大臣、大臣の本法案について成立をさせていただきたいという要請にわれわれはどうこたえるか、こういうことで私どもは審議を進めているわけです。先ほども私も再三問題を提起をして、出来高払い方式についても、あるいは継続医療についても、数年かかって重要な項目については本委員会でも合意をして改正に臨んできた、いよいよ老人保健法の成立をさせなきゃならない、こういう重大時期なんです。したがって、拠出金についても、保険料率についても、歯どめがないものをこのまま放置しておいて本法案の成立をさせるのはどうか、私は疑問なんですよ。ですから、いま申し上げました要請を私の方ではしますから、早急にひとつこれにこたえていただいて、本法案が成立できるような要請にわれわれもこたえなきゃならぬと、こう思うんです。その点再度確認をしたいと思いますが、大臣いかがですか。
理論的に歯どめのない額を前提として、幾らその納付基準を規定しても、憲法で要求している租税法定主義に私はかなうとはとうてい考えられないんですよね。常識的に見ていただいてもいいと思うんですが、個々の被保険者は自己の負担を料率にして将来を予測できないと思うんですよね。できるとお思いですか。できないと思うんです。憲法が法律によらなければならないと規定しているのは、国民に負担をさせる具体的な諸条件を明確にすることでであって、少なくとも理論的に歯どめのない額を前提とするような規定の仕方、これは私はとうてい納得できないんですよね。
 きのうの参考人の方々からも異口同音に、歯どめのないこういうようなことについては、それぞれの方から主張があったんです。私はそういう点では、法制局にもお願いしておきますけれども、十分協議をし相談をされて本法律案を基本的に考え直していただかなきゃならない重要問題だと思うんですけれども、法制局とそれから大臣からもお答えをいただいた方がいいと思うんです。どういうふうにお考えですか、それを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど、租税法定主義の直接の適用はないと申し上げましたけれども、また同時に、租税法定主義の精神にのっとって当然これは進めていくべきものと、かように考えているというふうにお答え申し上げました。その場合の租税法定主義というものの考え方でございますけれども、率あるいは額そのものを法律に規定していくという考え方以外にも、あるいは率、金額、そういうものの算定方法を明定していく、こういうことも許されると一般には解されております。したがって、いま、この法案にございますようないわゆる保険料率の定め方、これも租税法定主義の精神に反するものではないと、かように考えております。
法制局、ちょっといまの点で繰り返して恐縮ですが、確認をしたいんですけれども、そのようにして額が決まり、率が決まります。そうすると、自動的にこの率を賦課することによって拠出金が出てきます。こういうんですけれども、そうしますと、歯どめがないでずっと自動的にくるわけですから、憲法が要請をしている要件をかなえていると考えているかどうかですね。この点は私ちょっと疑問に思うんですが、法制局のこの見解をひとつ示していただきたいと思うんです。
 私は非常に真剣に考えているんですよ。だから、いまの予想では、先ほどの答弁にありますように、七十歳以上の医療費総額というものは五十六年の一九・七％から、六十年には二三・二％、それから六十五年には二五・九％というように老人医療費は増大してくるわけなんですね。そういう点で、幾ら保険料率の定め方を規定しても保険料率を定めたことにはならない、こういうふうに思うんです。老人医療費の負担を嫌がっているわけじゃないんですよ。こういうような現状で、このような方法で行うことが問題ではないかと、こういうふうに言っているんですから、その論点はきちっと踏まえて答弁はいただきたいと思うんです。したがって、前段については法制局の方からのひとつ明確な解明をしていただきたいと、こう思うんです。
だから、額というものが決まって率が決まってくる、自動的にこの率が付加されて各保険からくる。それがどんどんふくらんでいけばどんどん無限になってくる、歯どめがないと、こういうことでしょう。それが一つ。
 老人医療費というものはじゃ今後どういうように増加されると予想されるのか、それに見合って老人保険料はどのように保険料率に反映すると試算されているのか、これを具体的な例を挙げてみてくださいよ。
私どもが日本勤労者住宅協会から聞いておりますところによりますと、五十七年の三月三十一日現在で、同協会の持っております土地は全国で、長期保有土地という定義は非常にむずかしゅうございますので、とりあえず保有しております土地でございますけれども、全国で約三百四十ヘクタールほどございます。
 これが事業をやっていく上で多いか少ないかということでございますけれども、たとえばこれから公共用地を出したり、いろいろなオープンスペースをとったりする必要がございますので、戸当たり三百平米ということで計算しますと、大体一万戸分の土地を保有しておるということかと存じます。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、同協会は大体年間五千戸のペースで仕事をしておりますので、大体二、三年分の土地を持っている、こういうことではないかと思います。したがいまして、全体の量をマクロ的に見ますと、そう余分の土地を持っているわけではないというふうにわれわれ考えております。
 ただ、この中に素地のまま保有をしておる、宅地造成を行っておりませんで素地のまま保有しておるものは、大体一割程度あるというふうに聞いております。あるいは、先生いま年次別に御指摘になりました非常に古いもの、あるいは四十八年の例の石油ショック前後に購入しましたものの中には、宅地開発をしてそのまま持っているもの、あるいは素地のまま持っておるものが相当あるやに聞いております。
 これらにつきましては、勤住協の経営自体にとりましてもいろいろ問題がございますので、個別にどういうふうに計画的に措置をしていくかということで、これから適切な措置をとっていかなければならないというふうに考えておりまして、勤住協の方も五十年代に入りまして非常にそういう意識が高まりまして、いろいろな改善措置を講じて、個々の対策を講じてきているというふうに聞いております。