私と委員とは考え方は余り違わないと思うのですよ。結論から申し上げますと、一つのプロセスの問題だと思います。
 今の日本の農業が、土地の集積化ができていない、それから大規模化ができていない、生産性を上げてコストダウンを図らなければならぬ、こういうところがまず第一にあるわけでございますので、勢いそういう公共事業中心のラウンド対策になっておるわけですね。ですから、今の日本の農業の発達段階といいますか、現状からすると、まずそこから手を加えなければいけないということだと思うのです。
 それがだんだんと、今委員が言われましたようなヨーロッパ並みの農業に変わってくれば、そういうことも可能になってくるわけでございまして、それはその状況に応じて農政は内容が見直されていく、そういうことは現実の問題としてあり得るわけでございまして、今は少なくとも大規模化、生産性を上げてコストダウンを図る、また農村地域の環境を整備をして都市との格差を縮めていく、そういうところに力点がある、そういうふうに御理解をいただければありがたいと思います。
着実に消化されて推進されているという認識自体が議論のあるところでございますけれども、農水省の方が何度も訪れられたという、例えば千葉県のある農家ですと、農水省の補助金の単価百五十万から百八十万円の一反歩の農道をつくり、それから田の整地を行い、排水を行うというのが二十五万円で上がっているという事例もございます。六分の一ということになりますと、ほぼ補正予算は要らなくなってしまうわけでございます。
 そういう現実があるということはよくおわかりだと思いますので、六分の一というふうには申し上げなくても、私がなぜ公共事業の方を圧縮できないかと申し上げているかといいますと、先ほど申し上げましたように、やはりもっと農村自体の一つの田園文化というものを総合的につくり上げるという意味で、ハードに偏重している予算を、削ってなくせという議論もあると思います、でも、私は欠けている部分にぜひ入れていただきたい。それが経営者としての農業家を育成することでもあります。
 それから、農村景観全体をよくしていくという意味では、もっと細やかに、つまり、細やかに指導なさるのではなくて、日本は北海道から沖縄までたまたま細長いですから、それぞれ気候も風土も植生も違って、すばらしい、異なった農業景観の地域がたくさんあるわけです。それを十分に生かしながらいくという発想で、例えばイギリスのように、イングランドでは二十二、それからイギリス全土、英国全土では四十三の特色ある農村地帯、多分コッズウォルドなど皆さんおいでになったこともおありと思います。
 そういうようなもので、例えばここはワイルドフラワーのあふれている地域とか、ここは生け垣でずっとくくられている地域とか、さまざまな形で、最初に申し上げましたのは、そういったように農村もつくり上げる、そういう発想で、ぜひ食糧の自給の問題と同時にそういうふうに予算をシフトしていただきたい。そのことを強く申し上げたいと思います。
 それに関しまして、農林水産大臣、最後のコメントをいただければと思います。
今御指摘のウルグアイ・ラウンド対策の公共事業や構造改善の工事費の圧縮でございます。
 これについては、一般的に、特に圃場整備等については農家負担、農家の方に負担金が伴いますので、できるだけ工事費は縮減するように、いろいろな工法を工夫したり資材の調達を工夫したりして努力をかねてからしておりますし、また、三月末に向けて、これは閣僚会議の申し合わせもございますので、そういった具体的な工事費の圧縮の指針を出したいと思っておりますが、このウルグアイ・ラウンド対策に盛り込まれました公共事業また構造改善事業につきましては、体質の強い農業生産の実現と、農村地域における都市に比べて立ちおくれた生活環境の改善のための施設の整備に必要不可欠な事業として計上されておるわけでございますので、この額自体は今予定の額で着実に推進しておるところでございまして、これからもそうしていきたいと考えております。
妥協というと妥協というふうになるのか。その妥協というふうに言われる、本当言うとそこの周りの条件が相当変わりましたということを私は申し上げたいと思います。
 それで、真藤さんの話がさっき出ましたけれども、真藤さんがおられたときは、民営化の話、それから今で言う規制緩和の問題、それからあとＮＴＴの自主性みたいなことだと思いますけれども、そういうことについてかなり一生懸命で、それを進めるための競争導入というのが非常に大事だというようなことでやっておられまして、それからずっとその方向で動いてきたと思っております。
 ただ、真藤さんのときと今と一番違っているのは、あの時代はまだ電話でした。電話の競争というものをやろうということでありまして、真藤さんは、電話の時代はその後次には必ず変わってくるんだから、デジタル化というのは金がかかるけれどもこれをやらなければならないというので、真藤さんが残されたものは私どもから見ると二つありました。競争を導入していってそれに対して会社の体制も変えていかなきやならぬということ、もう一つは、将来に向けてこのまま電話をいつまでもやっているわけにいかぬというので、インフラとしてのデジタル化に手をつけなければいかぬと言われまして、こういうようなことでやってまいりました。
 それで、あれから十何年たちまして、今の状況だと真藤さんが言っていたデジタル化ももうそろそろ完成に近づいていまして、それで今度は重点が加入者線の光化なんという話にも移ってまいるようになりました。それで、今年度でもうデジタル化は完了すると、局の上の段階は全部日本国じゅうそうなりまして、そういう状況になりました。
 それからもう一つは、そういうことが前提になってのデジタル革命というのが世界じゅうに起こり始めて、それでコンピューターのサービスだ何だといろいろ出てくるようになりまして、それで今度は世界じゅうが競争になって、通信競争といっても従来型のキャリアだけの競争じゃございません。今コンピューターが入ってきてやっているわけですけれども、そういうような状況で国際化というのが物すごく進んできました。大きく言うと、そういうサービスから見たデジタル革命というのが本当に来たということと、それから国際の競争というのが非常に激しくなった、その二つの状況というのはやっぱり真藤さんのおられたときとはちょっと様子が違ってきているように思います。
 その後のいろんな議論は、競争という面、主に国内競争という面をめぐっていろいろやってまいりましたけれども、実際にもう実感として時代が本当に変わってきたということはごく最近の数年でございます。そういうことがやっぱり前提になっていろいろ言い合いもしてきましたが、妥協というか新しい方式を発見した、こういうふうに言っていただきたいのでございます。そういうような状況になっているんだというふうに思っております。