いまお話してございますが、一般的に考えてみますと、広告を出してお客さんを誘引する、そして、その広告のところで具体的な計画が示され、金額が示されていればこれは主催旅行でございます。したがいまして、これは主催旅行であるということはきわめて外見的に明らかなことでございます。その点で私ども、消費者が主催旅行とか手配旅行であるとかいう言葉を理解する必要はないと考えております。主催旅行の場合では、そのような主催旅行につきまして旅行業者側がとるべき責任を取引の場合に必ず明示させる、こういう条件でお引き受けしますということをあらかじめ明示させることを今回の法律では励行することを強く要求することにしておりますので、その点は、客が一々主催旅行がどうかということを、法律の条文を盾に一々首っ引きで考えるという必要はないので、そこにある旅行業者側が示した旅行書面、ここに書かれたところに従いまして、いろいろな事件、トラブルが起きたときに請求をしていただくということで足りるわけでございます。そういう点では、主催旅行というのは実際に旅行業者側がまずその点十分に心得て取引をすれば、そして主催旅行にかかわる約款で取引を正確にやれば、旅行者保護のために欠くるところないということでございます。
 ただ、先ほど先生が言われましたように、主催旅行である旨をはっきり書いたらどうだという御指摘があったわけでございますが、すでに現在やっておりますように、主催旅行の募集のパンフレットでは、主催だれだれと旅行業者の名前を明示させることにしております。したがいまして、これが主催旅行だということについてはすでに明らかになっているのがもう慣行として定着していると思っております。
そこで、知識のある消費者であればそれほど問題はないんですが、消費者の立場からいいまして、これは主催旅行であるのか手配旅行であるのかということは、それほど、専門家でない限りなかなかその区分、定義、あるいは補償の問題というのは容易に判断がつきかねると思うのです。そこで、いままではそういうことはなかったんですが、この法律改正によって主催旅行とか手配旅行というふうに明示をして商品の販売をする、あるいは仕入れをする、こういうことの表示はどうなんでしょう。私は、その方が消費者にとってもあるいは主催をする業者にとりましても、責任体制を明確にする意味でも必要ではないかと思うんですが、その点いかがですか。
何が主催旅行であるかにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、町内会が初めからまとまっていて、町内会の代表者が旅行業者に対して、こういうふうに旅行を計画して手配してくれということでこの旅行が行われた場合には、これは手配旅行でございます。これに対しまして、その地元の旅行業者があちこちの町内会に声をかけて、そして旅行業者の責任で旅行を催したということであれば、これは便宜上、一号車には何町内会、二号班には何町内会とやっただけでありまして、町内会の区分自身は別に主催であることを妨げないわけでございます。やはり、主催旅行がどうかというものは先ほど申し上げました三つの標準で考えるべきことだと考えております。
少し問題が残っていますが、あとでまたそこは触れます。
 衆議院の方でも大分議論があったようでありますが、たとえば町内会の日帰りの潮干狩りというのが商品としてありますよね。それを、何組か集まりますと、ここの町内会は一号車に乗ってください、ここの町内会は二号車のバスに乗って行きましょう、こういうものについては主催旅行とみなすか、この点いかがでしょう。
旅館がいまお話しのようにゴルフ場の手配をしたという場合でございますが、これはこの旅行契約全体の中でゴルフを含めて一応旅行業者が引き受けているわけでございます。現実の手配を旅館がしたということは、旅館が旅行業者の下請をして手配をしたわけでございまして、あくまでも旅行者に対する責任は、旅行業者がまず手配については生ずるわけでございまして、旅館は単なる下請にすぎません。したがいまして、あと現実の事故が起きた場合の法律関係は先ほど申し上げたとおりでございます。
そのパンフレットの限りでは、ゴルフまで含めてセットで商品が売られている、こういうふうに見えるわけですね。しかし実際は、左側に書いてあります黒い料金の部分、一泊二日の部分だけが主催旅行でありまして、右側の薄いゴルフ場の関係については旅館の手配であって、主催旅行を主催をした旅行業者は情報を提供しただけだという場合、その場合にどこの部分で区分をするか、その点。
順番に申し上げますと、たとえば災害派遣の要請の事務でございますが、これは文書をもってすることとされております。政令の定めのとおりでございますが、知事がみずからの責任と判断に基づき作成される、そして提出をするという文書でございます。
 この際、いま御質問の、自衛隊の行動に係るものがあるのではないかということでございますが、一般論といたしましては、部隊行動など自衛隊による任務遂行に支障を及ぼすような情報はこれは公開になじまないだろうと思いますが、災害派遣の場合にはそういう問題は余りなかろうかとも思っております。また、知事がいまの文書を作成されます過程におきまして作業中の文書というものが出てくるわけでありますが、こういうものは、国の場合と同様都道府県におかれましても、意思形成過程におけるものといたしまして、一般に公開に適さないものとして取り扱われるものと考えております。
 それから二番目に、自衛官の募集事務でございますが、これに関連しましては、たとえば試験期日、場所等の告示、こういうものが問題外であることは当然でありますが、志願票の受理というふうな市町村長の事務がございます。これはいわゆる人事秘密、プライバシーに係りますので、その方面からの制約というのはあり得ると思います。
 それから三番目に、有事の際の物資等の収用等の事務でございますが、これはまだ実際に発動ができない状態でございますので、公開の可否を論ずることはいささか適当でないと思うのでございますけれども、一般論としましては、先ほど申し上げた部隊行動との関連において公開になじまないものもあり得るかと思います。
 それから四番目に、損失補償の関連の事務でございますが、これは個人または法人の所得といいますか財産に係る問題でありますから、プライバシー保護の観点から、関係者の同意がない限り、公開を求められましてもこれは応ずるわけにいかないという種類のものでございます。
 最後に、駐留軍従業員の労務管理の実施の事務でございますが、これに関連しましては、従業員の経歴あるいは給与等、さきのプライバシーに属するものがございますほか、米軍から不公表を条件として得ている資料、たとえば将来におきます雇用なり整理なりの計画のようなもの、こういうふうなものはぐあいが悪い。それからまた、現に部内で検討中の事柄に関するものは、公務の円滑な遂行の観点からぐあいが悪いと思っております。当庁としては、公開を求められてもお断りすることとしておりまして、都道府県におかれましても当庁と同じ扱いをされることが望ましいと考えております。