コンピューター化が人減らしの万能機械でないことは我々十分認識しております。職場によりますし、当然職種にもよりまして、非常な人減らしに役に立つ部門もないとは言えませんし、人減らしが直ちに連動しない部面もあるということで、総合的に見まして、コンピューター化が人減らし万能機械でないことは当然でございます。なかんずくコンピューター化によりまして構築する間はむしろ人手がかかる傾向が、先生おっしゃったとおりございます。もちろん我我できるだけ、ソフトウエアであれ入力であれ、民間会社を一〇〇％活用するように努力はいたしておりますが、それでも、それをスーパーバイズする者、コントロールする者、企画する者等が、やはり新たに構築する場合に追加投入要員となることは当然我々計算をいたしております。しかし、我々といたしましては、やはり現在、増員の非常に困難な状況、また公務員の数の膨張に対する非常に強い御批判ということも十分考えなければならないので、できるだけコンピューターで人手をかえていくという路線を最重点にいたしておるわけでございます。
 しかしながら、もちろん先生御指摘のように、コンピューターを使いながら全力を挙げて合理化してまいりますけれども、要は、結論として迅速的確な処理ができなければ困るわけでございます。そういう全体の問題、目標はとにかくコンピューターはやはり手段でございまして、結論は迅速的確な処理ができなければ我々は責任を果たせません。そういう意味で、必要な人員については確保してまいる所存でございます。もちろんその過程で現下のいろいろな厳しい状況がありますから、できるだけ民間活力を利用しながらやっていく所存でございますけれども、特許庁の仕事の内容からいって、それに一〇〇％頼るということはできないわけでございますから、そういう意味で、どうしてもやむにやまれない人員の確保については、我々最大限の努力を払っていかなければいけないというふうに考えております。
機械の方は今の長官の方で問題ないと私思いますが、問題は人間の問題でございまして、現在でも非常にたまっておる、審査官の数も少ない、増員が要求されておる。今度こういうふうないわゆるペーパーレスシステム、コンピューター化になってきますと、コンピューター化というのは人が減るかどうかというとかえって減らないわけですね。特に自動車工場のような、ああいうロボットを使う場合であればまた別ですけれども、特許の審査のようなものについてはむしろ人間が要るのではないか。その点について、人員はふやしていかなければならぬ、その場合の人件費との絡みで今後どうなっていくのか。私はその点は計算されていると思いますけれども……。
 それと、午前中もいろいろやられておりましたけれども、コンピューターを使うというのはなかなか大変なことでして、データを入れた後は楽ですけれども、入れるまでの入力が大変ですし、また、もちろん業者に頼んでソフトはつくられるので問題ないと思いますけれども、それにしてもやはり業者任せにはいかぬのじゃないか。特許庁の中でどういうふうな審査をやるにしても、データの整理をするにしても、やはりソフトの開発もしていかなければならぬ、それなりに専門家が必要になってくる、こう思いますので、コンピューター化イコール人減らしという考え方は間違いである。その点はどう認識されていますか。
結論的に言えば、ほとんど全部レンタルでまいります。それはもう先生恐らく私より御存じだと思いますけれども、この分野の技術開発、技術改善が非常に激しいわけでございまして、一たん買い取った場合には、もしそれが長くもてはレンタルより安いかもしれませんけれども、陳腐化した場合にはえらい損害が出ます。また、そういうことでいいものができた場合には、いいものをさらに追求していって、効果を上げていかなければなりません。さような意味で、我々といたしましては、できるものはほとんど全部レンタルでやっていきたい、かように考えているわけでございます。
二千億円の事業費が十年間で見込まれておりますが、今も少し言われましたけれども、コンピューターもかなり大型、小型、端末機、相当入れられる計画がここに出されております。これは全部レンタルでいかれる方針ですか。
それでは、今ちょっと収支のことをおっしゃいましたけれども、特別会計が赤字に転落しているものが非常に多くて、先ほども申し上げたように、収支の問題についてきちんと監督指導あるいは見直ししなければいかぬのが非常に多い。半分くらいあるわけですから、今後、過去の例でいきますとそう赤字にならないと思いますが、これから相当お金の要る仕事でもございますし、果たして赤字転落は絶対ないのかと私は心配をしているわけなんですが、その点はいかがですか。
そういう意味で、これは特許庁長官にお伺いしたいのですが、工業所有権制度の理念というのは一体どういうものなのか。今回この受益者負担ということになってきた場合と、この公共性との絡みですね。もちろん特許ですからその人のものです。しかし、これは広く国民全般も利益を受けるわけですから、かなり公共性の強いものでもある。しかし、主体としてはやはり個人といいますか、そちらに置いておられるのだと思うのですけれども、今回の特会というのが、そういう本来の工業所有権制度の理念に反していないのかどうか、その点いかがですか。
今先生御指摘のとおり、保安林制度のあり方につきましては、前回の延長に際しまして附帯決議がなされましたことも十分了知しておりますし、また国会での論議もございまして、保安林のこれからの配備の仕方、機能の維持向上についての方策、あるいは受益者負担のあり方など、いろいろ問題がございまして、これはその後林野庁におきまして鋭意検討し、調査をしてまいってきております。
 そこで、その調査検討をし、しかる後に五十七年からは保安林問題検討会というのを学識経験者を中心にして設けまして、これからの保安林のあり方につきまして全般的検討を現地調査を含めまして実は実施してまいったという経緯がございます。その過程におきましていろいろと論議が出ましたが、現行法におきますところの保安林の計画的配備の問題、買い入れ制度の問題、さらには新たに必要とされる機能の回復のための措置という問題につきまして、実は大分議論がございました。
 その中で特に要点を申し上げますと、保安林の配備の問題につきましては、相当の数字には達しておる、しかしながら最近における水資源の需要の問題あるいは災害の発生との絡みで、もう少し保安林を地域的に配備したらどうか、そういう意味でさらにきめの細かい配備を図っていくべきであるという意見が出てまいりました。また、最近の林業不振等から機能低下した保安林が相当ございますので、当面、そういう状態の森林を解消するために機能回復の措置をとる必要があり、まずは保安林整備臨時措置法におきまして所要の措置を講ずることが必要である、こういう御議論があったわけでございます。
 私どもといたしましては、このような検討会におきますところの議論をもとにいたしまして、保安林の配備と機能回復につきまして当面緊急に進めていくべきであるということで、今回の臨時措置法の改正延長によりましてこれらの措置を内容に盛り込んだ次第でございます。