まことに今日までの検討の結果に、対応に、御努力に敬意を表します。
 やっぱり一番大事なのは、特段皆さんは常に交付税、交付税。いただいた方は一般財源ですから、首長さんはどっちに使う、こっち、どうなっているかわからぬ。しかし、こういうふうな問題を初めてすきっとして聞かせていただきました、特別交付税で処置すると。出口と入り口とはっきり違うわけですから。
 こういうふうなことを考えていきますと、今局長のお答えの中で、これはすごいことだなと思いましたのは、離島はもちろんであるが僻地においても本当に大事なことであります、陸地の孤島、離島と一緒のようなところ。しかし、そういうところの診療所も、お医者さんが勉強したい、あるいはここを抜けて一緒に地方病院の基幹病院に連れていってあげたい、しかし無医村になる、こういうことはどうするんだ。どうも自治医大のお医者さんは、地域に赴任されますと大体七年でバックです。しかし、バックしようというお医者さんを村挙げての陳情書で帰ってくれるな、先生とともに老後を終えたいんだという、非常に我々は胸に感動を覚えるようなお医者さんもいらっしゃる。
 ところが、そういうお医者さんで一番問題は、高級な医療資器材でございます。同じテレビにおいて中央とケーブルで結んで、そしてそこで大学教授から受けたものを執刀、オペをしたい。こういうふうなものをあわせて今まで論議を私も逐一申し上げましたが、これをやるとなると百億、二百億の仕事なんですよ。しかし、いま一度お聞かせ願いたい。離島及び僻地の医療と、そういうふうに局長おっしゃいましたが、そういう論議の中でこれほど膨大にかかるほどまでの地域医療充実、救急医療充実のためにお考えがあるんでしょうか。お願いします。
離島等におきます救急患者の搬送につきましては、自衛隊機やあるいは海上保安庁のヘリコプターなどを使う以外に、今御指摘のようにチャーターをするというような場合
が多々あるわけでございます。
 救急患者の搬送だけではなしに、離島等につきましては医師の確保そのものが容易でないというようなことで地域住民の医療の確保のために大変御苦労をいただいているところでございまして、こういう現状を踏まえまして、僻地を中心にいたしました地域医療の確保の問題につきまして、一定の事業について地方財政の立場から支援する方法がないだろうか。今までも、離島関係につきましてはいろいろな財政需要を含めまして財政措置を行ってきたところでございますが、特に僻地医療、離島医療という観点から御支援をする手だてがないかということで、今関係省庁との間でいろいろと詰めを行っているところでございます。内容もだんだんと固まってきたわけでございますが、そういう中で、御質問の救急患者搬送のための地方団体の負担につきまして財政措置ができるような方策を考えていきたい。
 これは、常時出るというものではございませんので、標準的な経費で算定するということはなかなか難しい経費でございますので、特別交付税の措置というようなものを検討したらいかがかなということで今鋭意検討を進めているところでございます。
その省庁というのは自治省になるわけです。三千三百の団体の親であり主人である自治大臣の管轄のところで、こういうふうなところでいろいろな問題が現実に起こっているわけでございます。
 さて、自治省にお伺いしますが、離島での救急患者の搬送の自治体負担は都市部では見られないような現状を今申し上げました。これに対して財政処置をとるべきである、こう私は考えますが、そのお考えはいかがでございましょうか。
御指摘のところを踏まえまして、現在関係省庁と詰めを行っております用地方公共団体がこういうことに関連いたしまして負担した経費に対する財政措置等につきまして、関係省庁と詰めを行っておるところでございます。
御説明申し上げます。
 先生の御指摘を踏まえまして、まず離島における救急患者の搬送の実態について調査をいたしましたところ、離島の人口の八割程度の市町村についての中間集計ではございますが、平成三年度に島の外へ搬送いたしました件数は二千六百十七件ございました。救急患者の搬送に伴う自己負担につきましては、一部不明の点もございますが、自衛隊、都道府県所有のヘリコプター等の公的な搬送手段によらないチャーター機等の借り上げ等その他の搬送手段によった場合には、自己負担が生じているという状況でございました。
 これらの実態を踏まえまして、離島等の救急患者の搬送のために地方公共団体が負担した経費に対する財政措置等について、関係省庁と詰めを行っているところでございます。
具体例でございますけれども、残念ながら近時そういった形態で当庁が検挙した事例というのはございません。ただ、幾つかそういう関連でもって情報を得ておるケースは例としてございますが、御指摘の御質問に対しては、残念ながら近時ではないというふうに申し上げておきます。
抽象的な情報交換をいろいろ組織的にやっておられるようですけれども、私が一番
あれしているのは、やっぱり実戦ですから、最前線。警察の方も最前線の取り締まりの刑事、一人の刑事ですよね。だから、船舶、貨物船とかいろいろ入港してくるやつはよくやっておられるようですけれども、そういう暴力団の乗ったような快速のモーターボートの問題、これあたりはぱくられたことはございますか。貨物船じゃなくて、貨物船の方から移して、上から落としてやっておるわな。それ以外に、日本の暴力団の乗ったやつをどこかぱくってピストルを押収したという具体ケースはございますか、東シナ海の方で。
私、先ほど本岡先生の御質問に対しまして、この環境監査というものは、企業がみずからの企業活動を環境に優しいものになっているかどうかという点検をしていくという自主的、積極的な活動としてそもそも出発しており、そういった動機は大切にし、また適切に評価しなければならないであろうということを申し上げたわけでございます。そこで、企業が対外的にその取り組みというものを外部に理解してもらうためには、やはりその情報が信頼性を持っているというようなことも必要であろうし、また外部の人にそれがわかるような仕組みも必要だろうというようなことも申し上げました。
 それから、今先生が御指摘になりましたのは、外部による監査制度を導入してはということに対する私の答弁で、そういうことが企業にとって過重な負担になってかえって自主的、積極的な取り組みを阻害するようなことになってはいかぬ、その辺もよく考えていく必要があるということと、もう一つは、そういった専門家が我が国にいるかどうかということも踏まえてこういうことは検討していく必要があるだろうと、こういうことを申し上げたわけでございます。
 しかし、結論といたしましては、国際的にも外部機関による監査ということは議論されているところでもあるし、そういったような議論を踏まえながら、同時に、私どもといたしましては、日本に適切な方法は一体どういうことなのかという視点からこの問題については検討していく必要があるということを申し上げたわけでして、私どもは決して、それじゃ環境当局なり何なりがそれに無関心であるということではございませんし、また自主的にやってい生はそれで済むということであるというぐあいに考えているわけでもございません。
 そういったような取り組みが推進されるような支援の仕組みというんですか、そういう動機づけというものは当然考えていかなければならないと思いますし、そういう意味で、環境監査に対する標準化というようなものも例えば通産省さんにおいても御勉強なさっているというようなことも、そういった一つの取り組みであるというぐあいに私は理解しているところでございます。