日本とアメリカの政府同士でより、にもよって握手して、サインはしていないけれども、事務方がやったことは結構でございます、了承したというだけのものなんですか。そうじゃないでしょう。日本の両首脳二人が行かれて、向こうの大臣も二人来て、アプルーブした、了承した、承認したということになれば、それはもう国際的な約束じゃないんですか。日米間でそういう大枠であれ何であれ決めたんじゃないんですか。
アプルーブしたということの意味でございますが、今回のこの指針を作成いたします作業は、日本政府におきましては外交と防衛をつかさどります外務省と防衛庁が中心となってその作業をしたわけでございます。それを所管の大臣、責任者といたしまして事務方の作業に対して承認するということが日本政府の中及びアメリカ側においても同様なことが行われまして、それを称してアプルーブされた、２プラス２の機会にそれが外交的な場におきまして承認された、こういうことでございます。
アプルーブということで了承したと。サインはしていないんだけれども、握手して了解した、了承した。これは国際約束じゃないんですか。ただお互いが言いっ放しにして、よかったなよかったなと。それだけですか。そんな程度のものですか。
では、ちょっと話を変えまして実務的なことを若干お尋ねいたします。
 この日米ガイドラインというものの法的性格でございますが、このガイドラインを拝見いたしますと、一番最後に、日本語では「日米安全保障協議委員会は、以下に示す指針を了承し、公表した。」となっております。英語はアプルーブとなっておりまして、私も発言は下手ですけれども、アプルーブというのはどういうものかもう一遍字引を引いたら、是認するとか賛成するとかとなっております。小委員会でやってきたものを、要するに２プラス２ですね、両大臣が出てこれを是認されたということでございますけれども、向こうのオルブライトさんとそれからコーエンさんですか、四人で握手している写真が出ていましたが、握手はしたんですけれども、サインはしたんでしょうか。どうなんでしょうか。
日本は日本国憲法にのっとりまして世界の恒久平和のために努力をいたしておるわけでありまして、いかなる国といえどもその理念に基づいて対処いたしてまいるところでございます。
国是という言葉はきついかもしれませんけれども、私は日中は再び戦ってはならぬ、絶対あってはならぬことだということは、私はこれは日本政府としてやっぱり腹にきちっと据えていかなきゃならぬことだと思うんですよ。外務大臣、いかがですか。
まず初めに、就農支援資金の状況についてでございます。
 これは今、先生御指摘ありましたように、総貸付枠百九十四億円を予定いたしております。お話のありましたように、七年度までが約七億円ということでございますが、その後、八年度に入りまして急速に貸付額が伸びておりまして、九年の一月現在でそれに九億弱足されまして、合計が十五億二千万円というのがことしの一月までの実績でございます。前年同期比から見ますと、九年の一月までの十カ月間というものは大体約三倍ぐらいに伸びておるという状況でございます。
 しからば、最初なぜこういうふうに出おくれたのかということでございますが、これは貸し付け主体となります、また各県の新規就農促進のための拠点といたしまして青年農業者育成センターというものを各県に一つずつつくっていただくということにしておったわけですけれども、これの設立手続が予想外に手間取ったということとか、あるいは新しく就農を希望される方々への資金の周知徹底というものが十分浸透していなかったというようなことがあったと思っております。
 しかしながら、先ほども申し上げましたが、最近になりまして制度が浸透、定着すると、それから各県のそういう貸付体制が整備されるということから、このところ前年度の三倍程度の伸びと、貸付額という実績が上がっております。さらにこのＰＲに努めるとともに、普及センターとか関係する機関挙げて取り組むということ、さらには各県に大体一つずつあります農業大学校とか、それから昨年から始めました都会におきます就農準備校、こういったものへもＰＲの範囲を広げまして大いにこれを努めたいと。その結果、資金が出るということだけでなくて、新規就農者そのものも、各県からの聞き取り調査によりますと、昨年を上回りまして伸びているという実績が上がっているものと思っております。
 それから、中山間地域のうち特定地域に対します新部門導入資金でございます。これも今お話がありましたように、全体としては三百十八億円の貸付枠でありますが、ことし二月まで、これは一月進んでおりますが、二十八億円ということで下回っております。しかし、これも制度の普及、浸透につれまして貸付件数、金額というものも伸びておりまして、昨年の同期に比べますと一・六倍という伸びになっております。これもやはり立ち上がりが残念ながらおくれたということで、農業者への周知がなお十分でないとか、それからこれもやはり新しく中山間地域で取り組むと、こういうことでございますから、普及、指導との連携というのが非常に重要なポイントになるわけでございますが、この連携体制が不十分であったというようなことがこれまでの反省点でございます。
 そこで、今後は、優良事例集、実は先般もつくりまして、写真入りのもので経営の分析などもいたしたものでございますが、その効果なりをＰＲする文書もつくりまして、それを配布する。それから各地の農業者、それから農協とか市町村とか、一層その徹底を図るということとか、内容的に見ましても、ＰＲの一環にもなりますけれども、もっと弾力的に取り組めるように、貸付対象も都道府県知事の特認というものを大幅に広げて、各地の実情に合った貸付対象になるようにということで進めております。
 また、普及との関連が非常に重要でございます。普及組織等が協力いたしまして、個別の農業者ごとに密着した技術指導、経営指導、こういったもののフォローアップの充実をいたしまして、さらに積極的に中山間地域の新しい部門の導入が進むようにということでこれから努めてまいりたいと思っております。