国鉄用地は国民負担を軽減するという中でも考えなきゃならぬ。しかし、狂乱的な地価をあおっていくということについても相当考えなきゃならぬので、そこに適正価格という問題があろうかと思うのであります。そういうことから考えて土地転売に関する規制をしなきゃいかぬ。新聞にも、ここにありますように、ついせんだっての十一月六日に、国鉄用地が半年で二度転売された、入札後大手同士が取引した、こういうようなことで、これは王子の宿舎の跡でありまして、国鉄も困惑している、こう書いてあります。そういうような土地転がしの点から考えて、十年間は転売禁止というようなことについて制度的に考えてもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
国鉄が用地を売却されるということは国民の負担を軽減するということで十分理解をいたしておりますが、周辺の地価騰貴の引き金にならないように、今後清算事業団の中に設けられます審議会やあるいは関係省庁とも十分その辺は相談をしながら地価対策をやっていかなければならないと考えております。
例えば汐留などの売却を見込んでこれらの地上げ屋と称する人が周辺土地を買いまくって、そして地価をつり上げているということだと思います。国鉄用地がこうした中で売却されれば、さらに地価の高騰をあおることは必至です。国土庁長官、あなたはこの問題についてどういうように考えていますか。
大分今の答弁並びに質問の中の専門用語にかかわる部分で時間をとってしまいましたけれども、私は最後に土地売却に伴う問題について質問をいたしたいと思いますが、総理、このごろ新聞に出てくる地上げ屋ということを聞いたことがありますか。
私は今のこの回帰式あるいは変形回帰式による数理計算というものをとても理解をするだけの数学の素養がございませんけれども、事務当局の専門家に十分検討させたいと思います。
この前川レポートの執筆に参画したわけでもございませんので正確なところは私も申し上げかねるのでございますけれども、ここで「生活のあり方」と書いておられる趣旨は、例えば「消費生活の充実」という項がございまして、その中では労働時間の短縮あるいは週休二日側の実現というようなことがあろうと思いますし、それから、いわゆる国際交流というようなことで輸入品への理解を深めるといったようなことが恐らくこの趣旨に入っているのではないかと存じます。私どももこのレポートをちょうだいして勉強している限りでございますので、真の意味はあるいは私が申し上げたのは当たってないかもしれませんが、私が読みました限りではそういうところではないかと考えております。
納得したというわけではありませんけれども、次の方にひとつ進みたいと思います。
 内需拡大ということについてお尋ねしたいと思うのですが、その前に、経構研の答申の中で「従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えている。かかる転換なくして、我が国の発展はありえない。」こう述べているのですね。経済政策ならある程度わかるのですね。国際協調型だとかなんとか言っているわけですけれども、はてそれでは国民生活についても歴史的に転換をしなければならないというのは何を言っているんだ、この点がわからないものですから、まずそこから聞いておきたいと思うのです。
最初に、貿易収支の黒字などがどんどんふえて、円高になってもさっぱり減らないというようなことで、貿易摩擦の解消ということで企業の海外進出などが随分ふえているわけです。いろいろな企業があると思いますけれども、すべてについてお尋ねをするわけにはまいらないと思いますので、特に自動車の関係で、最近のいろろな報道なんかを見ておりますと、日本でつぐらないで海外に工場を建てて向こうで生産をするというのが大分ふえてきているわけですが、一体どのくらい海外に進出をして生産をしようとしているのか。雑誌なんかにもその経過など載っているのがございますけれども、それをお聞きしたいということと、どのくらい海外で生産されるのか、あるいは、向こうで当然現地雇用ということになるわけでありますが、どのくらいの数になるか。恐らくその分だけ国内の生産が当然減るだろうと思われるわけでありますけれども、それに伴って国内の関連の企業、そこに勤める労働者もそうでありますが、相当な影響を受けるだろうと思われているわけでありまして、どういうような影響が出ると思われているか、あるいはそれに対して何らかの対策というものを今講じようとしておられるか、その辺のところからまずお聞きをしていきたいと思います。
時間がありませんから要望だけしておきますが、ひとつ中小企業庁もその点はきちっと相手にも指導すると同時に、公取の立場から見ても、優位的地位を利用してのそういう拒絶等があったらこれは断固として取り締まっていただきたい、このことを強く要望して質問を終わります。
私どもは、この民間活力の発揮というのは、経済の効率性を高め、潜在成長力を具体化していく上で非常に重要だと思っております。私どももまさに通産省の仕事そのものが民間活力の発揮という環境整備ではないか、かように考えて取り組んでおるわけでございます。そういう意味で言えば、今規制緩和のお話がございましたが、技術力、設備投資、こういったようなものも非常に重要な問題であると考えております。
 規制緩和の点に関しましては、既に私どもの行政のかなりの分野は統制的な手段はもうとっておりませんので、そういう意味では規制緩和は私どもの省庁では十分に進んでおる、かように考えておる次第でございますが、それでも昨年の十月には、例えば電力に関して言いますと、社債の発行の限度の特例を直すとか、一定の標準条件の緩和をするとか、いろいろなことを行ってまいりました。
 また今回は、今御審議を煩わしておりますように、公共的な事業分野、新しいこれから伸びていく、しかも従来は公共性の高かったこういう分野についても民間の能力を発揮していく、こういうふうなことを考えているところでございます。もとより市街地の再開発その他については、政府全体の問題として規制緩和に取り組んでおるわけでございますが、私どもとしても、いわゆる民間活力の発揮というのは、我々通産省全体の問題ということで、重要な問題として取り組んでまいっておる次第でございます。