時間が来てしまったようでございますからこれでやめますが、いずれまたの機会にこの問題についてはいろいろと質疑を進めたいと思います。
 それから一つだけ、最後の雑損控除という制度ですね、これは非常にいいようだけれども、実際にはだめなんですよ。これは豪雪地域でもそうなんです。一〇％でしょう。年間所得の一〇％以上の経費を要したときにこれが適用になっていくわけですから、例えばこの雑損控除というのは、月三十万の所得のある者は三十万以内ではだめなんでしょう。そうしますと、豪雪地域にしても一カ月か二カ月の間に一カ月分の給料を除雪の経費として使っても、これはそれ以上でなければだめだ、こういうようなことで、現実に十分マッチしていない点がある。これは今後の問題としてさらに研究をしていただきたい、こういう希望だけ申し上げて、きょうのところは質問は以上で終わらせていただきます。
災害復旧に要しました経費につきましては、各省からの補助金あるいはその裏につきましてできるだけ有利な地方債の充当というようなことで対応をしてまいりたいと思いますが、なおそれでも十分に把握し切れない出費というものがあろうかと思います。そういうふうなものも含めまして、ただいま先生が御指摘のとおり、この災害によります被災団体が行います災害復旧事業等の事業に要します経費につきましては、今後県を通じまして実情を十分調査いたしまして、その上で特別交付税、あるいは先ほど来申し上げました地方債等の配分を通じまして、財政運営に支障のないように適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
それから、県にしても市にしても、この災害でいろいろ補助などを財源にして行うような事業のほかに、相当の経費を使っているわけでございます。これは、自治省で恐らくそういうものは特別交付税で配慮をいたしますと、こういうふうにおっしゃるだろうと思いますけれども、こうした災害などで思わざる多額の経費を要したというな場合の財政援助、これはできるだけ手厚くお願いをしなければならぬと思うんですけれども、自治省、これについてどんなふうな対応をしていただけますか。
起債の償還残の件でございますけれども、本来でございますと、起債を充当いたしました施設が滅失いたしました場合には、繰り上げ償還していただくというのが原則になっているわけでございます。ただ、今回の場合にはそういう災害ということの異常な事態でございまして、これにつきましては繰り上げ償還ということじゃなしに対応をいたしたいというふうに考えております。
 それから、新しく災害復旧でもってできます施設につきましては、社会福祉の災害復旧事業債を充当いたしまして、それの元利償還の一部につきまして交付税で措置をしていく、そういうことで対応をいたしたい、かように考えているところでございます。
それから、全壊した松寿荘、これはもう使い物にならぬわけです。だけれども、あの建設に要した借入金というものはそっくり残っているわけですね、四億七千万円残っている。これはどうしようもないんですかね。何かこれに対して考えていただくような方法というものはありませんかね。
ぜひ被災農家の再建ができるように御努力をお願いしておきます。よろしゅうございます。
 それから、今度は厚生省ですけれども、老人ホーム松寿荘が壊滅をいたしたわけでございまして、長野市を中心とする関係市町村の間で、これにかわる施設の建設計画を今進めております。今度は、一カ所既にやっているところもあるようですが、長野市と須坂市の二カ所に代替施設をつくろう、こういうことでやっておるようでございますが、このような災害に対する対応でございますから、そしてここに収容されていた大勢のお年寄りがそれぞれ分散されて大変窮屈な運営が行われているわけでございますから、ぜひ地元の関係市町村の計画のように、一日も早くこれが完成できて、そしてこの施設に大勢のお年寄りが戻ることができるようにお願いをしたいというふうに思うんですけれども、厚生省としてのこれに対する対応、計画、こういうものについてお聞きをしておきたい。
リンゴ園等の農地の復旧につきましては、現在実施されております地すべり対策事業の工法、工程と密接な関連がありますので、関係機関におきまして調整が進められておりまして、十一月初旬には農地の復旧計画が立てられる見込みでございます。その申請に基づきまして、十一月の中旬には査定を実施する予定としておりますが、被災農家の営農意欲も尊重いたしまして、可能な限り早期に復旧が行われるように対処する所存でございます。
   〔理事井上孝君退席、委員長着席〕
 なお、現地の土壌が作物に適しているかどうかにつきましては、現在農業改良普及所において、現地の土壌を採取いたしまして試験中でございます。その結果を見て、どの程度の客土が必要か判断してまいりたいと思います。
運輸省、よろしゅうございます。
 それから、今回の地すべり災害でリンゴ園が壊滅をいたしました。この被災農家はぜひリンゴ園の復旧、再建を図ってほしい、こういう要望を持っております。これに対して農水省は、この被災農家の要望されるように再びリンゴ園として復旧をし、そして営農活動が可能なようにいろいろ対策を立てていただくことができますか。また、やってくださるおつもりでいろいろ検討されておりますか。
民間の金融機関だって、これを生命保険や信託銀行に預けることは余りそうリスキーだとは思えませんね。株を買うとかなんとかいうような、先物取引に手を出すとかいうならこれはリスキーですけれども、そこら辺の弾力性というものがないと、今から先の財投の運用についてはこれは重大な問題が必ず生まれできますよ。だから、いずれにしましても、日本の経済が急速に大変化を今来しているわけです。そういった中で国民の貴重な財産、いわゆる郵貯、年金をこの財政投融資という制度で不合理に運営していくことは、これは許されないことだと思います。今こそこういった意味におきまして、抜本的にあらゆる面についてこの財政投融資制度の根本的な見直しをしていかなきゃならない、こう思うわけでございますが、それが今だと、こういうふうに思います。総理は口を開けば日本の戦後の政治の大決算をやるんだと、そうゆうふうにおっしゃっているわけでございますが、これを一本の柱に私は入れるべきだと思いますが、どうでしょうか。