先生御指摘のとおり、老人クラブとかあるいはリサイクルに協力をされておる市民団体の方々が全国各地で活発な運動をなさっておるということは私ども十分承知をいたしておりまして、通産省といたしましては、国や関係団体の行うリサイクルの促進に関する普及、啓発活動に当たりまして、このような市民や消費者の団体の方々の活動を十分念頭に置きながら、必要に応じ連携を図ることといたしておるところでございます。
 このような観点から、通産省といたしましては、市民や消費者の団体に対する支援を行いますために、まず一つは、財団法人クリーン・ジャパン・センターを中心とした啓発活動、第二番目といたしましては、その中で特に散在性廃棄物対策等を行うボランティア活動への支援等を行ってきたところでございまして、平成三年度予算で所要の拡充を行っているところでございます。今後ともこのような取り組みに対して所要の措置を講ずることによりまして支援に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
法律の目的につきましては、法文第一条に記載されたとおりでございますが、御質問の経済優先になるのかどうかということにつきましては、本法では経済原則だけにゆだねていたのでは十分成果が上げられない業種、項目につきまして、法的措置の対象として政令指定を行って強力に再生資源の利用を推進していきたいというふうに考えておるわけでございまして、事業者の相当な努力によって初めて達成可能となるようなものを法の対象としていくものでございまして、本来の経済原則に合致するものだけに限定して措置を講ずるということを前提としているものではないというふうに申し上げておきたいと思います。
私が最後になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 早速質問をさせていただきたいと思いますが、リサイクルで最も大切なことは、つまり資源を大切にしてかけがえのない地球を守る。しかし、環境庁ではなく、これが通産省サイドに組み込まれることによってどうしても経済優先になるのではないかというふうに私らは不安になる部分もございます。法律の目的にも「国民経済の健全な発展に寄与する」というふうに記されておりますが、あくまでも採算が成り立つものを前提としておるのかという部分からまずお伺いいたしたいと思います。
大変御激励をいただきまして感謝を申し上げます。私どももこの責任の大きさを十分自覚をいたしまして頑張っていく決意でございますが、特に国民に対するＰＲ、啓蒙運動の御専門の先生でいらっしゃいますので、またこれからいろいろとお知恵を拝借させていただきたいと思います。ありがとうございました。
私は環境委員会に属しているんですが、局長などきょうお見えですが、いつも言うんですよ、環境庁というのは月光仮面やと。そのぐらい正義感のあふれる省庁でありますので、今回の法律を見てもどうも環境庁がちょっと弱いというか、まあそれはいろいろ各省にまたがりますから薄められていくんでしょうが、その中で僕はこの法案の一番重要なところはやっぱり環境行政にあると思うんです、負うところが物すごくあると思うんでね。環境庁長官、ひとつ今度月光仮面かなんかのスタイルで、白いバイクかなんかに乗って、国民の味方は常に環境庁だというようなことのＰＲを大いにしていただきたいと思います。
 そこで、最後に環境庁長官にお尋ねしますが、先ほど来言っている国民の意識改革、国民運動を推進するに当たっては、通産大臣、事業主管大臣だけではなく、環境庁が一番積極的な役割を果たすべきだと思います。最後にもう一度環境庁長官の決意を伺って私の質問を終わります。
先生御指摘の国民に対する啓発、啓蒙運動、これが重要だということはまことにそのとおりでございまして、私ども環境庁といたしましても重点を置いているつもりでございます。毎年六月五日が環境デーということで、その日から一週間を環境週間と称しましてキャンペーンを繰り広げておりますが、ことしは特に、環境庁ができまして二十年ということでございますので、環境週間から環境月間にいたしまして大いに啓蒙活動をやろうといたしておりますが、ぜひ御趣旨を踏まえまして精いっぱいの努力をさせていただきます。
山田委員の御指摘でございますが、そんな機会がありましたら、私どもぜひともテレビにでも出さしていただくような形をどうぞおとりいただきますように。また同時に、私どもも先ほど言った教育の問題その他の問題、文部省は七省庁の中に入っておりませんのですけれども、先生のおっしゃられるとおりでございますから、そういう問題点まで含めて国民的キャンペーンというものを広く張っていくように考えていかなければ、どこに一体問題点があるのか、何が悪いのか、そういう点も全く総合的にいくと何が何だかさっぱりわからぬじゃないかと言われる御指摘も出てきて当たり前だと思います。そういう点では、そのような機会も私ども全面的にとらえて協力したいと思っております。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、
 第一に、チェッコスロヴァキアの国名の変更に伴い、日本国大使館の名称を改めること、
 第二に、東西ドイツの統一に伴い、「在ドイツ民主共和国日本国大使館」に係る規定を削除し、「在ドイツ連邦共和国日本国大使館」の名称を「在ドイツ日本国大使館」に改めること、
 第三に、南北イエメンの統一に伴い、「在南イエメン日本国大使館」に係る規定を削除すること、
 第四に、「在マイアミ日本国総領事館」及び「在ストラスブール日本国総領事館」を新設するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
 第五に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
等を内容とするものであります。
 本案は、二月五日本委員会に付託され、二十一日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十二日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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