私は、そこで外務大臣にお伺いをしたいわけです。
 政府は、湾岸戦争問題で盛んに国際的孤立論を強調して、その名のもとに、憲法違反の自衛隊機派遣や九十億ドルもの戦争負担を強行しようとしています。とんでもないことですが、私は非常に危険なものを感ずるんです。国際的孤立を避けるためには、憲法はもとより米の国会決議さえも無視していく、そういうおそれを感ずるからであります。しかし、日本の食糧自給率は、先進国だけでなく、世界の例を見ても例を見つけることができないほど非常に低い。四八％という水準です。一たび事が起こったらどうなるか。そのことはあの湾岸戦争でも明らかになっているではありませんか。
 また、憲法の前文においても、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」としているように、自給率を向上させ米の自由化に反対することは、決して自国のことのみに専念することではありません。しかしあなた方は、「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という言葉をこのごろ大変よく使われる。これは、戦前の日本の侵略戦争の反省の上に立って入れられたものでありますけれども、それにもかかわらず第三次行革審は、日本の外交の縛りとして、国際社会において名誉ある地位を占めたい、海部総理とそっくりのことを言っているんです。自国のことのみ専念して他国を無視してはならない、この二つを記述することが重要だというふうに外交理念の策定をするとの方針が打ち出されました。米の自由化反対のような自国の主権にかかわる問題を、このような日本国憲法の都合のよい解釈で規制することは決して認めることはできないわけでありますが、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
食糧安全保障については、一九八六年のこのガットが今日に至るまでの間、我が国の政府として主張を続けてきた、国会決議を尊重して米を守るという立場で努力をしてきた表現の一つで実はございます。そしてＲＭＡが提訴をしたとき、それを却下をする努力をしたときにも、ガット・ウルグアイ・ラウンドですべての農産物を交渉する機会にやるべきだということが日米間の合意の中で決められて、提訴を却下をいたしたという経過が実はございます。その経過に基づけば、米をこのウルグアイ・ラウンドのところから外すということはなかなか困難だろうと思います。
 しかし、その中で我が国としては、当然のことながら国会決議を尊重し、とりわけ米の重要性というものは世界のどの農産物よりもまさるものだ、そう確信をして交渉に当たっているわけであります。
自民党の農林幹部と秘密会議があったようなことでお話がございましたけれども、秘密会議というようなものではなくて、さまざまな、今日事務当局で、ジュネーブでの打ち合わせ会合等があったことを農林幹部に報告をする会議があったわけでありまして、情報交換というようなものではなかったと承知をいたしておるわけであります。
 私が記者会見で話をしたことについてお触れになりましたけれども、それは相手の新聞記者から質問があったことに私がお答えをしたわけでありまして、米一つだけが、貿易対象から外して一つだけ残ったときはという前提がありましたので、世界の貿易対象品目から米一つ残ると厳しい交渉になるな、私は当然厳しい交渉になると思ったので率直にお話を申し上げたわけであります。昨日の新聞報道の中にも、政府も方針を変えたようなことを書かれておりますけれども、私の出てない会議で政府の方針が変わるはずはない、そう御理解をしていただきたいと思います。
そうすると、そういう秘密会議という事実は否定されるけれども、与党の議員の幹部の皆さんと情報交換をされたということは否定されないわけですね。これは質問ではありません。
 続けて、大臣にお伺いしたいんです。
 私は、この報道を見たときに、大臣が二月十二日の閣議後の記者会見で、米だけが唯一、世界の貿易の対象にならないということは非常に厳しい、各国が抱えているものと一緒に相談しようとしている、こういうふうに述べられたあの記事を思い出しました。そして、この提案と符合するんじゃないかな。特に新ウェーバー条項を提案する理由として、アメリカのピーナツ、ＥＣの酪農製品など主要工業国はほぼ共通して国内特定農産物の保護問題を抱えている、そういう考えに基づいて共通の枠組みの中に米問題を取り込む、こういうふうにしているわけですが、これはあなたが各国が抱えているものと一緒に相談しようとしていると述べたものと、そのお言葉と全く同じ趣旨ではないか、こういうふうは考えるわけです。
 大臣、この会合には出ていらっしゃらないし、今のではそういう秘密会議そのものはない、しかし情報交換は行っている、こういうことですが、こういう提案あるいはそういう協議、そういうものがあったんじゃないですか。だから私は、こういう御発言がずっと日程的に追っていくと出てきたんじゃないかというふうに考えるわけです。また、昨日言われたこの内容ですね、これについて大臣はどういう御感想をお持ちか、お聞かせをいただきたいわけです。
住宅基本法をつくる前提は、何といいましても土地問題の考え方が基礎になければこれは当然できないわけであります。そういう意味では土地基本法というものの制定が優先されるべきものだということでございまして、現在、私ども民社党も含めまして社会党、公明党さらには社民連の四党でほぼ土地基本法の理念的なものがまとまりました。今それをどうするかということで最終的な判断の時期に至っておるわけでありますが、この土地基本法を含めまして住宅基本法の制定、あわせてこれを検討していくということをやりたいと思いますので、ぜひ政府におきましても我々の提言について御検討いただきますように強く要望をいたしておきたいと思います。
 具体的な問題で、家賃改定の手続についてお尋ねをいたしますが、けさも参考人の皆さんにお尋ねをいたしまして、今回の基本問題懇談会の討議の期間でありますとか開催回数、審議方法について伺いました。ただ、残念ながら家賃部会の全員部会が二年半も全く開かれていない、こういう事実もございました。さらに、今回の改定ルールそして六十三年の値上げは、昨年十二月の二十一日からことしの三月四日まで、正月期間もこれございますので、実質的には非常に短時間で、しかも四回、七時間でこの審議が打ち切られてしまったといいますか終了したということになっておるわけでございます。先ほどの建設委員長国会要望の中の第三項「公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」この特に適切な手続に基づいたものかどうか、若干疑わしいわけでございます。
 このやり方、方法につきましていろいろと批判をされております。その基本懇、家賃部会の審議は密室審議であるとかあるいは値上げの隠れみのであるとか、こういう指摘も一部の方々からなされているのです。私は、皆さんは真剣にやっていただいたと確信をいたしておりますが、果たして適切な手続を要望した国会要望というものに沿うものかどうか、公団としてはどういう判断をなされておりますか。
    〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕