私ども、臨調の問題もちろん背景がないわけではございませんが、私どもといたしましてはやはりいま申しましたような、これからのいろいろの普及事業をより高めていくに当たりましては、制度的に安定を図るということがまず第一点でございます。それから、各都道府県それぞれその特徴がございますが、自主性を発揮しまして、森林・林業をめぐる情勢の変化に対応した形で効率的、弾力的に運営ができるような方法を練られまして、従来の人件費、物件費、事業費というふうな個別の経費の積み上げによる定率補助金方式を改めまして、普及指導職員の設置、あるいは普及指導の運営というような基礎的経費につきましては、定額の交付金方式でやってまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
 交付金方式を導入いたしましても、従来からの都道府県の負担に相当する財源は引き続きまして地方交付税に算入されることになっておるわけでございまして、事業に必要な経費は今後とも確保されるわけでございます。また、普及指導の職員の必置義務というのは従来どおりでございますし、またこの予算の執行に当たりましては、適正配置等については十分指導してまいりたいと思っておりますので、私どもといたしましては後退にはならないというふうに理解しております。
普及事業が今日まで林業発展のために果たしてきた役割りは大きい、今後も時代の変化に対応する林業を指導するために重要な制度であると、こういう答弁があったわけでありますけれども、今回法律改正をして、普及事業を補助金方式から交付金方式に改めようとするその根拠は一体何か、この改正は普及事業の後退につながるんではないのか、また、臨調答申を尊重するというたてまえからやむを得ずこういうことをするのか、その辺についてはどうなんですか。
二千二百の市町村を指定をしてその事業を実行さしていくためには森林組合のさらに強化が必要になってくるわけですから、これからよくなっていくであろうというようなそんな希望的な観測でなくて、もっと林野庁が森林組合の育成強化のために積極的な対応をすべきだ、そのことを強く私は要請しておきます。
 次に普及事業についてですが、普及事業が発足してから三十四年たったわけでありますが、この事業が時代の変化に対応して林政発展のために果たしてきた役割りは、大きいものがあるというふうに私自身も認めておりますが、しかし、臨調は普及事業の見直しも言っているわけであります。しかし、森林・林業は公益的な役割りも持っているし、あるいは地域の実態に即した技術も必要であるし、また林業労働力の高齢化に即応した林業技術の高度化、多様化も求められている、ますます普及事業の重要性が高まっているというふうに思いますけれども、今日まで進めてきた普及事業に対してどういう評価をし、これからどういうふうに見直しをし、発展をさしていこうとされるんですか。
いままでの森林組合一組合当たりのいろいろ生産量を見てまいりますと、昭和五十三年を一〇〇にしまして五十五年は一一〇ということで、一組合当たりやはり二百四十五万立米当たりの素材生産をやっておりますし、造林につきましても、五十三年をベースに見ますと一一三ということで、七万八千ということで、大分ずっと見てまいりますと、だんだんと中身は強化されつつございますし、合併によりまして、この森林組合の出資金も平均しますと一千万円以上になってきておりますし、組合員の数も逐次増加してきているということでございまして、私どもやはりこれからの地域の林業の担い手としまして、森林組合はより一層重視した形で進めていくことが大事だと思っていますし、それなりに逐次内容も強化されてきているというふうに理解しておるわけであります。
そのように考えていることはわかるんですけれども、いまの森林組合の実態の中から、その期待にこたえてやっていくような情勢になっているのかどうか、森林組合をどういうふうに活性化していくのか、そのことについて私は聞いているんですよ。
この計画を立てて実効性をあらしめるためには、まず市町村の林業に対する執行体制、行政体制、これが整備されなければならないが、それはどういうふうに指導していくのかということと、この事業を促進をしていくための森林組合の果たすべき役割りもこれまた大きいというふうに思うんですけれども、現在の森林組合の状況は皆さんの期待に反して非常に休眠組合が多い。間伐や保育がなかなかできない。この森林組合に対する期待と森林組合の活動の活発化についてどのように考えておるんですか。
これにつきましては、現在、間伐材の利用されるものというのは、白書で御承知のとおり、約半分ぐらいでございますけれども、これからはこれを有効に活用する手だてがだんだんとできてまいっておりますので、私は、今後これらの施策が生きてくればさらにこの利用度というのは高まってくると思います。
 もう一つ、やはり間伐材の問題は、先ほど触れましたように、林道、作業道等の搬出施設がきわめて大きなウエートを占めていますので、それらについてはこれまでもやってまいりましたが、さらにこれからもそういう面の力も注いでまいりたいと考えております。
これはいまお話しのように、議長見解を踏まえて与野党の幹事長書記長会談でお話し合いになったそれに基づいて政府が実施をしておるというわけでありますが、その際いまお話しのような点も与党の幹事長の話として出たということは私ども承知をいたしております。
 そこで、この問題はいままず地方税につきまして五十八年中ということでありますけれども、これはもう御案内のように、いまの地方税の住民税の徴収方法から言いまして、五十八年度に実施するということは実際問題としてむずかしい問題がいっぱいあるということであったわけでありまして、その点をまずひとつ私は御理解を得ておきたい、こう思うのです。
 それから、景気浮揚ということがございますが、これは確かに景気浮揚に役立つようにということはあったわけで、それはどれくらいかということについては、またこれはいろいろ私は見解も分かれることであろう、また景気というのはいろいろな要素が複合的に重なり合って、その上でやはり景気というのはよくなることであろうと思う。それで、政府としましては総合経済対策というものを作成しまして、それに基づいて諸般の政策をただいま推進しておるところでありますが、その一環として減税という問題ももちろん取り上げられているわけであります。
 いまのところ、私ども地方財政の立場から言えば、いま非常に厳しい状態にあることは御承知のとおりでございますから、そういう非常に厳しい中で、私は一兆円の中身、来年度は三千億の減税をするということをお約束しておるわけでございますが、そういう意味では現状の地方財政という立場から言えばかなり私どもとしては勉強した、こういうふうに思っておるわけでありまして、これによって私どもは国民が一つの期待感を持っていただいて景気浮揚の方向にいくようにということを願っているわけでございます。