日中間においても日韓間におきましても、この大気汚染の問題を含めて、ぜひとも今後とも大いに努力していただきたいと思うわけであります。
 大臣がお見えになりましたので、中国との問題をお聞きをしたいと思います。
 実は、ブッシュ大統領が一周年に当たる七日にホワイトハウスで、米中間の関係について、さきのニクソンの訪中は米中関係の今後に大きく貢献するものだ、天安門事件は障害になったが、地政学から見ても、米国は中国との関係の再正常化に努めなければならないという発言をされておるわけでありますが、大臣は、アメリカの対中国政策の中で、日本がどのように米中の間で仲介をされていかれるのか、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
先生御指摘の中国との関係を具体的にお話しさせていただきます前に、先ほど国連局長から一般的な話がございましたけれども、援助を担当しております私からアジア諸国との関係に焦点を絞って具体的にどういうふうに対応を考えているかということを申し上げたいと思います。
 私ども大げさに言えば車の両輪で考えてまいりたい。一つは、アルシュ・サミットの際に日本が表明いたしました基本方針でございますけれども、今後三年間で三千億円程度の環境を改善していく援助を行っていくということで、積極的に環境をよくする援助を車の一つの輪とし、それからもう一つの柱は、従来から行ってきております援助を進めるに当たって、特にインフラ関係の援助についてでございますが、少しでも環境を悪くすることのないようにしっかり対応する、そういう見地から、先般も円借款を担当いたします海外経済協力基金でガイドラインを作成いたしまして公表した次第でございます。こういう二本柱で対応してまいりたいと思っております。
 中国に関しましても同様でございまして、先生御指摘の大気汚染に関しましても、水対策、騒音対策等も含めまして、北京にいわば中国の環境問題に対します頭脳ともなるべき環境保全センターを設置するということで、竹下総理が昨年夏、中国を訪問されました際に合意をしておられるわけでございます。その後の出来事によって若干作業が中断をしておりますけれども、基本的には私どもは、中国に対しましても環境関係の援助、これは今申し上げました三千億円の中になりますけれども、積極的に考えていきたい。それから通常の援助におきましても、大気汚染等にも十分配慮した、そういうことのないような援助をしていきたい、こういうふうに考えております。
 具体的な、先生御指摘の酸性雨に関しましては、私が承知しておりますのは、酸性雨の原因に関しては、さらに究明する点が必要だということになっておりますが、隣国、特に韓国、中国とは、この問題について既に話を始めておりまして、例えば韓国に関しましては、日韓科学技術協力協定のもとで酸性雨の調査研究協力を進めるべく情報交換をやっていると承知しておりますし、中国との関係におきましても、今私が申し上げました援助の点も踏まえつつ、日中環境会議においてこういう問題が議論され出したと承知しております。
いまの問題に関連をしまして、保険制度がいまのように少し災害が続くと繰り入れをしなければならぬ、こういうことであってはならないし、制度を改善をするという話が出ていました。そこで私は、ひとつ提案をいたしたいと思いますし、ひとつ真剣に考えてほしい、こういうことを一言だけ申し上げておきます。
 いま七十数億なり百十数億それぞれ繰り入れをする、これはあるとき払いの催促なしで、無利子で、大蔵に返るのはいつかわからぬ、こういうことですね。大体歳計現金がたくさんあるときならこれも結構なんですが、大蔵当局としては、金がなくなれば一時借り入れを日銀なり何なりで利子をつけて借りている、片一方には催促なしの金を貸す。これは大蔵サイドから言うといろいろ問題があるのではないか。私は、農民や漁民のためにはそのことは決して悪いことではないと思うけれども、財政の問題としてみれば問題がある、こういうふうに思います。
 それから、もし共済の方で余ったら、これは預金部資金に回す、これは利子がある、こういうかっこうになっておりますね。預金部資金に預託をすると書いてあります。しかも運用等もして、またある程度利子をかせぐ、こういうことになっている。これでは大蔵当局としてはいろいろ問題があるんじゃないかと私は思います。そのためにも、また農林省サイドから言えば、累年、災害が起こるといろいろ大蔵省と交渉して金をもらわなければいかぬ、こういうかっこうになります。それを少し制度改正の意味で、私は、保険がいま国が掛金半分、農民、漁民が半分、こういうふうになっていますが、そうじゃなくて、府県及び市町村をこれにかませて、そして共済の総額をふやす。農民の負担がいま重いから、あるいは漁民の負担が重いから、それに補助金を出させるという方式でなくて、総体の保険金額をふやしていくという形の中で、一方では農産物、特産物を府県や市町村というのは果樹園芸その他奨励をし営農を指導しておるのですから、そこをかませることによって、いまお話のあった二五％程度の加入率というものをもっと上へ上げる必要もあるだろうし、それがまたできる。そのためにも府県及び市町村をかませていく。掛金総額は聞いてみますと三十億かその程度でありますから、地方財政計画で単独の事業費というのは数兆に及んでおるのですから、その程度のものを地方財政計画の中で消化することはきわめて簡単である、私はそう思います。
 どうして府県や市町村をかませないのか。国と農民、漁民では、余りにもこの制度自身がどうも農民、漁民に密着をしていない。だからこそ、府県や市町村をかませていくというような制度をこの際、それほど財政負担にならないわけです。また、実際この共済を運営していくためにも府県や市町村がかんでいくことの方が加入率も上げるし、また保険金総額が上がっていくという制度を考える意思はないかどうか、考えるべきではないか、こういうふうに思います。
 もっといろいろ質問したい点がありますが、早う上げろという話ですから、この一問だけ質問しておきます。大蔵省もひとつ考えておいていただきたい。