そうすると、五十八年の、昨年でありますけれども、衆議院段階で、今も、答弁がございましたけれども、これは、当時の河本通産大臣にいわゆる泊原発について私は当委員会で質問いたしました。これは大分前であります。たしか五十五年の段階だと思いましたが、この質問の際には、このように答弁をされているわけです。あくまでも原子力開発という問題は、これは原子力基本法で言うまでもない、自主、民主、公開の原則である。もっと大事なことは、住民のコンセンサスを得ることが基本である。この住民のコンセンサスを得ずして、これらの問題を行うという考え方は毛頭私はないと、こういう鉄則的な、当時の通産大臣のお答えでございますが、今、言ったむつ小川原の問題にいたしましても、あるいは幌延の問題にいたしましても、そういう基本を踏まえて、政府としてはそういう考え方でこれからも対応する、こういう認識は間違いございませんか。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
幌延につきましては、確かに一時地元が誘致したといいますか、そういう事態があったことは事実だと存じます。ただ、現在のところ、電力会社と地元との間でこの話が具体的に進められているというふうには承知しておりません。
わかりました。そうすると、結果的に新聞は誤報であったということになりますね、いわゆる基本的な了解を与えてはいない、こういうことですから、わかりました。
 そこで一つお伺いするのでありますが、かねて北海道の例の幌延の廃棄物貯蔵庫の問題、それから奥尻の島の、一応これも問題が出ました。これは前に、五十八年の衆議院の段階でも実は議論をされておる問題でございますが、その後、幌延の問題についてどのように当局として把握をされているか、これをひとつお伺いいたしたいと思います。
府府としてそういう基本的了解を与えたという段階ではないと、明快な長官のお答えですからわかりました。
 大臣、科学技術庁長官は来ておりませんけれども、通産大臣と長官が基本的に了承を与えたという報道になっておるものですから、これは大変なことだということでお伺いしておるわけでありまして、今の長官の答弁どおりで結構だということですか。
その立地地点の決定につきましては、電力会社が主体としてやることでございまして、当然地元との話し合いということが前提になるわけでございまして、そういう行為を、まだ地元との話し合いが具体的に行われ、また地元がオーケーという段階でない時点で政府がそういうところに立地を決定する、了解すると、こういう問題ではないということでございます。
今、長官のお話を聞きますと、業界としてそういう検討をされるのは、これは横から検討されることは結構でございますけれども、業界の検討の段階であって、政府としてこれに了解を与えたという事実ではないと、これは間違いありませんね。
新聞報道でございますが、これにつきましては核燃料サイクルの確立と
いうことからして低レベルの廃棄物につきましても濃縮とか再処理含めましてでございますが、立地地点をどうするかということは電力業界にとって大きな問題でございます。そこでその候補として十八日の電気事業連合会の社長会で青森県について核燃料サイクル施設を立地するという、そういう話し合いといいますか、そういうことが行われるということを聞いております。そこで、もしそれが行われれば、現地と交渉しようということが決定されれば平岩さんが、会長が行かれるということになろうかと思いますが、通産省といたしましてはまだそういうことに対してこれは民間がまずやることでございまして、オーケーを言ったとか承諾したとか、そういうことではございません。これから立地の交渉が始まることを見守っていくということ、もしそういうことになればそういう立場にあろうかと思います。
 それから、もう一つの点でございますが、環境整備センターに委託費を出しておるじゃないかということでございますが、先ほど松田審議官からもお答えを申し上げましたように、低レベルの廃棄物の処理につきましては一定の方針のもとに進めることといたしておりまして、現在環境整備センターに委託をしておりますのは、それをいかに効率的に合理的にやっていくかというシステムないし方式についての検討をやっておるわけでございまして、安全性に関しましてもできるだけ能率よくやるということの研究をしておるわけでございます。そういう意味で立地地点についていろいろと電力会社が検討をし、またそういう地点について立地を求めでいろいろな交渉をするということ自身はそれ自身として大事なことであろうかと、こう思っております。
何年かかっても検討してもらってもいいんですが、しかし、私は端的に申し上げますが、これは内外の職務を一本化するという問題提起だけじゃないんですね、と私はこう素直に理解するんですよ。そうすると、郵政事業の中で、要員配置の問題についても部分指摘されているということだから、内外の答申が出たそのことだけを検討するというんじゃなくて、大きな三十何万も郵政職員いるわけですから、一体この服務のあり方について、あるいは要員の配置について何かやっぱり検討しなきゃいけないんじゃないかということを、恐らくこれは臨調の方が職場を見ながら指摘された部分だと思うんですね。
 ですから、そういう意味合いからいくと、きょうは余り時間がありませんから言いませんが、例えば特定局制度の問題についても、今まで長い歴史を持ってきたけれども、どういうふうに変革をした方がいいのか悪いのか。必ずしも変革しろと僕は言っているわけじゃないけれども、そういう問題もやっぱり根底から、今郵政事業が置かれておる状態を見直すというところに着目しなければ、臨調からこう言われたらこれだけどうする、人にこれを言われたらこれだけどうするなんていうことでは、先ほど片山先生がニューメディア時代の話をいろんな角度でもってやっているわけですけれども、貯金、保険、郵便の方は依然として旧態依然のシステムと言っちゃやおかしいんですが、百年以上の伝統を守ってなんていうんじゃ、これは全然、郵政省――片一方はずっと二十一世紀に行っていて、今までのやつは、明治時代じゃこれじゃよくないと思うんです。これは少し言い過ぎたかもわかりませんがね。大臣もニューメディアの方に大変精力的にやられているのはいいんですけれども、郵政大臣は貯金も保険も郵便も所
管でございますので、どうかひとつ新しい視点で大臣も見ていただきたいと思うんです。
 そこで、郵便局舎の改善も大分御努力をしていただいているわけでありますが、何か五十九年度の予算を見ると減っているんですが、これはどういうことなんでしょうね。