後で正確な答弁は事務局からいたしますけれども、先ほど仰せのとおりの法律、御指摘いただきましてありがとうございました。私もそれを考えながらお答え申し上げたわけでございますけれども、あの場合の課徴金というのはあくまでも政府が定めました標準価格という具体的な物差しがございまして、それを上回る部分ということでございますから、今回のように個々の事業者のカルテル利得を算定するのとはおのずから領域が違うのではないかということを申し上げているわけでございます。
今、公正取引委員会の委員長から答弁がありましたけれども、国民生活安定緊急措置法第十一条、ここに課徴金があるのですよ。それで、十一条の一項と三項が立法例としてこの課徴金に当てはまるのじゃないかというふうに思うのですね。そういう立法例があるのに、かたくなに個別算定することは不可能であるとか、あるいは相当額の計算すらできないということになれば、これは公正取引委員会の任務を放てきしたことになるのですよ。どうですか。
あるいはお答えがずれているかもわかりませんが、例の狂乱物価のときに制定されました緊急法がございます。あのときは標準価格というものを政府が決定をいたしまして、それを上回った部分について課徴金を徴収するという制度がございます。ただ、あの場合の課徴金の仕組みと今回の場合とは異なるわけでございまして、あくまでそれは一応標準価格という物差しがあって、それを上回る部分について課徴金を課すというものでございますので、あの立法例がそのまま今回の課徴金に技術的に適用されるということは非常に難しいと思います。
郵便貯金資金と簡易保険資金と別々に運用してございますので、最初に郵便貯金の関係から申し上げたいと存じます。
 平成二年度の末、ことしの三月末段階におきます郵便貯金の金融自由化対策資金の中で、外貨建て債券の保有額は簿価で六千三百三十五億円でございます。これを決算時の為替レートで評価いたしますと、六千百四十一億円となりまして、百九十四億円の為替評価損が発生しております。これは数年前からの取り決めで、貸借対照表に注記をさせていただいているところでございます。
今御答弁の中にもございましたように、運用については公的機関であるということを前提にしたある程度の枠というんでしょうか、規制がかかってくると思うのでお尋ねをしたいと思うんです。
 これは郵貯と多分簡保の資金の運営だと思うんですが、いずれも絡んでいると思いますので、お答えをいただきたいのは、外国債をかなり運用の中で買っておられるようでございまして、米国債及びカナダ債の購入によって為替による差損が発生していると一部で言われております。八九年度末の為替レートでいくと、約四千億円あったと言われております為替差損が九〇年度三月末では四百億円に下がっている。これは簡保の方ではないかと思うんですけれども、この外国債の評価損というんでしょうか、為替差損について、この二つの資金運用の中でどういうような数字が発生しているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
大変ありがたい御指摘でありまして、全くそのように考えております。ただ、昨今の情勢等もいろいろ勘案いたしますと、国営事業としての一定の節度というものはあろうかと思います。
 今私どもちょうど平成四年度予算の概算要求を出して鋭意折衝を始めたところでありますが、運用対象として今熱心に希望しておりますのは、地方公共団体へ直接私どもの資金から融資できないかということでございます。この集められた私どもの資金というのは、やはり全国津々浦々各地域の国民の方々の預金でありますので、そういう意味におきましても、財投を通じていろいろ学校、それから下水道、公園その他にもちろん融資されておるわけでありますが、この対策資金の一環として直接融資することができたらなという念願を持ってございます。
午前中に引き続きまして、経営基盤の安定強化について郵貯の方にお聞きしたいと思います。
 金融自由化対策資金等を通じて資金運用の制度がつくられ、かなり改善されてきていると思うんですが、本来的にいけば、この資金をもうちょっと枠を広げて運用制度の改善を図るべきだと個人的には思うんです。当然多分賛成だと思うんですが、まず冒頭に、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
今、途上国が大変団結を固めまして、地球環境破壊の責任は先進国の工業化にあるんだということを非常に強く言っております。したがって、我々が地球環境保全対策をとるお金は先進国が出しなさい、しかもそれは先進国の途上国に対する援助というような性格のものではなくて、先進国の責任に対する賠償だというふうなことを非常に強く言い出しております。これはやはり正論でして、先進国の方もこれを否定するということは非常に難しいんじゃないかなという気がするんです。だからこそ途上国の方は、一つは先進国が払い、そのお金を途上国の方が自由に使えるような基金をつくりなさい、こういうことを言っておりまして、一方で先進国の方は、そういうお金をつくってしまえば途上国はどうもしっかりした地球環境対策をやらないんじゃないだろうかなというような疑いがありまして、ここ
のところの先進国と途上国の間の意見の隔たりというものは非常に大きくて、これをどうやって埋めていくのかというのは最大のテーマであるし、まさにブラジルで世界の全首脳が集まるという最初の機会というのは、私はここを埋める努力じゃないかなという気がするわけです。
 途上国方にとってみますと、西洋文明が入り込んで、今までの自分たちの経済がやはりどうしても壊されたということを目の当たりにしていますので、この原則はなかなか曲げようがありません。六月に北京で聞きました途上国の会議ではそういう幾つかの原則を確認しておりますので、途上国の方の団結というのは非常に強くなっておりますから、この地球環境問題で世界の合意をつくっていくというのはまだまだなかなか本当に至難のわざだなという印象を持っております。