両院の法案が一本化されまして成立をいたしますと、いろいろな問題点を含んだ保護主義的な法案でございますので、我が国の貿易体制のみならず世界の貿易体制秩序に大変大きな影響をもたらすであろうと思うわけでございます。その意味におきまして、この法案の不成立のために政府としても全力を挙げなければいけないと思いますけれども、大臣の御決意のほどを伺いたい。
委員御指摘のとおり上院の包括法案は先般成立したわけでございますけれども、下院の包括貿易法案は既に四月三十日に下院を通過してございます。両院の貿易法案は当然のことながら相違点が多々あるわけでございまして、その下院と上院の二つの貿易法案の調整の作業が、多分八月に入ると思いますけれども両院協議会で行われるという段取りでございます。両院協議会はいわゆる夏休み前に多分一回か二回は開かれるだろうと思いますけれども、ワシントンの現在の情勢では、両院協議会の協議が調って議会で一本の法律として成立するという時期は夏休み以降であろうというように一般に思われております。
 これに対するアメリカ行政府の態度でございますけれども、下院の包括貿易法案の内容についてはかなり保護主義的な色彩の強いものでございますから、もし下院の法案のとおり通るということであればレーガン大統領は拒否権を行使するという姿勢を示しておりますし、上院の包括貿易法案についても成立前の時点でございますけれども、拒否権行使の可能性の非常に大きいことを示唆してございます。したがいまして、行政府としては両院協議会の過程を通じて保護主義的色彩をできるだけ薄めるように働きかけていくものと考えますし、我が国といたしましても何とかその方向で働きかけてまいりたいと考えておる次第でございます。
この包括貿易法案につきましては、四月に下院においても可決されているわけでございまして、九月に上下両院協議会でこの一本化が図られて両院で可決の上大統領に提出されるだろうということが予測されているのであります。我が国としてもこの両院の調整の推移を厳しく見守る必要があると考えますけれども、この包括法案の行方は大体どういうふうになるのか、どういう見通しを政府はお持ちになっているのか。
東芝機械関連の日本企業及びノルウェーのコングスベルグ関連のノルウェー企業に対する今度の事件に関連してのいわゆる制裁法案、ガーン修正法案については、委員御指摘のとおり、外国の特定の企業に対して制裁措置をとる、あるいは補償を求めるということはかなり異例なことでございまして、疑念の多い措置だと思います。その旨は申し入れでございます。
 他方、そのガーン修正法案が含まれて上院で成立をいたしましたいわゆる包括貿易法案につきましては、松永駐米大使から上院議員、下院議員、多くの関係議員に対して文書で疑念のある点を伝えて、善処方と申しますか再考方を要請しておるという状況でございます。
お答えいたします。
 まず、社会を明るくする運動の関係からですけれども、この社会を明るくする運動につきましては、昭和二十四年に犯罪者予防更生法が制定されまして、それを契機に昭和二十六年から、古くから実施されております。その後、御指摘の昭和五十四年から総理府の主唱によりまして青少年を非行からまもる全国強調月間ということが行われまして、同じく七月に一カ月やっているわけでございます。現在この両者の関係は、私どもとしてはお互いに協力し合って緊密な連絡をとってやっていくということでよろしいんじゃないか、そういうふうに考えております。
 社会を明るくする運動というのは、最近はずっとこの少年問題は大変な問題でございますので、青少年の非行を防止する、それでその更生保護を図るというのが重点になっているわけでございますけれども、もともと社会を明るくする運動の本来の願いは、その少年非行も含めまして、およそ犯罪を犯したり非行を犯したりした人々に対する更生保護について社会の人々の理解と協力を得る、こういうところにあったわけでございますので、ある意味では非常に準司法的なそういうところに焦点があるわけでございます。
 全国強調月間の総理府の方の主唱は多少焦点が違いまして、青少年の健全育成、こういう観点から関係省庁が連絡をとり合う。もちろんそれぞれ相互に、法務省も強調月間の方の運動に御協力する、それから逆に社会を明るくする運動の方にも総理府あるいは警察庁の御協力を得ている、こういうことで、それぞれ緊密な連絡をとり合ってやればよろしいんじゃないか。五十四年発足した当初は、市町村あたりで多少の行き違いなり何かあって、連絡が十分行き届かなかったという点が確かにあったようでございますけれども、最近ではその辺は十分理解がいっているようでございまして、トラブルは余り聞いておりません。現在、そういうふうに考えておるわけでございます。
 それから少年非行の現状との関係におきましては、御指摘のように、私どもとしては、いわゆる広い意味ではアフターケア、事後措置を担当しておる、しかもそれは社会内処遇の観点からその更生保護を図るという分野を担当している、ある意味では非常に狭い分野でございますけれども、しかし非常に重要な場面を担当させていただいておると思っております。したがいまして、このための保護観察の充実強化、そしてその保護観察そのものを充実強化するばかりじゃなくて、その中からいろいろ貴重な教訓があるわけでございますので、その教訓を関係のいろいろな諸機関の施策に反映をしていただくように、そういう積極的な努力をする。そのためには、それなりの予算的な充実も必要だというふうに考えております。
 それから保護司の点につきましても、件数も実は九万一千人に新受人員だけでなり、最近少年事件がふえております。こういう保護観察事件の傾向にありますので、保護司の方々にもいろいろお骨折りをいただかなければならない。いまの実費弁償金等がまことに十分でないということは私どももよくわかっておりますので、この辺についてもできるだけの努力をしたいというふうに思っております。