あなたは、最初は外形的側面にとらわれないで広く社会通念に従って解釈しなければいかぬという地鎮祭の判決によって社会通念が問題だというふうに述べられた。今は逆に、また外形的な問題が大事なんだと、だから参拝の形式が問題なんだと言われた。首尾一貫しないこと甚だしいじゃないですか。これはどちらなんです。形式が問題なのか、どうなんです。
これは決して参拝の形式だけにとらわれて申し上げておるわけでございません。津の地鎮祭の最高裁判決によりましても、国のある行為が憲法の禁じる国の宗教的活動に当たるかどうかということを検討するに当たりましては、その順序作法（式次第）が宗教の定める方式にのっとったものであるかどうかということなど、当該行為の外形的側面をも考慮すべきであるとされていると考えられまして、その意味では総理の靖国神社公式参拝につきましても、その参拝の方式がどうでああかということは考慮を要するファクターであることは言うまでもないところでございますが、もとより参拝の方式のいかんだけで公式参拝が合憲になったり違憲になったりするものではないわけでございまして、その合憲性を判断するに際しましては、参拝の目的その他の事情を総合的に考慮して行うべきであるという見地に立って結論を出した次第でございます。
あなたの御答弁によると、社会通念じゃなくて参拝の形式で合憲、違憲を決定するということにならざるを得ないでしょう。あなたは社会通念だ国民意識だということを盛んに今強調されていたが、今のあなたの御答弁によるとそうじゃない、参拝の形式が問題なんだということにならざるを得ない。まるで逆じゃないか。
じゃ、この公式参拝が宗教的な行事に当たらないという社会通念があるというのは、どういう調査の結果、あなたはそういう結論に到達されたのですか。単なる靖国懇の答申に基づいてですか。何か特別なあなたの調査研究の結果そういう結論に到達されたんですか。
先ほどから申し上げておりますように、社会通念というのは、我々としましては今回の公式参拝は、目的効果論に則しまして、目的において宗教的意義を有しない、また効果の面でいわゆる援助、助長的な効果を持っていないというふうな判断をいたしまして、したがってこれは合憲である、憲法二十条三項が禁止する宗教的活動には当たらず、合憲であるというような結論を出しておるわけでございます。
それは全然違うんだ。あの場合はつまり神主が主宰しておる、それから神主の指導する方式に従って式が行われておるという形式はあっても、体育館という世俗的な場所で行われたる行事である、それから目的も工事の安全を願うという非常に世俗的な目的なんだ、だから世間は地鎮祭なんというものを宗教的行事と考えるよりは世俗的な行事と考えているんだよということが前提になっている。この場合は何も公式参拝が宗教的な行事かどうかなんということを世間が考えているわけじゃないし、いわんや憲法に違反するかどうかなんということを世間が考えているわけじゃない。だから、判決の言う社会通念なんというものをここに急に持ってきたのは、まさにそれは判決を誤用するというか、全然問題が別個のものを持ってきたことになる。
 それじゃ、あなたが社会通念と言っても、この場合の社会通念というのは国民一般が公式参拝を宗教的な行為でないと見ておるそういう社会通念があると、こう言うのですか。そうなんですか。
津の地鎮祭判決のいわゆる地鎮祭に対する多数意見の態度でございますが、これは委員に対しては釈迦に説法でございますけれども、地鎮祭に対する一般人の評価と申しますか、あるいは意識と申しますか、そういった一般人の見解として、地鎮祭はいわゆる世俗的な行事であると見ているのではないかというようなことをとらえ、また特に地鎮祭の場合には工事の無事、安全等を願う工事関係者にとっては地鎮祭という行為が欠くことのできない行事とされていると一般の人が見ているといったような、いわゆる一般人の意識、見解というものを前提にして、またそれを基礎にして立論を進めておるわけでございまして、その点につきましては、いわゆる社会通念あるいは一般人の見解、こういうものがもとになってこの津地鎮祭の判決の結論が出ておるというふうに我々は理解しているわけでございまして、我々今回の公式参拝につきましての判断におきましてもこれと同じような考え方、基礎に立って結論を出しておる、かように我々としては考えておる次第でございます。
いや、あなたの先ほどの答弁に従って私はお尋ねしておる。あなたは、社会通念なり国民意識というのは、この目的効果論に従ってこの行為が宗教的な意義を持つかどうか、それから宗教団体に対する援助の効果を生ずるかということについての国民の考え方だということをおっしゃったから、そうすると、そういう国民の考え方に従ってあなたは憲法上の結論を出すのかどうかと言っているんです。あなた御自身がこの憲法判断をするに当たって、そういう国民多数の考え方が右であれば右と言うのか、左であれば左と言うのか、そういうふうにお尋ねしているんですよ。
では次に、内需拡大策の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。もし、大臣から御答弁をいただけましたらお願いしたいと思います。
 先月の十五日、政府が三兆一千二百億円に上る内需拡大策を発表されたわけでございますが、正直言いまして余り好評とは言えない内容であったようでございます。経企庁長官もみずから六十五点のできとかおっしゃったそうでございますけれども、いずれにしましても、重要事項については先送り、迫力を欠く内容であったとか言われているわけでございます。
 そういう中で、今回、電力業界の、年平均しますと四兆五千億、十年間にわたる巨額な設備投資計画がこれから実行されようとしているわけでございますけれども、内需拡大という面から見たらどのような効果が期待されるのか。
 それから、政府が特に電気、ガス業界に対しまして六十三年度までに内需拡大の一環として合計一兆一千億円の積み増しをするように要請した、これを受けまして、各社が十一月の初めまでに各年度の具体的な投資内容を決める、このように言われているそうでございますけれども、これらの点につきまして、あわせてお尋ねしたいと思います。