エイズは現段階においてはどうも的確な治療方法がない、あるいは予防のためのワクチンもまだできていないというような状況にあるわけでございまして、世界の各国は挙げてその研究に力を注いでおるところであります。我が国におきましても既にこの研究に関する対応ということは手をつけておるわけでございまして、ＨＩＶ感染者の発症予防の研究を初めとしまして、七つの重点研究課題を設けて進めておる段階でございます。
 昭和六十三年度におきます厚生省のエイズ関連予算は十二億四千四百万円でございますが、このうち研究開発の費用は八億四千七百万円ということになっております。この研究の問題というのは、お金を投入さえすれば成功するかというと決してそういうわけにもまいらないわけでございまして、優秀な研究者、そういう人材の育成ということが非常に重要になってまいりますので、そういう点と両面相まちまして適切な水準で研究が進展していきますように万全の努力を図りたい、このように思っております。
これまでの質疑の中でしばしばエイズについては治療法が確立していないということが説明されているわけでありますが、国民としては、また国としても画期的な治療法の開発が待たれるわけです。
 そこで、この研究開発についてはどのような予算によってどのように取り組んでいるのか、具体的に説明していただきたいと思います。
エイズ対策は、基本的には医師と患者の信頼関係に基づいて進めていくという考え方をとっておるわけでございまして、先生が御指摘なされますように、血友病の患者さんたちは安心して医師の管理下にあって生活を続けることができるように考えておるわけでございます。血友病の患者さん方は、生涯その医療の対象として医師の管理のもとにある、こういうことであるわけでございますので、エイズウイルスに感染をしている場合でありましても、医師の指示に従っておる限り行政の関与を受けることはないということを申し上げたいと思います。
 また、全体の疫学情報を得るために必要な報告を求めておる五条におきましても、血友病の患者さんで血液凝固因子製剤によって感染をした方々についてはこの報告の対象にならないということを明記さしていただいたわけでございます。これは衆議院の段階で修正があったわけでございますが、そういう点からも血友病の関係の皆さん方は通常の社会生活の中にある限り全く問題がない、この法律の監視を受けることはないということを申し上げたいと思います。
この法律ができると、行政が患者と医師の間に介入してくるのではないかということがしばしば言われているわけであります。血友病の患者、家族の方々はそのような心配を持っていらっしゃるようでございますが、血友病患者がこれまでと同じように安心してこの医療を受けられるということをもっと積極的な形で表明すべきじゃないかというふうに思うわけでありますが、この辺についてはどう考えておられますか。
先生の御指摘のように、この法律は怖いというようなことをしばしば聞かされておるわけでございますが、実際にその構成を見てみますと、まず第一に疫学的な情報を得るための医師の報告。でございますけれども、この点につきましては、氏名とか住所とか、個人を特定することのできるような情報は一切報告の対象としないというような格好になっておるわけでございます。また、感染者あるいは患者が医師の指導下にある場合には全く行政は関与しないわけでございますので、そういった意味からも通常の社会の中においては全く問題がないというふうに考えておるわけであります。さらに、関係をする人々の守秘義務の強化というようなことについても特段の配慮をしておるわけでございます。これらの点については、先生の御指摘のように、関係者あるいは国民の皆様の理解をいただくように今後ともさらに努力を重ねてまいりたいと思います。
さらに、エイズは怖い病気であるという認識については、正しい知識の普及などによって感染力が弱いとか感染経路が限られているといったことを広めていかなければならないわけでありますが、この法案についても怖い取り締まりの法案だという認識が非常に強いんじゃないかというふうに私は思います。こうした点についても厚生省はもっときちんと説明を要することじゃないだろうかと思うわけでありますが、その点についてどのようにお考えであるか。
ただいまお話がございましたように、私学共済組合は私学の教職員の福利厚生の充実に資する、よってもって私学の充実振興、さらには我が国の学校教育の振興に資するということで昭和二十九年に設置せられたわけでございますけれども、それ以来その事業は着実に伸展をしてまいりまして、その設立の趣旨をほぼ現在に至って満たしておるのではないかというふうに承知しております。
 御案内のとおりに、そもそもは昭和二十九年につくられたわけでございますけれども、その後幾つかの制度の改変はございます。がしかし、基本的には二十九年の設立のときに、その当時の国家公務員共済組合法に準じてこの事業を行う、さらに三十七年に新しい現行の国家公務員共済組合法に準拠いたしまして国家公務員と同様の仕組みに、給付にするというようなこと、それから六十年には基礎年金制度の導入、公的年金制度の一元化の一つとしてその基礎年金制度を導入するというふうな経緯を経てまいってきているわけでございます。年金額につきましても、昭和四十四年以来、これは国家公務員共済組合の年金額に準ずる、それで毎年その改定を図るということでまいったというような状況でございます。
 現在組合員が三十七万人、学校数が一万三千校でございますけれども、長期と短期とそれから福祉事業、三つの事業をそれぞれ運営しているわけでございます。
 長期給付につきましては、御案内のとおりに、これは退職等に伴う年金の支給ということでございまして、年間一千億近い給付をいたしておりますし、それから短期給付の事業というのは、いわゆる医療給付が中心でございますけれども、その関係の事業は毎年これはまた八百億円程度の事業をやっております。さらに福祉事業といたしまして幾つかの事業を実施をしております。例えば組合員等の医療、保健、保養のための施設を運営するとか、あるいは長期経理の積立金を運用いたしまして組合員に対して住宅等の建設の貸し付けを行うとか、あるいは組合員の貯金を受け入れて行う貯金事業でございますとか、まあそんなたぐいの事業を行いまして、これまた組合員の福利厚生の充実に資しておるのではないかというふうに考えております。