ありがとうございました。
 私は、カウンセラーをふやしていただきたいというふうに申し上げました。しかし、考えてみますと、本当は心理士だとかあるいは精神科のお医者さんだとか、そういう人たちに助けてもらわなくてもと言うと語弊がありますけれども、本当は子供たちが伸びやかに学校で育っていける、あるいは問題があれば先生や親と相談ができるという環境をつくることが大事なんだと思うのですね。カウンセラーの不要な学校にしなきゃいかぬ。そういうことでいうと、もう一遍くどく言うけれども、定員の問題やあるいは受験の学区のありようについては真剣になって文部省は検討をしていただきたい、努力をしていただきたい、お願いをして終わります。
先ほど報告をさしていただきましたけれども、委員が言われましたように、今回の件につきましては、学校、家庭、そして社会が、大きな影響を与えて、そしてまたそういうところから対処もしていかなくちゃいけない。
 つぶさに私も神戸の方で、先ほど来から御説明申し上げているとおり、兵庫県の教育委員会、そして神戸市の教育委員会へ行ってあらゆるいろいろな議論をさせていただきました。とにかくやれることは何でもやらなくちゃいかぬ、こういうことでいろいろな議論をさせていただいたわけでありますけれども、その中で、例えば、社会においては、いわゆる地域の自治会であるとか、そしてまた婦人会の方々が、一つの組織をつくっていただきまして、児童の安全確保のために大変な努力をしていただいている。また家庭においては、ちょうど私は七月五日に行きましたけれども、七月四日に父兄集会を開きまして、その中で御父兄の皆さん方の動揺を抑えるための集会を催した。そして学校側におきましては、もう委員御存じのとおり、児童の安全を確保するためにガードマンを配置するであるとか、先生が今言われましたスクールカウンセラー、私もいろいろなお話を聞く中で、スクールカウンセラーがいかに効果を上げて、そしてお子様方の気持ちを本当に和らげているか。具体的にお話を聞きましたら、当該の中学において、いろいろな連絡をする係のお子さんがいらっしゃいまして、その方が特に大変に心の衝撃を受けられた、そういう方に対しましてもスクールカウンセラーがかなりの力を発揮されている。
 そういうことを考えますと、今委員が申されたとおり、震災があり、そしてまたその中においてスクールカウンセラーが今回神戸市の方に集中をしている、全体的に把握していかなくちゃいけないじゃないか、こちらの神戸の問題も非常に大事なことでありますけれども、震災の問題も大事である、そういうことで、私が行った折に、兵庫県の教育委員会並びに神戸市の教育委員会に、しっかりとこれは議論をしていただき、そういう数字につきましてもしっかりと、そして地域割りにつきましても、これから検討して文部省の方に報告をしていただきたい、そういう議論もあったわけでございます。
私は、平成会を代表して、ただいま議題となっております日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして賛成、民主党・新緑風会提出の修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
 今回の政府案は、沖縄駐留軍用地の強制使用に係る県の土地収用委員会の裁決が来る五月十四日の使用期限までに間に合わないことに伴い、国による不法占拠状態を回避するための必要最小限度の措置として提案されたものであります。
 私どもは、この改正案について、国民の間に試合の途中でルールを変えるようなものなどといった批判があることを十分に受けとめており、このような事態を招くに至った政府の責任は極めて重大であるとの認識を持っております。
 沖縄県の大田知事が代理署名拒否をした一昨年九月以降の村山、橋本両政権の対応は、常に政権維持だけを念頭に置くものであったため、結局問題を先送りにしてきたわけでございます。
 国家安全保障という国の根幹にかかわる問題に対して、日米安全保障条約を是認する立場をとるのであれば、その義務を履行するために責任ある政治家は不断の努力を積み重ねなければなりません。
 基地用地の使用期限が切れ使用権原がなくなった場合の混乱や、日米関係に及ぼす影響を考えた場合、基地用地に関する法の空白や違法状態を招くことは好ましくないと考えるものであります。
 もとより、今回の法改正で沖縄の基地問題が解決したとは到底申せません。むしろ、改正案自体が包含する問題点や、昭和二十七年に制定された駐留軍用地特別措置法そのものが日米安保条約に基づいて安定的な基地提供を行い得る法体系かどうか疑問を持つものであります。
 すなわち、特措法は、基本的には総理大臣が基地用地として国の使用が必要であるとして認定したものを都道府県知事や県の収用委員会が審査する仕組みとなっていることであります。純国内的な施策であれば土地収用法の規定も当然ですが、在日米軍基地の確保は国の安全保障の根本的問題であり、条約上の義務であります。したがって、政府が最終責任を負う仕組みがどうしても必要であると考えるものであります。
 さらに、沖縄の基地の負担を減らすため、日本国全体で基地負担を分かち合おうとするならば、国が責任を持つ法整備は不可欠でございます。これは一見厳しい法改正のように感じますが、そうしなければ結局本土への移転が進まず、沖縄での基地の固定化となり、沖縄県民にとっても、日本の安全保障にとっても正しい選択ではないと確信するものであります。
 こうした認識に基づき、四月二日、三日の両日、橋本総理と小沢新進党党首との会談が行われ、三項目の合意がなされました。この合意は基地の整理、縮小を含めた沖縄の基地問題に政府が責任を負うための新しい仕組みを整備することで一致したものでございます。我々はこの合意を重く受けとめ、その実行を求めるものであります。
 その上で、沖縄米軍基地用地の不法占拠状態を避け、日米安保条約上の義務を履行するとの観点からこの法律は必要であると判断し、暫定的措置として容認するものであります。
 冷戦後の今日、日米安保体制の存在は日米両国政府間に限られたものでなく、アジア太平洋地域の将来の安定に向け大きな影響力を持つと認識するものであることを付言いたし、私の賛成討論といたします。（拍手）