御案内のとおり、我々この院に所属する者、立法府でございますが、私どもの地方行政委員会の活動といいますか、いろんな問題について地方行政調査室という独立した機関として持っております。
 実は、昨日、四時半過ぎにきょうの委員会の開会を理事懇で見たわけでございますが、つまり昨日の四時半以降の話であります。地方行政調査室の相澤さんにお願いをいたしまして、地方分権推進委員会の事務局の方に——これは実は十三日の日経新聞でございます。こういうふうに全部出ております、諸井さんが。そして、この中に地方分権委部会の中間報告案の要旨、こういうものが出ているということは、当然原本があるはずだから資料請求をいたしましたら、二つの部会で会議をやるたびに全部のペーパーは回収しております、多分その新聞記者は各委員を回って情報をとって、つなぎ合わせたものを記事にしたと思いますと。
 冗談じゃないですよ。どんな天才でもこんな記事が書けるわけないですよ。私もマスコミ上がりですけれども、原本があって書いているんですよ、そういうことを申し上げたら、いやこれは随分前のです、それをリークされたんです、そういうお答えがありました。
 ところが、実は平成八年三月十四日、きょうでございますが、昨日ときょう、答申の中間報告案についてのマスコミレクチャーをやっているんじゃないですか。十五日解禁、レクチャーをやっているんじゃないですか。
 私どもが公の機関を通じて資料請求をすれば出ない。私は、記者レクをやる場合には当然幹事会社並びに加盟クラブに対してこういうペーパーが回ると思って、そのペーパーをよこしてほしいというふうにきょうのお昼に、おかげでブラジル大統領の歓迎会に出られなかったですよ、頼んだところが、わかりましたと言って、「ひがし」と読むのか「あずま」と読むのか知らぬけれども、担当官から送ってきたのは真っ白ですよ、これ。こういうのをしらを切るというんですよ。頭に来たから再度文句言ったら、やっと送信票で出てきた。
 これはあなた、国権の最高機関の国会を軽視しておるんじゃないですか。あなた方、ちょろちょろマスコミにリークしちゃそういうふうに持っていって、大臣も何も知らないところでいわゆる官僚の復権、そういうことをたくらんでいるんじゃないですか。あなたは国家公務員でしょう、漏えいじゃないですか。
田村委員御指摘の旧内務省という定義がどう受けとめてよいか私も正確には承知しておりませんが、御指摘を置きかえて、自治省がありとあらゆる問題について地方の公共団体に対して命令をしたり指導監督をするなどというようなことは考えておりません。適切に助言をしていかなければならないことについては助言はさせていただきたいと思っているところでございます。
田村委員御案内のように、地方分権の推進というテーマは、明治以来続いてきた中央集権的な行政システムを一言で言えば画一と集権から多様と分権という形の行政システムにまさにがらがらっと変えてまいりましょうという考え方が基本でございます。
 したがって、この基本に沿って三千三百と言われている地方公共団体がその実情に沿いながら、自立的で自主性を発揮して地域住民の皆様と相呼応しながら地域社会をつくり上げていく、それに資してまいりましょう、こういうことで長年の御議論を経て昨年の五月に国会で地方分権推進法が成立をして、直ちに地方分権推進委員会が設置をされ今日を迎えたというわけでございますので、その点十分御理解をいただいていると思いますが、なお一層よろしく御理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。
これ以上この問題で突っ込んでも難しいと思いますが、経済の動きはもとよりでありますけれども、民間動向なり国際動向などを含めてさまざまな面で対応していただくようにお願いをしておきます。
 また、我々にも関心を持たしてもらうように、郵政省が出される資料、統計の出し方も考えてほしい面が実はあるわけです。私は質問するに当たって、郵政省がせっかく分厚い本とかいろいろ出されているものですから見たんですけれども、何か物事が隠されている統計数字の出し方をされているような気がしてならない。そうしているとは言いませんよ。
 例えば、純増分とそれから一年の預金高との関係で、純増分が多いか少ないかということがその場合に問題になってくるんでしょうね。そうしてその要素は何かということが問題になってくる。純増分と総預金高の関係は図で書いてあるけれども、数字を見ますと、純増の対比が預金高に対するものではなしに純増対純増で、昨年に比較をして何％ふえたか減ったか、こういう形になっているんですね。だから、どう計算してみても九十何％しかならないのに印刷されている数字を見たら一四八％と書いてある。一体何だろうなと思って今度は隅っこまで見たら、対前年度比較になっている、純増分が。そうすると、僕はこれは余り意味がない数字じゃないかと。むしろ全体の中でことしは幾らというふうにして、上がっているのか下がっているのかという数字を出してもらった方が非常にわかりやすいし、一体郵貯はどういう動きをしているのかということがわかってくるような気がする。
 そういう点ももう少し、隠す気はないんでしょうけれども、隠しているんじゃないかと思われるような統計じゃなしに、僕は親切にしてもらいたいものだなということを、物のついでで悪いけれども、注文をちょっとさせていただきたいと思います。
 そこで、問題だなと思うのは、要するに金利の自由化問題だと思うんです。大蔵省おいでですか。――おいでになっていますね。ちょっと前においでください。
 まず、金利の自由化を問題にしてＭＭＣなどを含めまして五十万までのものは四月一日からということになっているようでありますけれども、完全自由化というイメージ、それと秋ごろという話も聞くし、まだまだ決まっていないということも聞くんですが、その辺大蔵省としては一体どう考えられているかお聞かせください。