そういう点でもって、今大臣御答弁があったように、運輸省中心で本気になって取り組んでください。
 それで、ここまで来てまだ二期工事がいつできるかわからぬ、その見通しすらも言えないようなことでは困る。お帰りになって公団の方にもよく言い、運輸省の中でも関係者の中でそういう点御相談して進めるようにしていただきたいと思います。
 次に、消防関係の方で、長官なかなかいい答弁していたから、少しお聞きしないといけないと思うんで、一、二点だけ。
 補助率の点はもう同僚議員や山口先生も言っておったしするから私もうやめます。ただ、意見だけ申し上げておきますけれども、何でこんなみみっちい七分の三から十分の四に引き下げなんてやったんですか。計算したら七分の三というのは四二・八％、十分の四といったら四〇％、もっとやらにゃいかぬのを、引き上げるなら話はわかるけれども、何もこんな二・八％削ったってどうということないんであって、そういうみみっちいことやらないで、この予算を見ると七億七千万、予算自体が少ないですよ。だからそういう点でもって、この三十六年の八月一日ですか、消防力の基準というのをおつくりになって、この基準に照らして、先ほどももう若干御説明もありましたから細かいことはよろしいですけれども、この達成状況が全国的に見てどうなんですか、それから人口急増地域の達成状況がどうなんですかという、その辺のところをお答えいただけばと思います。
先ほどから柳澤委員のお話を身にしみて私も拝聴したわけでございます。
 これは運輸省が何といっても中心の役所でございますが、関係各省にかかわる問題でございますから、運輸省を中心にして、内閣の全体の問題として、これは真剣に対応をやらなけりゃならぬと思っている次第でございます。
 国家公安委員長としての立場は、先ほど申し上げたとおりでございます。
先ほども御説明申し上げましたように、いわゆる昭和六十五年度、平成二年度に二期工事の概成を図るということで現在鋭意工事を進めているところででございます。
 ただ、先生御承知のように、まだ敷地内に二十丁三ヘクタールの未買収地がある。この買収がいつできるかということが工事の進捗の一つの大きな要素になっているわけでございます。この解決を急ぎながら、私どもといたしましては、この概成がおくれることのないように最善の努力をしたい。その概成をして完成、慣熟、供用と、こういう過程を踏むわけでございますが、現時点では具体的にいつ供用開始ができるかというところまでは詰めた議論にまだ至っていないというのが実情でございます。
 いずれにしましても、目標どおり概成をしたいということで、用地交渉なり建設工事に最善の努力を尽くすというのが現在の状況でございます。
それ以上は申し上げないからなんだけれども、しかし、これ辞表出されてからもう大分たっているんでしょう。当然それにすぐ対応した対策を講じて、そうしてそれをぴしゃっと、こんなもの二週間か三週間ぐらいでもってつくらにゃいかぬ。それができないということが、あんたたち自体が過激派に恐れをなしているからそれに取り組めないでいるということのあらわれになる。だからそういう点から、それ以上もうその問題お聞きしませんから、速やかに土地収用委員会を成立させて正常な状態に戻すようにやってください。それ希望しておきます。
 それから運輸省の方もう一回。二期工事が完成して二本目の滑走路が使えるのはいつごろをめどにしているんですか。少なくとも国際空港で滑走路一本なんという空港はないんだから。成田の場合も本来ならば初めからちゃんと二本つくって、それから飛行機を飛ばすようにする予定だったんだけれども、延びに延びて、もうしようがないから一本でスタートしたわけでしょう。本来ならばちゃんと予備の滑走路と二本つくって、それでやっとまともな空港になるんであって、そういう点からいくと、今言っているように、開港して十一年たってもまだ二本目もできない。いつになったら二本目の滑走路ができてそこで飛行機が飛ばせるんですか。
こういう事態に至りました経過が経過だけに非常にいろいろ困難な問題がございますので、今の御質問に対してはいつまでと明確にお答えはできませんが、その方向で関係の機関と御相談しながら努力をしていきたいと思っておるところでございます。
お答えいたします。
 先ほど直ちには影響ないという趣旨のことを申し上げましたが、舌足らずの御説明で申しわけございませんが、あのときお答えいたしましたのは、当面収用委員会の審理にかかっている案件がほかにあって、それが収用委員会が機能を果たせなくなってその審理さえができなくなっているという意味ではそういう案件は今のところないというようなことでございまして、こういう異常な事態に立ち至りましたことを非常に重大に感じているのは先生御指摘のとおりでございます。
 それで、委員の皆さん方全員がやめられたという異常な事態の原因が過激派による直接的な暴力あるいは脅迫だというような経緯の中でございまして、いろいろ困難な問題がございますが、これはまた先生御指摘のとおり収用法に基づきましてなくてはならないものでございますので、いろいろな困難はございましょうが、速やかに体制の整備が図れるよう千葉県ともよく協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
その基本的な考え方に関連をいたしまして、これから三点ばかりお尋ねをしたいと存じます。
 昭和三十九年の第一次臨時行政調査会の答申を初め政府や民間の機関から多くの提言がなされております。また昭和五十二年十二月には「行政改革の推進について」の閣議決定だとかあるいは昭和五十三年に公社及び現業経営形態及びその経営合理化についての公共企業体等基本問題会議からの意見書、五十四年に行政管理基本問題研究会の意見書などが提出をされております。これらの建議や答申が現実には十分に生かされてないといたしまして、五年も継続して行政監理委員の職にあられる日経連会長が、行政改革につきまして、結果から見ればみんなが本気にならなかったのではないか、高度成長時代にはその必要はなかっただろうけれども、これから後低成長時代に入るので、そういう時期には悠長なことは言っておられないのではないかということを警告といいますか、そういうことをお話ししております。それは私は報道で知ったわけでございますけれども、長官、第一次臨調答申の実施状況というのは一体どうなっているのでございましょうか。それとまた実施されてないもの、主な事項がおありかと思うのでございますが、それもお聞かせいただきたいのでございます。そういう第一次臨調の答申につきまして、未実施の分について今後どう措置されようとしておられるのであろうか。非常に単純な質問ではございますが、はっきりしておきたいな、こういうぐあいに思っておるわけでございます。
 そして、基本的な考え方につきましても、いまお話を承りましたけれども、八〇年代に向けて行政改革の大きな柱に第二次臨調がうたわれております。設置の意義は具体的に何なのだろうか。なぜかと申しますと、この第二次臨調を行政改革を実行する上で引き延ばしのための隠れみのにするのではないかという意見もあるのでございます。私は必ずしもそうではないと思いますので、その辺いわゆる第二次臨調の設置の意義だとか、どのぐらい時間をかけるのか、こういうようなことはこの委員会において明確にお答えをいただきたい、このように思うわけでございます。