十分だというお答えですけれども、いろいろ聞きますと、必ずしもそうは言えないようにも思うわけであります。安全確保という点ではこれで十分ということはないので、常々いろいろな角度から可能性なんかも研究しながら改善するところは改善していく、このことが必要であろうと思うわけであります。ある日ぽかっと起こりまして、ああこういう穴があったということになりがちでございますので。
 それとあわせて、一方で警備保安体制を強化すると同時に、その強化の名目で周辺や関係者が非常に不自由になると申しますか、われわれも成田空港に入っていく場合もちょっとこれは過剰ではないかと思われるくらいいろいろ調べられるようなことがあるわけですね。そういうケースが、たとえば空港従業員なんかの場合でも、従業員労働者の方が労働組合運動をやっている、保安体制ということから今度は逆にそういうことの自由も束縛するとか制限するとかいうことはやはり避けていかなければいけないというふうに思うのです。その基本点、つまり保安体制をしっかりするということと、関係者のつまり市民的な生活の自由、活動の自由、これを保障するということ、このことはしっかり理解しておかないと、やはりいろいろな問題が出てくると思いますけれども、そのあたりをどういうふうに御認識でしょう。
お答えいたします。
 ただいま先生御質問なさいました防護対策の件でございますが、成田におきましては警察当局とも密接な連絡をとりながら防護体制、それから自主防衛、たとえばガードマンの配置だとかその他防護さくもしくはとびらの強化等整備いたしまして、現在防護体制は十分であろうかと承知いたしております。
そういう点では人命資金ということで、最小限に犠牲を防ぐということのために、ぜひひとつ関係者の意見なんかも聞いていただいて、そしていま申し上げました出動ドアの方式なんかも改善方を指導していただきたいと思います。それを一つやってください。
 次は、とりわけ日本の場合には成田空港が国際航空の中では非常に大きな比重を占めてくるようになっておりますけれども、成田空港の管制塔がおととしの三月でしたか、いわゆるにせ左翼の暴力集団によって破壊された事件がございました。その後、開港後も航空保安施設などを襲っているケースがあるわけですね。旅客の安全はもとより、航空従業員労働者あるいは航空施設、これらの保安体制はどういうふうになっておりますか。保安体制は確立しているというふうに言えるのか、あるいはまだ不十分なのか、そのあたり運輸省の判断を聞かしていただきたいと思います。
昭和五十四年十一月二十三日に日本航空のＤＣ１０型機に発生しましたハイジャック事件で、ただいま御指摘のありましたような空港側における防止対策とは別に、航行中、操縦室と客室の間のドアをけ破って犯人が操縦霊に飛び込んでしまったというような事件がございました。これはドアの構造というようなことに対しまして問題が指摘されたわけでございますけれども、運輸省といたしましては直ちに航空会社に対しましてこの対策の検討を指示いたしまして、その後それをフォローしたわけでございますけれども、その結果、ドアに関しましてはＤＣ１０型機のみがそういうけ破られる可能性のあるような構造であったということが判明いたしました。したがいまして、ＤＣ１０型機につきましては、そのドアの開口部の開き方の度合いを制限するような改造を全機について実施いたしまして、完了しておるところでございます。
いずれにいたしましても概略でも数百名は下らない、こういうことだろうと思います。
 そこでハイジャック防止の策ですけれども、これは航空協定だけではありませんが、防止の策として、機内持ち込み手荷物の数量やあるいは大きさの制限を守ることとか、出発前の地上やあるいは機内での旅客数の確認は必ずやることとかいろいろなチェック、これはやられていると思いますが、特にいろいろ調べてみますと、また関係者の声を聞いてみますと、操縦室と客室の間をすべて自動ロック方式にして、そして犯人が少なくとも操縦室に入っていけないように——いまの場合には客室乗務員が施錠するという方式になっておりますね。このあたりの改善ということは国際航空の場合、特にハイジャックとの関係で考える必要があるんじゃないかと思うのですけれども、そのあたりはどういうようにお考えでしょう。
お答えいたします。
 中川、綾瀬川の流域というのは、先生御指摘のように非常に都市化が急速に進んでまいっております。この中川、綾瀬川流域というのは、全体で流域面積九百八十方キロ余りあるわけでございますが、昭和三十年代には二〇％程度の市街化率であったわけですが、五十年には四〇％程度まで上がってきておるということで、非常に市街化が激しいということ、それとともに先ほど先生の御指摘のように、盆地のような形状をいたしておりまして、非常に低平地でありますものですから、排水には低平地河川としてのいろいろな諸問題が山積をしておるというふうな状況でございまして、昨年十月の台風二十号の災害でも、御指摘のようにこの地区で大体一千町歩、一万五千戸程度が浸水をしたというような被害を受けたわけでございます。
 それで、これに対応いたしまして、先ほど激特事業ということで、五十八年度までに関連の河川改修事業を進捗したいということで、現在綾瀬川及び支川の伝右川等につきましては、激特事業で実施する、並びにこれに伴いまして、伝右川の排水機場、綾瀬川の第二排水機場というのも含めまして、おおむね五十八年度をめどに、ここの区間におきまして改修を促進してまいりたいという計画で現在進めておるわけでございますけれども、なお御指摘のように、中川、綾瀬川流域全体としまして、初めに申し上げましたように非常に都市化が激しゅうございますし、昭和六十年にはもっと都市化が進んでいくということも予測されますので、これにつきましては、来年度から総合治水対策の特定河川事業ということで採択いたしまして、新たに流域の保水なり遊水機能をも確保しつつ、流域の開発テンポに見合った改修を進めてまいりたいということで、おおむね時間雨量五十ミリをまず当面の目標といたしまして、十年間を目途に改修を進めてまいりたい、現在この中身につきまして検討を進めてまいっております。
 その中の工事としての主要なものは、もちろん中川、綾瀬州の河道の改修はあるわけでございます。それから綾瀬川の放水路あるいは現在ございます綾瀬川の排水機場の増強、先ほど御指摘の三郷のポンプ場の増設等も計画の中で検討されていくということになっておるわけでございますが、それにも増して流域の各市町村の開発計画との調整というのが非常に重要な問題になろうかと思いますので、それらとの調整を図りながら、保水、遊水機能もどういう形で維持するかということを地元関係市町村と打ち合わせながら計画を固めてまいりたい、かように思っておるわけでございます。