現場の方から当面初任者研修の試行を見合わせてほしい、そういう話があったことは事実であるという答弁でございますが、しかし、今後この法律案が成立をし、法律が施行されていく段階におきましてそのようなことが再び繰り返されるとするならば、立法した意味がまた問われてくるわけであります。その意味で、試行の段階においてそのような問題点が一部地域にあったということでありますけれども、そのような経験を通じて、今後文部省がこの初任者研修制度を進めていくに当たりましてどのような教訓を学び取っておられるのか、お伺いしたいと思います。
現在までの試行、都道府県指定都市という任命権者レベルではございませんでしたが、具体的に実施をします市町村等におきましては、初任者研修の試行はちょっとことしは勘弁してほしいというようなケースは幾つかあったと聞いております。
そんなにそういった事例はなかったと答弁をされたわけでございますが、そうしますと、一部ではあるけれどもそういった現場の反対によって試行をあきらめたといいますか、見送ったところがあるということでございますね。
私たち民社党・民主連合は、この初任者研修制度に対しまして一定の評価を与えるものでございます。とりわけ大学、短大での養成段階を終えて初めて教壇に立たれようとされている新採用の時期は、教師としての使命感に目覚めておられます。将来よき教師に育っていく上で決定的に重要な時期であります。こういう時期に集中的な研修の機会を与えられるということは、新採用教員が円滑に教師としての生活に入っていけるようにするとともに、教員の資質向上を図る上で極めて大きいと思います。そういった意味で、この初任者研修制度をぜひ円滑に全校的な協同体制のもとで実施していっていただきたいのでありますが、しかし、昭和六十二年度の試行の状況を見ますと少し気になることがありますので、その点について政府の見解をただしたいと思います。
 それは、六十二年度から初任者研修制度を試行するに当たりまして、現場においては根強い抵抗、反対論というものがある。あるところでは、その制度を文部省からやってみないかという話があった段階で、それは困るということで、教育関係機関に強く働きかけることなどを通じて、その初任者研修制度の試行を返上したところがあると聞いておるのですけれども、それは事実でしょうか。事実関係を教えてください。
今回のアンケート調査は、無記名で率直な御意見をいただいたわけでございまして、確かにいろいろな見方があると思います。ただ、試行段階でございますので、試行におきます問題点を探るということが大きな意味を持っているわけでございまして、現に、そのようないろいろな批判なり改善すべき点という御指摘を踏まえまして各部道府県教育委員会あるいは指定都市教育委員会も改善されるでございましょうし、文部省としても、全般的な意見に謙虚に耳を傾けながらよりよい初任者研修の方向へ持っていくようにしたいと考えております。
具体にはまた政府委員からお答えをする点があればいたさせますが、私は、この声が一％弱ということではありますけれども、ではあっても、その中に、画一的な研修を押しつけるものであるという考えがあることは残念なことでございまして、私どもはあくまでも、それぞれの個性、自主性、そして意欲を高めるために、なおかつ、先輩の指導教員の指導・助言を受けるということでございます。
 おかげさまで、先生おっしゃいますように九〇％近い方々がこの意義を認めていらっしゃる、疑問を持たれる方が一％に満たないということは、私どもは大勢としてこの意義があると言われるお気持ちを酌み取ることで間違いないと思いますが、なおかつ、言わせていただければ、この方法はあくまでも個性を重視して伸ばしていく方法の一つであるということを再度申し上げておきたいと思う次第でございます。
私も、このアンケート調査を拝見いたしまして、おおむね九割程度の校長並びに指導教員の皆さん方が非常に高い評価を与えていることに、深い理解を示すものであります。
 ただ一点、大変気になりましたのは、この中で、この初任者研修制度について必ずしも肯定的な結論を持っていない方が一部にいらっしゃる。特に、実際に現場の教員をいろいろと指導された指導教員の中にも、わずかですが、一％にも満ちませんけれども、画一的な内容を一方的に押しつけるものであるといった回答が寄せられているようでありますが、この点については文部省としてどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、消防法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、危険物の安全対策と消防力の充実を図るため、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
 一 本法に基づく政・省令の制定に当たっては、危険物の安全対策に十分配慮し、法の運用に万全を期すること。また、危険物の判定試験の公正性を確保するための適切な対策を講ずること。
 二 危険物質に係る災害の発生等に的確に対応できるよう消防力の基準の達成及びその拡充を推進するとともに、特に危険物の保安管理に当たっては、事故処理体制についてのマニュアルの確立、保安要員の確保、施設基準・運搬基準の整備等を図り、住民の安全確保に遺憾のないよう努めること。
 三 消防職員の処遇の改善を図るため、その定員の確保、勤務時間の短縮など勤務体制の改善、執務環境の整備、公務災害の防止等を推進すること。また、消防職員の団結権問題については、引き続き誠意をもって検討を進めるとと。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。