いま申し上げた点が第一点です。労働力が低下した労働者に対して一時金で済ませるということがなおかつ不十分な場合どうするかという点を考えていただきたい。
 それから、この管理区分の表は離職後の方が入ってないと思いますがね、それはいかがですか。
実は法令の定めだけで不十分な問題につきましては、私が先ほどお答えいたしましたように、たとえば鉱山における坑内作業のような場合には、できるだけ就労の担保をするということで、同じ職域内で適切な職場転換を図り、労使間の約束で生活の保障をしていくように努めているというのが現状であろうというふうに理解をいたしておると、先ほどお答えしたわけでございます。
その転換手当、まあ一時金ですね、転換手当でもなお不十分ではないか。実際問題、その一カ月分の手当で回復し、またもとの職場で働けるならともかく、それじゃ不十分ではないかということなんですが。
職種を転換した場合には、場合によっては当然賃金の下がる場合があるのではないかという要素を考慮いたしまして、じん肺法の第二十二条に転換手当に関する定めがあるわけでございまして、作業転換をいたしました労働者に対しまして、事業者はその病状に応じまして平均賃金の三十日分あるいは六十日分といったような作業転換した者に対する転換手当を払うと、そういうような仕組みがじん肺法の中には定められているというようなことはございます。
ちょっと、そういうことをお聞きしたのではなくて、労使間の約束事あるいは配置転換についての話し合い、もちろんそれはあるでしょうが、どういう表現をしたらいいかちょっと専門家でないからわからないですが、職場転換しなさいと言われているんですがね。その人はほかの職場へ移る場合に、いままでと同じ働きができるのかどうか。それはいま言われたように、同じ企業内で同じ賃金が得られるということならもちろんいいですけれども、実際問題として収入が得られない、それだけ仕事の量が落ちるのではないか、そういうことは考えられませんか。
その点につきましては、同一の職場の中で職場転換を行います場合には、多くの場合、労使間の約束事によってできるだけ従前からの生活が維持できるような配慮がなされているというふうに理解をいたしております。
管理区分三という方ですね、管理区分三の人は職場転換が必要だということであります。そこで職場転換をしたところで、従来の労働はできないじゃないか、つまり体に故障があるから、その粉じん職場を離れて別な職場へ移るようにということになっているからには……。別な職場に移っても十分な労働収入が得られないではないかということについてはいかがですか。
前回管理区分別の人数についてお答えをいたしました際に、全体についてどのように評価をするか、その結果について分析をしてほしいという先生からの宿題がございまして、資料といたしましてすでにお手元にお届けをしているとおりでございまして、この結果から直ちに、全国的に見た一般的な姿と比べてこれがいいのか悪いのかということについてのお尋ねのように受けとめておるわけでございますが、お手元の資料にございますように、これから一概にいい悪いという判断はできないような数字でございまして、おおむね平均的な姿に類似したレベルではないかというふうに評価をいたしております。
前回質問いたしまして残った問題を、きょう若干わずかな時間でありますが、質問いたしたいと思います。
 まず最初に、前回昭和電工大町工場それから塩尻工場において、じん肺の管理区分別の人数を答えられましたが、その数に対する評価といいますか、全体的に見てどうとらえますかという点についてのお答えがなかったので、その点からお答えをしていただきたい。
渡部委員の非常に人道的な御要望でございまして、私も同様、何とか適用できるようなことにはならないか、拡大解釈をどこまでやってもいいからやってみろということでやらしておるわけでございますけれども、なかなかこの労災法に記載がされております通勤災害というものは、退社をされてからどの道を通ったとか、あるいは何時間かかったとかというようなことがございまして、余りに時間が経過をされておりましたり、あるいはその目的がどうも通常の経路から外れておられるというようなことになりましたときに、これを通勤途上と認定をするには余りにもむずかしい要件があり過ぎるということで、この間の閣議で、御案内のとおり犯罪者によります法の執行が来年の一月からでなければできません。仕方がございませんから、その谷間を埋める意味において見舞い金制度といいまするものを、法務大臣にお願いをして設定をさしていただいたわけでございますけれども、しかしながらなおこれから、いままだ検討中でございますから、全然これで終わりというわけではないわけでございまして、できるだけ拡大解釈の限りを尽くしまして救済の方向に向けていきたい、かように考えております。
当時、厚生省の御配慮によりまして救われた事件で有名なのに一心隊事件というのがあります。
 昭和十五年、満州国政府は熱河省の治安対策として、北支駐とん軍との協定に基づき、共産八路軍の討伐を目的とした一心隊なる日満鮮系、こう言ったら怒られるのでしょうか、まあ済みませんが、約四千名の警察軍を編成して北支国境地帯の治安警備に当たらせていた、これが一心隊というものですね。この一心隊が、昭和二十年八月十五日、敗戦の詔勅によって内部で混乱が起こり、八月十七日の未明、満系大隊のために、日系の皆川富之丞、兼石重太郎副隊長以下五十一名が全員殺害されたという事件が、この一心隊事件の中身であります。
 この事件に関しまして厚生省は昭和二十八年、援護法を適用して、その遺族に対して遺族年金を支給していらっしゃるわけでございます。
 この事件に関連しまして、厚生省の方でこのような特別の措置をされた、救済された理由はどのような解釈に基づいて行われたのか、御説明いただきたいと思います。