気持ちはわかりました。したがって、車検などは要らないというふうに私は聞こえる。それで結構だと思うんですよ。もともと事故を起こすといったって、あの農耕機具を運んでいるあれが起こすんじゃないですよ。別の方から来るんですからね。それで、別にやられるだけの話ですからね。だから、こういうのは非常に観念的だと思うんですよ。車は何でも車検がなきゃいかぬみたいな、それなら三輪車にまでやれというふうに言いたいぐらいですよね。ですから、そういうことを含めて、ぜひ、今、羽田農水大臣、何か私の質問の中で一番いい答えはこれじゃないかなというふうに思っておりますから、ひとつよろしくお願いいたします。
 最後に、これは要請しておきたいんですが、御答弁の中にも国際という問題が出てくるんですよね。必ず出てくる。自由化には反対しょう、これ以上やりません、こう約束はされるんだが、ただ、しかしという意味で、国際情勢が厳しい、そんな甘ったれたことはできないんですよというのが必ずつくんだよ、これ。ここが僕はやっぱり問題なんですよ。国際的な条件がどうあるかということは私も知っています。その限りでは私も容認できる。だけれども、それを超えて農民の生活をどうするんだ、日本の食糧安全という問題についてどうするんだ、そういう国際情勢ということについて言う前に農民とのコンセンサスをどう図るかということがなければ、どんないいことをやっても、国際的な理由にしたって私は受けとめることはできないということになることをぜひひとつ御理解いただきまして、私どもの対馬委員にお答えになった、自由化については認めないよという筋道を守っていただきたいというふうにお願い申し上げて、終わります。
お答え申し上げます。
 この問題につきましては、特に北海道の方の皆さんからも農業組織等を通じながら私どもよくお聞きいたしております。ただ一方では、運輸省としまして、交通安全上の問題、こういったことがありまして車検というものが今必要とされておる。しかし一方では、事故が起こる場合でも道路で起こるのは非常に少ないんだ、むしろほとんど圃場で起こっていることなんだから車検はいいじゃないかというような声も実はあることもよく承知しておりまして、この点は関係省庁とも十分これから話し合いをしていきたい、かように思っております。
これはちょっと通告していませんでしたけれども、農水省の考え方でよろしいんですが、例えば政府としての努力の中に、細かい問題かもしらぬけれども、一体農機具に車検なんというのは必要なのか、これがまた結構大きな声になってあらわれてきておるわけですね。これは運輸省の問題ということになるんですけれども、農水省としてはいかがですか。
お答え申し上げます。
 農業の生産性向上、このためにはやっぱり生産資材というものは非常に重要な位置を占めるんではなかろうかと思っております。そのためには、やはり供給、そしてまたその利用、こういったものをうまく組み合わせていくということが必要であろうと考えております。その意味で、今日まで生産資材につきまして、供給の面の価格につきましては、引き下げるようにメーカーの皆さん方にも協力を要請し、そして皆さん方も協力をしてくださったというふうに思っております。
 そういう意味で、私どもは今後とも関係者に対して価格を引き下げるように指導してまいりたいと思いますし、また機械等の場合には、これを利用する場合にもっと有機的にうまく使ってコストを下げることを努力していただくということをやっていただきたいと思います。また肥料等につきましては、価格安定臨時措置法の廃止を含めまして、一層の競争条件、これを整備したいと思っておるところであります。
 以上であります。
お答えになるときれいになるんですけれども、やはりこれまた農民の皆さんは額面どおりには受け取っていないのが現状だろうと私は思いますね。
 したがって、最後に私は申し述べなきゃならぬことがございますが、その前に、しからば農業用生産資材の問題として、とにかく今はこの生産資材を買うことによって借金が要するに大きくなっていっている、そういう事態にあるわけでありまして、そういった点では、農協の皆さんの対応の問題であるとかということもございますが、政府としてこの生産資材の問題について、引き下げのために何らかの方法をとるというようなことはお約束できませんか。
お尋ねの趣旨は、農協がその事業の一環といたしまして農作業受委託事業あるいは特定農地貸付事業の事業主体になって、そういう事業を推進する場合にどの範囲まで事業が可能か、農協の事業機能との関係での、どの範囲まで事業が可能であるかという御趣旨の御質問だというふうに理解をいたしたわけでございます。御承知のように、農協法で農協は組合員の自主的な共同組合組織であるという性格づけがなされておるわけでございますが、そういう前提のもとで、具体的に農協がなし得る事業機能というのは、農協法の十条で比較的限定的に列挙いたしているわけでございます。その中で、農作業受委託事業は、いわゆる営農指導事業の一環として農作業受委託というのが本来的にできるというふうになっているわけでございます。
 今回の特定農地貸付事業は、従来農協法では事業機能として認められてなかったものを、新たに今回御提出いたしています法律の中で、新たなる機能として付加をするという趣旨で御提案申し上げているものでございますが、そういった従来からある事業機能、あるいは新たに追加する事業機能の範囲をどこまで解釈するかということに関連してくるわけでございます。
 それぞれの事業機能は、その本来の事業のほかに、それに附帯をする事業という観念がございまして、附帯する事業も当然できるのだという建前で農協法は規定がされているわけでございますが、そういった附帯事業という観念でとらえなくても、本来の事業の範囲というものをその事業の性格あるいは趣旨からいって、適切な範囲内のものであれば本来の事業としてできるのである、附帯事業でなくて本来の事業としてできるのであるという解釈をとるべきであろうというふうに一般的に考えております。
 特に、今御質問のございました農作業受委託事業あるいは特定農地貸付事業については、先生の方からお話のございましたような、例えば受託事業を円滑に進めるための機械の収容施設でございますとかあるいは修理施設、それから特定農地貸し付けの事業についても、それに関連するいろんな施設を農協みずからが設置をし、管理をして事業主体になるということが、その事業を推進する上で効果的に推進するゆえんになるというケースは当然想定されるわけでございますので、そういった事業施設の管理運営についても含む形で事業が行い得るように私どもは対処する必要がある。もちろん、その範囲の具体的な内容につきましては、個々のケースに即しまして適切に対応していく必要があろうかと思いますけれども、一般的にはそういうふうに考えておるわけでございます。