光熱水料につきまして御答弁申し上げます。
 まず、光熱水料等の上限調達量ということでございますが、これは先生ただいまおっしゃいましたように負担開始年度の前年度に先立つ三会計年度、この年間調達量のうち最大のものを基準として採用したものでございまして、協定期間中の各年度の年間調達量はこれを上回ることはないというふうな見通しを日米双方で共有しているというものでございます。
 その具体的な数値につきまして現在データの検討を行っているところでございますので、現在の時点で確定的なことを申し上げることは差し控えたいと存じますけれども、御参考までに現在得ておりますデータの最大値ということで御紹介申し上げますと、まず電気でございますが平成元年度十億七千万キロワット時、それからガスにつきましては昭和六十三年度でございますが三十四万七千立方メートル、それから水道につきましては昭和六十二年度でございますが二千万立方メートル、下水道につきましては昭和六十二年度でございますが千二百七十万立方メートルというふうになっております。それから暖房用等燃料につきましてはまだ所要のデータを入手しておらない状況でございます。
 以上でございます。
お答えします。
 まず従業員について申し上げます。御質問の上限従業員につきましては、米側の労務の需要の見通し等を踏まえまして、我が国における負担の開始年度に先立つ三会計年度における各月末の従業員数のうち最多のものを基準として採用するということにいたしております。その具体的な数値につきましては、昭和六十三年度から平成二年度における各月末の従業員数の最多のものとなるわけでございますが、現時点では平成元年十一月末の従業員数である二万二千六百三十七人が最高のものでございます。
 以上でございます。
何と表現していいかな。──それじゃこういうふうに聞きましょう。今度の協定に伴う日米間の外務大臣と国務長官の書簡がありますね。あの書簡の中では、基地における日本人従業員の数は過去三つの会計年度の数というものを出して、その上限を超えないようにという一つのあれがありますよ。それから米軍の基地の電気、ガス、上下水道等の費用は、これも前会計年度のその前三年ですか、何かもう一つ前三年にさかのぼって、そしてどのくらい今までその金を払ったかを出して、そしてその上限を超えないようにというふうな一つの枠が両外務大臣の書簡でできていますが、それじゃ過去三年間のアメリカのガス、上下水道、電気等々を出した金額は出るわけですね。これは後でひとつ出してください。その金額が出るということは、そのときは在日米軍はこれだけいたということが前提になって出るわけです。今度、これから出すというときに、在日米軍が何人いるかわからぬけれどもとにかく出す、これは成り立たぬじゃないですか。
 そこで私は、ここでは過去三年間の日本人の従業員の数がどうだったか、この状況説明をお願いしたい。それから同じく過去三年間の米軍基地の電気、ガス、上下水道の費用がどうだったか、これをひとつ御説明願いたいと思います。
だから、今大臣の言われた情報交換の中で、湾岸へ出ていったのはこれだけです、今度また日本へ戻ってくるのはこれだけです、そういう米軍の存在があるから、じゃ基地の電気、ガス、水道はこれだけ必要ですということになってくるんじゃないか。それが全然説明されなくて、ただこれから金を出すという協定をひとつ決めてくれ、私はそれでは成り立たぬということをさっきから非常にくどいけれども言っているわけで、委員長、私のくどいのは私が悪いんじゃないね、局長の答弁がちっとも私の言っていることに答えないからくどく聞かざるを得ない。委員長、そうでしょう。ちゃんと答えろと促してください。
ただいま北米局長がお答え申し上げましたことは原則論、我々は日米間で緊密な意見の交換もやっておりますし、情報の交換もやっておりますが、安全保障上の問題もありまして詳しいことを申し上げるようなことは局長の立場ではやりにくい、私はそのように理解をいたしておりますが、いずれにいたしましても日米間の安全保障条約を結んでいることでございますから、日米間では十分情報の交換をやっていくべきであるというふうに私は考えております。
ただいま先生の方から、湖沼環境保全対策調査費と栄養塩類削減対策等の調査費が削減されているということでございます。確かに最近の厳しい財政事情の中で厳しいやりくりが迫られているわけでございますが、これについて若干御説明させていただきますと、湖沼環境保全調査費の中身が昭和六十一年度を境に変わったということでございます。具体的に申しますと、昭和六十一年度までは、湖沼水質保全計画を策定する上で必要なバックデータの抽出とかマニュアルの作成というようなもので、指定湖沼の指定とか湖沼水質保全計画の策定等の制度施行に当たっての必要な経費であったということでございます。そこで、指定湖沼の指定なり湖沼水質保全計画が進んで制度が確立されました六十二年度以降というのは、指定湖沼を対象に、水質の状況とか人口の増減とか、工業出荷額の推移等のフォローアップとかデータベースの作成というようなこととか、あるいは重要な地域住民の普及啓発事業というような形の中で、昭和六十一年度と六十二年度以降が減少しているということでございますし、栄養塩類削減対策等調査費のうちでも、これも窒素、燐の暫定基準の適用業種のマニュアル策定調査等につきましてはほぼ横ばいでございますが、ただ、窒素排水基準の適用対象湖沼につきます調査につきましては、相当規模の湖沼について順次調査を終了しつつある、こういうような形でございまして、予算が減少傾向にあるということでございます。そういうような形の中で、ただいま先生から御指摘がありましたように、調査の中身の変化によりまして減少しているということでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、湖沼環境保全というのは重要でありまして、これについては、私ども必要なものについては確保するというつもりでやっているということでございますが、ただいまの御指摘の減少ということにつきましては、今のような調査内容が変化してきている、こういうことでございます。