お答えいたします。
 私自身、その先生の御質問、いまお伺いしていたのですが、ちょっと記憶をたどりましても、そんなことがあったのかどうか、先生の御質問ですと半年前くらいの話でございますね、ちょっと記憶にないのでございます。きょう、実は私、先生から来るようにという要請があったと伺って参ったわけですが、ちょっといま、そんなことが先生のおっしゃるときにあったのかなという感じで、はっきり思い出せないのでございますが、よろしゅうございますか。
野田参事官はお見えですか。
 野田参事官にお尋ねをしますが、あなたは、いま私が指摘をしたこの団体は御承知なのかどうか。さらには、そういう団体の会合に御出席をされた事実があるのかないのか、この点についてもここで聞いておきたいと思います。
初めて同席をされた、設立をされる前だと。そうでしょう、準備の段階であなたはこれにかかわったのですよ。
 いつごろで、どこでの会議だと御記憶していらっしゃいますか。
お答えいたします。
 そういう、お話をされた場に私は同席したことはございます。ただし、そのことについて詳しく、その後どのように運営されているかは承知いたしませんので、先ほど、まだ設立される前の話でございますので、そのようにお答えいたしました。
それでは、この協議会は、局長は親睦団体だということでございますから、いつ設立をされたのか、さらに、責任者はだれなのか、設立の趣旨、事務所はどこなのか、だれが提唱したのか、中心的な事務分担はどなたがやられているのか、私は、この点について同時にお調べを願いたいと思います。
 その間、服部局長にさらに続いてお尋ねをします。
 いま、不正確な答弁をすることはかえって迷惑だ、こういうふうにおっしゃられましたので、いまのことは正確に御調査をいただくと同時に、あなたはこの親睦団体の会議に顔を出されたこと、出席をされたことがあるのじゃないですか。
お答えいたします。
 任意団体につきましては私どもの方に正式に連絡がございませんので、そのあたりにつきましては、先ほど来申し上げておりますように調べた上で御返事させていただきたいと思っております。
管理協会も、さらには人事試験センターも研究所も、それぞれ会費を持ち寄ってこの団体をつくっているわけなんです、当初そういう予定はなかったわけですけれども。だから当初の予算にはない。
 私の承知しているのでは、人事試験研究センターなり管理協会なり行政研究所なりが、一定の金額、試験研究センターが二十万、人事管理協会が十五万、人事行政研究所が十万、計四十五万、昨年の末から、十一月だったと記憶しますが会費支出をしているわけです。人事院は御存じないのでしょうか。
お答えいたします。
 親睦団体的なものがあるのかどうかということについての御質問かと思いますが、それにつきましては、先ほども申し上げましたとおりのような事情でございますので、調べた上で御返答させていただきたいと思います。
おかしいですよ。そういう三者が会費を出してつくっている団体をあなたは知っているのですかと私は聞いているのです。知らなければ知らないでいいのですよ。知っているなら知っている。どれだけかかわったか私はまだ聞いておりませんから、知っているのか知らないのか。
総理府は何も実情、実態を承知してないということをあなたは答弁の中で明らかにしているわけです。
 人事院の管理局長に聞きますが、人事関係法人協議会というのですか、いま私が申し上げた関連する団体が三者で連絡協議会のような組織をつくっていることは御存じでしょうか。
収入は、入りますとそれぞれ必要な支出になりますので、この会費の分がどの支出になるか、それぞれあちこちに支出されますので、どの方に向いているのかということは確たるお答えはできません。
何をとんまなことを言っているのですか。いまあなたは収入の中で、会費収入だと。出の中で、支出の中で会費として出の分が載っているんですかといったら載っていないわけだ。そして決算では会費として支出をしているでしょう。そういう実情を把握していますかということを聞いている。十二分に把握していないわけなんですよ。それを把握していますか。してないでしょう。
失礼をいたしました。
 会費という収入の項目がございまして、この会費の中には機関会員と個人会員がございますが、機関会員が五十七年度の予算では二百八十五万、それから個人会員が一万五千となっております。
何を言っているんですか。会費ですよ、会費。
 私の調査によれば、会費負担は管理協会の五十七年度予算の中ではないわけなんです。決算の中ではこれは出てくると思うのですが、総理府、御承知でしょうか。
当然そうだと思うんですね。
 それから、全建総連からの要望が幾つか出ていて、茜ケ久保委員からも取り上げられましたが、要望の一と二は修正で入ったということで、三項目目の試験問題「作成について大工・工務店等の団体の意見を求めること。」ということも、先ほどの答弁で大体そういう方向でやるということが明らかになったと思うんですが、全建総連の要望の第四項目目に「一定規模以下の木造建築物に係る施工管理等は木造建築士の業務範囲とし、さらに新たな資格制度の創設は行わないこと。」という項目があるんですね。
 これは恐らく、たとえば五十八年度の建設省計画局の予算説明資料の十五ページに「技術検定の拡充」という項目があって、「（建築施工管理の新設）」というようになっているんですね。建設業法の施行令の「（技術検定の種目等）」というのにいままで「建設機械施工」、「土木施工管理」、「管工事施工管理」、「造園施工管理」とあったんですが、それに一つ「（建築施工管理の新設）」というのが予算の中に入っているわけですが、こういうことをあるいは全建総連の方なども考えに入れているんじゃないかと思うんですが、これは木造建築にはかかわりがないことなので、この要望の第四項目にある「新たな資格制度の創設は行わない」ということは大体そのとおりだと思うんですが、ちょっと御答弁いただきたいと思います。