いまの石油価格のこと等についてはまだ後ほど長官にもお伺いしますし、また公取の委員長にもお伺いしようと思っておりますが、もう新聞に出ていますね。石連の会長が値上げしてもらわなきゃ大変だなんて言っている。新聞に出して宣伝していますね。あんなようなことがあっては大変だと、こう思いながら質問しているわけなんです。
 いま長官は五十六年度はそんなに大きな変動はないから五・五％実現は必ずできる、五・五％ぐらいはできるという確信を仰せになった。それはそれとして評価いたしますけれども、本当にそうなってもらわなきゃ困るんですよ。実際またぽっと上がってしまったんじゃ何にもならない。
 ところで、私心配してある人に聞いたんです。予算関連公共料金及び酒税、物品税等の値上げは消費者物価を約一％から一・三％ぐらい押し上げる要因になりそうだ。あるいはまた法人税も製品価格に転嫁されるのは必至でありますし、石油業界が三月ごろに値上げの動きにあるし、膨大な円高差益の発生やＣＩＦ価格が昨年五月をピークに下がっている実情からも厳しい態度で対処しなければとても五・五％の目標はむずかしくなると、こう思うんでありますけれども、この点どのように判断なさいますか。
消費者物価が五・五％、卸売物価は四・一％、こういう目標にしているようでありますが、物価の動向に影響を与える原油価格の動向を初め公共料金、準公共料金、物品税率の引き上げ、法人税率の引き上げによる消費者物価指数に与える影響、これは非常に出てくると思うんですがね。五十五年度も六・四％と言っているのが実際には七・八％ということになったんですかう、いまここで五・五％なんて確信めいたことを言っていて、またこれが六・何％、七・何％になったらば大変な問題になると思いますよ。いま申し上げたような原油、公共料金、準公共料金、物品税率の引き上げ、法人税率の引き上げ、これらの影響によってこの五・五％がまたぱっと上がるおそれはないかどうか。いかがですか。
政府が物価見通しを立てますときは、時期別あるいは個別の商品別に積み上げるわけではもちろんないわけでございまして、物価自体は経済の諸活動と非常に密接な連携をいたしておりますから、コストの要因あるいは需給の要因といったようなものを、たとえば生産、雇用者所得とか、あるいはレートの関係、あるいは輸入物価といったようなもの、さらに消費の動向といったようなものとを考え合わせ、整合的につくっておるわけでございます。
 そうして、かつ最近の物価情勢等を勘案するわけでございますが、ここで特徴的に来年度の物価について考えますと、一つは、昨年と違いまして、卸売物価の基調がきわめて落ちついてきているという点でございまして、これは幾らかの時間をおきまして必ず消費者物価に影響してくると思う点でございます。
 さらに第二点目は、公共料金が昨年は現在までの段階のところ二・二％ポイント程度の寄与度を持っておりますが、この中で電気、ガスといったものに大きなウエートがあったわけでございます。五十六年度にはそうした電気、ガスといったような大きなものは一応想定されないだろうという点からの押し上げ要因が少なくなるということを考えております。
 さらに、石油の価格でございますが、五十五年度の物価を押し上げたものも石油価格の上昇が予想を超えて大きく上がったという点があるということを申し上げておるわけでございますが、もちろんこれにつきましては、国際情勢その他いろいろの要素によりまして変わりますから確定的には申し上げられませんが、五十五年度のような大きな高騰というのは考えられないというふうに常識的に考えていいと思います。
 こうした要素を考え合わせまして五・五％というものを考えているわけでございます。
では、この目標問題はまずさておいて、五十六年度の消費者物価見通しを五・五％と見ておるようでありますが、五十六年三月の数値次第では五・五％の見通しも左右されるのではないか。この点どのように考えられておられるか。
 また、政府は五十六年度消費者物価を五・五％と見通ししているが、その根拠は一体どういうことなのか御説明願います。
その生活保護の問題に重点を置いて私は御要請をするつもりではなかったので、大変に親切過ぎる御答弁をいただいて時間が割愛されたことを残念に思っております。
 というのは、結核予防法で現に三十五条で入院している患者もおるわけですよ。だから言うているんで、現におるんだから、そういう制度があるんですよということを知らせてあげたらよろしいということを言っているわけです。生活保護が難しければ生活保護を書くのはよしたらよろしいけれども、生活保護も適用されている人もおります、現に。もうそれは論議しません。
 そこで、時間がありませんので大臣に最後にお聞きをしたいんですが、こういう在日外国人の結核対策というのは非常に大事な問題だと考えるわけです。
 一つは、これは就学生の場合は、さっき局長が言われたやり方で、その学校に就学をしている人の登録した分だけはチェックできるというシステムはつくる。しかし、それ以外の在日外国人だって随分おるわけです。それはどうするんだという問題になってくるわけでございますが、そこで考えられますのは、国際化時代における我が国のこの分野での責務という点を考えなくちゃならないんじゃないか。
 といいますのは、結核に罹患している外国人の出身国というのはほとんどアジア諸国です。アジアはＷＨＯの統計におきましても感染危険率、罹患率というのは非常に高くて、世界の患者の七〇％近くがアジアに集中しているわけですね。ここから就学生も来る、あるいは日本に働きにもおいでになる。いろんな形でお入りになってくるわけですから、これは考えなくちゃならない。ＷＨＯへ行っておられる事務局長の中嶋さん、一九九一年の総会では結核対策が提案をされるんだという御予定だそうです。結核対策のためにわざわざ厚生省から古知課長がＷＨＯへ就任をされているということも聞いております。
 そこで、私は国内対策をやると同時に、国際的な対策としてやる必要があるんじゃないか、ＯＤＡの問題に絡んで。ＯＤＡでたくさんお金を出して、いや公害の輸出だとか、いや十万人がダムに沈められるというような不評なようなことをやめて、結核の多発地域であるアジア諸国に、先進的な経験と技術水準を持っている日本が本当に積極的な援助をして、結核をアジア地域から撲滅をするという対策というのがまさに国際化時代にふさわしい任務ではなかろうかと思うんです。
 こういう姿勢でひとつ厚生省としては対応されてはどうかと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。