これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見を述べていただきまして、ありがとうございました。心からお礼申し上げます。
 これにて公聴会は終了いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十二分散会
寺前先生の方からの最初の問題でありますが、臨調の構成がどうであるかという構成メンバーについてですけれども、これは私どもとしてはいまの現況の中では、多少の意見もあったんですけれども、大体妥当なところではないか。最善とは言わぬまでも次善じゃないかというような感じで受けています。問題は、運営の中で先生御指摘のような問題を出さないための配慮という問題は、私どもも十分、われわれの方からも多少そういった意味ではかかわり合いのある先生方も出席しておりますので、その辺は十分に私どもとしては配慮していきたい、こういう感じを持っているということを率直に申し上げておきます。
 それから、二つ目の問題、特に弱者にしわが来るような、むしろ対応策というのが一般的な印象ではないかというふうに言われております。この点、私も先ほど申し上げましたように、やはり弱者は救済をするというたてまえを失ってもらっては困る、これは私が先ほど公述したとおりでございます。だからといって、いろいろなたくさんの事例がございましたけれども、これらの問題はむしろ専門的な皆さん方の立場での御判断であって、われわれ公述人の側で、あの補助金がいいとか悪いとかというような判断を下すのは、ただ私どもとしては十分にそれらの検討をしておりませんので、この席でそれに対するコメントをつけるということは、私としてはできかねます。
お答え申し上げます。
 まず第一点の、今回の臨時行政調査会の答申は、不公平税制の問題、それから企業助成の問題等について切り込みが甘いといいますか、浅いじゃないか、それは財界主導の行革ということのあらわれではないかという御趣旨の御発言だと思いますが、私、先ほど申し上げたように、どうしても今回の行革の推進の仕方が国民の納得といいますか、行革に対するコンセンサスを下からじっくり積み上げていく、それで国民の理解を求めながら推進していくという点に欠けるところがある。行政改革に対する国民の期待は今年の最初のころは非常に高かったと思うのです。恐らく行政改革は反対だという国民はいなかったろうと思うのですね。それが先ほどの世論調査にあらわれているようにどんどん国民の期待が薄らいで、俗に言う白けた状態になってくるというのは、国民のコンセンサスを積み上げるという努力の点で欠けていたからだんだんそういう結果になってきたんじゃないか。寺前先生のおっしゃったこともそういう問題の一環であるというふうに私は考えております。そういう意味で、行政改革の推進に当たってはこれまでの過程で積み残した点をもっとはっきりと国民の前に出して、いつその問題、たとえば不公平税制の問題をいつ、どういう計画で是正しようとするのか、あるいは企業助成の問題に関してもどういう計画があるのか、そういうことを訴えて、このためにこうするんだという計画が必要である。また、その計画に基づいて国民のコンセンサスを求めるということでなければ行政改革はとうてい成功しないというふうに思っております。
いま岡田先生の御指摘の内容はいま少し私どもとしても検討を要する点があるだろうと思いますが、方向としては私は残念ながらいま岡田先生が言われたような方法でも講じないと、せっかくの臨調での検討なり答申の内容というのが実現できなくなるおそれがあります。それが実際に機関としてどういうものがいいのかというのは私もよくわかりませんけれども、できれば私は御検討をいただくならその御意見について賛成であります。
簡単に御報告申し上げます。
 第二臨調の前に第一臨調というのが昭和三十七年から九年、二年間ございまして非常にりっぱな答申をまとめられましたが、実はこれは、当時は高度成長のこともございましてほとんど実行に移されませんでした。そして今回の第二臨調は、先ほど申しましたように、これからの本格的な行革を進める前提として、増税をしないで赤字公債を減らして、そしてやっていこうという軌道を答申をされましたのが今度の第二臨調の第一次案だと私は考えます。その意味におきまして、鈴木総理がおっしゃっておりますように、私は一〇〇％とは申しませんけれども九〇％近くその趣旨はここで生かされ、また実行されようとしている。ただ遺憾なのは、時間の関係もございまして、本当に財政再建をしようとするならば、本来は三Ｋの問題ということについてもっとはっきりした結論を出していただきたかった、この点だけでございます。
公団全体の資産から見ればそれは百六十四億の金利というものはささやかなものだと思うのです。しかし、せっかくりっぱな仕事をしても、やっぱり新聞やテレビであれだけ一千八百億も九百億も不良資産があるということを言われると、内容を詳しく知らない国民というのは、住宅公団がこれだけりっぱな成績を上げても結局それに不信を持つわけですから、私はそれを指摘するので、これは全体で割れば、家賃に計算すれば何円か何百円か、あるいは何百円までいかぬかもしれませんけれども、それ以上大きくはいっていないと私は思うのです。だからせっかくのいい行政がそういうことで不信を受けないように、まあ総裁もそう言われますから、ぜひその点は今後十分配慮をいただきまして、積極的に今後ともりっぱな住宅提供という立場で進んでいただきますようにお願いを申し上げておきます。
 次に宅地公団でありますが、先ほど総裁から一部の御報告がございましたが、約六年間かかって、あなたの方が人件費、事務費等入れて約三十三億使っておるわけですね。職員が約三百五十名、ほとんど住宅公団からの引き継ぎあるいは千葉ニュータウン、千葉県からの引き継ぎ、いろんなところからの引き継ぎであったので、この六年間自前でやったというのはほとんどないわけですね。五十四年がいつかに大阪かどこかちょっと土地を買ったというだけで、まだ供給体制も、ことしの秋ごろから一部やるんですという説明をこの前開きましたが、私はこの六年間の実績にしてはちょっと少な過ぎる、成績がほとんど上がってない、こういうように感じますが、総裁どう思われますか。