労働者派遣事業におきましては、派遣労働者と雇用関係があるのは派遣元の事業主、こういう仕組みで法律制度はでき上がっております。
 先生御指摘のようなケースでございますが、極端な例を考えるとすれば、派遣先の事業主が実質的に採用行為を行っている、いわば派遣先事業主と派遣労働者との間に雇用関係があるというような形になるとすれば、やはりそれは職業安定法四十四条に禁止しております労働者供給事業になるんではなかろうかというふうにも思われます。ただ、具体的ケースによりまして職業安定法に違反するかしないかということは当然判断されるべきことでございますが、従来から先生の御指摘のような苦情というのは間々聞いておりまして、従来から職業安定所を通じまして派遣元事業主、派遣先事業主に対し適切な指導をいたしてきたつもりではございますが、今後とも指導は強めていきたいというふうに思います。
 それで、たまたまでございますけれども、この十月は派遣事業に関しまして苦情相談重点対応月間ということで、各出先を通じまして関係団体とのいろいろな指導の場というのも大々的に行う予定にいたしております。そういうような場も通じまして、今後とも労働者派遣事業が適切に運営されていきますように指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
実は、求人情報誌にしろ派遣会社にしろ、具体的に名前、社名は私の方でわかっているんですが、こういう場で具体的な情報誌の名前なり社名を明らかにするというのは余りふさわしくないだろうということで控えさせてもらっているわけですけれども、この点はやはり具体的に、これが職安法なりあるいは労働者派遣法に抵触するかどうか、これは具体的な問題ですから、この情報誌なり派遣業者の社名のことについては後日また労働省とお話し合いをさせていただきたいというふうに思います。
 さらに、派遣業者の問題で言いますと、派遣元会社が労働者を面接し、あるいは能力調査をして派遣するというふうになっているんですが、派遣元の業者がそういう面接なり能力調査をしないで、いきなり派遣先の会社に労働者を派遣してしまう。そして、派遣先会社では派遣されてきた労働者を面接し、場合によっては試験をして、そして自分のところの会社では不適格であるということで不合格にしてしまうというケースもあるんです。そのために、派遣元会社の方でその労働者を雇用していませんから、結学派遣先会社に行って一日なり時間をつぶすわけです。試験を受けて面接をします。もちろん交通費もかかります。こういうことが一切払われないで、何といいますか、ほうり出されてしまう。
 さらに、問題なのがまたあるんですが、派遣元会社が三名の労働者を今言ったような形で面接も能力調査もしないで派遣先会社に派遣しまして、そして今度、派遣先会社の方がその三人のうち一人を選んで受け入れるということまで行われている実態があるんです。こういうこともやはり私は職安法なり労働者派遣法に抵触すると思いますけれども、こういう実態、また法律から見てもどのようにお考え、また把握しているか、重ねてお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、職業安定法におきましては、労働者募集が適正に行われるということのために、労働条件の明示ですとか業務内容等は的確な表示をしなければならないという規定を設けておるわけでございます。したがいまして、就業の場所につきましても、当然のことながら掲載する場合におきましては的確な表示でなればならないということになります。
 今御指摘の点は、具体的な問題でございますので定かにはわかりませんが、単なる例示の一つとして書かれたものなのか、あるいは具体的にこの場所に就業させるというように書いてあったものか、若干不明なところがございます。いずれにいたしましても、労働者募集広告を行うに当たりましては、労働者に誤解のないようにというようなことでなければならないというふうに思います。
 そういうことでございますので、先ほども申し上げました求人情報誌の団体を初めとしまして、ただいまの御指摘は恐らく労働者派遣業者のことだろうというふうに思いますが、その方の関係の団体にも十分指導をしていきたいというふうに思
 います。
リゾート法についてはまさか今のような状況になろうとは実は私どもも思わなかったわけでございまして、このような法律をつくった我々にも一半の責任がないわけじゃない。しかし、法律はつくっても予測しないことがいろいろ起こるわけでありますから、つくった後、一体それがその趣旨に沿ったような形で運用されているかどうかということを我々は絶えず検証していかなくちゃいけない。そして、法の趣旨と違ったような方向にあるときには速やかにそれに対応していくということが必要だということを私はこのリゾート法でしみじみと感じさせられました。そういう意味では、研究会をつくって直ちにやったということについては非常によかったのではないかというふうに思いますし、ひとつ速やかな対応をお願い申し上げたいと思います。
 私に与えられた時間はあとわずかしかございませんが、次の問題。
 一極集中を排して多極分散型の国土をつくっていくという、これは四全総もそういう形で来ましたし、今度のこの法律もそういうことを目指している。そうした中で、そのためには農村地域の活性化ということが私は非常に大事だというふうに思うんです。農村地域の活性化を図っていくためには、生活環境の整備を進めるということが大変重要であります。特に下水道の整備が緊急の課題になっておるわけです。農村部の下水道整備率がどうなっているかといいますと、平成二年三月で大都市は八六％、中都市は四五％の整備率になっておりますが、これに比べて農村部は約七％という非常に低い状況でございます。この低い整備率を早急に高めていくことが大きな課題になっているというふうに思うわけです。
 農林水産省がこの三月三十日に発表いたしました「農村地域の生産・生活環境と地域活性化の現状（農山漁村地域活性化要因調査結果の概要）」、何だか随分長い名前で読みづらいのでありますが、この報告におきましても、地域活性化を図る上で最も緊急な課題として下水道の整備を挙げた市町村が全体の一五％を占めております。
 農林水産省では近年この生活環境整備に大変力を入れておりまして、農業集落排水事業を進めております。平成十二年には中都市並みの下水道整備率四五％まで高めようとしているわけでありますが、全国十二万二千の対象集落のうち平成三年度までに採択されたのは、全体の約三％にすぎません。農業集落排水事業は、既に約七万集落が事業実施に向けて名乗りを上げている極めてニーズの高い事業であるわけです。ですから、その期待にこたえて下水道の整備による地域の活性化を強力に進めるために、農業集落排水事業に係る予算の一層の拡充を初めとして、農村地域の下水道整備のさらなる推進を図っていかなければならないというふうに思っておりますが、その点についての見解をお伺いいたしたいと思います。