出てきた報告をうのみにせずに調査をしておれば、こんなひどい、五百六十億もごまかされずに済んだのじゃないですか、みんなみんなごまかしているとは言いませんけれども。
 いずれにしましても、こんな不祥事はもう二度と起こってはならない。したがって、もうこれ以上は追及しませんが、一遍よく検討して、二度と起こらないようにどういうことをやる、どういうことをやる、どういうことをやるということがはっきりしたら報告をしていただきたい。では撚糸工連の関係の人は帰ってください。
 次に、商法改正問題について法務省にお聞きしておきます。
 五十六年に法七十四号として商法が改正されておりますけれども、この改正法立法の趣旨、特に株主総会に関する部分の改正目的をお聞きしたいと思います。
撚糸工連に対する監督でございますが、私ども、中小企業団体の組織に関する法律に基づきまして毎年決算関係の書類を提出させておりますし、必要に応じまして広く懸案事項の報告をさせるということをしております。
この撚糸工連に対する融資というものをやった場合、年間の会計検査といいますか、そういうものは通産省では全然やらないのですか。あるいはまた、どうなっているということの報告を受け、それで検査するということはしないのですか。いかがですか。
本件不祥事に関しましては、現在検察当局の手によりまして調査が行われておりますので、全体の事実関係の解明がすべて終了しませんと確定的なことは申し上げられませんけれども、現在私どもが承知しております今回の不祥事の問題点として少なくとも三つの点があろうかと思います。
 一つは、無登録の設備が対象にされている。それから、組合員でなければならないのに非組合員の持っておった設備が対象にされている。さらに、現に運転可能でなければならないのにそうでないものが対象にされているというような問題点があったわけでございますが、こうした問題点を含めまして、私どもとしては二度とこのような不祥事が起こらないように、設備共同廃棄事業の制度の存廃も含めまして検討を始めているところでございます。
 少なくとも、先ほど申し上げたような三つの問題点に対応しまして、設備共同廃棄の対象設備の現地確認の方法の問題、これを改善する必要があろうかと思いますし、それから設備の破砕の問題につきましても、その徹底を図るための改善策が必要であろうかと思いますし、登録の業務につきましても、今回の不祥事が工連の幹部がかかわっておったということを考えまして、その業務の運営についても考えなければならないというふうに考えております。
そうしますと、機械にはみんな番号が入っておるはずだ。どの機械が残って、どれがどうなっておるか全部わかるはずです。今まで撚糸工連の組合に既にこういった前科があるということがはっきりしておるわけですから、各組合傘下の会社、事業所から全部報告させればすぐにわかることじゃないですか。そうしたら、五百六十億ですか、こんなに大きなあれもなくて済むし、また通産省の中からこういった逮捕者も出さなくて済むじゃないですか。今のままでいくと、また同じことが起こりますよ。ますます国民の疑惑は高まる一方です。これでは納税意欲というのは起こりませんよ。
 今後、この破格の好条件で行われるところの廃棄事業についてどういうようにやっていくのか。もう既に去年でしょう、明らかになって逮捕されたのは。ことしの二月に理事長が捕まっているわけで、理事長が捕まるまでに相当通産省の方で。わかったはずです。通産省としては今後どういう方針でどういうふうにしていくかということを、この法律を含めて御検討はなさっていると思うのですが、これをひとつお聞きしておきたい。
今回の不祥事が起こりましてから、私ども二度とこうした案件を取り扱えないようにするために、少なくとも六十一年度の後期分として残っているものにつきまして、まず全数を調査しようということで、私どもの通産省の職員それから通産局の職員それから都道府県の職員それから産地の組合の職員等によりまして全数チェックを行っているところでございます。
こんな簡単なものはないのですよ。この法律は僕らも審議しまして、それであっちこっち全部調査に行きました。機械を処分する、それだけでしょう。その機械を水増ししたり、あるいはまた帳簿を改ざんしたり——大した難しい調査をしなくたって、これは簡単にわかることじゃないですか。通産省あるいはまた事業団で調査するといったって、よく調べたらみんなわかる、子供だましみたいなものだ。それを、もう一遍精査しなければ精査しなければと言う。これは余りにも、またこういうことが起こりますよ。
 廃棄事業について、だれがどの機械を廃棄してどうしたという一つ一つについての調査は、今までだれがやっているのですか。
いろいろと御説明はなさっておりますね。機関委任事務の整理合理化と言う以上は、できるだけ団体事務化ということを中心にしていく、そのことが第三次答申の中にも言われておったと思うのですよ。ところが、一つ一つ当たってみたらこうだったとおっしゃる。きょうは一つ一つ当たって議論することはできませんが、いずれにいたしましても、整理合理化だとだんぴらを振りかざしながらやっていることは、本当の整理合理化になっちゃいないということを言いたいわけです。
 次に、行革審は昨年七月二十二日の答申で、「職務執行命令訴訟制度の見直し」について、「当該事務を執行しなければ公益上重大な支障が生ずるおそれがあると認められる場合に限り、勧告、職務執行命令、事実確認についての内閣の告示等一連の慎重な手続を経た上で、主務大臣は当該事務を代行できる途をひらくこととし（知事についても、同様の手続により代行できる途をひらく。）、これに不服がある場合には、地方公共団体の長は、裁判による措置を求め得ることとする。」と言っております。
 そこで、これについて二、三聞きたいのでありますが、「公益上重大な支障が生ずるおそれがあると認められる場合」というのは、一体具体的にはどういう場合を考えておるのか。後藤田官房長官が、この代執行の対象として国政選挙事務を挙げておったようであります。国政選挙事務は自治体の選挙管理委員会に委任されておる事務であります。それも国が代執行できると考えておるのか。国政選挙事務に関して国が代執行できる事務が何かあるのか。この点はやはり明確にしておいた方がいいと思いますので、新聞報道だけ見て我々は納得するわけにいきませんから、お尋ねしておきます。