御趣旨は、私の考えも先生の考えも同じでございまして、やはり社会保障の恩典というものは国民すべての竹が平等にその給付を受ける方向に進まなければならないということからこの年金改革が行われておるわけでありますから、今回五人未満法人でもこれを対象にしたことは大きな前進であると思いますが、今御指摘のように不十分に残された点があります。これは今、政府委員から答弁しましたように、いろいろな事務的な問題で今回はそこまでいかなかったのでありますが、今後目的を達成するために努力をしてまいりたいと思います。
せっかく大きな大改革を実行して、今後長期にわたって安定した制度へまさに画期的な改革を行おうとしておる現在でありますから、少なくとも労働と厚生の関係でも今お話をいただいたように違いがある、全面適用にしていくべきだと思うんです。大臣に最後の所見を伺います。
お尋ねのとおり、同じサラリーマンという点に着目いたしました場合、五人以上の事業所に働く方々、それから五人未満の小さな事業所に働く方々、年金、医療保険の取り扱いが若干異なってくるということは御指摘のとおりでございまして、そのために五人未満の事業所につきましても今後任意包括適用制度を推進してまいりたい、かように存じておるわけでございます。
今回の改正案では、法人に限って拡大するというふうなお話ですね。ところが私は、そうなりますと、五人未満でも法人とそうでないところに差別があって格差がまた拡大する、こういうふうに考えるんですが、いかがですか。
五人未満の事業所の場合には、新しく事業を起こしたところ、あるいはやめたところの把握が難しいといったことが他の大規模企業に比べるとあるわけでございます。そうした面を直接行政機関だけで全面的に把握することはなかなか困難な面がございますので、労働保険の場合には、個々の事業主の委託を受けて、この保険料の納入事務を行います事業主の団体を労働保険事務組合という形で認可をしまして、その事務組合によって収納をやっていただいているといったような工夫をしているところでございます。
労働保険につきましては、五十年から農林水産業の一部を除いて全面適用になっているわけでございますが、現在の適用事業所総数は二百十六万、そのうち五人未満の事業所の数は約百万、九十七万が正確でございます。そういう数字になっております。
大変な数だね。
 そこで、労働大臣に伺うんですが、労働保険の場合の労災、雇用は、一人でも従業員がいれば全面適用になっているわけですね。それでは、この適用事業所の数、従業員の数、どの程度になっていますか。
現在の法制度のもとでも、今説明があったように、一定の要件を備えたものについては任意包括によって適用されているわけですね。じゃ、この適用の事業所の数、適用者数を伺います。
五人未満の事業所等につきましては、従来から小規模で変動が著しいというような特性、それからこれに基づきます適用技術上の難しさ、二番目といたしまして、新たに生ずる社会保険の業務を処理するための業務処理体制の整備の難しさなど多くの問題が存在しておりまするところから、これらに対する厚生年金保険及び健康保険の強制適用を行ってこなかったということでございます。
昭和五十六年十一月に実施いたしました健康保険、厚生年金保険、両制度一緒にやっておりますが、その適用状況調査結果によりますると、未適用事業所の数は九十万四千カ所、その従業員数は三百六十五万五千人と推定いたしております。
豊田商事のような現物まがい商法といいますのは、商品を売って預かって運用すると言いながら、そういう商品がない、あるいはほとんどないという特徴を有しております。そういうものについては、出資法あるいは詐欺罪によって速やかに処断すると、これがもう最も肝要なことかと思います。
 そういう一般市民をだますようなことをやれば犯罪になるということをはっきりさせることが大事でありますが、次に、確かに物品を介在させておりますところから、単に金銭だけを預かっているように見えない面が表向きあります。このようなことは出資法の制定当時にも議論されておりまして、それがゆえに脱法行為をいかに防ぐかというのが出資法の当時の立法者の関心であり、そのような立法措置がとられています。
 日弁連としては、こういう豊田商事のような現物まがい商法に対しては、出資法を使いやすくする。そのためには、物品を介在させるような形態をとっていても、預かり金行為であるという解釈例規を置くこと。二つ目には、大蔵省の行政権限を創設して調査・処分等ができるようにすること。三つ目は官庁だけが目を光らせるのではなくて、消費者の側でそういう被害事案、事例を察知したときには、大蔵省に申し出ることができるようにする、いわゆる措置請求権を創設することによって機動的な対処を図るべきだというふうに考えております。
 ただ、これは非常に平たい言い方で、よい豊田、悪い豊田などと言われるんですが、そういう詐欺まがいでなく、本当に物を預かって運用するという形態があり得るのではないかという議論があります。その具体例がなかなかなくて、私どもも日弁連のルートを通じて捜してみても、先ほど言いました京都の例だとか、観音竹という、本当に詐欺まがいしか出てこないんでありますが、ただ金融の自由化、多様化の中で、そういう預託取引的なことが国民のニーズに合い、必要なことであるとすれば、それは信託業法あるいはその関連法規のもとでやるべきであろうというふうに考えております。
 具体的には、東京大学の竹内昭夫教授が朝日新聞に述べられたことが非常に示唆的なんでありますが、この金融自由化の中で、そういう知識、経験のない被害者の資金が悪質な業者に流れないようにするためには、銀行や信託銀行などが新しい商品開発を行うこと。そのためには行政を必要な範囲で緩和していくということも必要である。というふうに示唆をされております。日弁連としても、預託取引というのは資産運用取引でありますから、信託業法などをにらみながら、その新商品の開発及び信託業免許を広げていくということも考えられるかと思いまして、そういう方向で対処すべきであろうというふうに考えるわけであります。
 以上です。