先生おっしゃられますように、今回の栽培漁業を適確に実施していくという上におきましても、水質が良好な海面というものの状況を確保していくということが非常に重要でございまして、私どもも水質の汚濁なりあるいは廃棄物の流入堆積、あるいは油濁といった漁場環境に対する悪化というものを防止していくために関係省庁とも協力いたしましたし、また私ども自体の予算の執行という面でもかなりの努力をしてまいったつもりでございます。
 一応、海域の水質の環境はどうなっているかというお尋ねでございますが、昨年十二月に発表されました環境庁の調査結果でございますが、海域の環境基準、いわゆるＣＯＤの達成率でございますけれども、昭和四十九年度には七〇・七％であったと言われておりますが、その後年々上昇して、昭和五十六年度には八一・六％という数字になっております。特に、海域別に見てみますると、やはりその中でも広域的な閉鎖性の強い海域ということで考えてみますると、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海については、大体東京湾は横ばい状態、伊勢湾、瀬戸内海では達成率の向上が見られているという状況ではないかというふうに考えております。
この沿岸漁業を振興するに当たりましては、これらの魚礁とか消波施設とか、堆積物を除去するとか、こういう事業が必要であることはこれは論をまたないことだと思うんでありますが、それにも増して大事なことは、あの高度成長のときに水質が非常に汚染されたということで、日本列島、大変に各地の漁場が汚染され、漁業に適さないこういう地域が非常に多くなったわけですね。四十五年から、公害問題について非常に全国的に対処しなきゃならぬということで国会におきましてもそれぞれの法案ができまして、この公害問題についての取り組みというものは法の上からも、また実際の運用面からも、また現場的にもこの問題については非常にお取り組みになってきたわけでありますが、確かにどんどんどんどん汚染されていたあの時代から見ますと、沿岸漁場、この日本列島を取り巻く漁場の水域、水質というものは、一ころから見ますと汚染度というのは確かに進行しているとは言えないと思うんですね。確かにそれなりの効果があったんだろうと思いますが、しかしこれはどんどんよくなりつつあるという、そういう表現であらわされるものかどうか。水産庁としては、何といってもこういう施設をつくるということは大事なことですが、まずその前提として海の水がきれいであるということが大事なことであることは、これは論をまたないことだと思います。そういう、その一歩手前のこれらの問題、法案とはちょっと離れるかもしれませんけれども、この水質問題について水産庁としては現状どのようにお考えになっていらっしゃるのか。一ころ私は、四十五年ごろですか、いろいろ当時の農水省の方々にお尋ねいたしましたが、全国的に日本列島を調査をいたしまして、この日本列島全体の水質の汚染のために五百億ですか、ちょっと正確な数字は忘れましたけれども、被害をもたらしているという、そういう計算といいますか、実態を御調査になったこともあったようですけれども、現在も全体的にはあの進行状況の中から見ますと、そういう進行状況にはないとは言いながら、局部的に見ますと決してこれは全体的によくなっていると言い得ない、そういう問題もはらんでいると私も思うんですけれども、その点について水産庁の御見解をお伺いしておきたいと思います。
いずれにいたしましても、私は最初経済企画庁等に言ったように、春闘の賃上げ率、それから雇用者所得、民間最終消費支出、それが関連を持っておるということを言われた、それで、そこから見ると七・四％の民間最終消費支出、雇用者所得六・六％、これを達成するのには今度のこの春闘四・四％ではとても達成はむずかしいんじゃないか、こう言ったわけですね。それを証明するように、六月末の税収は法人税において先ほど言ったように落ち込みの傾向が見られるし、所得税も予定したように入ってない、こういう実態が出ておる。
 そうするとその原因が、所得税なり法人税の積算というものは先ほど御説明があったとおりですから、いま言ったような要素を高く見過ぎるとどうしても税収を多く見積もることになる、その結果がこういう状況になって税収が思うように伸びない、見込みより低下をする、こういう状況が起きたんじゃなかろうか。そうなると、私が言いたいのは、景気の回復をさせる、そのために何が必要かということになれば、やはり雇用者所得を上げて、民間最終需要を喚起するということしかないんじゃないか。そうすれば景気が回復する。それによって法人税も恐らくふえていくでしょう、企業収益が上がりますから。それから、雇用者所得の方がふえてくれば当然所得税収入もふえてくるでしょう。だからそういう意味で、私はやはり人勧を抑え込んだということが、財界からも言いましたね、去年は人勧凍結で公務員は賃金がアップしてないんだから、民間企業も低いところで低いところでということで抑え込んじゃったわけで、それで春闘のベアが非常に低いところになった。こんなことをやっていたら見積もりどおりの雇用者所得は出てこないし、民間最終需要も出てこない、それはまた財政収入に響いてくる、悪循環になってしまうんじゃないか。
 だから、これをどこかで断ち切らなければいかぬわけです。そのためにはやはり人勧の完全実施ということが必要なんではないか。人勧の完全実施と民間給与の問題とは、これは無関係ではないのですから。午前中に人事院からもいろいろ御説明があったのですが、無関係ではなく非常に密接な関係があるのです。だから私は、人勧を完全実施して、そして全体の賃金ベースを上げていく中で雇用者所得を拡大して民間最終需要をふやす、財政収入がふえる、ここのところに持っていかなければいかぬと思うのですが、官房長官どうですか。あなたうなずいて聞いておったのだから、多分賛成だろうと思う。