基本的な考え方は先生のおっしゃったようなことでございます。つまり、特例法という法律をつくりまして、その法律でもって通信・放送機構に仕事の追加をするというやり方をやっているものと、それから昨年の通信・放送機構法の一部改正のように、研究開発の関係の仕事につきましては、通信・放送機構そのものの仕事を追加するということで機構法の目的も直したり、あるいは業務そのものを機構法の業務として追加するというような機構法自身の改正を昨年は行いました。
 実は、こうしたやり方についてもう既に二、三年にわたりまして当委員会でもいろいろな御議論がございまして、特例法としてやるというのはどちらかというと余り好ましいやり方ではないのではないかというような御指摘がございました。と申しますのは、通信・放送機構法だけを見ただけではそうした業務が追加されているということが法律に出てこないものですから、どうもそれは余り好ましいやり方ではないというような御指摘がございました。
 ところで、基盤法の場合は本来業務としなかったわけですが、これはまさに先生がおっしゃいましたように、一応臨時的な法律だというようなことから、特例法としての位置づけをいたしまして臨時措置法でもって機構の仕事を加えたと。このたび改正をお願いしておりますのは、その基盤法を改正するということで、基盤法の仕組みそのものに乗っかるということにいたしましたのでこのような格好になっているわけでございます。
そういう側面で、今回の信頼性向上施設の支援の問題で、六条の債務保証するという条文は、通信・放送機構法に置かなくて電気通信基盤充実臨時措置法に置くというのは、やっぱり臨時的な十年間の暫定の基盤充実の法律だから、恒常的な通信・放送機構法の中に置く規定よりは、こっちの臨時の基盤法の方に置いておくということで、まあちょっとわかりにくい立法なんですが、この六条を充実臨時措置法に置いた理由は直接的に言うとどういうことになるんですか。今のようなことだろうと思うんですけれども。
実は、通信・放送機構と申しますのは郵政省が所管しております認可法人の一つでございますが、一般会計の分野での唯一の認可法人でございます。
 ところで、国がいろいろな政策について民間の活動を支援する場合には、補助金などを交付する場合は別でございますけれども、国が直接例えば出資をするとかあるいは融資をするとかということはせずに、今申し上げたような認可法人を介してこれを行うということを基本的に政府の方針としてとっておるわけであります。
 そこで、私どもの一般会計の各分野での政策支援を行おうというときに、そうした支援をする受け皿、つまり認可法人がこの通信・放送機構しかないものですから、実はこの通信・放送機構の仕事を次々と追加するというような形で各般にわたる支援措置を通信・放送機構にやってもらうようにしてきております。例えば、地方で受信障害があるようなときに受信の共同アンテナを立てるようなものに対して支援をするというようなものも追加をいたしたりしましたし、それから通信・放送関係の新しい事業を始めるというところについて支援をするという場合につきましては、円滑化法という形で法律をつくりまして、やはりこれも機構を通じて各般にわたる支援措置を講ずることにいたしました。それから、午前中の御議論にもありましたように基盤法もそうでありまして、その辺の支援措置について実は一貫した原理というのがないといえばないわけですが、結局、一般会計の通信・放送の分野で特に政府の支援が必要なものについて、この機構を通じていろいろな支援策を講じているというような申し上げ方しかできないのではないかと思います。
少し細かい問題になりますが、通信・放送機構のお話に触れられましたけれども、行政としての支援体制をしっかりしなきゃいかぬ、それからもう一つは公共事業の問題で、区分としてもっと取り込んでいかなきゃいかぬのではないか、資本調達の方法としても大いに考えるべきだと三本の柱を今大臣もおっしゃられましたけれども、通信・放送機構はこのうちの特にどれを目指しているのかというと、これは生まれたときは衛星の方のコントロールが中心だったようでございますが、どういう期待感を持って郵政省は今この通信・放送機構にどう位置づけをされようとしているのか、その点を一つ聞いておきたいと思います。
今先生もおっしゃいましたように、世界の経済、なかんずく日本の経済を発展させてきた世界の基本的なルールは自由貿易体制、ガットルールであったと思います。しかも、この自由貿易体制の恩恵を最大限に活用して発展を遂げてきたのが我が日本であるというふうに私は認識しております。これからの世界の発展にとっても、特に日本の発展にとっても大事なのはこの自由貿易体制の維持強化である、そういうふうに私は考えるわけであります。
 ウルグアイ・ラウンドは、このガットルールをさらに強固なものに、さらに広範なものにしていこう、そのための言うなれば世界の貿易ルールの改定作業、これがウルグアイ・ラウンドであると思っておるわけでありまして、私としては世界の貿易のルールを定めておるガットの中でいまひとつ強化していきたいというのがあるわけでありまして、その一つが貿易に関する紛争を処理する規定、これが現行のガットルールは弱いあるいは不十分であるというふうに考えます。したがって、紛争処理規定の整備強化、これが一つであります。
 もう一つは、日本もアメリカも外国に対して投資をするわけでありますが、貿易関連投資の措置についてガットのルールが必ずしも明確でありません。そのために日本その他、アメリカもそうでありますが、外国に投資する場合にいろんな条件をつけられます。最も代表的な条件は、投資をしたならば部品はその国で調達すべしと、すなわちローカルコンテント要求、こういったものが恣意的になされれば、投資の促進を阻害いたします。したがって、そういう貿易制限的なローカルコンテント要求は禁止さるべきである、そういったようなガットのルールを整備してもらいたい。
 あるいはまた、商品の原産地ですね、その商品はどこでできたものであるかという原産地ルール、これは客観的なルールで決めらるべきものなのでありますけれども、場合によっては原産地の決め方が恣意的に運用されて、日本の企業が外国に投資をして、そこで生産されたものが、その国の製品じゃなくして、日本製品などという認定を受け、その結果としていろんな不利益をこうむるという例もしばしば見受けられます。したがいまして、そういう原産地を定めるルールなどもガットの中できちっと整備することが望ましい等々、今後とも世界の自由な貿易がより一層推進されるような、そういうガットのルールの整備強化、これを図っていくことがこれからの日本の経済の繁栄、したがって国民生活の安定向上にとって不可欠のことであるという認識のもとに、懸命にガット・ウルグアイ・ラウンドと取り組んでおるところでございます。