これはぜひ早急にお願いをしたいと思います。
 それから、河川管理権限の見直しについて、平成五年八月に、建設省は総務庁の行政監察局より勧告を受けていらっしゃいます。
 その勧告の内容は、政令指定都市の市や区域の県知事が管理する河川については、ちょっとこれは長いのですが、「河川のうち当該市域内に水系がとどまっている二級河川については、都道府県知事が有する河川管理の権限のうち、基本計画の策定、特定水利使用に関する許可等基本的な権限を除き、その権限を政令指定都市の長が行使し得るよう措置することについて検討すること。」こういう勧告が出ておりまして、建設省は、河川法の改正等の問題もあり、検討をする、こういう答弁になっているのですが、今回、その河川法の改正案を今審議中なのですが、どのような回答になるのでしょうか。
ただいま御指摘の、二級河川における市町村施行工事の大臣協議、そして大臣認可の見直しがどうか、こういう点でございますが、昨年の十二月二十日の地方分権推進委員会の第一次勧告におきまして、この認可は廃止をし、事前協議を行うこととする旨の勧告をいただいておるところでございまして、今後、勧告実施のための地方自治法等の一般法における改正に合わせまして、合意を要しない事前協議という形で処置をしてまいりたい。要するに、認可ということではない形にしていきたいというふうに考えております。
もう一回、今の御答弁をちょっと確認をさせていただきたいと思うのです。
 二級河川の場合ですが、市町村が施行する河川工事、一定のものについて協議に応じようとする場合、建設大臣の認可が必要、今こうなっておりますが、建設省との協議に多大な時間を要しているという現状でございます。
 二級河川の管理に関する建設大臣の認可制度というものは廃止して、県に一元的に管理を移すべきだと思いますが、これはいかがでしょう、よろしいでしょうか。
ただいま御質問の、市町村で河川事業がなされないのか、こういう御質問でございますが、従前、河川の仕事は、水系一貫指定ということでございまして、国直轄、あるいは都道府県知事が管理者となって工事を行うということでございましたが、まさにただいま先生御指摘の、そういう地先に限っての環境、そしてそれが水系全体の治水、利水に影響をしない、大きくかかわらない、そういう事業につきまして、市町村長さん方がみずから事業を実施をされるという枠組みが既にでき上がっておるところでございます。
この環境アセスメント法が有効にこの河川法の中にも生かされることを、そして、この河川整備計画の中に、早い段階で住民の皆さんや学識者の皆さんの意見が反映された整備計画になるように、ぜひお願いをしたいと思います。
 それから、河川の整備計画に関しますダムだとか堰だとか堤防とかの基本計画、それから特定水利使用に関する許可、こういうものは河川管理者がつくるにいたしましても、それ以外の、例えば、河川敷の利用だとか河川の景観とか環境整備とか、そういうようなものは市町村に任せるべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
また機会を見まして、私はこうした関連の問題は取り上げたいと思います。
 もう一つ、時間も余りありませんが、実は先々週ですか沖縄県に数日、主として基地の問題で調査に行きました。この問題は改めて別の関係の委員会で御質問したいと思いますけれども、その中で、那覇空港の空港長あるいは管制部長にもお会いをし、あるいは全運輸の労働組合の皆さんとも懇談をし、レーダー等も、直接現場を案内していただき見させていただきましたが、それと関連して一言きょう御質問したいのですが、進入管制権の問題です。
 これは運輸省に主としてお聞きしたいのですが、御存じのように那覇空港は二種の空港ですが、全国第四位の交通量といいますか、十五年前の復帰のときには約七十万だったのですが、観光客もふえて今五百万、六百万と言われている空港ですね。それと、空港は自衛隊との共同使用になっていますし、空域は放射線状にアメリカの訓練演習空域になっている。そういう中で民間機を誘導する管制官の苦労を現場で見てきたわけです。
 御存じのように、十五年前、復帰の際に日米の合同委員会で、一九七二年五月十五日に「沖縄における航空交通管制」の合意事項というのがあります。合意事項の第三項に「嘉手納飛行場及び那覇飛行場の周辺における航空交通の安全運航上の必要性にかんがみ、これらの飛行場に対する進入管制業務は、単一の施設が実施すべきであることについて相互に合意する。」管制は単一の誘導がやはり必要だ。これは当然なんですね。その次なんですが、「したがって、合衆国政府は、日本政府がこれら飛行場に対するレーダー進入管制を行うことができるまでの暫定期間、これら飛行場に対する進入管制業務を実施するものとする。」という合意があるわけです。
 だから、この合意に基づいて今非常に複雑なんですね。東京を出発しますとずっと運輸省の関係で沖縄の空まで行って、それから嘉手納の米軍の管制で空港の方まで行く、そこからまた日本の方に着陸の際は移るという段階になっているのは御存じだと思うのですね。進入管制のところを嘉手納の管制所が握っている。だから、大変複雑な管制業務になっています。しかし、この日米合意は、これらの飛行場、嘉手納、普天間、那覇に対するレーダー進入管制を日本側が行うことができるまでの暫定期間米軍が実施をするという合意なんですね。
 きょうはほかの委員会の関係で外務省の方に来てもらえなかったものですから、外務省にこの合意事項についてのレクもいただきました。ここで言う暫定期間というのは、言われているとおりですが、レーダー進入管制を行うことが、復帰の十五年前、当時は日本側が技術的にもまだ困難だった、それができるまでの間というのがここで言う暫定期間だという外務省のお話です。私は空港長や管制部長にもお聞きしました。もう全く技術的には問題ないんだ、自分たちはこの進入の管制業務については自信があるんだ、あとは政治の分野で解決していく問題だけだということを運輸省の現場の人たちは皆おっしゃっています。復帰から既に十五年たっているわけですね。しかし、沖縄の空の管制はまだ日本側に移っていないという状態ですが、現場の人たちは、もう全く技術的にそういう問題、困難はないんだということを言っておられますが、最初に、運輸省はどういう認識なんでしょうか。