教科書の検定制度は最高のものであるとはなかなか言い切れるものではございませんが、しかし、その制度の法律の中でできる限りの努力を皆さんでしていただくことだと思うのです。
 ただ、今日、日本の教科書の検定制度は、著者、編集人あるいは発行所、それぞれが自主的におつくりをいただいて文部省が法律によって検定をするという制度でございますから、できるだけ客観的な表現をするように、事実の間違いがあれば、一足す一が三になっておればこれは間違いだということが言えますが、主観においては、いわゆる歴史だとか考え方というものは確かに、これは違うと言えば違うし、正しいと言えば正しいという見方ができると思うのです。先ほど先生御指摘になりました、沖縄のことですとかなり辛らつに書いてあるではないか。しかし、確かに。まだ米軍がいるということは事実でありますから、これは間違いだとは言い切れない。そのときにやはり北方領土のことと並べて書くという配慮があれば、ある程度子供たちにも理解ができることなのかもしれませんが、そこはやはり著者、編集の考え方があるわけでございまして、教科書全体を通じて理解をしてもらえるようにしかできないのが私は現状だろうと思うのです。
 現に、ここにいる白川さん、船田さん、さっき河野さんもいらっしゃった、二階さん、私などは、大体戦後、小学校二年、三年ぐらいから来たのですが、私の小学校、中学校のころなどは、北方領土のことなんかは全然書いてありませんでした。しかし、今日的課題になると、やはり国民が北方領土の問題についてはこれだけの意識を高めておる、そして、どの教科書にもこのことを書かなければならぬような事態になっている、そういう社会の変化や日本全体の国民の考え方というものを常に調整をするといいましょうか、調和をしながら教科書は編集されるべきであろう。文部省といたしましても、やはり編集する編集人、著者あるいはまた検定するそれぞれの人たちが最大限に、事実を正しく、そして、例えば歴史であるならば、本当に子供たちの心身の発達に応じて正しく理解ができ得るように、そのことを常に、教育であるということを頭に置きながら工夫をしていただきたいな、こう文部大臣としては望むところが切であります。
北方領土を返してもらうということは、国民全体の強い熱望でございます。したがいまして、その熱望の根拠が那辺にあり、我々の立場がいかに正当なものであるかということは、正しく広く国民の間に周知させるように御措置いただきたい、そういうふうに考えます。
そうすると、今の検定制度は非常に完璧なものだというふうに御理解なのであるかどうか。
 そして、時間がありませんから一緒にさせていただきますが、西山局長、あなたの所管でないのかもしれない、これは総理府の分かもしれませんけれども、お聞きのような状態なんです。この教科書のあり方、この教育のあり方が北方領土返還運動の阻害要因にならぬどうか、この点、あなたの私見にわたっても結構、どうか一言だけ……。
河本さんはかなり積極的な議論の展開をしているわけで、これはやはり今の大蔵大臣の見解といいますか、政府の全体の対応との際立った違いに注目せざるを得ないと思うわけです。六月のサミットということもあり、ヨーロッパや米国からは日本の内需を高める積極的な施策を求める、そういう外からの風もかなり厳しく吹いてくるだろう。河本さんが言っているように、日本国内の購買力そのものを思い切って拡大をする。大減税、この間のように中途半端な増税つきの減税というようなことではなしに、大胆な大減税をやるべきだ。当然大型補正予算という議論にもつながっていると思うのです。あの方は大型補正を組めということを言っておられた。これを下げたという話はもちろん聞いていない。むしろ一連の積極的な提案を続けておられる。今の大臣のお話でも、政府部内でもさらにそれを詰めるということでありますけれども、これはやはりぜひ具体的に、方針を誤らないように詰めていただきたいと思うのです。
 時間が参りましたので、大変何か中途半端な質問になりましたが、最後に、残っている時間一、二分で大蔵大臣に、この財確法案の審議に関連をしてぜひひとつ要請を申し上げておきたいと思うのであります。
 やはり先ほど来私申し上げましたように、借換債の発行ということを一つの転機として、財政制度の上で非常な不安要因が残っておるというふうに思いますで先ほど申し上げましたように、この財政法の原点がなし崩しにこうして崩れていくという状態は大変憂慮にたえないと思うのです。竹下大蔵大臣は将来の政権を担当する有資格者の一人で、ニューリーダー、こう言われておる息の長い政治家でいらっしゃるのだから、中曽根さんが私の内閣の間にどうする、こうする、こうおっしゃっても、これはしょせんそれまでの響きでありますが、あなたはやはり息の長い政治家として、ニューリーダーとして、財政再建にまさに責任を負われているわけであります。あなたも保守本流に位置する政治家であるならば、抽象的なことになるかもしれませんが、日本が強大な軍事大国を目指すような方向は実際はとるべきじゃないと本来お考えになっているはずだと私は思うのですよ。軍事大国に日本がなれば、経済大国にはなり得ない。両立しない。世界の歴史が示しておる。世界の現状が示しておる。国論の分裂があると国際的には孤立をするのです。改めて多くを言いませんが、日本は国論の分裂を避けてやはり外交と経済で勝負をする、そういう意味で強い国になるべきで、絶対に軍事大国を目指してはならぬ。
 私は、財政法の原点は憲法九条の裏打ちとしての財政制度の出発でなかったかと申しました。それが今崩されようとしているというその感じがこの借換債発行の中に見える、こう申し上げましたが、中曽根総理の戦後政治総決算という響きの中では、どうもアメリカのタカ派とでもどことでも組んで、日米同盟のきずなで御自身の政治基盤の弱点を補おうというような動きに見える。非常に危険だ。やはり軍事大国を目指すような方向に日本の政治のかじを持っていってはならない、こういう思い。保守の本流なら、むしろそこをきちんと踏まえておられるはずだという認識と期待を私は持ちたいですね。
 そういう意味でこの歯どめの議論もいたしましたが、私は、しかと歯どめがあるというふうには、きょうの質疑を通してもいささかも手ごたえを受けとめるわけにいかなかったわけで、非常に残念であります。しかし、この点は心して今後の財政運営に対処してほしいということを申し上げて、私の質問時間が参りましたので、終わります。