御指摘の点につきまして、今年度看護業務検討会というものを開催して、働きがいのある業務、またほかの職種でもカバーできる分野、そういうものも含めまして、看護婦さんの医療施設内における一番適切な業務というものにその専門職種が対応できるような仕組みはどうあるべきかと検討していただくことにしております。また来年度のことになりますが、そのようなものを七病院ほどで実際検討していただきまして、その調査も踏まえてさらに検討を発展させていきたいと思っております。
 それから、准看護婦のコースを終わった方から進学課程の方で看護婦のコースに入るわけでございますが、その方も現在のように勤務時間の中でそういう勉強をするというのもなかなか大変だとしますならば、通信教育等でそういうものがカバーできる分野があるのではなかろうか、それも同時に検討を開始いたしたい、そういうことで、今御指摘のように看護婦さんの働きがいのある勤務条件というものの確立に向かって努力いたしたいと思います。
看護婦さんの仕事場での地位の向上ということがこれから社会的な地位の向上とともにより必要になってくるのではないか。そのことが看護婦さんの定着率を高めるということにつながるのではないか。と申しますのも、この看護協会の実態調査を見ておりますと、やめていく一番の理由が仕事の内容が不満だというふうなことが第一位でございます。仕事の内容についての不満ということはさまざまな、それこそ具体的にいろいろとあるかもわかりませんけれども、自分がその仕事場で自己充実、つまりやりがいがあるというふうに思って満足できない。これは労働条件が悪いということも重なってくるでしょうし、人間関係の問題もありますでしょうし、さまざまな要素が重なっていると思うんですけれども、病院の中での看護婦さんの地位というものが医師と全く対等であるのかというと、現在そうではないというふうに思います。
 そういうふうなことも考えますと、これからは看護婦さんの高学歴化ということも大変大きな要素になってくるのではないか。既に今、中学卒を前提としている、入学条件の要件としている准看の養成所でも九〇％以上の方が高卒の方であるということを考えますと、この辺で養成の仕組みというものを変えていくことが非常に大きな課題ではないかというふうに思いますが、厚生省、文部省、それぞれいかがでございましょうか。
博士課程につきましては、現在東京大学大学院と聖路加看護大学大学院にございますが、六十三年に聖路加看護大学大学院博士課程を認可いたしたところでございます。
 修士課程につきましては、先ほど答弁いたしましたように五つございますが、これらにつきましても博士課程が置ける状況と、主に教員組織でございますが、その準備が整いましたら積極的に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
卒業生につきましては把握いたしておりませんが、大学数でございますが、現在十一大学ございます。国立が六、公立が一、私立が四大学でございます。
 また、修士課程につきましては五つの大学院に修士課程がございますし、博士課程につきましては二つの大学院に博士課程がございます。
 入学定員でございますが、大学の場合が五百五十八人でございます。また、修士課程が六十八人、博士課程が十三人という実情でございます。
文部省は来ていますか。
 看護婦さんの養成というのは、大学教育の場合には文部省が管轄ということで文部省にお聞きしたいのでございますが、今、日本の場合、看護婦さんで学士号あるいはマスター、ドクターを持っていらっしゃる方々、それぞれにどのくらいいらっしゃいますか。
もう一つ、きょう伺っていて一つ気になりますのは、日米原子力協定によって日本の原子力発電といいますか、核エネルギーというものを確保しようというこのことの意味は私も理解できますが、その根源がやはり経済主義といいましょうか、そういうところに根幹があるんじゃないかと思うんですよ。
 もう大変昔の話ですが、一九五六年から五七年ころのことです。つまり第一次南極観測隊が南極へ行きましたときに、昭和基地の対岸の大陸でウラン鉱を発見したわけです。私はそのときの隊員でしたから、帰りましてから南極の報告会であちこちで話しましたときに、ある財界の、お名前を申し上げていいと思いますが、郷古潔さんという財界の当時の巨頭でありましたが、この方が質問のときに、ウラン鉱が発見されたそうだけれども、これは我が国にとってはまことに朗報だなということを言われました。
 ですから私は、当時は原子力発電ということがまだ全く緒にもつかない、話として出ている程度のときにこのことに言及をされたその経済人の頭の速さといいますか、そういうことに感服をしたんですが、同時にしかし、私のお答えは、南極は領土権を主張することはできないということになっている、したがって日本が発見してもそれは日本のものじゃありません。もう一つは、たまたま昭和基地のところが露岩だったから表に出ているので、一般的には平均二千メートルの厚さの氷の下にある話ですから経済的には無理でしょうと言ったら、まあそうかということで終わったわけですね。そういう経済人の経済的思考と言ってはしかられるかもしれませんが、そういうものが根底に流れているような気がするんです。
 あるいは経済人だけではなくて政党あるいは労働界、そういうところにも実は原子力発電の問題については御存じのとおり賛否両論あります。今新しく生まれました労働組合の連合、その前身が政策推進労組会議というのがありまして、これが総評系、同盟系集まりまして、原子力発電で言えば賛否両論のグループが集まって原子力発電についての政策を決めたことがあります。
 その表現は、「地域住民の意見を尊重しつつ」とあり、最後に「推進する」、こういう表現になっていて、まさに苦心の作だった。こういう「推進する」というところは、今私も申し上げた経済界の経済主義の論理ですね。一方で、「地域住民の意見を尊重しつつ」というところは、つまり民生主義といいましょうか、一般の国民の生活ということを重視するという、こういう考え方が、いつもお互いに相手の考えを理解し合って進めていかないと問題が大きくなるんじゃないだろうか、うまく進まないんじゃないだろうか。きょう伺っているとどうも経済主義の方が先行しているんじゃないかという気がしてならないんですが、これもやはり政治家の立場で大臣から伺いたいと思います。