先ほど来国司法当局の起訴状を一部御紹介したわけでありますが、そこに書いてありますように、大和銀行の首脳山路常務は、二十八日に本人に会って話をいたしておるわけであります。発覚が七月二十四日でありますから、八月八日までの間に二週間たっておるわけでありますね。当然、二週間もあればこの状況の中で全容が把握されておると考えてもおかしくないわけでありまして、そのような状況の中で、報告を受けて、詳しくわかるまでまた待っておるというような今の姿勢。
 また、これは今からお聞きしたいのですが、榊原さんがおっしゃったこのほのめかしというのはどういうことなのかはっきりわかりませんが、事実の内容はこの時点でわかっておるわけでしょう、二週間もあるわけですから。それで、先ほど申し上げたように、ニューヨークのパークレーン・ホテルで会っておるわけであります。こういう状況の中で、ほのめかし程度の連絡があったということは、これは許されますか。おかしいじゃないですか。
 当然、二週間もあれば、もう事実の全容を完璧に把握して、この段階でわかっておると考えるのが普通じゃないですか。それが、まだ八月八日の段階で、現状がはっきりわからない、ほのめかし程度の状況しかわからないというようなことはおかしいじゃないですか。このあたりが、米国の監督当局が日本の監督当局に対して言っておるところでしょう。榊原さん、ちょっと一遍、先ほどのことについてお聞きいたしたいと思います。
当日の大和銀行藤田頭取からのお話の概要を申し上げますと、七月の下旬にニューヨーク支店の現地の採用職員から、すなわち井口氏でありますが、頭取あての私信を受け取った。この職員は、かねてから非常に有能であるとの評価を受けてきておりまして、以前頭取がニューヨークヘ出張したときにも業務の説明等に当たった者である。この私信には、十年以上にわたるアメリカの国債の取引により十億ドル以上の損失を生じたとの告白が含まれておる。非常に異例のことであるので、真偽のほどが明らかではなく、余りにも長期間かつ多額のことなので、ともかく事態の解明に当たることが先決であると考える。事態の解明を担当者に着手させておるところであるけれども、ある程度の時間がかかると思うが、事態の解明に努め、状況がわかり次第報告したい。仮にこの損失が事実であったとしても、大和銀行の資産や収益の状況から見て、経営の根幹を揺るがすというような影響を与えるものではなく、損失処理は迅速にできると思うというような趣旨の御説明がございました。
 そこで、私の方からは、そういうことであるならば、早急に事態の把握に努めて、状況がより詳細にわかり次第報告をしてほしい、このような趣旨をお伝えした次第でございます。
その席で、これは外人記者クラブの場でお話しになっておるわけでありますが、これは榊原国金局長ですか、ほのめかしがあったというのですね。大和銀行の首脳から大蔵省当局にほのめかしがあったと。ちょっと大蔵省からいただいた資料を見ますと、「ニューヨーク支店の行員から米国債取引で大きな損失を生じさせた旨の手紙を受け取ったが、まだ、真偽のほどが明らかでないので、内容の確認を始めたところであり、事実の把握に努め状況がわかり次第報告したい。」このようなことがあったということでありますが、これはそうなんですか。
当日、金融制度調査会がございまして、私はそれの終了後お目にかかりましょうということでございまして、始まったのが六時前後だったと思います。終わったのは七時ぐらいだと思います。それは洋間の会議室における会議の形式における会談でございまして、例えば食事が出るというような意味での場ではございません。一般の会議の場でございます。
記憶をたどってみますと、八月の七日に、すなわち前日でございますが、大和銀行の専務取締役源氏田さんから私に対しまして、意見の交換を行うとともに、頭取から報告をしたい案件があるので時間をとってほしいというようなお申し出がございました。
 当初銀行局長室へ来たいと来訪のお申し出でありましたけれども、当時はコスモ信用組合の破綻処理が発表された直後でございまして、さらに世間では、木津信用組合あるいは兵庫銀行の処理についてもあと時間の問題であるというような報道関係者の関心が高まっていた時期でもございまして、私どもの事務所の周辺にはそういう取材の方々がたくさんおられるというような状況にございました。
 そこで、必ずしも、そのような状況の中で都銀の頭取とお目にかかることは適切ではないのではないか、場合によっては、大型合併問題の焦点となっておったような状況もございまして、そういう問題との結びつけなどもされるおそれがあるのではないかということで、私といたしましては、大蔵省も共用しております官庁の会議所でお目にかかることを考えたのでございますが、当日多数の予算の関係者の会合がそこで行われるというような状況で、大勢の出入りをされる中で、別の場所でまたお目にかかるというのも大げさに受け取られる可能性がある、こういうことで大和銀行の白金会議所でお話をお伺いすることにした、こういう経緯でございます。
ただいま御指摘の安保理事会の大きさと申しますか規模でございますが、この点に関しましては、安保理改組に関する作業部会でさまざまな意見が出ているところでございます。
 概していいますと、五大国はこの安保理の審議の効率性あるいは決定の迅速性というようなところに重点を置いておりまして、拡大するとしても、なるべくその規模は小さくしたいという意向のようでございます。
 他方、いわゆる非同盟諸国等は、代表性というところにむしろ重点を置きまして、もう少し大きい方がいいというようなことを言っておるわけでございます。
 今のところ、まだ規模についての合意はございませんけれども、昨年来の議論を見てみますと、現在十五の安保理を全体として二十ぐらいにすべしというようなところから、いわゆる非同盟の方はもう少し大きくてもいいのではないかというようなことを言っております。
 我が国につきましては、これはたしか二月の八日でございましたか、小和田大使が安保理改組に関する作業部会で発言をいたしましたが、そのときは、二十台の小さい数が適当と考えているというような言い方をしております。その考え方の背景にございますのは、安保理の作業あるいは意思決定の効率性を維持するという観点から限定的なものとすべきであって、二十台の小さい数が適当と言っております。
 他方、二十二日に非同盟諸国のペーパーというものが配付をされましたが、それによりますと、少なくとも二十六というようなことを言っております。したがいまして、そういうようないろいろな提案が出ているということでございます。