文部省の方の大学設置のあり方については、文部省独自の戦後の展開がございますから、あえて、この法律をつくるから文部省にその方針を変更したらどうですかというようなところまでは、文部省自体の問題として、踏み込むべきではないのではないか。だから公立も私立も含んでの意味である、そういうことを申し上げましたが、文部省が果たしてそれを受けて、基本的な大学立地についての考え方を将来に向けて新しいものとして計画されるかどうか、一応は文部大臣にもそういうお考えがあるかどうか聞いてみることにいたしますが、文部当局の大学に対する考え方の基本線が相当定着してしまっておるというものを、この法律で未来に向けての大構想にしたいわけでありますから、できれば文部省も呼応してくれればありがたいのですが、さて、私の見ている限りの文部省では、この法案によって国立大学設置基準の変更というようなところまで踏み込んでくれるかどうかはむしろ多分に疑問がある、むずかしいのではないかと思いますが、そういう御希望があったことは大臣にお伝えをしたいと思います。
先生御承知のことと思いますが、戦後新制大学が発足いたしますときに、全国的に一県一大学というような方針のもとに、国立、官立の大学あるいは高等専門学校、師範学校等を統合いたしまして、一県に一つずつの国立大学を整備するという方針でやってまいりましたために、戦前はある地域に高等教育機関が存在したにもかかわらず、現在存在しないという地域は全国的に幾つもございます。（後藤委員「幾つあるのですか」と呼ぶ）いま詳細な数は承知いたしておりませんが、文部省といたしましては、大学の新増設、これは先ほど通産大臣がお話しございましたように、国立大学だけを考えておりませんで、国公私立大学を通じまして、全国的にやはり先生御指摘のとおりバランスのとれた発展を図っていく必要があるということで、昭和五十一年度以来、これも先生御承知のことと思いますが、文部省としましては高等教育計画というものを策定いたしまして、この高等教育計画に沿いまして大学の新増設等の整備を図ってきているところでございます。
 このテクノポリス構想につきましても、各地域の構想が具体化していくという過程におきまして、私どもが策定いたしております高等教育計画の指針に照らしながら、個々具体の事例につきましては対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
文部省、見えているかと思いますけれども、予算委員会でも私、ちょっと指摘をしておいたのですが、どうも文部省の大学設置の計画は恣意的な面が非常にあるような気が実はするわけです。
 いま通産大臣の方は、何も国立でなければならぬということはないし、またいろいろな試験研究機関あるいは公立、私立、結構ではないか。私は別に国立にこだわるわけじゃないのですけれども、この西播磨テクノポリス基本構想との関連で申し上げますと、母都市は姫路ということになるわけであります。これは四十五万都市で、県都ではないのですけれども、県都以上の大きなところなんです。旧制の高等学校があるし、師範学校等もあった。それが、いま県立の工業大学はありますけれども、ここは全く文部省の大学設置の計画の中からは無視されたまま今日来ているわけであります。私が質問したときには、鹿児島でありますけれども鹿屋に大学ができる。そして約百万の背景を持っております地域にそれがない。そのこともまた、いまのその地域に「教育及び研究を行う大学が存在すること。」というところの中に、確かに県立の工業大学はありますけれども、もう一つ、どうも心配の部分がある。
 これとの絡みで申し上げるわけじゃないのですけれども、文部省、私はこの前も指摘しておきました、戦前の高等教育機関があったところでいま大学のない地域が一体どこかあるのかどうか。それからさらに、こういったせっかくテクノポリス構想等が出てきている中で、大学の設置に対して意欲的な考えをお持ちかどうか、お答えをいただきたいと思います。
私の理想は日本版シリコンバレー、こういうものになれぬかなというあれがあるのです。しかし、そういう大ぶろしきを広げてみたのでは、でき上がったものはこれは何じゃと言われるおそれがありますから……。
 いま御注意くださいました点は、やはり安易にでき上がったものだけをすくっていくという考え方ではなくて、それに対して積極的な、たとえば大学を例にとられましたけれども、そういうような努力を国と県とで、県も加勢してもらわなければいかぬかもしれませんが、そういうことも考えながらやっていけという御意向は、十分念頭に置きたいと思います。
けさほども保育所の問題についていろいろ御議論があったわけでございますが、私どもは、現在のように出生率が下がり、絶対的な出生数も非常に減ってきているというふうな状況のもとにおいて、決して産めよふやせよということではございませんけれども、いろいろ調査をしてみますと、子供は三人欲しいんだけれども実際には一人か二人しかいないという方も結構おられますので、そういう欲しいという方が安心して産み育てられるような条件づくりをするということが、いわば現在の宮澤内閣が推進しようとしている生活先進国といいますか生活大国といいますか、そういうことにとっても重要な柱ではなかろうか、そう考えているわけでございます。
 働く女性の方々の就労と出産や育児の両立支援ということにつきましては、まず保育所におけるサービス、特に乳児保育であるとか延長保育であるとか一時保育であるとか、そういったような特別保育と言われる分野についての拡充強化を進めたいと思っております。
 また、ことしの予算で新たにお願いしておりますが、全国に二万二千ある保育所が、保育所に通ってくる方々のお世話をするということだけではなくて、その地域に住んで、そして保育所にも幼稚園にも行っていないけれども、家庭で心理的にも不安な体を抱えながら子育てに努力しておられる若いお母さん方に対して、率直にその相談に応じられるようないろんな協力ができるような、そういう機能を付与していくことが非常に大切だということで、私ども、保育所を地域子育てのセンター化するというふうな言い方をしておりますが、保育所の地域子育てセンター化についてのモデル事業というものを百数カ所お願いして今年から実施していきたい。いずれ成果が上がり、保育所関係者の御理解、住民の方々の御理解が得られるようであれば、この数を飛躍的にふやしていくということに努力をしたいというふうに考えているわけでございます。
 また、母子家庭や父子家庭等で保育を真に必要とする方については、優先的な入所措置ということについて努力していることもまた一方で事実でございます。これからも母子家庭の方々が安心して就労、育児に、両方が両立できるようなきめ細かな福祉施策、保育サービスの充実といったようなものに努めてまいりたいと思います。