櫻内外相は非常に困難なむずかしい時期に就任されまして、全く御苦労さんだと思います。先ほどから外圧という言葉がございまするけれども、現在確かに幾つかの外圧が来ております。とにかく軍備をふやせという外圧がある、その他いろいろありますが、貿易問題等とも絡んで外圧は確かに強い状態になっていますけれども、しかし、日本の主張すべきことはきちっと私は主張しなきゃいかぬ、こう思っているんですね。まあアメリカ人なんかしばしば申します、日本人は何言っているんだかわからない、そう思っているかと思って押していくと、反対のことを言うというようなことを言いますが、とにかくやはり率直に主張すべきことは主張しなきゃいかぬと私は思います。
 そして鈴木内閣は、私はその外圧の中でやはり日本国民にとっていいことをやってきたと思いますね、そのために外務大臣が二人もかわったのかもしれませんけれども。とにかく憲法はもう絶対にこれは守るんだという主張、それから非核三原則はこれはまた断じて守るんだという主張、つまり原則を守るという主張を一貫してとってこられたわけですね。アメリカからいろんな外圧もあるし、それから日本の財界あるいは自民党内あるいは野党内からもいろんな圧力があるということはわれわれ知っていますけれども、しかし、いままで鈴木内閣がとってきた方針、平和憲法の原則は守る、非核三原則は守る、こういう原則は、外相がかわられても私は絶対に変わらぬものと確信しますけれども、それについてひとつお答え願いたいと思います。
日韓は非常に近いところにあって、必ずしもそのつき合い方、それぞれの国で行う世論調査などを見ましてもどうもきらいな国の上位をお互いに占めているというような間柄でございます。したがって、やはり日韓の友好というものが、アジアの平和の中でも大変重要な位置づけをしていることを考えますと、ひとつ新外務大臣に就任されました櫻内さんに、積極的にお取り組みをいただきたいというふうに考えるわけでございます。まあ日米の関係などを伺いたいと思っておったんですけれど、どうも時間がございませんので、こういった方針というか、こういった心づもりでやっていただきたいということを私申し述べて結びとしたいと思います。
 外交を行っていく上で大事なことは、一つはバランス感覚ということだろうと思いますね。それから信頼が最も大事であろうというふうに思います。ことに日米の友好関係をさらに強固なものにしていくためには、こういったものが必要不可欠である、そして、それはまた世界の孤児に日本がならないための最低条件でもあるというふうに私は思います。日米関係の最大の懸案は、日米貿易摩擦に絡ませたアメリカの日本への防衛努力要請、これは来年もさらに大きな外圧となって日本にかぶさってくるだろうというのは疑いないところでございます。それだけではなくて、西側が強く求めている対外援助協力などこういった課題は、行革で果たそうとしている日本の財政再建、緊縮財政と必ずしも一致はしない、むしろ矛盾することになる点もあるわけでございます。しかしまあ、日本が西欧の一員として生きていくためには、このバランスも重視していかなければいけない。国内での財政制約がそれを果たして許すかどうか、そういったものをどう解決をしていくかというときに外務大臣は就任をなさったわけでありますので、日米関係をもっともっとより強固なものに友好関係をしていくために十分なひとつお取り組みをいただきたいと、そのことだけを要望をいたしまして私の質問を終わりたいと思います。よろしくひとつお取り組みをいただきたいと思います。
今の御質問にお答えいたします前に、先ほど委員からアメリカの直間比率のお話がございましたが、確かに連邦だけとりますとおっしゃるような比率になるわけでございますけれども、御承知のように小売売上税がございますから、地方税まで入れて考えますと日本の方が直接税の所得課税の比率が高いわけでございまして、やはり最も所得課税に依存する率が高く、最も消費課税に依存する率が低いというのが我が国の先進国における置かれている地位でございます。それをどう考えるか、これをアンバランスと考えるのかどうかということだと思います。
 それから、いい税であれば所得税一つでいいじゃないかとおっしゃることでございますけれども、さようでございまして、単一税論というのは前からございます。一つの税で済ますことができないか。しかし、それは学者の間でもできないと。タックスミックスと言いますけれども、所得とか消費とか資産とか、それぞれに担税力を見出して、そして最も適切な税制をつくり出す、そういうのが現在の主流の考え方であろうかと存じます。
 それから、フォローアップ小委員会の中間報告でございますが、これは何を書いているのかといいますと、こう書いてあるわけです。「現在、特に消費者の間で疑問をもたれている事業者免税点制度については、」ということでございまして、これは先ほど約五千億とおっしゃいましたが、あ
れは免税点制度だけじゃありませんで、簡易課税も含めての話でございます。これは免税点制度の話でございますが、そこに書いてございますのは、「免税事業者の売上高の総額は全事業者の売上高の総額の約三％に止まること、」それが一つ。「免税事業者は現実には他の事業者に比べれば値上げ率が低く、また、仮に三％の値上げを行った場合でもその利得分は極めて軽微であり、さらにそこに所得課税が行われること、」そこの部分は委員が御引用なさったところでございます。このほかに、「免税事業者の一部を課税事業者に取り込んだ場合には、現在転嫁をしていない免税事業者も三％の値上げを行うとともに、零細な事業者が負担する納税事務コストは転嫁されて物価上昇要因として働く可能性があること、」それから、「免税事業者が納税義務者に加わることになれば国税職員の大幅な増員が必要になること等にも留意する必要がある。」ということでございまして、事業者免税点制度について議論をいたします場合の問題点を拾い上げて、留意点といいますか、それを拾い上げているわけでございます。
 何かその一点だけとらえて、フォローアップ小委員会がそこを強調しているというようにおとりいただきますと、やや事実と違うわけでございますので、そういうような問題点を考えながら、今後資料をそろえまして、そして徹底した議論を行って見直しをしていきたいと考えているわけでございます。