ありがとうございました。要するに検察庁の御努力によって九〇％以上の徴収率はある。ただし、これも合理的な形で、やはり納めるものは納めなければいけないんだから、きちんと徴収ができるような制度を、なるべく早くいい制度ができるように、これからも御努力をお願い申し上げます。
 ちょっとこの改正からは外れますが、保釈の問題について一つだけお聞きしたいと思います。
 最近の保釈、過去三年くらいで結構でございますけれども、申請と、それからそれについて保釈の許可をされた率、または実際に出た数ですね、保釈された数というものについて、率だけで結構でございますが、教えていただきたい。
 もう一つ、数字的に教えていただきたいのは、やはり最近二、三年くらいのところで、統計上出ているところで結構でございますが、保釈金の額について、どの辺のところが一番出ている数としても多いかということについて、ちょっと教えていただきたいと思います。
これも、未決勾留日数の折算額が四千円ということだけで見ればいいんですが、今お話がありましたように、労役場留置の問題とのかかわりでございます。今ここでこういうふうに決められますと、多分今裁判所の方では一応それを二千円ぐらいでなさっていたということが、やはりこれが出てきた一つの指針として、四千円ぐらいまでに、だんだんというか、急激に上がるんじゃないかというような気もいたします。または三千円とか、そうした上がり方をするんじゃないかということを、私はちょっと心配をします。この点でもまた後づけといいますか、調査等々を怠りのないようによろしくお願いしたいと思いま
す。
 こうした罰金まだいろいろとございますけれども、罰金刑については、判決しただけではどうしようもないわけで、これを確実に徴収するということが必要になると思いますけれども、現状を簡単に御説明いただいて、それについて何かやはり問題としては、執行をこのように合理化したり機械化しなければいけないんじゃないか、また保全手続としまして何か考えておられるか、そのあたりを含めて、現状を改正すべき点がおありのようであれば、この際、これからの研究課題になるかとも思いますけれども、教えていただきたいと思います。
多少技術的な問題でございますので、私の方からお答え申し上げます。
 御指摘の刑事訴訟法四百九十五条三項の未決勾留の折算額という金額、現在は八百円というふうに罰金等臨時措置法で定められております。これを単純に物価スライドいたしますと、二・五倍で二千円という数字が出てまいります。私どもがこの法律案のもとになる試案を考えますときに、二千円でどうだろうかということももちろん検討対象といたしました。しかしこの金額というのは、先生御承知のように、罰金刑の言い渡しがありましたときに、それまでの未決勾留にあった部分を一日当たり幾らと換算して計算するかという金額でございますが、これは理論的にはもちろん別の問題でございますけれども、実際の実務感覚といたしましては、労役場留置の一日の換算額と大体見合うべき数字かなという感じもいたします。ところで、現在の労役場留置の一日換算額、これはもちろん裁判所がお決めになることで、いろいろなばらつきがございますが、非常に多いところが大体一日二千円ぐらいということで計算しておるようでございます。これが罰金刑の引き上げが行われますと、当然のことながら労役場留置だけを長くするというわけにもまいりませんので、大体二倍ないし二・五倍ぐらいにまた上がってくるんだろう、そういうようなことをかれこれ考えますと、二千円にとどめるのはいかにも低過ぎる、やはり四千円というふうに労役場留置、これは将来予想される労役場留置でございますが、それらの動向も勘案しながら、四千円ぐらいが相当ではないかということで案を作成いたしまして、法制審議会にもお諮りしたわけでございますが、これで低過ぎるとか高過ぎるとかという御意見もございませんでしたので、これで原案として提出させていただいているわけでございます。
ただいまの今年の五千億の問題でありますが、過般も予算委員会でもお答えを申し上げておるわけでありますが、このうちで四千五百二億と四百九十八億、二つに分かれるわけですけれども、まず総論として申し上げれば、やはりお互いに、地方が非常に苦しいときには国の協力を求めなきゃなりませんし、そうして地方自治体には現実に第一線で運営に御迷惑のかからないようにしていくという基本的な姿勢、それから、あるいは地方が多少なりともそこに国の財政との比較の上でということになってくれば、これは持ちつ持たれつの立場であるというふうには思っております。おりますが、今回のこの場合は、かつて五十年代に非常に地方自治体の財政が悪い時代に、自治省としまして自主的に自治省自身が財投からお借りしたというものが六兆からあったわけでありますが、こういったものにつきましての、いわゆる借入金の返済をしていかなきゃならぬということで、自治省もこの残りの四千五百二億の返済をするという建前が基本的な考え方であります。もちろんこれにつきましては、大蔵省との関係において、この財投に対して我が方が直接返すということでなしに大蔵省をしてまたこれを返済していただく、こういう考え方がそこにはあるわけであります。
 また、四百九十八億というものにつきましては、これは六十年度の予算の補正の際に予算減額というものが各省庁に大蔵省から要求されましたが、これに対しまして、自治省が交付税の減額ということをすべきところを減額なく大蔵省より自治省が借り入れまして、そうして自治体に対しまして完全な交付をすることができたという借入金の千四百五億円の残りが現在まだ七百五億残っているわけでありますが、その内数の返済であるというふうに御理解願いたいわけであります。
 私は、先ほど最初に申し上げましたように、総論としましては、国家財政と地方財政というものは基本的にはやはり車の両輪でなければならないし、特に第一線の地方行政というものが立派に、地域の、三十八万平方キロの条件の違う関係市町村の中で均衡に、しかも幸せな豊かな生活ができるような行政をやっていくということになれば、特に政府はそういった面に特別な配慮を加えながら、事の前後を考えて進めてもらいたいという気持ちでいっぱいであります。