そういうことになるんですけれどもね。例えば、それはあなたの誤使用ですよという形で落ちになったとき、それは事業者が得をしているのか消費者が得をしているのか私はわかりませんけれども、誤使用をしないように、消費者に向けてその器具等の使い方について一生懸命説明をする、あるいは保護していくというのが、事業者の消費者志向であろうというふうに私は思うんです。ところが、今はほとんどの場合、まあ例えばの例ですけれども、それは誤使用でございますという一点で片づけられていく例が非常に多いわけです。それで、下手すると賠償か何かが出てくるというようなことにつながるんですが、賠償が出る出ないは別問題として、事業者の消費者保護というのはあくまでも消費者サイドに立ったものでなければならないというふうに私は思うんです。あなたの使い方が悪いから、だからそういう事故が起きたんですよという言い方が果たして消費者保護につながるかどうか。これいかがでしょうか。
事業者の消費者志向の促進というのは、私どもは逆説的に言えば、おっしゃるように事業者の利益になると考えております。そしてそのとき、事業者の利益になることが消費者の利益になる、消費者の利益になる行動をする企業だけが栄えるというような自由主義経済社会をつくりたいという考え方で、消費者の利益と事業者の利益が一致するような、そういう施策の一つとして事業者の消費者志向体制をより進めるようにしたらどうかということで、消費生活アドバイザー制度やその他消費者窓口の設置等を事業者に指導しているわけであります。消費者にとって安全な商品をつくり、非常に品質のよいものを合理的な価格で提供する企業が、片方において消費者選択の結果として繁栄していくということは、消費者利益と事業者利益の合体ではないかというふうに考えているわけであります。
それからもう一つは、「事業者の消費者志向の促進」というテーマがございます、取りまとめがあるわけですけれども、この点について私は少し意見を持っているわけですが、事業者について適切な消費者相談及び苦情処理を行うために、消費者志向の促進あるいは教育をしていくということになるわけですけれども、例えば消費生活アドバイザー制度みたいなものをとってもわかるように、これは通産の所管の仕事でございますけれども、言ってみれば事業者保護のためのアドバイザーがたくさん生まれてきているのではなかろうかという感覚を持つわけでございます。この事業者の消費者志向の促進という問題は、かなりテーマ的には大変逆手にとられて事業者が得をしていくような形の施策にもなりかねないということで、私はこの事業者の消費者志向を促すという問題について大変いつもいろいろ考えているものなんですけれども、この点いかがでしょうか。
消費者教育の重要性についてはおっしゃるとおりでありまして、特に商品の品質とか企画とかいうことでありましたなら、企業の規制で相当の消費者保護が図れるわけでありますが、サービスとか情報とかいうのになりますと規格よりは規格以外のところで問題が出てまいりますので、まさしく消費者の自主的判断能力を養うために消費者教育が従来以上に重要になるというふうに思っているわけであります。
 その意味で、今回の消費者保護会議決定におきましても、「学校教育、社会教育等を通じて、消費者教育が適切に行われるよう指導する。」ことに決めたわけでありますが、これは最終的には文部大臣も含めた消費者保護会議の決定でありますから、当然文部省とも協議の上、こう書いているわけであります。文部省当局と協議いたしまして、具体的には学習指導要領の改定ということになるわけでありますが、小学校、中学校、高等学校等の学習指導要領を改定したのが、今から見ればちょっとしばらく前になるわけでありますが、その後教科書の改訂を行い、実際の指導が行われるという過程で学校教育における消費者教育が少しずつ前進しているというふうに思っているわけであります。
 しかしながら、なおそれは不十分だと私どもは考えておりまして、先ほども触れました経済企画庁の予算を効率的に使う一つの事例として、地方公共団体の一定のところと協力しながら、モデル的に学校教育における消費者教育の実践等を来年度は実施してみたい、それらの成果をさらにフィードバックしながら学校における消費者教育をさらに発展させていきたいというふうに現在検討しているところであります。
もう時間ありませんから。私は国に責任はないと言わせませんよ。
 私は、ちょっと地元の大分県の状況を調べたんですがね。五十九年の七月に、大分に支店ができているんですよ。そして、すぐいろいろと苦情処理が来ておりまして、それは各県同じだと思うんですが、国の国民生活センターに緊急情報ということで上げているんですよ、次々に。だから、これは五十九年の七月ですから、各県で、もっと早くできたところはもっと早くから上げているはずですよ。これは、一方で対応がおくれておって、事件が起こったら、いや、それはどうにもなりません。そして、それに対して緊急に手を打たなきゃならぬところもなかなか打たない。警察庁の関係については、後から質問があると思いますのでやりませんが、非常につかみどころがないんですよ。
 大分県の状況を言いますと、非常にお年寄りや婦人の弱い層に、だまかされて事件が多く出ております。五十九年の七月からの数字を見ますと百二十二件、六月十四日まで。性別で言いますと、男が三十三人の二七％、女が八十八人の七二％、物すごい、七二％ですよ。それから年齢別で見ますと、二十歳から九十三歳まで。五四％の人が六十歳以上。職業別で見ますと、無職が五十人の四三％、主婦が四十八人の四一％。三千万円以上二人引っかかっているんですよ。合計でいきますと、六十年度の六月十四日までの締めで二億九千万。毎日ごとやっぱり県の消費生活センターにどんどん今苦情が殺到しているんですよ。
 やはり、緊急情報ということで国にずっと入れてきているんですから、それは通産省もあるいは経済企画庁も、国全体は、何回も国会でも質問が出ているんだから、手の打ちようが——そのときに大蔵省も一緒になって状況把握をしておれば、もっと被害を最小限に食いとめ得たんだ。にもかかわらず、やはり今緊急課題は、被害者をどう救済するかを急いで、後のことは後のことですよ。それをどうするかということに対して、あっちやこっちや話がいって、これは国民は失望しますよ。責任がないとは言わせませんよ。どうなんですか。
 最後に、もう時間来ましたから、いろいろともっとあと聞きたいこと用意しておったんですが、金子大臣にひとつ前向きに取り組む姿勢をお聞きしまして終わります。