私は埼玉県の三区でございまして、かつて大変高名をはせた荒舩清十郎先生のまさに地盤でございますが、保守系の方が数名ぐらいは立候補を予定されておるように実は仄聞をいたしておるわけでございますが、まさにこれは大変な選挙区で、もうすでに選挙に突入しておるような現状でございます。ただいま総理のお話を伺いまして、総理はこれは当然でございましょうが、閣僚の諸先生も、ただいまの総理の御答弁で年内解散はないということでございますので、私も実は安堵の胸をなでおろしたというような気持ちでございますが、よくこの点につきましてはわかりました。やっぱり解散ということになりますと、これは私がちょっと調べたところでは、過去のデータからいきましても三十日から四十日間ぐらいの政治の空白期間というものができる。ただいま総理がおっしゃったような非常に問題山積というようなこういう折に解散というものはぜひ避けていただきたいというようなことから、あえてこの問題をくどいようですがお伺いを申し上げたわけでございます。
 次に、減税問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 実は、午前中の委員会がちょうど正午に終えまして、私、控室にちょっと入りましたらば、ＮＨＫの十二時の報道で、総理が、とにかく景気浮揚対策の一環として、これは減税だけではございませんけれども、要するに景気浮揚につながるような意味での減税を実施するというような報道が流されておりましたが、減税に対する総理の基本的な考え方、これをお伺いしたいと思います。
先ほど私、内憂外患という言葉をあえて使わせていただいたわけでございますが、まさに外にあっては、大韓航空機撃墜事件に対する今後の対ソの責任追及の問題をも踏まえてむずかしい対ソ外交というものが予想されておりますし、同時にまた、一方では、輸入農産物の問題を初めとして貿易摩擦、日米、日欧間のこの貿易摩擦解消というような大きな政治課題がございます。内にあっては、ただいま総理がおっしゃいましたように、政治生命をかけると言っておられる行革の問題、あるいはこの委員会で再三論議の的となっております減税問題、あるいは減税に関連しての景気浮揚等々の問題が山積をしておる。そういう中で、実は総理、ただいま解散は絶対ないというような意味の御発言がございました。私もまさに同感でございます。もう一度この辺を総理に再確認をするような意味でひとつお聞かせをいただきたい。これは総理として、そしてまた自民党総裁としてひとつお聞きをいたしたい、かように思います。
解散につきましては、前から申し上げているように任期満了をもってよしとする、任期満了までは解散はしない方針であると、そういうふうにいままで申し上げてきました。いままでのこの考えは変わっておりません。特に、今回の臨時国会は重大な行革法案を御審議願っていることで、政府が計画している行革の全体計画を今後も進めていく上で非常に重要な議会であるわけであります。したがいまして、この行革法案を全部ことごとく成立させていただきまして、行革の軌道を確実に設定していきたいと熱情に燃えておる次第なのでございまして、そういう過程に解散なんか考える余地は全くないのであります。
 なおまた、いろいろ内外の問題が山積しておりますけれども、謙虚な気持ちになりまして、また国民の皆様の声にもよく耳を澄ませて、各党各派の協調をいただきまして、無事に国政を円滑に進めていきたいと念願をいたしております。
私は、衆議院の解散問題について総理にお尋ねを申し上げたいと思います。
 すでに総理は、これまで何回かにわたりまして、解散はしない、またそういう考え方は持っておらないというような御発言をなさっておりますけれども、一方ではすでに解散風が吹き荒れておるというような状況でございますので、この点を再度総理にお伺い申し上げたいと思いますが、まずその前に、現在わが国におきましては、現下喫緊の問題として解決をしなければならない大変な緊迫した政治課題がたくさんあろうかと思うのでございます。この辺をまず第一に、総理がどう受けとめておられるのかお伺いを申し上げたいと思います。
一つだけ申し上げておきますと、選挙制度とその運用は表裏一体でありますから、どんなにいい制度に変えても、それを運用する人は変わらないわけですね。選挙制度が変わったって皆さん引退されないんでしょう。だから、そのままその制度を運用されるわけですから、一歩運用を間違うと、下手をするともう二枚舌内閣、二枚舌行政、選挙のときにせっかく政策本位で争う政治体制ができて、選挙でみんな政策で選んだのに、内閣をつくるときに、内閣合意のために全く違うやつが平然と行われて、それがまた内閣をおりたらまたもとの政策に戻ってという、それが普通の連立内閣の姿だということであれば、これは大変ひどい運用のあり方でありまして、私は容認ができないということでございます。
 時間がありませんので、最後に一言自治大臣に。
 この衆議院の選挙区画定審議会設置法案でございますが、これは一つのあり方としては、選挙制度が変わった後、いわゆる人口の異動があって改定する場合に大きな役割を担うわけでありますね。だから、そういう中で今回我々が一番関心が深いのは、最初の区割りはどうやるんだ。これには簡単に触れられておりますが、しかし、私が申し上げたいのは、最初のこの区割りをやる場合の基準です。基本的にはメンバーに、中立機関に任せるとして、しかし、何でもかんでも中立機関に任せるわけにはいかないのではないか。あくまでも最初だけは附帯条件、いわゆる区割りの基準、私も実際区割りをやってみて、飛び地をつくらない、郡部を尊重するとか、その優先順位を変えることによって区割りはがらっと変わってくるんです。その区割り基準が、明確に順番が固定すれば、それはだれがつくっても同じような区割りになるのですね。
 そこで今回、前から申し上げていますように、選挙制度改革というのは、小選挙区というのは地方分権と表裏一体だ、もちろんそうですね。地方分権しないで、区割りだけ小さくしたら、今よりも国会議員の仕事は忙しくなりますから。
 だから、立て続けに質問いたしておきますと、自治大臣がこれから区割り作業を任せるに当たって、考え方として地方分権を、今の広域圏ありますね、広域圏行政というものを尊重していくのか。ここには単に行政区画、地勢を尊重するとしか書いてないのですが、これの中身をもう少し詳しく、附帯条件でもいいから、明確にするおつもりがあるのかどうか。
 そして、衆議院の選挙区画定法案の中に、二以上にならないようにすることを基本とするということでありますが、実際これは二倍以内におさまりませんね。その基本というのは、具体的にその範囲までも審議会に任せてしまうのか。基本というのはどの範囲なのか。そういうことをきちっと附帯事項として別に明記するおつもりがあるのかどうか、その点だけお尋ねをして、質問を終わります。