御指摘のございました二つの点でございますが、このうち昇給カーブの改善につきましては、本委員会におきまして昨年、一昨年そういう問題指摘がございましたことは十分承知しております。したがいまして、そういうことを受けまして、一昨年並びに昨年の給与勧告の際におきましてもほかの俸給表よりも高い給与改善をしております。
 昨年の例で申し上げますと、昨年は平均的に六・四％の引き上げでございますが、実習助手が一番たくさんおられるところの号俸につきましては六・八％という高い引き上げの改善勧告となったわけでございます。
 ただ、これで決して十分であるということではございませんで、本年でございますが、六十年の制度見直しにおきまして、そういう意味におきまして、この点についても水準是正並びに先ほどお話がございました号俸延長、この二つの面におきまして目下検討しておるところでございます。
 ただ、具体的なことにつきましては、一般的な本年の給与改定の幅がどうなるか、あるいはほかの俸給表との関係がございますので、今の段階は申し上げられる段階ではございませんが、お話のございました号俸延長について申し上げますならば、一度に五号も六号もということになりますと他職との問題もございますが、少なくともこういう点において、特に教育（二）表の三等級につきましては二号ないし三号の延長は考えたいと思っております。
これにこたえるため、「財政の制約のもとではあるが、快適な国民生活を実現する基盤の着実な整備を促進する」という公約がありますが、この公約に違反した政策運営になっているではありませんか
また、異常な政府の社会資本投資の削減が内需型経済成長の足を大きく引っ張っていることなどを考慮した場合に、社会資本整備に対する対策の変更を行うべきであるとも考えますが、いかがですか
総理、大蔵大臣の答弁を求めます

 第三に、税問題について質問いたします

 中曽根総理は、今国会で戦後税制の見直しを打ち出されましたが、今、国民が一番望んでいるのは公正、公平な税制ではないかと思います
不公平税制の象徴とも言われるクロヨンについても、財政当局は建前論に終始し、その存在すら真正面から認めていないように思われますが、そうした姿勢で本当に国民の期待する税制度への改革ができますか

 五十八年度の会計検査院の決算検査報告では、百九十一の税務署において徴収不足等の事態を指摘しております
さらに、最近の新聞報道では、首都圏の赤字会社を調査したところ、八五％が税金逃れのインチキ赤字であり、弁護士の所得調査では九二％の人が税金をごまかしており、その他パチンコ業、不動産業など、例年脱税の高ランクの業種は相変わらず多額の脱税を行うなど、まことにまじめに働く納税者から見れば、やり場のない怒りが充満しているのが実情であります
また、我が国の企業の海外進出の増加に伴い、海外の系列会社を利用したり、税金逃避地を利用する税金逃れも年々ふえております
中曽根総理、シャウプ税制の根本見直しの前に、政府はまず脱税を許さないシステムと不公平税制の改革こそ緊急の課題ではありませんか
税制度に対する不信が蔓延することを放置しておいて税制改正を唱えても国民は政府を信頼しないと思いますが、税制改革の手順、方法の問題について、総理、大蔵大臣の見解を求めます

 第四に、最近目に余る企業犯罪防止について政府の見解を求めます

 私は、五十七年度決算審査を通じ、福島交通と日本債券信用銀行の問題、サラ金問題などについて議論し、不正の是正に努めてまいりました
しかし、最近ではリッカーミシンの粉飾決算、日本信販の不正融資、急成長産業ともてはやされている京セラの無許可の人工関節販売、さらに三菱石炭の高島砿業所、南大夕張砿業所の坑内爆発による多数の死傷者の発生等々、まさに企業のもうけ主義と自分の会社さえよければという姿勢が目に余るものがあります
民間活力の時代などと言われる世間の風潮に、企業の経営者は社会や国民に対し傲慢に振る舞い、社会との調和や社会的責任を忘れる傾向が強まっていることであります
一連の不祥事件に政府はどのように対処していこうとされるのか、総理並びに通産大臣の答弁を求めます

 第五に、国鉄再建問題は国の財政再建に極めて重要なかかわりを持つ政治課題であります
しかるに、国鉄再建監理委員会は今日まで参議院の運輸、決算、予算委員会への出席に極めて消極的であり、出席しても亀井委員長の答弁は極めて抽象論で具体性がなく、参議院運輸委員会では一切議論がかみ合いません
しかし、一方ではテレビや新聞を悪用して、北海道、四国、九州の離島分割論や、本州を新幹線別に四つに分割するとか、自動車を十二分割するとか、あるいは余剰人員の首切り基準を示すなど、次々とアドバルーンを上げて世論の動向を見きわめております
あまつさえ、越権行為である仁杉国鉄総裁の更迭を表明するなど、その秘密主義、独善主義、思い上がりの運営に対して社会党は強い不満を表明し、かかる委員会の答申では国民全体の合意と納得を得られないし、財政再建にも寄与しないと信じます

 政府はかかる運営のあり方に厳しく注目すべきだし、七月下旬の答申を控えた今日、亀井委員長はひとつ国会の関係委員会に具体的問題を提起して十分に意見の交換をすることはもちろん、現在教育臨調が実施しているような、例えば中央、地方の公聴会を開いて国民の意見を聞くこと、二つには各政党と意見を十分に交換すること、三つ目には関連する労使の意見を十分聞くこと、また国鉄の特異性から、利用者あるいは利用者の代表の意見を聞くこと、あるいは地方自治体の意見を聞くなど、十分に関係方面の意見を聞いた上で答申案づくりに着手すべきだと確信いたします

 また、余剰人員対策で亀井委員長は特に特別立法を必要とするとしていますが、社会党は、答申のいかんを問わず、政府が国鉄職員の生首を切ったり、家族を路頭に放り出すような立法措置は絶対に行うべきではないと信じます
監理委員会の運営の改革並びに特別立法について、総理及び運輸大臣の見解と答弁を求めます

 最後に、六年間もこの院で継続しておりますいわゆる会計検査院の院法改正について、総理大臣の決意を求めて私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕