廃棄物処理の責任でございますが、人の日常生活から発生いたします一般廃棄物につきましては、市町村がその責任を負うということになっておりまして、その際、市町村は一定の処理計画をつくりまして、その中で自分みずから直営で行うかあるいは委託で行う、その他市町村の許可を受けた業者によってやらせる等を決めるわけでございます。また、産業廃棄物につきましては排出事業者に当然責任があるわけでございますが、都道府県知事は、処理計画を定めて、あるいは事業者が業者に委託するような場合には、知事の許可を受けた業者が処理をするというような補足的な体系がございます。また、排出事業者や処理許可業者ではできないような実態がある場合には、一部自治体において公社等を設立いたしまして、公共関与の形で処理するような実態もございます。
私はこの問題については、言うなれば地方自治の本旨、そうしてこの法律によって、広域性だからといって、持つ機能というものを薄めてはならない。そういう意味においては、ぜひひとつ公有水面埋立法の法の定めというものを遵守して、民主的な推進、これにはまた誤りのないようにして臨んでいただきたいということを要望申し上げておきたい、こう思います。
 なおまた、調査費の四億の使い方、この内訳については、大阪湾だけ出ておりますから、東京の方も後でひとつ出していただきたい、こう思います。
 厚生大臣にお尋ねしたい、こう思います。廃棄物を処理する責任者というのはどなたになっておられますか。
そうしますと、この法律の中に、埋立行為をする場合、その地先の埋め立て等について地先の自治体の長と協議しなければならない、協議する云々というくだりがございます。このくだりですね。公有水面埋立法の適用ということになりますと、当然にその地先の自治体の議会の同意意見が必要になるわけなんで、自治体の同意意見がない場合にはこの埋め立てばできない、こう理解してよろしゅうございますか。
公有水面の埋め立てということに最終的にはぶつかってくるわけですが、このセンターができると公有水面埋立法は適用されますか、適用されませんか。除外措置を講ずるつもりですか、講じていますか。この点どうなっています。
調査の対象にいたしました水域、これは大阪湾の場合はほぼ五つか六つぐらいの水域を対象に分けて調査をいたしております。それで、それぞれの水域にはどういう特性があり、どういうふうな配慮をしなければならないかというようなことを調査いたしたわけでございまして、意思決定を今後センターがなさるときにはかなり役に立つ調査があると考えております。
いまのところでは、大阪湾の場合は八百ヘクタールとあるが、二百ヘクタールずつ四つぐらいだとか、あるいは百五十ヘクタールずつ五つぐらいだとか、そうして積み出し港は何港ぐらいになるとか、中継地の数はどのぐらい予定されるとか、その御発表ができたら、数だけでも示していただきたいのですが。
先ほどお答え申し上げましたように、いろいろ状況を仮定していろいろな調査をいたしております。したがいまして、いまの御指摘の問題について申し上げますと、たとえば分散をした場合には、ここの海域はこういう配慮をしなければならないといったような、そういった調査はかなりのところまで調査がなされております。しかし、それではどういう配慮をして分散をするのであるという決定は、これからさらに意見の調整あるいは補足した調査を実施されてセンターがお決めになる問題だというふうに考えておるわけでございます。もちろん、われわれがいままで実施いたしました調査の成果につきましては、これをセンターの方に引き継ぎまして十分に活用していただくように図りたいと思っております。
位置も相当に予定されていなきやならないと思うのです。改めてどこの海にしようかということを二十人や三十人で考えて、そして間に合う話ではないだろうと私は思うのです。ちゃんと支度できて、そして、これまでの調査で大体この辺がいいだろう、そういうものが明らかになっているんだけれども、都合によっていま発表するわけにはいかない、資料としてはあるが、出すわけにはいかない、こういうお考えなんでございましょうか。
総額で大阪湾の調査費は二億三千四百万、こう出ております。東京湾に対する調査費というのはどのぐらいになっておるのです。そして、そのうちの位置に関する調査費というのはどのぐらいになっておるのです。
実は第二臨調、これはもともとございます地方制度調査会のいわば子供みたいなものですよね。その親である地方制度調査会が七月三十一日の総会で、今回の臨調答申に盛り込まれております、ただいまの国保の給付費の一部都道府県肩がわりなどに対する意見書をまとめて総理大臣に手渡しております。それは簡単に言えば、十分な検討をせずに行うべきではない、まずこれが一つ。それから、単なる国から地方への負担転嫁は、行政改革の理念に合致せず、地方財政の健全性を妨げるものだ、このようにえらい厳しい内容で批判をし、その意見書を手渡しているわけですよ。地方制度調査会、その大もとですよ。そこから——もともとこの地方制度調査会というものは、国と地方の事務の配分の問題だとかに取り組んできて、内容はよくわかっているわけですね、すでに国に行革のバイブルだと言われるほどの内容を示しているわけですから。そこが、第二臨調の今回の答申は軽率じゃないかというような趣旨で指摘しているわけです。
 厚生省にもう一つ聞きます。たしか昭和四十五年か四十六年のころ、いまの考えと同じような方針を大蔵省が考え出したことがありますね。つまり一部負担を都道府県にやろうというとき、その動きに対してはもちろん政府・自民党の部会の中も猛反対でして、それに厚生省も歩調を合わして反対で闘ったじゃないですか。そうして、そのときは大蔵省の考えをつぶしたじゃないですか。今回えらい変身したのですね。厚生省、これはどういうことですか。これはやはりゼロシーリングの大蔵省の指摘、指導に対して、目をつぶってやむを得ぬ、こういうことでやったのですか。