新たな症状、疾患が発生した場合、それから症状が悪化した場合等々につきましては医療保険を利用してもいいというようなことを伺っておりますけれども、介護保険から医療保険に保険の費用を変更する場合には、あくまでもその線引きは主治医の裁量に任せていただきたい、このように思っておりますので、法の整備をお願いいたしたいと思います。
 以上です。
このようなケースの場合、一番問題になるのは費用負担の問題だと思います。
 家族がこれまで医療保険で療養型病床群に入院していて家族ないし本人が幾ら負担していて、それから今度は介護保険に移動していったときに、その負担がかなり差があるということになると、これは当然相当の不満が出ると思います。
 給付する側とそれを受け取る側の権利と義務の問題だと思いますが、その場合、受け取る側、給付される側が、多少お金がふえてもこれまでよりもさらに緻密なサービスが受けられているという実感が伴えばそれは余り問題になりませんが、ほとんど行われていることが同じであるのに急に一日を境にして費用に差が出てきたということになると大変な不満が出ると思いますので、まず、介護保険で入っていても医療保険で入っていても余り家族の負担に差がないということが望ましく、もし差がある場合には、それなりにサービスの質に変化を義務づけるような方法が必要だと思います。
私、具体的にちょっとお答えできにくいところがあるんですが、きょうから医療であすからは介護という、保険が分割されるといいますか日によって変わるということは、実際問題そういうことがあり得るでしょうけれども、患者さんにとってみれば、要するに愁訴が続いているわけでございまして、患者さんにとっては治してもらいたいわけだし、よくなりたいであろう。それが介護であるか医療であるかということはなかなか区別ができないんではないかと思うわけです。それを行政的にこれが介護だ、これが医療だ、こういうふうに言いますと、またそこで大きな問題が生じるんではないか、私はそんなようなことが一つ大きな不服の材料になるんではないかというような考えがいたします。
それでは、もう一度今のお三方にお尋ねしたいんですが、この法律の第七条の二十三項に書いてあるんですが、療養型病床群に収容された被介護者、この方たちが、療養型病床群は介護保険になるわけでありますが、医療保険と介護保険、これは同じ人間できょうから介護保険だ、きのうまでは医療保険、こういう例が出ないとも限らないわけであります。
 そこで、この二十三項に、治療の必要の程度は「厚生省令で定める」、こう書いてあるわけです。この「厚生省令で定める」という、じゃその厚生省令は何だというと、まだできていないわけです。これが議論になるわけでありますが、ここら辺が私は非常に問題があるということを今指摘しているわけであります。
 医療保険であれば傷病手当金の対象にもなっております。介護保険になると今度は生活保障部分の傷病手当金がその日から打ち切られる、こういうことがございますので、私は今の議論の中では、医療行為については医療保険で見なさい、介護の部分は介護保険で見なさいと、そういうことでやはり明確にこれはしておかなきゃいけないと思っているんです。今度の法律の介護保険というのはそこら辺がどうもまだあいまいなところがございますが、三公述人、この辺についてどういうふうにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
先ほど意見陳述の中で申し上げましたとおり、この介護区分につきましては、主治医がいない場合にはドクターを頼んで意見書を書いていただくようでございますけれども、この意見書を参考資料として総合評価を行うことは大変困難でありますので、申請者にあなたは何度であるということを説明するわけですけれども、大変難しい作業だと思っております。
 しからば、どういう方法があるかということになりますと、今のところ厚生省で示されました方法にのっとって平成九年度に行いますので、その結果で評価がまた違ってくるだろうと思っております。
 以上です。
お答え申し上げます。
 まず、お客様としての加入者の方が通信の秘密を侵されたということについて、サービスを提供するＮＴＴとしまして、非常に本来の趣旨ではないんですけれども、結果としてそういうことが出てきたということについては非常にお客さんに御迷惑をかけたということで謝罪をしていかなくちゃならぬ、謝罪をするのはこれは当然のことだ、このように考えております。
 それから、こういう通信の秘密が侵されないように当然何らかの手を打っていかなくちゃならぬということも、これは通信サービスを提供する事業者としては大きな社会的責務である、これもそのとおりである、こういうふうに思います。
 それから、それにもかかわらずこういうものが起こっているのは事実であるし、それでこういうものが起こらないようにＮＴＴとしてはどういう対策を講じているのか、こういうことでございます。それで、これを完全になくするということは非常に難しいことでございます。そうかといって、じゃ、なくさなくてもいいんだということは我々はゆめそんなことは思っておりません。
 それで、そういうことの対策としまして、今回起こったこの事件を契機にしまして、今までもそうなんですけれども、サービスオーダー工事の工事に行くとか、あるいは障害が発生したとか、あるいは不良設備をいろいろ点検するとか、こういうようなことで外に出て回る人たち、職員がいるわけですけれども、そういう人たちに今まで以上により一層注意をして、できる限りそういう異物というものを早く発見する、こういうことに努めてもらいたいと、こういうことは四月の下旬の全国の責任者、そういう方面の責任者を集めまして口頭指示をしたところでございます。
 それから、そういう何といいますかね、いろんな異物があるとか、そういうものを発見するいろいろな機器類、ツールといいますか、そういうものについて、現在のところ試験台で機械的に測定をし、いやこれは異物がついているということは非常に今のところ残念ながらわかりにくいような状態になっておりまして、そういうようなものがわかるような機器というものを開発できないか、こういうことを、非常にこれは難しいことなんですけれども、じゃ一体いつできるんだとおっしゃいましても、なかなか答えようがないんですけれども、少なくともそういうものを開発するように検討を今始めているところでございます。
 以上でございます。