お尋ねの御意見によりましても、なぜ第三条を削らなければならないのか、もう一つよくわからないのでございますが、要するに、この第三条が規定しております「財政構造改革を推進する責務」と申しますのは、財政を預かる政府のみならず、やはり国権の最高機関である国会におきましても、立法、その他の活動を通じて財政構造改革を推進する責務があることは、現下の状況にかんがみて、これまた当然のことではなかろうかと思うわけでございます。
本法三条は国会、国の責務を定めているもので、この責務は抽象も具体もないのです。責任を持たされるのですよ。
 もし国会がこの法律を成立させて、内閣が出してくる予算に対して増額でも減額でも否決するのは御自由にやっていいのだと法制局長官は言いましたね。それなら、私はこの三条を削るべきだと思うのです。そして、国会の責務を書いた条文はたくさんあります。三条だけではありません。全部削除すべきだと思うのですよ。そして、この法案の中に、こういう文言を入れるべきだと私は思います。衆参両院は本法律の内容に拘束されるものではない、そういう一項目をきちっと入れなければ憲法八十六条をクリアできない。
 大蔵大臣、どうですか、所管大臣。こういう文言は削るべきですよ。
お尋ねは、法案の第三条が国会のいわゆる予算修正権を制約するのではないかということであろうかと思いますが、国会における予算審議と申しますのは、単に財政収支の均衡という視点のみからではなく、多様な国政上の課題を背景として、さまざまな観点から行われるはずのものであると承知しております。
 このように財政構造改革の推進を含めた多様多種な事情が総合的に勘案されまして、その結果として予算の増額修正が仮に行われるとした場合には、その増額修正であるということだけから先ほど御説明いたしました抽象的な責務規定である第三条に違反する、すなわち、この点だけをとらえてこの法案の第三条の責務を果たしていないとか果たさないことになるということにはならないのではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、第三条との関係はそのようなことでございますが、そもそも論といたしまして、予算の修正権と内閣による予算の提出権との関係はどのようなものであるかという議論がございますので、予算の修正権には本質的に制約があるのだということを前提としてお聞き取りいただきたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、第三条は、「国は、前条の趣旨にのっとり、財政構造改革を推進する責務を有する。」と規定され、この主体は国でありますから、これには内閣のみならず国会も含まれるということは、今までの審議でるる申し述べてきたところでございます。
 ここの規定の意味でございますが、国会も立法その他の活動を通じて財政構造改革を推進する責務を抽象的には負うことになることは、そのとおりでございます。ただ、この責務の内容と申しますのは、この規定をごらんいただければわかりますとおり、具体的に定められているものではございません。したがいまして、いかなる方法で、どの程度に責務を果たすべきかは、すべて国会にゆだねられているということが言えようかと思います。
 したがって、この規定が置かれているからといって、この法律の趣旨を受けて将来提出される予算の国会の審議あるいは議決に何ら制約が加わるものではないというふうに考えております。
決定じゃないですか。
 法律の見出しのところには、確かに「量的縮減目標」という言葉が書いてあります。しかし、法律の条文そのものは目標なんて書いてないです。三千億円を下回ることとか、そういう言葉ばかりじゃないですか。目標じゃないですよ、これは。これが法律になったら、だから縛りがかかってしまうのですよ。だから問題だと言うんですよ。そうでしょう。
 内閣の予算作成権がこの法律で制約されています。そして、そのように制約された予算案が国会に提出されてくることになります、この法律ができると。そうすると、この法案第三条によると、「国は、前条の趣旨にのっとり、財政構造改革を推進する責務を有する。」と規定しております。これも大きな問題になったところでありますが、本法案で「国」とは、内閣のみならず国会をも含む概念として使われていることは、十月二十一日の当委員会の政府答弁でも明らかであります。
 そうすると、結局、国会は、本法案に準拠して作成された内閣の予算を事実上否決、修正できなくなるということじゃないんですか。そういう機能を持つんじゃないんですか。どうですか。
大くくりされた主要な経費十二分野での、それは単なる目標じゃありませんよ。決定ですよ、これは。法律をよく読んでくださいよ。決定ですよ。目標じゃないでしょう。どうですか、目標じゃないでしょう。はっきりしてください。単なる目標じゃないでしょう。
きょうは最高裁の方にも来ていただいていますけれども、私、問題意識として、非常に裁判官の数、一億二千万のこの国民の中で、たしか私の聞いた話では裁判官は二千人だと聞いております。今、大臣がいみじくも、司法問題は司法でやってくださいという中で、では、二千人でこれからのさまざまな問題が起こってくるものができるのかな。
 これは裁判官のみではございません、一緒に書記官というものもペアで考えていただかなければならない。裁判官だけでは仕事はできません、書記官ももちろんふやしていただかなければならない。私どもが日弁連さんからいただいた資料によると、大都市部においては裁判官の方はお一人二百数十件の案件を抱えて、昔私たち法学部のときに、裁判官になられる人というのは、こんなことを言ってはよくないですけれども、自宅で処理される日もあって、割と余裕あるなというのですけれども、このごろはそういうこともなくなり、過労死に近いという状況にも追いやられる裁判官の方もたくさんいらっしゃる。パンク寸前だという声もあるのですけれども、その辺について、まず最高裁の人の御所見を賜りたいと思います。