また保険料と関連することでございますが、財政調整のあり方ということでございまして、市は何とかなるかなと思うのですね。しかし、町村は財政運営が果たしてきちっとできるのかということに対しては、いまだに非常に不安が強いだろうというふうに思います。
 これは同じく日経新聞の報道でございますが、全国町村会が実施した介護保険に関するアンケートの調査では、財政を円滑に運営できるかどうかということで、できると思うのはわずか一・六％にしかすぎないという実態があるわけですね。一番多いのは、現時点ではわからないということで七二・八％ですけれども、しかし、保険料収入の不足、人件費などの運営事務費の負担、想像を上回る多額の給付等々が想定されて財政的に非常に困難になるのではないか、また、これは国保の財政にも大きな影響を与えるだろうというふうに心配をいたしておるわけでございます。
 それで、それに応じたように、市町村関係者からの主な要望事項ということの中には、まず一つは、調整交付金というのは国の負担の二五％のうちの五％であるということになっておりますけれども、これは二五％に上乗せした五％にしてほしいという要望もあるわけでございます。また、財政安定化基金につきましても、市町村の負担というのはもうやめて、国と都道府県だけで負担してくれと。ですから、市町村の、とりわけ町村の負担というものをできるだけ軽減した上での財政調整を行っていただきたいという要望が一方ではあるわけですね。
 これはまた全体の構造が変わるという話にもなるわけでございますが、こういった町村の財政運営に関しての強い不安感というものを払拭するためには、もう少しこの財政調整のあり方について厚みを増す必要があるのじゃないかというふうにも思いますが、この点についての御所見をお聞きしたいと思います。
それで、先ほど大臣が明確に否定されましたが、月三千円超過分について国が二〇％から三〇％の定率補助、日経新聞の一面に出た記事でございます。いずれにしましても、三倍ということであればやはりある程度の調整をしなければいかぬだろうというような考え方は出てくると思います。ただ、どういうふうに行うのかというのは、介護保険の性格そのものを変えてしまうようなことというのはなかなかできないことでもあろうというふうにも思います。
 今のところでは、先ほどからの御答弁をお聞きしておりますと、まだ決まっていないということが結論であろうというふうに思いますけれども、ただ、定性的には、例えば時限的な措置としてやるのかどうなのか、それからもう一つは一律にやるのかどうなのかというような性格づけというのは、これは介護保険の性格と密接に絡んでくることでございますからできるんだろうというふうに思います。
 規模とかそういうことは別としまして、基本的な考え方として、どういう形の補助であれば、保険料格差の是正であれば、介護保険制度に対して悪影響と言うと何か語弊がありますけれども、性格を変えるようなものとして想定し得るのかということにつきまして、大変漠然とした質問でございますが、お考えをお聞きしたいと思います。
新聞等では五倍ぐらいになるんじゃないかというふうな言われ方をしているわけでございますけれども、私ども、まだ十分な資料を持っておりませんので、どの程度におさまるのかというのもわかりませんし、どの程度であれば満足するかというのは、まさに国民の意識に係るだろうと思っております。したがいまして、五倍がどのくらいになるか、これは私の感じでございますけれども、三倍以内にはおさまるんではないのかなという感じは持っております。
 これも、まだしかとした数字は持っておりませんので、間違ったと言えばまたおしかりを受けるかもわかりませんけれども、感じとして、厚田村なんかも八千円というふうに伝えられておりましたけれども、施設に入っている方は二倍以上、平均的にはいます。これを前提とした上でも、いろいろ調整いたしますと、その半分ぐらいの四千円ちょっとという感じに落ちてまいります。したがいまして、かなりあそこもそういう意味では高く出そうなところでございますので、そう見ますと、これを超えてさらに高くなるというのは非常に少ないんではないのかなという感じを持っています。
 一方、非常に少ない方のものも、確かに千何百円とかいうのもお聞きするわけでございまして、そういうのを考えますと三倍前後というのが今の差かな、したがって全国平均の倍なんてなるようなのはまずないんではないか、これはちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、そんな感じを持っております。
 これは私個人のいろいろなところからお聞きしたりした感じでございますので、まだ統計的な数字というのは残念ながら持ち合わせておりません。先ほど申し上げましたように、今月中に大体の全国的なものがそろってこようかと思います。したがいまして、それを分析した上で全国的な平均値というものを私どもとして計算してみたい、こういうふうに思っております。
社民党の横光克彦でございます。
 大臣には、長時間本当に御苦労さまでございます。
 私、ちょっと重複する質問があろうかと思いますが、そのときには、確認の意味という思いでどうぞ御容赦いただきたいと思います。
 きょうも各委員からいろいろな質問がされ、質疑がございましたが、非常に厳しいお話ばかりだと思うんですね。本来であるならば、これだけの大型の積極予算を組まれた、そしてそれを審議される中で、景気回復という大前提で、この予算にはすべてその思いが込められているわけです。ですから、そういった意味からは、本来ならば、金融市場あるいは経済あるいは企業、さらに国民、そういった広範囲にわたって、この大きな予算によってだんだんよくなるぞ、いろいろな動向が、明るい動向が出てきてもおかしくないと思うんですね。ところが、現実にはそういった状況に至っていないというのがちょっと心配なんですが。
 午前中、同僚委員の質問に大臣は、二兎を追う者は一兎をも得ず、これはもう避けるんだ、これからは一兎を追い求めるんだと。それは景気の回復であろうと思うんですね。そして、先ほどから口を酸っぱくしておっしゃられております経済のプラス成長、これを何としてもなし遂げる、それが一兎だと思うんですね。この一兎をなし遂げてからは、さらに今度また新たな一兎を追い求める、これが本筋であろうと思います。
 その次の一兎、これは、私は大臣の所信表明の中のこれではなかろうかと思うんです。我が国の経済が回復軌道に乗った段階において、改めて二十一世紀初頭における財政、税制の課題として、根本的な視点から必要な措置をとらなければならない、これが大臣のおっしゃる経済のプラス成長をなし遂げた後の次の一兎ではなかろうかと思うんですが、この中の、根本的視点からの必要な措置、これは一体どういうものなのか、具体的にちょっと御説明いただければと思います。
    〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕