お答え申し上げます。
 「農産物の供給過剰」と書いてございますが、ここで私ども認識しておりますのは、農産物の中でも特に米あるいは牛乳、柑橘類等、一部の農産物につきまして、現在の消費動向から見まして生産が過剰になっている。ただ、この中におきましても米のように将来ともたとえば消費が減退すると予測されるものもございますし、逆に牛乳、乳製品につきましては、今後むしろ消費は伸びていくだろう。ただ、それに対しまして消費の拡大のテンポ以上に生産の拡大のテンポが速いというふうな二つの類別があろうかと思いますが、私ども、この現状におきまして農産物の需給が必ずしもうまくバランスをしていない、そのために農用地につきましても十分活用してないというような面もございますので、今後の方向といたしましては、こういう現状を踏まえまして需給の調整を図っていく、主として水田を中心にいたしまして、水田利用再編成という方策を基軸にしながら、今後とも農業生産の再編成を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
これを読みますと、普及事業についての一応の評価をやっております。「大きな役割を果たしてきた。」こういう評価になっているわけでありますし、その点は、いろいろな面で大きな役割りを果たしてきたということはだれしもが率直に認めなければならないところであろうかと思います。
 しかし、一方ではいろいろな問題点の指摘がございます。「現下の農業、農村について見ると、農産物の供給過剰、土地利用型農業の規模拡大の停滞、兼業化・混住化等による農村社会の活力の低下等の問題」に現在日本の農業、農村が直面している、こういうふうに書いてあるわけでございますが、まず、現在の問題点について、農産物の供給過剰ということが指摘をしてございます。この点について農水省はどのように理解しておられるのか。まず、その点、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、この研究会は普及事業をいわば外側から眺めている方ということで構成をいたしたわけでございますが、普及事業の実態について全く知識、経験を持たない人を集めたという意味ではございませんで、普及事業につきましては直接担当しておる方ではないかもしれませんが、さまざまな意味において普及事業についての御意見をお持ちの方々、こういう意味でございます。また、普及関係者につきましてはメンバーには加えませんでしたけれども、その代表と申しますか、具体的な仕事をやっている方々にも御出席いただきまして、その現地の意見を聞くというふうなこともやりました結果まとめたものでございます。
 それから、その冒頭の現状認識でございますけれども、これは委員さんの普及事業に対する見方というものを集約したわけでございまして、すべてにわたりまして農林水産省が考えておりますところと完全に意見一致ということではございませんけれども、大筋におきましては私どもとしても受けとめ得るものというふうに考えております。
私もこの研究会の構成メンバーをずらっと拝見をさせていただきまして、いま局長のお答えになったとおりに、これは直接この普及事業に関与しない、外側から見ていた人たちがこれに参画をしているわけでありますが、このことに若干の不満を私なども抱いているわけであります。そこで、こう言っては失礼でございますが、普及事業の本当の内容といいますか、そういうものを十分に——かなり有識者であるというふうに思いますが、若干の危惧もないとしない人たちがこういうふうにお集まりになっておられるわけでございますけれども、ここでの現状認識が書いてあります。この冊子の第一という項に現状認識が書いてございますが、この現状認識は農水省の現状認識と一致するものというふうに考えてよろしゅうございましょうか。
日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案、いわゆる国鉄監理委員会法案は、今国会の最終的な場面における最大の山場になったことは御案内のとおりであります。
 これは、臨調答申で明らかなように、分割民営化という路線に沿って出されたものであって、答申を最大限尊重するという前提に立っておるものであります。中曽根総理も、ＡＳＥＡＮのところどころの記者会見等におきましても、この法案の成立に異常なほどの決意を示しているのでありますが、やはりこのねらいというものについては、この際、足手まといになるところの国鉄を分断して、しかもこの中で十数万人という職員を、いまの試算でいくと昭和六十年までに十五万人も三、四年前から削減をするという内容をもとにいたしまして、きわめて厳しいことを国鉄の組織内の職員に課しているということと同時に、地域住民の犠牲において国鉄再建を果たそうとするねらいそのものであると私は考えておるわけであります。しかも、国労や動労等をこの際ひとつ徹底して抑え込んでいく、あるいはまた社会党や総評ブロックについても切り込んでいこうということであるし、国鉄解体論に通ずるということでありまして、自民党独裁体制を強化しようとする何物でもないというふうに私は考えておるところであります。
 したがって、この法案ができてまいりますと、まさに一昨日の与野党の国対委員長の出席によるテレビ討論会におきましてわが小谷国対委員長が言いましたように、国鉄の解体に通ずるものであるということは御案内のとおりでありまして、この点について私は、やることをやらないで、ただ一気かせいに財政のきわめて厳しいという中にあって切り込んできたということを実は感ぜざるを得ないのでありまして、いままでの政府のやってきた措置について、一体本当に誠心誠意、何回も何回も、六回も国鉄再建という具体的な計画があったにもかかわらず、これを放置してきた歴代自民党内閣、特に運輸大臣の責任は私はきわめて大きいと言わざるを得ないのであります。長谷川運輸大臣はその点についてどうお考えになっているか、お聞きをいたしたい、こう思います。