用地取得を行っておりまして、先ほど申し上げましたようにやっと完了したという状況でございまして、整備費全体の中での計画的な整備ということでございますので、今申し上げましたように、平成十年度を目途に鋭意整備をしたいということでございます。
 それから、完成の暁には、現在の財団法人社会保険健康事業財団がございますので、そこの財団に運営を委託したいというふうに考えております。
お示しのとおり平成七年から、いい場所なんです、要は更地になっているのです。毎日、私、そこを通るのですね。周辺の人から、何をやるんだと。わからないのですね、看板も何も上がっていないのです。いや、これは国が健康増進のためにやるのだという説明をするのですが、それでは不十分なんです。何をやるかということをぜひ明示いただきたい。
 もう一つは、土地代ですが、私が調べましたのでは、四千七百平米、約千四百坪、当時金額で約三十億、坪当たりにいたしますと二百十万、こういうことになるのです。これの高い安いは別といたしまして、要するに、平成七年から買って、ずっと今日までまだ着手されていないということは、いかに金利が低いといいましても、三十億でございましたら、年間で単純に三千万円の金利は払っているということになるのでございますから、同じやるならひとつ早く、当時から目標を持っておられたのでしょう、目的を持って土地を取得なさったのならば、一日も早く着手されることを期待したいのでございますが、この着手、竣工について、運営主体も含めてお答えください。
その前に、保健福祉事業につきまして若干御説明させていただきたいと思います。
 健康教育その他、被保険者の健康の保持増進のための事業、これは大変重要な事業だというふうに私ども考えておりまして、平成四年に、政府管掌健康保険保健福祉施設事業中期構想検討会というところで御議論をいただきまして、保険給付と並ぶ重要な柱と位置づけて、積極的にそういう健康管理事業をやっていくべきだ、こういう御報告をいただきまして、そして、今、先生御指摘の健康管理指導センターを東大阪に建設を予定いたしております。
 平成七年度から用地の取得に着手をいたしておりまして、現在、用地の取得は完了いたしました。平成十年度を目途に、整備に鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。
この問題について、隣接の市町村との差があるということは、道を一本越えたら違うというのはどうも感情的におさまらない問題があります。大臣、どうぞそこらも踏まえて御検討をひとつお願いしたいと思います。
 時間がないのでちょっと駆け足で行きたいと思いますが、実は東大阪の方に、いわばこれからの健康づくりということで東大阪健康管理指導センターというものを計画していただいておるのです。これの目的もこの字のとおりだろうというふうに思いますので、時間の関係で飛ばしまして、この施設の進捗状況と、あわせて今後のスケジュール等について簡単にお願いします。
私もあの日曜日のテレビを見ておりました。これは何とかしなければならぬなと思ったのも事実です。今後、この応能、応益だけでなくて、国保制度、医療全体の構造改革も、こういう保険料を払いたくても払えないという方々に対して配慮する必要があるな、どういう改革がいいか、全体の構造改革の中でこの問題もよく考えて検討していかなければならぬと思いました。
 現実の応能とか応益負担の具体的な問題については、保険局長に答弁させたいと思います。
ここに、私も、ある雑誌で、要旨でありますが、当時の岡光保険局長の説示ということで載っておるものを持っておりまして、これを読ませていただきましたが、先生御指摘のような趣旨のお話をしております。
東大阪市について見てみますと、これまでの状況から見ますと収納率も低いという状況がございました。それからまた付加限度額、いわゆる保険料の付加をする限度額でありますけれども、これも低いというような状況があったわけであります。いわゆる収支差、赤字でありますが、これにつきましてもかなり抱えておりまして、平成四年度が百四十六億というような額でありますし、これが市の努力によりましてだんだん改善が図られてきておりまして、平成六年度で見ますと、これは百十二億円というようなことになってきております。
 かつて、平成六年度までの累積赤字額ということで見ますと非常に厳しい状況でありまして、全国で見ますと累積赤字が一番多いというようなことで、財政状況が非常に厳しい市ということでございます。
その保険者の努力でありますけれども、私の地元で恐縮でございますが、東大阪市は全般の財政状況も大変厳しいのでございますが、とりわけこの国保財政にも非常に厳しさを持っておるわけで、何か赤字は全国のワーストワンだ、そのように聞いておるのですが、状況はどうでございますか。
このアセスメントの制度につきましては、経緯から申しますと、国が昭和四十七年ごろから公共事業につきましてアセスメントを始めまして、その後個別法で、港湾法あるいはその他の法律の改正もいたしまして、個別に環境影響評価を導入する制度も図りました。それから、環境庁といたしましては、昭和五十六年から法案を提出いたしたところでございます。
 その過程で、地方におきましてもいろいろと条例なり要綱で制度が進んでまいりました。そういうことで、地方につきましても現在五十一の自治体で条例なり要綱でアセスメントが行われている、こんな実態にあるわけでございます。
 そうしたことを踏まえまして、私どもとしては、今回の整理で、国が対象としております事業以外の事業につきまして地方でそれぞれやっていただくということについては、この法律に抵触しない限り何の問題はない、こういう整理にいたしておりまして、地方の方でそれぞれの御判断でいろいろ環境影響評価等の環境保全施策をやっていただくということで、私どもの制度と国の制度の仕分けをいたしまして、両々相まって環境保全が進展する、こういうふうな考え方で整理をいたしておるところでございます。