お答えします。
 ＮＨＫはこれまで、放送番組の審議会の審議内容を要録といたしまして記者クラブなどで配付しておりましたけれども、平成九年四月から、インターネットを通じて広くホームページに要録を公開しております。
 それから、平成九年の十月に、中央、地方、国際とそれぞれの番組審議会がございますが、その規定を改正しまして、この審議会の中身につきましてはＮＨＫの番組を通じてもお知らせしておりまして、ただいまは「あなたの声に答えます」という番組の中で紹介をしておりますし、各地域の放送局でも据え置きまして公開しておるところでございます。
 それから、訂正放送でございますけれども、放送法第四条に定められております訂正放送につきましては、その実施の状況を審議会に報告をして、どういうふうな措置をとったかを報告することになっていまして、その模様につきましても、各放送局に置いてあります審議会の議事内容、それからインターネットを通じて、視聴者にわかりやすい形で公表していくことにしております。
ぜひ、業務運営の効率化に努めて、視聴者の十分な理解が得られるよう今後も御努力をいただきたいというふうに存じております。
 それでは、先に、同じく平成九年度の附帯決議にありますことについて、効果測定と申しますか、少しお伺いしてみたいと思うのですけれども、平成九年度の附帯決議の中では、放送番組審議機関について規定をしておりまして、日本放送協会は、「放送に対する視聴者・国民の信頼を確保し、放送倫理の確立を図るため、放送番組審議機関の審議内容、視聴者の意見及び訂正放送制度の運用状況を視聴者にわかりやすい形で積極的に公開するように努めること。」努めてほしいというふうになってございます。
 そこで、再び会長にお聞きしたいのでありますけれども、この放送番組審議機関がどのように平成九年度以降機能してこられて、今どのような状況にあるのか。それからまた、訂正放送制度がどのように運用してこられたのか。大きくこの二点についてお聞かせいただけますでしょうか。
最後になりましたけれども、先日、自由民主党の勉強会の中で、海老沢会長にお越しをいただいて、スポーツの放送権料の対応の話を聞かせていただきました。大変懸念を示しておられる御意見を聞いて、私も大変なことだなというふうに思ったわけであります。
 二〇〇〇年にはシドニー・オリンピック、二〇〇二年には日本と韓国が共同で開催するワールドカップサッカー、大きなスポーツイベントが今後も続くことになると思います。多くの視聴者が家庭のテレビの前でこうしたビッグスポーツを楽しみたいと考えていると思われますし、また、きのうも、ＢＳでありましたけれども、ＮＨＫさんじゃありませんけれども、夜遅くまで私もサッカーを見ておりまして寝不足でありますけれども、そういう期待が大変に大きいと思います。
 聞くところによれば、スポーツの放送権料は年ごとに急騰しているというお話を聞きますし、場合によっては、将来は有料テレビでなければこうしたスポーツを見ることができなくなると予想する人もいるわけでありますが、これまで多くのスポーツイベントを放送してきた公共放送であるＮＨＫに対する期待は大変大きいと思います。
 そこで、オリンピックやワールドカップサッカーでの放送権料の急騰の実態と、こうした問題にＮＨＫはどう取り組もうとしているのかお伺いをして終わりたいと思います。
お答えいたします。
 デジタル化のメリットは再三この中でも御議論いただいておりますけれども、簡単に申し上げますと、高画質、多チャンネル、データ放送など高機能なことができるというのが放送側にとってのメリットでございます。
 二〇〇〇年に始まる衛星デジタル放送では、高画質ということではハイビジョンを、多チャンネルということでは、ＣＳで既に三百チャンネルやってございますけれども、二〇〇〇年暮れからやるＢＳでも、ハイビジョンチャンネルが今の予定では私どもを含めてほかに六つ、要するに七チャンネルのハイビジョンを見ることができますので、これも多チャンネル時代というふうに理解できると思います。
 データ放送につきましては、公共放送としてのデータ放送という観点で私ども今サービスイメージを練り上げているところでございますけれども、できるだけ暮らしに役立つとかあるいは生活に役立つようなものを今考えてございます。
 例えば、災害のときにいち早く情報を御提供するとか、あるいは選挙報道などのときもいち早くその開票速報をお送りするとか、ニュースもいつでも見られるようにするとか、そういうようなことを考えてございまして、あるいはまた、今後、人に優しいという高齢化社会に向けても、字幕放送の充実など、このデジタルならではのサービスということも考えられるのではないかということで、今その内容について局内で検討しているところでございます。
なお一層頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
 二〇〇〇年末から衛星デジタル放送が開始されるわけでありますが、現在の衛星放送がただデジタルに置きかわるだけなら、視聴者にとってデジタル受信機購入料の負担がふえるだけでメリットが少ないという意見になってしまうかもしれません。デジタル化に当たっては、従来のアナログ放送では不可能だった新しい放送サービスを実現することが必要であると思いますし、この新しい放送サービスが魅力あるものならば、デジタル放送の普及が早まり、また、受信機の値段も下がるという相乗効果が得られると思います。
 そもそもデジタル放送にはどのようなメリットがあるのか、ＮＨＫはそれを生かすべくどのような研究開発をしているかをお伺いしたいと思います。
私ははっきり言っておきたいんですが、先ほどの児童手当について言えば、申請者の所得が明らかにされれば手続的にはそれで可となります。もちろん、申請者が主として生計を支えている者、そのように期待されておりますが。児童扶養手当でも、今の答弁で明らかなように、昭和五十五年、一九八〇年までは所得状況が明らかにされれば支給されていた。ところが、それが現況届に改められている。私は、ここのところは今真剣に再検討しなければならない、こう考えています。
 まず問題になるのは何か。それは、申請者本人が親や兄弟等と同居している場合です。生計を同じくしているか、生計が別個であるか、このことが問題になる。その点でいろいろ調べてみましたら、厚生省の通知が出されたのが昭和五十五年六月二十三日です。昭和六十二年八月に発刊された「児童扶養手当法の解釈と運用」、中央法規出版、著者は厚生省児童家庭局長坂本龍彦氏。今述べた問題にまさに触れて、同居している場合、生計を同じくすると見るかどうか、そのことについてこの書物の四十四ページに次のように書いてある。「生計同一とは、両者の生活に一体性があることをいう。具体的には、収入及び支出すなわち消費生計上の家計が同一であることが、一応の基準となる。」私はこれはよくわかるんですね。このとおりですね。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕