御説明いたします。
 武器等製造法に基づきまして、猟銃の製造・販売事業者は、帳簿を整え、猟銃の製造もしくは販売について、引き渡し、引き受け数及び年月日、または引き渡し、引き受けの相手方の氏名、名称、住所、それを帳簿に記載する義務が課せられております。もちろん罰則で担保してございます。また、販売事業者には、都道府県の公安委員会の銃砲所持許可証を確認の上、本人に販売するよう指導しております。したがいまして、現行法において引き渡し、引き受け数、年月日、住所、氏名、そういった記載義務を課しているわけでございます。また一方、製造・販売事業者は現在刻印された製造番号を用いて商品管理を行っている状況にもございます。
 したがいまして、御指摘の製造番号の点につきましては、例えば個々の販売に当たって販売した商品の製造番号を記録しておくというような行為等についてどうするかということにつきまして、外国からの輸入品の問題もございます、それから銃刀法上のいわゆる銃番号との整合性の問題等がございますが、そういった点を勘案しつつ鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
たとえ合法的に認められている銃であっても、法の不備によりまして、あるいは管理体制の不備によって非合法的な流通が行われたのでは住民生活に大変大きな不安も与えるわけです。心配をするわけですけれども、この問題につきましては、警察庁、そして武器等製造法を所管される通産省の御見解もお伺いしたいと思います。
郵政省といたしましては、本件につきましてこれまで税関の検査に最大限協力をいたしますとともに、関係国に個別に文書を発出いたしまして、国際郵便物を利用したけん銃等の密輸防止について協力要請を行ってきているところでございます。
 今後とも、大蔵省と連携を密にして、国際郵便のけん銃取り締まりについて鋭意取り組んでいく所存でございます。
御指摘のとおりでございまして、国際郵便物を利用したけん銃、それから麻薬も含んでおりますけれども、このような禁制品の取り締まりにつきましては従来から大蔵、郵政両省において連携を図ってきているところではございます。
 しかしながら、最近の銃砲事件の多発にかんがみまして、昨年十二月、大蔵・郵政連絡協議会におきまして主として二つ取り組みをしたところでございます。一つは、エックス線検査装置等取り締まり規定の充実でございます。もう一つは、全国レベルにおきまして税関と郵政間の連携の強化を行っていくということで、今後とも両省間の一層の協力を図ることといたした次第でございます。
この国際郵便物につきましては何と年間約二億通、小包だけでも約二百六十七万個にも上るということでございますので、有働先生の方からもお話がございましたが、本当に人の問題等々いろいろあると思うんですけれども、それらすべてを検査するということも本当に不可能に近いと思うわけです。しかしながら、ここ数年の摘発実績を見ておりますと、全体像がはっきりしないものですから何とも言えないわけですけれども、それにしても十分な対策がとられているんだろうかというふうにやっぱり疑問を抱きます。
 伺うところによりますと、関係省庁連絡会議を受けて、郵政、大蔵両省は連絡協議会を開催したということですが、今後両省ではこの国際郵便対策については具体的にどのような対策をもって取り締まりの強化に取り組んでいかれるのか、大蔵省と郵政省にお伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 さきの国会におきまして輸入禁制品として銃砲が追加されました結果、従来はこういう案件につきましては関税捕脱あるいは無許可輸入罪ということで取り締まっておったわけですけれども、この法律の改正の結果、銃砲自体が禁制品ということになりましたものですから、税関としましては関税法犯則事件としまして税関が持っている能力をこの銃の密輸事件の調査におきまして大変活発に実施できるという体制が整ったものと考えております。
 この結果としまして、私どもとしましては、水際におきます効果的、効率的な取り締まりの強化を図ろうと考えているところでございます。
ありがとうございました。
 その水際対策の中にございます国際郵便物対策についてさらに詳しくお伺いをしたいと思うわけです。
 ことしの一月一日から輸入禁制品に新たに銃器類が盛り込まれたわけですけれども、関税法の罰則が強化されて、このことによりまして国際郵便物対策にはどのような例えば効果が発揮されているのか、この部分を大蔵省にお伺いしたいと思います。
私がイスラエルを訪問することがいいか悪いか、できるかどうかは別といたしまして、我が国としては、世界のＮＰＴ体制というものを大事にしていきたい、これを進めていきたいという強い希望を持っているわけでございまして、そのために我が国としてできること、我が国の役割としてできることをいたしたい、こう考えておりますので、今の議員の御主張も踏まえて、我々として一番効果的な方法は、我々ができ得る効果的な方法は何かということを考えたいと、まず思います。
 それから、イスラエル、まあゴラン高原の問題でございますけれども、ＰＫＯをゴラン高原にという国連からの内々の話があったことは事実でございます。
 これについては、かねてから申し上げておりますように、我が国はモザンビークでやり、ルワンダの難民支援ということでザイールに自衛隊を派遣をしていたという状況がございまして、一たんこれらの仕事が完結をして、戻ってきてから次の問題を考えようということで、両方から無事に全員帰ってまいりましたから、我々としてはゴラン高原の問題について十分慎重に検討してみよう、こう考えているところでございます。
 これらの問題は、政府・与党、十分連絡をとってこの問題に対応したいと考えておりまして、目下検討中でございます。
 いずれにしても、イスラエルがＮＰＴ体制というものが実効性があるのかどうかということについて懐疑的になっているというところに非常に問題があるわけでございます。こうした点を、本来核保有国がイスラエルに対する説得を行うということが効果的であるわけでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、日本としてもやるべきことは何か、効果的な方法は一体何があるかということを十分考えて、効果的な方法を、最も効果のある方法をとって、やれる範囲内で努力をしたい、こう考えています。