私に与えられた時間は十六分しかございませんので、質問を二つに限って意見をお聞きしたいわけです。
 一つは、食管法の問題です。ここに書かれております。それからもう一つは、沖縄の文化といったような点からちょっと異色の質問をしたいと思うわけです。
 初めの、まず食管法の問題ですけれども、ここに本土並みの食管法を適用するということを書かれているわけです。しかし、けさほど同僚議員の質問がありましたけれども、私はもともと食管法廃止論者です。米は、一刻も早く自由化すべきであるということをずっと唱えてきているわけです。もう二、三年前から予算委員会その他でも言っているのですけれども、私はこの沖縄の場合、特に今回の場合に食管法を適用するというのは逆行じゃないかという感じがするわけです。先ほども説明がありましたように、沖縄の消費は七万二千トンだ、そして生産はわずかに二千トン。七万トンが本土から入ってくるわけです。こういうところであれば、当然消費者サイドに立って米の問題を考えるべきじゃないか。生産サイドというのは、ちょっと沖縄に関しては適さないのじゃないか。したがって、この際沖縄は、やはり米をむしろ自由化して、どこからでも買えるというふうにするのが、消費者行政の観点からも非常に有意義なのじゃないかと思うのですが、食糧庁、どういうふうにお考えですか。
第二次沖縄振興開発計画におきましては、「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」ということをうたっております。沖縄開発庁といたしましては、今後ともこの趣旨を促進したいと思うわけでございます。また、米軍施設・区域の返還跡地につきまして、その有効利用を促進するため、沖縄開発庁におきまして、高率の国庫補助による土地区画整理事業あるいは土地改良事業を積極的に導入してきたところでございます。今後とも地元の跡地利用計画が固められたものについては、これらの事業の施行に努めてまいりたいと思います。
 ちなみに、土地区画整理事業の補助率を言いますと、昭和五十九年度において沖縄は十分の九、本土は三分の二でございました。昭和六十二年度予算におきましては、沖縄は依然として十分の九をお認め願っておりますが、本土では十分の五・五になる予定と伺っております。
 また、土地改良事業の県営圃場整備ですと、昭和五十九年度におきましては、沖縄十分の七・五、本土十分の四・五でございました。この点につきましては、六十二年度におきまして、沖縄十分の七・五、本土十分の四・五で、同様の補助率でございます。
時間の配分の関係がありますので余り何度もやっておられませんが、決して難しいことを私は言っているのではないのでありまして、今のような状態が続いていって、例えば油が上がったとかなんとかというのだったらそれは差っ引けばいいということになるのであって、そういうものを全部差っ引いてもなお、例えば円高とかその他の関係でもって利益幅がどんどん出るような状態が続いた場合にはまた還元をしますか。当然、還元せいという要求が出てくると思うのですね、だからそういうときにはそういう対応をしますかということなんですね。家庭用の電気料金なんかだったら、この十年の間に約二・五倍ぐらいにはね上がっているのでありまして、今回は産業用の方に大分重点が置かれておりますが、そういう産業関係は大変助かっていると思いますけれども、家庭用の方だってこの十年間に二・五倍も上がっている。やはり家庭の方々にすれば、もう少し還元してほしいという気持ちは当然あると思うのですね。したがって、先ほどから申し上げておりますように、こういう状態が続いていろいろな経費を差っ引いてみてもなお余りがある、こういうことになった場合には、単に留保資金を膨らませるということでなくて、やはりそういう場合は、通産省の方としては主導的に還元をさせていく、こういう措置をとるべきではないかと私は思っているわけでございます。時間の関係から、そういうことについてはひとつ要請をしておきたいと思います。
 もう一つ、この電気料金の算定に当たりましては、各地での公聴会というものが開かれているわけでありまして、資料をいただいておりますけれども、このほかにそれぞれの会社が独自で説明会などをやっているところもあるわけであります。全国の状況はわからないということでございますが、私どもの北海道の方なんかでは、本店所在地以外の主要都市の何カ所でも会社の説明会というものをやっているわけでありますが、ただ公聴会の持ち方自体について、そういうことはないだろうと思うのでありますけれども、一般的に国の公聴会と称せられるもの、例えば原子力発電なんかのものがあると思いますけれども、どちらかというと公聴会というものは非常に民主的でないという批判があると思うのです。義務化されているのだから仕方がないと言うと語弊がありますが、だから形だけやろう、こういうことでは困ると私は思うのですね。
 電力の場合には、九つに分かれておりますけれども実際には地域独占でございます。参入がなかなか難しいという事業でございまして、そういう面では、今若干の競争的な要素も入ってきておりますけれども、他の事業と違ってそんなに激しい競争の中でということにはなっていないと思うのです。ですから、そういう独占的な企業の、しかも公共的な料金を決めるという場合には、むしろ積極的に国民、利用者の各層から意見を聞いて、それをやはり最大限料金体系の中に反映させていく、そういう姿勢の公聴会というものが必要でないだろうか、こう思っているわけでございますけれども、方針としては、やはりそういう方針でこれからもやられるということになりますか。
 それからこの公聴会は、今のところそれぞれの電力会社のところ一カ所、これは通産が主催する公聴会一カ所ということになるわけでありますけれども、そうでなくて、今北海道の例をちょっと申し上げましたが、これは会社主催の説明会という形になっているわけですが、こういうようなものについてもどんどん通産主催の公聴会という形にしていって、そしてどなたでも自由に参加できて自由に発言できる、意見をどんどん述べることができる、資料についても本来なら事前に渡しておいて、十分検討していただいて意見を述べていたたく、そういうような理想的な公聴会というものにすべきではないだろうか。そういうことをやらないというと、利用者の方々には不満だけが残るということになってしまうわけでございまして、皆さん方の方で算定とかそういうものについては間違いないと自信を持ってやられる公聴会であるならばどんどんオープンにすべきだ、こう思っているわけでありますが、その辺の見解はいかがでしょうか。