きょうは私、ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で米が非常に重大な段階にきておると思いますので、米を中心にしたウルグアイ・ラウンドの状況等についてただし、そして日本の米だけは何としても守り抜かなくてはならない、そういう立場で若干質問をいたしたいと思います。
 まず、先ほどもお話がありましたが、我が国の食糧自給率が非常に下がっているということと、そういう中で食糧安全保障の考え方についてもう一度確認をしておく必要があるだろう、私も同様な見解を持っております。
 専門の農林大臣にこういう数字を挙げることは必要のない感じもいたしますが、念のためにちょっと申し上げてみたいと思います。これは昨年の八月に衆議院の予算委員会で私が論議をしたときに提出を求めた資料でありますが、それをもう一度引用したいと思います。
 サミットに参加する世界に八つの国がありますが、一体どんな食糧自給率の状況にあるか、それを一番新しい年度で提出資料をちょっと読み上げてみます。日本は三〇％、イギリスは一二二％、西独一〇〇、フランス二〇三、イタリア八九、豪州四一六、カナダ一九七、アメリカ一七二というようになっている。サミットに参加する八カ国のうち、ほとんどは一〇〇％を超えている、しかるに我が国が今や三〇％切ろうとしているという、世界に例のない食糧自給率の低さがあると思います。
 もう一つは人口一億以上の食糧自給率、穀物ベースでありますがそれを見てみると、世界に十カ国ありますが、アメリカ一七二、ナイジェリア八三、ブラジル八五、バングラデシュ八八、中国九八、インド一〇四、インドネシア九八、パキスタン一〇二、ソ連八三、我が国は言うまでもなく三〇％。人口一億の国は世界に十ありますが、我が国は一億二千三百万、こういう人口を持っていながら、まさに人口の点からいっても歴史に例のない低い自給状況にある。これは我が国並びに民族の食糧安全保障という観点からすれば大変低い数字であるというように思いますが、農林大臣はどういう認識を持っていらっしゃるか、お伺いをいたしたい。
お話しのように、やはりただ単に生産体制の整備だけではなくて、集落排水でありますとか道路でありますとか、それからいろんな都市に劣らない整備というものをしてあげて若い人たちの定着を図っていかなければいかぬということで、生活環境の整備に積極的に取り組んでいきたい、そう思っております。いろいろ検討中でありますから、どうぞ石破先生、大分勉強されておるようでありますから、どんどん意見を出していただいて立派なものにまとめたい、こう思っておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
農村におけるいろいろな公共投資につきましては、生産性の向上その他の点においても必要でございますし、同時に、都市に比べて生活環境の整備のレベルが非常に低いということがございますので、どうしても農村に対する公共投資というのは強化していかなければいけないということでございます。
 公共投資はもちろんでございますけれども、やはりきめの細かい、いろいろな事業のできるような構造改善事業、山村振興事業、定住事業、これらにつきましても、今後さらに格段の充実を図っていかなければならないというふうに考えております。
それにつけましても、これだけ国際化の中でいろいろと英語教育も小学校から取り入れるというふうな中で、学習指導要領の見直しか十年に一回、こういうふうに済ましている状況ではないんではないかというふうに痛感しているわけであります。それでこれをちょっと言ったわけでございます。
 そういう中で指導要領を変えるということは、前回の改訂では教育課程審議会への諮問から学習指導要領の告示まで足かけ四年かかったわけですね。その後学校種別に数年の準備期間があるわけですね。そういうふうなことを考えておりますと、指導要領を変えるまでに大変長い時間を要する、しかし時代はどんどんと新しくなっていくということで、今もう済ましたからまた次の機会にと言っていたんでは、将来的にはこの月一回の学校五日制は月二回、そして完全学校五日というふうになっていく中で、指導要領だけが今までどおりで、では現場はどうなるかということなんです。
 それで、現場の中では、もし時間数が減りますと、やっぱりゆとりの時間であるとか特別教育活動をカットしてその時間を授業に充てるという埋め合わせも必要になってきますし、また、今言った英語教育であるとかそれから環境、これからは環境の問題はぜひ学校でも入れていただきたい内容ですし、そういうものをどうやって入れていくかという大変な問題になってくるんです。ですから、学習指導要領を早く考え直さないともう追いつけないというのが事実ではないか、このように思います。
 それから、この中をいろいろと見せていただきました、この実験校のことや「解説と事例集」。実験校の先生方が大変苦労なさっていろいろな地域の人たちと一緒にいろんな行事やボランティア活動を組んでいろいろとなさっているのがわかるんですね。これだけしようと思ったら、また大変な労力が要るんです。
 その中で、ちょっと岡山のことを言って失礼なんですけれども、この文部省からいただいた刊行についてのコメントが一枚載っておりまして、その中に岡山県の川上町という、田舎ですけれども、ここはどういうことを始めたかといいますと、調査開始当初は受け皿は何もつくらなかった、何もなしで始めたんですね。それで、ただ子供たちに、ここは月二回していますから、はい月二回お休みですよということで始めたんですね。子供たちも休みだということで自由にしていた。ところが、だんだんしているうちに、保護者や地域住民の方々から何かできないかという話が広がったんです。子供は休みになっているけれども、大人たち何か地域でできないかということで、商工会の青年部とか老人会とか婦人会とか、そういう人たちが中心になって、その人たちから始まっていって、石けんづくりとかケーキづくりとかいうふうなものが始まっていったということなんです。そして、そうこうするうちに、町内の小さな企業が月一回土曜日を休みにしようということになってきたというふうな取り組みもあるわけです。
 ですから、この五日制の中で土曜日をどうするかというのを余り学校が先生方に負担をかけますと、それはもう教えなきゃいけないものは今までどおりいっぱいある、それでいながら子供たちの土曜日のことまで考えなきゃいけない、この現場の先生たちの対応というのは、今でさえもうみんな大変なんですね。そういうことで、この学習指導要領、教育課程の全面的な見直し、これに早急に取りかからないと間に合わない、こういうことを思いますが、いかがでしょうか、お話を伺います。