まとめてお答えいただいたかと思うのですけれども、そうしますと、例えば民間とか地方公共団体の登校拒否の子供たちを対象とした適応や治療のための教室、塾、まあいろいろ悪い事例も聞きますけれども、そういう塾がある。そういうところへの出席、例えば教育委員会が行うような適応指導教室、あるいは不登校児等を、これは厚生省の方でしたか、一時保護所等に宿泊させてする指導、そういうのも全部出席日数の中に入れると、それでよろしいのでしょうか。そして保健室登校もどうなるのか、ちょっと授業との関係で。
学校に全然出てこないで、先ほど私が申し上げました教育相談センターやなんかがありますが、そういうところに行っていろいろ相談を受けて指導を受けるというのは、大体出席日数に入れておるのが普通でございます。それから今先生が御指摘になった、ボランティアの大学生さんあるいは民間の人たちのところに行っていろいろ指導を受けておるということを学校が承知している場合は、これも出席日数にカウントしているのが普通のようでございます。
進級、卒業の認定で出席日数というのが重要であるということは否めないと思うのですけれども、そこで、登校拒否児の場合、家庭における学習ですね。例えば、あれは厚生省の方でしたか、ふれあいの友訪問とか、ボランティアで大学生の方が登校拒否の子供さんのところに行って話し合ったりとか勉強を見たりとかするのだと思うのですけれども、そういう家庭学習を出席の日数に入れるということは、文部省としてはどのよう姐御指導なさっていますか。
基準ではなくて、卒業を認定する、あるいは進級の認定をする場合に、例えばこれは二十八年、相当長く休んでいた子供がいたのだと思いますが、授業時数について大体どのくらいを目安にして判断をしたらいいかという質問がございまして、今先生が挙げたような形で初中局長の名前で回答をした、そういうことでございます。これは先ほども申し上げましたとおりに、一つの目安でございまして、今日のような社会状況の中で、あるいは家庭が崩壊しておると言われている中で、それから学校が子供たちにとって、大変心に痛手をこうむった子供たちにとっては大変シビアな場所になっておるという状況の中では、一つの目安であって、もっと総合的に判断した方がいいんではないか、そういう指導をいたしております。
それから、先ほど言われました昭和二十八年の文部省初中局長の回答ですね、それでは半分以上も欠席した生徒については特別な事情のない限り卒業の認定は与えられないというふうな回答だったと思うのですけれども、その総授業時数の半分ということが今進級あるいは卒業をするかどうかを認定する場合の基準みたいなものになっているということですか。
一般的に申し上げますと、今私が御説明した抽象的な抽象論は、例えば卒業の認定に当たっては、単に授業時数のかつての行政実例だけを目安とするのではなくて、児童生徒の履修の状況や指導の結果、心身の発達状況などを考慮して総合的に判断する必要があるという一般的なあれは小中高を通じて共通な考え方として言えると思いますが、ただ高等学校については、義務教育ではないということもあって、若干小中学校よりもシビアな取り扱いが行われておるのが実態ではないかというふうに考えております。
私は、老人保健施設の問題についてお伺いしたいと思います。
 言うまでもないことですが、老人保健施設は昭和五十七年に制定された老人保健法によって創設されたわけであります。老人の医療、それから老人の福祉の間を埋めるものということでつくられました。医療面のサービスと福祉面のサービスを一体として提供できる中間施設というべき新しい形の介護施設だ、こういうふれ込みでつくられたわけであります。
 厚生省の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、ゴールドプランによりますと、一九九九年には二十八万床にしたいという目標がつくられているわけですね。きょうの新聞でも発表されておりましたが、平成二年十二月三十一日段階での老人保健施設のベッド数が三万一千九百八床、これは三百九十七カ所であります。これも対前年度比、施設の数で九四・六％の伸び、定員の数で九八・四％の伸びと倍近い伸びを示しているわけであります。新しい形のサービスでありますからいろいろな問題点が出てきているわけでありますが、創設されてから四年が経過しているわけで、その問題点もかなり浮き彫りになっていると思いますので、私、きょうは時間の許す限り幾つかの点についてお尋ねしたい、そして善処方、要望したいと思います。
 最初は、この老人保健施設への入所者に対する医療の問題であります。
 老人保健施設がつくられたときに厚生省の方からいろいろな通達が出されておりますが、昭和六十三年一月二十日の厚生省保健医療局老人保健部長の通知、「老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準の施行について」と題する通知によりますと、「老人保健施設入所者に係る往診及び通院について」という別紙二のところで、「基本的考え方」としてこうあるわけですね。「老人保健施設は常勤医師が配置されるので、比較的安定している病状に対する医療については施設で対応できることから、入所者の傷病等からみて必要な場合には往診、通院を認めるが、みだりに往診を求めたり通院をさせることは認められないものであること。」これが基本なんだ。要するに、入所者については、みだりに往診を求めたり通院をしちゃいかぬのだという大原則が立てられているわけであります。これが現場では大変な問題になっていると思わざるを得ないわけです。
 以下、私、具体的に例を挙げますので、こういう場合には社会保険が適用になるのかならないのか、まず答弁願いたい。
 一つは、入所者がリハビリの最中あるいは老人保健施設内で転んでけがをしたような場合に、これに対する治療を施設内の医師、百人に一人配置されるわけですが、施設内の医師が治療した場合には保険適用になるのか、施設外の医師のところへ治療に行ったときには保険適用になるのか、どうでしょうか。