時間の都合があるから余り丁寧に答弁していただくとあれなんで、大概知っておりますので簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
 それで、その五万円というのは、法律で決めるわけやないんでしょう。施設の長が入りたい人と相談して決めるんでしょう。自由契約やというんですね。それなら青天井になるやないですか。それは青天井になるでしょう。だって、家はひとつええのを建てて、食事もちょっと上等のを食べさせます、だから、厚生省は五万円やと言うているけれども、うちは八万か十万やったらちゃんとやりますと言うて、結構ですと言うたら、それでええんでしょう。青天井になりますな。歯どめかけるんですか、かけないんですか。
老人保健施設につきましては、生活サービス相当と申しますか生活のサービスにつきましては利用者負担ということで考えておるわけでございます。この考え方は、社会保障制度審議会の答申で、やはり生活費は家庭で療養しても必要な金であるから、新しく制度審議会で提案しています中間施設においても生活費はやはり自己負担にするのが適当であるという見解が示されたわけでございますが、その方向に沿いまして生活費については利用者負担でお願いをしたいというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、在宅でもかかるような食費、おむつ代あるいは理美容代とか日常生活品費などについて利用者に御負担をいただこうと考えておりまして、そういう経費を平均的に積み上げますと五万円程度になるというふうに考えておるわけでございます。
老人の診療報酬が一般の診療報酬と異なる点についてるる御指摘をいただいたと思います。老健法が創設されますときに、老人の医療費、老人の診療報酬をどうするかという点については、これはいろんな各方面からの御議論をいただいたわけでございまして、その結果として、創設時の法案が通りますときに附帯決議の形で国会の方で示されたわけでございます。老人の特性に応じて老人にふさわしい診療報酬をつくるべしと、こういう趣旨だったと思うわけでございます。
 したがって、そういう老人の特性に応じた診療報酬をつくりたいということから、ただいま申し上げましたような老人特有の診療報酬をつくらさしていただいている点が一つ。それからもう一つは五十七年当時でしたか、いわゆる三郷中央病院事件というのがございまして、お年寄りの患者を意図的に集めまして不必要な検査、点滴などの常識外の濃厚診療をしている、老人に薬づけあるいは検査づけをしているというようなことで大変大きな社会問題になり、国会でも再三取り上げられたところでございます。そういう諸情勢を踏まえまして、私どもとしては老人についてふさわしい、老人の特性にふさわしい診療報酬をということで中医協にお諮りして診療報酬を決めさしていただいておるわけでございます。
 その考え方は、老人の診療報酬につきましては老人の心身の特性等を踏まえまして不必要な長期入院を是正し、できるだけ入院医療から地域及び家庭における医療への転換を促進するということが一つでございます。
 二つ目には投薬、注射、点滴等よりも日常生活についての指導を重視した医療を確立する。投薬、注射、点滴よりも指導といったようなものを重視した診療報酬を確立するということでございます。
 それから三つ目として主として老人のみを収容している病院、いわゆる老人病院でございますけれども、老人病院につきましてはそれにふさわしい診療報酬を設定して医療の適正化を図る、そういった点を主なねらいにいたしまして老人保健の診療報酬が設定されておるということでございます。
沢内村の例は私どもも十分承知をいたしておるわけでございまして、立派な業績を上げられていると承知をいたしております。ただ、非常に特殊と申しますか、一定の限られた地域の中でそこに占める公立病院が主として機能されているケースでございまして、それ以外の地域においてはああいう形でうまく健康管理ができるかどうかというのは大変難しい面があろうと思いますけれども、やはり予防なり健康管理を徹底すれば、おっしゃるような効果は上がるものだと思っておりまして、私どもとしても老人保健事業という形で、そういった健康診査なり健康教育なりを充実強化いたしておるところでございます。
外国人登録法は他の一般行政法規と同様に、時代の変遷に応じまして時代の要請に的確に対応し得るよう常に見直しがさるべきことは当然だと私は考えます。今後ともわが国内外の政治、経済、社会、文化等の諸情勢の変遷に迅速、的確に対応すべく、今次改正法案の審議を通じまして御指摘のありました諸点をも含めまして、引き続き検討を続けてまいりたい、かように思います。
 いま河上委員お話しのとおりに、わが日本というのは、地政学上日本列島が存在し、千七、八百年の歴史を振り返ってみましても、それは確かに聖徳太子のあのころ、中国、朝鮮半島とかなり交流はありました。あるいは室町のときもそうでございます。それから、明治維新において諸外国の制度を導入した、こういうことはありますけれども、大まかに言いますると、どちらかというと閉鎖社会なんですね。それであるがゆえに、諸外国の人を変わった人とあるいは敵視してきたということもあり得る。それはむしろ逆に言うならば、日本の独自性、独立あるいはそういう平和な社会を守ろうという気持ちから来た。この歴史的現実をわれわれはやはり背負っておるわけでございますから、一概に直ちに諸外国のようにというわけにはまいらない。
 しかしながら、いま仰せのとおりに、特に第二次大戦後、日本は軍国主義というようなものはもう絶対にとらないというような新しい憲法をつくり、そして平和主義に徹したい。もともと日本は平和主義なのです。朝鮮出兵その他若干間違ったときもございましたけれども、千何百年の歴史を考えれば、私は大体において平和な国民であり、平和的な政策をとってきたと思うのです。そしてまた私は、平和的政策をとってきたときほど日本国民は幸福であったと信じて疑わない一人でございます。そういう意味で、第二次大戦後、新しい憲法のもとに、先生御指摘のような方向に日本を維持していかなければならない。しかも国際社会から、日本というのは本当に人権もよく行われておる、治安もいい、そして技術や経済もよろしい、しかも自然には非常に恵まれておる、そういう美しい国だ、こう思われるように諸制度を改善させていかなければならない、それがお互い与野党を通じての義務ではないか、われわれ政治家の責任ではないかというふうに思っております。
 しかと先生の御主張に対しましては承って、日に新たに日に新たにひとつ考えてまいりたいと思っております。