最初に申し上げさせていただきたいと思いますのは、先ほど中山大臣が指摘されましたように、日米安保体制というのは日本の安全保障にとり今までも不可欠であり、今後とも不可欠なものであり続けるだろうと私ども考えているという点でございまして、そういう観点から日米安保体制の効果的な運用をどうやって図っていくかということをやはり真剣に考えていく必要がございまして、その点から申し上げまして、先ほど来申し上げておりますように、アメリカにおきましては議会を中心に日本に対しましてバードンシェアリングの要求が強くなっているわけでございます。その背景にはアメリカの財政赤字問題がございまして、それと同時に、日本のアメリカとの間の相対的な経済力の増強ということがございまして、アメリカ側の期待が高まっているわけでございます。
 そういうものを背景にいたしまして、今先生御指摘のような形で近年思いやり予算ということで出発いたしまして、日本側の経費負担をかなり増額してきているわけで、これはアメリカ側も高く評価しておりますし、私どもも安保体制の効果的な運用に貢献してきた、こういうふうに考えている次第でございます。
昭和五十三年に日本が在日米軍経費の負担増に踏み切ってからそれ以後見てみますと、五十四年に語学研修手当、隊舎建設整備費、いわゆる思いやり予算の範囲が拡大をしてきているわけです。ところが、アメリカにおける日本に対する安保ただ乗り論ですか、これが広がり始めまして、六十二年には地位協定の特別協定を結んで日本人従業員の扶養手当などの一部負担に応じるようになったわけです。その後、さらに六十三年にはこれを全額負担するように改定された。それがことしから実施されるわけでございますが、こうした流れを見てみますと、何か歯どめのない思いやり予算というような感じがするわけでございますが、その点はどのように受けとめていらっしゃいますか。
私ども今の防衛庁から御説明がありましたとおりの認識を持っておりまして、ローエン次官補の発言に関しましては、報道では承知しておりますけれども、実際にどういう発言をされたかは承知しておりません。
 いずれにしましても、米側で、特に議会を中心でございますが、日本のバードンシェアリング、中でも在日米軍の経費負担増に関しましては大きな期待を待ってきているということは事実でございます。いずれにしましても、今防衛庁から御説明がございましたように、それからさらに私が先ほど御説明申し上げましたように、今後自主的に日本側としては検討していきたい、こう考えている次第でございます。
きょうは参考人の皆様方、大変御苦労さまです。貴重な御意見をちょうだいしましてありがとうございました。
 御質問する前に、今近藤参考人並びに三田参考人から中小企業対策について切なる御要望がございました、特に補正予算を含めた中小企業経済対策というものをしっかりやるべきだ、至急やるべきだという私の意見というか要望を申し添えさせていただくとともに、少し細かい問題になりますが、三田参考人のお話の中にありました中小企業の資金の借りかえ問題、これは一昨年の秋にもその問題が大変問題になりましたが、結局実行されてない。委員会としては附帯決議までしたわけです。民間金融機関との兼ね合いもあるでしょうけれども、しかし実際にお金を貸してくれない。あるいはこのまま中小企業がなくなったら銀行も貸せなくなるわけですから、この際ぜひこれは実行させるべきだということを考えていることをまず申し上げておきます。
 まず関本参考人にちょっとお伺いしたいのです。私も、長期的に見れば、為替のメカニズム、機構の変更等々がなければこの問題は解決しないと思うんですが、しかしアメリカは、インフレにならなきゃほかの通貨がどうなろうと余り関心ない、ヨーロッパは自国の、自国というかＥＵ圏の通貨混乱がなければ日本の円がどうなろうと余り関心ないということで、それぞれ立場が違う中での新しい仕組みのつくり方というのは相当な時間がかかり、なおかつ難しい問題がある。そうこうしているうちに日本はますます、今までの円高の経緯を見ると結局同じ議論の繰り返しで要するに八〇年代までなっちゃった。もう十年以上も、下手すると二十年以上もこれは続いている問題であります。
 したがいまして、そうした長期的な問題をやると同時に、現時点におきましては黒字の還元といいますか、これが急務ではないか。それで、いろいろなお話が今まであったわけでありますが、関本参考人には今、国でやるべきというお話を伺ったのですが、やはり民間でも考えていただくべきではないか。これは、この企業の厳しいときにというお話もあるでしょうけれども、しかし円高で損することを考えれば、まあ一つの大きな基金をつくって何らかの形で対外的なものをやっていただく、ドルの還元というものをやっていただくということをお考えいただけるんではないかな。
 これが一つと、ちょっと黒字還流とは違うんですが、先ほど福川参考人からもお話ありましたが、円高のときになると急に慌てて為替の予約をする、これがまたさらに円高を助長するという傾向がたしか前回も私はあったと了解をしております。私も昔貿易会社におりまして、そのころ少なくとも営業部門では、輸出契約をしたときには全額為替予約をすること、こういう鉄則があったわけであります。昔の話ですので今どうなっているか知りませんが、やはりそういう現場の為替担当者から見れば、当然円安傾向になると読んだら少しは、少しはというかオープンにしておいた方がもうかるということもあるかと思いますが、これは経営理念の問題としてそういうことを考えていただくことによっていわゆる投機を助長するような企業の為替予約というのはある程度とどまるんじゃないかなという考えがいたしますが、その点についてお伺いしたい。
 それから、福川参考人にお伺いしたいんですが、今国に予算上としてのお金がない。特にＯＤＡ等々、関本参考人からのお話にあった資金還流、還元というのは国内世論の問題もある。その場合に、乱暴な議論かもしれませんが、郵貯を中心に膨大な財政投融資資金、そういうものがあります。これによる国際貢献といいますか、そういうものは技術的に可能なのかあるいは考えられないものか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 以上です。