交流が高まるということは結構なことだと思うんですが、私も独自のソ連の情報という部分で、何回か訪ソする中である高官との会談の中で、大変北方領土問題というのは今避けて
通れないということを認識しているわけですが、本音の部分として北方領土というものをある意味で返還する用意があるというような情報も耳にしているんです。大変これには難しい問題があると思いますが、そういう中で今返せ返せと非常に叫んでいるわけですが、トンネルを仮に掘る場合に、こっちから掘ってその先を見ないということはないと思うんですが、もし北方領土を実際にソ連が返しますよと言った場合に、例えば日本側としては今現在どのような準備をしているんでしょうか。
今回のソ連の経済調査団は、日本の経済発展の裏に日本政府としてどのような役割を果たしたかということを先方として学びたいので、しかるべきレベルでのミッションを送りたいという申し出がございましたものですから、私どもとしてもそれに協力することが日ソ関係の現状からして好ましいということでこれを迎えたわけでございます。
 そして、先方のレベルは、次官級のいろいろな分野にわたっておりますけれども、例えば国家科学委員会の議長であるとかそれから財務省の次官であるとか、そういう方々九名ぐらいのかなりハイレベルの代表団でございます。
 それで、私どもとしてはこの代表団を迎えるに当たって、日本側の応接としましては、やはりしかるべきレベルでありながら、しかし実務的に十分に先方の納得する細かいところまで説明ができるようにしたいということで、各省あるいは各企業等におきまして、例えば通産省においては審議官クラスというような形で十分に先方の質問あるいは要請に実務的にこたえられる、しかも高いレベルのという形でこれに応接をしているというのが現状でございまして、先方は大変その接遇ぶりに感謝をしているということを伺っております。
ないように対応していくとか、事後の審査を何百件だか千件だかやったとかいうことよりも、もう時間がありませんので私の方から先に結論を申し上げますが、やはり外国の人からとやかく言われる、それから日本の国会もどうなっているんだろうと考えると、援助額の決定、その使われ方等々についておっしゃいますけれども、それが明らかでないところにやはりいろんな問題が出てきている。ですから、端的に申し上げますが、この援助の過程を公開する、情報公開ですね、この問題と、それから国民の前にどのように援助をしているかをしっかりと報告をして、国民の代表である国権の最高機関である国会の承認を求めるということについての大臣の御見解をひとつお伺いしたいと思います。
先ほど大臣が、援助に当たりましては事前の審査、事後の評価が重要であるということをお話しになられましたけれども、私どもは事後の評価を組織的にやっておりまして、先生から繰り返し御指摘がございますけれども、私どもは今まで事後の評価で大体この七年間に千件ぐらいやっておりますが、千件のうち九割は所期の目的を達している。それは、そういうところから先ほど御披露したような途上国での世論調査の結果にあらわれているわけですが、残りの一割に関しましてはそれなりに問題を抱えておりますけれども、この問題をできるだけ解決するように私どもとしてはフォローアップのためにいろいろ手を打ってきているということでございまして、先生がちょっと今おっしゃっているように、何か全体が非常にずさんで、途上国でも評価されていないということは決してございません。
 援助決定過程の透明性の点に関しましては、私どもはできるだけ透明性を確保するように努力していきたいと思っておりますけれども、何分にも相手国政府といろいろ折衝いたします過程でいろんな数字が飛び交うものでございまして、その全部を数字を含めまして明らかにできない点はござ
いますけれども、全体としての方向性、私どもの基本的な考え方等々に関しましてはできるだけ透明性を確保してまいりたい、こういうふうに考えておりまして、先生御指摘のような点もそういうことはないように対応してまいりたいと考えております。
実は私も今委員お尋ねの点が頭の中にひっかかっておったものですから、自分の国で自分の国のやったことを評価するというのも一つであるけれども、外国の第三者機関で評価をどのようにしておるかということを確認いたしました。それにつきまして今経済協力局長から御答弁申し上げたとおりのデータが上がっておりました。御理解をいただきたいと思います。
最近というのは、やはり日経連の鈴木会長あたりの発言で、いわゆる同方向格差というものの是正、なくしてやるというような問題、もっと自社努力が必要でないのかというようなことを言わんばかりの発言があった。そういうところからひとつ大きな問題になってきたのでないかと思うわけでございますが、それまでに至る間、かなり多くの方々がこの輸入航空券で海外に渡航しておるという事実もあるわけでございます。ことしの二月ぐらいから急にこの問題がクローズアップされてきてから、日航もそういう輸入航空券問題につきましては、正規運賃の差額をちょうだいする、またその差額を支払わない人は搭乗拒否をする、こういう強硬な姿勢に出てきたということから、この問題がクローズアップされてきたわけでございます。
 この輸入航空券問題は、先ほども申し上げましたように、かなり以前から問題になっており、そしてこの輸入航空券を利用して安く海外へ渡航しておった人がたくさんおったわけでございます。それも国会でも指摘されておったわけでございますけれども、運輸省はそれに対してちょっと指導の適切さを欠いておったのではないかにわかにクローズアップされてきてからこういう問題が顕在化して、今指導に入った、こういうような感じもなきにしもあらずでございますけれども、今まではどのような指導体制をとってきたのか。また出発地国の通貨で発行するということであるならば、日本の急激な円高の状況から考えて、いわゆる航空運賃の算定、そういうもの等々を運輸省もきめ細かくやるべきであったのではないのかということを考えるわけでございますが、そのあたりはどういうふうにお考えですか。