ＯＴＨレーダーの問題につきましては、これまで米側から具体的に要請されたというような経緯はないわけでございます。そうではなくて、私どもが五九中業を検討しております過程で、今後の海上防衛力の整備の問題として洋上防空の重要性が高まってきているという認識を持ったわけでございまして、その一環としてＯＴＨレーダーというものの有用性に着目をしてきたという経緯があるわけでございます。
しかしながらこれは技術的に私どもの方ではほとんど知識のない分野でございますので、これの具体的な開発をしておりますアメリカの協力がないと具体的にこれを進めるわけにもいかないなというような事情が私どもとしても明確に判断できるような状況になってまいりましたので、この機会にそういった協力の要請をしようというふうに考えたわけでございます。
 いずれにいたしましても、アメリカ側に対しましては、そういった問題を、ＯＴＨレーダーの問題を総合的な洋上防空のあり方の体系の一環として検討してみたいという前提で、その中での検討資料の提供を要請するということをしたわけでございまして、検討自体がなかなか難しい面もございますので、アメリカ側に対してこれをやるというふうなことを約束したという経緯は全くございません。単に技術資料の提供を求めたという経緯でございます。そういうことに対してアメリカ側ができる限り協力できるように検討はしてみたいというようなことでございまして、どの程度の協力が得られるかということ自体、今後の事務レベルでのいろいろな接触の課題ではないかというふうに考えているわけでございます。
全く逆なんでありまして、これはアメリカ側から、アメリカ側はかねてから日本にそういうものを持つように要求してきている、それを追認しただけじゃありませんか。事は逆じゃありませんか。今度の会談ではなるほど日本側の発言が先だったかもしらぬが、要求そのものはアメリカからかねてからあった、それに対して日本の対応をした。言うならば、長官の手土産にしたような印象が強いわけでありますが、どうですか。
我が国が自国の防衛のためにできるだけ情報収集機能を強化すること、またシーレーン防衛の際に洋上防空についていかなる体制が一番有効であるかを考えることは自国の防衛のために私は当然のことであろうと思いますし、シーレーン防衛も我が国のシーレーンの防衛でございます。そういった観点からＯＴＨレーダーの導入が有用かもしれないと私たち思っておるものですから、それにつきましては、より明確なデータをアメリカ側は現在現に設置して持っておるわけですから、それの提供を求めたものでございます。我が方の要請に対して向こう側が応じてくれたものであって、どちらかといいますと、我が方が要請して向こうが協力することを向こうが公約してくれたと見た方がいいのだと思います。
どうもアメリカに行くと少し踏み込み過ぎてきているのではないかという印象を強めているわけですね。洋上防空についてもいろんな具体案を出し、あるいはこのＯＴＨレーダーの導入についても含みを持たせるような発言、有益であり、検討したい、データの提供を求めたいという発言だったとしても、何かそれをいずれ導入する、そういうことを対米公約にしてきたような受け取られ方をしてもいたし方ない。これは少し長官として行き過ぎなんじゃありませんか。
大臣が二十五分にお立ちになるというお話を聞いておりますから、どうぞ時間になったら帰ってください。
 難民の地位に関する条約に日本も今度加盟することになって、この承認について国会でもこの委員会に付託されることになっております。これに対する国内法の手直しもされているようであります。難民条約に今日こうしておくれて加入するようになりましたのは、いろいろ理由があったようですが、その理由の中に、難民の定義、難民というのはどういうものか、この範囲をどこまで難民とするか、こういう見きわめをもっとしたい、それから、各国が実際上どういう取り扱いをしているか、こういうことをもう少し見きわめていきたいという理由もあったようであります。その意味で、今回難民条約に加盟することになって国会に承認を求める運びになったことは、難民の定義が国際的にも国内的にも相当はっきりしたと私は想像しております。
 難民の地位に関する条約、この難民という名称は、学者によっては亡命者というふうに言っている学者もあるようであります。私がきょうここでお伺いをしたいのは、最近中国の人が相次いで二人ばかり、一人は女性ですが、失踪して、みずから後悔して中国へ帰った。もう一人は、きのうからきょうにかけての新聞に出ておりますが、中国の留学生がアメリカ大使館に出頭して、アメリカに行きたい、こういう事件が起こったわけです。このごろ、中国が開放的になって、その上に日本と中国との交流も相当幅広く行われるようになった。香港で御承知のように、中国から香港へ出てくる、そしてまた帰る人もある。それほどではないにしても、日本ではこれから似たような問題が頻発すると思うのです。
 そこで、そういう人たちに対する取り扱いを一体どうするか、これは政府がしっかりとその対応をしていかなければならない時期に来ているのではないかと私は思うのです。ここで議論するために申し上げているのではなくて、いままで余りこういうことがありませんでしたので私どもにも知らないところがたくさんございますから、そうした点について少し具体的に質問をいたします。
 最初に、外務大臣にもう時間がありませんから簡単にお伺いしたいのは、今度この委員会に付託されることになっております難民の地位に関する条約、この条約といわゆる政治亡命者との関連。難民条約をちょっと読んでみますと、政治的な理由で自分の国で迫害を受けるおそれがあるとかいうことで外国へ逃れるというような例が中心になってこの条約ができているように思われるのですけれども、難民の地位に関する条約、以下難民条約と言いますが、難民条約と政治亡命に関する関係について、一体大臣はどういうふうにお考えになっているか。大臣がよく承知できなければ、外務省の方、ちょっと説明してください。