環境行政における規制というのは、大体社会的規制と分類される分野が多いわけでございまして、今政府が進めておるのは、経済的規制を主体としてこの緩和策をやっておるわけであります。
 今回の悪臭防止法は、これは規制強化と言えるかどうか、今までの二十二の規制物質に基づく規制から、嗅覚法ということによって複合的な悪臭に対応する対策でございますから、手法が選択的にできるようになったわけで、必ずしも規制強化であるかどうかはにわかに断定できないと存じます。
 しかしながら、環境行政全般が、規制をするという方法と、それから、もう一つの有力な方法は経済的規制ですね。これは、例えば税の面でいきますと、税で優遇をして公害防止施設等を促進をさせるという側面と、また一方、ヨーロッパで行われておりますが、今温暖化の問題が世界的に問題になっておりますが、ＣＯ２の削減のために、化石燃料に保有されている炭素の量に着目して、炭素税、カーボンタックスというのをやっている国もありますね。そういうことによってＣＯ２の抑制を税制面から図ろう、これは経済的手法です。
 そういうさまざまな手法がございますから、これらを本当に適宜組み合わせてといいますか、そのそれぞれの効果と目的をよく判断をしてやっていくべきことは当然でございますが、しかし、今度環境基本計画で定められておりますことは、この環境の問題については、各主体が、つまり国、地方公共団体にとどまらず、要するに、事業者でも、それから国民一人一人がこの環境問題に参加をしていただくというのが、大きな、環境基本計画のキーワードの四つのうちの一つでございます。これは、今委員の御指摘のような自己責任原則ということを明確にしたものだと私は思っております。
 したがって、国民各位がやはり環境問題、生活型の公害あるいは地球環境を含めて意識水準を高めていただいて、自分たちが加害者であり被害者であるという意識で自主的に取り組むことが最も基本的に重要なことだと思いますから、今度の環境基本計画に沿って、自主的な取り組みということは呼びかけていきたい。あらゆる機会を通じて、あらゆる行事を通じ、私、今度、ちょっと話は余談でありますが、ベルリンで温暖化防止条約の二〇〇〇年以降のＣＯ２の規制についてのあり方について、手順について定めてまいりましたけれども、我が国で第三回の締約国会議も私個人としては招致したいということでありますが、そのねらいは、国民にもっともっとそういった問題についての意識改革をし、意識水準を高めてもらいたいというような願いが一つはございます。
 それから、国際的な貢献の分野で、地球環境問題について我が国が強力なメッセージをやはり発していかなきゃいけない役割がありますから、そういう点でそういうことも考えたわけでございますが、基本はやはり国民みんながこれを自覚し、行動することであるというように考えております。
私は、現行の憲法で、必ずしもこれに抵触する制度だとは思いません。共犯者の自白しか証拠がない場合には無罪としてきた司法の判断と正面衝突する制度でありますけれども、今度のような大罪を犯した連中を、明白な証拠が挙がっていないという一点でみすみす無罪にするという、あるいは野放しにしておくという問題では、これは国民に無差別に被害を与えるテロ対策としては全くなっていないということになってくるはずでありますから、ぜひひとつ検討していただくように重ねて要請して、この問題についてはやめます。
 次に、オウム真理教の法令違反の問題でありますが、それと、文部大臣に、宗教法人法との関係についてお伺いしておきたいと思います。
 オウム真理教が宗教団体であるとして、とても宗教の教義を広め、信者を教化育成することを主たる目的とするという宗教法人法第二条の「宗教団体」とは思えない数々の法令違反があります。
 まず第一に、これは大方の方が新聞で読んでおりますけれども、熊本県の波野村では、オウム真理教が森林法に基づく林地開発許可を受けずに開発行為に着手し、熊本県は再三にわたり工事を中止するよう指導しましたが、オウム真理教は中止命令を無視して工事を継続し、熊本県は平成二年の八月十六日に、オウム真理教を森林法第十条の違反で告発しております。これはいわば、熊本県や林野庁がしっかりやったということになるはずであります。
 第二は、オウム真理教がこの波野村で買収した土地五万九千四十八平米は、国土利用計画法第二十二条第一項の届け出義務違反であります。同法によれば、一万平米以上の土地売買は届け出義務があるのに、無届けてこの土地の売買契約をやっております。熊本県は平成二年の八月十六日にこのオウム真理教を告発し、同年十一月に、今盛んにテレビに出てくる青山吉伸顧問弁護士や今度逮捕された早川紀代秀教団幹部ら数名を起訴しております。これも国土庁と熊本県がよくやったという事例であります。
 三番目は、オウム真理教は上九一色村にオウム真理教附属医院富士ケ嶺クリニックを開設し、内科、外科を初め九科、医師七名、歯科医一名を含めて二十五名の職員が医療に従事することになってこの診療所をつくりましたが、できましたけれども、開設届は、法律に基づいた届け出はなされておりません。開設届なしに診療をやっているとすれば大問題であります。
 四番目は、建設省の調査によれば、上九一色村にある建築基準法の対象建築のうち八棟については、完了しているのに完了検査を受けておりません。検査を受けないで使用するということは問題であり、また、用途も勝手に変更して使用している可能性が高いのであります。建築物にああいう、爆発物をつくるとか毒物をつくるなんて用途を申請しているわけはないはずでありますから、これも建築基準法違反で、八つそういう問題があります。
 また、山梨県の調査では、二十一の法令違反を山梨県は指摘をしております。危険物を貯蔵しながら、その届け出がありません、診療所の開設をしながら届け出がありません、消防用設備を整備しておりません、毒物劇物の保有の許可を受けておりません、水道施設の整備についての許可もない、めん類あるいは清涼飲料の製造の許可もない、宅地開発事業の許可もない、大気汚染や水質汚濁防止法の許可もない、県公害防止条例違反、自然公園法違反、こういうふうに数えるに息が切れるほどあります。
 そこで、文部大臣にお伺いしますが、これらの数々の行為は、宗教法人法第八十一条の解散命令に規定するとおり、多くの法令に違反し、著しく公共の福祉を害し、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為と認められるけれども、文部大臣はこの点についてはどうお考えでありましょうか。