水俣病につきましての国の責任についてお伺いをいたしたいわけですが、チッソの会社が排水を海中に流し出したのは昭和七年ごろからだと判決書に書いてあります。そして昭和四十一年六月ごろまで排出を続けてきたと、こう書いてあります。ところが、同じく熊本水俣病損害賠償請求事件の判決を見ますと、昭和三十四年の十一月三日に衆議院の委員の方が向こうへ行かれまして、当時会社の幹部を呼んで、熊本大学がこの水俣病の原因についていろいろ研究をしておるのを妨害するようなことをするのはいけないではないか、熊本大学と一緒になって原因究明に当たるようにという一つの警告を発しておられるわけです。これは昭和三十四年十一月三日なんですよ。ところが、それでもなお四十一年六月までは排水を海中に流し続けてきたということが判決文に書いてある。これは重大な問題だと私は思います。
 そこで通産省にお尋ねするんですが、チッソという会社に対する  では通産省おいでにならぬそうですから、法務省に先にお尋ねをいたしますが、こういう会社に対する監督権はそれぞれの所管官庁にあると思います。通産省に後でお尋ねしますが、通産省に監督責任があるわけなんですが、衆議院の委員会でさえこの問題に気がついて、会社に対して警告を発しておるのに、通産省がそれを行っていないというそのことは法律的に見ましてどういうことになるでしょうか、お尋ねいたします。きょうは同僚議員が私の質問をみんな言ってしまわれたんで、突然の質問で申しわけないけれども、お答え願います。
長官、今のお答えのように、農地以外に農薬をばらまかれていても全然関係ないんです。やっぱり環境庁がしっかりしてもらわなきゃ、東京湾の江戸前のハゼだって食えなくなっちゃいますよ。その原点が水俣なんですから。水俣病のこの問題について、きょうの御答弁だけでは、一生懸命やっているなんということはどこにも見えないんで、もう少し具体的に聞かしてもらうまでは承知できないことを申し上げて、時間ですからきょうはとりあえず終わります。
一生懸命やっていると言いますけれども、これはそれぞれ今までもなくさん言われていることの繰り返しになりますけれども、あえて言わせてもらいます。
 読売新聞、「水俣病患者無念の自殺 解剖九か月、やっと認定 申請十年、保留の果て」これ読売新聞です。朝日新聞、「水俣病申請中の死亡急増追いつかぬ解剖 県の認定業務遅れ響く」「自殺後、水俣病と認定 吉永さん「生前なら…」と遺族」。どれを見ても今あなたの言われたような答弁に納得できる状況になっていないじゃないですか。五十一年の不作為の違法判決を踏まえて一生懸命やったなんというようなことがどこにも出ていない。私はこんな答弁ではきょうはとても承知できません。
 時間が来たのでまた後に譲りますが、もう少しここら辺ははっきり解明し、環境庁長官としても責任を、熊本県なんて、これは熊本県だけの問題でないんです。今申し上げましたように至るところにも出ているし、これからも非常に農薬汚染等含めて問題が出てくる可能性のある時期に、環境庁がもう少ししっかりしてくれないとそれは困るんですよ。例えば農薬いろいろ指導していると言いました。三里塚、成田空港ですね、ああいうところになると、農地以外だから関係ないでしょう、農薬室長。
指導をしていると言いますが、私はそれが中央集権的だと申し上げたのです。指導という言葉も、ある意味では中央集権的用語かもしれません。むしろ私は、国民を代表する国会がこれに対する意思表示をすべきではないか、こういうことを申し上げたわけで、これは少々水かけ論になるかもしれませんから、今後なお一層論議を詰めていきたいと思います。
 さて、在日韓国人のことについてお尋ねをしたいと思います。
 指紋押捺の問題が、これは法務大臣、今大きくクローズアップされているわけであります、外国人登録法に基づいて。ところが、これは国連人権委員会等でも、この指紋強制は明らかに差別だということが指摘をされております。また安倍外務大臣も、昨年八月の日韓定期閣僚会議で韓国の李外相に改善を求められたことに対して、建設的な話し合いを続けたいとお約束になった、こう聞いております。また、全国の約二百を超す自治体も、これをやめるべきだという決議をしておりますし、そして、この事務を扱っております自治体でつくっている外国人登録事務協議会全国連合会も、この指紋制度の廃止を法務省に求める決議をいたしております。そしてまた百七十九万、約二百万人の国民の署名も寄せられているわけでございます。
 もう国際社会の中でも、先進国は特定のとき以外は余りこれをやっていない。そろそろおやめになってもいいのではないか。しかし、一挙にはやめられないでしょう。過渡的な措置として、例えば協定永住者約三十五万人いらっしゃいますけれども、これは協定永住者ですよ、特別な理由があるから協定永住者になったのですね。もともと日本人扱いをされたんですね。日本人として処遇された。こういう方々はまず廃止してもいいのではないでしょうか。とにかく、五年ごとに更新するたびに、これはことしの暮れから来年にかけて大変ですよ、三十万人から四十万人、これはつくり直すんでしょう。そこでまた押させるんでしょう。これでは私は、日本がまだ人権問題ではおくれているという印象を国際社会に与えると思うのですね。この問題について、私は、むしろ諸外国との友好の立場からも考え直すべきではないか、こういうふうに思います。
 それからもう一つ、厚生省にお聞きしたいと思いますが、今日まで私は、国民年金の適用について、約七年間毎年言い続けてきた。五十七年にこれは三十五歳までの人が適用されるようになりました。ところが、一番苦労した一世の皆さんが適用除外だったのですね。何とかこれを適用にしていただきたいということで今日まで長い間やってきましたが、厚生省は長い間やらぬといって頑張ってきました、これはいろいろ問題があると言って。しかし、もうそろそろその道を開くべきではないだろうか、こう思うのですね。
 この二つについてお伺いをしたいと思いますが、あわせまして、ちょっと仄聞いたしますと、国民年金の件につきましては前向きに考えていただいているようですが、その場合に、もしやるのならばいつから適用されるのかも、あわせて御答弁願いたいと思います。