アメリカの開発問題に対します関与の仕方につきましては、先生御指摘のように、若干好ましくないような面もございますけれども、やはり開発問題を考えてまいりますときに、アメリカの強い関与を今後とも引き出していくということは、一つ重要なことだと考えております。
 そういうことと、それから各機関の長をどういうふうに選んでまいりますかということにつきましては、いろいろな要素を考えながら今後判断していくべき問題かと思っております。
大蔵省といたしましても、アメリカが国連にしろあるいは世界銀行にしろ、こういつた重要な国際機関に対する拠出を、渋るというかアリアとして払っていない、こういうことを続けている限り、例えば、一般の投票権のシェア、こういうものも下げろという議論が出てまいりますし、あるいはシニアな人事、世界銀行では総裁がおりますしアジア開発銀行では副総裁がおりますが、こういうところの大事にもやがては影響してくるよ、こういったような話は折に触れていたしております。
 きょう先生の方からそういう御指摘があったということをも、何らかの形で伝えたいと思っております。
質疑の時間が残り少なくなってまいりましたので、最後に一つだけお伺いをさせていただいて、終わりにしたいと思います。
 世銀に関しまして、これまで、歴代総裁はアメリカが輩出しておりますが、分担金も負担していない国が総裁を独占するということはいかがなものかと思います。何も日本がとるべきだということを主張するつもりはございませんが、むしろこの際、次の総裁はアメリカ以外の国から出すことを考えてもいいのではないかと思います。大蔵省並びに外務省の御見解はいかがでございましょうか。
我が国のＯＤＡをめぐります意思決定は政府として統一的にされるべきだということを考えておりまして、今後とも、開発金融機関につきます意思決定につきましても、大蔵省との情報交換、意思疎通をよくしてまいりたい、そう思っております。
アメリカが、国連あるいは世界銀行に対して約束どおり支払いを行っていない、それが過去たまっているものですから新しい増資にはなかなか応じない、結果的に第二世銀の場合に一年目に穴があいてしまった、こういうような状況につきましては、こういう問題でいろいろ頭を抱えているというような話はいろいろな機会に、正式にひざ詰め談判ということではございませんけれども、外務省の方にも、私ども折に触れてお話ししていると思いますし、いろいろな情報交換の場もございます。
 こういった意味で、正式に合い議とか協議ということではないかとは思いますけれども、外務省とは、できるだけ多くの問題につきまして意思疎通を行っているところでございます。
大蔵省の方から、ＩＤＡの総務投票の前に外務省と話をしたということでございますが、総務投票の直前に外務省に話をして外務省がこれはだめだと言ったところで、今まで日本が加わって枠組みを決めてきて、それの最終決定の前に日本が前言を翻して、やはりこの枠組みは受け入れられないというような投票を総務会で行うとすれば、逆に、今度は日本が信用を失うことになるわけで、外務省あるいは関係省庁にその時点で大蔵省が話を持ちかけても、その時点で決定が覆るということは事実上なしのではないでしょうか。そうすると、それは、外交を二元化で行っていることになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
逆に私ちょっと、これはお尋ねをしてはいかぬのですが、福祉に関する支出のためであれば国民は五〇％どころか七〇％近いような、あるいはそれを超えるような国民負担率を受けてくださるでしょうか。私、本当にそれは考えてみて、そんな話にはなかなかならないだろうなと率直に思います。
 世界の中で北欧等を振り返りましたときに、国民負担率がそうした水準にある国がある、そういう実例があることも存じております。また、さまざまな国で既に五〇％を超えている、そうした国があることも承知をしております。そして、財政赤字の分を省きました場合、多分今我が国の国民負担率は三七から八の間ぐらいだと思いますし、そして財政赤字を加えました場合、四二、三に既になっているだろうと思います。そうすれば、五〇％までというのは非常に幅が少ないということを言わなければなりません。
 そして、あえて社会保障に限定してお尋ねでありますから、私はその方向づけをしてこれから制度全部を見直していかなきゃならない中で、年金あるいは医療、福祉等社会保障給付というものが現在の制度のままでは高齢化の進展に伴ってその給付が大幅に拡大していくことが見込まれる、そう推測をいたしました。．
 したがって、高齢化のピーク時においても国民負担率が五〇％を超えないような、経済、財政と調和のとれる社会保障制度を組み立てなければならない、これがまず第一。そして、これは利用者本位の仕組みにならなければならない、社会保障給付にならなければならない、同時に公平な給付と負担というものを実現しなければならない、効率的な給付を行う、こうした視点を持ちながら改革を進めることが必要だと思います。
 そして、そういう中で私は、国民の皆様が、おまえのように五〇％という国民負担率に拘泥しなくてよろしい、むしろ我々はより高い負担をしてもより高い給付を求めると言われるなら、これはまた一つでありますけれども、むしろ私は社会保障の世界に、私の保険、民間の保険、もっと民間の力というものを取り入れることはできないのかということを前から考えております。
 医療の世界におきましても保険診療か自由診療かの二本立てたけでありまして、保険の給付の上にみずからプラスを求める場合、そこを支えるための仕組みを別に組み合わせることは今許されておりません。こういう点に工夫を凝らすことはできないだろうか。
 年金においてもしかりでありまして、そういった意味では、むしろこれから我々はそうした時代を想定しながら、その中でどういう仕組みが一番望ましいかを真剣に考えていかなきゃならないと思います。その中で、一つの考え方として私は私保険との組み合わせというものも自分の頭の中に前から持っておりました。