いろいろ御指導いただいておるというふうに思うわけでありますが、一層適切な御指導を賜って、早期にこのような不当な同盟休校が解消されるというために御努力をいただきたいと思います。
 次に、この糾弾会に関して大淀町の教育委員会は、大淀旭ケ丘小学校の校長さんに対して、「校長として全教職員に同和教育研修として糾弾会に出席することを職務命令として提示することを命ずる」こういうような職務命令を出したわけですね。それから、これを受けて校長は、「糾弾会に出席することを命ずる」このような職務命令を先生に出したわけです。
 もう少し経過を申しますと、一昨年の十二月に起こって去年の三月ぐらいに糾弾会、確認会云々があって、そのときには学校の先生も校長さんも、これは差別発言でないということで確認会を否定されておったわけでありますが、その後、去年の十月段階から変わってきた。これは一つは、部落解放同盟のスケジュール闘争といいましょうか、そういうような形でも出てきたきらいがあるわけでありますが、そういう状態の中で今度は、部落解放同盟に屈服をされたと申しましょうか、校長さんも町の教育委員会も、差別発言だというふうなところへ変わってきたわけですね。糾弾会には校長、教頭、それから同推の先生、それからもう一人の先生、四人がこれまでには参加されたようですね。それから、あと七名の先生が糾弾会には出ない、こういうことでやっておられるわけでございますが、そういうように変わって、ことしになってからこういうふうな、糾弾会に出よという職務命令が出た。こういう例がほかにあるのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
やはり今回の事例について見ますと、いろいろと関係者の間でも考えなりあるいは状況の認識なりが必ずしも一様ではないというような面もあるようでございます。何はともあれ、詳細な事情を把握した上で、先ほども申し上げましたが、こういった同盟休校というようなことが一日も早く解決される方向で指導してもるいたい、こういうことでございます。
いま奈良県の教育委員会に御指導されておるということでありますが、もう一カ月を超えておるんですね。そしてまた同盟休校をやっておる、これが現状であります。具体的にどのように御指導なさったのか、もう少しお答えをいただきたいと思います。
同盟休校は、事由のいかんを問わず、まことに遺憾なことでございます。文部省としては、ただいま御指摘の事例につきましては、こういった事態が一日も早く解決されますように奈良県の教育委員会を通じまして指導を行ってきているところでございますけれども、今後も引き続き指導を続けたい、こういうふうに思っております。
次に、同盟休校は一月二十八日以来もう一カ月を超えております。最近では例を見ない長期にわたる不正常な状態ではないか。それで、同校には関係者の子供さんが二十九人いますが、最高時で二十人、最低時でも十三人、これは増減をしておるわけです。だんだん減ってまいりますと、また同盟から休校に参加しろというようなことでふえる、これが現状であろうと思うのですが、学校に出席したり休んだりしている子どももおる。そして十三人が最初から、このことでは一貫して同盟休校をやっている。
 こういうことで子供の学習権を奪うことでありますし、もうこのような同盟休校というのは、理由のいかんにかかわらず許されるべきではないと考えますが、このような同盟休校に対する文部省の考え方をお答えいただきたいと思います。
同和教育を進めるに当たって、先ほど御引用のありましたような原則を私どもは持っております。これは同和教育という点からの原則でございます。
 ただ、個々の事例につきましては、やはり私どもとしては、詳細な事情の把握に努めた上で判断をしなければならないという考えは持っております。
やはり学校教育はあくまでも学校の主体的な判断のもとに実施されるべきものでございますから、それぞれの学校では、所轄の教育委員会との緊密な連絡のもとに、実際の状況に応じまして適切に判断をして対処をしてもらいたい、こういうふうに考えております。
この会社は、今も答弁がありましたように三百九十三億というような年間の売り上げをする、そして航空測量会社の大手でございまして、官公需が九割を占める、こういうような会社であります。この会社が、有力な旧コーリン産業、現在では光進と言われるわけでございますが、この企業に買い占められた、こういうわけでありまして、このコーリンが一七・五五％、そしてその中心人物である小谷さんというのが六・二一％、こういう株を持っているわけでございまして、実質的に支配が移ったわけであります。
 この国際航業というのは技術者集団では大変立派な会社でありまして、数が多いだけではなくて、多数のノーハウを蓄積をしている高度な企業であるわけであります。一大頭脳集団と言ってもいいわけでありますけれども、これが乗っ取られた。ところが、乗っ取られたわけでありますから、その企業が乗っ取られてますます発展をするための企業買収、買い占め、乗っ取りならばこれはいたし方ないわけでありますけれども、実は、その資本というものが食いつぶされていくのではないだろうか、社会的な信用が失墜をするのではないだろうか、従業員にとってみると借金の肩がわりあるいは返済のために働くことになるのではないだろうか、千四百億の資産というのが不良債権に変わるのではないだろうか、もう既に半分ぐらいに資産というのが、損失というのですか少なくなってきておる、社会的な損失ではないだろうかというわけで、労働組合もいろいろと反対の声明を出しておるようであります。
 しかも、この企業に対するさまざまな問題というのが既に新聞等にも出ておるわけでありますから、詳しく承る必要はございませんけれども、ごく簡単に、現状が一体どうなっておるかということだけ、ひとつそれぞれの省庁の方から、私の問題点を証明する形で御質問したいと思うのです。
 まず国税庁に、この新聞報道によると、国際航業の株に絡んで国際航業の元役員ら六名、石橋紀男、浜口博光、脇坂嘉紀、酒井永治、山口明志、瀬戸恒貴の査察調査を行ったんではないだろうか、こう言われておりますが、その結果検察庁に告発をしたとのことでありますけれども、そのことは事実かどうかお伺いをしたい、こう思います。