ただいま委員御指摘のような、刑法の条文の配列をどうするかとか、こういうふうな問題につきましては、刑法の実質的な意味での全面改正作業、これが昭和三十二年から行われてきているわけでございますが、この過程で条文の配列等についてもいろんな議論が行われたわけでございます。
 その結果といたしまして、御案内のとおり「改正刑法草案」と申しますものが昭和四十九年に発表されておりますが、これにおきましても、現在の刑法と同様に、まず「総則」から始まりまして、国家的法益に対する罪、社会的法益に対する罪、それから個人的法益に対する罪というふうに一応並んでいるわけでございます。
 その考え方は、いろいろあったと思いますけれども、一つには、国というのが国民主権のもとで成立した、いわば国民全体のもの、そういうふうな考え方というものも当然その背景にあったものと思われるわけでございます。
 過去の議論の経過と申しますのは、そういうふうなものだというふうに承知しております。
御指摘のように、国民主権の新憲法のもとでの刑法典の枠組みといいましょうか、平易性のあり方という点、いろいろと考え方があろうかと思うわけでございます。ただ今回は、あくまでも意味内容を変えずに、できるだけ早急に国民の皆さん方に内容のわかりやすい刑法典にするということで、基本的にはその内容を現行法規のままにという制約があるわけでございます。
 そういう意味で、仮に今、新たに刑法を全面的に制定するあるいは改正するということになりますと、御指摘のような、条文の順序をどうするか、刑法の基本的な枠組みをどうするか、こういったことについて議論を尽くすべきであるということはごもっともであろうと思います。
 ただ、先ほど申しましたように、今回、あくまでも表記の平易化というところを中心にといいましょうか、むしろそれのみにとどめるという大方針のもとに早急に刑法典の平易化を図るということでございますので、御指摘のような議論については、今後新たに全面的な改正をするときに議論を行うべきものであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
この平易化の問題に関しましてはおおむね異論のないところだと思いますので、もう少し具体的な点についてお聞きしたいのです。
 例えば条文の順序についてでございますが、これにつきましても、一般国民というよりはむしろ法曹関係者、こちらに関係の深いと思われる「総則」より始まりまして、罪の並べ方、こういうものを見ましても、やはりかつての時代的な背景を引きずっているような形でございまして、国家に対する罪というのが最初に出てきて、個人に対する罪というのはその後、こういう順序になっているわけでございます。
 八十八年ぶりの全面改正ということでございますので、私は、やはり表記の平易化、これにとどまらず、刑法の基本的な枠組みについても検討すべきであった、このように考えているわけですが、国民主権の精神、こういったものに照らしまして、この点につきまして、これまでどのような議論がなされてきたのか、この経過等々御説明いただければと思います。
まさに委員御指摘のとおりであろうと思っております。
 まさに刑法は国民の基本的な社会生活に関する犯罪について規定している法律でございまして、先生御指摘のとおり、いかなる行為が犯罪となるか、犯罪の要件、それに対していかなる罰則、刑罰があるか、法律効果があるか、これを定めた国家的な法規範であるという意味からも、まさに国民生活、また日常生活にとっても極めてかかわりの深い法律でございます。
 この刑法がまず国民にとってわかりやすいものでなければならないというのは、もうこれは御指摘のとおりで、大変重要なことだ、かように考えておるところでございまして、そうした観点からも、本院法務委員会において附帯決議等もいただいております。そんな観点から、早急にこの改正を行う必要があると考えておりまして、今回御審議をいただいておるところでございます。
法改正の議論の中で、この制度は土台である、家はそれぞれの厚生行政なり自治体行政なり民間のさまざまな努力によって建てるという例えがありまして、非常におもしろいなというふうに思いました。
 いわゆる民法法人でも、民法の公益法人の規定はありますけれども、公益法人そのものはいろいろな自治体の中の認可と自主努力と補助金で運営しているわけです。そういう意味では、厚生行政が、先ほどの参考人がおっしゃられた地域福祉権利擁護制度とかそういうものに関して予算化をして、社会福祉協議会、行く行くは、都道府県社協ですから三千、本当に生活の身近でやるということになるんでしょうけれども、そういうものは画期的なことであると思います。
 先生がおっしゃった、家族としてはいわゆる援護とか保護とかそういうものについては当然できるだけのことをする、個人の努力を超えたものについては公の責任であるということでさまざまな福祉やそういう制度ができているんだと思います。そういう意味で、権利擁護の財産管理とか後見人制度について、ビジネスというよりも、当然それに関する福祉的な、公益的な事業としてぜひ取り組んでいただきたい、制度化してほしいということが我々の要望であります。
 例えば、今、信託制度で親が子供に財産を組み合わせて渡すことができます。ビジネスの信託業務では、お金を一年に一回とか月に一回とか支払うことはできますけれども、財産管理に問題のあるケースについてきちっとした渡し方はしてくれません。そこまでが今のビジネスの世界であるということであるとすれば、これから二十一世紀に向けたビジネスと福祉が調和した新しい制度の創設、いわゆる福祉の理念をビジネスに生かすという、チェック機構も含めて必要かと思います。
 そういう意味では、今の段階では、全家連の場合は、家族の相談、援助活動とか作業所、小さなワークショップですけれども、そういうものを実践したりして、直接障害者の援助なり家族同士の連携とかそういうものをまさに自助努力でやっております。そういう意味では、当然、国の補助なり自治体の補助があるべきである。そういう意味でビジネスと考えるべきだと思っています。