いまお尋ねをしている意味というのは、昔、道路というのは別に歩道を持っていなくても道路だった、また通用したわけですけれども、最近は、歩道がない道路というのはあれはもう道路ではない、それはもう社会通念化している。ここにきて、さらに道路の外側に環境施設帯を伴ったものがいまや求められている道路であるというように徐々に変化をしてきた。では環境施設帯として全部一律に同じ色で塗ったものができ上がるかというと、そうではなくて、私の用地であっても結果としてその役割りを果たすものがあるとしたら、それでもよろしいことでありますけれども、基本的には、環境施設帯をそこにとっておくというのが新しい道路の考え方になっている。これが先ほど私が引用した通達の一番注目すべき点だったし、その精神というのは今回の法律にも当然組み込まれている、その点を確認したかった。
 なぜこうくどく申し上げるかといいますと、道路ができますと、ほっておきますと、道路にもう近接してびっちり家が建つわけです。この家を、いまのままでは、建ててくれるなという法律がなかなかつくれない。建ってしまうと、さあそこで騒音、振動があると言われてみましても、それは対応ができない。問題は、環境施設帯というものをどうやって積極的に道路構造の中に取り込みながら道路の一部としてつくっていくかということがこれからの課題であろうと思うんですが、その意味で再々申し上げたわけです。
 建設省としましても、いろいろむずかしい条件はあるんだけど、あるべき姿として考えていくと恐らくこうだろうと思うんですが、ここにも緩衝建築物による遮音効果という建設省資料がありますけれども、やっぱり二十メートルあるいは十メートルのバッファーゾーンをとって、その向こう側にいろんな建物が建っている。遮音建築物を建てるとすると、その二十メートルのバッファーゾーンのところに実にうまく建つということを書いておられるんで、また私もこのとおりだと思うんです。
 そうしますと、この法律をこれから適用していくとして、性格は環境施設帯と市街地形成と二つに分かれる、込み込みになっていますから。環境施設帯というのは、たしか通達ですと、三分の二国庫補助、これが土地区画整理事業に組み込まれますと全額国庫負担。ところが、今回の法改正では、これは無利子で貸してあげます、こうなっているんだけれども、性格を分けていくと、やっぱり道路構造の一部として措置していかなければいけない部分というのは従来の三分の二補助なり、あるいは土地区画整理事業としていま道路予算でやっているものに準じて全額国庫負担なりということもあわせて考えるべきではなかったのか、その点はいかがですか。
仰せのとおりでございまして、これをもう少しやや具体に即して申し上げますと、環境施設帯というこの敷地を確保いたしますには、その土地利用の面から見て、たとえば路側と申しますか、道路の敷地として車道端から十メートルまたは二十メートル必要とされる環境施設帯をとって沿道整備計画を立てるという場所と、この二十メートルの中にある程度食い込みまして、そこでバッファービル、緩衝建築物をつくり、かつ、たとえばその道路沿いの部分を駐車のスペースにする、いわば私的な空間に残すというようなことを組み合わせながら沿道整備計画を立てていくということを一応想定いたしておるわけでございます。
そうしますと、この今回の法律の中でも、考え方とすると、環境施設帯をつくっていくという考え方はそのまま織り込まれている。ただ、この法律では市街地形成ということも含めて一体の運用になっているけれども、あえて中を割っていくと、環境施設帯の設置とそれから緩衝建築物あるいは緩衝緑地を含めた市街地形成と二つに分かれる、こう考えて間違いありませんか。
そのとおりでございまして、なお、付言して申しますならば、本法によりまして指定をされます沿道整備道路につきましての道路管理者の責務というのを第七条において規定をいたしておるというぐあいに御理解をいただきたいと思います。
そうなりますと、この三条、四条の中に、緩衝建築物の建設促進とか緩衝緑地を促進するとか、あわせて環境施設帯をつくるということもそれぞれ具体的な意味内容としては含まれている、くどいようですが、そう理解してよろしいですか。
もう少しお尋ねをしますと、先ほども出ておりました昭和四十九年の道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準について、これは通達が出ております。また、五十二年、これもまた都市局長及び道路局長の両名で沿道環境整備要綱が通達で出ているわけですけれども、この精神を踏まえて、それぞれ責務を果たしていくということも含んでいると理解してよろしいですか。
ただいまの御質問につきましては、私の説明も必ずしも整然としていなかったと思いますが、やはり脱石油を図ろうといたします場合に、だれしも注目するのは発電用燃料の場において脱石油を図った場合にどのくらいの効果があるかということだろうと思います。石油に限りませんが、発電の場において投入され、利用されておりますエネルギーは日本の全エネルギー量の約三分の一でございますので、先ほどからの地熱にいたしましても、石炭火力にいたしましても、これらがもし十分に生かされるならば、ほとんど発電用に石油を使う必要がない、いわゆるノン・オイル・オペレーション的な状態ができると思います。ただ、私自身も政府の暫定見通しができ上がる時期にほぼ並行していろいろ計算をする必要があってやってみたのでございますが、たとえば暫定見通しでとらえております昭和七十年度の石油換算約八億キロリッターと言われるエネルギー消費の中で三分の一ということでございますと、発電用の燃料の場で二億六、七千万キロリッター相当のものが何とか石油以外のもので賄えるという見通しが立つと思います。そこに六百三十万バレルの油がもし認められるとするならば三億六千六百万キロリッターでございますので、合計いたしまして約六億五千万キロリッター相当のものがめどがつく。そのほか、製鉄用の原料炭でございますとか、あるいは国産の石炭等合計いたしまして七億キロリッター相当のものは何とかめどが立つ。御指摘のように、発電用以外の場をどう考えるのだという御指摘が八億キロリッター相当の需要と供給サイドから見ます七億キロリッターのめどが立つと、残り一億キロリッターというものを一体どう考えるかという点で、ちょっと先ほど申しましたけれども、電発の木村理事がおっしゃったような石炭液化という形で、無論これは発電用以外でございますが、石炭液化という形で燃料には使えるのか、私の方から申しましたアルコール燃料が一般ボイラーに使えるのか使えないのか、あるいは自動車用燃料にまぜてでも使えるのか使えないのかという形で、いまその残りの一億キロリッター分を私自身もどのような姿が一番見通しがあるのだろうか。暫定見通しにおきましては、いわゆる新燃料として石炭液化等を中心にいたしましてそういう数字が組み込まれておるわけでございますが、御指摘のような分野が一番最後に解決の見通しが定かでないと、うっかりいたしますと石油の供給不足がそういう分野において発生するという可能性がございますので、一番大事な分野と思いますが、いまの時点でこれが最後の答えでございますというその姿はなかなか出しにくいのではないかと思っております。ただ、問題は十分意識されており、解決に向かって努力がされておるという状態だと思います。