やっぱり私は、大臣もおっしゃっておりますように、これは行政改革の必要性というのが叫ばれましてずいぶんになるわけです。確かに民間の企業ではあの石油ショック前後ですね、あれ以後皆さん御存じのとおりもう会社の経営におきましても、経常経費の切り詰めを初め、人員整理等、相当減量経営を実際やっているわけですね。そういうような中でやっぱり国民の生活というものも、その石油ショック以後の、いわゆる財政経済状態に相当耐えてきているわけですね。そういうような中でやっぱり政府がこの高度経済成長のまま、そのまま経費の切り詰めとか、そういうようなことを何にもやらないでそのまま過ごしてきている。そのために結局日本の経済、国の財政が破綻の状態になってきた。そこで、結局それを立て直すためにそのしわ寄せを受けるのがまた国民の特に弱い人たちであるというのでは、やっぱり一番そういう人たちがかわいそうでありますし、またそういうことではいかぬのでありまして、一番痛みを感じなくちゃならないのは政府そのものですし、官僚機構そのものでなければいかぬわけです。そういうふうな意味で、私たちはこの答申を期待していたわけでありますけれども、実際この答申のいきさつ、新聞報道等、われわれは今回の調査会の第一次答申しか表へ出た資料はないわけですけれども、この答申の中身は、結局昨年の大蔵省のいわゆるゼロ査定、ゼロリストということでさんざん騒がれた問題で、あのときに問題になったところが全部この中にうたわれておりまして、結局官僚——特に大蔵官僚による予算編成の問題点を、ことしはこの臨調が先取りしたんじゃないかと、こういうふうにわれわれは感じるわけです。本当はこれ臨調の皆さんに直接お伺いしてもいいぐらい私は思っているわけですけれども、国民の側に立った行政改革というこの土光さんの精神が本当にそういうふうになっているのかということについては大変私は疑問を感じるわけです。そういうふうな意味で、これはやっぱり本当にこの行政改革というものが、国民の側に立った、そして本当に国民に賛成をしていただける行政改革でなければいけないと思うんです。こういう点については、大まかで結構です、大臣どういうふうにお考えでしょうか。
今回の答申は、さしあたり五十七年度の予算を増税をしないで何とか編成をすべきであるという点に焦点を合わせまして問題を提起し、また問題のあり方、所在を明らかにし、その点についての一つの方向というものを示唆をして答申が行われておるわけでございます。
 本来から申しますと、よく議論がありまするように、もっと基本的な問題を中心として、そこから展開をしてそういう結論を出すべきであろうという議論もあるわけでございまするけれども、何せ国家財政が非常に危殆に瀕しておる、五十七年度は何とか増税なくして予算を編成しなくちゃならぬという、非常にせっぱ詰まった状況にありまするので、今回のああいう答申がやむを得ないものであると私どもは思っておるわけでございます。
 この答申についていろいろの御意見がありました。その御意見の多くの部分については、新聞、雑誌、その他の論調においてもいろいろと述べられておるところでございまして、この点は私どもは十分承知はいたしておりまするが、そういう点をも十分に踏まえて、今回の臨調の答申が行われたというふうに私は理解をいたしております。
国民健康づくりにとりまして、医師、保健婦、看護婦、ＰＴ、ＯＴ、あるいはＭＳＷ、栄養士、いろんな職種の方々に地域社会の中で活躍していただかなければならないわけでございますが、とりわけ保健婦さんにつきましては、保健事業の中核として御活動いただかなければならないわけでございまして、厚生省としては、従来からも保健婦さんの充足、配置ということにつきまして、特段力を注いでいたところでございます。ただ残念ながら、人件費一般の問題といたしまして、非常に厳しい内閣全体としての人員の削減等の状況の中で、これを私どもの考えでいるように増強していくということが大変むずかしい状況でございます。しかし、保健所等につきましては、ほかの職種につきましては、削減かけられておりますが、保健婦につきましては削減から外すと、また市町村の保健婦の補助金につきましては、削減計画の分につきまして、これを増員を図って実質の削減を排除すると、こういうふうな努力をしてきたわけでございます。しかし、先ほど先生御指摘のように、これから高齢化社会を迎え、また老人保健というものに力を注ぐといたしますと、どうしてもそういったような従来のようなペースではなかなか保健事業を強化することができない。しかし一方では、いろいろ人件費問題等非常にむずかしい問題がございます。両方をにらみつつ、しかし保健婦につきまして、あるいはその他ＰＴ、ＯＴ等につきましても、私どもとしては来年度に向けて相当数の増員を図りたいと、こういうことで財政当局と話し合いを進めているところでございます。特に保健婦さんにつきましては、老人問題につきまして、たとえば寝たきり老人の問題にいたしましても、あるいは成人保健にいたしましても、活動していただくには、どうしてもこれは不足するというふうな見地に立ちまして、私どもとしては増員計画を立てているところでございます。また、現在市町村で約四百六十カ所の保健婦の未設置市町村というのがございます。これにつきましても、老人保健絡み等で、私どもとしては何とかこういった市町村につきましては、これをなくしていくというふうな努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
 それからもう一点、食生活の問題でございます。食生活の問題は、戦前、戦中、戦後を通じまして、これは非常に大事な問題だということは、もうすでに言われておるところでございますけれども、五十二年度の国民健康づくり計画におきましては、二十一世紀をにらみまして、いわゆる成人病——脳卒中、心臓病、そういったものをなくする。いわゆる建やかな老人であるためには、若い時代から、特に壮年期におきます食生活というのが非常に大事でございます。そういうわけで、先ほど申し上げました家庭の主婦の健診の問題につきましては、最近家庭の主婦で非常に貧血あるいは肥満の問題等、食生活の偏りによるいろんな症状がたくさん出ているような現状にかんがみまして、主婦の健康管理につきましては、特に、健康診断をやるというだけではなしに、食生活と密着しました指導を行う。これは保健婦さんと栄養士さんがペアになっていただきまして、グループワーク、あるいは個別指導というふうなことで、非常に活躍していただいておりまして、すでにその地区数も四百カ所に、五十三年度から始まりましてふえております。
 それからもう一つは、ただいまのような、主婦の健康診断とペアにいたしました食生活改善のほかに、市町村全体の栄養問題を考える運動というのを展開いたすために、やはりこれも国民健康づくり計画の枠内で市町村に補助金を出しております。これにつきましてもすでに千百市町村というふうに事業がこの二、三年の間に進んできているわけでございます。私どもとしては、ぜひ栄養改善事業につきましては、全国市町村にすべて及ぼしまして、単に脳卒中になってから治療する、あるいは高血圧でぐあいの悪い方を治療するというふうなことでなしに、食生活を根本的に、よくして、僅かな老人をつくっていくというために、すべて全国市町村に栄養改善事業を普及するというふうに進めているわけでございます。