まず先生御指摘の金額でございますが、私どもの方の資料にそのように書いてございますけれども、最後のところの運営費というのはランニングコストでございまして、前の方の土地代、施設代というのは基礎施設のコストでございますから、一概にそれを足して割って一人当たり何千万という計算には必ずしもならないのではないか、何年運用するかとか償却とか、そういう形で考えなければならないというふうに思います。しかし相当な費用がかかることは事実でございます。したがいまして、あるいはそれだけのお金をもらった方がいいんだというお方もおられるかもしれません。しかし、先ほど来るる御説明申し上げておりますように、いわゆるこういう重度意識障害者の方というのは、家庭におられましても、病院におられましても、いろいろ御家族の方が介護をしなければならないとか、そういう金銭にはかえられないような苦しい思いがある。したがって、専用にこれを収容してめんどうを見てくれるようなところをぜひ考えてほしい、こういう被害者の方の切実なる声があるわけでございまして、おっしゃるように金銭だけで、それを渡せばそれで解決するというわけにもなかなかいかない。そういうことで、モデルのケースとしてこういう形で一応やってみて、その成果を踏まえて、他のそういう方々にも何らかのプラスになるステップを次に踏めるようにしたい、こういうふうに考えてかようなことを計画しておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
この当該療養施設というのは、設置することに意義があるのか、あるいは患者並びにその家族救済というところに意義があるのか、どちらかということです。何か御説明をずっと聞いていると、家族なり患者救済というよりも、設置することにとにかく意義を感じられているような、とにかくモデル的にやってみたい、そんなようにニュアンス的には聞こえないではありません。
 さて、その先へ進みますが、当該療護施設設置費及び維持管理費というふうなものを総計いたしますと、とりあえず用地代七億円、施設整備費等十三億六千五百万円、施設運営費四億五千九百万円、合計で二十五億二千四百万円かかるというふうに書かれております。これは運輸省自動車局の文書であります。五十人収容するとしますと、一人当たり五千四十八万円かかる勘定になるわけであります。そうすると、この二十五億円という金を、こうした施設をつくらないで直接患者なり家族に渡したとすると、五十人どころか十倍にも上るほとんど全員をかなり救済することが現実に可能になってくるのではないのかということなんです。いかがですか。
先ほど来申し上げておりますように、これを一つのモデルのケースとして、いろいろ今後の判断のステップにしたいと考えておるわけでございまして、この療護施設を開設いたしました結果、あるいは先生のおっしゃるようなことが正しいというようなことがわかるかもしれません。そこのところについては私どもも決して一〇〇％自信を持っておるということではございませんけれども、一つのモデルとして行う以上は、やはりこの自動車事故対策センターそのものが最終的ないろいろなものに責任を持てる体制でまず行ってみるということが適切ではないかということでこのようなことを考えておるわけでございますので、その点を御理解いただきたいと思います。
これもまたよくわからぬです。いままでのところでうまくいくかどうかわからぬ、独自でやった方がうまくいくかもしらぬという——これからやるのはどうなるかも、それこそまだわからないのであります。これまである病院であれば、一応二交代で、いま大きなところでははっきり言って大抵三交代制をとっておりますから、昼夜分かたず介護というのは、既存の病院では決してできない仕事ではないわけです。むしろ既存の病院で働く人に、特別むずかしい患者だからということで、特別何がしかの割り増し金をやるというなら、それまたわからないではありませんけれども。そうした場合に、新規に土地を買い、新規に建物をつくり、新規に医療器具をそろえ、新規にお医者さんをそろえていくというよりは、既存の病院の一室を借りてやった方が、手間暇がかからないしきわめて簡単なんじゃないかということなんです。しかも働く条件にしろ、看護婦さんの立場にでも付添人の立場にでもなってもらいたいと思いますが、ある一室には口をきかない患者はいたとしても、そこの看護を終わって周りへ出れば、口をきける人がいっぱいいるわけです。ところが、全員が口をきくことのほとんど不可能な人ばかりで息も詰まるようなという思いであるならば、一般病院で働いている方がいわゆる労働条件というか、お金だけじゃありませんよ、かえってその方がいいようにも思うし、もちろん費用の節約という点もあるし、それこそ一地域に限定されないで、全国的な地域医療というふうな幅にも広がるし、医療行政という点では、そちらの方が進んでいるのではないですか。
私、給与というふうに申し上げたつもりはないわけでございまして、いろいろな、働く条件とか輪番の組み方とかそういうようなものもございますし、働く条件その他もろもろのことを総合したものが、決してそれがうまくいかないということでやめたと申し上げたのではございません、それが果たしてうまくいくかどうかについて必ずしも自信がないので、モデルのケースとして行うときはまず独自のものをつくって、そこでのいろいろな経験、成果を踏まえた方がいいのではないか、かように申したわけでございまして、決して別の賃金体系とか労働条件というものを考えておるということではございません。
お答え申し上げます。
 先ごろ建設省が審議会の議を経ました宅地需給長期見通し、ここでの宅地の供給量でございますが、先生御指摘のように、これまでの実績と制度を基礎といたしまして将来の推計をしました基礎推計量と、それから今後の政策努力等の内容を具体的に想定した試算を行った上での期待推計量というものを出してございまして、御指摘の三千三百ヘクタールというのは期待推計量に当たるわけでございます。これは基礎推計量の算定とかなり正確なコンピューターによるモデル計算を行っておりますので、安全度を見込んでいるわけでございますが、これに対します新しい施策といたしましては、宅地開発関連公共施設整備についての拡充でございますとか、宅地造成関連融資の充実でございますとか、あるいは線引きの見直し等を含めて考えられる宅地開発適地の拡大でございますとか、あるいは土地税制の改善でございますとか、農住組合等の宅地供給の推進、そういったものが考えられるわけでございます。
 それで、税制の問題でございます。土地税制につきまして現在私ども鋭意詰めをしているところでございますが、税制改正によります宅地供給の促進効果というもの、これが現在まだ具体的な案がまとまっている段階でございませんことと、また、宅地の供給というのはただ税だけでございませんで、いろいろの社会的、経済的諸条件から複雑な影響があるわけでございますので、これを数量的にとらえますのは大変むずかしいわけでございますけれども、現行の土地税制自体が四十七、八年ごろの異常な土地投機というような事態に対処した投機抑制型の、ある意味では土地の流動化を抑えるというような内容になっている面もございますので、こういった点を是正することによりまして相当程度の宅地供給の促進があり得ると私ども思っておるわけでございます。