私どもで承知していますところによりますと、この官公需の窓口といいますのは、全国で万の単位でございまして、あってはならないことですけれども、そこにおける担当者の交代とか等もかなりあろうかと思います。そういう過程で先生御指摘のような単純なミスというようなことが起こったり、あるいはこの規定が、特定業種等では定義がやや入り組んでいるところもございまして、その辺でついうっかりするというようなことがあったのではないかというふうに見ております。
 ただ、この辺はいやしくも官公需を実際に扱っている担当の部局でございますから、毎年度閣議決定した後この契約方針というものは、それぞれ末端のこういった部局まで周知徹底しているはずなのでございまして、その辺に対するところがややはっきりしていないところがあるのかもしれません。その辺につきまして私どもさらに周知徹底、それから正確性の確保ということについて努力をしてまいりたいと考えております。
いま報告があったように、これはそちらからいただいた資料ですけれども、たとえばＫ電設Ｏ支店、これは資本金が四十億二千万円ですよ、それで従業員は三千十六人もいる、これを中小企業。いわゆる中小企業にやるべき仕事を大企業にやったという例、大企業に仕事をやって、そのポイントを中小企業がやったということで、こういう例がたくさんあるわけです。いま言ったＫ電設とか、エレベーターの話がございましたけれども、これだって八千万円、従業員は四千人もいる、こんな中小企業がどこにありますか。こういうことで、はっきりした会社を中小企業と間違えている。これは私はどうしても納得がいかないわけです。先ほど中小企業のいわゆる規定が法律で定められている、そのことで基準はお話ございましたけれども、はっきり法律で定められているにもかかわらず、こうした間違いが、いわゆる本当に初歩的な間違いが出るということは、各省ともいわゆる発注担当者の不勉強だけだと言って済まされる問題ではないと思うんです。それ以前の問題で、怠慢なのか、それとも惰性なのか、それとも発注担当者が、勘ぐれば受注者と何らかの関係があるのかどうなのか。いずれにしても、お役人は頭のいい方ばかりなのに、こういう規定がありながらこういう大きな間違いをするということは、これは私は許されないと思うんです。何で間違うのか、この辺はどういうふうに中小企業庁としては、何で間違うのか、お考えはいかがですか。
私ども、発注先企業すべてについて出先から報告を受けておりませんけれども、発注先企業の名前が明確になっている件数は四百六件ございました。発注先企業の区分を誤った例を分析いたしますと、三つぐらいにまとめることができるのじゃないかと考えます。一つは、明らかに大企業であって、なぜそういう誤りが生じたかということを私どもといたしましては理解に苦しむものがございまして、たとえば資本金が十五億円、従業員規模が五千人のエレベーターの管理保守会社でございますけれども、これを中小企業とした例がございます。
 二つ目の類型は、小売業とかサービス業等で区分に事務上ミスが生じやすいものがございまして、たとえば資本金四千万円、従業員規模が五十五人というリース業者の例などが、それに該当するだろう。
 最後に公益法人、公営企業で、これらは中小企業に該当しないという、そういう基礎的な知識を欠いているために生じた誤りだと、こんな三つに区分できるだろうと理解をいたしております。
監察局にお聞きしますけれども、いま中小企業庁の方からお話のあったのは、これは法律で定められているわけです。この件についてはこの後質問いたしますけれども、いま説明の内容で、そちらからお話があった内容で明らかなように、実にずさんな作業が下部機関で行われている。ここを見ればいろんな面でそれが見られるわけです。大体十省のうち十四機関調査したと、ところが十四カ所とも全部大なり小なり間違っている部分が出てきている。そこで、とりあえずその十四機関の調査で、大企業等を中小企業に計上した件数はどの程度あるのか、代表的な事例を三つぐらい挙げていただけませんか。
御指摘のようなことが実際問題として見られると思っているのでございまして、幼稚園と保育所というのはいわば混同的な運用と申しますか、そういう状況が見られるということかと思います。それの一つの原因と申しますか、よって来るところとしては、地域によりまして、県や市町村によりまして非常に幼稚園が普及しておるところがある反面、逆に幼稚園が全然なくて保育所しかないというところも多いわけでございます。私どもから余り保育所のことは申し上げたくはございませんが、昭和五十年の行政管理庁の勧告の中にもそのような面に触れておりまして、たとえば「人口約八万五千人の市において幼稚園一園に対し、保育所十九所となっているなど、保育所に偏って施設が設置されているところがある。」、さらには、保育所への措置基準の具体的な適用判断は措置権者である市町村長に任せられておりまして、そういうこともあって「施設の整備、運営上有利な保育所を設置し、保育所に入所を希望する五歳児又は四・五歳児について保育に欠けることの有無にかかわらず、措置入所させているためと思われる。」、こういうようなことを言われております。やはり同じ幼児の施設でございますから、幼稚園がないわけでございますから、そういうところでは保育所に対して幼稚園的な機能をおのずから保護者が求めてくるというのも自然なことではないか、こう思うのでございます。
 私どもは文部省という立場でございますので、幼稚園と保育所の目的のけじめがなかなかはっきりしないという御指摘であるわけでございますが、幼稚園につきましては、従前から学校教育法に基づく幼児を対象とする学校である、こういうことで、この制度の趣旨に沿って今日ここまで普及、発展してきたものでございますので、私どもは今後とも希望するすべての幼児が適切に幼稚園で教育が受けられるように、かなりの規模の市町村でなお未設置というところは設置していただくように、そしてその整備を進めていきたい、こういうふうに思っておるのでございます。