大臣の方がよほど物わかりがよくて、研究してみますとおっしゃったから、次の問題に移りたいと思います。
 国税庁、来ていますか。国税庁は、売上税は廃案になることが決まっているのですけれども、官庁なのにあの原案の売上税を依然として通すつもりですか。国税庁はそんな気持ちを持っているのですか、まず答弁してください。
まず、外国の地価の動向でございます。これは日本には地価公示制度という制度がございますが、外国にはそのような制度はございませんので、なかなか厳密な比較はできないわけでございますけれども、日本不動産研究所という財団法人がございますが、その調べによりますと、五十九年の諸外国の住宅地価格と五十九年の我が国の都道府県地価調査による日本の住宅地の平均価格を比較した数字がございます。五十九年でございますが、日本の住宅地の価格の平均は一平方メートル当たり六万六千八百円でございます。これに対しまして西ドイツは一万二百円、日本を一〇〇といたしますと一五・三という指数になりますが。アメリカが五千九百円、八・八という指数になります。イギリスが四千七百円、七・〇という指数になります。いろいろ土地の評価の仕方については各国によってそれぞれ違うわけでございますが、ごく大ざっぱな比較の御参考にはなろうかと思います。
 次に、外国の土地対策との比較ということでございますが、私ども精細に外国の土地政策をちょっと今調べた資料が手元にございませんけれども、特に外国の制度の中でよく言われますのが台湾の方式でございます。台湾におきましては地主に所有する土地の価格を申告させます。そしてその申告価格によって地価税を課し、地価を低く申告する者があればその土地を申告価格で買い取ってしまう。また、土地の値上がり分に対しては増加税を課するというふうな平均地権の制度というのがございます。これは台湾の憲法は孫文が制定したものでございますけれども、土地は本来的に全国民に帰属するというふうに規定されておりまして、かなり理念というものが我が国とは異なっております。しかし、こういった制度は割合取り入れるべき点があるのではないかというふうによく言われますけれども、こういった制度を現実化するためにはやはり登記制度そのものを変更する必要がございます。例えば土地の価格等を登記簿に記載するというふうなことも必要でしょう。また、こういった制度を実施するためには、名筆の土地のすべてにつきまして、地番、地目のほかに面積、権利関係、過去の取引価格をあらかじめ調査して土地価格を決定すると。申告させるにいたしましてもその基準となる地価をやはり行政当局が発表しなければなりません。こういったことは現実的にはなかなか大変な仕事である。また低く申告した者に対しては土地を買い上げる、そのための資金も用意しなければいけません。こういったいろいろな現実の状況がございますから、直ちに我が国に取り入れるというわけにはまいりませんけれども、一つの考え方として参考になるのではないかというふうに思っております。
 なお、地価公示という制度が日本にはあるわけでございますけれども、どうも地価そのものを公的機関が評価して公示するという制度は西欧諸国にはないというふうに思っております。
 それと、やはり外国の土地政策との関連で一番目につくのは土地利用の規制が強いか弱いか、こういうことであろうかと思います。まだまだ西欧諸国に比べまして我が国の場合は土地利用の規制が非常に弱い。都市計画制度とかその他いろいろな制度はかなり充実しておりますけれども、実際にその制度をフルに活用して厳格な土地利用、詳細な土地利用を強制していくという点が非常に弱いと思います。その点がかなり土地が商品化している基礎にあるのではないかというふうに思っておるわけであります。
 三番目に、東京の供給策が全国的な観点から見てどうなのかという御質問だろうと思いますが、これは後ほど計画・調整局長の方から四全総の関係でお答えがあると思いますけれども、私どもは基本的には土地対策は土地需要を全国的に適正に分散することだろうと、これが基本的な土地対策であろうというふうに思っております。しかし当面の東京でなければ担えない機能、その代表的なものが国際金融機能だろうと思いますけれども、あるいは非常に高い高次都市機能、こういったものでやはり東京でなければできない機能があって、それに対応する事務所用地が不足している、これも明らかな事実でございます。そういった点で、私どもはやはり一定の量の事務所供給というのは都心で必要であろうというふうに思っておるわけでございます。
 それから四番目に、土地は商品であろうかという御質問でございまして、これに対しまして私どもは、やはり土地の譲渡所得、キャピタルゲインというものに対して、これは本来的に不労所得であろうと思いますから、これに対する課税を強化する必要があるということで、特に投機的な短期的な土地取引に対しまして重税を課すると、こういうことで実は昨年末に先ほど御紹介いたしました超短期の重課制度を提案申し上げまして、税制調査会で取りまとめていただきまして、現在国会に提出しているわけでございますけれども、特に短期の譲渡所得に対する重税、これは非常に現下の土地取引に対して大きなインパクトを与えているというふうに思います。この構想が発表された時点で業者の取引がかなり鎮静化したというふうな話も聞いております。したがいまして、この税制がいつ実現するかということが業界の当面の最大の関心事でございまして、この点私どもは、一刻も早くこの税制が実現されるように期待しているわけでございます。
 それから、やはり土地の価格を規制する一番強力な手段というのは現実に現在国土利用計画法にあるわけでございますが、これは規制区域という制度でございまして、この規制区域を指定いたしますればあらゆる取引は許可制になります。許可を受けなければ無効でございますし、したがって、その場合の基準としては、地価はその指定時の時点の価格に凍結されると、こういうことでございますが、この指定につきましてはいろいろな関係でまだ実施されておりませんけれども、そういう方式もあるということ、その次善の策として今度国土利用計画法で監視区域という制度を盛り込んで改正案を出すべく取りまとめの最中でございます。
 以上でございます。