ただいま議題となりました条約二件について、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、千九百九十四年の関税貿易一般協定の譲許表第三十八表の修正及び訂正に関する確認書は、世界貿易機関設立協定に含まれている我が国の譲許表に掲げる品目分類を本年一月一日に効力を生じた商品の名称・分類統一システム条約の改正に適合させることを目的とするものでありまして、本年二月にジュネーブで作成されたものであります。
 次に、インド洋まぐろ類委員会設置協定は、平成五年十一月二十五日に国際連合食糧農業機関の理事会で承認されたものでありまして、インド洋のマグロ類の保存及び最適利用を確保すること等を目的とする委員会の設置について定めるものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して立木委員より、関税貿易一般協定の譲許表第三十八表の修正及び訂正に関する確認書に反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、譲許表第三十八表の修正及び訂正に関する確認書は多数をもって、インド洋まぐろ類委員会設置協定は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件
 日程第三 インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の締結について承認を求めるの件
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
御説明申し上げます。
 監視区域制度、先生御指摘のとおり、国土法による、通常は一定の面積規模以上の土地の取引を届け出るということでございますが、監視区域制度をしきました場合には、この届け出対象面積を引き下げる、価格の審査をいたしますということでございます。
 それで、この価格を審査いたします場合に、投機的な要素を排除いたしました正常な価格を軸に据えて、その上で一定のアローアンスを見て上限価格を定めるというような形になっておりまして、この価格設定の方法というのはいろいろあるわけでございますけれども、標準地比準法とかあるいは不動産鑑定評価の手法による評価方式、独自評価方式と言っておりますが、いずれにしましても、投機的な要素を排除した正常な価格であるということで、上限価格がバブルを引き起こすような高値をもって設定され、そこに取引の値段が張りついていくということではない、むしろ地価抑制効果を持つ制度であった、こういうふうに認識しております。
 もちろん監視区域制度だけではございませんで、土地税制あるいは土地関連融資の規制等々あわせまして、総合的に地価鎮静の効果を果たしてきたというふうに私どもとしては認識しております。
時間がありませんから以下は要望になりますけれども、ただいま申し上げました時代の潮流の中で、私の地元滋賀県では、近畿、中部、そして北陸の三経済圏を中心にいたしまして、そのほぼ中央に、今、二〇〇〇年の開港を目指して二千五百メーター、暫定的には二千メーターの第三種空港を整備しようということで取り組んでいるところであります。
 滋賀県は御案内のように小さな県であります。けれども、人口増加率でいいますと全国第二位でございます。一人当たりの県民所得で見ましても第五位、今極めて力強い成長を続けている地域だというふうに思っていますし、国際的な歴史文化都市京都さんと連携を深めながら、大きな発展をしているところでございます。大型プロジェクトも幾つか計画をされているところでございます。
 また、このびわこ空港の圏域の人口は、一時間の利用圏域を想定しますと約五百三十万人、大きな地域を抱えることができる、そしてそれらの地域がそれぞれ合成長を続けておる、将来に対しての大きなポテンシャルを有しているというふうに私どもは考えております。そういう地域で、これからの航空需要が増大する中で地域の活性化に向けてぜひとも空港を整備したい、していただきたいというふうに考えているわけです。したがって、こういう地域ですから、滋賀県のみならず京都や奈良、三重あるいは岐阜の行政の皆さんや経済界の皆さんには、大きな御支援を今盛り上げていただいているところでございます。こういう状況の中で、先ほども述べましたけれども、私ども社会党では、運輸委員を中心に、近畿六府県選出の衆参両院議員十三名による視察団をつくって、先日、琵琶湖の湖東の蒲生、日野地区が地元になるわけですけれども、そこを視察して、地元の県やあるいは町の責任者あるいは経済界代表から事情聴取をいたしました。また、近日中に自民党さんにおいても、関係六府県の全国会議員で、びわこ空港建設議員連盟を結成されるということを聞いております。このように、社会党の大規模な視察団といい自民党の議連の結成といい、このような動きはかっておりなかったように聞いているわけです。これは、立場がそれぞれ自民党、社会党違いますけれども、党派を超えて、地域住民の大きな期待のあらわれだというふうに受けとめていただきたいと思います。
 こうした中で私どもは、この空港が、日本の航空ネットワーク、今申し上げましたように大きく羽ばたいていく日本の空の役割を担いながら、特に、この圏域と北海道や九州の地方拠点とを直結しながら、国際的にも大きな役割を果たしていける、こういうふうに思っているわけです。
 そこで最後、時間が来ましたからはしょりますけれども、運輸大臣に一言お願いをしておきたいわけですし、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 二十一世紀を展望して、本当に活性化した地域圏、そういうものをつくろうというそれぞれの地域の熱意にこたえて、まさに全国的なあるいは国際的な航空ネットワーク時代をつくっていく、積極的に創造するいわゆる先見性のある航空行政を推進されるように要望したいわけですけれども、運輸大臣の御見解なり御決意というものをお聞かせをいただきたいというふうに思います。