次に、最終処分場を中心として、廃棄物処理施設の基準等について幾つかお伺いしたいと思います。
 管理型最終処分場設置者は、埋め立て終了後以降においては、その維持管理費用を賄うため、埋め立て終了時まで積み立てた維持管理積立金を取り崩すことになるわけであります。しかし、埋め立て終了後、維持管理が当初の見込み以上に長期にわたって必要となってしまった場合、積立金が不足するような事態を招くのではないでしょうか。そのような事態に対処するため、どのような対策をお考えかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
情報処理推進センター並びに産業廃棄物適正処理推進センターにつきましては、法律で定められた要件に適合しております民法法人の中から厚生大臣が指定することとなっておりますが、御指摘のとおり、既存の法人を活用する方向で検討してまいりたいと考えております。
前の質問と関連しましてお尋ねします。
 今回の改正では、マニフェストの電子情報化のため中央に情報センターを設けるとのことであります。しかし、行政改革が叫ばれている昨今、新たな公益法人を設けることはいかがなものかと感じております。そこで、情報処理センターとして既設の公益法人を活用する予定とお伺いしておりますが、その点について確認いたしたいと思います。
 あわせてもう一つ、指定法人である産業廃棄物適正処理推進センターの方についてもお伺いさせていただきたいと思います。
産業廃棄物につきましては、排出事業者がみずから排出をしました廃棄物を適正に処理することが原則でございまして、他人に処理を委託する場合におきましても、排出事業者としての自覚を持って適正な委託を行う必要がございます。その意味で、排出事業者と処理業者との間の適正な委託のルールを確立することが重要でございます。
 このため、今回の改正案におきましては、産業廃棄物管理票制度をすべての産業廃棄物に拡大をいたしまして、排出事業者は委託した廃棄物の処理が適正に行われたことを確認する義務を明確化したところでございます。
 また、これとあわせまして、排出事業者による委託者の能力等の確認、あるいは委託する廃棄物の処理に必要な情報の提供など委託基準を強化することとしておりまして、これらによりまして、排出事業者の自覚のもとに適正な委託処理の促進が図られるものと考えております。
 なお、マニフェスト制度は適正な委託処理の実施の上の柱になるものでございまして、これを交付しなかったり、あるいは虚偽の交付をした場合には排出事業者としての基本的な責任を果たしていないと言えますことから、こうした場合には排出事業者も措置命令の対象とすることとしたものでございまして、これによりましてマニフェストの適正な実施を図りますとともに、排出事業者の責任が徹底されるものというふうに考えております。
続いて、廃棄物の適正処理に関してであります。
 マニフェスト制度の改革により、委託処理が適正に行われたか否かを的確に追跡、捕捉することが期待されております。私もマニフェスト制度の拡大に賛成であります。マニフェスト制度が実効あるものとして担保されるためにも、排出事業者と処分業者にルールを遵守させる必要があると存じますが、政府の対策をお聞きいたします。
 また、廃棄物が不法投棄された場合、原状回復を図るため、措置命令の対象としてマニフェスト未発行の場合も追加されましたが、この意義及び効果についてお尋ねいたしたいと思います。
ただいま議題となりました日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 我が国の現下の経済情勢を見ますと、国民生活に緊要な社会資本の整備の促進を図ることにより、内需拡大の要請にこたえるとともに地域の活性化に資することが重要な課題となっております。
 他方、国債整理基金の状況を見ますと、昭和六十一年度と同様に日本電信電話株式会社の株式の順調な売り払いが行われれば、国債の償還等国債整理基金の円滑な運営に当面要する資金を上回る資金が、同基金に蓄積されることが予想されます。
 このような状況にかんがみ、現下の経済情勢に緊急に対処するため、国債整理基金の円滑な運営に支障の生じない範囲内で同基金に蓄積された資金の一部を活用する無利子の貸付制度を設け、社会資本の整備の促進を図ることとしているところであります。
 これは、厳しい財政事情のもとで、建設国債の増発を可能な限り抑制するよう工夫をいたしたものであります。また、この資金については、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の性格を踏まえ、最終的には国債の償還財源に充てることとしております。
 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案は、以上申し述べましたうち、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入による国債整理基金の資金の一部を運用し、社会資本の整備の促進を図るための国の融資に関する特別措置を講ずるとともに、当該資金の運用等に関し必要な事項を定めるものであります。
 次に、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案は、ただいま御説明申し上げました特別措置法に定める措置を実施するため、関係四十五法律について所要の規定の整備を行うものであります。
 以上、議題となりました二法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 日本電信電話株式会社の様式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案（内閣提出）及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整情に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑