国際社会における北方領土問題の意識の高揚ということに関しましては、当委員会の小沢委員長の格段の御努力もございまして、世界の地図のメーカーに対してもいろいろと外務省としては、この問題について強く日本政府の意思を申し伝えております。
 また、この記念すべき日に外国の公館のうちでサンフランシスコ条約を締結した国の大使を呼べというようなお話であろうと思いますけれども、この問題もきわめて意義の深いことでございますので、政府としては十分な検討課題として考えてまいりたい、このように考えております。
こうした北方領土の日を中心としていわゆる世論を喚起するためのきわめて重要な日であるわけでありますが、このことは当然、また国際的な世論喚起にもつながらなければならない、あるいは国民の広範な世論喚起につながらなければならない、こういうふうに思うわけであります。ことしのそうした催しは、東京、下田、札幌、その三カ所で行われ、いま大臣御指摘のような効果が上がったと思うのですが、さらに国際的な世論喚起をするために、たとえばサンフランシスコ条約に署名をいたしました国々の在日公館、そういうところにも呼びかけてこれを招致する、そうしたことも、これからの国際的な運動をさらに推し進めていかなければならないそういう段階ではきわめて大事な問題だ、こういうふうに私は思うわけでありますが、いかがでしょうか。
本年の二月七日の北方領土の日につきましては、各党、各会派の皆様方の御協力を得、また地方公共団体の御参加、民間各種団体の参加も得て、短時日ではございましたが、戦後初めて領土返還に対する国論が一つの点に集約されたことは、各会派の御協力のたまものであると深い感謝の意をささげる次第でございます。
 短時日でございましたので完全な姿ではございませんでしたけれども、一応大きな成果を上げ得た、海外における反響もきわめて大きかったということも、政府としては大変感謝をいたしておる次第でございますが、来年の二月七日の日の行事につきましては、すでに準備作業を命じておりまして、各県における組織、また地方六団体に対しても連絡を強めておりますけれども、すでに場所等の予約も進めておるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
今回の一般質問、きのう、きょうにわたって沖繩関係だけについての御質問が続いてまいりまして、長官も少しおさみしいと思いますので、最初北方の方に少し触れてみたいと思います。
 ことしの北方領土の日におきまする行事は、北方領土の日設定の閣議決定から二月七日まできわめて短時日であった、そういうことで、準備が不十分であったと思います。また一年めぐり来ったわけでありますけれども、来年の北方領土の日までもうあと三カ月、そういう状態になっておりますが、来年の北方領土の日の行事につきましては具体的に固まっておるのかどうか、御方針を伺いたいと思います。
時間が参りましたのでやめますが、最後に長官にいまの水資源の問題、これはぜひ長官がイニシアチブを発揮してもらって、水資源の開発に関する各省庁がもちろんあります、外務省もあるし、防衛施設庁もありますから、ぜひ、長官の方で努力されて、その調整委員会みたいなものを設置してもらいたいということを改めて要望いたしまして、私の質問を終わります。
運輸審議会は委員の合議制の機関でございますので、こういう席上で先生のそういう御発言があったということは非常に貴重な判断材料になると思います。先生の御発言の趣旨を十分委員に伝えたい、かように考えております。
報道されております、詳しく読んでおりませんが、党内で新人の議員と勉強する会合がございまして、今おっしゃったような党の幹部が出席をいたしまして議論をされました。そのときに田邊副委員長からお話があったのも事実であります。ただ、私どもは八人連名で提出者の立場でございますから、この委員会の結果どうなるのか、それから後どうするのかという立場にはございません。
 ただ、一般論としてといいましょうか、申しますならば、やはり一つはこの委員会で、太田さん、冒頭に素直に前向きに、また謙虚、率直にというふうな趣旨のお話がございましたが、議員同士が議論し合うということは私は非常にいいことだと思います。そういう議論をやはりもっともっとできるだけ詰めてやるということが必要なのではないだろうか。今までの議論を通じましても、さっき申し上げました国民の不公平感をどうしてなくしたらいいのだろうか、あるいは現在の消費税について福祉目的というふうなことを最近言われておりますけれども、では、どういう福祉のためにどういう負担が必要なのかというようなことについてはまだまだ判然といたしません。
 そういうことをすべて国民の皆さんに御理解いただけるように議論するのが私どもの使命であろうというふうに思いますし、さっき申し上げました幾つかの柱、私どもの発想なども、一般論として当時は質問の立場でこの場所でも議論をいたしますと、与党の皆様も、伊藤さん、それは正論だよというようなことを個人的にはおっしゃるわけであります。税制にかかわるさまざまの大きな柱を議論しなければならないということは、私が質問者の立場で質問いたしますと、総理も大蔵大臣もそれはそのとおりと言われているわけでありまして、そういうものをもっともっと詰めていく努力が必要であろうというふうに思うわけであります。これが委員会、私ども特に提出者としては一番大きな今当面する責務であろうというふうに思います。
 ですから、できましたらやはり白紙に戻してやり直すというのが、いろいろ手間と問題も、途中経過、いろいろな措置を取りまとめなければなりませんが、長い日で見て国民の皆様に合意を得られる最も正しい唯一の道であろうというふうに私ども思っているわけであります。しかし、議会ですから、審議を尽くした後委員会としての判断をするという時期も参るでありましょう。そうしてまた、その上に立って、国民の皆様の立場から見てこれではおかしいではないかということが発生するかもしれません。その場合には、やはり国会の我々の議論の延長としてというのか、国会の議論をスタートにしてというのか、いろいろな意味で、議会人としてまた政党人として国民の皆様への責任は果たさなければならないというふうに考えております。