これより採決に入ります。
 内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
 まず、浦井洋君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、浦井洋君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。坂本労働大臣。
日本共産党・革新共同を代表して、政府の男女雇用機会均等法案に対する修正案の提案理由及び内容の概要を説明いたします。
 本来、雇用における男女の平等とは、国の民主主義の問題として、母性の保護を当然の前提とし、雇用機会、賃金、昇進昇格等職業生活のすべての面で男子と同等の機会、権利を保障するものでなければなりません。
 それは、婦人労働者の人格的尊厳の確立に資するとともに、社会的生産活動において、女子の能力の全面的な開花、発揮を保障し、民主主義の発展と社会進歩に貢献するものであります。
 ところが、今国会に提出され、審議されている政府の男女雇用機会均等法案は、長年の婦人労働者の願いと期待に背き、極めて実効性の薄い機会均等法と抱き合わせに、女子労働者の労働条件を大幅に悪化させる労働基準法の改悪が一体のものとされています。
 国会の審議などを通じて政府案の内容が明らかになるにつれて、全国で労働基準法改悪反対、実効ある雇用平等法の制定という多くの婦人労働者の声が沸き起こっているのは当然のことであります。
 日本共産党・革新共同は、この婦人・国民の声と要求にこたえ、真の男女雇用平等法を制定するために、本修正案を提出することといたしました。
 その内容については、お手元に配付をしたとおりであります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。
 以上であります。（拍手）
浦井洋君。
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 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案（浦井洋君外一名提出）
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、原案において「昭和五十九年七月一日」とされていた部分の施行期日を「公布の日」に改めることであります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
愛知和男君から、自由民主党・新自由国民連合提案に係る修正案が、また浦井洋君外一名から、日本共産党・革新共同提案に係る修正案が、それぞれ委員長の手元に提出されております。
 両修正案の提出者より順次趣旨の説明を求めます。愛知和男君。
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 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案（愛知和男君提出）
    〔本号末尾に掲載〕
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内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について審査を進めます。
 これにて本案に対する質疑は終局いたしました
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そうだと思います。ですから二千億じゃなくて六百五十億くらいのようですから、私どもは最初五百億と聞いておりましたが、六百五十億くらい、この程度で我々と皆さんとやり合っておったグループ料金制は実現できる。しかし、それとまた変わった意味で、総裁もおっしゃったように今度は県単位のグループ料金制ということになれば、これはまた違った意味で金額も違うだろうと思いますが、いずれにしても、そういう遠近格差、特に今度は近距離の不公平な料金体系というものは、できるだけ早く利用者の納得いくような料金体系に変えていく努力を、電電公社の側にも郵政省の側にも求めておきたいと思います。そうでなければ、料金の将来のあり方について国民はやはり納得できないだろう、こういうふうに思うのでありまして、ぜひそれの実現に向かってさらに努力を続けていっていただきたい、このように思います。
 時間がありませんから、もう一つお伺いいたしますが、今度工事料金の改定の認可が郵政省からおりました。これを見ますと大変な値上がりでありまして、電話機を取り外す場合、今まで千円であったものが三千三百円、三・三倍、プッシュ式ビジネスホンの取りつけは、今まで二万五千円であったものが五万二千八百円、これは二倍以上であります。
 こういう二倍から三倍半も一挙に工事料の値上げが電電公社から申請をされて、郵政省がこれを認可しておる。しかも四月にこれを実施するということのようでありますが、これは報道によりますと、四十八年に工事料金を決めてからそのままになっておる、したがって、工事の実費が現在の料金を大幅に上回っておる、だから上げなければならぬのだ、こういう理由と、もう一つ、このままだと民間との公正な競争を妨げるからだ、こういうことが書いてあるのであります。
 この二番手の問題は、経営形態が変わった後のことを考えてこれをやろうとしておることを意味しておるのだと思うのでありますが、一体、工事料金をこれだけ大幅に二倍から三倍値上げをするということを何でこの時期に、しかも公社は黒字で今日経営をされておるのに、こういうことを突如大幅な値上げをやってきたのか、この意味がよくわからぬので、説明をしていただきたい。