一年単位で休日がふえて時間短縮が進めばいいという考え方は、統計上、年間の総労働時間が短縮されればいいという考え方なんですね。
 労働者の生活というのは、一日一日の労働時間が短いということが大変重要であり、健康の上からも、また生活の上からも重要である。殊に、女性にとりましては、一日の労働時間というものが非常に重きをなしているということだと思うんです。殊に、育児とか介護の責任を負っている人たちにとっては、一日の労働時間が変形制のもとに長くなりまた変形制でないときには短くなるということで、もう年間合計で短くなればいいじゃないか、休みも多くなればいいじゃないかということには必ずしもならないと思うんです。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
 それで、とにかく使用者側にとっては、今もおっしゃったように変形時間が一年ということになった方がずっと使いやすいし、それから三カ月単位の変形よりもずっと便利だと、こういうことになるんだと思いますけれども、本当に女性にとっては、殊に家庭責任を持っている女性にとっては、この変形労働時間というものは健康も破壊するおそれがあるし、また家庭生活も破壊されるというおそれがあるわけなので、この一年単位の変形労働時間制導入ということは、私は疑問視するし反対でもあるわけです。
 けさほど、一年単位の変形制の場合、割り増し賃金の支払い方式は三段階になるという御説明がありました。そういたしますと、私の印象では、一年間働いてみないと果たして超過勤務手当がもらえるのかどうかよく労働者にとってはわかりにくい、こういうことがあると思うんです。それで、例えば九時間の例をお挙げになったけれども、九時間を超えた分は一日につきもらえる、それから八時間以内である場合にはもらえないということなんです。
 例えば、変形制のもとで所定労働時間が長かった場合ではなく、逆に短くて一日の所定労働時間が四時間。平均で言っていますから、平均の労働時間だから、結局短いときと長いときがあるわけです。それで短い場合、例えばその日は四時間しか働かなくてもいいということであった場合に、急に必要なことができて会社の都合で二時間ぐらい余分に働かなくちゃいけない、合計六時間働かなくちゃいけないということになったといたします。そうすると、法定一日八時間以内だから、時間外労働には該当しないから超勤は出さない、こういうことになりますか。
確かに三十年後ですから、私ども生きているか生きていないかわからない時代ですからね。しかし、今やるべき課題ですよ。さっき大臣言ったじゃないですか、鉄道共済の教訓に学んでと。そうでしょう。鉄道共済は二十一万人体制に入った、それから起きたのが直接引き金ではあったと私は思うのです。だがしかし、あれがなくともなるべくしてなったということもこれまた事実ですね、いつかは。これを教訓として学ぶとなれば、三十年前の今から考えていく必要は当然あるのじゃないかと思うのです。
 今、厚生年金で千百四十億出せ、地方共済から二百七十億出せ、こう言っておりますけれども、その一番底辺にある鉄道共済に対する不信感は、なぜそこまでわからなかったのだということです。いわゆる数値が、例えば鉄道共済の場合に三月三十一日の退職が四月一日の退職になっておって、一段格上げをして、結果としてそれが年金にはね返ってくるという支給内容とか、民間の側からは当時からいろいろ批判があったわけです。それが今ストップされて、現状は御案内のようにむしろ横並びよりも低くなっている部分も相当出てきている。そこに今の鉄道共済年金受給者の不満があるわけですが、これはさておくとして、問題は鉄道共済がそこまでに至る経過というものが、民間の厚生年金の側や各種共済年金の側にはほとんどわかっていない。わかっていないまま千百四十億負担せい、こうなるものですから、冗談言っちゃいけないよ、生い立ちも違うじゃないか、先ほどの答弁にもありますように内容的にも違うじゃないか、それぞれ独立の年金体制としてあったものをなぜここで千百四十億出さなければいかぬのか。二百七十億、率で直しません、今度は積立金で出しますと言いますが、実際は二・一％のアップ、この次の財政再計算のときにそれを控除して考えるわけですから、結果的にはいわゆる料率値上げと同じなんです。私は、基礎数値の問題だとかあるいはそういうそれぞれの年金体制が持っている数量的なものを小まめにここで検討していく必要があろうと思うのです。
 あと、労使折半の問題については、中沢同僚議員が申し上げましたから申し上げません。
 それから、公費負担の問題も、どうなんでしょう。私はこの際、基礎年金がこういう形で導入されたならば、基礎年金に対する三分の一国の負担分があります。これを思い切り引き上げたらどうですか、基礎年金の部分に対する国の負担分。これは各共済あるいは年金共通の問題ですから、こういうものを入れた中でさてどうなんだという話をしていきませんと、三十年後四百台になりますよなんという話をしておったらびっくりしてしまってとてもじゃないけれどもという話になりますよ。
 したがって、先ほどの中沢議員の意見に加えて、労使折半の部分の比率の問題あるいは公的負担の拡大の問題、同時に基礎年金部分に対する国庫負担の思い切った見直しをこの際やってみる。見直しというのは下げるということじゃないですよ、上げるという意味でやってみる。それで各年金の共通的な土壌というものをなるべく深くしていく。そうしていけば次に起きる問題が解決とまではいきませんけれども、次の問題に対する問題の足がかりができてくる、こんな気がしてならないのです。大臣、どうですか。基礎年金を多くするとかなんとかじゃなく、皆年金になっているのですから、その部分に対する思い切った施策を大きく展開される。何か今度消費税の問題でも見直しをされるなんという話もしばしば聞くものですから、この際、大臣の見解も聞いておきたいと思うのです。