今後のベネチア・サミットは非常に重要なサミットになると思います。それは今申し上げましたように、もう時代の分かれ目といいますか、ある意味における分岐点に今差しかかっていると思うのであります。
 平和と軍縮の問題については、レイキャビク以後、米ソで今軍縮交渉が行われていますが、これがどちらへ行くか、いい方向に我々としては大いにドライブをかける、そういう大事な場所がベネチアであり、それは、我々自体がそういう方向に結束すると同時にソ連自体がそういう方向に前進するように、我々が政策的にもそういう配慮をするという点が大事であると思います。
 今度は世界経済の問題を考えてみますと、世界経済も悲観、楽観論、いろいろこもごもでありますが、低成長、低金利あるいは生産過剰、こういう時代に入りまして、世界経済に明るさを誘引するモメントをここでつくらなければなりませんし、特に国際通貨関係の安定をぜひとも図っていく具体的な施策を我々は考えていかなければならぬ、そういう大事なときに来ておりまして、そういう点について、政策協調及び各国がやるべきこと等についてしっかりみんなで相談をする、そういう考えでやりたいと思います。
今いみじくも総理もそういうことをおっしゃいましたので、私は野球が大好きだから政治もまた野球に例えてしまうのですが、スタンドにおる観衆は国民だと見なくちゃいけない。野党が攻撃をし、我々与党が受けておる、総理はマウンドに立って投げられる、こういうときにスタンドの国民の信頼を失わないようにしなくちゃいけない、私はこういう思いをいたします。
 そういうことを思いながら、サミットに総理が行かれますので、そのサミットの中で各国の首脳がいろいろのことを言うであろうと思いますが、総理のサミットに臨む御心境を聞かせていただきたい。
おっしゃるところには全く同感でありまして、政治というものには時期を得るということが大事でございます。特に時代の分かれ目というような場合にはその分かれ目を洞察し、次に何が出てくるかということを洞察して、先手を打って用意しておく、そういうことは非常に大事であると思います。
相手方の誠意というものは、私は大変な心の問題であると同時にその誠意を形で示すこともまた信頼を高めるものだ、このように思いますが、いかがでございましょうか。
やはり外交というのも国際関係の中に成立するもので、国際関係というそれ自体は相互の信頼感の上に確固とした安定的なものが築かれると思います。信頼感がなくなれば一切のことは失われていく危険性があると思っております。
 そういう意味におきまして、友好国はもとより、友好国でない国との間におきましても、やはりお互いは考えは違うが、相手方の誠意というものは信頼し合う、そういうところでなければいけないと考えております。
わずか十分間でありますが、質問の機会を与えていただいて深く感謝いたします。
 中曽根総理を初め国会議員のみんなが、国民のとうとい信頼の上に立って日本と世界各国との安定した外交、より充実した外交を望んでおると思うのでございますが、その世界各国と日本の信頼について総理はどのようにお考えでございましょうか、見解を問います。
次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
 今国会は限られた審議時間にもかかわりませず、与野党の理事、また各委員の先生方の御協力によりまして、政府提出外交案件十九案件中十七案件を議了することができました。
 本日は限られた時間の中の質疑でありますが、総理大臣、外務大臣におかれましてもそうした点を十分御理解をいただきまして、誠心誠意率直なる御答弁と御見解の開陳のほどを委員長としてお願いを申し上げておきます。
 この際、各質疑者に申し上げます。
 質疑時間につきましては、理事会申し会わせのとおり厳守されるようお願い申し上げます。
 なお、政府におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川石松君。
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今後実態が具体的につかめるように、就業規則に書いてないそういう慣行のものについては個別に私はまた労働省の方にお願いに行きたいと思います。農水省の方もぜひ個別の指導を強化していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 そこで最後の問題ですが、私は、ここに全中が出しました「系統農協経営刷新強化方策」という本を持っておりますが、この中に「適正な要員計画の樹立・実行と労働生産性の向上」のために「中央会、連合会は連携して農協に対する人事・労務管理指導を強化する。」ということが書かれているわけです。
 この中央会が出しました「方策」を受けた形で、長野県の中央会が出しております八二年十一月の「高齢化社会に対応する労務制度について」というのがあるのです。この中に選択退職制度というのが出てまいりまして、その中で勧奨退職者の例というのが挙げられているのですが、ここにこういうふうに書かれています。「夫婦及び同一世帯者の親子で在職する職員のいずれか一方の者。」というふうに、勧奨退職者の例を非常に具体的な形で書かれているのです。「夫婦及び同一世帯者の親子で在職する職員のいずれか一方の者。」特に夫婦の場合ですね。こういうことになりましたら、一般的にはこれは妻が退職をする、そういうふうなことになっていくんじゃないかと思うのですがね。
 こういうものが県の中央会で出されて、具体的には県下の農協にこの指導がずっとまた広がっていくとしたら、私はそれは大変な性質のものになっていくなというふうに思わざるを得ません。そういう点で、このようなある意味では形の変わった結婚退職制を生み出してくるというようなやり方に対しては、農水省として調査をして適切な指導を行ってもらえないものだろうかというふうに考えておりますが、この点、お伺いをしたいわけです。