まず、ＡＳＥＡＮの問題でありますが、アジアが総体で五七・六％の地球上の人口を持っておることも事実であります。そして、このＡＳＥＡＮの国そのもので五七・六％あるわけじゃございませんが、そのアジアの平和と繁栄のために多大の貢献をしてきた国々である。そうして今度のＡＳＥＡＮサミットにおきましては、域外国からは日本国だけが招かれた。これは私が招かれたということではなく、前から日本国の代表が招かれた、こういう意味であります。したがって、これに対しましては、今も御意見の中にもございましたが、いわゆる産業協力にとどまることなく、文化面でございますとか、経済面はもとよりのことでありますが、文化等を含む広範な人事交流等について実りあるものにしたい、このように考えております。
 それから、中国問題でございますが、中国問題ということになりますと、野党の皆さん方がいらっしゃいますのと、あるいはたまたま今私は政府におりますが、与党におる場合行きますのと、みんな共通の認識で友好関係を増していこうという環境が成熟しておるというのは、これは両国にとってまことに好ましいことであると思っております。ただ、具体問題について、日本の三権というものを考えた場合に、私が三権の外において光華寮問題を今日がくかくしかじかという御説明をするのは、これは事実上困難な問題でありますが、中国側の主張の意義は十分理解しておりますので、引き続き友好関係の中で問題解決にお互いが知恵を絞っていかなければならない課題であろうというふうに考えております。
 それから、朝鮮問題でございますが、私も党におりますときには、貴党の、日本社会党の朝鮮問題に対する情報を交換をしたりというような立場にみずからを位置づけておったと思いますが、今、政府の立場にありますけれども、朝鮮半島の緊張緩和ということに対しては、最も近い国であるだけに私どもは大変な関心を持っておりますし、なかんずくオリンピックへの取り組みということになりますと、先般もＩＯＣの方もいらっしゃいました。私どもは、いわゆる理念的差異とか政治的体制の差異とか、そういうものを超越した立派なオリンピックができるように、私どもにできる範囲のことは精いっぱいやってみたいというふうに思っております。
 大韓航空事故の問題につきましては、おっしゃるように予断を持って対処をすべきでない、これは私にもよくわかりますが、これの具体的な経過につきましては、ちょっと私がお答えするのは正確を欠く嫌いもございますので、差し控えさせていただきます。
現行日米安保条約の枠組みの範囲という原則というものを私は否定しようという考えはございません。しかし、今申し上げましたように、これはだれでありましょうとも、鋭意検討しておる段階に、実は伊藤さん、おれはこう思ってそういうことで決断しようと思うということは、二人の話なら別でございますが、この場所で言うべき問題ではないというふうに思います。
鋭意検討中という表向きの状況はわかります。しかし総理大きな問題ですよ、これは。その大きな問題について少なくともどの方向で我が日本国の代表としては、トップリーダーとしては対応したいと、中曽根さんだったら言われたのじゃないですかね、竹下さん。
 地位協定の改定とかいう安保の枠組みを変える方向にやろうとするのですか、そうではない方向でやろうとするのですか、この点ぐらいはやはり国民の皆様の前にはっきりおっしゃっていただいて、そして一月、アメリカに行かれるということでなければ、これは論議になりませんですよ。
先ほど来申しておりますように適切な対象について検討を行っておるというのが現状であります。したがって、その適切な対象が今おっしゃいました特別協定の延長線上で読み得るものであるかないか、あるいは一般協定の改定の伴うものであるかないか、あるいは十八兆四千億の中身についてはそれは六十年単価でございまして、その内容は今申し上げることは時間をとりますので差し控えますが、その中であるか後であるかというのは財政の理論も含めて議論をすべき問題でございますので、本日の段階でその検討の結果があるいは中間報告が私のところへ届いておるという段階ではない、鋭意検討中であるというのが率直な表現であります。（発言する者あり）
それは大変に結構でございますので、そのとおり実施を大いに期待しております。
 それでは時間がだんだん迫ってまいりましたので、次にまとめて二つお伺いをしましょう。
 その次に重要なのは増改築だと思うのです。増改築というのは、ここにも出てくるのですが、部屋が少ない、建物が狭いということで、増改築の要望というのは非常に多いわけです。そこで、増改築の潜在的な要望というのは、既存住宅は三千五百万戸と言われておりますけれども、六割以上の方が増改築をしてほしい。これは建設業界にとっては非常に大きな事業だと思うのですが、先ほども申しましたように、最低居住水準を満たしていない方が一七・七％、それから平均居住水準を満たしていない方が千九百二十八万世帯、これは約五九・五％。この統計は昭和五十三年の住宅統計ですから、古いといえば古いのですが、これは四期五計で最低居住水準は完全に満たします、あるいは平均居住水準は二分の一にいたしますということになっておるわけでありますので、この増改築という問題は、これからの住宅産業の中では非常に大事だと思うのです。
 ここで大臣に十分御検討いただきたいのは、たとえば私がいまの家を増改築したいというときに、簡単に相談してノーハウを教えてもらって、このぐらいの予算でできますよ、しかもそれがある程度適正で、安くて、こういう形の家がこうできます、こういう家がこうできますという具体的な例が国民の間に広く浸透すれば、これはいま増改築は公営、公団、公社、あらゆる住宅にも非常に出ておるわけでございますので、これは建設省のこれからの重大な政策として、増改築について国民が安心して増改築に踏み切れる。これは金融面では五十万おふやしになって三百五十万ですか、来年度からはなりますけれども、いわゆる増改築について十分な具体的な施策を建設省でぜひ打ち出していただきたい。特にこれから高齢化社会になってまいりますと、子供さんも大きくなってきたときに、増改築が簡単にできるような方途というものを国民に教えてあげることが私は非常に大事だと思うのです。この点、建設大臣のお考えをお伺いしたい。
 それから、時間がないのでもう一つ聞きますが、大臣にどうしてもやっていただきたいのは、借地借家法というのが、これは改めろとは言いません。これは法律の改正ということになりますと、弱者に対してどうのこうのの問題になりますから、そういうことではなくて、現在の借地法の中で、土地を持っておる人が安心して、では住宅のために土地を提供しましょう、こういうような体制になされば、さっき国土庁がいろいろお話しになった中でもあるように、宅地の供給には非常に好ましい結果が得られると思うのです。一たん貸すと、もう自分のものにならないという不安がありますので、この借地法を現行の法体系の中で、地主の方が安心して、たとえば何年間の契約内容、地代はこの程度だとか、そしてその契約が過ぎたときに所有権はどうなるのかというようなことを、ああそんなら大丈夫だ、安心して宅地のために出しましょう。公的にあるいは公団の場合もあるでしょうし、個人的にも大丈夫ですよということをはっきり確立してあげれば、これはまた非常に役に立つのじゃないか。こういう意味で、いまの増改築と借地法の範囲内で建設省としてうまい方法をどうしても考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、この二つ。