それはそういうことで受けとめて、また今後の論議の中でやっていきたいと思います。
 それから、条件不利地域対策の問題なんですが、これが私は大変大事な問題になっていくのではないかなというふうに思うんですが、これは今回の場合に直接補助というものができない。だから、特別の低利資金を融資するということで条件不利地域については対応していこうということなんですね。「中山間地域などにおいては、以上のような政策の展開を基本とし、所得の維持・確保を図る観点から地域産業を振興することなどを通じて、地域社会を維持するため、以下の政策を行う。」ということで、「畜産、野菜、果樹、養蚕など立地条件を生かした労働集約型、高付加価値型、複合型の農業や有機農業、林業、農林産物を素材とした加工業、観光などを振興する。また、関係各省庁との連携・協力の下で、」云々ということが書かれております。
 しかし、どうなんでしょうか。実際、畜産とか野菜とか果樹だとか養蚕だとかという、そういったようなことが書かれておりますが、それぞれの市町村で中山間地を抱えているところでは、それぞれ工夫をしながら何とか定住条件をつくろうということで努力をしてきていると思うんですよ。ここに書かれているようなことがうまくいくんであれば、もうとうにそのことはうまくいっているんじゃないかなというふうに思うんです。
 ここに書かれているようなことで本当に中山間地の農業を守っていく、あるいはそこに定住させていくということが可能なのかどうなのか。私はこれだけでは非常に不安なんですね。率直に言って、これではできないというふうに申し上げざるを得ないんですが、その点についてはどうでしょうか。
いや、ですから、何かあれだけを見れば他産業並みの所得が得られるような今度の新しい政策だから、さあそれじゃ安心して農業にひとつ打ち込んでいこうというような希望がわくようなことに、あれだけ読めばなるのかもしれませんけれども、今のようにもう毎年毎年とにかく価格の問題については内外価格差を考慮すると引き下げていこうと、内外価格差といったらもう引き下げざるを得ないわけですから。そうすると、生涯所得の問題についてはあそこに描いたような絵にならない。少なくとも前提は現状の価格をもってすればこうなりますと、こう書かなくちゃいけないわけだけれども、そのことは一つも書いてないわけですよ。
 だから、やっぱり農業に対する不安、不安が結局担い手になり手がないということでますます農業の状況を困難なものにしていく、だから自給率を上げるとはなかなか言えない。低下の傾向に歯どめをかけることしか言えないということにつながっていくのではないかなというふうに思うんですね。
 それで、現状の価格を基礎にして計算したら生涯所得は平均して二億五千万程度になるということになるんでしょうが、所得の関係なんですが、これは粗収入で計算をされたのか、可処分所得一で計算をされたのか、その辺はいかがでしょうか。
価格政策につきましては、需給の動向とか生産費の水準というようなことを勘案して価格を決めていくという、そういう基本的考え方自身は変わらないわけでございますけれども、長期的に言えば消費者の観点もございますし、できるだけそのコストを下げることによりまして消費者の観点にも沿うような価格関係も実現をしていくというのは、やはり今後の農政の考え方の一つの要素として頭に置かなきゃならないと思うわけでございます。
 私が申し上げましたのは、先ほどおっしゃられましたような現状の稲作の経営規模というようなものをもって他産業と均衡できるような所得が上がるということを一応の参考的な数字として従来からも申し上げておりますので、その計算をするときに現在の価格関係を用いて計算したということを申し上げたわけでございます。
そこと「内外価格差の縮小にも努めつつ、」ということで、現状の価格でいけば他産業並みの収入を得ることができるということだから、そういうことからいけば、もう価格はこれ以上下げませんということでなければ他産業並みの収入を得ることはできませんね。そこのところはいかがでしょうか。
農業そのものがそもそも自然の生態系をいかにうまく利用してやっていくかということが重大な産業であるわけでございますので、環境保全型農業といった場合も将来にわたって持続性のある農業生産を確立するということが必要なわけでございまして、そのために、生産性とか品質の維持向上ということは当然なことでございますけれども、化学肥料あるいは農薬に過度に依存することなく、またさらに、地域のいろいろな有機物資源を有効に利用するそういう農業というようなふうに考えております。
環境保全型農業ということを強調していく。そうすると、従来の農業を私は効率追求型農業と言ってもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、対置して。
 従来のそういう農業とどういう点で違っていくのか、その辺についてはいかがでしょうか。
今までの農業を何と言うかというお話でございますが、我々は特別な名前をつけておったわけではございませんで、いずれにせよ化学肥料あるいは農薬、そういったものと環境との関係といいますかそういったことを十分に念頭に置いて行うということが少なかったのではないかというふうに思っております。
現状の厳しさということから考えてということにならざるを得ない答弁ではないかというふうに思いますが。
 今回の新政策の中で特に環境問題が非常にうたわれておりますね。環境保全型農業の確立ということが随分強調されています。環境保全型農業に対して今までの農業は何というふうに言ったらいいのかですね、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
今回の中では、ただ一七％というのを維持するためには何歳でいいかということでございまして、健康面までは具体的にリンクして計算はしておりません。
 ただ、この中で推計しております我々のものは、寿命を医療費で計算しておりまして、老人がどのくらい寿命が延びるかということは、国民医療費がどのくらい伸びるかというのを年齢別に、制度別に、性別に全部外来、入院に分けて細かく計算した結果でございまして、その辺は見ておるのでございますけれども、先生がおっしゃられるように疾病構造がどう変わってくるかとかいうようなことは具体的にはこの我々のモデルからは出てきておりません。しかし、今後医療技術の進歩があって寿命がかなりまだ延びます。現在までのデータを調べてみますと、四十歳ぐらいのところ、中高年の日本人の寿命の延びは世界で例がないくらいほぼ直線的に死亡率が下がってきているんです、四十歳以降。これは考えてみれば当たり前のことで、乳児死亡が世界最低で、もうこれは落ちるところまで来ちゃっていますから、これ以上落ちようがないわけです。今は中高年の死亡の改善が寿命の改善につながってきているわけです。ですけれども、疾病構造までは見ておりません。今後もかなり年齢、グループで国民医療費が増加していけば医療技術の進歩が見込めて実質的にかなりよくなるであろうということを見ております。
 先生の御質問の一七％と具体的にどのようにリンクしたかということになりますと、この一七％というのはこの段階ではあくまでも私の恣意的な数字でございまして、西欧の水準ではこれだから一七ではどうだろうというところでございまして、健康面から見てこれだから一七％で大丈夫だということではございません。