今、法案の審議をしている段階ですから、この投入基準を全部その七名の審査委員に任せてしまっていいものなんでしょうか。やはり法律上あるいは国会の議論としても、自己責任なりモラルハザードを来すような引き受けはしないということはきちんとどこかに、法案なら法案にうたっておくべきじゃないんでしょうか。全部それは七名の方の厳正な審査に任すという白紙委任でいいんですか。
よろしくお願いいたします。
 本年、一九九四年という年でございますが、二
十一世紀までもうあと残すところが七年、この年は、恐らく私の見るところ、日本の科学技術行政にとりまして非常に大きなメルクマールとなる年になるだろうというような認識を持っております。
 それは、一つの意味では、今まで積み上げてこられたものの実りを得る時期でありますと同時に、その実りをもとにしながら、次の時代をいかにしていくかという構想を打ち立てていくべき年になってくるというような意味でございます。
 その第一の実りという面では、もうこれは申し上げるまでもありませんけれども、二月四日にいよいよ待望でありました純国産の大型ロケットでございますＨⅡの打ち上げに完全に成功をおさめられるというような画期的なことがございました。それから、四月の五日には高速増殖炉の原型炉になります「もんじゅ」の臨界点に見事到達されるというような業績もおさめられております。また、深海探査の面でいいますと、「かいこう」の世界で一番深いマリアナ海溝まで調査できるというような技術も今開発途上にあって、恐らく近々この目標も達成されるんでございましょう。また、物質・材料、ライフサイエンス、さまざまな分野の技術開発も着実に進めておられるところでございまして、話題性のあるところで申しますと、七月九日に日本人女性として初めて宇宙に向井千秋さんを送られるというようなことも今年行われる予定になっております。
 そういう中におきまして、大きな方向づけという点から考えてまいりますと、まさにそのＨⅡの成功をもってこれから日本の宇宙技術というものをどう方向づけるかという点で、この夏にも宇宙開発政策大綱の制定が見込まれているわけでございまして、二十一世紀を見通して宇宙開発をどのように行っていくのかという非常に壮大な計画が、今まさに決定されようとしているわけでございます。
 また、原子力問題におきましては、今野田委員の方からも随分プルトニウム管理等の問題について指摘があったわけでございますけれども、このプルトニウムの問題というものが国際的な舞台で大変大きな問題になる中で、この国におきましても原子力開発利用長期計画の策定が進められているということで、これもまた科学技術行政の大きな柱の将来を決定していかなくちゃならない年になってくるというわけでございます。
 また、今回は大型放射光施設でありますＳＰｒｉｎｇ８、これの利用をめぐります法律案も出されるということでございまして、基礎科学の側面においても日本が世界の先頭に立ちながら、これから進めていくという非常に象徴的な問題も起こってきているわけであります。
 こういうことをいろいろと見てまいりましたときに、この日本の科学技術は、ことし、そしてまたこの数年間という間に大きく方向づけをされまして、人類の文明に新しい地平線を切り開いていくというような時代を迎えてくるんではなかろうかという予感を持つわけでございます。
 こういう時期に当たりまして、近江長官におかれましては、このたび重要な科学技術庁長官というお仕事におつきをいただいたわけでございますが、長官のいろいろなお考え方ですとか、これまでの実績ですとか、大事な職責でありますだけに、どういう軌跡を歩んでこられたんだろうということで、実はこの五年間の議事録をすべて拝読
 させていただきました。
 その中を通しまして、非常に近江長官はこの日本の科学技術の推進のために力を注がれ、また情熱を注いでやってこられた方であることを知りまして、また一面、非常に深い見識をお持ちになられまして、誤りのない科学技術行政の推進のために御尽力いただいた方であることを知って大変うれしく思った次第でございます。どうか、非常に大事な時期でありますだけに、長官を初め科学技術庁の皆さん方の御健闘を心からまずお祈りを申し上げたいと存じます。
 そこで、きょうは自民党の立場からでございますが、取り上げたい問題、随分たくさんあったわけでございますが、長官は、四月二十八日に羽田内閣の科学技術庁長官に御就任をされて、これで一カ月余りの月日を経たところでございますが、長官のさまざまな科学技術行政に関する考え方について、私の立場から問わせていただきたいと存じます。
 まず第一に御質問させていただきたいと思いますのは、そこに科学技術庁長官として今お座りになっておられるわけでございますが、考えてみますと、この科学技術行政に対して、長官は三つのお立場を持っておられると思うのですね。
 一つは、近江さんという個人の信念として、科学技術に対してどういうお考え方を持たれるかという点でございます。二つ目には、出身政党でございます公明党のお立場から、どのような科学技術政策を考えておられるかという点でございます。そして三つ目は、言うまでもなく、科学技術庁長官というその公職の立場においてどう考えるかということでございまして、この間に相違点はないのかどうか。
 第一次といいますか、あの連立内閣が、細川首班を中心にしまして初めて結成されたときには、上原国土庁長官が国会の議場において、私個人の信念とは異なるが、連立政権の方針に従うというような言い方をされましたが、これは国民から見ると非常にわかりにくい答弁であったと思うんですね。
 ですから、違うところは違うで、これは仕事柄仕方ないところがあるわけでございますが、もし相違点があるとすれば、やはり国民の前に、どういう相違点であって、そしてその相違点を自分はこういう論理において埋め合わせるんだという説明があって、初めて国民の目から、また世界のほかの国から長官を見る目がきちんと定まってくるんだろう、こういうふうに思いますので、まず長官には、この巨大技術というようなものが世界的に重要性を高め、国内問題解決のためにも大事な段階を迎えている中で、自分自身の立場としてどういう信念を持ちながら取り組まれるのか、それは科学技術庁長官という立場と相違するところはないのかどうか、この点についてお伺いをさせて
 いただきたいと存じます。