先生のおっしゃるとおりでございまして、低廉な宅地を供給するということが大きなねらいでございます。たとえば、でき上がった宅地について投機的な買いが進まないかという先生のお話でございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、農住組合の事業の中に必須事業というのを設けております。これはやはり土地区画整理を含みます土地の区画形質の変更でございます。営農すべきところと宅地化するところを集約をするという事業でございます。そしてさらに集約された宅地の上には必ず住宅を建設するということが必須事業になっております。また、そういう事業計画を持っておることが事業認可の要件ということになっております。したがいまして、そういうふうに住宅をつくるわけでございますから、素地そのものを取引の対象といたしまして投機が行われるということはないと思います。また、ないように指導していきたいと思っております。
土地区画整理事業などの例にも出ておったわけでありますが、大企業や大金持ちが再び買い占めをするのじゃなかろうか。それは昨今のいろいろの法仕組みの中でありますから投機的な買い占めはできないと思うのですが、たとえば自分の子供のために、孫のために、あるいはまた将来生まれるかもしれないそういった人たちのために買おうというような考え方だって出てくると私は思うのです。こういったものについての規制は実はありませんか、こういったものから想定をいたしますと、先ほどミニ開発の中でも申し上げましたが、収入の少ない方々といいますか所得の低い方々にはなかなか手に入らないようになっていく。私はやはりそういったような農住組合法の制度であってはいけないと思いますが、そういったものに対する歯どめなりあるいは考え方なりお持ちですか。
私ども、現在の土地価格の高騰の原因の中で一番問題なのは需給のギャップだというふうにたびたび申し上げております。
 需給のギャップを埋めるということになりますと、やはり供給をふやすということが目下の急務であるということになります。したがいまして、黙っておけばいつまでも農地のままだというような状況のところに働きかけまして、皆さん方の燃える発意によりまして農住組合をつくっていただいて、せめてその半分でも宅地化を図っていくということが今後のねらいでございますので、そういうことから言いますと、宅地の供給がふえるということになります。長い目で見ていただけば宅地の供給がふえるということは、いま申し上げました需要と供給のギャップを埋めるということにつながるわけでございまして、そういう意味では地価の安定に大いに寄与するというふうに考えておる次第でございます。
私は、この制度が施行されて実施の段階では、またまた再び土地の値上がりが心配になるわけであります。そういった意味でのいろいろの公的手法も講じてやっていかれる決意はいま聞いたわけですか、そういう手段、方法を駆使していった場合に再び土地の値上がりの引き金になるのじゃなかろうかという心配もされるわけですが、そういったものになるのかならないのか、局長の見通しみたいなもので結構でございますからお聞かせ願いたいと思います。
農住組合として供給される宅地の値段ということでよろしゅうございましょうか。——先ほど申し上げましたいろいろな政府資金等による応援がございますが、これらにはいずれもそういうものについての制限が設けられております。その中で、公的資金を活用するという意味の供給が行われていくだろうと思っております。
 それからさらに、この農住組合等で賃貸住宅をおつくりになるというような場合には、一般の場合と異なりまして、たとえば公的住宅でございましても地代相当分ということで六％ぐらいの地代を家賃の中に算入しておるわけでございますけれども、現実に従来まで行っておられました農家の方々の賃貸住宅経営等を見ますと、やはり六％よりももっと安い地代ということで経営なさる例が多うございます。いろいろな意味におきまして、安い住宅が供給されるのではないかというふうに思っております。
 さらに、現在いろいろな予算要求等の中におきましても検討いたしておるわけでございますが、たとえば関連公共施設整備のための建設省に計上されております事業費等につきましても、こういう事業については優先的に配分していただくようなことをお願いしておるわけでございます。そういうものを加味してまいりまして、できるだけ安価なといいますか低廉な価格で宅地の供給ができるように取り計らっていきたいと考えておるわけでございます。
これ以上いろいろ具体的な問題につきまして、具体的な数字なりを教えていただきたい、発表していただきたいと思っておるわけですけれども、なかなかそれが得られないわけでございますが、私たちは、最初申し上げましたように、電気料金は極力値上げを抑制すべきであるという立場でございますが、北海道電力、沖繩電力につきましては、他の電力と違ったいろんな事情があるわけでございまして、その事情を十分に承知しておるつもりでございます。たとえば、それぞれの地域は、本州との連係が少ないとかあるいは他社と比べてスケールメリットが少ないこと、あるいは過疎地を多く抱えているといった問題、それから円高為替差益による条件が他社と違っていたといった情勢もございますし、北海道の場合は国内炭による石炭火力が主力であるといった事情あるいは沖繩の場合には多くの離島を抱えている、こういったたくさんのハンディを持っておるという事情があるわけでございまして、そういった事情も十分に配慮した上で決定をしなければならぬと考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この物価対策特別委員会におきまして、もう少し政府当局は腹を割ってといいますか、この国民生活に最も重大な関係のある経済安定の基本でありますところの物価安定、われわれは本当に真剣に取り組んでこの問題に対処していきたいと考えておるわけでございますから、どうか、答弁をかわせばいい、時間が過ぎればいいということでなしに、本当に真剣になって、国民経済、国民の生活問題に取り組む立場で、腹を割って、ひとつお互い信頼感の上に立って、この問題に真剣に取り組んで答弁をしていただきたいと強く要望いたします。
 それでは次に移りますが、先ほどからもう議論が出ておりますように、電力料金の引き上げと消費者物価との関係でございますが、消費者物価は来年度六・四％の見通しを持っておられます。政府の経済計画、そのようになっております。五十四年度は、御承知のとおり、当初四・九％であったものを四・七％に改定されました。これはほとんど変わらない、まあ見通しどおり実績見込みがなりつつある、むしろ抑えぎみで、正示大臣がおっしゃいますように、非常な努力の結果こういうところに落ちつくことができたということを言っておられます。この六・四％という来年度の見通しでございますが、これは単なる見通しでございますか、それとも努力目標、政策的なものを入れた努力目標として掲げておられるものか、その点についてお伺いします。