現在は、永住申請の窓口はいつもあいているというふうに私ども承知しております。いずれにしましても、今度こういう永住要件の緩和であるとか、あるいは特例永住とか、いろんなそういうあれがとられるわけでございますけれども、窓口における応接につきましては、できるだけ親切にするように指導したいと思います。現に、私ども、いろんな研修の機会であるとか、あるいは全国の地方入管局の関係者の会合とか、そういう機会をとらえて、そういう教育は加えているわけでございます。
先ほどちょっと冒頭にお話ししたのですが、きのうも入管局の詳しい方に来ていただいて、そういう外国人と結婚した婦人の団体がありまして、その人たちの代表のいろんな疑問にお答えをいただいたわけなんですが、その人たちは、たとえば入管の現場に行っても、永住許可というその申請をする窓口はいつも閉まっていると言うんですね。それで、無理にたたいてあけてもらって交渉をしても、一体何年あなたは住んでいるんですと、一体何年住んでいるかということを冒頭に聞いて、何年も住んでいるということを言わないと頭から相手にしないと、いままではですよ。それじゃ困るんだ、もっと親切に対応してくれ、窓口はいつもオープンしておいてくれと、こういう訴えがあったわけです。これは局長、よくひとつ配慮していただきたいと思います。
そうして在留目的を変更してもらって、その間に先ほどの二十二条の改正によって永住許可を申請するということもあり得ますね。ただ、これはやっぱり局長の言ったように期間の問題になるでしょうけれども、その期間の点さえ解決すれば、やはりその在留目的を変更していただいた段階で、永住許可申請ができるわけですね。
ただ、その場合に、まだ親族訪問の目的で入った六ヵ月の間では就職が見つからない。しかし、鋭意努力して、いま世話になっている人の紹介で見つかる可能性があるんですよという場合には、それは延長になりますか。いま言ったように、一六－三、それから十四の一の三ということになりますか、どちらでその場合処理されますか。
たとえば、その外国人の夫が入国しますときに、入管令の四条一項四号で入ります。入国した後で就職先が見つかったという場合、たとえばその就職先が大きな商社であるとか、メーカーであるような場合には、これは四－一－五という資格が申請できます。今度の法改正によりましてそういう場合、四－一－四からでも在留資格の変更ができるようになりましたので、したがって、そういう場合には四－一－四からその方は四－一－五に変更できるわけでございます。また、その就職先が大きな会社でないというような場合には四－一－五が適用になりませんので、四－一－一六－三という資格に変更ということに相なろうかと思います。
そうすると、大臣のお考えが非常に重要になります。大臣、よろしくお願いします。
 いまの問題は、資力の問題が夫婦いずれにも十分でないために、日本人の女性が外国人の夫を伴って、そして親族訪問で日本に参りますね。そして、親族訪問を今度の二十条の第三項の特別の事情を認定してもらって、そして先ほどの外務省令、二十七年の十四号一項三号に在留目的を切りかえてもらう、これはできるということをおっしゃったですね。これはよろしいですね、もう一遍確認しますが。
これは局長、いまの大臣の御答弁もよくわかりますし、局長のお気持ちもよくわかるんですが、真実の夫婦は非常にそれで迷惑をこうむっているし苦痛をこうむっていますので、できるだけ早く認定するように努力してください。これはお約束していただけるでしょう。
寺田さんは一般の良識ある方々を頭に描いて質問しておられますし、事務当局の方はしばしばそういうことを行う関係者を頭に描いて答弁しているから食い違いが起こるのだなと、こう思いながら聞いておったところでございます。寺田さんがお考えになっておるような方向で私は運営されるものだと思っておるわけでございますけれども、しかし、常時そういう手段で来る関係者がいるものですから、用心して政府当局が答えているということだと思います。よくおっしゃっていることは理解できるわけでございますので、運営については十分相談してみたいと思います。
法務大臣、お聞きになってどういうふうにお考えになりますか。つまり裁判所だったら、調べて心証をとれば、もうすぱっと正式の婚姻だということを認めて判決が下せますよ。行政官庁の場合は、いま局長がおっしゃった一年から三年ぐらいの経過を見たいとおっしゃる。ところが、本当の婚姻をしておる御夫婦は、長いと言うんですよ。確かに擬装婚というのがあります。しかし、擬装婚があるというその事実のために、正規の結婚をしている私どもに被害を及ぼさなくてもいいじゃありませんか、そこをあなた方が、国家機関が判断してくださればいいじゃありませんかという訴えです。大臣はどういうふうにお考えになりますか。
先生御指摘のとおり、この観察期間というものはいろいろな事情によって変わるので、ケース・バイ・ケースで違うわけでございます。しかし、一般的に言えば、新婚の場合には結婚して三年ぐらいは観察しなくちゃいけないと考えておりますし、日本に入国してからの場合でも一年ぐらいは見たいという、そういう気持ちがございます。したがって、大まかに言いまして、大体一年ないし三年ぐらいの期間、これを観察に当てたいというふうに考えておるわけでございます。
農林大臣、この中央競馬会で大体一兆円を超す収益があるわけですね。その収益の納付金体制は第一、第二とありまして、今回さらに二百億をこれから補てんをして、総体で五百億を納める、こういうことになっていますね。いままでもそうですが、その収益に対しては七五％を的中者に払い戻しをし、二五％で施行者と政府納付金、こういうことになっていますね。そういう内容について予算上どういう取り組みをするのかということで、この間担当者に聞きました。そうしたら、それはプールでそのまま入れちゃう。たとえば本来の競馬法からいけば、畜産振興に充てるとか、そういう目的がありますね。いまは地方競馬の場合ですが、これは法律条項としてきちっとやっているという話ですが、中央会のはそこまでいっていない。こういうものについても私は明確に整理をしていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺は、大臣、どうでしょう。