横内委員の御指摘のとおり、会社というものは出資をする株主のものでございます。したがって、株主を重視するというか、株主総会の持っている意味というものは非常に大きいものがある。ストックオプションも、もちろんその制度自体が株主を重視するというか、会社の業績を通じて株主の利益に貢献するという株主本意の経営を導入する一つの道でも、手段でもあるわけでございますが、一方、おっしゃるように、株主の平等原則その他、不正取引にならないか、そういったようなことを明確にするために一定のオプションプランというものを総会の決議事項にしまして、オプション制度が正しく運用され、かつ、株主重視の株主総会の運営に資するように、法律の制度としてもそのようにつくられております。
 しかし、御指摘のように、株主総会をめぐる不祥事をいうか会社経営をめぐる不祥事とか、そういった会社の経営自体のいろいろな問題が昨今世に問われている状況を考えますと、この株主総会の運営については、今後政治家としても会社関係者皆様といろいろ相談をしながら、国際化に沿うように日本の企業の透明性、公正さというものを全力を挙げて求めていかなければならない大事なときではないかというふうに心得ております。
次の質問でございますが、このストックオプションというのは、企業の既存の株主にとってはプラスの面もあるわけですけれども、同時にマイナスの面もあるわけでございます。
 プラスの面というのは、言うまでもなく、企業の取締役なり社員がこのストックオプションを得ることによって、意欲を持って働いて会社の業績が向上をして株価が上がる。これはプラスでございます。しかし他方で、特定の人間に安い価格で株式あるいは新株引受権を与えるわけですから、既存の株主にとってはその意味ではマイナスだということになるわけでございまして、そういうプラス、マイナス両面が既存の株主にとってはあるのだろうというふうに思います。
 そこで、法律の建前としては、株主総会にかけてそのプラス、マイナスを比較し、議論をして、そして株主の総意でやるかやらぬかを決定するというのがこの法律の建前になっているわけでございます。
 ところが、我が国の株主総会というのは、よく批判されますように大変に閉鎖的で、また形骸化をしておりまして、いわゆるシャンシャン大会的なものが多くて、株主が自由闊達に議論をして総意をもって物事を決めるという風土がないわけでございますし、また、総会屋の暗躍というようなことも言われているわけでございます。したがって、今後、我が国企業が国際的な監視にさらされている中で、こういうふうな株主総会のあり方というのはいつまでも放置することができないのではないかというふうに思います。
 そういうことで、株主総会がより民主的に、株主の総意を反映するように運営されるように改善を図る必要があると思いますけれども、提案者の御見解を伺いたいと思います。
証券局の審議官の山本でございます。お答え申し上げます。
 ストックオプション制度の意義については先ほど中村政務次官が答弁をさしていただいたとおりでございますが、一方、今御質問の、ストックオプション制度の導入に伴いますインサイダー取引の問題につきましては、現行の証券取引法上も、ストックオプションにより自社株を取得した取締役等は重要事実が公表される前に自社株を市場で売却することができない等の規制が設けられているところであり、いずれにいたしましても、証券市場の公正性と健全性が確保されるように、その厳格な適用により対処してまいりたいというふうに考えております。
同じことについて大蔵省の事務当局に、証券取引法を運用する立場、とりわけ証券取引等監視委員会を所管している立場として、大蔵省事務当局、こういったインサイダー取引が増大する危険があるんではないかという点についてどういうふうにお考えになるか、伺いたいと思います。
ストックオプション制度の導入や自社株取得消却にはインサイダー取引のおそれが委員の御指摘のようにあると思います。したがって、今回の新制度の導入に当たりましては、この制度にも、インサイダー取引に関していろいろ問題が起こらないように証券取引法の改正も含んでおりますし、また、従来の制度の運用にも厳格を期していかなければならないと思っておりますし、また、新しい罰則の整備やその他の施策については、これは、諸外国の制度などもよく検討したり、あるいは、ほかの経済規制に対する罰則なども権衡をよく検討したりして、今後できるだけ速やかに政府とも一緒になって努力をしてまいりたい、こう考えております。
甘利委員にお答え申し上げます。
 我が内閣は、御承知のとおり、沖縄が今日まで苦渋に満ちた歩みをされておりますし、また安保体制のもとで大変な役割を果たしていただいておるわけでございますので、とりわけ経済の自立あるいは雇用の確保、県民生活の向上というものを大きく目指して、特に県知事さんほか沖縄県の経済団体等から、さまざまな拡充強化、いわゆる規制緩和等も含めてでございますが、要望がございます。
 そこで、委員の言われておりますのは、自由貿易地域についてのさらなる発展策ということではないかと思うわけでございますが、そのために本年度実施する自由貿易地域に関する調査、四千二百万円を計上しておりまして、沖縄の産業振興、貿易振興のための沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、またそのために必要な機能等について、海外のフリー・トレード・ゾーン、自由貿易地域ということでございますが、これの実例の分析も踏まえまして調査検討を行っていきたい。
 その中身というのは、沖縄の経済及び貿易の取引状況あるいは自由貿易地域、那覇地域の現状と、活性化されていない原因がどこにあるかということを分析をしていこう、それから沖縄の産業、貿易の振興の上で、いわゆるこのフリーゾーンというものがどういう役割を果たしていくのか、また、そのために必要なフリーゾーンとしての機能と実現の方策等々について実現可能な方策をピックアップしていこうということでありまして、税制上の特別措置、これは法人税等の税の軽減措置だとかあるいは独自な関税制度の導入だとかもろもろの関税の課税の選択制の問題だとか、あるいは輸入の自由化、ＩＱ枠の撤廃とかあるいは指定地域の拡大、拡大に当たっては必要な整備等がもちろん関連いたします。そしてまた、特別の法人の設置、設置運営主体等、もろもろの調査検討を行うことにしておるわけでございまして、沖縄開発庁としては主管官庁として、自由貿易地域の拡充強化がぜひ必要だということを考えておるわけでございますので、そういう観点から、密接に沖縄県と連携をとりながら、そしてまた関係省庁と連絡をとりつつ、真剣に調査を進めてまいりたいと考えておる次第です。