仲裁裁定につきましては、初村先生は昨年は労働大臣としていろいろ御苦労なさったと感謝いたしております。もうそういうことで釈迦に税法ではございましょうが、仲裁裁定というものは公共企業体等の職員のやはり労働基本権の代償措置でございますので、政府としてはやはりこれの実施に最善の努力を尽くすべきだと考えております。しかしながら、やはりその実施に当たって、予算上本年も絶対可能と断定できませんので、国会に付議さしていただいておる今日でございますので、国会の御審議、御判断を仰ぐということで現在進んでおるところでございます。
先生のお尋ねでございますが、いろいろ意見を述べられて、給与を担当しておる者としてどういうような考えを持っておるか、基本的な考えを述べよと、こうおっしゃっていただきましたので述べさしていただきまするが、本年度の人事院勧告の取り扱いについては、総理自身も述べられておりまするように、人事院勧告を尊重するという基本姿勢に立って、現在給与関係閣僚会議でお話の出ておられますように国政全般との関連において慎重に検討しておるのでございますが、私としては、いまもお話しのありましたように、昨年の経緯、良好な労使関係、なおまた職員の士気、職務意欲等にも十分配慮いたしまして、勧告の実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいりたい、これが私の基本的な考えでございます。
やはり財源問題がございますので、私からもお答えいたしておきたいと思います。
 まずは、やっぱり減税と景気の問題ということになりますと、異論のあるところは、私どもがこの五十八年度予算を通過さしていただくに当たりまして、心構えとして持っておるのは成長率三・四％、こういうことです。その三・四％というものが、長年高度経済成長になれた日本国民にとっては、それは景気のうちに入らぬという荒っぽい——荒っぽいという表現、大きな議論が一面これは存在すると思うんです。しかし、世界じゅうこういう低成長下にあって、三％台の成長を少なくとも保ち続けてきた日本ということから思うならば、それがあたりまえであるというある種の意識革命を行うべきである、こういう議論がまず前提に存在すると思うのであります。
 そういうことから今度考えてまいりますと、財源問題ということになると、やはり赤字公債ということに勢い頼るという傾向になりますと、これはいろんな議論はございますものの、究極的にはやっぱり後世代にツケを回す、いまの減税を後世の納税者に払ってもらう、こういうことになりますので、やはり子や孫のためにいい国を残すということが政治家の使命であるとしたならば、当面の現象だけでもって判断すべきではないと、こういう考え方を持っておるわけであります。
いまの説明を聞きますと、そう大したことでもない、この前は〇・二だったということなんです。ただ心理的効果をねらう。それもいろいろあると思うんです。私はいまここでなぜこれを取り上げるかというと、前の経済企画庁長官は、前の国会で、予算委員会でもあるいは商工委員会においてでも、減税の規模を質問されたときに数兆円という言葉を吐いておる、数兆円の必要がある。最近大臣をやめてから話を聞きますと三兆円は最低必要なんだと。この三兆円と、仮に後半の公共事業、二兆五千億ですか、私ども自由民主党からも要請をしていると思う。こういうものを合わせてやれば景気は必ず前向きになるという一つのお話があるんですね。私はこれは一つの卓識と思う。この点について総理どう考えますか。
いま大蔵大臣もお答えいたしましたように、減税の規模あるいはその具体的な方法等について決定されておりませんので、企画庁といたしましても減税の効果について正しく見積もることはなかなかむずかしいと思います。かつて御案内のように、世界経済調査モデルで、仮に一兆円を減税するならば五十七年度のＧＮＰを前提として幾らぐらいの初年度のＧＮＰ引き上げ効果があるかと、こんなことを計算いたしまして、公共投資と並んで国会で質問されて答えたことがございます。そのときの数字をここで仮に申し上げますれば、〇・二ということでございます。一方、公共投資は〇・五でございました。
 なお私は、所得税の減税の効果は、これまで御案内のように、名目所得の増加がたとえば一〇％の場合、それ以上に非消費支出でございますところの所得税の増加によって消費が抑制されてきた、この点が排除されることに大きな心理的な効果があると、こういうふうに言われるわけでございますが、私はその点に着目されているのではないかと思っております。
いま、所得税を一兆円、それから住民税を四千億、合わせて一兆四千億の減税要求が出ているようでありますが、この規模でどれほどの景気浮揚の効果があるか、また内需刺激の効果があるか、政府側の試算を経済企画庁長官にお願いをしたい。
ソ側の言い分といたしましては、大体三月、百二、三十日、ソ連の船は港を出てから日本近海で三カ月余操業してソ連の港にまた戻るわけであります。三カ月間海の上にいると、やはり生鮮食料品もだんだん不足してまいりますし、休養も乗組員に対して必要になってくる。ところが、たとえばニュージーランド沖等に行けば寄港を認められて上陸もできて休養もでき、生鮮食料品の積み込みもできる。ソ連の漁業者がニュージーランドには行きたがるけれども、日本近海に行きたがらない。日本側はとらないと言うけれども、漁業者が行きたがらないからとれないのだというのが向こうの言い分であります。その言い分も一部においてはわかる点がないわけではございませんが、小名浜港の寄港がどれだけ具体的にソ連の操業度のアップ、したがって実績率のアップにつながるかということは、なかなかこれは計算上はむずかしいわけでございますが、ソ側としてそれを認めてくれるならば乗組員の士気が上がるという形で漁獲実績が上がる、あるいは一々ソ連の母港に帰って水の補給、野菜の補給をしなくて済めばその分だけ操業度が上がるというメリットがあるということは言ってはおりますが、数字的にそれが何万トンの実績向上につながるかということはなかなか判定しにくい問題ではなかろうかと思います。