私ども、今般法案を御提案申し上げるに当たりまして一番心にかけておりますのは、制度の整備と同時に税制面での充実改善が車の両輪として一対のものである、こういう認識に終始立っております。そういった中で今般法案を御提案しているときに、具体の税制については今先生御指摘のように同時提出ということはできておりませんが、これは申し上げるまでもなく、税制は、土地税制万般にわたって政府税調を中心に今これを目指して研究検討が進められているさなかでございます。
 そういったときに当たりまして、私どもは、まず制度面を具体的に提案しよう。というのは、もう内容は繰り返しませんけれども、農地の問題あるいは市街地におきます低・未利用地の有効活用の問題などなど、直接これは税制にかかわるわけでございますが、私ども、そういった中で税制の議論をしっかりと掘り下げていただき、また具体的に実行に移していただくためにも、我々はまず制度を明確に御提示申し上げる、これを具体的に進めるための税として不可欠のものである、こういった構えで私どもは政府税調なり関係方面への努力を具体的に進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
国土庁といたしましても、不動産業界等に対しまして、昭和六十年度以降ほとんど毎年、投機的取引を慎み、適正地価形成に協力していただくようお願いしてきておるところでございます。
 また、不動産鑑定士及び業界に対しましては、不動産鑑定が投機的な取引や思惑的な要素のある取引を排除して公正的確な評価をされるということが地価形成を図る上でも非常に重要でございます。そういう意味もございまして、不動産鑑定士は大部分の方が不動産鑑定協会の会員でもございますし、その協会にはそれぞれ支部がございますので、そういうところで総会等がございますたびごとに我々関係者が出向きまして、そういう趣旨のお願いをしてきておるところでございます。
 また、鑑定評価は、不動産の鑑定評価に関する法律及び地価公示法に基づいて行われておりますし、その関連で決められております不動産鑑定評価基準に基づいて具体の鑑定評価が行われておりますので、これらの法律、基準の充実整価に努めてまいっておりますし、また、これらの基準等をその都度周知徹底を図りながら的確な鑑定評価に努めておるところでございます。
 また最近では、現行の鑑定評価基準がかなり古くなっておりますので、新しい社会経済情勢の変化等に対応するために、現在この鑑定評価基準を見直しております。六十三年の十一月に国土庁長官から鑑定評価委員会に対しまして諮問を行っておりまして、現在鋭意見直しについて調査、審議が進められておりまして、近いうちに中間答申が得られるというふうに聞いております。
私は、連合参議院を代表して、ただいま議題となっております平成二年度予算三案に対して、反対の討論を行うものであります。
 近年、土地を中心とした資産格差の拡大により、一握りの大金持ちが巨額の利益を獲得する一方、大多数の国民の生活は、所得税負担が年々累増するのに加え、高齢化の進展に伴う社会保障負担の増大、消費税の導入と、極めて圧迫されているのであります。とりわけ地価の異常な高騰は、国民のマイホームの夢を奪うとともに家賃の大幅増加にはね返るなどして、国民生活特に勤労者に重くのしかかっているのであります。こうしたときだからこそ、平成二年度予算は国民生活重視、消費者重視の予算でなければならなかったはずであります。しかるに政府予算案は、緊張緩和という国際情勢の大きな変化にもかかわらず防衛費を突出させて防衛費の拡大路線を続ける一方、国民生活に犠牲を強いる内容となっており、断固反対せざるを得ないのであります。
 以下、順次反対の主な理由を申し上げます。
 第一の理由は、本予算案の歳入歳出に消費税が組み込まれていることであります。
 消費税は、低所得層を直撃する逆進性、国民の支払った税金の一部が国庫に入らないという納税免除、簡易課税制度の採用など、多くの疑問と矛盾に満ちたものであることは言うまでもありません。導入後一年間が過ぎて、こうした消費税の欠陥はますます明らかとなっております。現在、政府は消費税見直しの法案を出しておりますが、上辺だけの手直しで消費税の存続を図ろうとしております。欠陥だらけの消費税は、政府の見直し案だけでは到底改善できるものではありません。政府は、消費税を直ちに凍結し、不公平税制の是正を中心とした国民合意の税制改革を直ちに進めるべきであると思います。
 反対の第二の理由は、ニューデタントという大きな国際情勢の変化にもかかわらず、防衛費を大幅に増加させていることであります。
 米ソＩＮＦ全廃条約合意でその一歩を踏み出したデタントは、ソ連、東欧の民主化、昨年末マルタで開かれた米ソ首脳会談、三日前まで続いたゴルバチョフ・ブッシュ会談という流れの中でますます加速し、今や冷戦の終結、東西の対話と協調の時代に入っていることはだれの目にも明らかなのであります。しかるに、本予算案における防衛関係費は四兆一千五百九十三億円と初めて四兆円台に乗り、前年度当初予算対比で六・一％増と、四年ぶりに六％を超える大幅な増加となっているのであります。急激な国際情勢の変化にもかかわらず、十年一日のごとくソ連脅威論を繰り返して防衛力増強路線をひた走る政府の態度は、我が国を世界から孤立させるものであるのみならず、平和憲法のもと、軍縮を率先して推進しなければならない我が国の責務に反すると思うのでありまして、決して容認することはできません。
 反対の第三の理由は、政府が高齢化社会を展望した適正な国民負担率のあり方について何ら新しい構想を提示されていないことであります。
 我が国の国民負担率は毎年上昇を続け、平成二年度には四〇・四％と早くも四〇％台を上回っているのであります。このままでいけば、臨時行革審の最終答申で示された高齢化のピーク時においても五〇％を下回るとの目標の達成が困難なことは明らかでございます。しかるに政府は、社会保障負担率と租税負担率のあり方や国民負担率の上昇を抑制するための措置など、本格的な高齢化社会に向けての財源構想を何ら提示していないのであります。それゆえ、今後の公正な税制確立の手順も示せず、その責任は重大と言わざるを得ません。政府は、直ちに高齢化社会に向けての展望が聞けるような新構想をつくり、国民の前に提示すべきであると思います。
 最後に、政府・自民党の強引な国会運営により、本予算案の審議が大幅におくれ、三十五年ぶりの暫定補正予算案の提出まで余儀なくされた政府に対し猛省を促すとともに、今後二度とかかることのないよう強く政府に要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）