最後に官房長官にお尋ねしますが、四十二年の法律で戦後処理は終わったと、そう政府は判断をしておると、こういうような答弁でありますが、私の理解するところでは、シベリアの問題については、その後最近いろんな組織ができてそういう運動がなされておるわけでありますが、政府としてこれははっきりと政府の姿勢というか、現在の内閣としてこの問題をどうするかという、そういう検討をしたのかどうかですね。またはっきりとした方針は決定しているのかどうか。もしそれがまだであるならば、私はこれは各省にまたがる問題でもありますので、政府としての本当に正式ないろんなそういう深慮を重ねたそういう一つの結論を出すべきじゃないかと、いつまでも中途半端な状態にしておくことはよくないんじゃないかなという、そういう気がするんです。その点はどうでしょうか。
まず基本的な問題といたしまして、いわゆるシベリア抑留にかかわるわが国の請求権の問題と申しますものは、これは戦後処理の枠組みの中で考えますと、いわゆる戦争請求権の問題というカテゴリーに入るわけでございます。他方戦勝国の一般に要求してまいりますその賠償請求権の問題と申しますものは、戦時中の不法行為、まあ戦時国際法違反とかなんとか、そういうものについての不法行為についての損害賠償請求という性格のものでは必ずしもないわけでございまして、古い話になりますけれども、大分前の戦争のケースを見ますと、たとえば戦費を賠償させるというような考え方も戦勝国の賠償請求権の中にはあったわけでございます。したがいまして、まず賠償請求権というものとそれから戦争請求権というものとは一応観念的には性格が異なるんだろうと存じます。日ソのこの国交回復の交渉の際においても両者は一応観念的には違うものであるという前提に立って交渉が行われ、戦争請求権につきましては相互放棄、それから賠償請求権についてはソ連側が放棄するということに決まったというのが、この第六項の形だと存じます。
確かに賠償であるという、そういう法律的なそういう認定とかそういうものはないわけですけれどもね。しかし、われわれが素人として考えた場合ですね、いわゆる戦争が終わってからわが国の軍人、軍属がソ連に五十数万も強制的に連れていかれた、そしていろんなそういう作業にやはり従事をしたと、恐らくそういうことでソ連の方もわが国に対する請求権を放棄したというその中には、ある程度そういう形で取るものを取ったという気持ちもあったことは当然じゃないかと思うんですね。そういう点では賠償の一形態であると判断をしてもそうおかしくはないんじゃないかなというその点どうなんですか。これはやはり賠償の一形態ではないということはいつかの時点で何で決まったことなんですか。もともとそうなのか。たとえば閣議で決まったとか、そのあたりどうなんですか。
お答え申し上げます。
 これもまあ、従来申し上げていることの繰り返しになるかと思いますけれども、賠償の一形態ではないという政府の従来からの御答弁の根拠になりますものは、日ソ共同宣言の第六項の第一文で、ソ連邦は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄するということを、これは二国間の厳粛な国際約束の中でソ連側が約束しておるわけでございますので、法律的な構成から申しますと、ソ連は賠償を日本に要求しなかったということになるわけでございまして、賠償の一形態となり得なかったと、こういうことだろうと思います。
それから、いわゆるシベリア抑留者はこれは賠償の一形態ではないかということに対して、政府はこれは賠償ではないと、こういう判断をしているようでありますが、これはいつどういう根拠でこういう決定がなされているのか。何か会議録を読んでみますと大体そういうようになっているようなんですが、これはいつの時点でこうなったのか。その賠償の一形態と判断するのは国際法上問題があるのかどうか、その点どうなんですか。
これは戦争、あのときの当時のことを考えますと、国は、単にシベリア抑留ということだけでなしに国民全般に対しましてこれは戦争に対する道義的責任といいますか、そういうことにつきましては、私は決してないとは申し上げません、これは私は道義的な問題はあると思います。それをどういうふうに法律的にあらわし、あるいは財政的にあらわすかということは別な問題でございますが、国民全部に対して当時の為政者がやっぱり道義的責任はあるというふうに私は思っております。ただ、戦後いろんな形で、それを恩給の形でございますとか遺族に対する形でございますとか、あるいは原爆の問題、先生もおっしゃいましたいろんな個々の形でそれに対する対策は立てるというのがいままでの姿だろうというふうに思っております。
通関統計のＣＩＦの上昇と製品価格との関係でございますけれども、これはＣＩＦに響いてまいりますのが、たとえば値上げの通告時期がいつであったかといったことであるとか、あるいはプレミアムの問題であるとか、いろいろな側面がございまして、ＣＩＦの値上がりと製品価格の値上げ額というものを直ちに比較するというのは、なかなかむずかしいところがあると思っております。
 それから、原油の価格が上がりますと、それに関連いたしまして、たとえば燃費であるとか、あるいはそういった調達資金がふえますから、それによる金利の増加であるとか、そういったいろいろな関連した費用がふえるわけでございます。そういったことを十分チェックをいたしまして、私どもとしては便乗値上げが行われないように監督をし、指導をしてきておるところでございます。
 それから、モービルにつきまして申しますと、確かに経常利益で申しますと、四十七年度以降ずっとながめてみますと、かなり出入りがございまして、必ずしもそれほど大きな利益を上げてない時期もございます。ただ、いずれにいたしましても、私ども、外資系の各社に対しまして、先ほど申し上げましたように安定供給を要請をしておるわけでございますけれども、外資系におきまして、どの市場に原油をどういう形で配分していくかということを考えていきます場合に、歴史的な関係であるとか、そういった側面を重視して、従来日本市場に対して比較的供給を続けてきているわけでございますけれども、メジャー自身の原油の取り扱い量というのが、最近産油国との関係におきまして非常に縮小してきておることも事実でございます。それに関連いたしまして、やはり経済的な側面というものを、各メジャーにおきまして重視をする方向というのが出てきておる。私どもといたしましては、そういう側面も考えていかざるを得ないというのが実情だろうと思っております。