もう一点警察当局にお聞きするのですが、昨日の朝大阪で、外国人登録法に定められた指紋の押捺を拒否した韓国籍の人、梁容子、李敬宰、この二人の人が逮捕されました。一つは、こういうぐあいに今一番問題になっている、しかも政府も取り扱いでいろいろと対応をやっておられる、もちろん法務省の方は先般強い通達を出しましたけれども、自治体もこれについて何とか穏便に円満に処理したいということで対応に苦慮しておる、こういうときに警察がきのう逮捕ということに踏み切りまして、非常に私は本問題の将来の解決のために遺憾だと思います。
 もう一つ。私が今持っておりますのは朝日新聞のきのうの夕刊でありますけれども、きのう警察が手を入れられる早朝に既に漏れたということを聞いております。あらかじめ逮捕ということが皆さんの方から外の方に漏れたのじゃないかという話も出ておるわけであります。私はこの点非常に遺憾だと思いますが、なぜこういうぐあいに今の時点で強行に逮捕ということに出られたのかお聞きしたいと思います。
御質問の点は、老齢でまた社会的弱者の保護という見地からしても、私も十分了解しております。警察庁が現在各段階においての調査を全国の警察においてやっておるところでございまして、具体的にどうなりますかということは、調査ないしそういう資料収集に基づきまして相当慎重であり、また積極的でなければならぬと私は思っておりますが、法令のどういう適用をするかという問題もございますので今保安部長はそういう答弁をいたしましたが、先生のお話しの気持ちは十分わかっておりますので、私も、各種法令の遺憾ない適用、そういう点の工夫を十分いたしまして対処してまいりたいと思っております。
まあ警察のお得意で別件逮捕というのがよくありますが、私は別件逮捕は邪道だと思います。いいことだとは思いませんが、今、恐喝だとかいろいろなことで逮捕したのがあるとおっしゃいます。そこまで皆さんがおやりになりながら解明できない、これだけ現実に被害者があるのに解明できないというのは、私は非常に遺憾だと思います。
 私は何でもかんでも警察が手を入れろと言うわけではございませんが、現実はどうであれ、架空のものでだまされて、現品あるいは現金をとられておるという者があるのに、それが現行法上皆さんで手が入れられないというのは、国民からすれば非常に不自然でなりません。ですから私は、こういう点こそ警察庁は国民の財産なり生命を守る本来の立場から積極的に対処されるべきだろうと思いますし、国家公安委員長としての自治大臣にも、特段このあたりはもう少しきちっと警察庁の対応について行ってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
具体的にお話があったわけですが、二十一世紀で九〇％ということでございますね。そうすると、今、二十一世紀まであと十五年あるのです。先のことですからできるだけ普及を進めていく努力をしていかぬと、日本の国というのは割合いろいろな技術が盛んですぐれていて、ほかの国よりはいい面が大分出てきているのですね。しかし、事下水道に関してはちょっとおくれているもおくれているも、おくれ過ぎなのですね。だから、国の施策としてそういうおくれ過ぎのところを特に重点的に予算を投入して進めていくという姿勢をぜひとも持っていただきたい、このように私は実は思うわけです。
 特にこの公共下水道というのは、これが布設になりますと、分流式にしてもやはり周辺が非常にきれいになります。ですから、処理技術の向上、これもあわせて非常に必要なことなのですが、まず雨水と汚水とをきちっと分けて処理をしていくということになると、雨水なんかの場合非常にきれいな水が至るところに流れてくるという現象になります。特に、ヨーロッパへ行ってもどこへ行っても日本人が恥ずかしくないような状況というものを、ひとつ建設省の方でお願いしたいというふうに思います。
 これは、大臣の所感をお聞きしても今局長のおっしゃったことと同じだと思いますので、大臣はそれを受けていただいてひとつ力の限り頑張っていただきたい、このように要望いたしておきたいと思います。
 それで次の問題に移らせていただきますが、最近いろいろ漏れ承るところによりますと、法律改正とかあるいはまた省令あるいは通達等によりまして、行革審の答申二百五十八事項について見直しといいますか規制緩和といいますか、いろいろなことが考えられているようであります。内容はまだ私もはっきりわかっておりませんけれども、これは建設省だけじゃございませんが、そういうことが盛んに行われて、本来国や地方公共団体がやらなければならないようなものがなおざりになっていくのじゃないだろうかということを私は心配しておる者の一人であります。
 例えて申し上げますと、建築確認申請なら建築確認申請ということを考えてみますと、建築基準法の一条には、もう私が申し上げるまでもなく、「目的」に、「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」こううたわれています。
 この法律の目的を達成するためにいろいろな規定があるわけですが、この中で建築確認ということを取り上げてみますと、建築確認事務を行わなければならない人に建築主事という方がある。この資格もはっきりしている。そして個人が住宅を建てる場合、人が自分の住宅を建てるということはその人の一生で一回あればいいところじゃないか。そうすると、一生に一回の自分の住宅を建てる、あるいはまた購入をする、こういう行為がありますが、住宅を新しく建てる場合、これは資金も要るわけですから一生の中で非常に重大な行為なんですね。それをうまく建設ができるように、できた住宅が良好な住環境といいますか、そういう機能を持つようなものであるように、こういうことで建築主事の人が届け出を受け、許可をし、建築確認をし、そして後で検査をしていく、こういうことになっています。
 この検査が十分やられているかどうか、その辺の建築確認の手続が法令に基づくようにやられているかどうか、そして、この基準法で決まっています竣工検査の届け出をすれば建築主事がそこを検査に行く、そういうことがきちっと行われているかどうか、そのあたりを私は非常に心配するのです。これがきちっと行われなければ、この五条の二の三項ですか、違反工事はこれをすることができないというふうに書いてございますが、その前提となる建築確認行為、それから竣工の検査、これがきちっとできなければ、違反工事はすることができないと法令に書いてあってもしり抜けになってしまう、私は実はそのように思うわけです。
 ですから、先ほど言いましたように、法律改正とか通達とか省令とかそういうものを出される予定らしいですが、それとは別に、国や地方公共団体が国民の住宅を守っていかなければならぬ、住環境をよくしていかなければならぬということで、最低必要なものは、守るべきじゃないか、このように思いますので、まずこの点について建設省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。