それでは、それ以上のことが担当の方から伺えないなら、やはり長官に伺わざるを得ないんですけれども、やはり調査というのは当然六月までにという、その閣議決定に基づいて調査をなさるわけでしょう。そうしたら、私はいま婦人少年室を問題にしているわけですけれども、なぜその第一弾の、当然行革の対象としての調査の第一弾に婦人少年室が入るのかということについては大変疑義がある、大きな問題があると思っておりますので、そこの合理的な根拠を伺わせていただきたいということです。当面というふうに盛んにおっしゃるんだけれども、それじゃその後全部やるのかと聞けば、それはまだわからないということでしょう、第一、六月までそう時期があるわけじゃありませんから。それじゃ結局婦人少年室は、端的に平たく言ってしまえば、今度の六月末までの府県単位のという行政改革の対象として考えておられるというふうにとられたって仕方がないと思います。そうだというならそういうふうにおっしゃっていただいていいんですよ、また意見があるから。
とりあえずいまの予定を申し上げたわけでございまして、必要に応じてまた行っていただくというようなこともあろうかと思いますし、またその監理委員会において、所管しておる各省庁からいろいろ事情を聞いて、必要がなければ行って調べるということは省略されるような場合もあるかもしれません。私が申し上げておりますのは、現在の時点におきまして、この広島と鹿児島においてそういう予定が組まれておるということを申し上げているわけでございます。
調査は、だから限られたところしか調査に入らないわけなんでしょう。それとも、とりあえずはここ、広島と鹿児島の三カ所ずつ入る。でも第二弾としてまたどこかへ行くということで、対象になっているところを全部調査に入るということじゃないんでしょう。だから、どうしてこういうものが選ばれて、調査に入っている根拠は何かということを伺っている。
対象は都道府県単位の機関の地方支部分局全部でございます。で、ここで私が申し上げましたのは、監理委員会の先生方が班をつくりまして、広島と鹿児島に行っていただくわけでございますけれども、そのときに拝見するのがこの六つでございまして、ほかの機関をそう全部見るわけにもいきませんし、それからいろんな事情からこの六つを当面監理委員会の先生方がごらんいただくという予定になっているということでございまして、あくまで監理委員会として都道府県単位の地方支分部局の御議論は全部に及ぶわけでございます。
そうしますと、六月までに検討するということとの関連での行政監理委員会の調査は、いま御答弁があった六機関だということですか。つまり、その六機関の中に婦人少年室が入っているということになるわけですか。
行政監理委員会の現地調査——現地に出向いて機関の現状等を把握することでございますけれども、これ、広島と鹿児島に班を分けて行くということになっております。広島の方では統計情報事務所、労働基準局、婦人少年室、この三つ。鹿児島の方では行政監察局、財務部、食糧事務所、この三つがその監理委員会の現地調査の対象機関として挙がっております。
すべてが対象になっているんだと、こういう御答弁なんですけれども、そうしましたら、その対象になっている機関に対する行政監理委員会の調査ですね、この問題に直接関連しての調査、それはどういうところを対象にどういう日程でされるという計画になっておりますか。
行政監理委員会が府県単位機関全般について見直しをしていただきまして、その結果府県単位機関をどう整理合理化をするかと、こういう御答申をいただきたいと、こういう形で現在御審議をいただいているわけでございます。したがいまして、結果は別といたしまして、現在都道府県単位機関全体の見直しということでございますから、この婦人少年室も監理委員会の審議の対象としてはお願いをしているわけであります。
行革問題でいろいろな予測記事的な報道もされている面もありますけれども、それは火のないところに煙は立たないということの例外ではないんじゃないかというふうに思うんですけれども、昨年の閣議決定の中で都道府県単位に設置された地方支分部局を行政監理委員会は本年六月までに検討するとしていますけれども、これは歴史的にもいろいろな経過があるんですが、労働省の婦人少年室ですね、都道府県単位に設けられている。この婦人少年室がこの対象として考えられているという報道、関連する報道などもあるし、また、それは何回もいままでも言われてきている問題でもあるんですけれども、この婦人少年室は対象になっているわけですか、端的にお伺いをいたしますが。
全室防音を実施することになりましたので、したがって、それに対していままでと違った新しい工法が出てまいりました。その中に、いまお話の中に出てまいりましたいわゆるＣ工法というのがございます。一室か五室か等により、あるいは木造かコンクリートかといったようなことによって細かな額が決まっておるわけでございます。実際に作業が始まりましたところ、Ｃ工法で予定をいたしておりましたものが五十九件あったわけでございます。これは第二期の発注分でございます。五十九件のうち限度額をオーバーするということで保留なさったものが三二％、十九件あったわけでございます。この十九件のオーバー分というのは、最小が十四万三千円、最高が四十六万円、平均三十六万八千円でございました。ですから、この狂いというものは、もともとＣ工法の根っこになっております数字が、一室の木造といったごく簡単なものは百万ぐらいでございますからなにでございますけれども、五室の工事になりますと二百六十万あたりが限度額、これに比べての三十六万でございますから非常に大きく狂っていたということではないと思いますけれども、しかし現実にはそういう点で問題が生じておることは承知をいたしております。
    〔兒玉主査代理退席、主査着席〕
新年度からこれを改定していきたいということで、ただＣ工法の限度額につきまして十分検討した上で実態に即したものを当てはめることができるようにしていきたいと、いま鋭意勉強しておるところでございます。