質問者は質問を続行してください。
 政府側に申し上げますが、今の質疑及び答弁は、価格についての質疑であり、そして答弁側は、調達上不利な可能性がある、こういうことで、先ほど船体あるいは機関、官給品その他、かなり具体的な内訳まで説明をされたわけですが、質問者はこれでも不満である、こういう今現状であります。
 そこで、従来の慣習もあり、また予算については、その後決算委員会もありますし、また政府の中に会計検査院の調査もある、こういうことから、これはおのずから答弁にも限界があるということですが、従来の慣習もありますので、ここでひとつ主計局長の方から、一般的に補足説明があれば聞かせていただきたいと思います。
先ほど主計局長からお話ししたとおりでございまして、調達価格につきまして、予定価格を示すというような形になることは大変好ましくないというふうに私ども考えておるわけでございます。（発言する者あり）
でも、言ってくださらなかったら、それが本当に不利になるのか、かえってどこかを利することになるのか、私たちにはわからないわけですよ。それを、今予算の審議を求めながら、こういう予算案を提出しています、妥当かどうか審議してくださいと言っておきながら、その積算の根拠も言えない。その言えない理由というのが、要するに安く調達したい、それだけのためなんですか。そのために今この段階ではまだ国民には知らせなくてもいいという判断なんですか。その点をはっきり言っておいてほしいのですよ。
私ども、予算を要求、お願いをしておるわけでございますけれども、その内容につきましては、できるだけ十分な御審議を賜りたいというふうに考えております。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、実際の調達行為との関係で、国が不利になるような可能性の高いものにつきましては、公開の場での御答弁を差し控えさせていただきたい、かように申し上げておるわけでございます。
じゃ、装備の内容が云々というのが、そういうのがある程度機密に属するというのはわかるんですけれども、要するに、できるだけ安く調達する、国家が国民の税金を使ってできるだけ安く調達をするという利益のために、この予算委員会の審議の中ではまだ国民には計上の積算の根拠は知らせなくてもいいという判断が一般的におありなんでしょうか。そのことだけ確認しておきたいと思います。
私ども、財政法に従いまして予算の審議をお願いしているわけでございまして、項あるいは目につきましても、それぞれの予定経費要求書を最小の単位といたしまして御審議をお願いしているわけでございます。
 この経費につきましては、この種の艦船その他の積算につきましては、従来から予算委員会でこの種の議論が行われていることを私も承知いたしております。何回もその場に行き合わしたこともございますけれども、いずれも、国民の貴重な税金を使わしていただくということがあって、この場であらゆる積算を赤裸々に御提出いたしますと、なかなか業者との交渉がうまくいかない。実は、これはまさに予算をできるだけ適正に執行したいということから出ていることでございまして、その点、まあ今装備局長の方からかなりの程度まで積算の中身を御説明いたしましたけれども、そういう事情も御勘案いただきまして、事情を御賢察いただきたいということを切にお願いしたいと思います。
    〔石川委員長代理退席、小杉委員長代理
    着席〕
じゃ、予算の審議をしてほしいと言いながら、この五百三億円という数字が妥当なものかどうかというのは私たちは何によって判断すればよろしいんでしょうか、予算案を出されている大蔵省にお伺いしたいと思います。
この法律案の趣旨は大変結構だと、こういうふうに強く感じております。大いに時宜を得た法律案であります。だから、一日も早くこれが成果が上がるように私も期待をしておりますし、多くの中小企業、特に意欲を持って新しい時代に即応しようと努力をしておる中小企業経営者にとっては大きな目標が出てくるものと、このように感じておりますので、法律施行後の運用等についてまた格段の御配慮をお願いをいたしたい。冒頭そのことをお願いを申し上げておきます。
 それで、若干の質問をしたいと思うんですが、この背景についてもいろいろと述べられております。この中に「今後は、内需主導型でかつ相対的に規模の小さい多数の産業から」云々というようなことがあります。その背景等々、それからその概要の中にも内需主導型というのが強くうたわれておるわけであります。時節柄当然であろう、こう思います。ただしかし、現実の問題として、新規事業という場合に内需主導型であるのか、あるいはそれが外需に向かうのかというのは、これは結果において製品になってからのことでありまして、この区分けを最初から分けることは大変難しいんではなかろうか、こういう気がするんですね。
 これについて私の過去の経験でありますが、児玉局長や審議官等々皆さん御承知でありましょうが、昭和四十二年に従来ありました近代化促進法が改正されまして、構造改善の特定業種を認定する法律が改正になりましたね。あのときの法文の中に、国際競争力をつける云々ということで、輸出奨励のあれは法律案であったわけですね、あの当時の理解が。それで、私は当時中小印刷団体の運営をやっておりまして、あの法律にいち早く大変着目をして中小印刷業の構造改善計画を立てたい、こう考えてやったわけです。一番最初の壁は、これは輸出産業に対する競争力云々の問題だと。だから、印刷のように内需の産業にはこれは適用されないんだというふうな法制局の見解がありまして、法制局に日参し、中小企業庁の計画課の当時は総括班長が今の村岡審議官でありましたが、そのころ随分と苦労した記憶があるんですね。最終的には印刷も輸出に間接的な関係があるということで認められましたけれども、私はこれが法案にはっきりうたってありますと、そういうふうなことが起き得る懸念があるんではなかろうかなという気がするんですが、その点はどうなんでしょうか。