さきがけの水野でございます。
 まず、総務庁に伺いたいと思いますが、平成六年の衆議院内閣委員会で、さきがけの石井紘基議員が住宅・都市整備公団とその出資会社との不透明な関係を指摘いたしまして、当時の行政監察局長が可能な限り必要な調査を行うという答弁をしております。
 総務庁はこの三月に「公共工事の発注事務に関する調査結果報告書」を公表して、その中で住都公団の特定の出資会社に対する指名の偏りの問題を指摘しておりますが、この調査結果について簡潔に御報告をいただきたいと思います。
ありがとうございました。ぜひ今年度中に大臣の御努力によりまして、農耕用トラクターの車検がなくて済むように特段の御配慮をお願いしたいというふうに思います。
 実は、自動車重量税の問題についてもお聞きをしようと思って大蔵省の方にも来ていただいておったんですが、時間になりましたので、大変申しわけないんですが別の機会に質問をさせていただくことにしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
農耕用トラクターの車検につきましては、平成七年七月から車齢十年を超えたものにつきましては二年延長という緩和をしたわけでありまして、今委員御指摘の農耕用トラクターの使用実態調査をいたしました。その結果、御指摘のとおりのいろいろのことも承知をいたしております。
 関係省庁と調整を今進めておりまして、本年度内を目途に農耕用トラクターの車検が不要となるよう措置をする方向で検討いたしております。
自動車の点検整備につきましては、自己責任の原則ということを大前提といたしまして、先生今おっしゃられたように、前検査、後整備ということも認めるという一大転換をいたしたわけでございます。そういったことで、私ども、自己責任の原則ということをユーザー自身がきちんと認識していただくように、いろんな機会をとらえて啓蒙に努めてまいりたいというふうに考えております。
大臣、そういうことでぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 続いて、運輸省関係でお伺いをしたいというふうに思います。
 改正道路運送車両法が昨年の七月一日から施行されて一年が経過したわけでございまして、去る七月十二日には運輸省の自動車交通局から、施行後一年の動向について、こういうものが発表されて私も見させていただきました。
 それによりますと、ユーザー車検は前年比でもって六二％ふえて百二十一万件ということで堅調に増加している、こういうふうに報告されております。このこと自体は大変よいことだというふうに思っておりますけれども、ただ、その中でユーザー車検のうち、検査に不合格になったいわゆる再検査の割合というのが二七％ある、四分の一を超えているということなんですね。そして定期点検整備をせずに検査を受ける、いわゆる前検査車両の再検査の割合というのがこれまた三分の一を超える三五％もある、非常に高い水準だなというふうに思います。
 そういう意味では、平成六年六月二十日、この道路運送車両法の改正案を本院の運輸委員会で採決をする段階で附帯決議がつけられたわけでございまして、これの第一項の中には自動車使用者の保守管理の徹底、それから点検整備の義務履行というのが出ているわけですね。これとの兼ね合いでどのような措置を講じようとしているのか、この点について簡潔にお答えをいただければと思っております。
基本的な理念といたしましては全く委員と私は同感でございまして、公共事業の発注に当たりましては、公共事業の有する経済波及効果というものを御指摘のとおりに十分に活用いたしまして、そして地域経済の活性化を図る等の観点から、地場産業としての地域の中小企業者の受注の機会を確保することが全く前提条件だと、私はそれをベースに置いて理念として実行したい、こう考えておる次第でございます。また同時に、委員の言われたことは私の脳裏にも認識として強く持っておる次第でございます。
 このためには、これまで講じてまいりました中小建設業者の受注機会の確保対策につきましても、建設省の直轄工事において徹底していくことはもちろんのことでございますが、関係省庁、関係公団あるいはまた地方公共団体に対しましても、今後ともさまざまな機会をとらえて一層すそ野の広い、言うなれば業界のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクそれぞれノウハウを持っておるところ、ないところもございましょうけれども、一律に汗を流した分だけは自分たちのためにもなる、同時に公共事業の大きな一翼を担った分だけ成果を上げていく、こういう方向に位置づけていきたい、こう考えておる次第でございます。
御指摘の目黒区の大橋の地域につきましては、国道の二百四十六号、それから旧山手通り、さらには首都高三号線が交錯してございます。そこに首都高の中央環状新宿線が新たに計画されているわけであります。そういう中で、首都高の中央環状新宿線につきましては、これは環境アセスメントを十分やり、都市計画を経て実施しております。この中央環状新宿線そのものにつきましては、環境基準を十分クリアできるということで進めておるわけであります。しかしながら、今御指摘のとおり現道の国道二百四十六号線、さらに首都高の現在の三号線、これらの沿線の地域につきましては残念ながら大変厳しい騒音の発生が見られる地域でございます。
 そういうことで、当面できる対策ということで現在検討を進めておりますのは、首都高三号線におきまして新型の遮音壁を設置する、あるいは裏面吸音板を設置する、さらに国道二百四十六号については低騒音の舗装へ改修をしていこうということを考えております。
 しかし、これだけでは十分でないのは御指摘のとおりであります。今回の沿道法の改正が行われますれば、この沿道法に基づきまして道路交通騒音減少計画を策定してこの道路構造対策をやっていく、あるいは交通流対策を進めていく、さらに沿道地区計画を新たに策定しまして町づくりと一体となった沿道の整備、これを進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後このように騒音の極めて著しい区間につきましては早急に対策が講じられるように、その地域において沿道整備計画が策定できるように最大限努力をしてまいりたいと考えております。