まず、今後何を重要な役割としてこの労災病院の運営を進めていくかという点でございますが、やはり労災病院の特徴は、勤労者の方々の労働災害あるいは職業性の疾病、高齢化等に伴ういろんな生活習慣病的なものの早い段階からの予防、それから高度な医療、そして社会復帰につなげるためのリハビリテーション、こうした一貫した医療サービス、しかもそれが高いレベルで行われているところに特徴があるわけでございます。
 労災病院の扱っている患者の中で労災の患者等の比率が低いというようなことも一つ批判として私ども受けておるわけでございますが、そういった状況を考えますと、この労災病院の持つ機能を予防面に当てていく、そういったことが一つのこれからの大事な役割ではないか。
 したがいまして、産業医の方とのネットワーク、こういうものを組んで、産業医の方に病院の治療過程から出る臨床的ないろんな情報を提供して予防に努める。また、産業医の方が把握した勤労者の中の患者の方について、早い段階から相談あるいは治療に当たれるような体制、こういったものをひとつ確立をしていきたいというのが私どもこれからの一つの重要な方向だろうと思っております。そういった中にはメンタルヘルスというような観点もかなり重要な分野として位置づけていかなければならないというようなことを考えております。
 もう一つ、御指摘ございました看護婦等の養成の施設、そこを卒業された人が労災病院で働いているのかという点でございますが、これはほとんどが労災病院で働いていただいております。
次に、労災病院、労働福祉事業団の主たる業務の一つで、先ほど今泉委員も触れられましたけれども、これからどこに重点を置いて労災病院をどういうふうな方向に持っていこうとしているのか、労災病院の役割等含めてお伺いをしたい。
 そして、ちょっと細かいことですけれども、労災病院のほかに看護婦養成学校とかやっていますね。養成学校の定員が全国で五百四十五名、この資料によると。これはほとんど労災病院で仕事をしているんですか。勤め先なんかはどんなふうになっているのかしら。
各事業主が持っておる賃金の支払い義務、そこに両方立てかえているわけでございまして、立てかえ払い制度は、倒産になった場合の立てかえ払いでございますので、御指摘のとおりある程度回収については困難であることを前提としている制度ではございます。
 ただ、こういった賃金債権のあり方として、そういう立てかえ払い制度に全部簡単に流れ込んでくるような形ではなくて、例えば債権の確保される順位とかいろんな問題について検討していくべきじゃないかという御指摘はかねてより私どもも受けておりまして、そういった見地からの部内での検討、研究というものは行ってきているわけでございます。ただ、これが例えば公租公課、そういったものの債権との関係、非常に政府部内全般にかかわる面もございまして、正直申し上げましてその結論を得るに至っておりませんが、そういった課題があることは十分頭に置いてこれからも研究は続けさせていただきたいと思っております。
回収不能額がふえることはあっても減るということは少なくなっているということはこの参議院の調査室の資料を見ても、ここへ来てまたどんどん立てかえ対象人数の増加や、あるいは立てかえ払いの金額が多くなっているんですね。賃金債権等々の位置づけなんかについて、これも原因をしているんじゃないか、研究の余地があるんじゃないかということをよく大脇委員とも話すんでありますが、そういうことは考えたことはありませんか。
立てかえ払い制度につきまして、繰越額でございますが、これは過去相当長期にわたって行ってきておりまして、平成七年度末で繰越債権額が約百六十一億八千九百万ございます。七年度の立てかえ払い額を加えますと合計で大体二百四十五億になります。そのうち回収金額が平成七年度末で見まして約十三億八千万、それから回収不能として整理していく額が約二十六億円、先ほど申し上げた数字になります。
労働福祉事業団はかなり多種多様の融資事業、貸付事業をやっておるわけでございますけれども、今たまたま未払い賃金の立てかえ払いがございました。求償権を持って、確かに資産勘定には載っかるけれども、実際にはなかなか回収が厳しいんじゃないか。今までの回収率、実績というのはどの程度になりましょうか。
はい。
 まず、女子の深夜労働の問題ですが、男女雇用機会均等法につきましてこの国会に改正案を提出しておりまして、その一つは募集から解雇に至るまで男子との差別的取り扱いを禁止する、禁止規定にするということでございます。一方が労働基準法を改正いたしまして、今おっしゃいました女子の深夜超勤等の規制を撤廃するということでございます。
 これは、この法律の改正につきましては審議会で公労使の中でいろいろ御議論があったわけでありますが、女子の雇用における機会均等が進まない非常に大きな原因の一つとして女子の深夜時間外労働に関する就業制限があり、これがあるために男子と均等に働けない、そのために昇進等で差別があるというふうなことがいろいろと労働側の中にも議論がありました。使用者側にももちろんそういう議論がありました。そういったことを踏まえ、また国際的な動向を踏まえて、女子の保護規定の撤廃と雇用における差別の禁止ということが両方のいわばセットとして審議会の議論を経て出てきたものと理解しております。
 ただ、それにしましても、出産後につきましてはもちろん休暇の制度はありますし、それから育児休業が既に義務化をされておりまして、子が一歳に達するまでは男女とも休業する権利があるわけでございます。それ以後どうするかということでございますが、この法案の中で、特に介護をする家族を抱えて、あるいは育児の必要なときに両親とも深夜労働であるというふうなときには、従業員の申請によって事業主が深夜労働を免除するという仕組みをこの法案の中に設けております。
 そういったことで、ただほかにもいろいろと深夜労働に伴う問題があると思いますが、事業主に対する配慮義務とかそういったこともかけておるわけでございまして、この点につきましてはいろいろと御議論をさらに深めていく必要があるというふうに思っております。
 それから労働力の国際化ですが、これは我が国では、従来から単純労働については一切正規労働力としては入国をさせないという方針をとっているわけでありまして、この方針は今後とも堅持していくというのが現在の方針でございます。
 先生おっしゃいました中南米の日系人についていろいろと差別があるではないかということでございますが、労働条件面での差別ということでありますと、これは監督機関等々で申告等あれば取り締まりをするということになると思います。
 保険の面については、大変申しわけないんですがつまびらかにしておりませんが、特定の国との間の保険の相互通算といいますか、そういったことについては交渉しておりますが、一般的にすべての国との間においてこういった制度がないのが現状でございます。この点はさらに検討しなければいかぬ課題だというふうには思っております。