起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、片岡郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片岡郵政大臣。
ただいま議決いたしました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、白川勝彦君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。白川勝彦君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案及び郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案の両案に対し、日本共産党・革新共同から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
 郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する討論の申し出はありませんので、各案について直ちに採決に入ります。
 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
上限の額しかなくて具体的な案というのは出されていないのですからなかなか議論しにくい要素もありますが、どうも少額の方が値上げになるという感じがするのですね。そういう点でもこの改正には賛成できません。
 大体時間が終わりになってきましたので最後に、郵貯の改正、いわゆる小口ＭＭＣの問題。これもさんざん議論がありました。そういう商品については国民の要望もありますので、私どももこの改正には賛成であるということを申し上げて、終わります。
元本の保証はないということですね。やはりここは大事な一つの問題だと私は思うのですね。
 今回の提案が、要するに事業団に寄託してということになっている。郵便貯金法の改正として提案されなかったのはどういう理由からでしょうか。
指定単は、信託の委託者というものが受託者である信託銀行に対しまして、ある金銭の運用対象を指定しまして、そしてその信託銀行にその指定の範囲内で運用の裁量権を認める。信託銀行は受託しました金銭を他に区別したり、あるいは一緒に合同してやる場合は合同でございますが、指定単の場合は単独でということで運用する金銭信託でございますので、その限りにおいては元本の保証はございません。
金融自由化対策資金の運用規模は今後も、平成元年度で三兆円、二年度で三兆五千億円、三年度四兆円と、だんだんと増加し、平成三年度末の運用残高は十五兆円となる予定でありますことは御承知のとおりでございます。
 それで、平成四年度以降の運用規模につきましては、今後の金融自由化の進展状況、郵便貯金事業の経営状況、財政投融資の資金需要等を総合的に勘案いたしまして、拡大の方向について検討をいたしていきたいと考えております。
大臣にお聞きしたいと思いますが、一昨年から自由化対策資金という名前で自主運用が始められたわけです。ことしで三年目になりまして運用資金は七兆五千億円になっております。二年後には総額で十五兆円になるということで進んできているわけですが、平成四年度以降は運用資金はこれでもう十分だとお考えか、もっと引き続き資金をふやしていきたいという方向でお考えか。大臣はどう考えておられるのか、その点ちょっとお聞きをしたいなと思います。
最初に、金融自由化対策資金の運用に関する問題でお聞きをいたします。
 郵便貯金は、一昨年のいわゆる自主運用、それから利子非課税制度の廃止以来、姿が変わってきつつあるというふうに受けとめております。また、まあ郵便貯金だけではなくて金融事業そのものといいますか、相互乗り入れでありますとかお互いに垣根を低くするというようなことが進行してまして、金利についても大口については既に自由化されるといったこと、それは進行している。それから、郵便貯金事業そのものにつきましても、国債の販売でありますとか自主運用への進出、そういった点で、従来の姿からはかなり民間並みの事業に手を広げていっているということが特徴だろうというふうに思うのです。
 そこで、改めてお聞きしたいと思いますのは、こういう状況の進展の中での郵便貯金事業の存在意義というのですか、存在理由、そういうものについてはどういうふうに考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
資金運用で国の資金の従前の運用と同一範囲のものは既にもう郵貯法で運用いたしております。ところが、現下の情勢を見るとさらに自由化が進展するわけでございますので、その預金者に還元すべき金利を有利運用を図るにはどうするかというので、先ほど来御説明いたしますとおり、公的資金としても国民年金、厚生年金、簡易保険、こうした資金が指定単で運用されておるわけであります。その指定単の運用はすべて特殊法人を通じてやっておる。これは先生御指摘のとおり、元本保証がないゆえをもって、国の金を元本保証のないものに直接運用するわけにいかないが、特殊法人を経由することによってその運用益を国に還元するというやり方ならば現行法で問題ないということになっておるわけであります。そこで、私ども簡易保険事業団にお願いしますのは、簡易保険事業団は従前その役割は持たないわけでございますので、簡保事業団に新たにそういう機能を特例として付加する、そういう趣旨で新法をお願しておる、こういう趣旨でございます。