昨年の本院特別委員会で委員長見解として次のことが言われております。
  今回の補助金整理特例法案の参議院における審議が、予算成立後、かなりの日数を経過した後になったために法案の審議が内容的にも、期間的にも著しく制約を受けることとなった。
 このために法案審議の過程において「法案成立までの期間は、現行法があるのであるから、これによって執行し、国民や地方公共団体に迷惑を及ぼさないよう、配慮すべきである。」との意見も出されているところである。
 このことは、参議院としての審議権を確保する上で、このような多くの行政分野にわたる補助金を一括法とすることの問題点、予算成立後の後追い審議となる法案提出時期の問題点等を指摘しているものである。
 本特別委員会としては、このような問題点に留意し、今後政府の善処を要望するものである。
委員長見解が出されておるわけであります。
 本委員会のこうした意思や決意があるにもかかわらず、今の大蔵大臣の答弁では国会軽視も甚だしいと思うんです。政府の責任ある態度を示してください。
これは昨年も御議論をいただきましたが、今回の補助率の総合的見直しにつきましては、補助金問題検討会において十二回にわたって議論が行われて、そうして十二月二十一日にやっと閣僚会議で決めたということであります。
 したがって、今までの例として、恐らく念頭に置いての御質問というのは、行革関連特例法を行革国会というので一遍やりまして、そこで補助率を決めておいた後予算編成をしたという、模範的といいますか、一つの先例が存在することは事実でございますが、今回は年末ぎりぎりに検討会の報告に基づいて閣僚会議で決定をしたということでございますので、予算編成の前に法案を例えば臨時国会等で御審議をいただくというわけにはいかなかったわけであります。
 しかし、六十一年度予算と表裏一体の重要な予算関連法案でありますから、これはぜひとも必要だという意味におきまして政府として姿勢を示さなきゃならぬということで、予算提出と同じ日の一月二十四日に提出して御審議をいただくと、こういう姿勢をとったわけであります。その年度の予算関連法案というものにつきましては、普通の場合、二月の第三金曜日ぐらいをいつもタイムリミットといたしておりますが、これについては予算案提出と同日に提出したということで私どもの姿勢のほどを御理解賜りたいと、このようにお願いする次第であります。
それでは、私も理事ですから。
 そこで、昨年もそうだったけれども、政府の法案提出時期がおくれて年度の開始の時期に法案が成立していない、そのために予算と法律の乖離が
生じている、こうしたことがないようにこの種の改正は予算編成の前に行って、改正案が成立したらその法律に基づいて予算編成をすべきであります。また、地方財政法第十九条には、国の支出金の支出時期が明示をされている。政府はこのような法規定や常識を守らぬために国会審議にも混乱を来している。本改正案提出に当たっていかなる配慮をしたのですか。
大蔵大臣は見ているから、突き合わせてみるとこれになると。私どもは、全然資料を出さないんだから、見ていないからわからないんです。国会の問題だというのですから、委員長の方からひとつ取り計らっていただいて、私はぜひその資料を出してもらいたいと思う。
御答弁でございますが、直接税が負担の累増感といいますか負担が非常に大きくなってきているという原因は、さきに指摘をいたしましたように、それは税率構造によるものでありまして、あるいはまた、事業者、所得者との関連において不公平感、格差というものがやはり重圧感等にもいろいろな形で影響を及ぼしているわけでありまして、所得税の税負担が大きくなっているのでそれを軽減をするために、補完をするためにといいますか、補完的に間接税にもいろいろと手を加えなければならないという御趣旨の答弁かと思いますけれども、私はそうではないというふうに思うわけでございます。それはあくまでも所得税制の中に内包されている不公正な、不公平な税制というものを是正する中で負担の累増感なり重圧感なりというものを除去してあげるべきでありまして、五％以下の税率で三兆円もの負担を国民に新たに課すような形の大型の間接税というものに補完的な役割を持たせるという論法、考え方は私は納得できないなと思うわけでございます。
 それはそれといたしまして、大型間接税、付加価値税を導入しておりますＥＣ諸国の国民の例えば一人当たりの税負担額などを比べてみますと、いわゆる直間比率は、日本やアメリカと比べれば間接税の比率が非常に大きいという状況でありますけれども、しかし、付加価値税という大型間接税を導入しているＥＣ諸国におきましても、ほとんどすべての国々の直接税は、日本の国民が負担をする直接税よりかイギリスや西独では約二倍大きいわけです。付加価値税の税収全体に占める割合が一番大きなフランスにおきましても、国民一人当たりが負担をする年間の税負担額というものは日本よりも大きい、こういう結果になっているわけです。
 何を意味するかといえば、それは、ＥＣ諸国というのは、今日本がといいますか政府が導入しようとしておりますこの売上税、そういう付加価値税という大型の間接税を導入している国においては、いわゆる直接税の負担も大きいし、そしてまた付加価値税という税負担にもこれはたえなければならない。総体的に我が国よりかＥＣ諸国の国民の租税負担率というものは高くなってきている。それは当初は一〇％とかＥＣ諸国ではそれなりに低い税率で導入しても、七年たち八年たつといずれも一五％へとこの税率がはね上がってきている。
 ですから、私が大変心配をいたしますのは、そしてまたそういう意味で決して導入をしてはならないんだという意味で私が申し上げたいことは、仮に日本も同じように売上税導入でこれを強行して実施をするということになりましたならば、国民の税負担額というのは、現在のＥＣ諸国がそうであるように、直接税も高い、そして大型間接税による税負担も極めて大きなものを負担しなければならなくなってしまう。それはまた大きな政府、政府の膨張へとつながっていき、やがてまた民間の経済の活力が減退をいたしまして、そうして活力を経済社会全体がなくしていってしまうのではないか。こういう一つ一つの懸念とかあるいはまた問題点につきましては、もっともっと国会であるいは国会以外でも長い十分な時間をかけて慎重に慎重に幅広い議論を積み上げていかなければならない問題であるというふうに考えるわけです。したがいまして、何としてもここで売上税を導入するんだ、こういう政府の今の強行するような姿勢はぜひ改めていただきたいことを申し上げまして、時間でございますので質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。