そこで、御答弁の中に負荷率の向上の問題が出てきたわけでございますが、過剰な設備投資を抑えて既存設備の稼働率を高める、これは非常に重要なことだろうと思いますし、また料金原価を長期にわたって安定化する一つの大きな要素にもなるわけでございます。ところが、九電力の設備投資額は、五十年から五十三年までの四年間で八兆千五百三十六億円に達している、さらに五十四年度二兆八千二百四十七億円、これは見込みでございますが、五十五年度は三兆五千七百五十八億円と、これは計画でございますが、二年間で六兆四千億円の投資をしようとしているわけでございますし、しかも、五十五年度は対前年比で二七％といわゆる大幅な増加を計画していると、こういうふうに見られるわけでございます。果たして現在の経済情勢の中で、あるいはまた新経済社会七カ年計画というものがしょっぱなからつまずいている現状にありながらこういうふうな設備投資をするということは、また再び大幅な値上げにつながっていくような状況を生み出してしまうのではないかと、こういうふうに憂慮されるわけでございますが、その点についてはどういうふうに電力業界としてはお考えになっていらっしゃるか、あるいはまた、政府としてはどういうふうに考えているか、御答弁を願いたいと思います。
電力の需要は、先生おっしゃいましたように、生活水準の向上に伴う民生用の需要の増大とか、あるいは経済の安定成長を支える産業用の需要の増大などによって昭和五十五年度には大体四・六％の増加を見ておりますし、また、五十六年以降もおおむね経済成長率に見合った伸びを示すことが当然見込まれます。これに対する設備供給の安定をすることがわれわれの使命でありますと同時に、今後は油が入らなくなってきた場合に、それにいかに設備を変えていくかという、そういう問題。そういうものを含めまして考えていかなければならないわけでございますし、もちろん先ほど安田さんがおっしゃいましたように、設備の稼働率の向上、これは当然考えていかなければならない。それから同時に、燃料の有効活用、これも考えていかなければならない。いろいろもろもろのことを考えて、電力会社としても一番効率的なものを選んでいかなければならないと考えております。
ただいま先生の御指摘の問題は、みんなきわめて重要な問題でございます。私どもといたしましては、今後の需要、これはやはり年々ふえていくと思いますが、その需要に応ずる電力を安定的に供給するという責務を持っております。一方、石油の状況を見ますと、石油の方は、所要の量が確保できるかどうか、きわめて問題があるという状況でございます。また、需要の質を見てみましても負荷率が非常に高くなったといいますか、差が大きくなってまいりまして、そのために、設備の利用率を見ますと、諸外国に比べますと、諸外国は四〇％台ということでございますが、日本は五十数％ということで、まだ諸外国に比べますとよろしいわけでございますが、それにいたしましても設備の利用率が下がっているというような事情がございます。また一方、発電効率なりあるいは送電ロス率なりを見ましても、これは相当向上を見ただけに、今後の改善というものが非常にむずかしくなってきているという状況でございます。また、原子力の問題につきましても、できるだけの努力は払っているわけでございますが、それにいたしましても、なお利用率というものがそれほど高い数字にないということでございます。
 これらの問題をやはり一つ一つ片づけていきまして、負荷率の問題なども、これを是正するのは電力会社だけではやはりできませんし、国民各界、産業各界の協力も必要といたしますが、そういう面を含めまして、あらゆる努力をいたしまして、そうして電力の安定供給、しかもなるべく料金の上がらないような方策を考えてまいりたいというふうに考えております。
沖縄の問題は余りに多過ぎていつも時間のことが気になるんですが、幸いにきょうは午前から午後、目黒委員、佐藤委員、そうして井上委員、皆さんが沖縄問題を取り上げていただいたことを私は沖縄の者として大変ありがたく思っております。うれしく思います。心から御礼申し上げます。
 そこで最初に申し上げたいことは、沖縄問題を取り上げる場合に基地の問題を避けて通るわけにはいかないということなんです。何となれば、膨大な沖縄の基地を整理縮小し、そして撤去の方向にいくということは、これは決定的な県民意思であります。そして、基地あるがゆえに起こる沖縄のもろもろの問題、基地は諸悪の根源であるということも県民の決定的な意思であります。このことを避けて通るわけにはいかないということであります、どなたであろうが。
 そこで私、河本長官にまず冒頭お願い申し上げたい点は、開発庁の存在の意義を十分理解していただいて、沖縄は県でありますから各省庁につながることは当然であります。だけれども、なぜ開発庁ができたのか。その意義は、結局、沖縄問題の集約する窓口はどうしても開発庁を設置して窓口にしなければいけない。そこでぜひひとつ河本長官は、各省が一応つながりがあるわけですけれども、それをまとめて、かなめ役として、まとめ役としてもっともっと積極的に旗振り役を果たしていただきたいということなんです。そうすることによって沖縄問題はさらにさらにいい方向に前進するでありましょう。
 そのことを私は申し上げまして、そして、ここでぜひ再確認いたしたいことは、目黒委員が取り上げられました沖縄の交通体制の確立という面、このことを結論だけを再確認ぜひいたしたいと思います。そして、佐藤さん、井上委員の触れられた問題もありますが、二十三日の委員会でそれらの問題は取り上げていきたいと思いますが、目黒委員のお尋ねになった交通体制の確立という、もう沖縄には公的交通機関がバス以外にはないということは御存じのことでしょう。ならば、もう労使の問題ではどうにもならないという、日がたてばたつほど泥沼であり、そこで労使が一緒になって、さらに県当局もみこしを上げておるわけなんですが、今その方向に結論を出して、それを国に、と申しましても、開発庁の窓口が主になってもらわなければいけないでしょう。その窓口に訴える、持ち上げる運びになっておりますので、どうかひとつあらゆるものの基盤をなす、路線をなすものが沖縄における公的交通体制の確立、それを、抜本的改革を確立をしていただかなければどうにもならない。そのことがまた派生的に沖縄の平和と豊かづくりに、県民の望む方向のいろんな問題にすべて派生してくるという、こういうことを思いますときに、この問題は運輸省とか、あるいは他の省の問題とおっしゃらずに、ぜひひとつその問題を優先的に、率先取り上げていただきたいことを重ねて要望いたしますが、いかがでしょうか。