特定支出の範囲の問題なんですが、今回、単身赴任者の旅費だとか転任に伴う費用だとか、そういったものに限定して特定支出の範囲を決められたようでありますが、この範囲であればもう既に大体大方の企業ではその企業が負担をしておりまして、事改めてこれを申告対象にするというのは全く実効性がない。むしろ、それよりも勤労者に共通した、まだまだ当然必要経費として認めてもらいたいというふうな項目があるわけです。例えば、アメリカでは労働組合費が一定の対象として認められております。今日、労働組合の活動も大変社会的に重視をされてきておりますし、大きな影響力を持ってきております。こういった労働組合費だとか社会通念上の冠婚葬祭費、こういったものは極めて共通した、しかも勤労者のいわば一番身近な負担として重い内容になっております。この二つの問題について、その考え方を聞いておきたいと思います。
きょうの段階ではこれ以上はとどめておきますけれども、今回の税制改革につきましても基本的な大枠が出されずに、非課税貯蓄制度の廃止を当面六十二年度に無理やりにセットで出してきておられる。先ほどからの質疑の中でも、恒久財源として考えるならば、六十二年度、六十三年度を見た限りでもこの時期それをやる必要性はないわけです。あえてそれだけを出してきておられるわけです。しかし一方では、今言った所得税の抜本的な改革というものが示されていない。そういったことに対して、むしろ積極的に税率の刻みをこのようにしていくというふうなことを先行して政府は示すべきではないか、こんなことを極めて強く私どもは申し上げておきたいと思います。
 あとわずかの時間になりましたので、個別問題を二、三お聞きしておきたいと思います。
 まず、給与所得者について、申告納税の選択の問題が提起をされております。このことは端的に申し上げて、給与所得者とその他の所得者との間でこういった必要経費の不均衡があるというふうに認めた上でこういうものを出してこられたのか、まず基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
この点につきましては、通常国会に御提案いたしましたところによりまして、所得税のいわゆる平年度化の姿はごらんをいただいておったわけでございます。その点につきましては、ただいま御発言のように基本的には考え方はそんなに間違っていない、こうおっしゃっていただいたのかと思いますが、私どももただいま御提案いたしましただけの姿では行き着いた姿とは存じておりませんで、将来もっともっと中堅のサラリーマンを中心にブラッケットあるいは刻み、税率等々を直してまいりたいという希望を持っております。そのいわば私どもが理想形と考えましたようなことを前国会に御提案申し上げたわけでございました。
 しかし、これは相当の財源を必要といたしますので、どのような恒久財源を伴ってそのようなことが可能であるか、全体的な税制改革として考えることが必要でございますし、また税制改革協議会におかれましてもそのような問題として御検討いただきたい、これは議長のごあっせんの趣旨もそういう御趣旨であったかと存じます。したがいまして、ただいまのお尋ねは、まさに所得税の行き着く姿としては御指摘のようなことをやってまいりたいと私ども考えておるわけでございますが、そのための財源がどのようにどういう時期に用意されるかということによりまして、所得税の方のいわば進行ぐあいと申しますか、それも左右されてくる、こういうことであろうかと存じております。
私どもは、当面六段階の税率の刻みに改めるべきだ、こういう提案をしておるわけですが、昨日の参考人の意見でも十二段階に改定された累進税率、まだまだこれでもって十分とは言えないという指摘が極めて強うございます。六十三年度は、最終的に本年度決まる税率で続けられると考えられますけれども、私どもはなおかつ六十二年度も累進税率の見直し、さらに段階の縮小といいますか、ブラッケットの簡素化が必要だ、こういう認識に立っております。さきの政府の税制改革案でも、一定の先行きの考え方が同時にセットで出されております。しかし、今回はそういったものは一切ございません。
 私どもは、六十二年度の減税もさることながら、さらに勤労者の負担軽減という問題はまだまだこれで十分じゃございませんので、六十三年度にブラッケットの見直しはやるおつもりがあるのか、来年度の予算編成間際でありますから当然それは念頭にあろうかと思います。その点について大臣の認識と見解をお尋ねしたい。同時に、六段階、この辺については政府・与党と野党との間にもそう大きな隔たりはなかったのではないか、私はこういう認識に立っているわけですが、そうした場合に六段階に向けてどの程度の年次を考えられるのか、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。
先ほど来、両先生にもお答えいたしましたが、とにかく松くい虫被害対策には各種対策を総合的に推進し、努めてきたところでございまして、ピーク時の五十四年に比べて、現在、被害量が半分程度にまで減少してきたところでございます。被害の鎮静化ということには相当の成果を上げてきたと考えております。しかしながら、地域によっては被害は拡大傾向にあり、また、寒冷地域においては年越し枯れなどの従来と異なる被害態様が起こってきております。そういう中で、先ほど石橋委員からも御質問がありましたように、何としても守らなければならないところ等をお互い今必死で守っておるところでございますが、今後につきましては、今申し上げましたような状況に対応した防除対策がなお必要であり、そしてまた、所要の改善を加えてやらなくてはならないという立場から改正法案を提出しておるところでございます。
 ただ、自然の中において発生する状態でございますから、私たちは、あらゆる科学的、技術的、そして地域住民の皆さん方の理解を得ながら、自然環境を守る重要な役割を松林がしておる、その松を守っていきたい。ただ、おっしゃいましたように、私たちも、瀬戸内海の島で何十年、何百年、岩の上に育ってきた松が枯死してしまって、胸の痛む思いというのはいろいろなところで見ておるわけでございまして、これを本当に鎮静化させたいという意欲は大いにあるわけでございますので、そこら辺をよろしく御理解いただきたいと思います。