ただいま先生御指摘のとおり、特に北海道の畑作地帯でのてん菜につきましては輪作体系の基幹作物の一つとして非常に重要な作物であるということで、この品種改良については私ども極めて重視をして進めておる次第でございまして、現在北海道農試が中心になりまして道の関係の試験場の協力のもとに育種を進めておりますけれども、昨今御案内のようにモノホープを初めとしまして、その後優良品種を育成してまいっておりますし、五十七年に育成しましたモノヒカリにつきましては、非常にその優秀性がヨーロッパ諸国でも評価されているようなものでございます。
 ただ、いろいろと求められる特性が非常に多い中で、例えば糖の含量あるいは収量性あるいは病気、褐斑病という病害に対する抵抗性、こういう点では非常にピカ一の作品でございますけれども、何せ一つだけ抽苔しやすいという弱点がございまして、北海道の中のある地域ではなかなかこれを普及に持っていけない。そういう状況の中で、実は現在育成途上にありまして、もう間もなく新品種として世に出し得るような有望な系統の中にこのモノヒカリの弱点をさらに改良したものが出つつある、そういうのが現在の我が国のてん菜の、特に北海道農試を中心にした育種の現状でございまして、今後ともその品種改良につきましては一層力をかけてまいりたいと考えております。
余りこのことに慎重であってはならぬのじゃないでしょうか。当然来年度からこれは移行するための準備のためのあれですから、余りこのことに慎重になったのでは、移行することも慎重にやるということになってしまうんじゃないかというふうに思いますから、この七百六十円は全額ひとつやって、来年度からスムーズに移行するように、私の方から特に要望をしておきたいと思います。
 時間がございませんが、てん菜の関係で育種対策の問題でありますが、これは非常にこの関係はおくれているといいますか、極めて貧弱な状況になっております。非常に何か二年生作物で一年生のものより育種に期間と費用がかかるということだとか、糖の分析という複雑な作業が必要なことだとか、何か他殖性作物のために純系ができにくいなど多くの困難な条件があるようなんですが、しかし、ビートはやはり畑作の基幹作物で大変大事な作物でございますので、しかもこれらのものは西欧に比べて雨量が多いだとか、あるいは自然条件がかなり西欧とは違うということ等を含めて、自国に適した品種の開発というものは何としてもやっぱり必要だというふうに思います。
 そこで、北海道農試のてん菜部、ここの整備充実、こういうことにもっと力を入れるべきだというふうに思いますが、価格を下げることばかりじゃなくて、生産費を引き下げるための条件整備、そういう中でもこの育種の問題は極めて大事だというふうに私は思っておるんですが、その辺のところについてはどのようにお考えでしょうか。
その糖分取引推進費、トン当たり七百六十円、うち一部の二十円は農業団体の推進指導費に充てられているわけでございますが、総額で約三十一億円近い金になっておりますが、これが今既に現在の折衝では、六十一年産から糖分取引に移行するんだからそのころはもうやめたらどうだとか、もう思い切って圧縮したらどうだというようなことがいろいろあってかなり厳しい状況にございますが、私どもとしては、やはり最近のてん菜を取り巻く事情なり財政事情なりを十分考慮しながら慎重に決定をいたしたいと考えております。
糖分取引推進費は、これは六十一年からてん菜糖の糖分取引を円滑に推進するためにこれは設けられているというか、奨励金をこれに変えてきたということですから、六十年産のてん菜生産者価格の決定に当たっては、この七百六十円というものは全額当然これは六十一年から移るわけですから、その準備といいますか、そういうことも含めて全額確保を図るというふうに、何でも今切られる時代ですが、図るということで考えておられるように受け取ってよろしゅうございますか。
いずれにしろ、このＩＱの問題で国内生産に何か大変影響をもたらすということになれば、生産者にとってもこれは大変な状況になるわけでありますから、その辺についてはひとつ十分な配慮をしながらやっていただきたいと思います。
 時間が余りございませんのでちょっとはしょって申し上げますが、てん菜の問題でありますが、てん菜の最低生産者価格及びてん菜糖の事業団買い入れの価格の問題について、五十九年産の場合のてん菜糖の事業団買い入れ価格は原料価格プラス集荷製造経費、それを歩どまりで割るというようなことで、五十九年産の場合には一トン当たり二十四万二千七百円、こういうことで決められたわけですね。そこで、五十九年産については最低生産者価格トン当たり二万二百六十円、このほかに糖分取引推進費、これは従来は奨励金であったものですが、トン当たり七百六十円、これが名前が変わって糖分取引推進費ということで交付されております。この七百六十円という金額は買い入れ価格のどこに位置づけられているのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
石炭の需給についてのお尋ねでございますが、五十五年度に関しましては、生産では大体国内炭が千八百万トン程度の水準に推移するのではなかろうかというふうに思っております。輸入に関しましては、特に一般炭の需要が先生御指摘のとおりかなりふえておりまして、当初私どもの見通しては七百七十万トン程度の輸入と見込んでおりますが、最近の推移を見ますと若干それを下回らざるを得ない供給状況にあろうかと思っております。明年度の見通しにつきましては、現在調査を進めておるところでございまして、まだはっきりした見通しを立てるに至っておりませんけれども、現在の状況での概略を申させていただきますと、御指摘のとおりに非常に需要が急増しているというようなことで、国内の生産体制は五十五年度の見通しの千八百万トンを若干上回る程度の生産が期待できるのではなかろうかというふうに理解をいたしております。輸入に関しましては、いま御指摘のとおりにかなり供給面に制約があろうかというふうに思っておりますが、私どもも従来、主として輸入を依存いたしました豪州から、アメリカ、カナダ、さらに中国というものの供給源の多様化を図りつつこの輸入の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 第二点のお尋ねのＣ重油と石炭のカロリー当たりの数値でございますけれども、これは御承知のようにいろいろな購入条件とか、あるいは硫黄分等の差がございますために、一般的に比較いたしますのはなかなか困難ではございますけれども、Ｃ重油と国内炭を使用しております混焼の発電所をモデルといたしましてごく概略計算をいたしてみますと、石炭の場合には灰捨て場だとかあるいは貯炭場だとかデメリットがございますので、それを織り込んで比べてみますと、揚げ地で申しますと、Ｃ重油のカロリー当たりの価格に比べまして、石炭でございますと六、七割程度、産炭地で申しますと五、六割程度の水準になっているという一応の試算結果が出ると思っております。