そこで、色丹、択捉は日本の領土であるという主張があるからこれは当然考えられますけれども、しかし現実には日本の領土として機能していないのですね。日本の領土として主張し、そのためにそこにおった人たちの権利を奪うほどの力を政府が発揮するならば、なぜこれを現実に日本の所有にしないのか。その責任を負いもしないで一方的に、ただ名目だけで、日本の国土だから、そこにいた人はソ連軍に捕虜になっても直接帰ってきた者は日本の国から帰ってきたから対象にならないというのは、余りにもこれは三百代言的な言い方じゃないでしょうか。
法律の第二条に「定義」というところがございまして、いわゆる戦後強制抑留者の置かれている地域の限定がございます。ここには、ちょっと読み上げさせていただきますと「昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者で本邦に帰還したものをいう。」という定義がございます。ここに書いてございますとおりに、いわゆるソ連の地域とモンゴルの地域でございます。
 今先生のお尋ねがございました色丹とか歯舞というのは、いわゆる北方四島に属する島々でございまして、これは我が国固有の領土ということになっておりますので、いわゆるソ連邦の地域とは異なっております。また旅順につきましても、これは中国本土の地域かと思っておりますので、ここで言うソ連邦の地域とは違っている、入っていないというふうに考えております。
結局この軍恩欠格者の問題にしても、不公平があるからこれは問題になってきているので、不公平がなければ何も問題ないのですよ。そして、いつも逃げるのは、あの最高裁の判決を引用して、戦争は多かれ少なかれ国民の犠牲によるものだ、だから甘んじなさいと。多かれ少なかれということは、多いのも少ないのも一緒にするということなんで、これがあるから問題なんですよ。その問題を多かれ少なかれで皆丸めて、ふろしきに包んで一緒くたにするから、こんがらがってしまうのです。だから、こういう問題をやはりはっきりと、苦労のうんと多いところとそれほど苦労しなかったところと明確にして、それに対する対策を講ずれば、こんなふうに長い間問題にならなかったのじゃないかと私は思うのですよ。そういう点が一つは問題にある。
 時間がありませんので先に移りますが、そこで、この法案の内容の「地域」という中に例えば色丹、択捉というようなところが含まれるのか、あるいは旅順というようなところが含まれるのかどうか、この辺についてお伺いいたします。
基金が行う事業の内容につきましては、これから基金を創設いたしまして、そしてその中の運営委員会とかあるいはもちろん理事会とか、そういう間でいろいろ御議論いただかなければいけないと思っておりますが、例えばさきの大戦におけるそういう関係の方々の御労苦を記録にしっかりとどめるというようなことも一つ考えられるのではないかと思っております。
この軍恩欠格者というものをこういう祈念事業として、なるほど軍恩欠格者というものはこういう苦労があったのだなというようなことをしのばせる具体的な行事というと、例えばどういうことが想定されますか。
戦後四十年間、自民党の全国総合開発計画が失敗であったという意味の御意見がございまして、総理からもお答えがございましたが、私にもお尋ねでございますので、経過をたどってお話を申し上げて御理解を得たいと思います。
 昭和二十年、敗戦後はナショナルミニマムの確保ということが政治の課題でございました。どこの地域にありましても、国民として享受できる利益は享受できるようにしていかなければならないということでございました。第一次総合開発計画をつくりましたのは昭和三十七年の十月でございます。所得倍増計画が唱えられたころでございまして、このときには拠点開発構想をとりまして経済発展の道を模索し始めたと言えると思います。昭和四十四年の五月に第二次全国総合開発計画がつくられたわけでございまして、高度経済成長路線を歩み出したころだと思うのでございまして、開発可能性を全国土へ広げていきたいという考え方のもとに大規模プロジェクト構想をとったものでございました。五十二年の十一月に第三次全国総合開発計画をつくったわけでございますが、このときは石油ショックの後でございまして、エネルギー等の資源の有限性が顕在化してきた時代でございます。そのときには、人間の総合的な居住環境を整備していきたいということを目標にいたしまして定住構想をとったわけでございました。
 そして昨年の六月、現在の第四次全国総合開発計画がつくられたわけでございまして、アメリカに次ぐ大きな経済力を持つ国に成長をいたしまして、東京が世界の金融センターになったわけでございまして、そこで東京一極集中を是正して多極分散型の国土を構築したいということでございます。その手法として交流ネットワーク構想をとろうとしているわけでございまして、私は、そのときそのときに最善の方策を模索してきたと言えるのではないだろうかなと思っておるわけでございまして、部分的にはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、全体として御理解をいただきたいものだと考えるものでございます。
 第二に、人口問題がございました。これも総理からお話がございましたとおりに、このままでいきますと、自然増のみならず社会増も非常に大きなものになってまいりますが、自然増を抑えることはできない。若い世帯が多いわけでございますので自然増を抑えるわけにいかないが、社会増は抑えていきたいし、また計画年次の後半においては社会増を減らしていきたい。全体を見て社会増は増減なしに持っていきたいな、それが三千三百万人という人口になるわけでございますが、御意見につきましては、今後も大事な検討課題として研究をさせていただきたいと思います。
 第三の政府関係機関の分散につきましても、総理からお話がございましたとおりでございまして、地域の活性化にこれを役立てる道を我々は模索しようとしているわけでございます。
 第四に、国公有地を単純に民間に払い下げることのないようにという御指摘がございまして、これも全く同感でございます。公用、公共用に供されることが確実でありまする限りは、地方公共団体に随意契約で譲渡してもらうという考え方に立っておるわけでございまして、できる限り公園緑地等の拡大には努力していかなければならないと考えているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕