十一日の私の回答は、ただいまお読みいただいたとおりでございます。
 私は、十二日には出席をいたしておりませんけれども、お聞きをいたしておるところによりますと、総理から、人事院勧告が出された場合には、人事院勧告尊重という基本姿勢に立ちまして、その勧告の完全実施に向けて引き続き最大限の努力を尽くしていくつもりだ、こういうふうに発言されたというふうに伺っておるわけでございます。なお、私は、総務庁長官という立場でございますけれども、もし勧告が出された場合には、その完全実施に向けて引き続き最大限の努力をしてまいりたい、こう思っております。
次に、人事院勧告の問題について幾つかお尋ねをしたいと思うのであります。
 総務庁長官にまずお尋ねをいたしますが、四月の十一日、労働団体との話し合いの中で、長官の回答がなされておるわけであります。この中で、二項目目に、「平成三年度の給与改定については、国政全般との関連を考慮しつつ、前項の基本姿勢に立って、勧告をできる限り早期に完全実施できるよう、勧告後速やかに諸般の準備を進める。」こういう回答がなされているわけです。翌十二日には、海部総理と連合の山岸会長を初めとする労働団体の幹部が会っているわけであります。いわゆる政労会見というのが持たれているわけですが、その中で、「人事院勧告は昭和六十一年以来完全実施してきており、今年も完全実施を行っていく考えで、努力する。」こういう海部総理の回答がなされておるわけですね。私どもは、今日の民間における賃上げの状況等を考えていくならば、八月に予定をされる人事院勧告の中で公務員に対する給与改定の勧告は当然出てくるというふうに常識的にも考えられるわけです。そうしますと、この海部総理の回答というのは、素直に受け取りますと、今年度の人事院勧告については完全実施をする、こう表明をされておるというふうに私どもは受け取っておるわけであります。
 当日、政労会見には総務庁長官は御出席になっておらないようでありますので、本来ならば官房長官にお尋ねをすべきところでありますが、どうしても外交上の日程で御出席ができないということでありますので、今のこの海部総理の回答について、給与担当大臣である総務庁長官として、ひとつ政府の代表という立場でこのことについて見解を伺いたいと思います。
大体真相はわかりますよ、それで。いろいろ言っているから差し控えると言うんだけれども、やはり、こういうときに日本の政府として核兵器の使用はやめてくれと、核戦争になることだけは防止してくれと言えないというのがあなたの立場だとよくわかりました。
 それからまた、この九十億ドルの追加の支出の問題については、これに対する批判の声というのは国民の間に非常に多い。
 私ここで紹介しますが、昨日、国会の中の野党の女性議員の全員が、
 積算根拠や使途不明のままの九十億ドルの追加支援は米国の戦費分担になる恐れが強く、また戦争の長期化、拡大化を助長することになりかねない。
 日本が国際的貢献として資金援助をする場合には、ペルシャ湾からの原油の除去その他、地球環境保全や戦争終結後の中東の安定復興のための資金とすること。
を要望したい、こういうことを含む、自民党を除く女性議員の全員の声明が出されましたけれども、私は、ここには本当に今このお金の問題でも、この戦争の問題でも、多くの国民が望んでいることが語られていると思うのですね。
 私たちは、あなた方よく国際的貢献、国際的貢献と言いますけれども、人の貢献であれお金の貢献であれ、戦争による貢献を国民が望んでいるんじゃない、また世界の良識ある人々も望んでいるわけでもない。現実に昨年国連平和協力法案が廃案になったときに、世界が励まされたという声を、あなた方は聞かないかもしれないけれども、私たちは随分各国から受けましたよ。ですから、そういう点で私は今度の多国籍軍への追加支出九十億ドルについては、憲法の問題もかかわって賛成できないということを申し上げておきたいと思うのです。
 特に、それを弁護するために国際的孤立論ということをよくあなた方言いますけれども、これはもうまさにアメリカ即国際社会だという立場で、私は今これは非常に今後の世界を考えた場合危険だと思いますね。この間ブッシュ大統領が一般教書を発表しました。今日急速に変わりつつある世界にとって米国のリーダーシップは不可欠のものになっている、世界じゅうで我が国だけが平和のための軍を束ねることができる、これは指導する者の責任だ。これぐらい世界の指導者ということをあからさまに押し立てて、自分を中心に世界を組み立てようじゃないかということを宣言した大統領は歴代でも少ないですよ。
 私はそういう中で、本当に戦後の、この戦争を一日も早く終結させて、そして公正な平和的解決に向かって局面転換に日本は、無理かもしれないが政府としても国民としても働かなければいかぬなという立場にあると考えていますが、そういうことを考えても、そういう自分を中心にした世界の軍事態勢ということをあからさまに言っているアメリカが即国際社会だとして、それに協力することが国際貢献だ、もう戦争が始まった以上、九十億ドルであれ自衛隊機の派遣であれ、そこへ応援していくことが世界の声にこたえる道だ、そういう道を進むとしたら、これは非常に危険な立場に私たちの日本は達することになる、このことをやはり重ねて言いたいと思うのですね。
 本当にあなたが言うイラクの侵略者を世界に最も犠牲の少ない形で、それから日本の経済にも石油にもそれからまた世界の諸国民の経済生活にも政治生活にも最も苦痛の少ない形で解決しようと思ったら、やはりこれは多少時間はかかっても平和的な解決の道以外ないということを、私たちはこの二十日間で嫌というほど経験しているわけですよ。だからこそ、そのときに日本外交の自主的な努力が求められるわけで、私はこういう世界的な危機の時代であればあるほど、日本がさっき言ったように求められてもいない自衛隊機の中東派遣なんということはやらない。それからまた、アメリカの戦費の事実上二割を無条件で分担して、ブッシュ大統領の言明によると三カ月分だとはっきり言っているわけですね。四月以後に戦争が続いたらさらに追加要請があるということをはっきり言っているわけです。そういうものに日本がお金と手を出すこともやめて、やはり憲法の平和原則に立ち返ることを強く要望したいと思います。