これで最後にいたしますが、大蔵省来ていますね。せっかく来てもらったから、グリーンカードの問題なんですが、これもやはりプライバシー保護ということが大変大事な問題になってくるだろうと思うのです。その場合、一つ大きな問題は、ほかの目的には使用しないという他目的使用の禁止ということだと思うのですね。その辺のところを一体どのようにお考えになっているのか、大蔵省からお答えいただきたいと思います。
 同時に、行政管理庁の方にお尋ねしたいのですが、最近いろいろと官庁の電算化も進められているという点からも問題になってくるわけですね。皆さんの方が結局は中心になるだろうと思うのですが、たとえば今回のグリーンカードの問題などについても、これは大蔵サイドでやるのでしょうが、同時に行政管理庁の方も、国民のプライバシーの保護という観点から、きちっと物を言うことは物を言うということでひとつ問題を進めていただかないと、各省庁でそれぞれおやりになって、調べてみますと、ずいぶん項目がたくさんあって、それぞれ法律にこの規定があるようですけれども、全体としてくくった法律というのも将来的には必要になってくるだろうと思うのです。そういう意味で、プライバシーの保護という観点について、ひとつほかの省庁に対するそういう指導というものを行政管理庁でやっていただきたいと思いますので、そこを最後に長官の方から御答弁をいただいて私の質問は終わります。
お答えを申し上げます。
 情報公開の問題につきましては、内閣の審議室の方で検討を進めております。なお、私どもの方からの併任者がおりまして、本来は向こうでやっていることになりますので、正規のお答えは内閣からかと存じますが、私どもの方といたしましては、いま申し上げましたように、プライバシー保護のうらはらの問題、それから行政運営の問題として文書管理の問題がございます。日本の行政機関が各種の情報を山のように持っているのではないかということでございますが、先生御指摘のように、確かに文書管理の面から見ますとやや諸外国におくれている面等もございます。確かに諸外国の情報公開法等に出ておりますようなシステムは、日本の現状ではなかなかとりにくいのではないかということから、当庁の方で文書なり情報の管理の全般の問題の研究を行っているところでございます。
この情報公開法についてはわれわれもいろいろ検討してまいりまして、ずいぶんたくさんの問題が実はある。官庁の方に公開を求めるにしても、どういう情報があるかということがまず前提にならなければいけないですね。その目録をつくるだけで多分大分時間がかかるのではないかと思うのですが、この情報公開法についての作業はどんなぐあいになっているのですか。
お答え申し上げます。
 行政管理庁ではプライバシーの保護問題を昭和四十九年に行政監理委員会に諮問いたしまして、五十年に中間の報告をいただいております。その後研究を重ねてまいりましたが、確かに先生御指摘のように、各国の模様を見てまいりますとプライバシーの保護の問題とうらはらの問題として情報公開の問題も出ております。情報公開法の中におきましては、プライバシーの保護の問題を公開の除外規定として入れております。私どもの方でプライバシー保護の問題をどう進めていくのか。それとうらはらに、情報公開の制度が仮にできるといたしますならば、その中には、諸外国の例から見てはっきり除外規定として入れていただくのが筋ではないのかという観点からプライバシー保護の検討は進めておりますが、先生あるいは御承知かと思いますが、大分最近模様が変わってまいりまして、ＯＥＣＤの加盟国の模様を見てまいりますと、行管が当初取り組んでまいりました行政機関の中における電算機処理に係るプライバシーの保護の問題からいま範囲が相当広がってきている気配でございます。そういうことから、少し幅広い研究をやっていく必要があるのではないかということから、いまそういう資料の収集をやっておる段階でございます。
 大体以上でございます。
統計調査の技術的側面のみがこの統計法の中でかなり重視されているのです。だから統計審議会のメンバーを見ても、たとえば法律家というのは全然入れない。プライバシーの保護という観点からのメンバーは入ってないのですね。統計を利用する側の人たちだけが入っている。つまり使われる、調査の対象になる人間がこの統計審議会の中に全然入っていないのです。その辺のところもぜひひとつ考えていただきたいと思うのです。
 実は、プライバシーの保護というのは、もう一つ情報公開法という議論がいまありますね、これについても総理大臣大分積極的なようなので、一体行管の方でどう考えているかお答えいただきたいと思うのです。
 時間がありませんので、ついでにお尋ねしますが、情報公開法をつくれば逆な面でプライバシーの保護が今度は必要になってくるのです。つまりプライバシーの保護法案も情報公開法と同時に実は制定しなければならないのではないかというのが私たちいろいろ議論をした上での結論なんですが、この情報公開法を進めていくとプライバシーの保護が必要になってくるというこの構造についてはどのように御理解されておられますか。
実はこの決算に関しましては、決算委員会に会計検査院からいろいろと御報告が来るわけであります。先ほど申し上げましたような一般会計、特別会計、政府関係機関の予算だけ合わせましても大変な、百兆になるわけでございますね。それに対しまして不当事項の指摘その他が検査院からされるわけでありますが、私はこの百兆円をいまの検査院が全部、隅から隅まで目を通す、これは大変なことだと思うのです。精いっぱいいま努力されていると思うのですが、不当事項の指摘はたとえば九十三件、その金額にして六十四億。決して多いとか少ないとかいうわけではありませんが、検査院の仕事は、これは大変だと思うのです。また、それらの決算を、ではだれが本当にうまくやっていくか。行われてしまったものの非違を指摘するよりも、それが間違いなく使われていくということのためには、むしろそういうことが起きないように日ごろの監督、監査、そうしたものをもっと機構的にうまくつくりあげておく、こういうことが大事なのではないか。私は、これらの機関が一々国会へ決算報告書を持ってくればいいというふうには考えておりません。いま出ているだけでも相当な量でございます。先ほど申し上げましたように、政府関係機関以外でも、たとえばＮＨＫさんの分は国会に出てくることになっております。その他の部分は多く所管大臣の手元で所管大臣がこれを認可するというか、承認するというか、そういうかっこうになっているわけでありますが、やはりこの際、検査院がどこまでそれをカバーし、また行政管理庁は一体こういう特殊法人の中身についてどの範囲までやっていくか。ＫＤＤの問題が出た後で、実はＫＤＤについてははっきりしたそういう機構がわかってなかった。したがってこそ、後に法改正が行われているわけでありまして、ぜひその点、行管として、これは局長さんでも結構ですが、一体どこまでを見ていらっしゃるのか、あるいは検査院としてどこまでを見ていらっしゃるのか、その点を念のためこの委員会ではっきりお答えしておいていただきたいと思います。