今いろいろ関東地域の計画のお話がございましたけれども、東京の問題として取り上げてみますと、都市用水の需要は水資源白書を見ますと横ばいとなっていますけれども、生活用水は近年年平均三％の伸び率で増加しているわけですね。一方、東京のオフィスビルは需要が急増しています、これは土地の問題等も含めて問題とされているところでございますが、国土庁としては、今後のこのオフィスビル需要をどう見ているか、同時に、それに伴うビル用水の需要増をどう考えているのか、その点はどうでしょうか。
お答え申し上げます、
 最近、全国的に少雨傾向だということは先生御指摘のとおりでございます。水の需給問題でございますが、今回、国土庁では第四次の全国総合開発計画におきまして、関東地方の水需要は昭和五十八年現在年間百六十一億トンでございますが、これが昭和七十五年には三十五億トンほど増加いたしまして年間おおむね百九十六億トンになるものというふうに想定をしております。このため、この四全総と整合をとりながら現在全国総合水資源計画を策定中でございまして、この計画におきましては昭和七十五年に従来の計画基準に基づきます水需給のバランスがとれるということで計画しておりまして、この計画に基づきまして水資源開発施設の建設を関係省庁の御協力を得ながら積極的に推進していきたい、こういうふうに考えております。
じゃ結構です。どうもありがとうございました。
 それでは、次に首都圏の水の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、気象庁の調べによりますと、昭和三十年ごろをピークとして降雨量は全国的に減少傾向にある。ここ数年は三十年ごろより約二百ミリも減っていると。本年の場合も水源地域の利根川上流域の降雪量は平年の四分の三である。四月の降雨量は六分の一ということであったわけです。こうした傾向にある一方で東京へのやっぱり一極集中と申しますか、それが厳然と進んでおりますので、そういう状況の中で、国土庁としては年々渇水問題はこれからますます起きてくるんじゃないかと思うんですが、その問題をどうとらえて、どう対応をしていく所存でいらっしゃいますか。
御指摘の点でございますが、特に現在対象となる火山の問題、火山噴火予知、地震も一部含まれますが、技術的には随分進んできておりますし、かなりのレベルに達してきておりますが、実用化という点ではいま一つという段階でございます。今御指摘のように現象にかかわるいろいろな情報、生物の現象とかそういう現象は世界各地でもいろいろ発表されているところでございますので、我々としてはそういう情報は特にのけるわけではございません。何らかの関係のありそうなあらゆる現象はすべて含めて、そういうものを総合的に活用していきたいというふうに考えております。
これは学術的な裏づけがないと言われるかもしれませんが、地震があり災害があるたびにこの委員会でもいろいろ論議をされているわけです。自然的な現象であるとかあるいは植物のいろんな植生の状況であるとかあるいは動物のいろんな行動によってそういった地震もいろいろと予知をされているということで、そういうものも取り入れながら観測体制を強化したらどうだということも大規模地震の法案のときもいろいろとこの委員会でも論議をされておったわけです。そのことについてやはり観測体制の中に、そういう学術的に裏づけがされてないけれども、例えば富士山でも、ちょっと名前は忘れましたけれども、ある水源地が枯渇をして水が出なくなったということで地元の皆さん方が心配してみえた、何かあるんじゃないかという状況もありましたね。そういうものについての体制も広げていけるような考えはありませんか。
この富士山の有感地震に関しましては、発生の原因が火山現象によるものかあるいはほかの現象によるものかまだはっきりしておりませんし、それから山頂付近における各種のデータが今まで得られておりません。で、先日設置いたしました地震計による地震の情報がようやく山頂で得られるようになりました。その結果によりますと、二十四日以降有感地震は起きておりませんし、さらに地震計による地震も観測されておりませんので、当面は設置しました地震計あるいは周辺に展開しております観測ネット、そういうものからの情報を収集いたしまして慎重に監視を続けていきたいというふうに考えております。
食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問を申し上げたいと思います。
 農林大臣も、前には国土庁長官、また党内におきましてはなかなかの政策通として御活躍であったわけでありまして、農林大臣に御就任になりましてから、今どの部門でも内外ともに諸問題が非常に山積をいたしておりまして、国務大臣として困難な諸問題にお取り組みになって大変に御努力なさっていると思うのであります。特に農林水産省につきましては、国内的な問題もさることながら、農業、漁業、それぞれ諸外因との問題がございまして、これらの問題の解決のために、国内のことではございませんから、相手のあることで、問題がそう急テンポで解決するわけじゃない、地道な御努力をしていただかなければならぬということで、大変に御苦労いただいたことだろうと思うのであります。
 そこで、農林大臣のような立場というのは、農林漁業に関する産業の性質から、長期的な展望に立って施策を推進しなければならぬ。そういうことからいいますと、農林大臣の地位というのは、ある期間、そういう中長期の展望に立って物事が進められるような時間的な余裕といいますか、やはり時間が必要じゃないかと私はいつも感じておるわけであります。加藤大臣の今日までの御努力に敬意を表するとともに、今言われておりますように、中曽根内閣もいよいよもう秒読みといいますか、迫ってまいったわけでありますけれども、その閣僚として今日までなさいまして、山積する諸問題について、大臣の今日までのこの問題に対処してきた経験に照らして、ある一定期間の長さが必要であるという私の考え方等について、党内事情、いろいろなことはあるのですけれども、事務引き継ぎや何か、いろいろなことは十分になされるかもしれませんが、二年、三年というスタンスで大臣として施策を推進することが望ましい、こういう私の考え方に対して大臣はどうお考えになられますか、御答弁をいただきたいと思うのです。