それらのことを、ずっとＡルートの変遷というものを振り返ってみますと、結論として明石海峡大橋の併用橋がきわめて至難ではないだろうか。絶対にむつかしいということではなくて、いまだ技術的に検討の段階にある。現地でも、ならば道路単独橋に明石海峡大橋を考えてもらえないだろうかという意見が非常に強くなってきた。にもかかわらず、大鳴門橋については併用橋でいままで進んできた。しかし国鉄の財政再建とか何とかという問題も出てくるし、当分供用開始の目鼻もつかないので、費用負担も軽くするというふうな、いわばＡルートには鉄道新幹線が乗る構想であったのが大分後退をしてきた、こういう実情の中に、私は、費用負担の割合等もこのように変わってきたのではないかと思うわけです。
 ところで、兵庫県にしても淡路にしても、あるいはまた関係の自治体にしましても、このＡルートを何か本土につなげるようなそういう構想はないもんだろうか。明石海峡大橋が併用橋がむずかしいとするならば、あるいはトンネルをつくったらどうだという意見もあり、最近は特に和歌山県等が非常に力を入れまして、紀淡海峡のトンネル構想というものを打ち出している。さらには南海電鉄がこの和歌山県の呼びかけに呼応いたしまして、これに国鉄の大阪支社というんですか、そちらの方も合同いたしまして、それらの紀淡トンネル構想というものが非常に熱意を持って構想をまとめ始めている、こういう状況が伝えられておりますけれども、運輸省の方にお伺いしたいんですが、紀淡海峡のトンネル化というのは技術的に青函トンネルに比べて楽だというふうに言われておりますが、その辺はいかがでしょう。
けさほど実は、当初五十五対四十五と申し上げましたのがちょっと私の記憶違いでございまして、Ｄルートの話でございまして、間違えておりました。申しわけございません。当初大鳴門橋は五十九対四十一でございました。ところが最近の経済社会の状況の変化によりまして、大鳴門橋を通ります予定の四国新幹線の建設のめどがまだどうもひとつはっきりしないというようなことで、大鳴門橋の鉄道分の先行投資をなるべく少なくしておきたいというお話があったわけでございます。負担割合をできるならば少し変更して、鉄道分を減らしてほしいというお話でございます。そこで工事をどんどんやっておるところでもございまして、いろいろ検討いたしました結果、大鳴門橋の複線の鉄道が乗る予定でございますのを、線路は二つ敷きますけれども、実際には一列車しか乗らないということで、少し鉄道分の負担を少なくするということにいたし、かつ道路橋としての支出分を優先的に先出しをする、足らずまいを鉄道で負担をしていただくということにいたしまして、八十九対十一に変更した次第でございます。決定をいたしましたのは五十四年一月でございます。
それからもう一点、この大鳴門橋につきましてけさほども説明がございましたけれども、
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕いわゆる鉄道と道路の共用部の費用負担の割合が当初より変わりました。五十五対四十五が八十九対十一、いわゆる鉄道が百分の十一という割合になりました。この辺の事情を説明をいただいて、それに関連してもっと質疑を続けてまいりたい、こう思いますが……。
都合のいいところばかりとって解釈したのでは弱い者はどうしようもないのですよ。このカナダ裁判は東京高等裁判所に控訴して、昭和四十年一月三十日に判決が出た。その判決は一応棄却はしているものの、中にどういうことが書かれているか、ちょっと読んでみます。時間の関係で要点だけ読みます。「元来交戦国といえども自国内にある敵国民の私有財産を恣に没収することができないとするのは、確立された国際法上の原則である故、交戦国が戦争遂行の必要上、敵国民の資産を管理し、時にこれを処分することがあっても、その管理にかかる財産又は処分された財産に変るべき代価は、戦争終結と共にこれを原所有者に返還すべきであり、相手国の承認を取り付けない限り直ちに賠償に充当することはできない筋合であると解される。」このことは何かと言うと、結局手続の問題でそういう請求権が成り立たないということを言っているのですね。しかし、その請求権を決して否定していないのですよ。そしてさらにその次に、「本来ならば私有財産不可侵の原則により原所有者に返還さるべき在外資産が、平和条約締結の結果賠償に充当されたことは、国が戦争損害の賠償義務履行という公共の目的のために自らこれを処分したのと結果において何ら異なるところなく、従って国はかくして在外資産を喪失せしめられた国民に対し、平和条約自体に補償条項がなくとも、国内的には憲法第二九条第三項の規定の趣旨に照らし、正当な補償をなすべき責務を有するものといわなければならない。」こういうふうに言っておいて「しかしながら、憲法の前記規定（第二九条第三項）は、国が国民の財産権を保障し、これを公共の用に供する場合には正当な補償をなすべきであるとの一般的原則ないし方針を明らかにしたに止り、直接同条により具体的な補償請求をなしうることを定めたものと解することはできない。そして在外資産に対する補償の措置を講ずる場合国の財政状態を慎重に勘案する必要のあるのは勿論のこと、今次大戦中及び終戦後の困難な経済建直し時期を通じ、直接間接戦争に基因して各方面に亘り国民が蒙つた犠牲と苦痛との関係において損害負担の公平を考慮すべきことは、国民感情の上からも当然であるから、この意味で社会政策的経済的配慮をも加え、納税者たる国民が真に納得し得る範囲において合理的に補償の程度、方法、手続等を決定すべきであって、それは正に法律の規定をまつべきものと考える。」したがって別な法律をつくってやりなさいと言っているのですよ。そうすれば、憲法二十九条が生きるのです、ということをこの判決は判示している。このことについてはどうですか。