さっきも申し上げましたとおり、天井知らずの医療費の増高に対する有効な手だてもないままに、財源の主たる部分を各医療保険の共同拠出や公費に依存する、患者の一部負担も新たに加わる。結局は保険料、租税、窓口の三場面で国民の医療費をいたずらに増加させるものというふうに言わざるを得ないんです。私は、国民の負担増を考えるよりも、先ほども申し上げました点数出来高払い方式の改革、それから医療資源の有効活用、さらには予防、それから生活療法、これらの確立など、国民医療費の肥大化に対する有効な施策を講ずるのが私は本筋だと思うんです。こういう認識についてどういうふうな認識を持っておられますか、大臣にもひとつお聞かせをいただきたいと思うんです。いま申し上げましたとおりの基本的な認識、有効な施策、これについての御見解もあわせて伺いたいと思うんです。
老人医療費の増加の問題でございますけれども、いまおっしゃいましたように、今後六十年、六十五年と老人医療費は国民医療費全体の伸びを上回るような形で伸びていくことは避けられないと、こう思っておるわけでございます。
 したがいまして、この老人医療費の増高に対してどのような歯どめをかけるか。私どもが第一に考えておりますのが、何といいましても、老人の病気をできるだけ少なくするということでございまして、そういった趣旨から、壮年期からの疾病の予防という事業を本格的に進めていこう。ほかにいろいろ対策はございますけれども、病気を少なくする、早期発見をする、早期治療をするということが医療費を抑える、時間はかかりますけれども、一番の近道であり、また正道だろうと思います。
 それから第二番目に、診療報酬体系の問題についての見直しとか再検討ということも必要だろうと思います。予防とか生活指導に重点を置いた診療報酬、あるいはできるだけ在宅、地域で療養ができるような条件をつくっていくこと、こういったこともあわせて考える必要があると思いますし、先ほど来いろいろ問題点を指摘されております一部負担の問題でございますけれども、適切な一部負担というものがむだな老人医療費をなくす、老人医療費に対するいわば歯どめの一つとして機能し得るんではないか。
 そのほかレセプトの審査でありますとか、チェックでありますとか、そういったいわゆる医療費の適正化対策というものも進めてまいります。そういったいろんな対策を組み合わせながら総合的にやるということによって、私は老人医療費の増高というものに歯どめをかけたいというふうに思っているわけでございます。
国民の総医療費については、ずっと推計も含めましていま申し上げたとおりのお答えをいただいたんですが、これを七十歳以上の老人医療費に限って申し上げても、今年度の約二兆五千億円、これは一九・七％ですね。六十年度には四兆三千億円、これが占める割合が二三・二％、そして六十五年度では何と七兆二千億円、二五・九％、こういうように推計をされている状況なんですね。こうした中で、現行の点数出来高払い制度のままでは、大臣はしきりにこの法案を早く成立をというようなお話ですが、この法案が実行に移されるならば、高齢化社会の到来や新しい保健事業の実施とも相まって、老人医療費というものは歯どめを失うんじゃないかというふうに心配をされる。さらに医療費問題は果てしないぬかるみ、泥沼化することは不可避である。こういうふうに私は思うんですが、その点はどういうふうにお考えになっておりますか。
この点は、果てしなく医療費がふえ続けるという心配を五、六年前に私どももいたしまして、いろいろ検討等いたしたわけでございますが、いろいろ行政当局の大変な努力もあったと思いますが、最近数年間の医療費の伸びは一けた台になっておる、七％ぐらいの割合ですね。そういう点で、努力すれば適正化が行われるんだと。またいろいろ国民の御認識また診療側のいろんな理解等、まあ一部新聞をにぎわすような問題もございますけれども、大体良識的な線に行きつつあると、私はこのように実は考えておるわけです。
 ただ、比較するのは諸外国のＧＮＰに占める医療費の割合——何でも外国のまねをしたらいいというわけではございませんけれども、まあまあのところへいま行っておるわけですが、しかしこのまま高齢化社会を迎えますと、成熟度の違いがございますから、飛躍的にふえ続けるんじゃないだろうか。その心配があるわけでございまして、ここらあたりでいろいろな施策をやっておかないと、悔いを千載に残すという気持ちが実はあるわけでございます。
汎用分と、またえらい遠慮しながらおっしゃるのですが、日本としては、武器輸出禁止というのを国是にしている国じゃないですか。武器輸出を禁止しようということに対して、世界に率先してそのための条約づくりに努力して当たり前だと実は私は思っているのです。
 そういう努力のほどに対して、先ほどから聞いていると、外務省の答弁というのはまことに心もとない。これは今の登録制で事足れりというふうに思われているのかどうかわかりませんが、地域紛争ということに対して心配されるということであるならば、余計にそういうことに対してもっと力こぶを入れて、今の通常兵器に対しての輸出を禁止する条約に向けての努力があってしかるべきじゃなかろうかと思うのですよ。首を縦に振っていらっしゃいますから、恐らく同意しながら聞いてくだすっているのであると思いますがね。そういう点からしますと、私は、この辺の努力というのは日本としたらもっともっとあってしかるべきだ。外務省は、国連で国際貢献ということを言われるのだから、そういうことに対して指導性を発揮するということこそ、まさしく国際貢献の道じゃないですか。
 さて、そういうふうな前置きをいたしまして、ただいまもう一度ことしの六月三十日に出されました政府開発援助大綱というのを見ますと、四原則がここにありますが、四原則の中で、「軍事的用途と及び国際紛争助長への使用を回避する。」とあります。ここにある「使用を回避する。」というのは、具体的にはどういうふうなことを指して「使用を回避する。」と認識されているのですか。