ともすれば技術的な詰めに追われがちになるかもしれないと懸念されるこの時期であるだけに、きょうは基本的な問題点を、発言者として最初ですから前座のようなものでありましたけれども、論じさせていただきました

 日ごろ思うことが非常に多くあって、やや言い過ぎた点もあったかと思いますが、それは御容赦いただきたいと思います

 言うまでもなく、最後に申し上げますが、ここにきょう私が参上いたしましたのは、やはり一人の市民として、私はこの国とこの国会のあすを信じたいと思ったからでありますし、私たちは皆さんの突破力といいますか、改革力というものを信頼申し上げているからであります

 私にとってはこれは大変緊張を伴います一大仕事でございましたが、機会があるならば、やはり日本の政治家の皆さんと積極的に話し合って、よりよい日本をつくろうという、そういう市民とか日本女性は多いということを理解していただきたいと思うし、その熱意と善意はしっかりと受け取っていただきたいというふうに思うのであります

 どうもありがとうございました
（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま御出席をいただいております参考人は、上智大学教授猪口邦子さん、慶應義塾大学教授小林節君、東京大学教授佐々木毅君であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会での審査に資するため、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序でありますが、猪口参考人、小林参考人、佐々木参考人の順序で、お一人二十分程度に取りまとめて御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、猪口参考人にお願いいたします。
これにて午前中の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
ゼネコン汚職にも関連いたしますが、今回の選挙の最中にある大臣が関係の企業に寄附を仰せつけた、あれはとんでもない話なんでございまして、今おっしゃる百九十九条、二百条、罰則が二百四十九条、あの辺にございます。
 結局ああいう規定が設けられた趣旨は、これをちょっと踏み外すと、契約関係があればそれにひっかかります。同時に、それに職務関係が絡むと涜職になります。これは非常に公務員の道徳にも反することでございますので、ああいうことはぜひやめていただきたい。私は、ああいうことを大臣が言い出すほど当時の自民党はおごっておったというふうに解釈しております。
その問題については、ここでずっとやっておりますのでおいておきますが、最後に一点、国の公共事業を行うゼネコンが国政選挙に参加してきて、ゼネコン選挙対策本部までつくって、人も金も機材も含めて寄附行為を行ったり、特定候補者の選挙運動を行っている問題などもあります。ゼネコンも下請も、選挙応援しないと次の国などの公共事業が天の声でもらえないということで応援したりしているわけですが、候補者の側の中にも、ゼネコンの応援を受けております、当然のことだと言っておる人もおるわけですが、これではゼネコン汚職が絶えなくなりますね。
 そこで、私は最後に一点お聞きしておきたいのは、こういう問題は公職選挙法百九十九条や二百二十一条が不備なのか、法を厳正に執行しない方がうまくないのか、この点についての参考人のお考えを伺いたいと思います。
結局、選挙制度を変えても腐敗はなくならないわけで、ですから、中選挙区制であれば、制度疲労というのはこれは全く違う議論であって、中選挙区制でいうならば定数の抜本是正とか、そして徹底した腐敗防止のための手法を導入することが、制度としての疲労というものを生み出さないという最大の問題であると思うわけです。
 連座制と公民権の停止の強化を中心とした公職選挙法の改正などを具体的に提起されたりしていらっしゃいますが、つまり、入った金の使い方の問題ですね。もう一つは、入る金を規制するという問題があると思うのです。
 入る金については、いろいろ法律はあっても、小口分散化して届け出ないでもいいようにする脱法行為を行うとか、あるいは広告料名目のやみ献金など、いろいろな抜け道をそのままにしておいたのでは結局だめなわけであって、ですから、どういう法律をつくっても抜け道があるというのは、要は企業・団体献金を全面的に禁止する以外に結局防ぐことはできないわけで、参考人の方も先ほど八幡製鉄の判決に関連して、本来個人から個人へというお話でありますが、この企業・団体献金の全面禁止ということについてはどういうふうなお考えでしょうか。
これは大分先の話になると思いますが、これほど信頼され愛着のある郵政事業、この改革といっても人によってとり方は全部違うのですね。だからこそ各方面からのいろいろな意見が必要だし、今どういう形の改革がいいのかというのを言われましても、すぐ青写真をかけといっても、これはとても無理ですが、しかし、郵便と貯金と保険の一緒になった事業独特のよさというものをどうやって伸ばしていくべきか、あるいは弊害をどうやって正していくべきかというのは、まさに国民経済全体の視点から、そして行財政改革どうあるべきか、行政の肥大化を阻止して行政の簡素化にどうやって持っていくべきか、関連してとらえていかないとこの改革はうまくいかないと思うのであります。
 それぞれ必要な事業だからこそこれだけ多くの皆さんから利用されているのも事実でありますから、その点は実に大きな改革になるし、郵政省だけでとてもできるようなものではない。多くの各省庁の協力、国民各位の協力があって初めて大きな改革はなし得るのだ。いわば郵貯という一つの小さな改革にとどまらない。基本は、どうやって国民経済を発展させていくか、そして自由経済、市場経済を活力に満ちたものにしていくか、そしてあわせて、何でも官に頼るのではない、やはり官というのは民の補完であるべきかという視点に立ちながら、少しでも国民経済が発展するために改革を考えるべきじゃないか。その中に郵貯もあるということでとらえていきたいと私は思っております。