そこで、さらにお伺いしたいのですが、大臣はいま教育機関、大学が企業化している。企業化しているということは金もうけどまりになっているということですね。文部省はこの実態にこれからどう対処されていくのかということです。これが非常に重要な問題だと思います。そして、これらの不祥事件の続発に対して、文部省は私学の助成についてその基準あるいは方針等も根本的に見直していかなければいけないというようなことも言っておられるようでありますが、これについてはどうお考えですか。助成の見直しあるいは基準の見直しというようなことが言われておりますけれども、それについてできるだけ具体的にお伺いしたいと思います。
新村さんが私にどこに原因があるかとおっしゃったから、心がけという非常に抽象的な言葉で申し上げて恐縮でございますが、いまおっしゃったとおりでございます。
 教育というのは何ぞやということから考えて、明治の先覚者ばかりでなくても、最近でも、教育に情熱を傾けよう、そのための投資をし学校経営をしようという方もいらっしゃるわけです。ところが、最近見ておりますと、何か学校を一つの営利企業的な考え方でやっておるのではないかと疑われるような学校経営がある。それを私は、問題の根本はその人の精神といいますか心がけといいますか、そういう表現で申し上げたわけでありますが、そういうものについては、事態によってはそれ相応の処置をとる、これは当然でございます。
大臣もいま言われた自主性ということでありますけれども、これは、学問の自由あるいはそれに基づく学校の運営ということについては、自主性と創意工夫あるいは私学の特色、これを十分発揮をしてもらわなければならないし、おっしゃるとおりであろうと思うのでありますけれども、いま問題になっておるのはそういうことじゃないのですね。学問の自由が侵されているとかなんとかということじゃなくて、学校経営者が主として財政的な金にまつわる問題について問題を起こしておるということですから、これは学問本来の次元の問題ではないわけでございまして、学校経営を基本から間違っているのではないか、そういうような気がするわけです。
 明治の初年以来、日本の教育に貢献をしたりっぱな先覚者がおります。そういう方々がすぐれた私学を建設をされて、そして、日本の文化あるいは教育の向上に努力をされた、この歴史があるわけですけれども、そういう方々が私学を興し、そうして運営をされてきた、その純粋な教育愛の精神がいまの私学の経営者にはないのではないか。いまの私学の経営者は、もっぱら教育を営利の対象、営利の場にしているのではないかという節があるわけですけれども、そういう点について大臣はどうお考えですか。
個々の事案の内容がいろいろバラエティーがあるのだと思いますが、どこに原因があるかといいますと、全く教育機関としての心がけが間違っておる、ここにあるのじゃないかと私は思います。
 それをどう改善していくかということは、先ほど御説明申し上げましたように、文部省は指導、助言の程度しかできませんので、一々直接介入していくということも、教育の中立性といいますか自主性といいますか、なかなかむずかしいところがありまして、歯がゆい答弁になるかもしれませんけれども、問題はやはり学校関係者の良識が基本である、かように考えております。
これはきわめて、何といいますか、その現象に対して対応するということであって、基本的な問題をどう把握しているのか、また、こういったことが続発をするその事態に対してどう基本的に対応していくかということについてはっきりしないわけでありますけれども、こういう事件が続発をするということはどういうところから来るのか、また、それに対してどう対処していかなければいけないかということについて、大臣はどうお考えですか。
お答えいたします。
 最近、国公私立を通じまして、いろいろな大学で種々の事件が起こっておりますということを大変遺憾に思っておるわけでございます。問題を起こしました大学に対しましては、個別に、具体的にその問題の解決、改善につきましてそれぞれ対応が違うわけでございますので、その対応に応じて厳しい指導あるいは助言等を行い、是正措置を講じさせるということはやっておるわけでございますが、そのほかあわせまして、関係と申しますか、同種の、たとえば私学で事件がございました場合には私立大学、あるいは国立大学の医学部で問題がありました場合には全国立の医学系の大学といったようなものに対しましても、会議、通知、その他諸般の手段を通じまして指導を行っているというようなことでございます。
いまお挙げになったほかに、公私立てまだまだ相当の事件があるようです。名古屋大学医学部、国立大教官らの問題、いわゆる日本癌学会総会で製薬会社に宿泊費を負担させだというような問題ですね。それから私立の東京家政大学、私立相模工業大学、埼玉工業大学、松本歯科大学、東京工業大学、九州産業大学、日大生産工学部、岐阜薬科大学、東大医学部、こういうところでやはり大なり小なり不祥事件が起こっております。こういう一連の不祥事件について、文部省はどうお考えですか。
区分建物につきましては、区分所有者が当然に団体を構成しましてその団体によって共同管理を行っておるというのが実態であり、かつ法律上の形であろうかというふうに思うわけでありまして、一般に管理組合というふうに呼ばれておりますが、その管理組合を法人化する道を開けということが今回の改正に先立って御要望が強かったわけであります。しかし、この管理組合を法人化するということのメリットは、区分所有者の数が多い管理組合の場合には大変メリットが大きいわけでありますけれども、少人数の区分所有者しかいない管理組合についてはそれほどメリットがないと申しましょうか、全くない場合もありますし、あるいは逆に法人格を乱用するというようなマイナスの面もないではないということで、どの辺のところに線を引いて法人格を取得することができるようにするかどうかということが一つの問題であったわけであります。
 それについてはいろいろな、二十人、三十人、五十人というような御意見もあったわけでありますけれども、先ほど申しましたような法人化することによるメリットの問題あるいは登記所の事務処理能力の問題、いろいろなことを考えますと、三十人以上ということが現段階では適当ではなかろうかということで三十人以上ということにいたしましたので、この法律によりますと、区分所有者の数が三十人以上の場合には法人格を取得して管理組合法人となることができますが、三十人未満の場合には法人格を取得する道はない、こういうことになるわけであります。