わかりました。おっしゃるようなことは私もいろいろと理事懇でも御相談を申し上げました。
 先ほど申しましたけれども、請願というのは、苦情であれ政策請願であれ、我が国の場合には議員の紹介が要りますから、その議員さんに十分趣旨をお話しして、ここに苦情請願の受理は現在のところ極めて少ないので広く国民に周知する必要があると書いてありますけれども、これは具体的には、議員さんにこういう請願は受け付けないでくれというのもおかしいですけれども、こういう苦情は取り上げてくれとか、もっと苦情を吸い上げてほしいというようなことをお願いするという機会もひょっとしたら必要ではないかなと思っております。
ちょっと今の宮澤先生の御指摘に関連するんですが、事務局の方では恐らく今までの請願を分類するに当たって、個別の個人とかあるいは団体の被害とか苦情の救済という形で上げるものはそういうふうに絞られてしまって、恐らく議員の立場でも、国会へ請願を出してくる以上はもう少し政策的なものとか制度的なものにしてもらわないと取り上げようがないというふうな形で指導することもあると思うんですね。ですから、いろんな苦情があるにしても、抽象的な政策制度論に高めた形で請願という形で出してくれという指導をやっているから、恐らくこういう状況になっているのではないかなと思いますので、ちょっとまた事務局の方で実際の請願のパターンとかそういったものを見ていただければ、もっとたくさん本当に国民が思う苦情というのはあると思います。
 ただ、ここでちょっと質問といいますか、さらに一歩突っ込んで申し上げたいのは、ということになれば、今度は苦情そのものを救済する、現行の仕組みあるいは政策の仕組みの中で救済をするというか、国会、参議院のこの行政監視委員会ですか、の方で議論をするということになるからどんどん出してくれということになった場合に、果たして六件というふうな状況でとどまるのか。さらに、こういう苦情請願を受け付けるから広報しなければということになれば、今の総務庁の行政相談とか行政苦情救済推進会議とか、そういったところが取り扱っているものが生に参議院の方にもし上がってくるとしたら、これはもう対応のしようもないような件数が出てくるのではないかという心配も考えられるわけですから、そこら辺のところは今後どういうふうにお考えになっていくのか、これはよく議論をしておかないといかぬのだろうなというふうな気がします。
 とりあえずちょっと一つ、コメントだけ。
そうでしょうね。初めはオンブズマンの議論がいろいろあって、それで今この調査会の段階ではこれで大体いこうやということになっているわけですね。そうしますと、今の個々の行政行為に対しての不平不満というものは、今の請願の形をとれば、どこか県、市町村の段階でとまって解決していれば別ですけれども、苦情請願という形になってくるわけでしょう。
要するに、苦情請願というのはそこに定義してある不適正行政に対する苦情を内容とする請願ということですね。具体的な行政行為の是正を求めたにもかかわらず、行政機関の対応がよろしくないという趣旨での請願という趣旨でしょう、この請願というのは。
 ですから、いろいろ政策、立案とか要望とかそういうふうな請願じゃなくて、特定の行政行為に対する、自分の不服をきちんと処理してくれない行政行為についての請願という趣旨だろうと私は理解しているので、そういう趣旨の請願というのは余り出てこない。この間、相談委員の皆さんから伺っても、そういう具体的な特定の行政行為に対する苦情というのじゃなくて、ほとんど行政に対する一般的な要望とか政策的実現の希望だとか、そんなようなことは多いんだけれどもという趣旨だろうと思いますが。
国会に上がってこないで、市町村議会とか県議会あたりには俗に言う苦情請願、明確なものがあるかもしれぬが、六件というのは私も少ないなと思いましたけれども、そういうのかもしれませんね。
そこで、具体的な数字は今の段階で出ないと思うのです。もちろんこれからの大蔵省との折衝もあるでしょうし、あるいは郵政大臣の指導性の問題もあるでしょうし、いろいろとあると思います。その辺はひとつ先ほど申し上げたような方向でぜひ最大限拡大をし、しかも地方の皆さん方が、我々が預けた郵貯がこういう格好で我々のところに還元されているんだなと、もちろんこれは利益を上げなくてはなりませんから、ただで貸すわけにいかないのでしょうけれども、とにかく地方還流をされている、将来は中央財投にかわって地方財投ぐらいの構想を持ちながら郵政省が主導権を持ってやっていくような、そういう決意も含めて御努力をお願いしたいと思うのです。
 そこで、国債を、自主運用の額の二分の一をまず新規国債の引き受けに充てる、このようになっていますね。しかも、今度は郵便局の窓口で売れ残った国債も郵政省が引き受ける、あるいは郵便局で売った国債を今度は買い取りをしてくれというとそれも引き受ける、こういうことになるのですが、もちろん国債の金利というのは十年物とか五年物とか二十年物とかいろいろ利回りが違うので一概には言えないと思うのですけれども、預託利率の変動等もあるでしょうけれども、預託利率と国債の利回りとの逆ざやというのが心配ないのだろうか。国債をいっぱい引き受けて、もちろん利回りが下がればそれだけ国債そのものの値段が上がるわけでありますから、そういう格好でのバランスはとれていくのでしょうけれども、その辺どうも国債偏重のような格好での自主運用になっていくような気がするんですね。
 先ほど言ったように、十月一日から仮に窓口で売り出したときに、局で売る国債だけは利子に税金がかかってしまう、それじゃ銀行で買った方がいい、証券会社で買った方がいいということで、余ればそれは郵政が引き受けざるを得ない。引き受けていっぱいたまって、機関投資家がいい値段で買ってくれればうんともうかるのでしょうけれども、果たしてその辺、これは将来といったって近い将来起きることですから、その辺は郵政省としてはどのように計算をされているのか、それらの展望についてもちょっとお聞かせを願いたいと思います。