試験に関するものについては、私も旧制高校を受ける前に、たしか中学三年の後半から、あのころ英語通信社とかいうのがあってペーパーテストみたいのをやりました。私は田舎の中学校で別に勉強するよすがもありませんからそれをひとつやってみよう、あとは学校の本でやろうと、そういうことで、それから昔あった問題集、各高等学校や専門学校で出た問題集というものも自分で勉強してみたりしました。まあ全く独学でやってみたんです。ペーパーテストの結果は、英語とか国語とか数学とかはまあまあの成績をやっぱりとっておりました。それで受けてみたんですが、幸いに山が当たったんでしたかどうでしたか合格して四年で高等学校へ入ったわけであります。ですが、そのころは今のようにマークシート方式でぱっぱっと大量生産的にやるというんじゃないので、もっと余裕がありまして、学校の勉強をがっちりやっておけばまあまあ何とかやれるというていのものであったように思います。
 ところが今のやり方は、全く工場の流れ作業をやるように、もうそれ独特の技術をのみ込めないとあの大量のものを短時間に消化することはできない。私も自分で日曜日にやってみましたけれども、問題を見た瞬間にもう心が震えちゃって、これが果たしてやれるかというおののきが出ましたね、実際。それで英語から何からやってみましたけれども、とてもこれはもうつっかえちゃってできませんでした。そういうことを今の子供にやらせるということはこれはもう、動物虐待防止法というのがありますが、人間虐待防止法というのをつくってやりたいぐらいのものだろうと、そう思いました。そういうことを非常に痛感したのもやっぱり教育問題に関心を持った大きな原因であります。
教育問題についてお尋ねをいたします。
 当委員会でも先般偏差値が問題になりました。ペーパーテストの結果のみが人間の評価に使われ、点数の悪い者は敗者とされてしまう、こういう風潮でございますが、総理御自身は学生時代を振り返ってペーパーテストの結果はどの程度でございましたですか。
この件で総理に要望をしたいわけでございますが、今政府が考えておりますのは国とか地方自治体のコンピューターの情報だけでございます。しかし、今申しました加藤一郎東大教授を座長とするプライバシー保護研究会は、金融機関の個人信用情報等は民間部門でも公的部門と同じく規制をせよと言っております。私はやはりそういう点が必要じゃないかと思うんですね。と同時に、国の対応がおくれているために地方自治体が独自でプライバシー保護規定を設けておるわけでございます。福岡県の春日市の個人情報保護条例もその例でございます。これは民間業者にも努力義務を課しておるわけでございますが、そういう国の対応がおくれることは非常によくないと思うわけでございますが、総理も施政方針演説で述べたわけですから、これは早急にひとつ検討して立法化をしてもらいたい。
この国会でというのはちょっと御勘弁を願いたいと思います。できるだけ早くということで御理解をいただきたい。
 なお、私どもが今検討をしておりますのは、やはり公の立場で集めた情報というものがむやみに、本来情報というのは当該個人が自分自身の情報は管理するというのがこれは基本的な権利でございますから、それを公の立場で集めたものをみだりに外に漏らすといったようなことはぐあいが悪い、こういうことであろうと思うわけでございますが、御説の、商売の関係とかなんとかというようなことで、民間の機関がそれぞれお互いの信頼の上に立って集めていらっしゃるのだろうと思いますが、それがまたむやみに外へ出るということもこれまた適当とは思いませんが、こういった問題がございまして、なかなかこのプライバシーの保護というものがそう簡単に結論が出るという筋合いのものでもないんだということも御理解をしておいていただきたい、かように思うわけでございます。
大臣に尋ねます。
 問題は、今局長がいろいろあれこれと言いわけしている事柄ではなくて、今言いました昭和三十三年の局長通達というのが今も生きていて、そして「暫定的にこれを考慮し運用することも止むを得ない」と、数が足りなくても。だから、全体的に慢性的に不足しておってもそのことが医療法上特段問題にならないという現状があるんですよ。さらに、基本的に医療法の中で制定しているその医師の標準の数の中でも、精神病院は一般の病院よりも少なくていいという規定があるわけですね。これは例えば「医師 入院患者の数を精神病にあっては三、結核にあっては二・五をもって除した数と外来患者の数を二・五をもって除した数との和が五二までは三とし、それ以上一六又はその端数を増すごとに一を加えた数」とするというのがここにありまして、一般の病院よりも医師の数が少なくてもいいという定めがあるので、看護婦もそういうふうになっているんです。その上になお、一般の病院よりも精神病院の医療従事者の配置の標準の数値が低くてもいいというのがあって、さらにその低い数値でも医師の確保が困難な場合は、やむを得ないときはこれを充足しないでもいい、こういうことになっておりますから、今のようなことが慢性的に実態として定着をしているんですね。
 ところが一方、先ほど言いました七百床以上の病院をとってみたときに、医師が標準よりオーバーしているところは軒並みに国立なんです。公立なんです。都立松沢病院は十八人のオーバー、たくさんお医者さんがいるわけです。中宮病院という県立、これも七名、武蔵療養所、国立、ここは三十八名標準よりもたくさん医師がおります。下総療養所、ここも三名多くいます。だから、国立、公立のところは標準を満たしてさらにそれを上回らす。民間の精神病院をそれを慢性的に下回っているということが、こういう数値が出てくるんです。それが何によってそのようなことが許されているかといいますと、この三十三年の通達によっています。
 だから、話を最初に戻しますが、精神医療問題ということをこの三十三年の時点では、それは人権意識も薄いし、精神医療に対する国民の間の関心も薄いし、修学旅行の子供たちのように、十畳ぐらいの広さのところに布団を敷いて、十人並べさせておっても、それでもいいというふうな時代にはこれでもよかったのかもしれない。しかし今の時代に、精神病の治療に要する医師の数や看護婦の数が一般の病院よりも少なくてもいいというふうな、こんな差別的な通達は、これはもう私は、なくすることを早急に検討をしてもらわなければならぬと思うんです。ここにその根幹があるんです。
 だから、直ちに医者の数を、あるいは看護婦の数を充足するということはいろんな障害があるでしょうけれども、まず私は厚生大臣にやってもらいたいのは、この通達をとにかく改廃する、なくするというところから、私は精神病院を差別的な状況から解放していく。一般病院並みにそうした問題の基準を上げてやる。それがこれは一つは人権上の問題として当然なすべきことではないか、こう思うんですが、早急にその問題の検討をしていただけませんか。――ちょっとあなたじゃない。厚生大臣、基本的な考え方で結構ですから。