私は前段におきまして、議員定数の問題が金のかからない選挙制度の問題の議論にすりかわっているのではないかということの指摘を含めて発言したわけでありますけれども、実は今の選挙制度審議会のスタート、そこでの議論の進め方を見てまいりますと、問題としては、定数是正についての国会決議を棚上げしているという問題を指摘しなければならないと思っております。
 八六年の定数是正の際に、国会では「昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまつて、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行う」ことを決議しています。八五年、昭和六十年の国勢調査の確定値につきましては、翌年の十一月に公表されました。速やかに抜本改正に手をつけるべきであったわけですが、この間、昨年五月に設置されました衆院公選特の定数是正に関する小委員会が一回開かれただけで、自民党内の意見がまとまらないことを理由として、実は今日まで小委員会についても開かれないでいるわけであります。したがって、今のお話ですと、諮問の内容につきましても、選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたい、これが六月二十八日の宇野総理の選挙制度審議会の会長に対する諮問の内容でありますけれども、定数是正の問題について手を触れることなく、この問題を棚上げにしてこうした選挙制度の問題に入っている。ここに最大の問題点があるのだと思います。
 今の選挙部長のお話におきましても、かなり問題の省略があると私は考えています。こうした選挙制度審議会を利用するという問題につきましては、ことしの二月かあるいは一月ごろか、今たしかそうおっしゃいましたけれども、そうではないわけであります。私は昨年来この問題についてずっとメモしてまいりましたけれども、一番最初にはっきりしますのは、もう既に昨年の十二月の段階であります。リクルート問題から目をかわす政治改革である、こうした自民党内部の流れの中で、当時の後藤田選挙制度調査会長の方から政治改革の進め方として四本柱ということが提案されています。四本柱の一つは有識者による協議会、もう一つは選挙制度審議会、すなわち外の機関である。内部の機関としては、総裁直属の機関をつくり、これが政治改革委員会になりましたけれども、同時に選挙制度調査会の四本柱にする、こういうことで、リクルート問題のけじめをつけずに、そこから目をそらすために政治改革というものを取り上げた。
 既にその段階から外部的な選挙制度審議会を利用するということについては打ち出されていたわけでありまして、十二月の二十三日には竹下元総理と後藤田先生との会談が行われております。この中で政府の選挙制度審議会も活用するということが打ち出されておったわけでありまして、スタートは昨年からであります。政治改革の一環としてなされました。そして昨年来、この春からの流れをずっと見てまいりますと、当初はこの中に定数是正の問題が入っておったのです。定数是正の問題については避けることができない問題として入っておった。それがいつの間にか消えてしまいまして、今日の選挙制度審議会ということになってしまったわけです。
 この点について大臣に伺いたいと思うのですけれども、選挙制度の前に国会としては定数の問題に決着をつけるべきではないか。少なくともこの問題につきましては国会の決議がある。この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
そこで、それ以上は今ここで確認書をとるとかなんとかいってもこれは余り意味がないのでいたしません。ここで終わります。
 具体的に御理解をいただきたいことは、実は私、計算機をはじいてみたんですけれども、今度の料飲税を旧料飲税と比べてみた場合に、皆様方が控除額を五千円、一万円に上げて一〇％ということで新しい消費税を原案の中でお立てになっている、それとの差額が約三千億あるんです。仮に、この三千億の差額を法人二税、それのシェアがわかりますから、それによって割り振った場合にどうなるかということを実は計算してみたんです。そうしますと、恐るべき数字が出てくるのでございます。増になります県が十一県で四百二十億、三千億で四百二十億、十一の県がふえるんです。それで、減る県が三十一県の四百二十億で、五県はパラレル、ちょうど合うということ。だから、どの税金を取るかによって非常に大きな差が出るんだということを御認識いただいて、これからよほど御注意をいただかなければいかぬのじゃなかろうか。
 具体的に申し上げてみますと、久保先生の鹿児島でも六億減ります。東京では何と百三十一億、それだけふえる。やっぱり法人が非常に鹿児島が弱くて東京が強いということだろうと思うのでございます。鹿児島をえらい貧乏県ということを言って、鎌田先輩にも申しわけないと思いますけれども、まあ本当でございますから。
 しかもまた、考えなければいけないことは、この四百二十億ふえた十一県のうち、三百二十億が不交付団体である東京と神奈川と大阪と愛知へ行ってしまう。三百二十億はロスでございます。わかりますね、ロスになっちゃうんです。そうすると、新たに三百二十億どこかから税源を持ってこないと貧乏県の方、いわゆる富裕団体でない団体は三百億分だけ持ってこないと穴があいちゃう、ロスが三百億ふえちゃう。こういう実態があるのを見て実は愕然としたわけでございます。
 よほど地方の問題については、一番初めにお伺いしたように、一つの財政である国の財政と三千三百の団体の合算である地方財政というものの差を十分御認識いただいて、それぞれの個々の団体の財政運営が困らないようにしていかなければならない、こういうことに思いを深くいたしたわけでございます。これについて御答弁をいただくつもりはございませんけれども、どうかそういう角度からの主張についてはできるだけ御理解のある御配慮をいただくように、高い席からお願いを申し上げておきたいと思います。
 時間も大分たちましたので、まだ一般論としてお聞きしたいことはたくさんございますけれども、時間がなくなってこの問題を取り上げることができなくなるということが一番困りますので取り上げたいと思いますが、お手元にお配りしております質問事項の八番目の、消費譲与税法廃止法附則二条第一項の問題でございます。
 消費譲与税法を廃止する法律案の附則第二条第一項によると、平成元年度及び平成二年度の消費税の収入額の五分の一に相当する額については、消費譲与税法の規定は効力を有する、こういう規定があるのでございます。ですから、消費譲与税法が廃止されても、元年に入ります消費譲与税は必ずしも全部が国庫に入るわけじゃございませんので、繰り越しその他という格好になってまいりますので、平成二年にも消費税の収入があると思うのでございます。それは皆様方がお考えになって、それについては二〇％は効力を有するということで配分するんだというふうに読めるように手当てがしてあるのでございます。ところが、三年以降についてはその規定がないんです。そうすると一体どうなるんでしょうか、これは。質問の過程として、単刀直入にいかずに遠回りにちくちくとやっていきたい。どうなるんですか、佐藤先生。