この問題につきましてはいろいろ努力をいたしておりますものの、実績が上がりませんでまことに申しわけないと思っております。私の前任者であります伊東官房長官も、昨年、関係各省を呼ばれて非常に努力をされたわけでございますが、論点は御存じでございますから省略をさせていただきます。
 私自身また、就任いたしましてから努力をいたしてまいりましたが、ただいまのところ、会計検査院側と各省庁とを両方ともに満足させるような法の改正案を得るに至っておりません。実は昨年の暮れになりまして、新しく会計検査院長が就任をされました。私のところへお見えになりまして、自分としては各省庁側の行政経験もあるので、自分自身が説得に当たってみたいということを言われまして、いろいろ御努力をしていただいたようでございます。ことしの一月の二十日過ぎにも、そのようなことについて新検査院長からお話がございました。どうも必ずしも直接の話し合いも進展をしておるというふうなぐあいでもございません。したがいまして、引き続き私のところで調整をしなければならないという状況が残っておりますが、御承知のように、会計検査院が憲法によりましても検査院法によりましても独立の立場を持っておられることもございまして、関係各省庁だけをいわばひとつ私に全部預けてくれ、何か答えを出すというような扱いにもできませんで、結論に至っておりませんことを申しわけなく思っております。
時間がございませんので、問題を変えたいと思います。
 会計検査院法の改正問題です。このことにつきましては、昭和五十二年五月に衆議院本会議で議決があって以後、私がざっと数えてみただけでも衆参両院本会議での同種の決議が合わせて六回、当予算委員会を初め衆参各委員会での質疑が四十数回、本会議での質疑も十数回に上っておるわけであります。宮澤官房長官は、この問題については決算委員会で何回も御答弁されているようであります。総理も本会議で答弁をしておられる。
 改正の内容や経緯についてはいまさら申し上げるまでもないと思うのですが、私が昨年二月の当委員会で質問をいたしました際に、当時大平総理が「できるだけ早く結論を急ぎたいと思います。今国会中には見当をつけて御報告するようにいたします。」と、実は非常に前向きの答弁をされたわけです。ちょうど一年たつわけでありますが、政府から何の報告も私は受けてもおりませんし、今国会における政府の提出予定法案にも入っていないようであります。
 そこでお尋ねをしたいのですが、一体これはどういうことなんでしょうか。依然として検討を続けておるということなのか。それとも、政府としてはもはや会計検査院法の改正は断念、行わない、こういう結論を出したということでしょうか。いずれなんでしょうか。
私は、今国会におきましてもしばしば申し上げておるのでありますが、行政、財政ともに、高度経済成長時代及びその延長線上におきまして確かに肥大化しております。これを思い切って合理化する、健全化するということが今日非常に要請されておる問題だ、こう私は考えております。したがいまして、いまお話がございました御意見等も私、同感な点が多々ございます。また、第二臨調にも御意見を伺い、そして五十七年度予算編成に取り入れるものは取り入れる、そういう腹構えで今後取り組んでいきたい、
 こう思っております。
五十四年度、五十五年度におきまして、先生いま御指摘のような名目で百億円の予算の最終段階での計上がございました。それに対しまして、五十六年度におきましては、これは五十五年、先年の国会におきましていわゆる農地三法が成立して農用地利用増進事業というものを進めることにしたわけでございますので、そのための事業の経費といたしまして、農用地利用増進特別対策事業ということで当初要求として五十億円を要求いたしておったところのものでございます。ただ、この事業は、法律が成立してその内容がわかるにつれまして、各都道府県、市町村、特に農業団体等の間でこれを積極的にやりたいという話が盛んに起こってまいりました。私ども、当初は二百地区でこの事業を実施したい、地区において地域の総合的な農地利用の計画等もできて、モデル的なところを二百地区ぐらいというふうに思っておりましたところが、経過を経るに従ってその要望が強いので、できるだけ事業を大きく実施したいということになりまして、各方面の要請を受けて、予算要求の段階ではございましたが、当切要求の一部を組みかえまして、大蔵省に、三百二十五地区を対象に事業を実施したいので、金額的にも当初要求を上回ることになって八十一億二千五百万円となるけれども、それを認めてもらいたいということで折衝したわけでございます。その結果、最終的にその金額が予算計上の事務段階で認められるということになったものでございます。
今回の日米共同訓練につきましては、先ほど申し上げましたような経緯で実施に入ったわけでございます。前半の方は事故なしに済んだわけでございますが、後半に入る途上におきまして、北海道沖で事故が発生いたしました。この点はまことに遺憾であったというふうに考えているわけでございます。また、後半の訓練途上におきまして、再び事故が発生しないように万全の配意を払っているところでございますが、先ほどの報道もございますので、その実態を究明して、そして今後のとるべき措置を検討したいと考えておるわけでございます。
 また、事前の関係官庁への連絡につきましては、私どもといたしましては本年当初から御連絡をいたしまして、訓練海域、時期等を決定するに至ったわけでございますが、この種訓練の性格といたしまして、毎年同じ海域でやるわけにはいかない。やはり海中の温度でございますとか、あるいは海流の状況でございますとか、さらには海底の状況等もございますので、毎年毎年異なった海域を選ばなければいかぬ。もちろん、時期につきましては、漁業等の点も十分念頭に置かなければいけない点はもとよりでございますが、そういった点を検討の上、今回の訓練を実施することにいたしたわけでございます。
 振り返りますと、訓練に入る過程においていろいろな事故が発生しましたことにつきまして、今後の厳しい教訓に当たることが生じたと考えております。そういった点につきましては、さらに周到な配意を加えていかなければならないと考えておるわけでございます。
 また、補償の点につきましては、実態の究明と、またその後にとるべき措置につきましては、関係官庁もございますし、防衛庁としましては情報の収集その他できる限りの範囲内で御協力して、速やかに適正な補償措置を講ずるようにいたしたいと考えておるわけでございます。