どうもありがとうございます。
 そこで、今回の議論、我々も党内でも議論をしてまいりましたけれども、大変な関係者の皆さんの納得の上でまとまったわけでございますけれども、やはりそうはいっても、何でＪＲ共済を助けてやらなければいけないのだという誤解も世の中にないわけではありませんし、ＪＲ共済が放漫にやってきたのではないのか、そういう人たちのために何で負担しなければならぬのかという誤ったイメージも世の中にあると思うのです。
 そういう方々に納得していただくためにも、ＪＲ共済自体も今まで大変な御苦労をされてこられたのだ、つまり自助努力を一生懸命やってこられたのだということもやはり世間の方々にも知っていただいて、この制度が円滑に発足、一元化が円滑に進むようにした方がいいと思いますので、ＪＲ共済の現役、ＯＢの方々がどんな自助努力をされたかということを、もう一度改めて御説明をしていただきたいと思います。
この再評価の繰り延べ部分でございますが、これは、平成六年の再評価におきまして、一般的には三・四％の改定を行っているところでございます。したがいまして、統合に伴いまして解除することにより、この三・四％部分だけ報酬比例部分の年金額が引き上げられることになります。
委員御指摘のように、現在、他の制度から財政支援を受けているための自助努力の一環として給付の抑制措置をしておりますが、その内容は、大別いたしますと、一つは、公的年金、被用者年金として各制度に共通する厚生年余水準を上回る部分を厚生年金並みにする措置と、それから、さらに追加的にそれよりも給付を抑制する措置に分かれます。いわゆる職域年金部分の加算額の給付を行わないという自助努力、あるいは旧法年金の百十分の百を超える部分、これは厚生年金相当部分を上回る部分でございます。
 したがいまして、そういったようなことを考慮いたしまして、統合後におきましてはどうなりますかということでございますが、厚生年金にはいわゆるこの職域年金相当部分がないということ、それからさらには、統合後も当分の間は各制度による財政支援を受けるという事情を考慮いたし生じて、いわゆる現在の自助努力のうち職域年金相当部分、厚生年金を上回る部分については引き続きその措置を継続していただく。ただし、厚生年金水準を下回る部分となっております再評価の繰り延べの部分、これにつきましては、厚生年金並みにするという趣旨から、統合の時点、平成九年の四月の時点で繰り延べを解除するということを予定いたしております。
大変気の毒な感じがいたしますが、ひとつなるべく早く解消してあげるように御努力をいただきたいと思います。
 同時にまた、従来、ＪＲの給付を受けておられる方々も、かつての制度に比べると、職域年金部分がカットされるとか、あるいは標準報酬の再評価が繰り延べになるといったようなことで大変給付が抑えられるという大変気の毒な状況にあったわけでありまして、退職された方々は、一日も早く一元化をしていただいて人並みの給付がもらいたい、こういうのが念願であったわけであります。今回の改正でどういうことになりますでしょうか。
現在、厚生年金が一六・五％、ＪＲ共済が一九・五九％でございますが、これはことしの十月にもう法定されているわけでございますが、厚生年金が一七・三五になりまして、ＪＲが二〇・〇九になるわけでございまして、平成十二年は、現在の財政再計算の見通しでは一九・五％ということでございますので、〇・五九％という差になろうかと思います。
ＪＲ共済の保険料率というのは厚生年金より高いわけでございまして、一元化に関する懇談会におきましても、一緒にしたらどうかという御意見も一部にはあったわけでございますが、いろいろ議論の末、従来の経緯もございますので、段階的にその格差を解消すべきである、こういうふうなことで、関係者といいますか、合意をいたしたわけでございます。
 これを踏まえまして、ＪＲ、ＪＴの保険料率につきましては厚生年金の保険料率が追いつくまでの間は据え置ぐ、こういう考え方をいたしているわけでございまして、この時期、いつ解消するかということについては現在のところ明確に言えないわけでございますが、仮に平成六年改正のときの財政再計算、こういうものにのっとって保険料率を引き上げていく、こういうことで想定いたしますと、次の次の財政再計算期ということでございますので、平成十六年にそういう形になるのではないのかな、こういうふうに思っております。
まさに御指摘のとおりでありまして、我々としては、今日までいろいろの経緯がございましたが、やはり基本は、母体行の今日までの住専の経営、人事面に対する積極的な関係というものを考えたときに、その責任をまず明確にしてもらいたい。
 実は実態調査が、資料が出されましたけれども、我々は国会に出されて初めてあの住専の経営の実態を知ることができたわけであります。そういうことを考えると、なおさら我々の主張がやはり貫かれていくべきであったと思うのでありますけれども、今御指摘がありましたように今回のバブルの落とし子、御指摘が既にありましたが、六十六兆円という臨時異例の緊急対策を予算外にやりながらも、一向に景気のあかしが見えてこない。そういう状況の中で、これをさらに未解決のまま放置をしたならば日本経済はさらに危険な深みに入っていく可能性がある、それを未然に防止するためにはどうしたらいいかという決断が私は年末の決断であったろうと思います。
 大変残念なことに、税を吸入してこの救済をしなければなりませんでしたが、おっしゃいましたように、一日も早い金融秩序の再構築、そしてそれが我々系統の金融秩序にとっても大きな課題を投げかけていることを考えるときに、やはり我が農林水産省も、その問題に猶予なく、この再構築のためにもう少し積極的な手法をとっていかなければならぬなと今決意を新たにしておるところでございます。