私は、二年半ぶりに自由民主党総裁が総理大臣におなりになったことを大変うれしく受けとめております。橋本龍太郎総理大臣の誕生を心からお祝いしたいと思う反面、今日の厳しい情勢を考えてまいりますと、総理に課せられたる負担は極めて大きく、御苦労も並大抵のことではないと思うのでございます。しかし、今あなたが、住専の問題の処理も含めて、景気回復その他国家の将来のためのさまざまな政策を実現をしていくとするならば、自由民主党は総理大臣を出してよかったと言われるときが必ず来ると思うのであります。
 大変な状況の中でございますが、あなたは一身を投げ出す覚悟で事に当たっていただきたい。あなたの名前が歴史の中に刻み込まれるように、渾身の努力をしていただきたい。私たちも、一身を国にささげる気持ちで、全力を挙げてお手伝いすることをここにお誓いをいたし、質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
既に閣議了解にもございますように、回収に伴って益金を生じました場合には、これを国庫に成果として還元することにいたしておりますが、そのことを明確にいたしますために必要な法律をつくるべきではないかという今の御意見でございますが、その方向で検討してまいりたいと思います。
昨年、銃器対策のために関係閣僚会議というのがありました。しかし、それだけではだめだというので、対策本部を官邸に設けて、官房長官に先頭に立ってもらったというケースもあるのですね。関係閣僚会議あるいは閣僚懇談会を設置したことは前進でございますけれども、相当根深い諸問題を抱えているのが住専絡みの問題ですから、私は、やはりお力のある官房長官がみずから先頭に立ってこの問題の解決のために努力するということが極めて重要であろうと思いますので、後半のお言葉にありましたように、ぜひ早期にこの答えを出していただきたいということを心から願いたいと思います。
 なお、今後政府は債権回収を積極的に行うわけでありますが、回収したものについて国庫に返すという新しい法律をつくるべきです。実は、ただいまの対策本部の設置、あるいは回収した資金について国庫に返すという法律をつくれというような問題について、私は自由民主党東京都連の会長をいたしておりますが、粕谷茂代議士を初めとする衆参の議員で決議をいたしまして、これは官房長官に既にお届けして要請していることでございます。このような法律をつくることについて、ひとつ、大蔵大臣でしょうか、お考えをお述べください。
役人主導でなくて、政治主導のそういう状況を、橋本総理にぜひ先頭に立ってつくっていただくことを望みます。
 以上、いろいろ申し上げました。貸し手の責任、借り手の責任、法律に反するのは厳正に対応する、この基本的な姿勢のもとに、事態の解明と徹底した責任追及を今後行っていくべきでありますが、そのためには、内閣が挙げてこれに対応するという姿勢が必要であります。私は、官邸の中に住専処理対策本部を設けて、本部長に官房長官みずから立つことを要請いたしたいと思いますが、いかがでしょう。
今大変厳しい御指摘を受けました。私は、委員がそうした御意見を述べられる、無理もないという個人的な気持ちと同時に、内閣の責任者としては、今の御指摘を十分踏まえながら、今後努力していかなければならないと思います。
大蔵省としては、公的負担をできるだけなくするということによって、当事者間で解決を図ることが選ぶべき道だという立場であったと思います。しかし結果的に、当事者間の話し合いも進め、また今日の金融に対するさまざまな問題が引き起こされている事態の中で、この問題の早期解決ということの重要性と緊急性にかんがみて、この措置をとらざるを得なくなったものと考えております。
 当事者との協議、要請等を行います過程におきまして、確かに今御指摘のような点において御批判をいただくようなことがございましたことにつきましては、大変申しわけないことと思っておりますが、これは大変困難な問題を処理していきます過程で、いろいろなケース、実態の分析、把握というようなことで起きてきた問題だと思っておりまして、最終的には、取りまとめました結論で私どもはこの解決をお願いをしなければならないと思っているところでございます。
私は、最近大蔵省に対しても大きな不信や不満を持つようになってまいりました。残念なことなんです。
 例えば今回の住専処理について、六千八百億の問題の処理について、どうやって解決しようかと我々は必死になって取り組んでおりました。これは今国会の予算に計上されている項目だからであります。一つ一つの問題を解決しながら問題の処理に当たろうと思っているときに、大蔵省は昨年のうちから早くも第二次ロスの問題を公にした。だから議論の進め方に一層混乱を招いてしまった。あたかも、この先はこれだけの損失が起こるのですよということを言うことによって既成事実をつくって、だから何とかしてくれなければ困るのですといったような、そういう他力本願の姿が見られてならないのです。
 一つ一つの問題を、まず六千八百億の問題を国民の御理解をいただいて処理する。次に、回収に全力を挙げながら、なお問題が起こったときに、そのときに改めて相談をするというのが筋ではないのでしょうか。そういうやり方というのは、私には納得できないのですが、大蔵大臣いかがでしょう。
さきの日米首脳会談で橋本首相からクリントン大統領に、貨物協議のこと等々今までの経緯もあるわけでありますが、貨物の問題については合意を見たと、その上に立って両国協議についても総理からクリントン大統領にお話をしていただきました。大統領もその経緯を御承知でございますので、その席上では細かい話はなかったわけでありますが、その意は十分伝わっておるわけでありまして、それによりまして今後の旅客問題、このことに関しまして私からペーニャ長官の方に書簡をもって十九日に旅客協議の交渉の開始と、このような文書を届けたわけであります。
 申し入れの内容は、平等でかつより自由な日米航空関係を発展させるために、貨物協議で得られた勢いを旅客分野にも広げていくことが重要ではなかろうか、このようなことを指摘し、協定に基づく旅客協議の開催を申し入れたわけでありまして、現在のところ米側からは、書面ではそれに応ずる、こういうようなことは来ておりませんが、若干事務的にいろいろ事務当局が電話等で連絡をいたしております。
 今現在の状況は正確に把握をしておりませんが、今週中には、また向こうから電話等での話があれば私ども事務当局を現地に、あるいは向こうからこちらに来るとか、いろいろ方法はあろうかと思いますが、現地に行くというような準備も実はさせておるような次第でございます。