ところで、そういう基本的なお考えをお持ちであるということはわかりました。しかしながら、在留、在日の外国人の皆さん、大多数は日本社会で本当に普通の善良な市民、住民として生活をしておられます。ただ、所信表明などでこういうことは強調しておられますね。やはり来日の外国人による犯罪等がふえている、こういうことにも触れておられます。
 確かに問題点として取り上げるところはあろうかというふうに思いますけれども、このような御発言がございますと、特に日本人に比較して外国人の犯罪が多いのではないか、あるいは外国人というと犯罪というつながり方、こういうイメージがどうしてもできやすい。そして、その発言を受けとめた側も、外国の人は危ないのかな、こういう受けとめ方もされかねないところがございます。
 万が一にもそういう意味で大臣も考えておられるわけではなかろうというふうに思いますけれども、そういう意味では、在日あるいは来日をしている外国人が基本的には善良な市民であるという点についてはやっぱり確認をしておかなければいけない。犯罪ということを考えれば、それは外国人であろうが日本の国民であろうがその違法行為というのは同様にやはり厳しく制裁をされなければいけない、これは共通のことでございますから、とりたてて外国人というところに主眼を置きますと、こういう問題点が起こるのではないかというふうに思います。
 その点について大臣は、基本的な御認識としては多分誤りはなかろうと思いますが、改めてお聞きをしておきたいと思います。
今御指摘の特別永住者については、歴史的な経緯もあるということを承知しております。
 いずれにしましても、在日外国人の方々につきましては、永住者、特別永住者の別なく基本的人権は尊重されるべきだ、このような観点に立って取り組んでまいります。
在日外国人の方々につきましても、もちろん永住者、特別永住者の別なくその基本的人権は尊重されるべきである、このように考えております。
 法務省は、このような認識に立ちまして、これまでも在日外国人の方々の人権擁護に努めてまいったわけでございますけれども、今後とも、委員御指摘のような視点から人権擁護にさらに努めてまいる所存でございます。
外国人登録法の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、藤井俊男君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
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問題意識は私どもも持っておりまして、既に特別会計においてはかなり多くの会計でバランスシートを導入しておりますし、いわゆる独立行政法人でもそれが可能であるというふうに考えております。
 一般会計については、御承知のように、一般会計の目的というのが計数化することが困難であるところから、いろいろ問題に実は突き当たっておりまして、バランスシートをつくりますときには、例えば資産ということになりますが、一番大きな資産は厚生年金等の社会保障基金でございますが、これは実は資産であるとともに将来に向かっての債務でございます。また、道路とか港湾とかいうものも資産でございますが、これは公共財産であるというようなことがございまして、いろいろ問題はあります。
 ただ、一般的に、そうはいっても、コストとベネフィットの関係というのを、ベネフィットというものを何も計数的にばかり把握しようとしないで、もう少し広い意味で効果みたいなとらえ方をしたらコストとの関係が何とかできないかというようなことを、今アメリカなんかの例も勉強しながら、問題意識を持って検討いたしております。
今御指摘のとおり、東京が今検討を開始しようということのようです。既に多くの地方自治体の中で、自主的にバランスシートをつくって、そしていわば財政運営上の参考にしておられるという自治体が現にございます。
 そういう点で、この客観的な統一基準というものを今すぐにというのはなかなか難しいかもしれません。しかし、言うなら、自分の財政をしっかり分析して、どういうふうに対応していくかという上で、私は、大変いい方向の考え方だ、こういう発想の中で、財政の効率化あるいは現状把握ということを的確に行っていただくということはいいことだと。
 自治省としても、今まで既に六十年ごろから何回かこの問題について検討いたしておりまして、さらにしっかりとした、オーソライズできるようなものをつくっていきたいものだというふうには考えております。行政評価システムということと並んで、このバランスシートあるいは企業会計的発想を取り入れるということは非常に大事なことだというふうに考えています。
いろいろと政府としても努力をしておることはわかりました。
 しかしながら、他方、マスコミではＯＤＡについていろいろと批判的な問題を報じております。例えば、昨年来のブータンの通信案件あるいは食糧増産援助をめぐる談合疑惑、インドネシアに貸与した日本米の取り扱い、いろいろとＯＤＡをめぐる問題が伝えられております。また、一部の省庁がＯＤＡの予算を使いましてその省の都合で自分たちの海外留学の経費に充てておるといった批判もなされております。
 これらはあるいは根拠のないうわさや過去の例外的な事件もあろうかと思いますが、またさらに既に効果的な是正措置がそれぞれとられておるとの説明も受けておりますが、このような報道が重なりますと政府への信頼が損なわれ、国民はＯＤＡ全体に対して批判的になりかねないと思います。引き続き厳正な対応を求めたいと思います。
 この関連で、最近インドネシアで円借款事業に関係して日本企業がリベート、わいろを渡しておったという報道がなされました。日本に比べますと開発途上国では多少ルーズなところもあるのかもしれませんが、ＯＤＡ事業に関連して相手国政府の腐敗が促進されるというようなことがあってはならないと思うのであります。
 報道された事例について事実関係の確認がなされたかどうか、また外務省としてはこれらの問題をどう受けとめ、どのような改善策を講じようとしておられるのか、またインドネシア側はどのように対応しようとしておるのか、簡潔に御説明を願いたいと思います。