お答えをいたします。
 九州産業大学は学校法人中村産業学園が設置をしている大学でございますけれども、昨年の十一月以来補助金の不正受給があるのではないかというような点を含めまして、管理運営面で種々問題のあるということが新聞等によって報道をされたわけでございます。文部省、それから補助金の交付に当たっております私学振興財団両者協力をいたしまして、以来本件についてその実態の把握に努めてまいりました。その結果、教員数の虚偽報告によりまして、補助金の不正受領があったということを初めといたしまして、幾つかの点で運営上の問題点が発見されたわけでございます。
 このうち、補助金の不正受領につきましては、五十二年度から五十六年度までの五年間につきまして、事務職員を教員として偽る等のことによりまして、毎年二十名程度の教員について不実申告をしていたというようなことで、五年間累計いたしますと一億六千万円余りを過大に受領していたものでございます。私学振興財団におきましては、このような事実に基づきまして、去る二月三日、学校法人に対しまして過去五年間に交付いたしました補助金の過大交付分のみならず、相当部分を含めまして約二十六億円の返還を命じ、また、文部省といたしましても、同日、理事長及び学長代理の来省を求めまして、理事体制の刷新等を含めまして行政指導を行ったわけでございます。
 その後、同学園からは補助金の返還が行われまして、さらに、文部省の指導に対します検討の結果につきまして、去る二月の二十六日に理事長から回答がございました。
 回答の内容は、基本的には文部省の指導に従うというものでございますけれども、理事体制の刷新等にかかわる部分につきましては、文部省の指導の趣旨に十分沿ったものとは認められないということで、再度検討を指示いたしておるところでございます。
 以上でございます。
文部大臣、私はいろいろなお話をする時間がありませんが、ＮＨＫが先日伊那谷小学校の授業の実際を録画して放送しておりました。あれを見まして私も本当に心から感動したわけですけれども、大ぜいの人たちからそういう言葉が出てまいりました。徳目を入れて、たとえば私のように、修身で、博愛でナイチンゲールが犬の手当てをしたということを習うよりは、あの伊那谷小学校の授業を見て、あるいはそれを習った子供たちの方がもっともっとすばらしいものを体得しただろうということをつけ加えまして、以後の分については文教委員会に譲りたいと思います。
 それで、総理も拓大の総長、理事長などというのをやられまして、私学には大変関係の深いことがあるわけでございますけれども、ことしの私学経常費助成のマイナスは六十五億円でありますね。官民格差をなくしていこうという場合に、私学の助成金を少なくしていく。そして格差をなくするためにはどうするかと言えば、国立あるいは公立の授業料を上げていく、入学金を上げていく、こういうことになるわけですけれども、大変問題は逆転をしているのではないかという気持ちでいっぱいです。私学助成については、私どもも経常経費の二分の一を補助をするというところまでいかなければならないという考え方を持っているわけですが、そういう中で、九州産業大学の事件が新聞で発表になりました。そしてそのことが臨調の中で問題になったということでありますが、九産大事件というのは一体どういうことかということについて御説明をいただきたいと同時に、私学に対する総理のお考えを承りたいと思います。
こういうような事件が起きたことははなはだ遺憾な事態でございます。御本人もはなはだ遺憾であるという意思表示はしていると思います。しかし、裁判が係属状態のもとにおかれまして、三権分立のもとに日本の統治権が行使されている、こういう状況のもとにおいては、やはり被告には被告の権利もあり、人権の保障は憲法でもなされ、刑事訴訟法そのほかにおきましてもしかるべく保障はなされておるわけでございます。そういう意味はおいて、国会は立法者でありますが、法の運用や適用というものについてまた人一倍関心を持っていなければならぬと思っております。また、一面において政治責任、あるいは道義的責任という問題も国会においてはまた追及さるべき要素もございますが、その間の判定をどういうふうにするかということが問題になっておりまして、そういう点から見てもこれはかなり克明に、そしてまた厳正に法を解釈していかなければならぬ、後世にも響く民主主義上の基本的な問題にも絡む面もあると思っておるのであります。そういう意味からも、私たちは私たちの考えを自由民主党の名前において議院運営委員会その他において述べておるのでございまして、そういう基本的認識というものをぜひ御理解いただきたいと思う次第であります。
先ほどえらい長く申し上げて恐縮でありましたが、私はそれだから学校教育だけがだめだと言うのじゃないのです。あらゆる社会がそういうふうになっておる、それの縮図であります、まさに。でありますから、政治家といえども最も身を持さなければならないというのが私の立場でございます。
さきの質問者の中でももう既に触れられておりまするけれども、労働時間についてお尋ねをしたいと思います。
 確かに日本の労働時間は国際的にも非難されるほど長いわけでございまして、働き虫というようなことが言われるほど、そして、しかしある意味ではそれがまた我々日本人、伝統的に美徳として教えられてきた、そういった面もあるわけでございますだけに、労働時間を何とか短縮するという話、これには非常に大きな社会的な抵抗もあるし、また、発想の転換といいますか、今までの社会理念というものの大きな変化が要求される。それほど難しい問題に今労働省としても取り組んでいるわけでございます。労働時間を短縮しろしろと言うけれども、何だ、そんなことで世の中うまくいくのかという単純な批判から、今申しましたような国際的な問題等々、本当にどっちが正しいのか迷うような、そんな問題ではあるわけでございますが、しかし、これだけ日本も豊かになったわけでございます。国際的な非難を受けることはいかぬと言うだけではなしに、我々日本人の生活が本当に快適な生活で、そして余裕のある生活が楽しめるためには、どうしても労働時間の短縮ということを実現しなければいけない、このように考えるわけであります。
 もう既に六十三年ごろから段階的に縮小の努力がなされてきておりますし、来年の四月からは週四十時間制ということに原則として移行するということになっております。ただ、問題は、平成九年の三月末までには、今とっている猶予措置というようなものも、これはなくして、何とか実現へということが示されているわけでございますけれども、これは大臣というよりむしろ労働省の方に質問をしたいわけでございますが、こういった不況時期でございますし、特に中小企業を抱えております。これはなかなか実現が難しいと思いますが、しかし、設定したタイムリミットが、単にタイムリミットと一応掲げただけで、結果的にはずるずる延びるようなことになってしまうと、これは本当に後々の信頼の問題もございますだけに、確たる自信を持ってやっていただかなければいかぬわけでございますが、どのようなタイムスケジュールといいますか、あるいは実際にどうやってこれを実現していく所存であるのか、事務当局の方からひとつ御説明を願えればありがたいと思います。