これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する件について、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団副理事長金岩芳郎君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明八日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十六分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、ただいま議題となっております本案について、明八日、日本中央競馬会の関係者を参考人として出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこを詰めていけば詰められないわけではないのでありますが、きょうは時間も参りましたので、まだまだいろいろ問題点がありますけれども、きょうの私の質問は終わらせていただきたいと思います。
    —————————————
お答えいたします。
 ただいま先生御質問のような趣旨での、実は具体的な地域別収支採算という観点からの検討を詰めてやったわけではございませんので、的確なお答えは非常にむずかしいわけでございますが、たとえば収入は地域におきます発信地において算定をされます。ところが、支出の方は収入の出方とは直接の関連は必ずしもなくて発生するものもございます。したがって、地域別に収支をぴたりと対応させて地域別の採算性を測定するというのは非常にむずかしいことかというふうに考えております。
そうしますと、全国の平均より収支率が上回っている地域というのは、いま、これはどこまで話が進んでいるのかわかりませんけれども、民営化にして九分割するんだ、九電力並みにするんだというようなことで——電力と違いまして、局の数が十二ですか。（岩下説明員「十一です」と呼ぶ）沖繩がありますから……。いずれにいたしましても全国の収支率よりも高いところというのは、もしそのまま分割するということになれば、これはもちろん経営のやり方によりますけれども、直ちに赤字になる。ですから民営論者というのは、もし分割をした場合には、料金値上げなりあるいはサービスの低下なりを、その地域はしていかなければならない。恐らく私は黒字になっているというのは、東京なり近畿なり東海なり、こういった都市圏であって、それ以外は大抵が収支率は一〇〇を超えるということになると思うのですね。ですから、そういうところがもし分割をし、独自にそこの通信局一つをいわば民営化をした場合には、これは恐らく、もちろん経営のやり方にもよるかと思いますけれども、そこで料金値上げなりサービスの低下なり、もっと極端なことを言えば、たとえば東京から福岡へかけるときは、東京の局からだから、これは安いけれども、逆に福岡から東京へかけた場合には、そちらの方が高いという、いわばサービスの均一性が保てないということだって、これは技術的な均一性の問題だって当然出てくると思いますけれども、起こり得るのだと思うのですね。これはどなたにお答えしてもらったら適当かどうかわかりませんが、私の見通し、というほどのものではありませんが、これは恐らくそういうことになるのじゃないですか。その点はいかがでございますか。
御説明申し上げます。
 これは、いま御指摘のありましたように、新規行政施策の定期調査という調査として行ったものですが、これは新規行政施策が発足後大体五年程度経過した時点におきまして、その施策の実施状況あるいはその効果について調査を行うという、そういうようなものでございまして、訪問販売法につきましても、昭和五十一年に発足いたしまして、訪問販売法につきましては、販売業者と消費者のトラブルが多発してきているというようなことで、社会的に見過ごし得なくなってきているということで、販売に際しては売買契約書の交付義務とか、それからいわゆるクーリングオフ制度、そういうものの措置が加えられたわけですけれども、そういうものが本来の趣旨に沿って運用されているかどうかということを調査したものです。
 それで、今回の調査結果によりますと、訪問販売に関する苦情の解決の促進にこういうようないわゆるクーリングオフ制度が役立っているのではないかという実態も見られたわけですけれども、それと、マルチ商法等の著しい減少が図られて、そういう面でも消費者保護に寄与しているという、そういう実態が見られております。
 なお、問題点といたしましては、訪問販売に関する苦情、そういうものがまだ相当多く、先ほど先生の御指摘のように相当多く見られる。しかも、その中には訪問販売法による法令違反も見られますし、それから特定の商品について特定の業者にそういうものが特に見られるということで、そういう苦情を多発している業者へのいわゆる苦情につきましては、消費生活センターといわゆる地方公共団体等、そういうところが受けつけているわけですが、それといわゆる指導機関である通商産業省との連携を密にしまして、そういうものの指導を強化していくことが多発業者を減少させていく一つの対策になるんではないかと考えております。
 それから日本訪問販売協会非加盟業者への苦情の方が圧倒的に多く見られたものですから、そういうものの同協会への加入を促進することを指摘しております。
 それから消費者に相当周知が図られているわけですけれども、このクーリングオフ制度については必ずしも十分周知されていなくて、期間内での契約解除の申し出がかなり少なくて、期間外での解除の申し出が多いとか、その申し出の方法について知らないというようなこともありましたので、そういうことから消費者啓発を充実させるようにも指摘しております。
 それから訪問販売における現金取引とか役務については、これはクーリングオフ制度の適用がないわけですけれども、これはその法を適用することがなかなかむずかしい問題もあるわけですが、これは是非も含めまして、相当むずかしいんですが、これにつきましても、ただそれだからということで放置できないということで、その対策も強化するように指摘しております。
 大体以上です。