いま大変あたりまえのようなことを伺っておりますが、案外それが十分正確に理解されていない。要するに、増税というのは制度を変えて収入をふやすこと、減税というのは制度を変えて減収になるというわけですね。
 そこで、増収と減収とあるのですけれども、いまよく言われておる自然増収、あなたすでにおっしゃいましたね。自然増収というのは、大臣、どういうのを言うんでしょうか。
やはり制度を変えるか、税率を下げるか、（堀委員「税率を下げるのは制度のうちですよ」と呼ぶ）ですから、そういうことなら制度を変えるということでしょうね。
私がこういう質問をしていますのは、言葉の定義を少しはっきりさしておかないと大変混乱があると思うのです。増税という言葉と増収という言葉があるのですね。私の方から申さしていただきますと、増税というのは、何らかの形で税の制度を変える結果、増収になるものが増税だと私は考えておりますが、大臣いかがですか。
これは普通は、基本の税制以外の新しい方法で税を取る場合あるいは税率を改定する場合等か言われると思います。また、たまには、現在の税制の仕組みの中でも自然増収として余分に徴収されるものを増税と言うこともあります。
そこで、今度は税の具体的な問題で大蔵大臣に少しお伺いをいたします。
 いま、いろいろ問題になりますときに、増税という言葉が使われますし、減税という言葉が使われます。大蔵大臣、増税というのは、どういうのを増税と言うのでしょうか、ちょっとお答えをいただきたい。——いや、ちょっと待って。最初に私申し上げているように、そんなことはわれわれ政治家の常識の話でしてね。私は、事務当局の答弁を求めるときは言いますから、全部、私がお尋ねしているときは政治家同士でやらしてくださいよ。
グリーンカード制の問題は、御指摘のように課税の公平を期するという観点から、いろいろな角度から御検討の上で国会でも御決定をいただいた、こういう経緯がございます。したがいまして、政府としては今後ともその方針は堅持してまいる考えであります。
総理、いまお聞きになったように、いろいろな問題には実は歯どめがかかっておるのでございます。このグリーンカードの制度は、税の公正を求めるために、私どもはいまの利子配当の分離課税を総合課税にしよう——アメリカはもうとうの昔からそうなっておるのでございましてね。そういう国民的な公正を求める所得税法の改正について、総理、恐らくそれは、たまたま何かの話がそういうふうな記事になったのかもしれませんが、政府としては、仮にもそういう問題は五十九年の実施までに方針が変わるというようなことはあり得ないと私は考えておりますので、この点ひとつ総理からはっきりお答えをいただきたいと思います。
金市場の問題は、最近とみに喧伝されておると同時に、私どももこれをどういうふうにするかということは十分検討中でございます。しかし、まだ結論は出ておりませんけれども、金がだんだん公式に商品市況として市場で操作されるということは、方向としては私はそうあるべきだと思いますし、そういうふうにいくと思います。それからまた、脱税などにつきまして、それを操作していくということもあり得るかもわかりませんけれども、そういうことについても十分勘案した上、金市場の操作並びに金市場の問題は解決していこうと思います。
ですから、スイスに金が流れたということは、総理ございません。
 次に、通産大臣にちょっとお伺いしたいのでありますけれども、金に金が流れるという話がございますね。金の所管は通産省でございましょうけれども、最近、何ですか、どこかの金貨が大変売れているとかという話があります。それは一般の人たちは日本というのは金なんて余り関心がなかったものですから、いろいろ広告が出ていて、それじゃひとつ金を買っておいたら先で値上がりするかななどと思っている人があると思うのですけれども、相当な金を金にかえるなんということは、私はあり得ないと思うのです。しかし、金を監督しておられる通産大臣の立場として、そういう脱税資金が何かのかっこうで金をどんどん買い取るようなことは、私は適切でないと思うのです。行政の対応として当然そういうことには対応できると思うのですが、通産大臣、いかがでございましょうか。
この二百四十四億の積算の基礎というのはなかなかむずかしいと思うのですが、最終的に特別交付税、この二百四十四億を加えますと、結果的に六％になるのです。このことは普通交付税九四％、特別交付税六％、それと実は符合してくるわけでありまして、それほどいろんな理由を並べなくても、六％にしたんだということではないかという気が私はするのですが、これを繰り返しますとまた、もう時間がありませんので、それは、私はそう考えておるという御理解をいただきたいと思います。
 そこで、きのう社公民三党の政審から自民党の政調会の方へ、五六豪雪対策に対しての申し入れをいたしたわけでありますが、その中で、特に自治省にかかわると思われる問題について御見解をただしてみたい、このように思います。
 まず、生活保護やひとり暮らしの老人、身体障害者、母子家庭、そういう世帯の雪おろし、除排雪、あるいは生活保護や危険住宅の避難などについては当然地方自治体が援助措置を講ずべきであると考えるが、実態はどのようになっておりますか。こうした弱者に対する措置をまず自治体がとるべきであるわけでありますが、そのとった措置に対して国はどうこれを援助していくかという問題があろうかと思います。こうした自治体の行う措置につきまして、きめの細かい自治省の指導、あるいは自治体に対して国が特別の補助を行う必要があると思いますが、自治省の御見解はいかがでありましょうか。
 また、交付税の積雪補正係数の見直し、あるいは固定資産税減免の拡大、豪雪見舞い金の支給などの財政措置を講ずるお考えはないかどうか、この点についてもお尋ねをいたします。