最後に政務次官にお伺いしますが、私は今、イギリスのナショナル・トラストでも、これは人口に膾炙された制度ですが、保安林も含めた森林の買収等につきましてもナショナル・トラストがちゃんと機能しておるわけですね。外国でもそういう制度があるし、都市の緑化とか環境庁が所管するようなものについてもそういうことができてくる。しかし、本当の意味で国民の生命、身体に大きな影響を持っておる保安林についてはまだないということは私は大変遺憾だと思うのです。今長官も認められたとおり、いろいろな法律上の因果関係が乏しいとか、いろいろあると思うのですね。例えば下流の人に法律的な拘束を加えようとしても、ダムのような施設と違って法律的な因果関係も薄いとは思いますけれども、しかし国民の方は一歩進んでおりまして、例えば木曽三川のようにいつも被害をこうむっておるようなところは水源基金を設置してくれているわけですね。上流に保安林を涵養したい、あるいは福岡のように水源が枯渇するところは水源林基金というものをやっている、広島の太田川でもやっているというふうに、幾つかそういうものがある。あるいは金を出さなくても、下刈りをやったりして役務の提供をやって保安林に協力している人たちもいるわけですね。だから、そういうものの芽を育てていかなければいかぬ。何でも新しい制度をつくるというのは生づめをはがすような難しい問題が山積しているとは思うのでありますが、それを乗り越えて保安林整備基金とかあるいは水源林基金のようなものをぜひ設置して保安林の整備にもっと積極的な姿勢を示すべきじゃないか、こう思いますが、ひとつ政務次官の所見を伺いたいと思います。
保安林の整備に対しまして、受益者によるところの費用負担あるいは地域の住民の方々の自主的な協力、参加によりましてその内容をよくしていくというのは、私も基本的に非常に好ましいことだと考えておるわけでございます。ただ、これを今度広く一般に広げていくという場合におきましては、現在私どもいろいろと検討しているわけでございますが、受益の範囲の確定をどうするかという問題、それから受益の程度の定量的な把握をどうするかというような非常に難しい問題が実はございます。地域の事情に応じましてこれを助長していくことが望ましいと現在考えておるわけでございますが、これまでも林野庁におきましては、その森林の持っております公益的機能の計量化の方法であるとか、あるいは主要流域における上流地域の費用負担の状態であるとか、あるいは下流地域の受益の実態であるとか、あるいは森林整備と公益的機能の増進効果の関連等、いろいろと技術的な調査につきましては、実はもう十年近く調査をしてまいっておるところでございますが、私どもさらに今後これらの検討を重ねてまいりまして、今後の保安林の整備管理のあり方に資するような方法でさらに一層積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
私たちは、本来ならば、今度のこの法律は、過去二回十カ年計画を改定してきてなおおびただしい機能低下の部分があるわけでありますから、本当は恒久法にしてこれを整備してもらいたいというのが当然議論として出てくるわけですが、今の長官の決意を聞いておりまして、あと十年延ばせばこれは完全に機能低下を回復して新たなものの整備もできるという強い決意でありますから、それに期待して見守っていき、協力していきたいと思います。
 最後に、保安林に関連して一つ伺いたいのであります。
 今、都市の緑地につきましては、森林を含めて建設省が都市緑化基金というものをやって、十数億の基金を持ってそれに対処している。あるいは環境庁がナショナル・トラストの構想を持って同じようなことをやろうとしている。ところが、保安林についてはそういうものがないということは、私は大変遺憾だと思うのです。
 今度の日本海中部地震において私はしみじみ感じたのでありますが、科の町の能代市は大変な津波に襲われましたが、この能代の海岸で津波被害から免れたのは、あそこに日本で誇り得るような保安林があつくその一角だけはつつがなかったわけですね。はしなくも保安林の重要さというものは大変防災に役立つということが検証されたと私は思うのです。それだけに、保安林というものの整備を進めなければいかぬ、こう思うのです。ところが、そういうものについて必ずしも国の予算も十分じゃないし、国民の理解と協力というものもまだ乏しいと思うのです
 この点について林野庁としてはどうお考えか、まず長官から所見を伺いたいと思います。
大変高邁なる御見識ですが、なぜ世界全体が教育改革をやっているんだろうか。今大臣がおっしゃった、産業社会、近代文明というものの限界というか、あるいはその弊害の蓄積というのでありましょうか、そういうものが殊に先進国の中に多いと私は思うのです。同時に、今大臣がおっしゃいましたように、教育そのものが目的なんですが、それにもかかわらず、例えば産業のあるいは立身出世のあるいは国家の目的のその手段に使われてきたところに教育の弊害がある。もちろんそのことはそのことで価値あることでありましょう。けれども、教育というものは元来はそれが目的であって手段ではない。その違いを厳密に考えなければならぬだろうということであります。
 そこで、次は、婦人の社会進出に伴っての学童保育の問題です。これは、きょう厚生省を呼んでないのです。確かめたら、先生のおっしゃるとおりですと言うから、あえて呼ばなかったのですが、児童福祉法二十四条は、「市町村長は、保護者の労働又は疾病等の事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第三十九条第二項に規定する児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、それらの児童を保育所に入所させて保育しなければならない。」こうなっております。そして、三十九条の二項というのは、「保育に欠けるその他の児童を保育する」となっておりまして、「その他の児童」というのは小学校就学の時期から十八歳までなんです。そこで保育に欠ける者はやらなければならないのです。だから、これは市町村長の義務なんです。ところが実際はなってないですね。やってないでしょう。それはある程度進んでいますけれども、なってないですよ。この「保育に欠ける」というのは何も十八歳のすべてじゃありませんよ、自分でもって自分を処置できれば保育に欠けるわけじゃないですから。したがって、小学校の低学年のかぎっ子という意味でしょうね。これは市町村長の義務であるにかかわらず、その自覚がない。だから少しでもやろうとしない。私はこの法律をやれとかなんとかということを言っているのじゃありませんよ。ただ、余りにも少な過ぎる。同時に、先ほど言いました婦人の社会進出が成れば成るほどかぎっ子が多くなるわけでしょう。それにもかかわらず、それが大きく進んでおらない。そういう全体をどう考えるかということ、これは大臣の決意ですかな。まあ局長でもいいです。