おはようございます。
 労働行政の進展のために日夜御尽力を賜っております小里大臣初め労働省幹部の皆さんに、まず心から敬意を表する次第であります。
 きょうは私、時間が限られておりますので、財形法の一部改正につきまして数点にわたって質問をさせていただきたいと思います。
 国民の約九割が中流意識を持っていると言われる、総理府の調査に見られますように我が国の国民生活は、健康、教育、治安等の多くの面で豊かな安定したものとなってきておりますが、これは戦後の我が国における国政の安定を前提にした経済の飛躍的な発展によるところが大きいと考えられます。この国民生活を一層豊かで安定したものとしていくためには、国民の約七割を占める勤労者の皆さんの生活が豊かであることが極めて重要であると考えております。
 そのための大きな柱の一つとして、労働条件の改善、社会資本、社会保障の拡充とともに勤労者自身の貯蓄や持ち家などの財産形成を進めていくことが何よりも肝要だと思っているわけであります。このために財形促進法が昭和四十六年に制定されたわけでありますけれども、最近における高齢化の急速な進展、地価の高騰等によりまして、勤労者の財産形成をめぐる環境は大変厳しくなっている、こういうふうに認識をしております。今後、勤労者の財産形成を積極的に進めていくためには、まず、その現状を的確に把握をした上で適切な施策を展開していくことが必要不可欠と考えます。
 そこで、まず勤労者の財産形成の現状について労働省としてはどのように把握をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
大臣、今ここでそういう御答弁であることは私も理解いたしますが、いずれにしても、昨今非常に後継者が少ない。わずか二千人余りの新規就農者。私も若い農業青年と接していますと、農業は厳しくてもいいんだ、でも、将来に向かって展望が見られればやっていきたい、そういう意欲のある若い者もたくさんおります。そういう中で、農業というものは生産性が低い、そして非効率的である、このことを明確に明示して、そしてこのことを国民が理解をする、そういうようなことを強く出していくことがこれからにとって大事である、そんなふうに私は現場の中に入っていくと特に感じる次第でありますが、大臣ひとつ、せっかく勇気ある発言をされました、この農業基本法をこれから御検討されて進んでいかれることを私からも期待するものであります。
 次に、ウルグアイ・ラウンドの関係、けさから当委員会で委員の皆さんからもいろいろと質問があったと思いますが、私からも何点かについてお伺いしたいと思います。
 まず、私は思うのでありますが、我が国は、昭和三十年代以降急速な経済成長を遂げて、今日においては米国に次いで世界第二位の経済大国になっております。その発展の原動力は、日本国民の勤勉と創意工夫にあることはもちろんでありますけれども、加工貿易立国として、ガット体制の恩恵にあずかってきたことも大きな要因であることはもう歴然たる事実であります。そういう意味においては、今後とも自由貿易の一層の促進を標接するガット体制の維持強化を図ることは我が国の国是にかなうものである、そう言えると思います。
 しかしながらこういう中で、ともすれば正しい認識がされていないと思われるのが我が国の農産物の輸入の実態についてであると思うのです。ということは、この点我が国の農産物市場は一部から閉鎖的である、こんなふうに言う意見もあるようであります。これは全くの誤解というか認識不足であって、我が国ほど世界に開かれた農産物市場の国はほかにはないと言い切ってもいいと思います、大臣。言いかえれば、農産物の輸入についてもガット規則を忠実に実行しているのが我が日本である、そう声を大にして言ってもいいと思うのであります。
 現在、我が国は世界最大の食糧輸入国であって、この結果、いわゆる食糧自給率はカロリーベースにして五〇％を切る、四八、四九％ですか、そういう状況で、先進国の中では最低水準の状況にあるわけです。これ以上の食糧の海外依存というものは、健全な我が国の国家体制の維持にも今後大きな不安が持たれるという、もうこれ以上開けないという限界的な状況にきていると言い切ってもいいと思います。このため、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉に当たっては、各国が交渉に臨んでいる意図等がどこにあるのか、またこれが我が国農業にとってどのようなかかわりを持つのか、これらについて十二分に見きわめる必要があり、さらにこのことを国民各位に十分に理解してもらっていくことが特に肝要である、こう私は思うのであります。
 そこで、このウルグアイ・ラウンド交渉再開に向けて、これから臨んでいく我が国のいわゆる戦略、戦術といいますか、これについて少しくお伺いいたします。
 昨年末の最終閣僚会議において、これはたしか十二月六日でありましたけれども、ヘルストローム農業分科会議長は、農業交渉の打開を図るために農業保護削減に関する議長メモ、いわゆるノンペーパーなるものを提示いたしました。その内容は、一言で言えば、アメリカやケアンズ・グループなどの輸出国側の主張を体したものであって、この中で我が国に大きなショックを与えたのは、市場アクセスとして輸入量の少ない農産物の場合は九一穀物年度から国内消費量の最低五％を輸入する、この項目であったと思います。これに反して、我が国最大の主張であった食糧の安全保障、さらには基礎的食糧に関する事項、あるいはガット十一条二項（ｃ）にかかわる規定の存続と明確化に関する事項は全く盛り込まれていない、そのことだと思います。
 政府は、この議長メモに対しては我が国の主張が全く考慮されていないことを強く抗議するとともに、このメモは今後の交渉には何らの拘束力を持たない、そのように主張したと私は伺っております。
 しかしながら、その後の動向について見れば、ことしに入って一月十四日ですか、中山外相とブッシュ大統領、ベーカー国務長官、ヒルズ通商代表等々の会談において、アメリカ側がこの今申し上げた議長メモを今後の交渉の枠組みとして日本が受け入れるよう強く迫ってきた、そう伝えられております。
 また、同じく先月一月末にはアメリカとＥＣとの間で会議が行われ、これはアメリカ側はヤイター、ヒルズ両氏、ＥＣ側はアンドリーセン副委員長で会議が行われて、双方が妥協の方向で動き出した、そんなふうにも私は聞いておるのですが、その動きの一つとして、ＥＣにおける共通農業政策の抜本的見直しがあるのではないか。すなわち、価格による所得補償から農家に対する直接所得補償への転換といういわゆる抜本的見直しがそこで話し合われたのではないか。
 こういう中でダンケル・ガット事務局長は、今月末の大枠合意へ向けてのたたき台を今作成中であるわけですけれども、その意味において、報道されるところによれば依然として輸出国の論理がまかり通っており、我が国の主張が十二分に反映されるかどうかについては大きな懸念がされておる。問題は、今後のダンケル事務局長のたたき台作成が日本の頭越しにアメリカとＥＣとの主導型で行われていくのではないか、そういう心配であります。
 こういう状況の中で、我が国は、食糧の安全保障いわゆる非貿易的関心事項についての主張を貫徹するためにいかなる行動をして、またいかなる戦略、戦術で臨もうとしているのか、ここのところをひとつ大臣、明確にお答えいただきたいと思います。