お答え申し上げます。
 ただいま矢田部先生の方から、指揮あるいは指揮監督の特に国内法上の用語例に着目いたしまして、何が通例であるかという御指摘がございました。
 私どもは、やはりこの見解で示しておりますように、職務上の上司がその下僚たる所属職員に対する職務上の命令をする場合とか、上級官庁が下級官庁に対してその所掌事務について指示または命令する場合に用いられておって、したがってそれが違反行為に対し懲戒権等何らかの強制手段を伴うというのが通例であるというふうに認識しております。
 それで、ただいまいろいろ地方自治体等の関係で御指摘にありましたけれども、そういった点につきましては、やはりこれはこのような制度の多くは、どちらかと申しますと臨時の必要に応ずるためのいわば例外的な組織の動かし方というふうなもので定めたというふうに認識いたしております。
 したがいまして、私ども、この見解で申し述べた点、特に指揮の用語、国連のコマンドを指図としている点あるいは指揮についての認識について基本的に間違いがあるというふうには認識いたしておりません。
突然のお尋ねでございますので、私必ずしもその関係の資料を持っておりませんが、私の記憶では、ＮＡＴＯの場合にはＮＡＴＯの統一司令部というのがございますけれども、ただ、各国がそれぞれの軍隊を提供している。で、司令部において作戦行動等について調整を図るという関係になっていると記憶しております。
 それから、在韓国連軍でございますが、これは先生も御承知のとおり、国連憲章に基づく本来の意味での国連軍とはちょっと性質が違うわけでございます。これは安保理の勧告に基づきまして米国その他の加盟国が軍隊を提供したわけでございますが、これも国連安保理の決議によりまして、在韓国連軍は米軍の司令官の指揮下に置かれるということでございまして、懲戒権等はその派遣元の方が持っているというふうに理解をしております。
これも時間のために、ＮＡＴＯそれから国連軍、といっても余りまともな国連軍じゃないんでありますが、在韓国連軍、この指揮と懲戒権との関係はどうなっているか。防衛庁でも外務省でもだれでも結構です。
突然のお尋ねでございまして、ＮＡＴＯの組織、運営その他に関することでございますので、正確を期する意味ではあるいは外務省の方から御答弁いただいた方がよろしいかと存じます。
これは私の方で、そろそろ面倒になってきましたから、お教えしましょう。
 海上保安庁法の二十八条というのがありまして、捜査などについては警察や税関と協力をしてやることになっているんですね。それでお手伝いに行くと、お手伝いに行った先の指揮に従うんです。しかしその懲戒権、処分権は原局といいますか、そこに残る。これが法律の体系なんです。基本構造なんですよ。これは当たり前のことでしょう。それを今度は、国連に派遣したときには、政府は、処分権が日本政府に残っているから国連には指揮権がないんだと言う。それが通例だなどという統一見解を出したから、それは間違っていると。これは国内法上もそうだし、今度は国際法を見てみましょうか。
 防衛庁長官、ＮＡＴＯはどういう関係になっていますか。
お答えいたします。
 刑事訴訟法の規定によりまして、検察官が捜査活動を行います場合に、必要に応じて司法警察職員に対して具体的指揮を行うことができるという規定がございます。この具体的指揮に司法警察職員が従わなかった場合の懲戒でございますが、検察官がその指揮しました相手が属します警察組織の責任者に対して懲戒処分の請求をすることができる。したがいまして、実施権者は当該警察組織の責任者と、こういうことになるわけでございます。
まず、指揮権について申し上げますが、法務大臣として法務省全般の一般的指揮権と、検察庁に対しては検察庁法によりまして一般的指揮権と同時に個別の指揮権がありますが、個別の指揮権は検事総長を通じてのみ行えるということになっております。それに従わない場合の処分権は当然指揮者にあるはずでありますが、詳細は政府委員に答えさせます。
お答えいたします。
 応援出動いたしました消防職員の指揮についてのお尋ねでございますが、消防組織法第二十四条の四に定めがございまして、「応援を受けた市町村の長の指揮の下に行動するものとする。」とされているところでございます。
指揮権は手伝いに行った先の方にある、それから処分権は原庁といいますか、最初に雇われたところに残る、これは常識ですよ。
 消防法はどうなっていますか。
御指摘の相続税における土地の評価に当たりましては、従来から地価公示価格との均衡を保つように努めてきたところでございますけれども、今回、地価公示価格を基準として評定するという考え方に立ちまして、従来地価公示価格の七割程度を相続税評価額としておりましたものを、平成四年分からは八割程度にまで引き上げるということをいたしました。
 それからもう一つは、評価時点でございますが、相続税の場合は前年の七月一日が評価時点でございましたが、公示価格の評価時点は当年の一月一日でございますので、相続税評価時点につきましてもこの公示価格の時点に合わせて当年の一月一日にするというようなことをしております。
 こういったことによりまして、土地基本法第十六条等の公的土地評価相互の均衡と適正化の要請に沿ってきたものと考えているところでございます。
先ほど、福間委員が景気の動向について経済企画庁の局長から説明を聞きました。
 そこで、通産大臣に同じような方向かもしれませんけれどもお伺いしたいと思います。
 国民が一番心配しているのは、景気の先行きがどうなるかということです。私は、景気が調整局面に入った現在、政府が一番心がけなければならないことは、政府の経済政策に対する信頼を確保するということが一番大事だと思います。いずれ政府は総合的かつ思い切った景気対策をとられると思いますが、政府と国民の間に認識のずれがあったり、また必要な対策をとるにしても時期を逸していては、結局国民は笛吹けと踊らずという結果になりかねません。そこで政府としては、景気回復に対する強い決意、例えば先ほど経企庁の局長が数字を述べましたが、三・五％の安定成長路線は絶対に達成するという強い決意をあらゆる機会をとらえて国民に表明して、言ったことは必ずやるということが肝要であると思います。それが国民のマインド、企業マインドを明るくするものであり、景気回復に大いに役立つ前提条件であると私は思いますので、渡部大臣のひとつ所感をお願いを申し上げます。