東京大学のいわゆる大学院重点大学構想でございますけれども、現在東京大学の中で大学院に重点を置いて考えていこうという方向については一致した意見になっておると思いますが、具体にどういう方向でやっていくかというあたりのところにつきましては、まさにこれからの検討課題ということのように聞いておるわけでございまして、私どもの方といたしましては、臨教審の答申で大学院を大事にしていこうということはまさにそのとおりだと思っておりますし、一般的にそういう検討が行われることは結構だと思っておりますけれども、東京大学のこの構想自体が適当かどうかという問題につきましては、なお現在の段階では判断いたしかねるということでございます。
学園の自治ということを非常に強調しておられますが、学園の自治が本当に自治として働くならば大学も相当な社会的要請にこたえていっておると思うのでございますが、最近大学が、社会的要請あるいはまた社会的ニーズというのでしょうか、そういうものに十分こたえておるかといえば、そうは言えないと私は思うのであります。したがって、大学審等におきましてこういう大学のあり方がありますよということを明示するということは、私はこの時代になって必要なことではないかと思います。また大学も時代とともに変わっていかなければなりません。その変わっていくについて、てんでんばらばらで勝手に改革されていくということになれば、これはやはり貴重な税金を使って運営しておる大学でございますから、それなりに国全体として、あるいは社会の要請にこたえる格好において改正をしていかなければならぬということでございまして、そこにはやはり一つの方針というものが必要であろうと思うのであります。
 それで、大学審議会ができましたから大学審議会の結論によって文部省が強圧的にこれをどんどん変えていく、そう思っておられるからそういう疑問が出てくると思うのですけれども、そうではない。そういう一つの方針が審議会で定められましたら、それを実行していくについては、各大学と十分な協議をしてそういう方向に指導していかなければならぬということは当然でございますので、私は、大学審議会が、今当面する大学を社会的要請に、新しい大学へどうして脱皮していくかという点について審議し、答申を得ることは必要だと思いまして、設置に踏み切ったわけでございます。法案、どうぞよろしくお願いいたします。
今くしくも阿部局長からお話がありましたように、この大学審議会の持てる審議内容を今幾つかおっしゃいましたが、臨教審にのっとりこの審議会を設置する、こうなっておりますから臨教審第二次答申によりますと、七つの項目が上がっていますね。今おっしゃったように、大学の評価システム、あるいは情報収集、調査研究、それから大学の基本に関する事項、大学の計画的整備と見直し、人材養成計画、大学教育の内容、方法の検討。これは全部大学の自治に関するものですね。大学の自治に所属しておるものでございまして、これを大学審議会というわずか二十名の人によって構成される審議会、しかも法律によってほぼ恒久的につくられる審議会が、わずか二十名の者が今まで大学に付与された大学の自治のすべてを握るということがこの大学審議会の中身ではないでしょうか。今おっしゃったことから聞くとそう断定せざるを得ないのです。
 戦後大学の理念は、学問の自由を保障する大学の自治、これが原則なんですね。この戦後大学の理念というものをここで一挙にぶち壊そうとするのが、しかも憲法上保障された、あるいは教育基本法によって保障されたものを、ここで一挙に大学審議会というものによってぶち壊そうとするのが大学審議会の設置の理由ではないかということがほぼ明らかになってきたわけです。そのように私は理解しますが、いかがですか。
漁船損害等補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 漁船損害等補償制度は、昭和十二年の創設以来、漁船の不慮の事故による損害等をてん補する漁船保険の実施により、漁業経営の安定に重要な役割りを果たしてまいりました。さらに、昭和五十六年には、この制度の一環として漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険を本格実施することにより、他船との衝突その他の偶発的な事故により漁船の船主がこうむる賠償責任等を保険する制度を確立し、漁業経営の安定に一層の貢献をいたしました。
 しかしながら、近年、漁場の遠隔化、漁船の大型化等に伴って、積み荷の価額は高額化する傾向にあり、航海中の事故によるこれらの損害が漁業経営に重大な影響を及ぼすようになってきておりまして、このような損害を適切に保険する制度の確立が強く要請されております。
 政府におきましては、このような事情にかんがみ、昭和四十八年以降、漁船積荷保険臨時措置法に基づいて、漁船に積載した積み荷に関する保険事業を試験的に実施してきたところであります。今般、その実績等を踏まえ、本年十月から漁船損害等補償制度の一環として漁船積荷保険を恒久的な制度として確立することとし、この法律案を提出した次第であります。これにより、漁船損害等補償制度は、漁船に関する総合的な保険制度として整備されることとなると考えております。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、漁船損害等補償制度に、新たに漁船積み荷の不慮の事故による損害をてん補する漁船積荷保険を追加することとしております。
 第二に、漁船積荷保険は、漁船保険組合の保険事業及び国の再保険事業により実施することとしております。
 第三に、漁船保険組合の漁船積荷保険の引き受けは、漁船保険とあわせて行うこととしております。
 第四に、漁船積荷保険の保険料につきましては、漁業者の負担の軽減を図るため、保険料の一部を国庫が負担することといたしております。
 第五に、漁船保険中央会が、当分の間、漁船積荷保険に関し、補完的に再保険事業を行うことができることとしております。
 このほか、満期保険の保険料の算出方法の改正等を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。