私は、改正商法施行後の総会屋問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 株主総会から総会屋と言われますプロ株主を排除して株主総会の正常化を図るための利益供与の禁止規定の新設を含みました改正商法が施行されまして一年半になろうとしております。改正商法の施行によりまして、総会屋が転廃業を余儀なくされ、総会慶全体の勢力は急速に衰えつつあるとの評価のある反面、例えば新阪急ホテルの九時間三十分、ソニーの十三時間三十分といった長時間株主総会に見られますように、総会屋が取締役、監査役に対する質問権を乱用していると思われる事例も見られるのであります。
 そこで、まず総会屋の実態につきましてお尋ねいたしますけれども、改正商法施行直前の総会屋の数、現在把握している総会屋の数はどうなのか、お伺いいたします。
お話もございましたようなよって来るバックグラウンドということでございますが、犯罪が発生いたします背景等につきましても、私どももいろいろな面から検討もいたしますし、また犯人を検挙した際にも、どういう犯行動機に基づいてそれを行ったかというような背景につきましてもいろいろ捜査をいたしてきておるわけであります。そういう観点から、今御指摘もありましたように、我々としても今後ともそういった犯罪のよって来る背景についてもいろいろな面からの検討もいたしてまいりたいと考えております。
 また、御指摘のありました私設警護を強化しておるというようなお話でございますけれども、具体的に私ども把握いたしておりません。しかし、警察としては、先ほども申し上げましたように、検挙にまさる防犯なしと申しましょうか、そういう観点から、こういった事件は早期に解決をすることが大切だということで、その方針で今後とも臨んでまいりたいと考えております。
ちょっと食い違っているような感もないわけではありませんが、著名人に対する暴行事件あるいは成人に対する誘拐事件というようなものの発生のバックグラウンドいかん、こういう問題について御検討いただいたかどうかという点をお答えいただきたいと思います。
 それからもう一つは、これらの事案が契機になったかとも思える節もあるのですが、最近、経済界における著名人などは私設警護を相当充実している、こういうことが新聞にも報道されました。これは一面においては、世界に冠たる治安を誇る我が国の警察、法務省などに対する信頼が揺るがなければいいがなという懸念を覚える一人でありますので、そんなことはないと思いますけれども、取り組み姿勢などを安心できるような形でお聞かせいただければありがたいと思います。
御質問にもありましたように、身の代金目的の誘拐事件は戦後百二十四件発生しておりますけれども、成人を対象といたしましたのはその中の三十一件でございまして、大体四分の一くらいの件数になっております。そういった状況から見ますと、本年に入りまして既に三件発生しておりますが、そのうち二件が成人を対象とするという意味で、これまでの犯罪傾向とは少し異なったという感じがいたさないでもありません。
 こういった犯罪が敢行される背景でございますが、一概に断ずることはなかなか難しい問題があろうかと思いますが、大変模倣性の強い犯罪であるということと、敢行します被疑者を取り調べてみますと、相当に借財が多いということから一挙に多額の全員を取得したいということをねらっての犯行ということが十分考えられるわけであります。
 警察といたしましては、こういった犯罪を絶無にいたしたいということで全力を挙げて被害者の救出と犯人の検挙に臨んでおりまして、これまで発生をいたしましたほとんどの事件を検挙をいたしておりますし、身の代金を獲得して被疑者が悠悠としているというようなことは絶無でありますので、今後ともこういった姿勢で十分な捜査をしてまいりたいと考えております。
  午前十時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大木 正吾君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                宮田  輝君
                片山 甚市君
    委 員
                大木  浩君
                岡野  裕君
                沖  外夫君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                大森  昭君
                中野  明君
                服部 信吾君
                佐藤 昭夫君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
                田  英夫君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  奥田 敬和君
   政府委員
       郵政大臣官房長  二木  實君
       郵政省通信政策
       局長       奥山 雄材君
       郵政省電気通信
       局長       小山 森也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       外務省北米局北
       米第二課長    七尾 清彦君
       大蔵省主計局主
       計官       日高 壮平君
       通商産業省機械
       情報産業局電子
       政策課長     牧野  力君
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
       日本電信電話公
       社総務理事    山口 開生君
       日本電信電話公
       社総務理事    児島  仁君
       日本電信電話公
       社総務理事    岩下  健君
       日本電信電話公
       社職員局長    外松 源司君
       日本電信電話公
       社営業局長    草加 英資君
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  本日の会議に付した案件
○日本電信電話株式会社法案（内閣提出、衆議院
 送付）
○電気通信事業法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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