大臣、よろしくお願いいたします。
 各会社、株主総会が始まるわけでありますが、会社の決算以上に国の決算というのは大事であると私思います。税金の最後の締めくくりでございますので、国民もやはり関心を今後持つべきであるという感じであります。特に参議院の場合、決算委員会の機能は重要であると思います。
 最初に、財政政策の今後の方向について大蔵大臣にお伺いしたい、こう思います。
 五月末に決定がございまして、先般のサミットで対外公約とされました六兆円、四百三十億ドルに上る緊急経済対策、これが行われることになったわけでございますが、これは文字どおり緊急経済対策ということで当面推進されるとは思いますが、このような積極的な政策と申しますのは今後とも継続して行われる所存でございますかどうかというのが第一点であります。
 それから第二点は、しかし一方におきまして百五十兆に及びます国債の負担、またその利払いに国家財政の二〇％、約十兆円が支払われておるという状況、さらに赤字国債という特例公債がある。こういう現状からしますと、財政の健全化という今までの路線、これも守るべき重要な基本線であろうかと思うんです。この二律背反と申しますか、非常に難しいこういう二つの積極的な経済路線と財政の対応力を重視した路線、この間をいかに調整されて運用していかれるかどうかという、この辺の今後の大臣の経済政策、さらに財政政策の基本的なお考えについて御所見をお伺いしたい、こう思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度決算外二件を議題とし、皇室費、国会、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
時間がありませんから、あなたの答弁を聞いておったらなかなか長くなるものですから困るのですが、もう注文だけつけておきます。
 今あなたが言う理屈も一つの理屈でしょう。しかし、現実にその点で質的低下が起こっておることも事実ですから、そこはやっぱり素直に受け取って、中途採用をやったっていいじゃないですか、有能な人材があれば。そういうことできちっとしてもらいたいのが一つ。
 それから、十四の常任委員会のうち、五つの専門員室長が所管省庁の天下りで埋められておる。さらにまた、二室は法制局からなっておる。こういったようなことは余りいい傾向じゃない。やっぱり参議院の中でそういう長期的な視野に立って育成していく、こういう体制が基本でなきゃならぬと思うので、ここへもう一つ、今後単なる交流という発想のもとで質的な低下を招くのじゃなくて、質的な強化を基本に置いた人事対策をぜひひとつやってほしいということだけ要望しておきます。
 終わります。
ただいまの胸ポケットのペンを預かるというような傍聴人に対する態度、あるいは委員会の傍聴が立ちん坊になるというような、いわば傍聴の方に対する接遇の問題につきましては、第一点の胸ポケットといいますのは、そこに異物がありまして、その異物が爆発物であるとかその他危険なものでありますと、委員会審議あるいは本会議の審議に重大な支障を起こしますので、そういうことがないように最善の警備をするという意味からお預かりをしているということでございます。ただ、全くのペンでございますとか鉛筆でございますとかいうならばそういうような問題がないわけでございますけれども、そういうことから現在お預かりしているというような状況でございます。
 それから、委員会の席の立ちん坊というのは、御承知のように委員会席は非常に席が少のうございますので、そういう全く物理的なことから生じている。もともと委員会が公開ということになっておりませんので、そういうことから委員会の傍聴席が少のうございます。そういうことからくるものであろうと思います。これは現実にもそういうことが起こっておりますので、そういう点につきましては、傍聴の方の交代を促進するとかそういうようなことで、できるだけ立ちん坊というようなことが、終始立ちん坊ということがないように気をつけておりますけれども、今、衆議院の話だったそうでございますが、間々そういうことが起こっているんだろうと思います。そういう点は参議院におきましても十分に気をつけてまいりたいと思います。
 それから、地下道の件でございますが、これは従来からいろいろと御意見をお伺いしているところでございまして、何度か検討をしたんでございますけれども、これも朝と夕方、夕方といいますか夜に入ります勤務時間外の時間になりますと、それを警備する職員の人数が限られておりまして、そういうようなことから地下道閉鎖というような結果になっております。これはまことに私たちも遺憾であると存じておりますので、さらに検討をさせていただきたいと思っております。
大臣にお尋ねします。
 内政の面と外交の両面から問題をお尋ねしたいと思います。
 まず、内政面の立場からの問題です。この国内自給の向上という問題は一貫してずっと強調されてきた問題であることは、いまさら私が申し上げるまでもございません。たとえば、五十五年四月二十三日にも、食糧自給力強化に関する決議が出されております。ところが、決議は食糧自給の向上ということをたびたび強調され、なされておりますけれども、その実はどうなっておるかというと、逆の現象を呈しております。
 たとえば、昭和三十五年と昭和五十六年の間における国民の食糧の生産状況はどうなっておるかということを統計の上でははっきり確認できるわけであります。それは、結論を先に申し上げますと、食糧自給率の急激な低下ということなのです。向上どころか急激な低下をしておるという、これが事実であります。二つに分けて、総合自給の状況、昭和三十五年は九〇％、それが昭和五十六年は七二％にダウンしておる。次に、穀物を中心とした食糧を比較しますと、昭和三十五年には八二％、何と五十六年には三三％に落ち込んでおります。こういう低下したこの事実をむしろショック的に私は受けとめておるのです。次に、今度は国際的な視野から見ますならば、先ほど来述べておられる、また壁に直面しておるところのいわゆる農産物の自由化の問題にいま当面しておるわけであります。
 そこで、内と外を思いあわせて、私が大臣にずばり聞きたいことは、このあたりで日本の農政、いわゆる農業政策を見直す時期に来ておるのじゃないか、見直す必要がある、こう思われてなりません。ならば、その見直す内容について、その前提には見直す必要があるかないかということをまず問いたいわけですが、見直す必要があるとするならば、何をどのように見直したいと思っておられるのか、まずこのことを最初にお聞きします。