今回の改正におきましては、個々の中小企業がその企業の経営管理やあるいは新商品開発等に指導力を発揮し、新分野展開等を支えることのできる高度の技能及びそれに関する知識を有する人材を確保することができるようにするための支援措置でございます。
 このような考え方から、この高度の技能及びこれに関する知識を有する人材の具体的な内容としましては、学歴等にかかわりなく主として実務経験、研究経験、そういうものを踏まえまして経営のための管理的職務を行う能力を有する方、あるいは技術的事項の企画、管理、指導等を行う技術者等を想定しているところでございます。これにつきましては、具体的に判定につきましては実際の助成業務を行う雇用促進センターが行うわけでございますが、この高度人材の範囲につきまして、これは具体的な助成業務等に関する通達あるいは支給要領の中で示していく予定で、現在検討しているところでございます。
中小企業が新規事業の創業に対しては、高度の人材が来るか来ないかは大きなポイントでございます。高度な人材は、中小企業よりどうしても大企業に引っ張られがちでございます。中小企業の高度人材雇い入れはなかなか厳しいと思うのですけれども、高度人材とはどういう分野のどういう人材を想定しているのでしょうか。また、それは何によって定められるのでしょうか。高度か否かの判定はどうするのでしょうか。お伺いいたします。
この中心的な助成金でございますいわゆる高度人材、これを連れてきた場合に、これについての助成につきましては、その賃金等の三分の一の額を最大一年間助成することを予定いたしております。
助成金についての具体的なお尋ねでございますが、中小企業雇用環境整備奨励金につきましては、魅力ある職場づくりのため、労働環境改善設備、これは空調設備とかあるいは防音装置等でございますが、または福祉施設、これは従業員宿舎あるいは保健施設、食堂等でございますが、そういうものの設置、整備を行い、あわせて労働者を雇い入れた事業主に対しまして、施設整備に要した費用を労働者の雇い入れ数等に応じまして助成するものでございます。
 それから、創業等支援人材確保助成金、これは仮称でございますが、これは新分野展開を担う基礎となる人材を受け入れ、あわせてその基盤となる人材と同数以上の他の労働者を雇い入れた事業主に対しまして、基盤となる高度人材、その受け入れにかかる経費を、これは最大限三人分を限度に最大一年間助成するものでございます。
 それから、人材高度化能力開発給付金につきましては、高付加価値化やあるいは新分野展開を担える人材の育成のため、事業所内外の教育訓練あるいは有給教育訓練休暇の付与、能力開発のための人材交流等を行う事業主に対しまして、派遣費、運営費及び賃金を最大三年間助成するものであります。
 改善計画につきましては、中小企業者が計画を作成しまして都道府県知事に提出することとするわけでございますが、知事は労働大臣及び通産大臣の定める雇用管理の改善に係る措置に関する基本指針に照らしまして、計画の内容が適切であると認められたものについてこれを認定することといたしております。
 なお、新設いたします三種の助成金の支給手続等につきましては、これは細部について現在最終的な詰めを行っている段階でございまして、支給までに要する日数についてはまだ明確に申し上げられない状況でございますが、できるだけ詰めを急ぎまして、お認めいただければできるだけ早く実施に移してまいりたいというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、平成十一年度一般会計予算外二件に対して反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。
 我が国経済は、消費不況と財政危機の同時進行で、戦後最悪の状態です。二年連続のマイナス成長、失業も中小企業の倒産も過去最高水準という危機的状況です。本来なら、内閣は、今度の予算編成を通じて、これまでの前例にとらわれない思い切った政策転換を図り、今こそ日本経済再建の道筋をつけるべきでありました。ところが、小渕内閣は、景気と財政の二重の危機打開に全く背を向けた立場で予算案を編成したのです。
 予算案に反対する理由の第一は、戦後最悪の不況でありながら、国民の大多数に対して減税という名の増税を押しつけ、ただでさえ落ち込んでいる国民の所得を奪って、消費不況をさらに悪化させようとしていることです。
 所得税、住民税で四・三兆円規模の減税といいますが、一部の高額所得者は九八年に比べて一・三兆円の減税、これに対して、大多数の中低所得者に対しては一兆円の増税なのであります。これでは一昨年の九兆円負担増に次ぐ第二の失政となりかねません。二・三兆円の法人税減税も、中身は大企業減税であります。今やるべきは国民の最も望む消費税減税であり、これに背を向けた予算案は、緊急課題の景気回復にも役に立たないだけでなく、国民の支持も得られません。
 第二の反対理由は、財政構造改革法の凍結を言いながら、国民生活分野には大きな犠牲を強いる内容だからであります。
 財革法は凍結と言いながら、国民生活犠牲の路線は決して凍結ではありません。例えば、難病患者の医療費自己負担、児童扶養手当の所得制限強化、雇用保険や国保の国庫負担削減、公立学校の教員定数改善の二年間延長など、既定方針どおりに進めることになっています。年金の賃金スライドの停止や老人医療の患者負担の値上げなど、社会保障改悪の計画も予定どおり進める。このように国民に対して犠牲を押しつける路線は、結局、現在と将来に対する国民不安を増大させ、ますます消費購買力の減退となり、景気回復にも重大な悪影響を及ぼすことは必至です。断じて容認するわけにはいきません。
 第三の反対理由は、ゼネコン型公共事業は大幅に増額し、財政の浪費を一層拡大し、地方自治体の財政をも危機に追いやろうとしていることです。
 今度の予算案は、ばらまき、財政節度喪失型の典型にほかなりません。ばらまき型の中心は相変わらずの公共事業予算で、公共事業予備費五千億円を含めて実質一〇・五％の高い伸びとなりました。その中身はゼネコン型の大型土木工事中心であります。これが地方財政へのしわ寄せとなって危機的状態をつくり出していることも重大です。こうして膨張するばかりの財政赤字について、政府は、景気が回復軌道に乗った段階で考えるなどと、全く無責任な態度です。これでは日本の財政は取り返しのつかない事態に陥ってしまいます。
 なお、他の二党から提出されております組み替え動議は、残念ながら賛成できない部分があることを最後に申し上げて、討論を終わります。（拍手）