金融監督庁設立準備室の体制についてのお尋ねでございます。
 準備室の仕事は金融監督庁の設立を準備するということでございますが、もちろんその準備には所要の法案を準備するという仕事も含まれておりますので、実際上というのか、正式には昨年の十二月二十七日に発足したわけでございます。
 体制でございますが、総勢三十名の体制でございまして、すべて弁当持ちと申しますか各省庁との併任ということになっております。
 内訳でございますが、私ども準備室として、総理府の職員として一体として仕事をしておるわけでございますが、せっかくのお尋ねでございますので申し上げますと、大蔵省のほか、通産省、農水省、労働省、本府、総務庁との併任ということで、全体三十名のうち約三分の二が大蔵省との併任の職員となっております。
私はまだ十分に理解できませんけれども、時間もあれですので、今度はまた監督庁構想の中で、独立性という問題では再三御論議もありましたけれども、いわゆる肝心の人事の問題、それから組織の問題ですね、こういった点が何か不透明というか、まだ明確になっていないと。
 最近、新聞等では、夏ごろにかけて金融監督庁法案が通過すれば、その監督庁の機構、組織、スタッフ等々について、そのあらましが大体あらわれてくるというようなことがちらちら書かれております。今の段階では、要するに金融監督庁をつくった場合に、その長官をどうするとか、あるいはその機構図あるいは人事、もちろんこれ法案が通る前からと思いますが、私よくわかりませんけれども、要するに法案通らないけれども金融監督庁設立準備室、もう相当前に私のところにも名刺を持って見えまして、あれあれというようなことだったんです。これは通るということを前提にしてこういった準備室ができたのかというのもちょっとよくわかりません。
 それで、大蔵省との人事交流という問題ですね。これは、私は原則禁止にすべきじゃないかというように思うんですけれども、この点は現状どういつだ御判断になっておるんですか。
じゃ、預金保険機構の問題でちょっとお聞きしたいんですが、この預金保険機構の監督ということでも大蔵省の権限、これをかなり大きく認めているんじゃないかと思うんですね。
 資金援助によってこの預金保険機構の財務が悪化して信用秩序に響くと、こういうようなときにも、金融監督庁の最高責任者つまり首相は大蔵大臣と事前に協議しなければならないと、たしかこういうふうになっていると思うんですね。監督庁を所管する立場とはいっても、総理大臣が大蔵大臣と事前に協議を義務づけられるというのは何かちょっと感じがぴったりしないんですね、私は。
 要するに、総理は内閣の最高責任者ですから、その方が金融行政担当の大蔵大臣に相談するかというか、事前に協議をするかと。要するに、それも信用秩序の維持等に重大な影響がある場合といった表現で事前協議の範囲を拡大解釈できるというような余地を残しているんじゃないかと。この辺、要するに大蔵省の関与を認めるというようなこの法案ですね、ちょっと問題じゃないかなと私は思うんですが、どうですか。
連鎖倒産で次々とというようなことが起こり得るという場合につきましては、基本的には、第一義的には要件を満たすかと存じますけれども、それに対して既存の方策では対応できないという要件がもう一つ加わっているということかと存じます。
 ツービッグツーフェールという問題につきましては、単にツービッグというだけでもってそういうことになるのかというのは、またどの程度のビッグでそれがどういう影響を与えるかということになろうかと存じますので、一言でツービッグツーフェールということを言うべきかどうかという点については、個々のケースで、連鎖でございますから重大な影響とか、そういうことで判断すべきことかと存じております。
そうしますと、例えば、あれですか、連鎖倒産みたいな形で次々と金融機関が影響を受けていくというような大変大きなそういった問題になるということなんですか。あるいはアメリカの八四年のコンチネンタル・イリノイみたいな、いわゆるツービッグツーフェールというような、その辺のところをお考えになっているのか、その辺のところはどうなんですか。
お答え申し上げます。
 金融機関の破綻というものはこれまでにも、先ほど銀行局長が御答弁申し上げましたとおり、幾つかあるわけでございますが、それでございましても、例えばそれぞれのものについてすべてのものが金融システムに重大な影響を及ぼすというものではないわけでございまして、これまで予測して対応策を講じていたというものではいわばカバーし切れないようなもので、かつ極めて大きな影響をもたらすものということでございまして、破綻におけるいわば割合と申しますか、それは相当限られたと申しますか、基本的な考えといたしましては、監督庁長官または大蔵大臣等とできるだけ事前に連絡をとって事前対応策を講じていくということになれば、できるだけそういうものが出てこないように適切に事前に措置を講じていくことが、むしろある意味では大きな推移としてはまた望ましいところであろうというふうに考えているところでございます。
地域住民、周辺住民にとっては、環境への影響がないということだけで安心できるわけではなくて、そういうずさんな実態があったということが不安を醸成しているという事実があります。
 今るる御説明がありましたが、一九八二年の段階で科学技術庁が調査をして、ピット内の水の除去、それから異常の有無の確認をせよというような指示があったという歴史的な経過がありますが、今の説明の中では、それ以前から、七〇年代から水がたまっていたのではないか、そうらしいという指摘がありました。もちろん事業所の方々はそれを認知してわかっていたと思いますけれども、その段階で特別、現場の放射能の調査といったものをした事実はないのでしょうか。
 それからもう一点は、ピットの一部、防水モルタル加工をしていないとの事実が明らかになっております。二つの貯蔵庫がありますけれども、Ａ、Ｂという方でしょうか、古い方が防水モルタル加工をしていない。防水モルタル加工をしていないという事実もちょっとショッキングなことでありますが、一方だけ防水をして一方はしていないという事実もまた奇異な感じがいたします。また、防水をしている方に漏水が多いということもまた奇異な感じがいたしますが、その点の事実関係はどうなっていますか。