先生の御指摘は、法定外で自主的に装備した救命設備、これに対しましては、検査は要らないのではないかということかと思いますが、救命設備というのは、万一の事故の際に人命の安全を確保する上で遺漏のないよう船舶安全法で規制しているわけでございまして、自主的に装備した救命設備であっても万一の事故の際に人命の安全を確保する目的で使用することが考えられるわけでございます。この際、当該設備が誤作動あるいは不作動等、本来の機能を阻害する場合があるわけです。そういうことを防止するために、検査は、法定外で積んだとしても必要だという考え方でこれまでずっと来ております。
それと、事故の際の救命いかだなんですが、この救命いかだを、定められた救命いかだに加えて、特別の安全のためにさらにいかだを、定められていない、義務でないにもかかわらず装備をした場合にも、そのいかだについて認定、検定を受けなければいけない。これは、むしろプラスアルファでやっているにもかかわらず、認定、検査を受けなければいけない。それは大変また負担になるわけでありますが、そうであれば、じゃもう面倒くさいからやるのはやめよう、置いておくのはやめようということに当然なってくるわけでありますが、その点についてどのようなお考えを持っているか、お聞かせをいただきたいと思います。
無かん大錨のお話でございますが、船の大きさに応じまして漁船に備えつけられる錨、アンカーの数、大きさ、それから鎖の長さが定められているわけです。ただ、規則の中では無かん大錨と有かん大錨とは同等に取り扱っておりますので、無かん大錨がどうということではないと思います。
 先生の言われるのは、予備のアンカーについて、航行中に脱落したとき等のために備えつけるものがあるわけですが、これがむだではないかというお話かと思いますが、脱落、損傷する事例も少ないという御指摘もございますので、実態を踏まえた上で見直しをしたいというふうに思っております。
このことについてはぜひとも、条約はそういうことであれば、我々、漁業者の意見を聞く限り、そう簡単にはこれは批准するのはどうかな、このように思っているわけでありまして、そういうことから、皆様方にもこの条約についてはもっと、果たしてこの条約を結ぶことによってどういう影響があるかということを考えていただきたい、このように思います。
 それとまた、備品の検査についてなんですが、備品の検査についても漁業者も大変な不満を持っているわけでありまして、たしか一年前に私はこれ、法律で定められております無かん大錨の装着義務についてお伺いをしたわけでございますが、この無かん大錨というのはまさに今全く無用の長物と化していて、このいかりを実際に使っているという漁船はほとんどいないわけでありますが、それとはまた別途実用的ないかりを使っているのですが、しかし、法律で定められているものですから、実際はこの無かん大錨を置かなければいけない。邪魔なものを置いているために、むしろそこにけつまずく人もいるのではないかと言っているぐらいなんですが、前回質問させていただきましたときに、それは検討するというお話だったのですが、その後どうなったか、お聞かせをいただきたいと思います。
トレモリノス漁船条約はまだ発効しておりませんし、発効していない条約の改正というのもまたできないような状況でございます。
 それで、船の安全確保のための検査、これは大体、漁船も含めてでございますが、国際海事機関、ＩＭＯで国際的に決められているわけでございまして、日本だけがそれを緩和するというのはちょっと難しいんじゃないかというふうに考えております。
憲法第九条の第一項においては、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ことをいう規定ですね。
 これは、社会党も自衛権というものは否定していないわけです、自衛権というものはありますと。ですから、自衛のために必要な限度の実力組織というものはあってもいいのではないか。しかし、自衛隊が武装して海外に出て、そして国際紛争を解決する手段として武力行使をするというようなことは憲法に反するということに私は解釈をいたしております。
再びこういう事故が起こらないように、ぜひしっかり指導してもらいたいというふうに思います。
 そこで、今回の鉄道事業法改正案と関係をしてくるわけなのですけれども、安全規制につきましては、この改正案では、事前規制を緩和いたしまして、技術力に応じて事業者の負担軽減を図っております。したがって、この安全性の問題については、事後チェックあるいは事故などが起きた場合の原因究明あるいは再発防止について、国がきちんとやっていかなきゃいけない、そういう重要性がさらに増すというふうに考えられます。
 そこで、これらについて、昨年の十一月に運輸技術審議会の答申がこれに関して出ております。
 これによりますと、「事後チェックのあり方」というところの「事故等の調査・分析のあり方」、この項目でこういうふうなことが提言をされております。「事故等の原因の究明等は、一義的には鉄道事業者が行うものであるが、事故等の当事者という立場を離れ、公平・中立の立場から、国が事故等の調査・分析を行うとともに、鉄道事業者の事故等の調査・分析結果を的確に評価することが必要である。 したがって、今後、国が事故調査等を行うための体制を整備する必要があり、」こういうふうに提言をしているわけでございます。
 私たちは、かねてからこの委員会などでもたびたび主張を訴えてまいりましたけれども、事故調査あるいは分析については、当事者とは別の機関できちんと行うべきだ、こういうようなことを言ってまいりました。
 航空機が事故を起こした場合には、航空機事故調査委員会が設置をされておりまして、この第三者機関がきちっと調査をするわけでありまして、こういう鉄道事故調査委員会のようなものを運輸省の外につくることが必要じゃないかというふうに私は思います。そういう観点からしますと、昨年十一月に出されました運輸技術審議会の答申の内容は、一歩前進した答申になっているというふうに評価することができると思います。
 そこで、運輸省にお聞きをいたしますが、インシデントも含めた列車事故等の調査、分析を行う、そういう体制をどういうふうに整備していくように考えているのか、そこをお答えいただきたいと思います。