民間臨調の皆さんが、この政治腐敗を脱却する一つの方法として、選挙制度について、あるいはその他のことも言われておりますけれども、一つの御提示をなさったことには敬意を表したいと思います。
 それから、連用案というものは基本的に併用案の変形であるというふうに思っておりますが、小選挙区が三百、比例が二百ということもこれあり、それから県別に行われるということの問題等々から考えまして、併用案の方がより民意の正確な反映ということは実現できるのではないか。
 ただ、いろいろなことを我々は勉強しなきゃいけませんので、今後も我が党内としても検討して、十分勉強させていただきたい、こういうふうに考えております。
ちょっと今、御質問の趣旨が必ずしも私は十分に理解できなかったのでございますけれども、これはいろいろの言葉の使い方があるわけでございますから、やはりそういうものに即して私どもは指導していかなければいかぬと思っておるわけでございます。先生の御趣旨がちょっと私、十分受け取れませんでしたが。
現在、混乱はない、このようにおっしゃいました。しかし、これが批准されて、そして皆さん方のお力で広報活動されてずっと浸透していくと、おかしいなと思う人も出てくると思うのです、高校生の中に。おかしいのじゃないか、僕らを児童というのかということも出てくるかもわからないということですね。
 しかし、確認しておきますが、教育関係の学校教育法では児童は小学生、生徒は中高校生、こうなりますと権利条約の児童とはその認識が違うということをお認めになりますか、文部省。
今、先生御指摘ございましたように、法令によって児童の範囲とかいろいろなことが違っているわけでございますけれども、現実に今そういうことで学校教育の中で混乱が起きているとか、そういう実態がないわけでございます。
 今回の条約について全体的にどういう広報をとるかということは、政府全体で外務省ともよく連携をとりながら考えていかなければいかぬと思っておりますけれども、いずれにしても、この条約が十八歳未満の者に適用があるということははっきり定義で書かれておるわけでございますので、そういう趣旨を十分小中高校生にも指導していく、こういうことになろうと思っております。
基本的には今、先生が御発言されましたとおりの考えを私どもも持っております。
 まず、「平和への課題」で提起されております諸問題、例えば平和執行部隊の問題につきましては、現在の国際平和協力法の建前からいたしまして我が国自身がこれに参加するということは難しいと考えます。ただ、この問題についてはまだ不明確な点が多々ございますので今後検討していく必要があるかと思っております。
 しかし現実には、例えばソマリアあるいはマケドニア、これは予防展開でございますけれども、部分的には実現されつつあります。この二つの場合の安保理での決議案には私どもは賛成いたしました。これは特殊例外的な場合であるという認識のもとに、これ以上の悲惨な状況を救うには当面そういった措置しかあり得ないということで賛成した次第でございます。
 それから確かに国連におきましてはＰＫＯについての新たな展開が見られておりますけれども、こういった平和執行部隊とか予防展開といった考え方は必ずしも一般化しているということは言えないと思います。例えばＰＫＯ特別委員会が出しました報告書には確かにこれに賛成する意見も書かれておりますけれども、同時に伝統的なＰＫＯの原則を尊重すべしという意見も併記されております。したがって、日本としてＰＫＯの新たな展開の先頭に立っているということは言えませんけれども、必ずしもおくれをとっているということではないと思います。
 最後に、もちろん三年後の法律の見直しの際には、アンゴラ及びカンボジアで私どもが得ました貴重な経験及び実績を踏まえて見直しについての議論をすみことが重要だと考えております。
米沢書記長にお答えをいたします。
 今書記長が御指摘をいただきましたように、我が国の経済は現在調整過程にありまして、引き続き低迷をしている、これは言うまでもありません。特に需要面におきましては、個人消費、これが低い伸びとなっております。住宅建設は回復の動きは見られるわけですが、設備投資は製造業を中心にかなり減少をいたしております。公共投資は堅調に推移をしております。産業面を見ますと、在庫調整の動きから鉱工業生産は停滞傾向で推移していまして、企業収益は引き続き減少をいたしています。企業の業況判断、これも減速感が続いております。なお、雇用面につきましても、生産の停滞傾向等を反映した動きが続いておりまして、有効求人倍率はさらに低下をしているわけであります。
 それから、今回の景気動向に非常に特徴的なのは、先ほど御指摘をいただきましたように、株価と不動産価格の大幅な低下ということがあることは間違いありません。金融機関の不良資産の増大による内部蓄積の減少から、金融機関の融資対応能力が低下をする、あるいは金融システムの安定性の問題への懸念を生むということがありまして、それがまた実体経済に影響を与えている、こういう状況でございます。
 政府としましては、このような状況が進展をして、これ以上国民生活に悪影響を及ぼすことがないように、適切かつ機動的な経済運営に努めることが重要である、こう考えております。
 これに基づきまして、私どもとして、昨年三月に緊急経済対策、昨年八月には総額十兆七千億円規模の総合経済対策、そして平成五年度の予算におきましても、公共投資の着実な実施を初めとして、景気に十分配慮した予算編成をさせていただいているという状況でございます。こういうことによりまして、私どもの政府の投資額というのは、平成四年度の補正後の実績見込み額に対しまして、五年度では九・五％増と相当な伸びを見込むことができるわけでございます。こういうことによって公共投資が切れ目なく執行される。このことを通じて、現在調整過程にある我が国経済は、五年度前半にかけては公共投資や住宅投資が引っ張っていくという形で成長が見込まれまして、こうした中、個人消費、設備投資についても徐々に回復に向かっていくということが見込まれます。そういうことによって、五年度後半には我が国経済は国内民間需要が主導するという形でインフレなき持続可能な成長経路へと移行していく、こう期待がされるわけであります。私どもとしては、平成五年度の国民総生産の実質成長率は三・三％程度になる、このように見込んでおります。
 以上でございます。