一言で性格的なことを申し上げますと、第一次臨調は行革の具体的な指針という性格があったと思います。今回の場合は行革のビジョン、あるべき政府の姿あるいは行政の機能、そういうような次の時代の改革の軌道設定というような性格が強いと思います。
第一次臨調の任務は「行政を改善し、行政の国民に対する奉仕の向上を図るため、行政の実態に全般的な検討を加え、」となっていましたけれども、今回の第二臨調においては、前段の「行政を改善し、行政の国民に対する奉仕の向上を図るため、」そういう文言がなくなっております。その理由は何でしょうか。これはいわゆる守備範囲の見直しということで、官業の民業移行等の名のもとにおいて弱者切り捨てあるいは福祉後退ということにつながるのじゃないかという心配が国民に大変あるのですが、その点はどうなんでしょうか。
もちろん第二臨調に全部おんぶしてもらうという気持ちはございません。われわれはわれわれの内部において、独自の見解で勉強すべきものは勉強し、つくるべきビジョンはつくってまいりたいと思いますが、やはり相当大きな問題を御判断願うことになると思いますので、権威のある超党派的な、全国民的な規模の委員会でいろいろ御判断を願った方が適当であると考えておるわけでございます。
その第二臨調に八〇年代を展望したものまで答申をしてもらおうというような考え方でありますけれども、本来政府というものは、いろいろな資料それから情報、そういうものを持っておられるわけであります。ですから、八〇年代における問題としては、資源エネルギーの制約とか高齢化社会とか地方の時代、こういうふうな問題があるわけでありますけれども、そういう問題に対して、政府みずからビジョンを持って、少なくとも方向づけをするなり方針を決めるなりの一つの政治的な判断というものは、私は非常に大切じゃないかと思うのです。ところが、今回の第二臨調は、実際にはそれまでを答申してもらうのだということでありますけれども、それでは余りにも政府はおんぶにだっこのような感じがしてならぬのです。少なくとも政治家というものは、先の見通しをつけながら日本の国をどうしようかということについて、私はそれなりの先見性がなくてはならぬと思うのです。ですから、そういう先見性のあるものを政府がある程度決めた上において、効率的で簡素ないわゆる運用をしていこうかということについてより専門的な立場、広い立場から検討してもらうというならば、それはそれなりに大変に有意義だと私は思うのです。そういうふうに考えたときに、まず政府が指導的な立場をとっていかなければいけない、第二臨調に任せ切りだという形ではない方がよい、私はこういうように思うのですが、長官はそのビジョンについてはどうお考えでしょうか。
第一次の際は三年有余かかったのでございますが、今回は二年ということに限定いたしまして、その二年の内部におきましても、総会を中間的にどんどん開いていただいて、できたものから御決議を願い、答申を願い、それをわれわれにお下げ渡しを願って実行に移したい、そう考えております。
財政再建というのは非常に目下緊急課題であるわけです。すでに政府の方は大衆課税に転嫁するような、そういう動きもあるわけでありまして、これが二年もかかってということになりますと、国民は行政改革と政府の考えておる増税との板ばさみということになるわけでありますけれども、二年の期間はちょっと長過ぎると思うのですが、二年の期間を短縮するというようなことは可能でありましょうか。また二年間、第二臨調で項目的にいろいろの答申が出た場合はどんどんそれを進めていかれるんでしょうか。
きょうは、委員長のお申しつけによりまして時間内ということでございますので、まとめて御質問申し上げたいと思っております。
 ただいま大臣からお話のありましたとおり、地下街対策専門委員会の方で報告書がまとめられた。それによりますと、地下街のガス保安体制の強化につきまして、私は当然人命尊重の上からこれは強化しなければならない、こう考えております。しかし、強化をやっていく上で、できないような強化の仕方を押しつけられてもかえって混乱するのみでいけませんので、その点で二、三の質問をやってみたいと思うのです。
 まず報告書によりますと、十一項目にわたる報告がある、このように報道されておるわけですが、その中でも特に集中管理システムのガス漏れ警報器、防災センターから遠隔操作ができる緊急遮断弁装置の設置義務づけ、このようなことがいわれておるわけです。そしてまた報道では、十二月中に省令を改正して、ガス会社や地下街のガス使用者に改善、強化策等の実施を義務づける、このようにいわれておるのです。
 実は私、この前も質問させていただいたのですか、地下街のテナント、入っておられる方、こういう方は非常に零細な方がたくさんおられるわけです。そういう零細な方にこういう義務づけの費用というものが負担されますと、これは実行不可能だと私思うのです。そういう面から私ちょっと調べてみたのですが、たとえば緊急遮断弁、これは大阪の四つの地下街で調べてみたのです。四地下街でこの緊急遮断弁が六ヵ所、各分岐ごとの遮断弁が四十六ヵ所、合計五十二ヵ所。大体一基の取りつけ費が大阪瓦斯で聞いてみますと約三百万円。そうしますと、三百万掛ける五十二ですから一億五千六百万という金が要るのです。また、ガス漏れ警報器及び電磁弁、これはテナントで持ってもやむを得ないと思うのです、こういうものは普通の家庭でもつけている場所があるわけですから。これが四百二十店で四千二百万。これは四百二十店で一店舗十万ですから、そんなに大きな負担にならぬと思うのです。ところが、集中管理システムですね、いわゆる緊急遮断弁のみを防災センターで集中監視した場合、いわゆる監視盤を含む配線及び工事費、こういうものを見ますと約六千七百六十六万かかる、こう言われております。このように莫大な費用がかかるわけです。やはりこういうものを実施するためには、実施できるような措置を講じなければいけないのじゃないか、私はそのように考えておるのですか、それに対してどのようにお考えか、まずこれをお聞きしたいと思います。