国際比較ができないで十分だと判断するのはちょっと尚早だと思いますけれども、いずれにしても、ぜひこれは頑張っていただきたい分野なので、今お話がありましたような方向でやっていただきたいと思います。
 時間が参りましたけれども、最後に科学技術庁長官にお伺いしたいのです。
 いずれにしても私は、この科学技術というのは、長官もおっしゃっておるように、国民に本当に夢を与えるような分野なんですね。先ほどのケネディ大統領の話じゃないですが、日本としてこういうものをやりますよとどんと打ち上げるのは難しいかもしれませんけれども、そういうものが何か日本でも必要だと思うのです。例えば海底開発、宇宙開発、核融合開発。本当に国民みんなが、ああ日本がやっているな、よし、おれも将来科学者になってこの分野でやってみようかなと子供たちが思うような環境をつくらなければいかぬと私は思うのです。それは文部省ではなくて、文部省はもう当てにならないというわけじゃないのですが、期待することはなかなか難しいと思うので、これはやはり科学技術庁だと思うのです。
 そういうことから中小企業の製造業とかなんかも、物をつくるというのは、収入とかなんかの関係もあるけれども、非常におもしろいのだ、そういう興味を持っていただいたり、または、大学の研究室を出て、よし、おれはこの分野で頑張っていこうというふうなことを考えたり、いずれにしても何か国民が夢と希望を持つようなプロジェクトをぼんぼんやる、そういうのは私は科学技術庁が中心となってやらなければならない問題だと思っています。そういうことで、この科学技術分野で日本国民に夢と希望を与え、そしてまた世界に大きく貢献するということが必要だと思うのですが、科学技術庁長官、これからどういう形でこの国民の夢と希望と、そして世界に貢献しようという策を持っておられるのか、そこら辺を最後にちょっとお伺いして、終わります。
我が国の核融合関係の予算でございますが、先ほど先生二百七億とおっしゃいましたが、政府全体では、私どもが把握しているところでは平成三年度で二百九十九億円でございまして、そのうち科学技術庁関係が、四捨五入の関係がございますが二百八億円というか、日本原子力研究所を中心にして二百八億円でございまして、それから文部省関連予算が八十八億円、それから国立試験研究機関が四億円ということでございます。
 額のことはこのようなことでございますが、まず、日本原子力研究所におきましては、現在既に臨界プラズマ試験装置、ＪＴ６０を用いまして、アメリカあるいはＥＣと並びまして世界の最先端レベルの研究開発を実施中でございます。かつまた、その他のいろいろな核融合の方式につきまして、各大学、国立試験研究機関でも基礎的な研究を、世界の先端的なものを実施しておるわけでございます。また国際的な協力でも、御案内のとおりと思いますが、ＩＴＥＲ計画に日本が主体的かつ積極的に参加しておりまして、貢献をしておることは御承知のとおりでございます。
 成果という点では、今申し上げましたように、国際的に見ても決して遜色のない、むしろトップを走る成果を上げておると考えております。金額面では、確かに、形式的な金額の比較をいたしますと、例えばアメリカは四百数十億円、あるいはＥＣが全部で七百億円程度という数字もございますが、これらは人件費が含まれております。そういう意味で直接比較することもできません。そういう意味で、私どもが今申し上げましたように、成果という点ではこれでかなり十分なものができておる、ただ、今後ともさらに努力を進めてまいりたいと思っております。
わかりました。
 この宇宙開発の計画については確かにかなりお金もかかります。したがって、それを支えていこうとする民間企業の方でも大変な設備投資も必要なわけでございまして、民間企業が将来とも安心して科学技術庁の指揮のもとにどんどん設備投資をして、かつ技術者を投入してその技術の蓄積を図っていくというような、仕事が安心してできるという環境づくりをぜひ今後とも推進していただきたいと私は思います。これについてもお願いしたいと思います。
 それから、あと幾つか御質問したいと思ったのですが、その他の項に入りますけれども、後ほど私どもの辻議員の方から核融合の問題についてもいろいろ御質問されますが、この年間予算というのが今二百七億円ということであります。これが欧米に比較して非常に少ないのじゃないかという感じがするのです。この核融合の問題について、現在、欧米と比較してこの予算は妥当なのかそれとも少ないのか、そこら辺の比較だけちょっとお伺いしたいと思います。
今回の武力行使はアメリカとイラクの間のものではなくて、国連決議に従って国際的な、二十八と言われる国の共同の武力行使になっておる。それから、武力行使には直接参加できない日本も、これに対しては立場を明確に、支持をして協力をしております。
 したがって、侵略者が侵略したことによって利益を得るような、逆の言い方をしますと力によって侵略することがまあまあといって認められてしまうような、そんなことがあってはならないので、原理原則に従った解決が必要だということを国連決議に従って定めておるわけであります。この国際社会の大義に従った解決がなされなければならぬということは、関係諸国と協調して共同してこの目的が達成されるように、それぞれの分に応じた支援を力いっぱいしていくということが各国に課せられた世界秩序を守るための責務であろう、こう考えます。
 日本といたしましては、日本の態度の中においてでき得ること、これは各国とも政策協調をしながら、そして目的は一刻も早くイラクが反省に立ってクウェートから兵を引くという決断をしてそれの行動に移ることでありますから、それに入れるようにあらゆる機関を通じて申し上げるとともに、一つ言われておりますことは、中東の恒久和平の問題と今回の問題とどのような扱いをしていくかということも、一つの大きなテーマになっております。日本としては、ブッシュ大統領の国連演説あるいはフランスの提案、最後にはぎりぎりにわたって行われた国連の事務総長の世界に対する声明、そういったものの中において、日本も国連決議の二百四十二号、三百三十八号、あの決定に参加をし、支持をしたとき以来、中東の恒久和平に対してはそのような気持ちで積極的に取り組んでいかなければならないという気持ちも持っておりますので、この問題の次のステージにはそのような国際的な話し合いの努力をするということ。
 同時にまた、直接の戦火と結びつかない格好で重油を、原油を戦略物資として使うことも自由だといってあの垂れ流しの問題が起こってから、環境に対する初めての経験としてはかり知れない心配を世界の人々にも巻き起こしております。こういったことに対しても、それをやったイラクはけしからぬと言うのは簡単ですが、けしからぬと言っておるだけではあの重油の問題も、世界の人々の環境に対する心配も片づきませんから、それに対しても積極的に協力をしていく、恒久の平和と安定のために日本としてできる限りのことは積極的に取り組んでいこう、こういう決意でおりますし、でき得ることから着手を始めておるところでございます。