おおむね四、五年後にこの経鼻接種の形態が導入されるという明確なお話がありました。
 そこで、厚生大臣、今シーズンの接種率を勘案し、さらに国民各層の意見を聞いて、厚生省が昨年八月に示したインフルエンザ予防接種についての当面の方針を関係の審議会に諮って見直す御用意はあるかどうか、お聞きします。
ただいまお答えいたしましたのは、インフルエンザワクチンに関する研究班における現在の研究につきまして一応の結論が出される見込みが昭和六十四年度ごろであるということでございますが、さらに実用化という問題につきましては技術的な問題もございまして、現在の段階で正確な見通しを申し上げるのはなかなか困難でございますが、おおむね四、五年後に実用化という可能性があると考えられております。
局長、ちょっと待ってください。今の経鼻型接種の実施可能時期でございますけれども、今の答弁によりますと、六十四年あるいは実施可能というふうに受けとめてよろしゅうございますか。
新しいワクチンの研究開発の状況でございますが、現在、厚生省におきましてインフルエンザワクチンに関する研究班というものを設置いたしまして、ここでいわゆる弱毒生ワクチンの開発など、より効果が高く、かつ安全性も十分なワクチンの開発研究を行っている段階でございます。この研究は昭和六十二年度から三カ年計画で行われておりまして、昭和六十四年度を目途といたしましてこの研究の一応の結論が出される見込みで進められております。
 同時に、現行の不活化ワクチンにつきましても、この同じ研究班におきまして経鼻的接種方法、つまり霧状にいたしまして鼻から吸収させるという経鼻的接種方法の検討につきましても並行して進められておりまして、これもやはり六十四年度ごろを目途に一応の結論が出される、こういう状況でございます。
先ほど政府委員から御答弁をいたしましたように、インフルエンザの予防につきましては、現在ワクチンの接種以外に有効な方法がないということからワクチンの接種をしているわけでございます。しかし、御指摘のような、この予防接種に伴いましてわずかながら死亡事故等の重篤な副作用が発生しておるわけでございますので、安全で効果の高いワクチンの開発に現在取り組んでおるところでございまして、今後とも予防接種の適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
昨年六〇％、本年四三％、三十一都道府県。相当に低下しているところもあり、恐らく平均値の数字だということになると思いますけれども、さらにこの数字については私もフォローしてまいりたい、こういうふうに思います。
 インフルエンザワクチンの副作用による犠牲者が後を絶たない。児童生徒の親だけでなく、一部専門家からもワクチン効果を疑問視する声が聞こえるわけであります。特に、死亡事故につながるような義務接種や予防接種はやめるべきという意見、ワクチンが効く効かないの薬効論よりも死亡事故をまず防止すべきだという点で、たとえよく効くワクチンだとしても死亡事故まで覚悟して接種をする必要があるのか、こういう世論も随分起きてきている。こうした世論について厚生大臣の御見解を伺います。
次に、インフルエンザの予防接種の問題についてお聞きをします。
 この接種を受ける児童生徒の数が全国の各都市で大幅に今減少しているという事実があります。東京都のインフルエンザ予防接種の実施状況を見ますと、実施率が一回目五二％、昨年の七四％を大きく下回っている。二回目も四〇％、昨年は六四％であった。いずれも過去最低であったということでございました。また、接種率低下のために医師会に費用補償の救済まで行っているという現実があります。接種事故の続発や有効性をめぐるインフルエンザワクチンへの不信感とともに、厚生省がこのたび接種を強制から同意方式に切りかえたことによる影響によるものと見られているのであります。自治体によっては、効果なしとして接種を中止し、接種率が一・一％というところも出てきている。
 このような実態を政府はどう認識し、受けとめておられるか。また、社会防衛とか公衆衛生という観点からどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
保険料の場合にどの程度累進的であったらいいのかというふうな問題があるように思うわけでございます。普通は社会保険でありましても、保険の場合はある一定の給付を前提にしての保険料、こういうことになっておりますので、これは我が国でもそうでございますが、ヨーロッパあたりでも、保険料の上限を決めるとかいうふうな形で、余り保険料自体については累進的な形にしない、税はかなり累進的なものがあるわけでございますけれども、そんな形が保険の本来の姿ではないかというふうに思っております。
 ただ、国保は比較的地域保険ということで、低所得者も非常に多く含まれるということで、そこら辺を一体どう考えるのかということが非常に問題であろうと思うわけでございます。応益割が非常に低くなってきた結果、相対的に所得の高い層のところの負担が非常に重くなってきている。もちろん本来の原則がフィフティー・フィフティーだから、もう少し応益の割合を考える、これは今の制度に立脚した考え方でありまして、単純にそういうことではありませんで、余り高所得に対して累進的になり過ぎてはいないかというところから、応益の比率を高めてはどうかという考え方が出てくる根拠がある、このように思っておるわけでございます。ただし、その場合に、実態問題といたしまして、応益が高くなるということで、一体低所得者に対する配慮として十分かどうか、この辺の問題にどう対応するかという点が具体的な問題としてあるわけでございます。
 その辺から先は、実は私どもとしてもまだ十分議論を尽くしておりませんけれども、私個人の考え方で言いますと、応益割は現状よりはやはり多少上がっていくことが適当ではないか。確かに多少累進的になっている面はあるのだろう。ただ、原則としての応益割は上げるとして、国保は社会保険といいながらいろいろな減免制度等もあるわけですから、減免制度の活用とかいうふうな形でその辺の対応ができるかどうか、そこら辺の問題もあわせて今後の問題としては十分検討してみたい、このように考えている次第でございます。