御承知のとおりの財政状況でございまして、挙げて行財政改革に取り組んでおるところでございます。そういうふうな観点に立ちますと、事件数がふえる、そういう事務量がふえるという状況の中でも、全体の総定員法の枠内で定員管理をやっていくという考え方に立ちますと、なかなか増員も現実には厳しい問題がある。やはり合理化を図って、機械化を図ってそういう行政需要の増に対応しなければならない。さらに、よりうまくいけば現在の定員以下でやれることもそれはあり得るであろう、そういうような結果出てきた人員というのはより新しい行政需要の分野へ回していけるという、これは全体の定員管理の考え方でございます。
 そういうような観点で種々のいろいろ議論もいたしましたし勉強もいたしましたが、現実のコンピューター化計画というものは具体的に一体どうやっていくのか。これから検討するというお話でございますから、なかなか具体的な数字は出てこない。ただ現在四時間も平均して、あるいは長い人ではもっと待つようなこういう謄抄本の交付事務というものが機械化によりますと三分なり五分でばたばたと出てくるというようなことでございますから、感覚的にはかなりの大幅な合理化ができるということは当然予測されるわけでございます。また、そういうことを行って増員の今後の必要量を減らすことができる、あるいは定員を減らすことができるということは、まさに国民の側に立ちますと全体としての負担の軽減なり行政サービスの向上という観点で非常にプラスでございますから、そういう観点に立つ行財政改革というものにまさにつながるというようなことで非常にいいことであろうというふうに考えておるわけであります。
 ただ、実際問題としてどういうふうになっていくのか。特にコンピューターというような話を伺うと、非常に膨大な計画、事務量になりますから、とても十年、十五年先まで私どもとしても見通す力はございません。御存じのとおりの財政事情で、私ども単年度主義でやっている状況でございますから、ある程度中期的な展望は持たなくてはいけませんが、一体どの程度の効果が出てくるか、これはまず第一次的にやはり法務省の方で最も効率的な仕組みを考えていただいて御検討いただいた上で、私どもは相談にあずからしていただいて毎年度検討していく、こういうことでございます。
今のお話をもう少し深めて伺いたいと思いますが、そういうことで一つは根本的にコンピューター化による改善ということでやらなくてはならぬという必要性を認めていただいた。そこで、一つは今おっしゃった受益者負担という原則に基づいて、その費用は手数料で原則として賄っていくという、こういう方向でそれは認めることができる。これが一つ。そういうことで、このことをやっていけば将来の効果として予測される、このままでは大変な人員増が必要ということではあるけれども、このコンピューター化を進めれば、それに対応して人員の将来にわたっての縮小、今言った登記委託関係を含めあるいは職員数も含めて、その面でも将来歳出のカットという方向で協力ができる条件ができていくのではないかということも展望されたのではないかと私は思うんですが、この二点はいかがですか。
趣旨は、物の考え方は大臣の言われたことに私も同意をいたします。やはり、アメリカの例、それからさまざまの現実日本にある要望、その他ありますし、確かに経済にどう活性化をもたらすのかということについて知恵も凝らさなければなりません。そういう状況でありますけれども、今の日本の財政運営あるいは税制のプリンシプルからいってルールを壊すようなことは絶対避けなければならない。ここで一歩何かあったら、変化がございましたら、次々とまた困った状況が拡大をするではないかということを懸念をするわけでありまして、毅然として御主張をなさっていただきたいと思います。
 それから、もう一つ、来年度の税外収入で話題となっていることを伺いたいのですが、一つは、けさ新聞見ましたら、いよいよＮＴＴ来年度株の売却というふうな記事がまた載っておりました。もうこの段階ですから、どの程度そういうことについての判断が進んできておりますでしょうかということが一つ。
 それからもう一つ、金貨のことであります。天皇御在位六十年という喜ばしいことを記念をいたしまして金貨を発行する。九日ですか、審議会か懇談会が持たれるというふうなスケジュールになっておるようでありまして、イラストレーターとかデザイナーとか作曲家とか、いろんな方々が懇談会の委員に委嘱をされているようであります。デザインとかその他いろいろなユニークな議論ございますでしょうし、我が党は憲法擁護の立場でございますから、天皇御在位六十年でそういうものを出されるということについて、私も特別反対とか、そういうことはございません。ただ、気持ちからするならば、ことしは戦後四十年あるいは広島、長崎から四十年、今日の中曽根政権が平和、非核への声を改めて日本から、広島、長崎から平和を訴えるみたいな意味での記念のコインでも出しましたら、世界じゅうにこれは売れて、金貨を出しても一段と輝きを増すのではないか、私ども党からしますとそういう気持ちがいたしますけれども、計画自体はそれなりに結構なことだと思います。
 ただ、天皇陛下のことでまことに恐縮な話なんでありますけれども、事柄が金からコインをつくって幾らで売ってどうするかという話でありますから、これは恐れ多いとかそういうことは別にいたしまして、また、新聞を見ましたら慶長大判か竹下小判かという話も出ておりましたけれども、そういうことを抜きにいたしまして、純財政的に議論をしたいと思うのでありますが、五万円の額面か十万円の額面か、いろいろな話もあるようであります。懇談会で決めていただくわけでありましょう。私なんかは両方つくったらいいんじゃないかという気もいたしますし、今日の金の値段あるいはまた日銀が——あれは政府はないのですか。アメリカに預けたのですか、持っている金。何か日銀で七百トンとか、今日の為替状況を見ましても二百トンから三百トンは使ってもいいであろうとか、いろいろなあれが出るわけでありまして、また、三千八百万世帯のうちどれだけ買ってくれるかというふうな見込みの問題もあるでありましょう。しかも、こういうものは国際的に大きな反響もあるわけであります。また、南ア制裁もあってクルーガーランドの方もストップになっておる。これはいつまで続きますか、そういう問題もあるわけであります。
 いろいろなことを考えますと、言われているようなことよりもちょっと多目にやったらどうだろうかという気がするわけであります。五万円のを一つつくるごとに二万五千円利益が出るとか、二万八千円出るだろうとか、いろいろな計算がありますが、それは別にいたしまして、これを例えば全世帯の皆様に、買わない人もたくさんお買い求めになる人ももちろんいらっしゃるでしょうが、例えば四千万世帯の半分以上ぐらいの計算、その中には国外も含む、というようなことになれば、一千億か二千億というような話ではなくて、場合によっては八千数百億なんという計算も新聞に載っておりました。それは別にいたしまして、とにかく五千億を超える税外収入をお喜びの年に当たって実現できるのではないだろうかというふうな気もいたします。
 来年度の税外収入を考えますと、その二つが目玉じゃないかというふうにちょっと思いますが、いかがでございましょう。