この人たちが聖書研究会という名のもとに国分寺の福祉会館、これは公共施設でございますが、こういうところを利用しながら集められてだんだん洗脳されていっているわけでありますけれども、警視庁の方では一時、こういうポスターをつくりまして、みんなきれいな娘さんでございますが、グループの一つの犯罪としてこれを刑事的な問題として検討できるかどうかというふうに研究をしたというように聞いてもおりますし、そういう意味では、この捜査がどうして途中で中断をされてしまったのか。もしもそのときにきちんと、保護願、捜索願が出ているわけですから、そこでその場所を押さえることができれば、現在のようにそこからいなくなってしまって二年間もわからないというような状況はないと思うのでありますが、この間の経緯というのはどういう事情でございますか。
ただいま御質問の点で、イエスの方舟の問題になりました経緯を若干簡単に御説明申し上げますと、最初大阪の堺市の付近で極東キリスト教会という団体をつくっておりました千石剛賢という人が、昭和三十四年の十二月ごろに十人ぐらいの同調者と一緒に上京してまいりました。その後、この教会は宗教法人としての届け出もございません。また、ほかの宗教団体との関係も全くないということで、実は詳細はよくわかっていないわけですが、千石らは、歯ブラシであるとかネクタイなどの行商をしながら聖書の研究をするということで信者を勧誘していたようでございます。ところが、昭和五十三年の五月二日に全員が東京からいなくなってしまうということで、その後、岡山の市内に居住していた、あるいは長野県の飯田市にいたという事実も若干わかっております。しかし現在は、住民登録の上では大阪の西成区にアパートを借りて住んでいることになっておりますが、実はだれもいないという状況でございます。
 そこで、警視庁の方は、家族の捜索願が出ております。これは女性ばかり七人でございますが、五十二年の九月ごろから大変問題になってまいりまして、その時点で積極的に捜索活動を進めまして、特に少年一課に特別捜索班というのを設けまして、そこで特別の班編成をやりまして、その後鋭意追っかけているわけですけれども、現在に至るまでなかなか詳細が把握できないという状態でございます。なお、大阪の居住地あるいはそのほか関連のところも捜索をしている最中でございます。
これは外務大臣の答弁をそういうふうに整理をされたということだと思います。そこで、極東の周辺という問題については、ベトナムのときに当時の椎名外務大臣が周辺地域を言いますについても、大変厳しい議論をしてきているわけです。この周辺地域の拡大をやっちゃいかぬということは、国会の議論の中で絶えずあったわけです。でありますから、極東の周辺の問題については六六年の通常国会でやっておるわけですが、そのときには極東の周辺で起こった事態でも、極東の平和と安全に脅威を与えるような場合、米軍の行動範囲は必ずしも極東地域に局限されない、こういうことで周辺地域をつけたわけですね。周辺地域の解釈を出してきた。ベトナムはここでいう極東の周辺だ、こういうふうにして非常に厳密に。そのことは三木外務大臣の当時にも、極東の周辺の拡大をやっちゃいかぬということを明確に答えておるわけです。極東の範囲というのは無制限に拡大すべきものではない。日本の安全と極東の範囲というものは非常に深い関係を持っているので、日本の安全に関係のない極東の地域まで考えることは拡大解釈にすぎず、安保条約の根底にあるのは日本の安全の保持である、拡大していく考えはよくないということで、三木外務大臣は、これは佐藤内閣の当時、そういうことで極東の周辺ということを非常に厳密にやってきたわけです。
 ところが、この間の伊達条約局長の極東の周辺というのは、極東の安全、平和が脅かされるというときには米軍の行動というものはその極東の範囲に限定されるものではない、こういうふうにはっきり言っておるわけですね。だから、周辺がどこまでであるかということは、これはどこであろうと、いずれにいたしましても極東の平和及び安全に脅威であるという事態が生じましたところが極東の周辺という観念になるわけでございます。これはいままでの非常に詰めた議論からいたしますと、周辺がどこであろうと構わぬのだ。しかも、非常に欠落をいたしておりますのは、沖繩の議論のときでもベトナムの議論のときでも、日本の安全というのがまずあったわけです、そして並びに極東の平和と。ところが伊達局長の答弁というのは、在日米軍の行動としての厳密さがないわけだし、だから周辺がどこであるかということは、どこでもよい、要するに戦争が起こって、それが日本に危ない、こういうふうに判断さえすればいいのだ、こういうことになるわけでありますから、今日の状態で言いますと、ペルシャ湾も紛争が起きたら極東の周辺ですということをこれは言っておるわけですね。（大平内閣総理大臣「そうじゃないです」と呼ぶ）いや、これから来たらそうなるじゃないですか。
 しかも、事前協議を総理は崩しておるわけです。事前協議を崩しておるということは、スイング作戦で、あるいは迅速展開部隊の沖繩を中心にした行動というものに対して、ブラウン長官が来たときにオーケーを与えた。そして、アメリカの国防白書の中、国防報告、それからその世界戦略の中で沖繩の基地の行動、そして、あなたが言う艦隊なり飛行機の行動の自由、機動性というものを承認をしておる。でありますから、それからいくと、現実には沖繩の基地というのは自由発進基地ということで承認をしておる、こういうことになるわけです。（大平内閣総理大臣「そうじゃないです」と呼ぶ）いや、そうじゃないですか。
 だから、この条約の活動区域というものも相互防衛同盟条約の活動区域と同じ。つまり駐留目的区域、それからそれの周辺地域ということで、厳密に極東の範囲、周辺地域の問題というのを議論してきたわけでありますけれども、伊達答弁というのはこれをどこであろうと構わぬのだ、こういうことで踏み込んでおる。しかも後の方で、現時点においては考えられないけれども、現在の時点におきましてそういう論理の帰結だ、こういう言い方をしておるわけでありますが、ペルシャ湾の事態が極東の平和及び安全を脅かすようなことになるかということになりますれば、現在の時点においては考えられない。ですから、要するに極東の周辺なんというのはいつでもいかにでも拡大ができる、どこにでも拡大ができるということを大平内閣はこの極東の範囲については考えておる、こうならざるを得ません。