中海の干拓事業につきましては、二千五百四十二ヘクタールの土地を造成し、そのうち千九百六十二ヘクタールが農用地になる。また同時にあわせ行う土地改良事業がございまして、既耕地七千三百ヘクタールについてかんがいを行うと同時に、今申し上げた千九百六十二ヘクタールの地区内農用地にかんがいを行うという計画になっているわけでございます。
 そこで、営農につきましては、一部酪農経営等については入植を予定し、他は果樹、花卉、花木、野菜並びに酪農の増反を考えているわけでございます。
 具体的には、酪農経営につきましては入植農家で大体十ヘクタール程度の規模で、最終的には成牛五十頭程度を飼養する規模を想定し、また増反農家では、既耕地を含めて五ヘクタール程度で、既耕地を含めて成牛三十頭程度を飼養できる状況をつくっていきたいと思っております。
 果樹経営につきましては、例えば、これは増反になるわけでございますが、ブドウを中心に二ヘクタール程度、花卉、花木経営につきましてはグラジオラスとかサツキ等、既耕地を含めて三ヘクタール程度の経営、また野菜農家につきましては、スイカ、メロン、ニンジン、白ネギ等で既耕地を含めて二ないし四ヘクタール程度を予定しております。
干拓事業についてはどのところにおいてもさまざまな問題が今起きているわけで、私は島根県出身でございますので、本日、中海干拓淡水化事業のみに限ってお伺いしてみたいと思うわけでございます。
 まず営農の問題でございますが、現在営農計画はどのように立てられているのでしょうか。
数年前でございますが、本委員会においても食糧の自給力強化に関する決議が行われているわけでございます。
 自給力という問題は、分解してまいりますと、結局、今日の状況で何もかも国内で自給できるということではございませんで、やはり必要な農用地を確保し、良好な土地改良施設を整備し、さらに担い手を確保していく、こういうことが基本になるだろうと思います。そういう意味においては、私ども、やはりいわゆる自給力の確保という視点に基本的に連なっていると思っております。
かつてこの問題をお聞きしたときに、農水省のお答えで、食糧難というか食糧危機に対して今そういう農地を確保してやるんだ、こういうお答えをいただいていたことがあるのですが、その点は変更なさったのですか。
それでは多少分解して答弁さしていただきますと、トータルの問題としてはやはり農業生産基盤をどう確保していくかという方途としてひとつ考えていくということが基本にあるだろうと思います。
 それから、地域問題としては、やはり具体的に経営規模が極めて狭小な地域等において、規模拡大をどうやって進めていくかという重要なてこ入れになっていくという面もあるだろうと思います。さらに、理想的な大規模なものについては、地域のそれぞれのモデル経営をつくっていくという意味もあるだろうと思います。それはそれぞれの事業によって意味合いが違ってくるという面もあるわけでございます。
私が申すまでもなく、我が国の可住地は十一万平方キロでございまして、その半分が農地に充当されているわけでございます。しかし、今経済の発展なり人口の増加の中で、やはり農地の壊廃は一定の範囲で進んでいかざるを得ない、そういう状況のもとでどうやって農用地を確保していくかということが基本の課題だろうと思います。
 その場合、山場のいわゆる農用地開発に畜産の飼料基盤をつくるという意味でウエートがかかってまいりますけれども、同時に、低平地の河口部、内海等における干拓につきましても、これが良好な状態で改良が加えられますならば、やはり農用地として、新しい農業を考える場合においても極めて有力であり、また、そのことが我が国の国土の造成なり農業の生産規模の確保に連なるという視点で実施しているわけでございます。ただ、現実に干拓地が稲作に一般的には向いているという事情もございまして、そういう意味においては、干拓地区の採択というものは従来に比べてかなり抑制的に推移しているということも事実でございます。
じゃ、時間が来ましたので、最後にハイヤー・タクシーの問題ですね。現在のハイヤー・タクシー、個人タクシーの現状については事務当局から資料をもらいましたから省略いたします。実車率も四二・三％ということでありますからまあまあのところいっているんだろう、こう思いますから、時間の関係で省略します。
 ただ、問題であります軽貨物自動車、この問題については、私たちが調べた範囲では、問題になった四十八年は五千五百台ありました。国会で運輸委員会あるいは交通安全委員会で問題になりまして、現場当局、運輸省あるいは警察当局の御指導でだんだん減ってまいりまして、五十五年には軽貨物自動車は五百九十七台まで減りました。非常にいいことだなと思って喜んでおったんですが、ここからが悪い。五十七年度からまた逆になりまして、五十七年は七百七十八台、五十八年度は八百二十台、これにまた新しい潜り、黄ナンバーと言っているんですがね、新しい潜りがまた七百台出てまいりまして、結局千五百台で五十年代にまた逆戻りしたと、こういうのが現状であります。特に、那覇市においてはグリーンナンバーが四百六十、黄色ナンバーが四百六台、これは五十九年三月、タクシーの業界と組合が立ち会い調査でやった結果これだけの現車を確認した、ナンバーを確認した。ですから、潜り営業が那覇市だけで大体千台、一千両ですね。一千両がこれは潜りで走っておるという現状であります。それから離れ島においても、徳之島ではグリーンが百七十三台、それから奄美本島、これはグリーン車が三百一台、これくらい走っておる。このあたりはもうバス、タクシーは仕事にならないというくらい離れ島では走っておるというのが現状なんです。
 そこで、私は時間がありませんから結論として、この五十五年の五百九十七台まで、この五千五百台から約七、八年かかって五百九十七台まで減らした努力は多としますから、これだけの力があるんですから、もう少し開発庁も運輸省も、あるいはきょう警察庁を呼んでおりませんが、この潜り営業については手厳しく指導しながら、そしてこの潜り営業の皆さんが新しい生業であるタクシー営業に配転、転換する場合にはそれなりの助成をして、正常なルートでハイヤー・タクシーの仕事ができるように、関係方面の一層の指導と監視をお願いしたいなと、こう思って拾った数字を全部言いました。ですから、その点について開発庁と運輸省の見解を聞いて終わります。