地方財政計画上あるいは交付税上の基準財政需要額あるいは特交措置の算定上の基礎といたしましては、必ずしも直接の繰入額を基礎としては計算をいたしておりません。あるいはベッド数あるいは人口数等々を基礎といたしまして、標準的な団体においての所要額、平均的な額とでも申しましょうか、それを基礎としまして地方財政計画上の額あるいは交付税措置額を算定いたしております。したがいまして、個々の団体におきまして必ずしも交付税で措置をされた額と繰出額とは照応しないというような関係になっております。
その地方財政計画上の所要の措置ですね、これは言うならば普通交付税なり特別交付税でもっていろいろ措置されてきておると思うんですが、これらはどういう、まあたとえば当局が一般会計からそれを繰り入れますね、病院に。その繰り入れる場合には、大体繰り入れる分だけ交付税で措置するのか、何かその基準がございますか。繰り入れる分はたとえば一般会計から繰り入れた分の二分の一とか三分の一は国が補償するとか、そういう基準がございますか。その点の実態はどうなっていますか。
病院経営の状況につきましては、特に石油ショックの後におきまして、多額の赤字を出すというような事態がございましたが、その後、逐年経営状況については改善を見てきております。現在、病院のうち赤字を出しておりますのは全体として三割前後程度のところにまで来ておるということで、全体としては病院経営はいい方向に向かってきているのではなかろうかというふうに考えております。
 それで、先ほど来からお話のございました、公立病院なるがゆえに不採算部門を担当してやらなければならないというものにつきましては、地方財政計画上所要の財源措置を講ずるということで対処をしてやってきております。
そういう実態にあるとすれば、さっき私が質問しないうちから大臣が、財政負担が大変だというふうなことを、意味深なことを言っておりましたが、私は、採算を度外祖をして——もう全く度外視をしてやれと言ったってやれるものではない、そのことについてはわかるんですが、しかしいま審議官が言ったように、地域の負託にこたえて医療をやっていくとすれば、財政的とか経営の面から見ると厳しい状況も出てきておるんじゃないかというような感じがするんですけれども、こういった問題についてはどういうふうな実態にあるのか。
 それと、自治体病院協議会というのが再三いろいろな要求をやっていますね。これらに対してどの程度こたえておるのか。こういった点がおわかりになればひとつ聞きたいと思うんです。
ただいまお話がございましたように、地方公共団体が設置しております病院は、僻地等の不採算地区においての医療あるいは地域の中核病院としまして高度医療、特殊医療等を分担してやっておるわけですが、従来必ずしも施設等において十分でないものがございましたが、年々逐次整備されつつある。その反映といたしまして、全体として病床数もふえる、あるいは入院患者あるいは外来患者数もふえると、こういうような実態になってきております。
そういう中で、あなたが預かっておるのは地方の自治体病院ですね。この自治体病院を、あなたは何かいきなり財政が苦しいとか経営が苦しいとかそんなこと言っているけれども、そうではなくて、あるべき姿はどういうものか。公営医療というのはこういう中であればどうあらなければならぬのか。あなた自身で、その点についてはどういう所見ですか。
かつては医は仁術だと、こう言われておりまして、そうしたことでもって社会の医療行為が行われておったわけでございまするが、これは一面、時代の風潮もあると思いまするけれども、その気風がだんだんと薄れておるということも一つの大きな原因だろうと思います。したがいまして、やはり医師自体の自覚の問題がありまするし、また、制度的にもそういう問題を促進をするような、そうした施策も講じていかなくちゃならぬだろう、こういうふうに思っております。
いや、私がさっき言っているように、医師の卵のときから不正入学が始まっておるわけですね、いま出ておるのは。そうでしょう。そして、それが大きくなると、埼玉の産婦人科になったり、十全会になったり、診療報酬の不正請求をやったり、こういう事件が次々起こってきておる。そしてそれを証明するように、全国の所得番付を見ると大体ベストテンにほとんど入っておる。それに御丁寧に、政府は医師優遇税制というものをおまけをつけておる。こういう実態というものがまさに営利医療になっておるのじゃないか。そのことについてあなたはどう考えるのかと、こう言っておるわけです。
こういう問題が起きる原因というものは、それは制度の問題もございまするし、あるいはまた医師自体の自覚の問題もあると思います。社会的な環境もあると思います。そういうものが重なり合いましてこういう思わしからざる事態が出ておる、こういうことでありまして、これは多面的にこの問題の解決のために政府としても努力をしていかなくちゃならぬ問題だと思います。同時にまた、医師自体の自覚という問題も欠くべからざる大きな要素だろうと思っております。
昭和五十五年五月一日の学校基本調査によりますと、まず、盲学校、聾学校、養護学校の学校数でございますけれども、盲学校七十三校でございます。聾学校百十校、養護学校六百七十七校、計八百六十校ございます。
 学んでおります生徒の数は、盲学校が八千百十三名、聾学校が一万一千五百七十七名、養護学校が七万二千百二十二名、合計九万一千八百十二名でございます。
 教員数は、盲学校が三千三百六十三名、聾学校が四千七百五十六名、養護学校が二万五千三百七十四名、合計三万三千四百九十三名でございますが、このほかに、寮母並びに事務職員、現業職員、介助職員等を加えますと、障害児学校に約四万数千名の人が働いております。