新しいルールづくりは、それぞれの立場からいろいろ必要性を感ずるところでありますが、一たん決まった運営について途中から混乱をして、ルール、慣行というものが一朝にして変わるようなことでは困るのでありまして、そういう意味ではひとつ十分に御配慮願いたい、こう思うわけであります。
 次に、質問に移ります。
 特に三月二十四日、アメリカのロサンゼルスにおきまして日米の蔵相会談が行われたということで、事前にあるいはまた帰国後さまざまな報道があるわけでありますが、事前の報道などを見ますと、何のために訪米をするのかということがさまざまな角度から報道されておりましたが、アメリカなどからの報道では、Ｇ７に向けた事前協議ということで報道があるし、また大蔵省幹部の発言ということで報道されておるところによれば、いろいろ問題はあるけれども、特定の問題に絞り込んでやるのではなくて全般的な問題について話し合いをする、蔵相同士が常に会って、いつでも電話で話し合えるような間柄をつくることに意義がある、こういうような談話も実は報道されておりまして、国民の皆さんが注目している為替相場の安定や、あるいはまた日米構造協議等の問題についてどういう立場で臨むのかということについての事前の報道は、国民の間では内容を十分に知ることができなかったのではないか、こんなふうに実は思うわけでありますが、共同声明が発表されまして、非常に簡単な共同声明であります。
 この共同声明を見る限りにおいては、何がどのように成果があったのかということが読み取れないわけでありますが、その後さまざまな記者会見等での発言があるようでありますが、共同声明だけではちょっとわかりませんので、ひとつ何が成果であったのかお伺いしたいと思います。
これは事務方の書いた紙で御答弁を申し上げる性格のことではありませんし、私なりに率直にその感想を申し上げたいと思うのであります。
 私にとりまして一番残念なことは、公務員の給与の分割払いという事態を行わなければならなくなったことでありました。そして、私どもとしては、ぎりぎりの時間帯まで何とか一括現金支給ができることを期待しながらその準備を続けておりましたけれども、その準備もむなしく、結局半額支給という事態に踏み切らざるを得なくなったわけであります。これについては、私は決して国会の責任だと申し上げるつもりはありませんし、給与の支払いの責任者としての政府の立場は、その与えられた条件の中で最善を尽くしましたけれども、こうした事態が起きたことは大変残念なことであった。そして、こういう事態が繰り返されることを我々は決して起こしてはならない。これは政府の立場ばかりではなく、院におかれても私は同様のお気持ちをお持ちになったであろうと思います。
 そして、確かに、私どもが今衆参の議会勢力の全く異なる状況という初めての経験の中で国政の御審議をお願いするわけでありますから、その中においておのずから新たなルールづくりというものが行われることは当然であろうと思います。願わくは、そうした新しい国会のルールの作成に当たりまして、国民生活に支障の及ぶことのないような運営をお願い申し上げたい、心からそう願っております。
社会党・護憲共同の一員といたしましていわば新参でありますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 最初に、大蔵大臣に感想的なところを申し上げまして、所見を伺いたいと思います。
 今国会は、御案内のとおりに内外ともに非常に大きな課題がございますし、また総選挙の直後の特別国会ということで、国民の皆さんがどのような国会の審議がなされるかということを注目をしておられると思います。
 総理はよく、国会の運営については各党間の話し合いによってと、こういうふうに申されておるわけでありますが、御案内のとおり、いわゆる新しい枠組みづくりといった言い方がされまして、大変国会が空転をしたわけであります。補正予算編成そのものについても、今日まで種々論議をされましたように、いろいろ問題があるということが指摘をされてまいりました。こういう中で国民の生活にさまざまな影響を及ぼしてまいりましたし、また国家公務員の給与の分割支払いというよつな問題も発生をいたしまして、これは政府の責任であると私は思うわけでありますが、第一次海部内閣より大蔵大臣として解散前に予算編成にも当たったわけでありまして、今日なおその席にあるわけでありますが、その責任は重大なものがあろうかと思うのであります。所見があれば伺っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
    ─────────────
 所得税法の一部を改正する法律案
 租税特別措置法の一部を改正する法律案
 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
    〔本号（その二）に掲載〕
    ─────────────
まず、野田委員、熱心にそういう表までおっくりをいただいてありがとうございました。
 円の独歩高というおっしゃり方は、実質レートという表現でありましたが、私どものデータでは、例えば三月末で昨年末と比較しますと、円の上昇率は一五・三％、マルクは一二・八％、スイスは円より上がっていまして一五・九、こういう数字もあるわけです。これを五月十五日に直すと、円は一五・五％、マルクは七・九％、円の方が高い。マルクはマルクで動いておりますし、円は円で動いているわけでございますから、そのときその日によって、比較の仕方によって数字は違っできますが、決して円だけがひとりどんどん上がったということではありません。欧州通貨も、あともうずっとございますが、大なり小なり、円ほどではありませんがかなり上がっているということを改めて申し上げたいと思います。
 それから、政府・与党の円高に対する対応もおっしゃいましたけれども、私どもは、それなりにこの急激な状況の中で政府挙げて取り組んできたところでありまして、三月の二十日前後は、総理の御采配で中小企業や雇用対策の新年度の延長を早い時期に決定いたしましたし、大蔵省は三月末には財政金融の方針を発表しておりますし、そういう経緯を経ながら、四月十四日には円高緊急対策を発表したところでございます。私はあれがあったから非常に助かりました。
 と申し上げますのは、バリ島のルービン氏との対談も、その後のワシントンＧ７も、日本政府はこういう方針で行きますということをきちっと説明をすることによって相手側はほとんどもう批判はない。しっかりやってくださいよ、じゃ今後の経緯を見守ってまいりますと、こういう激励でＧ７も終わったわけですし、ルービンさんもそういう対話でした。
 事実Ｇ７の後から、反転という合意ができた後からじわじわ反転の兆しが見え始めていることは率直に御評価をいただきたい。（野田（毅）委員「委員長」と呼ぶ）答弁中です。（野田（毅）委員「いや、答弁中じゃない。私が聞いていることに答えてほしい。私はそんなことは聞いてないんだ。」と呼ぶ）したがって、そういう経緯がございますから、今から答えます。そういう経緯を申し上げているわけです。