日米金融協議が先月の二十一、二十二日に開かれまして、その場でのやりとり、私はその場に出ておりませんので仄聞するところによりますと、アメリカ側の主張は、低利の規制預金金利の資金を活用して日本の金融機関は有利な競争をしている、不公平である。金利の自由化につきましては、五十八年の日米円・ドル委員会発足以来アメリカは主張して話し合いをやってきたにもかかわらず、既に七年も経過しているのにまだ完全金利自由化されていないのはおかしいではないかというような主張で、したがいまして今後一年以内に流動性預金も含めまして完全自由化をすべきであると主張したようでございます。
 急激な自由化は、私どもの国にとりましてはいろんな業態がございまして、中小金融機関の影響も非常に大きいことも事実でございます。郵便貯金事業も影響を受けないわけではございませんで、私どもも金利自由化に対応していろいろと体質改善といいますか、やっていかなきゃならない面もあるわけでございます。そういったことから、日本側の主張といたしましては、急激な自由化は中小金融機関の経営に影響が大きい、自由化の方向では米国と一致するが、定期性預金金利に限っても具体的なスケジュールは現時点では言えないということを大蔵省の財務官をキャップとするチームは言って、なお引き続きその問題については協議をしていく。十一月あたりの議会にアメリカは報告するので、それまでの間にある程度の合意といいますか調整が必要だというような印象を持っているようでございます。
 私どもは直接担当しているものではないものですから仄聞するところを申し上げてまことに恐縮ですけれども、以上のような感じでございます。
いろんな御意見もあるわけでございますが、最終的には官業である郵政の行っている郵便貯金を、先ほども及川さんからお話があったけれども、民営化していくということが最終的なねらいになってくるんじゃないかとも言われているわけで、私たちもそのことに反対であるわけでございます。
 今、日本の銀行のオーバープレゼンスなんという話も出ましたけれども、大体アメリカが無理やりに円高にしたんでしょう。日本の国内でも大変な騒ぎになったんですね。我々も予算委員会等で円高救済で大分叫んだこともありました。ドルベースでもって二倍になっちゃったんですから、日本の銀行等の資産が。それでアメリカの国債をファイナンスするために日本国内の金利も低く抑えられてきたわけですから、それでもってきて、今さらけしからぬといってこういうようないろんな圧力をかけるということはけしからぬと思うんですね。
 自然の成り行きの中で、いろんな競争の中でそういうような事態になっていけばよろしいわけですけれども、何年までにこういう目標を達成しろ、日米構造協議と関連して、向こうはこう進んでいるんだからこっちもこういうふうにやれというような高圧的な態度は私は許せないと思うんですが、ちょっと答弁しにくいですか、どうですか。
アメリカが端的に言っておりますのは、日本の金融機関がオーバープレゼンスといいますか強い力で国際金融分野に根差しているのは、規制金利の量がまだかなりあって、それが金融機関の利益になって海外へ強く進出しているんじゃないか。そういうことから、金利自由化を進めなければ公平な公正な競争が国際社会において行われないんじゃないかというような論点で主張しているようでございます。
 しかしながら、アメリカだけではなくて金利自由化は欧州を見ましてもほとんどの国で行われているところでございます。東南アジアにおきましても金利自由化がかなり進んでいるところでございまして、そういう点からいたしますと、単にアメリカだけの問題ではなくて国際的にも、私どもは自由化に対応していかなければならない時代になっているのではないかというふうに思います。それから、アメリカから言われなくても、小口預金者の利益の増進という立場からも私どもは金利自由化は推進していかなければならないのではないかというふうに感じているところでございます。
局長さんもいろいろと御苦労されていると思うのでございますが、アメリカがいろいろと要求してきている金融の自由化、国際化というのは何が本当のねらいなんでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
期待どおりのお答えがございましたからそれでよろしいんですが、どうしても言葉というのは今回はと言えば前回はということにつながってまいりますから、特別に意図があるとは思わなかったんですけれども、特に郵政大臣が大出先生ですからようわかっておるわけです。だから、恐らく純粋な対応をしようということをおっしゃられたというふうに私自身は受けとめております。
 それから、今回この部会は宮崎さんという方が担当されることになっておりますし、もう既に宮崎さん自身は検討に当たっての基本的な姿勢というものを出されておりますね。非常に結構な話だと思うんです。
 私は、やはりさっきの土下座した話とかああいう話が、あらぬことがあるように言われるのも、結論的に言うと、やっぱり審議会というものの透明性というか公開性というか、これが余りにもなさ過ぎるからではないかというふうに率直に言って思うんです。結論だけ出てきちゃって、審議経過なんというのはほとんど途中経過も明らかにされない。後で質問で聞く、そのときはもう既に結論が出ていますから結論を揺るがすような答弁は絶対出てきませんよね、これは。したがって、やっぱりお互い消化不良を起こすということになりかねない問題だと私は思っているわけです。
 毎回問題になるんですが、電通審議会にしろ、ある一定の条件は付せられたにしても、途中経過の公開というのを方法論を含めながら何かそういうすべがないのかということを率直に言って私は思うんですけれども、五十嵐さんは局長としても新進気鋭なんだし、これからあなたは電気通信をしょって立つんだろうと思うから、そういうあらぬ誤解を受けぬ方法、方策をやっぱり考えるべき時期ではないのか。
 アメリカ議会の関係を考えてみても、この種問題だったらとことん関係者、関係企業を呼んで公述人的に徹頭徹尾議員がやり合いますよね。やり合うというのは少し語弊があるかもしれないが、要するに物事は何が正しいかと。おれの意見はこうだがおまえの意見はこうだ、おれのはもっとここが違うというようなことで、それを詰めるための議論を公開でやるんですよ。ああいったことが全くできないわけでしょう。
 審議会の会長をここへ参考人でお呼びしていろいろお聞きするというわけにもいかないし、やったことがあるかどうか知りませんけれども、そういうこととか、部会長さんにひとつ中間報告をお願いするとか、そういうことなんかについていろいろ方法論はあると思うんだけれども、少し透明性、公開性を高めるための方策というものを考えられないものでしょうか。これは、大臣も大変でしょうから局長でよろしいんですけれども、いかがですか。