谷本議員のお尋ねにお答え申し上げます。
 まず、中山間地域における付加価値の高い作物への転換につきましては、それぞれの地域の気象あるいは立地などいろいろな条件を生かしながら適切な作物を導入することが必要だ、こう考えております。
 導入すべき作物の選択や営農に当たっては、市場や食品産業の関係者などの助言、指導による需給動向の的確な判断、地域の関係機関が一体となった濃密な営農・経営指導、さらに国の関係機関による作付・需給の動向などに関する情報の提供などによって適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、中山間地域への所得補償政策、今総理からお答えがあったことに尽きるわけでありますが、いずれにしても、構造政策の達成状況、国民のコンセンサスの形成状況などを踏まえ引き続き検討していく必要があると考えております。
 農業経営改善計画の認定制度に関するお尋ねでありますが、この制度は、地域の特性に即し経営改善を図ろうとする農業者に対して重点的に農用地の利用権の集積等を図ることによって将来にわたる担い手を確保しようとするものであります。また、その運用に当たっては、集落における話し合いをベースとして、兼業農家、高齢農家などとの間で労働力提供や地域社会の維持管理の面で適切な役割分担を図り、地域農業全体の活性化を目指してまいる考えであります。さらに、環境保全型農業技術の確立に努めてまいる考えであります。
 次に、規模拡大と価格政策に関するお尋ねですが、農産物価格政策の運用につきましては、これまでも生産費、需給事情などを参酌して適正な価格水準を設定してきたところであり、このうち生産費については、規模拡大に伴い必要となった経費を含めて投下された諸経費が積み上げられ、規模拡大部分も含めて再生産が可能となるようにされているところであります。今後とも、効率的、
安定的経営体の育成に配慮しつつ、価格政策の適切な運用に努めてまいる考えであります。
 土地改良負担金の軽減でございますが、従来から償還方法の改善や利子補給などの各般の対策を講じてきており、今後とも、農家負担の軽減に努め、規模拡大に向けて土地改良事業の一層の推進を図りてまいりたいと考えております。
 農業生産法人の要件緩和に関するお尋ねでありますが、今回の法案では、農業生産法人の経営安定、発展を図る観点から事業及び構成員の範囲について一定の要件を緩和するものでありますが、この場合にも、企業が農業生産法人を支配することのないよう、構成員の範囲の拡大に当たり議決権などに一定の限定を設けることとしております。また、農業生産法人に対する十分な監督体制が整備されていることから、企業による農業支配には十分な歯どめがなされているものと考えております。
 なお、農地の権利移動などに関する規制については、従来どおり適正に対応してまいる考えであります。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
これは厚生大臣もよく承知の上ですから。ですから、大臣就任のときに、これは消費税との絡みがあって言ったのだと思いますけれども、基礎年金は三分の一から二分の一にこれは変えた方がいい、こういう発言もされていましたね。やはり僕は、これは党派を超えて共通して国民のための年金をどうするかということは真剣に議論していいと思うのですよね。そういう意味で、ひとつ大いに意見は意見として申し上げておきますからね。
 それから、鉄道共済年金をどう財政調整していくかという問題ですね。これはもう国鉄関係者は大変不安に思っていますよ。私はこれは冒頭に申し上げておきますけれども、公的年金ですからね。公的年金ですから、金がないから支給できませんなんということは絶対できないですよ。そんなことをしたら、ほかの全部の年金は壊れてしまいますよ。これは信頼の上にできているわけですからね。これはちゃんとやはり前提として確認しておく必要がある。
 その上で、私は、やはり今の国鉄の、これまでの国鉄の現状を考えた場合、あの戦後の経済復興のときには人も物も全部国鉄が担ったのです。人も要ったのですよ。だから抱え込んだ。道路が整備されてマイカーがふえていく、空港が整備されて客が飛行機に乗っていく。物も人もどんどんとられていったのです。そこで人が余ってきた。それで合理化をやって、そして人を減らしていったのですよ。これは国の政策としてなされたことなのです。だから国に責任がある。国がちゃんと責任を持ちなさい。当然の話です。
 そこで、いろいろ苦労したけれども、いよいよ六十五年から三千億円不足する。その不足する財源をどうするかというので、これは気の毒な話ですよ、肩をたたかれて、あんた早くやめたら特別昇給をさせます。特別昇給をしますと年金が上がるのですよ。そういうプレミアをつけて肩をたたいてやめてもらった。やめてもらった人が今計算をし直されて減額されるのです、年金が。既得権を奪われるのですよ。しかも、今現職で働いている国鉄の組合員は掛金が一番高いですよ。これだけＯＢやら職員に自助努力を押しつけておるのですよ。これは限界です。これ以上はできませんよ。
 そこで、あとの残りの金をどうするかという話になるわけです。私はやはり、そういう経過からする国の責任というものを考えた場合に、もう少し国なり、これは清算事業団も同じでしょうけれども清算事業団、それからＪＲ等々がもう少し深刻に受けとめて、そしてもっと努力していく。その上で、もうそこまで頑張っているんだからやむを得ぬじゃないか、まあお互いの話だから協力しようじゃないか、こういう状況をつくっていかない限りは、これは幾ら何でも厚生年金に千百四十億円出してくれと言ったって、直ちにイエスとは言わぬでしょう。言えないと思いますよ、私は。
 厚生年金は厚生年金なりに、これだけの積立金があるというのは、やはり脱退した一時金で切られたものもあるし、しかもまだまだ成熟度が低いのですよ。それだけやはり厚生年金は厚生年金なりに努力をして犠牲を払ってきているのですよ。給付も違いますよ、言わしてもらえば。ですから、私はやはりそういう意味における政府の責任、国の責任、それからＪＲ、それから清算事業団等々がもう少し真剣に深刻に受けとめて汗を流すべきだというふうに思うのですが、どうですか。