慢性毒性の調査と申しますのは、人間が毎日毎日一定の量を摂取したと仮定いたしまして、その結果人体に発がん性でありますとかあるいは催奇形性があるかどうか、こういうことを動物実験の結果から類推をいたして判定をいたしておるものでございます。現実には、これらの農薬を毎日一定量摂取するというケースはまず想定しにくいわけでございますし、その意味からいいましても、現在定められております許容値というものから見まして、通常の防除において人体に被害が生ずるということはあり得るはずはないと思っておるわけでございます。ただ、普通物と申しましても、化学薬品であることにおいては変わりがないわけでございますから、その誤った使用をするないしは個人の身体への条件の非常に悪い状態のもとにおいて農薬をかぶったあるいはなめた、こういうことになりますれば、人体に影響があることは農薬であります以上は避けられない、こういうものであると御理解をいただきたいと思います。
まず、農薬の登録に当たりましてどういうことを調べておるかということでございますが、これは実際に生産され売られる農薬、したがいまして、純粋な化合物ではなくて不純物も含んだ現実の姿でテストをいたしましたその結果により判定をいたしておるわけでございます。そういうさまざまな評価の結果、急性毒性はもちろん慢性毒性あるいは催奇形性などにつきましても、ただいま空散に用いられておりますＭＥＰあるいはＮＡＣというふうな薬剤は、その安全性について問題がないということに判断をいたして登録をいたしておるわけでございます。
 それから、これは単に日本国内においてそういう評価がされておるだけではございませんで、一九七四年、昭和四十九年でございますが、ＦＡＯ、ＷＨＯの合同会議におきましても安全性の評価がされておりまして、すでにその安全性については国際的に認識をされている、こういう農薬が用いられているわけでございます。
五年間を区切って行政目標を立てながら、この法律を基礎にして松くい虫の防除に当たりたいと私たちは考えているわけでございまして、そのためには、やはり何としても現在の科学技術を基礎にして最善なものを進めてまいらなければならない、かように考えておるのでございます。今日の科学技術の最高の段階のものを基礎にしながらこの法律はできているということを御理解いただきたい。
 なお、特別防除についてのいろいろな御心配でございますが、この点については関係団体あるいは関係市町村等ともいろいろ協議をし合いながら進めてまいりたいと思いますし、今後とも十分注意をしてまいりたい、かように考えるわけであります。
御説明申し上げます。
 文化庁といたしましては、大変貴重な天然記念物でございますので、この保護対策につきましては、まず、失われてしまいますともうどうしようもないものでございますので、予防措置という点に最重点を置いて施策を進めておるわけでございます。
 この特別防除の問題につきましても、都道府県知事が空中散布を行われる場合につきましては、事前に文化財保護当局へ協議をしていただくということにしております。いままでの県からの報告によりますと、たとえば、愛知県の鵜の山の生息地がございますけれども、これの散布が行われる計画があったわけでございますけれども、このときもウの生息に影響を与えるということで、空中散布は取りやめにしていただいたということも聞いておりますし、それから山口県光市のクサフグ産卵地でございますけれども、これにつきましても空中散布をやめたということでございまして、文化庁の立場からいたしますと、先ほど先生からお話しになりましたゲンジボタルあるいはアユモドキ等に対する影響につきましては、県からただいまのところ影響があったという報告はまだ聞いておらないわけでございますけれども、文化庁としましては、非常に大事な天然記念物でございますので、林野庁とも十分相談し、あるいは各県とも十分連絡を密にしながら、文化財保護に遺漏のないように努力をしてまいりたいと思っております。
改めてまた環境委員会でこれはやります。
 それでは、文化庁がせっかくおいでになっておりますので、時間が余りありませんから……。
 天然記念物というのは、これは物がはっきりしております。ただ、これだけの空散をやれば、私の地元で言いますと、さっき出ている竜の口の国有林から数百メートル下には、これはアユモドキの生息地があるのですね。この林にまけば流れることはもう間違いないのですね。そういうものが存在しているところもありますし、あるいはチョウとか蛍とか、そういうものもあるでしょう。地域を決めたものは恐らく外しているでしょうけれども、地域を決めてない昆虫なり魚なり動植物がおるわけですね。そういうところについては一体空散についてどういうチェックをされたのか。私は竜の口の下のアユモドキについては全く配慮なしにまいた、三年間連続まいた、後の調査も何もされていない、こういうぐあいに思うのですが、その点いかがですか。
先ほど申し上げましたように、実施計画の段階で環境担当部局といろいろ調整をするシステムができておりますので、それを活用いたしまして、自然環境に影響のないような空中散布、あるいは影響がある場合には対象地域から外すというような形で進めてまいりたいというのが、現在の環境庁の方針でございます。
きょうは、本来、大臣の所信表明に対して質疑を行うことになっておりますが、早急を要する問題、対策をお願いしたい問題が出てまいりましたので、まずそこからお伺いをしたいと思います。
 大阪湾の堺港のＰＣＢ汚染の問題なんですが、このＰＣＢ汚染というのは、大阪府堺市の日立造船の周辺海域約四万平米の底質から最高で一〇〇ＰＰｍ、これは暫定除去基準の十倍に当たるわけですが、その一〇〇ＰＰｍにも達するＰＣＢが検出されたということなんです。
 ＰＣＢというのは、改めて言うまでもありませんけれども、カネミ事件に見られるように毒性が非常に強く、その上、環境中に排出されても分解しないで生物体内に濃縮されるという、非常にやっかいなしろものなわけです。このＰＣＢによる環境汚染は、もう十年以前になりますけれども、昭和四十六年に大きな社会問題になりまして、政府もＰＣＢ汚染対策推進会議というのをつくって対策を講じられた。にもかかわらず、十年も経て再びこういうような問題が起こってきたということに対して、環境庁はこの問題はよく御承知だと思いますけれども、どのような見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。