よくしゃべられますな。まだそこまで話が行ってないのに大臣はもう先の方までずっと……。
 そこで大臣、ひとつ認識を統一していかなければいかぬのは、簡単でいいんですが、これは少し長期に続くという、二、三年ぐらいこういう状況が続くと見るか、いやしかし、いま大臣言われたように、私もいまお伺いしたいと思っているのは、まさに火事場泥棒じゃございませんけれども、上がっていくときには大変だ、大変だというので、ひとつ消費国と産油国と一緒に会議をやるというようなことでやってきた。今度は下がって、まさに大臣が言われるように、向こうが困っているときには、こちらが、それ、いまだというようなことではまさに国際社会の中で生きる日本としてやるべき態度ではないと私は思うのです。むしろ年間四百五十億ドルも五百億ドルも石油を入れる日本としては、この際価格の安定ということも考えつつ、国際的には産油国と消費国と言うんでしょうか、消産会議と言うんでしょうか、こういったものを呼びかけて、これは後で大蔵大臣にお伺いしたいんでございますが、国際的な金融不安を起こさないエネルギー面での協調ということを考える、そういう国際的な場を少し早目に持っていくべきではないか。そういうことをすればそんなにはいまの問題というのは――私はショックという言葉は先ほどかぎ括弧をつけて申しましたけれども、そんなに、何かあした世界が破裂をしてしまう、金融恐慌になってしまうような状況にならないのではないかなと思っておるわけでございますが、そうは言ってもなかなか、値崩れが次から次へ続いて少し長期になってしまうのではないかという見通しなのか、あるいは、いや、これはそんなにはならぬのじゃないかという感触なのか。
 もう一つは、いま申しましたように、いわばここで少し日本が音頭をとってエネルギーの安定的供給のために世界的に先進国も含めて何をやるべきかという会議等を持つ必要があるのではないか。まだいまその手順は早いということかもしれませんけれども、その点について簡単で結構でございますから……。
実はもう少しいろいろとお伺いしたいのでございますし、また郵政大佐の方も私が言ったことに一言言いたいような顔をしていらっしゃいましたけれども、この際余り言っていただかない方がいいように思いますので、この問題につきましては時間が参ってしまいましたから、また改めて別の機会に経営形態問題についてもさらにお伺いしていきたいと思います。ありがとうございました。
 次に、通産大臣にお越しをいただきましたので、逆オイルショックと言われている問題と金融不安につきまして、通産大臣、大蔵大臣、経済企画庁長官にお伺いをしたいと思うのでございますが、大変時間も迫ってまいりましたので、少し私の方からささっと言って、御意見をお伺いしたいと思うのでございます。
 毎日のように逆オイルショックなどという言葉が出ているわけであります。果たしてこれがショックかどうかということも後でお伺いしたいわけでございますけれども、値段的にも、ナイジェリアあるいは北海、あるいはきょう決定したようでございますが、サウジアラビアを中心とする湾岸六カ国の石油相会議でも値段が下げられるというようなことで、石油価格が引き下げられていくということがだんだんと起きてまいりますし、やがてそれは日本の方にも響いてくるわけでございますが、これは何ドルまでいくというよりも、一定の経済原則である限り歯どめがあるわけですね。また、これが十ドルとか十五ドルなどに戻るとは私も思っていないわけでございますし、一体いま起こっている現象というのは、一番最初のところで大体ここで終わるというふうに見るか、あるいはまだ第二弾、第三弾、第四弾とかなり長期的にいくというふうに見られるか。これはいわば世界経済のいまの停滞をどう見るか、あるいは代替エネルギーなり省エネルギーなり、そういった進展ぐあいとの兼ね合いでどうなっていくかということもあると思うのでございます。
 そのあたりで、一体経済的にいまのこの状況というのはかなり長く続くと見てわれわれは物に対処すべきなのか、いわばこれから世界的な会談を少ししてもらわなければいかぬと私も思うのでございますけれども、そういうことでやっていけばそう不安にならずに安定的な状況に推移していくのではないかと見られるか、その点、通産大臣いかがでございますか。
免除そのものの方針は私は賛成なんですよ。免除している負担額をだれが負担していくのかという問題なんですから、間違わないようにお願いしますよ。免除していくことは私は賛成なんです。その負担をＮＨＫに持たせていることは筋違いじゃないですか。たとえば厚生省とか文部省とか防衛庁とか、そういうところで当然見ていく内容ですよと言っているわけですから、それは間違いないようにお願いしたいと思います。
 時間がないので次に移りますが、副次収入の確保、増についてももっと積極的に対処していただきたい。これも議論したかったのですけれども、時間がございません。放送法九条三項の営利目的の禁止の原則はあるとしましても、長期ビジョン審議会の答申にも、「弾力的解釈が行われることが望ましいが、さらに、ＮＨＫの増収施策の効果的な実施が可能となるよう、法制面の検討を行っておく必要があると考える。」また、経費の節約と国等の費用負担についても、口座振替の促進を図ることも経費節減の上からきわめて重要な問題であることを提起いたしておきます。
 時間の都合で次に移ります。
 国際放送に対する政府交付金の大幅増額の必要性を私はこの前の質疑のときにも訴えたわけでございます。「国際放送の果たす役割りというものは従来にも増して重大である、」国際放送の充実は喫緊の課題だ、これは昨年の箕輪大臣の答弁の一端ですよ。国際放送の充実は喫緊の課題だ、だから、五十七年度は八百万円の調査研究費を計上し、来年度すなわち五十八年度に向かって充実強化をする、こう言明なさったわけですよ。よろしいですね。ところが、五十八年度の予算内容からはむしろこれも後退しております。
 たとえば、五十六年度はＮＨＫは二十七億六千二百万円、政府交付金は九億九千八百万円、交付率は二六・六％です。五十七年度は三十億一千百万円、政府交付金は十億四百万円、二五％と逆に下がりましたね。さらに今度五十八年度を見ますと、三十一億五千八百万円がＮＨＫですね。政府交付金は十億六百万円、前年よりまた下がって二四・二％と、このようになっております。ですから、昨年の大臣のあのすごい決意と、実際に五十八年度予算を見ましたときに何だかちぐはぐな感じを実は受けるのです。
 先ほどからの質問の中にも、国際放送については外務省とともに三カ国の重要な施設を調査してきたという報告がなされておりました。フランスを中心に三カ国という話でしたかね。それを見ましても、フランスは一部受信料で賄っているけれども、他の国は全部国のいわゆる政府の交付金で賄っているのだという話がありましたように、わが国はもっともっと国が積極的にこのお金を出すべきだと思うのですね。放送の技術あるいは内容は全面的にＮＨＫにお任せして結構だと思います。それだけの力はお持ちです。しかしお金の方は、ＮＨＫに任せるということは受信料が行くだけですから、こういう国際的な放送関係は国がもっともっと本気でお金を出すべきだ、こう思うわけでございますが、いかがでございますか。