要するに、今大臣からそういう大蔵省との関係のお話もいただきましたが、例えば、これ以上どこも切り詰められないから自治省の地方負担の中から、地方自治体にもう一度しわ寄せしようなんということがこれ以上行われていったら、教育は自治省でやってくれというようなことになりはしないか、本当にそんな心配まで気になるわけでございます。
 時間がありませんので急ぎますが、ですから臨教審の位置づけというのはもっと明確にして、臨教審は教育改革をやるんだ、そして、先ほど言いましたような中曽根内閣の手で行われるところの世界じゅうの教育者を集めてやる教育サミットの中では、日本で開催されるということでありますから、二十一世紀に具体的にこういう財政の背景を持って行っていくのだという、例えば、いろいろ厳しいと言われながらも国の予算の中で防衛費だとかＯＤＡなんというものはやはり特枠としてどんどん上がっている、表現の仕方はいかぬのかもしれませんが、しかしそうであるわけです。それなら、本当に二十一世紀に向かって教育サミットを行うんだ、それを行って、その目的どおり国際社会の中で日本の教育界を改善するんだというなら、私は文部大臣に、総理に向かって、文部省のこれからの二十一世紀に向かう教育費は特枠にせい、こう言いたいのでありますが、こういうお気持ちがありやなしや、お尋ねしたい。
お尋ねのポイントは非常に厳しいところをついておられるので、この点につきましては、我々は当初概算要求をいたしましたときには、ベースアップのはね返り分なんていうのは予想しないでやっておるわけでして、ベースアップのはね返り分が来たからといって政策的経費を削ってこれに充てるということは、まさにおっしゃるように新しい文部省の行き方としてしてはならない、我が身を削って人件費を使っていくということは許されません。そこで、このはね返り分は大蔵省の責任において処置してもらえ。政策的経費、文部省が持っております一般物件費と申しましょうかそれを含めて、そういうようなものを削り込んでそれに穴埋めするということは許さない、これはもうはっきりと申しております。ただし、ベースアップ分は何かで処理しなければなりませんので、これは大蔵省の知恵でやってもらいたい。
 そして、もう一つ条件をつけておりますのは、文部省が今まで既存の制度として持ってきておる、義務教育の責任者としての文部省の持っておるいろいろな制度があります。この制度の権限であるとか実態に傷つけるようなことをして穴埋めをされては困る、この条件をつけておるのです。これはひとつ自民党の皆さん方も応援していただきたいと思います。
私は、臨教審というものの存在を考えますと、もう少しはっきり割り切った、しかも教育、文教に我々が今後一生懸命努力していくというなら、大臣がおっしゃったように、臨調は行政改革を言うんだ、そして六年間その方針に基づいて、文部省の予算とてゼロシーリングあるいはマイナスシーリングとして耐えに耐えてきたわけですね。しかし来年の一月には、きのうの朝日新聞でありますが、「今度は「教育の中曽根」前面に」、世界の教育家を集めて教育サミットを開催する、こう出ておる。これは大臣ももう計画になっているのでしょうが、こういうものを国際的に本当に臨教審を頭に置いて二十一世紀に向かう教育といったときに、臨調は行政改革だけをやるんだという枠の中で臨時教育審議会というものの位置をとらまえて、財政の背景が何もないという状況でいったら、語ることをする教育であっても実行する教育の二十一世紀にはなりませんぞ、こういうことではないかというふうに思うのですね。だとすれば、例えば六十二年度の概算要求の中身を見ましても、じっとしているだけで七百億の人件費が黙って加わっていくわけでしょう。これじゃ一体文部省はどこを切り詰めろというのですか。大臣、政策としてこれ以上切り詰められるものがあるのですか。その辺について大臣は、その七百億の人件費の上乗せになっていくようなものについて、新しく教育政策の中で切り詰められるものに何があるか。時間もありませんので、簡単にお答えいただきたいと思うのです。
いずれにしても、国民生活に非常に大きな影響を及ぼす灯油であるだけに、それは円安だからしようがないという言い方じゃなくて、できればひとつ積極的に指導をしていただいて、それから供給面はそういうことで安心だという話ですからいいんですが、料金について上がるのはやむを得ないというんじゃなくて、できるだけひとつ行政庁としても努力をしていただいて、そう簡単に値上げをしていただきたくないというふうに思うのであります。
 それから、最後でありますが、いろいろお聞きしたわけですが、どうも石油業界の中にはまだ本気になって新しい需給状況に対応しようというふうな企業努力が足りないんじゃないか。それで何かと言えば円安だから上げざるを得ないというふうな、そう簡単に値上げされたんじゃ非常に困る。それで、しかも石油そのものは非常に大きな、いろんな方面にも影響を及ぼすものであるだけに、石油が値上がるということは、これは後で物価局の方に聞きたいと思うんですけれども、いろいろな影響は出てくるわけですよね。灯油なんかもさしあたりストレートに来る問題であるけれども、そうなりますと、これを四月からは自由にさして、市場メカニズムに任せるんだとはいうものの、やはりこれは非常に重大問題であるだけに、特に石油業界そのものの体質をやっぱり基本的に直していかなければいけないんじゃないかというふうに思うんです。かつて高度経済成長のときに、とにかく向こうから買ってきさえすればどんどん売れてもうかったというふうな、その時代の夢がまだ完全に覚め切っていないんじゃないかという感じがしてなりません。絶えず安易に政府に頼り、あるいは料金値上げに頼っていくというふうな、そういうことでいく限り、やはりいつまでたってもよくなっていかないんじゃないか。そして、変動きわまりない為替相場の間に間に、下がることはないけれども上がるだけ上がっていくというふうな、こういうことになっていくんじゃないかというふうに思います。
 現にこの石油審議会の、先ほどお話もありましたけれども、石油の小委員会報告におきましても、そういうことをかなりあちこちで指摘しているわけですよね。つまり、「自己経営責任原則が徹底しないまま今日に至っており、これが厳しい環境変化への自主的対応を大きく妨げているとの批判がある。」と、こういうことが書かれている。「この際、経営者の意識革新が行われ、行政依存体質から脱皮し、構造改善の推進等に積極的に取り組むべきである。これを通じて、企業の自己経営責任と、市場メカニズムを基本とする自律的な産業秩序の形成を志向すべきである。」というふうな言い方をしている。これは当然お読みになっていると思いますけれども。それから、最後の方に行きましても、本当に最後の結論的なところでも、「各企業においては、為替差益を内部留保の充実に振り向け、為替差損の発生に備えるべきである。」というふうな言い方もしている。
 こういった意味で、いろいろ指摘がされているんですけれども、真剣にこれについて、各企業はその線でやっていこうという一体意欲があるのかないのか、そこら辺については通産省としてはどうお考えであるか、どういうふうに今後指導していかれるか、そこのところをお伺いしておきたいと思うんです。