この具体的な金額を定めるまでの過程においてそのような検討がされたことを申し上げたわけであります。しかしこの制度自身は、従来も住民税に固有の制度としてあります一定の要件を備えた住民について住民税を課さない、いわゆる人的非課税の要件というものが幾つか定められておりますが、これの一つとして五十六年度限りの措置として、一定の所得以下の住民を住民税の課税対象から除外する、非課税にするというふうにいたしたわけでございます。
そうしますと、生活保護水準額と同一水準以下の低所得者に対して課税対象にしない、してはいけない、おかしいという議論がこの委員会の中でもあり、また世論からも大きな批判がございました。そういうことに基づいて、今回の改正が自治省の側から提案されたというふうに理解してよろしいわけですね。
百七十五万七千円を導き出した根拠といいましょうか考え方といたしましては、いろいろな世帯構成の世帯につきまして生活保護基準額がどの程度になるかということを計算し、どの段階におきましても少なくとも生活保護基準程度の所得の人に住民税がかからないようにするためにはどの程度引き上げたらいいかというような検討を行いまして、これに若干のゆとりを持たせる意味で、所得額にして世帯員数に二十七万円を乗じた程度の所得以下の人には課税しないという非課税限度方式を考えたわけでございます。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
この措置については、先ほどからたびたび言われているところですが、低所得者層を救済する措置であるという御説明があるわけですが、具体的な金額としては標準世帯年収百七十五万七千円以下のものについて非課税とするというふうになっているわけですけれども、なぜこういう金額にしたのか、はっきりと御説明をいただきたいと思います。
大体、所得税減税が行われないというところに大変大きな問題があるというふうに私は思っていますし、また課税最低限の引き上げが毎年行われてきたといっても、それは大変不十分ではないかというふうに思っているわけです。この点については、もう少し議論をしていきたいと思いますけれども、個人住民税の所得割の減税問題、いま言われたことについて質問をしたいと思います。
 今回の改正では、減税の方法として例年行われてきた各種控除を引き上げる課税最低限引き上げ方式をとらないで、いま言われたように非課税限度額制を設けて、しかも五十六年度に限るという措置をとられたわけです。先ほどの質疑の中で、課税最低限の場合に七百三十億円の減収になるところだったんだという説明がございましたけれども、じゃ一体非課税措置の場合にはどれだけの減収になるのか、伺いたいと思います。
住民税につきまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、最近の地方税収入に占める住民税の収入の増加のシェアというのはかなり上がっていることは事実でございますが、その大部分はいわゆる増税と申しましょうか制度改正による増ではなくて、自然増によって占められているわけであります。
 それはそれといたしまして、住民税につきましては先ほども御説明申しましたように、非常に苦しい地方財政の状況の中で低所得者層に対する配慮を加えたいということで、最近も課税最低限の引き上げあるいは本年度の非課税限度の創設ということを行っているわけであります。
 たとえば、五十二年に所得税の課税最低限が現在の二百一万五千円に引き上げられたわけでありますが、その当時住民税の課税最低限は百四十一万八千円でありまして、所得税に対する割合は七〇・四％であったわけであります。しかしその後、住民税の方では何回か最低限の引き上げを行ってまいりまして、たとえば五十五年度の場合で申しますと百五十八万四千円で七八・六％まで引き上げられております。それから、今回の非課税限度で計算いたしますと百七十五万七千円でありまして、率にしますと八七・二％というところまで差が詰まってきております。
 私どもといたしましては、非常に厳しい地方財政の環境の中で、低所得者層に対する配慮としては最大限の努力をいたしたつもりでございます。
まさに先生ただいま御指摘のとおり、情報の問題にとりまして、特に国民サイドから考えました場合に、政府が保有しております情報、そういうものの公開と、さらに保護といいますか、そういう面の調和が非常に必要なわけでございます。
 それで、プライバシー保護の問題につきましては、先生御承知のとおり、従来から行政管理庁におきましても、いわゆる行政機関における情報処理と、それに伴いますプライバシー保護の問題につきまして研究を進めてきたというふうに承知しております。それで、私ども承知いたしましているところでは、行政管理庁におかれまして、本年一月の末にプライバシー保護の問題につきまして今後のあり方といいますかそういう点を研究する、進めるという観点から、加藤一郎先生を座長といたしますいわゆる研究会というものを発足させたというふうに承知しております。そこで、新たな時代に即応しまして、一方では情報公開という要請があるわけでございますが、それとの関連も踏まえながら今後研究が進められていくというふうになっておるそうでございます。
 したがいまして、私ども情報公開の問題も鋭意いろいろな面で研究を進めておるわけでございますけれども、外国の例で見ましても、先ほど冒頭に先生からいわゆる情報公開というふうな感じの法律を保有する諸国についてもお話がございましたけれども、私どもいま研究途中ではございますけれども、見ますところでは、たとえばスウェーデンの場合であるとか、あるいはフランスの場合であるとか、あるいはアメリカの場合であるとか、情報の公開あるいは情報の自由というような法律と相並びまして、一方ではプライバシー保護に関する何らかの法制というようなものがとられて、両々相まってこの関係をやっておるというふうに承知しております。そういうことで、プライバシー保護の問題につきましても、情報公開の問題につきましても、政府部内でいま研究を進めているという段階でございますので、御指摘の趣旨も十分参考にさせていただきまして、今後調和を十分図るべく研究を進めていきたい、こういうふうに考えております。