仲裁裁定を出した者としまして、いつもでございますけれども、当然できるだけ早く完全実施をお願いしたいというのは変わらないところでございます。
 額等は、これは公労委の公益委員七人おりますが、十分にいろいろなことを検討いたしまして、そうして出した結論でございます。そうして、あの時点におきましてまさに最もいいものであるということで出たわけでございまして、高い、低いということをいろいろ言われましょうけれども、あの時点におきまして、また、いまから考えましても、われわれとしては妥当なものだというふうに考えております。
景気の動向は相当厳しい状態になっておりますので、さしあたっては公共事業の思い切った前倒しをやろう、こういうことでいま作業を進めております。これが誘い水になりまして、さらに後半は世界経済もある程度回復すると言っておりますので、民間経済に力が回復をいたしますならば後半はそのまま軌道に乗っていく、こう思っておりますが、そのとおりいかない、民間に力が出てこない、こういう場合には、これは公共事業を上半期に八割近くも前倒しをしますと後半は二割ぐらいでございますからどかんといってしまいます、経済の力が一遍に弱くなってくる。それではせっかく軌道に乗りかけてもまたもとに逆戻りということになりますので、そういう場合には需要が落ち込みをしないようにその時点におきまして対策を考えていこう、こういう基本的な考え方でございます。
これは私たくさん問題を抱えておりますから時間がありませんけれども、午後ひとつ、公約である総理の五十九年国債依存体質から脱却をすると言っているこの件については改めてまた承りたいと思っておりますが、午前中のところ、時間でございますから、とりあえずこれで途中で終わらせていただきます。
五十六年度の税収が予想に反して非常に大きな税収欠陥が生じましたことは、まことに残念でございます。この処理につきましては、法律のお許しが出ておりますところの措置によりまして、国会の御承認を得て措置しなければならない、このように考えておるわけでございますが、五十七年度につきましても、げたがそれだけ低くなってまいりますから、五十七年度におきましても相当大きな税収の減ということが見込まれるわけでございます。したがって、これに対応いたしますためには、何といっても思い切った歳出等の見直し、また税収外の収入の確保等あらゆる工夫をこらしまして、できるだけこの肥大化してまいりましたところの財政体質というものをこの際改善をする、こういうことに全力を尽くしたい、このように考えておるわけでございます。
 特に、御指摘のように、特例公債は六十年度から償還が始まります。したがって、この特例公債の償還をまた特例公債を発行しながら償還をしていくということでは、これは全くの悪循環であり、財政の体質の改善になりません。そこで、少なくとも特例公債につきましては、五十九年度までに特例公債依存の体質から脱却をしたい、そういう目標を掲げまして、それに向かって全力を尽くしておるというのが私のいまの考えでございます。
ことしの二月に本委員会に提出申し上げました資料、いろいろな仮定がございます。仮定に基づいた計算でございますが、先ほど大出委員が御紹介になりましたとおりでございます。
 それで、六十年の要償還額が幾らになるかということでございますが、その一つのケースの場合でございますが、九兆六千七百億でございまして、四条債が七兆三千九百億、特例債が二兆二千八百億、こういうことになっております。
これは計算してみてさすがに驚きましたが、何と五十七年末九十二兆八千億円、約九十三兆の国債が発行されている、発行残高。そこで、この年間利息をどれだけ払うのかと思って調べてみたら六兆五千億円。
 公共事業費、この予算で一体幾らになっていますか、だれか答えてください。
利払い費が年間六兆五千億、九十二兆八千億円の五十七年度末の発行残高。これを国民一人当たりに割るというと八十七万ですか、私の方の計算で言うと七十八万円になりますが、大した変わりはない、おおむね八十万円前後ですね。このくらいになる。
 これは一年三百六十五日ありますが、一日当たりどのくらいになるかと思って計算してみたのだが、計算したことありますか、一日当たり利払い。
日本も新憲法下三十数年間経過をいたしまして、それなりに民主的な、本当に民意が反映するようないろいろな状況はだんだん高まってきておると私は思います。大都会に参りますと投票率が非常に低い、地方に参りますと投票率が高いというあれはありますけれども、それじゃ都会の皆さんが選挙に無関心なのかというと、必ずしもそうではなくて、やっぱり何かがありますと、物すごい投票率になる場合もあるのであります。投票しなかった方々が選挙に全然関心がないのかということになると、そうではなくて、むしろ立候補する側の当面の政治課題に対する立ち向かいの仕方というか、そういうものの中で、実際都会の皆さんも決して無関心なのではなくて、投票しないのもまた政治に対する民意、いまの政治はだめよという意思表示の一つにもなっておる。
 そういう意味で、いま統一選挙あるいは参議院とダブルにするとかいう問題になりますと、実際の問題としては、任期との関係では、逆に政治運営に好ましくない、いろんな影響の方が大きいという感じを持っておるのであります。したがって、特に参議院選挙などのことになりますと、これは各党間のところでなどということをよく歴代政府の方は言われてきておるのでありますけれども、ぜひひとつそういう面を配慮をしていただきたいということを希望申し上げておきたいと思います。
 次に、時間がございませんので、地方事務官の問題。
 労働省あるいは厚生省、運輸省等々あるわけでありますが、この問題に対して、従来、地方制度調査会あるいはいまの臨調等々の中でいろいろなことがやられておりますけれども、基本的には自治省としてはどういうふうにお考えになっておられるのかということを、ぜひ大臣にまずお伺いしたい。