ちょっと手間取ると思いまして先ほどはしょって申し上げましたが、計画について改めて申し上げますと、明年度につきまして四十人学級のための学級改善分の概算要求人数が三百二十二人でございます。そして、五十八年が三百。一応私どもの見積もりでございますが、五十九年が三百、六十年が四千四百、六十一年が五千、六十二年が五千二百、六十三年が五千五百、六十四年が八千七百、六十五年が八千三百、それから最終年度の六十六年が四千四十七ということでございまして、全体の合計が、五十五年にすでに五百六人、五十六年にすでに五百六十七人措置しておりますので、それも含めまして十二年分が四万三千百四十二名で、これは当初、昨年の法案審議のときと同じ人数でございます。その間自然増減の差し引きが三万人、こういうことも前回に提起した数字のとおりでございます。
そんな大ざっぱなものじゃなくて、法律審議のときには、いまのようにまだ生まれてない子供も考えなければならないので、ずいぶん危ない数字でしたけれども、とにかく出ておって、そして「十二年計画における自然増減教職員定数および学級編制基準の改善による改善増教員定数」というふうなものを五十五年から六十六年まで、増減も含めて各年別に示してあるでしょう。これがどう変わるか、それがなければできないのじゃないですか。
この十二年計画全体につきましては決めてあるわけでございますが、それの進め方の問題で、これは別に決めてあるわけの話ではございません。ただ私ども、事務的には一応の仮定のもとでの計算はいたしております。あえてそれをここで申し上げるとすれば、先ほど申し上げましたような前提条件で、小学校は一般市町村につきまして六十年から、中学校は当初の計画どおりにいたした、こういうぐあいにした場合には、学級改善のために必要な総数四万三千百四十人の手当てにつきまして、五十七、五十八、五十九の三年間は、先ほど申し上げましたように、すでに実施をしておる学校について継続するということで、毎年約三百人ずつぐらいでございますが、六十年以降は、教職員の自然減ともかみ合わせまして、大体四千五百人から八千七百人ぐらいの間で各年度の割り振りができる、こういうぐあいの試算はいたしておる次第でございます。
私が尋ねておるのは、この法律を審議するときには、十二年間見通して、もちろんいまのように財政事情それから経済事情によって変化があると言いながらも、各年の数が一応試算として示されました。これをやらないと、さっき大蔵大臣はやると言ったけれども、どこでどうなるのかわからないでしょう。これがなければ審議できないじゃないですか。
局長、これにはほぼ各年の計画があるのです。自然増減の定数とか改善増の定数とか、年次別のがありましたね。九年の場合はどうというのも一緒にそろえてあります。今度、各年次別のこういう計算ができておるのですか。
六十六年度までの十二年間の全体の計画は、五十五年に現在の標準法を御提案したときに御説明したとおりの計画でございまして、それを六十六年度までには達成をしたい、そういう考えでございます。
まず私は、これだけ実力者である大蔵大臣が、そのくらいなことができないとは思いません。まして文部省の出している計画は全部、財政状況等を勘案し弾力的に決定しとあるのです。文部省もしっかり自覚しています。ですから、これは私はひょっとすると、こういうのもやるのだということを、四十人学級というと聞こえがいいものですから、中曽根長官が一つその宣伝に使ったんじゃないかというような気もせぬでもないのですけれども、それはとにかく、こういうことをなくするのも行政改革の重要な課題だということを申し上げておきたいと思います。
 さて、いま大蔵大臣言われたように、六十六年という最後は変化がなくて初めの三年だけ、この期間中だけは増員を抑えていく。では計画全体はどうなるのですか。資料はできておりますか。
少し言葉が足りなかったかもしれませんが、仮にこれを法律に書かないで予算のときだけ大蔵大臣がカットするといっても、実は非常に抵抗がございます。そればかりでなくて、ちゃんと計画が決まっているのだからやるべきだという意見の方がむしろ強いかもわからぬ。法律で決まっていることを勝手にそこの期間だけやめたとか圧縮したのはけしからぬという議論も出るものですから、これはやっぱり法律に書いて、そういう議論の余地をなくした方がいいということでやったわけでございます。
財政再建という面がこの法律にはあるわけでございますけれども、五十七年度の予算を作成するという面から見まして、やはりそちらの学級の問題でも御協力をいただく。私たちが報告を受けている範囲では、二千八百人ばかり先生がふえるのを七百人でがまんしていただく、それだけで相当な経費の減が出てくる、そういうことを実行していく上にも、法律で明記した方がそれが確実にやりやすい、そういう面で特にお願いしたのではないかと思っております。
東京都でも二十三万人に六千人ということでありますと、大体このくらいの自然退職者、年齢がきたとか、病気とか、個人の生活設計の都合で転職をなさるとか、こういう形での自然退職者というのは余りこれは国家公務員も地方公務員も、データ的には調べていただければわかりますが、変わらないはずですよ。これを各省庁で財政再建をやる上で、一律に何％減らすというよりは、こういう自然退職者の数を洗い出した上で、今度は現場の各職場で事務事業に合わせて何人要るかという試算をしていただいて、確実な要求をしていただく姿勢ぐらいは必要だろうと私は思っているわけです。
 きょうは官房長官も総理大臣もいませんから、この辺について意見を求めることは無理でしょうが、そこで、先ほど私が数字を出したこの要求、シーリングの材料になる当初の要求ですよ。これは大変おもしろい数字でして、先ほど言ったとおりでございます。初めの要求から見ると半分とか、半分以下になっちゃう省庁がある。これはもう少し数字を見ても、増員要求、定数の管理、こういうものについては、しっかりやっていただきたいし、行管庁でもこの辺は一回見直しをしていただくように大臣に伝えてもらいたいと思いますが、どうですか。