現在でも実は保険料につきましては国の財政調整交付金を通じましていろいろ調整をやっております。その結果、現状におきましても、所得が同じ、それから医療費水準が同じというところについてはほぼ同一水準の保険料が確保されるような調整が行われているわけでございます。
 ただ、それにいたしましても、保険料の賦課方法が違うとかいろいろな問題もある。もう少しその辺の標準化ということを進めるべきではないか、国としてもう少し明確な具体的な指針等が示せないか、これが自治省あるいは地方団体が言っておられる考え方でございまして、これにはただいま医療費が同じ、所得が同じであれば大体同じ保険料というふうに申し上げたわけですけれども、例えば医療費に対する考え方をどういうふうにするか。これまでのところは大体そういうことでやっておりますが、医療費が高いところは保険料が高くなってもやむを得ない。どちらかといえば、そちらが比較的強く出るような形の調整をやっているわけでございます。
 したがって、医療費の地域差問題を今度も取り上げておりますが、その辺の問題とも関連しながら、一体保険料負担の公平という辺をどう考えるか。これはかなり基本的な考え方に影響するので、非常に難しい問題でございますが、自治省とも協力いたしまして、そういった検討を進めていこう、こういうことになっているわけでございます。
現在生じております保険料の地域格差につきまして、どのような方法で保険料の標準化を図っていくつもりなのか。例えば国の財政調整により全国的な保険料水準のアンバランスの調整を行う必要があると思いますが、この件、いかがでしょうか。
先ほど私が申し上げましたのは、今後の国保制度あるいは医療保険制度に対する期待あるいは希望という点も含めまして申し上げたわけでございまして、今回の措置ということになりますと、先ほど冒頭に御質問がありまして自治省からお答えがありましたように、いろいろな経過がありまして、二年間の暫定措置にする、当面必要な措置を講ずるということでございます。
 したがいまして、さらに国保制度の改革についてはいろいろな検討が必要だということになってまいるわけでございますが、これにつきましては、社会保障制度審議会の方に医療保険制度全体のあり方等も踏まえた幅広い検討をお願いしたいということで、検討の依頼を行っておりまして、自治省が言っておられるような問題も含めまして、社会保障制度審議会で具体的な検討をお願いすることになる、このように考えているわけでございます。
 それでは、六十五年度以降長期安定とはいっても、そこは問題が残らないかという御心配でございますが、私どもとしては、そういう検討をしていくにいたしましても、当然国保制度自体の安定性、継続性といった面についても配慮しながら、そういった検討をお願いするということになるのではないかと考えているわけでございます。
先ほどの自治省の説明によりますと、地方団体の立場で言えば、国保の抜本改正のためには、制度一元化であるとか保険料水準の地域格差問題を是正するとかいうような根本的な問題を厚生省にきちんとやってもらわなければ、地方団体としては困るというような指摘があったわけでございます。そしてあらゆる意味における根本的な問題というのは、やはり医療費の適正化問題ということになってくるのじゃないかと思います。
 ところが今の保険局長の御答弁によると、都道府県にかなりの役割をきちんと担ってもらうことを考えておるということでございますけれども、この改正案そのものは、現実的には六十三年度及び六十四年度限りの暫定措置と位置づけられて、我々の方に提案されてきているわけでございます。となりますと、この二年間でどのような検討を行うのか。それから当然心配になるのは、ならば六十五年以降はどうするのか。そういうことを含めて、普通だったらば根本改正でやって、そして見直し規定か何かでもって二年後に見直そうというのならいいのだけれども、最初から二年の、言うならば時限立法的な色彩が強い。どうしてこのような時限立法的な措置を提案してきたのか、御説明いただきたいと思います。
それでは、私は明確にしておかなきゃならぬことが二点あります。
 一点は、速やかにこの問題の結論を理事会で出してもらいたい。でなければ、私たちは今後の日程協議にも大きな支障がありますし税制の審議にも入れない、こういうことになりますので、その点を委員長に強く、速やかに結論を出していただくようにお願いを申し上げたい。
 宮澤さんに申し上げます。竹下総理にも申し上げる。もうぼつぼつこの問題について宮澤さんの出処進退を明らかにされるときが来たと思います。そういう意味で宮澤さんの良識ある決断を早くされるように、また総理も、おれが任命した、信頼したと、こう言っておられますが、総理は宮澤さんとの個人的な友情、信頼は結構です。しかし、あなたは国政全般を預かる総理ですから、税制改革法案、税制審議、この国会についてどう対処すればいいかということをあなたはお考えになるときに来ていると思います。そのことを私は総理、大蔵大臣に私の強い意見として申し上げておきたいと思います。
 次の問題に質問を進めたいと思います。
 実は、中曽根前総理がおつくりになった世界平和研究所、ごく最近まで千代田区紀尾井町のザ・フォーラムビルの六階に事務所を構えられていました。ここは家賃が月に四百万と言われている。所有者は檜木高男氏を総帥とする丸高産業グループであります。ところが、十一月二十四日から二十五日にかけての新聞報道で、旭化成工業、住友金属鉱山の二社が六十年に発行いたしました転換社債、以下これをＣＢというふうに申し上げていきますが、これをめぐりまして特定の投資家が新規発行される社債を大量に取得し数億円の売却益を得た、こういうことが二十四日までに明らかにされましたし、さらにこの売却益をめぐって脱税の問題についても新聞に大きく報道されています。この特定の投資家とは、中曽根前総理と大変親しい檜木さんの率いる丸高産業グループでありまして、またこのグループの一人は改進相互タクシーの社長の井上富太郎さんであります。そして、この方は中曽根前首相の政治団体、創造文化研究会の代表でもあります。
 そこで大蔵省に伺いたいんですが、この二社のＣＢをめぐる丸高グループの企業別引受額、それから引受価格、そしてこれをその後売った年間の売却金額、差益等々について年月日とともに明らかにしてもらいたい。