ありがとうございました。
 私は、先日の予算委員会におきまして、遺族基礎年金、児童扶養手当など、満十八歳打ち切りの問題につきましていろいろとお伺いをいたしました。そこで、母子世帯などに対する手当や年金につきまして、子供の年齢が、今もお話が出ましたが、満十八歳になると打ち切りになっておりますが、この満十八歳というのは、つまり高校在学中の場合も本当に数多く、たくさんの子供さんがいらっしゃるわけですが、母子世帯にとりましては、経済的に大変な打撃であります。これから、年金、手当等支給期間を満十八歳に達した日以後その年度末まで、つまり高校を卒業するまで延長していただけないでしょうかというお願いを委員会でいたしました。厚生省の御答弁では、一つの問題点として、いろんな制度すべて十八歳未満という一つの線が引かれているために、国民年金あるいは児童扶養手当だけが決め得る問題ではなく、労災やその他の手当にも関係する問題であるのでということでございました。
 今や高校進学率は九五％にも達しております。また、国家公務員の扶養手当、また民間企業の六割が扶養手当を支給する期間を延長しております。労災の遺族年金につきましてもこの問題が関係しておりますが、この問題について労働省として、ひとついい御答弁をいただきたいのですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
労災補償の遺族年金の給付目的と遺族の範囲のお尋ねでございますけれども、労災保険の遺族補償年金あるいは遺族年金は労働者が業務上の事由または通勤によって死亡された場合に被災労働者の遺族がそれまで扶養されておりました利益を失うということでございますので、これを補う、そのことによりまして遺族の保護を図ることを目的としているものでございます。
 それから、遺族補償年金等を受けられます遺族の範囲でございますけれども、被災されました労働者のまず配偶者、それから子、父母、孫、祖父母、それから兄弟、姉妹でございます。こういう方々でかつ労働者の死亡の当時、その収入によって生計を維持していた者とされております。それからまた、当該遺族が自助で生計を維持できるかどうかという点に着目をいたしまして、夫、父母または祖父母につきましては五十五歳以上であること、それから子または孫につきましては十八歳未満であること、それから兄弟、姉妹につきましては十八歳未満または五十五歳以上であることなどが要件とされているところでございます。
これは、報道を前提にと今言われましたけれども、自治省が現に渡っていない、届け出がないという事実を指摘された上で、金丸さんが同志に陣中見舞いと認識して受け取ってお渡ししたということがあるという、これが政治資金規正法に違反するんだという重大な事実がここで明らかになったわけですから、法務省としてはこれに重大な関心を持って徹底的に究明すべきだと、一連の佐川事件全体の究明にとっても新しい事実が明らかになったわけですから、これに対して厳正な態度で私の指摘を受けて臨んでほしいということなんですが、いかがですか。
まず、委員が今お触れになられましたいわゆる東京佐川急便事件に関連して報道されておりますところの献金云々の問題でございますけれども、この報道なりあるいは当委員会での御質疑なり等につきましては、もちろん検察当局においてもこれを十分承知していると思うわけでございます。
 ただ、この報道を前提にして委員がいろいろお尋ねでございますけれども、まず申し上げておかなければならないことは、今委員が御指摘になられました具体的な事案を含めまして具体的事実についてどういう犯罪が成立するか、政治資金規正法違反の罪が成立するかどうかをも含めましてどういう犯罪が成立するかということは、これは検察当局が証拠によって事実を確定した上で初めて判断できるわけでございまして、法務当局から責任あるお答えを申し上げることはいたしかねるわけでございます。
先ほどのやりとりにもありましたように、これは今後の運用の問題、報酬金の額の設定は文化庁長官の権限に係らしめているのかと思いますが、あるいは真鍋先生からお話があったように、団体の組織率のお話もありました。それは著作権者側、隣接権者側のお話もありましょうし、また、機器・機材を作製する方で技術が発達していって、今ではどことどこがつくっているとはっきりわかっていますが、簡単にそういうものがつくれるようになれば、潜りの業者があらわれてきたらどうするかとか、そういう運用の問題等も含めて、今先生のお話に照らして言えば、できるだけ著作権者や隣接権者の方々に御満足いただけるようなハイレベルの特典を得られるような運用を目指していきたいというふうに考えるわけであります。
 先生お話しのように、十年来、十五年来、二十年来の悲願という面があろうかと思っておりまして、そもそもが著作権法三十条というものを私も初めて読みましたときに、私的な録音・録画等、私的な複製というものは自由かつ無償だということが書かれてあって、私的というのはどういう概念でくくることができるのかなこと、非常にこれは難しい条文、問題の起きやすい条文だなというふうに私も最初から、初めて国会議員になったときから思っておったわけでありまして、例えば、そのときに起きた問題として貸しレコードという問題がありました。今、ガットのウルグアイ・ラウンド、昨年、一年前からいろいろなペーパーが出回って、これがどうなるかは農業交渉の推移によるのではないかと思われますけれども、私は、現在貸しレコードというような業態を一つの若者文化としてこれを認めている立場にはありますが、実は、私は、衆議院の商工委員会に商工委員として、当時の安倍通産大臣に対して、貸しレコードという業は、著作権法三十条を巧みに利用した脱法行為というか、人の権利を侵害する行為であるからして、これを取り締まるべきであるという質問をいたしたことがございます。それも結局、この著作権法三十条というものをうまく解釈して、うまく手玉にとるような形でいきますと、ああいう貸しレコードが一時ぐんと伸びたような実態が生じるわけですね。そこで、いわゆる貸与権を一年間の許諾権と四十九年間の報酬請求権という構成をして現在に至っておるわけでございまして、あのときにも著作権者や著作隣接権者の方々とはしばしばお会いをいたしまして、この三十条という条文は非常に問題が起きやすいなどとお話をしておったわけでありますが、今回もこの三十条にいわば手を加えて、文化の再生産のためには著作権者や著作隣接権者がきちんと経済的に潤うことが必要でございますので、そういう観点から今回の改正をお願いをしておるということでございます。