言いわけはやめてください。いろいろあなたの方で言いわけするから、古い、ＩＬＯができたころからのものについて私は申し上げているわけです。一本も批准していない。戦後やっと労働基準法ができましたけれども、これだって労働時間については三六協定で全くしり抜けになっておりますし、さらに、私も国会で問題にしましたけれども、サービス残業、こういうものは随所に起こっておりまして、労働時間の八時間制というものは全く形骸化しておる。ですから、労働時間について言いますと、やはり政府がきちっとこの一つ一つの条約を吟味して、そして労働者の利益や権利を守るという立場に立つならば速やかにこれを批准していく。これは労働時間についての問題ですが、あらゆるＩＬＯ関係の条約について言えることではないか、私はこう思うわけであります。
 そこで、大臣にお尋ねしますけれども、いま答弁をお聞きになったとおり、洗い直しをしてできるだけ早くこれを国会に出すということについての検討を約束されました。労働時間については十一本ありながら、一本も批准していない。理由はいろいろあると思います。しかし、いろいろな各省庁間の整合性等々も含めて言われましても、一九一九年の一号条約以後、一本も批准していない、こういう状態であります。ですから、たとえば自動車摩擦の問題についても、これを自主規制するのか、あるいはアメリカに議員立法かなんかで規制する法律が出てくるのか、そういうような問題が大きくクローズアップされる、あるいは日米の軍事協力をどうするのかということについては非常に大きな関心を払われますけれども、いま申し上げた、人間の労働する最も基本になる労働時間についての政府の姿勢は、一本も批准していないというところに如実にあらわれておると私は思うのです。したがって、日本の場合には、とりわけ国際的な労働の環境をよくするために、こういう問題について積極的に取り組んでいくことが何よりも大事じゃないかと思いますけれども、これについての外務大臣の所見を伺いたいと思います。
わが国の場合は、条約を批准するに当たりまして、その条約のすべての条項について法律上担保しているということを要求しております。したがって、一号条約の中で、あるいはほかの条約も含めてですけれども、労働基準法との関係で整合性のない部分がある場合には批准をしてない。労働時間の関係の条約はそういうことでございます。
 また、ちなみに申しますと、一号条約について批准している国は四十四カ国しかございません。そのほかの労働時間関係の十本の条約で、全然批准国のないという条約も幾つかございます。先進国の中でもこの労働時間関係の条約を批准している国は非常に少ないというのが実態でございます。
いや、理由は聞いてないです。そういうことでしょう。要するに、十一本も労働時間の条約がありながら、まだ一本も批准していないわけですよ。先ほど国内法の整合性の問題とか、あるいは各省庁間のいろいろな打ち合わせなり何なり、そういう話がありましたけれども、これは聞きませんで、全くやっておらぬわけですからね。これは大変なことなんですよ。だから、こういうような政府の姿勢が労働時間の長さに端的にあらわれておりますし、また週休二日制のおくれ、ここに端的にあらわれております。
 しかも、この労働時間に関する条約のうち一番最初のもの、原点ですが、一九一九年十月二十九日に採択された工業的企業に於ける労働時間を一日八時間且一週四十八時間に制限する条約、一号ですね、これも未批准でしょう。時間がかかるとか、あるいは国内法といろいろ整合的に考えていかなければならぬ。一九一九年といいますと、もちろん私はまだ生まれておりません。六十年前ですよ。そんなにかかるものでしょうか。各省庁間の打ち合わせなりあるいは整合性の検討がそんなにかかるものですか。これはどういうことなんですか。お答えください。
そこでお聞きしますけれども、ＩＬＯ関係で労働時間に関する条約が一体どのくらいあるのか、そして、そのうちで批准しておるものあるいはいまなお批准していないもの、これはどういうことになるのか、お答えいただきたいと思います。外務省、労働省、どちらでも結構です。
統計のとり方はいろいろあると思いますが、年間の労働時間が日本が各国に比べて長い時間が掲げられておる、それから完全週休二日制の普及率が低いということは事実だと思います。
どうもありがとうございました。
 そこで、今度は環境庁にお伺いしたいと思うのです。
 私は、これらの土地転がしや法律違反は環境庁にもその責任の一端があると思うわけです。と申しますのは、経緯を振り返ってみましたとき、昨年の四月二十六日に沖縄県が空港建設予定地の白保海上案を断念して、そしてわずか四キロしか離れていないカラ岳東案をいきなり発表いたしました。それまで予定地に幾つか挙がっていた場所があったわけですけれども、それらは何ら審議されることなく地元の住民さえ全く知らなかったという、そういう非常に非民主的なといいますか、そういうことが行われたわけです。ところが、そのとき既にもう現地では今問題になっております土地転がしの黒いうわさが取りざたされておりました。私は、昨年の質問のときそこまで入る時間がなくてそこをやらなかったわけですけれども、そういう状況がありました。そしてそれがついに今日明らかになったと思うわけです。
 それで、私が環境庁にも責任の一端があると申し上げましたのは、当時、変更の前に白保の予定地が決まったその段階のときにも、市民団体やあるいはこの国会でも、環境庁が調査をされました石垣島周辺海域サンゴ生息現状調査という八八年の十一月に調査されたその結果はどうであったんですかということで、再三その結果の公表を要求したことがあったと思うわけです。しかし、そのとき環境庁は、県のアセスが公表されない前にその結果を発表することは適切ではない、こういう御判断のもとに国会議員の質問に対してもその秘密行政を貫き通されました。しかし、一方においては沖縄県に対してはもうすぐ調査の結果を示唆されているという形で、それらと同じような時期からその土地転がしは始まってきているということです。そしてもう一点は、昨年四月に環境庁長官は、沖縄県が白保案からカラ岳案への変更発表をしましたとき、これも間髪を入れず、まるで五分もたたなかったわけですから実にタイミングよく、この計画変更には自然保護上の問題はないというコメントを発表されました。この発表は事業者が環境アセスを始める前に述べられたものであります。
 そうすると、さきの白保案のときに環境庁が独自調査の結果を県のアセス前に明らかにすることは適当ではないとしてこられたその説明と全く矛盾していると思うわけですけれども、それらの点についてお伺いしたいのです。