八六年度につきまして私どもは三十三億ドルという数字とその内訳は承知しておりまして、先ほどこれについての言及がございました。しかし、三十六億ドルの内訳については私どもは承知いたしておりません。
 八六米会計年度におきます在日米軍経費とされている三十三億ドルの内容は、軍人・軍属関係人件費二十一億ドル、運用維持費八億ドル、軍事建設費一億ドル、燃料油脂費三億ドル、合計約三十三億ドルということでございます。
それじゃ、別のことをちょっと伺いますが、外務大臣、今の答弁はよく覚えておいてください。
 別のことですが、八八年の米軍のアメリカ側の負担三十六億ドル、約五千億ということでありますが、その内訳をお答えいただきたい。
 今までの審議の中では、米軍人の人件費、運用維持費、軍事建設費、軍属などの人件費、燃料油の代金等々、こういう項目でしたが、それぞれについてお答えいただきたい。
数字の御議論でございますけれども、安倍幹事長が言われたということについて言及されましたので、一言申し上げさせていただきますと、現在御審議をお願いいたしております特別協定の改正は一月八日の政府・与党首脳会議において方針を決定したものでございますけれども、それまでの間にさまざまな御議論が、あるいは御意見があったということで報道されております。しかし、それがいかなる根拠の数字によるものであったかということはつまびらかにできません。（松本（善）委員「聞いていることだけ」と呼ぶ）
 その分は、数字だけで申せば今の段階では正しいと思います。
自民党の安倍幹事長は、一対二を一対一にすべきだ、こういう話がありました。これを一対一ということになりますと、単純計算ですが、現在でアメリカと同じくらいの負担をということになると、約二千五百億くらいの負担増、こういうことになりますね。
    〔委員長退席、田中（直）委員長代理着席〕
大臣、そういうふうに言われますけれども、フィリピンの問題にしても、日本は直接軍事協力ができないからということで、経済協力という形でアメリカの軍事行動についての協力をしていくという懸念が非常に強い。私も、今の答弁でその懸念は解消できないということを申し上げて、具体的に少しお聞きしたいと思うのです。
 アメリカ側と日本の在日米軍についての経費でありますが、前回の答弁で、これは会計年度が違いますけれども、六十三年度の分で、日本は二千五百九十五億円、アメリカは一九八八会計年度で三十六億ドル、約五千億という答弁がありましたが、再確認をいたしますが、そのとおりでいいですか。
前例とは考えておりません。去年のものは去年のものでございまして、今回のアメリカの爆撃そのものに対しましては、私たちもその事情はわかる、しかしながらだからもっとお互いにペルシャ湾に対して協力し合おうじゃないか、日本、金を出せ、そういうふうに話はつながってこないし、また、そういうふうな話はあり得ないだろう、こういうふうに私は思っておるわけでございまして、昨年はきちっとした体制のもとに整えたペルシャ湾対策でございますから、あれは第一弾だ、第二弾だ、第三弾だ、そういうことはあり得ない、こういうことを申し上げておきたいと思います。
大臣、大変見識をお持ちのようでございますが、その点について後でまた詳しくお伺いします。これからお伺いするのは湖沼一般、閉鎖水域一般でありますけれども、その中で特に代表的な、私の近所にある手賀沼についてお伺いしたいと思うのです。
 琵琶湖は日本を代表する湖でありますけれども、千葉県には残念ながら悪い方で日本を代表する湖沼が二つございまして、そのうちでも特に手賀沼はワーストワンだということでございます。こういう状況に対して特別措置法ができたわけでありますが、残念ながら指定湖沼としてここに指定をされております七カ所ですか、そのうちの随一が手賀沼でありまして、次が印旛沼というふうに、千葉県は人口急増地帯であるだけに閉鎖水域の汚染が進行しておるわけであります。そこで、今大臣がおっしゃったようにいろいろと施策をおやりになっておりますけれども、なかなかこれがはかばかしくいかないということであります。
 そこで指定水域、指定湖沼、特にこの指定湖沼については、現在及び将来どういう施策をおやりになるのか。今大臣既にお話しになっていらっしゃいますけれども、地元の立場からいいますと、国の施策がなかなかまだるいという点があるわけであります。例えば手賀沼でありますけれども、確かに下水道は間接といいますか直接といいますか、水の汚染の解決の一つの決め手ではあろうと思いますけれども、水そのものをきれいにするという施策と、それから間接的に水を浄化するという二つの方策があると思います。公共下水道はどっちかというと間接的な施策だ、根本的な施策ではあると思いますけれども。それからもう一つは水そのものをどうするのか、あるいは湖沼に沈積をした汚泥をどうするのかというような問題があるわけなのです。ところが、下水道の推進等については国の方でも努力をされておりますが、水そのものの浄化についてはちょっとおくれておる。
 そういう点で、実はローカルな問題ということになるかもしれませんが、手賀沼の例について申し上げますと、手賀沼では周辺の市町で連合いたしまして特別会計というか組合ですね、沼の水の浄化の組合をつくって、県と五市二町で特別会計をつくって水そのものの浄化に今努力しておるわけなのです。その一つとしては、アオコというのがありますね。アオコというのが出るのですが、これは特に夏に出ます。アオコを防止するためのホテイアオイという植物がございますが、ホテイアオイを栽培してアオコを防止するということが一つ。それから、アオコの分離のために脱水機、アオコ分離脱水機というのですが、要するに水をこすわけです、それでアオコを取るというようなこと。それから雑排水のモデル地区をつくって、雑排水の対策を地元として単独事業でやっているわけですね。それから流域下水道に対して、極めて少額ではありますけれども地元で負担金を出す、こういうようないわゆる県と地元市町の単独事業で、ささやかではありますけれども対策を進めておるということでありますが、そういうものに対する補助なり助成なり、これがないわけなんです。こういう点についてはいかがでしょうか。