日本は攻撃されていない。だが、米軍はソビエトと戦争状態に入った。ソビエトの艦隊があるいは潜水艦が宗谷海峡をペトロパブロフスクに向かって抜けていく、太平洋に出てくる。だから、日本は攻撃されていないんだから黙って見ている。アメリカが通峡阻止をやってくれと言ってきた。その場合には状況いかんによってはやることもあり得るというふうに前にお答えをした、しかし、今の時点でどうするかということについてはこれは明確にできない、こう。つまりここに一つ問題がある。
 これは中曽根さんに承りたいのですが、私はあなたに統一見解を求めた。昭和五十八年三月八日であります。これ、あなたにかわって後藤田官房長官がお述べになった。読み上げられた。この中に、つまり一言で言えば、日本が攻撃されていない、アメリカが通峡阻止をやってくれと言ったらノーですと、日本が攻撃されてないから。「しかし、理論的な可能性の問題として、わが国に対する武力攻撃は発生していないが、わが国の船舶が国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合等わが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合において、そのような米側の要請に応ずることがわが国自身の安全の確保のためぜひとも必要と判断されるような可能性も完全には排除されない」、つまりあり得るという今の答弁ですね。これ、中曽根さん、間違いないですな。
通峡阻止については前々お答え申し上げておると思いますけれども、我が方の防衛のためにやる場合はあるけれども、米側から頼まれたといって直ちにやるものではないことは前々から申し上げておるとおりでありますが、状況で日本の防衛に極めて関連が深いという場合にあり得る場合もあるということはお答え申し上げたと思いますが、今申されたような状況でするかしないかということはちょっと即断できないところであります。
これ、出て行ってから通峡阻止をおったって意味はないのですけれども、今のように、やらない。やれないですね。
 米軍が通峡阻止をやってくれ、これ言ってきたらどうしますか、この時点で。
次に、宗谷海峡をソビエトの艦船が、潜水艦を含めて続々ペトロパブロフスクに向かって出てくる、太平洋に抜けてくる、こういう状況が目の前で起こる。この場合に、日本は攻襲されていない。通峡阻止はやりませんね。
それはシーレーンとなりますと多少の違いがあるのはわかります。しかしおおむねということをおっしゃいましたからそれでいいですが、確かに陸あるいは海、そういう意味のシナリオがある、当然でございます。そうでなければできない。
 そこで、ひとつここで念を押しておいて具体的に承りたいのでありますが、中曽根さんに承りたいのです。
 私はここに議事録を持っておりますが、ギン前在日米軍司令官の証言を取り上げまして、「日本だけが攻撃され、単独で対応しなくてはならないような事態はあり得ず、日本へのソ連の限定攻撃は、米ソの世界的対決の中だけであり得る」、これを私取り上げまして中曽根さんの御見解をただしましたら、総理はこう答弁している。「アメリカとしてはやはり同時多発を予想している向きが非常に多いと思います。日本だけをソ連が攻撃して侵略してくるというようなことは、アメリカの計算としてはまず少ないこういう答弁をなさいました。これは五十八年二月三日の総理の答弁でございまして、ここにございます。これはお認めになりますね、御自分でお答えですから。
そんなことを聞いていない。私が聞いているのは、前提となるシナリオ、それから脅威の分析、日米の対処兵力の見積もり、日米の共同作戦要領の検討、この四項目あるんでしょうと聞いている。
先ほど来申し上げておりますが、申すまでもなく作戦研究でございますからシナリオを設定する、そのシナリオそのものが幾つかあるということを申し上げたわけですが、その際に相手の、使うであろうもろもろの装備によって脅威の態様が変わってくるというようなことで、それについていろんな組み合わせがある……。
それから、これは私の希望として申し上げておきますから。六十一年度以降の採用分についてはできるだけ一括採用方式をとってもらいたい。そして、採用が決定して清算事業団の中に待機するということにひとつ努力していただきたい、これが一つです。
 それから公的部門には試験を受けたいという人が非常に多いんですよね。ところが、この前ちょっと聞きましたら、自治大臣は地方自治体は五倍で限定しているということのやりとりございましたね。私はやっぱりこれ五倍で限定するのは間違いだと思うんです。原則として希望者全員が受けられる、その中でそちらさん側がこの人を採りたいとしないと、これはこの前言われていますからここのところはきょうはペンディングにしておきますから、いわゆる最後の詰めのときの議論になりますから、その二つの点についてはぜひ御努力を願いたいということで、両大臣とも答弁は要りません。御努力を願いたいということで答弁は要りません。私の気持ちを伝えておきます。
 そこで、今度は民間企業の場合ですが、これは非常に大変なんです、民間企業は。というのは、今のところ民間企業で不況産業は、運輸大臣所管に基づく造船もありますね、それから通産大臣の鉄鋼ですね、それからもう自動車、電機、それからいわゆる地下鉱山ですね、石炭、金属鉱山。だだけれども、北海道なんかはそのほかにいわゆる漁業関係がございますね。しかし、そういうところでも全部雇ってもらわなきゃならぬということになりますね。それからこの前同僚議員の質問にもありましたが、雇ってもらうのはいいんですが、賃金が極端に下がったんじゃこれもまた困っちゃうわけですよね、労働条件が。だから賃金等は、地場賃金というのがありますが、できるだけ国鉄時代の賃金との関係を持つ、こういうふうに保障ができるということで雇ってほしいという希望を一方は持つわけです。
 そこで、どうしても再就職を促進するためにはいわゆる国鉄等の職員雇用助成金ですね、これは私は民間の再就職を促すために雇い入れ事業主に対する助成措置が必要だと思う。こうした観点から、再就職を促進するために、例えば国鉄等職員雇用助成金を設定すべきであるというふうに私は考えますが、この点は労働大臣、運輸大臣、大蔵大臣、御答弁をお願いいたします。