やや類型的に申し上げれば、まず六条一項、「建物の保存に有害な行為」でありますから、たとえば共用部分に変更を加えて、建物の安全性を低めるような行為、たとえば建物の壁に穴をあげて、そこから排気のパイプを取りつけたというようなことが実際の裁判例になっておりまして、それは差しとめられた例を見たことがございますけれども、そういうことが考えられます。あるいは自分の専有部分でありましても、そこに危険物を持ち込むとか、あるいは非常に重量の重いものを持ち込むというようなことは、建物の保存に有害な行為ということになるのではないかと思います。
 それから、共同の利益ということに反する行為ということになりますと、一番事例として多いのは、いわゆる生活ニューサンスと申しましょうか、騒音を発する、これも著しい騒音を発する。あるいは悪臭を発散させるというようなことが実際に考えられるわけでありまして、どういう実際の事例があるかということを調べたことがございますが、たとえば一階の店舗においてスナック営業を始め、カラオケ騒音によりマンション住民の安眠を妨げ、再三防音措置を施すよう求めても耳をかさないと。そのほか共用部分に営業用の器具を置くなどの違反行為について注意をしても耳をかさないというような事例でありますとか、あるいは住居用マンションに印刷機を持ち込み印刷業を始め、床スラブへの影響、騒音、出入り業者による共用部分の使用等、管理上著しく有害であるため、再三にわたり印刷業の中止を文書で申し入れたが聞き入れようとしない。その他各様の行為が報告されております。
この法案を拝見いたしますと、かなり規約というものが非常に重要性を持ってくる。それから所有者の全員の決議、これも非常に重要な意味を持ってくる。それで法案を拝見いたしますと、それぞれかなり緻密にこういう点を規定しておるわけでありますが、しかし、そういう規約は集会の決議をなすに当たりましても非常にむずかしい問題が発生するのは、たとえば区分所有者が全員の共同の利益に反する行為をした場合というような規定があるわけでありますが、これはまあ憲法のいわゆる公共の利益、あるいはしばしば労働判例にある国民共同の利益、そういうようなものが具体的な認定では非常にむずかしいものがあるのと同じように、当該の具体的な個人の行為が共同の利益に反するか反しないかというような、これは争いがある場合には必ず裁判に持ち込まれると思うんですけれども、実際問題としてはあなた方はどういう具体例を把握していらっしゃるのか。たとえばこういうことなんですよと、こういうことがたくさん起きておりますというような具体例がありましたら、ちょっと御説明いただきたいと思うんです。
先ほど申しましたように、管理組合法人についての規定は四十七条でございますが、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨を定め、並びにその名称と事務所を定め、主たる事務所の所在地において登記をすることにいたしております。集会の決議でございますから、そこにおいてその他必要なものも定めるわけでありますが、名称等をも定めることができるわけでありますが、目的は、その区分所有の建物及び敷地の管理ということになろうかと思います。
その定款はどういうふうな作成上の手続を経て行うというような、そういう細かい規定は置かれなかったわけですか。それから、やはり公証人の関与をさせるような配慮をなさっていらっしゃるのか、目的としてはどういうことをうたっておるのか。そこら辺のところをちょっと御説明いただきたい。
公益を目的とする公益法人でもなく、営利を目的とする営利法人でもないわけでありまして、いわゆる中間法人と呼ばれておる部類に属するものであろうかというように考えております。
幾つかお尋ねをしたいのですが、時間的ないま制約もございますので、法人格を取得させるというメリットはどこにあるのか。それは区分所有者のためのものなのか、それともやはり第三者の取引の安全等を顧慮してのものなのか。その辺のところをちょっと説明していただきたい。
 それと三十人以上という条件を設けたのはどういう理由によるのか。その二つをちょっとあらかじめお尋ねをしたいと思うんです。
この法律、非常に浩瀚な法律でありますので、まだ詳細に目を通してそしゃくする時間的余裕はなかったわけでありますが、いまあなたのおっしゃったそういうもろもろの法改正の必要性、そういうものがこの両法律の改正のどの部分にどのように生かされているか。詳細はちょっと時間的ないま制約があってできないんですが、その主要な部分だけちょっと説明していただけますか。
最初に、この建物の区分所有等に関する法律と不動産登記法の一部を改正する法律、この両法律を改正することを必要とすると、その背景となった社会的事実、それをまず詳しく説明していただけませんか。
その総理が余り信じていない中央官庁の官僚が実は知事になっているのですよ。知事四十七人の中で二十五人は中央官庁の出身者ですよ。自治大臣もおわかりいただいていると思いますがね。自治省は十七名、農林省が三名、大蔵省一名、通産省一名、厚生省一名、建設省一名、運輸省一名、計二十五名。そのほかに、六十六人いる副知事の中に、中央官庁から行って、うまくいったら知事になろうと、思っているかどうか知りませんがね、そういうふうにも思われる人が二十三名、三分の一いるわけですよ、予備軍が。そこに権限回せと言ったら、これはちっとも変わらないじゃないですか。知事さん一人がやる話じゃないかもしれませんね。
 総理の本を読むと、知事の方など見ていないと書いてある、県庁の役人が。知事の方など見ていないとあなたの本に書いてある。建設省の方ばかり見て仕事をしているとあなたは怒っていらした、御本の中でですね。
 そして、今三選ぐらいかなと言ったら、じゃ四選以上は多いのかなと。多選を四選以上とするならば何人いるか。十四人いるのですよ。現状で、知事さんで四選以上の人が十四人いるの。その中で十人まではお役人の方です。中央官庁から出た、さっき申し上げた二十五人のうちの十人がそうなんですよ。
 こういう状況のままで地方分権といっても、やはり何か、公務員法百三条では、過去五年間についていたポストに関係のあるところには、民間会社は向こう二年間行けない。これは法制局長官に聞いていると時間がないから自分でしゃべっちゃう。そうでしょう。どうして天下り禁止みたいなのができないのでしょうかね。選挙というものを通じているからいいんだと言いながら、きのうまで自治省の局長をした人がぱっと行くんですよ。これが問題じゃないか。
 多選の禁止というのも、憲法上の問題があるというのはわかりますけれども、多選の禁止をもっと進めなければいけないんじゃないか。定年制の問題もあります。こういうのを見ていますと、地方自治というものをもし本当にお考えになるならば、ぜひそうした制度にメスを入れなきゃいかぬと思いますが、ここは、じゃ佐藤さんに伺いましょう。自治大臣、何かお考えございますか、今の話について。