最近は東京の一極集中問題というのが非常に問題になっております。これは主として住宅問題、土地問題等に代表されるようであります。
 しかし、こういうハード面の問題だけではなくて、その背後にあるソフト面のことをやっぱり注意しないといかぬ。特に、中央集権が進むとどうしても一極集中になるわけでありまして、都市の発展もそういうふうになるわけであります。例えば地方自治体の長とか議員の人たちがわんさと中央に参勤交代のように頻繁に足を運ばねばならない状況というのは一向Ｋ変わっていない。こういうことが東京の一極集中というものを進めるわけであります。したがって、一極集中の問題を解決するにはやっぱり中央集権というものを改めて地方分権というものを進めるという見地からも私は地方分権が必要だと思いますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
臨調行革審の中で個別指摘事項以外に基本的な考え方を出しております。国の関与につきましても、あるいは権限委譲につきましても物の考え方を出しております。そういう考え方に基づいて、各省庁が行政執行する場合に当然それを踏まえて実行すべきことであるというふうに考えておりますし、そういう基本的な考え方を踏まえましてこういうフォローアップの任務を負っております総務庁もそれに一生懸命に当たらなければならない、そういう御指摘であるというふうに理解いたしております。
私が申し上げたいのは、例えば第二次行革審の出された百四十二項目にしても、全体から見るとごく少数にすぎない。つまり、行革審のこういう答申そのものが非常に矮小化されつつある。というのは、私は各省庁の抵抗の少ないものだけ拾い上げていくという感じさえするわけです。国が現在持っておる権限は許認可で一万件を超える、それから国の地方に対する関与件数も三千件を超える。そういうものについて抜本的なメスを入れるところまでは答申自体がきていないわけですね。
 だから言うならば膨大な権限を国が持っておるのに、本当に手放すときは小出しにちょびちょびしか手放さない。こういうことでは、自然にどんどんふえつつあるわけですから、それが減っていくんじゃなくて、肥大化に少しブレーキをかける程度の効果しかないのではないかということを私は申し上げておるわけですけれども、この点はいかがですか。
まず、事実関係でございますけれども、先ほどの八割でございますが、百四十二事項といいますのは、第二次行革審が国・地方の関係の答申を出しまして、個別指摘事項が百四十二事項、そしてその中の法律事項につきまして今回御提案申し上げているわけでございます。
 その全体を含めまして、今の実施予定のものを含めまして八割というふうに申し上げたわけでございます。臨時行政調査会及び第一次行革審が権限委譲あるいは必置規制、国の関与等につきましての個別の指摘事項を御答申いただいているわけでございますれども、それにつきましてはほぼ一〇〇％近い実施になっております。
これまで臨調や行革審が国から地方への権限委譲とかあるいは国の関与の制限についていろいろな答申を出されました。その実施状況については先ほどの質疑の中で答弁がありまして、大体八割方は実施されたか、めどがついたものだということでございました。しかし、現在でも国の関与の件数というのは三千八十三件あって、五年前に比べても減っていない、むしろふえておるというような状況であります。また、全体の許認可の件数にしましても一万五百八十一件、これもどんどんふえておるわけであります。
 したがって、行革審等の答申自体が百四十二件としましても、こんなものぐらい減らしたって全体の〇・何％減るだけであって、地方の主体性がこれで画期的にふえたというような数じゃないわけですね。むしろ情勢の変化に応ずるために、私は許認可件数にしても、国の関与数にしてもふえつつあるというのが問題だと思うんです。新しい事項が出てくるから必要上ふやしていくんだということになりますけれども、そうするとほうっておくと行政というのはどんどん肥大化するというのは避けられない。こういうことで、せいぜい整理をしても肥大化のスピードを落としておるだけであって、ちっとも改革にはならないのではないかという気がしますが、この点はいかがですか。
ここに原子炉等規制法の規制にかかわる事業所の一覧があるわけですけれども、これらの二十四の事業所がそれぞれ取り扱う核燃料によって事業所ごとに防護規則が違っているわけです。原子力委員会が決定したところの基準というものをベースと考えていくということになれば、昭和五十六年の三月二十日でしたか、あの原子力委員会決定にある「我が国における核物質防護体制の整備について」、この内容を見ますと、五十五年六月の原子力委員会核物質防護専門部会の報告を承認したものになっているわけです。当然これはＩＡＥＡの防護水準を受けているものでございますが、ＩＡＥＡはこの核物質防護の実施基準を提起している。 その勧告内容を見ますと、核物質をその種類とか形態別、また量的にそれぞれ三つのカテゴリーに区分しています。カテゴリー別に輸送と施設における防護の要件を定めていると思います。
 第Ｉカテゴリーをちょっと読みますと、二キログラム以上のプルトニウムを保有するところの第Ｉカテゴリーですが、この施設は貯蔵区域、核物質取り扱い区域、防護区域の区分を行い、人と自動車の立ち入り制限、個人認識票の所持あるいは立ち入り者の信頼性調査、それから立ち入り者のエスコート、出入りするときの所持品の検査、かぎ類の発注、管理、二十四時間パトロール、独立二重の通信体制、非常時行動規定、計画の策定、教育訓練、さらに非常時不法移転の禁止、保安調査と機能点検の全項目の整備が要求されているわけです。
 原子力委員会の五十六年三月二十日の決定であるところの核物質防護体制の整備では、この一群から三群までのすべての区分についてＩＡＥＡの第Ｉカテゴリーとほぼ同一の内容になっている。この項目だけを見ても、事業所で働く人たちの労働基本権あるいはプライバシー、こういう人権が侵害されるような項目がすべてある状態である。
 今回の原子炉等一部改正案の防護措置や防護規定に関する府省令というものはけさ提出されたわけですけれども、この府政令の資料の四に当たると思いますが、核物質防護の細目については、一緒に出されました（参考二）に専門部会報告というものがあります。このとおりであるというふうに考えてよろしいですか。