経済協力の実施に当たりましては、最近、いわゆる先方の必要、ニーズに対応して援助を供与する、そのためには単に要請が出てくるのを待って臨むというのではなくて、もちろん先方の要請しないものを援助するという押しつけはいけませんので、要請主義というものは原則でございますけれども、やはり先方と政策対話ということをやっております。これは主要な被援助国につきまして有償、無償、技術協力年次協議ということをやっております。そういう中で先方政府と今御指摘を受けております点についても協議を行っている。しかし、これは先方とのいわば外交上のやりとりでございますので、私どももかなり突っ込んだ意見を述べることもありますし、また先方から率直な回答ということもありますので、それを公表するということは適当でないと考えておりまして、公表はいたしておりません。
これは援助する我が国の国民の立場からいえば、やはり国民の税金の使途でございますから、そういうことについては、こういう各国との交換公文はひとりフィリピン共和国政府だけではなくて、四十九カ国なら四十九カ国の国と交換公文が交換され、農業開発の目的のために利用される、そしてそのために相互に協議する、こういうことになっているのですが、残念ながら私どもはそういう協議が行われたという協議の報告もその成果の報告もまだ見聞したことがないわけですね。そういう報告書はつくられておりましょうか。そういうものは公表されておりましょうか。
この各国の、アジア、アフリカ約五十カ国の報告というのはすべて相手方の政府が報告されたものをそのままここに掲載している、こういうことで、その確認方法については、例えば食糧増産援助の交換公文によりますと、フィリピンの場合は、「積み立てられた通貨は、フィリピン共和国における食糧生産の増大を含む農業開発の目的のために利用される。」こういうふうになっているわけですね。そういう点ではこの積み立てられた通貨がどういう農業開発の目的に利用されたかということを確認しなければならないわけでございます。それから、「両国政府の関係当局は、積み立てられた通貨の利用について相互に協議する。」こういうふうになっているわけでございます。そうすると、仮に今三百億、正確にはことし三百二十九億援助した、そうするとそういうものは三年以内に相手国で積み立てられて、それがどういうふうに農業開発の目的に使われるかということについては我が国政府との間に協議が行われるということになっているわけですが、こういう協議は行われておりますか。
フィリピン、ビルマ、インドネシア、タイ、アジア諸国でございますが、例えばタイなどの場合は、五十三年から五十八年までは積立額がないようでございます。それからフィリピンについて言えば五十九年はまだ調査中ということでございます。
 ただ、こういう決算委員会の席上でこういう積立予定額に対して積立額は私がもう資料請求しているのでございますから、少なくとも、ここは一〇〇％積み立てられています、ここは残念ながら七〇％、ここは五〇％という具体的な数字が出てこなければならないと思うのですが、残念ながら私がちょうだいした資料でも、アフリカのケニアなども五十四、五十五、五十六、五十七、五十八とずっとやはり積み立てがないのですね。私はそれぞれの国々に事情があろうかと思うのですが、いずれにしても、アジア、アフリカの国々がせっかく日本が援助した品物を農業生産者、農民に売り払って代金を回収されたにもかかわらず、その積み立てが確実に確保されているという確認が外務省では持ち得ているでしょうか。この金額については向こうの政府からの報告に基づくものですか、あるいは中央銀行に積み立てるということになって中央銀行の口座を確認なすって毎年度この数字が報告されているのですか。この点はどうなっておりますか。
この増産援助関係の見返り資金の積み立てでございますが、これは委員御案内のように、インドネシア、ビルマとそれからそのほかの途上国とそれぞれケースによってちょっと異なるわけでございます。また、先方の行政組織それから先方の財政当局の問題とかいろいろありまして一様なものではございませんが、例えばフィリピンについて申し上げますと、昭和五十二年度に積み立ての予定額が三千八百九十万ペソというのに対して三千五百十万ペソの積み立てが行われた。そのほかずっと毎年の数字が出ております。ちょっとその合計額がございませんので、ここで何％というふうに申し上げる数字を持っておりませんけれども、フィリピン、ビルマ、インドネシア等については積み立てが行われている。例えばインドネシアにつきましては、先方が積み立てているという金額は、積み立てが必要な予算に計上すべき額よりも大幅に上回っておるというような国もあります。これは向こうの制度でいろいろな予算の費目が入っているというようなことがあって、こういうようなものについては調査中でございます。タイについては積み立ての状況はちょっと不十分じゃないかという感じは持っております。
この重要なところは、九に「余罪受刑者の規定」がありますね。規定というのは、この勝尾さんの論文の中にあるのですよ。
  受刑者が被告人になったときまたは被疑者になったことが確認されたときは、拘置区に収容し、または拘置所に移送して、原則的には未決収容者に関する規定を適用する。なお、別途、刑の執行を停止することについて検討する。このことは、余罪受刑者の法律的地位を明らかにし、刑事訴訟上の防禦権の保障をはかろうとするものである。その処遇は原則として未決収容者並みとし、受刑者としての作業の賦課ならびに外部との交通および自弁・差入の制限も、防禦権の行使に支障のないよう考慮する。このような趣旨を貫くためには、むしろ刑の執行を停止するのが本すじであるが、それでは刑の併進を認めている現行制度に比し被告人、被疑者にいちじるしく不利益を強いることにもなるので、単に余罪受刑者の未決収容者としての立場を強化することを検討しようというのである。
こういうふうにありますね。
 このところは勝尾さんの案ではどういうふうになっていたのですか。この文章のとおりだろうと思うのですが、同時に案の趣旨はどういう趣旨から出てくるのですか。