これは大変難しい問題でございまして、実は私どもも立法するに際しましては、その期限を切るということによってより簡明さを増すということも検討したわけでございます。しかしながら、転勤一つをとってみましても、海外勤務で非常に長い場合もございますし、一定以上はどうしてもそれを排除する合理的な理由があるかと問われますと、これはなかなかその合理的な理由を説明することが難しいと言わざるを得ないわけでございます。したがいまして、法律の上ではその一定期間を限るということはいたしておりません。
 しかしながら、他方、本拠地に戻ってくることが明らかになったという別の要件がございまして、そのような要件を満たすというためには、それは二十年、三十年先に戻ってくるのが今から明らかであるということはちょっと考えられないわけでございまして、そういう側面からおのずからある程度の年数に限られてくるということが言えるのではなかろうかと考えております。
ちょっと今の説明よくわからなかった点もあるんですが、それなりに意味があるというふうに、無意識にこういうふうにやったんじゃなくてそれだけの意味、また六条を書き出すと切りがないというところから簡単に書いたというふうに理解したいと思います。
 それから、先ほど千葉委員からもお聞きになった三十八条のことなんですが、これはやむを得ない事情とかその点については結構なんですが、転勤とか療養とか介護そのほかのやむを得ない事情によって建物を一定期間使うことができないという点であります。
 この一定期間ということなんですが、どなたかお聞きになったかもしれませんけれども、その一定期間というのは一体どのくらいなんだろうか。十年でも二十年ぐらいでもいいんだろうか、あるいは短いのはある程度わかるんですけれども、長いと法的安定性といいますか、その辺について疑問があるのではないか。例えば、即決和解なんかで明け渡し猶予期間を認めても、五年以上の明け渡し猶予期間というのは普通認めない。おかしくなってしまいますね、もう認めないと同じですから。そういう点で、この一定期間というのは一体どういうことを想定し、ある程度限定があるのか、幾らでもいいのかということ、その辺の説明をお伺いしたいと思います。
それでは調停法の方は結構です。
 附則に戻りますが、附則の六条と十二条をちょっと比較してみたいと思います。
 六条は、「この法律の施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、なお従前の例による。」という言葉がございます。十二条を見ます。これは今度は借家の方です。「この法律の施行前にされた建物の賃貸借契約の更新の拒絶の通知及び解約の申入れに関しては、なお従前の例による。」。すなわち、前者の借地の場合は「契約の更新」という抽象的な言葉、それから十二条では「契約の更新の拒絶の通知及び解約の申入れ」と具体的に記載しております。これは、わざわざ分けた意味、すなわち本文の六条においては更新拒絶のやり方は異議という方法が書いてあります。そして、異議とは何かということで正当事由――六条へまた一遍戻りますけれども、これは意識をされてこのような規定の差を設けたのか。そうだとすれば、特別な意味があるかどうかをお伺いしたいと思います。
わかりました。
 大体二種類というか、いわゆる物の性格的なものとそれから事件そのものの態様を見て、それは今後の調停例の集積によって決まっていくということになるんだと思います。それでよろしいわけですね。
二十四条の二の第二項ただし書きでございますが、確かに裁判所の判断によって調停前置を不要とするという場合があるということが規定されているわけでございます。これに当たるかどうかは専ら裁判所の判断にかかるわけでございますが、このただし書きを置いた具体的なケースを想定しましたのは、例えば相手方が行方不明である、合意がおよそ成立する余地がないという場合、あるいは既に別の事件で多くの年度の地代・家賃の紛争について調停をして不調に終わっているというような個々具体的なケースで判断する。あるいは相手方が調停に付することを頑固に拒否している、およそもう最初から調停には出ないともう明らかに言っている、呼び出しても出てこようとしない。こういう場合には、およそもう裁判所としては無理だということを判断するということでございます。
 それでまた、もう一つ考えられますのは、公団住宅の家賃のように行政的な審査を受けて大量かつ画一的な基準に基づいて賃料が定められる、こういうような場合は個々人の合意という問題は捨象しなければいけませんので、そういう場合は例外的なこととして考えております。
 こういった幾つかのケースがあるものですから、若干「適当でない」というぼやっとした表現にはなっておりますが、裁判所が適正な判断をされるということを期待しているわけでございます。
ただいま委員御指摘のとおり、院内、職員局長の手元で当該委員会が非公式のもので設けられました。それで、御指摘のように、その答申の中で六十五年度から実施したらいかがかという御意見が大勢を占めたことも事実でございます。私ども院議におきまして慎重に検討いたしたのでございますが、御承知のように、先ほど来問題になっておりますように、土曜閉庁が六十三年度内、多分来年早々にも実施に入るということでございますし、また来年二月から全金融機関が完全閉店という状況が出てまいりますので、土曜閉庁が国民生活、社会生活にどのように反応を示すか、受け入れられるか。あるいはまた全国的に金融機関が現在の月二回から毎週という形になりまして、大きな節目といいますか、かなりの影響が国民生活の中に出てまいるのじゃないか。これは今日御承知のように、日本の特有の産業経済構造からいいまして、中小の企業が週休制をとるのにいろいろの事情から非常にちゅうちょするところがございますが、このような状況になりますと恐らく全国的に中小企業においても人材確保その他の面から週休制に向かう、前進するということもあるいは容易に想像されるところかとも思います。私どもといたしましてはこれらの、来年に入りまして土曜閉庁ないし金融機関の完全週休二日制等の動向を踏まえながら、もう一つ慎重に完全週休制への前進を見きわめたい、このように考えがまとまりました。
 したがいまして、ただいま御指摘のように六十七年でございますか、一九九二年までの国の経済運営五カ年計画あるいは労働省の労働時間短縮計画、またさらに労働基準法の改正というもの等に照応しながら、でき得べくんばこの計画期間の中でも速やかに実現をいたしたいという認識を今回の報告の中ににじませておるものでございまして、あるいは私個人の意見を申し上げさせていただければ、この計画期間内の六十七年以前にも社会情勢が成熟いたしますれば完全週休制に向かいたい、このように考えているのが大体の人事院の今日の考え方でございます。