実はまだ原子力の開発の問題等についても若干質問しようと思ったのですが、きょうは時間がなくなってしまったので、大変科学技術庁の方に申しわけないのですが、また機会を改めて質問させていただくことにし、またごみの焼却場を利用しての発電の問題、この問題についても若干お伺いしようと思ったのですが、きょうは大変時間がなくなってしまったものですから、また改めてお伺いすることにいたしまして、私の質問を終わります。
主税局長からお答えしたところでございますが、受益の関係がはっきりしているもの、具体に申しますと計画的かつ実効的な推進を図ることが必要な石油代替エネルギーの開発導入の促進に係る対策経費でございまして、かつ、その対策費を受益者負担によって特定のものに求めることが適切なものという限定をいたしまして、それは特別会計に計上する。先ほども例が出ましたけれども、技術開発の中できわめて基礎的、汎用的なもの、あるいはその果実があらわれるのが二十一世紀以後になるようなもの、こういったものを現在の受益者に負担させるのはいかがかというようなことで、それは一般会計で負担する、そういうふうに仕分けをいたしております。
先ほどお話のございました空港整備特別会計というのは、アナロジーで申しますと、たとえば一元的なエネルギー特別会計というのを仮につくったといたしますと、一元的なエネルギー特別会計の中の、先ほどの私のお答えの言葉を使わせていただけば、十年以内に実用化できる、そういうものをプロモートするための歳出というものはこの特定財源ないし目的税で賄われる、その余のものが一般財源で賄われておる、こういう構成になっておるのだろうと思います。そういう意味では、佐藤委員からお話のありましたような、たとえて申しますと、二十一世紀のものは一般財源、近間なものは受益者負担の目的税ないし石油税という構成は貫かれているように思うわけでございます。したがって、主計局からお答えいたすわけでございますが、一般会計に残っておりますたとえば原子炉の安全でございますとか、原子力研究所がやっております核融合の将来に向けての研究でございますとか、そういうことはやはり当面実用化に供せられるということではございませんので、したがって電気需要家ないし石油の消費者の負担に帰せしめるというわけにいかないという意味で一般財源をもって経理いたす、こういう頭であろうと思いますが、具体的には主計局からお答えいたします。
イランとの価格交渉の過程におきましてイラン側が船積みを一時停止していることは先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、現在のわが国の石油情勢を御説明させていただきますと、本年三月末現在で民間備蓄が八十八日分ございます。それから国家備蓄が七日分ございまして、両方合わせますと九十五日分程度ございまして、船積みの停止がある程度の期間続いたとしましても対応は十分可能だと考えております。九十五日分の備蓄の若干を食いつぶすとしましても五、六カ月程度の対応は量的に十分可能であると考えているわけでございます。
 また、現下の国際石油市場につきましては需給は比較的緩和ぎみでございますので、交渉が新展開を見せるまでの間にイラン原油の代替原油を見出すことも不可能ではないと思っております。
 さらに、イラン原油につきましては、先生御指摘の中にもありましたように、何らかの形で世界市場に出てくるということになりますと、世界の需給関係につきましてはそう大きな影響はないのではないかと考えておるわけでございます。そういうことで、私どもとしましても事態を慎重に見守りながら粘り強くイラン側との交渉を続けて、相互に納得のいく決着に到達したいと希望しているわけでございます。
いろいろ聞きたいこともありますけれども、若干微妙な段階でもありますし、国益の問題もございますから、この問題についてはそれ以上触れないことにした方がいいと思いますので、外務省結構でございます。
 それで通産省にお伺いしますが、これからどういう推移をたどるのであろうかということはなかなかわからないことです。しかし、はっきりしているのは、日本が買わなくなる、それからイギリスが買わなくなるというような状況の中で、かなりイランの石油が余っていくだろう。この分は生産を縮小していくのか、あるいはその分だけどこかの国が買っていくのか、といってもＥＣも恐らく同調するでありましょうからなかなかそうもいかぬだろうということになりますと、この分だけ余るのか。国内的にもかなりいろいろな問題があるようですけれども、生産を縮小するということになると、いま需給関係はそう逼迫している時期じゃないとはいうものの、これだけの分が市場に出てこないということになると、六月にまたＯＰＥＣの総会等が予定されていることから、この問題は中長期的に見て逆にスポット価格を引き上げてしまうことにならないだろうかということが当然心配されるわけでありますが、その点はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
私どもの方で扱っております労働者の災害に遭われた場合の補償関係の法律、労災保険法という法律があるわけでございますが、今回の静岡の地下爆発、ガス爆発の被災者の方々のうちに、これまでの調査で労災保険法の適用のあると考えられる労働者の方々は百十八名ございます。この百十八名の方々につきまして、その災害が業務上の災害であるか、または通勤上の災害であるかということでございますと補償の対象になるわけでございますので、いまその調査を急いでおるところでございますが、とりあえず死亡した方々につきまして優先的に調査いたしまして、すでに四人の方々が業務上の死亡事故であるというようなことを私たち認定しております。
 基本的な給付は、遺族の方の状態であるとか、遺族の方の人数であるとかによりまして、年金給付になるか一時金給付になるか、いろいろな点があるわけでございますが、とりあえずは、死亡された方でございますと一律に二百万円の一時金を出すという制度がございますものですから、二十三日にこれら四人の方々につきましては各二百万円の一時金は支給してございます。それから葬祭料も、各四人の方にそれぞれ所定の葬祭料を支給してございます。残余の方々につきましては、さっき申し上げましたような観点から鋭意調査を進めているという段階でございます。