それは核物質がハイジャックされないかどうかということで、いわゆるＰＰ条約、ＰＰ措置と言っておりますけれども、そういったフィジカルプロテクション、そういうものにつきまして十分アメリカと相談してそれでやってくると、こういうことでございます。
昭和五十九年の前回のプルトニウムの海による輸送でございますけれども、これにつきましては現在の日米の原子力協定の枠組みから申し上げまして、アメリカの同意を得なければできないという仕組みになっています。その場合に、同意を得るときには当然どういった内容の防護措置をとる、どういった方法をとる、そういうことをもちろん当然事前にいろいろと協議をいたしまして、そこでオーケーになると、こういうことになるわけでございますから、そういう意味では十分事前に御相談をしてつくってあるということでございます。
私から最初にお答え申
し上げたいと思いますけれども、前回の晴新丸によりますフランスからのプルトニウムの輸送は旧協定というか、現在の現行協定でございまして、したがいまして現行協定にはこういうふうな輸送の形態については何ら触れられていないわけでございます。したがいまして、前回につきましてはああいうふうなことで処理されたわけでございますが、今回の輸送計画につきましては、その輸送計画が具体化してくる段階におきまして関係各国との協議、これはもう当然必要かと思いますし、これはしていかなくちゃいけないことであるわけでございます。したがいまして、前回と今回は状況は違うということを御認識、御理解いただきたいと思います。
附属書第五によりますと、第二の中に「関係当局との適切な連絡及び協議を通じて事前に確保される両当事国政府、移転国政府及び輸送経路国の協力及び援助を得て、作成される。輸送計画には、」と、こう書いてある。輸送計画というのはこういうふうに協議されるものと考えているが、科学技術庁はそういう協議はない、護衛なんかについても勝手にアメリカの船が、フランスの船が時々見え隠れしてそばへ来たと、こういう答弁をこの前していましたがね、この点明確にしてください。
お答え申し上げます。
 実際に輸送するに当たりましては、幾つかの輸送に伴いますいわゆるガイドラインと申しますか、指針と申しますか、それを守らなくちゃいけないということになっておりまして、この指針をどうやって具体的な輸送計画の中に入れていくかということにつきましては、この日米原子力協定の交渉の過程においてアメリカと協議しまして、約八項目ばかりがこの協定の附属書の中に入っているわけでございますけれども、それじゃ具体的にそういった指針をどういうふうに輸送計画の中で実現していくかということにつきましては今後の問題でございまして、まだ具体的な、それじゃどういうふうにするのかにつきましては協議はいたしておりません。
また古い議事録に戻ります。
 科学技術委員会議録第三号、昭和五十八年三月二十四日、政府側の答弁、「実際にこのプルトニウムを輸送する責任を負いますユーラトム、」云々と書いて、「いかに安全にそれを輸送するかということにつきましては、当事者がそれぞれ協議をいたしまして真剣に検討をしておるわけでございます。」と、こうなっていますが、今までは協議なしだと言っているけれども、この議事録によると協議をすると書いております。説明した方は外務省原子力課長の岩崎説明員でございますが、輸送護衛についての協議はこの議事録から見ますというと行われるというふうに考えますが、外務省、いかがでございましょうか。
先生、まず条約の観点から私から御説明申し上げたいと思いますが、今国会に御提出申し上げました条約の附属書によりますと、これは飛行機でもって輸送してくるということが包括同意の対象になっているわけでございますが、その飛行機に対しまして航空機による護衛ということはこの協定上は何ら触れられておりません。
この前持ってきたこの護衛問題はアメリカ政府やフランス政府が独自で勝手にやったというお話でしたが、今後航空機で輸送するときもフランスやアメリカは勝手にやると予想しておられますか。
ただいま問題になっております新協定の附属書五におきましては、プルトニウムの空輸中の他の航空機による護衛につきましては、先ほど原子力局長が当初にお話ししたように、護衛をするといったようなことは求められていないというように私どもは承知をいたしております。
 いずれにしましても、このプルトニウムの航空輸送の具体化、この問題を含めまして原子力協定の実施上の問題につきましては、ただいま科学技術庁が御検討中の問題ということで、防衛庁としてはこれについて今述べる立場にございません。
最近のエチレン生産は、先ほど申し上げましたように四百万トンということで、先ほどのお答えでは四百七十万トンというような状況でもございましたが、公称能力を非常に上回ってきている。一方で設備廃棄をしたが、それらがどんどん能力が上回ってきているのはどういう理由なのかということ。さらには、ポリプロピレンとかポリスチレンとか、こういうものについては設備増強を行っている、これとエチレンやプロピレン等の供給の安定性との関連はどうかということについて、質問いたしたいと思います。
 続いて、時間の関係がありますので二つ、三つまとめて質問したいと思います。
 次に、韓国や台湾、中国など近隣諸国でも、非常に石油化学の設備増強が盛んになってきているわけであります。もちろんアメリカ、ヨーロッパも、今や世界的にエチレンなんかは大分生産が伸びているという状況でございますが、こういうような設備増強が非常に盛んになっている。そういう中では、日本も含めて供給過剰になるおそれはないかと心配するわけでありますが、その辺の見通しについてお伺いしたい。
 さらには、東アジアの石化工業、先ほどもお答えがありましたが、日本も含めて原料の自給面では非常に弱いようだと思いますけれども、コスト競争力はどうなっているのか。また、日本製品はそういう中であっても非常に優位性があると言われておりますけれども、その優位性はどの辺に原因があるのかということについて、お答えをいただきたいと思います。