要するに今回の補助率の引き下げが、国、地方間の財政関係の基本的な変更にはならないという考え方でおられるのですか。大蔵省、それからあわせて自治省にもお尋ねをしておきたいと思います。
今回の措置につきまして、昨年度の大蔵、自治両大臣間の覚書あるいは衆議院大蔵委員会の附帯決議、そういったもろもろの約束違反ではないかという御指摘でございます。そういう御指摘がございますことは私どもも十分承知しております。当委員会でも、きょう午前中そういう御指摘を受けたところでございますけれども、六十二年度予算編成に当たりましては、円高が非常に急速に進展するなど経済情勢が激変する一方で、厳しい財政状況というのは続いておったわけでございます。
 私どもといたしましては、財政再建路線を堅持しつつ、公共事業の事業費を確保するということで実は種々の工夫を行いまして、財政投融資の活用あるいは民間活力の活用等さまざまな方策を講じたわけでございますけれども、事業費増の効果を全国にくまなく行き渡らせるためにはさらに補助率、負担率の引き下げを行わざるを得ないということで、自治省初め各省庁にお願いをしていろいろと協議を重ねて今回の措置をとったわけでございます。その際、補助・負担率の引き下げによる地方財政への影響につきましては、昨年を上回る手厚い措置を講ずるということにしておる点もありますので、これらをあわせて御理解をいただきたいというのが私どものお願いでございます。
森林法の一部を改正する等の法律案について、何点か御質問をいたします。
 今回の制度改正は、昭和六十一年度改正による暫定期間中にさらに補助率の引き下げを行おうとするものであります。昭和六十年度の一律十分の一引き下げ措置は当年度限りの暫定措置であったわけです。そして、さらに六十一年度以降の補助率のあり方については、昭和六十年五月二十七日に補助金問題関係閣僚会議を開いて補助金問題検討会を設置して、十二月二十日に報告を行い、政府はそれに基づいて昭和六十一年度以降昭和六十三年度までの補助率の引き下げ等を行うこととし、昭和六十一年の第百四国会に関係法案を提出したわけでありますが、その際、昭和六十年の十二月二十一日、大蔵大臣と自治大臣との間で、一つは「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」二つにはこの「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」という合意、覚書があったことは御存じのとおりであります。
 また、衆議院の大蔵委員会においても、国の補助金等の臨時特価等に関する法律案に対する附帯決議として、全会一致でその冒頭には「今回の措置は、国庫補助金等に係る三年間の暫定措置であることに鑑み、六十二年度以降においても地方の行財政運営に支障を生じないよう万全の措置を講ずることとし、その具体的措置を予算編成時ごとに明示すること。
 この間においては、義務教育費国庫負担法による二分の一国庫負担率の引下げなど、国・地方問の財政関係を基本的に変更するような補助率の引下げは行わないこと。」このように附帯決議が付されているわけでございますし、三年間の暫定措置であるということは補助金特例法にもその旨規定されているのであります。
 このような経緯があるにもかかわらず、昭和六十年度以降三年間の暫定措置を決定した翌年度である今年度に補助率の引き下げを行うことは約束違反ではないか、私はこのように考えるわけでありますが、最初に大蔵省、御答弁をいただきたいと思います。
社会党から御提案をいただきましたが、われわれといたしましても重要な問題でございますので、これからも検討を続けさせていただきたい、かように思っておりますが、「家賃制度の基本的問題について」という項にございます住宅保障法とか円卓会議とかその他の問題につきましては、私どもというよりむしろこれは国の住宅政策の問題かと存じます。
 また、当面の公団家賃制度の改善につきまして、家賃抑制特別補給金制度とか家賃抑制協力債券の発行というようなことについて御提案がございましたが、これらにつきましてはメリット、デメリット等について基本的な住宅政策とかかわる部分もありますが、公団といたしましても今後勉強してまいりたいと、かように思っております。
 また、公団管理運営委員会という御提案がございましたが、現在の公団の管理委員会と基本問題懇談会を統合したらいかがかと、かような御提案かと存じますが、管理委員会は、公団の業務運営の適正を図るとともに、出資しております地方公共団体の意見を業務に反映することを目的といたしまして、法律で定められております。一方、基本問題懇談会は、総裁の私的な懇談会でございまして、各界各層の有識者から広く自由活発な御議論を賜りたいということを目的といたしたものでございまして、その設置の趣旨、目的が異なっておりますので、これを同一体にすることはいかがかと、かように考えております。
 また、賃貸住宅運営協議会の御提案につきましては、現地の管理業務におきまして常日ごろから居住者の御意見、要望は伺ってまいっておるところでございます。いまのところ、改めてこの委員会を設置しなきゃならぬというふうには考えておりません。
 なお、維持管理の入居者参加によるコミュニティー協定制度の創設でございますが、コミュニティーの形成については大変重要な問題と考えますが、フィジカルな公団の住宅の管理等につきましては、われわれといたしましては常々注意を払っているところでございまして、居住者の方々の御要望も承っております。改めてコミュニティー協定制度、さような面について創設する必要はないのではないか、かように思っております。
 最後に、公団の未入居問題、未利用地問題等でございますが、これらにつきましては、建設省の御指導を賜りまして、私どもといたしましてもその早期解決に全力を挙げておるところでございます。
 以上でございます。