いや、も入っているのじゃなくて、むしろそこに重点を置いているのじゃないですか。三日やられたのは、これは特別調査という性格のものでしょう。要するに、いま私が申し上げたああいった閣議での了解といいますか、決定がなされて、それを受けて、いま言った、何とか利益金を吸い上げるような目ぼしいところはないだろうかというようなところで調査をされているのじゃないですか。
いや、そんなことをお尋ねしているのじゃなくて、これは、九月十二日の閣議におけるあの問題、したがって、何とか財政再建に役立てよう、それがために、一体どこかにそういった余力のあるところはないだろうかといって調べているのじゃないですか。
それは百余りに及ぶ特殊法人に対する調査の一般的なやり方の問題だと思うのですが、しかし、今回やられております調査は、一体何のために、どういう目的でおやりになっているのですか、特に三日間やられた特別調査というのは。そういったことは平生からもやるべき問題で、恐らく検討もしてこられたのだと思うのですが、特に今回は一体どういうところに目的を置いておやりになっているのですか。その目的をひとつ明確にお答え願いたい。特にお尋ねしているのは、百九に及ぶ特殊法人全般の話ではなくて、電電公社に対して特に三日間に及ぶ特別調査をやったのは、一体何を目的にやられたのか、その点にひとつしぼってお答え願いたいと思います。
御説明申し上げます。
 この見直し調査につきましては、いろいろな観点が行管としてはございます。
 まず第一にございますのは、経理基準のあり方、これでございます。少しかみ砕いて申し上げますと、民間企業の場合には必ず税法上の基準だとかあるいは企業会計原則とか、そういう一定の枠がございます。そういう枠組みによりまして経理の基準が明確になっているわけでございます。ところが、特殊法人についてはこういう原則的な枠組みというもの、あるいは基準というようなものがございません。したがいまして、われわれは、この調査を通じまして何らかの会計経理の原則とか基準とか、そういうものを検討してまいりたい。非常に短時日でできる話ではございませんが、第一の観点は、そういう問題に着手したということでございます。
 それから第二の観点でございますが、国の行政機関は当然のことながら、そのもとにありますところの特殊法人でございますから、経営の効率化なり合理化なり、最大限の努力を払うべきでございます。したがいまして、そういう視点が第二番目の観点でございます。
 それから第三番目の観点といたしまして、利益剰余金の処分等のあり方、これについても検討しております。これについてもちょっと補足いたしますと、特殊法人の中には、利益を生じた場合にはこれを国庫に納付すべきだということが法律で定められているものがございます。あるいは内部において積み立てをすべきだというものもございます。あるいは、一部を内部で積み立てた上で、あと国庫納付すべきだというようなものもございます。あるいは株式、出資等に対する配当という形で、その配当の場合に、政府後配制といいましょうか、一定の比率までは政府には配当しないでよろしいというような規定のものもございます。あるいはそういう剰余金の処分等につきまして何らの法律上の規定のないものもございます。かようないろいろな制度がございますが、そういう点を踏まえつつ利益剰余金処分等のあり方について検討を加える、これがわれわれの第三点でございます。
 それから第四点といたしましては、特殊法人の活動、運営の効率化、そういうものをやる上で民間活力をいかに活用できるか、すべきか、そういうようなことでございます。
 以上の四点を中心に鋭意調査中ということでございます。
やたらとあちこちにこうやられたんでは、それは大変なことだから、これは慎重にやってもらって、明日香というのは本当にもう特別だと思うから、本当に慎重にお願いしたい。
 次に、歴史的環境保存に対する考え方に二通りの方法があると思うんです。その第一は、地域住民の理解と協力で行う住民主導型のものと、第二は、国が地域地区あるいは建造物群を選んで保存する方法であります。
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
 しかし、広い地域の場合には、国からおりてくる保存方法では生きた真の保存にならない、廃墟的な保存になるおそれが多分にあると思うんです。生きた保存は、その地域に生活している住民が本当に保存に協力するという方向のものが真の保存であろうと思うんです。明日香村の場合、やはり私はそれを実証していると思うんですね。この明日香の歴史的風土保存もそうした方向で、もちろんいままでは住民の、何というか、自由意思による長い間の協力があったと思うんですが、今後は、こういう法律ができるんでありますから、なお一層そういうものを助長しなきゃならぬと思うんです。でなければ、本当の保存はできないと思うんです。
 埋蔵文化財的な遺構、遺跡と風土保存をあわせ持つ明日香村は、現実の生活的要求をどのように共存せしめるかということになろうと思うんです。従来は、ややともすれば地域の居住性の向上ということから、道路の整備であったり上下水道、公園といった公共事業的な施設整備にすぎなかったように思うんです。この法律の整備計画でもそのような傾向のものが考えられていると思うんだが、そのような施設整備は一般社会の向上発展によって普通の地域でも当然整備されることになるのであって、特定された地域だけの問題ではないと思うんです。今回のこの法案でも、また従来の古都保存法の適用を受けている明日香村は、あらゆる面で規制を受け、私有財産でありながら自分の思うようにならない、住民は自分の生活というものに疑念を持つことになろうと思うんです。そう考えてくると、住民の基本的人権という問題に突き当たってくるわけですが、住民に対する生活保障はどういうふうに考えていかれるのか、これは総務長官にひとつ適切な御説明をお願いします。