労使で決めよ、これは一見もっとも、当然の御答弁のようには見えますけれども、しかしながら、かつてあの高度経済成長のときには、政府も含めて、労働組合の賃上げを抑えるような言動によって何となく誘導したという経緯もあるわけであります。今回、経済の基本的な立場から見てもそういった公正な分配が必要だということですね。まあこれでもある程度応援しているという言い方もできるかもわかりませんが……。
 経企庁長官、なかなか言いにくいかもわかりませんが、景気は気からというように経済は気分もかなり左右する、こう言われておるわけでありますから、この際はひとつそういった労働組合の後押しじゃございませんが、賃上げも少しは大いにやれと言うくらいのハッパかけが、ひいては内需拡大に非常に有効じゃないかなと私は思うのでございます。ひとつ景気のいい雰囲気にしていく。私が先ほどから言いましたように、内需拡大でなければ今日の経済は行き詰まっておるという対外的な問題も含めて、今いよいよシーズンでございますから、この点について経企庁長官、いかがでございましょうか。ひとつ景気の気がよくなるような答弁をしていただきたいのです。
委員が引用されました経済審議会の報告では、「ＧＮＰの約六割を占める個人消費の拡大を図るため、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分すること等」というようなことが提言されているわけであります。
 国民生活の観点からいきますと、可処分所得がふえるということが消費をふやすための最も大きな大もとでありますから、適切な配分によって賃金が上昇するということは妥当だと思うわけでありますけれども、それが具体的にどの程度の賃上げであるかということについては、毎回御答弁申し上げておりますように、それぞれの労使が諸般の事情に配慮しながら自主的な話し合いを通じて適切に解決することが基本であるというふうに考えておりまして、政府としては適度な経済成長や物価の安定あるいは週休二日制の促進等環境の整備を進めていくことが必要だというふうに考えているわけであります。
次に、経済見通しについてでございますが、これは午前中からたびたび繰り返されておりますから、できるだけ私は重複する点は避けたいと思いますけれども、冒頭申し上げましたように党の立場もございますので、一、二お伺いいたしたいと思います。
 午前中来いろいろ言われておりましたように、四％の経済成長達成というのが本当に可能なのかどうか、いろいろ御答弁も私ずっと聞いておりまして何となく少しは希望が持てるのかなと思わざるを得ないのでございますし、願わくはそうあってもらいたいわけでございます。しかしながら、いろいろな指数あるいはこういう資料等を検討していきますと、同僚議員がいろいろ御指摘になっておったように大変厳しい面がある。しかも東京サミットを控えて、若干政治的なさじかげんの中でこういった数字が出てきたのじゃないかなという心配がないわけじゃございません。
 ただその中で、円高の問題がプラスに転ずるかマイナスに転ずるか、これは私は非常に微妙なところがあるのじゃないかと思うのでございますけれども、私個人としては、基本的には円高は日本経済の一つのバロメーターとして強くなったという証左、先ほど長官お答えになったように、若干そのタイミングが余りにも速過ぎたという問題があるという御指摘、私はうなずけるのでございますけれども、基本的に言えば、一ドル三百六十円時代に育った者といたしましてはこれはやはり日本経済の強さのバロメーターとして評価したい、個々にいろいろ問題があることは十分承知しておるのですが、大ざっぱに言った場合、それは基本的には評価をしたいと思っておるのでございます。
 ただ問題は、このことによって黒字幅五百十億ドルが本当に減るのかどうか。理屈から言えば、円が高くなれば海外から物がどんどん、安くなったからたくさん入るはずだ、こういうことですけれども、しかしながら原油で言われたように、幾ら安くなっても入る量は決まっておるわけですから、結局それは逆に日本の黒字幅をますますふやすのじゃないかという心配があるのですけれども、この点はいかがでございましょうか。
消費者保護会議といいますか、消費者の問題を協議します関係省庁の会合の責任事務当局というのを経済企画庁の事務方がやっておるわけでございますから、このような問題につきまして、経済企画庁としても庁全体で大きな問題として取り上げてまいりたいと思います。早急に御心配のようなことのないようにひとつ頑張ってまいりたいと思います。
ＧＮＰの中で民間の消費、特に家庭の消費ですね、占める割合というのは非常に多いわけですね、六割ぐらい恐らくいっているはずでございますから。そこが動くということは全体の景気上昇にとって私は非常に重要なことだと思いますし、だからこそ、いろいろなそういう発言があったと思うんですけれども、今のお話ですと、何か企業の方が先だと、こう言うのですが、企業と消費というのは言うならば鶏と卵みたいな関係でありまして、片っ方だけよくすればそれでいいというものじゃ私はないと思うので、その辺はどうも企画庁は企画庁らしく、通産省や大蔵省の考えとは別個の考え方をひとつ持っていただきたい、こう思うわけでありますが、景気拡大には今もう一つ望まれているのは、ここにも書いてありますように金利を下げるという話が非常にあったわけですね。これが大変な今までのアメリカの高金利と対応しての金利問題があったと思うんですが、日銀の副総裁には先ほどから来ていて大変長い時間お待ちを願って恐縮なんですが、そこで今Ｇ５やＧ10やあるいはＩＭＦの暫定委員会というのが開かれたわけでありますけれども、その中でベーカー財務長官と竹下さんとが協調金利の値下げの状況にあるんだと、こういうことで合意をしたと、こういう新聞記事があるわけでありますけれども、そうした中で恐らくここ一、二週間の間にはアメリカを初めあちらこちらでの金利の引き下げというものがあるだろうと、こう思うんですけれども、この辺は日銀はどうお考えになっているのか、政府はどう考えているのか。けさ恐らく閣議でそういう報告も竹下さんからあったんじゃないだろうかと私ども思うわけでありますけれども、御両者一体どう考えているのか。どうもこの辺が余りすっきりしない今日の段階で、この総合対策には「金融政策の機動的運営」というような言葉が載っているわけでありますし、また第三次公定歩合の引き下げというのは予算が上がった後では一つの課題になっているような気分もあるわけでありますけれども、その辺は御両者どんなふうに考えているんですか、政府、日銀。