もっと後で触れようと思いましたが、どうやら大臣を含めて法務省は、世論が七三％なお死刑の存続を望んでいるからこれに従うんだというところに逃げ込もうとしておられることが明白でありますから、その七三％という、これは総理府の調査の数字でありますけれども、その欺瞞性を言わざるを得なくなるわけです。
 この総理府の世論調査の設問が、これは実は私ごとですが、私も新聞記者をやっていた、ジャーナリストの段階の中で調査部長というのをやりまして、世論調査のことを専門に勉強した期間がありますのでよくわかるんですけれども、設問が非常に重要ですね。総理府の設問は、「場合によっては死刑もやむを得ない」と、こういう設問に対する、そうだ、賛成というのが七三・八％あるわけです。「場合によっては死刑もやむを得ない」という設問の仕方は、これは極めて恣意的であると言わざるを得ない。
 それに対して、例えば九四年の六月に朝日新聞が衆議院議員を対象に行いました世論調査では、存続すべきだというのが四〇・二％、死刑制度はやめるべきだという御意見が四七・二％、廃止論の方が多いわけであります。それから、ＮＨＫが同じ九四年の七月に行いました世論調査、これは一般の世論調査ですけれども、その数字は、死刑制度廃止が四七％、存続が四三％であります。これも廃止論の方が多いわけであります。
 世界の趨勢といい日本国民の意見といい、このところずっと続いてきた傾向は、明らかに死刑制度というものに対する疑問が募ってきている、廃止すべきだという方が今や多くなってきているということで、この七三％に逃げ込まないでいただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
 この点について法務当局の御意見を伺いたいと思います。
今、刑事局長からお答えを申し上げたわけでございますが、こういった条約で死刑を廃止するというような形をとることがいいかどうか。いわば、先ほど私が申し上げましたように、死刑制度の存続については国民の皆様がどう判断をするかということが非常に大きな要素であるということから見て、条約で一律に決めていくということはいかがかということがこの反対を投じた理由の大きなものであったというふうに考えているわけでございます。
 確かに、現在の状況を見ますと、死刑を廃止をするという傾向が世界の多くの国において見られるということは私も承知をしているつもりでございます。
 私が申し上げておりますことは、日本において今後死刑を廃止するということがあり得ないとか、そういうことは考えられないとかということを申し上げているのではなくて、やはり国民の間でもう少しこの問題について十分な御議論がなされて、そしてその中でコンセンサスが生まれてくる。また、そのことは今の刑罰法規の体系全体をもう一度見直すことにつながっていくことであるかと思っておりますが、国民の皆様の中のそういった動きを、御議論を待って対処するのがやはり法務省としてのあるべき姿であると考えております。
これは、これから触れていく問題でわかってくると思いますが、今の刑事局長のお答えは極めて残念なお答えだと言わざるを得ない。
 この死刑制度の問題について法務省が本当に真剣に考えているんだろうか、政府全体として本当に真剣に考えているんだろうかということを言わざるを得ないと思います。
 この条約は、既に二十八カ国が批准をし、四カ国が署名を終わっている。賛成した国は五十九カ国あるわけですね、既に死刑を廃止している国は実は百一カ国もあるわけですから。そういう状態ということは、世界の流れがまさに死刑廃止の方向に動きつつあるということはだれも認めざるを得ないことだと思いますが、その意味で、大臣、これをどうおとらえになりますか。
大森先生だけじゃなくて、私も怒りますからね。
 大臣、あなたが確かにそのとおりです、処分を撤回いたしましょうとおっしゃらないことは、それはそうでしょう。今この場所でそういうことはできないということなんでしょうと思いますけれども、それがだからいいということじゃないですよ。こんな時代おくれの処分を郵政省はまだやっているのかと、こういう問題ですから、これはもう撤回すべきです、当然のこととして。
 私はっきりさせてほしいのは、超勤の命令は依頼型でなく命令型でしろとか、それから風邪だとか、しんどいとか、用事があるなどの申し入れでも拒否と判断するとか、こういう指導をして、指示をして、そして人事課長名で各郵便局長に、普通郵便局長にあてている、こういうやり方はやめろべきじゃないですか。私がやめると言うと、あなたはそれは局長さんたちの前ですぐやめると言うわけにいかないんだろうと思います。
 私が先ほどから申し上げているように、お友達と待ち合わせしているからできない、時間をおくらせろということについても連絡がとれないんだというようなことだとか、父親が危篤状態が続いているんで面会に行きたい、それなのに超勤してからでも行けるんじゃないかとか、そういう常識では考えられないケースというのがいろいろやっぱりあるんです。義理のお母さんが危篤だ、だから見舞いに行きたい、だけど超勤してから行けと。超勤してから行けといったって、そんな夜遅くね。それで、その方やっぱりお母さん亡くなっているらしいんです。そういういろんなケースでいろいろしつこく言われている。
 私は最低の問題として、命令型でやれとか、依頼型でやっちゃいけないとか、そういう非常識な指示をするようなことについては調べてほしい。
 それからもう一つは、何人かのことしのケースでいいですよ、処分を受けた人たちのケースについて調べてください。あなた方が言うような常識、常識というか、本当にやむを得ない世の中に通用する理由で処分をしたんであるのかどうか。私が今幾つか指摘しましたように、どういうケースで処分したのかというようなことをちょっと調査してほしいということと、今後こういうようなことについてはやらない。これだったら労使の、労使というか、郵政省の側と働いている人たちとの間の信頼関係なんて何にもなくなりますよね、依頼じゃだめだ、命令しかやっちゃいかぬみたいな指示をするんだったら。
 私は、こういうことの行き着くところは、結局一つは要員問題だと思います。したがって、要員計画の見直しですね、これはどうしたってしなきゃならないことだと思う。そうしなきゃ、先ほど大森委員も言われていましたように、それこそ郵政事業どうなっちゃうのと私も思いますよ。三Ｋで、幾ら集めたって臨時の人だって来なくなっている状況のもとで、こういう職員に対する対応やっていたら、もう本当に郵政事業はできなくなるんじゃないですか。というような性格を持っている問題なので、基本的にそのお約束をしていただきたい、大臣。