特にマスコミ界の方々にいろんな意見がありますから、一方的な物の言い方はできませんが、これは先に譲ることにいたします。
 しからば、ＣＡＴＶの独占排除の問題ですね、これは今の法律で言うと、この放送法で言うものを根拠にするのか。無線と有線の違いがあっても、放送に関する、マスコミに関する独占排除という問題は共通の課題ですから、ＣＡＴＶというものを通じての放送というものについてはどこで縛りがかかるんでしょうか。
この問題を何十年間真剣に考えた方がいたわけですが、この言葉が定着しているということは、これ以外の言葉をつくり出して明確に表現し尽くすということがなかなか難しくて、そこでこの言葉の解釈運用でこう来たんだというふうに考えております。
具体的な案件については承知しておりませんが、ケーブルテレビ、ＣＡＴＶは初めに難視聴ありきということでスタートしておりますので、その苦難の歴史でありますので、ずっと昔からその難視聴の解消のために関係者の向きといろいろお互いに苦心をしながら今までこういった対応策を考案してきた、実行してきた、こういうことですので、所管する地方の電監局ではその辺のことを十分連絡をとってやっているというふうに考えます。
郵政省では、電波障害が起きて、今自治省の方とか建設省の方が使われた言葉で言うと、共同受信施設というんですか、これが現実にはつくられて東京都なり横浜市なりの負担でやっておられる。それ自体は、郵政省ではその時点で相談を受けたというのは現実にあったんですか、なかったんですか。
お尋ねの点ですが、ケーブルテレビ施設の設置の許可に当たりましては、その基本方針として、市町村単位ということで、一つの行政区域では一つの施設ということで臨んでおるわけでございます。その理由でございますが、主なものが三点ございまして、一つは、大量の情報の伝達が可能であるために一施設で地域のニーズに対応することが可能だということ。それから第二点が、伝送路の施設に当たって電柱共架、それから道路占用の面で物理的な制約があるということ。三点目として、建設に際して多額の設備投資を必要とする。こういったことからそういう方針をとっているわけでございます。
ただいま申し上げましたのは現在の五つの通信衛星の状態でございますので、主としてＮＴＴが使っておりますＣＳ３ａ、３ｂの利用もただいま申し上げた数字の中に入っております。
将来の形については、ちょっと正確な数字がつかみにくいのでありますが、現在の状況がどうなっているのかということでお答えにかえさせていただきたいと思います。
 私どもの承知しておりますのは、ＣＡＴＶの番組伝送に大体二〇％、それから、サテライト・ニューズ・ギャザリングと言っておりますが、番組を取材したときに、その番組を放送局の本局の方へ送ってくるという番組伝送、番組の素材を伝送するために五％くらい、それから企業内通信に四〇％、そのほか、ＮＴＴの迂回中継でありますとか災害対策あるいは離島中継等のために一五％、その他細々したものに一〇％ということで、若干まだ残りが出るわけですが、残りは現在直接は利用されていないというような状態になっておるようでございます。
現在は、先ほど申し上げましたように通信衛星は五つ上がっておりますが、トランスポンダーの数は百十三本であります。それが平成七年になりまして八機出そろいますと、トランスポンダーの総数は二百十四本になるというふうに数えております。
ただいま私のちょっと言葉足らずだったかと思いますが、直接の管制業務に携わる要員は従来どおりの陣容で確保しております。いわゆる企画と申しますか、ユーザーの方からいろいろと要望を受け、従来、宇宙開発事業団の方に調達要望を出しているわけでございますが、そういった業務をやっている部門が今回なくなったということでございます。したがって、これからもなお通信衛星三号並びに放送衛星三号の管制は続くわけでございますので、これについては遺漏のないように努力したい、かように考えております。
それではごく最近の機構の案内版かと思いますが、この法律が御可決いただきまして実施の段階になりますと、私どもの方では、そこにございますような、基盤法あるいは円滑化法関係の業務と同様に、御案内をそこに掲出するということにしたいと思っています。
率直に申し上げまして、実は今回法律案を提出させていただくに当たりましては、先ほど申し上げたことですけれども、昨年あるいは一昨年の御議論というのもいろいろございましたので、その辺をどのように今回の法律案を提案する中に反映させていくのかということをいろいろ政府内部でも相談をさせていただいたわけでございます。結論的には、既に基盤法とか円滑化法というのが独立の特例法として通していただいているということもありますので、そうしたことも頭に入れて、一応考え方をどういうふうに整理するかということで整理したその線の引き方が実は先ほど申し上げたような線の引き方をさせていただいたということでございまして、それぞれの業務はそれぞれに非常に重要な役割を持っておる仕事であると思っております。したがいまして、別の単独の法律であるから機構の仕事としては軽い仕事だということでは決してないということをぜひ御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
今外務当局から御説明がございましたように、北海道の漁連に限りませず北海道の道民は、北方四島の返還という問題を手の届く範囲に迎えた今日、この事態については大変に重大な関心を持つと同時に大変遺憾なことだと思うわけでございます。特に水産関係の方々は、いろいろな意味での、今のロシア、米国に挟まれて漁業水域が狭まってまいりましたし、ただでさえ厳しい状況の中さらにこういう追い打ちをかけられるという思いでこの問題を見ておると思うのです。
 しかしながら、これはもう今外交交渉の俎上になっていることでございますので、私どもは関心を持ちながらこの行方を見守り、できるだけ早いうちに平和的に解決することを私も外務大臣にも要請を申し上げ、そしてまた関係者にもそういうふうなことを静かに平和裏に解決するのを見守ってほしいということを呼びかけたいと思っている次第でございます。