社会現象あるいは経済の問題等、とにかくその都度、機動的、敏速に行動できるようなひとつ政策を展開してほしい、このようにお願いいたします。
 それから補正予算の問題でございますけれども、阪神・淡路大震災復旧・復興費の問題ですね。これについて、被害総額全体で十兆円ぐらいになるというふうな見通しのようでございますが、これに対する国費の支出、国の費用が五兆か六兆ぐらいになるんじゃないかというふうなお話も承っております。そうしますと、六年度の補正、それと今年度の補正を合わせますと大体二兆五千億くらいの数字になると思うんですけれども、大体国の負担が五兆、六兆というふうなことになるとまだ半分ぐらいじゃないかというふうな計算にもなるわけですね。
 そうすると、実際、先ほど大蔵大臣は、いよいよ復興への一歩も踏み締めている予算だというふうな趣旨の発言をたしかなさっておるんですが、これから本当に本格的にこの震災地の復興に向けて国がしていかなきゃならない、もろもろの事業を進めていかなきゃならないこの費用として、先ほど大蔵大臣は、二次補正ということは、今、七年度の最初の補正をやっているんだからそこまではというふうに言葉を濁しておりましたけれども、総理はこの二次補正についてはお考えですか。
民主改革連合・新緑風会の磯村修でございます。よろしくお願いいたします。
 大変ことしは国自体が何か悪いことに取りつかれたように次から次へといろんな出来事が発生しているわけなんですね。阪神・淡路大震災では大変大きな被害を受け、地震あるいは災害に対する国民の不安を募らせた。さらに地下鉄のサリン事件についても社会不安を巻き起こした。いろんな出来事があって、そうした中で私どもの生活も円高に直撃されている。こういう状況があるわけでございます。
 国民の側から見ると、これからの国の方向というものは一体どっちの方向に進んでいくんだろうか。例えば経済一つとっても、今までの経済の状況というものをもう本当に新しいものに切りかえていかないと、この壁を突き破って新しい道を切り開くことはできないんだというふうな状況にも置かれているわけですね。そうした国民の目から見ると、これからの道はどうなっていくんだろうか、こういう心配もあるわけであります。
 総理は、こういうもろもろの問題につきまして、とにかく全力を尽くしてやっていくんだということを重ね重ね表明しております。しかし私は、ここで申し上げたいことは、国民の目というものは、やはり具体的に何をしてくれるんだということを具体性を持って示してくれないと国民の心配というものをなくすことはできないというふうな面から考えますと、やはり何か一つの問題に対して機動性を持って対処していくということが国民の目にわかるように、そういう行動が必要じゃないかと思うんです。
 そういう意味合いにおいて、今の日本の国の現状を見ながら、機動性を持った行動ということについての点、総理のいろんな所感がもしありましたら、ひとつここでお伺いしておきたいと思うんです。
時間の制約がありますのでこれはお答えをいただきませんが、私は頭が悪いのかどうかわかりませんけれども、何度読んでも、IVの（３）のところに出てまいります後方支援活動、これはガイドラインの方ですが、それからＶの２の（２）の（ロ）というところに後方地域支援というのがありまして、後方支援活動の方には輸送ですとかいろいろな補給ですとかが入ってきていますけれども、後方地域支援の方は一般に後方的な支援をするために民間の協力を得るとかということがガイドラインには書かれているのですが、周辺事態法の第三条の二項には後方地域支援という文言で、二項、三項にそれぞれ別表一、二とあって、そこが輸送とか補給とかとなっております。
 つまり、後方支援活動というふうにガイドラインで言われている項目がなく、ちょっとずれていますけれどもほとんど同じ内容が周辺事態法では後方地域支援という言葉のみで呼ばれています。ガイドラインの後方支援活動というのは別のどこかで扱われているのですか。ここのところが私はどうしても理解できませんので、また特別委員会までに、そこのところの文言の整理はぜひしておいていただきたいと思います。
 時間がありませんので、最後にもう一つ聞きたいことがあるので、申しわけありません、特別委員会で。
 最後の一つというのは何かと申しますと、民間の協力を得るというところがございますけれども、これに関しまして、例えば何か事故が起こった場合の賠償であるとか補償であるとか、そういったことがこの中に盛り込まれなくても当然でございますけれども、この法案が採決されて発効した段階で急に何か起こったときに、ああ、そのことはまだ詰めておりませんでしたというようなことでは、民間の人々に対しての説得力がありません。ですから、その辺はきちんと作業は進んでいるかというのが一点と、私は、これがここに出てきたことというのは非常に残念に思っております。
 というのは、四年前の阪神・淡路大震災のときに、あれだけ、例えば、消防自動車が通れないような道路交通法に対する危機管理の網かけができないとか、それから、レスキュー隊がイギリスやスイスから来て、犬の検疫に六カ月かかるから結局レスキュー活動ができなかったとか、あるいは、ボランティアで来たアジアのお医者さんが、医師の免許証がないので日本では医療活動ができないとか、さまざまなものがありました。
 危機というのは、内的な要因、つまり国内のものと国際的なものと両方の要因があるわけですが、国としては、一つの危機管理という中で、防衛庁に関するものはその一部分で、実際に活動が行われる。四年前に、私、まだ国会議員ではありませんでしたが、「論壇」に災害予防国家というものへの脱皮を図れということを申し上げました。その視点から見ても、これがまだ確立していないので、今、こういう周辺事態法の中で、補償をどうするとか、どういうふうな周りの権限をどのように地方の自治体に持たせるとか持たせないとかということになっていると思います。
 そのことで、最後一点は、今のような補償その他のものがどのぐらい進んでいるかということと、最後に官房長官に、総合的な内外の危機管理というものに対する日本の対応を、これから早急に検討していくという点についてはどう思われるかという二点だけお伺いして、終わりにしたいと思います。