地方の自治体がそれぞれ自主的に、経営の実態が悪いからそういう経営改善について考えていられるのだろうという、それを官僚答弁と言うんだよ。あなた方が指導しておるんでしょう。自治省から指導があったからやむを得ませんという回答が随所に出てきているんだ。そして、問題は違うけれども、東京都のように、この地方公務員の賃金の決め方をめぐって起債を認めないとか、いろいろなことまで実は既に出てきているわけですよ。だから、地方で勝手にそんなものを、賃下げを画一的にやるわけがないんだ。
 もう時間がありませんから、具体的に私はお尋ねいたします。
 この事務連絡は十二月の五日に出されておるのです。これはおたくが出した事務連絡だ。この中身は、この間質問のときに私は申し上げておりますから、重複は避けます。そうして同じく五日に、「財務調査官による公営競技経営改善計画策定状況ヒアリングについて」ということで、電話連絡が入っている。これが一カ所や二カ所じゃないんだ、電話連絡が入っている。あなたのところに生嶋という人はおりますか。どうですか。
お答えいたします。
 御承知のように、公営競技は最近大変経営が悪化しておりまして、一部には赤字団体が出るなど深刻な状態になっております。そういう状況でございまして、我々といたしましては、一つは、地方財政の健全な運営あるいは公営競技そのものの健全な維持という観点から、このまま放置というか、この状態のまま推移するということは看過できない深刻ないわば憂慮すべき事態にある、こう考えまして、公営競技の全般にわたる可能な経営改善をして、公営競技を健全な形で維持発展できるように努力してもらいたいということを求めております。
 そういうことで、一般的な指導といいますか助言をしておるわけでございますが、恐らく我々がそういうことを地方団体に申し上げるまでに、施行者の方は、より現場におられるわけでございますので深刻な事態に至っておりまして、そういう認識から我々としては総合的な経営改善を行うよう求めておるわけでございますが、そのやり方として、施行者なり施行者の側の立場でいろいろ具体的な対策をお考えになっているのだろうと我々としては考えております。
自治省見えていますか。——じゃ自治省に私からお伺いをいたします。
 私がこの前、二十七日に質問いたしましたのは、自治省の財政局地方債課から各自治体に対して出された事務連絡の中身をお聞きしたわけであります。これについては、私が委員会で取り上げるまでに、該当の労働組合、いわゆる競走関係の労働組合の代表と私も入って、この文書を出した本人と交渉いたしました。そのときに、賃金カットなどの指導はしていないという、そのときもそういう答弁だったのです。しかし、各労働組合が自治体にこの春闘で賃上げ要求を出して交渉に入っているわけですが、どこの自治体も判で押したように同じ回答が出てきている。その回答の中に、自治省の指導もあるので賃金のカットはやらざるを得ないという回答が出てくることは、これは一体どういうことなんですか。
先日の当委員会におきまして先生から御指摘のございました競走事業従事者の賃金問題につきましては、自治省に早速事情をお聞きいたしましたが、自治省といたしましては、競走事業を施行する地方公共団体から経営改善計画のヒアリングは行ったけれども、賃金カット等の具体的な指導は行っていないというふうに伺っておるところでございます。
 なお、自治省が昨年の十二月五日付で行われました事務連絡は、この経営改善計画のヒアリング日程等を知らせたものにすぎないというふうにも伺っております。
御説明いたします。
 日程第一は、本日最初に委員会を議了いたしました外務委員会の法律案を日程といたしたものでございまして、本案は、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 以下は、すべて本日委員会を議了いたしました緊急上程議案でございます。これらの議案は、いずれも日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りするものでございます。
 まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、法務委員長の報告に係るものでございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 次に、地方税法等の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案は、地方行政委員長の報告に係るものでございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、まず、地方税法等の一部を改正する法律案、次いで、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の順で別個に行います。
 次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案は、建設委員長の報告に係るものでございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、逓信委員長の報告に係るものでございまして、委員会におきましては、承認すべきものと全会一致をもって決せられております。
 次に、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案、以上四案は、大蔵委員長の報告に係るものでございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。法人税法、租税特別措置法及び所得税法等の一部を改正する法律案の三案に対しまして、竹田四郎君十分の討論がございます。採決は、三回に分けて行います。まず、法人税法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案を一括して採決し、次いで、租税特別措置法の一部を改正する法律案、最後に、関税定率法等の一部を改正する法律案の順で採決をいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は約四十分でございます。