その話は聞いております。私どももそれに疑問を持ちまして調べてみたのですが、ただ、いままで航空機が改装をすれば、あるいはアンドリュース空軍基地へ入ったといたしますと必ず記録が残っております。その記録を現在まで大韓航空側に質問をしても出してくれませんので確認の方法はないのですが、八月というのは航空会社にとって一番航空機の使用の最盛時でございまして、そのときに特に大韓航空の場合には基地がソウルでございますので、もしアメリカで一機の改装をするといたしますと、持っていった定期便の帰り便を別に出さなければいけないわけです。それからまた、改装を終わってそこでその飛行機を定期便に使うとしますと、その前にニューヨーク行きを別に出さなければいけない。その航空機の余裕はなかったものというふうに考えております。ただ、実際上アンドリュース空軍基地で民間航空会社の航空機を改造することは認められておりませんのでそれはあり得ないだろう。しかし、現在話にありますようにもし改造を受けたとすれば、そこでつけられたのは情報用の無線送受信機ではないか。現在そのような種類のものがわれわれの呼んでおりますフェレットという衛星、ソ連側でフェレットＤが今度飛んだと言っておりますけれども、フェレットの衛星にその装置をつけるとすれば確かにそのような情報収集も可能であったかとは思います。ただ、それをつけたという証拠もございませんし、いままでのところわれわれも聞いていないということであります。
そうしますと、日本側の、さっきお話の中にもありましたいろいろな気象とか風の方向とかスピードの報告があったというお話がありましたけれども、アメリカ側の方がどうも発表がなされていないような気がするんですね。さっきのお話の中で、たとえばシェミア島にはレーダーがある、とりわけ四千キロのかなたまで到達できる超遠距離のレーダーもあるわけでありますが、そういったレーダー網に恐らく引っかかっているはずであるから、アメリカ側がある程度情報を持っているんじゃないか、こういうふうに私は判断をするわけなんですが、その情報がほとんど入ってなくて日本側の情報ばっかりが主たる情報として使われている、こういうことなんで、そういう面から考えますと何かちょっと勘ぐらざるを得ない面も出てくるわけなんですね。
 そういうふうなことで、後でまたお伺いしますけれども、たとえばべセルのＶＯＲから真っすぐソウルに大圏コースで線を引きますと、ちょうど大韓航空が飛んだコースになってしまうわけですね。その辺もまた一つ大きななぞだろうと私思うわけなんですが、そういったいろいろな情報、情報といいますか勘ぐりといいますか、いろいろと行われておるわけなんですが、その中で特にこれは青木さんにお伺いしたらいいんじゃないかと思うんですが、これはアメリカはもう有名な話で、ちまたでもうみんな知っている話なんですが、このボーイング７４７—２３０Ｂ、機体でいくとＨＬ七四四二ですか、この飛行機が八月にアメリカのアンドリュース基地で特別な改装を受けている、こういうことを私もアメリカの方から聞きましたし、盛んに言われている。その改装、改造というのは一体どういうものか知りませんけれども、そういううわさが流れているということをお聞きになったことございますですか。
十分しかなくなりましたから、こちらから設題の質問事項を読み上げます。後で一括御回答いただきたいと思います。
 法人税の引当金ですね。法人税法五十二条の貸倒引当金、それから法人税法五十三条の返品調整引当金、法人税法五十四条の賞与引当金、法人税法五十五条の退職給与引当金、法人税法五十六条の特別修繕引当金、法人税法五十六条の二の製品保証等引当金等々、全体で六種類あるわけです。これによって相当優遇しているのですね。
五年前ですか、マル優廃止以前、有価証券取引税は分離課税三五％だった。それを、マル優廃止、非課税方式は六十五歳以上に追いやって、そして六十歳からの者がカットされた。そして、それらの預貯金については、逆に今度は同じ二〇％の分離課税、これを課税したのですね。だから、従前マル優を受けていた六十歳以上の人は、プラス・マイナス二五％くらい、金利は当時五％くらい還元されておったと思いますから、そのくらい増税になってしまったのですね。それから、一方において有価証券取引税、株その他については、これはもう三五％が二〇％だから、一五％の優遇ですよ。だから、等々について、これはやはり再生させる必要があると思います。
 殊に従前、シャウプ税制以来、所得税については、税率が十六段階、十五段階、十二段階、そして現行五段階になった。最高税率五〇％。当時の十二段階のときは高額者の最高税率六〇％だった。それが五〇％になった。四〇、三〇、二〇、一〇％と、従前あった五％はカットですね、廃止だ。今、四百九十万の所得、平均賃金ですから、これからいきますと、三〇％以下が八〇％納税するということになってくる。だから、いろいろ問題になるのは、竹下さんも前大蔵大臣のときに言ったのだけれども、所得税の傾斜配分でも水平的公平でまいりますと。私は当時、垂直的公平でなければだめだと。生活費には税金をかけない、それから応能負担の原則によって課税をしていく、こういうことでなければ適正、公平、公正な税率にはならぬではないかということで論争したときもありをするけれども、そういういわば、今の各法人引当金その他に対してやはり検討する時期ではないか。
 もう一つは準備金の問題です。法人税の準備金。これは同じく二十種類ぐらいありますね。だから、こういった問題についても、引当金同様、相当検討する時期ではないだろうか、私はこう思います。
 殊に銀行の貸倒準備金等々は、例えば会社が破産をしますと、そうすると債権で管財人に委託をされ、そこでいろいろやりますと、私もタッチしたときがあるのだけれども、とにかく二十数億借りておって、そしてもう利子は全部返還しているのですね。だから銀行としては、融資その他の元本は既に吸収して、そしてその上に立って、破産した場合は第一抵当に、土地、会社、その資産は全部持っていますから、抵当に入れているのですから、そういうことになると、大体損する人はいないのですよ。そういうものに対して、貸倒準備金として一定の率の非課税方式をとっている。これなんかについても、引当金同様、抜本的に検討する必要があるのではないか、私はこう考えます。それが一つです。
 それから、さっき言ったように所得税率、これがやはり基本でありまするから、そういうものに対して垂直的公平、そういうことで、生活費にはとにかく税金はかけない、応能負担の原則によって、それぞれ収入に応じて課税をしていくという体系で再抜本見直しをする必要があるのではないだろうか、こういうふうに考えますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。