はい。したがいまして、一件当たりの費用にいたしますと、外務省が計上しております予算で申し上げますと、約二千万から三千万ということになります。
 外務省予算で申し上げますと、西独のコール首相でございますけれども、これは約二千四百万でございます。それから米国のレーガン大統領が同じように約二千四百万、中国の胡耀邦総書記の場合には滞在日数が若干多うございまして約四千百万、それから韓国の大統領の場合にはこれ二泊三日でございましたが千九百万円でございます。
お答え申し上げます。
 私どもが外国から国賓ないし公賓をお迎えするに当たりまして各種の予算を計上しておりますが、私ども外務省のほかにも総理府でございますとかあるいは宮内庁、警察庁等がそれぞれ経費を負担しておりまして、私ども外務省におきまして、全体でどの程度の経費を必要としているかということについては必ずしも十分把握してないんでおりますが、私ども外務省がこの国賓あるいは公賓の接遇のために計上しております予算が年間でございますが、約二億七千万でございます。この予算をもちまして年間で十件、あるいは予算の余裕がございますれば……
最初に外務大臣並びに外務省にお尋ねします。
 おととしから去年にかけまして、レーガン大統領、コール西ドイツ首相、胡耀邦中国総書記、韓国の全斗煥大統領等々、各国の首脳、要人を御招待いたしましたが、これにかかわる我が国が負担しました国費の総合計ですね、各人ごとに、これはいいとか悪いとか言うつもりはありませんから、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
残念なのは、今の日本の固有の領土である北方四島、ソ連が実質的に支配をして、不法占拠して、それにソ連自体が軍事基地を設けているということなんですね。鳩山内閣のときに、鳩山さんがフルシチョフと交渉した中で継続になったわけですが、そのときの状況からすれば、やはりソ連もそういう北方四島は軍事基地等にしないでおくのが、私は、ソ連として、日本との平和関係といいますか、友好関係を進める上において非常に正しい道ではないかと思うんですが、その点は残念至極なんです。
 それはそれとして、日本はあくまでも平和的にこれは解決したいという基本姿勢は貫いていかなきゃならぬ、そういう中で粘り強く交渉をしてまいりたいと思います。なかなか今ソ連が乗ってくるような状況ではありませんけれども、我々はあくまでもその目標を捨てないで、そして粘り強く交渉をしていきたい、こういうふうに思っておりますし、我が国は平和国家として平和外交を進めていくし、そしてソ連との間でも北方四島を返還をしてもらって、そして日ソの平和条約を結んで、ソ連との間の真の友好関係を樹立していくというのが日本の念願でございますから、こうした基本に従って我々はソ連と話し合いを続けていくというふうに考えております。
長官ね、私の聞いているのは事実関係を聞いているんじゃないんです。戸籍法でまで本土としてあそこを認めて、あそこで戸籍つくっていられるんですよ、北方四島でね。そうすると、自衛隊法の中で海外派兵という規定には入らない地域だという判断ができるんでないですかと聞いているんです。できない、それは事実行けないことぐらいわかっています、そんなこと。事実関係聞いているんじゃない。法的にどうですかと聞いているので、すりかえないでもう一度ひとつ私の言っていることを素直に聞いていただいて、できると思うとかできないと思うとかお答え願いたい。
現在、ごく一般の日本人でさえも今北方四島のところに行けるような状況になってない中で、自衛隊が行くとか行かないとか、それが法律的にどう意味を持つかということは私たち考えられるような状況ではありません。私たち自衛隊が北方四島に行くなんぞということは、決して現在の段階でそういう状況ではありません。法律的な意味につきましては外務省の条約局長にでもお聞きいただきたいと思います。
どうも質問に答えてくれないので困るんですが、私の聞いているのは、戸籍法で北方四島に対して本籍地を認めるところまで踏み込んじゃったんです、ことし。私はこれは大変なことだと思うんですけれども。そうすると、もう当然自衛隊の海外派兵というふうな問題には触れないから、これはときにおいて国内問題として、例えば国会その他に対するいろんなアクションを起こさなくても自衛隊の判断で、国内の派兵で海外派兵でないという判断ができるんでないですかと聞いているんです。海外派兵ではないという判断ができるんでないですかと。できるかできないかで、ごたごた言っているけれども、結局何にも答えてないんです。これは事務当局では答えられない問題です。そういうときの決断を下すのは長官ですからね、そういうことになりませんかと聞いているんです。これによって次のまた質問が変わってくるんです。
十分なお答えになるかどうかわかりませんが、お尋ねでございますので……。
 痴呆性老人の定義いかんということでございますけれども、先生御承知のとおり、すべての社会現象といいましょうか、社会的な事象に一律的に対応できるような定義というのはございません。したがいまして、例えば私ども福祉サイドではどういうふうな考え方に立っているかというふうなことで申し上げてみますと、一般的には脳の種々の器質的な障害のために一度獲得した知識が低下しまして、そのために周囲の状況への正しい判断ができない、対応ができなくなったということで、一人で日常的な生活を営むことが大変困難になって、何らかの介助が必要になったお年寄りという理解に立っておるわけでございます。
 されば、そういうふうな状態になったというのを判断する一つの指標は何をもってやっているかといいますと、これは医学的にもまだ確立されたものはないのでございますけれども、一般的にはいわゆる見当識障害というふうなものを中心に、その方が正しい状態にあるかどうかというのを判断しているわけでございまして、例えば今の日時の確認だとか今どこにいるかというふうな場所の認定だとか、だれでも知っているような一般的な、例えば総理大臣のお名前はどうだとかいうふうなものを聞きまして、そういった知識がどの程度あるかということによって判定しているのが現状でございます。結論的になりますけれども、一般的な意味でどんな場面にも通用するような一義的な定義は、私ども持ち合わせておりません。