岡山大学温泉研究所の廃止でございますが、岡山大学温泉研究所は昭和二十四年に設置されまして以来、温泉に関する学理及び応用に関する研究を行ってきたものでございますけれども、近年の学術研究の進展に対応するために現在の組織を改組、転換をいたしまして、この研究活動の一層の発展を図るという形で附置の研究所としては廃止をするということにしたものでございます。
 なお、この温泉研究所では、従来から医学系及び地球科学系の関係部門を分離、改組することについて種々検討を重ねてきておったわけでございまして、五十九年七月に全国共同利用施設及び医学部附属病院施設への改組の方針を決めたわけでございます。したがって、いわば温泉研究所を医学部附属の環境病態研究施設に新設をすることと地球内部研究センターの新設をするというような形で改組、転換をするということを決めたものでございます。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松永文部大臣。
全会一致と認めます。よって、村沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 村沢君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村沢君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより順次三案の採決を行います。
 まず、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
喜屋武先生にお答えします。
 御指摘のとおりでございます。今度の制度金融の目的を達成するためには、まず第一に、私は経営者の経営及び技術能力の向上が大切、それと相まって農林漁業者が必要とする資金が融資機関の的確な審査のもとに適時適切に融資される、また、資金融通後において制度の目的に即した適切な営農指導が行われることが非常に大切であると考えております。
 そんなことで、この点、従来から融資機関の職員の研修等による審査能力等の向上、また普及組織及び農協等による営農指導体制の強化等に努めてまいったところでありますが、今後とも制度金融の適切な運用を図るために十分な指導を行ってまいりたいと考えております。
今回の改正の一番大きな点は、生産方式改善資金というものを設けるということと、経営規模拡大資金を設けるということでございます。両資金とも、一方は新しい生産方式の導入、一方は利用権設定による規模拡大ということで、これからの農業発展のために非常に大事な事柄をやっていただくために無利子資金を拡充するわけでございます。そういう意味におきまして、従来の技術導入資金あるいは生活改善資金、農業後継者育成資金、こういうものに加えましてこれらの新資金が大いに活用される、こういうメリットをねらっておるわけでございます。
 なお、先ほどのお尋ねで申し上げました全国調整につきましても、やはり資金の有効利用という面からこれは県の御理解を得ながら逐次進めてまいりたい、かように考えております。
このことについての本当に目的が十分果たされるように、ひとつ円滑な運用について要望しておきます。
 次に、この法案の改正後、国の立場から、また農家の立場から、改正後にどのようなメリットがあるのか、そのことについてお伺いします。
いや、今お答えをしているところでございます。
 投融資のようなものにつきましては融資条件、これをどの程度贈与の要素があるかというようなことで総合いたしまして各国比較しておりますが、我が国はこの先進国の中でそういう贈与的な要素の比率ということからいいますと、先進国の中で十六位というようなことで、これ以上条件を悪くしにくいというような状況にあるということも一つあるわけでございます。
融資条件については、ただいま先先の御指摘の条件は変わっておりません。
 それからもう一つの、大蔵省から何か注文があったことはあるかどうかという点でございますが、これは特に私ども難しい御注文があったことは最近はないと思っております。
下田先生にお答えいたします。
 構造政策の基本でございまして、実はこれはもう先ほど先生御指摘のとおりでございますが、第一次内示においてはかなり厳しい線であったわけですが、本当に皆粘り強く頑張りまして折衝した結果、そういう結果になったわけであります。そんなことで、最後まで今後とも三・五％を維持、堅持したい、こういうふうに考えております。
大臣がお答えになる前に少し事務的な説明をさせていただきます。
 先生もあるいはごらんになったかと思いますけれども、実態調査の結果、先生が大分御紹介くださいましたが、それ以外に、他の年金を受給しておるという人間が三六％ございました。また、その配偶者が何らかの年金をもらっているというのも二七・三％ございました。そういうことを勘案いたしますと、先生からいろいろ厳しい御批判がございますけれども、少しは御批判の程度が和らぐかなという気がいたします。
 それともう一つ、就業していない理由について病気がちであるとか、あるいはまた働きたいけれども適当な仕事がないとかというようなことがございましたけれども、私たち、地方に出ていろいろ話を聞きますと、やはり日本人というのは生活費に困らなくても働きたいんだ、非常に勤勉思想というのが昔から植えつけられておりますから、生活費との関係がなくても働きたいという方がこの中に少しは含まれているのじゃないかという気もいたしますので、すべて先生が私たちをまるっきり丸ごと批判するという態度ではなくて、少しは御理解を示していただきたいと思います。