ＯＰＥＣの臨時総会で原油統一価格三十四ドルの決定を契機に、日石などが値上げをするということを言っているわけですけれども、この問題について、日石のサウジ原油の依存度は四五％であって、他の五五％はサウジ原油以外の原油であるわけです。ですから、たとえサウジが値上げをしたとしても他の原油の値下がりで相殺され得る状況があると思います。さらにサウジ依存度の低い会社、昭石、丸善、三菱、大協、そういうところもそれに追随しようとする、つまり日石と一緒になって値上げをしようというようなことがいま行われようとしているのではないかというふうに言われているわけですけれども、私は非アラムコ系はむしろ値下げをすべき状況なんだというふうに思いますし、いわゆる日石等のアラムコ系の十二月値上げというのは必要ないというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。とりわけ灯油の需要期を迎えているそういう大事な時期に、灯油はもうすでに生活協同組合等値決めがされてしまっているわけですね。そういうところにとってこうした十二月の値上げというのがかなり大きな影響を与えてくると思うのですが、その点についての意見を伺いたいと思います。
人為的にその価格を想定することは非常にむずかしいわけでございますけれども、大体諸外国の例を見ても、重油は非常に安い価格、そういうことでおのずと——若干いろいろな油種間の価格差というのはございますけれども、一概にあれが安い、これが安いということをきめつけることはできないだろうと思います。ただ、先生おっしゃるように、Ｃ重油の値段がもっと高ければ、それは石油業界の経営にとって非常にいいことでありますし、この石油製品の値段の実現ということを期待しているわけでございます。
この点について私が先ほど申し上げたようにエネ研の製品販売原価、この一つのトータルのコストがあるわけですね。それと現在の販売価格を比較した場合に、非常にＣ重油やナフサが低いではありませんかということを言っているのであって、これはやはり石油業界の赤字、経営を困難にしていくそういう要因をつくり出していることははっきりしているわけで、その問題について、通産省は今後一体どういうふうに解消されていかれようとしているのか、どういう方向が考えられるのかということを伺っているわけです。
先生いまＣ重油、ナフサの赤字とおっしゃられましたけれども、石油製品のコストはトータルとして決まっておりまして、Ｃ重油のコストあるいはナフサのコスト、ガソリンのコストというふうにはなかなか決めにくいわけでございます。したがいまして、それぞれの需給に応じて価格形成が行われていくということで、われわれとしてはそういう市場メカニズムというものに基本的に任せていく、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうすると、Ｃ重油、ナフサの大幅な価格の引き上げ、それは現在の価格水準から見て、いま私が数字を具体的に挙げて説明をしたような、いわゆるコストと販売価格とのギャップ、それを埋めるような価格に到達するということはとうていあり得ない、つまりこのＣ重油やナフサの価格によって石油業界が赤字を負うということ、これは現在の状況では仕方のない体質といいますか、そういうことになっているのではないかと思うのですが、こうしたＣ重油やナフサの赤字、これをなくすために通産省は一体どうしたらいいというふうに考えておられるのですか。
Ｃ重油とナフサの価格につきましては、石油業界が直面している非常に大きな問題と重要な関係がございます。Ｃ重油につきましてはそれぞれユーザー業界が他の燃料に転換をする、ナフサにつきましては石油化学業界がなかなか厳しい状況にあるということを考えますと、なかなかその値段の実現という面は厳しい面がございます。ただ基本的には値段は需給に応じて決まりますから、その需給を反映した値段が実現される、こういうふうに考えております。
通産省がＣ重油、ナフサというのは、いまよりもずっと価格が上がるのだ、先行き強含みなんだというふうに考えて推定しておられるかどうかということについて伺っているのです。
Ｃ重油とナフサにつきましては、石油会社とユーザーの間に一定の交渉のやり方と申しますか、一つの基本となるルールがございまして、それにのっとりまして値上げの折衝が行われるということでございまして、長期的に見ればコストの上昇に伴って値上げが行われているというふうに考えられるわけでございます。
まず、老齢化の状況について御説明をさせていただきます。
 人事院の調査しておられます分け方によりまして申し上げさせていただきますと、ちなみに四十八歳から五十一歳の年齢層をとりますと、十八歳以上の国民人口に対してその層が占めます割合は七・三％でございます。一方、一般職公務員数におきましてその占める割合は一三・〇％、さらに、五十二歳から五十五歳という年齢層をとりますと、十八歳以上の国民人口に占めます割合は六・五％、一般職公務員数に占めます割合は一一・三％、五十六から五十九の年齢層ですと、前者が五・一％、後者は五・六％というようなことになっております。したがいまして、いわゆる中ぶくれ層と申しますか、四十の後半から五十の前半に至ります。そういった層が、年齢構成上非常に一般職公務員において大きいということが御理解いただけるものと思います。
 それから、世論調査の結果でございますが、確かに御指摘のとおり、公務員に定年制を設ける必要があると答えておりますのが六三・二％、一方、退職勧奨があることを知らないと言っておりますのが四四・七％ございます。私どもといたしましては、将来、先ほど先生の御指摘にもございましたようなもろもろの要因によりまして、退職勧奨は機能することがむずかしくなるおそれがあるというようなことも踏まえまして定年制を設けるということでございますので、率直に申しますと、知らないでおられるという点は余り重視いたしませんで、定年制を設ける必要があるという国民の声というのを尊重してまいりたいということでございます。