先生おっしゃいましたように、国民健康保険に対しては、いわゆる老人医療費の増分あるいは高額療養費の関係で臨時財政調整交付金というものが支給されておりますが、五十六年度では総額千五百四十五億円を計上いたしております。
お答えいたします。
 現在、国民健康保険の財政は非常に苦しいわけでございますが、その最も大きな原因が七十歳以上の老人の方々が非常に多い。老人の方々は医療費がどうしてもかかるわけでございますが、それが非常に多いという理由でございまして、ちなみに各医療保険制度におきますところの七十歳以上の方々のいわゆる加入割合といいましょうか、それを申し上げたいと思うわけでございます。それによりますと、医療保険全体では七十歳以上の方々が五・四％でございますけれども、国民健康保険では、五十四年度でございますが、七十歳以上の方々が八・五％という割合になっておるわけでございます。
 ちなみに政府管掌の健康保険でございますと、これが三・八％、それから組合健康保険でございますと二・八％、あるいは国家公務員の共済でございますと三・六％ということで、被用者全体が三・四％。これに対して国保は八・五というふうに、医療費のかかる老人の方々の割合が非常に多いというのが一つの要因になっていると考えております。
結論を申し上げますと、市町村の国保財政というものはなお厳しいものが予想されているということだと思います。この市町村の国保財政を非常に圧迫している大きな原因の一つとして、老人人口の増加あるいは老人医療、高額医療費等の実施、これによってかなり内容が変わってきたと思うわけでございますが、まず現在の保険の総医療費の中に占める老人の医療費等はどういうふうになっているか、説明を願いたいと思います。
あるいは厚生省の方からもお話があるかもしれませんが、ただいま申し上げましたように、全体としてはかなり多額の一般会計からの繰り入れと府県からの財政援助によって、辛うじて黒字を出しておるということでございまして、それがないとすれば赤字だということでございますから、本来原則的に保険料あるいは保険税と国庫支出金で賄われるべきものが十分作用していないということでございます。
 そういった意味で、今後高齢化社会等を迎えて老人医療の問題等がクローズアップされてまいりますが、いまは何とかそういうことでやっておりますが、これで直ちに健全化されたとは思っておりません。国としても、多額の臨時財政調整交付金等充実してもらっておりますけれども、それでもいまの原則以外のそういう繰り入れ等で支えられておるという現実は直視すべきだ、こう思っておるわけでございます。
いまお答えがありましたように、その内容は、非常に苦しい状態であるけれども、保険料だとか一般会計の繰り入れ等で数字の上でのつじつまが合わされて、だんだんと赤字市町村の数は減ってきているということですね。
 私は、五十四年度の決算結果を見ましたけれども、確かに赤字市町村の数も赤字額もともに減少し、五十三年度に引き続き堅実な歩みを見せているということでございますけれども、これは正直言ってどういう原因といいますか理由によって、このように好転していっているのかな。いまのお話の中では、これは決して安定したとは見るわけにはいかないということでもございましたけれども、それにしても、単なる保険料だとかあるいは一般会計の繰り入れだけでこんなにうまくいくとは私は思わないわけですけれども、その点はどういうお考えでおられるか、お尋ねしたいと思います。
五十三年度の国保財政の実質収支で見てまいりますと、全市町村を通じまして、黒字団体は千七十三億余りの黒字を出しておりますし、赤字団体は二十三億六千八百万円の赤字ということでございますが、現実にはこの実質収支が出てきておりますのは、一般会計からの繰り入れが六百五十九億、それから都道府県からの財政援助が四百六十三億あるために、全体といたしまして千四十九億の実質収支の黒字の形になっておりますが、そういうものを差し引きますと現実には約六十五億の赤字ということでございまして、形の上だけでは見られない、財政が非常に苦しいために、一般会計からの繰り入れと府県からの財政援助が非常に多額に上ってつじつまを合わせておるという形になっておるわけでございます。
次に、地方財政と市町村の国保財政との関係についてお尋ねをしてみたいと思います。
 いま市町村の中では、かなり国保財政の赤字を抱えている市町村があると思うのですけれども、現在はどの程度になっているのか、その赤字の額と市町村の数、これを教えていただきたいと思います。
今回の法律ではやむを得ないわけでございますが、少なくとも来年度においては、いまの大臣の考えが生かされる姿で法改正等がなされるのかどうか、あわせてお尋ねします。
先生御質問の、どこまでどのように持っていく考えかということでございますが、これは中小企業者の受注の確保に関する法律がございますから、この法律に基づきまして、毎年中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定いたすわけでございます。したがいまして、限りなくその努力は進められるわけでございますが、いま大臣も申し上げましたように、事業協同組合等の活用、分割発注の推進等々、各種の施策を講じますことによりまして、中小企業者の受注機会の増大に努めるわけでございますが、特に五十六年度におきましては、三月十七日の経済対策閣僚会議の決定を踏まえまして、同法施行令の一部改正というようなこともいたしまして、官公需発注機関の大幅な拡充を行いました。さらに、中小企業向け比率を、過去最高の三六・八％という高い目標にさしていただいたわけでございます。
 今般、十月二日に決定されました経済対策におきましても、先ほど申し上げましたように、その確実な達成に努めるということになったわけでございます。中小企業向けの発注比率は、官公需の内容、中小企業者の受注能力等にも深くかかわりのあるものでございます。直ちに大幅に引き上げるということは困難でございますが、今後とも中小企業者の受注機会の増大に努めてまいるつもりでございます。