸次精緻なものをつくっていただきたいと思うわけであります。
 ただ、やや一つだけ当局のために、別に弁ずる必要はないですが、これに過大な期待が持たれて、恐らく大蔵省としても現在のその予算に関連した法律とか制度の枠を越えて財政計画を組むということは、これはまさに官僚の越権ということになりますから、そこに一つの大きい制約があると思います。ですからそういう体制をやはりどういうふうにつくるか。むしろこれは大蔵省といいますか、政府全体としてそういうものを形成していく。つまり各省はとにかく歳出をふやせということが大体大きな要求でありますから、だからそれをどういう権限で大蔵省が勝手に削るのかということになります。
 それからもう一つは将来の問題で、先ほど伊藤委員も御指摘のように伸び率等につきましても、これもいわゆる経験値というものを用いざるを得ない。それは勝手に財政当局でこの伸び率を操作するということになりますと、これまた大きな越権行為ということになりかねないわけであります。
 そういう二つの大きい制約がございますから、したがって最初に申しましたようにやはりそういう制約のもとでつくったものは、率直に申して砂上の楼閣に終わるということではなかろうか。そういう体制をつくることについてもう少し具体的な議論をすべきではないかというのが私の感想でございます。それからこれもやや短期決戦というわけに——これはなるべく早くりっぱなものをつくってもらった方がいいですけれども、それなりのやはり準備が必要じゃないかというのが現実論であろうかと私は思うのです。
 それから次は、やはり歳入を含めた全体構造というものがいま問われていることは御指摘のところでありますが、これも少し迂遠な話でありますけれども、日本のこの税制改正その他にとって非常に大事なことは、われわれが必ずしも正確に国民のいま所得の分配の状況が一体どういうふうになっているのか、あるいは財政の再分配の機能は相当高まってきていることは間違いないところでありますが、その再分配というのは一体どういうふうに行われているかということについての客観的なデータを持たない。それで、たとえば私もクロヨンは相当激しいものがあると思いますけれども、いまやや感覚的にその点についての議論をしているような感じがいたします。やはりその点についても、ちょっとこれもまたイギリスの例を出して恐縮なんですが、数年来インカムとウエルス、所得と富についてのかなり膨大な調査をやっていまして、その上でこの租税政策あるいは歳入にかかわる再分配政策というものを進めているというふうに私は見ておるわけでありまして、これはわが国でもぜひそういう試みを急いで実施すべきではないか。また現在政府が持っている、国税庁等で持っているものは、どんどん国民の方に公開して、そしてそういう今後の歳入政策のあり方についての積極的な議論をする材料を提供すべきではないか。これは当局も怠慢だし、われわれの方もやや観念的な議論に終始している。事実は正確につかむというのが出発点ではなかろうかというふうに思うわけであります。十分なお答えになったかどうかわかりませんけれども……。