そう言われると、本当に水俣病に取り組む気持ちがあるのかということを私は疑いたくなるのです。もう中村さんは古い友人ですから、そんな人じゃないということは知っていますけれども、大臣になったら何だ、こう言いたいような気持ちがするのですよ。だから、やはりぜひ行っていただくということで、それは私たちも一緒に行きますよ。そしていろいろなことをまた説明もするし御相談にもあずかりたいと思いますから、ぜひ行っていただきたいと思うんです。
 委員長、今こう聞いておりますと、この間の裁判にも政治的解決というのを指摘しているんですよね。行政がこういうぐあいでしょう。こういうぐあいというと失礼ですけれども。それから、裁判の判決にしたって正反対。和解にしたってなかなか進まない。こういうときに、行政がどうも解決できぬ。司法もどうも司法の場で解決できない。国権の最高機関たる国会が動く必要があろうということを私は思うんです。
 そういう意味で、きょうできれば来ていただきたかったんですけれども、この次は、当事者の熊本県知事とかチッソの社長とかあるいは患者の代表とか、こういう人たちをここの環境委員会に参考人として呼んで、こういう人たちから意見をぜひ聞いて、皆さんでどうやったらいいのかということを考えていただきたい、こういうことを考えておりますので、参考人招致をお願いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、国際情勢、軍事的な視点からの認識いかんということでございますが、御案内のように、東西冷戦が終えんいたしまして、世界の平和と安定への流れが強くなってきておることは、これは私ども大変歓迎すべきことだと存じます。しかし、その中にあっても、混乱した旧ソ連の状況、あるいは中東における流動的な要素とかいろいろございます。そしてまた、旧ソ連のことは一々申し上げませんけれども、核兵器の技術の拡散問題等も今注目されているところでございます。
 同時に、私どもとして考えなければならないのはアジア・太平洋地域の状況でございますけれども、ヨーロッパ正面と違いまして、アジアにおきましては、いろいろ好ましい動きももちろんございました。韓ソ国交樹立てございますとか、南北朝鮮の国連同時加盟でございますとか、あるいはカンボジアの問題、包括和平の成立等々ございますけれども、この地域は非常に情勢が複雑でございまして、同時に、朝鮮半島の問題や北方領土等の未解決の問題もございます。そういう点で、また、極東地域の旧ソ連軍の状況等も私は決して安心できる状況ではない、このように思います、特にまた、北朝鮮の核関連施設の建設の問題、あるいは地対地ミサイルの長射程距離化の研究開発の問題等々、不安定な要素もございます。
 御案内のように、二月二十五日にチェイニー国防長官から米国防報告書が出されておりますけれども、この中でも、基調的には世界的規模の脅威は消滅したと、いわゆる消滅宣言を出しておられますが、しかし、地域的な脅威というものは逆にクローズアップされてきているのではないかという基本的認識を示しておられますが、私どもも、大体そのように感じております。したがって、冷戦が終えんしたからといって、直ちに、我が国の防衛費、これをどうこうということに直ちにはつながらないと思うのでございまして、特に、国際化の流れがやや中期的に安定した状況のもとで、我が国の防衛というものをきちっと考えていくということが私は必要ではないかと存じております。
 そこで、第二番目の防衛計画の大綱の見直し等々の問題でございますが、現在行われております中期防衛力整備計画、これは実は一昨年の十二月二十日につくられておりまして、当時、東西ドイツが統一したり、ソ連邦の動向等々、趨勢としてはもう予見し得るものでございました。それらの情勢を踏まえまして中期防を策定したわけでございまして、一々数字的なことは申し上げませんけれども、この中期防は、額はふえておりますけれども、平均伸率からいっても、前のが五・四％ぐらいが三％になっておりますとか、特に正面装備、これにつきましては、前中期防が上昇傾向、七・七％の増であったけれども、これを二・三％マイナスにしていく、下方修正にしてありますね。そういうことどもがございまして、今の中期防は抑制的なものだと私は考えております。
 そして、その中において平成四年度の予算づくりというものを位置づけをしておるわけでございますが、この伸び率も過去、昭和三十五年以来三十二年ぶりの低い率である。伸び額も千六百五十八億というのは、これは十二年ぶりの低い伸び額です。当時、十二年前には防衛費が二兆二千億くらいでございますから、それよりもさらに下回っているという事実は御認識をいただきたいと思うのでございますが、そういう状況でありますが、ただし、このつくられた中期防後に大きな変化がありました。昨年はソ連邦の消滅その他もございます。したがいまして、この中期防の中には二つのことがビルトインされております。
 一つは、中期防の見直しでございます。これは、三年後に中期防自体を総額の範囲内で必要に応じて修正するということでございまして、私どもはこの方向に沿って、総理の御指示もございまして、前広に検討委員会を今つくって検討をいたしておるところでございます。
 それからもう一つは、もっと長期的な、中長期的、中期的な問題でございまして、自衛官定数が、なかなかこれは充足等ができません。したがって、人的資源の面で非常に制約がございますね。そういった面を含めた防衛力のあり方については本中期防期間中に見直しをする、検討するということが書かれてございます。したがって、今の中期防は平成三年から平成七年まででございますから、この間に大綱に基づく中期防の、特に自衛官定数を含む防衛力のあり方についての検討を行って、その結論を得て、次期防にはこれを反映させるということが制度的にも書かれておりまして、私どもは、当然その必要性を認めておるわけでございまして、二段構えで今検討をいたしておるところでございます。