せっかく大臣おいでになりますので見解を——今還元の方法について聞きますと、前払い、後払い、いろいろ技術的に先回検討したけれどもなかなか難しい面がある、こうおっしゃいました。しかし、四百五十円ですか、半年しますと三千円程度ということになると思いますが、ほとんどのガス料金、電気料金というのは銀行から振り込みになっております。ところが、還元もまた振り込みということになる。一兆円という膨大な金がそれぞれ振り込まれたら、これは内需喚起なんかでも何にもなりませんよ。それは五万円とか十万円振り込んでもらったら、半分引き出して使おうかということになりますが、三千円、四千円を振り込まれたとしましても引き出すような気持ちになりはしませんから、一兆円むだなんです。やはり使ってもらわなければいかぬわけでしょう。そのためには、少々無理してでも現金を送るとかあるいは小切手を送るとか、これは何としても大臣、ひとつ指示をして、電気会社に指示したら少々の経費がかかってもやりますよ。やったら一兆円そのまま丸々内需に向けられる、これは間違いないと思うのですが、その辺、大臣どうですか。
電力、ガスの差益の還元につきまして、具体的な方法につきましては、現在電気事業審議会あるいは総合エネルギー調査会で審議中でございます。その結論を得た上で具体的な方策を検討したいというふうに考えております。
 先生御指摘の、一括して渡したらどうかという点でございますが、確かに内需振興という観点から、実際に受け取った場合に実感がわくということで望ましいという議論がございまして、前回の五十三年度の還元の際にもいろいろ議論されたわけでございます。ただ、実は問題がございまして、実際に一括して返す場合に、考え方として前払いと後払いと両方ございます。
 まず前払いをする場合どうか。例えば六月からあるいは七月から実施という場合に、そのときに全部あるいは半年分前払いしてしまおうということが考えられるわけでございますけれども、この場合には、例えば六月とか七月とか一定の月の消費量に応じて想定して払うわけでございます。そうしますと、何らかの理由でもって六月にたくさん使う人とか少なく使う人というのがございますので、実際にそれに従って全体を掛けて還元いたしますと、いわゆる料金の原価主義という観点からは非常に離れた結果になり、不公平を生ずるということで問題があろうかということでございます。
 また他方、後払いということで来年の三月三十一日になったら一括して払いましょうというのでございますと、若干魅力がないということもございますけれども、そのほかにも、異動した人については追跡をどうするかとか、あるいはいわゆる電気ガス税がございまして、これの徴収関係も非常に複雑でございます。そういうことで、前回の五十三年度にもいろいろ議論されたけれども、やはりこれは難しいということで見送られた経緯はございます。
 いずれにしましても、今後還元の具体的な方法につきましては、審議会の議論等を見きわめながら検討したいというふうに考えております。
次に、円高差益及び石油値下がり益の還元についてお聞きをいたします。
 我が国の輸入額がおおむね千三百億ドルでございますので、仮に六十円の円高といたしますと、単純に計算してみますと約七兆八千億円の海外への所得移転が軽減されることになります。また、原油価格が一バレル十ドル下がりますと、輸入量が約十二億バレルでございますので、百二十億ドル、二兆一千六百億円の負担軽減となります。円高デフレなどの進行が懸念される今日、景気対策上も重要な意義を有すると思うわけであります。また、還元策についての具体的な取り組み方針について、決意を含めて説明をしていただきたいと思うわけであります。
 なお、電力、ガスの還元方法については、家庭用についてはある期間分、一カ月ごとでなしに半年分とか一年分をまとめて戻し税的に還元した方が受け取る側も実感を持ちますし、消費拡大につながると思いますが、その点についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
国土庁が所管しております国土利用計画法におきましては、合理的な土地利用を図りますために土地利用基本計画というものを定めまして、さらに、一定規模以上の土地取引につきましては、あらかじめ都道府県知事でございますとか政令指定都市の長に届け出をさせまして、不適正な土地利用でございますとか価格の高騰というものが生じないようにチェックをしているわけでございます。こういった制度と申しますのは、先生が御指摘になりました土地の高騰を抑制するため、あるいは民活の活用をする上でも極めて重要な制度だと思っておりますので、今後ともこの制度の的確な運用に努めてまいりたいと思っております。
確かに豊田商事につきましては、先ほども御指摘がございましたように、昭和五十七年ごろから消費者相談、苦情が目立ち始め、国会での御指摘もいただいておったわけでございます。
 私どもといたしましては、その時点から豊田商事に対しましては、事情聴取をするから役所に出頭するようにと何度も求めましたけれども、相手が一向に応じない。何の権限があって通産省は自分に来いというのかということで、私どもといたしましては強制権限を有さなかったために、相手方の任意の協力を前提とする行政指導による対応しかできませんでしたので、なかなか機動的な対応をその時点で行うことができませんでした。ただし、それは豊田商事に対する直接の関与はそういうことで大きな制約がございましたけれども、私どもとしては幾つかの措置を通じて消費者が被害をこうむることのないような措置を講じてまいったつもりでございます。
 一つは、例えて申しますと、金地金を購入するときには信用のできるお店からぜひ買うようにということで、かねてから登録店制度というのを推進してまいっておりましたけれども、もし金地金のことについて売買等行われる場合には、ぜひそういう信用の置ける登録店を通じてお求めになるようにということについて消費者にも十分ＰＲいたしましたし、登録店に対しても適正な業務の執行につきまして指導もいたしてまいったところでございます。また、五十八年に入ってからの例で申しますと、「かしこい消費生活へのしおり」という消費者啓発の資料がございますけれども、その中で一日で豊田商事とわかるような固有名詞に準じた名前を付しまして、この会社の取引がいかに消費者にとって危険をはらんでいるものであるか、したがって慎重な上にも慎重にこの企業との対応はするようにということを明記いたしました資料を配布する等、消費者啓発にも最大限の努力をいたしてまいったところでございます。
 しかしながら、遺憾ながら事態はその後も、先ほど御指摘のような社会的に大きな問題に至りましたわけでございますが、その過程で昨年の六月には、新規の勧誘行為等をやめるようにという行政指導を最終的には行うことにいたした次第でございます。