総理がお答えになる前に申し上げますが、政府の税調は六十三年の四月にいわば中間答申を出しております。このときに、帳簿方式であるかあるいは税額票方式であるかというのは両論併記にしておりまして、どちらがいいとも書いてないのでございます。そこで、党の税調の方で先ほど言ったようなプロセスを重ねまして、そして事務を簡単にするために、両論併記されておりますから、そのうち今のような方式を初めから選んだわけでございます。したがいまして、小倉先生、非常に立派な方でございます、この人がいろいろ批判されることは我々は聞かにゃいかぬわけでございますが、政府の税調としては両論併記なのでございます。このことをひとつ御理解願いたいと思います。
そんな長いあれをしなくて……。
 それで、総理に端的に伺いますよ。小倉政府税調会長が、これは欠陥だらけだ、木炭車だ、まだ実施される前からそう言っている。これは山中さんも大体似たようなニュアンス。欠陥だらけのものをなぜ出したか。これは責任問題ですよ。
 それからもう一つ重大な問題は、もう早くも欠陥だらけと言って宣伝しておいて、そうすると今度直すというと、今度はＥＣ型の付加価値税に直していきましょう、これは策略じゃないですか。国民をだますことじゃないですか。こんなことは許されないと思うのですよ。だから、欠陥だらけだと言うならば、これはもうそれだけでもこの消費税はやめなければいけない、廃止しなければいけないと思いますが、これは——ちょっと待ってください、時間が、まだほかの問題があるわけですから、竹下総理の御答弁を願います。
今御指摘のありました問題は、過日の委員会でもお答えを申し上げたとおりでございます。
 先々週でございましたか、そういった事例が若干出てまいりましたので、早く手を打たなければならないということで、各地方事務所に厳達をいたしたわけであります。
 考え方は、そういった照会が任意で、文字どおり任意で行われる限りにおいて、それ自体法律上の問題を議論するということはなかなか難しいわけでありますけれども、それが強制にわたる場合、例えば報告をしない人には今後取引をしないとか、あるいは課税事業者、あるいは簡易課税事業者、限界税率の事業者というような区分けをもって価格交渉で不当な買いたたきが行われる、そういうことに結びつく、そういった時点で厳正に対処をするということでございます。既に当委員会に寄せられました若干の事例につきましては、即刻親企業の方に手を打ちまして、全部撤回をしてもらっておるという事例もございます。
 今後、四月一日以降なるべく早い機会に、これは中小企業庁とも連携をいたしまして、親事業者、下請事業者一斉の特別調査を予定をいたしておりますけれども、その際に、今問題になっておりますようなことも重要な点検項目としてきちんと対応をいたしてまいりたいと考えております。
消費税の質問を行う前に、政治倫理問題を若干お伺いしておきたいと思います。
 私はここに、宇野総理大臣の選挙公報、三年前の衆議院選挙の選挙公報を持っております。ここに「政治倫理」という項がございまして、「一切の不正と不道徳を許さない厳正な政治倫理の確立」、このように「私の公約」として記されてあります。選挙以後今日まで三年近く経過をしようとしているわけでありますが、この公約の実現に向けて総理も努力をされてきたと思いますし、これからも政治倫理の確立に向けて努力されると思うのでありますが、この点についての所見を伺っておきたいと思います。
ただいまの本岡君の申し出につきましては、既に理事会に要請書が出ております。したがって、理事会において協議をいたします。
 本岡昭次君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時一分開会
一時的災害や傷病などに対しては積極的にやりたいということはもちろん進めていただきながら、いつまでも認定は難しいとか問題が多数残されているとか、そういうことで終わりにしないで、今置かれている中小企業、零細企業の皆さんの立場、必死になって生き、地域経済も大きく支えている、ここがつぶれたら日本経済が困るわけですから、本当に真剣に検討をしていただきたいというふうに強く要望をしたいと思います。
 中小企業の問題に関連をしてさらに質問をしたいと思うのですが、私は、この中小三法を審議するに当たりまして、いろいろな方にお話を聞いたわけです。その一つに、京都市の染織試験場というのがございますね、そこへ参りました。これは一九八七年度の実績だそうですが、例えば伝統的工芸品産業の技術後継者育成事業では五種類の研修や講習があり、合計千百二十二人が受講をしているとか、染織業関係者に対しては、分析試験をやったり、あるいは鑑定などを含めまして七千五十九件もの相談に乗っているということでした。大変よくやっておられるというふうに思うのですね。そして多くの方から利用されているというふうに思うわけです。したがって、地域中小企業者の皆さんから大変頼りにされているのが染織試験場だというふうに思うのですね。ところが、昨年度の国からの補助というのは、中小企業技術者研修補助金として二百七万六千円、また、技術開発研究費補助も七百八万三千円しか出ておりません。
 そこで、昨年度の中小企業庁の技術力向上対策予算というのを私は調べてみたのですが、びっくりしたのです。何と中小企業技術者研修の事業費補助金というのは一億三千三百万円、また、技術開発研究費補助金も四億六百万円しかないのですね。全国の中小企業に対する技術力の向上予算というのは全体でも六十億一千五百万円にしかなっていないわけです。これでは各都道府県や市に対しまして、ほんのちょっぴりしか補助金が行かない。一生懸命やっているのに、このような補助金しか行かないというのは、大もとが足らないわけですね。したがって、スズメの涙となるのは当たり前のことだ、こう思うわけです。
 中小企業の分野でも技術力向上対策は切実な要求となっております。ですから、もっとこういうところに対して予算を大幅にふやして、施策を充実させるように努力をすべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。