山花さんのお話を聞いておりますと、あたかも建設が、どんどん開発が進んでいるように聞こえますけれども、それはあくまでも勝手にかいた絵でありまして、この地域はあなたも御承知のように国定公園の中であります。しかも、実際の開発ということになりますと、これは東京都知事が開発審議会を開いて一件審査をして、その適用を決めて許可しなければ開発はできないというものでありまして、特にその中では、もう釈迦に説法ですが、集団的な優良の農地はだめですよ、災害防止のためのそうした山林はだめですよ、あるいは緑を守るためのそうした緑地帯の開発はだめですよと、実はもろもろの規制がかかっておるわけでありまして、それらの問題をクリアしなければこれは開発ができないわけであります。したがいまして、それはいろいろと企業が勝手に絵をかいたり宣伝したりするでしょうけれども、まだそれらは東京都にしてもあるいはまた建設省にしても賛成をしたものではありません。私はなかなか難しいと思っているのです。
 特に、昭和五十五年の法律改正以来建設省と東京都の間で都内の土地利用の問題、再開発の問題等については逐一実は詳細な打ち合わせ、検討を進めてきておるわけでありまして、建設省と相談なしに東京都だけが独走することはあり得ない、私はこう思っております。特に圏央道にかかわることでありますから、重大な関心を持っておるのです。
 それからもう一つ、そういう買い占めが行われるということでありますが、私は大変日本人というものの業の強さを感じるのです。この前から、群馬県の八ッ場ダムが十年も二十年もかかってやっと解決したと思ったら、その水没地点の中に六十二戸も実は別荘地を至るところにつくって、そして補償金をふんだくろうという不届き者どもがおるということで大変残念に思っておるのです。ですから、公共事業の執行に当たって、これらの補償金目当ての行いあるいは土地の買い占めというのが行われるということはよからぬことでありまして、できることであるならばこれらが行うことのできないような何か規制措置ができればいいなと思うのですけれども、しかし何もかも法律でもって縛り上げて行政がうまくいくとも思いませんし、そこいらが非常に今悩みの種である、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
私ども、個々の取引につきまして逐一東京都から報告を受けているわけではございませんが、新聞等に、例えば高尾周辺におきまして開発業者が山林を大規模に買収しているという報道がございましたので、これにつきまして事実を確認いたしましたところ、そういう関係の取引が行われているという報告を受けております。
警察庁の対策につきまして、お手元にお配りを申し上げました資料によりまして御説明を申し上げます。総理府の資料の次にございます。
 対策の第一は、良好な自転車交通網の形成でございまして、自転車の利用状況を勘案した良好な自転車交通網を形成するため、自転車の通行できる路側帯、自転車専用車両通行帯及び自転車横断帯の設置並びに普通自転車の交差点進入禁止等の交通規制を実施してきております。
 また、歩道の幅員、歩行者の多寡等について配慮いたしまして、歩行者の歩道通行の安全を図りながら、普通自転車歩道通行可の規制を実施してきております。
 昭和五十六年度末におけるこれらの交通規制の実施状況は、別表１のとおりでございます。
 歩行者用道路一万一千五百七十五キロの延長でございます。歩行者用道路は、車両の通行を禁止して歩行者の安全を確保するという交通規制でございますが、この大部分は自転車の通行も認めておりまして、実態においては歩行者、自転車専用の道路となっているというものでございます。それから、自転車の通行できる路側帯が八千三百八十九キロ、以下、この表にございますとおりの交通規制を実施している状況にございます。
 第二は、自転車駐車対策でございます。
 地方公共団体、道路管理者等との連絡を密にいたしまして、自転車駐車場の整備と相まって、歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するための計画的な交通規制を実施しております。
 また、地方公共団体等の行う放置自転車の整理、撤去、保管等に対しましては、警察官の立ち会い、保管自転車の所有者確認等の所要の措置により協力してまいっておるところでございます。
 第三は、交通安全活動の推進でございます。
 自転者利用者に対しまして、道路交通法その他の法令の遵守、自転車の点検整備の励行等について街頭指導活動を強化するとともに、関係機関、団体と協力いたしまして、講習会、自転車安全教室、自転車の正しい乗り方コンクール等を計画的に実施いたしまして、自転車利用君の安全意識の高揚と定期的な点検整備の促進を図っております。
 なお、昭和五十六年中の街頭指導活動を通じての警告指導件数は、別表２のとおりでございまして、約百二十一万五千件になっております。これは、昭和五十三年の道路交通法改正によりまして設けられました、自転車の通行方法等に関する規定に違反する行為に関する警告指導の件数でございます。
 第四は、自転車の防犯登録の推進でございます。
 日常の警察活動はもとよりといたしまして、春、夏の季節防犯運動や十月の全国防犯運動におきまして、自転車の防犯登録を呼びかけるチラシ、パンフレット等を配布して啓蒙に努めるとともに、防犯登録デーを設けるなどしてその推進に努めております。また、青少年を非行から守る全国強調月間、これは七月に実施するわけでございますが、この際におきましても、実施重点の一つといたしまして、自転車小売業者の方々に対し、所有者への防犯登録を積極的に勧奨するよう要請すること等を掲げまして、実施に努めているところでございます。
 昭和五十五年、五十六年中における防犯登録の実施状況は、別表３のとおりでございまして、昭和五十五年におきましては登録率六三・八％、五十六年におきましては六八・一％となっております。なお、注２にございますが、五十六年末の総登録台数は二千九百十九万台で、登録率は約六〇％という実情となっております。
 第五に、自転車の安全性の確保でございます。
 まず、昭和五十七年一月一日現在の自転車安全整備士数は四万八千二百十五人、また自転車安全整備店数は三万七千二百二十七店でございまして、これらを通じて自転車安全整備制度の普及、促進を図っております。
 また、自転車利用者の間に自転車の点検整備を受ける機運を醸成するとともに、自転車事故の被害者の救済に資するため、本年四月一日から、点検整備を受けた普通自転車に貼付するＴＳマークに傷害保険、損害賠償保険を附帯いたしております。
 なお、昭和五十六年五月二十日、五十七年五月二十日、いずれも自転車月間の初日でございますが、全国一斉の自転車街頭指導を行いまして、整備不良自転車の排除等に努めております。その実施状況は別表４にあるとおりでございます。
 以上で御説明を終わらせていただきます。