お答え申し上げます。
 現在、センターの事業が予想されております海域は、東京湾あるいは大阪湾でございますが、この両海域におきましては現在相当程度の港湾の整備が進んでおりますけれども、なお将来にわたって整備をしなければならない問題が多々ございます。現在の五カ年計画あるいは新たに定めます五カ年計画、さらにその後十年あるいは十五年に及びます各港の港湾計画におきまして相当量の緊急性のある港湾整備の必要が起こっております。
 それから、次の御質問でございますが、今後のセンターにおきまして実施いたします予定の事業でございますが、私どもが現在までに調査をいたしました結果から、昭和六十年から七十年に至ります十年間に大阪湾の圏域で排出をされます廃棄物の量からほかの方法で処理をできます可能量を引きますと、ほかの方法では最終的に処理のできない、本センターの事業によって稼働しなければならない廃棄物量が出てまいります。この量が先ほども話題に出ておりました一億四千万立米という量でございますが、この量を大阪湾の中で埋め立てによる最終処分を実施する、そのための事業をこのセンターで行うということでございます。これを土地の面積に一応換算をいたして、これも基本的な調査の結果ほぼ可能な予定水域を想定して、その水深等から計算をしたものでございますが、そういたしますと約八百ヘクタールほどの規模の事業をする必要があるということになっております。
 この規模の事業をどの海域でどういう順序で実施するかを具体的に申しますと、それを一つでやるのか、まとめてやるのか、二つあるいは三つに分けてやるのか、そして分けた場合にはそれを一度に三カ所でやるのか、何回かに分けてやるのかといったような問題は、今後センターが基本計画あるいは実施計画の段階で十分検討の上決めていかれる問題であろうと思っております。
今回提案をされております広域臨海環境整備センターの設置につきましては、大都市圏における膨大な廃棄物の発生に備えて海面埋め立てによる廃棄物の最終処分場を確保し、あわせてそれを港湾機能の一層の拡充、臨海部における再開発に役立てようというものでありますが、まず最初に、海面埋め立ての処分場を確保しなければならない大都市圏の廃棄物処理の緊急性とセンター設置の必要性、二つ目に、大都市圏における港湾機能を拡充しなければならないことの緊急性とその必要性、三番目に、将来このセンターが各圏域内にどのような事業をどのようなタイムスケジュールで行おうとしておるのか。第一の問題はほぼわかりましたので、後半の二と三の問題について簡単に説明をいただきたいと思います。
後に譲りますけれども、私はこういう絵をいただいておるわけです。調査費が八億かかっておるのですよ。そういうものがただこういう絵だけでは話にならぬと私は思う。少なくとも何台の自動車が要ってどうなるか、経路は別としましても、これでどのような影響が出てくるか、あるいは大阪湾、東京湾における船にどのような影響が出てくるのか、これは基本的事項ですよ。こういうものがわからないから非常に審議がやりにくい。しかも、仮定の話にしかならぬ。問題点を指摘することしかわれわれの審議はできないということ。私はもう時間が来ましたので次へ譲らせていただきますが、政府はそういう面のもっと基本的な資料を出すべきだ、このことを強く要求して、午前中の質問を終わります。
一応想定されます搬出基地、処分場からいいますと搬入基地をどういうふうに想定するかということが基本的にありますが、私どもでやりましたのは、八つばかりの地域から一つの島状になった処分場に運ばれるという想定をいたしまして、一つの搬入基地にはこれこれの市町村が入る、これをある市町村から向こうの、たとえばＡという市から第一の搬入口へ持っていけばどうなるかとか、コンピューターを使ったシミュレーションはいろいろとやっておりますが、まだ具体的にどこをどういう経路で運ぶかというところまで調査をいたしておりません。
そういうことが調査になるのじゃないですか。基本的な調査だと先ほど運輸大臣はおっしゃったのですが、まさにこういうことが基本的な調査ですよ。海流の関係もありましょう。大阪湾なら大阪湾、東京湾なら東京湾、船腹は非常に過密です。その中に埋め立ての島をつくっていく。果たしてこの港湾の船の運航の安全が保たれるのかどうか、あるいは自動車で搬出する場合にどれだけの量の自動車が要って、どこをどう通って、交通公害が起こらないようにするといったようなことは調査項目にないのですか、あるのですか。
諸外国の処理体制等についてもいろいろ情報収集をいたしまして、たとえばマニフェスト方式というようなことも考えられます。といいますのは、ある事業者が業者に委託をする際にちゃんとその内容を示した伝票を渡しまして、それが完全に処理場あるいは最終処分場に持ち込まれた段階で同じものが入ったという判こをもらって事業者に持ち帰って初めて金が払われるとか、そういったきめの細かい工夫をしながらやっていく必要があろうと思っておりまして、現在の生活環境審議会の中に廃棄物処理部会というのがございますが、その中でもそういった基本的な問題について議論をしていただくことになっておりますので、そういった面も含めて今後十分検討してまいりたいと思っております。
だけど、基金というのは、最初申し上げましたように一般会計から外して民間の金を入れて、これから運用をしていくものですから、総予算主義という枠からはみ出るの、これは。補正で扱うかどうかというのは、こういう制度を今後入れるか入れないかという問題なんです。制度論の問題なんです。だから、国民の側では利益を得ることはある、芸術家たちにとってもプラスである。しかし、国がそれを動かしていくときには、その基金というのはきちんと公の法人組織をつくって将来の発展をすべきなのに、国立劇場の法律をちょっと変えて、そして中で運用をしていくことを始めるということ自身が、隠れみのという表現が悪ければ、公然化がなぜできないのか。こういう問題が幾つかあるような気がする。
 ＮＨＫの例の難視聴地域問題、これは地方で都道府県並びに政令指定都市で基金の造成をするというんですね。国が四分の一出す、地方が四分の一出す。なぜ地方なんですか。これ、よくわからないけれど、これも郵政省では、そういう新たなものをなかなか国として発足しにくい、法人のスクラップ・アンド・ビルドと関係がないんですかと聞きたいのね。
 それから、今度地域活性化資金。一連の基金の中に、本来新たな基金制度というものを設けて、その運用益で一般会計から除外して運用していくという政策経費として動かすというなら、それが我が国の将来の政策経費として重要な位置を占めるものであるとしたら、形としても、スクラップ・アンド・ビルドの中で、これは要る、これは要らぬというふうに選択せなければいけません。各省庁がばらばらに、一つふえたら一つ減らす、みんな平等じゃないんです。国の施策の中で、ある省のこれは要る、ある省のこれは要らぬ、こう言わなきゃいかぬでしょう。そういうことを変えなければいけないんじゃないですか、今日本は。ただ行革の一般論で、各役所が一つ減らしたら一つふやす、そんな平等主義、くそ平等みたいなことでその制度のあり方をごまかしていちゃいかぬのじゃないですか、行革の本来の姿というのは。そういうことと、今度一連打ち出してきている基金制度は無関係ではない、私はそう思う。総理どう思いますか。