私は、やはりシェアというものは、総理の言われるように余り固定的に考えるべきではないだろう。それで、もう毎年毎年初めからパーセントが決まっちゃっていて、その枠内でおさめていくというのもやはりいかがなものかというふうに思うのであります。
 それは、結果としてそれに近いようなことが出てくることは当然あるものであろうと思いますが、考え方としては、やはりきちんと下から必要な行政を積み上げていって、しかもその時代時代で国民のニーズも、あるいは国から見ての必要性というようなものも変化があるべきものでありますし、そういう点は、そういう目でしっかり新鮮に一つ一つの行政の対象を見詰めて、そしてアクセントをつけながら、しかもバランスをとって全体の行政を進めていくべきものであろう、こういうふうに実は思うのであります。
 ですから、そこは今御指摘の三つもしっかり踏まえて我々は大事なものとしてやってまいりたい、こういうぐあいに思いますが、基本的な考え方としては今申し上げたようなことであります。
今治水事業それから道路、構造改善事業、三つの大きな公共事業についてお尋ねをいたしました。そのほか下水道やあるいは住宅いろいろございますけれども、両大臣からのお答えをちょうだいしましたら、この三つとも大変大事なことである、力を入れてやっていこうという御答弁でございました。
 そこで、一番大きな柱の三つが大変大事だというお答えをいただきました。そうなりますと、これは予算を減らすどころか、やはりこの三つをふやしていかなければいけない。大臣も恐らく今そうしようと思っておられると思うのです。お答え要りませんが、恐らくそういう決意であろうと思います。そうなりますと、細川内閣ができまして、総理が所信表明におきまして、公共事業のシェアを抜本的に見直すんだということを発言をしておられます。
 そうしますと、どこを減らすんでございますか。三つとも大切です。一番大きいわけです。しかも、河川については長期的に、計画的にやっていきたい、地方の発展のためには道路はぜひとも必要である、農村のためには農業構造改善も必要である、こういうお答えをいただいたわけでありますが、消費関連あるいは生活関連という考え方に立って、そういうのをふやしてこの三つを減らしたい、ここを減らさなかったらシェアが減らないわけでございますね。大臣、どうされるのでございますか。
地方の時代あるいは農村を含めての均衡ある発展というか国土利用というのは、当然国土庁としては絶えずそれを念頭に置いてやっておりますし、今御指摘の農業改善事業、構造改善という面でも、やはり農村、農民の生活基盤と生産基盤との一体性に絶えず留意をして、総合的、計画的な観点から推進をしていくということが大事だと思うのです。
 このため国土庁においては、農村の総合的な整備に関する市町村の、今農水省からお述べありましたが、構想を明らかにする農村総合整備計画の作成について指導助言をしながら、関係省庁及び地方公共団体の協力も得ながら推進を図っているというところでございます。
御説明申し上げます。
 農業及び農村の健全な発展と活性化を図るためには、農業の近代化を図るとともに生産基盤と生活環境の一体的な整備を進め、若者の定住する快適な農村整備を進めることが緊要であると考えております。
 このため、農林水産省といたしましては、農業の生産基盤と農村の生活環境を整備する農業農村整備事業を積極的に進めているところでございますが、今後とも農業、農村の果たす役割の重要性にかんがみ、生産基盤の整備をより効率的に実施するとともに、農村地域のよさを生かしました生活環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
もう一点、農村の整備あるいは農村での生活の豊かさのために構造改善、御承知のように農林省の構造改善事業というのがございますけれども、これもまた大変大事な公共事業の一つとして進められてきております。これは建設大臣所管じゃございませんので、できましたら国土庁長官それから農林省から御所見を承りたいと思います。
こう申してまいりますとどれもこれも大事ということになるのでありますが、しかしまあ御指摘のように道路も、これは総理府の世論調査におきましても、せんだってある新聞社の各県知事に対する意向調査でいきましても、一番要望の強いのは道路ということでありまして、これはもう殊に地方の道路というのはまだまだ整ってない点が多うございますものですから、力を注いでいかなければならぬものであろうと思います。
私は具体的に問題を提起しているのだから、なるほどそれが一つの考え方だなとおっしゃるんだったらなるほどであっても結構だし、率直にこういう問題というのは受けとめていただきたいと思うので、大臣に一番最後にお答えをいただきたいということにして、先へ話をさせてもらいます。
 それでは、十八条、十九条を具体的に進める上において、具体例でちょっと聞いてみたいと思うのです。
 首都高速道路、玉川通り、環状六号、山手通りですね、既に縦横に走っている大橋地区というのが東京にあります。新たにそこに都市高速道路中央環状新宿線が通って、巨大なジャンクションを建設する計画が進んでいます。いわゆる大橋インターチェンジという問題です。この大橋地区というのを調べてみると、一番近いところの自動車排ガス設置局の目黒区の大坂橋というところの状況を調べてみると、何と〇・〇六ｐｐｍを超える日数が年のうち七十七日あるというのですから、四分の一です。これは平均値でやるのですから、一日年間平均〇・〇九一ｐｐｍだという。大変な汚染の地域じゃありませんか。
 この大橋地区では、現状でも二酸化窒素や浮遊粒子状の物質など大気汚染の環境基準を満たしておらない。二〇〇〇年になったからといって満たすというような見通しも立っていない。こういうところにジャンクションをつくっていこうという計画でいいんだろうか。東京都の衛生局の疫学調査を見ても、都内の東大和市の清浄地域の学校と、明らかに学童の呼吸器系疾患等健康の影響が著しい差がそこの小学校で見られます。こういう地域に何でジャンクションをつくるようなことを考えなければならぬだろうか。これで果たしてよくなってうまくいくのだろうか。私は心配なんですが、心配ありませんか。いかがです、環境庁。