まず、ウィーン条約の今御指摘の条項というのは、その条項が想定している通常のケースというのはどういうことかといいますと、今回のようなケースではございません。むしろ、接受国の官憲、例えば警察とか、あるいは税務がいいのかどうかそういった接受国の官憲が入っていっていろいろな活動をするということ、それはいけないよと、大使の方の同意がない限りそれはだめだよ、入ってはいけないよ、こういうことが通常想定されているケースなんでございますね。したがいまして、今回のようなケースについてどうかというのは、一応、当該二十一条ですか、その条項の対象にはなりますけれども、ちょっと別のものとして考えなくてはいけないと思います。
 そういったことを条約上、法律上どういうふうに解釈するかにつきましては、要すれば、別途政府委員から答弁いたしますけれども、今回もし事前に同意を求めてきた場合にどうするつもりであったかという点につきましては、それは私どもは、閣議で諮ってそれにどういうふうに対応するかを決める心づもりでございました。
 ただし、そのことは、そういう心づもりでおったということでございまして、法律的に閣議にかけなくてはいけない事項かと申しますと、必ずしもそうではない、法律的な性格からいって、閣議付議事項とは考えませんけれども、事柄の重要性にかんがみ、今回の場合は事前に話があれば閣議で諮ることも考えたところでございます。
新進党の島聡でございます。
 本日は、日本と香港の航空協定及びパプアニューギニアとの航空協定、南アとの租税条約についての審議でございますが、この質問に先立ちまして、ペルー大使公邸占拠事件の問題につきまして、まず危機管理の観点から御質問を申し上げる次第でございます。
 今回の大使公邸突入の前に事前通告がなかったということが問題になったわけでございます。結果としては事前通告がなかったというふうに報道されておりますが、私の最初の質問でございますが、もしも事前通告があった場合に、日本国政府としてはどのような対応をすることを想定していたかということをお聞きしたいわけでございます。
 報道によりまして私なりにまとめますと、トロンド会談の時点では国際法尊重の合意を取りつけておられた。それで、外交関係に関するウィーン条約第二十二条では、大使の同意がある場合を除いての在外公館の不可侵が定められておる。ということは、今回は大使も人質となったケースでありますから、判断は日本国政府に持ち上がってくることになります。
 今回の場合は事前通告はされなかったわけでございますが、通常の場合、強行突入の際には事前通告があると想定できるわけであります。その際、事前通告を受けて、どのような手続で事前通告に回答するということを想定していたのかということをお聞きします。
 これは識者の意見でございますが、ウィーン条約二十二条一項によって大使の承諾が必要となる、しかし今回はそれができない、となると、行政のトップである橋本総理に承諾を求めることになる。その時間午前五時二十三分、サッカーをやっているわけでございますが、橋本総理にペルーから連絡が来る。しかし、現行の日本の法制では総理にはイエス、ノーも言えない。なぜなら、内閣法四条で閣議を召集しなければならないからであります。閣議は閣僚の全会一致が原則になりますから、閣議が開かれて了解を取りつけるのは恐らく午前七時を過ぎるだろう。これでは成功はおぼつかなかったのではないかというような意見があるわけでございますが、もし事前通告があった場合、どのような形で対応すると日本国政府として想定されておられたかを外務大臣にお聞きしたいと思います。
新進党の西野陽でございます。
 大阪ばかりが出てまいりまして申しわけないと思いますが、昨日も旭道山君が御質問申し上げたそうでございますし、今は石垣君でございます。大阪でございます。私も大阪でございます。
 小泉大臣は、並みいる多くの政治家の中で、大臣のかねてからの行動あるいは発言、そういうものを拝見させていただきまして、国会議員として第一歩を踏み出しました私どもにとりましては大いに参考にすべし、そういう意味で大臣の政治活動について私どもは大いに勉強していきたい、このように思っておるところでございます。したがって、この分科会の質問もとりわけ厚生省関係が非常に多いというように聞いておりますけれども、これは、今、国民の課題が厚生関係に非常に集中しておることも事実でございますし、加えて、大臣のお人柄にしからしめるところがあるのではないかというふうに思っております。
 まず、小泉大臣といいますと、平成七年の九月、自民党の総裁選が行われましたときに、私どもから見ていましたら、あれはまあ、失礼でございますが、勝負は決まっておったのではないか。しかしながら、対立候補がないということは国権の最高の立場にお立ちになる方のビジョン、政策というものが見えない、これは大いに対立軸を明確にしてやるべきだということだろうと思いますが、先生が立候補されました。あの決断というもの。
 さらには、郵政の民営化の発言等につきましても、過ぐる平成四年十二月十一日、郵政大臣に、官邸に呼び込みがありまして、その後の記者会見で、官業による民業の圧迫は問題だ、こう御発言をされたように記憶をいたしております。当時からそのような英断を持って、今日、今後の政治を考えておられたということ。
 さらに、今回厚生大臣に御就任をされました昨年の十一月、あのときは、私どもがマスコミ等で聞く範囲では、固有名詞を挙げてどうかと思いますが、亀井静香さんに厚生大臣の就任がどうも取りざたされておった、亀井さんはこれを固辞した、そして検討の結果、小泉さんに厚生大臣の御指名がかかった。
 御就任直後に、例の岡光事件の不祥事が発覚をしてきた。それに対して、大変御苦労をおかけしているな、個人的にはそのように思っておるわけでありますが、大臣の持ち前の決断力と行動力は国民の多くが注視をいたしておるところでございますので、どうぞ、あくまでも視点を国民に置いて、これからの行政万般にわたって先生の持てる力を発揮されんことを冒頭に期待を申し上げておきたいと思います。
 それでは、ちょっと質問に入らせていただきたいと思います。
 今日、医療保険制度の見直し論とか福祉、年金、介護等々の社会保障、これらは大きな政治課題でありまして、決して避けて通ることはできないというように思っております。ここで大臣に、改めまして、国民皆保険ということについての考え方、理念、そういうものについてまずお尋ねをしたいと思います。