中国から帰国された方の日本語教育についての文部省の方の施策でございますが、私どもの方でとっておりますのは、まず第一に、日本語の学習教材というのを作成して関係の方々、皆さんに配付しております。それから二番目に、日本語教育をやる指導者に対します研修会というのを毎年二カ所実施しております。それから三番目に、小中学校におきまして引揚者の子供が入っているところがございますので、引揚者の教育研究協力校というのをその中から指定しておりまして、五十八年度は七校指定しておりますが、五十九年度は十校分の予算を用意しているところであります。
 それから、五十九年度予算では、さらに新たに今のに加えまして、学習教材のほかに日本語の教師用指導書というのを作成する予定になっております。
 これらの措置を通じまして、今まで厚生省を中心にして中国帰国者に対するいろいろな業務を行っているところでありますが、さらに、今厚生省からお話ございました定着促進センターがいよいよ開所いたしましたので、その実情を見ながら今後の問題は関係省庁とも協議してまいりたいと思うわけであります。
 それから、最後の方にお話がありました第二点の、向こうの方へ行きまして日本語教育をやるのはどうかということでございますが、これは、ただいま申し上げました定着促進センターをつくるに際しまして、厚生省が中心となりましてつくりましたレポートがございますが、その中でもいろいろやはりこの問題につきましては、中国当局の非常な御好意といいますか、中国側の御好意をもとにいろいろな業務が実施されているわけでありますが、さらに向こうへ出かけまして日本語教育を帰国する予定の方にするということについては、いろいろ向こうの方の国内事情、例えば、いらっしゃる方々背離れて生活しているわけでありましょうし、それから新聞等で聞きますと、養父母の問題等もありまして、向こうの国内事情等もいろいろあろうかと思いますので、直ちに今そういうことが適当であるか、現実的であるかということについては、私どもとしてもちょっといかがかと思うわけであります。
 それで、先ほど申し上げましたレポートでは、そういう事情を考えまして、日本へ帰ってきたときにまず入っていただいて、そこで四カ月間集中的に、インテンシブに日本語を勉強していただくのが実際的であろうということで、その施策に踏み切ったわけでございます。
最初の方にお話しになりました、中国残留孤児の方が日本永住を決意されまして家族とともに帰国してくるわけでございますが、こういう方々につきましては、ことしの二月に所沢に中国帰国孤児定着促進センターというのを新たに設置いたしまして、ここで約四カ月この施設に入っていただきまして、集中的に日本語教育並びに生活指導というのをやることにしております。現在十五世帯の七十七名が入所しておりまして、二月スタートでございますのでまだ最初お入りになった方が出ておりませんので、その研修の成果というものはまだ出ておらぬわけでございますが、今後ともこの施設を活用いたしまして日本語の教育などをやっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
なお、私の方でも事実関係をもっと調べまして、明確になれば、機会を与えていただきましたら再度お尋ねをいたします。
 さて、最後に中国残留孤児の日本語教育の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 文部省の予算には、そう多くはありませんけれども予算がとってあるはずであります。そこで、中国から帰国をされた人たちに対する日本語教育ですね、一体どのような施策をとっておられるのか、これがまず第一であります。
 それからいま一つは、実は私の地元の福島県郡山市の問題でありますが、後ほどお上げいたしますけれども、新聞のコピーが私の手元にあるわけであります。ボランティア活動として非常に活発な日本語教育を現在に至っても指導しているわけでありますが、さらに一歩踏み込んで、中国に今いらっしゃる残留孤児のうち帰国希望予定者を対象に、あるいはその人たちを含めまして、現地に行って日本語を教えることができたら、ある程度日本語をマスターして永住帰国を果たすようなことができれば、さまざまな問題が起きました悲劇がなくなるのではないか、こういう考え方で真剣に考えて、今中国側と接触を保っているようであります。非常に重要な問題でもありますし、そして一歩踏み込んだ大切な問題、こう私は思っているわけであります。
 ところが、この新聞の中にも出ているわけでありますが、「今回の「教室開設」は”民間団体のボランティア活動”とみなされ、日本の行政がノータッチであるため、中国政府に公式に受け入れ要請を出せない状態にある。」こういう記事が実は掲載されてきているわけであります。私としましては、何としてもこういう人たちの活動というものを援助し、そして実現させてやりたいな、こういう気持ちでいっぱいなんでありますが、厚生省の方あるいは文部省の考えをぜひ聞かせていただきたい、こう思います。
これは非常に微妙かつデリケートな問題を含んでいるのです。たとえば昭和三十一年でしたか、臨時教育制度審議会を設置しようという動きがございましたね。結果これは実現しなかったわけですけれども、当時の鳩山総理あるいは清瀬文部大臣でしたか、なぜ中教審があるにもかかわらず臨時教育制度審議会をつくるんだ、屋上屋を重ねることではないかという質問に対して、いや中教審ではできないことがあるのです。それは何だ、それは、この臨時教育制度審議会の目的は、愛国心とか親孝行ということが教育基本法第一条では教えられないことになっておるから、そのことも含めて改正を検討しなくちゃならぬ。これは総理も文部大臣も、その当時——これは議事録、山ほどありますわ。なぜ屋上屋を重ねるものをつくるんだという、その必要性について、忠とか孝が教えられないから教育基本法の改正もやらなくちゃならないんだ、だから屋上屋にはならないんだというのが三十一年のときの御答弁だったのです。その根底には、この八つの徳目、第一条にある徳目では忠と孝は教えてはならないということになっておるから困っているんだという文部大臣、総理大臣の答弁だったのです。
 ですからこれは、いまの御答弁を聞くと、随分総理も、当時は副幹事長か何かしていらっしゃった、重要な役職だったと思うのだけれども、随分モダンになられたなと。私が聞きたいのはそこなんですよ。言葉だけそういう言葉でやりながら、つまり第一条によって忠も孝も教えられるんですという解釈の変更をやりながら、結果的には忠と孝をこの新しい制度で押し込む。そして世論の成り行きによっては教育基本法の改正もやむを得ない、こういうことになるのではないかと危惧するから私は伺っておるわけでありまして、これは総理、どうなんでしょう。もう第一条で——忠とか孝とか古いからやめておきましょう。私もそんな言葉余り好きじゃない。この新しい憲法のもとにおける社会に対する責任感、親を大切にしましょう、こういったことは第一条によって教え得るんだ、イエスかノーで結構です。またこれは後で日教組と対立が出てきますよ、おかしな答弁をしたら。教えられないと日教組は言っているのですから。また、学習指導要領でもそれは禁じていると私は理解しておるのですよ。どうなんですか、これは。