証券業務課長さん、質問通告はいたしておりませんでしたが、きょうも午前中衆議院予算委員会では参考人質疑が行われておりまして、参議院では既に先週やったわけでございますけれども、行平山一証券前会長について質疑を行ったわけであります。
 きょうの読売新聞を開きましたら、「山一証券の飛ばし 「大蔵、六年前から承知」」という記事も出ております。現在の野澤社長さんは、私たちが悪いのでございます、社員が悪いのではございません、社員を助けてくださいという涙ながらの会見をした。これは全世界に流されたわけでありますが、決してあれは共感を得るものではなかったと思います。本当に、泣いている場合かと、こう言いたいわけであります。
 そしてまた、きょうの読売新聞が報ずるようなことが事実であったとしたならばこれは大変重大なことであります。こうした無責任な経営者が法令違反をして行ってきた経緯によって、これだけ多くの人が職を失い、これだけ多くの社会不安を生んでいるということに対して、証券業の担当課長さんとしてどんなふうにお考えかお聞かせをいただいて質問を終わります。
公共職業安定所は、委員が一番よく御存じのように、強制徴収をいたしました雇用保険の失業に対する給付を行いながら新たな仕事をあっせんさせていただくというやり方をやっておるわけでございますから、独立行政法人、エージェンシーというものがいろいろ新聞等で論じられておりますが、もうひとつ私自身が率直に言ってどういう組織なのかがよくわかりません。
 もし国の業務としてふさわしくないから完全に民間的だということであれば、今申し上げたような仕事の性格からいって、昔ローマに徴税請負人という人がいたようでございますが、それ以後強制徴収することを民間にゆだねるなどということを民主国家でやったことはないわけであります。
 今御指摘になりましたように、失業というのは大変な苦しいことを国民に強いるわけでございます。その職業のあっせんを、もちろん金銭の対価として闊達にやった方がいいという御意見もございます。一部そういうことがあっても私は構わないと思います。余裕のある人はそこへお行きになったらいいと思いますが、余裕のない国民のためには、やはり社会のセーフティーネットとしてこれは国の業務あるいは公の業務として残していただくというのが当然のことであって、何でもかんでも民に移せばいいということから出る最も典型的な私は副作用の分野だと思っております。小山先生も私と同じようなことを御主張いただいて、最終報告ではこれがエージェンシー対象業務にならなかったことは、私は国民のために非常によかったと思っております。
それに関連をしまして、やや最後の問題に入りたいと思いますけれども、残念ながらもう時間がありませんから、途中は省略をいたします。
 我が党は、大ざっぱに言って約三兆円歳出カット。与党の社民党の皆さんも、二十五日に具体的な提案をされて、およそ二兆円ぐらいという話をされているというふうに聞いております。
 確かに、今までの政府側とあるいは野党側、与党、野党側の立場でいえば、予算というのは出したらもう一銭たりとも修正には応じない。これは今まで、いい伝統かどうかは別にして、それはずっと古いしきたりで来ていた、それは否定しません。しかし、これから日本の将来を考えますと、この九年度予算というのは非常に重たい意味を持っていると思うのですよ。つまり、新しい世紀に向かって、しかも六大改革をやろうという、そういう時代背景がある。
 今までの悪い伝統にしがみつくのじゃなくて、この際ですから、我々が言っていることで、なるほどと、こう思ったら、かつてのように一銭たりとも修正には応じない、組み替えには応じない、こういう古い思想といいましょうか、古い考え方はこの際お互いに捨てて、虚心坦懐に、予算委員会はまだ続くのでありますけれども、そういう基本的な政策論争、予算をめぐって、予算の編成権
あるいは提出権、それはもちろんそちらにあります。我々はそれを審議する国会としての予算の審議権が一方であるわけでありますから、そういう基本的な問題についてタブーにしないで、ぜひこれからはやるべきではないか、そのことだけを申し上げます。お答えは要りません。
 そこで、我が党は、約三兆円ほどの歳出カットをして、それじゃどういう事業にそれを充当したらいいかということについて言いますと、いろいろ党内では意見があります。しかし、我が党は少なくとも未来に責任を持つ。同時に、市民が主役の政党でありますから、市民の生活のことも大事にしなければいけない。
 そうしますと、随分この委員会では議論がありました。政府の方は、二兆円の特別減税は今年度はやめる。しかし、これはぜひ継続をすることによって景気にも〇・九％の好影響が出る。数字的にもはっきりしている。景気にもいい影響がある。圧倒的に国民の大多数はそのことを望んでいる。もう一つは、やはりこの際、国債発行を少しでもカットをする。それがやはり未来に責任を持つという我が党の大きな志なわけです。
 ですから、これ以上もう時間がありませんから申し上げませんが、いずれにしても、三兆円の歳出カットと同時に、我が党としては一応それに見合う歳出の構想は持っておりますけれども、今特別減税の継続と、そして国債の発行の削減、この二つを申し上げました。
 もっと言うと、消費税の五％導入、これは事実上、補正で一千五百億、当面の問題を措置した。九年度をどうするか。いろいろな議論がある。私も個人的には、その問題も含めてぜひひとつ、この予算委員会で議論するのもいいけれども、例えば税制特でしっかりまた議論をしてもらう、こういう必要もあるのではないでしょうか。
 最後に、いずれにしても、今ずっと私が申し上げましたような内容について言えば、いよいよこの委員会で最終的に締めくくりの総括をやるわけでありますから、そこの段階で、きょうは総理いらっしゃいませんが、これからいろいろな意見が出てくると思いますけれども、ぜひひとつしっかり受けとめて、基本的な問題、具体的な問題、しっかり受けとめていただいて、もっと予算委員会が国民から期待をされるような、幼稚な議論ではないのだという、それを立証できるような予算委員会の審議をしたい。ですから、総理を含めてしっかり、閣僚懇談会でも結構です、頑張っていただきたいと思います。
 以上です。