岡田さんおっしゃったように、石炭でありますとかあるいは石油でございますとか、天然ガスでございますとか、森林関係でございますとか、こういうものにつきましてケース・バイ・ケースでやったことはございます。そのとおりでございます。シベリア開発のうちでも、これはお互いの互恵の原則ということでございまして、一方だけが利益があって、一方だけが何の利益もないということではいかぬ、互恵の原則が原則だということでやっておりますので、結果において日本側にも利益がある程度上がる、資源的にですね、そういうものについてやったことは確かでございます。
 それから、いまのガスのヨーロッパ送りの配管の問題でございますが、これはいま岡田さんおっしゃったように、西欧が――ドイツとかオランダとかフランスとかに行く天然ガスでございます。いま、どのくらいの量のガスあるいはその価格が幾らというような商談が続いているということでございまして、現実の問題として建設とかいうところにはまだ至っていないわけでございます。カーター政権の最後のころに、パイプラインの敷設機械の輸出を認めるということをアメリカがやったことは確かでございまして、あのとき日本も、輸出入銀行に話をしまして、もし向こうの関係の人が輸出入銀行に来てあのパイプライン敷設についていろいろ話があったら、それはよく話し合いを聞いて、そして商業的にいけるものかどうかということも判断をしてもらいたいということを言ったことは確かでございまして、まだ、ヨーロッパとのガスの量、ガスの価格その他が決まっておりませんので、具体的な問題としてはまだ建設の入札とかそういうことにはなっていない、ヨーロッパもなっていないということでございます。
私は、ぜひ従来の実績を一歩前進をさせてほしいということを、この機会に要望いたしておきます。
 この際、特に対ソの経済措置の問題について一間承っておきたいと思うわけであります。
 政府は、いわばケース・バイ・ケース、こういう姿勢で対応する、こう述べておるのでありますが、大体。いままでの継続案件のヤクート炭田の開発、森林資源の開発、これらには追加バンクローンを供与いたしておりますし、サハリンの天然ガスの導入についてもこれは合意をいたしておるのであります。そうしますと、政府の言うケース・バイ・ケースというのは、いわば資源及びエネルギー、わが国と補完的な関係にある資源及びエネルギーあるいはこれに関連するインフラの整備、こういうものについては認めるという考えではないが、そして装置工業のようなプロジェクトについてはこれは原則としては認めないというのが、いわゆる政府のケース・バイ・ケースの内容ではないか、こう言わざるを得ないと思うのですが、この点についてどうか。
 同時にまた、いま問題になっておりますヤンブルグのプロジェクトでございますけれども、シベリアのパイプラインについては、西ドイツの間にもほぼ合意に近い点までいっておるのであります。アメリカにおいても、この点については天然ガス用のブルドーザーの七千九百万ドルの許可も、レーガン政権以前のカーター政権で与えておるわけであります。わが国も、このシベリアのパイプラインの新規バンクローンの供与は当然認めるという方針ではないか、こう思うのでありますけれども、この点、承っておきたいのであります。
私、外交演説でも述べたのでございますが、日本にとりましては朝鮮半島の平和ということが、北東アジアだけでなくて日本の安全にも非常に関係のあることだというふうに考えておりますので、この間、全斗煥大統領から南北間の首脳会談をやろうじゃないかという呼びかけがあったのでございますが、私はあれを非常に注目していたのでございますが、そういう南北間の自主的な話し合いが行われるというようなことは私は非常に結構なことだと思いますし、あらゆる機会に北側が南に南進をするというようなことはあってはいかぬというようなことを、中国とも常に話しているところでございます。
 御承知のように、日本は韓国と友好関係を結んでおる、外交関係を持っておるわけでございますので、この友好関係を維持していくこと、発展させることは当然でございますが、先生のおっしゃったような趣旨で北側と人事の交流を進めるとか経済の交流を積み重ねをしていくということもまた、私は必要なことだというふうに考えておるわけでございまして、朝鮮半島の平和ということにつきましては非常に私は関心を持っておるということでございます。
新井参考人にまずお伺いをしたいことは、私も先生がおっしゃるように本当に学問の自由、大学の自治が守れるかどうか、この法律を見て非常な疑問を持っているところであります。先生の御意見をお伺いしますと、その法律を変えていけばそういう心配が少なくなっていく。そうすれば、放送大学というのは非常に意義があるんだ、こういうふうに理解をしてよろしいのか、放送大学がなくても、いまの国立大学の夜間部だとか、あるいは通信教育をやっていくということを優先をさせていく方がよろしいと、その方がやっぱり日本の教育にとってはいいというお考えなのかどうかということをお伺いをしたいと思います。
 それから板橋参考人にお伺いをしたいことは、いま私大通信教育が放送大学と共存をしていくという条件は一体何だろうかということについて御説明をいただきたい。
 いままで衆議院や参議院におきましてもいろいろと御意見があったところでありますけれども、しかし委員がかわっておりますので、このことを伺うのは初めてという委員もいらっしゃるのですから、全然御心配なくお話しいただいて結構だと思うのであります。
 それは、いま通信教育だとかあるいは夜間部に入っている学生の層というのは一体どういう層なんだろうか、警察官だとか地方公務員だとかあるいは自衛隊だとか、そういう特殊の人たちが多いのであって、いま三交代制勤務を強いられているような労働者だとか、そういう人たちはなかなか行きたくても行けないというのが事実ではないか、本当に勉学心に燃えている人たちが入っているというのがまた実態ではないかというふうに考えておりますし、また、そのところに入った生徒の卒業率というのは一体どのくらいあるんだろうか。そのことと絡めて、この放送大学の卒業生というのは一体どの程度あるんだろうかというようなことについてのお話をしていただくと大変ありがたいと思います。
 あわせて、いまの日本の就職状況の中では、通信教育を受けました、あるいは夜間を出ましたという生徒をまず雇用の段階から差別をしている、シャットアウトしている企業が多いわけでありまして、放送大学を出たということがイギリスのオープンユニバーシティーのように高い評価を得るというふうにお考えであるかどうか、高い評価を得るためには一体放送大学はどのようにあるべきか、このことについてお伺いをしたいと思います。