とりあえずは来年度の特例公債の脱却に全力を挙げてまいりたいと思います。しかし、その後におきましても百六十兆に上る国債費、この問題が一つあります。それから今、委員がおっしゃいましたいわゆる隠れ借金じゃないかと、この問題があるわけでございます。こういう問題は、いずれも財政再建にとりましては極めて大事な問題でございます。
 したがいまして、国会におけるいろんな議論を踏まえ、また各方面から恐らくこの問題は当然特例公債脱却後出てくると思いますので、これらの意見を踏まえまして、財政審議会に諮りつつ、この問題を大きな課題として取り組んでまいりたいと思っております。
今いみじくも言われましたように、この機会にと、これが本音じゃないかと思うんですね。極めて便宜的なんです。
 大蔵大臣にそこでお尋ねしますが、この約二十五兆円にも及ぶ国の負担の繰り延べ額、いわゆる別名隠れ国債とも言われていますけれども、これを返済すること、これを今後の国の財政運営の第一目標とする姿勢のこれは表明であると、こういうように理解してもよろしゅうございますか。
先ほど申し上げましたように、今回の補正予算におきましては、厚生保険特別会計への従来の繰り延べ措置のうち、一兆五千七十八億円の繰り戻しを行うこととしたものでございます。
 この点につきましては、歳出のいわゆる繰り廷べ措置に関しまして、これは隠れ特例公債的なものではないかというような厳しい御指摘も従来から受けているところでもございます。
 今回の平成元年度予算編成に際しましては、次の年、平成二年度特例公債依存体質脱却に向けまして、あらゆる機会をとらえて特例公債の着実な減額に努めてきているわけでございますが、本年度補正予算におきましては、先ほども御説明申し上げましたように、いわば一時的な財政事情の余裕が当面生じたと言えるわけでございます。この機会をとらえまして、従来法律的にもその繰り戻しにつきまして緊要性が極めて高うございましたこの厚生保険特別会計の繰り延べ措置につきまして、この機会に適切な処理を進めまして、もって全体として財政体質の改善を図っていきたい、そのことが適当であると考えたわけでございます。
 さらに、実は公的年金につきましては、現在中長期的展望に立ちまして、今後支給開始年齢の引き上げ、あるいはいわゆる公的年金一元化の地ならし、これは鉄道共済組合の救済対策にもつながるわけでございます。さらに、保険料率の引き上げ等を主な内容といたします年金制度の改革案が現在政府部内で検討されているところでございますが、このような機会に国民の年金財政に対するいわば信頼を確保することが必要不可欠であると考えまして、このために過去の繰り延べ額の繰り戻しが特に強く求められております時期でもございますので、申し上げましたように、この機会にできるだけの繰り戻し措置を行うことが適切であると考えたわけでございます。
この貿易特会と同様に、本来当初予算に計上すべき性質のものとして厚生保険特会への繰り入れがあります。これも借金を返すということだからいいことには違いありませんけれども、今まで財政難を理由に拒み続けてきておったのに急に厚生保険特会への借金を返すという気になった、これは一体どういうことなのか。
ただいまの御指摘であります。
 財政法二十九条、緊急やむを得ないという諸状況、国際的な日本の置かれておる使命、また債務国、さらに貿易保険を得ることによりぜひ回収不能と言われるような状態から脱し循環を果たしていきたいという大変多くの国からの御要請がこれあり、ぎりぎりいっぱいのところでさような判断をさせていただいた。これは私どもから特に大蔵省にお願いを申し上げ、財政法の許す範囲内と。でありますから、自後かようなことのありませんように、委員御指摘の食管法などということは断じてないということを申し上げまして、御理解を得たいと思います。
ただいまの御質問の後者の方からお答えを申し上げます。
 焦げつきということではなくて、保険金を支払いますとこれを回収していくわけでございます。回収していくわけでございますけれども、これが本当に幾ら回収できるかということは、債務国の事情等もありますから、必ずしも幾らというふうに申し上げるわけにはまいりません。ただ、現時点で支払いをいたしまして未回収になっているものは八千億円でございます。
それでは次に、農業問題についてお話をしたいと思うのであります。
 農林大臣はいらっしゃいますね。農林大臣は農林省の幹部をして言わしめれば、御進講ずる必要がないほど農政については詳しいし、そして海外にも、当時自民党の総合農政調査会長でもありましたから、農林大臣に、あと二十分しかありませんから、お伺いをしたい、こういうふうに思うわけであります。
 昭和五十五年の四月八日、第九十一国会で食糧自給力強化に関する決議がされたことは皆さん御案内のとおりであります。この中でこういうことが書いてあります。
 
 食糧が外交手段に用いられる等、一段と不安要因が増大し、わが国の食糧需給に強く影響することが憂慮される。
  かかる困難な情勢の下にあって、先進諸国に較べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。
こういう決議がされておりますね。
 ところが、御案内のように食糧の自給率というのはだんだん低下をしておるというのが現状だと思うのであります。例えばアメリカは一七二、あるいはイギリスは一一三、フランスは二〇三と、先進国は一〇〇以上ないし一〇〇％に近い自給率を誇っておるわけでありますが、我が国は、まだ八八年のは出ておりませんが、一九八七年度で三〇％というふうに毎年毎年低下をしておる。その決議にあわせてどのような措置をとられてきたのか。これとあわせて、同じように農業、林業等の予算がこれまた年々減り続けておるということであります。
 今や供給熱量の自給率もとうとう五〇％を割って四九％になってきたというこの現状は、決議とそして実績というものは全く相反比例するものだ、こういうふうに理解をしないわけにはまいりません。これについて、農水大臣の見解なり御感想を承りたいと思うのであります。