これは現段階で関先生がおっしゃいましたようにどうすべきかということはなかなか難しいと思うんでございますけれども、私は大学におります関係で常に感じておりますのは、こういう資源・エネルギー、食料問題というようなことにつきまして、これは初等教育、まあ非常に今、大きな教育改革も進んでいるので、こんなことを申し上げると恐縮なんですけれども、やはり教育レベルでもう少し問題を教えるというようなことからスタートしませんと、今直ちに例えばそういうＰＲを始めるとまた逆の面で消費者あるいは一般国民の方々の誤解を招くという点もあるかと思うんですけれども、先ほど最後に私申したんですけれども、正しい情報なり現状を絶えず一般の国民が理解できるような形で流していくということと局時に、やはりこの問題は、私は個人的にはもう少し初等教育のレベルからこういう問題の重要性を教育していくというところからスタートしませんと、なかなか今の日本の現状ではうまくいかないのではないかというふうに思っておりまして、面接先生がおっしゃったような意味での切り札として今の段階でどうしたらいいのかということについては余りアイデアを持っておりませんで大変申しわけございません。
参考人の方お忙しいところをどうもありがとうございました。せっかくの御高見、私ほかの委員会をかけ持ちしておりましたので、並木さん以下の参考人の御意見をお伺いすることできなかったので、非常に申しわけないと思っておりますけれども、まず最初に深海先生にお願いしたいんですが、一番最後でしたか、つまり、担い手の問題で、国あるいは企業それから消費者というか市民、これがやはり分担しなくちゃいけないということを言われて、確かに私も、消費者といいますか市民、これが非常に関心が薄いんではないかということを感ずる次第であります。私たしかスイスだったと思いますけど、スイスの人から聞いたように思うんですけれども、あそこでは食糧の備蓄なんかは非常に進んでいる。小中学校のころからそういった学校教育をやっているんだというふうな話を聞いたんですけれども、日本人がそれに対して関心が薄いのは、国民性もあるかもしれませんし、あるいは戦後の一般に防衛意識が非常に低下していることにも関係があるかと思うんですけれども、具体的にどういう方法で消費者の備蓄の意識を高めていったらいいか、何かいいお考えがあればお伺いしたいと思います。
食糧の自給率は、考え方から申しますと、国民の生存に必要なエネルギーを国内で自給できるようにしたい。そのエネルギーが結果的に何％になるかということは、平時の状態で申しますと、ふだんの食生活が、つまりエネルギーで申しまして何キロカロリーの食事をしておるかということと関係しますので、その意味では自給率は結果論になってしまいます。したがって私は、目標とすれば、生存に必要な穀物を中心にした場合には一人当たり百五十キロ程度というのが一つの目標になるのではないかと思います。百五十キロと申しますと、一人一日当たりに直しまして千四百四十キロカロリーぐらいになります。それは、一人一日ということで申しますと二千キロカロリー平均くらい欲しいわけですけれども、その他の食物で残りは補うというふうに考えればそれが一つの線になるのではないかと思います。
 先ほど私が深海先生と違ったことを言ったようなお話がございましたが、私は水田の生産力を最高度に発揮するということが必要だと申しましたが、そのことによって得られる一人当たりの穀物はまず非常に頑張って百五十キロがやっとだというふうに思っております。したがって、水田の生産力を最高度に発揮するというふうに持っていきたいと申しましたが、自給率の水準で申しますと私は深海先生よりやや控え目な水準を申し上げておったというふうに御理解いただければと思います。
おっしゃるとおりだと思います。ただ、先ほども申しましたように、十一品目が要求項目であったわけでございますが、実際私どももう少し大きく、タンタルみたいなものもやらにゃいかぬなと、こういうふうに思っておったわけでございます。そういうことになりますというと端的にＰＲするということがどうもなかなかうまくまいりませんで、おっしゃるとおりに確かにＰＲは足りないと私は思います。これらについては私ども自身も反省をしなきゃならない、かように思っております。
総理の私的な諮問機関である「平和問題研究会」ですか、あの中間報告にもこのレアメタルのことが非常に強調されておりまして、それには、やっぱり今の日本の重要産業にとって必要不可欠な物質だけれども、それにもかかわらず重要性が一般的にエネルギーだとか食料に比べると認識されていない。つまり、石油ショック以前のエネルギー対策を思わせるというようなことが書いてあるわけですが、まあ政府の国民に対するＰＲももちろん足らないと思うんです。なぜ必要なのかということが国民はよくわからない。財界も少しＰＲが足らないんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
ただいま大臣それからアジア局長から申し上げましたことと私も全く同意見でございますが、私は今のレーガン政権というアメリカの政府は今までのアメリカの政府の中で最もアジア・太平洋地域というものに大きく目を向けた政権であるというふうに感じております。特に、アジア・太平洋地域というものの重要性がこれはいろんな意味で高まってきておるということもありますし、またレーガン政権自体がやはりアメリカの西部の出身の方も非常に多いということもございましようし、またアメリカの中での経済的な重要性がだんだんと東部から面あるいは西南部の方に移ってきておるということもございましょうし、またアメリカの貿易も大西洋を越えての貿易よりも太平洋を越えての貿易の方が大きくなってきたという、こういういろんなアメリカの内部の変化というものも反映いたしまして、そうしてこのアジア・太平洋の重要性がアメリカ外交の中で非常に大きくなってきておるというのが私どもの分析でございます。そこで、そのアジア・太平洋の中で日本がやっぱり一番中心的な地位を占めておる。これはレーガン大統領もシュルツ国務長官も事あるごとにそういうことを言っております。したがいまして、ただいま大臣からも申されましたように、またアジア局長からも申しましたように、私は日本に対して重要なことを相談しないでアジア・太平洋地域の問題をアメリカがやるということはこれはないんじゃないか、こういうふうに考えております。