今までそれぞれの発言をなさってきたわけですが、こういう機会にある種のアトモスフィアをつくり上げていくための努力、それはアジア外交を重視する日本の立場から見ても当然のことだと思いますので、ぜひそういう御努力を賜りたいというふうに思います。
 外務大臣、何か連休を利用して中国に行かれるという新聞報道を拝見をいたしました。申すまでもございませんけれども、ことしは日中平和友好条約締結の十周年でございます。日中関係は順調な発展を遂げてきましたけれども、例えば、両国間においては光華寮事件のような問題もあることは事実でございます。
 この際私は、日中共同声明と日中平和友好条約の原則を遵守するという立場の上に立って、これは当然のことなんですけれども、これらの問題を解決をするためにも努力をしなければならないということに思いをいたすわけですが、それらのことを含めて、訪中に対する外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
この二つの課題につきましても先ほど申し上げました基本問題懇談会において検討をお願いしたわけでございますが、その際、重度障害者が業務外の事由によりまして亡くなった際にその遺族に対して労災保険の保険給付を認めるということは労災保険の基本を揺るがすことにもなり、これをとることはできないという御意見でございまして、私どもといたしましても、このような経緯を踏まえ、現在の法制度に基づきまして業務に起因しない死亡について遺族補償を行うことは困難であるというふうに考えているところでございます。
 また、介護料の問題につきましては、年金の一、二級の方々には介護費用も考慮した割り増しが行われていることもございまして、給付体系全体の中で検討すべき問題ではないかということでございまして、この給付体系のあり方につきましては基本問題懇談会において引き続き検討をお願いしているところでございます。
労働者災害補償保険審議会の中に労災保険基本問題懇談会を設けまして労災保険制度に関する重要な問題を検討していただいているところでございますが、この懇談会が昭和五十七年から六十年にかけまして検討を行った際に各関係団体からの要望についても幅広く収集いたしまして検討を行ったところでございまして、御指摘の要望についても検討をお願いしたところでございます。これらの検討の結果、同審議会において当面講ずべき措置として取りまとめられた建議につきましては六十一年に必要な法改正を行ったところでございますし、引き続き検討すべきとされた基本問題についてはさらに懇談会におきまして検討をお願いしているところでございます。
今言われました中の二つの問題、通称二課題というふうに被災者の皆さん言っておるようですが、いわゆる介護料の問題とそれから被災者が亡くなった後の遺族年金問題、かなりな経過がありますが、これについて、労働省として労働保険事業の重要事項として労災補償保険審議会の方に提起をされたことがありますか。
労働災害による重度障害の方々の団体、例えば全国じん肺患者同盟あるいは全国脊髄損傷者連合会等から労働省に対しまして陳情を受けておりますが、その内容等例示いたしますと、重度障害者で長期にわたって療養した後に業務外の事由等で亡くなった場合にも遺族に対して必要な救済措置を講じてもらいたいこと、あるいは介護料の大幅な引き上げ、さらには高齢重度障害者の介護施設を早急に設置すること、労災年金と社会保険年金の完全併給をすることなどの陳情を受けておるところでございます。
それでは、経過等についてはそういうことでしょうが、さっきから私が少し触れましたけれども、今、一級—三級の重度の労災被災者の皆さん、こういう方たちの要求の中心というものは御存じでしょうか。
労災保険の保険料率につきましては、労働保険の保険料の徴収等に関する法律におきまして、過去三カ年の業務災害及び通勤災害に係る災害率、労働福祉事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して定めることになっておるわけでございますが、これに基づきまして保険料率は三年ごとに見直しを行っているところでございまして、ただいま申し上げましたような事情を考慮して改定の必要な業種につきましてはその必要に応じまして労災保険料率の改定を行っているところでございまして、この事業の種類の区分は五十三になっておりますけれども、最近の料率の改正につきましては、六十一年、一昨年の四月に木材伐出業ほか漁業、鉱業、建設事業の一部等を含めて十四業種についての引き上げを行っているところでございます。
六十年の四月に電気通信事業というものを大きく制度改正をいたしましたわけでございますが、国民のニーズに沿った大改革というのは低廉な料金、先ほどからも御質問のありましたように、まだ諸外国に比べて日本の料金が余り安くないという御指摘がありましたように、いろいろ改革をして国民のニーズにおこたえをするというような方式をとりたいということが最大の眼目であったわけでございますし、五兆七千億という売り上げが見込まれる、今でもＮＴＴ大会社でございますが、これからＮＣＣという第一種から第二種、第一種事業だけでももう三十三社、それから第二種が五百社を超えたというそんな状況になってきておりますが、大いにひとつ国民のために企業努力を重ねていただきたい。
 私、就任しましてからも真藤社長と話し合いました結果、先ほどお話しのありました、二月十九日に三百二十キロを超える遠距離の料金を安くしてもらう。特にその際、昭和二十年、あの陸上戦闘が行われましたのは沖縄だけでございますので、私は特に沖縄に御配慮をお願いしたいということで、島から島へ電話をかけるのに四百円が三十円という画期的な料金改定をしていただきました。
 それから、日本は五百六十七区域に分かれておると思います。東京が十一の区域に分かれておると思いますが、今度は新規参入の企業に迷惑をできるだけ——迷惑と申しますのは、その企業が育つための足元をすくわないような方式で、最初に申しましたように国民のニーズにこたえる、いわゆる新規参入の企業が育ち、そしてこれは日時がかかることだと思いますが、これからの対応に備えて、いかに電気通信事業の健全な育成に我々が対応をしていくかという、そんな大きな計画に対しまして私どもも対応をしてまいりたいと思っております。