現在のバス運賃と国鉄運賃の関係は、国鉄運賃は全国均一でございますが、バスは地域別にそれぞれ違っておりますので一概にどこが幾らということは申し上げられませんが、その地域におきますバス運賃というものは、普通運賃では約五割から倍くらい高うございますし、通学運賃は三倍から五倍くらいのいろいろなケースが出ております。
いまその実情を認めるという体制の中で、いま先ほど私が説明をしたような条件がずっと重なってきての結果、こういう状況が出ておるということであります。
 そこで、国鉄にちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、もし、このような法案なりが通るということになってまいりますと、バイク使用の増大か、あるいはバス配置によって生徒が通学をするということになるわけでありますけれども、そうしたときに、バスになった場合、いまの国鉄の場合と比較して運賃がどのように——国鉄バスは現在であれば私たちの地域では約三倍です。それから、私鉄バスの場合は約四倍です。この点は、どうなるんですか。
いまお尋ねの件でございますが、遠距離の生徒の通学方法としましては公共的交通機関を利用するのが通常でございますが、バイク等の使用につきましては、通学距離や通学のための交通手段に代替的な方法がないということ等、その他地域の実情を各学校で総合判断をいたしましてこれを認めているというのが大方の実情である、こういうふうに考えております。
そこで、簡単にお答えいただかなくては時間がありませんから、なんですが、このように重要視される学習体系が、いままでの中で、たとえば私の住んでおります福岡県全体を見てみましても、国鉄のダイヤ改正ごとにだんだん縮小されるために、通学の足が制限され始めてきたわけです。その結果、国鉄離れがだんだん起こってきて、バイクの使用あるいは私鉄バス、これに相当転換をし始めてきたわけです。そのために教育費がものすごく増大をしてきていることは事実です。ところが、それでもなお国鉄の方が安いということでもって、学校の事情等もあって三〇あるいは七〇％程度、特に旧産炭地、筑豊地区あたりにおいては国鉄を利用しておるわけです。ところが、いま言われた重要なホームルームにいたしましても、それから休憩時間の十分にいたしましても、全部切り上げちゃって大変な状況にいまなっております。朝のホームルームはほとんどなくなってしまう、こういう時間割になってしまっている。あるいは途中の休憩時間十分を五分に、それから昼の休みはいま言われた四十五分なり五十分というものが普通でありますけれども、これを二十五分ないし三十分に切り詰めて昼食をし、そして授業、こういうふうにむちゃくちゃになっておるわけです。ですから、こういう問題等について文部省としては、ダイヤ改正、そして、そのことによって起こってくることが教育面に大変大きな影響があるということは認めますね。もう答える必要はありませんが、いいですね。——そうなってまいりますと、そこで一つだけお答えいただきたいと思うのは、バイク使用で現在一つの地域で事故件数が表面に出ておるものだけで大体三十から四十件あります。それで、大抵一年に一人程度くらい死亡者が出ております。国鉄がちゃんと機能しておればこれはなくなるわけなんだけれども、この点についていかに考えておるか、この点だけ簡単に答えてください。
時間がございませんので、簡単に。
 まず最初に、高等学校における学習体系、その時間の配置、各学校にはそれぞれの校時があるわけです。この学校校時について理想的な体系というのはどういう体系を指しておるのか。たとえば特にホームルーム、さらにまた休憩時間、昼食を合わせての休憩時間等についてどういう時間帯をもって理想としておるのか、これが一つです。
 それからもう一つは、このホームルームの重要性をいろいろ説いておりますけれども、この点についての認識はどうなっておるのか、この点についてお答えください。
この用水を利用される奈良県、和歌山県の事情につきましては、いま先生のおっしゃられたようなこと、私どもよく承知いたしております。両県にとって、特に奈良県の場合、従来水の来なかった大和平野に水が来たということで、非常に喜ばれておる。私どもも、そういう期待を担った事業であるということで、今後とも必要水量はぜひ確保してまいりたいというように考えておるわけでございます。
 そこで、いまお話がありました、奈良県は都市化している——確かに都市化の進行きわめて著しいものがございます。したがって田畑の面積も最近減少している。だから水は需要量が少なくなっていくのではないかというような見方がございますが、むしろ反面、水路がほかの排水によりまして汚される。そういったものを流すためにもまた水が要るとか、周辺農地の宅地化に伴う減水深、地下水の深さを下げるというようなことの必要性、こういったことからいたしますと、面積は減っても需要のふえる事情もございます。それから、供給源としての小河川なりあるいはため池は、今後量的にも供給源として安定性を欠いていくのではないか、水質的にも好ましくないというようなことから、私どもはやはりこの紀の川の水を活用することが一番必要かつ基本的なものであろうというふうに考えております。
 利用計画の上では、農業用水につきましては、この計画時点での利用可能水量というのは三千五百万立米。端数は省略いたします。新規水源としてのこの紀の川に依存する分が、五千六百万立米ということでございます。水量的にも、むしろこういう新規水源に依存する数量が多うございますし、比率としては今後ともその重要性というか、割合はますます高まっていくのではないかと思うわけでございます。私ども、今後も水利権の更新の協議というのは必要に応じて行われることと思いますが、単純に面積の減少したことをもって機械的にその需要量は減らしていいのだというようなことではなくて、いま申し上げましたような総合的な事情を勘案して必要水量の確保を図ってまいりたいと考えております。