法令の公布は大変大事なことでございます。私も官報の由来と申しますかその根拠がどういう点にあるかということを、恥ずかしながら詳しくは承知しておりませんでした。ただいま先生の御指摘で委細を承知したわけでございます。先ほど首席参事官からもお答えがございましたように、政府全体としての法告示のあり方ということ全体に関する問題でございますので、内閣において十分御検討いただきたい、私ども、それぞれ法律を所管する省庁として重大な関心をその点については持ってまいりたい、このように存じております。
そうすると、うちの局長さんは何でもよく知っておるから局長さんに聞いた方がいいのじゃないかと思うのですが、どうもこれでは適当じゃないような気もするのですけれども、この際、きちんと検討して閣議でしかるべき方法をとるべきじゃないかと思うのです。局長さんでも大臣でもいいですから、いかがでしょうか。
この問題は公式制度全般にわたる問題ともいろいろ絡むことかと思いますので、この辺につきましては、御指摘の御意見等も踏まえて法制局などとも相談してみたいと思っております。
その法的な関係は、今先生御指摘のとおりでございます。戦前の旧公式令が廃止されまして、法的な根拠は確かになくなったわけでございますが、その後、これも先ほどの先生のお話にございました内閣法制局次長の発言等によりまして、法令の公文の公布は官報をもって行うということが大体像例と申しましょうか、慣行としてずっと我が国の法令の公布の根拠になってきておるように考えております。
先ほど来官房の方からもお話がありましたように事務的なミスであったろうと思いますけれども、しかし、事は法律の公布、発効の要件とされている官報の掲載の問題でございます。したがいまして、それはただ単に事務的に間違っておったというだけではなくて、それなりに責任を感じながら対処しなければならないと思っております。自治省に関することでございますので、私自身も含めまして、こういうたぐいのことが今後ないように自戒いたしておるところでありますし、また内閣官房に対しましても、これは形式的なものであるとはいえ、法律発効の重要な官報掲載でございますので、その点はきちんとやってもらわなければ困るということを官房長官にもよくお話しして善処をお願いいたしたい、今後とも十分気をつけるようにお願いいたしたいと思っております。
野党の国対委員長会談等では、この法律案については撤回を要求する、まだ審議もしていないものが一たん公布されたというような経過を持ったわけでありますから、そういう強い要求が統一してなされると私も先ほど聞きました。問題が非常に重大化してきているように思うのですが、大臣いかがでしょうか。
このような事態を生じましたことにつきましては、私ども非常に申しわけなく思っております。今御指摘の責任の問題につきましては、また私ども官房長官の御指示を受けて必要な措置を考えたいと思っておりますが、いずれにいたしましてもこのような重大な過ちが今後二度と起きないように十分対処してまいりたい、かように考えております。
さっき御説明ありましたように、官報発行の責任者といいますか、何といったってこういう重大な問題ですから、政府としての責任を明らかにすべきでないかなというふうに私は思うのですが、この点についてはどうですか。
今先生お話しのようなことで、地方公共団体初め関係の方々に大変御迷惑をおかけしたわけでございまして、申しわけなく思っております。
 形式的には官報の訂正ということを行っているわけでございますけれども、しかし今のような経緯にかんがみましてどのような対応措置を講ずべきか、この辺は至急に内閣官房の中で検討いたしまして必要な措置をとるように考えてみたいと思っております。御了承いただきたいと思います。
御承知のように、正しい法律は同じ名前が冠されているということがある。しかし、それにしたってこういう重大なことを任務としている皆さん方が誤るというのは信じがたい事実なわけです。御案内のように、正しい方の法律は住民税の減税措置あるいは住宅などの不動産取得税の適用期限の延長などの措置等に関する内容になっているわけです。これはそれぞれの自治体にとっては非常に重大な関連のある法律であることは言うまでもないし、それはまた住民にとっても極めて関心の高い内容のものなわけですね。
 そこで、誤ったものが三十一日に出て十一日まで、それは一つの空白といいますか、正しいあらましが示されていないわけですから。これは各自治体にとっても非常に迷惑なことだし、驚くべき失態と言わなければならないのじゃないかと私は思うのです。地方自治体は全国に約三千三百ぐらいですか、いずれも大なり小なり御迷惑をかけたことになると思うのだが、これについての経緯の説明や釈明、おわび、こんなようなことについてお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 現在北朝鮮におきまして郵便で送れない物品、これは先ほども大臣答弁もございましたように、北朝鮮もＵＰＵ、万国郵便連合に加盟しておりますので、その万国郵便連合の条約によりまして、各国で独自にその政策によって決めるということになっております。それで、郵便で送れない物品を各国が定めました場合には、それぞれの国に通報するという形になっておりまして、私どもに届いておる通報によりますと、北鮮におきましては、郵便物に通貨、お金でございます、それから宝石などの貴重品、これを入れてはならない、私ども郵便禁制品と申しておりますが、そういう取り扱いになっております。したがいまして、今の制度でまいりますと、北朝鮮に住んでおられる方に対しまして郵便物を差し出す際に、通貨あるいは宝石を入れますと向こうのいわば法令違反ということで、私ども取り扱えないという建前になっております。
 なお、どういう物品を郵便で送れないものとするかというのは、先ほど申し上げましたように、各国それぞれの独自の政策で決めるということでございますので、私どもの立場といたしまして、この問題につきましては非常に慎重な態度をとらざるを得ないということでございます。