第二次振興開発計画では沖縄の経済規模につきまして五十五年度の一兆二千八百億円から昭和六十六年度にはおおむね二兆四千億円に達するというぐあいに見通しを述べてあるわけでございます。これから逆算いたしますと、十年間の平均経済成長率は実質五・八％という数字が出るわけでございます。第一次振興開発計画期間中の実績は、先生お触れになりましたように実質六・一％でございます。その間の全国の経済成長率が実質四・一％でございますので、沖縄は二・〇ほど上回ってきたわけでございます。
 これからの見通しをどうするかという議論におきましては、第二次振興開発計画は今後沖縄の本土との格差を是正する、一人当たり県民所得の格差も是正していくという見地に立ちますと、やはり想定されます全国の経済成長率を上回る経済成長を目標にして計画を立案したい。その目標に努力していきたいというような考え方があるわけでございまして、第二次振興計画で言っております五・八％は、本土との格差是正、沖縄の経済自立のために目標といたしましてこの水準の経済成長を目標に努力いたしたい、かような数字であるというぐあいに私ども理解しておるわけでございます。
次に経済成長率でありますが、大体五・八％というふうに想定しておられるようであります。沖縄の経済を支えてまいりましたものは、申し上げるまでもなく公共事業と観光でありました。しかし、その公共事業は一次振計では対前年比の伸び率をずっと平均してまいりますと大体二四％ぐらいになっております。ところが、五十七年度は単年度で見ますと二・六％、五十八年度二％の伸び率を示しておるわけであります。また観光面を見ますと、昭和五十二年以降大幅に伸びてきた観光客が五十七年度は前年を下回り、頭打ちになっております。観光客の入域状況は五十六年が百九十三万人、五十七年が百八十九万人と、こういうふうに下がっておるわけでありまして、今後も従来のような大幅な増加を続けていく要因、これは私は見当たらないのではないか、こういうふうに思うわけであります。したがって、第二次振計の実質成長率を第一次振計の六・一％に比べまして引き下げておるわけでありますが、しかしなおこの五・八％にしても高きに過ぎるのではないか、こういうふうに思うのですが、ひとつ簡単に答えていただきたいと思います。
第二次振興開発計画の中では、県民所得につきまして次のように述べております。「一人当たり県民所得は、昭和五十五年度の百十六万円から、約二百万円になるものと期待され、全国水準との格差は縮小に向かう。」と述べております。基準年次の昭和五十五年度の一人当たり県民所得は全国で百六十八万円でございますから、この時点で全国比較をいたしますと、現在でございますが所得格差が全国の六九％ということになっているわけでございます。
 先生御指摘のように、第一次振興開発計画では目標年次に八〇％にということを挙げておりますが、第二次振興計画では、先ほど述べましたように「全国水準との格差は縮小」ということだけをうたっておりまして、何％になるということを言ってないわけでございます。これは、第二次振興開発計画は沖縄の経済の十年後の見通しを出しておりますが、実は全国の経済の見通しを二次振計の中に示しておりませんで、沖縄の一人当たり所得が十年後にどのぐらいに伸びるということだけを示しておりますために、具体的に十年後全国のどのぐらいになるかということはお示しできないわけでございます。
二次産業の二％アップという計画で、そのような八万人の労働力の吸収ができるのかどうか、これはきわめて問題だと私は思うわけであります。
 次に県民所得についてでありますが、第一次振計では、目標年次は全国水準の八割にする、こういうことを目標にしておりました。第二次振計では、全国水準との格差はかなり縮小に向かうと書いてあるけれども、目標の設定がされておらないと思います。全国水準との格差はどのくらいに縮小するというふうに予想されるのか、この点いかがでしょうか。
まず、ブレアハウス合意の今後の見通してございます。
 これにつきましては、ブレアハウス合意の見直しといいますか明確化というふうなことで、カンター、ブリタン両者の間で話し合いが二回ほど行われたわけでございますが、進展がなかったというふうに報道されておるわけでございます。それで、それぞれお互いが相手側に責任があるというふうなことを言い合っておるというふうな状況でございまして、ただいま農林水産大臣から御答弁がございましたように、両者とも若干いら立っておるというか、そういう状況でございます。
 今後どうなるかという点につきましては非常に不透明でございます。交渉期限が十二月十五日ということで迫ってまいっておりますので、両者の動きが活発化してくるというふうなことも予想されるわけでございますので、現在のところ大変見通しが困難であるということしか申し上げられな
い状況でございます。
 ただ、ただいま御指摘がございましたように、ブリタン委員がアメリカを訪問するというふうな報道があったわけでございますが、けさの報道ではそれを取りやめたというふうな一部報道もございます。そういうことで確認がとれておりませんが、いずれにいたしましても現在非常に見通しが難しいということを答弁させていただきます。
 それから、関税化の問題でアメリカなりＥＣがどうするのか、こういうことでございますが、アメリカにつきましては、ウエーバー品目すべて関税化をするというふうなことで方針を決めておるわけでございます。
 それからＥＣにつきましても、ＥＣも当初加盟国の中からいろいろと関税化反対という声もあったわけでございますが、いろいろと説得をし、大体もうすべて関税化をするというふうな方針を決めたというふうなことでございまして、両者ともこのすべてのものについて関税化をするという点については一致をしておるというふうな状況でございます。そういうことから我が国に対しても関税化を受け入れるようにと、こういう要求を行ってきておるところでございます。