東京相互銀行から某サラ金の方が三億四千万借りた際に、一億四千万だけ拘束預金ということで東京相互銀行指定の架空口座に分散預金しろと、そういう条件を実行しなければ金は貸さないと、こういうことが現実に行われているということについてはどういうお考えですか。
例えば私の実名でございますとか、そういうものを使ったりして、国際シンジケート団とかいうようなことで、もう既に事件になって、恐らく捜査の段階は済んでおるだろうと思います。私も新聞紙上でその事実を知りましたが、その問題も各方面から、あれは確か金額が九十九億円というような大変なお金になっておりますので、国際金融ブローカーと言われる一つの集団でそういう懸念が行われておるような気配があるではないかというような御忠告を受けました。それらはもとより私個人としても、また役所といたしましても、関係方面へ連絡をとりまして、それが事実上、今日事件の容疑で検挙されて、物事がほかの、恐らく詐欺とかいろんなことに広がるでございましょうが、そういうことが今日進んでおるというようなことは、私もその後の経緯は新聞紙上等を見ながら承知しております。したがって、やはりその種のいろいろな問題につきましては、私どもなりにも関心を持って関係方面へ御連絡申し上げるというようなことは、私どもの役所としてもなさねばならぬことではなかろうかという事実認識はいたしておるつもりでございます。
大蔵大臣、ヤタガイの問題を含めて、あなたはさっき見解をいろいろ言われましたけれども、こういうブローカーといいますか、媒介人といいますか、非常に回り回っていろんなあくどいやつが社会の水面下で繰り広げられていると。そういうことが中小サラ金に影響したり、あるいは国民に迷惑をかけていろんな不安を起こすと、こういうことのやっぱりいろんな、諸悪の根源とは言いませんが、いろんな社会悪の根源が水面下の見えないところで行われているということを、私はむしろ注意を喚起するために提起しているんですよ。ですから、大蔵大臣、今国税庁から話がありましたが、こういう問題については、やっぱり正常な金融業の一環という立場で大蔵省としてはこれに対する調査をする意思がありませんか。例えば法務局と連携をとるなり、あるいは警察庁と連携をとるなり、いわゆる個人の人格を侵害しない範囲でとり得る政治的な方法はないものかということを、もう一度出番である大蔵大臣に考え方を聞かしてもらいたいと、こう思うんですが、いかがですか。
調査の過程におきまして知り得た事実につきましてはなかなかお答えはできないかと思いますが、一般的に知り得るような資料でございましてお役に立つようなものがございましたら提供いたしたいと考えております。
だから、私が少し問題があるなど言ってこう提起しているんですから、この提起している問題についてわかり得る範囲で我々に情報の提供ができませんか。例えば有価証券報告書ではこれこれの報告があるとか、あるいは申告ではこれがあるとかということをわかり得る範囲で我々に情報提供ができませんかと言っているんですよ。言えなければ、こっちで握ってからここではらしますよ。
お答えいたします。
 個別の個人ないしは企業のお話でございますので、具体的なお答えはいたしかねるわけでございますけれども、私どもといたしましては、常に国会の御議論はもちろんのこと、新聞、雑誌その他外部の情報ないしは私ども独自で調査をいたします資料に基づきまして、課税上問題があると思われましたものにつきましては実地調査その他調査をいたしまして課税の適正を期してまいりたいと考えております。
積極的な態度表明をいただきまして、ぜひともそのように今後ともお願いをしたいと思うのです。実は一九八五年六月一日現在の条約批准数を私調べてみたのですが、批准条約数で見る限り我が国は数少ないのですね。世界の大国であります。アメリカが一番少ないのです。二番目にカナダが少なくて、三番目に日本が少ないということなので、特段の答弁は要らぬわけですけれども、どうも首をかしげたくなるわけです。ですから、主要先進国の中でどうも余り成績よくございませんから、その辺もひとつ今後しかと御留意をいただきたい、かように考えるところでございます。
 話を続けますが、実は消防職員の団結権の問題なんです。これは自治省の方にお伺いいたします。
 率直な疑問は、ＩＬＯの八十七号条約を批准していながらいまだに消防職員に団結権すら認められていないというのはいかがなものかと思うのです。私もたまたま条約勧告適用委員会、一九七三年ですか、総会に参加をしまして、このときに初めて消防職員の団結権の問題が扱われたという記憶がございます。そのことについては第六十九回の総会、条約勧告適用委員会の報告の中でこういうふうにＩＬＯは言っているわけです。八十七項ですが、「労働組合を設立する権利から時どき除外されることのある公務員のカテゴリーに、消防職員、刑務所職員がある。このうち後者は、多くの国において、団結権という観点からは、警察と同類であるとされている。本委員会の見解では、このようなカテゴリーの公務員が行使する職務を理由に、この人びとを八七号条約第九条にもとづく団結権から除外することは、通常、正当化しえない。たとえば、ガボン、日本、スーダン。」私は差別意識で申し上げるわけじゃございませんが、ガボン、スーダンの真ん中に日本が入っておるのぞすね。このように国際的な常識に照らしても、消防職員が組合すら持てないというのは、これはもうそういう時代じゃない、こういうことを一つの労働基準の考え方として権利保護の立場から言っているわけですが、当局としては、こんなことはあってもなくても一緒、日本は日本の自分たちの考えでやっていくんだとかたくなにお考えなのか、それともやはりこういう国際世論というものを片や考慮しながらこれからの対処に当たられるのか、そのあたりについて見解を伺いたいと思います。