タクシー業者に対します高度化資金の貸し付け実績でございますけれども、中小企業振興事業団が設立されました昭和四十二年から現在までの共同施設事業としての貸し付け件数が十二件、貸し付け額で申しますと七億七千五百万円の融資を行っておるという状況でございます。
いま御指摘の点につきまして、われわれも高度化事業というものを時代の情勢に即応して変えていきたいというふうに考えておるわけでございまして、ことに御指摘の点の中で今後は何と言いますか、国際競争力中心じゃなくて、そういうことだけじゃなくて、ほかの面にも考えるべきだという点についてはわれわれも当然であるというふうに考えておりまして、単に製造業中心ということでなくて、もっと広い範囲の事業についての何と申しますか、高度化事業を考えていきたいということで、実はことしも問屋街というような問題をとらえまして、卸売業の高度化というものも取り上げております。また、従来ともたとえば自動車運送業者の集団化というようなこともやっております。したがいまして、今後もそういう面では広げてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。従来からそういう意味でいろいろな事業を追加しておるわけでございまして、当初、四十三年できたときには十事業しかございませんでしたが、現在では約三十九事業というふうに事業をふやしておりますし、われわれといたしましても今後も必要な事業はふやすあるいはまた必要でなくなったものはやめると、いわばスクラップ・アンド・ビルドをやってまいりまして、時代の情勢に即応したものにやってまいりたいというふうに考えております。
 なお、手続等の問題でございますが、これについてもできる限り簡易な形でやってまいりたいというふうに思いますけれども、またこの制度が貸し付け金利とか償却期間についても大変有利な制度にでき上がっておりますので、それをやはり運営は厳格にやらなきゃいけないという要請もまた他面ございますので、両方にらみながら、しかし中小企業の方々にはなるべく御負担をかけない形で実現できるように今後も努力してまいりたいというふうに考えております。
私はやはり、これはいま政府答弁の中にも制度上の改善ということを触れられましたけれども、制度上あるいは運営上相当考えていく必要があるんじゃないかと、こう思うんです。実際に借りたことのある人やあるいは自治体、商工中金とか中小企業団体などに私、話を聞いてみたんですが、共通して指摘している点に三つあるんです。
 その第一は、手続が余りにも繁雑過ぎて、しかも県の診断とか県の予算化、さらに事業団の審査で数年、あるいはひどいのになるとこれ十年近くもかかったというケースも少なくないわけです。しかも、事業内容ががんじがらめに縛られる。特に小零細業者の場合にはとても利用できないという実情が訴えられております。
 それから第二には、地方自治体側の財政の危機という問題があるわけなんですね。現行制度では自治体負担が二割ないし四割ぐらいあるわけですが、今日の地方財政危機の中でこれが非常に大きな負担になっているという面が指摘されている。
 第三には、これまでの高度化事業の主流が国際競争力の強化ということでメーカー関係中心であった。これがもう行き詰まっていると。
 こういう共通してこの三点が指摘されるんでありますが、こういう実態から要件あるいは拘束条件などを緩和するなど、この際全体として制度がもっと柔軟な弾力性のある運営ができるようにしないと、本当に利用したいと望んでいる中小業者が利用できないという実態に逢着しているんじゃないか。また、高度化事業の対象ももっと拡大をして計画内容が高度化事業というものにふさわしいものであるならば、いまある高度化事業以外のものについても対象にしていくという道を開く必要があるんではないか、こう考えるんですが、以上の点について見解を承りたい。
本日は御多用の中、田代参考人の御出席どうもありがとうございました。
 きょうは、午前中に佐々木金融制度調査会長、さらに金融制度調査会のメンバーでもございますし、あわせて証券取引審議会の基本問題委員長でもございます館東大教授もお見えをいただきまして論議をさしていただいてきたところでございます。私がその両参考人にお尋ねをいたしましたことの基本は、そんなにたくさんはございません。
 そこで、まず一つは、これまで日本の金融制度というのは分離主義、専門主義と申しますか、そういう形で今日に至っている。前回の金融制度調査会のときも、実は都銀の上位行の皆さんからは銀行のデパート化論というものが強く主張されまして、かきねを低くして競争の自由の範囲を広げてもらいたい、こういう御要望がありましたが、私は当時の状況で、今日まだ日本の金融制度としては分離主義、専業主義というものが現在の姿であるし、これが近い将来にそういうことが必要な情勢にはならないと思うので従来どおりの方針でいきたい、こういう考えを当時の合併転換法等で述べてまいったわけでございます。
 それから約十年たちまして今日の地点に立ってみましても、そのときにそう考えたことはそんなに大きく違ってはいない、こんな感じがいたすわけでございます。しかし、銀行法というのは、これから二十年なりかなり長期の展望のもとにつくられるものでありますから、現状を固定して物を考えようという気持ちは私はないわけでございます。ですから、私なりに一九九〇年の金融構造というのはどんなふうになるだろうか、あるいは西暦二〇〇〇年の金融構造というのはどういうふうになるだろうかというふうなものをいろいろな関係の機関にもお願いをしてちょうだいをしつつあるわけでございますけれども、しかし、どうもまだ十年、二十年のタームではいまの専門金融機関がなくなるというような情勢にはならない、こんなふうに私はいま考えております。信託銀行は、そういう意味では、信託業務を営む銀行ということでは長期信用銀行、外国為替銀行とともにいま申し上げた専門銀行であるというふうに私は考えておりますが、この問題についての銀行法のあり方としての分離主義、専業主義と申しますか、この問題についてのお考えを承りたいと思います。