今先生おっしゃいますように、技術革新のスピードは日進月歩でございまして、だんだんそれも加速されていくという時代にはございますが、私どもの考えている新たなディジタル放送と申しますのは、今までの放送とは全く側面を異にした、新しい機能で高画質な統合型のいわゆるディジタル放送サービス、ＩＳＤＢというものでございます。これは、現時点での技術でそのまま自然にこれが時間とともに完成するということではなくて、これを実用化していきますためにはまだいろいろな克服すべき課題が残されております。
 それから、放送にとって一番大事なことは、先生十分御存じのように、受信者の方々が安い受信機で、安いコストでそういう放送が、いい番組が楽しめるというのが基本でございますから、そういう面に向かってのさらなる技術開発に一定の時間を要するというふうに考えておりまして、今私たちが目指しておりますＩＳＤＢというものは、二十一世紀に入ってしばらくたってからそういう段階に達するのではないか。
 しかし、いずれにしましても、いずれ新しいサービスが今のとは別に出現していくときに、先生今おっしゃるようにＭＮコンバーターが短時間でむだになるのじゃないかということがございますが、それは今申し上げましたように、第一点は、そういう新しいディジタルサービスが出現するまでにまだ相当時間がかかるということと、もう一つは、仮にそれが出現いたしましても、やはり受信者の保護というのを放送局としては第一点に考えていく必要がある。つまり、今のハイビジョン放送を楽しんでいただけるような放送をきちっと継続していくということが一方で基本であるというぐあいに考えておりまして、そういうことが言われる限りは、そういうコンバーターというのはむだにならないというふうに考えております。
ハイビジヨン放送も平成二年の開始以来、試験放送としての実績を積み上げまして、現在では十時間以上、昨年十一月からは待望の実用化試験放送の段階を迎えて大変充実してきたことは大変に喜ばしいことでありますし、私も大変に期待をいたしております。
 また、私の郷里の長野で一九九八年、平成十年に開催をされます予定の長野冬季オリンピック、これに向けてハイビジョンの放送を本格的にやりたい、また、壁がけの大型のプラズマディスプレービジョンといいますか、これを開発されているということでありまして、これが開発されますと、切符が買えなくても、いながらにして迫力ある、臨場感あふれるオリンピックの実況中継というものが見られる。私も大変に期待をしているところであります。
 そういう意味で、期待は大変にあるのでございますが、今申し上げたところのハイビジョンの開発というものがＮＨＫの技研の技術力をもってやっていただいたわけですが、今どきの技術開発は大変テンポが速くなっておりまして、すぐに別の方式が出てくる、あるいはそれを上回るチップの開発等によって飛躍的な進歩が来る。それに追いつくためにまたさらに英知を結集して、そして技術を結集してそれを克服しなければいかぬ、そういう悩みが多いことは私も十分に理解をしているところであります。
 しかし、実際にこの移行期、どうなるか頭で描いてみますと、まずは衛星の空きチャンネルで同時並行で放送を流す、これはいいですね。これはハイビジョンの施設を持っている方だけが受信をする。しかし、それが今度ある程度普及してきたので衛星第一、第二のどちらか、まあ第二の方を切りかえてこちらにしていく。そのときにはＭＮコンバーターを買っていただいて、ＭＮコンバーターでＢＳ放送も受信できるようにしましょう、こういう話ですね。ところが、ＭＮコンバーターを買う、そしてそこまでに、かなり普及するという時間的経過があるのですね。技術の進歩との追っかけっこになってくるわけですね。
 そうすると、今の話で、一九九九年にディジタル放送が開始をされるということになりますと、今から計算していくとＭＮコンバーターというのは数年の寿命ではないかなというふうにも考えられるのですね。この辺、何かいいアイデアはないですかね。ちょっと今、何かこの点についてお考えがありましたら。
お答え申し上げます。
 放送の方式が、ある一つの方式から全く両立性のない別の方式に移る場合には、例えば、まずあいているチャンネルヘ新しい方式のものを流し、従来の方式はしばらく継続をしという形で、受信者の保護を図りながら、一定の時間を確保した上で新しいものに漸次移っていくということが基本ではないかというふうに考えておりますし、外国で、かつてイギリスあたりで古いタイプの白黒テレビから今のカラーテレビに移行したときもかなりの時間をそれにかけたというぐあいに聞いております。
清水先生から二点ほどいただきましたけれども、そもそも高齢者の対策でございます。
 先生おっしゃるとおりでございまして、高齢者が自分の能力に応じて、希望に応じて働きやすいようなそういった社会をつくっていかなきゃいけないということで、私どもそういった社会を目指しているわけでございます。そのためには、一律年齢でもって何歳以上はだめよとか、そういった対応というのはどうなのかという問題指摘であるわけでございます。
 御承知のとおり、昨年の四月にやっといわゆる定年制が六十歳定年義務化をされまして、これからは六十歳代前半層の雇用をどうやって確保していくのか、就業機会をどういうふうに確保していくのか、そういったことが私ども大きな課題ということで、現在六十五歳まで現役でずっと働くことができるような社会、希望すれば六十五歳まで働けるようなそういった現役社会をつくっていこうではないかということで、関係の方々にお集まりいただいて、コンセンサスの形成に向けて議論を始めておるところでございます。
 その中では、常用雇用でなきゃいかぬというようなことでは全くないわけでございますので、働く体力ですとか希望に応じて柔軟な形での雇用といったようなものをいろいろ労使で工夫していただいて、そういった場を大いに確保していただきたいということで考えておるところでございます。
 また、必ずしも雇用という形だけにとらわれないで、シルバーセンターもその一つの形態ですけれども、自分の培った技能とか経験を生かして社会参加をしていく、そういった形の取り組みも広げていっておるところでございます。
 また、高齢者だけの派遣会社というようなものもできておるわけでございますけれども、それはそれでそういった希望に応じて働くことができるようなシステムとしては大変有効なものではないかというふうに思っております。
 高齢者の対策につきましても、これまではどちらかというと六十歳プラスアルファという対応でしたけれども、これからはむしろ六十五歳プラス・マイナス・ベータといった、考え方を少し変えて取り組んでいくべき時期に来ているのではないかというふうに私は考えておるところでございます。
 また、女性の採用の仕方がいろいろ問題がある、特定のところに押し込めるというようなそういったことがあってはならないわけでございまして、男女雇用機会均等法がこの四月から全面施行されますけれども、女性のみといったようなものについても厳しく目を光らせて、変な、そういった逆の効果が出てくるようなことにならないような仕組みというものを指導していかなければならないというふうに思っておるところでございます。
 それから、このシンポジウムのねらいですけれども、家庭にやさしい企業、先ほど申しました企業の普及を図っていくということが直接のねらいでございまして、厚生省と十分連携をとりながら、企業、家庭のあり方といったものについての国民的な議論の喚起につなげていければというふうに思っております。