第三条の二号による者については、試験を受けて資格を取得した者からかなり批判なり抵抗があるように私どもとしては把握しておるんですが、しかし、それは法務当局の強腕によるのか、一応無事におさまって、そういう比率になっておるわけであります。これは法務局のＯＢが大部分なんでしょう。私どもが知っている裁判所の諸君であるとか、あるいは検察庁の事務局長であるとか、そういう諸君が資格を取得しようとしてもなかなかどうも資格を取得できないようでありますが、大部分はやっぱり法務局のＯＢなんでしょうね。それが大体希望すれば通っておるのが大部分なんでしょうか。
司法書士法が改正されまして国家試験制度が導入をされましたのが五十三年でございますが、それ以降の状況で申しますと、試験合格者が大体三百七十名から八十名でございます。一方、二号の方、私どもは特認と言っておりますけれども、その二号の資格認定者が二百人から二百三、四十名という数字になっております。大体の比率が六対四ぐらいになろうかと思います。
 その国家試験制度が入ります前は、これは全部認可によってなされておるものでございまして、厳密的には国家試験という問題にはなりませんけれども、官にあった者とそうでない者との比率も、大体官にあった者が三割近くで、当時試験という形で来た方が七割というふうな数字になっておったと思います。
土地家屋調査士法も大体同じ条文になっておるようでありますが、司法書士法の三条一号によりますと、司法書士の資格の取得は試験による者と、それから法務局その他のＯＢですか、そういう者で法務大臣が認定した者、この二つの資格取得の手続があるようでありますが、一号による試験による合格者、それから二号による認定資格取得者、これは一体どのぐらいの数になっておりますか。これは四十六年に改正されておりますので、その改正の前も含めて説明をしていただきたいと思います。
これも地域によりまして若干の違いはあろうかと思いますけれども、全体的に申し上げますと、現在の登記需要に対して司法書士、調査士の数は見合っている、あるいは少しまだ司法書士、調査士の方に余力があるといいましょうか、そういう状況だろうと思います。
将来もなかなかそうはならないといいますと、現在では大体法務局の扱う登記に関する件数と司法書士、土地家屋調査士の人員とは、需要と供給がほぼ見合っているというふうに把握しておられるわけですか。その点いかがでしょう。
これは予測の問題でございますけれども、もし現在、官公署が嘱託でしております事件を一挙に全部司法書士、調査士の方に嘱託をするということになりますと、これは地域的にはちょっと人数が足りないという地域が出てくるかもしれませんけれども、それほど一遍に全部の事件が司法書士、調査士の方に行くということにはならないだろうと思いますので、両連合会の方とも話しておりますけれども、急激に、何といいますか、担い手の方の司法書士、調査士の方がむしろ担い切れないというふうな状況には直ちにはならないだろうというふうに考えております。
なるほど。私ちょっと誤解しておりましたが、これは二千二百万から二千三百万というのは土地家屋調査士の扱う表示登記も含めてですね。なるほど。
 それで、今司法書士法の改正の目玉である民法三十四条の法人を設立するという問題とも関連をしてくるわけですが、事ほどさように官公署の扱う公共嘱託登記の数が多い。それがしはしば手続になれないものであるので、法務局と本人との間を書類が往復するという説明が衆議院でもされておるようでありますけれども、そうすると、もしこれが官公署の手を離れて司法書士に全部ゆだねられるということになりますと、とても現在の司法書士の人数ではその仕事を賄い切れないということになるんでしょうか。その点いかがでしょう。
もう時間が来ましたので再度繰り返しますが、これはお金の問題ですから道県のこれからの協力体制を得なければならぬ、したがって、いままでないところに、おれは負担するのはいやだというようなことのないようにひとつ調整をしてもらいたい。そうしなければ、せっかくのこの十一億は、長い目で見ると結果として死んでしまう、こういう事態になりますから、この点ひとつお願いします。
 同時に、大臣、これはたしか同僚議員からの質問の中で、この調整額の対象事業は大体三十二という答弁があったはずです。三十二といいますと、現在の補助率のかさ上げが大体十七ですから、これは実際上はプラスされますね。そうすると五十ですわ。余りばらまき主義はやめてください。これは恐らく希望はあるのだろうと思いますけれども、やはり重点的に効率的な使い方をするのが、せっかくの十一億ですから、そういう方向でひとつやっていただきたいというのが私の要請でございます。
 さて、時間もございませんので、最後にもう一度大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、きょうの新聞を見ますと、自民党の首脳は、今度の行革ではまず第一に何といっても補助金が問題になる、その場合、いま補助金には一般財源から出すもの、それから特会から出しておるものと、この二つありますね。一つは十四兆幾ら、一つは十二兆二千億ぐらい。しかし両方とも今度は例外じゃないんだ、つまり特会の方もばさばさ切るよ、こういう新聞の記事がきょう載っておりました。
 そうなりますと、私もやはり心配なのは、せっかくことしから十年間出発する石炭の問題、あるいは代替エネルギーの特別会計等について削減の手が加えられるということになれば、もう計画はめためたになっちゃいますので、これはひとつ大臣、先ほども細谷君の質問に対する決意の表明がありましたけれども、この十年間の出発点に当たって、これらの諸問題についてどう対処していくか、あるいはどういう決意で臨むか、この点、もう一度決意披瀝を得たいと思います。