橋本前厚生課長はシドニーの方へ転勤になっていらっしゃるようですから、一応事情を聞いて後でまたひとつ教えてください。
 それから、もう一つの保養所を聞きますが、宝塚南寮の取得についても私はちょっと疑惑があると思うのですね。宝塚南寮の取得に際しては、建築、管理両部が知らない間に、これまた板野社長の特命を帯びた橋本前厚生課長が話を直接進めた、こういうふうに言われていますね。こういう問題についてもどうですか。いまの経営刷新委員会なり経営者の方でちゃんと調査をなさっていますか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、労厚部の方でこの場所がいい、非常に快適な場所であるという指定がございまして、その後関係の部門がやったわけでございます。私は想像でございますのでわかりませんけれども、労厚部には多分所有者の佐川さんからお話があったのではないかというふうに想像いたしております。
この取得の時期は服部さんが郵政大臣をなさっていらっしゃった時期でございますが、この保養所については、服部元郵政大臣の有力な後援者である村本建設が建てて、それを同じく服部さんの知り合いである東京銀座の時計会社日新堂の佐川久二社長が所有をしていらっしゃった。それをＫＤＤが購入し、またその後も村本建設が改修をした、こういう関係であります。
 多少話が飛びますけれども、私が調査をしましても、服部氏が村長をしていらっしゃったことのある奈良県の上牧町で、四十七年十二月一日に町制施行記念日の行事が行われておりますけれども、このときにも村本建設が寄付という形で日新堂の製品であるさら時計を、一個二千二百円だそうですが、町民四千戸に配っていらっしゃる、こういうこともあります。それから五十年十月には、同じくその上牧町で町舎諸施設総合落成記念というのが行われまして、同じくこの日新堂のさら時計が、これまた村本建設が町当局に寄贈したという形をとって、上牧町長名で町民の家全戸に配られている、こういうことであります。つまり、服部さんと日新堂の佐川さんと村本さんは並み並みならぬ御関係にあるというように私の調査からもうかがえるのですね。
 そういう点で、軽井沢荘の購入は、郵政大臣をなさっていた服部氏から直接板野さんに話が持ち込まれたのじゃないのかどうかという疑いが出てくるのですけれども、こういう点についてＫＤＤの方はどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 先生いまおっしゃいましたとおり、厚生施設につきましては、労厚部の方がこの辺の地域ということで場所を選ぶのが通常でございますけれども、いい物件がございますと、その場所にしてほしいということで建築、管理両部に交渉あるいはその後の補修を頼んでくる場合もございます。
 以上でございます。
極めて的を射た計画だということで担当の大臣として力いっぱい推進をしていくということでございますので、ひとつ地元のいろいろな意見も参酌願って推進をしていただきたい、このように思います。ありがとうございました。
 次に、三月二十九日の建設委員会で、私は租税特別措置法の件につきまして質問を申し上げました。この具体的な問題につきましては、その後関係の市と国税局の方とでいろいろ相談を願っているようでありますが、こういう問題はまだまだ全国の中には問題としてあるんじゃないかというふうに承知をしております。
 これは簡単に申し上げますと、現行の租税特別措置法の法制上、同一人に対する同一収用対象事業について二年以上の年にわたって収用がなされた場合、収用事業に係る譲渡所得の特別控除、これは今三千万円ということになっていますが、この特別控除は租税特別措置法第三十三条の四第一項及び同条三項第二号の規定によって最初の年のみの適用しかない、こういうことでありまして、しかも最初の年の当該事業に係る譲渡所得が三千万円未満の場合でもその額を限度としての適用しか受けられない、こういうことになっておるわけであります。
 これをその額面どおり考えていくと別に矛盾はないのですが、現在の経済事情といいますか、財政事情といいますか、そういうものを勘案をしていきますと、必ずしも単年度で用地質収が全部できるとか事業が全部できるとかということにはならない。そうすると関係地方公共団体の財政力、国の方の関係もありますけれども、そういうものの割りつけによって用地買収が二年度にわたり三年度にわたらざるを得ないような制約もあります。そういうことから考えていくと、今少し申し上げましたけれども、やはり矛盾が出てきているというふうに思いまして、せんだっての委員会で具体的な一例を挙げて質問をさせていただいたわけであります。
 これはやはりその問題の解決だけではなしに、これから事業を進めていこうとする地方公共団体の事業、あるいはまた国の事業、都道府県の事業も一緒ですが、うまく用地買収が進んで事業が所期の目的どおり進捗をしていくということが非常に大事なことでありますので、この問題について過去にもいろいろと建設省自体として、昔の、昭和五十二年度くらいですね、公共用地課長さんから通達を出されて各事業主体に対して指導を願ってきたという経過があるのです。ところが、大分年がたっていますので、地方自治体の課長等担当者もかわってきておりますので、改めてこれを事業主体である地方公共団体に対して通達を出して御指導願えないだろうかというふうに思います。それが一つ。
 もう一つは、先ほど申し上げました現在の時点では矛盾が出てきていると思われるものについて、この三千万円のいわゆる用地取得に係る所得控除、この制度があって初めて道路事業とか河川事業とか都市計画事業の進捗がスムーズに図られていくというふうに私は思えてならないのです。この点について、まことに申しわけないのですが、道路事業担当、河川事業担当、都市計画事業担当の局長さんにもひとつ所感をお聞かせいただければ幸いだと思います。また、大体同じ考え方で、じゃ代表して私が答えておこうというのでも結構ですが、非常に大事なことだと思いますので、そのあたりをひとつお願い申し上げておきます。