先ほども御答弁申し上げましたけれども、住宅防音の事業の状況というのは非常に対象世帯が膨大であるということで、それをともかくできるだけ進捗率を上げて対応をしていきたいというのが私どもの基本的な認識でございます。したがって、まずそこが先決という認識であるわけですが、同時に、今先生がおっしゃられましたいわゆるドーナツ現象と称される住宅に対する防音工事の助成ということにつきましては、地元の要望も非常に強いということを私どもも十分承知をいたしております。
 そこで、この点につきましては今後の課題といいますか、そういう面でとらえ努力をしてまいりたいというふうに思っておりますが、ただ、では今ドーナツ現象を直ちに解消ができますねということになりますと、現在はそういう状況ではないということを御理解を賜りたいと思います。
住宅防音工事の過去からの実施状況でありますけれども、やはり全国の希望世帯対象数というのが当庁の場合非常に膨大であるというようなこともございまして、まず一、二室の新規工事からということで手がけてまいりまして、その後、新規工事についてもかなりの達成の見通しが得られた段階から逐次追加工事を手がけておるという状況で、先ほど厚木について申し上げましたが、厚木についてはそういう状況になっているわけでございます。今後は、当然のことながら防音事業の主体は追加工事になってくると言えると思います。
 ただ、厚木につきましては、私どもも騒音被害の状況というようなことも十分踏まえまして、住宅防音事業についてはできるだけの努力を払ってきたつもりでございます。住防予算の大体四割ぐらいをこの厚木に充当いたしまして、その進捗に努力をしてきたところでありますけれども、一方では、受け皿と申しましょうか、処理能力といいますか、そういう面での限界もおのずからございます。
 したがって、いろいろな、また今後の予算の状況というものもございましょうし、そういう面を考えながら対応していかなければいかぬと思っておりますので、今先生の御質問の、例えば今後年度計画で何年度にどれだけができるかというようなことについて、今の段階で申し上げられる状況にはないということを御理解いただきたいと存じます。
まず、厚木の住宅防音工事事業の実施の状況でございますけれども、新規事業、いわゆる一、二室の最初の工事でありますけれども、これは平成四年度でおおむね希望世帯に対しましては完了をする見込みになっております。したがいまして、今後は五年度以降希望世帯が出てくるものに対してそれを実施していく、こういう状況になっております。
 一方、先ほど御質問の追加工事の方でありますけれども、厚木につきましては、四年度までの進捗状況は大体二三％程度という状態に相なっております。
では、より具体的にお伺いをします。
 防音工事対象世帯十万四千、一室、二室の工事は本年完了する予定になっております。完成の見通しはいかがか。そして、本来、五室全部追加工事をやることになっておりますのでは、現時点における追加工事はどこまで進んでおるのか。まずこの二つの点、お伺いします。
私ども、騒音の防止対策につきましては絶えず意を払っておりまして、やり得ることにつきましてはかなりのことをやってきたつもりでございます。ただ、もちろん住宅防音とかそういうものにつきましては、財政的な理由とかその他の理由によってまだ進んでないというところもございますけれども、騒音対策につきましてはかなりのことを今までやってきたつもりでございます。
 それで、抜本的に見直すという意味がちょっと私にはあれでございますけれども、これは直ちに過去分の損害賠償について支払いをすべきであるという御主張でございますのであれば、これにつきましてはやはり関係機関と十分調整をさせていただきまして対処をしてまいりたい、かように考えております。
私も、施設庁長官の談話、ここにありますけれども、読ませていただきました。お答えもそうじゃないかと思いましたが、差し戻された高裁の審理を待つというのじゃなくて、現実に長い間ＮＬＰの騒音被害、あるいは古い過去になれば墜落という大惨事を経たこともあるわけでありまして、現実というものが横たわっているわけです。審理を待つなんという半端なことじゃなくて、最高裁の判決を厳粛に受けとめられる、こうおっしゃっているのですから、この判決を一助として具体的に、抜本的に見直しを図るべきだ、検討を開始するべきだ、私はこう思うのですが、その御意志はありますか。ありませんか。
ただいまの御質問の件につきましては、去る一月二十一日に平成元年度予算についてのトップ会談が行われました際に、私から政府財政当局に強く要望しておきましたので、これについて御説明をいたします。
 国会議員秘書の給料制度に関してでありますが、この問題につきましては、両院の秘書協議会から強い改善方の要請がなされているところでありますが、その要請を踏まえ、一官三給制の考え方を基礎としつつ、秘書採用の際の年齢、前歴等の取り扱いその他について直ちに検討し、平成二年度予算概算要求に間に合うよう結論を得ることといたしたいので、その際は、財政当局においても最大限の協力をいただけるよう、この際強く要請すると要望いたしました。
 これに対しまして、政務次官からの答えでございますが、秘書給与制度を一官三給制を基礎としたものに改めるとの考え方には、現行制度との調整等種々の難しい問題があると思われる。財政当局としては、平成二年度予算で具体的な形で要求が行われれば、その段階で、これらの問題を踏まえ、慎重に検討することとしたいというお答えがありました。
 次に、国会議員秘書の増員についてでありますが、議員活動の現状などにかんがみ、かねてから、公設秘書一名増員の強い要望があるところでございます。これについては、平成元年度は要求しないものとするが、平成二年度以降においてはその実現化を期しておりますので、よろしくお願いをいたしたい。
 次にまた、ＪＲパス及び航空券引換証の経費についてでありますが、来年度においても、本年度同様、国政調査活動費の中に両院で六億円計上す
ることとするが、平成二年度に向けて、特に国政調査活動の機能充実のため、航空機利用について十分考慮し、再検討をしてまいりたいので、財政当局においても最大限の努力をしてほしい、こういう要望を私からいたしました。
 これに対しまして、ただいま承りました御要望については、秘書制度あるいは国会議員のＪＲパス、航空券引換証制度の考え方にかかわるものであり、慎重に対応すべき問題であると考えるという答弁がございました。
 以上でございます。