私は、最近デタントという言葉がよく言われておりますが、このことについてまずお尋ねしたいと思います。
  今どういうことをもって俗にデタントが来ておるというふうに言われておるのか、お答え願いたいと思うのです。
さきの大戦の私どもは深い反省に立たなければならぬと考えておりますし、そうした反省の上に立って、世界各国との協調も踏まえてまいらなければならぬと思っております。
 また、我が国の安全を確保してまいるということにつきましては、我が国みずからの努力とまた日米安保体制相まって我が国の安全を確保してまいる、こういう仕事を私の任務として心得ておるつもりでございます。政府全体として取り組んでいかなければならない課題もございますし、また、防衛庁はその所管として取り組んでいかなければならぬ問題もあるわけでございますが、私も政治家の一員として、また内閣にありましては国務大臣として、さような心得を持ってこれから事に当たっていきたい、かように考えておるわけでございます。やはり平和を確保してまいる、そして自由を守ってまいるということは大切な仕事と心得ておる次第でございます。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、最後に長官から一言。
 まだこのように戦後は終わっていないのですよ。ですから、こういう状況をよく今後とも調査しまして、戦争犠牲者に対しては、これは官房長官もそうですが、もっと防衛庁も考えて、防衛庁は防衛庁なりにこういう人たちに温かい手を差し伸べていただくことを考えていただきたい。
 それから、日本の防衛に対する長官の決意をひとつ、どういうふうな形で日本が防衛すればいいのか、一番いいのは、戦争のない平和な国をつくるためにどういうふうにしたらいいのか、こういうことで、簡単で結構ですからひとつお願いして、私の質問を終わります。
厚生省では、動員学徒とか女子挺身隊員あるいは勤労奉仕隊員、人夫等、今大蔵省の方で申されました造兵廠との間で雇用関係があった方が大蔵省の方でございますが、そういう雇用関係のない方々につきまして実施をしておりまして、毒ガス障害者に対する救済措置要綱というものを定めておりまして、健康診断を実施する、あるいは医療費につきまして社会保険で給付をされる残りの部分、すなわち自己負担の部分でございますが、その部分についての肩がわりをする、あるいは健康管理手当、それから保健手当というものの支給を行っておるところでございます。
 人数でございますが、まず、対象である方、すなわち旧共済組合以外の者で実際に従事しているということが確認されている方が現在の段階で二千三百人余りでございます。この健康管理手当を受けておられる方は、毒ガスに起因する疾病を現に有しておって日常治療を要する人ということでございますが、六百人余りでございます。
御説明申し上げます。
 大久野島にありました旧東京第二造兵廠の忠海製造所等において毒ガス製造に従事しておられた方々のうち、旧陸軍の共済組合の組合員であられた方、これはガス障害者救済のための特別措置要綱ということで、これは大蔵省の方の管轄であります国家公務員の連合会の方で事業をやっております。
 具体的に事業の内容を申し上げますと、主としてガスによる疾病で療養等を受けられている方々、そういう方々に対して医療費、療養費、それから諸手当をいろいろ症状に応じてお与えしております。人数で申し上げますと、現在の時点で二千二百九十三名。ただ、一部亡くなりました方がいらっしゃいますので、累計で見ますと、三千七十五名が現在そういった手当を受けられた方、または受けられておる方ということでございます。
そこで、これはもっとやりたいのですが、次に移ります。
 最後になりますが、戦時中、瀬戸内海の大久野島、俗称毒ガス島と言われておるのですが、ここで毒ガスが製造され、貯蔵されていたわけです。ところが、戦後、その毒ガスによる後遺症の患者が約五千人程度出ていると聞いておるわけです。
 この問題についてその後どういう始末をされているのか、その内容について、現在どうなっているのかをあわせてお答え願いたいと思います。これは大蔵省と厚生省からそれぞれ担当しておる部分について御説明ください。
この点につきましては、先生御指摘のとおり、経済援助の効果の評価というものは極めて重要な問題であると認識しております。政府としましても、現在のところ、政府自身及び実施機関を通じての援助の評価、それから第三者の専門家を通じまして評価をせしめる、または外国の権威ある専門家を起用しまして、これを通じて現実に現場で使われている援助が効果的かどうかを評価するように努力している次第でございます。
小西先生の御質問にちゃんとよく調べておりませんので答えられませんのですが、先ほど伏見先生に申しましたように、私としてはそういう個人レベルと言ったら言葉が悪いですが、そういう横流れよりも、むしろ国家レベルないしは準国家レベルの拡散、それがやっぱり基本的です。
 先生も御存じだと思いますが、西独のシュピーゲルという雑誌がことしの一月にＩＡＥＡの秘密報告を暴露しまして、原爆七十発分の核物質が行方不明になったと。この行方がわかっていないんですね。その秘密報告があるということはもう確認されているんですが、それがこの間から問題になっている西独のあの輸送会社がやった不正行為と関係あるかどうかは目下調査中なんです。それは決して個人のテロ、核ジャックじゃないと私は思うんですね。そこらが非常にやっぱり難しいので、何か行ったらピストルを下げてちゃんと人が立っていたというような、そういうのでＰＰというのがとかくそこらで議論されるのを私は非常にむしろ懸念していまして、恐らくドイツでも日本以上に厳しいＰＰはやっていたんですが、いつの間にかそういうことが起こって、それが今のドイツの原子力を恐らく終えんに追い込むだろうと見られているわけですから……。私はそういう観点であります。