全体としてそれが公の行為であるかないかということが恐らく問題であろうと思われますが、たとえば祭祀料を公費で賄うというようなことになりますれば、これは疑いもなく公の負担ということになるでございましょうし、そうでない場合にはそれは私的な負担になるわけでございますが、そのようなことを総合的に考えまして公の行為か私的な行為かを考えるべきであろうと思います。慣例として肩書きを書いたからといって、そのゆえにこれは私的な行為でないと、そこまで私が申さなくてもよろしいのではないだろうかと私としては思っております。
いや、それは長官どうも納得できないんですがね。本人が自覚しておればいいということになりますと、本人がどういうふうに自覚しているかということは外にはあらわれないわけですね。やっぱり本人が内閣総理大臣鈴木善幸というふうに署名するときには、少なくとも公人としての、内閣総理大臣としての自覚で書いているわけですね。内閣総理大臣という自覚なしでただ一人の衆議院議員としての署名であるならば、肩書きは衆議院議員鈴木善幸で十分なはずですね。ここのところは法律的に云々という問題は別です、もちろん後ほどやりますから。これはやっぱり長官としての考えを私はここで明確にしていただきたいと思います。
私も厳密に法律論でお答えをいたします知識がございませんが、姓名を書きますときに慣例として肩書きをつけるということはしばしば行われておることでございますので、余りそこのところを厳しく考えなくてもいいのではないだろうか、御本人がこれは私的な行為であるということをはっきり自覚しておられるならば、別にその辺は余り慣例をどうこうと言わなくてもいいのではないかと私自身は考えております。
政府として提案を申し上げる意図を持っておりませんけれども、国会で仮に提案がなされまして御議論が仮にあるという場合を考えますと、どういう問題がその間にあるのかということ、これは当然国民として知っておかなければならないことであろうと、こう思いましたので、その法案の帰趨とかということに関係なく、本件に関係のある賛否両論の根拠はどこであるのかといったようなことについての国民の間の認識が広まることは決して悪いことではない、それだけの意味で申したわけでございます。
それだけと大臣はおっしゃいますけれども、われわれは少なくとも戦没者を大事にし、あるいは慰霊するという気持ちにつきましては、これは大臣や皆さんと変わらないと私は思っております。しかし実際問題としては、靖国神社の問題につきましては、その後ろに国家護持ということと、そして法制化するという問題が控えているわけですね。現実にその問題があるわけです。ということは、結論的には、議論してもらいたいという意図の後ろにやっぱりこの法案を提出するという意向があるかないかということが私はかかってくると思うのですが、ここら辺のところについては大臣はどうお考えなんですか。
これについて国民が広く議論されることがいいのではないかと申しましたのは実は昨日でございまして、閣議の直後ではございませんでしたが、私の思っておりますことは、これについては積極論消極論私どもの自民党の党内にもございますし、世間でもいろいろに御議論があるところであろうから別に問題を覆い隠す必要はない、広く国民が問題を考えていただくことがいいのではないかと、それだけの意味でございます。
としますと、私は結論的なことをきょうは大臣にお伺いしておきたいのですけれども、大臣もその後の記者会見等の発言で、靖国神社の問題につきましては、要するに議論を大いにやってもらいたいというふうな意味の発言をしておられますが、その意図するところはこれは何ですか。
先ほどお答えいたしましたとおり、二、三の閣僚からこの話が出たことは事実でございますが、主に日本遺族会等々これについてはかなり多くの人々が積極的な主張をしておられることは事実でございますので、それを背景にして紹介されるような意味での発言であったろうと、私はそういうふうに受け取っております。したがいまして、これについて反対というような議論をされた、そういう発言はございませんでした。
非常に短い時間ですので端的にお伺いをいたします。
 先ほど官房長官、閣議の話がございました。それで、もう一回確認でございますけれども、靖国参拝の問題が閣議で話が出たということ、これが一つ。それからもう一つは、参拝することに反対する大臣はいなかったということ、これはそのとおりでございますね。
実体が少しも変わっていない、その宗教団体の儀式は前ともちっとも変わっていない、そういう状態の中で、しかもその宗教団体はこれからもいままでの宗教の慣習、しきたりというものは変えてくれては困るという意思を持っている。それを無視して、宗教ではないですよと、こういうことはできないですね。
ただいま松浦先生の御提案になりました問題は、電力供給の立場から見ますと一つの御意見として大変卓越した御意見だと私どもも考えております。そこで過去にそういうことを検討したことはないのかという御指摘に対しましては、何回か検討を加えたことはございます。画一料金制あるいは燃料費のプール制、こういった問題が少しでも全国的な料金の均一化に向かうということであればそういう方向を検討することは大変必要だという意識は十分持って検討をしてまいったわけでございますけれども、やはりいまの電力会社の体制、御承知のとおり九電力、沖繩を入れまして十電力、それに電源開発株式会社という組織があるわけでございまして、それぞれが広域的な運営を行うことによりまして、かつまた九電力の私企業としての企業努力ということを前提にいたしますと全国的なプール制が必ずしもそういうメリットを生むかどうかという問題につきましては現段階におきましてやや否定的な見解を持っておるわけでございますので、確かに御意見としては私はあり得ると思いますけれども、現段階におきましてそれを実施するには解決しなければならぬ問題が余りにも多過ぎるという観点からいまの体制をこのまま引き続いて運営をさせていただきたい、かように考えている次第でございます。