それから、計画期間中といったって大体もう終わりですけれども、基本計画が策定されて、これがかなり達成しておる部分と全く達成されておらない部分、これは本当は数字でもうちょっとお尋ねしたかったのですが、なかなかその達成は困難だということ。そこにはやはり基本計画の見直しが必要ではないかという点が一つあります。あるいは基本計画に出されてきた数値が最初から相当無理があったのじゃないかと思う点があります。この点の見解を伺っておきたい。
 それから最後に一つだけ、施設の整備なんですけれども、新産・工特地区は全国平均を下回る地域が大変多い。舗装率においても都市公園面積においても下水道においても、とりわけ下水道においては、この普及率は全国の平均をほとんど下回っておる。新産の十五地域のうちの十二地域が全国平均を下回っているし、工特地域においては六地域の全部が普及されておらない。これはやはり問題があるんじゃないかと思うんです。計画の一つの見直しと、それから実施方法に問題があったんじゃないかと思われるんですが、その辺の御見解を伺いたいと思います。
昭和三十年代におきまして、新産・工特地区の関係県の全国に対する所得格差というのが、全国を一〇〇といたしまして、新産・工特地区の県で七〇未満というふうなところが五県ばかりございましたけれども、これが現時点においてはすべて解消しておりまして、七〇以上というふうなことになってございます。
 まあこれは一例でございますが、こういう形で地域格差の是正がある程度進みつつあるというふうに考えております。
新産・工特地区の出荷額の伸びでございますが、沖繩を除きます全国の出荷額は、四十年に二十九兆五千億でございましたが、それが五十三年では百六十四兆四千億となっておりまして、この間伸び率が五・六倍になってございます。その間において新産・工特地区の工業出荷額は、四十年の四兆二千億円が五十三年には二十七兆六千億円ということになってございまして、伸び率は六・六倍。したがって、全国の伸び率が五・六倍だったのに対して、新産・工特地区は六・六倍というふうな伸びを示しております。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、新産制度ができましてから十数年になるわけでございますが、その間におきまして、新産・工特地区における人口の対全国比が〇・四％ないし〇・五％しか伸びてないということは事実でございます。しかしながら、この間におきまして、新産・工特地区を除きます地方圏におきましては、逆に人口が減少している。新産・工特地区におきましては人口が多少なりとも増加しておるわけですが、その他の地区においては減少しておる。全国的に地方圏から大都市圏への人口流入の時期において、わずかではあるけれども人口が増加し対全国シェアを高めているということは、新産のそれなりの効果ではないかというように考えております。
ありがとうございます。ぜひこの工場跡地の再利用については計画的に、効率的に進めていっていただきたい、これが私の一つの念願であり、お願いでもあります。まだ少し進めたいと思っておりましたけれども、時間がありませんので、先へ進みます。
 新産・工特地区における先ほど来のやりとり、質疑の中にもありましたので、ちょっと違った面で私お尋ねしておきたいと思いますが、人口の対全国比、これは沖繩を除く資料のようですが、昭和三十五年に新産・工特地区は一四・五％、四十年に一四・四％、四十五年に一四・五％、五十年に一四・八％、五十五年に一四・九％、この二十年間に〇・四％の人口増があります。これは国土の調和ある発展、人口の都市への集中を抑制して、産業都市、工業地域の開発整備を進めていくことによってその地域の拠点をつくっていく、拠点開発方式の一つのあらわれでしょうけれども、この数字から見ますと〇・四％の人口増をどのように受けとめておられますか。
先ほどちょっと、用途純化につきまして都市計画的手法というふうなことで申し上げましたのですが、若干言葉が足らなかったと思いますが、確かに、用途純化といいましても、最近の都市型工業と申しますのは非常に、先生もおっしゃるとおり、住宅とも十分共存し得るような工業というものもございます。したがいまして、単に住宅地域それから工業地域というふうに画然とするのじゃなくて、そういう形での住宅、工業あるいはその他の業務との、共に存するという場合もあり得ると思います。
先ほど、夜間人口の都心部への呼び戻しということでございますが、そういう意味におきまして、工場跡地等につきまして、それが業務用地といいますよりも住宅的な用途に使われるということはある程度望ましい傾向かと思います。ただ、それが雑然と、住工が全く混然となってまいりましては適当でございませんので、そういう場合には都市計画的な手法等を用いましてできるだけ整然と住工が、住宅は住宅、工業は工業といったような区分で、都心の中でもそういうふうな形が必要ではないかというふうに考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういう形で跡地の問題、これは単に住宅とかその他の施設ではなくて、やはり都市に不足しておりますオープンスペース、そういったものに対しましても十分活用していく必要があろうかと思うわけでございまして、今後とも各地方公共団体あるいは関係省庁と御連絡をとりまして、そういうものに対する対策を講じてまいりたいと考えております。
恐怖のバランスという言葉でございますが、これはまさに核の兵器の開発ということは力のバランスから、言葉で何でございますが、先生おっしゃった恐怖のバランスと、核を使ったらそれはもうえらいことになるという意味の恐怖のバランスということを言われていることはこれは確かでございまして、そういう恐怖の、あるいは恐怖のバランスの上に平和が保たれているということはこれは言えると思うのでございますが、いま起こり得べからざることが起こったということにつきまして、やはり国民の皆さんが、それじゃ何かあるのじゃないかという恐怖を持ったということもこれは私は否定できないと思います。ただ、そういうことを万が一にも起こしちゃいかぬというのがわれわれの考えることでございますので、なぜこういうことが起こったのだと、それは先生のおっしゃる、核というものがなくなってしまえば、それはもう核のいわゆる恐怖がなくなるということはわかるわけでございますが、現実の問題としては一挙にそういうことにはいかぬというのが世界の現実でございますので、それをどうやってその恐怖が現実にならぬようにするかということが外交のこれは役目だと、われわれの役目だと、こう思いますので、今度の起こった原因を徹底的に洗ってもらって、そしてそれに対策を立てて、こういう恐怖が現実にならぬようにするということをわれわれはやる必要があると、こういうふうに思っております。