減税の規模あるいは時期につきましてはまだはっきり申し上げられる段階に来ていない、これは私どもの自治省だけで決められる問題ではなくて、大蔵省との関連において考えなければならぬ問題でございますから、あるいは政府全体として考えなければならぬ問題ですから、ここで私がいま四千億がどうとかこうとかという、これに対して何らかの意見を申し上げるというのは適当でなかろうと、こう思うわけでございます。ただ、課税最低限で国税の方もおやりになるのかどうか、国税の方の減税のやり方も私どもは伺ってみなければならない。ですから、国税の方の減税のやり方を受けて私どもの方もそれに対応できるように考えていかなければなるまいと、こう思っておるところでございます。
 したがいまして、いまお尋ねの四千億ぐらいはどうかというお話については何とも私からは申し上げられない、こういうことでございます。
ちょっと時間を急ぎますから、あとこれはお聞きをしていますから、それを含めて申し上げておきたいと思うのですが、これは衆議院で三谷議員の方が、現在の生活保護基準額と非課税限度額との差が十三万円だ、その十三万円を今度は生活保護基準額の引き上げに伴ってスライドさす、そうした場合の減収額と対象人員はどうかというのに対して、自治省は減収額三十三億円、さらにいま先ほどおっしゃった数字にふえる、対象者は五十八万人さらにふえるということなんですが、それでさらにこの非課税限度額並みに課税最低限を引き上げた場合、つまり各種控除を大体五万円引き上げた場合の収入百八十九万二千円で計算をした減収額というのは、自治省にお聞きをすると、これで平年度で約四千億、対象人員は百十万というように、先ほどの百二十五万にプラスしてというお話です。
 したがって、先ほど当初に申し上げましたが、この三年間据え置いただけで、物価スライドで見ても約五千四百億減収になっているわけですからね。したがって、われわれはそういったいろいろな点から言っても、少なくとも住民税で四千億の減税をこの五十八年度中に実施をすべきだという一つの根拠にしているわけです。この点についてひとつ大臣の見解をお聞きしておきたいと思うのです。
非課税措置を五十六年度以降とっておるわけですが、これによる減収額の額の試算及び対象人員の試算というのが実は非常にむずかしいわけです。なぜかといいますと、税金をいただいてない人についての試算をしなければいかぬということですから、もともとこちらにデータがないわけでございます。
 ただ、関連する資料から推計をすることはできます。まあ大胆な前提を置いての話でございますが、推計をいたしますと五十六年、五十七年と置いて非課税限度額を設定いたしまして、それぞれ減収額なり人員なりを出しておりますが、それらを累計をしてまいりますと、金額にいたしまして三十億円程度、それから対象人員にいたしまして約百二十五万人程度というふうに考えております。
言うなれば、ほかの予算は別にして物価だけの関係で言えば、少なくとも課税最低限を三年間据え置きにしたことによって住民の側から言えば五千四百億ぐらい自然増税になっておる、自然増収じゃなくて自然増税になっておるという状況ですね。
 そこで、今回百八十八万五千円で非課税限度額というのは据え置かれたのですが、これによる減収額及び対象人員、これは幾ら、どうなりますか。
御指摘のように五十五年度に課税最低限を百五十八万四千円に設定をいたしておりまして、その後据え置いております。それを物価にスライドいたしまして五十六年から七年、八年と課税最低限を引き上げたと仮定をいたしまして試算をいたしますと、おおむね五千四百億円程度の減収が累積で生じるものと思います。
いま申し上げたように、何とか五十八年度中にやれないかな、しかしそれには国税よりは地方税はめんどうな問題がいっぱいございます、だからそういう溝をどうやって埋めるか、この溝を埋めるのはなかなか私は努力が要ると思います。ですから、その溝をどうして埋めていくのかということについて鋭意心を砕いておりますというのがいま税務局長の立場でございまして、私どももそういう立場で、だから、いまおっしゃるように、どっちかとお尋ねになれば、ただ五十九年度にやるのだなと、それに対してはさようでございますなんというようなお答えは一切しておりません。ですから、五十八年に地方税の特殊性にかんがみて何とかやれるようにその溝を埋めるという努力をしたい、こういうことを言っているわけであります。
だから、所得税の方は五十八年からやります、住民税の減税は五十九年です、住民税の方は前年度所得についてですから一年おくれですということなのか、それとも住民税の方も五十八年にちゃんとやりますということなのかということです。だから実務的にいろいろ問題があるというのはわかっています。それは局長が答弁された。だから自治大臣としての政治方針はどうなんだと言っているのです。
この問題はさらに続けて今後追及していくということで、総裁にも私は徹底究明を強く申し上げておきたい。そして御報告をいただきたいと思います。
 さて、建設省にかかわる問題ですが、きょうは住宅公団に御出席をいただいていますね。
 公団住宅の家賃再値上げ問題に関しては、御承知のように国会でも論議の的になったわけでありまして、九十八通常国会において両院がそれぞれ要望事項あるいは決議に次ぐ要望決議をしているわけです。もちろん、その何点かについて前向きな取り組みがなされている部分もあるわけですけれども、大方は全くもってその誠意が酌み取れない、こういうことであります。
 そこで、一つ公団にお聞きをしたいわけでありますけれども、公団は国会における集中審議等の中では、公団住宅に居住する人たちの意を踏まえて、必要な手続に基づいて基準、ルールをつくっていこう、こういうことであったわけでありますけれども、その後、通告された具体的な値上げ額については非常に不当性が見受けられるわけであります。とりわけ、新しい住宅家賃と古から居住される人たちの住宅家賃の不均衡、そのバランスを図っていこうということが値上げの一つの理由にもなっていたのですけれども、値上げ通告を見ますと、むしろ建設年度の古い住宅の家賃の方が新しい住宅の家賃よりも高額になっているケースなどが見受けられるように私は承知しているわけです。むしろこれは逆に、実質的には逆転不均衡ということを新しくつくり出した、不均衡是正が新しい誤った逆転不均衡を生み出した、こういうことになるのではないか。これは常識的にも全く考えられないことでありますけれども、その点について公団の対応の経緯なり考えをひとつ聞かせてもらいたいと思います。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕