毎年同じようなものが出てまいりまして、三番手ということもありまして大変質問しにくいのでございますけれども、できるだけ簡単に質問しますから、簡単明瞭、簡潔にお答えを願いたいと思います。
 今回も含めまして、共済制度の中でやはり成熟度というものが老齢化社会、特に公共企業体についてはいろんな国の政策等も絡みまして急激に成熟度を増してきている。その中でも国鉄においてはもうすでに六九％、もうすぐ七〇を超えてしまうというような状況になっておりますけれども、現在の共済制度の財源を見てあるいは給付水準から見て、これからの共済制度というよりも年金制度全体でございますけれども、これを財源措置から見てもやはりぼつぼつ見直していかなければ大変破綻を来す部分が、特に国鉄でございますけれども、あるのではないか、そのように思うわけです。先日のときにも質問をしたわけでございますけれども、現在のそれぞれの成熟度というものがやはりどうなっておるかということが一つと、それからいまの成熟度で、現在の共済制度で成熟度をまず標準として考えられておられるのは何％前後であるか、そしてその超えたものについて、あるいはこれから近い将来超えるというふうに思われるものについて、今後どういう手を打っていかれるのか、どういう制度の見直しをいつごろからされるのか、その辺について簡単明瞭にお願いしたいと思います。
 まず状況について運輸省の方から……。
それで、先ほどの質問と同じような質問になるわけでありますが、私ども公明党といたしましては、高齢化社会に対応した年金制度の確立のために、大臣もお読みになっていただいておるかと思いますが、福祉社会トータルプランの中で、基礎年金の上に比例年金を上乗せする、いわゆる二段階方式の国民基本年金構想というものを提唱してまいっております。これは要するに、先ほど申しましたように、国民基本年金、最低年金制、それに所得比例年金を上乗せするという二段階方式ですね。これは六十五歳以上すべての国民に国民基本年金として全産業労働者平均賃金の三五％、夫婦では七〇％を保障する。それからこの基本年金の財源というものは応能負担の年金税で賄っていく、財政方式は修正賦課方式に移行していく、こういったことを提唱いたしているわけであります。この点につきましては、大臣も御承知かと思いますが、すでに総理大臣も園田厚生大臣も賛意を表明をしていらっしゃるわけです。でございますから、私どもといたしましても、やはりこういった観点から今後のこの年金制度については、財政問題をどうするか、あるいは給付率はどうするか、あるいは受給開始年齢はどうするかといった問題に政府としても今後とも真剣な取り組みをしていただきたい、こんなふうに要請をいたしておるわけでございますが、この点について大臣の御所見をお伺いをしたい。
自治大臣のすべてをかけて不退転の決意で取り組むという大変力強いお言葉をいただきまして、私も積極的に私の意見も勇気を持って出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 ところで、この答申は、国政選挙、なかんずく衆議院の選挙制度というものを中心に置かれているわけですが、政治改革、選挙制度の改革ということは、このことだけでなくて、実は全国の地方選挙制度のことについてもやはり避けて通れない問題だと私は思っております。それできょうは、限られた時間でありますので、特に全国四十七都道府県の県議会議員の選挙区の問題を中心に私の意見を申し上げながら、大臣及び自治省としての考え方を伺いたいと思うんです。
 と申しますのは、実は私は、島根県におきまして過去三回県会議員の選挙を戦ってまいりました。昨年の参議院選挙、ことしの衆議院選挙あるいは一昨年の知事選挙といったような全県一区を対象とした選挙では、それは選挙ごとに違いますけれども、大まかに言えば、有権者四十万のうち二十万プラスアルファ一万のところで大体保革差が分かれているわけですよ。これは調べてもらえばすぐわかることです。知事選挙でも自民党公認対他の候補者が一万五千票の差です。参議院選挙ではたまたま私が勝ちましたけれども、衆議院でも自民党対他の政党といえば三対二になっている状態。つまり全県一区の選挙区で選挙をしてみれば、一人一人の有権者の意思というものは拮抗していてそう大した差はないというのが過去十数回の選挙の結果だということが客観的に言えると思うんです。
 しかし、私自身体験をした過去三回の県会議員の選挙でもそうですけれども、県会議員の選挙の結果はどうなっているか。自民党三十五対他の野党が六というのが過去十回の平均です。それはなぜそうなるのか。ひとえに県会議員の選挙区が小選挙区になっているからということなんです。島根県の場合で言うと、二十一の県会議員の選挙区のうちの十一が一名区なんです。私は過去この問題を島根県会の中で、一番最初は昭和五十五年に取り上げまして、五十五年、五十七年、それから途中で一回やって、最後は六十二年に取り上げまして、五回ほど県会の中で取り上げました。知事も、私の主張には何ら反論できない、こう言っておるわけです。けれども、何せ条例で決めることだから、議員の皆さん方の判断に第一義的にはゆだねないとそれ以上踏み込んで言うわけにはなかなかまいらないということで現在までずっと来ている、こういうことなんです。
 しかし、考えてみると、国政選挙における政治改革がなかなか進まないように、その問題を取り上げたその時期に絶対多数を占めている会派に不利益をもたらすかもしれないというものに、その会派が当然のことながら賛成するわけがないということを考えてみた場合、この問題は、憲法の精神にのっとって現在ある公職選挙法というものが持つ制度としての欠陥があるのではないか、あるいはもっともっと補完をしなければならないものがあるのではないかというふうに思いまして、特にこの問題を取り上げるわけです。
 ちなみに、隣の鳥取県は一名区の選挙区はゼロなんです。だから結果はごらんのようにいわゆる保革差というのがそうないんです。蛇足ながらそのことを申し上げて、この問題について今から約一時間ほど入りたいと思います。
 まず、一人区の現状について自治省に伺いますが、その前提として県議会議員の選挙区、その区割りというものは何に基づいてなされているのでありましょうか、伺います。