理学療法士、作業療法士に関するお尋ねでございますけれども、現在両療法士の免許の取得者の数は、平成元年末で理学療法士が八千九百七十六人、作業療法士が四千八十一人でございます。このうちの多くの方々は医療機関あるいは社会福祉施設に勤務しているわけでございますけれども、一部の方々につきましては、市町村に所属している方もいらっしゃるわけでございます。これからもこういう高齢者対策あるいは国民の健康づくりというような観点からも、市町村保健センターあるいは老人保健制度などに基づきます健康教育、健康相談、健康診査あるいは機能訓練などの対人保健サービスを総合的に行う拠点として、市町村保健センターの整備を進めてまいってきているわけでございますが、市町村なりあるいは医療機関の保健婦、理学療法士、作業療法士等がこれらの市町村保健センター等におきまして必要な対人保健サービスを提供していく必要があるというぐあいに思っておるわけでございます。
 そういうことで、現在理学療法士、作業療法士につきましては、従来から需給計画を定めまして、その養成確保に努めているところでございますけれども、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の実施などによりまして新たな需要要因が見込まれておりまして、またいろいろな方面から不足が言われているところでございます。そういうことから、現在私どもにおきましては需給計画を総合的に見直すことといたしておりまして、いろいろ作業を進めているところでございます。
それはわかりますが、私も茨城県で、各地域の、都市ごとの中核病院をやりますね。ただし、ある私企業の大きな病院がある場合には中核病院はつくらないのですね。もうその病院に医療のセンター頼みますよということで、ほとんど頼んでしまう。それで、その私企業に任せきりになっちゃうのですよ。それで、片方では国立病院あるいは県立病院というものにはかなりの補助をしている。ただし、地域に対しては同じような貢献をしているのですよ。
 そこで、私は余り多くは申しませんけれども、もう一回そういう基準を見直すべきじゃないか。例えば二十万都市、三十万都市があった場合、私企業の病院がそこにあった。そこは本来は、その病院がなければ公的な病院を配置しなければならないのですね。ところが、その病院があるからといって、県全体の医療計画の中にはセンターになっている。いろいろな意味で委託、委嘱しているのですけれども、これは私企業のものだからというので公的な補助なんかが得られない。しかし、その病院としては、採算性を考えてやらなければなりませんけれども、赤字のために企業の方から年間六千万、七千万という金を補てんしながらの運営をしている、そういう実態もそのとおりだと思うのです。それでやっているんだからいいじゃないかということかもしれませんけれども、医療全体を考えた場合にそういうものでいいのかどうか。そういう企業といいますか、地域のその病院の貢献のあり方というものをベースに、ぜひもう一回そういう問題についても検討していただきたいなと思います。これはその程度でとどめたいと思います。
 それから、福祉医療施設のあり方についての質問に移らせていただきたいと思います。
 今、介護福祉士というものを養成するものに対して助成制度があるのですけれども、理学療法士、それから作業療法士等は市町村の保健センターに配置が求められておりますけれども、現在どういう状況にあるかというのを厚生省ではつかまえておられるでしょうか。
現在の病院内の保育施設に対します国庫補助につきましては、先生お話しございましたように、いわゆる個人病院、それから私企業といいますか、株式会社立の病院の保育所につきましては援助の対象にいたしておりません。それは、先生の方からもいろいろ御説明がございましたように、いろいろな観点からそういうものにつきましてはそこまでの補助対象にせずに、それ以外の一般的な広域を主体とする病院に対しまして、院内保育所に対しまして国庫補助をやっておるという状況にございます。
先生御指摘の第一点についてでございますけれども、二月二十二日に大統領がアメリカの議会に対しまして、砂漠の盾、あらし作戦にかかわる経費についての補正予算案を提出いたしました。それに関しまして、その補正予算案の概要を盛りましたプレスリリースをホワイトハウスが出しております。先生が今言及されました付表一、二、三は、このホワイトハウスが出しましたプレスリリースに別添されたものでございます。
 プレスリリースの本文におきましては、この主眼は砂漠の盾、あらし作戦にかかわります経費といたしまして、新たに百五十億ドルの予算権限を議会に大統領は求めております。そのために運営基金口座を求めるということも入っております。それに合わせまして、今のが主眼でございますが、諸外国等から受けます支援の受け皿になっております財務省の口座、防衛協力基金から資金を移転する権限も一般論の形で求めております。それに関連いたしまして、今の各国からの貢献額というものが参考資料として別添に付されているものと理解をしております。
 予算書全文に関しまして私どもまだ入手しておりませんので、予算書全文の中での位置づけは承知しておりませんので、今申し上げましたのは、ホワイトハウスが発表いたしましたプレスリリースに基づいております。
 それから、先生が御指摘の第二の点でございますが、従来からアメリカ側の政府要人の発言、それから発表文等々、いろいろな表現が正直なところ使ってございます。これは私どもは予算委員会の場でも、そしてまたこの委員会の場でも、総理それから大蔵大臣が繰り返し申しておられますけれども、日本の九十億ドルの今回の支援は、湾岸におきます平和回復活動に携わっております国連加盟国を支援するためということでございまして、その具体的な使途は、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等を予定しておりますが、いずれにいたしましても、湾岸平和基金の運営管理に当たっております運営委員会で最終的に決めるというのが日本政府の基本的な考えでございます。