地方団体と日々接触しております厚生省から見ますと、現在このような制度が生まれてきた背景を御説明させていただきますと、実は市町村の中で住民団体の皆さんが熱心にごみの減量化、リサイクルに取り組んでいるわけでございまして、現在私どもの調べでは、二千二百八十五の市町村で約十一万団体のいわゆるＮＧＯに近い方々が活動されております。これは団体の数でございます。
 そういう社会全体の盛り上がりということからいたしまして、これがこの法案のいわば企画に当たっての原動力になっているというふうにも理解できますので、この動きというものはまず下降曲線をたどるということはなく、むしろ上昇曲線をたどっていくというような考え方、見方をしてございます。したがって、分別収集のこれからの実施状況ということは市町村が自主的に決めていくわけでありますけれども、この動きというものは各市町村は無視できないし、また、それに沿った形で分別収集というものの体制を整えていくことは間違いないものというふうに考えております。
今のおっしゃり方に合わせて言いますと、まじめに細かい分別を住民と自治体が協力してやっているところほど実は逆有償がふえちゃう。それを救うためだと言いますけれども、そうしますと、恐らく再商品化計画というのは、これも政省令で定めることになっていますけれども、今どのくらい分別収集物が出ているか、出ているもののロットに合わせて再商品化計画を決めるのでしょうから、事業者側から見るとまじめな自治体が多くない方がいい。
 変な言い方をしますと、まじめにやるとどんどん逆有償のものが出てきて、それが結局再商品化のときにコストになってきて事業者にかかるわけですから、余りきちっと分別して逆有償物が出てきては困るというインセンティブ、つまり、逆インセンティブが働くという懸念についてはいかがお考えでしょうか。
いわばこの制度、従前より先進的に取り組みをしてきている方々あるいは団体というものはたくさんございます。
 そこでの問題というものについてでございますが、実際に先進的に取り組んで資源ごみを集めて流している、そう負担なく流れている、そういう市町村においてはこれからもそのまま進むだろうと思っておりますが、実際に先進的に取り組んできている市町村の中には、逆有償で非常に困っている、そういう市町村が数多くあるのも事実でございます。そういう市町村に目を向けて、あるいはそういう地域住民の集団回収で苦労なさっている方々に目を向けて、それをより安定して実施させていこうというのがこの法案の一つの目的でございます。
 それからもう一つの目的は、いまだ実施していない数多くの市町村もございます。そういう市町村にとってみても、実際やり始めますとなかなか後戻りができないのがこの分別収集でございますので、安心して分別収集を実施していただくためにも、いわばその引き取り先、あるいは確実にリサイクルが行われていく、そういう仕組みを提供していこうということでございます。
 したがって、先進的に前向きに従前から取り組んできていただいている市町村あるいは住民の皆さんにおきましては、決してこの仕組みが、今提案している法案がそういう努力について矛盾するというものではないというふうに考えておりますし、また住民の理解、協力を得て実施している市町村においては、そのまま引き続き行われていくものだというふうに考えております。

 文化立国を目指す日本国としては、文化振興支援は、その質、内容、方法までも問われるべきであります
現在、文化振興支援は専ら政府からの直接補助によって行われています
しかし、芸術、文化は、本質的に自由な土壌から生まれてくることを考えれば、民間やコミュニティーが自発的にその担い手になることが一番ふさわしいと考えております

 事実、昨年の調査結果によると、企業メセナ、つまり、企業による文化支援の活動費が、この経済不況にもかかわらず、三年連続で増加しております
社会倫理が問われる今、メセナ精神は、企業倫理に健全化をもたらし、文化立国としての日本のあるべき姿を示すものとして歓迎されるべきものと考えます

 政府は、民間による文化振興支援を促進する施策を積極的に打ち出していくべきであります
既に特定公益増進法人に対する寄附金には優遇措置がとられておりますが、民間からの寄附等を奨励するための税制優遇措置の抜本的な拡充について、総理の御見解を具体的にお聞かせください
（拍手）
 現在、日本人は、失業率がアメリカを上回る中で自信喪失状態にあります
また、日本沈没の声も各所から聞こえます
しかし、私は、日本人の持つ潜在的能力を開花するならば、必ずや再び明るい未来が訪れるものと確信しております
高い教育水準、勤勉な国民性、高い技術力、五年連続の世界第一位の外貨準備高、高い個人金融資産など、多くのすぐれた資産を今もって保有しておるのであります

 つまり、現在の経済危機、混迷は、自民党内閣が経済状況の判断を誤り、景気対策のアクセルとブレーキを踏み間違えた積年の失政によって引き起こされた政治不況であることを、もう一度私たちは顧みたいと思います
現在の経済危機を引き起こした政府・自民党の責任を小渕総理はどのようにお考えか、御所見を求めたいと思います
（拍手）
 終わりに、自自連立政権について申し添えておきます

 前回の総選挙は、自社さきがけ政権で戦った選挙であり、自自連立政権は国民の信任を得た政権ではありません
前回の参議院選挙比例代表では、自民党は二五％の得票率しか得ておらず、それにもかかわらず、非自民を唱え厳しく対峙してきた自由党が、たった五カ月で結果として自民党政権の延命に手をかすことは、国民に対する背信行為であると申し上げざるを得ないわけであります
（拍手）
 選挙によって信任された政党が政権を担うことが、民主主義の正道であります
国民の信任のない連立によって政権が延命したならば、民主主義の基本である国民の参加による選挙への冒涜であり、それによる政治の安定は見せかけでしかありません
日本の政党政治を高めるどころか、この国の民主主義を破壊することになると信ずるのであります

 総理、幾ら言葉は優しくても、信任のない政治からの発信には国民はこたえないのであります
この国を救うためには、今こそ解散を断行することであります
今国会を、総理も言われたミレニアム、千年紀、二十一世紀を切り開く歴史的な国会にするためにも、総理の決断を望みます
我々も、かわり得る真の改革勢力を結集し、正々と臨むことを申し上げて、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕