そういうことがあるから農民は本当に自由化に反対してきたんだと思うわけです。自由化品目だから輸入規制はできないということでは自由化を進めてきた政府の責任、これは本当にますます農民からも追及されるのではないかと思います。こういうものさえ輸入規制をしないで農民に生産調整を押しつける、こういうやり方を一刻も早くやめてほしいということを要求して、次の問題に移りたいと思います。
 牛乳の過剰や自由化攻勢を理由にしたメーカーの買いたたきの問題について、ちょっとお伺いしたいと思います。
 現在、乳業メーカートップと言われる雪印の場合は、今公表されているもので計算いたしましても税引き後の利益というのは、昭和六十一年が前年比一二・七％増、六十二年には二〇・九％増、六十三年には一八・六％増、年々税引き後の利益というのがふえているわけです。ところが、酪農家の経営難をよそにこういう大もうけをしている大手乳業メーカー、これは雪印ばかりではなく明治や森永も同じような傾向だということですけれども、今度は乳脂率を三・五％から三・六％に引き上げる、こういう実質的な買いたたきを今行おうとしているということを聞いております。乳脂率が三・二％から三・五％に引き上げられたというのがまだ三年前ですね。これでも酪農民は大変大きな打撃を受けたわけですけれども、さらに三・六％に引き上げようという話もありますし、また最近北海道で明治乳業などが四月からのアイスクリーム自由化を理由に、アイスクリーム向けの乳価の設定というのを要求しているということも聞いております。こういう事実関係が本当にあるのかどうか、もしあるとしたらこういうやり方というのはやめさせるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ココア調製品にいたしましてもあるいは調製食用脂にいたしましても、いわゆる擬装乳製品と言われておるものでございますが、これは既に自由化されております。ただいろんな経緯がございまして、なるべく極力秩序ある輸入をやってもらった方がいいということで、例えばニュージーランドなんかにも協力要請いたしておりますし、国内のお菓子のメーカーですとかパンのメーカーですとか、そういったところにも協力を求めておりますけれども、やはりほかの企業からしますと、安い原料が入った方がいいということで、世界では必ずしも流通してないものが日本に入ってくるというのが実態でございます。我々は、そういうのを実態としまして輸入はなるべく入らないように努力をしながら、しかしそうは言っても国内でやはり需要に見合った計画生産をやらなきゃいかぬものでございますので、現在やっておるような計画生産をやっておるわけでございます。
輸入の問題ですけれども、現実に昭和六十三年の場合、乳製品の輸入というのは調製品も含めて生乳換算で三百五十五万トン、国内生産量七百七十万トンの半分近くにもなっている。例えば調製食用脂とココア調製品は五十三万トンも輸入されているということを聞いております。これは、日本の商社などが外国企業に悪知恵をつけまして日本の輸入制限のハードルを逃れるためにだけ開発されたようなものです。こういう擬装乳製品、こういう事実上の非合法の輸入というものを二割抑えるだけでも生産調整というのは不要じゃないでしょうか。せめてこの程度の輸入規制を行うというのは農水省の責任だと思いますが、重ねてお伺いします。
輸入につきましては先生先ほど御指摘のように、六十二年度以降飲用牛乳の消費が非常に伸びたわけでございます。ところが、おっしゃいましたとおり生産の方が追いつかないというふうなこともございまして、要は六十二年、六十三年と乳製品がかなり逼迫いたしました。価格が上がりましたので緊急的に輸入をやったわけでございます。昨年の場合には、当初は脱粉は一万三千トン、バター一万トンぐらい予定いたしたわけでございますが、国内の需給といいますか、まだ足りなかったんですけれども、国内の需給も考えましてそれぞれ八千トンずつで抑えたというようなことでございまして、去年のクリスマスまではそれで何とかしのいだと思っております。
 ただ、飲用牛乳の伸びが去年の秋以降からだんだん悪くなってきておるのに対しまして、北海道におきます生乳の生産が、かなりまだフルピッチで伸びておったというようなことから短期的にギャップが出つつありますけれども、現時点ではまだおかしいというふうに我々は認識いたしておりません。したがいまして、輸入したことが間違っておったというふうには我々は思っておりません。
お答えいたします。
 ただいま先生が御指摘なされましたように、大震災などの直後に、特に成長途上にあります児童生徒は精神的に不安定な状態に陥る例が多く見られると。場合によりますと、これが長引く、あるいは深刻化するというふうなことも伺っております。
 そこで、文部省といたしましては、先般、兵庫県と大阪府の教育委員会等に対しまして、被災児童生徒に対する臨時の健康診断や心の健康相談活動を行うように求めたところでございます。それから、被災児童生徒を他県等で受け入れております各都道府県教育委員会に対しましても、同趣旨の指導を行いました。
 その際には、まず学級担任や養護教諭の先生が中心に全教職員が児童生徒の状況をよく把握して、子供の不安や悩みをよく聞き取ってあげることが基本的に大切であろうかと思いますけれども、日本医師会の学校健康保健委員会からアドバイスをいただきましたので、そういったものも送付をして指導の参考に供したところでございます。
 それから、場合によりますと学校医とか臨床心理士などのカウンセリングの専門家の協力もどうしても必要だというケースが少なくなかろうかと思っております。そういうことでございましたので、各教育委員会や学校から派遣の申し出があった場合には、これに対応することができるように医師会とか臨床心理士会にも協力を求めたところでございます。
 実際にどんな活動をしたかということを若干申し上げますと、私どもとしてはこのほかに厚生省とも連絡をとってやってきたわけでございますが、兵庫県で十カ所の保健所に精神科の救護所を設けるというふうなことでありますとか、そのほか保健所でも心の健康相談活動、いわばカウンセリング活動をやっておられます。特に児童館、保育所等の施設を拠点にして児童こころの相談というふうなことも計画をいたしておりますので、それらともタイアップしながらやってまいったわけであります。
 臨床心理士の方は、大阪、京都、奈良の三支部で電話相談をやっておりまして、そして、そのほかに巡回のカウンセリング活動を三人一組で七チームほどつくってやってきたわけでございます。
 大体以上が主な現状でございます。