先ほど言った、地方の財源がないから仕方なく二重課税だけれども取っているんだという理由はおかしいじゃないですか。地方消費税で二十倍の収入があると。今後これ以上の事件というか、これ以上大きな財源調整をするきっかけというかチャンスはない、一番大事な時期にこれを残してしまった。二十分の一の問題、要するに二十倍の別途税収がある。二十分の一のものを、前々から問題視されていた、二重課税としての指摘もある、そういう中で、しかもこれはきのうきょうに始まったことじゃない。
 そうなると、二十倍の収入があるほど新しく出てくる大きな事件あるいはそういう事例というのはもう今後期待できないんですね。絶好のチャンスなんです。このチャンスを何で生かさなかったのかなぜ三年間もまだ取り続けなきゃいけないのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
地方消費税自体、ことしの四月一日からでございますので満額は入らないわけですが、平年度ベースで申し上げますと、約二兆六千億円ぐらい入ることを期待しております。また、特別地方消費税の平成七年度の税収の実績でございますけれども、一千三百三十億円ということでございます。
諸外国にあるないじゃなくて、諸外国の人たちは、消費税も取りますよ、そして特別地方消費税も取りますよということに対して、実際に支払いをするホテルなり旅館のカウンターで非常に厳しい交渉があるという話をよく聞いているんですよ。そういうことを想定すると、問題があちこち出るのは説明がつかなくて困る、格好が悪い、何とか嵐の過ぎ去るのを待とう、そういう意味なのかなと。お話を聞いていて、ちょっとそれ以外理解のしようがないんですよ。
 運輸省も先ほど言った、国際的な云々という観点からはこれ関係ないんだと、こういうことを言われているわけで、関係各省庁の協力云々といったって、運輸省はそれは知らないよと、こう言っているわけで、自治省が恥ずかしいからこの分だけ隠して、外国人観光客がピークを過ぎたらまたもとに戻しますよ、三年間取りますよということだと思うんですよ。
 それで、もっと大きな三年後の問題があるので話を戻しますけれども、今度新設を用意されている地方消費税と特別地方消費税による税収あるいは税収見込み額、これの大ざっぱな比較、端数はいいですけれども、これはどういう数字になるんでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたけれども、この冬季オリンピック大会自体が国際親善やスポーツの振興等の大きな意義を有するということからこういう措置を講じさせていただきたいということですし、従来もこういう措置を講じておった、あるいは関係省庁から強い御要望があったということです。
 諸外国にないからこうだということでございますけれども、これは諸外国のスイスとかオーストリアとかニューヨーク等にもこういう税金がございますので、特に諸外国がないからどうだということではないというふうに理解しております。
ちょっと自治省に伺います。
 そうしますと、訪日外国人の観光客の増加とかそういう人たちの利便を図るとか、そういう観点ではないとなると、前例があるとかと言いましたけれども、これは何のためなのかと私なりに考えると、要するに特例を三カ月間だけ設ける、それは外国の人がリーズナブルな発想をするので、二重課税なんか払わないよということでいろいろ問題が大きくなる、それを避けるために、要するに国際社会では通用しないことをやっているために恥ずかしくてしようがないから、だからその部分だけ外すんだ、嵐が過ぎ去るのを待つんだ、こういう意味合いに受け取ったんですけれどもいかがですか。
ウェルカムプラン21は、全般的な外国人観光旅客の多様な地域への来訪を促進するということでございまして、今回の長野オリンピックに関する特消税の措置とは直接関係していないというふうに認識いたしております。
三年後は廃止するからという言い方だったけれども、私がそれを聞いていますと、三年間もまだふんだくるのかということで根拠も明確でないものを三年間も二重課税させられてたまるか、そういう気持ちですが、これは大事な問題ですので、後ほどもう一度言います。
 ちょっと個別の問題で今長野オリンピックの話が出たんですが、大臣所信の中にはこれに関連すると思われる記述がありまして、「国際的に低水準にある訪日外国人観光客の増加を図るとともに、多様な地域への来訪を促進するための施策を推進してまいります。」、こういう記述があるんですけれども、これのことを言っているのかどうか、イエスかノーかだけで結構です。
自由の会の末広まきこでございます。
 ことしの運輸白書には、車を環境に優しくつくりかえ、車に頼り過ぎる社会を変えていく必要があるというふうに書かれております。私たちは今、車社会にどっぷりとつかっておりますが、環境問題への関心が高まりつつある中で、運輸部門でのＣＯ２対策はどれくらいできているのかということについてきょうはお伺いしてまいりたいと思います。
 例えば、配送会社間の共同輸送や配送によってトラックの便数を軽減したり、あるいは郊外でマイカーからバスに乗りかえるパーク・アンド・ライド方式を採用したり、それから駐停車時のアイドリングストップ、これはトラック業界で今大いにやっておられるようでございます。また、今まさに京都では地球温暖化防止京都国際会議というのが開かれておりまして、私も十二月一日の合同会議に出席してまいりましたが、目を引きますのはＮＧＯです。ヨーロッパから飛行機と鉄道を乗り継いで、その後は自転車に乗って京都会議場入りをしております。ニュースでごらんになったかと思いますけれども、これはまさに運輸部門のＣＯ２を減らす必要があるんじゃないのというパフォーマンスだと私は受けとめております。
 ところで、我が国では一九九五年度の一年間に約三億三千二百万トンのＣＯ２が排出されております。そのうちの二一％、約六千七百万トンにも及ぶ膨大な量のＣＯ２が運輸部門から排出されております。しかも伸び率がすごい。年平均四・二％の勢いでふえてきております。この二十年間でおよそ二倍に達しております。このまま放置できる問題ではないと思いますが、運輸大臣の御所見をお伺いいたします。