次に、五年度の経済見通しになりますが、政府の見通しであります三・三、これは非常に高く見積もり過ぎていらっしゃるのではないか。例えば民間設備投資で申し上げれば、バブル期の過剰設備投資のツケで金利負担あるいは償却費、人件費などの固定費の増大に苦しんでいる企業が、平成四年度実績見込みである対前年度比マイナス三・八％を一挙に二・四％まで高めて新たに設備投資をするということは考えにくい。民間の研究機関ではいずれも前年比マイナスもしくは低く見積もっておりますし、この設定を可能とする根拠は何であるのか、まず一点目はこの点についてお伺いしたいのと、あわせまして、さらに個人消費も高く見積もり過ぎていらっしゃるのではないか。
 今回の不況、低迷の主たる原因に消費不振があります。個人消費は景気の遅行指標であり、個人消費の回復は底入れから六カ月程度おくれると言われているわけでありますが、これまでも、個人消費に対する政府の認識は甘かったのではないのか。九三年度に企業の業績が回復したといたしましても、個人消費の回復はこれでは秋以降になる。政府は平成五年度の個人消費を二・八％と、平成四年度実績見込みの一・五倍近い設定をいたしているわけでございますが、この数字となるためには、平成五年度前半に消費が急速に回復することが前提になるのではないか。五年度前半に消費が急速に回復するという根拠は何なのか。これらあわせてお尋ねをしたいと思います。
お答えをいたします。
 先生御指摘のように、我が国の経済、調整過程にございまして、大変厳しい状況にあること、御案内のとおりでございます。
 本年度の上期で申しますと、四－六月〇・〇、七－九月マイナス〇・四、このような実績でございまして、このような実績を前提としながら見通しを立てているわけでありますけれども、御案内のように昨年三月の緊急経済対策あるいは八月の総合経済対策、これは申すまでもなく十兆七千億、このような財政措置を柱といたします総合経済対策でありますが、こういったことを踏まえまして、平成四年度の実績見込みといたしまして一・六％程度、このような見込みを立てているところでございます。
 それで、その後の状況について御言及を賜ったところでございますけれども、三月の緊急経済対策によります前倒しに加えまして、八月の総合経済対策、これが実体経済の面に徐々にあらわれていく、こういうことでありまして、とりわけ十二月の補正予算の成立によりまして、この効果が本年に入りましてから一段と本格的に発現していく、こういうことでもございます。これに住宅投資の効果というものが相まつわけでありまして、これらが相まって次第に最終需要の伸びを高めていく、このように考えているところでございますけれども、御指摘のような点、今後とも各種経済指標等々、経済の情勢の変化につきましては細心の注意を払ってまいりたい、このように考えております。
きょうはこの問題が問題ではないので、どこかで矛はおさめなければいけませんでしょうけれども、私は、外務省が地方自治体なり、それから地方自治体の職員でつくっている自治労という労働組合なり、そして日本社会党に対して予断と偏見を持っておられるという事実のあらわれであろうと思いますから、外務省はこういうことは十分改めていただきたいということと、それから自治省もそのような気持ちで今後外務省なり国際協力隊の本部と十分意思の疎通を図っていただきたい。交付税の方が主ですので、きょうはとりあえずここで終えますけれども、極めて私は、頭へくるという表現は悪いでしょうけれども、本当に遺憾だというふうに思っておりますことを重ねて申し上げて、終わりたいと思います。
 次に、本題に入りますけれども、先ほど趣旨説明がございました、提案理由の説明がございましたこのたびの地方交付税法の改正の問題です。
 きょう、先ほど大臣がこちらに駆けつけてこられたように、参議院の地方行政委員会で平成五年度の本予算にかかわる地方交付税法の一部改正がやっと終わったというところなのですね。その日にもう衆議院の方では補正予算にかかわる交付税の改正案を審議しなければならない、ここへ提案されるということで、私は、これは政府全体の経済見通し、予算編成見通しの欠陥であって、端的に言って、こんなことはない。
 もちろん、上半期を終わって下半期に入って、例えば税収不足があるとか、さらに経済対策を講じなければならないからとか、減税をやるからとかいうようなのならわかりますけれども、まだ六月に入ったばかり、新年度になって二カ月、本予算にかかわる交付税の改正はきょう委員会を通過したのだという、本会議にはまだかかっていないというそういうときにこれをかけるというのは、本当に自治省も、担当の方々はこんなことをなぜしなければならないかという不満を持ちながらやられたと思います。中身は所得税の住宅減税と中小企業の投資減税による法人税の減税ということにかかわるものですから、この中身はそれは大したことはないでしょうけれども、こういう仕組みをやっていくということについての不満を持っておるということをまず申し上げたいと思います。
 それともう一つは、今申し上げた住宅取得を促進するための所得税の減税、それから中小企業の民間設備投資の促進のための法人税の減税措置、これは金額的には、所得税が九百二十億で法人税が五百三十億で合計千四百五十億円の税金の減税ということですけれども、これは本来、もう去年の十二月の政府税調の、それから自民党の税調の中でもこういうことをする必要があるのじゃないかという議論がされた中身の毛のなのですよね。そのときにはそれをやらずに、わざわざこのたびに繰り越していった、こういうふうに去年の税制改正時にやれるものを残して、このたびの景気対策用として残しておった、こういうふうな状況でやられて、そのために交付税の改正を、前の汽車が走っておるすぐ後から追っかけるようにして改正をやらなければならぬというのは、私はどう考えても納得ができぬと思うのです。
 私は、交付税を担当しておる自治省として、このような手続、処理、仕組みというのがノーマルなものとお考えなのかどうか、その辺をまず聞かせていただきたいと思います。