ただいま先生のおっしゃいます地方自治でございますが、地方自治というものは民主主義の根幹であるということをせんだっても申し上げておりますが、私は常にそう思っております。したがいまして、内政の基盤がここに置かれているんだ、これが行政の単位であるというふうな考え方で、最も大事な一つの組織であると思っております。特に、これは地方自治法に基づいて運営されることでありまして、中央からいろいろと采配をああしろこうしろというものではなく、できるだけ住民の意思に基づいて、選挙された首長やあるいは議会の皆さんの総意に基づいて住民の福祉、地域の発展、そういったものを進めていくということが適当であろうと思うのであります。したがいまして、国の場合は政党政治でありまして、政党政治はそこに政策の競争がなされるわけでありますが、地方自治の場合はできるだけ政党色を抜いて、いわゆる住民の福祉、地域の発展というものに焦点を絞って、超党派で地域発展に努力するというのが基本ではなかろうかなという感じを持っております。
質問をいたしたいと思います。
 まず、新任の大臣に基本的な点をお伺いしたいと思うわけでありますが、一つは、大臣として地方自治、ローカルガバメントといいますか、それについてどのような御認識を持っていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
積雪寒冷地域に所在します家屋の固定資産税などの地方税につきましては、今お説のとおり、高床式住宅でございますとかあるいは融雪設備に対する軽減措置とかということで措置を講じておるわけでございますが、基本的には、家屋の評価におきまして積雪寒冷補正による最高二五％までの減価を行うということを今やっているわけでございます。この二五％までの減価というものも、建築関係の専門の学会などに調査研究をしてもらいまして、それに基づいてやっているというようなこともございまして、今後こういう専門の学会の先生方の御意見も十分聞きながら対応をしてまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。
この市町村合併という問題はまさに先生のお説のとおりでありまして、住民が決定することでありますから、我々中央の役所がこれに対しまして口を挟むものではない、こう思っております。ただ、今日も、広域圏で処理する、共同で処理する方が極めて効率的である、その方が整合性があるという問題につきましては、一部組合やその他の方法で広域的に処理されているわけであります。しかしさらに一歩進んで、行政の簡素化あるいはすべての面の合理化ということから考えますと、地域の一体性というものが確保できるような土地条件であれば、住民の意思によってこれが促進されるということは極めて適切な方法であろうと思います。だから、そういう点につきましては、その際の財政的な援助やその他の問題につきましては、自治省としましてはこれは協力していかなければならない、こう思っております。しかしまず第一に、やはり今日では、通信網の整備、道路網の整備、そういったものから距離と時間を短縮して住民の接触度というものが高まるような、そういう公共性というものをどんどんと事業を取り入れていくということからの地域の一体性を図っていくということに主体が置かれるべきであろうと思っておりますし、その上で町村合併問題というのは住民の御意見によって決定されることであって、望ましい姿であるというふうに思っております。
きょうはこの話はこの程度にさせていただきます。
 次に、市町村合併についてでございます。
 現在三千二百五十近い市町村がございますが、人口数百人の村から百万人を超える市まで、その規模に大きな違いがあることは御案内のとおりでございます。今後、基礎的な自治体であります市町村にできるだけ権限と財源を移譲いたしまして、自主的、主体的に地域の特性を生かした町づくり、村づくりを進めていく必要があると考えますが、そのためには、その受け皿としての市町村の適正規模化を図るため市町村合併が必要と考える次第であります。また、交通通信の発達あるいは経済の広域化が進展している中で、行政のみが従来の区域に固執しておりましては、時代の変化やあるいは地域のニーズに対応し切れない面も出てくると存じます。そういうことから、市町村合併の推進は時代の要請であると私は考えますが、今後の対応につきまして、大臣のお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
我々は中東に平和を、即時停戦を、それが非常に強く要望されるところでありますが、左後ろの方から議事進行についての発言がありますので、それでは九十億ドル問題についてお尋ねをいたします。
 総理や外務大臣、大蔵大臣、一連の皆さんが、この国会が始まってから九十億ドルの支出問題について、どの党も質問されて、公明党の市川さんのところから、いわゆるこの九十億ドルの使途は、湾岸協力会議といいますか、ＧＣＣに日本は九十億ドルを提出をして、その運営委員会で、特に、ビシャーラ事務局長でしたか、ビシャーラ事務局長とサウジの恩田大使とがその運営については協議する、協議をする間に、各国からの要望があればそれを十分審査をして配分をする、これが一連の答弁であります。その中身については、輸送関連、医療関連あるいは食糧、生活関連、事務関連、こういうふうに分けて、全く兵器や弾薬には関係がないのだということを口を酸っぱくしてお話しになりました。
 きのうの新聞等によれば、各社ともこれは戦費である、そしてまたアメリカは二十二日、湾岸戦争経費として百五十億ドルを計上しております。ダーマン予算局長は、いわゆる九一年の、向こうは会計年度は十月から九月まででありますから、補正予算として百五十億ドルというものを計上しておるわけであります。参考資料として提出をしておる書類の中を検討しますと、五百三十五億ドル、これはクウェートやドイツやサウジや日本、これだけがいわゆる入ってくる、歳入になる、特にその中で具体的に言えば、日本は百七億四千万ドルである、この第一次の日本が支出をしました二十億ドルのうち二億六千万ドルは米国以外の国に渡されるが、その残りと九十億ドルは全額アメリカ行きというふうになっておる、こういう説明がダーマン予算局長によってなされておるということであります。それらの事実はどのように把握をされておるのか、お伺いをしたいと思います。