酪農危機が叫ばれてから十数年になると思うんですね。この段階があるんです。最初の酪農危機が言われたのは、全体の生乳が余ってきて、それで生産調整に入った。搾乳牛を屠殺したのですね、屠殺してやった。そのときに酪農危機が叫ばれたのです。そして、二段目は何かというと、それでも足りなくて結局今度は自由化だと思いますが、乳価がどんどん下げられてきたのです。それで所得の方が減ってきた。この点が第二の危機を迎えたというふうに言われているんですね。第三番目の危機は何かというと、牛肉・オレンジの自由化なんです。いわゆる子牛、ぬれ子がどんと下がっちゃった。何とかえさ代が安定しておるというだけで助けられておったんですが、その分が削られてきたということで、第三の危機を迎えているということなんですね。
 そこでお伺いしたいのですが、牛肉価格の今後の見通しについてお知らせ願いたいと思います。
一般的には非常に厳しいという要請がたびたびございました。もう酪農をやめて別なことをやりたいという人たちもおりましたが、全部そうかというと、必ずしもそうでないんです。うまくやっておる人もおり、苦しい人もおるということで、私もいろいろ資料等見せてもらって分析するんですが、どちらかというと規模の零細な人は非常に厳しい。だんだん規模が大きくなっておりまして、そういう零細な人たちが縮小しておるということでありまして、平均でとらえるものですからいい人と悪い人の中間ということになりますから、中間から下は大変だけれども、上限の方はまあまあ何とか自由化が押し寄せた割には頑張ってくれておるという感じがいたします。
 ですから、今自由化が始まってこれからどういう変化が起きていくかというものを見ながら、いろいろと今変革期でありますから、それを見ながらことしも来年もまた何年がよく見て、そして全体としてこの自由化を乗り切っていけるというふうにしてまいりたい、こう考えております。
次に、酪農問題について一言触れたいと思います。
 農水大臣にお伺いしますが、三月の末に畜産振興審議会におきまして、乳価の据え置き、乳量の据え置きが行われました。酪農家はこれをどう受けとめておるか、全国的な立場でお答え願いたいと思います。
今、御指摘のございました三つの点でございますけれども、家庭経済からの視点、そういったことを考えたときに所得減税をすべきであろうという御指摘でありますけれども、今度の総合経済対策の中には所得減税は確かに入ってございません。
 これは、私どもやっぱりマクロ経済というのは全体的に大きくきちんと成長していく、これが確保される中で国民も全体が潤っていくということになろうと思っております。そして、特に所得減税をやるということになりますと、当然この代替の財源といいますか、これを補充するところの財源というものが必要であるわけでございますけれども、御案内のとおり、現在の税の収納状況というのは実はなかなか厳しい状況にあるということも先ほどから御議論があったところでございまして、そういう中で所得減税をやるのはいかがなものかということであります。赤字国債を発行してもという実はお話もあるわけでございますけれども、これをもしやるとすると、それこそ今現在をあれするために将来に大変な禍根を残してしまう、ツケを残してしまうということになることと、また歯どめがなくなってしまうというようなことを考えますときに、私どもは今所得減税というものをとり得るものにないんじゃないのかということを思います。
 もう一点は、所得減税ということによって経済を刺激する効果というものが非常に大きいじゃないかということがあります。確かに、このところ百貨店ですとかあるいはスーパーですとか小売店等の売り上げの状況等を見ておりますと、伸びるどころかあるいは少しこれが下降にあるという、前年対比もマイナスになっておるというようなこともあります。
 ただ問題は、今度の不況の一つの原因として設備投資というのがずっと落ち込んでしまった。これは過去に、バブルの時代に相当大きなものが投じられたからということで、このストック調整がありますけれども、家庭の場合にも、例えば車なんかにいたしましてもあるいはその他の耐久消費財につきましても、相当レベルの高いものを相当多く実は各家庭もストックをお持ちになったというふうに見ましたときに、今例えば所得減税をやってそういったものが刺激できるかというと、むしろまた貯金に回ってしまうというようなこともやっぱり相当大きくあるんじゃなかろうかというふうに考えております。
 そういったことで、今日の緊急的な総合経済対策の中には取り入れておらないということを御理解いただきたいと思うわけであります。
 今、年金生活者ですとかというお話があったわけでございますけれども、確かに今度の公定歩合等が引き下がっているというような状況の中で、預金者の皆さん方、まあ目減りしているという状況があります。しかし、先ほど申し上げましたように、全体が成長することによってそういった皆様方のいろんな問題にもいろんなものが裨益してくるということを考えたときには、例えば公定歩合なんかの引き下げ等につきましても、総合的に勘案する中で御理解をいただきたいと思うわけであります。特に、今度の場合にはその中でも障害者ですとか、たしか母子家庭でしたか、そういった方々の預金の金利等につきましては、これは一年間でございますけれども据え置いておくというような対応をしておることについても御理解をいただきたいと思っております。
 また、労働者の首切りというのが、いろんなものを新しく総合経済対策をやろうとしているにもかかわらず、首切りされている状況があるじゃないかということでありましょうけれども、首切りといいますか、確かにこのところ設備投資なんかが過剰であったということと同時に、サービスその他におきましても人数なんかが過剰になっておったというもの、こういった分野にありましては確かに人員の整理等が行われているということはあります。ただ問題は、むしろ表に顕在化してくるというよりは日本的な、何というのですか、アメリカあたりみたいに簡単にレイオフなんというのはいかない。企業内の失業といいますか、そういった方たちなんかもあるところに厳しさがあろうと思っております。
 しかし、今度やりました総合経済対策、またその前の緊急経済対策、そういったものが相まちまして、これからいろんなものの調整が進む中において成長というものは確保されてくる。私は、そういう中でこういった雇用の関係もまた堅調なものになっていくであろうというふうに考えていることを申し上げておきたいと思います。
 以上であります。