水谷先生にお答えをいたします。
 先ほども他の委員にお答え申し上げたのでありますが、加藤大臣も去る六月三十日の閣議の席でわざわざ発言を求めて、米の自給並びに食管堅持についての力強い姿勢と発言をしたのでございます。その線に沿いまして私ども農林水産省としての取り組みが行われておるところでありますが、御案内のとおり、先刻アメリカ議会におきましても我が国に対する米の開放を求める決議をしたところでもあります。だんだんとこの外圧というものが厳しくなってくるでありましょうが、あくまでも大臣の仰せのとおり、また国会の両院の決議がございますとおり、米の自給とそして食管の堅持についてははっきりとした明確な位置づけをなすために、御指摘の政府あるいは閣議でのそういうしっかりとした決議をなすべきであるという水谷委員の御指摘はよくわかりますし、この点につきましては私からも大臣にしっかりとお伝え申し上げ、水谷委員の意がかないますように努力をしてまいりたい、このように考えております。
三十一年ぶりの引き下げ諮問、これによりまして今日本列島も、特に米作中心地帯は大変な衝撃を受けていることは事実だと思います。このような急激な価格引き下げ、これは我が国の今後の農政を考える上からいきますと大変重大な問題であります。
 そこで、米価を中心に質問させていただくわけでございますが、そこに入る前に、先ほど来各委員からも米の輸入問題についてのいろいろな発言がございます。また、先般大臣が、米の輸入は断じて行わないということ並びに食管の根幹を堅持する、閣議においてそういう発言があったわけでございますが、衆参両院にもこの米の自給という問題についての決議がなされております。しかし、政府としての正式な、いわゆる公式見解として米の輸入自由化は行わないというこの決定を今の時点で明確にしていく必要がある、私はこのように考えるわけであります。
 アメリカ議会も、日本に対する輸入自由化の問題について本格的なプレッシャーがかかってくるとすれば、休み明けの八月末ごろからいよいよ本格的に我が国に対する諸要求がぶつけられてくることが考えられるわけであります。そういう意味からも、我が国政府として毅然たる姿勢というものを内外に示していかなければならない、このように考えるわけでございます。大臣がおいでになりませんから、政務次官にそれについてのお答えをまず冒頭いただきたいと存じます。
基本的な問題は水産庁長官からお答えしたとおりでございます。ただ、従来からの原住民の捕鯨はよろしいが、そうでない文明人はだめだというような立場に立っておるようでございます。そういうような理解に苦しむ点も多々あるわけでございまして、こういうような問題点をよく精査しながら政府としての基本的な取り組みの姿勢を打ち出してまいりたい、また、辻先生の御指摘をいただきました点は十分踏まえまして検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
非常に難しい問題ですが、実は私、和歌山県の太地、日本捕鯨の何百年か昔の発祥地へ委員会視察で行きまして、捕鯨に携わる人が歴史的にいかに長い間生活をかけてきたかということ、その実情を非常に詳しく聞きました。だから、やはりああいう切実な声にもこたえることをぜひひとつ考えていかなければいかぬのではないか、そういう意味で、この問題について政務次官から一言伺って終わりたいと思います。
その点につきましては、米国側もかつては今御指摘のように日米間の交渉で捕鯨問題について一定の了解に達したわけでございますが、今後は、あくまで捕鯨の問題についてはＩＷＣの枠組みの中で解決する、これを二国間の交渉として取り上げるつもりはないということを明言しておるわけでございます。
第二はアメリカとの関係ですが、捕鯨問題について政府はすべて対米国との漁業関係で処理をしてきた感じが強い。つまり、捕鯨を犠牲にしても米国水域での日本漁船の操業を確保したいという理由から切り捨てられたという感じがかなり強い。しかし、アメリカ水域での日本漁船に対する漁業割り当て量は削減の一途をたどり、将来の望みはないというのが業界一般の見方のようであります。しかもベーリング公海における母船式サケ・マス漁業も禁止をされるというありさまで、少なくも捕鯨は国際捕鯨取締条約を尊重して操業を行ってきたのであって、基本的にはアメリカの国内法に影響されないように思いますが、これについての政府の見解はいかがですか。
ただいまの御指摘は実質的にほぼそのとおりでございますが、ただ、正確に申し上げますと、日本が提案した調査捕獲につきましては、調査の実施を延期せよ、科学小委員会で提起された問題点が解明されるまで延期せよということでございまして、この点、韓国、アイスランドに対する勧告が中止勧告であったのとはやや趣きを異にしているわけでございます。
 それから、生存捕鯨についてはお話しのとおりでございまして、定義について明確にするための作業グループが設けられたわけでございますが、これを実現いたしますためには四分の三の同意をとる必要がございますので、その実現は相当難しいことは御指摘のとおりでございます。
 それからアイスランドにつきましては、私どももそのような発言が会議の公式の席上であるか非公式の席上であるかはつまびらかにいたしません。アイスランドからあったということは承知しておりますが、現在入手している情報では、アイスランド政府が正式にそのようなことを決定したというふうには承知しておりません。
ただいま大臣から御答弁いただきましたとおりに、本意ではないということを理解をいたしますが、災いは口より出て身を破るということもございますから、以後注意をしていただきますようにお願いを申し上げておきます。
 次に質問を移します。
 現行の再審制度につきまして、これまでのたび重なる再審事件の経過や結果、特に結果は死刑が無罪になった件が三件ございますが、こういうことから見まして、法改正の必要性についてどのように考えていらっしゃるのか、大臣にお伺いをしたいと思いますが、私が冒頭に触れましたように、法的安定性と具体的正義をいかに調整していくかが再審制度の大きな問題点ではないかと思うのでございます。
 そこでまず、刑事訴訟法においては費用負担能力のない被告に国選弁護人を付すことになっておりますが、それでも逮捕から起訴までの間は御承知のとおりに国選弁護人を依頼することができず、これまでの再審事件にかんがみましてもここに冤罪発生の盲点があるのではないか。また、再審において国選弁護人が認められていないが、この点どうなのか、あわせてお伺いをしたいと思いますが、これに関連いたしまして、刑事訴訟法第四百三十五条第六号を改正して、旧刑事訴訟法絡みの事件だけでも救済するための特別立法を検討してもよいのではないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。