お答えをいたします。
 私どもでは事務官等と自衛官がございますが、昭和四十二年度末から昭和六十一年度末の定員を比較をいたしますと、自衛官で増員が行われましたのが、今回防衛二法の改正でお願いをしております六百六名を含めまして二万二千三百九十六名でございます。それから事務官等でございますが、この間の増員が三千七百八十七名でございますが、定員削減を実施をいたしておりまして、これが七千六百三十二名の削減を実施をいたしております。
次は防衛庁に伺いますけれども、防衛庁の職員それから自衛官、この定員はだんだんと増加されてきていると思いますけれども、ちょうどその時期の昭和四十三年から今年度までどれだけ定員が増加されておりますか、お伺いします。
第一次から第六次定員削減計画による削減の実績は十九万三千二百三十一人でありまして、他方この間の新規増員数は十七万四千七十一人であり、差し引き一万九千百六十人の減となっております。
 ただし、この中には沖縄復帰の関係の増員というのが入っておりますので、これを除きました場合、削減実績は十九万二千八百七十七人、新規増員数は十六万五千三百三十七人でありますので、その差し引きの純減は二万七千五百四十人ということになっております。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に対し賛成の討論を行います。
 今日、自由主義諸国の中で第二の経済大国となった我が国にとって、今や世界経済の動向は国内経済と表裏一体をなす極めて重要なものとなっております。
 先進諸国においては、米国の財政赤字、各国の大幅な対外不均衡、西欧諸国の厳しい雇用情勢等問題が山積しております。他方、国内においては、諸外国から内需の拡大による早急なる対外不均衡の是正を求められており、同時に、昨年後半から始まった急激な円高は、製造業を初め中小企業に大きな影響を与え、一刻も放置できない状況となっております。
 このような経済情勢の中で、内需を中心とした景気の浮揚を図り、雇用の安定を確保し、あわせて対外収支の均衡を図るには、九月十九日に政府が決定した公共投資を柱とする事業規模総額三兆六千億円余の総合経済対策を着実に実施することが何よりも緊要であると考えるものであります。
 今回の補正予算は、この総合経済対策を実施するために公共事業費等を追加するほか、人事院勧告の実施に伴う給与費の追加など、予算成立後に生じたやむを得ざる事由に基づき特に緊要となった事項等について所要の措置を講じようとするものであります。
 以下、本補正予算に賛成する理由を申し上げます。
 その第一は、災害復旧事業費及び一般公共事業費の追加であります。
 災害復旧事業につきましては、本年も台風十号を初めとして多くの自然災害が発生いたしましたが、これらの対策として初年度の復旧進度を昨年度と同様に従来より速めるなど万全を期することとし、四千百六十億円を計上いたしております。
 また、これとは別に、一般公共事業費として千三百三十億円を計上するほか、国庫債務負担行為及び地方自治体分を加えた一般公共事業の事業規模は八千五百億円となり、災害復旧費をも加えた公共事業の追加総事業規模は一兆四千億円に達するものであります。これら公共事業費の追加措置は、公定歩合の引き下げ等の金融緩和措置による効果と相まって、内需の拡大、景気の持続的拡大等に大きく寄与するものとして高く評価いたすものでありますが、これら措置の効果を最大限に引き出し確かなものとするためには、早急な実施とともに、執行に当たっては円高不況地域等に重点的に配分するなど、きめ細かな配慮を払うことが肝要であります。
 理由の第二は、中小企業対策費の追加であります。
 昨年来よりの円高等内外の経済環境の急激な変化による影響は中小企業、とりわけ輸出関連企業に集中し、売り上げ減少の拡大、在庫の積み増し等影響の度合いが高まっており、こうした状況を反映して、一部では雇用調整の動きも見られる事態となってきております。
 本補正予算においては、影響の度合いの大きい地域に対する特別融資制度の創設等中小企業に対する事業資金融通の円滑化を図り、中小企業の構造転換等の支援体制を拡充強化するための措置がとられており、これらきめ細かな諸施策が適切に実施されることを期待するものであります。
 理由の第三は、財政再建路線の堅持についてであります。
 本補正予算においては、税収及び税外収入が当初見通しより一兆二千五百億円余減額するなどかなりの財源不足が生じましたが、歳出面において可能な限り既定経費の節減に努めるとともに、予備費の減額、国債費の減額を行い、また、歳入面においては、臨時異例の措置として前年度剰余金の充当を行うなど、歳入歳出両面にわたり最大限の努力を行うことにより、特例公債の増発を回避し、財政再建路線を堅持したこの政府の姿勢は高く評価されるところであります。
 以上、三点にわたり補正予算に対する賛成の理由を申し述べましたが、膨大な貿易黒字を減らし、内需振興を図りながら内外需の均衡ある経済体制を整えるためには、なお多くの時間を要することは言うまでもありません。
 国際社会の中で経済大国として生きていくためには、輸出志向型の経済構造を転換し、産業の高度化、生産の国際分業化を図りながら、諸外国との信頼を基調とした政策が不可欠であり、また、このような産業構造の転換を基調とした我が国の経済政策に対し諸外国の期待と関心が強いことは、さきの東京サミットあるいはその後の七カ国蔵相・中央銀行総裁会議等一連の国際会議を見ても明らかであります。
 政府におかれましても、かかる見地に立って、中長期的な政策を推進せられ、我が国経済がさらに発展できるよう、この際、特に注意を喚起して、賛成の討論といたします。（拍手）