東証の上場基準で特に大きなものとしては、設立後五年を経過していること、それから純資産額、利益額の問題。そのほかに、取引所の内容といたしましては、いろいろ役員構成、労務状況、経営状況等、細かな点についてチェックすることになっておりますので、私どもその中で特に純資産額と利益額等についてはＪＲの経営状況を今見ているところでございますが、具体的な基準については取引所の審査にまつという状況でございます。
 それからもう一つ、野村総研のレポートにつきましては、これはいろいろな問題点を指摘している一つの民間のレポートと理解しておりますが、新幹線の買い取り問題あるいは会社の規制法等について問題点を指摘していると理解しております。
ぜひ早急に、一遍慎重に、あなたが言ったことを確認してください。机上の報告だけを受け取られてお話しされてもだめです。
 それから、その次に、ＪＲの株式売却の時期ですが、御承知のように野村総研がレポートを出していますね。質問通告しておきましたから、野村総研がどういうことを言っているのか。そのほかに東証の上場基準がありますね。運輸省として、東証の主要な上場基準を説明してください。
一例を挙げますと、新幹線鉄道保有機構の登記事務も、登記の手続というのはまだ継続中でございまして、そういう手続がおくれているものがあることは事実でございます。その中で投資家に影響を与えるような大きな資産の変動があるかどうかということについては、今後さらに確認していきたいと考えております。
あなた何を言っているんですか。あなた現場を調べたの、私は現場を調べて言っているんだよ。今も言ったように、登記もみんな昔のままになっていますよ、現実に線引きもまだできていませんよ、現地に行ってみたら。そういうところの実態を調べて僕は聞いているんだからね。あなたはそんな机の上だけの報告を聞いて、投資家には大きな変動を与えるようなことは起こらないであろうとかなんとか。全国の清算事業団の土地とＪＲの土地の線引きが、もうあれから四年たっていますから来年の三月までに全部できる、こういうふうにあなたは現場を把握して言われているんですか。どうも机上の空論にすぎない。
 私なんかも全国見て回るわけにはいきませんから、ある一定の地域だけ見に行った。行ったら、もう全然、登記所で調べたら昔のまま、不法占拠されておったところはされておるまま。聞いてみたら、いやもうそれは安恒さん大変です、日本全国やるの。これをきれいに整理するのには、もう物すごい年数がかかりますと、こう言っているんだよ、相手は、現場の方は。あなたそれ知っておって言っているの、今のようなこと。
先生御指摘のように、国鉄改革法等施行法の第三十二条によりましては、ＪＲの経営判断に基づかない資産の変動が生じる可能性があるわけでございます。
 同条はこれまで四年間にわたり運用されてまいりましたが、今後投資家の投資判断を左右するような土地資産の変動は起こらないのではないかと私どもは考えております。しかし、ＪＲ株式の売却までに証券取引所と十分相談し投資家保護に欠けることのないよう、同条の関係する土地についても必要な確認を行うこととしたいと思っております。
 なお、この三十二条というのは来年の三月まででございます。
今申し上げました懇談会でいろいろな案を検討しているところでございます。
 品川新駅をつくるという案あるいはその他の案を検討しておりますが、仮にＪＲ東海等の経営に大きな影響を与えるような案が採択される場合には、先生御指摘のように、株式が売却・上場されるまでに投資家に対する適切な情報開示を行うよう努める必要があると考えており、我々としてもこの懇談会の結論を急いでいるところでございます。
そんな簡単な答弁でいいんですか。
 なぜかというと、品川新駅問題の決着いかんによっては、ＪＲの会社の土地の帰属について変動が起きるわけでしょう。この問題の決着を図らなければ、いいですか、ＪＲ会社の土地について資産、債務の確定はできないんじゃないですか。その点はどうなんですか。
最近において東海道新幹線は需給が逼迫しているという現状を私どもも認識しておりますので、この東海道新幹線の輸送力増強策をどうするかということについて、現在、学識経験者等を含めた東海道新幹線輸送力問題懇談会を省内に設置して検討しているところでございます。
ありがとうございました。
 次に、加地参考人にお尋ねをいたします。
 実は、北海道の国保連合会では、老人の在宅療養にかかわる被保険者教育事業というものを全道二百十二の市町村において実施をいたしておるわけでございます。その内容は、同一医療機関に六カ月間継続入院している者のうち、その医療費が全国の老人医療費の前々年度一件当たり平均額以下で請求された月が三カ月以上あった入院患者をリストアップいたしまして、それぞれの市町村に連絡をしておる。その連絡を受けた市町村が主治医との相談や対象者の在宅移行の可能性についても調査を行った上で家族への教育を進める、こういうものでございます。
 この被保険者教育事業の中身を読みますと、プライバシーには十分留意しなさいということが再三書かれておるわけでございます。しかし、いろいろ見ますると、そうは言っているけれども、調査の対象として、例えば家庭内のトラブルはどうなっているか、そういうようなことも調査する、あるいは在宅療養に適する専用の部屋があるかどうか、こういうようなものも調査することになっているということで、現在北海道ではこれが大きな社会問題になっておるわけでございますし、市町村の国保担当者あるいは保健婦さんの方々も大変困惑をしておる。プライバシーの侵害につながるのではないか、あるいはこれはいわば老人の追い出し事業ではないかといったような批判も実は出ているわけでございます。御案内のように、北海道の医療費が高いということはもう周知の事実でございます。したがって、北海道の国保連としても、こういう事業の実施ということを行ったと思うのでありますが、まかり間違うと、これは国民の生命と健康に重大な影響を与える、あるいはプライバシーの侵害につながる、こういうような危惧を私は持つわけでございますが、この点についての理事長の御見解を承りたいと思います。