それでは、また厚生大臣にお伺いします。
 がん対策についてでありますが、がんは依然として死亡原因の第一位であるわけであります。これまでの対策の柱、十カ年総合戦略もこの平成五年度で終了いたすわけでありますが、十年間の成果は一体どうだったのか、また何が今後の課題として残っておるのか、お伺いをいたしたいと思うわけであります。
 私が特に強調したいのは、がんの治療面では我が国は確かに世界一流の医療水準を持っておるわけでありますが、いわゆるメンタルケアの面ではまだまだおくれているということではないかというふうに思います。がんに悩む患者と家族のために親身になって相談してあげられるようなそういう体制というのを、ぜひ整備していただきたいのであります。来年度の予算でもがん克服十カ年戦略を強力に推進していくというふうに伺っておるわけであります。
 私はこの際に、医学の日進月歩の中で、がん撲滅はもちろんでありますけれども、その周辺で悩んでおられます難病なども含めて、二十一世紀に向けて科学技術庁とかあるいは文部省等々と力を合わせて克服されることを大いに期待をいたしておるわけであります。
 厚生大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
お答えを申し上げたいと存じます。
 育児休業の取得者に対する経済的援助につきましては、私も必要であるというふうに考えております。
 御指摘いただきましたように、婦人少年問題審議会から建議が出されまして、育児休業取得者に対する経済的援助については雇用保険制度で措置することが当面現実的かつ適当との内容が打ち出されたわけでございます。この後、中央職業安定審議会に場所を移しまして、その中の雇用保険部会におきましてこれから御議論をいただくことになっております。一日も早く御議論をいただきまして、そしてその結果を私たちも尊重をさせていただき、そして早くまとめさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。したがいまして、いましばらくのひとつ御猶予をいただきたいと存じます。
 早く御議論を済ませていただくことができましたならば、来年のこの通常国会にぜひ先生方に御議論をしていただけるような形にしたいというふうに思っているところでございます。
 引き続きまして、介護者に対します介護休業制度でございますが、こちらの方はまだ法律まで至っておりません。介護休業制度等に関するガイドラインという形で現在まとめている段階でございます。この趣旨徹底を現在図っているところでございますが、この問題もこれから法制化に向けまして準備を着々と進めていかなければならない問題であるというふうに思っております。
 ただし、こちらの方は育児と違いまして、育児の方は一年なら一年すればどれだけ大きくなってそして手が離れるということが明確になりますけれども、介護の方はいつまでということが明確でございませんので、その分非常に難しい面がございます。いろいろと技術的にも専門家の御意見もお聞きをいたしまして煮詰めさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
 以上、御報告を申し上げます。
育児休業中の経済的援助の問題につきまして、先日、婦人少年問題審議会におきまして雇用保険制度を活用すべきであるとの答申も出されておるわけでありますが、これは私が本予算委員会でも育児休業法制定時から主張していたことであり、ぜひその方向で坂口労働大臣に一日も早く実現できるように御奮闘をお願いしたいと思うわけであります。
 また、家庭に要介護者、特に寝たきりの高齢者を抱えておる人々にとりましては、介護休業制度についても実現ができることを切実に要望いたしておるわけでありますので、育児休業制度の充実と同時に、介護休業制度の創設に向けても大臣の御尽力をお願いしたいと思うわけでありますが、よろしくお願いしたいと思います。
大変従来まで先生方の御協力をいただきまして、合併助成法を第四次まで延長していただきました。その間の我々の上げた実績が大変低いレベルにとどまっておりまして、まことに申しわけないことだというふうに考えております。
 その原因はどこにあったのかということでありますが、いろいろアンケート調査等をやればいろいろな答えが出てきますが、一言で言えば、やはり危機意識というものが非常におくれていた。あるいは現実の実態認識が正しくなかった。それからさらには、漁村を本当にリードしていくリーダーが十分ではなかったのではないか。そして最大の罪は、系統組織である我々の努力が大変足りなかったのではないか、そういうふうにも考えるわけです。
 ただ、浜へ行きましていろいろな組合の方々とお話ししている中で、自分のところは立派にやっているんだ、決算もいい決算を出していますし、組合員もみんな信頼してついてきてくれるんだ、栽培漁業の振興にも一生懸命力を入れてやっているんだ、何でこれじゃだめなんだ、そういう率直な意見を持っている組合が今でもかなりあるんだと思うのですね。しかし、漁業全体あるいは漁村全体に今押し寄せてきている大変な重圧というものは、都会に近いところではもう既に完全に顕在化してきておりますし、純漁村地域ではこれから多分大変厳しい状況が顕在化してくるに違いない。いずれにしても私どもは、その辺の厳しい認識を全国の漁業者の共通のものにしていって、取り返しのつかないことになる前に合併を強力に進めていきたいというふうに考えておるわけであります。
 その中で、アンケート調査等の中では、例えば漁業権に対して、合併すると今までどおり自分たちの判断だけで漁業権の行使が難しくなるのではないかというふうな不安が大変アンケート調査の上では出てきておるわけであります。しかしまた反面、さらに率直な漁業者の意見をいろいろ聞いてみますと、従来も合併がなかったわけではないので、従来合併に踏み切っているところは大体ほとんどが漁業権の行使については現行を維持していくというのを基本にして、それぞれ関係漁協が合併契約を結ぶ……（有川委員「できるだけ短く」と呼ぶ）そういうことでやっております。
 これからさらに、現在の法案では不安を解消するための措置もしていただいておりますので、私どもの情勢認識と新しい法体系を合わせれば、これからは従来にはない進捗を見ることができるだろうというふうに考えております。