これは時間がありましたら後で申し上げますけれども、私資料を持ってきたのですが、十二年前のことを私も覚えております。驚くべき事態ですよ。その校長先生が、当時第一高等学校でしたけれども、今第二高等学校で同じ校長をしておられるのですけれども、その後、秋の生存者叙勲によりまして勲四等旭日小綬章を受けております。それから、その直後に三重県の県民功労者として表彰されているのです。その前にこういう大事件が起こっているわけです。教師が二人も入って一人の生徒に暴行を加えて、明らかに殺人事件なんです。学校の中で暴力によって殺人が起こるなどということはちょっと考えられない。しかも、その校長先生が表彰され、功労者としてたたえられる。これは一体どういうことなのか。どういう功労で表彰されたのか。こういう表彰問題になってきますと、文部省ではなく総務庁かもしれませんが、その辺倒承知でしょうか。
この多田君は家に帰ったとき、助けてくれ、殺されるという言葉も言っておられる。そして、学校へ帰る途中で名古屋で一度自殺未遂をして警察に保護されておりますね。そして、学校が責任を持つというので八月二十四日に学校に連れ帰られまして、翌々日の八月二十六日にいわゆる飛びおり自殺をした。全く痛ましい話でございますけれども、問題は、そういう大変なところへ一人の子供が追い込まれているということです。なぜこんな問題を取り上げるかというと、私はこのことが非常に大事だと思いまして、このままおきますと、ここではまたこういう事故あるいは事件が起こらないという保証は全くありません。そればかりか、今子供たちの中に、このままでは何人か人を殺して事件を起こして学校が廃校になったときに初めて自分は解放されて家に帰れるのだという声まであるということをお聞きしているのです。率直に言って驚くべき事態ですよ。
 この学校は十二年前の昭和四十八年に教員が二人も入って集団リンチによる殺人事件があったこと、文部省御承知でしょうか。
時計台から飛びおりた事案でございますけれども、私どもの検死の中ではそういった鉄パイプで殴られたというような痕跡はございません。ただ、飛びおりるときに顔等に擦過傷とかそういうものはございましたけれども、ああいう事故の中で当然あり得るけがであったと判断しております。
後でもう一回要請したいと思います。
 もう一つは、多田君の飛びおり自殺の問題です。これは両足首の骨折、骨盤のずれ、肺損傷というふうにお聞きしておりますが、当時現場で見た人の話を聞きますと、頭に鉄パイプ様のもので殴られた跡が二本見られたというわけですね。頭と肩であったかもしれないとも言われておりますが、この点はいかがですか。
シャッターは電動式で、大人四人で持ちこたえられないほどの圧力を持っておるようです。通常なら肩や首の骨が折れるとか傷がつくというようなことが起こり得ると予想されるわけですが、首や肩の骨には異常がなかったと言われているわけですね。あるいはあおむけで死んでいるならばまだ理解できるわけですが、そういった問題はどう考えてもおかしいという意見が出ております。また、シャッターのすき間が三十センチぐらいでくぐり抜けるなどということは考えられないということも言われているのでございます。この点で、私としては警察の検死結果を提出していただきまして、その真相を明らかにしたいと思うのです。疑問がある限りこういう点は明確にしておいた方がいいのではないかと思いますが、こういう資料の提出はできますか。
私学振興助成法第一条には、「修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、もって私立学校の健全な発達に資する」というのがこの委員会で論議されました私学助成法の第一条の精神でございますから、今お答えになりましたように、ぜひ御努力を重ねてお願いを申し上げたい次第で、ございます。
 さて、私の党はこの法案に対しまして一定の見解を持っておりまして、物価上昇率が積み残し分を含め約四。八％であり、人事院勧告が六・四％であるのに対しまして三・四％の引き上げにとどめることは、人事院勧告を無視する行為に連動したいわゆる臨調行革による事実上の制度の改悪ではないかということで、残念ながら賛成する立場をとっておりません。そのことを申し上げておきたいと思います。
 最後に、私学助成の問題でございますけれども、前年同様の金額でございまして、それを見ますと、もう大臣も御承知のように、経常費につきましては二〇・二％にしかならないわけでございまして、国会の決議である経常費二分の一というのが残念ながら次第に遠のいております。この法律ができる前年が経常費に対して二〇・六％でございましたから、結局法律ができる以前よりも低劣な私学助成の比率になっておるのではないかというふうに考えます。そうして、一方、そのために学費の値上げが、ある調査によりますと二百九十九校の私学の中で二百十八校、七三％が学費値上げを計画をいたしておりますし、また、中には早稲田大学のように、いわゆるスライド制を採用しておる大学が四割にも達しております。そして一方では、奨学金制度の有利子化が取り入れられましたが、この有利子化も、お聞きしますと、無利子貸与の分については一〇〇％の応募者があるそうですが、有利子化の貸与につきましては応募者が、今何％になっておるか、よくわかりませんけれども、なかなか応募する人がいないという状態の中で、ある学生たちは、アメリカの州立大学へ奨学金をもらって行った方が日本で勉強するよりもまだ安くいくんだというような声も起こる今日でございます。
 また、国公私立間の格差是正、学歴社会というものを解消するためにはこのことがまず手がけられなければなりませんが、このままではいわゆる国公私立間の格差もなかなか解消しない。しかも、その私学に対して、十八歳人口の増によりまして臨時増募もやっていただかなければならぬという、私学に対するしわ寄せが強化されるわけですね。そういう点から考えまして、やはり私学に対する助成の問題は、文教行政だけでなくて国政上の重大な問題として把握をいたしまして、これに対する運動を続けていかなければならぬと思いますが、この点、何遍も大臣は御答弁をなさっておりますけれども、最後にこの私学助成についてのお考えを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。