私は、この法律を制定した当時の経過からいきまして、あえて当時の石田労働大臣の答弁を読み上げたわけでありますが、もう一回言いますよ。この仕事をやってまいります場合におきましては公正でなければいかぬ、そして労働問題について十分な知識と経験を持つ人材を集めなければいかぬ、しかし、それが具体的に実現するためには補助金方式ではだめなんだ、補助金方式でいくとそれがふえたり減ったり、あるいは時の経済状況によって全廃されることもあり得る、そういう不安定な状態では人が集まってこないではないか、このことを当時の石田労働大臣は強く懸念をされて、この基金という制度を設けることの必要性を説かれているわけですね。ところが、昭和三十三年から現在平成元年まで、もう三十年たっているわけですね。三十年間の貨幣価値は一体どうなったか、事業の内容はどのように拡大していったか、あるいはどのように深化していったか、こう考えていったときに、今局長からも課長からも答弁がありましたけれども、当時の十五億円という基金が一銭もふえずに、やむを得ず業務委託費を導入してみたり、あるいは補助金を導入してみたりということでは、法の制定当時の趣旨からいって、当時の石田労働大臣が非常に厳しい認識のもとに提起をされました内容からいって、少しゆがんできたのではないか、こういう心配があるからあえて尋ねているわけでありまして、補助金が悪いということだけじゃなくて、本来は大蔵省ももっと積極的な対応をすべきではなかったか、こういうふうに思うのですが、これはどうでございましょう。
昭和三十七年、受託事業収入は五百二十万二千円を当初導入しております。国庫補助金収入につきましては、昭和四十一年当初、六千万円の補助金を受けております。
 以上でございます。
協会設立に当たりまして、十五億円から成る基金を設けまして、その運用収入によって事業に必要な財源を賄うことにして安定的な事業の運営に当たりたい、このような念願のもとに当初十五億円の基金ということで出発したわけでございます。しかしながら、御承知のとおりその後インフレと申しますか、貨幣価値に非常に変動があったわけでございまして、それからまた政府における財政難というふうな事情も相重なりまして、昭和三十七年度から事業委託費を導入し、また昭和四十一年度から国庫補助金を導入するということで協会のやりくりを行うに至ったわけでございます。政府といたしましては、このような財政の方式は当初の基金構想ということから若干ずれてまいったわけでございますが、その当時の財政状況としてやむを得なかったものではないかというふうに考えていることでございます。
 なお、具体的なこの金額等につきましては、関係課長の方から申し述べます。
先ほどから労政局長が御答弁申し上げているように、この設立の経緯その他から考えてまいりましても、委員からのいろいろの御指摘、ごもっともな面が非常に多いと思っております。そういう意味で、先ほど労政局長から御答弁申し上げたように、機構の役員は幅広く人材を登用していくことにいたしておりまして、御指摘の内部登用も十分念頭に置きつつ検討してまいりたいと思っております。
私の質問に対して、求めている内容についてそれなりに答弁をいただきました。それについては評価をしておきたいと思います。
 さて、これに関連しましてもう一点、意見も交えて質問しておきたいと思うわけであります。
 臨調の第三次答申では、「役員の選考については、既往の閣議了解に基づく措置を徹底し、特に組織の活性化を図るため、内部からの登用を推進する。また、部課長等中間管理職についても、法人の人事運用の実態に応じて内部登用を推進する。」こういうふうにされているわけですね。また、臨調最終答申におきましても、「職員からの管理職等への登用を一層推進する。」とうたわれています。
 私も、組織の活性化あるいは職員の士気の高揚という観点から内部登用を推進することは極めて大切なことだと考えていまして、臨調答申のこの部分に限って言えば私は賛成であります。しかし、臨調答申そのものが政治的にも大きな問題になってきましたように、臨調答申の中身について全体的に言えば国民の批判を受けるようなものが非常に多うございまして、そのいい部分については実行を必ずしもしないで、国民から批判を受けるような面については強引に推し進めてきたのではないかと私は思うのですね。これは今度の労働協会法の関係だけではなくて、民活を含めていろいろな問題がありますが、そういうことは許せないことだと私は思います。
 そこで、新機構に移行することを契機にして、役員について職員からの内部登用が積極的に検討されてしかるべきだと思うのでありますが、これはひとつ労働大臣としての認識をお尋ねしてみたいと思うわけであります。
私は、この問題は、日米の協力の問題で禍根を残してはならない問題だ、円満に解決するようにせっかく努力をしなければならぬと政府に申し上げておきますが、こういう問題がありますね。
 この二月の二日、三日、ワシントンポストにジャック・アンダーソンの文章が載りました。これはアメリカから日本が買っているウラン、これを日本の原子力発電所が使用して、その再処理をフランスに委託をする。そのプルトニウムを運ぶ輸送の問題でございまして、この条約ができておりますが、何を使うか。一番の問題はテロが来るのではないかということで、海上輸送に対する警備ということが一番の問題でございまして、日本側では、伝えられるところによると海上保安庁が二百億円以上の金を使って船をつくっていますというのですが、大体海上保安庁の船が、船をハイジャックしょうなんというような、あるいはそれを拿捕しようなんというような力を持ってくるものに海上保安庁の船が一体抵抗できるのかどうか。このジャック・アンダーソンの問題は、一体何を考えているのだろう、日本政府は。こんなものが、こういう船をつかまえようとするものは相当な武力を持ってきているのだ。したがって、その投稿いたしました文章の最後には、米国にとって残された唯一の道は日本が計画をやり変えることだ。つまり海上保安庁程度の船ではだめではないか。
 各国は軍艦をもってこれを輸送しているわけでございまして、この問題が本院にかかりましたときに、私もその懸念を申し上げておきました。日本の自衛隊は、有事のときには国を守るために働かねばなりません。平時のときには、その他の緊急要務のときに働くべきである。この前、国際緊急救助部隊の話のときにも、よその国は地震があったり何かあったりしますと、それぞれ軍隊が動く。我が国は動かない。何も戦争をしに行くのではございません。平時における自衛隊の活動というものについてはっきりとした方針を立て、そのことについて自衛隊の運営を行うべきであると民社党は考えております。そのことが自衛隊員にとりましても、自分の任務に誇りを持ち、我々は役立っておるんだということで活動するのでございます。
 このプルトニウムの海上輸送に多額の金を費やして海上保安庁の船をつくるぐらいなら、海上自衛隊にたくさん船がおるではありませんか。なぜそれを使わないのですか。お答え願いたい。