実は遠藤先生、山本先生にも、それぞれ御専門のお立場でございますから、そういったことについても御見解を伺おうかと思ったわけでございますが、先ほど御陳述の中で遠藤先生は、いずれにしましても社会保障というものの充実ということは国民の基本の問題であって、財政という問題から余りそういう議論に入るというのはいかがなものかというようなことで、否決というお言葉をお使いになりましたから、まあもともとこれは反対でございますので、御質問を申し上げてもと思いますが、ただ私、先生の御発言の中で、伺っておりまして、私どもも社会福祉の充実というのはできるだけのことはやっぱりあった方がいいと。といってもちろん、今後高齢化社会に向かう中で活力を失うことになってもいけない。そのバランスを国民負担と国あるいは地方公共団体でどうとっていくかというのが大きな課題だろうと思うわけでございます。
 まあ先生も、補助率カットで財政措置というものがこれに影響するんで、カットは財政措置負担といいますか、こういうことに、逆に言えば負担軽減をいたしますから国民負担がふえるわけでございまして、そういう点では大きな問題だということでございますけれども、しかし同時にまた、財政ということも頭に置かなければならぬなということでございます。まあどこが負担するかということで、公共事業の拡大その他で大いに、早く言えば経営を拡大したいわば大企業が持てばいいじゃないかというような受けとめ方ができるような御発言に思ったわけでございますが、まあ当面しかしなかなかそういう対応というのができない。
 また同時に、この法律がもし通りませんと、四月早々から予算が通っている段階もございまして、そうなりますとどうしても予算とのギャップになってしまう。私なんかが素人で考えれば、それはもう補正予算を組んで財源を回せばいいじゃないかというのが出てくると思うのでございますが、まあ今のような円高、せっかく原油下落で少しは息がつくかと思ったら円高という状況になって大変財源ということも厳しいということになるわけでございますが、そういうことになると大変なギャップが出るのでございますけれども、そういう点にはどんなふうにお考えをお持ちなのか、そういうところを教えていただければありがたいと思います。
お答えいたしますが、これも最初にお断りしておきたいと思いますけれども、その検討会の一メンバーでございまして、別に有力メンバーであったわけではございません。
 そういう立場で、今の点について私の感じを申させていただきますと、何といいましてもこれは大変難しい、もともと難しい問題でございます。一朝一夕にあらゆる問題が、事務配分の問題、それからしたがって事業量の配分の問題、それから費用負担の問題、両方を含めて大変難しい問題ですので、なかなか一朝一夕にすべての問題を解くということができないということが、私がメンバーの一人として実感したところでございます。したがいまして、この報告の一番最後に、今先生御指摘のとおり、今後さらに抜本的な見直しを必要とする、そういう言葉が残らざるを得なかったということであると存じます。
 そこで、暫定というときに三年というのが適当な期間がどうかという問題でございますが、この点もなかなか、暫定をどのくらいの期間に定められるかということさえ実はなかなか難しい、そういう程度になかなか難しい背景を持った問題であるというように感じておりまして、私は諸般の事情を勘案した場合には、まあ三年というのは妥当なところかな、やや短いかなという、そういうような感じを持っております。
昭和五十四年度の農林水産省の決算につきまして、大要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計の歳入につきましては、収納済み歳入額は二千五十九億八千五百八十万円余でありまして、その主なものは日本中央競馬会法に基づく納付金であります。
 次に、一般会計の歳出につきましては、支出済み歳出額は三兆五千七百七十九億百六万円余でありまして、この経費の主なものは、地域農業生産体制の総合整備といたしまして六千三百五十八億九千百六十万円余、需要の動向に応じた農業生産の振興といたしまして一千四百二十五億五千四百三十三万円余、農業生産基盤の整備といたしまして八千五百七十九億三百三十三万円余、住みよい農山漁村の建設と農業者の福祉の向上といたしまして九百八十五億三千四百八十六万円余、農産物の価格の安定と農業所得の確保といたしまして八千八百十六億百五十六万円余、国産農産物の需要拡大、流通加工の近代化と消費者対策の充実等といたしまして四百二十六億五千四百万円余、農業技術の開発と普及といたしまして七百七十八億九千八百七十九万円余、農林漁業金融の拡充といたしまして一千十四億一千四百十二万円余、農業団体の整備といたしまし二百七十七億三千八百六十四万円余、森林・林業施策の充実といたしまして三千三百二十二億四千六百二万円余、水産業の振興といたしまして二千六百億九千九百五十三万円余、その他災害対策等の重要施策といたしまして二千九百六十三億九千八十三万円余の諸施策の実施に支出したものであります。
 続いて、各特別会計につきまして申し上げます。
 まず、歳入につきましては、収納済み歳入額は食糧管理特別会計各勘定合計において十兆五千四十七億四千二万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において五千四百八十一億一千五十九万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において一千二十七億四千二百一万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、自作農創設特別措置特別会計及び特定土地改良工事特別会計の総合計において二千二百三十一億四百五十九万円余であります。
 次に、歳出につきましては、支出済み歳出額は食糧管理特別会計各勘定合計において十兆四千九百八十一億四千七百六十七万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において五千四百二十一億八千五百七十二万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において五百九十二億七百三十七万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、自作農創設特別措置特別会計及び特定土地改良工事特別会計の総合計において一千七百四十三億七百二十五万円余であります。
 これらの事業の概要につきましては、お手元にお配りいたしました昭和五十四年度農林水産省決算概要説明によって御承知を願いたいと存じます。
 これらの事業の執行に当たりましては、いやしくも不当な支出や非難されるべきことのないよう、常に経理等の適正な運用について、鋭意努力をしてまいりましたが、昭和五十四年度決算検査報告におきまして、不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けた事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後とも指導監督を一層徹底いたしまして、事業実施の適正化に努める所存であります。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。