いろいろ日ソ交流、それから日ソの関係をより改善させて促進していくという方向での努力というのはあるわけでありまして、それをどのように生かしていくかということは非常に課題として問われているわけですから、その中の一つとしてというよりも、それは大変主なる動きとしてあったということを私たちは理解をする必要があると思うわけであります。
 外務省はこの日ソ関係の改善ということを大前提として、グロムイコ外務大臣の日本訪問とその際の領土問題の話し合いが不可欠であるということを常々主張してこられておりますし、また当外務委員会における答弁としても外務大臣がお答えになっていらっしゃるわけです。しかしそれは、領土問題ということになると、いつもどういうことになるかという定型が決まったような格好になっているわけであります。そこの問題に到達しますと、そこから先には話が何にも進まない、またもとに戻って振り出しから始めなければならないということを、繰り返し繰り返しやってきて今日に至っているわけなんですね。何らかの打開策を考えなければならないということを思いますと、今回はグロムイコ外相の訪日前に何らかの努力が問われているのじゃないか。例えば、その前に文化協定を結ぶとか実務関係を前進させるとかいろいろなことがございますけれども、そういうことに対してのお心づもりはおありになりますか、いかがでございますか。
少なくとも政府レベルにおいては終始一貫している。領土問題を棚上げして条約を結ぶという考えは全く政府にはこれまでもありませんでしたし、今後もあり得ないわけでありまして、あくまでも領土問題を解決して平和条約を結ぼう、こういう基本方針は日本政府として不動の今の考えであります。
そうすると、それ以外の経済協力とか文化とか漁業とか科学技術交流等々、領土問題も含めて十一項目、中身としては考えられているように報道がございますが、その領土問題については、今外務大臣が御答弁になったということが一貫して日本政府の姿勢であり、政府レベルでそういう話し合いはするはずがないというふうに外務大臣としては御認識をなすっていらっしゃるわけですか。
少なくとも、当時の福田総理も今もそうですが、領土を棚上げして日ソ間に条約を結ぼうというお考えは全くなかった。ですから、領土を別にして日ソ間で条約を結ぶ、確かにソ連からは日ソ善隣友好条約とかいろいろな働きかけがあったことは事実でありますが、その際も園田外務大臣もはっきり言っておりますし、また私も、たしかソ連の当時ポリャンスキー大使だったと思いますが、福田総理に面会を求めた席に立ち会っておりますが、その際も、領土問題について福田総理の発言は実に明快であったように私は記憶いたしております。
 ですから、領土を棚上げするというようなことは、当時政府の基本方針としてそういうことをとり得るはずはありませんし、今日もあり得るはずはないわけですから、そういうことで条約を結ばれるということはあり得ないと思います。その他違った、我々が知らない面での動きがあればそれはまた話は別ですけれども、少なくとも領土問題については、そういうことははっきり言えます。
そうすると、当時の福田総理がおっしゃっていることは当時の園田外務大臣はどの程度御存じであったか、それは今にしてわかりませんけれども、しかし、中身の重点になっている、新聞紙上にあるところの領土棚上げ方式というのは日本としてはとり得ない、こういうことなんでありますか。
 そうすると、福田総理が、もしまだ福田内閣が続いていたならば、これは恐らく条約締結という可能性が非常にあったというようにおっしゃっている中身は、今外務大臣のおっしゃったことと矛盾いたしますけれども、その福田総理の御発言というのは事実無根である、こういう格好になるわけですか。
当時は園田外務大臣でもありましたし、その点は多少は話したような覚えもありますけれども、話がそこまで進んでいたというような記憶は私は持っておりません。特に領土問題については、これは新聞紙上にも出ておりますが、棚上げという形での日ソ間の条約締結というようなことはあり得ないことですし、そういうことを当時福田総理もあるいは園田外務大臣も考えられたことはあり得ない、私はそういうふうに思っています。
アヒルの水かきとおっしゃいますけれども、具体的に新聞紙上では、仮に当時の福田内閣が続いておるならば、条約締結に成功したかもしれないというふうな発言をされているのです。だからこれはかなり具体的に、公式な政府対政府という話し合いではないけれども、話が進んでいたというふうにこれは読み取れるわけでありまして、そういうふうに理解するのが常識的な理解であろうと思われるわけですが、それは、話はその辺まで行っていたというふうに考えてよろしゅうございますか。
今申し上げましたように、予算措置もさることですが、しかし、そればかりじゃないですね。環境整備というものがあるわけですから、当然そっちの方でも金が必要になりますね。それを両方合わせたものが児童対策ということでしょうから。でございますから、ぜひその両面にわたってさらに努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、これは基本的なことですけれども、制度が三年間を通じてずっと移行して変えられていきますね。そして、それには全く進歩がないわけです。要するに、同じ財源をこうやって、こうやって、こうやるということですね。ですから、この三年間で、ことしはこう、来年はこうだ、その翌年はこうだと、こういうふうな形の移行なら結構ですけれども、ただ財源そのものは同じ中で、同じ器の中で、多少、二歳未満が四歳になるとかあるいは就学前になるとか、そういう小手先の方法だけを用いられておるのです。私は、むしろ現状よりも一段一段積み重ねていくという改正が当然行われなければならぬのではなかろうかというふうに思うわけですが、どうもこれが同じ器の中で処理されておる。全く小手先の改正であって、こんなことをするから国民が関心を持たぬということになるわけです。
 だんだん積み重ねる形の改正が行われれば、それは国民にとって魅力ですから、認識、関心がもっと高まっていくと私は思うのです。高まらぬからいろいろ予算要求その他で、今局長おっしゃったように、なかなかそういう機が熟さぬというようなこともございましたけれども、そういった意味で、何か小手先でこの児童手当制度が左右されるというような感じがする。ちょっとこれでは国民はいつまでたっても関心を持ちませんよ。魅力がないですよ。この点、どうでしょうか。