お答え申し上げます。
 最近の交通事故の発生状況でございますが、交通事故によります死者で申し上げますと、御案内のとおり、昭和四十五年をピークに四十六年以降九年連続しまして減少いたしましたが、昭和五十五年に再び増勢に転じ、五十七年、五十八年と連続して九千人の大台を超えております。特に、五十八年は前年に比べまして四・九％、四百四十七人増加して、死者九千五百二十人でございます。また、事故一般、これは人身事故でございますが、その発生件数は、昭和四十四年をピークに八年連続して減少しましたが、五十三年以降増勢に転じております。そして、五十八年におきましては五十二万六千三百六十二件ということで、前年に比べて四・八％増加をいたしております。
 以上でございます。
次の問題に関連して移りますが、どうも運輸省は、今日の交通の実態なり運輸政策の持つ問題点などについて必ずしも認識が十分でないのではないか、幾つかの問題の破局もあるわけでありますが、これらの点についてどんなふうに考えているのか。国鉄がそうなっています。それから交通戦争の実態は大変厳しい状況にある。これらに対して行政が十分に責任を果たしたとは言えない。むしろ相当程度国民の信頼を喪失しているという現実もあるわけでありますが、交通戦争の方から状況を見てみますと、警察庁、最近の交通事故関係の統計はどうなっておりましょうか。
お話のようなやり方で設置法を書き直すというのも一つの行き方かと存じます。ただ、今回の組織改正をいたしまして、これは一つの新しい提案として当面の状況に応じた一つの組織改革ということでお示ししているわけでございますが、運輸省の任務それ自身は、先ほど申し上げましたように、政府の中でどういうふうな枠組みかということでございますので、多少そこら辺ではねらいが違う。また、先生の言われたような新しい理念というのは、各組織の書き方、各局の書き方の中で新しい理念も読み取れるようなことにする方がより具体的、適切なことではないだろうかというふうに考えておりますので、とりあえずはそういうふうにさせていただきたいと思っております。
各省庁等の境界線を明らかにする意味も一つ確かにあるでありましょうが、その明らかにされた境界線の内側で問題を縦割りではなくて総合的にやる、一元的にやるということであるならば、この縦割り型、項目列挙型のことではなしに、もう少し運輸省の今日的に持つ任務、役割を前面に出して、それと機構改革を対応させるというのがより好ましい姿ではないのかというふうに私は思うんですが、いかがですか。
神崎議員の御質問にお答えいたします。
 まず、教育理念の問題でございますが、やはり人格主義あるいは理想主義、そういうものを中心にした民主主義的な立派な日本人、世界的日本人をつくっていく、そして二十一世紀を担うに値する青年たちをはぐくんでいきたいというのが私たちの教育改革に対する理念でございます。
 また、生涯教育に関する御質問がございましたが、教育は学校教育のみならず幼児期からの生涯全般にわたるものであり、いわば受胎から墓場まで、全生涯が教育の過程である、このように考えておるものであります。
 次に、教育改革を決断した真意は何であるかということでございますが、最近の社会の急激な変化や文化の発展に対応し得る教育の実現、それに向かって進もうと考えたわけであります。憲法あるいは教育基本法の精神にのっとって行う考えでございます。もとより教育の中立性を守り、政略的な考えなどは毛頭ございません。行政改革も財政改革も別に行き詰まっている状況ではございませんで、こういうものに逃避しようなどという考えは毛頭ないということを申し上げておきます。
 次に、教育の中立性確保の問題でございますが、これは当初から重要視した点で、この本法案にもその趣旨を書いてあるところなのでございます。臨時教育審議会におきましては広く国民各層の意見が反映されるように、そして、中立性が維持されるように我々は慎重なる運営を行いたいと考えております。
 次に、諮問事項の問題や公聴会の問題等具体的にお尋ねもいただきましたが、諮問事項は今後の検討課題でございまして、この国会の御論議等もよく踏まえまして慎重に考えさしていただきたいと思っております用地方公聴会の開催は貴重な御意見であると思います。また委員の人選につきましては、国民各界各層の意見が反映されるように配意したいと思います。公開の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、一々公開するという状況ですと、委員の発言が拘束されます。今までの例で見ましても、一々それを公開した場合には、電話とか手紙とかあるいはそのほかによる非常なる圧力を委員が受けているという事実もございます。そういう面からいたしまして、適切な区切りをつけてこれを報告するというやり方が賢明ではないかと思います。国会同意の問題は、中立性確保が特に要請されるという考えから、このような処置をいたしたものなのであります。
 次に、文化と教育に関する懇談会の報告に対する感想いかんでございますが、これは私的懇談会でございまして、その御意見につきましては、教育の現状と問題点をよく整理して教育改革の方向と課題をよくまた示していると思っております。これらは今回の審議に当たりまして貴重な参考資料となるものと考えておりますが、あくまで主体性はこの審議会の委員の御見識によって決定していただくものなのでございます。
 次に、教育改革の最優先の課題は何であるか、四十六年の中教審答申に対する考え方いかんというお尋ねでありますが、一言で申し上げれば、人間主義の教育をぜひ改革し発展さしていただきたい、そして二十一世紀の我が国を担うに足る青少年を育成する教育を実現していただきたい、そういう考えに立っておるものなのであります。
 次に、教育基本法の見直し等につきましては、先ほど申し上げたとおり、見直す考えはございません。
 次に、学校制度の改革の問題でございますが、教育改革には学校制度のあり方を含め長期的展望に立って総合的に取り組む所存でございます。具体的な諮問事項は今後の検討課題でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕