行政管理庁といたしましては、昭和五十六年度に実施を予定しております監察テーマはすでに決定をいたしておりまして、文部省関係では、ただいま御指摘ございましたように、国立大学等の研究施設の管理運営の実態を監察いたそうというふうにいたしております。御指摘の点につきましては、今後業務運営の適正化を確保するために関係機関でいろいろな努力が積み重ねられるだろうと考えておりまして、その状況を踏まえまして監察テーマの一つとして今後とも関心を払っていきたいというふうに考えております。
 それから、御質問の二番目でございますけれども、国立大学等におきます研究施設等が効率的に行われているかどうか、利用されているかどうかというふうなことを中心にただいま検討いたしておるところでございます。
これだけいま財政が窮迫をして、しかも行政改革が大変な重要テーマになっている今日、明治以来の固定観念にとらわれて——私は、国立大学といえども、やはりある程度コスト主義というものを導入していかなくちゃいかぬと思いますが、いまの御答弁ですと、ちょっと平行線ですから、この問題は、また改めて取り上げたいと思います。
 そこで、また本題に戻りまして、いまの私立大学あるいは私立学校に対する一つの指導とか監督といいますか、いろいろ問題が出てきているわけですが、たしか昭和四十六年十一月に私立大学等に対する指導及び助成に関する行政監察というのを行ったと思いますが、この中身についていま改めて聞くことはやめます。ところが、いまいろいろ私立学校に不祥事が続発してきている、しかも私学に対する助成金も、その昭和四十六年当時とは比べものにならないくらい大きな金額になってきている今日ですから、再び私学に対する行政監察を行う予定はないかどうか。それから、あわせて時間の節約上聞いてしまいますが、ことしの行政監察のテーマに国立大学と国立大学の共同利用機関を挙げておられますが、どういう目的で何を監察しようとするのか、それもあわせてお答えいただきたいと思うのです。
大学全体で学生の比率、学生数で言うと、国立と私立の対比というのは大体二五％と七五％ですね。それから、それに対して国費がどのぐらい投じられているかというと、国立には昭和五十六年度で約一兆三千億円ですか、その二割程度が私立大学に補助されているということからすると、国立大学に対する非常な過保護というのが目立つわけですね。
 私は、特に格差の著しい医科系、歯科系というのは、いま社会通念上、お医者さんになるには相当お金がかかるということは、もう常識になっているわけですから、特にこれだけ高いお金のかかる医学部の学生に、やはりそれなりの負担をしていただくというのは、受け入れられる考え方じゃないかと思うのです。特に経済的に困難な人に対しては、育英会という制度があるわけですけれども、育英会の貸し付けについて、たとえば医学部の学生には普通の学部の学生よりもよけい貸し付けるという形をとれば、特に経済的に困った人に対して救済策はとれるわけですから、そういう育英会の充実と医学部の負担の増加ということをセットで考えることはできないか、もう一度御答弁いただきたいのです。
国立学校特別会計全体の予算で申しますと、五十六年度の予算で申しますと、一般会計からの受け入れというのは一兆円強でございます。
 なお、医学部教育について国費としてどれだけかけているかということでございますが、ただいま正確な資料を手元に持ち合わせておりませんけれども、学生一人当たりについて申しますと、約六百四十万程度の経費をかけているということになろうかと思います。
国家的なあるいは社会的な要請に基づく人材養成が国立大学の使命だというようなことの答弁がありましたけれども、これは明治の学制の発布によって国立大学をつくったときの発想がそのまま今日まで引き継がれてきていると思うのです。いま、大学の進学率も四〇％になろうとしていて、何も国家的、社会的な要請というのは国立大学だけにあるのじゃなくて、私立大学も十分その一端を担っているわけなんですね。国立大学の医学部の学生にだけはもう大変手厚くやっているというのはどうも割り切れないのです。
 いま大体、国立大学に対しては国家予算はどのぐらいつぎ込まれているのですか。そして、その学生の数の比率、これは私立と国立との比較あるいは私大に対する補助割合をひとつ出していただきたいと思います。
それは、財政の計画もきちんと決めてしまうというためには、世界の経済状態も動かない、日本の経済情勢も動かない、石油も上がらない、突発事故も起きないという状態ならばきちんとした計画ができるのです。しかし、そういうことは不可能ですね。
 それからもう一つは、現在の制度、既存の制度をそのままにしておけば、歳出がどんどんふえる計画ができますよ。しかし、歳出を減らすという計画はできない。したがいまして、現在の制度というものをまずどういうふうにしたならばもう少し減らす、負担が余りかからないで済むようにできるか、むだがなくなるか、こういう時期ですから増税はみんな好まないのですから、税金をふやさなくとも何とかしのげるものはしのいでいけるかどうかというような、国民のコンセンサスを得た上で一応の短い目安は私はできると思うのです。ですから、なるべく、きちんとした計画ではないが、それに近いようなものが得られるように、今回の歳出削減のいろいろな勉強会を通してそれに近いようなものをつくっていきたい、さように考えておるわけでございます。したがいまして、ただいいかげんに考えているわけでも何でもないので、これは非常に熱心に考えているわけでございます。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 なお、増税で国債削減をやるとおっしゃいますが、私どもとしては、考え方は経済を持続させて自然増収の中で、その中でできるだけ国債の減額、それから地方交付税と国債費というものは新たな増税を求めない、その中で十分に消化をして、さらに、余れば当然に当然増の財源に回っていく、そういうことを第一義的に考えておるわけであります。