大臣、先回りしてお答えをいただきましたけれども、遺族の補償については、現在は上積み二千百万ということだそうでありますが、これが決まってからかなり時間がたっているようでございますし、現在の経済状態からして果たしてこれでいいのかどうかということは、大いに検討の余地があると思うのです。それから、人の命はいかなる場合であっても同じではありますけれども、やはり国策に基づいて炭鉱の人たちは働いておられるということもございますし、そういう点を考慮した場合には、この金額で果たしていいのかどうかということが大変疑問であります。
 炭鉱災害は、未然に防ぐことが最善であることはもちろんであります。そしてそれに全力を挙げていただかなければならないわけでありますけれども、こういう事態が発生した場合の御遺族に対する補償については、特段の御配慮があってしかるべきだと思います。そういう点について、上積みについては会社の責任で出すということでありましょうけれども、強力な行政指導というか、政府の御指導が必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
先般の炭鉱災害につきましては、関係遺族の皆さん方に心からお悔やみを申し上げ、労働省といたしましてもいろいろな災害の後の手だてを進めたところでもございます。
 今の先生の御指摘の労災保険の問題でございますが、労災保険の給付の問題につきましては、ＩＬＯ百二十一号勧告の給付水準を満たす、これが大事なことでございまして、労災保険の給付水準の改善の要否につきましては、現在、労災保険基本問題懇談会におきまして審議をお願いしておるところでございます。この結果を踏まえて労働省としては対処をしていきたい。
 また、上積み補償の問題につきましては、今回の南大夕張炭鉱災害の遺族の場合は、現労働協約によりますと二千百万円が支給されると伺っておるわけでございます。上積み補償につきましては、基本的には労使間で自主的に話し合われるべきでございますが、我々も誠意を持って対処するよう事業主に対して指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 また、細部につきましては基準局長から御答弁申し上げたいと思います。
大臣の御用があるそうでありますから、最初に大臣に基本的な問題だけをお伺いいたしたいと思います。
 それは既に問題が提起をされておりますけれども、炭鉱の事故、大夕張あるいは高島におきまして大規模な炭鉱事故があったわけでありますが、これは申し上げるまでもなく、炭鉱は単なる個人企業というだけではなくて、今国策とも関連をするエネルギー対策の一つの政策的な考慮もあって、いろいろ問題がありながら仕事が続けられているという、こういう背景もあるわけであります。ところが、そういう中で惨事が繰り返されているということは大変残念であります。
 そこで、今回のこの惨事に対して、労働大臣として労政あるいは労務を指導するという立場からどういうお考えをお持ちであるのか、あるいはまた今後のこういう問題に対する対処の基本的な御方針について伺いたいと思います。
ただいま労災保険の見直しの問題についてお触れになりましたけれども、現在労災保険の問題につきましては、労災保険審議会の内部に設けられております基本問題懇談会において制度全般の御検討をいただいておる段階でございます。その御検討の結果を踏まえまして私どもは対応したいというふうに考えておるところでございます。
これで終わりますが、先ほど高齢化社会にどう対応するかということについてお答えがあったのですが、働く場を開発をしていくという考え方の上に立って、時短の問題あるいは週休二日制の問題等強力に推進することは当然であるというように思うのです。
 ところが、昨日の新聞でございましたか、労災保険の支給を五十歳前半から削減をするというような、最低も最高も減額をしていくというようなことを労働省としては検討を始めたという報道でございますが、高齢者社会に入りまして、大臣が今お答えになりましたようなことが強力に推進されるのであれば結構だし、またそうなければならないんだけれども、新聞にあんな大きな見出しでもって、ありがたくないお年玉を、労災保険の支給をいわゆる減額をするというようなことでは、八十年時代になって高齢者社会に入ったんだからおまえたちは我慢をしなさいというようなことでは、私は逆な方向を推進しているということを言わなければならない。この点についてお答えをいただいて、私の質問を終わることにいたします。
中村先生は、この問題に対する現状はもう十分御承知いただいているわけでございまして、私の方も、先ほど答弁した趣旨に基づいて、さらにこの正月三が日の大型小売店の休業の問題については、一層の行政指導といいますか、意見を調整しながら進めたい。なお、これはまた通産省等とも連絡をとることも、今先生の御指摘のような改善に対して有効な手だてにもなるのではないかというふうに考えますので、そうした役所とも連絡をとりながら改善方にひとつ取り組んでみたい、かように考えるわけでございます。
合理的期間とはどのような意味を持ち、また、どのような長さを言うものであるかという点でございますが、これは最高裁の判決に即してお答え申し上げた方がよろしいと思いますので、若干関係部分を読み上げさせていただきますが、御指摘の最高裁の五十八年十一月七日の大法廷判決におきましては、「制定又は改正の当時合憲であった議員定数配分規定の下における選挙区間の議員一人当たりの選挙人数又は人口の較差が、その後の人口の異動によって拡大し、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至った場合には、そのことによって直ちに当該議員定数配分規定の憲法違反までもたらすものと解すべきではなく、人口の異動の状態をも考慮して合理的期間内における是正が憲法上要求されているにもかかわらずそれが行われないときに、初めて右規定が憲法に違反するものと断定すべきである。」ということを判示しておりまして、また他方、同判決におきましては、「衆議院議員の選挙における選挙区割と議員定数の配分の決定には、複雑微妙な政策的及び技術的考慮要素が含まれており、これらをどのように考慮して具体的決定に反映させるかについて客解的基準が存するものでもないので、結局は、国会が具体的に定めたところがその裁量権の合理的行使として是認されるかどうかによって決するほかはない」とも判示しておるわけでございます。
 このような判示を前提として考えますと、合理的期間というのは、「複雑微妙な政策的及び技術的考慮要素」を十分に考慮した上で国会が定数配分規定を改正するのに必要な期間、こういうものと解されるわけでございますが、その期間を数字的に何年間というふうに一定の長さを具体的に申し上げるということは、これは困難であり、ケース・バイ・ケースでそのバッククラウン下をなす事情に即して判断をすべきであるというふうに考えられます。