野生動植物を輸出国に返還することがその野生動植物にとりまして、それを保護するために必ずしも望ましいこととは限らないということであります。一律にその原産国に返すことが必ずしもいいとは言い切れないということが一つ。それからもう一つは、仮に返還することになったといたしましてもその費用をだれが負担するのか、輸出国が負担するのか輸入国が負担するのかということがございます。ワシントン条約の本文では輸出国が負担しなければならないというふうに明記されておるわけですけれども、先ほど申し上げましたように輸出国というのは発展途上国が多いわけでございますから、むしろ輸入国が負担した方がよろしいのではないかということで締約国会議では輸入国が負担すべしというような決議もなされておるということで、条約本文と決議との間にそこを来しておるというような実情もございます。
 それから、しからば輸入国が負担した場合にだれにそれを求償するか。ワシントン条約では求償方法を定めることができるというふうに書いてございますけれども、それを不正に輸入した者に求償をするというようになった場合には、今度国内法ができますと不正流通ということで処罰される。その処罰をされる、罰金を受ける、加えて返還の費用もその不正流通者に負わせるということになりますと二重処罰の禁止の趣旨にも反するのではないかというようなさまざまな問題がございますから、返還に要する費用というものを最終的にだれに負担させるかということにつきましては、そういうことも含めまして今後の検討課題であるというふうに考えております。
先ほど田渕先生から御質問のあったことでございますけれども、どんなに法律を立派につくりましてもやはり不正に入ってくるということがあり得ると思うんでございますが、その返還について、費用をだれが負担するか、だれが保管するか、そういった点に関しての御答弁、もう一度お願いしたいと思います。
この法案の必要性と申しますのは、昭和五十五年にワシントン条約に加盟しましたときから水際規制というもので対応してまいったわけでありまして、その水際規制につきましても最近著しい強化を図ったということがあるわけでありますけれども、それでもなおかつ国内に一たび入ってきた場合に流通を抑えることができない、こういうことでありますから、国内の流通規制を行うことと水際規制の強化ということが両々相まって、あたかも車の両輪のごとくこれが十分機能することによってワシントン条約の確実な実効を期することができる、こういうことでございまして、決して今先生の言われましたような趣旨で設けたものではなくて、ワシントン条約の誠実かつ確実な履行を図るためにはやはり国内法が必要であるという観点に立って国内法を今御提案を申し上げておるというわけでございます。
そういうものを好む方、お買いになる方がいらっしゃるという点では私ども消費者大いに考えなければならない問題だと思います。ぜひ広報の方をよろしくお願いしたいわけでございます。
 今回の法律は、国内の需要を冷やすという意味では大変に評価され、私も賛成なんでございますけれども、留保品目の多さや、また、条約に加盟していない国を通じて輸入される場合があり、輸入時の数量制限のチェックが十分できない、そういうことのための苦肉の策というふうに考えてよろしゅうございますでしょうか。
爬虫類の関係でございますけれども、例えば留保している一品目でございますイリエワニにつきましては、うろこが小さい、しかも大きさがそろっているというようなことでその品質が非常に珍重されているというようなことでございまして、ほかの品目によって代替が不可能なものでございますし、その他トカゲ、カメそれぞれにつきましてもやはりそれぞれの持つ斑といいますか、うろこの形等非常に好まれておる状況にございまして、それぞれやはり留保を外すことは困難であるというふうに考えております。
麝香についてお答えいたします。麝香につきましては、ワシントン条約の趣旨にのっとりまして医薬品に使う麝香の使用を極力少なくしていくということで過去におきましても厚生省の方で指導を行っております。例えば昭和五十五年八月には小児五疳薬とか強心薬につきまして使用量を少なくするような指導を行っております。また、五十九年十二月には風邪薬とか滋養強壮剤等への麝香の使用をやめるような指導を行ってきたわけでございます。しかしながら、この麝香につきましては、特に昔から使われております小児五疳薬、強心薬に欠くことのできない成分でございまして、麝香そのもののいろんな多面的な作用から見ましてほかにかわるべき薬がないというのが現状でございまして、伝統的な小児五疳薬、強心薬をつくるために現状におきましてはどうしても麝香というものが必要な成分になっているということでございます。
先ほど来いろいろと御説を拝聴いたしておりまして、玉置長官のお話その他いろいろ具体的なお名前が挙がりまして、それぞれこの問題が大変重要な問題として取り上げられておる地域の、特に前長官等は具体的な事業内容については私よりもはるかに詳しかったかもしれません。しかしながら、冒頭に申し上げましたように、一日も早く解決しなければいかぬという熱意においては私も決して劣るものではないとみずからに言い聞かせながら、ただいま一生懸命努力をいたしておるつもりでございます。
 そこで、今後五年間という時限立法にしながら、この内容につきましては、長い一つの期間を経て、その中でいろいろ改正すべきは改正し、そして一般地域とだんだん差が縮まってきて、あと残された期間にこれだけはということを、残事業はこれだけであるということを念頭に置いてこの法律を組み立てて実施していかなければならぬということでございますが、そういうときに、今お話がございました地対協というものもその一翼を担ってやらなければなりませんけれども、先ほどから申し上げましたように、いわゆる民間運動団体は利害関係者であるというふうに私は理解をいたしておりますので、中立的な立場の方々を主として運営される方が、利害関係者の方々の御意見等によって運営するよりもより妥当ではなかろうか、私は率直に申し上げてそんな気持ちを持っております。
 だからといって、利害関係者の御意見を伺わないというわけではありません。それは、地対協がそういう御意見を十分伺う場というものをちゃんと考えていかなければならぬというふうに私は理解しておるつもりでございます。