ですから、その点を改善してもらいたいと思うのですよ。真夜中にファクス、先ほど電話が壊れていたとおっしゃったじゃないですか、そういう事態だってあるわけです。ファクスだって壊れている場合があるわけですよ。そうしたら、気象庁は連絡をしたと思っても国土庁に届かない、そういう事態が起こるわけですから、その点をきちんとやっていただきたい。こういう要望ですから、よろしくお願いをしたいと思います。
 ところで、先ほど同僚の白沢さんから話がありましたが、国土庁長官と小里担当相との間の事務所掌の重複あるいは分担、こういうことについてお聞きをしたいと思います。
 小里大臣に対する命令は、人事異動ということで内閣で辞令が出ている。このことだけなんですね。「兵庫県南部地震対策を政府一体となって推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当」させる。小里大臣に対してはですね。それで、小澤大臣も国土庁長官として国土庁を見ておられるわけです。これは事実ですね。そうしますと、例えば防災局の現在の予算を使うときに、どちらに命令権限があるのですか。
義務はないようでございますが、ただ、相互に情報が届いたかどうかを事実上は必ず確認をしておりますので、届かなかったということはまず事実上はございませんが、法律上の義務として気象庁に課せられているということではないようでございます。
先生御指摘のように、情報は警察、消防からも参りますし、気象庁からはファクスで入ります。そのほか、民間等々についてはこれからそのようにしたいと思っておりますので、検討段階で申しわけありませんが、これからそのようにしてまいりたい、かように考えます。
これはぜひ、全部機械に頼っててはいけないんですよ。もうそれが途中でファクスが壊れている場合だってあるわけです、大混乱に陥るわけですから。それで、ファクスが届いたかどうかということを確認をすることになっているんですよ。ところが、防災官庁、責任官庁たる国土庁にはただ送りっ放しでその確認をする義務が気象庁にはかけられていない、こういうことのようなんですね。ならばそれを改めなければいけないということだと思うのです。
 それと、私は、情報の連絡体制というものが非常に大切でありますが、先ほど警備会社だから云々ということもあります。しかし、私は警備会社が必ずしもだめだというふうには思いません。民間会社だって大変なものです。その契約に基づいて今の警備会社はもう全部民間会社がやっているわけですよ。場合によっては官よりも全然いい、民間の方がいいんですよ。今のような状態だったら、官よりも民がいいくらいだ、本当に。そういう状況で、例えば今は情報ルートはどうなっているか。消防庁あるいは警察庁、こういうところでお聞きします、あるいは自治体ということになります。だけれども、じゃ例えばマスコミとの連絡はどうすればいいんですか。マスコミの方がどんどんやっているわけでしょう、テレビ。あるいは電力会社だって大変なものですよ。いつもこれは台風ですとか地震に対して、電力会社はネットワークを持っている。そしてまたＮＴＴだってそうですよ。民をばかにしちゃいけないと思うのですね。すべてのルートが官ばかりだということではなくて、防災の最前線にいる国土庁は、あらゆる情報ネットワークを駆使して初動の情報をとれるようにやるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。大臣にお聞きしているのです。
それでも、災害が起こってから四時間たって対策本部ということになっているわけですね。その間にどれだけの人命が失われているかわからない。また、財産が、家屋が失われているかわからない。まさに初動態勢というものはいかに大事かということだと思うんです。
 それで一つ確認をしておきたいんですが、気象業務法、気象庁からファクスが入りますね、先ほど入るようになっていますと。ところが、それは機械的には入るんだけれども、警察庁ですとか消防庁に対してはファクスが届いたかどうかということを確認する義務が気象庁に課せられているんですね。ところが、国土庁はそういう義務が課せられていないというふうに言われていますが、これはいかがですか、防災局長。
ごみの発生抑制と減量化、リサイクルという点では、やはり企業の責任は大きいというふうに思うわけです。
 ごみ問題への国民の関心が高まってまいりました一九九〇年、平成二年十二月に生活環境審議会が答申を出しております。その答申は「今後の廃棄物対策の在り方について」というものですけれども、「オフィスから排出される紙くずや建設業に係る紙くず、木くずなどについては、産業廃棄物とする方向で検討する必要があると思われる。」「これらについては回収や処理コストの負担を排出事業者自身に求める必要がある。」、こういう答申を出しているわけでございます。その後、企業活動に支障がある等の理由からこの問題は放置されてきているわけですけれども、私は今も重要な指摘だというふうに考えております。
 実際、一九九三年度の東京都の清掃局が収集したごみの量は四百四十万トン、そのうち九十六万トン、実に二一・八％がオフィスから出すＯＡ用紙を初めとする企業ごみでございます。この企業ごみがそのまま最終処分場に持ち込まれているわけです。これでは処理場が逼迫してくるのは当たり前です。これを企業の責任で処理、ひいては減量、リサイクルされるようになれば随分変わっていくのではないかと思います。京都市を初め東京都や千葉県の自治体などでは、清掃条例の中で事業所に削減計画を出させる、一定量以上のごみについては有料とする従量制の導入など、不十分ながら企業ごみの減量と処分の責任を企業に持たせようと自治体ではいろいろ苦労をしているわけです。
 そこで、厚生大臣にお伺いいたしますけれども、答申から既に五年がたちました。これらの取り組み、自治体任せとせずに一定量以上のＯＡ用紙、さらにスーパーやデパート、ファストフード等の出すプラスチックごみなどの企業ごみについては産業廃棄物に指定をして企業の責任で処分させていく、このことを今改めて検討し直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。