今、教育改革が非常に議論になっているということですが、もちろん偏差値の問題等も大変重要な問題ではありますけれども、具体的にこの教育改革論議が起こったきっかけになったものは、何といっても高校を初め、最近は中学まで年齢が下がってきましたけれども、校内暴力問題、青少年の非行の増大、この低年齢化の問題、これだと思います。これがきっかけになってさまざまな問題の原因が究明をされ、それがいわば受験競争になり大学間格差になりと、こういう順に広がって、教育改革全体の問題に火がついていったということだろうと思うわけです。
 そこで、さっきもちょっと触れましたように、やはり教育改革というのは議論だけで片がつく問題ではない。したがって、どう具体的に対応する措置をとるかということが、いわば本当の意味の教育改革につながっていく。先ほどから議論されておりますように、こう改革したらこれが最善の策だというものは、教育改革には絶対にないはずなんです。やればメリットもあればデメリットもあるという状況が必ず伴うものだ、私はそういうふうに思っておりますけれども、ただ、私ども思いますのに、今これだけ火がつき始めた校内暴力や非行の問題、この問題を今ここで直ちにどういう対応をするかということになりますと、やはり一番大事な点というのは、現場における教師と教育を受ける子供がどう人間的に触れ合うような教育の環境をつくっていくかということだと思います。これができれば、私は、かなりこの問題は解決をしていけるのじゃないか、こういうふうに思うわけです。もちろん社会環境やいろんなことがありますけれども、そこで非常に大事な点は、さっき話に出ました四十人学級それから大規模校の解消、この問題だと私、思っております。
 大規模校の解消について総理も一遍新聞発表されたこともあった。非行化の問題がいろいろ世上の問題になった際に、この対応として過大規模校を解消していく手当てを講ずるということを総理が記者会見で発表になったことがあります。しかし、今回いわゆる三十一クラス以上を大規模校として解決をしていくというものが予算の上には出てきているわけですが、この三十一学級以上が大規模校であってこれを解決するということを決めた基準、考え方、これは一体何ですか。
ですから、さっきちょっと、先生の御質問には幾つもあるので前後いたしますよと前もって申し上げて、先生は最初に行革全体の問題との関連を申されて、その後に四十人云々とおっしゃったから、私は答えを忘れるといかぬので、先に四十人等の話をしてしまって、後から、先に御質問のあった点を申し上げて、逆になったので、ちょっと先生から答弁が違っているというふうに思われるかもしれません。
 四十人学級等につきましては、文教委員会や予算委員会で何回も申し上げておりますように、全体的な計画を変更いたしておりませんので、今、六十年度の予算編成をいたしますこの夏、その時点でなければ全体的な判断はできませんが、基本的にはこの問題を最後まで貫いていきたい、こうしばしば申し上げておる、また、きょうも先生にそのようなことも改めて決意を申し上げますと、こう先ほど答弁をしたところでございます。
最大限の努力をするという答弁ですけれども、私が具体的に聞いたのは、六十年から三年の時限立法は切れますけれども、来年はやれるのかどうかということについてお答えいただいたわけですから、そのように理解してよろしいですか。
 あと、四十人学級の問題にちょっと話が触れておりますから、それに関連して伺っていきたい、こう思っていますが……。
これまで私がこの件に関しまして発言をいたしてまいりましたが、現場の先生方の意見を脚かないなどとは一遍も言ったことはございませんし、設置法案の中に現場の声云々というようなことの条項が入れられるものでもございませんが、もちろん、これから人選の問題にいたしましても、設置法が国会で御成立をいただかなければ、所掌事務初めすべてのことをお決めいただかなければ今どうこうという人選を進めることでもない、そういう段階ではないわけでございます。私は、日教組とかそうしたことにこだわらず、教育のあり方を問う以上は、教育の現場に当たる皆さんの意見は十分に聞くべきことは当然なことで、そのことを議論すること自体、私はおかしいと思っておるくらいでございまして、そういう意味では、これから幅広くいろんな方々の御意見を伺うということも再三申し上げております。その中に当然、教育のそうしたことに、どなたを推すということについて今の段階で申し上げるわけにいきませんが、そうした御経験のある方々、またそういう形をいろんな形で、先ほど申し上げた工夫は、これから審議機関がお考えをいただくことでございますが、当然現場の先生方とのいろんな接触あるいはお話を承る機会、あるいは場合によればそのメンバー等に対しましては、そうした方々に対する配慮を十分考えなければならぬ一つの面であろうというふうに考えておりますので、先生御心配をいただきましたことは十分私もわかりますので、そうした現場の声を全く聞かない、また教育の第一線に立っておられる方々の意見を全く無視する、そんなことは、まさに先生のおっしゃったとおり、この新しい臨時教育審議会の御審議の中で考えられないことだ、私はそう思っておるわけでございます。
私は、直接税三税につきまして、主に所得税を中心といたしまして質問をさせていただきます。
 質問に入るに当たりまして、まず昭和五十九年度の政府予算案に対しまして、その内容が政府経済見直していう実質成長率四・一％の中で内需寄与度が三・六％だと、こうおっしゃっておりますけれども、これも非常にまだ疑問でありますし、国民生活を本当に向上させ得るのかどうかも疑問があります。種々な欠陥があると指摘せざるを得ません。減税の見返りに、それと同額の増税を取りやすいところから取るという大衆増税で賄おうとしておりますけれども、これはますます国民生活を苦しいものにしてまいります。本来ならば、景気浮揚に役立つ大規模な減税という約束でありましたが、それも大分削られました。また増税はしないという衆議院総選挙における中曽根総理の約束にもかかわらず、これも踏みにじられた。
 今、国民生活の実態を見ますと、例えば非消費支出の伸びは、実収入に対する弾性値で見ますと、昭和四十年から四十五年が〇・九三、昭和四十六年から五十年が一・〇九、昭和五十一年から五十七年は二・〇力と、五十一年以降の非消費支出の伸び率が実収入の伸び率のもう二倍以上の増加になっております。こういう国民生活の実情でございます。
 さらに、国税庁のまとめた昭和五十七年度分の民間給与実態調査では、五十二年を一〇〇といたしまして、この五年間で所得税の伸びは七一％と、収入の伸び三〇％の二・四倍にもなっております。
 昨日、総理府が発表した貯蓄動向調査報告（速報）によりましても、昭和五十八年十二月末の全国のサラリーマン一勤労者一世帯の平均貯蓄残高は六百十一万円で、前年比三・三％増というのは三十七年以来の低水準であると言われておりますし、一方借金、負債の残高は一世帯二百八万円で一九・三％増と、これも五十三年以来の高い伸びになっておりまして、これも勤労者世帯の生活の苦しさを物語っていると言えましょう。
 このような実情にもかかわらず、このような予算、税制改正をなしたということはどういうことであるのか、まず大臣のお考え、御所見を伺っておきたいと思います。