平成八年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、我が国市場を内外により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等三十件について法的措置をとり、違反行為の排除を命じたほか、二十二件の警告を行いました。また、十六件の価格カルテル、入札談合事件について、総額二十五億三千五万円の課徴金の納付を命じました。
 独占禁止法違反行為の未然防止については、平成九年四月に予定される消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入に際して、独占禁止法違反行為の未然防止を図るとともに、消費税等の適正かつ円滑な転嫁に資するため「消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方について」を作成、公表しました。
 独占禁止法適用除外制度については、個別法に基づく独占禁止法の適用除外カルテル等制度四十七制度について見直しを行い、その結果、平成八年三月の閣議決定において、三十三制度について廃止、法整備を行い、四制度について適用除外の範囲の限定を図り、残り十制度については引き続き検討等を行うこととされました。また、再販適用除外が認められる著作物の見直しについては、関係業界や消費者団体等からの意見聴取に努めるなど検討を行い、なお継続中であります。
 事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、住宅用資材・設備機器の企業間取引並びに清涼飲料水、食肉加工品及び婦人衣料品の流通・取引慣行について実態調査を行い、それぞれ結果を公表しました。また、我が国の事業者団体の活動が参人制限的に機能していないかを検証するため、外資系企業から見た我が国事業者団体の活動に関する調査を行い、その結果を公表しました。
 下請代金支払遅延等防止法に関する業務については、下請取引の適正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者千四百十八社に対して警告等の措置をとりました。
 不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、二件の排除命令を行ったほか、五百十二件の警告を行いました。また、景品提供をめぐる経済社会情勢が変化していることを踏まえ、景品規制の見直し、明確化を図るため、関係告示及び運用基準の改正を行いました。
 以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
要は、昭和三十五年にこれだけ安保条約の拡大解釈というものに懸念を帯びて、そしてその一つの大きな歯どめとして事前協議というものが設定をされて、これは岸総理とハーター国務長官の交換公文でも書かれているわけでありますけれども、一回もやられていないということであります。私はこれは非常に問題だと思うのですね。
 私がこの問題に対してきょう質問をさせていただいているのは、先ほど我が党の代表から質問をさせていただきましたように、今の安保というものが本当に条約が結ばれたときの性格そのものになっているのか、ひょっとしたら拡大をされているのじゃないか、その拡大をされた解釈のもとで米軍の兵力というものが存在をするのであれば、それは削減というものを条約の原点に返ったらやるべきではないか、こういうことを申し上げたいわけであります。
 仮に、じゃ条約を変えて、あるいは解釈も変えて、アメリカの世界戦略にしてもらいましょう、その方がいいということであれば、私は、条約も変えてそういう方向にしようという議論をするのだったらいいけれども、なしまし的にこういう議論がなされて、あるいは予定をされている、期待をされている事前協議も一度もされていないという状況においては、日米安保そのものの形骸化につながっていると指摘を受けても私はしようがないと思うのですね。
 例えば、この事前協議にかかわる行われるものというのは、配置における重要な変更の場合。陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は一機動部隊程度の配置。また、二番目には、装備における重要な変更。核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設。三番目が、我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用。こういう三つについて事前協議の対象にするということが決められているわけであります。
 決められているのに、それがなされていない。例えばベトナム戦争しかり。これは、日本の基地からベトナム戦争に出動しているということがアメリカの報告にも明らかになっているわけであります。湾岸戦争でも、日本の基地から出発をしているというふうなことは、アメリカの発表されている、これは一九九一会計年度国防報告に関して、「東アジアに配備されている米軍は今後、域内外でより広範な役割を担うものと見られる。これはこのほど、湾岸紛争を支援するため、在日の米海兵隊および海軍戦力が展開された事実に現れている。」こういうアメリカのものにも書かれているわけですね。
 今までの日本の見解、外務省の見解はどうだったかというと、いわゆる部隊の移動である、部隊の移動については、直接の戦闘行動の出撃ではないので事前協議の対象にはならないというような、国民からしたらまことにわかりにくい答弁でこれを過ごしてきているわけです。
 当初予定をされてきたこの事前協議というもの、そして、そういう真剣な議論が行われているものと今の事前協議というものは、本当にかけ離れたものになっていると言わざるを得ません。この点について、総理、どういうふうにお考えなのか。また、事前協議について、もう一度内容的に見直して活性化をする必要性がないのかどうか。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。