五十七年度から六十一年度の補正予算におきまして、公共事業予算で当年度歳出を伴わない国庫債務負担行為を計上しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、五十七年度の補正予算の成立は十二月二十五日でございました。五十八年度の補正予算の成立が二月二十四日、五十九年が二月十三日、六十年が二月十五日でございまして、このような予算成立時点との関連で五十七年度から六十年度につきましては、すべて当該年度の歳出を伴わない国庫債務負担行為を計上しております。ところが六十一年度につきましては、補正予算の成立が十一月十一日でございましたので、ある程度年度末までに期間がございますので、ここには単年度歳出で済むもの、あるいは前金払いが伴うもの、それから前金払いがなくて当該年度の現金支払いがゼロのものもございました。それから六十二年度におきましても、補正予算が七月二十四日に成立をいたしました。そこで当然年度末までに相当の期間がございますために、すべてその当該年度の現金支払いが発生をいたしておりますので、六十二年度補正予算ではゼロ国を計上しなかったという事情になっております。
毎年毎年この問題は続くわけでありますから、ぜひ作業の問題、各方面にどんなことが起きるのか、その辺もいろいろお考えだろうとは思いますけれども、ひとつ前向きに対処していただきたいということについては申し上げておきます。
 次に、国庫債務負担行為の問題でありますが、国庫債務負担行為については特定的議決によるものと非特定的議決によるものとの二種類がある。審議の対象となっているのはこの非特定的議決によるものでありますが、この際、もう一方の特定的議決によるものについて少し財政当局の見解を伺っておきたいと思います。
 五十七年度から六十年度における各年度の補正予算には、一般会計、特別会計ともに国庫債務負担行為が計上されてきたのでありますけれども、その中のほとんどが二カ年度に及ぶ国庫債務負担行為であります。しかも、いずれも当該年度の歳出価額はゼロでありますし、三カ年度や四カ年度にまたがるものであってもすべて当該年度の歳出価額はゼロであります。これを俗にゼロ国債と呼んでいるのでありますけれども、どうしてこのようなゼロ国債と呼ばれる国庫債務負担行為が毎年度の補正予算に計上されてきたのか、その根拠及びその必然的な理由をまずお伺いいたしたいと思います。
十分準備の時間がございましての上でございましたら考えなきゃならないと思いますけれども、実際問題として、なかなか普通考えますと、各方面にかなりの無理がかかるのではないかというふうに聞いております。なおよく事情を聞いてみたいと思います。
事務当局では、五月の中旬ぐらいまでに出すのは物理的には不可能ではないと思いますということを昨年も答弁をしておられるわけです。国会に提出をされて、国会がどういうふうに審議をするかということは、これは国会の問題でありますので、その辺は、国会の審議が会期末で大変じゃないかという、思いやりということなのかもしれませんけれども、それは受けとめる国会側の問題でありますから、そこまで心配をされずに、ぜひこの問題は真剣に取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
それで、今御指摘の部分でございますが、普通に考えますと、与えられた会期の中できちんと御審議を願うのには時間的に間に合わないというのが普通の常識的な判断であろうと存じます。それは、経験的に会期が延長されることが多いということも存じないわけではありませんが、政府といたしまして、一般に国会に御提出する法案、条約等々は、ある時期までを限りましてそれよりおくれないようにということで従来も閣議等々で配慮いたしております。そういう意味では、仮にいわゆる普通の、延長ない場合の会期末に非常に近くなりましてから御提案を申し上げることはいかがなものであろうかということもあり、方々時間的
に非常に苦しいということであったのではないかと考えております。
今回の国会は会期延長がないらしいんですが、しかし通常の場合には一カ月程度の会期延長というのは何かやや常態化しているといってもいいような状況で、今回のようなことは異例ではないか。選挙のある年は別でございますけれども、そういうような感じを受けるわけであります。したがって、三十六条の解釈ではないとかなんとかということでありますが、それから、今お話しのように、もう会期末ぎりぎりにというようなことなどもありますが、しかし参議院の決算委員会は閉会中も審議をしているんです。いろいろ日程をやりくって審議をしているわけでありますから、できるだけ早く国会に提出をするということが私は趣旨ではないかというふうに思うんで、その辺については大蔵大臣、先ほどからのやりとりをお聞きになってどのようにお考えですか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
時間がなくなりましたから、本当の意味で少しはしょってしまうことになるんですけれども、なぜそのことをお聞きするかというと、私は、リクルート社とＮＴＴのコンピューターの話が出てきたのは一体いつなんだろうかということと、先ほど郵政大臣と認識を一致させた六十年代初頭の動きですね。しかも政府調達物品というのはなかなかこれは大変で、しかもＮＴＴにそんなものをすべて求めたってできっこない金額だというようなことを含めて考えてまいりますと、やっぱりリクルート社が話をしていたにもかかわらず、それを切り離してＮＴＴに持ってくるからには、何かそういう一つの政治の動きと関係をしているというふうに見るのが常識だと私は思っているわけです。もともとＮＴＴは電電公社だったんですから、非常にそれは近い関係だったし、人間関係もあったし、話しやすかったということもあるかもしれません。ある意味ではそれは協力をしてやらなけりゃならぬ立場かもしれません。
 だから、そういう意味で考えていきますと、この問題が話として出てきたのはむしろ六十年の五月から七、八月にかけてというのが一つありませんでしたかと、その際リクルートが持ち込んできた理由は何なのかという点に私はちょっと疑問を持っているわけですよ。そして、そこでＮＴＴがその話を断ったのか受け入れたのか。どうも私から言うと断ったように思う。断った話が再浮上してくるのはいつかということになってくると、真藤さんが言われた秋の時点と。そこにどなたが受けて立ったのかという、要するにそういう図式に実はなってくるわけであります。これもまた長谷川さんが証人喚問されている。どっちにしても株の譲渡を受けて売り払ってしまったという、そういう条件の中でこれは見られるわけですから、何があったんだろうと。職務権限を含めて何かあったのではないかと、こう見られるのはどうしても仕方がないですな、これは。
 したがって、私は、ＮＴＴの方でももう一度リクルートとの関係を時系列的に並べてみる必要があるんじゃないか、あるいは常務会のコンピューターを決定した記録があるならばむしろ示してもらいたい、出してもらいたい、こういう気持ちすらするわけであります。この点いかがですか。