しかしながら、現状では養護、特養というのは、かつてのいわゆる養老院の流れをくむ体系を持っているわけであります。そして戦後の軽費老人ホームという、そういうふうに全く異なった考え方のもとにつくられた老人ホームの体系というのが、日本ではいま現存しているわけでありますね。そうしますと、これは憲法の二十五条の生存権の確保、快適生活権の確保、十四条の不偏平等処遇の原則というものに違反しないというふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
私どもはそういった、何というんでしょうか、分類収容とか、それからそういうことの結果階層制とか格差づけとかいうことを考えているわけではございませんで、その対象者の心身の状態に応じて最もふさわしい施設を選んでいただく、こういう発想で施設体系を整えている考え方でございます。
お答え申し上げます。
 法曹一元という言葉、これは戦後、特に英米流の司法制度が日本に入ってきたということが一つの大きな契機になっていようかと思うわけでございます。
 法曹一元という言葉が具体的に何を意味するのかということ自体についても大変議論があるようでございまして、実は先生よく御存じのことだとは思いますけれども、例の臨時司法制度調査会におきましても、法曹一元というのは何であるかということが大変議論になったわけでございます。ただその際、臨時司法制度調査会設置法の中では、特にこの法律の中における法曹一元という言葉についてはどういうことを意味するかということを定義いたしておりまして、その法律の規定による定義によりますと、裁判官を裁判官以外の法律職種に従事している者から任命するのを原則とする制度である、こういうふうに法律は定義されているわけでございます。
 そういたしますと、その場合、裁判官以外の法律職種として典型的に考えられましたのは、この臨時司法制度調査会の議論等を背景にいたしますと、これは弁護士であるということになるわけでございます。つまり、法曹一元という言葉のいろいろ定義の仕方があるわけでございますけれども、一般的に法曹三者の中で使っている場合、法曹一元という言葉は、原則として弁護士の中から裁判官を選任する、こういうことだろうと思うわけでございます。これは、実はアメリカあるいはイギリスにおきましては、現実に弁護士の中から裁判官が選任されるということになっているわけでございまして、戦後英米流の司法制度が入ってきたのと軌を一にしてそういう法曹一元論が出てきたということとも符合するわけでございます。
 この法曹一元を我が国においても採用すべきであるというような議論が一つの契機になりまして、昭和三十七年でしたか、臨時司法制度調査会というものが設置されたわけでございますけれども、その中で大変いろいろな議論がされました結果、我が国の現状におきましては、まだそういう意味における法曹一元を実現するための基本的な諸条件というものが整備されていない、こういうような結論が示されたわけでございます。それで、さらに、じゃ具体的に、いつになったらそういう基盤が整備されることになるのかというようなことも議論されたようでございますけれども、その点につきましても具体的にいつまでにそういう基盤が整備されるというふうに結論づけることはできない、そういうことになりまして、したがって、法曹一元というのは実現されれば非常に結構な制度であるけれども、現状ではまだその状況を満たしてない。むしろ臨時司法制度調査会の意見といたしましては、望ましい制度であるから、そういうことを念頭に置きつつ、そういう基盤が整備できるような方向でこれからお互いに考えたらどうかというような最終的な御意見だったというふうに私どもは理解しているわけでございます。
 そこで、法曹一元が実現するための諸条件というのは一体何なのかということになるわけでございますが、臨時司法制度調査会の意見書で示されているいろいろな意見を通覧いたしますと、一つには弁護士から裁判官になるルートが確立されるということ、これが大きく言って一つでございます。それからもう一つは、そういうようなことについて国民が納得すると申しますか、国民的なコンセンサスがある、こういうことだろうと思います。
 まず第一の、弁護士から裁判官になるルートということでございますけれども、これにつきましては、まず弁護士が裁判官になりたいという気持ちが起きるという程度に裁判官の待遇というものが十分に改善されなければならない。それからもう一つは、十分に裁判官になる希望者が出るだけの法曹人口と申しますか、弁護士人口が飛躍的にふえなければならない、こういうような問題。あるいはまた、法曹一元制度ということになりますと、裁判官が全国各地を転勤するというようなことは非常に問題になりますので、弁護士さんが全国各地の裁判所の各地域に十分に存在して、そういう中からその地域における裁判官が選ばれるというようなものがなければならない。つまり、弁護士の分布が全国的に平均化と申しますか、十分でなければならない、こういうようなことが考えられる。
 それから第二番目の条件でございますけれども、弁護士から裁判官が選ばれるということについて、裁判についての信用とか信頼性というものが十分に確立される。これは裁判官も弁護士も検察官も、お互いに法曹三者が協力して実現しなければならないことでございますけれども、そういうふうなことについての国民的な合意というものも必要であろうというふうに思われるわけでございます。
 法曹一元の基盤となるべき諸条件については、細かいいろいろな議論がこの臨時司法制度調査会におきましてもされているわけでございますけれども、大ざっぱに申し上げますと、その実現のための諸条件というのは私が先ほど申し上げたようなことであり、そういうような条件は、臨時司法制度調査会の答申が昭和三十九年にされたわけでございますけれども、その後も基本的には変わっていない。その間、例えば裁判官、検察官の初任給調整手当が創設されるとか、あるいは三十九年の臨時司法制度調査会の答申を契機にして司法試験の合格者増が若干図られるというような若干の改善はございますけれども、基本的な諸条件の変更は現在もない。そういうことから、最初に申し上げましたような法曹一元はいまだ実現されるに至っていない、こういうふうに私どもは理解しているところでございます。