環境庁からも一言お答えをさせていただきます。
 リサイクルの促進を図っていきますには、制度面での対応だけではなくて、先生御指摘のように国民一人一人がその必要性を自覚して身近なところから率先して実践をしていくということが不可欠でございます。全国各地に見られる市民団体等による自主的なリサイクル活動の果たす役割も大変大きなものがあると考えているところでございます。
 環境庁といたしましても、全国の都道府県、政令指定都市に地域環境保全基金というものを造成いたしまして、多くの地方公共団体ではこの基金の活用の一環としまして地域に根差したリサイクル活動に対する支援あるいはリサイクル推進のための啓蒙、広報等の事業を行っているところでございます。今回のこの法律の制定を契機にいたしまして、こういった取り組みがさらに広範に展開され、地域に根差したリサイクル活動への支援の充実が図られますように地方自治体との連携強化に努力をしてまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、再生資源の利用の促進を図ってまいりますためには、事業者の努力だけではなしに、広く一般消費者からの協力を得ながらこれを進めることが必要でありますことから、本法の第五条においても「消費者の協力」ということを規定いたしておるわけでございます。現実に再生資源の利用の促進に取り組んでいる自主的な市民、消費者の団体が活発に活動しておられることは承知をいたしておりまして、今後とも一層こうした活動に期待をいたしておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、財団法人クリーン・ジャパン・センターを中心といたしまして、クリーン・ジャパン国民運動による普及、啓発でございますとか、あるいは同センターの散在性廃棄物対策等でボランティア活動への支援を行うことといたしておりますので、今後ともそれに関連した予算の拡充について努力をしてまいりたい、かように考えております。
どうも不満足な答弁でありますけれども、限られた時間でありますから次に移りたいと思います。
 次の質問については、これは先ほど小川委員の質問にもありましたけれども、再生資源の利用促進について非常に意識の高い市民だとか団体があるわけですね。その活動も活発に行われているというような状況があるわけですけれども、その自主的な取り組みに対して具体的にどう支援していくのか、この支援策について伺いたいと思います。
今回のこの法律に盛られております再生資源の利用の促進を図っていくためには、結局資源を総体として扱うのではなしに、やはり個々のものにさかのぼるといいますか、そこに、個々のものにわたりまして判断をしていかなければいけないわけでございます。紙、ただいま御議論いただきました瓶、缶、その他ここでは副産物と定義してあるような産業廃棄物のものもあるわけでございますが、それらのものにつきまして、やはり一つ一つのものに即して、これが技術的、経済的に可能であるかということの判断の上に立って進めていくべきものであるというふうに考えまして、この文言を使っておるわけでございます。
 同時に、さらにお読み進みいただきたいのでございますが、この第二条の二項の中で特に「当該再生資源の有効な利用を図る上で特に必要なもの」ということで考えておるわけでございまして、ここでこの法目的に即して必要なものを取り上げるということを考えておるわけでございまして、以上のような観点から考えますと、やはり物に即して判断をしていくためには、技術的、経済的に可能なものであるということで規定をしてあるわけでございます。具体的な運用に当たりましては、先ほど申し上げましたように、およそ経済原則にゆだねていたのでは十分成果が得られないものについて、これをさらに法律によってバックアップして進めていくという考え方で運用をしていくことは先ほど来申し上げておるとおりでございます。
私は先ほど局長の答弁を聞いていて、技術的、経済的に可能であるということで、経済的側面だけじゃなくて、この二つのものの可能性の幅を広げていくということからすれば、この文言じゃまずいと思うのですよ。私は自身考えて詳細にこの点を検討してみました。考えてみて、技術的及び経済的に可能だということじゃなくて、この二つをばっさり切って、合理的であると。合理的であるということになれば二つの問題をくくって幅を広げる、あるいはその可能性を高めるということになると思うのですけれども、そのことはどうですか。
最近の世の中、この環境保全型社会に変えていかなければならないという認識は産業界でも大変高まってまいりまして、最近では、私、よく例として申し上げているのでございますが、ことしの年頭にあたっての主な企業の社長さんの年頭のごあいさつなどを新聞報道で見ますと、ほとんどの社長さん方が、環境問題にも十分配慮した会社の企業運営をしていこうというようなことなどに触れているわけでございまして、世の中の風潮がかなりそういう方向に向いていると認識をいたしております。そういう中にこういう法律を出すということはそれを促進することでございまして、細かい条文の表現はともかくといたしまして、精神としましてはその精神が十分生かされる、このように判断をいたしております。
今、委員から御提起がございましたように、政府といたしましては、昨年政府としての考え方に基づく見直しの案というものを本院に御提起を申し上げ、御審議をいただいたわけであります。一院におきまして御了承がいただけましたものの、一院において審議未了、廃案という運命となり、その上で両院合同の協議会が設けられ、国権の最高機関としての両院が一致して御論議をいただくという決定が行われたわけであり、私どもは今その作業を見守らせていただいているわけであります。そして、両院のこの合同協議会から結論がお示しをいただきましたならば、我々としては、当然のことながら、これに従って早急に所要の措置を講じていく責任がございます。
 ただ、その場合に、両院において幾つかの項目において意見が一致をしたということで作業を命ぜられました場合、その中に抜けております項目がもしありとした場合に、それを一方的に政府の意思において追加し、提出ができるというふうには私は受けとめておりません。逆に、その部分については政府の判断を示せということでありますならば、政府としてその部分につきましての政府の考え方を御提示申し上げるということでありましょうが、やはり院が一括してその考え方をまとめるという裁定を下されました以上、その裁定の中に加えられていない項目を政府が恣意的に追加する、あるいは恣意的にその中の一部を削除するといった行動はとるべきではなかろう、私はそのように考えております。