お答えいたします。
 最近の雇用失業情勢は、景気の足取りが力強さを欠いていることを反映いたしまして、労働力需給の緩和、失業者の増加等厳しい状況にあります。全体として見ると、このところほぼ横ばいの動きを示しております。すなわち、完全失業者は前年の水準を十万人前後上回り、完全失業率も二・四％前後の水準が続き、また有効求人倍率も求職者の増加、求人の減少により本年五月以降〇・五八倍の水準で推移いたしております。
 政府としては、景気の着実な回復と雇用の安定を確保するため、先般総合経済対策を決定いたしましたが、これらの諸対策の効果が浸透することにより雇用情勢の一層の悪化が回避され、徐々に改善の方向に向かうことを期待いたしておるところでございます。
確かに経済は、いま足踏み的な状態にあることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、だんだんと在庫調整も進んでまいったと思うのでございます。さらに、最近の情勢は、御案内のように、長期金利の低下の傾向も見られるところでございます。もう一つは、御案内のように、アメリカの金利も低下の傾向を示してまいりました。それにまた、大きな犠牲を払いましたけれども、アメリカのインフレ政策も成功したように見える。こんなようなことから円高の傾向が今後とも見られるところでございます。私どもは、このような一つの傾向を政策的に推進して、足踏み状態から回復の方向に向かうもの、こんなふうに見ているところでございます。
そんな簡単に……。輸出を一つとってみたって、いまも総理が言われましたが、もう今年度の赤、お先真っ暗じゃありませんか。上向き傾向に見えたが、むしろこんなに下方修正しなければならなくなってきたというのは、逆の効果が逆にあらわれ始めてきているということで、むしろ横ばいか底割れしやせぬかというような状況があるのではないかと思いますが、企画庁、どういう条件でどういうふうによくなると、少し具体的に説明してください。
お答え申し上げます。
 先般十月八日に、今年度の見通しを五・二％から三・四％に修正したことは御案内のとおりでございます。しかしながら、あのとき決めていただきました総合経済対策、二兆七百億円の公共事業を中心といたしますところの経済の再活性化の政策によって、私どもは現在のところ三・四％程度の成長率は達成可能と考えまして、全力を挙げてこの方向に進みたい、こういうふうに見ております。
よそのせいばっかりにしちゃ困りますよ。
 五十七年度当初予算から今日までの間に、今年度の経済の見通しについて経済企画庁はもう二度も下方修正したんですよ。二度もやったんですよ。十月の段階でやってみて、つい数日前にまた下方修正している。そんなに下方修正をしなければならないようなわが国の経済の見方、これが大問題じゃありませんか。そういう意味で、五十七年度予算編成に際して、すでに成長率についても誤差がある、税収の見通しについても過大見積もりがある、その結果じゃありませんか。
 このような補正を提出した際に、鈴木内閣の閣僚であられた総理が、単に世界経済が冷え込んだというようなことでもって国民の前に説明しても、ちっともわかりません。なぜ下方修正をしなければならなかったかといえば、経済見通しを間違ったのですから。今年の初めには名目成長率を八・四と見て、実質を五・二と見た。それが途中で名目成長率を六・二、実質を三・四に変えた。そして、いままた下方修正をしている。こんないわばいままでの、今年度にあらわれている経済の見通しの誤りというもの、これはまず経済企画庁いきましょうか、企画庁、今年度の経済の見通しはいまやどのくらいと見ていますか。
これは、五十七年度予算編成を行いましたときに比べて世界経済が非常に冷え込んでまいりました、これは第二次石油危機の影響であると思います。世界同時不況が進行して、そして日本もその大きな影響を受けた、そういう結果であると思います。
ちょっと問題を整理しましょうね。
 補正予算の中にあらわれている政策の意図を聞いているのです。政策の意図の場合には、たとえば六兆一千億円に及ぶ税収不足というものは、わが国のこれは経済の問題です。同時に、その日本経済をどう見るかによって、今後どのように対処していくかという一つの経済の問題と経済政策の前提が含まれております。また同時に、赤字国債の問題や、それからまた定率繰り入れ問題の中止などを見ますと、これは財政運営にかかわる問題であります。したがいまして、総理は今度の補正予算を提出したときに、五十七年度予算の鈴木内閣のしりぬぐいをするというところに力点があるのであって、それは、五十八年度やその後の中長期のわが国の経済や財政運営の展望について、この補正の中身をどのように自覚されているかということをお聞きしているのです。
 経済政策の観点と財政運営の現状と中長期の観点、これについての総理の考え方をお聞きしたい。
過去の財政政策の後始末という面がございます。それからもう一つは、将来に向かっての景気対策という面もございます。その中には災害に対する思い切った前倒しの政策というものもございます。
 大体以上が今度の補正予算の中身に盛られたことであると思っております。
今御指摘になられました保護法の第一条に、御指摘のとおり一万五千坪の範囲内で対象になる方々のうち農業に従事する方々に無償で土地を下付するという規定がございます。この下付された後は一定の年月がたちますと道知事、現在でございますと道知事でございますが、の許可をもって譲渡することができるわけでございますが、逆に申しますと許可がなければ譲渡することができないという意味では自由な所有権の発現に対する一種の制約になっているわけでございます。
 ただし、民法の規定から申しますと、民法の二百六条で所有権の内容というのは法令の制限内にあるということが規定されております。ただし、この制限内の制限でございますが、これは全くどのような制限でもいいというわけではなくて、もちろん憲法の趣旨その他の趣旨を踏まえまして合理的な範囲内でなければならないというように考えられているわけでございます。
 ところで、先ほどの規定でございますが、これはこの対象になる方々のうち農耕に従事する方々の特に生活の安定に配慮いたしまして特に無償で土地を与えるという形での目的を持った規定でございまして、したがいまして、こういう目的に沿うようにその後の譲渡その他の所有権の行使、権利の行使というものを制約するというのは、それなりに特別に配慮をしたということに対する目的からいたしますと、合理的な範囲内の制約になるのではなかろうかというように考えられるわけでございます。