先ほど申し上げましたこれまでの我が国におきます国内肉用牛生産の状況等を踏まえまして、御承知のとおり本年二月に昭和七十年度を目標にしました新しい酪肉基本方針を定め、公表しておるところでございます。これは、最近におきます国内の生産の動向あるいは牛肉貿易をめぐる内外の情勢というものを踏まえまして、今後さらに拡大する需要に対応して極力合理的な国内生産を確立していくという方向を示しておるわけでございますが、今回の牛肉交渉の結果も踏まえて、この基本方針の実現のために私ども力を尽くしていく必要があると考えております。
 その際に、外国産の牛肉と国内産牛肉の適正な競争関係を確保していくということが必要であると思いますが、まず最初に、私ども、日本国内におきます牛肉消費というのは、御承知のとおり米あるいは魚といったような伝統的な食品を中心にしたいわゆる日本型食生活の中で最近継続的に伸びておるわけでございますが、この日本型食生活の中での牛肉に対する国民の嗜好というものは、必ずしも外国産の牛肉が持っております品質と同じものではなくて、やわらかさでありますとか風味でありますとか、あるいは新鮮さというふうなものを求めます大変繊細な内容を持っておると考えておりまして、確かに輸入数量割り当て制の撤廃に伴いまして外国からの牛肉輸入が増大するという一面もございますけれども、やはりただいま申し上げました日本的な牛肉需要の特質というものは今後相当程度継続をしていくと考えておりまして、そこに着目をしながら消費者ニーズにこたえた品質のものを合理的なコストで生産をし、供給をしていくということが、国内生産のねらいどころではなかろうかと考えるわけでございます。そういう認識のもとで、国内の牛肉生産を今後進めるに当たりましては、輸入牛肉との質的な優位性を保ちながら、生産性の向上によって、一定の品質格差を前提にして価格面でも対抗力を持った生産構造をつくっていくということが今後の大変大きな課題であろうというふうに考えておるところでございます。
要するに六十五年見通しも目的達成していない、なかなか思うように進んでいないということは認めざるを得ない、こういうふうに思うわけでありますが、そういう困難な状況が現実にある、その困難な状況は一向に解決されていないにもかかわらず政府は自由化を決定した、これがさきの日米牛肉交渉の結果だろう、こういうふうに思います。その結果、畜産農家に大きな不安を与える、あるいは生産意欲をなくしてしまっているというのが現実でありますから、政府はこの畜産農家とりわけ牛肉生産農家に対して不安を解消するような、さらに基本方針で示しているような生産拡大、生産意欲が農家に満ちあふれるような牛肉生産の指標、方針といいましょうかガイド
ライン的なものを示す責任がある、こういうふうに私は思うわけであります。
 そこで、まず第一に、生産農家の経営を保障する、同時にまた国際競争力、自由化が来るわけでありますから国際競争に耐えられるような牛肉生産、そういう牛肉生産をするためにはこれからどういう牛肉をつくろうとしているのか。その辺のところを考え方として、方向としてお示しを願いたい、こういうふうに思います。
ただいま御指摘ございましたように、昭和五十八年に、当時改正されました酪肉振興法に基づきまして酪肉基本方針を定めて、我が国の肉用牛生産振興についての一定の方向を示したわけでございます。その中におきまして、お話にございますように、これからの成長部門として位置づけをし、必要な施策を実施していくという施策の方向も示したわけでございます。その後、私ども、草地開発でありますとか既耕地におきます飼料作物の作付拡大等の飼料基盤の整備、さらには、担い手の育成、後継者の確保等の経営基盤の強化、あるいは、畜産振興事業団によります価格安定制度の的確な運用、さらには、各種の金融措置等を通じまして国内肉用牛生産の振興を図るべく努力をしておるわけでございます。今日におきましても、その基本的な考え方に変更はないわけでございます。
 ただ、その過程におきまして、御承知のとおり子牛価格の低迷といったような事態もございまして国内の繁殖経営意欲というものが大変停滞をしたということもございまして、必ずしも国内の資源増強が進まなかった、あるいはまた、経営規模の拡大に当たりまして大変大きな障害要因として、規模拡大の前提になります土地利用権の集積といったような大変困難な問題に逢着をいたしまして、意のごとく経営規模の拡大が進んでいなかったというふうな問題がございまして、結果的には、五十八年当時に策定をいたしました酪肉基本方針で示した昭和六十五年度生産目標といいますか、そういうものの達成の度合いが十分に進んでいない、こういう現状にあるわけでございます。
 それらを踏まえて、今回の牛肉交渉の結果も織り込みまして、これからの振興方策というものを考えていかなければいけないというふうに私ども考えておる次第でございます。
外務大臣から答弁がございましたが、少なくも第三回国連軍縮会議への現在までの日本政府の提案というものは、被爆国の国民全体の願いにこたえるものではないということを私は指摘しておきたいと思います。
 そこで、総理にも伺いますが、今は検証が非常に行われているということで、この間のレーガン・ゴルバチョフのＩＮＦの廃絶の協定でもその点が明確になりました。私も興味を持って見てまいりましたが、これを見ますと、双方はまず最大の国家機密である核兵器の配備の場所、数、製造組み立て工場などを明らかにして、そこへの常駐や、六時間の予告での立ち入りまで同意しております。あるいは、もちろん御承知のことと思いますが、検証、査察は国家技術手段、つまりそこへ常駐するだけでなしに偵察衛星ですね、そういう技術手段でも大いに査察することができるということを申しまして、そして、相手の戦略ミサイル等の上空を偵察衛星が飛ぶ。そのときに、一定の通告をすればミサイルのサイロをあげる。サイロをあげますと、現在の偵察衛星は十五センチのものまで判別することができるので、その中にミサイルがあるかどうか、何か変わったことをやっていないかというようなことまで検証、査察することができる。これらの手段を生かして、中距離核兵器だけでなしに戦略核兵器、あるいはさらにＳＬＣＭ、ＡＬＣＭというようなところまで前進しようというような空気になってきつつあるわけであります。
 そこで私は伺いますが、モスクワにおける米ソ首脳会談、あるいは引き続いていろいろなことが行われるでありましょうが、そのときに、さらなる核軍縮、核兵器削減が行われます場合に、ＩＮＦのときには米ソ双方が合意しただけじゃないのですね。ＩＮＦはＮＡＴＯ諸国に配備されておりますから、そこから撤去するということについて、例えばイタリアとかＮＡＴＯ諸国は査察を認める、そして自分の国から撤去される、存在しないということの検証を受け入れるということも約束をしております。
 そこで伺いますが、我が国で横須賀はミッドウェーその他アメリカの核積載可能艦十隻もの母港になっております。将来核兵器の削減、軍縮という米ソ協定ができて、それぞれの核積載可能艦の検証が必要であるということになった場合には、日本政府は横須賀とアメリカ、ソ連が合意した箇所については検証について同意を与える、主権国として便宜を与えるという用意があるのですか。伺いたいと思います。