カンボジアの選挙が終わりました。
 この間も御答弁申し上げましたように、カンボジアの国民は、九〇％という大変高い投票率があらわれておりますように、今までのような内戦は懲り懲りだ、あるいはまた、独裁的な政治体制は嫌だ、何としても平和で民主的な国家がつくられていく、自分たちもその国づくりに参加したいというのが私はあの選挙の結果であったと受けとめております。
 御承知のとおり、パリ和平協定では、これから三カ月以内に制憲議会が発足し、憲法をつくり、新政府を樹立する、こういうことになる。それまではＵＮＴＡＣが責任を持つということになっておるわけでございます。ただ、シアヌーク殿下は、しかしながらその三カ月の間においても何らかの形で、せっかくそのようなカンボジアの国民の気持ちであるならばやはりカンボジア国民の何らかの行政機構をつくっていくのがいいんじゃないかということで、先日そのような構想を発表されたと私は承知をいたしております。
 私どももこれは非常にいい方向であろうと思っておるわけでございますが、今まだカンボジア国内においていろいろとその点について御議論がなされておるのは御承知のとおりでございまして。私どもとしては今カンボジア国民が望んでいる方向に行くようなものはすべて関与すべきことであろうと思っておりますけれども、いずれにしても、パリ和平協定もございますし、この十六、十七とプノンペンにおいて関係国が集まりまして、そしてＵＮＴＡＣにも、またＳＮＣの議長であるシアヌーク殿下にも働きかけをいたしまして、何らかのいい方向が見出されるように、これはもう当面のカンボジアの復興問題もございますのでそういう会議を開くことになっておるわけでございます。
次は、ＰＫＯの問題についてお伺いします。
 カンボジアで総選挙が事実上終わった。
 総理は、新政権の樹立をどう見ておるのか、また、どのように進むことを期待しておるのか、そのために日本政府としてはどのようなことをすべきだというふうに思われますか。
佐川事件や金丸事件の解明は、私は終わっていないと思う。竹下元首相に対する疑惑も解明されておらない。本予算委員会は本日をもってこの補正予算の審議は終了いたしますが、引き続いて、今後、解明、政治腐敗防止のために取り組むことは理事会でも話し合ったところでありますが、私は、こうした腐敗防止のために本院に特別委員会を設置して専門的にやってもらうことがいいと思うんですよ。予算委員会も努力いたしました。
 そこで、予算委員会の理事懇談会でも大方の意見も一致しているところでございますので、委員長にぜひ善処をしてもらいたいと思うんですが、どうですか、委員長の立場から。
仰せのように、犯罪の容疑があるのを時間を稼いで時効の期限を待つなんということはあり得ません。犯罪の容疑があれば、これは当然検察当局は的確に捜査をしておる、私はかように考えるわけでございます。
そこで、金丸氏の政治団体の収支報告書には五億円に該当すると思われるものは記載されておらない。捜査を厳密にやれば、金丸氏にしてもあるいは金丸氏から資金の配分を受けた者の中にも、当然所得税あるいは不記載罪違反容疑が出てくるんではないか。これも時効を待って不起訴にするようなことがあっては断じてならないと思います。
 法務大臣、いかがでしょうか。
今、委員が御指摘になられました所得税法違反あるいは政治資金規正法違反、政治資金規正法上の収支報告書不記載等の告発事件につきましては、現在もなお所要の捜査を続けているというふうに聞いているわけでございます。
佐川事件の五億円問題については、政治資金規正法の量的制限違反については時効で不起訴になったが、所得税法違反だとかあるいは不記載罪違反についてはまだ残されている。これらの捜査はどうなっているんですか。
検察当局がどういう点に関心を持ってどういうようなことを捜査するかということにつきましては、法務当局からあれこれお答え申し上げることはいたしかねるわけでございます。
 ただ、一般論としてお答え申し上げますれば、検察当局を含めて捜査機関におきましては、犯罪の嫌疑があると思料いたします場合には適正に対処するものというふうに考えているわけでございます。
今までの調査の中ではそうした犯罪の嫌疑が認められなかったということでありますが、これは調査をしていくのか、他の政治家にもこうしたことがあるんではないかというような重大な関心を持っているのかどうか、その点はどうですか。
さすが審議課長ですな。質問通告をしていなかったのだけれども、すらすらっと回答が出ますな。実に見事なものです。
 だがしかし、今説明がありましたように、政府において財政的に苦しいとかなんとかいういろいろな理由によって、十一年であったものが、兵隊さんは十二年、准士官以上は十三年に引き上げた過去の実例がある。こういうことでありますから、この年限は動かそうと思えば動かすことは可能だったはずです。それが大東亜戦争が終了して以来ずっと十二年で抑えつけられてしまった。そこで私が非常に矛盾を感じますのは、こういうところにも官民格差ということが言われているのです。十二年に十五日足らぬでも、民間の人だったらゼロになってしまうわけです。ところが、それに十五日足して十二年に足が届いた人は恩給受給資格者になるわけです。これは民間人にとりましては天国と地獄ほどの差があるのです。厚生年金に全然加算してくれませんから、通算してくれませんので。ところが、公務員の人でありますと、例えば十二年というのに十一年であっても、それはゼロになるかといったら、そうではなくて共済制度の中へ通算して加算されていくわけです。随分大きな違いが出てまいります。こういう点が私は非常に気の毒だ。
 一説によりますと、それはあなたしようがないじゃないか、厚生年金の掛金を掛けてないのだから、それを加算せいという方が無理よ。これも一つの理屈です。ああそうか。それでは共済年金の方も掛金は掛けてなかったのかといったら、これも恩給の時代ですよ、掛金は掛けていないのです。民間と同じように、本人は掛金は掛けていないのです。それがどうして通算されるのかといったら、恩給の関係の人については国が全部掛金を出しておったのです。本人の負担はゼロであった。本人は負担した覚えはないのに通算されている、加算されている。なぜだろうかと思ったら、国がちゃんとやってくれているわけです。民間だけが、厚生年金の掛金を掛けていないから厚生年金には含められないというのでゼロになってしまう。これも天国と地獄の差が出てくるわけです。私はこういう点、非常に気の毒にたえないのです。
 大臣が政府の高官ということは抜きにしまして、会津武士の会津魂として、日本人として考えてみて、こんなことは不合理ではないかと私は思うのですが、いや合理的ですよ、よくできていますよと大臣は思われますか。