私が指摘したことは、決して過去の話じゃなしに、やはりこれからも大いに懸念される問題であるということを指摘しておきます。
 今、三月三十一日付をもってもういわば時間切れになった、こうおっしゃったんですが、だとすれば、私は、二年の条件つきだから自然にもう立ち消えになったということにとどめるんじゃなしに、この際に、このカルテルをきっぱりと廃止させる措置、例えば文書で通知するとか、こういうカルテルマインドを払拭させるような明確な措置をとられるべきであると思いますが、この点はいかがでしょうか。
先ほど来申し上げましたこと、あるいは委員が冒頭にお話しになりましたことは、消費税の導入に際して、いわばそれに便乗してカルテルが行われているのではないかといった御指摘だったかと思います。
 この点につきましては、私どももその当時非常に強い関心を持ちまして、大きな監視網を張ったりして対応してきたところでございますが、消費税の導入に先駆けて一部の業界に独占禁止法で問題となるような行為があったことは事実でありまして、またそのことについては的確な措置をその当時とってきたわけでございますが、それ以降において、消費税に便乗したカルテルというものは幸い見当たらなかったというように考えているわけでございます。
 今、委員いろいろ御指摘のケースあるいは業種、商品などがございますが、こういったものについて、もしこれが独占禁止法違反であれば、それなりの措置をとってきておりますし、またそうでないものについては、例えば独占禁止法で価格の同調的引き上げに対する値上げ理由の報告を徴収するといった制度もありまして、これに係るものはそれの対象として業務を遂行してきたということがございます。
 いずれにいたしましても、独占禁止法違反というものは決してあってはならないことでもございますから、日ごろそういったものの監視に不断の努力を注いでいるということでございます。
これもまた、三月三十一日で済んでおるから、もう素知らぬ顔をなさっていますが、消費税など付加価値税を導入している国は四十数ヵ国ありますが、便乗値上げ阻止のための独禁政策を強化した国は数々ありますが、我が国のように独禁法の効力を停止してまで価格転嫁を認めようというふうに緩和した国はほかに一つもありません。
 実際に、消費税の導入直後に第一波の便乗値上げが起こりました。公取自身、カルテルの疑いがあるとして三十四業種、団体に是正の警告をしているではありませんか。そうでしょう。我が党の調査では、この第一波の後第二波の便乗値上げが、八九年の九月から十一月に製紙業界のティッシュペーパー、トイレットペーパー値上げがありました。十一月には北海道の日本石油などの灯油のやみカルテルがありました。十二月には雪印乳業などのチーズの値上げが相次いで起こっております。さらに第三波として、九〇年の三月以降にビールの値上げ、楽器、冷凍食品、菓子類、食肉加工品、加工食品、めん類、調味料、セメントなどがありました。第四波には、去年の九月の石油値上げに始まるスパゲッティ、パン、コーヒー、アルミ、そして今問題になっておる鉄鋼へと、こう続いているんです。
 私は、消費税がもたらしているこういうカルテルが認められたこと、つまり公然と業界での協議が認められたことがカルテルマインドを助長したことは明白である、こう言わざるを得ぬのですが、私どもの指摘した事実に即して、認識を伺いたい。
学校におきます交通安全教育の実施につきまして御説明させていただきます。
 資料十三ページから十五ページでございますが、学校における交通安全教育は、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じて日常生活における交通安全に必要な事柄を理解させるとともに、安全に行動できる実践的な態度や能力を養うという目標のもとに、学校の教育活動全体を通じて計画的、組織的に行っているところでございます。
 特に、学校における自転車に関する安全指導につきましては、特別活動の学級指導、ホームルーム、学校行事を中心に行っておりまして、内容といたしましては、小学校においては、乗車の場所、発進停止、走行の仕方、交差点の通行の仕方、点検と手入れの仕方等について指導を行い、また中学校におきましては、自転車による事故の現状、原因、安全な走行の仕方、集団走行の仕方、自転車の構造、機能と点検整備の仕方、交通法規、歩行者保護の心構え等について指導を行っております。さらに高等学校におきましては、小学校及び中学校におけるこれらの指導をさらに発展させまして、交通法規の理解、実践、環境状況に応じた自転車の乗り方、自転車の特性と利用の仕方、点検整備と簡単な修理等について指導を行っているところでございます。
 また、自転車通学の安全確保につきましては、学校においては、通学路の設定、自転車を運転するのにふさわしい服装等の指導、自転車の選定、定期点検と不良箇所の修理、また、学校に必要な自転車置き場の整備に努めるよう指導しているところでございます。
 さらに、文部省といたしましては、学校におけるこれらの指導の改善あるいは充実に資するため、「小学校安全指導の手引」及び「中学校安全指導の手引」を作成いたしまして、自転車に関する安全指導を含め、学校における安全指導全般について目標、内容等を明示してその普及徹底を図っているところでございます。
 また、自転車に関する安全指導の重要性にかんがみまして、日本交通安全教育普及協会に委嘱しました調査研究の成果に基づきまして、「自転車に関する安全指導の手引」あるいは「高等学校交通安全指導の手引」等を取りまとめまして、その普及徹底を図っているところでございます。
 このほか、教員の指導力の向上を図るための交通安全教育指導者養成講座等研修会の開催あるいは学校安全研究学校の設定、交通安全教育推進地域事業、教材教具の整備等を行っているところでございます。
 文部省としては、今後とも、自転車に関する安全指導を含め、学校における交通安全教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。