私も実際この措置制度のもとで保育所に何度も入所させていただいておりますから、経験上からいっても、第一希望から第三希望まできちっととっていただいて、なるべく親の意向に沿うようにとケースワーカーの福祉事務所の方に大変努力をしていただきました。
 おかしいんですけれども、つい最近、厚生省の全国児童福祉主管課長会議というのが三月十七日にあったんですけれども、厚生省自身が今の措置、強制的に自分の意に沿わない保育所に入れられたという弊害はなかったというふうに言っているんですね。その部分、私が入手した資料ですけれども、こんなふうに言っています。
 いままでの実態としては、保護者の意に反して保育所に入所させるということはなかったと理解していますが、ある意味で、法律上、一定整備したという主旨になるかもしれませんが、措置制度、要するに理論的にいえば、とにかく保育に欠けている子どもというものを行政の側で発見して入所させるというのがいちばん原始的な意味での措置制度ということでして、その制度というものを改めるということに伴っての規定の整理ということです。いままでも実際には申込みに基づいて入所ということをおこなっているわけですし、ほかの児童福祉施設もそうですけれど、親御さんの意に反して施設に入れてしまうということ、措置をするということは、基本的にはなかったものと理解しています。
このように、三月十七日の厚生省の全国児童福祉主管課長会議で厚生省の某課長さんが言っている言葉であります。
 急に措置制度は強制的だから悪いという論調が出てきたんですね。九二年ごろから急に出てきたんですね。それで、九三年ごろ大運動が起こりまして、国民の皆さんが反撃をいたしまして、自由契約方式にしようだとか、五百万円以上はどうのこうのという議論をずっと厚生省はやってきているわけであります。
 措置制度の重要性については、例えば日本弁護士連合会の意見書では、「保育に欠ける子どもを保育所に入れる義務があるとしている児童福祉法第二十四条が、唯一、子どもの保育所に入る権利を保障している規定である。」と。子供にとっては権利なんだというふうに規定をしていらっしゃる、日弁連は。
 ですから、私は措置制度の廃止というのは、国や市町村の保育所入所にかかわる公的責任があいまいになるだけではなくて、子供の保育所に入る権利が保障されなくなる、あるいは後退する、こういうことになるのではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
今申し上げましたように、保育に欠ける子について行政が行政処分によって入所をさせるといういわば強制的な仕組みというのは現行制度でございます。これによりまして保護者なり子供が自分が入りたい施設に入るということは制度上はできないわけであります。実際上におきましては、その保護者なり子供から入所の希望をとっているという状況にございますけれども、現実には保育所の定員に満たない場合であってもなかなかそこに入れない、別の保育所への申請を勧められるというような例、あるいは既に入所している保育所から希望しない保育所に措置がえということで移されるような場合というのも出ておりまして、こういった点は現行制度のマイナス面ではないかと思います。
 今回は、こういった点を改善するために、利用者の視点に立って選択的な仕組みに変えようとするものでございます。
保育所は措置施設ではなくなるということです。
 この措置制度の廃止については多くの父母、それから保育園の経営者から不安の声が上がっているわけです。私もいろいろなところでお聞きをいたしました。
 措置制度をなくす以上はそれに弊害があったというふうに思われたからだと思うんですけれども、措置制度にどのような弊害があったのでしょうか。
今回の改正によりまして、二十四条では保護者の申し込みを前提といたしまして、申し込みがあった場合には市町村が応諾しなければならないということで、市町村の方にサービス提供義務を法律上課しているということでございます。したがいまして、従来のように行政が措置という行政処分によって児童を措置するということはなくなりますので、その意味では措置施設というものはなくなるということであります。
大臣の認識が、保育所が十分じゃないから少子化になったとは思わないとまで言われたんですけれども、これはエンゼルプラン自体が子育て支援策、それに保育所をもっと充実させなきゃいけないということを方針化していますからね。その議論はあれしまして次に行きますけれども、私はやはり十分じゃないと。今の保育行政が社会的要請にこたえられていないという点が問題になっているわけですが、本改正は主にこの保育制度の改正に重点を置いたものになっています。
   〔理事情水澄子君退席、委員長着席〕
 二十四条の改正ですけれども、今までるる述べられてきましたけれども、保護者の申し込みがあったときというふうになっているわけですが、これは措置制度を廃止することでありまして、これに伴って保育所は措置施設から外れるということですか。
ビッグバンの進展ということは、私は年金制度にもさまざまな影響を与えてくるのではなかろうかと思います。
 日本的雇用慣行の三要素、終身雇用、年功序列あるいは企業別労働組合、これが今後変化を遂げていくことは火を見るよりも明らかでありまして、勤労者の定年後の所得の確保、これはどのような形で行われるかということは大変重大な問題であります。もちろん、現行では勤労者は退職後の所得に関して現役時代の貯蓄とか退職金、年金によって準備をしておりますが、このうち退職金とか年金はビッグバンの進展により、大きく影響を受けることになるだろうと思います。
 現在、アメリカで行われている四〇一Ｋという年金プランがございます。御存じの方も多いと思いますが、これは、勤労者が自分で毎月一定額を積み立てていく、また、その雇用者が、企業がその額に足して積み立てる。個人が積み立てた分は税金の控除が受けられる、会社が積み立てていく分は損金算入ができる、これはもちろん一定の金額があるわけでありますが。これが五十九・五歳、五十九歳と六十歳の間まではすべてそういうふうに両方とも無税で積み立てることができる。それで、その積み立てた人の自由な判断で、全部株を買ってもいいし投資信託を買ってもいいし国債を買ってもいいというやり方で、たまたまアメリカの株が非常に上がってまいりましたので、そしてこの四〇一Ｋによる株あるいは投資信託の買いというのがアメリカの株高の相当重要なファクターになっているわけですが、非常にアメリカ人は今ハッピーだと。普通の勤労者でも、この四〇一Ｋによる自分で計画して自分で積み立てた年金がふえていっているわけですから、朝起きたらまた株が上がっていてハッピーだと。
 本当は、資本主義、市場経済の国はそうならなければならないんですが、そのような四〇一Ｋというものを直ちに日本で導入できるかどうか、これはいろんな問題があるだろうと思います。しかし、いわゆる少子・高齢社会の進展、先行きのない公的年金制度の将来を考えてみると、個人として、自分自身のイニシアチブで退職後の所得確保策を図らなければならなくなっていることも事実だろうと思います。
 年金改革の中でも最も現実性の高い選択肢と言える確定拠出型の個人積立年金制度の創設について導入の意思があるのかどうか。この制度の利点や欠点の検討、研究を行っているならばその成果、導入を検討していないのであればその理由について、小泉厚生大臣、伊吹労働大臣の答弁を求めます。