近々関係閣僚会議を開くという話でございますが、ぜひ凍結等のことがないように検討していただきたいと思います。
 そこで、行革につきましての両大臣の御決意をきょうはお伺いしたいんですが、先般、行政改革会議の中間報告、一府十二省庁案が発表になりまして、私も拝見をいたしました。
 ただし、率直に言いまして、具体論まで読みますと私は失望した点の方が多いわけです。といいますのは、私はそもそもこの行革の議論の出発点というのは国民負担の増加を求める前にいかにして行政経費を減らすかという視点が一番大きいというふうに考えているわけですね。今回の中間報告につきましては確かに省庁の数は減っていますけれども、そういう経費の節減という意味では、仕事減らし、権限減らしあるいは人減らしという姿にはなっていないというふうに私は思うんです。
 そこで、官房長官と総務庁長官に経費節減という意味での行政改革に取り組んでいく決意、所見をお伺いしておきます。
武藤長官の御発言云々につきましては、私も若干アウトラインはお伺いをいたしました。また、その結果、推移の状況につきましては先生お話しのとおりであったろうかと思っております。
 要は、行政改革という視点と、それから財政改革を推進するという視点もございます。また、先ほど官房長官からお話がございましたように、公務員がきちんと安定して、そして誇りを持って職務に奉仕する、勤務するというその原則も大事にしなければならない、このことはただいま議員も御指摘になったかと思うのでございますが、その辺をよく合理的に総合的に判断して推進されるべきものである、かように思います。
そういう環境も十分考えながら、この純粋持ち株会社というものの解禁をしていかなければならないと私も思います。これまで約一年ほど、この純粋持ち株会社についてさまざまな方から御意見を賜りました。非常に大きな影響もありますし、したがって私としては、このくらいは大丈夫かな、このくらいは大丈夫かなという確認をしながら、その純粋持ち株会社というものをできるだけ開放していくという手段、方法もとるべきじゃないかと思っております。
 特に、これまでの勉強といいますか、いろいろなお話を伺う中で、象徴的といいますか非常に印象的だったのは、稲盛和夫さんから、京セラの会長さんからお話をいただきました。通常ですと、経済界はこの法律案に賛成している、したがって、私も経済界の一員だから賛成した方がいいのじゃないかなと思うけれども、私は、創業時の苦労を思い出しながら、創業時の若いころの心で参りましたということでお話を伺ったことがあります。
 今でも系列というものが非常にはびこっていて、私たち新しく企業を起こし、この製品はいい製品だと思ってもなかなか売り込めない、こういう実態を放置しておいて純粋持ち株会社を導入するということは、ますますそういう系列化が激しくなるのではないか。そういうことから考えると、私の会社はもうある程度になりましたけれども、新しい会社が芽生えるような余地がなくなってしまうのじゃないか。そういうことから、青年の実業家としての気持ちを持ってきょう参りましたという前段でのお話がありましたけれども、私はその稲盛さんの発言というのは非常に重いのだと思うのですね。
 したがって、公正取引委員会という機関があり、そしてさまざまな形で努力をされておりますが、そういうところに、やはり十分な環境整備に公正取引委員会としても努める。これは公正取引委員会の範疇じゃなくて、あるいは通産省の範疇、あるいは労働省の範疇かもしれませんが、この純粋持ち株会社を解禁するという法律案を出すのであれば、その環境整備も公正取引委員会の責任としてやらないと、それは私の責任じゃないのだというわけにはいかないと思うのですね。
 この問題についても、今公正取引委員会の委員長からお話をいただきましたが、ぜひそういうものに対しても十分配慮をした形でこれから臨んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、さまざまな論議の中で、西川委員からは四十回も一体何をやっていたのだというおしかりのお話もいただいたところでございますが、この間、この四十数回の論議をする中で、共通認識というものもたくさん出てきたと思います。これは非常に私はよかったと思うのですが、我が国の企業は現在経済の国際化に伴い厳しい競争にさらされており、経営の選択肢を広げることにより対応能力を高める必要があるという話ですとか、いわゆる国際的なハーモナイゼーションの問題、あるいは現行の事業持ち株会社の親子会社間では種々の労働法上の問題が発生しているとか、持ち株会社が解禁されると現在の親子会社間で発生している同種の問題が発生することを認識するべきであるとか、持ち株会社解禁に伴い会社制度上の検討すべき課題が生じる可能性があるですとか、あるいは企業のリストラの促進、ベンチャー企業の振興等を図るため、独占禁止政策に反しない範囲で持ち株会社を解禁する必要があるとか、あるいは金融持ち株会社は金融業の異業態の相互参入の方法として議論されている、金融持ち株会社については個別業法上の対応について考慮する必要があるですとか、私はこの問題、四十数回にわたりましたけれども、非常に有益な論議がされたと思いますし、今回の法律案も十分そういう経験が生かされた形でなったのではないかと思います。
 こういう形の中で、今回の法律案が提出をされたところでありますが、具体的な法律案について何点かお伺いをしたいと思います。
 この法律の内容についてさまざまな御意見をいただきながら進めてきているところでありますが、まず第一に、独占禁止法の改正関係の中で、いわゆる日本の独占禁止法が制定されてことしてちょうど五十年を迎えるわけでありますが、一つには、少数の企業の結合体のもとに多数の事業者が従属するのではなく、独立自由な事業者が多数存在し、談合やカルテルではなく、公正かつ自由な競争を通じて優秀な事業が大きく伸びていくような経済の姿を実現することが、今日の我が国の独占禁止法の根本的な考え方としてしっかり堅持されなければならないという、いわゆる独禁法を成立させるときにそのような理想を持ってこの独占禁止法が制定されたわけでありますが、五十年たって、公正取引委員会の委員長として、現在このような根本精神というものが生かされた形の市場になっているかどうか、このことについて所見を伺いたいと思います。