中曽根内閣の大黒柱の長官ですから、ちょっと中曽根政治批判はできないと思いますけれども、委員長、今度は議会人として委員長にお伺いしたいのですが、国会で審議をして決定すべき国の進路や各分野の政策の基本方向を、審議会や私的諮問機関を使って決定する。実際上自民党が多数ですからここで決定するわけですけれども、この問題の多数の法律の手直しを一本の法案で処理して、本来審議すべきところで審議しない。国会審議を事実上一本化して制約する。運輸委員会なんというのは、連合審査をやっても各党何十分しかやれないようなそういうやり方。こうした議会制民主主義をないがしろにする政治手法。これについて委員長、議会人として妥当だと思われますか。
飛行機のことは何も言ってないじゃないですか。中曽根内閣の議会制民主主義じゅうりん、これは政治手法がそうなっていると思います。行政府の一審議機関でしかない臨調や行革審などを事実上の国権の最高機関扱いして、国策の根幹を決定するこの臨調方式。それから、出席者の意見表明だけにとどめるべき私的諮問機関に大量の側近、ブレーンを送り込んで報告をまとめさせる。そして、これをよりどころにして各分野の基本方向を決定する私的諮問機関政治ともいうべきもの、あるいはブレーン政治ともいうべきもの。これは一括処理方式とともに政治手法の主要な構成要素になっております。こうした政治手法というのは、国会を国権の最高機関と明記した現行憲法の趣旨から見て重大な問題があります。私的諮問機関に報告を提出させるという運営は国家行政組織法上も問題がありますし、総務庁の指導方向にも逆行するものであるわけです。長官もこうした政治手法は妥当だというふうに考えていらっしゃるのですか。
先ほど申し上げましたように、行革審答申は、一般的に対外経済の関係で入れている。文章を読みますと、「政府は、開かれた日本の実現を目指して、「原則自由・例外制限」という基本原則の下にこういう前書きでありまして、「当面、市場アクセスの改善等の実効ある市場開放施策を策定し、速やかに実行に移す必要がある。」こういう答申をしております。
今回のこの規制緩和の法律案は、行革審の答申を受けて、政府の責任で公的規制の緩和という統一的な政策のもとに取りまとめをしたわけでございます。この考え方に従って、趣旨、目的が同じであるということなんです。趣旨、目的が同じであれば、私は一括しても別段国会軽視ということにはならぬ。私どもは国会の審議権というのは最大限にこれを尊重しなければならぬ立場なんですから、そんな大それたことを私どもは全く考えておりません。
 また、過去の例を見ましても既に十一回、こういった立法形式はあるわけでございますし、同時にまた、この問題については五十六年でしたか、法制局長官からも、こういった扱いをするのはこういう基準であるといった国会での政府の見解も述べておって、その国会での政府が述べた見解に従って、政府としては今回の法律案も十分検討した上で国会に提案をしたものでございますから、ここらはぜひひとつ御理解をしていただきたい、かように思います。
ではちょっと別なことを言いますが、私も国会に来まして十年近くになります。しかし、私が航空問題を国会で取り上げたのはきょうが初めてです。その私が見ても、この改正案というのは大変な問題を含んでいるというふうに思います。これは内閣委員会で審議する問題でなくて、運輸委員会、ちゃんと専門の常任委員会があるのですから、ここで十分な質疑と、そしてまた関係者を参考人に呼ぶ、公聴会を開く、もう本当に徹底した審議を尽くしてやらなければならない問題だ。特に今日の状況はそれを要求していると思うわけです。それをこの内閣委員会で、旅館業あるいは公衆浴場営業の承継の事務の簡素化、こんなものと一緒にして審議をする、これは大間違いだと思うのです。少なくとも分離して出し直すべきだと考えますが、大臣、この航空法の改正案に関しては、専門委員会でない内閣委員会で、この問題の審議だけから見れば本当に短い時間になるわけですけれども、短時間で審議を終わらせてよいものか、本来の運輸委員会で審議をすべきものじゃないか、出し直すべきだということについて大臣の所見を伺います。
先ほども申し上げましたが、二つの規定のうちの一つ、外形的な要素によって航空機関士の乗り組みを義務づけている規定を外すことによりまして、各航空機は個別の技術審査を受けることになりますので、私ども安全上の低下は起こらないということでございます。技術の進歩によりまして、それに応じた法規の改正が必要だと判断したものでございます。
官房長官、検討される分にはありがたい話でございますが、今申し上げたのは、現地でいろいろ調査した結果と佐藤先生のおっしゃったことがもうほとんど一致しておりますし、あとは実際に調べる以外に方法はないと思うのです。というのは、ある人によれば、納骨されたのは遺体の重要な部分だけであって、あとはみんなほうったんだ、いわゆる残骨じゃないかと言う人もいるわけですよ。しかし、どちらが真実なのかは実際に掘ってみないとわからない話だと私は思うのです。
 そこで、佐藤先生の質問に対して、中曽根総理が二回目にこうおっしゃっていますね。「非常に大切なことをお聞きいたしました。やはりそういうことが残っておるということは甚だ残念であり、申しわけないと思います。その実態をよく調査させまして、厚生省なりあるいは労働省なりしかるべき役所に命じましてこれは今命じられているそのとおりです。その後が問題です。「そして発掘なりあるいは供養を行うとか、そういう措置に協力するようにしたいと思います。」総理は、その話を聞きながら、これは実際発掘してみなきゃわからぬな、こう判断なさったと思うのですよ。私も必ずしも朝鮮半島の方々の遺体、骨がまだたくさんあるんだと、それははっきり見てみなきゃわかりませんから、そういう意味で、何カ所かでいいですから、ぜひ実際にやらしていただけませんかということを、これは官房長官にお願いするわけです。