私は、相談に来られるということは、これは相当程度やはり深刻にお考えになって、この時期に、ある意味で言えば一生の出発点ともいうべき就職の取り消しをするのはできない、だけれども相談に来ざるを得ないという状況で、これは一つそういう事例が出れば次々に内定を取り消されるのではないか、こういうことじゃないか、こういうことを心配しております。
 ですから、この九十一人というのはほんの氷山の一角と申しましょうか、一部分ではないだろうか。ですから、これはぜひ踏ん張っていただいて、内定の取り消しをさせない、させないというのは、これは言葉は違っているかもしれませんけれども、ぜひその内定どおり四月一日で採用していただく。この四月一日付採用で、私は大変だと思いますけれども、四月一日付で採用していただいてすぐ、例えば研修なり自宅待機、ですから会社員としての身分を与えて、そしていろいろな雇用関係、そういうものもからっとした上で研修なり自宅待機なりをしていただくような方法はないか、これは考えていただいているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 内定取り消し状況について、現在、被災府県の公共職業安定所を通じまして実情を把握しておりますが、一月三十日現在、十一社、九十一人の新卒業者にかかわる採用内定の取り扱いについて相談を受けておる、こういう状況でございます。
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、労働大臣にお伺いをいたします。
 今回の震災の影響で多くの企業が被災をされました。そして、時期が一月ということで、そういう企業にもう就職が内定しておる、そういう方々も今回の震災の被害によって、そのもとの企業がもう非常に屋台骨が揺らいでいる、こういう状況にもなっております。それで、内定の取り消しの問題があるのではないか。これは新聞にも一昨日来出ておりますけれども、この内定の取り消しの動きについてはどのように把握をされておりますか。
お答えいたします。
 今回の被災におきます、先生御指摘の瓦れきの処理はもちろんのこと、それぞれ地方公共団体におきましては、そのほか炊き出しあるいは応急仮設住宅等の設置等、多大の財政負担が生じておるわけでございます。今回のような多大の財政負担というのは類例のないものでございますだけに、村山総理からも、被災地方公共団体の活動が財政上から被災住民の救済その他復興、復旧等に影響を与えないようにということを厳に私どもも言われておるわけでございます。
 先ほど先生御指摘の地方の負担につきましても、地方債で措置いたしました元利補給を特別交付税で行うわけでございますけれども、今回の場合は特別交付税の措置に当たりましても、宝塚あるいは西宮、芦屋等、不交付団体もあるわけでございますけれども、これも特別交付税の対象団体に入れて配慮してまいりたいと思うわけでございますし、国庫負担のあり方あるいは元利補給をする率のかさ上げの問題等は、今後十分関係省庁と協議をしながら、過去の伊勢湾台風等の経緯も考えながら措置をいたして、地方公共団体の財政運営、支援活動に遺憾なきを期してまいりたいと存じております。
そうすると、市町が特に必要と認めた、実施した災害廃棄物処理事業が一月十七日以降適用になる、こういう考え方でよろしいわけですね。はい、ありがとうございました。
 それで、国庫負担のあり方ですが、これはこの事業の半分を国が負担する、そして残りの二分の一を地方債でやって、その五七％まで裏負担をする、こういうことでありますけれども、この国庫負担を二分の一から三分の二程度まで、もう少し手厚くできないだろうか。
 といいますのは、国庫負担二分の一で、残りの二分の一の五七％裏負担としますと、やはり二割自治体の負担が残ります。ですから、激甚災で公の建物の復旧には九割まで出るわけですから、その線に近づけられるという意味でも国庫負担を三分の二程度までしたらどうか。これは私が、確かな資料はございませんけれども、聞いたところによると、伊勢湾台風のときにも個別法で三分の二というのがあったのではないか、こういうことも聞いておりますが、これは自治大臣、そこのところどうでしょうか。
我が国の歴史的経緯から考えて、私も従来政府がとってこられた解釈が妥当だとは思いますが、戦後五十年、時代も社会も変わり、宗教団体の活動も多様化してきております。
 従来、少数説と言われてきている学説、例えばこれは佐藤功先生の説だったと思いますが、過去において国家神道が政治と結びつき、軍国主義的政策の宗教的基礎づけ等の機能を営んだように、宗教団体が政治的権威の機能を営んではならないという趣旨だとする御見解や、宗教団体が積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えることを禁じたものと解すべきであって、したがって国家が宗教活動をすることと同様に、宗教団体が政治活動をすることも政教分離原則に違反するという考え方もあるわけであります。
 注目すべきは、過月、読売新聞社でしたか、の行った宗教法人アンケート調査で、政教分離の規定は「国家の宗教的中立性を明示したもの」と答えたのが二十四教団。これに対して、国の中立性と同時に、「宗教団体が積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えることも禁じている」とした教団が十五に上っていることであります。
 私どもさきがけに寄せられた新宗連のある有力団体の意見書には、「本会は、」「政教分離の原則が侵されて、国家権力による宗教団体への介入が不当に行われることのないよう、また、宗教団体自身が国家権力を利用したりすることのないよう、十分な監視を行っていく必要があると考えています。」と、こう述べておられます。
 宗教団体が政治活動を行う自由は、憲法第二十一条により、集会、結社、言論、出版その他の表現の自由として保障されております。宗教団体が宗教法人法に基づき宗教法人になった場合においても、政治活動を行うことを禁じられてはおりません。といたしますと、宗教団体の政治活動は一体どの程度まで営為することが許されるのかが問題となってくるのではないかと思うのでありますが、これは文部大臣、いかがでしょう。御見解を承りたいと思うのです。