大臣、その給食のさっきの資材の問題をいま議論しておるわけですが、非常にむずかしい部分が私はそこにあると思うんですね。と申しますのは、大量一括で購入していくというやり方ですね、これは当然安く買えるだろうと思います。そしてしかも、各県に冷蔵庫——これは常温あるいは冷凍あるいは低温の冷蔵庫、こういうものを完全に完備して、それで国で一括して買ったものをちゃんとそこへ入れるわけですから、それはこの経費は国の予算で出るわけですね。そういう意味では一般の業者というのはなかなか太刀打ちができないというのが事実だと思うんです。しかし一方では、やっぱり民間の業者も生かしていかなきゃいかぬという、これは両面があると思うんですね。これはもちろん反論もありますけれども、と申しますのは、やはり近くで買った方が鮮度がいいとか、大量に長期間保存しておったら腐っていたやつがあったとか、これいろんな問題があるわけです、その処理の仕方の問題とか。これは経理上どういうふうに落とすとかいろんな問題があると思います、国にしても県にしましても。だけど、その一番根本の考え方は、さっき申し上げたように、確かに大量で買って国の施設で、県の施設でやれば原価そのものは大変私は安くなるというメリットがあると思いますね。しかし、一方では民間はそれでは競争がなかなかできないと、こういう分野が私はあるような気がするんです。その辺に対する考え方をちょっとお聞かせください。
最近では食糧事情が大変よくなりましたし、保管庫の問題もかなり整備されているわけですからね。私はむしろそういう資材の供給というのは、かえって地域の中の民間の業者にやらせてみてもいい時期に来ているのじゃないだろうかなと、こういう判断をしているわけですが、それに対する考え方、あるいはなぜそれを日学給が取り扱っているのかというところをちょっとお聞かせください。
給食の物資の供給、これはやっぱり九〇％は現在も民間の業者によって直接供給されているわけでございますから、そういう民間の人々の活力、協力を得て円滑な学校給食をやっていかなければならないと思っております。
ぜひともそういう新しい一つの形をつくっていただきたいというように思います。
 さっきもいろいろお話を聞いておりますと、どうも官公庁のかなり年輩の人がそこへ滑り込んでおると、特に、県学給の方にもかなり来ているというような話も聞いているわけですが、やはり新進気鋭のメンバーの方向でぜひいい形をつくっていただきたいと思います。
 次に移りますが、鈴木総理も今度は第二臨調ということで、大変活発にいろいろやっておられるように私は思います。そういう意味では、第二臨調というのは、当然民間の活力を何とか生かせるような方法でということを盛んにおっしゃいます。そういう意味では、給食会の問題なんですけれども、どうしても承認物資といいますか、一般物資といいますか、この辺が一般の民間と大変厳しい競り合いになるわけですね。そういう意味で私が心配しているのは、ひょっとしたら小さいいわゆる民間の八百屋さんとか、肉屋さんとか、あるいは豆だとかいろいろなのがあると思いますけれども、そういうような業者が案外やる気をなくしてしまうような形になりはしないだろうかなという心配を少ししておるわけです。詳しいことはもっと後で質問させていただきますけれども、そういう民間の活力を生かすということについては問題ございませんか。
人事の交流は一つの組織になるわけでございますので、職員が交流し、そしてより一層能率的な仕事ができる体制をつくっていくことが必要だと思うんです。だから、いままでやってきた仕事が給食の仕事、それから共済の仕事ということで色合いが違いますので、そういう教育とか研修、そういうことを含めて実施していかなければならないと思っております。
私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 本修正案は、政府提出法案のうち、期末・勤勉手当に役職別加算措置を導入する部分を削除し、その財源を全職員均等に配分して、期末手当に上乗せしようとするものであります。
 政府は、期末・勤勉手当の役職別加算措置の導入について、民間企業のボーナスの配分傾向に準拠させることを理由としていますが、これは、公務員給与における一時金の性格と民間企業のボーナスの性格の違いを意図的に無視するものであります。
 この役職別加算措置の導入は、まず第一に、公務員制度に給与面から成績主義と差別を持ち込んで職員間の分断と競争を一層あおるものであり、国民本位の民主的行政を推進すべき公務員の職務に、新たな障害をつくり出すことは必定です。
 第二に、政府は既に昭和四十六年、期末・勤勉手当に特別調整額、いわゆる管理職手当の加算措置を導入して職務給制を強化しましたが、今回の措置はこれに加えての改悪であり、上級官僚を優遇する上厚下薄の職務給制をより一層強化するものであります。
 第三に、役職別加算の財源は、もともと一時金の官民比較で公務員が低く算出される、いわゆるすき間を埋めるため関係労働組合が長年にわたって要求してきたものです。それを今回すき間を埋めると称して逆に、一般公務員に薄く、上級官僚に厚くするなどもってのほかです。この財源は、事の経過からいっても全職員に一律に配分すべきものであります。
 本修正案の内容は、期末・勤勉手当に役職別加算措置を導入する規定を削除し、この役職別加算措置導入に充てる財源を、全職員の期末手当に均等に〇・三一力自分上乗せし、合計五・六六カ月支給することとするものであります。なお、その配分方法は、十二月支給分に〇・二一カ月、六月支給分に〇・一カ月上乗せするものです。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されるよう要望して、本修正案の趣旨説明を終わります。