先生御指摘のように、最近使途不明金の金額は若干ふえております。
 五十七事務年度における数字を申し上げますと、私どもが把握しておりますのは資本金一億円以上の法人でございまして、これが全国で大体一万九千社以上ございますが、このうちで調査をいたしました法人約四千三百社につきまして使途不明金の実態を調べましたところ、千十一社の法人につきまして使途不明金が把握されております。総額は四百二十八億円でございます。これは五十七事務年度でございます。
 これにつきまして、国税庁としましては、使途の解明に努めまして真実の所得者に対する課税という税法の本旨に照らして処理を図っておるわけでございますが、何分調査の権限の問題もございまして、いろいろな制約もございますので、必ずしも全貌が把握されておるわけではございませんで、この中で判明いたしましたのが八十七億円、約二割でございます。
 どのような使途に行っているかということを判明した分だけで申し上げますと、リベート、手数料、交際費、その他政治献金等、こういうものに行っておるわけでございます。
 ただいま申し上げました数字は、その前の年と比較いたしますと若干ふえております。これに対しまして国税庁の解明率も努力の結果若干上がっておるというのが現状でございます。
公正取引委員会等では、今後とも厳しく消費者の立場に立った行政をお願いしたいというふうに考えております。
 そのほかに、多く涜職事件と関係し、あるいはまた脱税等とも関係する問題でございますけれども、会社経理の中で使途不明金というのが出てくることがございますが、これは涜職事件の特に贈賄者側——収賄者側は公務員ということでございますけれども、贈賄者側の経理上の操作というようなことでよく出てくるのがこの使途不明金だというふうに考えるわけでございます。この使途不明金が最近ふえてきている傾向にあるのではないか、そういう調査報告もあるようでございますが、この点について関係のところからの御答弁をいただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘いただきましたように、去る二十四日、石油価格協定事件について最高裁の判決がございました。私どもは、これが司法府の最終の判断であって本件カルテルが刑罰に相当するものであるということが確定したわけでございまして、独占禁止政策にとりまして非常に大きな意義を有しておるものだと思っております。それで、何と申しましても大事なことは、企業が独占禁止法につきましてそれが自由経済の基本的な法律であるということについての御理解をいただいて、独占禁止法に違反しないというようなことになることが望ましいことで、そのような努力を続けてまいりますとともに、違法なカルテルにつきましては厳正に処理していかなければならない、かように考えておるわけでございます。
 それで、違法なカルテルにつきましては、石油価格協定事件を告発しました後に、昭和五十二年の独占禁止法の改正によりまして課徴金制度というのが制定されておりまして、運用が一段と厳しくなっております。既にこの課徴金について納付命令を命じましたのが八十八億七千万ほどございまして、規制に実効を上げておると思います。そのようなことで、違法なカルテルにつきましては厳しく対処しているところでございます。
私の所管以外にもわたりますけれども、政治家の資産公開という点は、今、委員御指摘のように政治倫理の問題でございますので、私どもの方でこれについてどうこうということは考えていないところでございます。
総理その他大臣が、実は本会議等でも御答弁がありましたその中に、今後の政治倫理の確立ということで、例えば閣僚の資産公開というような問題も出ておりましたけれども、法務省として、例えば政治家の資産公開というような問題について御研究なり調査なりというようなことをなさっておられるか、あるいはこれからなさっていかれるお気持ちがおありになるかどうか、この点はいかがでございましょう。
私は、法務行政の立場で、特に司法に対する国民の信頼、これをどう守っていくか、これが一番大事なことだと思っておるわけでございます。私は、こういう信頼感が一度崩れますと、これを取り返すのは大変だろう、こう思っておるわけでございます。せっかく今まで司法の皆さんあるいは先輩の皆さんが確立してきたそういう司法に対する信頼をどう守り、どう高めていくか、これは私どもの責任であると思っておるわけでございます。
 そういうような観点から、具体的な問題等につきまして、今も申し上げましたように、厳正公平、不偏不党の立場で、事件があった場合にその徹底解明に努めて真相を明らかにして、刑罰権の適正妥当な行使を図っていく、そしてまた、そういうようなことが起こらないように、そして、そういうようなことが起こった場合に一層効果的に対応していけるような体制というものを考えていかなければならない、こういうように考えておるわけでございます。
政治の信頼の回復ということが今の政治家に求められている非常に大きな課題であると思います。また、大臣の所信表明の中にも「国民の期待する法務行政の推進」ということが冒頭に述べられておりまして、そういう観点から、この政治倫理の確立という問題について何か法務行政という立場から積極的にこういう施策をというようなことをお考えになっておられるかどうか、その点について。
どうもおかしいと思うのですがね。それでは法案に入ります。
 問題は一条です。この一条では、今局長の言われたように「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するとともに、」と書いてありますが、この法律の目的は「もって女子労働者の福祉の増進と地位の向上を図ることを目的とする」となっておりまして、女子労働者が男子と平等の労働権を確保するということを目的にはしていないというふうに私どもは読むわけでございます。この法律がそういうふうに読めるのです。そこで問題だと言って、先ほど来申し上げているわけでございますが、労働省としてはそういうふうにしか御答弁になりませんので、話は食い違ったままということになりますので、ここは食い違ったままのペンディングになるかと思います。
 そこで、この問題について条約の十一条で「すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利」というのがうたわれております。それを確保するために「雇用の分野における婦人に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」、これが条約締約国に義務づけられているわけでございます。サインをした国はこれを義務づけられているというふうに考えていいと思うのであります。
 したがって、この目的は、今お話しのあるような福祉法では実現できない、私はそういうふうに思いますが、実現できるのでしょうか。雇用の機会と待遇について女性を差別的に取り扱うことを禁止するということにでもしない限りこの福祉法では実現できないと思いますが、それはいかがでしょう。