まだ煮詰まってないようですが、それではきょうは二十五分というわずかな時間でありますので、戦争マラリア問題と国立組踊劇場問題、先ほど仲村委員から久米島の県立病院についての御質問がございましたので、最後に時間がございましたらその件についても一言お伺いしたいというふうに思います。
 去る二月の二十五日ですか二十六日ですか、沖縄開発庁、厚生省、内閣官房によって発足した沖縄県八重山地域におけるマラリア問題連絡会議、この政策目的にかかわって念を押してお聞きしておきたいと思うのです。
 その「目的」のところによりますと、「八重山地域のマラリア問題について、情報の連絡、意見の交換等を行うことを目的とする。」というふうになっております。単に情報の連絡、意見の交換というものをするだけのことなのか、マラリア問題を解決するために進んで調査や検討はしないのか、何のためにそれを設置したのかということが問われる。そういう面で、調査検討なども進めて必要な対処をしていくというふうなことはこの連絡会議には任務として負わしてない、そこはやりませんというふうなことなのか、そこまでも発展していきますというふうなことなのか、そこらあたりをお聞きしておきたい。
これは前の委員会でも私の意見、今後の方針について申し上げたところでございますが、御高承のとおりこの二つの問題は、現行法にはなじまない、かといってそれをほったらかすわけにもいかないだろう、やはり政治的領域に入る問題だなという総理の御答弁がございました。したがいまして、政治的にこれを解決するとか解決の方向にいこうじゃないかということの意味ではなくて、やはり現実の実定法上の対象にならないものをそのままほったらかすわけにはいかない、そういうことで政治的配慮の領域に入れましょうということでございますので、引き続き、現地の沖縄県と関係省庁との間に対策の問題を含めての意見交換をやっていく場をつくっていこうじゃないかということでございますので、その状況を見守ってまいりたいということで、今日ただいま解決の方向で考えているとか、いや解決しない方向で考えているとかということを今まだ申し上げる段階ではございませんけれども、そういうふうな状態でございます。
八重山の戦争マラリア犠牲者国家補償問題、沖縄厚生年金格差是正問題、国指定重要無形文化財に係る沖縄での国立組踊劇場建設問題、この三つの問題については沖縄側の切実な要望でありますし、関係者からの数多い要請書はもちろんのことながら、県からも国への正式の要請、そういうものが続いております。伊江長官はこれらの重要な三つの問題について、どうしても解決しなければならない、解決してあげなければならない、そういう立場で受けとめておられるかどうか、この点について簡潔にお伺いしておきたい。
海上保安庁は、事件発生後直ちに航行警報等によりまして付近出漁漁船、関係漁業協同組合等に注意喚起を行うとともに、事件発生海域に大型巡視船を派遣しましてパトロールを実施しています。これによりまして同種事件の再発の防止及び我が国船舶の安全の確保に努めているところであります。また、外務省に対しましては事件の概要を速報しまして、調査及び関連情報の収集をお願いしています。
 海上保安庁としましては、今後とも関係省庁と緊密に連絡を保ちながらこの種事件の再発防止に努めてまいりたいと思っております。
時間がございませんので、異常がなかったということは幸いなことなんですけれども、そういうことによって漁業に従事していらっしゃる関係漁民の方は非常に不安があるわけです。これはどこですか、外務省ですか海上保安庁でしょうか、あるいは水産庁かな。行政機関は沖縄開発庁ですから開発庁でもよろしいですが、そういう不安がないようにするためどういうことをされておるのかお伺いいたします。
事件の概要でございますが、平成四年四月九日午後三時二十分ごろ、宮古島の北西約三百キロの東シナ海の公海上におきまして操業中の山口県の漁船第五良兼丸が国籍不明船から接舷されそうになりましたが、接舷されないように操船したところ、当該国籍不明船は約十分後東側に去っています。第五良兼丸の人命、船体には異常はありません。
 また、同日午後五時ごろ、第五良栄丸事件の海域から東へ約三十キロの公海上におきまして、付近航行中のパナマ船籍の貨物船ルナ号が二隻の国籍不明船から威嚇射撃を受けまして臨検を受けましたが、同船の船体、人命にも異常は発生しておりません。
時間もありませんので、最後にちょっと尖閣列島で。
 この間、たしか九日だったと思いますけれども威嚇射撃の事件がありまして、海上保安庁がその件を調べている。そういうことが去年の三月時点でしたでしょうか、あれから尖閣列島海域周辺で十二件から十三件ずっと続いているのです。これは沖縄関係だけではありません。あの辺を漁場として操業している山口県とか九州とかいろいろな漁船の関係者がおりますけれども、非常に不安がっています。海上保安庁の方、その九日の威嚇射撃事件について、どういうことであったのかちょっとお伺いします。
先ほども一部申し上げましたが、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するという発想に立っておりません。そういうことを目指すよりも、我が国みずからが力の空白になりまして我が国周辺地域の不安定要因とならないようにすべきであるとの、こういう基本的な考え方に基づきまして、独立国として必要最小限度の基盤的防衛力を整備しようとするものでございまして、先ほど申しましたように、防衛計画大綱の基本的な考え方になっております。
 それで、この構想をもう少し申し上げますならば、この構想に基づきまして我が国が平時から保有すべき防衛力の水準の枠組みでございますけれども、これは、一つは、防衛上必要な各種の機能を備えて、後方支援体制を含めましてその組織や配備等において均衡のとれた態勢でいくということがまず必要でございます。そして同時に、平時において十分な警戒態勢をとり得るということ、それから、限定的かつ小規模な侵略までの事態には有効に対処し得るようなものであること、それから、情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるように至りましたときは、円滑にこれに移行し得るよう配慮された基盤的なもの、これは大綱にもそのような表現を使っておりますが、そのようなものを総称いたしまして私どもは基盤的防衛力と、こう申しておるわけであります。