これはひとつ要請しておきますがね、金利は昨年来大幅に上がったんですよ。そうしますと、金利の見方によっても違うけれども、四％、五％といういま答弁があったわけなんですが、金利を実質上がった分で計算をすればもっと上がってくるんですよ。そのことは、あなたが米審に諮問をする参考としてひとつ十分心に置いて諮問材料をつくってください。
 それから、大臣にまたお尋ねをしますけれども、米価の決定をある程度政策的に政治的に考えようとするならば、農民の切実な要求、心情を無視してはならないと思うのです。つまり、三年間も米価を据え置くということは、農民、国民にとってこれだけ物価が上がっているときに三年も据え置くという、これは政治不信が起こってくるわけなんです。
 さきの衆参のダブル選挙においては、与野党の多くの候補者が米価引き上げを公約して当選をしている。私はここに大臣の地元からの、福島県農業協同組合中央会の大臣の米価についてのアンケートですか、これも持っています。あるいはまた、鈴木総理のアンケートも持っていますが、簡単に言いますと、鈴木総理は、「生産者米価の決定にあたっては生産費・所得補償方式の方針に沿って決定せらるべきであり、この二年間の物財費、賃金の値上がり等を適正に評価し、稲作の再生産が確保されるよう、すべきである」。亀岡大臣、あなたは、御承知のとおり、「今日、公共料金を初め各種資材等の値上りの中で、生産費が上昇しているのであるから、これ等を勘案して適正な価格」とありますが、「適正な価格水準にあげるよう鋭意努力します」、こういうあなたは公約しているのですよ。大臣の政治家としての責任というか、この見解、公約をどういうふうに考えるのですか。
私どもそのような数字の基礎を具体的に聞いておりませんので、その計算が適正であるかどうかと判断することができないわけでございますが、先ほど申しましたように、金利の見方等によって差がございますが、私どもの計算では四％ないし五％程度であろうというふうに考えております。
昨年並みの算定方式でいけば四％ないし五％といういま食糧庁長官の答弁があったわけなんですけれども、たとえば全中の資料によれば、昨年並みに評価をしたなら五・三％アップになるであろうということを言っているわけですね。
 それから、与党自民党のいわゆるベトコンを代表する人の新聞報道等を見ると、五・一％上がるであろうというふうに言っているのです。この数字はほぼお認めになりますか。
昨年並みと全く同じ計算ということでございますが、これは私どものまず試算でございますが、金利の見方等をどう見るかというような点がございますので、昨年並みでその点を織り込んで考えますと、一応四％ないし五％のアップということになろうかと思います。
 ただ、先ほど当然上がるではないかということに対しましては、この算定要素のとり方によりまして結果の数字はいろいろと変わってくるということがあろうかと思っておりますし、四十六年当時、過剰の状態が現在と同じように続いております時点におきましては、算定要素についても現在よりも非常に厳しい算定方法をとってきたというような経過もあるわけでございます。
私は、米価の算定に当たって、上昇部門もある、しかし引き上げ要因となるものもある、このことは承知していますよ。しかし、上昇部門と引き上げ要因を引いても、ことしの場合は生産費はアップになるんではないか。その点についての答弁と、よしんば一歩譲って、昨年並みの、全く同じ方式でことしの米価を算定したとするならば、一体何％アップになるんですか。数字で答えてください。
じゃ、それに関連して、今度地元のイカ釣りの零細漁民の問題でお伺いしたいわけでありますが、主に能代、その北の八森それから岩館、つまり全体として秋田県の北部漁協に所属する漁民の問題であります。
 現況を若干申し上げますと、どこでもいま漁民は大変なわけでありますが、この点については、「地元のイカ釣り漁船は、五トン未満の小型船を含めて約四十隻。このうち九・九トン船は八森、岩館漁港で二十六隻（県水産課調べ）。五十一年の豊漁に刺激され、「せっかくの好漁場を放っておく手はない」と、数千万円をかけて高性能のＦＲＰ（強化プラスチック船）を新造した漁民も多い。いずれも漁業近代化資金などの融資を受けたが、新造したとたんに水揚げ量は減少する一方。借金返済もままならない状態。」そういう中で、「ついに昨年、北部いかつり組合（五十人）は県や水産庁に「返済期間の繰り延べと利子補給の救済策を」と陳情を余儀なくされる事態にまで追い込まれた。いかつり組合の加賀谷鉄男組合長（五二一）は「九・九トンのＦＲＰを新造した人は年間六、七百万円を返済しなければならない。しかし、燃料代のかかり増しで年間四、五百万円の経費増となっているうえ、水揚げ不振が続き、このままでは借金返済どころか、逆に赤字が雪ダルマ式に増えるばかり。これといった見通しも立たず、この先一体どうなるのか」と不安をつのらせている。」という、これは地元の新聞記事です。
 そこで、現地のいろいろな状況を見ますと、やはりいま大きい船は減船の問題だとか、そのため政府が補償するというような問題があります。しかし、小さいながらも、これを切り抜けていくためには減船することも考えなければならないというところまで追い込められているわけです。だけれども、漁民はやめるわけにもいかないから、何か切りかえる方法はないかとか、転換の方法はないかとか、そういうことで、減船を従来零細な皆さんがやる場合は共補償です、お互いに補償し合う、そういうかっこうでやられておったわけでありますが、やはり零細だからといって、国が全然見向きもしないで、お互いに相互扶助させるというようなことは余りにも情がなさ過ぎると私は思うのですね。そういう点で、国がしかるべき御援助方を何とかできないものだろうか、こういうことをどこへ行っても聞かれるのでありまして、この点について長官から何らかの方途としてひとつ引き出すものがあれば非常にありがたいと思うわけです。