憲法論議、憲法を改正すべきかどこを改正すべきか、する必要はないといったような論議は、国民的にいろいろ私は広く行われることが憲法を十分に理解するゆえんであると思っておりますので、そのことは私は基本的に少しもとめるべきことでない、タブーだというふうには考えない、それが第一でございます。
 第二に、しかし今の段階において、ここをこう直そうではないかという具体的な提言というものがコンセンサスを得つつあるというところまで私は来ていないと思っておりますので、現実な問題として内閣として憲法の改正を考えるという、そういう具体的な日程の問題としては私は考えていない、それが第二でございます。
 それから第三に、憲法は、我々が自分の国の自衛のために武力行使をすることは認めておるというふうに私は考えております。しかし、それ以外、自衛のため以外に武力行使をするということは非常に危険なことであって、いろいろな危険をはらみますので、それは私はすべきことでないというふうに自分で考えております。したがいまして、これから国連貢献をいろいろにやってまいらなければならないと思いますが、私は、そういう原則が認める範囲内において国連貢献というものはぜひとも積極的にやらなければならないと思っていますけれども、その原則というのは、我が国は自衛以外のために武力行使をすべきではない、そういうふうに自分は考えております。
そこなんですよ。電話があるという話ですが、すべてはセンターを通して監督署あるいは職安という図式になったらまずいと思うのです。すぐ近くにある労働省の出先機関に相談をする。だったら婦人少年室もあるし、ずっとあるわけですから、私は出先で相談に応じられるし、やらなければいけないと思うのです。ああそれはセンターの方に行ってくれ、そこから言ってこられればやります、電話があるからかけてください、センターから指示があれば私のところでやります、そういう形というのは私はまずいと思うのですね。それはぜひ改善をして、どこの職安でもどこの監督署でもパート労働者のいろいろの問題、悩みを本当に気楽に解決をするために相談に乗る、こういう姿勢は基本的に確立してもらいたいと私は思うのです。そうでないと、今答弁を聞いて、言葉は悪いけれども、なるほど、机の上で考えればこういうことになるのかなと。本当に現地で私ども、何カ所もそれを聞いているのですから。体制がないんですよ、職安でも基準監督署でも。ここのところもひとつ考えてほしい。
 そこで、今度はセンターの機能と運営の問題なんです。パート労働者の賃金とかボーナスとか退職金など労働条件に関することはいっぱいありますけれども、そういう中で、通常の労働者とパート労働者の間に差があるというのは、たくさんの指摘がありますから内容は言いませんけれども、それを今度は、パート法に基づいてつくられている指針を基準にして、これでやっていく、その指針に法的な権限、基礎を与えるということなのですね。
 きょうもいろいろこの点については均等という問題、均衡ということ、平等ということ、いろいろのことがありまして、努力するとか前進とか、いろいろ言葉はあるのですね。これは一昨日も私はその点を指摘しましたが、きょうも出ているように、現行、つまり八九年のパート指針を踏襲をする、それ以下にはならなくとも、また以上にならなくとも踏襲するという話がございました。その踏襲するということの内容は、繰り返すまでもないことですけれども、パートタイム労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使においてその就業の実態、通常の労働者との均衡を考慮して決めるということなのですね。それで、ここには均等待遇という精神はないのですよ。これは八九年の今の指針を決めるときに、同一労働同一賃金でないということは、当時の職安局長が国会の答弁で明確に言明しているところなのですね。
 しかも、そういう中で私が指摘したのは、ＩＬＯから昨年パート労働問題について三十三項目の質問がありました、それに対して日本政府は、これは労働省ではないですが、日本政府は回答をいたしました、その回答の中で何と言っているかという問題ですよ。これは非常に大事なことだから、繰り返しになりますけれども強調しておきたいと私は思うのです。
 つまり、パート労働者がフルタイム労働者と比べて、フルタイム労働者が受けるいろいろの労働条件、そういうことについて平等に給付を受けるべきであると規定すべきかどうかという問いに対して、政府は非常に正確に、率直に解釈の相違を生まない回答をしているのですよ。何と言っているかというと、一律に平等な扱いを規定することは適当ではないということを明確に言っている。これは婦人局長がおとといもそこで答弁をされて、読んでいただきました。それを裏づけているのが八九年の「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針」なのですよ。ここは平等にしないということを言っているのだから。これは国会答弁では一回も出ていませんよ、平等にしないなんていうことは。これは差別なのですよ。
 だから今度、今までのものを踏襲して指針ができれば努力すると言っても、努力するのだったら、今もうＩＬＯで討議しているのですから、これを取り消さなければならないのです。あれはあ
れでこっちが違うことをやったらうそを言っていることになるのですよ。
 だから、こういう点があるのですから、それではこのセンターはどういうことになるのか。センターというのは就労の実態というものを踏まえて、そこに違いがある、それではその実態は何で違うのかという問題も一昨日、答弁の中で出ましたよ。責任の度合いが違う、配転がある、転勤がある、出向みたいなものがあるからパートとフルタイムとは違うのですと言うのです。それを今度はセンターはそのまま受けるわけです。それでいろいろの相談に来たら、いや、差別があるのは当然ですね、こういう規定になっていますよということを説明しないわけにはいかぬと思います。
 さっき労働大臣が言うように、法の枠を超えてもやるという、そんな勇ましい人はいないと思うのですよ。だから、全体がそうなれば法律になってしまうわけだから、この点で私は均等というものではないという点ははっきりさせておいてもらいたいと思うのです。そんな言葉のあやで何とかふわっとしたようなことをつくっていったのでは欺瞞ということになりますから、これはこの法案の根幹に触れる部分なのですから、もう一度はっきりさせていただきたいと思います。