今回の措置については、会計の原則ということから考えてみましても、継続企業の立場を一時的にせよゆがめるものではないかと思います。しかも、既に終了した事業年度の欠損金について遡及適用を行おうということになるわけで、実害という点からいっても、制度の法的安定性からいっても問題があると思います。
 若干の負担というふうに言われましたけれども、今回の租税特別措置の中での全体の増収見積もりと赤字法人への課税の予定金額、それからその中に占める中小企業分というのはどれくらいのものか、わかりましたらお願いしたいと思います。
今回の措置は、まさに厳しい財政事情のもとで、当年度としては黒字である法人につきまして欠損の繰り越しによりますところのゼロ申告でなくて若干の御負担をお願いしたい、こういう措置でございます。また、その直近一年の部分につきましては控除はできませんが、二年目、三年目、四年目、四年間にわたりましては以後控除できる機会があるわけでございまして、その法人にとりまして負担を最終的にふやしていただくというわけではないわけでございます。したがいまして、私どもとしてもこれは平年度化すれば増収にはならないというふうにカウントしているわけでございますので、一方納税者から見れば最終的に負担となるものではないというふうにお考えいただき、御理解いただければと思うわけでございます。
 それから、先ほどの民活関連は、抜本の中で見直しされないというふうにはもちろん私どもも考えておらないわけでございまして、当然これも全体としての法人課税なり租税特別措置の検討の中で見直しはされるものと考えているわけでございます。
お話を伺っておりますと、結局のところ、この措置については、民活ということで、抜本見直しの対象というよりはもう既にこれは例外として措置されているというような感じがしたわけです。それだとすると、租税特別措置を見直していくという方向とあわせ考えてみましても、何かもう既に結論を出して、これだけは特別扱い、優遇していくというふうになっている、私はこれは非常に問題だろうというふうに思います。抜本見直しというときにはすべてのものが対象になると言いながら、民活関連だけはもう結論が出してあるというような感じになるわけですから、そういうことはやはり大企業優遇であって、到底認められないというふうに言わざるを得ないと私は思います。
 こういうふうな措置が拡大されていく一方で、今回増収措置の重要な部分を占めるものとして欠損金の繰越控除制度の直近一年間に生じた欠損金の適用停止を行っているということが非常に問題だと思います。欠損金の繰越控除制度は、初期投資の負担を担税力の面から企業基盤が安定する後年度に回して企業の存続を保障していこうとするものであるというふうに位置づけられています。今回の措置は、こういう趣旨から考えてみてこれに反するのではないかというふうに言わざるを得ませんが、どのようにお考えでしょうか。
抜本改革の中におきましては、企業関係の租税特別措置、こうしたものも当然検討の対象になるものと思われるわけでございます。ただ、今回の税制改正で御提案申し上げております部分につきましては、民活関係が多いわけでございます。東京湾横断道路もそうでございますし、先ほど来の草の根民活もそうでございます。東京湾につきましては五年間の、それから民活特定施設については二年間の期限でございますが、今後の国際経済環境という点から勘案いたしますと、このような国民生活の基盤となるような施設について、民間の能力を活用し推進をしていくということから税制としてお手伝いをするという考え方は、近々のうちにこれが大きく見直されるということはどうも余りないのではないかという気はするわけでございますが、これは、年々の租税特別措置は国会に御審議をお願いしていくわけでございますので、現時点で確定的なことは申し上げる段階にはないわけでございます。
 ただ、東京湾について申し上げますと、東京湾の特例は二つございまして、一つは割引債の特例でございますが、今後利子配当課税が見直され、検討される過程の中におきましては、当然これも一つの検討課題にはなるものと思われるわけでございます。また、出資の一〇％特別控除の点につきましては、一応出資の段階ではそのような措置は講じてはおるわけでございますが、これが例えば途中の段階で譲渡された場合にはその分は取り戻すとか、配当につきましての益金不算入措置はこの部分については適用しないとか、法人税の基本的な点には影響のないようには措置をいたしておるところでございます。
私の出身の山梨県でも、知事が音頭をとりまして精神・神経障害者の就労の問題について非常に積極的に最近取り上げているわけであります。これも、正確な数字は把握が非常に困難ですが、山梨県内だけで現在入院患者というのは三千人いるそうです。それから通院患者が八千人。ですから一万一千人、かなりの人数になると思う。こういう人たちが治癒して社会復帰をするためには相当地域の方々の協力というものもいただかなければならないし、どうしてもこの種の病気については、地域の人たちも偏見を持っているわけでありまして、なかなか近寄りがたいものを持っていると思うんですね。しかし、いずれの場所でも一刻も早く社会復帰をして健常者と同じように地域社会に参加をしていく、それが大きな希望として知事なんかも持っているだろうと思うんですね。
 ところが、私が最近読みましたある雑誌によりますと、この患者さんの、階層別と言っちゃ語弊がありますけれども、例えば生活保護の適用を受けている人が二、三〇％、それから老人保健法、退職者医療の保険証を持っている人が何％、国民健康保険が何％というふうに区分けをしている資料があったわけです。そこで、生活保護を適用されている方々の入院患者あるいは通院患者の場合には、世間の目も冷たいし、食っていくのにも大変だし、一番楽なのは入院をしていることだと、そういうふうになりかねないですね。ですから、そこを十分にほぐしていきませんと、精神・神経患者の問題については抜本的な解決が非常に難しい、こういうふうに思うわけです。その意味では、何も厚生省の専売特許でなくして全体が連帯をしなきゃならぬと思うわけですけれども、そういう点については何か工夫がおありでしょうか。