ただいま議題となりました両案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、電波法の一部を改正する法律案は、航空無線通信の多様化に対処するため、航空機地球局等について電気通信業務を行うこと以外のことを目的としても開設することができるようにすることとし、あわせて、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則等の改正に伴い、海上における遭難通信等に関する規定の整備をするとともに、無線局の増加の状況等にかんがみ、電波利用料の金額を引き下げるものであります。
 次に、郵便法の一部を改正する法律案は、郵便の利便の向上を図るため、郵便利用者が郵便に関する料金の納付を他の者に委託して行うことができるようにするものであります。
 両案は、いずれも四月十四日参議院より送付され、四月二十七日本委員会に付託され、四月二十八日野田郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月十二日質疑を行い、採決の結果、両案は全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、電波法の一部を改正する法律案、日程第二、郵便法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長中沢健次君。
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 電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
 郵便法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中沢健次君登壇〕
起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
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 日程第一 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第二 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
お諮りいたします。
 内閣から、
 株価算定委員会委員に鈴木豊君を
任命することについて、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
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 議事日程 第二十号
  平成十一年五月十三日
    午後一時開議
 第一 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第二 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第三 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 株価算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
 日程第一 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第二 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第三 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

    午後一時三分開議
今、先生のお尋ねが私どもの自衛隊と米軍との関係ということでございますれば、私どもの自衛隊は先ほど申しましたようなそういう考え方で配備しているわけでございます。米軍はまた日米安保条約に基づきましてその目的達成のために今なお配備しているわけでございますが、例えば先生のおっしゃるのが周辺事態安全確保法に基づいてどういうことが行われるのかというお尋ねでございますれば、それはやはり、せんだっても御答弁させていただきましたけれども、具体的にどういう事態が生じるのか、それによってどういう地域におきまして所要が生ずるのかということになりますので、あらかじめ沖縄におきまして米軍に対してこういう支援が起こるんだということは言えないと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、今回の周辺事態安全確保法案で規定されておりますような武力行使には当たらない整備であるとか補給であるとかが仮に行われるということになりましても、今回の法案で規定されている、そういうものでございますけれども、具体的にどういうものかというのはその時点になりませんと申し上げられませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
そこで、その六千六百人の自衛隊が沖縄に今現に駐留しているわけでありますけれども、この自衛隊の役割分担そして連絡調整、そういったもろもろの状況についてちょっと説明を願いたいと思うんです。役割分担そして連絡調整、そのほかのもろもろの米軍との関係はどのように対応していくのか、その辺について御説明願いたいと思います。
日本輸出入銀行と海外経済協力基金は、それぞれ別個の経緯で生まれました。輸出入銀行は、昭和二十五年、一九五〇年に発足しておりまして、まだ当時としては、貿易黒字どころか、何とか輸入をする金融をつけたいということで発足いたしました。海外協力基金の方は、一九六一年、そろそろ日本が復興いたしまして先進国の仲間入りをしようかというようなときにできました。
 それで、円借款については、当初は戦後賠償というのがございまして、その一環として輸銀が扱っていたのでございますけれども、これはそろそろ賠償だけの話ではないということになりまして、基金もこれを扱うようになる。そして、一九七五年に両機関の業務調整が行われた結果、円借款を基金が専務的に扱う、こういうような経緯をたどってきたわけでございます。
 その中で、問題といいますか、いろいろ出入りがございまして、例えばこの問題はどちらで行うかというときに、後議、先議というような議論がありまして、まず一番普通には商業銀行でできないか、その次には輸銀でできないか、それから基金でどうするか、それで無償になるかというような、段取りを分けるのに非常に時間がかかる。相手国から見ても、どちらの方に頼みに行ったらいいのかというのも迷うというようなことがございまして、いろいろと手間がかかるというような状況がございました。
 そこへ、昨今、アジア経済危機のようなことが起こりますと、わっと一遍に出てきたときに、どちらがどう対応するか、安定した社会なら時間をかけていてもよかったのですが、そういうような問題もございまして、これは窓口をできるだけまとめて効率的に使った方がいいのではないか、こういうことでございます。
 統合が決まりましたのは平成七年でございますから、そのときの行革で決めたので、今から見ると効果がないのじゃないかという議論もございますけれども、むしろ、アジア危機なんかで複合的に資金を使わなければいかぬという例が出ておりますので、そういう意味では、これは非常に効率よくできる改革になってきている、そういう意味で積極的に評価できるのではないかと考えております。