先生御指摘のとおりで、やはり合併が広域化すればするほど、今お話しのとおり農協と組合員ないしは農協の幹部と組合員との間の結びつきが希薄化するという大きな問題がございます。
 しかし、今農協は金融面でもそうでございますし、それから物品販売面でもそうでございますが、競争にさらされているというところで、やはり経営をしっかりさせないことには農協の存立が危ぶまれるわけでございます。そういう意味で、やはり農協の経営という観点から合併を進めていって、その合併のメリットをとらざるを得ないという点が一つございます。したがいまして、先生が御指摘のとおり、やはり農協と組合員の結びつきが希薄化するという点をどういうふうにカバーしていくかということがこれからの問題点でございます。
 そういうことで私の方といたしましても、支所機能の充実をしていくとか、それから作目別の生産部会等の組合員組織の育成強化、それからそれに対する農協の職員、役員の方の関与というようなこと、それから営農指導の充実というようなことでできるだけ農協が組合員の意向を酌み取れるような方向へ努力をしてもらいたいということを指導申し上げておるわけでございますが、これからもやはりこの点はしっかりさせていかなきゃいけないと思います。
 一つの点といたしまして、営農指導員というもの、これの手を抜くなということをやはり合併のときに常に我々としては強く申し入れているところでもあります。
私は地元の農協の正組合員でございまして、先日、臨時総会がございました。その臨時総会もやはり合併のことを決める臨時総会でございました。農協がどんどん大きくなるということについては、私なりにいろいろな問題点があると日ごろ思っておるのでございますけれども、当日は組合員としてではなくて来賓祝辞ということで呼ばれましたので、祝辞の中で問題点指摘もできませんので、まあ頑張りましょうということできたわけであります。
 まず第一の問題は、昭和三十五年に一万二千五十あったんですね。これが十年たたずして半分の六千台になりました。さらに、二十年後にはその半分の三千台になった。それで、平成七年現在では二千六百ですか。今度、農協の方も、六十三年の第十八回全国大会で、二十一世紀は一千農協にしようということであったんですが、その後さらにそれを修正して、二十一世紀は五百七十農協だということで、短期間のうちに大変なスピードで合併合併ということで進んでいくわけですね。それで、農家自体ももう目を回しているようだ状況なわけです。
 一番心配しておるのは、今までは、我々組合員が農協にはこうしてほしいということがありますと、農協に乗り込んでいきまして、それで組合長とじきじきに談判するわけですね。組合長は、これは困った、ここのところはこうしてくれないかというようなひざ突き合わせての談判をして、そうしますと組合長は、よしわかった、それじゃ次の理事会に諮ってみましょうというようなことで農家の意見を聞き入れてきているわけですね。
 その組合長が今度ずっと上の方に行ってしまいまして、そして支所長かだれかしかおらぬと。その支所長は、農家の皆さんが相談に行っても、もう即答はできないわけです。というようなことで、農家の皆さんが相談相手になってもらえるいわゆる理事者が遠くへ行ってしまうということで、農協と我々農家の関係がいわゆる疎遠になってしまって、農協自体ももう小回りがきかなくなって農家から遊離した農協にたっていくんではないかという心配を今みんな持っていると思うんですよ。
 それで、こういうふうに合併は結構だとしても、余りスピードを上げてやりますといわゆる副作用といいますか、いろいろだデメリットが私はやっぱり生じてくると思うんですよ。ですから、デメリットを生ずるであろうそういういろんな問題をどのように想定し、それにどのように対処したがらこの合併を進めていこうとしているのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
私は、大体ヨーロッパのＥＣを頭に置いておるんですよね。ですから、いきなりヨーロッパがＥＣになっても、ヨーロッパは国が全部国境を取っ払って一つの国になるんじゃなくて、各国はみんなあって、そして共通事項、例えば関税とかそういうような問題をＥＣでやっていくわけですね。
 ですから、「九州府」構想も初めは県が全部残って、そして今の国の予算の配分とか、それから今の水利権の問題とか、それから産業廃棄物の問題、福岡だったら福岡の産業廃棄物を福岡市で処理することはできない。東京都の産業廃棄物なんて青森まで持っていっておるわけですからね。ですから、やっぱり広域行政というのが出るわけですから、そういう形でだんだんだんだん広域行政になっていって第二段階と、こう考えないといけないので、第一段階はそういうことだと思うんです。
 ですから、やっぱり時間はかかるんですけれども、今、正本さんが言ったように、例えば下水道なんかは船団方式で一市五町村で全部共同でやっていく。ですから、いきなり市町村合併ではないんで、私は今、「一村一品」じゃなくて「一村一風運動」というのを言っておるんですけれども、それは何かというと、それぞれの町が風通しのいい自治体と。例えば一つの郡の単位で共同でホールをつくる。一つの大野郡なら大野郡の真ん中に三重町という町がある、そこに各町村が金を出して大きな文化ホールをそこにつくる。ですから、その大野郡の一番大きなイベントはそこで皆やっていく。今度はそういうことをやるようになりまして、一種の町村連合みたいになるわけですね。
 それから県と県の間も県連合というのをつくって、今度は共通に水利権なりいろいろなことをやっていく。これはこの前の行革審の答申に出ているいわゆる新しい連合自治体という、一部事務組合みたいなことですから必ずしも今の合併という問題とちょっとニュアンスは違いますけれども、そういうことでだんだん市町村も広域的な事務組合をつくって、それが一つの自治体になっていく。県は県で大分と宮崎なり九州の北部四県で一つの連合体をつくっていくということから、だんだんそういうことをやっていくようなことをしていくようにもうならざるを得ない。
 例えば小学校なんか、過疎地域ではもう三つの町で一つ。これからますます子供が減っていくわけですから、小学校が一つずつ町村にあったのがもうみんな一つになるわけですから、やっぱりだんだん過疎の地域は学校を中心に三つの村が一つにならざるを得なくなってくるという問題があります。大分県なんか非常に過疎の地域が多いわけですから、そうなると一遍に三つが合併する前にまず三つで一つの学校の単位をつくって、学校をどこに置くか三つの村で相談をして決めていくというようなことにならざるを得ないわけです。
 だんだんそういういわゆる生活圏構想ということでいろんな共同の事務組合みたいなものをつくってやっていくということはもう大分進んでおりますから、そういうことからいって将来は一つの町なり村にしていくというような段階を踏んでいくのかなと。今度の合併法が新しく延長というか改正延長になっていますから、そういうものをつくりながら、さっき言ったようにいきなり合併というのはなかなかいきませんから、だから府県もそういうことでステップでいかにゃいかぬ、こう思っています。