先生御指摘のように、医薬品は疾病治療のための臨床の場においてこれは用いられるものでありますから、化学的知識のみでなくて、薬物治療の知識、いわゆる医療薬学の知識が必要でございます。ただ、それが制度として医療薬剤師という資格になるか、今の薬剤師に当然医療薬剤師というにふさわしい内容を充実していくかという問題でありますが、私どもは今後の方向としては、現在の資格とは別に医療薬剤師の資格を設けるのでなくて、現在の薬剤師の養成教育のあり方の中で、先生御指摘のような医療薬剤師といわれる内容にふさわしい者を養成してまいりたいと思います。
薬学関係者から私はしばしば聞かされておりますのは、医療薬剤師制度が必要ではないかといったようなことを言っておられます。これは教育に関しては薬学六年制というふうなことをうたっておられるようでありますが、これに対して厚生大臣、どんなふうにお考えでしょう。
御指摘の、近接の医科大学を連合させてというお話でございますけれども、具体的な方策としては、例えば現在単位の互換制度ということもとられているわけでございまして、それぞれ相互に特色ある教育研究の成果を交換し合うという仕組みとしては単位の互換制度などを活用するということが考えられるわけでございます。お話しの直接連合というような形の事柄については、それぞれ各大学に直接かかわる問題でもございますし、その点についてはなお慎重に対応してまいりたいと、かように考えます。
今の問題の関連ですが、専門化、細分化に対応して質的教育の向上を図るためには、近接医科大学連合構想というのが有力者から出されてきております。文部大臣いかがでしょうか。
医学の高度化、多様化に伴いまして、必要な知識なり技術の習得ということもますますふえてくるのは御指摘のとおりだと思います。各医科大学におきましても、それぞれ学問の発展に対応しまして新しい分野に関する講座あるいは重要科目を設けるとか、関係の講座、重要科目の内容にこれらに関する教育を含めるなど医学教育の充実には努めているわけでございます。先生御存じのとおり、医学部の教育課程にかかわる基準につきましては既に弾力化を図っているわけでございまして、国立大学について申し上げれば予算上の制約もあるわけでございますけれども、各大学が教育研究方針に創意工夫を生かし得るような道は講じているわけでございます。今後とも医学教育をめぐるそういう質的な向上のために必要な措置は積極的な努力を講じてまいりたいと、かように考えております。
文部大臣の御答弁、なかなか私もまあ部分的に賛成でございますが、知恵をかしてくれとおっしゃれば、私は本当に小さい人間でございますから、後でお話をする医学教育会議にそれはゆだねた方がいいというのが結論でございますが、これは後に回します。
 ところで、医学の発展、専門化、細分化に対応するために医学教育はさらに講座増の必要がないか。文部大臣いかがでしょうか。
渡部さんには大変私に都合のいい答弁をしていただいたので、続いてお伺いいたします。
 医療の過疎地帯を埋めると。私は北大の教授をしておりましたので、北海道は人口五百七十万に医科大学が三つ、つまり人口百九十万で一校なんですよね。広域なんです、非常に広いんです。一つの村が香川県ぐらいというようなところがあるんですから、そういうところで医者が本当に足りない。しかし医科大学の存在理由は、教育というだけじゃなくて、そこを中心とした百キロぐらいの半径は医療圏として確保できるんです。いつでも行ってこれるんですよ。つまり、今一県一医科大学と言ってないで、北海道はそういう意味のことで医科大学が私は必要だと思って論文も書いて残してきました。今度は北海道の道東ですね。どうでしょう、建てられませんか。文部大臣にお願いします。
たびたびお答えを申し上げておりまして、中野先生にまた同じようなことを申し上げるようで恐縮でございますが、日本育英会法が施行されました昭和十九年以来、各種の貸与を受けた学生生徒は大変大きな数字でございます。三百万を超えて約四百万近く、それが今日の日本の国の繁栄のために大変寄与していただいたわけでございます。そういう意味で、日本育英会法というのはまさに日本の繁栄のために大きな役割を果たしているというのも御承知のとおりでございます。
 最近よく言われますように、高等教育に進学される方々が量的に大変多くなってまいりました。そういう意味で、そうした普及状況を踏まえながら、そしてまた一方におきましては、日本の国の経済情勢あるいは社会のいろいろな要因、そうしたことを考えまして、育英奨学というものをもう少し抜本的に見直し、ある意味では改善充実をしていかなければなりませんが、また一面、臨調に、おきますような答申あるいは指摘等もございます。そういう中で、何といいましても、やはり機会均等と量の拡大をするということが私どもの一番大事な悲願でございますから、そういうことをねらいに拡大をしてまいりましても、やはり財政的な理由というものはどうしても頭に引っかかってくるわけでございます。そういう中でいろいろ苦慮をしながらも量的な拡大をぜひやっていきたい。こういうことで、無利子から一部有利子貸与制というものを組み合わせてやっていこうというところでございます。もちろん、利子をちょうだいするということについてはいろいろの御意見もあることは十分承知をいたしておりますけれども、無利子制というものを事業の根幹ということにいたしまして、確かに無利子の対象人員は少し減っていくわけでございますが、全体的な枠として事業量を拡大する、あるいは単価アップなどをして改善もしていく、そして奨学生の期待にできるだけ多くおこたえをしていきたいということが今回の法律改正のねらいでございまして、あえてみそは何かと言われますと、果たしてみそのような、そういう役割を果たすのかどうかということについてはそれぞれの立場で御意見もあろうかと思いますが、私どもとしては現状のこうした状況の中で最善の努力をいたした改善策である、こういうふうにぜひ御理解をいただきたいと思う次第であります。