これをやっていただくと中曽根内閣の支持率は七〇％ぐらいになるんじゃないかと思いますけれどもね。
 まあそれはともかく、そこで今度は憲法と税理論の問題で御質疑を申し上げたいんですけれども、いわゆる人約三控除、これが二十九万円からようやくにして三十三万円になりつつある。これは二十九万円レベルでも結構ですし三十三万円レベルでも結構ですけれども、一体こういう金額ですね、端数の出た金額ですから、ラウンドナンバーじゃないんだから、その学問的根拠があるはずなんですね。その根拠についてちょっと御説明をいただきたいんですけれども。
これはやっぱり税というものは、窮屈な話をすれば、憲法に定められた義務がら発生して、そうするとそこに不公平感がないように、そこで一つは税制そのものに対する学説がまたある、それらすべて議論をして、そこで国民の理解を求めながら今日に至っておると、こういうことでございます。記念宝くじみたいな感じで税を議論することはなかなかこれは難しい問題だと思います。
 しかし、今おっしゃったような議論が国会等でどんどん議論されて、まさにこれが世論となる、まあなかなか難しいと思いますけれども、それはそういうときに考えられるかもしれないが、しかし税といきな計らいというのは非常に整合性の難しい課題ではないかと思います。
大型間接税の定義はわかりました。
 それで、もう一つ申し上げたいんですけれども、どうも政治というのがぎすぎすして、丁々発止も結構なんですけれども、税という世界の中でいきな計らいというようなものが出ないだろうか。つまり、例えばドイツにありますところのクリスマス控除なんというのも一つのいきな計らいでございましょうし、あるいはドイツで、単身赴任の者が家へ帰りまして精神的、物理的に夫婦であることを確認する費用は必要経費になっているというようなものもいきな計らいの一つだと思います。
 そういう意味で一つ御提案申し上げたいんですけれども、これはサラリーマンであろうと農業であろうと自営業者であろうと、三十年以上も働いて五十五か六十になったときに、国が御苦労さんでしたという意思表示として、その年、一生一度だけ所得税と住民税をひとつただにするというような、税におけるヒューマニズムですね、そういうようなものをお考えいただく余地はございませんでしょうか。
これはそのときの観念の問題だと思いますけれども、現実問題としては。が、今、便益性等に着目して物品税の対象として検討しなさいと。これは私はそれなりに、物品税の持つ性格が徐々に変わりつつある現段階において、その検討は必要だと思います。ただそれが、されば、なくなるものもありましょう、あるいはプラスされるものもありましょう。しかしどこまでが大型かということになりますと、それはその時点で議論すべきものじゃないかなと、こう思います。
多段階と単段階は、もうすでにこれは常識語になっておるわけですから、この前の税調の木下先生の公述でもそういうお話があったわけですから。それでは大蔵大臣いかがでしょうか。
小売とか卸とかといういろいろな段階でも、みんなそれは多段階になるんじゃないでしょうか。横切りに、大根を横に一本切るように切れるものじゃないと思うんですね。そういう意味で、専門的、技術的にそれは解明を要する部分がかなりあると思います。
私が申し上げましたのは、流通の各段階において投網をかけるように網羅的に税金を取る、そういうようなものを大型間接税と考えておりますと、こう申し上げました。そういう意味であります。
 単段階と申しますのはどういう意味でございますか。
内政問題につきましてまず総理にお伺いを申し上げたいんですけれども、総理はこの前明確に大型間接税の導入を否定なさいましたね。これで言われておりますところの多段階課税は消えたというふうに私ども非常にすっきりと理解したわけでございますけれども、総理の頭の中に、単段階の、単段階でも広くこれは物品をとれば大型と言えないことはございませんから、単段階の間接税が大型の中に入るか入らないか、この点いかがでございましょうか。
最後に、大臣と外務省に一言ずつお聞きをさしていただいて終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、ソビエトという国は対外貿易については長期契約、こういうものを結んでおるようでございまして、特に八六年から第十二次の五カ年計画が始まるようでございますので、ことし、来年とぐずぐずしておりましたら、これに乗りおくれる。もともとする気がなければ別でございますけれども、ソ連との貿易を正常に進めていこうという気があるならば、またそうすべきでありますが、やはり真剣に、ことしから来年にかけて具体的な商談等について取り組まなければならないのではなかろうか、こういうように思っておるわけでございます。魅力のある商品や目ぼしいプロジェクトが少ないというようなことも言われておりますけれども、ヨーロッパあたりではそれが進んでいるということになれば、もっと工夫すれば日本でもそういう活路があるのではなかろうか、こういうように思っております。
 それと同時に、例えば森林資源などにおいても、日本はちょっとだぶついておるというようなことがあっても、隣の中国はこれから非常に需要がふえてくるというようなこともあるわけでありますから、日本がソ連から木材を輸入して中国へそれを売るというような三国間の取引というようなことも、これはどこでもあることでありますから、そういうような工夫もするということになりますと、第四次の森林計画もやはりスムーズにいくということになるのではないか、こういうように思っております。
 聞きますれば、ソ連の方からは、極東一貫製鉄所やあるいはウトカンの銅鉱山のコンビナート、マラジョーシノエのアスベスト鉱床開発など、プロジェクトはまだまだ生きているというように言っておられるようでございますし、また、この秋から第二シベリア鉄道のバム鉄道が開通する、こういうことでありまして、それに関連して多くのそういうプロジェクトに関連する商取引が出てくるのではなかろうか、こういうように考えておりますので、そういう点で積極的に、日ソだけではございませんが、特に日ソがこういう冷えているという状況にかんがみてやはりこれを拡大するという姿勢について、大臣のお答えと、それからヨーロッパあたりでは二十年、二十五年という長期の経済協定を結んでおるようでございますから、ぜひともそのことを結ぶ必要があるのではないか、このようにも考えますので、お答えをいただきたい、このように思います。