以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
 本日は、御多忙中のところ長時間にわたり本委員会に御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。私どもは、多くの議論がなされている現在の経済状況において、中小企業対策は大変重要な課題であると考えておりますので、御指摘いただきました数々の御意見を参考といたしまして、今後の国政審議を行ってまいりたいと思います。
 本日はどうもありがとうございました。（拍手）
 午後一時まで休憩いたします。
   午後零時二分休憩
     ――――◇―――――
   午後一時二分開会
お答えをさせていただきます。
 まず、給与の問題につきましては非常に比較が難しいんですが、私も過去に公務員であった時代もございまして、よく公務員の方々との比較を申し上げますが、ちょっと低いかなという感じを持っているのが実情でございます。ただ、私どもの場合は、東京商工会議所の給与規程に基づいて給与をいただき、そして身分も東京商工会議所という組織で保障されているということでございます。
 それから、意見発表の機会の問題でございますが、こういう形での意見発表というのは私は余りないと存じております。ただ、幸いなことにと申しますか、区の関係する委員会の方々などとはお話をしていることはございます。これはあくまでも意見発表ではなくて、個々の先生方とのお話でございます。また、過日中小企業庁の部長さんが足立へお見えいただきました折には、資料等を添えて足立の実情は御説明したりしてございます。
 それから、国家褒章の問題ですが、指導員で叙勲にあずかったというのは聞いておりません。ただ、制度の三十周年の記念式が先日ございまして、そのときに私は中小企業庁長官から感謝状をいただいたということでございます。特に今までは聞いておりません。お許しいただきたいと思います。
民社党の井上計でございます。お二方、大変どうも御苦労さまでございます。かねて経営指導員の方が大変御苦労願っておることは承知いたしておりましたが、きょう改めてまたお二方のお話を聞きまして、大変な御苦労をしていただいていると心から敬意を表し、また感謝を申し上げる次第でございます。
 時間がありませんので、端的にお伺いしたいと思います。大変御無礼かと思いますけれども、先ほど冒頭の意見発表で荒木参考人が、安い給料で身分保証もない、しかし使命感に燃えてやっておるんだというふうな、大変実は敬服する御意見があったのでありますが、そこでお伺いしたいのでありますけれども、荒木参考人は既に三十年以上の経営指導員の御経歴をお持ちであります。また、小泉参考人も二十年以上の御経歴をお持ちでありますが、お二方の現在の給与、それから身分保証等々につきまして、私どもの参考になりますので、もしお差し支えなければお話しいただければと、こういうふうに思います。
 それからいま一つは、お二方がきょうお述べいただきました、そのような抱負といいますかあるいは御意見といいますか、そういうようなものを東京都なりあるいは県なりの首脳部、あるいは中小企業庁等々に対して正式に御報告なりあるいは御意見を発表される機会が従来あったのかどうか、これもひとつお伺いしたいと思います。
 それから最後、もう一つてありますが、これは大変失礼なお尋ねでありますけれども、これだけ御苦労を願っておる皆さん方指導員の方々が、従来国家褒章あるいは叙勲等々の、そういうふうな機会をお持ちの方があったかどうか、そういうふうなことについてはいかがであろうか。
 以上の点について、ひとつお差し支えない範囲でお聞かせいただければと、かように思います。
なかなかわかりづらい措置かと存じますけれども、まず今回の補助負担率の恒久化に当たりましては、先ほど来局長お答え申し上げておりますように、生活保護などのように事務の見直しを行っていないもの、そういうものにつきましては、結果として補助率がもとのレベルに復さなかったということによってふえる地方負担につきまして、交付団体分は全額を措置するという考え方をとっているわけです。
 それから、児童福祉とか老人福祉、いわゆる措置費の系統でございますが、これにつきましては昭和六十一年度において事務の見直しが行われたということもございまして、恒久化に伴う地方負担増につきまして、交付団体分の二分の一を措置するという考え方を基本として恒久財源措置を行っているわけでございます。
 そこで、四分の三というのはどういうふうなことから申し上げているかといいますと、今回国庫補助負担率の恒久化に係る額が六千三百七十四億円あるわけでございます。そのうち国庫補助負担率の復元を行うものが約千三百億円ございます。これは平成二年度の姿でございます。実は共済の負担金のたぐいは一度ステップを置いていきますので平成二年度の姿で申し上げておりますけれども、細かい数字で申し上げますと、千二百八十二億円、それから新しい恒久財源措置としてたばこ税を地方交付税対象税目とするということによりますものが、これも平成二年度ベース、これはことしも同じですが二千三百三十億円でございます。それから、それ以外、これを差し引きますと残りが二千七百六十二億円という数字に相なります。この二千七百六十二億円というものが地方一般財源で対応するということになるわけでございますが、実は昭和六十三年度までの補助負担率の暫定引ぎ下げ措置による影響額の補てんといたしまして、地方たばこ税の税率特例によるものが千二百億円ございました。直接今回の国庫補助負担率の見直しに伴ってこれは措置したわけではございませんが、先般の税制改革のときに地方のたばこの税率特例千二百億円を含むレベルにおいて税制改革のバランス表が組まれたわけでございます。したがって、これも恒久化された補助負担率に係る負担増に対する財源措置とカウントすることができるということで、これらの数字を合わせますと、総体の影響額六千三百七十四億円に対しまして四分の三に相当するということを申し上げているわけでございます。