プロセスを申し上げますと、四月十八日十六時四十五分ごろ、現地の運転管理専門官から次のような報告があったわけでございます。日本原電からこのオーバーフローにかかわる説明文書の提示を文書だけで受けたそうでございます。そこでファックスで同文書を本省に送付いたしました。それが私どもに対する第一報でございます。一方、同日十七時ごろ、原電の本店管理部長が面会を求めて来庁いたしまして、同文書を提出するとともに簡単な説明を行っております。私どもはこれらの情報を踏まえまして、この運転管理専門官及び現地に当時すでに派遣しておりました係官に調査を行わせることに決めまして、十九日に現地の専門官が立ち入り検査権限に基づきまして同発電所の担当責任者、これは発電課長でございますが、事情聴取を行いました。そこで、この事情聴取によりまして三月八日のオーバーフローの事実があったということを立ち入り権限に基づく確認をいたしました。同四月二十日の朝のプレスリリースとなったわけでございます。
韓国側の資料で私はせんだってこの問題について提起したわけですから、その資料に基づいてあなた方は国際興業も承知してない、外務省は承知してないということだけでなしに、責任を持って調べてほしいんです。この問題をもう一度繰り返す必要はありませんが、私はこういう点で非常にこの海外投資というものが多くの危険を持っているということを指摘せざるを得ません。
 それで、大臣は三時にまた衆議院にお出かけというふうに承っておりますので、冒頭ちょっと申し上げましたんですが、おとといの本委員会で私敦賀原発の問題についてお伺いしたんですが、その後の事態がいろいろ通産省自身の問題ともかかわって出てきておりますので、私重ねてお伺いをいたしたい。まあ何か大臣もきせるみたいな形になりますので、ちょっとあんこの形で、この問題重大なので、お伺いすることをお許し願いたいと思います。
 一つの問題は、放射能廃液の流出事故について、通産省は二十日の記者会見でこれを発表なさいました。ところが、日本原電の鈴木社長は十八日に通産省に報告したと、このように記者会見で語っております。また、報道によると、通産省は十九日に現地で聞いたと、こういうふうにも言っておる。ところが、本当はこれは十八日に日本原電から報告があった、これが事実じゃないんですか。はっきりしていただきたい。
佐藤先生の御質問で、われわれが放送大学のような新しい教育の機会を積極的に考える場合、それが日本の教育文化水準を、全体を高めるというパースペクティブ、展望の中でその問題を本格的にとらえなくちゃならないんじゃないかという御趣旨だと思います。私もそういうことが大事だろうと思います。
 と申しますのは、憲法第二十六条で、例の「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」ということは、もう生涯教育の時代では、国民はすべてその一生涯にわたって学習できる権利を持つというように、生涯学習の権利というふうにむしろ積極的に読みかえた方がいいくらいの時代に入ってきているかと思います。それを多種多様な教育の機会でやりやすくして支えるという、そういうことではないかと思います。
 その場合、これまでの既存の教育制度とか教育の条件を、もっと新しい観点から積極的にとらえ直してみることは大事だと思います。それと並行して放送大学の問題を考えることが放送大学そのものの存在意義を本格的に見定めることに通じていくのではないかと思います。たとえて申しますと、夜間大学というのは、私たち、従来明治以来の既成概念がございます、一定のイメージを持っています。つい最近は、昼間の大学の落ちこぼれの収容所になっちゃったから、もうやる必要ないんじゃないかというようなことを言い出す大学も出てきましたけれども、一方では社会人のための大学としてこの夜間大学を積極的に考えていいのではないかというような、それで入試も、それのための入試を積極的に考えていいんじゃないかというようなことが、実験的ですけれども、たしか専修大学だったと思いますが、そういうところで取り込まれておりますし、それから青山学院大学では、大学院クラスですね、これは経営学だったと思いますけれども、いろんな企業とか官庁に勤めている中堅職員の方が仕事の研修を兼ねた研究、勉強の場として、そういう場合には大学院をむしろ夜間に積極的に開設していくというような、それは時間割を夜の方にまで延長すれば実際的には可能な問題です。そういうことに意欲的に取り組む大学が少しずつ出てきております。私の先ほどから申しています立教大学の場合でも、法学部が社会人入試を別枠定員でささやかでもやりましたけれども、そういうことで、夜間大学とか通信制大学とかいう問題も、もっともっと生涯教育の時代にふさわしい新しいとらえ方が必要だろうと思います。その場合には、これは非常にまだまだ現実問題としてはむずかしいんですが、有給教育休暇制度とか、それから成人学生奨学金とか、とにかく、立教の場合ですと、ある方々は会社をやめて来るというような非常な決断をなさっている方もおられますし、そういうことで、私たち、奨学金ということを考えますと、大体十八から二十二歳までのああいう青年たちの問題ぐらいに考えていますけれども、もっともっと成人学生奨学金なんかの問題も考えられなくちゃならない。放送大学もそういうあたりの問題が関係してくるかと思います。そうしませんと、大体実態としては家庭の主婦の立場におられる方々が多く学生になるということが進みやすくなるだけではないかという、そういう懸念もございます。もっといろいろな立場の方が勉強できる機会として考えなくちゃならない。
 去年来日しましたノーベル賞の経済学賞を取った例のフリードマンさんなんかがおっしゃっていましたけれども、これは非常におもしろい発想で、教育クーポン券なんという、みんなだれでも教育に関するクーポン券を持っている。それをいつ使うかというのは、一番必要なときに、一番適切なときに、その時と場所でそれを行使するということが大事だなんというような、自由経済学者らしい非常にユニークな発想を申しておりましたけれども、これは単に発想の問題じゃなくて、それを制度的に、どうきちっと国民大衆の一生涯にわたって学習する権利の問題として考えていくかということが大事になってきた、そういう時代の中での放送大学ではないかと思います。
 それから、高等職業専門学校的なところからの問題としましては、そこを卒業した人はいまのところ普通の四年制大学の三年編入試験につながらないんですね。このあたりの問題をどうするかということも大いに大事に考えていかなくちゃならないし、それから放送大学では、体育は実技としてできないから、教育委員会の公民館等を中心とする社会体育で参加していただいて、それを単位換算するというようなことを言っていますけれども、と同時に、そうなれば、やはり日本の社会教育として、公民館を中心とする住民参加の社会教育をもっともっとしっかりと確立していく、社会体育と市民講座が車の両輪のように住民のためにつくられていくという、そういう努力もあわせて必要なんではないか、そのように考えます。