一カ月乗っている、それから母船式の場合一〇〇％、小型船で三〇％のオブザーバー、つまりちゃんと決められた量をとるかどうか監視するわけでしょう、それがちゃんと一緒に乗っている。で、その一カ月くらい乗っている場合に費用も払う、幾ら払うのかわかりませんけれども、ばかにならない金額であろうと思います。
 それに加えて、加えてというか、大変大きな入漁料をどうも払っていますね。しかもそれがどんどん上がっていっている。この一、二年見ましても、八〇年が三十五億、八一年が五十二億、八二年が七十億程度になってきているということになる。どんどん高くなってきて、ついでにお聞きしますが、八三年度は幾らになりますですか。そういうことになってくると、その上にオブザーバーが乗っていたらそれの費用も全部払うというようなことになってくると、商業採算上はアメリカ二百海里水域というのはおもしろみがだんだんなくなるんじゃなかろうか。人ごとながら本当に気になります。政府の方としまして、日本の漁業者というのはこの趨勢でいきますと本当に負担に耐えられるのだろうかというようなことについてはどうお考えでございましょうか、ひとつ聞かしていただきたい。特に入漁料の決め方なんかもひとつ聞かしていただきたいと思います。
ここに書いてあるのは、どのぐらいの期間乗るのでしょうかわかりませんが、その視察員が乗船した場合に負担した費用、これは日本側が負担するのですね。どういう期間で、どれくらいのものを一人当たり補償しなければいかぬのでしょう。
視察員の任務について申し上げます。
 十一条三項に規定されております合衆国の視察員の任務につきましては、これは一般的にアメリカが排他的漁業管轄権を行使しております生物資源の保存管理の目的を遂げるために、米国商務長官が必要または適当とみなす科学的及びその他の職務を遂行するということになっております。それで、商務副長官が承認すれば取り締まり活動も行うというふうに私どもは承知しております。
この視察員の法的な性格につきましては外務省から御答弁があると思いますが、実態を申し上げますと、米国の視察員はわが方の漁船に乗船をしてきておりますが、その乗船率は漁業種類によって異なっておりますけれども、母船式の底びき網漁業それから大型トロール業、これはほぼ一〇〇％乗船をしてきております。それから、北転船等のいわゆる小型のトロール船につきましては、約三〇％の船について米国の視察員がオブザーバーとして乗船をしてきているというのが実態でございます。
十一条をずっと読んでいていろいろわからぬことがたくさん出てくるのですが、この十一条を読んでいましたら、「指名された合衆国の視察員が、要請により、日本国の漁船への乗船を認められ、」云々、こう書いてあるのですね。これは英文の方で見るとオブザーバーとなっていますが、これはどんな資格で乗ってきて、しかも、それはどのくらいの期間かわかりませんが、乗船してずっと一緒にいるのですね。これはどういうことをやるのでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
これは非常にむずかしい問題でございまして、ある一定のクライテリアと申しますか、基準というものを持ちまして、たとえばわが国の割り当てに対しまして、わが国がアメリカの漁業に協力する度合いをかくかくしかじかというような一定のたとえば数値を持った基準といったようなものを向こう側から確保するということは非常にむずかしい状況になっております。これは米側にとりましても刻々の国際情勢は変化いたしますし、また同時に、常に日本の協力というものは相対的な関係でございまして、他国の協力の度合いとの比較といったようなこともございますので、それを一律の基準を設けてやるということはなかなかむずかしいかと思います。しかしながら、私どもといたしましては、あくまでも過去の操業実績また過去の割り当てというものは伝統的な一つの実績でございますから、これを基礎にいたしましてわが方が漁業の面で協力していく度合いも十分に考慮してもらい、そしてまたそのときどきの変化に対しましても粘り強く交渉していって、それが実績として重なっていくということを期待する以外にないのじゃないかと思います。さような意味で現在においても対米関係の交渉を続け、来年度の割り当てにつきまして粘り強い交渉をしておるというのが現状でございます。
 なお、年間を通じましての操業の問題でございますが、私ども一番気になりますのは、去年から三回に分割して割り当てをしてきておるということでございまして、今回の協定上も分割割り当てということが前提になっておるわけでございますが、この点につきましては先ほどから御答弁申し上げておりますように、合意議事録の中でできるだけ早期に年間の割り当て量というものがわが方にわかるようなことで通報してくるということになっておりますので、さような面での合意議事録の運用というものを通じまして年間計画に支障がないように交渉してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
対ソ制裁と申しますか、東西関係の中で一つの焦点になったわけでありますが、アメリカは、公的信用供与をソ連に与えるということはそれなりにソ連の力をつけるものではないか、いまのアフガニスタン、ポーランドのああいうソ連の圧力の関係から言うと、ソ連に力をつけるようなことはいかがか、したがって、そういうことについてはひとつ制裁をするように考えたい。
 なお、米側は、公的信用供与は、それは補助金をつけてそして輸出を認めるようなことじゃないかというようなことを言っておられまして、当時鈴木総理は、こういう問題についてはみんなが結束をしてやる必要があるんじゃないか、そのためには、サミット参加国のどの辺で意思統一ができるか、そこの辺が大事なところでないか、そういうような御所見も言われたように思います。
 これに対してフランス、イタリアは、公的信用供与のみを対象にするということになると、それはわれわれの国が影響をもろにこうむるのであって、その辺は考えてもらわなければならない。
 そこで、サミットの当初来最後までこの問題についての意思統一がなかなか困難を来しまして、ときには外相会議で検討するというようなことで、外相会議で意思統一が大体できたのでありますが、本会議の席上におきまして、輸出信用について慎重を期するというような大体の方向が出たのでありますが、その場合、民間を対象にはっきり入れるということになりますと、これは日本としてはそれに対応するに非常に困難を認めるのでありますから、私は、大蔵大臣から民間についてそういう制約を加えるということは日本としてはこれはなかなかできないというようなことから、最終的にはこの信用供与についての慎重を期するというようなことで足並みがそろって終わったというふうに記憶いたしますが、これはもう全く私の記憶に基づいておりますから、もしおわかりにくければ、さらに担当の者からお答えをしてもいいかと思います。