これは有効なんです。そうすると、この大臣あての文書というのはここに書いてあるとおりですよ。ジェット機の一日当たりの発着回数を二百回までに削減するということが書いてあるのです。これは有効なんです。
 運輸省はそういう取り扱いを最近なさっておりませんね。ある通達をお拙しになったようでありますが、これはどういうわけでありますか。
失礼いたしました。
 日付は五十二年三月三日、同じでございます。同じように、「大阪国際空港における当面講ずべき措置について（回答） 環境庁長官殿 運輸大臣」というのがございます。その内容といたしましては、先ほど私が読みましたような趣旨のものは、「音源対策関係」という中に「機種別、時間帯別発着便数の調整については、低騒音大型機の導入後ジェット機の一日当たりの発着回教を可及的速やかに二百回までに削減するとともに、周辺地域に対する影響を可能な限り低減しうるようダイヤ等を調整する方向で検討する。」こういうことでございます。
今あなたがおっしゃったのは、同じ日付で出ております大気保全局長あての文書の中身であります。同じ日付で環境庁長官あてに運輸大臣から出ておる文書がございます。回答の形で出ております。お確かめ願います。ありますよ。
申しわけでざいません、手元に資料はございますが、資料が非常に多くて探すのに手間取りまして……。
 先生の今御指摘のは、五十二年三月三日に、「大阪国際空港における当面講ずべき措置についての細目について 環境庁大気保全局長殿 運輸省航空局長」というものがございまして、その中に「機種別、時間帯別発着便数の削減について」という記載がございます。そこには、「低騒音大型機が大阪国際空港に導入された場合においては、一日当たりのジェット機の発着回数を可及的速やかに二百回にまで削減するとともに（この結果、同空港における総発着回数は昭和四十九年四月の四百五十回から三百七十回程度に減少する見込みである。）、その導入後十二ケ月間程度を目途として同大型機の発着回数を百回程度とし、同空港周辺の騒音値をＷＥＣＰＮＬで約三低下せしめる予定である。」こういうくだりがございます。その後は文書の交換というのはございません。
それはいつ変わったんですか。五十二年三月三日付の運輸大臣から環境庁長官あての文書は、ただいままで有効だと私は考えていますよ。「大阪国際空港における当面講ずべき措置について」という中身の中にちゃんと書いてあるんです。「ジェット機の一日当たりの発着回数を可及的速やかに二百回」とする。
 これはちょっと環境庁長官に承りたいと思いますけれども、まだ有効ですね。この五十二年三月三日に出されました文書ですが、環境庁長官あてに運輸省から出ている文書であります。環境庁としてはそれを回答の形でお受け取りになったんです。
その経過措置の中身についても、これからさらにどういうふうに考えていくかということの詰めが大変必要だと思うのです。
 さて、環境庁はさっき発生源対策が肝心である、主に考えられなければならぬということをおっしゃいました。今、大阪空港でジェット機の発着回数は一日何回という規制がございますが、これはもちろん御存じでしょうね。
区域縮小に伴いまして、経過措置としてそのようなことを実施してまいりたいと考えておりまして、区域が変わっても依然、未来永劫といいますか、従来の権利あるいは地位といったものをそのままずっと将来にわたってということは問題かと思います。私ども、ただ経過措置というものを、十分合理的な経過期間を設けてそれなりの対応をさせていただきたい、また、そうするのが改定の合理的な考え方であろうと考えております。
これはそれぞれいま交渉が進められておる面もあります。個別品目等で交渉が進んでおる点もあるわけでして、農産物についてはもうスタディグループをつくって四月ぐらいから始めるわけですが、本格的には十月から始める。これはこのルールでいくわけなんですが、その他アメリカの要求リストの中でアメリカがいまソーダ灰はどうするとか、それからこれについて日本が市場閉鎖的で閉鎖しているとか、あるいは石油化学製品についても同様なことを言っております。紙パルプなんかにも言っております。それから革をどうするとか、先端技術をどうするとか、コンピューターの関連をどうするとか、そういうことをいろいろと個別的に言っておりますが、そういう面はこれからの交渉もしながら、大体それも一応サミット前ぐらいには目安はつけなきゃ私はならないのじゃないか、その他たばこなんか、わが省の管轄ではないのですがあるわけなんですね。そのほか、今度江崎委員会でもやりますＮＴＢの残った問題点ですね、そういう点とかサービス貿易を全体的にどういうふうにするかというふうな日本の態度もまだ決まっておりませんから、そういうものを私は順次これから、表へ出ていくものもあると思いますけれども、やはりサミットまでにはまとめて、そして日本としてはこれだけのことをやります、それ以上のことはやりません、将来に対してこういう方向でいきますということをワンパッケージにして内外に明らかにするということが必要じゃないか。ＥＣの首脳会議でも、そうしないで結局このままずるずるいったらサミットで日本を目標にしてＥＣ諸国は相当攻撃を加えるぞというふうなことを決議しているようでございますし、アメリカも一緒になれば日本が非常に孤立するということになりますから、やっぱりそれまでにある程度のことをやる。そしてサミット等ではむしろ私なんか鈴木総理に言ってもらいたいのは、アメリカの高金利政策なんかに対してもっとこれを改めてもらいたいということを堂々と言ってもらいたい。それには日本がある程度これだけのことをやったということがないと日本も言えないわけですから、私はサミットを成功させるにもそういうことはまとめた形でサミット前には一つの方向を出すべきじゃないか、全部きちっと出せるわけじゃないけれども、やっぱり方向は出すべきじゃないかと、こういうふうに考えております。