分別収集する際に、一般消費者の理解を深めるために市町村の計画について公表すべきではないか、こういうおただしてございますけれども、先生のお話の中にその費用についても云々という一節がありましたので、まずその点に触れたいと思いますが、市町村が定める分別収集計画は財政計画ではなくて、どういう種類の容器包装廃棄物をどの程度の量集めるかが計画として最も重要なことと考えておりまして、将来の分別収集に要する費用を算定することは困難であるということもありまして、分別収集に要する費用について計画に定めることは、必須事項とはしなかったところでございます。
 また、都道府県の分別収集促進計画についてその公表を義務づけたのは、再商品化義務を課される事業者などにどの地域において分別収集が行われるかを了知させるためのものでありまして、この目的のために、個々の市町村の分別収集計画まで法律で公表を義務づけることは必要ないものと考えております。
 一方、容器包装廃棄物を排出する住民にとっては、どのような分別基準によって容器包装廃棄物を排出させたかが最も重要な事項であるため、この基準を周知徹底させるために必要な措置を講ずるよう、こっちの方は市町村に義務づけておるわけであります。
 このように、本法案は関係者にとって最低限必要な公表を義務づけたものでありまして、このほかに、市町村分別収集計画について公表を行うか否かは、市町村の固有事務との関係もありまして、市町村の独自な判断にゆだねたものでございます。
 なお、一般廃棄物の処理計画も、その公表を市町村の自主的な判断にゆだねております。
地方財政の大変厳しい折、やはり十分な配慮をお願いしたいというふうに思います。
 一番最初の議論と重なる部分もあるのですが、やはりこの分別収集を円滑に行っていくためには、その廃棄物の排出者である消費者の理解と協力が不可欠であります。ある廃棄物処理の業者の方の試算だと、その分別するという作業を請け負うとすると、トン当たりこれは九千円程度の負担だ、だから、それをやはり一般の家庭でやっていただくというような形になるのじゃないかというふうに思います、これは換算するとということでありますが。であれば、やはりそういう仕事をしていただくためには、どうしても御理解をいただく必要があるわけであります。
 その理解と御協力をいただく上で、分別収集、再商品化、このリサイクルのシステムを推進していくことにどういうメリットがあるのか、これはやはりコスト面も含めて十分に周知をさせていく必要があるのじゃないかというふうに思います。
 この法案の中で、第九条で都道府県分別収集促進計画を公表するというような規定があるのですが、一般家庭、国民にとってもっと知りたいのは、むしろこの市町村別の分別収集計画ではないかと思うのです。これは特に法律の中では公表するというふうには書いてないのですが、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
先ほど来御議論もございますように、本法律の施行に伴いまして、全体としては市町村の一般廃棄物処理経費の大きな増大をもたらすものではないというふうに考えておりますが、御指摘のように、市町村の今後の動向が一番基本にあるわけでございます。したがいまして、分別収集の費用でございますとか保管施設の整備等、所要の経費につきましては、適切な地方財政措置を講じたいと思っておりますので、具体的な方策につきましては、ただいま御指摘の地方交付税措置も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
今の御答弁で、このシステムが導入されれば、自治体にとって、市町村にとりまして、ネットでは非常に負担の減少につながるということでありましたので、それは大変評価できることじゃないかというふうに思います。
 先ほどの質問の中でも、自治省の方の御答弁だったと思いますが、それはやはり、もう既に行っているところ、またこれから行おうというところで、もちろんそれぞれ個別に違うという事情なのかもしれません。そういうことで、ネットでそれだけのコスト節減に資するということであれば、これはもうあとはそれぞれの自治体に対する個別的な対応ということで済むことだと思いますが、例えばこれまで実施していなかったところでこれから実施しよう、そういったところはコスト増になります。もちろん将来的に、中長期的に考えればそれもネットでは減になるのかもしれませんが、仮に一時的にしろそういう支出をふやすということでありまして、今市町村の財政事情が非常に厳しい中で分別収集を実行させるために、場合によってはそういう財政支援が必要なんじゃないかというふうに思います。
 今後は、特にそういう財政事情の厳しい市町村、またそのシステムの導入によってコスト増が著しいと思われるような市町村に対して、助成措置あるいは地方交付税の算定に当たって配慮する等、そういう措置が重要だと考えますが、この辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
これ、何といいますか、非常に割り切った話をするようで恐縮なんですが、要するに裁判官の増員の場合、枠をお認めいただければ自由にふやせるものであれば、委員御指摘のように、事件数の動向を見ながらこの程度の数は必要だということで順次増員をしていくということができるわけでございますが、現実には、判事補というのは、先ほども申し上げましたように、司法試験に通りまして修習生の課程を経た者が主たる給源でございます。片や判事の方の給源といいますのは、その判事補で十年間実務経験を踏んだ者、それが給源になってくるわけでございます。そういったところから、実は判事ないし判事補の給源がどういう状況になるかというのは、その年度によって随分変わってくるわけでございます。
 今は幸い修習生もかなりふえてきましたし、景気の影響もあるのかもしれません、割がし裁判官になっていただける方がふえておりますが、かつての時期はなかなか弁護士さんの方が人気がよくてといいますか、裁判官の方にお誘いしてもなかなかなっていただけないという時期がございました。そういう時期ですと、実は判事補の定員の枠をふやしていただきましてもそれが埋められないというふうな時期がございます。
 そういう給源のようなところも見ながらやっておりますものですから、今言いましたような数字が出てくるわけでございます。
 長期的な見通しを欠いておるじゃないかと言われれば、そういう面がないわけではないんでございますが、給源という客観状況によってどうもその増員の可能数が制約されるという面がございますものですから、そういう現象が出てくるということをひとつ御理解いただきたいと思います。