委員からいろいろな御指摘をいただきましたけれども、私は前から何遍もここでも申し上げてまいりましたように、税制あるいは金融、これは土地政策の中における重要なわき役ではあるけれども、しょせんはわき役であり、そのわき役が主役を演じなければならないところに一つの大きな問題があったと考えておりますということを申し上げてまいりました。
 そして、今委員からは、土地に対する融資を常に規制しろという御指摘でありますけれども、私は、やはり本来我が国の経済運営の基本的な態度というものは、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るということでありまして、金融機関の土地関連融資に係る指導に当たりましても、このような視点からの配慮というものは十分に行う必要があるものと基本的には考えております。しかし、今回のような異常な地価高騰の中で、かつて行いました非常に、一番きつい規制でありましたと同様に、総額の伸び以下に抑え込むという通達を出したわけでありますけれども、一方では、内需拡大に必要な資金の円滑な供給というものには配慮をしていかなければなりません。同時に、公的な、第三セクター等による宅地供給の業務が遅滞しないような工夫も一方ではやっていかなければならないわけであります。
 私は、今回の措置というものは、不動産業向けの融資について量的規制という従来の措置から一歩さらに踏み込んだ規制を導入したものでありまして、一方では今申し上げましたような内需拡大の要請への配慮を行いながらも、相当程度の効果が上がると考えておりますが、今委員の御指摘になりましたような視点についても私どもなりに心にとめていきたい、そのように思います。
具体的な問題に入りたいと思います。
 大蔵省は、この三月の二十七日に土地関連の貸し出しの総量規制の通達を出しました。列島改造ブーム以来の十七年ぶりの通達だ、こう言われております。この前に、昨年の十二月にも同じような、似たような通達を出しておりますけれども、もうそれが全く無視されて、出した途端に高くなっている、こういうような現状があります。いわば今までやったことでは、自粛の通達というのは全く無視されている、こういうふうに思わざるを得ないのです。今度の通達がどのぐらい一体効果があるのか。今までは土地融資の自粛通達というものはたびたび出されたけれども、金融機関はある程度守っているけれども、地価の上昇がちょっとおさまると、地価監視が行き届かない地域からまたまた土地融資を広げて、それが地価高騰に火をつけてきた、こういうイタチごっこを繰り返しておるのです。なぜ、もう土地が高くなるということがずっと前からわかってやっておるのに、一遍通達を出してそのままになって、またそれがおさまって高くなるとまた出すという、こういうイタチごっこを繰り返しているのか。常時、長期間にわたって今のような時代には持続的にこういうものを継続さしてやる必要があるのではないか、こういうふうに思いますけれども、大蔵大臣、いかがですか。
御指摘のいろいろなことを肝に銘じながら、また今何もしないでほっておるわけでは決してございませんので、御指摘のように今、日本では年収の七倍あるいは七・五倍かけなければ首都圏で良好な住宅が手に入らないという現実も我々は調査をして理解をしております。欧米諸国においては数倍で入る、三倍とか四倍とか五倍とか。そういったことになりますと、我々の努力目標は住宅を、まじめに働いて年収の五倍程度で手に入るようなことをきちっと行えるような政策努力をしていきたい。そのために土地税制の問題や住宅金融の問題や、ただ単に融資の戸数をふやすというだけじゃなくて、大都市圏には割り増しをしていくとか、それよりもさらに宅地が提供されるような状況をつくらなければなりませんので、低・未利用地の利用計画をつくるとか、いろいろな政策を総合的に重ねてやっていかなければならないということで鋭意取り組んでおるところでございます。
平成会の都築譲でございます。
 きょうは四人の参考人の方から大変貴重な御意見を伺いまして、これからの法案審議に大いに役立てていきたい、このように考えておるわけでございます。
 今回、平成会におきましても、政府から出されました介護休業制度の法制化に対する対案ということで介護休業制度の法案を出させていただいております。
 私ども平成会の方でこういう対案を出させていただいたのは、まだまだ政府案では現実の状況に十分対応し切れないんではないかと。特に、急激に進んでおります高齢化の現状、そして将来予想されるであろう福祉の問題、こういったものを考えます。家庭と職業生活との両立の問題、さらに現実に生じております八万人もの方たちが介護を理由として毎年退職せざるを得ないという現実の雇用問題、こんなものも考えながら、ただ、将来的にはやはり日本経済が活力を維持し、発展しながら福祉社会を実現していくことがこれからの日本にとって本当に重要なことである、こういう観点から出させていただいたわけでございます。
 きょうは四人の参考人の方から本当に貴重な御意見を伺ったわけでございますけれども、幾つかお聞きした中から、またそれとも絡めまして質問をしたいと思います。
 暉峻参考人からは大変貴重な、海外での生活の経験から、また御自分の介護の経験などからお話をお伺いしたわけでございますが、今公的サービスが余りに不十分な状況ではないか、こういう御指摘があったわけでございます。
 これからの高齢化の問題を考えますと、現在でも要介護老人が約三百万人、さらに二〇二五年ごろには五百五十万人ぐらいになる、こういうお話もあるわけでございまして、本当に安心して豊かに暮らせる社会をつくっていくというのは政治のこれからの重要な課題でございますけれども、ソーシャル・セーフティー・ネットとして公的サービスの充実、必要な人に必要なサービスを提供するという体制をこれから築き上げていく必要があろうかと思います。
 ただ、そうは言っても、やはり日本的な文化といったものが、ヨーロッパとかアメリカの個人主義的な親子の紐帯がある程度薄いものと比べて東洋的な家族観と申しますか、そういったものがあるだろうと思うわけでございまして、御自分で日本で生活しまた海外で生活をされて、これから家族による介護といったものがどういうふうな意味合いを持つのか。
 これは、現在家族による要介護老人の介護のための休業を法制化する作業をやっておるわけでございますけれども、これから三十年、三十年とたっていくわけでございますが、実際に家族の介護というものは、先ほどお話がございましたけれども、子供の意識としては余りもう親の面倒を見なくてもいいんだと、こういうふうな形でいくのであろうか、それともまだ子供によるあるいは家族による介護といったものが日本の社会の中では重要な意味を持つんだと、こういうふうにお考えになるのか、その点についてお話をお聞かせいただけますでしょうか。