ちょっとそこのところが私の考えと違いますので、もう少しお聞きしたいと思うのですけれども、定率の国庫負担と財政調整交付金、これは今までもあったわけですよね。今までもあって、そして、こういうふうな市町村の格差ができてきているわけなのです。ということは、この格差をなくすためには、これをふやす以外にだれが考えても理屈として成り立たないと思うのです。今までもあったものを、金額もふやさない、大して金額もふえない、そういう中で、それにまた過重な期待をかけさせるような発言、これは私はおかしいと思います。六十三年の改正のときには、新たに保険基盤安定制度一千億を設けて若干なりともそういう部分に手当てをしたかと思いますけれども、今回、特に財政的に出したのは、今までのところの五百二十七億円だと思います。そういう意味で考えましたら、定率国庫負担、調整交付金、こういうものが今まであった上でこういう格差ができてきているわけですから、今までのものを、また、役に立ちます、これは私はおかしいのじゃないかと思うのですけれども。
平準化のために考えられる対策というのは、ただいま申し上げましたように保険基盤安定制度が新しく確立すれば、それは一つの方策と思っておりますけれども、そのほかにも、国保全体に対しまして、定率の国庫負担なり、あるいは財政調整交付金なりという仕組みもございます。これは、従来から既にそういういろいろな機能を持って今日まで運営されてきたという意味であえて先ほどは申し上げなかったわけでありますけれども、もちろん、そういった従来からの制度と補助の仕組みというものもいろいろな意味で大きな効果を持つことが考えられるわけでございます。
 したがいまして、これらの国の補助を合わせますれば二兆円を超える金額になっておりますから、これは確かに市町村の一般会計繰入金、三千億ちょっとでございますか、これ自体はかなり意味のある数字とは思いますけれども、国の方も保険基盤安定制度だけで平準化に対処しようと言っているわけではございませんので、いろいろな方策を考えながら対応してまいりたい、こう思っております。
今平準化ということに関して保険基盤安定制度を利用してやるんだ、こういうお答えも中にあったかと思います。現実に平成二年度の予算案では一千五十四億円、これが保険基盤安定制度の金額だと思います。それに比べまして、市町村の一般会計から国保に出る分がおよそ三千百億円というふうな先ほどのお答えでございました。大体三分の一。一般会計から国保の特別会計に入れているお金の三分の一しか保険基盤安定制度ではないわけですね。それでもって現実にやっていけるのかどうか。この平準化ということ——一元化、平準化、私はこれは両方ともセットでこれから当然やっていくべきものだと思いますけれども、この金額、一千五十四億で本当にそういう方向に進んでいけるのかどうか。保険局長、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
市町村間におきます保険料負担の格差というのは確かに大変大きいものがありまして、今御指摘もありましたように、一番高いところと一番低いところの間では約六・八倍。これは非常に極端な例をとっての比較ではございますけれども、現実にそういう差があるわけでございます。これを今後どうしていくんだという点で私どもも今いろいろと真剣に考えておりますけれども、こういった格差がつくというのは、一つには市町村の医療費に差が出てくることにもよりますし、被保険者の所得水準に差があるということにもよろうかと思います。それから、これは制度的には必ずしも明確にはなっておりませんけれども、現実に市町村の一般会計から繰入金が国保の特別会計に繰り入れられているという事実がございまして、その繰入金の額等によってもいろいろと影響が出ているということは否定できないわけでございます。
 そういうような状況の中で、やはり一つには今回の国保改正案の内容になっております保険基盤安定制度の活用によりまして市町村間の財政力の格差、これは一つには所得水準を反映している面があると思われますので、そういうところに重点的に対応を考えていく。それから医療費の問題もやはりいろいろ関係がありますので、これは長い目で見ていく必要もあらうかとは思いますけれども、できるだけ市町村の医療費水準についてこれを適正化していくということも考えなければならないと思っております。そのような基本的な考えに立ちまして、現実にはこの保険料の賦課の方式あるいは軽減制度の方式、こういったものについて市町村等の御意見も十分伺いながら、今後検討を進めていきたいと考えております。
今お話のありましたように、法律の目的の中には、もちろん中小小売商の事業活動の機会を確保するということも当然でございますが、同時に、消費者の利益を配慮するということもあるわけでありまして、私は率直に言って、いろいろ今までの通達でなされてきたことを読んでみますと、確かに中小小売商の皆さんのためには非常によかったのでございますが、一方、その地域の住民と申しますか、消費者の皆様方の立場から考えると少し行き過ぎの点もあったのではないかという感じは率直にいたします。
 もう一つは、昨年の六月に、産構審流通部会、中小企業政策審議会の流通小委員会、この二つの合同部会において、いわゆる一九九〇年代の流通ビジョンという提言をしていただいたわけでございますが、その中にもいろいろとその辺のところが書かれているわけでございまして、新しい時代に対応する流通のあり方としては、やはり思い切って出店調整の手続の期間なども縮めるべきだということで、そのビジョンの中には二年というのがあるわけであります。それらを踏まえて、たまたま日米構造協議というような問題も出てまいりましたので、私どもとしてはその法律をバランスよく考えながら、そしてまた昨年の答申といいますか提言と申しますか、それを踏まえて、法律を改正するといってもなかなか時間が今ございませんので、法律を改正しなくても現行のままでどこまでいけるかというぎりぎりの詰めであのような形の運用改善という形で今回、細かい通達も出し
ましたけれども、運用改善ではこの辺が限度であろうということでやったわけであります。しかし、今御指摘のように、それが大型店がどんどんこれから出店をするということでもないと私は思います。あくまで通達には出店調整と書いてあるわけでありますから、調整はいろいろ行われていくわけでありますので、余りにも秩序が乱れるようなことはないと思います。
 それからまた、一方、地元の中小小売商の皆様方との共存共栄というのは当然でございまして、今も街づくり会社構想その他、地元の中小小売商も新しい時代に対応して、例えば駐車場の問題であるとか、あるいは後継者の問題からいけばもっと店舗の改装とか、あるいは小売商店街全体の環境をよくするとか、いろいろのこともやっていかなければいけないということを一方においては新しい施策として始めてきておるわけでございまして、それらともうまく調整をしながら、いわゆる新しい時代の新しい商店街をつくっていく、こういう考え方でこの運用改善は考えたわけでございます。