いまお話を伺いますと、第二首相官邸というような大げさなといいますか、そういうものではないけれども、性格を異にするけれども、災害対策本部ということからするならば、中心的機能が立川に移ることがあるかもしれぬ、こういうお話でありまして、その意味ではあり得ることではないかという気がするわけであります。
    〔愛野委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕
実はそういう役割りを立川基地が持っていくということになりますと、これは防衛庁の見解を伺っておきたいと思うのですが、かつて自衛隊の災害派遣計画ということで、大地震、火災等が発生した場合には自衛隊の災害派遣の計画はこうなっているということを発表された時期がありました。その後どう変わっているかということについても私はつまびらかでありませんけれども、いまお話がありましたような立川基地の災害対策本部という性格を持ち得る南関東大震災の基地が本格的にできていくということになりますと、そこでの計画の中身がこの立川の関係で固まってきているんじゃないか、実はこういう気がするわけでありまして、まず防衛庁の方で、災害派遣というようなことから立川の新しい基地について何らかの位置づけをしているということはないのかどうかということについてお伺いしておきたいと思います。
 実はこの問題、かつて議論された経過の中で、特に大災害が起こった場合には自衛隊をどう派遣するかということが大変細かくその中に出ておったわけでありますけれども、かつて国会で議論したときには、その中にある「ＶＩＰの緊急輸送」という項につきまして、中身が大変未確定の状態にありました。ＶＩＰを緊急輸送する、たとえば「宮家、総理大臣初め政府要員等を要請によって所定の個所にヘリコプター十台から十四台」を使って移動させるのだ、こういうことが緊急の場合の自衛隊の仕事として位置づけられておったわけでありますが、一体どこにお連れするんだということについては、これはまだ検討の枠の外である、大変具体性がなかったわけでありますけれども、いまその立川基地跡地につきまして公園が開設され、大変広い公園でありますが、同時に南関東大震災に備えての災害対策の諸施設がそこにでき上がりつつあるということになりますと、こうした自衛隊の災害時における活動の中で立川基地というものが位置づけられてきているんじゃなかろうか、こういうように思うわけですけれども、この点はどうなのかということを防衛庁に伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 新聞に出ております政府筋なるものがどういった点を指しておるのかは不明でございますけれども、この点につきましては、総理大臣自身及び国土庁長官からもそういった性格のものではないという答弁がすでになされたところでございまして、第二総理官邸といったような性格のものではないと私ども考えておるわけでございます。
 さらに、いまの本部に総理大臣が入られるということでございますが、南関東に大規模な震災が発生したという場合には、緊急災害対策本部というものが設けられまして、霞が関等の施設が使えないというふうな事態になりますと、これが立川に移って応急対策をするということになるわけでございます。それで、この災害対策本部の構成につきましては、法律によりまして本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣総理大臣が指名する国務大臣、それから本部員は関係省庁の担当局長等、要するに関係行政機関の職員、こういうことになっておるわけでございます。
この間土井さんとか日野さんでしたか、委員会で、自分は歳費はもらっているけれども、ほとんど政治活動なりほかの資金につき込んでいるんだとおっしゃいましたね。ちょっと恐縮なんですが、そういう方、社会党、公明党でちょっと手を挙げていただけますか。自分が歳費をもらっているけれども、そこからまたさらに活動費につき込んでいるという人。——そうですか。
 それでは第二問、自分は非常にやはりそういう意味でお金に大変不自由していると思っている人、ちょっと手を挙げてください。
 もう一つ、お金と人手をかければかけるほどある程度票はふえると思っている人、ちょっと手を挙げてください。——これはいないと。ある程度までは票がふえると思う人、いませんか。
 それでは、自民党が余り金をかけ過ぎるから、あるいは自民党じゃなくてもいいんですが、同じ選挙区内の候補が余り金をかけ過ぎるから大変票をとられて迷惑しているという人、ありますか。——そうなんですね。
 だから、つまり相手が金をかけ過ぎるから票がかなりとられているぞとおっしゃるということは、裏を返すと、やはりお金と票というものはある程度まではリンクするものだという観念はあるんですよね。私は実はそう思っています。ただ、もちろんそんなむちゃくちゃな金を使ったって、実際に票が、最後は限界的なところがありますから、それ以上ふえるとは思いませんよ。平素の行動も影響しますしね。
 しかし、私はこの金の議論で一番不足しているのは、合計で、いわばリーズナブルなり合理的な一定の選挙区、小選挙区でも中選挙区でもそれは規模によって違いますけれども、何票をとろうと思って適正な政治活動をして、そのために人手も使って宣伝活動もする。いわば政治活動も選挙においては宣伝活動みたいなものですから、そういうものにはどのくらい金がかかるかという常識論といいますか、そういう観念がないと実は全く合意しかねるわけですね、党の間で。
 アメリカはなぜあんなにうまくシステムができたかというと、共和党も民主党もお互いに金がかかるな、じゃ幾らかかるか決めよう、それじゃスタッフについては何万ドル、十八人まで、平常経費については何万ドル、しかしそれだけじゃやはり足りないな、それじゃＰＡＣのシステムで、献金の自由だって認めなくちゃいけないから公明正大にしてこれだけにしよう、大体このぐらいだな、全部公表させて幾ら幾ら、そうするとあなたも異議がないな、私も異議がないなといって大体決めちゃったわけですね。これで現に余り支障なくやっているのです。その前のレベルからいうと相当上がったですけれどもね。
 ただ、きょうの議論でも今までの議論でも全部私が危惧するのは、選挙制度以上にこの金の制度は開きがあり過ぎて、どのくらいが適正な票をとるために必要なものか、小選挙区になった場合にどのぐらいかかるかという常識が全く違う。皆さん方は何となく、もう歳費もつぎ込んでいるし、しかし、幾らかかるかということは余り言いたくない。とにかく政党助成は幾らでもいいが、ある程度実現したらもう献金は廃止しろということを言っていますから、定量的なアプローチは全くないわけですよね。
 自民党も逆の意味で定量的なアプローチがなくて、まあいろいろかかるから、あればあるほどいいやという感じもあるかもしれない。というのは、何社から幾ら集めるとは言っていませんからね。（発言する者あり）津島先生からちょっと抗議が出ましたので、もちろんあるのですけれども、イメージはあるのですけれども、それはアメリカにおいて、ＰＡＣで幾ら大体集まるということの限度を決めれば、常識的にこうなるだろうということでそうなっているわけです。
 だから、両党が話し合いを詰めるときに、そういうことをもっともっと具体的に話し合わないといけない状況に来ていると思うのですよ。だから、率直にこの場で言うだけでいいかどうかという問題はあるのですけれども、お互いに相手の足をけ飛ばし合っているような議論はもうやめたらどうかと思いますので。
 以上でございます。