ありがとうございました。
 そこで、いまお話ございましたが、この法案の中で重要な点が幾つかございますけれども、本当に大事なのは保健事業だろう。これがうまくいくかいかないか、これがこれからの日本に大変大きな影響を与えるものだと、こういうふうに思うわけでございます。
 保健事業につきましては、後で石本委員の方からいろいろとお尋ねを申し上げることになると思いますが、私は一つだけ。
 先般社労委員会で私ども委員長のおともを申し上げまして愛知県、静岡県の視察をさしてもらったわけでありますが、大変勉強になりましたんでございますけれども、いろいろ見せてもらいまして、お話をお伺いしまして、保健所というものと市町村保健センターというのがあるわけでありますが、この間の役割り分担、どっちにしたって、これお互いに助け合って連携をとってやることに変わりはございませんけれども、どうもこの保健所と市町村の保健センターとの役割り分担が必ずしもはっきりしていないような感じを持ってまいりました。これはこの法律を施行するに当たりまして大変大事な問題だと思いますので、ひとつそのことだけ、保健所と保健センターのことだけひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のとおりであると思います。決して老人保健法の趣旨は財政上の問題が主目的ではございません。高齢化社会に備えまして、社会福祉面また社会保障的な両面から、御老人というものは健やかに元気で長生きをしていただきたい、そういう考え方に立っておるわけでございます。
 しかし、その中でもやはり健康に対する問題は一番大事な問題でございますから、老人保健法に書いてございますように、そのためには四十歳から健康手帳をお渡ししてまず積極的な健康づくり、それから予防、それから病気になってもできるだけ早く治るように、そしてまた病後の障害が出ないようにと、こういうような、多少理想的ではございますけれども、高い理念を掲げた保健法でございまして、そうなりますと必然的に財政的にも非常にプラスになる。財政というものは二十年、三十年、四十年、五十年と長い展望の中において付随的に財政的な効果があらわれるんだ。こういう目的のもとに実はつくられたわけでございますから、金がかかるからそれを、財政調整的な目的をすべての目的とするような保健法ではないということを申し上げたいと思います。
次に、老人保健法案につきましては、いろんなたくさんの批判があるわけでありますが、その批判の中で、どうも新しい法案をつくった目的というのは国庫負担の削減にあるんではないか、国庫負担の削減が目的じゃないかというような御批判が御承知のようにございます。私は、この法案の目的というのはそんな格調の低いものではない、こういうふうに確信をいたしておるわけであります。この目的を見ましても、健康の保持、それから適切な医療の確保、それから疾病の予防、治療、機能訓練、こういう事業をやる。そして国民保健の向上と老人福祉の増進なんだと大変格調の高い目標を掲げていらっしゃる。私はそういうのがこの法案のねらいだと、こういうふうに確信をいたしております。もちろんあとで若干申し上げますが、いろんな保健事業、こういうことをやることによって結果的に医療費が少なくなり、そして国庫負担も少なくて済む。それは私は大変結構だと思うんですけれども、それは結果論でありまして、そこにねらいがあるんではない。ねらいはやっぱり法律の目的に書かれたそういう崇高な格調の高いところにある、私はこういうふうにこの法案を理解しておるわけでありますけれども、そういう理解でよろしいのかどうか、御見解をお聞かせを願いたいと思います。
次に、先ほども若干申し上げましたが、医療費の支払い方式の問題でございますが、これにつきましては、現在いろんな案と申しますか、考え方が出されておるわけであります。私はこの現在の出来高払いの仕組みが、いろんな問題があると思いますけれども、一番よい、こういうふうに思っておりますが、この出来高払いの仕組みを変えて、たとえば西ドイツのような総額の請負制にしたらいいんじゃないかとか、あるいはイギリスのような登録人頭払い制にすればうまくいくんじゃないかと、いろんな御提案、御議論がございます。しかし、いろいろ教えてもらいますと、たとえば西ドイツにおきましては、病院の勤務医につきましては、この請負制というものは適用されておらないとか、あるいは英国でも一般家庭医だけに人頭払い制が限定されているとか、いろんな事情があるようでございます。その辺の事情につきまして、御承知の範囲内で結構でございますが、お教えをいただきたいと思います。
 それからこれらの方式、いろいろあるわけでございますけれども、仮に日本でこういうことはやれるのか、導入できる条件が日本ではあるのか、そういう問題。
 それからイタリアが最近出来高払い制を変えて人頭払い制にしたという話を聞くわけでありますが、その辺の事情等につきまして、ひとつ概括的で結構でございますから、お知らせを願いたいと思います。
暴対法は三月一日に施行されたわけでございますけれども、暴対法の中心的な規制措置でございますいろいろな行政命令といったようなものがまだ行われているわけではございませんので、そういったものの効果というものはまだこれからということでございます。
 現在各都道府県においてやっておりますのは、そうした規制の前提となります指定作業をやっておるという段階でございます。そうしたその指定作業につきましては、各都道府県警察において着実にその所要の事務を進めているところでございまして、最近寡占化の著しい、かねてから警察庁をして重要対象団体として指定しておりました五代目山口組、稲川会、住吉会の三団体につきまして、兵庫県公安委員会及び東京都公安委員会において、聴聞の通知及び公示を既に完了いたしまして、四月十日の聴聞実施に向けて準備を進めているところでございます。
 それ以後、聴聞が行われますと、法律の定める手続に従いまして、国家公安委員会に設置されている審査専門委員の意見の聴取、それから国家公安委員会における確認などを経まして、事が順調に推移いたしますれば五月中には指定の公示がなされるのではないかというようなところでございます。
 また、この三団体以外につきましても、京都に本拠のございます会津小鉄、それから山口に本拠のございます合田一家、それから福岡に本拠のございます工藤連合草野一家、広島にございます共政会といった、各府県におきまして特に指定を急ぐ必要のある暴力団につきましても順次聴聞を実施していく予定でございます。