この問題はまたお昼から同僚の委員からも質問があるのじゃないかと思いますのでこのぐらいにしますが、ミッドウェーが今度入ってくるについて、ミッドウェーそのものがどういう活動をしているかということですね。これも非常に大きな、かつて安保条約締結時代と全然変わった状況というのが出てきているわけです。たとえばミッドウェーは三ヵ月半にわたって海上にあったということですね。どこにいたかというと、中東への自由世界の海上交通路防衛、支援のためインド洋に展開してきたと、こういうことを発表しておるわけです。ですから、過去二十ヵ月の間ほとんど洋上にあって配備についていたと、こういうことになるわけです。これは十年間にわたって横須賀を基地として行動をしている、これは司令官がそう言っているわけですからそのとおりだと思いますが、今後のスケジュールを見ましても、六月末に一たん出港して七月中旬に帰港する、さらに一週間してから再びインド洋へ向かって出港する、行動すると、こういうことになるわけなんですね。こういうことと、それから先ほど来ずっと議論されている中の問題、わが国、日本が今後シーレーン防衛をするというふうな考え方、こういうものと一連のものを含めてみますと、どうもミッドウェーの作戦の中の日本からフィリピンまで、あるいはそれに該当する海域ですね、これについての防衛をわが国が肩がわりするのだと、こういうふうにどうしても受けとめられるわけです。フィリピン以北の航路帯、そういうことになろうと思いますが、この辺、フィリピンにはスビック海軍基地があるわけですね。ですから、恐らくこれがある程度実行されてくるとミッドウェーはフィリピンの方に移転するのじゃないか、移動するのじゃないかということも考えられるわけですが、こういったミッドウェーの入港問題ですね、これはやはりいろいろと疑義がいま出ているわけです。その内容、核の搭載ももちろん含めて、その辺はやはり先ほど来申し上げたような解釈の相違といいますか、ギャップの中でやはりこれは大きな問題として今後提起されてくるのじゃないか、かように思っておるわけなんで、その辺を一体今後いままでどおりの解釈で、悪い言葉で言うと、とぼけてしまうのか、その辺ちょっとお伺いをいたしまして、時間が来たようですから午前中の質問を終わります。
ミッドウェーについては、マンスフィールド氏が私に向こうから発言をして、言わないから積んでないというわけではなくて、いままでどおりにアメリカは約束を守ると、こういうことを向こうから発言しているわけでありますから、日米の信頼関係からわれわれはそう思っているわけでございます。
 なお、母港という言葉は、御承知のとおりに条約または覚書等において提示された言葉ではございません。しょっちゅう帰っている港だとかあるいは家族がおって待っている港、そういう意味で母港という抽象的な言葉を総理は使われたわけで、これは法的な意味はございません。
在京アメリカ大使館を通じまして照会した結果を御報告いたします。
 「ワインバーガー長官がミッドウェーに触れたことは事実であるが、これは新聞記者に質問されて答えたものである。」
 ちょっと経過を申し上げますと、二十八日のコロラドスプリングスの空軍士官学校の卒業式に出席した国防長官が、新聞記者の質問に答えたということでございます。
 「その中で、核のかさということを述べているが、これはアメリカは戦後、日本に核のかさを提供してきたので、このため日本は経済的に繁栄してきた、そういう趣旨を述べたものであり、ミッドウェーが核を搭載して日本に寄港しているというごときことを指すものではない。核の存否について米国政府は否定も肯定もしないし、また米国の安保条約関連取り決めのもとにおける日本に対する誓約を誠実に遵守してきていることは、去る二十日マンスフィールド大使が園田外務大臣に述べているとおりである。」
 それから、いま御質問の日米両国間で何らかの調整というふうに言われましたけれども、何らかの措置というふうにも訳せるかと思いますが、これは日米安保体制を今後とも円滑に運用していくために日米双方が協力していきたいという、そういう一般的なことを言おうとしているわけでございまして、それ以上にわたって具体的な措置あるいは調整ということを指しているわけではないと、こういうことでございます。
いまの問題は、衆議院の委員会でも質問が出まして、総理がこれに対しては正式に照会すると、こういう答弁でありまして、正式に照会しましたところ、アメリカの方から正式の回答が参りましたから、それについてそのまま事務当局からお答えをいたさせます。
核の抑止力とそれからいまの非核三原則、それと安保条約の関係、たとえばアメリカの核の導入がないからといって抑止力が十分働くかどうか、これはいろいろ専門的な見方があると思いますから、いまここでは置いておきまして、さらに、ワインバーガー長官が発言されている内容なんですが、これはアメリカの国務省が公式見解として出しているものですが、これをよく読んでみますと、いろんな意味がこの中に含まれているのですね。核戦略に関して、米国の戦略目的や日本を守るという必要性もまた、われわれ自身の利益と同様に考慮されなければならず、この二つの問題の間で、日本国民がみずからにとって重要と認めるある種の調整がなされ得ると確信している、こういうふうに発表されてあるわけです。この中で「ある種の調整」という言葉が使われているのですが、これは一体どういうことを意味するのか。いま申し上げたようなことのギャップをどう調整するかという意味を含んでいるのかどうか、その辺どういうふうにとっておられるか、お聞かせいただきます。
本来ならば法案を提案するこの時点で、法務省とあるいは通産、大蔵の間で見通しについては一定の合意があって提案されますとこの法案に対する賛否の態度も明確になってくるわけでありますが、非常にその辺が不十分だと思います。ぜひ今の免税措置については講ぜられるよう強く求めておきます。
 それから、中小企業庁の方にお伺いするわけですが、資本金を株式会社で一千万円にした場合に、これまで中小企業基本法に決められている資本金が一千万円以下というのが小売商業の中小企業の枠になっているわけですが、一千万円というのは一千万円以下ですからそこが対象外になることはないという説明にはなろうかと思いますが、いずれにしてもそれが最低の資本金になるわけであります。中小企業基本法を含めまして、中小企業金融公庫等々融資対象、貸し付け対象、さまざまな制度融資の関係の中小企業の枠の再検討が必要になってくるのではないかと思うわけですが、その辺についてのお考え、準備がなされているのかどうなのか、あるいは一千万円に最低資本金を上げることによって何か被害をこうむるような制度融資の関係がないかどうか、中小企業庁に伺います。
 それから、あわせて時間がありませんので法務省の方に伺うわけですが、これは労働省の方にも大変な制度融資がございます。ですから、資本金の引き上げというものの影響というのは非常に大きいと存じます。もう少し広げて言いますと、法人住民税の市町村民税あるいは県民税で均等割部分があるわけでありますが、これは資本金を引き上げることによってかなりの自治体で影響を及ぼすのではないかというふうに存じますが、その辺をどのように把握をされているのか。
 それからいま一つは、これは大蔵省に聞くことになりますでしょうか、交際費の欠損算入という問題がありますが、これが今度の資本の一千万円化によって影響があるのかないのか、影響があるとすれば救済をすべきものだというふうに思いますが、そういうもろもろの影響について、そうしてその対策についてどういうふうにお考えか、法務省並びに中小企業庁、大蔵省、関係があれば御答弁いただけたらありがたいと存じます。