中国におきまして外資法がまだ制定されでないことは先ほど御説明したとおりでございます。したがいまして、現在中国に進出しております外国資本というのは、結局合弁企業法というものに基づいて出ていくわけでございますが、この合弁企業法の第四条によりますと、合弁企業の資本比率は二五％以上ということでございまして、下限は二五％というふうに決まっております。ただ、上限につきましては制限がございませんが、一般的な慣行といたしまして資本比率は五〇、五〇というのが多いというふうに承知しているわけでございます。
 他方、一〇〇％出資の会社は現に日本で三洋電気が出ているわけでございますがそのほかかなりの数の一〇〇％出資の外国会社が企業進出しているというのが実態でございます。
これは、私はまだ新聞で見た程度ですからあれですが、何か鄧小平主任は例えば一〇〇％の外資でも来てくれるものは歓迎すると言われたということですけれども、一〇〇％外資となりますと、これはまた合弁とは違った概念になるわけであります。合弁のものについては今中国はそれの裏づけとしての法的措置なり、あるいはまた今度はそれの施行条例というふうなものもつくられたと聞いておりますが、その合弁の場合の施行条例などは具体的にはどういうやり方になるのか。それと、今言った今度は全然別な概念の一〇〇％外資というふうなものが中国に仮に出ていった場合に、それは一体中国側からすればどういう法的制度上の位置づけになるのか、その辺がわかっているならばひとつ説明をいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、コンサルタントの役務につきましては、一般的な定義としては専門的な知識を必要とする調査、企画、立案、助言等にかかわる役務の提供ということになっておりまして、先生おっしゃっていることは、恐らく具体的にこれこれと考えると難しいのではないかというお話だろうと思いますけれども、例えば工業プロジェクトに関して言いますと、計画の検討であるとか立案の段階におきましては、市場の調査であるとか将来の販売可能性の予測、立地、原料プロセスの選定、投下資金あるいは製造コストの見積もりなどの業務がこれに該当するということでございます。実はコンサルト業は先生御心配のとおり比較的新しい産業分野でございまして、難しい面がないわけではないのですけれども、工業であるとか土木であるとか鉱山開発といった各分野ごとにおきましてコンサルト業の業務の範囲が次第に一般的に固まりつつございます。そういう意味では、中国でも最近いろいろと開発等進めておりますので、日中間においても双方の認識にそれほど相違はないというふうに考えております。
ではその点はわかりました。
 それから、中国の一つの特性としてコンサルタントの役務、これについて先ほど斉藤さんから説明がありました。そこで、コンサルタントの役務というふうなことにしてもこの用語だけでは極めて抽象的な言葉でありまして、これが実際に日本と中国の間でそういうふうな活動が行われるという段階になってきたときに、このコンサルタントの役務という抽象的な言葉の中身の理解で日中間で何か食い違いが出るとかいうふうなことが予想されないのかどうか。そういう点の詰めというものは中国側との間でちゃんとなされているのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 この第五条「恒久的施設」に書いてあるわけですけれども、いわゆる企業の取得しまする事業所得につきましては、この第一項にございますように、当該企業が相手国内に事業活動を行う一定の場所、これがいわゆる恒久的場所ですが、これを有する場合に限って相手国で課税されるということになっておるわけでございまして、本協定におきましては、この「恒久的施設」につきましてＯＥＣＤモデルあるいは国連モデルと同様に「事業の管理の場所」であるとかいうことで、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）と書いてあるわけでございますけれども、実はこれは二項の柱を見ていただきますと、「「恒久的施設」には、特に、次のものを含む。」ということでございまして、ここにございますのは例示として挙がっているわけでございます。そういたしますと、先生、今、例におっしゃいました養鶏のための農場といいますのは、農業にかかわる事業所得を得るための生産活動を行う一定の場所と考えられるわけでございますから、当然のことながら協定第五条第一項に言う「事業を行う一定の場所」に該当するということになるわけでございます。
今回の著作権法一部改正案を出しますために、その前段階におきまして著作権審議会の第一小委員会で御審議をお願いして、昨年九月に報告をちょうだいしたわけでございますが、その内容を受けたのが今回の法律改正案でございますけれども、その報告の中におきまして、家庭内録音、録画問題に関する抜本的な解決を図る必要があることについては異論がないという御報告をちょうだいしておりまして、今回の改正ではもちろん対応できないけれども、将来的課題として録音、録画問題は抜本的な制度的対応ということが基本であるという認識があったわけでございまして、その報告を受けた文化庁といたしましても、そういった気持ちは当然に持っているわけでございます。
 ちなみに、昭和五十六年に出されました著作権審議会第五小委員会の私的録音、録画問題に関します報告をベースといたしまして、現在、著作権懇談会という私的な懇談会におきまして、この私的録音、録画問題に関します基本的な討議が既に十五回も重ねられているわけでございますけれども、文化庁といたしましても、この機器の問題を解決せずして著作権の基本問題は解決にならないだろうという気持ちがございますし、今回の一部改正案も抜本的な解決ではあり得ない。そういう意味におきまして、先生御指摘のとおり、著作権制度の上で取り組むべき極めて大きな課題であると同時に、問題の即時解決はなかなか難しいという現状も認識しながら、なお最善の努力を積み重ねていきたいと考えている次第でございます。