今御指摘の補助金の四分の一カット分でございますが、これは法律の規定が昭和五十七年度から六十年度までの特例適用期間における特別な措置とされておるわけでございまして、特例適用期間が経過後、このカット分につきましては、先ほど審議官がお答えいたしました、元本に利子分を含めて、国の財政状況を勘案しつつできる限り速やかな機会に返済がなされることになっておるわけであります。したがいまして、従来からカット分とその利子相当分については、特例適用期間経過後に、国の財政状況を勘案しつつできる限り速やかに繰り入れに着手することが明らかにされておるところでありまして、私どもとしても、そのようになされるものだというふうに承知しておるわけであります。
今お伺いしました八十四億円、これは相当な金額でございまして、大蔵省お見えになっておると思いますが、これらは私学共済に対して利子分を含めて返済するとお約束をしてきたわけです。再度お伺いしますけれども、これはいつから返済をするのか、お伺いしたいのです。——大蔵省まだ来てないようですね。これは非常に重要な問題でして、文部省としては私学共済の場合にこの返済計画についてどういうふうにお考えでしょうか。これは特例法の審査のときに随分大問題になって、返済するからという約束で来たわけですが、この見通しが立たないということになりますと極めて重大な問題でありまして、その点、文部省としてはどういう判断をしておられるのでしようか。
ただいまの先生の御質問でございますが、減額の元本といいますかそれ自体の金額でございますと、五十七年から六十年まで累計いたしますと七十六億円ということでございます。それから、利子分につきましては、一応私学共済の最低の予定運用利回りというのがございまして、これが年利五・五％でございますので、仮にそれで利子分を計算いたしますと八億円ということでございまして、合計で八十四億円という金額に相なります。
質問の順序がちょっと変わりましたので、厚生大臣はまだですね。——では文部大臣に伺います。
 先日の連合審査におきまして六人の大臣がそろうということでございましたが、文部大臣はちょうどそのとき参議院の方に法案審査で行かれておりまして質問しませんでしたので、厚生大臣が来るまでちょっとお伺いしたいのです。
 現在の私学共済の長期給付に対する国の補助率でございますが、これはおわかりのとおり百分の十八ですね。百分の十八で、さらに五十七年、五十八年、五十九年と行革特例法で長期給付の国庫補助金が四分の一カットされまして、六十年度もこの四分の一カットが延長され、五十七年度から六十年度までの減額分、これは合計して幾らになりますか、これは大臣でなくても結構ですが、お答えいただきたいのです。
先ほど大臣も、私学振興という立場から考えても適正な補正率を考えていかなければならない、こういうようにおっしゃいましたし、また、その要望の所得制限あるいは在職中給付という面につきましても、やはり私学の置かれた特異な立場というものを考えていき、その教育的な内容というものも水準を高めていくということから考えれば、そこにある教職員がいわゆる失望しないような法改正がなされなければならない、このように強く感ずる次第でございますので、その要望事項実現のためにさらに努力をお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
先ほどお話がございましたように、租税負担率が高くなってまいりますと一般に成長率が低くなるということはそのとおりでありまして、ヨーロッパ諸国においてはそういう状態が見られるわけでありますし、逆にわが国の昭和三十年代、四十年代の場合には租税負担率が大体二〇％程度で先進国の中では非常に低い方であります。したがって、高度成長が行われてきた、こういうことになります。
 しかし、一方において、成長率は高いけれども福祉は低い、こういう状態も招くわけでありまして、一方においては福祉を高めるためにはある程度租税負担率を高くしなければならないという要請が出てくるわけです。ですから、一国の社会経済政策といたしますと成長率と福祉とのバランスといいますか、こういう点が考えられなければならないという点だろうと思います。そういうことでいまお話しの直接税と間接税ということでいいますと、直接税と間接税との割合というのはいろいろ沿革的に形成されてきたものでありまして、一概にその割合によって成長率がどうなるかということは断定できないのではないか、むしろ直接税、間接税を含めた租税負担率ということで考えられるのではないかというふうに思います。
 お話しのように貯蓄率という点はありますけれども、間接税も消費支出を高めるわけでありますので、家計の貯蓄率は低くなるということになってまいります。一方直接税を高くするという場合におきましても、これは法人税の場合に転嫁が生じるわけでありますので、ある意味では間接税的な作用もするということになりますので、これは何とも言えないわけであります。
 それと同時にまた、成長率を中心にして考える場合に、わが国の場合に短期的にいって、少なくとも短期的には成長率を考える必要はありますけれども、長期的に考えますと、現在の平均的な成長率以上にことさらに成長率を高めるということが中心的な社会の目標になるかどうかということになりますと疑問でありまして、私は福祉を高めるということの方がそれよりも優先順位として考えられるべきじゃないかと考えるわけであります。そうすると、租税負担率は高度成長期よりもある程度高くなっていいということになるのでありますが、しかし、ヨーロッパ各国の例を見ても、高い租税負担率になれば福祉が充実するというふうにも言えないわけでありまして、かえって社会の停滞を招く、経済の停滞を招く、そして福祉が後退する、行き詰まるということにもなりますので、その辺のバランスということではなはだ根拠のないようなお話になって恐縮なんですけれども、そういうバランスを今後考えなければいけないのじやないか。
 そういう点で言いますと、現在わが国では社会保険料も含めますと大体三〇％ぐらいにいっておりますので、現在程度が妥当な負担率である。ですから、現在程度よりも低いと福祉にかなり影響が出てくる。現在程度より高くなると成長率もマイナスであるし、かといって現在程度よりも上げても福祉が向上するとも言えないわけでありますので、現在程度の三〇％程度の負担率のところで最も好ましいバランス、好ましい内容というものを考えていくのがベストではないか、こういうことでございます。