御指摘のとおり、倒産件数総数は、例えばおととし、去年、ことしと、レベルとしては下がっておりますけれども、これは主として建設業の倒産件数が減ったことによると私ども考えております。民間信用調査機関の調べによりますと、そのうちでも特に円高関連倒産というのはこの五、六月ころからかなり高水準になってまいりました。七月が七十二件、八月が六十八件、九月六十九件、ほぼ毎月七十件前後の円高倒産が報告されております。昨年の十月からことしの九月まで、この一年間をとりますと円高関連倒産件数は四百二十九件というふうな状況、非常に高い水準と考えておりますが、そういう件数になっておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましても、急激な円高による衝撃緩和のために中長期的には業種転換等新しい生面を開かなければいけないとしましても、その間の経営の安定が必要であるということで、去る二月のいわゆる新転換法におきまして、そうした強く影響を受けている業種の中小企業に対する経営安定のための融資制度、五・〇％というような制度を設けまして、一応三千億の資金枠を用意したわけでございますけれども、既に九月末で二千四、五百億これが消化されております。したがいまして、今回の新しい総合経済対策でさらに二千五百億来年九月までの分として用意をしている、こういう状況にございます。
ただいま御答弁がございましたとおりに、この円の再値上げの可能性というものは否定し得ない状況であるという、これは我々も深く認識をしていかなくてはならないことではないかと思います。このような円レート高値安定化傾向に現在あるわけでございますが、問題は国内経済、特に中小企業に与える影響というものが心配されるわけでございます。これはお互い同じ考えであると思うわけでございます。
 そこで、最近の中小企業の円高倒産が増加しているという傾向にありますけれども、実態はどうなっているのか、またそのために講じた施策は何であるのか、長官の方からお答えいただきたいと思います。
ただいま議題となりました昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）、同特別会計（特第１号）の委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は災害復旧費、給与改善費及び義務的経費の追加等、当初予算作成後に生じました事由に基づき、緊要となった事項等について措置を講じ、他方、既定経費の節減、予備費の減額及び公債の増発等により財源の確保を図ることといたしております。
 一般会計の歳出追加額は一兆五百四十五億円、
他方、修正減額が三千三百十三億円行われておりますので、歳出の純追加額は七千二百三十二億円となります。
 歳入については、最近までの収入実績を勘案し、租税収入で四千五十億円の減収を見込み、他方、公債収入七千五百八十億円、前年度剰余金受け入れ二千五十四億円等を見込んで、歳入の増加額は歳出の純増加額と同額といたしております。
 この結果、補正後の一般会計予算総額は、当初予算の歳入歳出にそれぞれ純増加額を加えた五十三兆二千二百二十九億円となります。
 また、特別会計予算の補正は、一般会計予算の補正に関連して、厚生保険特別会計等十三の特別会計の補正が行われております。
 補正予算二案は一月二十四日国会に提出され、一月三十一日竹下大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、二月十四、十五の両日、中曽根総理大臣及び関係各大臣に対し国政全般にわたり広範な質疑が行われましたが、以下質疑の主なるもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
 まず、補正予算に関し、「近年、予備費の大幅な取りましと多額な不用額等が補正財源として恒常化している。当初予算の編成に問題はないか。五十九年度決算純剰余金全額を一般財源に充てるのは、公債償還に充当するとの財政法及び従来の政府公約に違反する。退職者医療制度の実施により生じた市町村国保の赤字は、政府の加入者見込みの間違いによるもので、全額補てんは当然ではないか」との質疑があり、これに対し、竹下大蔵大臣及び今井厚生大臣より、「厳しい環境の中で当初予算は編成しており、補正目当ての甘い査定はしていない。六十年度の予備費の使用実績は前年を上回り、取りまし額は減っており、補正段階での追加需要を考え取りまし額を決定したものである。当初予算の査定では厳しい歳出削減の努力をしたが、不用額は予算執行の過程で、員数、単価等に狂いが生じたものであり、節約は新たな財政需要に対処するため、一律の節約等を含め、ぎりぎりの努力によってつくり出したものである。剰余金については、公債償還に積み立てる基本方針は堅持しており、財源的に許せば国債整理基金に繰り入れたい。しかし、補正予算では追加需要が多額に上る一方、税収が減って特例公債の追加発行を余儀なくされたので、その追加を小幅にとどめるために臨時異例の措置として、すべての純剰余金を一般財源に充当することとし、特例法案を提出している。厚生省の調査によれば、国保への影響額は二千八十億円だが、厳しい財政事情もあり、国としては国保の運営に支障がないよう千三百六十七億円を補正予算に計上したものである」旨の答弁がありました。
 為替レートの動向に関連し、「円は百七十円台に近づいており、内外情勢を考慮し、一月に続き公定歩合をさらに引き下げるべきではないか。行き過ぎた円高を是正するのに逆介入すべきではないか。ドル急落の可能性はあるか」との質疑があり、これに対し、竹下大蔵大臣及び澄田日本銀行総裁より、「一月の公定歩合引き下げは当面の総合判断の上で決めたもので、現在その効果を見守っており、追加引き下げは考えていない。現在の円高は市場の自律的動きによるものでドル買い介入は考えていない。ドルの急落は各国とも回避することで一致しており、その懸念はない」旨の答弁がありました。
 なお、質疑は国鉄再建、分割・民営問題を初め、広範多岐にわたり行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して久保田委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して水谷委員が賛成、公明党・国民会議を代表して太田委員が反対、日本共産党を代表して佐藤委員が反対、民社党・国民連合を代表して井上委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、昭和六十年度補正予算二案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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