先般、公共事業につきましての上半期の執行につきまして政府としての基本方針を決めたわけでございますが、その中での一つの大きな柱といたしまして、地域の状況に配慮して公共事業を執行するという方針がございまして、現在、政府部内におきまして、その具体的な地域の状況を把握いたしまして、地域別にあるいは都道府県別に具体的な公共事業の執行につきまして、県、地方公共団体等と十分相談をしながら、具体的な公共事業の執行の方策を検討いたしておりまして、近くその方針を決定させていただきたいと思っておるわけでございます。当面の地域に対します対策といたしましては、今私が申し上げたものが一番大きな点であろうかと思うわけでございます。
日本の国の景気全体は、先生が御指摘になりましたとおり、緩やかではありますが、着実に回復していると思いますが、今回の景気回復が主として特に輸出に主導されたという点を考えますと、輸出の影響というのが出ておると思います。そういう意味で、輸出産業が多く存在をしているかどうかというようなことが地域の景気動向を左右していると思いますし、また、それと裏腹になりますけれども、公共事業への依存度の多寡というのも大きな問題かと思います。それからもう一つは、一次産業でありますが、農業とか漁業といったような一次産業、それに関連いたします消費の状況といったようなものを考えまして、以上三つばかりの要素から、先ほど御指摘になりましたような地域景気動向における跛行性というのがあらわれておると思います。
 今回の景気回復は、従来の景気回復と比べまして、そうした今挙げました三つ、特に前の二つ、輸出の動向、それから公共事業依存度への動向といったものが強いものでございますから、御指摘のような若干のおくれといったようなものが出ているのではないか、あるいはそういう差というものがはっきり出るんじゃないか、こういうふうに考えます。
五十九年度もスタートしたばかりでございますから、いずれにいたしましても注意深く見守っていきたいと思っております。
 それから、地域経済の問題でございますが、マクロ的には我が国としてはこうなっている、先ほど長官からもお話がございましたが、地域におきまして非常にばらつきがあるわけですね。業種間あるいは規模、地域別、そういう跛行性が見られるわけでございますが、地域格差のそうした問題であります。
 四月二十日の経済企画庁の調査局の地域動向を見ますと、各地域の景況というものは、北海道では停滞が続いておる、中国、四国ではやや明るさが見られておる、東海、近畿、九州では明るさが続き、関東、北陸、東北では明るさが増している、こういうようになっているのですね。しかしまた、各県別の動向を見ますと、同じ地域であっても県によってかなりのばらつきがあるわけです、あるいはまた格差が非常に出てきております。この三月二十七日、日経の地方景気の動向調査でも、全国の上位の上昇基調にある県の場合でも同様になっているのですね。こうしたことを見ますと、これまでの景気回復の過程、そういう今までのパターンを見てみますと、大都市圏の景気回復に半年ないし一年程度おくれて地方圏の回復が一律に始まっておる、こういうようになっておったのが崩れてきておるわけですね。そこで、その原因は何かということなんです。この原因についてはどのようにお考えですか。
先生、今おっしゃいましたちょうど二年ほど前に一つのトライとしてやった試算は確かにございます。その後、例えば収入の伸びの状況とか、あるいは経費の支出、あるいはお客様の需要動向等もかなり変わってきておりますのでそのままのものではございませんけれども、そこに基調として出しておりました財務基盤の確保ということについては基本的には変わっておらないと思っておりますが、なお今後も、幾つかの条件の確定を待ちまして、この収支あるいはその資金調達の計画については進めてまいりたいと思います。
 なお、先ほど申し落としましたが、例えば資金の方について考えました場合に、五十八年度あるいは七年度の実績等から考えますと、収支とは別の資金繰りの方でございますけれども、これについても会社移行後十分私どもとしてはやっていけるだろうと考えておるわけです。
 その理由は、資金の調達、これは何よりも内部資金の充実が第一でございますけれども、外部調達としまして現在私どもが使っております資金ソースといいますか、チャンネルは三つございます。第一は財政投融資、それから第二が国内での資金の調達、第三が海外での調達でございます。
 財政投融資につきましては、会社移行後はこれは当然対象から外れるわけでございますが、としましても、なおかつほかの調達手段によって、現在、五十九年度の場合、七百億円予定をしておりますけれども、この程度の資金はほかのチャンネルによって十分カバーできるというふうに考えておるわけです。と申しますのは、現在国内での資金調達としましては、銀行からのいわゆる協調融資という、いわゆるシンジケートローンでございますが、借り入れの形のがございますが、現在でも私どもとしましてはプライムレートで借り入れを行っております。
 それから、国内の二番目の調達の方法は債券の発行でございますが、いわゆる公募によります政府保証のない公募債を調達をしておりますけれども、これも現在地方債の条件とそれから民間債で一番条件のいい電力債の中間、つまり電力債よりも若干安いコストで調達をしているというのが現状であります。これは政府保証はございません。したがって、この辺の国内での資金調達については、会社移行後もいささかも現在と変わるところなくできるだろうというふうに考えております。
 海外での調達でございますが、五十八年度の場合五百億円、それから今年度が約九百億円程度予定をしておりますけれども、幸い、いわゆるトリプルＡと呼んでおりますけれども、外債としましては一番高い格付をもらっておりますので、つまり最も安いコストで現在調達ができております。この辺は会社になりましても海外調達についてもかなりの部分を我々としては期待をしておりますので、そういった資金調達の面を総合いたしましても、現在よりも全体の資金コストは若干むしろ下げ得るんではないかというふうにも考えておるわけでございます。