運転代行に限らず、白タクとか白トラというようなものにつきましては、先ほども申し上げましたように非常にその安全上も問題があるということで、かねがね道交法の立場でこの取り締まりを強化するような余地はないかどうかというようなことを検討してまいっております。ただ、御指摘の運転代行につきましては、白タクの禁止規定との関係あるいは事故の実態等の問題もなお検討を要する点がございますので、改正案に盛り込む段階には至っていないというのが実情でございます。
そういった幾つかポイントを抜いてみたんですけれども、郵便貯金の展望といいましょうか将来像というものは必ずしも楽観は許されませんし、同時に、国際的に何か世界一の大バンクなんという話もあるんですが、国民の側からしますれば非常に厳しい生活をしながら、結果的には日本人は貯金が好きだとか、金を一生懸命ため込んでいるとか、そういったことはぜひこれは、きょう外務省呼んでいませんけれども、郵政省の側からももう少ししっかりしたアプローチをしてもらいませんと。この間の言えば中曽根・レーガン会談の中にも出てくるんですけれども、貯金が多いから外国にどんどん流れていく。庶民から見たらそんなことは全く夢なんですね。むしろ貿易による黒字が、言えば外国に対する投資をしなきゃならない状態を引き起こしているわけですから。そういった点について、要するに大口の貯金と同時に庶民の貯金、こういったものの違い、そういったものも含めて、ぜひこれは今後郵政省として十分に国際的な外交の舞台においても誤解を解くような努力をしてもらいたいし、同時に、これから本論に入りますけれども、郵貯に対する差別的な扱いということをやめてもらいたい。これは大蔵省に後で聞きますけれども、そういう気持ちを持っておることをつけ加えておきます。
 次の問題ですが、金融自由化と金利自由化、この進展の状況について、大蔵省からだれか担当官が来ているはずですから、現状について説明してください。
大木先生おっしゃいますとおり、日本は貯蓄率が高いと言われているのでございますけれども、先進諸国の家計部門の貯蓄率でございますとかあるいは租税負担率、それから社会保障負担率、こういったものの合計値はほぼ同水準にございます。日本の方は相対的にアメリカ、イギリス、西ドイツなどに比べると貯蓄率は高いものの、租税負担率、社会保障負担など、そういった諸外国が負担が高いということで、こういった全体としての家計負担は大体同均衡にあると。
 それに加えて我が国の家計部門の貯蓄率でございますが、これが先ほど申し上げました人口の高齢化の関係などもありまして、年々低下する傾向がございます。私の手元の資料では、昭和五十年に二二・一％であった数字が、五十八年には一七・三％と、これは日銀の調査によるものでございますけれども、年々家計貯蓄率が落ちてきているわけでございまして、これをさらに追い打ちをかけて政策的に低下するような措置をとるということは不適当ではないかと考えている次第でございます。
さらにもう一つ、同じような流れの質問でございますけれども、ある新聞のこれは経済解説でございますが、「日本は資本大国であって、貯蓄過剰と言うけれども」というような見出しの中にございますが、要するに貯蓄率というものの計算の根拠について——貯蓄過剰でないと言っている。これはこういった記事によりますと可処分所得で貯蓄を割った率を一つは言っていますが、この可処分所得で貯蓄額を割った数字が日本は確かに高いんですね。しかし、これに税金とか社会保障という義務的経費を加えましてやっていきますと、日本が二八％、ドイツが三五％、アメリカは二五％、イギリス二五％と、こういう数字になるんですね。
 こういうことですから、これは大臣にもぜひ考えてほしい問題なんですが、どうも何か日本というのは貯金が多過ぎて困るからなんということを盛んにアメリカの人たちなんか言うんですけれども、もうちょっと国際舞台の中ではこういった実情について話をされて、必ずしも日本という国は貯蓄率は高いのじゃないんだよという話をしてもらいたいと思うんですが、ここら辺についての感想はどうですか。
私どもは、人口が高齢化するということで貯蓄を取り崩す人口が増加している、逆に貯蓄をふやす若い勤労者が相対的に減少するということでございまして、我が国の貯蓄率が低下傾向にあるのではないか、こういう構造的なこれからの貯蓄の問題があるのではないかというふうに考えております。
 こういったところで、金融自由化の進展などを背景にいたしまして、私どもこういった貯蓄率の低下傾向というものを構造的に見て何とか改善しなければいかぬなというふうに考えております。
これは今おっしゃるように、非常に欠格者の問題、それからシベリア抑留の問題、そして在外財産の問題、まあその三点を中心にさっき審議官が答えておりましたように内閣官房に調査室を設けたわけでございます。したがって、やはりこれなどについても非常に不明確な点が四十年たてば当然あると思いますが、誠心誠意努力をしていく問題である。これは言葉じゃいけませんね。本当に誠心誠意どうこれに対処するか、そういうことだと思います。私はさっき一万五千円の問題についても、それじゃ五万円なら多いのか、十万円なら多いのか、それ以上、一体百万円出せるのかということになると、これは国家財政の上からいって何とも処置がつきそうにない。そこで、国家が感謝の意味を込めて、まことに僅少ではあるが真心をそこにあらわしたのだということを申し上げたわけでありまして、やはり今後のこういった処理についても、多くを期待することは私はなかなか言うべくしてそう簡単なことではないと思います。
 しかしそこに、例えばさっきから御熱心に御質問がありますように、本当に戦傷を受けた生きる苦しみを苦しんで、そして後遺症が出てきた者が不親切に扱われたときの悔しさ、情けなさ、これはわからなければいけませんね。そうなりますと、そういったシベリア抑留その他の恩給欠格者の問題等々をひっくるめて、国家が本当に真心を込めて感謝するというやはり形、心の問題が一番大切だ。もう四十年たちますと、やはりそれが一番大事ではないか。どう遇するかということは今後の検討にまつところですが、そのあたりを十分心得て対処していきたいと考えます。