もう一つ、これは検察庁に要請ですが、私たち見ておって、暴力団の親分とか、あるいは幹部に対する捜査や起訴の基準あるいは求刑の基準がやはり少し甘いのじゃないかと思うんです。一つは、たとえば暴力団同士の殺人になりますと、相手が相手だということでどうしても軽いんですね。それから、チンピラに比べて総体的に親分や幹部の方はいろんな点に手を伸ばしていますし、ほとんど関与しているんですが、実際起訴事実なんか見ますと、かなり起訴事実から抜けているんです。チンピラというのは大体個々に担当したところだけ、たとえば女性をトルコへ送り込んでやっているということになると、その部分は完全に起訴されますけれども、そういうことをたくさん指導している幹部になりますと、それが幾つか落ちている。
 私も、実際弁護を担当してそういう事例にぶつかったものですから、検察庁に率直に申し上げたんですが、そういう例がやっぱりあるわけですね。そして、最終的に求刑基準がどうも低いように思うんです。この点を、もっと求刑基準を上げるとか、こういうことはやっぱりできるんじゃなかろうか。
 というのは、私はこれは実際現場の警察官に聞きましても、せっかく苦労して逮捕して検察庁に送っても、いつの間にか出てきているというのですね。あるいは保釈で出ていたり、あるいは実刑食っても比較的早く出てきておってがっかりするという、こんな話を聞くことがありますけれども、これについていかがでしょう。
現実的な事態に遭遇して、これを刑事事件として構成できるかどうかという点については、個々の場面で検察庁と協議しながら、お知恵を借りながら処理をしていくことは、いままでもそうでございまして、今後もそうでございます。
 それから、担当者の教養の問題につきましては、私どもも実はその点を一番考えているわけでありまして、去年この問題を発足させましたときに、ことしの二月にその担当官に命ぜられました警部さんたちを集めまして、まずどういう方針で臨むか、今後の段取りをどうするかというふうなことをやりまして、それと同時に、できるだけ多くのこういう問題に精通した係官をつくるような養成計画というのを示して、教養するように話をしてございます。
 これは御承知のように教育のことでございますから、急に効果があらわれて、一日にしていままで処理できなかったものが処理できるようになるということではございませんけれども、徐々に恐らく効果を上げてくるであろうと思っております。それが効果を上げてきますれば、この問題についての対応もかなり警察も習熟をし、国民の御期待にもこたえられるようになるのではないかというように考えておりますので、もうしばらく時間をおかしいただきたいというふうに考えております。
御指摘の点はごもっともだと思いますが、先ほど来警察の方からも御説明がありましたように、警察当局におかれましてもそういう専門家といいますか、その方面に明るい人を特に専門の担当官ということで配置しておるというような状況でございますので、警察でもその点が賄える面が多々あるのじゃないかと思いますけれども、御指摘のように、民事的な法令の適用とかいろいろと法律上の知識が必要な場合もあろうかと思いますので、そういう点につきまして、警察とも十分御協力申し上げて、遺憾のないようにいたしたいと思います。
最近、お話しのように暴力団の関係者が、まあ民事紛争と申しますか、そういうものに介入していろいろと不法なことをやっているということは検察当局も承知しているところでございまして、先ほど来お話しのありましたように、そういう民事介入に伴う刑事事件につきましては、従来からもそうだったと思いますけれども、一層厳正な態度で臨みたいというふうに考えておるわけでございます。
 いま具体的な弁護士法違反の問題でございますが、別に態度として甘いとかいうことはないはずでございますが、御案内のとおり弁護士法違反になるかどうかということは、やはりいろいろとむずかしい証拠の問題もございましょうし、そういうことで証拠等の関係から起訴できない場合もあるいはあるかと思いますけれども、方針といいますか態度といたしまして、甘くするというようなことは考えていないわけでございます。
基本的にはそのとおりでございます。
 ただ、一言、念を押しておきたいことは、個々の弁護士さんから直接警察署にありましても、必ずしもうまくいかないケースが多うございまして、ですから、この統一窓口を必ず通じていただくように、弁護士会の方も弁士会として要請いただくように、そういうことでお話し合いをいたしておるわけでございます。
これは、私は一昨日、京都弁護士会で副会長二名に会って聞いてきたことで、最近でもまだ警察がすぐに動いてくれない、こういう事態があるということですので、これはひとつ積極的にお願いしたい、こう思うんです。
 そうしますと、全国的に見まして、一応弁護士会側からの要請があれば積極的に対応できる、しかも速やかに対応できる、こういう方針で進んでおり、それがだんだん実行されると、こう伺ってよろしいんですか。
ただいまの京都の例がいつごろの例であるかあれですが、私が聞いているところでは、十月一日の日に弁護士会と京都府警の担当者とが初会合を開きまして、この問題についてはそれぞれ担当窓口を決めて、いまのような問題が起きたときにどう対応するかということは、そういう窓口を通じてやるようにしましょうということで話し合いがついたと聞いておりますので、恐らくそれ以後にそのような事態が起こっているとはちょっと考えられないわけでございますが、そういう問題を解決するために、お互いの連絡窓口を決めようじゃないかということでやってきたわけであります。よく時期をお確かめいただきたいと思いますが、恐らく現在はそういう状態は改善できていると思います。
 各県においても、その趣旨に従って各県ごとに話し合いをして統一窓口を決めて、そういう問題についての対応に遺憾のないようにしていきたいということでございます。
私は、五十一年に次いで五十五年の冷害に対する農林水産省がとられましたその後の措置についてということ、それから農政審議会に付されておるところの長期展望と第二期水田利用再編対策、これに関する若干の問題、それから霞ケ浦の汚濁防止に関する問題等について質疑をしたいと思います。
 本年の冷害に関しては、私どもは九月の初めに冷害調査団をつくりまして、千葉、茨城の早場地帯、そして茨城の県北の山間部、なお本委員会の代表として、私は福岡と佐賀、さらに引き続いて十月に入りまして山形県の最上町、尾花沢市、天童、西川町というように、それぞれ仲間が手分けをして現地の実情を調査いたしましたところ、共通している問題と個別の問題がありますので、この点についてただしていきたいと思います。
 最初に、共通する課題としては、農林水産省が九月二十四日に指示をされました大綱については、われわれもかなり手早く指示をしたものだということで、これは歓迎するところでありますが、さらに、本委員会の質疑を通じて、九月二十六日の決議の中でもそれぞれ整理をしておりますけれども、これが末端の被害農家に実施をされる、たとえばお金が手に入る、あるいは金を借りることができる、さらに救農土木事業というものが実施されるというような時期については、十一月を過ぎるのではないかということで現地では大変心配をしておりますけれども、この辺についてはどのような状態であるか、この点まずお伺いします。