総理は、先日の七日の本会議場におきまして、同僚の糸久議員の質問に対しまして、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに週四十時間制に移行できるよう努力すると答弁なさいました。一九九〇年代前半と申しましても、一九九〇年から九五年まで相当幅があるわけでございます。遅くとも一九九〇年代前半の半ばである一九九三年までには四十時間制に移行すべきではないかと思いますが、この点明確にひとつお答えをいただきたいと思います。
週四十時間制への移行時期については、新前川リポートの目標の実現を図るため、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力する考え方でおります。
 しかし、労働時間の動向は労使の努力、経済情勢等によって左右されるものでありまして、現時点で移行時期を確定的に見通すことは困難でありますので、法律に明記することは必ずしも適当でない、そのように考えておる次第であります。
昭和六十一年の年間総労働時間は、御案内のように約二千百時間でございまして、昭和六十五年度二千時間の目標を達成いたしますためには約百時間の短縮が必要であるということになります。
 一方、おっしゃいますように、今回の法改正による直接的効果だけでも三年間で約五十五時間が見込まれるわけでございますが、そのほか、法定労働時間短縮の目標を四十時間と定めるわけでございますから、これらから労使の自主的努力もこれは当然促進されるものと考えられまして、労働省といたしましても今後一層行政指導に努めてまいる考えであります。
 さらに、経済情勢から見まして所定外労働時間も縮小傾向で推移すると考えられますことも一つの理由でございまして、この目標の達成は十分に可能なものであるというふうに考えております。
数字のことですから労働大臣に一つお尋ねしておきたいと思いますが、我が国の実情は、労使の自主的努力と行政指導によっては労働時間の短縮が進まないことはこの間の経緯が実証しておると思います。したがってどうしても法的措置が必要になるわけでございますが、政府提出の労働基準法改正法案では不十分であると思います。
 例えば労働省の試算では、政府案が施行された場合の労働時間の短縮の見込みは、三年後でわずか五十時間程度でしかないということでございます。これでは年間二千時間という目標は実現されないのではないかと思いますが、労働大臣の見解を承りたいと思います。
昭和六十五年、二千時間を目指して労働時間短縮に最大限努力してまいりたいと思います。
 やはり現在の状況というものは、二度の石油危機を受けまして経済的要因がかなりあるだろうと思うんです。会社の採算、そういうものが賃金とかあるいは勤務時間等にも影響してくる。やっぱり石油ショックというものはかなり大きなファクターをなしてきていると思いますが、それから今や脱却しつつあり、それを克服するだけの生産性とか、あるいは科学技術の発明とか、あるいは経営管理、あるいはＱＣの発展とか、そういういろんな面で今前進しつつあるところでありまして、ただいま申し上げた方面に向かって努力してまいるべきであると思います。
労働時間に関連する問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 ことし四月発表されましたいわゆる新前川レポートでは「必ずしもこれまでの経済成長の成果が生活の質の向上に反映されているとは言い難い」と指摘されております。その象徴として「低い居住水準、高い生計費、長い労働時間」を挙げております。そして、「政策目標としては、少なくとも一九九〇年度年間総労働時間二千時間を達成することが既に設定されているが、さらに、二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に、」「千八百時間程度を目指すことが必要である」と強調されておるのであります。
 そこでお尋ねするわけですが、年間総労働時間二千時間というのは、実は八年前に設定された政府の目標でございます。それによりますと、昭和六十年、つまり今から二年前に達成されているはずでございます。現実にその間労働時間の短縮は進まないで、むしろやや増加の傾向さえ見られるわけでございますが、その理由について総理はどのようにお考えでございましょうか。
最後にお尋ねするんですが、今日我が国経済は、貿易収支における黒字が年間一千億ドルを超えるというように、文字どおり貿易大国、経済大国となったわけでありますが、国民の実生活を見ますと必ずしも経済的にも精神的にもゆとりのある豊かな生活を送っているとは残念ながら思われないのであります。
 これから論議いたします労働時間一つをとってみましても、先進諸国との間に二百時間から五百時間も差があり、長時間労働となっております。これはゆとりのある生活とは言えません。また、住宅環境を初め社会資本の整備という面でも著しく立ちおくれておるわけでございます。
 総理は、在任五カ年、各方面で意欲的に取り組まれたわけでございますが、国民生活が実質的にレベルアップしたという実感がないというのが勤労大衆の声ではないかと思います。この五年間の実績についてどのような自己採点をされておるのか、これもひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。
大臣も御承知のように、大臣の意見が付されて、それがＮＨＫの意見と違うときには我々委員会はＮＨＫの意見もまた聞かなければならない、こう放送法に定められておるほど行政からの介入というものを警戒しておる。これは公共放送として当然のあれだろうと私は思うのですけれども、おっしゃるように、確かに答申の中には「自主的に」という言葉はあります。しかし逆に言えば、答申の中を見ますと、この委員会の附帯決議を焼き直した以外の何物でもない、そういう気も私はするので、極めてくだらないことをしたものだと思うのです。
 一つだけこの答申にかかわって問題があるとするならば、いわゆる県域放送について整理をせよという言葉がありますね。しかし今、ローカルの放送ではみんな県域放送こそ大きく期待しておるのであって、これを統合して隣の県知事の方針演説を聞くような、そんなばかげたローカル放送があってはならないと思うのですけれども、その点、もし行革審の意見について耳を傾けるとするならば、この問題はどうお考えになりますか。