じゃ、把握していないなら銀行局長、日本政府大蔵省の銀行局長が把握していないとはこれは大したもんだね。私のところにこの利率一覧表ありますから、目黒が調べた利率一覧表ここにあります、これペーパーで約四枚、これを私はあなたにあげますから、後ほど実態を調べてくださいよ。あなたが知らないと言うんなら。まあ知っておってもわかりますとは言えないから立場はわかるよ。立場はわかるから、これは私が調べたやつをあなたに提出しましょう。銀行局にサービスです、これは。これを見てください。
 それからもう一つ、私は、三百五十億の残高がわからないからほかの点もわからないと思うんですが、徳陽相互銀行が現在六十億の残があるんですよ、このワールドに対して六十億の残があるんですが、この徳陽が利率の問題で特別に、何といいますかな、私は銀行の専門家じゃありませんから気のついたところだけ率直に申し上げますと、利率は後で別表を見なさい、一三％から六％の落差があるんです、この利率。この利息というのはどうなのかなと私調べてみました。五十八年二月二十八日現在ですから公定歩合は五・五、それから日銀調べでこの徳陽相互銀行の約定平均金利――利息は、長期貸付で七・六九七、短期で七・〇七六、こういうのが大体大蔵省と日銀で発表した利率なんです。その利率よりももっと低い利率で徳陽相互銀行さんが特別サービスしてるんですよ。これは一体どういうふうに解釈したらいいんですかな。いわゆる庶民から金を預っている徳陽相互銀行がですね、普通はサラ金に金を貸す際に一三％、一四％前後で約倍近く、五・五の倍だ、庶民に払う利息の倍近くの利息をサラ金からもらっているわけですよ。それが常道なのに、徳陽相互銀行だけがそれを下回っていると。この平均の長期の場合は七・六九七、短期の場合は七・〇七六、なぜ徳陽相互銀行だけが特別にこういう措置をしたのか。私は金融学に詳しくありませんから、こういうことが可能なのかどうかということを含めて銀行局長の見解なり説明を聞かしてもらいたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
先生からの表をいただきましたのですけれども、大変恐縮でございますけれども、個々の取引内容でございますし、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
 それから、内容については正確に把握しておりません。恐縮でございます。
大臣、大事なところになると把握してない。私の方では現在約三百五十億です。三百五十億ですから、一年ちょっとの間に約六百億銀行筋がもう引き揚げているわけですね。五十八年二月二十八日に九百三十七億、現在三百五十億、世間の目がうるさいものだから、どんどん銀行筋もサラ金に貸した金を引き揚げていると、そういうのが現状です。
 それからもう一つ、この徳陽相互銀行とそのダミー各社、住友生命とそのダミー各社、第一勧業とダミー、中部相互銀行とダミー、こういうところのその利率一覧表を見ますと、これも個々の銀行といいますとまた逃げられますかな、この利率一覧表を見ると物すごくばらつきが多いんですね、これ。このばらつきの多いことはわかってますか。銀行がサラ金に貸しておる利率が物すごくばらつきが多いと。これは実態を把握していませんか、どうでしょう。
余り遠慮したこと言わないで、庶民にはびりびり税金取り立てて、こういうサラ金にダミーでぼろもうけするおっさんには何でそんなに気を使うの。もう少し積極的に金の流れを調査してもらいたいね。時間がありませんから、ここに白木商事と安岡光雄氏、金の流れをずっと書いたコピーがあります。これもあなたにやりますから後で、安岡光雄さんの金の流れ。この金の流れについて、随分うまい商売やっているわけですね、これ、うまい商売。このうまい商売やっているコピーやりますから、これも含めて調査してくださいよ、そんなきれいごと言わないで。どうですか。もう少し積極的に国税庁がサラ金のダミーについて調査してください。いかがですか。
初めに、西日本海域において御指摘の二百海里問題についてどうなっているかということについて御説明いたしますと、まず、韓国漁船が西日本におきましても我が国の沿岸に近づいて操業しておりまして、いわゆる日韓漁業協定に基づく遵守事項に違反しているという事実とか、あるいは韓国漁船の操業に伴いまして漁業被害が起きているという事実もございますので、いわゆる九州から山陰に至る沿岸漁業者が韓国に対して二百海里制度を適用するよう希望しているということは事実でございます。一方、また、韓国周辺水域に出漁している漁業者も西日本には多くございまして、そういう漁業者の中には、二百海里を韓国に対して適用すれば韓国側から逆に対日二百海里適用を誘発するという懸念がございますので、こういうことについては賛成できないというのもあるわけでございます。このように、必ずしも対韓二百海里適用が西日本漁業者全体のコンセンサスであるということは言えないというのが現状でございます。
 また、我が国二百海里の全体の問題といたしましては、御案内のように、五十二年に入りまして米、ソ、カナダ、ＥＣ等が二百海里水域を設定いたしまして、二百海里時代というものが急速に到来したわけでございますが、本年五月末現在で二百海里を設定している国はもう九十一カ国、さらに海洋法条約に署名した国は百三十二カ国という多くを数えておりまして、一方我が国といたしましても、五十二年の七月一日には漁業水域に関する暫定措置法を施行することによりましていわゆる二百海里水域を設定したわけでございます。海洋法条約にも昨年二月には署名を了しているということでございますので、我々といたしましては二百海里時代は既に定義したものと認識しているわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、我が国は、現在のところは韓国と中国に対しては二百海里制度を適用していないというのが事実でございまして、これは、先ほど申し上げましたような事情があることによりまして適用していないわけでございますが、これにつきましては、やはり韓国なり中国の周辺海域に出漁している我が国漁業への影響とか、あるいは現在の日韓、日中漁業者との関連とか、さらには日韓及び日中関係全体に与える影響等の問題を慎重に今後検討していくべきものではないかというふうに考えている次第でございます。