じゃ、この問題は終わりますから、大蔵省、厚生省結構です。
 次に、簡単な問題なんだけれども、来年、科学万博、筑波博が開催されます。これは地方税法の一部改正で、都道府県は期間中外国人の宿泊及び飲食に対し料理飲食等消費税を課税してはいけないというようになって、来年の三月一日から九月三十日まで七カ月間外国人に対する非課税措置がとられるということになります。
 ところが、京都府にとっては、これは大変なことになってくる。五十八年度、昨年の京都市内における外人の宿泊客というのが延べ二十万人、そのうち三月から九月だけ見ますと十二万六千人ですね。だから、比較的集中している時期に当たるわけです。これはまあいい。そのときの消費したものが三十三億円で、基礎控除分を引いて料飲税が二億九千八百万、約三億円入っているわけです。これは五十八年度の料飲税の百四億円の約三％に当たるわけですが、これは筑波博が開催されると当然五十八年よりも外人客はふえてくるでしょう。こういうことで国の施策による税の減収が起こるわけですね。
 それで、従来こういった問題については、国の施策によるところの減収の補てんというのは当然国が責任を持つという建前であったと思うんです。したがって、そういう点を貫いて何らかの措置をひとつ検討してもらいたい。
 ただ、聞くと、万博のとき、それから沖縄の海洋博、このときも同様にやられて結局は交付税計算だけだった。交付税計算は特別措置したことにはならぬ、税収が減ってきたら、当然それだけ交付税がふえてくるのは決まっているのだから。逆に、交付税措置だけですと二割分は実質上の減収になりますから、だからそういう点をひとつ考えてもらいたいというように思うのです。結論としては、何らかの措置を検討してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
それでは、同時に注目されております環境アセスメント法案の件でありますが、通産省との間でいろいろ話し合いが続けられておるというふうに聞いておりますが、長官といたしましては、環境アセスメント法案の取り扱いの問題についてはどういうふうにお考えでありますか。
この湖沼法案は、ただいま御説明いたしましたように、その内容の一つの柱といたしましては、国と地方公共団体のコンセンサスに基づいて各種対策を総合的に計画的に実施することにあるわけでございます。したがいまして、現在、対象湖沼としては十ないし二十程度のものを考えているわけでございますが、その環境基準の達成がどの程度図られるかという御質問につきましては、今後この法案を提出いたしまして、都道府県におきまして水質保全計画を立てる、その水質保全計画の内容ともかかわるわけでございますので、今直ちにどの程度の見通しを持っているかということはお答えすることは難しいわけでございます。
この法案が仮に通過をして、そういう行政が実施をされるということになりますれば、現在の環境基準達成の状況から見て、将来的な見通しとしては、主要湖沼については大体どのくらいの見通しでどのくらいの改善が図られるというふうにお考えでありますか。
いわゆる湖沼法案につきましては、明日の閣議決定を予定して現在手続を進めているところでございます。
 この湖沼法案の内容につきましては、昨年五月に国会に御提出したものと同一内容でございますが、その概要を申し上げますと、次のとおりでございます。
 第一点としては、国が湖沼水質保全の基本方針を定める。第二点といたしましては、内閣総理大臣は、都道府県知事の申し出に基づき水質の保全に係る施策を総合的に講ずる必要がある湖沼を指定湖沼として定める。第三点といたしましては、都道府県知事は、指定湖沼ごとに湖沼水質保全計画を定める。それから第四点といたしましては、その水質保全計画の定めるところによりまして、下水道の整備等の水質保全に資する事業の計画的な推進を図るほか、新増設の工場、事業場に対する汚濁負荷量の規制、小規模な浄化槽等に対する規制、それから畜舎等に対する構造、使用方法に関する規制等を行いまして、必要に応じて総量規制の導入を図るとともに、湖沼の自然環境の保護に努めることとしている次第でございます。
そういう現況にかんがみまして、湖沼水質保全特別措置法案を環境庁が今国会に提出をするということになっておりますが、その具体的な内容についてはどういうふうになっておりますか。
湖沼につきましては、御指摘のとおり五十六年から五十七年にかけて一％程度の低下を見ております。これはたまたまその年の気象条件というようなこともございますけれども、基本的に横ばいであって、河川、海域に対して著しく低いにもかかわらず改善を見ていないということでございまして、私どもも大変問題があろうかと思うわけでございますが、これは一つには湖沼そのものが大変水が停滞して汚れやすいというような特性を持っていること、それからまた、特に最近湖沼周辺の集水域におきまして人口がどんどん伸びていっている、その結果生活系の汚濁負荷が著しく増加しているにもかかわらず、遺憾ながら下水道の整備がそれに追いついていかない、そのために生活系汚濁負荷対策が率直に申し上げまして十分でないというようなところからこのような事態を生じているのではないか、かように考えている次第でございます。
これは今も御指摘がありましたように、大体特例債を出すときから、あれは単年度ごとにというのは、やっぱりその都度痛みを感じてなきゃならぬものだから、何年間はというようなものでなしに単年度でいこう、もちろん憲法八十六条の予算の単年度主義の問題も理屈から言えばないわけではございませんけれども、そうして出してきたわけです。したがって、今度の法律を出すときにもやはり単年度ごとにという議論もしました、部内で。その方が痛みを感ずるんだ、節度だと。しかし、言ってみれば、ことし発行するものに借りかえ禁止規定をつけないものを、既発債をそのまま残しておいて、単年度ごとにそれをやっていくというのは、言ってみれば、整合性もないじゃないか。だから、やはり政策の大転換としてお願いしよう。そこでいろいろ議論をしていただいておるわけです。
 そこで、今の御提案ですが、これは私は前向きに検討すべき問題だと思います。で、便乗した言い方をして申しわけございませんけれども、仮に我々が一・六を時にある種の数値に照らして、それが一・六が借になりますとか、あるいは今も二分の一ということになっておりますが、剰余金は大平答弁によって一応全額ということでやらしていただいておる。だから、それを他に流用する場合には新しく法律までつくっていただいてやっておるわけですから、したがってそういうものの変動制と言っちゃちょっと表現おかしゅうございますけれども、金利に変動金利があるように、いわばある種の基準的数値に対してその率等が上がっていくというようなこともそのときどきに考える方法もあるかもしらぬ。また、今竹田先生おっしゃった三年とか五年とかに一度ずつ見直していくという問題もそれはあるかもしれません。が、予算の単年度主義という憲法の規定と、そして今の見直し期間を設定するも一つの考え方です。あるいはその都度一つの特例として国会で理解してもらうのも一つの方法かもしれませんが、総合して今の御提案等を基本にして前向きに私はこれは検討さしていただきたい課題だというふうに考えております。