いずれにしろ、目的規定にあるように輸入大豆から国内生産を守ること、これが一番大事なところなんですね。ですから、検討、検討はいいんですけれども、そこの目的を外れたような検討をするなんということはこれは許されないことでありますから、その点はひとつ十分踏まえてやってもらいたいというふうに思います。
 それから、大豆作の特徴ですが、先ほど局長からも言われましたけれども、非常に作付規模の零細性にあるわけですね。五十五年の例を出されましたが、全国平均では七アールというふうに私どもは聞いておりますが、北海道でも八十アールにすぎないというようなことで非常に収穫面積が小さいわけでありますが、北海道における畑作大豆の収穫面積がそう大規模ではないという背景が一体どこにあるのか、また、この規模の零細性が生産性を高める上での大きなネックになっているというふうに思われますが、これについてはどのような対策をお考えでしょうか。
この問題は、基準価格から差し引かれます農家手取りを算出する上でのいわゆる販売価格の問題でございます。これは五十九年産については五千百円余り台の水準になるというふうに見込まれておりますが、今一つの問題として出てまいりますのは、まさにお尋ねになりましたとおり輸入品の増加による影響をカバーするための制度でございますが、実際の販売価格が輸入品の影響を受けたとはいえ大体このぐらいまでならば最低限売れるだろう、こういう一種の下隈の価格みたいなものがあってもいいのではないか。幾ら安く売れても全部補てんをするというようなことではなくて、輸入品と国産品との品質差等を見ますと、従来からすればこのぐらいの価格までなら売れるじゃないかと考えてもよかろうという価格を一つ考えまして、それ以下に売れた部分についてはその考えられた一定価格で売れたと、こうみなしまして、その部分は交付金の対象としないというような、はっきり申しますとそういう形になるわけでございますが、こういう考え方が導入されてもしかるべきではないかというような議論があるわけでございます。
 これは基準価格の問題というよりは、むしろ制度の期待する一つの販売価格としての下の方の限度と、こういうようなことてございますので、何かそういうような考え方についての一つの検討も、今回の価格決定に際して運用上の問題として、またこれはもちろんこれによって大豆生産に非常に悪影響を与えるようなことではならないわけでございますが、検討課題としてはもう一つ入ってくるのではないか、こういう趣旨で今検討事項に含めて、これからの決定の時期までに結論を出したい、かように考えているところでございます。
今、私は、大豆なたね交付金暫定措置法の目的と価格決定に臨む政府の方針についてお伺いをいたしました。この制度は、海外の極めて安価な大豆が大量に輸入されることによって国産大豆の生産が成り立たなくなる事態に対処するための制度であるわけですね。しかし、漏れ聞くところによると、最近における大豆の国際相場は昨年の豊作の影響によってかなり低水準にある。それを反映して標準販売価格が昨年よりは低くなる可能性があるところから、この交付金単価が上昇し予想以上の財政支出になるという可能性があるために、財政当局としては交付金の単価を引き下げたいという意思があるというふうに聞いておるわけです。しかし、私はこの考え方は本制度の基本を否定することにつながる。
 なぜかといえば、もしもそのような論理で基準価格が決定されれば、目的規定にあるように輸入大豆から国内生産を守ることができなくなる、本制度を有名無実化してしまうことになるからであります。六十年産大豆の基準価格の決定に際しては、このような制度の目的に反することのないように慎重に対処していただきたいというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
五十九年産については、昨年価格を決めておりますので、価格についても決まっておりますし交付の仕方も全部昨年決定をしておるわけでございますが、その後、当初予算で二百六億円余り計上したわけでございますが、大変生産数量も多くて、また交付対象数量もそれに従ってふえ、また交付金の単価も若干広がった、こういう幾つかの要因が重なりまして八十一億円余りの財源不足になる見込みでございまして、これは私どもとしては、もちろん制度の運用として当然支払うべき金額でございますので、今度の臨時国会に出される補正予算の中で計上するように、今、財政当局と折衝をしておるところでございます。
数字の問題は私は必要はないと思うんです。二百海里時代が漁業環境を著しく変化さしたと、こういうことなんですが、これは積荷保険審議の際にも私自身が指摘をいたしましたように、もう当時すでに二百海里時代というのは、その到来はそれ以前から予測されておりまして、積荷保険の延長を決める段階では対応がむしろおくれておったというのが事実なんです。そういう前提に立って残り三年間と五年間とのいわゆる二年間のずれの問題を指摘したはずなんでして、その後の一定の新しい二百海里時代の海洋秩序といいますか、その他が整理をされてきた段階を踏まえまして、もうすでにデータはそろっている、私はこういうふうに見るわけでありまして、そこがきわめて問題だと、こういうふうに言わざるを得ないんですね。
 しかも、先ほどちょっと触れましたように、国の財政事情その他からいきまして、三つの保険がそろいませんと、これは大変おかしなかっこうが予測されるようなことになったんじゃ大変だという気が一つあります。
 それからもう一点は、前回の一般質疑でも私申し上げましたように、特に積荷保険の場合には、カツオ・マグロを中心にいたしましたいわゆる遠洋がどんどん対象になってくるわけですね、大きくは。そうすると遠洋を取り巻く条件というのは、いまの二百海里をまともにかぶっていますから大変厳しい。しかも今日の経営状況を見てみましたときに、経営体自体が赤字をどんどん背負い込んでいる。こういう時代でありますから、そういうときだけに、むしろ遠洋漁業を安定化さしていく立場からもこの本格実施というのを早く行うという姿勢が、これは水産政策の基本にならなければいかぬのじゃないかと、こういう観点から私はいま申し上げておるわけでありまして、ぜひその辺も含めて、まだ二年あるわけでありますから、二年の終了期を待って本格化じゃなくて、チャンスを見て早く本格実施に踏み切るようにぜひとも約束をしてもらいたい、こういうふうに思います。