保育所の費用徴収につきましては、現在国で入所児童の世帯の負担能力に応じまして傾斜的に徴収基準額というものを定めております。この国で定めている徴収基準額は、一つは、これによって国の国庫負担金を算定するという意味での精算基準でございますが、同時に各市町村長が保護者から保育料を徴収する際に準拠すべき基準となっております。これが現在の仕組みでございます。
 そこで、この事務が今後団体委任事務化されるとどうなるかということでございますが、国の方でも基準というものは定めてまいりますけれども、この基準は今後は国庫負担を行う場合の算定基準という役割に徹することになるわけでございまして、法理上は具体的な徴収の基準というのは、各地方自治体がそれぞれ自主的な判断に基づいて決定をしていく、こういうことになるわけでございます。
さらに伺いますけれども、費用徴収について、現行は国の基準としてどんな方式をとっておられるのか、また、その基準については今後どのようにこれが変わっていくのか、これについてもあわせて明らかにしてもらいたいと思うのです。
そうしますと、局長、各自治体では条例化をしますと認定基準、手続に団体のサイド、つまり地方公共団体の議会、この判断が入ってくると考えるのですよ。したがって、市町村の間に入所の認定について格差が生じてくる、こういうふうに私は思うのですけれども、この点はいかがお考えですか。
 また、その格差が生じた場合、どのようにこれを是正していくのか、この二つ、これは自治大臣、厚生省にも聞きますが、大事な点ですから、議会の問題ですからあわせて伺います。
保育所への入所の実際の扱いでございますが、基本的には児童福祉法の規定によりまして、保護者の労働あるいは病気というようなことで保育に欠ける児童を保育所に入所させて保育するということになっておりますけれども、具体的に運用を行うにつきましては厚生省が通達を出しておりまして、それに基づいて児童福祉法による保育所への入所の措置基準というものが設定されております。ここに具体的に、保護者等についてこういう事情がある場合に人所措置をする、保育所への措置をする、こういうことになっておるわけでございます。この基準が各都道府県を通じて市町村にも伝達をされておるわけでありまして、国の機関としての市町村長がこの基準に従いまして、児童の家庭の状況等を審査した上で実際に保育所に入所すべきか否かということを決定しているわけでございます。
政務次官もおられるので、ひとつ厚生省も早く八割に戻すようにしっかり促進していただきたいと思うのですね。
 それから次に、機関委任事務から団体委任事務移行に伴う問題について伺いますが、今回の補助率の引き下げに伴って、事務の合理化の名のもとに今までの機関委任事務とされていたものが団体委任事務に移行される、これに関する問題として保育所を具体的に例を挙げて伺うのですが、現在の保育所への入所の措置の認定、これはどのような基準で、またどのような手続でなされているのか、この際明らかにしていただきたいと思うのです。
生活保護につきましては、先ほど来の先生の御議論も拝聴いたしておりましたけれども、国の負担、責任の度合いが社会保障の基盤的な制度であるだけに強く求められておると、私どもはそのような考え方に立っております。
 ただ、具体的な数字という負担率につきまして八がいいのか、九がいいのか、十がいいのか、あるいは六がいいのか、その点につきましてはただいま大蔵大臣、厚生省からもお話がありましたけれども、今後の状況を見まして協議をして決めていくということでございまして、私どもとしてはそのような考え方のもとに立ちながら協議を進めていく所存であります。
これは大蔵大臣からも厚生大臣からも毎々御答弁申し上げておりますように、十分の七、三年間の暫定措置、その間、税制改正等のことも予定されておるようでございますので、それらの国と地方の財政状況、さらには事務の見直しというようなことを勘案して、その時点で改めて関係大臣で協議して決めるということでございますので、そのように御答弁させていただきます。
これはやっぱり大体二分の一と、それでより国の責任の重いのは三分の二、そして三分の一と、非常に簡素な三段階という原則の上に立って私どものの方は議論してきたわけでございます。しかし、妥協の産物と申しますか、暫定措置として十分の七というものにこれは責任を持って合意をした。そうなると、この話は六十四年度予算編成の際はまた決着をつけなきゃいかぬ問題でございますが、かなり私は続く議論だろうと、率直にそう思うわけでございます。したがって、その時点において十分議論を詰めて決めるべきものであって、今五十九年度以前の補助率に返すべきですというお答えをする環境にはないとお答えせざるを得ません。
生活保護の問題については、いずれにしましても実施主体の負担率を増加させることは予算額の制約によって保護の停止または廃止、あるいは拒否、こういうのが行われるわけですよね。局長、お話し中ですけれども聞いていてくださいよ、厚生省に大事な問題ですから。
 そこで、一般的に言うと靴に足を合わせると、こういった無理な問題なんですよ、強いる意味になるんじゃないか、こういうふうに考えるんですよね。こういった点からも原則の国の負担については、私は十分の七じゃなくて、少なくとも十分の八に早く戻すことですよ。大蔵大臣もいらっしゃいますから確認ですが、最も近い将来八割に戻す、こういうことをひとつ大蔵大臣、約束できませんか。厚生省についても所見を伺いますから、用意してください。
今度は本論に入らしていただきますけれども、第八次の石炭政策に関する石炭鉱業審議会、今日、向坂正男小委員長を中心とする検討小委員会が設置をされて、この検討小委員会において今進められていると承知をいたしておるわけです。しかも中間報告として、この第八次政策のフレームワークに関する報告を行う、当初は四月中旬から下旬、最近は五月に入るのではないか、いずれにしてもそういう報告の予定があると承知をいたしておるわけです。この報告の時期は、四月だ五月だといっておるけれども、いつになるのか、この点について御答弁を願いたいという点が第一点であります。
 第二点として、このフレームワークの報告といいますけれども、とりようによってはいろいろあるわけであります。したがって、そのフレームワークのいわば骨子となるものについて一体どの程度のものを考えられておるのか、この点についてもその概略について、今考えられておる点について御説明を願いたいと思います。