そこで、いろんな委員会を通して、附帯決議のうち特にこの実態の把握について質問が集中しているものと思います。
 そこで、いまの問題にもう一遍触れるわけですが、実態調査をやるというのは、総理府の対策室自身が一定の方向を決めて調査に入るのか、それともこれからはすべて関係省庁がそれぞれの分野で実態の把握に努めるということになるのか、その点いかがですか。
法改正の際の附帯決議につきましては、これを尊重いたしまして所要の施策の推進を図っておるところでございまして、第一点の実態の把握につきましては、五十六年度予算に間に合うように、実態の的確な把握を関係省庁にお願いしているところでございます。またこれと並行いたしまして、今後に同和問題の早期解決を図るための必要な施策のあり方、その展開の方法等についても、現在検討を進めているところでございます。
 第二点の地方公共団体の負担の軽減でございますが、これにつきましては、毎年、補助対象事業の拡大、補助額の増額等を図りまして、法施行の昭和四十四年当時補助対象事業は十三事業でございましたが、現在では六十一業種に拡大する等、逐年その拡充を図っているところでございます。
 第三点の啓発活動については、これは同和関係施策の最重点項目の一つでございますので、五十五年度予算におきましても、厳しい財政状況のもとではございますが、対前年比二四％増の二億三千百万余の経費を計上しているところでございます。
合成洗剤是か非かという本格的な論争はきょう行うべき性格の委員会ではありませんので、別なところに譲りますが、環境庁でせっかくこれだけのものが、ある意味で言えば決断をして出した通達だというふうに思うわけです。で、これは環境庁だけの問題でなくして、国全体がこの通達に適合するように全体の姿勢を変えていく必要がある、こういうふうに考えます。またいずれ改めて本格的な問題の解明は行いたいと思いますので、別に譲ります。
 それから、最後の課題として、厚生省関係の同和対策についてお伺いしますが、まず最初に総理府に明らかにしてもらいたいと思いますのは、さきに三年間の延長が決まったわけです。三年のうちにすべての事業を完結しなければならない、こういう気持ちだろうというふうに思いますが、この附帯決議の三項目について、どういう姿勢で執行されるのか、まずその点からお伺いをします。
現在における御答弁はそれでやむを得ないかもしれません。ただ、一つだけ触れておかなければならぬと思いますことは、私は自殺しようとされた本人に直接会って聞きました。今回の取り調べ事案が原因で自殺しようとされたのではないと、本人ははっきり私に言明をしております。この取り調べを受けた事案が原因で自殺しようとしたんじゃありません。取り調べの中で他の件について調べるぞというような、まあこれは具体的に言いますと、ちょっと誤解を受けるといけませんから読まさせていただきますが、取り調べを受けた事案というのは運動費云々の件です。運動費だったと仕方なく認める供述をしかけたけれども、否認をした。なぜかというと、それはこの取り調べはこれで打ち切り、別の件で徹底的に取り調べると脅迫をされたので、別の件が調査されるのが不安であった。
 しかしその後、弁護士に会って聞いてみれば、別の件というのは何ら違法性のものではない、合法的なものだ、これは県連全体で取り扱っている寄付金制度の問題なんです。今回の件とは全く違う問題です。それが脱税行為であった云々などというやりとりも実はありますけれども、自殺をしようとされたこの方の寄付金処理のまずさから脱税行為だとでっち上げられたら党に大変な迷惑をかける、そうなっては申しわけがないと思って、この件が不安になったために自殺をはかった、こう言うんですね。取り調べの中でそのような別件の問題がやりとりされたというのを本人から聞いております。私の印象では、自殺の原因だと本人もはっきり言ってますし、私もそういうふうに受けとめています。ですから、今回の事案による取り調べ云々ではなくて、自白を強要させるために他の問題を取り上げてきたのではないか、それが自白の強要につながっているのではないかと思われます。これはもう少し後になって触れさせていただきたいと思います。
 捜査官が被疑者を取り調べるに当たり、偽計を用いて被疑者を錯誤に陥れ自白を獲得するような尋問方法を厳に避けるべきであることは言うまでもないとして、このような自白調書を証拠に採用することを認めない最高裁の判決が昭和四十五年十一月二十五日行われております。
 そこで、被疑者を逮捕するにはあらかじめ発せられる令状によるのが原則であって、捜査官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときには、裁判官のあらかじめ発する逮捕状によりこれを逮捕することができる。しかし、裁判官は、相当な犯罪の嫌疑と逮捕の必要性がなければ逮捕状を発してはならない。逮捕に続く勾留についても、裁判官が検察官の請求により発する勾留状については、裁判官は勾留の理由がないと認めるときは勾留状を発しないで直ちに被疑者の釈放を命じなければならないと規定されております。刑事訴訟法百九十九条一項及び百九十九条二項、二百七条二項。
 すなわち、逮捕勾留は何らかの罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、かつそれを必要とされる理由があって初めて容認されるものでありますから、別件逮捕や別件の取り調べのごときは違法捜査と言うべきではありませんか。逮捕状を請求するだけの証拠のそろっていないＡ罪について被疑者を拘束して取り調べることは別件逮捕となり、違法な捜査であると思います。まあ別件逮捕はよくありますよということでしょうけれども、これらの条文の理解からしますと、別件逮捕は私は違法だと思う。証拠のそろったＡ罪について逮捕勾留したのに、証拠のそろっていないＢ罪について取り調べることは同じく別件の取り調べであり、別件の捜査ではないか。
 杉江市会議員の取り調べに当たっては、警察官が杉江市会議員に脱税違反をにおわせて、今回の選挙違反容疑を認めないときは脱税行為を取り調べる、こう言って脅迫しているのです。このような別件の取り調べをどのように理解しておられるのか。