郵便貯金の利率につきましては郵便貯金法に規定がございまして、これは政令で利率を定めることになっておりますけれども、法律の規定では、郵便貯金の利率は預金者の利益の擁護及び民間金融機関の預金利率との均衡を配意して定める、こういうことになっております。先生御指摘の消費者物価上昇率につきましては、郵便貯金の場合特にその大部分、九九％を超えるものが個人の預金者を対象にしております。そういった点から、個人の預金者の利益に特に大きな影響を及ぼすものでございますので、この消費者物価というものが郵便貯金の利率を改定する際の重要な要素の一つである、ファクターであるというふうに考えております。
預貯金金利のレベルを考えますときには、先生御指摘のように、物価も当然かなり大きなファクターとして考えざるを得ませんし、そのほか、そのときの資金需給の状態はどうであるか、これはもちろん考えるべきファクターと思っております。さらには、そのときの景気の状況、局面というものも金利レベルを考える際にかなり大きな要因になるということでございまして、私ども金利を考えます場合には、特に預金金利を考えます場合には物価とともにいま申したほかの要因等も総合勘案して、さらに預金者に対してどのくらいの、利益還元と申してはちょっと語弊がございますけれども、収益配分の中で適正な配分をする——収益配分と申しますとやや語弊がございますけれども、資金の需要者に対してもできるだけ良質の資金を供給するということも金融機関の一つの使命でございますから、その中間に立って、もちろん金融機関の経営努力で金融機関が中間として得るマージンはできるだけ圧縮されるべきことが大切でございますけれども、資金の需要者と供給者との間でどういうぐあいにそれぞれ果実を分けるのが適正であるかという観点も含めまして検討をしておるというところでございます。
預貯金金利と物価上昇の関係なんですが、現在のような物価上昇水準ではまだしも、今後物価が上昇するような事態、いま予算の総括でも、また二十八日の一般でも大蔵大臣ともっと突っ込んだ論議をするつもりでいますけれども、たとえば大型間接税の導入などというようなものも、そういう一因になるだろうということを考えて論議してきたわけですけれども、今後も物価上昇が見通せますよね。そうすると、預貯金金利と物価との関係というのはやっぱりかなり深刻に考えておく必要がある、十分に慎重に考えておく必要があるといいますか、その辺の見解は何かお持ちですか。
いま有事法制についてそういう問題点を拾い上げて検討研究が行われているということは、私、先般のこの内閣委員会で御質問した御答弁でもわかったわけでございますが、しかし、その答弁を踏まえて、さらに私はいろいろの問題点を指摘せざるを得ないわけなんです。
 先般の私の質問に対して、第二分類に属する法令、つまり他省庁との関連のある問題は八項目に分けていま整理をしている、こういう御答弁がございました。これは総理の方にも御報告が行っていると思いますが、一つは部隊の移動、輸送に関連する法令、二つ目には土地の使用に関連する法令、三つ目には構築物建造に関連する法令、四つ目には電波、通信に関連する法令、五つ目には火薬類の輸送、貯蔵に関連する法令、六つ目には衛生、医療に関連する法令、七つ目には戦死者の取り扱いに関連する法令、八つ目には経理、会計に関連する法令、こういう八項目で整理をして、そして他省庁との関連の中で研究を進めているというお話でございました。項目ごとに非常に関連の深いものやら、たくさんあるものやら、いろいろあるようでございますけれども、私考えまして、いろいろこれだけの項目、約七十近くあるそうでございますけれども、結局問題点としてこれだけ挙がってまいりました。これだけの問題があるということは、それが一つ一つこのままではいよいよというときには障害になるのだ、だから実際にこういう障害を残したまま有事になった場合には、部隊が動くときにはこういう問題が解決されないと迅速果敢な行動がとれない、こういうことになってくると思うのです。
 それで、大変これは総理を前に釈迦に説法かもしれませんけれども、具体的に防衛出動が下令されて部隊が急速に移動する場合に、まずこれだけの関連が指摘されておりますと、たとえば七四戦車のような重量物が高速道路を使っていまのままでは迅速に移動できるかどうか、また大量の部隊が交通信号を一々守りながら現場まで行くのか、そういうようなことを含めて行ったとしまして、さてそこで、今度は現場の指揮官が必要とする陣地を構築するとか指揮所をそこに設ける、司令部を設けるというときに、自衛隊の関連の百三条を検討して整備していくだけでなく、これはよその省庁との関連が非常に深い、こういうことでございます。
 たとえば陣地を構築する、トーチカをつくるにしても、これは建築のいろいろな基準に適合しないとそういう建築物の許可がおりないかもしれない。あるいは指揮所をつくるにしても、これは地下のようなところにつくるか、採光も通風も普通の建築物の基準にはとうてい合わないものだと思うのですが、しかし、さらにそういうものを一々従来の手続を踏まなければできないとなると、これは大変なことになってしまう。たとえば建蔽率一つをとりましても、時と場合によってはそれが障害になってスムーズに建てられない。こういうような点が想起されるのではないかと私は思うのです。
 きょうは建設省の方も来ていただいているのですけれども、こういうことはどうなんですかとお聞きすれば、恐らく現行法規のとおりやっていただかないとできないたてまえになっておるという御答弁だと私は思うのです。そういうことを考えますと、こういう問題について、これだけの関連している法令があるとすれば、これを防衛庁だけに任じておくというのではなくて、やはり各省庁がみずからのところで有事法制の研究をすべきだと私は思うわけですが、そういう御指示をされておりますかどうか、されていないとしても、これから総理はそういう御指示をされる意思があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。