今回の沿岸漁場整備開発法の改正の提案理由の中にも、「近年、国際的に二百海里体制が定着してきたことに伴い、我が国沿岸漁場の生産力を一層増進することが必要」だ、こういうふうに述べております。また、五十七年度の漁業白書におきましても、漁場保全や悪化した漁場の環境の回復ということがいま非常に重要であるということを指摘しております。
 申すまでもないことでございますけれども、改めて漁場の環境保全ということについての基本的な考え方を伺いたいと思うんです。
 私は、何よりも第一に、水質汚濁などによる突発的漁業被害や水銀、ＰＣＢ等の有害物質による漁業被害をなくすことだと思います。それからもう一点は、沿岸漁場の埋め立てなどによります漁業権放棄等、こういったものに歯どめをかけていくこと、これがやはり基本ではないか、こう思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
 初村滝一郎君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御質疑の中で大変有益な御指摘をいただいております。大いに参考にしまして、今後、運用の面で十分検討を加えてまいりたいと思います。
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協議体をつくってということですが、ぜひこれは連携が足りぬぞということも指摘をされておるようでございますし、実効の上がるようにひとつ進めていただきたいものだと思います。
 最後に、この法律、いろんな角度から見ますと、私どももそれなりの前進はあると思うんですが、効果ある、実効が上がる運用というものが非常に待たれるわけで、ぜひひとつ大臣、効果ある運用のために御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正をいたしまして、罰金の額を引き上げるという措置をとったわけでございますが、この措置をお願いいたしますに当たりましても、単に罰則の強化ということだけではこの密漁の対策は十分ではないということは私ども十分よくわかっておるわけでございまして、やはり効果的な取り締まり体制というものがその基本であるということはよく存じております。
 そこで、特に問題の多い海域につきましては、関係漁協なりあるいは都道府県、水産庁、海上保安庁、警察といったようなところが緊密な連携をとりまして、海上のみならず陸上におきましても取り締まりの効果的な執行ということをやっていかなきゃならぬと思っております。
 現実に、かなりこの密漁の問題が深刻な県におきましてはこのような体制がとられてきておりまして、たとえば岩手県、宮城県、愛媛県、長崎県、大分県といったような諸県におきましては、関係漁協と都道府県とそれから市町村、地元海上保安部、それから地元警察というような方々から構成されております密漁に関する通報及び密漁取り締まり体制ということで、協議体をもって実際にこの密漁に対応しているという県もかなり出てきております。
 それからまた、一方におきまして、密漁のかなりの部分が漁業者によって行われているという非常に残念な事象もございますので、こういった点につきましては、全漁連を中心にしまして現在、各密漁の問題のある漁連等と対策の協議を進めているという状況でございます。
 今回の法改正を契機にいたしまして、ぜひ関係機関の連携を一層緊密にしまして、密漁に効果的に対応する体制をつくってまいりたいというふうに考える次第であります。
政府介入については、原則としては政府の直接的な権力的な介入はなるべく慎むということでございますが、しかし、そのことを配慮し過ぎたために過去の既存の計画のもとの進行の中で、幾分政府の当初の法律の目標達成にその対応で遺憾な点があったのではないかという反省はないのかという点と両方あったと思います。
 反省の点は、いずれ実績問題その他で局長に答弁させますが、今回法律をつくるに当たりましては、やはり政府の公権力の介入というのはなるべくやめる。たとえばアウトサイダーに対する大臣の命令とか勧告とか、そういうものもいろいろ議論がありましたけれども、要するにそういうことはやめて、とにかく民間が自分たちで立ち上がるからこういう点を御協力願えますか、あるいは民間の立ち上がりに対して国がどの程度手をつけてくれるのかということにこたえる形にしようということにしたわけでございます。
 それから、民間の自助努力の点が法律上明確でないということでありますが、いま言ったようなことも踏まえて民間がみずから作成して上げてくる計画というものでなければ、役所の方があるいはお上の方が、こういうことでやれとかなんとかということはやってはいけないということで、法律の明定という意味ではあるいはそうかもしれませんが、しかし民間の厳しい自助努力、あるいはむしろ民間の甘えの構造というものがあるならば、甘えの構造の部分までは政府は手をつけてやらないということを厳しい前提にいたしておりますので、その方の法律の表現の仕方というものはあるいはちょっと足りないというお気持ちを持たれたのかもしれません。
 それから、独禁法の問題は大変ユニークな御質問で、いまこうして独禁法と調整をして仮に法律が通って、実際上民間産業が活力を求めて自助努力を始めた、そして何とか目標を達成した、そして期限が切れた、さて、その後企業に残るものは安易なカルテル体質というもので、かえってそういうことが残ってしまって、そのために企業が活力を逆に失っていくのではないかという、企業自身が非常に陥りやすい心理状態ということをつかれたのだろうと思いますが、確かにそういう心配が残るおそれがあります。しかし、この五カ年間の期限が切れましたらこの法律は消えますから、それと産業の実体は、カルテルはカルテルなりにあるいは不公正な競争は不公正な競争なりに、もろに独占禁止法の網をかぶるわけでありますから、そのような構造は決して現実には許されない環境の中を生きていかなければならない。そのことは大変いい御質問で、事前にその意味は参加する業種もかみしめておかなければならぬことだと思います。