お許しをいただきまして、ここで東京宣言の関連部分を、議事録の中にとどめるために、この部分の読み上げをお許しいただきたいと思います。
 東京宣言の第二項に、
 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識を共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞諸島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。
この中にはそのように記されております。
 私は、我々が当時野党の立場にあったときでありますが、この宣言をまとめ上げられた細川総理初め関係者に、この国の将来を考えるとき、改めて敬意を表したいと思います。
 そしてその上で、これをもとにしながら、二〇〇〇年までに解決を図ろうということになったわけでありまして、二人の間の細かい話については外交上のことでありますのでお許しをいただきたいと存じますけれども、今後、例えば近くプリマコフ外相が訪問をされる、またチェルノムイルジン首相の訪日も決まっている。多分、小渕外務大臣も機会をとらえて向こう側と接触される、あるいは訪問されるという機会もありましょう。そして、エリツィンさんとの間に、四月の中旬に二度目のネクタイなし会談を今度は日本で開こうというようなことが、手順という意味では存在をいたします。
 それだけで簡単に済むような問題ではございませんけれども、あらゆるチャンス、あらゆるチャネルを通じながら、双方が答えを見出すために努力をしていく。そうした努力の積み重ねの中から、目標の達成に全力を挙げてまいりたい。そのような思いでおることを御報告申し上げます。
次に、何といっても私たち日本の国が関心を持っているのは北方領土問題であります。
 今回、御報告をいただきましたように、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう努力をすることで両首脳で約束をされたということは、大変画期的なことだと私は思います。我が国はこれまで、我が国の固有の領土であります四島の返還を求めて、長年にわたってそれなりの努力を続けてまいりました。一九九三年の東京宣言は、その努力の過程でまさに重要な一里塚ではあったわけでありますけれども、そこには残念なことに今回のような時期が明示されなかったのであります。
 今回、総理とエリツィン大統領の交渉で、いわゆる二〇〇〇年までにとされたという点は、私は大変評価もし、画期的なことだというふうに思うわけであります。エリツィン大統領の英断にも私は敬意を表したいと思いますし、また、説得をされた総理の御努力に対しましても敬意を表したいと思います。
 そこで、問題は今後のことが大変大事になるわけでありますけれども、しっかりした交渉を続けていかなければなりません。この今後の交渉をどんなふうに進めていかれるお考えなのかも伺いたいと思います。
 私たちは、この歴史的な歯車を後退させない、そして、日ロの総理とエリツィン大統領との間に築いていただいた人間的な温かな関係というものを、両国の友好関係にしっかりとそのきずなを強めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、総理のお考えを伺いたいと思います。
従来、例えばヨーロッパの方々と議論を、旧ソ連のころから現在のロシアに至るまでの議論をしておりまして、往々にして、どこかかみ合わないという思いを抱く場面がしばしばありました。
 往々にするとヨーロッパの首脳の関心というのは、私は非常に乱暴な言い方でよくウラルの西側にとどまるという言葉を使ったことがありますけれども、西欧化された部分の旧ソ連、ロシアというものにとどまる嫌いがあったように思います。我々からいたしますと、首都のモスクワは別といたしまして、どうしてもやはり極東方面にある旧ソ連であり、現在のロシアというものに目が向きます。そうすると、なかなか実は意見がかみ合わないところが生ずる。
 そして、ロシア自身がアジア太平洋地域におけるみずからの存在に気づき、それだけの役割を果たしてもらうことはできないか、より多くの関心をアジアに注いでもらえないか、私は正直そういう気持ちを持ち続けておりました。
 幸い、今回、ロシア側も、大統領以下、アジアにおける、ユーラシア大陸におけるロシアという考え方により大きなウエートを置き始めておられるように思います。そして、そういう流れの中で、もしロシアがそのような立場を希望されるなら、ＡＰＥＣへの参加、こういう形をつくっていく、それによってアジア太平洋地域にも関心を持つロシアというものを示していく、これも一つの手法ではないか、私はそのような気持ちがありました。
 ですから、エリツィンさんに対し、希望されるなら私はＡＰＥＣへの参加を支持したいし、アメリカと協力してその努力をしたいということを申し上げた次第です。
もう一言、アジア太平洋での日ロ協力についても、ＡＰＥＣへのロシアの参加などを提案されたわけでありますが、その考え方についても一言だけ触れていただけませんでしょうか。
この時間外の労働の上限について告示で示しております三百六十でございますが、この点につきましては、既に労働基準審議会の方でも、この目安制度の上限等についてこれからどう考えていくべきかという議論がなされておるところでございます。
 ただ、そういった議論がなされておる中で、当面最重要課題として四十時間制を全面実施に入っておったわけでございまして、そういった中で、当面、生産性の向上等でこの従来の四十四から四十への短縮分四時間を吸収できない企業等が残業という形であらわれているのが現時点の中小企業の状況でございます。
 そういった状況もございまして、今後、私どもこれを定着させていくために、あるいは生産性向上のための支援措置等も講じて、こういった状況を次第に四十時間というものをこなせるような姿へ定着させていくわけでございますが、そういった状況を見ながら、この三百六十というものも審議会でも既に議論として上っておるわけでございます。
 それから、もう一つ申し上げさせていただきますと、現在、中央労働基準審議会では、労働時間管理、労働契約のルール等幾つかのテーマを挙げましてこの基本的な労働基準法制の見直しにつながる議論をしていただいておるところでございます。そういった中で、この時間外労働、休日労働のあり方というのも多々あるテーマの主要テーマの一つとなっております。
 この点は、当面そういった四十時間の定着等いろいろ環境面で厳しい課題は抱えておるわけでございますけれども、この時間外労働、休日労働のあり方について、もちろん我が国の時間外労働等の状況から見まして、一律的な、また直接的な規制というもの、大変これは慎重でなければいかぬわけですが、全体として、例えば均等法の新しいものが施行になった段階で、家庭との調和というような課題、ますます大きくなる中で一体どう考えていけばいいのか、こういう問題意識も含めてこれから議論が本格化する段階でございますので、私ども、そういった状況をよく見きわめながら今後のそういった問題についての方向を見出していこう、こういう状況でございます。