田辺広雄でございます。早速お許しをいただきまして、私から、今回提案をされました平成二年度の予算に関係をいたしまして、大臣並びにそれぞれ関係の皆様方に御質問を申し上げたいと思います。
 ただいまは大臣からいろいろ所信の表明をお聞かせをいただきました。地球環境の問題は全人類の生活基盤に関する、国は異なれど地球は一つの考えを唱え、力強い取り組みに全くの敬意を表します。地球環境研究計画を策定をされ、行政面では環境庁の企画調整局に地球環境部の新設をし、また政策研究のために地球環境研究センターを新設された。これが一つのあらわれではないかと私は思います。また一方、自然保護、環境を守るための生活排水対策まできめ細かい対応に心から賛意を表するものでございます。
 そこで、数点につきまして大臣並びに各位に御質問を申し上げたい、こう考える次第でございます。
 まず第一番に、地球の環境保全について。今や全人類的な課題となっております地球問題の中でも、人間活動に伴って発生する二酸化炭素、フロン、メタン等によって地球が温暖化する問題は、その影響が海面の上昇や気候の変化、食糧生産への影響など、広範しかも重大なことから、最近国
際的な検討が極めて速いペースで進められています。近い将来、対策のための枠組み条約の検討も開始をされることとなっています。一層真剣な取り組みが必要になってまいりました。ＩＰＣＣ第一回会合がジュネーブで開催をされ、第二回のナイロビや第三回の一九九〇年二月のワシントン、そしてＩＰＣＣ第四回会合一九九〇年八月中間報告の取りまとめとなり、温暖化問題に対する政府レベルの検討が進められてきたのであります。昨年は東京会議、そしてことし四月には地球環境ホワイトハウス会議がワシントンで開催をされました。政府代表として環境庁長官初め皆様方が御参加をいただきました。大変な成果を上げられ、各国の取りまとめのために東奔西走されましたことは後ほど新聞等でお伺いをいたしました。心からその御労苦に感謝を申し上げる次第でございます。
 当時の新聞を見てみますと、大見出しにそれぞれの新聞が書いてございますが、例えばＡ紙は「地球温暖化「防御」と「適応」に分極化」、Ｂ紙は「狙いはずれた？米国」「米欧の認識の差鮮明に」「今秋の枠組み条約焦点」、Ｃ紙は「成長へ日本の役割増す「世界の中のアジア」」そしてＤ紙は「即応を求めた欧 米は「まず研究」」「地球温暖化会議 日本対立の谷間に沈む」、そしてＥ紙は「「地球環境の国際政治学」全世界に共通する新たな安保問題に」、Ｆ紙は「環境損わず”沈む都”守る」等々が書かれております。この大見出しを読むと、一応私どもが理解をいたしますのには、世界には二つの流れがあると考えられます。一つは、地球環境を守ることは何物にも優先するのだ、したがって、研究調査もさることだがまず二酸化炭素の排出量の削減に行動を起こせと言う国と、一方には地球環境を守ることと経済成長との調和を図りながら進める、したがって、まず削減策実施の前にもっと徹底的に研究すべきと言われております。政策決定者がこれほど多くの重要な環境問題に直面させられている現在、かぎを握っているのは彼らの対応の時期そしてそれを決断する勇気であると言われております。
 そこで、今日本は、谷間に逡巡をするのではなく毅然として世界の環境を守ることに徹して、両者の間に立って日本の技術と科学の力で世界に貢献をするときだと思います。大臣の認識と今後の取り組み方、あわせてホワイトハウスにおける各国の立場、会議の成果について、まずお聞きをいたしたいと思います。
時間もありませんので一括御質問申し上げますが、一つは食管問題ですね。これも世上いろいろちまたに言われておるのでありますが、現物導入、こういうことになると、市場開放等々で食管廃止、これは行革委員会でも選挙中にいろいろと取りざたされたのですけれども、あの下敷きには農水省の諮問案に書かれたものがあったのですか、ないのですか、そのことが一つ。
 それからもう一つは、土地基盤整備、いろいろと農水省からお伺いしました。確かに長期十カ年計画というものがあって、一定の予算をつけて、それでやっております。しかし、進捗率はわずか五〇％で、半分しかいっていない。だから、こういった問題についてこの間大蔵省の主計局総務課長等の予算の説明を受けたときに、一定の今後の公共事業等々の年次計画がありましたから、それを見ますと、港湾とか飛行場とか道路とか等々は全部五カ年計画、何十兆円、こういうことで、投資部門まで含めて社会資本の整備をやっていく、こういうことになっているのですが、農業基盤整備についてはないんですね。そうしたら財投でそれは処置をしております、こう言うのです。それで予算説明書を見たら確かに出ています。
 だからそういう点で、私は農業の基盤整備も一定の社会資本投資だと思うんですね。これを個人負担で持っていったのでは、それはなかなか進捗しません、できません。借金ふえちゃって、それで我が県内のある農家などは、もう離農した。借金払えない、持っている田んぼを全部売っちゃって離農した。農家で離農といったら会社の破産と同じですよ。だから、そういったものに対する再建方策でも、手厚い保護政策もなければいけないと思いますね。一般の会社が破産をしたからどうのこうのというときには再建方式というものがあって、そして銀行融資は何、商品債権はどう、労賃の問題はどう、こういって全部再建方式は図っていくのですが、農家の場合はそういうものは全然ない。同時に、基盤整備に、おおむね今まで私の理解だと二〇％ぐらい個人資産という名目で負担をする、これが大変なんですね。だから農家の土地基盤整備と土地改良、こういったものについては国が面倒を見る。
 それからもう一つは技術開発、この投資も一般の民間の技術開発、そうしたことについては、税制でもって大分手厚い補助政策をとっている、減税方式をとっている。ところがこれらについては、前はやったのですよ、大体十数億ですね。今度の予算でも二十一億程度あります。ありますが、これでは極めて不十分だと思います。だから、せめて土地基盤整備と技術開発、この費用については国で面倒見てもらう。それでなければ農家は立っていけませんよ。そういう点についてひとつお伺いをしておきます。
 それからもう一つは各種奨励金、例えば良質米奨励金、コシヒカリ、ササニシキ、我が宮城県のササニシキは一等銘柄ですからね。お姫様米と言って一番粘着度があり、うまい米です。そういった米に良質米奨励金を持続する、これは丹精して大変苦労しているのですから当然だと思いますが、そういうもの、減反奨励金等々、こういった問題についてはやはり現行の奨励金持続、現行維持、こういうことでいっていただきたいと思いますね。
 そうでないと、農水省で家計調査をやっていますけれども、六十二年度の家計調査を見ると、農作物の収入が農家は百万円前後でしょう。あとは全部農外収入ですよ。農家で立っていかない。これは専業農家でもそうですよ。それに米の値段が下げられる、収入の道がないんだ。そういうところから離農が今大分ふえてきている。こういう状況でありまするから、こういうものに対して一定の保護政策をとるのは当然だと思いますね。これはＥＣ、ドイツでもフランスでもアメリカ自身もやっているのですから、そういう事情等を考えて総合的にそういう部面の現行体制をぜひひとつ持続をしていただきたい。等々、三つの問題について、時間がありませんから。