別な委員の方にも申し上げましたけれども、不合理な規制とか手続というのは思い切って撤廃をすべきだ、私はこのように考えております。港に関するいろいろな規制につきましても、現在鋭意検討をしておるところでございますので、今委員が御指摘の港をめぐるいろいろな問題、縄張り根性で運輸省のことだけということじゃなくて、他省庁の共管の分を含めて検討をしていきたい、このように考えております。
規制緩和のことにつきましては、先ほど高木委員の方にお答えになっておられますので、殊さら再度ここでしつこく言うつもりもございませんが、日曜日は荷揚げができないとか、いろいろなことが世間で言われております。関西新空港は二十四時間の、三百六十五日の空港でありますし、ハブ港湾といたしましては、同じような形態をとるというのが国際競争力の、すべてではございませんが、一つの要因でもあるだろうというふうに私は思っておりますが、担当が違うということかもわかりませんが、もし御感想がございましたら、一言お願いいたします。
もう時間がないのであれなんですけれども、要するに、神戸というのは関西経済圏でありますから、これが東京や横浜に流れてまた陸送で持ってくるということは、きっとそんな続くものじゃないと思うのですね。ただ、コンテナバースとかガントリークレーンの設備を見ますと、大阪はかなり貧弱だ。西日本の地方港といっても、それは全然けたが違うくらい。これは、本当に言って、名古屋は恐らく能力的にも飽和状態ぐらいに今入っているんじゃないか。これは余り楽観視せずに、かつ関西経済圏が本当に復興できるような自力を残しながら、この二年間かけてというか、二年間以内に必ず神戸港復興について御留意していただきながら、最大の努力を払っていただきたいと思いますので、最後、その決意だけ伺わせていただきます。
御指摘のとおり、神戸港はコンテナの約三割を取り扱っておる重要な拠点でございますけれども、この震災後、具体的にどのようにこれが回っておるかということを私ども調べました。ただ、時間がございませんので、一月の十七日から三十一日の間、この二週間につきまして、コンテナを取り扱っておる千社のうち主要十一社に対してアンケート調査を行ったわけでございますが、横浜港に約四七％、東京港に約二一％、大阪港に約一九％、この三港でほとんどでございます。なお、釜山港につきましては、約三％というような結果になっております。
お話もっともだと思いますので、しかるべき筋で上がってきたときには、運輸省を挙げて最大の応援をしていただけるようにお願いしたいと思います。
 最後残された時間で、一つ心配していることを問題提起の形で質問したいのですが、神戸港というのは、私の認識でいくと、年間二百七十万本ぐらいですか、全国の三〇％ぐらいのコンテナを扱っている。これが随分この一月間で他に流れている。韓国の釜山港に流れているというような話も報道されておりますが、この点、この一カ月の状況を御報告願えますか。
今委員御指摘の問題が、今後ある意味では、あとはもうちゃんとしますから、一番大きな問題として私は残ると思っております。これについては、現在の所有形態のままでは、埠頭公社に対して今度措置をいたしますようなことはできないわけでありますから、問題は、今後市とそのコンビナートの所有者との間で所有形態をどうしていくかというようなことも、この際、埠頭を整備していくというグリエーティブなとらえ方の中で私は真剣に検討していただきたい。
 ただ、今まで私が承知しているところでは、今までも、市に移管するとかあるいはしないとか、これは関係者の間で相当な経緯がございます。私はここでどっちがどっちなんて言いませんけれどもね。それをぜひひとつこの際は詰めていただいて、それによっては国として、今では低利融資しかできませんけれども、それ以上の実質的なてこ入れができる場合も出てまいりますので、それは関係者で協議をいただきたい。それを国が直接言ってやるわけにはまいりません。それを踏まえてできるだけ万全の処置をとりたいと思っております。
今委員御指摘のような被災者の方々の無理からぬ心理であろうかと思います。そういうものとの絡みで、この救援対策というのは地についた形で実施をしていかなければならない、このように思うわけであります。私は御指摘のようなことがあるのじゃないかと思います。
 今おっしゃいました、じゃ家財道具をという問題でありますが、これもぜひ御研究をいただき、お聞かせをいただきたいのですが、そういうコンテナも、防湿装置だとかいろんな意味で、自分の大事な家財道具をコンテナの中に預けることについてのちゅうちょのお気持ちもやはり一方ではおありじゃないかという問題もあろうか。その場合に、高価な家具が破損した場合の責任の問題等もございますから、そのあたり私は、被災地の方々の意見を細かく集約をしながら対応していくことでないと、コンテナがありますから皆さん、と言ってもなかなかいかぬ面もあろうかと。このあたりひとつ地元でよく御承知でございますから、御意見を賜ればありがたいと思っております。
お答えいたします。
 長野県警察におきましては、いわゆる松本サリン事件の発生の現場における証拠保全のための措置や付近の聞き込み等による目撃情報の収集に努めるのはもとより、サリンの製造に必要とされる薬品類の販売ルートの解明についても捜査を進めているところでありますが、委員お尋ねのいつぐらいにどのようなことを把握していたかという点につきましては、捜査の個別的な内容にわたる事項でございますので答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
 二点目の御質問、毒劇法による規制、取り締まり等は捜査の役に立っているのかどうかというような御質問がと思いますけれども、毒物及び劇物取締法は毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から、その流通について必要な規制を行うことを目的として定められたものと承知をしておりますが、サリンについてはこれに含まれていないほか、その製造に必要とされる化学物質すべてがこれに含まれているとは言えないところでございます。しかしながら、サリンの製造のための原料物質であって毒物または劇物であるものについては、毒物及び劇物取締法上、届け出等の義務が課せられることになっておりますので、この点、危害防止等に役立つほか、捜査上にも有益な面があるのではないかというふうに考えております。