定年制導入に伴う公務員制度の見直し、これは公務員労働者の労働条件の基本にかかわる問題でありますから、ただいま御答弁がありましたように、十分に公務員労働者の意見が反映されるような形でひとつ御検討をいただきたい、こういうふうに御要望を申し上げておきます。
 時間が少なくなってまいりましたので、長官に最後二、三御質問申し上げますが、この定年制の問題で、今後の方向としまして定年年齢は原則六十歳でありますが、民間の定年年齢が六十五歳に延長された場合には、公務員の場合も六十五歳に延長するのかどうか、この点はどうでございますか。
ただいま見直しについての基本的な考え方、方向ということが言われましたが、どういう形でそれをやるのか、たとえば審議会を設けるとかいろいろ考えられると思います。公務員の場合、御案内のように、その職務の性格から労働基本権が大きく制約をされておりまして、その代償機関として人事院が設けられておるわけでありますが、人事院でそれを検討するとしても、公正、中立な委員から成る審議会等を設けるべきであるというのがわれわれの主張でありまして、そういう意味では、これらを積極的にやると同時に、その結論は少なくとも、六十年三月からこの定年制が導入されるということになりますれば、五十八年度くらいまでに結論を出すべきである、こういうふうに考えておりますが、その点はいかがでございますか。
次に、定年制導入に伴って公務員制度の見直しを考えるべきだというような意見もありますが、この定年制導入と公務員制度の問題について御質問を申し上げます。
 民間企業におきましては、定年延長を実施するために賃金、人事管理などの労働条件の見直しを不可欠の課題として行っているわけであります。それなしには企業の存続が危ぶまれるというふうな状況にもなるわけであります。ところが公務員の場合、倒産の心配はないにしても、国民の血税によってその運営が図られているという性格からすれば、定年制導入に伴って公務員制度の見直しが必要である、こういうような議論が出ておりますけれども、このことにつきましてはどういうふうにお考えでありましょうか。
先生御指摘のとおり、特殊法人に対しては財政的な援助がなされておるわけでございますけれども、これはその法人の業務が公共的な性格を持つ、あるいはそういった助成金の必要性が十分あるということで国が財政的な負担を行っているわけでございますが、私どもとしては、こういった財政的な負担とそれから定年制というものは別のものではないだろうか、むしろ定年制というのは、その組織が労働三権のもとでどういうふうに決めていくかということではないだろうか、かように考えておるわけでございます。
この特殊法人の問題につきましては、制度上、人件費等の運営費がすべて国庫補助で賄われているというふうなことを考えれば、当然公務員の六十歳定年にならって、特殊法人においても六十歳定年の導入というのは図られるように考えるべきではないかというふうに思うのでありますが、その点はいかがでございますか。
御承知のとおり、特殊法人というのは、労働三権というのを完全に持っている団体でございまして、そこらに定年制度を導入するかどうかというのは、まさにその組織体の個々の事情というものがそれを決めていくことになるものと私どもは考えております。したがって、定年制というものをこういう特殊法人に導入することは、制度としていろいろ考えるということはあり得るかとは思うわけでありますけれども、現在の制度下におきましては、各法人が自主的にこれを決めていくというふうになっておるわけでございます。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
国家公務員に定年制を導入することに伴って、特殊法人の職員についても定年制が導入されることが望ましいというふうにお考えになりましょうか。その点はどうでございますか。
特殊法人全体の姿というものについては、現在、調べが行き届いておりません。一部につきまして調査いたしましたものがございますので、それについてお答えいたしたいと思います。
 これは調査対象が四十一法人でございまして、定年の実施されているのは三十六法人でございます。その定年の年齢でございますけれども、五十七歳、五十八歳、六十歳というのが多数を占めております。五十五歳から五十七歳というような定年年齢を定めておる場合でも、勤務延長というような処置によりまして、定年年齢の実質的な引き上げがあるというふうに私どもの調査から見受けられます。
各省庁に所属する特殊法人の定年制の実施状況はどういうふうになっておりますか。全特殊法人の中で定年制を実施している法人の割合、定年年齢の分布はどういうふうになっておりますか。
お答え申し上げます。
 かなり古い推計調査でございますけれども、わが国の埋蔵文化財包蔵地は全国で約三十万カ所あるというふうに言われております。これらの埋蔵文化財が、最近の開発の進捗に伴いまして発掘調査をされる機会が大変ふえてまいっております。
 ちなみに、件数を申し上げますと、昭和五十四年度一年間では約九千件に上る発掘調査が行われておるということでございまして、これらをできるだけ早く的確にこなすために、各県あるいは市町村の体制を十分に整備していただくということで、地方公共団体における各種の組織の整備あるいは発掘調査に従事いたします専門的な知識を持つ職員の配置等、ここ数年の間には大変進んできておるわけでございます。
 国といたしましては、御承知のように奈良国立文化財研究所に埋蔵文化財センターを設置いたしまして、ここで、最近非常にふえてまいっております各地方公共団体の専門職員の専門的な研修を行って、その地方公共団体における体制を充実していくという点について努力いたしているところでございます。
 ちなみに、昭和五十五年度におきましては、十一課程、約二百六十名の職員の研修を行っておるところでございまして、これらについてはさらに今後引き続き充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 また、国といたしまして、これらの地方公共団体が行います発掘調査についての専門的、技術的な指導連絡というものはさらに十分にとってまいりたいと思っているところでございます。