それはいま申し上げますように、それぞれの施設はそれぞれの目的で運営をされており、またその建てたときもそういう目的に合うようにできておるものだと思うのです。それで、この県の施設も聞いてみますとスポーツの関係の施設だと、それで、スポーツ団体からも申し込みがあって先約があったと聞いておるわけでございまして、そういうことを考えながら私は県議会もお決めになったんだろうと思うんですよ。
 もとより、いまお話しのように、この大会は一つの大事な大会であったわけでございますから、仰せのように表現の自由に関連するものだと、まさにそれはそうであろうと思いますけれども、県にしてみれば、県のそれぞれの目的にかなった施設をそういう利用のすでに申し込みがあって許可をしていたという事情もあって、私はそういう措置をしたと。それは決して表現の自由を無視したものであるとか、表現の自由を無視していこうという考え方に基づいたものとは私どもも思えないのでありまして、そういう意味ではまことにやむを得ざる措置ではなかったのかと、こう思うのでございます。
先ほど私が聞いたのは、一つは――一つはというよりも、憲法のその集会の自由というそういうことが阻害されるような内容の陳情が実際に審議をされて、それが採択されたということにかかわって、それが有効なのかどうなのかというようなことでお尋ねをしたわけですけれども、その見解をひとつ端的にお示しいただきたいと思います。
こういうそれぞれ地方公共団体の公の施設というものには、それぞれ利用目的がございます。それはそれぞれの県民、市民のための施設だということでできており、またそれぞれの目的に応じた施設であるはずなんです。それをそれぞれの条例に使用の方法、規定、料金なども私は決めておるものだと思うんです。それにのっとってこれは利用を公正に、また何らかの形で差別のあるようなことはしないように運営をするというのが私はそのルールになっていると、こう承知をいたしております。
 そこで、県、市の議会がそれぞれ陳情を御採択になったということでございますが、これは私は、県、市議会というのはやっぱりそれぞれ県民、市民を代表するという、そういう議決機関でございますから、それぞれ県民、市民から選ばれた代表者の人で構成されておることは言うまでもありませんし、それが、その採択が県民、市民のために最も適当であると、こう十分私は論議を尽くしてお決めになったことだと思うんです。そういう県、市の議会の御決定に対して私どもが何らかの御意見を申し上げるということも、私は余り適切ではないのではないかと思うのでございまして、それぞれの事情というものをなお私どもよく考えてみなければならないのではないかと、こう思っておるのであります。
憲法二十一条の表現の自由というものは、これは民主主義の大事な原則でありますから、それは国民は等しくこの原則を守っていかなければならないというのは当然のことであると思います。
 そこで、これは全体の中でいろんな状況が出てくるわけでございますが、今回の場合、岡山県理事者あるいは県議会がそれぞれの御判断で県民の福祉ということを考えながら岡山県政というものは私は運営をされているんだろうと思いますが、憲法の大原則の中で、岡山県の県民の福祉ということを考えながらおやりになったことであろうと思うんです。そこで具体的にどういうことがあった、こういうことがあったと、いろいろございますので、それは事務当局からもお答えをいたしますが、全体といたしまして憲法二十一条はこれはどうしても守っていかなければならぬということはこれは当然のことでございますが、ただ、そういう大きな憲法という枠の中で具体的な問題になった場合に、岡山県が今回とった措置というものは、私は、全体としましてそういうことは頭に置きながら、そして同時に岡山県民の福祉ということを考えながらやったものであろうと、こう理解したいのであります。
 ただ、具体的には、確かに仰せのような大会の運営上、いろんな問題点があったということは否定できない。またいわゆる右翼の行動につきましては、私は、警察としましてはできるだけの態勢を整えて大会の遂行の上において支障のないようにという、そういう基本的な考え方で協力をしたものだと、こう思っておるのでございます。
 いずれにいたしましても、今回のようなことがたびたび繰り返されないようにということは、今後の行政の上でも考えていかなきゃならぬ問題だと、こうは思っております。
大臣、私、かなり都市計画とかいろいろな話を建設省から聞くのですが、このあたりが物すごく役所がややこしいんですよね。今住宅局でしたよね。で、多分地区計画だ何だといったら都市局になって、建築確認とかなんとかになると今度は建設経済局ですか。非常にもう、何といいましょうか、我々から見るとまさに一体の問題が建設省の中でもこうなっているんですね。今の話を聞いても、連動するのは望ましいから話し合ってやりますみたいな話ですね。
 前回の国会で政府案として通過された都市計画法の中にマスタープランというのが入ったわけですよ。これは自治体が一番中心になられるわけですけれども、本来なら今こそ、そういうふうに土地が、生産緑地の指定や指定されないのやいろいろな土地が出てきているわけですから、今こそこれを、マスタープランをかけて、このあたりはこういう住宅にしようとか、場合によったらこのあたりは替え地でもして組みかえようとか、そういうものをやればいいときだと思うんですよ。
 しかし、いろいろ聞いてみると、マスタープランというのも、じゃどこまで拘束力があるんだ、いざ聞いてみると基本的な拘束力はないんですね、基本的な拘束力は。ですから、これだと自治法にある基本構想の方がまだ意味があるのかなとさえ思うわけですが、ついせんだっても私の住む武蔵野市というところで、古くからいろいろ裁判がありましたが、建設指導要綱に基づいて、こういう建物を建てるときには学校建設費か何かの教育分担金を取るということを要綱でやってたのが最高裁で負けるわけですよ。建設省はどういう通達を出しているかというと、そういうことはやらないようにという通達を出すわけですよ。ですから、最高裁の判決が出たからそういう通達を出すしかないという言い方は、それは言い方として成り立つのかもしれないけれども、本来なら、じゃマスタープランなりなんなりで自治体がそういうことができるようにしてあればいいわけですが、してなくて、要綱でやったら裁判で負けて、そんなことやっちゃいかぬ、こういうことになっておるわけですね。
 こういった問題について、特にマスタープランを、もっと自治体が土地利用するときの拘束力を持ったプランにできるのかどうか、その点について見解を伺いたいと思います。