私どもとしては、公用負担の一種としての原因者負担というのは、道路事業等の国や地方公共団体の行う公共事業につきまして、事業を必要にさせる原因をつくった者に対して事業費の全部または一部を負担させる、そういうことを指しているのではないか。埋蔵文化財の発掘調査費の事業者負担というものは、このような性格のものとはちょっと違うのではなかろうかというふうに考えております。
大臣の教育に対する情熱に私は心から期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、文化財の質問に移りたいのでございますが、中国の数千年の歴史、シルクロードの旅等の、あの我々が知らない数千年あるいは数万年の夢とロマンの世界に、考古学あるいは埋蔵文化財というものは私たちを引き込んでくれます。ある意味では、現代社会に生きる私たちに昔の先人が何らかの形でメッセージを送ってくださる。一つの石のかけらあるいは土器の破片の中に、そこに昔の人の生活をしのびながら私たちは夢を広げて、また現代社会に生きる勇気もそこに持ってきたわけです。ですから私は、埋蔵文化財が私たちに残してくれた貴重な文化遺産である、国民共有の財産であるという立場は本当に守っていこうという気持ちは、いささかも変わりありません。でも、現実の問題になってまいりますと、文化財の保護行政について大臣のときに何らかの結論を出さないと、現在の文化財保護法は、形は整っておりますけれども余りにも実態にそぐわない、これが大きな問題になっておると私は指摘せざるを得ないのです。
 きょう時間が余りないので、具体的なことはもう大臣は先刻御承知ということで質問さしていただきますけれども、例えばきょうここに建設省の方々がいらっしゃっています。道路あるいは住宅、都市あるいは河川等々の各局が工事をやるときに、文化財にどれほどの国費が投入されているか。これは当然、公共事業でございますから可能でございます。きょう私が指摘をしなければなりませんのは民間の開発であります。特に、民活元年などと言われますけれども、低廉にして良質な宅地を提供しようという民間の方がこれからやろうとしたときに出てきますのは、いわゆる経費、コストが合うか合わないかという問題は民間活力導入に最も重要でございます。これは大臣も御承知のように、今、中曽根内閣は規制緩和ということで、どんどん規制を緩和して活力を導入しようという努力をしていらっしゃるのは、私は承知いたしております。
 しかし、具体的な問題で申し上げますと、現在の文化財保護法で一番の問題は、国民共有の財産だといいながら、国あるいは地方自治体の責任、費用分担が法律の中に明文化されておりません。その費用についてはどういう概念でいるか。これは、今、文化庁次長お見えでございますからお伺いしたいのですが、文化庁の考えは原因者負担、文化庁は、本来文化財というものは守るべきものだ、それを破壊するから当然事業者が負担をしてください、これが原因者負担の法理論でございます。しかしこれは、これだけでいいのかなという懸念がございます。
 通常私たちが建設行政の中で知っている原因者負担について、建設省の考えをひとつ率直に言ってください、簡単に。時間がないから、長々しくやらないで。
ここが実は大変苦心の存するところであり、今後政府部内において明確な処理方針を再確認していかなければならぬところだと思うのです。予算委員会、両院を通じまして出てまいりました論点であります。また他の連合審査等におきましても出てまいりました最大の問題点がここにございます。
 御指摘のように、五・八兆を生み出さなければならないという閣議の決定事項がございますものですから、土地の処分については公正にガラス張りでこれを行ってまいるというのがそのために必要であるし、先ほど来御答弁申し上げておりますように、利用価値を高めるなどいたしまして、これまた価値をつけてまいる、こういうことになるわけでございますが、同時に地価高騰の原因をつくるのではないかという懸念が昨今非常に高まってまいりました。しかし、このことは、今国土庁担当局長さんからのお話のように、東京都に限定されました一つの現象であるということもそのとおりであろうと思います。
 そこで、東京都というこういう問題点に絞ってお答えをさせていただきますならば、果たして東京都の中でも、例えば東京駅といたしましょうか、本社跡地が売却予定地になるわけでありますが、このことが、公開入札で売られたからといいまして、これがあの一帯の地価高騰になるのだろうか、また東京都内全域の地価高騰になるのであろうか、こういうふうに思いますと、とらの子である、最も収入が確保できる東京駅でそれがほぼないのであるというのであれば、やはり公開入札で、一番高い方法で買っていただく、このことがまたとかく言われることを防ぐ意味から申し上げまして、非常に正当な行き方かな、こんなふうに思うのです。
 問題は、国土庁を初め、また関係政府機関の中で、これはこれできちっとやはり地価対策上措置を講じろというのであれば、講ずることによって得べかりし利益が散逸減少することをやはり担当大臣としては考えるわけでありまして、鉄道事業用資産とそうでない用地の積み上げで売り払う、こう無理無理させるわけですから、運輸省として、いや、これは事業用資産だと言っても、いや、これはそうではない、もう売れ、こういうことで国民負担をなくすためにお互いそれをやらさせていただいておるわけでございますから、その場合には政府全体の責任において、その部分が、五・八兆から上積みしようとしているものが、最終的にどういう数字になるか出てくるわけですから、こうであればこうなりますよ、五・八兆プラスですよ、しかし、こうなりましたから、これはなくなりましたよ、これも公益のため、国益のため、こういうことでありますから、その分は国民の御負担にお願いを申し上げる、全体の問題としてそれしかないな、公益として、公の利益を追求するという立場であればさようなことかな、東京都に関して、特にこれが五・八兆の主要な部分を占めるという意味で、このことは貫いてまいりたいな、こう思っておるわけであります。