被扶養者の認定に関し、御指摘のような通達を出しておるわけでございますが、私どもこの通達を出しました趣旨は、被扶養者の認定を迅速にやる、だれかの被扶養者にしない限り保険の適用がないわけでございますから、被扶養者の決定というものを迅速にやるためにどうするかという基準を各省共済組合も含めまして協議をして、一つの結論に達しましてこの通達を出したわけでございます。したがって、この通達の目的というのは、被扶養者認定の事務処理を迅速にして、いずれの被扶養者にも属さないとかあるいはどちらの被扶養者に属するか不分明だというような事態をなくしたいというのが一つの目的でございます。
 それから被扶養者の認定に関する基準としまして、今先生の御指摘の三つの基準がございます。私どもは、まず第一に給与の実態、つまり扶養手当が出ておるかどうか、これが一番確定的な形としても明らかなものでございますので、扶養手当が出ておればこれはその被保険者の家族にする、被扶養者にするというのがまず第一であろうかと思います。そして扶養手当が夫の方にも出ておるし、妻の場合にも出ておるというような状態があった場合には、まず原則として夫の方の被扶養者にするというのが第二番目でございます。しかしながら、法律の規定が生計維持関係というようなものを本人と被扶養者の関係として法定しておりますので、もし奥さんの方の所得が非常に高い場合には奥さんの方にする、そしてその奥さんの方と夫の収入の比較をいたしまして、三割以上奥さんの収入が高い、こういうような場合には奥さんの方の被扶養者にする、こういうことでございまして、私ども、被扶養者でございますからどの被扶養者になってもいいわけでございますが、少なくとも社会保険の取り扱いとしてはそういう形で被扶養者を確定していきたい、こういうことでやっているわけでございます。
私学経常費助成につきましては、私立学校が学校教育において果たしております役割の重要性にかんがみて、教育条件の維持、向上、学生等の修学上の経済的な負担の軽減等を図るために私立学校振興助成法の趣旨に沿って実施しているものであります。生意気なことを言うようですが、久保さん一番御存じですからはっきり言わしていただければ、この私立学校振興助成法、私どもがつくって出した、そして一生懸命国会で苦労して通した、毎年毎年予算で苦労して積み上げてきたわけですから、日経連が、いろいろ勉強なさって御提言されることはこれは御自由でございましょうけれども、何か私の胸にくぎでも刺してぐるぐるえぐられるというような感じを実は私は持ったんです。何を言うかという気持ちは当然ありましたが、そこは文部大臣でもございますので冷静に話は受けとめておきましたけれども、したがいまして、正直言いまして、松崎専務理事がこれをお持ちになりました、私のところへ。ですから、私は、お話はお話として受けとめながら、いろいろとお話し合いもさしていただきましたが、その中で、国立大学と一割ほど高くなっているという、そういうケースもありますけれども、それは私学の教員の負担というのは大変大きいし、教育の研究条件というのは国立のようにすべて国がやっているわけじゃないです。しかし、先ほども議論にありましたように、現実には高等教育の場合には八割近いものは私学でこれは実際大きな役割を果たしているということ。私はそのときに松崎さんにも申し上げたんですけれども、委員の石井さん初め日本の有数な企業の皆さんいらっしゃるから、その会社へ行って調べてごらんなさいと、私学出た人と国立出た人とどっちが多くて、そして、例えばここに住友ゴムありますし、日産自動車もありますし、トヨタ自動車もありますが、その会社が、今日、これだけ繁栄しておるその大きな役割を一体、そんなことはなかなか分け隔てはできないにしても、会社発展のエネルギーの力は私学の人と官学の人とどっちが多かったか、そういうことも少しお考えになってみていただいて、皆さん御研究されることは結構だけれども、どうぞ皆さん会社へ帰って全社員を集めて一遍みんなにどう思うかということを聞いてごらんなさいと、私はそんなことまで松崎さんに申し上げたわけです。そしてまた逆に、それなら全部私学は私学独自でやるんだ、学生の負担によってやるんだと、こういうことである。あるいは私学は昔は数も少なかったから、篤志家による寄附などでやっていかれたケースもある。外国などもそういうケースがある。しかし、今の日本の八割近いものを、全部そういうことになって、仮に逆に私学が全部なくなって、全部それを公がかかわって、これらの向学心に燃える高等教育に進もうとしている人たちのすべてを埋めさすキャパシティーを考えたときに、一体どれだけの金が国にかかるかおわかりになりますか、そういうことも御研究なさいましたかということも私は申し上げ、久保さんがおっしゃるよりももっと強く私は松崎さんに申し上げておきました。まあ、意見は意見だから聞いておいてくれよと、こういうことでもございましたから、私は、そういうふうに私学全体がこういう理解をされない、そういう状況になっているということは大変悲しい。それはまた私学自身もみんな十分考えなきゃならぬことだろうと、こういうふうにも私は考えております。
 なお、憲法八十九条の後段の規定、公の支配に属しない教育事業には公の公金を出してはならぬといってとになっておりますが、これはもう先生も今御指摘のとおり、私立学校には学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法という、こうした法律によって監督規定が置かれておりますから公の支配に属しているものと私どもは考えておりますし、私学助成は憲法上許容されるものである、こういうふうに私どもは定着しておると考えておるわけでございますので、そういう意味では久保さんのこれはむしろ私どもに対する叱咤激励であると、こう受けとめさしていただいて、なお一層私学の充実に努力をしていきたいと、こう考えております。