それをまだ地域では十分御存じない職員の人たちも結構いらっしゃるわけでございまして、それからその地域の作業所に行っている人たち、それから障害者の人たちも御存じない方がたくさんあるわけでございまして、少し啓発の方も考えていただけたらと思うわけでございます。要望しておきます。
 それで、その施設を利用する場合に、これは障害者のお母さんから私は御相談を受けたわけでございますけれども、当然お年寄りの方たちが利用していらっしゃる時間帯というのは御遠慮をしなきゃいけないというのはよくわかる。だけれども、利用していらっしゃらない時間、土曜日あたりはあいているように思うんだけれども、そういうところは大いに利用させていただいてもいいんであろうかと、このように伺ったんですが、これはよろしいわけですよね。
中央心身障害者対策協議会の御意見の中に、特に今議員御指摘の在宅福祉サービスの提供という部分で、障害者対策と高齢者対策が重複する分野も多いからなるべく相互乗り入れをするようにという御意見をいただいております。それによりまして、平成三年から身体障害者のデイサービス事業と老人のデイサービス事業が相互乗り入れをして構わないと、こういうことを認めているところでございます。
それでは、これを少し幅を広くこれから考えていただくことはできないのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
 実は、高齢者のためのデイサービスの施設が私の町にありまして、私はそこにボランティアの一員としてこの間ずっとかかわってまいりました。そして、そこに近所の無認可の小規模作業所の人が来ておられまして一緒に楽しくやっていたわけなんですが、ある日のことぴたっと来なくなっちゃいました、その作業所の人が。それで、何で来なくなったのと私が聞いてまいりますと、この施設は高齢者のためにつくったものであるから、精神障害者の人のためにつくったものじゃないし、あなた方はここは来るべきところじゃないんだと、そういう物の言い方をされたそうでございます。
 現実に障害者のためのそういったデイサービスの施設がない。そして、地域には高齢者の施設はできつつある。そういう状況の中で、相互乗り入れとして利用させてもらうことができるのかどうかお伺いをいたします。同じ厚生省の管轄の予算でできたもので、これを分けなければいけないという理由があるなら教えてください。
授産施設につきまして、今お話がありましたように、身体障害者、精神薄弱者、相互乗り入れができるというような形で改善措置を講じようという方針で臨んでおるところでございます。
 これは、地域の実情に応じていろんな運営の形態があると思いますけれども、それぞれの人数が片一方だけでは少ないといったようなものもあろうと思いますので、そこら辺はできるだけ運営の幅を広げて地方団体あるいは社会福祉法人がいろんな選択ができるような、そういうメニューを多くしようという考え方に基づくものであると考えております。
高齢者のためのデイサービス事業、ショートステイ、そういったことは今かなりできつつあるようでございますけれども、障害者の場合も、私はこのことをぜひ御努力いただきたいとお願いを申し上げます。
 さて次に、来年度、平成五年度の予算の中では精神薄弱者の施設と身体障害者の施設が相互利用できるようになっていると書いてあるように思ったわけでございますが、このようにしていただいた理由というのをちょっと御説明をお願い申し上げます。
私どもの予算で全国の数字を申しますと、平成四年度は三百四十一カ所のデイサービス事業、それが平成五年度は四十九カ所ふやしまして三百九十カ所という予算を計上しております。これを四十七都道府県で割っていただきますとおわかりのとおり、平均すると一県当たり十カ所までいっていないというような数字でございます。
 ただ、これは国が無理やりつくれということを命令する性格のものではございませんで、むしろ自治体なり社会福祉法人なりがいろんな地域の実情に即した対応ということの結果として、現にあるデイサービスはこれだけだということでございます。今後とも私ども自治体と力を合わせてこれが伸びるように努力をしてまいりたいと考えます。
デイサービス事業をちゃんとやりたいと、このようにおっしゃってくださいましてありがとうございます。だけれども、現実にはとてもお粗末でございまして、ここに私は広島県の中の自治体でいただいた資料を持っておりますけれども、介護型、要するに普通型と言われているんですが、これが広島県内でたったの四カ所なんです。そしてまた、重点型と言いますけれどもこれが三カ所、合わせて七カ所しかない状況でございます。
 例えば、少ないところといえば大分県、大分県になりますとたったの一カ所ということにこの資料ではなっておりますけれども、現実にそんなに少ないものでございましょうか。自治体によっては二カ所とか三カ所、四カ所、そういった数なんです。二けたのそういったものを持っているというところになりますと、東京都が二十二、これは介護型でございますけれども、あと二けたといいますと大阪府が二十一ということになっておりまして、あと都道府県でも七カ所、二カ所、一カ所とかいうところが結構あるわけでございますが、これで障害者のデイサービス事業がちゃんとできるということをお考えでいらっしゃるのかどうかお伺いいたします。
医業経営の実態でございますが、厚生省が予算委員会に提出した資料によりますと、倒産の実態は、昭和六十三年八件、平成元年八件、二年十一件、三年五件であるのに対し、平成四年は十六件と急増しております。これを見ても、医業経営は平成四年になって急激に悪化しているように見られます。
 ところで、帝国データバンクの調査では、昨年の医療機関の倒産は実に四十五件、負債額は四百四十四億三千万円、最近五年間で最高額ということであります。もう一つの調査機関、東京商工リサーチでも、平成四年には四十件、負債額で三百七十七億四千二百万円と言われております。
 予算委員会提出資料の出所は「東京商工リサーチ調」となっておりますが、調査の数字がかなり異なっているように思われます。私が今紹介した数字は病医院の倒産件数であります。厚生省の予算委員会提出資料では「医療機関」となっていますから対象が異なるかとも思われますが、これでも開きが大き過ぎます。また、帝国データバンクの数字では、東京商工リサーチの数字よりも大きくて四十五件と言われております。
 このことから見ましても、厚生省では民間病院の倒産をどうも過小評価しているんじゃないかというふうに思われますが、この点についていかがでしょうか。御説明願いたいと思います。