前よりもやはりはっきりいたしますが、一押し、二押しですが、三押しすることはちょっと私も遠慮しておきますが、いま申された程度で、総理もこれ以上はとおっしゃいましたから、そのことが一つ明確になっただけでも一歩前進だと思います。
 ここで過去の予算空白を調べてみますと、四十四年度は一日だけ、五十年度は二日間、五十三年度から五十七年度までは五年連続二日ないし四日間四月にずれ込んでおりますが、このような予算空白恒常化と財政当局の予算なしの悪慣習に対するなれっこの態度は、これは承知できないと思いますが、これは大蔵大臣いかがでしょうか。
御承知のように、旧憲法下では前年度予算の施行という道があったわけでございます。それがいまの憲法の規定の上では、そういうことは予算の国会議決中心主義というたてまえから許されないということで、暫定予算の制度というものが認められたわけです。その暫定予算の制度というものを認めた上での御質問だと思いますが、予算の空白というものは本来あってならないものであるという点は御趣旨のとおりだと思います。したがいまして、私の立場であえて言えとおっしゃるならば、それは非常に遺憾なことであるということを言わざるを得ないと思います。
そこで、法律違反の予算執行をしないために、御承知のとおりに旧憲法では前年度予算の施行制度が認められておりましたが、新憲法では財政民主主義の立場からこれを否定し、これを受けて財政法第三十条における暫定予算、これは御承知のとおりだと思います。その制度を置いているのではないでしょうか。
 そこで法律解釈としては、いま苦しい答弁でありましたが、一日たりとも予算の空白はないはずなのに、どうして現実的にはやっているのか。そういうわけで、いま総理が、これ以上の答弁は勘弁していただきたいと申されましたが、やはり法制局長官は行政府の法の番人でございますから、いまの答弁以上の話はできないとおっしゃいましたけれども、もう一度私は確認しておきたいと思いますが、どうですか。
いつも法制局長官の答弁を聞いていたらはっきりおっしゃるから、あのくらい頭がいい人はいないと思っておりましたが、ただいまの答弁は何となくはっきりしないんです。まあ一番はっきりされているお方がそういう答弁だから、あとどなたに聞いてもこれはそれ以上のものは出てこないと思いますが、総理いかがでしょうか。
主計局長の答弁で大体尽きておると思いますが、御指摘のように現在五十七年度予算は成立していないわけでございますから、予算の成立を前提として国費を支出するというようなことは絶対に許されない、もしそれをすれば違法であるということはもう明らかであると思います。
 ただ、それはそれとして、一方において現実に国政を運営するという立場から見て、少なくとも形式的な違法ということのそしりを避けつつ必要最小限度の財務処理を行っているということが偽らない現実の姿だと思います。
 しかし、それはいま主計局長の答弁にもありましたように、現在の制度の上で予想されている、あるいは真正面から容認されていることでないことは間違いございませんから、それは好ましいことであるということは絶対に言えないと思います。
御指摘の第一点のいわゆる予算の空白期間でございますけれども、四月一日以前に成立しておるべき予算につきまして、まだその成立を見ていないという状態でございますが、この状態は法律の規定に基づくものではもちろんございません。いわば現在の財政会計制度上はこれを予定していないという状態でございます。
 この場合に、法律上このような状態が違法であるかどうかという点につきましては、むずかしい御質問でございますが、法律の特定の条文に違反をいたしておるといいますよりは、そのような現実に制度の予想していない状態が起こり、かつ、そのために国の行うべき支出が行うことができないという不都合な状態を生じておりますことから、決して適切な状態であるというふうには申せませんけれども、そういういま現在の状態であると思います。
 憲法との関係は、これは私からお答えするのはむずかしい問題でございますが、これも明文に違反しているという状態には至っていないものだと考えております。
大蔵大臣と法制局長官にお尋ねいたしますが、同僚の竹田委員からも質問がされておりましたが、予算の空白というのは法律上認められておりますかどうか。それは法治国家で許されますか。また、憲法七十三条一号の「法律を誠実に執行し、」という規定を遵守したことになりますか。この点、明確にお答えください。
四月一日から四月中は、実は前年度につきましてはまだ出納整理期間中でございますから、国の五十六年度分の支出につきまして、もはや原因となる事実が終わっておりまして支払いだけ残っておりますものにつきましては、四月になっても前年度の歳出として支払いは行われてございます。しかし、新年度分につきましては、御指摘のごとく予算がいまだ成立をいたしておりませんので、五十七年度分の予算としての国の歳出はストップをいたしております。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、我が国は周囲を海に囲まれた海洋国家でございます。そういう意味で、児童生徒に海洋についての正しい知識と海への関心を身につけさせることは極めて重要だというふうに私どもも認識いたしております。このような観点に立ちまして、従来から社会科及び理科を中心に、小中高等学校を通じまして児童生徒の発達段階に応じて指導してきているところでございます。
 御承知のとおり、今回、学習指導要領を改訂したわけでありますが、海洋にかかわる事項については、各教科等の内容の充実を図ったところでございます。例えば小学校におきましては、社会科で、第四学年で国土の特色について理解させ、第五学年で我が国の水産業の特色や水産資源の大切さなどを取り扱うというのが従来から定めておりましたが、さらに新たに今回第五学年で、我が国の陸上、海上、航空などの運輸業の働き、特に海上運輸を中心とする貿易の重要さ、特色について理解させることを加えたところでございます。
 例えば小学校の教科書で申し上げますと、かなり海洋に関する部分を広げまして、周囲を海に囲まれた我が国の国土の特色、それから水産業、日本近海における暖流、寒流の流れを理解させて、我が国が水産業に大変力を入れているということを教科書で触れ、さらには貿易を支える海上輸送ということで、海が我が国の産業そのものに大きな貢献をしているということを教科書で詳しく触れるようにしたところでございます。
 今後とも私どもそういう方向で努力をしてまいりたいと考えております。