これから未来に向かっていろいろ日本が果たしていかなきゃならぬ役割というのはやはり安定と開発であり、特に今具体的にお触れになりました開発途上国の開発に協力をするという問題は、これはそれらの国が経済的に活力を持って国として安定してくるということはその地域の平和にも直結していく問題であると私は受けとめておりますし、そういった方向で努力をしていくということが正しい方向であると信じております。
いろんな学者の説もありますし、ここにレスター・ブラウンという元米国農務省に勤めておった行政官ですが、その人の書いた論文もございますが、アメリカ農業というのは今言った中長期的に見ますと、局長は詳しくは言いませんでしたが、かなり問題が出てくる。例えば、耕地の面積がダウンをしておる。それから地下水が物すごくダウンして、もう再生不能の状況になっておる。それから技術革新がもう全く行き詰まっておる。バイオテクノロジーという点でもこれは万能ではない。さらには地球的な気象の不安があるというようなこと。それからもう一方では、全体の世界人口が年間九千百万ずつ毎年ふえておる。もうそういう点からしますと、今のような自給率二〇〇％というふうなアメリカ農業は到底持続できないということになっておるわけです。
 そういう点で、私たちは日本の現状を、単に対米関係とかそれから外圧だとかというふうなそういうミクロ的な見方ではなくて、もっとマクロ的な地球全体社会という観点から考えていくことが必要じゃないのかというふうに思うわけでございます。
 日本の世界に冠たる水田耕作技術、これはもう世界に冠たるものでありますので、これとあわせまして日本の治山治水の技術、ノーハウ、こういったものをどんどんどんどん非軍事的な面で国際貢献をするということこそ今非常に大事なことだと思うんです、中長期的に見ますと。
 私は、首脳会談に臨む総理がこういったグローバルな立場でひとつ先方の理解を求めるということが必要だとおもうんですけれども、総理、そういう点で、開発途上国の中東、アフリカ、それからいろんな問題に対してそういう意味での貢献をするという点での主張、サミットも今後来ますので、その点はいかがでしょうか。
アメリカの農業につきまして御説明申し上げます。
 最近におきましては、八〇年代に入りましてかなり順調な増加基調でございました。しかしながら、八八年に北米地域全体での干ばつがございまして大幅な減産となりました。この影響で世界的に逼迫いたしましたけれども、八九年、九〇年、それからことしの見通しを見ておりますと、かなり順調に回復し、さらに増産が予想されている状況にございます。アメリカにおきましては現在作付制限が行われておりますし、また土壌保全計画、これは土壌浸食を起こしやすい既耕地を草地とか林地等に転換する計画なども進め、持続的な農業というような考え方も昨今入ってきておりました。こうした中にありまして、現状ではアメリカの生産は増加基調にあるというふうに考えております。
 ただ、中長期的に見てまいりますと、今までのような伸びが期待できるかどうかということについてはやや不安定な面があるのではないかというふうな見方をいたしております。
次に、アメリカは日本へ米の自由化というのを執拗に迫っておるわけでありますが、先ほどから御答弁がありましたとおり、我が国は世界最大の輸入国、しかもお得意先もアメリカということでございます。
 お伺いしますけれども、米国の農産物、特に穀物について、現状と、将来にわたって日本人の胃袋を任せることができるような状況にあるのかどうか、これをひとつ説明願いたいと思います。
私は、全く総理が言われたとおりでありまして、ただ学校教育の面におきましては、農業が我が国の重要な産業である、こういう認識のもとに、小中高等学校を通じて社会科を中心に農業への関心と理解を得させるように指導することといたしております。
 ちなみに、今小学校五年生の社会科の本、ここに持ってまいっておりますが、よく後でごらんになってください。ほとんど農業のお米のことについてよく書いてあります。
 以上であります。
事態が急速に進みますから、いわゆるが間もなくなくなるだろうと私は思います。もうそんなことを言っている暇がなくなって本体になると思いますが、いずれにしても仕事のし過ぎによる勤労者の急死であるという事実は変わらないわけですね。しかも、それがふえてくる。
 そういう中で三年前に、八八年六月に関係者の苦痛、困難を何とか打開しようというので全国に過労死弁護団全国連絡会議というのができました。これが現在四十七都道府県全部できましてやっているのですが、過労死の相談というのは今日まで二千四百七十四件、こういうように膨らんできているんですね。しかも、年ごとに拡大してくる、こういう状態だ。特に、最近では過労死そして労働災害の認定をめぐって、いろいろの立場で行政訴訟がふえているのは御存じのとおりだと思いますね。
 そういう中で、企業の責任は当然だけれども行政上も考えていかなければならぬという点で、逆転判決というのが幾つか連続して出ているのですね。その一つが本年の五月二十七日、大日本印刷の宮崎貞三氏における東京高裁の判決ですね。脳出血死亡の問題についてやっているわけですが、これは一審判決を覆して行政上の責任という問題も出てきているわけですから、それで逆転判決。その内容は大きく分ければ三つあると思うのですね。蓄積疲労を発病の原因と評価したことが一つ、それからもう一つは、深夜勤務が健康に悪影響を及ぼすことが高い、それから三番目が、企業側の健康保持義務違反を業務上判断の要素に加えるなどということ、大きく分けれはこの三つになると思うのですね。この判決に対して労働省は、御承知のように法務省と協議して上告を断念したということですね。これは経過です。
 したがって、上告を断念した以上、判決の趣旨に沿って行政的にも取り組んでいくということに当然なると思いますが、当たり前のことですが、大臣、どうですか。