日本が年間二千百時間余、西ドイツが一番少なくて千六百時間、英米の平均が千八百時間合、こういうことを見ますというと、日本は非常に働き過ぎているという感なきにしもあらずで、国際水準に近づけるということで労働基準法の改正をお願いしておるわけです。これをしかし段階的にやりませんと、経済や労働関係、労使関係に与える影響も大でございます。元来、労働時間の問題というものは労使交渉で決まるべき性格のものですが、国としてもしかしある最低水準というものは見詰めていなければならぬということで、労働基準法の改正という形になりました。
 ここで一番我々が心配しているのは中小企業の関係のことでございます。したがいまして、中小企業の方をよく見詰めつつ、それらの方々が納得できる形で段階的に、片方の大企業そのほかの中堅企業等々のものをはしご段をいかにうまくつけて四十時間に持っていくか、そういう課題に今労働省は取り組んでおりまして、私もこの点については非常に熱心に労働省を督励しているところなんです。
 何とか労働界の皆さんの御理解も得て、また中小企業の皆さんの御理解も得られるような考え方でうまいはしご段をつけられないものかと、そう思って今後も努力してまいりたいと思いますし、官庁関係、公務員関係につきましてはこれは四週五休の制度化の問題が出てまいりますし、土曜閉庁という問題も出てまいりましょう。これらの問題は今割合に試運転の状況はよさそうです。ただ、やっぱり病院の関係とかボイラーマンとか看護婦さんとか、そういう問題があるので、こういう問題も逐次片づけて、そして官庁の方もスムーズに移行するように努力してまいりたいと思っておる次第です。
総理、眠いようですがちょっと聞いてください。
 やはりもう長時間労働というのは非常に諸外国から非難されていますね。そこで、せっかく法改正するならば少なくとも、直ちに今できなければ、週四十時間は何年後にする、こういうことを僕はやっぱり明らかにすることが対内外的に必要ではないかと思いますが、その点どうですか、総理。
御指摘の点でございますが、週四十時間労働制への移行時期につきましては、中央労働基準審議会の審議の過程におきまして、現時点で明確に見通すことは困難であるとされたところでございます。これは、御案内のように労働基準法は、これで定められました時間というのはすべての事業所に、いつも申し上げるのでございますが、罰則をもって強制されます最低基準でございますので、法定労働時間の短縮に当たってはやはり中小企業の労働時間の実態等も十分に考慮する必要がある、このように私は理解をいたしております。
 ただ、この前川レポートでは労働時間短縮につきまして、二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に千八百時間程度、これは完全週休二日制実施、年次有給休暇二十日の完全消化ということでございますが、千八百時間程度を目指すことが必要であると提言しております。労働省としましては週四十時間労働制への移行については、こうした点に十分に留意しながら、できるだけ早期に実現できることが望ましいと考えておりまして、さようなために条件整備に全力を挙げたい、かように考えております。
まあ新前川レポートの方向に沿っているということなんですが、そこで、どうも今度の基準法改正は仏つくって魂入れずじゃないか。というのは、週四十時間制に改めているのは評価できますが、これを政令によって週四十六時間まで許容する。ですから、いつの時期になったら完全実施で週四十時間になるかというのが全然これ不明確ですね。ですから、週四十時間労働移行期日をひとつ明確にしてください。
松尾部長、当事者で大変弁明も苦しいだろうと思うのですが、本来エネ庁長官がいるわけだったのですが、行革特の方に出ているというわけで、やはり大変苦しい弁明をしていらっしゃるのですが、いま言った元売の厭戦気分などというのは業界紙にも出ているわけなんですが、一般に事情を聴取したということではなくて、九月には流れが変わるであろうというふうなことも部長が自民党の政策小委員会で言っている、あるいは元売販売の自覚を求め、適正価格の復元を図りたい、末端百五十円という心積もりで取り組んでいるようであり、それを念頭に置いてやっていきたい、こういうふうにかなり踏み込んだ発言をしているようなんですね。ですから、これはまあある意味では通産省のサゼスチョンもあるし、あるいはそういう意味でのインパクトがあった、こういうふうに客観的に見なければならないと思うのですね。
 ですから、私はそういう意味では、そうした指導を撤回すべきである、もし行き過ぎの指導があってそういう結果を生んでいるとすれば、また客観的な経過はそういうものだというふうに私どもは見ざるを得ないわけですから、それを是正すべきだという点が一つと、もう一つは、国民生活に相当大きな影響があるんですね。
 たとえば自動車の免許保有者は四千八十一万人、乗用車の保有台数は二千四百六十一万台、そしてエネ庁などが見ている自動車用のガソリンの需要見通しは一九八三年度で三千五百四十五万キロリッター、こういう見通しを立てているわけです。ですから、単純に計算してみると、リッター当たり二十円上がった、リッター当たり二十円上がって、こうして国民が保有している自家用車などが全部動いたというふうに仮定をしてみた場合に、一年間その価格で推移をしてみたという場合には、リッター二十円上がっただけで総額七千九十億円、これは単純計算ですからね、上がるわけなんです。国民が負担しなければならない。そういうことを実際上通産省、エネ庁は考えているのか。こういう一つの価格が十円なり二十円なり一たん上がった場合に、どんなに国民生活に影響があるのか、こういうことをやはり考えていきませんと、正しい行政指導を進めていくということはできないと思うのです。
 そういう意味で、上がったから仕方がないんじゃない、業界もやってしまったんだから仕方がないというのではなくて、改めてそういう経過も考えながら適正な行政、逆に価格をもとに戻すとか、そういう国民生活を考えた施策をむしろとるべきであるというふうに私は思うのですが、その点についての御見解を承りたいと思います。