百万人からの希望者がいる中で、平成二十八年から百十億の返還金の増が見込まれるということで、奨学金受給者教の増は今おっしゃられたとおりで、希望者からははるかに離れた数でしかないわけですね。
 次に、日本育英会のいわゆる滞納金問題に関連して質問したいと思うんです。
 会計検査院の平成七年度、一九九五年度決算検査報告によりますと、日本育英会の平成七年度末の滞納額が二百億余円に上っていたとあり、このことは波紋を呼びました。この問題は私は正確、厳密にとらえる必要があるのではないかというふうに思うんです。
 日本育英会は、大臣もおっしゃいましたけれども、一九四三年十月十八日に財団法人大日本育英会として創立され、翌年特殊法人になり、戦後一九五三年に日本育英会と名称が改められて、五十余年の歴史を持っています。ですから、滞納額も歴史的に見る必要があるんだと思っています。
 文部省にこれもあらかじめ資料を出していただいたんですけれども、平成八年度の累積の要回収額は一兆六百二十三億円、回収額は一兆三百九十九億円。つまり、回収額の要回収額に対する比率、回収率ですね、言いかえると返還率というふうになるんだと思うんですが、これは九七・九％に上るんですね。回収率、返還率九七・九％、非常に高い回収率だというふうに私は思います。累積した滞納額はこの年二百二十四億円になります。つまりこの数字は、回収率、返還率は高いけれども、でも一九八六年から始まったいわゆる解消不能債権の償却規定には該当しない額で、なお一層の努力をと、こういう数字だというふうに思うんですけれども、一違いますか。
平成十年度の入学者から返還免除制度を廃止するとすれば、平成二十八年度以降、全体で年間約百十億円の返還金の増加が見込まれるわけでございます。
 この百十億円について、現行の平均貸与月額により奨学金の貸与を行う、こういう仮定を置きますと、大学学部の場合は約一万八千人、大学院修士課程の場合は約一万一千人、大学院博士課程の場合は約八千人の奨学生を新たに採用することができることになろうかと思います。
古賀正浩でございます。
 新生党・改革連合を代表して、総理及び関係大臣に御質問をさしていただきます。
 総理、体調はいかがですか。昨年八月九日に細川政権が発足をしてきょうは約半年と十日ということになります。この間、総理はよく頑張ってきていただきました。宿願の政治改革四法案、この高いハードルを先月乗り越えて、クリアし、息つく間もなく、現在、総合経済対策、日米首脳会談そして予算編成と大きな山に立ち向かっておられるところであります。
 私ども新生党は、政治改革を推進し、二十一世紀に通用する日本を手がたく準備していくという大目的のために、しっかりスクラムを組んで、総理のひたむきな情熱と努力にこたえてまいってきておるところであります。
 総理が先日いわゆる連立村であいさつをされましたように、リュックは重いが次々と立ちはだかる山を越えていかなければならぬ。今私どもは、高齢化する社会の負担と福祉の水準をどうするか、戦後五十年、大きく変貌した国際環境と我が国の地位を踏まえ、我が国の果たすべき国際的役割、生きていく道をどう考えるのか、ここ旬日の中でもその基本的政治課題が突きつけられているという中であります。
 国民の熱い目が注がれております。総理の大きな見識とリーダーシップが今こそまた発揮していかれるべきときであります。焼き鳥屋をのぞけないというぼやきもあるそうでありますけれども、それも天命とあきらめて、ひとつ大いに頑張っていただきたいと思う次第であります。
 また、私どもの連立政権というのは、五党でありますから、なかなか一筋縄でいかないところもいろいろある。政策決定過程における不一致がマスコミや野党にあげつりわれることも間々あるわけであります。しかし総理、こういうことは余り心配しないでいいと私は思っております。
 もし与党が一党だけならば、これは一つの家庭の中ということでありますから、余り家庭内のごたごたなどを外に漏らさないということも可能であります。五党連立ということになりますと、五つの家庭が集まって町内会でオープンな中で論議をしておるというような二回がございますから、余り知られたくないことでも世の中に明らかにしなきゃならぬというみたいなこともあります。
 しかし、若干のやせ我慢を含めて申し上げますならば、そのような政策決定過程が国民の前にも見えておるということは、思わぬ効用も一方であるのではないでしょうか。決定まで意見の対立がいろいろあるということは、むしろ健全な政治の条件といってもよいというふうに思う次第であります。
 この連立政権も、先般、補正予算そして平成六年度予算編成に携わったわけであります。当初、初めての連立政権でありますから、予算の経験もノウハウもないという中で、大変一応は心配もいたしました。しかしながら、連立与党各党の見事な息を合わせたスクラムの中で、予算編成過程には無数の判断事項あるいは調整事項もあるわけでありますけれども、このようなものを立派にこなし、予算案を仕上げることができたということでありますし、大変新鮮な感覚で、頑張り得たことを、改めて自信を深めたということでございました。
 そのような体制をしっかり固めながら、今後、連立与党、細川政権をしっかり支えてまいりたいと考えておるところであります。
 さて、去る十一日、日米首脳会談は残念ながら決裂ということになりました。筋の通らぬ卑屈な妥協はなすべきではない、それは当然であります。しかしながら、ノーと言える日本の成熟した、日米の成熟した大人の関係などと言い繕うことで済ませるようなことではないのではないかと、国民は強い懸念も持っておるところであります。
 現にアメリカは強い対日姿勢をとり、対日経済制裁の動きも強めておるというところであります。また、円もかなり不安定な円高の状況にあるわけでありまして、このようなことは、場合によってはせっかくの総合経済対策の効果を減殺するような危険も感じざるを得ないところであります。
 私は、きのう地元に帰ってまいりまして、ミカン農家の危機突破大会に出席してまいりましたが、その中で、もしノーということを胸を張って言えるならば、五年前の牛肉・オレンジ対策もノーと言ってほしかったみたいな農家の声もございました。そのようないぶかりの声もあるわけであります。
 今回の問題の背景の根本は、何よりも貿易収支のインバランス、そして日本のやる気についてのアメリカの根深い不信感があるというふうに思うわけであります。
 今後の対応ぶりについて、一昨日の本会議におきまして、総理大臣の抽象的なお答えはいただくことができましたけれども、例えば、黒字減らしのための強力なアクションプログラムを組み、総理が先頭に立って具体的な対策を考えていくみたいなことはできないものか。もっと、理屈は理屈として、クレバーな対応ということも考えなければならないのではないか。理屈では勝ったけれども結局国を誤ったということにならないような、そのような賢明さが要るのではないか。総理に、その所信をお伺いいたしたいと思います。
 それとあわせまして、けさの新聞などを見ますと、クリントン大統領が、我が国の経済官僚組織を名指しで批判をしておる。少々八つ当たりぎみでもあるわけでありますけれども、基本的に日本の官僚が優秀である、これはすばらしいことであるわけでありますが、問題は、またそのような優秀な組織を、能力をしっかりと使いこなす見識、パワーが非常に大事だというふうに思います。
 この報道に関する総理の感想も、あわせてお伺いしたいと思います。