ぜひこれは、ひとつ政府としてもしっかりやってもらいたいと思いますが、最近輸入ナチュラルチーズから重症なときには敗血症などで死亡したり、妊婦の場合には流産、死産の原因ともなるリステリア菌が検出されたというような報道がありました。これは、輸入食品の問題一般について、このナチュラルチーズだけではなくて、輸入食品一般の問題について質問したいと思います。
 先日、チリ産のブドウの問題もあったですね。それで、実は食品の輸入が非常に増大してきている。昨年であれば届け出件数だけで五十五万五百六十八件だということになっておりますが、それに対して安全性を検査する食品衛生監視員の数が、六十二年度では七十五人というんです。昨年は七十八人、六十三年度は七十八人になっているんですよ。検査件数が実は八万六千四百七十九件で一五・七％ということです。
 そこで、農水省の方でいえば、植物防疫担当官は七百人、動物検疫担当官は二百三十人ですね。毎日食べる人間の食品を検査する食品衛生監視員の数は、現在わずか七十八人ということになっておるわけですよ。虫だとかそれから動物並みにとは言わないまでも、これでは余りにもお寒い状態ではないかというふうに思うんですが、厚生省として食品衛生監視員の数の問題についてどのように考えておるのか。要望出しているのか、出していないのか、増の問題について。それからこの程度の、一五・七％の検査の件数ということで十分対応できるというふうに考えているのかどうか、その辺のところを、厚生省来ていますね、——お答えいただきたいと思います。
外国人不法就労の問題を含めて難民問題とお話がございましたけれども、政府といたしまして考えておかなければならないことは、現在日本の国内で不法就労をしている外国人が的確に把握されているところがあるかどうかということが、まず一つ原点にあるのではないかと思います。今先生御指摘のように、約十万人あるいはさらにもう数万いるのではないかという推定がされているわけでありますが、そのようなことがなぜ起こっているのかということは、先生御指摘のように、大変な経済成長力を持った日本で労働賃金が非常にいいということで、ここに就労場所を求めた発展途上国からの人たちがやってきている。しかし片方では、日本の国内ではだんだんと日本人が汚いとかあるいは危険とかきついとかといった労働条件の就労場所に行きたがらなくなってきた。そこに結局需要と供給の原理が働いて、人が欲しいという日本のいわゆる事業経営者の方々、そういう中で、日本に入ってきた観光ビザを持った人とか留学生ビザを持った人たちがそれぞれ賃金を求めてそういうところで働くという現実の問題が実は我が国にあるわけであります。この問題は、私は今ここで政府として、先生がおっしゃるように、きちっとした国家としての考え方を整理して国民に示すとともに、外国に対して日本が考え方を明確に明示しておかなければならない時期がやってまいったと考えておる次第でございます。
 そういう面から考えますと、まず第一に不法入国者は強制退去させるというのが日本の国内法の原則でございますから、不法入国は一切認めない、密入国も認めない、こういうことは明確に外国に示しておかなければならないと思います。
 まず第一に、先生が御指摘になりました難民問題でございますが、長崎のレセプションセンターあるいは品川にございますアジア福祉教育財団がやっておりますベトナム難民の日本への定住のための施設、そういうところを見て回りましても、結局急増する、本当に急増した難民の収容施設というものが実はもうパンク状態になりつつあるというのが現実でございます。御案内のように、長崎の大村収容所は二百人の収容人員のいわゆる政府の施設でございますけれども、今ここに千人近い中国系の人たちが収容されている。その人たちに対応するために、二百人の収容能力で決められた基準の法務省の入国管理官、こういう人たちがいわゆるオーバーしてしまって、いろいろなところから駆り集めて、それで難民の処理に当たるということでございますが、これは、来た人たちの意見がございます。それはいわゆる収容されている人たちが、日本で働かせてくれないなら即刻母国に帰りたいという意見を出しているわけでありまして、やはりそういうことになってまいりますと、相手国政府に身元の確認を求めた上で、確認された人たちに身柄を引き取ってもらうという作業をしなければ、日本の収容施設というものはもう既にパンク寸前になりつつあるのではないか、こういうふうに私は率直にきょうは申し上げておかなければならないと思います。
 こういう中で、私が実際自分で歩いてみて、香港では結局五万五千人余りの難民が収容されておりますけれども、本当に昔の英軍の兵舎の中に、もうこれ以上入り切れないというぐらいの人たちが収容されている。そういう香港政庁の悩みは、秋になると、このベトナムからの人たちはここへボートピープルとして来なくなってきた、しかし、春になったらどうするか、もう収容人員はとても収容し切れない、もう限度を超えているというのが香港政庁の意見であります。そういう中で、中国からの難民はもう中国に向かって強制送還をしているというのが香港の今のあり方であります。
 こういう中で、日本政府としては、先般来、日本における不法就労の外国人の人たち、この人たちに対して関係各省庁での事務レベルの会議が持たれておりましたけれども、やはり先生御指摘のように、危険で、そして汚くて、きついという職場にいわゆる不法就労する外国人が集中的に集まってくるということになりますと、これは一つの日本の労働力のいわゆる構成分野というものがここで二重構造になってくるという問題が国家として現存をして、これは将来何十年か先に日本の国民全体がこの問題について一つの大きな苦難に当たるだろうと私は考えております。
 そういう意味から、国際国家になった日本でございますから、もちろん外国人の日本への受け入れというものを厳重に規制するということは、今後はなかなかそういう考え方では国際社会で信用される国家としては生きていけない。そういうことになってまいりますと、いかなる条件で研修生を受け入れるか。あるいはまた今先生御指摘のように、日本に看護婦が不足しておる。ヘルスケアとかいろいろなことで、ホームステイをやっている人たちにどうしてサービスをするかというような問題も含めて、この外国人の看護婦を日本に入れることにどういう問題が存在をするのか。あるいは、例えば建設現場に入ってきて働くような人たち、あるいは工場で研修生として実習訓練をする外国人の研修生の方々、この人たちが日本へ来て、将来日本の婦人たちと恋愛関係ができて、結婚をするというような問題も必ず出てくることも考えておかなければならない。そのときのいわゆる国籍の問題あるいは生まれてきた子供の問題、それから社会保険の問題をどのように扱うのか。あるいは事業場で研修している際に労災事故に遭うといった場合の扱いをどうするのか。
 こういう問題は、国家としては大変重大な要素を含んでいる問題でございまして、このために、実は先般私は官房長官に対して、この事務レベル協議だけでは済まない、国家の重大な一つの構成問題に関係してくるということで、関係閣僚の懇談会といいますか、関係閣僚会議を設置すべきであるということを外務大臣として正式に要請をして、海部総理も、これに対して、そのような措置を講ずべきだという判断を下されたという経過をこの際申し上げておきたいと思います。
 なお、一言訂正をさせていただきたいのは、先ほどＩＭＦと申しましたのは世銀でございますので、訂正をさせておいていただきたいと思います。