総論として今長官からのお話だろうと思うんですけれども、その国土庁が事務局としてという立場、いわば調整的な形なんですけれども、今回の土砂災害、そういったものについての国土庁としての考え方といいますか、対応策というものが現時点においてどの程度のものがあるのかお伺いしたいと思います。
 それから、先ほどの点で申せば、そういった推定のところで事務方として、被害推定のそこは各省庁に任せているんだということであればそれで結構ですが、いわゆる事務方、調整省庁としての役割をどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
政府としては、従来から土砂災害対策を今御指摘のように総合的に推進するために土砂災害対策推進連絡会議というものを設けておりまして、土砂災害の対策推進要綱を定めて、国土保全事業の推進、防災体制の整備など、土砂災害予防対策や災害発生時における応急対策などについて総合的に施策を展開していたところでございます。
 国土庁といたしましても、これまで中央防災会議あるいは土砂災害対策推進連絡会議の事務局として関係省庁との調整を務めてきたところでございます。御指摘のように、総合的に対策を立てていく必要があるというふうに認識をいたしております。
今のお尋ねでございますが、土砂災害の危険が想定されます箇所につきましては、建設省、農水省、林野庁等で調査をしていただいておりますが、それで合計、土石流危険渓流につきましては先ほど御報告がございましたように七万九千カ所、それから地すべり危険箇所につきましては二万一千カ所、それから急傾斜地崩壊危険箇所につきましては八万七千カ所、それから山腹崩壊危険地区につきましては約十一万カ所、崩壊土砂流出危険地区につきましては約十一万カ所となっておるところでございます。
 また、これらの整備状況につきましては＾これらの事業によりそれぞれ異なっておりますけれども、おおむね二割から四割の整備状況となっておるところでございます。
それでは、北海道に関しましてはこの程度にいたしまして、この間視察させていただいたいわゆる土砂災害についてお伺いしたいと思いますが、現実のところ、針原地区あるいは坂本村に行ってまいりました。
 一つは直接人家には関係ないところでございますけれども、もう一つはもう非常に悲惨な、いわゆる集落の壊滅状態のところを見させていただいたわけです。そういった土砂災害の危険箇所というものは、先ほどの報告の中にも鹿児島県内での数字がありまして、まだほとんどといいますか、大部分が砂防ダムができていないといったしか鹿児島の知事さんからの話があったように記憶しますが、全国的に見てこういったものは、今の現状というのはどのようになっているのでございましょうか。
そうすると、一般的ながけ崩れというものは別にまだあり得るということで、その辺のところの対策がどうなっているかというのは、ちょっと事前通告とずれるかもしれませんが、実情は把握なさっておりますでしょうか。
もう一点、確認の意味ですけれども、この四十五カ所というのは、昨年からの問題でいえば、トンネルのいわゆる出入り口付近あるいはトンネル自体というような形の意味合いにも受け取れるんですが、道路通行上からいけば、普通のトンネルでないところのああいったがけ崩れといいますか、岩石崩落ということも当然考えられるわけです。その辺の点検も含めての数字なのかどうなのか、確認のためお伺いしておきたいと思います。
この二百二十九号線につきまして、先ほど私述べましたように、要対策の箇所がこのトンネルを含めまして四十五カ所ございます。昨年のこの点検の後、その後時間もたっておりますし、また、雨の問題ですとかあるいは凍融雪害等の関係もございまして、特に必要と思われる箇所につきましては専門家等の意見を聞きながら調査を進めてまいりたいというふうに考えております。その場合、やはり今回設置されました調査委員会の結果を参考にして対応させていただきたいと考えております。
今の御報告の中にもありましたが、要するに一言で言えば、対策は講じていたけれども、その工事が完了していても今回のような規模であれば、下に通っている人がいれば被害は当然防ぎ切れなかったという内容であろうと思っております。
 それで、ほかのところにもかなりあるというふうに受けとめたわけでございますが、しからばそういったいわゆる防災工事の想定するといいますか、どういう程度の崩落があるかという想定が極めて重要な課題だろうと思うんです。これは今回の被災地、針原地区の砂防ダムについても言えることでございますけれども、その辺のところの点検がどのようになっているのか、適当だったのかどうなのか。今回の場合十分ではなかったと報告を受けているということですけれども、これからすべて再検討するということなんですが、その辺はどのような報告を受けておられるのか、お伺いしたいと思います。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案については特に問題がないと思いますので、賛成であります。
 それでは、一般質問に移らせていただきますが、最初に海外経済協力基金の出資問題について経企庁とそれから基金の参考人の清川理事にお伺いいたします。
 一月三十一日の日経新聞にも出ていましたが、海外経済協力基金、ＯＥＣＦは中国でのウナギの養殖事業に十五億八千万円の融資をした、しかしこの事業が行き詰まって、債務保証したアジア金融投資会社からも資金が一時的に支払われなかったということで、融資する前の事業内容の審査と調査あるいは判断が極めて甘かったんではないか、私はそういう印象を持っております。
 円借款の決定に関しては、当然政府間の協議が十分行われた上で、ＯＥＣＦも極めて慎重に、ミッションを何度も派遣したりして事業内容を調査しているんですが、融資とか出資についてはどうもそうではないんではないかという印象を持っております。国民の貴重な税金を使っているという点で問題はないんだろうかという感じがいたします。
 そこで、基金が全体の業務のうちの五％程度融資ないし出資事業を行っていると理解していますが、これら事業について経企庁あるいは大蔵省は事業の審査にどのように対応しているのか、それともＯＥＣＦが独自に事業を決定しているのか、さらにまたこれら事業について政治的あるいは外交的な判断が行われているのかどうか、この辺についてお伺いいたします。