行政の簡素化の点につきまして、ただいまお答えがございましたけれども、政府は国家公務員の数を五百七十二名縮小されるから、いわゆる行政機構としてはこれが縮小されることになるんだ、こういうことを説明しておりますけれども、私、特別会計の中を調べてみますと、予算の上で見るとどうなっているかといいますと、これは計上する場所が移動したということにすぎない。いわゆる歳出規模全体は変わらないのです。これまで人件費として八百八十七人分計上されていたのが、そのうち新エネルギー機構に移管するアルコール工場の労働者五百三十六人分、この人件費が今後新エネ機構から政府が買う製品の購入費の中に含まれる、こういうことだけであって、実際には基礎産業局のアルコール事業部部長のポストと職員管理室の室長のポストが減るということだけにすぎない。こういうことを見てみますと、一体これでどういう行政簡素化になるのだろうか、こういうことを考えなければならないというふうに思いますが、いかがでしょう。
いま御指摘のような経過を経て、今回、新エネ機構へ吸収するということで法案の提出を行ったわけでございますが、今回の措置によってどの程度の行政簡素化が図られるかという御質問でございますが、アルコール製造部門の新エネルギー総合開発機構への移管に伴って、政府の組織につきましては、通産省基礎産業局アルコール事業部及び同部職員管理室を廃止することといたしております。また、アルコール専売事業の定員につきましては、五十六年度末に八百八十三名、これは三条定員のみでございますが、八百八十三名であったものが、五百七十二名の削減、そのうちで新エネ機構への移行をするものが五百三十六名ということで、定員削減が三十六名ということになりますが、これを行うことによりまして三百十一名、こういうことになるわけでございます。このような措置によりまして、行政機構の簡素化というものが図られていく、こういうふうになるわけであります。
アルコール専売の事業形態につきましては、すでに戦後の行政改革との関係の中でいろいろと論議が続けられてまいりました。その論議の焦点の一つは、何といっても専売制度の維持の必要性、あるいはまた税制への移行化、第二には、製造部門について国営か民営かというようなことをめぐってでございましたけれども、ところで、五十四年十二月二十九日の閣議決定において、当面専売制度を維持することとして、製造部門については、二年以内に新エネルギー機構に移す、こういう決定が行われたわけでございます。この閣議の決定に基づいて、五十六年十二月二十八日に閣議了解が行われております。その一つは、アルコールの「製造部門を昭和五十七年十月に新エネルギー総合開発機構の事業部門とする。」こういうことがはっきりとうたわれ、さらにそれに伴って通商産業省の基礎産業局に設置されているアルコール事業部を廃止する、さらにはアルコール専売事業に対する公共企業体等労働関係の法律の適用を除外する、さらにはまたアルコール専売共済組合を廃止して、通産省の共済組合への統合を図る、このように書かれているわけでございます。
 今回の改正の一つの柱は、そのねらいは行政簡素化がうたわれておりますけれども、今回の措置でどの程度の行政の簡素化ができるのかどうか、この点についてまず大臣にお伺いをいたしたいと思います。
技術的にはこれでいいということなんでしょうけれども、しかし、いま御指摘がありましたように、やはり法律というものは国民にわかりやすくなければならぬと思うし、それが本当に親切であるということであろうと思います。したがって、文語体を使ったり、かたかなの法律はほかにもあるわけで、ですから、法制局としてもこれを認めたということになるのでしょうけれども、しかし、これはやはり将来にわたって基本的に法律全般について統一していかなければならぬ、統一していくことが正しい方向であろうと思います。したがって、今後につきましては、私もいまの御意見も踏まえまして、法制局等にもその趣旨をよく伝えて、私自身もそういうふうに考えておりますので、改める方向で努力をしてまいりたいと考えます。
いま話を聞いておりますと、技術論からこういった問題が論ぜられるということであります。私はもう終わろうと思いましたけれども、ちょっとひっかかります。
 大臣、二年間も、この問題について閣議決定をしてその方向に歩んでこられたわけであります。そして今日では国民生活の中にかたかな用法というものはほとんどないのであります。この二年間一体全体何をしておられたのでございましょうか。部分改正であるからというようなことではちょっと納得できないわけでございます。そのため二年間もあったわけでざいますので、この際やることが行政改革ではございませんか。国民に対する親切ではございませんか。この点について、大臣、お答えいただきたい。
各委員からもうほとんど質問も出尽くしております。時間も大分経過しておるようでありますから要望を含めて数点きょうは簡単にお尋ねをいたしますので、簡潔なひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。
 この二法の延長によって石炭鉱害の復旧工事が今後さらに進むであろうということは大いに期待をしております。しかし先ほどから御答弁がありますように、この十年間でもう打ちどめにする、こういうふうな方針だとすると、今後さらに従来以上にテンポを上げていかなくてはいかぬであろう、こう考えますけれども、そこで問題になるのは、この厳しい経営環境の中で有資力者の復旧財源の問題であろう、かように考えます。私ちょっと聞いたところによりますと、全炭鉱の資料でありますけれども、三井石炭鉱薬では年間約七十億円を超すような資金を復旧のために必要としておる。炭価改定が行われておりますけれども、大体トン当たり千円程度、七十億円というと三井石炭鉱薬では大体トン当たり千円程度だそうでありますから、炭価の改定分はそっくりこちらの方にいわば消えてしまう。したがって、このしわ寄せはかなり労働者にきておる、こういうふうなことも聞いておるわけでありますけれども、これでは労働者は労働意欲がなくなってしまうのだというふうな、そういう愚痴も実は寄せられております。そこでこれは要望でありますけれども、今後補助率の引き上げ、賠償資金融資制度の貸付条件の緩和、これらを考慮すべきであろうと思います。
 それからもう一つ、さらに臨鉱補助金あるいは鉱害融資金の有賀力者への重点的な配分、このようなことについてどうお考えでありますか。