いま四人の先生から大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
 安全保障の問題は、いろいろな意味で非常に国民の関心の深い問題でございますけれども、海と非常に深い関係のある日本の安全保障について、実は、どういうわけか、戦後一貫してまじめな議論が行われておりません。私どもは、日本が海洋国家であるという点から考えても、また、現在の世界の情勢が米ソ間で緊迫しておるという状態から考えても、安全保障の問題について真剣に検討しておかなければならないと思うのです。そういう意味で、それぞれの先生方に時間の範囲内で御質問さしていただきたいと思います。
 一番最初に考えなければならぬのは、阿曽沼さんも海原さんも言われましたように、シーレーン防衛とはどういうことであるかということの意味であろうかと思います。阿曽沼さんはシーレーンの安全保障を考えたいと、シーレーンの防衛というハードの直接面の話以上に、シーレーンの持つ安全保障の意味を考えたいと言われたし、海原さんは、シーレーンというのは意味ははっきりせぬけれども、日本の防衛努力をあらわす政治的スローガンではないかというようなことを言われたわけですね。私は、海原さんの議論を伺っておりましたら、どうもその政治的スローガンとして考えるならば、それはまあ一つの意見だけれども、そうでなければいろいろ難点があるというふうに聞こえましたけれども、その点はいかがですか。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 なお、参考人の皆様には、各委員の質疑時間が限られておりますので、簡潔にお答えくださるよう、お願いいたします。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
大臣、御答弁の趣旨がちょっと違いますですな。それはいま別のことを丁寧にお答えになりまして、その御答弁には敬意を表します。
 ただ、貿易摩擦の問題について市場開放をますます両国が進めなければならぬのはわかっておりますが、その中で先方の非関税障壁を容認する形で日本の貿易出超というものを解決しようという姿勢であっては、それはおかしなことになります。明らかにここの場合にテーマに挙げておりますのは、先ほどの電報で読み上げた部分は、ドイツの工業規格ＤＩＮというものの貿易に対する障壁性というものについて日本政府は関心を示すという姿勢が同時になければカウンターバランスがとれないという感じがするわけであります。そうでないと、言わざるものは承認したという外交の原則によってわが方ばかりが悪い。それで先年外務大臣もＥＣ等をお回りになって非常な御苦労をされたがゆえに私はあえて言うわけでございますが、ともかく担当大臣がひたすら謝らせられ文句を言われながら通り抜けるというようなやり方を繰り返すのではなくて、常時こうした先方の不合理については不合理として指摘する姿勢、それが必要ではないかと提起をしておるわけでございます。その点は、今後そうした態度をおとりになるようにお勧めしたいと思うのですが、いかがでございますか。
私たちは、ＥＣの諸国と貿易問題についていろいろ論議をする場合はＥＣ諸国の保護政策、保護主義的な状況等についても指摘をいたしておるわけでありまして、日本だけが攻撃をされる理由はないのだ、関税等については日本は世界で最も低いレベルにある、日本の市場もこういうふうに開放したのだということを説明するとともに、具体的にフランスであるとか、あるいはドイツであるとかイギリスの非関税障壁等についても指摘もしておるわけであります。しかし、何分にもＥＣ諸国に対する日本の貿易が非常に出超であるというところに非常な問題があるわけでございまして、これは自由貿易主義をとる以上はいい品物が出ていくのは当然のことであろうと思いますし、また自由貿易体制というものをお互いに守っていかなければならぬということは基本的には同じような考えを持つわけですが、ヨーロッパの経済が悪い、そして日本からの貿易が、輸出が非常に伸びておる、こういうことで、ドイツ側あるいはフランス側からの言い分もやはりある程度は聞いて、自由貿易体制というものを堅持していく以上は日本の市場開放を日本自身がみずから積極的にやる、やることによって、諸外国の保護主義的な対策、姿勢に対してもこれを改めさせていくという姿勢で取り組んでおるわけです。
 私は、ヨーロッパの中では西ドイツが一番自由貿易体制を堅持しておる、市場の開放という面については一番日本と同じような積極性を持っておるというふうに見ておるわけでございます。したがって、今回こうした措置を日本としてもとるわけでございますので、今後とも、日本とドイツの間でいろいろと貿易問題あるいはＮＴＢの問題等について協議をする場合は、いま西ドイツみずからが指摘しているような西ドイツのＮＴＢ等の問題についても日本からも積極的にこれが改善というものは求めていくべきであろう、こういうふうに考えて、今後ともそうした基本的な姿勢で対応してまいりたいと思います。
私の、ＰＫＯ法の停戦を維持する合意が崩れているんじゃないかという問いに対して、お答えがありませんでしたね。これは非常に遺憾であります。
 もう一つ、最後に私は申し述べたいのは、ＵＮＴＡＣの性格が変わってきているということですね。今まではＵＮＴＡＣは停戦監視であるとか武装解除であるとかそういうことをやっておった。ところが今度は選挙を防衛するための配置ということをというふうに変わってきていますね。全部が全部じゃありません。
 そうすると、これは何に備えているかというと、選挙を行うに際してポル・ポト派からの妨害があるだろう、その妨害を排除する。排除の仕方というのはいろいろあるでしょう。いわゆる武力による威嚇、いわゆる存在することによって武力による威嚇をやるとか、また攻撃してきたら反撃する、武力の行使をするということがあるだろうと思うのですけれども、そういう今までにない任務を新たに持つようになってきているわけです。
 そうすると、それで、そういうＰＫＦと一体の関係としての後方支援というのを日本の自衛隊がやるということですね。今度実施計画を変更して、そしてＵＮＴＡＣの物であれば武器であろうと弾薬であろうと何であろうと輸送してよろしいというふうに変えましたですね。そうすると、後方支援、いわゆるＰＫＦの第一線と一体のものとしてのＰＫＯ活動をやるということなんですね。
 これは憲法九条で言う、武力による威嚇、武力の行使、これは認めないという憲法九条にも私は違反していると思います。したがって、私は、このＰＫＯ法の停戦の合意が崩れているし、同時にまた憲法九条にも違反をしている、したがって自衛隊をカンボジアから急速に引き揚げるべき、このことを強く要求して質問を終わりたいと思います。