お答え申し上げます。
 まず、当面の対策といたしまして、普通交付税の繰り上げ交付につきましては、八月三日から六日の豪雨災害に関係しまして道内九十一市町村に対しまして九十億三千五百万円、それから台風十五号の関係がその後出ましたので、二十三市町村に十五億一千四百万円をそれぞれ繰り上げ交付を実施しております。
 なお、今後、現在各省と関係地方公共団体との間におきまして災害復旧事業の査定等も進んでおりますので、その報告等を受けまして、災害復旧事業債等の地方債の配分を行いますとともに、十二月と三月に行います特別交付税の算定に当たりましては、被害状況それから関係市町村の財政状況等を十分勘案しまして、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
いまも申し上げましたように、いろいろな地域に行ったときに、地域の方々から、このポンプアップに対する評価というものをたくさん聞いたわけでございます。それだけに、この災害を食いとめるために、地域の皆さん方の力になったことは事実でございますので、そういったものは、いまおっしゃったようにいろいろな問題があろうと思いますけれども、われわれはこの自然災害に打ちかっていく、それが人間の知恵であろうというぐあいに考えますし、威力を発揮するものなら今後ともにこれをさらに強化していく、このことについてさらに御尽力をお願いを申し上げる次第であります。
 次に、自治省にお伺いを申し上げます。
 先ほど申し上げましたこの連絡会議の資料の中の四番目、「被害者等に対する援助」の（４）の中で、「地方財政上の措置」という項目がございます。「被害状況、財政状況を把握した上で、実情に応じ、普通交付税の繰上げ交付、地方債の許可、特別交付税措置等を検討する。」、こういうぐあいに書いておられるわけでございます。「検討する」ということは、実施が前提であろうというぐあいに私は考えるわけでございますが、その点について自治省のお考えをお伺いいたします。
治水事業の手順としまして、まず本川筋の受け入れをしっかり整備して、それにつながる中小河川を整備してまいります。その次に、いわゆる内水の処理というものがつながってくるわけでございます。これは、一つができなければ全然やらないというものではございませんで、本川がある程度の能力があれば支川もある程度の能力の改修が進められる、支川がある程度上がれば内水対策もある程度手がつけられるというような段階的なものでございます。
 そこで、内水の処理の方法でございますが、これはいわゆる低平地にたまる水、山から来る水を横にずらせまして河川に入れていくという方法と、ポンプで排水する方法、それからある程度湛水を許容して、もう余り被害が起こらないという土地利用を考えながらやるというような、三つの方法が考えられるわけでございます。
 こういう方針に基づきまして、建設省としましては、いまのところ治水施設の整備状況が大変悪うございまして、大河川とか中小河川の外水対策にかなり力を入れたわけでございます。しかしながら、内水対策としましても、特に地域的に国民経済上大変重要な地域につきましては、建設省におきましても積極的にポンプをつけて内水排除をしてまいったわけでございまして、この石狩川流域にも十カ所以上のポンプ場があるわけでございます。そういうことで、そういう考え方に基づきながら、今後とも一層内水対策について力を入れたいと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 石狩川流域における既設内水排除施設につきましては、ただいま御評価いただきましたとおり、今回の大雨でも、その被害を最小限に抑える機能を果たしてきたところでございます。
 しかしながら、今回の想像を絶する豪雨に襲われる事態にかんがみまして、そのポンプの稼働状況や被害の実態を早急に調査いたしますとともに、水田の汎用化に対処いたしますためにも、施設の増強や改善の方向を早急に検討して、整備を促進していく必要があろうかと考えております。
 このために、従来の石狩川水系の広域農業開発基本調査に加えまして、五十七年度に緊急の排水対策基盤整備調査を予算要求しているところでございますが、あわせまして、従来の既設の制度、すなわち灌漑排水事業、明渠排水事業、排水対策特別事業、また圃場整備事業等の中でも鋭意対応してまいりたいと考えております。
企業会計制度の立場からいいますと、企業会計原則によりまして企業の財政状況あるいは経営成績を正確に把握するという目的でそういう制度ができているわけでございますけれども、この場合資産の価値というのは、いわば検証可能性といいますか、そういった観点から原則として当該資産の取得価額を原則とするということになっておりますし、あるいは損益計算におきましては経営の健全性あるいは保守主義の原則といった考え方からいわゆる含み益といいますか、未実現利益はこれを計上しないという扱いになっているわけでございます。これは、企業会計の考え方もございますし、税法あるいは商法においても同じような考え方がとられております。諸外国においてもこういう原則が広く受け入れられているところでございます。
 そこで、資産再評価の問題でございますが、資産を再評価するということは簿価をいわば時価につけかえるということになるわけでございますけれども、これは企業会計の立場からいいますと、いわば未実現利益というものを財務諸表に反映させる、こういうことになるわけでございますが、こういった会計手法というのは、諸外国を含めましていわば公正妥当な会計原則という面から見ますと、なかなか難しい問題があるということは事実でございます。また、その実行上の観点からいいましても、例えば土地について仮にこれを時価に評価するとした場合に、固定資産税評価額の場合ですとこれはいかにも安過ぎるという問題がありますし、あるいは公示価格で評価するかといいますと、公示価格の地点というのはもう極めて限られているわけでございまして、したがって、これを評価するための手法といいますか、技術的な手法もなかなかこれは難しいといった問題があるわけでございまして、そういった意味で資産再評価ということを企業会計からこれを行うということは、制度的な問題としましても、実行上の問題としても非常に難しい問題があるわけでございます。
 ただ、企業の含み損益といった情報というのは、投資情報としてはかなり必要な情報でございます。そういった意味で、私どもの証券取引法に基づきまして公開会社等に提出させております有価証券報告書におきましては、土地について申しますと、事業用の保有土地につきまして事業所別に面積とかあるいは所在地を記載させる、あるいは保有有価証券につきましては銘柄別に所有する数量を記載させるといったことでディスクローズさせるといったことで対応している、そういうのが現状でございます。