お聞きのような状態の中で、通産省としてこのままでこれからの原子力の安全な管理運転ができるとお考えでしょうか。私は、先ほども安全会議というものが開かれるということも聞きました。いま現にこういう一連の問題が起こっております。これが再び起こらないとはだれも断言できません。だとするならば、こういう発生してくる個々のトラブル、それが故障であるのか事故であるのかは別として、こういうときに、機器類の故障についてはこう対応じるということは書いてあるけれども、しかしそれに対して機器以外の、たとえば今度のいわゆる廃液処理関係そういうことについては全然書かれていないはずなんですね。いまからでもこれを一つずつ克明にピックアップして、そしていままでの例を生かしながら、また失敗を検討しながら、日本のすべての原子力発電所に適用できるような基準をつくらなければどうにもならないんじゃないでしょうか。通産省としてはどうお考えですか。
予想されます機械の故障、そういうものについては、機械類につきましては十分な記述がございます。たとえば一つのモーターが過熱したらどうするかというふうなことについては規定がございますが、先ほどから問題になっておりますような、このくらいの漏洩があった場合にはどうしろというふうな具体例は記載されてはおりませんということでございます。
規定が運用されるというようなあいまいなことでは、際限なくこういう問題は続いていくと思うのです。たとえば緊急時対策要綱で十分個々にわたる具体的なケースが書かれていないとするならば、さらにそれを受けて各所則の中でつくられているマニュアルや手引きの中には、こういう対応の仕方はどこにも書いてないのですか。
先ほど申し上げましたように、どのような事象に対してどう対処するかということを例を挙げまして、あるいはある方法で決めるということは、非常にむずかしいことでございますので、これを規定自身の中に盛り込むのは非常に困難があると思いますが、先生おっしゃるような方向で規定が運用されますようなやり方をやっていきたいと存じます。
そこに問題があると思うのです。だから、一応保安規定あるいは緊急時対策要綱というものがあるから、それに準拠していろいろな対応がなされておるのだろうと私どもはいままで考えておったわけでございますけれども、いまお答えがありましたとおり、そういう具体的な点は全然記載されていない、そうしたら結局、こういう問題が起こったときにしょせん独断専行、その都度責任者が判断し運転員が判断するということがこれからも繰り返されていくことになるわけですか。
一点は、保安規定の中にかくかくしかじかの種類の事故はどうせよというふうな具体的なことは書かれてございません。
 ただ、先生おっしゃいました緊急対策要綱につきましては、事故の大きさによってクラスを分けて区別するということが書かれてございますが、先ほどからお答え申し上げておりますような、軽微であるのか軽微でないのか、あるいは事故であるのか事故でないのかというふうな判断を助けるような事項については保安規定では定めてないと存じております。
先ほどから今度の一連の事故並びにその事故に対する対応の仕方について質問がいろいろ重ねられているわけでございますけれども、私は特に今度の出来事から考えまして、こういういろいろな異常が当然起こるはずでございますけれども、起こった場合に、一体何を基準としてどう判断し、どう措置し、どう報告するか、何かそういう基準というものがよほどはっきりしていなければならないと思うのです。そうでなければ、ただそのときそのときに居合わせた運転員や作業員あるいは責任者が独断専行して措置をする、こういうことがまちまち、思い思いになされましたらとてもコントロールはできないし、後でそれに対するきちんとした整理や対応ができないと思うのです。そういう意味で、保安規定というものが本当にこの問題に対応するちゃんとした中身を備えているものであるのかどうか改めて疑わざるを得ないわけでございます。同時に、その保安規定を受けて、保守要綱とか放射線管理要綱とか緊急時対策要綱というものが各社でつくられていると承っております。さらに、そういう要綱を受けて、いわゆる所則と申しますか、各発電所ごとに手引きとかマニュアルとかいうものがかなり詳しく書かれているはずでございます。そういうものを本当にその都度基準として、こういう事故に対する対応がきちんとなされたのか、あるいは報告がなされたのか。私はその辺を根本的に疑うわけなんでございますが、保安規定の中身はどの程度まで今度のこういう一連の問題に対して対応できているのか、お答えいただきたいと思うのです。
国際郵便は個々の国の郵政庁間のネットワークを基礎として成り立っておりますので、国際郵便全般のレベルアップを図るためには各国それぞれの郵便業務のレベルを上げるということが肝要でございます。かかる認識は世界的にも共有されているわけでございまして、郵便業務に関する開発途上国への技術協力については、従来から万国郵便連合の場において積極的に取り組んできたところでございます。
 今回開催されましたワシントン大会議におきましても、技術協力につきまして種々討議を行いました結果、まず万国郵便連合の技術協力予算を物価上昇等を勘案して過去五年間の数字に比較いたしまして少なくとも一〇％以上増大するということを決定いたしましたほか、技術協力活動の優先項目として郵便物の送達、配達の改善、職員の研修というものを決めました。さらに地域専門家の配置というものを決定いたしまして、明年一月以降順次、合計六名でございますけれども配置することになっております。さらに、資金供与につきましてはできる限り後発開発途上国へ集中する、このような方針を大会議として打ち出したということでございます。
 さらに具体的に技術協力の中身について御説明申し上げますと、まず多数国間の技術協力といたしましては、国連開発計画の資金によって万国郵便連合が実施機関となって行う方法で、全体の約七〇％の技術協力を万国郵便連合が行っております。援助の形態としては、研修講座等への講師の派遣、郵便関係の職員の招聘研修ということで、郵便業務に従事する職員の訓練を技術協力の主な内容といたしております。
 また、我が国の郵便分野における二国間ベースでの政府開発援助の実績、最近のものでございますけれども簡単に御説明させていただきますと、郵便業務関係につきましては、昭和六十三年度、専門家の派遣一名、研修員の受け入れ十七名。平成元年度におきましては、専門家の派遣が二名、研修員の受け入れは九名。平成二年度、今年度でございますけれども、専門家の派遣を一名、研修員の受け入れを十六名、このように予定いたしております。さらに送金業務関係につきましても、昭和六十三年度からそれぞれ研修員の受け入れでございますが、十名、九名、八名という形で協力を行っているということでございまして、我が国としては引き続きかかる形での協力を行っていく所存でございます。