まず、衛星放送の普及の見通してございます。
 現在、大体一カ月五万台程度というような増加状況でございますが、かつてソウル・オリンピックの際には月に十一万台から十二万台の増加を示しておりました。二月末現在の実数が百三十七万台になっております。これは、私どもが三月末で百四十万台になるんではないかという予測をしたのを若干上回っている状態でございます。
 なお、今後試験放送から本放送へと移行いたしまして、放送内容の充実も伴うということから、初めはそれほど多くはないと思いますけれども、月平均いたしまして八万台の増加になっていくのではないかというのが私たちの見通しでございます。
 これはなお、外部の研究機関等も動員いたしまして、いろいろな意向調査というものに基づいておりますが、無論部外任せではなしに、ＮＨＫの内部に文調研というのがございます。そこでもさらにこの数字を精査した結果、このような予測が出ておりまして、先ほど先生の数字よりも年度が若干変わっておりますけれども、平成五年には約七百十万台ということになるのではないかというふうに見通しております。
 以上でございます。
衛星の問題について、先ほどの先生の御質問の中でちょっと補足説明さしていただきたいのは、今度の上げる星が中古であるとか、安過ぎるのじゃないだろうかというのは、これは決して我々はキャンセルされた余り物を買ったわけでも何でもない。ほかに売るべく用意していたものを相手側と話し合って、まずＮＨＫの方に譲っていただいたという経緯もございますし、国産の問題は別にしまして、国際価格としては、これは極めて常識的な値段でございます。私はもうちょっと安くしようじゃないかと思ったぐらいの値段でございます。この前の御質問に関しましてちょっと申し上げておきたいと思います。
 それから、衛星の収支計画につきましては、関係役員から御説明申し上げます。
今度新しく上げることになった衛星につきましてはあくまでＢＳ２の補完ということで一応今やっているところでございまして、それから以降この星をどうするか、ＢＳ３をどうするかは、これはもちろんＮＨＫだけではなくて関係機関その他と十分話し合った上でないと決まらぬ問題でございます。
いろいろ私の方も意見を持っているんですが、まだ詳しくお聞きしたいこともあるので、別途の機会ということになるんでしょうが、したがってその動機の問題とか何かはちょっと横に置きますが、少なくとも２ｂというものについてＮＨＫとしては自信を持っているけれども、万が一にということで２Ｘを打ち上げる、こうおつしゃられているわけですな。ということは、万が一というのは何にでも当てはまるんでして、例えばコンピューターは絶対絶対と、こう言っているけれども、ちっとも絶対ではない。この前のフジテレビの二十五分間の停止は何ですか、あれは。私現場へ行って見てきました。お聞きもしてきました。幸いフジテレビの場合には、機械は故障はつきものという、そういう前提でやっていますからね。やっていると言うんです。それでも二十五分間映像がおかしくなって声も出なかったというのはまだまだ私は甘いと思う。しかし心構えとしてはそういう考え方ですから、それに対応するだけのものはつくらなきゃいかぬということでつくっていたが二十五分かかっちゃったということなんで、これをどうするかという議論ですよね。それはそれなりに立派ですよ。だから、そういう意味合いを含めてあなたが補完機が必要だというふうに提案されている以上、これからＢＳ３を上げても補完機は必要ですね。
先ほど申し上げましたように、私どもは一年半ばかり前から独自サービスを始めた時点で、これは万全の措置をとらなきゃいかぬ、ＢＳ計画も私どもは基本的にはこれは完全なものである、何とかこれでできるんだろうとは思いながら、これは衛星でございますから万一のことも想定しなきゃいかぬ。その時点から私はこの補完作業というものを真剣に考えました。
 具体的には、それで私は全世界のロケットメーカーとかあらゆるところをいろいろ探してまいりました。その結果、昨年の秋ごろＧＥにこういう機種がある、これを少なくとも上げる可能性があるということになりましたので、その後技術担当の役員にＧＥに行ってもらいまして、具体的にそれを煮詰め、その方法が大体可能な段階で、ことしになってからですか、改めて政府機関その他の関係者と話し合いに入り、なおかつ相手側の業者と覚書を一応交わすという段階になってきたわけでございます。
最後に、高垣参考人に一点お尋ねをいたしますけれども、今後のわが国のエネルギー産業の企業形態の問題と申しましょうか、現在は私企業中心でやられておるわけですけれども、私企業なるがゆえにいろいろな問題点が出てきていると思うんです。
 たとえば、いまの電力料金の問題もそうですけれども、国民はもっとどういう内容、仕組みでこの料金が決まってくるのかというものを知りたいんだけれども、なかなか企業秘密を理由にそれが明らかにされぬという問題とか、原子力発電の問題について言えば、経済性が優位に立って安全性の問題が軽視をされているのではないかという不安やら、あるいは今後、中、長期的に見てエネルギーの重点をどういうふうに転換を図っていくかという場合に、私企業なるがゆえにそこがいろんな矛盾が起こったり、ちゅうちょが起こったり、こういうようなことが予想される。
 まさにエネルギー問題というのは、国家的見地からの長期的視野に立ったいろんな施策が必要だという問題だと思うんですけれども、国家資金を使ってエネルギー産業にいろんな援助をやられておるわけですけれども、しかし、エネルギー企業の形態としては、さっきも話が出ていました、たとえば第二再処理工場、これも民間へ持っていくということで、民間企業がますますふやされていくということに傾向としてなっておる。
 私としては、やはりこの傾向というのはエネルギー産業というこの性格にそぐわないものではないか。やっぱり方向としては、わが党としてはエネルギー公社、そういうやはり国が責任を持って運営やら全体的な需要供給のバランスをとったひとつ施策を進めていくという、目指すべき方向はそういう方向を目指すべきではないかというふうに思っているんですけれども、御所見がありましたらお尋ねいたしたいと思います。