先ほどからも御答弁申し上げておりますように、人口の老齢化あるいは加入組合員に対する年金受給者比率の増大というものが進行しております中での掛金率の改定でございますので、もちろんこれを軽々に扱うわけにはまいりませんけれども、しかしながら、やはり年金財政の改善というものを積極的に進めるという観点からこの問題に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 このような観点から昨年の支給開始年齢の引き上げということもいたしたわけでございますが、これもその一環でございまして、今回は財源の再計算ということもいたしておりますので、その際に、一部後代に負担を譲っているという問題もあります、また、利益率の問題その他についても、これは慎重な検討をせざるを得ないという状況にございまして、やはり基本的には組合員の方々によく御納得をしていただき、また御協力もいただくということで掛金率の引き上げということをせざるを得ないというように考えておるわけでございますが、農林水産省といたしましても、決してこの問題を単に組合の掛金の負担のみに頼るということではなくて、やはり国庫助成の充実という要請につきまして十分に承っているところでございますから、先ほども申し上げましたような定率補助の改善あるいは財源調整費の補助といったようなことにつきましての改善策を目下財政当局に要求中でございまして、これにつきまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
限界かどうかというふうな問題の中では私ども必ずしもいまの答弁納得するわけではございませんが、時間もありませんので先に進ませていただきます。
 やはり組合員の負担増に依存することが非常に多くなる状況でありますが、いまいろいろ慎重に対処していきたいということをおっしゃっておりましたが、具体的には農林水産省としてはこの掛金率の軽減を図るためにどういうふうなことをするつもりなのか、どういうふうな方向でそれを求めていこうとするのか、お聞かせいただきたいと思います。
ただいま農林水産省から、千分の十から千分の二十、千分の十を大きく上回って千分の二十を超えない程度の引き上げ、こういうふうな答弁があったわけであります。しかしながら、現在でもこの掛金が非常に組合員の負担になっているという状況があるわけで、掛金率はもうすでに限界に近いのではないかというようなことも言われておりますけれども、その辺のところはどういうふうにお考えでございますか。
財政再計算の中身の問題でございますが、農林年金の財政が非常に急速に悪化をしている、悪化をするような見通しである、こういうことから、財源率が大幅にふえるのではないかということが予想されております。農林水産省としては、このことにつきましてはどういうふうな御処置をなさるおつもりでありましょうか。
次に、これは農林年金だけに限りませんけれども、各年金、共済年金制度において五年に一度財政再計算を行うということになっております。農林年金は現在その作業を行っているというふうに聞いておりますけれども、今回は五十四年度末を基準として財政再計算を行っていると思うのでありますが、現在どういう状況にあるでありましょうか。
年金制度につきましては、ただいま先生も御指摘のとおり、高齢化社会への移行あるいは年金の成熟化が進んでいるというような状況の中で、制度のあり方そのものにつきましてもさまざまな面から検討を加えていく必要があることは事実でございます。このために、共済年金を所管する各省庁が協調いたしまして、共済年金制度の今後のあり方等を検討するために研究会をつくっております。これは大蔵大臣の私的研究機関ということになっておりまして、五十五年の六月十三日に設置したところでございます。この構成につきましては、学識経験者等による十名の委員が選出されておりまして、この方々によって構成されているわけでございます。
 なお、この研究会では、共済年金制度の職域年金的な性格というものも十分配慮していかなければならぬということでございますが、また一方で総合的視野に立ちまして、共済年金制度のあり方、あるいは他の公的年金制度との相互の関係、さらにこの間の調整等の問題につき十分に御検討を願うということにいたしております。
農林年金の問題は、農林年金のみならず共済年金全体にわたる問題になっているわけでありますが、共済年金グループでは、各共済年金の共通の制度のあり方を検討しようということで進めているというふうに聞いておりますけれども、この検討課題あるいは構成というのはどういうふうな形になっておりますか。
玉沢委員の御質問について、ごく簡単に私から申し上げたいと思います。
 一党独裁国家、これは形の上で一党じゃないところもございますけれども、実質的に一党独裁国家の場合には、御指摘のとおり抑制力は弱いと思います。もちろん、そうじゃない民主制国家の場合にも、集団ヒステリーが起こる可能性がないとは言えませんから、人間でございますから、人間というのはすべて努力すれば誤りを犯すので、しかし相対的に見ると、民主主義国家の方は抑制力が働き得る。
 それからもう一つは、社会主義国家間の紛争は起こりやすいと思います。最近の紛争を見ましても、イラン・イラク戦争を除きますと、軍事紛争の大半が社会主義国と称しておる国の間に行われておることがその証拠でございまして、その理由について要約して簡単に結論を申し上げておきますと、それは彼らが歴史の発展法則を知っておる、社会の運動法則を知っておるとうぬぼれておる結果だと私は思います。（笑声）その点に危険性が非常にあるということでございます。
非常に矛盾した言い方が方々に出ておりまして、さらに潜在的脅威と顕在的脅威という問題につきましても、この前委員会で質問しましたが、これも明確でない。そういうことから、私は、この問題はきょうは時間もありませんから、また後ほど質問させていただきますが、どうしても政府の言っていることに説得力がないのですね。現実から見ると、常識的には全然納得できないということを申し伝えておきたいと思います。
 それで、総理にちょっとお尋ねしたいのでありますが、私は、大平内閣のときに予算委員会において、北方領土問題について当時の官房長官でありました伊東現外務大臣に対して、日本は国連の総会において外務大臣が北方領土の返還について強力に発言したことがない、これは日本として立場が非常にまずいじゃないかということを申し上げました。伊東外務大臣には今度国連におきましてそういう発言をしていただきました。さらに北方領土の視察につきましても、外務大臣が北方領土の視察をしなければいけない、とりわけ歴代の総理大臣が一度もこの北方領土についての視察をしてない、こういうことではこれから北方領土返還の日をつくったりなんかしようというときに、国民的な運動としてこれを盛り上げていくためには、どうかひとつ一回、鈴木総理は特に北方問題について御熱心であるというふうに聞いておりますから、北方領土の視察に総理みずからが行っていただけるようなお考えがおありでしょうか。私は、特に行っていただきたい、こういうふうに思っておるのですが、いかがでしょうか。