こうした非課税措置、あるいは課税時の特例措置を含めてでございますけれども、こういった措置については絶えずいろいろな見直しをしていかなければならない性格のもの、課税の公平、中立という観点に立ちますと、そういう性格を持ったものだと基本的には認識をいたしております。
 ただ、このＪＲの特例につきましては、これが国鉄という形から十年前にＪＲに分割され、再編されたわけでございますが、当時、国鉄時代には、国鉄の経営であるということ、経営状況ももちろんあったわけでございますが、固定資産税ではなくて納付金という形で、固定資産税の二分の一相当の税負担をいただくような形になっておったということを継承して、当面、ＪＲとしてスタートするしばらくの間、従前の措置にほぼ相当する措置を継続し、新しいスタートの下支えにということであったかというふうに思います。
 お話ございましたように、本州の三社につきましては、それぞれ立派な経営状況になってきておるわけでございますので、今回は、他の民鉄会社と同じような形で、固定資産税の特例措置についても撤廃をさせていただきました。ただ、御指摘の北海道や四国、九州等のこういう会社につきましては、依然として経営状況は率直に申し上げて大変厳しい状況にあるわけでございますので、この特例の、通常承継特例と呼んでおりますが、この承継特例の一部の見直しも実は行っております。それから、こういったものと並行してありました、トンネルとかあるいは本州四国連絡橋に対する臨時的な特例、こういったものの廃止等も実は行っておりますけれども、大筋のところにつきましては、引き続き五年間、これらの鉄道事業の存続ということがそれぞれの地域の発展とか地域の交通確保のためにも必要であるという観点に立って、特例の五年間の延長をお願いしているところでございます。何とぞ御理解を賜りたいと思います。
 こうした特例は、今後とも諸状況を的確に踏まえながら、適宜適切な見直しに努めていかなきゃならぬものというふうに考えております。
ぜひ、そういったことで積極的に検討していただきたいと思いますし、欧米のような滞在税といいますか、そういったふうな、やはり観光を振興していくというところに焦点を絞って、消費税的な議論の中に埋没していかないような、そんな工夫も凝らしてやっていただきたいということを注文、御要望申し上げたい、こう思います。
 次に、固定資産税についてお伺いをいたします。
 今回の改正におきまして、ＪＲ各社に対する固定資産税の措置がとられたわけでございます。黒字経営の三社はこの免除を廃止する、そして赤字の、弱いところは引き続き免除していく、そういうことになるわけでございますけれども、そういたしますと、結果的に財政力の弱い自治体に負担
を強いることになりはしないか、あるいは逆に、強いところにはより有利になるというふうな形で、地方間の格差というものが大きくなるのではないか。自治体財源である固定資産税の免除という方法は、こういった、ＪＲの経営に対する援助という形ではとるべきではないのではないかというふうに考えるのですけれども、その点についてお尋ねをしたいと思います。
先ほど申し上げましたけれども、三年度間はなお現行のまま存続という形になっておりまして、現時点におきまして具体的な方向性を申し上げられる状況にはないわけでございますけれども、今後、先ほど来の議論にありましたように、分権推進委員会の議論を踏まえた地方税財源全体がどういうふうになっていくかという、そうした状況、あるいは、今後の財政構造改革の議論の中で、歳出の削減あるいは税収の動向というのはどういうことになっていくか、こういったことも十分念頭に置きながら考えていく必要があるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、財政運営に支障が生じないような配慮をしていかなければならないものというふうに考えております。
  午前十一時十六分開会
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   委員の異動
 五月二十一日
    辞任         補欠選任
     山口 哲夫君     野田  哲君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩本 政光君
    理 事
                板垣  正君
                大城 眞順君
                亀長 友義君
                久保田真苗君
    委 員
                大島 友治君
                岡田  広君
                小島 静馬君
                古賀雷四郎君
                永野 茂門君
                桧垣徳太郎君
                小野  明君
                野田  哲君
                飯田 忠雄君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  宮澤 喜一君
   政府委員
       防衛庁人事局長  松本 宗和君
       大蔵大臣官房長  小粥 正巳君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     足立 和基君
       大蔵大臣官房審
       議官       大山 綱明君
       大蔵省主計局次
       長        篠沢 恭助君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       経済企画庁総合
       計画局計画官   上野 達雄君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十二年度における国家公務員等共済組合
 法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○台湾人元日本兵等に対する補償措置の早期実現
 に関する請願（第四九号）
○国家（防衛）秘密法案の再提出反対に関する請
 願（第八二号外一八八件）
○国家機密法（スパイ防止法）の制定反対に関す
 る請願（第一〇九号外三四件）
○旧軍人恩給欠格者に対する特別給付金支給法の
 早期立法に関する請願（第三一〇号）
○国家秘密法の制定反対に関する請願（第四八〇
 号外一九件）
○台湾出身元日本軍人軍属の補償に関する請願
 （第一一〇〇号）
○引揚者在外財産の補償の法的措置に関する請願
 （第二二三四号外一八件）
○傷病恩給等の改善に関する請願（第五八一三号
 外一三件）
○スパイ防止のための法律制定に関する請願（第
 六〇二三号）
○国家秘密法制定反対に関する請願（第六七三七
 号外一六件）
○三宅島官民共用空港建設計画の即時撤回に関す
 る請願（第七一一九号外二七件）
○国家秘密法制定の反対に関する請願（第七四〇
 四号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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