私ども、離職者が非常にふえてきておるということに対しては大変な危機感を持っておるわけでございまして、実際に数字的に身障者の離職理由を見てみますと、事業主都合による離職者というのは一六％程度でございます。あと定年退職というのが八％程度ございます。それから契約期間が満了というのが五％弱ございますが、六五％というものが自己都合退職、こういう形になっておるわけでございます。
 この六五％の方が自己都合退職をされた理由というのは、事業所のそういう身障者に対する能力発揮のためのいろんな配慮というような面での問題、それからまた、先生もちょっとお触れになりましたけれども、何といいますか、もうおれは嫌になったからおまえも一緒にやめないかというので、そういう一緒になってやめるというようなケース等も割合ございまして、身障者自身の職業意識というような問題等にも一つ問題がある。
 これに対して私どもは、一つは、やはり能力を本当に発揮させられるような職業なり職場なり、そういったものを身障者に提供していかなければならぬ。そのために、今全国の各都道府県に心身障害者職業センター、そういう職業能力の判定施設を雇用促進事業団の設置いたしましたものでやっておるわけでございます。そういう意味で、この身障センターとの密接な連携のもとに、より本人がその能力を生かし得るようなそういう職業に、そしてまた職場の中でもそういう職場への配置がえもしていくとか、そういうようなことでの指導が一つ必要であろう。        −
 それからもう一つ、私どもそういうことを実際に進めていくための身障者とかあるいは精薄者に対する職場の巡回指導員、巡回相談員、こういうような人たちを確保いたしまして、実際に就職しておられる方々の相談なり、それからまた、そこの事業主との相談というものを深めていく必要があるだろうというような点を、一つ今重点的にその定着指導問題でやっておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、一つには、そういう定着指導というものをよりきめ細かく、しかも濃密に実施していけるような体制整備ということも、この定着指導問題については大事なポイントではないだろうか、そのためのまた要員確保といいますか、そういった点も実はこういう身障対策の上では非常に大事なことではないだろうか、こんなことも考えておるところでございます。
お答えのとおりだと思うわけですが、しかし現状はなかなかそういう方向へ行っていない。それは御承知のように、先ほどもちょっと申し上げましたが、八一年国際障害者年、それを契機としてお互いに障害者に対する諸問題あるいは諸懸案の解決に努力していこうじゃないかということが、やはり障害者年において与えられた一つの大きな任務だったと私は思うわけです。しかし現状を見ますと、むしろ、雇用率が上がることは若干上がっておるけれども、そのテンポというものは非常に鈍化をしておる。昨年のごときは〇・〇一、それからその前が〇・〇四、その前年が〇・〇五ですから、伸び率が非常に鈍化をしておるという結果が出てまいっておるわけですね。しかも一方では、身障者の実数というものが増加をしておるという現状もございます。それから高齢化の問題が問題でございますことも御承知のとおりでございます。そしてまた、一方では医学医術の進歩もありますし、そういう諸政策の効用も出てまいっておるわけでもございます。しかし、今申し上げますように身障者はどんどんふえておる。それから高齢化もどんどん進んでおる。しかも雇用率というものは、若干であるけれども伸びておるけれども、その伸び率というものが毎年毎年低下をしておる、そういう現状を見てまいりますと、今局長がおっしゃったとおりであるけれども、果たしてそういう指導でさらに今後伸び率というものは上げ得るのかどうか、やったと言うけれども上がっていないわけですね。ですから、そういう心構えでよろしいのかどうか。この指導に当たりましても、もっと強力な指導というものが推進されなければいかぬのではなかろうか。ちょっと酷ではあると思いますけれども、そういった意味ではやはり政府の姿勢はまだなまぬるいぞというふうに言わなければならぬ点でもあろうと思います。
 そういう意味で、重ねてということになりましょうが、雇用促進の実績を上げていくという意味において、さらにひとつ見解を承っておきたいと思います。
まず、六十年度農林水産予算編成に関連して幾つかの質問をさせていただきます。
 第一に、先ほど大臣もおっしゃっておりましたように、農林水産予算が年々削減されていることは非常に重大な問題だというふうに思っております。五十八年、五十九年度と、農林水産予算はほかの省庁と比べても大幅なマイナス予算となっており、国の総予算額に占める農林水産予算の割合は、昭和四十八年度、これが一二・三％ですが、これと比較しても約半分に低下しているわけです。最近数年間をとってみましても、五十三年が九・四％、五十四年が九・一％、五十五年が八・六％、五十六年が八・一％、五十七年が七・二％、五十八年が六・八％と着実に下がっているわけです。佐藤農水大臣がこれだけは守りたいとおっしゃっております六十年度の概算要求を見ますと、さらに六・二％にまで低下する、こういうことで、一体どこまで削られていくのだろうかと懸念をせざるを得ないわけです。
 しかも、五十六年度の予算を一〇〇として、主な省庁の六十年度の概算要求と比較をしてみますと、外務省が一三四・二％、防衛庁が一三〇・九％、通産省が一一四・六％、厚生省が一〇九・四％、文部省が一〇二・四％、建設省が九六％、農水省が九一・三％ということで、農水省関係が最も低い水準になっているわけです。そこには、軍拡、大企業奉仕で、アメリカの要求だけは最優先させる、そして農業は軽視するという中曽根内閣の姿勢が象徴的に示されていると思わざるを得ません。
 そこで、大臣にお伺いするわけですが、今述べましたように、農林水産予算は、他省庁と比べてみますと大幅に上回るような削減がなされておりまして、国の総予算額に占める比率の低下は、国の財政が厳しいからだとか超緊縮予算だからという一般論では絶対合理化できないものだというふうに思うわけです。中曽根内閣としてはこの事態をどう説明されるのか。他省庁と比べて農林予算はむだがあると見ていらっしゃるのか。予算がなくとも国内農業は振興できるというふうにお考えになっているのか。それとも日本の農業生産は縮小しても構わない、こういうふうに思っていらっしゃるのか、見解をお伺いします。