ちゃんと答えております。
 それは、国際の平和を回復するために日本としても応分の支援をしていく。それは国連決議を日本は支持しておりますし、国連決議の六七八によってあらゆる国に対しては適切な支援が求められておるわけであって、日本もそういったものを願うからそうするわけでありますし、また九十億ドルについては、今日の日本の置かれておる国際経済の中における立場、例えば世界のＧＮＰの日本は一五％近くを持っておる国である、世界貿易の中における日本の立場も大きくなってきておる。日本のそういったあらゆる状況を総合的に判断しで、自主的にこれは九十億ドルを支援して、これによって国際的な平和回復活動というものが一日も早く成功をして、あの地域の平和が回復されるように、回復されたらその後に恒久の平和が続いていくように、日本としては力でもってお役に立つことはできないわけでありますから、許される範囲内でそれではこの支援をしよう、こう決めて、九十億ドルを決めたわけであります。
先ほどの御質問の関連で一言だけ冒頭に言わしていただきますが、日本国憲法にも「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」する、憲法前文では、そういった平和の追求を日本は国家の名誉にかけてやる、こう書いてあるわけでありますから、私は、それについてはきょうまでも国連に対して、そのような平和努力に対しては全面的に積極的な支持もしてきておりますし、そういった機運やそういった動き、それに対しては、先ほど申し上げたように、あらゆる機会を通じて外交的な努力を続けて，まいります。
 それから、九十億ドルについてでありますけれども、これは私自身も、やはりあのような現実の、きょう現在のクウェートの実情というものを見逃しておくわけにはいけません。あそこに国際的な正義と秩序に反する大変なことが起こっておるわけでありますから、それを見逃してしまうわけにもいきません。私はそういった意味において、この平和回復への努力というものに対して、日本はその置かれている国際的な地位、今日好むと好まざるとにかかわらず経済的にはいろいろな影響力を、また政治的にもいろいろなことを期待され、影響力を発揮していかなければならない国の一つになっておるわけでありますから、そこはお互いに、あすの世界の平和の枠組みづくりの中では、やはり暴力でもって秩序を乱してはいけないというこの原則を貫いていくためにもできる限りの支援をすべきである、こういう観点に立って、総合的な角度からそのような平和回復の支援を決意したわけであります。
大変総理は気長いことを言っておるようですが、私はもう今直ちにこの戦闘状態を停止する、そういうアクションを、そういう政治行動を起こすことが大事だということを訴えておるわけですよ。先ほどからのお話を聞きますと、残念ながらこの戦争は長期化の方向に向かっている。そうして、これから質問をいたしますが、九十億ドルの戦費をつぎ込んでいくというようなことを貢献策の方向に重点を指向していきますと、この戦争はそれこそはかり知れない犠牲を求める泥沼戦争になるんじゃないか、このことを私は政府に警告を発しておきます。
 これ以上この問題だけで時間をとることはできません。ただ、国連を中心に今の局面に当たって具体的な停戦に向けての行動を起こすことを強く要求をいたしておきます。
 そこで具体的な問題に入りますが、九十億ドルの資金援助の問題であります。
 これは新聞その他を含めてかれこれ議論もなされているところでありますが、どうでしょうか、この九十億ドルのアメリカ側の要求、この性格及びその積算の基礎ですね、そういったものについて簡単にひとつ説明をしてもらいたいと思います。
今湾岸で起こっております武力の行使について、私も藤田委員と同じく、一日も早くここに平和が来なければならぬという願いは全く同じものを強く持っております。そして、そのことにつきましては、きょうまでも、昨年の八月二日にイラクのあのような武力による侵略が始まった直後から、国連が重ねて何回も決議しましたような原則に従った平和が訪れるように、国連の場を通じたり、あるいはその他いろいろの外交努力を重ねて行ってきたこともそのとおりでございます。私は、それによって一日も早く平和が実現しますように、公正な平和が来ますように、日本国憲法には、我々は正義と秩序を基調とする世界の平和を誠実に希求すると憲法で宣言しておるわけでありますから、その精神に沿って、大いにできる限りの努力をしたいと決意しております。全く同じ方向であります。
生乳の問題につきましても、いわゆる契約の文書化というふうな問題がございまして、法律の規定では、生乳の継続的な取引については契約を文書化しなさいという法律の規定があるんですが、これすら実現できていない。やはり流通過程の基本部分については農水省の目が届くようにしていただくということが、何といいましても、今後の流通過程の合理化のためには必要であるというふうに思うわけでございます。
 生乳の問題についての質問をするわけではございませんけれども、例として申し上げたわけでございまして、それと同じように、畜産振興事業団が肉の配分については事実上独占しておるという大前提があるわけでございまして、その肉が消費者に対してどのように渡っておるのか、各団体でマージンをどの程度取っておるのか、具体的な配分をどのようにしておるのか、果たして公正な配分や取引ができているのかどうかということは調べてみないとわからないわけでございまして、現在消費者の方から非常に強い声が起こっておる中で、調べたいというふうに思うのは、これは国会議員として当然だと思うわけでございます。
 何か隠し立てしなくちゃいけないことがあれば、何といいますか、帳簿等を出したくないということがあるかもしれませんが、特に悪いことがなければ何も隠す必要はないわけで、いわゆる農水省の監督権の発動ということでやっていただかなくても、対等の立場で、そういったところでいろいろ資料の提出を仲介していただくというお立場でもいいと思うんですが、何とか畜産振興事業団から消費者へ、どういう取引条件、どういうふうな経過をたどって肉が渡っているかということがわかるような資料を提供いただけるように御配慮いただけないでしょうか。