御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中
 学童保育施設の国庫負担等に関する請願三件
 保育所制度の充実に関する請願十九件
 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願
 輸血及び血液製剤のエイズ汚染排除等に関する請願二件
 保育所運営経費の超過負担解消に関する請願
 腎疾患総合対策確立に関する請願百二十件
 社会保障の充実に関する請願
 国立腎センター設立に関する請願二十件
 小規模障害者作業所の助成に関する請願七十一件
 脊髄損傷治療技術の研究に関する請願二十二件
 精神薄弱者に対する雇用率制度の適用と雇用の拡大に関する請願四十七件
 川崎病の早期原因究明等総合的施策の確立に関する請願
 合板・製材等木材産業労働者の雇用安定確保に関する請願六件
 高齢者福祉の充実に関する請願五件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査を行います。
 本日、公報に掲載いたしました請願日程二千五百八十二件を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の趣旨につきましては、既に文書表等によって御承知のところでありますし、また、先刻の理事会において慎重に御協議願いましたので、その結果に基づき、直もに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


    ―――――――――――――
五月十六日
 国立療養所田川新生病院の存続に関する陳情書（第二六〇号）
 老人保健法改正に関する陳情書（第二六一号）
 老人保健制度の見直しに関する陳情書（第二六二号）
 最低賃金制に関する陳情書（第二六三号）
は本委員会に参考送付された

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が本委員会に付託され、その審査のため現地に委員を派遣する必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
五年を経過した日以降におきまして、資金需要の状況とかその他の経済金融情勢、貸金業者の業務の実態、これをいま推定することはなかなか困難である、私はこう思います。しかし、サラ金業界における金利は低下しつつありますし、低下の傾向をたどるだろうという判断は、私は妥当ではないかと思っております。
 これは実を言うと、相当の大手の場合でも、五十三年ごろはまだかなり高い金利だったのですね。ところが、この問題が大きく社会問題になりましてからは五〇％前後に低下いたしまして、五十七年度ではもう年四〇％程度になってまいりました。しかも、なお大手業者におきましては非常に収益が高い。高いですから、この法施行後のサービスの提供という問題については、各界の努力があればさらに低下させていくことは可能だと見ています。それに、今回の法律が制定されましたならば、信販とかリース会社とかスーパー、生命保険会社がやる消費者ローン、相互銀行なども消費者金融、小口ローンに乗り出してまいりまして、大体三十万円ぐらいまでの貸し出しに対する実質金利は年一八％程度になっておる。都市銀行などは、教育と住宅のローンは年一〇・八％ぐらいでございますが、最近多少消費者ローンは金利を上げまして、年一三％ぐらい。
 私は、これからはサラ金業者だけでなくて消費者ローン全般においての金利の競争時代に入ると思う。したがって私は、この法律が成立した以降におきまして、消費者金融の充実のために、引き続き低金利で貸し出しができるように、市中金融機関の生活金融あるいは地方自治体におきましても福祉政策の充実を求めたいと思っておりますから、こういうことを通じて金利の低下を誘導することは可能である、こう思っておるわけであります。ですから、五年後の速やかな時期にそうした金利水準が実現することを強く期待をいたしております。
 同時に、大蔵省といたしましても、サラ金業者に対する融資金利の低下について相当の行政措置をとるということはできないだろうか。もちろん、今日まで貸金業者に対する金融機関の融資につきましては銀行局長の口頭通達で自粛を求められておりますね。かつて私は、この問題について取り上げて自粛を求めた張本人でございます。なぜかというと、銀行がたとえば二二％とか一〇％で融資をいたしましても、貸金業者がそれで四〇％でもって貸し出ししたのなら、こんなうまい話はございません。社会から見て、これほど批判される話はございません。したがって、これに対して、いかに貸し倒れがあるからとかあるいは人件費がかかるから、経費がかかるからと言っても、私は、野方図にこういう措置をとれということは社会的批判が出てくると思います。しかし、本法成立後に、サラ金悲劇を中心に考えるならば、貸金業者の貸付金利を引き下げるための政策として、金融機関から貸金業者に融資ができるよう考えてもいいのじゃないかという意見があることは事実です。
 そこで私は、これにも条件をつけて、節度というものがある。また、融資の金利が低下につながるものでなければだめだ。そういうような条件を慎重に考えながら、そのルールの限度あるいは今後の許容さるべき措置というものを私自身も検討したいと思うのでありますけれども、大蔵省銀行局においては、そのような考えがおありかどうか、この際承っておきたいと思います。