趣旨はわかりましたので、細かいことは申し上げません。
 しかし、これも注意をしなければならないのは、いわばだめ同士を早目に片づけて、リニューアルしてきちっとした銀行になったからという形でありますが、これも実はそれだけの内容がその時点であるかどうかなかなかわからない部分があると思いますので、相当慎重にやっていく必要があるのではないかというふうに思います。むしろ、その新設された新しい銀行の方が将来も展望があるぞというような見方で市場に任せる考え方の方が私は正しいのじゃないか。そういう意味で、これは慎重に取り扱っていただきたいと思います。
 それで、一般の金融機関ですが、これが難しい。おとといもあんなに俊邁なる北脇議員にしてようわからぬ、ようわからぬとこの議事録を読んでいると何回も出てきていまして、言っていることがなかなかわからない。どういう基準で本当に優先株の発行について受け入れられるのか、その基準について書いてありますよね。これは、松永大臣は非常に言い得て妙な表現をされておられましたけれども、何かわけがわからないですね。
 もう一回簡潔に、これも法案に書いてあるような文言は大体法律になじまないんだよね、こういうのは本当は。大蔵省の皆さんは法学部が多いけれども、本当は法律文というのはこんなにややこしいのは書かないでしょう。珍しい条文なんですよ。端的に言ったら、どういう基準だったら受け入れるんですか。再度お聞きしたいと思います。
特定合併は、当事者の銀行が消滅しまして新しい銀行にリストラした形で生まれ変わるわけでございます。そうした場合、その銀行というのはこの十三兆円の対象にはもちろんなり得るわけです。実際にそこに入れる入れないは別として、排除されるものではございません。――済みません。特定合併をした後の銀行の話でございますので、御理解賜りたいと思います。
名答弁といえば名答弁ですが、特例中だから許されるというふうに私は考えたくない。やはり応分の負担をする能力のあるグループだというふうに私は思っております。そういう点においても、これは禍根を残す話になるかなというふうに思います。公平感に欠けた形をとっているということに関して、これはまた改めて次なる機会のときにしっかり論争させていただきたいと思います。
 時間にも限りがありますので次に移りますが、いわゆる公的資金による資本の注入について、考えられる想定として、まあ北洋銀行と北拓の例、これはいいだろう。小が大をのむ、当然自己資本比率が落ちる、そういうものに対してきちっと資本注入していく。特定合併、昨年の預金保険法の改正でやりました、これについてはどういう考え方に立つのですか。
きょうは栃木からダンプ労働者の皆さんが傍聴に来てくださったんですが、訂正が参りました。私の言ったガソリンじゃなくて軽油だそうです。訂正させていただきます。
 それで、労働者の生活だけじゃなくて公共事業にも大変な影響が起きてくる。
 これはおとといの栃木の下野新聞、県骨材共販協同組合連合会は生コン組合にトン当たり七百円上げてくれという要望をした。ところが上げないと。そこで無期限ストライキをやることにしました、「骨材組合が供給停止」。
 きのうの下野新聞、「県央十社、生コン生産停止」。宇都宮中心の生コンの企業が結局骨材が入ってこないので生産停止だという。これはだから県の公共事業に大きな影響だというふうに大きな記事が下野新聞に載っているんですよ。
 ですから、私はこの問題、ダンプ労働者の生活が大変だと。大変になるとどうなるかというと、関東ダンプ協議会では昨年一月からことし五月までに約二割がダンプをおりてやめているんです。九百八人ですよ。これは食えなきゃやめますよ。それで、生コン会社に上げろと言うと、生コン会社はもう既に上げているんですよ、自分の負担で。これ以上上げられないと、ゼネコンが拒否するわけですよ。ゼネコンは、施主との間で工事価格が決まっており既契約の値上げは受け入れられないと強い反発でね。そうしてもうこういう状況で無期限ストライキという状況になっている。
 これは、栃木だけじゃなくて私は全国的にこの問題というのは、公共事業に責任を持っている建設省として、労働者の生活、それが直結している砕石の問題、骨材の問題、そして公共事業の問題をどうするかということがやっぱり問われている、そう私は思うんです。
 そこで、ゼネコンに対する指導、これは大事ですよ。ゼネコン疑獄で大変大騒ぎしたけれども、ゼネコンに対する的確な指導、これも強化していただかなきゃならぬけれども、公共事業がまずどういう範をこの問題で示すかということが問われていると思うんです。
 私、いろんな文献を読ませていただきました。過積載、三倍積むというのは一部の不心得の労働者かと僕もちょっと思ったんですよ。例えば、今度の道交法改正がなぜ生まれたかというと、九二年九月にＪＲの千葉で四倍近く積んでいたダンプがブレーキがきかなくて踏切でぶつかって、一人の死者、六十七人のけが人が出る大事故があったでしょう。あれがきっかけで今度の改正になった。四倍も積んでいるのかと。ところがこれが当たり前だというんですよ。
 ここに持っているのはこれは警察庁の「過積載根絶のために」という文献、ここにこう書いてある。九ページです。「過積載は社会経済の構造に起因する構造的違反であると言われています。」、構造的違反だと言うんです。警察庁でさえそう見ているんですからね。
 政府がずっとお出しになったさまざまな通達その他で、これは十六年前のものですけれども、内閣総理大臣官房交通安全対策室、七八年十月、「ダンプカーによる交通事故及び違法運行の防止対策について」、題までが違法運行です。これはなかなかすぐれたものです。読んで僕は関心しました。今言った構造的なものだというのがずばりと書いてある。一人一車、これは自動車持ちのダンプカーの労働者です。その報酬は出来高払いだと。過積載または長時間労働、これが前提になっている。これは恒常化して悪循環になっているんですよ。つまり構造化していることがはっきり書いてある。これを見ますと、違法運行、法律に違反した運行が恒常化し、常態化し、前提になっているという。非常にはっきりとこの安全対策室の文献に書いてあるんです。
 それで、建設省、どうですか、こういうふうに例外的なものじゃなくて、十トン積みに三十トン積む、栃木からは全部そうなんですから。こういうふうに恒常化し、常態化し、それが安い運賃価格の前提になっているという実態は御存じだったんでしょう。これは担当はどこですか。