ＩＮＦにつきましては、アメリカ側は三月にまず一応の考えを最近出しました。それから五月のウィリアムズバーグのサミットにおきまして、われわれの合意を声明書で出したわけでございます。この基本的立場は、自由世界は分裂しない、一丸となってこの問題に相対処する、そして軍縮あるいは核兵器の削減、撤廃を目指して努力していく、そういう趣旨の構えで声明をつくって、それをいま推進しておる次第でございます。
 最近アメリカがまた中間提案を出しましたが、これらはいずれも、ソ連を交渉の場所に引き入れよう、そしてわれわれが経済サミットで話し合った線を実現しようというアメリカの善意のあらわれであり、努力の表現でございまして、ソ連側がこのアメリカの話し合いに応じてテーブルに着いて話を進行させるように希望してやまないところでございます。
いまＩＮＦの削減交渉が行われておるわけですが、アメリカの欧州への中距離核兵器の第一次配備予定は三カ月以内というふうに、期間は非常に差し迫っているわけです。最終ラウンドを迎えて米ソでいま交渉が行われておりますが、非常に難航している様子がうかがえるわけでございます。
 いま総理は、日米首脳会談で、一つの議題としてＩＮＦの問題ということをおっしゃられましたが、総理はこの交渉にどんな見通しをお持ちでございますか。
まだ議題が両国間で正式に詰まったわけではございません。しかし、アメリカ大統領が公式に日本を訪問するという大きな場合でございますから、それにふさわしいような話し合いをしなければならぬと思っております。
 現在の世界情勢の問題、特にＩＮＦの問題は日本にとって非常に緊切な問題でございまして、これらに対する考え方、すでにわれわれは合意を見ておりますけれども、今後の展開やら、そのほかの問題等につきましても話し合ってみたいと思っておりますし、また南北問題等につきましても、世界的にこの問題はますます重大化しつつある状況でございまして、これらの問題についてもよく腹を割って話し合ってみたいと思いますし、両国関係の問題につきましても、政治、経済、安全保障、そういうあらゆる場面におきましてさらに緊密に協力関係を充実さしていくという観点から話し合いを進めてみたいと思っております。
 大統領と総理大臣との話し合いでありますから、基本的な性格を持っている問題を話し合いまして、わりあいに日ごろの問題という類のものは、事務レベルあるいは外務大臣、関係省、関係大臣レベルでできるだけ解決するように努力してまいりたいと思っております。
もうちょっとお伺いしたいのですが、本題へ戻ります。
 レーガン大統領の訪日が予定されておりますが、今回の日米首脳会談の主要議題、いま総理のお考えになっているのはどういうものでございますか、お聞かせいただきたいと思います。
この秋、西独のコール首相、アメリカのレーガン大統領、また中国共産党の胡耀邦総書記が国賓、公賓でお見えになるわけですね。政府が招待されている。一般に、こういう公賓とか国賓がお見えになっているときにちょうどたまたまそれが解散、総選挙とぶつかる、こういうことは外交儀礼上好ましくないのではないかという意見がございます。一般論として、総理はどういうふうにお考えですか。
前から申し上げているように、解散というようなものは、国会議員定員五百十一名、この首を切るという大それたことでございまして、そのような大それたことというものは挑んでやるものではない。でありますから、私は議員任期満了をもってよしとすると一貫して申し上げてあるので、この考えは変わっておりません。
解散権は総理の専決事項だとも言われ、歴代の総理はこれを伝家の宝刀という表現でも言われているわけです。総理になった以上はこの伝家の宝刀を抜きたい、抜かないで終わりたくないというのが総理であるというふうに言われておりますが、中曽根首相はどうですか、伝家の宝刀を一回抜いてみたい、こういうお気持ちになられたことはありませんか。どうでしょう。
不正な商行為あるいは不正な商品の横行というようなものは、よくよく考えてまいりますと、どうしても消費者の皆さん、買う側の方が意識が低いというか、消費者以上の悪意を持った働きをする、そういうような中で生じてくること、あるいはそのような行為に対して余りにも処罰が軽過ぎる、罰則が甘いという二面的なところから、そういう不正な商行為であるとか不正な商品が横行するという原因が生まれてくるのではないか、こういうふうに思うわけです。
 そういう点からいいまして、今回の法改正は、片仮名法を平仮名にするということも含めまして、例えば後で申し上げますけれども、罰則規定を強化したということ、あるいは法人に対しまして重課を適用させだというような非常に前向きな評価ができる法改正であるというようには思うわけです。
 しかし、今も御指摘がございましたように、例えばデッドコピーの場合に、答申があえて三年ないし五年ということになっておるのにもかかわらず三年ということに限ったために、本来模倣というものはやってはいけないという倫理が公然と、先ほど局長が商道徳の問題だというようには言っておりましたけれども、不正行為をやったり不正商品をつくるというような者は、もちろんもともとからそういうものがない者がやるのでございますから、この倫理をその面でむしろ後退させることになることを非常に恐れるわけでございます。
 そういうようなことで、総体としては非常に評価できる改正案であるということを前提に置きまして、逐次条文について質問をさせてもらいたいと思います。
 まず、念のために、改正法の第二条一項一号の行為というのは現行法の第一条一項一号の行為というように解釈をしていいかどうかということを一つ。それから二つ目は、第二号に「他人の著名な商品等表示」という表現がございます。この「著名」というのは、先ほども議論されておったわけでございますが、先ほどの御答弁を聞いておりますと、「著名」とは全国的な視野の周知性、「広く認識されている」という一号の表現は地域的な周知性という答弁がなされておったわけでございます。ここでもう一度、「著名」とはどの程度の周知性であり、「広く認識されているもの」というのはどの程度の周知性であるかということをお答えいただきたいと思います。なお、あわせて、一号、二号にうたわれているところの類似行為、類似というのはどの範囲までのものかということもお答えいただきたいと思います。