それでは、今ちょっと御答弁の中でありましたけれども、大蔵省からもお見えいただいていると思いますから、税制上の問題を二点お聞きいたします。
 商法等の改正に合わせて増資をせざるを得ない会社の方が多いわけでありますが、増資をするとなると登録免許税を払わなくてはなりません。増資そのもので負担がかかる上に税金がもう一つかかるということになるわけでありまして、これはこの制度改革に伴うものでありますから、当然国家としては登録免許税に関して、この商法に関連しては増資に当たっては軽減をしてほしいという声があるわけであります。他とのバランスのこと等も言いわけで使われますが、これらのことについてはいかがお考えか。
 もう一つ、増資に際して、資本準備金は会社、株主双方とも課税されない。しかし、利益準備金により資本組み入れを行った場合には、法人税の課税はないけれども、株主に対しみなし配当課税が行われる。したがって、利益準備金につきましては、今回の商法改正に伴う資本金への組み入れに対しましてみなし課税の減免をすべきではないか。言うならば、この商法改正に基づいて増資をする場合の具体的な措置としてそういう要望が出ておりますが、これについていかがお考えですか。
お答え申し上げます。
 最低資本金の額につきましては、一千万、三百万ということで、ちょっと内容は違いますけれども制度が導入されまして、増資等に伴う税の軽減措置というようなことが問題として取り上げられているわけでございます。
 これとは別に、計算書類の登記所公開ということにつきましては、毎決算期に作成した貸借対照表を登記所に提出していただくということでございまして、そのために特別の費用というようなものが特に中小企業負担という形でかかるのかという問題も実はあるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、登記所においていわば第三者に自由に見られるということについての中小企業の一種の抵抗感、そういうものをやはりなくすために今後努力する必要がある、またそういうことの過程の中で、例えばこういう具体的な措置を講じてくれればそういう制度を円滑、スムーズに実行することができるというような具体的な御提案がございましたならばそういうものについても検討をするということで、今後その理解を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今回見送られた部分については、あきらめたということではなくて時期尚早だとか、ほかの理由をもって今回は見送って次の機会を待つ、こういうことのようでございますが、そのためには関係者の理解を深めるだけで足りるのでしょうか。それとも、それを実現させるための何か助成措置を講じたり育成をしたり、いろいろな方法が必要だとお考えなのでしょうか。今後の対策はいかがお考えですか。
先ほどからいろいろお話を聞いておりまして、一千万円が過酷であるという場合もないとは申し上げませんが、そうかといって三十万、四十万の会社だと——そういうのがありましたね。僕らの友達でも資本金が十八万しかなかったなんというのは幾らでもありました。だから、そういうことでは商売もできないし何もできないので、その辺一千万くらいがまあまあ努力をすれば何とかやっていけるんじゃないかなというふうな観点でこの法案をつくった。だから、先ほどから申し上げますように、この今回出したものは、完璧なものであるとは申し上げませんが、前のものと比べればかなりいろいろな進歩、改善、改良の跡が見えておりますということを申し上げておきたいと思います。
それはあくまでも会社が利益が上がったときの話であって、欠損が生まれた法人について法の規制は何もないわけですね。ですから、資本金が幾らであるかということと債権者保護とは法律上も経済上も社会常識上も全く関係ないということを指摘しておきたいと思います。
 最後に、法務大臣にお伺いしますが、今ほんのわずかな議論の中でも、今回最低資本金制度を導入して現存株式会社についてまで五年以内に一千万円増資しなければ株式会社制度は使わせないというのは、現在の日本の中小零細法人の経営の実態から見てまことに過酷なことであるのではないかと思うのですが、法務大臣、いかがでしょう。
上回らなければならないというふうに言っているわけではございませんで、要するに常時少なくとも資本金に相当する純資産は会社内に留保されているように商法は種々の法規制をしておる、こういう意味で申し上げているわけでございます。
それは業績がよくて利益が上がっている、そういう会社について、利益を全部株主にばらまいてはいかぬぞ、資本を充実、維持しなければいかぬぞという意味であって、今問題になっている、私が指摘しているのは欠損法人ですよ。一千万の資本金にするのになかなか苦労している数十万社の株式会社、有限会社について、破産時に、会社の経営が厳しくなっているときに、純資産が資本金を上回らなければいかぬなんという商法上の規定はないでしょう。ありますか。ないでしょう。破産までいかなくてもいいですよ、経営がなかなか苦しくなってきたときに、常に純資産が資本金より上回らなければいかぬという商法上の規制はありますか。
ちょっと正確なことを申し上げることができないかもしれませんけれども、例えば配当をする場合には、純資産から資本金あるいは資本準備金を差し引いた額でプラスでないとこれは配当ができない、こういうことになっているわけでございます。そのことは要するにタコ配を許さないという意味で、少なくとも会社にはそれだけの資産は保持していなければならない、こういうことで私は申し上げているつもりでございます。
既に審議も大分進んでおりますので、できるだけ質問は重複を避けたいと思いますけれども、何点かについて御質問させていただきます。
 今、村井委員のお話をずっと聞いておりまして、国民の御納得がいかない、こういうことを再三伊藤先生の方からも御回答をいただきましたけれども、その点について、若干重複になりますが、先ほどの衆議院選挙の評価、これについてちょっとお聞きしたいと思います。
 参議院選挙では確かに自民党は大敗いたしまして、民意は確かに既に実行されておる消費税について大きな鉄槌が下ったわけであります。それを受けて野党の皆さんが撤廃法案を出されたというのは、私はそれはそれで一つの見識だと思います。ところが翻って、半年後に行われました総選挙で自民党が安定多数、私は大勝したと思っておりますけれども、安定多数をとりました。これの後にも改めて野党の皆さんは撤廃法案を続けておられるわけでございますけれども、民意を踏まえて参議院選挙後にこの法案を出された、そういうロジックでいきますと、衆議院選挙後に改めて出されたのには矛盾があるのではないかな、こういうふうに思います。
 それで私の第一の質問でございますけれども、総選挙において消費税の問題はどういう程度争点になったのか、皆さんお考えでございましょうか。