社会党の北村でございます。
 法務大臣、私ども今、刑法改正の作業に入っておりますけれども、言うまでもなく刑法というのはその根幹は罪刑法定主義でありまして、そしてもう一つは、刑事訴訟法の骨、中心は法の適正手続、すなわち講学上デュープロセスと言いますが、これは憲法上の大原則でありまして、これは国家権力、具体的には警察、検察権力に対して厳しく要求される大原則であると思います。
 ところで、先ほど下稲葉委員も言われましたように、先日の四月二十日の国会審議において大臣は、通信傍受、おとり捜査、刑事免責などは、このような事案、すなわち現在のサリン事件に有効と理解しでいるというふうに言われたという報道がなされております。先ほどるる釈明をされました。ですから、それはもう繰り返しになると思いますけれども、そういう報道がなされたということについて私は大臣に反省を求めたいと思うんですね。というのは、いや全然間違いならば、またそれは報道に対してされればいいんですけれども、そういうふうに受け取られかねないという発言をされていると私は思うんです。
 確かに今政府は、言葉は悪いですけれども、ああいう政府に対するすごい攻撃に対してヒステリー状態というんですか、いろんな大臣が、やれもう内乱罪だとかやれ騒擾罪だとか、徹底的にやれと。総理大臣までが別件逮捕というのをぽっと口にしゃべったり、際どいとか、そういうことを言われる。その中で、法務大臣までがそういうふうにとられかねない言葉をされるというのは私は非常に心外であります。
 法務大臣というのは、建制順というか、よく大臣の名前が出ますね。そうすると、総理大臣、次は副総理、次は法務大臣ですよ。なぜそこにあるかといったら、やっぱりだれががたがた言おうと、だれがどう言おうと、法務大臣はしっかり国の根幹を押さえる立場にいるということ、その立場を守らなくちゃならないと思うんですよ。その点において、僕は非常にあの言葉を見まして、まずいなというふうに感じを受けたんです。
 そして、確かにまた、これは極端かもしれません。村井さんが亡くなりましたね、殺されましたね。マスコミがあおったということを彼らは言っています。しかし今、国までが同じような形であおって、じゃ悪いやつなら勝手にやったっていいんだというのを、そういうことを国だってやっているじゃないかということをうかがわせるというふうな、そういう怖さがあるという点において、法務大臣はだれが何と言おうとがちっと押さえておくという立場を守っていただきたいと思うのが私の考えてありますが、大臣、いかがでありましょうか。
十九、二十日、大臣みずからお出向きいただいていろいろ重要な会議を持たれたそうでございまして、御苦労さまだと申し上げます。
 最後に、刑法の改正はこういうふうな形で今進みつつあるわけでございますが、法務省はまだたくさん大変難解な表現の法律をお持ちでございますし、片仮名の法律もたくさんお持ちでございます。どうかそういうふうな問題につきましても、国民にわかりやすい親しみのある法体系というのは大切でございますし、特に私は、法務省関係の法案については、国民の利害あるいは権利関係に直接関係いたしますだけに大切だと思います。どうかそういうふうな点につきまして格段の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
ただいま官房長が申し上げましたのに加えて、多少宣伝臭くなりますが、今月の十九日と二十日の日に、大阪の弁護士会館それから京都市内におきまして関連法案の復興本部としての全体の説明会をいたしました。法務省ができる限りお手伝いを申し上げて、建設省にもおいでいただき、かつまた税法関係では大蔵、自治省から御参加をいただいて、大阪、神戸におきまして弁護士会あるいは司法書士会、土地家屋調査士、不動産鑑定士、関係の御専門の皆様にお集まりいただいて、一日で法改正がおわかりいただける説明会もいたしたところでございます。
それだけお聞かせいただいたら、あとは具体的な中でそれを現実の問題にして、泣く泣く出るようなことがないようにぜひとも努めてもらいたいと私は思います。
 今、高齢者のお話を申し上げましたが、先ほど大臣もちらっとお話ししたのですけれども、これは少子化という形で、来週、政府の中で少子化対策閣僚会議というのが発足する。まさに住む面積というふうなものが非常に重要になってきて、公団ができた当時にはあんないいところに住めればというのが、今、現実になってきますと、例えば私どもの住んでおります森之宮団地、地元に森之宮小学校というのがございます。
 団地ができた当時には、一学年四クラスもございました。しかしながら、今、一学年一クラスにするのがやっとこだ。何でかというと、森之宮という地は、私が言うまでもなく都心に非常に近くて交通の便がよく、三十分でドア・ツー・ドアで職場まで行けるというところにありますと、大体、若い世代はずっと住み続けたい。しかしながら、子供がふえてまいりますと、なかなかここへ住み続けられない。
 私も何度か公団の皆さん方には、建てかえであるとか、また小さな部屋二つを一つにしたニコイチにもっと進めるようにというふうなお話もしておりますけれども、いや、なかなか古い順番でと。順番がおありだというのはわかるのですけれども、やはりその場その場の団地に合った賃貸住宅のあり方というのが必要ではないか。
 私ども民主党の案では、公団については、今後、賃貸、今ある七十二万戸だけを管理するというふうなことを言っておりますけれども、その中においても、やはり建てかえの問題ということになってきますと、標準世帯向け住宅供給が必要になってくる。しかしながら、では新公団、都心に政策的な賃貸住宅に限定してというふうなことになりますと、利便のよい都心となると、今度はまた値段が相当高くなるのではないか。そうしますと、よく言われておりますように、中堅勤労者世帯にとってはなかなか入るところがない。所得的に低いと言ったら語弊がありますけれども、低所得の場合は公営、高いところは億ションを初めとすると、中間どころがなかなかなくて、頼りとする公団は、新公団になったら高くなるのかねと。
 まさにこの問題は、居住水準の向上と同時に、大臣が今度参加されます少子化対策にだって私は非常に重要だと思います。よく言われておりますように、公団は四十五平米が中心、欧米は八十平米が中心だ。それはそうですよ、今時分になってきますと、子供が二人いたとしても、お父さん、お母さんの部屋に子供の部屋が一つ一つにダイニングキッチンというので、最低四部屋。しかしながら、公団サイズというのは、部屋が二つにＬＤＫかＤＫが一つというふうなのが標準だ。
 その辺というのも含めて、私、大臣のリーダーシップというふうなものが公団の今後の住宅供給、特に標準世帯向け賃貸住宅の供給というのに重要だと思いますけれども、まず大臣、少子化ということに向けて、この点についてどういうふうにお考えか。
 あと事務当局、また公団の方から、俗に言われております標準世帯向け住宅供給の今後のあり方について御答弁をいただきたいと思います。