お答えいたします。
 御指摘ございましたとおり、以前、取締役及び監査役につきましては、氏名及びその住所も登記事項とされていたわけでございます。これが昭和三十七年の商法改正によりまして、現行法のとおり、氏名は登記事項である、住所は登記事項でない、こういうようになったわけでございます。
 その際の改正の理由でございますが、株式会社におきましては、代表取締役が、取締役会の決定の執行あるいは日常事務についての決定及び執行ということを行う機関として位置づけられておりますので、この代表取締役の住所を登記事項として開示しておけば、他の取締役の住所まで開示を求める必要性は乏しいのではないかということが一点ございました。
 さらに、取締役あるいは監査役の員数でございますが、これにつきましては商法上上限を設けてございませんので、会社によっては多数の取締役あるいは監査役が在任するという場合がございまして、これらについての住所までをも登記事項といたしておきますと、そのうちの一部の者の住所変更があった都度に登記変更の手続をとらなければならないといったことで、煩雑にたえないというようなことが理由に挙がっておったと承知しているところでございます。
 したがって、現在特にこれを改めることは私どもとしては考えておらないところでございますが、今御指摘ございましたような事情もございますので、なお今後商法改正作業等の中で検討してまいりたい、かように考えております。
御指摘のとおり、現在の有限会社法では三十三条で「有限会社ハ定款ニ依リ一人又ハ数人ノ監査役ヲ置クコトヲ得」と書いてありまして、監査役を置かなければならない、こういうことにはなっていないわけでございます。これはやはり先ほど申しましたように、社員の数が五十人以内というような極めて小規模、閉鎖的な会社、企業形態のあり方というものを想定して、それほど難しく組織、機構等について定める必要がない、むしろ少数の社員の信頼関係というものを前提とした企業経営をするのがふさわしいのではないか、こういうふうな発想だろうと思います。また、仮に有限会社に定款によりまして監査役を置きましても、これについてもまた任期がございませんで、適当にやめたときに再任をするとかあるいは一生監査役であるというようなことも認められる、こういうことになっているわけでございます。
 しかしながら、先ほど先生の方から御指摘ございましたように、平成二年の商法改正で最低資本金制度というものが導入されました。恐らく最近の会社設立はかなり有限会社の方に流れているのではないか、こういうような指摘もあるわけでございます。そういうような状況を踏まえまして、有限会社の合理化というか近代化と申しますか、そういうことはやはり真剣に検討しなければならないというように考えております。現に、私が先ほど申しました六十一年五月の法務省民事局参事官室の試案と申しますか、それでは、この段階では有限会社の規模を考慮しまして、商法特例法二条の基準に該当するような有限会社、つまり資本金が五億円以上あるいは負債総額が二百億円以上の有限会社、例えばそういったたぐいの有限会社については監査役を置かなければならないというような規定にしたらどうかという提案も実はしているわけでございます。
 この五億とか負債総額二百億円以上というのは厳し過ぎるのじゃないかと私は思いますけれども、小規模の株式会社でも監査役は置かなければならない、一千万程度の株式会社でも監査役は置かなければならないわけでございますから、それとの対比におきまして、やはりこれは真剣に考えなければならない。特に企業の計算の正確化、きちっとした経理を行う、それによって社員の利益を図り、取引先の債権者あるいは従業員の利益を図るという立場から考えますと、これからますます監査役というものの果たす役割というのは重要になってくるというように思います。
 そういう意味で、この監査役の問題についても、これは有限会社法全体の見直し、これは近々のうちにやらなければ、現に私どもやっているわけでございますが、いつ、二年後、三年後に結論が出せるということは現状ではお約束申し上げることはできませんけれども、真剣に検討すべき問題である、こういうふうに考えているわけでございます。
まず、並立についてどうかというお尋ねの前に、先ほど武村委員の方から繰り返し問題提起がございますので、これを機会にお答えしておきたいと思うんですけれども、私たちは、選挙制度には、第一義的にはやはり立法府をつくるわけでございますから、選挙で示された民意というものが議席に反映されなければいけない、こういうふうに思っているわけでございます。あわせて、議院内閣制でございますから、その選ばれた議会が政権を構成するというそういう機能をあわせ持っている、こういうふうに当然思うわけでございます。
 そこで考えなければならないのが、民意の反映なのか民意の集約なのか、全く民意の反映がすべてなのか、集約という機能を考えないのか、こういうふうに武村さんはおっしゃるわけでございますけれども、私どもは民意の反映がもちろん基本ですけれども、あわせて政権をつくるということでございますから、どうやって民意を集約していくか、こういうこともやはり制度として当然考慮に入れなければいけない。そのために小選挙区というものを、もちろん第一義的には顔が見えるとか、あるいは無所属候補の立候補を担保しなければいけないとかということで小選挙区を併用しているわけでございますけれども、なぜここを小選挙区にしたのかということから申し上げますと、小選挙区というのは、ある意味でそこで比較多数を得た人が当選者になるわけでございますから、やはり小選挙区に出せる政党にこの制度自体が、やはり政治勢力がいわゆる政権担当可能なといいますか、そういう形で集約されていくであろうということを当然想定して小選挙区というものを考えたわけでございます。
 したがいまして、自民党の御提案になっている単純小選挙区制というのは、いわゆる鋳型に、民意が本当に三〇％、四〇％しかないにもかかわらず八〇％、九〇％の議席を得るような形で、鋳型にはめ込んじゃうという形で二大政治勢力をつくろうというふうに私たちはどうしても思うわけでございまして、そうじゃなくて、我々は民意に沿った形で、選挙のときに示された民意に沿った形でそういう政権担当可能な政治勢力というものをつくっていく、こういうふうに基本的に考えているわけでございますので、その辺はぜひ御理解いただきたい。
 それから、並立については、前回政府提案という形で提出されたわけでございますけれども、そのときにいろいろな議論になりましたけれども、私たちは並立制というのは、要するに小選挙区の悪いところと比例代表の悪いところが一緒になった制度だというのが並立制に対する基本的な認識でございまして、要するに小選挙区で基本的には議席が決まるわけですけれども、それにボーナスをする形で比例代表がある、こういうふうに認識しているわけでございます。諸外国いろいろ、例えばメキシコなんかでは、いわゆる小選挙区で過半数をとった政党には比例代表は配分しないとか、あるいはハンガリーなんかのように、同じ並立制ですけれども、小選挙区部分の死に票をまた全国リストでもう一回民意が反映される形でやるとか、いろんな工夫をしておるわけでございますけれども、基本的には、並立制というのはそういう木で竹をつなぐような両方の欠陥が出てきてしまうような制度である、こういうふうに認識しているわけでございます。