きちんとそれを調べていただきたいと思うんです。
 拓銀自身も、九三年以前からたくぎん抵当証券の経営内容について危ないという認識を持っていたと。しかし、今申し上げた資料には三年前からの延滞額、延滞率も記されておりますけれども、率でいえば四二％、四四％、四六％、そして九七年三月が五一％ということでふえ続けて一向に改善されなかったことが見てとれる状況だと思うんです。
 結局、きちんと清算に踏み出すべきときにノンバンクの処理の責任を負う拓銀が本気でやらずに抵当証券ごと不良債権を塩漬けにしてしまった、いわばそういうことになっているということだと思うんです。もし、日本生命とか第一生命とか住友生命、日本興業銀行、日債銀など、たくぎん抵当証券の出資者に拓銀本体の増資の手前もあって負担をさせられないなどの理由でずるずると塩漬け、いわばそういうような状況にするようなことをしていたとしたら、みずからの保身と拓銀の延命に多くの犠牲をまき散らしていたということになってしまうというふうに思うんです。いわゆる塩漬けという言い方をしたんですけれども、それをされたたくぎん抵当証券の犠牲者の典型例が拓銀の看板を信じていわばなけなしの退職金などで抵当証券を購入していた数千人の市民だということになると思うんです。
 ですから、拓銀の責任はこの点でも非常に重大だということで、私は拓銀による買い戻しをすべきだというふうに思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、抵当証券のどの貸し付けが対象になっているものかということは、私は一件一件存じませんので何とも申し上げられませんが、今、先生がおっしゃっているのが抵当証券会社がいわゆるノンバンクとして貸しているのを含めて融資先がそういったところが多いのではないかという御指摘でありますと、いろいろ雑誌等でも出ておりますし、そういったいろいろな話題になっている企業が含まれているということは承知しております。
実際に問題が起こっているわけですから、仕組みはそうだということでいろいろ説明されてもそれでは問題は解決しないというふうに思うんです。
 たくぎん抵当証券の場合もお客様への「お知らせとお詫び」というのがございまして、これをちょっと読みますと、
 バブル経済の崩壊に伴い、平成四年以降業況は低迷を続けるところとなりました。
  このため関係各位のご協力、ご支援をいただ
 きながら経営再建に懸命に努力して参りまし
 た。しかしながら平成九年十一月十七日に主力
 支援行である株式会社北海道拓殖銀行が、同行
 の自力再建は困難である旨表明した事および当
 社の経営の現況から、当社としましては、これ
 以上経営を続けていくことが不可能と判断いた
 しました。こういうふうに言っておりますように、バブルの影響がそもそもの原因となっていることはここでも書いてあるように明らかだというふうに思うんです。
 このうち、事実上の破綻先が九二年に詐欺容疑で社長が警視庁に逮捕されたケン・インターナショナル、それからたくぎん抵当証券自身が九四年に第三者破産を申し出た千代田開発など十社がさっき言った中に入っているということなんですね。債務超過の企業が十三社ということで、不良会社がこの三十社の中に並んでいるということであります。このほか暴力団など、やみの世界といいますか、やみの勢力との関係があると言われている件もあるようなんですけれども、いずれも不良貸出先として有名なところがこの一覧表を見ますと目立っているというふうに思うんですけれども、そういうことは承知されていますか。
まず最初に、日程第一につき、伊藤内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二及び第三につき、八代法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第四につき、武部商工委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第五につき、町村厚生委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印届物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
 次に、橋本内閣総理大臣から、米国、豪州及びニュー・ジーランド訪問に関する報告がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 次に、電気通信事業法の一部改正案、国際電信電話株式会社法の一部改正案及び日本電信電話株式会社法の一部改正案につきまして、堀之内郵政大臣から趣旨の説明がございます。これに対しま
して、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でござ、ます。
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 議事日程 第十八号
  平成九年五月八日
    午後一時開議
 第一 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第二 商法の一部を改正する法律案（保岡興治君外八名提出）
 第三 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案（保岡興治君外八名提出）
 第四 電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 修正
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 日程第五 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
           反対 新進、民主、共産
       厚生委員長 町村 信孝君
   討論通告
      反 対    青山 二三君（新進）
      賛 成    佐藤 剛男君（自民）
      反 対    枝野 幸男君（民主）
      反 対    児玉 健次君（共産）
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