神田先生にお答えいたします。
 実は、農林水産省予算というのは我が国の大変重要な役割を果たす予算、こんなことでございまして、そういう認識のもとに私の省を挙げて最善の努力をし、また私自身も大蔵大臣と直接折衝するなど、あらゆる機会をとらえて強力に主張してまいったわけでございますが、私としまして、前年に比べ減額となったことはまことに残念と存じておりますが、最善を尽くした結果でありますので、このような厳しい財政事情のもとではやむを得ないと考えております。
 しかしながら、この内容面におきましては、農林水産業をめぐる諸状況が大変厳しい中でございますが、生産性が高く、土台のしっかりした農林水産業の実現あるいは活力ある村づくり等を図るため、限られた財源の中でございますが、予算の重点的かつ効率的な配分により、各種施策の質的充実を図っているところでございます。
ただいま御紹介をいただきました文教大学の高野三郎でございます。今回、国民の一人といたしまして公聴会に参加させていただきました。
 この問題は、私門外漢でございますので、法的な解釈もわかりません。しかも、私の発言は的確性に乏しい面があるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。
 さて、働く女子労働者数は、現在約千五百万人を教え、その社会進出は目覚ましいものがあると言われております。現在、ほとんど多くの女子が高校に進学する時代となりました。また、短大及び大学、さらに大学院まで進学する者も見られる時代であります。女子の就職率も好転して、終身雇用されている例も見られております。このような女子の就業上での社会参加は、日本の文化的、質的レベルを向上させ、かつ社会的に潤いを持たせる一因であると考えられます。しかしながら、女子労働者の果たした功績はなかなか実績として結びつかない面もあるやと考えられるのが実情であろうと思われます。また、女子労働者で起こる結婚問題も、男子のそれと比較しますと難しい面を持ち合わせているようでございます。私の知る範囲でも、結婚のため女子労働者が退職した例を耳にしております。
 今回、私も女子の就業について現況を直視いたしまして、その質的向上のために幾つかの私見を提言したいと思います。
 現在、数多くの女子を社会に送り出している一人としまして、まず最初に問題となりますのは、募集並びに採用、それと配置、昇進の条項でございます。特にこのうちで募集と採用については、男子と均等な機会を得る意味でもっと強い表現があってしかるべきではないかと思われます。また、配置並びに昇進についてもそのように考える余地がありそうな気がいたしております。
 次に、女子労働者に生ずる問題として結婚の問題があります。これは「女子労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。」とありますが、幾分これも強い表現であってよいと思われます。
 次に、再就職のところで、国が退職した女子に対し、希望するときは雇用の機会を与えられるようにするため、職業指導や能力の再開発の措置がとられるようになっております。また再雇用特別措置でも事業主が特別の配慮をするとしていますが、再就職の援助や再雇用特別措置の普及などは、退職した男子についても機会均等の意味から必要であろうと思っています。また、こういう労働に対するアフターケアは、高校や大学を終了しようとする学生にも行ってもらえるような配慮がなされれば、さらによいものと考えます。ただ問題なのは、このような職業訓練所が十分機能できるかどうか問題があると思いますので、十分検討していただきたいと考えております。
 次に、パートタイマーについて述べたいと思います。
 現在パートタイマーに対する企業などの役割分担は大変大きなものがあります。このパートタイマーの多くは女子労働者によっていることはよく知られていることであります。しかし、パートタイマーにも身分や災害保障などを考えていくときに来ていると思われます。そこで、より有効な法的処置を関係官庁にお願いするところであります。また、パートタイマーは年収八十八万ですか、を超えると夫の扶養控除が外されます。しかし、現状を考えてみますと、年収百五十万円ぐらいの収入まで夫の扶養控除の範囲に入るよう改善すべきだと考えます。手取り百万くらい、これは現在の私立大学初年度納入金に相当いたします。このぐらいの手取りが必要かと存じます。なお、パートタイマーは希望すれば正式な女子労働者となれるような道を開くべきであろうと考えます。
 女子労働者につきまとう問題といたしまして労働時間の問題があります。労働時間は、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間、一週間について四十八時間を超えて、労働させてはならない。」とされています。これも幼児を抱えた女子労働者の場合は大変重荷となる場合があると思われます。年間二千時間が日本人労働者の労働時間とされるのに対しまして、外国のそれは、ヨーロッパの例などは約千八百時間と言われております。一日一時間短縮されることになります。もしこのような欧米並みの労働時間になれば、保育所へ子供を預ける余裕が出てくる一方、夕食なども楽しくいただけるものと思われます。この労働時間が将来的に改善されることを望む一人であります。
 一方、何か問題が生じた場合、すなわち男女の均等な取り扱いに関する紛争の解決は、まず事業内で自主的な解決を図り、次に紛争の関係当事者から求められた場合は、都道府県の婦人少年室長が必要な助言、指導または勧告を行うほか、都道府県ごとに機会均等調停委員会を設け、紛争の解決に当たらせるとしています。これを見ると、婦人少年室の役割は大変大きいものと考えられます。その十分なる充実を望みたいと思います。できれば人員を拡充したりすることが必要と考えられます。
 以上は、女子労働に対する個人的な意見をまとめたものでございます。女子の労働に対する一提案にすぎません。しかし、この問題を掘り下げ、検討することは重要な意義ある課題と思っております。ここに示した案が一部でも行政に反映できれば幸いです。
 なお、本法案にはいろいろな面がありますが、条件つきながら賛同いたします。
 最後に、私に今日の提案機会を与えてくださいました参院社労委の諸先生に厚く感謝いたします。
 終わります。