以上、文部大臣終わりましたので、退席して結構であります。
 厚生大臣、長い間お待たせをいたしました。先ほど文部大臣に、奨学金を受ける場合の父兄の所得制限に関する問題について質問を申し上げました。その質問と同趣旨でありますけれども、厚生省関係の福祉施設を見てまいりましても、所得によって無料になったり有料になったり、あるいは有料でも料金が所得によって段階がある現状であります。今国会で問題となっております児童扶養手当についても、例えば別れた夫の所得によって支給されるか否かを決めようとしておるわけですね。福祉年金もそうですが、例えば老齢福祉年金は、二人世帯の場合は二百四十八万円以上の収入がありますともらえない。六人世帯では六百万円以上八百七十六万円未満の場合は月額二万五千百円を二万三千三百円に減らすというふうになっていますね。ホームヘルパーにいたしましても、五十七年十月からは、所得要件の撤廃はしたものの、所得によって一時間五百八十円を払いあるいはその半分とか無料になったりするわけであります。また、老人ホームなども所得によって料金はばらばらであります。児童手当については、五十七年六月、先ほども申し上げましたけれども、サラリーマンに対しましては特別配慮がなされております。
 徴税の面で不公平があることは、先日来新聞等でも取り上げられておるとおりで、厳然たる事実であります。ですから、せめて国や地方公共団体の行うサービスの面で二重の不公平が起こらないような配慮をぜひしていただきたい、このように、私は考えております。サラリーマンとそうでない、クロヨンの関係、その点をどうかひとつ配慮していただきたい。厚生大臣、どうかひとつ勇気ある答弁をやってください。
文部大臣に参考のために申し上げたいのでありますが、今資料をお渡ししました消費者物価指数の十大品目の中に、教育費は五十八年十二月の指数では一二一・一とワーストナンバーワンであります。総合指数が十二月で一一〇・三％ですから、いかに教育費の上昇が激しいかということはその表を見ていただければおわかりのとおりであります。しかも、教育費は昭和四十八年度から五十三年度まで六年間二けた上昇を続けております。その後一けたになったわけでありますが、依然として上昇を続けております。
 今申し上げましたとおり、教育費は物価指数中ワーストナンバーワン、この数字はたしかそのとおりでございまして、いかに学生を抱える家庭というものが、その占める比重というのが大きいかというのは、その表を見ていただければおわかりのとおりであります。どうかひとつその点を十分配慮していただければと思っております。
 もう一度文部大臣にぜひお願いしたいことがございます。間もなく春が参りまして、転勤シーズンを迎えます。父親の転勤に伴いまして家族も一緒に移るというのが正常な姿でありますが、子供の学校の関係から単身赴任することも非常に多くなってきておるというのが実態であります。
 先日もこうした問題で行政管理庁が行政監察結果を報告し、いろいろ指摘したわけでありますが、中学生までの義務教育の子供ならすぐに転校の手続がとれる、高校になりますとなかなかそうはいかない、難しい面も出てきているようであります。
 例えば、公立高校については、一、二年生の三学期は受け入れないとか、三年生の二学期は受け入れない、あるいは一年生の一学期の期首には受け入れないとする高校が非常に多いようであります。そのために、単身赴任で別世帯を強いられ、大変な費用が余計にかかるという、サラリーマン世帯にとっては大きな負担となっておる現状でございます。この問題は、せめて一学期、二学期、三学期と、各学期末ごとに転入学の手続ができるように、そういうような制度ができれば解決できるのではないか、私はこのように考えております。
 そこで、大臣に、ぜひともそういったことができるような何らかの処置をひとつ講じていただきたい、こう考えますが、大臣、いかがでしょうか。
それは箇条書きでも中身によって、箇条書きだからといって許されるものだというように私は思わないんです。ここにはいろいろな今までの経過の中での問題点というものが奥深いところにどろどろ漂っているだけに一つ一つクリアにしていかなければいけないというふうに思うんです。
 私は、養護学校を否定しているわけじゃありませんで、本当に障害の重い子供にとって医療と教育ということは大切だと思っております。しかし、かねてから文部大臣が言っているように、子供を世界的な部分で大きく羽ばたかせていく一つのこれからの新しい教育を模索するときに、障害を持っている子供が障害を持っているだけの世界の中で生きていくということになりますと、これは世界へ羽ばたく前に地域の中での羽ばたきさえも許されない、こういう現状があるわけです。入り口を余りにも狭めているがためにそういう現実というものがあるわけですから、その前に一般の教育課程に適応することが障害児は困難であるのだという決めつけ方を文部省がしているというところが私は実は問題点だという意識を持っているわけです。
 それと、そのメモのいきさつを今語られましたけれども、私は、例えばメモの要求をしたときに、出てくるとか出てこないとかじゃなくて、この前、局長の言った答弁は、ひょっとしたら既にこれは八代議員が持っているのかもしらぬ、持っているものだったらむしろ出した方がいいのだみたいな、一つのこのメモを出すことに、あなた自身が部下から要請を受けて検討をして、判断をして出さなければならなかったいきさつみたいなことを、この前二十六日、あなたは語っていたんです。こういうやり方でいいのか、そういう密室的な感覚でいいのかということも、実はいきなりイントロに大変私も愕然とした思いを持ったわけですけれども、さらにその問題は、この中の二と三と四なんですが、ここに流れている思想というのは、障害者は社会にとって迷惑だというものがあると私は断ぜざるを得ないと思うんです。
 障害者の完全参加と平等を議論しているときに、こういう文書が出たということも先ほどから言っているように大変腹が立つわけですけれども、二と三を並列に並べているのも何か論理の矛盾ということをも私は感じております。三で言うところの学校施設の改善あるいは専門教員、介助職員の配置がなされるとすれば、二で言うところの担任教員が世話に追われるようなことは当然なくなっていくわけでありますから、この辺の矛盾も大変あると思うんです。さらに、事柄が教育の問題であることを忘れてもらっては困ると思うんです。世話をする、あるいは介助する、手助けをする、こうした行為というのは単なる物理的な行為ではないと私は思うんです。人と人との関係、一つのコミュニケーションというのはこういう一つの行為だというふうに思うんです。こうしたコミュニケーションを真にコミュニケーションたらしめ、そのことを通して深い意味での教育が成り立つものである、このようにも私は思っているんですけれども、その辺の解釈はあなたはどう持っておられますか。