外務大臣は先日、総括での私の質問に対して、対米武器供与問題に関連をして、日本の宇宙開発政策なり非核三原則にかかわるかなり重要な発言をなさっておられるわけであります。率直に申し上げて、アメリカが開発をする宇宙兵器は防御的であり、かつ安保条約の効果的運用という立場から将来我が国の技術を供与することはあり得る、こういうことを言い切っているわけでありますが、そう言われると、今申し上げた観点に立って少しただしておかなければならない、こういうことでありまして、最初にお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 私が改めて言うまでもないのですが、我が国の宇宙開発政策は、宇宙開発事業団法で明確にされているとおり、宇宙開発とその利用は平和目的に限る、こういうことが不壊の原則ともいうべき立場で決められておる。また同時に非核三原則の中では、明確に、つくらず、つまり、核兵器はつくらないということがこれまた国是として確立をされておる。
 そこで、これは将来の問題だとはいいながら外務大臣は、アメリカからの要求にこたえて、それが防御的兵器であるという前提もつけておられるけれども、我が国の技術を供与するということに理解を示したい、こういうふうに言われているわけでありますが、将来、現実に宇宙兵器開発に絡む技術の供与を求められた場合、我が国の宇宙政策あるいは非核三原則との深いかかわり合い、それらの根幹に抵触するような状況が生まれてくるのではないか、こう思うのであります。そうした場合にどういう対応あるいは措置をなさろうとされるのか、基本的なことですから、まずお聞かせいただきたいと思います。
大学間の単位の互換制というのは昭和四十七年から制度化をしておりまして、その道はもう開いております。したがいまして、放送大学が本当にスタートいたしますと、今もお話が出ましたし、さっきもちょっと教養部の問題も出ましたけれども、ある意味では教養の分野にも大きな革命が起きてくるのではないだろうか。ニューメディア時代とも言いますから、いわゆる有線を使って、これから放送が家庭の中にも企業の中にもいろいろ入ってくるわけですから、そういう意味からいいますと、放送大学そのものがある意味ではＣＡＴＶの利用ということも十分検討できる、夜間部との交換とか、いろいろな形でこれを多種多様に工夫して生かしていくことができるのではないか。文部省はできるだけ積極的にそういう方向を目指して、そしていつでもだれでもどこでも意欲のある者は一生懸命学ぶことができるのだ、そういう日本の教育体制をつくっていきたい、その中でこの放送大学が大いなる役割を果たしていく、私はまさに夢の教育の実現だろう、こう思っているわけであります。
今、放送大学のお話が出たわけでございますが、体育の単位の取得は、これは通信制大学の新しいシステムとして地域の社会体育を取り入れるという方向だというふうに伺いました。私は、そういうふうに大学が単位の互換のような形で地域と交流していくことは非常に望ましいことだと思っております。
 最後に一問だけ伺いたいのは、この放送大学の教育内容、つまり、取得した単位を民間大学が単位の互換として使いたい、こういうような状況もあると伺っております。始まってからでなければわからないと思いますが、こうした道をぜひ私はとるべきだ。ある私立大学の経営者が言っておりました。さっきちょっと触れましたが、いわゆる大学の教養課程というものについて見直したい、もっとこれを充実させたいけれども、なかなか同じ学内では思わしくない。したがって、実験的でもいいから、放送大学の単位というものを学生に見せてそこでの取得単位を認める、こうすることによって大学の中の教養課程の経営というものを少し身軽にしていく、専門課程に力を入れたい、こういう主張をしていた人がおりました。この問題は御検討されているだろうと私は思っておりますが、一般大学との単位の互換、これはいかがでしょうか。
数字のことは先ほどお話があったとおりでございますが、若干つけ加えますと、最近の半年、五十八年度の下半期の状況を見ますと減少傾向を示していると、特に卒業式等における警察官の導入というのも半減しているというような状況で、一昨年の町田、横浜における事件を契機にいたしまして、非常に世間的な関心を呼んだこと、そしてそれに対する対応は、教育問題だけではなくして、一つの社会問題として、また、家庭における問題として取り上げられてきたというような傾向がございますので、そういう対応が総合的に行われた結果、漸次減少の傾向を示してきているというふうに思うわけでございます。
 そこで、まず文部省の今日までとってきた対応でございますが、何といっても校内暴力の発生の要因が非常に複雑でございます。ただ、学校における教育上のあり方だけではなくして、もっと地域社会の状況、それから家庭における環境、そういうものが非常に入り組んでくるわけでございます。したがいまして、そういう原因に対しての適用、対応というものを考えていかなきゃ効果が上がらないというのを基本的に思っているわけでございます。
 そこで、まず学校における対応でございますが、学校における対応としては、そういう問題の子供たちをまず的確に把握するということから出発すると思います。そして、その際にそれに対する指導が学校全体で取り組まれていくということが基本的に必要でございます。その場合に、校長、教頭を中心にいたしまして、教職員の一致協力体制によって取り組んでいる学校は、大きな問題にならない前に、いろいろな事件が防止されるというようなことがございますので、そういう面での校内における体制の整備ということを徹底的にやる必要があるということで、一昨年、緊急対策といたしまして、点検項目を指示いたしまして、全部そのチェックをしてもらうということをしたわけでございます。
 それから、そういうまず基本的な対応の姿勢ができ上がってきた。でき上がるわけでございますが、次に具体的にそういう子供たちをどう指導していったらいいかと、どう対応していったらいいかという対応の仕方が問題になってくるわけでございます。そこで、そういうことについての教育相談事業ということを一方において整備していくということで、専門家の助言を聞き得るような相談事業を実施していく、またアドバイザーのような方々を派遣してそういうものについての対応を進めていくというようなことが必要であろうと。それからもう一つは、問題が出てきて問題をあいまいに処理する、警察の方にも知らせないと、そして学校の対応も的確でないということが、より大きな問題を惹起するというようなことから、登校拒否の問題児に対する指導のあり方とか、それから出席停止の正しい運用というようなことも指導してきているわけでございます。
 それから、長期的には、何といいましても、子供たちが学校生活がおもしろくないというようなところもございますので、子供たちの教育指導上の配慮、工夫ということを徹底していかなきゃならない。また、学習面だけではなくて、先ほど来論議がありましたように、しつけ教育であるとか、道徳教育、そういうものにもっと力を入れるべきであるということで、五十九年度では道徳教育の充実のための施策をいろいろ講じていこうと、こういう対応をとってきているわけでございます。