なぜ私がそのことを聞くかというと、さっき益田委員からも御質問があったんですが、十五カ月と五年というこの違い、これがこれから問題になるんでしょう。それで、恐らく十五カ月と三十日というようなところで代償交渉にはなるんだと思いますが、つまり今大きな問題点というのは、税収の問題もさることながら私は文化の違いのところが大きな食い違いになっておると思うんです。だから、これから議論していくときに、我が国の、五年を通じてやりましょうということを本当に理解してくれるかということになると、私はちょっとさてなと思うんですよ。
 だから、今回法律を出すといって、例えば合意が成立したというのであればいいですよ。合意が成立しなくて妥協に入らなきゃならぬというのであれば、法の再改正はやるのかという問題と、それから別な収拾の道はあるのかということをはっきりしておかないと、これはしようちゅう業界だってこれからどういうことになるのかという心配をしているわけですね。そういう意味から今お尋ねしているのであって、先の展望についても明確にしていただきたいと思います。
今、海野議員から有取税初めキャピタルゲイン課税等々を視野に入れて御提言をいただきました。市場全体の税制のあり方はまさにシステム改革、ビッグバンへの必須の条件でございますから、今後ともこの部分については平成十年度税制改正において適正に対応していかなければならないと。
 最後に、計画は大胆にそれで成果はビッグにという意味の御激励をいただきました。私の心の中にはそれはきちっと詰まっておりまして、今いろいろ国会の論議をお聞きしながら、いつのタイミングで大蔵省としてこのことが提示できるのかということで、あらゆる研究と検討を進めておることだけ申し上げさせていただきます。
最初に、私から一言申し上げます。
 これからの金融システム改革が進む中での税制のあり方ということでございまして、御指摘のとおり、税制にはいろいろな原則がございますが、やはり経済との関係で中立的であるということが非常に重要になってくると思います。この中立ということを突き詰めていきますと、外国との関係でも差が余りないということかと思います。そういう意味では国際的な視点ということは十分持たなければいけないと思います。
 ただ、私思うに、金融というのは市場ですから、市場主義が徹底していくことは方向だと私も思っておりますが、税制はやはり市場ではなくてそれぞれの国が持っているものですから、これはその国がどういう福祉をやり、どういう教育をやるということの裏腹で総額が決まってくるものでもあります。ただし、総額が決まったときにどういう税金でどういう仕組みでいただくかというときには、中立的にしようということになるわけです。
 したがって、パーフェクトによその国と同じにしてしまって税収が足りなくなってしまうということは、これは本末転倒だと思いますので、税制の本質と、それから国際化の中で我が国の税制がどうあるべきかということを、どう調和させてい
 くかということかと思っております。
最後にもう一問、大蔵大臣にお願いいたします。
 ただいまのお話で、一歩でも前進というような、そういう御認識をお述べになりましたけれども、私は今この時期においては、計画は大胆であるけれども実行は大変慎重だというのでは困るんです。これでは間に合わないと思う。
 最後にお聞きしたいのは、エンゼル税制じゃなくて、税制全般の問題に絡みまして、いわゆる日本版ビッグバン、金融制度の改革を推進される上で税制をどのように今後なさっていくのかと。これはもちろん税制改革、税体系の問題、直間比率の問題、いろいろ広範な問題を私はお聞きしているわけですから、これについては簡単にお答えいただきたいと思いますが、なかんずくこれについてはグローバルスタンダードとの関係において、いわゆるビッグバンの推進上、税制というものを国際的な基準というものを踏まえて今後どのようにかじをとっていかれるか、あるいはお考えになっていらっしゃるかといったことを、最後にお聞かせいただきたいと思います。
物事に一〇〇％はないと私も思っております。いかな俊才といえども、解決案百があれば歴史の変化はなかったとすら思います。
 そういう点で、今日ただいま考えられる範囲の中で六改革を一斉に走らせる。しかし、フロントランナーで三改革がまずスタートを切って実績をあらわし信頼を得て前に進む、こういうことであろうと思います。御審議をいただきます以上、ベストだというのがまた提案者の責任でもございます。そういう中において、議会政治の成熟した我が国会であります。そこで、将来を憂い、今日を憂い、またよかれということで出される案件については謙虚に受けとめながら、今後とも検討、勉強、前進を図ると。特に、経済は生き物でございますから、万般の注意力を集中しながら、その中でわずかでも前進をするようにと、こういうことで努力をしておるつもりでございます。
 これからも御鞭撻のほどお願いを申し上げます。
新進党の西田猛でございます。私は、岡野労働大臣の所信表明演説等につきまして、数点御質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、先ほど大臣もお話しになりましたが、男女雇用機会均等法が施行されて十年が経過するわけでございます。今日的な問題としての男女雇用機会均等法の規定、それから労働基準法の女子の保護規定について、これはあくまでも男女の均等な扱いをさらに徹底して、女性の職域拡大を図るという観点から見ていくものだと思います。
 今回の法改正は、女性というものに対する差別を徹底的に禁止しようという趣旨でございますけれども、私なども考えますのは、男女、両性はこれはもう完全に同質であるというふうに考えております。したがって、将来的には、女性に対する差別の禁止ということではなく、ジェンダー、性に対する、性による差別そのものが撤廃されていかなければならないというふうに考えております。そういう観点から、今度の法改正、それらの措置についても、私どもは見ていきたいなというふうに考えております。
 さて、この雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための法律改正案によりますと、この均等法の改正に伴いまして、労働基準法に定められている女性の保護規定が削除されることとされておりますけれども、私どもは、この女性労働者保護という観点からは非常に懸念をしております。
 と申しますのも、昨日の新聞の夕刊にも出ておりましたけれども、この女性の保護規定が削除されるということについては女性自身の方からも非常に危惧する声がたくさん出ております。例えば、先ほども私ども新進党の塩田労働・雇用政策担当大臣がおっしゃいましたけれども、かえって女性の深夜・休日・時間外労働をふやして、過労死等の増加があるのではないかということを懸念しておりますところ、大臣のこれに対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。