防犯的な立場からも同じことが言えるかと思います。やはり個々の中高層建築物につきまして、どのように対処したらいいかといったことに関して、管理者の方と、それから第一線の消防署、それから警察署のそれぞれの責任者がいろいろ協議して、そして決めるべき問題ではなかろうかと、こう思うわけでございます。
消防の方につきましては、先ほど申し上げましたように、建物の構造というのは皆それぞれ特色があって違うものですから、一たん事ある場合に避難しやすいようにということで、消防計画の中へその場合にどうするかということを書き込んでおくということでございます。いま具体的な問題についての御指摘でございますけれども、そういうように警察と消防とで食い違いがないように、その建物についてどうすれば一番いいのかということは、やはり管理者と第一線の消防署、それから警察署、そういったところで話し合って決定すべきことではないかと思います。
ここでえらいものわかりのいいことを部長はおっしゃっていますけれども、実際現場では非常にこれは困っているわけですよね。管理人さんが非常に気を使いまして、消防署が来たというと、ばっと上に上がってあけに行く、お巡りさんが来たというと、さっとかけに行く、本当に困っているわけですよ。この問題はここできちっとしておかないといけない問題でもありますし、いま部長がおっしゃるように、個々の事態に応じて、そのビルの屋上のかぎをあけておくべきなのか、閉めておくべきなのかと、そういうふうな判断は一体どこでするのか、実際これは相談を受けて私も困っているわけでございまして、きょうは幸い自治大臣と消防庁長官と皆三人おそろいでございますので、これはやっぱり何かどこかで相談して結論を出しておいていただかんと、私自身も相談を受けて、これは本当に消防上人命にかかわるからこれはまずいと、それもわかりますし、最近侵入犯が多いし、屋上からなわたらして十階、十二階の部屋にどろぼうが入ってきて、最近そういうのがふえて困っておると、それは警察の立場もわからぬではありませんので、実際管理する立場では非常に困るわけです。これは実際そういうふうな話し合い、たとえば裁断するところはどこかあるのか、これは消防庁、実際管理をされている管理人さんや、マンションのそういう人たちは、現場におりまして非常に困っているわけですね。こういうことをどういうふうに解決をしていくのか。いま警察庁の方からおっしゃいましたように、その現場の実情に応じてということであれば、それはそれでいいわけです。そういうふうな現場の実情に応じて、このビルはこうする、このビルはこうするという判断がきちっとできるなら、それはそれでいいわけです。ところが実情はそうなっていないということです。そういうことでございますので、これは消防庁並びに警察庁、きょう大臣もいらっしゃいますから、この問題どういうふうにするか、一遍それぞれ御答弁いただきたいと思います。
問題になっています中高層建築物の構造というのですか、それによって、総合的に判断しなきゃならないと思いますので、一概には申し上げられないと、こう思うわけです。ただ、最近の侵入窃盗の態様から見まして、いろいろなケースがあるわけでございます。やはり隣のビルの屋上を伝わって入ってくるというような場合もありますので、そういった観点から屋上へ通ずるドアのかぎをかけておくようにというような指導が行われているのではないかと、こう思いますけれども、ただ防火対策上の面から見ますと、若干の問題があると思いますけれども、個々の事例につきましては、それぞれの立場でよく連携をとって対処してまいりたい、こう思っております。
御指摘のとおりに、戦後、国連の活動に対して日本はいろいろな立場から協力をしてまいりましたが、主として目立つものが資金面の協力であった。拠出金は、私の記憶に誤りなければ、日本が二番目の拠出国で、必要とする全資金の一一・何％、端数はちょっと今正確に記憶しておりませんが、その程度になっておると思うのです。このことはまた逆に言いますと、世界の平和と自由貿易という秩序の中で日本が非常に戦後の経済力を高めてきた。我々自身が気がついているといないとにかかわらず、大ざっぱに言って世界の経済規模二十兆ドルの中でアメリカが五兆ドル、日本は三兆ドル、ヨーロッパ全部合わせて五兆ドルですから、それはそれにふさわしい責任を果たさなきゃならぬという意味においても、一国としては二番目ですから、二番目の国連分担金を拠出しておるということは、それはそれで一つの責務を果たしておるわけであります。
 ただ、それだけでいいかという考え方が非常にあるわけで、黙って見過ごしてしまって、既成事実ができてしまって、だめだ、だめだと言っておるだけでいいのだろうか。お互い人間が共同生活し、共同社会で暮らしているときに、みんながやはりお金だけで済ましていけないではないか、まあそういった声もいろいろなところから出ておることも事実ですし、私も、できるだけ要員参加をして汗を流した協力もしなければならぬのではないか、率直に言ってこう考えました。
 きょうまでも国連のいろいろな活動に対して、全くボランティアの形で協力をしたことはございます。ところが、今度の場合のような湾岸危機を国連の決議を受けて皆が片つけようというときに、日本はじゃお金のほかに何があるだろうかということを考えて調べてみましたが、それに対する、対応する制度も率直に申し上げてできてございません。そうすると、今後世界の平和を守っていくために大きな責任を有する者とすれば、これは国際社会の中で、日本が国際社会の中から受けてきた恩恵によって、幸運な条件によっていろいろなことを積み重ねて今日あることを思えば、相互依存関係の中でやはり許される範囲内のことはしなければならぬ、こういう気持ちが私には強くいたしました。それが今度国連平和協力法を政府が国会にお願いをしておる、それはそういう制度、仕組みをきちっとつくっていこう、そういう考えに立ってのものでございます。