法律で明確に禁止されております不当労働行為があってはならないことは当然でございます。したがって、労働省といたしましては、これら禁止された行為の内容あるいはそういうことが起こらないようにという教育、啓蒙活動をいろいろな形を通じてやっております。特に、問題がよく発生しますのは、中小企業におきまして経営者がいまだ十分に労働関係法規を承知しておらないというようなことから発生する事例もございますので、中小企業を一つの中心としながら不当労働行為の発生を防止するための教育、啓蒙活動を続けておるところでございます。何はともあれ不当労働行為が起きないということが絶対の要請であるわけであります。
 不幸にして不当労働行為が起きましたときに、最終的な判断は労働委員会が行うということになるわけでございますが、いま先生が御指摘のようにその審査の過程が非常に長くて、実際上組合の人たちあるいは労働組合自身が不利益を受けてしまうということが考えられるわけでございます。そのためには労働委員会における審査の促進ということが大変重要な課題になってまいります。そういう観点から、現在私どものところにございます労使関係法研究会に不当労働行為の審査の促進方の方策について御研究をお願いいたしております。近く結論をちょうだいできるものと期待をしておるところでございます。
ただいま先生から五十三年以降の新規の申し立てあるいは中労委への再審査の申し立ての件数がございました。その三年で見る限り、若干数字のでこぼこはございますけれども、残念ながら増加ぎみであるということだと思います。もう少しロングで見ますと、申し立て件数が多かった時代もあるわけでございます。ただ、いずれにしても、こういうような不当労働行為事件というのが起こり、労働委員会の審査の対象になるということは決して好ましい事柄ではないというふうに思っております。
 不当労働行為のそれぞれの、一号、二号、三号各号の件数の状況につきましては、現在数字を持ち合わせておりませんので、後ほど御報告申し上げたいと思います。
それでは具体的にお聞きをしてみたいと思うのです。
 労働者を苦しめること、そういうことではないという立場での所信表明であったというふうに言われているわけでありますが、たとえばいま企業が苦境を切り抜けるために、言いかえるなら企業の利益を確保するために、労働者に対するどれだけの不当労働行為が行われているか。これは、労働省は専門の監督官庁でありますから当然掌握済みの話でございますけれども、私はここに資料を持っておりますが、その資料で見ますと、たとえば地労委にかけられている不当労働行為事件というのは、申し立て件数が年々増加をしてきているわけですね。労使が良好な関係にあるのなら、こういう不当労働行為の地労委提訴の件数はふえてこないと思うのでありますが、年々新規の申し立てもふえてきている。もちろん繰り越しの分もずいぶん累積として残されている。
 数字で申し上げますと、地労委に申し立てられたのが、五十三年度が六百八十五件、五十四年がちょっと減りまして五百六十三件、五十五年は七百七十八件、ずいぶんふえてきているわけですね。そうして、では中労委にどれだけかかっているか。五十三年が六十四件、五十四年が八十三件、五十五年が八十四件、これも年々増加をしてきているわけです。いま大臣の言われているように、良好な労使関係が保たれているし世界に類を見ないように雇用が確保されているのであれば、なぜこういう地労委や中労委への申し立て件数はふえてくるのか。
 この中には労働者の雇用を剥奪するような件数もかなり含まれていると思うのでありますが、この中身について労働省は分析をされていますか。
私の「良好な労使関係」ということは、率直に言うて、労働者に対する報酬、賃金を要求にあったものを与えるべきである、あるいは労働時間とか労働衛生環境というものも十分に与えるようにしなければいけない。そこで初めて労使が協調して企業の発展も成っていくわけでございますから、労働者を苦しめるような賃金制度、こういうことをやってはいけないというような考え方から、良好なる労使関係というものは、そのときの物価高に応じて賃金も上がっていくだろうし、あるいは生活環境もそれによってよくなっていくだろうし、そういうことを、百点満点で百点ということではないけれども、それに近いものを労働者に与えなければいけない、そうして初めて良好なる労使の関係が持たれるという意味でございます。決して労働者に変な考え方を押しつけるような考え方を持っておることではございません。
まず琵琶湖の水質でございますけれども、御指摘ありましたように現在水質汚濁の代表的な指標でございますＣＯＤで言いますと、南湖が三・一ｐｐｍ、北湖が二・二ｐｐｍというふうに、環境基準は一ｐｐｍでございますので、大幅に上回っているという状態でございます。そして、このまま放置すれば汚濁はさらに進行するということが懸念されるわけでございます。
 そこで、その原因でございますけれども、これはきわめて総合的なものであると思います。大きく分けまして産業系、生活系、農業系と、こう三つに分かれるわけでございますが、したがいまして、その原因に即しまして総合的に対策を講じなければいけないということになるわけでございます。
 そこで、その対策でございますが、二つございまして、一つは、いろいろ汚濁物質が、代表的な汚濁物質でございますが、ＣＯＤで見ますとそれが流れ込んでくる。これを抑えにゃいかぬというのが一つございます。
 それからもう一つは、窒素、燐という、これが入ってきますと、これがいわば栄養になりましてプランクトンなどが増殖する。こういう内部生産と言っておりますが、そういう汚濁原因がございます。外部から流れてくるもの、内部でつくられるもの、それぞれに対して対策を考えなければいかぬということでございますが、御案内のように燐、窒素対策につきましては、滋賀県におきまして富栄養化防止条例をつくりましていま施行しているところでございます。その結果、相当程度の燐や窒素の流れ込んでくる量が減っております。これが水質に必ずやいい影響を与える、水質改善されると思いますが、その改善されるまでにはやはりある程度の時間は必要であるというふうに思います。
 それから、窒素、燐対策以外に幅広くやはりその対策を考えなければいかぬということで、私ども実は湖沼水質保全特別措置法案、仮称でございますが、これをいま検討しておるところでございますが、この骨子とするところは、先ほど申し上げましたようないろいろな発生源対策を講ずるために総合的、計画的に諸施策を講ずる、こういうのが基本の考え方でございますが、これをいま政府部内で検討しているところでございます。それによりまして、たとえば産業系でございますと規制の強化とか、あるいは生活系でございますと下水の整備とか、諸般のいろいろな対策を講じていく。
 以上のようなことを通じましてこの琵琶湖の水質の悪化というものを食いとめ、さらには水質の改善をする、環境基準を達成するという目的に向かって力を注いでいきたい、かように存じております。