いや、私は、総理、旗をおろすとかおろさぬとか言っているんじゃないんですよ。実際の数字が非常に困難を示しています。
 そこで、赤字国債の六十五年度脱却は総理がお示しになった計画なんですね。ですから、赤字国債削減について定量的にはっきりとした財政再建達成の方法について大蔵大臣と総理のお考えを聞かしてください。これは定量的です。
私も、非常に厳しい財政環境にありますといつも申し上げているわけです。しかし、この旗をおろすわけにはいかない。我々は、厳しいけれども全力を振るって、あらゆる知恵と力を尽くして所期の目的を達成するために努力していきますと。さもなければ、一たん増税とかあるいは建設公債そのほかの増発という垣根が、枠が破られると、これは非常に大きな財政需要を呼び起こして、そして実に難しい予算編成やその他になり、究極的には国民に迷惑をかけてインフレを起こす危険が出てくる、そういうことを危惧して申し上げておるわけです。
総理、今お聞きのとおりですね。ですから、もう計画を立てられた初年度から約半分しか赤字公債は削減をされていないのであります。そこで私は、政府の公約達成は非常に難しいのではないか、こういうことを考えているんですが、どうでしょうか。
一兆円との差額でございますから、五十九年度におきましては四千七百五十億円、それから六十年度におきましては二千七百五十億円、六十一年度におきましては五千百六十億円ということになろうかと存じます。
五十八年度の予算を御審議いただきました際に御提出申し上げましたいわゆる中期試算におきましては、お話しのように五十九年度以降毎年度一兆円ずつ減らすという数字が挙がっていたわけでございます。それとの比較におきまして実際に御審議をいただきました予算、これを申しますと、五十九年度におきましては五千二百五十億円の減、それから六十年度におきましては七千二百五十億円の減、それから六十一年度は四千八百四十億円の減にそれぞれとどまっておるということでございます。
大蔵大臣、もう一遍言いますよ。五十九年度から六十一年度までに赤字公債発行を一兆円ずつ削減すると言うたのに対して、実績はどうであったかということを聞いているんですよ。同じことを何回も言わせないでください。時間がもったいない。
まず、特例公債発行額のいわば実績が各年度とうなっているかということを申し上げますと、五十七年度の実績が七兆八十七億円、それから五十八年度の実績が六兆六千七百六十五億円、五十九年度の実績におきましては六兆三千七百十四億円ということになっております。
私が聞いているのは、五十八年度赤字公債発行額七兆円をスタート台にして、毎年一兆円ずつ赤字国債発行額の減額を行うという計画を立てられたわけです。その一兆円に対して実際に行われた赤字公債の減額度はどのくらいであったかということであります。
まず六十年度でございますが、御指摘の趣旨は、恐らく前年度の五十九年度予算を御審議いただきました際に提出をいたしました中期展望で描かれておりました六十年度の姿、この六十年度の姿におきましては、特例公債をいわば機械的に一兆八百億円減ということで中期展望には数字を挙げておったわけでございます。この五十九年度の中期展望に示されておりました特例公債の減額幅が一兆八百億、それに対しまして実際に六十年度予算として御審議をいただきました特例公債の発行額は、五十九年度に比べまして七千二百五十億円の減にとどまっているということが第一点でございます。
 それから次に、六十一年度でございますが、これも六十年度の中期展望でお示しをいたしておりました六十一年度の特例公債発行額と申しますか、これも機械的な計算でございますが、これは前年度に比べまして一兆一千五百億減という計算をしていたわけでございますが、ただいま御審議をいただいております六十一年度の予算におきます特例公債の発行予定額は、前年度の当初予算に比べまして四千八百四十億の減にとどまっているということでございます。御指摘の趣旨はそういった数字かと存じまして申し上げました。
大蔵大臣、聞いたことだけ答えていただきたい。
 五十九年から六十一年度までの赤字公債発行額は今わかりましたが、一兆円の削減計画との差について今聞いた年度だけ言ってください、五十九年から六十一年まで。
東京湾横断道路は、首都圏の南回りをバイパスいたします道路でございまして、走行費用等の節約、国民総生産増大等の効果で非常に大きなものがあると存じます。今先生御指摘のように、首都圏中央連絡道路あるいは東京湾岸道路等と連絡をいたしまして、東京都内を通らない南回りのバイパス、それから都心部の交通混雑の緩和、所要時間の短縮等に大きな効果のあるものでございます。ちなみに横断道路建設によります走行費用の節約額を積算いたしてみますと、直接走行費用の節約だけで一日当たり六億八千万円、経済効果を国民総生産で見ますと一年間で一兆三千億の増大があるものというふうに予測をいたしております。
 なお、先生御指摘のように、この東京湾横断道路は、これは当然のことながら首都圏のいろいろな整備計画に基づいて実施すべきものではないかという御指摘でございますが、この計画は昭和五十六年に首都圏整備法に基づき策定されました首都圏整備計画に掲上をされております。このようなことで、首都圏の道路整備の位置づけは非常に大きなものがあるだろうというふうに考えておりまして、ぜひ整備に着手をいたしたいと従来から考えておったところでございますが、今回いろいろな財政上の理由を排除するために民間活力を活用いたしまして事業化をいたしたいというふうに考えた次第でございます。