今のお二人の御意見、多少おっしゃるようにニュアンスが違っている。五十嵐先生の方は、やはり住宅というのは市町村というか自治体の行政として位置づけるべきだ。それからそれに対して、住宅は国が責任を持てという御意見だったと思いますが、私は両方とも決して間違っていないというふうに考えます。
 やはり住宅の供給ということについては、これはイギリスなんかもそうですけれども、国が国策として、西ドイツもそうですが、そういう国民の住宅という問題については国が責任を持ってやる、こういう姿勢がありますし、それを受けて地方公共団体が住宅を実際には供給していくというわけでございますが、これも自治体だけに任せるというのは、やはり日本だけそういうことができるかというと、国が力を入れていただかなければいけないと私は思います。その中で、国ができることとそれから自治体ができることとは違うというふうに思います。
 それから、住民のお話がさっきございましたけれども、住民の意見も、住民というのと都民というのと国民というのがありまして、それによって意見が違うわけでございます。したがいまして、住宅の不足、住宅の問題の深刻化、こういう問題に対しましてそれぞれの意見は聴取するとしまして、その意見の採択というか、それはやはりそれぞれの立場を考えて採択をしていくというのがよろしいと思います。
 例えば例を挙げますと、東京の効外等で住宅地が不足しておる、そこに例えば大きく農地があいているという場合につきましても意見が違うわけでございます。付近の住民の意見を聞きますと、あそこはあいている方が風通しもいいし日当たりもいいので、いつまでもあけておいてほしい。そういう意見が出てくる。
 一方、今度は都民といいますか、東京に職場はあるけれどもその周りの地域から通っている、遠距離通勤を余儀なくされている方もおりますし、あるいはこれから大阪や名古屋から東京へ入ってこようという方もおるわけでございます。そういう方にとっては、ああいうところをあけておいてもらっては困る、我々が住む住宅を建ててほしい、こうなるわけでございますから、世論の調査というのも、住民と都民、国民とかいろいろな段階がございますので、それらをしんしゃくされまして、やはり国が大きく判断をされる。
 それから、それを受けて地方公共団体そして市町村がきめの細かい整備をしていくわけでございますが、その場合は付近の住民の方の意見を十分入れていくということでいい町になると思いますから、それぞれの段階で責任を持って一貫してやっていただくのが正しい方向ではなかろうかと考えます。
今まで自治体は、いろいろな計画を含めましていろいろな権限を持っておりましたけれども、実際にはやりませんでした。東京なども、三鷹の近辺はいわば緑地帯というふうな形で構想されながら、実際にはスプロールに任せてしまったとか、そういうことを見ますと、やはり自治体にこのままおんぶにだっこしていくということは難しいのではなかろうかというふうに存じます。
 それで自治体にも、もう一つ住宅問題に対しては熱意がないのではないか。本源的な熱意が出てくるような原因もなく、また住民からもそう住宅に対する、例えば早い話、住宅問題に取り組まないと都会議員の議席は確保できないよというムードはないのではなかろうか。各県、近隣の県におきましても、住宅を建てろ、建てろとだけ言われるのはかなわないという事情がございまして、今度の法案でも、いわば建設大臣が供給方針をつくりまして、それに従ってもらうというふうな姿が出てきたのもそのためだろうと思います。
 しかし実際には、果たしてこれは言ってみれば強制力というものがどの程度あるものなのか私はよくわかりませんけれども、そういうことを考えていくと、国はやったよ、地方も一応こたえたよという形で、紙の上で、実態は進まないおそれがあるのではなかろうかというふうに存じます。やはり、一国の住宅政策というのは国の福祉でありあるいは経済発展の礎でございますので、これは国がもっと責任を持って、だれにやらしてもいいのだけれども、最終的な構想というものは国が持ってよろしいのではなかろうか。今のように首都圏も非常に広域化した複雑な問題がありますと．交通政策を含めまして何らかのそういう国の役割というものを充実していいのではなかろうかと存じます。
三治議員にお答えを申し上げます。
 安全保障理事会諸決議の完全実施に向けて国際社会が一致してイラクに求めたこと、そして湾岸の平和的解決が強く求められていること、御指摘のとおりでございます。
 米国とイラクとの対話が外交的一層の努力によって平和解決のために役立つことを強く望むとともに、我が国としてもできる限りの対応をしてまいりたいと考えます。
 また、政府としては、国民の皆さんの幅広い理解と支持を得るべく、国会の場においていろいろ議論をし、政府関係の広報活動等を通じていろいろな問題を明らかにしてまいりましたが、今後とも安全保障の問題、中東情勢の情報等についても、できる限り外務省を窓口として関係各省協力して情報を集め、できる限り提供できるようにしたいと考えます。
 また、幸い今回は邦人のすべての釈放が決まり、これは国際社会の一致協力しての行動と、人道的な解決をせよという多くの国連決議等に絡む問題であって、邦人がすべて解放されたことに私はそれは今回の措置としては安堵をいたしておりますが、しかし今後、今回のこの経験を踏まえまして、邦人の安全確保に関する問題については、どのようなときにどのような対応をすべきであるかということについては、今後さらに今回の出来事を反省し検討、研究を政府としても続けてまいりたいと考えております。
 なお、湾岸情勢の緊迫化を踏まえ、今後とも外交実施体制の整備には努力をしなければならないのは御指摘のとおりだと思います。
 カンボジア難民避難民問題については、国連事務総長の緊急アピールにこたえ、今回の補正予算においても約十一億円を計上いたしました。また、国連の平和維持活動分担金としては約三十八億円を計上しておりますが、これは資金面に関する協力でございます。
 土地に関する固定資産税についてお話がありましたが、評価の適正化に伴い土地の固定資産税の負担が急激に上昇することとなる場合には、家屋に対する固定資産税の調整、あるいは住民税との調整といったことも検討さるべき課題であると考えます。
 土地保有税についての御指摘に対しましては、政府の答弁は、現在政府税調で行われておる審議の結果を踏まえ、与党を初めとする各方面の御意見をよく承って、所要の法案を取りまとめ、今国会に提出するつもりでおりますし、また、都市の土地利用規制のあり方につきましては、本年十月の土地政策審議会の答申の趣旨を十分に踏まえて、検討を進めてまいる考えでございます。
 熟練労働者の不足解消のため、アジア各国の人々を政府レベルで招待すべきではないかという御指摘でございましたが、外国人研修生の受け入れが技能あるいは知識の移転を通じてそれらの国々の人づくりに役立つものであるということにかんがみ、我が国は官民一体となって研修生の受け入れを推進していく考えでございます。
 我が国経済をいかに誘導しようとしておるかという御指摘でございましたが、内需主導型の景気が現在四十八カ月にわたって持続しております。政府としては、これを背景に物価の安定を図ることを基礎としながら、内需を中心とした景気の拡大をできるだけ息の長いものにするように努めていきたい、このように考えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕