これは、私は、まさにかつて大蔵省にいましたから、本当に大蔵省の先輩、同僚の皆さん方、一生懸命頑張っておられると思いますけれども、そういう知恵を出せば出すほど日本の財政にゆがみなり本当におかしなところが出てきているわけですよね。これは今考え直さなきゃいけない。その第一歩、これだけじゃないですよ、第一歩として、やはりこれからは、当初予算のきれいさだけを誇示して、そして後は補正予算という名のもとで何でも入れちゃう、これを繰り返していたら、私は日本の財政構造改革なんてできないと思う。
 例えば、一九四八年にドッジ・ラインというのがありました。このときに日本のまさに財政改革を徹底してやったのだけれども、これは物すごいことをやっているのですね。最初に、年度内に生ずる経費の一切を明確化して、予備費の計上も認めない。それから二番目に、特別会計での公債発行、借入金は原則認めない、債務純増は生じさせ
ない。三番目に、政府関係機関の資金不足額はすべて一般会計からの繰り入れによって補い、赤字化させない。四番目に、公的信用の発動禁止、つまり財投とかで簡単に金を貸すな。こういう原則をつくって本気でやったのだ。
 それぐらいやらなきゃ、本当の財政構造改革は私はできないと思う。もうこれ以上言ったって、どうせ当初予算の話ですということを言うのでしょうから言いませんが、しかし、これはぜひ本当に真剣に考えてほしい。日本の財政は、補正予算がまず第一にいろいろ隠す手として使われてきたんだ。これに手をつけなければ本当の財政改革はできません。ぜひそのことはお願いしたい。
 それから、私は資料を出していますが、日本の財政は一般会計や特別会計だけではありませんね。財政投融資制度、地方財政、これが複雑に入り組んでいます。この中で、今おっしゃったように一般会計、しかも当初予算だけの一般歳出の伸びをプライマリーバランスでやるということだけを決めて、財政構造改革ができるわけがない。隠れ借金、今言った補正の問題すべて、そういうところが全部明らかになって、そしてそこに手をつけない限り、これは財政構造改革に私はならないと思うのですね。
 そこでお伺いしますけれども、財政投融資制度、これに抜本的に手を入れなければいけない。政府も大分そういう議論が行われてきているようでありますけれども、財投の問題にメスを入れるとすれば、郵貯に手を入れざるを得ない。これについて、厚生大臣、郵便貯金の問題については持論を持っておられるようでありますが、どういうふうにお考えですか。
つまり、比例代表制度でいいますと、極端なことを言いますと、小党分立、小さな意見まですくい上げる場合もあり得るわけでございますね。それが果たして正確な民意なのかどうかは、かぎ括弧をつけておきたいと思いますけれども、他方で小選挙区になりますと、先ほど右崎参考人から言われました三八％で五〇数％の議席率をとるというようなことが起きて、これはやはりちょっと普通の常識からいうとやり過ぎなんではないか、とり過ぎなんではないかというような印象があると思うのです。どこがとり過ぎなのか正確に言えと言われましても、それはなかなか確定することはできませんけれども。
 そういう意味で、中選挙区制の場合にはそういうことも起こらない、つまり、小選挙区制のような極端な議席と得票率の乖離が起こらない。一方では、比例代表制のように小党分立といいますか、そういうような事態も起こらない。これは、先ほど来何度も言いますけれども、制度と現実とは必ずしも一致しませんが、起こらないことが大体予想される。多くの場合は予想される。
 そういうことで、私は、中選挙区制というのは、一方では政権を目指す、一方では民意を反映する、そういうような両方をある程度あわせ立たせるという機能を持っているのではないかということで申し上げたわけであります。
これはいささかペダンチックな議論になるのですけれども、いろいろな犯罪数というものが、一つの規定を導入した場合と導入しない場合、あるいは刑を重くした場合とそのままの場合、そういった規定を変えることによってどう犯罪防止になるのかという種類の検討というのが本来必要なんじゃないかと私は考えております。
 私は、ちょっとエコノメトリックスをやったことがございます。計量経済でございます。これはいろいろな変数を変えることによって、いろいろな投資なり消費なりが、どういう要件でどのくらい変数が変わるか。今私がここでちょっと各構成案件別のいわば犯罪件数をお聞きしたということは、すべての立法において、それをそう決めることによって犯罪がどの程度抑制されるのか、抑制されないのか、これはちょっとアカデミックな話になるし、学問倒れになりますけれども、本来そういう研究が立法論においてなされるべきだという見解を私は持っているのです。
 例えば交通違反という件数がある。これはどういう関数かといいますと、例えば道路の状況とか自動車のふえ方とか、いろいろな要素があるかもしらぬけれども、その中には罰則というのが一つある。この罰則をきつくするかしないか、それがある程度交通違反件数に影響してくるわけでございますが、そういった意味の検討というのが従来全然されていない。私はシュリメトリックスという名前くらいつけたらいいじゃないかと思っている。果たしてそういう研究がどれくらいされているか。実は、私は向こうで経済を学んできた直後に、ジュリメトリックスでもやってみようかという気持ちがあったのですが、これはなかなか難しい話でそう簡単にはできないのだけれども、これからの刑罰とかいうものを決めるとき、要するに過去の案件がこれによってどのくらいチェックされるのかされないのかという種類を考えるべきなんだ。だから、単に従来の構成要件と似ているからこれくらいの範囲内で決める、もちろん刑というのは横並びがございますから、できるだけ従来の範囲内でやることが正しいわけですけれども、こういった件数的な検討というものも決して怠ってはならないと思う。
 そういう意味では、私が一体件数はどのくらいだと聞いたときに、すぐ出てこなかった。ほかの国の件数だってなかなか出てこない。これはなかなか難しい問題かもしれませんけれども、この前法務委員会で、借地・借家あたりで、各権利関係という面もいいけれども、それが社会全体にどういう影響を及ぼしているのだということを考えなければいけない。それと同じように、コンピューター犯罪にしてもいろいろな犯罪にしても、これが犯罪件数にどう響いてくるのだという検討が要るのじゃないか。これはいささか学者的な話で、皆さんの耳にあれかもしれませんけれども、その意味で私はこの件数的な分析というものがいささか欠けているのじゃないかという気がしますので、この点ちょっと一言皆さん方のお考えをお聞きしたいと思います。