地方団体のそれぞれの状況は先ほど申し上げましたとおりで、国の場合は一つの財政でございますが、地方は三千三百近くの自治体の財政の集まりでございますから、その中は千差万別、特に先ほど申しましたような地方税の税収の比率の非常に低いところが数多くあるわけでございます。また、自治体三千三百団体のうちの九五％は地方交付税の交付を受けなければ行政が運営できないというような状況を考えてみますと、これは地方財政というものをこれから新しい需要を踏まえて財政を運営していくに当たってはなかなか厳しいものがいろいろあるんじゃないか、こういう認識を私どもは持っているわけでございまして、今後とも一般財源の拡充には努力してまいらなきゃならないと思っております。
御指摘のように、地方団体は多々、三千三百ございますので、個々の団体の状況というものに差があるというのはおっしゃるとおりだと思います。ただ、我々が地方財政計画を通じて地方財政対策をつくる場合に、総体としてのいろんな指標をながめる場合に、先ほどの繰り返しになりますが、いろいろな指標において、公債費比率あるいは公債依存度等において、地方団体が健全な状況になっているということは言えると思います。また、交付税等を加えました一般財源比率というものを見ましても、全体としては上昇傾向にあるのではないかというふうに認識しております。
時間がなくなりましたから、この点については大蔵省に、さっきいろいろなことが、それは大蔵省の計算された借金の額とか公債費の額とかいろいろございますが、それだけではなくて、ここが一番私は指標になるんじゃないか、このように考えているんです。特に二〇％以下の団体が百二十六団体もふえているわけですから、これで何で地方財政が富裕であるなどということが言えるのか。こういう状態に現実はあるではないか。一応はそれはよくなっているところがありますよ。特に大都市についてはよくなっていますが、全体的にはこのように二〇％以下の自主財源しかない町村がぐっとふえている。これについての大臣と大蔵省の御答弁をお願いする。
平成元年度の決算におきまして、歳入総額に占めます地方税の割合でございますが、都道府県につきましては、五〇％以上が四団体、四〇％以上五〇％未満が五団体、三〇％以上四〇％未満が九団体、二〇％以上三〇％未満が十四団体、二〇％未満が十五団体となっております。市町村につきましては、平成元年度の決算では、五〇％以上が三百三十五団体、四〇％以上五〇％未満が二百四十団体、三〇％以上四〇％未満が四百二十四団体、二〇％以上三〇％未満が六百六団体、二〇％未満が千六百六十三団体という形になっているわけでございます。
 それから昭和六十年度の決算で歳入総額に占めます地方税の割合を見てまいりますと、まず都道府県につきましては、五〇％以上が四団体、四〇％以上五〇％未満が四団体、三〇％以上四〇％未満が七団体、二〇％以上三〇％未満が十六団体、二〇％未満が十六団体となっておりまして、一、二の異同はございますけれども、余り異同がないような感じでございます。
 しかし、市町村につきましては、昭和六十年度の決算で見てまいりますと、五〇％以上が三百四十団体、四〇％以上五〇％未満が二百九十六団体、三〇％以上四〇％未満が四百六十八団体、二〇％以上三〇％未満が六百三十五団体、二〇％未満が千五百三十七団体、こういう形になっておりまして、昭和六十年度から平成元年度に向けまして二〇％未満の団体が百二十六団体もふえているわけであります。その他の団体が減ってきて二〇％未満の団体が非常にふえているという傾向が出てきているわけでございます。
おっしゃったとおり、今回のクーデター劇の最中において、ロシア共和国のエリツィン大統領のとった姿勢というものは、これはゴルバチョフ大統領を復帰させるためにも大変大きな役割を果たしたと思いますし、またゴルバチョフ大統領自身が六年間かかって進めてきたペレストロイカ、そういった改革路線がソ連の多くの人々の間に浸透して、民主主義、改革への動きが本物になっておったんだということも証明しておると思うんです。
 そこでお尋ねですけれども、私は、やはりロシア共和国とそれからソ連邦との間の権限の問題は、ロンドン・サミットでもゴルバチョフ大統領にじきじきにいろいろただしたわけですけれども、徴税権の問題とかエネルギーの保管管理の問題とかいろいろなところにおいて、また私有財産を認めるのか認めないのかという問題についても、対外債務を共和国がするのか連邦がするのかという問題についても、いろいろまだ決まっていないわけであります。そしてその連邦条約の中にまさにそれが書き込まれるわけですが、それに対してどのようなことになっていくのかは、きょうまさに始まらんとしておる会合で決まっていくんですが、ただ、共和国側の発言権とか共和国側の徴税権とか考え方というものが従前よりは一歩前進するのではないか、そういう見方を私は持っております。
 ゴルバチョフ大統領自身も、お気づきになっておるでしょうが、四月に日本へ来られたときに、私は六回にわたって首脳会談をしましたが、いつもロシア共和国の外務大臣は一緒に来ておりました。そして、問題になる領土があるところはロシア共和国でありますから、今後ともロシア共和国とそれからロシア連邦との権限関係がどうなるかということは極めて大事ですけれども、ロシア連邦もロシア共和国といろいろ相談をしながら、話をしながら進んでいくであろう、こういうような考え方を持っておりますから、両方にそれぞれ私どもは努力をしていかなければならぬことになろう。
 エリツィンさん自身にも、実は一昨日、あなたの英雄的な行為でこのようになっておる、テレビを通じて見ておるけれども、ひとつゴルバチョフ大統領の身柄について、生命について、またソ連の人道主義の問題について日本は非常に懸念を持っておるので、そのこともお伝えするということを言いました。