それでは勲章、褒章、記章だけに限ってお伺いをしますが、この勲章、褒章、記章は、栄典制度はいずれも明治憲法時代からの慣例を引き継いでいるわけですね。いろいろ経過は知っておりますが、経過はありましたけれども、法律事項ではない。
 それで、上位からでは、菊花章が二つある。それから旭日章が八等から一等、一等が二つある、
一等のさらに上がある。それでこの菊花章については、大勲位菊花大綬章それから大勲位菊花章頸飾、これは最高のものでありましょうから。これは男性だけですね。それから旭日章は八等から一等さらに一等と九等級に分かれているのですが、これもやはり男性だけ。それから宝冠章は八等から一等まで、これは女性だけ。瑞宝章は八等から一等まであって、これは男性、女性両方に授けられる。それから文化勲章、これは等級はない。これは文化の発達に卓越した勲功のあった方に授けるということでありますね。
 そうして問題は、やはり男女が平等でない、こういうことが言われるわけですよ。女性の宝冠章は八等から一等まであって、これはまあ女性だけですけれども、言ってみれば旭日章に対応するものですね。女性で男性の旭日章に相当する勲功のあった者には宝冠章をやる。それから端宝章、これは男女ともに授けるけれども、男性の旭日章及び女性の宝冠章よりも一段下がる。同じ等級であっても、同じ勲一等であっても、瑞宝よりは宝冠章及び旭日章の方が上だ、こういうことになっているようであります。そうしますと、女性は勲一等宝冠章が最高ですね。それ以上は女性の勲章はない。皇太后さんでも皇后さんであっても皇族であっても、最高は勲一等宝冠章ということですね。
 一方、男性は勲一等旭日大綬章が勲一等宝冠章に当たるわけですね。それで、勲一等旭日桐花大綬章になりますと、これは勲一等宝冠章及び勲一等旭日大綬章よりも上位だ、それから菊花章はもちろん上位だということになって、しかもこの勲一等旭日大綬章及び菊花章は男性だけにしか授けられない、女性には授けられないわけですね。そうなりますと、これは明治憲法時代の思想でしょうが、明らかに男性と女性とが差別があるということになるわけなんですが、この問題については新憲法が決まったときに、新憲法の中にも栄典という言葉がありますから、一部には――一部にはというか、人間に差別をつけるものだという議論はありますけれども、憲法では栄典というものを予想しておりますから、現にそういう制度があるわけですから、これはやはり新しい時代に即応した運用があってしかるべきではないかという議論があるわけでありますが、その点についてはどうお考えですか。
所管外でございますので余りはっきり申し上げられないのですが、位階令という戦前から引き継いだものを、現在どうなっているか知りませんが、少なくとも本体の方というのですか、その位階令が仮に今でも生きておるのか死んでおるのか私わからないのですが、その実体の方というのですか、先例の方として残っていて、したがって、全然ないわけではなくてそういう意味ではあるというふうに考えますが、出せという話になってきますと、私の方も所管ではございませんので何ともお答えできかねるのでございます。御了承願いたいと思います。
湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、合馬敬君及び清水嘉与子君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君及び吉川芳男君が選任されました。
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今長官は正直に言われたと思うのですね。法制化ということで非常に難しい。難しいというのは、公開をしないものをどうするかということが先に立つのですよ。原則公開。全部公開するのですよ。しかし、公開はするけれども、その中で公開できないものはこれこれなんですよという議論の組み立て方と、初めからこれは公開できないのだということで取り組むのとでは全然違った発想になってくるのです。
 そこで、私は通産大臣に、たったこの一問で引きとめて、勘弁してください、申しわけないと思うのですが、実は国会で議論をしてもなかなか資料をいただけないのです。満場一致で国政調査権が発動したことはないですからね、ほとんど。だから、そういった意味では、国政調査権、国政調査権と口で簡単に言いますけれども、なかなか国会の審議の場にも資料が出てこない。例えばＯＤＡのいろいろな問題があるからこれを出してくれと言うけれども、これは個々の民間の行った契約だから出せない。そういったことでなかなか国会の調査権すらも情報公開のない、非公開の壁で前に進まない場合があるのです。
 そこで、各大臣にお尋ねをしたいのですが、通産関係でいろいろ調べてみたら、やはり原子力情報ですね。例えば事故データとかそういったものについて、この前も大変な事故がありましたが、そういうデー夕というものがなかなか出されない。本委員会でもこの前、辻委員が大分議論しましたけれども、データが出されてこない。これについて通産の方は、情報公開法制定についてどういうお考えなのか、原則的なお考えをお聞きします。
 それから次に、建設大臣、申しわけありませんが、建設関係もなかなか個々の契約にわたるものがありますし、基礎調査データ、例えば何でここにこういう道路が必要なのか、何でここにこういうものが必要かという基礎データというのがなかなか出てこない。それから、なぜそこにそういうものをつくるのかという事業計画策定の経過等はなかなか建設省としては出し渋られる。そういうことがネックになってきておるのです。
 それから、防衛庁長官はもう先ほどから申し上げるように、ほとんどと言っていいほど、数字的な、金額的なものは出てきますけれども、防衛にかかわることは――わかりますよ、国の防衛に関することだから。しかし、アメリカの方はわりかたオープンに出るのですね。だから、すべてが出せないのではなくて、やはり出し得る一定の限度というのは、私たちが議論をすべき内容として提供してもいいのではないか。特に核問題とか、核があるのかないのかとか、あるいは基地がどうなっておるのかということについてはなかなか防衛庁は出しにくい、気持ちはわかりますけれども、この情報公開についてどうお考えになるのか。
 それから外務大臣。外務大臣は御承知のように――おられない。では外務大臣は結構です。それぞれの大臣からひとつお答えをいただきたいというふうに思います。