今委員が御指摘いただきましたように、エイズを予防するという観点から考えますと、やはり国民一人一人がエイズに対します正しい知識を持っていかなければなりません。したがいまして、その知識を私どもが情報という形で与える必要があるわけでございまして、報道機関等、あるいは関係行政機関等、あるいは関係省庁を通じまして十分その目的を達するように努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
それともう一つ、保健所の体制と同時に広報活動というものが非常に大事になってくると思うんですね。もちろん患者や感染者に対する差別を解消するためだけでなくて、感染を広げないためにも非常に教育とか広報活動というようなものが大事だと思いますけれども、これに対する積極的な姿勢を示していただきたいんです。
保健所におきますエイズ検査というものにつきましては、私ども従来から保健所等において匿名による検査の実施等、個人のプライバシーの保護の徹底を図りつつエイズ検査を行うよう都道府県を指導してまいりました。本年に入りましても、一月の全国主管衛生部局長会議、あるいは全国保健医療関係主管課長会議というものを通じまして行っておるわけでございますけれども、今先生が事実を御指摘いただきましたので、私どもこれにつきましては和歌山県を通じましてきめ細かく指導してまいりたいと思っております。
 私どもが今までにいろいろとそういう関連につきまして情報を得ているかというお話でございますが、私ども、もちろん都道府県を通じて、あるいは間接的に直接的にでございますけれども、そのような事実は確認はいたしておりませんけれども、仮にあるとしますとプライバシー保護の観点から大変問題でございますので、先ほども申し上げましたようにきめ細かく指導してまいりたい、こう思っております。
私どもは、エイズの対策につきましては、昭和六十二年二月にエイズ対策関係閣僚会議におきまして決定されましたエイズ問題総合対策大綱に基づきまして、総合的な対策を推進いたしておるわけでございます。それからまた、昨年の二月の十七日からエイズ予防法が施行されておりまして、今後ともその適正な運用に努めてまいりたいと、これが現状でございます。
 具体的にエイズ対策の概要といたしましては、まず第一は正しい知識の普及。それから第二番目は感染源の把握。それから三番目といたしまして相談・指導体制の充実。四番目といたしまして二次感染防止対策の強化。それから五番目といたしまして国際協力。研究協力なんかのことも含めまして国際協力。それから研究の推進等やっておるわけでございます。
はい。地方交付税では麻疹の価格という単価で今回は算定されております。
 それでは私の方で、数字は今のあれでございますけれども、ちょっと御説明を申し上げたいと思います。
 予防接種の実施に必要なワクチンにつきましては、各市町村及び契約医療機関がワクチンメーカーより購入しているものでありまして、これらはいろいろ売買契約と申しますかそのときの売買契約の内容によりまして異なりますが、昨年度ＭＭＲワクチンが有効期間中に返品された際には、メーカーが販売価格で買い取ったと私どもは聞いております。
先ほども申し上げましたように、今その数字を把握しておりませんが、委員がおっしゃいましたように、平成元年におきましては一万二千幾らであれしたわけでございます。平成二年につきましては、先ほども委員が御指摘されました室長通知が出まして、いわゆるこのワクチンをやります場合のメリットとそれからそれに伴います後遺症の問題ということにつきまして、今の段階では、麻疹を接種するときに、保護者と申しますか、そういう方の申し出によって接種をするようにという、慎重に接種をするように、こういうふうな趣旨の通知をいたしました。
 したがいまして、地方交付税等でしております……
ワクチンの改良が進むまで単株に戻したらどうかという主張はこれからもずっとあるわけです。なぜなら、ＭＭＲワクチンが先ほど言いましたように一万二千六百五十二円かかるわけですね。ところが単株にしますと、はしかで六千二百五十円、風疹では千八百六十八円なんです。おたふく風邪をまぜることによって倍の価格、単価がかかっているんですね。しかも母親側は、このおたふくの入ったものは嫌だと拒否して、接種をしないという状況が今出てきているわけでしょう。現に昨年の四月に注文をした百万のワクチンについては六十三万しか使われていない。その後の残りのものは、もう有効期限が切れておるが、使えない状況というのが出てきているわけですよ。
 この部分に対しての損失の金額などというものは把握していますか。その数字。――私はちゃんと出すようにというふうにいらした方にお願いしてあるはずですけれども。この一連のＭＭＲワクチンのこの事件によっての損失金額。
先ほど首席参事官の方からお答えを申し上げましたように、憲法の精神にのっとり、かつ皇室の伝統を踏まえてというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 そこで、ただいま期日奉告の儀のことが御質問に出たわけでございますが、期日奉告の儀というのは即位礼、大嘗祭を行う期日を宮中三殿に御奉告をする、こういうことでございまして、これは皇室の行事として行ったものでございます。
 この宮中三殿に奉告をするということは、登極令にもそういう儀式のあり方が載っておりますが、この登極令というのは現在法律的には廃止をされておりますけれども、これは形式的に法的な根拠を失ったということでありまして、その内容が現在の憲法の趣旨、精神等に反してすべて根拠を失ったというふうには私どもは考えておらないわけでございまして、皇室としては長い伝統に基づいてそういう儀式を皇室の行事として行う必要があるということから期日奉告の儀を行ったわけでございます。これは現在の皇室行事としてそういうことを行うことが憲法の精神あるいは趣旨に反するというふうには私どもは全く考えておらないわけでございます。