今回の割引につきましては、身体障害者割引と同じ制度にするように考えておりますが、現在実施されております身体障害者割引のうち、小児に対する割引につきましては、ＪＲ、民鉄、バス、旅客船につきましては小児運賃の五〇％割引が適用されます。航空につきましては、現在小児運賃については身体障害者割引の適用はございません。
 それから、介護者に対する割引につきましては、交通機関の利用に際しまして、重度の障害者に対しては介護の必要があることから介護者の負担ということを考えまして実施されており、介護者が単独で移動する場合には適用がございません。それから、今回の割引の対象者というものは厚生省との調整で手帳を持った方ということになっております。
私は、運輸委員会は初めてでございますから、しかもきょうは時間がございませんので、ごくかいつまんで四点ほど質問をさせていただきたいと、かように思っております。よろしくひとつお願いします。
 まず、運輸大臣にお礼を申し上げたいと思っているんですが、精神薄弱者の運賃割引について四月の予算委員会で取り上げたわけでございますが、まさに答弁どおり十二月一日から実現することができました。十六日に開かれました全国親の会でも、やっと実現したという思いも込めて喜びがひとしおでございます。私を含めて、大臣ほか関係者の皆さんに心からお礼を申し上げたいと思います。
 そこで、細かいことでございますが、あの内容でちょっと不明な点がございますのでお聞かせ願いたいと思うのですが、一つは、子供の場合にどう適用になるのか。それから、介添え者の場合に、例えば施設に迎えに行く。一緒に帰るときには介添え者も同時適用になっておりますが、迎えに行く、送りに行ってから帰る、この場合はどういうふうに理解すればいいのか。それから、対象者の基準というのは、何がどの程度あの中に適用になるのか、ここら辺はいかがでしょうか。
ぜひこれは、運輸省・気象庁、自治省とも協力されて、市町村がリアルタイムに雨量観測してそれを防災システムに結びつけられますように助成対象にされるべきであるし、交付税の対象にもまたされるべきであり、法改正が必要であるということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、降雨情報を的確に把握するためのシステムというのは個別団体で対応という状態にあるわけでございます。
 質問の御趣旨は法律改正ということでございますが、現行制度そのものについて直ちに改正ということについては私ども考えておりません。財政措置の議論でございますれば、その設置の範囲あるいはつくる場合の所要経費あるいは国、地方の役割分担、それから財源問題といろいろございますので、これらの研究ということが必要だろうと思います。したがいまして、関係省庁から御相談等がございますれば研究をしてまいりたいと、このように考えております。
レーダーとアメダスとを組み合わせましてレーダーアメダス合成図というのをつくりますと、五キロメッシュで五キロごとに雨量が出てまいります。今度の伊豆半島につきまして五キロごとに出てきましたメッシュをずっと見ていきますと、一番多いところで三百六十二ミリという観測値が出ております。
気象庁では、こういう非常にスケールが小さくてアメダスにかからない集中豪雨に対応するためにレーダーを活用しております。
 レーダーと申しますのは、御承知のように、面的に実質的にはほぼ連続的に観測できるものでございまして、レーダーとアメダスとを組み合わせましてレーダーアメダス合成図というのをつくっております。このレーダーアメダス合成図によりますと、今回の伊豆半島の大雨にしましても、一番強く降ったところで三百六十二ミリというのがレーダーアメダス合成図では観測されておりまして、こういう防災対策にはほぼ満足できる監視体制になっておるのではないかというふうに理解しております。
労働時間の中に昼休みの休暇をカウントしないとか、そういうこそくなことじゃなくて、ドイツと同じように休憩時間もカウントするような、そうした形でもって労働時間の短縮をよろしくやっていただきたいと思う。
 もう一つ、過労死なんですけれども、これは確かに深刻な問題です。八七年には、労災に申請されたのが四百九十九件、認定されたのが二十一件。八八年は六百七十六件で、認定されたのが二十九件。八九年は七百七十七件で、三十件認定です。しかし、過労死一一〇番には千六百件の電話が入っている。ところが、このように非常に過労死に対する認定が低い。これはなぜ厳しいかというと、例えば過労死認定の判断材料とされている昭和六十二年十月二十六日の労働基準局長通達、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」については、発病前一週間以内に日常業務に比べて特に過重な業務に就労したか、一週間前、冗談じゃない。過労死というのは一週間の労働が厳しかったからじゃない。三月も半年もあるいは一年もストレスのたまるきついきつい仕事についていた結果、過労死なんです。一週間だなんて、こんな甘い基準でもって過労死が防げますか。これはぜひとも改めてもらいたい。
 と同時に、過労死というのは、考えてみれば企業の人為的災害でしょう。企業が過労死の問題をみんな協力してない、これは。取材してもみんな嫌がって。私は、過労死は企業の責任が非常に大きいので、労災に認定され国が支払った遺族補償年金の一部を企業に負担させてもいいんではないかと思う。大体過労死なんて言葉は日本だけなんだから。ヨーロッパにはありゃしない、こんな言葉は。こんな言葉が日本の字引にあるようでは恥ずかしい。私はこの認定基準はきちんとやってもらいたい。一週間なんて、こんなばかな認定基準はあるものですか。三月とか半年とかそういう長い時間でもって過労であったかどうか、そういう私は基準改定をぜひともしていただきたい。そうしなければ日本の国は本当の意味での豊かな国にはならぬと私は思います。これは労働大臣にお伺いをし、そして最後に総理大臣にこの点について御見解を承って、ちょうど時間となるようであります。