次に、政府税調の問題で一つお伺いしておきたいんですが、昨年の参考人質疑のときにも小倉政府税調会長が見えられまして質疑に答えられました。その際も、中曽根総理が、本年前半で減税案だけ政府税調に山さして、それで増税案は秋以降でよろしいのだ、こういう発言もなさっておりましたけれども、我々の追及に小倉税調会長は、それは好ましくない、減税、増税一緒にやるのが筋ではないかというような御答弁もなさっていたわけです。ところがやはり政府は強引に、政府税調に減税案だけを先に出せ、こういうような諮問をされまして、大変我々も不満であり、また憤激にたえない次第でございます。まさにこれは選挙目当てではないか、このように言わざるを得ません。
 また、予算委員会等で中曽根総理が、中堅サラリーマンの年収四百万から八百万クラスの減税を図りたいと言えば、第二特別部会等では早速四百万から九百万までの減税を図れ、そのようにやはり総理や大臣の意向を体して審議がどんどん進められているように感ぜられるわけです。
 その上で御質問しますけれども、この前も学者から成る専門小委員会から第二特別部会に対しまして二つの報告が出されたわけです。一つは、給与所得控除の問題で実額控除を選択制にするという問題。これも一歩前進ではありましょうけれども、これは大変な作業も考えられます。それからもう一つは、税率の問題で報告がなされましたけれども、大変意外に感ずるのは、一部の委員が反対したそうですが、最低税率の引き上げとか課税最低限の引き下げで税収を確保する、低所得者層に対してむしろ増税を図るんだ、こういう内容が含まれているのは大変おかしい、このように思います。もしこのような税調答申がなされたときには、大臣としてそれを尊重してそのまま行おうというお考えなのか。いかがですか。
適正レートというものは、これはそれこそ日本の大蔵大臣がそういう一つのターゲットを設定いたしますと、これは大きな投機の機会になりますので、適正レートというものは差し控えさしていただくというのが私と日本銀行総裁に課せられたこれは発言の限界であるというふうに思います。
 ただ、私がロンドンＧ５の後ワシントン、ニューヨークへ参りましたときに、確かに一部新聞記者さんが、二百一円でございましたから、百九十九円になったらどうかと言うから、それは市場が決めることじゃないか、こういうふうに言いましたのが、何か百九十円台許容発言、こういうふうにロイター電か何かで飛びまして、それでなくても比較的為替レートについては口のかたい私でございますが、なおのことこれは注意しなきゃならぬなという気持ちでございます。
 ただ、今多田さんおっしゃいましたような分析というのが私にもわかりますのは、いわば本来の適正レートというものの中で安定するためには、やっぱり五カ国がそれぞれ抱えている問題、日本の場合は市場開放であるとか内需拡大であるとか、そしてアメリカの場合はおっしゃるとおり財政赤字の縮小、高金利の是正、そういうものと総合的にやって本当は初めて適正レートというものは落ちつくべきところへ落ちつくものであって、まあいわばいささか急速に過ぎるではないかという気持ちは私も否定いたしません。
 したがって、私自身の責任追及ということになりますとこれは別問題でございますけれども、私の作為によってそんなに毎日の相場が動くわけでもございませんけれども、特に産地のいわば韓国等から追い上げられておる、競争力がその程度であるところの中小企業等の方に大変な心理的にも実態的にも不安を与えておる。したがって、通商産業省におかれて先般産地の調査をされ、そしてこの間上げていただきました中小企業の事業転換法等の法律を実施に移すことによってこれらに対応しておられる。その法律の範囲内において私ども財政当局あるいは金融当局がこれに適切に対応していかなければならぬという気持ちは十分持っております。
本日は、私たちの委員会に御出席いただいてありがとうございます。
 今、この委員会の審議に対して、日本の山の労働者、家族、そして産炭地の皆さんの祈るような期待が寄せられております。その期待は何かといえば、日本の山を何年もたせるか、ソフトランディングをどうするかという問題ではなく、日本の石炭産業の永続的な擁護、発展、そこにあるだろうと私たちは思っております。
 そこで、向坂先生にお伺いしたいのですが、五月八日に発表された「検討小委員会の審議状況について」という中間報告に次のような部分があります。「海外炭については、数量面では当面手当て済みの状況にあり、長期的にも確保が可能と見込まれる。」この指摘は一つのポイントだと私たちは受けとめているわけでございます。七次政策でオーストラリアやアメリカのストライキ、そしてポーランドの問題が言及されていた、委員長よく御承知だと思います。そして、今また南アフリカに対する経済制裁の問題。日本は南アフリカから相当の数量を輸入しております。オーストラリアの現状がこのままいくとは私たちは思いません。そこで、昨年の七月に第十回ＩＥＡ閣僚理事会コミュニケというものが発表されました。その中で、現在の石油市場情勢が一九九〇年代、さらにその先にかけて持続することは期待できない、一九七三年、七四年及び七九年、八〇年に見られたような供給中断、オイルショックです、それが再現することになることを示唆している、こう述べた上で、閣僚理事会としては、エネルギー情勢の予測は非常に困難だと指摘しつつ、この後石油市場における逼迫傾向を指摘するＩＥＡ、各国政府及び業界の予測を無視することは軽率かつ危険であることに合意した、こういうふうに述べております。もちろん、ＩＥＡのこの問題は石油について述べておりますが、石油の情勢のドラスチックな変化は大きなインパクトをエネルギー情勢全体に与えます。そういう面からすれば、五月八日の検討小委員会の中間報告で海外炭の長期的供給が十分見込めると断定してしまうことは軽率かつ困難というそしりを免れないことにはならないのか、その点について先生のお考えを端的にお聞きしたい、こう思います。