憲法上のことは私もよく存じ上げておりますが、しかし、現実には高級公務員の民間への就職については規制されております。それから、現にこういう事態がこうして頻繁に出てきておる。しかも地位を利用して、他の候補者に比べれば著しく公平を欠く、あるいは国費で選挙をやっておるというような批判にこたえることができないと思います。私は、非常にいい機会である今回の機会を通じて、公職選挙法の改正についてぜひ検討に入られる必要があるではないか。総理大臣のあの厳しい姿勢の答弁ですら、いまお聞きいただいたような事態です。そうなってまいりますと、こんなことでは国民の政治に対する信頼がますます失われていってしまう、まことにゆゆしき問題でありますので、要望しておきたいと思います。
 次に、中長期的に見た地方財政対策について御質問いたします。
 昭和五十年の補正予算以来続いてきた地方の財源不足が、今回七年ぶりに解消されることになりました。こういう状況が果たして五十七年度限りのものであるのか、あるいは今後数年間は地方の財源不足が生ずることも十分考えられるのかどうか、この点について自治省の認識をまず伺いたいと思います。
お答えいたします。
 こういった事例がいままでずいぶんありますので、高級公務員の選挙の立候補について、選挙制度審議会の第一次のあれでいろいろと論じられたところでございます。ただ、高級公務員だけに限って立候補そのものをいろんな形で制限するということが、実際は憲法とか立法上のテクニックの上からいろんな問題が出てきまして、結局は昭和三十七年の法改正で、公務員の地位利用による選挙運動の禁止、それから地位利用により地盤をつくっていくような行為の禁止、それから連座制を強化しようという、こういう形で取り入れられてきたのが現状のあれでございます。
 公務員であるがゆえに何年間か全部一律に立候補を禁止するということが、現実の面ではいろんなことと差し支えまして非常にむずかしい。こう
 いう点で、御意見はよくわかるのでございますが、現実の問題としては非常に困難である、そういうふうに私は理解しております。
注意を喚起いたしますとおっしゃったのですか。そういう程度ですね。恐らくよほど腰を据えてかからないと、これは第二の舘山さんが出てくると思います。国家公務員が法によって事前運動を規制されているにもかかわらず、公然とこういうことが行われていることは、公職選挙法がざる法であるがためだと言っても過言ではないと思います。
 自治大臣、高級官僚の民間就職については人事院規則によって規制されているのと同様に、高級官僚の立候補に関しては何らかの規制をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。もちろん、憲法上すべての国民に保障されている就職、立候補等の自由は、公務員も何ら変わるところはありません。しかし、公共の福祉のための公務員であることを踏まえた上で、高級公務員の衆議院議員及び参議院議員の選挙については、その立候補に関して規制を設けるべきだと考えます。私どもは数年来、この趣旨の提言をいたしております。たとえば、事務次官、庁の長官それから次長及び局、官房または部の長などの職にあった者は、その職を離れて二年間は立候補することはできない旨の案でありますが、いまここでもう一度見直すべきだと考えております公職選挙法について、自治大臣の御見解を伺いたい。
総理府としては、新聞紙上に報ぜられておりますような個々の事件につきまして掌握しておるわけではございませんけれども、そういう疑惑を招くことのないように、改めて各省庁に注意を喚起いたしたいと思います。
これほど重大な問題が提起されてきておって、しかも二カ月前にわが党の書記長が予算委員会で総理大臣に質問をしておる。にもかかわらずこういう対応です。まことに私は残念。
 総理府にもう一つお尋ねしたい。私は、舘山氏や厚生省に個人的な恨みがあってやっておるわけじゃありませんよ。今回たまたま表面化したことがこの問題であるわけで、衆議院選挙に出馬を予定しておる高級官僚は他の省庁でも数多いと聞いております。たとえば通産省、大蔵省、建設省など、その他にも出馬をうわさされる高級官僚は精力的に事前運動を行っているようであります。勉強会、講演会と称して顔と経歴を売り込み、出席者の名刺はもとより、住所、氏名、電話番号までを控えて、選挙出馬のために余念がないという報道もされております。それはかなり巧妙に潜行しているということです。総理が堂々とフェアにと言明しているにもかかわらず、こういったことが横行してきている。候補者を、たくさんと言えるかどうか、候補者を抱えている各省庁に対して、総理府はどのように対処していかれるのか、お尋ねしたい。
実はこの間猪木正道さんがこの予算委員会の公述人で参りまして、アジアの軍備規制について研究の委託を受けている、外務省の方から委託を受けて研究をなさっているということをここでお述べになっておられました。いまは信頼醸成措置なんですが、軍備規制についても、これは日本を含めて考えられるわけですし、たとえば中ソ国境であるとか朝鮮半島であるとかいうようなことについて、日本としてどういうことが望ましいのかということを考えることは、私は大変大事なことだと思うのです。
 たとえば朝鮮半島についても、これはちょっと見解を承っておきたいのですが、後の経済協力にも関連してまいりますが、どうもアメリカもそうですし、日本政府も、何か韓国というものを一種の日本にとっての安全保障の緩衝地帯みたいに位置づけている考え方なんですね。しかし、朝鮮半島全体を見てみますと、北朝鮮のポジションというのは、中ソ対立という中では、むしろ中ソ対立に対して中立的な立場を北朝鮮はとっているのです。私は、そこのところが実は大変重要なことであって、韓国に対して一方的に軍事的、経済的なてこ入れをするということは、今日の状況の中で、朝鮮民主主義人民共和国の方が中国に寄っていくというよりは、むしろソビエトとの関係を深めるということにしか結果としてならないのですね、今日のアメリカと中国の関係、日本と中国の関係というものを考えますと。したがって、問題は朝鮮半島をどう考えるのか、あるいは韓国だけ取り出して考えるのかというところに、実はこの立場の違いがあるように私は思うわけですが、私は、やはり全体として朝鮮半島が軍事的にお互いの軍拡競争をやらないで、ある意味では落ちついている、固定化しているということが日本にとっては望ましいことではないかというように考えるのです。したがって、韓国に対する一方的なてこ入れというのはむしろ朝鮮半島の緊張を高めることにしかならないのじゃないかというように思うのですが、そういうようなことを、たとえば朝鮮半島の軍備規制というのをわれわれがどう考えるかというような政策の一環として議論すれば、対韓経済援助あるいは協力と言われるようなものも、いま政府がお持ちになっている視点とちょっと違った視点が出てくるのではないかと私は考えるわけですが、外務大臣、いかがですか。