まず御提案の、計画道路にかかります敷地部分も容積率を算定します際の敷地の面積の方へ考慮する、この場合、計画道路の存在を前提にしまして建築物をつくりますときは、将来その計画道路にかかっている敷地部分は道路になってしまうわけでありますのは、そのことをあらかじめ見込んで算定いたしますと将来において障害が生じる、こういうことで、そのことにつきましてはなかなか難しい点があろうかと思っております。しかしながら、計画道路に面しております、あるいはかかっております敷地につきましては、その有効利用がなかなか図りがたいという点が従来ございましたが、先般、建築物の敷地が計画道路に接する場合につきまして、その場合の特例措置、道路は現在はないけれども、計画道路ありきということでもって計画することができるというような特例措置を、五十九年の四月でありますけれども、通達によってそういう措置を講じたところであります。また、角地の容積率制限については、御指摘のように建ぺい率につきましては特例がございますが、容積率については特段の特例規定は設けておりません。ただ、その場合、容積率の算定につきましては広い方の道路を軸にしておやりなさいというような扱いにしておりますのは、それ以上の容積率の割り増しは現在のところは考えていないわけでございます。
これは一、二の私の意見ですけれども、道路を例えば認定されますね。道路に取られるというところについて、例えば用地を道路に提供しなきゃならないとセットバックして建てますね。そうすると、道路に取られるところの分もやはり容積比に何か勘案できるような形に容積を拡大できるようなことはできないのか、これが第一点。
 もう一つは角地です。角地は一面道路だけの容積比になっていますので、防火上とかいろんな問題から考えても、角地の場合はもう少し容積比を——建べい率は見直して拡大していますけれども、容積比は角地の場合見直していませんね。ここらの問題は検討されていいのじゃないかと、こういうふうに考えるんです。特に市街地区域とか限定した地域の問題、道路との関係を見直した場合にやはり容積の見直しというものも検討していいのじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
今回の容積率制限の改正の問題につきましては、従来の一般的な容積率制限が、地区内におきます建築物の容積の総量と道路とか下水道等の公共施設との均衡を保持するためにそういう容積率制限を一律に課しているところでありまして、今回の改正は、この一律の規制によった際に場合によっては生じます不合理な面を排除することのできるきめ細かな制限とするために今回改正を行ったところでございます。したがいまして、容積率そのものの数字については、今回はさわっておりません。
それでは、次に容積の問題です。今回の法律改正で容積の見直しは行われていない。道路の拡幅等の問題については一部、斜線制限等の問題について行われていますけれども、容積の見直しというような問題については行われていない。この点についてはいかがですか。
きょうは時間も限られておりますので、そんな深くは伺えないのですけれども、これは何年かかけて一種を二種に全部最終的には変えていくという方向で建設省は指導していくつもりですか。
これは検討中、いろいろやっているものですから、私はどうも責めるわけじゃないんですけれども、例えば一種から二種に全部変えた場合に道路とか下水道で一兆六千億ぐらいかかると、こういうぐらいの予算になるのですか。何か新聞報道によると、建設省でそういうふうな費用が必要であるという、そういう問題も含んでなかなかこの一種から二種にこれはできないのかどうか、そこらの問題どうなんですか。
先ほどの松本さんの御発言の中に、こういう言葉もあるんですね。「アメリカ人はだれも日本が軍事大国になってほしいとは思っていないはずだ。第一次世界大戦の時、アメリカがヨーロッパに気をとられている間に、日本がドイツ領の青島や南洋の島を取ってしまった。 日本の海軍が強くなっては困ると一九二一、二年のワシントン軍縮会議で日本の海軍力に枠をはめた。中国に関する九カ国条約は日本陸軍が中国をいじめないようにという趣旨だった。日本の軍事力が強くなれば、なんとかしてそれを抑えようというのがアメリカの伝統的考え方だ。」そして「近年、アメリカ側は自分の負担を軽くしたいと、日本の防衛力増強を要求してきているが、アメリカの考え方の大枠は、ワシントン軍縮会議の延長上に、いまもあると思う。だから日本としては、軍事費をふやす方向ではなく、対外援助でアメリカの肩代わりをする方向に向かうべきだ。それを、もっときちんとやっていれば、それほどアメリカも文句をいわないだろう。」一番よくアメリカを知っておる松本さんがこう言っておられる。私もこの点は全く同感です。
 大臣が言われた日米関係の中で日本が果たすべき役割、確かにある。その果たすべき役割は軍事力で果たすというよりは、むしろ日本は対外経済協力、対外援助、こういう面において世界経済全体を活性化させる、そういう中で今落ち目のアメリカ経済もまた生きていく道をつくる、日本の経済も発展の道をつくる、こういう行き方が日本の貢献すべき一番の道筋じゃないか。
 今度盛んに二百億ドルの途上国へのドルの還流とか、ＯＤＡをふやしていこうとか、この方向がやはり日本の果たすべき役割だ。ただその際、せっかく援助の金を出しながら、出したために現地で恨まれるようなことになってはいけませんから、この点はプロジェクトのつくり方は本当に現地の人に喜ばれるものであるべきだ、こういう前提はありますが、その行き方が本当に日米関係の中で、あるいは対ＥＣ諸国との関係でも、対発展途上国でもまさに日本のやるべき役割ではないか。
 これをやれば世界じゅうで日本は本当に歓迎されるし、褒められる、そして世界の平和が非常に進む、こういうことになるのじゃないかと私は思いますが、大臣、この辺は、軍事もやります、援助もやります、これは実際上無理ですよ、大砲とバターの話じゃありませんが。軍事はできるだけ抑える、皆さんのお立場に立っても軍事力あるいは予算はなるべく抑えてその分は援助に向ける、こういう行き方をとるべきだと私は思いますが、どうでしょうか。