委員長、ちょっと三十秒だけ、済みません。
 この補てんを調べておりますうちに、業界の中でこういうような用語があって、花買いという方法があって、それを通じて補てんを行ったという証言をする人がたくさんいるのですが。問題は、この花買いという方法について我々は詳しくわからないもので、物の本とか定義とかというのを教えてもらいまして、こういう行為をすることが花買いというのかということでちょっとお尋ねをしたいのです。
 自分の会社のディーリング部門の取引により成立をした取引を、取引伝票の書きかえ等によりブローカー部門で取り扱っている特定の顧客が行った取引にかえる行為を指して言うのだと、こういうふうに業界の人が言ってるのですが、これは間違いございませんでしょうか。
国連憲章に関しますことでございますので、私の方から御答弁申し上げます。
 御承知のとおり、イラクのクウエート侵攻が起こりましたときに安保理事会が決議六百六十号をもちましてこの事態を検討したわけでございますが、その結果、これも御承知のとおりでございますが、国連憲章第七章のもとで、具体的には三十九条というところで、「安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第四十一条及び第四十二条に従っていかなる措置をとるかを決定する」という権限を持っているわけでございます。この権限に基づきまして安全保障理事会はこの事態を検討いたしました。
 その結果、六百六十号という決議をもちましてこのイラクの行為、このイラクによるクウエートに対する侵入、たしかインベージョンという言葉を英語では使っていたと記憶しておりますが、を非難し、そのような事態を早く終了させ、昨年の八月二日以前の状態に戻るようにという決定をした次第でございます。
総理は、侵略戦争であったということはおっしゃらない。侵略的事実と侵略戦争ということをどういうふうに区別なさっているか知りませんけれども。
 そこでお伺いします。イラクのフセインがクウエートに行った武力戦争は、あれは侵略戦争ですか、侵略的事実ですか。
我が国が過去において、戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたのは事実であります。かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできないと考えております。
リクルート疑惑の解明は、今国会に課せられた非常に重大な課題であります。この問題については、我が党も要求し続けております三点セットが出たのを受けて突っ込んだ質問を行わせてもらうことにして、このことを明らかにした上で本日の質問に入りたいと思います。
 ことしは日本が中国侵略を開始してから六十周年、真珠湾攻撃から五十周年という年であり、日本がこの過去に犯した侵略戦争の誤りを根本的に反省することによって世界の信頼を回復する、そういう年にしなければならないと思います。
 ところが、総理は、我が党の不破委員長の日本が世界とアジアに対して行った戦争は侵略戦争と認めるかどうかという質問に対して、侵略的事実だという言葉でしか答えられなかった。侵略戦争であったと明確に答弁できるかどうか、お答え願います。
国際的にも、感染、発病のいろいろな研究であるとか、予防、治療などエイズ根絶に向けて我が国においても優秀な人材を育てて研究業績を上げて、性教育の面であるとかあるいは公衆衛生の面であるとか、そういう面での人材を育成して世界のために貢献するというのも我が国の国際貢献の大きな柱であろうと考えるものであります。この点も鋭意推進をしていただきたいと思います。
 時間の関係できょうは詳しくは触れられませんけれども、血友病の治療のために血液製剤を投与された方がエイズウイルスのキャリアになって、そして発病の恐怖におののいているという、そういういわゆる血液製剤による感染者が千五百二十九名報告されておるわけであります。これらの感染者にもエイズと判定された患者さんと同じく特別手当を出してほしいという切実な要望が出されておりますけれども、この問題につきましてはまた時間を改めてお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
江尻参考人の御意見をお読み上げになりましたが、私どもの理解しておるところでは、原案、当時の政府案というのは、商事及び鉱害調停事件の特則として認められている現行の調停委員会の定める調停条項の制度を民事調停事件全般に適用しようとするものでありますが、この制度を通則化することは必ずしも適当ではない、通則化するのは適当ではないということでこの規定を削除するということにいたしたというふうに理解しているわけでございます。
 ところで今回、地代家賃紛争に限定して、借地・借家事件全般ではなくて地代家賃紛争に限定して調停条項による裁定制度と申しますか調停条項制度というものを導入したのは、地代家賃紛争につきましては当事者の合意によって解決されるということが望ましいわけでありますけれども、必ずしも常に合意が成立するとは限らないという要素がある。この場合に、直ちに時間と費用がかかる訴訟によって解決するよりも、地代家賃の問題に専門的な知識経験を有する者を調停委員として参加せしめる、そういう方々の専門的な知識を活用する、こういうような形で解決をする。そういう方々の裁定に服するという方法で解決することを当事者は希望するというのであれば、これも一つの合理的な解決方法ではないか。訴訟事件におきましてもほとんどの事件は不動産鑑定士による鑑定に依拠した判断がされておるということでございまして、これを訴訟の場ではなくて調停の場で積極的に活用するということが望ましいということからこのような制度の採用を提案したわけでございます。
 この点につきましては、法制審議会、これは日弁連の代表者も当然参加しているわけでございますけれども、かつての昭和四十九年の政府案に対してのような反対論、こういうものはなく、法制審議会においても認められておる、こういう経過をたどっているわけでございます。あくまでも、地代借賃の増減調停事件についてのみ例外的に適用する制度として合理的な制度である、妥当な制度である、こういうことでこの制度の採用を法律案として盛り込んでおる、こういうことでございます。