午前中に引き続きましてＳＤＩについてのお尋ねをひとつしたいと思います。
 アメリカのＳＤＩに対する対応の仕方ですが、一つの動きとしては、アメリカの議会がＳＤＩの予算を削る、こういう動きが下院から、さらには上院もそういうふうな動きになるかと思いますが、こういう動きがある。それから議会とは別でありますが、全米物理学会でも、このＳＤＩの研究というものに物理学者の立場から非常な疑問がある、あるいは消極的である、こういうようなことが伝えられているわけでありますが、こういうふうなレーガン大統領なりワインバーガー長官なり、こういうベースと別に、議会とかそういうアメリカの学者たちのＳＤＩに対する見方や態度、この辺のところを外務当局としてはどういうふうに掌握されているのかお尋ねします。
ただいま先生が御指摘になりました国防総省のＳＤＩ局の報告というのは、恐らくたしか四月二十一日ごろ議会に対して行った報告の中で言及されていることにお触れになったのかと思います。おっしゃるとおり、その中では、今後のＳＤＩの研究構想を進めるに当たり三つの段階というものがあり得る。第一の段階は、簡単に言いますと、運動エネルギー兵器を主体にした構想でございます。具体的には宇宙配備の運動エネルギー、それから地上配備のエネルギー、そこで具体的にはブースト段階、ポストブースト段階あるいはミッドコースの後半というような三つの形から成る一つの構想でございます。これが第一段階でございます。第二段階は、さらにセンサーその他についてより深く研究した形でのそういう構想を進める。第三段階になりまして、いわゆる指向性エネルギーを主体とするＳＤＩ構想の研究、配備等を含めたそういうものを追求する。こういう意味で三段階のかなり長期的な展望をその中で描いていると私承知しております。
五十一年度の三木内閣の決定は、御承知のとおり、当分の間一％をめどとするという表現でございました。しかしながら、当分の間というのはどのくらいかとか、あるいは一％をめどとするというけれどもめどというのはどうかとかいうような国会論議を経て、先生おっしゃるような高度成長の中で行われた議論であることは御承知のとおりでございます。したがいまして後藤田官房長官が申しましたように、我々は、防衛費というのはできるだけ少ない方がいいということにつきましては先生と全く同じ意見でございます。しかし、必要にして最小限の防衛費というものでなければ、国を守るということでございますから、その点は、数字を必ず一％以下に抑えるということとつながらないと思うわけでございまして、一％以下になる場合もありましょうし、あるいは若干超える場合もあり得ると思うわけでございます。
安倍前外務大臣が、ただいま委員御指摘の趣旨をお述べになりまして、さらに昭和六十年五月二十八日の参議院外務委員会におきまして、当時の外務大臣は次のように述べていらっしゃいます。「まあ私がかつて答弁しましたことは、やっぱり我が国がみずから防衛費をＧＮＰ一％といった低い水準に抑えるべくぎりぎりの努力を重ねるという姿勢をとっておること自体が、これが軍事大国にならないとの我が国の決意を示す一つの例として、アジア諸国民に受けとめられているということを述べたものであると、こういうことでございます」云々と、「しかし、防衛費を実際にＧＮＰの一％という数字に抑えるか否かが直ちに軍事大国になるとかならないとかいう議論に結びつくものではないと思うわけです」ということを述べております。
 ただいまの倉成外務大臣の御発言と全く同趣旨であるというふうに思う次第でございます。
なるほど一％の枠にこだわる必要はないんだというような今のお考えが出たわけでありますが、そういたしますと、先ほど私が触れたあなたの前任者の安倍さんの、一％を守ることが日本が軍国主義でないあかしなんだ、こういう御見解というものは、これは何かオーバーな行き過ぎた見解であったというふうなことになるのかどうか。この点のあなたの前任者との連続性ということもありますが、どういうふうにお考えですか。
今のお話でございますけれども、十八兆四千億という防衛力整備計画を充実していく過程においてむだのないように最善の努力をしていくということでございまして、それが果たしてＧＮＰの成長がこれからどうなるのか、それからまた円レートがどうなるのか、いろいろそういう諸般の事情を考慮した上で検討しなければならないと思いますけれども、一％という枠を下回るということによって日本が平和国家であるとか侵略的でないとかいうあかしというものではない。むしろ先生のおっしゃるように、防衛費というのが無制限にふえていって、とめどなくふえていって他国に脅威を与えるということになることは厳に戒めるべきであるという意味におきましては、三木内閣の精神を尊重して、我々も防衛費というものがむやみに膨張していくということについては厳に戒めていくという姿勢でいくべきであると思いますけれども、一％という数字、枠、そういうことにこだわっていくということになると、今回の決定十八兆四千億の計画の実現という必要にして最小限の防衛力の整備という立場と離れるのではなかろうかと思う次第でございます。

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三月十一日
 国家機密法案の再提出反対に関する陳情書外六
 件
 （第一号）
 防衛秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法
 律案の国会提出反対に関する陳情書外十一件
 （第二号）
 防衛費の対国民総生産比一パーセント枠遵守に
 関する陳情書
 （第三号）
 地域改善対策特別措置法期限後の特別立法措置
 に関する陳情書外一件
 （第四号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 小委員会設置に関する件
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出第二号）
 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別
 措置に関する法律案（内閣提出第三四号）
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