ですから、これは被害を出したということに対する民事責任を補償するという精神だと聞いておりますから、その意味においては、おっしゃるように、それは理屈のつけようですわな。人間のほとんど住まない、私の会津のごとき工場が煙を出した、しかし、それが四日市にせきを起こさせるものだろうかというあたりが難しいところですよ。もちろん患者さんを見捨ててはならない、患者さんに対して温かい補償、補償という言葉にひっかかるといえばひっかかるのですが、愛の手を伸べるということは、これは国家の責任だと私は思いますよ。だけれども、おとといから申し上げているとおり、私は複合私害、こう申し上げたのだけれども、公害なんというのは本当は企業の人間、その企業に対してこびへつらっている行政の思想、これはやはり将来改善されなくてはならない。必ず責任者があるのですから、責任者を糾明して、責任者が補償するのが当然なのですから、私は公害という制度そのものが一つの甘えと割り切りだと思うのです。
 それはそれといたしまして、そういう意味からいいますと、へ理屈をつければ、確かに患者を出してない地域の工場等も負担をするという理屈も立つけれども、しかし、これにはやはり格差をつけていただけるということがなければ、公害のない、つまり今までの指定地域を解除するのだそうであるけれども、今まで解除されなかった時代のことを考えてみても納得いかぬものがあるじゃないか、これは公共団体もそのとおり、工場等もそうだ、こういうふうに思うのです。
 そこで、指定地域が解除された後の費用負担はどう変わってきますか。
これは、患者を出してないところを特にどうこうというのはなかなか難しい問題があるかと思いますが、この制度、公害健康被害補償制度における費用負担につきましては、汚染原因者負担を基本といたしておるわけでございます。しかし、指定地域の大気汚染に関係するのは、必ずしも当該地域内に所在する事業者だけには限らないこと、それから、大気汚染に対しましては、やはり空気でございますので、事業者は共同で責任を負うのが適当でないかというようなこと等を考慮して、費用の負担は、先ほどお答え申し上げましたように、広く全国から求めることとしておるわけでございます。
 しかし、先生もまさに言っておられるわけでございますが、指定地域はその他地域と同じというのはいかがなものであるということから、実は現行制度におきましても、同じ煙の排出量に対しましても、大気汚染の状況の格差等を考慮いたしまして、料率に差を設けております。これは九対一、平均でございますが、地域によっては九よりもっと上のところもありますし、ちょっと低いところもありますが、同じ一立米当たりでも九対一という差はつけてあるわけでございます。ただし、それをさらにどうこうというわけにはちょっとなかなか難しいということを一番冒頭に申し上げたわけでございます。
つまり、自衛隊の性格論に焦点を当てて、政府に別途検討することを答申しているのであります
しかし、臨調は、国の政策に優先順位をつけ、最優先に防衛を位置づけるとともに、これを受けて、政府は軍事予算を聖域化し、軍事費の増大は歯どめがきかなくなっており、加えて、総理の軍備増強など一連のタカ派発言、さらに、本院予算委員会審議の中で論議になった自衛隊のクーデター未遂事件の発覚など、一連の自衛隊をめぐる最近の動きを見ると、シビリアンコントロールを大きく揺さぶる危険性が露呈していると言わざるを得ません
したがって、私は、自衛隊部隊の組織規制の弾力化について重大な関心を寄せております
総理並びに防衛庁長官の御答弁を願います

 次に、国の地方行政機関の設置と国会の承認についてであります

 答申によれば、「国の地方行政機関の設置についての国会の承認に関する地方自治法の規定については、再検討するものとする
」と述べています
地方自治法第百五十六条第六項の規定は、「国の地方行政機関は、国会の承認を経なければ、これを設けてはならない
」としています
そこでこの規定を再検討しようというのであります

 本規定の設けられた趣旨は、戦後、地方自治が憲法により保障され、地方自治の強化、地方分権の確立の立場から、国の出先機関を地方に設置する場合に地方住民の意思を尊重する必要があることから、住民にかわり国会が承認するという民主的手続の必要性を考慮して定められたのであります
したがって、行政の効率化の側面だけでは割り切れないものがあります、総理、自治大臣の所見を伺いたい

 第五は、行政組織規制の弾力化と国家公務員法第七十八条第四号との関係についてであります

 この規定は、「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」には、本人の意に反して降任または免職することができると規定されております
そうすると、本法案が成立をし、政府が勝手に行政組織の改廃を実施し、意図的に国家公務員の過員を生じさせた場合には、この規定を適用して公務員の出血整理を断行できるのではないかという危険性も内在しているのであります
しかも、臨調の最終答申には、公務員について、一般職員の定員を五年間に一〇％を上回る削減を行うように政府に要請しております
この点について、行政管理庁長官の御所見を伺いたい

 最後に、予算成立後の国会運営についてであります

 総理は、本法案など行革関連法案の成立を最重要目標としているようであります
中でも国鉄再建推進臨時措置法案は、総理の言葉をかりれば、日露戦争の激戦地になぞらえて二百三高地と位置づけ、野党側が強力に法案成立の阻止を図ってくる場合には、解散、総選挙に打って出ることをほのめかしていたようであります
行革関連法案の審議に絡めて解散、総選挙を考えているのかどうか、総理の態度を明らかにされたいのであります

 以上で、本法案に対する反対の立場を明らかにし、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕