一番最初に御答弁を申し上げましたように、いま外交ルートを通じて米政府に要求しておる段階でございますから、それらの結果を見た上で政府としての対応を考えたい、かように思っております。
お忙しいので失礼しようかと思ったのですが、いま長官からあるいは個人の名誉云々ということもありましたので、いろいろな際どい点もあるかもしれませんけれども、個人あるいは党というようなもので、特にその後進展しておるとか、あるいはより明白になり、かつ早急にそれらの人々の名誉回復のために明確にしなければならないというような事情でも述べられるものがあれば述べて、感想をつけ加えていただきたいと思います。
この種の事件は、国益上も大変重要な問題を含んでおるわけでございますが、同時にまた、とかくこういう問題の場合には、意識的に協力しておるというような場合であれば私は問題にならないと思います。しかし、同時に忘れてならないことは、相手は積極工作員でございますから、無意識的に利用せられた、不用心といいますか、そういった方を相手方としては、意識的に協力しておったんだ、こう認めておることもあり得るわけでございます。そういった人のお立場というものも十分考えてあげなければ、名誉の問題がございますから、あるのではなかろうか、こういう面も含んでおると思います。同時にまた、厳しい国際社会の中で、東京を中心にこの種の活動が大変活発に行われておるということ、これまた疑いのない事実であるし、過去においてこれが刑事事件というような面を帯びて検挙せられたような実例もあるわけでございます。
 この問題は、こういったいろいろな側面があります。しかも、海のかなたでこういうものが出ると日本国民は大騒動する、これはまことにみっともない話でございます。そういう側面もあるし、同時に、日本国内ではこういった活動に対する防止の活動をしておる政府機関もあるわけでございますから、これらの活動が果たして十分に作動しておるのかどうかといった問題もあるわけでございます。いろいろな複雑な側面がございますから、今回のこういう事件を契機に、きちんとすべきところはきちんとしなければなるまい、かように考えておる次第でございます。
事の性質上おのずからまだまだＴＰＯというものも考えなければいかぬかもしれませんが、国際情勢、現今の状況を見まするときに、やはりこの辺で独立国としての体面をきちっと樹立させなければならないとも考えますので、国会でもすでに何回かお答えくださっておるようでありますが、どうか一段とスピードアップをしていただけたらありがたいと思いますので、期待を込め、お願いを込めて、かつ御感想があれば、さらにつけ加えていただけたらありがたいと思います。
それ以外何らかの資料がいま日本政府の手元にあるのかどうか、こういう御質問だろうと思いますが、あるともないとも、この段階では明言を差し控えさせていただきたい、かように思います。
政府としての真剣な取り組みに対し安心はいたしましたが、現段階までにおける証言以外の資料の存否の蓋然性、あるいはそれらがあるとすれば、わが国に協力してくださるところの可能性、あるいはさらには、それらを一日も早く督促、協力方の姿勢というようなものをあわせてお伺いいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほど来先生御指摘ございましたように、現在の我が国の置かれている貿易収支の大幅黒字という環境の中で今後の貿易政策をどういうふうに位置づけるか、その中で資金還流の重要さ、さらには貿易保険のそこでの位置づけと、大きな御指摘がございました。まことに私ども御指摘のとおりだと考えております。そういうことで今回海外事業貸付保険につきましての新設、さらには海外投資保険のてん補率の引き上げ等に関する改正をお願いいたしておるわけでございます。
 御承知のように、累積債務問題等八〇年代後半から投融資に関しましては世界的な大変厳しい環境がございまして、率直に申し上げまして不良資産を抱えるとかあるいは苦しい経営に陥っているというような銀行、商社等の状況でございます。そういうわけで、一たび八〇年代の後半に大変活発に動いておりました海外投資につきましては、九〇年に入りまして以降現在非常に減ってきておるわけでございます。それからもう一つの、投資保険の一部に入っておりました融資関係につきましても、現在の環境下におきまして甚だ出が悪いということで、一口で言いますと、我が国の銀行、商社等からの、民間部門からの海外投資あるいは海外融資につきましては非常に腰が重くなっておるというのが現状でございます。そういう情勢にかんがみまして、今回、今までの投資保険については九〇％でありましたのを九五％まで引き上げたということでございますし、海外事業貸付保険につきましては、御指摘のように新たな保険種にいたしまして、てん補率の引き上げ並びに損害発生時における簡易な、動きやすい、スムーズに動くような体制にした、こういうことでございます。
 これによりましてどれだけ今申し上げましたような腰の重い民間企業が腰を上げることができるかという点の御指摘でございますが、これは、必ずしもこの貿易保険だけが影響するものではございません。御承知のように、銀行、商社寺我が国経済を取り巻きます経済、景気の問題もございましょうし、世界の情勢もございまして、一概にどれだけということは申し上げられませんが、私どもが今までの保険を通じて感じておりますところは、特に海外事業貸付保険につきましては、損害発生の前後に、今までは簿価の計算等というのは非常に長い手続をかけておったわけでございますが、これが簡便になることによって相当程度事業貸し付けが出てくるというのを商社、銀行等が我々の方に申し出てきております。
 初年度でございまして、しかもこの法律を通していただきました後できるだけ早く実施に移したいと思いますけれども、具体的な融資について初年度どれだけ出るかということでございますが、予算総則上は三千百億円ぐらいを予定いたしておりますけれども、それの実効が初年度は半分ぐらい、年度の半分でございますから三千百億に到達することはないと思いますけれども、ほどほどに出てくるのではなかろうか、かように考えておるわけでございます。