私が先ほど申しましたのは、科学というものには国境がないということを申し上げたのでありまして、要するに科学的真理というものはやはり万国共通で議論をしていただかなければならない。と同時に、それはいろんな、たとえばＢＨＡ云々というようなことになれば、いろんな科学が進歩してくれば、昨年はイエスだったものが来年はノーになるということは、科学の進歩によりまして当然私は変わってくるのだろうと思います。ただ、われわれはやっぱり現在持っておるところの科学的な最高の知識レベルでもっていろいろのものを判断をしていくというのが正しいやり方ではないか、こう思っておりまして、常にいろんな問題につきましても、先生御指摘のような変異原性とかいうような問題についても、常に衛生試験所その他で検討を重ねておるところでございます。
 それから、御指摘のございました六カ月ぐらいで試験結果が出るのではないか、こういうふうなお話がございましたが、これは商工委員会で事務当局が一遍答弁をいたしましたところでやった資料だと、こういうふうに私は理解しておりますが、いま、それを鋭意検討をさしております。その結果は、来年の三月ぐらいには大体出せるのではないかなというような話を私は聞いておりますが、詳しいことでございましたら事務当局の方から答弁をさせます。
昨年五月の調査会におきましてＢＨＡの論議が行われたわけでございますが、非常にいろいろな議論が出たのは確かでございます。最終的には、先生も御承知のように、ＢＨＡは原則として禁止をすべきである、ただ、いつから禁止をするかについては、これは行政当局で判断をしてやってもらいたいというような御趣旨の意見書でございます。そこで二月一日延期をいたしたわけでございます。正確にはことしの五月十七日に開かれました食品衛生調査会におきまして、二月一日の施行をこういう理由で延期をいたしましたということを御報告申し上げたわけでございます。調査会の側からは、原則として禁止の方向で、施行期日をいつにするかは厚生省に任せてあるのであるから、二月一日の施行の延期については了承をする、こういう御意見をいただいております。
ことしの二月一日に、これを扱わせない、禁止にするという通知を出したということについて、食品衛生調査会としてはそのことについて、何というのですか、二月一日にやるということは少し拙速過ぎるのではないかというような意見はあったのですか、なかったのでしょうか。
お話しのＢＨＡの話でございますが、五十七年の七月ぐらいから問題が出ておりまして、食品衛生調査会でもいろいろと御議論をいただいたところです。
 ＢＨＡというのはブチルヒドロキシアニソール、こういう名前でありまして、数十年にわたって実は使われておったものであります。日本でもインスタントラーメンとかポテトチップなどとか、油揚げの菓子とか冷凍魚、煮干しなどにはいままで使われておったわけでありまして、いままでは安全だということで、別にそこで被害が出ているわけでも何でもないわけであります。ただ、伊東先生からいろいろ御指摘がありましたから、食品衛生調査会でもこの問題を取り上げて御議論をいただき、その中で御議論ありましたので、一応いろんな調査をする過程におきまして当分の間、期間を置いて、諸外国との話もいろいろありますから、その辺を見た上でやったらということで大体食品衛生調査会では話がずっと進んでおった、こういうふうに私は報告を受けておったわけであります。
 私は思いますのに、こうした問題は科学の問題である、科学的な真実というものを追求していかなければならない、こう思うわけでございまして、科学については私は国境はないと思うのです。技術的にどうアプライするかというのはそれは各国の判断ですが、科学的な真実というものはやはり議論をしてもらったらいいのではないかという形でいろいろと議論をそれまでにずっとやってきてもらっておったところでありまして、その結論がまだ出ないというような話のときにいきなりその使用制限をかけるのもどうか、こういう形で延期をしたわけでございまして、科学的な真実についてどういうふうなことが出るかという話であるならばそのときに対処してもいいではないかという考え方で、食品衛生調査会の方にもそういうふうなことをお話しして、御了解をいただいてやっておるというふうに御理解を賜ればありがたいと思っております。
告示をされて、それから、その告示を延期をするということについて厚生省と食品衛生調査会との何というのですかね、通知というのですか連絡というのですか、そういうことについてはどのようなかかわりなんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 二月一日の施行を延期をいたしたわけでございますが、その後行われました食品衛生調査会におきまして御報告を申し上げ、御了承をいただいております。
今パイを大きくするというお話で大変結構なお話なんでございますが、例えば具体的に鉄鋼業なら鉄鋼業の例で申し上げますと、アメリカの鉄鋼業などでは従業員の持ち株制度ということをやっている会社が出てまいりました、長谷川先生も御存じのように。エンプロイーズ・ストック・オーナーシップ・プラン、ＥＳＯＰというものでございます。従業員が株を持っているわけでございまして、会社が利益を上げましたときに、従業員の賃金を上げるか、従業員に対する株配当を大きくするか、将来のために株配当とか従業員の賃金アップのことを少し抑えてその利益の大部分をリザーブして設備投資に回すか。そうしますと、将来のパイ、御存じのように大きくなります。将来のパイを大きくしてさらに分けた方がいいのか、現在すぐ分けた方がいいのか、これは非常に大きな問題になってきます。
 そうしますと、残念なことに多くの場合はすぐ分けてしまうわけです、設備投資に回さないわけでございます。そういう欠点がまだ残っておりますが、日本の場合の労使関係のことを考えますと、先生のお話はございましたけれども、ベースアップやなんかを労働組合が、これについてはいろいろな批判の立場はございますが、経済成長を考えて設備投資を可能なようにしてきた。それで長期のパイを大きくする。そしてパイが大きくなったときにそれを分けるという考えを多くの日本の労働組合も経営も持った。こういうことが私は日本の経済成長を支えたことの一つだと思うんです。組合が弱過ぎるという意見はもちろんございますけれども、それは一つの見方でしかなかったと私は思っております。
 ただし、将来のためにすぐパイを分けないでリザーブする、設備投資をするということになると、これは信頼関係、鶴田先生もおっしゃっている信頼関係がなきゃできないんです。その信頼関係を確保するためには、やはり労働組合とか従業員が経営に対して発言していくということがないと、このような労働者のリザーブをするという意思決定は裏切られる危険があるわけでございます。どうしてもこれは、私は現在以上に経営参加という問題を制度としても考えていかないといけないんではないかというように考えています。