お聞きをしていて私には一つも積極的な理由に考えられません。
 そこで、一つになる、不公平がなくなるというのは、文部省案は最初は九年、今度の案は十二年です。十二年たったら一緒になるというだけのことである。もう一つは、これからの人口の推移を見てと言うんですけれども、もしきわめてアクチブだとおっしゃるならば、人口は減るんですから、減っていくときには、むしろ四十なり三十五にこそするならそうなんです。それならよくわかる。ところが反対なんです。
 そこで、五年方式の場合には子供が生まれていたわけですね。五年間ですからもう生まれているわけです。ところが、九年とか十二年といいますと生まれてないわけですよ、そうでしょう。来年から、生まれた子供が六年たたないと十二年にならぬですよ。そうしますと、文部省は何か、この人口問題研究所ですか、この調査を基準にされたようですが、この調査があって、文部省が資料を発表されたのはそれよりも後で、出生数、後十年はきわめて下降するというこの新聞発表もございますね。だから、文部省が考えていらっしゃる出生率よりはるかに減っていく、こういう事態もあるわけですよ。まさに九年も十二年も、これから六年間たたなければわからない生まれた子供まで、こんなことまで基準にするというこんなやり方は、一体、これはどこですか、厚生省ですか、あるいは文部省ですか、的確にこれは妥当なのかどうか、聞かしてくれませんか。
国民の立場に立ちますと、五年間に小中学校とも全学年を一名ずつ減らすというやり方ならば、不公平な教育の機会均等を失うようなことは生まれてこないんです。今度の場合には生まれてくるんです。その理由は、財政的な理由以外、これ以外に、文部大臣、何かきわめてアクチブな理由がございますか。
財政当局の立場に立って申し上げますならば、先ほど来勝又委員すべて御存じの上でのお話でございますけれども、文部大臣からお答えいたしました、いわゆる過疎地帯、生徒減少市町村でございますか、を五十五年から六十年度まで——これは小学校であります。そうしてその他の市町村が五十八年から六十三年というような形で学年進行でやっていく、そういうことになれば、いま御指摘のような姿が出てくると私も思います。ただ、私ども財政当局といたしまして、今度のいわゆる四十人学級というものは大変お金のかかる話でございますので、厳しい財政状況の中にあって、特に国も地方も厳しい負担に耐えていかなければならないわけであります。一方、まさに学年進行によって、また減少市町村の次、いわゆる生徒数のふえていく市町村へ手がけていくという仕組みは、言ってみれば、財政と、それから各党同じ陳情書がこれは出ておりましたから、教育界全体の要求と財政とのいわば調整をした芸術作品であると、このように理解をいたしております。
ですから、私が言ったような不公平なことは過去は起きていなかった。今度は同じ地域、同じ市町村の中でこんなことが起きるわけですね。
 これまた大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、こういうようなきわめて不公平で格差の拡大をしている事態、こういうことはやはり憲法、教育基本法に言う教育の機会均等、この考えを逸脱している、こう考えますけれども、大蔵大臣はどうお考えですか。
学校の教員の学級編制の基準改善は、昭和三十四年から五カ年ごとに年次計画でやってまいりましたけれども、第二次の五カ年計画のやり方は五十人を四十五人に持っていくということでございましたが、そのときは一年ごとに四十九人、四十八人というふうに減らすというやり方でやってまいりました。
御指摘のような状況が出てまいる場合があると存じます。
 過去におきましてどういう実施の状況であったかということにつきましては、ちょっと事務当局の方から答えさしていきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
そうしますと、この同じ市町村の中で一年生は二十二人のクラス、二年生は四十五人のクラス、すぐ隣の学校では一年生も四十五人のクラス——わかりますね、それが生まれるわけです。これは一体どこの地域でも教育上そうなると、こんな学級編制を変えるやり方というのは、過去に一度でもあったでしょうか。
確かに貯蓄の問題につきましては、今御議論がありましたが、高齢化社会を迎えるに当たってできるだけ高い水準が維持されることが望ましいという一般的な意見と、消費拡大がまず先だ、貯蓄率は低下することが望ましい、乱暴な議論はそういう議論もございます。だから、一義的にどの水準が適当かといいますと、これはなかなか難しい問題でございます。したがって、やっぱり国民全体がその稼ぎをためるばかりで一切使わないということがありますならば、これは国民経済は立ち行きません。とはいえ一方、宵越しの金は持たないとか、あるいはサラ金で首が回らなくなるほど消費するとかいうこともまた健全な国民経済とは言いがたい。
 だから、今おっしゃいましたように、それに安易にすがり過ぎたという批判は、これはある意味においては、その角度から見ればそれは一つのポイントだと思いますが、日本経済の一つのやっぱり強みという点でまた貯蓄率というものが高い。だから、現行の水準をこの公債政策なしに守ろうとしておったら、国民の大変な負担増をあのとき求めるべきであったかという議論もまた一方にあるわけでございます。だが、先進国の傾向から見ますと、中長期的には自然に低下するというようなことが言われる向きもありますし、いや日本の場合は大体一定水準におのずと落ちつくものだという議論もありますので、明確にこうであると言うことは非常に難しい問題でございますけれども、恐らく久保田さんの、それは老後の備えとかそういう政策ががっちりしておればもっと消費に回るじゃないか、そういう御議論はまた御議論としていただける議論である、そういうことを調和して今行っておるのが経済運営の一部でございます財政運営であり、かつ今それに伴う六十年度予算を御審議をいただいておる、こういう現状認識でございます。