お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、この施設は三十年から五十年冷却のために貯蔵する施設ということで申請され、許可されたものでございますが、この施設では、建物、機器、そういうものにつきましては十分余裕を持って製作され、また建設工事においても入念な施工管理がなされるなど、設計、製作、建設、試験及び検査を通じて信頼性の高いものにするということにしております。
 三十年から五十年、この間ガラス固化体の貯蔵を行うに当たっての安全性に、このような信頼性の高いものにすることで実施しておりますので、問題はないと考えておりますが、建屋につきましては、具体的には品質管理の行き届いた鉄筋コンクリート構造物、これは御承知のとおりもう非常に耐久性の高いものでございます。
 また、貯蔵ピットの収納管につきましても、九段積みのガラス固化体の荷重とか、あるいはかねてから申し上げておりますような地震への荷重、こういうようなものにも十分耐えるように設計してございます。また、温度、放射線等の使用環境、こういうものも考えた設計となっております。これは設計でございます。
 また、運転を開始した後においても、当然定期検査あるいは事業者の自主検査などによりまして、十分この期間中信頼性が保てるような確認をすることになっております。
データがないのに安全だと言われるのです、信用せいと言うのです。こんなでたらめな話がありますか。だから問題だと言うのです。これはフランスで貯蔵しているはずですよ。フランスでデータを持っているはずですよ。電力中研でやったデータがみんなありますよ。いろいろ試験をしてやった結果、日本の場合はＳＵＳ３０４Ｌ、これを使うということになったのでしょう。フランスは別だと。これはやはり総合的に勘案して実験した結果、日本の場合はそんな形になっているのですよ。実験もしていないのにそんな形でやるというのは到底認められぬ話じゃないですか。そこは指摘をしておきます。
 時間の関係もありますので、後、はしょりながらやりたいと思います。
 運び込まれた高レベル廃棄物が入った建屋がありますね、ピットがあります。この建屋とピットは何年もっのですか。一時貯蔵で三十年から五十年だと言い、一たん入れると取り出せないと言う。これは建屋とピットはどのぐらいもつという内容になっているのですか。明らかにしていただきたい。
これはいっの場合も出てくるのですが、実際に実験した生のデータを出してくださいと言ってもなかなか出てこないのですね。評価した結果だけしか出てこないのです。実際に実験したデータがないならないでいいですよ。
 それでは、この３０９というのは、フランスから返ってくる材質のものは、これはテストしたのですか。もしあったらそのデータを出してください。
お答えいたします。
 安全審査は、一般的に添付資料、参考資料、先ほど申しましたように専門家の有しております専門的な知識、そういうものを総合的にあわせて審査をするわけでございまして、先ほど来の繰り返しで恐縮でございますが、参考資料としてつけておりますデータ、それだけで判断しているわけでございませんので、この辺は御了解いただきたい、こう思っております。
ありがとうございました。
 恐らく中小企業者に対しては何らかの技術的な支援ですとか、金融関係の制度も充実させていかなければいけないのかな、こういうふうに思っておりますので、そういうときはどんどん私どもにまたお申しつけいただければ、ありがたいと思っております。
 ちょっと時間がございませんので、申しわけございませんが、引き続きまして、浦野先生にお尋ねをしたいと思います。
 浦野先生の御主張というのはかなり明確なものがございまして、国の一元管理、国に集約させるのではなくて地方自治体をもっと使っていくべきだ、幾つもお話がございましたが、私はそういうところがまず一番ポイントだなというふうに思いました。
 実は、私は市の職員だったんです。これをやったことがあるんです。埼玉なんですが、地元の市会議員もやったことがあります。そういう自治体のこともよくわかっているつもりなんですが、一番恐れるのは、やる気のある自治体、それからできる自治体と、そこまでなかなかできない自治体がある。三千三百、自治体があるわけです。それで、先生がお話をされたように、情報が確実で正しくなければ意味がない。だから、一律のレベルで集まらないと意味がないんですね。それから、全国津々浦々にＰＲが難しいんだよ、こういうお話がありました。
 そうすると、それは逆に、まさに熱心な地域がばかを見るのは、あってはならないことです。でも、不熱心な地域がもしあったとして、そこの不熱心な地域の不熱心な自治体によって、それがもし発生してしまったら、これは逆説的な話になっちゃいますが、かえって危険になるのかな。ましてや、パイロットプランをやったときにも、なかなか趣旨が徹底していなかったというようなお話もございました。
 であるならば、別にこれは国にやらせておいて、自治体が知らぬ顔をするということではないと私は思っているんですね。また、そんなことをさせるつもりはありませんし、データは一元的に国が集めるんだ。しかし、それをそのまま丸ごと自治体に出しちゃうわけでしょう。だから、そこで自治体にしっかりと、もし危険があったり、それからモニタリングをしなきゃいかぬ、さらに追跡調査をしなければいけないとか、そういうようなことが発生したら、それはそこで自治体にやらせればいいのじゃないか。
 むしろ逆に、今度は資料の収集、データを一元管理するという観点からすると、自治体ごとでまとめられちゃうと、市役所でまとめました、はい、それを県庁に持っていってください、県が、また四十七都道府県集めて、それを国になんというようなことをやったら、時間がかかっちゃってしようがないのじゃないか、私は逆にそんなふうに思っているんですね。だから、この制度は国も県も市も全部同じ立場でやらなくちゃならないんです。させなくちゃならないんです。ただ、その手続というか窓口、どういう流れをつくるかということを私は思っておりますから、その辺、先生、もしお考えがあったらどうかなと。
 ごめんなさい。本当はちょっとやりとりをしたいんだけれども、時間がないんだ、もう終わらなければならなくなっちゃうから。
 それと、あともう一つ、中小企業でたくさんの物質が出ている、こういうお話がございました。であるならば、これは大変な問題だと思うんですね、中小企業の皆さんは五人とか十人とかでやっているんですから。そういうところに今度は新しい制度をかけて、あなたたちはやっていることをちゃんと報告しなければいけないんだと。
 そうすると、先生、逆にこの中小企業の皆さんに、どんなお手伝いを国なり我々はしなくちゃいけないのか、対策は。中小企業に必ず出させろ、出させなければだめだよというお話もわかるけれども、逆に、では、そういう企業に出してもらうためにはどんな対策が必要だとお考えになるのか、もしあったら、参考に教えていただきたいんです。