また同じく、七月から九月期の鉱工業生産指数についても発表がなされましたが、これも輸出不振の影響を受けまして前期に比べまして〇・一％低下をしております、御存じのとおりでございますが。前年と比べますとまだ高水準にあるとはいえ、今後景気後退がはっきりしてくるのではないかと、ただいまの心配する御答弁もありましたけれども、見通しについてはいかがですか。
昨日、九月一日付現在で実施いたしました設備投資調査の結果を産業構造審議会産業資金部会にお諮りをし、かつ発表いたしたわけでございます。通産省所管の民間企業を対象に行いました設備投資調査では、昭和六十年度の設備投資計画額は全体で前年度比一〇・七％の増ということで、その時点で見ます限り二月に調査いたしましたときよりも若干上額修正に年度としてはなっておるわけでありますが、しかし上期と下期と分けて見ますと、前年同期比の伸び率が六十年度の上期は一三・二でございましたが、下期は八・四ということで、増勢が鈍化してまいりました。また、特に製造業を見ますと、前期比の伸び率で見て、五十九年度の下期が一二・四で高かったのでありますが、六十年度上期四・八、下期三・六ということで増勢が鈍化をしてまいりました。六十一年度の計画まだ未確定の分野がございますが、これはむしろだんだんとさらに減少するおそれがあるということでございます。
 昨日、産業資金部会で関係の委員の方々の御意見も拝聴いたしましたが、まだこのときは円高になる状況が入ってはおりませんでしたので、あるいはまたこの数字がさらに下方に修正される可能性があるということの御指摘がございました。特に輸出に関連をいたします業種、輸送機械等がその可能性があるわけでございますが、とりわけ今まで設備投資を引っ張ってまいりました自動車等の設備投資が今後もこれ以上はふえないという傾向がございますので、製造業を見ます限り、今後設備投資を引っ張っていくというような業種は見当たらないような形になってまいりました。したがいまして、私どもとしても、もう一歩消費が非常に伸び上がってくるということであればまた別でございますけれども、従来輸出とともに内需、景気を引っ張ってまいりました設備投資が今申し上げましたような経緯でございますので、今後また円高の影響も出てくることでもございまして、内需の振興ということが一層必要になってくるものと考えております。
最初に、昨日通産省より発表されました六十年、六十一年度の設備投資計画の調査を見てみますと、この二、三年拡大を続けてきた設備投資が六十年度後半から鈍化いたしまして、特に製造業では六十一年度四・三％城となりまして、先行きに陰りを生じてきているこの動向が見受けられておりますけれども、これをどう受けとめていらっしゃるのか。また、この調査には円高による影響が含まれていないのでありまして、実績では計画を下回る公算が強いのではないかと思いますが、まずその点からお答えいただきたいと思います。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、原子力発電の大切さについて十分認識しておるだけに、特に二十年たち、新しい経験のない世界のことでもありますので、十分管理体制等について御配慮願うことをお願いいたしまして質問を終わります。
 以上でございます。
そういうぐあいに教育されていくと効果が逐次出てくるだろうと思うんですが、私の経験からいって、工場、事業場なんかの産業安全なんかも、これは労働者ばかりでなく、施行する業界全体が一緒になってやる気にならぬとできない。だから、警察が取り締まることだけで先へ先行しちゃうと、それは現実に効果があらわれてこない。学校教育から、自動車学校の教育から、それをやった方が自分にプラスだということをどうして頭へたたき込むかということが、それがいわゆる安全予防対策だと思うわけなんです。これを担当者にどうして覚えさすか、これがいわゆる労働省なんかが全国安全会議というのを毎年一万人以上集めてやったり、そこに一つの思想統一というもので随分死亡事故災害というものを減らして、また各業種団体にも産業災害の防止の団体をつくってやっているわけなんです。
 交通安全も、これは警察だけでやるということでなくて、取り締まりは警察なんだけれども、その前提としての交通安全というものは単にシートベルトばかりじゃなくて、結局、死亡事故災害をどうして減らすか、こういう国民的課題にどう取り組むかということだろうと思うんですが、そこは総務庁、しっかりひとつそういう指揮棒をとってもらい、役所ばかりじゃなくて、民間も入れたひとつ指揮棒をとってもらって、そして目標はやはり交通事故によっての死亡災害を初め、人身傷害をどうして少なくするかと、こういうことに取り組むと、こういうことだろうと思うんですが、これはそういう取り締まる、取り締まられるということでなくて、ひとつそういう目的に向かって力を合わしてやっていくようにしてもらいたいと思います。
 大蔵省にひとつ。
 自動車保険で、これは全部やっているのですか、高速道路でシートベルトを着用して死亡した場合には百万円の割り増し制度があると、こういうことなんだが、これは今のところ高速道路だけで、シートベルトを着用して死亡した場合には保険会社が百万円死亡者に余分にやる。今度はシートベルトを、こういうように義務づけるということになると、一般道路は先ほど言ったみたいにまだ点数は差っ引かないと、こういうことなんだが、着用義務というものを法律上きちんとして、着用しなくちゃならぬというのは、一般道路でもみんなこの法律が成立すると義務化するわけでしょう。それがすぐ点数を減らしたり、罰金をつけるということはやらないが、そういうぐあいになったときに、高速道路ばかりじゃなくて、シートベルトをつけておっても死亡した場合には保険の割り増しをつける、これもやるのもひとつ利害関係があって、シートベルトをつけなさいという非常にセールスポイントになろうと思うんですが、そういうことについてどういうふうにお考えになっていますか。