担当の部局では農水省の方からもいろいろな資料も出してもらったりしていろいろ検討しておりますが、いま申し上げましたように、農水省として現在淡水化をどんどん進めているわけじゃございません。どうするかということにつきましても調査している段階でございます。その調査の結果を先ほども申し上げましたように検討して、そこでわれわれがわれわれとしての態度をはっきりさせるのがやっぱり順序であり、また妥当ではないのだろうか、私はそういうふうに考えているわけでございます。
そこで、長官に再度お願いするのですが、環境庁設置法第六条、もちろん御存じであるはずですが、そこに環境庁長官としての権限が記載されてあります。そして、私はいま中海に起こっているような問題、直接長官が行かれて長官が一定の見解を持たれた、その段階においても資料の提出あるいはまた具体的な説明を求めるということができるとあるんですから、より積極的に六条の二項、そしてできれば最終段階ではこの三項の中止を勧告するという勧告ということがありますから、二項、三項のこの線に沿って積極的に中海の問題には対応なさるべきだと、こう考えるのですが、その点はいかがでしょうか。
そうすると、長官のおっしゃっておられるその調査を待ってということですが、その調査の終わるまで淡水化ということの計画は進まないと、進められないで現在は中止の状態にあると、こういうことですか。
いま申し上げましたように、これは私が慎重の上にも慎重でなければならないという考え方を持っている。そのことは記者会見でもまた陳情者に対してもはっきり言ったところでございます。しかし、私どもとしては、やっぱり農水省がいまいろいろな調査をやってる、どういう結論になるかということによって、それによってその結論を十分検討して、そこでやっぱり正式なことを言わなければならない。いま調査をしているところですからね。もうここで調査はあれなんだと、やってもだめなんだというようなことじゃなくて、やっぱり調査を十分われわれの立場から検討して、そこで正式な環境庁としての見解を出して連絡する、正式に申し入れるというのが正しい順序じゃないかと思っています。
長官、再度お尋ねしますが、いまもちろん農水省とは連絡していますと、また今後地元とも十分調整をしてと、あるいはまたその後の淡水化した場合におけるいろいろな検査、実験、そうしたものの結果も得てと、こうおっしゃっていますが、それはそれでいいとして、この間長官自身が視察に行かれて一定の判断を持たれた、その判断に基づいて当然長官の見解を農水省に正式にお伝えになったかどうかということをお尋ねをしている。
もちろん農水省とは十分連絡をとってるわけでございます。現在、農水省は事業者として淡水化した場合にどうなのかというようないろいろな調査を進めているわけでございます。まだその調査の結果が出ておりません。その調査の結果が出てきた場合におきまして、それは一体そのとおりいくのであるかどうかということにつきまして、環境庁として鳥取、島根両県とも十分連絡しながら、さらにそれを検討して対応したいというふうに考えておるところでございます。
結構だと思います。私たちが視察に行ったときの委員の大部分がいま長官が持たれたと同じような疑問を持って、このまま淡水化そして干拓、これを進めることには問題がある、こういうことでございましたから、非常に結構なんですが、そこで長官に再度お尋ねしますが、いまの長官の見解は見解としてそれでいいわけです。しかし、問題は、淡水化を進めているのは、あるいはまた干拓を進めているのは環境庁じゃなくてこれは農水省が進めているわけですから、いまの長官の御見解を農水省に伝えられるということ、そしてそれを通して具体的な措置ができなければ、失礼な言い方ですけれども長官は感想を述べられただけだということに終わってしまうのですが、その後農水省にどのような環境庁として働きかけを行われたのか。少なくともいま長官のおっしゃった見解がそのまま農水省に伝達されてなければいけないと思うのですが、その点はいかがですか。
今度のこの法案は、ちょっと先ほど私も言わずもがなと申し上げましたが、放送事業者としては社会的責務として常に考えていることでございまして、こういう法律条項ができなくても、当然責任を持ってやっているわけでございます。
 ただ、この法案が何を意図しているものか、たとえば、いま先生がおっしゃったように、寝ている人を起こすための信号を義務づけるためにつくられたするならば、それは私は少し見当違いではないかというふうに思います。もっと放送事業者としてやるべきことは、災害が起こりそうだという情報があったり、起こった場合に、テレビ、ラジオをつけたときに、正しい放送、正しい情報をどうやって流すか、そのことの方がウエートが高くて、そのことについては研究を幾ら進めても進め足りないというぐらい、災害というのはどんな形でどう起こってくるかわかりませんので、そのとき、一体正しい情報源はどこになるのか、どこからそれをとるのか、そういうことがもっともっと研究されてしかるべきだし、私どもも腐心をしておるところでございます。ちょっと申し上げましたが、警急信号と言いまして、眠っている方の受信機をスイッチオンをするような場合、では、いつがスイッチをオンする非常災害なのかという判断は、果たしてだれがどういうときにするのか。放送局が、自分のチャンネルを受けさせようとして勝手にした場合に、スイッチが入ってみたらそれほど必要な災害情報でなかったというと、スイッチをオンすることが逆に社会的な信用を失うことになりますし、きわめて重大な災害のときにだけそれが働くとするならば、ふだん働かなければこれもまた宝の持ちぐされで、受ける人がいつもスイッチをオフにしていて受からないということもあり得る。生活者の感覚ということも十分考えてそれは義務づけなり実施をすべきであって、問題は、放送事業者としては、視聴者がテレビ、ラジオを聞いたときに正確な情報をちゃんと流せるかどうか、われわれはその方に重点を置いてこれを受けとめておるわけでございます。
 以上でございます。