おっしゃいますように、そういうオタイバ石油相等の発言もございますし、石油消費国の方で省エネの効果がいろいろ出ておりますし、それから、ＯＰＥＣの石油の供給能力に比べて、現在の現実のＯＰＥＣの石油の輸出量というのはずいぶん低うございます。供給力もかなりあるというようなことから考えますと、石油価格が弱含みに推移する環境は一方においてあると思いますけれども、他方においては、先生よく御承知のとおり、中東の情勢というのはきわめて政治的にいろいろな面において不安定なものもございまして、いつどういう不測の事態が起こるかわかりませんし、先進国の方の景気回復もこれからだんだん高まってくるとすれば、そっちの面からはいつ需要がふえ、あるいは供給が円滑にいかないという要因が出るかもしれません。したがって、にわかにいま非常に高い確度をもって三年間石油価格が動かないだろうと断言する十分な条件が必ずしもあるとは思えないと考えておりますが……。
この前、通産大臣が中東訪問の後発言しているのですが、アラブ首長国連邦のオタイバ石油相が、石油輸出国機構は一九八五年末まで基準原油価格を一セントたりとも値上げしないだろう、こういう見通しを語ったというのですね。それからクウェートのアリ石油相もこれに同調したというようなことが報告されているわけであります。こういう点からいって、通産大臣がここ三年ぐらいは原油価格が安定的に推移するのではないだろうかというような見通しを語っているようでありますが、これについての見通しといいますか、大臣から御高見を承りたいと思います。
これは計算でございますから、いろいろあると思います。大ざっぱに言って、先生の仰せ若干多目だと思いますけれども、けたが違う、そういうことではございませんで、われわれ五千億が先生六千億という、五千億がちょっともう少し実際問題としては減るだろうと思います。
 それから、レートもわれわれ計算しますと、大体千二、三百億というのが十円で成り立ちます。だから、先生の二百四十二円から二百三十二円、十円という前提を置けば、これは大体千二、三百億ということで、そうけたも違わないけれどもちょっと多目であるということだと思います。
 それから、改善になっているということは、したがって事実です。しかし一方、コスト増要因もあるので、それがフルに全部利益のように出るということではないということで、利益が貢献するということは先生御指摘のとおりであります。
あとの質問もいろいろありますものですから、簡単に答えてほしいと思うのです。つまり僕の言う電力のコストというものは、ことに燃料にかかわるもの等は、全体的に見てかなり下降傾向にあるということは概括的に言えるというふうに思うのですが、そのことを簡単でいいですから答えをいただきたい。
 それから、さっき五千億、一口に言ってそうだが、しかし、僕の計算ではそうでない。六千億、それにレートの分で千六百億、そんなものなんかがある。そうすると、相当なものでないかということについても、細かいことはいいですが、そういう計算もありますとか、そうかもしれませんとか、あるいは全く違うとか、明快にひとつ答えてください。余りくどくどしたのは要らないですから。
輸入炭なんかもかなり安くて、最近の大型の規模の発電所なんか見ますと十一円くらいの価格でしばらく続いているようですよ。原子力発電所のモデル的な価格が十二円なんといっていたのをむしろ割り込んでいるというところがある、そういうお話さえわれわれも聞くくらいかなり安いのじゃないですか。それから、最近は原子力発電所の稼働率だって相当高いでしょう。いずれの面から言ったって、電力料金はコストの上で非常に安い傾向にいまなってきている。もしそうでないというお考えがあったら言ってください。
大宗としてＬＮＧ、石炭、核燃料ということでございますが、ＬＮＧは石油価格にリンクしておりますので、石油価格が下がれば、契約内容によって直ちに石油価格と同時に下がるケースもございますし、当事者が契約改定、価格改定という形で下げる場合もございますが、傾向としては、ＬＮＧも石油価格が下がればそれに追随して下がるという傾向にある。現にそういう傾向が出つつあるというふうに思います。
 石炭価格につきましては、マーケットの形としてはやや独自の感じでございますので、必ずしも石油価格リンク的な動きにはならないわけでございますが、傾向としては、確かに世界的な需要低迷のもとに、石炭価格につきましても下落傾向にあると思います。
 核燃料につきましては、非常に早くから手当てしているものでございますので、世界のマーケットとしては動きがあるかもしれませんが、電力の実際の使用燃料としては余り動きはないと御理解いただいていいと思います。
大臣がいろいろ庁舎を視察されて御心配をいただいているということについては感謝を申し上げたいと思いますが、実際にわれわれも行って見まして、審査系と事務系とありまして、資料があっちこっちにすっ飛んでいるから審査官があっちへ行ったりこっちへ来たりしているわけですね。そうしますと能率が上がらない。実を言うと四十万件からの申請が行われている。年間の処理能力が私の質問した当時二十二万ぐらいだったのですが、いまはどのぐらいになっているかちょっとわかりません。それが四十万にも五十万にもなりっこはないだろうと思うのですが、最近の申請のふえ方などには大変なものがあると思うのです。したがって、申請がふえている限りにおいては資料も膨大なものになってくる。これはよっぽどりっぱな頑丈な建物でないと、本当のことを言うと危険な状態が出てくるおそれがあるということだろうと思います。
 そこで、新しい庁舎をつくる場合にはこれに対応するような体制がつくられなければならない。今度の第三期庁舎ですと地上十八階、地下三階という建物だそうでありますから、相当これが利用できると思うのです。いまの第一期、第二期の方の庁舎はそんなに高くないわけでありますが、これは相当なスペースがある。これを全部使えばどうなのかというような問題もあるだろうと思うのです。
 そこで、これについて特許庁長官としてもいろいろな計画を持っておられると思うのですが、ひとつ特許庁長官からそうした計画について、発表できるものがあれば発表していただきたいと思うのです。