お答え申し上げます。
 まず最初の点でございますが、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律、四月一日から施行されることになっておりますが、これと全く同じ内容で沖縄振興開発金融公庫法の施行令を改正いたしまして、四月一日から実施することとしております。内容は農林漁業金融公庫と全く同じものでございます。
 また、沖縄のサトウキビ作を本融資制度の対象とするかどうかという点でございますが、沖縄におけるサトウキビ作の重要性にかんがみましてサトウキビも本制度の融資対象となるように、そういった方向で農水省なり大蔵省と今後協議していきたいと思っております。
 それから次に、沖縄については金利等貸付条件を優遇するべきではないかという点でございますが、この土地利用型農業経営体質強化資金の融資制度は全国的な農業政策の一環として創設された制度でございますので、沖縄公庫につきましても特に本土等と比べて優遇するというような制度にはなっておりません。
 以上でございます。
私は初めに、去る三月二十六日に審議した農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部改正案に関連して、二十六日の委員会で質問を予定しておったんですが、本会議の都合に合わせるために一応取り下げてきたいきさつがございます。それで、長い時間をかける必要はないと思っておりますので、要望を兼ねて確認しておきたいことを最初に申し上げます。
 まず開発庁に確認したいことは、沖縄県の農林漁業基金は沖縄公庫が貸し付けることになっておりますが、今回の改正で創設される土地利用型農業経営体質強化資金が沖縄公庫にも創設され、サトウキビ作をその対象とすべきであると考えるわけですが、そのように考えてよろしいのであるか、この点について。
 次に引き続き、沖縄の特殊事情から立ちおくれている現状、積極的な推進のために金利等の貸付条件についても優遇措置を講ずべきであると思う。
 まず、この二件について要望を含めてお尋ねいたしたい。
まず日程につきましては、これは双方の都合のよい時期を選んでそしてやろう、こういうことでございます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 それから、この基本方針でございますけれども、これはたびたび申し上げておりますけれども、我が国の芋及び芋でん粉生産が畑作農業において果たしている重要性を踏まえて、現行制度の根幹を守るようにしっかりやってまいりたい、こういうふうに考えております。
正森議員からお尋ねをいただきました三点につき簡潔にお答えを申し上げたいと思います。
 私は、我が国の企業が下請企業とともに一体となりましてコスト削減の努力を行う、そして企業の競争力を維持しようとすることは、合理的な企業行動だと考えております。しかし、行き過ぎた円高などが、我が国産業の空洞化、さらには雇用への悪影響をもたらす、これは大変重要な問題であります。ですから、こうした問題に対処していきますためには、経常収支の黒字の是正を進めながら、経済フロンティアの拡大による産業の活性化を促すことによって、活力と創造力にあふれて国際的に調和のとれた内需主導型の産業構造の形成を進めることが必要だと考えております。
 このために、昨年度来、政府は五兆五千億円と
いう思い切った規模の所得減税を実施しておるわけでありますし、七年度につきましても、六年度と同規模の措置を講じております。さらに、今回の緊急円高・経済対策におきまして、景気回復を本格化させながら、生産、雇用の維持拡大を図るために、切れ目のない大胆な財政運営に努めることによりまして、内需の振興を図ると同時に、消費者が円高メリットを速やかにかつまた十分に享受できますよう円高差益の還元に努めているところでありまして、これらの施策が相まって国民の実質所得の増大に結びついていくもの、実現するものと私は考えております。
 また、円高の進行の中で、大企業の海外展開が進んでいく過程における下請中小企業についての御指摘がありました。
 この影響は既に調査をいたした中でも見えております。このため、通産省といたしましては、従来から下請代金支払遅延等防止法に基づいて親企業に対する立入検査を行い、改善指導などを行いますとともに、各都道府県に置かれました下請企業振興協会を通じ、取引のあっせんを初めとした下請中小企業振興施策を講じてまいりました。
 加えて、中小企業新分野進出等円滑化法及び去る四月十四日に施行されました中小企業創造活動促進法の実施を通じて全般的な中小企業対策を図っていく中におきまして、特に今回の緊急円高・経済対策におきまして、下請企業の受注量確保のための発注企業の開拓など中小企業の経営基盤の安定強化対策を行います土ともに、事業開拓コンサルティング事業の創設等の中小企業全般に対する対策を講ずることにいたしております。
 これに加えまして、新分野進出などの準備等を行う中小企業を支援するために、中小企業新分野進出等円滑化法の一部を改正する法律案を今国会に提案させていただきました。
 さらに、これは下請だけではありませんが、中小企業全体の官公需の受注機会の確保のための施策を通じて、下請企業の受注の機会の確保を図っております。こうした努力につきまして一層努めてまいりたい、そのように考えております。
 最後に、大蔵大臣から御答弁のありました輸入促進税制につきまして、一点追加をさせていただきたいと思います。
 税制上、中小企業と大企業を差別して扱っている、大企業優遇であるという御指摘がありました。しかし、この税制は、大蔵大臣から御答弁がありましたとおり、差別的な取り扱いをしていないだけではありませんで、むしろ中小企業に対しては特に利用しやすくするために、税額控除の限度額を、大企業が法人税額の一〇％に対しまして、中小企業につきましては一五％を設定しておるわけでありまして、正森議員御承知のように、中小企業をむしろ優遇いたしておる税制であります。（拍手）
    〔国務大臣小里貞利君登壇〕