私は、先日来、通産大臣あるいはまた貿易局長に、オレンジの割り当てをめぐる不当な現状、乱脈な現状、これを正すべきだということを取り上げてきているわけでありますが、きょう、大臣それから貿易局長に伺いたいのは、政府の特殊法人中央競馬会が告訴している藤井治、ここに最高のオレンジ割り当て利権を与えているという現状があるわけです。御承知のように、これはもう協会の中の公然の事実として、ここが一四％前後の我が国オレンジ輸入商社の中で最高の割り当てを受けている。第二位のスマル貿易が七％前後というふうにいわれているのから見ますと、第二位を倍以上引き離して、最高の八万二千トンの我が国オレンジ輸入枠の一四％前後を輸入している。これを試算いたしますと、最近のある新聞の中では、九億円の利益を上げている。私ども一カートン十七・五キロといわれるオレンジ一箱で千五百円の利益を上げたというふうに推定すると、年間十億円という利益を、国が与えているこのオレンジの割り当ての中で上げている。
 そうすると、一方で農林水産省の特殊法人中央競馬会が一億九十七万余円の損害賠償請求を起こしている、金を返せという裁判を起こしている相手に、一方で通産省がオレンジの割り当てをしている。これは一つの日本の政府という考え方からいきますと極めて問題ではないか、こういうふうに思うのですが、この事実を通産省当局はどういうふうに理解なすっているか、まずお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘の点を踏まえまして、私どもとしては溶接協会に対しまして、それぞれの支部の実態を把握させまして、その適正化を図るよう努力してまいりたいと思っております。
日本溶接協会から出しておる受験料とか、あるいはその継続の場合の手数料とか、あるいは試験官を派遣するときの旅費を受験者が負担しなければならないとか、あるいは出張する場合には新幹線であればグリーン車にするとか、いろんな細かいことが書いてあるこういう出版物があるわけでございますが、これは全国共通のものである、しかもこれは日本溶接協会が出したもので、全国共通のもので、これを柱にして地方の各協会が考えておるというわけでございますから、そういう面から言うなれば、もう少しこの日本溶接協会に対する通産省の掌握と、そしてまたその内容をよくよく把握して、それが中小企業の皆さんにどのような影響を与えるかという判断のもとに、強烈な行政指導があってしかるべきではないか、このように考えるわけですが、今の御答弁とかいろいろ聞いてみましても、通産省自体が掌握をされておらないようだし、また掌握されてないだけに指導の細かい手が行き届いておらない、こういう印象がぬぐえないわけでございますので、もう一度そういう意思確認をしたいと思います。
その点につきましては、私ども先生のただいまの御指摘の点も踏まえまして、溶接協会に対しまして各支部ごとの実態を調査させまして、その適正化を図るように努力してまいりたいと存じております。
答弁になっておりませんけれども、その一年ごとにやる根拠というものを、直轄指導官庁である通産省がどういうような根拠でそういうことを、日本溶接協会の指導官庁が通産省であるとするならば、通産省が確固たるものを持って日本溶接協会に臨んでいかないと、各地域で独自でやるんだというような野放しのようなやり方をやっていけば、結局は苦しむのは中小企業の方が苦しんでいくんだ、そういうことを十分に考えていただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 それからもう一つは、一年ごとの技術証明の発行を延伸する意思があるかないか、その辺通産省がしっかりして、日本溶接協会に強固な行政指導を施して、中小企業の方を苦しめないようなそういう指導を強烈にやっていただきたい、このようにお願いをするわけでございますが、その辺どうですか。
その辺の実態につきましては、それぞれの地域によりまして認定の講習その他をやっておりますが、現在におきましては、各それぞれの地域におきまして、全国的な統一を受けながら講習その他を、それぞれのブロックごとに違った方式でやっておるようでございます。
 なお、各年度ごとに千円ずつ取りまして確認をいたすという方式をとっておりまして、この辺につきましては、もしそういうようなことがございますれば、そういう点につきましては私どもの方でいろいろ調べまして、もし問題があれば検討してみたいと思っております。
技術証明書はそういう種類に分けられて取得をしておるわけでございますが、これが一年ごとの書きかえですね。一年ごとに書きかえて、そのたびにやはり手数料を払いながら書きかえていかなければならない、三年を境にしてその技術証明書は無効になる、そして、もう一回新たに受け直さなければならない、こういうような実態であるわけでございます。行政改革が盛んに叫ばれておるときに、あるいは自動車免許すら三年というふうに延びておるときに、こういう溶接工のみは一年一年手数料を払ってやらなければいかぬ。そのたびに、企業家の方々は溶接工を日当を払いながらそこへ出向させなければいけないというような、非常に中小企業いじめのような感じがしてならないわけでございますが、こういう一年ごとの書きかえというものをしなければならない根拠、そしてまた、そういう一年ごとの書きかえを今後三年ぐらいに延伸する、そういう意思があるかないか、その辺をお聞きしたいと思います。
いろいろグレードがございまして、日本溶接協会が実施いたしておるものでは、大きく分けますと四つほどございます。溶接の技術の検定、それから溶接技術者の資格認定、それから溶接構造物非破壊検査事業者の技術認定、それからガス溶接の機器の認定、そんなようなことで、大きく分けまして四つございます。
日本の宇宙開発関係は、どちらかと言えば国際的におくれていることは現実でございます。そこで、従来の宇宙開発計画を先般改定して、いろいろな分野を整理いたしました。そして、まず、日本の財政の許す限り、自主開発技術をもって今世紀中には五十個程度の衛星を打ち上げていこう、ロケットも大型化していこう、こういう基本的な方策を立てました。したがいまして、先般来放送衛星あるいは気象衛星で故障が起こって、直ちにその修復のため、原因究明のためにいろいろな手だてを講じ、あるいは委員会に特別の対策委員会もつくって、私どもは原因の究明と修復のために鋭意努力をいたしておりますが、自前のものでないだけに、これがなかなか時間がかかっております。究明ができない部分もあろうかと思うのであります。そういう観点からも、私どもは、まず自主開発を主体として大綱に決められた路線を着実に実行してまいる、そのために国家あるいは民間の資金も十分に活用していくことが大事な一つの基本路線であろうと思います。
 と同時に、私どもが大綱をつくるときに、有人宇宙の計画等につきましては、日本の技術と財政力からは容易ではない、これは協力によってやっていこうという政策も大綱において決めたわけでございます。したがって、いずれに重点を置くかということを問われますならば、いずれにも重点を置いていかなければいけない。しかし宇宙基地計画につきましては、正式に日本のモジュールをつくるということになりますと、大変巨額な資金が必要であります。また年月もかかるわけでございまするから、その辺はこれからの日本の経済と財政の状況をよくにらんで前向きに参加の方向を検討してまいりたい、かように考えております。