この点も米価決定に対する重要な内容としてぜひ御検討をお願いしたい、このように思うわけでございます。
 次に、水田農業の体質を強化するためには、いろいろな個々の段階では出ておりますが、規模拡大とか、あるいはコスト低減とか、地代負担あるいはまた基盤整備、技術対策、担い手対策、価格保証、こういったそれぞれの個々の段階で見るというよりも、これが総合的に整合性を持つことがやはり大事ではないか。この整合性について農林水産省としての試算値があれば示していただきたいことと、あわせまして二十一世紀に向けての具体的なプロセスをお持ちであればお示しいただきたいと思います。
   〔理事水谷力君退席、委員長着席〕
年によりかなりの振れがございまして、その年の作柄がどうか等々によって変わるわけでございますが、生産費調査の結果で見ます限りは今申し上げたような数字に相なっておるわけでございます。
十アール当たりの所得でございますが、全階層平均で申しまして昭和五十年の数字が九万一千五百三十四円ということになっております。六十一年産米につきましては、けさほど御報告しました八万二千五百十一円と、こういう数字に相なっておるわけでございます。
この算定要素につきましては、午前中にも私強調しましたけれども、今後農業生産者、特にそうした人たちの具体的な現場の声をぜひ反映するようになお鋭意努力を望みたいと思いますが、あわせまして生産費が下がったから米価を下げるという、こういう短絡的な考え方に対してもいろいろ御批判がありまして、例えば生産費が下がっても農業所得の向上がこれは連動してない、こういう指摘もあるわけでございまして、ちなみに農業所得の絶対額につきまして十アール当たりで結構でございますけれども、ここ十年ぐらいの、もし年度別に必要でなければ五十年と六十年の比較を通してこの点に対する御回答をいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事水谷力君着席〕
お答えいたします。
 今先生御指摘の九・八％、これは御案内のように昨年の試算の方式をとりまして計算したものでございますが、その後私どもいろいろの算定要素のとり方等について検討もしてまいりまして、修正した点につきましては、大きいところは次の四点であろうと思います。
 第一点は、潜在需給ギャップ反映必要量比率のとり方でございます。けさほど申し上げましたように、分子の方に、二十万トンの自主調整保管分の六十三米穀年度に供給されるものを分子に計上したという点でございます。その点の計算によりまして、七八％の比率が七九％になったという点が一つでございます。
 それから、自己資本比率と自作地地代を計算いたします際の金利の取り扱いにつきまして、より長期的な金利をとらせていただいたという点が違ったと思います。
 第三点は、企画管理労働費の取り扱いでございます。九・八％の場合には、これは昨年の試算値方式でございますので、私ども入れてなかったわけでございます。
 もう一点は、収量変動平準化係数の取り扱い方でございます。昨年の方式よりはより平年ベースの数字が反映される方式を採用させていただいたわけでございまして、この方式につきましては、先般の米価審議会の懇談会等におきまして、昨年の方式もあるが、もう一つの今回採用させていただいている方式についても非常に平年ベースを代表するようなものじゃないか、そのいずれを使うかは国の、食糧庁の方で十分検討していったらどうか、こういうふうな御意見をいただいておったところでございますが、以上四点につきまして修正させていただいたような次第でございます。
先生十分御承知のことと思いますが、有事法制につきましては、先生今申されたとおり、自衛隊自身の問題、それから各省庁と関連のある既存の法律の問題、これらについては一応検討を終わりまして進めております。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
 一方、現にどこの省庁ともわからない問題あるいは在日米軍等に関する問題等もあろうかと思いますが、その種についてはどういった問題点があろうかという詰めをやっている最中でございまして、これはいずれ内閣等で取り仕切られてやられると思います。我々としては、どういう問題があり得るかということの詰めをやっておりますし、その際、米側とも十分調整をとってやっていくということになろうかと思います。
私は、大蔵省の方へ提案をして研究してもらいたいのですが、あれだけの場所にあんなにたくさんの建物が出てきて、これが大体同じように傷んでくるし、同じように問題を生ずるおそれがないとは言えない。最近は特に暖房や冷房の問題があって、これはエネルギーの節約のためですが、去年、このエレベーターに荷物は載せてもいいが人間は乗らないでくれというようなことが書いてあるのですね。外国から見学に来る人たちもかなり多い場所ですから、こういうことはどうもぐあいが悪いと思うのです。エレベーターがあるのだからやはりみんな乗せたらいいじゃないか。これは節減のためにやっていることでしょうね。それから多くの樹木が繁茂する。これは大変手間がかかるし、金がかかると思うのですね。そういうことから言えば、その都度その都度各省庁の予算の中で——あるいは建設省が建てたものは修理をするといま言った。それも一つの方法だが、研究学園都市に進出しているところの機関の連絡会議をつくって、そこで何か特別会計のようなものにして、一括的にこの問題を処理していくことができないかどうか。これは検討です。いまここですぐというわけにはいかないが、そうでもしなかったら、あのようなたくさんの大きな建物ができて、これが壊れ出したら相当な金額のものがそこに出てくるのじゃないかと思われるのですね。そのことによって研究の費用やあるいは出張の旅費が侵されては困る。それは法律によってそういうことをしてはならぬことになっているけれども、といってもしばしばそれをやるからね。人事院勧告にしても、法律によってあれだけ厳しくやっているにもかかわらず平気で五十七年は抑え込んでしまうし、五十八年も怪しい。こういうことをやるような状況ですから、何をやっても文章だけでは危ない。そういう機関をつくってしっかりやってもらいたいと思うのですけれども、これはあの地域の特殊な事情におけるところの一つの提案です。そうでもしなければ問題はうまく解決をしないだろうと私は思う。これはいかがですか。