この表を見ましても、現行の三カ月変形制「季節的な業務の繁閑に対応した労働時間の効率的配分」、改正案の方が「業務の繁閑に応じての年単位の休日増」とあります。
 ただ、三カ月単位を入れますときも、お互いに休日を何とかしてふやす、労働時間の効率的な配分というのもあるけれども、休日を何とかしてふやすことをやりやすくするために、そしてそれは結果として労働時間の短縮につながることのためにというのが趣旨だったと思うのですね。これに間違いはないですね。
 そして同時に、そういう形で取り入れるものだから、突発的なものはさておいたとしても、恒常的には時間外労働というものはないということが前提だ、こういうことが趣旨としてお互いに確認されたと思うわけですが、それに間違いはありませんね。今回も変更はありませんね。
最近企業の実態を調べてみますと、年間の休日カレンダーをつくられるなど年単位の休日管理を行うケースが非常にふえてきております。
 最長一年の変形労働時間制は、このような動きに立ちまして、年間単位の休日の増加を図り、そして週休二日制に相当する週四十時間労働制を導入しやすくしよう、そういう趣旨、目的を持って、検討の上創設せんとしておるものでございます。
今の千八百時間のモデルの中身についてあれこれは言いたくないのですが、モデルの中にも言われているのは、所定内も短くしていくことだし、所定外ももちろんそうだし、休日が百四日というのは完全週休二日制ということが大前提だし、それを実際今回の労基法の改正案の中で達成できるかどうかが一つの私たちの、これでいいかどうかというのを判断していく材料にもなると思うのです。そのために一つはお聞きをいたしました。
 それで、今回たくさんの人から、心配だという声も含めていろいろな意見を私たちもいただいております。その意見が集中しているものの一つが変形労働時間制だと私たちは受けとめております。
 今この委員会の部屋の中で「変形労働時間制について」という紙が配られておりますけれども、前回の労基法の改正の時点で三カ月単位の変形労働時間制が取り入れられた、このときも随分いろいろな論議はあったわけですけれども、この変形労働時間制、三カ月を取り入れた趣旨についてもう一度確認をしたいと思いますが、教えてください。
政府といたしましては、千八百時間の目標達成のために御指摘のようなモデルをつくりまして、いろいろ啓蒙宣伝に使っているところでございます。
 具体的には三つございまして、一つは、完全週休二日制が普及することでございます。年間でいえば週休日が百四日、週休日以外の休日が十五日程度を想定しております。それから二番目には、年次有給休暇が二十日取得されるということでございます。そして三番目には、所定外労働時間が百四十七時間。
 以上のような千八百時間のモデル、従来も使ってまいりましたが、これからも一つの目安として使ってまいる考えでございます。
前回の委員会から、たくさんの方がいろいろな問題点を指摘されておりますけれども、きょうは、少し重なる部分があるかもわかりませんが、確認をさせていただきながら質問したいと思っています。
 最初に、千八百時間というのは時間短縮の一つの通過点だ、それが最終目標でないというのはこの間随分論議をされているところです。しかし、とりあえず千八百時間は何とか達成をしたい、そのために、こういう形になれば千八百時間が達成できるというモデル案のようなものも出されているわけでして、これを例えば所定内はこれぐらい、所定外はこれぐらい、休日はこれぐらい、これがとりあえず千八百時間という私たちの目標だというものを、変わっていないと思いますが、一度確認をさせていただきたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたように、四十九年改正というのは山陽特殊鋼、昭和四十年でございましたか、ああいう企業の大型倒産、その後のもろもろの問題を背景とした会社の監査制度の抜本的な改善ということでございます。昭和五十六年改正はそれを受けまして監査制度の充実強化を図っているわけでございますが、より根本的には株式制度、つまり一株の単位株を五十円から五万円にした、それから株主総会制度を抜本的に改善する、つまりあのときに総会屋を退治するための規定が設けられた、こういうことになっております。それから平成二年改正というのは、これは最低資本金制度の導入、こういうことでございます。
 御承知のように、株式会社法の問題点というのは、一つには取締役、監査役を初めとする会社の経営執行部の責任問題、業務の適正化問題、これが一つでございます。それからもう一つは、株主の権利をどうやって守るか、こういうのが二番目の問題。それからもう一つは、会社の計算をいかに公開して債権者の利益を守るかというディスクロージャーの問題。こういう大きな三つの問題というものがあると思うわけでございますが、私どもは昭和四十九年の改正以来、基本的にはそういう観点から株式会社法の根本的な見直し作業とい
うものを続けてまいったわけでございます。
 しかしながら、同時にそれとあわせまして、先生御指摘のような五十六年改正前後にはロッキードとかグラマンとか、航空機疑惑問題があって、会社法のあり方というようなものが国会で大議論になりました。それから今回の改正について申しますと、証券・金融不祥事等に関連いたしまして、国会の議論におきまして監査制度の充実強化というようなことが強く指摘されたというようなこともございます。
 そういうふうなこともございましたので、それぞれの時点で先ほど申しましたような株主総会制度あるいは株式制度、最低資本金制度というような会社法の根幹にかかわる改正事項、今回も社債法という会社法の基本的な部分に関する改正事項が一つの重要な柱になっているわけでございますが、そういう重要基本事項についての検討の済んだものを法律改正の一つの中身としながら、同時にあわせて、御指摘のようないろんな不祥事に対応する会社の監査制度のあり方等の問題をも含めましてこれまでの法改正が行われておるというふうに言って差し支えないというふうに思う次第でございます。