ただいまの点も、私が毎回申し上げておる、この一割負担は二十一世紀の将来の医療充実のために何としても認めていただく、しかし、この一割負担が実現することによって、サラリーマン家庭の皆さんが長期に病を患ったり重い病にかかったりして家庭生活が破壊されてしまう、そういうようなことにならないような努力はしたいということに共通する考え方でございますので、この委員会を通じて、各党の皆さん方の一致した御意見によって御命令を賜れば、十分検討してまいりたいと思います。
公平という問題も、これは非常に配慮しなければいけない大きな要素であります。しかし、制度が急激に大きく変わるようなこういう段階では、ただそのことだけでなしに、なだらかにそういった方向に移行するためには、当分の間そこらあたりに対する経過措置というものがあっても、これは何も公平の原則に外れることではないのではないか。まあこれは議論になりますけれども、そう思うわけです。もちろんこれは病気しなければ済むことでありますが、もしもそういった働く人が病気になり入院し長期治療を要する、しかもそれが高額負担をせざるを得ないような病気にかかったというときには、少なくとも経過措置としての期間ぐらいは何か考えるべきではないか。制度改革を新しく思い切ってやられればやられるほど、そういうきめ細かな配慮があって、初めて皆さんの理解が得られながら制度というものが改革されていくのではないかと思うわけであります。この点は先ほどの点と一緒でございますけれども、ぜひ何らかの御検討をお願いしたいと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
確かに今と比べると相当な変化になるわけでありますから、激変緩和ということもこれは十分考えられる方法であろうと思います。
 ただ、私どもは、こういう国民の皆さんに負担を願うという場合にはやはり公平ということを考えていかなければならぬのではないか。したがって、今回本人の場合に家族や国保と同じような措置をとっていくことが、こういう苦しい全体の医療保険の財政の中におきましてはやはり公平というものを追求するのが政策としていいのではないか、こういうように考えておるわけでございます。
ひとつ、その点はぜひよろしくお願い申し上げておきます。
 それから、これに準じたといえばちょっとあれでございますが、今回被用者本人が一割負担することによって生じるいろいろなふぐあいな点がございますが、その中で、現行では初診料八百円と入院した場合に一月間に限り一万五千円の負担で、あとは二カ月目からは本人負担なしでずっと療養できるわけです。ところが今回のような制度改革になりますと、二カ月目からこの高額療養費の五万一千円限度までの分についてはそれを負担していかなければいかぬ、こういう現象が出てくるわけであります。もちろん、勤労者でありますからそう長期にわたるということはありませんけれども、少なくとも最低六カ月、長い人では二年ぐらい病気療養という方は間々おられます。そういう人について、もう二カ月目からいきなり五万一千円の負担がずっと続いていくということは、これは余りにも急激な変化ではないかという感じがいたします。
 したがいまして、初めてこうやって一割負担制度が導入されるというからには、経過措置というか何らかの激変緩和措置を講じながらなだらかにそういう方向に行くようなことも、医療という問題における一つの政治の温かみとして当然考慮されなければならないことではないかと思うわけでありますが、この点に対する御見解をお聞きしたいと思います。
先生御指摘の血友病の問題、これは先生今御心配のとおりでございます。やはり今回の一割負担が実施されることによって非常に御心配になっておる問題だろうと思いますので、この法案を成立させていただいて施行されるまでに、各党の皆さん方の一致した御意見でこれを救済するような措置を講じろという御命令があれば、私はそれに謙虚に耳を傾けてそういう心配のないように努めなければならないと、今勉強しておるところでございます。
大臣、お聞きのようにそうたくさん対象者の方はおられぬと思いますが、こういうふうに本人が一割負担することによって、そうやってもうずっと生きている限りというか五万一千円という高額療養の毎月の負担を背負い込む、こういう現象が発生するわけであります。だから、こういったものについては少なくとも、短期的な人だったら別ですけれども、こういう性格のものについては何らかの救済措置を講じていただかないことには、せっかくの高額療養費制度そのものの趣旨にもある意味においては反するのではないかと私は思いますので、ぜひこの点については何らかの善後策といいますか、対策を御考慮いただきたいと思うわけでありますが、その点いかがでしょうか。
血友病に関しましては、二十歳までは小児慢性疾患に関する公費負担で対応しておりますが、二十歳以降になりますと難病の指定をしておりませんので自己負担になる、こういうことに相なります。
貯金事業にも大変関心の深い問題でございますので、私からお答えさせていただきますが、労働条件の最たるものは、何といっても職員の労働時間、勤務時間と給与でございまして、労働時間につきましては、関係の組合と十分話し合いをしまして、職員の事情も検討すると同時に、またサービス事業であります郵便、貯金、保険の事業がお客様の要望にこたえられるように労働時間を設定してございます。
 そういう意味からいきますと、先生御指摘のように、最近の御婦人の就業状況といいますか、あるいは共稼ぎの状況がだんだんふえてくる、あるいは週休二日で土曜、日曜の休みの方も御家庭もふえてくる。そういう中で郵政事業サービスのあり方がどうなくてはならないかということは、私ども関係の労働組合と常に改善方の話し合いをしているところでございまして、勤務時間も固定的に考えるのではなくして、できるだけ弾力運用ができるように考えているところでございます。
 ただ、勤務時間だけの対応ではなくして、例えば集金の問題等につきましても、自動振り込みといいますか、保険料の集金につきましても、郵便貯金を御利用していただいているお客様から自動的に毎月引き落としができるような制度もございますし、あるいは御家庭に訪問ができない場合には職場の方に伺ってサービスをさせていただくとか、そういった労働時間の弾力的運用とあわせてお客様の御要望にこたえられるようなサービスを考えるというようなことで対処させていただいておる次第でございます。