三年おくれるわけですが、これは大変なお金をいま非常に財政事情厳しい折から努力をいただいたわけでして、この点について建設省が力を入れていただいたということについては私も感謝をしておるわけです。こういうことをして、果たしてまた先で試験湛水をしておるうちに再びといったようなことが起きるということになりますと、これは大変なことになるわけです。地元住民にとりましては、せっかくこのようなことをしていただいて、果たしてどうかなという不安の解消、建設省の技術に対する信頼が失われておるわけですが、ここは心配ないと十分言えるのでやっておるのだと思いますが、ひとつどういうことなのか。まさかここでまだ心配でございますとは言えぬでしょうが、そこに非常に不安を持っておるというようなことも住民は申しておりますので、その点ひとつお伺いをしておきたいと思います。
今回の地すべりが起こりましたことに対する対策の事業費というものが、全体で約九十七億円でございます。五十七年度中に、そのうち約七七％はもう工事契約をしたいと思っております。そのためには、五十七年度の予算は二十四億六千万円ということでございますが、昨年末の補正予算によりまして、補正の国債で五十三億円いただいておりますので、そういったものを利用して、先ほど申し上げたような全体事業費に対して工事契約ベースで七七％の進捗率を図りたい、そう思っておるところでございます。
まだ未済のところが相当個所残っておるわけですから、そういった未済個所についても今年度いっぱいには発注ができる、こういうことですね。予算はどういうことになっておるのでしょうか。
十四カ所につきましては、護岸あるいはのりどめの工事あるいは大規模なものにつきましてはロックアンカーと称しまして、基礎岩盤まで鋼棒を入れまして締めつけるというふうな大規模な工事もございますけれども、先ほど申し上げたように、そういったいろいろな工法を決定いたしまして、現在までに大部分の地区について工事に着手しておりますが、今年度末までには十四地区、全地区について対策工事を着手するという予定でおります。
先ほどお話がございましたように、ことしの試験湛水によりまして、地すべりあるいは崩壊といったことで地形の変状が発生しました後に、その規模あるいは状況の把握のために高知県あるいは直接の地元でございます仁淀村、吾川村といった地元の関係者も含めまして、土木研究所あるいは地建の工事事務所といったものとの合同の現地調査を実施いたしました。これらの調査の結果を踏まえまして、学識経験者の意見も徴しまして、対策地区及びその候補を決定しておるわけでございまして、その個所数は全体で十四カ所に上っております。
最後に、時間がありませんから、大臣に御所見を承っておきたいのでありますが、短い時間でございますが、わが国の衣食住の非常に大事な住の問題について質疑をさせていただきました。本来建設省が全体の問題について、民間は別でございますが、やるべきものだと私は思いますが、たまたま三十年の歴史を持つ日本住宅・都市整備公団に建設省にかわって仕事をやっていただいているわけでございます。したがって、きょうまでの長い年月御苦労いただいたことについて私は心から感謝を申し上げますが、何といっても国民の生活がどんどん上がってまいりますと、やはり住宅もかなりこういうものを好んでくると思いますから、そういう時代の移り変わりに応じまして、国民が望んでおるニーズにこたえるような設計計画、基本計画というものをつくっていただいて、そしてせっかくつくる住宅がみんなに喜んでいただけるというような形に持っていっていただきたいことが一つ。
 それからもう一つは、百十数万戸に対して六十何万戸ですから、まだまだ需要に応じ切れないという事情にございますが、これは一方におきましては、景気浮揚にも大いに役立つものでありますから、できるだけひとつ創意工夫をしていただいて、一戸でも多く、建設省がいろいろ指導をして、また資金的な面もめんどうを見てやって、住宅建設を積極的に推進していただくようにお願いしたいのでございます。
 それから、公団も大変御苦労いただいておりますが、残念ながら会計検査院の指摘されたようなこともございます。これはだれが見ましても納得できないことでございますので、ぜひ有効的にこれが利用されて、賃貸であればできるだけ安い家賃で住むことができ、分譲でありましても、できるだけ安く分譲ができますような国の施策としての基本について、さらに一層推進をしていただくように大臣に心からお願いをする次第でございます。御所見をちょっとお伺いして、これで終わります。
できるだけ家賃は値上げをしない方がいい。しかし、いろいろな情勢からやむを得ない場合もあるでしょう。いま考えておるのは、大体五十八年度改定ですが、何％ぐらいになるか、それはまだわからぬかな。
ただいまお話のありました農業用の無人ヘリコプターでございますけれども、これは平成三年から、農林水産省としても実用化するということで指導指針を定めまして、その適正利用の促進を図っているところでございます。
 今お話がございましたように、ラジコンのヘリコプターでございますけれども、なかなか小規模の面積で利用が容易であるとかきめの細かい作業ができるとか、あるいは農薬の飛散が少ないといったような利点がございまして、我々も有人ヘリコプターによる防除が適さないような地域あるいは中山間地域であるとか、あるいはそのほか一貫作業体系ということで、播種から防除に至るまでの利用を今後期待をしているところでございます。
 今、いろいろこういった人たちの養成であるとか、今後どんなふうなことを考えているかということでございますが、一つまず利用といたしましては、今までともすれば防除だけというような使い方をしておったわけでございますが、防除に限らず播種あるいは施肥、そういったものにも有効利用できないかというようなことでの、今助成事業でその辺の検討をしてきておりますし、また、特にオペレーターの養成、特に若い人が、若干遊び心というようなものもくすぐりながらこのラジコンに取り組めるというようなこともございまして人気もございますので、こういった人たちをオペレーターとして養成していく必要があるということで、研修会を開催するというようなことでの、これも助成をして行ってきております。現在も大体千七十人ぐらいの人が、そんなことで養成をされてきているところでございます。
 それから、機体そのものにつきましても農林水産省でいろいろな助成事業があるわけでございますが、そういった助成事業のメニューといたしまして十分導入するというようなことも、現在可能になってきております。
 我々といたしましては、今先生からお話がありました点も含めまして、今後ともこの無人ヘリコプターの導入の円滑化ということについて、心していきたいと思っております。