御承知のように、算定方式がございまして、その算定方式の中には労賃の評価がえをいたしまして、たとえば北海道の地域の五人以上の労働者の賃金評価がえをするという方法を使っておりますので、そういう意味ではいわゆる先生のおっしゃいます所得を補償するという考え方がございます。その算式をそのまま使いまして算定しまして、結果が〇・五六％、大変微小ではございますが、上がるという結果が出ましたので、そのような引き上げをやったわけでございます。問題は、先生いま生産費が上がっているというようなお話もございますが、実は算定をいたします場合に、私ども一番近い生産費に該当すべきものを入れるわけでございますが、労賃の評価の部分、それから副産物でございます子牛の販売価格等が下がっておりますから、これは上げ要因でございますが、大変大きい下げ要因といたしましてえさの価格が昨年からことしにかけて二回、昨年の七月に五％、ことし一月七％下げておりますので、そういうものが大きな下げ要因となりまして、昨年と全くの同様の方式をとって計算しましたわけでございますが、実質的にはこういう微調整になったわけでございます。
ところが、農水省のとっている政策はこれと逆行しているんですね。行革予算はまずことしの畜産物価格に露骨に反映されている。先月の畜産物及び繭糸価格の決定については政府はいずれも据え置きを決定して、農民の切実なる要求をこれを拒否した。農水省の統計情報部の資料に、よっても、畜産物の生産費は前年対比九・五％、繭の生産費は一〇・五％も上昇している。乳価は五十二年以降四年間も据え置きにされていたわけですが、この間労賃は二九％、物財費は二〇％も上がっている。しかし、繭糸価格は昨年引き下げられた。このような状況の中で、保証価格を据え置くということは大臣のいまの答弁にも反するし、余りに理不尽ではないですか。大臣、どういうふうに考えますか。
それは知っているけれども、価格政策の基本というのは農林水産大臣としては農民の生産費を補償していく、そういう基本的な考え方に立って考えていくのか、経済事情やその他の需給事情等を勘案して決めていくのか、どちらですか。
価格政策については、いま御指摘のような線に沿っていま価格政策を進めているわけでございますが、しかし最近の国際情勢あるいはまた最近の国内の需給等から見て、いろいろその問題、その点について、価格政策について果たしてこのままでよろしいのだろうかという大きな考え方もあるということは御承知おき願いたい、かように考えます。
次は、臨調答申と農産物価格についてであります。
 臨調第一次答申は、農産物価格について「各種農産物の価格支持については、国際価格を考慮し、需給事情、生産性向上の状況等を反映した価格水準及び対象数量を設定する。」、こういうふうに指摘をしております。また、「八〇年代の農政の基本方向」は価格政策をもって需給調整機能を果たさせようとしておるわけであります。こうした方針に基づいて五十七年度農業政策及び予算は価格政策についてきわめて後ろ向きである。農水省が生産対策やあるいは農村社会の建設の五十七年度の重点施策としたといたしましても、農民の所得が確保されなければ、また再生産が可能な農産物価格が補償されなかったらば農業の担い手はなくなってしまうんです。国の財政事情や需給調整のために農産物価格を低く抑えようとすることは間違っている。大臣、本来価格政策は生産費を正しく反映して生産者の所得を補償することを基本とすべきであるというふうに思いますが、大臣の見解はどうですか。——大臣ですよ、基本的な問題ですからね。私はその経過や数字を聞いているんじゃないんですよ。大臣の基本的な見解を聞いている。
臨調の審議につきまして、私ども正式にそうした御意見なりが出ているということを承っておりません。新聞等において一部そうした御意見が報道されておるかに聞いておりますけれども、私ども従来の食管の基本を維持し、かつ改正食管法の趣旨に沿ってこれからの食管の運営に努めていくつもりでございますので、いろいろ御意見はございましても私どもの基本的な態度は変わらないつもりでおります。
大臣の決意ならある程度理解するけれども、食糧庁長官の言うように、いやそうじゃありません、まさに臨調の言うことごもっともでございますというようなことじゃ、あなた食糧庁長官としての任務務まらぬですよ。
 そこで、臨調の委員の中には、食管制度を抜本的に組み直して米の流通は自主流通米を主体として、政府が管理するのは備蓄米だけにしたらどうか、こういうことを言っている人もあるようでありますが、大臣としてはどう考えますか。
時間がございませんので、もっと伺いたいと思いますが、終わらしていただきますが、先ほど岩波参考人が、一兆円以上の欠陥で決算調整資金あるいは国債整理基金に手をつけることになるだろうが、これは本来特例公債発行をすべきものである、こう言われましたが、五十六年度の補正予算で三千七百五十億円の特例公債を発行しましたが、本来は、厳しく税収欠陥を見ればもっと発行しなければならない状況だったのですね。しかし、これを発行してしまいますと五十七年度予算が編成できない。そこでそういう政治上の必要があって、大蔵省の知恵者などがいろいろ制度があるではないかということで、発行せずに済ました。しかし、これは必ず本年の六、七月ごろには税収欠陥は明らかになりますし、その手当てはしなければならない。それは五十八年度の予算編成にもツケとしては回ってくるということにならざるを得ないわけで、きょうは参考人の皆さんで、追及すべき政府がおりませんので、私はこの問題点だけを指摘しておきたいと思います。
 総裁に伺いたいと思います。
 時間がございませんので、非常に簡単な質問で申しわけございませんが、伝えられるところによりますと、この四月から六月ごろは財政資金の散布も非常に多うございますので、市中に余剰資金が、報道によりますと大体五、六兆ぐらい出るのじゃなかろうか。日銀がこれを非常に御心配になりまして、新聞紙上によりますと、資金を吸収するために国債を売却しなければならないのじゃないか。いままで買いオペというのはございましたけれども、売りオペというのは四十六年にほんのちょっとあっただけでほかはございませんが、そういうことをお考えになった。大蔵省がさまざまの理由でこれに異論を唱えたらしくて、どうやら政府短期証券のＴＢを二兆円とか三兆五千億円とか売却することによって余剰資金を回収しようというようなことが報ぜられておりますが、この点の実際について、またこれが金利の自由化等に与える影響について、総裁の御意見を承われればありがたいと思います。