十一年目以降におきまして当初十年間と異なる金利ということになりますれば、その点につきましては問題がないわけではございませんが、先ほど来申し上げておりますように、十年程度たちますれば相当の負担が減少するということは、いままでの経験に即してみますと実際そのようになっておりますし、また、そういうことを考えますと、このことが直ちに公庫の意義というものをなくしてしまうということではないのではないか、その十年間というのは、一般的にいいますとやはり皆さんが非常に苦労しておられるときですので、そのときに即応した限度額の引き上げであるとか、今回も実施したいと思っておりますステップ償還の年限の延長であるとか、できる範囲での財政援助を的確に行うということが加わりますれば、十分公庫の融資の意義というものも薄れていないのじゃなかろうかというふうに考えるものでございますので、いまお話がありました公的資金住宅の中で非常に重要な位置を占めている公庫につきまして、決してそのことでその存在意義がなくなるということではなかろう。あわせて相当の改善が行われますし、今後も必要なときに必要な援助が的確に実行されれば、十分にそれはそれとして意義のあることではなかろうかと思っております。
五十七年度の公的住宅の総戸数が六十六万八千六百八十ですか、そのうちで公庫住宅が五十四万戸、全体の八〇・八％を占めております。その住宅金融公庫住宅の金利を十一年目から財投金利にするということは、つまり十一年目からは一般会計からの補給施策はゼロになる、こういうことだと思いますが、そうなりますと、国が行っております住宅政策に対する補助政策というものは大部分がゼロになってしまうということにならないかどうか。
住宅金融公庫は発足の当初から財投金利で借り入れて、そして五・五％以下の金利で貸し出すという、いわゆる逆ざやで事業が行われてきたわけですね。したがって、補給金が年々増加するなんということはもう最初からわかり切ったことなんです。それをこの時期においてそういう問題を取り上げてきたのは、何か理由があるのでしょうか。
公庫融資が財投金利で借り入れてまいりまして、五・五％を中心とする貸付金利でお貸ししておるということから、一般会計からの利子補給金というものが年々増大しておることは御案内のとおりでございますが、そういったことの中で、この数年来需要に対応いたしまして戸数の充実も図ってまいりましたところ、また一面財投金利が高水準で推移したというようなこと等もありまして、この補給金が将来、十年先には約六千億円、二十年先には七千億円を超える、これも一つの試算でございまして、六十年度以降何らの規模、単価等の改定をしないで考えた場合でもそのようなことになるということで、これがまたやはり公庫融資あるいは財政面におきます非常な大きな問題となっておることが一つでございます。
 また、一方、国民の方々が公庫資金により持ち家を取得する場合、十一年目以降になりますれば、ある程度所得の伸び等によりまして相当負担が緩和されていることも、またいままでの実情から見ますと事実でございます。
 そういう中で、これらの状況を総合的に勘案いたしまして、十一年目以降においてはある程度の金利を引き上げさしていただくことによりまして、その融資の効率化が図られる。また、それと対応いたしまして、各年度に対応いたします公庫の融資内容の格段の改善ということもあわせて行い得るということを総合的に勘案しまして、この制度の導入をお願いしているところでございます。
これは今後の動向によりましてもいろいろ規模というものは動いていくことであろうかと思いますので、御提案申し上げております法案でも、そこの規模の定め方につきましては政令で定めるようになっておりますが、現在の住宅金融公庫の貸し付けの平均規模で見ますと、この数年間大体百五平米から百八平米までの間を前後しておるというようなところでございますので、かなり規模の上昇は行われてきましたが、一応この程度が一つの平均であるとすれば、百十平方メートルというところはその平均より若干上回ったところに一つの線があるかなというふうに考えているところでございます。ただ、これも時代の変化、希望の多さあるいは将来いろいろな状況の変化に対応して動き得るようにはしたいと思いますが、現時点におきますこの制度の内容といたしましては、百十平方メートルから百三十五平方メートルということでバランスのとれたものとなるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
どうやら百三十万戸には届くようでありますが、大分一時から見るとダウンをしておるようであります。
 今日、我が国の全住宅戸数に占める公共賃貸住宅、この割合は今年度で見ると大体三％くらい、ストックを含めて六％くらい。純然たるものですよ、あなた方が言っている例の金融公庫だとかそういうところから出ている政府施策住宅ではないんですよ、純然たる公共住宅。これは六％程度しかいっておらない、こういう状況だと思います。大体ヨーロッパ各国、欧米各国を見るというと、平均して二〇％ぐらい、多いところでは三〇％近い、こういうようになっておるわけでありますが、日本の場合においてはそれと比較した場合においては六％、こういう状況です。そんな状況ですから借り家の居住水準が改善をされない、こういうことになってきていると思います。
 大都市地域でこの数年来地価高騰で勤労者がマイホームを取得することがほとんど絶望的になっておる、こういう状況でありますが、公共賃貸住宅の供給拡大ということを今こそこれをやらなければ意味がないのではないかと思うんです。二戸建て住宅を次々と建てられるような状況ならばこれは話がわかります。しかし、なかなか二戸建て住宅を手に入れることができないという現状、そうしたものから考える場合においては、やはり公共住宅を大きく伸ばしていくということを考えなければならぬ、このように考えるわけであります。
 言うなれば、地価税収入等については、大臣も言っておられるように、公共住宅の関係の方に供給拡大に重点的に回していくとか、あるいは全住宅の居住水準の引き上げに回していくとか、そういうような形のものに使われていってしかるべきだと思うんですけれども、この点は大蔵大臣、どうお考えになりますか。