ぜひお願いしたいと思います。
 最後の質問ですが、冒頭私が申し上げましたように、アジアの選挙の民主化などのために駆けずり回ったわけでありますけれども、そこで私が知り得た重要なことがありますので、このことについて外務省の方などの報告を受けたり、官房長官のお考えなどを伺いたいと思います。
 バングラデシュでの選挙監視、ネパールでの選挙監視、いずれもそこの地域に入ったところ、アメリカのＮＤＩという第三セクター的なというかＮＧＯというか、一つの大きな民間団体があるわけでありますが、ここが、金額はばらばらでありますが、政府からある程度の基金としての拠出金を出していただき、労働組合や大企業からも寄附をいただき、一般の皆さんからも寄附をいただいて、世界の民主化のために活躍をしているという、こういうふうな機関があることがわかったわけであります。
 その辺のことについてまず外務省の方で、ちょっと時間がないので簡単で結構ですから、アメリカのこのような組織がどういうふうになっておるのか、御説明いただければと思います。
ただいま総務庁長官からもお答えを申し上げましたところでありまするが、やはり財政の節減合理化はそれは大切なことは言うまでもありませんけれども、しかしスクラップ・アンド・ビルドをするにしても、時代の真の要請にこたえた、そこで選択的な、やはり効率を伸ばすべきところは伸ばしていかなきゃならぬという気持ちは多くございます。ただいま委員の言われたような研究費の問題などはまさにその適例であろうと思います。
 予算編成に当たりましては、そういうふうにして、やはり新しい時代に対応して何にウエートを置くかということは、これは単なる行政の問題だけでは解決できませんので、政治判断が必要であろうと思いますが、御趣旨については私も理解できるものと思い、努力をいたしたいと思います。
全般の御説明はよくわかりました。財政事情が厳しいということは私もわかっておるんですけれども、そういう中でも、先ほど来文部省の方や科学技術庁の方やそれぞれの方々から御答弁があったように、大学や研究者の機関が今大変な事態に陥っておるということをぜひとも文部省においても考慮してもらいたい。
 とりわけ、実は日本の高等教育、大学教育や研究機関に対する公費負担というのは先進国から比べると極めて少ない額になっておるという、ＧＮＰ比で言うと日本は〇・七％ぐらいであって、諸外国は平均でも先進国は一・二％ぐらいになっておるという、多いところでは一・七％にもなっておるという、こういう事態にもあるわけでありますから、ぜひとも大蔵省におきましても、先ほど来の全般の答弁の趣旨はよくわかっておりますが、わかった上で、大蔵大臣の方にもよろしくお伝え願って、最大限のごしんしゃくをお願いしたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたので、この問題についてはこれ以上質疑はできませんで、答弁の準備をされた方がおりましたら申しわけありません。
 二十一世紀まであとわずかであります。これからこそ科学技術や新たな基礎研究などがさらに推し進められなきゃならない時代に入っていくことだろうと思いますので、この点について、官房長官において今どのようにお考えを持っておられるか、一言述べていただきたいと思います。
概算要求基準は各省庁の要求の総枠を示したものでございまして、各省庁はその枠の中で施策の緊要性を考慮して優先度の選択を行いまして、効果的な要求を行っているところでございます。
 また、各年度の予算編成においては、社会経済情勢等を踏まえ、財源の重点的、効率的な配分に努めてきたところでございます。
 また、この概算要求基準のあり方につきましては、昨年三月の財政制度審議会報告におきまして、「時代の要請に応じて効率性の高い歳出構造としていく努力が引き続き必要であり、そのためには、今後とも概算要求基準の設定により、概算要求段階から制度改革、歳出の節減・合理化を進めるべきである。」との御指摘をいただいておるところでございます。
 また、我が国の財政は平成三年度末で百六十八兆という公債残高を抱えておりまして、また国債費が歳出予算の二割を超えるというような、依然として極めて厳しい状況にあるわけでございます。引き続き、歳出を中心として財政全般を見直していく必要があるのではないかと考えております。
 また、平成四年度予算で具体的に概算要求基準をどのように設けるかにつきましては、財政制度審議会の報告を踏まえつつ、依然として厳しい財政事情を勘案して今後慎重に検討していく課題であると考えております。
 いずれにいたしましても、今後の予算編成に当たっても引き続き既存の制度、施策について見直しを行うなど財政改革を推進しつつ、真に必要な財政需要には財源の重点的、効率的な配分に努めてまいりたい所存でございます。
それでは次の問題に入りますが、軍人恩給をお決めになった根拠は前の戦争に敗戦になる以前に国に大変功績のあった人だから恩給を支給するという、こういう意味であるかどうかお伺いするわけです。このことをお伺いする前に一つもう少し基礎的な問題を尋ねておかなければいけないんですが、結局恩給法なるものが今日もなお有効であるというためには、国家の同一性が認められなきゃならぬですね。大日本帝国も日本国も同じ国家だと、同一の国家だと。継承じゃないですよ。革命が起こって革命国家が継承するというそういう継承じゃなくて、同じ国家なんだと、名前が違っただけだと、こういう理解をしない限りできないことであるし、また憲法の継続性がなければならぬ。大日本帝国憲法と日本国憲法は継続している、全面改正で内容はすっかり変わったけれども継続しているんだと、消えていないという思想が根本になければこの恩給法は死んでしまう。
 そこで、なぜ私がこんなことをお尋ねするかといいますと、我が国の最高学府と言われておる東京大学の憲法の一番権威のある先生が八月十五日革命説をはっきりと著書に書いておられるからです。八月十五日に革命が起こったということであるならば、大日本帝国憲法はその段階で消滅しておるはずです。そして日本国憲法は発布されたときに新しくできたということになるんです。私自身は、そういう革命説は実体にそぐわないと思いますから、誤りだと思っていますよ。革命説は誤りだと思っていますが、しかし少なくとも学説としては有力であるということになると、国家公務員の上級職を受けた人の大部分はその先生の憲法の教えを受けてきておる人ですから、そういう人たちが一体どういう認識を持っておられるかをお尋ねしたい。