基本理念は変わらなくて、対応で差が出るという感じでとらえておられますけれども、私は、基本的な考え方が統一してくれば、いずれ先でどんな手法の違う問題が起こっても、解決の道があると思います。ですから、このアセスメント法案の本当の目的というのは、そういった何か食い違いが起こったときに、共通の土俵で同じ考え方のもとに道を選択できるような、そういうルールづくりというのがこの法案の目的であったのじゃないか、私はそういうように思います。次元の高い、この規範に照らしてやろうというようなものを、どうか共通のものをつくっていっていただいて、国民にわかりやすい答えの出るような形にしていただきたい。それぞれその省庁の立場で手法が違って、もめて、そのためにいろんな環境行政がおくれていくというのは、とても国民にとってはがまんできないことだ、こういうふうに思います。
 通産省に続けてお聞きいたしたいのですが、発電所の立地に際して環境アセスメントが必要なことは言うまでもありませんし、すでに五十二年の通産省の省議決定に基づいて、また五十四年には手続等についての通達も出されて、行政運用によりアセスメントが行われてきておると思います。しかし、このような個別の行政運用ではアセスメントの適切な実施が期しがたい。また事業によって、あるいは地域によって手続等がばらばらでは困るというようなことから今回の法案が提案されている、こう理解しておるわけですが、その発電所が法案では除外されているわけです。この点について、さきの当委員会でわが党の中井理事からもお尋ねをいたしたところでございますが、発電所については、これまでの行政指導によるアセスメントでもう十分だという考えなのでしょうか。発電所に係るアセスメントは今後どのように行っていくお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。
いま通産の方からお答えがございましたが、基本理念で食い違いがあるというふうにも私ども考えておりませんけれども、ただ、湖沼法の例をとりますと、私は、事務当局からいろいろ折衝している諸君からも聞きますと、通産省としては、最近の湖沼の汚濁の原因は、いわゆる工場、事業場からの排水よりも、家庭雑排水の方が汚濁原因の負荷量が多いということで、それに対する対策をもっとどんどん厳しくやらないで、工場、事業場、特に中小企業の場合にはそれが大変な影響になるので、その点を考えてほしいというような、そういうことがやはり頭にあるのじゃないかなというふうに私は思うわけです。
 われわれの方としましても、決して工場、事業場の排水対策だけでこれはできるわけじゃないので、それよりももっと大きな汚濁負荷の原因になっている家庭雑排水対策あるいは畜産とか、あるいは窯業とかいうような対策、もちろん公共下水道の普及、これの推進というようなことについて十分努力をしているわけでございますが、いろいろと省庁間の基本理念は変わらなくても、対応するやり方についてなかなかさっとまとまらない点があるのじゃないかなと、率直な話をいま申し上げたわけでございます。
そういう基本理念であると、いま通産の考えをお聞きしたわけですが、環境庁はどうですか。こういった環境問題に対する基本理念に食い違いがあるのですか、基本的には同じですか。
お答え申し上げます。
 狭い国土に人口が集中しておりますわが国におきましては、経済活動と環境の保全を両立させることが何よりも重要でございます。通商産業省といたしましても、産業政策あるいはエネルギー政策を推進するに当たりまして、環境庁とも十分相談しつつ、今後とも科学的、合理的な環境保全対策、公害防止対策に万全を期してまいる所存でございます。
そういうふうに政府部内でまとまらない、なかなか先へ進まない状態を後退しているんじゃないかととらえておるわけですから、、骨抜きになったり、日の目を見なかったりということに国民が非常な疑問を持っておりますから、疑問にこたえるようにどうかやっていただきたいと思います。
 そういった、どうしてこうなるんだろうという国民の率直な疑問を申し上げたいと思うのですが、通産省は事あるごとに環境庁のとる施策に反対しているのじゃないか、こう言われていると思います。どうしてそんなふうに通産省と環境庁とが対立しなければならぬのか、ちょっと疑問に思うのです。わが国は過去において深刻な公害を経験しており、その経験の上に立って、新しい社会を築いていく努力をしなければならないと思います。開発も必要ですが、開発に不可避的に伴ってくる環境問題を解決しないことには、開発を進めることすら不可能になるのではないか、こう考えます。
 こういった意味からも、開発を行おうとすればするほど、環境問題に対する深い理解がなければならないと思うのですが、通産省のこういった環境問題に対する基本姿勢というか、根本理念をお聞かせ願いたい。
ぜひ提出を含め御検討して、前向きに対処願いたいと思います。
 在日米軍の環境汚染は、何も横須賀基地にとどまらない重大問題が存在することがほかにも指摘されています。
 我が党の寺前衆議院議員が外務省からいただきました米下院軍事委員会の環境回復に関する委員会、九一年四月十七日のリチャード・レイ委員長の証言によりますと、太平洋の軍事施設には有能な環境専門家を採用する点で深刻である、こういうことを述べまして、日本に対する勧告として特に海軍、海兵隊について環境遵守評価がないと明記されています。つまり、環境基準等々が守られているかいないのか評価もない、いわば点検チェックがされないで野方図に置かれている状況があるという問題であります。
 また、日本の環境庁の名前まで挙げまして、強制力を持たないため、アメリカに対し環境面での違反について行動を起こすことはないとされています。全く日本の環境庁がなめられている状況と言えるわけであります。環境庁の名誉にもかかわる問題であります。しかも、審議法案とのかかわりで申しますと、汚染物質が海から搬入、搬出する可能性も否定できない問題が内在するわけであります。
 そこで、環境庁長官にお尋ねします。従来政府は、日米地位協定に基づく合同委員会に環境分科委員会があって、そこで問題を提起するなどしてやっているから大丈夫であるという趣旨のことを答弁してまいりました。ところが、問題は極めて深刻かつ重大であるというのがこのレイ証言であります。従来の政府答弁では間尺に合わないということを示していると考えます。
 そこで、在日米軍基地の環境汚染につきまして環境遵守評価がないという以上、日本政府として、環境庁として、横須賀基地を含めまして米軍基地に対する立入総点検を行うべきではないかと私は考えるわけであります。長官の責任ある答弁を求めます。