ただいまお述べになりました参考人の皆さんの御意見は、それなりに尊重をして私どもとしては受け取っておかなければならぬ御意見だと思います。
 この制度は、制度としておかしいじゃないか、こういう御質疑ですが、私どもはこれは恒久的な制度とは考えておりません。やはりやむを得ざる暫定的な制度である、こういう理解でございまするので、制度の一つであることは間違いない、しかし、それは本来のあるべき恒久的な制度とは理解をしていない。それだけに一日も早く地方交付税法の本則で決められておるような、この交付税というものが地方団体の財源保障と財源調整、二つの意味合いを持った重要な一般財源の柱でございまするので、できる限り早い機会をとらえて恒久的な制度に改めたい、私どもとしてはかように念願もしておりますし、毎年のような私どもの主張でもあるし、何とか実現をしたい、かように考えております。
 そこで、例の一般消費税の問題が出たときも、これは一つの機会であろうということで恐らく前任者は、地方消費税という形でお出しになったんだろうと思いますが、これは総選挙の結果、否定をせられたわけでございまするので、そういったチャンスが与えられなかったということでございますが、先般来しばしばお答えをいたしておりまするように、国、地方の税財政の基本的な見直しということは私は率直に言って、いやおうなしに来ざるを得ないことだと思います。そういった際に、事務事業の見直しから始まって、これの裏打ちとしての税財源の根本的な改正ということに取り組んでまいりたい、かように考えておるような次第でございます。
その点はしばしばお答えをいたしておりますように、好ましくない制度だという意味ではありません、やむを得ない制度だ、かように考えておるわけでございます。
 自治省としては当然のことながら、地方団体の利益を政府の中で代表するという立場でございまするので、毎年地方交付税法に決められておるように交付税率アップということを要求しておるわけでございます。ただ、今日の厳しい国家財政の状況、地方も苦しい、お互いに痛みをともにするといったような考えで処理するのが現実的な解決の道ではないのか、かようなことで、御承知のような借り入れ制度、それを二分の一後年度にわたって国が負担をする、こういった暫定的な意味合いでの制度をつくって五十三年以来処理をしておるわけでございます。つまり、恒久的にこれでいいとは私、考えておりませんけれども、当面の具体的な解決策としてはこれ以外方法がないのではなかろうか、かように考えているわけでございまするので、いずれの日にか国、地方を通ずる税財政制度の根本的な改革というチャンスをとらえて、基本的な地方自治確立のための制度に切りかえてまいりたい、かように考えているわけでございます。
大臣にお尋ねしますが、地方財政問題についてはいままでしばしば議論してきました。そうして、これは大蔵省も自治省もそうですけれども、いまの処置ですね、交付税特会借り入れと半額国の負担制度といいますか、これについては、好ましいものではない、平常なものではないということを繰り返して答えていらっしゃいます。にもかかわらず、もはやこれで六年目を迎えるわけですが、今日においても恒久的な、安定的な制度ができないのはなぜだろうかという疑問を持つわけですけれども、この点をお尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三谷秀治君。
速記を起こしてください。
 暫時休憩いたします。
    午後三時二十七分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
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地域の保健活動を推進するためにも保健所の施設整備ということは大変大事なことでございます。いま、それぞれ地域の今後の医療問題に絡みまして必ずしも十分整備されていないという御批判もそうだと思います。もちろんこれに対しましては今後努力を進めてまいりますとともに、何と申しましても予防にまさる治療なし、まさにそのとおりでございます。国が積極的な対応を示していくことにおいて、むしろそのことが医療保険財政の上にも寄与できるんではないかというふうに考えて、今後そういうふうな対応を示してまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 御指摘ございました中小企業の集団の育成事業でございますが、中小企業の労使関係を改善するということになりますと、どうしても雇用管理とかあるいは安全衛生管理とか、そういういろいろな問題にまで広くさかのぼりまして、労務管理全般について改善をするということが必要になってくる。そうしますと、中小企業の場合には専門のそういう人事担当者がなかなかいらっしゃらないというような問題もございますので、そこで、そういう労務改善関係を自主的にやっていただくとなると、これは集団的にとらえて、その中で専門の方をつかまえて、その集団全体がよくなっていくというふうな方向で改善をやっていく必要があるのではなかろうか。こういう考え方に立ちまして、まず都道府県が中心になってそういう集団を育成していただく、そしてその集団に対して助成をする、あるいは集団に対する都道府県の指導そのものについて労働省の方でまた助成をする。つまり、集団そのものに対する助成と集団に対する都道府県の指導に対する助成と、この二つの側面から指導、助成をやっているというのが中身でございます。
 やや具体的に申し上げますと、四百二十の集団をつかまえまして、これに対しまして一集団当たり国と府県から合わせて九十万、それからその集団独自で九十万、合計百八十万という形、つまり二分の一補助という形で集団自体に対する育成、指導をする。それから、先ほど申しました府県がこの集団に対して助成をやるという場合につきましても、国からは一集団当たり三十万、それから都道府県が自前で三十万持っていただいて、六十万という規模で一集団に対する助成をやる。
 そういうふうな形で、先ほど申しましたような四百二十集団に対する総計が約三億強になっておりまして、その他もろもろの、教育関係その他のものを含めまして、先ほど先生御指摘の七億という予算になっておるわけでございます。