高木先生が御指摘いただきましたように、この疾患ははしかウイルスによって起こっておるということが明らかになっておるわけでございまして、難病に指定をすべきであるという御意見もあるわけでございますけれども、現段階においては、他のウイルス性のいろんな難病というものもあるという段階で難病に指定するということはなかなか困難ではないかというふうに考えておるところでございます。
 ただ、一方、こういうウイルスによって起こる難病についての研究というのは、昭和五十一年以来、研究班を設けていろんな調査研究を進めておるところでございます。先ほど先生がお示しになられた二百十六名という数字もこのような研究班のデータから得られたものであるわけでございます。
 治療方法というものも、こういう病気の性質上、なかなか明確なものはないわけでございますけれども、特にいろんな後遺症による重症心身障害というような問題に進むとすれば、これはまた厚生省の重症心身障害の研究あるいは国立療養所等における収容、ケアというようなことも行われておるわけでございますので、ＳＳＰＥプロパー
ということではございませんけれども、一般のそういう行政の対応ということの中で今後とも受け入れていくことができるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 なお、はしかのワクチンの接種の問題でございますけれども、接種率をさらに高めるとかあるいは接種の時期をどうするのかというような問題についてはいろんな御意見があるようでございますが、私どもといたしましては、特に接種時期の問題につきましてはさらに専門家の御意見も十分に承って、必要があればそういう行政指導をしていくように考えたいというふうに思っておるところでございます。
ただいまのところは、病院内の全職員を基礎といたしまして、血液に特に関係の多い部署あるいは血液性の疾患の患者さんが多いところに所属しております医師、看護婦、臨床検査技師あるいは放射線技師、薬剤師、事務職員その他すべての職員を対象としておのおのの大学でもって決めまして、それを対象に今実施をしているところでございますが、先生御指摘の基礎系の先生方あるいは基礎系で働いておられる職員の方につきましては、病院の方で教育研究を行うことによって感染の危険性が高いと先生がおっしゃいましたような病理学の関係といったような人々についてはおのおのの大学の実情によってワクチンの接種をしてきているわけでございますが、完全にその基礎の方だけにおられるという方については現在のところまだ考えていないというのが実情でございまして、将来ともそういったことが問題になるのかどうかということも含めまして考えてみたいというふうに思っておるわけでございます。
また再び文部省の方にお尋ねいたしますけれども、今院内というお話がございましたが、大学にはいわゆる基礎医学教室もございまして、病理学者あるいは解剖学者に感染のおそれも多いと思うわけであります。事実私の同僚でありました教授にも、死体解剖から結核にかかりまして、片腎を取りまた睾丸を摘出するという非常に不幸に遭われた方があるわけでございますし、そういう意味では私は、死体に触れるあるいはそのような機会のある技術者、介助者といいますか、そういう者に対してのいわゆるワクチネーションあるいは検査というようなことは、文部省ではやっておられるでしょうか。
 もしやっておられないようであれば、今後そういうことをやるかまたはそういう費用について考慮しておられるでしょうかどうか、その点についてお尋ねいたします。
じゃよろしくお願いいたします。官房長官、結構です。
 次に、国鉄の清算事業団の関係について、特に公的部門の採用の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 昨年の四月一日に国鉄が分割・民営化されて一年たちました。ＪＲ各社は黒字基調ということでマスコミも報道されておりまして、大変結構なことだと私も思っております。
 しかし、この華やかなＪＲ発足一周年とは対照的に、国鉄清算事業団では再雇用の見通しが立たないということで不安な日々を送っている人々が北海道、九州を中心に約五千名いるということを忘れてはならないと思います。この人たちは、昨年二月に不採用になって以降今日まで、何の仕事も与えられずにパイプいすで一日を過ごすという精神的な苦痛の中で、仕事がしたい、家族を安心させたい、そういう思いをしながらこのつらさに耐えて再雇用を待っているのが実情です。健康な人間が仕事をしないでじっとしているということぐらいつらいことはない。清算事業団の中では何もさせられていない、自学自習ということでやられているわけですから、言えば格子なき牢獄という言葉がぴったりするのではないかというふうに私は思わざるを得ないんです。
 そういう意味では、今の清算事業団に置かれている人々のことを考えますと、これは人権問題だ。それは旧国鉄時代にいろいろなことがあったとしても、そこにいる人たちの一人一人の責任の問題ではない。それがまだ二十代、三十代、四十代という働き盛り、子供がまだ一歳だとか二歳だとかという小さい子を抱えている。そういう人たちのことを考えると、まともな感覚を持ち合わせている人であれば、一日も早くそういう状態から解放してあげたいという思いをすることは当たり前ではないかというふうに思うんです。しかもこの人たちは、昇給、昇格はない、ボーナスもカットされている、期末手当でＪＲに比べて一・一カ月も減らされている、そういうような状態になっているわけです。だから、この方たちの生活も苦しくなっていることは間違いがありません。このような状態から一日も早く希望を持って新しい仕事につけるように政府は努力する責任があります。それは、一昨年の第百七回国会で、本院の国鉄改革特別委員会の中で政府は雇用に対して多くの約束をしておりますから、この約束を必ず政府は実行しなければならない責任があるわけです。
 今次、特に公的部門三万名の採用について、その窓口であります総務庁にお聞きをしたいと思います。
 まず初めに採用目標、国、省庁一万三千名、特殊法人五千五百名、それから地方公共団体が一万一千五百名となっていますが、このうち何名の枠が確保されて、または採用、採用内定しているということになっているのか、それを明らかにしていただきたいと思います。