ただいま政府委員がお答えをいたしましたように、先生から御指摘をいただきました高齢化社会の中で障害者の方あるいは高齢者の方々が住みやすい環境というものは、やはり自立できる環境とともに社会全体がこういった問題について考えていかなければならない喫緊の課題であるということは、私も先生の意見に全く同感であります。
 しかし、御指摘をいただきましたその中で、建築基準法だけを取り上げてこの問題について改正云々ということにつきましては、先生の御意見は一つの御意見として参考にさせていただきたいと思っておりますが、基本的なことはただいま政府委員が答弁したことで今のところは対応していきたい、このように考えております。
少し事務的なことをまず申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、建築基準法は、どうしても最低基準ということを決めるという法律の制度になっておる関係で、そういった意味では土地を持っている方、建物を建てようとされる方々の規制につきましては最低限度だと、こういう観念に立っているわけでございます。しかるがゆえに、今おっしゃられましたように、二十一世紀の高齢化社会に向けて理想的な建築物はどうなのかという御議論からしますと隔靴掻痒の状況じゃないかというふうに思われてもやむを得ない面があるいはあるのかもしれませんが、基本的に建築基準法は最低の基準を決める、そして最低のどうしてもここだけは守っていただきたいということを国民の方々にお願いするというところから、そこに考え方を含めましてやや差があるということはお許しを願いたいわけでございます。
 しかし、だからといいまして、建築物が旧態依然として規制は昔のままというわけではございません。やはり社会の情勢に応じあるいは社会的な通念が変化するに従いまして、当然変えていくべきだと思うわけでございます。そういった意味では、公共団体におきまして割と積極的にやっておられる県あるいはなかなか積極的でない県、市町村、たくさんあるわけでございます。そういった議論が今後とも展開してまいると思いますし、私どもといたしましても建築基準法につきましては、常日ごろからいろんな検討をし、あるいはさまざまな議論を言っていただきながら検討し、その必要性に応じまして基準法の改正ということをやってきているわけでございますが、先ほど御議論をしていただきましたあるいは御指摘いただきましたものにつきましては、まだ最低の基準としてこの基準法を改正するという方向で御議論を申し上げる段階には至っていないというふうに御認識いただきたいと思うわけでございます。
福祉というと大体北欧というようによく言われるわけで、私もスウェーデン等を見てもきましたけれども、スウェーデンの方とお話をしますと、あえて言えばスウェーデンというのは予防型社会だというんですね。つまり、十年、二十年、三十年後にはこのまま行くとこういう社会になってしまう、こういう問題が出てくる。それは科学者が客観的な目で分析して、そして予想を
立てて提案するわけです。それを政治家が、まさに政治というものの重要なところだと思いますけれども、その科学者の客観的な目を受けて二十年後、三十年後そうならないように今から政策を講じていく。まさにこういうことがスウェーデンなりの福祉社会をつくっていく哲学であるといいますか、政治なんだというふうに聞かされました。それに比べて日本というのはどうも治療型社会じゃないんだろうか。何か事が起きてから一生懸命対策を講じてやる。公害が起きてきて、さあ大変だ、人間の健康、今までもむしばまれているというので、公害防止の技術がそういう意味で発展する。どうも日本というのは治療型社会なんだろうかな、そういうことから考えましても二十年、三十年後の高齢社会に本当に今備えないと間に合わないだろうという私自身の気持ちもあるわけです。
 そういう点で地方公共団体では建築条例を改正したり福祉の町づくり条例を制定したりやっているわけですが、これは必ずしも東京なり大阪なり兵庫、神奈川に住んでいる人たちだけに必要な条例ではないんですね。まさに建築基準法の四十条でいえば、その地方の気候、風土のというようになっていますけれども、必ずしもそれは大阪、兵庫、神奈川、東京の風土、気候の問題じゃないんですね。これはもう北海道へ行ってもそうですし、九州へ行ってもそうなんです。年をとった方あるいは体の不自由な方が劇場なり図書館なりを利用するというのは、これは同じなんです。これはやはり国が旗を振らなければどうしようもないんだろうと思うわけです。そういった将来のことを考えれば建築基準法のあるべき姿という、こういうことを思うわけです。
 大臣にその辺の御所見をお伺いしたいと思います。
言葉は多いのですけれども、具体的なものがお聞かせいただけないので残念です。
 私は、まずはこのリクルート事件等を見まして癒着ということについて構造的なものがある。子れにやはり総理として、これだけは断ち切らなければならぬという問題があるのではなかろうか、そういったものをひとつ拾ってみてはどうかという気がしまして、まず考えてみました。
 それは、政府高官の天下りの問題であります。官界から、財界あるいは民間にいわゆる天下り一称せられる就職状況を見てみますと、昨年は三十人ばかり減っております。減ったのはいわば日本国有鉄道関係の部分が大分減ったという理由もあるようでありますけれども、依然として昨年は二百三十三名、しかも会計検査院に始まりまして各省庁、非常に多くの方が民間におりておられるわけであります。これは必ずしも全部が全部いわゆる癒着の悪たるものであるということは言い切れませんけれども、少なくともこの問題がなぜ今まで起こってきたかということを考えてみますと、やはりお互いに利便、利益というものがあればこそ、そこに高い月給で抱える体制というものが当然受け入れ先となる企業等に生じてくるわけであります。例を挙げてみますと、一番多いのは残念ながら大蔵省、六十三年度五十名、六十二年度は五十三でありますが、五十名になっておりまサ。その次に多いのが郵政省の二十八名、それから農林水産省の二十七名等々、合計二百三十三という数字が実は上がっております。
 これに対する規制、「営利企業への就職制限制度について」という人事院の規制を就職制限に対する服務規律の一つとして示されておりますが、この「承認審査のポイント」が、私から言わせるならば非常に甘い。「離職後二年以内に「国の機関と密接な関係のある営利企業の地位」に就く場合であり、これ以外は承認を要しない。」こういうことになっているわけであります。
 政官財、またその中に介在するいわゆる官僚の諸君の天下り問題というのはこういった機会に改正をしなければならぬ、もっと縮小しなければならぬと私は思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。