そうすると、福島というのは、未利用の中の三分の一は福島で稼いでおるという、失敗例なんだな、今のお話によると。
 それで、こういうことなんですよ。私がさっき桑の話をした、バルチック艦隊の話をした。もう事情は変わってしまっているわけだ。そうでしょう。桑の問題で、今、養蚕のメカニズム、繭糸業をどうするか、それから機屋をどうするかというのをきのうもやっていたわけですね。そういう問題で、もう全く環境が変わってしまっているわけだ、当時、初めスタートしたときの基本が。そうでしょう。酪農のときだって、川俣のところの麓山と言うのだけれども、そのときに牛乳がキロ百円ぐらいになるだろう、あるところでは百五十円ぐらいになるだろうと。そうしたら、御承知のように、今七十六円何十銭、ずっとだからね。据え置きをいかにするかということでやっているわけだから、全部狂ってしまうわけだ、乳価決定のときにあるように。
 ですから、状況が変わったならば、農林省、担当局長として、変わったならそのときに、これはだれかが常にやはり一つ一つでも直していかなければならぬ。十あるならば一人が一つずつ局長が十回にわたってやるとかということの気持ちで、これは情勢が違ったんだということで会計検査院に頭を下げて、会計検査院も怒らないで、怒らないでだよ、会計検査院は怒っていればいいというものじゃないんだから。これは、国の予算をきちんとあれすればいいというのは、会計検査院、局長、一緒になって、それでやれば県も市も何か一つのアイデアを出してくる、方向を変えれば。だから、一つのいいあれを考えなさいと。情勢が変わった、間違いだった、何かいいあれを考えようということであれば、今まで投資した額の、百億であるとか、単位がそういう大きな話だから、そういうことをやっていないと、それが成功すると思って投資した民間の人たちが、十何年もかけて償還のあれをしたりして一喜一憂している。
 そういうふうなのがあって、景観は悪い、風は、何も直ってないわけだ、木の一本も植えてない、そうでしょう。よくなっているのなら別にほっておけばいい。直さなければならないでしょうと言っているんだ。そういうことをやりますよということを、今の事業費の中にあるわけだから、ウルグアイ・ラウンドのところの費用なりで使っていて、六兆百億円の部分の中から、そういうものについて本格的に国は乗り出しますよ、もし何にもいいアイデアがなかったら木を植えるよとか。一年の計は稲をつくるにあり、十年の計は木を植えるにあり、百年の計は人をつくるにありと言うんだ、局長。そういうふうなことなんだから、それも何にもしないでほっぽり投げておいたら、風が吹くたびに土はなくなって景観はちっともよくならない、そういうことです。
 ですから、会計検査院局長、わざわざいらっしゃっておりますから、私が申し上げる方向で、農林省と連携して、いろいろ状況は、農業事情は激変して、米にしたって、米は自由化しないと言っていたのが米の自由化されているような、こういう御時世になっちゃっているわけだから、そういうことをやることについて、連係プレーの上で私はやっていただきたいということを申し上げておるが、まず会計検査院の局長さん、ひとつそれについて御見解を問います。
新しい国連中心の国際外交というものが展開されていくだろうと思いますが、その中で、日本がしかるべき評価を受ける立場につくということについては、私はこの国連への協力のあり方というものが一つ基本にあるだろうと思います。それは、国連を運営していくための資金的な拠出、これは、日本は御案内のように、世界で第二位になっておる、加盟国では第二位になっておりますから、資金的な協力の面では批判をされる立場にはもうないと私は思います。
 それで第二に、国連における職員の中で、どの程度日本人の活動の舞台があるかというと、これは上位の部に入っていない。 それは、事務次長が明石さんというのがおりますが、あとは国連機関としてはＷＨＯの中島事務総長、それから今度難民高等弁務官になった緒方先生、ここらが目立つところでありますが、私も国連へ参りまして、なぜ日本の人たちが国連で働きにくいかというと、まず給与の面でニューヨークの総領事館に勤める人の方が円高の結果国連職員よりもコストが高くなっている、これが一つあります。
 もう一つは、この国連の世界というのは国際法を十分知っていなければならない。国際法を十分習熟した上でドイツ語、フランス語あるいは英語といったような三カ国語ぐらいを平気で専門的な知識について使いこなす能力を持った日本人がそれほど育っていない、こういうふうな本質的な問題が、私は日本の人的な、この中に入り込む一つの障害になっていると思う。これは率直に認めなければならない。それを早急に改善する方法は、人間の育成しか私はあり得ないと思います。かつては国連職員にみんななりたかったそうです。それは、ニューヨーク総領事館の人よりもうんと手取りが多かった時代があったそうです、円安の時代は。今円高になってこちらの方がよくなった、こういう一つの問題がある。それから、日本におって結構いい生活ができるということが一つ大きな問題があるのではないか、そこいらが人的な問題だと思います。
 それから、国際貢献の国連協力の問題では、私は、例えば北欧の国連待機軍のような組織が日本にもございませんし、日本が参加したといえばナミビアとかニカラグアとかといったごくわずかないわゆる選挙監視団に参加をしたといったようなケースが考えられるだけでありまして、そこいらにはほかの国に比べると非常に弱いものがある。それから、安全保障の面では、国連安保理事会の理事国に過去に六回当選いたしております。私も国連とかいろいろな国との外相との会談では、来年日本が理事の再選になりますから、来年は日本が立候補しますよ、そういうことでひとつ協力をしてくれということで今いわゆる票の獲得に外務大臣としては努力をしている最中でございますから、そういうことから考えていきますと、理事国には来年当選をする可能性は出てきている、しかし、常任理事国になっていく問題は、なかなかハードルが高いのではないか。
 この中で、委員も御指摘のように、旧敵国条項というものが憲章に載せられている。これを何とか廃止するように日本としては全力を挙げて努力しなければならない。これには対象国が幾つかあるわけです。だから旧敵国条項の中で旧敵国として羅列している国々とも連絡をとりながら、新しい国連の世紀を迎えるわけでありますから、旧敵国条項の廃止、それと常任理事国の数をふやしていく。たまたまＥＣが統合するものですから、現在の常任理事国の中にフランス、イギリスといったＥＣ加盟国が二カ国あるわけで、来年統合された場合にこの扱いがどうなるかという問題が一つございます。既にポルトガルとかブラジルとかといったような国の外務大臣は、日本は、イタリーもそうですが、常任理事国に立候補したらどうか、こういう話も私どもにやってこられますけれども、これにはそれ相応の準備をしていかないと、いわゆる常任理事国になりますと、いわゆる軍事参謀委員会、これの関連をどうしていくのか、ここいらの問題がこれからの国連外交を展開していく中で日本が名誉ある地位を占めようと思えばそれなりの準備と考え方を整備しなければならない、このように考えております。