私は、この法律案については賛成であります。だから、余り言うことはないのですが、また時間が十分でありますので、この前、十分の間にほとんど答弁で時間を消費されましたので、できるだけ簡単に答えてください。
 この法律案ができるまでの流れというのは、非常にアメリカを初めとする外圧が、日本の公正取引委員会のあり方に対する圧力がある。また、規制緩和や行革の流れで昨年の三月二十九日にこの方針が閣議決定をされました。その流れの上からこの法律案ができたという経緯については十分承知をしているわけであります。
 ただ、説明を聞きましたときに、一瞬やっぱり疑問に思ったのは、適用除外カルテルの実施件数が昭和四十年末は千七十九件あったものが平成九年三月末には十二件に減少している。その状態が刻々と変わっているにもかかわらず、大きな方針が閣議決定されて、そしてこれがまとまってくるという、いわば行政、公取の後追い的な対処の仕方について疑問を持ちました。
 やはりこれ仕事ですから、よそから決められて、そしてそれをもとに動くんじゃなくて、一番よく知っているその部署部署がやはり能動的に対処をしていくという仕事の姿勢というのを基本的に持ってもらいたいなと、このように思いました。
 何かありましたら、感想を聞かせてください。
先ほど来御説明いたしましたように、これまで以上に独占禁止法に定められた各規定あるいは私どもが所管しております下請法等を十分に活用いたしまして、中小企業者あるいは商店が不当な不利益をこうむらないようにこの上とも努力するつもりでございますので、御叱正をお願いしたいと思います。
最後になりますが、この法案によりまして商店街振興組合法の一部を改正して、商店街振興組合が行う共同経済事業につきましては、中小企業のみから成る組合についてのみ独禁法の適用除外とすることに改められることになるわけですが、このような商店街は全体の何割程度を占めておるのか、中小企業庁に伺いたいと思います。
 また、商店街は現在大変空き店舗が増加しておる、衰退の危機に立っておると言われております。折から大規模小売店舗法の見直しも始まっておるところでございますが、商店街振興組合が行っている共同経済事業には、駅前の大型店と商店街が共同して、先ほど話がありましたスタンプ事業とか共同大売り出し、さらには駐車場の整備などを行っているものも多いわけですが、今後こうした事業は独禁法の適用を受けることになると思いますけれども、どのような事業なら認められるのか、明確にしていただきたいと思います。
 特に、私の地元の神戸は、阪神大震災で商店街が壊滅的な打撃を受けておるわけでございますが、現在さまざまな共同事業を行いながら、必死で立ち上がろうと奮闘しておる最中でございます。独禁法の適用に当たっては、商店街の必死の自助努力を抑制しないようお願いをしたいと思います。
 これは中企庁と公取の両方から答弁をお願いして、質問を終わります。
お答えを申し上げます。
 私どもの立場からまいりましても、経済あるいは産業の社会におきますさまざまな問題の対応につきまして、市場原理というものを可能な限り活用するということが基本であるというふうに考えておるところでございまして、政府による規制緩和の推進計画におきましても、こうしたカルテルのようなものを原則廃止する観点から見直しを行うということとされまして、今回見直しの作業を進めさせていただいたわけでございます。
 しかしながら、この見直しに際しましては、中小企業というまさに規模の小ささの持つ経済全体の中での地位という、それをめぐるさまざまな問題というものに配慮をする必要があるわけでございまして、そういう観点から、見直しに際しましても必要最小限の規定は存続をさせることが必要であるという結論を得たわけでございます。
 具体的には、商工組合などが行いますいわゆる不況カルテル、それからいわゆる合理化カルテルにつきましてはカルテル本体に関する規定を残すと同時に、必要最小限のいわゆるアウトサイダー規制命令というものを、安定命令でございますが、存続させるということにいたしたわけでございます。
 また、商工組合などが行います共同経済事業というものにつきましても、中小企業に関するものにつきましては独占禁止法の適用除外を維持するということで御提案をさせていただいているわけでございます。
適用除外制度の見直しの基本的な考え方は、先ほど来何度か申し上げましたように、なるべく独占禁止法の原則といいますかルールに戻るということで、極力廃止、縮小するということが適当だと思いますけれども、ただ、それは何の理屈もなしに、あるいは検討もなしに全部廃止だということではございません。ここはそれぞれの制度といいますか、適用除外制度の対象、中身あるいは必要性、あるいは制度がつくられた当時と現在の経済状況との差、そういったものを勘案しながら、基本的には、先ほど申し上げましたように、なるべく廃止をする、縮小をするという方向でありますけれども、そういった具体的なことを踏まえながら、私どもだけではなくて各所管官庁等と議論をして、今回の改正法案をお願いするまでに至ったわけでございます。
 中小企業団体の中団法の関係あるいは商店街の関係、また中小企業庁の方に御質問がございましたので、内容は私から申し上げるのは差し控えますけれども、全部を廃止するということではなくて、極力縮小をする、廃止をするという方向の中で、適正な見直しを行ったと、そういう内容になっているというふうに思っております。
世界遺産、世界に誇る遺産として登録した割には、もう少し今のこの現行法の枠だけではなくて、今後御検討いただきたいと思うのです。
 実は、ここの世界遺産は、生活をしながら登録をされている、こういう特異な遺産なんですね。その点もよく御配慮いただきたいというふうに思うのです。
 例えば、外側のつくりは一定補助制度がございます。しかし、内装についてはどうかというと、外観を維持しながら中で生活するわけですから、内装の改造というのも随分お金がかかるわけですね。その点での、例えば補助金をそこへ拡大してもらえないか、生活をし続けるためには必要だという切実な声ですよね。
 それから、例えば若い方々がそこで住もうと思っても、なかなか、生活をしながら遺産を守るというのには、そこだけで住めない場合もあります。そういう場合に、地区外に共同住宅だとか、車庫も外観上余り、世界遺産に調和する形での車庫の配置だとか、そういうものも必要になってくるわけですね。そういうものについて補助をしてもらえないかとか、それから電柱の埋設なんかも、これも何十億円というお金がかかるんだそうですね。もう村の財政ではとてもやれない。しかし、ぜひ景観を維持するためには電柱を埋設すると。都市部ですとかなり電力会社なんかも負担をしていくわけですが、こういう過疎地域というのはそういうふうにならないのですね。そういう援助をしてもらいたい。
 それから、住み続ける上では、例えば相続税の課税の問題、それから土地などの固定資産税の減免ですね、免除、こういうものについても本当に、住み続けるという場合に具体的な施策が、ぜひ配慮願いたいという声があるわけですが、いかがでしょうか。