これは全国の消費者の皆さんの心
とかかわりがある問題でございまして、したがって、ある大所高所に立ってこれはこうであるべきであるなどということで決めつけられる問題ではございませんので、消費者の皆さんがこの問題についてどうお感じになっているのか、どう決めていけば正しいのか、これをどういう手続で我々は確認をしながら前進をしていったらいいんだろうか、これが一つ大きな問題になるわけでございますね。
 大平内閣の一般消費税以来、実に長い時間をかけて間接税の議論をしてきたことは、これは総理のおっしゃるとおりです。そうは言っても、今私が申し上げたこの部分が実はもう一番基礎になる部分でございまして、そのために何年必要なのか、そのために我々は労をいとってはいかぬと思うんですよ。国会であれば、もう何十カ所公聴会を開いてもいい。そこで、その方々が、ならわかった、であれば徴税費用だって社会の共通経費の一部ではないか、そうおっしゃっていただけるところまでいかなかったら、到底これは納得いきませんわね。なぜかといいますと、わしが負担をした税金はどこへともなく消えていくんだ、山のあなたの空遠くとなりましたら、そのときにその消費者に向かって、さあ三％の税金が課されているんだから転嫁するよ、負担をしてくれよと言ったときに、わかったと言ってくれるでしょうか。そのときに消費者は、当然民主国家ですから、自由市場なんですから嫌と言うに決まっているじゃないですか。そのときに転嫁できない。この消費税についてなぜ転嫁という問題が常に問題になるかというと、ここで問題なんです。
 もう一つは、消費者と事業者の間の信頼関係、これがなければ間接税というのはもうワークしないわけですから、この信頼関係というのは、言い直すと社会の連帯感でございますよね。社会の連帯感を大きく切り崩すような役割をこの消費税というのは今や果たしているんではあるまいか。となりますと、これは軽々に我々は考えて取り組むわけにはいかぬ気がするんですね。
 そこで、カレンダーを見れば年の暮れも迫っておるわけでありますし、とはいえ今抱えている問題を見ますと、これは時間を急いで我々が結論を見出すべき問題では絶対にないと思うんですが、この点に関する御所見をまず伺います。
つじ立ちと申しましょうか、私の説明会とでも申しましょうか、それに各地で参加していただく方の中からも必ずと言っていいほどこの問題は出てまいる問題でございます。全段階控除方式あるいはインボイス方式ということについても、私なりにわかりやすい言葉で説明をいたしておりますが、それについてはまさになじみの低い税制であるので、結果として国庫に入らないという面があり得るが、しかしまた、免税点以下の方々は仕入れに関する場合、大量仕入れの場合と少量仕入れの場合、おのずから違ってくることもあるでございましょうし、それらのことを種々勘案したら現状においては、税負担者の皆様方と納税をなさる事業者の皆様方との調和点がこの辺にあるというふうに御理解をいただきたいというふうな形で私もお答えを申し上げてきておるところでございます。しかし、確かにどこの会場でもこの問題が必ず質問に出ておることは事実でございます。
この私の質問は全国の国民の皆さんが聞いておられますので、あえて消えてしまうという平たい表現で注意して申し上げているんでありますが、かたい表現を使うことをお許しいただければ、実は中間搾取をされているという言葉の方がぴったりくるんですね。さあこれに対して消費者が、消費者というのは年金生活者の方もおいでになります。失業保険で暮らしておいでの方もおいでになります。母子家庭もあります。高齢者の乏しい家計のやりくりで消費税を御負担になるであろう方々もおいでになります。その税金の中間搾取があるということを聞いたときに、一体消費者はどう思うとお考えになりますかという意味であります。
 私は総理がつじ立ちを全国各地でなさっていると伺っておるんですが、そのつじ立ちの場所で、皆さん、これは皆さんからいただいている税金を中間搾取して業者のところに運ぶんだよ、この税制に我が国はなれていないからしようがないんだよということを率直におっしゃったんでありましょうか。そのときに、いやそれはわかった、それはそれなら結構だとだれが言いましょうか。三千万円といいますと中小企業の事業者ということになりますが、この中小企業といいますのは、例のいろいろ物議を醸しておりますみなし法人課税の対象になる事業者であります。税制の面で恩典を受けていながら、さらにまたその恩典をなぜ与えなければいけないんだろうか。しかも、税金というのは喜んで払う者はおりません。それは皆さん国のためなんだから自分で負担しろといったって、それは皆さん首つりの縄は自分で買って準備しろよと言っていると同じでありまして、こんな冷酷な政治姿勢は私はないと思うんですよ、率直に言って。どういう御所見でございますか。
資産課税に関して、土地に関して私はむしろ強化論ですので、土地の値上がりから得る膨大なものは社会公共に還元されるという仕組みを一つ考えているわけで、土地の税制というのは資産の格差を拡大させない重要な一つの要素だというふうに思いますが、もう一つ、土地の関連税で集めた税金を、一つは社会資本の整備に使っていって、公園であるとか緑地とかそういった公共的なサービスを充実していく、そのことによって人々の福祉を高めていく、それから、そういうものを財源にして、例えば先ほど言った公共住宅をつくっていくとか、あるいは、住宅の適正家賃と市場家賃の差額などを低所得者層に支給していくといったような住生活のサービスの面での供給をしていくというふうに使うということが非常に重要だと思います。
 それから、税金で先ほど菅先生とのときにちょっと言い忘れたのでついでに申し上げておきますが、小規模宅地の場合にも、先ほど言いましたが、税金を高めても相続まで延納さえ認めておけばさしあたりは別に困らないわけでありますので、問題は私はないというふうにつけ加えさせていただきます。
 それからもう一つ、遷都の問題に関しては、私自身は、地方をもっと活性化するようにしない限り、遷都をしてもそこへそれほど一極集中という問題が回避できなくて、また遷都先と例えば東京に残ったところの間の往復ばかり非常にしていて、そこへ交通機関をつくってしょっちゅうみんなが往復しているというような状況になるのではないかと思いますので、実際一極集中をとめるのに一番必要なのは、やはり地方へもっと自治を拡大していく。
 なぜ東京に集まるかというのは、考えてみれば、東京がほかの地方とどこが違うのかということを考えてみますと、ここには中央政府があり、それを支える膨大な官僚機構があって、それが許認可から補助金を持って企業と地方自治体をコントロールしているわけでありまして、そういう状況であれば、そこへ企業が集まってきて、いつでも中央官庁などと接して情報を得、逆に中央政府の政策に自分たちの影響を与えるということを常にしていないと企業は絶対損するわけでありますので、そこへ集まってくる。そして、そこへ企業が集まってくれば、それの第三次産業がまた営業ができるということで集まるということで、基本的には地方の自治、地方へ財源を移譲して権限も移譲する、それから政府全体の権限を縮小するというのが一番重要な問題ではないかというふうに思っております。