経済を重視するか環境を重視するかによってこのスタンスが変わってくると思うのですよね。そういった点で私はやはり、今日本の置かれた立場、先ほど言ったように、寄与度が少ないといっても経済成長は世界のトップクラスでございますから、経済重視といった場合には必ずたたかれるのではないか、批判されるのではないかという心配をするわけです。そういった面で、政府には今地球環境保全に関する閣僚会議が設けられておりまして、このまとめ役は坂本官房長官でございます。
 そこで、官房長官に一点だけ御質問いたしますけれども、国際的にも最大の関心事になっております地球温暖化の対策の問題につきましては、やはり政府としても一体となって取り組む必要がある。いやしくもそういった我が国の方針が二分化しているような印象を、たとえ誤解であったとしても与えてはならない、こう思うのです。そういった点で各省庁の施策があろうと思いますから、それを総合して、我が国として基本方針を十月の末から始まる第二回の世界気候会議に明確に出していく、これが大事じゃないかと思うのですが、官房長官の御所見をいただきたいと思うのです。
通産省といたしまして、ＣＯ２対策は人間の活動に非常に密接な関連を有しておりますので、先ほども申し上げましたように、対応のいかんによっては人間の活動に非常に大きな影響を与えかねないものであるというふうに考えております。
 それでは日本政府としてどういう対策を考えていくかという点につきましては、環境庁の方から御説明がありましたように、環境保全と経済成長をいかにして両立させていくか、そういう方向で省エネルギーであるとか省資源であるとか技術開発であるとか、そういった対策をとにかくできる限り積み上げていかなければいけないということで、基本的に考え方は一致しているというふうに思っております。
省エネとかいろいろな技術開発をやっていけば、それを前提条件でやっていけば経済成長には影響がない、こういう説明ですが、この考え方については通産省も同じ意見ですか。御答弁いただきたい。
この点につきましては、既に別の機会で大臣も御答弁されたことでございますけれども、間違っていないと思いますが、足りないところは通産省の方が補足していただきたいと思います。
 私どもの理解では、通産省の分析というもの、また報ぜられている内容というものは、従来のような形で産業が活動しさらにエネルギーを使うならば、こういうようなことでございまして、これまでの省エネルギー、代替エネルギーの利用というような傾向を前提としてやれば大変なことになりますということでございます。そういうことで、通産省、環境庁ともに省エネルギーの努力をするということは変わっておりませんで、従来のままいったらこうなるというところと、それから環境庁の方は、いろいろなメニューを出しましてこういうようなことを強力に進めて安定化させる、ここのところが誤解を受けたところだ、このように思っておりますが、目指すところは同じかと思っております。
通産省といたしましても、地球温暖化問題の解決に当たりましては、環境保全と経済成長の両立を図っていくことが重要であると考えておりまして、これを可能にするためには技術革新、省エネルギー、省資源等の推進が必要である、こういうふうに認識しているところでございますが、この認識におきまして両省庁の見解は全く一致している、かように考えております。
我が国の立場は、去る四月に行われましたホワイトハウス会議で、日本の代表の北川環境庁長官から、経済成長と炭酸ガス、温室効果ガスの抑制というものを両立させるという方向で努力をしていることを示したわけでございますが、その一つの根拠といたしまして、過去におきまして、非常にオイルショックその他で燃料事情が厳しかった時代に、世界有数の技術、努力を駆使して省エネに努力した。その期間、一九七一年以来年率約四％の経済成長を維持しながら、炭酸ガスの排出はイーブン、横のレベルで保った、それをまた今後さらに発展させたいというのが一つございます。
 それから、先ほど発表させていただきました環境白書の中では、具体的に省エネ、またライフスタイルの変換、またさらに造林計画、そういうものについてあらゆる方策をもってこの炭酸ガスの排出量の抑制というものに努力をしたい、このように述べているわけでございます。
さて、先ほど長官もおっしゃったように、マスコミの報道の中で、環境庁と通産省の間で経済成長と環境保全の問題で見解の相違があるのではないか、対立しているのではないかとかなり大きく報道されているわけでございますが、このあらわれとして、ワシントンで行われた四月のホワイトハウス会議ですか、地球環境ホワイトハウス会議でそういう傾向が出たと言われております。環境庁の立場で、この経済成長と二酸化炭素の抑制についてはどんな御見解をお持ちなのかそれに対して通産省はどういうお考えなのか、それぞれ簡潔にひとつ御答弁をいただきたいと思うのです。
お答えいたしますが、今、経済企画庁長官からお述べになりましたように、いわゆる平成七年度から始まる十カ年計画、六百三十兆円の公共投資をどういうふうに進めていくか、先生が御指摘のように内外価格差はどういうふうに縮めていくかという点が視点であります。特に、前原委員の御質問で、談合を認識しておるということを確かに言いました。それは、公正取引委員会でも調査をされ、具体的に問題が起きて、それが逮捕されるというような格好になっておりますから認識せざるを得ない、こういうふうに思っております。
 そこで、我々としては、そういう認識の上に立ってどうやって価格を引き下げていくかということが一つであります。その一つは、一般競争入札あるいは透明性の高い指名競争入札、こういうことを徹底してやって、その中で激烈な競争をしてもらおう、こういうことが一点であります。
 二番目は、委員が指摘されたように、外国との価格差が相当あるんじゃないか、こういうことが指摘されておりますので、我々としても、専門家の皆さん方をアメリカやカナダやあるいは欧州に派遣をして、なぜ内外価格差があるのか、その原因は何か、こういうことを究明をして、例えば資材の購入、その他技術の向上、こういうものを一つ一つやって、これは官だけでやっても意味がありませんので、民の方にも協力願わなければならぬ。したがって、ことしの三月には神戸で、予定は神戸でありましたけれども、そういう技術の問題とか博覧会等を、外材のショー等をやりまして、こうやれば技術の向上によってこれだけ落ちてくるというようなことで、二十一世紀までに標準家屋は三分の一価格を下げていこう、二年間でこの公共事業の建設費の縮減を図っていこう、こういうことで既に発足をして行動を起こしておるところでございます。
 そういう実績を一つ一つ重ねて、公明正大、公正な建設業界をつくり、そして技術の革新、技術の向上によって我々の建設費の縮減というものを具体的に図っていって、公正な世の中に貢献をしたい、こういうふうに考えております。