ただいま御指摘がありましたとおり、育児休業制度は非常に大切な制度であると認識をしております。そして、現実にこの制度が来年四月からスタートいたしますと、年度途中における保育所への入所をする子供さんたちが大変多くなってくるであろうと私どもも見込んでおります。そして、保育所側としては、この受け入れを円滑にきちっとやるということを基本に置いて対応してまいりたいというふうに考えております。
 具体的に申しますと、例えば現在、全国的に見ると保育所の入所割合というのは大体八四、五％、したがって十数％の定員のあきがございます。したがいまして、ほとんどの保育所では受け入れが可能であると思いますけれども、地域によってはもう満杯になっているというような保育所もございますので、私どもとしては、定員を上回っても保育所が受け入れられもような弾力的な配慮もしてまいりたい、おおむね一〇％程度までは保育所の受け入れもできるのではないかというふうに考えております。ただ、受け入れ側の保育所の態勢整備ということも非常に重要でございますので、それに備えて新規要求として新年度に幾つかの新しい予算要求もしておりまして、御指摘がありましたように、育児休業制度絡みで保育所の受け入れ態勢を一〇〇％きちっとやっていくということを念頭に置きまして努力している最中でございますので、よろしく御指導を賜りたいと思います。
ただいま先生御指摘がございましたとおり、女性の就労の増大でありますとか就労形態の多様化などに伴いまして、夜遅くまでの保育でありますとか乳児、低年齢児の保育、あるいはお母さん方が病気の際の保育需要などのさまざまな需要が増大していると考えております。このような状況にかんがみまして、私どもといたしましては、御指摘がありました延長保育でありますとかあるいは乳児保育などの特別保育対策の推進に精いっぱい努力してきているつもりでございます。
 平成二年度からは一時的保育事業というものを創設いたしまして、その拡充にも努力をしてまいっております。さらに夜間とか日曜、祝祭日、こういった日に就労する方々もふえてきておりますので、新しい保育需要が出てまいっておりますけれども、平成三年の秋から、夜十時までの長時間保育サービスあるいは企業委託型保育サービスといったような新しい事業にも着手をいたしております。今後とも、就労形態のいろいろな状況に即応して、多様な保育サービスを提供するということはどうしても必要なことであると考えておりますので、さらにいろいろな施策の充実に最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今もお話に出ておりますように、女性の社会進出が大変進んでまいりまして、最近の統計においても、女性の方がむしろ社会に出ていく確率が高いというふうな結果も出ておるようでございます。子供が健やかに生まれ育っための環境づくりを推進する、それとともに女性が職業能力をより一層発揮できるような環境整備をする、その見地から、子育てと母親の就労の両立を支援していくことが大変重要な課題であると思われます。
 育児と就労、これの両立を図るためには、保育対策の一層の充実にかかっていると思われます。特に就労形態の変化も大変進んでまいりました。それに従いまして保育のニーズも大変多様化してきております。このような中で、保育の現場においては、延長保育あるいは乳児保育等々、新しいさまざまな保育のニーズに対応してきめ細かい対策を推進していく必要が出てきておると思われますが、この点についてどうでありましょうか。
出生率の低下、大変な大問題でありますが、これはひとり御婦人の責任ということでは決してなくて、むしろ今お話がございましたように、これはやはり子供が健やかに生まれ育つような環境づくりをまず整備していくということでありまして、このことについては国もそのように責任を感じながら、あらゆる施策を講じていかなければならぬと思います。
 そこで、厚生省としましては、今申し上げたような認識のもとに、次の点、まず多様な保育サービスの充実を図る、改正児童手当制度の実施、育児に関する相談、支援体制の整備、これらの施策を推進していかなければならぬと思っております。
お答えいたします。
 山西軍に参加するために中国山西省に残留しました旧日本軍につきましては、昭和二十八年、二十九年にかけまして、残留者に対しまして当時通信調査または直接御本人を厚生省に招致いたしまして当時の状況を調べました。それで、その調査いたしました結果を、先ほど先生からもお話がございましたように、昭和三十一年の国会に御報告をいたしまして諸般御議論をしていただいたところでございます。
 厚生省といたしましては、そのようなことを踏まえましておおむね次のように理解しているところでございます。第一軍は、終戦後、閻錫山が山西省に進出してまいりまして盛んに残留工作を行った時期がございますが、この時期には、ただいま先生からもお話がありましたように、確かに約一万人ぐらい残留をしなければ日本軍は内地に帰還させない、こういうようなことを当時閻錫山司令官から言われまして、一万人ぐらい残さなきゃいかぬじゃないかということで約一万人の方々が残ったということは承知いたしております。
 その後、いろいろ第一軍の基本方針でありますところの、従来から基本方針といたしましては全軍が内地に帰還をする、これはあくまでも基本方針としてとっておったわけでございます。それによりまして説得を続けてまいったわけでございます。それで、先ほど先生からお話がございましたが、二十一年の三月に至りまして支那派遣軍の宮崎参謀が山西の方に参りましていろいろ説得をされた経緯がございます。それによりまして、先ほど先生がおっしゃいましたように軍人約五千九百名ぐらいに減少しております。これを踏まえまして、さらに一軍がその全員帰還の方針のもとにやはり説得に努力を重ねたわけでございますけれども、これが最終的といいますか、二十一年の三月の下旬でございますけれども、これも先ほど先生の御指摘ありましたように、約二千六百名の方々が残留をするということになったわけでございます。
 その経過は、やはり相当第一軍も含めまして説得をしております。そういう経過から、最後に残った方につきましては、そういう説得にもかかわらず残ったということで、現地の召集解除の措置をとった、こういうことでございます。