そういうお気持ちがあられるとするならば、来年度の予算編成でどういう姿であらわれてくるのか、また外務省がどれだけのものを要求してそれがどれだけ切られたのか、私はまたそのときにお尋ねすることにしたいと思うわけですが、軍事的な面のみに防衛というものを考えておるところに問題があろうと私は思うのです。だから、日本の防衛というものを平和外交に徹する、この前同僚の高沢議員が言ったようないわゆる全方位外交というものが非常に大事だと私は思うのです。防衛を軍事面だけで考えておるから、防衛予算だけは枠を外すだとか、外務省は一般官公庁と同じような定員でこれを削減するとかいうような予算の見方をするでしょう。きのうの国会で自衛隊の人員の増加の法案が通過したことはあなたも御承知だと思うわけですが、防衛というものを一体どう考えておるのか、大蔵省の御見解をひとつ承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 御質問の御趣旨は、外交の重要性を十分に認識した上で必要な予算を計上しておるか、こういうことだと思います。
 第一の外交の重要性の問題につきましては、現在の国際情勢から言いましても、日本の置かれております立場からいきましても、外交の重要性というものはだれも否定できないと思います。私どももそれにつきましては十分な認識の上で予算あるいは定員につきまして検討をし、結論を出しているつもりでございます。
 それで、御承知のように現在の財政は非常に厳しい状況にございます。公務員の定数につきましても、少しでも減らすようにという要求が非常に強いわけでございますが、その中におきまして私どもといたしましては、外交機能が低下するようなことのないように十分に外務省から実情を伺い、内容を検討させていただきまして、苦しい財政の中では精いっぱい予算、定員につきまして配慮をしているつもりでございまして、今後とも十分努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
これだけ日本の国際的な地位が高まっておる、後で大臣の国連における演説等についてまた質疑いたしますが、本当に安保理事会でもあれだけの多数票を受けて、そうして大臣としては、予想外に多くの支持を受けたということはそれだけ日本の国力というか日本の存在というものが世界の中で評価されておる証拠だ、こう言われるわけですが、それにこたえるためのいまの日本の外交の体制というものは一体どんなものであろうか、こういうふうに考えて、いろいろ調べてみますと、まことにお粗末千万。この間中東を回ったときにも、アラビア語を言える者が何人いるかというと、たとえばサウジなんかでもほんの十二、三人の大使館の中で一人しかいない。あとは片言まじりのアラビア語しか言えない。同僚の青木委員からも指摘されたわけですが、そういう状態にあるということについて、私はもう時間がありませんのでそのままずばり大蔵省にお尋ねするわけですけれども、俗に言う防衛予算をＧＮＰの一％にする、〇・一％引き上げるということをすると一体どれだけの金が要って、それを日本の外交陣を強化するために使おうとするならば、たとえば人を例にすると、外交業務を担当する者を何人ぐらいふやすことができるか。そういう計算をなさったこともあると思うのですが、大蔵省の御見解を承りたいと思います。
パトロールだからいいということじゃないでしょう。合同のパトロールをしておって何か不審なものがあればそれをとがめるというようなことであるし、そのことは一つの戦争行為に参加することになるわけですから、そういう点については、イラン・イラクの紛争に対して厳正中立の態度を堅持して、両国のそういう状態が解決することを望んでおる日本外交としては絶対そういうことがあってはならない、こう思うわけですが、その点について大臣の決意というものを、簡単でいいですからお聞かせ願いたいと思います。
まずお尋ねの、アメリカ大使館での証人調べということの中身でございますけれども、これはいまも御指摘になりましたように、昭和五十三年にアメリカのカリフォルニアの裁判所に起訴された事件に関することでございまして、その事件が係属しております裁判長の命令によりまして、日本におるアメリカの領事が丸紅の社員等について事情を聴取したと、こういうことでございます。
 その根拠と申しますと、これは日本国とアメリカ合衆国との間の領事条約というのがございまして、その十七条に、領事官、いわゆる領事でございますが、その領事が派遣国つまりこの場合はアメリカに当たるわけでございますけれども、「派遣国の裁判所その他の司法当局のために、その者が自発的に提供する証言を録取すること」ができると、こういう規定が十七条にあるわけでございます。これがいわば法律的な根拠でございまして、領事官が現地、つまり自国であるアメリカの裁判所のために、この条文に当てはめますと、日本の丸紅の社員が自発的に提供する証言、これを録取をした、こういうのが事柄の内容でございます。したがいまして、そういう条約に基づく措置でございますので、国内法との関係では特に問題はないわけでございます。
 一方、お尋ねの国際捜査共助法との関係でございますけれども、この法律はいま御指摘のように、十月から実施になっておるわけでございますが、これはいわば国際的な捜査の協力関係ということでございます。したがいまして、たとえば外国で捜査をしている刑事事件がございまして、その関係の証拠が日本にある、あるいは証人が日本にいるという場合に、外国の要請によりまして、日本の検察官あるいは関係の捜査機関が関係者から事情を聴取する、あるいは必要な所要の証拠の提出を求め、場合によっては強制的な令状による手続によりまして、それを諸調整をして要請国の方に引き渡すと、こういうような手続を定めておるわけでございます。
 そのほかに、国際刑事警察機構との協力関係のことも定めておりますけれども、そういう関係で外国の刑事事件、それについて当該外国からの要請によって日本国の捜査機関が必要な措置をとると、こういう関係に相なるわけでございます。また一面、そういう国内法が整備されておりますと、日本から外国に対して同様なことをお願いすることもしやすくなると、こういう効果も持っておるわけでございます。
 したがいまして、先ほど来お尋ねの、過日六月のアメリカ大使館の領事の取り調べとは直接関係のないことでございます。むしろ関係があるといたしますと、その事件はアメリカの裁判所に現に起訴されて係属しておることでございますから、裁判所間の共助という問題は起こるかと思いますけれども、この国際捜査共助法とは直接なかかわりはない、捜査中の段階での問題であると、かように御理解をいただきたいわけでございます。