この問題は、本当は法律論といいますか、政治判断の問題だと思いますが、まあこれはこのくらいにしましょう。
 いま武力行使の態様につきまして幾つかの具体的な問題について私いろいろと申し上げてきたわけであります。その中で、肯定されたものもありますし否定されたものもございます。これについて、私は問題が二つあるように思うわけであります。
 その一つは、できるものはできるようにはっきりと、やはり国民がわかるようにしてもらう必要があるんじゃないか、それが防衛白書じゃないか、こういうことでございます。
 もう一つは、いやしくも侵略をされる、国民が戦禍にさらされておる、国の安全と独立が脅かされておる、このような事態に、戦技上勝つべき方法をあれもこれももぎ取ってしまっておる、そんなことで本当に自衛隊はやれると思っておられるのだろうか、そんなことで自衛隊に必勝の信念を持てと言われて持てるというふうに考えておられるのだろうか、あるいはそんなことで国民がそれでもうしようがないんだというふうに納得し、了承すると思っておられるのだろうかと、このように思われてならないわけですね、私には。
 防衛庁長官と官房長官、いかがでございますか。
北方領土はわが国の固有の領土でございますが、現在ソ連によって不法に占拠されております。現在しかし、この問題は日ソ間の懸案としてあくまでも平和的に解決すべき問題だということで対処されてきているということはよく御存じのとおりであります。こういう現在の状況の中で、仮定の話にしましても、ソ連から武力攻撃があったらどうするということを仮定しまして、北方領土を攻撃するとかしないとか、できるとかできないとかいったような議論をすること自体が、こういう席で取り上げることは適当ではないのではないかと私は思っておるわけでございます。
依然としてちょっと御質問の御趣旨がよくわからないのですが、基本的には自衛権の行使は、わが国に対します武力行使、武力攻撃、急迫性の侵害が起こった場合に、それに対してそれを排除するための必要最小限度の範囲内でわが国が実力を行使する、こういうことでございまして、いまも御質問の御趣旨が必ずしも私理解いたしかねたのでございますが、北方領土に対しまして、わが国が自衛権を行使しなければならないというような状況というのは、具体的にちょっと私理解できませんので、その点はちょっとお答えできないと思います。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
ある程度領海、領空でもやっつけられる、しかしもう一歩というところで向こうの基地に逃げ込む、そのときはできない、こういうことじゃないかと思います。そんなことでは結局相手に中休みをしてくださいと、それじゃまた改めて攻撃をしてくださいと、結局こちらは何度もそういうような状況下で自然消滅をしてしまうんだと、こういうことも当然覚悟しておかなけりゃいけないことになると思うわけです。
 最後にもう一つ具体的に、仮に開戦になった。わが北方領土なんですね。わが北方領土に対してこの場合もちろん基地に攻撃もやってもいいし、占領もしていいんだろうと私はそう思うわけですが、それはいかがでございますか。これは外務省ですか、防衛庁ですか。
わが国が自衛権の行使としまして、わが国を防衛するための実力行使ができる範囲、地理的範囲でございますが、これはかねてからわが国の領土、領海、領空に限られるものではないということは一貫して申し上げてきております。したがいまして、相手がわが国の領海、領空外に退避したという場合に、もうそこでわが国の領土、領海、領空から退避したら途端にもう攻撃ができない、追撃できないというわけでは必ずしもない。公海、公空で追撃することはできるというふうに、もちろん自衛戦闘の範間内として許される範囲という限定はございますけれども、必ずしも領土、領海に限られるものではないということはかねてから申し上げてきておるところでございます。
訓練をしているかと言われますと、いたしておりません。それはどうしてかと言われますと、わが国は基本的な考え方が専守防衛ということで、先ほども先生がお触れになりましたけれども、装備両におきましても外国を攻撃できるような装備は持たない、侵略的、攻撃的な脅威を与えるようなものを持たないといったてまえでまいっております。現実の問題で考えましても、現在わが国の飛行機でもって相手国をもし仮に攻撃するというようなことができるかといいますと、現在の飛行機ではできません。というのは、単に爆弾を持っていって落とすこと自体はできますけれども、地形追随装置といったようなものもございません。そういうような状況でございまして、いまの時点でそういうことを仮に訓練をするといいましても、現実の問題としては意味がありません。もっぱらわが国といたしましては要撃のための訓練、あるいは迎撃のための地上支援訓練等は実施いたしておりますけれども、他国に侵入をして攻撃するというための訓練はいたしておりません。
ぜひそのように実現することを私も願っております。
 次に移ります。
 所得税減税と直間比率の問題でございますが、景気対策としての所得税減税というお話がきのう和田議員の方からいろいろ質問ございましたし、政府の答弁もございましたのでこれは省略いたしまして、直間比率の問題に移ります。
 直間比率は、三年前の税制改革後も改善するどころかかえって直接税比率が高まっているというように見ております。直間比率は平成元年と四年とでは大体同じで、政府が一連の税制改革として行った利子課税改正の前である昭和六十一年と比較すると一％直接税が高まっているのが現在だと認識しております。これに対して政府は、税制改革があったからまだこの程度にとどまっているので、税制改革を行わなければもっと差が広がったと思うということも言っておられるようでございますが、税制改革を行ったにもかかわらず改善しないというのはこれもう事実でありますし、政府の予想に反する結果となっていることも事実だと思っております。
 このような政府の公約違反のような状態になっているわけでございますが、これを解消するためには直接税を減税するか、間接税の増税を図るか、また直接税と間接税の組み合わせで増減税をするか、この三つの方法しかないと思っております。そのうち間接税の増税については、消費税の値上げは絶対行わないと宮澤総理もおっしゃっておりますし、大蔵大臣もおっしゃっております。これはちょっとできない。そうすると、たばこ税や酒税の増税がありますが、これとて税収面からいったら大した改善の余地にはつながらない。三の一と二の組み合わせということになりますと、その中には間接税の増税というのが含まれておりますのでこれもなかなかできない。
 残るのはやっぱり直接税の減税、それのうちでも一般大衆の消費喚起効果の大きく期待できる所得税減税しかないと考えております。一般大衆の所得税を減税していきますれば、懐ぐあいはサラリーマンもよくなっていろいろ消費にも弾みがつくということで経済も活性化する。これしか内需喚起の方法はないように思っておりますが、直間比率の問題と内需喚起の問題と、この二つの点についてどうお考えになっているのかお知らせ願います。