一言お答え申し上げたいと存じます。
 やはり健全な証券市場というのは、個人投資家の多数参加が必要不可欠でございます。私どももそういうつもりで仕事に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、ただいまおっしゃいましたように、何か特定の株の値上がりのために個人投資家に不測の迷惑を及ぼすということはやはりでき得る限り避けたいという気持ちでおりまして、今回の不祥事にかんがみまして、東京証券取引所といたしましては、公益理事の増加とか過怠金の引き上げとかやりましたけれども、一番大事な措置であり、これが実効を上げることが一番大切であると私が思っておりますのは、日々の市場監視の強化をいたしまして、そして異常な値上がり等があった場合に、これを委託者である証券会社に連絡をする、証券会社の方は副社長もしくは専務クラスの責任者を決めてもらいまして、それに連絡をして、直ちに証券会社の方が実態を調べてこちらにその返事をよこすというようなことによってチェック機能を営んでまいりたいというふうに考えております。
いや、私は、株価操縦にならぬというふうに言われていることは理解したのです。だから、一般の人は近づくな、そういうふうに指導したらどうですかと申し上げているのです。くだくだ言う必要はないのですよ。あなたの言っていることを認めているのですよ、百二十五条の適用にならぬ。しかし、それは証券市場からお話があるように異常なんです。異常な値上がりはしておるけれども、百二十五条じゃない、取り締まれない。だから、それで泣かされる人は自己責任。だから、五代利矢子さんが言っておるように、素人は近づくな、プロだけやれよというふうになさったらどうですかと申し上げておるのです。それしかないじゃないですか。ほかにありますか、何か。もうそれしかない。いや、あなたじゃないんだ、もういい。
 何かありますか。せっかく来ていらっしゃるのだから、どうぞ。
確かに本州製紙株と東急電鉄、この価格上昇が通常の状態でない、異常な価格上昇だということは私どもも認識をしてへ取引所と一緒に調査をしたところでございます。現在も調査を続けているわけでございます。
 それが百二十五条で違反にならないのかどうかというお尋ねでございます。百二十五条、何回も繰り返し申し上げておりますように、いろんな構成要件があるわけでございます。株式市場における株の値動きといいますのは、これは例えば買い占めがあれば価格は当然上昇をするわけでございます。自然の需給による価格の動きと人為的な需給をつくり出して価格が人為的に形成されているというものとを区別して、人為的に価格が形成されるようなものについて百二十五条が適用されるということになるわけでございます。
 この御指摘の本州製紙あるいは東急電鉄、私ども現在の時点では百二十五条に違反するという確証はないと申し上げておりますけれども、百二十五条に違反しないという判断をしてしまったというわけでは決してございません。その人為的な価格形成が行われたのかどうか、自然の需給なのかという問題、それから証券会社につきましては、別途そういう大量推奨販売というものに対する規制もあるわけでございます。そういったようないろいろな法律の条項をにらみながら検査を進めているところでございまして、百二十五条違反はもうあきらめたというふうにお受け取りをいただくのは、大変私どもとしては、まだ別にあきらめているわけでは決してございません。ただ、非常にこういう大量の投資家が参加している相場というものは、人為的につくられたかどうかというのは判断がしにくいという点は御理解をいただきたいわけでございます。
私からも何点か質問させていただきます。
 今までお聞きしておりましたが、やはり私も算定方式に対して疑問を持っておる一人でございます。今回も昨年同様の算定方式、これはいわゆる生産性の高い農家の生産費のみを対象にした、そういうことは果たして食管法の三条に抵触しないのか、そういう法的な問題もあると思うのですが、同様に、米審において生産者側委員からもいろいろな反発なり強い反対意見も出ているということも聞いております。私は、これについては昨年もこの時期に同じようなことを同じ観点から質問いたしましたけれども、やはり対象となるのは全稲作農家ですから全農家の平均値を、そういうことでいくのが妥当ではないか、そんなふうに思うわけであります。
 ちなみに、算定方式は全国九地域ということでうたっておりますね。しかし、その地域地域でそれぞれ事情が違うと思います。例えば北海道は、いわゆる三分の一の減反ということでございますが、五〇％以上、半分以上、そういう減反を強いられている。そういう中で、いろいろ地域によっても実情が違う。そうなれば、生産性の高い、確かにいい言葉だと思います。しかし、これは言うなれば政府側に都合のいい、いい言葉である、こんなふうに私は感じる次第でございます。こういうことがあるがゆえに、やみ米とかこういう正常でない方法での商行為が行われている、そんなふうに私は懸念をしているわけであります。
 そういう中で、特に私は、時間もありませんので幾つか絞ってお伺いいたしますけれども、労賃評価、この問題が生産者米価を不当に安くしているという要因で、これが非常に大きな問題ではないかと思います。すなわち、昭和五十六年産生産者米価の算定以降、労賃の評価がそれまでの全国製造業賃金から、米の販売量に応じ、地方の製造業賃金で加重平均する方式に改められております。
 近年、東京圏を中心に人口の都市への集中、さらにはその反面農村地域の過疎化の進行が大きな社会問題になっておりますが、これの是正が大きな政治課題となっているわけです。この過疎過密という両極端のものを同時に進行させている要因にはいろいろありましょうけれども、都市と地方の賃金格差ということも大きな要因ではないか、こんなふうに思うわけであります。
 そういう意味で私は、この労賃評価というものに対して、仕事の対価としての評価が、農業にも都市並みに正しく評価される必要があると思うのです。これについて当局の御見解を、明確な御見解をお聞きしたいと思います。