沈没をした船体等の問題も、湧出油については、多くの沿岸で漂流油の回収のために大変な苦労をされた皆さん、延べ三十万とも言われていますが、手で、しゃくしやバケツで回収をしたわけですが、何としても今回の海中からの湧出油というものは、ぜひそこで回収してくれ、洋上で、海上保安庁の船なり、自衛隊の船なり、またかわりのものも含めて、もう再びこの岸辺に漂着をさせてもらいたくないというのが皆さんの実は私は一番の願いだろうと。ですから、ぜひ運輸大臣におかれましてはそのことを肝に銘じまして、このことについて私は不退転の決意でぜひ臨んでいただきたい。答弁は要しませんが、私はその決意もわかりますので、そのことだけは強くお願いをしておきたいと思います。
 それともう一つ大事なことは、今回の経験でわかったことは、非常に日本海の天候というのは、私は山国でアルプスのふもとに住んでいる者ですが、もう冬の日本海というのは、想像できないような、苛烈なと言っていいくらい大変な天候でございます。しかし、災害というのは、危機管理というのは、あらゆる事態を想定してのものが危機管理でございます。したがって、油回収船も清龍丸ただ一隻、しかも名古屋で、しかも、今までの油の災害というのはコンビナートであるとかまたは港湾であるとか、太平洋地域にやはり目を向けての対策であったわけでありまして、今回は、その面については危機管理の上において極めて問題があると思いますね。
 これについて、外洋での油回収がどんな時点でもできるような技術的にも科学的にも検討をしていただいて、日本海側にもひとつ早く配備をしていただきたい。そういう意味で、運輸大臣の御答弁を煩わせたいと思います。
先生の御指摘のとおりでございまして、今後一番心配されるのがこの船尾部、今湧出油が認められているわけでございますが、この処理だろうというふうに思います。
 船尾部からの湧出油につきましては一月の十二日から実は確認をされているところでございまして、どういう浮流状況にあるかと申しますと、荒天の日と静穏の日と違いはございますが、大体幅が二百メーターから三百メーター、長さが数キロから十数キロというような状況で帯状に実はなっております。これにつきまして、その先端は現在のところ拡散、消滅をしている、こういう状況にございます。
 海上保安庁といたしましては、巡視船、航空機等によりまして監視を行わせていただいておりますと同時に、巡視船によりまして航走拡散、放水拡散等の防除作業を続けているわけでございまして、今後も監視、そうした防除作業というものに万全を期していきたいというふうに思っております。
 また、先生が御指摘いただきましたドルフィン３Ｋによります探査状況でございますけれども、これによりますと、御承知のとおり、漏出している状況が実は認められているわけでございまして、今後これがどういうふうに推移していくのか、また現在、船体そのものが今後どういう状況になっていくだろうか、ここのところを調査し、そして今後の状況について、実態を国民の皆様方に明らかにしていくということは非常に大事なことだろうというふうに思っておりまして、運輸省の、私といたしましては、私の委嘱によります実は検討委員会を、二月の十四日でございますけれども設置させていただきました。学識経験者の方々、専門家の方々にお入りをいただきまして、詳細にドルフィン３Ｋの探査状況を把握していただき、そして今後の見通し等について早急に御結論をいただきたい、そして、どういうまた対応があるかという側面もぜひひとつ検討していただきたい、こういう考えでいるわけでございます。
 いずれにいたしましても、これ以上この被害が拡大しないように万全を期していきたい、このように考えております。
大蔵大臣というより私の方だと思いますので、私の方から一括して答弁させていただきます。
 今三千億円と言われましたけれども、そのうちまだ納期が来ていないものなんかは千億以上あります。要するに、納期が来て、うちの方から金は払っているけれどもまだ品物が来ていないのが五百六十億円あるということでございます。それと同時に、もう品物も来て金も払ってやっておりますけれども、とにかく全部が終わらないので清算が終わらない、向こうから取り分があるのかこっちからまた出す分があるのか、その清算が終わっていないというのがまた千億以上ありまして、その合計で三千億ということで、問題になりますのはこの五百六十億、前金として払っているのに来ていない、ここが問題になるわけでございます。
 ただ、ＦＭＳ調達というのは、御承知のとおり、会計法上に基づくようなそういう契約じゃございませんで、一般の民間を通じて契約をする私的な、アメリカが自分の米軍に対してもあるいは適格国として決めた国のいわゆる軍関係の部品とかそういうものを、言うなれば自分が調達してこれを有償でやってやるぞと。それで、こういう条件でどうかという形で、それに従うならやってやるぞという米国の武器管理法に基づくものでございますから、私どもとしては、どうしてもそれで結構ですという形で、欲しいものについてはそういうようなＦＭＳ調達をしなければならないわけでございます。そのときに予定納期というのがあるわけでございますけれども、これは一応の納期でございまして、普通の契約みたいなきちっとした納期じゃないわけでございます。
 ところが、こちらが申し込みをする、それに対してほかの国からも申し込みをするのを待っておって、全部がそろってから向こうはっくるというようなことになりますと、それがそろわないとなかなか実際の納期が来ても、来ないということになります。
 道義的には責任があるわけでございますから、私どもはいろんな場を通じてとにかく早く、金は出しているんだからくださいと言っていますけれども、これはやはり制度的な問題で、そういうふうにこちらの意思できちっと決める、そういう契約ではないので、どうしても向こうの言い分が通るというようなそういう状況にあることについて御理解賜りたいと思うんです。