重ねて申し上げますけれども、国民の皆さんが守りやすい法律というものをつくる方向で考えていただきたいと思いますし、また、守られていない現実に早急に対応しなければいけないと思うのです。先ほど申し上げましたように改正に長年月かかっている、その間法律違反の状態が続いている、これは法治国家としてはゆゆしきことではないかと思うわけであります。
 また、世界の現状を見ますと、経済がグローバル化をした、また冷戦構造が大きく変わりまして政治のグローバル化とも言われております。それに対応して法制度のグローバル化、ＥＣの統合もございますけれども、法制度全体が各国で理念としてあるいは制度としてある程度共通のものを求められてくる時代、これはもうまさに目の前に来ておるわけでございまして、先進国の中で我が国のみがおくれをとったということでは決してならないと思います。日本の経済力、国力からしますと、率先をしてでもやらなければいけないという責任があると思うわけでございます。
 そういう意味で、今回断念をされたわけでございますけれども、国民の皆さんが守りやすい、しかも有限責任制度に見合った計算書類の公開制度というのをもう一度練り直していただいて、これは早急に提案をしていただかなければならないと私は思うわけでございます。いつまでということは言えないかもしれませんが、もう五年先ですとか十年先ですなんということを言っておられる状況ではないのではないかと私は思います。できれば一年、二年の間に国民の皆さんが理解できるような、了解できるような制度を早急に案をまとめていただいて出していただきたいというのが一点。
 それから、少なくとも資本金一億円以上の大会社については公開制度をつくっていただいても構いませんという御意見が中小会社の団体にも今回あったわけでございますけれども、それさえ実現をすることができなかった。
 この二点、どのようなお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
御指摘のように、株式会社百二十六万社あるわけでございますけれども、恐らくこのうちできちんと官報あるいは日刊新聞に公告をしておりますのは一％ないし二％、二万社程度ではないか、大多数の会社はもう公告をしておりませんし、その状態でずっと推移してきておるという状況があるわけでございます。これは法律と現実が乖離している最も典型的な現象というふうに言われているわけでございますけれども、これは現実が正で法律が乖離しているのか、法律が正しくて現実が乖離しているのか、いろいろな物の見方があるところだろうと思います。もし法律自身に意味があるということであれば、法律を改正するということが必要になってこようかと思います。
 今回の計算書類の公開の制度は、そういうようなある意味におきましては、小はちょっと除くといたしましても、先ほど申し上げましたような企業に官報あるいは日刊新聞への公告を強制するということは必ずしも適当ではないという認識のもとに、それならすぐ身近にある登記所で公開をする、これはヨーロッパ諸国が大体そうでございますけれども、そういう制度にしたらどうかということで、いわば現状を踏まえた形での改善案というものを法制審議会が決定したというふうに思うわけでございます。ですから、大会社は別といたしまして、こういう会社については、官報あるいは日刊新聞への公告はやめるという前提がつくわけでございますけれども、これも一つの現実と法制の乖離に着目した改善案であるというふうに私どもは考えております。今回は、残念ながら見送られることになりましたけれども、いずれこういう制度を答申の線に沿って導入していく必要がある、しなければならないというふうに思っている次第でございます。
御指摘のように、まことに私どもの努力が足りない点が多々ございまして、その結果において関係方面の理解を深めることができなかったということは大変残念に思っているところでございます。御指摘の点については一々ごもっともでございますので、私どもも今後はさらにいろいろな面で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
私は、できればもっと率直な反省をお伺いできればと思ったのです。三年ほど前には企業の不祥事がいっぱいマスコミで報道されました。そういう時期ならば、もっとこの問題というのは積極的に取り上げられたのではないか。大変長い期間をかけて法制審議会が慎重に審議をしておいでになるのは結構でございますけれども、やはり今、時代に即応した法制度をどんどん打ち出していく時期だろうと思うのです。
 そういう意味で、私は今回の状況を見まして、第一に、改正作業に、改正手続に非常に時間がかかっている、これを何とかしなければいけないのではないかと思います。十分御意見を伺うと同時に、迅速に改正作業を進めていくということを法務省としてお考えをいただきたいと思うわけであります。また、いろいろ他省庁との連携が本当にうまくいっていたのかどうか、この辺もどうも心配でならないわけでございまして、日ごろから緊密な連絡をおとりになっていただいて、他省庁と協力、共同して、こういう企業活動の基本となる法律でございますので、同じ思いで作業をしていく、改正をしていくという考えが必要なのではないかな、こんなふうに思うわけであります。
 もう一つは、世論とかあるいは関係者に対するＰＲといいますかあるいは説得といいますか、これをもう少し積極的にやられる必要があったのではないか。随分御努力はされておいでになるかと思いますけれども、他省庁の一つの法案を通そうと思われたときの活動量から比べますといかがなものかと私は思うわけでございますが、どうでございましょうか。
まず、第一点の昭和四十九年におきます商法改正の際に、当委員会で付されました附帯決議等との関係でございますが、この附帯決議の原文をそのまま読み上げますと、
  現下の株式会社の実態にかんがみ、小規模の株式会社については、別個の制度を新設してその業務運営の簡素合理化を図り、大規模の株式会社については、その業務運営を厳正公正ならしめ、株主、従業員及び債権者の一層の保護を図り、併せて企業の社会的責任を全うすることができるよう、株主総会及び取締役会制度等の改革を行なうため、政府は、すみやかに所要の法律案を準備して国会に提出すること。
こういうふうになっているわけでございまして、この附帯決議を受けまして、法務省としては商法の根本的な改正作業に着手をいたしたわけでございます。
 御承知のように、昭和五十六年に主として大会社を対象といたします株主総会制度あるいは株式制度等の改善を図りました。その後は、この附帯決議の趣旨にかんがみまして、小規模の株式会社、つまり俗に大小会社の区分というような言葉で呼んでおりますけれども、そういう小規模の株式会社にふさわしい法制を考えようということで検討を進めてまいったわけでございます。
 そういう状況の中で、先ほど委員御指摘の昭和六十一年の商法・有限会社法の改正試案の中では、かなり小規模会社用の恩典が列記されているわけでございます。例えば小規模の株式会社については、株式を発行しないというような制度もあっていいのではないか、あるいは株主総会の招集手続をもっと簡素合理化してもいいのではないか、あるいは株主総会は書面で決議をすることができるようにしたらいいではないかというような、かなり斬新な提案がされているわけでございますが、今回の改正は、先ほども確認いたしましたように、主として設立手続等を中心とした小規模会社の方の簡素合理化という点に焦点を絞っておるわけでございまして、今後は、先ほど申し上げましたような経営管理機構、つまり取締役会とかあるいは株主総会とかいうようなより基本的な事項について引き続き検討がされる、こういうふうに私どもは考えているところでございます。