農林関係につきましては佐藤大臣からお答えになると思いますが、新ラウンドの推進、そしてまた自由開放体制の推進ということで、ボン・サミットにも出席をいたしましたし、日米首脳会談あるいはサミット自体、さらに七カ国の蔵相、経済相会議等にも出席いたしました。今回の貿易問題についての対応というのは、今、大木委員も御指摘になりましたが、私は過去のことは自分で身をもって味わったということはないわけでございますが、書物その他で拝見をしておるところによりますと、今回の摩擦は極めて深刻であるという認識をしておるわけでございます。
 したがって、サミットに向けて袋だたきに遭うようなことになれば大変だということで、四月九日に総理が中心になりまして対外経済対策を決定いたしました。そして、先ほどお答え申し上げま
したが、アクションプログラムの作成について、本部をつくって総理を中心として国としての対応を急いでおるわけでございます。したがって、サミットにおいてはこうした努力が非常に高く評価をされて各国の集中砲火を浴びるということはございませんでした。むしろ、日本の今後努力すべき問題として日本側から自主的に市場アクセスの改善であるとか、対外製品輸入であるとか、そういう問題を主張をし、そして各国の御了承を得たところでございます。
 何としてもこれは、自由主義経済体制諸国の間の貿易というものを全体として眺めますと、貿易摩擦というものは随時起こる可能性がある。しかも、日本の置かれておる国際的地位から申しますと、非常に資源が少なくて、そしてまた世界の一割国家あるいは国際国家と言われる日本でありますから、貿易を主体にして推進せざるを得ない、そういう情勢から申しますと、貿易摩擦の火種は常にあると見なければなりません。したがって、それに対して常に真剣な努力をしていくということに尽きようかと思いますが、少なくとも五月のサミットでは集中砲火を浴びるという情勢は全くなかった。非常によかったわけでございますが、今後の対応が非常に大事でございまして、前数回の場合に比べて今回はますますそういった日本の努力が要請されるのではないか、またそれにこたえなければならない、このような認識を持っておるところでございます。
私から今さら言うまでもないとは思いますが、アクションプログラムというのは、歴史的に振り返って見ていきますと六回ぐらいやった経過がございまして、今度七回目にたしかなるはずなのです。総じて、私たちこの問題を扱います国際経済問題小委員会におきまして、マンスフィールド・アメリカ大使さらには在日アメリカ商工会議所会頭、あるいは精華大学の教授のタイの方ですね、さらにはＥＣの代表も呼んで伺いましたけれども、要するにメモにする、ペーパーにすることは簡単だけれども、何といっても結果が問題だ、こういう話が全部同じように強調されておりまして、ちょっと従前の六回の市場開放対策とは意味が違ってくるものだというように感じておりますが、両大臣ともそういうふうに御認識でございますか。
御指摘のように、きょう八時から首相官邸におきまして対外経済対策についてのアクションプログラムの副本部長を中心にする会合が一時間持たれました。それに引き続いて閣議があったわけでございます。全体としては、七月のアクションプログラムの作成に向けて、総理から各省極めて真剣に対応するようにという御指示がございまして、現在も春以来引き続いて一生懸命やっておりますし、あと残るところわずかでございますが、懸命にアクションプログラムをつくり、そして貿易摩擦を解消する、新ラウンドを推進するという方向で頑張ってまいる決意でございます。
最初に両大臣にお伺いいたしますが、先ほど正午のニュースを見ておりましたら、きょう政府・与党の連絡会議がございまして、関税問題を中心といたしまして思い切った引き下げを一方的に日本自身まず実行していくといったお話があって、まとまったようなニュースの報道なのですが、これについてはそのように認識してよろしゅうございましょうか、ちょっとお伺いいたします。
大坪先生にお答えしますが、今通産大臣も申し上げましたけれども、問題は二つあると思います。
 一つは、アメリカを入れたらどうかということで、このアクションを起こしたらどうかということですが、私も実は同感に思っています。
 それからもう一つに、海洋法条約というのは大変大切な条約だからということで、国内でまとめてひとつ何かした方がいいのじゃないかということでありますが、実は私は外務省との緊密な連絡をしていますが、今のところ非常に外務省はよくやってくれるものですから、余りその必要性は感じていないということでございます。
大坪委員にお答え申し上げます。
 国連海洋法条約につきましては、通産省としては御指摘のように資源の安定供給の確保という観点から、深海底鉱物資源の開発を積極的に推進しているところでございますが、国連海洋法条約に基づく深海底マンガン団塊の鉱区調整問題等々いろいろな問題があります。こういった問題について、現在は同条約を総括しておる外務省と密接に連絡をとりながら対応をしておるところでございまして、今後といたしましてもこの条約に基づく深海底鉱物資源の探鉱、開発のあり方、関係国内法令の整備等につきましては、外務省その他の関係省庁と密接に連絡をとりながら鋭意検討を進めてまいる所存でございます。
 御指摘のように、日本は海洋国家であり、海底資源というものの重要性はますますこれから増してくるわけでございますので、外務省を中心としながら真剣に対応してまいりたいと思っております。
国鉄総裁のおっしゃったことは、むしろ早く統合してもらって、基本条件も片づけて一緒になってもらえるようにという御要望に近いお答えでございまして、私が問題提起をしておることと全くうらはらでございますので、それはそれで了解いたしました。
 そこで大蔵大臣、しばらく御不在でございましたが、いま私は基本年金構想を申し上げておるわけです。このままいきますと、いまの国鉄が出された改正法案を見ると千分の百七十七の負担割合、これは企業なり組合員が負う負担率の限界に近づいています。それは国鉄が、成熟度が国策成熟度であるか自然成熟度であるかは別としても限界に近づいておるのです。しかし、それはあに国鉄共済だけではなくて、全国的に、差こそあれ、同じ速度で進んでいます。総務長官はそういう点を御理解願って、やはり何とかして負担率で、保険数理でこの年金財政をカバーしていくのには、高齢化社会に到達するとやがて限界に来るだろう、そこで基本年金構想については大略御賛同いただいたようです。
 ただ、この中で、基本年金構想は、年金を二つに分けて二階建てにしまして、下部構造は国庫負担なんです。あなたの気には入るまいけれども国庫負担。上部構造がいまの保険数理に基づいた労使の掛金なんです。この下部構造の国庫負担分について、その時代は大変でございましょうから、所得型付加価値税、目的税を設定して、この国庫負担分の財源に、ほかには使わずにこれのみに充当していくという考え方に立てば、国民のコンセンサスを得るような御努力もいただいてその道をとるのが高齢化社会に入った日本の老後保障を安定させていく年金制度の基本ではあるまいか。社会保障制度審議会も答申なさっています。
 これらについての見解を所管各大臣から伺ったのですが、税の問題もございますから、大蔵省としては目的税はきらいです。私も承知しております。しかし、この年金財源については、国民皆年金時代に入った日本です。大蔵大臣、どのような御見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。