まず、農住賃貸住宅の経営状況について、御答弁したいと思っております。
 昭和六十二年度の調査によりますと、農住賃貸住宅を経営している場合に、年間のキャッシュフローベースでございますが、総収入の約一四％の収益を上げている形になっておりまして、一事業者当たり平均二十戸を経営しているとすれば、年間の平均収益が約百二十八万円となっているところでございまして、利子補給期間における経営は必ずしも収益性の高いものではありませんが、順調な経営を行っているというように考えているところでございます。
 先生御指摘の各年度におきます平均収益率が一〇％ぐらいから一八％ぐらいまでに開いておるところでございますが、これらにつきましては特に理由のあるものではなくて、たまたま調査対象からそういう結果が出たものというように見ておるところでございます。
そこで、この資料をもとにお伺いをしているんですけれども、先ほど答弁の中で利子補給期間中はある程度制限を設けて云々がございました。この資料の四十一ページを見る限り、一番右の「平均収益率」を見ますとかなりばらつきと申しましょうか、最初は一二・六％、一〇・九％とずっときて、九年目が一番多くて一八％、それからまた一四・五％とかなり下がって、次の四十二ページ、利子補給期間終了後の状況も、利子補給期間終了後の九年目が一番多くて二三・六％、利子補給期間終了後直後の一年は一二％、約半分近くになってしまうんですが、この辺の考え方というのはどういうふうに見たらいいんでしょうか。
償還金、公租公課、修繕費等につきましては一般の公的住宅と同じように算定することとしておりますが、地代につきましては地価の五％までを地代として算定することができるというように決めておるところでございます。
その家賃限度額の算定方式と申しましょうか、それと、あるいは地域によって大分地価も違いますから、その辺の地価相当分と家賃の関係というのはどういうふうに反映してくるのでしょうか。
この農住利子補給事業の家賃の関係でございますが、農住賃貸住宅につきましては、政府が融資機関に対して利子補給金を支給していることによりまして低利融資が行われるようにする制度でございます。このため、利子補給金が支給されている間は農住賃貸住宅の家賃は償還金、公租公課、修繕費等を要素として算定されます家賃限度額を超えてはならないというように定められているところでございます。
 実際の家賃の状況等につきましては、これを明らかにするために事業者にその収納状況を明らかにする書類等を備えつけることを義務づけておりまして、都道府県知事は、必要に応じまして報告を求めることができるなどとして、適正に指導を行えることとなっているところでございます。
それから、家賃の関係ですけれども、適正な家賃とかあるいは分譲の場合は、価格の形成というのは、これは建設費に対してこのくらいだとかそういうことを指導しているのか、その辺のところはどうなっていますか。
この表につきまして正確に分析しておりませんので、正確な御答弁にならないかと思っておりますが、私の最近の印象といたしましては、「不燃組立」てといいますのは主としてプレハブ住宅系であろうかというように思っております。
 プレハブ住宅系につきましても五十年代後半ごろから共同住宅を建てる率が非常にふえてまいりました。質といたしましては、それなりに耐久性あるいは安全性、防火性についても向上のした共同住宅の供給が可能になってきております。そういうような面から、不燃組み立て構造が建てやすい構造として、かつ良質で建てやすい構造として伸びているのではないだろうかというように見ておるところでございます。また、耐火構造につきましても五十年代としましてはかなり伸び、六十年代からはおおむね横ばいであるという状況でございますので、むしろプレハブ住宅系がこの農地所有者等賃貸住宅として伸びやすかったのではないだろうかというように見るところでございます。
今お答えがありましたけれども、この資料の三十五ページを見ていただきますと、質的な問題で構造別の「耐火」の方の質的ないいものはだんだんだんだん昭和六十二年をピークに少しずつ減ってきて、「不燃組立」等々のものがどんどんふえてきているというのは、これは何か質的な面での傾向を象徴しているのか。これは単にたまたま偶然こうなっちゃったというのか、あるいは良質なものに何かリードしているようなものがあるのかどうか、この辺の表の読み方というのはどうやって見るんでしょうか。
政治改革の灯を消さないという言葉がありましたけれども、日本の経済の灯を消さないように、ひとつ本当に真剣になって、政府が一体となって取り組んでいただきたい。やはりこれからの総理は本当に世界の経済、日本の経済がわかる方にぜひなってもらわなければいけないなと私は強く感じる次第でございます。
 ところで、先ほど申しましたように現状の景気の見方でございますけれども、非常に楽観的な見方を経企庁さんその他がしておられるように感じてならない。例えば国民総支出、ＧＮＥの数字を見ても、本年一−三は一一％、これが四−六では二・〇％という数字でございますけれども、相当に前期対比マイナス、少なくなってきている。七−九あたりは四−六の二・〇に比べてゼロに近い数字が出てくるような気がいたしてならないわけでございます。
 というのは、今実際に景気が、我々が感じているのと、この間発表になった二・〇というのは、今申しましたように四−六の数字ですからね。四月から六月ですから、言ってみれば三カ月以上前の数字で見て今の景気は減速しつつも拡大しなんて言っているわけなんで、その辺の経済指標で出てくる数字と現状とのタイムラグ、こういうのが厳然としてあるわけですから、三カ月前の数字を見て、まだ拡大基調だなんて言っていて、本当に足元をしっかり見ているのか。そういう数字ばかり追っかけていては経済運営が後手後手になってくるのではないか、こういうような気がいたしてならない。
 そういうことから、総理が経済運営の方に十分力が入らない、片足も両足も抜いているような現状になっているんじゃないかと思うのですけれども、そういう実際の経済指標と、現状の足元の景気とのタイムラグをどのように見ておられるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。