財政再建計画につきましては、予算委員会等で大蔵大臣もたびたび答弁をされておりますが、先生も御指摘のとおり、現状を見て考えてまいりますと、現在言われております財政再建目標の達成は決して容易ではない、こういう認識は大蔵大臣もお持ちのようでございます。しかし、大蔵大臣は引き続いて、そう言っても、しからば仮にそれが難しいとしても、それにかわるための何らかの目標というものがなければ財政運営に対しての一つの指針を失うことになるのではないか、そういうようなお話もしていらっしゃるわけでございますので、しからば新たな指針をどう考えるのだというようなことをあわせて考えなのあたりを慎重に対処していきたい、こういう考えのようでございます。
 私は、そうした大蔵大臣の考えも考えとして、私の立場、すなわち経企担当大臣という立場でもう一回これを考えてみますと、税収といい、また逆に財政規模といい、先ほど言いましたように、現在は円高でまさに緊急事態でございますし、国際的にも国内的にも内需拡大を求められておりますから、思い切った財政主導型による経済運営をすべきだと考えております。しかし、私最初に申しました民間の活力がこれによって触発されて消費や投資や住宅投資がどんどん進んでいけば、必ずしもすべて財政がずっと今後長期にわたって経済発展のいわば主導性を持たなくたっていいわけでございますから、その場合には財政が後退をしてむしろ民間が表に出て経済を押し上げていただく、こういうことになりますね。そして経済が活力を持ってくればおのずから例えば現在の税体系を前提にしても税収の自然増が確保できますから、そういう非常にダイナミックな日本の経済というものを前提にしてこれからの経済運営を考える場合に、一概にその財政再建目標をここでもう不可能だと言い切ってしまっていいのかな、そこは景気の対策を考えながらいろいろな角度から慎重に検討してまいる必要があるのではないか、かように考えておる次第でございます。
輪郭がわかってまいりました。
 そこで、緊急経済対策を進める場合に一番問題になっておりますのは、「増税なき財政再建」計画という中曽根内閣のメーンスローガンがございましたが、一体これはどうするのかということで前川新リポートを見てみると、注意深く述べておりますね。財政主導型の発動を妨げないように配慮した形で述べている。とするならば、やはり六十五年度までに赤字国債をゼロにする目標は掲げても間違いはないわけですが、実際実現性はと言えば、こういう国際的な公約をしなければならないような状態も出てきた、客観的に見て大変な黒字がたまって、そうしてその黒字を発展途上国に還流する基金制度までつくらなければどうにもならないような経済実態になってきているときに、日本の財政政策だけを眺めたそういうような考え方というものはここで発想の転換をしなければ、世界の要請にこたえることができないし、また円レートをどの程度に安定をさせるかはまだ聞いておりませんが、余り動かさないということになると、一ドル百四十円で安定を張りつけるということになりますと、そこを基礎にした一つの経済政策というものをつくっていかなければならぬわけですから、そういうような意味においては非常に重要ないわゆる認識の変更を迫られる問題ではなかろうか、こう考えておりますが、その点はいかがでございますか。
そこで、ＯＥＣＤのまとめの大要をお聞かせいただいた中でいま一つの重要な問題は、日本に対して、異常な貿易の黒字というものを背景にして内需拡大が国際的に強く求められておる。これは中曽根総理がアメリカへ行かれてアメリカでも約束をせられて、この夏には臨時国会を開いて、五兆円を上回る規模の補正予算の問題も政府の中で取りざたされておるという状況であります。確かに内需拡大の問題は、日本の経済政策の最も新しいというよりもいつも言っておったことですけれども、本格的にいや応なしに取り組まなければいけない問題になっておる。そこで、農村地帯というのは地域的に見れば最も活性化を求めておる地域である、ともかく公共事業などの傾斜配分もそういう意味でやっておるし、この間の国土庁の四全総ですか何か東京中心でおかしいということで、むしろ過疎地域とかそういうところに目を向けなければいけないという方向の変更もあったやにお聞きいたしますけれども、そういう状況であればあるだけに、農林水産省としては、内需拡大に対応する農業、林業、漁業政策というものにこの機会に本格的に取り組むべき段階にあると私は思います。
 特に、雇用問題が非常に深刻である。現に日本の失業率は三％台に突入するというような状況になってきた。私どもの地域も、この間造船で二、三百人全部失業いたしました。この二、三百人の諸君がどういう動きをしておるかというと、大体七割から八割は皆農村へ帰って、家の中でごろごろというわけじゃありませんけれども、就農しなければいけないという状況になっている。この傾向は、統計調査事務所の最近の農業就業人口の動向を見ても出ておると思うのです。例えば、六十歳以上の層が非常に多かったのが今五十歳以上の層がふえてきている、それからパートが切られて、農村からパートヘ行っておった婦人が農家へ帰って農業をやり出したということで、婦人の農業就業もふえておるというふうに聞いておるわけでありますが、この傾向はいよいよ深刻化していくと思うのです、
 そういう視点に立つと、山の法案をこの国会でたくさん出されているわけでありますが、山村などは人がいないという状況になっておるわけであります。改めてこの地域の労働力をどういうふうに確保していくかといったような視点で考える必要がある。それは、基盤整備とか林道をつくったり農道をつくったり港湾整備をやったり、こういう既定の公共事業路線に基づく内需拡大策というものも一つの方法でしょう。しかし私はそれだけで済まぬと思うのです。ある面では円高不況を地域的には一番厳しく受けておる地方として、特に雇用条件というのは、いろいろ言ったって都会が調子がいいときは農村から労働力が大移動したということも事実でありますし、今度悪くなればまたこっちへ戻ってくるという傾向が強いわけでありますから、そういう視点において内閣の意思を統一すべきであるし、農林水産省として、極めて示唆に富んだそういう意味の新しい内需拡大政策を考える必要があると思っております。例えば当面の五兆円の補正予算をめぐって、農林水産省ではどのようなその種の具体的な施策をお考えになっておるのか、この点について、この際、政策提言も兼ねて御質問しておきたいと思うのです。