輸出保険を実施いたします場合に、危険情報といいますか、カントリーリスクについての情報収集が非常に重要な事柄になるわけでございます。このカントリーリスク評価の概要としましては、各方面から入手いたしますデータ、情報をもとに、頻繁に輸出保険が利用されます八十五ないし九十カ国につきまして原則年二回評価を行っております。基本的な方法は、他の調査機関や銀行が行っているものと大差はないわけでございますが、情報の面ではたとえばベルンユニオンを通じます各国の情報が利用可能になること、この情報の中にはたとえば各国別の債権額とか引受額あるいは支払い遅延状況等々が含まれておりますが、このような豊富な情報が利用可能になること。それから通産省として関係各部局が持っております情報が直接利用可能になること等が特徴ではないかというふうに考えております。
 なお、現在輸出保険におきましては、評価方法をさらに合理化するために、電子計算機によるカントリーリスクの管理システムの開発に努力しているわけでございます。
 なお、イラン・イラク紛争等非常にこの情報収集がむずかしい面もあるという御指摘をいただきましたけれども、このカントリーリスクの評価に当たりまして、特に政治、社会情勢の面につきまして的確な判断、予測を行うことは非常にむずかしいわけでございまして、この点はまさに先生御指摘のとおりではないかと思いますが、輸出保険におきましては今後とも先ほど御説明いたしましたベルンユニオンを通じます情報の収集、交換のほかに在外公館、ジェトロ等各方面からの情報収集に力を入れまして、さらにその情報をもとにしまして先ほども御説明いたしました電子計算機によるカントリーリスク管理システムの開発等々とあわせまして、全体のシステム化を推進してより迅速、的確なリスクの管理を実現できるように努力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
社会党の広瀬でございます。
 国政調査権の問題について御三人の御意見を伺ったわけでありますが、大体国政調査権の運用については、国会の各議院が立法権、予算議決権、行政監督権、議員の懲罰権など、国会または各議院の憲法上の諸権限を実効的に行使するために、みずから必要事項に係る資料を収集して、事実を発見かつ判断、公表をする、このようなものが各議院の固有にして補助的な権限だろう、大体こういう見解が今日多数説になっているように私は思います。その流れでお話があったというように理解をするわけであります。
 ただ、私どもとしては、日本における国政調査のあり方、先ほど橋本参考人からも、やや常識を逸脱した威迫的なことがあったのではないかというような御批判も一部にありましたけれども、今日なお国民が考えておる、国政調査権に期待している問題は、やはり憲法四十一条の国権の最高機関であるという今日の法体系の中で、もう少ししっかり国民のために事態の真相を明らかにして、特に刑事訴追に至らない——刑事の訴追を受けるような者は、それなりに裁判の中でやられるわけですけれども、国会はそれを目標にするものではない。ロッキード事件の場合にも、国会の、いろいろその問題をめぐる長い空白があって、議長裁定が出される。そういうことで、それを特別に調査をする特別委員会が設定をされる。その場合に、事態の真相を明らかにして、政治家なり、あるいは高官と言われる行政府の幹部、そういう者についての政治的、道義的責任を明らかにする、このことがやはり国政調査権のあるべき姿である。
 刑事訴追は、司法の独立で裁判所がやられることであるけれども、政治的、道義的責任ということになりますと、国権の最高機関というものとの絡みにおいて、もう少し国民が真相を知りたいということ、皆さんの御発言の中にはいささかも聞かれなかったことでありますが、言うならば国民の知る権利であります。議会制民主主義の本質を踏まえて国政調査権の問題を考える場合には、どうしても国政調査権における政治的、道義的責任の追及、こういうものが一番基本になって、それで議会制民主政治は、そういう国政に携わる者、特に、これは単に行政府に対する監督という権限だけではなしに、行政と議員自身、ハウスを構成している個々の議員、そういう人たちが関与をしているというような場合に、その人の真相を解明して、政治的、道義的責任を国民の前に明らかにする、そういう役割りを持つわけですね。
 そういう問題では、やはり国民からは、今日の国政調査は何と手ぬるいことか、何とまだるっこしいことであるか、もう少しどんどん証人でも何でも呼んで、そしてまた、そういう疑いを持たれているような人たちは、どんどん国会に出て証人となって、実際の宣誓の上に堂々と所信を述べる、事実を述べる、こういうようなことで、国民の前に政治的、道義的責任が明らかになっていくと思うのです。
 そういった国政調査権における刑事とのかかわり合いやなんかになりますと、司法権の独立の問題だとか、準司法的機関たるべき検察との関係とか、いろいろむずかしい問題が出てきますけれども、そういう点と、もう一つはいわゆる人権の擁護の問題これが国政調査権ではやはり一つの問題にはなるであろうという認識は私どもも持っております。
 しかし、そういう場合に、その名誉あるいは人権というようなものについて、議員たるべき者あるいは政府高官たるべき者、そういう者は、やはりある程度そういう国政調査に協力もしなければならないし、また、その中で一般人と同じように人権ということの主張だけが余りにも強過ぎれば、国政調査権は見るも無残な、何をやっているのだかわからないようなものになってしまう。そういう面についての御三人の認識を伺いたい。
 国民の知る権利に対してこたえるということが、やはり今日国政調査権における一つの大きな側面をなしているだろう。しかもそれは、刑事事件として犯罪を立証するというようなことではないけれども、少なくとも政治に携わる者、特に議員の政治的、道義的責任を明らかにすることが国政調査権の主たる任務で、たとえばロッキード事件のような場合、あるいは造船疑獄のような場合、そういうときにはそういうものがより強く働く、個人の名誉というような問題を超えて、そういうものがあり得るのではないか、こう考えるのですが、御三人の意見を率直に、かつ簡潔にお願いします。