日赤では、この十三人の遭難死亡者に対しては戦時救護による殉職救護員と全く同一の扱いをしておるようでございます。日本赤十字社救護員戦時扶助及び弔慰規則を適用をして当時の遺族に対しては弔慰料及び遺族扶助料を支給したと、このように言われておりますが、この日赤の処置によって国の補償が全く免除されているということに私はならないと思います。国は全然この遭難者に対しては弔慰のそういうようなこともしておらないわけでございますが、そこで、これらの犠牲者を、事情はいろいろありますけれども、援護法の適用をして遺族の人たちを救済するという温かいそういうお気持ちはありませんか。
事実関係でございますけれども、私どもこういった日赤の職員の方々に関する問題でございますので、この事実関係については日本赤十字社から事情を聞いております。で、事実関係につきましては、まさに先生もいまお話しされたとおり、佐世保沖で昭和二十一年六月二十八日、病院船、これに乗船勤務していた救護員が佐世保桟橋に向けて航行中風波のため突然転覆沈没し十三名の方が亡くなられた、こういう事実関係につきましては承知しております。
では、具体的な事例でお尋ねをいたしますが、昭和二十一年の六月の二十八日、佐世保沖で病院船に乗船をしていた救護看護婦が連絡船に添乗して十三人が転覆して遭難死した事件がございますが、その事実関係について厚生省から説明を受けたいと思います。
日本赤十字社救護員が終戦後引き揚げ援護業務中死亡した者についての処遇に対する御質問でございますけれども、援護法上の処遇につきましては、この法律が戦争遂行に際して国と一定の使用関係にあった者またはこれに準ずる方々に対して国が使用者としての立場から戦争公務による死亡、障害、これに対して補償しようと、こういう趣旨でございますので、御指摘の方々は戦後の非戦争業務従事者ということで援護法の対象とすることはやはり困難であろうかと思います。
次は、終戦に伴う引き揚げ援護業務に従事して公務に起因して死亡した日赤救護員の補償についてお尋ねをいたします。
 私は、日本赤十字社が終戦直後に国の引き揚げ援護等に際し傷病者救護のために派遣した救護員の業務は、その実態から見て戦時衛生勤務に服した救護員の場合と全く同等の公務とみなされてしかるべきだと思うのでございますが、まず政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
厚生省で本年度旧陸海軍の看護婦さんの実態調査を実施される計画でございますので、総理府といたしましては、調査の結果が出次第、できるだけ早急にその後の措置につきまして関係省庁と協議いたしたいと、かように考えておる次第でございます。
次に、五十五年度予算に旧陸海軍従軍看護婦に対する救済措置を図るための調査費が一千七百万円計上されておるようでございます。そこで、厚生省は実態調査をさきの御答弁では本年度中に完了するということでございますが、総理府はそれを受けて本格的な旧陸海軍従軍看護婦に対する救済措置をいつから実行するつもりなのか、五十六年度予算に計上される、そういう決意で作業を進めておられるのかどうか、その辺のところを御答弁願います。
遺族に対します慰労金の給付でございますが、慰労金の性格が、これも先ほど申し上げましたとおり、看護婦さんの非常に特殊な状況を考慮いたしまして、その御本人の御苦労に対する慰労という趣旨でございますので、この慰労金は御本人限りというぐあいな取り扱いにいたしておる次第でございます。
さらに、給付金制度の残された問題点として、そのときにすでに死亡された方の遺族に対する処遇、それから実在職年三年未満の者への処遇が挙げられたわけでございますが、これらの問題点を解決するために総務長官にもそのときに要望したわけでございます。特に死亡された遺族に対する処遇については、恩給制度に準ずる、恩給制度を準用するということからしますと、当然これは善処しなければならないと私たちは主張したいわけでございますが、これについて長官はどのようにお考えでしょうか。
次は、ことしの一月の二十一日、元日赤の従軍看護婦会の代表の方々が総理府を訪れまして、小渕長官に慰労金給付制度の改善について陳情を行ったことは長官も御存じのことと思いますが、その際に、七十歳以上の受給者への増額、現在受給条件から除外されている外地である台湾、朝鮮で勤務した者や昭和十二年七月以前に中国に勤務した人も対象とするように枠の拡大を図っていただきたい、こういうことを要望いたしましたが、これに対して、小渕長官は制度改善の方向で検討することを確約をされた経緯がございます。
 その後これらの要望についてどのようなことが検討されたのか、さらに五十六年度の予算要求にどのように反映をされようとするのか、説明をしていただきたいと思います。
いま大臣が先走って御答弁いただきましたけれども、現在、わが国の法制における母性保護に関する法律は非常に多うございます。労働基準法、母子保健法、勤労婦人福祉法、健康保険法、国民健康保険法等数多くの法律があるわけですね。しかも、それがばらばらであってかつ所管庁をまたいだり各局をまたいだりいたしております。そこで私が見ますと、一貫性に欠けるうらみがあると思うのでございます。やはりこれらを統括する母なる法律と言ってはどうかと思いますけれども、やはり基本法を制定して、母性保障に関する理念を明確化すると同時に、国、地方自治体の果たすべき役割りを明確化し、さらに保障の充実と公正化を図っていく、その基本法に基づいて子なる各法が整備、充実されていく、こういう体制づくりがぜひ必要であり、私は国際婦人十年の後半の最大の目標の一つはここに置かれなければならない、こう思うわけでございます。いま大臣から御答弁をいただきましたけれども、二年たったらおれはいないかもしれぬでははなはだ心細うございますので、在任中にぜひともそれを実現するという意欲をお示しをいただきたい、こう思うんです。