なぜ私があえてこういった質問を投げかけたかということでございますが、心配する一つの問題として、例えば再資源化の目標というのがあります。厚生省は法律の中で明確に出していきたいという形を聞いているわけでございますが、通産省としては法律でなくして政令、省令の中で企業の努力義務に期待したい。通産省は排出事業者を抱えている省でございますから、余り強めたくない、その権益は守りたいという形でむしろ法律よりも政令、省令で、しかもそれは努力義務に期待するという形になるやに聞いておるわけです。
 となればその実効性がやはり薄くなっていくのではないか。先ほど言ったように国民一人一人の協力、それと排出事業者の責務というのが非常に大きくなってきているわけでございまして、この点が各省ばらばらになっていた場合、そういった点で出てくるのではないかという心配、危惧があるわけです。したがって、排出事業者の責任を明確化するために法律できちっと、厚生省が考えているそういった形で進むべきではないか。ところがばらばらになってきた場合、その辺が危倶される、こういう点があるのです。
 これから各省で出てきた場合、恐らく話し合いといいますか協議が行われると思いますが、その辺のところはしっかりと押さえていただきたいと思うのですけれども、この点だけ。
春田委員の御指摘、もっともな点がございます。かつてこの廃棄物問題が昭和四十五年に提案されたときには、とかく各省間の権限争いのようなものがあったということを私は耳にしておりますけれども、今回はこの問題を取り巻く国民世論が大変厳しゅうございまして、私の知る限りにおいては、そういう縄張り争いというよりも一つの目的に向かってそれぞれの分野で協力をしようという零囲気が強く、行政的にも非常に細かい話し合いをしているという報告を受けております。
 全体として申しますと、私どもが担当いたしますのはいわばこの問題の川下の方でございまして、出てきてから最終処分場までのところは私どもは権限も持っておるし責任もあるわけであります。ここははっきりしておりますから、この我々の分野がうまくいくためにも、そこへ入ってくるまでのところで例えば生産者がどのくらい御協力をいただけるか、また消費者の皆様方に御協力をいただけるかということについては、我々の足らない点を補完していただくような措置が大変ありがたいわけでございます。
 でございますから、この問題の今後の処理に当たりましては、いささかも委員が御指摘のような縄張り争いのための争いにならないように、私も担当閣僚の一人として全力を挙げさせていただきたいと思いますし、国民世論もそのようなことを強く望んでいると感じております。
一つの廃棄物といいますかごみ問題でこういった三省から出てくる。特にリサイクルにつきましては、通産省も、また環境庁も、また厚生省の今回の一部改正の中でもリサイクルの骨子が入っていると先ほど説明がございました。そういった面で、非常に真剣なのは私も結構なことだと思うのですが、しかし一方では、そういった同じ問題で三省から出てくるというのは縦割り行政の典型的な形じゃないかとか、また自分のところの権益を守るために出してくるとか、またメンツのために出してくるという、そういった批判の声も若干あるわけでございまして、当然この廃棄物の処理とリサイクルというのは表裏一体でありまして、一本化になってこそ初めてスムーズにいくわけです。
 その意味では、厚生省が今回一部改正するものにつきまして、一部改正でなくして、大臣は抜本改正とおっしゃいましたけれども、要するに法案の名称も廃棄物処理法及び再資源化法ということで抜本的な改正として、やはり通産省や環境庁が考えたものを含んで厚生省が従来ある法律の中で出していくのが本来の筋ではないかと私は思うのですが、どうお考えになりますか。
廃棄物対策は、行政ばかりでなく企業や地域住民が参加した幅広い取り組みが必要な極めて重要な課題でございまして、関係省庁を含め、各方面からさまざまな御提言、御意見が寄せられているところでございます。厚生省といたしましては、これらの提案を十分に踏まえるとともに、関係行政機関との調整を図りつつ、廃棄物処理体系全般の見直しを検討し、廃棄物処理法の改正という形でまとめたいというふうに考えております。
今簡潔なお答えをいただきましたけれども、実は、この問題については地方行政委員会でも随分やりとりを行いました。政府や自治省の基本的なスタンスは、やはり消費税が導入をされた、全国の地方公共団体においても三％の転嫁をやるべきである、こういうスタンスであったわけです。しかし、それを受けて各地方公共団体がどういう対応をやっていたか、今数字がありました。しかし、実はこの数字はもう一つそれに関連する資料の中では、今転嫁をしたということは、部分的な転嫁を含めてのパーセンテージなわけですね。私から言えば、完全転嫁をしたパーセンテージ、部分転嫁をしたパーセンテージ、まだ一切手かついていないという、少なくとも三つに分けて公表しなければいけないのじゃないか、こういうふうに言ってまいりました。これはもう極めて常識的なことだと思うのです。それをあえて自治省が、批判になるのかもしれませんけれども、やはり地方に対して転嫁を指導している立場もありまして、部分転嫁をしたものも含めて全部転嫁をした、あるいは転嫁をしない、こういうことに一つは無理があったと思うのですよ。そのことは、私はここでは余り追及をいたしません。
 それで、提出者の方にお尋ねをしたいのでありますけれども、一時期、そういう地方の状況に対しまして、国の方針に逆らう地方の反乱だと。これは私はとんでもない話だと思うのですね。もともと、国民に反乱を起こして消費税を入れた。表現はきついかもしれない。したがって、地方が住民の生活実態なんかが一番わかるところでありますから、住民と一番近いところの地方公共団体でありますから、例えば公営住宅の家賃にしても、上下水含めて水道料にしても、やはり中央からいろいろあるけれども、転嫁はできるだけ慎重にやりたいというのは、地方としては良識のあらわれでないか、地方の反乱じゃなくて地方の良識のあらわれだ、一つは私はそのように今でも認識をしております。それに対してどういう見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。