被害を発生させないような状態をいかにつくるかということが一番根本的な問題でありますけれども、現実の実態的な上に立って御相談を申し上げておるわけであります。
 それで、特にわが国が底びき禁止ラインを決めていますね、特に野母崎の五島灘のところでは。そういうところでは、取り締まりを強化するといっても、漁業協定の中の第八項ですか、双方がそれぞれ尊重するということは確認されておりますけれども、それは目の前で行われておっても、わが方としてはそういったラインのところでそれを何ら取り締まることができない。そういう点で非常にもどかしさを感じているわけでありますから、そういった点で、韓国の取り締まり警備艇をそういうところまで派遣してもらうように、外交ルートその他を通じてやられて、そういうような状況にある場合には非常にいいわけでありますが、常時そういった形で韓国の警備艇が必ずしもそこまで来てくれない。そうすると、わが方としては注意喚起程度であって、あとは何ら処置なし、こういう状況になるわけでありますので、これはどうでしょうかね、それぞれお互いが第八項で決められておることは十分尊重し合うということに、なっておりますが、そこをもう一歩踏み込んで、双方お互いが尊重し合うと同時に、お互いがそれについても取り締まることができるような条項まで条文の改正ができないのかどうか。これは外務省の方にお尋ねいたしますし、それから水産庁の方には、漁民の人たちの御意見では、そういった底びきで荒らされないために、沈船魚礁といいますか、船を沈めていただいて、そういった魚礁をどんどんつくっていただくことによって、結果的にそこに荒らしに来てやろうとしてもできないようになる、そういう対策が一つ考えられておるわけでありますが、そういうものをもっともっと真剣に取り組んでいただけないか、実はこういうお願いがあるわけですが、この二点についてそれぞれ御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 先生おっしゃるとおり、韓国漁船によりまして、長崎県等西日本周辺で漁具被害が生じているのは事実でございまして、関係漁民の方からいろいろ要望も上がってきているわけでございますけれども、先生も御存じのとおり、漁具被害、これは民事問題でございまして、本来当事者間で解決すべき問題ということになっておりまして、その解決の便を図るため、日韓間では民間の漁業委員会を設けてそれで処理しておるわけでございますが、何分にも具体的に加害者がわからないということで、実際に被害請求といった事態になっていない状態でございます。
 水産庁といたしましては、やはり漁具被害そのものを発生させないことが肝要である、こう考えておりまして、先ほど来御答弁がありましたけれども、海上保安庁あるいは外務省ともよく御連絡いたしまして、指導、取り締まり、あるいは再発防止のための韓国政府への申し入れ、こういうことで、被害を発生させないということで最善の努力をしていきたい、こう考えております。
水産庁の方、お見えですか。
 先ほども申しますように、沿岸漁民の人たちが、漁場が荒らされるというばかりでなしに、いろいろな漁具その他に大きな被害をたくさん受けておるわけです。そういう意味では、累積するとかなり大きな金額になるわけです。日韓漁業協定の中では、そういった被害については漁業委員会の中で処理されるようなシステムにはなっておりますが、実際問題として、あの中で示されたようなやり方で被害を請求して話し合うということは非常に困難な実態があるわけですね。したがって、こういった被害を受けた漁民の人たちの漁具といいますか、そういったものについて何らかの救済的な措置が考えられないのかどうか。これはもう非常に緊急なそういった沿岸漁民の人たちの大きな願いでありますが、何かただ、そういう漁業委員会で被害を受けたものは出していけばいいということでは、実態的にはほとんど不可能に近いような実態がありますから、ひとつ水産庁としても、そういった沿岸漁民の受けた漁具その他の被害に対して何らかの救済といいますか、やはり長期的な資金等でも貸し付けて何とかそういった救済ができるような、そういう制度というものは考えられないのかどうか。実はこれは非常に強い漁民の声でありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
ただいま先生、確認延べ隻数が多いわりに検挙数が少ないという御指摘でございます。実はちょっとお断りしておきたいと思いますが、私どもが船艇、航空機で確認いたしましたのは、領海内に所在する、専管水域内に所在するということでございまして、その内容としましては、必ずしも操業していたとばかりは言えないわけでございます。単純な航行、無害航行でございますが、そういうものも含めた数でございます。
 それから、なお、先生御指摘のように、私どもとしては、領海内で不法操業を行う者あるいはまた専管水域内で悪質な操業を行う者、これは基本的には厳しい姿勢で検挙をたてまえといたしましてやっておるわけでございます。特に対馬周辺につきましては、三十メートル型の巡視艇七隻を配備いたしておりまして、当初に比べますと検挙率もかなり上がっておるわけでございます。
 なおまた、野母崎周辺につきまして、あるいはまた沖ノ島周辺につきましては、地元の皆さんの強い要望もございまして、私どもは特別警戒を現在行っておるわけでございますが、これは特に常時巡視船を配備し、また航空機も計画的に飛ばせるというような形をとっております。特に野母崎周辺につきましても、先ほど申し上げましたような三十メートル三十ノットの性能の高い巡視艇を計画的に配備し、また航空機も計画的に飛ばすといったことで、特別な体制をとっておるような状況でございます。
いまもちょっと政令で定めるというふうにおっしゃったんですが、私は、この施行期日については公布の日から何カ月以内とかの政令で定める日というふうな通例の書き方をやってもらった方がわかりがよかったんではないかというふうに思って御質問をいたしたわけです。——わかりました。
 ところで、いま行革行革ということでずいぶんいろんなことが言われておるんですけれども、行政というのはできるだけ一つの分野に関するものは一つの機構、組織で取り扱っていく、余りあっちこっちの省庁にまたがる、あるいは同じ省庁の中でも各部局がばらばらでもってそれぞれ縄張りを持ってやっていくんだということでは円滑にいくわけがありませんので、そういう点で、この設置法の一部改正というものがそういう趣旨に沿って行われるものであるとするならばあえて反対ということにはならないと思うんですけれども、老人保健法が成立をした、じゃ現行組織ではそれは行い得ないのかどうなのか、その辺の理由といいますか、がどうも余り明らかでないし、説得力がないように思うんです。
 実は、先ほど、現行の組織関係についての説明では、社会局には現在老人福祉課と老人保健課というのがございますが、いただいた資料によりますと、この老人保健課というものを廃止をして公衆衛生局の方に新設される老人保健部の中の老人計画課というものにかえていく、これが単なる衣がえであるのか、どういうふうな所掌業務がそこに付加されてくるのか、この辺どうも余りはっきりしないんですが、もし一本化をするとするならば、社会局の中の老人福祉課というものも当然この老人保健部の方に統括をされてしかるべきではないかと思うんですが、これは何かこのまま社会局に残されるのかどうか。もし残されるとすると、先ほどの、総合的に一本化をしてやるという趣旨からは、どうも現状合わないんじゃないかという感じがいたします。もう少し詳しく、新しい機構に衣がえする目的と、それから現行組織とがどう新しい組織に統合されていくのか、先ほどの説明ではわからないんですよ。まだ中途半端だという感じがいたします。そこをもう少し詳しく説明をしていただきたいんです。