夕張炭鉱病院につきましては、先生が先ほどからお話しのとおり、夕張市におきまして買い取り等種々検討が加えられていることを聞いております。
 病院の買い取り資金の確保あるいは職員の身分移管等、解決すべきむずかしい問題が種々ございますが、厚生省といたしましても、地方自治体の意向を踏まえまして、関係省庁とも相談いたしまして必要な対応をいたしてまいりたいというふうに考えます。
私は五十五年の十一月二十五日の当委員会で私は質問いたしまして、このときに当時の局長が同じ答弁をされております。したがって私は、そのことは百も承知で質問しておるんでありますが、今日の保健所の現状を考えた場合、補助金の役割りは大きくて、保健所行政に必要な財政措置というものを考えるべきであるのではないか、この点をもうちょっと前進的な、地域格差論いろいろのことございますけれども、そういう意味での積極論があっていいんじゃないか、こういうふうに考えますが、どうでしょうか。
保健所の運営費の補助金につきましては、これからの保健所のあり方ともあわせて考えなきゃいかぬと思いますけれども、実は私ども、いつも交付税回しの話が出てくるわけでございまして、特に今回こうして老人保健法案、新しい老人保健制度を発足させるにつきましては、マンパワーという面から、いまこれを交付税にかえるというわけには私どもまいらぬわけでございまして、その点私ども現状維持ということを貫き通したいというふうに考えております。
いま申しました客観的事実を認めているわけですから、ひとつ鋭意検討をしていただくように強力にお話しておきます。
 それから次に入らしていただきますが、時間が迫ってまいりましたから、保健所の問題でまだ解明されていない問題もたくさんあるんです。それじゃ保健所の運営補助金の問題についてちょっと私伺っておきます。
 ここ数年の国家予算の編成作業中、保健所の運営補助金の廃止、地方交付税への切りかえの動きがあります。最近の第二臨調の部会報告の中で取り上げているようでありますが、この問題は第九十三臨時国会、私も質問いたしています。厚生省から補助金の必要性について答弁があったが、今日の保健所行政の現状の中で保健所の運営補助金の役割りがなくなったのか、あるいは保健所が都道府県の指導で完全に定着して行政的に強化されているふうに伺っていますけれども、この点どのように御認識されるか、お伺いします。
そういう見解であれば、老人保健法問題は、その姿勢が変えられなければ、これはそう簡単に審議を尽くした段階にならないんじゃないかと思う。現時点でさえここまで追い詰まってきておるのに、まだ変えられないというんじゃ、とてもじゃないけれども話になりませんな、大臣。いま言っているのは、現実の問題として、客観的な事実としてはもう後は迫ってきている。どういったって八月ですから二ヵ月でしょう、仮に八月上がったとしたって。できないじゃないですか、こんなことを言ったって。そういう客観的な事実としては一体どうなんですかと私は聞いているんだよ。それは不退転の決意って、言葉だけ言ったって、将来とも改めないと、こういう原則なら私は考えなきゃなりません。この点どうなんですか。
与野党折衝やっているから、それはあきらめずにいきたいという大臣の所信はわかるけれども、現実にできないじゃないですか、そんなこと言ったって。大臣、できると思いますか。はっきり言えば、十月一日からこの制度改革を含めて実務的にその対応ができると断言できますか。しかし、現実にあなた、不可能だという時点に立っていることだけは間違いないでしょう、客観的な事実として。この点どうなんですか。いや、そうでないと言い切れますか。言い切れないというならまた別なふうに考えなきゃいかぬけれども、どうですか。
予定よりも、いろんな理由がございましたけれども、法案の御審議が延びて、通過できないということになりますと、十月一日の実施が非常にむずかしくなったということは事実でございますけれども、私どもは最後まであきらめずにがんばっていきたいと、このように思っております。
先ほど資金源の内訳というので、企業対象暴力といったようなものは大体二割というようなことを申しましたが、これは平成元年の調査の数字でございまして、今は委員御指摘のとおり、この部分がかなり増大をしておるということは十分に予想されるところでございます。
 寡占化につきましても、御指摘のとおり、今全体の暴力団の約半数は山口組、稲川会、住吉と三つの団体で占められるわけでありますけれども、こういった勢力の寡占化が起こりますと、より大きな利権が暴力団に入る。そして、より豊富な資金を獲得することができるというメカニズムが働くのであろうというように思うわけでございまして、そうした豊富な資金力を背景として表の経済活動へますます進出をしてくるということになるのだろうと思います。
 したがいまして、より寡占化が進めば、より大きな資金力を持って暴力団が一般の経済取引に介入してくるという関係が生まれてくるであろうということでございまして、現実に昨年の稲川会前会長による東急株の大量株取得の問題はまさにその一つの証左であろうというように考えておるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう意味で何としても寡占化を防ぐというのが暴力団対策の一つの大きな柱になるわけですから、新しくできました暴力団対策法の運用につきましても寡占化をストップするという意味で、寡占化の激しい山口、稲川、住吉といった三団体を重点的にまず第一次といたしまして指定をしていこうということにしておるわけでございます。
 そのほか、犯罪の摘発にいたしましても、私ども資金源犯罪という形で取り上げております彼らのいろんな犯罪形態があるわけでございますが、こういうものにつきましては新たな私どもの捜査能力、特に財務解析能力とかそういったものも十分にこれから研さんを積みまして、彼らの新しい知能化する資金源活動といったようなものに十分対応するように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。