これはもう釈迦に説法でございますが、労働省、労働政策という機関原則の立場からは先ほどお答え申し上げたところでございますが、お話にございますように政治判断としてはこれはきちんと我が政府が目標を決めておるわけでございますから、これを忠実に履行できるように私どもは責任ある措置をとらなければならぬ、こう考えております。
 したがいまして、そういう考え方に立ちますと、そんなに長く準備を怠っていけるものではないわけでございますから、また怠っておるわけでもございませんが、できるだけ早い時期に関係機関各位にも御相談をする時期が来なければならぬ、さように心がけておるところでございます。
どうもよくわかりませんと言えば大変失礼でありますが、どうぞ平成四年この週休二日制の措置が確実に実行されるそのときまで見届けて、大臣は頑張っていただきたいことを切に私は期待をするものであります。
 同時に、今言われましたけれども、いつごろまでにいわゆる決断をなさるのか、判断をなさるのか、もう一度ひとつお伺いいたしたいと思います。
私も、寡聞にして十分承知いたしていない状況下におきまする答弁を申し上げておるところでございますが、今ここに事務方から持ってまいりました第百二十回通常国会の答弁結果等をちょっと今流し目で見させていただいておるところでございますが、直感的に申し上げまして、先生のおっしゃる方向はきちんと論議はされておりますけれども、その基本的な一つの方針はわかりますが、具体的にきちんとしたものは整理されていないような感じも受けるところでございます。
 しかしながら、先生にお言葉を返すわけじゃないのでありますが、先生先ほど意味不明瞭だ、こうおっしゃいますが、私は割と意味ははっきりとしておると思うのです。先生のおっしゃるのは、平成四年、きちんと一千八百時間というものを法制上、そしてまた産業、仕事の現場でそれが実践できるようにということを言っておられるわけですから、私どももその方向で最善の努力を、最高の力を振り絞って頑張ります、また状況はその方向にあると私は思っておる。そしてまた、個人的所感として申し上げるなれば、これはでき得る問題だ、そういうふうに気持ちとしては概念として持っておりますが、また大方内外に非常にその影響が及ぶ話でございますから、もう少し行政として権威ある機関決定をいたしまして、これを推進する以上は、少なくとも国権の最高機関に法律を出してまいりまする以上は、もう少し基礎的なところを検討、整備をさせてくださいませんか、こう申し上げておるわけでございまして、どうかひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
ほかの質問の時間がなくなりますからここら辺でやめますけれども、もう一度答えていただきたい。
 今の発言は、いろいろ考えるけれども、言葉が多くて意味が不明瞭。したがって、従来の国会決議等に照らして考えてみれば、後退的な発言であるのかないのか、その点はっきりしてください。いろいろおっしゃったけれども、本当の意味がわかりません。
先生御承知のとおり、もろもろの前後の法律の改正等も必要とする問題でもございます。そしてまた、労使の関係等を重要に参考にもいたしながら、広く国民の皆さんにも御相談して進めなければならない。法律をつくると同時に、また、国民が全面的に共鳴をいたしまして、協力をしてくれなければならない問題でございますから、私どもは、そういう総体的な一つの判断に立ちながら、具体的にそして手がたく前向きで精いっぱいの努力をいたします、かように答えさしていただく次第でございます。
 ただし、先ほども申し上げましたように、私の気持ちからするなれば、情勢分析におきましても、これは前途は開けてくるな、そういう気持ちを持っておりますし、なおかつ、今日の状況であれば、その大きな壁が仮にあるとするなれば、それは結果をクリアできる問題だ、私はそういうふうに判断をいたしておるところでございます。
 きょう、先生がここまで詰めて質問をしていただくということであったなれば、もう少し私のスタッフに対しましても、基本的なところを相談してまいればよかったな、こう思う次第でございますが、そういうことで御理解をいただきたい次第でございます。
たびたびで恐縮でございますが、重要な問題でありますから、もう一度お答えをいただきたいと思います。
 近々決断をなさると言われるのはいつごろまででしょうか、これが一つ。それから、後退的な後ろ向きの発言ではない、あくまでも神聖にして厳粛だとおっしゃるならば、平成四年をリミットにするのだという答弁があってしかるべき、大臣の英断で御答弁いただきたい。
むしろ国会決議こそ私どもは大事に、最も基本に据えてかからなければならない問題でございますから、あえてその国会決議のことなども含めてこそ神聖なる厳粛な目標であります、こう申し上げた次第でございます。
それでは大臣、御研究いただきたい。お願いします。
 それで、三月の新聞報道でございましたけれども、教育の国際化といいますか、海外に教育施設を持つような学校ができておる。もう既に四つの学園がそういうことをして、姉妹校を提携しているというのも四百二十二校ある、こんなことを言っております。こうしたことが進むにつれて、今の問題、ミニマムですね。これだけはどっちみち確保する、あとはいろいろな質、いろいろなものがあって構わない、そういうようなことが必要であるんじゃないかと思うわけであります。
 先にいきます。もう時間が余りないそうでございます。
 今度は国際化の問題で、たった一つに絞ります。ホームステイの問題。若い人たちが外国と行き来するようになると、宿舎の問題がある、いわゆる寮ということがありますね。しかしそれだけでは手当てができない。みんな民間に家を借りるということもある。しかし、ホームステイということの意味合いは、国際交流、異文化の接触ということについて、若いときにこれを経験をしておくということは非常に大切なことじゃないかと思います。時間があったらもう少し議論もしたかったんだけれども、現在日本の若者がどのくらい向こうのお世話になっているか、アメリカが一番多いそうですけれども、大体幾つかの推定の数字もございます。それじゃ日本の方でどのくらいこのホームステイでもってお世話しているか、これも推定はできるわけです。しかし、これは飛ばします。
 そこで、二年ほど前でございますけれども、ホームステイ減税ということが制度的に実施をされておるわけでございます。これは大臣も御承知かと思いますけれども、外務省の方、来ていらっしゃいますか。——外務省、簡単にちょっと説明してくれませんか。こういった制度があるんだけれども、その制度がどのくらい今活用されているか。