今まで広域合併というものがなかなか簡単に進まなかったという要因をまず考えてみたいということでございますが、この点につきましては、やはり合併しようとする組合間の財務の不均衡の存在もございました。また、組合と組合員間とのつながりが希薄になっているのではないかというようなこと、あるいは組合員へのサービスの低下を懸念する声もあったのではないか、あるいはまた、市町村との関係が希薄化することを恐れましてなかなか町村をまたがる合併ということも進まないということもございました。
 そこで、これらのことをよく考えまして、今後はこれを改善する形でやっていかなければならないということでございますが、まず組合員間のコンセンサスを得ることも必要でございます。また、当然新しい時代に対応いたしまして、森林組合の機械、施設などの近代化を図るというようなこともございます。そして、作業班の機能発揮のために施設を整備していく。このようなことになりますと、広域な合併が必要だという機運も出てまいりますし、また同時に、これらを促進する予算というものが必要になりますので、それらの観点から森林組合合併促進等特別対策事業というものを起こすということでございます。
 さらに、これらとあわせまして、いろいろ税制上の優遇措置等を講じなければいけないということでございまして、合併認定を受けた組合に対しまして法人税等の軽減措置を講じますとか、あるいは合併に伴います退職金やあるいは負債に対する充当資金を貸し付けるというような資金の活用を行いますとか、予算のみならず金融、税制の面まで含めまして広い支援的な措置を行うことによりまして合併促進を図りたいと考えております。
予算を拝見させていただきますと、またこれは予算案でございますが、森林組合の助成事業とすれば、三年度の予算ではふるさと森林活性化対策事業というのがありまして、これについては四年度は金額はやや減る。そのかわりに、三年度になかった森林組合合併促進等特別対策事業ということで相当額の予算がつけられてお
るわけでございますけれども、その特別対策事業については、いろんなメニューと申しましょうか、事業内容の御説明ができているわけでございますけれども、こういったことで本当に合併の促進が可能なのかどうか、そのあたりについて長官の御所見をお伺いしたいと思います。
合併の進まない原因というのはいろいろあります。ありますが、このままで赤字を背負ってやっていくことから脱却するというまず組合の幹部の皆さんの考え方だと思うんですね。どうも一国一城のあるじなものですから、また合併すると、赤字経営のところといいところとなると、あそことは一緒になりたくないという考えがありまして進まないこともそのとおりでありますが、今度の場合は流域を単位として森林の整備や林業生産等を総合的にやろうということで、どういう反応を示してくれるか、期待が持てるということになると進むのではないかという期待をいたしているわけであります。
 組織、経営基盤が何といってもこれで充実をする、あるいは流域の林業の担い手となる広域組合を広範に育成することが重要だ、この辺を本当にしっかりと受けとめていただきたい、こう思っているわけであります。
 また、面積の規模でありますとか、近隣の市を含む郡単位の程度の規模を一つの目安にしておりますので、経済的なつながりとか歴史的なこともありますので、十分実情に合った合併を促進したい、こう考えております。平成三年度末の見込みの千六百強から合併促進期間終了まで、平成八年度でありますが、おおむね千程度になるであろうということを考えておりますので、系統、行政を挙げて合併の推進を図っていきたい、こう考えております。
ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。
 陸上自衛隊における補給業務の迅速化及び効率化を図るため、陸上自衛隊の機関として補給統制本部を置くことができることとするとともに、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、平時における効率的な人的勢力の保有の観点から、防衛招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令により招集された場合において、自衛官となってあらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において勤務する即応予備自衛官の制度を導入することとし、あわせて、自衛官の定数を改める必要があります。
 以上が、この法律案の提案理由であります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、即応予備自衛官制度の導入、補給統制本部の新設等に伴い、陸上自衛官の定数を変更するとともに、統合幕僚会議に置かれている情報本部の要員を確保するため、自衛官の定数を変更するものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 第一に、補給統制本部の新設についてでございます。陸上自衛隊における補給処の業務を統制する機関として、新たに陸上自衛隊に補給統制本部を置くことができることとし、補給統制本部の所掌事務を定めるとともに、補給統制本部長には自衛官をもって充てることとしております。
 第二に、即応予備自衛官制度の導入についてでございます。長官は、即応予備自衛官に対し、防衛出動、治安出動、災害派遣及び地震防災派遣に際して、必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、防衛招集命令等を発することができることとするとともに、所要の訓練を行うため、期間を定めて、訓練招集命令を発することができることとしております。このほか、即応予備自衛官の招集手続、員数、身分取り扱い等を定めることとしております。あわせて、予備自衛官として採用できる者から旧保安隊の保安官等を除くとともに、予備自衛官の防衛招集の要件等を改め、訓練招集の年間回数の制限をなくすこととしております。
 最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正でございます。
 これは、即応予備自衛官制度の導入に伴い、即応予備自衛官に対し即応予備自衛官手当及び訓練招集手当を支給することとするものであります。
 以上が、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。