ＬＬ問題につきましては、御指摘のように賛否の意見がございますが、その意見を大ざっぱに申しますと、ＬＬの持っております長所と申しますか、比較的保存性が高い、したがって、現在牛乳が他の飲料分野において、たとえば自動販売機等の場合には若干劣勢にあるとか、そういうものがもっと競争力があるのではないかという積極面の評価の方もございます。それから、現在の飲用牛乳の市場の混乱に着目いたしまして、この混乱が新しいＬＬが大量に流れることによってよりふえるのではないかという御心配の方もございます。それから専売店のように、たとえば自分たちがいま扱っている商品がその他の小売商に取られるのではないかという御心配、いろいろあるわけでございます。
 したがいまして、私どもは、ＬＬの問題は、いま厚生省から御説明いたしましたような食品衛生上の問題ではございますけれども、やはり新たな商品が参入いたします場合、現在これは要冷蔵ということでもう認められておるわけでございますが、これが冷蔵要件を解かれました場合にさらに競争力が強くなるという意味で、そういう場合にやはり関係者の意向の調整というものの上になだらかに事柄が行われませんと混乱を招くというのが基本でございまして、各関係者の意向を十分調整しながら、現在その対応に努めているところでございます。
厚生省は、参議院の予算委員会の第三分科会で、昭和五十五年四月二日、要冷蔵の撤廃の問題については酪農行政に非常に大きな関係があるから、したがって農林水産省の意向も十分に踏んまえるという態度を表明しておりました。農水省としてはこの件に関してそれではどうかということですが、五十六年二月二十八日の衆議院の予算委員会の第四分科会で、亀岡農水大臣のときです、「やはり条件の違う酪農業者に対しまして、片っ方の酪農経営がＬＬ牛乳の攻勢に遭えばもろくも酪農を放棄しなければならぬというような実態をみすみす見逃すわけにはまいらない」そういう答弁もなされております。
 現状において、こういう一定の結論、方向が研究機関においてなされてくるという段階において、農水省としては現状においてこれが受け入れられる条件下にあると見ておられるのかどうかをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆるロングライフミルクにつきましては牛乳の保存基準の適用を除外しまして、常温流通を認めよというような御意見がございます。ただ、この問題につきましては、先生御指摘のとおり、現在乳業関係業界を初めといたしまして、各界でこれに対する賛否両論がございます。そこで、私ども牛乳の保存方法、これは一般論でございますが、殺菌後直ちに十度以下に冷却して保存するということは基本的には必要であるというふうに考えておる次第でございます。しかし、新しい技術が開発されまして、いわゆるロングライフミルクというものが現実に少量であるとはいえ要冷蔵というかっこうで現在流通しております。したがいまして、このロングライフの特性をよく勘案しまして、常温流通時におきます食品衛生上の諸問題を調査しております。
 その一つといたしまして、国立衛生試験所におきまして、室温における保存試験その他を行っております。それで、これらの調査結果の報告というものが来る三月末までに一応全部そろう予定になっております。その時点で、これらの結果を踏まえまして結論を得たいというふうに考えておる次第でございます。
そこで、この利用にかかわる御相談をされまして、そしてあなた方の方で出したメモというものがありますね。このメモによりますと、とにかく「硫黄島について提供すること及び防衛庁が公社から当該役務の提供を受けることは、いずれも宇宙開発事業団法第一条及び国会決議に反するものではない。」こう踏み切って、おやりになった。しかしながら、いま問われてみますと、いろいろと問題が出てきた。事業団法第一条にかかわる方からは、そんなことにオーケーをした覚えはない。借りていった者、利用しようとする者においては、事業団法第一条に抵触するものではない。この抵触するものではないという意味は、言うなれば、非軍事に利用させることにおいて抵触するものではない、こう考えていなきゃならないと思う。団法の第一条の「平和の目的に限り」というのは、どこまでもこれはくっついていくものなんです。郵政省の方に所管される分野に入るとこれは忘れてもいいというものではない。これを顧みなくてもいいというものではない。これはおしまいまでついて回るものですよ、「平和の目的に限りこというのは。しかも、「平和の目的に限りこというのは、非核であり、非軍事であると言って四十四年の国会決議の際に明確に打ち出しているわけです。それを直すことをし、それを正すことをされた上でなければ、そこに踏み込むというわけにはいかないと思う。それを踏み込んじゃって何が悪いかというかっこうなんですから、これだと国会の決議も法律の規定もあったものじゃない。
 なるほど、公衆電話あるいは一般の電話、これは自衛隊は使っていますよ。使うなとわれわれは言っておりません。しかし、こういうような人工衛星の利用については、いまのような規定があるから細心の注意をして当たってもらわなければならないと私どもは思う。たかがいまの電話の六回線ぐらい何だ、あるいは二十回線ぐらい何だと、こう思っておられるかもしれません。しかしながら、このことがこの大前提を崩す始めになるわけです。一回崩すと、もうそれがあたりまえになる。いまの自衛隊だって、あの当時警察予備隊だったでしょう。それから保安隊に変わったでしょう。それからやがて自衛隊になったでしょう。いまや押しも押されもせぬ軍事力でしょう。そこのけそこのけ軍事が通るという世の中にいまなってきつつあるでしょう。それと同じように、思わずして、一般国民に公正に供与するのだから何が悪いかと、私ども善意に解釈してあげても、そこに国民がいないんですよ、一般国民が。自衛隊は国民でないという意味じゃありません。言うなれば、そこにおるのは、演習のために自衛隊がそこに置かれて、その自衛隊の諸君に供するためにその利用をあたりまえのごとくするということなんだから、これはちょっと待ってくれ、これは考えてもらわなければいけない、こういうことで私ども社会党の方からも、科学技術政策委員長の名のもとに科学技術庁長官に、そういうことについてはそういかぬようにと言って申し入れもしておったわけであります。
 この際、以上の論議の経緯を見まして、科学技術庁長官から、おやりになったことと、これからのことについてどうしなければならないと思っておられるか、しゃにむに何が何でも進めるのだ、こう思っているのか、やはり問われますとこれについては考えなければならないものがあるとするならば、その点についてひとつまとめてお考えのところをお出しいただければと思います。