国鉄清算事業団から日本鉄道建設公団に承継されます業務は、土地、ＪＲ株式の処分に関する業務、年金の支払いに関する業務、土地の権利義務関係の訴訟に関する業務など、現在事業団が行っている業務のうち、債務償還業務を除きました業務を考えてございます。
 なお、資産処分を初めとする大半の業務は、数年のうちに大幅に減少するものと考えております。
 次に、二点目の本格的処理の開始時期を平成十年十月一日とさせていただきました理由でございますけれども、国鉄長期債務の本格的処理は、平成十年度より実施することが閣議決定されております。また、できる限り早期に実施することが必要でございます。しかしながら、その実施のためには、国会での御審議を経て関連の法律が制定されるとともに、法律制定後、関係法令を制定したり、国鉄清算事業団の膨大な権利義務の承継等を確実かつ円滑に実施する必要がございます。このため、運輸省といたしましては、これらの事項を考慮いたしまして、最も早い実施時期として平成十年の十月一日に実施することとしたものでございます。
確かに、土地の処理あるいは経理の扱い、さらには技術的な判断を含めて大変な有能な集団であるということがよくわかりますが、これに対して事業団が円滑にこの業務が引き継げるようなさまざまな措置、手当て等について御配慮をお願いしたいと思うわけであります。
 そこで、この新しい特殊法人の業務として残るものは何があるのか、もう一度ここではっきりひとつおっしゃっていただきたいということと、発足の時点を十年の十月一日からとしたのはどのような見通しからでございましょうか。
運輸省といたしましては、国鉄清算事業団の残る業務に関しましては、引き続き鉄道行政の一環として実施していく必要があると考えておりますが、鉄道分野のみを対象業務とする既存の特殊法人といたしましては、日本鉄道建設公団が唯一の法人となりますため同公団に承継させることとしたものでございます。
清算事業団にはまだ相当な仕事が残っておるわけでございます。売れていない土地もございますし、裁判、訴訟その他も継続しておる。そういったことの中で、この残る業務や権利義務を継承する法人として日本鉄道建設公団を今回指定しておりますが、その理由についてはいかがなものでしょうか。
清算事業団につきましては、平成七年二月の閣議決定に加えまして、平成八年十二月の閣議決定におきまして、国鉄長期債務等の本格的処理を平成十年度より実施し、平成九年中にその成案を得ることとされるとともに、本格的処理を実施した上で速やかに事業団を整理する方向で再就職対策を平成九年度より開始することとされております。この閣議決定を受けまして、現在、ＪＲ各社、運輸省所管の特殊法人、各省庁、地方公共団体等に対しまして事業団職員の採用を要請しているところでございます。
 今回の概算要求では、国鉄長期債務整理特別会計を設置するとともに、事業団を平成十年度内に整理することとしたところでございまして、整理に当たっては事業団職員全員の雇用の安定確保が図られるよう、関係各方面の協力も得ながら再就職対策に最大限努力してまいりたいと考えております。
売上税の御議論が国会で行われましたときに、このようなものを導入すると税率を上げることは比較的容易ではないかというお尋ねがございまして、それに対して、西欧諸国を見ておりますといわゆる付加価値税の税率の変更というのは大きな所得税等の減税が行われるとき、それとのいわば見合いで行われることはございますけれども、そうでない場合にはなかなか税率の引き上げというのは簡単には行われておらないように存じますということを申し上げたことがございます。それはまたそのとおりであろうと思うのであります。
 そこで、ただいまのお尋ねのことは、私どもは、やはり殊に給与所得者について累進構造の緩和を図って、いわば社会に出ましてから退職するまでの間の余り厳しい累進というものを何とかして穏やかに緩やかなものにしたいというこのことはいつの日にか実現をいたしたいと思っております。また、法人税についても国際的な観点からいえば現在のものは高過ぎると考えておりますこともしばしば申し上げました。しかし、それらはいずれにしても相当な財源を必要といたすということは我が国の財政状態が変わりませんとやはり申し上げざるを得ない。
 で、衆議院のことを申し上げるのはいかがかと存じますが、衆議院議長が税制改革協議会をあっせんしてつくられましたときも直間比率云々ということを言われましたのは、我が国の社会がやがて高齢化するということも考えながら、社会の共通の負担はなるべく薄く広く、これだけ所得水準も高く格差のない国でございますから多くの国民にしょっていただくことがいいのではないかという、それは私どもの関心でございますが、そういうことにも触れておっしゃったことだと思うのでありますが、そういうこと等をあわせますと、やはり将来直接税、所得税、法人税を大幅な減税をしていくということになりますと、そのための税源、恒久的な財源をやはりどこかに見つけざるを得ない。私どもは売上税ということで非常に大きな反省をいたしておりますから、このことについては十分、軽率でなく考え直さなければならないということを重々思っておりますが、しかしただいま言われましたような所得税課税というものを大幅に減税していくとすれば、何かの恒久財源を求めなければただいまの財政状態としてはなかなかそれは容易なことでない、そのように私どもは認識をいたしておりまして、私は今の経済状態がインフレになるというようなふうには考えておりませんけれども、我が国の個人所得税の殊に中堅層における重税感というのはこれはやはりかなりのものでありまして、何とか緩和をしなければならないということを思うにつけまして、ただいまのように長期的には何かその財源を求めなければならないということを、やはり問題としてはそういうふうに考えざるを得ないと思っております。