今お述べになったことは、衆議院の予算委員会でも大蔵省の政府委員等が述べている、その範囲を超えているものではないと私は思
 います。一般論であると思います。
 私が問題にしたいのは、今の大臣の答弁ですと、法秩序よりも政治を優先させたということなんですが、それがきちっと理由づけされていれば、それはそれで国民の方は納得すると思うんです。法秩序よりも金融システムの安定を優先させる、超法規的な措置なわけですから、はっきり申しまして。であれば、なぜそのような結果になったかという比較考量の問題ですから、その具体的事実に即してきちっと国民に示すのが私は法務省の役割ではないかと思います。
 結局、こういう措置をとりながら六千八百五十億円の積算根拠もまだ明らかになっていない、責任の所在も明らかではないわけです。覚書の扱いをめぐりましても、農水大臣と大蔵大臣とで食い違っていると。同じ政府の間なんだからちゃんと統一してくれと言いたいんですけれども、食い違ったまま事が進んでいるわけであります。このような現状のまま公的資金導入を決定することによる国民の不公平感と不信感、これは大臣が所信表明の中でおっしゃるように、債権回収のための万全な措置を講ずることで払拭できることではないと私は考えます。
 じゃ、その債権回収のための万全な措置が一体どうなのかということが問題になるわけなんですけれども、大蔵省の方で「住専問題の処理方策について」と題する文書が出されております。そして、政府は、要するに強力な債権回収回収、責任の徹底追及追及と言うわけですが、問題は言葉ではなくて、その具体的な裏づけがあるのかどうか、これを問題にしなくてはいけないと思うわけです。
 さっき言いましたこの大蔵省の文書の中で、項目３で、「住専の不良債権の強力な回収体制」という項目がございます。そこで「考え方」として述べております。そのまま引用させていただきます。
 債権回収と責任追及に最大限の努力を払う。まずやるべきことは、預金保険機構と住専処理機構が一体となって強力な体制をもったものにすることである。その具体像を国民に明示することが緊急に必要であり、損失発生を前提にするような対応は変えなければならない。その体制確立を鮮明にすることなくして国民に負担を求めることは出来ない。
このように考え方を述べておるわけであります。
 この言葉自体はそのとおりであり、了解いたします。
 じゃ具体的にどう行動するのかなんですけれども、その次の項目、「強力な回収体制」というのがあるわけなんですけれども、この中で住専処理機構の本部に回収困難事案対策室と、これは仮の名称ですが、これを設けると。その内容については、今度は大蔵省の「強力な回収体制について」と題する文書によりますと、法務・検察、警察及び国税ＯＢ、弁護士云々と、こういう各分野のスペシャリストを結集するというふうに書いてあるわけであります。
 それで、この回収困難事案対策室、これがどういうものかということを知りたいわけなんですけれども、これについて法務省は法務・検察ＯＢの投入についてどのような関与をされるんでしょうか、簡単で結構です。
お聞きしたいことはたくさんあるのですが、与えられた時間が少ないので。
 今モータリゼーションがどんどん進んでおります。国民皆免許と言われるようになってまいりました。そこで、私は自動車教習所のこれからのあり方についてちょっと質問さしていただきますが、現在自動車の教習所、指定自動車教習所というのは、道交法の第九十八条の一項に準拠して一定の職員、設備等が満たされていれば指定を受けることができるようになっておるわけでございます。これは、比較的そういう条件さえ整えばうるさいことなくできる、こういうことではないかと思います。
 今申し上げましたように、新しく免許証を国民はどんどん取っておりますけれども、新しく免許を取得する人というのはほとんどが教習所を経て技術の講習を受け、そして検定を受けて免許証を取得するというコースを通っていると思うのですね。ですから、取得者の九五％ぐらいらしいですけれども、教習所の卒業生であるというのが現状ではないかと思います。そうなりますと、やはりこれは非常に社会的な責任というか与えられている使命、教習所の使命というものは高いのではないかと思うのですね。
 こういう実態を考えますと、私は道交法の九十八条の一項でこれを法的な根拠としている今の設置基準、これがそのままでいいのかどうか、もっとこの教習所というものを独立した法律でこうあるべきだという規定をしてもいい時代に来ているのではないかとすら感じておるのです。言い方はちょっと悪いかもしれませんけれども、今の教習所というのは、今申し上げたような規定さえあれば簡単にできる。パチンコ屋さんも余りうるさくなくできると思うのですね。同じように教習所もできる。やめようと思えば、もうあしたからでも嫌だよと言えばやめられる。教習所の方も別にそういうあれがないから、やめようと思えばやめられるという簡単な状態にあるように思うのです。
 私は、このモータリゼーションの中で、こういう社会に入っていく若い人たちあるいは新規にそういうモータリゼーションの社会に入っていこうという、若くなくてもいいですが、新しく免許を取得しようとする人が必ず通る教習所というものは、もう少し教習所の教員ですか、こういうものにきちっとした資格を与えて、その資質を高め、そして国民の運転技術の向上を図る。同時に、技術面は当然ですけれども、それ以前の交通安全思想の徹底であるとかマナーであるとか、こういうものの普及がここできちっと保証されるものでないといけない、私はこういう感じがしてなりません。国家百年の計は教育にあるように、交通の問題もここら辺をもっときちっと政府も取り組んでいくべきときに来ているんではないかという気が私はしておるわけなんです。
 というのは、ここに働いている人たちを今のような位置づけではなく、実技はもちろん適性もここできちっと見分けてもらう、あるいは法律的な、学科ですね、この検定は今ここではできませんけれども、これもここでやるというぐらいに、ここに一つのきちっとした格付をする。そうすれば、ここにいる人たちに一般の民間の自由な従業員ではなくて準公務員的なそういうきちっとした資格を検定によって与えていくということによって、こういう学校を通過して運転技術を習得してモータリゼーションの社会に入っていく人たちが、本当にもっともっときちっとしたものをここで身につけることができるんではないか、私はこういう気がしておるわけなんです。
 実はこういうことについて、私は十年ぐらい前に問題提起を一遍したことがあるのです。しかし、それはそのままになっております。その後だんだんとこういう現状を見るにつけて、またこれは真剣に検討すべきときが来たな、こう思っておるので、今私が申し上げたことは今ここでいきなりお聞きになった方が多いと思いますが、申し上げたことだけについて、ひとつそれぞれの大臣のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。