今おっしゃりますように、高等教育につきましては、大学審議会に諮問をいたしまして、高度化、活性化あるいは個性化について今御審議をいただいておるところであります。
 三つの要素があろうと思いまして、高等教育というのは一つには、これから多様化する各分野への研究者を育てるということが一つ、それからもう一つは、社会的に高度な職業人を育成する、こういうこともありましょう。それからもう一つ大きい面では、生涯学習の一環として、高等教育といえども生涯学習の中の一環であり、またその生涯学習に資する開放体制を持たなければならない、そういう面もございます。そういう中で、今の高等教育そのものが不十分とは言いませんが、これで十分かと言われますとさらに補うところがある、その点が今小野委員おっしゃいましたような三点に集約してお願いをしているところでございまして、高度化の中には大学院制度の改革あるいは学位の問題もございます。個性化、多様化の中には学校設置基準の見直しあるいは大綱化の問題、あるいは活性化の中には教員の選択的任期制の導入とか、そういうものも含めまして御審議をいただいておるところでございまして、そういうことを総合いたしまして、大学審の結果を尊重しながら高等教育の改革に資してまいりたいと、このように考えております。
午前中に引き続きまして、いろいろ拝聴さしていただきまして幾分重なるところもあろうかと思いますけれども、御質問さしていただきたいと思います。
 本法案は、臨時教育審議会の答申に基づきます教育改革の推進の一環として提出したものと受けとめておりますけれども、教育改革の中でも高等教育の改革は極めて重要な課題であろうと考えております。この高等教育の改革を推進するために、昨年、学校教育法の改正によりまして大学審議会が設置され、文部大臣から「大学等における教育研究の高度化、個性化及び活性化等のための具体的方策について」という諮問が行われたと承知しておりますけれども、具体的にどのような方向で高等教育の改革を推進していくのか、まず文部大臣の御所見と御決意をお伺いしたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今現在国立大学の共同利用機関というのは十二あるわけでございます。そのうち、その関係者が相談をしてこういう大学院大学をつくろうではないかということになって、しかし体制が整ってすぐ最初からはいれるのが四つでございますので、したがってそれ以外のものが、体制が整って今後参加をしたい、この大学院にということになってまいった場合には、研究科の増設という格好でふえることはあり得るということでございまして、これと違う、また同じような種類の大学を別個に大学としてつくっていくというようなことは、現在私どもの念頭にはないということを申し上げておきます。
念を押しておきますが、先ほど、これ以外にはないとおっしゃったけれども、今研究科の話になってきて、ちょっと性格が違うんですね。私が言っているのは、今提案されているこの種のものはつくらないということですね。
この大学院大学の中で、現在入ることが予定されております四つの共同利用機関を母体にする研究科が政令で書くことになるわけで、どういう研究科にするかということが書かれるわけでございますけれども、それに相当しない新しいものが入ってくる場合に、それについて研究科として増設をしていくということはあり得ることだと思っております。
 現実には、例えば先ほど例に出しました民族学博物館というのがさらに第五の機関で入ってくるということを私ども予定をいたしておりますので、これがもちろん、これは国立大学としては予算措置という関係になりますから、予算の段階での予算審議で国会の御審議を得るということになると思いますが、形式的には研究科の設置というのは政令で規定をするということに相なるわけでございます。
国立民族学博物館とか、その他国立の大学共同利用機関がたくさんありますが、こういった形のものをつくるという考え方は全くありませんね。政令で定めるなんというようなことはもう全くありませんね。
この総合研究大学院大学というのは、これは一校を現在念頭に置いておりますので、他に第二の大学院大学ができるとかいうようなことを念頭に置いているわけではございません。ただ、共同利用機関の中でも国立大学共同利用機関がかなりの数でございますけれども、そのうちで体制が整っているところがここに参加をいたしておりますので、それ以外のものが、例えば具体の例が適当かどうかは別にいたしまして、大阪の民族学博物館というようなものでございますとか、あるいはそのほかにも幾つかの機関が参加をできる体制になってきたときに、これが参加をするということは政令の段階で研究科の設置ということでそれは措置ができるということであると思っております。
 ただ、繰り返しになりますけれども、この種のものをさらに第二の大学院大学、第三の大学ということでつくっていこうという予定は全くないわけでございます。
次に、これが一番私お聞きしたいところなんですけれども、大臣も先ほど答弁の中に、この種の総合大学院大学というものをさらにこう、私学という言葉も出ましたけれども、私立とか、とにかくこれをずっとふやしていきたいというふうな意向がちょっと出た、私の聞き違いかもしれませんが、そこがちょっと心配なんですが。そうしますと、結局、先ほど言いましたように、政令ということで総合研究大学院を拡大していくということになるわけですね。ここが政令と省令との関係で一番聞きたいところなんです。ふやそうと思ったらあなたのところで政令をぽっと変えれば、あそこの学校ははいって言って、こう国会のこの委員会にはかからずに政令でどんどんこの種の総合的な大学院大学ができるというふうになると、私はさらにこれは二日や三日の審議じゃ終わらぬと思うんです。どうですか。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件、大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件、千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約第十条２を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上九案件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。小渕外務大臣。