我が国といたしましては、貿易立国ということを国是としているということもございまして、いろいろな国との調和ある対外経済関係の進展ということを常に希求しているわけでございます。
 共産圏貿易につきましては、先日来いろいろ御議論がありました際に私どもお答え申し上げましたように、ソ連につきましては、向こうの油価の低下という外貨事情等ございまして、現在、若干貿易が昨年並みにはいかないかなという感じになっております。また、中国問題につきましても午前中お答え申し上げたわけでございますが、これらソ連、中国を含めまして、共産圏貿易につきましても、日本との間での健全な発展ということを考えております。
 また、米国、ＥＣ等につきましては、いろいろ貿易摩擦的な問題も生じておりますが、例えばＥＣにおきましては、産業協力の進展ということで、相手国産業の活性化のお手伝い等もしながら貿易の伸展を図っているところでございます。
 また、東南アジアにつきましては、東南アジア諸国の輸出に貢献し得るような企業の育成というような点につきましても、いろいろ通産省としても努力をしているところでございます。
先ほどの「西側諸国」というのは自由主義諸国ということになりますが、現在我々が使っております「西側諸国」というのは、ココム加盟十六カ国ということになりましょう。今おっしゃったことはまさにそのとおりでありまして、何もアメリカが盟主で皆がその属領というわけではございませんから、日本からいえば他の十五カ国全部と平等の対応をしなければならぬことは当然であります。
 実は私、特に意図したわけでもなかったのですけれども、通産大臣になりましてからヨーロッパヘはしばしば行きまして、そしてヨーロッパの担当者なんかとはもう電話で話ができるぐらいのおつき合いになっておりますけれども、アメリカというのは行ったことがなかったのです。それで、アメリカの議会に対していささか戸惑いもございましたけれども、それはそれとして、私は今おっしゃったことはごもっともだというお返事を申し上げます。
 同時に、今度ほど議員外交の必要性を感じたことはなかった。特にアメリカは日本と違いまして議院内閣制ではありませんから、三権分立ですから、議会は議会なんですね。でございますから、やはり日本の議会人がアメリカの議会人と相互に交流し合うことは一番必要なことだということを痛切に感じました。ちょっとつけ加えて恐縮ですけれども。
そうすると、当然イギリスやフランスや西ドイツやイタリア、みんな入るわけですね。ココムの問題というのはアメリカと日本だけがやっておるのじゃないのです。そういう国々の中でいろいろ話し合って合意をしていっておる。今度起こった事件、例えば東芝機械でアメリカが脅威を感ずるのであれば、当然大西洋から物を運んでおるイギリスやフランスや西ドイツは全く同じ脅威を感じなければならぬ。また、日本がこの問題で対応する場合、当然そういう国々の問題について配慮しなければならぬ。アメリカと日本は確かに結びつきは深いけれども、アメリカと日本で日本が存在しておるのではない。ですから、この問題について通産大臣は、西ドイツやフランスやイギリスやイタリアなどそういう国々と起こった事態について、例えばアメリカに対してはああいう説明に行った。どうもＥＣ諸国へ行ったような話も聞きませんし、またそこらと今後のあり方を協議したという特別な、これは外務省も含めてですが、外務省、通産省が動いたということを、我々が寡聞にして聞かないのかもしれませんが、まさにそういう点では、国際的と言いながら、アメリカだけの言い分で日本が慌てふためいてやっておるという印象を受けるのですが、いかがですか。
いずれも私の質問に的確に答えてないのです。本来これは法律の改正を伴う問題ではなくて法の運用の問題で、ごり押しな強圧的な圧力がかかったことによって、形の上で何か示さなければならぬという嫌々ながらの思いでつくったものですから、答弁もこじつけになっておるわけですね。ですから私は、そういう点ではいささかも納得できない。まさに経済事犯に対する国際的なあるいは国内的な他の法律との均衡を失するということを申し上げておきたい。
 そこで、大臣にお伺いしたいのですが、よく大臣は「西側諸国の中の日本」、こういう言われ方をするのですが、「西側」というのはどういうところなのですか。
これはむちゃくちゃな工賃の引き下げを押しつけられた業者はこう言っていますよ。こんなに値下げをさしてメーカーは安い値段で輸出をして、さらに円高の原因をつくっている。円高と工賃引き下げの悪循環、これではもうどうしようもないと言っております。まさにそのとおりだと思うんですよ。
 大阪の泉州とかあるいは福井、石川の機屋さんあるいは紡績屋さん、これはもうやればやるほど赤字が出るんだけれども、機械はとめられない。どうしてですかと聞いたら、通産省だとか商社だとかいろいろの御指導もあって新しい機械をどんどん入れているんですね。みんな相当な借金を抱えている。だから、一遍機械をとめたらもう銀行ががっとハゲタカのように襲いかかってくる、機械をとめたくてもとめられない、ここまで来ているんですと。だから、借金の元本なんてとても返せないし、金利を支払ったら生活費ところじゃない、生活費も出てこない、借入金の返済を何とか凍結してもらえないのか。これが共通の声なんですよ。政府がおつくりになった円高融資を借りた人も、その後円相場がどんどん上がって状況は悪くなる。悪くなっているのにもう返済しなきゃならない、とても返せるわけがないというのが今日の状況です。
 総理、円高で苦しめられている中小企業者に、せめて国民金融公庫とか中小企業金融公庫、商工中金融資の返済を三年間猶予、延期する、それから金利の支払いも三年間免除する。通産大臣も中小企業がやっていけないと言われる厳しい状態なんだから、私はせめてこんな緊急措置ぐらいは直ちに実行しなきゃいかぬのじゃないかと思うんです。特に、あわせて我が党が繰り返し要求してきておりますが、金利三％以下の円高の緊急融資についても、これもやる気にさえなればすぐ実現できるわけですから、ぜひやるべきだと思います。この点についての総理の御決意をまず聞いておきたい。