最近牛肉・かんきつ及び農産物十二品目の輸入自由化措置の決定等をめぐりまして農民の農政に対する批判があるということは、十分承知をいたしております。
 この輸入自由化措置の決定は、御承知のとおり我が国の農産物の輸入数量制限がガット規則に違反しているとされたことを背景といたしまして、ぎりぎりの選択を行ったものであります。農産物自由化に伴う国内対策につきましては、我が国農業の存立を守りその体質強化を図るために、昨年十二月に成立を見ました畜産二法や各品目の実態等を踏まえまして、生産、流通等の各般にわたるきめ細やかな対策により、万全を期しているところであります。
 今後の農政の推進に当たっては、さきの農政審報告でも明らかにされておるとおり、より一層の生産性の向上を進め、国内での基本的な食糧供給力の確保を図りつつ農業経営の安定を確保するとともに、国民の理解し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本といたしまして、諸般の施策を強力に展開してまいる所存であります。
 なお、その際には、農業者がみずからの生産活動に誇りと将来への展望を持てるような、わかりやすい農政をすることを旨といたしまして、政策の内容を十分説明し、農業者に信頼される農政を確立するよう心がけてまいりたいと考えております。
今日の政治不信、とりわけ農政不信というのはその極にあると言ってもいいくらいだと実は私は受けとめているところであります。ここに至りますまでの責任、私は、政府の責任は大きい、そしてまた政権政党である自民党の責任もいささか大きい、こういうふうに考えているところであります。このまま推移いたしますならば、我が国の農業はいよいよ崩壊をするということになっていって、食糧自給度はますます低下をいたしまして、取り返しのつかない事態を招いていくのではないか、こう憂慮にたえない次第であります。
 期待を担って新しく就任をされました堀之内農林大臣、今日のこの深刻と言ってもいい農政不信、これをどう受けとめていらっしゃいますか。
私は党の幹事長でございましたので、本当は五月東京で行いましたパーティーの際にも批判をいただいておりました。そのことは十分私もそのとき承知をいたしておったところでございます。
 岩手県で行いましたパーティーにつきましては、これは確かに私の事務所が主導して行ったものではございませんけれども、考え方を整理してみますと、この一月いろいろな整理をいたしましたが、不見識であったという評価に対しては、私も甘んじて受けなければならぬと思っております。
総理、当時は幹事長として将来総理・総裁をやはりねらう、そうした政治家として、こうした法に抵触するような、また疑惑を招くようなこういう会をあなたの後援団体が開催をしていた、これは総理・総裁をねらう当時の政治家竹下登幹事長としてはまことに不見識ではないか、こう思うのですが、この点についてはどうお考えになっておりますか。
具体の事例でございますので、それはやはり詳細な事実を承知して、それに基づいて判断しなければ、的確に申し上げることはできないと思います。
 一般的な政治資金規正法の考え方というものは、先ほど来申し上げているとおりでございます。
普通、パーティー券の価格が社会常識の範囲、果たしてこれはどのくらいなんだろうか。我々普通は二万円券で五枚とか十枚、十万とか二十万、こういう感じで社会常識的には見るわけでございますが、自民党内でも今大体六十万円ぐらい、こういうことが検討されているようでございますが、今回この岩手の問題について、いわゆる地元の岩手県下からは約千三百枚、二千六百万円、これが集められておる。そのほかに、いわゆるリクルート社から三千万円が購入されておる。まさにこの三千万円というのは、これはもう政治献金ですね。そのうち一千万円が経費で二千万円が預かり金だ、こうなりますと、やはりこれは明らかに先ほどの政治資金規正法の三条、五条からいっても任意団体という認知は非常に難しい、現実はもう政治団体、総理の御発言等いろいろ調べてまいりますと。
 そしてそれが三千万円という、まさにパーティー券の常識的な価格を超えている。まして、ここに集まった政財界人一千人、「竹下さん迎え熱っぽく」、岩手日報でこう出ているわけです。ここの会場は、これでもむんむんで入り切れない。さらにリクルートから三千万円で千五百人分、これはまさに政治献金じゃないですか。まさにこれは政治資金規正法に違反している、この団体は。こう言っても私は間違いない、こう思いますが、自治省の見解を伺っておきたいと思います。
パーティー券につきましては、その販売の収入というものを政治資金規正法上どう報告するかというような問題がありますものですから、それについては寄附じゃなくて事業収入だというふうに一般的に言っておるわけです。ただ、全く無限定に言っているわけじゃなくて、価格が常識的なもので、それで出席を前提として購入するものは、それは事業収入であって寄附ではない、こういうふうに言っておるわけでございます。
こういうことで運用を行いまして、三年後にその運用状況を踏まえてさらに出店調整制度の見直しを行うといういわばフォローアップの規定というものもいただいているということでございます

 それから２のところでは、その他の営業に関する規制ということで、これは通産省といいますよりもほかの役所に関係するものでございますが、こういう点についてはそれぞれ規制の目的がございますけれども、そういう目的を達成する範囲内で規制をできるだけ少なくしていく方向が望ましいということが触れられております

 最後に、四ページのところでございますけれども、こういうビジョンをいただきまして、現在通産省で流通問題への取り組みということでございますが、第一番目には具体的な御指摘をいただきました大店法の運用の改善ということでございます
これにつきましては、関係方面との連絡調整をさせていただきながら、具体的に通達、省令というものにすべく作業を行っているという状況でございます

 それからもう一つは、政府の規制ということではなくて、商慣行の見直しということについても御指摘をいただいております
これはまた日米構造協議の場でもアメリカが指摘している問題でもありますけれども、こういう商慣行の問題につきましては、通産省の中にことしの八月に流通システムの合理化に関する検討委員会というのを設けまして現在実態調査を進めておりますが、その実態調査の結果を踏まえて適切に対処していきたいというふうに考えております

 それから三つ目には、先ほどごく簡単に御説明をさせていただきましたけれども、ハイマート二〇〇〇構想あるいは国際的総合流通センターの構想、それからワールド・ショッピング・システム構想、あるいは街づくり会社構想、こういう構想についても、その具体化に向けて現在努力をしているという状況でございます

 なお、一番最後に、こういう施策を進めるために、予算の面でも流通の実態調査を継続して行うための経費について財政当局にお願いをするとともに、組織の問題につきましても、新しく流通産業課というものを設けたいということで、そのための機構の要求、関連いたします定員のお願いということをしているという状況でございます

 簡単ですが、以上でございます