大変私の答弁がまずかったと思いますが、兵庫県としても非常に努力はしているけれども、県段階だけでは必ずしも十分解決できないということで、私どもにもいろいろ話がすでに前からもございましたし、いまもございます。そういう意味では、お互いにともに取り組んでいこうということで、お互いの気持ちを一致させて今日まで来ておるということを申し上げたかったわけでございます。
神戸精糖の問題につきましては、先生御指摘のように、ついに全員解雇というような事態に立ち至ったわけでございまして、それまでもいろいろ経緯がございまして、私ども、地元の兵庫県とは、ここに至ります前から連絡をお互いに取り合って、いろいろと円満な解決に努力をいたしてきております。そういう意味で、私としては、特定の要望というふうな改まった形では聞いておりませんけれども、ともに同じ気持ちでいままで連絡を取り合って解決に努力してまいっておりますし、これからもやっていこうということで、お互いの意思は一致しておるものと考えておるところでございます。
時間の都合で、質問が午前と午後に分断されますので、質問の内容を若干組みかえて質問しますので、御了解を賜りたいと思います。
 初めに、昭和五十五年以来国会で、衆議院、参議院で論議されている神戸精糖の労働争議問題について、午前中伺っておきたいと思います。
 昨年十一月十五日に全員解雇という事態が生まれ、それ以来兵庫県では非常に大きな社会問題となって、兵庫県会、神戸市議会でいろいろ論議をされておりますが、この問題について兵庫県から労働省に対して、問題解決について協力要請があったかどうか、まず、その点からお伺いしていきたいと思います。
それでは、いま、引き続き誠意をもって検討をして解決に当たりたいと、こういうことですから、その点を踏まえて、この問題について本当に責任ある立場でひとつ問題の解決に当たってもらいたいと、このことよろしゅうございますか。大臣もう一回ひとつ。
夕張の問題につきましては、局長が冒頭申し上げましたように、労働省といたしましても非常に深刻に、また、真剣に受けとめております。そのために、大臣を初め私どもはという発言ございましたが、そのとおりでございまして、また同時に、私が就任して間もなく、先生初めいろいろ御陳情も賜りましたので、その趣旨もよく理解はいたしております。
 ただ、個々の中身につきましては、局長からも技術的な問題等々もございましたように、非常に難儀な点もございますけれども、ひとつ引き続き検討をして、できる限り努力をしていきたいと考えております。
北炭夕張新鉱の解雇者は二千四百四十六名でございましたが、そのうち二千七十七名が求職をされまして、現在までに六百八十六名が就職をされております。そのうち、石炭事業所へ就職された方が六百三名、その他の事業所が八十三名でございます。現在未就職者が千三百一名残っておられるわけでございます。
 雇用保険の受給状況でございますが、この三月いっぱいで、これは所定給付日数九十日の方が二十七名ほど所定日数の給付を終えられます。来月、四月になりますと、百八十日分の所定給付日数の方が大部分切れることになります。それから、いま先生御指摘のように、八月には二百四十日分の所定給付日数の方の大部分が切れることになりまして、以下、秋にかけまして三百日分、つまり五十五歳以上の高齢者の方の所定給付日数が切れるという状況でございます。
そういう大臣の前向きの姿勢でありますから了として、ひとつそれを積極的に今後実るように努力をしてもらいたいと特に申し上げておきます。
 そこで、北炭夕張の対策につきまして、雇用対策問題で、実は労働省の谷口安定局長あるいは審議官を通しまして閉山後の雇用対策についてそれなりの努力を払っていただきました。その点は私も多とするのでありますが、現実にいま閉山がされましてから、実は雇用保険がもう一部は切れている。まあ六月、八月で大体全部切れる、こういう状況で社会的問題になっているわけです。当時、当委員会で前の初村労働大臣は、まさに社会問題であるので、これは最優先の課題としてできるだけのことはしたいと、こういう基本姿勢を示されまして、現地に職業安定所の窓口を開設したり、あるいは相談員をふやしたりということで対応していただきました。
 そこで、具体的に私はひとつお伺いしたいのでありますが、現在の再就職の状況、それから雇用保険の適用状況、これは時間がありませんから簡単でいいですから、事務方でひとつ答弁してください。
ここで、瀬島さんと一緒にことしの税制をどうするかということを御相談して決める場でもありませんから、臨調並びにいまの推進審議会のお考えを伺っているわけであります。
 ただ、原則はわかるのですけれども、その不公平なのかどうかについての見方、それから社会経済情勢のあり方についてというようなことになると、原則はあってもどうでも解釈できるのですね。非常にフレキシブルなあれになってしまうような気がして、「増税なき財政再建」というのがどうも単なる一つの目標だけであって、現実には余り役に立たないようなことになってしまうのじゃないか。その前提条件がいろいろあるものですからね。そういうふうな気がしてなりません。ただ、いずれにいたしましても、あくまでも不公平の是正ということも大事だというお考えがあるということだけ、きょうは受けとめておきたいと思います。
 そこで、いま租税負担率のこともおっしゃいましたけれども、ここで、この間からやりとりをしている中で、政府の方は租税負担率はなるべく下げたいということで努力をするが、どれだけを目標にするのかということを言われてもそれは困ります、それは後で決まることです、そういうような言い方をされるのですが、そんなような態度でありますと、これはいつまでたっても、どこまでが小さな政府かわからないわけですから、それがずるずる上がってしまうような気がするわけです。租税負担率の問題について、具体的にリミットはどこまでということをお考えでしょうか。