国家公務員の超過勤務につきましては、先日人事院の勧告のときに報告にございましたのですが、全職員の平均といたしまして三二・一時間という数字が出ております。これは、平成三年一月から十二月までの間で、個々の人が一番たくさん働いた月の平均をしたものでございます。したがいまして、同じ月の同じ平均というわけじゃございません。一番たくさん働いた月を足し上げたときの平均が三十二・一時間という数字が出てございます。
 先生御案内だと思いますが、超勤につきましては、各省庁、あるいは同じ省庁の中でも職種あるいは時期あるいは臨時の仕事が入るとかいうことで、大変ばらつきが多うございます。したがいまして、さらに細かい数字をつくるのは非常に難しいというのが実態でございます。
第一点の、算出してみろということでございますけれども、比較方式を引き続きどうすべきか検討していくと私どもが表明しておりますのは、単に比較企業規模を上げれば格差が余計出て公務員給与が余計改善できるという視点から申し上げているわけではございませんで、現在の方式の中でいろいろな事情変更に伴って再検討すべき部分があるのではなかろうかというみずからの問題認識に基づくわけでございますので、その目的を抜きにしまして特定規模以上と比較したらどうなるか、これは計算すればできないはずはないと思いますけれども、それがどういうものとしてひとり歩きするかということもございますので、ちょっと慎重でなければならないというふうに思います。
 それからもう一点、いろいろな意味合いから労働団体等の意見も聞くということでございますが、受益者側の要望だけではなくて、やはり国民的支持の中でこの比較方式問題というのは考えていくべき問題と考えておりますので、従来から労働組合の意見ももちろん聞いておりますけれども、その他国民各層の意見も十分に聞く必要があろう、このように考えております。
    〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
それはひどいと思うのです。今まで私どもは繰り返して実際そういうことを申し上げてきたわけです。我々の言っていることが妥当なのか、あるいはどこまで受け入れられるものかということについての検討は進めていただいて当たり前だろうというふうに思うのです。
 そこで、一挙にこれを百、五百にすれば、今申し上げましたように五％とか六％とかという大幅になります。けれども、現にそういう差があることは事実なんですから調べていただきたいと思いますし、そして、一挙に百、五百にするということは無理であれば、例でいいますと、五百にするけれども事業所はやはり五十人以上というふうにそこのところを置いておくとか、あるいは、五百は無理だから二百、三百というふうに段階的にそういう手直しをしてみる。これは、今コンピューターの時代です。人事院としてやろうと思えば、検討しようとすればできるはずと思いますから、ぜひそういう検討をしていただきたい。
 そしてそれは、やはり基本権がないといいながら労使の問題です。公務員連絡会という組織があるわけですから、大きな団体があるわけですから、そういう公務員労働者側との話をする。
 この今申し上げました二つですね、お約束をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
御案内のように、現在の官民の比較のやり方というのは、いわゆるいろいろな要素の同種同等のものを比較して積み上げていくというやり方でございますから、今御指摘いただきました数字というのは同じようなやり方のものではあるまい、こう考えるわけでございますが、私ども、特定のその規模以上だけに限って比較したらどうなるかということを試算したことはございません。
人事院といたしましては、常に、例えば懇話会とか調査会とか、人事院の方に関心を持っておられる学識経験者の方にお集まりをいただきまして、年に五、六回そういう会を開いております。その場合に、いろいろな御意見を承りましたときに、企業規模の問題もその中に必ず出てまいりますので、先ほど申し上げましたように、小規模からもう少し大きくしたらどうだという意見、それはその中で承っておって、それについていろいろと我々の方でも検討をするということでございます。
各層の意見を聞きながら検討を進めていきたい、今こういうふうにおっしゃいました。今までにこのことについて各層の、あるいは幾つかの部分で具体的に意見を聞かれたことがあるわけですか。
ただいま先生御指摘の点につきまして、給与改善費でございますが、これは例えば翌年度の人事院勧告が具体的にどのようになるだろうか、あるいはその取り扱いがどう決定されるかといったようなことを予算編成期に予測することは極めて困難であります。加えまして、あらかじめ翌年度の給与改善率を何らかの方法で予測して計上を行うという場合には、民間部門におきます賃金決定に予断を与えるおそれもあるといった点も配慮する必要があるのではないかというふうにも考えられます。
 給与改善費は公務員の給与改定に備えるための財源措置であると認識しておりますが、今後ともそのときどきの財政事情等、それから先ほども申し上げましたが、人事院勧告制度尊重の基本姿勢といった政府の姿勢それから現下の厳しい財政事情といったようなものを総合的に勘案して、予算編成段階におきまして適切に検討を行ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
地域の金融機関は、地域の住民などのいろんな金融ニーズ、こういったものにきめ細かい対応をする機能ですとか、あるいは地域の資金を地域に還元するなど、こういった役割を持っておろうと思っております。また、地域経済の活性化ですとか個性化、これが重要な一つの課題となっておる中におきまして、今後その機能ですとかあるいは役割は一層大きくなっていくであろうというふうに考えます。
 こうした観点から、今回の金融制度改革法案におきましては、地域金融機関が本体で補完的に信託業務を行えることにしたほか、農協などによります協同組織金融機関、こういったものにつきましては、国債の窓販あるいはディーリング業務、あるいはこのごろは外国なんかにも出かける人もありますし、またこういったものを扱う方々も出てくるという中で外国為替業務、これを法令上認めることといたしております。
 こういった措置をとることによりまして、地域金融機関は地域の利用者のニーズに対するより的確なきめ細かな対応ですとか、あるいは組合員の皆様方に対する資金のより円滑な供給というものが可能になりまして、地域の個性のある発展にも十分寄与していくことができるものであろうというふうに考えております。