御案内のように、特例公債についてはでき得る限り早期にその残高の解消に努めるということで、制度発足当初そのような精神、現在も昨日御審議いただきました特例公債法の中でそのような精神がうたわれているわけでございます。そういうことからいいまして、でき得る限り早期の償還に努めるということで、現に財政事情よろしき時期にはそのような早期償還を行った例があるわけでございます。
 そこで、そういう大前提のもとで、具体的な借換債の償還期間、借換債の発行期間といいますか、その期間を短縮したらどうだろうかということでございますが、これにつきましては、国債全体の発行市場あるいはそれをマーケットがどのように消化し得る状況にあるかということで、借換債を含めましてそれぞれの償還期間を設定し、そしてその消化に努めているということでございますので、あるいはマーケットの実態に応じた商品の設定ということになろうかと思います。
あのときは、私は、国対の方からいろいろ指示をするということで、そういう立場上仙谷さんといろいろ打ち合わせしたんですが、実際に私どもが認識しておりますのは、やはり今の赤字国債の償還ができないというための借換債という形でスタートした。これは確かに大蔵委員会での議事録でそういうような形で残っているはずなんですよね。それを、要するにもう既にある借金だからということで置きかえるというのはおかしいじゃないか、こういうことでございまして、安易に繰り延べをするということと、それから将来にみんなしわ寄せが行くということ、この両面を心配しておるわけであります。
 それからもう一つは、例えば建設公債は一応六十年だということで償還が決まっておりますけれども、借換債が何年というのはもっと細切れにやってできるだけ早くやった方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでございますか。
昭和六十一、二年、ちょうど宮澤さんの大蔵大臣の時代から借換債が出ましたね。私はそのときに、赤字国債というか、要するに、公債発行残高を抱えたまま借換債を発行しますと、どんどんと次世代に借金を残してしまうんじゃないかという心配をしておりまして、そういうふうに申し上げました。ずっと見てみますと、やはりなかなか消化し切れずに積み残ってしまうというような結果で、また借換債の借換債みたいな形になりかねないということでございます。
 借換債のあり方について、その当時は財政上やむを得ないんだということでの借りかえですけれども、本来は既発債に対する借換債で、今帰りましたけれども、仙谷さんが去年の予算委員会でも質問しましたように、既発債に対する借換債だけを認めている。既に出ているものについての借りかえだということであります。何か聞くところによると、国鉄の長期債務を借換債でやろうかという話があったというようなお話なんですよね。そういうことが可能かどうか。
 というのは、借換債としてどんどん何でもかんでもやっていくという話ではなくて、やはり今出ている国債について、償還がある時期終わる、だけれども、消化する能力がないから残りを借換債ということの私は解釈をしていたんですが、この間国鉄長期債務の処理の方法についてお聞きしますと、長期債務に対して借換債で対応するんだというお話があったんですね。それを彼が質問したわけですけれども、そういうことができるのかどうか、それについて、技術的な面でまずお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいました今回の中央省庁等の改革、これは内外のもろもろの情勢の変化というものを踏まえまして、国が本来果たすべき役割を重点的に担う、かつ、それも有効に遂行でき得るよう、簡素にして効率かつ透明な政府を実現するということを目標として行われるというように承知をいたしております。
 したがいまして、今回の改革というのは単に歳出削減を直接の目的とするものではないと思われますこと、また、御案内のように、今後新たなる行政需要というものも当然出てこようと思います。そういうことから、現段階で想定することの困難ないろいろな要素というものがあろうかと思います。
 もとより、財政資金の効率化というものは引き続き努力を図っていく必要があるわけでございますが、現在歳出の具体的な削減目標というものは立ててはいませんけれども、今後、このような改革を進める中で、行政事務全般を見直して、行政事務の効率化にさらに積極的に取り組んでいくということであろうと承知しております。
数年間における大蔵省の金融行政に対して、国民から非常な抜きがたい御批判を受けました。また、それを受けて、国会においても、政党間においても、新しい仕組みについていろいろ御議論がありまして、それを反映してこのたびの御提案を申し上げております。
 したがって、金融に関するすべての企画立案、これは金融庁の所掌であります。危機管理等に関して、財政、国庫、通貨、外国為替なんかと関係いたします場合に、財務省にもこれを所掌するという、そこははっきりいたしたことになっております。と同時に、日本銀行が金融の量等々につきましてこれを主管するということも、これも明確であると思いまして、その間、財務大臣は、政策委員会の金融政策決定会合に出て意見を述べることはできる。そこに一つリンクがございます。
 しかし、結局最終的には、総理大臣が経済諮問会議というものを主宰されるわけでございまして、恐らくそのメンバーとして財務大臣も選ばれることになって、総理大臣の指揮を通じて、今おっしゃったようなことについての調整を行うということになるのであろうかと思います。
 いずれにいたしましても、新しい制度が発足いたしました際に、伊吹委員のおっしゃいますように、その各大臣の間で総理大臣の指揮のもとに緊密な連携をして、そして制度がともかくうまく動くようにしなければなりません。
 今としては、大蔵省として、率直に申しまして、世間に対していろいろ自粛自戒をしなきゃならないということを深く考えておりますから、そのことが失われるようなことがあってはならないということを強く考えておりますが、おっしゃいますように、国全体の問題については、そのような形で発言をする機会があろうかと思っております。