幾ら要望があったって、なけりゃ出せることはできないのです。五十三年米が足らないからといって韓国から輸入する。幾ら要望があったって、ないものは出すことはできないじゃないですか。おかしいじゃないか。韓国から輸入して余ったものをこっちへ……。だから、私が指摘をしているように韓国から十五万トン輸入して、そうして加工用に回す五十二年米をそこで浮かす、浮かしたものを主食に回す、そういう操作をやっているのじゃないですか。それはやっている。いいです、答弁は要らないです。わかっています。そんなことで一体いいのか。そのことは絶対認めることはできませんから、次の委員会で聞きましょう、きょうは時間がないから。
 そういうことで、いずれにしてもことしの十月までの操作は大変に困難である。五十九年度産米を十月までにどのぐらい早食いするのですか、それだけ言ってください。
先ほど食糧庁次長からも答弁しましたように、国全体として一年間を通ずる食糧の需給としては、ゆとりはございませんけれどもどうやらやっていけるわけでございます。しかし、その中で品質別なり類別について若干不均衡がございまして、ちょっと先ほど話がありましたように、去年北海道で十月になりましてからかなり大雪でということで五類等が減りました。その結果、低品質の米というと北海道に怒られますけれども、そういう米について需要の強い業界というものがあるわけでございます。こういう外食産業等を中心といたしましてそういう低廉な一定の品質の価格の米というものに対して需要が多うございまして、先生から御指摘ありましたように、基本計画ではああいう計画をつくったわけでございますけれども、その後なおそういう需要が引き続きございまして、五十三年産米で持っておりました中で五十ｐｐｍ以下という安全なものにつきましては、そういう要望に応じては若干出さざるを得ないということが現実かと思っております。
基本的なことはいいです、せっかくの御答弁のところ済みませんが。
 五十二年米がともかく足らないのだ。それで十五万トン最初に供給を予定したけれども、今言った数字で言うと、既に二十万トン近く五十二年米を五十九米穀年度で使うことになるのです。一体そんなことでいいのか、その理解です。官房長、答弁してください。
先ほどからお話のある韓国米の輸入がかかわった今の需要の問題との問題であると思うのですが、御答弁を申し上げましたように、その時点ではもろもろの数字の計算の上から、韓国米の返還を受けることが最もいい手段だというふうに考えてまいったわけでございます。
だんだんおかしくなったのじゃないですか。十一月から五月までに十三万四千トン五十三年米を主食に供給した、六、七月に三万五千トンをやるとこれで十七万トンになりますね。それへまたさらに、七月から十月まで二、三万トン、それ以上にやりたいとなれば、だんだん五十三年米が主食に回っていくのじゃないですか。そうでしょう。そうすれば私が指摘をしておるように、五十三年米が足らないから韓国から輸入してくる、主食の方へは五十三年米を回していくのじゃないですか。こんな矛盾したやり方があるのですか。次官、聞いていていらっしゃいますか、お答えいただけますか。
申し上げます。
 五十三年産米の主食用への売却でございますが、十一月から五月までの間におきまして十三、四万トンと申し上げておったわけでございますが、これが十三万四千トンぐらいではなかろうかというふうに思っております。
 それから六、七月におきましては一応三万トンを上回るぐらいの需要があるのではないか、こういうふうに見ておりますし、今後におきましてもある程度の需要は期待されるわけでございます。
そんな答弁では納得しませんから、もう一回数字の上から答弁してください。七月から十月までに五十三年産米をさらに主食に供給をしていく、はっきりした数字を言ってください、加工用を言っているのじゃないですよ。
主食につきましては、全体の数量は先ほど申し上げたような数量になろうかと思うのでございますが、質的な問題といたしまして昨年は北海道産米の凶作というふうなこともございまして、そうした面にかわるものの需要が非常に強いわけでございまして、可能なればそういった需要に対しましてこたえていくということも必要ではないか、こう考えられますので、五十三年産米を供給さしていただいている次第でございます。
またいずれ機会を改めますが、続いて、これはもう回答はいいですが、これからの貿易摩擦あるいは内需の拡大を図るのには、公共事業もさることながら一兆円程度の減税をしなければならぬであろうというのが、今大きく世論として形成されつつあります。どうかさらに一兆円、この前の減税はもう減税じゃなくなっちゃったような状況ですから、その点はひとつ十分御検討いただきたい、きょうはもうここで議論している暇はありませんから。そうしなければ、日本の経済の活性化は図れないだろう、こう言われているわけですから、その点は特に要望をいたしておきます。
 もう一つ、今度生活保護費だけを例にとりますと、八〇％が七二％になるわけですね、一割控除というのは。」今まで国庫補助八割だったわけです。それがマイナス一割いたしますから七二％になって地方へいくわけです。その場合に、八％がどういう切られ方をするかということ、これも質問したいのですが、大臣、どういうふうに削られるであろうか。例えば、全部補てんをしてくれれば、ほかの財源を食うということになりますから、結果的には切っていくという傾向が強くなるわけです。例えば、カラーテレビ二台持っているから、あなた生活保護対象から外しますよ、あるいは幼稚園へ行っているから生活保護対象から外しますよということで、その八％分はいずれか人的削減につながる。今まで受けていたものが、それは中には間違いもあるでしょうけれども、そうではなくて、そういう形式的なものによって査定をされていくという傾向が生まれてくる。精神障害者にしてもしかり。そういうことはきょうは大蔵大臣に説法するだけであって、答えを求めることはできませんけれども、そういう状況も生まれるということは、まさに弱い者いじめになる。だから、それが必ず救済されるという削減の方式を大蔵省としてはとらなければならぬ、そういう義務があるということをひとつ大臣、腹にくくっておいていただきたいと思うのです。
 その一番最たるものが青函トンネルだと私は思っているのですが、青函トンネルは無用の長物、何にしたらいいでしょうか。これから過剰米の倉庫にでもするか、あるいは油の備蓄にするかなんという議論も出るくらいでありますが、そういうことで大蔵大臣、この青函トンネルはどういうふうに考えておりますか。大蔵大臣として青函トンネルをどう見るか、一言お答えをいただきます。