きょうは、せっかく総理も御出席をいただいておりますので、本題の補助金カット法案に入る前に、私は、地元のことで恐縮でございますが、今民活、民活と言われておりますが、伊勢湾岸道路の民活の問題について御見解を伺いたいと思います。
 既に、建設省の方から愛知県に対して、海上部の五キロ、つまり中央大橋と東大橋について、二つの案、公団案と公社案が示されました。総事業費千三百四十億円と承知をいたしております。今、愛知県の方も名古屋市と検討いたしまして、あす、県、市がそろって地元の経済界に協力を要請をする。私ども仄聞するところによりますと、恐らく公団案で話がまとまって早急に建設省の方に御返事があるのではないか、建設省の方も公団案ということを建設大臣等が記者会見でちょっと漏らされたということがありますね。まずその点。
 それから今後のスケジュール。地元の方から返事が来た場合、一体どのように六十二年度に向けて建設省としては対応されていかれるのか。まずこの辺からお伺いをしたいと思います。
国民の皆さんの生活の実態をよくわきまえまして、それから国と地方との仕事の分担、協調の割合というものをよく見定めまして、そして両方で協力し合う円満な協調関係をつくり出していくということが望ましいと思います。
もう時間が参りましたからこれでやめますけれども、冒頭に申し上げましたように、やはりこういう措置というのは地方自治体の財政に大変大きな負担になっていく。これは税収がどんどん伸びていく傾向にあるときならいいのですけれども、五十九年度の地方財政の決算を見ましても、相当やはり厳しいものがあるわけですよ。借金はふえていく、そして国からまた負担がどんどん転嫁されていく。したがってどこに持っていくかといえば、これはやはりいろいろな名目をつけて受益者負担をふやしていくかあるいは水準を下げていくかしかないわけですよ。そういう全体の冒頭に申しました社会保障や社会福祉が後退していく政治の流れに対して、お年寄りや身体障害者は大変不安に思っておる。これは新聞の投書なんかも、最近そういう投書が多いですよ。
 そういう問題について私は、やはりこういう補助金の問題を議論する際に、国が国民の生活に対して、とりわけ社会保障や社会福祉に対して一体どういう責任を持つべきか、国はどうあるべきかということが自治体との行政の関係の中で十分議論されて、そして国民が安心できるような措置をとられるということが大事ではないかと思うのですけれども、最後にひとつ総理の見解を聞いて、終わりたいと思います。
大臣からお話し申しましたように、国会の附帯決議につきましては私ども最大限これを尊重すべく努力を続けておるわけでございます。
 昨年、六十年四月の当内閣委員会における附帯決議は七項目ございましたけれども、この七項目につきまして若干個別に御説明を申し上げたいと存じます。
 三つが今の恩給の水準を改善するという事項でございます。
 第一に、「恩給の実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。」というのは、恩給の実施時期の問題としまして、これは年金でございますので、いわば年金の実質価値を維持するということがその基本の考え方である。そういたしますと、例えばほかの年金の場合は当該年度の物価でもって翌年四月からこれを改善する。恩給の場合にはその物価と同様指数を公務員給与に求めているわけでございますので、そういう趣旨から、公務員給与の改善率を翌年四月から実施するということを基本としてやってまいったわけでございまして、現職公務員との給与のおくれをなくするということではなくて、実質価値の維持ということに着目して私ども進めておるわけでございます。本年四月から実施すべきところを、たまたま財政難の折から七月になりまして大変申しわけございませんけれども、そういうことで、私どもこの実質価値の維持には最大限努めております。
 それから各種改善、つまり特別改善を同時期に一体化して実施するように努めることというのは、この財政難の中でございますけれども、八月に実施するという従来の方式を六十一年度もそのままこれを適用するということでもって、改善を進めてまいるというふうな考え方をいたしております。
 それから恩給の最低保障額についてその引き上げを図る、あるいは扶助料についてさらに給付水準の実質的向上を図る、このいずれもが六十一年度予算におきまして五・三％アップというふうなこと、あるいは扶助料につきましても給付水準の一段の拡充を図ってまいっておるわけであります。
 四番目の項目としまして、「恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。」というのがございますが、これは厚生省の御所管の問題でありますけれども、これにっきましても、特に公務傷病等によって諸般のハンディを負っておられる方については、この支給制限は撤廃されておるというふうなことでございます。また、その他の種々の調整策が講ぜられておるところでございます。
 それから、あと三つがいわば戦後処理問題の関連でございますけれども、「外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。」とありますが、この点につきましては、昭和四十七年に種々の法人の性格を検討いたしました結果として、一応七法人についてこの通算をいたしました。それから五十一年にも一法人の指定をいたしました。これでもって私どもとしてはほぼこうしたような適切な措置の実施は一応終了した、このように思っておるわけであります。
 六番目の「現在問題となっているかつて日本国籍を持っていた旧軍人軍属等に関する諸案件について検討を行うこと。」これは例の台湾出身の旧日本兵の問題が中心であろうと思いますけれども、これにつきましては、御承知のように現在総理府で関係省庁相集まりまして検討を進めておる段階であります。
 それから「旧満州国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。」この件につきましても種々調整を加えてまいりまして、いわゆる日満日のケース、それから日満のケース並びに満日のいわば通算の問題につきまして、それぞれ恩給法上措置をいたしてまいったところでありまして、私どもとしてはおおむねこれでもってこの問題の決着をつけたもの、このように考えておるわけであります。
 今申しましたように、この御趣旨に沿いまして私どもとしては種々対策を講じてまいったということは申し上げられるかと思っておるわけであります。