今回の改正は、用語の平易化とは申せ、字句を全面的に直したという意味では全面改正ではございますが、ただ、内容はあくまでも現行刑法の規定をそのまま現代用語に翻訳するということでございます。実質的な内容の変更を伴います、いわゆる刑法の全面改正の問題は、御案内のとおり、昭和四十九年の法制審議会におきます答申を受けて関係方面等とも意見調整を図りましたけれども、不幸にも意見の一致を見ない点が幾つかございましたことから、今日まで国会での御審議を煩わずに至っていないわけでございます。
 ただ、まずもって、今回大臣の趣旨説明にもございますように、全面改正へ向けての基盤整備とでも申しましょうか、用語を現代用語化するということにつきましてまずやりまして、かねてからの刑法改正の草案等で提示されます問題を含めまして、現在あるいは今後の社会情勢あるいは犯罪情勢に合致いたしますよりよい実質的内容を持った刑法典の策定に向けて今後とも作業を進めていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
今回のこの改正案の提案と刑法改正作業全体との関係についての質問をしたいと思いますけれども、今回の現代用語化による刑法の平易化ということで全面的な改正なのですけれども、これを提案をされたことによって「改正刑法草案」のお蔵入りといいますか、これを確認をする意味があるとか、あるいは「改正刑法草案」の事実上の凍結を確認するものだというように評価をする論評も見られるわけなのですけれども、私もそのように考えたいと思いますけれども、これはこのように考えてもよろしいでしょうか。
民法も非常に一般国民に関係ある法律でありますから、その作業の方についてもぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、この現代用語化による平易化というものは刑法全般にわたっておりますけれども、一万条文の削除で提案のある尊属加重規定、それから聾唖者の行為、この二つといいますか、これだけに限って特に提案をされているわけですけれども、これはどういう理由によってこういうふうにされたのでしょうか。
先生御指摘のとおり、大変片仮名まじりの漢文調の難解な法令というのは、御指摘のとおり法務省所管だけでもかなりございます。
 そうした中で、特に刑法につきましては、百二十回国会の法務委員会でも附帯決議をいただき、かつまた、まさにこの刑法は国民の行動規範を示す基本的な刑罰法規でございますので、その内容が国民に理解される必要が大変高く、その表記の平易化が急がれる、かような観点から、これまで刑法の全面改正のための作業をしてまいりまして、結局いろいろ意見がまだ整っておりませず全面改正には至っておりませんが、そういう意味では準備がかなり進んでおったということもございますし、それから、刑法そのものの条文がボリュームが比較的少ないものでございますから、今回こうした点もいろいろ踏まえて表記の平易化のための改正をお願いすることになった、こういうような次第でございます。
それでは次に、今度の刑法の改正についての方に移りたいと思います。
 まずお伺いをいたしますけれども、この刑法の現代用語化によります平易な文体にしたということについては、これは私も結構だと思いますけれども、国の法律というのは刑法だけではないわけでありまして、民法にしろ、親族、相続を除いた部分についてはまだまだ難解でありますし、商法の一部なんかも大変難しい。訴訟法などでもまだ昔のあれが残っているというような、全体として、法律全体を見て平易化をしなければならないと思うのですけれども、なぜ刑法だけ特に今回このような現代用語化による平易化に向けてこういう作業をして提案されたのか、その点を御説明いただきたいと思います
お答えいたします。
 特別立法につきましては、抑止効果ということで私ども期待をしているところでございますけれども、現状におきましては、同様な犯罪の発生の再発防止策ということで、私どもは、当面公共機関における警戒措置の徹底と、公共機関におきますそれぞれの自主的な管理措置の徹底への協力呼びかけといったものについて、現在総力を挙げてやっているという段階でございます。
 以上でございます。
この関係で最後の質問になりますけれども、先ほども申し上げましたように、この地下鉄サリン事件については国民の皆さんも大変不安に思っているところでございます。二度とこういうことが起こらないような、再発防止に向けてのどういう方策があるのか、先ほど特別立法もありましたけれども、そのほかに何か考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
お答えいたします。
 現在、サリンを殺人目的で不法に所持をしていたということで強制捜査を行っているわけでございますけれども、現行法におきましては、サリン自体につきましての取り締まり法規、またサリンを製造するために必要な原料物質の所持等につきましての取り締まり法規というものは存在しないところでございます。
 現在化学兵器禁止法案が審議中と承知しておりますけれども、同法の行政的な規制に加えまして、警察といたしましては、公共の危険を防止する観点からサリンの不法製造、所持などを重罰化いたしますとともに、サリンの不法製造を目的としました原料物質の不法所持につきましても処罰をすることなどの内容を目的といたします特別立法を今国会に提出をしたいということで、関係省庁とも協議を行っておるところでございます。
 国会への提出予定時期につきましては、なるべく早い段階にする方向で検討をいたしております。
 以上でございます。
もうこれは申し上げるまでもありませんけれども、我が国は平和憲法のもとで専守防衛に徹し、他国に脅威を与えないような、軍事大国にはならないということを基本理念にして、日米安保体制の堅持とともに文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ節度ある防衛力を自主的に整備してきたところでございますが、かかる我が国の基本方針を今後ともかたく堅持をしてまいりたいというふうに思っております。
 今お話がございましたように、防衛計画の見直しにつきましては、我が国としては周辺諸国との信頼関係の構築を進めながら今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行っているところでございますが、これについては、冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍備管理・軍縮に向けての努力、あるいは将来における我が国の人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、さらにまた一層深刻化しつつある財政事情等々も考えながら、全体として国際的にも軍縮の方向に向いているわけですから、そういう心がけで防衛計画大綱というものも見直しをしていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。