昨晩にまとまったという報告を受け、私たちは委員です。三時間前にちょっと、三時間たっていない前に見ただけ、こういうあり方ですね。
 この内容を見ましても、私は、もともと現行の安保条約を逸脱して憲法違反があるというようなことをいろいろなところで指摘されていましたし、周辺事態の定義にしたって、後方地域支援にしたって非常にあいまい、ごまかし法案だと言わざるを得なかったと思っているんですけれども、そこにさらに各党の思惑、それとか各党の違った意見をつなぎ合わせて強引にねじ込んで、支離滅裂法案になってしまったんじゃないか、私はこのように言わざるを得ないと思います。修正とは言えず、はっきり言って土壇場修悪としか言いようがないというふうに、この修正案については申し上げたいと思います。
 さて、そういう中で、先ほどからも話が出ておりますが、総理は私の今までの質疑の中で、先ほどの話です、後方地域支援は、これは何回も私、代表質問の折も、心の底で武力行使と一体化する可能性があると思っていらっしゃるんだったら、はっきりと勇気を持ってお答えされるのが総理の責任ではないですかという問いかけに、一体化ではない、そして戦闘行動の一体化ではないというふうにお答え続けていらっしゃいましたけれども、今も御認識、それは変わらないわけですか、これだけ質疑してきても。
申し上げましたように、与党同士の話し合いが済み、そして公明党ともその修正について話し合いをしておりましたことにつきまして逐次報告を受けておりまして、昨晩にその修正についての考え方がまとまったという報告を受けたところでございます。
段々の経緯で、自民党と自由党とがまず協議を行い、そしてその上で公明党ともお話を進めて、その段々の経緯につきましては、常に党から、また官房長官から報告を受けながら、逐次、その判断について私の方に報告をいただいておったところでございます。
地方自治団体の中におきましては、地方自治団体として、このガイドラインをめぐっていかなる事柄を要請されているかにつきましていろいろと不安があり、そういった点について意見書が出ていることは承知をいたしておりまして、そうした内容につきましては一応読ましてはいただいて、ここにありますから読んでもよろしゅうございますけれども。それは、それぞれの自治団体におきまして、どのようなガイドラインが出た場合にはどのような、本当に、強制力を持たれるのかあるいはどのような協力をしたらいいのかというような不安があっていろいろ意見書が出ておるわけでございまして、その点につきましては、しばしばこの委員会を通じまして、自治大臣を初め関係の大臣からその説明を十分いたしておるところでございまして、そうした点についてまだ御理解をいただいていない点があるとすれば、それはさらに理解をいただかなければならぬと思っておりまするけれども、ぜひ、この点については、政府としては万全の措置を講じていくということにつきましてはきちんと答弁をいたしておるところでございます。それを実行いたしていきたいと思っています。
総理、総理に。答えてください、総理。
 ですから、こういうのを読んだ、こういう意見があるけれども私はこう思うということを率直に、そんな答弁書なんかもらわなくても答えられますよ。何日間やってきたんですか、総理。総理、総理の言葉で答えてください。
というのは、総理は今お答えになりましたよ、新聞などで読みましたと。だから、どういう心配を御認識されているかということを私は総理に直接聞きたい、お聞きしたいと申し上げているわけですよ。
 それはすごく大事な点だと思っています。総理は、やはりそういう、非常に不安の声も受けとめていらっしゃるというならば、どういう声があるということを総理みずからの声で語られるべきです、今こそ。総括質疑ですよ、きょうは。
新聞その他を通じまして、地方自治団体がそのような判断をしておることは承知をいたしておりますが、そうしたことも十分勘案をしながら、しかしながら、日本全国それぞれの自治体におきまして、民主主義国でございますから、いろいろな御判断はあるかと思いますが、政府といたしましては、日本の国民の総意は、私は今回のガイドラインにつきましても理解を示していただいているものと確信をいたしております。
これも何度も申し上げているところでありますが、私どもは、共産党が言われているように千五十数項目のまとまった要求書をもらったという事実は全くありません。ぜひひとつ、あるならば見せていただきたいと思っております。
 それからまた、この法律は、どこを探しても、民間や公共団体に協力を義務づける規定は一つもありません。また、拒否したから罰則の規定もないわけでありまして、それを勝手にあなたの方が義務だとか何とかと言っていることは、それはおかしいと思います。
先般もこの問題につきましては別の委員の先生から御質問がございまして、御答弁申し上げたところでございますが、法理的にはそういうふうなものも除くということはないと思います。
 ただ、実際問題といたしまして、学校というのは通常使っているところでございますので、そういうところを九条一項で求めるということは通常考えられないということを申し上げているわけでございます。
消費者は単純に安ければいいなんて思っていませんよ。私は消費地におりますから、このことだけははっきり申し上げておきたいと思います。
 総理府の調査でも、外国産よりも高くても食料は国内でつくる方がいいのだ。生産コストを下げながらできる限りと設問でそうなっていますから、正式に読めば、外国産よりも高くても、食料は生産コストを下げながら、できるだけ国内でつくる方がいい。少なくとも、米など基本食品については本当に国内でつくる方がいいのだと答えている人も含めますと、平成五年は八〇・四％でしたが、平成八年は八三・四％までふえているわけです。その議論はちょっと横へ置いても、生産者にとって市場原理がどうしてメリットになるのですか。
 簡単に需給事情及び品質評価の適切な反映とおっしゃいますけれども、要するに、需給事情の適切な反映というのは、ちょっとでも過剰になっていけば買いたたかれるということであって、品質評価というのは、品質というのは極めて見る側の判断ですから、しかも農産物ですから、日照りとかそういうことによって随分、少し色目が悪いとかいいとか、いろいろ出てまいりますけれども、そういう品質に言いがかりをつけて買いたたく。だから、その本質は、大資本の流通支配に農産物価格の形成をゆだねるということなのです。
 大事なことは、そこでは生産費が全く無関係の存在に置かれるということであります。そうではないですか。そして、必要な施策というのは、そういうことで進めていくとしたら、これは大変なことですよ。どうですか。