そんな細かいことをあなたから聞こうとは思わなかった。そんなのは後で見ればわかるのだよ、失礼だが。問題は、あなた方はよく一千ヘクタールのうち幾ら返ったとか、これは本当に目くそ、鼻くその問題なんです。沖縄基地からいうと何の意味もない。北部訓練場の中だけが少し跡利用に資するかなどいう程度の問題。だから、こういう部分返還、細切れ返還して、無用の長物になっているものを返したというだけで沖縄基地の整理縮小になっているということじゃ、これは困るのです。そんなことでアメリカへ行ってはいかぬ。もう少し大きなことをやってきなさい。そのことは強く指摘しておきます。
 それと、私は施設庁に苦言を言う。これは委員長も聞いておいていただきたいのですが、前は沖特には防衛施設庁長官が出席したものなんだよ、基地問題については。必ず施設部長とか、しかるべき局長、部長クラスが来たんだ、施設庁長官が。最近はどういうわけか、説明員が来て大きなことを言っている。冗談じゃないですよ。これは理事会でも私は前から問題にしているけれども、長官もそう言ってもらいたい。
 そこで、さっきの返還の予告問題なんだが、結論だけ聞いておきますが、あなた方が十一省庁で協議をして、あの案を一月にアメリカに提示をした。私はそれを三月五日の予算の分科会で聞いて、その後、また外務委員会でも聞いたはずなんです。その返事は今まであったの、なかったの。それと、なぜ返事が来ないのですか。同時に、中身については明らかにしなさい。何をアメリカ側に提示をしたのか、提案を。この点は重ねて聞いておく。
私が承知していますのはちょっと古いかもしれませんので、もし足りないところがあれば施設庁の方から報告をしていただきたいと思います。
 平成二年六月十九日の合同委員会で決まりましたいわゆる二十三事案でございますが、これまでのところ、御承知のとおり、これは米軍の施設、区域の施設という件で言えば十その施設でありまして、それに関係するのが二十三事案ということでございます。北部訓練場二件についてこの間の三月三十一日に返還がなされました。それから、八重岳の通信所の返還が合意済みでございます。それから、キャンプ・シュワブ、国道三百二十九号線沿いの部分でございますが、これが三月三十一日に返還済み。それから、砂辺の倉庫でございますか、これが返還の手続が済んでいる。それからあと、キャンプ瑞慶覧の地下の通信用の施設の部分、これはもう平成三年九月三十日に返還済みでございます。それから、牧港の補助施設、これが全部返還というのが平成五年三月三十一日付で行われました。それから、那覇の冷凍倉庫も今回三月三十一日で返還済みでございます。それからあと、陸軍の貯油施設のパイプライン関連が平成二年十二月に返還済みでございまして、締めまして、件で言えば九件で、面積が五百五ヘクタール、二十三事案の約半分ということと私は承知しております。
今度もぜひ伝えて、伝えるだけじゃなく、あの人は、ああそうかとしか言いませんから、中身をよく理解をしてもらって、それが実現する方向でひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 そこで、ちょっとほかにもたくさん聞きたいことがあるので、何かきょう例の二十三事案、一千ヘクタールの、あれは九一年でしたかね、九〇年が、決めたものの整理統合について、キャンプ・ハンセンを含む一部の三・四ヘクタールの返還その他合意がなされて、一千ヘクタールのうち十事案の約五百八ヘクタールの返還済みまたは返還合意になったということだが、この内容をちょっと説明してください。
上原先生の御意見、貴重な御意見をお聞かせいただきました。よく理解をいたします。さらに、今まで二回ぐらい委員会をやりましたでしょうか、上原委員からこれは総理に言えよ、こういうことは全部、一〇〇％直接申し上げております。
 以上でございます。
そこで、北長官、これはやはり重要な内閣の政治課題、宮澤内閣の問題。もう少し閣議とか、あるいはあなたの沖縄担当大臣という面でも、今も沖縄では基地被害が出ている、キャンプ・ハンセン内にある宜野座の演習場で。雑木を、大きな木まで切り倒して戦車道をまた拡大している。全くそういうことが日常茶飯事のように今でもやられているのですよ。今、ソ連もなくなって、アジアのカンボジアもいよいよ平和の方向に行く。どこにも戦争のきな臭い話というのはないのに、沖縄基地だけ年じゅうそういう演習をしたり、新たな戦車道を整備、補修して拡張したり、全くもって戦場の状況なんですよ。だからみんな、おかしいんじゃないか、一体政府は何しているのかと言う。これは外務省だけに任してはいかないですよ。私は、北長官は、我々の気持ちはわかると思う。北海道だって基地県だ、基地道だ。いろいろ自衛隊が多い。ですから、絶えず、閣議とかチャンスがある場合は遠慮なさらず、私は北開発庁長官の方から総理なり外務大臣に積極的に御発言をしてもらいたい。今私が指摘した問題についても、やはり日本政府全体としてこういう問題に対してアメリカに言うべきところは言って、解決できるところは解決しょうや、そういう御提言をぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
このように自己破産が急増したという背景には、消費者信用業界、その業界が急成長している、六年間でその売り上げが倍になる、今では約七十兆円、国家予算と同じくらいの規模になっている、これはわずか六年前にはその半分でしかなかった、こういうような消費者信用業界の急成長というものがあると思います。この間に、国民所得の方は倍になるというわけではないのであります。
 そして、なぜこれだけ業界が急成長したかということは、特に個人業務の関係でいえば、高利率、高手数料というものに支えられて高収益の業務分野である、いわばもうかる商売である。そしてもう一つは、過剰な信用供与を業界の方でしているのではないか、いわば無差別ともいえるカード発行、過剰な貸し付け、こういうことの背景というものが、かような破産の急増というものになっているのではないかというふうに言われております。特に、通常人で無理なく返済できるというのはせいぜい収入の二〇％程度である、そう言われているわけですけれども、現在、国民所得関係で、可処分所得の消費者信用業界残高の割合というのが、既に二三％という形で二〇％を超えだというような状況になっていて、これは平均でありますから、平均自体がもう既に相当限度に来ているというような形になるのではないかというふうに思います。
 破産事件としては四万件という形でありますけれども、第一審、地家裁、貸し金・立てかえ金請求事件とか、貸金業関係の調停事件、支払い命令、動産執行というような実質破産、多量債務者がほとんどであると思われる事件は、統計だけでも八十三万件という形になっております。潜在的な人たちを含めれば破産予備軍というのが百万人を超えるのではないか。百万人ということになれば、百二十人に一人がそのような経済状況である。これは既に大きな社会問題であると思います。これを単に自己の返済能力を超えるということだけで、借りた者が悪いということだけでは余りにも片手落ちな状況認識ということになると思います。
 そういう点で、このような破産事件の急増、そして今言ったような状況等につきまして、監督官庁である大蔵、そして通産省の考え、このような事態に対してどう考えるか、そしてどのように対処しているかという点についてお聞きいたしたいと思います。