御指摘ございました例の官公需法に基づきまして、中小企業者の受注機会をいかにして拡大していくかということを毎年努力をしているところでございます。御案内のように毎年目標の数字を決めておりまして、その目標が実現されるように、関係各省庁へいろいろと我々自身が出向きまして努力をしているところでございます。個別の数字は控えさせていただきますけれども、この法律がスタートいたしました昭和四十一年には全体の官公需の中で中小企業には二五・九％でございましたが、六十三年度には三九・七％というぐあいに拡大をしてきたわけでございます。平成元年度におきましてもこれまで過去最高の三九・九という目標を掲げておりまして、これが達成できるように現在関係省庁にお願いをしているところでございます。
 また、その法律に基づきまして国等の契約の方針を閣議決定しておりますが、その中で中小企業の人たちに官公需が回りますように、個別の具体的な措置を講じているところでございます。
私は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、これを基準にしてひとつ御質問申し上げたい、このように考えております。
 この法律は、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図るために、官公需の発注のときには特に意を用いるようにという趣旨だと自分では認識をしておるわけでありますが、まずこの法律で規定をされています受注機会の増大への努力をどのようにされてきたのか、そしてパーセンテージ、数字、推移の文書はあらかじめいただきましたので、そこまでは説明は要りませんけれども、これからどのあたりを目標にして官公需の発注を中小企業にされていこうとされるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
私も近代化、合理化と分けて使いましたけれども、先生おっしゃいますとおり、近代化を通じる合理化と申しますか、いい機械を入れる、それに対して支援をする、それからいい人材のトレーニングをする、あるいは新しい需要開拓のお手伝いをする、そんなようなことを通じて発展していくという意味でございます。
 それから、先生おっしゃいましたそういう弱い下請企業等に関しましては、また、下請代金法等で過大な親企業からの要求に対して守るというような政策展開もしております。
ドルが大変動をいたしまして、二百五十円から百五十円ぐらいに、短い間にずっとドルの相場が変わったときに、私は地名総鑑を購入した企業といろいろと接触を持っていますけれども、そのある企業に、六割もドルの値段が下がると輸出はもうとても赤字でかなわぬのではないかということを尋ねたことがあるのです。いや、何とか黒字でいくんです。どうやってやったんですかと言ったら、今言ったように系列会社の協力をもらったと言うのですね。そうすると、それは外注で出す品物の単価をどんどん下げていくわけですね。系列会社は、長らくのつき合いだという封建的仁義みたいなもので、それをよう拒絶しない。だから赤字は全部下が持つ、こういう形になっているので、そのときも、その会社は合理化という言葉を使ったのです。
 今あなたが言われる合理化という言葉がそうであったら、これは大変なことなんですね。やはりそうであったら、続いてこれは、国際的な摩擦は表面上はうまくいったようでもまた何か起きます。だからそこで、そういう日本の経済構造の弱さというか前近代性というか、それを近代的に合理化する、では、そこら辺はどういうふうな一つの方向性を考えられているわけですか。
中小企業政策の立場から申し上げさせていただきますと、変動する産業構造の中で、下請企業あるいは小規模企業を含めまして、中小企業の中で、非常に格差で悩み、あるいは変動、円高もございましたけれども、そういう状況で悩みながら、苦しみながら一生懸命やっている企業群が多うございます。それらに対しまして私どもも特別の対策をもって、今、近代化、合理化に向けて努力をしているところでございます。
社会党の小森龍邦でございます。
 まず、内外格差の問題に関係してお尋ねをしてみたいと思いますが、統計数字から見ましても、また海外を旅行してみましても、私どもの目に触れること、体で経験することからいたしまして、相当程度内外価格に差がある、こういうふうなことを実感をいたしております。そこで、どの品目がどれだけ差があるということも議論の中身とすれば大事なことでございますが、なぜ我が国のように経済的な実力のある国が本当にその力、経済力を国民の利益に還元し得ないで内外格差のようなものが出てくるのか、まず、そこのところを構造的に御説明を承ってみたいと思います。
この問題に関しましては、先ほど申し上げましたように赤字が発生していること、それから非常に稼働率が悪いということで、この経営問題を何とかしなければいけないという問題は六十二年ぐらいからあったわけでございますが、具体的にどういうところにどうするかということは、実は現段階におきましてもその詳細について方針が決まっているわけではございませんけれども、神奈川県の先ほどの湘南村につきましての誘致第一号として内定したという報道があったことは我々も知っております。ただ、これは我々も非常に心外でございましたので、早速その当時に神奈川県の方にその発表ぶりを伺ったわけでございますが、実際には配られた資料にも、また発言内容におきましても、誘致を希望している、非常に重点的に今後誘致をする項目という中でこの研修センターが引用されていることは事実でございますが、少なくとも内定というような意味でのあれはまだなかったわけでございます。
 そういう意味では、誘致を受けていたことは事実でございます。誘致につきましては、たしか六十二年の初めぐらいからだと思いますが、かなりの誘致を受けていたことは事実でございますけれども、それについて決定をしたというような意味での意向を県に伝えていたことはないわけでございます。したがいまして、誘致を受けていた事実を新聞に発表するなとまでは言っておりませんでしたけれども、その時点におきまして我々としてはまだ方針を決定していないということもありまして、そのお話のあった時点では、必ずしも十分な県あるいは市町村に対する移転を前提とした接触はなかったと私は思っております。