まず、漁協の信用事業の実態でございますが、平成七年度の漁協の貯金額は、今、先生が言われましたように全体で約二兆円、一漁協当たりの平均貯金残高で見ますと約十五億円、他業態に比べますと非常に規模が小そうございます。また、そういうことで収益力も非常に弱い状況にございます。漁協の貯貸率を見てみますと約四割、これは農協に比べますと高いものになっております。
 それから漁協から信漁連への事業譲渡、これは平成二年の水協法の改正によりまして平成四年から着実に進展しておりまして、現在までに三百一の漁協から十九の信漁連に対しまして信用事業譲渡が行われております。
 また、これはことしの三月末でございますけれども、また今後、漁協系統の計画では平成九年度末でございますから、来年の三月末までには九百三の漁協から二十六の信漁連に対しまして信用事業譲渡が行われるという計画にもなっております。
 このようなことで、今回の水協法改正によりまして最低出資金制度が導入されますので、信漁連への信用事業譲渡というのは一層加速化されるのではないだろうかというふうに考えております。
 なお、二点目の不良債権の状況でございますが、漁協系統の不良債権の実態につきましては、平成八年三月期より信漁連につきましては破綻先債権が開示されておりまして、これは九億円というふうになっております。なお、漁協系統といたしましては、平成十年の三月期までに漁協及び信漁連の破綻先債権それから延滞債権、金利減免等の債権のすべてを開示する予定となっております。
水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
 今回の改正は、大臣の趣旨説明を拝見いたしまして、信用事業を中心として漁協系統の経営の健全性を図るためということで理解をいたしております。それは、今日の漁協だけではなく銀行を含む我が国の金融秩序の現状からしてやむを得ないことかなという理解は私もいたしておるわけでございます。
 しかしながら、これは先ほど三浦委員がおっしゃいましたけれども、漁協は非常に基盤が違うんです。私も、実態から見てかなり脆弱である、それから態様も違うというふうな点から、金融秩序の一員としての整備はしなければならぬけれども、これをあるべき基準まで持っていくのにはやはり相当その他の力もつけていかないと、一気にやりますとこれはもたないだろうと思うんです。したがって、その点に対する配慮をまず前提として、これは私もお願いをしておきたいというふうに思います。
 質問に入らせていただきますが、今回このような改正をなさるについては、当然ながら現在の信用事業の実態はこうで、その問題点はこうで、これを今後このように持っていきたいんだというふうな展望というんですか、現状からの問題点の摘出と、あるべき姿に持っていくというふうな絵姿がなきやならないと私は思います。
 したがって、現在の漁協の信用事業の実態はどうなっているのか、その受け入れ貯金量、いただいた資料ですと二兆ちょっとですね、そしてそれに対して組合員に対する貸し金が八千三百九十六億ですか、こういう数字をいただいております。こういうふうな問題、その間には一兆二千億ぐらいの差があるわけですが、これは信漁連あるいは中金への預金だろうと思いますけれども、その他の自主運用があるのかないのか。それから俗に言う不良債権があるのかないのか、あるとすればその額と内容をどのように把握されているのか。
 まず、そういった点から長官の御説明をいただきたいと思います。
他業態等の動向を見ながら、全般的に特例ということも考えながらということでございます。
 いずれにしましても、再度念を押しておきたいと思いますのは、特に漁協の場合は脆弱な経営基盤の中での経営を強いられているという現状であります。これに対してはやっぱり運用上の十分な配慮が必要だと思いますので、その点を最後に重ねて要請を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 御承知のように、第二次世界大戦において多数の台湾の人々が日本の軍人軍属として動員され、戦死されたり負傷されたりした方も少なくないのでありますが、日本人の軍人軍属であった戦没者の遺族及び戦傷病者に対しては、戦後、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の制定や軍人恩給の復活により、年金または一時金等が支給されております。
 しかるに、台湾の人々は、戦後、日本国籍を失った結果、援護法または恩給法が適用されないこととなったのであります。
 しかしながら、第二次世界大戦中、日本人の軍人軍属として動員された台湾の人々、特に戦没者の遺族や重度の戦傷病者の方々に対し、現状のままで推移することは、人道的観点からも許されることではないと存じます。
 したがいまして、この際、これらの方々に対し、弔慰等の意を表する趣旨で、弔慰金または見舞い金を支給するための法律を制定することが急務であると考え、ここに本法律案を提出した次第でございます。
 次に、本案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 本案は、人道的精神に基づき、台湾住民である日本の旧軍人もしくは旧軍属であった戦没者等の遺族及び戦傷病者で著しく重度の障害の状態にある者に対する弔慰金または見舞い金を支給するため、昭和六十三年度からできるだけ速やかに必要な財政上の措置を講ずるものとし、その講ぜられた措置に基づき、日本赤十字社は、台湾にある救護及び社会奉仕を業務とする機関を通じて弔慰金または見舞い金を支給するものとすることといたしております。
 なお、日本赤十字社は、前述の機関との間に弔慰金または見舞い金の支給に関する取り決めを締結するものといたしております。
 本案は、衆議院内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものでございます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。