私も、この水俣病の問題についてはできる限り早く解決をすることが望ましいという考え方を持っております。
 ただ、今問題になっておる裁判でございますけれども、私どもの通産省に対して原告側が提起をされておりますのは、一つは工場排水規制法の権限の問題、いま一つは行政指導の問題でございます。それに対して従来通産省といたしましては、行政的な責任はないという観点から一応主張をいたしてきておるわけでございます。それで裁判が行われていると思っております。ですから、私どもとしてはそういう立場でございますので、和解勧告の前にでも行政責任について何かはっきりした裁判所の見解を聞かせていただきたいのでございますが、今のところそれはございません。そうなってまいりますと、私どもとしては行政責任はないという立場で従来主張してまいりましたので、それに対する裁判所の見解が示されないうちに和解勧告を受けるというのはこれは困難である、こういう形から各省とも御相談をしてお断りをする、こういうことにいたしたわけであります。
お答えいたします。
 水俣病問題の重大きにつきましては十分認識をしておるつもりであります。しかしながら、本件訴訟のうち農林水産省に関係する部分は、漁業法及び水産資源保護法の運用をめぐる法的責任を前提とした賠償請求でありますが、この法的責任を容認することはできないとの立場について裁判所の判断を得たいと考えているところであります。
農水大臣、厚生大臣、通産大臣にそれぞれお聞きします。
 さっきの法務大臣の説明では、関係省庁と話し合って和解勧告は受けないことにしたということですけれども、今申し上げた各省庁は、私が指摘した点についてどうお考えですか。それぞれ順番に説明してください。
今委員の御指摘のように、裁判所の和解勧告というものは非常に重く見ておりますが、現時点におきましては、私は、この和解の勧告を受けはいたしましても、行政の道といたしまして、七十五名の判決をいただいた後に対応いたしたい、この考えを持っております。
判決をいただいたときと言いますけれども、和解というのは白黒の結論を出さずにその前に解決をするというのが裁判上の和解でしょう。これはもうおわかりでしょう。その点どう考えますか。
私といたしましても、水俣病の問題は早期に解決をいたさなければならぬということは前国会でも申してまいりました。また私は、争いの仲裁というものは時の氏神だということも申し上げておりました。ただ現時点においては、このことに直ちに応ずることは困難な状況にありますので、環境庁といたしましてはあのように、七十五名の方についての判決をいただいた後に対応いたしたい、このように思った次第でございます。
難しい裁判と言われていたスモンあるいはカネミ油症事件、さらに大阪空港の騒音事件、こういう難事件は結局裁判所の和解で決着を見ています。本件でも、裁判所は長い審理の後に、これは判決で結論を出すより和解による解決が望ましい、こういう立場で勧告を出しました。そして、既に新聞でも報道されていますように、東京地裁だけではなくてほかの裁判所も同じような立場から和解勧告をするのではないかと言われています。明日熊本地裁で同じような勧告がなされるだろうという報道もされています。
 国が和解勧告を拒否した、こういうニュースを聞いて、原告団は全国から東京に集まってきました。そして環境庁の前ではさまざまな抗議行動が繰り広げられたはずです。熊本県知事は、残念だ、国が話し合いのテーブルに着くよう県としてもできる限りの努力を尽くしたい、こう言っております。多くの新聞が論説なり社説を出しましたけれども、すべて、これは時宜を得た和解勧告だ、この和解勧告で決着をつけるべきだ、こう言っております。
 そうすると、かたくなに裁判で争うという政府の態度ではなくて、裁判所の和解勧告によってこれを処理する、これが原告、弁護団の願いであると同時に、まさに国民世論です。
 この国民世論に対して環境庁はどうこたえるつもりですか。
国の責任の立場に立って検討したものであり、行政責任を我々は判断をしたわけでありまして、チッソ側、いわゆる民間の判断を我々はとったわけではございませんし、民間にどうこうしようという意図は全くございません。
お答えいたします。
 日本の外航海運業の最近の経営状況については、今先生から御指摘があったわけでございますが、ごく最近におきましては周囲の客観情勢、海運の市況でございますとか為替の状況とか、そういうものが外航海運業に有利に働いているというようなこともございまして経営は改善されておりまして、我々底離れと言っておりますけれども、そういう状況がございます。
 その少し前までは日本外航海運業の経営は非常に苦しゅうございまして、日本の各産業が好況な中で、我が省の所管しております海運業と造船業が非常に悪いということが一般に言われているほど悪かったわけであります。その間、海運労使は非常に苦労をいたしまして、企業の合併統合等もありましたし、船員等を中心にする合理化等も非常に苦労したという事実がございます。
 それから、ただいま先生が御指摘になりました、日本の商船隊の日本船の数が大変激減している、そういうのをどのように考えているかというお話につきましては、確かに日本商船隊の中において日本船の減少が近年非常に著しくなっております。
 この原因といたしましては、ただいまも船員部長から御説明がありましたけれども、近年の円高等によりまして内外の船員費格差が拡大している、そういうことが一つあろうと思います。したがって、日本人船員の乗り組む日本船の国際競争力が著しく低下している、そういうことに伴いまして日本船の海外流出、我々はこれをフラッギングアウトと言っておりますけれども、そういうことが進行していることによるものである、そのように考えております。
 このような日本船の国際競争力を回復いたしまして、フラッギングアウトの急増に歯どめをかける、そのためにはどういうことをしたらいいかということにつきまして、海運造船合理化審議会という運輸大臣の諮問機関がございますけれども、そこでいろいろ御検討いただきました。
 そこで六十三年十二月に、当面、海外貸し渡し方式ということによりまして日本人船員と外国人船員の混乗を外航船舶一般に拡大して行うのが適当ではなかろうかというような御報告を受けまして、昨年の十月に、このような形の混乗を実施するために海運の労使間で合意が成立いたしました。本年の三月から、この合意に基づきまして混
乗というものがスタートしておりまして、それによりまして合理化を図りまして国際競争力を強めている、そういうことでございます。運輸省といたしましても、引き続きこれが円滑に実施されるように必要な環境整備に努めている、そういう状況でございます。