われわれ民社党は行革与党をもって任じております。この面は大いに断行すべしという立場に立つものでございますが、さりとて、景気対策が行革や財政再建に逆行するという短絡的な考えをとるものではございません。
 そこで、土光会長が景気対策を要求することは行革をおくらせ、あるいは足を引っ張ることだという議論があるがという記者団の質問に対して、私はそんな発言はしていない、しかし、日本の現在においては、すべてのものに優先して何としても行政改革をやらねばならないという見解を示されたと報道されております。これは八月十一日付の日経でございます。このことは土光臨調会長もまた行革と景気対策が両立し得るという考えを示されたものだと受けとめるわけでございます。
 そこで、ただいままでの大蔵、行管両大臣の答弁を聞いておりますと、その言外に景気対策が財政再建や行革の足を引っ張るのではないかという考えをお持ちだと考えるわけでございます。経企庁長官の持論は、景気をよくすることによってこそ財政再建も可能であり、また国民が行革を受け入れる余裕も生じてくるという基調に立っておられると私は理解いたしております。
 そこで、九月八日に経企庁の調査局が発表した「地域経済の現況」これを読んでみますと、「地域経済は総じて停滞気味であり、先行き景気不透明感が強まりつつある。特に、素材型業種、中小企業のウエイトの高い地域では、停滞感が強い。加工型業種の多い大都市地域では、一部底堅さがうかがえるものの、景気回復の動きは依然鈍い。」こう分析され、これに対応する主要な要望として「総合的景気対策の実施 公共事業の下期追加措置中小企業の設備投資等に対する財政・金融措置宅地供給増加のための諸施策の推進など」が必要であると、こう指摘しておるわけでございます。長官のお考え、そしていま私が述べたような報告をまとめられた経企庁としては、大蔵省の出しておられます今後の景気動向を注視する必要はあるものの、現在直ちに総需要追加を図る必要があるとは考えられない。この見解に対してどうお考えでございますか。
私は心配をしておったのです。国全体としてはなるほど五・二％経済成長しますよ、そうすると、そのうちに何とか地方も待っておったらよくなりましょうよという説明では、なかなか国民はあすの希望を持てるようにはならないと心配をしておったからお尋ねしたわけです。なぜお尋ねしたかといいますと、中小企業が非常に倒産が最近多くなったということは、先ほどもお話がございましたとおりであります。
 もう一つ大事なことは、昭和五十五年度農業所得が一五・五％落ち込んでおるということです。また今年度、五十六年度においても、冷害その他、とにかく冷害であった。米価、乳価あるいは畜産物価格、木材あるいはシイタケ、こういうものがどうもふるわなかった。あれは予算が一七％ふえたので、値段が一七％上がったのじゃないのです。
 それからもう一つ、多くの業種の中で、これはもう総理が一番御心配になっておると私は思うのですが、石油、原油価格の値上がりというものを、いかなる手段で努力をしても、生産性の中で吸収することのできない業種が一つあります。それは漁業であります。油が高くなった。そして、魚をとりに行った。行ってみなければ、とれるかとれぬかわからぬわけです。とって帰った。果たして高く売れるか安く売れるかわからぬ。ですから、特に困っておるのは農業と林業、漁業だと私は思っておるのです。そういうことで、さっき申し上げたような、地方における中小企業なり、あるいはまたひいては商店街の売り上げに最近は非常に大きな影が差してきた。
 したがって、一方ではそうした周辺の農山漁村が、どうも公共事業の伸び悩み、農畜産物価格あるいは魚の価格の伸び悩みで非常にじっとしてきたのに加えて、片っ方では大型店舗が出てくる。そういうふうなことで、非常に商店街にかげりが出てきたということが、全体的に言うと住宅建設百三十万戸と言われて、民間に期待するところ大きいとは言われるけれども、それは公団住宅とか、あるいはまた県営住宅、市営住宅というのは建つかもしらぬけれども、一般の個人に期待する住宅が建ちにくい状況になるのではないか。そうすると、全体的に四・一％の足を引っ張るおそれがある。容易なことで四・一％の達成というのは困難ではないか。
 しかも加えて、四・一と一・一、五・二％の経済成長というのは、できるとかできぬとかいう議論の前に、われわれは財政再建をし、一方では景気回復をするためには、これは政府がやらねばならない大きな課題だと思っておるのです。やらなければならない課題だ。やれるかやれないかわかりませんでは済まない。これはあらゆる力を振りしぼってやらなければいけないと思うのでありますが、総理にひとつ私はお尋ねをしておきたいと思うのです。
 県民総支出の公共投資への依存度というのを、これは経済企画庁から出したのがあるのです。東京とか大阪とか神奈川とか愛知というような豊かなところは、公共事業が出ようが出まいがそんなに景気には関係がないのです。残念ながら、昭和五十三年を見ますと、総理の岩手県は二〇・六であります。わが宮崎県が一六・六。ちょっと低いのです。よかったな、こう思っておるのですが、ところが五十四年になりますと、今度は沖縄が二〇％、鹿児島が一八・六、岩手が一八・八、青森が一七・三、宮崎が一六・五ということは、結局発展途上国と言われるこの地方の県においては、いわゆる公共事業が行き渡らないというと景気の回復はできない、景気の維持はできない、その地方の経済は維持できないということを意味しておるのであろうと私は思うのであります。
 したがって、長官が言われましたように、地域的に、業種的にばらつきがあります、こう認めておられるわけでありますから、これからの公共事業の配分を初めとして、万般の各細かい業種についての施策について、この一年間を通じて温かい思いやりと配慮が必要だと思うのでありますが、総理はいかがお考えでございましょうか。