教員養成大学・学部の教育のあり方につきましては、教員の養成というはっきりした目的を持っている限りは、免許の基準及び例えば教材研究という科目でございますと、学習指導要領の内容というようなものが当然教育内容に大きい意味を持つわけでございます。ただ、その具体的な内容あるいは方法というのは、これは大学のことでございますので、個々の大学の担当教員の判断、方針ということにゆだねられるわけでございますが、ただ、ただいま申し上げました教育大学協会の研究促進委員会というのはまさにその大学の先生方がお集まりになって共同の御研究をなさっておられるということでもございますので、その研究の成果というものは各大学の教育に反映をされていくのではないかというふうに期待をいたしておるところでございます。
その後の状況を御報告を申し上げますと、日本教育大学協会研究促進委員会では、ただいまお話のございました事項についてその後検討いたしまして、その結果といたしまして、本年六月発行の同協会の会報に記載されておるわけでございますが、「教員養成大学・学部の算数教材研究等の講義内容の検討にあたっては、「そろばんの扱い方」に関する指導について、充分配慮される必要があることが認められる。」というような指摘を行ったということが会報に掲載されているところでございます。
放送大学の将来についてはこれからもいろいろ問題があると思いますが、機会を見てまたお伺いをしていきたいと思っております。
 別の問題に移ります。そろばんの問題でございます。かねて珠算教育の必要性について私、本委員会でも力説をしてまいりました。たしか予算委員会の分科会だったかと思いますが、我が党の宮崎角治委員からも御質問いたしまして、松永大臣からも大変共鳴をしていただいた記憶があるわけでございます。かつて本委員会で当時の宮地高等教育局長からも答弁をいただいておりますが、日本教育大学協会の研究促進委員会等でそろばん教育が今後どうであるべきかということを検討させます、こういう御答弁があったわけでございますが、その後の経過についてお伺いしたいと思います。
一般的に大学あるいは短期大学相互間の単位の互換というのは、大学相互の協議というのを前提として制度的に認められているわけでございます。特に放送大学につきましては、建学の精神の一つとして各大学との交流協力ということがあろうかと存じまして、重要な事柄ではないかと考えておるわけでございますが、現在、数大学において放送大学との単位互換の話し合いが進められ、あるいは大学内部での検討が進められているという状況にございます。
 全部を網羅して申し上げるだけのデータがございませんが、例えば本部の所在します千葉大学におきましては、既に学内で委員会等を設けまして放送大学との単位の互換のあり方等について具体の検討に入っていただいているというようなこともございますし、それから産業能率短期大学の通信教育部からは放送大学に対して申し入れが行われだというような状況もございまして、今後こういう動きが活発化していくことを期待をいたしているとこうでございます。
ぜひ早い機会に放送大学のそうした教材というものが自由に必要な人たち、向学心に燃える人たちに使えるようにしていただきたい。私なども車で動いておりますが、放送大学のラジオでの講義をしばしば聞きますけれども、非常に内容がわかりやすいし興味のあるものだと思っております。
 関連してでございますが、単位の互換つまりほかの大学もしくは短期大学等でこの放送大学の講義をとった者は自分の大学の単位をとらなくてもいい、いわゆる単位の認定でしょうか、あるいは互換と申しましょうか、こうしたことを検討している大学は幾つあるのか、具体的にもし名前が発表できるものがありましたら、放送大学の今後について考える材料になりますのでお聞かせいただければと思います。
世論調査委員会の構想は、いま御指摘のとおり四十一年の改正案にもございましたし、あるいはそれ以後歴代大臣が放送法改正問題に触れると間々御発言もございました。あるいは現在でも、全面見直しの中に法定の第三者機関という形での世論調査委員会的なものの設置論議が確かにございます。
 ただ、世論調査委員会というのが法定で果たして何をどうやるのかということが私はよくわからない。ＮＨＫの視聴者会議は、両院の逓信委員会の附帯決議その他で指摘されました視聴者意向の吸収ということから、ＮＨＫが自発的に視聴者会議を全国的につくられて意向吸収に努める。その効果が、現実にはＮＨＫの番組に反映して、目立たないながら上がってきているという印象を受けるわけでありますけれども、いま論議されております世論調査委員会の機能とは少し別であろうと思われるわけです。ただ、これは四十一年当時のいわゆる一億総白痴化、低俗、俗悪番組批判、こういったものが念頭に買かれての委員会であったと思われますけれども、私はこういう法定の機関が事番組に関して出てくるのは好ましいことではないと思う。やはり事番組に関しては業界の自主規制にゆだねるのが何よりも大事なことであるということでございます。
 御承知のように、放送番組向上委員会という任意団体がございます。これは、特に任意団体にしておりますのは、いろいろな政治の束縛から離れるという意味合いでございましょうが、今日出海先生を委員長にしていま活動しておりますけれども、こういう現在ございます番組向上委員会あるいはこういう自発的な機関をＮＨＫと民放がもっともっと力を入れて活動させる。これはもう金銭的な経済的な支援ということも含めましてこういう活動を盛り上げるというふうなこと、各社の番組審議会とこの向上委員会とのつながりのようなものも具体的にもっともっとあっていい。
 私は向上委員会のお供でよくときどき地方に参って視聴者懇談の席に連なることがございますけれども、番組向上委員会というものがりっぱな先生方をそろえて現在存在しておりながら、余り周知されていない。あるいはこういうことを言っては失礼でありますけれども、ＮＨＫは、番組の向上は民放のことだ、おれの方は関係ないというふうな考えがあるかもしれない。民放さんの方では、ひとつアクセサリーにああいうものをつくっておこう、こういうお考えの方があるいはいるかもしれない。そういうところのはざまの中に落っこちた形で向上委員会というりっぱな機関が十分な機能をしていないということもある。こういうものの育成がまず先でありまして、法律が何か事番組にかかわる世論の吸収というふうなものをあえて設置することには私は賛成しがたい、そういう考えでございます。