いや、だから一つ一つの企業について、どうして年休の一〇〇％消化ができないのかということについて、実態を調べて具体的な指導をするように、各管内でそういう総点検などをやるべきじゃないか。大体、いままであなた方は、この年休については統計も、最近でこそとるようになったけれども、つい何年か前まではこれはとらないぐらい関心がなかったわけでしょう。だから、そういうようなことについて指導をもっとやれということを私はいま言っているわけですよ。そういうことを具体的にやる気はありませんか。
御指摘の有給休暇の取得の日数でございますけれども、これはそのとおりの数字でございます。また割合にいたしましても、取得率でございますね、これは六割から五・五割ぐらいに、いま比率としても残念ながら減っているというような状況にあるのではなかろうかというふうに思っております。
 それで、いま先生の御指摘の年休のとり方の問題でございますね。許可願いというようなことをやっておるではないかというふうに例をお挙げになったわけでございますが、私どもとしましては、別に許可願いであるからといってこれが直ちに労働基準法違反であるというものではないと思っております。どういうようなやり方でやっていくかということ、これは労使のお話し合いの対象になったとしても、このことをもって直ちにこの労働基準法の三十九条に違反するものであるというふうに言うわけにはいかないと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、年次有給休暇の取得につきましては、これは最近はやや減ってきておるということでございますが、私どもこれから詳細に原因、理由を考える必要があると思いますが、一つはやはり、最近の景気低迷ということも反映しているのではなかろうかというふうにも推察しておるわけでございます。
 一方、この年休のとり方につきましては、いま日本の企業の慣行ということを考えてみた場合に、やはり全員がそろって休むというようなやり方が、日本の風土と申しますか、企業慣行に適したやり方ではなかろうかというふうにも思いますので、たとえば夏休みを一斉にとるとか、お盆などを利用してとるとか、あるいはゴールデンウイークにとる、こういうやり方が年休の消化を伸ばすのではなかろうかというふうに考えておりますので、こういう方向での年休の取得を推進していきたいというふうに考えております。（小沢（和）委員「管内の総点検は……」と呼ぶ）
 先ほど申し上げましたように、許可願いというようなことにつきましては労働基準法の違反ではないというふうに考えております。
結局、詰めたところそういうようなことになってしまうというと、これではきわめて実効性に乏しいのじゃないかと言わざるを得ません。
 それから、さっき年休という言葉も言いましたから、年休についても一言お尋ねしておきますけれども、あなた方の方からいただいた数字によると、三十人以上の企業で年休をどれだけ消化しているかという日数を見ると、五十五年が八・八日、これに対して五十六年は八・三日というふうに、一年間に〇・五日も減っているというふうになっているけれども、これは間違いないかどうか、ひとつ確認をいただきたい。
 それで、いずれにしても、年休の消化が非常に悪いんですよ。どうしてかということを私などもいろいろな人に聞いてみるのですけれども、年休をとりにくいというのですね。大抵の職場が年休には理由をつけて許可を願い出るんですよ。こんなことはそもそも年休をとる上で必要なことなんですか。こういうことを改めさせなければ年休の消化は進まないのじゃないか。あるいは中には年休の取得状況を一人一人グラフにして工場の中に張り出している。これは私がかつて東洋工業の問題でここで問題にしたこともあるのですよ。こういうようなことをやっていたら、年休を消化したら勤務評定で悪く出るんじゃないかということで、みんなとらなくなることはわかっているじゃないですか。こういうようなことを一つ一つ改めさせることが必要じゃないのでしょうか。監督署に、管内の個々の企業についてそういう実態まで調べて、年休の取得率を上げるように指示をするというような考え方があるかどうかも含めてお尋ねをしたいと思います。
まさに景気の面から見た減税問題、これをぜひ考えていただきたいと思うのです。それは、心理的に重税感のある層に対してやらなきゃいけない、これはもちろんでありますけれども、やはり景気対策という側面が非常に大きいのですね。税制全体の構造の問題もありますけれども、景気対策として、どこにやるのが一番効くのか、どういう規模で、つなぎの期間はどういうふうに、財源はどこに、しかもその減税の層はどこに焦点を当てるのがいいかというのは、やはり景気対策の側面からもぜひ考えていただきたいと思うのです。
 時間が迫ってきましたので最後になるかと思いますけれども、もう一つ。
 円高が中小企業や何かに大変影響を与え、直撃している。先般、当委員会でも視察に行ってまいりまして、手袋の工業組合を見てまいりました。バブルのころは、人手不足だということで随分海外に技術移転してやっていたんですね。ところが今こうなってみますと、技術移転して、円高で、もう技術は向こうが持っている、人件費も安い、円高だから安く入ってくる、もう四苦八苦しているんですね。私の地元の方でもそういう地場産業というのはたくさんあります。
 そこで、貿易黒字がどんどん膨らんでくる。アメリカが、これはけしからぬ、円高誘導だ、こういうふうなことを夏のときにやられまして、黒字が膨らむと円高でそれを調整しようとする。ところが円高になると、ドルで表示するとまた黒字がふえてしまうんですね。そうするとまた、けしからぬと言って円高になる。何か変な循環にこれも陥っていると思うのです。ところが数量で見ると、もう円高で輸出の方は減っていますし、輸入は急増しています。円表示で見てもそうですね。何で日米で話をするときにドルベースで、けしからぬ、けしからぬと言われて黙っているのかなというのを素朴な疑問として思うのです。
 あまつさえ羽田外務大臣が、あの貿易黒字の目標設定問題で、目標設定は理解し得るということを発言されているのですけれども、ドルで表示しているからこんなに見かけ上膨らんでいるだけの問題なのに、それにさらに目標設定をして管理貿易を認めるようなことをするというのは大変な問題だと思うのですね。これは大臣、どうお考えですか。