本委員会に付託されたこの改正案は消費者保護を図るためのものでございますけれども、そうした面での法整備は従来必ずしも十分ではなかった、これをひとつ整備しようということでありますが、このことも極めて重要であるわけであります。しかし一方、第一義的に考えていかなければならぬことは、急激に伸長したこのクレジット産業の産業分野自体がまだ基盤整備が十分ではないということ、これにつきまして政府として、この産業が抱える諸問題、例えばシステム化とか、資金調達の円滑化であるとか、経理基準の統一化、あるいは消費者サービスの向上等々につきまして強力な指導、あるいは携わっておる企業そのものが中小企業、中小小売業であるというところからすれば、ある意味ではこれは支援対策というものも考えていかなければならぬのではないかと思うのでありますが、この点につきましてはどのように考えておられるか。
消費者信国産業は近年非常に多様化しておりますし、また急速な拡大を示してもいるわけでございます。こうした消費者信国産業の拡大は、消費者に利便をもたらすとともに、その反面、消費者トラブルを増加していることも事実なのでございまして、このため消費者信国産業の健全な発展を図ることが急務であることは言うまでもございません。このような消費者信国産業の健全な発展は、消費の拡大を通じて内需の伸長にも貢献するものと私どもは考えておる次第でございます。
今日、消費者信国産業は極めて著しい進展をいたしておるわけでありますけれども、進展をしておるということは、すなわち、この産業分野というものが私どもの生活に強く浸透しつつある、こういうことが言えると思うのであります。消費者金融とともにクレジット産業は、キャッシュレス化が予測される中でさらに今後も拡大をしていくということが言えるかと思うのでありますが、政府としても、この産業についてもはや無視するわけにはいかぬ。したがいまして、経済政策あるいは経済運営においで消費者信用に対する現状認識をどのように位置づけているか、このことも考えていただかなければならぬと思うのでありますが、この点について冒頭にお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦野烋興君。
もう終わります。
 そういうふうに年齢をぱっと線を引いて一つのやり方でやるというやり方は、私は間違っておるというふうに思います。
 そこで、時間が来ましたが、皆さん方は朝から、現実に対応させなければならぬとかいろいろなことを言われたのですけれども、要するに、皆さん方が雇用保険のこういうふうな改正をやろうとされたのは、経済が低成長に入り、大企業が減量経営をやり、雇用が悪化をし、失業者が多発をし、そして失業給付が増大した。そこに臨調だ。二千八百九十五億円ですか、こういうことでゼロシーリングだというような制限もこれあり、そこでこれをやろうとしておられる。だから、こういう改悪を行うということは、結局資本が失業者を大量に発生させることを免責することになる。しかも保険料の値上げはないわけですから、新しい負担はない。先ほどから財政論議でいろいろ言われておりますけれども、国は負担減になる、受給者だけが犠牲になる。三万一両損というような言葉がありますけれども、二万が二両得をして、一方が一両損をするというような格好で、受給者、労働者、失業者、こういうところにしわ寄せが来るんだ。だからこういう案はだめだ。我々は、こういう雇用保険の改悪案は成立させませんよというかたい決意を持ってこれからも臨んでいきたいと、私は最後に申し上げて、質問を終わります。
ゴムを買ったり、パーム油、木材を買ったり、すず、石油、天然ガス、いろいろなものを買っていいお得意さん、こういう意味で、人間が行き来するために航空の協定をやる。情報関係、郵便関係、通商関係、租税関係、こういうふうな関係ができているわけですが、ちょっと手元にある資料を一部分だけ読んでみますが、ここにもまたルックイーストというか、日本に見習えなんというふうな動きが起こっておるんです。二年前からマハティール首相が日本を見習えというふうなスローガンを掲げて、技術の革新とか効率性とかというふうなものを唱えて大変企業誘致に積極的だと。ところが最近は、見習うべき日本ばかりに利益をもたらして現地にはさっぱりおかげがない、こういう批判が出ているという指摘なんです。
 現地企業、特に建設業界などについては建設工事は年間に二十六億ドル、五千八百億円ぐらいの規模の市場を持っておるが、過去三年間に日本と韓国が落札した工事は二十二億ドルにもなっている。特に日本の契約額が多い。そのやり方も生き馬の目を抜くような早さでいとも簡単にとっていくという。何というんですか、たくましさといいますか、日本の企業のそういう態度に大変現地企業の強い反発が出ている。日本に学ぶということでいろいろ日本に対して優遇措置を与えたり主要な工事を任せたりするのは、この国が日本の新しい技術とか経営方法とかそういうものをやはり学びたいということなんだけれども、最近、現地の企業を見るというと、日本企業はそういう恩典、いいところは全部とっていくのに、契約にしても合弁にしても現地との間で一たんまとまってしまうと、材料は現地調達を嫌って日本からの輸入でやっていく。当初マハティール首相が目指した日本式の経営とか技術導入とか、そういうふうな面で何にも目的が達成されないままに仕事だけがどんどんとられていくという結果になって、もう今は、以前は日本や韓国が見向きもしなかったような小さな規模の工事にまで進出して、この分野でも現地企業との競争が出るようになって反発が非常に強くなっている。それで、公共事業にしても現地企業が平等に参加できる道を開くようにしなければいかぬという声が上がって、これはひとつ外国企業の流入を規制する政府監督機関を設置する必要があるというふうな声が上がっていると、動きが出ていると、こういう報道なんですが、これは偏った報道ですか。