日米共同作戦計画の研究と申しますのは、いわゆる作戦計画の研究、オペレーションプランを研究する役割を持っておるわけでございまして、そういう意味で現有兵力というものがその基礎に当然なるわけでございますけれども、これは毎々申し上げておりますように、常時これを見直していきまして、エンドレスにこの研究を補備していくという性格のものでもあるわけでございます。したがって、これは現有兵力ということで御理解をいただきたいと思うわけでございまして、具体的に、どこのある時点ということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
しかし、そう言われますけれども、同じ戦闘機でも種類もたくさんあって、それはかなり値段の違うものがたくさんあるわけです。ですから、どういう機種の飛行機がどうだということが明らかになりませんと、全くもう幾ら金がかかるのかわからない、国民はそういう不安の気持ちを持つのではないかというふうに思います。
 次に、昨年の暮れに日米共同作戦計画案というものが双方の制服によって調印された。中曽根総理にも報告されたということが言われていますね。これは政府もお認めになっているわけです。その問題についてお尋ねしたいのです。
 矢崎防衛局長は、五十八年十月三日の参議院決算委員会で、シーレーン共同研究に関してこういうふうに答弁されていますね。シーレーン共同研究についての前提となる現有兵力、この問題について質問を受けまして、「現有兵力と申しますのは、まさに現在自衛隊といたしまして保有し得る兵力でございますから、これは五十八年度の予算で実現をするいわゆる完成時、そういうものを前提とした勢力であると御理解をいただきたいと思う次第でございます。したがいまして、御質問にございましたように中業完成時であるとかあるいは大綱達成時とかいうふうな兵力を前提にしての研究ではございません。」こういうふうにはっきり答弁されておられますね。
 それでお尋ねしたいのですが、今回まとまった日米共同作戦計画案、これはいつの時点の現有兵力でつくられているものでありましょうか。
一国の防衛政策及び防衛力整備というのは、その国の主観的な考えとともに、また同時に、そのときどきのその国をめぐる国際情勢、またグローバルな状況によってもいろいろ変わらなければならないものだろうと思います。しかし、そうはいっても、大体こういう水準で我が国の防衛力は考えるということで定めたのが大綱でございまして、またこれを余り細かくびっしり決めても、それが弾力性を持たずに、その有効性がほんの一、二年で終わってしまうことになると思います。
 そういう前提で考えていきましても、航空機が大綱では別表で四百三十機、こう書いてあります。潜水艦は十六隻、それから護衛艦等の一般の艦艇は六十隻前後、こうやって明確に書いてあるということは、私はかなりの明確度ではないでしょうかと申し上げたいのです。例えば陸の場合には、確かに装備はそんなに詳しくは書いてありませんけれども、しかし、普通の師団で十二、それから混成団として二つ、それから機甲師団で一つ、そして人数として定員十八万、これだけ明確に書いてあるということは、かなりの枠がはまっているということが言い得るのではないだろうかな、こんなふうに思っておりますので、その辺は別表はかなり明確にしたものと御理解いただければと思うのでございます。
大綱というのは防衛力整備の基本的な目標になっているわけですよね。その基本的なものが極めてあいまいだということは、私は大変問題があるだろうと思うのです。ですから、防衛庁長官も、大綱の水準を達成するのとＧＮＰ一％を守るのとどっちが大事か、こう言われると、大綱水準の達成の方が優先するんだというような答弁をされたと報道されておりますけれども、それぐらいこの大綱というのは大変重要な問題ですね。それが具体的になっていないところに問題があると私は思う。具体的になっていないから、「防衛計画の大綱」の水準を達成するんだ、そのためにこれだけ金がかかるんだと言われても、じゃ一体先々何ぼ金がかかるんだということが明らかにならないわけですね。国民はわからないわけだ。そこが私は大変問題だと思うので、この「防衛計画の大綱」の水準というのを何らかの形で具体化することが必要じゃないかと思うのです。一応五九中業の中身がある程度の目安にはなっているけれども、即大綱ではない、大綱の中身でないという意味だと思うのですが、そうすると、やはり何らかの形で具体化する必要があるのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
管財業務が大変でございます。被害者が多い、被害金額が多いということで、管財人は日夜非常に奮闘をしておられます。寝食を忘れて管財業務に当たってみえるというのが実情だろうと私は思います。
 それで私は、弁護団の一員としてあるいは弁護団として、管財人の御活動を高く評価しておるわけでございますが、九月二十四日の債権者集会、これは第一回の債権者集会でございまして、ここで調査報告がなされたわけでございますが、管財業務として財団を確保する、財産を集めるのについて実態がどうもよくわからない。この件については国土法違反とかその他の関係で資料がほとんど警察の方へ行っている、捜査中ということで警察が押収しちゃっているということで実態がどうもはっきりしないというような報告があるわけでございます、報告書にもちょっと出ておりますけれども。そういうことで、警察が押収なすった資料と、それをある程度認識したいという管財人の御要求とがどうもしっくりいっていないのではないかという感じも私は受けるわけでございます。
 この被害者救済というのには、今先生がおっしゃいましたように財団の拡充というのが一番手っ取り早くて確実な方法でございます。これのために弁護団としては管財人に御協力申し上げ、さらに関係各省におかれまして財団の確保にぜひあらゆる面の御協力をいただきたいというふうに弁護団としてはお願いをするわけでございます。
 実態はうまくいっているのかどうか、この点については私、今確実なものがございませんので、ちょっと御回答は控えさせていただきたいと存じます。