先ほどから申し上げておりますように、そういう御意見、御批判に対しては、われわれは十分耳を傾けて聞かなければならぬ。私も拝聴するにやぶさかではありません。しかし、選挙というものは、何というても民主主義の基盤をつくっていくところのものでございます。したがいまして、やはりできるだけよけいな金を使わない、そしてできるだけ金のかからない選挙というのが、政治の倫理を確立していく上における一つの基盤である、私はこれはかたく信じておるのでありまして、したがいまして、先ほど言いましたように、そういう立場からの批判を持っておる、意見を持っておる人も非常にたくさんあって、私もよく聞きます。
 そして、それらの人たちはやはり、どうも二十日間は長いじゃないか、二十五日は長いじゃないか、また、ずっとああいう長い間大きな声を張り上げられて、社会の静ひつを邪魔されるのは困ったというようなことも言われておるわけでございまして、そういう声なき声というものもあることは、これはわれわれも十分知らなければならぬと思うわけでございまして、私はそういういろいろの点を彼此勘案して、そして今回こういう時代の進運に合ったところの、交通通信の機関の十分発達した今日においてこういうふうに改めていくことが適当である、こういうふうな信念に基づいて御提案を申し上げた次第でございます。
世論は、いろいろの立場から批判が出てまいります。これは大変いいことでございまして、私は、新聞で出ていない世論の中にもいろいろあると思いますよ。それは、今日のように交通が発達し、そしてマスコミの進歩も非常に遂げた現段階において、いつまでもあの長い選挙期間をわいわい言うて歩いてもらうのは、非常に迷惑だというようなことをわれわれはときどき聞くわけでございます。ですから、時代とともにやはり選挙のやり方を合理的に変えていくということも必要である、そういうことに対して非常な賛意を表しておる声なき多くの世論もあると私は思います。
 したがいまして、新聞やその他に出ておる批判だけが、あるいはそういう世論だけが私は世論であるとは思っておりませんので、しかし、そういう世論についても十分傾聴すべきものは傾聴していかなければならぬと思いますが、今回提案いたしましたものについては、これはやはり時代の進運とともに合理的な選挙の枠組みをつくって、土俵をつくって、できるだけ選挙に金のかからないようにしていこう、こういう目的からはこれは非常に妥当な案である、かように思って提案をいたした次第であります。
そこで中身に入ってお尋ねをしたいと思いますが、提案者の方では、先ほども申し上げたのですが、いろいろ世論がこの改正案に対して厳しい批判をしております。こういう世論というものはどういうふうにお考えになったのか、有権者、選ぶ側の方の意見というものはどういうふうにお考えになっておられるのか、まずお尋ねします。
アメリカとＥＣの間などは日本とアメリカどころじゃない、大変すさまじいやりとりをいまやっています、ガットの場とかあるいは二国間協議等で。それで今度はＥＣと言っていますが、構成十カ国の間ではこれまた大変、きのうのＥＣ通貨のスネークフロート幅の合意にしても、フランスがわがままを言う、ドイツはそうはいかぬと言う、ああいう調子で、ＥＣと言いながら地域の中ではそれぞれ国の主張を繰り返しておりまして、要するに、自分の国家、民族が生きていくためにとらなければならない主義は自分の国で決める、おまえの国でやっていることに文句を言わない。——あるいは、おまえの国のことには文句を言うというのも中にはいるようですが、そういうことですから、日本の方も余り卑屈になる必要はないと私は思っています。卑屈というか、言われたら何か対応しなければいかぬだろう、指摘をされたらどうしようかという。
 これからいかがでしょうか、やはりこちらの方も、さっきは内政干渉と言うつもりだったと私は言いましたけれども、アメリカのやっていることでも日本から見たら気に食わぬこともあるわけでしょう。自動車の輸出をアメリカの小型自動車が軌道に乗るまで待ってくれないかという二国間交渉をやって、じゃ二年間待ちましょう、三年目はその継続の可否を含めて検討する、四年目はいかなることがあってもやらない、こう書いてある。しかしアメリカは、議会を中心にあるいは自動車業界を中心に、おまえは日本に行ってぜひ四年目をかち取ってこいというのがＵＳＴＲのブロック代表に対するはなむけの言葉だったわけですね。しかし、じゃ交渉に入った場合にどうであったかといえば、三年目の継続の可否について検討するということについては、日本側の見解は可である、よろしい、通告は前年度同台数とする、以上が日本の通告である。四年目についてはやらないとお互いに確認をしているのであるから、日本の方も四年目についてはやらないということをはっきり言いましたけれども、むしろありがとうという感じで、日本の配慮に感謝するという態度で帰りましたが、その後それに対して、日本に行ってきたけれどもけしからぬ大臣だったというようなことは言っていませんです。
 確かにアメリカの政界や産業界の中で、日本がいろいろな手だてを講じながら、輸出補助金こそガット違反だからしないようになったけれども、とうも日本の産業育成政策というのはこそこそやって、いつの間にか気がついたときにはアメリカが追いつかれておるというような——最近は、さっきもちょっと触れましたが、日本はいずれ飛行機のジェットエンジンの部門でもアメリカの脅威となるであろうというようなことまで言うくらい、まだこっちの方は全然その段階に達していないのに、もう先を読んで警戒信号を出すというような状態があります。
 四極で集まりましたときもそうですが、集まって話し合いをするとみんないいことを言うのですよ、保護貿易阻止、自由貿易堅持ですね。そしてそれが終わって、共同記者会見を終わって今度はアメリカとカナダとＥＣとで始めると、さっき打ち合わせたことなどはもう全部どこかへ置いてしまって、やれフランスはビデオテープがどうだの、やれ誘致した企業なのにそれに対してシャシーキットは減らせとか、全くきのうの人ときょうの人と同じかいなと思うような交渉をやっていますが、こっちも遠慮することはないので、どんどん相手方のやっていることの不当なこと、そういうものを、少なくとも日本は経済外交で悪いことをしていない、指摘されたからといって服従する必要はない、交渉はするという姿勢を持って進んでいかなければならぬと私は思う。
 しかし、先ほども述べましたように、アメリカの千二百万の失業者というものを政治の上から、為政者の上から考えれば大変なことである、日本の場合に当てはめれば六百万人の失業者ですからね。そういう私たちも配慮すべきところは、アメリカの民衆の苦しみは理解してあげる。そういうことを背後に持ちながら、不当な言いがかり等に屈していくということはやらないという姿勢を貫いていきたいと思います。いまに山中はけがするさ、そんなことでやれるものかと言う声も聞こえます。しかし、けがしてもその方向が日本の未来のためにプラスであれば砕けてもともとでしょう、というつもりでやってまいります。