日本共産党の阿部幸代でございます。
 法案審議は本委員会においてきょうが初めてですので、基本的な問題について幾つか質問したいと思います。
 初めに、総務庁長官並びに修正案の提出者に質問いたします。
 いわゆる情報公開法案が衆議院段階で修正を経た後も、日弁連や市民団体など国民各層の関心とそれから期待が寄せられています。政府原案修正後の世論をどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
休憩前に引き続き、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから総務委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山本正和さんが委員を辞任され、その補欠として福島瑞穂さんが選任されました。
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午前中も申し上げたのですけれども、知る権利という言葉が使われ始めた最初の出だしは、私の理解では昭和二十五年あたりにそういうことを新聞週間のスローガンとして使用され始めたことでございますので、その言葉を使うかどうかということはそれぞれお考えがあって、その中で、むしろ我々は内容についての合意の方が大切ではないかということを申し上げておるわけでございます。
まさに、在外公館に対してこの法律に基づいて開示請求が行われた場合の実態をどう取り扱っていったらいいかということにつきましては、実は在外公館全部で百八十五ございます。大は非常に大きなところから、ほとんどのところが実は十人以下あるいは五人以下の小公館でございます。こういうところでどういうふうに具体的に我々はやっていったらいいのかということについては、まさに現地の事情等を勘案しながら今部内で検討をしておりまして、今ここで具体的に右左と申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。
そうすると、第十条で開示請求されると原則的には三十日以内に開示決定をするわけです。もし、在外公館の文書で開示請求されたものがあれば三十日で間に合うのでしょうか。
納得しているわけではありませんけれども、次の質問項目がありますから。
 在外公館は世界じゅうに散らばっておるわけでございますが、在外公館にも文書管理規程といものがあったり、また本省の文書管理規程が応用、適用されているのでしょうか。
外務省の報償費については、まさに公にすることにより国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれがあること、さらには当該事務または事業の性質上当該事務または事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるところから情報公開法上の不開示情報に該当するというふうに考えております。
報償費というのは、一般に国が事業を効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する経費でございます。外務省について申し上げれば、報償費は情報収集及び諸外国との外交交渉あるいは外交関係を有利に展開するために使用をしております。したがって、こういう面で協力ないし功労のあった者に対して謝礼的または代償的な経費あるいは報酬でございます。
 実は報償費につきましては、具体的使途を公表することは行政の円滑な遂行に重大な支障を生ずると判断をしておりますので、公表すべき性格のものではないと私どもは考えております。
膨大な、これも分類、区分があるわけですが、これもどこまで情報公開できるか、これから精査していかなきゃいかぬわけですよね。
 そこで、具体的にちょっとお伺いするのですが、外務省にもいわゆる報償費というのが予算計上されていまして、来年度、平成十一年度に約十九億円計上されておりますが、この報償費というのは公開対象になりますか。公開対象になればどこまで公開できるか。
では、ちょっと時間もありませんので、外務省さんもきょう来ていただいております。外務省の情報公開の進捗状況等を聞きたいのですが、外務省に今、秘とか機密とか極秘文書とかいろいろあろうかと思いますが、どのぐらい件数ございますか。
今、先生御指摘のように、防衛庁の秘文書は大変膨大な数に上っております。私どもとしましては、このような実態を踏まえまして、情報公開法の的確かつ円滑な運用を確保するため、御指摘ございました情報公開法の施行に間に合うよう行政文書の整理を行っているところでございます。
 そして、その法に基づく行政文書の適正な管理、作成、分類、保存、廃棄の四つの方法がございますけれども、これと、それぞれの文書につきまして国の安全にかかわる情報等の不開示情報に当たるか否かの判断基準の作成、庁内的な確立に向けて今庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
現在の合計出生率一・三九が続くと千年で日本人口が百五十人ほどになってしまう。これはあくまで机上の計算でありまして、現実にそんなことは起こらない、いわばＳＦ的なことであるということは、もういつもそう言っているのでありますけれども、とにかく、言ってみれば瞬間風速としてこれだけもう低くなっている、これが長期に続けばこうなるんだという、あくまで例え話として聞いていただければありがたいのですけれども、とにかくこんなに低いんだという例証として申し上げているというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから、ちょっと話しついでで恐縮なんですが、先ほど松岡先生が独身税ということをおっしゃいましたので、それに関連して一言。
 それで思い出しますのは、戦時中に、これは一九四一年、昭和十六年の一月に閣議決定されたもので、人口政策確立要綱というのがあるんです。その中に独身税というのが出てまいりまして、産めよふやせよの一環として独身税というのがありました。そのほか結婚資金貸付制度とか、それから一番はっきりしておりますのは「産児制限ヲ禁止防遏」という文言が入っております。それ以前から実質的には産児制限運動を弾圧していたんですけれども、ここで法的に産児制限そのものを禁止する、こういう措置をとったことを一つの情報として申し上げておきます。