ポル・ポト派がパリ和平協定のいろいろな義務を完全には履行していないということ、あるいは散発的に戦闘行為が発生していることなど、和平プロセスが困難な状況に置かれていることは事実でございます。まことにこれは残念なことだと思います。
 しかしながら、他方で、パリ和平協定の履行につきまして全般的に見ますと、実に三十七万人以上の難民が帰還をいたしました。それからまた、四百七十万という予想を上回る有権者の登録がございました等々、ＵＮＴＡＣの仕事は、これは非常な広い範囲で成果を上げているというふうに考えます。
 でございますから、今全面的な戦闘が再開されているわけではないので、和平協定の基本的枠組みが依然維持されておりますから、ポル・ポトがそのような態度を改めて、そしてパリ協定に定められたとおりのプロセスを進めるように努力をすることが、今大事なことだと思います。
 ポル・ポトは、プノンペンの事務所を一時閉鎖する旨シアヌーク殿下に通告しましたが、これは治安上の問題であると言っておりますし、ＳＮＣにはとどまると言っておりますから、パリ協定は遵守されておるものと考えます。
 それから、ですから、今のポル・ポトのそういう態度を批判をする、あるいは安保理決議を採択するなどして、総選挙を予定どおり実施する、そういう国際社会の意思を私は実現をしていくべきものであると考えております。
 それから、経済制裁につきまして、タイ政府はことしの一月一日からカンボジアよりの原木輸入を禁止するなど、必要な措置をとっておると承知をいたしております。我が国もまた、カンボジアからの原木輸入について、これを輸入承認の対象といたしました。一月一日以降、カンボジアから輸出された案件については輸入承認を行っておりません。
 カンボジアヘの武器の搬入については、ＵＮＴＡＣが監視を行っておりますが、御指摘のようなことは報告をされておりません。
 以上のようなことでございますから、現時点においてパリ協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは依然維持されており、五原則は満たされていると考えておりますので、自衛隊の撤収を検討する状況にはないと考えております。
 モザンビークへの国連平和維持協力は、ＯＮＵＭＯＺが中立。非強制の立場で、国連の権威と説得によりまして平和維持の任務を遂行しようとしております。まさに国際協調のもとで恒久の平和を希求する我々の憲法の理念にも合致していると思いますので、これに対する参加を取りやめる気持ちはございません。（拍手）
    〔国務大臣中山利生君登壇〕
カンボジアの解決もモザンビークも、この原則に立って進められるべきであります
国際貢献といえば自衛隊派遣しかないといった考え方こそ、真に改められるべき重要問題であることを強く指摘して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
米国との協力関係を緊密にするのとともに、我が国自身も自国の領土や周辺海空域を防衛できる能力を維持発展させていくことが必要だと思います

 冷戦後の防衛政策について、二点申し述べさせていただきたいと存じます

 第一は、冷戦後といえども防衛力近代化の努力を継続する必要があります
現在の防衛力整備は、防衛計画の大綱に沿って、独立国として必要最小限の基盤的防衛力の整備を目指しております
この考え方は、冷戦後の事態にも基本的には妥当するものと考えます
しかしながら、冷戦後の国際環境と二十一世紀を展望して大綱を見直すことが必要であると思います

 防衛力の適切な水準を示す客観的な指標は存在しません
各国が自国の置かれている国際、国内環境を考えながら、自国の安全を守るのに効率的な防衛力を建設、保持しております
防衛力は量と質の両面で均衡のとれていることが重要と言われます
自衛隊は二十五万人の水準を維持していますが、周辺諸国の軍事力と対比してみますと、人口対比、面積対比、国民総生産対比のいずれをとっても低い水準に置かれております
特に予備兵力が著しく少なく、他国と異なった構造となっております

 しかしながら、冷戦の終結という国際環境のもとで自衛隊の数量的増強は考えられません
また、我が国の人口動態、雇用状況から見ても現在の水準以上に増強することも困難でしょう
したがって、今後の防衛力整備では、自衛隊の質的改善を重視し、技術の進展に対応した近代化の努力を継続することが重要だと考えます

 第二に、戦後の防衛政策の枠組みを再検討することが必要でございます
我が国の防衛政策は、憲法第九条のもとで防衛力を必要最小限のものとし、自衛以外の目的に使わないことを基本的な枠組みとしてまいりました
この政策の中で、専守防衛、海外派兵の禁止、非核三原則など我が国の防衛政策の基本的概念が生まれました
こうした戦後政策は、第二次世界大戦に対する反省と平和を求める国民世論を反映したものであり、国民の意識に定着し、我が国防衛政策上の重要な指針になっていると言えます

 しかし同時に、こうした防衛政策の枠組みが国会審議の過程で政府によって次第に厳しく解釈されるようになり、国際社会の平和と安定に対する我が国の貢献を拘束する側面も生まれていることを否定できません

 国連憲章第五十一条は、加盟国が個別的・集団的自衛権を持つことを固有の権利として定めております
政府は、憲法解釈上、個別的自衛権は認められるが集団的自衛権の発動は認められないとの立場をとっております
現代の安全保障は一国だけで達成することは不可能です
集団的な安全保障が世界の大勢となっております
冷戦の終結に伴って、地域紛争に対する国際協力が一層必要となってくることが予想されます
国連や国際社会への協力のため、憲法を含めた諸制度の見直しを検討することが必要であると存じます

 最後に、国民の一人として、国会に対する期待を述べさせていただきたいと存じます

 私は、冒頭、現在が歴史的な地殻変動の時期であるという私の認識を申し上げました
安定している時期には、政治がつくり上げた枠組みに従って行政が政策を着実に実行すればそれで十分でした
しかし、転換期におきましては、政策の座標軸そのものを動かすことが必要になってまいります
これは政治の仕事でございます
戦後の半世紀にわたって我が国は国際環境に恵まれて平和を享受し、かつてない経済繁栄を謳歌してまいりました
このために、何もしなくても世界の平和と安定が維持できるといった気持ちが生まれていることを否定できないと思います

 我が国は、世界第二の経済大国となった現在、過去のような国際平和のために何もしなくても済ますことができる時代ではなくなったと思います
政治が国際情勢の行方を見定めて、これからの我が国の生きる道について大胆なグランドデザインを提示して、国民をリードしてくださるよう期待したいと存じます

 これで私の陳述を終わらせていただきます
御清聴ありがとうございました