具体的なお名前は多数でございますので、省略をさせていただきますが、会長は先ほど申しましたように琵琶湖研究所所長の吉良先生、副会長に世界技術団体連盟技術環境委員長のバウアーさん、それからもう一人、カナダの内水面センターの主任研究員でございます著名な学者のフォーレンバイダーさんという方が御就任になっておるわけでございます。そのほか、ヨーロッパから五名、北アメリカから三名、ラテンアメリカから二人、アフリカから一人、ＵＮＥＰから一人というような、大変広範な範囲から御参加になっておると承知をいたしております。
先ほど局長の方から委員の十六名のメンバーに関しての御説明がございましたが、もうちょっと具体的に、どういう国でどんなメンバーであるのか、御説明いただければありがたいと思います。
それでは外務省にお伺いしておきます。
 この湖沼環境の保全、再生、こういうことで、同委員会のテーマでございますが、世界的な関心事であるとはいえ、初の国際機関づくりの課題といたしまして大変御苦労されたやに伺っております。決定したこの事業計画から見ると、国際湖沼環境委員会が今後とも継続して大きく発展していくものと思いますが、この国連環境計画、ＵＮＥＰ初め他の国際機関との連携はどうなっておるのか、その点のコンセンサス、今後の運営上から大丈夫なのか、外務省に所見をお伺いしておきたいと思います。
一九八四年の八月二十八日に世界湖沼環境会議が開催されまして、先ほど申し上げましたような御提案があったわけでございます。これを受けまして、滋賀県が中心になられましてどのような形でこれを発足させるかということを御検討になったわけでございますが、国連の一つの機関でございますＵＮＥＰ寺とも連絡をとられまして、研究者として世界的に著名な方々の個人参加の形でこれを組織するということが、数次にわたりますいわば世話人会のような組織で相談をされたと承知をいたしております。その結果、六十一年の二月二十一日に滋賀県で発足のための会合にこぎつけたということであると聞いております。
それでは、五十九年八月二十八日、世界湖沼環境会議、ここが一つの起点になって本年の二月二十一日、設立を迎えた、これに関しての現在までの経過をもう一度御説明いただきたいと思います。
それでは、国際湖沼環境委員会に関して具体的にちょっとお伺いさせていただきます。
 五十九年八月に大津市で開かれました世界湖沼環境会議が起点となりまして、滋賀県が取り組んできた水質浄化を目指しての、世界共通の悩みを持つ、湖沼を再生させるための国際機関、いわゆる国際湖沼環境委員会、ＩＬＥＣの設立総会が本年二月二十一日、大津市の琵琶湖研究所で行われました。この国際湖沼環境委員会の概要についてまず御説明いただきたいと思います。
それでは数字を一、二申し上げますと、例えば南湖の燐の数字でございますが、昭和五十四年には〇・〇三四ミリグラム・パー・リットルという数字がございます。その前の年には〇・〇三五、こういう数字がございまして、そういうレベルであったものが、昭和五十九年には〇・〇二二ミリグラム・パー・リットルというふうに、燐の濃度は低下をしておるわけでございます。
 また、ＣＯＤの濃度につきましては、南湖で申しますと、五十二、三年ごろは四・七とか五・八とか四・四というような数字が年々続いたわけでございますが、五十八年には四・二、三・六、これはいずれも七五％値という大変厳しい数字のとり方をした場合でございますが、というふうに多少の改善の兆しが見えておるというふうに感じております。
今、局長が言われたその推移でございますが、数字で、何でもいいですが、こういった点が若干よくなっているとか、そういったものがもしありましたら、ちょっと挙げてくれませんか。
琵琶湖につきましては、近畿圏全体としての水源地という大変重要な機能がございまして、かねてから特別の法律もございます。また、滋賀県におかれましては水質の保全について格別の配慮をしてこられたわけでございます。そういう実績があるわけでございまして、今回の湖沼法の指定のお申し出につきましても大変円滑にお申し出があったというふうに考えております。また、水質保全の計画につきましても、それらの今までの諸計画がベースになっておりまして、現在そのような諸計画をベースにいたしまして計画を進められておるというふうに考えております。
 ただ、湖沼法の場合には流域主義ということをとりまして、滋賀県以外に京都府の一部が琵琶湖の流域になっておりますので、その辺のいろいろな県間の調整もこれからの課題でございまして、それらを含めまして現在計画を煮詰める段階に立ち至っておるというふうに私どもは理解をいたしております。
留保財源をどういうふうにするかということにつきましては、これは地方団体におきます財政調整をどうするかということでございますので、これは財政調整制度の正確さを期するためには常々研究はしていかなければならない問題でございます。ただ、巷間よく言われておりますような、留保財源の引き下げというものが何か留保財源率を引き下げれば交付税が浮くとかいうふうな考え方であるならば、これは非常な間違いでございます。留保財源の問題は、これの率を引き下げますときにはそれに見合った基準財政需要額というものを増額しなければならないわけでございまして、その部分というものは現在でも地方財政計画に組まれておる歳出の一部でございますから、それをどの程度基準財政需要額に取り込むかということを考えていかなければならない。すなわち、そういう意味では留保財源率をいじることによりまして交付税の総額がどうこうなるものではございません。そういったことで、言うならば留保財源の問題は今回の覚書の外である、しかし、留保財源を研究するといいますか財政調整制度を研究するということでは、これはまた別途研究していかなければならない問題であると考えております。