ただいま議論になっております法案の第二十四条の問題でございますが、これはよく御承知のとおり、我が国の隊員の命がまさに今危なくなっているという状況でございます。そのときに一々基準というものがあるわけはございませんで、まさに刑法の正当防衛、緊急避難におきましても抽象的に、やむを得ざる場合とこう書いてございますのと同じように、まさに自分の命が危なくなってきたときにはその自然権的な権利の発動としてこれに対応するということでございます。したがいまして、そうい基準というものは設定できるような状況ではございませんで、状況に従って、極めて切迫した状況ということでございます。（発言する者あり）
お答え申し上げます。
 まず、兵器の種類等につきましては、御議論ございましたように最小限度の武器使用でございまして、これはけん銃、小銃あるいは機関銃、または場合によりますと兵員の輸送の安全のための装甲車ということが、これが申し上げているところでございまして、これは各国も大体そのようなことになっておりますから、我が国の任務を果たす場合にもそれで十分かと存じておりますが、なお、この検討しておるかどうかという点につきまして、詳細は、私も検討しておると存じますけれども、担当局長から答弁をさしていただきます。
要するに、そういうことをちゃんと、まあ一人一人でもいいですよ、客観的にもちゃんと言いわけがつくように、そういう基準はないということですな。どうですか、その辺。基準がありますか、ないですか。
要するに、前半の私の質問に対するお答えは、今の皆さんのところの政治資金課がそんなに人数がおってパーティー会場の入り口で一々カウンターか何か持ってやるなどということが、自由でなければならない集会であること自体に私はあってはならぬことだと逆に思うのです、別の意味では。そういった意味では、いわば二万円以上、千人以上のものは特別パーティーにするというようなやり方、法律の考え方自体私は無理があるということを申し上げたかったわけでありまして、そういった意味ではこの際、これだけ大きな問題になっておりますパーティー規制については寄附の総枠の中に入れ、そして概念が事業収入と見分けがしにくいのだったら、あくまでパーティーというものは政治団体が主催をし、そして、一定の三割なり四割なりというものは事業費、経費ということで引いて、みなし寄附というそういう概念をつくって総枠の中にぴしっとやるということにしていかないと、政治というものはますます不信を招いてくるということを申し上げて、自治省におきましても、きょう御列席の自由民主党の皆さん方におきましても、ひとつそのみなし寄附という概念を取り入れることによって政治を清浄化をしていくということを、この場をもって提案をしておきたいと思うのであります。
 もう一つ重要なことが、自由民主党さんの議論の中に新聞で報ずるところ出ておるわけであります。それは何かと申しますと、パーティー券販売に当たりいやしくも官公庁や公務員が介在したとの疑念を与えないようにしようということが、自由民主党の議論の中に出ているということが報道されているわけであります。
 今まで、これは政界におきましてはある程度常識化されておったわけであります。つまり、各役所が議員のパーティー券を、許認可権を持っているような、あるいはそれ以上かもしれませんけれども、持っているような民間企業に売る、あるいはそのあっせんをする、あるいは電話をかける、受けた方は大変な圧力を感ずるということはいわば常識化していたわけでありますけれども、ここでひとつ人事院にお伺いしたいのでありますけれども、私たちの側は、公務員は中立でなければいかぬ、政治的な行動をしてはいかぬということで、ビラをちょっと張ったりあるいは署名をとる、主宰をするだけで公務員法違反とかあるいは人事院規則違反というようなことで、随分いろいろな裁判もやってきたし闘いもあったわけであります。ところが、今申しましたようにパーティー券を売りに行ったとかパーティー券を買ってくれるように民間企業に行ったというんで、それが公務員法違反で何らかの処罰を受けたという話は寡聞にして全く聞かないわけであります。これは私は大変問題だと思うのであります。
 もう時間がありませんからこちらから申し上げてお伺いしますけれども、国家公務員法百二条「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、」云々、こういうふうにあるわけであります。あるいは、これは人事院規則一四—七の六でしょうか、「政治的行為の定義」というところの三番目には、「政治的目的をもって、賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を求め若しくは受領し又はなんらの方法をもつてするを問わずこれらの行為に関与すること。」ということで、はっきりとこういったことは政治的行為であってやってはならないというのが出ているわけでありますし、それから「人事院規則一四—七（政治的行為）の運用方針」というのがございまして、そこでも、（２）の（三）第三号関係「本号は、法第百二条第一項前段の規定と同趣旨の規定であって、「関与」とは、援助、勧誘、仲介、あっ旋等をいう。たとえば課員が課内の党員の党費をとりまとめることは違反となる。」ここまでこう書いてあるわけですね。
 これは梶山自治大臣が関係をいたします地方公務員法にも同じことがはっきり出ているわけでありまして、第三十六条の二項三号「寄附金その他の金品の募集に関与すること。」こういった政治的行為はしてはならないということも書いてございますし、あるいは地方公務員法第三十六条の運用というところの先ほどと同じように第三号関係、「「募集に関与する」とは、募集計画を企画し、これが実施を主宰し、指導し、具体的に寄附金等の供与、交付を勧誘し、これを受領し又は募集計画の立案に助言を与え、その募集を援助する等の行為をいうものであること。」ということで、今言われておりますように役所がさる議員のパーティー券というものを売り歩くことはもちろんのこと、相手の企業に対してだれだれさんのあれがあるからひとつ何枚買ってやってくれというようなことを電話をかけることすら、これは明らかに国家公務員法なりあるいは地方公務員法に違反をするものであるというふうに思いますが、人事院はいかがでございますか。