国税当局が今参っておりませんので、私は正確な数字を申し上げるわけにまいりませんけれども、新たな税を採用し、お許しをいただくとなれば、当然それに見合う業務量が満たされるだけの要員を確保することは必要になるわけでございます。そして、一方では簡素にして効率的な政府というものを求められる国民の声とを勘案をしながら、それでもやはり必要な要員は確保いたさなければなりません。大蔵省というのは大変不幸などいってはいけませんが、要求官庁であると同時に査定官庁であり、大蔵省自身の内部における定員査定を厚く見ますと他省庁から袋だたきに遭うという宿命がありまして、私自身がその矛盾に悩むときも決してないわけではございません。しかし、当然のことながら、地価税というものが創設をされるという段階におきまして、必要な要員は確保してまいるつもりでおります。
そこで総理に申し上げたいのでありますが、国民の理解と納得ということは大変難しい問題があると思っております。今一般的に言われておるのは、不公正税制をまず是正をしたらどうかという問題が至るところでよく出ておるわけでありますので、私はこの間から与党の皆さんあるいは山中税制会長とも御相談をして、ひとつ不公正税制の問題を徹底して取り上げるための税の小委員会を当委員会に設けていただいて、そこから税制論議に入ったらどうだろうか。
 いろいろな問題がございます。一番トップに医師の税制というのが出ておりまして、私も医師でございますからこの医師の税制については大いに関係があるわけでございます。しかし、それなら医師の税制だけが問題かというと、必ずしもそうではないのでありまして、例えば証券会社の外務員などというものの所得のあり方については実は標準率その他の処理をしておるのではどうも適正な処理ができないとか、実は作家の皆さんの中にも大変まともに申告をなさる方もあれば大抵の日常の費用は全部経費になさる方もある。いろいろなところにそういうまた氷山の下にある不公正税制のような問題もございます。
 この前、京都市が寺院から税金を取るという話がございまして、これは京都市会では全会一致で実は決まったことでありますけれども、お寺の皆さんが抵抗してこれが終わりになったのであります。これらの寺院に参詣に行く。言葉は参詣でありましても、これに行かれる方の非常に多くの部分というのは、宗教心でお参りに行っているわけではなくて、日本の極めて貴重な文化財を見学したいということで行っておられるにもかかわらず、実は宗教活動だということでああいう決着になったようであります。こういう問題も、私はやはりそういう税の小委員会で基本的な宗教活動とは何ぞやという問題の中からきちっとしたけじめをつける税制の処理が必要だと考えております。
 数多くの不公正税制があることはもう私どもよく承知をいたしておりますので、まずそういう不公正税制の論議を進めてまいりたいということで与党の皆さんにも御相談しておりますし、野党の皆さんも、これはひとつ政府対我々ではなくて要するに議員同士でディスカッションをやりましょう。そして、この委員会には関係者は課長以下の皆さんに御出席いただいて、我々もすべてのことがつまびらかにできておるわけではございませんので、専門家に意見を聞きながら、与野党、あるいは野党同士もあるかもしれませんが、そこでいろいろと論議を尽くして不公正税制を正すための手だてを積極的にやってまいったらどうか。これは、当然小委員会でありますから閉会中審査も可能でありますので、この会期が五月二十五日に終わっても継続して処理ができる、こう考えておるわけでございます。
 ですから、そういう方向を含めて考えるのでありますが、私が午前中に申し上げたのは、いろいろな改正問題というのは六十五年から社会保障としては費用の負担が増加する見通しでございます。特に私はきょう午前中に、老人保健法について現在の国の負担割合というのは少な過ぎるのではないか、国が二割、地方が一割、あと七割を健康保険と国民健康保険で負担をするというのはやや適切を欠く。しかし、健保連の皆さんが言われるようにこれは全部税金でやれなどということも、私どもは了解ができません。そこで、とりあえず国が五〇％、地方一〇％、その他の皆さん方が四〇％という形でならば、この医療保険の問題というのは相当な期間にわたって維持ができるのではないか。そういたしますと、六十五年からは老人保健に対して現状よりも三〇％の負担割合がふえる問題がございます。
 さらには、年金問題についても、昭和六十年二月の予算委員会で提案申し上げたように、国民年金というのが実は定額の支払いで、それが全体の基礎年金の三分の二で、国庫負担が三分の一でございますけれども、私は年金についてもナショナルミニマムはやはり国の責任でやるべきだ。国民年金であろうと被用者年金であろうと、基礎年金は皆さんあって、その上に自助努力として保険料を積み立てられたものが二階建ちになるようなシステムにするのが憲法十四条に定めるところではないのか。
 こう考えますと、それにも費用が要ります。そうして、そういう費用は六十五年から生じてくるのでありますから、まず今の税制改革の中で不公正税制を正す問題とあわせて、所得減税が先行して十分ではないのか。そうして、六十五年ということは、六十四年の通常国会でその次の問題の処理ができればいいのではないか。ただし、過去の例でありましても、要するに減税そのものの先行はいいけれども法律は同時に処理をしてくれというような御意見もありますが、そういうことはまたこれらの税の小委員会で与野党の皆さんで十分論議を尽くした上で考えればいいことではないのかな、こう考えております。
 自民党の河本先生は十兆円の減税をやれとかいろいろおっしゃっておりますが、ちょっとそれは日本経済の今の状況では大変困難なことではないか。やはり、私どもが要求をいたしておりますような一定の理解できる範囲の所得減税、それはこの前私が予算委員会で申し上げた五〇％、五段階のような考え方、あわせて、けさはちょっと年金問題に触れて個人年金についての税の問題、これはアメリカ、イギリス、カナダ、西ドイツその他でいずれも最近税制上の配慮がされておりますので、これらの国では入り口で配慮しますが出口では税金を取っております。まあ取っていない国もありますが、入り口で税金をできるだけ低く下げて、個人年金の加入者がふえて、そうして出口ではもう所得が一定の段階で年金の状態になっているのでありますから、私はやはりその方が国民のためではないかなという考えも持っております。そういうことで、減税先行でひとつこの問題の処理をされれば、六十四年経済というのはさらに加速がして、今の六十五年の赤字特例公債の問題についてもいい影響をもたらすと考えておりますので、この点については総理はどのようにお考えになっておるか、ひとつお答えを願いたいと思うのであります。