五十一年の二月でございますから、私も当時台閣に列しておりましたが、たしかメンバーではなかったと思います。建設大臣でございました。
 その件について今定かな記憶を呼び戻すだけの準備はできておりません。
およそ政治資金規正法に基づく企業献金、企業献金の悪であるというその考えは別といたしまして、これは我が方は悪という考え方は、我が方ではなく、お互い企業というものも社会の構成要員であって、これは悪であるなんということは全く考えたこともございません。まず一つはそれでございます。
 それから、パーティーの場合といわゆる寄附金の場合とはおのずから性格が異なるものであるというふうに考えております。
私は、先ほど花村さんのインタビューに答えた文章をお読みしたのですが、こういうことは次々たくさんあるわけなんですね。
 例えば、これは四月十三日の日経ビジネスですが、「政治資金パーティー花盛り」という特集リポートを組んでいるわけです。「パーティー券の流れ方は大きく二つに分かれる。大蔵、商工、農林などいわゆる族議員がパーティーを開く場合は、それぞれの所管官庁を通じて全国銀行協会、日本証券業協会などの業界団体へパーティー券が回され、各業界団体はこれを交通整理して関係企業に振り分ける。こうしたルートによる政治資金額は全銀協で「年間百件前後、金額で三億円程度」という。もう一つが個別議員が企業にパーティー券を持ち込むケースだ。」さらに九月七日の、これは毎日新聞ですが、「毎年、数千万円の政治資金を国民政治協会を通じて献金しているある大企業にはパーティーがあるたびに各派の領しゅうや幹部が「最低三百枚程度は買って欲しい」と頼んでくるのが相場となっているという。」
 総理、私が質問しているのは、いわゆるパーティー券を買ってもらうということが、隠れた、いわゆる企業献金というものの変わった別の形になってきている、つまり企業献金そのものなんだ、それぞれの企業に三百枚、四百枚と割り当てる、こういう中で行われているところに重大な問題があるんだ、このことを指摘しているのですが、いかがでしょうか。
総理、総理の派閥がみずからパーティーを率先してやっているから、次々とパーティーによる政治資金集めが行われているわけですが、このことについて、四月十日の毎日新聞ですけれども、いわゆる花村リストと言われる自民党への政治献金割り当てリストをつくった経団連の花村前副会長のインタビュー記事が載っているんですが、その中で花村氏はこんなことを言っていらっしゃる。「現職、落選中の人、新人が入れ替わり立ち替わり一枚二―三万円で頼みにくる。一枚ぐらいならそうたいしたことはないが、会社によっては百枚、三百枚と買わされる。九百万円ですよ。しかも一人じゃなく次々来る。会社の方はやり切れません。」まさに会社が大変だと言っている状況なんですね。
 こういう状況だからこそ、我が党はこういうパーティーを、政治資金規正法の枠がありますが、その枠をくぐり抜けようという発想で考え出されたいわゆる企業献金の脱法行為である、まさに政治資金規正法違反だ、こういうことを言っているわけなんです。そうなると、企業や団体からの政治献金は自由自在になる、野放しになる、青天井になる、こういうようなことが心配されるわけですが、総理の明確な御答弁をいただきたい。
経世会の会長は金丸委員長でございますので、委員長いらっしゃればお聞きしたいところでございますが、席を外しておられるので総理に重ねて聞くわけですが、企業にまとめて買ってもらったんではないか。といいますのは、企業へも案内状が出ているわけですね。「御住所」「団体・会社名」と、こういう返信を送るような形で案内状が出ているわけです。さらにこの中に代金の振り込み用紙もきちんと入っているわけですね。まさに企業にまとめて買ってもらったんじゃないかと思うのですが、そういう報告も受けておりませんか。
政治家の資金集めのパーティー券の販売というものについては、大変国民からの批判も集中しているという状況にあるわけで、この「経世会・親睦のつどい」につきましては、もう券はお売りになったんだろうと思うわけです。
 私、ここにパーティー券のコピーを持っておりますが、一枚三万円という金額になっていて、十月十九日に東京プリンスホテルで行う。総理、御存じならばお答えいただきたいんですが、一体何枚ぐらいのパーティー券をどこへ売られたのかという点については御案内でしょうか。
私どもは、今回のリクルート問題につきまして、証券取引法の適正な執行を確保する、こういう観点から調査したわけでございます。その場合におきまして問題となりますのは、リクルート社が五十九年十二月に行いましたリクルートコスモス社に対する株式の譲渡といったものがいわゆる五十名を越えているといいますか、不特定多数の者に対し均一の条件で売り出し行為を行った、この場合におきましては本来有価証券届出書というものを出していただく必要があるわけでございまして、そういった意味での調査をしたわけでございます。そのために私どもリクルート社からいろいろ事情を聴取したわけでございますけれども、その過程におきまして、リクルート社からも、二回に分けたわけでございますけれども、第一回目は三十九名、第二回目は三十七名、合わせて七十六名の者について譲渡が行われたというふうな事情を聴取いたしましたし、あわせまして、そういうことにつきましてはリクルートコスモス社の取締役会議事録においてその人数は確認いたしました。
 このディスクロージャー制度というのは、本来投資家保護のために届出書を出すといったことのために行うものでございまして、そういった意味では、その七十六名の固有名詞までを一々確認するという必要はないといった観点から、私どもといたしましては、これらの事情聴取の結果を踏まえまして、先般の参議院の予算委員会において申しましたように、このリクルート社が行った行為が本来届出書の提出を必要とする売り出し行為に該当するという事実を認定したわけでございます。