委員の御指摘の前に、企業年金の話に入ります前に、まず、いわば公的年金のあり方として職域年金部分の復活ができないかということでございますけれども、職域年金部分につきましては、従来、鉄道共済が他の制度から財政支援を受けることによってようやく毎年の給付を維持しているという状況にありまして、いわば財政支援を受ける前提としまして、自助努力として職域年金部分を支給しない措置を講じてきたわけでございます。そうした経緯もございます。
 今後の枠組みにおきましても、相当長期間にわたりまして他の制度から財政支援、実質的な支援を受ける形で給付を維持するということでございまして、その考え方は、少なくとも公的年金として共通する厚生年金相当部分の給付の維持をみんなで支え合うことでやろうということでございます。
 そうした中にあって、職域年金部分を支給できるぐらいなら、支援部分ではなくてまず自助努力でやるべきだという考え方にむしろ逆行しかねないわけでございますので、そういった事情からいたしましても、現実の問題として、職域年金部分を復活するということについてはコンセンサスが得られなかったわけでございます。
 こうした事情からいたしますと、先ほど年金局の方から御答弁申し上げましたように、制度といたしましては企業年金の設定を否定しているものではございませんが、現実問題としてはなかなか難しい状況にあるということを申し上げているわけでございます。
その点について、毎年ということですけれども、これは検討していくことができる、そういう問題ではないかというふうに思うのですね。まるっきり検討できないという話ではないというふうに思います。
 国とかあるいはＪＲ当局がこれを支出して職域年金部分を支給していく、前向きにきちんと検討していく、あるいは厚生年金基金を設立するということなどを、全くだめだということではなくて、考えていく必要があるというふうに思うのですけれども、再度確認をしたいと思います。
委員の御指摘は、現在、いわゆる
 恩給期間の部分の費用を除いたところのベースで、鉄道共済の関係で大ざっぱなところで年間約五千億円程度給付費があるということでございまして、いわば職域年金部分は全体の給付の一割程度ということでございますので、そういったことからすると五百億円程度あれば賄えるのではないかということでございますが、これは毎年度五百億円ということでございますので、少なくとも一兆円程度の追加的な引き当てが必要になる可能性がございます。
そういう説明になると、援助を受けている間は未来永劫できないよという話になりかねないわけですけれども、そうなると附帯決議の趣旨に反すると思うのですね。
 現在、積立金は約三千四百億円あります。そのうち、独自給付部分引き当て分として三百億円確保をして、そして六十歳前給付等を支払うというふうになっています。この部分に五百億円程度加えれば職域部分の給付ができる、そういう説明もあるわけですけれども、その点どうでしょうか。
ＪＲ、ＪＴの各社によります厚生年金基金の設立につきましては、法的な制限は今回も設けておりません。ただ、ＪＲ共済それからＪＴ共済ともに財政状況が極めて悪いわけでございまして、現に職域年金部分は支給されていないわけでございまして、統合後におきましても当面は現実問題として基金をつくるのは難しいのではないかな、こういう見通しを持っているわけでございます。
鉄道共済については、昭和六十一年四月以降職域年金部分を支給しないということになっていますけれども、当時の衆参両院の附帯決議では、「年金財政及び国鉄財政の動向等を見きわめ、設置することを将来検討する」というふうに言っているわけです。
 ＮＴＴ共済については厚生年金基金が設立をすることになっていますので、職域年金部分は確保できるのですけれども、鉄道及びＪＴについては引き続きできないということになるわけですね。将来的にも基金はつくらないということなのでしょうか。
最近では湾岸戦争で衛星情報というのは随分活用されたのじゃないか。これは戦争手段として活用された部分も非常に大きいと思いますけれども、それ以外に環境破壊ですね。これは油田火災ですとかあるいは油を流したりして海洋汚染が進行するとかいろいろな問題が出てきたわけですが、こういったような問題、恐らくこれは気象変動にもつながってくると思います。
 これが世界的な環境汚染になってしまったら大変だと、こういうことになるんですが、戦争そのものの道具として使うということと、それからもう一つは環境保全のための情報入手ということで衛星を使うという二つの大きな、平和目的か戦争目的かというふうな分け方をしてもいいと思いますが、二つの使い方があると思うんです。いずれにしても、科学技術を使う以上これはもろ刃のやいばであって、使う方の考え方によってその結果はいろいろと左右されてしまう。しかし、もう情報時代ですから、やはり日本としても、人工衛星そのものは打ち上げておりますけれども、このデータの入手というものを十分頭に入れながら今後の情報収集をやっていかなきゃならぬ、こういうふうに考えているわけなんです。
 そこで、実は大分前の話で、一九七八年だった
と思うんですが、フランスのジスカールデスタンが国連でたしか提案したんじゃないかと思いますが、国際衛星監視機構、ＩＳＭＡですね、このＩＳＭＡというものをつくったらどうかということを提案したことがあると聞いています。ところが、この提案については、米ソ両超大国の衛星偵察システムが世界をほとんど制圧していたものですから、新しい衛星監視機構の提案をけってしまったわけです。結局、米ソの圧力で敗れ去ったと言ってもいいと思うんですが、私はこういう提案は非常に前向きでよろしいんじゃないかと思うんです。国際的に協力をして、しかもその衛星情報は公表される。公表されることによって、例えば危機管理についてもある程度制御できるだろうし、あらゆる面でこれが使えてくるんじゃないか。だから非常にいい提案だと思ったのですが、どうもこれはつぶされてしまっている。
 私は、国連等で各国が共同して環境の監視も含めた平和目的の衛星、こういうものを打ち上げる提案をしたらどうかと思っているんです。これは一つの国でやるには余りにもお金がかかりますから、各国で共同してやっていくというのがやはり新しい方向じゃないか。
 これについて何かお考えがありますでしょうか。