おっしゃる御趣旨は非常によくわかります。このごろ非常にやかましいのですが、現実に男女の賃金差別が行われておるということも事実だと思いますね。これはいろいろな面で問題が大きくなってきておるわけだと思います。
 自賠責だけが一番先に行くということかどうかという問題もありますが、私はおっしゃる趣旨はもうよくわかりますし、男女平等、憲法の精神から言いましてもさようでございますから、これはいろいろな面であるいは判例の中にもあると思います。いろいろなものが現実がそうなっておるところにいろいろな矛盾が、矛盾というか男女同権に実際はなっていないというところはたくさんあるわけでございます。ですから、そこらの問題とあわせてやはり考えなければいかぬということだろう。自賠責だけが先に行けるかどうかという話は少し研究させていただかないと何とも言えないと思います。しかし、条約の問題等もございますし、各方面の問題を総合的に判断して検討して直していくということじゃございませんでしょうか。
 あなたのおっしゃる趣旨はよくわかります。ただ、自賠責だけが先に、ここで今お約束するというところまではいかない、ほかのものとあわせて総合的に判断してまいりたい、こういうふうに思います。
そうすると、今の統計のとり方の問題なんですね。私くどいことを言うのですけれども、今言ったように、現実に運輸省の上級職に、初級職でもいいです、採って入れば同じ賃金なんですよ。同じ賃金であるということは、今後一つの可能性になってきているわけです。現実の問題になってきているわけですから、その賃金の方式は、これは憲法上の問題が訴えられるということが出てくる可能性が強いですよ。私はそれはいつもそういうふうに思っておるのです。おかしいですよ。男女が同一であるということがもうどんどんあらゆる面で、雇用の平等とか何から全部出てきている中で、そこで現実に働いておる人の賃金というものは違うからということ、それを固定的に考えて、それで四つなら四つの男女が将来そこへ、運輸省なら運輸省へ勤めれば同じ賃金になるということをネグレクトして考えていくということについては、将来問題になるところですよ。これは恐らく憲法との関係で問題が起きてまいりますし、婦人差別の条約との関係や何かで問題が起きてくるということですね。大臣どう考えますか。
現在の計算でまいりまして、四歳程度の幼児につきましては、十八歳の男女の平均給与年額でやっております。月収が、四歳の男子の場合十三万円、女子の場合が十一万六千百円ということでやっておりますので、逸失利益といたしまして、四歳の男の子の場合千三百七十九万円、女子の場合千二百三十五万円ということになっております。
そうでしょう。だから、損害賠償の場合は、将来のことですから、現実に働いている人は別ですよ、働いて給料というか収入を得ている人は別だけれども、そうでない幼児のような場合は将来どういうふうになるかということですから、この場合、札幌たかの判例などでも非常に優秀な人の場合は――ちょっとこの判例もあれだかもわかりませんけれども、優秀な人はこういうふうなことでこういうふうなあれを経て上級職になる可能性があるというふうな形で算定した、たしか札幌高裁だと思いましたが、判例も出ているわけですね。そういうことから考えまして、今おっしゃったとおり、運輸省自身に入る人は男女同一賃金なんですよ。だから、男女同一賃金であるということも当然考えられてくるわけですから、損害賠償というのはあれですから、転売利益の場合でもそうですけれども、普通、最高の場合を標準として民法でも計算をしているのが筋なわけなんですから。だから、私が言ったように、四つでも五つでもいいですよ、この子供さん、男の人と女の人とどういうふうに違うのか計算してごらんなさい。それを発表してくださいよ、男女でどう違うか。
それは、現実に働いていて収入を得ている場合はその計算でいいわけですよ。そうではなくて、幼児の場合は将来のあれでいくわけですから、そこで問題が出てくるのは――では、お聞きしますと、運輸大臣、例えば運輸省に試験を受けて入るでしょう。例えば上級職の試験を受けても、初級職でもいいですけれども、入る人は男の人と女の人で給料が違うのですか、どうなの。
死亡等におきます逸失利益の算定の場合に、おっしゃるように、基本的には本人の収入額から本人の生活費を控除するという考え方に立っておりますものですから、労働省の賃金センサスをもとに基準的な月額を出し、新ホフマン方式でやる。おっしゃるように、男女の平等という点もあるわけですけれども、現実の賃金センサスに基づきます男子の月額、女子の月額に差異があるということで、結果的におっしゃるような差が出ておる。ただ、我々といたしましては、裁判例等におきましてもそれが基本的に持たれておるということ、それから現実の実態がそういうことでございますので、今直ちに先生のおっしゃるような点について理論的に一律平等にするということはなかなか困難な問題もあるのではないかというふうに思う次第でございます。
それでは今お話ありました中で二つの点につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 一つは、これは繰り返しになりますが、マージンにつきましては、これは現在一割というのは、一律一割ということでやっております。したがいまして、この販売店の大小あるいは地方ということによっての差が現在はございません。今後国産につきましては、従来同様に一律一〇％というマージンを維持してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
 輸入品につきまして販売店なり販売組合がこれまで要望しておりますのも、いわば国産品並みの一律一〇％というようなことを外国メーカーに対して要望いたしておりまして、こういった状況の中でマージンにつきまして外国メーカーが差をつけるとなりますと、これは話し合いではございますけれども、かなり小売店間と申しますか、その団体の中でそういったことについて消極的な意向が強いわけでございますから、その辺のことを外国メーカーかどこまで考慮して考えてまいるかということを考えますと、一律というものを容易に変えてくるということは、なかなか想像いたしかねるような点がございます。
 なお、広告宣伝といったような点につきましては、先ほど総裁からお話したとおりであります。現在新会社になりました後の広告宣伝費でございますが、これにつきましては、まだ具体的な計数を確定いたしておりませんですが、ただ、私どもは今後の新製品の発売計画なり、また国内のたばこ産業を守るという立場での国産品のシェアの維持というような点等につきまして、いろいろ検討を行いまして適切なものにいたしてまいりたい。ちなみに、この広告宣伝費につきまして、五十八年度の実績を申し上げますと、二十六億九千五百万円ということになっておるわけでございます。