日米構造協議の目標もさることながら、これら五カ年計画等、今回五本スタートするわけでありますから、それぞれのものを全部達成するためには補助率を一日も早く復活するということは極めて大事なことでございます。
 今日までの経過からしますと、今回平成三年度以降五年度までは暫定的に六十一年度の水準まで戻るわけでありますが、それから以降のことについては、これは所管ではないので定かなことは申し上げられませんけれども、恐らくもとに戻すことは可能である、こういうことを期待しながら、また努力をして達成をしてまいりたいと思っております。
現在の下水道の補助率につきましては、公共下水道の管渠は二分の一、処理場につきましては十分の五・五と、二分の一となっております。
 それから、第一種流域下水道、第二種流域下水道、都市下水路、それぞれ補助率が定められておりますが、これにつきましては昭和六十年度以降におきまして財政再建という形で暫定的に引き下げが行われてきておりまして、現在の数字は、例えて申しますと、十分の五・五といいますものはもともとは三分の二の補助率だったものが今十分の五・五になっておるものでございます。
 これにつきましては、平成三年度から平成五年度までは昭和六十一年度に適用された補助率に復元するということになっておりまして、例えばただいま申し上げました三分の二でもう一度申し上げますと、三分の二につきましては平成二年度は十分の五・二五でございましたが、これを十分の五・五まで引き上げたわけでございます。これを平成三年度から平成五年度までの三年間適用するというところまで一応決まってございます。
 平成六年度以降どうするかにつきましては、政府全体としての方針は決まっておりませんが、私どもの下水道部局というサイドからの考え方といたしましては、基本的にはこれが本来のいわゆる本則の三分の二に戻るのが適当ではないのかなというふうに思っておるところでございます。
私はこの日米構造協議のアメリカの言い分に対してはいろいろ個人的には異議も持っておりまして、この五月の連休にはワシントンへ行って、これは相互的な取り決めですから、アメリカが日本に要求するだけではなしに、日本が要求しておる、例えば財政赤字の削減をどう実現しおるのかといったようなあたりも詰めてまいりたいと思うんですが、約束事ですから、今四百三十兆円という言葉も出ましたが、大臣、ひとつぐんぐん引っ張っていって、国際的な責務を全うしていただきたい、とりあえずそう要望しておきたいと思います。
 さて、下水道の話に戻りますが、現行の補助率ですが、これは処理場、管渠等によりそれぞれ定められております。地方自治体の立場からすれば、財政的に補助率は高い方がいいにこしたことはないわけです。一時的な取り決めもあって、暫定的に昭和六十年以降引き下げられた経緯もある。こういったことを踏まえて、現在の補助率はいつどのように決められ、今後どのような方向へ行くべきだと行政的に判断をしておられるのか、大臣あるいは局長の所見を聞いておきたいと思います。
今回の四百三十兆円、昨年の六月にまとまるプロセスでは数々の御論議がございましたし、今先生が御指摘のようなお話もございました。しかし、従来この公共事業が果たす役割というのは、やはり経済の効果としては景気の維持あるいは景気の発展というものに大きく役立ってきたことも事実でありますから、そのことが結果的に財源の確保にもつながっていく、そういう循環の中で四百三十兆円を投資することによって一つの目標を達成するというようなことであると私は考えております。特にこの四百三十兆円は、一九八〇年代の投資と比べますと約一・六倍ということでございまして、これによってそれぞれの下水道の場合でも一つの目標を定められておるわけでありますが、何とか達成をすることができるだろうと、このように考えております。
昨今、何か物を言うとすぐに日米構造協議という言葉が出てまいります。それで、アメリカ側に言わせますと、日本の経常収支の黒字を解消するためには貯蓄・投資のバランス上投資を増大させる必要があり、このために特に公共投資の拡大を迫ると、こういうことでございます。私個人としては、風が吹けばおけ屋がもうかる、こういう論理だなと理解しておるんですが、大臣の御所見はいかがですか。
私の方は御協力の方の大応援団のつもりでおりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 今、二つの点を言われまして、最初に財源のことを言われましたけれども、私はこの高規格幹線道路網をつくり上げていくときの財源問題として、もっともっと大幅に国費を投入をすべきだ、こういうふうに思うのですね。今回の高規格幹線道路計画の中には、一般国道の自動車専用道の形で国費による整備も計画をされているわけですけれども、この六十三年度予算で見ますと、高規格幹線道路の一般国道として千七百七億円、それから高規格幹線道路全体で二千三百五十億円の国費投入というふうになっております。しかしこの額は、自動車のユーザーが支払っております道路特定財源約三兆七千億円が見込まれておりますけれども、その中の比率で見ますと六％ちょっとというふうになりますね。ところが、去年の六月に道路審議会の建議の中に高規格幹線道路網の自動車の走行台キロ分担率というものの予測が出ておりますが、従来の計画の七千六百キロのときにその割合が一一％と推計をされております。これがさらに将来一万四千キロ完成したときにはこのシェアが一八％になるというふうに推計をされております。そうしますと、少なくとも全道路特定財源税収のうちで一八％程度ぐらいはここにつぎ込んでもいいのじゃないか、こういうふうに思うわけです。実は私はいろいろな方法論が考えられる、こう思うのですね。思うのですが、今私が申し上げたこういう考え方も、これは非常に意味のある考え方と思いますし、そういうことも含めて国費投入を考えていただければと思いますが、いかがですか。