実は今回も全部法律改正を要する事項を一括法にまとめておるわけではございません。やはり法律で別個にやらなければならぬものも残っておるわけでございます。したがいまして、この一括法で取り上げておる事項は、先ほど私がお答えを申し上げたような観点のもとで取りまとめておる、かように御理解をいただきたいと思います。
 なおまた、当然のことながら重大な政策変更であるとかといったような問題につきましては、これはやはりそれぞれの常任委員会に改正案を出すべきものであるという、これはまた政府の基本的な考え方の一つでございますので、いずれにいたしましても委員会審議を形骸化するといったような考え方は政府はとっておりませんので、従来からの扱いに従って政府としては処理させていただきたい、かように考えるわけでございます。
総務庁のお考えはそれなりに僕も理解しておるつもりでございますが、前国会でも総務庁の意向を受け、あるいは俗に言っております臨調答申の意向を受けて運輸省独自の法改正を運輸委員会に提出された。例えば日本自動車ターミナル法だとかあるいは船舶法の改正だとか国際観光振興会法の改正だとかいうのは、すべてその意向を受けて運輸委員会に提案をなさっていらっしゃる。今回なぜそういう手法を用いることができなかったのか。前例がないとおっしゃるのなら、私はあえて前国会の経過も今御案内申し上げたのですが、そういう手順はなぜとれなかったのか。それはそれなりに今のような答弁に返ってくるのでしょうけれども、これだけの、各委員会それぞれ批判の強いこういう法案の提出のやり方については、長官、今後はそういう批判を受けないようにやっていただけますか、今回は仕方ないのですけれども。
午前中の御質疑の中にも常任委員会制度を形骸化するものではないのかという御批判がございましたが、私どもといたしましては、政府みずからが議院内閣制のもとで常任委員会を形骸化するなどという意図は毛頭持っておりません。このことは大前提として申し上げておきたいと思うわけでございます。
 今回の改正は、しばしばお答えいたしておりますように我が国の経済、社会の活性化を図らなければならない。それにはやはり時代の変化に適応して従来からある規制の中で不合理なものであるとか過剰なもの、あるいは物によっては不必要になっていったものはこの際改廃をすべきである、こういう行革審の御答申もあり、政府としても検討の結果そのとおりであろうということで、立法の趣旨は、趣旨、目的を共通にしておるという事項、殊にまた重大な政策変更は伴わないといったような観点に立って、従来から政府でも厳しい基準を実は設けておるわけでございます。この基準に適合しているや否やということは法制局審議の中でも十分に検討していただきまして今回の一括法を取りまとめた、こういうことでございます。
 御質疑の中に、運輸関係については特に他の事業と性格が違うではないかということがございます。まさに今日の運輸事業、何よりも安全ということが重要でございましょうし、またその対象の業界も非常に数が多い、あるいは中小企業が多いというようなことも十分配慮をした上で、なおかつ時代の変化に伴う国民のニーズの変化、こういうものも我々としては考えざるを得ない。こういうような考え方のもとに、運輸行政に伴う特殊性にも十分配慮した上で、今回の法律の改正を必要とするという事項について一括して御審議を仰いでおるわけでございますので、こういった政府の基本的な態度につきましてはぜひひとつ御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。
確かに品目別にいけば、北九州市の方は特別にアジとかイカが需要が多く高いのかもしれませんけれども、その高さが違うのですよ。たとえば昭和五十五年の一月から十二月までずっと見てもらうとわかるのですが、生鮮魚介は全国指数が一月は一五五・一に対して北九州市は二〇八・五、これも一位ですよ。二月、一五二・九に対して一九三・七、二位です。三月、一五三・六に対して二〇一・六、このときは岐阜が一位で北九州市は二位です。四月、一五八・三に対して二二二・四、一位です。五月、一五七・一に対して二〇五・一、これも二位です。六月、一五三・八で二一二・一、これも一位。七月も一五五・一に対して二一〇・六。これを見てもらってはっきりするように、とにかくその高さが違います。
 確かにいまも言いましたように、また局長も言っておりましたように、物が足りないと思うのですよ。魚の方は、五十五年平均ではついにこれも一位になりましたが、月別に見ますと、十二月の指数を見れば一六六・七とやや下がってきたことは好ましいことです。私は、このまま下がっていっていただきたいと期待するわけでございますが、その反面、今度野菜の方を見てください。これが急に上がり始めてきているのですよ。
 下の方の欄を見てもらうとわかるのですが、五十二年度から五十四年度平均では、北九州市はむしろ全国平均よりずっと下回っておりますが、五十五年七月ごろから急に上がり始めて七位になっております。八月は、全国平均の野菜が一四〇・四に対して北九州市は一九五・八、これもとうとう一位になりました、五十五年平均でも、全国指数で一五五・二に対して北九州市は一六九・八、全国平均は野菜の方は六位でございます。
 魚が幾らか下火になってきたかなと思ったら、今度野菜の方がぐっと上がってきております、これもやはり野菜の量が少なくなってきたのではないかと私は判断するわけであります。したがいまして、野菜の方も出荷奨励金制度というのがあるでしょう。野菜関係は総額百二十五億円が計上されているはずです。野菜価格安定、流通加工対策費、そして野菜生産出荷安定資金造成事業費ということで百二十五億円が上がっているはずでございますが、こういう野菜出荷奨励金制度を多く活用していただいて、魚にせよ野菜にせよ、特に北九州市は高値を続けておりますので、特段の調査と配慮をしていただきたい、もう一度、大臣に答弁をお願いしたいと思います。