私自身も実施しているところ、沢内村とか山梨県の白州町、現地へ行って見てまいりましたが、非常に効果の期待できる、今日の医療行政の問題点に対して対応できる要素というものが非常に多いわけでございます。例えば本人の健康の自覚と向上、それから自分自身が健康づくりに対してみずから自分を管理できる、こういう管理推進ができるということや、健康診査が簡単にできるということから早期発見、早期治療の期待もできる。あるいはまた、いわゆる薬づけと言われるような医療費の増大対策にもプラス効果が期待できる。さらにはまた、健康データの中にその人の既往症のデータがずっとできたり、健康の基礎的なデータが入っておるために誤診を防止することができる。
 こういう状況を考えますと、この国民健康カードシステムの導入というのは、今後の高齢化社会に向けて一日も早く実施をすべきものであるというぐあいに私たちは思っておりまして、ぜひ国の段階で年次計画をきちっとつくりましてこの具体化に取り組むべきであるということを強く要望いたしたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 文部省では、科学研究費の補助金を昭和六十三年度から交付いたしておりまして、昭和六十三年度から平成二年度までの三年間、医療用光カードのフォーマット統一に関する研究ということで、十四大学十九人の研究代表者が集まりまして、種々の実験、テストを行いまして、一般診療用の標準フォーマットを作成したと承知いたしております。
 それから、平成二年度から三年計画で、二年度、三年度、四年度ということで、東京医科歯科大学が中心になりまして、医療用光カードによる診断記録の管理プログラムの開発研究というのを実施中でございます。
厚生省分におきましては、第二次の計画というのが現在進行中でございます。これは平成三年、四年、五年という期間の間に、小さな町での実施は既に終わったわけでございますが、十万以上の都市においてこの健康カードの実用上どのような問題があるのかということを検討しております。平成五年にその総括をいたしまして、その先の計画を立てたいという状況で進んでおります。
いずれにしても、人間の命を大切にする、守る、これは大事な政治の責任分野、政府の行政としても全力を挙げて取り組むべき施策と考えます。
 あわせまして、命にかかわる問題として、国民健康カードのシステムに対する試行が現在行われているというぐあいに聞いておりますけれども、厚生省、通産省、文部省それぞれで、この試行状況についての現況を御報告いただきたいと思います。
ぜひ今後とも、この国選弁護人に対する報酬の引き上げについて御努力をお願いしたいというふうに思います。
 そこで、このほかの実費の支給に対して御質問をしたいと思いますけれども、特に私思いますのは、記録の謄写料の問題でございます。
 私も経験がありますけれども、刑事弁護をする場合には、検察庁に行って記録を閲覧するというのは時間をとるのが難しいということもありますし、刑事弁護のための記録を精査して読むという場合には、常に自分の近くに記録がないと、すぐに記録を見てそこで精査したいという場合には間に合わないということがありまして、いつも事務所があるいは自宅にこの記録を置いておきたい、あるいはまたそれがなければなかなか十分な刑事弁護もできない、私の経験からしてもそういうふうに思います。
 したがって、私は刑事弁護をする場合の記録を謄写することについては、これはいれゆる必要的といいますか、必須の条件のようなものでありますから、記録謄写料については実費として当然弁護人の方に支給をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、記録の謄写料についてはどうなっているのか、どういう支給になっているのか、今後それをどういうふうに改めていくのか、そこらあたりをちょっとお聞かせを願いたいと思います。
国選弁護人に支給いたします報酬額は、個々の裁判所において具体的な事件に即しまして、例えば開廷回数とか事案の困難性の程度、弁護人の訴訟活動、記録等の謄写に要した費用、その他被告人との面接に要した交通費等、実費償還の要否等も含めいろいろな事情を参酌して決定されるわけでございますが、最高裁判所の方からは、毎年予算の適正な執行という面を考えまして、国選弁護人に支給する報酬額を決定する際の一応の参考といたしまして支給基準を定めた通達を各裁判所に示しております。
 この支給基準は、国選弁護人が付されている事件の中で開廷回数、事案の難易等から見て標準的と考えられる事件について、これまでの支給基準や各庁における支給の実情等諸般の事情を勘案した上で、国選弁護人の報酬としては一応この程度の額が標準的ではないかと思われる金額を示したものであります。具体的な額といたしまして、例えば現在、平成三年度は、地方裁判所の三開廷の標準的な支給基準額は六万五千円でございます。平成四年度の予算としては、これを五・七％上げまして六万八千七百円ということでお願いしておる次第でございます。
岩木川は津軽地方を貫流する大変大きな河川でございますが、大正二年六月の洪水がございまして、それを契機に大正七年より直轄河川改修に着手してまいりました。当時は、河口部の十三湖の改修を初め、低水路の掘削拡幅、築堤、護岸等の工事を実施してきたところでございます。近年では、昭和五十年、五十二年と大変大きな洪水が発生しまして、特に昭和五十二年八月の洪水では浸水面積が一万八千ヘクタールと、浸水家屋も大変膨大な被害を経験したわけでございますが、特に上流部の弘前市を中心といたしまして、この災害の再度災害防止の観点から激甚災害対策特別緊急事業により、また穀倉地帯である下流部においては緊急改修事業により、再度災害防止の事業を実施してまいったところでございます。
 現在は、さらに下流部の低水路の掘削拡幅によって洪水の疎通能力の拡大に努めるとともに、中流部にかなり無堤区間がございますので、この築堤に着手しているところでございます。今後、新五カ年計画では、本地域の社会資本の基礎となります岩木川の治水安全度の一層の向上を図るため、上下流の改修バランスを見ながら、下流部及び中流部の掘削、築堤を計画的、重点的に促進してまいる所存でございます。