私は、やはりそこら辺で今日のこの捕事件という一つの大きな問題が起こってきたのじゃないかなという気がするわけです。そのときに適切に水産庁として、例えば国内法上問題があるとすれば国内法上こういう手続をしてこうだということを明確に指導しておれば、今回のような不幸な事件というものには発展をしていなかったのじゃないかな、このような気がしてなりません。
 そういうことで、この問題に時間をとるわけにはまいりませんから、では次に海上保安庁にお尋ねをしたいと思います。
 海上保安庁は今回の拿捕事件で家宅捜索をいたしまして、今日までその解明を急いでおられるようですが、捜査を始めた根拠なり今日までの捜査状況について、差し支えのない範囲内でお答えをお願いしたいと思います。
ただいま申し上げました指導の経過につきましては、昨年北海道庁に提出されました漁船登録の関係で関連資料として提出された資料に関連して指導を申し上げたわけでございまして、その際ただいま御説明申し上げました国内法上の問題があって、あくまでも漁船登録の問題といたしまして国内法上問題がありまして、それを前提とした漁船登録はできないということを申し上げております。したがって、その時点におきましてはあくまでも水産庁の問題でございまして、他省庁とはその時点では御相談しておりません。
漁船の貸し渡しが問題があるということは、これは明らかに海上運送法違反ということになるわけでしょう。そうしますと、そういうことを察知しておいて関係省庁として、これは認可権は運輸省にあるわけですけれども、そういう点については運輸省との連携は何もなされなかったのですか。水産庁だけでとどめられて指導されたのですか。
お答えいたします。
 道庁から提出されました関係資料に含まれている繰業形態の中に漁船の貸し渡しに該当するようなケースもございまして、その場合当然のことながら貸し渡しの許可が必要になるわけでございまして、貸し渡し後にサケ・マス操業を行うのであれば漁船の貸し渡しの許可は困難であるという点、それからサケ・マス操業については許可が必要でございまして、許可は困難であるという点につきまして国内法上の問題として伝えてございます。
今回の事件の関係者から昨年の五月に北海道庁に申請が出されました漁船登録の関係で、北海道庁から関係資料の提供等があった経過はございます。
 水産庁といたしましては、北海道庁から提出された関係資料に含まれている操業形態というものは国内法令上問題があるということで、直接あるいは道庁を通じましてその旨明確に伝えております。その後においてもこのような操業を行うことのないようサケ・マス関係団体あるいは流し網関係団体等に強く注意を喚起してまいったところでございますが、いわばこれら団体の指導の及びにくいアウトサイダー的な関係者によってこのような事態が惹起されたものであり、このことについてはまことに残念に思っております。
 なお、ただいま答弁の中で五月と申し上げましたのは誤りでございまして、時期は別にいたしまして、昨年北海道庁から申請がなされた漁船登録の関係で、北海道庁から関係資料等の提出があったというふうに訂正させていただきたいと思います。
 以上でございます。
私が質問をしているのは、報道をされておりますように、北海道庁にまず申請をして、そして水産庁の指導を受けてこのようなことをやった。あるいは契約書、念書、そういうものについての指導等も実はあった、こういうぐあいに報道されておりますので、それまでの一連の経過について質問をしているわけでありますから、質問の趣旨に従って再度御答弁をお願いいたします。
非常に限られた時間でございますので、私の方もポイントを絞って御質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、委員長初め関係者の皆さんに、私の質問の時間を与えていただきましたことに感謝申し上げる次第でございます。
 私としては、今回の阪神・淡路大震災に関連した中小企業対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 この災害の状況については、各委員もまた通産大臣も大変心を痛めていただいているかとは思いますが、十七日に災害が発生いたしまして、私も二十二日の日、秘書と二人で現場に入らせていただきました。そして、かつての神戸の町を私自身の足で歩いていろいろと見てみたわけでございます。そこには、よく訪れた神戸の町の商店街が跡形もなく崩れ去っているあるいは焼けただれてしまった。それから、神戸の地場産業でもありますし、また、私たちのまさに足元を固めているケミカルシューズを多くつくっている長田地区が見るも無残な状況になっておりました。
 私は、そういった惨状を目の当たりにいたしまして、その場で痛感いたしましたことは、日本の経済の発展等々を考えても、この災害に遭われた中小企業の皆さんをどう国が最大の応援をし、また、そういった方々が一日も早く経済活動ができることは極めて大事だなということを痛感した次第でございます。
 かつて商工委員会で中小企業問題を私のライフワークとして取り組んできた一人として非常に胸を痛める思いをしたわけでございますが、私はかねてから、その中小企業の体質強化を図るためには何といっても、いろいろな施策がありますが、中小企業事業団が都道府県とタイアップして行っている高度化事業を今日まで高く評価もしてまいりましたし、さらに推し進めていっていただきたいと思います。
 今、いろいろな兵庫の自治体から、これは既に中小企業庁もその問題に取り組んでいただいているとは伺っておりますが、早く営業が復活できるように仮店舗あるいは仮工場などを早くつくって、そこに極めて安い、また無利子の融資をして、そして営業活動ができるようにすることが大事ではないか、それがまた、本格的な復興につながるではないかという声が寄せられております。私も全くそのように考えているところでございますが、中小企業庁として、こうした点を踏まえてどのような支援を講じようとされているのか、また今日までどのような支援を講じてこられたのか、大変恐縮でございます、時間がなくて申しわけございませんが、ポイントでの御答弁を願いたいと思います。