そんなよく世の中にあることじゃないでしょう。一番、日米間の中で事前協議制度というのは非常に大事な問題なんですよ。大事な問題なんだ。だれが考えたって制度をつくるときには、勝手に持ち込まれてもらっちゃ困る、知らぬうちに持ち込まれてもらっちゃ困るということで、チェックする機能として事前協議制度を置いたと思うんですね。その制度本来の趣旨から言えば、イエスもノーもあり得るというのが事前協議制度でしょう。ところが最初から徹頭徹尾ノーしかないと、こう言う、これはもう事前協議制度の体をなしていない、これはあたりまえの話ですよね。それなら事前禁止制度なんであって協議制度じゃないんですよ。事前禁止にしなかったところに実は寄港や通過についてのあいまいさを残してしまった。幾ら交換公文で抽象的な話し合いをしても、そこの詰めができないでいるところにこの問題のやっぱり根っこがあるというふうに思うのですが、もう一回だけ答弁を求めます。
それは、制度のたてまえの問題と現実の政策運用の問題との間には、そういう形式的な面では違いが出てくるということはよく世の中にあることだと思います。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
外務大臣ね、もう一点だけくどいようですが、確認しますが、ノーと言われるのがはっきりしておって事前協議の申し込みをする人はいますか。どんな場合に事前協議の申し込みするんでしょうか。相手はもう返事わかっているんですよ。本来事前協議というのはケース・バイ・ケースで、ノーと言う場合もあるし、ノーと言う場合が多いけれども、場合によってはイエスと言う場合があり得るということが本来の協議の制度の意味内容でしょう。これは法制局長官の方がいいかもしれませんね。最初から全部ノーなんだと、そんな事前協議制度はありますか。
アメリカは確かに核の有無についてはこれは明らかにしない、世界全土に対してはっきり言っているわけでありますが、しかし同時にまた、一方においては日本との関係では核を持ち込む場合においては事前協議の対象になるわけでありますし、その場合、日本がノーと言うこともアメリカは十分承知をいたしております。その上に立って、安保条約あるいはまた関連取り決めは遵守いたしますということも、これは条約を結んで条約を遵守しなきゃ条約の存立意義がないわけですから、その条約は誠実に遵守するということを言っておるわけでございますから、日本政府としては日米の信頼関係、そのもとにある安保条約、この条約を遵守するというアメリカ政府の見解を支持するわけでありますし、これを信頼いたしておるわけであります。
アメリカは核の存在を明らかにしない。日本に持ち込むときには事前協議をすることになっている。事前協議をすれば日本はノーと言う仕組みになっているわけですね。しかも事前協議がないから持ち込まれていないと、三つか四つの説明になっているわけです。本来、核の存在を明らかにしないアメリカが、日本に事前協議を申し入れるときには核の存在を明らかにして、ノーと言われるのを承知で事前協議の申し込みをするでしょうか。その事前協議の申し込みがないから日本には持ち込まれていないという論理が通用するというのは、私はどうも不思議でならない。こんなばかばかしい組み立ては、だれが見たっておかしい議論なんじゃありませんか。
少なくとも第七艦隊が核搭載能力を持っておるということは、これはもうはっきりしておるわけでございますが、そしてまたアメリカが第七艦隊も含めて核を保持しておるということは、やはり核抑止力であると思うわけでございますが、しかし、少なくとも日本とアメリカとの関係においては、日本に寄港あるいは領海通過、そういう場合においては事前協議の対象になるわけでございますから、アメリカはこの関連規定を遵守するということを明言いたしておりますので、核を持ち込んでおるということは考えられないわけであります。
今の御答弁によりますと、学校間格差の是正とそれから受験競争の緩和、この二点が学校群制度の導入の目的だった、こう理解をしたわけでございますが、では、その二つの目的が達成されたかという問題でありまして、私はむしろこれはネガティブに考えざるを得なかったのかなというふうに思っているわけでございます。
 一番目といいますか、まずこの入試制度の変更によって、かえって受験競争は全国的に見て過熱をしてしまったんじゃないだろうかというふうに思っているわけでございます。受験地獄のあしき象徴といいましょうか、毎年大学の入試発表シーズンになりますと、各週刊誌がいろいろなランキングといいましょうか、学校別のランクを出します。
 例えば東大とかを初めとする国立大学、早稲田、慶応とかいわゆる俗称一流大学などのランキング、高校別のランキングが出てくるわけでありますけれども、これで見ますと昭和四十二年、まだ学校群制度が導入されていないときです。ちょっと早稲田、慶応はわからなかったので、これは東大のデータですが、トップテンに入っている学校を見ますと、私立が二校、国立が二校、公立が六校で、うち都立が四校あったんですね。それがことしになりますと、私立が七校、国立が二校、公立が一校で都立高校がゼロ、こういうふうになっているわけであります。もちろんこれがいいとか悪いとかいう問題ではなくて、恐らくほかの大学でも同じような傾向が出ているのではないか。
 すなわち、先ほども熊代議員だったと思いますが、私立、国立への偏りというお話が出ました。結局この学校群制度がもたらした結果というのは、公立学校よりも一握りの有名私立・国立高校の受験に熱心なお母さんたちが入れたいという熱がむしろ高まってしまった。
 そしてもう一つは、高校入試の際のリスクといいましょうか、うまくいかなかったときのリスクを考えて、小学校や中学校の段階で早くから私立に入れたり国立に入れたりすることによって、場合によっては大学までずっと行けるところもあるわけでございますから、結局受験競争が低年齢化してしまったんじゃないだろうか、こんな気がするわけでございます。
 それまでは、例えば都立高校に行っても、先々どこかにはまた行けるという期待が大きくあったわけでありますから、普通の公立小学校、公立中学校と行って、公立の高校に行く人もたくさんいたのだろうと思うのです。ところが今、先ほどちょっと公教育のレベルの低下というお話がありましたけれども、特に東京あたりのお母さん方の話を聞くと、むしろ私立に入れたいという熱の方が強いわけでございます。こういうような受験競争の低年齢化ということについて、文部省としてはどんなふうにお考えになっておられるでしょうか。