予備費というのは、先生御承知のように一割程度の予備費というものを積算上内廷費の中に組み込んでいるわけですが、この予備費というのは全体を通じての内廷費の額を決める際の予備的な経費をその程度見込むということであって、それが雑費だとかというふうに特定をされているものでは全くないわけでございます。
どういうものを例示を申し上げたらいいのか、まさにもろもろの雑費なんでございまして、今分類をいたしましたような中に入ってこないようなもので、非常に細かいものですから、ちょっと今適切な例示をすぐ思い浮かべなくて恐縮でございます。
構成比といいますか、割合で人件費の方は先ほどのように大体三分の一ですが、物件費の方については御服装とかお身回りの御用度の経費、これが約一八％程度、それからお食事、御会食、厨房器具等の経費、これが約一三％程度、奨励金、賜り金その他御交際上の経費が約九％程度、それから御研究、御教養関係の経費が七％程度、宮中祭祀の関係の経費が八％程度、その他雑費が一一％程度、大体こういうようなことになろうかと思っております。
内容というのは、内廷費は御手元金となりまして、これは宮内庁の経理する公金ではありませんから、その具体的な内容について申し上げることはいかがか、こういうふうに思っておるわけでございまして、三分の一が人件費、約三分の二が物件費、こういうことで御理解をいただければありがたいというふうに思っております。
内廷費がどういうふうに使われているか、こういうことでございますが、大きく分けますといわゆる物件費的なものと人件費的なものというふうに分けることができると思います。先ほど内廷費の中で人件費的なことはちょっと申し上げなかったわけですが、内廷でも内廷自身でお雇いの職員があるわけでございまして、そういう人たちにそれぞれ国家公務員に準じた給与を支払っておいでになります。したがいまして、そういう形で人件費的なものとして支出をされるものと、それから物件費的なものとして支出されるもの、こういうものがあるわけでございます。
 それで、大体の感じといたしましては、人件費がおおむね三分の一程度、残りが物件費、こういうふうに御理解をいただければよろしいかと思います。
今度の内廷費の引き上げの根拠といいますのは、国家公務員の給与の改善率の累積、それから消費者物価の上昇率、こういうものを勘案しているわけです。国家公務員法の六十四条で俸給表というのは生計費、民間における賃金などを考慮して決めるとしておりまして、人事院も毎年その標準生計費に触れているわけですけれども、この中には食料、被服・履物、保健医療、教育、交通通信、娯楽あるいは共済掛金、住宅手当、こういうものが含まれているわけですけれども、それではこういういわゆる生活費の中身に当てはめますと大体どういうふうに内廷費が使われているのか、その数字をお示しいただきたいと思います。
だから、私が申し上げたいのは、何遍も言いますけれども、公邸に帰られるのはそれは帰られるで、仕事できるならできるで、我々も宿舎へ帰っても仕事できますから。しかし、今おっしゃったように、公邸に入られて、私は必要があったのではないか。当日手続的にも本来中央防災会議を開いて諮問すべきが、これは緊急だから後回しにした、それはそれで結構です。
 しかし、その日のうちに中央防災会議を開いて、メンバーは閣僚クラス、限られた人たちですから、それは本人が来なくても代理を来させればいいわけでありますから、そこで開いて、あなたが、権限がある、責任がある、いわゆる中央防災会議会長としてどうすべきかと諮問できたし、語れたし、情報収集できた。それは必要でないからそういう会議を開かなかったとあなたは言わんばかりのことをおっしゃった、それはけしからぬじゃないかと、そういう人には総理の資質がないということを私は申し上げているわけであります。
 だから、今後、あしたまた同じことがどこであるかもわかりません。福井であるかもしれませんし、大分県であるかもしれません。しかしながら、そのときも結局一緒で、今までのように地域の防災計画に任せるわけですよ。地域に防災計画を任せていたって、大体この災害基本法なんというのは伊勢湾台風のときをきっかけとしてできたわけでありまして、伊勢湾台風をきっかけとしましたから、大体この計画なんというのは、どこから台風が来るか、被害が来るか水害が来るか状況把握できるから、その前提条件はすべて、こんな震度五も六も超えるような、一遍にばあんと壊れてしまうような、そんなものに対応していないのですよ。それをわかりながら、あなたはすべてそれに基づいてやらせていた。それはあなたの問題だ。
 それがいい証拠に、自衛隊のいわゆる救援システムはいろいろあります。東海地震対処計画というのがあるのですね。東海地区とか南関東地区は別に定めていますね。それによりますと、これは震度六、関東大震災クラスのという情報を聞いただけで自衛隊が五万人緊急出動するシステムができております。これは、予知ができると前もってわかっていて、地震が来るぞと前もってわかっていたときでさえ五万人ぐらいの自衛隊が必要だという計画を、中央防災会議会長であるあなたのもとでつくっておられます。
 それならば当日だって、震度六とか関東大震災並みの地震が、兵庫県の住宅密集地に直下型が来たという情報を知ったら、それ以外の情報は要らない。あなたのやるべきことはまず、これは大変な災害を及ぼすことはもう今までのあなたが計画を立てたそれで明らかなんでありますから、これは一日も早く自衛隊を派遣すべきだ、何を派遣すべきだ。それは知事に権限を与えておりますが、知事なんというのは、要請するにしても、これはいろいろな諸手続、情報を把握してそれを出さなければなかなかできない。それは的確に対応できないのですよ。
 そういう状況というのは、大震災が発生したときの初期の場合、この災害対策基本法で賄える、適切に対応できるとずっと思っておられたのですか。