この通級による指導によりまして、従来の枠組みを変えるというようなことは私どもは考えていない。むしろ指導の充実というふうに受けとめているわけでございまして、先生御存じのように、やはり障害の種類とその程度等に応じまして、よりよい環境の中で適切な教育が行われることが大事であるということで日本の教育制度はできておりまして、障害の重い子供は特殊教育諸学校へ、そして軽い子供につきましては小中学校の特殊学級で教育するか、さらに軽い子供につきましては通常の学級で留意して指導する。この留意して指導する部分の留意の中に、そういう子供たちについても特別の訓練というものが必要であれば、通級による指導が可能になったということで、私どもは、これはむしろ今までの教育の充実という形でとらえておりますので、そういう方向で考えていきたい、このように思っております。
この通級については、今までは、今もちょっと本音だろうと思うのですが、これから各県を調べたらというふうにおっしゃられたと思うのですけれども、ほとんどが自治体、各県の努力によって、この通級というものが行われてきたというふうに思うのですね。そういう意味では、今度定数も若干、多いとは言えないというふうに思いますけれども、あるいは予算もっけられたということについては、私どもはいいと思うのです。けれども、そういうふうに踏み出していくことに、私どもはやはり幾つかの懸念を持ちます。
 一つには、普通学級にいた、あるいは普通学校にいた子供たちが、この通級という制度が進んでいくにつれて、無理やりに障害児学校、障害児学級へ追いやられるのではないか。簡単に言いますと、普通学級から障害児が排除されるようなことになりはしないか。こういうものに踏み出していく際に、子供たちの教育、普通学級、普通学校での教育保障が大事なんだということを、この際しっかりと確認をしておく必要があるだろう。あるいは文部省の指導の姿勢として、普通学校、普通学級での教育の保障が大事なんだということをきちっとにじませていかないと、今申し上げましたように、軽い障害があるから、だから障害児学級、障害児学校だというふうに、普通学級から子供たちが追い出されていくような流れができてしまうのではないかと思うのですけれども、そういう心配はどうですか。
通級による指導は、先生今お話ございましたように、小中学校の通常の学級に在籍している、こういう軽度の心身障害児に対しまして、各教科等の指導は通常の学級で行い、そして心身の障害に応じました特別の指導を通級による指導によって行うという新しい特殊教育の形態でございます。先ほどは現状の数字を申し上げたわけでございますけれども、恐らくそれぞれの各県の事情を聞きますと、その数字がもっと正確なものが出てまいると思いますので、それに応じまして、定数の改善とか、そういう面につきましても配慮していきたいと思っております。
 この第六次の義務教育諸学校教職員配置改善計画の中にも、通級による指導を行うための必要な教員定数につきましては盛り込んでおるところでございますので、よく各県からヒアリングを聞きながら、その辺のところを確定していきたいと思っておるわけでございます。
これは私は先ほどもだんだんふえてきているというふうに申し上げましたけれども、決して多い数ではないというふうに思います。いわゆるノーマライゼーションと言われる、健常者と障害者がこうしてともに生きてともに学ぶ、そういう社会をつくるということは、大変大きな我が国の重要な課題だというふうに思いますけれども、これ一つ見てもおくれているという感じがするわけです。教育の場でも健常者と障害児あるいは障害を持つ生徒が一緒に生活して、一緒に学習して、一緒に成長していく、そういう場をつくらなければならぬ、そういう意味でこの統合教育というのが一層進展しなければならぬというふうに思うわけです。
 ですから、そういう意味で言うと、今遅きに失したけれども、そういう提言があったということについては、私どもはいいなというふうに思います。その後すぐに文部省が指導要領の改正だとかあるいは学校教育施行法の改正だとかいうものを行って、通達を出された。これも一歩踏み出したことだということで、私ども評価をしていますけれども、これからどういうふうにこの実態、中学生でいうと千六人しかいないという表現は語弊があるかもしれませんが、こういう状況をもっともっと子供たちに――あるいは障害児に開かれた学校、学級、障害児学級、障害児学校、こういうふうにしていく方策が具体的に必要だというふうに思うのですけれども、文部省のこれからの仕事、これからの施策、通達を一本当してよいというものではないと私は思うので、そこのところはどういうふうにお考えになっていますか。
これはなかなか難しい論争でございまして、それは確かに子供条約と言った方がわかりやすいんじゃないかという議論も一つあるんです。
 しかし、子供条約にしても、五十歳の子供条約というのはないんだろうし、しかし子供というと孫のいる子供も実際ありますからね。孫のいる子供、いるんですよ。私の子供はまだ孫はおりませんが、いますな。子供の子供だから。しかし、そういうふうな子供っぽいとか大人っぽいとかいうと、それは子供っぽいというのは三十、四十の人を子供っぽいとは確かに言わないです。二十歳、未成年ぐらいのイメージです。しかし、子供というと広いんです、非常に。七、八十の人にとってみれば五十歳も子供だから、だから確かに広い。
 そこで、私もそれは考えたんです。これはみんなそう言うんだから直したっていいんじゃないかというふうに考えたんですが、やはり今までの例とすれば、児童福祉法だとか児童手当法だとか、いずれもそういうのは十八歳未満の者を「児童」と、こう言っておる。
 我々が子供のころは、子供のころといったら二十歳以下ですね。子供のころは小学生のことを児童と言ったんです。中学生のことは児童と言わなくて、それは生徒と言ったんです。専門学校以上の人を学生と言ったんです。そういう使い分けをしたこともある。今は高校生を子供というのか児童というのか生徒というのか学生というのか知りませんが、確かに「児童」ということになると年齢が下ということでいろいろ限定をされるという使い分けがしてあるんだろうと。
 結局、仮に「児童」を「子供条約」に直すということになると、今までのいろんな条約の解釈だとか今までの法律だとか、全部直さなきゃならない。しかも、非常に「子供」というのは意味が広い。そういう問題もあって、さあどっちかなと私も考えたんだが、惰性に流れるわけじゃないが、やっぱり「児童」で、今までどおりでいいんじゃないかという結論に悩んだ末に達したということでございます。