まず、医療費の動向についてお尋ねいたします。医療保険制度が基本的に医療給付費を保険料等で負担する仕組みである以上、医療費の動向いかんが保険料等の負担水準を決める最大の要因であるということは論をまちません。
 この医療費は、私の承知するところでは、年々国民所得の伸びを上回るような勢いで急増しており、最近では毎年約一兆円増加しているような状況にあるとのことでございます。その増加要因としてはいろいろ考えられますが、やはり最大の要因の一つとして考えられるのは、高齢化の影響でありましょう。そうだとすると、今後高齢化の一層の進展により、老人医療費を中心に医療費はますます増大することが予想されます。また、被用者保険よりもはるかに高齢化の進んでおる国保の医療費、ひいては保険料負担への影響はより深刻であると言わなければなりません。
 そこでお尋ねしますが、こうした医療費の動向は近年どうなっておるのか、また、今後ますます。高齢化が進展する西暦二〇〇〇年、さらには西暦二〇一〇年には、その伸びがどのような状況になっているものと予想されるのか。まずそういった点についてお答えを願いたいと思います。
大幅に考え方を変えたつもりではございません。基準給付費という全国平均の医療費を念頭に置きまして、それがどの程度オーバーをしておるかという考え方で見直したわけでございます。
 それは、今医療費が全国的に動いておりますので、この制度を創設した以降との程度医療費が動いたかということを念頭に置いて、基準のレベルをどの程度に置くと従来どおりの対象範囲になるかというそういう微調整をしたところでございまして、やたらに基準超過医療費の共同負担制度の対象市町村をふやすという発想ではないわけでございまして、あくまでも現実の国全体の医療費の動向を念頭に置いた微調整というふうに私どもは考えております。
なかなか地域差もあり難しい、こういうお話であったかなというふうに思いますけれども、そうしますと、あえて今回この基準を改定する必要があるのかなという認識もあるのですけれども、いかがでございましょうか。
住民の意識を改革をしまして健康志向にして、具体的にまたそのような行動につながっていくというのは、大変時間のかかることでございます。幾つかの市町村でそのような健康教育を実施をしているところがありますが、相当時間がかかっておるのが現実でございます。それから、それが成功しているのは、いわば農村部でございまして、こういった東京のような大都市部ではなかなかその辺はうまく進んでいないというのが、私ども正直なところでございます。
 したがって、どういうことをやればどの程度医療費が削減するのかというのを数量的に実証するだけの能力は私どもはございません。いろいろな過去の具体的な市町村の取り組みの事例を見ながら、その結果、こういうケースではこうでしたよということを言える程度でございまして、そこは先生の御指摘にうまくこたえられないのが現実でございますが、それぞれの市町村の置かれた状況が違っておりますので、その実情に応じて、それにふさわしい、それからまた、やらなきゃいけない最も優先順位の高いところからそういった医療費適正化のいろいろな努力をしてもらうということではないだろうかなと思っている次第でございます。
 といいますのは、医療費が高いというのも、いろいろ地域によりまして理由が違います。端的に申し上げますと、非常に入院期間が長くて医療費が高いという地域もございますし、それから、一件当たり非常にコストが高くて医療費が高いというところもあるわけでございまして、そういった地域の医療費の高さの要因の違いというふうなものも念頭に置いた上で適切な医療費適正化策を打っていかなきゃいけないんじゃないか、こんなふうに考えているからでございます。
私は、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 政府原案におきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの情報保護に関し、市町村長、都道府県知事、指定情報処理機関及び国の機関等は、本人確認情報の安全確保措置を講じることとし、定められた目的以外での本人確認情報の利用または提供を禁止するほか、関係職員等に秘密保持義務を課すことといたしております。
 また、何人も自己の本人確認情報の開示を請求することができ、苦情処理についても、本人確認情報保護委員会及び都道府県審議会が設置されるほか、民間において住民票コードが利用されることを制限するため、住民票コードの告知要求及び住民票コードの記録されたデータベースの構成をいずれも禁止するなど、民間部門を含めた個人情報保護に関する対応が講じられているところであります。
 しかしながら、法案の審議の中で、政府側からは、現時点で可能な限りの個人情報保護措置を講ずるなどの説明が繰り返しなされましたが、なおプライバシー保護に対する漠然とした不安、懸念が残っていることも事実であります。
 また、急激な情報化社会、ネットワーク社会の進展の中で、民間部門を含めた個人情報保護に関する法整備を早期に進めていく必要性が高まっているとの御議論が委員会においてあったところであり、諸外国においても、何らかの民間部門を対象とする個人情報保護に関する法整備がなされているところであります。
 今後、地方公共団体が主体となって、全国民を対象にしたこのネットワークシステムを円滑に導入していくためには、このようなプライバシー保護に対する不安や懸念を払拭し、国民の十分な理解を得ることが必要であります。
 このため、本修正案では、法施行に当たっては、個人情報の保護に万全を期するための施策の充実を図ることが不可欠であるとの認識から、政府原案の附則に新たに一項を追加することといたしております。すなわち、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」というものであります。
 以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。