大変力強い答弁をいただきまして、地元は非常に喜ぶと思います。
 そこで、建設大臣からも、建築基準法八十四条の例の建築制限、「被災市街地における建築制限」というもの、これはできるわけですが、災害発生、発災時から一カ月間、特に建設大臣の許可を得れば一カ月を延長できる、合計二カ月ということになっているわけですが、そういうものについての考え方はどうなんでしょうか。
ただいま委員御指摘のとおりに、被災地の復興対策を考えますときに、今お説のとおりに、この際震災に強い都市づくりを推進していくということが重要な課題であると認識をしております。
 この点から、公共用地の先行取得というのは有効な手段であると存じますので、私どもといたしましても、今御指摘のように地方債、土地開発公社等を活用して弾力的に先行取得ができますよう手当てをいたしますが、被災地の地方公共団体において今風の震災復興のための計画的な町づくりの観点から広大な用地を先行取得をされます場合は、自治省といたしましてそのための財政支援措置を十分検討してまいりたいと考えております。
三田も私の選挙区ですが、どうも抜けているみたいですが、これは大変な問題ですから、きちっとやっていただきたいと思いますね。
 ただ私、まずそういうことで網をかけていただいてありがたいと思うのですが、これから借地人、借家人と地主、いろいろな間で、消滅したということで交渉するのと、家は倒れたけれども、まだこれによって権利は保護されているよということを前提に救済を図られるのとは随分違うと思うのですね。ただ、これで地権者といいますか、土地に対する権利者がばあっと広がったのですね、数が。
 それで復興ということになりますと、いよいよ土地区画整理法等に基づいて、やはりこの際、もとと同じような町をつくるんじゃなしに、やはり近代的な、パリも非常に大きくつくりかえて現在のような文化の枠といいますか、花のパリというものができ上がったそうでございますけれども、そういう一つの気概を持って、二十一世紀に神戸は絶対世界じゅうから行ってみたい都市だというようなものをつくるような気概でこれをやってほしいのですね。そうするとこれは、公有地拡大推進法という法律がありますけれども、できるだけやはり地方公共団体が被災地の地権者から土地を買って、そして自分の土地として思い切りすばらしい都市改造をやってもらいたいとも思うわけですが、これには莫大なお金が要ります。
 自治大臣にお尋ねした方がいいと思いますが、そういう場合に、公有地拡大推進法によって地方自治体あるいは開発公社がそういうものを先行取得する、そういう場合の起債ですね、地方債、こういうものについて特段の配慮をされるかどうか、また、それについての元利償還金についてもまた考えられるかどうか、そういう決意を伺いたいと思います。
それでは、ちょっと時間かかりますが、よろしゅうございますか。（冬柴委員「ささっと読んでください」と呼ぶ）大阪府のうち、大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、泉佐野市、大東市、箕面市、高石市、兵庫県の方は神戸市、尼崎、明石、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、三木市、川西市、加古郡のうち播磨町、津名郡のうち津名町、淡路町、北淡町、一宮町、五色町、東浦町、三原郡のうち西淡町、三原町、南淡町でございます。（冬柴委員「三田市ありませんか」と呼ぶ）三田は入っておりませんですね。
お答えいたします。
 兵庫県の場合には十市十町と現在予定をいたしております。一町が場合によってはさらに追加になるかもしれませんが、それは地元のお申し出のこともございまして、現在のところは、兵庫の場合には十市十町、それから大阪で十二市でございます。具体的な名前はできるだけ、必要であれば申し上げたいと思いますけれども。
それはそうですね。正確にありがとうございました。非常に大切なことでございます。
 それで、とりあえずその適用の範囲をどこら辺にされるのか、これをちょっと明らかにしてもらいたい。それは建設省、建設大臣でしょうか、どうなんですか、事務職でもいいですけれども。
法令適用の日でございますが、あすと申し上げましたが、あす決定いたしまして、官報に掲載して公布いたしますから、土日は登記休みでございますから、実質来週早々からというふうに御理解いただきたいと思います。
ただいま御指摘のように、特に住宅系の方々の建物の被害が大きいわけでございまして、お持ちの方でローンをまだ残しておられる方も当然たくさんいらっしゃいます。そういう方々に対してどういう対策をとるかというのは大変重要でございますし、これからの問題につきましてもいろんなお立場でいろんなケースがございますので、私どもも考えていくべき手段、方法もいろんなケースにできるだけ適応できるようなものを工夫していきたいというのが現在の私どもの取り組む場合の姿勢でございます。
 具体的に申されました、最も中心になるローンの問題につきましては、従来から設けられております仕組みを、例えば返済を猶予するとか利率を最大一・五％程度その期間中下げることができるとか、そういうことで最大限のことをやっているわけでございますが、いわゆる金融公庫の原資との関係での大変大きな制約がございますけれども、何かそこをもう一歩踏み込めないかということを大臣からも強く言われておりまして、盛んに今交渉し、何とかならないかということを詰めている最中でございます。一歩でも半歩でも中身の拡充が図れればということで考えているところでございます。
 それから、そういう方がもう一度新しくお建てになるあるいは買われるというのは大変なことでございますけれども、新規のローンをお借りになる場合の条件も、これまた何とか従来組み立てているものを少しでもということで交渉中でございます。
 さらに、先ほど新聞の報道のことで御指摘ございましたけれども、これは質を少しでも高いものに誘導していこうということを誘導するための仕組みとしてございます。それをできるだけ弾力的に適用して、現在の補助率が全体の一五％から二〇％ぐらいというのはそれはそれで大変大きな助成になるわけでございますので、できるだけそういうものも活用しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。