お答えをいたします。
 確かに、日の丸を国旗、君が代を国歌であるとする一般的な法令の規定はないわけでございますが、日の丸、君が代が国旗、国歌であるとの認識は、長年の慣行によりまして慣習法あるいは事実たる慣習として定着をしていると考えられるわけでございます。政府におきましても、これまで国会等におきましてその旨答弁をしているところでございます。こういった点を踏まえまして、学校教育におきましても学習指導要領で日の丸を国旗、君が代を国歌として取り扱ってきているところでございます。
 今お尋ねの、平成元年三月に告示をされました新しい学習指導要領におきましては、今後の国際化の進展を踏まえ、これからの国際社会に生きる子供たちが国旗、国歌に対して正しい認識を持ち、それを尊重する態度をしっかりと身につけることが大切であるという観点に立ちまして、入学式、卒業式における国旗、国歌の指導の明確化を図ったところでございます。
 文部省といたしましては、入学式、卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱の指導が、この学習指導要領に沿いましてすべての学校において実施される必要がある、こういうふうに考えておるところでございます。
余り時間がとれませんから、前よりは少し詳細な説明をいただきましたので、次の問題に移りたいと思います。
 法制審議会のことでありますが、この法制審議会は、いろいろなことを審議していただきまして、そのときどきの具体的な答申、態度を決めてもらっておるわけでありますが、先日も私指摘をいたしましたが、罰金の問題についてもやや糊塗的な感じを受けておるわけでありまして、もう少し現実に合った、総論にもきちっとこたえられるような、そういう取り組みができないものだろうか、これは以前私がここで申し上げたことなんでございます。
 そこで、きょうお尋ねをしたいのは、法制審議会の構成、例えば委員というのはどういうふうな層からどういうバランスをもって出るのか、わけても刑法の部会、それはどういうふうになっておるのか。
 それからもう一点、ついでにお尋ねしておきますが、どうも政府の審議会というのは非公開が原則のようでありまして、それでは国会で審議する前の事前の動きというものが、発表された段階における新聞紙等を通じて見るというような格好になりまして、世論的に詰めるというか、世論とのコンセンサスというか、つまり国民合意というか、そういうものが前段での取り組みとしては非常に手薄のような気持ちがいたします。その辺のところも、どういうお考えでやっておられるのかということをお尋ねしたいと思います。
今も申し上げましたが、憲法七十三条六号ただし書きでございますが、「政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。」と書いてありまして、反対解釈として、法律の委任があればできるという規定が憲法にあるわけでございます。おっしゃるように政令というものは条例とは違う立法形式の法令ではございますけれども、同じような意味で法令としての根拠規定を持っておるわけでございます。罰則を設けることができる規定を持っておるわけでございますから、性質が違うという御指摘は正しいかもしれませんけれども、認められた授権の範囲であると思うわけでございます。
政令はもちろん議院内閣制に基づいてできる内閣が定めるものでございますが、政令の場合は一般的には罰則は設けられない、こういうふうに私は理解をしておるのであります。政令と条例、条例は公選制による議会が定めることであるからと、こういうところに一つのひっかかりというものがあるのだろうと思いますけれども、しからば内閣も議院内閣制、時たま議員でない者が加わられることはありますが、また可能性としては半数以下、例えば二十名の閣僚がおれば九名ぐらいまではなれるということはありますけれども、現実の問題としてはほとんど議員である、こういう場合に、政令解釈との関係で矛盾は来さないでしょうか。
先日の法務委員会での質問の引き続きということでございますが、地方自治法の第十四条に罰金百万円という枠を決めて、自治法の定めるところ、以前は十万円でありましたのを今度は百万円ということに定めるわけでございますが、先日尋ねました件について、これまで長らく続いておることですから憲法には反しない、こういう答えが出ることは想定できたわけでございますが、どういう法理論でもってこれが合憲か。憲法第三十一条には、法律の定めによらなければならない、こうなっておるわけであります。法律とは、私の解釈するところは、ここでは広義の意味の法令ということでなくて、衆参両院で可決をされた法律、こういうふうに解釈しておるのでありますが、どういうふうな論理をもってそれが憲法の制限しておることに抵触しない、こういうことになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
一つの制度が生まれますときには賛成、反対が激しく議論されるのは当然だと思うのです。その当時、消費税が可決されます当時の雰囲気を見ますと、私たちも、これは地方議員が非常に強く反対しておりました。自民党の市会議員も県会議員もそうでございました。挙げて党内の議員が反対しておりました中で、やはり本部としては、要するに国の将来を考えてこの消費税導入を決意して国会に出したわけでございます。
 そのときにも私たちは地方出身の議員の方々に、消費税が地方財政に及ぼす影響はもう何遍となく申し上げてきたところなんです。ですから、この税金は国も地方も共同の責任なんだということを訴えてきておった、それが私はちょうど頭に残っておって、ちょっと頭へきておったのじゃないかなと思うたりもいたしますけれども、ちょっと強調し過ぎたところがあった。ただ、誤解を解消していただきたいのは、知恵がなかったというのは、そのやり方がもう少しうまくできなかったのじゃないか、要するに消費税の分についての交付税上の扱いというものを、何か方法があったのではないかということを聞いておるのでございまして、制度としてこうして税制が確立いたしました以上は、これは国民のいわば合意を得て動いてきたものだと思っております。
 ただ、その税の運用とかに対しましてはそれは議論はあろうと思いますけれども、できました制度そのものに対しては既に議論は過去のものと私は思っております。ついては、今後はこの運用についてやはり国民のサイドに立った運用をすることがより一層大事なことではないか、こういうふうにしておりまして、私が本会議で質問いたしましたのは、その当時の情勢を過大に自分自身の判断も交えて言ったと思っておりまして、この点についての誤解はひとつ御解消いただきたいと思います。