ただいま小野委員のおっしゃるように、実に私は驚いたわけでありまして、今朝の新聞、テレビを拝見いたしまして愕然といたしたわけでございます。文部行政、大学行政の責任者であります私といたしまして、私の地元の大学からかような思わざる不祥な事件が出ましたことは本当に深くおわびを申し上げる次第でございますが、なお早速事務当局に命じまして事件の詳細な調査をいたしますと同時に、特に国家試験に対しましての出題者でもございます、厳重に処置をいたしたい、かように考えております。
放送大学法案の質問に入ります前に一つお尋ねをいたしたいことがございます。
 けさの毎日新聞の報道によりますと、山口大学の卒業試験の中で、春の医師の国家試験と同様の問題が出されていたと、泌尿器系で二十問中十問が全く同一であった、こういう事件が報道をされておるわけであります。特にこの酒徳と言いますか、この教授は、国家試験出題者の一人であるし、この事実を、同一の出題であったことを認めておるわけですね、この報道によりますと。山口大学といいますと大臣の御出身のところでもあるわけですが、足元からこういう不祥事件が起こる、まことにこれは遺憾きわまりないことであると思います。で、いち早く、厚生省の方はもちろん国家試験の当事者ですから事実調査をやると、こう言っておられますが、当事者であり、また文部大臣である田中文部大臣としては、いかなる御見解を持ち、いかなる処置をおとりになるつもりであるか、お尋ねいたしておきたいと思います。
以上で本日御出席いただきました参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
 以上で午前の審査はこの程度といたし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二十四分休憩
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   午後一時三十一分開会
御指摘のとおりでありまして、私放送大学について心配していますのは、たとえば自分で学ぶということについて考えてみましても、普通の既存の大学ですと図書館を利用するという、大学にそれぞれりっぱな図書館が規程で決められてつくられておりまして、それを利用して学ぶということができます。しかし、全国各地にばらばらに散らばっている放送大学の学生はその大学の図書館を利用することができません。それから、自分で参考書を買って勉強するといっても、大都市ならば別でありますけれども、地方の都市に行きますと専門書あるいは研究書と言われるものはほとんど書店に置いてございませんし、それからどういうものを読んでいいのかということについても、たとえばカタログなどというようなものもそう完備しているわけではありません。図書館に行けばカードで見ることができますけれども、またりっぱな図書館が所在する都市というものはやっぱり県庁所在地とかなんかまで行かなければいけないというようなことになって、そういう点でも私はおっしゃるとおり学生の質がどの程度いくものであろうかという心配を大変いたしているわけであります。
 それから、御質問の第一点の方に戻りますが、そういうことを考えると文部省の数字は甘いのではないかというお話でありました。私もそのように思います。先ほど西本参考人が放送大学の基本計画に関する報告という、一九七五年、昭和五十年に文部省がお出しになったこういう資料もあるのでとおっしゃいましたけれども、これはやはり私はそういう点で数字がかなりいまでは変わってきているのではないかというふうに考えますし、それから、現に第一期の計画のところを見ましても、もはやこの基本計画と現在出ております放送大学とでは数字も違っておれば内容も違っておるのでありまして、私はあえてこれを無視してお話を申し上げた次第でございます。
ありがとうございます。私は何も腹を切らなければいかぬとか委員が辞任をしなくてはいかぬなどというふうには申し上げません。これだけ一生懸命努力をしておいでになったということはわかるわけでございますけれども、なお一層の御努力をしていただいて、あるべき商法の形というものをつくっていただきたいと思うわけであります。また、私たち法務委員としてもその責任をまた感じておるわけでございます。
 もう一点、公告制度に関連しまして感じますことは、御答弁にもありましたように、現行の公告制度が全く遵守をされていない。法人の中で一％か二％しか実際は実施をしていないということであるわけでございますし、また、その違反に対して過料の制裁をしたことが全くない、こういうことも伺っておるわけでございますけれども、私は、法治国家というものを支えているのは国民の遵法精神だと思うわけであります。それがなくなったら、いかに法律をつくっても法治国家は成り立っていかない、このように思います。その遵法精神を育成、醸成をしていくためには、このような法律を守らなくても済んでいくという法律違反の状態を放置しておってはならないと私は思うわけであります。そのためには、法律を守らせると同時に、守りやすい法律をつくるということが立法者としては大事ではないのかなと思うのです。
 法秩序を維持していくという第一の責任を負っておいでになるのは法務省だろうと私は思うわけでございまして、法務省として、そういう責任上、こういう法律が守られていないという事態を見過ごしていくわけにはいかないと思うわけであります。それにもかかわらず、別個の制度を今回つくろうというような法制審議会の答申を受けて要綱をおつくりになった。これも何かおかしいな、公告制度を廃止するというのだったらまだわかるわけでございますけれども、公告制度をそのままにしておいて、そして守られない法律をそのままにしておいて別個の制度をつくろう。これは私は、法秩序を守るという遵法精神を育成、醸成をしていくという法務省の責任から考えますと、やはりおかしいのではないか、責任を果たすことにならないのではないかと思うのです。今回、公告制度は結局一つ残ったということになるわけでございますが、今後、この公告制度の不遵守あるいは不遵守に対する制裁が行われていないという現実に対してどのように対処していかれる考えなのか、お伺いをしたいと思います。