ただいまの問題は、基本的には日本政府とソ連政府との関係であるかと存じておりますが、お話がありましたように、人道上の問題ということで日赤といたしましても従来何かの協力はいたしているつもりでございます。もう少し具体化してまいりますれば、その推移によりまして政府と連絡をとりながら可能な限り前向きに対処いたすつもりでおります。
 過去におきましても、赤十字は国際赤十字委員会に対しましていろいろ努力をしてもらうように要請いたしまして、国際赤十字委員会もソ連赤十字に対していろいろの要請はしたことがあるわけでございます。また、赤十字の国際会議等におきましても、その都度ソ連赤十字と接触いたしましていろいろ話し合いをいたしておりますが、ソ連赤十字社の考えは、本問題はソ連政府当局の権限内の問題であるというふうな形の表明をいたしておりまして、なお今後とも赤十字でできる範囲内のことは極力進めてまいりたいと存じております。
人道上の問題だけに、ぜひひとつ積極的に対処していただきたいと思います。
 それで、山本社長さん、私も地方で赤十字の仕事をやってきただけに、こういう問題はやっぱり人道上の問題として赤十字に期待するところが非常に多いわけでございまして、ぜひこの機会に赤十字としてのお考えをお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
本件につきましては、本件の人道的性格にも基づきまして粘り強く交渉を続けてまいります。同時に、赤十字のルートにより解決についての摸索も続けていきたいと思う次第でございます。
いずれにしても、これは日本政府の責任なわけですね。二十万人の朝鮮人を強制連行して、そして引き揚げをさせなかったわけですからね。今四万人くらいの方がまだ残っておって、三千人くらい帰国を希望していらっしゃるわけですね。ですから、せめて一時帰国だけでもできるように、政府としてどういうふうなお考えでしょうか。
ただいまの御指摘の点でございますけれども、戦後御承知のとおり、樺太におられる朝鮮の方が約六万人と言われておりますけれども、第二次大戦後南樺太がソ連軍の占領下に置かれましたこともございまして、日本人及び朝鮮人の引き揚げの問題は連合国の責任のもとに遂行されることになりました。
 それで、その際に戦前、戦中に南樺太に渡りました朝鮮人に対して引き揚げの機会が与えられなかったわけでございますけれども、当時我が国としましては連合国の占領下にございまして、日本政府として関与し得る立場にはなかったというのがまず第一の問題でございます、よく御承知だと思いますけれども。それからサンフランシスコ平和条約、一九五二年で、朝鮮が分離独立いたしましたので、日本国籍を喪失されたということでございます。それに伴いまして、日本政府としましてはサハリン在住の朝鮮人の帰還の実現のために行使し得る法的な手段もなく推移をしてきた、こういうことでございます。
 その後、日本政府としましては、本件は専らソ連側に対して交渉すべきものということでございまして、実情調査を含めまして、樺太在住の朝鮮人の方の帰還、親族との再会等を要望して今日に至っているという状況でございます。
そのときに考えてほしいのですけれども、免税にすれば空地の買いかえが促進され、家も建つし、内需も拡大されるというふうに言われていますね。だから、免税すれば確かにそういう点では、それじゃもう一軒家を買おうじゃないか、別なものを買おうじゃないかということになるわけですね。だからそういうようなことも十分考えて、悪用する人たちに対しては追跡調査をすれば十分やれることなんですから、そういう追跡調査をきちっとやるようなことにして、単純にその制度を改正しないように考えてもらいたいと思います。
 日赤の山本社長さんありがとうございます。サハリンの在住韓国人、朝鮮人の一時帰国についてお尋ねいたします。委員長席にお座りの原会長さんを中心にいたしまして超党派の懇談会ができまして、私も樺太におりまして引き揚げの事務を手伝っておったものですから、この問題については特別に関心を持っております。
 そういう点で、今まで残念ながらこれがうまくいかなかったんですね。一九六〇年代に、日本が入国を許可すればソ連は出国を許可するとの態度が示されたときに、日本政府はその受け入れに非常に消極的であった。したがってせっかくの機会を逃がしてしまったという経緯があります。なぜこのときに積極的にできなかったのか。まず外務省のお考えを聞きたいと思います。
まさにいろいろ非常に困った事情から買いかえる、急に転勤になったとかそういう方々の点もございますので五十七年に復活いたしたりしたわけでございますが、一方こういう制度がございますために仮需要を多発することでございますとか、相当な金額の本来であれば課税されるべき譲渡所得が課税除外になっているという御指摘もあるわけでございます。御指摘の点も含め、もろもろの点を考えて今後検討してまいる必要があろうかと思うわけでございます。
先ほど正田参考人がおっしゃったわけですが、アメリカはさておきまして、ヨーロッパの、特にＥＣ諸国におきましては、たとえば、先ほど言いましたように、こういう指示カルテルに基づく過剰設備の処理であるとか、事業提携、特に合併に関してのものというのは、カルテルないしはカルテルの黙認、あるいは実質的に基準を緩める、あるいは合併等におきますとむしろ促進するというふうな場合を含めまして、かなりこういうことについては積極的な対応策をとっているというのが実情であります。たとえば、過剰設備の指示カルテル等につきましては、繊維であるとか、石化であるとかについては、ＥＣ委員会は承認ないしは黙認をしておるという形で行っております。それから、フランスであるとか、イギリスであるとか、ドイツを含めまして、国有化であるとか、国家資金による産業の再編成であるとか、あるいはフランスにおいては積極的に国際競争力が十分に強化されるような形での国有化ないしは産業の再編成というのを積極的に進めているというのが実情であります。むしろ、日本は、これまでの合併とか事業提携につきましては、国の置かれた立場もありますし、独禁法上の基本理念を踏まえていまして、むしろ、どちらかというと、アメリカ型に近くて、わりに厳正に行われているというのが実情であります。そういう意味におきましては、私は、もう少し、アメリカという国は、いままで独禁法とか競争政策上の考え方は、どちらかといいますと、アメリカが自給自足型の経済であったために国内的な状態について強く物事を判断していた、それに国内的な立場、国内的な意味での競争ということに留意をし過ぎていたというのが実情でありまして、むしろ、日本のように、貿易立国であり、開放市場体制をとらなければならないというような、あるいは国際的な競争という形を考えていかなければならぬ国では、この種のものについては、もう少し国際面、なかんずく輸入とか輸出とか、そういう面について、はるかに留意した運用をした方がいいというのが私の意見でございます。