確かにカラオケ伴奏を伴う歌唱にかかわる使用料につきまして、いわゆるカラオケ使用料でございますが、これにつきましてどのような額を設定したらいいかということにつきましては、先生のお話のようにその利用の状況というのは社交場等大変多様でございまして、それらから徴収をいたしますのにともかく無理のない額とするということにしております。
 例を申し上げますと、オーディオカラオケの場合でございますと、十坪までの店で月額三千円、一日百円程度でございます。十坪から十五坪程度の店であれば月額五千円というようなことにしておるわけでございます。このように、カラオケをどの程度使っているかというその頻度でなく、お店の広さによりまして使用料を決めておるわけでございまして、比較的無理のない額になっておると思うわけでございます。
 しかし、先生のお話にございますように非常に使用の状況は多様であると思いますので、ある一定の季節に限るとかそのような場合には、その限られた季節についてだけ徴収するとか、弾力的な運用ということを考えるように、文化庁といたしましても、日本音楽著作権協会に対してそのように指導しておるところでございます。
文書で指導をしていただき、またさらに注意を喚起するという御答弁に満足をしております。ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、同じカラオケも店によっては使用状況が非常に多様でありまして、例えば料理店、すし、中華、そういうところでは、例えば忘年会であるとかあるいは新年会であるとか、そういう一定期間しか使わないところもある。それが毎晩使うスナックと同様な扱いになるのかどうか。これらの使用料の適正化を確保するためにどういうような方法を考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
先生のお話のとおりでございまして、環境衛生同業組合の組合員になっております社交場等は全国の社交場等の一部でございまして、これらに加盟しておるところが、その組合の指導によりましてそこのところだけが契約が進み、その他の店について契約が進まないというようなことがございましては、公平かつ適正な著作権管理という上から大変遺憾なことと存じます。したがいまして、このたびの使用料規程の認可におきましても、そうした事態を招くことのないように、著作権の管理につきまして最大の努力をするように、日本音楽著作権協会に対しまして文書で指導しておるところでございます。
 同協会におきましても、先ほど申し上げましたような三十二万店すべてに通知をいたしておりまして、全国四百カ所におきまして説明会を開くなど努力をしておるところでございまして、既に八十九カ所では実施をいたしたところでございます。ただいま先生の御意見もございますので、早速に同協会の関係者にさらに注意を喚起したい、このように考えております。
先ほど実は申し上げましたように、この問題についてはいろいろな側面からの御議論や御提案があることは事実でございます。たとえば冒頭御指摘がございました構造政策にもっと徹底純化するという意味からいくならば、加入要件とか支給要件をきわめて厳格なものにすべきであるという御議論があることも私ども承知しておりますし、また一方においては、委員御指摘のように老後保障の年金としてむしろ重点を置いていくべきだというふうな御議論があることも承知しております。
 ただ、まず事実に即して事態を見る必要があると思うわけでございますが、一つの重要なねらいである経営の若返りという問題につきましては、たとえば三十五歳以前に経営者になった者の例を挙げますと、この年金発足前は六割前後だったわけでございます。現在はすでに八三％という数字になって、経営主体の若返りには非常に役立ったと私ども思っております。
 それから、第三者移譲につきましても、譲り受け前には平均して一・四七ヘクタールだった経営規模が、譲り受け後は二・〇八ヘクタールとかなりの規模の農家をつくるということに役立っていることは事実でございます。
 ただ、基本的に、先ほど申し上げましたように国民年金の付加年金として構成されているわけでございまして、元来、農業者年金に加入する者はいわば厚生年金を受給しない者、つまり大量的に観察するならば、いわゆる農業に専業度の高い者が中心になっているという実態もありますので、必ずしも第二種兼業農家を包括的にとらえているというふうな実態ではないわけで、いわば専業農家とかあるいは第一種兼業農家を対象にした場合において、その中でももっと構造政策的配慮の純化を払うかどうかということが一つの議論であろうかと思います。
 それから、先ほどの決議にもございましたし、冒頭の御質問にもございましたいわゆる農家の婦人の扱いの問題、これは私、いろいろな面があるだろうと思います。
 先ほどもちょっと触れたわけでございますが、御案内のように農家の婦人の老後保障という問題につきましては、まず基本的には夫が厚生年金に加入している場合も妻は国民年金に加入している事例が非常に多い。それからまた専業的な農家の妻自身も国民年金に加入しているという実態があるわけで、妻自身、国民年金の給付を受ける場合が多いということが、専業、兼業農家両方を通じて一般的にあるわけでございます。ただ、多くの兼業農家の場合、農業経営の実態がかなり婦人にかかってきているという実態の中で、その婦人の立場をどう考えるかということが、この年金制度とのかかわり合いとして日本農業の実態から御議論があるということは承知しております。
 ただ、この農業者年金制度というのは、いわば土地の権利名義に着目いたしまして構造政策手段として構成されております関係上、権利名義がない場合は対象にならないという本質があるわけでございます。しかし、現実には、最近では方々の県で例があらわれてきておりますが、妻に権利名義を設定するということも、つまり使用収益権の設定等を行うことも可能でありまして、そういう意味においては婦人自体が本制度に加入することが可能であり、またそういった現実の姿がこれからふえていくものではないだろうかと思っているわけでございます。