私は、ただいまより、国政として当面抱えておりまする諸問題につきまして、自由民主党を代表いたしまして、総理大臣を初め関係閣僚の皆様方にお伺いいたしてまいりたいと思います。
 御案内のとおり時間も限られております。これから二時間でございますが、きょうは幸いにいたしましてＮＨＫのテレビ実況も手伝っていただいておりまして、国民の皆様方の茶の間にこの国会の公開論議がそのまま報道されることになっておりますから、特に要点を簡潔に、わかりやすく整理をいただきまして御答弁もいただきたいと思います。
 まず最初に、私は、我が国の外交及び国益に関連いたしまして総理大臣にお伺いいたしたいと思います。
 申し上げるまでもなく、我が国の政治、外交の基本は、いかなる国とも友好親善を安定的に維持することでございます。同時にまた、相手がいわゆる未承認国でありましても、その関係改善をより積極的に、誠意を持ちまして構築するように努力をする必要があるわけでございます。しかしながら、また同時に、我が国の平和と安全あるいは国民生活の安寧を損なうような外部からの働きかけ、あるいはもっとはっきり申し上げますとテロ活動などに対しましては、これを断固、毅然として排除をしていく重大なる責任があると私は思っております。まず、その基本を総理大臣にお伺いいたします。
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、給与所得控除の最低控除額を引き上げる等所要の改正を行おうとするもので、以下、その大要を申し上げます。
 まず、主としてパート所得者の税負担軽減の見地から、パート所得者に所得税が課税されない給与の収入限度額を八万円引き上げ百万円とすることにし、給与所得控除の最低控除額を五十七万円から六十五万円に引き上げる改正を行うことにしております。
 次に、内職所得者について、パート所得者との均衡を考慮して、必要経費の最低保障額を五十七万円から六十五万円に引き上げる改正を行うことにしております。
 なお、施行期日は公布の日とすることにし、平成元年分以後の所得税について適用することにしております。
 以上がこの法律案の概要であります。
 本案につきましては、本日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了の後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長中西啓介君。
    ─────────────
 所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔中西啓介君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 検査官に矢崎新二君を、
 科学技術会議議員に森亘君を、
 宇宙開発委員会委員に曽山克巳君を、
 公害健康被害補償不服審査会委員に黒川弘君及び古川武温君を、
 運輸審議会委員に植木光教君及び柳井乃武夫君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、検査官、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員及び運輸審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
     ────◇─────
 検査官任命につき同意を求めるの件
 科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
 宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
 公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
参考人の皆さん御苦労さんでございます。
 いま統制小作料の問題でお話がありましたけれども、谷本さんと梶井先生にお聞きしたいのです。
 秋田県の事例をちょっと申し上げさせていただきますと、統制小作地が五十五年一月調べで六千二百三十八ヘクタールあるのですよ。同時に、その小作人が三万六十人いるのですね。全農家戸数が十二万戸ですから、四分の一がこの状況の中にいる、こういうことでありまして、九月にこれが撤廃されるということは死活問題にかかわる大問題だ、こういうことになっているわけであります。
 そこで、先ほど来の論議の中で谷本先生からは、統制小作料はいままでの歴史的経過から見まして延長すべきであるという御趣旨の御発言がございましたし、梶井先生からは、慣例に従ってこれを十分重視せよという御指摘もあったわけであります。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
私は、先ほどの御発言にありましたように、本来自作地になるべき土地であったわけで、そういう意味では半自作地だ、こういうことでありますから、戦後三十年、いつまでも統制小作地、残存小作地のしっぽをずっとこれからも持ち続けていくよりも、この機会に国の責任でこういう残存小作地をなくしていく、民主的に解消するか、解決するか、何かそういう抜本的な手だてを尽くすことの方がより根本的な解決になっていくのじゃないかと思うのです。なぜかと申しますと、残存小作地をずるずる延ばしましても農民同士の貸し借り関係は育っていかないというふうに思うのですね。そういう点からいたしますと、基本的にはそういうかっこうで、しかし小作人のままでいたいという農民の申し入れ、あるいは自作地にしたいという農民の申し入れ、そういうものも民主的に尊重して、いまある時価とあるべき価格の差は農業で買える水準で国が手当てする、こういうことをこの機会にやるというようなことはより必要であるような感じもするわけでありますが、この点について、お二人の先生から御見解をいただければありがたいと思います。