三十六年の公営競技調査会は、当時、法律によりまして総理府に設置されたものでございます。一年足らずの間に答申をいただきまして、当時の調査会長の名前をとりまして長沼答申というふうに言われておりますが、これがそれから後の各種公営競技のあり方のいわば改善の指針になったものでございます。
 それから、後の方でお挙げになりましたのは、昭和五十二年の秋に、これはそのような法律上の手続によりませんで、もう少しその前段階と申しますか、やわらかい形におきまして、いわば実効上の調査会ということでございますが、総理府総務長官の私的な諮問機関ということで発足をいたしました。したがいまして、これは懇談会というような名前で御審議をいただいたということでございます。
総理府にお伺いしますけれども、これは長官でなくても、どなたでもいいですから、いわゆる公営競技の問題ですね。これで公営競技調査会というのがあったわけですが、これの答申が昭和三十六年の七月二十六日に出ております。それから今度、五十四年の六月二十一日になりますと、公営競技問題懇談会の答申ですか、出ておりますが、調査会と懇談会の性格の違いはどういうことなんですか。お伺いします。
長官が答弁される前に、職場復帰の関係についてだけちょっと補足させていただきます。
 青年が応募してまいります際に勤務先の所属長の承諾を得てまいるように指導しておる次第でございますが、いま先生御指摘のように、非常に長期の研修になりますので、職場によってはなかなかその辺がむずかしいというような事情もございます。それで、推薦された者から団員が決定いたしましたら、その所属先へ総理府から文書を出しまして、その職場の長の方に、青年の復帰につきましてできるだけ便宜を図っていただくよう文書で依頼しておるということが一つございます。
 それからもう一つは、これは五十年で少し古くなりますが、経営団体の方々にも御理解をいただきたいということで総理府から公文書を出しまして、優秀な青年の積極的な参加につきまして協力していただくよう申し入れたようないきさつもございますが、今後ともその辺につきまして、もっと理解を得るよう努力してまいりたいというように考えております。
長官、応援しますから今度はがんばっていただきたいと思います。
 それでは、時間の関係で幾つかの質問を並べて申し上げますが、たとえば、今年度三百十二名の団員が参加しておりますけれども、年齢が二十歳から二十七歳まで。二十歳から二十七歳までというと二十歳前、十九歳、十八歳、そうした人たちが参加できないわけですね。それから、募集して選考するという手続、それから、青年の船があるということを周知徹底せしめるＰＲ、こういう点が一体どうなっておるか、それだけまずお伺いします。
これも昭和五十五年度予算編成の時点に当たりまして、その折衝する過程におきまして、まことに残念ながら、私どもの主張に対してこれを全部お認め願えなかったということでございます。申し上げましたように、この青年の船に対する見方につきましてはいろいろな見方もされておりまして、残念ではございますが、予算を減ずる方から言うとそういう立場でこの予算に対しての査定を行ったのではないかと思います。
全く同感でございます。青年の船の運航費、予算額を見ますと、五十二年が六億四千六百万、五十三年度七億二千六百万、五十四年度七億五千二百万、このように漸次運航費がふえておるわけでございますが、五十五年度の要求予算額を見ますと七億三千六百万と少なくなっておる。いま長官言われたように、八〇年代にその必要性あるいはその意義に関しては非常に高く評価できる、またそうしていかなければならないという積極的な御発言であったわけでありますが、この事業の予算要求額が減少しているということは、これまたどういうことでございますか。
最近は海外に行くこともたやすくなりましたので、若い人たちもみずからの費用でかなり世界各国に出かけておると思いますが、先ほど御報告を申し上げましたように、この青年の船は、日本の青年とあわせて諸外国の若人とが同じ船の中に乗り組みまして、親善を深めながら、団体生活をしながらいろいろなことを学んでいくということでございまして、そういう意味から考えますと、時代は八〇年になってますますその意義が深まってきておると私は考えておる次第でございます。一部では、もうだれもが勝手に行けるのだから、こういう政府主催の事業はもう結構ではないかという声も聞かないではありませんけれども、しかし私自身は、こうした団体生活をしながら同じ船に乗り合わせていくということは大変意義の深いことだと思いますので、願わくはこれをもっともっと充実したものにしていきたい、このように考えております。
長官、いまの退席中次の質問に入ったのですけれども、青年の船、非常に夢のある話をしておるわけですが、長官も学生時代こういうのに非常に御関心があったと思うのですが、八〇年代におけるこうした青年の船、多くの青年を国際親善あるいは多くの国との友好親善に役立たせよう、また人材を育成していこう、こういう非常に未来性のある事業だと私は認識しておりますが、過去のことはさておいて、八〇年代におけるこの事業に対する長官の取り組み、これはどのようにお考えになっておりますか。
これは、国会の議決に対しての意思尊重というものが非常に薄らいでいると私は思うのです。だから、派遣の決定はＪＯＣが最終的に決めるべきでありますが、それの派遣費用として予算が承認され、国会が認めたのですから、それに対する目的がそれであれば当然執行すべきである。そういう意味で、それをとめる大きな理由は何なのかということになって、これは論議が尽きませんが、大臣、ひとつそういう点については、予算執行については心して当たってもらわなければいけない、参加の意思が決定されたらその予算は執行すべきであるということを、私はここで強く訴えておきたいと思います。
 さらにもう一点、いま、国会の選挙、国政選挙あるいはその他国にかわって行う地方自治体の事務経費負担が実態に合わない、そういうものこそ予備費から一それは予見しにくい人件費もあろうし、あるいは突発的な選挙というものもあろうし、そういう意味で国は超過負担を地方自治体にかぶせてはいけないということなんです。もう一点、本年国勢調査があるわけですが、そういうことについては地方自治体に対して余分な負担を押しつけない、あるいは実態に即した予算をしているというふうにお考えなのかどうか、この点について質問をしておきたいと思います。