午後一時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山田 健一君
    理 事         加藤 紀文君
                守住 有信君
                大森  昭君
                鶴岡  洋君
    委 員
                岡  利定君
                沢田 一精君
                鈴木 栄治君
                及川 一夫君
                川橋 幸子君
                三重野栄子君
                常松 克安君
                粟森  喬君
                中尾 則幸君
                山田 俊昭君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  大出  俊君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木村  強君
       郵政大臣官房審
       議官       品川 萬里君
       郵政省放送行政
       局長       江川 晃正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        星野 欣司君
   参考人
       日本放送協会理
       事        河野 尚行君
       日本放送協会総
       合企画室〔経営
       計画〕局長    慶田 敏紀君
       社団法人日本民
       間放送連盟専務
       理事       西田  實君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
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ただいま銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、採決をいただきまして、まことにありがとうございます。
 ただいまの附帯決議の御趣旨を十分踏まえました上で、総合的かつ抜本的な銃器対策を確立し、市民生活のさらなる安全と平穏を確保してまいる所存でございます。
 ありがとうございます。
全会一致と認めます。よって、釘宮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、野中国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野中国家公安委員会委員長。
私は、ただいま可決されました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、日本共産党及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
     銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、最近、一般市民へのけん銃の拡散傾向が顕著となり、また、凶悪なけん銃使用犯罪が急増するなど、市民生活等に重大な不安と脅威を与えている現状にかんがみ、左記の事項について善処すべきである。
 一、銃器による国民の生命・身体・財産の安全及び自由を脅かす行為は、今や放置することができない実情にあることから、銃器犯罪の防止のため総合的かつ有効な対策を確立するとともに、摘発、取締りを強化すること。
 二、いわゆるクリーン・コントロールド・デリバリー及び捜査官によるけん銃等の譲受けの実施に当たっては、国民の人権を侵害することのないよう慎重かつ適正に行うこと。
 三、銃器犯罪の防止は、我が国のみならず、各国共通の課題となっていることから、その解決に向け、諸外国、諸機関と連携し、国際的な取組みを強化するよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 釘宮君から発言を求められておりますので、これを許します。釘宮磐君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
現在の厳しい銃器犯罪の深刻な情勢のもとにおきまして、政府を挙げましてその対策を推進しているさなかに西川委員が今御指摘ございましたような事犯の摘発を見ましたことはまことに残念に存ずるところでございます。
 銃器の管理につきましてはいささかも遺漏があってはならないことでございます。関係諸機関と十分連絡を密にいたしまして、それぞれ努力をされておるところでございますけれども、今後さらにその徹底を図って銃犯罪の撲滅に努めてまいりたいと存じておるところでございます。
新聞報道でもいろいろと郵便離れの問題が、昨年の十月来、毎日、日経その他も、郵便離れあるいは民間への乗りかえが加速している、そこで赤字解消を目指した今回の措置というような表現がありますけれども、実際に今の答弁では、同時に行うことができなかった理由もお伺いいたしました。ただ、一般の利用者から見れば、大口の値引きをすることができれば同時に料金改定したかった、しかしいろいろな調査をする必要があったという御答弁ですけれども、値上げと値引きの時期をずらした、まさに一般利用者からの反発というのをできるだけ和らげよう、そういう魂胆を持っていたのじゃないかという見方も一般の利用者にはあるということもぜひ知っていただきたい。
 先ほど来の答弁によりますと、今度の割り引き拡大によっていわゆる物増、これが一億一千五百万通ぐらい、それによっての増収が年間五億円、こう言われておりますけれども、一般的には、大体値上げとか値引きという場合、黒字を利用者に還元するという目的で行われることが普通なわけですね。しかし、今回の場合、先ほどの答弁にもありましたように、それとは反対に特定の郵便物を値下げすることで増収を図ろうということですから、場合によっては逆の結果を生む可能性もあるのではないか。先ほど来述べられている物増及び増収額、こういう見通しが甘かったでは済まされないわけであります。
 そこで、確実にプラスになると断言できる根拠はどこにあるのかということをお聞きしたいわけです。
 これも新聞報道ですけれども、なぜ特定の郵便物だけ優遇されるのかという一般の利用者の不満があるというのが、十月三十一日の毎日の朝刊ですけれども、「「大口だけの優遇」との批判は避けられない。」というような報道もあります。ですから、一般の利用者にもよくわかるようにひとつ確実な根拠をお示しいただきたいのですが。