御説明申し上げます。
 御指摘の沖縄県についてノービザ制度を導入することに関しましては、確かに沖縄県側より国際都市形成構想プロジェクトの一環として要望が出されているところでございます。これにつきましては、査証を含む外国人の入国の問題については基本的に国レベルで統一的に対応すべきものと考えておりまして、また近年、御承知のとおり、外国人の我が国における不法就労、不法残留問題等もございまして、難しい面があると考えております。
 他方、外務省としましては、沖縄政策協議会のプロジェクトチームを通じまして、沖縄県側と十分話し合いながら、沖縄県の観光振興に係る要望を念頭に置きまして、ビザの面で何が可能か、鋭意検討を行ってまいりたいと考えております。
御答弁申し上げます。
 この原料課税か製品課税かの問題につきましては、私どもも大変関心を持っているところでございますが、この問題の解決に当たりましては、所管省におきましていろいろな面を考慮して御判断されるべきもの、このように考えております。
実は、国内というふうに言うのですけれども、確かに国内業者も非常に大事なのです、全体で。日本ですから。しかし、復帰のときに、フリーゾーンを、自由貿易地域を沖振法でつくるのだ、こういうふうに言ってスタートさせた意味は一体何だったのか。
 だから、この間も予算委員会の一般質問で質問した際に、佐藤通産大臣は、私が考えていることと違うような趣旨の御答弁をなさいましたけれども、こういう状況であったならば、これはあそこの一角につくったものが、せっかくそこで沖縄県の経済の自立を目指して、そしてまた活性化を目指して頑張ろうとして入っても、全体の保護のために小さなものが生きてこない。しかもそれが、やれると言いながら通達でもってやれない。では、それは一体何なのかな、こういう思いが強いのですよ。開発庁もそんな考え方ですか。
これは皆さんの方でよく言われていますが、高い関税率で保護されている国内の原料関連業界への悪影響を及ぼさないためだ、こういう考え方でしょう。そういうことですね。
お答えを申し上げます。
 原料と製品のいずれの税率なり課税価格で課税するかという、いわゆる選択課税の議論でございますが、現在の取り扱いは今委員御指摘のとおりでございます。その趣旨は、原料に課している関税の保護機能を減殺させることのないように、原料の方の関税が高い場合には原料の方で課税をするという現在の取り扱いでございます。
それでは、次の問題に移りたいと思います。
 今回、自由貿易地域を対象とした改正も出されておりますので、その件について若干質問をしていきたいと思います。
 まず第一点、申し上げる前に、今や沖縄は経済自立、そのためにはこの自由貿易地域、フリーポート、そういった問題が盛んに議論をされている。これはもう御存じのように、なぜ基地があるかといえば、地理的条件がいいからだ。同じように、経済的にも地理的条件のよさというのが言われているわけでありまして、そういう面では、過去の歴史がそれを物語っているわけであります。
 したがって、勢い新聞や何かもずっと特集を組んでやっておりますが、現行の自由貿易地域の問題点、県からも上がっておりますけれども、例えば新聞などで報道した中で見ますと、選択課税の問題について大きく取り上げています。
 例えば、選択できるというふうにしていながら、しかし高い方の原料課税を払わなければいけない、製品課税であれば安くなる。例えば牛肉そのものの関税率は四六・二％でありますけれども、これをコンビーフやハンバーグなどに加工すると二三・八％と低くなる。あるいはまた革などもそうです。原料のなめし革の関税率は五二・五％。それを革製ハンドバッグにした製品は一六・六％。選択課税ができるということであるならば、肉などの場合には二三・八％の加工したもの、そして、革などで言えばハンドバッグの一六・六％、そうなるのが当然でありますが、そうならない。
 これは、大蔵省、来られていると思いますが、関税基本通達によって、製品課税が原料課税を下回った場合には原料課税を選択する、選択するのじゃなくて払う、こういうふうになっておる、こういうことです。どうですか。
考えていないということでありまして、ちょっと残念な気もいたします。ならば、もっと現実な問題で質問をさせていただきたいと思います。別に私納得しているわけじゃないんですけれども、今後とも引き続きもうちょっと努力していただきたいと思っておるんです。
 現実的な問題として、学童保育に携わる関係者の皆さん方は場所の確保に対しまして大変御苦労されておるわけでありまして、私も先ほど申し上げましたように、学童保育の施設が各自治体におきまして三〇％は教育委員会の所管になっているということを申し上げましたが、これは自治体におきましては、教育の問題として教育委員会がその場の管理に関しましても関与しておるという、この実態をまず御理解いただきたいと思います。
 それで、この学校の空き教室、余裕教室の活用に関しまして、昨年の三月十四日、私はこの問題を取り上げさせていただきまして、当時の奥田文部大臣が、文部省も厚生省を十分応援して積極的な対応をとりたいという前向きな答弁をされまして、それ以降非常に文部省としても積極的に対応していただくようになったと承っております。本当にありがとうございます。
 そこで、現実的な問題の施設の確保の面で、学校の空き教室の利用が思うように進まないという苦情がたくさん来ておりますので質問申し上げます。
 その管理面の問題でありまして、学校を本来の目的と違う目的に転用する場合も教育委員会があわせて管理すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 平成五年四月に余裕教室活用指針というものを出されておりますけれども、これではどうなっているのでありましょうか。学校に管理の責任を負わせるというよりも教育委員会が責任を持って承りますというふうな、こういう仕組みであっていただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。