それから、女性の社会進出が進みますと保育に対する要望も多様なものになってきます。市町村や社会福祉法人の設置する保育所だけではなくて、企業が職場に設置した保育所で保育するような仕組みも有効な場合が少なくないと思いますけれども、現状はどのようになっているのでしょうか。また、これに対する支援はどうなっているでしょうか。これは厚生省でしょうか、労働省でしょうか。
先生お尋ねではありませんでしたので私はお答えしませんでしたが、その前の、いわゆる風邪を引いたとかそういったときに保育所がもうちょっと弾力的に対応できるようなシステムというものを考えてはどうかということも入っておると思います。これにつきましても、私どもはそういった意味で利用者の視点に立った保育所のシステムづくりというものを考えなけりゃいけないということで考えております。
 そういった意味では、保育時間の問題につきましても利用者サイドに立った弾力的な対応ということが必要であるということで、実は平成七年度におきまして延長保育事業につきまして運用面における改善を図ったわけでございます。
 内容的には、保育所の保育は通常六時ということでありますが、六時の場合に保護者が急な残業で延長が必要になったと、こういったときに保育所に申し出ていただきまして、電話等をしていただいて、その子供さんをお預かりする。ただしその際、追加の利用料というものを保育園の方に払っていただく。こういうようなことで弾力的な対応をしていけるような方法というものを新たに導入していっておるわけでございます。
フレーフレー・テレフォン事業なんというのもありまして、いろいろ考えていらっしゃるんだなと私も思いましたけれども、ますますこれは非常に重要になってくるのではないかと思います。
 そして、フルタイムで仕事をしていれば、仕事の都合で急に残業しなくてはならなくなることがあります。ところが、現在の保育園のほとんどは五時とか六時とかまでにお迎えに行く必要があります。これではパート仕事しかできないことになってしまいます。例えば電話一本で延長保育できるような仕組みを整備して、女性が社会に出て働きやすい環境整備をすべきではないでしょうか。これも労働省でしょうか、厚生省ですか。
ただいま先生がおっしゃいましたようなことを背景に、労働省ではファミリー・サポート・センター事業というのを始めております。
 この事業は、急な残業や子供の急病など、変動的、変則的な保育需要に対応するために、育児の援助を行いたい者と育児の援助を受けたい者から成る会員組織でありますファミリー・サポート・センターを設けまして、地域における育児の総合援助活動を支援する市町村などに対しまして都道府県を通じて二分の一の国庫補助を行っているものであります。
 ファミリー・サポート・センター事業は現在一部の市町村において実施しているところでありますけれども、本事業は子供を持つ労働者の仕事上育児との両立を支援する上で大変有効な事業であると考えております。今後とも、地域のニーズに応じてその設置を支援していきたいと考えております。
また、一たん保育園に預けても熱が出たりするとすぐ職場に電話がかかってくる。
 お子さんが熱を出しましたから連れに来てくださいという電話がかかってくるんですね。それから、朝熱が出ていたりすると連れてこないでほしいと言われたりして、母親は職場を早退したり欠勤したりしなければならなくなります。これでは女性が責任ある仕事をすることは不可能に近くなってしまいます。
 今後、子供が風邪などで、病気の子供というか、もちろん程度の差があると思いますけれども、軽い風邪などの場合でも保育をしてくれるような仕組みを充実させるべきであるか、あるいはどのような預かり方をどこがするべきであるのか。これは労働省おいでいただいていると思いますのでお答えください。
ゼロ歳から二歳までの低年齢児の保育でありますけれども、これも緊急保育対策等五カ年事業の中にも数値目標を掲げまして推進をしているところでありますが、平成十一年度には六十万人を目標として掲げております。
 この実績状況でございますけれども、平成七年度で見てみますと、現在のところ四十六万七千人を受け入れることができる体制が整備されてきておりまして、平成八年度の予算におきましては四十九万人を受け入れることができる体制の予算措置を講じておるわけでございます。
おおむね順調とおっしゃいますけれども、保育事業を推進していくためには各家庭の事情に応じた柔軟な制度を整備拡充していく必要があると思います。
 育児休業法ができてから、一年間は自分が面倒見られる、でも保育園が受け入れてくれる二歳あるいは三歳までの間は行き場がないという、いわゆる乳児保育ですよね、そういう声をよく私の周りでも耳にいたします。低年齢児の保育はどのように進んでいるんでしょうか。
緊急保育対策等五カ年事業でございますけれども、平成七年度を初年度として実施をしてきております。
 これまでの状況を申し上げますと、地域子育て支援センター事業、これなどは当初予定していた水準まで行っていないというものも若干見受けられますけれども、全体的に申し上げるならばおおむね着実に進展していると、このように私ども考えております。
党としては訴えられたというのが御答弁だったと思うんですが、読売新聞が選挙中に行ったアンケート調査があります。これは選択式のアンケートになっているものですが、自民党の公認候補者の中で、政府の方針どおり来年四月に五％にすべきだと答えたのは二〇・九％、わずか五人に一人であります。五％をする前に行政改革を徹底すべきだが四一・八％、景気が回復するまで延期すべきだが一五・一％、税率引き上げは中止すべきだが一・二％、その他二〇・九％。半数以上の候補者が、延期、据え置き、条件つきなどを掲げていたことは動かせない事実であります。問題は、党としてとおっしゃったが、そういう候補者に対して党としてどう対応したかであります。
 私は、大変印象深いのは、自民党の政調会長がある民放番組の中で発言されて、この問題について問われて、さまざまな党内調整をやって選挙へ臨んだが、そういう意見を述べることについては黙認することにしています、こうはっきり述べております。たまたま党の方針と違う候補者がいたっていうんじゃないんです。そういう意見を言うのを党として黙認していたんじゃないんですか。どうでしょう。