正面等ちょっと計算を分けておりませんので、総額で言わしていただきますが、六十一年度防衛費を六十年度価格に換算いたしますと、六十一年度の防衛費は三兆三千四百三十五億円でございますが、これを一・一％のデフレーターで割り戻しますので約三兆三千七十一億円という数字が出ますから、約三兆三千百億円ということになります。それから六十二年度でございますが、先ほど申し上げたように、マイナス〇・二ということでございますから、それで割り戻すことになりますので、現在お願いしております六十二年度予算三兆五千百七十四億円が三兆四千八百六十一億円、約三兆四千九百億円と申し上げておきたいと思います。
今のその六十一年、六十二年のただいまのデフレーターで計算して、六十年度価格で、いわゆる防衛費総額でどういうふうになるのか、正面経費だけでどのくらいになるのか、この二点、具体的な数字で六十年度価格でどうなるか、一遍教えていただきたい。
それは結局やりくりをするということですね。
 それでは次に、既にこの中期防は六十一年から始まっているわけですから、六十一年、六十二年は六十年度価格にしてどういうふうになるかということはもうほぼ明らかになっているわけであります。その六十年度価格にしてどういうふうになるか、これを防衛庁、説明していただきたいと思います。
後方経費については個々の具体的な中身があるわけではございませんが、地位協定に伴う労務費の新たな負担をするということになりますと、私どもは、十八兆四千億という総額の歯どめがあるとすれば、その金額の枠内のやりくりでそれは賄わなくちゃいけないんではないかというふうに考えております。
項目と言えるかどうかわかりませんが、入っておりませんのは、いわゆる六十一年度以降に出てまいります名目的な部分が入っていないということになります。したがいまして、二、三の例を申し上げますと、例えば人件費について言えば、六十一年度以降のベア分に関するものは入っていない。それから物価等が値上がりして、同じ装備を買うのに値上がりをした、あるいは値下がりをした、値下がりをする、そういった部分については入っていない。さらに言えば、最近の例で言いますと、例えば円高等によって装備品が仮に安くなる。そうすると名目的に値段が下がります。その下がる部分は除いて考えなくちゃいけない。それから例えば売上税のようなものが仮に決定されたとしますと、そのようなものは六十年度価格に入っておりませんからそれが上積みになる。その種名目的な上積みになるもの、あるいは削減されるべき性格のもの、そういうものは入っていないというように御理解いただきたいと思います。
大臣そうおっしゃいますけれども、この一％枠というのは、少なくとも政府の力でどうしようもないきちっとした数字が出てくるわけですよね。そういうような意味では、今回の新しい歯どめというのは政府の力で自由に動かせる、こんなものは本当の歯どめじゃないと私は思うんです。辛うじてこの四項目の中で少し中身を詰めておかないといけないなと思うのは第二項目だけです。そこでこの第二項目につきましてこれから詳細にお伺いをしてまいりたいと思います。
 まず、政府は、この中期防衛力整備計画の総経費見積もり十八兆四千億円、これを新しい歯どめとしているわけでありますが、これはその六十年度価格、こういうことであります。この六十年度価格といいましても、もう既に御存じのとおり六十一、六十二と二年間たっているわけであります。
 そこで、ここで一つお伺いしておきたいのは、この六十年度価格という場合に、この中に入っていないいわゆる項目というのはどういうふうな項目が考えられるのか、これをちょっとお伺いしておきたい。
官房長官、四項目目の「節度ある防衛力」、これをわざわざこの中に入れて残したというのは私は非常に不審なんですけれども、わざわざそれを残した理由というのを私はお伺いしたいんです。
 現実の問題として、例えばこれと同じような言葉は国防の基本方針の中にもあるんです。これは、国力、国情に応じて自衛のための防衛費を漸進的にやるとか、あるいは大綱の中にも、いろいろな政策と調和を図るとか、いろいろあるわけですよ。わざわざこの一％の精神を残すということは、これが国民に対するごまかしたと私は思うんです。片一方では、一％の枠をやむを得ず破ったと言っておりますけれども、実際はそうじゃなしに、破るべくして破ったと我々は、僕は考えているわけです。そこは違っても結構ですけれども。
 いずれにしても、国民に対する印象を和らげるために、ごまかすためにわざわざこの精神を残していると言わざるを得ないと私は思うんですけれども、これはどうですか。
その点は、私はどうも終始そういうふうに考えてまいらなかったのでございまして、マル優というのは、これは所得税改正の明らかに一つの関連の事項でございます。そして長年富国強兵のためにあるいはまた資本蓄積のためにやってまいりましたが、したがって我々にとっては何かずっと当然の制度というように考えられた向きも多いと思いますが、先入観を離れていいますと、一種の資産所得でございますから、それがなぜそんなに多額のものが、二百八十何兆というようなものが課税の対象に元本としてなっていないのか。それも、特に社会的な配慮をする人々のものならともかく、だれでもである。しかもそれは金持ちほど枠をいっぱいに利用できる。どうしてそういうことがなお残っているのかということは、先入観なしに考えれば確かに問われてしかるべきことであろうというふうに考えました。したがいまして、社会的配慮を必要とする方々のためにはこの制度を改組して残す、それ以外はこれは普通に課税させていただくということがむしろ当然ではないのかというふうに私などは考えておりまして、所得税の改正をお願いいたしますときにこれはぜひ御検討をいただきたいと考えてまいりました。
 財源といたしましては、それはいずれの日にかはかなり大きな財源になることを期待いたしますが、定額貯金のようなものもございますしいたしますから、やはり数年はいわゆる完全平年度化はいたさない。したがって、ことしとか来年とかいうのにこれを財源としてやりたいので持ち込んだということではございませんで、むしろ所得税の一つの大事な要素として利子だけが課税を免れていいわけはない、こう考えておるわけでございます。