確認どおりやるというのですから、これはもう私はきちんと確認をしておきたい。それで、総理がそう言ったので、私は総理に対する信頼感が今の答弁で非常に大きく膨れたと言っていいですよ。
 と申しますのは、総理大臣は昨年の九月ですか、十月ですか、政府招集の全国知事会議でこのことについて、補助金カット、いわゆる六十年度に五千八百億円の補助、負担金をカットした、それに対して知事会から猛然たる意見が出た際に、総理大臣なかなかうまいことを言っているんですよ、これは。「昭和六十年度におきましては、暫定措置として生活保護費等の補助率の引下げを行い、地方公共団体にも多大な御協力をいただいた次第でありますが、申すまでもなく、国の財政と地方財政は車の両輪であり、両者の信頼と協力を軸として、国、地方を通ずる行財政の減量化、効率化を図って行く必要があります。そのため、政府といたしましては、両者の協議協調の上に立って国と地方との間の適切な財政秩序の維持確立に努め」たいと思います。
 これをずっと読みますと、六十年度のやり方は国としても反省します、こんなむちゃくちゃなことはやりません、もっと民主的に皆さん方の意見を聞いてやりますとずっと述べている。鈴木知事会会長に対する答弁、あるいは長野岡山県知事に対する答弁、これは極めて明瞭なんですよ。それをいまだにそのまま実行するとおっしゃっているのですから、これは当然のことでしょう。そういうことは全文この議事録として残っておりますから、ひとつ忘れないように総理また読んでいただきたい。お願いしておきます。
党の三役が入って決めたものですから総理大臣としても守るということになりますと、私が確認したけれども、大蔵大臣が逃げた、自治大臣の考えとほぼ同じ基本的なことを総理大臣は確認した、こうとってよろしいですね。党の三役まで入って、二人の大臣ばかりじゃなくて、党の政調会長まで約束したのですから、これは責任を持って守りますと、こういうことですね。
大蔵大臣は基本的には手をつけないと言いながら、どうなるかわかりませんということになりますと、やはり総理の御答弁をいただく以外にこれは先へ進めませんよ。総理、どうなんですか。自治大臣と大蔵大臣の約束があって、それが前提で六十一年度の予算編成をされているわけですよ。総理大臣の決断いかんでは崩れちゃいますよ。覚書なんて、これはもう紙っぺらですよ、こういうことになりかねないのですが、今のやりとりを聞いて総理大臣としてどう対応いたしますか。
今税制調査会で国税、地方税全般についての抜本的な御審議をいただいておる前に、どういうような税源配分についての議論が行われるかというものも、まあ常識的にいってある種の範囲はわかったとしても、予測されないときに、大変革があった場合にもこれは交付税率等は議論の外に置く問題ですといって断言するのは、やはり税制調査会に諮問を申し上げておる限りにおいては、断言するところまでは差し控えるべきではないかなと思って申し上げておるわけであります。
結局、大臣は基本的に何を言っているかわからぬということですよ。
 私は、大蔵省が出した中期展望、これはたばこ消費税で言いましたけれども、この大蔵省が出した中期展望を見ても、六十二年度は現行制度のままでいって常識的な一般歳出というものを考えていっても、要調整額、財源の不足額というのは、おたくの方の資料では三兆四千四百億円あるわけですよ。この金をどこからひねり出すか。六十一年度は一兆一千億円の地方の補助金をけ飛ばした。それで予算をつくっているわけでしょう。来年度はもう国債償還の積立金もしなければいかぬでしょう。そうなってくると、こんな不足が生じている厳しい段階において、これは間違いなく大蔵大臣は大変な大地震がいったので交付税にも手をつけなければいけませんでした、譲与税にも手をつけなければいかぬ。こうなりますと、自治大臣との覚書の第二の原則は吹っ飛んでしまうのですよ。何のためにここで議論するか、意味ないですよ。どうなんですか。今の大蔵大臣の答弁では何を答えてもらったか、全くないですよ。
原則として補助率の問題はまさに三年間の暫定措置、たばこの問題は別、先ほど申し上げたとおりであります。細谷さんから、交付税率はいじられないか、まさかいじられないだろうな、こういう御質問に対しましては、私も言葉を選んで、これは今抜本改正が税制調査会で議論されておるさなかであります。その際、特別な地方税源とかあるいは譲与税とか、そういうものに仮に変化をもたらすような答申が出たといたしましょうか。その際は、これは慎重に対応しなければならぬ問題であろうから、したがって今この三年間すべていじりませんという中に、交付税率というものを、大きな変化がない限りにおいてはもとよりいじるべきものではございませんが、大きな変化が仮にあったとすれば、それまで含めていじりませんとお答えするのはやはり難しいではないかというふうに申し上げておるわけであります。
御指摘のように、社会保険診療報酬に対する事業税の実質非課税措置の問題は、私どもといたしましても税制の公平化推進のための残された最大の課題の一つである、このように考えておりましたし、また政府税制調査会においては既に過去二カ年にわたってこれを撤廃せよ、こういう御答申をいただき、さらに今回の六十一年度の税制改正の答申に当たっては、これだけ言っておるのにまだできないのは一体どういうことか、即時撤廃せよ、大変厳しい調子の御答申をいただきました。もとより、私どももこういった従来からの政府税調の御答申の経緯を踏まえまして、この問題に対して全力を挙げて取り組むべく検討の俎上に上せたわけでございます。
 この問題につきましては、かねてよりいろいろ議論のあるところでございますけれども、税制改正の折衝の経緯におきましてはやはり議論になりましたのが、一つは医療あるいは社会保険診療というようなものの性格、こういったものが他の事業等とやはり異なるのではないか、こういうような御意見、あるいは先ほど来も御議論があったようでございますが、昭和六十一年度に予定されております老人保健制度の見直しの問題、あるいは薬価基準の引き下げ等に伴う医業経営の実態、こういうものの変化を見きわめ谷必要があるではないかという意見、あるいはさらに、こういった問題はやはり三十年来の制度を改正するものであるから、税制の抜本的な見直しの中でやはり医師課税全体の問題として検討すべきではないか、こういったような御意見、そのほかいろいろ御意見がございまして、率直に申し上げますとやはり議論が多かったところでございます。
 私どもとしても、この問題は抜本改正を待たずして当然公平化の推進の一環としてでもやはり実施すべきである、こういう考えのもとに取り組んだわけでございますが、残念ながら税制改正についてこの問題についてコンセンサスを得るに至らず、政府税調の極めて厳しい御答申にもかかわらず実現を見なかったこと、力不足の点、大変私どもとしては残念に存じております。今後ともこの問題についてはさらに引き続き努力をしてまいりたい、そういう覚悟でございます。