総理が長寿・福祉社会を維持するために税制のあり方を考えろということで答申を求められて、それに基づいて今提案をされた基本が示された。ところが、今その長寿・福祉社会を実現するに至るいろいろな仕組みなり財政なり制度論というものを私は考えてまいりますと、これは本当にまだはるかでございます。そしてもう七十年には公的年金の一元化が待ち受けておりまするし、六十五年には老人医療費の保健法の見直しの問題も出ておるわけでございます。医療の問題だけではございませんで、国鉄共済の問題がありまするし、年金制度の全体の長期の見通しの問題等もある。
 そのときに、今そういう目的として描いているものがまだまだ姿がはっきり見えない状況の中で、税金だけは先に取るんだぞという消費税の姿は、これはどんなものであろうか。長寿・福祉社会を実現するための施策、そしてまたそれを維持するための税制ということを考えたら、やはりそういうような税金と、税金を徴収して達成をしようとする目標とをきちっとした形で置かなければ国民の理解は得られないのじゃないだろうか。私は、アメリカの場合でもイギリスの場合でも、基本税率を下げたりして、きちっとした形で水漏れを防ぐような税制というものを企業税制でもつくって、そして活性化を取り戻していったあの手法を考えると、私たちもやはり学ぶところがなければならぬと思うのでございます。
 今の長寿・福祉社会と税金との関係は、もう少し時間をかけて詰めてみる必要があると思うのでございますが、総理の御見解を承りたい。
部分年金の問題にも御指摘がございました。
 私は、基本的には、平均寿命がどんどん延びてまいりまして、これからの日本の社会というのは人生八十年型の社会になってまいるわけでございますから、そういう中で人生五十年時代の発想というものを変えていくということが最も基本的な取り組みの問題だと思うわけでございます。これは、個人であるとか家庭であるとか企業であるとか社会であるとか、また地方自治体であるとか国、あらゆるレベルで社会のシステムを変えていく、新しい行き方を考える、新しい物の考え方を行う、こういうことだと思うわけでございまして、そういう全体の中でいろいろな具体的な問題を解決していくということが最も基本的に大事であろうと思うわけであります。
 部分年金の問題は、おっしゃるように、年金を六十五歳から受給する前に、部分的に年金を受給してそして退職をしていく。これは実は失業率との関係がございまして、早く年金をもらうことによってリタイアする、そして若い人たちの失業をカバーしていく、こういうねらいがございましてスウェーデン等で実施しているわけでございますが、日本の場合は、御承知のようにそういった失業率が低い、もうほとんど完全雇用の状況でございまして、この部分年金を採用するというような状況には日本はないわけでございます。
 ただ、考え方としては、六十歳の今の定年、それから将来六十五歳に年金の受給年齢が引き上げられた場合に、その間をどうやってつないでいくかという問題になるわけでございまして、その点につきましては、部分年金とは異なった、この六十歳から六十五歳までの間をつなぐということについては考えていかなければならない、そういう問題だと思っております。
今回の総合研究大学院大学でございますけれども、これはこの大学に限らず日本全体の問題として、これからの我が国の将来のことを考えますと、独創的な学術研究の推進でございますとか、あるいは先導的分野の開拓ということは大事なことでございます。また、単に日本の国内だけあるいは一分野だけでやることではなくて、研究と国際化の問題とか、あるいは学際領域や複合領域の研究の推進といったような新しい要請というものがたくさん出てきておるわけです。
 こういうものにこたえていくために、幅広い視野を持った創造性の豊かな研究者の養成ということがこれは大事なことでございまして、既設の大学と大学院にも大いに努力をしていただかなければならないことでございますが、加えて、先生ごらんいただきましたような共同利用機関、筑波の高エネルギー物理学研究所のようなああいう機関が持っておりますスタッフと、それから施設設備というようなものを活用する、こういう大学院をつくることによりまして一層の研究の推進を図っていきたいというのが今回のねらいとするところでございます。
 この共同利用機関におきましては、これまでも各大学の委託を受けまして大学院学生の研究指導ということはやってまいったわけでございますけれども、より組織的に教育を行って研究者の養成というのを目的的に達成をしていくというようなことでこの総合研究大学院大学という組織をきちんとつくって、そこで後期三年の博士課程を置いて教育研究活動をやろうということをねらいとするものでございまして、ほかの大学等で既に修士課程レベルまでの能力を身につけた方々を対象にして博士課程に入れて研究指導をする、教育をするということでございます。教育研究上の特色といたしましては、先ほど申し上げましたようにこういった共同利用機関の研究機能の活用ということが一つの大きな特色でございますけれども、さらに具体的には学生のそれぞれの個性に応じた教育研究指導を行っていこうということでございまして、ある程度のレベルに達した者、あるいはその研究の内容いかんによっては国立大学共同利用機関の共同研究の中にも参加をさせるというような形で研究者としての大成を図っていくというようなことも考えたいと思っております。
 そのほか、この大学院の場合にはできるだけ狭い範囲の教育あるいは研究にとどまらないようにというようなことで、他の専攻あるいは他の研究科の教官や学生との協力、交流というような体制もこれは組んでいかなければならないと思っている次第でございまして、先生方の交流はもとよりといたしまして、学生の教育の面におきましても共通の講義をやるとか、あるいは共通のトレーニングを実施するというようなこと等も行いまして、他の分野の学生の持っているものをやはり吸収していくというようなことで幅広い能力の育成ということにも努めたい、そんなような点を種々考えているところでございます。