いわゆるアクシデント性と申しますか、そうしたものを絶対的要件と見るか見ないかというところが今回の判決の一つのポイントだろうかと思います。その点について申し上げますと、従来そうした考え方でそれぞれ行政としての対応もし、それを踏まえてのいろいろな判例も出ているわけでございますので、その意味では実は一つだけでもってすぐ全体の仕組みを変えるというわけにはなかなかいかない、判例の行方というものをもっと見定める必要もあると考えるわけでございます。
 ただ、全体の成人病の発生状況といったようなことは、確かに近年非常にふえていることも事実でございます。そうした点は、やはり全国斉一的に行わなければならない問題でありますだけに、現行の基準の見直しは当然また情勢の変化によってやっていかなければいけないと思っておりますけれども、現時点の認定基準に準拠しませんと、それ以外の、基準なしで全国斉一的にやるわけにはなかなかまいらないわけでございますから、その点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
これは、いけないのは労働省だけではありません。一たん決めた法律でも、情勢の変化によって改正ということはあるのですよ。あなたのところだって、ずっと改正案も出してくるでしょうが。まして政令でもなければ――これは通達なんですよ。いわば規則によってこの病名というものは書かれておらないので、その点が判断にそこを来したらいかぬので、二十五年前、昭和三十六年当時の労働基準局長通達で、そのことが認定の対象にならないようになっているのです。だから、その通達を撤回したらいいんじゃないですか。そして今、新しい、今日の職場の環境、職場の状態、労働の実態というものを踏まえて、今日的な判断というものが必要じゃないですか。今こうなっておるからと、三十六年に出した基準局長名の通達を後生大事にするところに私は問題があると思う。どうですか。
きょうはあと十五分あるわけでございますので、十五分以内に大臣に考え方を変えていただきまして、ぜひともいい回答を承って退席したいと思っておるわけであります。
 申し上げましたように、今の通達によりますと、発症の直前に医学的な因果関係を持つ突発的で過激な仕事や災害の証明が必要であるということになっておるのです。これが大きな障害になって、単に山口さんの兄貴でございます若松さんだけじゃないわけです、今この点については、各地域の労働基準局等々に多く提訴されたり、あるいは申請されたりしている向きが非常に多いのではないかと思うのです。私はこの大阪地方裁判所の今回の判決というものに、それらの方々が非常に勇気を抱いていただいておることであろうと思いますし、また、多くのサラリーマン共通の今までの悩みであったわけです。あなた方自体の問題でもあるわけで、これをひとつ前向きになって考えてもらいたいと思うのです。
 裁判所はこの通達の内容を退けて、発病直前の災害証明は労災認定の要素の一つである。要素の一つであるが、必ずしも絶対的にそのようなものは必要ではないというところから判断をしておるわけであります。ひとつ前向きになって検討されて結論を出すのか、形式的な、客観的な物の言い方ではなくて、今非常に多くのサラリーマンの悩みでもあるわけですから、ひとつこの機会を通じまして、労働大臣としての温かいお答えをもう一度お願いします。
今回の判決につきましては、労災補償上の重要な問題でございます。そこで、労働省といたしましては、控訴するかしないかということは、判決理由を十分に検討いたしまして、関係機関と協議の上で決定をしたいということでございます。
大阪府泉大津市の二田町三丁目八の十三、山口みどりさんから労働大臣あてに要請書が三月三日付で行っていることだと思います。
  日夜、働く人々の健康と生命を守るために労働行政にたずさわれていますことに敬意を表します。
  さて、私の兄、若松博は、昭和五十五年二月三日、仮眠すらない夜間の過酷な仕事の途中、脳幹部出血に被災し、同年二月二五日に死亡致しました。
 以来六年にわたり、兄の死を悲しむばかりでなく、労働災害としての認定を受けるべく東奔西走してまいりましたところ、本年二月二八日、大阪地方裁判所におきまして、兄の被災と死亡は業務上の災害であるとの判決を受けました。
 つきましては、貴職におかれましては、私ども遺族の心情をおくみとり下さり、これ以上の悲しみを与えることなく、控訴されませんよう心よりお願い申しあげます。
大臣、読んでいただけましたですか。
今先生御指摘のような事例、当初できたときとはだんだん世の中が変わってきたことは間違いございません。それで、法的なものに、つきましては審議会の答申などを得て私どもは検討していきたいと思いますけれども、先生御指摘の四日未満といったようなことにつきましては、なお私どもといたしましても省内でいろいろ検討してみたいと思います。
昭和六十一年度防衛庁予算についてその概要を御説明いたします。
 昭和六十一年度の防衛庁歳出予算額は、防衛本庁三兆百五十一億一千万円、防衛施設庁三千二百八十二億八千五百万円、総額三兆三千四百三十二億九千五百万円で、対前年度二千六十三億七千九百万円の増加となっております。この防衛庁予算に国防会議予算を加えた昭和六十一年度の防衛関係費は三兆三千四百三十五億四千九百万円となり、対前年度二千六十四億百万円、六・五八パーセントの増加となっております。また、艦艇建造のため、新規継続費は一千三百三十五億八千八百万円、武器、航空機購入、艦船建造等のため、国庫債務負担行為は一兆一千四百七十三億八千七百万円となっております。
 昭和六十一年度予算は、厳しい財政事情のもと、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画の着実な実施に努めることとし、正面と後方のバランスに配意しつつ、装備の更新近代化、継戦能力、即応態勢、抗堪性の向上、練度の維持向上、隊員の処遇改善、基地周辺対策及び提供施設整備の推進等に重点を置いて必要最小限の経費を計上したものであります。
 詳細につきましては経理局長より説明させます。