かつては、海にあこがれるというのは一つの夢とロマンがあるという状況があったんですが、今はそれが、姿にかげりが出てきている、こういう状況の中で次世代の人たちを引きつける魅力がなくなってきている。これを若い人たちがその技術にどう情熱を燃やせるようになるか、この辺にやはり心を砕く必要があるんではないか。そういう意味で今回のこの法律の中で研究開発に対してかかわりを持つことになるわけでございますが、この研究開発を通して本当にこのことはぜひ成功させたい、こういうような青写真は現在のところお持ちでしょうか。
現在、造船業が抱えております問題点は、先ほども御説明申し上げましたけれども、技術者の高齢化が進んでおるということ、それから若い優秀な技術者が造船離れをしておるということで、最近の大学の造船科を卒業した学生も造船所にはなかなか来ないというような状況になっておるわけでございます。したがいまして、これらの若い技術者にとっても魅力のある造船業にしていくためには、やはり彼らにアピールするような技術開発を進めていく、さらには、それを通じて造船所の収益性を上げ、経営を安定させていくということが非常に重要であるというふうに考えております。
高度船舶技術の定義につきましては、本法案の第二条三項によりまして「船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造及び修繕に関する技術であって、それらの性能又は品質の著しい向上に資するものその他の造船に関する事業における経営の安定及び技術の高度化に相当程度寄与するもの」というふうに規定をされております。高度技術というのは、船舶性能を著しく向上させ、海運業そのものの効率化につながるというふうなものを考えておりまして、大きなものは今回補助金で行いますような新形式超高速船あるいは高信頼度舶用推進プラントというようなものもございますけれども、それ以外の小さなものであっても非常に効果のあるものであればこれを支援していくということでございます。
それではもう一点、法案の内容につきまして関連のところを伺いたいわけですが、高度船舶技術の開発という問題につきまして、高度船舶技術そのものの定義をどのようにお考えになっておられますか。
造船所の跡地というものは、非常にへんぴなところにありまして、必ずしも値上がりするようなものではございませんし、また売るのに非常に長時間かかるというようなものもあるわけでございますが、これらを買収いたしまして、その資金は借り入れによって賄っておるわけでございますし、また、設備等廃却するものが非常に多いわけですから、これらを残存者の納付金で賄うということになっております。しかし、これら納付金の負担をなるべく軽くするということから、買収いたしました土地については、なるべく早い時期に譲渡していくというような努力をいたしております。ほぼ買収価格あるいはそれ以上で売れているところが大部分だというふうに考えております。
今のお話の中でもその問題についてのお考えが出ておったと思うのですけれども、およそ二つの理由から、抜本的な選挙制度の問題に議論が移ったというようにお伺いをいたしました。
 一つは、既に確定値が出ておる。六十年国調によれば、一対三の枠の問題については、既に八増・七減の定数是正がなされているという状態にある。第二番目の理由としては、選挙制度の問題について根本的に考えることの中で、この定数問題について一緒に結論を出すことがなければ、なかなか難しいのではないか、こういう骨子だと受けとめたわけです。
 私たちは、実はこの公職選挙法の特別委員会におきましても昨年小委員会を設けまして、今年度、委員会におきまして、自由討議ということをも含めてこの問題についての議論をしてまいりました。野党は全体として、私たち日本社会党だけではなく、すべての野党の皆さんからある程度具体的な提案がなされました。しかし、政府・自民党の側からは、定数の問題に突っ込んでいくと選挙制度の問題にぶつかる、全体としての選挙制度の問題について結論が出なければなかなか答えを出すことはできない、こういう御返事をいただきまして、暗礁に乗り上げたまま年が過ぎている、こういう現状でございます。したがって、私たちの気持ちといたしましては、そのことに対する批判といいますか、そのことに対する要請というものがそのままどうも審議会の方にもぶつけられる、こういうことになるのじゃなかろうかと思っているわけです。
 実は、この問題はつきまして一九八五年の十二月十九日、定数是正問題のきっかけとなりました衆議院の坂田議長の議長見解が出ております。最高裁判所の違憲判決が国会の怠慢を厳しく指摘したことを受けまして、「立法府として違憲状態を一日も早く解消すべき重大な責任を負っている」とされまして、四つの原則に基づいて定数是正法案の成立を期すべきである、これが議長提案の中身であります。第一は、「現行の議員総数（五一一）は変更しないものとすること。」、第二番目は、「選挙区間議員一人当たり人口の格差は一対三以内とすること。」、第三番目に、「小選挙区制はとらないものとすること。」、第四番目に、「昭和六十年国勢調査の確定値が公表された段階において、速報値に基づく定数是正措置の見直しをし、更に抜本的改正を図ることとする。」私たちは各項目とも大変大事な問題だと思っておりまして、非常に難しいこの定数是正の問題について、一応与野党ともに議論する土台をつくるという意味におきまして、その後の定数是正の議論のベースになったものと受けとめているところでございます。
 実はこの坂田議長見解の中でも、立法府の怠慢、こうしたらどうかという原則の幾つかの問題、一つは小選挙区制の問題で、選挙制度の問題の議論に入ったならばなかなか解決が難しい、したがって、まずは違憲状態にある、この状態でこれからの選挙が行われることに対しての心配から、その問題についてはとらないということが議長見解の原則となっていること。それから第四番目の、国勢調査の速報値に基づいて一たん是正をした上で、確定値が出たならば、確定値は翌年の秋、十一月に出ておりますけれども、改めて抜本的な改正を図ること。すなわち、部分的な改革ではなく、確定値に基づいて抜本的な改革を図ること、こうした二つの原則が出ているわけであります。四原則のうち大事なテーマだと思いますけれども、こうした坂田議長の国会における難しかった議論を踏まえての原則の提示に対して、会長としてはどうお考えになるでしょうか。