お答え申し上げます。
 ことしの電電公社のこの問題は幾つか問題がございますけれども、中身的に言いますと、旅費等の架空経理、会議費等の架空経理、あるいは決算の予算総則違反とか公社法違反というのがあるわけでございますけれども、過去におきまして同種の事態があったようなこともあるんじゃないかというふうな気もいたしますけれども、ことしの作業というものは大変膨大な作業でございまして、架空経理その他につきましては、膨大な証拠書類との対比をやりまして、一年間全くこれにかかりきりでやったような次第でございます。
 また、決算につきましても、これを本当に確認するためには出先のたくさんの機関の決算をずっと積み上げていって確認するというふうな作業がございますので、私どもといたしましては五十三年度、五十四年度に限って、こういう検査の結論を出したわけでございます。
 なお、決算の問題は五十三年度の問題でございまして、五十四年度の場合には補正されているわけでございます。
 以上でございます。
検査院にお伺いをしますが、五十三年、五十四年度のこれは決算でありますが、五十二年度以前の問題について、本問題に関連をして特別に注意を払って、過去にさかのぼって調査を行ったことが今回あったでしょうか、その点お伺いします。
二月一日か二日、予算委員会で私は本当に確信を持って、ただいま仰せられたような御答弁を申し上げました。それ以上に前からも記者会見等でも、公社ではカラ出張とか、カラ宴会などする予算的な制約も何もないんだと、だからそういうことはありませんということを私は自信を持って述べておったのでございます。その後、大阪の事件を二月下旬ごろうちの関係者から耳にはさみまして、本当に私は偶然として、驚くというよりも怒りが先に立って、何ということをしてくれたかという、なぜこういうことになるのかということで、本当に私は驚いたのでございます。それが本当に私の真情でございます。
 だんだんとその後調査が進むにつれまして、今回の年度決算報告書のような全貌が終結されましたけれども、本当に私はそういうふうに信じておったのでございまして、全く不徳のいたすところ、私の日ごろの監督指導の不行き届きであったということを本当に恥ずかしく思いまして、申しわけなく思っております。
総裁にお伺いしますが、ことしの二月、衆議院の予算委員会におきまして電電公社の経理問題について指摘がされたわけですが、その際に総裁の御答弁といたしましては、わが社におきましては不正や不当なことは一切ないと確信をしている、もし指摘されるような事態があるとするならば厳正に処分をしたいと、こういうふうに明確に言われているわけですが、総裁がわが社に限ってその種の疑惑や不正がないと確信を持って言われた根拠は何であったか、その点についてもう一回お伺いします。
今回、会計検査から指摘をされました電電公社の不当不正の事項がたくさんあったことにつきましては、まことに私は遺憾であるというふうに感じております。したがって、今後どういうふうに対処すべきであるか。まず不当事項の内容について電電公社に私が言っておりますことは、徹底的にその内容を分析をして、どういう原因でこういうことになっているのか、そういう点をまず追及しなさい、その次には、これらに関係した者に対する処分といいますか、そういう点を厳正にやりなさい、今後こういうことがないように厳正にやるべきである、こういう点を電電公社に指示をいたしているわけでございます。
 もう一点、電電公社法に書いてあるのでございますけれども、電電公社の自分の社の中に監査委員会を設け、監査機構を整備をして、十分にそれによる対策をできるようになっているのでございますけれども、郵政省が電電公社に対する監督というのは、総括的な監督にとどまっているという点が従来からもいろいろ言われておりましたけれども、そういう点につきまして、今後、電電公社の社の中における監査というものと、郵政省はもっとそういう点について徹底的にやるべきである、この両方のことを勘案しながら、ひとつ十分に検討さしていただいて、今後の問題はやってまいりたいと考えているわけでございます。今回の事項についてはまことに遺憾でございます。
関係も深めていかなくてはならないということは当然だと思うのですが、実はそこで大臣の御所見をお伺いしたいのです。
 実は先月の二十六日から三日間、沖縄でアジア・ラウンド・テーブルというものが行われました。米国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、それから我が国の学識経験者、地元の経済人が参加をして、我が国がアジアの国々と交流を深め広げるため、地域レベルでどういうことができるかというテーマでシンポジウムが行われて、その結論としていろいろな提言がなされておるわけです。この提言についても、近く政府の方にも申し上げたいというふうに関係者の方々は言っておるわけでありますが、ちょっと申し上げて大臣の御所見をお伺いしておきたいわけであります。
 そのＡＳＥＡＮ、東南アジア、それから太平洋諸地域との関係で、沖縄を我が国の国際化の先端地域として位置づけて、日本市場の開放について、商品輸入の面ばかりでなく、資本交流や人的交流の面でも飛躍的開放政策をとり、アジア・太平洋地域との文化交流と広範な技術移転に取り組む拠点とすべきである。
 さらに、国際交流強化の方策として、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ諸国との航空路の拡大と各種国際交流施設の充実。
 さらに、文化交流を促進するために、世界の伝統的、民族的文化を結集するカルチャーオリンピック、いわゆる文化オリンピックの開催。
 さらに、国際化のための教育機能の強化として、日本人とアジア・太平洋諸国などの外国人とがともに学べる高等教育機関の拡充として、琉球大学国際交流学部の設置、語学センターの設置、いわゆる英語等を仲介せずに日本語が習得できる施設ですね。
 それから、実務訓練機能を持ったフリーゾーン設置では、物財の出入りや資本投資だけでなく、外国人の居住、勤労をも許容する自由地域の設置、特定地域を指定して外国人従業員の長期実務訓練を兼ねた工場などを集合させ、多数の外国人が日本人とともに働き、日本の技術、企業経営の方法が習得できるようにする、概略こういうふうな提言をしておるわけでありますが、今申し上げた点を大臣はどういうふうにお感じになられますか。