いろいろとお話がございましたけれども、国連平和維持活動というものが全く危険が伴わないといったような、いわゆる政府からそのような見解が示されているとは私は承知していないわけでございます。国連平和維持活動については、とにかく全面的な戦争が終わった段階でそこへ出ていくわけでございまして、戦争が全面的に行われていないという状況の中にあるわけでございます。
 しかし、過渡的には多少危険な状態というのはやはり起こり得る場合があるのではないかなということは思っておるわけでございまして、あくまで、国連平和維持活動というものは全く危険がないというものではないのではないかというふうに判断をいたしており、その点は、きのうたまたま今回新たに選挙要員として派遣をされる方々の壮行会を行いましたけれども、その方々も、みずから全く危険がないという考え方ではいらっしゃらないということを私は非常に感じまして、大変その勇気と崇高な使命感に私は感激をしたようなことでございます。
本当に現地は刻々に動いていますよね、カンボジア現地は。だから、例えばきょうの夕刊を見たら、またそこに日本のＰＫＯ要員の犠牲者が出たというニュースが出るかもしれない、あしたの朝刊を見たら、またそこに出るかもしれないというような、まさに今選挙を進めているというその中で、今までにこれだけの犠牲が出た、しかしあしたどうなるか、あさってどうなるかというふうに、また犠牲者が出てくる。私は、絶対にそうなっては困ると思いながら、しかし、そうなる可能性は決してないとは言えないというふうなことをここでは特に強調して申し上げたいと思います。
 もともと、先ほど言った武装解除が実現されていない。そのこと自体非常に危険な状態であるということの中で、しかし政府は、ＰＫＯの派遣に当たって、安全である、心配はない、危ないところには行かない、こう答えて今日まで来た。
 私は、これは結果論ということになるかしらぬが、政府は我々国会を欺いた、国民を欺いた、特に現地へ派遣された人たちを欺いた、こういう責任を問われなければならぬ、こう思います。そういう責任を大臣、一体だれがどうとるのかということももう考えなければならぬ段階に来ていると思いますが、そのことは一体いかがお考えですか。御所見をお聞きします。
確認中でございまして、事実関係がはっきりした段階で私は判断をしていきたいと思いますが、どういう形でそのようにＵＮＴＡＣがおっしゃったのかも事実わかりませんので、それによって判断をしていきたいと思います。
先ほど私が言った、ＵＮＴＡＣが三派に対して、武装解除した武器をまた戻すということは今確認している、こう言われましたが、それでは、確認した結果確かにそうである、そのとおりであるということが明らかになったら一体どういう態度をとられるのか。私はそれをここでお聞きしたい気もあるし、また、あしたは我が党の井上一成議員が質問いたします。当然そのことにも触れられると思いますが、これが本当であった、ＵＮＴＡＣがそういう態度をとったということが確認されたら一体どういう判断をされるか。もしきようできれば、私は大臣にそのことのお考えも聞きたいと思います。
今の新聞報道でございますけれども、私どもとしては、まだ正直確認をいたしておりません。現在照会中でございます。
 そこで、問題は、ポル・ポト派が武装解除をしなかったということでございまして、私どもとしては、先日、御承知のとおり今川大使とアジア局長を北京に派遣をいたしまして、シアヌーク殿下はポル・ポト派にも影響力のある方でございますから、やはりできる限りカンボジアが平和なうちに制憲議会の選挙が行われるようにぜひリーダーシップをとってもらいたいということも要請をしたわけでございますし、またポル・ポト派の北京における大使にも会いまして、ポル・ポト派に対しても反省を求めておるわけでございます。
 ＵＮＴＡＣにできる限り安全確保のためにいろいろな手段をとってもらうように要請をするとともに、私どもとしては、そのような外交努力を通じてできるだけ平和な、安定した選挙が行われるように努力をしておるわけでございまして、今の点については、まだ情報を確認いたしておりませんので、何とも申し上げられないわけであります。
そうした対策を今後さらに一生懸命ぜひ取り進めていただきたいと願う次第であります。
 次に、運輸省にお聞きをいたしたいと思うのですが、実は日豊本線それから肥薩線に甚大な被害がありまして、もうお聞き及びのとおりだと思いますが、御承知だと思いますが、両線の一部区間はいまだに運行中止の状況になっておりまして、しかも復旧の見通しが今もって立っていないということであります。これらの鉄道が地域の交通あるいは地域の経済発展に果たす役割というのは大変大きいわけでありまして、その一日も早い復旧が地域の皆さんの切なる願いとなっておるわけであります。
 ところが、今回の災害の特徴は、先ほど申し上げたように、鉄道の場合も、鉄道のみならずその周辺の山やがけが崩れてきてしまった、あるいは河川、道路が決壊して埋まった、そういったものと一体となって、広範囲にわたる災害の中で鉄道も損壊をしている、こういうような状況にあるわけでございます。
 したがって、これらの鉄道の損壊を、ＪＲ九州の自力のみによって、みずからの力のみによって復旧を行うということは、現在のＪＲ九州の経営基盤の脆弱性といった点からいっても、これはなかなか難しい、というよりも不可能である、こういうふうに思うわけでありまして、したがってこの復旧を実現するためには何としても鉄道軌道整備法、三年前の豊肥線の復旧の際にも適用をされましたあの鉄道軌道整備法による助成措置の適用というものが不可欠だというふうに私ども強く認識をいたしておるわけでありますが、その点とういうふうに運輸省として検討されておられ、そして取り進めていこうとしておられるのか、その点を伺いたいと思います。