もとより、私どもは絶えず情勢を見ながら政策的にもどんどんいろいろとできる限りの手は加えてまいりますし、その努力をすべきものであると考えておりますが、おっしゃいますようにある一定の円ドル換算のレートというものと一定の経済成長ということが結びつくとは私ども考えておりません。
この数値を出されたときには二百四円ですね。二百四円でこの四％の計算をされたわけでありまして、その後いろいろ政策を加えていかれれば四％にすることは不可能だとは申しませんが、現在の打ち出されております政策で、そして一方におきまして二百四円が百八十円に下がりましたら、これは四％でいけないことは当然じゃないでしょうか。これから新しい政策を加えればそれは別ですよ。だけれども、今出されております同じ政策で、二百四円のときと百八十円のときと同じ四％成長になるというのはちょっとおかしい。そうでしょう。
計量的に出すことはちょっと困難でございます。私ども、見方としては、円高ということはそれはそれなりに当初輸出が減るということで、ＧＮＰの上からいうと少し下がってくる要因に、なりますが、今度は、他面、実質所得の増加ということで消費が伸びる、あるいは設備投資が大きくなってくる、そういうことで、また今度はＧＮＰを上げる要因にもなる、そういうことで、ちょっと私ども今明確に計量いたすことはできかねる状況でございます。私どもとして、四％成長については確信を持っておるということだけは申し上げておきます。
私ここに、昭和五十二年、五十三年と、それから六十年、六十一年と、いろいろの経済指標をちょっと整理をしてみたのです。御承知のとおり、五十三年は平均いたしまして約二百十円でございました。昭和五十二年にも少し下がり始めまして平均で二百六十八円ですが、年末には少し下がりました。そして昭和六十年が平均して二百三十八円、ことしは御承知のとおりでございます。
 事務の方、ちょっと大臣に見せてください。
 五十三年とそれから六十一年とを比較をしてみますと、当初予算額、これは租税、印紙収入で見たものでございますが、そういたしますと、五十三年では一七・六％で、当初予算で随分な伸び率を示しておるわけで、今回に比べて非常に大きい。公共事業費に至りましては、このときには二七・三％伸ばしたわけですね。補正後で見ますと一六・四％ふえているわけでございます。固定資本形成の伸び率の数字で見ると一三・四％、ことしは一・一になっておりますが、このときとは随分な違いがございましたし、それから減税の後の余波と申しますか、それも五十二年にございましたのが、平年度で見ますと三千億円まだ残っているというようなこと、それから租税負担率はこのときは二〇・六％でございましたが、現在は二五・一％になっております。
 こういう五十三年それから六十一年を比較をして見てみますと、六十一年のこの数字で、まあ同じ数字でありましても、財政の規模が違いますから同じというふうにはこれは申せませんが、しかし、これで実質ＧＮＰ四・〇果たしていけるのかなという大きな危惧を抱かざるを得ないわけでございます。
 この問題、もう少しお聞きをいたしますが、経企庁長官、もしこの百八十円、これはこれから続くかどうかわかりません。しかし、このままでことしずっとこの百八十円でいくといたしましたら、ＧＮＰ及び個人消費というのは大体どのくらいになりますか。
建設国債発行問題についてこういう意見があるのですけれども、御見解をまたちょっとお聞かせいただきたいと思います。建設国債を発行するのであるから、合法的であり、かつ資本的支出の財源に充てるための借金であるから、赤字国債とちがい不健全財政ではないとして、いわば大手を振って“本格的”に国債を発行するといった態度は問題であるとおもう。なぜなら、建設国債の発行は形式的には財政法第四条によって認められている合法的な国債発行ではあるが、国債とくに国の一般会計の債務としての建設国債の性格は、実質的には財政法制定当時と現在とでは大いに変わっているからである。財政法第四条がその財源を国債に求めることを許した公共事業費、出資金および貸付金には、料金その他収益ないし特定の収入を伴うものが多かった。鉄道事業や電信電話事業はその典型的なものであり、それらは国の特別会計による直営事業であったが、一般会計にも料金その他の特定収入を伴う事業が少なくなかった。いいかえれば投資資金を国債によって調達しても、その元利償還財源は必ずしも税金に直結することなく、自己財源を生み出すものが多かった。しかしその後そうした事業の多くは公社、公団等に移管せられ、それらの建設資金は国債ではなく公社・公団債の発行によって調達されることとなった。
というようなことがありまして、
 現在の建設国債とくに国の一般会計において発行される建設国債は、その元利償還を税金に依存するものであって、税金の先借り、税金の変形にほかならないといってよい。
  赤字国債の発行ではなく建設国債の発行であるとして国債政策の導入をジャスティファイすることは皮相的であり、危険でさえある。むしろ財政法第四条との関係もあって建設国債発行の形式をとるが、実質的には財源が足りないための国債発行であり、赤字国債にほかならないことを率直に認めてかかったほうが、かえって危険が少ないのではないかと考える。という意見があるわけですね。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
 つまり、建設国債だったら、まあまあ財政法から考えても許されるのではないかというふうに言われても、財政法制定当時とは同じ建設国債といっても中身が違ってきているのだから、いまはやはりこれは赤字国債とほぼ同じものとして厳格に考えていく必要があるのではないかという意見なんですね。この点についてはどうお考えでしょうか。