今御指摘の海洋汚染防止法につきましては、先ほど申し上げましたとおり憲法に違反するものではないというふうに考えております。一般にそのほかに憲法に違反する命令の罰則があるかどうか、あくまでも仮定の問題でございます。強いて言えばそういうものが絶対にないとは言えないかもしれませんが、もしそういうことを検察庁で罰則を見ました担当検事がこれはどうもそういう憲法違反の疑いがあるという疑義を持ちました場合には上司に相談する、あるいは上司を通じて関係省庁と協議を遂げるというようなことで、合憲であるという判断に立ち至れば当然それに基づいて処理をすることになりますし、疑いが政府部内でも残るということであればその条令を改めるなり何なりの措置がとられるということに、あくまで仮定の問題としてはそういうことになろうかと思います。
ただいま委員御指摘になりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の第五十四条は「この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置及び経過措置に関する罰則を含む。）を定めることができる。」という経過措置に関する規定を設けておりますが、これがただいま御指摘の罰則に絡む問題だと存じますけれども、その場合の可罰事項と申しますか、その範囲につきましては、それぞれが委任をいたしました一定の事項に関します命令の改廃に付随しまして必要となる経過措置で、しかも第五十四条が規定しておりますように、「その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内」でと、そういうものに限られておりますから、その意味におきまして白紙委任的なものではないと存じます。それからまた、経過措置に関する罰則と申しますのは、その罰の限度につきましても同じく「合理的に必要と判断される範囲内において、」という制限がかぶっておりますので、これも白紙委任的なものではないというふうに存じます。
 ただ、問題は具体的に定めてないということは経過措置が必要となるという場合があるということが考えられますことから、このような定め方をせざるを得ないということにあると存じます。
ただいま白紙委任的ではだめだというお話でございましたが、ここに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律というのがございまして、その五十四条を見ますと、法律の条文読むよりも簡単に申し上げたいと思いますが、いろいろの命令で所要の経過措置を決める場合、つまり命令を制定したり命令を改廃したりする場合に経過措置が必要だ、その経過措置を命令で定める場合に、その命令で罰則を定めてもよろしいよと、こういう規定でございます。この規定からいきますと、法律の委任という形が極めて漠然として包括的に委任されたものであるとしか読めないわけでありますが、この点についてどのようにお考えですか。これはどちらでもいいです。法制局、法務省どちらでもいいですが、御答弁願います。
昭和三十七年五月三十日の最高裁の判決によりますれば、「憲法三一条はかならずしも刑罰がすべて法律そのもので定められなけれぱならないとするものでなく、法律の授権によってそれ以下の法令によって定めることもできると解すべきで、このことは憲法七三条六号但書によっても明らかである。ただ、法律の授権が不特定な一般的の白紙委任的なものであってはならないことは、いうまでもない。」と判示しておりますとおり、不特定な一般的な白紙委任的なものであってはならないということが基準だと思います。
本日は三つの点でお尋ねをいたしたいと思います。第一の問題は命令につけられた罰則の法的効果の問題でございます。第二の問題は二重国籍者の公民権についてでございます。第三の問題は公職選挙法を刑事訴訟法理論で制約することは正しいか、こういう問題でございます。
 時間の関係で簡単なものから御質問申しますが、総理府令とかあるいは省令に罰則がつけられておることがございます。これは行政組織法の十二条四項に法律の委任がなければ罰則を設けることができない、こういう規定がございますが、逆に言えば法律の委任があれば命令で罰則を決めてもいいと、こうあります。ところが、憲法三十一条でございますが、これによりますと法律に定める手続によらなければ刑罰を科せられない、こうはっきり明文があるわけであります。法律に定める手続ということは命令の手続ではだめだということでございますが、そこで命令に罰則がつけられておる場合にそれが合憲的であると言い得るための要件はどういうことでありましょうか、お尋ねをいたします。これは実は後でまたいろいろな問題をお聞きするときにはいろいろ管庁にお尋ねしますが、この問題について法務省、それから法制局おいででしたら法制局の御答弁をお願いいたします。
先ほどもちょっと申し上げたのでございますけれども、いわゆる現物まがい業者というのは必ずしも概念が明確でないわけでございますが、豊田商事と同様な取引形態をとっていたものは十数社、私どもとしてもいろいろ調査をいたしましたけれども、これらにつきましては昨年の夏以来順次経営の行き詰まりを見せ、倒産をする筆あるいは事業を廃止する尊いたしまして、私どもの相談窓口に寄せられる件数等は現在は非常に僅少なものになっているわけでございますけれども、私どもがこの法律案で対象として考えております預託等取引契約につきましては、豊田商事の商法そのものに限りませず、産業構造審議会の答申にもございましたように、脱法的な行為も取り締まる観点から、豊田商事の商法に加えてその周辺領域についても対象に加えているわけでございます。そのような観点から、この法律案の対象となっております預託等取引契約というものを現に行っている企業はどういうものかというお尋ねになりますと、銀行や証券会社あるいはクレジット会社の一部でもこのような契約を行っているものが存在しているということになるわけでございます。
 なお、豊田商事のような企業が、先ほど申し上げましたように昨年夏以来順次行き詰まりを見せてはおりますけれども、私どもとしては、このような悪質な業者というものは今後もいろいろな手口で新たにまた問題を起こしてくることは十分考えちれるところであり、この点につきましては私どもとして被害の再発を防止するための手当てを講じておくことが必要だという観点から、法案を御審議いただいている次第でございます。