まず日数の問題でございますけれども、稲葉委員も仰せのように、少年でございますから家裁送致という手続が必要なわけでございまして、その関係で一般の勾留のほかに、家裁に行ってからの観護措置決定、それによる観護措置というものも加算されているというのがまず外形的な事実でございます。
 それから、この事件につきましては詳しく申し上げる必要もないと思いますけれども、当時から大変微妙な事件であったと思いますけれども、特にこの二人の少年の人の供述がある意味では重要な要素を持っていたわけでございまして、いきさつは別といたしまして、いろいろ供述が変転したりしていることも御存じのとおりでございます。それについての裁判所の見方もまた二途に分かれるというような、非常にそこに問題があることでございます。
 したがいまして、いまからその当否を論ずることはなかなかむずかしいわけでございますし、先ほど稲葉委員も仰せのように、現在再審公判が進められている段階でございますので、内容にわたってここで申し上げるのは適当でないというふうに御理解をいただきたいわけでございます。それなりに、先ほど申しましたように、この二人の少年の人の供述というものが、当否は別といたしまして、この事件の成否をめぐる重要なポイントであったということから、当時としてはそれなりの手続が行われたと考えておるわけでございまして、その最終的な判断はもうしばらく先になってから十分検討してみたいと考えておるわけでございます。
最近いろいろな事件につきまして再審が行われているわけでございますが、稲葉委員も御案内のとおり、無罪を主張して再審開始決定になっている事件もございますが、逆に、その請求がむしろ認められなくて、請求人の方から不服申し立てがなされて現在審理中の事件も一部にはあるわけでございまして、いろいろな態様に実はなっているわけでございます。
 そこで、御指摘のことは、特に死刑事件等について再審開始決定が確定しておる、そして再審公判が行われているような事件について主としてお尋ねであろうと思いますけれども、その原因と言われましてもなかなか一言では申し上げかねるわけでございまして、いま御引用のように、最高検の臼井検事が警察学論集という雑誌にいろんな事件を具体的に取り上げながら問題点を分析、検討し、指摘もしているところでございます。まあ、それぞれの事件ごとに問題も違うわけでございまして、一概には申しかねるわけでございますが、やはりそれらを通じて考えますと、いろいろな捜査のやり方、本人に対する取り調べの問題あるいは物理的な証拠との整合性といいますか、そういう問題、そういういろいろな証拠の全体的な面から見た吟味といいますか、そういう点についてなお一層努力すべき点があるのじゃないか。要するに、その真相の解明のために、いろいろな面からなお一層事案の実態を見誤らないように十分な配慮をしていく必要があるということを強く感じている次第でございます。
お説の点は私どももそう思うのですけれども、率直に申し上げれば、いまの時節柄なかなか困難だと思うのでございますが、どうかこの機会に、保護司は法務大臣が委嘱するそういう個人であり、団体であるわけでございますけれども、更生保護婦人会なりＢＢＳもそうですけれども、全く純民間の活動、ボランティアでこの仕事をやるというところに値打ちがある。役人がやるのじゃなくて、地方で信用があり、地域社会の中で世話役ができ、あの人が言うことなら聞きましょうみたいなそういう信頼と、それだけのまた人徳を持った人がやってもらうところに値打ちがある、そういうところは私も制度文化として日本の中で誇れるものだ、こう思っておりますから、まあ金がもっとあればなおいいんですけれども、そういう精神をひとつ強調し、また理解をしていただいて、この方面の努力は大いに期待したい、こう思っております。
大臣、いま保護局長から答弁があったわけですね。ことに青少年の非行問題を中心として保護司の活動が非常に重要なわけなんですけれども、それに対しての今後の助成といいますかそういうあり方、ことに実費弁償金とか、いろいろまだ問題があるわけですけれども、更生保護婦人会の問題があり、ＢＢＳの運動とか、いろいろな問題があるわけですね。そういうようなものを法務省としても財政的に、それから精神的な面でも援助をしていってもらいたいと思うのですが、それについての大臣の考え方をお聞かせ願いたい。
それから、保護局長おいでですのでお聞きをいたしたいのですが、実は七月にいわゆる社会を明るくする運動というのがあるわけですね。そして、それから総理府の方でも、名前は違いますけれども同じような運動をやる。それを、法務省当局としては一元化して一本でやりたいという意向なのですか、あるいは全然別々にやりたいという意向なのかということが第一ですね。
 それから、今後の保護局関係の中で、保護観察の行政が非常にウエートを占めてくるわけですね。いまＮＨＫで水上勉さんの「長い橋」をやっていますね。だから、保護観察行政の今後のあり方の問題、同時に保護司の方々に対する実費弁償の増額とかいろいろな問題がありますけれども、そういうふうな問題について保護局としてはどういうふうに考えてどういうふうにしたいのか、こういう点についてひとつお答えを願いたい、こういうふうに思います。
いままで厳しい地方財政また国の厳しい財政、こういう問題につきましてどうあるべきか、いろいろな議論があったわけでございますが、そういう問題と同時に、いま、本年度の私ども国民にとって最大の課題、これが一つは減税問題であろうかと思います。
 この減税問題について諸先生の御意見を伺いたいと思いますが、景気回復また国民の税負担の軽減、このためにはどうしてもわれわれは一兆円の所得税減税はやらなければならない、また、それに加えて住民税の減税も行うべきである、このように考えております。
 そこで、減税を実行する場合、まず財源の問題にぶち当たろうと思いますが、税収が確定するのが来年の五月末くらいまではかかると思います。そういう中で、現在原油が大変値下がりをしている。これがわが国の経済にどのような影響を与えるか。法人税収の伸びにどのような影響を与えるか。またさらに、いま景気対策の早期実施、こういう話も出ておりますけれども、これらによる税収の確保だとか、またさらに既定経費の節減であるとか、また予備費の圧縮であるとか不公平税制の是正だとか、いろいろな問題が出てくると思いますが、これらをあわせて考えますと、減税は財源についてもかなり明るい見通しが立つのではないか、このように思われるわけでございます。
 そこで、五十八年中に減税を行うとすれば、たとえばことしの十二月、年末調整における減税の実施こういうことがもし行われるとする場合、この財源としてたとえば国債の発行の措置、こういうものを含めて考えてみたらどうか。しかし、あくまでもそれは一時立てかえというような性質の特例公債、こういうような考え方もいろいろあるわけでございますけれども、こういうことを含めましてお尋ねしたいことは、減税の必要性、それから財源の問題、そしてもう一つはこれからの日本経済の動向、これらのことをあわせて御意見を伺えれば幸いだと思います。よろしくお願いいたします。