もちろん、永遠に出動しないのであれば、これはいよいよ問題なわけなんですが、現に今生活にあえいでおられるということで、やむにやまれないということで、北海道では半数以上の市町村が何らかの形でやっている。これは、従来の失対事業的なものの範囲からも出た新しい仕事もその中にはあるわけですね。ですから私は、ぜひ検討してほしいという要望書が出されておる、自治体がそれにこたえて、今もうやむにやまれぬ事情の中で行っている。それに対して国がどういう援助ができるか、少なくとも検討はすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
正確に御理解をいただきたいと思うのですが、おぼれている人にボートが出なかったら、いつボートが出るのでしょうか。必ずボートは出るようになっているのでありまして、要するに、その前に中高年齢者に対しての支援をする措置はありますから、その上乗り部分が発動するということですから、何段階にも分けていろいろな発動策があるということをもってセーフティーネットを二重三重に張っているというふうに申し上げたのでありまして、永遠に出動しないボートではないのでございます。
今先生がおっしゃいました、地方自治体が独自で、一種の公共事業的なもので就労事業を行っている実態について、私どもは制度的に自治体から聴取しているわけではございません。例えば新聞で報道されておりました岩手県の久慈の例とか、そういうものは把握しておりますが、制度的な把握はしておりません。
 それからまた、国としてこういった事業に対する助成は行っておりません。
重ねて要望して次に移りたいと思いますが、先般は私、若年失業者の問題を取り上げたわけなんですが、中高年の失業問題、これは当然、世帯主である等々の関係で、より深刻な状況があるわけでありますけれども、この点で特に、もうやむにやまれない、それこそ日々の生活に困っている、こういう状況が全国各地で生まれて、そういう中で地方自治体が、極めて厳しい財政状況の中で就労事業を何らかの形で、単費で行っているというようなことも今生まれてきております。
 ちなみに、北海道だけで百十九市町村で、何らかの形でこういう事業を行っていると聞いております。北海道は二百十二自治体でありますから、半数以上の自治体が既にこれを行っているわけであります。とにかく、季節労働者、出稼ぎ労働者、こういう方たちが、夏場の仕事がないという中で痛切な悲鳴を今上げておられるわけですね。
 そこでお聞きしたいのですが、このように地方自治体がみずからこういう臨時の公的就労事業を行っている状況について、労働省は把握されているでしょうか。また、国の方はこれについてどういうような援助をされているでしょうか、お聞きしたいと思います。
解雇禁止にかかわる法律はドイツと韓国にあって、韓国はＩＭＦの勧告でやめさせたということですから、今はドイツだけにあるんでしょうか。このドイツの法案の中身は私承知しておりませんが、これは勉強はさせていただきますが、いずれにいたしましても、法律があるないにかかわらず、最終決着はやはり裁判でやるということは実態上そうなのでありまして、その裁判が迅速に進むように、あるいは裁判にならずとも行政がその間に入って調整ができるように基準法改正というのを行って監督署長が間に入れるようにしたわけでありますから、今、こういうふうに法改正をしたその仕組みを活用しながら、不当解雇案件が出ないように叱咤をさせていきたいというふうに思っております。
上場企業の人員削減計画がよく新聞に載ります。かなりセンセーショナルに、何千人削減という数字が載ります。これは、恐らく新聞を読んでいらっしゃる方は、これだけ整理解雇されるんだというニュアンスで受け取ると思います。これは書き方がよくないんだと思いますが、それが社会不安を逆にまた惹起をするということになります。しかし、何千人削減という中身は、とにかく整理解雇が出ないような工夫をしているわけです。何カ年計画で、やめる人と採用する人の調整をしながら幾ら減らす、出向する人が何人、もちろん中には転籍する人もあります。新しい仕事先を紹介して、何人を受け入れてもらう。そういう工夫の合わせわざで人員の削減を果たしていくわけでありますから、企業側の自主的な取り組みというのが非常に図られているわけであります。
 法律で何をこうせよとがちっとやるよりは、裁判例で大枠がきちっと決まっているわけでありますから、それに向かって企業がいろいろな工夫をするということの方が、企業が採用に対して憶病にならないというふうに私は思うのでありまして、こういう一面日本的なやり方というのは生活の知恵である、歴史がはぐくんできた一つの雇用文化であるというふうに考えております。
先生のおっしゃるデータについては目を通させていただいております。そして、新しい環境基準、等価騒音レベルとＬ五〇の中央値のとり方の問題のところがございまして、研究報告、そして専門委員会の報告等の書類から見ますと、置きかえについて大変苦労した形で考えております。
 そして、具体的には、新しい等価騒音レベルという特性の中で考えますと、連続的エネルギーの強い、高い音にかかわる部分、それからもう一つは、低い音、小さい音の中に間欠的に大きい音が出る場合というのがございますが、今までのＬ五〇では上のところを切り捨ててしまうということがありまして、人間の心に響く、要するに生活妨害にかかわる部分のところというのをいろいろと問題にすることがございます。ですから、新しい方式で拾いますと、全部の音をエネルギーとして拾って積分的にとるということができますので、その辺のところは具体的な新しい方式をとってまいりたいというふうに思っております。
 先生の言われている問題のところでございますが、四十三号線にかかわる部分ということでは、先ほど大臣が答弁したとおり、最高裁の判決をほかの条件も含めて考えるということになりますが、今、ほかの地域の中でも具体的に新しいレベルでの音の評価をしていただいております。そして、気にするのはやはり今までと違う、高い音の部分ではなくて、もっと間欠に出てくる高い音の部分で、多分夕方とかそういう時点のところで変化が出てくるのではないか、もう少しデータをきちっと見ていかないと何とも言えないところがあるというふうに思っております。
 とりあえずフォローは続けながら、具体的な新しい等価騒音レベルの定着を含めながら、その特性というのをどのように国民に伝えて、生活に密着した形で新しい等価騒音が取り入れられるかどうかというところをもっと研究を続けさせていただきたいというふうに思っております。