仮定の話でははっきりしたことは言えないということで、私の方から決算調整資金等を使って穴埋めするのかという話をしたことに対して、決算調整資金というものはこういうものだという説明があったにすぎないわけですが、いずれにしましても、仮に一兆円としますと二千五百億の決算調整資金、現段階ではあるということですけれども、これじゃ足りませんね。ということは、国債整理基金の方から、何でもここが三兆円ほどあるそうですが、ここから繰り入れして穴埋めの資金とするということのようでございます。
 私が非常に疑問を感ずることは、確かに決算において不足額が出た場合に調整するための資金であると言えば、これはわかるわけですけれども、一兆円を超すような大金を調整資金というような考えで取り扱うことでいいのだろうか、これはもう調整の域を超えた額じゃないかという感じを持ちます。これは苦肉の策だと言えばそれまでだと思うのですけれども、これが一つ。それから、決算調整資金等から穴埋めされた額は、たとえば五十六年度の不足額については五十八年度の一般会計予算の中でこれが返済されねばならない、こういうことになっていると理解しているのですけれども、この点も含めてもう一度答えてください。
お答え申し上げます。
 先ほど来御議論があるところでございますが、五十六年度の歳入歳出全体を通じての決算がどういう姿になるかということにつきましては、三つほどの要因がございます。
 一つは、予備費の不用がどのくらいになるか、これは年度を越えますと大体確定するわけでございますが、本年度は最終的に約二百二十三億不用が立つ見込みでございます。さらに、その他の歳出の不用額がどのくらい立つかということでございますが、これについて判明いたしますのは、出納整理期間における支出を見なければなりませんので、五月下旬を待たなければ判明してこない。さらに、先ほど来御議論の税収等の歳入の方の計算につきましては、七月の初めごろにならないとわからないということで、決算状況がどういうかっこうになるかということは、現段階ではまだ何とも言えないということでございます。
 そこで、ただいまの先生の御議論にございましたように、仮に決算で赤字が出たというような場合にはどういった措置をとるのかということでございますが、その場合におきましては、そのときの決算を踏まえた上での適切な措置をとるということになる、こういうことしか現段階では申し上げられないわけでございます。
 ただ、いま決算調整資金のお話が出ましたので、そのことにつきましてちょっと触れておきますと、一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずるという場合には、決算調整資金からその決算不足額を補てんするために一般会計の歳入に組み入れるという措置を講ずることになります。現在、この決算調整資金としては約二千五百億程度の資金を保有してございます。さらに、この資金に属する現金が不足する場合にはどうするかということでございますが、その場合には、当該不足額を限って国債整理基金から同資金に繰り入れをした上で、一般会計歳入への組み入れを行うという規定が決算調整資金法に書いてあります。
あなたはいろいろと御説明なさいましたけれども、確かに大蔵省の専門家でございましょうが、各研究機関の調査なさるそういう方々も、大蔵省の皆さんに劣らぬ優秀な方々の計算でございまして、余り政府の力を誇張なさっておりますと、本当に目のやり場がなくなるようなことになるのではないかと心配いたします。私は、いまおっしゃったような状況で盛り上がってくることを期待します、当然ですけれども。しかし、現実はそんな甘いものではないんじゃないですか、こう言っているわけです。
 そこで、これは幾ら論議しても平行線だと思いますので、あとちょっと大蔵省の方に……。これは仮の話ですけれども、先ほど言った五十六年度の一兆円以上の歳入欠陥があったとした場合、どういうふうな手だてで処理なさろうとするのか。これは五十六年度の問題なんですが、国会も終わった後の問題になるわけです。はっきりするのは七月ごろですかね。これもマスコミ等の報道によれば、大蔵省ではもう内々検討が進められている、たとえば決算調整資金あるいは国債整理基金の方からうまく穴埋めしていくのだというような報道もなされているわけです。これは仮の話で答えにくいかとは思いますが、その点はいかがでしょうか。
それではその次に入っていきますが、国民年金と厚生年金の関係についてちょっと申し上げてみたいと思うのであります。
 五人未満の零細企業がずいぶんありますね。きのうの夕刊にも出ておりましたけれども、この春闘を控えて賃上げをするどころではない、社長がみずからハンダごてを握って仕事をして一生懸命がんばっている。もちろん大企業から下請、孫請という関係があって大変だ。これは厚生省に直接関係することではないのですけれども、そういう記事もきのう出ておりました。そういう町工場と言われておる五人未満の零細企業、こういうところには現在厚生年金は適用されていないわけですね。したがって、せめてこの五人未満の零細企業の労働者にも、もちろん事業主もそうでありますが、厚生年金の適用を行うことができないか、何とかしてくれないかという要望がずいぶんあるのですよ。
 これについて、厚生年金の場合に五人未満の従業員を抱えている事業主が事業主側の負担分をなかなか負担し切れないということがもし障害になっているとするなら、そこの打開はやはり考えてやらなければいかぬ。私はこれも政治だと思うのですね。それが直接的でなくとも援助の仕方はいろいろあると思うのです。厚生省が所管するそのエリアで援助できないことであっても、たとえば通産省で援助の方策をとることができるとか、大蔵省が直接考えるとか中小企業庁が考えるとか、いろいろな援助の方策があると思うのです。
 これはもちろん厚生省の権限外かもしれません。しかし、五人未満の零細企業に対しても厚生年金を適用してもらいたいという強い要望があるという現実を踏まえて、厚生省はそのことについてこれからどういうふうに考えていこうとされているか、その考え方があったらお聞かせ願いたいし、大臣に繰り返し恐縮ですけれども、もし将来何とかしていきたいという厚生省の方針があるとするなら、大臣として他のところにも働きかけてもらわなければいかぬということを私は考えるわけでありますが、お答えいただけますか。