御指摘のとおりだと承知いたしております。
 我が国のこれまでの上場商品選定の方法といいますものはその品目自身も明確に法律なり政令で決まりまして、かつこれは運用の問題もございますけれども、関係業界すべてのコンセンサスを一応前提とするような方法によってまいっておったわけであります。今三木先生からいろいろ御指摘もありますように、今後の国際化なりあるいは商品取引の対象の多様化という中で上場商品の幅も指定の仕方を変えて広げる、それとあわせて上場につきましても、これまでのいろいろな経緯もございますので、アメリカにおきますように取引所が自治ですべて臨機に上場し、あるいは廃止していくというようなわけにはなかなかまいらないということもございまして、ある意味では業界の話し合いあるいはその業界の取引実態等を見ながら今まで以上に弾力的、機動的に上場ができるようにする一つの工夫といたしまして、期限を切って例えば三年なら三年、相当数の関係の方々が賛成されたわけだから、ひとつこれをやってみる、そういう仕組みで今回いわゆる試験上場というものを御提案申し上げた次第でございます。
そのオプションと商品取引との上場の問題は大分違うんじゃないですか、私は余り詳しくは知らぬけれども。オプション取引とかあるいは金融先物とかの問題と商品取引の問題とは違うし、上場する商品取引の商品の品目というのはやはり多くなっていかなければ委託者が余りやろうとしないわけでしょう。ここらの問題を考えてくると、オプション取引だとかあるいは金融先物取引だとか、そういう問題と商品の上場試験制度というのとはちょっと違うんじゃないかと私は感じるんですけれども、この点はどうでしょうか。
一つは、今度お願いしております改正で、例えばオプションなり指数取引なりいろんな新しい種類のものを入れさせていただく、そういうようなことでかなり国際的なしベルというか中身になるかと存じます。
 それから、特に大きな問題は今御指摘ありました慣行というか実態でございますが、一つは先ほど来ちょっとございましたが、板寄せで今やっておりますが、これは国際的にはやはりローカルのやり方というか一般的じゃございませんので、それについてざら場仕法に移行しなきゃいかぬというような、あるいはその方が適当だという御意見も業界の中にもございます。そういう違いが一つございます。それから、よく言われる問題としては仕法というか慣行ではないんですが、手数料が日本はまだ比較的外国に比べて高いという問題がございます。そういうような違いがまだございます。
 ただ、そのあたりもこの前の審議会の答申でも国際化する中でできるところからでも改善すべきであるという方向をいただいておりますので、そういう努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
余り時間がないので、あともう一点だけよく聞いておきたいんですけれども、やはり国際化をやっていく、こうなりますと日本の商品取引というのはまだ品目の種類が少ないですね。アメリカの方から恐らく会員権を要望している企業というのは相当な企業だと思うんですよね、恐らく日本の企業と体質が大分違うんじゃないか。そうすると、商品取引の慣行だとかあるいはアメリカがやっているような商品取引のいろんな実態というのと、日本の商品取引の実態とには大分かけ離れたものがあるんじゃないか。また、そこで摩擦問題が起こらないかなというのが素人なりに考えるんですけれども、やはりこういう慣行だとかあるいは国際慣行に従っているんですか、この点はいかがですか。
商品取引所審議会の審議をいただきました。その中で認めるべきだという方向が出ました。それは実際に業界の中も含めまして、それから私ども行政サイドも含めまして、国際化した方がいいという自主的な判断がございました。そういう意見も申し上げました。
 一方、審議会で各方面から御意見を伺っている段階では、アメリカの関係者の御意見では開放した方がいいという御意見はございました。ただ、それを例えば日米構造協議のように開け、開かないというような話では全くございませんでした。
そこで私は心配なのは、シート権というのは必ず出てくるだろうという考え方に立つんですよ。前にも国会でいろいろ話題になったことがあるそうですけれども、やはり会員権の売買というか既得権益の問題がありますから、これはその人はその人なりのいろいろと努力をされて会員権を持っていらっしゃるわけでしょうけれども、合併をされ商品取引が相当国際化になってくる、外国から入ってきたい、今回の外国人会員の開放の問題もやはり海外からの強い要請があったんですか、それとも日本が自主的にこの海外会員をふやそう、こういう方向になったんですか、どちらですか。
まだ全取引所についてきちっと同意なりあるいは精査したわけじゃございませんけれども、外国に開放するという方向の
改正を今度いただくわけでございますので、もう枠がなくて何もならなかったというようなことにならないように、もうちょっと弾力的に枠を考えるというような方向で指導をしてまいりたいと思っております。
今度の商品取引所法の改正の中で外国会員を認めるようになりましたね。今回初めてでしょう。そうしますと、これはやはりある程度外国人会員の枠というのはあらまし頭に描いて会員数を選定するのですか、そこらの問題はどうなんですか。
現行消費税並びに見直しの内容等につきまして、五日間の議論をやった中で相当に問題点が出てきているわけでありますが、私は少し角度を変えまして、実は消費税が導入されるまでの政治的なといいますか、そういった経過について少し振り返ってみたいと思います。
 これは最初の日の加藤筆頭理事の方から話もございましたけれども、大平さんが倒れられました経過等もございますが、結果的にはやはり赤字公債を当初は最大の問題といたしまして、そしてむしろその方に向けての、言えば税調答申というか新税構想というか、そういったものが主として税調の中でもあるいは政府の中でも議論されておった、こういう経過が一つはあるというふうに考えるわけですね。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
この事実について、大臣かわってきておられますので、当時宮澤さん等が大臣をやった経過もありましたし、竹下さんも大蔵大臣をやったこともございます。そういったことがございますが、やはり大平消費税のときの、言えば税調答申とか政府の内部の議論等考えていきますと、結果的にはやはり最大の課題は財政再建、赤字公債を消さなきゃいけない、こういった問題に最大の焦点が税収の対象といたしまして存在した、こう見られているのですけれども、そういう考えでよろしゅうございますか。