それはそこでそう言っていても、川上ではほんの一粒の水でも下に行けば大河になるんですよ。だから、上から下へ流すときには、これはほんの例示でありまして、これでなければならぬ、これは気をつけなければいけないですよ。悪用されてはならない例示はめったに使ってはならない。ワン・オブ・ゼムだと言われたから、そうであれば、もっとソフトなワン・オブ・ゼムを出すのでないと、下では、これを出さなければだめだということになるんです。なっているんですよ。しかもそれが苛斂誅求、非常に厳しくやってくる。ちょっとずれても、もうこれはだめだという話になる。前回もここでは、出す気があれば、郵便局へ持っていかなくても、あるいはどんな形式であっても、それをすぐ取り消しなどということには絶対しないんだと何遍もここで言っていたわけですから、こういう例示そのものを再検討もし、ぜひひとつ三種の精神で、十分にお金がなかったり、公共のために活動する人々に対して、サービスをする、基本的にそういう立場だ、これは恩恵の供与ではなくて国民へのサービスであるということを、今の事例を含めて、最後に確認をしてください。
お答えいたします。
 有料発行性を証明する資料といたしまして、今先生がおっしゃったような会員名簿というようなものを例示として挙げておりますが、これでなければならないというような指導ではございませんで、ワン・オブ・ゼムとして挙げであるということを御理解いただきたいと思います。
今言ったような点、確かに問題点もあると思います。どのような趣旨でそういうのが認められたのか、そして実際の運用が違っているのかということで、細々とやっているのだと思いますが、趣旨を生かすように、また言論の自由が阻害されないように、適切な指導、運営が必要だと思っております。
もっと問題なのは、入金台帳、購読者台帳の写しも出せ、部数も出せ、こうなっているのですよ。例えば、ほかの例を言ってはなんだけれども、政治家が一生懸命政治活動をやっておる、この名簿を全部出しなさいなんということは問題ですね、大臣。こういうことが具体的に全部出ているのですよ。こういうことまでやって、これがなければ認めないよということになるわけですから、これは問題だと思いますね。大臣、いかがですか。
御答弁はそれでいいのですよ。ですから、それをひとつぜひ具体的に指導してもらいたいと思うのですが、具体的な点を二、三点だけ指摘しておきますと、この紙の中には、例えば「印刷・製本代金の領収書、納品書（代金が明記してあるもの）又は領収書（部数が明記してあるもの）」などを、いっぱいあるのですけれども、提出しなさい、こういうことになるのですね。これは指示しているのですか。
お答えいたします。
 昨年の郵便法の改正につきましては、審議の際に先生の方からるるそういう御指摘があったわけでございますけれども、第三種郵便物の認可をした定期刊行物がその条件を具備しているかどうか、これの監査を適正に行うことができるような監査体制の整備充実、これを図ることが趣旨でございまして、言論の自由を抑圧するとか、あるいは資料の提出等に当たりまして強要にわたるようなことがあってはならないというふうに考えておりまして、現場においての実態が国会における議論と離れた実態があるというふうな御指摘でございますけれども、もしそういうことがあるとすれば、それは本意ではございません。私どもも、運用に当たりまして、制度の趣旨を十分踏まえまして、その趣旨が誤解されることのないように、これまでも郵政局、郵便局を指導してまいりましたけれども、今後におきましても、そういった趣旨を十分徹底してまいりたい、こんなふうに思う次第でございます。
そこで、局長がしきりに言われた告知義務とか、本当にもとから押さえるという立場であれば、製造、販売、使用の三面を押さえなければいかぬですな。それは製造あるいは販売の自由というようなものとの関係が出てくるから、それはまた何でも上から押さえればいいということにはならない議論は別にありますけれども、それが今回は販売規制のところで、指定無線設備という概念で告知義務を設けた。告知義務というのは接点でしょうな。接点だろうけど、告知しますか。とにかく今並べてじゃんじゃん軍艦マーチ鳴らしてそれいけそれいけとやっているところで、これ買った人はこれをやらないと大変ですよなんて言って売ったら、売り上げ減るでしょう。そういうことを、業者を疑っているわけじゃないけれども、こういうことで済むんだろうかなという点は、どう思いますか。
市ヶ谷駐屯地の北側に隣接する国有地につきましては、ただいま大蔵省の方から御答弁ございましたように処分済みで、他省庁がそれぞれ有効に利用しているわけでございますので、今直ちに防衛庁がこれを利用できるといった状況にないことは申すまでもないところでございます。
 ところで、これは全く仮定の問題でございますけれども、仮に今御指摘の土地が利用できるという状態であったといたしましても、それだけで建物というのが建てられるわけではございません。つまり、建物建造は御案内のように関係法令に従って行わなければならないわけでございまして、いろいろな規制とか制限を受けるわけでございます。市ヶ谷地区の場合には、まず建築基準法によりまして日影規制あるいは高度制限というものを受けております。このために、仮に駐屯地北側の国有地が利用できるといたしましても、そこに高層建造物を建てるということは、さらにその北側に隣接しております民家地区に対しまして今申し上げたような規制が及ぶわけでございますので、そのことの関係で大幅な制約を受けておるわけでございます。
 それからさらに、この市ヶ谷地区には民間放送局の電波の伝搬路といったものが通っておりまして、具体的には朝日放送と東京放送、この二つの放送局の赤坂とサンシャイン６０という建物の間の経路、それから文化放送の東京と川口間の経路というのが走っておりまして、それは駐屯地の上空二十三メーターから百メーター余りといった高さに三本走っているわけでございます。したがいまして、電波法上その電波の伝搬に障害を与えるような建造物は建てられないということでございまして、そういった各種の規制をかいくぐりながら、私どもは市ヶ谷における新庁舎建築計画を立てているわけでございまして、北側の土地があるからといって直ちにそれによって一号館の保存が可能になるといった状況にはないわけでございます。