新しい制度を発足させるに当たりまして、重要な御指摘をいただいたように受けとめております。
 先生御指摘にありましたとおり、郵政窓口事務を部外委託するに当たりましては、通信の秘密の確保、それからプライバシーの保護は第一義的に考えなければいけない重要な課題であると認識しております。
 ところで、簡易郵便局の制度が発足したのは昭和二十四年でございますけれども、以来これまで四十年間、郵政窓口事務を部外委託して、それによって通信の秘密の確保、プライバシーの保護に関する問題が発生したことはございません。そういう意味でこの何十年間か郵政窓口事務の部外委託は適正に行われてきたものというふうに考えております。とは言っても、新しい制度改正のときに、この辺また改めて念を入れなければいけませんので、一般的な仕組みとかどういう覚悟があるということを御説明したいと思います。
 通信の秘密の確保及びプライバシーの保護を図るため大都市型の簡易郵便局の設置、運営に当たりましては、従来型の簡易郵便局と同様に次のような措置が法令上講ぜられております。
 まず通信の秘密の確保についてでございますが、委託事務に従事する者が信書の秘密を侵した場合には郵便法第八十条第二項の規定により二年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処せられることになっております。
 次に、プライバシーの保護についてでございますが、簡易郵便局の取扱事務委託契約書の中で、委託事務の取り扱い上知ることのできた秘密を漏らしてはならない、その事務を取り扱わなくなった後といえども同様とする旨を明記しておりまして、これに違反した場合には簡易郵便局法第十九条第二項の規定によりまして委託事務を解除することができることになっております。
 さらに、今お話がありましたけれども、大都市型の簡易郵便局を受託した法人が、委託事務に実際に従事する適当な人を特定するわけですが、そういった従事者に対しまして通信の秘密の確保、それからプライバシーの保護の重要性について一層認識するよう、事前に、また業務開始後も十分に訓練を行いたいというように考えております。そのようなことによりまして、遺漏のないよう万全を期していきたいというふうに考えております。
 なお、この簡易郵便局に従事する職員がどれほど重要な地位を持つかということにつきましては、簡易郵便局法の第十一条第一項でもって委託事務に従事する者を「法令により公務に従事する者とみなす。」というふうになっておりますので、そういったこと全体的な仕組みの上でもって公正な職務を執行していきたいというふうに考えております。
最近の地価高騰などの中で、東京、大阪などの大都市では郵便局の開設が非常に難しくなっているという現状がございます。ですから、今度の改正で、簡易郵便局という形ではあれ、郵政事業の窓口サービスが改善されるという面があり、これは非常によいことだと思います。ただ本来国営で行われることになっておりますこの郵便事業の一部を民間に委託するということになりますから、この面で注意しなければならないということもあるやに思うわけです。特に通信の秘密の確保、貯金とか保険などのプライバシーの保護などについては万全な措置をとることが必要だと思うわけです。
 この都市型の簡易郵便局ですけれども、民間企業に委託するわけですから、実際に郵便や貯金を扱うなどの仕事をする職員というのは、デパートとかスーパーなどの職員がこれに当たるということになると思うのですね。それで郵政省として、通信の秘密とかプライバシーを守るためにどのような方策をとられるのか、このことについて、まずお伺いをしたいと思います。
まず第一に、阪神・淡路大震災に係る私立学校施設の復旧についてでございますが、文部省としては、私立学校の教育研究活動の一刻も早い回復に向けて、平成七年度の補正予算において私立学校施設の本格復旧のための予算を計上し、この中で大学の建築基準単価を実勢に応じたものになるよう大幅に引き上げるとともに、復旧融資について金利のさらなる引き下げ等を行うこととしております。また、特に私立学校については、新たに、施設面に加えて教育研究活動の面での復旧に対する予算措置を講じることとしております。
 このように、施設面及び教育研究活動の両面における施策の充実を通じて、今般の震災で被災した私立学校の災害復旧が円滑かつ迅速に実施できるよう適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、宗教法人についての御質問でありますが、宗教法人法は、宗教法人が法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合には、所轄庁、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で、裁判所は解散を命じることができると規定されております。
 オウム真理教に係る事件に関しては、教団幹部の監禁罪等による逮捕、起訴に次いで、本日は麻原教祖が殺人罪等の容疑で逮捕され、引き続き捜査が進められているところであります。
 文部省としては、今後これらの幹部の起訴の状況を見定めつつ、関係機関と協議の上、解散請求につき適切に対処してまいる所存でございます。
 また、宗教法人制度のあり方に関しては、目下宗教法人審議会において御審議をいただいているところであります。この問題は、信教の自由や政教分離の原則にかかわる問題であり、慎重な検討が必要ですが、できるだけ早期に取りまとめをいただきたいとお願いしているところであります。
 次に、オウム真理教の子供たちの養護、教育についてであります。オウム真理教の施設から保護された子供たちについては、児童相談所において詳しい事情を聞き、その結果を踏まえ、子供たちにとってどこに帰すのがよいかという問題を含めて適切に対応することといたしております。これらの子供たちについては、健全な成長ができるような環境で生活し、子供たちにふさわしい保護者のもとで学校に通わせることが必要であります。年齢も家庭の事情も置かれていた状況も違うため、一人一人の状況に応じた対応を要するものと考えております。
 文部省としては、今後とも関係機関と連携しながら、これらの子供の教育についても適切な対応をしてまいります。
 最後に、本事件の反省の上に立った教育のあり方ということを御質問されましたが、子供たちの教育については、学校、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮することが、より豊かな人格形成につながると考えております。特に学校教育においては、みずから考え、理性的に判断し、行動できる資質や能力を身にづけるとともに、豊かな人間性を育てるよう一層努力してまいる所存であります。（拍手）
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