今日、下水道の重要性は言うまでもないことでありますが、各国の下水道の普及率は、イギリスが九五％、西ドイツが九一％、カナダが七四％、アメリカが七三％に対して我が国は、平成元年度末でございますが四二％と大変おくれております。政府は、昭和六十年以降補助率カットを行いまして、政府の資料によりましても、昭和六十二年から平成三年までの五カ年で六千九百八十七億という巨額のものが、この間地方負担の増加分となっているのでございます。したがって公共下水道の建設事業費を見ますと、国費の占める比率は昭和五十九年度に三五・四％でしたが、六十二年度は三〇・一％へと低下しております。流域下水道の建設事業費で見てまいりますと、国費の占める比率は昭和五十三年度は六六・八％でしたが、六十二年度は五二・五％とかなり大幅に低下をいたしております。こうした国の補助率カットが、それでなくてもおくれている地方自治体の下水道整備事業をおくらせているのではないか、このように考えるのですが、建設省の見解を伺います。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
経済大国と言われる日本の首都東京で、昨年の夏も実は給水制限をするという状況でございました。先生から数々の御指摘をいただき、中水道法を初め、御提案を含めて御論議を拝聴させていただきましたが、将来の水需給の長期的な展望の中で大変にありがたい御指摘でもあり、また敬意を表したいと存じます。
 実は私は東京でございまして、先ほど新宿のリサイクルセンターも御視察をいただいたそうでありますが、この委員会には高橋一郎議員もおられますが、東京都は特に水需要が高まる一方でございまして、水資源開発が追いつかないということもありますから、長期的にはやはり中水道というのは本格的に取り組まなければならない課題だというふうにも考えておるわけであります。いわゆる警視庁であるとか、あるいは青山にツインタワービルというのがございますが、このように特定街区とか大型のビルのときにも実は第三次処理水、中水道の施設を持っておりまして、これも私も勉強させていただきましたが、いわゆるこれからの再開発等には恐らくこの中水道事業は、義務づけるところまでいくかどうかは別としまして、積極的にやるように進めて指導をしてまいりたいと思います。
 また、先ほどからお話しのように、コストや技術面等で問題がなしとはいたしませんが、将来の構想を今から準備をして進めるためにも、御指摘のありました協議機関等も充実をさせていただいて、今後前向きに検討をさせていただくように取り組んでまいりたい、このように考えております。
日本において裁判官はいずれも多数の事件を抱えて裁判業務に従事しているわけでありまして、休暇をとるということは必ず穴があくことは間違いないわけでありまして、その補てんということは必ず想定されるわけであります。
 今御答弁にありましたように、めったに著しく困難ということが考えられないということであります。若干安心いたしましたが、ひとつ気楽に育児休業を請求できる雰囲気をつくっていただきたい。人事配転などを考えるあるいは全国的な人事の配転をしてその裁判官の穴を埋めるということをやっていただくのは大変大事なことでありますが、そうしますと逆に育児休業を請求する個々の裁判官から見ると、非常な精神的な負担になりかねないわけであります。自分が休むことによって裁判所の人事が、全体が動かされるということを考えますと、逆にそれが請求権を行使するのを阻害する精神的な要因になろうかと思いますので、これは運用の問題でありますが、ひとつ気楽に、後の裁判所の態勢など考えなくて当該裁判官が請求できるような体制、雰囲気を裁判所にはつくっていただきたいと思います。
 次に、この育児休業権を実効あらしめるために非常に大事なものは、やはり有給か無給がという休業期間中の給与の問題だ七思います。
 民間の労働者に与えられる育児休業、それから国家公務員、地方公務員に与えられる育児休業、いずれも官民労働者からは有給の要求が非常に強いことは法務省、裁判所も御存じのとおりかと思います。
 先ほど同僚委員から憲法とのかかわりが指摘をされておりました。私も、この法第四条で「育児休業の期間中報酬その他の給与を受けない。」ということをうたい込むことと、憲法七十九条の第六項、これは最高裁判所の裁判官についての規定、八十条の第二項、下級裁判所の裁判官に関する規定、「この報酬は、在任中、これを減額することができない。」という規定があるわけです。既に御答弁にありましたように、これは司法権の独立、その中核である裁判官の身分保障、また裁判官の身分保障の中で一番大事な給与、俸給、報酬について、いかなる理由があろうとも減額してはならないということを憲法が定めたものでありまして、大変重い憲法条項だと思うわけであります。
 先ほど憲法に触れないのかという質問に対して、答弁の中で二つの理由を私はお聞きをいたしました。一つは、官民労働者とのバランス論、そしてもう一つは、自由な意思によって育児休業を請求する、そういう理由で憲法問題はクリアできるという答弁だったようにお聞きしますが、官民労働者とのバランス論は通用しないわけですね、この憲法は。司法権の独立、裁判官の身分保障というほかの一般の民間労働者や官公労働者にはない憲法上の規定ですから、官民が無給だから裁判官も無給でいいという理屈は全然憲法上通らないわけですね。
 もう一つは、自由な意思で請求するんだから無給でもいいではないかというふうに私聞こえたのですが、先ほど指摘の裁判所法第四十八条、「裁判官は、公の弾劾による場合」または「心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合」、いわゆる分限ですね、「場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない。」という裁判所の規定があります。この規定をどう解釈するかについて裁判所事務総局は、「裁判所法逐条解説」という本を出版されているのですが、その中の論述を読みますと、免官、転所、職務の停止については本人の意思に反してしてはならない、だから本人の意思に反しなければしてもいいというふうに読むが、報酬の減額は憲法上本人の意思に基づいても許されないと解されるから、本人の意思に反しない処分としては免官、転官、転所のみである、こうはっきり最高裁事務総局はうたっているわけですね。ですから、この憲法七十九条、八十条の解釈、裁判所法四十八条の解釈は、裁判所当局としては、もう本人の意思にかかわりなく報酬の減額をしてはならないんだというふうに解釈していたのではないかと思うのですね。
 そこでもう一歩突っ込んで、それでも今回の育児休業期間中は報酬を与えないということが憲法に触れないということを説明していただきたい。