労働者の安全、防止対策として労働安全衛生法が労働省の所管としてございます。当然、自動車運転者の安全問題もその意味では一般的には労働省の所管事項の中に入るわけでございますけれども、ただ、自動車運転者それ自体の安全確保についてはむしろ道路交通法との競合問題もございます。ダブル規制を排するというような観点もございますので、今までは道路交通法の体系の中で処理をしてきていただいております。
 今回、シートベルト着用については交通安全対策会議でございますか、これは関係省庁もメンバーとして入っている。そこでこうしたものをやろうというような話になって、労働省もメンバーでございますから、私どもとしても、そうしたお話があった際に、少々不自由かもしれなしけれども、率直に言ってシートベルトあるなしで相当運転者が事故にぶつかった場合のけがの度合いも違うというふうにも聞いておりますので、その意味では安全のためには必要な措置であるというふうに考えまして、対策会議の中でのシートベルト着用については賛成をいたしたわけでございます。
最近のタクシーは、昭和三十年代のあの物すごい、いわゆる好景気にあおられて走りまくった神風タクシーというのはほとんど姿を消したと思うんですね。当時の言葉にこういうのがあるんです。「日の丸通れば桜がよける、それを追い越すハトポッポ」とかね、「もみじ通れば桜がよける、それを追い越す日の丸タクシー」とかね、それぞれそのときの悪いタクシーが一番穴っぺたに走ってそれを追い越すというような表現があったわけです。今あるのは、どちらかというとトラックの方に対してのそういう言葉があるんですね。「足立トラック、品川定期、多摩のダンプが恐ろしい」、こういうようなこともあります。それから、四十年代に入ってからは、「一ヒメ、二トラ、三ダンプ」といって、女性のドライバーが一番恐ろしい、こういうような、いろいろ下世話ではこういう標語があるわけですな。その中でも最も悪かったのが私の記憶によれば志村タクシー、これは一番悪かったんだ。今会社の名前も変えましたがね、年間五人以上のタクシーの運転手さんが死んだなんという記録もあるぐらいだ。
 しかし、そういうタクシーの運転手さんがだんだん少なくなりました、現在は。低成長時代になって、安定時代というんですか、運転手さんも一時はもう数が少なくて、空車が多くて、実車が少なかった。近ごろは転職してきた方たちがふえま
した。そのおかげで道も知らない運転手さんが多い。乗ったお客さんに、どちらまでいらっしゃいますか、どこそこまで行きます、済みません、不案内ですから案内してください。どっちが運転手だかわからないんだ。そんなような状況で最近は落ちついてきました。ですから、以前のような神風タクシー、乗って恐怖を覚えて途中でおろしてくれなんということは少なくなりました。
 それにしても、一般の交通事故はちっとも減っていないんですね。警察庁の方からいだきました資料によりますると、五十九年が九千二百六十二人のとうとい人命を失っております。
 タクシー強盗の方を見ますと、こちらもおたくさまの方から、警察庁の方からいただいた資料なんですが、自動車強盗が五十八年に認知件数が二百一件で、検挙件数が百七十八件、検挙人員が二百四十一件、こういうふうになっています。五十九年は出ていないでしょうけれども、昨年の――昨年は出ていそうなものですな。五十九年はどうなっていますか、警察庁の方のお調べございますか。
今、井上先生がいろいろ公共事業、社会資本の諸外国と比較しての立ちおくれの問題や、また地域格差を是正するための必要性を説かれたわけてありますが、全く考え方は基本的に一致いたしております。御承知のとおり、この活力のある経済社会、そして安全で快適な豊かな充実した国民生活の実現ということが我々建設行政のすべてであるわけでございます。根幹でございます。
 そこで、今御指摘になりましたように耐久消費財、カラーテレビとか電気洗濯機で見る限りでは日本は九五％以上行っているわけですけれども、道路整備、また下水道、都市公園、住宅、そういうようなものを見てまいりますと大変立ちおくれておることは御指摘いただいたとおりであります。今、法律案をいろいろ御審議いただいておりますが、これも生活道路と言われている地方道が非常におくれておるというようなことでございますので、我々はこの三年間で、第九次の道路五カ年計画の中で地方道に力を入れていこう、そういうふうなことで暫定三年ということでお願いをいたしておるわけでございます。これから地域間の均衡ある発展と、それから今御指摘になりました内需の持続的な安定成長ということで何よりも公共事業を着実に広げていく必要があることは御承知のとおりであります。したがって、そうした投資拡大に今後とも努力はいたしていくつもりでございますので、よろしく御指導、御鞭撻を賜りたいと思います。
 ちなみに、内需の振興の四つの柱と言われております問題ですが、個人消費が六十年度の見通しでは国民総生産に占める割合が五九％とかなり高く見てあるんです。それから民間の住宅が今大体百二十万戸ぐらいと言われておりますが五％ぐらい、民間の設備投資が一六％、公共事業が七％ぐらいというようなことを考えてみましても、民間の設備投資と公共事業のウエートがかなり高いということも持続的な発展を遂げるための柱でございます。そういう点等も考え、また先ほど青木先生からも内需の振興についての御意見がございましたが、私ども当面はともかく六十年度予算の的確な実施というものが大事でございますから、これに全力を挙げなければならぬ、そういうふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味で、私どももこの社会資本の充実のために、特に二十一世紀を展望しながら足固めをきちっとしていかなければならぬ。そういう大変大事なときに私どもは今あるわけでございますから、そういう点をしっかり踏まえて最善の努力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えますので、御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げたいと思います。