ただいまの御指摘は中期展望におきます私どもの税収見積もりに使用いたしました弾性値の問題と、名目ＧＮＰの伸び率の見方と二つがあったろうと思います。
 まず私の方から、税収の弾性値一・二、これは過小ではないかという御指摘に対しまして私どもの考え方を申し述べさせていただきますと、たびたび申し上げておりますように、中期展望というのはあくまで中長期の税収の見積もりでございます。しがいまして、その手法としてはマクロ的な手法と申しますか、ＧＮＰの見込みの伸び率に対する弾性値というもので、従来計算をしておるわけでございます。で、今回の中期展望で一・二という数字をとりましたのは、これも御案内のとおり、昭和四十五年から昭和五十四年度までの十年間の実績平均弾性値を採用したわけでございます。で、ただいま御指摘がございましたけれども、ＧＮＰの伸び率が高いと一般的に弾性値が高くなる傾向があるという御指摘がございました。これはたとえば昭和四十年代のような高度成長期、特に景気の上昇局面では御指摘の点が当たる場合がございます。ございますけれども、五十年代の安定成長期に入りましてからのＧＮＰの弾性値の実績の経緯を見てまいりますと、たとえば一番顕著なのは五十四年度でございます。五十四年度は五十年代で一番弾性値の高かった年でございまして、一・九二という異常な高い弾性値を示しております。ところがこの年のＧＮＰの伸び率は、実は七・五％でございます。このように、名目のＧＮＰが五十四年度で七・五というふうに低く出ましたのは、いろんな分析があるわけでございますけれども、端的に言ってしまいますと、原油価格の値上がりをもちまして、ＧＮＰの計算上控除項目になる輸入額がふえるものでございますから、名目のＧＮＰが低く出て、結果として弾性値が非常に高く出る。それからその二年前でございますけれども、五十二年を見てみますと、これは全く逆の傾向でございまして、この年のＧＮＰの伸び率は一一％でございます。かなり高い伸び率でございます、五十四年度に比べますと。ところがこの年の弾性値は実は一・一三でございます。こういうことを勘案してまいりますとＧＮＰと税収弾性値の関係というものは、短い期間をとりますと、非常にぶれるわけでございます。したがいまして、中長期的な展望をいたします場合に採用すべき弾性値としては、今回私どもがお示ししておりますたとえば十年間というふうな期間をとりましてやりませんと、中長期的に非常に推計がずれてくるという問題もあるわけでございます。
 もう一つ、税収を見ます場合のチェックポイントといたしましては、弾性値のほかに実際の伸び率が幾らかということが、もう一つ問題があるわけでございます。今回の中期展望では、ＧＮＰの伸び率一一・七に対しまして、一・二ということでございますから、おおむね毎年一四％伸びるであろうという推計をしておるわけでございますから、これも五十年代の安定成長期に入りまして、実績の毎年度の自然増収の伸び率は各年一二ないし一三％でございます。そういう点からチェックいたしますと、今回中期展望でお示ししております一四％という伸び率も、かなり私どもの立場から見ますと精いっぱいの見通しであると、決して過小というふうな御指摘を受けるというのは、若干私どもは問題があるのではないかというふうに考えています。
私は、自由民主党を代表いたしまして、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の三案に対しまして、賛成の意を表明するものであります。（拍手）
 御承知のとおり、わが国の財政は、第一次石油危機後の停滞する経済の中で、公債発行という手段を使って景気の回復と国民生活の安定を図るという観点から、上手に経済をリードしてきたと言えると思います。
 その結果、わが国の経済は、従来の高度成長から安定成長へと軟着陸をスムーズに行うことができたと申し上げても過言ではないのであります。
 その反面、財政は巨額な赤字に陥り、いまだに特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない状況が続いております。このような状況が今後さらに続くとすれば、高齢化社会の到来やエネルギー確保など、わが国が当面している課題に財政が機動的に対応することが困難となるばかりでなく、国民生活に必要不可欠な行政サービスの水準を維持することすら困難になることが予想されます。
 財政には、国民生活の安定と経済の発展を図る上で大きな役割りを果たすことが期待されておりますが、その期待にこたえるとともに、インフレを未然に防止するためには、一刻も早く不健全な公債依存体質から脱却し、財政の対応力を回復することが必要であります。まさに財政再建は国民的な緊急課題となっているのであります。
 自由民主党が、責任ある与党として、あえて安易な政策を排し、今回、歳出の節減合理化と税負担の引き上げという、当面は厳しいものの、あすの幸せにつながる道を選んだ理由もここにあるわけであります。（拍手）
 このような財政状況を踏まえて、政府は、昭和五十六年度予算におきまして公債発行額を前年度当初予算よりも二兆円減額することとし、このため、歳出面でまず徹底した節減合理化を行ったところであります。
 しかしながら、このような見直しを行ってもなお、福祉、文教等の行政水準を維持し、国民生活の安定を図るためには、相当の財源が必要とされるところであります。今回やむを得ず法人税を初め、現行税制の枠組みの中で増収措置を講ずることとしているわけであります。
 ただいま議題となっております三法案の内容を見ますと、所得税法改正案におきましては、きわめて厳しい財政事情にもかかわらず、パート等により家計を助ける主婦や父子家庭の父などにきめの細かい配慮が加えられ、減税が行われることとなっているのであります。
 また、雪おろしの費用についての雑損控除制度の緩和措置が講ぜられることとなっておりますが、これは、今回豪雪に苦しまれた方々にとってまことに時宜を得た適切な措置と言い得ると思います。
 次に、法人税法改正案におきましては、財政の現況に照らして経済の発展に支障を与えることのないように配意しつつ、法人税負担の引き上げが行われることとなっておりますが、一方、厳しい経営環境に置かれている中小法人については、軽減税率の適用所得限度の引き上げが行われ、負担の緩和が図られているのであります。
 また、企業関係の租税特別措置の整理合理化につきましては、これまでの措置によりおおむね一段落したと考えられますが、今回、さらにその推進が図られることとなっており、交際費課税制度の強化、割引債の総合課税のための措置とあわせ、税負担の公平確保のため一層の努力がなされており、こうした税制に対する国民の理解を得るための政府の姿勢は高く評価されるところであります。
 なお、新たに設けられるエネルギー対策促進税制は、わが国の当面する緊急の課題であるエネルギー確保に大きく資するばかりでなく、当面の景気対策の上からも大きな役割りを果たすものと期待されます。
 以上、三法の改正案の内容を見ますと、国民に税負担の増加をお願いせざるを得ない状況の中にあっても、各所にきめの細かい配慮が加えられ、また、税負担の公平のための努力も十分なされていると判断されるのであります。
 私は、以上述べましたような観点から、これら三法案について賛成の意を表明し、討論を終わります。（拍手）