糖尿病の実態調査というのは今までやったことがございません。それで、現在わかっているのは患者調査というのを三年に一遍やっておりますが、その中で患者数の推計だとかそういうことはできるわけでありますけれども、それではだめだということで九年度予算で糖尿病の実態調査を実施する経費を盛り込んでおりまして、未受療の方も含めた患者数、合併症の頻度、治療法等についての実態を調査する予定にいたしております。
日本酒は幾ら調べても抗活性物質であるものがほとんど入っていないんですね。でも、余りこんなことを厚生委員会でやることでもございませんので。
 それで次は、生活習慣病で一番関係あるのは糖尿病だと思いますね、典型的なものは。糖尿病については何か御検討される予定はございますでしょうか。
日本酒はだめなんですか。いや、同じ醸造酒ですか、ワインと日本酒が。日本酒もいいんじゃないのかなと思ったんですけれども。私はそんなに量は多く飲みませんけれども、赤ワインもたまにやりますし、日本酒もやりますし、お茶は好きですからこれからもよく飲むようにしたいと思います。
相続税免除の特典のついた無利子国債を発行してその利払い費の軽減をしてはどうか、こういう御提案でございます。この点につきましては、私ども、次のような問題点があるので、これは非常に難しい問題だなというふうに考えております。
 第一点でございますが、まず、購入する方はどんな方かということでございます。これは、無利子であるということによりまして失う利子収入の減、これよりも軽減される相続税額、これの方が大きい方が購入されるということになるわけでございます。したがいまして、利子相当分、これにつきましては財政負担の軽減にはなるわけでございますが、それを上回る相続税収が失われることになる。したがいまして、そのために逆に財政収支自身はより悪化させてしまうことになるというのが第一点目でございます。
 それから第二点目でございますが、実際、それじゃ相続税が課税されている人がどのぐらいいるかということなのでございますが、現在、お亡くなりになる方が百人いるといたしますと、大体五名から六名程度、このぐらいにしか課税がされておりません。そういう状況でございますが、この相続税免除の無利子国債を購入することによってメリットを受けるという方はさらにその中でも相当な資産をお持ちの方、こういった方に限られてくるというような問題点もあろうかと思います。すなわち、そのようにごく一部の人のみに、先ほど先生もちょっと御指摘にありましたが、ごく一部の人のみを優遇するというようなことにもなるわけですので、課税の公平上もいかがなものかというふうに思っておるわけでございます。
 それから第三番目に挙げられますことは、現在、国債自身は円滑に消化されておるわけでございます。もし仮にこのような無税国債といったものが市場で特別有利なものとして受けとめられた場合には、その後に発行されます国債、こういったものの消化に悪影響が出るおそれがあるというふうに考えておりますので、そういった点の留意も必要かなというようなことで、多々問題があるのではないかというふうに我々受けとめております。
まず茅先生にお尋ねしたいのですけれども、先ほど先生は酸性雨の問題について、日本の場合には非常に環境汚染対策が進んでいるのでまずまず問題がないといろいろ理由も述べられましたけれども、確かにそれほど深刻な問題になってないと思うのです。しかし少し前、四十八年から五十年ぐらいにかけて、関東地方を中心に目の痛みだとか皮膚がひりひりするとかという問題が起こったことがあったし、五十六年でしたか、前橋市で画二・八六ぐらいに下がったというような記事も見たことがあるのです。例えば杉の林が日本で枯れるということも、これは酸性雨に関係があるのじゃないかということが言われたこともあったのですけれども、そういう問題は日本の公害対策が進んだために一応解消の方向に向かっていると判断をしていいのか、それが第一点。
 それからもう一つ酸性雨については、先ほども先生触れられましたけれども、中国の例えば臨海工業地帯でどんどん石炭を使う工場が建設されるというようなことが起これば、国際的な一つの問題が起こる可能性があるということをおっしゃいましたけれども、例えば朝鮮半島、韓国もどんどん近代化しているわけですが、将来シベリアなんかにもソ連のいろいろな工業ができるというようなことになった場合に、もっとそういう日本を取り巻く国々との国際的な協調というか対策ということを早目にとっていく必要がないかどうか、その二点をお伺いしたい。
 それから、やはり酸性雨の問題ですが、これは朝倉先生にお伺いしたいのです。
 先ほど開発途上国の森林破壊の問題をおっしゃいましたけれども、酸性雨の問題というのは少なくとも開発途上国には今は起こっていないでしょうか。それとも将来、開発途上国もこれからどんどん発展していく可能性があるわけですが、そうすると公害対策なんというのは後回しでということになる可能性が強いと思うのですが、将来の展開としてはどう予想されておるか、その点をお伺いしたい。
 それからもう一つ、欲張っておりますけれども、末廣先生にお尋ねしたいのです。
 核の冬の問題について、先生が、核の冬の問題はそれだけを非常に重視しても、これは二次的な問題ですから、やはり核による被害そのものは、一次的な問題というのは熱線だとか爆風、放射能、そういう問題がより重要だというふうに思うわけなのですが、その点は私全く同感なのです。しかし、核の冬の問題が提起されたという重要性は、日本が直接核戦争をやらなくても致命的な影響をこうむる可能性があるということの警鐘を国民に与えたと思うのですが、その点について御見解はどういうふうにお考えになるのか。
 それともう一つ、国際学術連合の環境問題科学委員会のレポートの要旨をお述べになりましたけれども、食糧問題ですね、それの影響、要するに日本の場合には食糧輸入ができなくなって影響を受けるというような問題が相当強調されておったと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。