そうしますれば、あなたがおっしゃった計算でも、所得の増加額、土地改良することによって年増加された所得というのは、先ほどおっしゃったように一万九千八百円。では、これしか納めなくてもいいんですか、平均でおっしゃいましたから。そうじゃないでしょう。これを超える分、農家の負担がたくさんあるから、いろいろな平準化措置やら、もっといいますれば農家も負担しておるし、自治体も負担しておるという現実があるわけなんでしょう。あなたがおっしゃいましたように、平成三年度八十五地区のいわゆる農家の年償還額というのは一万九千八百円である、こういうことになっておって、現実はそれよりも非常に増高しておるわけでありますから、それぞれが今日の農業事情等を勘案して、農家も非常に苦しい中負担しておるし、国の方もそれなりの手当てをしておるし、市町村も特別、今まで義務的じゃないんだけれども負担をするということになるんじゃないですか。
 私、もう一度申し上げます。農家の負担の限界というのをまずはっきりして、それから、そこを超える分はこれからどうするかということについて、やはり手当てをしていかなければならない部分ですからあえて申し上げているんで、そこはひとつずらさないでください。
昨年の平準化措置の十アール当たり三万円とか北海道十アール当たり二万円、こういう数字を決めさせていただいたわけでございますけれども、これはいろいろ農家経済の実態というものを考えまして、総合的に判断いたしまして反当三万円とか二万円、こういう数字を決めさせていただいた次第でございます。
局長、そういうことを言っておってはだめですよ。いわゆる負担能力の妥当性、その事業に要する費用のうち受益者たる農業者が負担する部分の額が、農業経営の状況から見て農業者の負担能力の限界を超えるものであってはならない、施行令第二条の四号。判断資料として、農業所得比率イコール年増加所得分の事業費年償還額、これではじき出した分というのが年償還額として基本的な償還の考え方になっておる。これを超えているから、負担軽減措置を皆さんがおやりになったのでしょう、こう聞いているのですよ。北海道が幾らだとか内地が幾らなんて聞いてない。そうじゃないですか。
平成二年度に発足いたしました平準化事業につきましては、内地の場合に一応原則反当三万円というものをめどに平準化をいたしたい、こういうことで、確かに三万円を超える場合には大変に厳しいというような観点から、こういう対策を打ち出した次第でございます。
どうもその辺がちょっとあいまいですね。土地改良事業というのは農外所得を確保するためにやるのですか。そうじゃないでしょう。そうじゃなくて、土地の生産性向上ですね。以下、農業の生産基盤強化のために投資されるわけでしょう。その結果、おっしゃるように、確かに浮いた時間が兼業に行ってしまいました。しかし、土地改良の建前からいいますれば、兼業収入をもって費用に充てるというような組み立てにはなっていないのですよ。基盤が強化され、生産性が向上されて、そして増加所得分の中から負担していくという建前です。
 私がここにこだわるのは、何度も申し上げますが、土地改良事業というのはこれからもやることなんですから、行われることなんですから、農家負担の限界というものはきちっとしておいて、所要の条件で負担が増高する分については別途考えなければならぬはずなんです。
 もっと言いますと、平準化事業というのがありますね。平準化事業というのは、農家が負担すべき限界を超えているから、あなた方がいろいろと知恵を働かせて措置されたのでしょう。そうじゃないですか。
税制調査会におきましては、税制の抜本的な改革、そして所得、消費、資産を通じて均衡のとれた税体系を確立する、こういう見地から鋭意検討していただいておりますので、そうした意味では、抜本的な改革であるという意味で非常に大胆といいますか、また自由な御議論もそこでいただいているというふうに私どもは見ております。そういう中におきまして、ただいま地方税についての御指摘がありましたけれども、前回の、抜本的改革として答申をされ、そして廃案になったわけですが、その抜本的改革として提案されました基本的な住民税の税率の枠組みは四段階にする。そして最低の税率を五％、最高の税率を一五％にする。従来の税率は四・五％から一八％までの十四段階でございましたから、非常にそれを簡素化する、こういう骨組みであったわけでございます。したがいまして、税制調査会の会議の中での御議論もそうした基本的な抜本的改革の骨組みということを踏まえてその四段階にするとか五％から一五％、こういうふうなことが言われているわけでございます。ただ委員御指摘のところは、恐らくそういうところを踏まえて御指摘と思うのでございますが、昨年九月の改正におきまして、六十三年度から約五千億の減税がスタートしまして、六十四年の改正を含めますと六千六百億が六十四年度のレベルになろう。その中において抜本的改革のところで示されました税率のうち五％と七％の税率のところはもう既に抜本的な改革のところとして前回示されましたところができ上がっておるわけでございます。今から新たにたたき台を提示するときに、全体としての住民税の税率構造をもう一回広く意見を求めるということで出すならば、五％とか七％のところの税率の刻みのところは従来のところよりは少し減税するといいますか、ブラケットを緩和するといいますか、そういう形で提示するということで抜本的改革の税率構造の一例というような形のものが出されるということでございます。
 それから数字の点でございますが、まだそうした段階での御議論でございますので、数字については私どもは確たる根拠とかそういったものではないと思います。各新聞におきましても、そうした面の専門の記者の方々がいろいろ推測して書かれておりまして、若干の幅はありますけれども、ある程度のところへいっております。私どもは相続税とかほかの税のことはよくわかりませんが、所得税、住民税を通じての議論の中では、恐らくそうした方々の見方というものがかなり一致しているというところはあるかもしれませんが、当局側からそうした数字を基礎にしてどうしたということを申し上げられる段階でないわけでございます。御了解をいただきたいと思います。