過剰在庫問題は、御指摘のとおり大変重要な問題であります。金利、倉敷が経営の負担となっておることも我々十分認識をいたしております。そういう観点から昭和五十七年に我々は約一割に及ぶ減反をいたしました。これは単年度需給を均衡させるという目的で行ったものであります。これは強いられたというよりは、むしろ自己調整の形で踏み切ったものであります。
 ただ、私ども率直に申し上げれば、いささかたばこ耕作者に合理化の負担がかかり過ぎているのではないかという印象を持っております。現在、公社も過剰在庫の解決策について自主努力をお考えのようでありますけれども、御承知のように現在の農業事情では米がああいう状態でありますし、農家の転換作物というのは非常に数が少のうございます。これ以上の積極減反ということになりますと、果たしてその穴を何で埋めていったらいいのかという、極めて深刻な問題を私ども持っております。あるいはこれは兼業化の促進にもつながるかもしれません。遊休施設もできてくることになります。でき得べくんば、我々も品質、生産性の向上に努力いたしますので、できるだけ工場における国産葉の使用率を高めて使い込んでいただく、あるいは非常に困難な状況であっても販売促進に努力していただく。もう一つ大きなことは、御指摘の海外への進出、葉たばこ、製品たばこの輸出にもっと本格的な力を新会社は注いでもらいたい、こう考えております。
 以上であります。
私の今申し上げたことは要望を兼ねてお話しいたしましたので、決して耕作者の方をいじめたり切り捨てするなどという考えは毛頭持っておりません。むしろ積極的に対応されることによって皆さんのパイが大きくなり、何か減反減反という嫌な言葉が出ておりますけれども、むしろ増反になるような経営の努力または経営の将来を期待して私は質問をさせていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたい。
 時間も限られておりますので、具体的に何点か伺いたいと思いますが、何といいましても今後の新会社の経営の中で一つの重要なポイントは、いわゆる過剰在庫の問題にどのように対策を打っていくかという問題であろうかと思います。五十八年度末におきましては、既に十二万九千トン、約二千九百億円、十二カ月分の過剰在庫の葉たばこを専売公社は抱えているわけでございまして、この過剰在庫の資金というものが、今後新会社になりますと今度はいわゆる利付の資金に変わってくるという、大変経営上においては大きな負担にもなりかねないわけでございます。
 この過剰在庫の原因については、やはり消費の停滞という問題が大きな要因のようでございます。しかし、今後この過剰在庫の対応について、もちろん専売公社としても新会社になって努力をされていくと思いますが、こういうものが逆にまた葉たばこ耕作者なんかにしわ寄せされるという事態になることのまた私ども大変心配もあるわけでございまして、やはりおいしい、そして安いたばこをどんどんつくっていただいて、先ほど申し上げましたような海外進出、海外における消費需要、こういうものの獲得をふやしていくことがこうした過剰在庫の解消の一役にもなろうか、こう考えてもいるわけでございますが、特にこの問題について、松下さんあるいは大月さんあたりに、今後の新会社になっていく中で、この問題の処理について率直な皆さんの御意見を例えればありがたいと思います。
我々決して自分の意見に固執するつもりはございませんが、私どもは現在の公社の経営陣は心から信頼をいたしております。しかしながら、今後市場開放が進展してまいりますと、極めて厳しいコスト競争に相なります。こういったことで、企業が追い詰められた段階で果たしてどういう展開があるだろうか、我々の最も心配しているのはその点であります。外国たばことの価格差も徐々に縮小の段階にあります。そういう点を心から危惧しております点を御理解をいただきたいと思います。
 ただ、我々自身も体質の強化には努めなければなりませんので、現在既に生産対策として、乾燥室、農業機械、堆肥施設、そういったものに補助金を得て相当の資金をつぎ込んで体質の改善には努力をいたしております。労働時間の節減についても、現在具体的に検討している事項もございます。今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
再三申し上げておりますが、公社が会社化することについて耕作者の最大の不安は、たばこ耕作という農政的な配慮の必要な分野について行政が失われるという点にありました。同時に、製造独占をお認めいただいたわけでありますが、逆に、これは裏腹に独占経営であります。今後、新会社が発足いたしましても、将来これが利潤追求一途に走るのではないかという危惧は我々ぬぐい切れません。そういう意味で、新会社の自主性をできるだけ尊重しながらも、適正な国の関与というものは望ましいというふうに我々は考えておるところであります。
御説明申し上げます。
 水道事業は本来独立採算を原則ということで運営されておりますので、水道にかかわります災害復旧費についてこれを国庫補助とすることについては、法律の対象として明らかにされていなかったというふうに考えております。それで私どもは、しかし水道施設、これは非常に住民の日常生活に密着した施設でございますので、その災害復旧というのは緊急性が高いということで、従来から予算措置ということで災害復旧に対しましては国庫補助をもちろんやってきたわけでございます。この補助も、一般の施設の整備に対します補助よりも高率の補助ということで、予算措置で対応してまいったわけでございます。
 今般三月の二十六日に、厚生大臣の諮問機関でございます生活環境審議会から答申をいただきまして、この内容は、普及率が上がってまいりました「高普及時代を迎えた水道行政の今後の方策について」というテーマで答申をちょうだいいたしましたが、その中で、「渇水時、災害時等における給水の確保」ということで一つ項を起こしてございます。
 その内容は、地震とか豪雨等の災害に対して水道施設が十分な耐久性を確保し、万一被災をしても給水への影響を小規模な範囲にとどめること、あるいは速やかに平常給水への復旧が図られること、そのために必要な水道の基幹的な施設を丈夫にすると、耐震化すると。それから拠点の給水ができるような整備を考えると。それから水道のパイプを複合化いたしまして、それぞれが助け合うような機能を強化するべきだと。そのために国においては、それぞれの水道事業体においてどういうところが弱点があるのか、どういう点を改良しなければならぬのかということを判断できるようなガイドラインを設定し、そしてそれぞれの対策の実施のための技術指針を国でつくれと、こういうふうな御答申でございまして、この答申では水道施設を、何といいましょうか災害に強い施設をつくっていくと、こういう方向を目指すべきだというふうなことで御答申をいただいています。
 災害を万一受けましたときの復旧につきましては、当面私どもといたしましては、従来のような予算措置で災害復旧に自治体が支障のないよう努力してまいりたいと、このように考えております。