シーレーン防衛と申しますときに、再々答弁さしていただいてきておりますように、わが国周辺数百海里、もし航路帯を設ける場合には一千海里程度、こう答弁を申し上げてまいりました。その場合におきましては、二つの航路帯、南西航路あるいは東南航路、これを念頭に置いておることは、これは過去においても答弁をいたしてまいっております。
まず、特定の海域という問題でお伺いしたいのですが、総理は訪米の際、ワシントン・ポストでこういうことをおっしゃっておりますね。第三の目標は、海上交通路の安全確保と維持である。海上防衛網を数百海里まで延ばすべきである。シーレーンを確立することになるなら、グアム―東京、台湾海峡―大阪間のシーレーン防衛がわれわれの希望となろう。もし、シーレーンを確立することになるなら、シーレーン防衛をもしやるなら、グアム―東京、台湾海峡―大阪間のシーレーン防衛がわれわれの希望となろうと、はっきり特定の海域を、特定のシーレーンを総理はおっしゃっておる。あなたは、われわれは特定の海域を考えておりませんと答えておる。これもずいぶん違うのじゃありませんか、総理の言っていることと防衛庁長官の言っていることは。いかがですか。――これは長官に聞いている。長官の発言と総理大臣の発言を聞いているのだから、ここは防衛局長が出てくる場所じゃない。長官に聞いている。
さらに防衛庁長官、二月四日の予算委員会で同じように「海域分担というような発想は持たないところでございまして、その理由は、海域を設定して排他的にすべての船舶を排除するというようなことはわが国の憲法では許されておりませんので、これは自衛権の中の個別的自衛権の枠外の問題だ、こう考えておる次第でございます。」こう答えておる。
 もう一つは、「わが国の憲法のもとにおきましてはわが国をみずから守るということに限定をされておりますので、海域防衛という発想はわが国の憲法になじまない、わが国の憲法では、集団的自衛権に踏み込む問題として、これはわれわれとらないところでございます。」
 非常に重要な発言をされているのですが、この答弁は間違いございませんか。
シーレーン防衛につきましては、従来から御答弁申し上げておりますように、わが国有事の場合に、海上交通の安全を確保するため、わが国周辺数百海里、もし航路帯を設けるとすれば一千海里程度、こういうことを申し上げておりまして、特定の海域防衛というようなものの考え方はございません。なお、さらに特定の地点とかあるいは特定の港湾だけを特に防衛するとか、そういう発想はございません。
仮想敵国は持たない、小規模限定侵略に備える、したがって米ソ戦は想定せず、こういう考え方なんですね。
 そこでお伺いするのですが、谷川長官、二月四日の予算委員会で、シーレーン防衛について「私どもは、ある特定の海域あるいはある特定の場所だけを考えましてシーレーン防衛を考えておるのじゃございません」、こういうふうに答弁されておるのですが、間違いございませんか。
私ども、大綱と離れましても仮想敵国というものを想定したことはございませんし、「防衛計画の大綱」というのは、限定小規模の侵略に対応できるものに対しては独力で対応できるものを目標として整備をしていくことは御指摘のとおりでございます。また、ＧＮＰの一％については、去る五十一年の十一月でございましたか決められた閣議決定の趣旨というものは尊重する趣旨で現在おるところでございまして、その点については変わりございません。
防衛庁長官にお伺いしますが、「防衛計画の大綱」ですね。この大綱は、仮想敵国を持たない、脅威対応論をとらない、小規模限定的侵略に対処する、したがって米ソ戦は想定せず、防衛費は当面ＧＮＰ一％以内に抑制する、こういう考え方を基本につくられていると思いますが、もし、この申し上げたことが違うというなら反論していただきたいと思います。どうですか。
いずれにいたしましても、わが国に対する武力攻撃がない時点においてそういったことを考えたことはございませんし、そういうことはわが国の自衛権の範囲での行動を逸脱することになるだろうというふうに思っております。
一般に海峡封鎖をするということは、一般的にはやはり一つの武力行使にも該当するということにもなりますので、わが国に対する武力攻撃、侵略がない時点においてそういうことをするのは認められていないというふうに理解しております。
次に、ＭＥとロボットについて伺いますが、ＭＥ革命、ロボット化などの進展によって雇用不安の声も聞かれるわけであります。あるいは技能転換の必要性が高まっておるというふうにも思われます。この問題に対する対策、そして検討が進められておるかどうかということと、このような新技術導入に関しては労使の事前協議の徹底が重要であろうと思われるわけでございますが、これに対しまする行政指導のあり方ということをお伺いするわけでございます。
 それと、時間の関係がございますから、これは最後になりますが、大臣にお聞きしたいことがございます。
 労働行政のあり方についてでございます。雇用対策を初めといたします各種助成事業の充実は一定の評価ができると思いますが、従来からその制度が複雑多岐にわたっておりまして、わりにわかりにくく、手続がめんどうであるという声が聞かれるわけでありまして、また労働行政についてもイメージアップが必要であると考えられますので、これのＰＲ活動を初めとする国民への理解についてはどういうお考えを持っておるかということと、低成長、高齢化社会、産業構造の変化などに対応いたしまして労働省の役割りというのが非常に重要になってくると考えるわけでございまして、ことにこれに対しますところの労働大臣の決意のほどを最後に聞かせていただきたい、こう思います。