高校入学者選抜は各県で行われているものでございますので、個々具体のケースを私どもが全部把握しているというわけにはまいりませんが、しかし、その基本的な趣旨につきましては、私ども、いろいろな指導する機会がございますので、各種の会議等でも指導、趣旨徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている参議院内閣委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
 まず、最近の国際情勢について概観させていただきます。
 一昨年のソ連の解体により東西冷戦は名実ともに終結し、現在、国際社会においては、ＳＴＡＲＴⅡの署名などに見られるような国際情勢の安定化に向けての各般の努力が継続されています。こうした中、国際情勢は、総じていえば、好ましい方向への流れが一層進行しつつあり、国際社会は新しい世界平和の秩序を模索しているところであると言えましょう。しかしながら、旧ユーゴの紛争や流動的な中東情勢など、世界には依然として多くの不安定要因が存在していることもまた事実であります。
 アジア・太平洋地域に目を転じますと、中韓国交樹立や韓ロ基本条約の調印など、この地域の緊張緩和に向けた注目すべき動きもありますが、この地域の情勢は欧州とは異なって複雑多様であり、朝鮮半島、南沙群島や我が国の北方領土のような未解決の諸問題も存在しております。また、膨大な極東ロシア軍の存在は、軍再編の先行きの不透明さもあり、アジア・太平洋地域の不安定要因と認識しております。また、北朝鮮における核関連施設の建設や地対地ミサイルの長射程化のための研究開発に対する懸念があり、こうした北朝鮮の動きは、この地域の大きな不安定要因となっております。さらに、中国は、核戦力や海空軍力など軍事力の漸進的近代化を推進するとともに、近年、南沙群島等を中心とした海洋における活動を拡大するなど、その動向が周辺諸国からの注目を集めております。
 このように、国際情勢は現在も変化を続けているところであり、不安定性及び不確実性に特徴づけられた新たな時代にあっては、これらについて今後なお慎重に見きわめていくことが必要であると考えております。
 次に、我が国の防衛政策について述べさせていただきます。
 我が国の防衛政策は、日米安全保障体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保有することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することをその基本としております。我が国の防衛力整備の指針となっている防衛計画の大綱は、このような考え方のもと、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となってこの地域における不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の防衛力を保持するという、基盤的防衛力構想に立脚しております。
 現在の中期防衛力整備計画は、このような大綱の基本的考え方に基づき策定されたものですが、昨年末、策定後の内外諸情勢の変化を踏まえて修正されたところであります。
 現在、国会で御審議いただいております平成五年度の防衛関係予算につきましては、修正後の中期防衛力整備計画のもと、厳しい財政事情等を踏まえ、極力経費の抑制を図り、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を図るための必要最小限の経費を計上いたしております。その内容といたしましては、正面装備については、老朽装備の更新・近代化及び欠落機能の是正に努めることを基本とし、後方分野については、隊舎、宿舎等生活関連施設の充実、隊員の処遇改善、基地対策の推進、特別協定等による在日米軍駐留経費負担の充実等の諸施策を重点的に実施し得るよう配意しております。
 防衛力の整備と並ぶ国の防衛の骨幹をなすものが、日米安全保障体制であります。昨年一月に発表された日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言では、安全保障面において、日米両国が日米安全保障条約を堅持していくこと及び日米防衛関係がこの地域の平和と安定に重要であると認識し、緊密に協力していくことが確認されました。その後、共和党から民主党に政権が移行し、クリントン政権が発足いたしましたが、同政権も日米防衛関係は非常に重要であるとの認識を表明しています。私は、日米安全保障体制の信頼性の維持・向上のために、我が国は不断の努力を行っていくことが重要であると考えます。このため、あらゆる機会をとらえて防衛当局間の協議を行い相互の意思疎通を図るとともに、日米防衛協力のための指針に基づく研究、日米共同訓練の実施、装備・技術面での協力など各種の日米防衛協力を行い、また、在日米軍の駐留を円滑にするための諸施策を実施し、防衛分野における日米関係のさらなる緊密化に尽力してまいる所存であります。
 次に、自衛隊による国際貢献について述べさせていただきます。
 昨年六月の国際平和協力法の成立以来、防衛庁・自衛隊からも同法に基づき、陸海空各自衛隊の部隊が、また、停戦監視要員たる陸上自衛官が、幾多の苦難にもめげずに、国際平和協力業務を整々と実施しております。このような派遣隊員の活躍により、国際平和協力法のもと、国際社会における平和と安全の維持のためには、我が国がその地位にふさわしい責任を果たすことが不可欠との認識が国民の間にさらに深まったものと確信しております。我が国に求められている人的な面での協力を行っていくに当たっては、自衛隊の果たす役割が極めて大きいものと考えます。防衛庁・自衛隊としては、これからも与えられた任務を着実に遂行することにより国民の期待にこたえるとともに、我が国が行う国際貢献により一層寄与していくよう努めてまいる所存であります。
 最後に、私は、国民の理解と支持を得ながら、我が国の安全確保のために全力をもって国防の任に当たる所存でありますので、委員長を初め委員各位におかれましても、一層の御指導、御鞭撻を賜ることをお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。
 なお、平成五年度の防衛庁関係予算の概要につきましては、宝珠山経理局長から説明をいたさせます。