調査にポイントを置いたお尋ねでございます。
 調査につきましては、私ども、高額、悪質重点と申し上げておりますが、業種、業態いろいろなものがございますけれども、やはり限られた事務量の中で高額、悪質重点にやってまいりたい、こう思っておるわけでございます。
実情については担当部長が御説明しまして、また御質問があればお答えしますが、要するに税法を適正に執行するということに尽きると思います。租税法律主義で、国会でお決めになった税法を正しく執行するということに尽きる、私はこう思っております。
素直な答弁と言っても、いつも素直な答弁をしているから別にあれですがね。
 私、いろいろ疑問に思っていることをここで申し上げたわけですが、十分解明されておらないわけですけれども、これは私どもよく研究させていただいきたいと思います。
 せっかく国税庁長官の福田さんがおいでになっておられるのですが、いわゆる脱税事件、脱税という言葉はどういうふうに言ったらいいでしょうか、脱税事件について、福田さんが国税庁長官になられてからの取り組みの姿勢というものについてまず御説明を願って、現在具体的にどういうふうなものが挙がりつつある、たとえば歯科医師の問題だとかソフトウエアの問題とか、各地でいろいろ挙がっているわけですね。具体的にどういうものが挙がっており、今後国税庁としてはこの脱税事件についてどういうふうに取り組んでいきたいというふうに考えておられるのか、こういう点について御説明を願えればと思います。
やはり法人税率の問題ということになりますと、むしろ他の国の例を見ても、中小企業対策という面からこれが取り上げられておるのではないかという意味においては、私は、法人税そのものに資本金とか規模別の段階制を設けることは適当でないのではないか、こういう感じがしております。
いま話の出てきた中で見ると、結局大企業が、率直に言えば非常に恵まれている。これはあたりまえの話ですね、資本主義社会だから。大企業が恵まれているのはあたりまえの話なんでね。その方には非常に有利にすべてがなっていて、大企業になればなるほど実質的な法人税の負担というものは低くなるわけですよ。こういうようなものがこれだけあるわけですから、引き当てられるのだから、低くなっているのが実際の姿ではないか。そうなってくれば、法人税というものについてもある程度の段階税率というものを踏んでもいいんじゃないか、こういう議論がそこから生まれてくると思うのです。これは実在説をとるとかなんとかということだけじゃなくて、そういう点は検討に値するのではないか。ただ、あなたの方としては経団連相手にやるわけですから、やりづらいことは私もよくわかるけれども、しかし、それはやはりやらなければいけないのじゃないですか。そうでなければ国民は納得しませんよ。そう私は思うのですが、どうでしょうか。
これはこの前も、きょうもですけれども、稲葉学説にはとてもついていけないですね。
 ただ退給は、前回私が大蔵大臣のときに、花村さんと話をしてという表現は適切を欠くかもしれませんが、経団連と話をしまして、結論から言うと手をつけさせていただいた。が、そのときの議論を思い出しましても、私自身、果たしてどれだけが最も合理性があるか、結局種々議論の結果あのときに手をつけさしていただいたものが今日に至っておるという理解以上のものは、私いま議論するだけの知識を持ちません、率直に申しまして。
不算入をやめた場合には、では一方において損金算入にすべきだという議論もございますが、やはり法人、株式会社と申しますのは、一定の営業活動をいたしまして、その出てきた利益を出資者に配分する。その出資者に配分する行為というのは一体確定債務的に扱っていいものかどうかという考え方もあるわけでございまして、一方において不算入を廃止した場合に、ではこれは損金算入だという議論も直ちに出てくるのかどうかという議論もございまして、両方の議論があり得るのではないかという気がします。
だから、私が聞いているのは、不算入制度をやめるでしょう。もらった方は益金に算入するでしょう。そうしたときには、学者は盛んにそれをやれと言っているわけでしょう。そういう人もいますね。そうすると、やった方は損金になるのかならないのかという議論なんですよ。こっちの方の議論はだれもしていないのですよ。泉さんだけだ、その議論をしているのは。ちょっとインタロゲーションマークをつけてね。これはどうなんですか、どういうふうに見たらいいのですか。
法人間の受取配当の扱いにつきましては、やはり法人税が支払われた配当を次の受け取った法人の段階でどのように扱うかという点につきまして、法人間の配当につきましてはそういったものとして調整すべきであるという考え方から、現在、受取配当益金不算入という制度がとられておるというふうに承知いたしておるわけでございます。
大臣、ボールがあっちへ行ったり、こっちかと思うと勝手に向こうへ行くし、全然受け取るところがないわけですね。ちょっと皆さん方に申し上げますが、これはまじめに対応していただきたいのですよ。少なくとも国会で議論されたことについて、一年もほって、ああだこうだと言って、これは本当にけしからぬ話ですよ。
 それで、大臣は内閣の重要な立場にいらっしゃるわけですが、先ほども申し上げました嘉義丸、赤城丸、それから栄丸、いろいろなこういう事件があるわけですね。一方、対馬丸については政府の御努力で実質的に年金という形で、沖縄開発庁が所管をして担当をしてずっと関係者に支給しているわけですね。ここはやるが、ここは受け取るところもない、こういうことでは非常にまずいわけですね。総理府の方は全般的にやると言うのですけれども、持って行き場がないという、これは重大な問題だと思うのです。それで、こういう問題は検討する所管なり、あるいはどういうふうな対応ができるのか、所管くらいきちっと決めていただきたいですが。