定年につきましては、私先ほど少し申し上げましたのですけれども、やはり六十歳定年というところまではできる限り早い時期に持っていくべきだし、鉄鋼、私鉄などの傾向を見ましても、ほぼその方向には進んでいるんではないかと思います。ただし、そこから上の年齢につきまして、一方では公的年金の支給が上がるということもございますけれども、これは日本だけでなくて、たとえばＯＥＣＤなどの記録を見ましても弾力的定年制と申しますか、フレキシブルリタイアメントという言葉がもう共通して使われております。つまり、そのころの世代の人は、たとえば現在で申しますと、非常に不況になりますと優先的に引退してもらって、そのかわり失業保障で厚く見て、その仕事を若い人に与えるというふうなことも行われているし、また好況になれば積極的に働いていただくというふうな、そのときどきに応じた要請もあるだろうと思います。だからといって所得なしでほうり出すということは絶対にあってはいけないわけでございまして、もしたとえば企業に努力義務を課すというふうなことでありますれば、まず雇用を優先する。しかし、もし雇用ができないならばその期間については何らかの形で所得を保障するというふうな方策、あるいはこれは単独企業でやるかあるいは企業全体が集まって、たとえばスウェーデンの例を申しますと、企業が全体で集まって拠出してある種のつなぎ年金をやっております。そういったようないろんな方策をこれからあわせて考えていくべきではないかというふうに思う次第でございます。
最後に、先ほどちょっと出ておったのですが、定年制の問題ですけれども、われわれは年齢差別禁止法を出して政府に六十歳定年制の実現を迫っているわけですが、労働省はその法制化にはなかなか慎重でございまして、労使問題と逃げておるのです。大体昭和六十年ころに六十歳定年を実現したいというようなことでございますけれども、労使問題ということでございますから、村上公述人それから各公述人にお聞きしたいのですが、大体どのくらいのところに落ちつくか、あるいはまたどうかということに対しての御意見を再度承りたいと思うのです。
週休二日制を積極的に推進しなければならないという立場で、この週休二日制というのは二つの大きな目標があると思うのです。一つはワークシェアリングといいますか、仕事を分け合うという問題、一つは国際的に日本だけだと思うのです、先進工業国でまだ週休二日制もやられていないのは。これは通商摩擦、もうすでにアメリカやらＥＣあたりからそれが指摘されている。そういう点を考えてみた場合に、この週休二日制というのは労使で本当に真剣に討議すべきじゃないか、協議すべきじゃないか。具体的には、私も経験したわけでありますけれども、週休二日をやった方が実は能率が上がるという面があるわけです。それは賃金なんか経営側はダウンさせようとしますけれども、実は労働集約型については就業規律をばっちりすれば、りっぱに就業規律をやれば効率もいい、こういう点があるのですから、経営者が週休二日に反対する理由がないじゃないか、こういう一つの考え方を持つわけです。
 それから下請関連企業の問題については、やはり犠牲になっている一面もあります、率直に。それについては、その労働組合の親企業の労働組合、その一体として同じ企業集団でありますから、一つの下請関連が非常に劣悪な労働条件というのはこれは恥なわけであります、企業集団としては。だからその親企業の組合も下請関連の労働者と話し合って全体的な水準を上げる、こういう血の通った支援をすべきじゃないか、具体的にまたそういう運動を進めています。
次に、先ほどからもお話が出ておりまして、また公述人からお話がありましたが、週休二日制の促進の主張があったようであります。御承知だと思いますけれども、零細企業では現実的に週休二日制をやるともう食べられなくなるというような現状でございます。そこで大手労組や官公労の労働条件の中に、大手企業あるいは官公労の生活がよくなる、そうすると零細企業との格差というのが特に大きくなってくるわけでありますが、中央幹部の方がお二人お見えになっておりますので、その対応策をどうされるのか、ひとつ具体的にお聞きをしたいと思うのです。
 特に大手企業の賃上げが行われた場合、その下請の零細企業に非常にしわ寄せが行われているのが現実なんです。したがいまして、この二点についてひとつ宝田さん、高橋さん、両方からお聞きしたいと思います。
中高年齢層になりますと年金についてはきわめて関心が高い。やはり老後の生活は年金しか頼りにならない、これが実感だろうと思うのです。したがって、今回の予算に盛られた年金のあり方についても関心が高まっている。
 この年金というのは国民皆年金、こういうのが望ましいわけであります。いろいろ八種類ぐらいあるわけでありますけれども、やはりその調整というのが必要だろうと思う。たとえば厚生年金については大体労使折半、政府の負担は二〇％ぐらいだろうと思いますけれども、やはり老後の生活は年金に依存するならば料率を上げるということもこれは当然だろうと思うのです。その適正な上げ方については政労使、そういう中で十分話し合っていかなければいけないんじゃないか。特に急速に高齢者時代を迎えるわけでありますから、十分討議して合意を、国民的なコンセンサスを得るようにして、高負担というものもやむを得ないんじゃないか、そのように考えます。
先般、一月の末にソウルで日韓水産庁長官会談を行ったわけでございますが、御指摘のように進展を見なかったということはまことに遺憾でございます。私たちとしましては、北海道沖の韓国の操業問題につきましては、たとえ韓国がそれを公海であると考えましても、日本の漁業者が規制を受けて操業をしておる、そこへ韓国が来てやるわけでございますから、日本の操業上の規制を守ってやってくれることは当然のことではないかということを主張いたしたわけでございます。もしそういうことが行われないとなれば、日本の国内事情等から見て日韓関係に重大なる影響を及ぼすであろう、したがいまして韓国においてもこれらの点に十分配慮して、日本の操業規制を守って操業をしてもらうということを要請をいたしたわけでございます。
 日韓の漁業問題の基本的問題は何かというお尋ねでございますが、私は、日韓漁業協定ができて以後相当の時間を経過しておりまして、西の方におきましてはそれをベースにして比較的円滑に行われておるわけでございますが、北海道問題でありますとかあるいは山陰沖の韓国の操業問題でありますとか、あるいはまた日本が韓国の想定した二百海里内においての操業の数量、それから同時に、日本の二百海里があるとすれば、韓国がその地域内において操業する数量を比較してみましても、日韓漁業協定が成立した以後からは相当な状況の変化があると思っております。したがいまして、こういう事態を踏まえて新しい日韓間の漁業秩序というものをどのように考えていくか、また、それをどういうふうに確立していくのかということが基本的問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。