もう時間もございませんので終わりますが、ソ連との漁業交渉の問題について、長官それから大臣の方にもお願いしておきますが、毎年やってきているんですから、言うならば、いつも最後は苦い水を飲まされてこちらの方が折れているということになってきているわけですが、やはり毅然たる態度でもって取り組んでいただきたい。こちらにもあれだけたくさん相当なやっぱり漁業労働者がみんなおるんですから、そういうこともお考えいただきたい。それから、日程の問題も、これももういろいろ無理もありましょうけれども、やっぱり余り前におくれることのないようにしていただきたい。そして、いまの日ソ漁業共同事業の方も、これも十分検討をしていただいて、そして本当に私もそんなに赤字を出して、ことしも二十七社か何か希望出ているというんだから、何で行きたいんだろうかと思うんですけれども、十分その辺も当事者の意見も聞き、そしてやっぱり相手のあることですから、やっぱり相手に足元を見られてなめられてということは、政府の皆さん方がそこでやっぱりやって、コントロールしていかなきゃだめなんですから、そういう点十分にお考えいただいて、日本の漁業がこれからも発展して栄えてやれるような御指導のほどを要請を申し上げまして、最後に大臣から何か一言あればお答えを聞いて終わりたいと思います。
じゃ、その辺はよろしくやっていただきたいと思います。
 それからもう一つ外交関係が絡んでくる問題ですが、日ソのサケ・マス交渉、もうそろそろ始まるわけですけれども、この取り組む姿勢がどういう姿勢でことしは取り組もうとしているのかということが一つと、それからもう一つは、日ソ漁業共同事業というかっこうで日本船が行ってお魚をとる入漁料というんですか、払っているわけですけれども、これがいずれもみんな赤字になっているんだそうです。赤字になっていてもことしもまた行きたいというふうなそういう考え方を持っておるようなんですけれども、この日ソ漁業共同事業でもってやっている、これを今後どういうふうに政府として御指導しようとしているのか、二つの点をお聞きをしておきたい。
じゃ次に、お魚の値段の問題なんですが、これは魚の種類にもよりますから、全部が同列に言えないんですけれども、生産者から渡る浜値、それが、その値段から消費者が買うときには大体浜値の八倍だということが言われている。恐らくそういう細かいことは皆さん方のところには入ってないと思うんですけれども、私は、ですからこのお調べもいただかなくちゃいけないし、すべてがそうだと言うわけでもございません。しかし、余りにも暴利というか、不当なことなんで、流通経路に問題があるわけなんですから、そういう浜値の八倍とか何倍とかというようなことで実際に消費者の方に渡るなんということは、いま物価対策からも政府が本気になってやらないかぬことなんですから、いろいろとお調べをいた、だいて、そういうものが発覚したならば、それは買い占め（売り惜しみ）防止法を適用するのかどうかということの、その辺をお聞きをしてまいります。
むずかしいことはわかります。だけど、長官ね、いろいろ私も調べていって、疑問といいますか、魚がいま国内で約一千万トンでしょう。それでその価格が二兆五千億。それで輸入の魚が、五十四年のこれを見ますと百十五万トン。約一割ちょっと。で、価格が九千三百億という膨大な輸入をしているわけですね。果たしてそれだけのことが必要なのか。それから、けさも新聞で、もうどんどんドルが大幅に減っているようなこういう状態の中で、ですから、もちろん輸入しちゃいかぬと言っているわけじゃないんであって、輸入をすることも必要なんだけれども、国内生産が約一千万トンちょっとということで、量的には十分な量があるわけなんで、そうして輸入もあってもよろしいけれども、今日の日本の状態から言って、一兆円近いお金をお魚の輸入に使うほどゆとりがあるんだろうか。それらのことも含めて考えていくと、先ほどから非常にむずかしい点はわかりますけれども、農業についていま政府が取り組んでいることから考えれば、漁業にだってもうちょっと私はおやりになれると思うんです。ですから、その辺の点で、細かいことはさておいて、もうちょっと本気になって取り組みますという、その辺のところをきちっと言ってください。
現在の魚価安定基金は、御指摘のように、中途半端と言うと語弊があるんですけれども、ではないかという御指摘だと思いますが、確かにそういう点があるんでございますけれども、先ほど申し上げましたように、魚価というものは、魚を見ればどうしてもとってくるわけでございまして、値段が下がっても困るからこの辺にしておこうかということはできないわけでございます。そこで、そういう需給調整という機能がないところへ持っていって補てん事業を仕組むということは、これはお金が幾らでもあればいいんですけれども、そこら辺との関係もまだございますものですから、いまの制度は、たとえば生産者団体が自分の事業として行っている中で魚価安定をどういうふうに仕組むかという、そういう仕組みになっておると思います。それがいいかどうか、機能を発揮できるかどうかということになりますと、またいろいろ問題がございますので、私たちは両方を含めまして、どういう改善の方途があるかということを模索していかなければいけないという、非常にむずかしい問題があることをひとつ御理解をいただきたいと思います。
あすじゃ遅過ぎるんですよ、本当に。もたもたし過ぎているからいけないわけでしてね。機情法が通ったときの附帯決議を軸にしながら——大西さん、そうおっしゃるけれども、コンピューターと電気通信の関係についてあなたは知ってますか。とにかくコンピューターと電気通信の関係というのは、これはもう切っても切り離せないんですよ。ですから、私は官民の企業の形態は問わないと言っているんです。日本の将来を考えたときに、与党の諸君も野党の方々も、私たちも含めて、情報産業全体をにらんだ中でもってこういったものをやってもらわぬと、何か紙切れみたいなものだけ出てきたってとてもできません。だったら、増田新社長も入ったんだけれども、むしろ現在のままでもって一、二年しんぼうしていただいて、天下りを強めるなんという国民の何かあれも出てきますから、むしろ私は官房長官のもとでもって総合的な各省を横断する情報産業対策と電気通信というものを含めて検討してもらいたい、このことをお願いしておきますが、これはいずれにしても内閣委員会等がございますから、その際にさらにもっと図表等を持っていって説明いたしながら私の考え方を述べますから、一応きょうはここでもってとめておきます。
 次に、物価問題について企画庁長官と大蔵大臣に伺いますが、総合物価対策、もうちょっと期待しておったんですが、余り目新しいものがないんですが、目玉は何ですか。