お答えいたします。
 特定フロンを用いましたビル用空調機器の設置数についてでございますが、十分な建築統計調査が行われておらず、正確な数については把握してございません。
 空調機器の業界団体では、特定フロンを用いました代表的な機器であるターボ冷凍機の設置数を、現在一万三千台から一万六千台ぐらいあるというふうに推計しております。このうち、建築物の建てかえとかあるいは空調機器の更新・改修時における特定フロンの回収の実態についても、まことに申しわけございませんが、正確な数字は把握しておりません。
 また、業界団体では、この十年間に約二千台程度のターボ冷凍機の更新がなされたと推計しておりますが、その中で大半が特定フロンはリサイクルに回されている、こういうふうに聞いております。
 また、建設省所管の官庁営繕工事についてでございますが、特定フロン対策のための対象施設は百強、百八施設ございまして、ほぼ更新・改修を完了しております。
フロンの回収率四〇％、その裏づけはまた後でもう少し詳しく教えていただきたく思いますが、建設省の方にあわせてお尋ねをいたします。
 ビル用の空調機器について同様の質問をさせていただくとすれば、ビル用の空調機器は一カ所で大量のフロンを使用しており、回収した場合の効果も大きいというふうに考えられます。建設省としても代替フロンヘの転換を進めているところだとは存じますが、その際に特定フロンが放出されてしまっては転換の意味がないとも考えられます。建てかえや設備更新の際のフロンの回収は実態としてどの程度なされているのか、具体的に報告を受けている回収量と、推定されておられる回収量というものをつまびらかにしていただきたく存じます。
運輸省といたしましては、先生御指摘ございましたように、従来より自動車の整備事業者に対しまして、カーエアコンの整備に際してフロンの回収装置の導入促進と、その装置を用いましたフロンの再利用を行うよう指導してきたところでございます。
 この結果によりまして、現在、カーエアコンの整備を行いまする自動車の整備事業者とか、カーエアコンを専門に扱いまする電装品の整備業者におきましては、フロンの回収装置がほぼ一〇〇％設置されておるという状況になってございます。
 しかしながら、最近フロンの市況が軟化しているということもございまして、電装品の整備業者における調査によりますると、フロンの回収率というものは現在は四〇％であるというふうに聞いてございます。
大臣、申し上げたいのは、郵政省は電気通信、情報産業に関しては政策官庁だということを前の深谷郵政大臣がおっしゃられているわけです。私も賛成なんです、それは。したがって、現業官庁ということならば、いろんな経営の主体に対して手を突っ込むということはあり得るのでしょう。しかし、それでなしに民営という形をとっている限りにおいては、経営の主体というものはやっぱり認めて保障してやらないと、競争という原理が入っているだけに活動がしにくくなるものがあることはだれしもが思っておられると思うんですね。
 それと同時に、いかに政策官庁だとこう言ってみても、ＮＴＴとの関係で敵対関係になるというのはこれはあってはならないことですよね。ところが世の中は、一生懸命敵対関係に持ち込んで揺さぶっておいて何かとろうというのかどうか知りませんけれども、そういうことが行われるんでしてね。だからそういう意味で、それに乗っかったものが悪いと言えばそれまでの話だが、実はやっぱりこういう記事を出すにしても、「郵政省は」という限りにおいては、一生懸命裏をとらないと書けないんですよね、マスコミの人たちは。
 だから、あえてそういう意味で申し上げておき
たいんだけれども、とにかく電気通信事業というのは、ＮＣＣの事業を含めまして、どちらにしても国民の財産というか、それこそ国民の生活にはかけがえのない事業であるということを考えますと、何か郵政省とＮＴＴにかかわらず、ＮＣＣ三社だって対立するような関係というのは、政策官庁との関係で対立する関係というのは僕は決していいことだとは思っていないんですよ。ただ激しい意見を言い合うことはこれはいいんじゃないでしょうか。ですから、それにはお互い節度を持ってやらなければいかぬというふうに思っているわけです。
 そういう意味でちょっとお聞きしておきたいんだが、三十六条というのは私は伝家の宝刀だと思うんですよ。もうどうにもこうにもならない、だから郵政省が命令を出さないとどうにもならぬぞというときに発動されるものだと事業法の論議の経過から受けとめていますから、そういう認識に立っているということを申し上げると同時に、局長、もう一つ聞いておきたい。
 ＮＴＴとＮＣＣ三社の料金が俗に言う値下げ競争になっていますね。大変結構なことだと思います。ただ値下げのあり方が、競っているようには見えるんだけれども、同じ年月日に料金が値下がるわけですよ。片一方が二百八十円だと。じゃ三百六十円の方は三百三十円に値下げをしようと。初めに三百六十円であったものが、ＮＣＣの方が二百八十円だというときに、ではということで三百三十円に値下げをしたのが八九年の二月。今度はＮＴＴが二百八十円にしようということになると、ＮＣＣが二百四十円にしよう、これが九〇年の三月。同じような意味で今三月から実行されようという二百四十円と二百円の関係は九一年の三月。ことしの三月。これは月日が一緒になってきているわけですよね、自由競争といいながら。
 認可を求めるから郵政省に行くでしょう。どうもこれを見る限り郵政省がコントロールしているようにしか見えないわけです。自由競争というのは私はそういうものじゃないと思うが、そうでなかったら業者間で話し合っているのかどうかということになってくるんですけれども、どうも印象的に値下げのあり方というのは徹底したコントロールによってなされているんじゃないか。それじゃ公正競争、自由競争にならないじゃないかというふうに理屈の上では成り立ってくるわけでして、その辺はどうなんですか。