だから今回の事件の中でやはりこの点が一番残念だし、やはり日本のこれからの原子力発電の発展の上で、これはアメリカのスリーマイルの原発事故が大きかったけれども、それにも増してまずいのは、こういうやはり一番安全管理を必要とする原子力発電の中で、いわゆる報告事項がなされるというそういう大事な問題、特に事故やそういう問題について隠すという考え方が、これが今回の問題の事故の中の一番最大だと私は思うんですよ。またどんな方法を講じたところでこれは私はだめだと思うんですよ。この点について大臣どのようにお考えですか。
正確に申し上げませんで失礼いたしました。六件のうちの最後に申し上げました昨年十一月下旬の復水器の保修問題につきましては、その当座において報告があったわけでございますが、その他につきましては、その事故といいますか、漏洩が生じました直後に会社側から報告がなされたものではございませんで、立入検査あるいは報道等をきっかけにして会社側から改めて説明があったというものでございます。
そのいままでのあなた方の説明でいきますと、それじゃなぜいままでそんな大きな問題が、その六件がその直後に通産省に報告があったというんでしょう。通産省が隠しておったんですか。いまになって報告がわかったということは、このことは私聞いておるんじゃない。事件が起こった直後に、みんな日にちがきちっとしておるじゃないか。そのときに報告があったかどうかと
 いうことですよ。
私ども表に出るに応じまして報告を受けております。もちろんこれは先ほど申し上げましたように、昨年十二月におきます旧建屋におけるオーバーフローの問題等は、立入検査による除染記録の点検の結果判明したこともございますが、それらを含めて会社側の報告を受けております。
いまの六件ほどあったと、こういうふうにおっしゃいますが、この六件についてはかつてその事件の起きた直後に、原電から通産省の方に報告がなされておりますか、どうですか。
私どもいま申し上げましたような意味におきまして、会社側から最終的な報告を受けておらないわけでございますが、これまでの報道及び立入検査等によりまして判明いたしたものは、ことしに入りましては一月十日、二十四日の給水加熱器における漏洩問題、それから三月八日の旧廃棄物処理建屋におけるオーバーフローの問題、この三件が報告事項の対象でございますが、このほかに新しい廃棄物処理建屋におきます漏洩折出問題が一月十九日に起こったということになっております。このほか午前中御質疑がございました昨年十一月下旬におきまして、復水器の補修が必要となった事態が生じておるというようなことで、これら合計いたしますと六件程度ではなかろうかと思っております。一応われわれこれまでに承知しておりますのはこの程度のことでございますが、さらに報告書の中で述べておりますが、昨年の十二月六日におきましても小範囲ではございますが、廃棄物処理旧建屋におきまして漏洩があったということを承知いたしております。
日本原電に対しまして、四月十日及び四月三十日の立入検査結果が判明した時点及び五月十八日の数項目にわたります指示事項を含めまして保安管理体制の総点検を指示し、かつその報告書の作成提出を要請いたしております。いま御指摘の報告書にかかわります問題以外の問題につきましては、すべてその総点検報告書に盛り込みまして、今後の保安管理体制を再構築する前提条件として十分吟味していただくということで私ども考えております。
次に、敦賀原発について質問いたします。
 最初に通産省に今回の報告書が出ましたが、これには給水加熱器と一般排水路放射能漏れ事故の二件が報告されておりますけれども、この他に何件かあったように私たちもつかんでおりますが、この点はどうでしょう。
アメリカとＥＣあるいはカナダとは全く違うケースで、その内容も種々さまざまでございます。私どもは十分いま御指摘の点を頭に置いて交渉は進めていきたいというふうに考えます。
大臣に一言。それでカナダ、ＥＣ問題、質問が重なって失礼でございますが、これはやはり本当にアメリカの、一つは総理訪米前に間に合わせのような決着ということで解決され、短期間のうちにこのような問題が処理されてきておりますけれども、私が言いたいのは、大臣もやはり日本のためのことを思い努力したと、お互いに自由貿易を考えての努力だと思います。だが、やはりそこにいろんな時間をかけた一つの交渉や経過というものはぼくは必要じゃないか、そういう点についてこちらが身を投じてまでもやはりそこまで粘るべきだ、そういう点にこのＥＣやカナダ問題については、あわせて私は、先ほど質問も出ておりましたが、アメリカの二の舞を踏むような考え方でお臨みになっておるかどうか、そういうことは絶対ないかどうかはっきりしていただきたいと思います。
二兆四千億というのは、民間と政府の公共投資と合わせた数字だったかもわかりませんけれども、いずれにいたしましても、先行投資といいますかこういうものについて、やはり将来的にわが国のエネルギー事情に重大な影響を与える事柄でございますから、ひとつぜひ思い切って大胆に取り組んでいただきたいということを、特にお願いしておきたいと思います。
 次に、これも先ほどちょっと触れられておったわけでございますが、要するにエネルギーの長期需給計画見通しについて、先ほどから言われておりましたように、石炭にいたしましても、一般炭でいきますと六十年度は二千二百万トンが必要だ、六十五年度は五千三百五十万トン必要である、こういうような一つの需給計画が成り立っておるわけであります。
 そういう中で、先ほどからコールセンターその他のお話が出ておりましたが、こういうふうな需給計画の見通しの中で逐次取り組まれておると思うわけでありますが、これに沿って、長期的なそういう一つのスケジュールの中で、たとえばコールセンターは六十年度までには全国どの範囲にどの程度のものをつくらなければいけないとか、石炭運搬船については現状能力これくらいだからこれを幾らまでしていかなければいけないし、年次計画として年に何隻ずつでも建造しなければいかぬとか、そういった需給計画の一つのスケジュールに沿った具体的な目標なり計画も持ちながら、実際の実行段階としてのそういうものがあるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいわけであります。