現に被害が懸念をされるようなものに対しては、早急に環境庁としても対応が打てるような体制づくりをしていただきたい。環境庁の今の陣容の中でそこまでなかなか望むのは難しいことかなとも思いながら、しかし応援をする者としては、本当にきちんと予算もどって人材もふやして、国民が安心して住める国づくりに向けて進んでいただきたい。アセスの対象外になっている今の廃棄物の焼却施設であるとか、あるいはゴルフ場、スキー場、さっきも話が出ましたけれども、原子力関連の施設、それから都市ガスや石油備蓄基地、パイプライン、これらも広大なものでありながらアセスの対象になっていないということですから、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 さて次に、これもけさほど来から随分と議論になっていますけれども、この法案の十四条の七号ロというところに、衆議院の審査の議事録によれば、局長はここに代替案の不要の根拠があるというふうにお答えになっておられるわけですけれども、どう読んでもここのところで代替案が出されなくても大丈夫というふうには読めないわけでございます。いかがでございますか。
御指摘の電磁波の問題等につきましては、環境庁としては個別の環境保全施策として現在取り組みを進めているところでございまして、ダイオキシンもしかりでございまして、その枠組みで個別の環境行政として対応していくべきものであろうというふうに考えておるところでございます。
局長、違うんです。鉄塔の下だけ害があるわけじゃないんです、電線の不全部が害があるんです。それをもうあなた、環境庁の企画調整局長としてはちょっと認識不足ではないですか。そう思いますよ。どうですか。
土地の面積が小さいことはないのです。
 例えば、今新潟の柏崎で原発を起こしていますけれども、それは東京が使う電力なんです。そうすると、新潟の柏崎のあの海岸から東京まで三百何キロあるわけですけれども、そこに鉄塔が立っています。鉄塔の敷地面積はどのくらいでしょうか、それを全部合計すれば膨大な土地になるわけでございまして、土地の面積が小さいという今の御答弁は納得がいきませんが、ほかの理由はございますか。
この法案におきましては、中央環境審議会の答申を踏まえまして、大規模で国の関与のある事業を対象事業とする、こういうふうにしたものでございます。その他の事業につきましては地方公共団体の判断にゆだねるということにしたわけでございます。
 お尋ねの送電線についてでございますけれども、送電線につきましては、土地の改変面積が小さいことから、今回対象事業とするということは考えておりません。
環境庁でそういう答弁をしている限り、発電所のアセスについてこちら側に取り戻すというか、監督官庁になることはなかなか難しいのじゃないかというふうに思います。
 私の地元では発電所の増設計画がありまして、そこに天然記念物のイヌワシがおりまして、ことしふ化が行われたんですけれども、事前の調査工事というのが行われております。えさになる小動物が非常に少なくなっているということで、普通、イヌワシはふ化が行われますと、どちらか片方は子供の番をし、えさをとりに雄が行った場合は雌が巣にいるということで行われるわけなんですけれども、残念ながらえさが近くにない。二羽とも、雄も雌も巣を離れてしまって、その間にカラスがそのひなを襲ってそして持ち去る。それはビデオにもちゃんと映っておりまして、カラスが持ち去るところがニュースにもなったところですけれども、そういうことも行われておるわけです。
 だから、できるだけ発電所の環境アセスメントも環境庁の生物多様性の観点が重要視されるようなアセスメントにしてほしいと思いますので、私はあえて申し上げているところでございます。
 さて、アセスの対象事業から外されております送電線、これは今電磁波の問題で国民の間で健康に対する危害というようなことで大変不安が広がっているわけです。この送電線についても、アセスの対象から外されておりますけれども、これはいずれか対象にするような予定はございませんでしょうか。
はい。
 そういうことで、要するにアセスメント法の主体の変更ということで、アセスメントの手続の問題としてこの環境影響評価法案の中に規定をしたものでございます。そうした違いがあるところを御理解いただきたいと思います。
これもアメリカの科学技術担当の国務次官であるウィリアム・シュナイダーが国会の中で報告しているわけです。ココムというのはいわばこういうような運営がされておるので、まだ幾つか事例を挙げますけれども、それではこういうことがあったことは御存じでしょうか。
 一九七九年の五月にいわゆる大型コンピューターを、これはアメリカのＩＢＭでしょう、輸出しようとしたら商務省は許可しなかった。同じ容量のものをフランスがフランスの国益という判断でソ連に輸出した、こういう事実があります。これもアメリカの上院の国際財政小委員会で正式に報告されておることでございます。
 それから、ココムの特例認可というのは御存じだと思うのですが、これの推移を見てみますと、一九六二年には百二十四件出て、アメリカは二件ですから一・六％。一九七八年には、特例認可の申請千六百八十のうち千五十、アメリカが認可申請を出して、これは全部認可になっておるわけです、これは全体の六二・五％。一九七四年から七八年までの間を調べてみますと、五千二百五十一件の特例認可申請が出て拒否されたのが百一件、これは一・九二％です。アメリカは全然拒否されていない、アメリカ以外が百一件拒否されておる、こういうこと。さらには、日本の日立が中国へコンピューターを輸出し上りとしたときにアメリカは拒否権を使った。その後アメリカのＩＢＭが日立のコンピューターよりさらに容量の大きいものを出してきて、通産省がけしからぬということで拒否した、そういう事件がありましたね。そして最終的には相打ちということで、その後両方の輸出を認めたということがあります。あと幾つも例がたくまんありますけれども、一体ココムというのは何だということを私どもは疑問に思わざるを得ぬのです。
 それからもう一つ大事なことを聞いておきますが、ナショナル・インタレスト・エクセプションということは、通産省、御存じでしょうか。