御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の内海英男君が行います。
 本決議に対しまして、内閣を代表して、武藤農林水産大臣から発言があります。
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次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨七日、内海英男君外九名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の五党共同提案に係る食糧自給力強化に関する決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、右回付案に対し、日本共産党・革新共同の正森成二君から討論の通告があります。
 これにつきましては、先ほどの理事会において御協議を願ったのでありますが、大多数の意見により、御遠慮願うことといたしたいと存じますので、御了承願います。（発言する者あり）
 なお、右回付案の採決は、起立採決をもって行います。
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参議院での修正の要旨を申し上げます。
 参議院の修正は、税理士の使命を規定した第一条の改正規定に、「申告納税制度の理念にそって」を加えようとするものでございます。
これより会議を開きます。
 まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、税理士法の一部を改正する法律案が、参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
 回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
重ねて申しあげますようでございますが、まさに防衛計画の大綱、そうしてそれぞれ決まっております従来の考え方、一％を超えざる範囲内、こう書いてあるわけでございますが、私ども、基本的には、五十六年度予算につきましても現下の財政事情及び他の経費とのバランス等を勘案して適切な規模が決定されるものであるという基本的な考え方を持っております。したがって五十五年度以上に財政事情を取り巻く環境は厳しくなるということが予想される中におきまして、いわゆる対ＧＮＰ比でこれを先取りするとか枠外に置くとかいうような性格のものではないというふうに理解をいたしておるところであります。
予算を組みます場合には、これも当然のことでございますが、調達をする飛行機なら飛行機でございますが、飛行機の性能等につきましては、いろいろなできる限りのデータを集めまして、どの機種が当面の調達の目的に最もかなうかというようなことは十分に吟味いたしまして、防衛庁とも相談を重ねた上で決定をするということにいたしてございます。
先ほど吉野次長は、予算の編成の過程、査定の過程で十分に承知をしているというふうな御答弁がございましたけれども、日本の航空機がこういうふうに墜落をし、パイロットが死んでいる。その主力になっている要撃戦闘機の生産会社がどこなのか、母体はどこなのか。新しく導入をされるＰ３ＣやＦ１５がどこの国のどういう航空機会社の機種であるか、そういう点については十分な御検討があったのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
五十五年度におきましては、御承知のように、Ｆ１５とＰ３Ｃでございまして、会社のお尋ねでございましたら、Ｆ１５につきましてはマクダネルダグラス社、Ｐ３Ｃについてはロッキードと承知しております。
その要撃の主力機でありますけれども、昭和五十年から五十四年、この五年間にかなりの航空機事故が相次いでいるわけでありますが、この五年間に全体で何件の航空機の墜落事故がありましたか、防衛庁からお伺いしたい。
装備品の調達に係る後年度負担につきましては、納入時期に支払いが生ずるとは限りませんけれども、いまおっしゃいましたように今後数年間にわたりまして支払いが生じてまいります。
単年度の歳出の総額は二兆二千三百億円になりますが、この債務負担行為を加えるとかなり膨大なものになるというふうに考えられます。この債務負担行為というのは当然後年度における国の債務になると思うのですが、とりわけ債務負担行為の中で大きな額を占めておりますのが武器の購入でございます。五十五年度中に契約をして五十六年度から納品、支払いになるわけでありますから、当然五十六年度以降の単年度予算の中でそれぞれその契約分について執行をしなければならないというふうに理解をしてもよろしいでしょうか。
数字につきましてはいまおっしゃったとおりだと思いますが、伸び率につきましては三八・三％程度になるのじゃないかと思いますが……（渡辺（貢）委員「そうです」と呼ぶ）そのとおりでございます。
個別教育と集団教育といいますか、そうした二つの目的の兼ね合いをどこに求めるかということであろうかと思いますが、現場の先生等の御要望はもう若干少なくしてほしいという御希望のように私も承っております。したがいまして、なるべく早い時期に、現場の先生というのはそうした面では最も身近に感じておられるわけであろうと思いますので、好ましい学級編制になることを望むものであります。したがいまして、そのための努力は私たち自身もまた措しんではならない、先頭に立って文部省はがんばっていただきたいと思うわけであります。
 もうすでに私に与えられた時間は参りました。
 最後に、大臣から決意を披瀝していただきたいのでありますが、この財政事情の厳しい中で画期的とも言える改善計画を踏み出そうとしているわけであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、公立の学校を設置し、運営していくのは地方の自治体であるわけであります。この計画が円滑に実施されるためには自治体に対して十分な配慮がなされなければならないし、また子供を教える立場におられる先生の資質向上を図っていかなければならないと思います。そうした面でひとつ大臣から改めて御決意を伺いたいと思います。