まず、滞納状況からお答え申し上げます。
 滞納状況はここ両三年好転してまいりまして、実数で申し上げますと、五十三年度が九十二万九千でございました。五十四年度になりまして五万五千ふえて九十八万四千、昨年の末でこれが七千の増加ということにとどまりまして九十九万一千ということでございます。
 今年度の業績について申し上げますと、昨年は料額の改定をいたしましたので、何としてもこれを定着させなければいけないということでそこに重点をしぼりましたので、実は昨年の契約の増につきましては、ことしの上半期の末と比べますと、昨年は五十五万の目標に対しまして四万一千ふえたということでございました。ところが、ことし五十六年の九月現在で集計いたしましたところでは、五十五万の目標に対しまして二十二万一千、進捗率は四〇％強ということでございますので、契約につきましても順調に推移しているというふうに御報告申し上げられると思います。
 まとめて申し上げますと、昨年に比べましてことしの営業の実態は、契約及び収納ともに順調に推移しているというふうに御報告できると思います。
ひとつ、そういうことで最大限努力をしていただきまして、五十八年度の受信料は据え置きというようなことでやっていただきたいと思うのであります。
 少し細かくなりますが、受信料の滞納件数だとか契約拒否者なんかはどういうぐあいになっているんでしょうか。

 この際、地方交付税の総額の確保について付言させていただきますと、御案内のように、地方交付税法第六条の三第二項においては、引き続き地方財源の不足が生じた場合には地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うものと規定されておりますが、最近の状況は、まさに法改正を必要としている事態にあることは御承知のとおりでございます
したがいまして、前述の地方税源の確保とあわせて、地方交付税制度について交付税率の引き上げ等、安定的な交付税総額の確保を図るための抜本的な改正を早急に行って地方一般財源の拡充強化をお願いする次第でございます

 さらに、地方の財政支出の実態に即した適確な財源を確保するため、基準財政需要額の算定に当たっては、引き続き算定の強化を図られるよう、特に御配慮いただきたいと存じます

 なお、財源対策債は、本来一般財源で措置すべきものを地方債に振りかえられているものでございまして、将来の財政負担を軽減し、財政構造の改善を図るためには、今後引き続き縮減に努めていただきたいと存じます

 第二は、国庫補助負担金の問題でございます

 補助負担金等につきましては、地方自治体の自主的財政運営と効率的運用とを図る見地から、全国市長会はもちろんのこと、地方六団体におきましてもその改善合理化をかねてから強く要望しておるところでございます
特に全国市長会においては、具体的改善意見を決定して、地方の自主性を尊重し、国、地方を通ずる財政資金の効率化を図り、行政経費のむだを省く観点から、国庫補助制度のあり方について一般財源化の促進、補助金の統合メニュー化、総合補助金制度、事務手続の簡素合理化等、具体的な改善意見を取りまとめて、その推進をお願いしているところでございます

 また、地方超過負担につきましては、諸先生方に従来とも格別の御尽力をいただきまして逐年解消措置が講ぜられておりますが、まだ不十分でございます
引き続き改善を図られるよう御尽力をお願いするものでございます

 第三は、現在政府が検討されている行財政改革の問題であります

 政府は、総合的かつ中長期的な行財政改革構想を策定するため、臨時行政調査会を設置し、今後の行政改革の指針と具体的な改革計画の作成に取り組むこととされております
地方自治体も行政改革を実施し、国と地方を通ずる簡素にして能率的な行財政制度を確立することは国民的要請であると理解しておりまして、国と協力してその実現に努力すべきものと承知をいたしております
ただし、今日の行政改革を行うに当たっては、地方公共団体が全面的に協力できるような配慮が必要でございまして、そのために地方六団体は先般行政改革に関する意見を取りまとめ、関係方面に提出しておるところでございます

 この際、若干の点に触れさしていただきますと、当面の緊急課題として取り上げるとされている国庫補助金等の整理合理化については、対象事務事業を再検討して事業の整理を行い、補助金を整理すること
なお、この場合には法令等の改正によりその旨を明確にすること
事務事業の廃止を伴わない単なる補助率等の引き下げ等は、地方への負担を転嫁するということになりますので行わないこと
事務事業の再配分に伴い地方公共団体の負担となるものについては、これに相当する財源措置をしていただくこと

 また、最近の国の財政危機を打開するため地方交付税を減額する議論が見られますが、これは地方財政の実態、地方交付税の性格からして私どもはとうてい容認できないものであることを御理解いただけると存じております

 最後に、本改正法案の早期成立についてお願い申し上げます
本委員会の先生方は、あらゆる立場から地方財政の健全化について御努力をいただいているところでございまして、御承知おきいただいていると思いますが、年度当初においては、地方団体は税の収納が少ない、反面、財政支出がかさんで、資金繰りに非常に苦しんでいるところでございます
本改正法案が成立を見ていないために、すでに交付されている四月概算交付額は、千三百二十八億円が未交付となっております
六月概算交付の時期を迎え、さらに同額の地方交付税が未交付となることが懸念されるわけでございます
したがいまして、多くの団体が一時借り入れによって賄っており容易でないところに、さらに金利負担を生ずるということになるわけでございます
私どものような貧乏な団体では特に悩みでございますので、格別の御考慮を賜りまして、一日も早く法案を通していただくよう強くお願いを申し上げる次第でございます

 以上、よろしくお願いを申し上げます