内外価格差問題として我が省としての取り組みでございますが、御指摘の物流サービスだけではなくて、旅客輸送サービスあるいはパック旅行というようなものを調査対象として今実施しておりまして、できればこの五月末までに結果を取りまとめたいと思っております。
 ただ、これは単純な価格の一覧表ということではなくて、先ほど来議論ございますように、我が国のコスト高の要因となっている人件費とか土地代あるいはインフラコストそのものの高さとか、あるいはかなり諸外国では財政からの補助制度というのがございますが、この制度の有無とか商慣行の違いといったその背景になるいろいろな要因も同時に把握した上で分析をしたいと思っております。この分析結果、先ほど来お話があります規制緩和推進計画そのものに反映できるものは可能な限り対応していきたいと思っております。
それからあと、特に内外価格差との関係で今ちょっと電力料金だとか軽油のお話をさせていただきました。最初に運輸省の四つの基準というのを規制緩和に関して申し上げましたが、その中にも物流コストの削減ということがあるわけなんですけれども、やはりそういう点を見ましてもこの内外価格差の是正、縮小というのは大変重要だ、こう思うわけであります。
 今回、例えば政府の方針の中で従来なかった点として、中間財とかサービスについても毎年価格調査をしてその要因を分析しよう、それをさらに規制緩和計画に反映させよう、こういう方針になっておりますが、この点に関して運輸省としての取り組みをちょっと確認させていただきたいんです。
今、先生御指摘のとおり、七年度以降という五年間をくくって表示してありますのが約四十項目ございます。それから、逆に四年度以降、要するに十年、十一年度、その二年度間にやりますよというのがたしか五項目程度ございます。これを合わせましていずれも三年以内でやりたいと思っています。率直に申し上げまして事務的には大変タイトな作業になりますし、あるいは国会での御審議にもまた特にお願いを申し上げなければいけないと思っていますが、いずれにしても決まった方針でございますから三年以内に必ず実施をさせていただきたいと思っています。
 ただ、唯一例外といたしまして国際条約等で国際的な基準を決めましょうというのがあるものですから、これにつきましてもちろん国際の場で我々も努力いたしますが、世界全体の動きと調和をとらなければいけないという点が一、二あることだけは御了解賜りたいと思います。
ありがとうございました。
 あと円高に関係しまして一、二お伺いをしておきたいと思うんですが、一つはこの規制緩和推進五カ年計画なんですが、これは三年に前倒しをするということで、さっきちょっと御答弁の中でもございましたが、これはどういうふうにやっていくのかなと。
 例えば、今の運輸省のお出しになった項目を見ますと、ちょっとこれは数え方の関係で少し誤差があるかもしれませんが、トータルで二百十九事項のうち、私ちょっと数えましたら、平成七年度、この四月一日実施も含めて百五十ぐらいですか、それからあと八年度が十三、九年度が八つぐらいですか。問題は、七年度以降逐次やります、五年間でやりますというふうにお決めになったものが四十五、六あるんですかね。ですから、この七年度以降逐次というものと、それから年度ごとに大体決まっているものを含めて全体的にどういうやり方をされるのか、ちょっと技術的なことなんですがお伺いをしておきたいと思います。
まず最初の御質問の件でございますが、コストを下げるという面ではちょっと先ほどの委員からの御質問にもお答えしたことと関連するわけでありますけれども、そうした港湾の建設あるいは空港の建設、新幹線の建設、そうした運輸関係の社会資本の整備につきましてやはり国が思い切って前に出てその建設の負担をしていくということをぜひやっていきたい、このように考えておるわけでございますので、六百三十兆のうちそれをどういう区分で割り当てていくかというようなことも運政局を中心に陸海空のトータルプランを今策定しておる最中でございますが、そうしたことがなければ委員御指摘のように非常に技術力の高いものができても使用が非常に高くつくということが生まれてこようかと思います。
 それともう一つは、若干これは間接的になりますが、そうした技術革新につきまして国がやはり研究開発段階から資金を思い切って投下していくということが私はコストを下げるという面でも大事だ、このように考えておりますので、御承知のテクノスーパーライナーあるいは海上浮体構造物等の今研究をしておりますけれども、運輸省としてできるだけこれは融資面等を含めまして低コストでの開発が可能になるような努力をしてまいりたい、このように考えております。
お答えをいたします。
 委員御指摘のとおり、創造的な人材の育成のためには、特に高等学校と大学との接続の問題でございます大学入試の改善が大変重要な課題である、私どももそう認識をしておるわけでございます。
 これまでも文部省におきましては、大学入学者選抜における学力検査につきまして、単に記憶力のみを検査するような出題は避けて、受験生の思考力でありますとか表現力、そういった能力を総合的に判定することができるような、そういった出題内容でありますとか出題形式について配慮方を各大学に指導をしておるところでございます。大学入学者選抜におきましては、もちろん学力検査も重要な要素ではございますが、これに偏ることなく、評価尺度を多元化、複数化し、調査書でありますとか面接、小論文等を適切に組み合わせて、受験生の能力、適性を多面的に判定するよう各大学に改善を促しておるところでございます。
 近年、各大学におきましても、まだまだ不十分であろうと認識をしておりますが、学力検査ばかりではなくて、面接、小論文を実施したり推薦入学等を採用するなど、多様な入試を行う大学が増加をしているということは、望ましい方向に少しずっではあるけれども向かっているのかな、こんなふうに考えているところでございます。今後とも、大学入試の改善につきましては、各大学に対する適切な指導に努力をしてまいりたいと思っております。
 また、小中高等学校あるいは大学教育を通じて、主体的に物事をみずからが考え、判断し、表現していく、そういった能力というものを育成をしていく、そういう教育の実現に向けてまた文部省としても今後とも努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。