労働省も来ていただいていますから、まず両省にまたがっているやつをちょっとひとつ先にお願いしておきたいと思います。
 私は、常々佐川急便グループの問題の改正についてずっと取り上げてきました。その中で前大臣それから現大臣にも、一つは清和商事に対する支払い金の比率が非常に高い、このことが労働強化や事故やその他いろいろ起こっているということで、これの是正について指導するように適正な比率に改めるようにという報告をいただきましたら、これはほぼ直ったように思いますが、これらの点はどうなったのか。
 それから、一番最大の佐川急便の問題点は、ドライバーの売り上げによってすべての賃金が決まる。しかも、それが年に二回査定されて大幅なダウンアップがある。このことが長時間労働のもとになっているので、こういう点については運輸省、労働省両方でやはり協力をしてあるべき賃金体系に直す、さらに、長時間労働の問題についても直すようにと、こういうことをお願いしておきましたが、それらの経過について、いろいろ資料はいただいてわかっていますから、ごく簡略に今の時点でどうなって今後どうするかということをそれぞれ担当局長からまず答弁をしてもらいたい。
三年度までなされているわけでございますから、その次の年度の問題として延長の問題をどう議論するかというのは、その次の年度の予算要求のときに議論をするべきものと考えておるわけでございます。
ただいま御指摘の税制でございますけれども、国税といたしましては特別償却の措置が用意され、それから保有税についても措置が用意されているわけでございますが、いずれも三年度まで継続するということになってございます。二年度と三年度と二年間にわたって措置がなされておるわけでございます。
それじゃ最後に、今ディーゼルトラックの税制上の措置がございますね。この措置は平成二年度ないし三年度限りのもので終わるのか、あるいは税制の延長と内容の拡充、こういうものを行うべきではないかと思うんですけれども、この辺についていかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 全く先生御指摘のとおりでございまして、自動車の低公害車の開発あるいは安全自動車の開発、そして社会の皆さんに喜んでいただける自動車社会をつくっていくということは自動車産業にとって重要な課題でございますので、私ども引き続き積極的に厳しくその点を指導してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしても、こういう無公害車の開発というものは急いでいかないと、大変環境問題へ影響してくると思いますから、特にまた力を入れていただきたいんですけれども、それには積極的な行政支援というものがないとこれはなかなか進まないと思うんですね。同時に、今の自動車のメーカーも、従来の性能を売っておった時代から、これからは安全を売るという時代に入ってきておると思うんですね、安全な自動車と。これは公害問題も含めてですね。そういう意味で、私どもが見ますると、他の企業に比べて自動車メーカーというのは大変な利益を上げておられるわけですから、うんともうけておるという話もありますが、そういうメーカーがもっと社会的な責任を感じてメーカー自体が積極的な対応というものをこれに対してやるようにということを通産省としてもいろいろ今までやってこられたと思うんですけれども、その辺についてどのようなお考えでしょうか。
ただいま申し上げましたようないろいろな問題がございますけれども、電気自動車とメタノールは一応稼働はしておるわけでございます。今後、先ほど申し上げましたような課題を見ながら、さらに普及を図る体制をつくっていく必要があるということでございます。
 天然ガス自動車とそれからセラミックガスタービンは相当まだ時間がかかると思います。特にセラミックガスタービンの方になりますと、二十一世紀になるのではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 最も性能の高いもので時速百十キロぐらいでございます。それの走行距離が百三十キロメートルぐらいでございます。したがいまして、まだ電池の軽量化と蓄電容量の拡大というのが非常に大きな課題になっていると存じます。
この中で、こんなことを言うと年がわかるんですけれども、昭和二十五、六年ごろ電気自動車というのが走っておったんですね。私もトラックの出身ですから、トラックで電気自動車というのが走っておったんですね。これは当時はかなり稼働しておったわけです、昭和二十五年から六年、七年ごろまで。今おっしゃったように、電気自動車というのは二千二百台と、数で言えば今もかなり多く稼働しておりますけれども、時速、それと容量、これはどの程度のものが実用化されようとしているのか、これはいかがですか。
お答えいたします。
 先ほども局長が申し上げましたように、指定流通機構というものは一体どういうものだ。私は財団法人のその機構に行ってみました。例えば、私が新宿のどこどこにどのぐらいの値段で何坪ぐらい欲しいと言うと、ぽんぽんと押すとすぐ出てきます、新宿のこの辺あたりはどうかと。
 だから、今までは、例えば長内さんが業者とすれば、両方から三％ずつもらいますから六％になる。しかし、もうそういう時代は過ぎて、いわゆる指定流通機構に乗って非常に迅速に、早く、迅速と早くは同じなんですけれども、できるだけ早く需要者の皆さん方にそれを出してさしあげるということが必要だろうと思います。それで、私が専任の、長内さんなら長内さんにお願いをするということになると、その方が責任持ってお探しになる。他にやっちゃいかぬ、自分が独自でやるのはやむを得ないとしても。そういう意味で、その人に責任を持ってもらってやっていく、そして指定流通機構に乗っていくということになれば、非常に早く進むのじゃなかろうか。
 一人ではなかなかできませんから、こちらから、買い主からは三％、売り主からは向こうの方で三％もらうというような格好になってくると思いますが、その指定要件というものは明確化をして、指定は、業務を適正かつ確実に行うことができると認められる一定の公益法人について行うこととして、登録業務に関する規程の認可、業務に関する差別的取り扱いの禁止、業務に関する報告、検査等の監督規定を整備したところでありますので、その適切な運用によって指定流通機構に対する信頼性というものは十分に確保できる。
 現実に、機械を見てたちどころに需要に対する要望がテレビといいますか画面の中に出てくるというのを、先生がおっしゃったように三十七ではなしに全国につなぐようにやったらどうかという提案がありましたが、重く受けとめなきゃならぬと思っております。
 また、あれは、業界の皆さんが自分が両方からもらうようなことは利益が少なくなるけれども、世の中のテンポ、近代化ということについて迅速丁寧にやるためには、この指定流通機構を整備充実することが一番よいではないかというのが、現状としての考え方で立っております。