家庭は社会にとりましても国にとりましても基礎的な基盤でございまして、これがしっかりしないと、その上に築かれるところの社会、国家社会というようなものがりっぱになるはずはございません。また、家庭におきましては各成員が無条件に善意を持って処遇されておる聖域でございます。したがって、われわれの乾いた世代におきまして家庭というものを、この聖域をりっぱなものにしていくということはすべてのことのもとになっておる大事なことではなかろうかと思います。そういう意味におきまして、家庭基盤を充実するということは政治や行政の基礎的なこととして重視しなきゃならぬというのが私の考え方でございます。その大事な家庭がいま核家族化いたしておる、家庭をめぐる環境が大変むずかしくなってきておるわけでございまして、そういったところに家庭自体に対しまして政治が介入するというようなことはもってのほかと思いますけれども、家庭をめぐる諸条件の改善、住宅にいたしましても、それをめぐる環境にいたしましても、精神的な環境の改善にいたしましても、いろいろ改善しなければならない面について政治がどこまでお手伝いができるかというような点をいませっかく政府でも検討をいたしておるわけでございまして、私からお願いいたしました研究会の報告はまだ来ておりませんけれども、この春にはまとまった御報告がいただけるのではないか、そしてわれわれの行政を進めてまいる場合の手助けになるのではないかということを期待いたしております。
福祉政策ばかりでございませんで、何事にもその国特有の特性があるわけでございまして、わが国の国柄にふさわしい政策を考えにゃいけません。福祉政策につきましても同様でございますが、そのことが直ちに福祉軽視というようにとられますことは大変迷惑なんでございまして、福祉政策を実効あるものにするために、血の通ったものにするために考えておることでございますので、その点は御理解をいただきたいと思うのでございます。
 それから第二に、福祉はひとり物質的な福祉ばかりで実現できるものとは考えないものでございまして、目に見えない精神的なものが同時に充足されないと本当の意味の福祉にはならないのではないかと思うのでございます。
 第三に、福祉は他から与えられることによってまたこれ完璧を期することができるわけじゃございませんで、やっぱり福祉を受ける者も福祉について心配をする者も一緒になりまして真剣に対処してまいるということでなければ本物の福祉政策にはならないのではないかという感じを私は持っております。
渡辺先生からおほめがあったわけでございますが、日本の農業共済制度は私たちも世界に誇るべき制度の一つだと思うわけでありますけれども、特に、いわゆる農作物共済、稲作共済につきましては、相当いろいろなことを考えてまいりましたし、同時に稲作自身収穫が非常に安定してきているわけでございます。したがって、そういう意味でお互いがうまくいっているわけでありますけれども、ただ、果樹につきましては、実は制度自身が任意加入になっておりますし、しかも、いま渡辺先生からいろいろお話がございましたように、果樹というのはいろいろな不安定な要素もたくさんございますし、また品種もたくさんございます。したがいまして、反当収量、金額でいっても結構高くなっておりますから、したがって、そういう意味で任意加入制であり、しかも変動が非常に激しい。同時に、反当収入金額が結構かさみますから料率も高くなる。こんなことで、一つの悪循環がございまして、必ずしも大ぜいの果樹農家の方々に入っていただいていない。入っていただかないと、これは保険でございますから、少数の方で負担いたしますと結局料率が高くなる。料率が高くなるからまた入らない。そんなことで、保険全体の収支バランスがこれまた悪くなってくる、こういう状況であったと思うわけであります。
 こういう状況に照らしまして、できるだけ大ぜいの果樹農家の方々に入っていただく。入っていただくと、今度は危険が分散いたしますから、保険収支としても改善する。こういうことを考えまして、実は衆参両農林水産委員会でいろいろ従来からの御決議がございましたし、また、実は政府与党の自民党の中でも共済制度改正について小委員会をつくりまして、いろいろ関係者の意見を聴取して、それをまとめて今回の改正案になったわけであります。
 したがいまして、実は、まず果樹農家の実態に即した形の制度にいたしたい、こういうことで、従来は総括的に補償しておったものを、たとえば病虫害なんかについては、これはある意味ではまじめな農家の方々が事前に防除できまずから、したがって、こういうものは共済事故にしないで、むしろ暴風害とかひょう害とか、そういったものだけを選択的にするというようなことを認めるとか、また、ちゃんとやっておられてこれまでそう事故がなかった方に対しては、無事故割引制を導入してまいりますとか、また、先ほど申しましたように果樹の場合にはいろいろ品種の差もございまして、同じリンゴでも陸奥から国光からたくさんあるわけでありますから、そういう品種の差なりまた地域的な差も導入してまいるとか、また、従来は園地ごとに増収分から減収分を差し引いておったものを、減収分だけ集めて、そして農家全体の被害としてそれに対して共済金を支払う、こういうような形にするとか、したがって、今度は従来の増収分と減収分をプラスマイナスでやるような、それができるような地域についてはいわゆる足切りを三割から二割にしてまいるとか、また、これは試験的でございますけれども、果樹農家の方々を中心にいろいろ議論がありましたいわゆる収入共済制度、ＰＱと言っておりますが、この問題につきましても、共済制度自体としては物量共済ですから、価格を導入し収入まで共済の対象にするのはなかなかむずかしいのでありますけれども、少なくとも実際減収があって、さらに加えて値段が下がったというような場合には、農家の経営にとってはダブルパンチを受けるわけでありますから、こういう点につきましては災害収入共済というのをやってみよう。こういうことで、従来果樹栽培農家の方々が果樹共済制度について持っていらっしゃったいろいろな御不満をこの際解消して、そして実態に即してまいりますし、できるだけそのほかの御負担も少なくしていく。そういうかっこうで大ぜいの方に加入していただいて、結果的には果樹共済制度全体の収支の改善も図っていく。これを考えていま法律の改正案を皆さんに審議をしていただいておる、こういう状況でございます。