それはそういう理解で了解いたしましたが、国鉄の監理委員会の方では、営団の取り扱いも含め、長期債務の問題も含め、二十二の項目にわたって政府としてこれから検討しなさいということが言われているわけですね、貨物の問題は十一月末ということで期限が切られておりますが。この二十二の政府として検討しなければならない課題について、今後どんな手順でやっていかれようとするのか。一括して一定の時期に考え方を示されるのか、法案の提出までに順次考え方をまとめられるのか、この点の手順はどうなるのか、お聞きしておきたいと思います。
この二つはそれぞれ建設当初の経緯を異にいたしておりますので、少なくともそういった経緯を異にしている二つの事業体が一緒になるというのであれば、それ相当の深い理由がなければならぬと私は思うのでございます。
 しからば、そういう理由があるかという点で検討してまいりますと、まず第一番に、都営の累積赤字が既に二千四百億に達している、これに対して営団は健全経営の域に達しているという大きな相違があるということでございます。次に、そういうことでどちらかというと都営の方が成績が悪いということから、料金その他についても都営が高こうございまして、これが一緒になりますと、結局弱い方に引きずられると申しますか、そういう見地から利用者の負担が高くなるであろうということから、これもいかがなものかということでございます。さらに、現在地下鉄に対しては、建設費に莫大な費用が必要でございますし、二つの形態で建設を進めておりますから、それぞれ出資源が違うわけでございますけれども、それが一体化しますと、そういった資金の出資面においてもかなり窮屈になる。ということは、とりもなおさず、これからの地下鉄の建設の促進を阻害するおそれがあるという点から、これは現在一体化することは好ましくない、こう理解しておるものでございます。
今、一元化の問題も出たわけですが、最近新聞でも営団と都営地下鉄の経営の一元化問題が報道されておるわけですが、大臣としてはこのことについてどんな見解をお持ちですか。
東京を中心とする首都圏の交通の中で、国鉄山手線等の運行それから営団地下鉄とのかかわり合い、こういうものは非常に密接なものがございまして、都民の有力な交通手段として相互に補完し合いあるいは連携し合って今まできたわけでございます。そういう意味におきまして、国鉄からも出資という形で長年にわたりまして相互の関係をつけてきたわけでございますが、今後もそうした首都圏における鉄道輸送の相互連携ということは、経営形態がどう変わろうと、その意味合いは全く変わらないというふうにも思っておりますので、これは政府で御検討の結果お決めいただくわけではございますが、例えば今後できます新しい旅客会社がこれを引き継ぐというようなことも一つの案がなというふうに思っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、現在最も急がれる問題というのは、この東京圏におきまして地下鉄の建設を促進することであるというふうに思っております。そうした観点から申し上げまして、営団というのは、そうした建設の必要性がある間は公益的見地から経営方針が決定されるような仕組みというものを存続する必要があるわけでございます。したがって（国鉄の持ち分につきましては、公的な主体にこれを持たせるということを基本にして、今後その扱いを検討していくべきであるというふうに考えておるところでございまして、そのためには、大臣がただいま申し上げましたように、旧国鉄に一時仮置きながら、時間をかけてその正しいあり方というのを勉強してまいりたいということでございまして、決して都に渡すとかいうようなことは一切考えておりません。
大臣、えらい親切に答弁していただくのはいいのですけれども、国鉄が持っておる二百九十億円ですか、これの営団に対する出資、これについてずばり、国鉄はそのまま持っておるのか、今いろいろ東京都の問題も出ておる、あるいはまた第三者の民間の方へ渡すのか、その辺もひとつずばり答弁してくださいよ。いろいろ要りませんよ。
需要が減少ぎみ等々の要因であるという御答弁でございましたけれども、需要の減少ぎみということもあるけれども、実はこの過剰傾向となってきたその原因は、年とともに増加してまいりました輸入に大きな要因がある、私はこう考えている者の一人なのであります。
 時間がかかりますから、時間をかけないように、私この資料に基づいて若干の意見を述べて、さらに御答弁を願いたいわけでありますけれども、この「果実消費量の推移」というあなた方の提出をいたしました資料を見ますと、十五年前、昭和四十五年と五十八年の消費の動向を比較いたしてみますと、温州ミカンなどは二三・五％が二三・二％と、ほとんど十五年前と横ばいである。リンゴは、四十五年が九・七％、五十八年には八・七％、一％の減。その他の果実につきましては、昭和四十五年、四二・三％、それが五十八年度、四五・六％、三・三％の消費増、プラスである、こういう実態になっているわけでございます。したがって私は、消費というものは若干増加傾向というふうにこの数字をとらえて考えているわけです。
 そこで、生産の状況でありますが、私は長野県でありますから、長野県に関係の深いリンゴ、ナシに例をとりまして申し上げるわけでありますが、今申し上げましたように、十五年前、昭和四十五年のリンゴの生産は全国で百二万トンであった。それが、五十九年は若干生産量が落ちまして八十万八千トンである。それからナシにおきましては、昭和四十五年、四十六万三千トン、それが昭和五十九年はほとんど横ばいの四十七万九千トン、こういうことであります。しかし、消費は若干増加をしているという傾向である。特に私、リンゴ、ナシに例をとりましたが、国内の果実生産はほとんど横ばいと言っていい状態である。にもかかわらず需給の状況というものが大変過剰傾向になってきたということは、その要因は輸入にあるのではないか、私はこう考えておりますが、いかがですか。