ありがとうございました。
 次に、宮川参考人にお伺いしたいのでございますけれども、データベースといっても、株価情報、科学文献、いろいろなものがあると思いますけれども、とにかく膨大な情報を蓄積をしている中で、情報提供者というものが故意に誤った情報を流したり、それによって利用者が大きな損害をこうむるというようなケースもあると思うんですけれども、その間にあって情報提供者と協会、そしてその利用者、そうしたものの間ではトラブルみたいなものが過去においてあったのかどうか、そしてまた、どのように解決をされてきたのか、ちょっとその辺のところをお伺いしたいと思います。
既に参考人の皆様方からいろいろポイントはお聞きいたしまして、もう本当に伺い尽くしたというふうな感じがするのでございますけれども、一部お伺いをしたいと思っております。
 まず、清水参考人にお伺いしたいのでございますけれども、先ほど、これからは技術者が六十万人ぐらい不足するであろうというようなことをおっしゃいましたけれども、情報化社会というもの、これからどんどん発展をしていくわけでございますけれども、また、それによって技術者になりたいという人たちも非常に多くなってくるだろうと思います。そういう意味で、技術者養成について、あるいは技術者自身について、こういうことを望みたいんだというようなことがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
レコード会社との間のトラブルに関しては、私どもの方としては、どういうふうに考えるかという意見はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
 我々芸能人の団体との間では、商業組合との間でのトラブルは全然起きておりません。
では、最後にもう一つお願いをいたします。
 去年、貸しレコード問題は決着したというふうに私どもは考えておりました。その使用料につきましても、お互いにきちんとお話し合いができて、いい感じで進んでいたなと、こう思ったんですが、つい先日新聞を見ましたら、レコード会社と貸レコード商業組合との間にやっぱり問題が起きて、訴訟が出ているようであります。そして、特定の新譜の貸与禁止の仮処分ということが裁判所に出されているわけですけれども、芸団協としては、一体この点をどのようにお考えになっておられますか。
お答えします。
 その問題は、ですから今お話ししたように、絶対に複製しないんだということが証明された場合には、割り戻すということでございます。
 それから、あとはアウトサイダーの問題でございましたね。どうも失礼しました。
 芸団協に入っていないアウトサイダーにどういうふうに配分するかという問題でございますけれども、この賦課金というのは、個人に分配するお金ではないと思います。ということは、その芸能に参加した個人にどういうふうに分配していいのかという問題ではなかろうと思います。これはちょうど商業用レコードの二次使用料において、機会的失業部分というのがございます、それに対する補償という考え方が立法精神としてあるわけでございまして、その場合には、その部分は全体の芸能人のために使うというような形になっているわけですね。ですから、これは外国においてはどういうふうな配分をしているのか残念ながら正確に私知らないんですけれども、日本の場合には、そういうものが入ってきた場合には、これを個人個人に分配するということはまずできないのではないか。業界といいますか、我々芸能人のそういう団体でもってそれを全部の芸能人のために使う、あるいは芸能界の発展のために使うというような形でそれを使用することになるのではないかというふうに思います。
著作物の複製以外の目的で機器を購入する、あるいはテープを購入するという方もいらっしゃるわけですね。一律にかけましたら、その人は大変、何というんですか心外な賦課金を課せられるということになるわけですが、その点についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
今長官がおっしゃいましたリボルビングの報告は、これは四十一ページでありますけれども、「新しい成長の促進」ということをうたっております。
  こうした我が国経済社会の新たな展開に対応して、従来の政策対応とは異なる新たな対応が求められており、また、それらを通じて徐々に成長の成果配分をこれまでとは変えていくことが必要である。
  新しい成長を促進していくためには、基盤的・先端的分野の創造的技術開発を推進するとともに、高度情報社会への移行のための適切な環境整備を図らなければならない。また、賃金と休日増・労働時間短縮へ技術革新など経済発展の成果を適切に配分し、消費の拡大、生活の向上を図るとともに、産業構造の高度化に対応した就業構造を実現していくための各種施策を講ずることが必要である。
可処分所得をふやして個人消費を拡大していかなければならないということなんであります。
 このことは、去る二月六日の産業構造審議会の答申でも明確に実は述べておりますね。この答申の二十四ページを見ますと、
  消費者の消費に対する欲求を現実の消費に結びつけるためには、第一に、可処分所得の伸びを確保することが不可欠である。そのためには、まず、中長期的な観点から賃金の決定が可処分所得の増大につながるよう検討されることが重要である。
  賃金については、第一次石油危機直後に急騰したものの、近年その上昇は労働生産性の上昇に比べると、相対的に低い水準に止まっている。（一九八三、八四年度においては、実質賃金上昇率〔それぞれ〇・六％、一・五％〕のみならず、名目賃金上昇率〔同一・三％、三・八％〕までも実質労働生産性の伸び〔同二・四％、四・〇％〕を下回っている。）
  賃金は労使の自主的交渉を通じ決定されるものであるが、とりわけインフレの鎮静化している現状においては、労働生産性の上昇が高い産業においてそれに見合った賃金の決定がなされる等、労働生産性の上昇の成果が賃金に分配されるよう労使間で適切な対応がなされることが望まれる。
  また、税制面においても、消費の充実を図る観点から、アメリカなどの制度も参酌して所得に関する課税や貯蓄優遇税制の在り方について、税制調査会における税制の抜本的検討作業において適切な制度改革がなされることが期待される。
このようにうたいとげておるわけであります。
 この答申を受けられた通産大臣としては、今後の施策をどのようにお考えでしょうか。いろいろお考えはお持ちだと思いますけれども、その点ひとつ所感も含めてお聞かせいただければと思っております。