当初はいろいろな経緯があった。それは理解できるわけでありますが、しかし、今数々の疑問点あるいは課題を見ますと、やはり競争の原理を働かせてやっていくべきではないか。努力をされるということでありますが、ただ私は、具体的にやはりめどをつけて、いつまでにやります、こういうことをはっきりさせなければ、なかなか理解できないのではないだろうか。
 特に、大臣、英断をされまして、一月の十六日に料金値上げを予定しておったはずが、たしか四月に先延ばしをされた。消費税との関連もあるかと思いますが、そうしますと、消費税を含めて料金を値上げしますよ、それにはやはり公団としても、これだけの努力をいたしました、こういう問題をクリアしましたと言って初めて国民の皆さんの御理解を得られるのではないだろうか。
 そういうことを考えますと、やはり三月中には、すべてが一〇〇％というふうにはならないかもしれませんが、まず決めるべきものは、これはやりますよ、この次にはこういう問題をやりますよということを含めて、公団として具体的な方向を出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
各大臣いらっしゃる中で、いつも亀井大臣前向きに、積極的に発言されておりますし、我々も大変評価をするわけでありますが、今お話がありましたように、公的資金、いわゆる一般の事業費から投入というのはなかなか難しい。
 ですから、そういう意味で、道路公団が行革を進め、その中でスリム化して、その分をさらに距離を延ばしていく、事業を進めていく、こんな観点で指示を出されているということでありますが、それを受けて、実はきょう道路公団の黒川理事に来ていただいておりますが、たびたび指摘される中で、財団法人の道路施設協会が施設を独占占有している、こんな問題。それからさらに、子会社の日本道路サービス等六十七社ぐらいあると言われておりますが、料金収受あるいはパトロール、保守点検など随意契約をして、そこに何かうまみがあるのじゃないか、こんな御指摘もされているわけであります。
 しかし、こういうふうな中で、やはり競争の原理を生かして、そして身を正すと同時に、そういう観点を改革することによって、さらに料金を抑えながら高速道の整備が進んでいく、そんなふうにいけるのではないかなと思います。
 そんな意味で、この大臣の指示を受けて、今どういう検討をされているのか、そしていつぐらいをめどにその内容をまとめようとしていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
これまでも行財政改革、今期、今国会、今内閣の最大の課題でありますし、亀井建設大臣も、これまで本会議はもちろん予算委員会等で数々、公団公庫等の特殊法人の改革まで含めて、いろいろ御議論あるいはかなり踏み込んだ議論をされておられると思います。
 私ども、今それをしなければ到底二十一世紀につなげないという思いから、我々もそんな意味で努力をしなければならないと思っておりますが、先日の当委員会での所信表明の中でも、住都公団あるいは道路公団等につきまして、特に住都公団につきましては白地からの見直しだ、抜本的な検討をする、そんな議論を我々も十分評価をしているわけであります。
 その中で、昨日もある新聞に道路公団の幾つかの課題、問題が出ておりました。そこで、子会社やいろいろな関連会社の問題も数多く指摘をされているわけでありますが、たしか昨年の十二月二十七日に国幹審が開かれて、整備路線の指定があった。まだまだ一万四千キロ、道遠しでありますし、そんな意味でも、むしろむだを省いて距離をぜひ延ばしていく、そんな観点の中から、私どもはやはり住都公団の見直しも早急にしなければならないと思っております。
 そんな意味で、大臣も、三十歳や四十歳の若い連中に考えろ、あるいはサービスエリアの活用も考えろ、これまでこんな話もされているというふうに聞き及んでおりますが、その意味を含めて、まず大臣の強い御意思をお伺いしたいと思っております。
お答えいたします。
 まず、賠償の窓口の一元化の問題につきましては、総理の御答弁の中でも触れていただきましたけれども、現状におきましては国も一被害者という立場にございます。当然賠償請求を行っていくわけでございます。そういう意味では他の被害者、請求なさっている方々との利害が相反する、こういう意味で、それがいいのかどうかという問題が一つあろうかと思います。
 それから同時に、賠償請求を一元化いたしましても、支払い側の査定というのはこれは個々に査定が行われるという事情もございます。そういった意味で、先生今お触れいただきましたけれど一も、漁業者の方々はもう既に弁護士さんを選定した中で賠償請求に入っていただいているという団体も実はあるわけでございまして、なかなか窓口の一本化というのは、かえってメリットが少なくなるのではないかな、基金との交渉の中でうまくいかないのではないかなというふうなことを考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、国として、基金に対する交渉が円滑に行われるような相談窓口というものを充実させまして、基本的には一本化されたと同様の成果を得るような努力をしていくということが大事なことではないかなというふうに思っております。
 また、二点目の、国において損害を与えた国にその賠償を求めたらどうかというお話でありますけれども、これは御承知のとおり、外務大臣の方からも御答弁があろうかと思いますけれども、民事責任を規定した制度の中において船籍国の責任まで拡大するということは、新たな国際的な合意というものが当然必要になってくるだろうということで、今の状況では極めて困難ではないか、このように判断をいたしているところでございます。
 なお、特別立法というお話がありましたけれども、この問題につきましては、御承知のとおり民事上の手続によって回復していかなければいけない問題でございますので、現行制度の中におきまして各種事業を活用することによってそれぞれの手当てをしていくということになろうかと思っております。