平成二年の地価公示によりますと、平成元年一年間の東京都の地価変動率は、先生仰せのとおり住宅地でマイナス〇・三％でございますが、商業地ではプラス一・七％という状況でございます。市中金利は上昇してきておりますものの、土地関連融資は依然として増加しておるという状況でもございますので、地価動向についてはやはり予断を許さない状況にあるのじゃないかと考えております。
 私どもの立場としても、なお当分は新たに指定していただきたいと考えておりますが、東京都としても、現在監視区域の指定が不要となる状況には依然としてない、そういう考えをお持ちのようでございまして、引き続き監視区域の指定を行うという方向で検討しておられると聞いております。
それでは東京都の監視区域制度でございますが、本年の七月三十一日で通算五年の指
定期間が満了いたします。監視区域の指定はもちろん知事の権限ではございますけれども、東京都の場合、再び地価の上昇傾向がございますし、当然のことながらさらに監視区域として指定されるものと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
非常に重要なことでございまして、私どもも現在各公共団体のそういう体制をつぶさに調べさせていただいております。早くそういうことを把握しながら、また必要な対応をしていきたいと考えております。
予算の問題も大事なんですけれども、現場のお話を聞いてみましたら、それよりも人手、人員の確保が現実にはなかなかできないということをよく聞かせていただきました。今土地問題がここまで非常に大きな課題になっておりますので、この土地問題の現場での処理をなさる自治体の職員の方々の増員について、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
 私の提案でございますけれども、今国土庁でなされております監視区域の緊急総点検の中で、各自治体の担当職員の人員数とか職員一人当たりの処理件数とかそういうものもぜひ点検をしていただいたらどうかなというふうに思います。局長、どうでしょうか。
自治省のサイドでいいますと、体制整備にお役に立てることといいますとやはり財源措置になるわけでございます。この土地利用規制等に関係する財源措置につきましては、委員御承知のとおり、今国土庁の局長から御答弁のございました交付金の制度、これが国庫からまず措置をされるわけでございます。それから、これを裏打ちするという意味で、地方交付税制度の中で必要な経費を算入いたしまして、これで措置をしておるわけでございます。これまでも国土庁は交付金につきましていろいろ努力してこられているわけでございますけれども、私ども、毎年地方団体の意見も踏まえまして、国土庁に引き続きその交付金の確保について特段の努力の要請を続けてまいりますし、また、交付税の方での裏打ちにつきまして必要な措置を続けてまいりたい、このように考えております。
手元に公共団体別のデータを持ち合わせてきておりませんが、まず、全国の状況を御説明させていただきます。
 御承知のとおり、監視区域制度は昭和六十二年八月に創設されたわけですが、それ以来逐年ふえ
ておりまして、全国の届け出件数は、昭和六十二年は六万一千件でございましたけれども、昭和六十三年には十五万八千件へと増加しております。この件数は、緊急総点検や運用指針にのっとって区域が新たに指定されたりいたしますので当然今後も相当ふえていく、そういうふうに見ております。
 それから東京都でございますが、東京都は、六十二年の件数が七千百七十五、これは監視区域の指定直前の数字だと思いますけれども、六十三年現在で四万四千三百三十二件となっております。大阪は、六十二年千百四十八件でございましたが、三千五百二十五件ということでございまして、この数字には監視区域以外の、従来からありました大きい面積の一般届け出件数も入っておると思いますけれども、そういう状況になっております。
御指摘のとおりでございまして、その後相次いで先ほどの指針も通達いたしておりますので、そういった該当公共団体では改めてその指針にのっとって早急に実行するよう現在検討しております。私どもの方も、可及的速やかに体制を整えるよう指導しておるところでございます。
そうしますと逆に、今のお話によりますと、現時点で一年間で一〇％以上の地価上昇があって、いまだ監視区域の指定がなされていない市町村が八十七市町村ある、また、監視区域に指定されていても二〇％以上の地価上昇があるところで届け出対象面積の引き下げがいまだ行われていない市町村が五十八市町村あるということになります。
 これらの市町村については、先ほどのガイドラインを当てはめますと、監視区域の指定もしくは届け出対象面積の引き下げが今後速やかに行われるよう検討されなくてはならないというふうに理解されるわけですね。
今もお話が出ておりましたが、監視区域の指定状況につきまして、これも先般国土庁の方で監視区域の緊急総点検を実施なされたというふうに聞いております。その結果について御答弁をお願いいたします。
今も同僚議員の方からＮＴＴの誤請求の問題について発言がございましたが、結果を見まして、大変規模も大きく、金額も非常に大きいわけでして、このような事態が起こったことは、ＮＴＴがこれから事業を営んでいくに当たって、利用者の皆さんに大変な信用問題を引き起こしたことは事実でございます。早速私も現地の方に入りまして、どのような事情のもとに今回の問題が起きたのかということについて、私なりに把握をさせていただいたところでございますが、いずれにしても起こった結果については、早急に信用を回復するために、言葉は適切じゃございませんが、オーバーですが、全社を挙げて再びこのような事態が起こらないように、ひとつ万全の措置を講じていただきたい、このように思うわけでございます。
 データが料金と営業の関係で、プログラムでいえば統一されたシステムが当初形成されていなかったということから問題が起こっているわけでございますが、今回の事件に対して、再びそういうことを起こさないためにこのような決意でやっていくんだという会社側としての姿勢を表明をいただきたい、こう思います。