地方団体の決算の形式についてのお尋ねでございますが、決算を含めました地方団体の普通会計の財政分析に企業会計方式を導入する、今の貸借対照表ですとか損益計算書などでございますが、これにつきましては、従前より地方団体の関係者の間で研究が行われてきたところでございます。
 ただ、このような企業会計方式の導入につきましては、減価償却費の取り扱いをどうするかとか、あるいは債務負担行為の取り扱いなど、いまだ検討の余地が多くあるというふうに考えられておるわけでございます。したがいまして、現行の普通会計決算制度に直ちに貸借対照表ですとか損益計算書などの企業会計方式を制度自体として導入することにつきましては、現状では十分なる研究が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
これで四総裁、ひとつ今後ますます健康で、たまにはまた国会の方へ出てきて物を言うということもいいんじゃないかと思うのでありますので、今後の御活躍を祈念して、私の方の質問は四総裁についてはそれで終わります。
 自治省の方来ておられると思いますが、今の問題について、今のコストということは、これはコストじゃなくて能力だと思うのですね。コストじゃない。三月三十一日で締めてそのままで、いわゆる仮受金であれあるいは仮払いであれ、それぞれ三月三十一日午前零時を期して締めればいいのでありまして、民間企業も皆それでやっているわけでありますから、自治省も、そういうことで地方団体がそういうものを年に一回とかあるいは三月三十一日で出すとか、ひとつお考えになれないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
先生もお話しのように、本来政府側からお答えがあってしかるべき事柄かと存じますが、あえて感想をということで申し述べろということでございますので申し上げますが、確かに国であれ地方団体であれ、言ってみれば時々刻々自分が管理をしている団体の財政の状況あるいは収支の状況というものを的確に把握していくということは極めて大事なことでございます。そういう意味で、今先生がおっしゃいました決算というような形で一遍締めてみるというのも確かに一つ大切な方法かと存じますが、しかし、これもあえて申し上げますと、国であれ地方団体であれ、公式にそういう書類をお出しする以上は一円の間違いがあってもならぬわけでございます。そういう意味では、これは想像でございますが、かなり大変な手数がかかるということも容易に想像されるわけでございます。
 そこで、そういったそれに要しますコストと、それから今先ほど申しましたメリットと両方、総合勘案してどっちをとるかというような選択になろうかと思います。さらに、あえてつけ加えさせていただきますと、そういった決算というような形をとらなくても、例えば毎月々必要な数字だけは管理者が十分把握をしてチェックをしていくというような方法もあろうかというふうに思うわけでございます。
 不十分ではございますが、感想はそういうことでございます。
大変残念でございますけれども、今先生に指摘をされましてそういうことがあったかということで、早速調査をいたさせます。特にそういう理由として考えられることはないと思うわけでございますが、ただ、推測をいたしますと、当時、先ほど山口総裁も申されましたけれども、超金融緩和の時代でございます。そういう時期に、一方民間では人材に対する需要も非常に強いというふうなこともあって、例年よりは退職者が多くなったということもあるのかな、それは今先生の御質問を伺って考えたような事情でございまして、正確なことは実はまだわかりません。
大体四総裁の回答分ぐらい回答していただきましたので、後の分は残念ながら省略ということになるかと思うのですが、ただ、中小企業金融公庫の井川さんに、なぜこう退職者が急にふえて倍にまで退職金を支払わなければならなかったかという、これは六十三年度の事情だと思うのでありますが、特にそういう原因は何かあった
と記憶がありますか。総裁になるとそういうことまで気にしてないかもしれませんが、記憶があったらお答えいただきたいと思います。
輸出入銀行は貸し倒れ金もなくて成績が非常に優秀なのでありますが、その点、極めて御苦労いただいているという効果は十分我々も理解することができるわけでありますが、これだけの財政状況を運営しておられるわけでありますが、輸出入銀行が六十二年あるいは六十三年、それから今日のように日米の貿易摩擦等が非常に喧伝される中において影響をどのように及ぼしているか、六十二年、六十三年あるいは現在時点にどのように影響しているとお考えになっておられるか、その点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 経済審議会に御依頼をいたしまして新経済計画をつくっているその特徴は二つあると思います。一つは、従来一年間ぐらいかけて作成したものでございますが、それを今回の場合は何はともあれ半年以内にやってくれと。あと一つは、やはり何といいましてもその大きな眼目になります問題点は、一つは先生御指摘の一人一人の国民の暮らしを豊かにするという点、あと一点は、これだけ東京一点集中主義になっておるのを、言うなれば地方分散主義的に考えていくべき問題である。 あと一点は、国際的にどのような形で日本の国がこれに貢献でき得るか、何か出し得るか、こういう点でございます。
 その中にあって低い居住水準あるいはまた高い生計費、長い労働時間と先ほど言われましたが、国民が現在豊かさを実感できないでいるその要因についてということでございますから、私なりの判断もさせていただきたいと思いますが、これまでの経済成長の成果が住生活、労働時間等国民生活の質の面には御指摘のとおり必ずしも十分に反映されているとは思いません。そこで、そういう問題点は確かにございますけれども、政府は経済大国としての我が国の経済力に見合った豊かで質の高い国民生活を実現する、これを眼目にし、今後の基本的な目標の一つとしてこれをとらえて認識していかなければなるまい、このように考えているわけです。
 そこで、対応まではまだ御質問ございませんけれども、私どもの考え方を申し述べろと言うならば、今後とも高齢化や国際社会の経済社会環境の変化を踏まえまして、そして豊かさを実感できる国民生活の実現に向けて、まず御指摘の住宅の質的改善、あるいはまた社会資本のこれまた整備、また労働時間の短縮、円高メリットの実現、これは当然ＰＲを含めて申し上げているわけでございますが、これを通じた物価の安定によりまして国民生活の安定向上を図ってまいりたい。当然それは内需というものも含めての意見であることは申すまでもございません。ありがとうございました。