それで、これは新聞報道に出ておりますが、設立前の一九八三年から八四年、まさにこの薬害エイズが問題になり、安部英氏の行動が問題になっているときに、そしてこの加熱製剤の治験の前の時期に、強引な寄附金集めが安部英氏からこの財団に関連して関連企業になされたという報道がなされています。そして、その苦情が厚生省にもあったということが報道されています。こうした事実はございましたか。
初年度、六十一年度の事業概要について申し上げますと、収入総額が三千三百三十万円でありました。このうち収入の主なものは……（枝野分科員「総額だけでいいです。あと支出総額を言ってください」と呼ぶ）支出の主なものでございますが、国際血友病治療学シンポジウム開催費及び委託研究費等事業費が二千七百五十万円、管理費が三百二十万円でございます。
 それから最近のものは、平成六年度の事業概要は、収支総額六百五十万円であり、うち収入の主なものは、基本財産利息収入二百四十万円、賛助会費収入二百万円及び寄附金収入百五十万円でございました。
 支出の主なものは、血友病に関する研究助成費等の事業費二百万円及び管理費四百十万円、このように承知しております。
財団の設立当初の役員、これについて申し上げます。
 昭和六十一年七月二十一日現在でございますが、理事長は安部英さん、それから理事が赤澤璋一さん、理事で副理事長でいらっしゃいます。理事茅誠司さん、理事沖永荘一さん、理事小沢辰男さん、理事水島廣雄さん、理事上田隆介さん、理事竹内道雄さん、理事ヨハネス・Ｅ・エグリさん、理事吉田邦男さん、理事日比野進さん、理事（常務理事）木下忠俊さん、監事坪内嘉雄さん、監事穴山徳夫さんでございます。
 それから、現在の役員の方について申し上げます。
 現在、理事（理事長）安部英さん、それから理事（副理事長）水島廣雄さん、理事沖永荘一さん、理事日比野進さん、理事赤澤璋一さん、理事小沢辰男さん、理事竹内道雄さん、理事上田隆介さん、理事坪内嘉雄さん、理事福井弘さん、理事（常務理事）ですが藤巻道男さん、監事木戸孝彦さん、監事山下幸雄さん、こういうところでございます。
次に、これもまた昨年来の質問主意書で何度かお尋ねをしておりますいわゆる安部財団、正確には血友病総合治療普及会の件についてお尋ねを申し上げます。
 まず、事実の確認として、財団の財産、収入、支出、役員、事務所、職員などについて、大枠で結構でございますので、設立当時と現在について、二、三分ぐらいで簡単に御説明をください。
きょうは課長さんいらっしゃらないでしょうから、今晩一晩ありますので、あす厚生委員会の集中審議でもう一度お尋ねをします。あれはフェーク、にせものではないかという発言をしたと、これは複数の方から私は聞いております。もしこんなことを担当課長さんがおっしゃっていた、それも一月末ですよ、としたら大問題に
なります。ぜひあすまでに確認をして、あすの厚生委員会でお答えをください。よろしいですか。
ＮＨＫが二回にわたって放映をしました番組、これがある意味では原告の皆さん、被害者の皆さんの努力というのが今こうやって大きな問題となって、新しい事実が次々出てくる出発点であります。それを世論に伝えたという意味では大きなインパクトを持った大事な原点であると思っておりますが、これに対する厚生省の対応については、残念ながら若干問題があるのではないかというふうに思っています。
 そして、特に私が最近気にしておりますのが、郡司ファイルが発見をされた以降の一月の末に、この「埋もれたエイズ報告」や「ＥＴＶ特集」に出ている画面に映っている厚生省という印刷のあるところに書いてある、いわゆる今回郡司ファイルから出てきた文書を指して、あれはフェークではないか、にせものではないかということを業務局の企画課長が、一月の末ですよ、半年前とか一年前じゃないですよ、一月末に記者会見の場でお話しになったというふうに聞いております。こうした事実はございますか。
    〔主査退席、栗原（博）主査代理着席〕
非常に多岐にわたる御意見でございましたが、一番のポイントでございます債権処理機構、きちんと運営できるのかというお尋ねに関してお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、この処理機構で処理をいたします譲り受け債権の譲り受ける際のその損失処理でございますが、六兆四千百億円。これはいろんな要素がございます。一番大きいのは土地でございますが、御指摘のように、地価の動向というのは日々動くものでございますけれども、しかしながら、私どもは、今回の損失の評価に関しましては、昨年の八月の段階で、当時最新のデータでございました路線価によりましてきちんと評価をし、現段階では最も最善の努力をさせていただいた評価額だと信じております。これは今動かす必要もございませんし、一部の報道にございましたような一千億の評価減になるというようなことは、私ども今の段階で全く考える必要のないことだと考えております。
 いずれにしましても、そういうものを引き受けました後、あらゆる手段を講じましてこの損失が拡大しないように努力をするわけでございますが、住専七社、恐らくこのまま放置しておきますならばその損失額はますます拡大していくということは明らかであろうかと思います。まさに今回の処理スキームはそのようなことを防ぐために、損失が拡大しますます結果的に国民の御負担を大きくするというようなことを避けるために、最大限の努力を図るための措置であるというふうにぜひ御理解を賜りたいと信ずるところでございます。