そのときもうちの同僚議員が言ったんだと思うんですけれども、確かに今言われたように、状況を整えていく面も大切でしょうけれども、逆にコンセンサスを得るためにこそそういった一つの方向を示すことも大事じゃないかというふうに私も感じるんです。
 それはそれとしまして、今大臣がおっしゃいましたように、二〇一〇年の国民負担率の問題については昭和六十三年政府が資料を提出しております。この資料を見る限り二〇二〇年ということは何も触れてないんですけれども、あのまま推計していくとピーク時の二〇二〇年には五〇％を超えるんだろうというふうなことを、あの資料を見るだけでは何かそういうことが示唆されているんじゃないかというようなことを私は感じました。その一方で、先月の新行革審の最終答申でございますけれども、高齢化のピーク時の国民負担率は五〇％を下回ることを目標とするというような表現をいたしております。
 先ほど言ったように、今年度既に四〇％を超えようとしている今の現状、それから今後の経済動向、複雑なものがあるかもしれませんけれども、それを考えた場合、いわゆる高齢化のピーク時の二〇二〇年、この時点では五〇％を下回るということはどうなのか。新行革審が言いました五〇％を下回るというこの数字に対する御認識をお伺いしたいと思います。
国民負担率の趨勢につきましては、昭和六十三年三月に、二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望というものをお示しをいたしまして、二〇一〇年に向けての見通しをお示ししていることは委員御承知のとおりでございます、ちなみに、これによりますと、二〇一〇年に四四％から四七％という数字が掲げられておるわけでございます。
 さて、二〇二〇年における国民負担率がどうなるかという点につきましては、政府全体の歳出のあり方また国債残高の水準等いろいろな要素で左右されるものであり、また社会経済の状況についても今余りはっきりした明確な見通しを立てることは難しいと考えられますので、見通しを算出するに至っていないわけでございます。
 いずれにいたしましても、本格的な高齢化社会においても安定的に機能する社会保障制度をつくり上げていかなければなりませんから、負担の趨勢については絶えず念頭に入れると申しますか、視界に入れてやっていかなきゃならないことはそのとおりでございます。しかし、一方、二〇二〇年を展望した新たな推計を示せ、こうおっしゃられますと、今二〇二〇年という三十年先に向けて自信を持ってお示しできるには余りにも課題が多過ぎるというのが私の感じでございます。
 先般、予算委員会で御議論がありましたときに、大蔵大臣のあの御答弁のすぐ後で私が申し上げておりますけれども、明確な推計ができるためにこそ社会保障制度の残された課題について御議論を積み上げ、給付と負担のあり方についてもう少し明確な国民のコンセンサスを得て制度の一層の安定化を図っていかなければならないでしょう、こういうことを私申し上げてございます。ですから、まずはそれを一生懸命させていただいて、そういうことの中からだんだんだんだん先に向けての数字がはじき出せるような状況がつくられていく、こういうのが私の今の認識でございます。
きょうはこの前も少しお聞きしましたけれども、将来の我が国の社会保障制度と国民負担率のあり方、これについて何点かお伺いしたいと思っております。
 税と社会保障負担合わせた国民負担率、この対国民所得比は平成二年度で四〇％を超えるというようなことがほぼ確実と今見られております。今の現行の制度を前提といたしまして高齢化がピークを迎えることになります二〇二〇年ごろの国民負担率をどの程度になると厚生省では見込まれていらっしゃるのか、現時点での見解をぜひお聞かせ願いたい。
 あわせて、政府として少なくとも二〇二〇年を展望した新たな推計を国会に提案する用意はないでしょうか。この点につきましては、大臣も出ておられましたけれども、参議院の予算委員会の中で、この問題を私たちの同僚議員が質問をいたしまして、大蔵大臣の答弁でございましたけれども、院の要請があれば見直しの労を惜しむものではないというようなことを大蔵大臣はおっしゃっておりましたが、厚生大臣としてぜひ積極的な答弁がいただけないかというのが第一点でございます。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本審査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時八分休憩
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   午後一時三分開会
それで、きょう各新聞紙を読み合わせますと、言っていることがいろいろ違うところもあるのですが、二カ国以上の国が武力行使はしない、これも一カ国は安保理事会の国あるいはもう一カ国は日本かドイツか、こういう条件らしきことが載っているわけでございます。これはアメリカ軍に武力行使をさせないというのを保証するのか、あるいはこの国、当事者が武力行使をしないというのか、その辺が、新聞でも各紙違いますのではっきりよくわからないわけでございますけれども、武力行使ということになれば、我が日本国は、言うまでもなく、憲法の範囲でも、また今度は国連平和協力法でも、総理御存じのように武力による行使及び威嚇は一切やらないと書いてあるわけでございますから、まさにそのままのとおりでございますからね。
 しかし、そこら辺は今さっき申しましたように大変微妙な問題があると思いますし、御存じのように、ブラントさん、前のドイツの首相でございますけれども、この人も行かれるというような記事があるわけでございますけれども、ＥＣあるいはＥＣ諸国は、ローマで開かれた首脳・外相会議で、人質解放のための独自の交渉、工作はしないことで合意した、こういう状況も当然あるわけでございます。国際的な正義を貫くためには、当然国連の加盟国それぞれの国が抱えている苦しみもございます。
 あるいは、必ずしも国民から御理解をいただけない面もあるわけでございますけれども、やはりこれが本当に私は、戦後訪れた正念場だ、こう思うわけでございますから、そういったことを含めて、ひとつ中近東アフリカ局長さんに、そういったことをわかればもう一度その内容をお知らせいただきたい。特に、今私が申し上げました武力行使をしない、西ドイツか日本か、あるいは国連安保理事会の国、五つございますが、そのうちの一つだ、こういうことがどの新聞にも一応、報道は違いますが載っております。そのことについて、もし明らかにすることができれば、大事なポイントでございますのでお答えいただければと思います。