ただいま大蔵大臣からお答えしたとおりでございますが、いろいろグリーンカードの導入をめぐりまして、まずその三百万円のチェックを、従来郵政省がやっておりました住所と氏名による名寄せということを言っておりますけれども、それによって今後もやっていくべきか、グリーンカードの制度ができたんだからその番号を使ってやったらいいじゃないか、こういう点で多少いろいろ議論をいたしましたけれども、現在はグリーンカードの番号によってチェックをしていく、こういうことで合意をしているわけでございます。
郵貯は昨年の春以降、グリーンカード問題を契機といたしまして、金利の先安感の台頭に伴って長期の高利回り金融資産に対する選好の強まりなどを背景にして急増したということは事実でございますが、その後、年明け後は、最近ですね、増勢はやや落ちつき気配であるということでございます。
 けんかをしたというわけではありませんが、要するに、郵貯にしておけば税金がかからない。それで、今度グリーンカードという問題が出たときに、銀行なんかみんなわかってしまうが郵便局ならわからないのかというようなこともあったのです。しかし、そういうことは困ります。三百万円だけ非課税にするというのは、郵便局は三百万円までしか預け入れできませんという法律があって、それ以上預け入れしないという前提があるわけです。ところが、巷間聞くところによると、どうも三百万以上でも預けている人があるんじゃないか、それでは不公平になるではないかということから、一般の民間機関に預け入れしても郵便局に預け入れしても、税金がまけてもらえると言ってはなんですが、無税になるのはどっちも三百万ですよということにしないと不公平になるという点からグリーンカードという問題が出てまいりまして、これにつきましては大蔵、郵政両省間で、五十九年以降の郵貯の限度管理については、五十八年から預け入れても、五十九年度以降は、その五十八年いっぱいに預け入れた分も含めて、五十九年以降のものは当然だけれども、いままでに入ったものもグリーンカードの番号によってきちんと限度管理を行う、こういうように話し合いがついたわけです。したがって、どっちも公平にできますから、郵便局に入れたから税金がかからない、市中だからかかるというのでなくて、条件はそれによって平等になる、こういうことでございます。また、そのように運営をしていかなければならないと考えております。
定員はお話し願えなかったんですが、一つの大学に、おいおいではございましょうけれども、最終的には二百人とかその辺の数になると思います。現在存在している国立大学あるいは医科大学系なんかは新設をされまして、その方の人間も要るわけなんですね。そこで、国立大学全体としてはその枠は余りふやさない、他の大学はもう削減されているという状況でございます。そういうときに新しい定員をここに持ってくるということですから、ほかの大学も充実しないでおいてこれをつくっちゃうというところに私ちょっと何だか非常にきついところを感ずるわけです。
 それはおわかりでございましょうから、これ以上は申しませんけれども、私一つここで提言があるんですけれども、現在現存している国立大学では定員削減を毎年何人かずつ強いられているわけでございます。何とかやりくりしておりますけれども、他の諸外国、先進国に比べまして、教授、助教授はおりましても、いわゆる下働きという人がほとんどいないわけです。そこをみんな切っていくわけです。そうすると、試験管を洗うところまでやらなければならぬ、動物の世話をするところまで研究者がやらなければならぬ。そういうことだと研究の効率が非常に落ちるわけです。これはもうおわかりの上でやっておられるんでしょうけれども、定員がふやされない、いろんなことでそういうようにやっておられるわけです。
 そこで、私の提言は、現在文部省から科学研究費というようなものを出しておられるわけですけれども、その科学研究費は人件費には使えないというそういう一定の枠がはめられているわけです。この科学研究費を人件費に使ってもよい、たとえば短期にその科学研究費が続いている間は一人なり二人なりの人間を人件費として使ってよろしい。現在、理学部とかあるいはその他のところで大学院に入りましても、月謝は払わなきゃならぬ、どこからも金は来ない、どこかアルバイトに行くということで、本当の意味の研究ができていないわけなんですね。人件費に使えれば、そういう人たちを研究に参加させていくということができるんじゃないか。奨学金も出ておりますけれども、科学研究費の中に人件費を入れて、現在あるところの大学の人件費を少しカバーしてもらう。こういうことができれば現在ある大学は非常に助かるのではないか。そうでないと、一方では定員をどんどん体育大学の方に持っていっちゃった、こちらの方は削減されるということになると、大学院としては非常に不平不満がその中から起こってくるのではないか。こう思いますが、この点をひとつ私提言をしておきましてお考えをいただきたい、大変むずかしいことがあるんでしょうからお考えをいただきたい。
 また、私いろんな大学人に会いますと、科学研究費の中で少しぐらい人件費の方に回してもよいということであれば、われわれ非常に助かるんだけれどもという話がございますので、これはもちろんパートでございますから、一年なり二年なりで切るということを承知の上で雇う。これはなかなかめんどうなことがあるんでしょうが、ひとつぜひお考えをいただきたい。
 また、いまの定員ということは、行革ということが一方で行われている最中にこういうことが出されるわけですから、それに対しては十分な説明をしなければならぬのじゃないかと思っております。この点もぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 あと一、二お聞きしたいこともございますが、以上で大体体育大学及び教育大学の大学設置の方は終わりまして、あと研究所のことについてちょっとお聞きいたしたいと思います。
 御存じのように、岡崎には分子研と生物、生理研があったわけでして、これが三年後には管理体制を一つにするということで私もいろいろ御相談を受けたことがございます。今度岡崎の方が機構として一本にまとまったようでございますが、岡崎国立共同研究機構という名前になりましたが、そういうふうな名前になりました経緯をお話しいただきたいと思います。