お答え申し上げます。
 市街化区域農地の宅地並み課税の問題につきましては、長い経緯がございまして、制度が昭和四十六年にできました当時は、三大都市圏ではなくて、すべての市街化区域が設定されている農地について宅地並み課税を実施するということで法律改正がなされたわけですが、その後、主として営農の面に対する配慮という点から非常な議論を呼びまして、昭和四十八年に見直しが行われまして、特に宅地供給の促進の必要性の高い三大都市圏の、それも近郊整備地帯等の特定の市のＡＢ農地について宅地並み課税を実施するということでスタートしたわけでございます。それからまた税制改正のたびごとに議論は重ねられてきまして、昨年度、国税の譲渡所得税等を含めましたいろいろな土地税制を基本的に見直すという作業の中で、先ほど先生もおっしゃいました三大都市圏のＣ農地について宅地並み課税に踏み切ろうということになったわけでございます。ただ、その三大都市圏のＣ農地すべてに直ちに宅地並み課税をするのについては、土地施設の整備状況等からやはり問題があるのではないかということで、三・三平米当たり三万円未満のＣ農地については、従来の農地並みの税負担でいく。ただ、これは今後評価がえがされて三万円になれば宅地並みの対象にしていくという制度ができまして、そういう制度が昨年スタートしたばかりでございまして、私どもとしては、当分の間はこの制度の運用でやっていきたいというふうに考えております。
もう時間が余りないので、もう一点だけ伺いますが、農地の宅地並み課税が実は去年から始まったわけです。この宅地並み課税の対象となるところは三大都市圏の百九十九か二百ぐらいの都市だと思います。そうしますと、それ以外の都市がまだ抜けていること、それからＣ農地という坪当たり三万円以下の農地が全部除外されていること、そうしますと対象地は約七割の農地が除外されることになるのですが、今後、この今回の措置から漏れた点については、つまり二百程度の都市以外の都市で、まだまだ大事な都市がたくさんあるわけですし、それからＣ農地という三万円以下の農地についてはどのように扱っていこうというお考えであるのか、またどういうようにしたらよろしいと考えておられるのかを承っておきたいと思います。
近藤議員のおっしゃいましたこと、私も本質的には賛成でございます。活力ある社会を守っていくためには、汗水たらす、そして努力したものが所得になるというのが基本でございまして、そういう意味で、労せずして、汗水もたらさずして上がった土地ということに対しては、ある面では何らかの考え方、哲学をもって処しなくてはならないという点は、特に狭い国土にたくさんの日本人が住んでおるわが国にとっては必要なことではないかと考えておるわけでございますけれども、それをどういう方法でどうやっていくかというのは、これは幅広いもろもろの社会政策を含んだ問題として考えていく必要があるのではないか。本筋に横たわる自分自身が汗水たらさないところによって出るものであるという点については、同じ考え方を持つものであるということを申さしておいていただきたいと思います。
運営だけすればいいのではなくて、ある程度三つの課題に対しての結論を出す責任があるわけです。
 そこで私は、これらの委員の方の考え方をまずきちっとしていただきたいと思うのです。どういうものか日本だけはなるべく支払いはしたくないという姿勢を崩さないようですが、たとえばシベリア抑留の問題にしましても、同じ抑留をされた西ドイツあるいはイタリア、またそういう経験を持っているフランスなどは全部問題解決をしているわけですが、日本だけはシベリア抑留の問題なんか全然解決していない。そうしてそればかりではありません。大体解決しようという思想があるのかどうかすら、私は疑わしいと思うのです。
 と言うのは、なぜかと申しますと、すぐに政府は、戦後処理問題は一たん解決済みだと考えておる、こういうことの回答がはね返ってくるわけですよ。解決したなら、なぜそれじゃ戦後処理問題懇談会なんというものをつくるのですか。つくる以上は解決していないという証左なんです。だから、かつては解決しておっても現在は解決していないという認識に立って、しかも、政府が出した結論に対して国民からの要求が余りにも強いためにこの懇談会を置かざるを得なかった、この事情を考慮すれば、これは新たに問題として取り組むという姿勢の中で考えてもらわないと、いつも政府は、一たん戦後処理は終わった、終わった、その上に立って物を言うなら、こんな人をばかにした話はないですよ。これはこの関係団体ばかりでなくて、七名の委員の人に対しても大変失礼なことだと私は思うのです。終わった問題についてなぜ議論しなければならぬのか、もうその終わったという考え方は捨ててもらわなければならない、私はこういうふうに思います。
 しかも、この間アメリカで、戦中の日系米人強制抑留損害補償という問題が提起されて、これはアメリカの上院本会議で集中討論が行われたとき、日系米人に公式謝罪をすべきである、こういう結論を出して、しかもその請求額は八兆円に上っている、こういうふうに言われているのです。アメリカが、日本の二世、三世あるいはアメリカにいるアメリカ国籍を持つ日本人に対する強制抑留をした行為に対して謝罪をする、そしてその慰謝料というか賠償金というか、そういうものを支払おうとしておるわけですよ。これは世界の風潮じゃないでしょうか。国のためにみんなが同じ苦労をしたのだからがまんしろという、そんな単純な抽象的な言葉で国民をごまかしてはならないと思うのです。
 そういう点で、シベリアの抑留者というのは具体的に国の賠償のかわりに労働を提供させられているし、その労働の過酷さはまさに戦地以上だというこの現実は、外務省の書類にもはっきりしているのですよ。これに対してどう責任を感じておられるのか、長官ひとつお聞かせ願いたいです。