それでは、今日、争点になっております問題との対応から、もう少し与謝野晶子にこだわって質問を続けます。
 今、御紹介いたしました一文よりさらに時代をさかのぼって一九〇四年、明治三十七年に、与謝野晶子は「旅順口包囲軍の中に在る弟を嘆きて」、かの有名な「君死にたまふことなかれ」を「明星」九月号に発表いたしました。余りにも有名な歌ですから御紹介は控えさせていただきたいと思います。
 この翌月、大町桂月は「太陽」誌上で、「戦争を非とするもの、夙に社会主義を唱ふるものの連中にありしが、今又之を韻文に言いあらはしたるものあり。晶子の「君死にたまふことなかれ」の一篇是也。」「草芥の一女子、「義勇公に奉ずべし」とのたまへる教育勅語、さては宣戦詔勅を非譲す。」「家が大事也。妻が大事也。国は亡びてもよし、商人は戦ふべき義務なしと言ふは余りに大胆に過ぐる言葉也。」「晶子の特徴は、短歌にありて、文章にあらず。新体詩にあらず。妄りに不得手なることに手を出さざるは、本人にありても得策なりとす。」と批判したわけであります。
 これに対して晶子は「明星」の十一月号で「ひらきぶみ」と題して、公開討論というのでしょうか、夫、鉄幹への手紙の形式で手厳しく反論をいたしました。「私が「君死にたまふことなかれ」と歌ひ候こと、桂月様たいさう危険なる思想と仰せられ候へど、当節のやうに死ねよ——と申し候こと、またなにごとにも忠君愛国などの文字や、畏おほき教育御勅語などを引きて論ずることの流行は、この方かへって危険と申すものに候はずや。私よくは存ぜぬことながら、私の好きな王朝の書きもの今に残りをり候なかには、かやうに人を死ねと申すことも、畏おほく勿体なきことかまはずに書きちらしたる文章も見あたらぬやう心得候。いくさのこと多く書きたる源平時代の御本にも、さやうのことはあるまじく、いかがや。」
 以後の論争の中で、桂月は晶子を「乱臣なり、賊子なり」と極言するに至りました。日露戦争の勝ち戦の宣伝の中で、晶子は家を焼き討ちされるという事件も起きたわけであります。
 この論争が行われたのは、間もなく終わりを告げる二十世紀の初頭のころのことでございます。私たち日本人はそれから八十有余年の間に、第一次世界大戦、そして第二次世界大戦、日本にとって十五年戦争となったこの戦で三百万人の同胞を失い、近隣諸国に歴史から消し去ることのできない戦いの傷跡を残しました。八十有余年のちょうど中間点から現在の憲法が生まれ、教育基本法が制定されて、大正期の先駆者たちが夢見た新しい時代を迎えることができたのであります。先ほど文部大臣も御指摘をされていたところだと思います。
 国民が主権者となって日本の歴史に主体的に責任を負うところから、新しい時代はスタートしています。余りにも有名なこの論争と以後の歴史について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、教育職員免許法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
 今日の教育を取り巻く状況とその問題点については、文部省の教育白書でも多くの点が明らかにされております。すなわち、学校教育における画一的な指導、知識偏重の詰め込み教育、制度や運営の硬直化現象、激化する受験競争、高校中退、児童生徒の問題行動といった多くの点が指摘されております。
 また、国の一般会計予算に占める文部省予算の割合は、昭和三十年代の一二ないし一三％台を頂点に年々低くなり、平成元年度は七％台となっております。この間、教育費の父母負担は増大し、私学に対する助成も年々低く抑えられているところであります。
 このように、教育を取り巻く状況は非常に厳しいものがある上、さらにリクルート事件で痛手を負った文部省が、多くの人々の批判を顧みずこのような法案を提出したことが、私には残念でなりません。
 以下、法案の内容に沿って反対の意見を述べていきます。
 まず最初に、本法律案は、学習指導要領の改訂により高校社会科が解体され地理歴史と公民に再編成されたことに伴って、教員免許法上の変更を行うものであります。しかし、学習指導要領は、文部省令である学校教育法施行規則に付随する基準にすぎないものであります。その学習指導要領が法律を拘束し国会に法改正を強要するというのは、国会を国権の最高機関と定める憲法に違反する疑いがないのでありましょうか。私は、このことを第一に指摘しなければならないと考えます。
 第二に、今回の社会科の解体は、国際化と日本人としての自覚を大義名分に行われたものであります。
 しかし、昭和五十二年版の「高等学校学習指導要領解説」によれば、現行科目の現代社会のねらいは、「社会と人間に関する基本的な問題についての理解を一層深め、現代社会に対する判断力の基礎と人間の生き方について自ら考える力を養い、」云々、そして「国際社会に生きる現代の日本人としての在り方について考えさせるところにある」としております。このように、社会科の目標には今日の国際化社会にも通用する理念が存在しておりました。だとすれば、なぜ社会科を解体する必要があったのでしょうか。
 伝えられるところでは、教育課程審議会の社会科委員会では大多数の委員が社会科解体に反対だったとされております。ところが、社会科委員会が社会科存続のまとめをしようとしていたのを高校分科会の諸澤会長が押しとどめ、結論は高校分科会に引き継がれることとなり、その高校分科会では、諸澤会長の私的委員会として設けられた高等学校社会科教育懇談会が社会科解体の方向性を示したと言われております。全く不明朗な審議経過と言わざるを得ません。
 さらに、教育課程審議会の審議が行われている中、当時の中曽根首相が高石文部事務次官を呼び、歴史の独立と世界史の必修を指示したとも伝えられております。また、その後も文部省内では社会科存続の方向で仕事をしていた高校課長が更迭され、高校分科会の委員には文部省から歴史の独立を実現するように圧力が加えられたとも言われております。
 このように、社会科解体に至る論議は実に不明朗で、政治的な圧力とそれを代弁する者の意向で進められたと考えざるを得ないのでございます。このことは、学習指導要領の作成協力者であった朝倉上越教育大学教授や平田広島大学教授の辞任、中島文部審議官の辞表提出などの事実からもうかがい知ることができます。
 第三の問題は、四十年の歴史を持つ社会科の解体を行うのに、国民的な論議もなく、また、教育現場や教育関係者の意見もほとんど聞いていないということであります。
 日本社会科教育学会の異例とも言える全役員一致による社会科存続の申し入れが行われた理由もここにあるのではないかと思いますが、これに対して文部省は、学習指導要領作成協力者委員から社会科教育学会の役員を追放し、社会科存続の立場に立つと思われる委員を解任したとも聞きます。このような常軌を逸した事態は、到底、教育をまじめに考えた結果であるとは言えないものであります。
 以上、法案の内容に沿って反対の意見を申し述べましたが、今回の改訂学習指導要領は再検討されなければなりません。当然、この法律案もまた撤回されるべきものであります。このことを強く訴えて、私の反対討論を終わります。