お答え申し上げます。
 ただいまお話にございましたように、現在確かに人材活用センターに入っている職員につきまして、そういう作業に従事しているということは存じております。ただ私どもといたしましては、今お話が出ているのは多分釧路の局のお話かと思いますが、全体としてパソコンその他新しい業務に適応できるための施策というものは、局としては行っております。したがいまして、そういうものを受けるという強い意志あるいはそれをされるということであれば、これは当然やれる状態に私どもとしてはなっているというふうに思っております。
 それから雇用その他につきましてでございますが、これにつきましては基本的には他の男子職員と同様に、現在の国鉄が全社的に進めている再雇用の施策がございます。その枠組みの中で取り組んでいきたいというふうに思っております。
先に希望の持てるような教育訓練をしていただきたいという意味なんですね。やっぱりこれ非常に大きい情報通信業務のプールなんですから、国鉄は。そういう中で配置がえ、あるいは場合によっては再雇用、そういうことに貸していくためにも、やっぱり袋張りをさせるよりはもう少しましな、今後発展していくそういう通信業務の関係の訓練等をよくやって希望の持てるような毎日にしていただけないか、こういうことなんですが、どうなんでしょうか。
電信業務につきましては、電信だけではございません。先ほど私情報通信業務と申し上げました。情報通信業務というものにつきましては、これはいわゆる電信の業務、それからそのほかにいわゆるコンピューターのオペレーション、こういうものが全体として仕事の構成をしております。そのためにこれを習熟してやるのには、やはりそれなりの教育が必要でございます。それが実際に行われて職員が活用できるまでにその教育が必要なわけでございまして、それが今お話しにございました教育の問題でございます。それにつきましては、私どもといたしましては今電信業務、情報通信全般にかかわる業務に従事している職員自体も、全体として過員となっている状況の中で、そういう施策というもの自体が現実的な対策であるとは考えられないということで、そういう具体的な策がとられなかったということであろうかと思います。
 それから今お話しにございました本人の方からのお申し出、それにつきまして具体的に私どもとして拒否したというお話は私自身はまだ聞いておりません。
それでは、人活センターに入れられて何をしているかというと、シール張り、袋張り、草刈り、こういうことをやっているんですが、こういう方たちは長く通信業務に従事してきた方なんです。国鉄は非常に大きな通信部門という、情報部門という資産をお持ちなんですね。そういうところに適応できるようなそういう訓練をなぜ新しくやっていただけないのか。この方たちが電信の訓練を受けたいと言っても、わずか一カ月の訓練を拒否されたというお話なんですが、そのことはどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 国鉄では全社的に業務運営の効率を図ってきておりますが、その中でも電話関係の業務につきましても、やはり全体的な業務量の実態に応じまして要員の見直しを行ってきております。電話関係の業務量につきましては年々減ってきておりまして、それに対応した要員の体制をつくろうということでやってきておるわけでございます。特に深夜の関係の電話交換業務につきましては、その取扱量が極めて少量になっておりまして、これを専門の職員の配置をしていくということで非常に非効率になりますので、これを廃止いたしまして他の業務、情報通信を扱っております、そこで同時にやっております職員でございますが、この職員にこれをあわせて行うように進めているわけでございます。
 先ほどお話し申し上げましたように、業務の運営効率化ということにつきましては、業務量の見直し等によりまして実施しているものでありまして、その対象となる職場につきまして、男性の職場ですとか、あるいは女性の職場ですとか、こういうことは区別して考えておりません。
まず、ひとつ最初にやっぱりたばこのお話を申し上げなきゃいけませんが、これは相済みませんという一語に尽きるんじゃないかと自分でも思っております。あれだけ政府税調を大事にいたしまして、それの答申が出ないことには意見も差し挟みません、税調は神様でございます、こう言っておって、税調の答申にないものをやって、後から追認してください、こういうことをやったわけでございますから、私自身も、本当に竹下ほどの人間がと思われているに違いないと実際思います。
 大体、これくらいの変化をするときには、私は大概各方面へ一応のにおいぐらいは御説明してからでないとやる性格ではございませんが、ぎりぎり地方財政の問題で最後銭が足りなくなって、赤字公債の増発かどっちかと選択に迫られまして、そこでたばこ、まさに臨時異例の措置として、と言っておまえ、毎年臨時異例の措置ばかりやっているじゃないか、こういうことも言われながらも追認をしていただいて出した。したがって、各方面、企業も労働組合もあるいは各党の方にも何の相談もなしに、後からえろう済んまへんというような形で歩いだということは事実でありますので、これは手続が違法とは言えませんけれども、自分としては適切ではなかったという反省の上に立っておることも事実であります。そこでおわびをしておるわけでございますが、こればっかりは早々とおわびしなきゃいけぬと思いまして、各委員会で可能な限りおわびの機会をみずから探しながらお答えしておるというのが現状でございます。
 そこで、二分二乗問題でございますが、それは一番最初考えますと、ああこれでパートの問題解決ついちゃうなとか、いろんな感じはないわけでもございませんが、専門小委員会、ちょっと後から水野局長から御説明申し上げますが、そこでしっぽりと議論をしていただいて、その報告が、まだ専門小委員会、学者さんのものでございますが、出てきたわけでございます。新聞論調なんかを見ますと、やや否定的なものだというふうにも言われておりますが、やっぱり私が直観的に感じますのは、二分二乗というのは、それはいろんな仕組みはあるでしょうけれども、短絡的に考えた場合、専業主婦にメリットが余計当たるということについて、婦人の職場進出なんかをむしろ妨げることにもなりはせぬかなと、こういうところまで考えながら、これは直観だけの話でございますので、ちょっと興味もございますので、水野局長からその点はお答えをさせます。