勧告に関連しまして、大型機の後部圧力隔壁などいわゆる与圧構造部位の損壊に伴うフェールセーフ性の規定を耐空性基準に追加することとしておりますが、我が国は大型航空機の製造国でないために種々ハンディがあるものと聞いております。したがって、せっかくの措置であるだけに製造国に対しまして反省を求めるという効果を考えれば、ぜひぜひこの実効性を確保されたいと思いますが、その手続、進め方を説明をお願いいたします。
お答えいたします。
 今回航空事故調査委員会が運輸大臣に対して行いました勧告は、航空事故調査委員会設置法の規定により行われたものでありまして、これは航空事故調査の結果に基づき航空事故の再発防止という観点から早急に施策を講ずる必要があると認めて行われたものでございます。これによりまして航空事故の防止に寄与することが期待されるものでございます。なお、我が国の場合、勧告は航空事故調査の結果に基づいて行われるものでございますけれども、このほかに事故調査の過程で知り得ました事実等から航空事故防止のために必要と認められる施策を講ずべきことにつきましては、建議を行うことができることとされておりまして、両者あわせまして将来の航空事故防止に寄与することが期待されているものでございます。
 なお、今回の日航機事故の調査に関連いたしまして、米国のＮＴＳＢが早い時期に勧告を出したのでございますけれども、これは米国が今回の事故機の製造国でございましたので、その製造国の事故調査機関でありますＮＴＳＢが製造国の立場から、事故の原因はともかくといたしまして、調査の過程で公表されました事実をもとに同型機の安全のために必要と考えられる事項について行ったものでございます。
最終報告書では、航空機の耐空性、確保に関する勧告を行っております。そして勧告は政府の回答を義務づけておりますが、この勧告の効力、活用につきましてどのように考えておられるのか。
 制度は異なりますが、米国のＮＴＳＢの場合は事故調査終了以前であっても有効な改善勧告を行っているけれども、我が国の場合は調査終了まで行われておりません。もっと早く勧告できるように考慮をすべきであると思いますが、御説明をお願いします。
事故報告書によりますと、日航機の事故は、しりもち事故後の後部圧力隔壁構造の修理においてなされた不適切な修理に起因をいたしまして発生をしたと推定をされております。当該修理作業中に発生をいたしまして、エッジマージンの不足に対しまする修正指示そのものは適切であったわけでございますが、実際にはその指示とは異なった不適切な作業が実施をされた。しかも、このような作業が行われたという記録も残されなかったということ、また、修理作業が完了した後からでは当該接続部分のへりがシール材で覆われてしまうということもございまして、指示とは異なる作業結果を発見することは不可能であったというものでございます。
 このようなことから、当該事故機の修理におきましては、修理作業中の作業管理が適切になされていなかったというふうに考えられるわけでございまして、今回なされました勧告の趣旨を踏まえまして、主要構造部材の交換作業等を含む大規模な修理を行うに当たりましては、作業管理に万全を期するということで、修理を行う者に対しまして指導の徹底を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
最終事故報告書によりますと、大阪空港におけるしりもち事故の修理が当該機の墜落原因とされておりますが、修理はマニュアルどおり行われなかったにもかかわらず、修理後の検査段階でもそのミスを発見できなかったと指摘されております。その当時における航空機の修理検査による不適切な箇所の発見が制度的あるいは技術的に不可能であったのか。この修理に関するボーイング社の説明内容がどのようなものであったのか、事故修理検査方法の改善が行われたのか。仮に有効な対策を講じていなかった場合、今後検討するのかということをお伺いいたします。
そうは思いません。
 私は基本的な考え方を申し上げたのでございまして、よく主権というものを考え、国民の皆さんに申し上げたことがあるのであります。主権とは何だといえば、国民の基礎にある力です。国を支えている、国をつくっている基本的な力が主権だろうと思います。主権在民というのは、それが国民にあるということを示しておるのだろうと思います。この主権というものは、あるフランスの学者は、憲法制定権力ということを言っております。これが憲法をつくる力だ。いまの憲法あるいは明治憲法というのはつくられた法である、根本法である。これはつくられたものである。このつくられたものをつくる底力が国民の主権であり、それが憲法制定権力である、こういうふうに言っておるわけであります。この憲法制定権力というものが発動して明治憲法になり、あるいはいまの憲法にもなってきておるということで、一番大事なのはこの民族の、国民の底にあるバイタリティーと申しますか、国を支え、つくっていく力が一番大事だ、そう私は思うのであります。そういう意味から、この現存憲法についてもいろいろな議論があってよろしい。守ろうとする力も、これは憲法制定権力であり、主権の力である。改正という考え方も、同じようにこれは主権の一部であります。そういう意味において、タブーがあってはならない、そういうふうに私は申し上げております。
 内閣総理大臣とかあるいは内閣の一員となってまいりますと、これはおっしゃるように九十九条の擁護する義務がございますから、それは遵守しなければならない。法律にせよ憲法にせよ、現存するものについては、これはその地位にある者は守っていくべきことは当然でございますけれども、しかし民主政治の基本観念というものを私はまた別に申し上げているのでございまして、これにつきましてはタブーはあってはならないし、さらによりよきものへ進もうというもの、あるいはこれが一番いいんだといって守ろうとするもの、この切磋琢磨と申しますか、このエネルギーの強さというのがやはり民主政治の強さを決めていく、そういうように私は考えておるわけでございます。