自治行政の基本は、当該自治団体が自主的、自律的にすべてを律していく、われわれ自治省としてはそれを尊重するということは当然のことだろうと思います。これは従来からやっておったのですが、御質問は、恐らく最近のいわゆるやみ給与についての処置であろうと思います。しかし、この際、自主性、自律性を尊重しなければならぬけれども、各自治体も、財源の状況その他も十分お考え願わなければならない。ことに、自治体職員の給与というものは住民の税金であるということだけはしっかり踏まえてやっていただかなければならない。そして給与というものは、法律によって国家公務員との横並び、同時にまた民間団体との横並びの問題、それらを踏まえながらきちんとしたことをやるべしというのは、国家意思として法律で決まっているわけです。それを受けての条例でございますから、そこらは十分良識をもってやっていただきたい、かように思います。
 そこで、自治省が特別交付税等でとっておる措置というのは、いま局長からもお話ししましたように、これは共通の財源である、したがって、それだけの余裕があるならば、特別交付税というものの趣旨から見て、その分は他の団体に配賦すべき筋合いのものであろう、こういうような観点でやっておるのだということをひとつ御理解をいただきたい、かように思います。決して私どもは制裁だ何だということでこういった措置をやっておるつもりはないのだということも御理解を賜りたい、かように思います。
大臣は、いま条例によらざる支給とおっしゃいましたけれども、各団体は条例をつくっているわけですね。条例によってやっているわけです。そういう点では違法性はないわけです。そういう思想の中に、地方団体を支配し、いわゆる締めつけをしていくという思想があらわれてくるのじゃないかと思いますね。地方団体といえども、これは議会もあれば、また住民に対する基本的な責任を負って運営されているわけですから、それぞれの自治体の自律性というか、それに信頼をして、指導をするのは結構でしょうけれども、そういう権力的な形で財政の運営が行われるということは問題ではないかと思うのです。自治体の良識あるいは自主性、これに信頼をして、地方団体の財政の再建を進めるように国が助言をする、あるいは勧告をするということにとどめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま大臣からあらましのお話があったわけでございますが、私ども、国の支給率を上回って支給された期末、勤勉手当については特交で減額措置をとっておりますが、それ以外には、実質的に期末、勤勉手当に相当する給付、いわゆるプラスアルファについて算定上減額しておるわけでございます。これは、もとより全地方団体の共有の財源でございます特別交付税の配分に当たりまして、地方団体相互間の実質的な公平を図る、そういった見地から行っておるわけでございまして、プラスアルファの支給団体は財源に余裕があるといった見地から、減額対象としておるわけでございます。したがいまして、その団体に対しますペナルティーといった性格を持つものではなく、いわゆる制裁的な見地から行っておるわけではございません。
 それで、今後そういったものについてどういうことを考えておるのだということでございますが、例として、たとえばラスの高いところ等を言われましたが、そこまで考えておるわけではございません。現実の規定に従って、ただいま申し上げたことを従来からやっておるわけでございます。一般的にプラスアルファ以外のいわゆるやみ給与、これは定義がはっきりいたしておりませんけれども、そういったことについて世間でもいろいろ言われておりますが、形態はきわめてまちまちでもございます。その性格上、私どもすべてを詳細に把握することはきわめてむずかしいと存じますが、そういったことについても、いろいろと実態把握に努めておる際でございます。そういった結果を見て、ただいま申し上げました特交算定の上において公平を期す上から、必要なものについては全般的に今後も検討したいと思っておりますが、現在やっておるもの以外についてどうするというところまでただいま決めておるわけではございません。
問題を整理いたしますと、二つに分けて御説明申し上げるべきかと存じます。
 一つは、丸谷委員も御指摘のように、追加財政需要があるのなら、むしろ公債増発の必要があるということに一応理屈としてはなるのではないか。にもかかわらず、逆に国債を減らさなきゃならないというのはつじつまが合わないのじゃないかというような御議論が一つあったかと思います。
 そこで、まず追加財政需要との関係について申しますならば、私どもはもろもろの追加財政的な要因が見込まれますので、この追加財政需要に対しましていわば漫然とこの追加財政需要に追随をしていくというような態度を続けておりますならば、予算に三千五百億円の実は予備費も計上さしていただいておりますけれども、この予備費だけでは不足をして、財源としてまさに先生御指摘のように、国債を増発しなければこの追加財政需要にこたえていくことができなくなるおそれなしとしない。
 しかしながら、五十五年度予算の編成の経緯あるいは公債消化の環境、それから財政再建への基本的方向、いろいろなことを考えますと、五十五年度におきまして十四兆二千七百億円という予算に組ましていただいた公債を増額をするということは、これはとうてい考えられないし考えるべきでもない。これは単に消化の問題のみならず、財政再建という方向からいってもこれはとるべきではない。したがいまして、万が一にでも国債を増発しないで済むように追加財政需要に対してはまず厳しく臨むと。臨んだ上で、なおどうしても避けがたい追加財政需要というのはあり得るわけでございますから、これに備えて既定の経費についていまから見直しの用意を進めておくべきではないか。これが第一点でございます。
 それから、国債を減らす方の話でございますが、これもあるいは理財局長から御説明申し上げた方が適当かと存じますけれども、これは、もしも、たとえば税収につきまして予算に組んであります以上の税収があるいは出てくるかもしれない、そういうような状況になりました場合には、その税収の増加を単純に追加財政需要、いわば歳出の増で食ってしまうというようなことは極力避けて、やはりそういう余裕が出れば、国債を減らすという方向を優先的に考えていくべきだというような考え方かと存じます。
 その二つが一緒になって私も先ほど御説明申し上げましたので、あるいは誤解があったかと存じますが、国債をこれ以上増発をすべきではないという観点からの既定経費の見直し、それからもしも余裕が生じた場合にも、これは国債を減らすということを優先的に考えていくべきだという二点が入っていると存じます。