建設政務次官を拝命いたしました谷洋一でございます。
 現下非常に厳しい建設行政ではございますが、木部大臣のもと誠心誠意頑張りたいと思います。
 委員長初め委員皆様方の御協力をお願い申し上げます。（拍手）
次に、去る十一月二日建設政務次官及び国土政務次官に就任されました谷洋一君及び西田司君から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。谷建設政務次官。
このたび国土庁長官を拝命いたしました河本嘉久蔵でございます。
 国土行政につきましては、御承知のごとく、二十一世紀への国土づくりの指針を示すための第四次全国総合開発計画の策定、定住構想の一層の推進、総合的土地対策の推進、総合的水資源対策の推進、大都市地域の整備と地方の振興、災害対策の強化など、その当面する課題はいずれも極めて重要でございます。私は、これらの課題に対しまして、決意を新たに取り組み、豊かで住みよい国づくり、地域づくりを積極的に進めてまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位の御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
このたび建設大臣を命ぜられました木部佳昭でございます。どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 御承知のとおり、建設行政は、住宅、宅地の供給、道路、河川、下水道、公園の整備等、いずれも国民生活に密着した極めて重要なものであります。したがって、国民の要望に的確にこたえつつ、二十一世紀に向けて国民生活の向上と国民経済の着実な発展を図るため、その基盤となる社会資本等の整備を長期的視点に立って計画的かつ着実に進めていくことが必要であると考えております。このため、厳しい財政事情のもとではありますが、公共事業費の確保、拡大に最大限の努力を払い、事業の重点化、効率化を図りつつ、建設行政の積極的な推進に専心努力いたしてまいる所存であります。
 委員長初め委員各位の格別の御指導と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。ありがとうございました。（拍手）
この際、去る十一月一日建設大臣及び国土庁長官に就任されました木部佳昭君及び河本嘉久蔵君から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。木部建設大臣。
それでは、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから大蔵省関係に対して質問というか、要望いたしておきたいと思うんですが、実は私三月の十六日に地元の喜多方というところにお邪魔しました。ちょうど青色申告の次の日だったものですから、中小企業、零細、商店関係から強い要望が出ました。それは、ことしは東京も大変な大雪でございまして二十数回も東京では雪が降ったという、その雪の大変さについては皆さんもう肌で感じたことと思いますが、ああいう雪による被害というものが毎年豪雪地帯においてはあるわけでありまして、ちなみに、ここに喜多方の商工会議所で雪害の状況調査報告書、これは五十五年度のものでございますがあるわけで、これによりますと、詳細については省略いたしますが、一事業所当たりのこの年の平均雪害の額が六十九万九千円になっておる。これらが申告のときに何らかの形で、雪害控除というふうな形で控除できないかという強い要望がございました。特に雪害による売り上げ減は別にいたしましても、こういう税制面での御配慮をいただければ大変ありがたいという要望をいたしておきたいと思います。
 続きましてテクノポリスについて御質問いたしたいと思います。
 昭和三十五年に、池田勇人総理大臣時代所得倍増計画が打ち出され、全国総合開発計画が策定され、その中で新産都市指定による産業、人口の地方分散を図ったわけでございますが、それは東海道メガロポリスに象徴されるような国土づくりになっております。そしてその後、新全総、三全総により人口、産業の地方分散を一層進めると同時に、基本的に過密都市、公害に対するアンチテーゼとして、人間の住環境も考慮に入れ、人間重視の計画に力点を置いたのは御承知のとおりでございます。そしてその後の現実は、一つは、やはり新幹線、高速道路を中心に地域開発が進んでいるということ。もう一つは、企業の進出と地域開発が密接不可分であるということであります。そういう意味で、今回、産業政策をつかさどる通産省の発想で二十一世紀を目指した産業と地域と人間をトータルした構想ができてきたことに心より敬意を表したいと思います。内容を見てみましても、決して道路をつくればよしとするハード面重視の考え方でなくて、地域の自主性を重視し、民間活力をどう引き出していくかという視点から出発している点に共感を覚えるわけであります。
 さて私の質問は、最終的にどのような指定になっていき、国土づくりのバランス上どうなるかということでございます。今のところ十四カ所のうち、裏日本からも三カ所あります。九州から六カ所手を挙げていることは喜ばしい限りでございますが、東北、北海道を見ますと、今のところ手を挙げているのは三カ所だけてあります。そこで九地域については承認され、また開発計画の改善策づくりを進めておる五地域については六月ごろ承認される見通しであるようですが、これら十四地域以外で現在テクノポリスに手を挙げている地域は幾つぐらいあるのか。また、どことどこが手を挙げているのかお伺いいたしたいと思います。