今特段これでもってかんかんがくがくやる必要はないんですけれども、形の上からいえば貯金、保険から要するに繰り入れというか受け入れというか、人件費分を郵便事業に持ち込んでいって、そして一体のものとして使う、こういう形になっているわけでしょう。だから当然貯金、簡保に対しては、ことしは何々で業務量がふえたという意味合いで言うと、人数はどうしてもふやさざるを得ないから繰り入れはあと五％上積みだよとか、そういう社内での取引というか社内での話し合い、省内での話し合いかな、社内と言うとあなた民間じゃないからわからないようだけれども、省内での話し合いというのはあるんだろうと思うんです、事業部内で。そういうことからいえば、将来的な問題として、いいか悪いかは別ですが、そういう中でいろんな話し合いが行われて、郵政三事業の中の一つが問題点として出てきた場合に、少しざっくばらんに言えば助け合い的なものがあってもいいんじゃないかな、こう思ったりするんですが、これは別にそういう現実が出てきたときに論ずることにいたしますが、私はそういう感想を持ったということだけ申し上げておきたいと思います。
 時間が来ましたのですが、一つだけ、ボランティア貯金の寄附金の配分問題ですが、実態を見ると最低で四十万円、最高で六千八百八十万円、こんなに差があります。差があるのは当然だと思うんだけれども、裁定基準とかそういうものは一切なしに、何か出てきた資料を見ると全部個別審議というふうに見えるんですけれども、そのような形で金額というのは決められるものかどうか。審議会はあるようですが、ということが一つ。
 それから、この種の問題は検査院の検査の対象になるのかならないのかということ。したがって、なれば当然決算委員会に出てくるという格好になるんですが、決算委員会に対して郵政省として報告事項ということになるのかならないのか、その三つだけちょっと聞かせてください。
先生からそれぞれの三つの事業はどういう経費の共通の分担をしているのか、こういうお尋ねでございますので、御説明をさせていただきます。
 郵政三事業につきましては、郵政事業特別会計ということで、みんなで一体として計上しているのは御存じのとおりでございますが、それぞれの事業は独立採算でやるということを旨としてやっております。したがいまして、各事業の運営に必要な経費というふうなものは、それぞれ分計をして負担をするような形にしております。
 しからばどういうふうに分計をしているのかということでございますが、まず郵便、それから為替貯金、簡易生命保険の各事業に直接必要とする経費、例えば郵便の配達に従事している職員の人件費でございますとか、あるいは貯金のオンラインの経費とか、こういったその事業に固有のものにつきましては、当然にその事業の負担ということでございます。
 そこで、本省でありますとか、あるいは郵政局でありますとか、あるいは郵便局、そういったところの郵便、貯金、保険に関係する職員はそれぞれの負担でございますが、そういったところの例えば局長でありますとか、あるいは共通部門の経費、こういったものにつきましては事業別のが明らかでございません回そこでこれらにつきましては、経費の大部分というものは業務量に比例をしているというふうに考えておりまして、しかもその業務量というのは、端的にはそれを取り扱う職員の数によって代表されるというふうに考えております。そこで原則といたしましては、ただいま申しましたような経費につきましては、事業別の要員数の割合、三事業の要員の数の割合によってそれぞれ各事業が分担をするようにしております。
 それからまた、研修所の経費というふうなものにつきましては、これは事業別の訓練の人員というものがございますので、その訓練の人員の割合で分ける。あるいは郵便局舎の減価償却費というふうなものも分けなきゃいけませんが、こういったものにつきましては建物の事業別の使用面積の割合で各事業に分計をしているというふうなことでございます。
 そのほか、為替貯金でありますとか簡易生命保険の各事業では、業務用郵便ということで郵便を使っております。これらにつきまして、それに要する経費につきましては、その利用の実態に応じましてそれぞれの事業が分担をしている、こういうふうになっている次第でございます。
手前みそを並べるようでありますが、かつて私が地方自治体の責任をお預かりしておりましたときに農村振興運動というのを展開したことがありました。それは十数年の歳月をもって今まだ私の県では残っておるわけでありますが、その当時、やはり今日と同じような問題がありました。
 とにかく鹿児島県というのは九十六市町村がありまして、そのうちの七十五の市町村が過疎市町村、ほとんどすべてが農山漁村ということでありました。特に、農村では赤ん坊の泣き声が聞こえない、こういうところがもうざらであったわけであります。そういう中で、結局その地域で主たる産業ということになりますと、農業であり林業であり漁業であるわけでありまして、特に農業、農村の振興というのをどう図っていくかという問題で、今日問題になっておりますような、例えば耕作放棄地が多い、そういったもので規模の拡大ができないかと。なかなかできないわけですね。
 あるいはまた、災害が非常に多い。特に桜島の降灰というのが台風常襲地帯に加えてあるものですから、結局もうそれで参ってしまって出ていく、こういったこと等もありまして、やはり遠隔地でありますから、遠いところへ運んでいくうちに鮮度が落ちて市場価値も落ちる。こういったようなこともあって、八方ふさがりの中で基本になりましたのは、それでもおれたちは先祖代々のこの土地に残って先祖代々の農業を守っていくぞと、その人たちを中核にして、あぜ道で車座になってひとつ知恵を出し合ってもらって、それぞれの地域に適したものをどうつくっていくか、流通、加工まで含めてみんなが知恵を出し合っていくということで、下から盛り上がる運動として、これを車座農政と車座という言葉でやったわけでありますが、それを見ておりまして感じますことは、やはりその農村でだれか柱になる者が必要だと。これを推進員、協力員という形で動いてもらうわけですが、それと同時に、経営規模の拡大をしようとしても、話し合いというものが十分にできないと、頭ごなしにやるわけにはいかない。そういう意味で、この答申にも述べられておりますが、地域ぐるみあるいは県ぐるみでもっと農業・食糧問題、今はまさに飽食の時代でありまして、私どものように配給の時代あるいは芋のつるまで食った時代、こういうものを知らない人たちがもういっぱいいるわけです。ここにおいての記者さんたちもそういうあれでありますから、米の自由化についても非常に気楽な気持ちでお書きになっておられる。
 食糧というのが二十一世紀になって人類が直面する問題で最大の問題だろうと思うわけでありますが、そういう意味でこの新しい農業のビジョンの展開ということについて、私どもは非常に大きな期待を持っておる次第でございまして、それを一日も早く私どもの目に触れさせていただきまして、また、書いたものはもうたくさんでございますので、それをどのように実行に移していくかということについて心から御期待を申し上げる次第でございます。
 そのような観点から、ひとつ大臣の、これから大臣は歴史に残る田名部農政というものを残していただくつもりで、力強い御所信を伺いまして、私の質問を終わります。