たとえば航空機でございますが、参加二百機のうちほとんど大部分、約百六十機がアメリカの航空機でございます。したがいまして、目標となります航空機の大部分はアメリカであろうと存じます。また、たとえば対潜水艦捜索訓練でございますけれども、これもほとんどアメリカで、オーストラリアが一隻だけ潜水艦を提供いたしておりますので、オーストラリアの潜水艦が目標になることもあり得ますけれども、ほとんどの場合アメリカの潜水艦あるいはアメリカの航空機が目標になろうかと存じます。
まず、公表文についてお尋ねがございましたので、ちょっと一カ所だけ、その後の新しい資料に基づきまして訂正をさせていただきますと、二月二十四日発表の時点におきましては、アメリカの参加艦艇二十七隻でございましたが、これがその後変更になりまして二十九隻となっておりますので、艦艇数四十三隻となっておりますことをこの席で追加説明をさせていただきます。航空機及び兵員は同じでございます。
 それから、この訓練の内容につきましては、たびたび御報告を申し上げておりますように、日本はアメリカと共同訓練を行うことを念頭に置いて、アメリカ艦隊と組んで訓練を行います。しかしながらＡＮＺＵＳ諸国、ニュージーランド、オーストラリアはまた別にアメリカと組むようでございまして、ある段階では、この対抗形式ということを申し上げておりますが、対抗形式の形になっておりますので、いわゆる目標としてそれぞれ協力をし合う、こういう形はあろうかと思いますが、日本対カナダ、日本対オーストラリア、こういうような個別的な訓練はないと承知いたしております。
その補足説明は私どもには渡っていません。これははっきり言っておきますよ。私のところには来ていません。
 アメリカ以外の航空機とも互いに標的交流をするということもこの前御報告があったわけでありますが、政府の法解釈ではどこの国とでもこれはやれるわけですからね、そうすると標的交流というのは、日本と豪州、日本とニュージーランド、日本とカナダというそれぞれ別なものも考えられている、アメリカとのほかに参加している国々の一つ一つと交流は行われる、こういうことですか。
お答えいたします。
 この公表文に関連をいたしまして現地で記者会見があったようでございます。また今度日本の記者団が参りますと、恐らく同様趣旨の記者会見があろうかと思いますが、その質疑応答の中におきまして、日本はほかの国と一緒に組むのかというような質問があって、もっぱらアメリカと組むものである、こういう回答があったやに承知をいたしております。したがいまして、補足説明の中で説明をされたと了解をしております。
いま五三中業はひとり歩きしているというふうに国民の非難が非常に強いわけでありますけれども、五十三中業については、遅くてもこれからでも国防会議におかけになる気持ちはありませんか。
この問題につきましては、総理の御発言にもございますし、私どもといたしましては五六中業の策定段階、これからでございます、その段階におきまして、国会の論議や世論の動向等諸般の情勢を勘案しつつ適正な方途を考えたいと現在思っている次第でございます。
いまの五六中業を今後どう扱っていくか、国防会議にどういうふうに扱っていくかということにつきましては、私ども現在何らかの形で国防会議の議題としたいと考えております。その意味、認識はということでございますけれども、いまも申し上げましたように、何らかの形で議題としたいということでございまして、それ以上にどういう形でどうするというふうにはまだ全然決めておりません。私どもは基本的には、中期業務見積もりは防衛庁の内部資料であり、防衛庁の予算編成作業の参考資料であるという性格でいままではずっときておるわけでございますが、そこを変えるかどうかというようなことも含めまして、それはどういう形になるかという検討はまだ全然いたしておらない段階でございます。
現在、防衛庁が出している五三中業見積もりは、防衛庁の内部資料ということになっているわけでありますけれども、総理大臣は五六中業をぜひ国防会議にかけたいということはどういう認識なんでしょうか。五十六中業というのは、五十八年度から六十二年度の五カ年間の中業見積もりということになるわけでありますけれども、その間において「防衛計画の大綱」を見直すことも考えておられるのでしょうか。
ところが、土地問題の解決がないまま、八月三十日の商調協において、クローバー興産側、出店側の申請どおりに三千六百平方メートルを認めることで結審をしてしまったわけですね。もっとも、この結審についてはいろいろ事情があって、またあした再開するということですが、前回答弁の、行政の責任が果たされないまま結審に至っておるわけです。このままでは大型店は予定どおりに開店にこぎつける。それから、行政の指導によって始まった地元業者の共同店舗計画は不可能になってしまう。そして、大型店進出によって、従来の地元業者そのほかがこの共同店舗に参加しようというのですが、それもだめになり、かつ従来の営業もだめになってしまうという、こういう壊滅的打撃を受けることはもう必至な状況なわけです。
 この問題に入る前に、こういう事態になったことをどのように理解するかという問題としまして、前回矢橋審議官の答弁の中にこういう答弁がありました。途中の過程において約束したという事実があれば、それが以後の審査の中でも、そういった過去の事実を踏まえた話の進行になる。それから、途中の段階での約束ということは大きく物を言う。それから、土地問題を含めて地元業者による共同店舗計画が、事前商調協の結審の際の一つの判断材料だ。ということを言っておられますね。これらの発言を、大店法一条の、従来の地元業者が生きていくようにという趣旨と合わせると、こういう発言をどのように理解したらいいのか。
 ということは、一面では、それは何ら行政の指導どおりに土地問題解決しないままこういう状況になっておる。片方こういう発言がある。行政の責任が果たされていないじゃないか、こういう問題なんです。