先生御指摘の、被災者の方々のための住宅団地の造成につきましては、長崎県の要請を受けて、長崎県住宅供給公社が事業主体となりまして、島原市の船泊地区、ここでは五十一区画でございます、それから仁田地区、ここでは百二十五区画それから公営住宅用地五十戸分でございますが、この二地区において事業を実施しているところでございます。
 事業の進捗状況でございますが、船泊地区が昨年の五月から、それから仁田地区が昨年の四月から用地買収に入りまして、両地区とも平成五年三月までにほぼ用地買収を完了しておりまして、船泊地区については既に造成に着手をいたしております。それから仁田地区も近く造成に着手をするということで、船泊地区につきましては平成五年末、今年末に完成をする予定でございます。それから仁田地区につきましては、丘陵部であるということもございますし、面積も広いものですから、一年ばかりおくれまして、平成六年末に完成をする、そういう予定であるというふうにお聞きしているところでございます。
公営住宅とあわせまして、いわゆる恒久住宅といいますか恒久的な住宅、そのためには住宅の団地を造成することも大切な課題であります。住宅団地の造成につきましての現状と今後の見通しについてお尋ねをしておきます。
災害時におきまして住宅を失った方々等に対します公営住宅の入居につきましてのおただしてございますが、まず公営住宅につきましての入居資格のある方につきましては、公営住宅法の十六条の規定によりまして、公募することなく保入居させることが可能でございます。なお、この際の収入基準につきましては、標準世帯つまり四人家族の場合に、第一種の場合は年収約四百九十万円、それから第二種の場合年収約三百六十六万円となっておるところでございます。
 それから、入居資格のない方につきましても、公営住宅を一時的な避難場所として被災者の方に使用していただくために、地方自治法の規定に基づきます目的外使用許可によりまして公営住宅へ入居させることが可能でございます。この場合、収入に関しまして特段の制限を設けず、また原則として公募することなく入居させるなど、弾力的な運用を図ってきておるところでございます。
 それから、おただしの多人数世帯あるいは障害者等につきましても、特定入居ということで取り扱わせていただきたいというふうに思っております。
 なお、一時的な入居を行っている方で、その後の事情によりまして公営住宅法等の入居要件に該当することとなった方につきましては、必要に応じまして正式入居とし、被災者の生活の安定を図ることとしておるところでございます。
次に、公営住宅の入居の問題でありますが、現実に、公営住宅ができ上がってそれに入居するときに所得制限等でひっかかる場合が出ております。仮設住宅に住んでおられる、家屋を焼失あるいはまた流失された世帯の皆さん方は優先的に入れる、こういう話があったやに聞いておりましたけれども、いざ入るとなるとそのような基準でひっかかって入れない、こういうことも聞かれております。
 また、多人数世帯あるいは高齢者、障害者、こういった世帯はそれぞれ特殊な事情を持っておりますので、私はぜひ、これらの方を含めて避難住民の方々が早く公営住宅に入れるように、この入居基準の弾力化についても十分対応されるように望むものでありますが、この点について御見解を賜っておきます。
公営住宅につきましては、平成三年度に災害公営住宅五十戸を含みます合計百三十六戸を建設いたしまして、これは既に完成、入居済みでございます。平成四年度につきましては、地域特別賃貸住宅を含む公営住宅等百四十二戸と、それから民間賃貸住宅を借り上げるという制度でございますが、借り上げ公共賃貸住宅六戸の建設を行ったところでございます。また、さらに本年度、平成五年度につきましては、秋までに公営住宅あるいは借り上げ公共賃貸住宅等合わせて約二百七十戸の建設を予定しております。
 先生御指摘のように、秋をめどに、これらの建設に着手ないし工事が一日も早く完成することを県ないしは島原市当局に指導してまいりたいと存じます。
短期的には為替のＪカーブが働くことがございましようとも、我が国の内需が拡大されますならば経常収支黒字は方向としては縮小に転ずるものと、しばらくのＪカーブは別でございますが、中長期的には縮小に転ずると考えております

 それから、ウルグアイ・ラウンドとの関係では、市場アクセスの問題の改善が必要でございます
全体といたしまして我が国の構造調整努力をいたしまして輸入を拡大すること、そうして輸出をできるだけ内需に回すというような対外経済関係に努めてまいりたいと思います

 それからもう一つ、一昨日ですか昨日ですか、アメリカの国連大使が我が国の安保理の常任理事国になることを支持する旨の発言を行ったことについてどう思うかというお尋ねでございました

 国連が初めてつくられましてから、国際情勢はまことに大きく変転をいたしました
加盟国の数も大変に多くなりまして、現在の状況に国連が適合しなければならないということは基本的におっしゃるとおりでありまして、国連の機構、機能等を大幅に検討することが必要であると考えております

 安全保障理事会の改組問題は本来国連憲章の改正を必要とするかなり政治的で複雑微妙な問題でございます
我が国といたしまして求められればその責めを果たす用意のあることは申し上げるまでもございませんけれども、そのようなかなり関係国等々微妙な問題がございますので相当息の長い取り組みが必要であろうと思います
いずれにいたしましても、どういう立場でありましても我が国憲法の枠内でできる限りの国際協力の実績
を積み重ねてまいりたい
一層重い責任を果たしていくことが可能になると考えております

 それから、サミット減税というお話でございまして、これはしばしば申し上げておりますように、所得税減税というのは遅かれ早かれ早晩取りかからなければならない課題であるというふうに考えておるわけでございますけれども、ただいま申しましたような現在の財政状況でございますので、今日の段階でサミットとの関連でそれを提案するということはちょっと難しいというふうに思っております

 政治改革につきましては、今国会での一括成立を目指しまして関連四法案を自民党としては提案いたしておりますし、各党とも案を御提案でありまして、速やかに成案が得られるように念願をいたしております
私としても最大限の努力を払ってまいります

 残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします
（拍手）
   〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕