先生御指摘の点でございますけれども、お言葉でございますけれども、やはり資料のどの資料をとってどのような調査報告をまとめていくかということについても専門委員会の中で議論が行われているというふうに私ども聞いているわけでございます。したがいまして、先生のきょうの御指摘のことについては十分専門委員会の方には私はお伝えいたしますけれども、しかしながら、私どもの方から資料を出すとか、あるいは入手してどうするということではなくて、先生の御発言があったということを専門委員会の方へお伝えをいたしたい、このように思っているわけであります。
専門委員会の判断が本当は三月中に出るんじゃないかという話もあったけれども、これは出ずに四月以降になったんですがね。問題は、その判断が出る前にやっぱりより一層実態をよく見る、これが必要でしょうし、そしてそういうことにお手伝いするのが環境庁ですよね、余計な圧力を加えたりするのはこれはいかぬことですが。しかし、実際こういう資料がある。患者の実態やそういう病気をようく見ろ、また見てほしいと、その上で御判断をいただきたい、判断の中身にまで関与するのはこれは間違いだけれども、そういうことをするのが、むしろこれは事務局たる環境庁の仕事じゃないですか。それは当然やるべきなんです。率直にお答えいただきたい。あの人は同じ答えだからいいですよ、もうわかっているんだから。それは大臣だ。
話をもうちょっと前にいたしまして、私も、先ほどもちょっと言いましたけれども、この環境庁の専門委員会に対する態度については、本当かな、それほどまでお任せしているのかなという疑問でおりまして、何度も何度も、もうほとんど毎日のように私は、一体そこまで専門委員にすべてを征して我々は後ろで待っているのかというチェックをしましたら、やはり確実にその点が、もうともかく専門委員にはいろいろな予見を与えちゃならないという立場を堅持していることが事実だということがわかりました。先般近藤先生が見えてからも、私この問題は二度も三度も話をしておるんですが、これは、せっかくここまで来たんだからもうしばらく、必ず専門委員の意見がまとまってくるからお待ち願いたいということで、今日まで待っている次第でございます。
これは国会に対する侮辱だと思うんですよ。大気保全局のこの資料だって、あなた、ずっと同じ答弁、同じ回答をしてきたんです、何度も何度も。それで私、大臣に会いに行きましたね。近々こういうものが出るから、これをちゃんと環境庁の責任において専門委員会にお示しをして、そしてよく判断してもらえと。大臣もそれはそうだと。今の部長の話を聞くと、何ですか、これを今度東京都のこの資料を見るか見ないかも、それも専門委員会に任せている、環境庁はもう全く何にもない。少なくともこういう今指摘したような資料があるんですから、これは環境庁、積極的に取り寄せ、しかもこれは専門委員会の方にお示しをする、それは当然でしょうが。この間私が大臣に会って言ったことはそのことなんですよ、この大気保全局の資料について。
先ほど来申し上げておりますように、専門委員会におきましては独自の立場で、専門的な立場からいろいろな学術報告、あるいは研究報告、あるいは調査といったようなものの資料をお集めになりまして、そしてそれを独自の判断で評価をしていただいておるわけでございます。したがいまして、私どもがその専門委員会に対して資料を、これを出すとか、あれを出すといったようなことではございませんで、あくまでも専門委員会として必要な資料は当然集めておられるわけでございます。したがいまして、私ども事務当局がこの資料をどうこうするということではございませんで、やはり専門委員会の独自性ということで、私どもこの専門委員会の御判断を待っているところでございます。
これは国の補助金がついているところの協会でありますから、会計検査院も十分にお調べになる、再検査をされる約束をされているわけでありますから、今の答弁をのむわけにはまいりません。したがって、私は資料要求をいたしておきます。理事会でお諮り願います。
 最後でありますが、あとわずかな時間でありますから私の方で述べます。
 米軍から自衛隊に供与されたしＳＴなどの軍用艦船二十隻がフィリピンに無償供与されています。これは一九七七年十月十四日の小竹書簡に艦船修理のくだりがありまして、さらに七九年五月二日付で東陽通商からアンジェニット社あてにリベートの送金通知状が出されています。ＬＳＴ三隻、支援艦船ＦＳ二隻、ＹＴＳ二隻分、それぞれ一五％。
 そこで問題なのは、この援助の実施主体はだれかという問題であります。小竹書簡では、これら艦船供与が決定された後でもこれらの艦船の所有権は日本政府にあるとされているわけであります。ところが外務省は、この供与は米国が行ったもので日本は関与していないとされているわけでありますが、そうだとすると、アメリカは日本国籍の船を勝手にフィリピンに供与決定をしているということになるわけでありますが、これは外務大臣、非常におかしな話であるというふうに私は思います。
 これは東陽通商関係者の証言でありますけれども、実質的に日本が援助したものである。二十隻の修理は、約十隻は日本の造船所、住友、佐世保、前畑で行った。残余は韓国で行われた。これらの艦船は上にほろをかぶせて人目につかないように韓国に運ばれている。しかも、日本の援助とするのは武器輸出や軍事援助に関する国会決議に抵触するので、書類上はアメリカに直したことにしたという証言があるわけであります。そして軍用に転用可能な形でフィリピンに供与されている。
 通産省、フィリピン側から日本に供与の要請があったのではないかと私は思うが、その事実は。それから防衛庁、フィリピンに供与されたすべての艦船の除籍年月日を明らかにしてもらいたいと思うのでありますが、できますか。最後に外務大臣、この全容の調査を求めますが、よろしいですか。