私の説明でちょっと言葉が足りなかったかと思いますが、日本人学校を設立していく場合には、当然現地の日本人会を中心とした考え方というものが前提としてあるわけでございますが、現在、先ほど申し上げましたように、世界的に見ますと四割を超える者が日本人学校に行っているということでございまして、残りの子供は現地校あるいは国際学校へ行っているわけでございます。ただ、そのうち相当数は、日本語等の補習を同時に受けるということで行われておるわけでございます。
 従来、日本人学校が設立されておる状況を見ますと、たとえば北米でございますが、ここはやはり教育水準が現地の方も高いということ、あるいは受け入れというものもわりとスムーズに行われるというようなことから、御父兄もせっかくの機会だから現地校に行かせようかというお気持ちも強い。そのかわり、日本人としての教育はひとつ補習授業校といいますか、そういうものでやっていただきたいという形で、たとえば北米地区で申しますと、全体の子供の数から申し上げますと七二％の子供が補習授業校に行っている。で、日本人学校に行っている子供は三・七％と、こういう状況になっているわけでございます。逆にアジア等を見ますと、これはなかなか現地校といいましても二部授業をやったりいろいろむずかしい状況もございます。そういうところは、どうしても日本人学校設立というものが強い要望として出てまいります。その結果、アジアの場合を見ますと、日本人学校に行っている子供が九四・八％という状況になっておるわけでございます。
 したがって、それぞれの現地の実情に応じて、現地のニーズにこたえながら施策を進めていくということであろうかと存じます。
私は、日本人学校を現地につくって大いに日本の教育課程に基づいて教育を積極的にやる、これも結構だと思うのですが、弊害も生じておることは事実ですね。たとえば、ニューヨークに五年も住んでいた人が英語を全然覚えないで帰ってきた、こういう例も私は聞いているわけですね。恐らく、日本人学校というのは、海外出張社員その他が多いところに積極的につくられていると思うのですが、それは、先ほども御承知のように、アメリカとか西独とかアジア各地域、こうなるわけですね。だから、せっかくそういうところに、現地に子弟が親と一緒についていって、英語を覚えるチャンス、ドイツ語を覚えるチャンス、こういうものがありながら、五年たって帰ってきてもさっぱり現地のそういう英語もドイツ語もしゃべれない、私は本当にもったいないと思うんですね。だから、日本人学校を積極的につくって、それをこれからも大いに充実をしていく、こういう指導も必要かと思いますけれども、むしろ私は、将来、ドイツ語だとか英語だとかフランス語だとか、日本に帰ってきても大いに役立つ、将来の自分のために役立つ、こういうところに行く子弟についてはむしろ現地の学校に積極的に入らしていく、もちろん帰国後受験の問題がありますから親は心配ではありますけれども、しかし、それはその問題としてまた対策を立てるといたしまして、そういう方向の発想の転換というものが私は今日必要ではないかと思うんですが、その点の御見解いかがでしょうか。
犯行とか非行はみずからの修養努力によって起こさないということが基本でありまして、もしそういうものがあるから犯行が起こるんだということになれば、世の中に財物がなければ窃盗は起こらぬという議論にもつながるわけですから、もちろんそういう極端な議論はできませんけれども、しかし特に小学生等低学年の場合にはわざわざ繁華街まで出かけていって万引きをするということは非常に少ないので、学校の隣にあれば帰るときにいやおうなしにその前を通らなければならぬ、しかも監視の店員もいないということになりますと、やはり機会が非常に増大するということは正直言って言えると思うのですね。そのためにみすみす補導少年をつくるというようなことは避けるべきであると私どもは思うわけであります。
 そこでもう一度通産省に伺いますが、私がいま申し上げた事例は大阪の港区の事例でありますが、その港区では、いま大規模な店舗が進出し過ぎる、面積が大きくなり過ぎるというのとも関係するのですが、道を隔てて五十メートルの近距離に長崎屋という衣料を中心とするスーパーと、それからライフという食料を中心にするスーパーとが同時に出店する。その出店面積がまた非常に大きいという問題なんです。しかも、そういうのができますと、非常に販売の数量をとられるわけですが、この二つは、出店の前から、お互いにあいつらに負けるかというので競い合っていて、それで長崎屋というのは衣料が主なんで、ライフに衣料の点では負けるか、こう言っておりますし、ライフの方はライフの方で、おれのところは食料が中心で、食料に関する限りは長崎屋に負けるかというので、出店前からけんかして、近所でいろんなうわさになっているのです。こういうのが二つも同時に進出してお互いにそれぞれ得意な商品を、おとり商品といったらいけませんが、目玉商品にして、それで自分の不得意の方へもそれぞれ進出していくということになりますと、近隣のこれまでの中小商店の受ける損害というのは非常に大きいのですね。特に出店の衣料関係の面積を見ますと、港区のいままでの衣料品店の全部の面積を合わせたよりも今度の二社での面積規模というのは大きいということになっているのですね。これは大変なことである、こう思われるわけです。そして土地の商業団体の協議会が調べたところでは、両社は自分のところが出店しても年間販売量に占める割合は少ないと言っておるのですが、全国的なスーパーの平米当たりの売上高で計算しますと、この港区の年間販売高の大体四分の一を超える販売を占めるであろうというように考えられているわけですね。どんな店でも四分の一も商売をとられてしまいますと、平均ですから、ずいぶん遠いところまであるのですから、近くのところではもう三〇、四〇という被害を受けるおそれがある。特にこの港区というところは三万を海に囲まれておりまして通り抜けが大体できないわけですから、皆その区域内の販売高を奪われるという可能性が非常に強いわけで、そういうような場合には商調協で言う平均八カ月というようなものにとらわれないで、十分に地元の納得を得るまで論議を尽くすべきであるし、それから店舗面積についても、当事者は二割とか三割までならカットしてもいいと言っているようですが、そういうものにとらわれずに、地元の中小企業の公正な競争の機会を確保し得るような、そういう指導をすべきではないかと私は思いますが、通産省、いかがですか。