覚せい剤等の薬物の乱用が全国的に大変増加をいたしておりまして、先ほど警察からお話がございましたように、一般の市民層や青少年層へも浸透しておるということは大変深刻な社会問題であるというふうに理解をしておりまして、大変遺憾なことだと思っております。
 こういうような現状を打開するために、政府におきましても、閣議の決定によりまして薬物乱用対策推進本部を設置いたしておりまして、そこで乱用防止の対策を積極的に進めているところではございますが、それとともに都道府県に対しましても、薬物の乱用対策推進の地方本部を設けておりまして、住民に対する啓発あるいは各種団体の指導者に対する啓発指導の推進を図るように要請をしているところでもございます。
 自治省といたしましても、薬物の乱用対策本部の一員といたしまして、乱用対策の推進に協力いたしますとともに、問題が非常に地域的でもございますし、しかも先ほど申し上げましたように、深刻な社会問題となっておるわけでもありますから、そういう実態にかんがみまして、公共団体に対して積極的に乱用対策を進めるように指導してまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘のありましたように、一部の地方団体等におきまして市の職員等が覚せい剤を密売あるいは使用するというような事例が見受けられておりますことは御指摘のとおりでございます。公務員は全体の奉仕者といたしまして率先して法律を守っていかなければならない立場にございます。そういう公務員がみずから法律を犯しまして住民の信頼を裏切るというような行為を行っていることはまことに遺憾でございますし、断じて許されないことだというふうに考えておるわけでございます。
 こういった不祥事件というものを防止するためには、何よりもまず個人個人が自覚をしてもらう、こういうことが第一でございますけれども、それと同時に、地方公共団体の自治当局におきましても、職員の資質の向上あるいは服務規律の確保といった点につきましてさらに努力をし、厳正な服務規律を保持をする、こういうことが必要であるというふうに考えております。
 そういう意味におきまして、自治省におきましても今後ともさらに適切な指導をしてまいりたいと考えております。
次は、覚せい剤が暴力団の大きな資金源になっているという問題でございますが、白書によりますと、暴力団の年間収入が約一兆円、その半分近い四千六百億円が覚せい剤によるかせぎであると、このように推定されておりますが、その推定の根拠はどこにあるのか。
 また、覚せい剤が暴力団の大きな資金源になった背景について、どういうような背景があるのか。過去にもヘロインの乱用で検挙された暴力団が、新たな資金源を求めて覚せい剤に注目していったように、警察庁とはイタチごっこのような関係にあると思うのでございますが、暴力団を撲滅をするということになりますと、やはりこの覚せい剤の対策というものをしっかり樹立されることが大事じゃないかと思うんですが、そこらあたりの御見解もあわせてお伺いします。
外務省の方は来ておられますか。——いま警察庁の方の御答弁を聞いておりますと、それなりに相当努力をしておられるようでございますけれども、お隣の国であるし、そして密輸源が韓国であるということになりますと、やはり国際的なそういう国同士の交渉が必要ではないかと、こういうふうに思うのでございますが、外務省としてはこういうような協力関係をどのように要請しておられるのか。
 それから、第二点目は、薬物乱用対策推進本部にお伺いしますが、この本部の構成を見ますと、外務省の国際連合局社会課がメンバーに入っておられるようでございますけれども、これはどういう観点から参加をしておられるのか。私は、直接韓国を担当する北東アジア課も構成メンバーに入られて現状を認識してもらって協力要請の役を果たすことが大事じゃないかと思うのですが、その辺の見解もあわせて御答弁願います。
覚せい剤が日本でこれほど大きな害を及ぼしておる、しかも、近いところの韓国から密輸入されておるということになりますと、これは国同士で国際的に取り締まりの体制というものを確立する必要があるのじゃないか。日本よりは厳しい法の規制があるようでありますけれども、その取り締まる実態が、言うならば緩やかであるのではないかというようなことが考えられるわけでございますが、諸外国への覚せい剤対策、取り締まり捜査協力、これはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
聞くところによりますと、覚せい剤の生成段階においてはかなり悪臭が発生するので、国内ではこの生成はむずかしいと。ですから当然密輸入に頼るわけでありますけれども、製造元を押えれば根を断つことができると、こういうように簡単に考えられるわけでございますが、韓国でも覚せい剤の規制法というものはあると思うのでございますけれども、その辺の事情はどうなっておるのか。また、なぜこのように韓国からの密輸入が多いのか。韓国での取り締まりは不十分であるのか。韓国では余り覚せい剤というものを使っていないのか、そこらあたりも含めて。
ただいま先生から、グローバルな観点から軍事力の推移がどうであるかというお尋ねがございましたので、私からお答え申し上げたいと思います。
 一九六〇年代以降における一貫した軍事力の増強によりまして、ソ連は核戦力においてのみならず、欧州及び極東における軍事態勢においても米国に対応し得るようになり、さらに海空軍の増強により、米本土と前方展開地域との海空交通路を脅かし、かつ、ソ連から遠く離れた地域にも局地的に介入する能力を備えるようになっております。いまや、同時多正面における作戦力を備えつつあると見られるわけであります。したがいまして、このまま放置すれば、近い将来、ソ連の軍事力が米国の軍事力を凌駕しかねない状況に立ち至っていると言うことができると考えております。
 これに対しまして、最近におきましては、米国におきましても、そういった情勢にかんがみましてまた努力を再開されておりますので、直ちにデタントが崩れ去ったとかそういうことを断定するには早いと思うのでございますが、申し上げましたように、アメリカを初めとして西側自由主義諸国が、これまでのような状態で放置した場合には、近い将来に、ソ連の軍事力が米国の軍事力を凌駕しかねない状況に来ていると考えております。