その辺は、当事者でないからという言い方ですから、それ以上お聞きをするのは失礼かと思いますからやめておきますけれども、私は文部大臣と違って戦争を若干、終戦を知っている人間の一人として、一つの事実として、私は小学校二年のときに終戦を迎えました。そして八月十五日、太平洋戦争が終わり、一カ月たった九月に、よく言われる墨塗り教科書でありますね。私どもは、当時何のことか少しもわからない、その中で、教室で東郷元帥や乃木大将、戦艦大和などへ黒い墨を、教科書を塗りつぶした。きのうまでこれは大変立派な業績を上げた軍人であるという教え方をした、一カ月後にはそれはだめだということで否定をし、墨塗りの教科書にかわる。そして四十七年たった今日、またそのことが復活したと、そう極端に見ることは危険かもしれませんけれども、そういう危惧を抱いている国民や教育現場や親がいることも事実でありますから、この辺については国の文部行政をつかさどる大臣としてどう考えられているか。そしてまた、このことが慰安婦の問題や強制連行の問題を外交問題として出てきたときに教科書へ記述するの、かしないのか、するとしたらどこへどのような形でするのかという課題が、もしやすると間もなくやってくるかもしれない、そういう状況にあると思うわけでありますけれども、その辺どのように把握をされておりますか。
当時、私体育局長であったかと思いますが、中島大臣が東郷平八郎を歴史教科書に取り上げるということについて意見を出しておるということについては仄聞していたところでございます。ただ、中島大臣の交代を待っていたかどうかというのは、これはつまびらかじゃございませんが、最終的には文部大臣の承認を得て先ほど申し上げましたような四十二名の人物を挙げることに決まりまして、その中に東郷平八郎が入っ夫ということでございます。
今局長のお話ですと、小学校の六年生に四十二人の歴史上の人物を取り上げて指導をしていく、そういう方向に指導要領を変えたその背景や要因についても語っていただきました。それはまさに歴史教育が小学校六年生で始まりでありますから、通史的に網羅的に教える今までの形よりも、人物と文化遺産を中心にして歴史の区分けも十二に分けて教えていく方がより具体的で子供たちの興味、関心もとらえられるだろう、そういうねらいはよくわかりますし、その方法もよかろうと思うわけでありますけれども、私がお願いした質問は、その中で戦後四十七年、軍人を、日本海海戦、日露戦争の題材として東郷平八郎を入れなければならない必然性がどこにあるのか。一方では、先ほど文部大臣は当時の大学受験の経験。も話されました。それから追っていきますと、多分昭和二十三年生まれぐらいかな、戦後の世代であります。いよいよ戦争を知らない世代が国民の六二％にもなろうというこの状況で、戦争の体験や戦争の歴史を正しく伝えていくということは大変必要でありますけれども、文部省内で東郷平八郎をめぐって大変な論議があったのではないかという私の質問に対して、局長は、私は当時の局長でもなければそこに参加をしていなかったので詳しいことはわからぬけれども、それほどの問題はなかっただろうというふうにお答えになりました。しかし、今は亡き当時の中島文部大臣から西岡文部大臣にかわったときの話であります。当時、中島文部大臣は、東郷平八郎で日露の日本海海戦を教えることは、局地戦争を取り上げて教えることは、私は賛成はできない、四十二人の中に入れるというのは、私は納得できないよという言葉で明らかにしているのであります。一説によれば、それから西岡文部大臣、文部大臣の交代を待ってそのことが決着がついたとも一部報道されているのであります。私は、その辺は大事な問題でありまして、文教行政の最高責任者がこれは入れてはおかしいと言っているものが入ってくるというこの背景、そこには教科書の中立性、公正さ、教育の中立性が保障できるかどうか、そう疑問を持たざるを得ない側面もあるのであります。
 もう一度その辺の経過について説明できたらお願いをしたいと思うのであります。
ジャスト・イン・タイムでございますが、これは流通全般を考えます場合には大きく三つの要因によって起こってきているものと考えております。
 第一は、消費者の所得水準が非常に高まってまいりまして、消費者ニーズが非常に多様化しておるということであります。それから第二番目は、生産段階でございますが、これは非常に生産技術が進歩いたしまして、多品種のものを少量生産しながら効率的にやっていけるという技術が確立してきておるということでございます。また三番目に、小売の末端のところでは、典型的にはＰＯＳでございますけれども、市場の動向、在庫の動向、これを非常に迅速かつ微細に把握できるということになってまいりました。
 これらの三つの要素がお互いに重なりますと、これは、その消費者のニーズの動向を非常に敏感に反映いたしまして受発注が頻繁に行われる。また、それに対応した生産が行われて、それに対応してまた輸送も非常に多頻度化していくということになっておるということでございます。
 このメリット、デメリットでございますが、今申し上げましたように、このメリットという点は、これは何といいましても、根底は消費者ニーズに対応していくということの結果、いろんな工夫が行われてこれになってきておるということでございますから、確かに時代の一つの革新の流れの方向であるということが言えるわけでございます。ただ、デメリットという点から申し上げますと、今御指摘がございましたように、多頻度小口配送ということが物流負担ということになってきておるということでございます。特に問題の多いのは、非効率なその場の思いつぎのような発注なり輸送が行われるということがこの物流負担を大きくしているということであろうと考えております。
 このため、今後の私どもの対策の方向でございますが、大きく三つ考えておるわけでございまして、第一は、基本的には事業者の努力が不可欠なんでございますけれども、政策的には、やはり物流面におきまして、生産段階では末端の部分での情報化に対応した十分な情報化が行われていない、その結果、非常に効率の悪い輸送が行われる、積載率が悪い、低いということになるわけでございまして、その意味では、情報化関連の投資の促進あるいは情報化関連の規格の標準化ということを進めていきたいということでございます。
 第二番目に、経済システムとして見ました場合に、このような効率の悪い輸送になりました場合には、コスト的にこれが反映されるということが必要でございますが、現在のところ、物流コストにつきましてはこれはいわば生産なりの一部というようなことでございまして、十分なコスト意識がないということもございます。したがいまして、物流の使いやすいコスト算定方式の開発、普及ということを図っていきたいということでございます。
 三番目に、物流効率化、これは企業のみならず、もう少し広い意味でのインフラの整備が必要でございます。民活法等を使いまして、このインフラの整備に努めてまいるということでございます。