ちょっと私の質問に対してのお答えのニュアンスが違っているのですよ、取り上げ方が。だから、日本のそれに対する姿勢ということを、私は問いただしの中で意味として持ち出しているわけです。
 今、御答弁の中でアラスカの石油問題を取り上げて言われましたが、今回、シュルツさんとの会談の中ではこれは具体的なテーマになったのですか。アメリカでは、これを日本に輸出をするのには、アメリカの国内法に問題があるのでしょう。だから、アメリカの国内法で石油輸出禁止をしている点を解除しないと、これはアラスカから日本に石油を売るわけにはいかない事情を抱えているのでしょう。具体的にはお話しになったのですか、どうなんですか。新聞では、これは何か打開しそうな記事も見えるのですが、事実はどうなんですか。
今のお答えでは、外務大臣はお答えになっていらっしゃられないですね。
 対日貿易ということからすると、相手各国は赤字を持っているのです。日本の側は黒字を持っているのです。どんどんその額はふえていっているのです。額が問題でないとおっしゃいますけれども、不均衡であるということだけははっきりしていますよ。片やどんと赤字がふえていく、日本はどんと黒字がふえていく。どういうふうに解消するかということは、赤字のヒイヒイ言っている国がこうせい、ああせいということを、黒字を抱えている日本に迫ってきて初めて腰を上げるという、この姿勢が問題だと私は言っているのです。よろしいですか。三カ月も前に日本側からむしろアメリカに対して、あなたのところにはこういう問題がある、これを解決しなさいよ、日本としてはこういう努力をしたいとむしろ積極的に問いかけていく、対応するということがあったら、世界が日本を見る目がもっと違っていたのじゃないか、こういうことを言う国もあるし、こういうことを言っている日本の識者もあります。それをどうお思いになりますかと私は聞いている。どうです、外務大臣。
日本の黒字問題は、かねがねいろいろと問題になるということは政府としても認識もしておりましたし、そのための市場開放とかあるいはまた輸入促進等いろいろとやってきたわけです。
 私はＯＥＣＤでも言ったのですが、日本は自由貿易体制をとっておるので、そういう中で例えばアメリカが非常に経済が成長すれば、自然に日本の商品が競争力を持てば出ていくことは当然な話であって、国が黒字問題というのを統制できない。それはソ連のような国なら、黒字、赤字という問題をみずからの国の意思でもって統制できるかもしれぬ。自由貿易体制ではそういうことはできない。ですから、問題は黒字が大きいとか小さいとかということよりも、貿易が公正に行われているかどうかということの方が問題じゃないか、黒字を日本だけの政府の責任にしてあげつらうというのは、自由貿易体制という立場から見て、少し筋が違うのじゃないだろうかということを言ったわけです。
 日本の場合も今大きな黒字がありますけれども、しかしその黒字は、いつ世界経済の変化によってまた縮小するとか、あるいは赤字に転ずるかわからない。これは日本の経済の歴史を見れば明らかでありますし、日本は原料を各国に依存しておりますし、油の値段が倍にでもなれば今の黒字は一遍に帳消しになるわけでありますし、また、ドルがどんと下がってくれば黒字は大きく減少するわけでありますから、ただ、これ、日本の責任というだけで問題をあげつらわれることについては、どうも我々としては納得ができない。しかし、今日、黒字があることは事実でございますから、それに応じた、やはり日本として市場アクセスの改善と同時に、輸入の拡大であるとかあるいは内需の振興であるとかそういう改善措置というものは、国の経済政策としてとっていかなければならないということは、これはもう日本の国際的責任であろう、こういうふうに思うわけであります。
今日本のその黒字を、何回か外務大臣はその理由も挙げながら御説明になったわけですが、そこまで経済が日本は膨れ上がりまして、世界で最大の黒字を抱えている国であるというのは、みずからもってはっきり知っている現実の問題なのですね。ところが、アメリカからどやされていろいろ言われるまでは腰を上げない、アメリカから注文を受けて、さてどうするかという姿勢しかない、これが世界の各国の目に映っている日本の姿ではないかと私は思うのです。三カ月ぐらい前にせめて日本側から声を上げてアメリカに、我が国としたらこう考えるが、あなたはどう思うかということを言ったら事態はもっと違っていたよ、こう言う人たちが識者の中にありますよ。外務大臣、どうお思いになりますか。
お答え申し上げます。
 お話のございましたように、特別セールを中心といたしました食料品の特別販売事業といたしましては、五十五年度に経済企画庁に計上されております国民生活安定対策等経済政策推進費をいただきまして、秋と春の二回のフードウイーク事業、それから特に昨年は十一月に食料品フェアを一回、計三回を実施いたしました。特にフードウイーク事業につきましては四十九年の秋以降毎年秋と春二回実施をしておりまして、関係者から非常に好評を得ておるわけでございます。そういうことで、本年度におきましても地方公共団体からかなり強い御要望もございますので、フードウイーク事業の実施につきましてはこれを実施する方向で今後経済企画庁と十分協議をし、検討してまいりたい、かように考えております。
 それから第二点目の、小売商にとって過大な負担にならないように実施すべきでないかという御趣旨の御質問でございますけれども、フードウイーク事業それから食料品フェアにつきましては、食料品の生産、製造、販売関係者の自主的な参加と協力をもとに、一定の期間を定めまして野菜とか水産物とかそれから加工食品等の食料品の特別販売を実施しておるわけでございますけれども、その際に、農林省といたしましてはこの特別販売事業が特に小売店等特定の方の過重な負担にならないように、可能な限り製造段階あるいは卸段階の関係者に対しまして御協力をいただけるよう関係団体を通じまして御要請を申し上げているところでございます。これらの事業の実施に当たりましては、なお必要な、たとえばポスターとかチラシとかパンフレット、さらにはテレビ、ラジオ等を通じまして宣伝をやっておりますけれども、それに要する経費を助成しております。お話のございましたような点につきましては今後とも十分配慮をいたしまして、関係業界の参加と協力を得まして円滑に実施できるように努力してまいりたい、かように思っております。