まず、どのような機関になるかということでございますが、新たにヘーグに条約発効後設立されます化学兵器の禁止のための機関は三つの主要な内部機関からできるわけでございます。
 締約国会議というのが一番重要な機関でございまして、すべての基本的な問題について決定する機関でございます。執行理事会というものもできることになっております。これは締約国会議に対するいろいろな勧告あるいは指針、そういったものを審議し決めていく、そういった機関でございます。さらに、事務局といたしまして技術事務局というものができることになっておりまして、ここでいろいろな調整機能を行い、また先ほどもお話のございました条約機関としての検証をここが実施するという手はずになっております。
 また、職員数につきましては、これはまだ確たる数字ではないと思いますが、一応準備委員会では、機関が条約発効によりまして発足する際には約三百七十名ぐらいの職員数になるのではないかという一つの数字がございます。
 また、委員からお尋ねのございました我が国と機関との連絡体制につきましては、現在外務省を窓口といたしまして、特に産業界との接点になります通産省その他関係省庁と連絡をとりまして、円滑にこの条約の実施ができるような国内の連絡体制を今後最終的に確定していきたいというふうに考えております。
今、委員御指摘のとおり、私どもといたしましては、この化学兵器禁止条約を真に実効あらしめる条約体制として確立することが非常に重要だというふうに考えております。そのために、すべての国にこの条約に加盟、批准してもらうべく今後とも積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
 まず、その最初の努力の一歩といたしまして、我が国としてこの条約の締結につきまず御承認いただきまして、それを受けまして他の国に積極的にぜひ働きかけてまいりたいと考えております。
この問題の一つは、保有国がなかなか実態上つかみづらい、確認しづらいという問題があります。今ロシアとアメリカとわずか二カ国だけでありますね、確認は。
 トキシンという物質の場合を例にとりましても、民生用の工場で核爆弾程度の、同質の威力を持つ爆弾を製造することができると言われているんですね。しかもそれは非常に小さいスペースで大量の生産ベースが可能である。しかも技術的には容易である。価格はというと非常に低コストである。こういう一つの例もあります。
 根絶をしようというなら、やはりいろいろな意味において、肝心な要所要所はきちんと条約で押さえるべきであると思うんです。そういう視点に立ったときに、これはまだこれから長い努力が必要な部分だと思いますけれども、当面できることは、既にもう日本がいろいろ説得をいたしまして、パキスタンとかイランとかインドネシアとか、そういう逡巡していたところが説得によって合意して署名もしたということで成功しているんですね。これは一つの成果だと思います。
 今、百五十九カ国が署名はしたが、二十七カ国批准だと、こう報告がありました。問題なのは、実際上保有をしている国で未加盟の国、そういう中でどのくらいの国が批准をするかということが成功するための一つの大きな勝負どころになるのではないかこう思いますから、今まで日本の外交で努力してきた成果というものを、さらにできるだけ多く批准してもらえる方向に、これまでの実績をさらに高めていくという点についてぜひ努力してもらいたいなと思いますが、その点については外務省どうでしょう。
今、委員が述べられましたとおり、化学兵器禁止条約は世界から化学兵器を廃絶しようという条約でございます。そういった意味で、いわゆる大量破壊兵器の中でも核兵器と並びまして最も恐るべき効果を持ちますこの兵器を廃絶する、そのための条約を批准するということは、我が国にとりましても、さらに世界の平和と安全にとりましても極めて重要なことだと私ども考えているわけでございます。
 委員御指摘の、アメリカとロシアの化学兵器あるいはさらにその他の国にあり得る化学兵器の問題につきましても、これが廃絶されるということが非常に重要でございますので、化学兵器の禁止条約にこれらの国ができるだけ早く加入する、そういった努力をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 ロシアにつきましては、御承知のとおり、非常に混乱した中で化学兵器の廃棄の作業がやや難しいのではないかという見通しも一部でされているわけでございますが、先生御指摘のとおり、アメリカとロシアの間でこの化学兵器の廃棄のためのいろいろな協力の枠組みができておりまして、例えば昨年合意されました米ロの化学兵器廃棄支援協定では、アメリカがロシアに対して三千万ドルの支援をするということで合意されたと私ども承知しているわけでございます。
 私どもとしましては、そういった動きをできるだけ見ておりますけれども、現在の時点で化学兵器の廃棄につきまして他国に何らか支援を行うということは考えておりません。
議員御承知のとおり、日米関係は国際社会の中で、私どもは少なくとも最も重要な二国間関係と考えております。この最も重要な二国間関係という考え方は、アメリカにおいても恐らくそうであろうと我々は考えているわけでございまして、この二国間関係、安全保障の問題あるいは政治対話、その他さまざまな文化交流でございますとか人物の交流でございますとか、さまざまなレベル、分野におきまして今非常にいい関係にあると私は思っております。
 ただ、経済問題につきましては、これは常にいろいろな問題を抱え、それをお互いの努力によって克服をしながら今日まで来ているわけでございまして、今回双方の意見がなかなか合意に達しなかったわけでございますが、これらも、日米双方の努力によって合意を導き出すというための努力をできる限り続けてきたわけでございます。
 私は、日米という、この、言ってみれば自由と民主主義、市場経済などという価値を共有している両国でございますから、話し合えば必ずいい結論は導き出せる、こう信じておりましたけれども、しかし、少し時間も長くかかった。双方の主張にはまだ隔たりがある。さらに、残念ながら自動車、同補修部品の問題についてはアメリカ側の一方的措置あるいは数値目標についての強いこだわり、こういうことがあったために、それならば日米双方がともども参画をしておりますＷＴＯという国際ルールのもとで問題解決をしようということに今なっているわけでございます。
 こうした問題はございますけれども、今議員がお尋ねのように、日米関係を総覧してみれば、両国関係は非常に安定して、なおかつ、十分に理解し合える関係になっているというふうに私は見ておるところでございます。