国有林が、国土の保全等公益的機能の発揮、木材の安定供給、地域振興等の役割を果たしていくためには、国有林野事業の経営の健全化を確立することが基本でございます。このため、国有林野事業の累積債務対策、要員の適正化を含めた総括的な対応策について現在林政審議会で検討願っておるところであります。
 森林は、いずれにしても国土保全、水資源の涵養等の公益的機能と木材生産等の経済的機能をあわせ有しており、これらの機能を総合的に発揮するよう森林を整備していくことが重要であると考えております。
御承知のように、参議院は与野党逆転しています。そして山の問題は、与党・野党挙げて議員の中に超党派の山の我々みんな仲間なんですから、それが今の段階から新たな段階を迎えようとしているだけに、国会がこういう衆参の状態であるだけに、衆議院の段階でこういう問題についてきちんとしておかないと、ただみだりに消費税のようなことになってはまずいと僕は思います。それだけに、それ以前に与野党がきちんと話し合って、そして林野の再建について、林野庁の役人が鉛筆なめて答申出して合理化してきたというような延長線上の話じゃなくて、政治家同士が、自民党とそれから林野庁当局並びに農水と我我との間で、こういう大事な山の問題ですから今後方向づけをしていく、そういう方向に向かって努力を一方でし始めれば、ただ今までの改善計画の延長線上で、これをすりゃいいというふうに、右から左へ結論が出るかわからないじゃありませんかと僕は思うのです。
 そういう意味で、こういう重大な課題なので、我々の主張を含めて我が党は既に六法案を準備しています。全部さっき言った公共財からその考え方、労働力の考え方、その労働力の確保の仕方、借金の返し方、これもみんなそれなりに一定の判断は今持っておりますが、ただつくったって出せばいいというものじゃありませんから、それは全体の国会の動きの中で判断をして対処しなければならぬと思っています。それだけに、ただ今までのような、延長線上の対処じゃなくて、新たな情勢への対処という観点で対処していただきたい。総理大臣、いかがですか。
経営改善の基本的な視点でございますその健全化を果たすという観点から申しますと、本年度の計画は計画どおりきちんとやらせていただきたいと考えております。
 なお、林政審の答申につきましては、国有林のあり方全般にわたる検討に相なりますけれども、その中におきましても、現在の要員問題が国有林、民有林通じて今後どのように持っていくかという全体検討の中でまたさらに検討されるべき事柄と考えております。
ちょっとはっきりせぬな。林政審答申はこの七月までに出さないかぬわけです。その林政審答申は、来年度以降の山の再建について新たな転機を迎えている、だから今までずっと人減らしして再建できると思ったけれど、できないということがもはや明確になった今日の段階で、これを受けて答申が出て今後どのような姿か、それが出るまでは、ことしの定員削減の発動をちょっと待ってくれぬかと僕は言っているのです。待ってくれぬかと言っているのです。どうせ定年でやめていく人、新採をやらないのですから、それでも人が減っていくことは間違いないのですから。今は、先ほどあちこちから出ていましたが、今の数の人たちの生産性が低いとは僕は思いません。統計全部出してもいいです。民間の林野と生産性を見たって何も劣りはしません。だから、今やこの人間をただ減らすという延長線上の改善計画でことしも運用するというのを、答申を見て先の方を見るまで、今年度までは続くのですから、検討できないかという課題を言っているので、今後検討していただきたいと思います。
ＫＤＤという事件を御指摘になりました。あの当時のことも振り返って報告を受けたわけでありますが、概略、私の受けた報告の記憶では、当時は直接やはり予算にかかわる主計局のスタッフがいわば予算査定の対象先である鉄建公団等、特殊法人でありますが、みずからが職務権限の及ぶ範囲内の相手方と、これは飲食でございましたか、そういう節度を超える頻繁な会食等があったということであったように思います。これは職務ぎりぎりの関係、こういう判断があったからむしろいわゆる懲戒処分の対象にすべきであったということであります。
 今回は少なくとも直接職務の関係があったとは思いません。五年前後まえの香港行きのケースをとりますと、彼は主計官でありましたか、これが銀行局の局長とか課長とか、銀行行政そのものを直接担当しておりますと職務に関係がある、こういう範囲になるわけですが、そういう立場での私的な交際という認識を持たざるを得ない。
 やはり、けしからぬから処罰するというわけにいきません。どうけしからぬのか、刑法と同じように、やはり法と真実に基づいて冷静に事態を認識し、これが法のどこに触れるかということを検討した上で判断をしなければなりません。佐藤議員も県の幹部をやってこられたからその点は御経験もあろうかと思います。
 いずれにしましても、決して今回のケースを私はかばう気持ちは全くないわけでありますが、小さなことでもけしからぬと思っておりますが、しかし処罰というのはやはりまさに法と、懲戒である以上は法と、どういうことが真実であるのかということをきちっと認識して対処すべきであるという考えてあります、少なくとも、大蔵省の過去を見ましても、職務に関係のない私的な交際で処罰を受けたというケースは一つもありません。
 そういう中で、しかし公務員として公私の峻別、あるいは外からそれを見たときに、国民が見たときにどういう誤解を招くかという点でやはり注意は足りないと。たとえ親しい人と御飯を食べるにしても、回数も問題でありますし、あるいは香港旅行についても、たとえ二十万円払ったといっても、特定の会社の社長の専用機に乗ることがどういう誤解を与えるかという点でやはり公務員としては踏み出しているという判断をしたところでございます。
 そういう意味で、大蔵省の内規にある訓告という最大の処罰の対象にし、なおかつ香港行きの田谷氏については配置がえを行ったところであります。