委員御指摘のとおり、裁判官一人当たりの適正な手持ち件数がどのくらいであるかということを数字であらわすことは非常に難しいわけでございまして、私どもも数字であらわすことはしておりませんが、裁判所全体の事件処理状況と申しますか、裁判所に新しく提起される事件と、それから裁判所で解決される事件、これを新受事件と既済事件と申しておりますが、その関係を見ることが一つのメルクマールになるのではないかと考えております。
 その観点から見ますと、現在のところ既済事件数が新受事件数を上回っておりまして、徐々に未済事件数が減っているという状況でございますから、その観点からは、まあまあ裁判官その他の職員の数も一応のものであるというふうに理解しております。ただ、委員も御指摘のとおり、やはりいろいろな事件を適正迅速に解決していくということが国民の裁判を受ける権利を保障する点からも極めて重要なところでございますので、私ども従来と同様、今後も裁判所職員の増員については努力をしていきたい、このように考えております。
言葉じりはいけないと思うのだけれども、今ちょっと大蔵大臣気になることをおっしゃったので、訂正された方がいいと思う。それは、法人税減税は一部上場大企業の利益の大きいところにしか有利にならないという、私は、そういうような認識をしている間はこれはだめだと思いますよ。この発言は株価を下げる発言だと思う。私たちは、どこに有利とかどうとかじゃなくて、国際的なレベルということが大事なんですよ、そこは。わかっていておっしゃっているのかどうかわかりませんが。
 それで、今財源論をお話しになった。つまり、財源があればやれるということでしょう。じゃ、財源をつくればいいじゃないですか。そうでしょう。つくる努力、しているんですか。ないないないないばかり言っているんでしょう。課税ベースの拡大だとかいろいろおっしゃる。私たちは、本当に、実質的に実効税率、法人税一〇％減だ、削減する、減らすと、国、地方を合わせてね。そのかわり、既存のいろいろな引当金やら、現在ある、本法にある措置までいいよと、租税特別措置法にあるようなことだけじゃなくて。場合によってはそこまで切り込むよと。それでも実質減税なら私はやるべきだと思うのですよ。これが大事なんですよ。そうすると、本当にそれができるなら、一体何兆円お金が出ると思いますか。
 それから、いま一つ。所得減税もそうなんですが、やる気になればできるのですよ。だから今、行革を一生懸命やっているんでしょう。じゃ、一生懸命行革をやって全然お金出てこないんですか。お金が出てこないような行革をやっているんですか。私は、例えば今度の公共事業の改革にしても、今おやりになっていることではお金は出ないと思う。だって、予算規模を減らすだけでしょう、単純に。景気が悪くなるだけじゃないですか。
 私たちは、単価を下げたら、下げた分だけむしろ事業量をふやせというんだ。五年計画を七年に延ばすのじゃなくて、本当に必要なら、どっちみちやらなきゃならぬなら、七年計画を五年計画に前倒ししてやったっていいじゃないですか。単価を下げて事業量をふやす方がはるかに正解じゃないですか。
 しかも、今の超低金利の間に借金した方が、先延ばしして金利が高くなってから、高齢化が進んでから借金するよりか、同じ事業をやるなら、足元の経済対策としてもその方がはるかに正解じゃないですか。長い目で見ての財政のためにはどっちが役に立つのでしょうか。目先のことにばかり向かっているから、どうもおかしなことになっているんじゃないか。財源は出るんですよ。
 例えば公共事業の話、私たちはかねてから提案をしています。それは、今の長期計画にしても補助金の問題にしても、もう国はつくりなさんな。国がやらなきゃならぬような事業はやっていい。だけれども、地方で決めればいいものを、どうして一々国が全部事業ごとに、縦ごとにまとめてやらなきゃならぬのでしょう。もともと公共事業が悪いのでもない。性悪説でも性善説でもないのですよ。要らぬことをやるから悪いのですよ。そこのところを、今度の財革法にしても大事なのはそこなんですよ。全然構造じゃないじゃないですか。私たちはそういう意味で、もう計画は国はつくりなさんな、丸ごと地方へやりなさい、包括交付金で地方にやりなさいと。
 例えば、漁村に行けば漁港は一番優先の事業でしょう。大都市では漁港なんて要らぬと思っているかもしれない。大都市にいる人が漁港は要らないと言うのは僣越なことだ。逆に言えば、都市公園なんかは田舎では余り要らないかもしれない。そうでしょう。地域によって違うはずだ。
 農業予算にしてもそうだ。いや、これは要るの要らぬのといって、何かまとめてけしからぬとか、まとめて大事だとかいう縦割りの議論をするからみんな横並びになってしまう。むしろ、何が優先順位があるかということはもう地元に任せなさい。今本当にそういうやり方をすれば、恐らく重複投資はなくなるはずだ。
 そういうふうに公共事業のやり方の仕組みを変えることが実は構造改革じゃないんですか。そういうことをやること自体が実は地方主権そのものじゃないんですか。
 そうすると、本当に年末、もう永田町も霞が関もすがすがしますよ。陳情団なんか要らない。もう官官接待もなくなるよ、これは本当に。そうなると本省のお役人もうんと減る。その分、田舎に、地方に帰って、ふるさとに帰って一生懸命やってくれればいいじゃないですか。
 そのことによって、計算すると二兆円違うのですよ、その部分だけで、単価とは別に。今一割はみんなついているでしょう、公共事業に。そのほかにそういういろいろなむだなお金、集めてごらんなさい。じゃ、それが来年からすぐできるかどうかというと、それは時間差はあるでしょう。
 しかし、問題は、その来年の数字を、見せかけの赤字の幅をどうするかということに意味があるのじゃなくて、もう少し中長期的な視点の中で構造をどうビルトインするかなんですよ。埋め込むかということが構造改革じゃないですか。そういうことをやることによって財源論議というのは出てくるはずだ。
 それをやろうとしないで、ただ単純に、来年の予算の規模をこれだけ減らせればいいんだよとか、減税これだけやれば財源どうするの、こんな子供だましみたいな議論はもうやめた方がいい。それは、アメリカの例を私は一々言いませんよ。それだって軍事費の削減だけでできているわけじゃない。
 そういう意味で、財政再建ということも、これは総理、歳出カットと増税で、それだけで財政再建、本当にできると思いますか。やはり経済がしっかりと立ち直って、そこから生み出されてくるのが、その成果が税金じゃないですか。そこのところを履き違えて、経済の体力がまだないうちに、増税すれば財政再建だとか、歳出カットすれば財政再建だとか、そういう世界じゃ私はないと思う。どうでしょう。