大変厳しい御指摘もいただきました。
 次に、周辺事態の定義についてお伺いをいたしたいと思います。
 政府は周辺事態の定義を、我が国に対する武力攻撃には至らないが、我が国周辺の地域における平和と安全に重要な影響を与える事態といたしておりまして、これまで四つの類型を示してきておりました。きのうこの委員会で、新たに二つの類型を提示いたしまして、内乱が国際的に拡大をした場合、あるいは、日本周辺における武力紛争が停止しても秩序の維持、回復が達成されていない場合という二つの類型を加えて、六つの類型を提示いたしております。
 一方で、我が国の平和と安全に重大な脅威とみなし得る事態というふうに考える考え方でありますとか、我が国に対する武力攻撃に発展するおそれのある事態というように、周辺事態の定義を限定的にとらえようとするような考え方もあります。
 周辺事態の定義を、そのようにして限定的にとらえるか、あるいは、平和と安全に重要な影響を与える事態というふうに、事態に即して弾力的に考えるかという違いだと思っているわけでありますが、余り限定的な考えで定義をいたしますと、新しいガイドライン法案の重要な要素であります日本有事とならないための抑止的機能が有効に働かないのではないかというふうに思うわけであります。
 佐々先生は危機管理の代名詞というような方でありますけれども、周辺事態の定義を、限定的にとらえるべきか、あるいは、もっと事態に即して弾力的にとらえるべきと考えておられるのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 私、安全保障問題、危機管理の問題ということで、これをライフワークとしてやっておるわけでございまして、全国、御要望があれば講演旅行をして、その反応を身をもって、北は北海道から南は沖縄まで体験をいたしておりますが、先生御指摘のように、世論は急激に変わっております。これに追いついていないのが永田町と霞が関だと思います。
自由民主党の宮腰光寛でございます。
 きょうは、公述人の先生方には大変貴重な御意見を賜りまして本当にありがとうございます。
 まず、最近の世論調査の結果についてお伺いいたします。主に佐々先生にお願いをいたしたいと思います。
 四月七日に共同通信社が発表いたしました世論調査によりますと、ガイドライン関連法案につきましては、「賛成」が二一％、「どちらかと言えば賛成」というのが四五％に上っておりまして、両方合わせると六六％という数値を占めたことが報道されております。「反対」と「どちらかと言えば反対」を合わせると二三％ということになっておりまして、三分の二が賛成、約四分の一が反対というような結果になっております。
 これは恐らく、昨年の八月の三十一日に北朝鮮のテポドン・ミサイルが日本列島を横断したことや核疑惑が存在をするといったこと、それから先日の北朝鮮の工作船が我が国の領海を侵犯したことなどが賛成の後押し要因となっているというふうに考えられるわけであります。しかし、もう既に国民の間で、日本の安全のために周辺事態へのしっかりとした対応が必要であるという考え方が主流になりつつあることは間違いありません。
 それにしても非常にはっきりとした結果が出ていると思いますが、賛成が三分の二という世論調査の結果につきましてどのように評価しておいでになるか、伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百四十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案件について公聴会を行います。
 この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。公述人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 佐々公述人、浜谷公述人、森本公述人、松島公述人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
 それでは、佐々公述人にお願いをいたします。
参考人に対する質疑はこれをもって終了いたします。
 両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、私から厚く御礼を申し上げます。
 どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十一分散会
おのおのの判断というのではなくて、それは約束しているのですよ、新ガイドラインで。その新ガイドラインの保証をつくるためにこの法律をつくっているのでしょう。その中身を私は問うているのですよ、確保する、保証すると。そして、その保証してもらう中身がどういうものかということを、私は真摯に議論しているのですよ。どういうふうな中身のものがやられようとしているのか、そういうことも言ってくださいよ、ちゃんと。
 戦争というのはリアルに見てほしいのですよ。湾岸戦争では、米軍は、百六十五隻以上の艦艇、二百八十二の民間チャーター船舶を使いました。合計四百四十七隻以上のこういう艦船を動員したのですよ。他の多国籍軍からも六十五隻が展開しました。合計五百十二隻が作戦行動に参加しているのですよ。これに対して、主要兵たん基地として、ペルシャ湾及び紅海周辺の八港湾が使用されたのですね。ペルシャ湾のバーレーン、フィジャイラ、ジュペルアリの三港湾では、百隻以上の艦艇に補給する、そういう作業をやっているのですよ。平均すると、一港湾に六十隻以上もの艦船及び輸送船舶が入出航し、兵たん、補給業務に使用されている、こういう事態があるわけなんですね。
 だから、長官、今度は答えてくださいね。あたかも一隻二隻あいているところに、民間の港に使わせてもらう、正当な理由があったら断れますよ、こういうふうに言っていますけれども、米軍との約束、米軍の使用の態様、その姿を見れば、そんなことでは済まないんじゃないですか。いいですか、だから新ガイドラインで保証するという言葉まで使って、新たな施設や区域を提供したり、あるいは民間の港湾も一時的使用をやりますと約束をしている。そうじゃないのですか。長官、いかがですか。