この実態調査で、廃棄物の溶出試験では、二十一地点三十三試料が鉛の基準値を超過をしている、総水銀が一地点一試料、ＰＣＢが三地点四試料、ベンゼンが四地点四試料、有機塩素系化合物が七地点七試料が基準値を超過しています。
 ボーリングにより採取した廃棄物含有量試験では、十三地点十三試料で鉛の参考値を超過をし、カドミウム七地点七試料、総水銀三地点三試料、砒素は一地点一試料が参考値を超過をしています。また、ダイオキシンは六地点十七試料すべてにおいて検出をされている。この他土壌、浸出水、地下水、周辺環境も同様の実態です。
 また、この四十八万立米の産業廃棄物からは、最高値で、鉛が六・七ミリグラム、これは基準値が〇・一ミリグラムでありますからかなりなものであります。総水銀が〇・〇一ミリグラム、基準値が〇・〇〇五ミリグラムに対してであります。それからＰＣＢが〇・〇〇七ミリグラム、基準値が〇・〇〇三ミリグラムです。それからベンゼンが十三ミリグラム、基準値は〇・一ミリグラム、それからトリクロロエチレンが三十九ミリグラム、基準値は〇・三ミリグラムでありますから、これからもわかるように、高濃度の有害物質が検出されております。
 県が公表した調査結果では、鉛を除いて他の物質はすべて基準内となっているわけです。しかし現実には、公害等調整委員会の綿密な実態調査で高濃度の有害物質で汚染されていることがはっきりしたと思います。
 このような有害な廃棄物は、九五年四月施行の産業廃棄物の埋立処分に係る有害性判定基準や土壌環境基準、排水基準からすれば、本来遮断型の最終処分場に埋め立てしなければならないようなものであると思います。それを、本来廃棄物を処理すべき場所ではないところに有害物を持ち込んだものであります。この実態を環境庁としてどう受けとめ、どうすべきだというふうに考えておられるのか、伺いたいと思います。
御説明いたします。
 香川県豊島におきます不法投棄量につきましては、先生の御指摘のとおり、同県から、約十六万トン、内訳といたしましては、シュレッダーダストが約十五万トン、その他の鉱滓、汚泥一万トン、合計十六万トンという報告を受けているところでございます。
 一方、新聞におきまして、約四十七万から四十八万トンという推計値が報道されていることも承知しているところでございますが、この数値の根拠等につきましては、厚生省としては確認をしていないところでございます。
 不法投棄量の正確な数値につきましては、今後とも香川県に対しまして、その十分な把握を指導してまいりたいと思っております。
ただいまの御質問でございますが、非常に難しい課題でございますが、基本的に先生のおっしゃるような問題点が我が国の経済あるいは雇用面であるかというふうに考えます。
 それで、ただいま御質問がありましたように、サービス経済化の進展等によってサービス業が伸びてくる、これは当面、大体二十一世紀を見てそのベースでは伸びでいくであろうというふうに一般的に言われております。その辺につきましては、現在私ども雇用対策基本計画を検討する中でどういうふうに見ていくかという作業を進めておりますが、そうしますと、そういうところに雇用がふえていく、現実に統計的にも御指摘のようにふえでいる。
 一般的に言いますと、これもいろんなものがあるわけでございますが、規模が小さいあるいは賃金面で見ると賃金の水準は必ずしも高くない、そういうところの雇用がふえていく、そういう問題があるかと思います。しかし、雇用という観点でいきますと、そこは伸びていくと見られますし、そういうところを大事にしなければならない、こういう問題だと思います。
 それから、もう一点の製造業につきまして、これも先生御指摘のとおりで、我が国にとって製造業、これは極めて重要な産業であるというふうに考えます。このように国土が狭くて人が多くて、しかも資源がない国、これは基本的に製造業、これを非常に大事にしませんと国が成り立っていかない。ただ一方では、現実に非常に厳しいリストラ、あるいは労働者が減っていく、こういう状態も国際的な競争の中で生じているわけでございましで、海外移転等、こういうものも一定限避けて通れない課題である。ただ、必要以上に生産性の高い部門がそういう形で円高等を背景にしてゆがんだ形で出ていきますと、これまた非常に大きな問題、そういう意味での問題もある、こういうことでございます。
 もう一点は、そういう中で新しい産業がどういうところに今後伸びていくかという点についていろんな御指摘があって、例えば情報・通信産業であるとか福祉、住宅であるとか、そういうことが言われているわけで、これはやはりそういうところを見込んで産業が発展していく、そういう中で雇用も創出されていくということが非常に重要でございますが、そういう産業自体もやはり御指摘のように製造業と無関係ではないわけでございまして、製造業が非常に発展する中で情報・通信産業も発展していく。そういう意味では製造業とサービス関係、そういうものがミックスしたような、そんな産業構造になろうかと思いますが、そういうところも非常に今後の重要な問題であるというところで、その辺が全体としてどういうふうにバランスしていくのか、構造変化が非常に激しい中でこれは避けて通れない非常に大きな課題になっているわけでございますが、そういうところで製造業についてただいま御指摘のような問題点もあるわけでございます。
 現状、賃金がどうかということになりますと、そういう非常に難しい厳しい状況の中で雇用か賃金がというような議論も労使間でされている中で、現実の賃金のアップ率、これも非常に低い、かつてない低いアップ率で推移しているということも事実であろうかと思います。ただ、この辺について、それじゃ具体的に労働省としてどうすべきかという点になりますと、なかなかこの賃金問題というのは、高度成長期に高くしろというわけにもまいらなかった経緯もありますし、こういう厳しい情勢の中で賃金をどう考えるか。これは円高の中で非常に世界一の賃金になったと言われているわけでございますが、一方で急激な円安で百円を超えますと、これは国際的に見れば二割以上ダウンしている、こういうことになる。それから、物価が国際比較の中で見て相当高いという状況もあります。そういうところをいろいろ考えながら、全体としての国の経済バランスあるいは雇用がどういうところに吸収されていくか、そういうところを考えていかなければならない。そういう意味で先生の御指摘のような問題点があろうかというふうに思っております。