特に、私宮崎県でございますけれども、地元は南九州の食糧基地ということでかなり農林省も力を入れていただいているわけですが、その私の地元でも同じ傾向にあることでございます。とりわけ高齢化が進んでおることは、とりもなおさず過疎が進んでおることにもつながりますし、後継者がおらないことにもなるわけでございまして、こう考えますと、今おっしゃったように、規模拡大の中で少数精鋭主義、そういう農業を今からやるのだというふうに受け取られるわけなのですけれども、果たしてそういう後継者が確保できるのかどうか大変心配なのでございますけれども、その後継者対策、いわゆる担い手の対策についてはどのようにお考えになっているのか。
農業が世界あるいは日本の中で置かれている厳しい立場、環境の中で、将来農業につこうという方々の数が減っているのじゃないかというような意味におきまして、非常に厳しい状況であるというふうに考えている次第でございます。
 ただ、日本におきましては、一経営体当たりの耕作面積が非常に狭うございますので、数は少ないけれども、残って農業をやろうということで意気
に燃えていらっしゃる方々に、やめていかれる方々の耕地が非常に効率的に利用されるように、そういうことによって経営規模が広がり、生産性が上がっていくようにすることが私どもの農業政策のこれからの課題であるというふうに考えているところでございます。
安心しました。同時にまた、そういう地方でなかなか進まない問題がたくさんあるわけでございまして、そういった意味での決断をもって先へ早く進めよ、こういう意味だというふうに受けとめましたし、そういう気持ちで今後とも農政を進めていただきたいと思います。
 昨年十一月に一九九〇年の農林業センサスが発表されたわけですけれども、それによりますと、全国農家総数は、この五年間で九・三％減少、そして農家人口も一〇・四％減少した。一方、六十五歳以上の高齢者の占める割合が二〇％という高い率を示している、こういう結果が出されておりますけれども、この農業センサスをもうごらんになったと思いますが、これについてどう受けとめておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
地方農政局長会議で私があいさつをしたことでありまして、私の言った表現には間違いございませんけれども、後、それを米の自由化に絡ませたのは、新聞記者の勘ぐりというか何かわかりませんけれども、全く私の真意ではございませんで、地方農政局長会議で米の自由化に関連して物を言うという立場でもございませんし、また、そのようなあいさつをしたわけではなくて、農業問題はいろいろ厳しいし、地方農政局長ですから、地域地域で、また地域なりの抱えている問題をできるだけ早く、やはり建前だけ言っているのではなくて、本音の部分に触れて解決をしてあげてほしいというかねがね私の気持ちがありましたので、そういう問題はできるだけ早く解決をする努力をして不安の解消をしてほしい、こういうことで、実は国内農政のことについてのみ触れて私があいさつをしたわけでありますし、また地域地域でいろいろな問題を抱えておったら、中央はやはり沖縄から北海道まで一つの政策というもので出さざるを得ないので、地域の農政局は地域農政局なりに地域の特性を生かして本省に上げてほしい、そして柔軟に対応して、地域の特性を生かして農政を展開していきたいという私の気持ちを率直に申し上げたわけであって、国際問題には全く触れたものではございません。
大変厳しい農業環境の中で大臣に就任されて、御苦労いただくわけですけれども、ひとつ頑張っていただくことをお願いしながら質問を申し上げたいと思います。
 一つは、実は大臣が就任された後、農林省内で開かれた地方農政局長会議の中でされたあいさつがちょっと報道されておりましたので、その真意についてお聞かせいただきたいと思うのです。ちょっとこれは間違えるといけませんので、書かれたとおり読み上げます。「失敗を恐れて問題を先に延ばすことは農家にひとまず安心感を与えるだけだ。厳しくても、できるだけ早く大胆に問題を解決することが本当の意味の農家のためになる。」こう述べられた。その後に解説が載っておりまして、これはまさに大臣が今の心境を吐露したものであって、米市場開放問題での政治決断の必要性を強調したものとの受けとめ方も一部に出ている、こういうふうに書かれてあるのですけれども、これを読む限りで、そうかな、そうでないかなというふうにも思うわけなのですが、大臣の真意をお聞かせいただきたい。
実力十分ありますよ。期待していますから、そんな御謙遜なさらないで、ぜひやっていただきたいと思いますし、先ほどのキビの問題を含めて、きょう開発庁おいでいただきましたが、おととい聞いたでしょうから、きょう答えたことはあなた方もしっかりやってください。終わります。
一九七七年というと大変古いときから問題になっておるので、私は即座にこのことを解決すると言うだけの実力はあるかどうかわかりませんけれども、私も幾らか専門家でありますので、私自身がまた関係者から話を聞いて自分なりに対応してみたい、そう思っております。
次に、コマンドについてでございますが、政府側は指揮と指図について解釈を分けて御説明をなさり、先ほどから論議が続いているようにかなり紛糾をしているわけでございますが、このＰＫＯの五原則のうちの第四、第五の原則は、ＳＯＰあるいは訓練マニュアルあるいはモデル協定をよく眺めてみますと、日本の規定が武器の行使に対して極めて厳格に書かれている。だから、このＳＯＰや訓練マニュアルの広い範囲とは全く違っておるというのは明らかだと思うのですね。そこを、何か最初同じようなニュアンスで質疑応答が行われていたのが混乱の一つではなかったかと私は思っているわけであります。
 では、その、指揮、指図の内容は本法案でどういうふうに意図されているのか、また、日本のこの法律において、憲法の条項を反映させるために特に厳しく中側に締め込んだということによって任務の達成が可能かどうか、その辺のところを御説明いただきたい。
 ただ、これにはもう一つつけ加えておかなければなりません。それは例の「束ねる」であります。この「束ねる」という用語は極めて不明快でありまして、後の御説明を伺えば伺うほど奇妙である。これは余り洗練された御答弁にはなっておられない。私は、この御答弁はもう一回基本的に修正なすった方がいいのではなかろうかと個人的には思っておりますが、それも含めて、今の段階で指揮あるいはコマンドあるいは指図について御説明をいただきたいと存じます。