天下りの問題というのは、大蔵省と関係業界、その間の問題でありますけれども、重要なのは、大蔵省の側がどのような対応を主体的に行うのか、この点が大変重要だと思うのです。
 大蔵省の側で、再就職、つまり天下り先を確保するとか、あるいは大蔵省の内部で、退職者の役職に応じた金融機関の扱い、金融機関の受け入れ条件、そういうものをあらかじめ話をするとか、例えば証券業界、保険業界、金融機関全体ですけれども、順送りに就職ができるようにと担当部門を内部でつくって、紹介、あっせん、こういうことをやっているのではないか、そういう話を聞くわけであります。そういう調整をやっているからこそ、すべての金融機関、こういうところに満遍なく天下りが行き渡っていて、その一人がやめるとまた次がそこに行く、こういう順送りといいますか、そういうことが行われているのではないか。
 この点が改善されない限り、つまり内部の、天下りのいわば調整といいますか、天下りの順送りの仕掛けといいますか、この点を改善しない限り、いつまでたっても直らない、こういうふうに思いますけれども、その点についての対応というのはどのように考えておられるでしょうか。
御承知いただいておると思うのでございますが、去る一月十九日前後であったと思いますが、ただいま御指摘ございました、天下り問題に対する適正なる対応策というものをこの機会に検討するべきだと総理大臣の方から指示がございました。内閣官房、そして私ども総務庁あるいは人事院、そのような関係機関で早急にこれが対策を検討しよう、こういうことになりまして、目下その作業中でございます。
 今お話がございましたその具体的な基準等につきましても鋭意検討を急いでおるところでございまして、御指摘のように、できるだけ早目に、そしてこれが効果の上がる方策を検討いたさなければならぬと考えておるところでございます。
今、天下りの規制というのが重要だというお話がありました。やはりこの問題が癒着と言われるものの一番の基本にあると思うのです。
 今回、例えば収賄容疑で逮捕された金融検査部の課長補佐の谷内容疑者は、拓銀から過剰接待を受けたわけですけれども、この拓銀には、検査部から三人天下っております。そのうちの拓銀の顧問をしている一人が、接待の中心になっていた。非常に深くかかわっていた。つまり、接待をする側、接待を受ける側、これがいわば先輩と後輩の関係になっていた。こういう構図というのはあちこちで見受けられるわけでございます。
 天下りを受ける企業の側からすると、監督官庁の大蔵省からの情報の収集、あるいは検査の際の寛大な措置、お目こぼし、あるいは疑惑の隠ぺい、そういうことを期待して天下りを受け入れているのではないか、そういうことがいろいろな事実によって明らかになりつつあると思うのです。私は、こういうあり方というのは、公正な行政の執行という面からいってやはり改めなければならない。
 天下りについての規制というふうにおっしゃいましたけれども、具体的にどのようにこれを改めていくのか。その内容について具体的な提案がありましたら、どなたでも結構ですが、お答えを願いたいと思います。
選挙公営というのは何のためにやるのですか。あなたは、選挙公営というのは立候補者の利益のためにやっているような、全く低劣きわまる議論を今やりました。選挙公営は、選挙を、これは民主主義の一番もとですから、だから選挙権を行使する人が政策がよくわかるように、それから立候補者、被選挙権者の選挙活動を客観的に保障するために、立派な選挙をやるために国が補助をするんでしょう。
 そして、その補助をするのは、政党助成という形で日本の今の制度は政党活動一般に対してやろうとしているでしょう。しかし、フランスを除いてサミット参加国のイギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、アメリカもそうですが、全部選挙についての補助を国が出しているでしょう。政党補助は選挙活動に対する、例えばテレビ、ラジオ放送とかはがきとか、そういうものに対する補助を出していますよ。これは、政党助成金というのはそういう形で使われているのですよ。日本も現にそれはやっていますよ。
 今度やろうとしているのは、政党助成ということで政治活動一般に対してつかみ金で四百十四億と言ったのがいつの間にか三百九億になる。全くの根拠のない、そういう金を政党には出す。しかし、本当に選挙をやろうというときに、今度はそれに対する助成、選挙公営で国の金が出ているから、だから立候補者には供託金たくさん積ませるんだ、こんなもの論理でも何でもありゃせぬです。どこの国でもやっていることじゃないですか。
 日本はたくさんやっているからといって、今政党に対してはっかみ金の使途さえはっきりしない、そういう助成をやる。憲法上問題がある。しかし、選挙に対する助成はやっているからといって、供託金を上げる理由にはならない。供託金を西欧諸国の何十倍、百倍、二百倍というようなことをする、そういう理由にはならない。
 それから、あなたは今、没収は、十分の一とれば没収がないんだと。ヨーロッパの例を見てごらんなさい。一〇％もとっているところがどこにありますか。どこにありますか。イギリスでも五％でしょう。オーストラリアは四％ですよ。そんな一〇％、べらぼうに三十倍から百倍高く積んでおいて、そして今度はとる方の限度はうんと多い。しかもそれは中選挙区制でだめなんだと言ったやつをそのまま持ってくる。小選挙区制にする。選挙区はうんとふえる。選挙区の中は人口も面積も狭くなる。しかし、そこで立候補するときは同じようにたくさん積ませる。
 こんなばかなことがありますか。これは被選挙権を抑圧するためのものである。政党中心の選挙だと言って、その政党に対して助成を出すと言うとりながら、その政党から立候補するときに、それは今度は金を積まなきゃいけないんだ、こういう矛盾したことを平気でそのまま引き継いでいく、これはだめです。
 総理、全体の位置づけを、制度を変えるんだから、そして助成もすると言っているんだから、それならば、余りにも不合理で、しかも事実上被選挙権を抑えるような、こういうことをやめるべきだと思うのです。小選挙区を三百にふやしたということに合意をされた、そういう時点でですよ。したがって、供託金制度もせめて世間並みに、諸外国並みにするようなことを考えるべきだと思うのです。
 それから、比例代表についてはオランダだけですよ、比例代表で供託さしているのは。それは百六十万ぽっきりです、名簿全体を。一人当たり六百万、こんなばかなことがありますか。最低限、十一に分ければ四十五要るんだ。ブロック制にすれば余計です。参議院は十人だったでしょう、全国一区で。ところが、今度は四十五人になるのですよ。
 そういうことを供託金について考えるということを、少なくともこういう合意書を出して押しつけられたその当事者であります総理にひとつ、そういう点を検討し直すということを私は強く要求したいのですが、ひとつ答弁を求めます。