これも私が大学関係者の方々といろいろと話し合いをしてみて感じたことでございますが、大学関係者の中には、この免許法の改正についてどういうふうになるかと非常に心配しておる、そしてその内容といいますか、皆さんお持ちの情報、手に入れる情報というのが極めて少ないようですね、お話をいろいろ聞いておりますと。したがって、推測をしたその推測の上に立ってさらに推測をするとこうなるのじゃないか、ああなるのじゃないか、そういう場合に、いい方向いい方向へ考えていけばいいのですけれども、人間はえてして悪い方向へ悪い方向へいく、そうすると、どうも締めつけられてどうにもならぬようになるのじゃなかろうかとか、こんな場合どうするのだろうかという疑心暗鬼を多分に持っていらっしゃるようです。
 そういう中で、例えば今後教員養成を我が大学で行うにはどんなふうな対応をしたらいいのだろうか、だめになるのだろうか、こういうのが繰り返されているというような実情がございまして、いろいろな話し合いの中で私どももわかる範囲のことを御返事申し上げたりいろいろと懇談をしてきたのですが、最終的に、そういったことがだんだんわかってきますと、私たちがいろいろ考えているのは、どうもやはり一つは情報不足であった、そういうものを早く手に入れたい、そして自分のところの大学がどうするかこうするかということについて何か対応しなければならないのならばなるべく早く対応したいのだ、こういうふうな切実なお話もあったわけでございますけれども、どうもそういう点について、これは文部省あたりもうちょっとしっかりと、こういう法律案を出されて通そうとされるのならば何か努力する方法はないのかなというふうなことを痛感してきたわけでございますが、この点についていかがでございましょうか。
今回提案している法律でございますが、これは六十四年の四月一日から施行されることになっている次第でございますけれども、新免許基準によります大学での教員養成につきましては、大学におきます教育課程の編成等のいろいろな御準備もございますので、六十五年四月一日から施行することとしている次第でございます。
国立の教員養成大学あるいは学部の整備の問題でございますが、御案内のように、近年の児童生徒数の減に伴いまして、教員への採用間口と申しますか、非常に狭まっている状況にあるわけでございます。したがって、教員養成大学・学部の卒業生の教職への就職率が非常に下がってきておる、こういう状況があります。
 そこで、私ども、御指摘のとおり六十二年度から教員養成大学につきまして教員以外の職業分野への進出を想定した課程に転換できるものは転換したらどうだろうかということで各大学に御検討を促しまして、現在まで、六十二年度で三大学、六十三年度で十三大学、それから六十四年度、これは概算要求中でございますけれども、十三大学でこのような転換をするということになっているわけでございます。
 今後の問題といたしましては、当面児童生徒数の減の状況が続きますが、その先のいわば出生率と申しますか出生の数の推移というものが必ずしも明らかでもございませんし、また、この状況は各都道府県によって随分実情も異なってまいりますので、一律に数字を出すということはなかなか難しいことかと思いますので、その辺の推移等も見きわめつつ、また同時に、教員養成大学・学部の本来の目的にかんがみまして、その質的低下を来すというようなことが万が一にもないように留意しつつ今後ともその整備を進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
わかりました。
 次に、日放労組合員の労働条件に係る問題点について質問をしたいと存じます。
 ＮＨＫに働く職員の数は、先ほどから御答弁がございましたように毎年毎年削減されまして、本年度も三百名要員減、こういう計画が出されております。一方、御論議のございましたように、衛星放送などで事業が拡大をされてきて、したがって作業量が年々増大をしてきておる。また、先ほど予算でも申し上げましたように、ＮＨＫを取り巻く経営環境というのは非常に厳しい状況にあるわけです。
 こうした中で、日放労の組合員は歯を食いしばって、公共放送を守り、そして公正な報道と、現在非常に人気になっております大河ドラマ「武田信玄」で象徴されますように豊かで質の高い、視聴者に喜ばれる番組制作のために日夜努力を重ねております。そして、一万五千要員体制につきましても一年繰り上げて、これは海外にいる組合員も本当に協力して繰り上げて、そして少ない要員で番組編成に当たってきております。
 そういう状況にあるだけに、昨年質問いたしましたけれども、時間外労働も一人平均で一カ月二十九時間、こういう内容になっておるのであります。年間でこれをざっと算術計算いたしますと、三百五十時間ＮＨＫの職員は一人当たり時間外労働、いわゆる残業をやっているということなんです。しかも時代の趨勢となっておったり、それから政府も推進している時間短縮、いわゆる時短の問題でございますが、この方向にも組合としては逆行するけれども、あえてこのようなことで会に協力しながら頑張っておるわけです。
 にもかかわらず、本年度予算を見ますと、人件費は前年度対比でわずかの一・八％、昨年も少ない少ないといっても二・八％だったのです。まだそれよりも下がってしまった。これでは定昇がやっとという状況であります。給与についても適切にというようなことがきょうの会長の表明の中にもあるわけでございますけれども、こういう定昇程度という中でいわゆる賃上げは組むことができない。ちまたでは景気はずっと上向いてきているという状況の中で、ＮＨＫ職員、労働者は賃上げすらも難しいという状況になっております。それで一生懸命報われるために仕事をやっておって、そしてこのような賃金の問題を含める労働条件では報われないという形をとられているわけです。日放労の労働組合員も、毎年毎年のことでございますけれども、もう我慢は限界だと思うのです。
 私は昨年、民放各社と日放労の組合員の賃金比較を会側にお尋ねいたしました。そうしたら、明確に答えが返ってまいりました。賞与等を含めて、民放各社と比べて我がＮＨＫの職員の賃金は六十万から七十万少ないです、ここに議事録がございますから間違いないわけでございますが、こういう回答が戻ってまいりました。さらにこれについて川原会長の御見解を尋ねたところ、こういう答えをいただきました。私の責任でできるだけ格差を縮めるよう努力したい、こうおっしゃったわけでございますけれども、会長、ちょうど一年たちました。かなり御努力していただいたと思うのでございますけれども、この努力の結果についてお答えを願いたいと思うのです。