今申しました個々の施設に使われております材料の試験につきましての特に非常に大事なパラメーターの一つでございます分配係数につきましては、申請書の参考資料ということに詳しく書いてございます。これは公表されております。
 それからもう一つ、現場試験で先ほど申しましたベントナイト混合土の透水試験につきましては、この日時等につきましては今僕の手元にありませんので、後刻、だれが行ったか、これはもちろん現地に行っております。現地の六ケ所村の実際に埋設する場所での試験データをとるときに立ち会っております。
私の聞いておるのは、そういう実験はどこでどのようにしてなされたのですかと聞いているのです。つまり、ベントナイト質の土壌それから一般の土壌、そしてそういうようなものを張ってそして水をかけて、水がどのくらい浸透するか、それを何日間やったのか。そして三百年大丈夫だという知見をそのときに持ったのか。とすれば、いつどこでそういうことをして、だれがそれに立ち会ってその実験をよしとするように理解されたのか。その点、あるならばひとつ示してください。
そんな答弁で納得しません。少なくとも実験したものがあるのでしょう、六ケ所では実験しなくても。それぞれのデータぐらいはあるんでしょう、何ぼでたらめでも。科学的な実験ぐらいはしたのでしょう。六ケ所での実験はできなかったけれども、実験室における実験ぐらいはしたのだろうと思う。そのくらいのデータは、いつなされて、どういうことであったかということぐらいは示してくださいと言うのですよ。
御答弁申し上げます。
 私どもはいわゆる規制行政側でございますので、先ほど安全委員長も同様なことを申しておりましたわけですが、事業者の申請についてそれが適切かどうかということで、その範囲内において厳正な審査を行い許可をした次第でございます。これが国の設備でございますれば、自分たちの計画なり予算の範囲内でいろいろなことができるわけでございますが、私どもの方としては、その申請の範囲内を厳正に審査いたしまして許可をしたことから、別に威張って申し上げているつもりは
全くございませんですが、試験は審査の際には必要でなかった、こういう判断を下したということを御説明申しているところでございます。
何でそんなに威張るのですか、何でしなくていいと威張るのですか。実験をしたらいいでしょう。少なくとも追認のためにも、いや実験は直ちにする、そのくらいはあってもいいでしょう。それを軽視して実験するようなことがあなた方ができないならば、許可したけれども、後追いながら実験してみる、そのくらいのことはしてもいいのじゃないですか。どうですか、それもできませんか。
お答え申し上げます。
 先ほど安全委員長も安全委員会のダブルチェックの結果の際にお話がございましたように、この設備の安全性は、先生御案内のとおり昭和六十三年の四月以来平成二年の十一月まで、私どもの科学技術庁の方で行政庁審査を専門家の意見を聞いてやりまして、その結果を安全委員会で再度核燃料安全専門審査会の専門家の意見を聞いて、基準に合致しているということで御答申をいただき、大島大臣が、先生御指摘のように昨年十一月に許可したものでございます。
 その行政庁の審査の際も、それから、先ほど安全委員長もおっしゃいましたように安全委員会のダブルチェックの際においても、あの場所においていろいろな問題についての安全性の評価は安全上支障ないという判断を下しまして、その前提として、特段先生が今おっしゃっておりますような試験を、実験をやらなくとも、専門家として十分判断できるのだという御答申をいただいて、その結果に基づいて長官が許可をしたわけでございまして、私どもとしては十分厳正に審査を行いましたし、また安全委員会の方も十分御審議の結果答申をいただいたものと理解しておりますので、私どもとしては試験は要らないというふうに考えております。
私は、安全審査の専門の方でもございませんし、そういう立場でもございませんが、それぞれの部局で、あるいはそれぞれの委員会で安全審査をされてオーケーをいただいたということを申し上げた次第でございます。先生先ほど問題点を御指摘であることは十分伺っておりますけれども、政府側の答弁あるいは安全委員長の御答弁からいたしましても、私素人としてはそういうふうに申し上げた次第でございます。
大変厳しい御叱正をいただいております中で、市場の問題についてお尋ねをいただきました。
 私は基本的に、今委員が述べられましたような未成熟という視点よりも、むしろ我が国の、例えば証券市場をとりましたとき、非常に弱体な状況の中から今日の世界有数の証券市場に育ち上がるまでの間、保護育成という行政の手法があったことは、それはそれなりに私はその時代の政策選択として誤っておらなかったのであろうと思っております。問題は、むしろその保護育成の時代から、むしろ自分の足で立って、そして自発的な行動を求める、その切りかえの時期に必ずしも我々は十分行政として対応できていなかったのではなかろうか、そういう反省をいたしております。
 先ほど委員も御引用いただきました、私は基本的な問題点をこの中から五つに分けてまいりました。その中で、行政のあり方という中に、その保護育成という視点の行政からむしろ監視監督の行政に変わっていかなければならない、その変わり目のときには公正な競争というものが促進される状態にならなければならない。その公正競争という視点からまいりますならば、私は現在、例えば金融制度調査会あるいは証券取引審議会から述べられておりますように、今までそれぞれの分野に垣根をつくってまいりましたものを徐々に取り払っていく、そして相互が相互の業務を一定のルールの中に行い得るような状態に持っていくことはむしろ積極的に進めていかなければならないのではなかろうか。それがむしろ金融市場における本当に公正な競争を生み出すのではなかろうか。その間において大蔵省自身は、従来の通達行政というものを本当に反省し、見直し、その通達という行動で進めてまいりました行政の中で、自主規制団体が育っていきますならばそちらにお願いをすること、行政として担保しなければならないもので法令化しなければならないことは法律の中にきちんと位置づけること、そういう行動を我々はしなければならない、そのように考えております。