このたび政管健保から一般会計へ会計間の操入措置を行うことにいたしておるわけでございますけれども、これは私どもの立場からいいますと、当然政管健保の運営に支障があってはならないということがまず第一の着目すべき点であろうと思います。幸いここ一年間の状況で、そのようなことはないということでございますので、制度そのものは変更することなく、会計間の繰り入れを特例的に認めたわけでございまして、今後政管健保の財政状況を勘案して、なるべく速やかに繰り戻しを行うこととして、今後の適正な運用を図ってまいりたいと思います。
五十九年度政管健保の黒字九百三十九億を減額して、六十年度国庫負担を計上した理由はどこにありますか。また、それは妥当と考えていますか。厚生大臣、続いて大蔵大臣。
健康保険法によります政府管掌健康保険の国庫の補助について、現行法の御説明を申し上げます。
 健康保険法の第七十条の三という規定がございまして、要点を申し上げますと、国庫は政府管掌健康保険の療養の給付その他特定療養費、療養費、家族療養費等々の給付に要する費用に「千分ノ百六十四乃至千分ノ二百ノ範囲内ニ於テ政令ヲ以テ定ムル割合ヲ乗ジテ得タル額ヲ補助ス」というのが第一項でございます。それから第二項につきましては、老人保健の拠出金についても同様の規定を置いております。
 そのほかに、昭和五十五年に改正がございまして、その際の改正法の附則の第二条といたしまして、第四項でございますが、「この法律による改正後の健康保険法第七十条ノ三第一項に規定する国庫補助の割合は、同項の規定にかかわらず、当分の間、千分の百六十四とする。」と書いてございまして、先ほど申し上げました「千分ノ百六十四乃至千分ノ二百ノ範囲内ニ於テ政令ヲ以テ定ムル割合ヲ乗ジテ得タル額」という本則に対しまして、当分の間その割合は千分の百六十四とするという規定がございます。そのほかに第五項といたしまして「前項の国庫補助の割合は、保険給付の内容の変更又は国の財政状況の変動その他特別の事情が生じた場合には、速やかに検討されるべきものとする。」と、こういう条文がございます。
続いて、今度は予算の計上繰り延べの欺瞞性についてお聞きしたかったのですが、時間がありませんから、その中でどうしても我慢ならない健保の問題だけをお聞きしたいと思います。
 まず、政管健保の国庫負担の規定は現行法ではどういうふうに規定されていますか。
ロボットの問題はよく年金制度とあわせて御議論があるわけでございますけれども、従来の年金制度は人に対する給付を行うものでございますので、人を使わない企業の負担が使う企業に比べて相対的に小さくなっておるのは、ある意味では自然であろうと思います。
 今御提案の保険料をかけるということは、大蔵大臣からもお話がございましたように、企業に対して新たな税を課することと同じような意味合いを持つわけでございまして、年金の給付自体と直接関係のない新たな負担を課す、そういうことに対して合理的な理由があるかどうかということで疑問に思うわけでございますけれども、将来に向けての検討すべき課題ではあると思っております。
それでは、もう時間が来たそうでございますから、残りの問題はまたいつかの機会にやらしてもらうことにいたしまして、私は、きょうは外務大臣には基本的に二つのことを御質問いたしました。
 一つは、何といっても対米の経済交渉において、今までのような日本の政府の卑屈な態度はやめてもらいたい。何でもアメリカが物を言えば、はい、はいと一歩も二歩も下がってくる、こういう情勢では問題の解決にならない。一歩下がれば二歩、二歩下がれば三歩と、必ずまた追い込まれてきて、いつまでたったところでこの問題の解決にはならない。仮に中曽根さんが言われたように、きのう新聞発表されたようなああいう形で、また三年の間にＡＳＥＡＮ諸国に対しても減税措置を講ずる、いろいろなことを言われたが、それで問題が解決するかというと、解決しません。
 また、アメリカの現在の経済体制、高金利あるいは赤字財政、これはアメリカの国内の体制が改められない限りは、今三百七十億ドルとおっしゃるけれども、これはもっとふえていくと私は思う。ふえますよ、これは。だから、アメリカでも何とかという上院議員も言っているが、ペーパープランじゃ何にもならぬ、実績が上がるか上がらぬかわからぬけれども実績を見てからだ。実績を見るという実績は何でもないんだよ。それは協定や何かをどうすることではなくて、日本の輸出が減って、アメリカが日本へ売ってくる品物がふえてこの格差が狭くなれば、彼らはそれを実績と言うのです。
 しかし、先ほどから言っているように、アメリカの品物が日本へ入ってくるためには、日本国民が飛びつくようないい品物をつくればいいじゃないかと言うのです。その原則をアメリカはやらない。それで経済が全部失敗している。その原因はあなたも御存じのとおり、不当に軍事力を拡大して、やれＳＤＩだの、やれ何でございますと言って軍事拡大予算だ。それで農業のいろいろな補助金を切ったり社会保障の補助金を摘んだり、アメリカの内政なんかめちゃくちゃだ。そのヒステリックな声が今日本に向けられておるときに、そのアメリカのヒステリックな国会議員の要望に唯々諾々とついていかれたのでは、我々は丸裸になったところでこの問題の解決にならない。だから、ここら辺でしゃんとひとつ腹を決めて、アメリカに言うべきところは言ってください。先ほども言っているように、古くはいわゆる反日移民排斥事件から私どもは何十年、一体アメリカのために屈辱を忍んできたかということを今、ここで反撃に移っていただきたい、これが第一です。
 それで第二番は、原子力協定の問題は、これは中国が加入することに対してはいささかも反対することはありません。九カ国が十カ国になることも私は心から賛成をいたしますけれども、この協定に関連する周辺の問題には、まだ私どもはなかなか腑に落ちない問題がたくさんございますので、もろもろの問題を留保いたしまして私の質問を終わりますが、いよいよ午後からお立ちになるそうでありますけれども、外務大臣、御成功をお祈りいたします。質問を終わります。