よくわかりました。
 ところで、通産省はこのたび四国及び大阪の鉱山保安監督部を廃止して、これをそれぞれ広島及び名古屋の鉱山保安監督部に統合することを打ち出しておられるんですが、これはただいまの大臣の見解とも矛盾するものというふうに私言わざるを得ぬと思うんであります。
 私ども共産党議員団は、先日、大阪通産局、また大阪鉱山保安監督部及び実際に鉱山保安行政の第一線で従事していらっしゃる監督官の方々にお会いして話も伺いました。また坑内に入って実態調査もやってまいりましたが、この調査からも保安行政はさらに充実させる必要があるというのが私どもの強い認識であります。実際に保安業務に携わっておられる方々のお話によっても、大阪鉱山保安監督部総勢二十四名でありますが、これでは万全の保安をやろうとしても、予算や人員の現状からして、やるべき必要量の精いっぱいやっても六割程度。結果として手抜きにならざるを得ない。どうしてもあと十人ぐらいは増員が必要であると、こう切実に訴えております。
 そうした中で今度の統廃合が行われようとしているのでありますが、そこでお伺いしますが、私ども大阪の通産当局から、今度、部を支部にしても人員は現状を維持し、中身でも現状を下回らないようにしたい旨の説明を受けたのでありますが、今回の四国及び大阪鉱山保安監督部の支部への降格があっても、保安行政の後退はないと言明をされると思いますが、この点念のために確認をしておきたい。
もちろん、先ほどから言っておりますように、保安体制あるいは保安行政というものは何よりも大切でございますし、これからもこれについての配慮というものは十分拡大して考えなければいけませんけれども、ただ御承知のように、たとえば炭鉱の閉山とか次々にございますし、したがって要らぬ人員とか機構とかいうことになりますなれば、やはり国民の税金が返ってきておるわけでございますので、そういう機構の面で閉山あるいは廃山、そういうような面とあわせて機構が縮小する場合もあると思います。しかし、根本的な考え方としては、保安というものに対する考え方あるいはその設備、そういうものについては常に常時整備をしていかなければならないというふうに考えます。
私はもう一つ例を述べたいのでありますけれども、これは四国の吉野川源流の別子、佐々連、白滝など休廃止鉱山の堆積部では、もしも崩壊が起こったら四国の県民生活と経済が麻痺状態になるだろうというふうに言われております。こういうところではむしろ現地事務所を新たに設置する必要があるとも指摘されております。私はこういう実態を踏まえて、いま大臣がお述べになったように、鉱山保安行政は現在の体制で全く十分であるとお考えなのか、さらに必要に応じて充実さしていくべきであるとお考えなのか、重ねて大臣の所見を承ります。
鉱山保安行政というものはやはり石炭であれ、金属であれ、非常に重大なことで、人命にかかわる問題でございますので、その物を掘るという前に、やはりいかに人命保護、つまり保安というものが整備されておるかということに焦点を合わせるのは当然でございますし、その意味でも私どもは保安対策というものについて万全の措置を講じなければならないというふうに考えております。
限られた時間でありますので、きょうは総括的な議論でなしに各論的な具体問題について若干質問いたします。
 まず鉱山保安行政のあり方についてでありますけれども、ことしの三月二十三日に栃木県の石灰石採掘場で土砂崩れが起こり、一家五人が生き埋め死亡、重傷一人という惨事が起こっております。また、おととし一月には、静岡県の中外鉱業持越鉱業所からシアンを含む鉱滓が持越川に流入して流域の各町では上水道の取水を中止したり、大量の魚が死滅するなど大被害を起こしております。鉱山保安行政というのは、このように鉱山で働く労働者だけの問題ではなくって、国民の命と安全にとってきわめて重大な問題であります。行政改革を進める場合も、このように国民の生命、安全、日常生活に密着した鉱山保安行政の役割りをいささかも後退さしてはならない、むしろ充実させる必要があると思うんでありますが、まず田中通産大臣に御所見を伺っておきたいのであります。
いまの御答弁私どもよく理解ができませんので、いずれまた機会を見てこの問題はいずれ決着をつけなきゃならぬと思うんですよ。十分そのつもりでひとつお考えいただきたいと思います。
 わが党の持ち時間ないようでありますから、どうもありがとうございました。
局長、計画の段階で御意見を言ったという、私が聞いたのは結果が、始めてから今日まで、エチレンセンターというのは石油化学の基本的なところですから、会社も大したことないわけですね。そこの労働者がどうなったかというのはすぐわかるわけです。構造改善が進む中で一体どうなったかというのはおわかりだと思うのです。それをどうなっていますかと、それでそれに対して今言われたように、計画の段階でどういう努力をされたけれども、なおかつこういう形で外へ出ざるを得なかった、こういうことだ。その数字はどうなんですか。
 もう一つは、労働省の方は、法律の適用を受けたのは全部、金を出したりいろいろしていますから数字はわかるわけなんですね。その中の特定業種ですから、どれだけという統計はあると思うのですが、それは労働省の側として、起こった結果については法律に基づく手当てをした、後のフォローをした、こういうことになるわけですね。労働省の立場からいえば、むしろこの法律をつくるときに、本来失業者を出すことが目的じゃない。このままほっておけば、その業種全体がとにかくどうにもならぬということになる。これを再活性化していこう。その中ではもちろん設備廃棄もするけれども、新しい投資もして、そこの中の労働者を、余ったから外へ出すのではなく、中へ吸収する努力をしてくださいということを懇々と言ったわけです。ですから、そういう努力はどうされて、しかし、なおかつ結果はこういう数字になっています。今持っておられないのだったら後で、これは難しい数字じゃないと思うのです。例えば一人違ってもいけない、そんなことは言いませんから。石油化学のエチレンセンターを持っているところは、五十八年には人数はこれだけあった。しかし、それは今労働省の数字からいくとほとんど影響はないけれども、実態とは大分違うと思うのです。まさに相当程度の労働者が出ざるを得なかった。それは後で質問申し上げますが、今少し石油化学がいいといってもそう甘くはないと思うのです。そういう中で今後の対策を考える上でも、こういう構造改善をやってきたけれども、雇用関係ではこうなってきた、通産省も努力した、労働省はどうも後追いだけのようですが、今後についてはやはりそういう点はちゃんと考えてやってもらうという取り組みがなければならぬと私は思うのです。そのことを通産省と労働省、お願いしたいと思います。