お答えいたします。
 長距離の株をもし当社が経営判断としてこれを放出したいというふうに考えますと、当然、先ほども先生御指摘のように、郵政大臣に認可申請いたしまして、認可をちょうだいして売却を進めていくということになろうかと思います。
 その場合は、売却したときに、正当な対価が当然売却先から手前どもの会社、新しい持ち株会社の方に現金で入ってまいります。あるいは株式を交換するというような話になれば、他社の株式が入ってくる、こういうことになりますが、いずれにいたしましても、正当な対価をちょうだいしながら売却を進めていくということが想定されるわけですが、その経営判断は、これは当社のグループ戦略そのものでございますので、これはそのときに適時適切に判断をしていくということになると思うわけです。
 以上です。
そうすると、今市場に出ている株はＮＴＴ本体の株ですよね。そうですね。このＮＴＴ本体の株というのは、三社の全部の力というのは総和された株が出ていますね。
 今度、長距離会社の株については、これは民間会社ですから、大臣の認可があれば放出することができますね。そうすると、それは長距離会社としての銘柄の株になりますね。それを出す。そうすると、今のＮＴＴ本体の株というのは、長距離会社の実績というものも全部含まれているわけですけれども、長距離会社だけの新株が市場に出ていきますと、ＮＴＴの本体の株というのは、長距離会社の力というものが薄れていく、なくなっていく株になってくるわけですね。そうすると、株の値打ちがなくなってくるんじゃないですか、今のＮＴＴ本体の株というのは。
 ＮＴＴ本体の株と、今後市場に出るであろう、認可があればの問題ですが、長距離会社株との関連性、つながりというのは一体どうなってくるんですか。
先生のおっしゃるとおりでございます。
 新たに今度つくります東西、特殊会社の株券と、それから長距離、純粋民間会社の株式、これを持ち株会社の方で株式保有する、全額ですね、一〇〇％出資でございますので。
いわゆる子会社の株ですけれども、それは、銘柄は東会社株、西会社株、長距離会社株という銘柄のある株を持ち株会社の金庫に納めておく、こういう意味ですか。
お答えいたします。
 ちょっと先生誤解があるんじゃないかと恐縮ですが思うんですが、今当社の株式は、政府が約三分の二保有しておりまして、三分の一は一般の株主さんがお持ちになっているわけであります。ですから、当社、今度再編いたしまして、持ち株会社が存続会社になる。今の株主さんは持ち株会社の株を持つ、こういうふうになります。存続会社ですから、きのうお答えいたしましたが、そのまま株主さんは変動はないわけでございます。それで、持ち株会社は、逆に今度設立します再編の、東西であるとか長距離、この株式を持つ。それから、今ＮＴＴが持っていますいろいろなつぐつた会社の株、これを持ち株会社はそのまままた持ってあろう。これはこれから決める話でございますが、そういう筋合いに今のところ我々は考えております。
 よろしゅうございますか。
持ち株会社が持つ株は、まず今のＮＴＴ株、これはＮＴＴ本体の株と言っておきましょう、その株を全株持つ。そのほかに、子会社三社の株、新規発行した株を持つ。それから、現在あるドコモ、パーソナル等の全国展開をしている、この持ち株会社から見れば孫会社ですかね、その株も持ち株会社が持つ。こういう理解でよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。
 持ち株会社は、今度の再編の東と西と長距離と、そのほかに先ほど大臣の答弁にもございましたが、データとかドコモとか、当社が持っております子会社、これらの株式を所有することになります。これは、再編成の実施計画の中できちっとこれから決めていく問題で、今現在はまだ決定しておりません。
 それで、先生のお尋ねの、子会社の株を放出していったら、一体持ち株会社ってどうなっちゃうんだというお話でございますが、今度の再編の持ち株会社というのは、基礎・基盤研究をやるということが一つございます。そのほかに、先ほど申しましたいろいろな当社の子会社の株式を所有しておりますし、また新しく出資というものも考えられるわけでございます。情報通信分野にかかわらず、その周辺でいろいろな事業というものを展開することができる、当社が今回持ち株会社制度のもとに再編に合意をいたしましたのも、その辺に一つの当社の目標があるわけでございます。
 そういう意味で、持ち株会社が放出を終わったから、役目がなくなってその会社を解散させる、そういう意味合いは全くございませんので、御理解をいただきたいと思います。
平成十二年度から介護保険を導入するということを前提にして、そして、そういうふうな部分については保険料も新たに徴収するということで、拠出金の問題ではなくて給付費全体からいいますと置きかえにはなるわけですが、医療保険全体としてはかなり大きく改善されてくるわけでございます。
 その場合に、平成十二年度に介護保険が導入されます。そうした場合、介護保険では外来の負担がお年寄りで一割、また、入院した場合にも食事その他を除いて一割ということになっています。今回、五百円、四回という定額負担というものが検討されているわけでございますが、問題は、あと三年、平成十二年の段階でこれをどうするのか。
 すなわち、介護保険が導入された段階において、高齢者の負担というものが制度によって格差があるということになってくると、その制度の差によっていわゆる社会的入院というものが医療の中に温存される心配がある。激変緩和という意味において今回五百円、四回というのは私は了解しているわけですが、平成十二年の段階で、介護保険が導入されたときには、やはり老人医療についても介護保険等との整合性を持った定率制度に移していかざるを得ないのではないか。そのことを全く検討されていないのか、やはりそのことを前提に考えているのか。もう医療保険制度がここまで厳しいわけです。厚生省としてそこのところをどのように考えているのかということをきちっとお示しいただきたいと思うのですが、どうなんですか。