次に、中小企業をめぐる景気動向についてお尋ねをしたいと思います。
 最近、新聞には、中小企業の景況感がやや好転したというふうな新聞記事もちらほら出始めております。しかし、二月の景気動向指数の一致指数が二十四カ月ぶりに五〇％を上回るなど、一般の経済では若干回復の兆しは確かに見えてきているわけですけれども、なお中小企業についてはどの指数を見ても非常に厳しい状況だと。中小企業庁の調査でも、例えば一―三月マイナス三六・六％ですか、それから二月の日銀短観でもマイナス三八％、それから全信金調査でも一―三月マイナス四〇・一％ということで、決してこれは好転をしたというふうなことは言えないのではないかというふうに思います。まだ回復感は出たとは言えないのじゃないかと思うんです。
 今後の見通し、四―六月の見通しについては多少よくなるのかなというふうな見方をするところも出てきているようですけれども、その辺のところについて通産省は中小企業の景気ですね、それをどういうふうにとらえておるか。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生御指摘のとおり、地域の経済を支えておられるのは小規模企業の方々でありますし、また小規模企業の方々の今後の発展は地域の振興なくしてはあり得ないという関係にあるかと私どもも考えております。
 そこで、このたびの法律によりまして、地域の振興と小規模企業の振興というのはいわば表裏一体のものとして、地域の経済活動の中心的な機関であります商工会、商工会議所にその支援事業を強化していただこうということでございます。先ほど来いろいろなお尋ねがございますけれども、難しい面はあると思いますが、ぜひそれぞれ地域の実情をうまく踏まえたいい対策ができるように私ども最大限の努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 その際に大事だと思っておりますのは、地元の地方公共団体との連携ということでございまして、この点につきましては、地方公共団体のさまざまな御計画、事業とも十分連携をとるようなことを計画の認定段階で配慮してまいりたいと思っております。また、規模が小さくてなかなか単独ではそういったものができないようなものにつきましては、県の商工会連合会等がいろいろ指導をさせていただく、あるいは専門家をいろいろ派遣させていただく、あるいは複数の商工会、商工会議所が共同して事業をやるといったような点も考えながら、そういったところにおきましても計画が実行できるような体制ができるように、私ども最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございました。
 余り時間がないものですから、次の円高問題に若干触れさせていただきたいと思います。
 きょうのレートで百十一円ぐらいでございましたかね、森大臣が就任されたころは恐らく百二十円台だったと思いますが、急激な円高でございます。円高自体はこれはいい面も悪い面も当然あるわけでございまして、それだけ円高というのは日本の労働者にとってはその価値が高いものであり、また購買意欲を高めるものでもあろうと思うわけでございまして、デメリットはできるだけ少なく、またメリットは大いに引き出すということが必要ではないかな、このように思っております。
 ただ、中長期的にはアメリカに比べまして日本の名目賃金上昇率は若干低い、一方労働生産性というのはかなり高いというようなこと、それから今日の膨大な黒字その他を見ますと、傾向としてはやはり円高傾向が続くんではないかな、このように私は感じております。
 そういう中でやはり今やるべきことは、円高差益をどう還元するかということが最大のポイントではないかな、このように感じるところでございまして、その差益還元について、政府、行政当局としてはどのようなお考え、また指導ができるのかどうかお聞きしたいと思います。
先生のせっかくのアイデアではございますけれども、私どもとしてはなかなかそういうことは難しいのではないかと考えております。
 二つ理由がございまして、一つは経緯論でございます。昭和三十二年までは実はそのようなやり方でやっておりましたけれども、当時金融制度調査会でいろいろ検討いたしまして、両制度の機能及び業務分野についてはかなり重複する部分が見受けられるのみならず、またその業務の運営についても必ずしも両制度の合理的関連性が配慮されているとは言えない状況にあるというようなことで、むしろ信用保証協会を通じて保険公庫が再保険をするという制度に統一すべきであるということで、昭和三十三年に保険公庫が成立いたしまして現在のような制度になっているというのがございます。
 それからもう一つは、実態面の話でございます。保険公庫が直接民間金融機関の融資に保険を付すというようなことにした場合に、保険公庫としては民間金融機関に保険を掛ける一つずつについて、やはり審査というものを何らかの形で行わなければならないということになるわけだろうと思っておりまして、保険公庫にそうした事務処理を行わせるとすれば、それ自体大変なことになるのではないかというふうな実務面の問題もあるわけでございます。
 以上の二点からいたしまして、先生のアイデアのようなことを実現するのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 産炭地の地方公共団体の財政事情に対しましては、さまざまな角度から、例えば地方債あるいは交付税等、その需要に応じて適切に対処してまいってきているところでございます。
 今、先生具体的に御指摘のございました産炭地補正につきましては、御案内のとおり、これは昭和五十一年度に創設いたしまして、一たん五十六
年度までとされたものを、さらに五十七年度から十年間、平成三年度まで継続することにして、さらに六十三年度、その途中に制度を見直して、終了年度を一年延長して平成四年度まてにしてきた、こういう経緯があるわけでございます。したがいまして、この措置そのものは私どもとして平成四年度までといたすこととしているわけでございますが、その施策の展開あるいは関係市町村における財政状況の動向などを見きわめながら全般的な財源措置の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
 なお、ただいま御指摘のございました産炭地補正におきます北海道のシェアが低いではないかというお話でございますが、これは産炭地補正の積算に用いておりましたいわゆる産炭地域開発就労事業等のシェア、これが要因として挙げられるわけでございますが、一方で、交付税におきましては短期人口急減補正というのを行っておりまして、こちらの方は北海道のシェアは大変高くなっておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。