総理は国会の場で、ＳＤＩというのは戦略防衛構想の研究を行うというもので、あと十五年か二十年ぐらいかかるかもしれない、あるいはあくまで研究に理解を示した、こういうふうに答弁されているんですけれども、総理がその研究に理解を示したというＳＤＩというのは、もうこの国防報告を見ましても国防政策の重要な柱になっている。ですから、ＳＤＩの性格というのは総理が理解をされたのとは大きく変化しているのじゃないか、このように考えますが、その点どうでしょうか。
このＳＤＩについては、総理は理解を示す、それ以上のものではない、このように言っておられましたけれども、第三次調査団を派遣された今でもその考えは変わりございませんか。
国防報告の例の四本柱の中で、やはり非常に強調しているのは抑止力であると思うのです。それからあとは、軍縮、軍備管理の問題もございます。アメリカ側がそういう基本的、長期的観点に立っておやりになるのだなというふうに理解いたしました。
これはフランス語が正文なことは、あなたの方の出していらっしゃる「舊條約彙纂」の六百八十ページを読んでごらんなさい。「樺太千島交換條約」と書いて、「明治八年五月七日比特堡府ニ於テ調印」となっているんですね。これは漢字だからちょっとわからぬが、それで括弧して「佛文」と書いてある。これは明らかに調印したのは仏文だということを示しているんじゃないんですか。
この樺太千島交換条約につきましては日本語とフランス語のテキストがございます。フランス語が正文であるという規定があったかどうか私ちょっと今記憶しておりませんが、そういう規定がございましたらちょっと御指摘いただければありがたいと思います。
今あなたは盛んに歴史的な根拠をおっしゃるが、それはこの条約上明白なことで、それに対しては私はいささかも異議を差し挟んでおらぬのですよ。ですからそれを強調なさるのは無意味なのね。あえて質問の対象としていないわけです。
 それからカイロ宣言やポツダム宣言は確かにあなたのおっしゃるような意味を持つことは確かだが、同時にポツダム宣言は日本の領土を本州、四国、九州、北海道並びに我らの決定する諸島嶼に限られるといって、まだそれはそういう決定がないわけだから、その決定がないのに、一方サンフランシスコ平和条約では日本はクリル諸島を放棄したということになっているわけだから、だから余り両条約を盾に放棄したことが否定できるものじゃない。あなた方のおっしゃった歴史的にこれは本来日本の領土であるという点は吉田さんもサンフランシスコ平和条約のときに発言しているわけですよ。発言はしているけれども、放棄したという点に対しては異議を差し挟んでいないんです。やっぱりこれは日本国有の領土だから放棄しませんよと日本が所有権なり主権なり領土権を留保しますということは言っていないわけなんですね。だからこれはやはり放棄した千島列島に含まれるか含まれないかということに問題は尽きてくるんです、法律的には。だからちょっとあなた方のはそういう点をまだごまかしているといっちゃ失礼だが、何とか詭弁で乗り切ろうという気持ちがある、正しい態度じゃない。
 それからもう一つは、樺太千島交換条約もあなた方の方は大変有力な根拠になさるけれども、この条約の日本文を見てもらっても「現今所領クリル群島即チ」何々という十八島をここに言っているので、クリル群島は北千島だけだと、南千島は含まないんだという一つの論拠になさっておられるね。これは間違いないでしょう。だけれども、このフランス語はこれは正文になっておるんでしょう。どうですか。
小野議員にお答え申し上げます。
 まず、対ソ外交についてお答えいたします。
 日ソ間の最大の懸案であります北方領土問題を解決して平和条約を結ぶということによりまして、我が国の重要な隣国であるソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することが、従来よりの一貫した我が国の対ソ外交の基本であります。政府としましては、こうした基本方針を柱として、その上でソ連との経済関係を初めとする実務関係をも増進していく考えでございます。したがって、長期にわたる日ソ間の経済協力関係の発展には両国間の長期安定的な政治関係こそが前提でありまして、現状では、御質問がございました長期経済協力協定を締結し得るような状況にはないと考えております。先ほど総理も答弁をいたしましたようにケース・バイ・ケースで進めていきたい、こういうふうに思います。我が方のこのような考え方は、既に日ソ外相間定期協議の際に、私から、昨年三月の中曽根・ゴルバチョフ会談の際の総理発言にも言及しながら、シェワルナゼ外相に対して明確に表明をいたした次第でございます。
 次に、朝鮮半島の問題につきましてお答えをいたします。
 米韓両国は、毎年チームスピリット等の共同訓練ないし演習を行っておりますが、いずれも防衛的な性格のものであると承知をいたしております。また、米韓両国は、本年もチームスピリット演習の実施に当たり、南北対話に影響を及ぼさないように、こういう配慮から演習の実施を事前通告するとともに、韓国政府より北朝鮮側に対して同演習の参観招請を行ったものと承知をいたしております。北朝鮮側がこれを受け入れることなく、また同演習を理由として、昨年来進展してきた各種分野における南北対話を中断したことはまことに残念なことと考えております。政府としましては、朝鮮半島の緊張緩和と永続的な平和実現のために右対話が早急に再開されることを心から期待しております。
 なお、北朝鮮との関係につきましては、現在外交関係はありませんが、経済、文化等の分野における民間レベルの交流を積み重ねていくとの方針には変わりはございません。いずれにいたしましても、今御指摘がございましたいろいろの諸点を含めまして、北朝鮮との関係につきましては、今後とも朝鮮半島をめぐる国際情勢、あるいは我が国と友好国との関係、南北対話の推移等を総合的に勘案して対処してまいる考えでございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕