ＮＨＫの事業の適正規模、事業の範囲、こういったことにつきましては、その財源問題とも関連いたしまして、大変公共放送のあり方の基本に関する大きな問題でございます。この委員会でもいろいろ御議論いただいておりますし、また郵政省といたしましても、このニューメディア時代におきまして、いろいろ公共放送の中でどういうニューメディアが位置づけされるべきかという大きな問題を考える大変重要なタイミングでございますので、放送政策懇談会という場でもいろいろ御議論いただきまして先般報告をいただいておりますが、そこでも公共放送の事業規模ということについてはいろいろな御示唆をいただいております。確かに衛星放送とか、文字放送とかいう新しいメディアにつきまして、単に事業をふやし肥大化するというようなことは問題がございますし、これは受信料という点で国民にはね返ってくる問題でございますので、いろいろ検討しなければならない問題が含まれておるわけでございますが、しかし、ニューメディア時代に向けてＮＨＫがこのノーハウ、その力を放送界の発展のためにいろいろ尽くすべきであると、先導的な役割というふうな言葉で言われておりますけれども、そういった役割が期待されていいんではないか、こういうこともございますので、その辺を十分考えながら、いろいろ今後の公共放送のあり方ということについての検討をしなければならないと思っております。
 さしあたっての問題といたしまして、今回御提案申し上げておりますＦＭ多重放送につきましては、その多重放送の内容としまして、文字多重放送とそれと音声多重放送と二つ可能なわけでございますが、ＦＭの文字多重放送だけに限ってＮＨＫの業務といたしたいということでございまして、これは、現在のＦＭの設備の有効活用という点からしまして、文字放送だけに限れば、ＦＭ多重放送をＮＨＫがやることについても余り負担にならない、しかもこれはＦＭの本体の方の、例えば番組名を文字で表示するとかいうふうなことで便益が非常に国民にも返っていくというようなものてございますので、そういった形で認めていったらどうかと。ただ、ＦＭ多重で音声まで多重放送をやりますと、これは既にＮＨＫが中波二系統、それからＦＭ一系統持っておりますものに加えて、音質はちょっと落ちますけれども、新たな音声メディアということになりますので、これは設備面でも文字放送だけよりは費用がかかりますし、番組の制作ということも負担になりますので、これは、むしろＮＨＫは、ＦＭの音声多重放送は業務としないで、そのＦＭの設備をその部分について第三者に貸与することによって副次収入を得る、こういう道を開きたい、こういうことでございます。
ちょっと今、言葉じりをつかまえるわけではありませんが、共産党を除きという話がございましたが、少なくとも一政党をなされております共産党でございます。私はそういう意味では、民主政治というのはたとえ反対党であろうと意見の異なる政党であろうとやはり構成メンバーに入れて、当然税制問題についても考えなくてはならぬだろうと思っておるわけでありますし、ましてや野党というか、そのことにつきましてはやはり考え直さなければならないことだと思っております。
 また、最後におっしゃいましたように、この大蔵委員会で議論をしてほしかったというお言葉でございますが、私も、その初めの出だしはともかくといたしまして、やはりこの大蔵委員会で十分な議論をさせてほしかったと思う一人でございます。税制改革協議会というのができましたけれども、私は税制改革協議会も結構であろうかとは存じますけれども、この大蔵委員会において特別委員会なり小委員会なりを駆使しまして、長い年月と専門的な視野から皆さん方の御意見を多く拝聴して、今私が申し上げました国民負担率の問題から始めましたところの大改革のあり方について、先輩の皆さん方からも御意見を拝聴し、国民の皆さん方からも公聴会やいろいろな立場で広く御意見を拝聴して、実はこの大蔵委員会において税制改革というものについてやりたいと思っておる者の一人でございます。その意味では私は総理の考え方に全く賛成であります。
 さて、そうなりました場合に、実はこの大蔵委員会という立場でございますが、実は今から二時間弱の前なんでありますが、大蔵大臣に質問をする機会をいただきまして、大蔵大臣の権限の問題から端を発しまして、私はこの大蔵委員会という存在というものについての若干の疑義を申し上げたところであります。と申しますのは、実は予算委員会という委員会がございまして、この予算委員会、すべての問題がそこで討議をされることになっております。予算委員会は、御存じのように予算を伴うものはもうすべてそこでしゃべれるというわけでありまするから、総括委員会的な存在でございます。しかし、そこで仮に歳出の部分についてはお決めになりましても、それに伴うところの歳入源について話をするところは実は大蔵委員会であります。ところが、大蔵委員会はその間開かれておりません。実は予算が決まってから大体大蔵の方へ回ってくる。大体そういう形をとっております。私はこれは異例だと思うのですね。少なくとも歳入委員会というものの中で、次の年度におけるところの歳入財源が幾らあるか、どういうものを認めるか、あるいはどういうものを売却すべきか、いろいろなことについて大蔵大臣の権限において大蔵委員会に諮問をなされ、そこで議論をしたものを実は本来ならば予算に組み込まれていくべきだ。しかし、それは日時的な問題がありますからあらかじめお組みになるということはこれは御随意でありますが、少なくとも審議の過程は実は逆にしてもらわなければならぬ問題ではなかったのか、そういう感じもするわけでございます。
 そこで、よその国にも例はないわけではないわけでありますけれども、実は大蔵大臣二名制という話であります。少なくともこの大蔵委員会というものをもっと充実させ、歳入面におけるところの議論を先行させていくという立場に立って、大蔵大臣というものを歳入、歳出大臣と分けるという方法、あるいはまた副大臣という形でもって副大臣がいわゆる予算委員会に出て大蔵大臣は大蔵委員会に出るという方法等々、いろいろ考えられますけれども、少なくとも大蔵委員会というものをもっと重視をしていただくという立場に立って申し上げますならばいろいろな方法があろうかと思いますが、総理大臣としてその辺はいかがお考えか、ひとつ御所見を承りたいと思います。