それは端的に申しまして、これができなかったらえらいことだったなということから評価をしていくのが、一番正直な表現ではないかと私は思うのでございます。殊に、レーガン大統領自身が、増税ということはもう一切やらないという立場をともかく変えられた、そして、議会と大統領との間で具体的に赤字削減の二年間にわたるパッケージができたということは、やはりあれだけもみましたのですから相当苦しかったのだと思いますが、それをやったということは評価してもいいのであろう。
 問題は、これがいつと申しますか、そう時間もないわけでございますが、具体的に法律になって成立する、もう一つそこの努力が、今胸突き八丁で苦労をしておるらしいのですが、それができましたら評価をしていいのだろうと思います。
大蔵大臣はそのようにおっしゃったのでございますが、我々の感触だとか、あるいは向こうに出ている金融界とかそういう方々のいろいろなお話を聞きますと、どうもレーガンさんそのものに威信がなくなってきたというのが一つあります。これは、やはり任期が先が見えてきたということですね、これは余り言えないと思いますけれども。しかし、ベーカーさんの発言とかいろいろ考えてみますと、ベーカーさんそのものが、レーガンの時代は増税を絶対しないのだ、こういうふうなことを言っておられて、やはり多少そちらに踏み切らざるを得ないというところに追い込まれてきている。そういうような状況とか、あるいはドルに対する発言とか、そういうようなものを見ておりますと、どうもアメリカの政府部内のこの辺の意思統一がされていないというような感じがするわけで、余りアメリカを信じてもらっていますとまた日本に無理難題が降りかかってくる、こういうようなこともございますので、より強い意見が吐けるように日本国内の体制をまず整えていただきたい、こういうふうに思います。
 時間がありませんので、本当は構造問題をまだまだ聞きたいのですけれども、きょうはさわりだけでございますので、このぐらいで終わりたいと思います。
 それで、今回のアメリカの政府と議会が基本的に合意をしたという、二年間で七百六十億ドルですか、七百五十億ドルとも言われておりますけれども、これが果たして実施できるのかどうかという問題と、我々から見ると、全体の赤字幅から考えて少ないんじゃないかなという感じがするのですが、この辺の評価をお伺いしたいと思います。
質問さしていただきます。
 大学に対します社会的な批判というものが最近とみに強まっているように思われます。したがいまして、今回の大学審議会の設置法案も大学の長期的なあり方というものを審議し、国民の期待にこたえるような大学改革というものを推進する施策の一環であるというふうに理解しておりますけれども、高等教育行政の中での今回の法案の位置づけというものをいま一度明らかにしていただきたいというふうに思います。
それはおかしいですよ。だから諮問しなきゃならないんですよ。だって、先ほどおっしゃっているように、何か自衛官だけ学校教育法だとか憲法だとかに外れたことばっかりやっていると。そんなことじゃないだろうと思うんです。例えば高等学校まではちゃんと学校教育法に基づく学校でやっぱり教育を受けてきておるんですから、そうして自衛官になったからといって、これはやはり生涯学習として、つまり防衛大学校の学習は学習とし、そして他の学校のものを勉強しよう、その中で防衛大学校でやっておる学科の中で一つでも二つでもこちらの大学で教えているのと内容が一緒だったら、取ったことにしても同じじゃないかということ、これは常識として僕ら持っていますよ。だけれども、それは我々から言ってはいけないから、だから大学審議会に諮って相談の上決めてもらいたいと。大学審議会でだめだと言うんだったらそれはだめになるし、それでいいと言うんだったらそれでいいじゃないかということなんですよ。それを専門家に聞こうと。わしが文部大臣やっとったかて、そんな難しいこと知りますかいな。だから、審議会にちゃんと聞いた上でそれの扱いを決めようと、そういうことなんです。
私は何も自治大学校、建設大学校はこれはええけどというようなのは言ってないんです。その問題はきょうは論じない。その問題についても私はいろいろ研究をしてみなきゃならぬ問題あると思うんです。ただ防衛大学校の問題は、非常に事柄が明白だ。あなたは、余り詳しいことわからぬから審議会に相談かけたいと思っておる――国の文部大臣が、教育行政の基本にかかわることをわからぬからと言うのはね、そんな無責任なことを言ってもらいたくない。もしもそんなようなことがどんどん進み出したら、防衛大学校と一般の大学との研究や人事の交流もどんどん進む、そして一般の大学の研究や教育も大っぴらに軍事化が進行する――もう時間ありませんから逐一引用しませんけれども、教育基本法の前文にもはっきり書いておるとおり、まさに平和を目的とする戦後教育の基本原則、教育基本法を否定をするという態度になりかねない。こういうことは、私は絶対にこのままでは引き下がれません。それは、文部大臣や文部省のいかんにかかわらずつくられる審議会の中である審議委員がそういうことを言い出した者が出てきたという問題じゃない。文部省として諮問しよう、文部大臣として諮問しようというこのことが重大だと言っているんですよ……
これはやっぱり戻り入居、これが大問題なんです。緑町の場合はこれだけもうかるので、採算の戻り率というのは九五％と数字が出ています。九五％戻りはしないですよ。あなた方のあれだと大体五〇％と考えている。そうすると、五〇％ぐらいしか戻らないと、あと新規入居ですから、新規入居の方には減額なんかやらないんだから、もっともうかりますよ。僕は、原価計算というのは大体どう試算したって、インフレが起こらない限り大体当たると思う。
 家賃ですよ。どのくらいの家賃で貸すか。それは社会的な、先ほどからも東京集中の問題が出たけれども、東京の地価暴騰で家賃なんかも上がっています。それで、バランスをとって二ＤＫで十万三千円、このラインでいって、これで計算すると物すごくもうかる団地が出てくるんです。だから、こういうやり方は撤回して、総裁、今ちょっともうけという言葉も一口滑らされたけれども、大もうけしなくていいんだ、赤字は嫌だとおっしゃった、じゃ、とんとんでやってどうなるのか、僕はその計算をちゃんと出してほしいと思うんです。この五つの団地は来年やるんでしょう。来年やるについて、本当にあなた方が言う十万三千円等々の家賃が、もうけていない、赤字にはならぬという計算なのかどうか、ちゃんと僕は委員会にこれは出してほしい、そう思います。これは僕は、総裁にその問題の答弁と、その後、建設大臣に一言いいたい。総裁どうですか。