認識についてでございますが、人体影響の関係では生理的な影響、睡眠影響について調べております。これは心拍数とか、呼吸数とか、まばたき、血圧、脳波誘発電位といったような生理的な指標、それからストレス反応としての尿中のホルモン量、それから睡眠影響につきましては睡眠の深さに着目をいたしまして、これは実験室においてでありますが、低周波そのものを単独に取り出しまして、それを暴露実験をやりまして、それでその影響を見る、こういうようなことでいろいろテストをいたしましたが、低周波単独では、一般に環境の中で見られるようなレベルでははっきりとしたものが出てこなかったという、これはそういう事実を踏まえて私どもはまとめたわけでございまして、全く問題がないという言い方をしたつもりはございません。
 したがいまして、先ほど申しましたように、複合影響という形で可聴音と合併した場合、複合した場合にどうなるかということで、視点を変えて十年近くいまだに研究をやっている。
 それから対策につきましては、がたつきにつきましては、今、先生御指摘のようなことがレポートに書かれておりますけれども、現実に個別、具体的な事例の中で、がたつきのために有効と思われる施策を施した場合に、それは有効であるということはしばしばあるわけでございますから、それはいろいろな現場においては建具のがたつきのために有効と思われる施策というのは現実にはかなり行われている現状であるというふうに私ども理解しておりますし、昨年十二月でございましたか、これは道路とは限らないのですが、もういろいろなところから出てくる問題がありますので、低周波空気振動についての事例に具体的に適用のできる技術につきましては、一種の事例集と申しますか、マニュアルのようなものをつくってやっておる、こういう状況でございます。
環境庁が行った低周波空気振動調査報告書、五十九年十二月に出していますが、これを見ると、今答弁があったように、人体に及ぼす影響を証明し得るデータは得られなかったとか、建具のがたつきについては、低周波振動によるものか否か一概には判断できないというようなことが記されておるわけでありますが、低周波公害に悩まされている人が現実におる、発生源の除去について強い要請がある、こういうときに環境庁がこのような判断を行っていることは極めて軽率であり、現状認識が余りにも甘いのではないかというふうに思いますが、どうですか。
時間が余りありませんので簡単に申し上げますが、五十一年以来現在まで十年研究が続いております。それで五十八年の時点でそれまでの研究につきまして一度おまとめをいたしまして、もちろんこれは科学的なデータに基づきまして、専門家の御検討を経てまとめたものでございますが、その内容について簡単に申し上げますと、これは一つは低周波空気振動の実態調査、それから二番目は低周波空気振動による建具のがたつき等に関する調査、それから三番目が低周波空気振動の人体に及ぼす影響に関する調査と、大きく分けますとその三つでございます。
 結果に関しましては既に御報告いたしておりまして、一般環境中に現実に存在しておりますレベルでの低周波空気振動では人体影響、特に生理的な影響あるいは睡眠影響といったような人体に及ぼす影響というものが必ずしも明確にはつかめなかったと。しかしながら、今後の方向としては、一般環境中におきましては、低周波空気振動だけが単独に存在するというよりは、やはり騒音、特に可聴音と複合して存在しているというようなことが現実にはあるわけでございますので、今後は両者を複合した条件のもとでの諸影響についてさらに解明をする必要があるのではないかという御指摘がございまして、現在はその線に沿って調査研究が続けられておる、こういう状況でございます。
時間がありませんから次の問題に入ります。
 低周波公害について聞きますが、低周波空気振動について環境庁が今まで行ってきた調査研究と今後の対応について明らかにしてください。
公健法の見直しにつきましては、今目黒が申しましたように、近々専門委員会の結果が出てまいります。また部会にこれがかかりまして、慎重、真剣なる討議がなされると思っております。そういう見地から、今先生がおっしゃったように、ともかくいろいろな問題につきまして私どもは真剣な結論を出していきたいと考えております。
今の答弁を聞いていると、公健法の検討、見直し等にも将来なってくるというふうに思うわけでありますが、そこで大臣に要請をしておきますけれども、この調査報告を見ても極めて重要な問題が指摘をされておるわけであります。そして、現行の環境基準ですら環境庁の公約したようないろいろなことが実現されずにおるわけです。そしてまた、さらに今後、民活事業などによっていろいろな事業が興ってくるわけでありますが、したがって公健法の見直しということについては極めて慎重に行わなければいけないし、見直しをするならさらに充実をした方向にしなければいけない、そのように私は指摘をいたしますけれども、大臣の見解を伺いたい。
この専門委員会の報告について、この報告は、大気汚染の状況が健康影響にどのような影響があるかというふうなことを主として医学的な見地から御検討いただいておるわけでございます。したがいまして、当然この専門委員会の報告を踏まえまして、環境保健部会におきまして御指摘のようなことが十分御論議いただけるものと、こういうふうに考えておるところでございます。
やはり先生が御指摘のように、この調査というのは大変大部のものでございますし、当然このような調査の結果というものも、委員会の方ではその評価をいたしまして、御判断の中に入っているというふうに考えております。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表して、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
    地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、今後の税制の検討に際しては、高齢化等社会経済の変化に対応しうる地方公共団体の財政基盤の強化を図るため、地方制度調査会の税財政に関する答申等の経緯を踏まえ、地方財源の確保に努めるとともに、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
 一 国、地方の機能分担に即応した税源再配分について、抜本的に検討すること。
 二 利子所得等の課税の適正化を図るため、源泉分離による所得税の課税が行われているものについては、住民税の課税について適切な対応策を速やかに検討し、その実現を図ること。
 三 税負担の公平を図るため、非課税等特別措置の整理合理化を図ること。
 四 地方税収の安定確保を図るため、法人事業税における所得課税と外形課税の併用等課税標準の見直しを図ること。
 五 事業所税については、その課税団体の範囲の拡大等所要の検討を行うこと。
 六 国民の租税負担の現状にかんがみ、個人住民税の減税の実現に努めること。
 七 固定資産税の課税について、居住用資産等に係る負担軽減措置を更に検討すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。