商店街と申しますのは、近年都市構造の変動とか、買いにいらっしゃるお客様、何といいますか、来街者といいますかお客様、そういうお客様の減少などによりまして停滞あるいは衰退感を強めていることは事実でございます。このような状況のもとでの消費税の転嫁につきまして、商店街が懸念を有している事情は十分承知いたしております。
 通産省といたしましては、かねてから商店街が消費者にとって魅力あるものになるよう努力しているところでございます。消費税の導入に当たりましても、商店街の懸念が払拭されますように商店街の中での表示の方法、転嫁の方法等について協議のしやすい環境を整備いたしますほか、商店街の顧客そのもの、お客様そのものを増大させるような今おっしゃった商店街の活性化、近代化に従来にも増して努力をいたしていく所存でございます。これを一つの契機とするという必要もあるかもしれません。
 そういうことで、通産省としましてはこのような考え方に基づきまして、業種の実態を踏まえながら、転嫁について各事業者の不安や懸念を解消するために、広く国民に対して消費税の性格について先ほど申し上げたＰＲをすること、あるいは転嫁のためのカルテルについて独占禁止法適用除外規定を設けることなど、適正、そうして円滑な転嫁のための環境整備に努めますほか、消費税導入円滑化のための所要の助成策等につきましては、今後の税制改革関連法案の国会における審議の状況等をにらみながら万遺憾なきを期したい、このように考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど田原委員御指摘のとおり、今の問題は消費税絡みのことだけではないと思います。その中の一つが消費税対策でありますが、こういうことを先ほど申したように一つの契機として、商店街の活性化のために一段の努力をいたす決意でございます。
通産大臣に重ねてお伺いしたいと思いますけれども、円滑な転嫁を進めるためには、それぞれの業界のかかわる問題に応じてきめ細かな対策を講ずることが重要ではないかと考えております。例えば商店街というものなんかについても、これをさらに近代化したり魅力的なものにしてまずお客を集めてやらなければならないし、そういうためのインセンティブを与えてやらなければならないし、支援もしてやらなければならないというような感じがいたしますが、ぜひそれらをよろしくお願いしたいし、そして商店街同士のコミュニケーションもよくして、お互いにつまらない足の引っ張り合いなどしないというような、モラルに関する指導も必要であろうと思います。
 このような円滑な転嫁についての、業種の実態に即した行き届いた対策をぜひやっていただきたいと思います。これは単に税制上以外のものも含まれるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
消費税は、申すまでもなく事業者に対しまして消費税の適正かつ円滑な転嫁及びその受け入れ、これについて要請しなきゃならぬわけでございまして、通産省としてはできる限りの努力をいたす所存でございます。
 税制改革法案にもこの趣旨は明確に定められておりますが、加えまして、国が消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するために消費税の仕組み等の周知徹底を図るなど必要な措置を講すべきである、このように定められております。それを受けまして、産業界に対しまして消費税の趣旨について説明したりあるいは意見を伺ったり、これは現に現在しておるところでございますけれども、事業者の一番の懸念は何といっても転嫁が円滑に行われるであろうかということであろうと思います。そのために、このような事業者の懸念を解消するために広く国民に対して消費税の性格をＰＲいたしますとともに、転嫁のカルテルについて独禁法適用除外規定を設けることなど、適正かつ円滑な転嫁のための環境整備に努めていくこととしております。
 また、事業者に対しましては消費税の趣旨を十分に説明し、消費税の適正また円滑な転嫁に努めるよう要請、指導いたしますとともに、転嫁を適正に受け入れることにつきましても、十分な理解を得られるよう要請、指導をしてまいるつもりでございます。
 また、これらの措置を講じました結果として、実際に、現実に転嫁が適正かつ円滑に行われているかどうかについて状況を把握してフォローアップに努めてまいりたい。すなわち、十分なるモニタリングをやっていきたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 また、実際に転嫁を円滑に進めていくためには、やはり個々の業界の実情を踏まえ、きめ細かい行政指導が不可欠であると考えております。このような点からすると、事業者や事業者団体に対して積極的に消費税の転嫁及びその受け入れについて要請、指導を行っていかなければならないと思いますが、産業界に対する指導的立場にあります責任大臣の通産大臣の御見解を伺いたいと思います。
消費税は転嫁を通じて消費者側が負担することとなっているために、地方公共団体も国と同様、消費、サービスの受益者として歳出増が生ずるというふうに考えております。このため、今後税制改正法案の成立を踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう地方財政計画の策定を通じて所要額を適切に計上するとともに、地方公共団体に対してもこの趣旨の指導をしてまいりたいと考えております。
この点につきましては、概算要求のいわゆるシーリングを決定いたしました七月の閣議の席上でも私から発言をいたしたところでございますが、国が範を示す意味で、予算編成の過程を通じまして、ただいま田原委員の言われますような危惧を払拭をして、国としても負担すべきものは負担する、こういう仕組みでやってまいりたい、心組みでやってまいりたいと考えております。
地方税源の充実につきましては、委員御指摘のとおり、当地方行政委員会におきまして毎年のように附帯決議においてそうした御指摘をいただいているわけでございます。地方税務当局といたしましても、これはもう基本的にそういう地方税源充実ということを最も重要な課題として考えてきたところでございますが、とりわけ、新しい社会経済情勢に即応して地方自治体の自主性、自律性を高めながら充実した地域社会を形成していくためには地方税源の充実を図っていくことが肝要であるというふうに考えております。
 また、そのための努力もしてきたところでございまして、例えば昨年九月の地方税法改正におきましては、長年にわたっていろいろと御指導いただき、あるいは御指摘もいただいてきたところでございますが課税できませんでした利子等につきまして、新たに道府県税として利子割を課税するというようなことができたわけでございますが、こうしたことは地方税源充実の上では一つ画期的なことではないかと考えております。しかし、数字の点を指摘されまして御質問がございました。一方で減税も行っておりますので、地方税の割合が目に見えて上昇するという姿にはなっていないわけでございます。
 なお、国と地方の税源配分の問題につきましては、これは国と地方を通ずる事務配分であるとか地方団体間の財源調整、それから地方行財政全般のあり方とも関連する問題でございますので、税制調査会等の審議を踏まえまして、地方税源充実の観点に立って対処してまいりたい、こう考えております。また、ただいま委員御指摘のように、最近の情勢を見ますというと、税源そのものの偏在といいますか、そういったものが非常に顕著になってきております。そうしますというと、従来から言われておりますように、地方税源の充実ということを基本に踏まえながら財政調整制度というものをあわせて考えていくということでいかないと、なかなか地方税財政全体としての整合のある、そしてまた姿形からいいましても適切なそういうものにはなっていかないのではないか、そういう認識を持っているところでございます。