いまの協力費の使い方については、水産庁長官の方からお答えをさしていただくといたしまして、全般的な問題私からお答えをさしていただきます。
 今回のこの協力費の関係につきましては、確かに五億円、日本円でまいりますれば増額をしたということになりますけれども、最初から向こうが提示してまいりましたのはいわゆる一千万ルーブルという形で提示をしてまいりましたわけでございまして、これは円安になっておる関係で結果的にはルーブルで換算すれば昨年と同じでございまして、円で換算すれば最初は三十八億三千万という形でそれが三十七億五千万円になったという形では、ルーブルで換算すれば昨年よりは多少なりとも下回ったのではないかと私どもは評価をいたしておるわけでございますが、これはいずれにいたしましても資源保護の観点からお互いに協力していこうというところから出てきた問題でございます。もちろん私ども今後ともそれがなるべく低いところで抑えられる方が望ましいとは思っております。
 それによる魚価に対する影響でございますけれども、確かに計算上はいろいろそれをまた価格に反映すればそういうことになるわけでございますが、魚の価格というのは必ずしもそういう形だけではなくて需給関係でやはり左右されてまいりますので、いまなどのように在庫が相当多いときにはなかなか魚価というのは上がらないわけでございまして、消費者に直ちにこれがはね返ってくることにはならないのではなかろうかと、結果的には、そのかわり業者がある程度負担をせざるを得ないということになるかと思いますが、魚価に直ちにこれが反映するということには必ずしもならないのではないかと、こう考えておるわけでございます。
日ソ漁業協定というのは、いまお述べになりましたように、見通しが立たないというところで大変厳しい側面があるであろうと、われわれもそれは想像にかたくない一面がございます。ただ、いままで集積されてきた貴重な経験というものを踏まえつつ、今後もその面の新しい道といいますか、開けるならばなあという、そういう感じがしてなりません。せめて漁獲量をもう少しふやしてもらうとか、区域をもっと広げてもらうとか、まだ残されたそういう課題というものがあるはずだと私は思うわけであります。
 そこで、いまちょっとお触れになりました今回の内容を見ますと、漁業協力費、これが前年費と比較をいたしますと五億円ふえているわけであります。それはもちろん物価が高くなったというようないろんな背景がございましょう。しかし、それはひいては最終的には消費者へ全部負担がかかってくる仕組みになりはしまいかということをわれわれは常に心配するわけであります。今回の——今回といいますか、昨年でもこの協力費がアップされたことによって全魚価が八％大体アップになるという計算があるそうでございます。それはひいては八％しか利益がないこの漁業関係者にとってみれば、利益は一銭も残らぬという勘定になる。今回また五億円も上積みされてまいりますと、その負担というものは非常に厳しくなるであろうと。それは政府でもある程度の補助は出すにいたしましても、漁業関係者もそれを負担をしなければならない。こういったことが年々歳々ふえていくことによって、一体将来の日本の北洋漁業というものが成り立つのであろうかというような面、あるいはひいてはそのしわ寄せというものが最終段階においては消費者に全部かぶってくるであろうと、これを何とか除去する方法がないかということが一つと、今回のこの漁業協力費の中で特にプラントの面を見ますと、魚肉ソーセージのプラントあたりにもこの協力費が使われているという、直接でないものにも使われている向きがあるんではないだろうか。こういう点はどのように整理をしてこれから考えていったらいいのかなと。いわゆるその漁業協力費というものが将来ともにわたって継続されるであろう側面を持っているだけに、この辺を整理していきませんと、漁業者も苦しむ消費者も苦しむということになるのは、これは常識だろうと私は思うんですね。毎回毎回この問題は問題にされることでありますけれども、農林水産省としてはどんなふうに今後の対応としてお考えになっていらっしゃるのか。
ちょっと細切れでありますから恐縮なんですが、そのほか松野氏につきましては、この裁判記録では、先ほどから指摘した事実以外にも数多くの問題点が出されております。特に、松野氏の会談や役割りが詳細に証拠上明らかになっております。
 たとえば、六九年をとってみますと、二月の二十六日ごろ、川部・松野・チータム会談を行う。五月には海部から松野に電話があって、Ｅ２Ａの販売目標完遂に協力をしてくれるかどうかを尋ね、松野は仕事に乗り出すことに同意する等々を含めて、またお金の問題が絡むような内容についてはＸという名前が出てまいります。これはやがて後で、カーンの裁判所に対する説明などによりますと、このＸとは松野氏であるということを特定しておったりするわけであります。等々を含めて、あるいは七〇年には松野氏がグラマン社を訪問することなども含めて詳細に実はＥ２Ｃ関係の購入に絡んだ動きが出てくるわけでありますが、きょうは時間の関係でそれは省略することにしまして、もう一点、いま片岡委員から指摘のあった岸さんについてもずいぶん出てまいります。
 その一つ、たとえば証拠番号ナンバー三四というのを見ますと、「チータムは、岸氏が与えてくれた数々の便宜に感謝しており」、これはカーン氏から川部あての書簡であります、数々の便宜に感謝していると。「感謝の気持ちを表わすために、」「ナカガワに招待して、パーティをやりたい」、「この時、チータムはルナの模型を贈呈したい」というふうに、この書簡は、レターはなっているわけであります。チータムが指摘をしたこの数々の便宜というのは一体何だったのか。
 法務省はこういうことについてどの程度調べているのか。「ナカガワ」でパーティーが行われ、ルナの贈呈がなされたようでありますが、どうもこのルナをだれに贈るかというようなことをめぐって大分アメリカと日本との間に連絡がとられているようであります。松野さんにもどうだろうか、福田さんに贈ってはどうかというようなことも含めて出てくるわけでありますが、どの程度の価値のものか知りませんが、どうも名前を彫り込むプレートは金製であるというようなことから、あるいはしばしばこのレターが交換されたようなことから、それなりの価値のあったものではないかというふうにも考えられるわけでありますが、この辺について法務省はどんな感触を得ているか。数数の便宜を与えてくれたという岸氏に対してどんな調べをしてきたのか、その一点だけ伺っておきたいと思います。