それもまことに重大な発言だと思います。代用監獄こそ事実上も論理的にも人権侵害の温床になっているということは、後で私が指摘しますアムネスティー・インターナショナルの日本政府に対する勧告書にも厳しく触れられていることだと思います。
 もう一つ、原則九、「人を逮捕、拘禁し、又は事件を捜査する機関は、法律によって与えられた権限のみを行使するものとし、その権限の行使については裁判官等の審査、救済の対象とされなければならない。」こういう文言になっております。要するに、事件を捜査する機関、日本の場合は第一次捜査権は警察が持っております。それから、人を拘禁する機関は法務省所管の拘置所であります。逮捕する機関は、これはいろいろ刑訴法上あるでしょう。少なくとも原則九は、拘禁する機関あるいは事件を捜査する機関は、「法律によって与えられた権限のみを行使するものとし、」要するに、捜査する機関、警察署が拘禁する機関である拘置所の分野まで権限を拡張してはならぬと読める文章であります。これはもう、論理必然から、この文章から、日本の監獄法一条三項はもう廃止しなきゃならぬということを読まざるを得ない。素直に読めばそう読まざるを得ないと思うわけでありますが、そう読めませんか。
お答えいたします。
 原則二十一と代用監獄制度との関係でございますが、代用監獄制度は論理必然的に人権侵害をもたらすものではないというふうに考えておりますし、また、代用監獄において自白を強要するために暴行等による拷問が行われているとも理解しておりません。
原則二十一にはこういう文言があります。「一 自白させ、その他自己に罪を帰せ、又は他人に不利な証言をさせることを強制するため、拘禁された者」、これは未決拘禁者のことであります。「又は受刑者」、これは既決拘禁者のことであります。「受刑者の状態を不当に利用することは、禁止される。」まさにこれは、日本においては代用監獄はあってはならぬ。
 御存じのように、代用監獄というのは、捜査官憲の支配のもとに四六時中未決の者が拘禁されるというものであります。日本の刑事法制の大原則は、未決の拘禁者を拘禁する官署は拘置所であります。捜査官署はこれにいささかも手を触れてはならぬというのは大原則なはずであります。その例外が明治四十一年につくられた監獄法の一条三項にあった。これは当時、まだ日本の政府が拘置所がたくさんなかったという歴史的な制約による一時的なものにすぎないわけであります。それが今日まで連綿と続けられてきたところに問題があり、それが国際的に批判をされているわけでありますが、原則二十一は、まさに日本におきます代用監獄まかりならぬという条文だと思うわけであります。そうは読まないのですか。
私もなかなかテレビを見たり新聞を見ることが少なくて恐縮でございますが、今のアジアに対してメッセージを送って行動を起こされたということにつきまして、総理並びに外務省もどうであったかということを含めま して御答弁願いたいんですが。
これは、厚生省としては本格的に調査されたのかどうか、それも含めてお聞きしたいんでありますが、大変ショッキングな状況が知らされています。
 「世界の血漿は、めぐりめぐって日本へと送られてくる」状況だ、「もっとも太いパイプはアメリカです。」と。これはアメリカをずっと回られた方の報告でありますけれども、「アメリカの売血所は、一昨年三百四十カ所だったものが、この一年間で三十カ所増え、三百七十カ所になっています。ＡＩＤＳ多発地域で一九八三年ごろ約五十カ所閉鎖したのですが、魅力ある日本市場のためか、増加して」きた。「アメリカの売血所は、血液製剤メーカー直営のものと、個人経営あるいはメーカーでない会社のものが」ある。専門のところは大分いいようです、日赤にも負けぬぐらい立派だと。「しかし、問題は個人経営で、一般の人が立ち寄れない犯罪地域や、貧しい人たちの集まる浮浪者の街にあります。サンフランシスコはマーケットストリートの南、ミッションストリートにあります。一昨年はこの通りには一カ所だったのですが、昨年六月からベトナム人経営の売血所が一カ所増えました。前からある所は、ホモの集まることで有名なカストロストリートから歩いて十分のところにあります。」、こういうふうにずっと書いてあるわけです。ホモセクシュアルの男が売血者の一割とか、いろんなことが書いてあります。そしてこれはずっと見ていくと、アメリカにおける血液、これが企業として立派に成立している。
 さらにまた、最も恐ろしいというふうに私は思ったのは、こういうことがあるわけです。「四〜五年前、南米コロンビアで、次々と子供が誘拐される事件があり、あるときそれらの死体が大量に発見された。そしてその子供は全部血液を抜かれていたと報道されたことがあります。
 こういうふうな事柄が国際的に非常に問題になってきている。特に、アフリカでもいろんなことが取り上げられまして議論されたりしておる。そのときに、じゃだれが悪いのかといったら、買い手がおるから悪い。買い手はだれだといったら、ジャパンである。こうなった場合、一体、日本の国は国際的にこのままでいいんだろうかという問題が出るわけです。そうかといって、それじゃ我が国の会社がアメリカから血を買うときに、これは買った血ですか、献血ですかということを確かめる方法はないわけです。そしてアメリカから輸入されている血漿の総額、これは金額にして幾らかわかりませんけれども、ひょっとしたら貿易摩擦の緩和に大変寄与しておるかもしれない。こんなことはアメリカ人は喜ばないと私は思うんです。
 こういう状況がずっと起きている最大の原因は何か。血友病の患者というのは、この凝固因子で抑えなければ毎日の生活ができないんです。お一人当たり恐らく三百万円かかると言われている。その大変な苦しみをしておられる五千人の患者の方々は、これは企業から見るととらの子なんです。この濃縮凝固因子製剤を使っている、その原料は全部アメリカである。九八％と聞くが、もうちょっと減っているようでありますけれども、そういう実態については厚生省は把握してございますか。