容積率、今、日本橋とか銀座というのは八〇〇％ですね。これを一〇〇〇に引き上げようというのが容積率の緩和の目標なんですけれども、時間がかかるというので、今申し上げたような高度利用のプレミア、三〇〇％を乗せたらどうだ、こういう意見ですが、本来的には容積率の緩和を行って、そこにさらに上乗せして、そしてビル建築のピッチを上げるということが大事だというふうに思います。
 ただいま申し上げたように、これは全国各地の都市における共通のテーマでございますから、どうぞ国家的な見地に立ってさらにお進めいただくように、両大臣に御要請いたしたいというふうに思います。
 それから、実は私、これは申し上げようかどうか迷ったのですけれども、また御批判があることだと思うのですけれども、我が党の野中広務発言でいろいろにぎやかになりました。つまり、定額郵便貯金の金利にかかる税を活用して、六兆円景気対策をやろうではないかというのが彼の発言です。これはとても大事ですから、私は論議だけでもここでさせていただきたいなと思って、申し上げることにいたします。
 平成二年つまり一九九〇年及びその翌年というのは、定額郵便貯金の金利が最も高いときでございました。六・三三％。そこで、国民の多くがここに預け入れを行いまして、実に百六兆円という金額に達しているのでございます。それが、来る平成十二年、十三年になりますと、貯金の十年満期が来るわけです。この貯金は半年複利でございまして、満期のときにその利息を一括して支払って、当然そこに税金がかけられるわけでございます。その利子課税は二〇％でございますが、国税が一五％、地方税が五％。ピークのときからは既に四割は引き出されておりますけれども、昨年度末で六割の六十五兆円の元金が残っているのでございます。
 自見郵政大臣、私が今申し上げたこと、これでよろしいでしょうか。
私どもは、女子学生にこの不況の影響というのが大きく出ているのではないかというふうに思いまして昨年十月に、実はことしの春卒業する方々ですが、そういう方々に対する内定状況というのを調査いたしました。その時点での結果ですが、高卒も大卒も入れてのトータルですが、男子学生の内定状況というのは前年に比べて三割減、それに対して女子の方は四割減ということで、そこに差がございました。
 これは量的な差ですから、それだけですべてを判断するということはできないわけでございますけれども、昨年も六月から十月にかけまして女子学生のための特別相談窓口、これを六つの主要都道府県の婦人少年室に設置をいたしまして、そこで女子学生の方々のいろんな相談に応ずるということをいたしたわけでございますが、そのときに幾つか寄せられた声といいますか相談がございました。
 例えば、女子学生が会社に資料の請求をしたら送られてこない、自分の同じゼミにいる男子学生にはちゃんとその会社から送られてきているといったような実態があるとか、それから女性も募集するということだったので、要するに応募書類を持って行ったら、いやうちはそういう募集をしたけれども女性は採らない予定であると言われて受け付けてもらえなかったとか、それから企業説明会というのを多くの企業がやられますけれども、女子は説明会に参加してもらうことはできませんといって断られたといったような苦情が幾つか婦人少年室に寄せられました。
 それは昨年のことですが、その当時の景気情勢等から判断いたしまして、またことしもかなり厳しいということが予測されるんじゃないかということから、同じようなことが繰り返されてはいけないということで、婦人少年問題審議会では実は昨年の四月から雇用機会均等法のあり方、いわゆる見直し、それから労働基準法の女子保護規定の見直しの問題を議論しておりました。
 基本的な議論、合意点にはなかなかまだ達していなかった時点なんですけれども、そういった女子学生の実態というのを私どもが審議会に報告しましたところ、この問題がまた引き続き繰り返されるということになってはならないということから、とりあえず早急に対応できるようにということで、均等法に基づく指針を改正し、とりあえず次の年の学生の就職活動に対応するようにということに、そういうまとめができたわけでございます。
 そういうことから、私どもは指針を改正いたしまして、先ほどちょっと御説明いたしました説明資料が送られてこないとか、それから会社説明会に参加させてもらえないといったことについても、これまで指針には明らかにはなっておらなかったんですけれども、そういうものを指針にちゃんと明示をいたしまして、そういったことをやめるようにという指導を開始し、今全国的に周知のための活動をやっているわけでございます。
 それからまた、五月には事業主団体に対しまして女子学生に対する男子学生との均等な機会の確保についての要請文を出しました。これも昨年は七月だったんですが、実際上ちょっと遅いんではないかといったような声もありましたことから、二カ月前倒しで既に要請文を出しております。
 これを受け取った事業主団体の方では、かなりこの問題については問題意識を持っておられ、御承知かと思いますが、六月八日に永野日経連会長から学生の就職問題についての見解というのが示されました。その中でも、均等法について特に触れられておりまして、女子学生に対して男子学生と比べて不利に取り扱わないように男女雇用機会均等法にのっとってちゃんとやるように、そういう不利な扱いというのは厳に戒める、こういう見解も出されたわけでございます。
 私どもは、さらに六月一日から十月いっぱい昨年と同じような特別相談窓口を設置いたしました。昨年は主要な都道府県だけでございましたけれども、今年度は全都道府県に窓口を設置いたしております。既に幾つかの婦人少年室の窓口には若干の苦情が寄せられております。それにつきましてはなるたけ、個別企業名が把握できませんと私ども指導のしようがございませんので、個別企業名が把握できた場合にはその企業に対して調査をし、必要な指導もやって、現にその問題となったことが解決されたといったようなことも把握をいたしているわけでございます。
 私どもは、この女子学生の就職問題というのはやはり社会に出る第一歩でございますので、非常に大きな問題だというふうに認識しております。さらに一層均等法指針の周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。