教育課程の改定の際には、もちろん社会科だけではなく、先生御指摘のように全教科にわたって検討すべき問題であるというふうに考えております。
 今回の学習指導要領の改訂におきましても、他の教科のあり方につきましても時代の変化、社会の変化に応じて見直すべき点はないかということを個別に審議したわけでございます。結果としましては、小学校の低学年の理科と社会というものは、やはりあの段階の子供たちの教育としてはもう少し合科的な教科の方がいいということで生活科という見直しがございました。しかしそれ以外につきましては、国語、数学、理科、その他の教科につきましても、個別のそれぞれの委員会を設けまして教科の見直しも含めて議論されたわけでございますが、結果としては、小学校の低学年の生活科と高等学校の社会科の再編成の二つにとどまったわけでございます。
 この社会科との関連で一番再編成の問題が意識されるのは、理科などにもそういう議論がないのかということが当然考えられるわけでございます。理科でも従来からこの問題は改訂のたびに議論をしておりますけれども、これは社会科と異なりまして、理科は物理、化学、生物、地学とございますがこれは理科という教科でまとめるのがいいということで、これまでその再編についての特別な動きといいますか要請はなかったわけでございます。
 しかし、この理科に限りませずその他の教科もそうでございますが、やはり時代の変化、社会の変化ないしは子供たちを取り巻きます状況の変化によりまして、科目の見直しは全般にわたって行っているところでございます。詳細を御説明しますと長くなりますので省略させていただきますが、科目の見直しはその他の教科につきましても今回かなり大幅な見直しをしているということを付言させていただきます。
大臣、私はこれは大事なことだと思うのですね。大臣も御存じでしょうけれども、ことしの大卒関係の就職状況については大変異常な事態が起きておると言われておるのですね。特に、私も民間の出身でございますから、第二次産業から第三次産業に理工系の学生が移動しているということは、日本の基幹産業、しかもこれからは日本はエレクトロニクスを初めとして技術立国、それを商品として国際的な市場の面に進出する、にもかかわらず、この有能な人材が第三次産業、決して第三次産業が悪いという意味ではございません。問題は、基礎的な日本の経済構造を支える産業分野にかかる人材が登用できない。加えて、それにもまして国家公務員の採用に対する就職応募者が、今申し上げましたように、昭和五十三年度に比べて二分の一ということは、何としても将来の二十一世紀に向かって国の屋台骨を背負うという、この面から見てもゆゆしき事態だと私は思うのですね。したがって、今人事院から御説明いただきましたように、従来の民間比較だけで公務員離れというものを防ぐことができるのだろうかと私は率直に憂えておるのです。
 私はある大手電機メーカーのこういう関係の人にいろいろ接触してみました。大変な努力なんですね。第三次産業に移動するであろう大卒の、特に理工系の就職者を確保するために、何千億とまで言いませんけれども、何百億という投資をして、例えば従来二人の寄宿舎でありましたのを一人部屋にするとか、これは今度自衛隊の方でもそういうような措置を講ずるという話も聞いておりますけれども、いずれにしましても、そういう環境整備をしなければもはや理工系の学生を確保できない、こういう状況なんですね。にもかかわらず、私は、人事院が単に民間との比較の間で三・一一％のアップで、これはきょうは時間がありませんから細かく聞きませんけれども、そういう対応でよろしいのだろうかどうだろうか。これは自治大臣の所管事項ではありませんから、ひとつ閣議で一遍問題にしていただきたいと思っておるのです。でなければ、我々の世代はまだ優秀な人材がそれぞれ諸官庁にいらっしゃいますから、それなりの行政の屋台骨を支えることはできますが、このままいきますと、二十一世紀はおかしくなりますよ。
 私は、かつて中国の文革の問題がありましたときに、文化大革命のときに、中国のある人がこんな話をしました。万里の長城がある。ところが万里の長城というのはれんがを積み上げてつくっていったのだ。文革の十年間でそのれんがは穴があいてしまった。それは万里の長城全体を崩すことになる。こう言ったんですね。けだし名言だと私は思いましたよ。どうでしょうね。今のような状態、すなわち就職戦線に異常ありと言われる公務員離れのところは、ちょうどいわばそういう万里の長域のれんがの一角が穴があいてしまって、二十一世紀につないでいってしまうというような状況を生み出すのじゃないでしょうか。だとすれば、万里の長城、これは言葉としては比較になりませんけれども、日本という国を支えるところに空洞ができてしまうという、恐ろしくとは言いませんけれども、そんな心配をせざるを得ないのですね。これはひとつ後で大臣に御所見を聞きたいと思います。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
 それから、人事院の方にいま一つお聞きをしますが、今言いました民間との比較の問題は、数量的には私はそうだと思うのです。百人規模以上をとればそうなるとか、前はサービス産業の人は五十人ですか、それを三十人に下げるとか、いろいろ比較の対象の方法論はあると思うのですが、環境整備について一遍調べられたことがあるのでしょうか。例えば民間の場合に、大学を卒業しまして就職をさせまして、そうして向こう三年の間には外遊させますとか、あるいは先ほど言いましたように、それぞれ宿舎であるとかあるいは環境整備に極めて力を注いでいるのですね。したがいまして、こういうことを考えてまいりますと、単に賃金、給与の面での比較だけじゃなくて、周辺における条件整備というものを労働条件全般としてとらえる時期にもう来ているのではなかろうか。来年度の国家予算概要のところを私見させていただきましたが、あそこでは、防衛庁が例の自衛官の四人部屋を二人部屋にするとか、一人部屋にするため宿舎の増設をするために予算を組む、そういう予算を見まして、防衛問題はちょっとタブーになっていますから余り言いませんけれども、それだけをとらえてみれば私は極めていいことだなと思ったのですね。
 大臣、せんだって池子の森の集会がございまして私参りました。そうしましたら、防衛大学の来年の卒業生が実は来ているのです。なぜ我々の集会に防衛大学の学生が来ているのかなと実は半信半疑でその学生に会いました。氏名を言うとまた成績に関係あるといけませんから。勉強しているのですよ。革新の側はなぜこの池子の森の反対の運動をやっているのだろうか、そしてこれは防衛問題とどういう関係があるのだろうか、こんな勉強に私は来ているのですと。したがって、加藤代議士のいろいろな、池子の問題、米軍宿舎、日米安保条約に対する見解をお聞きしたい、こう言っているのですね。すばらしいですね、学生としては。
 それほどまでに意欲的な学生がいるにもかかわらず、そういう宿舎の整備だとかいろいろなものを考えていかなければ、その学生自身が大学を卒業した途端に防衛庁へ行かずに民間の方へ行ってしまうという状況が起きるのじゃないでしょうか。どうでしょう、人事院の方。労働条件全般についてはどういう判断を今お持ちなのでしょうか。