我が国は国連を中心とする外交をこれまでも展開してまいりましたし、今後ともこれは進めていかなければならない、こういうふうに基本的に考えております。
 国連についてはいろいろと批判もありますけれども、今日まで世界の平和と繁栄のために国連なりの努力が続けられ、その成果も幾多あったことは歴史の中で明らかになっておるわけでございます。ただ最近では、平和維持についての国連の取り組みがどうも手ぬるい、あるいはまた国連が膨大な資金を相当むだに使っておる、あるいは国連の機関の政治的な偏向があるといったような批判等も出ておるわけであります。しかし私は、こういう問題は、国連がスタートを切ってちょうど四十周年になった今日ですから、ちょうどいい機会ですから、そうした世界の批判にもこたえて改革するべき点は改革する必要があるのじゃないかということで、実は昨年の国連総会でいわゆる賢人会議を主張いたしました。やっとその枠組みができまして、今その改革について、十八人の我が国の代表を初めとする各国の委員がその改組案を練っておるわけでございます。日本は今国連で拠出分担はアメリカに次いで二番目でありますし、国連の改革に対して日本がそれだけの発言をすることは当然のことだと思いますし、国連をよりよくするために我々としてもこの努力はしていかなければならぬ、こういうように思います。しかし私は、そういう努力はしなければならぬし、改革をすべき点はしなければならぬと思いますが、国連の枠組みというものは非常に大事な世界的な枠組みであって、これを維持強化をすること、発展をさせることが非常に必要であるし、大事なことであろうと思っております。
 ですから、例えばユネスコなんかでも、アメリカが脱退をする、あるいはイギリスも脱退をするというふうな事態が起こりましたけれども、私は、ユネスコ等のそうした国連機関にはいろいろ問題はあったとしても日本はあくまでもとどまってこれを内から改革していく、そしてイギリスやアメリカを呼び戻していく、こういう努力の方がむしろ必要ではないか、こういうふうに思います。
 日本も国連に加盟しましてちょうど三十年たっておりますしいちょうどことしは国際平和年でありますから、この機会に国連のあり方と国連の重要性というものをさらに国民の皆さんにも知ってもらう必要があるし、さらにまた平和の大事さというものを訴えなければならぬ、こういうことで今事務局を設けていろいろと行事を検討しておるということであります。
さて、ことしは国連の国際平和年を迎えたわけでございますが、どうも平和年に対する政府の取り組みが少し手ぬるいというかあいまいじゃないかという印象を持っておるわけでございます。いわゆる国連中心の外交の姿勢について日本は最近変更をしつつあるのかという感じを持つわけでございます。アメリカが国連に対して最近非常に冷たい姿勢をとり続けておりまして、むしろ国連に対しては、これは単なる社交機関であるとか、あるいはもう既に時代に不相応であるとか、はたまた一定の役割は終わった、こういう考え方がしばしば示されてくるわけでございますが、我が国についてはこの点いかがでございましょうか。
 国連平和年に対しましては、昨年の十月二十四日に決定をして政府に呼びかけがございました。非常におくれることこの二月に至りまして、やっと国連加盟三十周年を記念する行事とそれから国際平和年を記念する行事、これを兼ね合わせて連絡の事務局を設置という運びになったわけでございますが、この予算案を見ましても、どうもこれは真剣に、なおかつはっきり言えば大がかりに国際平和年に取り組むという様子がうかがえないのでございますが、その点いかがでございましょうか。
中国との間で世界の平和、アジアの平和と繁栄のためにお互いに何をなすべきであるかということについて意見の交換を実はこれまでずっと続けておるわけであります。そういう中で、非核三原則を初めとするところの日本の基本原則も中国側は十分理解をしてきておるわけであります。また、中国側も我々に対しましては、これ以上核兵器を増幅はさせたくないのだ、米ソの核軍縮が進み、さらにまた諸外国、核を保有している国々との間で話し合いを進めて核が廃絶されるという状況になることを中国としても念願しておるし、そのためには中国はその労をいとわないということもはっきり言っておるわけでございます。しかし、現実問題として中国が核を持っておるし、現在も核を開発していることは事実でございます。我々としても、今後中国との間にも接触を強化しながら、ともに核廃絶へ向かっての努力を進めていくことに協力できる点は協力していかなければならぬ、こういうふうに思っておりますし、私は今中国に対して求めておるのは、核不拡散条約にぜひとも早く入ってもらいたいというふうなことも実は中国側に求めておるわけでございますが、残念ながら今は中国からいい返事が返ってないわけでございます。今後ともこうした問題を率直に話し合うということが大事だろう、こういうふうに考えております。
中退制度の新規共済契約者とかあるいは被共済者の伸びにつきましては、最近は頭打ちの傾向にございますけれども、この中で、加入促進を進めている中で、ただいま先生御指摘のような脱退というものがございます。被共済者の脱退、五十九年度は二十三万ぐらいでございますけれども、これはほとんどが退職して退職金をもらう脱退でございます。
 問題は共済契約者の一万の脱退でございまして、私どもも、この数は決して少なくないものでございますので、これまでもいろいろと分析をしてまいりました。これはそのほとんどが実は従業員を一人とか二人雇っている事業主の場合に、そういう一人なり二人の従業員がやめて退職金をもらって脱退してしまったということになりますと、もう従業員おりませんものでございますから共済の掛金を納付しない月が多くなってくるというようなことでございまして、そういう中で契約を解除していくというものがほとんどでございます。
 しかし、中にはやはり景気の動向等に左右されまして掛金を納付するのが非常に困難になってくるというようなところもございますし、その他の理由で退職金制度、中退から脱退するというものもございます。そういう従業員がいなくなったから脱退というのじゃないケースは、これは私ども極力事業主の方とコミュニケーションを図りましてその脱退を防いでいくということがネットの共済契約者をふやすことになり、被共済者をふやすことになるわけでございまして、これはもう先生の御指摘のとおりでございます。これにつきましては、今後とも、そういう事業主の方に一番近くにいるのは金融機関でございます。したがいまして、私ども、金融機関からそういった情報をよく集めて内容をチェックして、引き続き契約を進められるようお勧めすることでございますし、また私どもの方といたしましても、そういった相談の体制というものは強化をしていかなければいけないというふうに考えている次第でございます。
 今回、改正をお願いいたしておりまして、新規加入者及び掛金の増額につきまして掛金助成をするということで、その分だけ事業主の方々の負担が軽減されるわけでございますので、こういった点も十分ＰＲをいたしまして脱退の防止を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
 そういったことを含めまして、私ども、先ほどおっしゃいました六十五年までに何とか、今は頭打ちの状態でございますけれどもこれを上昇傾向に上げてまいりまして、六十五年までに何とか三割ぐらいまで伸ばしていきたいというふうに考え、そのために一生懸命努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。