それは一般的に国際
世論をつくるという意味においては多少意味があると思いますが、現実に軍縮を推進するという実際的立場から見ますと、ジュネーブ会議を成功させるというところへ焦点が集まってきて、そしてそれをいかに推進するかということが現実の問題だろうと思うのです。そういう点から見ますと、ジュネーブ会議がなぜ行われたかということを見れば、これはやはり西側が結束していたからできたので、これが分裂しておったらジュネーブ会議まではいかなかったろうと思います。そういう意味において、その延長線上において、やはり西側が連帯と結束を図りつつ軍縮を推進するという基本的立場は現実的な実際的な立場であると思います。しかし、また一方においてはやはり世界的な世論の醸成ということも大事でありますし、また特に日本の場合は検証の実際的な推進の方策について貢献できる立場があると思うのです。そういう現実的な検証というものを中心にした実際的推進について、日本は自分の研究やら考えやら等で貢献していきたいと考えております。
総理は、ことしは平和と軍縮の年だというふうにしばしば言われるわけですけれども、今度の軍縮交渉の問題に関しても西側の団結ということを非常に強調されるわけでございます。今のお話、まあ交渉を成功させるために西側の団結が必要だという考え方もわからぬことはございませんけれども、それだけでは軍縮交渉を成功させる環境づくりとしては私は非常に物足らない。今お答えございましたように、非核平和日本という立場から、他の非核国にも呼びかけて、積極的にやはり核軍縮を迫るというふうなことが必要ではないか、ただ米ソに働きかけるというだけではなくて。そういう点について総理の御見解をお聞きしたいと思います。
具体的には、ロサンゼルスの日米首脳会談の主題は、何といいましてもこれから始まる米ソの軍縮会議、いよいよシュルツ国務長官が出発するという状況のもとでの軍縮問題が中心でもありました。そういう中で、日本の米ソ軍縮会談の成功へ向けての強い期待を総理からも述べましたし、さらにレーガン大統領からも、この会談にアメリカも非常な強い決意を持って臨みたい、何としても成功させたいという意欲の表明もあったわけでございます。ですから、日米首脳会談において日本の立場というものを明確にアメリカ側に首脳間で伝えておるということでありますし、またソ連の今回の日ソの首脳会談におきましても、これまた日本の軍縮に対する立場、日本が広島、長崎で世界でたった一国の原爆の経験を持っておる国として、何としても核の絶滅に向かって努力してもらわなければならない、こういうことを総理からるるとゴルバチョフ書記長に述べられまして、何としても米ソが歩み寄ってこの軍縮交渉を成功させるようにという日本の立場を表明したわけでございます。
 そうしたこと等が日本の軍縮への努力ということの端的な表現であるわけでございますが、しかし、さらにまた国連の場を通じて、あるいはまたジュネーブにおける軍縮会議の場を通じて、こうした日本の一貫した軍縮への決意をこれからも事あるごとに主張し、そうして説得をしてまいらなければならない、そういうふうに思っております。
総理は去る十一日のこの予算委員会の答弁で、我が国としてもこの軍縮交渉については許す範囲で成果が上がるように環境の醸成に努力したい、こういうことを申されました。また安倍外務大臣もジュネーブの軍縮会議における演説で、これは去年の六月だったと思いますけれども、「国民の平和への決意に立って」「軍縮の促進に務めることを以て、一貫して我が国外交の基本方針」としているというふうにおっしゃっております。そこで、総理のおっしゃるこの米ソ軍縮交渉への環境づくりとは一体具体的にどういうことを意味するのか、お聞きしたいと思います。
外務大臣の申したとおりですが、薄日が漏れてきた感がややいたします。しかし情勢はやはり厳しさが続いておりまして、長丁場の、ロングランのジュネーブ交渉になると思いますが、片方は片方に優位を求めないと両方が言い合っておる、そういうところから見ますと、テーブルを離れて去ってしまうということはなさそうだ、あくまでも粘り強く話し合いをしていくであろう、またそれを期待しておりますが、そういうような長丁場の中に、薄日が差してもまた曇ったり陰ったりまた寒気が寄せたり、いろいろな場面があり得るだろうと考えております。
私から石油代替エネルギーの開発導入とローカルエネルギーについてお答えさせていただきます。
 先生御指摘のとおり、石油にかわるエネルギーをできるだけ早く多くつくり出すことは、非常に弱いエネルギー供給構造を持っておりますわが国にとって重要なことであると考えておりまして、政府としては、石油代替エネルギーの開発導入促進法というのを昨年制定させていただきまして、それに基づきまして明確な目標づくりをいたしまして、その達成に向けて努力を進めているところでございます。数字で申し上げますれば、昭和五十三年度の実績が、石油にかわるエネルギーは一億一千二百万キロリットルでございます。全体のエネルギーの中で二七％でございますが、これを先ほどの、石油代替エネルギー供給目標昭和六十五年度では五〇％、三億五千万キロリットルに引き上げたいと考えております。中身といたしましては原子力、石炭、天然ガス、それに水力、地熱あるいは太陽その他の新エネルギー、そういったもので考えているところでございます。それをぜひとも達成いたしたいというのが現在の状況でございます。
 それから、お話がございました、そういった原子力、石炭、ＬＮＧといった単位当たりの規模の大きいエネルギーの開発を進めると同時に、それを補完するものといたしまして、身の回りにあるエネルギー源をできるだけ開発利用していくという形で、ローカルエネルギーと私ども称しておりますが、それもできるだけ地方自治体の方々とも協力をし合いながら進めてまいりたいと思っております。この関係の施策といたしましても、ソーラーシステムの普及促進、水力開発に対する建設費補助それから地熱開発の調査井掘削費補助などを講じておりますほか、地方自治体の活動に対する支援策といたしまして五十五年度一億八千万円でございましたが、五十六年度にはこれを十四億一千万円に増大させまして、地方自治体のそういう活動を国としてもできるだけ支援してまいりたいと考えているところでございます。