先生御指摘のように、昭和四十三年から四十四年にかけまして、私どもの方でイスラエル向けの税関監視艇の輸出検査というのをやってございます。
 ただ、この輸出検査というのは、輸出される船舶の品質がある一定の基準に適合しているかどうかということを検査するものでございまして、これが武器であるかどうかというようなことを判定するという趣旨ではございません。
 武器輸出三原則のようなものに抵触するかどうかというような問題は、私どもとしては輸出貿易管理令の方でチェックされているというふうに理解しております。
これも、武器輸出の問題でいろいろな議論が出ておるところでございますから、繰り返しません。繰り返しませんけれども、私どもも、設計をされた方々の御意見だとか、いろいろな方々の調査をいたしたわけでございますが、実は、建造中に特別注文で船首と船尾に直径六十センチの穴をあけて銃座をはめ込みましたという証言もとっておるわけでございます。特に中東海域では小型艦艇の戦術的な効果というのも非常に威力を発揮しておるわけでございまして、私は、これも非常に無神経過ぎる輸出をしたのではないだろうかと思うわけです。
 これは外務省にもお伺いをしますが、事実、一九六八年二月、当時カイロにございましたアラブ連盟のハスーナ事務総長の方からも調査依頼が日本にあったわけであります、一体どうなんだという。ところが、当時外務省の方は、武器を積んでございません、ただ税関ボートでございます、軍用目的ではないという答弁をしておるわけでございますが、いまでもアラブ諸国はこの問題を非常に気にいたしまして、一体どのような経過からこのようなものに対して日本が協力をしたのかということにずいぶん深い関心を持っておるわけでございますが、その点、運輸省の方として、あるいは通産省にお伺いをした方がいいと思いますけれども、どういう経過であったのか、お伺いしたいと思います。
そこで、もし買収の用意がございますというふうに通知を出される方向ならば、税金の問題についてもこうこうでございます。念のためにと一言触れることが親切ではないか、ぜひそうしていただきたい。私のところへ相談に見える方も、売ってもいいんですけれども税金がと、もう役所の方ではよくわかっていますけれども、所有者の方々はそこまで疑心暗鬼なんです。これもひとつ踏まえてやっていただきたい。後段の私の提案はぜひやるべきだ。なかなかそんなことを言ったって、一遍に押し寄せて買ってくださいなんて、土地に対しての未練はみんなありますから、そんなに一遍には来ないんじゃないかなとも考えますし、しかし仮に来ても、国家予算の枠の中から考えると百何億というのはまあまあ、私は見たこともないですけれども、大したことはない。ぜひそういうふうにして、もうそろそろ問題を明確に処理していただきたいと思います。じゃ丸山さん、げたを預けておきますので、御確信のほどを。
いまお話しのように、公共事業で収用対象事業となるようなもので買収する場合は三千万でございますが、今度の税制の改正に伴いまして、居住用財産をお売りになってそれと同等なものをお買いになる場合には、その限度まで税金がかからないという措置が講ぜられましたから、住んでおられる方がそれを売る場合には、税金はかからないことになると思います。
四代目の大臣に同じ質問をしないでいいように、ひとつ大臣の時代にけりをつけていただきたい。
 そこでもう一つ、これは前回でもちょっと大体は感触を得ているわけですが、土地を売るときに所有者がいつも頭を悩ますのは税金なんです。これは国の都合でむしろ収用するようなかっこうでしょう。これは買収される場合は、その考え方で税金というものを考慮してよろしいんでしょうか。
それでは、死刑がどのくらい減っているかをひとつ御参考までに申し上げます。
 終戦直後の昭和二十三年には百十六名、三十五年には十二名に減っちゃって、四十年には九名、四十六年には四名、四十七年には三名、四十八年には四名、もう間違いないです、減少は。
 それから、ひとつお帰りになって確かめていただきたいんですが、法定刑の下限を宣告刑がうろちょろしている。それから傾向としては、数字上、執行猶予がものすごくふえているということも間違いない。そこで、犯罪が凶悪化しなくなっちゃって、そして非常に犯罪が軽微な犯罪になってきたというならこれはわかるんです。だけれど、逆に今度は犯罪は凶悪化するとか、少年事件のあれは凶悪化するとか、だからどうも何を根拠に裁判所の量刑がなされているのか。だから、その辺について、量刑についてもう少し、つまり小野さんおっしゃったように、量刑が余り何か根拠がないと、本当に極端な場合は、Ａ裁判官にかかるとえらいものになる、十年だけれど、こっちは五年だとか、その辺が——そこで私、これは立法者として考えるんですが、日本の場合、法定刑の幅が広過ぎるからこういう問題が起こるのではないか。
 たとえば、窃盗、詐欺だって十年以下から一カ月ですか、幅が広過ぎる。そうすると、幅を広く一方しておいて、下限ばかり裁判所が現実にお使いになるならば、立法技術的にそれはおかしいんじゃないか。つまり、十年としておくことがおかしいのじゃないか、もっと下げていいのじゃないかという問題が起こってくる、立法技術として。だから、たとえば刑法改正やなんかで刑を重くするかとか軽くするかとか大論議になっていますけれども、そんなことはナンセンスな問題になってきている。むしろ下限が問題なんで、多くの事件で上限はもう裁判所は実際上使わないとなるならば、重くするのは併合罪加重とか累犯加重とか、そんなのでもしていけばいいんだから、そうなると、どうも立法技術的に何か難点があるのではないか。
 だから、法定刑の幅を狭くすることがむしろ刑のばらつきを少なくしていく。つまり、裁判官の裁量の範囲を少なくすることによって、極端に言えば同じ事件で差が出なくなるというふうに、つまり量刑の公平を担保できるのではないかというふうにもちょっと考えているんですが、その点どうでしょうか。
 量刑の幅、つまり立法論的に何かとなると、われわれ立法府にいる者は法定刑を考える場合に、幅を狭くする。つまり、ちょうど立法府がばかにされているみたいですよ、全然上を使わないんだから。それならばもう下げた方がいいという、その辺になってくるのかなと思うんですが、その辺はどうでございましょうか。