農地取得資金でございますけれども、近年のこの資金に対する需要の動向を見てまいりますと、年々増加の傾向にございます。五十九年度におきましても、当初七百億円というのを予定したわけでございます。これは前年度の当初枠六百四十六億円に比べますとかなりの増枠をしたわけでございますけれども、これを上回る資金需要がございまして、年度途中に五十億円をさらに追加をいたしまして、合計で七百五十億円という資金枠でもって貸し付けを行っているような状況でございます。六十年度につきましては、資金需要の動向を見てまいりまして前年度比、つまり昭和五十九年度比でございますけれども、この当初比で一〇二・八％ということで七百三十億円を計上しているわけでございまして、非常に厳しい財政事情のもとではございますけれども、私どもとしては精いっぱいの努力をしたつもりでございます。
 また、総合施設資金との併用貸し付けについての御指摘がございました。この併用貸し付けの道は開かれておりますけれども、その限度いっぱいまで農地取得資金を使わないでこの総合施設資金を使っているのじゃないかということかと思いますが、確かに御指摘のようなことがあろうかと考えるわけでございます。資金需要の動向によりましてそういったこともあるいはやむを得ないものとして総合施設資金を活用するということかと思いますけれども、これからも私どもとしては原則的に農地等の取得資金で対応いたしたいというふうには考えておりますが、状況によりましては必ずしもそうもいかないような状況も出るかと思います。地元と十分協議をしながら、できるだけ農地等の取得資金で充当できますように努力をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
ほかの補助金、交付金に触れていきますと大変長くなってまいりますから、とにかく全体的に非常に大幅なダウンをしている、こういうように言わざるを得ない。そしてまた後ほど、今まで農林水産省が中心になってそれぞれの都道府県で進められてきた各種の構造政策、こういうもの等を見て論議をしていきたいと思いますが、いずれにいたしましても、理状では大幅なダウンをしている、こういうように断ぜざるを得ないわけでございます。
 そこで、今金融の三本柱として取り上げられておりますのは、一つは農地等取得資金あるいは自作農維持資金、さらに総合施設資金あるいは土地改良資金、いろいろたくさんありますけれども、金融の柱として、資金の量から見ていきましても大体三本あるわけです。そういうように見ていきまして、農地等取得資金の現況等、これは私の町で調べたところでございまして、ごく近年の例でございますが、五十八年に四十五件、融資額が二億三百七十二万、さらにこれに総合施設資金が四千二十四億円、それから五十九年で見てまいりますと、四十件で農地等取得資金が一億一千九百万、総合施設資金が八千九十万、こういうように、現在農委のあっせんの額で一千万ですが、そういう限度枠を持ちながらも、資金の不足ということで金利の高い総合施設資金と抱き合わせにすることになっているのですね。そういう方向で資金の予算化というものが少ない、こういう現況があるわけです。
 こういう現況の中で、今度この貸付枠が一般は二百万から四百万にする、農委あっせんのものは一千万から一千二百万にする、あるいは農用地利用増進計画によるものは一千五百万から一千七百万にする、こういうようにいずれも枠の拡大を図られた、これは私は非常にいいことだと思う。しかし、現況は、今言ったように五百万を超すものは総合施設資金と抱き合わせでやってくれ、こういう、北海道ですと道の要請があってやむなく金利の高いものを充当していかなければならない、こういうようになっているわけです。これらについては、これから資金枠をこういうようにふやされたのだけれども、そういうことではなくて、この貸付枠限度いっぱい予算化していくという、そういう裏づけが果たしてできますか。
先生にお答えいたします。
 制度改正につきましては先生お話しのとおりでございますが、私は二つの観点から施策の充実を図っていきたい、こう思っております。その一つは、農林漁業者の自主性や創意工夫をより生かすことができるという制度金融のすぐれた特徴を発揮させること。その次には、農林漁業者の資本装備の高度化等を着実に推進するという、この二つの観点から施策の充実を図っていきたい、こう思っております。そんなことで、今度の改正は、率直に言いますと真剣に農林漁業の振興に取り組む人々の利益につながるものと考えております。
確かに、冷夏、長雨あるいは豊水、さらには原子力発電の稼働率が非常に高かった、こういう一過性的な面があったことは事実だろうと思います。しかし、私は、六〇％を占めております産業用の石油消費というものが大変な省エネ効果を来していると思う。それだけ、逆に言えば石油をがぶ飲みしておった産業構造であって、脱石油といいますか、省エネ効果が非常に期待をできるような産業構造であった、こういう点も言えるのだろうと思うのですが、このことにつきましては、相当構造的な要因をはらんでいると見ていいんじゃないだろうか。単に一生懸命がんばり、自然条件に恵まれたということを超えた、構造的な面というものは評価していいのではないだろうかということが一つ。
 それから、石油というのはこれは戦略商品でございますから、あるいはまたＯＰＥＣ、産油国等もありますし、また消費国におきましても疑心暗鬼の面がありながら、それぞれの相手国の展開を探りながら、数字等につきましても、目標値等につきましても出していかなければならないことはわかるのです。けれども、もう少し素直に、構造的な面に入ってきた、と同時に、またわが国は石油に大きく依存をしてきた構造を変えていく非常にいい機会であるという観点から、みずから六百三十万バレルという一応のサミットでの目標値というものをもう少し下げる努力があっていいのではないか。ほかの国のカードを見ないでこちらから何も切り札を出す必要はないではないかという意見もあるかと思いますけれども、ほとんどすべてを外国からのエネルギーに依存しているわけですから、むしろ化石燃料というこの大変重要な燃料を、みずからより消費をしていかないという姿勢を世界に明らかにしていっていいのではないだろうかという実は気がするわけです。私は、そのことがまた、かえって国益にも従っていくのではないだろうかと考えますし、さらにまた代替エネルギーなり新エネルギーの開発に対する開発努力についても、もっと目を向けていくのではないか。
 いま言われましたように、年度末で締めていかなければわかりませんけれども、仮に五百十万バレルぐらい、そしてこれはあと四年くらいでこの六百三十万というところにいくわけですけれども、年度でならしていってみたとしてもそこまではいかないようにしたいし、いまの産業構造なり消費構造から見たらいかないのではないだろうかという単なる見通しではなくて、いかしてはならないという観点から、これからのＩＥＡの閣僚会議なりオタワのサミット等に対してもそういう確信を持って臨んでいっていいのではないか。まずそのことが自分自身に対する規制にもなっていくのではないかと考えますので、これは長官、一言で結構でございますから、重ねての質問になって恐縮ですけれどもお答えいただきたいと思います。