私どもジェトロといたしましては、かつての輸出振興から今や輸入の促進ということを非常に大きな業務の柱にいたしております。具体的に、昨年一年間をとりましても、国内におきます大規模なインポートフェアあるいは国内各地におけるインポートバザールの主催等等もいたしましたし、また約二十回ぐらいの買い付けミッションあるいは海外におけるコンサルティングミッションといったものも派遣をいたしております。また、海外からも約四十件ぐらいのいわゆる輸出促進のミッションが参っておりますので、これらに対する具体的な商談会の設営等も行いました等々、今全組織を挙げて輸入の促進をいたしておりますが、こういったこともいささか寄与したのではないかとも思われますが、総体といたしまして、この円高下で各企業が輸入の促進ということを非常に大きな企業戦略に据えておられる。また輸入金融その他につきましても、政府も大変輸入促進の環境整備もしていらっしゃる。そういうことも相まちまして、昨年は日本の製品輸入は三一・四％、大変大きな伸びを示しておるところでございます。
ここでは総理の発言は額面どおり受け取っておきましょう、心の中はわかりませんけれども、受けておきましょう。これは後で、私またもう少し敷衍したいと思っております。
 ところで、お忙しい参考人を一人呼んでおりますので、お聞きしたいと思います。ジェトロの理事長さん、ちょっとお願いしたいんですけれども、ジェトロはかつて輸出振興のための機関であったんですが、最近は輸入に積極的に努力をされているようでございますけれども、その結果、今日の大幅な貿易インバランスの解消に成果があるんですか、上がっていますか。
それは事実無根であります。会期の延長とか、会期をどうするかとか、臨時議会をどうするとか、そういうようなことは一切言っておりません。これは非常に注意深く発言したのであります。
 ただ、補正予算、つまり内需の拡大あるいは補正予算ということになると議会が要りますねと、議会がなければそれは補正予算は審議できませんし、成立できません、内需の拡大もできません、そういう意味において議会が要りますねと、そういう発言はいたしました。それにとどめておいたので、あとはこれは各党各派が議会の運用の問題についてはお互いが相談し協議すべき問題であって、私はそういうことは言いませんと、そういうことも記者の懇談では積極的に申し上げておいたところなのであります。
公定歩合の引き下げは適当でないし、当面必要はないと、私もそれには同感であります。なお事態の推移を見守る必要がありますが、しかし、先ほど来申し上げている、一方で積極的な経済政策というものが伴わなければ、期待に反して再びアメリカ等の要請が強まる可能性を忘れてはならない、こういうふうに思うわけであります。
 総理、これは話は尽きないのでありますけれども、おいおいこれまた訪米問題についてはこれからも話題になると思うんですけれども、総理はハワイに帰ってこられまして休養をとられ、ゴルフも余りぱっとしなかったようでございますけれども、おめでたかったと思うんです。ところが記者懇談会で大変重要なことを総理は発言されました。渡部恒三同行議員が、新聞報道によると、これだけは言ってほしくないというふうにも報じられておりましたけれども、補正予算、内需の拡大、帰国すれば国会の議論はもちろん積極的に対応する、そういう話をされたわけですけれども、会期の延長ということに触れられたんですが、本当ですか。
確かにアメリカにおきましては、千九百八十何年でございましたか、レーガン大統領の演説もありまして、援助は多国間援助よりも二国間援助あるいは強いアメリカを印象づけるとか、そういうふうな意見があったことも事実であります。われわれが大蔵大臣同士であるいは友人同士で、向こうの当事者なり国会議員なりと話しますと、総体的に二国間援助的な傾向の意見が強いということは私も認識しております。
 一方、日本の場合どうかということになりますと、仮に世界の人口四十七億幾らになりましたか、五七・六％がアジアにおる、恐らく六〇％ぐらいになっていると思います、いま。そうなって、そのアジアの中で日本のＧＮＰが、一億一千八百のＧＮＰが二十四億の日本を除くオールアジアのＧＮＰよりもまだ高い。そういうことを歴史的地理的関係から言えば、日本も、なかんずくアジアを中心とすれば、確かに二国間援助というものの宿題といいますか、宿命といいますか、責務とでも申しましょうか、それも大いにやっていかなきゃならぬ。しかし全体的にはやはり多国間の協力というのは必要でございますし、なかんずくＩＭＦというのは、これはおっしゃるように相互機関でございますから、そのときの通貨が不自由した場合に、これは先進国と開発途上国に区別があるわけじゃございません、現実は非産油開発途上国が困っておるから、そこへウエートが置かれておるというのは当然のことでありますけれども、だからＩＭＦはそういう援助機関だと考えるべきでは本来ない。しかしそこに、それがいわば触媒的役割りを果たして民間銀行等からの融通もこれが誘発するわけでございますから、そういう機関としての意義というものはやっぱりきちんと定着さしておくべきだと私どもも思います。
 したがって、この増資等になりますと、それは若干国によって考え方は違います。が、そこのところが、理事会で協議したり暫定委員会で協議して、最大公約数を求めて今日に来ておりますし、債務累積国等がどうやらいま、まあまあ心配ないというところまで来たのは、ＩＭＦなどがその触媒的役割りというのを大いに果たしたから来たんじゃないかなという意味においては、これからもＩＭＦがそれなりの機能を充実して果たしていくような立場でわれわれは対応すべきである。今度から日本が議長でございまして、議長というのは持ち回りでございますが、なおさら私はそういう立場にあることを最近考えながら、それぞれの国際機関に対する日本の対応していく姿勢は変化さしてはならぬぞという気持ちを持っております。