私どもの併用制案は、ドイツにおいて採用されている制度をいわばモデルにして考えたわけです。ドイツにおいてなぜいわゆる単純な比例制にしなかったかといいますと、つまり小選挙区制を入れたかといいますと、やはり先ほどから指摘しておりますように、単純な比例制というのはどうしても非常に多くの多党制、したがって安定した政権ができないという、そういう欠陥を持ちやすいんですね。実際、ドイツでもワイマールのときにはそうだったわけです。そのためにヒトラーというような者が出てきたわけですが、その反省を踏まえて、ドイツでは戦後小選挙区制を入れて、基本的に政権交代ができる基軸二大政党、そのほかに多党制、多様性もミックスして入れる。しかし、基軸二大政党ができやすいようにという発想で小選挙区制を入れたというふうに我々は理解しておりますし、実際は、事実上政治効果として我々の社公の併用制案もそういう側面を持っている。したがって、政権交代ができる基軸二大政党というのを念頭に置きながら小選挙区制を入れたということだというふうに私は理解しております。
社会党の提案者の方にお尋ねをしたいと思うのですけれども、小選挙区併用制の中で二百という小選挙区というのを導入してこられた。私は一番最初に何回も、選ぶ側の有権者、国民の側から見たらこの選挙制度はどうなんだということから議論をする必要がある、こういうふうに申し上げてきました。この二百という小選挙区を併用している意味は、選ぶ側から見れば、この二百に区画をされた小選挙区の中において一人の代表者を選ぶ、これは小選挙区と同じ、共通の機能を持っているということになりませんか。将来政権政党を担うあるいは政権の軸ということを考えるとすれば、やはりその二百の小選挙区の中でいかに勝っていくかということに政党としては力を示していかなければいけないんではないのか。そうするとその部分においては共通なのではないのかと私は思うわけですが、この点について社会党はどのように考えられますか。
水と油というのがまじらないというのはもう五十年ぐらい前の化学でよく言った例でございまして、最近は水と油をまぜる溶剤はたくさんございます。こういうものは古い意識にとらわれている人がよく言う例であると私たちは思っております。
 両案は接点はたくさんございますし、乳化剤を加えればこんなものはすぐくっつくのと同じように、両案を統合することは十分可能であると私は思っております。
戦争マラリアの問題だけだとは思いませんけれども、この問題に関して大臣の皆さんではちょっとお答えできないかもしれませんが、いろいろ沖縄では厚生年金の問題もありますし、これは復帰処理の問題でありますけれども、やはり戦後処理の一環として我々は受けとめておりますから、そういったふうな問題、それからマラリアの補償の問題、これはもうぜひ各省庁とも努力をして何とか補償の道を開いていただきたい。
 このような気持ちから、ほかにもたくさんあろうかと思いますけれども、各それぞれの担当官から具体的な進捗状況について御説明をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 戦後処理の問題といたしましては、沖縄に関するこの大戦における八重山地域のマラリア問題については、戦後四十年経過しており、沖縄県が二回にわたって調査を行っていますが、当時の現況や遺族の実態が明らかになっていないのが実情でございます。
 この問題は非常に難しい問題でありますが、昨年二月に総理府、沖縄開発庁及び厚生省による連絡会議を設けたところであり、この連絡会議で沖縄県からも事情を聴取し、意見交換等を行っていると承知しております。
 当庁といたしましては、今後とも関係省庁との意見交換に努めてまいりたいと考えております。
そこまでの答弁しかできないと私は思うわけでございますが、私はこの現実を無視をして議論をしているんじゃないんです。実情は私はよくわかっているわけなんです。したがって、特定の業種についてはあるいは規模によっては、猶予措置や特例措置を設けなくてはならぬということもよくわかっているわけです。
 しかし、猶予措置なり特例措置というものはいつまでも生かしておくというんじゃなくて、猶予措置の業種なり規模以下の企業については、その猶予措置がなくなっても可能になるように、あるいは特例措置がなくなってもそのことが可能になるように、その期間の間に鋭意努力していかなければいかぬと思うのです。
 それは、その労使だけの問題だというのではなくて−労働省だけではないと私は思う。労働省にそこまで責任を押しつけるのは、私は酷だと思う。労働省は労働省として、出先の機関を通じてそれぞれの業種、それぞれの企業に行政指導をやっていくということはもちろんのことでございますが、食品の製造業だとか食品の加工業であるとかいうようなところ、あるいは販売のところは農水省が労働省とタイアップして行政指導を進めていく、製造業からサービス業については通産省がこれまた行政指導をやっていく、運輸省も流通業者については同じようにやっていく、政府を挙げてやっていかなければいかぬわけですね。そして、この猶予措置というもの、特例措置というものをせっかく決めた期間の間にこれが達成できるというように努力をしなければいかぬのですね。努力を全くしなかったとは私は言いませんよ。努力をしなかったとは言いませんが、現状はそれが実情なんだ、それが実態なんだというようなことで、いつまでもそのような猶予措置や特例措置というものを生かしていく、そして、先ほどお話をいたしましたように、過労働時間、週休二日制の問題、所定外の労働時間の上限、あるいは祝祭日あるいは時間外の割り増し賃金率の引き上げというものは、だからできないんだというようなことでは、私は行政の大きな後退じゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 そういう点を含めて、千八百時間の達成のために猶予措置を一日も早く、特例措置を一日も早く解消できるように労働省としては各省庁に働きかけて努力をしていくということを、この機会にひとつ御答弁いただきたいと思うのです。