この老人保健制度を創設いたしますときに、増高する老人医療費をどのように国民全部で負担をしていくかという観点に立ってこれが考えられたものでございまして、国民皆保険という中に国民のだれもがどれかの保険に所属をしているという観点から、その所属している保険者から拠出をしていただいて、そして国民全部が等しく老人医療を支えていこうという考え方に立とうといたしたわけでございます。しかし、創設当初でございまするので、老人の使用した医療費の率と加入者の按分率、この二つを五対五ということで始めた方がいいのではないかということを国会で御修正をいただいたわけでございます。その後、参議院におきまして老人人口の増加以下に抑えるという修正が行われましたので、いわゆる加入者按分率については現在四四・七％というふうになっておることは御承知のとおりでございます。
 今回の改正につきましては、その後の老人医療費の動向、また、その後の各保険者間の老人加入率の格差というものが非常に広がってまいっておる。こういうことを考えますときに、当初考えましたような、いわゆる加入者按分率一〇〇％に段階的にお願いをすることによって全面的な公平な負担をお願いするということで、今回法律改正をお願いをいたしておるところでございます。
 これと国庫負担との関係でございますが、いわゆる今まで一番老人加入率の高かった国民健康保険が、その結果として拠出率が低くなるわけでございますので、それに伴って国民健康保険に国庫補助をいたしておりました分が国庫補助として軽減をされてまいる、こういう結果になるわけでございます。逆に、御承知のように、政管健保につきましては国庫負担はふえるということになるわけでございまして、必ずしも国庫負担を減らすためにこのようなことをいたしたというよりも、当初申し上げましたように、老人医療費を国民全体で負担を等しくしていただくという究極の理念に到達をさしていただくということが、今回の改正の眼目であるわけでございます。
最近の経済情勢の変化によりましてパートの労働者の方が大変ふえております。そういった中で先生御指摘のような法制化の問題というのもございましたけれども、労働省といたしましてはさしあたって先ほど先生御指摘のような要綱を出しまして、それに準拠してひとつやっていただこうということで、先々の問題でございますから、さしあたっては今のその要綱にのっとった方向でやってまいりたいと、このように思っているわけでございます。
今私がお尋ねしたことに、追跡調査あるいはきめの細かい専従職員で掘り起こすというようなお答えがございましたが、非常に抽象的なお答えでした。しかし、私どもいろいろ承ったりあるいは見たり聞いたりしておる中で感じますのは、一つは、今お答えございませんでしたが、幸いにして訪日をして肉親捜しをした、ところが残念ながら肉親に会うことができなかった、そういうケースについては、単に追跡調査ということではなくて、それはもう一遍訪日させて、そしてさらに国内からもひとつそういう肉親の申し出を準備するとか、そういうことも私一つは必要であると思うのですね。
 それから、今お話がございましたが、専従の調査団をつくって、そして今からやるという話ですけれども、最初から、第一次から一〇〇％わかってないんですよ。ですから、これは大変難しいなということですから、当然当初から今おっしゃった専従調査団というようなものをつくってやられるべきだったと私は思うのですよ。今になってやったって、それはなかなか実効を上げることは難しかろうと思います。やはりこれも厚生省の熱意が足らぬと言えば足らぬですね。とにかく力が入っとらぬと言えば入っとらぬですよ。やはりそういう第一回目の、第一次の訪日団から肉親と会えたのが一〇〇％じゃないわけですからね。だからこれはなかなか難しいなということで、やはりその当時からそういう対応というものをなさっておるべきだったと思うのですよ。しかし、それは今さら言ったって始まりませんからね。ですけれども、そういう反省に基づいて、残されたあとの諸問題の解決についてさらにひとつ努力をしていただかなければ、これは本当にわざわざ四十数年ぶりに肉親に会えるんじゃなかろうかと恐らく孤児の皆さん方は胸を膨らましてやってまいったと思うのです。ですから、そういう孤児の期待に沿うためにも、やはり何といっても、これは中曽根さんじゃないけれども、「戦後政治の総決算」の一つですよ。だから総理大臣の方針でもありますから、これはぜひそういう方針でやっていただく。むしろやっていただくというよりか、過去の反省に基づいて、最初から今おっしゃるようなことでやっていただいたら、もっと肉親とめぐり会えるというケースが多かったかもわかりませんよ。そういう意味でひとつ過去の反省に基づいて、今後の対応というものをきちっとやっていただかなければならぬ。
 私は、二年半前に北京に参りましたときに、厚生省の係官に会いました。そっちへ行って会いました。そして私の実感は、これでよろしいのかという実感しか持たないですよ。何か中国政府に頼り切ってしまって、そういうことでは──当初は養父母の扶養の問題等について中国から反対の意見もあったわけです。そういうこともあっておくれてきたという経緯もあるわけなんですよ。ですから、やはり日本政府みずからがもっともっと誠意を尽くさぬといかぬのじゃないかと私は思うのです。それはやられたことは事実でしょうけれども、最初は中国は、とにかくせっかく孤児を大きくして、我々が年をとったら日本に帰してしまう、そういう養父母の扶養問題についての意見等ございまして、必ずしも日本政府と意見が一致しなかったという面もあったわけですね。そういうように中国政府に頼り切ってしまうと、そういう問題もあるわけですから、やはり日本政府は誠心誠意対応するという努力をせぬと、この問題は、完全な解決というのは難しいと思いますけれども、非常に難しいんじゃなかろうかと思います。
 そこで、過去の反省に基づいて、今後こうやる、やるんですという決意を大臣から聞かぬと、これは下がるわけにいかぬですよ。