「交付金制度の改善の方向」、これは研究会の報告の最後のところに書いてあります。どうも皆さんのおっしゃることは「国産大豆の生産性の向上及び品質の改善を促進するとともに、」生産性の向上、品質の改善を促進するというところを強調されますが、「とともに、過度な財政負担への依存からの脱却を図るとの観点、」こういうことで今回の法案が提案されているわけなんです。だから、私はこれがトラスチックな大豆の生産減につながっていくという心配をするわけであります。
 先ほどもおっしゃいましたけれども、意欲を失わせることがないように配慮する必要がある、確かに研究会の報告書には、その続きの文章に「なお、その場合、」「農家の意欲を失わせることがないよう配慮する必要がある。」ということが書かれています。私は大臣にこれをお聞きしたいわけです。
 もう我慢我慢という言葉じゃなしに、実際に政府は、「意欲を失わせることがないよう配慮する必要がある。」この意欲を失わせないために、この提案の中で一体どういう配慮をしたと言えるのでしょうか。どういう点が配慮に入っているのですか。
今回の御提案申し上げております改正案におきましては、現実におきます良質生産の実需者からの要請あるいはこれから国民的な課題であります生産性の向上あるいはコストダウンといったものの上に立ちまして、算定方式の改定等を御提案申し上げているところでございます。
 この点におきましても、従来からありますとおり、農家の方々が意欲を持って生産にいそしめるように、その点におきましての考え方も変えることなく決めておるところでございまして、そういう意味で、国民各層の御要望等々の上に立ち、大豆の生産の発展ということに気を配りまして実施をさしていただきたいというふうに考えるものでございます。
頑張れと言っても限度があります。
 最後に価格の問題ですが、北海道あたりでは十アール当たり八万円は欲しいと言っているのです。そうでしょう。これが農民が意欲を持って生産に当たれる金額であります。政府の資料によっても六十一年度の北海道の平均単収は十アール当たり二百十八キロ、基準価格が六十キロ当たり一万六千九百二十五円ですから、十アール当たりの収入は六万一千四百九十四円です。もう農民の要求とはやはりかけ離れているわけです。ところが、今度の法改悪で交付金の引き下げとなるわけですから、大豆の生産はこれでまずまず意欲がそがれ、展望が持てなくなるのではないですか。
今委員がおっしゃった最も被害が大きいのは我が国山県だと思っております。私はそういう生産者に会いまして、頑張ってほしいということをよくお願いし、よし頑張る、意欲は失わないということを言ってもらって喜んでおるところでございます。
やはりもっと立てかえ払い率を高めていかなければならない、私はそのことを思います。ボーナスだってそうでしょう。その年のボーナス一〇〇％もらわないで七〇％もらって、その明くる年のその次の春にようやく入ってくる、こんな生活だったらたまりませんよ。全部その七〇％しか入らない。生産費は払わなければいかぬ。結局そういうところも負債が大きくなるのです。大規模の農家ほどまたこういうところで負担がかかってくるわけですから、検討するときにはぜひとも負担率を高めるということで検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 所得を手に入れるのに二年かかるだけではなく、品質の規格が非常に難しいわけです。これも難しくなって厳しくなってきました。五十九年度までは規格外も交付金の対象にしてきました。六十年産からは規格外は交付金の対象外だ、六十一年産からは四等の半分を交付金の対象から除外する、こうなりまして、六十二年産からは四等のすべてを交付金の対象から除外する、こういうふうに交付金の対象枠をどんどん狭めてきたわけです。これもまた意欲を低下させる一つの大きな要因になっているわけです。現に帯広では天候不順で規格外がふえ、十アール当たり一俵しか交付金対象大豆ができなかったというようなところもあるわけです。よく御存じでしょう、大臣。これで大豆生産の意欲が持てると思われますか。
この点につきましては、一つの条件というようなことでございまして、ほかの基準価格をどういうふうに考えていくか、そういった点も含めまして、ただいま申し上げました点は、大豆の生産状況あるいは基準価格の水準、販売価格の動向あるいは金利水準の動向等々を総合的に検討いたしまして、大豆の安定生産を確保する観点も含め慎重に検討したい、今後検討していきたい、こういうことでございます。
本法案が成立いたしました後、登録を拒否される業者が仮に出てくるということも予想されるわけでございますが、現在約百社あるわけでございますが、恐らく大部分の業者は、既に問題の業者は警察等で検挙しておりますので、そのまま営業が継続できるものと我々は一応考えているわけでございます。しかし、そういう中でもなお仮に登録拒否というような事態が起こりましたときに、既に抵当証券を保有している投資家、これをどう保護するかということは、委員がおっしゃいますように、非常に重要な問題であろうかと考えている次第でございます。そしてその場合に、法律上は、この法律が成立しました後半年の間は登録がなくても営業ができるというふうになっております。それが一つの法律上の手当てでございます。
 それから、仮に登録が拒否されましても、私法的な関係では引き続きその抵当証券は従来登録を拒否されました抵当証券業者との間で有効でございますので、そういう面でも法律上は問題がないわけでございます。
 ただ、仮に先ほどおっしゃいますように倒産したというときに問題が出てくるわけでありますが、この場合には、法律上この抵当証券保管機構に取り立てその他の委任を、投資家が契約を結びまして、そちらにお願いするという手段もあるわけでございます。場合によりましては、どこかの業者がその抵当証券を引き受けるということも法律上は可能でございますので、もろもろのそういう措置を念頭に置きながら、遺漏なきように行政上措置をとってまいりたいと考えている次第でございます。