お答えいたします。
 造船業につきましては、従来から監督指導の重点対象として安全衛生面の指導を行ってきたところでございますが、本災害の発生以後直ちに類似災害の防止という観点から、私どもの労働省労働基準局長から、日本造船工業会等関係団体に対して指示をいたしました。お話しのごとく、船主との連携により、修理作業による危険性の事前の把握、適正な工期の設定、下請事業所を含めた安全衛生管理体制の整備、こういうようなことにつきまして総点検を実施するように指示し、また都道府県の労働基準局長に対しまして、この総点検が的確に行われているかどうかということについての指示を行ったところでございます。
 なお、先ほど申し上げましたけれども、調査団による調査結果が近く出る予定でございますから、これらのものを含めまして、再度、再発防止の徹底について関係事業所に対し指導を実施する考えでございます。
調査結果は近くまとめて発表されるということですが、これは後の法案とも関連してきますけれども、造船全体は、御存じのようにずっと産業再編成による非常な人減らし、合理化の結果、造船修理業は、神奈川県内だけを見ましても、一九七八年に一万七千人いた造船の労働者が、八六年では八千二百人まで激減をしております。
 浅野ドックの場合も、七七年に常用労働者約九百人が現在二百人、かわって下請労働者が五百人にも上るという形です。今度災害で死亡した十二人のうちその大半は下請の労働者ということですね。現地でいろいろお話を聞きますと、いろいろな下請の企業が入ってきますから、作業をやっていても、作業の手順も十分わからない、安全教育が十分やられているかどうかということもあります。また、工期が非常に短いために危険物を十分抜き取ることもできないというような意見も多数聞きました。ちょっと時間的に調べましたら、この船は災害のあった十六日の朝、横浜港に入って、十時半にはもう二号ドック前に入り、十一時にドック入り、一時から作業をやるということになっているのですね。この間に、安全のために必要な協議、あるいは船内についても、脱出口がどこにあるかということなんかも含めて説明しなければいけません。そういうことをやられる時間が時間的に見てもほとんどないと思うのです。
 事故原因は徹底的に明らかにすべきだと思いますけれども、それを待つまでもなく、必要な再発防止策をとるべきだということを現地で痛感したのですが、きょう特に要請をしたいのは、とりわけこうした危険物があるところ、機関室の修理作業などにおいて、爆発性のものがある、発火性のものがある、引火性のものがある、危険物がある、有害物質がある、こういうものは必ず除去して作業をやるとか、あるいは安全確保について必要な工程をきちっと確保する、あるいは万全な安全管理の指導をする。例えば、インド人はほとんど脱出しているのです。話を聞いたら、英語で脱出口のことを叫ばれたんだけれども、下請の人はよくわからないから、上へ駆け上がろうとして途中でみんな煙に巻かれて死亡したということも言われています。こうしたことも体制を十分協議して、徹底して作業をやるべきだと思います。改めて造船、船舶のこうした修理作業における安全管理について、全国的にこうした安全についての指導を徹底させていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 労働省におきましては、災害発生直後、爆発火災の専門家から成る特別調査団を設置いたしまして鋭意原因調査をやっているわけでございます。中身としましては、事故の原因となります爆発した物質、爆発の着火源、着火経路等につきまして検討を行っております。また、被害を拡大した要因と考えられます避難通路の状況、避難用具の状況等につきましてもあわせて検討を行っております。
 なお、経過でございますけれども、調査団の最終報告は、既に実施しました三回の現地調査を含めまして数回の検討を行っておりまして、近く取りまとめという予定でございます。
ただいま議題となりました日中投資保護協定並びに旅券法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 まず、日中投資保護協定について申し上げます。
 本協定は、昭和五十五年十二月の第一回日中閣僚会議において協定締結交渉の早期開始につき合意したことを受けて、昭和五十六年五月以来両国政府間で交渉を行った結果、昭和六十三年八月二十七日北京において署名されたものでございます。
 本協定は、両国内に投資促進のための良好な条件をつくり出すことによって両国間の経済的協力関係を強化し、経済及び技術の交流を促すことを目的としたものであり、その主な内容は、投資の許可に関する最恵国待遇を相互に保障しているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動、出訴権等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の措置をとる場合の条件及び補償の方法、両国間及び第三国間の支払い、送金の自由、投資紛争の解決のため設けられる調停委員会及び仲裁委員会並びに協定の実施状況の検討のための合同委員会の設置などについて規定しております。
 次に、旅券法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における旅券発給件数の急増に伴う旅券発給窓口の混雑及び旅券事務量の増大にかんがみ、事務の円滑かつ効率的な運営を図り、国民の一層の便宜を確保しようとするものでございます。
 本案の主な内容は、旅券を国際的な標準旅券に統一し、事務の合理化を図るため、一般旅券は有効期間五年の数次往復旅券とすることを原則とすること、すべての旅券に有効期間満了の日付を明記すること、本人の出頭を原則として交付のとき一回とし、病気などやむを得ない事情があるときは、例外的に交付のときも出頭を免除すること、渡航費用の支払い能力を立証する書類を省略すること、外務大臣が指定する地域へ渡航しようとする者については、原則として渡航先を個別に特定して記載した有効期間が五年の一往復用の一般旅券を発行すること、及び、都道府県における旅券事務の財政基盤を改善するため、これまでの委託方式を改め、手数料の一部を実費を勘案して都道府県へ分納することなどについて規定しております。
 日中投資保護協定は去る三月十七日に、旅券法の一部改正案は同月十六日に、それぞれ外務委員会に付託され、本日両案件について外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、日中投資保護協定は全会一致をもって承認すべきものと議決し、また、旅券法の一部改正案は多数をもって可決すべきものと議決した次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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