御承知のように、この圃場整備には、国営もあれば県営もある、団体営もある。私が今問題にしているのは同和対策事業で、だから町が事業主体者となってやってきたわけですね。これは、国営であろうと県営であろうと団体営であろうと同和対策事業であろうと、圃場整備という目的は同じなんですね。圃場整備をする目的は、冒頭に聞いたように同じなんですね。そうすると、目的は同じなのに、例えば国が直接関与する国営事業、あるいは自治体として県が関与する県営事業、これらが比較的スムーズにいって、町が工事の主体者になったこの同和対策事業が、いろいろな障害があるという前提があったにいたしましても、おくれるということは、これは私は不公平じゃないかと思うのですね。
 今、五十四年の完成と言われましたけれども、五十一年に完成をして、当初の計画でうまくいかないことが判明した。アフターケア的な工事を終わったのが五十四年なんです。これも、当初の計画にずさんさがあったということです。ずさんさがあったから、五十一年に一たん完了しながら五十四年までかかった。それで、五十四年にすべてが完了して、ところがそこで廃川敷の問題だとか日本道路公団の土地の問題なんかが出てきておくれた、こう言っているわけです。こんなものは初めからわかっている話だから。だから、何回も言うようだけれども、これはやはり行政の側の、極端に言えばミスにつながることではないのか。そのことから結果的に農民たちがしわ寄せを受けるということは、これはあってはならないこと。
 あるいは、昨年の十一月二十七日付でありますが、農林水産省あてに「同和対策農業基盤整備事業推進のお願い」ということで文書が出ているはずです。これは受け取っていらっしゃいますか。農林水産省あてに出ています、文書が。中身は、今の問題でありますが、事業主体たる町当局の議会答弁によればということで、いろいろな問題点があった、しかしそれはすべて解決済みのことでありますから事務停滞の理由に当たりません、したがって、迅速に換地事務が進行するよう御助力をいただきたいという文書が出ている。私の手元には写しがあります。行っていませんか、これは。
 だから、地元の人たちは国民の立場から国に対してこういう要望もしているわけでありますから、なおさら私はこの換地事務は速やかにやってもらいたい。むしろ私は、言いかえれば、同和対策事業だから差別意識があるのじゃないかとさえ思うのですよ。同和対策事業の方がおくれて一般地区が早く換地が進んでいるということになると、そう勘ぐらざるを得なくなってくる。私はそうではないと思います、ないと思いますが、そうあってはならぬので、なおさらこういう地元の、こういうややこしい、関西弁で申しわけないけれども、ややこしい事柄については、もっと明確に解決するような手段をとってもらいたいと思うのです。
 こう言ったら、もう時間がなくなってきました。いいですね。ちょっと一言だけお答えいただきましょうか。
今回料金の改定をお願い申し上げておるわけでございますが、今後の見通しでございます。今回お願いするに当たりまして将来の見通しをいろいろな形で行ったわけでございますが、余り長期の見通しということになりますと、なかなかいろいろな要素がありまして確たることを言うことは非常に難しくなってまいります。私どもは、今後五年間ということでどういう状態になるかということをいろいろシミュレーションをいたしましてこの改定をお願いいたしておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、ＷＩＰＯの条約交渉がどうなるかというようなことによりましてまた制度の手直しということが必要になってくるというような不確定要因はございますけれども、そういうことを除きますと、特段の事情がない限り、これは今回の値上げで平成九年までは十分やっていけると思いますし、またその後につきましても、いろいろな形で歳出削減の努力をいたしまして、できるだけ長期にわたりましてこの水準が維持できるように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 この料金水準を維持いたしますために具体的にいろいろな歳出、経費削減の努力をするわけでございますが、今特に考えておりますのは大きく二つでございます。
 一つはコンピューターシステムでございます。ぺーパーレスシステム、非常に大きなコンピューターを使いながら運行いたしておりますけれども、この今やっておりますような中央に大きなコンピューターを集中して、すべてを中央演算システムで処理をしていくというやり方は、どうも最近の技術進歩から見ますと、コンピューターが小型のものが非常に発達したということで分散型システムに変えた方が安く上がるということがだんだん実証されてきております。したがいまして、いわゆる分散型システム、ダウンサイジングというものを今後導入をいたしまして、それによって電算機借料というものを思い切って減らすという対策を講じてまいりたいということでございます。
 また二番目は公報の問題でございます。特許庁の昨年度の予算は七百二十一億でございましたけれども、そのうち百三十億強がこの公報発行の費用でございまして、今公報を紙の形で、本の形で出しておりますので非常に大きなお金がかかっております。一方でペーパーレスシステムがどんどん進んでまいりました結果、いよいよ電子出願されたものをＣＤ－ＲＯＭに移しかえまして公報を発行していくということが可能になってまいりまして、ことしよりＣＤ－ＲＯＭによりまして公報発行をするということでスタートをいたしました。これがだんだん定着をいたしますと、ＣＤ－ＲＯＭの場今いろいろな形で検索が可能になるということで、紙による、本による公報よりもずっと便利になるはずでございますから、ＣＤ－ＲＯＭに基づきます電子公報が徐々に定着するに従いまして紙公報の発行も見直していきたい。それによりまして非常に大きな支出削減項目になるのではないかと思って、その移行体制を今進めておるという状況でございます。
 そのほかの諸経費もいろいろな形で削減努力はいたしたいと考えております。
 一方、歳入面でありますけれども、歳入につきましては、私どもの収入は出願料、審査料のほかにもう一つ、特許料という特許登録料があるわけでございます。登録料の方は、私どもがどんどん審査を進め権利付与をやっていきますとふえてくるという関係になってまいるわけでございます。したがいまして、今考えておりますような審査促進、これにも鋭意努めまして、処理をする件数をふやし、登録件数をふやす、それによりまして特許料収入もふやすというような努力も並行してやっていきたいと考えております。
 このように、歳出面、歳入面でのそれぞれの努力を行いまして、できるだけの料金水準の維持に努めてまいりたいと思うわけでございます。