私は、今お話がありました今回の国立大学の入試問題について、さらに法律案の改正に提案をされております福島大学並びに筑波技術短期大学の問題についてお尋ねをいたします。
 三月二十三日、私の地方の小学校の卒業式でありました。しばらくぶりで地元の小学校の卒業式に参加をいたしまして、非常に感動した一日を過ごさせていただいたわけであります。四月から中学校へ入る子供たちの生き生きした、しかも輝かしい目を見るにつけ、この子供たちを今のような苦しみの中から解放するような状況をこれから政治の場で何とかつくってやらなければいけない、そんな気持ちになったわけであります。
 卒業式が終わりましてから父兄の皆さんやあるいは来賓で来られた皆さんと若干話し合いをいたしましたが、皆さんがおっしゃっておられますのは、小学校の卒業式はいいな、本当に気持ちがさっぱりするというような言い方がありましたし、同時に、中学校に行けば苦しみが待っているし、さらに高校受験、大学受験と次々に待っているだけに、むしろ中学校の卒業式は感動というよりは苦しみの卒業式だなというお話を伺ったわけであります。いろいろ考え方があると思いますけれども、私は今日、日本の教育が抱えている一つの大きな問題を端的に表現をしてくれたのではないか、こんな感じを受けたわけであります。
 さて、大学の問題につきましては、先ほどお話がございましたとおりきょうで締め切られるわけであります。ですから、確定的なものが出ないうちに軽々に判断はできないと思いますが、きょうの新聞、きのうの新聞等にも大々的にこの内容について報道されておりますから、それらの部分を含めまして幾つかの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まずその第一は、いわゆる第二段階選抜実施大学、学部数について、昨年度と今年度の実態を明らかにしていただきたいと思います。国立、公立別にお願いいたします。
質問時間が終わりましたので、最後に一言だけ申し上げて終わりたいと思うわけでありますが、今塩川大臣からもおっしゃっていただきましたように、今回は初めてのことでもあるので、この制度の根幹を守りながら将来改善すべきは改善するんだというお話でございますが、ぜひその方向でお願いをいたしたいというふうに思います。受験生に二度のチャンスを与えよう、これは一種の愛情であったことと思うわけでありますが、結果としてそれが意図どおりにいかなかった部分も大きいわけでありまして、その辺のところは非常に積極的な取り組みを特にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
諸外国のこういうたぐいの大学の例といたしまして、私ども承知いたしておりますのは三校ございます。
 一つは米国のナショナル聾工科大学といっておりますが、聴覚障害者のための工科大学でございまして、ロチェスター工科大学の中に設置をされているというものでございますが、約千名の学生がおって、いろいろな分野での学科についての学問、研究に励んでいるという状況でございます。
 またギャローデット大学、これも米国でございますけれども、聴覚障害者を対象にする大学でございまして、これは千数百人の学生を抱えておりまして、これもそういう人文、社会、自然にわたる各種の学科での教育が行われておるわけでございます。
 それから、英国にはロイヤルナショナル盲大学という視覚障害者を対象とする大学がございまして、これは約二百人ほどの大学でございますけれども、事務関係のほか音楽、ピアノあるいは一般教養、コンピューターといったたぐいの教育を行っている大学であると聞いております。
 今回の短期大学の構想の策定に当たりまして、これらの大学について何回か関係者が行って、実地に拝見等はいたしてまいりました。私も詳しいことは承知しておりませんけれども、そういった成果を取り入れながら今後の短期大学の運営に役立てていきたい、かように考えているところでございます。
先ほど最後と申し上げましたが、この筑波についてもう一点だけお伺いをしたいと思います。
 日本では初めての試みということでありますが、アメリカあるいはヨーロッパあたりでは、こういった障害者の方々を対象にした高等教育機関、恐らく日本よりも歴史は古いというふうに思うわけでありますけれども、その実態について御報告をいただきたいと思います。恐らく、この筑波技術短大をつくろうという初期の段階から、そういった諸外国の事例に倣って、どういうところがいいところか、どういうところをまねしなければいけないか、逆にこういうところは問題として指摘がされているから、こんな二の舞を踏まないようにしようといったようなことを随分御研究になってこられたと思うわけでありますが、そのことについて御報告いただきたいと思います。
きのう通産大臣談話というものを発表いたしました。すでに報道等で御存じのことと思いますが、現在外国から日本に対して政策的な問題としての非難とか、あるいは批判とかいうものが特定国、特定者という形ではなくとも一部いろいろ聞こえてくるわけであります。しかし、私たちはその声の中で先端産業的な日本が非常に進んだものに対する国家助成が手厚過ぎて、その国の力を利用して飛び上がった高さにおいて外国へ侵略してくるんだというような私どもから見れば反論せざるを得ないような問題と、いま一つは確かにこの構造不況業種というようなものに対する今回の法律等も取り上げたと思われるような発言等が、たとえば限界産業ですね、国が国策によって保護して、そして外国の正常な貿易というものの日本市場における活動を、活躍というものをある程度でとめようというような保護策を講じているという、大別するとそのような批判があると思うんであります。きのうの私の談話はそういうことに包括的に答えて、諸外国のやっているものはこういうものがあるではないか、日本も日本なりのことをやるんだということを言ったわけでありますが、確かにアメリカ等でも聞こえておりますが、この構造不況業種というものはほっておけばそれで消えるもの、逆に言うと、その分野はアメリカの方で輸出でカバーしてやれるんだというような自信もあるんでございましょうが、そういうようなところまでは言わないにしても、私たちがとっている政策というものを、この法律を例に挙げたような感じで批判しているところについても、これは単に与野党の適当であるかどうかの議論、国民のそれに対する批判あるいは了解というようなもののほかに、外に向かっても私たちは日本国はなぜこのような政策をとるのかという問題は意義づけをきちんとして、それならばやむを得ない、外国の干渉するところではないというだけの準備はしておかなければならないということを、ことに最近感じておるわけでございますので、いまのようなお考えについては、まず政策面から私はそのような配慮をしてまいったし、この法律もその配慮の上に立っておるし、あるいはＯＥＣＤのＰＡＰの精神に沿った範囲のものであるということをきちんと対外的にも説明する必要があることを感じております。
 なお、経企庁への直接のお尋ねがございますから、その点は私の方は省略をいたします。