いずれにしましても、このように急激にＣ重油というものが安くなったわけでありますけれども、このＣ重油の例からもわかりますように、原油価格ＦＯＢは、昭和五十五年三十二ドル・パー・バレル、これが六十一年四月は十ドル・パー・バレルというふうに約三分の一になっているわけであります。すなわち、実に七〇％も安くなっているわけでありますけれども、このように円高差益があるわけでありますが、次に具体例について質問したいと思うのです。時間がありませんので、もう少し別な観点からやりたいのですけれども、やりませんので……。
 ちょっと申し上げますと、まず昭和五十五年三月を基準値として現在、昭和六十一年八月を見ました場合、これは一遍にこうなったわけじゃないですから、円高まで急に上がったわけじゃないですから、こういうことは正確には言えないと思いますけれども、電気の原材料であるＬＮＧ、ＬＰＧ、それから石炭など、こういったもののＦＯＢは三分の一になっている、つまり七〇％安くなっている。また、都市ガスの原材料であるＬＮＧとＬＰＧ及び石炭なども同じく三分の一になっていて、やはり七〇％安くなっている。ＬＰガスの原材料であるＬＰＧも同じく三分の一で七〇％安くなっている。十二月五日の新聞報道などによりますと、電気、ガスをまた下げるということでありますから、差益還元がかなりされているというふうに考えられるわけでありますけれども、ＬＰＧの方が、いわゆるプロパンガスの方が安くなってないじゃないか、そんなような感じを受けるわけでありますけれども、いかがでございますか。
お答えいたします。
 新聞に報道がございましたように、いわゆる高硫黄分のＣ重油の価格につきまして、日本石油と王子製紙の間で価格について合意ができたということでございます。
 ただ、一部の新聞報道は数字に若干の誤りもございまして、私の手元にございます日経新聞でございますと、数字の誤りが後日、二十九日に訂正された経緯がございます。
この間の、これは十月十五日の新聞報道でありますけれども、いわゆる四兆五千億円の還元額の内訳は、三兆三千億円が消費財、それから一兆二千億円が投資財ということでございますけれども、いわゆる円高差益は実際には十兆円あるんだ、しかしそのうち四兆五千億円を還元する、そういうことで経済企画庁は考えておられるということですけれども、これを先ほど申し上げましたような方向にやってもらってはどうかなと私思うわけでございます。
 次に、エネルギー庁にお尋ねいたしますけれども、新聞報道によりますと、これは九月二十七日でございますけれども、日本石油と王子製紙との間にＣ重油の価格交渉が決着して、一月から三月までは四万三百五十円パー・キロリッター、それから四月から九月までは一万七千二百円パー・キロリッター、このように差し引き五七・三％安、金額にして実にキロリッター当たり二万三千百五十円安ということになるわけですけれども、この二万三千百五十円の中身はコストダウンが一万八千九百円、それから円安分が四千二百五十円ということでありますけれども、これは事実でありますか、ちょっとお伺いします。
十月に発表いたしました数字は、今ちょっと御説明いたしますと、繰り返しになりますけれども、合計十兆四千億ほどある。先ほど、大臣も別の御質問にお答えしたことがございますけれども、十兆四千億ほどあるわけでございます。そのうち我々の計算では、四兆五千億程度が実際に消費者物価並びに卸売物価の低下を通じて、消費者ないしは需要家に還元されているということを発表したわけですけれども、その残りについてどういう解釈をすべきかということについて、今先生御指摘のような御説明を申し上げたわけでございまして、一部は輸出価格の低下ということを通じて海外に逆流してしまうという部分もあろう。それから、過去赤字であったところで、この原材料のコストが非常に安くなったためにようやく経営上一息ついたというような場合には、あるいはまだそれでも赤字のような企業は、それを下方に、下流の方に差益を還元していくという形にはならないものがあるだろう。そういう意味では、一つのパイプの入り口から最後の出口までの過程で幾つかの理由があって、一種のリーケージと申しますか、漏れて出てくるものがあると思います。
 そういうのはやむを得ないものもあると思いますけれども、私どもはまだ十兆四千に対して四兆五千というのは、そういうのがあったとしても、まださらに還元して物価の下落ないしは安定を通じて、さらに国民に還元されるべきものが残っているはずである、そういう観点から、しかも一層その差益を還元して消費者に返し、あるいは需要家に返すということは、先ほど申しましたように景気の拡大、内需の拡大に大きく寄与するものであるという観点から、残されたものについてはできるだけさらに還元していくように、そういう努力を今続けておるところでございます。
おっしゃいますように、遺族年金は原則として五割、それに加算がつきますともうちょっと大きくなるかと思いますが、それをどういうふうに考えたらいいのか、なかなかむずかしゅうございます。いわゆる妻の年金問題というのがございますが、それも、だんなさんが亡くなった後、奥さんが遺族年金をもらえればいいわけですけれども、場合によっては、だんなさんと長年連れ添ったにもかかわらず遺族年金がもらえなくなるようなこともある。そんなことならば、むしろ妻の方は個人の年金に還元してしまったらどうだろうかという意見さえもありますし、それから、現に国民年金ではみんな個人年金になっておりますから、そうなりますと遺族年金の問題はなくなる。
 大体、厚生年金にしろ共済年金にしろ、いま世帯年金で構成しているのでそういう問題が起こってくる。それでは、むしろ個人年金にしたらどうなんだ、その方が世界的にはむしろ流れとしてはそっちの方じゃないかというようなことを言われる方もおられるわけでございまして、むしろ個人年金にすれば問題はすっきりするかもしれません。すっきりするかもしれませんが、そのときの給付レベルはどうなるかというと、一対一になりますから、世帯年金の大体半分にならざるを得ないということになると、また五割に戻ってきてしまうということにもなりますので、なかなか、ここのところを八割とか七割とか上げたら問題がすらっと解決するというものでもない。
 特にまた、共済年金の場合でございますと、問題でございますのは、妻のそういった要すれば年金の併給調整が不十分でございまして、共働きの方で本人の年金と遺族の年金を同一制度内でもらえるようなことにもなっておりますし、そんな場合に、もしも八割になっておりますと、いまでも一人半分もらえてどうも笑いがとまらないんではないかという不謹慎なことを言う人もいるくらいなものが、今度一・八人分もらえるということはもっとよくなってしまうという、その辺のところもまた穴をふさいでいかなければならないという問題もございまして、全般的にこの遺族年金の問題を一体どう考えるか、おっしゃるように大変むずかしい問題と思っておりますが、そういう問題意識を持って検討をいたしてございます。