それでは運輸省の方にお尋ねしますけれども、民間の船舶というのは、令言われた自衛艦の輸送艦ですか、二百トンとか五百トンということじゃなくて、何万トン、何十万トンという単位の船がたくさんいるわけでございますが、運輸省にお尋ねいたしますけれども、現在民間が所有している航空機及び船舶の輸送能力は、トータルして、例えば何億トンになるのか何十億トンになるのか知りませんけれども、その数字を航空機と船舶でお知らせいただきたいと思います。
現在考えております、この法案に関係する輸送の手段といたしましては、何度か既に御答弁を申し上げていると思いますけれども、Ｃ１３０型航空機、輸送機でございます。それと、海の、海上自衛隊の輸送艦、それから補給艦といったものが想定されるところでございます。
 そこで、個々に申し上げますが、補給艦というのは現在四隻保有いたしております。輸送艦は現在八隻保有しておりますが、そのうち代表的なもので申し上げますと、まず補給艦で、とわだ型補給艦というのが八千トンを若干超えるクラスでございますけれども、これは物資を約九百トン、その他、その他といいますのは真水を積める、ほかに真水を積むことができるということでございます。真水をほかに約二百トンぐらい積めるということでございます。それから、みうら型の輸送艦、これは二千トンクラスでありますが、これは物資約五百トン、または人員約二百人を搭載することができるということでございます。
 それから航空自衛隊のＣ１３０型の輸送機、これは現在十五機保有いたしておりますが、これは最大で物資約二十トン、または人員約九十名ということでございまして、そういう搭載能力があるということでございます。
そこで、また後に質問が戻ってくるかもわかりませんけれども、次は、防衛庁の方に、長官の方にお尋ねをしたいと思いますが、現在の自衛隊の輸送能力についてお伺いをしたいと思います。
 先ほどの私どもの、きのうですか、五島委員の質問などでも、Ｃ１３０とかいろんな話が出ましたけれども、現在の自衛艦というのは輸送を中心にしたということではないということで、輸送能力というのは非常に厳しいという話を聞いているわけでございますが、自衛隊の輸送能力ですね、特に具体的に航空及び海上輸送について現在防衛庁が想定をしております標準、最大の艦船、機の型式とその輸送能力はどれぐらいあるか。もっと具体的に言いますと、例えば飛行機では何千人の人を運べる、それから荷物であれば何十隻で何十万トンの荷物を運べる、どういう力が輸送能力があるのか、防衛庁の方からお答えをいただきたいと思います。
この法案によりますと、輸送に関しましては、国際平和協力隊などの手によってまず第一次的な輸送をやりまして、それで十分でないときに民間の船会社あるいは航空会社に対して輸送の協力を求めることができるということになっております。したがいまして、具体的なケースに即しまして個々に相談をしていくことになるわけでございますが、どういうものをどういう場所に運ぶのか、そのときの状況はどうなのか、いろいろなことによりまして相手方のお考えも変わると思います。この輸送協力はあくまでも相手方の同意を前提とすることでございます。
 したがいまして、具体的なケースに即しまして、まず安全の確保ということを前提としながら、個々のケースごとに船会社なり航空会社なりあるいは関係の労組なりとよく御相談をしながら、ケース・バイ・ケースで判断をさせていただきたいというふうに思っております。
そこで、現在審議をされておりますこの法案が実施をされますと、具体的な輸送協力はどのような形になるのだろうか、この法案が実施をされれば何ができて何ができないのかということで、輸送協力という点だけで結構ですから、具体的にお答えをいただきたいと思います。
今回の協力は、あの湾岸区域における平和と国際的な秩序回復のために自主的に協力を行ったものでございまして、船舶関係、そして航空機関係の企業各位の御了解も得まして、また全日本海員組合を初めとする労働組合関係の御了解も得た上で御同意を得て行ったものでございます。そういった意味では、御協力いただいた各企業、関係組合に関しまして高い評価と敬意を払って実施したところであります。
それで、そういう法律的な根拠はなくてそういう輸送協力がされたわけでありますが、この際の湾岸戦争における輸送協力について、政府としてはどういう評価をされているか、お尋ねをいたします。
私が質問をしているのは、一番目のはわかりましたけれども、その法律的根拠は何ですかということを聞いていますから、法律的根拠はないならない、行政判断でやったならやったと、問いに答えてくださいよ。
そこで、重ねて内田公述人にお尋ねしますが、今の現行法でも借地・借家法でもって、例えば商店をつくる、スーパーをつくる、サークルＫをつくるだとか、いろいろな最近のニーズがあるわけなんですね、それは今の状態でもできるというようなお考えですけれども、今の状態というのは私は決して正しい形ではないと思うのです。ということは、土地のまま貸せばその土地はとられてしまうんだ、旧来どおりでいけば、貸したら最後、とられてしまうんだという観点がありますから絶対貸さないと思うのです。ですから、家をつくってください、家をつくっていただいたら、その外郭をつくったらそのお金は建築協力資金として借り主がお払いしましょう、中の内装だとかそういうものについては本人が払って減価償却はその借り主が行うというような中で、家賃はどうだ、家賃でなしに地代、駐車場も含めた地代でもって計算をしていくことが多いのです。
 だから、今はお話のように紳士的な協約だとおっしゃるが、相手が大きいから紳士的協約かもしれませんが、一たんこれが問題になったときに、その建物をどうやって壊すか、そしてそれはだれが補償するのかということになるとやはり争いのもとになるので、やはりそれは新法に基づいて初めから約束、契約をきちっとすべきである。しかも、それは法的にも裁判所も我々も認めるような組織でやるべきだ、こう思うのですが、どうですか。