お答えいたします。
 多極法は、御承知のように、四全総の実施法として四全総ができました一年後にできたわけでございます。それで、行政機関の移転、これにつきましても平成元年にその推進を申し合わせておりますけれども、振興拠点構想それから業務核都市といったようなことでいろいろやっております。四全総自体につきましても、国土審議会におきましてこの二、三年、部会でその推進状況を審議をしていただいたところでございます。
 それで、本年の五月末に国土審議会から内閣総理大臣に要望事項が出されておりまして、その中でこの四全総につきましてさらに積極的な推進を図るべしということで、具体的に首都機能の移転の促進あるいは地方の中核都市の整備、そういったことを指摘をされているところでございまして、現在鋭意その線に沿いまして検討を進めているところでございます。
国の行政機関の移転の問題が一つ大きな課題でありまして、法律の要綱の中心。それから、地方の振興開発、これが二番目。もう一つ大きな柱としては、住宅の供給に対しまして「国及び地方公共団体は、地域の特性に応じつつ、」「住宅及び宅地の供給の促進に関する施策を総合的に実施する」云々、こういうことが柱になっております。
 国の行政機関の移転というのは、先般私も質問をする前に国土庁の皆さんから随分聞きましたが、非常に不十分だ。東京周辺の首都圏にただ少し一部を動かしただけだ。地方の振興開発については、あの当時、随分あちこちからそういう希望があると、地方振興開発についてはこの法律の適用の希望があるような答弁を私も聞きましたが、今聞きましたら三重県だけだと。こういう状況で着実に進んでいるということがどうして言えるのか、その点についてもう一度、簡単でいいですから、少し反省をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 いわゆる多極法でございますが、これは四全総に則しまして東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため制定されたものでございます。六十三年に制定されまして今日に至っておりますが、その間、この法律に盛られておりますいろいろな事項につきましてそれぞれ推進しているところでございます。
 振興拠点地域の基本構想の承認でございますが、これは本年一月に三重県の地域について行っております。それから、千葉の業務核都市の基本構想の承認でございますが、これは本年の三月に行っております。そういったことで着実に推進しているところでございます。
先般の決算委員会で国土庁にも通告をしておりました国土の均衡ある発展に伴う多極分散型国土形成促進法の関係につきまして、お尋ねを最初にいたします。
 国土庁にお伺いをいたします。昭和六十三年、第百十二回国会におきましてこの法案の審議に私も参加をいたしました。そのときに法案のあいまいさも感じたんですが、しかし我々地方の者からいたしますと、東京一極集中からもう少し地方へ
光が当たる、そういう中身を持った法案ではないかということで歓迎をいたしました。その後、この多極分散型国土形成促進法の実施状況は、どのようになっておるのでしょうか。
先国会で改正されました大店舗法では、附則第二条におきまして、法律を施行いたしまして二年以内にその実施状況を検討し、必要な措置を講ずるということが明示されております。この改正法は、この五月二十四日に公布をいたしましたが、施行はまだされていないというような段階でございます。二年後にどのような措置をとるかということにつきましては、これはまさに今後法律を実施いたしまして、その実態をよく見た上で考え、判断する必要があるというふうに考えておるわけでございまして、通産省といたしまして二年後の大店舗法の再改正を見送るとかあるいは見送らないとか、そういうような方針はまだ一切決めていないという状況でございます。
 したがいまして、特定地域の問題あるいはそれに伴ういろんな線引きの問題というようなことも全くまだ具体的に論ずる段階ではないというふうに認識をいたしております。
五月十五日の日経新聞でかなり大きく取り上げられました件でございますけれども、まだ実施もされていないのに早々とマスコミがいろんな見解を出したようでございますが、その真偽のほどについてひとつ明確にしていただきたいと思うわけです。
 二年後の法の見直しを見送るということになれば、特定地域での大店法の適用除外が問題となりまして、そこがやはり大きな争点になってくるであろうと思うし、とりわけ特定地域の線引きが大変問題になってくるのではないか。そこらあたりの問題が一つございますし、もう一つは、やはり線引きを行った境界線を挟んでの対応が異なる場合にかなり問題が起きてくるのではないかというふうに実は思うわけであります。そして、そういう問題があるにもかかわらず、新聞によりますと、二年後の法の見直しは見送る、こういうようなことを言われておるわけでございまして、恐らく見直しをしないということは大店法を継続をするということであろうというふうに思うわけでございますけれども、その点についていかがでございましょうか。
医療費が増大する原因についての分析はなかなか難しゅうございますが、人口増の影響が一％程度はあるということは確かでございます。またそのほかに高齢化に伴う医療費の増加というものもございます。あと今の状況で申しますと三％ぐらい、なかなか特定の原因と結びつけて考えるのが難しいものがございますが、この部分を国によりましては、これを医療の高度化というふうな言葉で説明しているところもございます。供給体制とも関連いたしまして医療が非常に高度化する、それの普及があるというふうな問題が非常に大きく影響しているのではないかというふうに考えております。
 それからまた、形を変えて見ますと、現在の医療費の増加の半ば以上は高齢者の入院医療費というのが非常に大きくふえているわけでございます。これにつきましては、長期入院の問題、特に社会的入院という言葉で問題点が指摘されているわけでございますが、老人に対する適切な処遇体系をつくっていくというふうな医療そのもののあり方を含めた、従来の適正化という考え方からもう一歩進んで、医療そのもののあり方というふうなものを含めて変えていくという努力が必要ではないかということで、昨年、国民医療総合対策本部というふうなものをつくりまして、その中間報告をまとめたわけでございますが、そういう考え方をもとにして、医療そのもののあり方を高齢化社会に即したものに変えていくような努力が必要だろうということを考えているわけでございます。四月一日からは、先ほど申し上げました薬価改定と並行いたしまして診療報酬の改定も実行することにいたしておりますが、その中でも、そういった中間報告の考え方に沿って診療報酬自体の合理化を進めるというふうなことも取り上げているわけでございます。