今坂井先生のおっしゃったこと、お伺いしてまことに私としても同感でございます。言葉に交通戦争という言葉が随分昔から使われておるわけでございますが、御承知のとおり、昭和四十五年、これが一万六千余の死者でございました。その後年々減ってきまして八千人台、約半減したわけでございますが、最近になりましてからこれがまた九千人台、一万人になんなんとするという死者が出ている。戦争という言葉、これはマスコミ用語とも思いますが、いずれにしましても戦争であれば殺される、死ぬということを前提にしたものでございますが、そういう意味での戦争じゃない。ある日突如として不幸に見舞われる。残った遺族はまさに塗炭の苦しみで幼い子供を育てていかなければいかぬ、こういうことでございます。
 車社会という中には、やはり人は人にあらず、人間である、人と人との間、そこにまた車というものが介在すれば大変な公共的ないわゆる責任が負荷されるというものであると思うわけでございまして、そういう意味でシートベルトの着用、そして一人でも死者が減っていくということが、やはり安全な幸福な社会の実現というためには今の段階で極めて緊急の問題であろう、私はこういうふうに思っておるわけでございます。
それでは、もう時間がありませんから、簡潔に結論に行きますが、車の場合に、物にした。遺失物法に適用させた。三百万の車もあれば、五百万の車もある。
 今度は大蔵省に聞きたいのですが、今の税法で、大蔵省が税金を車にかけている重量税と、そのかけている客体に対する価値観というものを考えた場合に、これを単なる物と見て考えていくという方法が果たして妥当かどうか。言うならば、今言ったように、家を借りていて、七年ぐらいいなくて、失踪が七年でありますが、七年ぐらいたってもその借地権は存在する、あるいは借家権も存在する、そういう一方の民法上の権利がある。車については、道路法は道路についてだけの権利なんです。それを移動した後の権利は、これは道路法が適用されない。当然ある一定の駐車場なりの置き場に置かれるわけですから、これは道路法ではない。とすれば、そこに置かれた車の財産権というものは、今言ったような程度において言えば、借家で言えば二十年、失踪で言えば七年、せめてその程度まではその財産権は及ぶのではないかというふうに思いますが、その点、これは大蔵省あるいは警察庁からお答えいただきたい。——立つ人がいないので、しようがないから、もう質問時間が切れたから、時間は守ります。守りますから、これは後でひとつ委員長なり理事の方へ答弁してもらって私の方へ回してもらうということで、その他質問事項はありますけれども、私の質問は以上で終わりますが、やはり財産権の問題等についてはそういう区分がもっと明らかにされる必要があるということを申し上げて、以上、私の質問を終わります。
    〔関山委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
ちょっと御質問の趣旨を十分理解しているかどうかあれなんでございますけれども、借地法におきましては、今のような借地人の権利というのを保護しているところでございます。それは、私、具体的なケースについては十分承知しておりませんが、一般論として言えば、借地権がある以上、借家権も大体同様だろうと思いますけれども、そういう制度になっているのではないかというふうに思っております。
裁判所の調停は、家事、民事を問わず、調停委員が客観的に公正な立場で調停に当たるということが骨子でなければならないことは申すまでもないことでございますが、それと同時に、客観的に公正であるだけでなくて、当事者から、これは公正な人だというような信頼を得ることもまた非常に大切なことではないかとかねがね考えておる次第でございます。今回その意味で、家裁の調停に対して、一部の声であろうというように私どもは考えておるわけでございますが、かなり手厳しい批判があったということを私どもは謙虚に受けとめたい、このように考えております。
 ただ、この機会に若干釈明申し上げたいと思うわけでございますが、今回の調査は、ある投書を契機として、調停に御不満のあるような方々の回答をまとめたというものでございます。回答を寄せられた方が百五十名で、そのうち女性がたしか百四十二名だったかと思います。この婦人団体の代表をしておられる俵萌子さんが、ある婦人雑誌の座談会で御発言になっておられますが、御本人みずからお認めになっておられますように、離婚等を申し立てる当事者は、一〇〇％自分が正しいと考えて申し立てておる。それに対してたしなめられますとかっとなるというのも事実だということもございます。これもまた俵さんがその御発言の中で述べておられるわけでありますが、今回回答を寄せられた者の中には、御自分が非常にわがままであるにもかかわらず、それがたしなめられるあるいは入れられなかったことを逆恨みしているような人も含まれているのではないかというような御発言もあるわけでございます。
 新聞等で報道されておりますような批判が、家裁の調停を利用しております方々の調停委員に対する標準的な意識だというようには、私どもは必ずしも思っていないわけでございます。この種の実態調査というのは、いろいろ当事者のプライバシーその他の問題がありまして、そう実際には行い得ないものではありますが、私どもが手元に持っておりますある二、三の庁が定期的に一定期間、調停を利用した当事者に対して実態調査をいたしました詳しい調査結果によりますと、確かに調停委員の態度あるいは調停の結果について、不満であるとかあるいはやや不満だというような意見を寄せられた方も一部はございますけれども、多くの当事者はそれなりの評価をしておられるというのも、これまた事実でございます。
 しかし、いずれにいたしましても、仮に一部でございましてもそのような意見があるということは謙虚に私どもも受けとめまして、いま小林委員御指摘のとおり、任命あるいは研修その他の点につきまして今後なお一層配慮いたしまして調停内容の充実に努めたい、このように考えている次第でございます。