総理はそういうふうにおっしゃいますけれども、現実的に、三十日の日に明確に月原議員の質問に対して総理はおっしゃっているわけですからね。そのおっしゃっている、こういうことを、クリントン大統領と会ったときに責任が幾らかあるのですよというふうなことを言いました、こう明確に言っておられるわけですよ。それで、次の日の三十一日には、それは訂正されている。しかし、総理、これは非常に重要な問題なんですよ。総理の認識というふうなものがどうとらえているのかということは、一国の総理大臣ですからね、そういうことに対する認識によってこれから、この軽水炉の支援の問題等々についても、朝鮮半島の安全についても、いろいろと関係してくるのですよ。
 だから私は、このことはそういうふうな非常に重大な、重要な意味を持つんだという意味で、総理がクリントン大統領と会ったときにこう申し上げたというふうなことがそう簡単に次の日に、いや、これは間違っておりましたよ、違うんですよということだけで済まされることではない。もしもそういうふうな認識でクリントン大統領がおられたら、ああ、そういうふうな、日本国の村山総理大臣はそういう認識でおられるんだなというふうに思っておられるということは、これは大変重要なことなんですよ。そういうことで私は明確にお聞きするんです。
いや、ですから、月原議員に対する答弁の際に、そこらで誤解をされるような言葉足らずの点があったのではないかと思いますけれども、クリントン大統領とお会いを申し上げてお話ししたときには、アメリカ国民が持っておられるような感情と、日本国民が持っておる朝鮮半島に対する感情とは若干の違いがあると私は思っています、それはなぜかと申しますと、これは、植民地支配が長く続いたという歴史的な経緯もございますし、韓国とは国交回復がされておって、北朝鮮とはまた、いまだに国交の回復もない、こういう不正常な状態というものについて、これはやはり国民感情としても、また朝鮮半島、北東アジア、日本の平和等々の観点からすると問題がある、私はそういうふうに国民は受けとめていると思います、こういう意味のお話を申し上げたわけです。
 朝鮮半島が分割されていることについて、これは日本の国民に責任があるとかいうようなことを申し上げたわけではございません。
そこで三十日の、月原議員がお聞きになったときに、クリントン大統領とお会いしたときに私はこういう話を申し上げたのですよというふうなことなんですね。それで、そのクリントン大統領との話のときに、責任は日本としてもあるのですよという趣旨のことを総理がおっしゃられたということを月原議員に対して答えているのですよ。
 ですから、三十一日、次の日に草川議員に対しては、責任というものはありません、今も明確に、分断されているということについての責任はありません、こう言われたわけでありますが、三十日の答弁においては、クリントン大統領と会ったときにこういう話を申し上げた。これは大変な重要なことなんですね、総理。それはどういうことなんですか。
昨年の九月に総理が母校の明治大学でお話をなされたときも、我が国としては責任があるというようなお話もなされたということも聞くわけでございますが、そういう事実はないわけですね。
朝鮮半島が東西に分割されているというのは……（「南北」と呼ぶ者あり）南北に分断されているというのは、これは戦勝国同士の話し合いの中でされたことであって、日本には関係はないし、責任はない。
緊急、中期、長期と切り分けるのが大変難しくて、今も切れ目なくいろいろと取り組んでいるところなので、先生のリクエストに十二分にこたえられる答弁ができるかどうかわかりませんが、今までやってきたこと、それと今抱えている問題点、さらにはこれからやっていくことについて私の方から答弁させていただきたいと思います。
 重要であるということはもう既に何度も申し上げたとおりで、そのために、今まで国としては何をしてきたかというと、一番大きいのが、昭和六十年のＮＴＴの民営化が始まりまして、具体的には、平成九年には接続ルールを策定、同じく九年には公—専—公接続の自由化、十年には外資規制の撤廃、そして平成十年には料金の原則届け出というような規制緩和の推進、民間の人たちに元気よく競争していただこうということでの、そういう応援体制をとってきたところであります。
 ただ、現実の問題として、特に地域通信市場においては実質的な独占状態が続いておりまして、内外事業者の方々から、これをどんどんフェアな競争ができるようにしてほしいという要望が来ております。そのために、私たち郵政省としては具体的に何に取り組むかというと、ことしに予定されているＮＴＴの再編を着実に実施していくこととか、接続ルールを一層強化するというか、フェアな競争ができるような形に持っていく。
 どういうことかというと、例えば、長期増分費用方式みたないものを取り入れるとか、優先接続または番号ポータビリティーの導入、そういうことを実際に既に検討し、今も検討を重ねているところであります。あわせて、ネットワークのあり方も、無線システムを導入することによって、そういう既存のものと競争関係に、新しい事業者ができるような、そういう基盤の整備についても検討しているところであります。
 そういうことが有効競争のための一つの私たちのやるべきことではないかということで取り組んでいますが、あわせて、どんどん情報通信が高度化してくることによって、影の部分、さっきおっしゃった影の部分の中には、そういう表現の自由のみならず、パスワードを勝手に使ってしまうとか、そういうような犯罪もふえてきておりますし、あわせてプライバシーの問題とかも出てくるので、そういう不正アクセスについても、これは早急に情報通信の健全な発展のためには解決していかなきゃならない大きな問題だと思います。
 最後には、グローバルな市場であるということを踏まえて、やはり国際競争力をつけるということと、ＷＴＯなんかの取り決めにありますように、相互が規制のない行き来のしやすい情報通信市場を、世界的なものをつくり上げていかなきゃいけないということで、国際協調のもとでそういう規制緩和に取り組んでいきたいと思っているところでございます。