ただいま先生のお説を聞いておったわけでございますが、乾電池につきましては、環境庁としましては、含有の量が減りましても数が多くなるということも考えられますので、このことは引き続きモニタリングの実施などをいたしまして実態を把握していきたい。そして環境保全には万全を期していきたい。公害の未然防止が我が庁の役割でございますから、これは心してまいりたいというふうに考えております。
 それから、空き缶の問題でございますが、先生も申されますように、環境美化はもちろんでございますけれども、やっぱり再資源化と申しますか、資源再開発と申しますか、そうしたことも含めまして、そしてデポジット方式を直ちに取り入れることができるかどうかは抜きにいたしましても、慎重に、真剣に直ちに考えてまいらなければならないというふうに考えます。
 ありがとうございました。
使用済みの乾電池の処理につきまして、七割近い市町村におきまして分別収集等を行っているということにつきましては、自治省としても承知をしているところでございます。
 先ほども答弁がございましたが、先般も、この七月に生活環境審議会の適正処理専門委員会の報告書が出されまして、一つの方向づけがされたというふうに我々も理解しているわけでございまして、今後自治体がどのような対応をするかということを見ながら、また国としての対策を考えていくことになろうかというふうに考えております。
長官に答えてもらう前に自治省に聞きたいんですが、使用済み乾電池の分別収集については七割程度やられているようでありますが、私の聞くところによると、その経費について大変御苦労されているようであります。これから分別収集するとしても、地方行政として、地方の財政状態からいって、優先的に順位を決めるとしても大変だろうと思うんですが、御希望はございませんか。今の厚生省のおっしゃるとおりでもう全く賛成ですか。それとも希望がありますか。
厚生省所管の分につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、先生が水銀乾電池の回収をもっと強化するようにという、事業者における回収を強化するようにということでございますが、これは今もさせております。水銀乾電池の回収をさせておりますが、先生も御存じのとおり余りいい成績でございません。一五％程度というふうに私ども聞いておるわけでございます。これにはもちろん消費者、それから販売店の協力がもとより必要でございますけれども、もっとやる余地があるのではないかということで、通産省ともども、水銀乾電池の回収をもっと強化するようにということはかねてから申し入れているところでございます。
 それから、自治体における分別の意義というものをよく認めなさいということでございますが、先ほど来繰り返しておりますように、私どもまた専門委員会のレポートが分別そのものを否定しているわけでございませんで、それは自主的な判断ということになっているわけでございます。
 分別されたものの再資源化につきましては、先ほど申しました全国都市清掃会議の中に、つい先ほど正式に発足いたしました廃棄物処理技術開発センターというところが、再資源化ということも含めてどういうふうにしたらこの集められた乾電池を安全に処理ができるかということを検討をすることになってございます。その中で、全国数カ所に広域回収・処理センターというのを指定をし、そこで安全に処理をするという構想でございますので、これをできるだけ早く実施させるということで今後ともやってまいりたいというふうに思っております。
そこで、国民の生命や生活環境はどうして守れるのかということで、今のやり方では納得できませんが、今回の厚生省の対策に書かれていない部分にこそ真の問題が隠されているように思います。デポジットの問題に対してもそれは国民の合意を得なきゃならぬということで抜かれておる。これまでの経過から見て、自治体や消費者団体の要求にもっと真剣にこたえるべきではないだろうか。
 そこで、まず何よりも公害発生源に対する措置、すなわち製造者、メーカーへの規制や回収についてさらに強めてもらいたい。二つに、環境保全のために分別収集の意義を認識し、協力してきた市民にこたえられる国としての施策、すなわち再資源化を含めた処理施設を国費で完備すること。これはあなたはできないと言うけれども、大体十カ所程度ぐらい全国につくらなければいけないだろうと思います。三つ目に、水質汚濁のみでなく大気、土壌汚染に対する規制措置を法制化することなど、環境行政にとっては大変大切なことですから、速やかに具体的措置をとるように求めるのですが、どうですか。
 環境破壊とは、いつの間にか国土、国民をむしばみ、気がついたときにはもう取り返しのつかない事態となることは幾多の先例で明らかであります。もう一度環境庁長官及び関係者から、それについての決意のほどを聞いておきたいと思います。
御指摘のとおり、私ども本日付をもちまして、各都道府県に対しまして、未承認の治療材料、問題の治療材料の使用状況、それから診療報酬請求等の状況につきまして調査をするように指示をいたす予定でございます。各都道府県では、私どもから各年次別にどの病院が使用しているかということを添えまして調査を求めますので、その結果に基づきまして、各病院ごとに具体的にどの患者に手術をする際に使用したかということを、それぞれ特定をいたす作業をこれからいたすわけでございます。その結果に基づきまして、各健康保険組合なりあるいは政府管掌健康保険なり、それぞれの医療保険の保険者ごとに不正請求額を確定をいたしまして、それを確定し次第、医療機関から保険者に返還をしてもらう、こういう手はずでございます。
 返還額の範囲でございますけれども、特定治療材料という材料に関する不正でございますから、材料費部分については返還を求めることは当然でございます。二十二億七千百万円余というのは、今申し上げました京セラ側の報告によります材料費、販売額の総額でございますが、そのほかに、御指摘の手術料あるいは検査料といったような治療費の部分につきましては、医療の実態から見まして本件との関係を特定できるかどうか、いろいろ具体的な問題になりますといろいろな問題があると思います。さらにこの点につきましては十分調査をいたしまして慎重に検討をしていく必要があると思っておりますが、とりあえず材料費部分につきまして返還を求めるということを早急に実施をいたしたいと思っております。そのほかの治療材料につきましては、個々のケースに応じて判断をしていきたいと考えております。