どうぞ円滑に施行されていくようによろしく御努力を願いたいと思います。
 続きまして、これまた施行されてからまだ日が浅いわけでございますけれども、労働者派遣法につきまして二、三お伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、許認可件数でございますけれども、施行時の七月一日の時点で一般労働者派遣事業の許可、つまり登録があったのが四百三十一事業所、また特定労働者派遣事業の届け出受理件数というのが千九百三十一事薬所と聞いておるわけでして、その後両者合わせまして月間千件ペースぐらいで業者がふえ続けているということをお伺いしているわけですけれども、十月一日現在の許可、届け出の状況につきまして教えていただきたいと思います。
確かに御指摘のように、この均等法の今後の円滑な施行という面をとらえますると、婦人局長からも御答弁申し上げましたように、やはり一人でも多くこの法律の趣旨を御理解いただくという広報面と、そのための行政体制の整備が必要ということはもう御指摘のとおりでございまして、本年四月からのこの機会均等法の施行に伴いまして、婦人少年室では法の周知徹底を図るための事業主等への集団指導、また労使からの相談への対応、女子労働者と事業主との間の紛争の解決のための援助等の業務を新たに行っておるところでございます。
 これらに適切に対処するために同法の円滑な施行を図らなけりゃいかぬということで、婦人少年室の充実強化が不可欠だということで、まず本年度におきまして婦人少年室に十七人の増員を行いますとともに、職員の資質の向上のための研修の充実を図ったところでございまして、今後とも婦人少年室の体制の整備を図るため一層の努力を続けたい、かように考えております。
冒頭に大臣の御決意は伺ったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、本法律を円滑に施行していくためにはかなりやはり行政的な指導も大事だろうと思いますけれども、そういう意味での大臣の御決意をお聞かせください。
先生おっしゃいました東京だけでなくて、全国的にこの法律が施行されましてから、質問、相談の件数は飛躍的にふえてきております。その相談の内容は非常に多岐にわたっておりまして、もう募集、採用、入口のところから出口である定年退職に至るまでさまざまでございますけれども、比較的多く見られるのは定年の年齢の差というようなところが多くなっておりまして、そういうものは私ども御相談がありましたときには、もちろん女子労働者がもうこれ以上やってほしくないというときは別でございますけれども、労使の間に立ってできる限り円満に解決するようにいたしておりまして、解決に至ったものも数多くございます。
今の御答弁の中にもございましたけれども、それに関連いたしまして、都道府県の婦人少年室とか機会均等調停委員会に対する訴えの問題なんですが、全国的にどういう状況になっておりますでしょうか。何か新聞の報道によりますと、東京婦人少年室などにはかなりの件数が寄せられているということが書かれておるわけですけれども。
円高その他で日本の各地で企業が大きな影響を受け、その結果、雇用労働者がいろいろ御苦労なさっているということは聞いておるわけですが、それは女子だけではなくて、どちらかといいますと男子が非常に多くついている企業でむしろ問題が起こっている。今のところは、そういう状況にはあるわけでございますが、もちろんそういう中で女子にもいろいろな影響が起こってくるということは十分あり得ることだと存じます。ただ、これまで婦人少年室等に御相談においでになったものでは、直接的な円高その他の最近の経済情勢の結果というようなものはそれほど見られない。むしろ、これまでの雇用の場での管理の仕方についての御相談、御質問というものが圧倒的に多くなっております。
浜本議員の質問の中にもございましたように、構造不況業種とか円高不況業種等に属する問題で大変今失業状況等も進んでおるわけですけれども、そういうようなところで採用とか配置とか訓練とか解雇等の面で女子差別が行われているのではないかなと、こう危惧するわけですけれども、その辺の状況はいかがでございましょうか。
今回の旅行業法の改正案では、無登録業者等につきましては一応無登録の営業につきましての罰則を強化しまして、罰金の引き上げをやっておると。あるいは、登録を受けていない者が登録業者と紛らわしいような標識を出すことにつきまして、これを禁止すると。そしてまた、罰金を、罰則を設けるということ。あるいはこのような法律に違反しまして罰則の適用を受けた者につきましては、将来の登録の場合に一定の期間登録を与えないというようなことが今回の改正案では無登録業者の取り締まりのための対策でございます。
 ただ、無登録業者の対策、実際の取り締まりにつきましては、まことに遺憾ながら非常に成果が上がっていないわけで、これにつきましては、一つは旅行者から直接言ってくる苦情がそれほど私どものところに入ってこないということもございますが、なかなか、実際にそういうものがありましたときに一つ一つこれを取り上げて対処していくということにつきまして、役所側の体制が不十分だということもまた正直のところ原因だったわけで、今後はそういったものにつきまして十分対処するように私ども努力していきたいと思っているわけでございます。
 ただ、無登録の人の問題としますと、やはり無登録の結果、実際に旅行条件、非常にうまい話があって、業者が示した旅行内容と実際の旅行内容が違う、あるいは航空券を買った場合でも、それが非常に、ほかへの、他の航空会社へかわることのできないような、あるいは便が指定されているような非常に不自由な航空券であるというようなこと、そういった旅行内容が非常に悪いということについても、これは消費者に十分理解していただいて、そのような信頼の置けない旅行業者を使わないということを、また私どもこれを大いにＰＲをして、ぜひ信頼のある業者を使うということを国民の、利用者の方からもひとつバックアップしていただけるように、これから、いままでもいろんな機会を通じて、政府広報あるいは旅行業協会等の広報を通じましていろいろな呼びかけをやってきているわけですが、今後ともそういった広報活動にも力を入れて、無登録業者あるいは悪質業者の対策ということをこれからやっていかなければいけないと考えております。