その辺で了解しておきます。
 それともう一つは、今のお話にも出たわけでございますけれども、例えば百貨店とかあるいはスーパーとか、人の大勢いらっしゃるようなところの方が利用度も高まりますし、大変いいことだと思うわけでございますが、お店によっては土曜日とか日曜日を開店しておりまして、そして月曜日が休日であるとかあるいは火曜日が休日であるとか、そのようなところもあろうかと思うわけでございます。土曜、日曜営業しておりまして月曜日休みの百貨店に簡易郵便局を設置をさせていただいたと仮定をいたしますと、それとの休日の関係は、デパートならデパートに優先させて事務の遂行を行っていくというふうに判断していけばよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 先生がお考えになっていることは全く私同感でございまして、変に派手に目立つ必要はありませんけれども、スマートに明るく目立つ、そういったことはやはり仕事に自信を持つようにする必要がありますから、そういったことを関係の官房建築あたりとも連携をとりながら心がけていきたいというふうに考えております。
今先生がおっしゃったような乖離を埋めることに全力を尽くしたいと思います。
 あと、社会的信用の問題ですが、さっき申し上げた法令上の表現に当該地域におけるという感覚で臨めばかなり地方においても人探しその他でもって新しい視野等が開けるのではないかという感じがいたしております。
その人材ですけれども、社会的地位が高くなければだめだということではないと思うのですね。やはり信頼度の問題だと思うのです。例えば、昔からずっと住んでいらっしゃいまして資産をお持ちになっている立派な方は田舎へ行けば行くほどたくさんいらっしゃるわけですね。そういう方というのはまたその地域におきましては大変な信頼を持たれている。私はなぜこういうことを申し上げるかといいますと、大変努力をなさっていることは認めているのです。だけれども、余りにも予算措置の局数と実施された局数の乖離が大き過ぎると思うのですね。また後ほど大都市部のことで関連して触れたいわけでございますが、せっかく毎年毎年百局、それが毎年毎年三十数局、あと六十局強は開設できるわけですから、そうすればそれだけ住民の利便も高まるわけでございます。私はこの間の努力というのは認めますけれども、さらに努力が必要ではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
法律上の基準としましては「十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行なうために必要な能力を有する個人」ということでございますが、今先生の御質問をお聞きしていて、過疎地における簡易郵便局を開設していける人材探し、適材探しについてさらに研究して対策を講じたい、勉強したいというように考えます。
今先生がおっしゃられた、指摘された数字、そのとおりでございます。そこで、簡易郵便局が当初の計画どおり設置できない理由を考えてみたのですが、次の二点が挙げられると思います。
 一つが、受託者の確保が困難になってきているということでして、近年地方公共団体や農協等の組合が簡易郵便局の受託を希望するケースが以前に比べると少なくなってきているということ、また個人受託についても、設置を必要とする地域に適切な受託者が確保できない場合が生じてきている。また、簡易郵便局の受託を希望する者があった場合でも、当該地域が将来発展していく可能性がある場合にはその辺を見込んで特定郵便局の設置を検討しているために簡易郵便局の設置を見合わせるとか、調べてみますと、そういったケースが原因になっているようでございます。
行政を預かる私どもに一番要求されるものはバランス感覚であります。したがって、今先生の御質問の趣旨をやはり法律上きちんとしようということで、目的規定を変えましたのは、目的規定の中に、今おっしゃったような過疎地域も、それから大都市も両方が対象になるということを明確にしようということで設けてございます。
 あと、過疎地域に対する私どもの姿勢でございますが、平成二年度の予算要求に当たりまして、重要施策の中に過疎地域の振興、支援、こういった項目を設けております。したがって、地域社会の振興という場合に、地域社会の振興というと一見辺地対策だとかそういうイメージが浮かびますが、私の解釈では、地域社会の振興の「地域社会」というのは辺地から大都市まで全部、そのときどきの世の中の要請に従っていろいろな需要にこたえていく、そういう方針、そういう姿勢でもって臨んでおります。
今申し上げました設置基準ですが、八百メートルという原則を書いていますが、これは原則ということですので、したがって、新しい状況に対応してどうするかというときにセービングクローズがございますので、それをどういうふうにするかという問題になろうかと思います。 それからもう一つは、全国で十カ所ですから、したがって基準というのは、いっぱいいろいろなものがあったときにその統一性あるいは妥当性ということになるのですが、今のところは、こういった新しいものをつくっていく過程の中でそれをどういうふうに変動させていくかという段階になろうかと思って、それが先ほど舌足らずの答弁になって申しわけございません。
ぜひ真剣に御検討いただきたいと思います。
 天皇は皇位を継承されたときに、こういうふうにおっしゃっていますね。「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、」云々、こうおっしゃっています。憲法をあくまでも尊重していきたい。大変私どもとしてはうれしく思っておるわけであります。
 そこで、昭和で言いますと二十三年から二十七年まで昭和天皇は憲法記念日の記念式に御臨席になっております。その後残念ながら、政府主催の憲法記念日というのはなくなったのでしょうか、天皇の御臨席がなくなったわけでありますけれども、これから憲法記念日というものが政府の主催で行われるようになったときに天皇は御臨席になられるでしょうか。昭和天皇のときにも御臨席になっているわけでございますから、憲法を守っていくというお言葉のように、憲法記念日というものが実際に行われるようになったときには当然御臨席いただけるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。