その臨教審あるいは教育課程審議会、教誤審の経過についてはわかったわけですけれども、そこで論議をされた、子供の側に立った論議といいますか、どうして学校五日制が必要なのかという点についてどのような論議が行われたか、もう少しその点に絞ってお聞かせいただければありがたいと思います。
学校五日制の問題につきましては、昭和六十一年の臨教審の第二次答申におきまして、週休二日制に向かう社会の趨勢を考慮しつつ、子供の立場を中心に家庭、学校及び地域の役割を改めて見直す視点から、学校の週五日制への移行について検討すべきではないかという提言がなされたところでございます。さらに、その翌年、六十二年の教育課程審議会、来年から小学校の新しい教育課程が実施されますが、その新しい教育課程の改訂のための審議を行っておりました教育課程審議会の場におきましても、子供の学校内外における生活に十分配慮しながら、漸進的に学校五日制を導入する方向で検討するのが適当なのではないかという提言がなされているわけでございます。さらに教育課程審議会では、その場合に、現実の問題点を洗い直すために実験校を設けるなどして調査研究を進めて、その結果を勘案して結論を出すのが適当であるという提言がなされたわけでございます。
 その提言を受けまして、私どもとしましては、先ほど来御説明しております協力者会議を設置し、それから実験校で調査研究をお願いし、現在その実験校の調査研究結果に基づいて協力者会議で御検討をいただいておるという経緯でございます。
私は今学校五日制の意義や置かれた立場を超えて、子供の健やかな成長を願うという目標に向かって、すべての国民の課題であるというふうなとらえ方ができたというふうに思うわけであります。この五日制が論議をされる経過について若干触れていただきたいと冒頭申し上げたわけですけれども、臨教審答申や中教審でも、この学校五日制等の問題にかかわる論議がされたはずであります。その点について、簡単で結構ですから、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
全く御指摘のとおりだと思います。私どもとしましても、協力者会議の結論が出た場合に、その結論の線に沿っていろいろな啓発活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
 同時に、先ほど来申し上げましたとおりの学校教育水準の低下等を恐れる父兄も多いわけでありますから、学校自身の条件整備としまして、先生方がいろいろと工夫して指導内容の精選や指導方法を工夫していただきまして、学習負担を増加させないで、かつまた教育水準もある程度維持するという努力も学校自身で行っていただきたいということも先生方にもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、学校の立場からいえば、家庭とともに子供を育てるという学校の立場をもう一度振り返りまして、地域社会に開かれた学校づくり、そういう意味で学校施設を積極的に開放するということも学校自身で努力しなければならないでしょうし、さらには休業日となる土曜日に子供が学校に出てくる、出てくるというのは、場所としての学校にたくさん出てくるというような場合に、その学校でボランタリーその他で必要な対応を講じなければならないだろうというように考えているところでございます。
局長、今子供の成長のためにというのは、その裏には子供が健やかに全人的に育ってほしいという目標があろうというふうに思うわけですけれども、それはどなたも否定をし得ないと思います。
 なお、学校というものと家庭、地域の役割についても触れられたというふうに思います。学校というのは、局長の言葉をかりれば意識的、計画的、秩序的に行うところであり、無意識的な教育が行われるところが家庭や地域であろう。その今我が国にとって無意識的に行われなければならない家庭や地域の教育の欠陥、そこの教育力が低下した、そこを回復することだ、そのために五日制もやらなければならないというふうに理解できるわけですから、このことを、一刻も早く立場の違いを超えて、親や学校現場の教師や教育行政者にも徹底させる必要がある。それへ向けての教宣活動や啓発啓蒙活動というものも、当然文部省として考えなければならない問題だろうというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
臨特と呼ばれるものは現在三つあるわけでございますが、それぞれ昭和五十年代からの非常に厳しい地方財政の中で覚書等で生まれたものでございます。名称で申しますと、利差臨特、地域特例債臨持分、臨時財政特例債分、このような三種類に分かれておるわけでございます。
 まず第一の利差臨特でございますが、先ほど来ちょっとお話が出たように、五十年代の財源不足に対処するため地方債に大きく依存した、そういたしますと通常以上の地方債を増発しなければならない、それに対して低利安定の政府資金がどの程度確保されるか、こういうような問題になりまして、昭和五十年代の前期におきましては政府資金自体不足しておる、そうすると金利の高い民間資金を活用しなければならない、それならば民間資金と政府資金との利差分については国の責任において負担して地方財政の軽減を図るべきだ、こういうような観点で設けられたものでございます。
 それから第二番目の地域特例臨特分でございますが、これは行革関連特例法に基づきます特定地域におけるかさ上げ補助等の縮減に伴い、それを補てんするために発行した地域特例債の元利償還費の二分の一相当額については元利償還費の発生する各年度において地方交付税の総額に加算する、このような性格のものでございます。
 それから三番目の臨時財政特例債分でございますが、これは六十年度以降の投資的経費系統に係ります国庫補助負担率の引き下げによる国費減額相当額を補てんするため臨時財政特例債というものを発行して処理しておるわけでございますが、その元利償還費の、六十年度、六十一年度におきましては二分の一、それから六十二年度新たに引き下げがあった分については十分の九というものについて償還ベースで発生する各年度において地方交付税総額に加算する、このような約束事で行われたものでございます。