御指摘のように、公営企業職員それから単純労務職員につきましては、地方公務員法の一部が適用除外されておるところでございますが、今回の改正にかかわります定年制に関する規定については、これらの職員にも適用されるということでございます。したがいまして、改正法上「条例で定める」こととされております定年年齢あるいは定年退職日等につきましては、公営企業職員、それから単純労務職員についても一般職員と同様でございます。しかしながら、定年制度は分限に属する反面、勤務条件としての側面をも持っておるところでございます。これらにつきましては団体交渉の対象になるわけでございます。したがいまして、企業職員あるいは単純労務職員につきましては、定年の年齢等につきまして団体交渉を行い、労働協約を締結することができるわけでございますけれども、労働協約が条例と抵触をいたします場合には、最終的には条例が優先をするということでございます。
 なお、特殊業務の職員の意味がちょっとよくわかりませんが、これが単純労務職員というのであれば企業職員と同じ取り扱いになるということでございます。
地方公営企業法における地方公営企業職員の身分の取り扱いについては、法の三十六条から三十九条に規定されておりますが、地方公務員法の適用及び適用除外も明確にされておるところでございます。今度の定年制が導入された場合、この定年そのものについては地方公務員法が準用されるわけでございますけれども、具体的な特例職種等の定年年齢あるいは退職日等については、一般地方公務員については条例準則及び条例が適用されるけれども、地方公営企業職員についてはこの条例準則及び条例の適用を受けるのかどうか。それとも労使の協議の対象になるのかどうかお伺いをいたします。
お尋ねの条例の準則につきましては、地方公務員法改正法案が成立いたしました後に、先ほどお話がございました国家公務員の定年制度の実施に関します人事院規則等の内容を見きわめました上で、速やかに提示いたしたい、かように考えておるところでございます。したがいまして、いまの時点でいつそれができるかということにつきましてはっきりと申し上げることができない状況でございます。
特に人事院の規則は地方公務員の定年制を定める指針となる条例準則に準用されるものでございますが、先般地方行政委員会で、「条例準則に関する参考メモ」というものが出されておるようでございますが、この条例準則の進捗の現況について説明を願いたいと思います。
 また、いつごろまでに条例準則の内容について具体化ができるのかお答え願いたいと思います。
特例定年につきましては、一つは、医師の勤務いたします病院、診療所等の機関の指定がございます。それからもう一つは、庁務職員等の範囲の問題がございます。それからもう一つは、職務の特殊性あるいは欠員補充が困難であるという事情の認められる官職の指定がございます。これらにつきましてはちょうどいま各省それから職員団体、それから高専の校長会でありますとか研究職の団体でありますとか関係諸団体からの意見、要望を承っておるところでございます。これを精査しまして、今年度内ぐらいには大筋の職種を決定したいというつもりで現在鋭意検討をして。おるところでございます。
 ただ、規則の発出につきましては、これらの条文が昭和六十年の三月三十一日施行ということでございますので、規則も同日付で施行ということで、規則の発出そのものにつきましてはまだ大分先になろうかと考えております、
私は、定年制法案に関連をして質問をいたします。
 まず、人事院にお尋ねをいたしますが、さきの通常国会において国家公務員の六十歳定年制の法案が成立をいたしましたが、この定年制導入に当たって人事院は、法案の中身である六十歳定年の例外規定に本格的に取り組んで、本年度内に特例定年の職種や妥当な定年年齢などを中心に決定をして人事院規則に定める方針のようでありますが、この特例定年等についてどの程度の検討をされたのか。
 また、特例定年の基準内容についての検討をされたかどうか。検討された分だけでも結構でございますから、発表を願いたいと思います。
地方公務員法の一部を改正する法律案及び地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
電信電話工事協会につきましては、技能実習それから雇用管理研修、職長研修、こういった講習等を実施して、その実績に対して助成金を支払っているわけでございます。
五十五年の四月十日に衆議院のこの逓信委員会で附帯決議の御決定をいただいております。
 六項目ございますけれども、「放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。」これも非常に重要なことでございます。それから次は、テレビジョン放送の難視聴対策の問題、これはＮＨＫの使命として、日本の国内において至るところどこでも見られるようにするという一つの基本的な使命がやはりあると思います。さらには、三番目としては企業努力の問題、受信料によって放送をされております関係上、受信料を集めることの努力、さらにはいかに有効にその金を使って放送をやるかというような努力の問題。さらには、経営のあり方の問題が四番に掲げてあるわけでございまして、将来にわたって受信料の改定を極力抑えていくという問題。そのあと二点、経営委員会の運営の問題、それからローカル放送の強化の問題、いろいろございますが、要するにカラーテレビがほとんど普及されましてＮＨＫの受信料の増ということがだんだん厳しい条件に置かれてまいりますので、一層その点を、長期のビジョンを考えながらどういう点で改善をしていくか。なお、受信料を徹底的に集める、こういうような点でＮＨＫの一層の御努力を願いたい。こういうことをこの附帯決議を読みまして私は考えているところでございます。