私からまずお答えを申し上げて、なお詳しく必要に応じて各大臣に御質問願いたいと思います。
 全般の傾向といたしましては、御指摘のように、五十四年度よりは五十五年度の方が貿易の赤字は若干減るというふうにわれわれは見ておるわけです。それは経済成長の中でも、いわゆる対外経済余剰といいますか、輸出が最近、円安がやはり一つの効果を発揮したと申しましょうか、数量的に伸びておることが第一に言えるわけでございます。しかし、これは非常に警戒を要することでありまして、円安によって輸出をどんどん一国に集中的にふやすことは、これはもう三治委員御承知のように、貿易摩擦をますます激化することになります。アメリカにもすでにいろいろの問題があることはもう申し上げるまでもございません。
 そこで、そういう通商政策といいますか、これは通産省を中心にいろいろ考えていただいておりまして、特にオイルダラーと言われるふうな、産油国向けの本当に必要な、また、現地のためにもなり、お互いの両国のためになるような経済協力その他のプラント輸出等に大きな努力をしていかなきゃならぬと考えております。そういうふうな努力によりまして、一国集中的ではなく、グローバルな努力を重ねることによって、貿易収支、経常収支、そういう方面からも逐次改善をしていくということが大きな柱になるわけでございます。
 その他、先ほどもお触れになったような金利の関係等で、資本収支の流れについても十分警戒をいたしまして、国際収支全般をやはり堅実な方向へ持っていくことが物価政策から言いましても非常に大事な点でございますので、各般の施策をそういう方面に向けて万遺漏なきを期しておると、こういう状況でございます。
それでは、今年の貿易赤字が百三十億ドルと言われておりますが、さらにもう五十五年度も石油の値段の値上がりによって百五十億とか言われておるのですが、私はそんなにこの赤字がふえるということは日本の経済力からいってないと思うわけなんで、考えられないんですが、国際収支の赤字解消のために——石油の輸入は予定どおりやると、こう言っておるが、百三十億円からのことしの赤字、さらに来年百五十億の赤字と、こう言われておるのに対して、これを抑えなければ、円レートも二百五十円を割ることであるし、物価も上げ増勢になるということになると思うんですが、それに対する通産大臣の御意見。
私の方といたしましては、年間の石油の供給計画というものを諸般の事情を考慮してつくっておりまして、第四・四半期、ただいまの時点でございますけれども、約七千万キロリッターを輸入するという予定にしておりまして、大体順当にこれはいくと思っております。したがいまして、供給計画にはほぼ予定どおりまいりますので、いままでの備蓄等を取り崩さぬでもやっていけるのじゃないかと思っておりますが、さらばと言って、おっしゃるように、だぶついておるとは考えておりませんので、やはり今後のことも考えまして、従来の方針どおり輸入を進めてまいりたいというふうな考えでございます。
まだ発表前のかげんか、具体的なことはおっしゃりませんけれども……。
 非常にいままで輸入の物資の値上がり、これがまた円安と関連しての国内の卸売物価の値上げの有力な主原因、こういうふうに言われております。そこで、つい最近の、一月末の石油統計速報の発表によりますというと、燃料油全体で前年同月に対して在庫が一二・七％増を記録していると、そして貯蔵タンクが不足で、販売強化に元売会社がスタンドに対して販売圧力をかけて、そして元売とスタンドの内ゲバが行われていると、こういうような報道も一部されておるわけなんですが、したがって、ガソリンも百四、五十円なのが十円ぐらい安くなっていると、軽油も百七円のやつが五円ぐらい安くなっていると、こういうふうに報道されているわけなんですが、この赤字の大きな原因が、ことしの赤字の中で石油だろうと思うんですが、これを、円レートを二百五十円の維持に非常に大蔵大臣と日銀で必死になっておられるわけですが、問題は、これを崩されるのは赤字がふえるかふえないかということにあると思うんですが、石油の輸入を少し自粛する、数量を減らすと、こういうふうなことはできないのですか。
次に、物価と財政問題についてお伺いいたしますが、二月の卸売物価は前月より二一・四％上がって、四十九年十一月以来の五カ年三カ月ぶりの二〇％台の値上げ率、こういうふうに物価情勢は大変な危機ラインに達したと、こういうふうに報ぜられておりますが、また政府も第三次総合物価対策を近く打ち出すと、こういう答弁をされておりますが、昨年の物価対策八項目に対して、今度はどういう新規項目あるいはそれの手直し、これを考えておられるのか。
私は、緊急避難的にこの措置をしたのがけしからぬという意味で申し上げているのじゃないですよ。これはそれなりに皆さんが知恵を使って、当委員会でも御苦労があってこうなってきたのですから、それはそれなりに私評価はしているのですけれども、その緊急避難的なものをい
つまでもずるずるやるということが問題だと申し上げているのでありまして、特に生活保護というものは、これはもう国の法律でぴしっと決まって、憲法から来ているのでしょう。そうすることになると、当然国の方としてもそういうことについては財源措置をやはり講じなきゃならぬ責任がある。義務なり責任は国にあると思うんです。その辺を自治省は、何か地方の税制をいらうときには自分でかわりの財源をつくらなければならぬというような、そういう考え方では私はいかぬのじゃないだろうか。
 生活保護というのはもう厳然とした国の法律で決められてきているわけでしょう。それよりも都合の悪いことを、自治省が自分の都合というか、自分のところだけでやろうとするからそういうことになってきて、そして苦肉の策として緊急避難的なこういう措置をとってその場を糊塗しているということでしょう。それをいいことにして黙っておられて、いつまでも何年も続けるということは、例えて言えば大蔵省なら大蔵省の側から見たら、何とか自治省文句言わぬのだからもうこれでやっていけるというふうに、そういうことで地方へ、ちょっとこう財政が苦しいからといって大蔵省の方から頼み込むというのですか、交渉をしたら納得してくれるというか、引き下がってくれるという、そういう気持ちを大蔵省に持たれるという私心配がある。だから、これはけしからぬ。
 生活保護が決まったのだから、その分のちゃんと財源は見てくれなければ、地方のそれこそ住民に対して申しわけない、憲法の精神にも反するというぐらいの強い交渉はなさっていると思うんです。その大蔵省との折衝の御苦労はわかりますけれども、最終的にはいつも、どうもうまくいきませんでした、押し切られました、やられましたというのが御返事のようですから、ちょっと私はこれいつまでもだらだらいったら困ると思うのですが、大臣、来年はあなたどうするのですか。