栄養失調の子、医療を受けられない人、いまの数字を聞いて本当にびっくりいたしました。そしてこのテンポで軍事費が世界でどんどんふえてまいりますと、八〇年が百十五兆円、そして二〇〇〇年には約その倍と、二百兆以上ということになってくるわけでございます。
 私よく写真で見たんですけれども、うつろな大きな目をして、そしてふくれたおなかで手足のやせ細ったあの子供たちのことを考えますと、私は本当に胸が痛むんです。莫大な軍事費というものは戦争をしなくても多くの人たちを苦しめ、殺していっていると、このような事態、総理いかがお考えでいらっしゃいましょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございました国連の委員会の報告書によりますと、世銀の推定によるといたしまして、現在、栄養失調の人の数五億七千万、文盲の人は八億人、あるいはほとんど医療を受けられない人が十五億人、学校に行っていない児童が二億五千万、かように報告されております。
財源がなくて減税もできないということで大変御苦労なすっていらっしゃるようですけれども、御苦労なさらないような方法を私申し上げたいと思うのです。
 軍事費をお削りになったらいかがですかということを言いたいのです。外務省いらっしゃっていますか。
 外務省にまずお伺いいたしますが、「軍縮と開発の関係」についての国連軍縮問題専門家グループの報告書というのが昨年の十月二十日に出ました。そして、総理もお読みになったかと思いますけれども、この中で、いま全世界で栄養失調の人たち、それから文盲の人、お医者さんに行けない人、学校に行けない人がこんなにいるよということが出ておりましたのですけれども、ちょっとその数字をお教えいただきたいと思います。
いま長官の方から申し上げたようなことで、（「長官じゃない」と呼ぶ者あり）国家公安委員長の方から申し上げたところでございますが、この事案につきましても関係者は関心を持っておられるわけでありますから、よく調査をしてもらうようにしたいと思います。
やっぱりお休みになっていらっしゃったから大事なところがおわかりにならなかったかと思いますけれども、とにかく総理ね、政治倫理、綱紀粛正の立場からこの問題について私申し上げました。厳正に対処して調査をしていただくということには御異議ございませんでしょう。——いや総理、総理に伺っているんです。あとみんな伺ったんです。総理お休みになっていたから、伺えなかったから。最後に総理にね、調査をきちっとやっていただくということを……
先ほどもお答えしたところでございますが、こういう書類が作成され、仮にも外に漏れるということそれ自体は大変好ましくないことだということは先ほど申し上げたとおりでございます。ただいま拝見した限りでございますが、現職の公取の職員がこういう解説をしたりあるいは指導をしたりするということはこれは万々考えられないことでございまして、先生の御質問の趣旨も高い立場からわれわれを激励をするという、そういう御趣旨でございますから、私どもとしましてもこういう何と申しますか、独占禁止法をくぐるような手法につきまして一般に解説をしたりあるいは指導をしたりするようなことはないようにひとつ注意はいたしたいと思います。
 それから、いまお尋ねのございましたのは、仮に公取委の職員がこういう解説をしていたらどうかということでございますから、この点につきましては十分調査をいたしてみたいと思います。
要するに、証拠隠滅行為がございますればそれは犯罪になると思いますけれども、それが、なるかならないかといういま問題であろうと思いますので、それ以上具体的な案件につきまして事実関係を明らかにいたしませんと、なるとかならぬとかということを明確に申し上げるわけにはいかないわけでございます。
本当に私もうこれ読んだときびっくりして、いままた言いながらびっくりしちゃっているわけですけれども、まさに証拠隠滅を図っているわけですからね、まさに証拠隠滅をそそのかしているという罪であるということについてはどうなんですか、法務省としての御見解は。
法務省としての十分の御調査をいただきたいわけでございます。のんびりしていらっしゃいますと、みんな隠されてしまいますからね、御苦労が大変だと思いますから、十分な御調査をしっかりお願いしたいと思います。よろしゅうございますね。
ただいま駆けつけましたので詳しく存じませんけれども、いまいろいろとこれまでの御議論を伺ったわけでございますが、ただいま警察庁の方からもお答えがありましたように、やはり談合といいましても、すべてが犯罪になるわけではございませんで、刑法の要件に当たりますものが犯罪になるわけでございます。したがいまして、先ほど警察の方からお答えがございましたように、第一次的な捜査機関である警察においていろいろと実情等を調査しておられるわけでございますから、検察当局といたしましても、警察と十分連絡をとって犯罪の嫌疑があるものにつきましては厳正に対処いたしたいと、かように考えております。
私の質問に答えていただけば後ろも騒がないんでございますけれども、私の質問にちゃんと答えていただかないものだからちょっとみんなが気にするわけで、法務省——法務大臣もいらっしゃっているんですけれども、法務省としての御調査いかがでございますかと私お願いしているんですが。
法務省にお尋ねのようでございますが、具体的な犯罪の捜査をしてまいるのは私どものところでございます。したがいまして、そういう立場でお答えを申し上げますと、この事実についてはそれぞれの関係の省庁でも独自の立場で御調査されると思いますし、私どもの立場でもそれなりの関心を持って対処してまいりたいと、このように考えております。（「法務省の答弁にかえるわけにいかぬのだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
刑法の二百二十五条ノ二で「近親其他被拐取者ノ安否ヲ憂慮スル者」、こういう言い方をしておるわけでございまして、この解釈についてはあいまいではないかという御意見もあるわけでございますけれども、これは近親ということで限定しているわけではなくて、一種の例示として、むしろ実質的には誘拐された被拐取者の安否を近親同様に憂慮する者ということをあらわそうというためにそういう言葉が使われたということで、そういう意味においては、この刑法の解釈は、刑法全体についてやや簡潔な表現を用いておりますから、解釈なり判例の積み重ねによって限定がされてくると思いますが、そういうことで、では民法の親族関係そのものをどこまでこの近親という言葉で含むか含まないかということは、必ずしも民法とは一致していない、そういう意味では、この近親という言葉自体で明確な範囲が出ているわけではないということになろうと思います。