その再建計画がうまくいかないわけですよね。
 さてそこで、お話に出ております二月三日付寺村銀行局長と眞鍋経済局長の間の覚書、「大蔵省及び農林水産省は、」何々の、何々というのはまあいいですが、「再建支援について、下記により、それぞれ誠意をもって、当事者間の協議が円滑に行われるよう対処して行くものとする。」「母体金融機関に次の点を文書により確約させる」「再建については、再建計画に沿って母体金融機関が責任を持って対応していく。」こういうふうに書いてあるわけですね。「大蔵省は、農協系統に今回の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導していくものとする」、「責任を持って」という言葉が二つ出てくるわけですよね。そういうように、大蔵省が立入検査をされて、住専の実態というのはかくかくしかじかこのようなものであるということを了知をされて、その上でこういうような覚書がなされておるということだと私は思っているのですよ。
 今言われている話は、先ほど、そんな事実は全くない、貸し手責任とかそんな話を話したことは全然覚えがないぞ、こういうことでありますが、問題は、ここの覚書とかなんとか、そのようなものをどのように理解をするかということだと思うのです。これは再建のときのお話であって、清算になったらこんな話は関係ないというふうに言われてしまったら、これはもう身もふたもないお話なんですよ。それまでに大蔵省がいろいろな指導をする立場にもあった、そして立入検査をする機会もあった。立入検査をして、これならよかろうということで再建計画をおつくりになった。しかし、それが再建できなかったらば、そのお話はなしというようなことが本当にあるのですか。これは農水省の御見解を承りたい。
委員からの御質問にお答えいたしたいと存じます。
 まず、市町村の力をもっともっと強化する方向で検討してはどうだろうか、こういうことについてお答えいたしたいと存じますが、私も現在の市町村をもっともっと強化していかなければならぬと思っております。そのためには、財源はもちろんでございますが、人材の育成、こういうような関係もこれからもっと私ども勉強していかなければならぬし、そういう意味におきましてさらに先生方の御指導もいただきたいと思っているわけでございます。
 そこで、先ほど来いろんなお話が出ている中で、住民の最も身近な行政と申しましょうか、日常業務、これはやはりどうしても市町村が主体になるわけでございます。恐らく、皆様方が市町村の市役所とかあるいは役場へ朝八時半に行ったらおわかりだと思いますが、大体市民の方々は、印鑑証明でございますとか、納税証明でございますとか、住民登録、ちょうど転勤時期になりますと子供たちの学校の通学の手続、そういうような関係で八時半に皆さんたくさんいらっしゃるわけですね。殺到するわけですよ。それからまた、お勤めの方はお昼の時間にいらっしゃるとか、この非常に身近な業務というのは私ども市町村がお預かりしているわけでございますので、そういう意味におきまして、私はいつも住民サービス、市民サービスの向上に努めてほしいということを職員に申し上げるわけです。親切な応対をしていただきたい、何かありますと必ず文句が出てくるのは私どもにすぐはね返ってきますので。今はそういう時代じゃないものでございますから、基礎的な地方自治体は一番やはり住民に対してもそういう面でよくわかるわけでございますので、これからも強化していかなければならぬと思っております。
 そこで、府県と市町村の関係、これは御承知のとおり明治二十二年でございますか、現在の市町村制ができてからずっと今日まで百年以上も続いているわけでございます。その間、世の中というのは随分変わってまいりました。通信網にいたしましても、あるいは交通網にいたしましても、随分整備されてきまして、かつて私ども富山から東京へ行くといったら半日もかかって、時間もかかったような時代がございましたが、今やもう飛行機で一時間ぐらいで行ってしまいますし、それから、ＪＲにしましても三時間か四時間足らずで行ける。それでもまだまだ、住民はもっと早く行きたいというような願望も持っているわけでございます。
 そういうふうに時代が変わってきているわけでございますので、やはり私どもの行政もそれに対応したようないろんな組織でありますとか行政能力、そういうものを身につけていかなきゃならぬと思っているわけでございます。時代の変遷に対応したような、広域行政をつかさどる県、それと選挙業務もやっている基礎的自治体の役割というのはそれなりに分担してやっているわけでございますので、私はこの制度というのは、二層制と先ほどおっしゃいましたが、この制度は私ども全国の市長会でも論議いたしている際に、そういう必要性は現段階では必要じゃないだろうか、こういう認識に立っているわけでございます。ただ、市町村を強化するということについては、基本的には十分私どもそういう意識を持ってこれからも行動していかなきゃならぬと思っています。
 それから、デンマークの例をおっしゃいましたが、私は非常に勉強になったわけでございますが、まさに西欧諸国は非常に高齢化対策というのが進んでおるわけでございます。私どもの富山市は全国平均よりも高い高齢化率でございます。一五％でございます。あと二十年もたつと四人に一人という時代になっておるわけでございますが、どうなんだろうかということを私ども市民全体、国民全体でやはり考えていかなきゃならぬ極めて大きな問題であると思っておるわけでございます。
 医療、福祉、保健、こういうようなことを簡単に私ども今日口にいたしておりますが、極めて重要なことでございますが、こういうような関係につきましても市町村が本当に主体になってやっていかないとなかなか目標達成ができないんではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そこで、お話のありましたデンマークの方では、分権の実施に当たりましては、まず第一に、一定規模の市町村にまとめるといいましょうか、そういうような市町村、そこに中央からの分権といいましょうか、権限の移譲が行われている、こういうことでございますが、私は、先ほどもちょっと思っておったのでございますが、まず市町村の合併のお話じゃないかと思っているのでございます。合併の話はあくまでこれはやっぱり住民が主人公になって判断すべき問題であって、人口とか面積とか、そういう一つの尺度をもってやるということは必ずしも適当ではないんじゃないだろうか、私はこういうふうな感じを持っているところでございます。
 それから人材の育成は、例えば私どもの市の例で申し上げますと、今、公務員の採用試験、市役所の職員の採用試験は、大体私ども県と市と一緒の日にやっております。今までは県と市が違っておりましたから、例えば、相当前でございますが、県の方の試験を受けましてもし仮にだめだったら市役所も受けてみようかと、そういう職員がおりましたが、今は同一の試験日でございますので選択になっておるわけでございます。応募した職員の方々に聞いてみますと、私どもは一線の自治体におって市民サービスの仕事をしたいと。例えば福祉の仕事をやってみたいとか環境の仕事をやってみたいとか、こういうふうな職員が非常に最近多くなっております。私はある意味においてはやっぱり随分変わったなと、今の若者を見てそういう感じがいたすわけでございます。
 そういう方々に私どもこれから将来を託していかなければならぬわけでございます。人材の育成ということは非常に大事でございますので、例えば政策課題研修なんかもどしどしやらせているわけでございます。いろんないい意見が出てきます。本当に私どもそれを予算に反映して、そして市民サービスの向上に資したい、そういう努力をいたしておるわけでございますので、これからもそういう意味におきまして十分勉強して頑張っていきたい、このように考えておる次第でございます。