お答えいたします。
 御指摘がございましたように、経済企画庁では、消費税の導入等によりまして消費者物価の水準は、初年度でございます平成元年度には一・二％程度引き上げられて、自動車等の税率の経過措置が終了する平成四年度といいますか、平年度ベースでは物価水準の上昇が一・一％程度になるというふうに試算をいたしております。
 この試算の前提といたしましては、一つは消費税の税額分が完全に転嫁されるであろうという前提を一つ置いております。それからもう一つは、税負担以外の要因による価格の変化は考慮しないという前提でございます。さらにもう一つは、物品税等既存の間接税の廃止によります税負担の軽減分が価格に適正に反映されるという、そういった前提を置きまして、理論的にこの試算をいたしておるところでございます。
 御質問でございますけれども、我々経済企画庁といたしましては、消費税の導入に関連いたしまして消費者等の方々からいろんな問い合わせとか相談を受け付けておりまして、その件数は日増しに増加をしてまいっておりますけれども、現時点のところでは、大部分の問い合わせば消費税の仕組みでありますとか、あるいは物品税が廃止されて実際に価格はどうなるんだといったような問い合わせが大部分でございます。ただ、駆け込み値上げが行われているのではないかといったような問い合わせに対しましては、事業者から直接値上げの理由について説明を聞くというようなことをやっておりますし、またあわせて必要に応じまして、関係省庁に対しまして所管業界へ適切に指導をしてくださいというようなお願いをしているところでございます。
 いずれにいたしましても、消費税の導入に伴いまして便乗値上げといったようなことが起こりますことは、国民生活に好ましくない影響を与えるというふうに強く懸念をいたしておりますので、私どもといたしましては、価格動向の調査監視体制の強化でありますとか、あるいは先ほど来申し上げております物品税の廃止その他間接税の廃止が価格に適正に反映されるよう、そういったことでできる限りの努力をいたしておるところでございます。
 消費税導入時の物価上昇につきまして、これが必要最小限のものになるように、さらに引き続き関係省庁の御協力を得ながら努力してまいりたいというふうに考えております。
次に物価の問題ですけれども、消費税の導入が物価を押し上げる、これはもう明らかだと思うのですね。特に、最近の先進国の中ではインフレ懸念という問題が非常にシリアスな警戒材料になってきているということでございます。
 そこで、インフレ問題について非常に神経質な澄田日銀総裁が、消費税の問題に関連して、企業だとかあるいは関係機関あるいは地方自治体などもコストの見直しを図って、消費税課税前の価格の引き下げをしておいて課税後の価格を据え置くことは物価安定にむしろ望ましいという、いわゆる東京方式について一見賛意を示したような見解を最初に示したことがありますね。その後、日銀総裁は周囲の情勢を見て少しトーンを落としてきておりますけれども、私は基本的には日銀総裁の考え方はそのとおり歓迎すべきことであって、政府はむしろそれを推奨すべきだというふうに思うのですね。今の消費税の転嫁の問題についての政府の態度とは、そういう意味では全く反対の態度をとるべきだというふうに思うのです。
 それはそれとして、物価の問題ですけれども、消費税導入後の物価上昇率は初年度一・二％、平年度一・一％というふうに経企庁で試算しているということでございますけれども、今のような過剰転嫁の問題だとか、あるいは駆け込み値上げというふうな問題だとか、いろんな問題が出てきておるという状況の中で、果たして一・二％だとか一％ぐらいの値上げで済むのかどうか、どうも少し甘いのじゃないかというふうに思いますけれども、企画庁の現在の考え方をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 最近、親企業が下請企業に対して消費税導入に関してアンケート調査を行い、下請企業の不安を惹起している事例が見受けられたため、通産省といたしましては二月末から三月半ばまでにかけて実態調査を行ったところでございます。その実態調査の結果、相当数の企業がアンケート調査をしていることが判明したところでございます。
 その内容は、取引先が免税事業者であるか否か、あるいは簡易課税制度を採用するか否か、あるいは詳細な仕入れの内容、さらに納税時期等でございます。
 通産省といたしましては、消費税の円滑な導入が喫緊の重要課題となっている現在のような時期に、こういったことにより下請企業に不安感を生じさせるようなアンケート調査を行うことは極めて慎重にあるべきだというように考えております。
 このため、先般アンケート調査を実施している企業名が判明した場合には、順次事情聴取を行いまして所要の指導を行ってきております。また、親企業に対してより広く注意喚起あるいは要請を行うため、三月十七日をもって通達を発出した次第でございます。
これは大蔵省が計算をして、消費者から税金をもらう、それを今度は国庫に納めるまでの期間、言うならば預かり金ですね、預かり金を運用することによって今申し上げましたような運用益が生まれる。こんなことは負担する消費者からしたら我慢できませんよ。納得できませんよ。これはやはり消費税が持つ本質的な欠陥ではないかということも私は言わなければならぬというふうに思います。
 それから、もう時間が参りましたからなんですけれども、以上申し上げましたような幾つかの問題点がやはりたくさんあるわけですよね。こういう問題点がだんだんだんだんわかればわかるほど混乱の度が大きくなっていく、不満が大きくなっていく、こういうのが私は消費税の持っている今の問題点ではないかと思うのです。
 最後に申し上げたいと思うのですが、現に混乱は起こっていますよね。それは、地方自治体もなかなか転嫁ができないといってまちまちな現象が起こってきておる。転嫁するところもあれば転嫁しないところもある。しかも、意見書が出て、これは廃止すべきじゃないか、凍結すべきじゃないか、いろいろな声がどんどん政府に反映されてきておる。これから一円玉を使わなければいかぬ、一円玉はあるのだろうかといって一円玉を集めることに狂奔しているというようなところもある。それから、やはりスーパーなんかでは、外税と内税があってなかなか計算が困難で、直ちに計算ができなくてお客さんに迷惑をかける、こういって心配しているスーパーもある。それからまた、納品する業者は、納品する先によって内税にしてくれあるいは外税にしてくれというので、たくさんある仕入れ先からいろいろな注文がついておる、その注文にこたえるためには大変な人が要る、金がかかる、こんなことでは採算がとれぬといってこぼしている業者もあるのですよ。
 こんなことを考えた場合に、私はこういう状態を見た場合に、このまま四月一日からしゃにむにするというのはやはり無理があるのではないか、これは思い切って決断をして中止をすべきだと思うのです。これは、仮に総理がこの際現状を判断をして、若干の行き過ぎもあった、思い切って一年間凍結します、こう声明したら、暗雲がさあっと消え去りますよ。それを、今まで質問をしてまいりましたように、リクルート疑惑の解明は極めて消極的で、時間を嫁いで何とかずっていこう、こういう態度、しゃにむに消費税を強行しなければいかぬといってやっている姿。これは私は、やはり言いましたように、税金を納めるのは消費者ですからね。その消費者の納得と理解も得ないままに押しつけていくというところに国民の不満があるのですよ。こういうことをずっと続けておりますと、今はあなたの支持率は九％ですけれども、やがて三％に下がって消費税と一緒に消えていくのではないかという心配があります。私は、やはりここは総理、それをやらなければ思い切って総辞職をするか、同時に解散をして信を問い直すか、それ以外に今の現状を打開する道はないのではないか、こういうふうに思いますが、最後に総理の見解を聞いて終わりたいと思います。