大変ごもっともな御指摘だと思います。
 実は、そういった流通過程におけるマージン等の問題をいろいろ研究しておりまして、今原田委員の御指摘になったウイスキーとか、そういうものは、実は大蔵省マターなんでございますが、確かに原価に比べて余りにも国民に売られる価格が高過ぎる。これは物によっていろいろ差がございまして、例えば化粧品、自動車、いろいろございますが、流通マージンが大変異なるわけでございます。いずれにいたしましても、原田委員がそれをお聞きになってがっかりされたということは全く同感でありますし、そういう流通過程で取られるものが余りに大きいと、どうしても製品輸入が拡大しないという点もございます。そういった点については大蔵省なり通産省なり農林水産省なりでそれぞれ調査をいたしまして、既にいろいろ調査結果も集まりつつありますので、委員御指摘のような流通過程における不合理性をどうしたら抜くことができるか、脱却することができるかについて検討を進めてまいりたいと思っております。
実は余り時間がないものであれですが、通産大臣ね、小売価格一万円程度の高級ウイスキーの輸入原価がたったの千円だという、あんな話を聞いてもうがっかりしましたね。国民全体ががっかりしたんじゃないでしょうか。流通経路を抜ける間に、もとの相場の十倍以上になってしまう、輸入品が安くならないという流通機構上の問題がありますが、このような実態を見ると、国民の多くはどうもすっきりしない、割り切れない気持ちが多いわけでありますが、この際流通機構の改善なり何らかの対応策を実施する必要があるんじゃないかと思いますが、大臣の御所見をお願いしたい。
建内保興石油連盟会長ですか、このお方は一ドル二百円が定着するならば来年度以降考えるというような返事をしているようであります。またもう交代したそうでありますけれども、小林庄一郎電気事業連合会会長さんは、電気料は下げないと言っている。ところが、これは十月の十七日のことでありますけれども、新聞でありますが、十一月の二十八日に九州電力の川合辰雄社長は、十一月二十七日の記者会見で、六十年度決算が固まった時点で円高差益が生ずれば電気料金引き下げを含む何らかの方法で差益を消費者に必ず還元したい、こういうふうに述べている、こういうふうに報道されているわけであります。今の大臣のお話ですと三月決算ですか、そして六月ごろをめどにというふうなお話だったけれども、今三者の言っていることを参考にして申し上げたのですが、再度お答えをいただきたい。
円高の差益の計算でございますが、これはなかなか難しゅうございまして、電力、ガス会社等に与える影響につきましては、為替レートあるいは燃料の消費動向ですとか石油製品への影響というようなことの条件によりまして異なりますので、なかなか試算が難しゅうございますが、一定の条件で他の条件にして等しければということになるわけですが、そういたしますと、機械的に計算いたしますと、一ドル十円の変化が一年間続いたというふうに仮定いたしますと、電力九社で大体一年間に千二百億円程度、それからガスの大手三社では一年間で百四十億円程度というふうに言えるかと思います。
 他方、石油製品につきましては、これは自由価格でございまして、市場メカニズムによりまして価格が決定いたしますので、コスト変動要因だけでは円高の影響というものを計算することが困難でございますので、ちょっと計算はいたしかねるというのが実情でございます。
余り時間がないもので非常に残念なんでありますけれども、通産大臣においでいただきましたので、午前中も議論になりましたけれども、円高に伴う差益についてお伺いするんでありますが、電気、ガス、石油の円高差益はどの程度になると見込まれておられますか。
だから、現状で、大臣、順調に進捗しているという判断ではないでしょう。要するに、市町村が一五・三％、都道府県で四二・六％、政令指定都市で一〇％、これはもうはるかにおくれているということですよ。だから、せっかく努力するというお話でございましたから、地方行革がおくれている自治体への指導というものを今後よく督促してもらって実施に当たるように、これは自治大臣にも総務庁長官にもお願いしておくんですが、よろしいですか。
私からもお答え申し上げます。
 今、特許庁長官からお答え申し上げたとおりでございますが、最近日中交流ということが非常にあらゆる意味で進んでおるわけでございます。中国からの日本訪問も非常に多くなっておりますし、それから貿易量も年とともに非常に増加をしておる。私は、現在の状態では恐らくアメリカに次いで中国が日本との経済交流の最も大きな国になる日が近いのではないかということすら予想されるわけでございまして、そういった情勢の中にあって、今、特許庁長官からも申し上げましたように、特許制度が円滑に運営をされていくということは両国の交流のために大変重要なことであると認識をしておりまして、日中交流もそういった面でさらに強化をされる、このように考えておる次第でございます。
実態の方を先に優先さしていくということも一つ重要なことでありますが、私は故早川元大臣ですね、自民党のあの大臣がヨーロッパ各国をお回りになって、その育児休業制度について随分綿密な調査をやっておいでになったことを感動をもってお読みしていたわけであります。それと同時に、我が党もまた男女ともにとれる育児休業法という法律を提案をしております。それから、公明党も共産党も民社党もまた出しているわけでありまして、こういう情勢を踏まえて、私は労働省としては育児休業法の制度というものをもっと積極的に考えていく必要があるということを申し述べてこの件については終わります。
 最後に、報告をしなければならないだろうと思う、そのことについてお伺いします。
 条約の十八条によれば、締約国は批准のときから一年以内に、その後は少なくとも四年ごとに条約実現のためにとった措置、もたらされた進歩を国連事務総長に提出しなければならないことになっております。この報告を担当する部局は一体どこなのか。出された報告書はどのように扱われるのかということをお答えください。