労働時間の問題でございますけれども、海外との関係でまいりますと、確かに御指摘のように、最初はチープレーバーという非難から始まって、だんだん賃金が上がってまいりますと、今度はウサギ小屋に住む働き中毒だという非難が出てくるわけでございます。
 こういう問題につきましては、正直のところ、確かに国際問題でありますから私どもこれは解消しなければいけませんけれども、一面では日本をスケープゴートにしようという気があるのじゃないかという感じもいたしまして、確かにそれ自体対応しなければなりませんけれども、こちらにはこちらの事情がございますので、そうそう国際的にすぐに合わせるというわけにはいかないというふうに考えております。
 それで、労働時間の問題でございますが、少なくとも所定内労働時間につきましては、日本は大体平均週四十一時間ぐらいに現在なっているかと思います。大体アメリカと比べて一時間ぐらいの差ですか、ヨーロッパは今三十八時間ぐらいになっているかもしれませんけれども、それほど大きな差はないというふうに考えます。ただ、年間実総労働時間になりますと確かに大きな差が出てまいります。したがいまして、問題は残業時間だというふうに考えます。
 この残業時間でございますけれども、日本の企業の場合は、これもよく言われていることなんですが、終身雇用体制のもとにおきまして、特に先行きが不安定のようなこういう時期になりますと、不況になった場合にできる限り過剰労働力を抱えておきたくない、その危険があるものですからなるべく人を採用しない、かつての高度成長のときはどんどん採用しましたけれども。そういう気分が企業の中にだんだん強くなってまいります。そういたしますと、景気がよくなったからといってすぐに人の採用をふやすという態度になかなか出られませんので、必然的に残業を延長することによってそれに対応するということになるわけです。つまり不況になったからといって解雇できませんから、人の頭で、つまり雇用によって景気変動に調整をするということよりも、労働時間によって景気変動に対応しよう、時間調整をやるという体制にならざるを得ないということがございます。長期的に見ますと労働時間もだんだん短くはなっておりますけれども、この残業の問題につきましては、そういう体制が背後にあった上に、労働者の方々からもこれは残業料を稼ぐというようなこともございまして、そう早急に時間外労働が減るという状況になかなかならないわけでございます。
 この問題は、男女問題にもちろん関連はいたしますけれども、いずれ生産性の配分の問題でございます賃上げか、時間短縮が、雇用の拡大がという問題でございますので、これはひとつ漸進的に、今後の情勢を考えながら、経済も全体として成熟経済に入ってまいりますから今までのようなことはないかもしれませんけれども、今後の推移を見ながら考えていかなければならないのじゃないかと思いますけれども、時間を短縮することに絶対反対ということではございません。
よく日本人は、海外から見ますと働き中毒であると言われておるわけでございますけれども、こういうことが一つの大きな原因となりまして経済摩擦を欧米とも引き起こしているわけでございまして、その後すぐ簡単に指摘されることは、今までですと低賃金ということが指摘されたわけでございますが、最近では、円が三百六十円の時代から比べると、レートの換算の関係も含めてかなり日本の時間当たりの賃金は引き上げられてきておる。そういうことから、低賃金ということはなしにして、いわゆる働き中毒の大きな要素としては、労働時間をポイントとして日本を攻撃してきている例が非常に多いのじゃないかと思います。
 特に財界の立場から見て、このような件はいろいろと話題になる、また御検討されている例が多いと思うのですけれども、この労働時間の問題につきまして、経済摩擦との関連において、喜多村参考人におかれましては、国際的な関連からどのようにこれを受けとめておられるのか。そうした場合、労働時間がさらに、今度の労働基準法のどちらかというと女子に対しても野方図にする方向の改正、一部の人に言わせると改悪によってさらに海外から指をさされる、そのような危険性を増していると思いますけれども、それについて御答弁いただきたいと思います。
抜山議員にお答えをいたします。
 募集、採用、昇進、配置について禁止規定としない理由及び努力規定の実効確保の措置いかんと
いうことでございます。
 本法案は、将来を見通しながらも、我が国の現状を十分に踏まえたものとすべきであるという婦人少年問題審議会の建議の考え方に基づいて作成したものでございます。すなわち、終身雇用慣行を前提といたします我が国の企業の雇用管理におきましては、募集、採用、配置、昇進では特に勤続年数が重要な要素でありますので、その平均的な男女差を無視することができないことから、当面、禁止規定ではなく努力規定とすることが適当であると考えたわけでございます。
 本法案では、努力規定の実効を確保するため、努力目標を具体的に明示する指針の作成、婦人少年室長の助言、指導、勧告、機会均等調停委員会の調停等の措置をも規定しておりまして、これらにより本法の施行に万全を期してまいりたいと思っております。
 次に、労働条件、社会的条件等を欧米並みに整備した後で女子保護規定を緩和すべきであると思うという御意見でございましたが、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保するためには、母性保護規定を除き、女子に対する特別の保護規定はできるだけ早い機会に解消して、男女が同一の基盤で働けるようにすることが必要であると思っております。本法案は、婦人少年問題審議会の建議も指摘するように、現実には女子がより重く家庭責任を負っておる現状、女子の就業と家庭生活との両立を可能にするための条件整備の現状など、我が国の経済社会の現況を十分踏まえて、現行の女子保護規定のうち、男女の均等な機会及び待遇を確保する上で現段階において特に必要なものについて緩和することとしたわけでございます。
 次に、労働基準法の緩和に関する重要部分の省令委任は国会軽視ではないかという御質問でございました。
 今回の改正により労働省令で定めることとしておる事項としては、非工業的業種の事業の時間外・休日労働の規制、いわゆる管理職、専門職の範囲、妊産婦の危険有害業務の就業制限等があります。これらは事業や労働の態様等に応じて、中央労働基準審議会等の関係審議会の意見を聞いて具体的に細かい内容を定めることが適当と考えられますので労働省令に委任することとしたものであります。労働省令に委任している事項については、その範囲などは法律上明らかにされておりますので、御指摘のような問題はないと考えております。
 それから、労基法女子保護規定の緩和についての国民的合意はあるかというお尋ねでございました。
 婦人差別撤廃条約の趣旨に照らせば、女子に対する特別の保護規定は、母性保護を除き究極的には廃止すべきであるという考えであります。また、婦人少年問題審議会の建議においても、それらは原則として解消することが求められておりますが、女子がより重く家庭責任を負っていることなど我が国の現状を十分考慮することが必要であると指摘をしております。そこで、今回の法改正はこの考え方を踏まえて行ったものでありまして、国民的合意は得られるのではないかと思っております。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕