わかりました。それはおくれた、しかし遅過ぎる、もう致命傷を受けた状態ではないと私も冒頭に申し上げたんですが、そういう認識でよろしいわけですね。
 西日本に特に赤字が出ないように、西日本エリアの人がネットワーク監視センター、それから技術の問題、料金の問題、サービスの問題、こういうことで格差を受けないように、これだけは特にＮＴＴの皆さんにお願いをし、郵政の方にもこれをお願いしておきたい、こう思います。
 次に、ＫＤＤについてお伺いしたいと思います。
 ＫＤＤは、ペルー事件なんかのときには回線を確保して、国民に確実な情報を提供するという意味で非常にこの間からも活躍をされたわけで、国家国民、国益のために今日まで役立ってこられたというふうに評価をするわけですが、これからいよいよＮＴＴも国際通信に参入をするわけでございます。当然ＮＴＴとの競合、競争ということにもなるわけですが、ＫＤＤは一体これをどうするのか、こういうことでございます。ある人は、ＫＤＤは国際協力だけで、国際通信のビジネスはできない、こんなことを新聞か何かで書いておりましたが、そういう体質的な批判もあるわけです。それでビジネスができるのかどうか、ＫＤＤの社長にお伺いしたい、こう思います。
それでは、ＮＴＴは、国際競争力、持ち株の点あるいは研究機関の問題などを含めて総合的に判断して、いける、こういう決断をされたというふうに理解してよろしいわけですね。
 遅過ぎた嫌いはないですか、それだけちょっと一言。
今、郵政省の局長の方からお話がありまして、負担金制度だとかそれからいろいろ財務上の援助も賜るわけで、それにおぼれていてもしようがないわけで、我々としては持ち株会社の調整機能なんかも生かしますし、それから、何はともあれ西会社、東会社もそうですが、特に西会社、これの経営上の努力をする。これは、一つだけやればいいというものじゃありませんで相当多岐にわたって努力いたしますが、その結果、今局長言われましたが、基本的な電話サービスに関して申し上げれば、とにかく再編成に伴ってサービスの低下を来したり、料金値上げを実施することがないように努力してまいります。努力という意味は、逃げ口上で努力と言っているんじゃありませんで、本当に努力してまいります。
私たちは、こういった客観的なデータあるいは仕組み、それからこの再編成の趣旨を受けまして行われるＮＴＴの努力等を考えますと、そういうことを確信するわけでございますけれども、具体的な財政の状況、それから料金といったようなことになりますと、これはすべてのいろいろな経済情勢その他の中で結果的に起きてくる問題でございますので、ただいま、再編成を契機としてそういうことが予想されることはないと確信をするということを申し上げさせていただいたわけでございます。
    〔委員長退席、亀井（久）委員長代理着席〕
御指摘のとおりの人員等の差ということがあるわけでございますけれども、また、全国を東西二社、二つに分けようという考えでございますが、資産それから売り上げ規模、こういったことを見ますと、ほぼ等しいわけでございまして、双方とも安定的な財務基盤を有している、基本的にはそういうふうに考えております。
 ただ、再編後の西会社は当面赤字となるということが見込まれておることは事実でございますが、しかし、今後発展が見込まれます情報通信分野におきまして、西会社の収益の機会というのはさらに拡大することが予想されますこと、また、東会社との比較競争を通じまして、西会社が一層の増収努力でありますとか経営の効率化を図ることが期待されますことなどから、この西会社の赤字は早期に解消されていくものというふうに考えております。
 さらに、西会社がその赤字を解消するまでの間の、いわゆるあまねく電話の役務を安定的に供給することができるようにするための措置といたしまして、今回の法案におきまして、再編成後三事業年度に限りまして東会社から西会社に負担金を交付することを可能とする措置も盛り込んでございます。
 このようなことから、郵政省といたしましては、再編成を契機として、料金の値上げやサービスの低下が生じることはないというふうに確信をいたしております。
このたびの改正三法案の趣旨は委員御指摘のとおりでございますが、事業者間の公正競争の実現を通じまして情報通信分野全体の活性化を図りまして、そして、国民・利用者のために、低廉で多様なサービスを提供することを目的としておるところであります。
 今回の再編成によりまして、新規事業者間での公正競争や、東西地域二社に分割をいたしますが、また比較競争が促進されると考えております。そして、ＮＴＴの国際進出が図られるわけでございますので、国際通信分野の料金の低廉化が一層促進され、国内、国際の区別のないグローバルなサービス提供が可能となろうと考えております。
 今回のＮＴＴの経営形態のあり方については、通信事業者を初め、一般の経済界の皆さんが大変重大な関心を持っておったわけでございます。今回こうして再編成されることによりまして、一層競争が進展することを期待するわけでありますが、そうしたことで、さまざまなビジネス展開に各業者が挑戦されるものと予想されます。そういうことから、電気通信産業全体の活性化が可能となりまして、多様なサービスが、しかも低廉な価格で提供されるもの、かように確信をいたしておるところであります。
まず最初に、先ほどの数字の食い違いでございますが、私は労働組合員数で申し上げまして、先生はそこの雇用者数で申し上げられているその食い違いかと存じます。
 それから、そういった組織率の状況で労使の話し合いというものが本当に進むのか、こういう御指摘でございます。御指摘のとおり、この点は私どももやっぱり懸念すべきところだと理解しております。それであるからこそ、今回、まだ三六・数％という達成状況の中でこの四月一日から待ったなしに四十時間というものを実施していく。
 それで、今まで自主的に進められてきた四十時間の努力と違って、準備のないケース等があって、生産性等の上がらないままそこへ向かう。そういった際に、例えば賃金等について一方的な変更その他があってはならないわけでございます。そういった意味では、商工団体等から話があった際にも、どういう状況であれ、まず労使の話し合いというものを尽くしてもらう、そこで決めるというのが基本でありますということをまず大前提として申し上げておるわけでございます。
 したがいまして、使用者側が例示している、最初にございます四十四時間引き続き働かざるを得ないケースということであれば、当然三六協定等も締結しなくちゃいかぬ、そのための従業員の代表というものもいなくてはいけない、そういった状況でございますので、そういったことを活用せずにこういった形がもし出てくるとしたら、私どもの考えでいるものと違ってまいりますので、そういった点については、私ども把握すれば指導、注意を申し上げていかなくてはいけない、そういうことでこういった考え方を私ども出しておるわけでございます。