私の答弁になると思うのですが、答弁をしたかったようでございます。建設大臣として答弁をさせていただきます。
 先生御指摘のように、地方支分部局と中央省庁の両方の二重行政にならないようにということは、確かに私はそのことに十分に注意をしていかなければならないと思っておるわけでございまして、御指摘のように今までは行っていなかったわけでございますが、地方建設局では、今後は都市行政であるとか住宅行政であるとか土地の収用あるいは行政、あるいは補助金等に関する事務もあわせて行うことといたしておるわけでございます。それは、今までは御承知のように本省が行っておったというわけでございまして、地方へそれを渡していくということになります。それから、このような考え方のもとで、ブロック別の地方整備局が事業の実施について主体的かつ一体的に決定、執行し得る体制を整備することとしておりまして、本省との二重行政との弊害は生じないように対処をしてまいりたいと思っております。
 それともう一点でございますが、この地方整備局の組織体制についての十分な手当てを行うべきであるという御指示でございますが、全くそのとおりでございまして、この中央省庁等改革関連法案と同時に決定いたしました中央省庁等改革の推進に関する方針にも、「地方整備局の設置に向けて、国土の整備及び管理に関する事務を主体的かつ一体的に処理できる組織及び体制の整備を行う」というふうに明記をされておるわけでございまして、十分な手当てをするようには細心の注意を払っていきたいと考えております。
私も実はそのように考えておるわけでありますが、ただ、やはり確かに他の省庁と比べて大きいなというふうな感もあるわけでありまして、試験研究機関とか研究施設等の独法化、あるいは規制緩和、あるいはさまざまな権限移譲等々でさらなる御努力を是が非ともお願いを申し上げたい。
 同時に、今地方支分部局の話が出ましたので、これもお伺いをいたしておきたいわけでありますが、実は基本法には、地方支分部局に公共事業を主体的に処理云々というふうな項目があるわけでありまして、これに沿って、運輸、農林も含めまして公共事業の見直しというのが必要である。地方の意見も聞きながら、これも御批判のある二重行政にならないような工夫が必要であろうと思っておりますが、これについてのお考え。
 さらには、建設省にしても、これまで地建がいわゆる所掌しておらなかった地方計画の調整とか都市行政あるいは住宅行政などなど、大幅に地方の事務所にこれは委任をされることになるわけでありまして、実は隠れた今回の目玉ではないかと私は考えております。ただ、これが十分機能を果たさせるためにも、地方整備局の組織体制について十分な手当てが必要ではなかろうかと思うわけでありますが、この点についてお答えをお願いいたします。
このたびの改革は、内外の社会経済情勢の変化を踏まえまして、国の役割のスリム化、重点化及び行政の機動性、透明性の向上等を図り、戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものでございます。
 中央省庁等改革関連法律案は、この基本理念に立ちまして、二十一世紀の我が国に最もふさわしいと考えられる中央省庁の姿を示したものであり、この法案に基づく新たな体制への移行を実現することが極めて重要であると考えております。また、本法案の成立後も、関係個別法の改正法や独立行政法人個別法の提案、本年八月の平成十二年度概算要求への対応等が必要であり、今国会での早期成立をぜひともお願いいたしたいところでございます。
 山口委員御指摘のように、今回この膨大な法律案を、また極めて重要な二十一世紀に向けての行政改革の法律案を提出させていただくに当たりまして、与党自民党初め、大変な御審議を経て今日に至っておるわけでありますし、御指摘のように、昨年の基本法成立の過程におきましても、国会でも大変御議論いただいたことでございます。
 ぜひこの法律案を今回通過させていただきまして、二十一世紀、新しいこの機構によりまして日本の行政が推進できますように、ぜひ速やかに御審議の上、成立をさせていただきたいと、改めてお願いを申し上げる次第でございます。
ありがとうございました。
 それで、最後ですけれども、本会議でもお尋ねしたわけなのですけれども、個人のプライバシー問題に着目してその保護に努めてきた地方自治体は少なくありません。先がたも質問の中にあって重複すると思いますけれども、個人情報保護条例を設けている自治体はさっきもありました千四百七団体、それから規則や規定などにより個人情報保護対策を講じている自治体を含めると二千二百七十三の団体で、全国の六八・六％にも及んでいます。中央官庁などのオンライン接続の禁止を定めている自治体も、さっきもありましたが五百六十五団体を数えております。それは少し少なくなっているということでございましたけれども、まだこれだけの団体があるということです。
 選挙人名簿登録や国民健康保険など、多くの行政事務の台帳が住民基本台帳へと一本化され、コンピューター化も進みましたが、日本の行政の現場では、部落差別や民族差別など、個人のプライバシーをめぐる問題が日常的に起こってまいっております。経済的に見れば非効率と思われるオンライン接続の禁止措置も、結婚や就職など、住民にとって重大な局面で個人情報をめぐるトラブルがもたらした深刻な結果に対して、多くの自治体でこのようなことが努力してつくり上げられたと思うのであります。
 政府は、行政の情報化の推進の名のもとに地方自治体に対してオンライン接続禁止の見直しを求めてきましたが、こうしたプライバシー保護にかかわる全国の自治体の努力に対してどのように評価されておられるのか、その見解を承りたいと思います。また、この法律と条例の関係についても明らかにしていただきたいと思うのでございますが、その点をどうぞよろしくお願いします。