特に土、日曜ですね、部長、もしこれを本当に住民に押しつけるつもりなら御自分で行って見てごらんなさい。日本人でも行けるのですから、あそこは。いいですか、見て、そして大丈夫だと、これは日本人にあの港区の住宅地域にこれを建てて大丈夫だと。私は全責任を持ってやれるということをごらんになってから言ってほしいと思うのです。ひとつ実態をぜひ御自身で見ていただきたいと思うのですが、調べていただきたい。お約束を願います。
それで非常に確認できないと、結論的に言うと、そういうことでございます。
 それから、兵士、士官の数でございますね。これも山王ホテルではそういう区分をした統計をとってないので、最近の私どもが特に調べてもらった去年の三カ月の数字がございます。こういうので、その後わかります数字を報告さしていただきたい、こう思います。
 それから、犯罪その他については、私どもの役所としましては、民事上の損害賠償というふうな形で防衛施設庁を経由したものの詳細はよくわかります。ただし、犯罪その他の件数等につきましては、私ども実は警察に聞きました。聞きましたけれども、数件しかございません。ですから、その警察に聞いた範囲内のものをお答えしたいと思います。
ただいまの御指摘の御要望の点のうち幾つかここでちょっと釈明したいと思いますが、ベトナム帰りの兵士の宿泊というのは、御承知のようにベトナムにおけるアメリカ軍の撤退というのが四十八年三月末でございます、撤退完了がですね。それで、大分古いことで、私どもは調べて……
ただいまの上田先生の御質問は、確かに防衛施設庁側の説明不足というか不勉強もありまして、これはただいま先生が御指摘されました三者会談におきましては、実は、テープを聞いていただけばわかると思いますけれども、五十四年五月には答えておらないわけです、施設庁は。ただ、先生のおっしゃる中身はございます。中身はございますといいますのは、安立電気側、建築主側で士官しか泊まらない、行儀の悪い下士官は泊まらないんだというふうなことを御説明して、そういう説明は防衛施設庁から説明を受けたと、こういう説明を確かにしてございます。
 それから、私どもの方に住民の方がいらしたときには、実は、泊まらないという言い方はしておりません。これまた事実と反するといいますか、ちょっと事実と違う部分があるのでございますが、将校の随伴者等が泊まるとか、そういう言い方で、一般兵が泊まる資格があるという説明はしておりません。ただ、信号弾事件というのがございますね、あれ以降兵も泊まっているじゃないかというふうなことで調べ直しまして、これは間違いであったというふうなことで、たしか三者会談としては三回目かと思いますけれども、そこで発言者等が陳謝いたしました。それから第六回目か何かにうちの玉木長官も出席いたしまして、まことに悪かった、そういう不勉強だったことが、というふうなことを申し上げています。
 それから——ちょっとよろしいですか。
いま軍人並びに軍属、その家族が泊まると言われましたね。そこで、実は、大きな問題がある。
 三者会談というのがずっと続いているわけです、防衛施設庁と安立電気と住民とですね。去年の五月二十五日の三者会談、これはテープが残っているんですよ。ここで防衛施設庁の説明は、泊まる資格のあるのは将校だということを言っているんですよ。これは名前は米軍士官宿舎となっていますけれども、将校じゃないんですね。その後、例の照明弾をぽんとやったでしょう、あれは一等兵だったんだ、十九歳の。そうしますと、今度はそれを初めて認めるということになるんですけれども、去年の五月に、将校が泊まる、だから余り問題は起きないというふうに住民に説明していた。事実です、そこはテープがあるんだから。頭からやっぱりだまそうとしていたんじゃないですか。知っていたんですか、将校以外の軍人、兵隊、軍属、家族、みんなが泊まっているということ、いつからそういうふうに変わったか御存じですか。
御承知のように、現在の山王ホテルは、米軍、軍属、それらの家族等の短期宿泊施設及び在日米軍の会議あるいは私ども政府機関との会議等に利用されているわけでございますけれども、先生の質問がちょっと大き過ぎてなかなかお答えしにくいのでございますが、一般的に言いますと、現在の山王の運営において、特にあそこが風紀が乱れておるというふうな風評とかあるいは警察の指摘とか、そういうものを受けておらないし、現在の山王ホテルがそのような状況にあるというふうには私ども認識しておりません。
共同規制水域のみならず共同資源調査水域というのがあるわけですね。これは日本の沿岸にまで、九州から鳥取県まで及んでおるわけですね。全体の海域がそうなっておるわけですよ。そういう意味では、これも条約上は一つの規制になっておるわけですね。この点について考えてみますと、日本側の場合には、資源の調査について何らのこともないわけです。しかし、日韓の関係では規制水域ライン外にさらに共同資源調査水域が設定されたわけですね。こういう状況の中で、依然として長官交渉で問題が解決できると認識されているのでしょうか。もう長官交渉というのは、岡安さんも二回も行ったでしょう。それから森さんも行ったわけですよ。あなたも先般行かれてきた。何回行ったって基本的な問題は解決しないわけですよ。私は外務委員会でも、今度長官が行って問題解決できない場合はどうするんだ、その場合にはもう少しハイレベルに上げて本格的なハイレベルの交渉をせざるを得ない、長官の交渉の結果判断する、こう農林大臣は答弁されたわけですね。今度の交渉を見て何かまた長官を派遣して交渉する、参議院ではそういう答弁をされているわけです。外務委員会では、今度の交渉の結果を見て交渉のレベルを上げざるを得ない、外務省においてもそういう見解を述べられているわけですけれども、今度の長官交渉を踏んまえて、この日韓の交渉のレベルはさらにこのまま延々としてつないでいくつもりなのか、一体どういう判断でしょうか。