中小企業金融公庫、これの経営安定とそれから機能を高めるということは、民間金融機関から十分融資を受けるということがきわめて困難な立場にあります中小企業が必要としている長期そして低利の融資を行うという上からも、ますます重要になってきていると言うことができると思います。したがって、公庫の経営を縮小するようなあるいは圧迫するようなこういう要因については、その都度国が適切な措置をとるなどして手当てを行い、いやしくも政府系金融機関としての運用を保証するということは当然のことではないか、このように思いますが、以上の点から二、三質問をいたしたいと思います。
 まず第一にお伺いをいたしたいことは、政府の政策融資として五十二年十月から五十四年の六月三十日に期限切れとなりました円高融資、いわゆる為替変動対策緊急融資のことでございますけれども、この一年八カ月間の貸付残高は総額で幾らになるのでしょうか、まずこの点からお伺いをいたします。
これにて長田武士君の質疑は終了いたしました。
 十二時四十五分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時八分休憩
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    午後零時四十七分開議
いま私が申しましたのは若干言葉が足りませんでしたが、廃止ということだけではなくて、この制度の内容の改善も含めて検討するという趣旨でございますので、若干私の言葉が足りなかったことをおわび申し上げます。
長官、私の認識と大分違うのですね。利用者が少ないのでほかの面にというような考え方は、私は現状認識がちょっと甘いように思います。と申しますのは、この下請中小企業者が余り利用できないのは、貸付対象など実態にそぐわない面が非常に多いのですね。そういう点で利用度が非常に少ないという事実があります。そういう点でこの貸付対象の基準を見直すこととか、何らかの改善措置を講じないと利用者はふえない、私はこのように思いますが、その点どうですか。やめるなんて言わないで前向きにやってくださいよ。
下請振興貸し付けにつきましては、下請企業が親企業と一緒になりまして下請企業の振興組合というのをつくって、それによるいろいろな施設に対する貸し付けということでございますが、これについては残念ながら最近そういう下請の振興のための組合設立というのが、余り新設がございませんで、こういう事業がなくなったということでございます。
 下請対策につきましては、こういうふうな組合をつくるという形だけでいいのか、あるいはたとえば下請代金支払遅延等防止法のような取り締まり的な方策ももっと進めるべきではないかということで、いろいろ検討をいたしております。したがいましてこういう点につきましても現在の助成制度がいいのか、あるいはもっと下請対策として別途の施策を打ち出すべきかというふうなことを検討しておるわけでございますので、もしこういう制度についての需要が少なければ、これはこれで別のものにかえていくことを考えなければいけないなということで、現在下請対策の検討中でございます。
長官の御答弁がございましたとおり、ふえているのも実はあるのですね。ところが、下請振興貸し付け制度というのがありますね。これは五十三年四月から五十五年一月まで利用件数がゼロなんです。この原因についてはどういうふうにお考えですか。
中小公庫の特別貸し付けにつきましては、そのときどきの中小企業の振興のための政策目的に従いまして制度をつくってまいったわけでございまして、大きく分けまして近代化貸し付け、構造改善貸し付け、安全、公害貸し付け、その他のグループというふうな四つのグループに分かれるかと思います。
 この中で、たとえば近代化貸し付け等につきましては相当以前から実施しておりますので、業種ごとの近代化が促進するにつれて目的を達成して、この金額がある程度低くなるというようなこともございます。それから、公害貸し付け等につきましても、公害設備が整備されますとある程度減ってくることもございますが、特別貸し付けというのは政策の実態に応じて適時適切に設定しなければいけない。それからまた、使命を果たしたものはスクラップしていくという態度が必要かと思いまして、現在もそういうことでスクラップ・アンド・ビルドという形でやっております。最近省エネルギー貸し付けというのを採用いたしまして、こういうものが逐次ふえてきておるといったこともございます。
 そういうことでございますので、今後も弾力的にこの特別貸し付けをふやしていきたいと考えております。
次に、貸付制度についてお尋ねをいたします。
 この貸付業務には一般貸し付けと特別貸し付けという二種類がございます。一般貸し付けの方は年々利用者もふえておるようでございますけれども、特別貸し付けの中にはここ数年利用されていないものや極度に利用度の少ないものもあるのですね。そこで、どのような貸し付けがこの特別貸し付けに該当するのかお尋ねいたします。
この年金は、恐らくもう何度も何度もこの委員会でも問題にされたわけですけれども、佐藤総理が農民にも年金をというようなことを言いながら、実は換骨奪胎した制度が法律として成立してしまったという不幸ないきさつはあります。しかし、政策年金として、政策誘導を強く図るためにこの年金制度が誕生したという点を見ますと、私は、農水省は非常に大きな二律背反をやったのだと思うのです。そういう意味では、この年金自体が非常に鬼っ子的な性格を持っているものだと思います。
 この年金がうまくなくなってくるファクターの中には、読み取り切れなかった非常に速やかな高齢化という問題がございましたでしょう。その点、私も同情しないではありません。この制度が発足した当時よりはすさまじいスピードで高齢化が進んだことは認められるのですが、何よりもこの問題点として私が挙げなくちゃいかぬのは、大体この制度が目的とした政策そのもの、つまり構造政策の推進というのが一つの大きな前提としてあったわけでございますね。構造政策が進んでいけば、農業者というのはいやでも減っていきます。そのための構造政策です。生産性を上げていく、大きな経営単位をつくっていく、こういうことが目的でございますから、そもそもこれは農家を減らしていく、そのためにこういう制度をつくったのです。そうすると、加入者はどんどん減っていく、これは当然のことだったのではないでしょうか。私は現在もその悩みは解決できていないと思うのです。これを解決する方策というのは私はあり得ないと思うのですが、いかがでございますか。
 大体このような制度が、こういう二律背反性を抱えたままで成り立っていき得るものかどうか、私はそう楽観的には見ていないのです。この制度だけでこれが成り立っていくという可能性はございますか。