大臣のお考えはよくわかったんでございますけれども、いかがなものでございましょうかね、レーガン政権そのものはやはり半年とか一年とかというような、そういう短期間にこの問題を解決するというような考え方でおられるのかどうか。その辺に若干通産御当局というか、日本政府というか、とアメリカとの間に若干の基本認識の上に立ってみた場合、ずれがあるような感じがしてならないんでございますけれども、その辺いかがでございましょうか。
日米間の経済摩擦——具体的には自動車摩擦でございますが、これにつきましては、率直に申し上げまして、いまだ何らはっきりした、浮き彫りになったものはございません。まず向こうから早目に来るということで、私どもはそれを待って、向こうの意見は大体どういうことなんだということを具体的にお聞きしたいというふうに思っておりまして、それから対処しようというふうに思っておりますけれども、まあ第一点の緊急避難的な云々といいますか、決まっていないからそういうことまでいくわけはないんでございますけれども、私の希望といたしましてはこういうものを長期的にやるべきではないし、やるとしても本当に最小限度のもので、しかもそう長引いたようなものではない。まあ勝手な話でございますけれども、うまい話し合いというような結論が出るならばという希望を持っております。
実は、昨日の決算委員会でもこの自動車摩擦の問題につきまして、外務省を中心に若干触れさせていただいたわけでございます。本日もまたこの問題につきまして若干の質問をさせていただきたい、かように思っております。
 ところが、私こちらに参りまして、先ほど来、田代委員の質問を拝聴しておりまして、ほとんど田代委員の方から同様な質問がなされましたので、私も若干質問に重複する部分があるかと思いますけれども、そこはまあ政党会派も違うというようなことでお許しを願いたいのでございますが、大臣はこの二十八日の衆議院の予算委員会におきまして、今回の自動車摩擦の問題は、これは緊急避難的な問題であるというような意味の御発言。したがって、結論的にはこの問題はなるべく短期間にその結論といいましょうか、対策をはっきりしたいと、こういうような御発言がございました。
 それから、きょうまた私この委員会で、実は先ほど来大臣の田代委員からの御質問に対する御答弁を伺っておりまして、総理が五月に訪米される、それまでには何らかの一つの方針を樹立、確立したいというふうな意味の御答弁があったようでございますけれども、この点につきまして再度大臣のお考えを承りたい、かように思います。
特安法を見直しをしなくても、業種別に具体的な掘り下げをすることによって十分カバーできるというふうなお答えであります。それなら大変結構でありますけれども、もしカバーできないようであれば、思い切って特安法をひとつ改正をすることも必要ではなかろうかと、このように私感じておりますので、さらにひとつ御検討をまたよろしくお願いをしたいと思います。
 中小企業庁にお伺いいたしますけれども、中小企業の、主として中小企業でありますが、非公開株式、同族法人等の非公開株式の相続あるいは譲渡等の場合、この資産評価が、率直に言いますとかなり実は過酷である、こういうふうなこと、これはもう大方の意見でありますし、中小企業団体等では、十年ほど前からこれについての評価方法の見直し、改正等を実は強く要請を続けております。私ども民社党としてもこの問題については早くから取り上げてまいりまして、特に私、五十二年、五十三年にかけましてずいぶん大蔵省とも折衝いたしました。五十三年の予算委員会でこの問題をまた指摘をし、大蔵省ともいろいろと論議をしたわけでありますが、そのせいかどうか知りませんけれども、五十三年の四月に、一部この評価方法等についての見直しがありました。しかしまだ、まだまだ不十分だというふうに思っております。特に、中小企業の中には、農地の相続の猶予制度等と比べると雲泥の違いがあると、こういう不満も非常に多いわけであります。
 ところで、中小企業庁では、これについての改正を考える、あるいは検討するために、中小企業承継税制問題研究会というものも設置されたということも聞いておりますけれども、その後の経過、あるいはどういうふうな研究が進展しておるのか、あるいは結論が出ておれば結論、それらのものをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま共同組織制をどう考えるかということですが、私ども信用金庫は共同組織の金融機関であるということをはっきりと考えております。
 それで、今度仮に会員組織について、法人ですが、法人会員の資格を二億円を四億円にしていただきたいということを申し上げでありますが、これはいまから八年も前に決めた二億円でございまして、これが八年もたっておりますと貨幣価値も違っておりますし、また中小企業もまじめに一生懸命やれば、その中小企業は幾らかずつ資本金がふえてくるのは当然なんで、そういったような人たちが会員としてめんどう見られなくなっては困るというのでもって今度はお願いしたわけで、しかし、信用金庫としましては決して上の方へシフトを合わせるような考え方は持っておりませんで、どこまでもやっぱりすそ野金融ということを申し上げておりますが、まあ中小企業の底辺、また一般国民大衆のための金融機関として定着していく、またそれをやっていくことがわれわれの役目じゃないかと思っていますし、共同組織制を忘れて何か仕事をやるというふうな考え方は持っておりません。
 それからまた、出資の配当にいたしましても、まあたとえてみますというと、株式組織のところが配当いたしますのには、大体銀行でも最低一割の配当をしています。それからまた、場合によれば株の無償交付とかなんとか、ああいうこともやれます。けれども信用金庫は共同組織でございますので、そういったようなことでなくして、配当は八分以下ということになっておりますし、どこまでいっても、今度は会員が四億円になれば幾らかそういったような人が入ってまいりますけれども、決して上の方へシフトを合わせないで、どこまでも会員組織として、また共同組織としての考え方で今日、これから先も進んでいくということがいいんじゃないかと。またそれが信用金庫の発展につながるというふうに思っていまして、上にシフトを合わしたら、銀行さんのまねしたらば、これは信用金庫の失敗じゃないかと、こう私ども考えておる次第でございます。