大臣は知事の出身ですからよくおわかりだと思うのですが、都道府県道や市町村道の整備改良が本当に必要である、こういう点で道路目的財源を一般財源化するような点については、ぜひひとつ道路目的財源として使えという御主張をなさっていただきたいと思いますが、いかがですか。
お答えをいたします。
 御承知のように、道路の財源といたしますとガソリン税及び石油ガス税が法律上の特定財源でございます。それから自動車重量税は、少なくとも法律上は特定財源ではございません。一般財源でございまして、それをこの税を創設いたしましたときの経緯等にかんがみまして、国に入ってまいりますものの約八割を道路財源に充てるということを慣行的にやってまいったわけであります。そういうことはわれわれとして忘れておるわけではございませんけれども、少ない財源を、とにかく国に求められております万般の財政需要の中で公平に配分するためにはいかがあるべきかという観点から勉強をさせてもらっております。
最近の国道、県道、市町村道の状態を見てみますと、道路目的財源等を使いまして、ようやく改良率が国道で八七・二％、整備率で六四・〇％、県道で五八・三％、整備率四五・八％、市町村道で二五％。舗装率が国道で九四・七％、これは簡易舗装もありますから、本舗装の率では八二・五％であります。県道で七七・四％、本舗装率が三七・一％、市町村道に至っては九・四％という、まだ道遠いというような現状でございます。これは道路目的財源を道路の改良や舗装等に使ってきた結果でありますが、いま申し上げたようなさびしい現状でございますので、さらに改良し舗装し整備をしていかなければならぬ実情にあるわけでございます。
 財政の苦しい状況というのはわかりますけれども、こういう状態になってまいったわけでありますから、道路目的財源を一般財源化をするのはとても許されないことであります。特に、いまお話の中で重量税云々というふうなことを言われたわけでありますが、特に重量税についてそういうふうな動きがあるわけなんでしょうか。
お答えをいたします。
 先生御承知のように、わが国の財政の現状は非常に窮迫をいたしておりまして、来年度の予算編成に当たりましてはわれわれとしますと財政再建を第一義として編成をいたしたい、かように考えております。したがいまして、歳入歳出両面にわたりましてあらゆる問題点を幅広く検討し、合理化したいと考えております。そういう意味では、道路の特定財源といいますか重量税問題につきましても、この検討の対象から除外するというわけにはまいりませんで、その他いろいろの問題と一緒に検討をいたしております。
次に、大蔵省においでをいただいておると思うのですが、最近何か道路目的財源を一般財源に振りかえてもらいたいなどというふうな意見、建設から出ているのか大蔵から出ているのかわかりませんけれども、そのような動きといいますかそのような意見が実際にあるのかどうか、こういう点について伺いたいと思います。
そのような言葉を聞いて安心をしたわけであります。
 また最近、財政再建法をつくれというふうなことを言っておって、歳出の削減の実行計画を明示をしろとか、あるいは法人税増額に反対だが投資減税は実施をするようにとかいうことを勝手な理屈をつけておるようでありますが、経団連がこのような勝手なことを言っても、そういうようなことに左右をされないで所期の目的に向かって邁進をしていかれると思いますが、そういう決意を伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 いまお述べになりましたように、自治体の首長並びに職員は自信と誇りを持って、住民の幸せを願いながら業務に精励をしてまいると思っておりますので、ぜひひとつ大臣、首長あるいは職員が本当に自信と誇りを持って仕事をでき得るような自治省の指導というものをお願いいたしたい、こう思っております。
 次に、最近経団連等が、同時選挙の結果のぼせ上がっているのかどうかわかりませんけれども、いろいろなことを申しておるわけでありますが、特に交付税の引き下げなどということを言っておるように聞いております。地方財政の実態もよくわからぬ者がこんなことを言うことはとんでもないと思っておりますが、六団体等の強い要望もありますので、大臣としても、素人何を言う、われわれが誇りを持ってやっているんだから、そんなばかなことはないじゃないかとお考えだろうと思うのでありますけれども、そういう意味で、自治省は従来ずっと大蔵省に対して、予算要求時に常に交付税の引き上げを主張してまいったわけでありますけれども、この経団連の発言、そしてまた今後の予算要求に対する考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
私は、ただいま可決されました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、公明党、日本共産党、民社党及び新自由クラブ、以上五会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。
    核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、低レベル放射性廃棄物の海洋処分については、その安全性に関し十分な調査及び実証のもとに行い、安全の確保に万全を期するとともに、投棄にあたつては水産関係者の一層の理解を得るよう努めること。
 二、放射性廃棄物の海洋投棄に際しては、効果的な国際監視機構のもとで国際協調を図ること。
  右決議する。
 以上であります。