労働時間の短縮を進めていく上で週休二日制の普及促進が非常に大きな柱になることは、先生のお話のとおりでございます。その中で、労働時間の問題は企業におきますコストとの関係がございまして、生産性が変わらない状態で労働時間を短縮していけば、企業におきましてコストが高くなるかあるいは賃金を切り下げるかということに理論上はなるわけでございますが、私ども、労働時間の短縮は、労働生産性の向上の成果を賃金のアップあるいは労働時間の短縮に振り向けていくということを基本に置きつつ、また逆に労働時間の短縮をすることによって、企業の仕事の仕方を改善することによって能率を上げていくという、それによって生産性が逆に上がっていくという効果の面も考えられるわけでございます。
 したがいまして、これまでの私どもの調査等によりますと、週休二日制を導入した企業におきましての賃金面の対応を見ますと、多くの企業で従来の賃金の水準を維持しているというような例が多いようでございまして、必ずしも時間の短縮によって収入減をもたらしているということには即断できないように考えているわけでございます。しかしながら、賃金の決定につきましては、基本的には労使の話し合いにおいて進められていくべきものでございまして、今後労働時間の短縮を進めていく中で、これらの日給労働者の所得との問題につきましても十分配慮しながら見守ってまいりたいと考えております。
ぜひひとつこの問題についてはお願いをしたいと思います。
 時間がありませんので最後になりますが、週休二日制の移行についてお聞きをいたしたいと思います。
 九〇年度前半までに週休二日制に移行させたいという考え方で、今いろいろと対策が打たれているわけでありますが、その問題で、週休二日制ということになりますと、実は私のいろいろ調べたのによりますると、日給月給をとっている会社が、業種によっていろいろ分かれていますけれども、非常に多いのですね、まだ四割ぐらいはとっておるのじゃないかと思うのです。そうなってまいりますと、もし土曜日が休みということになると、その分給料から引かれるという形になって、勢い賃金を確保するためには残業等が多くなってくるのじゃなかろうかというふうに考えるわけでありますけれども、そうなると、むしろ結果的には労働条件が悪くなってくるのじゃないか、そういう感じを持つわけなんですが、この辺のところは労働省はどういうふうに考えておりますか。
御指摘のように、中小企業対策というものは非常に視野の広くて、しかもきめの細かい行政でなければならぬと思っているわけでございます。そのためには、労働省としましては、産業政策、通産省等の中小企業対策と十分な連携の中で積極的な進め方をしていかなければならぬと思っておるわけでございます。御指摘のように、私も中小企業の出でございまして、肌で実態を受けとめておるわけでございます。
 労働条件、雇用条件ともなかなか難しいわけでございますけれども、このままの状態でいいというわけにはまいりません。したがいまして、まずは第一に、中小企業者自身の自助努力、それからかてて加えて集団での福祉対策に対する取り組み、それに対して国なり県なりの助成措置というようなものが一体となってやっていかなければいけないのではないかというふうに思っておるわけでございます。今の経済の繁栄の支えになっておりまする中小企業を何としてもこれから育成していかなければなりませんので、その観点に立ちまして、労働省といたしましてはあらん限りの努力を傾注いたしまして、その発展に尽くしてまいりたいと考えております。
ただいま中小企業の問題に絡めて外人労働者の話をしたのですが、中小企業の問題について、話題を変えますけれども、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
 今、日本の労働組織の中でいわゆる組織率が六十一年の推定で二八・二％、統計上そうなっております。そうなってまいりますと、ほかの七二％近くが未組織労働者ということになるわけですが、この方たちはほとんどが中小零細企業に勤めている。しかも非常に悪条件下の中で今日の日本経済を支えてきた大きなエネルギーになっておったということは言えるのではなかろうかと私は思うのです。この未組織労働者の人たちに対する労働福祉対策というものは、大企業に比べまして非常に格差が大きいと思っておるわけであります。この辺のことにつきましては、企業でそれをやれと言っても、それだけの力はない。当然のこととして国の施策においてこの辺は考えていかなければならないと思うわけであります。現在いろいろその対策は練っておられるようでありますし、雇用促進事業団等でいろいろそういうことをやっておることも私は知っておるわけでありますけれども、この大多数と言ってはなんですが、そういった未組織労働者に対しまして、勤労者に対する労働福祉対策は国を挙げて、労働省を挙げてもっと積極的にやらなければいけないのではなかろうかと考えておるわけでありますけれども、労働省はその辺はどのように認識を持っておられますか、少しお聞かせいただきたいと思います。
六十五年度までの長期見通しはある。それはもううんと狂っていますね。だから、この見通しは改定しなければならないということは当委員会でも何回か指摘をしてきたところなんですよ。しかし、一向に政府はこの見通しを立てることができない。牛肉が自由化になっても存立し得るというならばその見通しを明らかにすべきだと思うんですね。それすらできなくて存立し得るなんて大きなことは言えるわけがないと思うんです。大臣、この長期見通しというのは大事でありまして、単なる見通しではなくて、見通しを立ててそれを達成するように誘導していく政府の責任があるんですよ。だからこそ、農業基本法にははっきり見通しを立てて公表しなさいということが規定をされておるんです。ところが、この長期見通しが策定できないことは、日本農業の将来をどのように方向づけていくかという自信がないからそういうことになるのじゃないかと思うんです。私はそんなことじゃいけないと思うんです。
 今農業が重大な時期になっておるときに、今こそやっぱり中長期の見通しを立てて守るべきものは守っていくんだ、その方針をはっきりしなければいけないと思うんです。長期見通しを立てなさい、見通しなさいということはもう何回も言っているけれども、やっとその作業に着手したとか、農政審の答申を受けるとか一体こんなことでいいのかどうか。大臣は、そういう見通しを立てなさいということを指示しているんですか、どうですか。