我が国は、憲法のもとに専守防衛の考え方を持ちまして、節度ある防衛力を整備してきておることは御承知のとおりでございます。必要最小限の節度のある防衛力というものは、客観的な流れの中で把握されるものでありまして、それが抑止力となり、そして戦争を防いでいる力にもまたなるわけであります。
 そういう意味におきまして我々の方は、客観情勢等も眺めつつ、また兵器、武器の進歩というものも考えつつ、いわゆる大綱というものをつくったわけでありますが、この大綱水準を達成するというのが当面の目標であるというので努力してきて、それによって日本防衛のための基盤を、基盤的防衛力を概成しよう、そういうことで鋭意努力している。その過程におきまして今のように、防衛努力が今まで必ずしも十分でなかった点を今努力しておる最中でございまして、そのこと自体が軍国主義とかあるいは軍事優先というものに直接当たってくるものではない。我々としては必要最小限の抑止力を形成し、平和を維持していくための努力を続けている、そうお考え願いたいと思うのであります。
確かにおっしゃられるとおりだと思います。レイキャビクで米ソの首脳会談が行われまして、それまでお互いに許しがたいというような格好で対決していた双方の国でありましたけれども、レイキャビクで話し合いをするということ、これは世界じゅうが期待を持って眺めたわけであります。残念ながら世界じゅうの期待に完全にこたえるという状況ではなかったようですけれども、しかし、それまでの相互の話し合いは、査察というようなことで、軍備管理の話し合いぐらいまでしかいかなかった。それが今度レイキャビクでは、結実はしなかったけれども、それを超えて、現実の軍縮の具体的な点にまで触れるような話し合いになったということは大いなる前進であった、その後も好もしい形で推移しているということは大変望ましいと世界の人々も見ているわけだと思います。
 世界が軍縮を望み、その方向に向かっているときに、あえて我が国の防衛費がＧＮＰ一％の枠を超えようとしているというのは、多くの国民にとって非常に理解しがたいことだという認識を私は持ちますが、その点、総理のお答えを期待します。
最近の情勢を見ますと、明暗こもごもの情勢があると思っております。
 レイキャビクにおきまして米ソ首脳が会談をして、核兵器の思い切った廃絶に向けて一歩前進しようと。またそのフォローアップを今続けているということは、明るさを思わせる一つの面でありますが、イラン・イラク戦争の現状等々を見ますというと、まだ国際情勢の中には暗い部面がかなりあるということも否定できません。しかし、その中にやはり平和を求め人類の共存を求める力というものは次第次第に盛り上がりつつあり、かつ情報化の推進によりまして国際的な理解やあるいは国際的な状況の把握というものが民衆の中にも及んでまいりまして、そういう意味においてテレビやそのほかの持っておる大きなインパクトと、そのシステムというものが非常に大きく平和のために貢献している、私はそう思っております。
まず総理にお尋ねをいたしますけれども、人類にとって最も大切なことは、戦争のない平和な世界の実現だと思います。総理も常々このことに言及しておられまして、今や非常に平和に向かいつつあるという兆しを見ることで大変希望が持てるというような御発言も承りましたけれども、現今の世界の情勢についてどういう認識をお持ちか、改めてお伺いいたします。
我々国会のこの調査会の小委員会が国際経済協力問題を取り上げるのは、やっぱり税金を使ったこういう国際協力、ＯＤＡが本当に役に立つためにはどうすればいいかということが大きな課題の一つで、そうしますと、このフィリピンのマルコス疑惑問題というのはあれだけ国会でも取り上げられて大問題になったのだし、恐らくマルコス側近、マルコスの懐に入った金額はよくプロジェクト総額の一五％なんと言われるのだけれども、膨大な額でしょう。それだけに、そういうことが再び起きないようにどうすればいいかということが大きな問題になりますし、ＪＩＣＡのあの汚職問題はフイリピンだけじゃなくてモロッコ、パキスタン等々出ているわけでしょう。カメルーンも出ているか。
 だから、どうもフィリピンだけじゃなくて、ＯＤＡのそういう援助がかなりいろんなところで、あれは氷山の一角だとすると、かなり構造的にそういう問題があるだろうとしか我々思えませんので、そこからやっぱり教訓を引き出さなきゃならぬ。それから汚職で問題が起きなかったとしてもフィリピンのパターン輸出加工区なんというのは、これは日経の去年の十一月十八日に記事があるけれども、とにかく行ってみると荒涼という言葉でしか言いようがないというような惨たんたる状況になっているわけだな。そういうことからやっぱり教訓を引き出さないと、三カ月行かれて一切そういうことには触れないで一定の成果があったということ一言でくくられるのでは僕は非常にまずいのじゃないかと思うんですね。
 それで秋は、せっかくきょう中村理事がおいでになっていらっしゃいますし、先ほどの御発言の中でも内部の改善推進委員会の活動についても最後にお触れになった。人事問題についても、また、大変問題になったコンサルタントの活用、コンサルタント選定の客観性を高めるように努力をすると。総裁直轄で内部に業務の監査の組織もできたし、内部に改善推進委員会ができて六月中にめどが出るというようなお話がありましたので、ちょっと幾つかお伺いしたいと思うんですね。
 まず、ＪＩＣＡの仕事で、この間のマルコス疑惑。マルコス疑惑だけじゃございませんけれども美谷島課長代理や木下課長代理の起訴事実、新聞に報道されたことから出る幾つかの問題があるんだけれども、まず要請主義プロジェクトを決めるというときに相手国から要請されてそれで決めるのだというのだが、相手国はなかなか要請する技術、知識等々もない。そうすると日本の業者が現地へ行ってプロジェクトファインディングというんだそうですが、プロファイというのをおやりになるというわけですね。
 そこで、問題がいろいろ生まれてくるんですけれども、これは東京新聞の去年の八月十五日号に事業団の農林水産計画調査部の土屋晴男部長、この方は美谷島氏の上司なんですね。要請主義なんだが、これはもう民間のコンサルタント協会などの助成による発掘作業に任せている、私どもの部独自でプロジェクトファインディングはやってないと。結局民間に全部任せてしまっているんだということを土屋部長がお認めになっているんですね。そうすると、どうなんですか。このプロジェクト決まるんだけれども、プロファイというのはほとんど日本から行った業者がやって、それで持ち込んでくるということにやっぱりなっている。ここはどういうふうに改善できるんでしょうか。