近く提出されます中長期のビジョンにつきまして、大臣から、誠意ある、内容にかなり細々と入った御答弁がございました。そういった全般にわたる問題が、単に作文だけではなくして、数字の上でもこのような姿であるということを、現状と将来の姿をやはり数字を入れて、ぜひとも示していただきたいと思います。
 今言われました出来高払い制を堅持するということにつきましては、私たちも基本的に賛成でございます。しかし、これにつきましてはいろいろと御議論があること、あるいは外国の制度につきましてもいろいろと参考にして議論がされていることは、御承知のとおりでございます。そういったものも含めまして、十分に内容を練り上げて、具体的に示していただきたいということをお願い申し上げます。
 そこで、最も国民が、また今、当面この法案審議で問題になっておりますいわゆる給付率でございますね、自己負担二割とか一割という問題、これにつきまして、当然入ることと思いますが、いかがでございますか。
もちろん中長期ビジョンは、大臣がおっしゃいましたように法律ではございませんから、内閣法制局の法令の審査を受けて、各省会議をとって次官会議にかけて閣議にかける、こういうことは要らないことはわかります。しかしながら、今回の法律を出すについては、長期ビジョン全体、何年度にこうなるのだということが描かれた絵ですね。ビジョンそのもののうちのこの法律はここの部分なんだという。この法案は全体ではないですね、大改革でありますけれども。医療保険の全体をこれで網羅しているのではなしに、これは一部ですね。ですから、全体はこうあるのだ、今回はそのうちのこの部分ですという位置づけが、この法律を幾ら読んでもわからないわけです。しかもそれは、厚生省だけでなしに各省にもまたがることだし、その上に立っての法律案ですから、その関係におきましては、法律案そのもののような手続はもちろんおっしゃるように要らないと思いますけれども、影響するところはかなり大きいし、ある意味では将来を縛るものになるわけですね。ですから、これについては単なるちらちらと書いた作文だとか数字を並べたようなものではないと思うのです。相当確たるもので、討議され、各党の意見も聞かれた上での集約されたものとして出てくると思うのですね。そういうものではございませんか。
社会労働委員会における各党の先生方、今まで大体御意見を承ってまいったわけでございます。先生方がどういうことをお考えになっているかということを、それぞれの御見識を私はお聞かせいただいたわけであります。そこで、それぞれの先生方の御意見を拝聴したその上に立って、厚生省として、医療問題に対する将来の中長期ビジョン、これを出したいと私は申し上げておるのでありますが、これは法律とかそれとは違いますから、一つの青写真でございますから、例えば法律のごとく与党の御承認をちょうだいしてとか、あるいは内閣の御承認をちょうだいしてとか、そういう性質のものとは私は考えておりませんので、各党の御意見を聞いて、厚生省が、これからの医療問題に対しての一つの、どう考えるかという長期ビジョンをお示しする、そういう考えでございます。
具体的に申し上げますと、この健康保険法改正法案の質問が各党一巡いたしますのが、早ければ来週でございますね。ですから、もちろん早い時期にでも出す用意をされると思いますね。これは二十六日になるかあるいはその先になるかわかりません。しかし、一番早い時期としてもそうなるだろう。となれば、あと一週間以内には成案を持って印刷をして、もちろん関係各省、関係のところに全部サインをもらって、合意の上に出されると思います。厚生省、関係するところ全般にわたりますから、これは共済組合の関係でいきますと各省にまたがりますし、やはりこれは合い議を要されるところが多いと思いますから、そういったものを全部詰められて、その結果、これを一週間以内に出されるということを今具体的におっしゃったと同じでございますが、そういうことでよろしゅうございますか。
これは今までもお答えしておりましたとおり、各党の皆様方の社会労働委員会における御意見を一巡させていただきまして、その皆さん方の考え方も十分尊重しながら、今私どもの考え方もございますから、これらを十分に練り合わせまして、委員長から出せというお話があれば提出したいということで、今その成案を得るために鋭意努力をしておるところでございます。
将来を見通す問題でございますので、大変難しい面がございます。しかし、金利が自由化されればそれに応じて当然金融機関の利ざやは急速に縮小していく、そしてその利ざやの縮小をすべて金融機関の効率化によって吸収し得るかと申しますと、なかなかそのすべてを金融機関の効率化のみによって吸収するということはできないだろうというように私は考えます。したがいまして、金融機関の一部が非常に困難な状況に立ち至ってくるということは、これは避けられないというように考えます。さらに、新しい金融商品が開発され、そして預金者であるとか投資家の利益を中心にして考えていきますときには、さしあたりは専門金融機関の周辺領域を中心にして相互乗り入れというのが進展してまいりますが、やがてはそれだけでは対応し切れないという状態になってくるのではないか。
 そういう意味では大変大胆に将来を予測させていただきますと、専門銀行主義等によって、専門主義によって守られている垣根はどうしても低くなっていかざるを得ないし、そういう制度の検討もやがて必要になってくる。それも意外に早く必要になってくるのではないかというように私自身は考えております。
 しかし、その場合でも一番最後に残るのは、証取法六十五条の証券と金融との垣根の問題は一番最後の問題になるのではないか。これは御承知のように、アメリカでもちょうど日本の六十五条に相当するグラス・ステイガル法の規定がございますが、この点だけはこの金融変革の過程でもそのまま残されておるということを考えますと、この点については、非常に近い将来にその点まで同質化が行われるとは考えておりませんけれども、その近くまでは非常に急速に同質化が進展し、そしてその間での競争が激化しますから、したがって先ほど申しましたような状態で、結局、金融機関の整理、統合ということがある程度進まざるを得ないし、それに対する条件を整備していくということが、私が先ほど条件の整備が非常に重要であるというように申し上げた内容でございます。