今委員からおっしゃられるとおりの経緯でございます。最後のお言葉にございましたが、では、いいかげんな約束だったのか、こういうことでの御質問でございます。いいかげんであるという表現は、私は友好国に対して使いたくはございませんけれども、条件つきで却下をしたということ、そして早々に何かアクションを起こさなければ再提訴、正確に言えば再々提訴もあり得るというような意味の条件をつけられたことは甚だ遺憾であるという談話を発表したのもそこに意味があるわけでございます。私の方がいいかげんなのでなくて、向こうの方が、ということでございます。
畜産の法律に入る前に、この間アメリカにおいてＲＭＡの提訴をＵＳＴＲが却下したわけでありますけれども、あの一連の動きに対してどうしても私はふんまんやる方なきものを覚えているものですから、そのことをひとつ初めにお尋ねをしておきたいと思っております。
 政府はこれまでの対アメリカ交渉では、米の問題については、二国間協議ではなく、他の国々の重要問題と同様に新ラウンドで論議を進める、こういうことで合意をしておりましたということを国会でも御報告されていたわけであります。ところが、ヤイター代表の発表では、提訴は却下はするけれども、十二月の中間レビューの場で米市場開放について前進した姿勢を示さなければ直ちに再提訴を促す、基礎的食糧は市場参入ルールの例外とすべきだという日本の主張は容認しないし、短期的手段にも応じられないという日本の主張も認められない云々と言ったわけであります。これでは、ウルグアイ・ラウンドでいくことにアメリカとの間で話が決まっているんだということを大臣は国会の場でも御報告をされておったわけでありますけれども、その約束がほごにされたわけだと思います。アメリカとの約束というのはそんないいかげんなものであったのかどうかという思いをいたすわけでありますが、この際、もっと明確にお答えをいただきたいと思います。
価格保証の問題につきましては、先ほど来畜産局長から重ねて御答弁申し上げておるとおりでございます。
 しかし、数字はともかくといたしましても、何としても畜産農家が存立できるということに焦点を合わせてすべてを取り運んでおることには間違いございません。そういう意味において、このたび御審議をいただいている畜産二法もぜひとも早く結論をお願いいたしたい、御可決をお願いいたしたい。同時に、いろいろな意味での予算措置等についても万全を期してまいりたい。そういうことを着実に行っていけば、必ず存立を守ることができる。外交交渉に対しましては批判のあることは承知をいたしておりますけれども、国内措置とあわせて国境措置等も考えながら、全部あわせてやっていくことによって、必ずその目的は達せられる、将来はある、ということを、事務方も相当な自信を持って進めておりますし、私も常に督励をいたしておるところでございますので、さよう御承知おきをいただきたいと思います。
 なお、事業団の問題につきましては、広範な業務を行ってまいりましたが、輸入牛肉売買業務をめぐって、これはいろいろまた御批判のあることはまことに遺憾に存じておるところでございます。六十六年度からの牛肉輸入枠撤廃までの間における輸入牛肉売買業務の適正な実施はもちろん、今回の法律案によって予定される新たな業務を含めて、畜産振興事業団の任務が円滑かつ適正に遂行されていくよう、綱紀の粛正はもとより、その業務執行について指導監督の強化に努めてまいる所存でございますので、これまたあわせて御理解を賜りたいと思っております。
まず、何のためというお尋ねでございましたが、これは御造詣の深い二見委員に改めて申し上げるまでもございませんけれども、今の税金についての不公平感の一番大きな部分は、私はやはり給与所得者の、しかも中堅層の給与所得者が、先ほどどなたかが給与が上がるとミサイルのように税が追っかけてくると表現をされましたそういう感じの、自分たちだけが非常に重いものを背負っておるというその感じではないかと考えております。また事実、長い間シャウプ税制以来の大枠を変えておりませんので、所得税が非常な重税で、中堅勤労給与所得者にこたえてきたということは事実であろうと思います。これをまず改めたい。
 それから法人税についても、国際的な比較というものはもはや無視できませんので、それもさようでございます。それが直接税側の事情でございますが、それらの減税をいたしますのにはかなりの税源を必要とすることも事実でございます。
 間接税側の事情は、これも繰り返して申し上げませんが、今の物品税というものが実はもう体系として維持が非常に困難である。自動車と電気製品だけで三分の二を背負っておる。あと何が課税、何が非課税ということも、大変に実はわかりにくいものに少なくともなっておるばかりでなく、これだけサービスの多くなりました世の中で、サービスの課税ができていないということ。物品税を除きましても、個別間接税で酒税も、外国からいろいろな意味で、輸入防圧のためであるという批判を受ける。しょせんそれは、ＯＥＣＤの二十四カ国のうちで十八カ国が付加価値税を持っている、あと五カ国はベースの広い間接税を持っている、ただ一国残りましたのは我が国でございますが、個別間接税でやってまいりましたけれども、それがもうやれなくなったという感じの問題がございます。それは間接税側の事情でございます。
 さらにつけ加えて申しますならば、これも何度も申し上げておりますが、やがて高齢化社会になりますときに、今の半分以下の若い人が老齢人口を背負わなければならないというその負担は、今の制度をそのまま残しておけば所得税にならざるを得ないわけでございますが、そのような所得税の賦課ということを担税してもらうということは、事実上不可能であるというふうに考えざるを得ません。我が国も所得水準が高くなり、所得格差も小さくなりましたので、このような社会の共通の負担は広く薄く国民各位に背負っていただくことは可能でもあるし、好ましいのではないか、こう考えまして、このたびの税制改正をお願いをいたしておるわけでございます。