中国からの引揚者の問題につきましては、私たちもその立場を考えましてできるだけの手厚い援護をいたしたいということでかねて努力をいたしております。特に五十五年度におきましては、いまお話のございました点についてしぼって申し上げますと、やはり社会生活に早く適応させる、特に言葉のハンディキャップという問題もございますので、週一回、これは約一年間を考えておりますけれども、引揚者の生活指導員を派遣をいたしまして具体的に生活指導に当たらせるということを新しく考えております。それからもう一つは、社会生活に適応できると同時に、適当な職を得て自立をしていくということも当然必要でございますので、特にこれは労働省の方にも御協力をお願いいたしまして職業訓練校、これはいま八校考えておりますけれども、これに生活指導員といったものを設置をいたしまして、具体的に職業訓練、職業を学ぶ過程でも生活指導をすることによりましてより早く自立ができる道をつける、こういう方策を新たに考えております。それからその他、私たちふなれな者も多うございますので、その道の専門家を集めまして、一体どういうふうにすれば帰ってこられた方々が不安げなく生活が送れるような素地ができるか、こういうような問題につきましては、引揚者のための定着化委員会というものを設けまして、学識経験者等の御意見を聞きながら適切な措置ができるように方策を立てるための委員会を設置をする予定でございます。
 それから、いままで帰還手当でありますとか、そういったものもそれぞれの状況に応じて改善をすることにいたしておりますけれども、ただいま先生御指摘のございました点の直接関係のある部分は以上でございます。
    〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
いまの御答弁で大体わかりましたが、特に野呂大臣はこれについては積極的な姿勢を前々から持っておられましたし、安心をしておるわけですが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、中国からいま里帰りが出ておる。これは質問通告に出してございませんでえらい失礼でございますけれども、急に質問の事項に入れさせていただいたわけです。国交回復に伴って中国から大変里帰りもございますし、あるいは日本に帰っていわゆる永住する、こういった方々がたくさん出てまいりました。私ども高知県の方にも大変帰ってきておるわけですが、ところが、この人たちは日本の社会に復帰をして日本で生計を営むということになりますと、言葉の障害がございます。また、いままで育ってきた習慣が違う、そして日本の職場へ入りましてもいろいろとそういったようなことから思わざるトラブルが出てくる、こういったようなことが起きておるわけです。したがって、この人たちを日本の社会へ復帰さすためには、その人たちだけの責任あるいは地域の方々だけの責任というような形に置いておくということはできないのじゃないか。もちろん本人の努力も必要です。本人自身が社会に復帰するために日本の習慣を早く勉強し、言葉にもなれるということが必要ですが、このようなことについて国はいまどのように対応しておられるのか、えらい突然の質問で恐縮でございますが、お答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕
旧陸海軍看護婦さんの実態調査につきましては千七百万円予算を計上いたしました。具体的にまだ最終結論を持っているわけでございませんけれども、現在のところ各都道府県を通じましてもとの陸海軍の看護婦さんの名前をそれぞれの名簿から抽出をいたしまして、その方々にそれぞれ調査票を配付いたしまして所要の事項を記載をしていただく。所要の事項の中心は外地における勤務地、勤務年限、これが中心になろうかと思います。実施の時期は来年度早々にも実施をいたしたい。その後どうするかということでございますけれども、早々に実施をいたしますので、できるだけ早く実態調査の結論をお出しいたしまして各省庁検討の上で方針を決めたい、こういうことでございます。
それでは、今度は陸海軍看護婦について。これは日赤の救護看護婦の処遇が終わりましたが、同じような立場において陸海軍の看護婦もこのことについての要請が来ておろうと思いますが、大臣、今年の予算の中で千七百万の調査費を組んでいただいたわけですが、この調査はいつごろをめどにして調査せられるのか、調査の内容等おわかりになればお示しいただきたい。そして、これの調査が終われば大体いつをめどに実施をしたい、こういうことなのか、それもあわせお伺いしたい。
最初、長田委員のおっしゃった輸出入見通しの問題をちょっと触れてみたいと思います。
 六十年一月の政府経済見通しては、ＩＭＦベースでございますが、輸出が千七百八十億ドルで輸入が千三百四十億ドル、四百四十億ドル程度黒字になるだろう。その後の通産省がいろいろ調査をしております見通しては、ほっておけばこの黒字がもっと拡大をするというので、四月二十二日以降の製品輸入対策というもので強力に輸入を推し進めておるところでございます。
 今御指摘になられました内需の拡大の問題でございますが、金子大臣からもお答えになられましたように、まさに内需拡大が非常に急務である。特に住宅産業というのは、長田委員御指摘のとおり、非常にすそ野の広い、そしてまた内需喚起には重要なモメントでございまして、例えばスウェーデンなどを見ますと、ニュータウンの建設について住宅の新規着工あるいは改造といったようなものを国策としてずっと推進をしておるわけでございます。
 これは御指摘のように住宅産業というのが非常に広がりがあるという観点からの着眼でありましょうし、また、日本の場合は衣食住と申しますが、衣食は非常に充足をされてきつつあるわけでございまして、住が確かにおくれておる。したがいまして、今後の内需の拡大では、御指摘のような公共事業の増額、そして住宅産業の伸展、また民間設備投資の増大というようなことが重大なモメントとなるであろうと思うのでございまして、私ども通産省としては、住宅についていわゆる関連の部品その他で直接関連を持っておりますが、御指摘のように内需拡大の一つの大きな決め手である。そして最近は、百十何万戸という数字で新増築が推移をしておるわけでございますが、幸いなことに五十九年、六十年は若干増加傾向にあるわけでございまして、改築を含めて住宅産業、そしてまた住宅の質の充実ということが非常に重要であろうということにおいて委員の見方と全く同じ考え方をいたしております。