どうにもその辺私は納得がいかないわけです。これは薬価改定をやらないために、何度も何度も調査を重ねているとしか思えないわけですね。と申しますのも、本来ならば本調査をやった段階ですでに改定が行われていいはずです。その後時間がたったからと言って経時の調査をなさる、そのうちぐずぐずしてまだまとまりませんと言っているうちに第二次を、また物価が変わってきたからと言っておやりになる。そういうのを永遠に続けて、一体いつになったらやるのかと、いままで一番長くかかったときが昭和五十三年のときでございますけれども、この改定のときに理由として、銘柄別収載方式に改めたからという理由がありまして十九カ月です。今日はもう二十七カ月でございます。こういうことを見ておりますと、何と厚生行政というのはむだを放置しておくんだろう。これほどの制度の矛盾を放置しておいて、そして今回プロジェクトチームをお組みになったというけれども、国民に対しては申し開きのしようもないんではないかと私は思います。
 これちょっと物価対策、財政対策からも一言申し上げておきますけれども、この薬価基準が改定されないがゆえに、どれほどの薬剤費の軽減がおくれているかということですね。私は、これは物価の委員会で物価対策の面から発言をした覚えもございます。今回の薬価改定が仮に一〇％引き下げ、こういうことになれば年間三千九百二十億円、月にいたしまして三百二十六億、これだけ薬剤費が省けるわけです。まして一五％引き下げ云々されておりますから、一五％引き下げられるとなれば年間五千八百八十億円、月にして約五百億、毎月毎月三百億から五百億のよけいな薬剤費が出ていると、こういうことを思っただけでももったいないなあという気がするわけでございますね。これは本当に矛盾がそのまま温存をされている。これにちょっと手を入れるだけでもかなりの物価対策、財政対策から助かるのではないかと判断せざるを得ません。その辺の御所見いかがですか、御感想いかがですか。
まだ第五次につきましても具体的な個々の薬価の算定まで入っておりませんで、実態調査、算定作業の前段階で第六次ということに入ってまいっておりますので、具体的にそれぞれの薬価の額が乖離しておるかどうかにつきましては、実はまだここで御報告できないわけでございます。
第一次、第二次、第三次、四次、五次、六次とやってきますと、実勢価格と薬価の基準との差額は、乖離は大きくなるばかりですが、いかがなんですか。
おっしゃいますように、第五次の経時変動調査、五十四年の十月から十一月に行ったわけだございますが、その後若干時間がたちまして最近の物価等の社会経済情勢の変動、こういう動向にかんがみまして、やはり市場価格をさらに適正に把握しなきゃならぬという判断がございまして、現在の第六次の経時変動調査を実施するということに相なったわけでございまして、現在それを取りまとめ中でございます。
いま第六次の薬価調査を行っているということでございますが、これの本調査が行われたのが五十三年の七月でございます。本調査をやって現在まで二年三カ月が過ぎているわけでございますね。その間に第六次の今度は六回目の変動調査を行っているということでございますが、この前第五次をやっていらっしゃるときに、私は国会で質問をしております。そのときの御答弁では、最終の経時変動調査を行ったのは五十四年十月から十一月にかけてであり、そのデータを含め集計ではなく改定についての作業を実施している段階だと、こういうお話なんです。第五次のときに、すでにもう最終のこれは集計ではなくて、改定について作業をやっているのだと、第五次が終わるのを待ってくれと、こういう御答弁でございました。それが今回第六時をやっているというのはどういうわけですか。
薬価改定ではしばしば国会で御注意を承っておるように私は聞いております。ただいま第六次の経時変動調査を実施をしておって、これはもっと早くまとまるべきところでありましたけれども、諸般の事情でおくれておりまして申しわけなく存じております。したがいまして、この結果を踏まえて薬価改定作業を行うことになりますので、急いでこの作業を進めていきたいと考えております。その薬価改定から、またいろいろ問題が出てくるものであると考えております。
上辺はそういうことになっております。しかし、新聞なりあるいは週刊誌なり、あらゆるマスコミを通じて報道されておりますことは、そういうきれいごとじゃないんです。具体的に氏名を挙げれば、住田委員とかあるいは加藤委員とか、こういう人たちは、前から国鉄に対して分割の案をつくるために必要なデータを提供しろということを言った、ところがなかなかそれに応じなかったということで、それならばということで総理を動かしてはっさりと首を切った、こういうふうに報道されているわけです。こんなことは亀井委員長がどんなに否定してももう日本国じゅうにマスコミを通じて広まっていることなんですから、これはごまかしょうがないと思うんですよ。
 そこで、私が疑問に思うのは、なぜ分割にそんなに固執をするのか。国鉄の再建という場合には、まず一番最初にやらなければならないのは累積債務の処理じゃないかと思う。その累積債務がなぜこんなに大きく膨れ上がったのかという問題については、今までこの委員会ではたくさんの学者あるいは県知事といったような人たちを参考人に呼んで意見を聞いてみました。私が一つ例を挙げますと、秋田県知事は、臨調の言っておる国鉄の累積赤字の内容は違っておる、実際は、国鉄の累積債務というものは多額の借金による設備投資じゃないかということを端的に指摘をしております。これはまさにそのとおりだというふうに私も思いました。
 ところが、いろいろな理由を挙げて、その理由としては、世帯が大き過ぎるとか、あるいは公社制度に問題があるという形でもって押しつけられておりますけれども、しかし、実際問題としては、この一番肝心かなめの累積債務の処理、それから、多くの職員から仕事を取り上げたわけですから、そこから余剰人員というのは生まれているわけです。仕事を取り上げた以上は、取り上げられた人たちの身の振り方を責任を持って片づけなければならぬ、これは当然だと思うんです。こういうことが先に行われるべきことではないか。しかる後に経営形態についていかにすべきかというのが順序じゃないかというふうに思うんですけれども、今までの監理委員会のやり方は、分割だけが先に出てきておる、何が何でも分割をしろ、それに従わない者はもう容赦しない、こういう姿勢が露骨に出てきた。そのことを我々とすれば極めて不可解と感ぜざるを得ないのであります。その順序が私は間違っているんじゃないかと思うのでありますが、分割をなぜそうまでして先行させなければならないんですか。その分割のメリットが国鉄再建にどういうふうにあるとお考えなんですか。