御指摘のように、戦後の歩みの中に新しい国家目標をつくって、それがまず追いつき追い越したいという物質中心主義的な偏りがあったこと、豊かになりたいという願望があったこと、戦後のあの混乱期にはそれは間違いなくすべてに受け入れられたのですけれども、次第に皆さんの御努力や社会情勢の変化で物質的なものが満足された今日、私どもから言わしむれば、人間の心とか、あるいは精神とか、あるいは日本人としての自覚とか、あるいはまた人に迷惑をかけないで、自分だけ自由に新しい民主主義のもとで頑張ろうと言われた戦後の教育の中から、人に迷惑をかけないだけではいけないではないか。人には何か人間関係があるのですから、お役に立つことがあったら、あるいはそれはひいては国際関係では国際協調、国際協力、世界に何か貢献できるだろうか。この国としての目標も変わってきたと私は受けとめておりますから、きょうまでのことが全部いけなかったとか、全部まかったとかかたくなな態度をとらないで、今先生がおっしゃったように、いいことと悪いことをお互いにじっとこの戦後四十年の時期に反省もし、いいことは繰り返し、よくないことは繰り返さないようにしていかなければならない、その願いは私も強く持っておるわけでございます。
 教育の場におきましても、いろいろ先輩や先人の御努力で世界に冠たる普及はしましたが、現状は当面の急務として学校の荒廃の問題とか、中長期で見れば、世界と協力するために高等教育やあるいは科学技術の進歩であるとか、あるいは教員養成の中で先生に使命感や指導力を持ってもらわなければならぬ問題とか、いろいろございます。御議論を願っておる臨教審等もありますが、文部省は文部省としまして、きょうまでの施策を振り返り、現状の中で我々でまずできることはきちっとしなければならぬ。同時に、おっしゃったように教育の目標もしっかりと掲げて前進をしていかなければならぬということは私もそのとおり考えておるところでございます。
二カ年間いろいろの御返事をちょうだいしましたが、やはり大変お答えしにくい点もあるでしょう。それぞれ置かれておる立場を理解もいたすわけであります。ただ、大臣、私は今ほど内閣委員会におきまして総務長官に、また分科会におきまして官房長官に申し上げてきたことでありますが、中曽根総理大臣が今日、日本は四十年の戦後を総決算するのだ、このようにおっしゃっているわけです。もちろん、何を、どのように決算するかということにつきましては、意見の多々分かれるところでありますが、しかし、戦後四十年、これがすべてこのままでいいとおっしゃっている方はまずないのではないか。四十年ともなれば、歩み来りました日々を顧みて、反省すべき点は反省し、改めるべき点は改めるということにおいては何人も否定しないことだと私は思うのであります。
 そのときに、私は、責任政党と自民党さんはみずからを規定していらっしゃいますが、まことにそのとおりであろうと思っております。この責任政党たる自民党、その自民党によって、新自由クラブさんの御参加もありますけれども、支えられております今日の中曽根内閣、これが私はもっと勇気を持って選ぶべきものを選び、むしろこれを国民に明示して国民の協力を求めてこそ、本当に国民からの信頼を得られるであろう、こういうふうに私は思うのでありますが、そのような意味におきまして、私はこの教育の部面におきましても、もはやいろいろと迷うことなく、国民の感情におもねることなく、むしろ勇気を持って一つの方向を示してちょうだいした方がよろしい、ちょうだいしなければならぬ、このように思うのでありますが、いかがなものでございましょうか、大臣。
具体的な検定作業は、目下作業が進行中でございますので、ここで最終的な結論を申し上げることはできないのでございます。ただ、五百カ所の改善意見ないしは修正意見が出されているという本の内容につきましては、我々はその本がより適切な、客観的な、教科書として立派な内容になるようにという立場でいろいろ意見を申し上げてきているわけでございまして、ただ中国との関係における分野だけの意見ではなくして、幅広く、その記述についてよりよき教科書になるようにという立場で意見を申し上げているわけでございます。
 ですから、中国とのかかわりについて、著者が「侵略」という言葉を使ったものについては意見を言わないし、またそれが「進出」という形で出されているものについても意見を言わないという形で対応しているわけでございますので、その付近は、「進出」と書いた、「侵入」と書いたものを「侵略」に全部修正しろ、そういう意見は申し上げていないつもりでございます。
時間が参りましたので終わりますが、教育というのは非常に重要なものだし、大臣も二度目の文部大臣ということです。ぜひ、今私が申し上げた切実な教官や学生の要望を体して文部行政を進めていただきたい。最後に決意をお願いして終わりたいと思います。
大変広範囲にいろいろお尋ねでこざいましたが、日本の市場開放につきましては問題点は列挙されておるわけでございます。これらについて誠意を持って早急に解決していく努力によりまして、日本に対する批判にこたえたい、こう思います。
 また、防衛の関係につきましては、これは昨年来大変問題になったわけでございますが、五十七年度予算編成の機会に日本としてのでき得る限りの努力をした、こういうことから一応の評価を得ておるようでございまして、今後それをどのように持続的にやっていけるかどうかということがこれからの問題ではないかと思うのであります。
 いずれにいたしましてもこの両国の間が、特に日本から言いますと日本外交の基軸をなすのが日米外交でございますので、対話を繰り返すことによりまして両国の間がいまのような厳しい情勢でなく、本当に友好親善の上にいろいろの問題に対応できるようにしていかなければならないと思うのであります。これらにつきましては、アメリカはアメリカとしていろいろ御意見や希望もございましょう。しかし日本は日本の財政上の問題もございますし、あるいは防衛の問題につきましてはいろいろな制約もあることでございますから、御意見はよく承りますが、しかし日本が自主的に判断をしていくということは言うまでもないと思うのであります。
 それから松永審議官のことについてお尋ねがございましたが、松永審議官は現在外務省内におきまして経済問題を担当しておりまして、日米の間の各種の問題については、日ごろこれに専心をしておるわけでございます。私としては、必要があれば訪米をすることもよろしいし、また、現在の立場で大いに努力をしていただいて日米間を円滑にしていくようにお願いをしておる、こういうことでございます。
 日米閣僚会議の問題につきましては、御承知のように賢人会議で話題に上ったのであります。現在閣僚会議が十何年か中断をしておる状況でありますが、その間に両国の責任者がかわっておるわけでありますから、そういう場を持つことも有意義である、こうは思っておりますが、現在まだ具体的にいつどうしようというようなことを、アメリカ側からも日本側からも口火を切っておりません。また、今回の訪米に際してそういうことを話題にするかどうかということも決めておらない次第でございます。