まず薬価そのものでございますけれども、六月一日薬価ベースで一八・六％引き下げたことは、もう御承知のとおりでございます。われわれが考えておりますのは、公正な取引に基づく実際の市場価格の実勢、それをもとにして、それで薬価基準にいたすわけでございます。そういう意味で、前回の改正に当たりましては非常に慎重な調査をいたしまして、それで改定したところでございます。
 おっしゃるところのまだ差益があるじゃないかということですが、私たちは大体卸売市場の実勢価格を見ているわけでございまして、卸売市場から大体医療機関は買っておりますので、そこがキーポイントになるわけでございます。おっしゃるマージンというのがどういう意味なのかよくわかりませんが、もし製薬会社の原価に対する利益であるとすれば、それはわれわれその点は触れていないのでございます。その点は税金の話でやります。（菅委員「薬価と販売単価の差益です」と呼ぶ）ですから、いま言ったように、実際の取引価格を詰めていくということでございます。まだ私は十分であるということを断言するだけの自信はございません。しかし、あくまでも実勢価格を詰めていく、こういう姿勢でおるわけでございます。そして、この前もお話し申し上げましたように、年一回やりますということを言っておりますので、ことしじゅうにはそれを実施したい、かように考えているところでございます。
 その次の薬価算定の方法についてどういうふうに考えているか、こういう御質問でございますが、これは、実は中医協の方にも保険局長を通じましてこのあり方の検討をお願いしたところでございます。いずれこれに対する中医協における——各方面の権威がおられますので、十分審議して答申が出されることを期待しておるわけでございます。それが出ましたら、その方法でやっていきたい、かように思っているところでございます。
まず、薬事審議会の審議の経過等についての公開問題でございますが、私は二つ考えているのでございます。
 一つは、やはりそれぞれの委員が自由濶達に話ができるということ、そして大いに論議を闘わしていただくということでございます。したがいまして、一人一人の自由なる意見を拘束するような形の公開は考えていないのでございます。
 第二番目は、言うまでもございませんけれども、企業秘密に関する問題、これは公開できないと思っております。それ以外の問題につきましては、できるだけ学界の人たちの批判を十分受けるように——いろんな批判があると思います。また一般の国民の方々に、やはり公正に行われている、こういう観点からできるだけ審議の経過並びに結論、どういう理由か、こういうことを公開してまいりたい、かように思っているところでございます。
 それから、第二番目の委員の改任の問題でございますが、これは今度の十月で大体改選の時期が参ります。ずっとながめてみますと、内閣の方針であります、たとえば四年任期の場合には二期ぐらいにしなさい、三年任期の場合は三期ぐらいにしなさいということになっております。この薬事審議会の委員の任期は二年でございますので、四期ということになるわけでございます。
 そこで、いままではこの専門家が非常に少なかったために、その内閣の方針は守ってきたのでございますけれども、やはり本委員と臨時委員の入れ繰りというような形でやりくりしております、実際問題といたしまして。したがって、今度はやはり委員については思い切って改選したい、厳格に内閣の方針を守りまして。そうしていやしくもその人事の公正について疑われるようなことがないようにしたい。これは十月末が任期の期限でございますので、それが過ぎましたらやってみたい、かように思っているところでございます。
大臣がお述べになったことは理解できるわけですけれども、たとえて言いますと、中華人民共和国が初めは承認されていなかったわけですね。それで、国連の場でもとのお立場に復帰なさったわけです。そのかわりに、台湾が中国の代表だというのがひっくり返ったわけですね。いまはそういう関係にあるわけでしょう。そうなったときは、われわれ日本の国、政府並びにあらゆる人たちは、盛んに中共とかシナとか言っておったことを全部改めたでしょう。中華人民共和国とか中国とか、こういう表現に皆変えていったはずです。それはいろいろ頭を切りかえて、言葉つきも全部変わったのですね。その反面に、台湾の人たちに対する配慮も非常な立場で配慮していったから、いま大臣がおっしゃったような言葉で返ってくることになるわけです。そういう扱いによって、持つ感情はいろいろ変わってくるわけでしょう。
 ところが、朝鮮半島、事そこに関すると、過去からの歴史のいろいろな問題で余りいい感じを持っていらっしゃらないわけです。特に大臣とか私たちの年齢の者は、戦前も皆知っておるわけですからね。戦前に朝鮮半島の人たちが日本の国内でどんな扱いを受けておったかということは体験しているわけです。いま同じ立場に立って、りっぱな国家を築いていき、りっぱな国民としていらっしゃるわけです。その人たちがおるわけですから、大臣は、日本人になりたい、いつでも受け入れてやる、こうおっしゃっているわけですけれども、交通違反一つしただけでぱっとひっかかって全然だめになるわけですね。交通違反一つでも帰化の条件が飛んでしまうようなことがいまの事態ではあるわけです。だから、善良な市民としての日本の扱いを受けるためには、非常な神経を使ってその条件を整えていらっしゃることも事実です。だから、そうでない人たちというのは、自分の国をちゃんと意識して日本の国の中で生活している人たちの立場も十分考えてあげなければならない。
 それから、入管局長は、ヨーロッパと日本と条件が違うとおっしゃっているけれども、反面は、島国であるからそういうことが言えるんだと言っている人もおるわけですよ。労働条件がいろいろ違うわけですから、日本の企業の人たちは、低賃金の人たちを入れたくてぶうぶう言っているところもあるわけです。そういういろいろな問題をはらみながら、いま国際社会へ出ていって、そして大臣自体が、法務省自体が難民センターまでお考えになっていまやっている最中でしょう。そういうものがどんどん変わってきているところなんですから、そういう観点から外人登録法というものを見直していただきたい。
 大臣が先ほどおっしゃったように、二十歳まではいかぬけれども、とりあえず十六歳からやってみよう、次の通常国会には準備をこれからやる、入管局長もそれはおっしゃっておられましたけれども、そういう角度でおっしゃるなら、前もっていろいろわかってもらえるように、こういう形で変えていくからみんなよく聞いておいてほしい、また、いろいろな要望があり、不都合なことがあればまた聞いてあげますからと、いろいろこれから、一遍にいかないけれども、だんだん変えていきますよということを声を大にしておっしゃっていただきたいわけでもありますし、実際に衝に当たられる方、いわゆるその一番先で苦労していらっしゃる捜査官であり警察官であり入管の方々の苦労はよく理解しますけれども、そこのところをよく聞いてあげて、いわゆる戦前の軽べつ的な考えがそのまま移行してきているという受け取られ方をしないような配慮を払っていただければ、もっとこの登録法自体に対する考え方が変わってくると思うのですね。
 外人登録法は私たちに関係ないわけですから、日本にいらっしゃる外国人に関係あるわけですから、その関係ある方々が気持ちよく安住もでき、届け出もできるというふうにしてあげたいわけですし、同時に、いずれにしても、一日手続がおくれたので刑罰がばっとくるようなこととか、そういうことは検討を加えていただいて、もう少し幅のある、あるいは十四日以内というのをもう少し広げていただいて、常識的に考えて余裕のある届け出ができるような内容に変えられませんでしょうか。大臣、いかがですか。