同じ御答弁の繰り返しでまことに申しわけございませんが、最近ではこの五十六年一月三十日に鈴木総理が本会議で御答弁申し上げてございますが、最後の部分をちょっと読まさせていただきます。「これまで講じてきた一連の措置をもって戦後処理に関する措置は終了したものと考えております。したがって、今後、戦後三十五年を経過した現時点において、戦争による被害について改めて特別の措置を講ずることは考えておりません。」政府といたしましては、この方針に従いまして対応していかなければならないものと考えております。
そうすると、全然見直す考えはない、こういうふうに言われるのですか。そうなると、自民党の諸先生方がこの抑留者の人たちの待遇を何とか改善して、そしてその要求にこたえよう、こういうことで議員連盟をつくっているということはペテンになるわけですね。政府・自民党が全然それば考えていないと言いながら、その抑留者の代表の人たちの前では、いやおれはやってやる、こういうことで大みえを切っておる先生もおるわけですから、そうなると、これは一体どういうふうに解釈したらいいのでしょうか。
この四十二年の了解事項の趣旨は、その後何度か国会でも総理あるいは国務大臣の方々が御答弁されておられますし、それからその趣旨に基づきまして、質問主意書が何回か出ておりまして、全く同様のお答えを閣議決定を経て申し上げているところでございまして、私どもといたしましては、これが私どもの政府全体を拘束する政策の考え方であるというふうに理解いたしております。
ただいま先生の御質問は、政府と与党との了解事項についての御質問でございますが、御存じのように、その了解事項に基づきまして政府は閣議決定をいたしまして、引き揚げ者に対します特別交付金の法律を国会に提出いたしております。したがいまして、引き揚げ者の範囲は、考え方といたしましては引き揚げ者交付金の法律に盛られました引き揚げ者の範囲、かように解しております。（渡部（行）委員「もっとわかりやすく言ってください」と呼ぶ）ちょっと突然の御質問でございまして、私手元に法律の条文を持っておりませんが、私記憶いたしておりますのでは、法律で定めております引き揚げ者の範囲は、一定期間海外及び外地に居住された本邦人と定義していると承知しております。
これは長官に聞きますが、さきに了解事項というものがあるわけです。この了解事項というのは、自由民主党幹事長、総務会長、政務調査会長、そして総理府総務長官、大蔵大臣、これらが署名をして、昭和四十二年六月二十七日に出ているものでございます。この中で「引揚者」というのは具体的には何を指しているのか、それから「在外財産」というのは具体的に何を指しているのか、「戦後処理」というのは何を指しているのか、これをひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
判例の法的な厳密な解釈は、私必ずしもその立場にはないと存じますけれども、その判例の趣旨は、簡単に申し上げれば法的な義務はない、しかし政策的には財政上の条件とかいろいろなことを考えてできるだけのことをしてやる必要があるのではないか、そういう考え方ではないかと思っております。政府といたしましては、まさにそういう考え方に基づきまして、ソ連抑留者につきましても、これまでできるだけの措置は講じてきたところでございまして、恩給法や戦傷病者戦没者遺族等援護法、そういったような法律に基づきまして各種の援護を行ってきたところでございまして、政府の政策の意思といたしましては、これ以上の新しい観点からの新しい措置はとらない、こういうことでございます。
御指摘の昭和四十三年の最高裁判決をお読みいたしますと、「このような戦争損害は、他の種々の戦争損害と同様、多かれ少なかれ、国民の等しく堪え忍ばなければならないやむを得ない犠牲なのであって、」こういう表現をとっておりまして、この判決の示すところは、いわゆる戦争損害全部についての考え方を前提としているというふうに理解いたしております。
私の言うのは、カナダ判決に対する政府見解を言っているのではなくて、抑留者の要求問題とカナダ判決を混同しているという点について言っているのです。事案の内容が違うでしょう。それなのに同じ結論をもって当たるというのは余りにも無謀過ぎるじゃないですか。乱暴じゃないですか。その点はどうでしょうか。
政府は、昭和四十二年でございますか、戦後の処理の問題に関して、この法的取り扱いあるいは政治的な決断というものをつけまして、国会ですでにそれに関する法案等も国民の代表である国会の先生方に御審議をいただき、そうしていわゆる法案としても処理をし、成立をさしていただいた、それを忠実に政府は履行しております。それに対して御不満をお持ちの方が最高裁に提訴される、最高裁の判決が、政府の判断というものは間違いないというふうな判断をして判決をしておりますので、政府としては従来の考え方というものを今日まで維持してきておるというふうに理解をいたしております。
確かにおっしゃるように行政改革、現在ほど国民の支持を得られておる時代はないと思います。そういう意味でもう一点、これは第一次臨調の問題についてもちょっとお伺いしておきたいと思います。
 例の佐藤喜一郎会長がやられた第一次臨調でございますが、これは御存じのとおり、昭和三十七年の二月からかかりまして、二年七カ月かかりまして昭和三十九年の九月、答申があったわけでございますが、非常に長期間にわたりまして審議を重ねまして、私もこの委員会で何回か質問をいたしているわけでございますが、私はあの当時の答申を政府がもう少し思い切って実行していれば現在の事態には立ち至ってないのではないか。特に国鉄の問題を初め、会計の制度の問題も含めましてここで議論をいたしているわけでございますが、三十九年のいわゆる第一次臨調の答申については、現在のいわゆる臨調の委員の皆さん方はこれをどういうふうに受けとめあるいは評価していらっしゃるか、この点ちょっとお伺いしておきたいと思います。