そこで、昭和六十三年一月二十六日に閣議決定がなされておりまして、「日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等に関する基本方針について」ということがありまして、このときの大臣は現在の橋本総理でございます。この間、何人の運輸大臣が担当なさったのかわかりませんけれども、やはり当時の運輸大臣でありました今日の橋本総理にも大きな責任があると私は思っております。
 そうした中で、この問題はやはり内閣を挙げて、橋本総理が中心になって事を運ぶべきだと思いますけれども、どうお考えですか。
ただいま提案をされました国際金融及び関税に関する法律の内容の審議に入ります前に、昨日の夕刊を拝見いたしますと、何だか十年ほど歴史がひっくり返ったのではないかという強い感じを受けたわけでございます。私ども、関係の皆さんの御協力をいただいて、今国際金融をできるだけ自由化をし、各国との関係においてフェアで開かれた市場をつくるために、昨日も実はイギリスのロイズ銀行のグリーンさんをお招きして、いろんな日本の金融の諸問題についてのお話を聞きました。そのときに日本の為替の関係についても、実需原則が撤廃をされ為替管理もだんだん取り除かれて、大変望ましい状態になっておるというお話がグリーンさんからもございました。ところがその後、部屋に帰りまして夕刊を見ましたら、一体これはどういうことだろうかという夕刊の記事が出ていたわけであります。「金融界首脳に異例の要請 大蔵省取引内容報告も」、こういう大きな見出しで問題が出ているのであります。
 そこで、まず大臣にお聞きをしたいのでありますけれども、私も、もともとは旧制高等学校以来のいわゆるマルクスボーイでございまして、それなりの道を通ってきたわけでありますけれども、昭和三十五年に当委員会に参りまして金融その他の経済問題を勉強する中で、実はどうもこの競争原理というのは体制の問題ではないのではないかということに気がつくようになりました。というのは、資本主義体制であれ社会主義体制であれ、生産性が拡大をして国民の生活水準が向上しなければ、おのおのの理想の目的は達成できないと考えたものでありますから、社会主義の国においても当然生産性が拡大するような道がとられなければ、マルクスの言ったような第二段階の社会主義への移行は困難であろう、こう思ったわけであります。
 いろいろと勉強いたしてみますと、マルクスがゴータ綱領批判の中で、既に第一段階の社会主義というのは資本主義の模範を引き継いでいるので、その段階では能力に応じて働き、能力に応じて取るということがやむを得ないのだ、しかし、やがてその時代が長く続いていく過程を通じて、能力に応じて働き、必要に応じて取れるようになるだろう。要するに、生産能力が非常に拡大をしてきてそういう時代が来ることを、実はマルクスはゴータ綱領批判の中に述べているわけであります。
 私ども社会党としては、私がこう言ったといってもなかなか物事は通りませんけれども、マルクスがこう言っているといいますと、これは大変通りがいいわけでございまして、私の競争原理、市場経済論というのは、ですからソ連のリーベルマンが一九六二年にプラウダに利潤概念の導入に関する論文を発表いたします前から、私はそれなりに将来の社会主義というものが競争原理の導入、そしてやがて同じような商品経済をとっておる国であるから、これはやはり市場経済を使うことなくして、消費物資に市場経済を使うことなくしては、資源配分はうまくいかないであろうというのが当時からの考えでございまして、今日、中国においてはだんだんと市場経済の導入が行われるようになり、ソ連でも今その方向に進みつつあるというふうに思っておるわけであります。
 そこで、その長い経過を通じて、私は宮澤大蔵大臣とは経済のいろいろな物の考え方について余り相違がないように実は感じておりまして、それはまさに今の資本主義経済、これは自由経済であって、市場を通じて問題が処理をされるシステムだ、ここで宮澤大蔵大臣と私は基本的な認識は一致をしておる、こう考えておるわけであります。
 そこで、きのうの問題の後で、けさ、今度は日経新聞が社説で「「投機の小鬼」対策より総合政策調整を」というのを書いております。私は、もう大蔵大臣とも昨年十二月十二日にいろいろ議論をさせていただいて、減税先行でいきましょう、それでなければアメリカとの関係がうまくいきませんと、ニューヨーク・タイムズの記事も引用しながらここで問題を提起させていただいておるのでありますけれども、残念ながら宮澤大蔵大臣というよりも、私はこれは大蔵省だと思うのでありますけれども、大蔵省は増減税同年同額などという、全く私ども総合経済政策として対米関係で考えられないようなことを決めて、そういう表現が適切であるかどうか知りませんが、大蔵大臣、これでお願いしますと言って押しつけた、私はこう見ておるわけでありますね。
 それでなければ、宮澤大蔵大臣がああいう政策をよしとおっしゃるはずはないのでありまして、総務会長時代におっしゃっていることは私と全く同一なんでありますから、それを大臣にこれでひとつお願いしますなんて押し込むという、この大蔵官僚の頑固というのか、何とも言いようがないこのやり方については、私は官僚諸君に厳しく反省をしてもらわなければいかぬ、こう思っておるのであります。ここに書かれておるのも、大事なところはほったらかしになっていて、小手先でこんなことをやったって大して意味がない。私も昨日そう思いましたけれども、社説を含めて恐らく日本で経済に関心を持っておる人は、みんな私と同じ気持ちになっているのではないだろうか、こういう感じがいたします。
 そこで、最初に今のこういう処置と、日本が現在の資本主義、自由主義経済、市場経済、そして現在の非常に拡大してきた為替取引の中での資本の移動の諸問題について、今度のこの問題というのはどういう位置づけがされるべきなのかという点について、大蔵大臣としては大変お答えになりにくい問題かもしれませんが、大蔵大臣の御答弁をいただきたいと思います。