私は、まず最初に、少し電電公社の真藤総裁にお尋ねをいたしたいと思っております。
 昨年新しく総裁に御就任になられてちょうど満一年を迎えたわけでありますが、大変な激職にもかかわらず大変な精力的なお取り組みで、最近は「電電ざっくばらん」等の本をお出しになっておりますが、私も中をちょっと拝見をいたしております。もう十年も電電公社の総裁をやっておられたかのような非常に具体的な数字等を駆使せられまして、縦横にいろいろ御意見をお述べになっておられます。非常な御努力と熱意をもって、国民にこたえる電電公社に成長させようということで、大変な御努力をされておりますことに、心から敬意を表したいと思うのですが、きわめてざっくばらんというような形で御意見をお述べになっておられるわけですが、いろいろと重要な問題等を当面抱えて御努力になられて満一年たたれた現在、御就任になられた当時に考えておられたお考えが一年の実際の御経験の上に立ってどのようになったか、そのことをまず最初に承りたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 逓信行政に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りを申し上げます。
 本件調査のため、本日の委員会に参考人として、日本放送協会理事田中武志君、日本放送協会理事渡辺伸一君、日本放送協会理事木村悦郎君、日本放送協会技術本部副本部長中村有光君、国際電信電話株式会社常務取締役児島光雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、実は国も地方も、いま非常に厳しい財政状況でございますので、こうした消防施設を整備していくお金、いわゆる財源確保が大変なことだ、何かしなければならぬということで、私は、消防施設整備のための損害保険会社の負担によるいわゆる目的税の創設について、もう少し論議したかったんですけれども、これはまたの機会に譲らせていただきます。
 以上です。
入湯税は、ただいまお示しにございましたように、特定財源といたしまして、消防施設あるいは環境衛生等に充当することに相なっておるわけであります。五十五年度の全国の総額を見てまいりますと、決算では、入湯税総額は百三十億ということになっておりまして、このうち消防施設の整備に使われましたものが三十億ということで、全国総平均では二三％が使われておるという状況であります。ただいまお話にございましたように、それぞれの市におきましては、かなりこの辺が一律ではございませんで、各市町村それぞれの実態あるいはお考えに応じて使われておることは事実だと思うのであります。
 温泉地におきましては、申し上げるまでもございませんが、旅館、ホテルというような特定対象物が非常に多うございます。とりわけ、最近これらの建物がだんだん高層化されてきておることも事実でございます。私どもといたしましては、このような入湯税収入が消防力の強化のために有効に使われますことを強く期待をいたしておるわけであります。先生のお示しの御意見、私ども担当者といたしましては全く同じ考え方を持っておるわけでありまして、今後とも市町村当局に対しましては、この入湯税収入を消防のためにできる限り有効に使っていただくことを強く指導し、お願いしてまいりたいと思っておるわけでございます。
それでは、その調査がまとまった段階で資料をいただきたいと思います。
 消防力の設備基準といいますか、その見直し中だと聞いておるわけでございますけれども、消防力の基準第一条に、これだけは最低限設置しなければならぬぞという、いわゆる最低基準が示されているわけですね。ところが、それにもかかわらずなかなか充足されない。私は、五十三年度の充足率を拝見したわけでございますが、まだまだその充足率の低さに驚くわけでございます。私は、第一条に示されている最低基準そのものが非常に高い立場にあるのではないかな、基準の基準を見直す必要はないのかな、何も安易にその基準をやわらげろというわけじゃないのですけれども、その点もあわせて見直しがなされる必要があるのではないか、こう感ずるのですけれども、いかがですか。
御承知のように、この点につきましては昭和五十五年十一月五日の大法廷の決定というのがあるわけでございます。これは被害者から制限手続開始決定に対しまして、この制限手続が憲法二十九条に違反するということで特別抗告をいたしました事件であります。
 それに対しまして最高裁判所は「憲法二九条一項、二項に違反するものということはできない。」という判断を示したわけでありますが、そこで言っておりますことは、一つといたしまして、「船舶所有者の責任を制限する制度は、海運業が多額の資本を投下した船舶の運航という危険性の大きい企業であることにかんがみ、その適正な運営と発展のために必要であるとして、その態様はともかく、古くから各国において採用されてきたものである。」という点であります。
 第二点といたしまして、この法律は海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約の規定に即して定められたものであって、国際的性格の強い海運業について、わが国だけが船舶所有者責任制限の制度を採用しないことは、実際上困難であるということであります。
 第三番目といたしまして、わが国においても従前は商法に委付の制度が定められていたのであるが、この法律は、これをいわゆる金額責任主義、すなわち船舶所有者の責任を、事故ごとに、債権を発生させた船舶のトン数に一定の金額を乗じて得た額に制限することができる制度に改めたものであり、しかも、損害が船舶所有者自身の故意等によって発生した場合の債権あるいは内航船による一定の人の損害に基づく債権、海難救助または共同海損の分担に基づく債権等は責任制限としないというような制度をとっておるということ、また、商法の六百九十条が民法所定の使用者責任を加重し、船舶所有者にある程度の無過失責任を認めている。
 以上の諸点を参酌してかれこれ勘案すれば、憲法二十九条一項、二項に違反するものではない、こういうふうに申しておるわけでありまして、私どもも同様に考えておるわけでございます。