先ほど申し上げました管理費は、本来であれば管理委託した側がこれだけの委託費で運営してください、管理してくださいということになるわけですが、それは国からは出しておらない。あくまで、きちんとして、この郵便貯金会館の設置目的に沿うような管理というものは、いわば郵便貯金振興会の自己責任で、自立した独立採算のもとで経営していくということでございます。
 したがって、私は決して郵便貯金振興会を弁護するわけでもないのですが、条件としてそのような前提で、精いっぱいの経営努力をしている。ですから、固定資産税を払っていないからうまくいっているのではないかとか、その要素もございますが、それだけで、何とか収支相償っている、それだけで成り立っているのだというふうなことでなく、経営努力というものについての御理解もお願いをしたいと思うわけでございます。
一つの事業体を経営していくときに、固定資産税とかあるいは地代、家賃、それから設備投資に係る金利、大体の場合、これらが一番経営を圧迫するわけですよ。それらを全く払わなくて済む、だから何とかやっていけているのです。今御答弁があったとおりだと思うのですよ。それで、私の理解で、よろしいですね。もう時間がないから、そうですと言ってくださいよ。
この郵便貯金会館は、先生御指摘のとおり、客観条件がございます。これはあくまで国の施設でございまして、国の財産でございまして、先ほど申し上げました郵便貯金の普及という目的でこの施設をつくりまして、その管理費を、普通ですと管理委託をすれば委託費を払うわけですが、それを払わないということで運営をされているということでございます。したがって、確かに固定資産税は、これは国でございますから、払いません。ただ、税金は、これは公益法人並みの税金で払います。
 すべてが民間の方と同じではございませんけれども、そうした条件の中で、やはり独立採算できちっとやっていく。できるだけ人件費も抑制しながら、コストに見合った料金もいただきながら、そして経営する。確かに、コストの中にはおっしゃったような固定資産税というものは入っておりませんけれども、これは郵便貯金振興会がということより、この管理委託の枠組みを前提にした話でございますので、その枠組みの中で郵便貯金振興会の運営責任者が精いっぱい努力しているということで、我々はこの運営が、独立採算で何とか頑張ってやっておるというふうに理解をしておるわけでございます。
もうちょっと国民の皆さん方にわかりやすく御説明をいただきたいのですけれども、結局、厚生省の宿泊施設についても、あるいは郵政省の宿泊施設についてもそうでしょうけれども、国が土地を取得して建物を建てるので、結局その経営をしている郵便貯金振興会あるいは厚生省所管の法人にしても、地代も払わなくていいし、家賃も払わなくていい、あるいは固定資産税も払わなくて済みます、だから経営が成り立っているのですというふうにお答えをいただくのが適当かと思うのですけれども、どうですか。
郵便貯金会館等の施設につきましては、郵便貯金振興会が管理委託を受けておりまして、これは国の財産の管理でございます。しかし、その管理費につきましてはこちらから支給いたしませんで、その運営を委託された範囲の収入で全部賄うという独立採算が原則でございまして、国に依存することなくこれを運営するということが鉄則でございますから、この運営に当たっている責任者がそのような経営方針に基づいて経営している、その結果ではないかというふうに私は思っております。
いや、だから私がお聞きしたがったのは、なぜ経営的に、それは年度を通じてプラスマイナスがあることはあるでしょう、しかし、大きな欠損も出さずにやれているのは何が大きな原因ですかということをお尋ねをしているわけでございまして、それをお答えいただけますか。
ただいまは七年度決算の数字で申し上げましたけれども、各年度によりまして収支差額というのは多々でございまして、やはりその時々の利用されるお客様、利用者の数とかそういったものに左右されておりまして、意図的に何か収支ゼロにするような、先生のお言葉をかりれば、松下さんのようなことはなかなかできません。この本来の趣旨に基づきまして精いっぱい経営をしているというのが実情でございますので、御理解賜れればと存じます。
民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
 総務庁長官にまずお伺いをしたいと思います。
 行政改革についてでありますが、最近、全国いろいろなところに出かける機会がありまして、地元の方といろいろなお話をさせていただきます。いや、ところで行革というのは非常に評判が悪いね、何か地方にとっても我々にとってもいいことは何もないよ、こんな話をよく聞きます。我が意を得たりということで悪口を言わせていただいておるんですが、実は、私は学生のころ、ちょうど土光臨調のころでありまして、行革を考える学生の会などというのに入っておりまして、私なりにいろいろ勉強した経験もございます。
 しかしながら、今、橋本内閣がやろうとしていること、あるいは行政改革会議でまとめようとしていることが本来の行革からちょっと離れているのではないかなというような気がしております。
 堂々と私なりの理論をいろいろな方に御説明申し上げているのでありますが、そもそも行革の視点というものがあるとするならば、代表質問のときに民主党の菅直人代表が質問の中で申し上げましたように、中央省庁の仕事のうち、地方に任せられるものは地方に任せる、市場に任せられるものは市場に任せる、市民の手にゆだねられるものは市民の手にゆだねる、そしてその残ったことを中央省庁の中でどのような仕事の配分にすれば効率がいいのだろうか、それが省庁再編である、そんな理論に私も全く共鳴するものであります。
 しかしながら、昨今の新聞紙上等で行革の中心とも言えるようににぎにぎしく論じられておりますのは、その最後の省庁再編の部分だけでございます。ただし、その省庁再編の部分でさえも、与党との関係において、行政改革会議でのその省庁再編の理念がどこまで通用するのかということも疑念が残っておるわけでございます。私に言わせれば、枝葉末節な論議が新聞紙上あるいはマスコミ報道の中心にあって、国民に本当の行革というものが知らされないということであるならば本当に悲しいことだなと思います。
 この私の考えについて、総務庁長官、いかがでしょうか。省庁再編は枝葉末節な、枝葉の論議だと私は思うのでありますが、御見解をお伺いしたいと思います。