直間比率を先見的に考えるということは、やはり問題としては非常に難しい。今の我が国の現状のように偏ってまいりますと、これがおかしいということはもう申し上げることができると思いますが、それならどの辺かということは今度はなかなか申し上げにくくて、結局、今鳩山委員の言われましたことは、欧州などでもそうでございますが、このＶＡＴの税率を上げるという問題が起こりますときは必ず、ほとんど所得税を軽減するという問題と関連をして出てまいる。また、我が国におきましても、一度税制が整備された後でございますと、恐らくはそういう形でしかこの問題は取り上げられないだろうし、また国会も、そういうことでありませんとお聞き入れがないだろうというような物の考え方は、今後私ども行政をやってまいりますものの中でも議論をして、定着させていく必要があるのではないかと思っております。
時間がなくなってまいりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
 歯どめのことでございますが、間接税の税率を五％にするとか一〇％を歯どめとするというようなやり方は、決してできないだろうと私は思います。まず、五％と定めて果たしていいのかという議論もあるし、一〇％なら、何だ−〇％までいくのかというような議論もあろうかと思います。ですから、パーセントで歯どめというものは決してできないであろう。
 だとすれば、可能性があるとすれば直間比率が、これは当然日本あるいは世界の国々によって違うと思いますし、理想的というものが現在あるかどうかわかりません。しかしながら、今の目標が、例えば直間比率——直接税、間接税の比率を六対四にするのが目標であるというようなことを、お話もちらっと伺ったことがございますが、もしそうだとするならば、例えばそのような直間比率の中で大体こういったものをめどとするというようなことをある程度触れられていかれることが、国民に対して安心感を与えるという意味において、当然これも議決によって変えようと思えば変えられる話ではあろうかと思いますが、それ以上に国民の皆さん方にとっては、ではどういう歯どめがあるのだということに対して、何らかの歯どめを現実的にお示しいただくことで相当安心されると思います。ですから、まだ時間が残っておると思いますので、ぜひ何らかの形の歯どめというものを具体的にお示しいただきたいと思います。もし御答弁いただけるならば、よろしくお願いいたします。
    〔中川（昭）委員長代理退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
まさに税制調査会におきましても、そのあたりの議論が行われましたが、やはり御指摘のように租税法定主義でございます。税率は租税の中の中心的な課題ですから、そこはまさに国会の御議決、国会の御判断でございます。その点につきまして、何らかの歯どめが工夫できないかということも議論がなされました。答申にもございます。
 ただ、では国会の決議、国会の御判断、これを歯どめをする方法が、現在の議会制度なりの国家の仕組みの中で一体考えられるのかどうか、そこになりますと、法律的にぎりぎり議論してまいりますと、それはなかなか問題であるということも議論がされたところでございますが、そうは申しましても、それは法制面も含め、何かそうした現実的な歯どめ策というものがあればひとつ工夫すべきではないか、まさに御指摘のような点から議論がされたところでございます。ただ、申し上げましたように、難しい問題ではあろうかと思います。
一つの御意見でございますが、やはり学校と申しますのは、当該学校の持っております教育目標があるわけでございますし、学校経営の一環として学級があり、そして個個の生徒指導が行われるわけでございますので、その指導教員を当該学校の教員の中から選ぶシステムをとっておりますのも、当該学校の教育の一環として先輩教員が新任教員を指導していただくという仕組みにしているわけでございますので、先生のように一月ごとに学校をくるくる変わられましたら、その学校の指導目標なり方針に合わせた形で、この事例に即して指導することが果たしていかがかなという疑問も私持たしていただいたわけでございます。
 決してお言葉を返すわけでございませんが、一つの方法論と思いますけれども、今の一年間の当該学校で掲げました教育目標の中で個々の具体的事例に即して指導する形が一番適切ではないかと思っているところでございます。
私の申し上げる趣旨に近いようなものになるというところだけはっきりわかりましたので、期待をしてその自主的運営を拝見させていただきたい、こういう気持ちであります。
 きょうはＮＨＫにも来ていただいております。時間の関係で絞り込んでお聞きしますので、簡潔に御答弁をお願いします。
 今回の法改正に当たって事業範囲の拡大ということがありました。先般の六十三年度ＮＨＫ予算の審議の際にも私は申し上げたのでありますけれども、いわば四年ごとに受信料の改定が行われてきた、これに整合性を持たせ中長期的な総合計画の策定を行うべきである。また、これに対して再三本委員会でもその旨の答弁があり、来年度の事業計画、予算案の提出、御報告のときにはこれが用意されるということの答弁があったわけであります。
 そこでお聞きするわけでありますけれども、事業範囲の拡大に伴って当然収入の増加ということが見込めるわけでありますが、作業としてもう既に入っておられると思います申し上げた中長期計画へ、この事業範囲の拡大による収入増、この織り込みがまず行われるかどうか。
 それから、二点目は、土地の信託方式によって新たな事業というものが法律が通りますと可能になってくる。既に愛知県名古屋の放送会館の準備が進んでいるようでございますけれども、これはこの法律の趣旨に沿って既に早期に着手されてこられたのか、あるいはまたその進捗はいかになっているのか。さらにまた、申し上げた事業範囲の拡大の一角をなすものとしてどのような形態、例えばテナントのあり方、さらにまた地域社会の融合あるいはテナントの業種、こういったものまで既にはっきりしておられる部分があったら御報告をいただきたい、こう思います。