昨年九月、ニューヨークでのＧ５の会合におきましては、為替相場が対外不均衡の、これは黒字も赤字も含めての対外不均衡でございますが、その調整にもっと有効に働くべきである、そのためには為替相場が各国経済のファンダメンタルズをよりよく反映すべきである、こういう合意のもとにスタートをしたわけでございます。そういうふうなことによって、それまでずっと続いたドル高の修正というものが相当程度ここで進んできた。その成果というものはことしの一月のロンドンのＧ５においてさらにこれを評価されて、そしてこれが後退するようなことがあってはならない、今後ともこれを継続していく、こういうことであったわけでございます。
 相場が、ある特定の相場が適当であるかどうかというような点につきましては、これはとりわけ為替のいわば市場に密着をしている当局者の立場として、いかなる水準が適当であるかというようなことに対してのコメントを申し上げることは避けさせていただきたい、かように存ずるわけでございます。
それでは、この議事録の中に収録されている自治省からの説明、自治省からの指示、そういうことは一切なかったということでございますね。そう解釈してよろしいですな。これは私は持ち帰って、県の税務当局に対して——あなた、軍用土地連合会の公式の場で説明して、頑として譲らなかったのだから。内容を見ると、はっきりそう書いてあるのです。大問題なんです。だから、そういうぐあいに解釈をいたします。前へ進みます。それでよろしいですね。——結構ですとか涼しいことを言っている。そんなことを言ったら、沖縄の県の立場はないですよ。いいですか、本当に。
 私は、「地方税法 設例による実務研究」という自治省の府県税課の石原さんが書いたものを早速勉強さしていただいた。その中に、不動産貸付業とか事業とかというものの解説がございますよ。これから見ましても、その事業そのものが、「自らの創意と責任においてその業務を処理する行為」という一節があります。そうすると、「創意と責任」ということですから、それでないと事業にならぬぞということでございます。それから、不動産貸付業というのは、その不動産を貸し付けするのには「継続して、対価の取得を目的」とするという項目がまたあるわけです。
 これから見ますと、どうも、いまはそうじゃないのだけれでも、二十五日までの間は私は非常に不審に思っておったのですが、それは、土地、建物の賃貸契約を拒否している軍用地主がいますね。現在います。それで特措法によって強制収用されようとしている地主がいるわけです。これらの地主には賃貸料という形では払えないわけだ、契約がなされていないから。そうすると、地料相当の補償金が実は支払いされているわけです。これも事業とみなすかという質問がこの議事録の中に出ているのです。事業とみなすかと言ったら、税務当局は、これも事業とみなします、事業税の課税対象になります、こう言っているわけです。これは、あなた、補償金だよ。先ほど言う石原さんの解説による、創意と責任において業務を処理するという事業でもないし、継続的に利益を目的として対価の取得をやっているわけでもないのだ。そういう補償金も課税対象になる、こう言っているわけですから、これは恐ろしいことが実は自治省の内部では話されたのだなと思う私を、あなたは不思議には思わないはずなんですよ。
 きょうここでいろいろ聞いて、おれはそんなことを言ったことはないとあなたはおっしゃっている。そんな指示はやりませんよ、それは勝手に県の税務当局が解釈をしたことでしょう、責任は挙げて向こうにあるのだ、私の方にはございませんと言うのと同じでございます。しかし、こういう解釈を公式の場所で言っているところに問題があるわけです。これは大変な問題なんですよ。いまはもちろん、事業税の課税はいたしませんということについてはわかっています。しかし、それ以前の問題として、二月二十五日以前の解釈というのは大変なことをやっていたのだなというぐあいに解しているわけでございます。
 そして、この機会に私は明確にしておきたいのですけれども、二万五千人の軍用地として土地を提供している地主でございますが、この地主の皆さんは、実は農民であるのです。もともと農民であって、軍用地に接収されていなければ農業者年金も与えられるし、租税特別措置法による土地の贈与税の減免措置が受けられるわけでございます。老齢年金あるいは医療費など、医療保険税などもその市町村によって決まるわけでございますけれども、そういうのもいま地主であるという立場だけでその恩恵が与えられていない。この事実はおわかりでしょうな。
 だから、地主の皆さんが七十歳以上になってこれを息子に贈与しようという場合、そして老齢年金も受けたい、それから医療費も無料という制度にあずかりたいというように考えても、今度は贈与した場合の控除額は、軍用地料、現在百八万六千円もらっている者が六十万円の控除を受けて、約二百三十万八千五百円の税額を納めていかなければならぬのです。そうなるとこれは大変な問題だから、では死ぬまでいまのままでおろうということなんです。死ぬまでいまのままでおるということは、贈与もしないで、死んでから相続をするということになるわけですよ。生きている間、老齢年金は与えられないわけです。百八万六千円の軍用地料があるから、医療費は有料なんです。それから医療保険税は、市町村によって異なりますけれども、ある町村では年額三万三千九百二十円の支払いをしているわけです。こういう状況があるのだ。
 だから、軍用地料に事業税を課税するということになったら、二万五千人が大変な騒動を起こしてくる、大変な混乱に陥るということは、火を見るより明らかなんです。だから、私は、二月二十五日までの間に委員会が開催される機会がありましたら、その時点で問題の提起をし、追及もしたいと考えておりましたけれども、実はどうしてもこれは確認しなければならないということで、あなたの方では通達をしたことはない、言ったこともない、そんな指導をしたことはないとおっしゃっているわけだから、これは危険きわまりないので、軍用地地主に対しましては事業税は課税しないという自治省の方針をここで明らかにしてほしい、こういうことでございます。