御説明申し上げます。
 合併処理浄化槽の整備事業を進めるに当たりましては、今いろいろお話にもありますように、下水道でありますとか農業集落排水事業でありますとか、いろいろな生活排水処理施設と調整しながら、やはり地域に適した対策というものが必要になってくると思いますので、今言いましたような問題を踏まえまして、市町村が今後生活排水対策を進めるときは、やはり地形であるとか人口密度であるとか、そういった地域の特徴とそれから生活排水施設の特徴を勘案しながら地域に適した対策を進めていくように指導しておりますし、また私どもといたしましても、生活排水対策が特に重要な地域を重点的に整備していくということで対応していきたいと考えております。
今度は厚生省にお尋ねをいたします。
 先ほど大渕委員の質問にも出ましたが、合併処理浄化槽事業、今年度は大変大盤振る舞いといいますか五十億で、前年度に三十二億ですか、六十二年度の一億から比べれば五十倍ですか、数字だけ見ると私も大変ありがたいと思うんですが、この合併処理浄化槽事業で五十億ということになって、全国我も我もということで、もう締め切りだというような感じになっているということを漏れ伺っておるわけなんですが、こういう場合に、大臣お答えいただいたように、各地域、各地形の問題はあるにしても、非常におくれているところにはこういう配慮をするとか、あるいはこういう特徴がある地域には整備の普及の推進のためにこういう配慮をするとか、そういうふうな点について何かガイドラインというかお考えがあるんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。つまり、もう満杯である、また来年まで待たなきゃいかぬ。それまた来年もすぐ満杯だ、再来年もすぐ満杯だで、これは倍々ゲームをやってもなおそれだけ下水道に対する整備のおくれというものは、数字上出ている以上のものが現場にはあるんじゃないかというふうに私は思いますのでお尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 現在、次期の第七次下水道整備五カ年計画の案を固めまして今後決定していただく予定でございますが、これを決定していただけば、下水道事業実施の市町村に対しまして、各市町村の五カ年計画を策定していただくようにお願いをする予定でございます。これに基づきまして各市町村で下水道整備の基本構想というのをおつくりいただいて、どの範囲はどの程度の期間で下水道を整備するというようなことを明らかにしていただけるようにお願いをしていくつもりでございます。
この問題で建設省さんにお尋ねをしたいんですが、流域下水道、公共下水道の特徴なりそのよさをいろいろ御説明を受けましてそのとおりだと思うんですが、最大の難点は、非常に長くかかって、担当者が、地元の方々、いわば認定地域で勝手に動かせない、待ち望んでいる人たちに明確に何年何月先にはおたくの地区は来ますということが言えないんですね。明確な答えが言えないということは、行政にとっては、幾ら流域下水道、公共下水道がいいいいと言っても、これは何にもならないと思うんですね。まさに仏つくって魂入れずというか、この点について今どういう状況にあるのか、簡潔にお尋ねの点お答えを願いたいと思います。
今先生から父子家庭のお話がございまして、私どもも、父子家庭問題というのはどういうふうな取り組みをするのかということについては、いろいろな意味で大変難しい問題をはらんでおる家庭であると思うわけでございます。
 確かに我々がやってきました母子家庭対策は、一家の生計を担っておられた御主人が急に亡くなられた、または御主人と離婚されたということによりまして、急激な家庭の経済上の危機が訪れ、それに対します社会上の女の方が負っておられるいろいろなハンディキャップ、具体的には、なかなかある程度の収入がある就職が得られないといったような現実のハンディキャップに対応いたしまして、主として母子家庭の方の社会的に置かれております状況を勘案いたしまして、経済的な自立を図るという観点からいろいろな対策を講じてきたわけでございます。
 ところが、父子家庭の場合には、これは今先生もおっしゃったわけでございますが、実は態様は、さまざまなタイプの父子家庭という言い方はいかがかと思うのでございますが、問題の所在が多様な対象ではないかというふうに思っております。経済的にはそれほどお困りになるということではないけれども、今おっしゃいましたような育児の問題でいろいろな問題を抱えておられるというような御家庭もあると思いますし、また、これは非常に少数かと思いますが、お父さま自身が定職を持っておられなくて非常に生活の面でも家庭を維持するためのいろいろな能力を欠いておられるというような、問題家庭といいますか、そういうような父子家庭もあると思うわけでございまして、私どもは、それぞれの父子家庭を全部ひっくるめて一つの対策といいますよりも、今のそれぞれの父子家庭のタイプに応じたさめ細かな対策ということを考えていくのが本当は基本ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 例えば、これは一般の低所得対策にも通じるような働く意欲のない男の方について、その方を中心とする世帯が自立していくためにはケースワーカーのいろいろな指導とか尽力とかをやっておるわけでございますが、そういった形で対応していかなくてはならない父子家庭もあるだろうと思います。
 今の先生の御質問は、一般に父子家庭に児童扶養手当を支給してはどうかということなのでございますけれども、一般論として申し上げますと、奥様と死別をする、また奥様と離婚をなさるということを契機といたしまして、稼得能力ががくっと下がるということは通常はないのではないかということでございます。また育児や家事の面で御指摘のように非常に困難はありますものの、先ほど申しましたように、全体として見れば所得レベルがそれほど低くはないということでございます。また児童扶養手当が低所得の家庭で子供さんを抱えている家庭に全部支給するというような仕組みであればよろしいかと思うのでございますが、ある一定の条件を付しまして、母子家庭に準じた家庭だけに支給いたしておりますこととの均衡ということから考えますと、父子家庭全部を通じまして児童扶養手当を支給していくということは、私は困難ではないかというふうに考えております。