お答えいたします。
 まず、天神崎の活動は純粋の市民団体が主体となって行われたものでございまして、それだけに活動の推進は非常に困難であったと承知いたしております。具体的に若干申し上げますと、当該土地の所有者の協力を得るためには、その資金繰りの関係もございまして早急な買い取りが必要であるという状況があったやに承っております。そのためには資金調達と申しますか、寄附の促進を図らねばならなかったということで非常に苦労されたと。ただ、途中段階でだんだん各地の応援もあり、また地元の市ないし県の御協力も得られるようになったということは皆様方からのお話で重々承知しておるわけでございますが、当初のスタート、それから途中の推進方については容易でなかったということは承知いたしております。
 また、これに対しまして環境庁としてどういうことができるか、いろいろして差し上げたいことはあるわけでございますが、しかしながら、何分にも特定の地域のある部分でございますので、なかなか制度上あるいは予算上どうこうというのがこの時期なかなか難しい状況であったことも御理解いただきたいと思うわけでございます。まず非常に困難であったことの一つの理由にもなっておりました税制上の対処、まあ恩典といいますか、これが不十分であったというようなこともございますので、一つはその辺の税制上の対応策をしていこうということでございまして、これはある程度の対応が可能にはなってまいりましたけれども、現在の天神崎の団体につきましてはいまだ法人化がされていないというようなこともありまして、直ちに作用するというわけにはまいらぬかとは思いますが、そういう体制が一つございます。
 それから、先生、ほかにいろいろと何か具体的な方法はないかということでございますが、私どももいろいろな勉強はいたしてまいっておりますけれども、直接国から予算上のという問題につきましてはなかなか難しい問題だと現時点では考えております。
環境庁長官が言われたことについては、反対しておるのじゃなくて、開発ということが引き金になったものであって、それもつるはしでやるとかスコップでやるのでなくて大きなパワーショベルみたいなものでやるので大変自然が害される、こういうようなことから住民から危惧が起こり、自然を守ろうじゃないかということになったということについて、今の御答弁は私の発言について否定されたものでないと思いますからこれでとめますが、私としては原点は四つある、そういうふうに申し上げたところです。
 そこで、天神崎の運動の困難性についてですが、環境庁はこの運動に対して精神的な支持にとどまっているが、既に十一年を経過したものでありまして、国民が直接参加する環境保護の貴重な運動であるだけに、環境庁としてその御苦労をどう受けとめ、積極的にどう対応していかれるのか、天神崎のナショナルトラスト運動についての対応についてお聞きしたいのです。
お尋ねの件でございますが、私の方からちょっとお答えさせていただきたいと存じます。
 先生の御趣旨は、原点といいますか、背景をどのように認識しておるかというところからだと存じますが、実は先生もちょっと御指摘になりましたが、この運動といいますか、この動きは、本来、県立の自然公園も含めましてでございますが、そういう現行の制度で一定の地域を指定してこういう規制を行ったり、あるいは所定の調整を行うような制度があるわけでございますが、なかなかそういう指定が行えないような地域、例えば規模の大きさ等の関係もございますし、また、土地所有権の制約を伴うことからなかなかその指定が困難だというようなこともあったわけでございます。他方、そういう中で、先生ただいまお話しになりましたように、その地域にとりまして非常に貴重なものがだんだんと失われていってしまうという危機感もあった、そういうところから起こったものでございまして、地域の住民が中心となられて土地そのものを買い取り、あるいはそれを保全活用しようということで発生してきたものと認識いたしておりまして、その発生の原点並びに現状につきましては、当委員会の御視察の御報告等はもとよりのこと、私どもも各現地の方々あるいは県市町村の方からの報告等を通じて十分認識しておるつもりでございます。
お聞きして非常に残念に思うのは、開発への危機感がこの運動の中でたくさんあって、しかも大型のブルドーザー、パワーショベル等の開発の機器が巨大化したために、大きな資本がどんどん進出してきて自然公園というものが破壊されるのじゃないかという住民の素朴な気持ちから起こっておる。あくまでも純粋であって、代償を求めていないというように思われるのですが、大臣どうでしょうか。
今お話のございましたナショナルラスト活動につきましては、自然保護の一層の充実を図りますために国民的な広がりにおいてこの問題に取り組んでまいりたい。これは極めて有意義なものであるというふうに考えております。
藤原先生にお答えします。
 私から経過を話して、残りにつきましては水産庁次長からお答えさしたいと思います。
 先生もう御存じのとおりでございますが、現在モスコーで行われています日ソ・サケ・マス漁業交渉は、日ソ双方とも実質的妥結に向けて努力しており、かなり詰まった点もありますが、残された問題についてさらに協議が進められているところでございます。これは具体的にいいますとクォータの問題、あるいは漁場転換の問題、それから協力金の問題、その他規制の問題等ございますが、そういうことにつきましてさらに今後協議を詰めたい。
 本年は既に漁期も遅延しておりますし、一日も早く安定的な操業条件のもとでの出漁が可能となるよう、本交渉の局面を打開するために実は二つの方法を考えました。
 一つは、佐野長官がカメンツェフ漁業大臣と直接会って交渉する。それにつきまして、私の親書を持って会うような努力をお願いし、多分ただいま会っていると思います。
 それから、私は昨日実はアブラシモフ駐日ソ連大使に、実は大阪へ三日間旅行しておりまして、きのう八時五十九分の新幹線で帰ってまいりましたが、特に外務省を通じてお願いしましたら、駅からすぐ本省に来てくれました。そんなことで、ソ連大使を招請し、漁獲量あるいは漁業協力費などの基本的問題に関し、できる限り早く円満な解決を見、本交渉の最終的な決着が図られるよう、ソ連側の協力につき強く実は私からお願いしました。その効果が早急に上がることを期待しておるわけです。
 また、カニ、ツブ、エビでございますが、実はカニ、ツブ、エビも、このアブラシモフ大使のおかげで、実は今月の五日に代表団が訪ソした経緯もあるということでございますが、これも非常にやっぱり問題が厳しくなっておる、こんなこともございます。そういうことで、これらの問題につきましても、操業条件を再考し交渉を早期に再開するよう要請を行ったところでございます。