いわゆる幹事証券会社と申しますのは、主としてその企業が資金調達をする場合に主たるアンダーライターになるというのを称して幹事証券というふうにいっているわけでございます。しかし、それ以外に、法人が資金運用する場合にもいろいろなアドバイスをするというような機能も営んでいるわけでございます。
 しかし、幹事証券という言葉は、今申し上げましたように必ずしも法律的な概念ではございません。これはそういうふうないろいろなファイナンスの場合あるいは資金運用の場合に一定の機能を営むという関係がある証券会社というような言葉で使われておりまして、法律的な位置づけというわけではございません。
法的な側面については事務方から正確なお答えをさせたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、証券会社が暴力団との不明朗な取引を云々されること自体は決して好ましいことではございません。
 法的側面につきましては、事務方から答弁することをお許しをいただきます。
総理としても、これは一大蔵省の問題じゃなくて行政全体の責任としてこれを受けとめておられる、こういうことでございますので、その決意の上に立って再発防止を期待する国民の皆さんの御要望にこたえていただきたいというふうに思います。
 そこで、補てんの問題は、一部の投資家や個人に対して財産上の特別な利益を供与した、これは一般投資家の証券市場等に対する信頼を損なった、こういうことでもございますし、証券会社が千七百二十九億円の補てんをした、日本証券業協会を通じて公表したということは大変私はよかったと思うのですね。これはやはりこういう問題を変にこれを隠ぺいするということになりますと、また疑惑が疑惑を呼び、誤解が不信を招いて、これはやはり事は日本経済全体にわたる問題でございますから、適切にそういう措置をとっていただきたいと思うわけでありますし、またいま一つは、暴力団との関係で野村証券や日興証券が、東急電鉄の株の買い付けが行われた。そしてまた関連会社からファイナンスが、融資が行われた。これは幹事社ですよね、この証券会社は東急電鉄の。この幹事社というのは、こういう問題のとき、特別な、例えばＭアンドＡみたいな、あるいは特別な意味を持つ買い占め等のときに対しては道義的な責任だけしか問題ないのですか。それとも商法的な何か問題というのはないわけですか。
一連の不祥事件が証券業界そして銀行にも波及しておるということに関して、私は行政府の責任は厳しく重く受けとめております。同時に、責任を受けとめ、それを果たしていくためにどうすべきかということについても、いろいろと再発防止のため、そして公正な社会をつくるにはどうしたらいいのかというような点等についても鋭意今取り組んでおるところでございます。（山口（敏）委員「責任を十分自覚しておられるということですか、大蔵大臣と同じように」と呼ぶ）
お答え申し上げます。
 先ほど経済協力局長の方からも指摘がございましたけれども、私ども今御審議いただいております法案につきまして、いわゆるＰＫＯ法案と呼ばれておるわけでございますけれども、実は我が国のなすべき協力といたしまして二つの柱がございます。
 一つは、いわゆるＰＫＯ、国際連合平和維持活動でございますが、もう一つの重要視しておりますのがまさに先生御指摘の人道的な国際救援活動でございまして、特に武力紛争によって最も被害を受けるのは現地の住民であるというふうな認識が強うございます。したがいまして、ＰＫＯの業
務の一部として人道的な活動が行われる場合もございますけれども、やはりそれに加えまして、同様に人道的な国際救援活動、特に国際連合とか人道的救援活動に従事しております国際機関がそれを要請してくる場合、まさに国際社会が人道的な問題としてそれを何とかしないといけない、そういった場合についてもあわせて協力することといたしたいというのがこの法案の仕組みでございます。
 したがいまして、今先生仕組みという御指摘がございましたけれども、どうもこの自衛隊の部隊というのも、これはまさに私ども繰り返し申し上げておりますように、自衛隊の経験、技能等をこの法案に基づく協力に活用するという意味におきまして重要視いたしておるわけでございますけれども、特に人道的な国際救援活動になりますと、それ以外の、先生今ボランティアというお言葉をお使いになりましたけれども、やはり防衛庁以外の関係行政機関、あるいはこの法案の十一条によりまして一般の民間の方々でぜひやってみたいという方々に参加いただく、あるいは地方公務員の皆様方にも参加していただく、そういう形でできるだけ幅広くこの国際救援活動への貢献というものを行っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、法案のぜひ御理解いただきたい点は仕組みとか要件でございまして、やはり私どもこの人道的な国際救援活動につきましては、この法案第三条二号できちんと定義いたしておるわけでございますが、四つばかりの要件が満たされる場合というふうに考えております。
 一つは、国連総会、安保理あるいは経済社会理事会の決議、またこの別表に国際機関を列挙してございますけれども、そういった国際機関の要請に基づくということ、まさに国際社会の要請があるということが一つでございます。さらに、これは定義にもございますけれども、紛争に起因する被災民の救援、または被害の復旧のための人道的な活動であるということ。それから三番目に受け入れ国の同意がございます。それからまた、その活動が行われる地域の属する国が紛争当事者であるという場合には、その紛争当事者同士の間で停戦の合意があるということでございます。四番目に、先ほど私申し上げましたけれども、やはりＰＫＯの一環として人道的な活動が行われている場合もございますので、そういう国連のＰＫＯとして実施されるものではないということもこの法案に書いてございます。
 以上、四つの要件に照らしまして該当するようなケースにつきましては、我が国としてもこの法案に基づき協力することが可能である、そういう仕組みにいたしてございます。