ただいま先生の御指摘になりました外務省の中の組織の問題でございますが、キャリアとノンキャリアというお言葉がございました。私ども省内で決してそういう言葉を使って組織を運営しているということではない、この点はぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。いずれの組織におきましても、組織の活力をどうやって維持していくか、あるいは強化していくかということは重大な運営上の問題だと思います。
 これは単に外務省に限らない問題だと思っておりますが、私ども外務省といたしましては、外交基盤を強化するということが日々の仕事でございますし、そのために優秀な人材を適材適所に配置していく、あるいは優秀な人材を確保していくということが我々の組織を――今申し上げました外交実施体制、外交基盤というものを強化していく上でも非常に重要じゃないかというふうにまず思うわけでございます。上級試験合格者以外の方々につきましても有能な人材を確保することはもちろんでございますし、入省後、積極的に枢要なポストに抜てきしていくということも省としても考えてやってまいっておるわけでございます。
 具体的に若干申し上げますと、昭和五十年度以降、私ども登用制度と申しておりますけれども、これを実施いたしております。これは外務省独自の措置でございますけれども、五十年度以来十四年間に上級職に登用された方々が約三十名、それから中級職にさらに登用された方が九十三名と、計百二十三名に上っております。また、人材を確保していく上では採用の際の確保はもちろんでございますけれども、省の中にあっても十分研修を積み、外交官としての素養を身につけていかなければならないという要請がございます。そういう点につきましても私どもとしては省員の研修に万般用意をいたしてまいっておるということを御報告申し上げておきたいと思います。
もう一つ外務省について伺いたいのですが、私今度初めて外務省の中にキャリアとノンキャリアという言葉があるのを知ったのですけれども、外交官にパスされたキャリア組とそれからノンキャリア組というのが厳然としてあるということが、少なくとも外務省の中で一つのある既成事実になっております。そして、私なんかの感覚からしますと、ノンキャリアの方はどこか冷遇されていらっしゃるんじゃないか。せっかく人材も確かな方でそして知識もあって、そういう方がどこか、例えば管理職になられる時期もキャリアの方よりも遅いとか、そういうことがあるように聞いているのですが、管理職手当をもらわれているノンキャリアの数というのはわかりますでしょうか。
御質問の輸入・対内投資法でございますけれども、平成四年の七月に施行されまして、以来三年四カ月を経過したわけでございますけれども、この間、十八地域を輸入促進地域として承認をさせていただきまして、現に大阪市、神戸市、長崎県、それから北海道の四地域が既に開業をいたしております。また、愛媛県あるいは北九州市が来年早々に開業するというような見込みになっております。
 これらＦＡＺ地域が地方の振興あるいは輸入促進に寄与しているかどうかということでございますけれども、何といいましても、この承認地域におきましては一つは輸入関連事業の集積が進んでおります。輸入関連事業の誘致の実現が進んでおります。それから、海外の定期航路とか空路を新たに設けるといったようなことも出てきております。
 それから、目に見えるものではありませんけれども、地方の国際化意識というのが非常に高まってきているのではないかということでございまして、この国際化意識の高まりの中で、幾つがこの事業の中にもいろいろな影響が出てきておりまして、例えば地場の小売業が広く国際的な商品を仕入れてみようというようなことで考えてみたり、あるいはこれまでは地場だけでつくっていた地場産業が一部工程を海外に委託加工という形でお願いをして、より安いものをつくろうという努力をしてみたり、あるいは原材料につきましても、これまでは国内しかシェアがなかったわけですけれども、広く海外も含めてより安い、よりいいものを原材料として求めるというような動きも出てきておりまして、こういう意味での地方の国際化という意味では大変効果が上がってきておるのではないかというふうに考えております。
 数量的にこのくらいの効果というのはなかなか申し上げにくいのでございますけれども、ちなみに輸入促進地域の承認を受けてから現在までに十八地域あると申し上げましたけれども、この十八地域のうち全体の七割ぐらいが全国平均の輸入伸び率に比べましてそれを上回るというような実績も出てきておりまして、私ども所期の効果が出てきているのではないかというふうに喜んでおるところでございます。
 今後の問題でございますけれども、今回の改正の主眼は、これまでは輸入促進地域における施設の整備ということが中心だったわけでございますけれども、おかげさまで施設の整備も進んできておりますので、これからは輸入関連事業の集積をこの地域に図っていくということが大事だなというふうに考えておりまして、そこに重点を置いた施策を考えております。
 具体的に申し上げますれば、この輸入促進地域の中に都道府県が輸入特定集積地区というのを定めることができるようにいたしまして、この集積地区に参ります事業者に対しまして、例えば地方税を減免した場合の減収補てん措置を講ずるとか、あるいは産業基盤整備基金による債務保証をやるとか、あるいは中小企業信用保険法の特例措置を講ずるとかいうようなことを行いまして、事業の集積を積極的に図っていこうということを考えております。
 こういう施策によりまして、先ほど申し上げました施設の整備と相まって、とにかく事業を集積しますと物流コストも非常に安くなります。それから、共同で受注をしたり開発をしたりという企業の行動においてもいろいろ共同行動ができるということで非常に効率化になるというようなこともあると思います。それからまた、何といいましても企業が集まるということはそこに情報が集まるということでございまして、この情報の集積によって企業活動が大変高度化をしていくのではないかというようなことで、私ども、これからは事業の集積による効果が新たに出てくるのではないかというふうに期待をしているところでございます。