まあ、われわれとしてはその経済の問題、世界全体の経済と日本の経済もう密接に関係してますから、日本だけずば抜けてやるというわけにはなかなかむずかしいと私は思いますよ、実際問題として。しかし、われわれはいま恵まれた状態に世界の中ではあるわけです。ですから、この経済の状態というものを続けていけば、ことしの後半からはアメリカが本当に経済の立て直しについて明るい見通したというのは大体一般的な、世界の各国ともそう見ておりますし、アメリカ自身もそう見ておるわけでございますので、ぜひともそういう点でアメリカが成功してもらいたいと私らも思っております。そうなれば、日本もしばらくの間苦しいけれども世界の経済の動きがよくなれば、それに伴ってわれわれの想定をしたぐらいのことは何とかやっていけるだろうし、いくように最大の努力もすると。その中にあって、国内的には財政の赤字というものに悩んでおるわけですから、この財政赤字を切り抜けるということも気を緩めることはできません。できませんが、やはり世界の経済の中に日本は生きられるんですから、まして軍事力等において世界の平和に貢献することはできないという状態の中ではやはり経済協力というような問題で貢献をするということは私は義務だと、そう思っております。したがって、苦しくともかねて発表した今後五年間において倍にするという経済援助の一つの目標というものはなし遂げるように、今後とも皆さんの理解と協力を得てまいりたいと考えています。
それから、積み上げ計算の根拠ですね、これも明らかにしていただきたいんですし、それから、この一月の……これは、いま言われましたですね、数字は。
 大臣にお伺いしたいのは、まあ整合性はいまあると言われましたが、実際問題として、まあこれからの中期展望どおりに財政がいかないと困るわけですが、いま相当まあ行政改革等も言われて、削れ削れというようなことが出てきておるのに、こういったところまで影響が出てくるのかどうか、それを私も一つは心配をしておりますが、その点が第一点と、やっぱり日本がいろいろ言われるのは、結局、オーダーがまだまだパーセントが低いと言われるところにあると思います。で、実際は当初予算で大体〇・三％、これが実績としては大体〇・二と、こういうふうになっておりまして、いわゆる目標の〇・七まではなかなかいっていないと。相当これは高い水準にいまから言えばなるわけでして、なかなか中期展望そのままいったとしても、その辺についてはまだいかないんじゃないかと、こう思うわけですが、やっぱりこれの、これは実際どういうふうにしてそういう目標まで——言われておる目標までいけるのか、大分先になると思うんですけれどもね、大臣いかがですか。
若干計数的なので私からあらかじめ御説明したいと思いますが、「財政の中期展望」の方では、経済協力費はいま御指摘のように大体一一％台の伸びになっております。それからＯＤＡの中期目標の方では御承知のように、七〇年代後半の五年間が百七億ドルと、まあ倍の二百十四億ドルと。この中の一般会計の方を見ますと、大体「財政の中期展望」と整合性のとれた伸びになっておると、そういう関係になっております。
それでは、これも大臣にお伺いしたいんですが、「財政の中期展望」では昭和五十九年度まで毎年一一％台の経済協力費は伸びを設定されているわけですが、この中での政府開発援助の位置づけ、これはどうなっておりますか。
第一の方は御承知のように出資金の三分の一と、それから百六十三ヵ国の半分というようなことで成立するわけですが、第二の方は拠出金の——出資でなくて拠出でございますが、それの半分というようなことで成立するわけですが、アメリカはいま申しましたように第二の方が、先ほど大臣の提案理由にもございましたが、生産性の向上とか新しいマーケットの開発とかというようなことで、援助的な性格を持っていると、こっちの方は従来の世銀なり何なりで賄えるんではないかという考え方を持っているわけです。そういう意味でこのスキームの成立について影響がないということと、それから第二の方はアメリカはアメリカでウエートが小さいわけですから、まあ全体としては問題がないと、そういう意味でございます。
大変懇切丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 いろいろお伺いをしようと思っておりましたが、今ちょっとお触れになりましたように、国際郵便の追跡システムなり、あるいは外国郵政庁との郵便情報ネットワークの構築、あるいは開発途上国の郵便関係職員の受け入れ、英語版ガイドブックの作成等による外国人のアクセスの改善等々含めて四億二百万ことしは予算に計上されておるわけでありますが、郵便の分野から国際協力というものがこういう形で推進をされておる。なかなか時宜を得た大変積極的な試みだというふうに、それなりに評価もいたしております。
 そしてまた、実はきょう午前中も松前先生の方から情報通信の分野からの国際協力について、こういうことでお話がありました。情報通信の分野でもそういう形で国際的にどう貢献をしていくのかということがやられておるし、あるいは貯金の方で見れば、今回は国際ボランティア貯金、法案として出されております。あるいはまた放送の分野でも国際放送の分野、こういう形でそれぞれの事業なりそれぞれの局で国際化時代へ対応していくという形でのいろんな取り組みが展開をされているわけでありますが、きのうですか御指摘がありましたように、日米構造協議でも同じであります。それからＣＳ４をめぐる日米のいろんな交渉経過を見てもそうであります。いわゆるひとつの経済のグローバライゼーションといいますか、その波が日本に押し寄せてくる。金融自由化の問題もそうであります。
 そういう状況の中で、いろんな状況にどう対応していったらいいのか。言ってみれば後向きの、何とかそういう状況に、国際化に対応するという姿勢が今回の場合も見られたとはっきり指摘ができるだろうというふうに思うんです。それからもう一歩出て、もっと積極的に、国際的にどう貢献をしていくのか、こういう視点が今求められているだろうというふうに思うのであります。
 そうした意味からいえば、郵政省として、国際協力あるいは中長期的に見て、どういった理念で、どういう指針を持ってこれからこういった協力を進めていくのか、そういった基本的なビジョンといいますか、そういうものをお示しになって、そのもとに各種の事業展開を図っていくということが一つのあるべき姿ではないかなというふうに思うのでありますが、きょうはちょうど大臣もお見えでありますから、その辺についての見解、所見をひとつお示しいただきたいと思います。