私がなぜこのことを取り上げておるかといいますと、実は私は今から三年前になりますが、昭和五十七年の科学技術委員会で――実は科学技術庁が科学技術振興調整費という予算を持っておるわけであります。これは五十六年に三十三億五千、五十七年で六十億、五十八年で六十一億五千、五十九年で六十三億、六十年で七十一億ですね、今度の新しい予算で。科学技術振興調整費に対しまして、防衛庁がミサイルなどの姿勢制御に欠かせないところの光ファイバーのジャイロスコープの研究をしたいというので、二年続きで科学技術庁にこの振興調整費を欲しいという提案をしてきたわけです。私は、それは筋が通らないよ、それは違うよという問題を四月二十二日の委員会で提起をいたしまして、そのときに法制局の方から、この科学技術振興調整費というのは国民生活の向上、経済発展のための研究費なので、専ら防衛目的のためにこれを使うということはなじまないという答弁があったわけであります。この答弁があったから防衛庁はあきらめたわけです。ですから、今のいろいろなお話は個人だからいいとおっしゃっておりますけれども、私は行ってきたら防衛庁は再採用すると思うのですよ。またそれでなければ、それは防衛庁の今の考え方から言えば矛盾をするような結果になるわけですから、今、長官そういうことをおっしゃっていますけれども、そうなるに違いない。なるとするならば、私は最初のスタートをけじめをつけるべきだ、こういうことを言っておるわけです。
 これは議論になりますから、時間がございませんので終わりますが、竹内長官にひとつ答弁を願いたいわけでございますが、科学技術振興調整費はどんどん予算がふえできます。防衛庁の方から防衛目的のための研究申し込みがあっても、今後ともきちっとした姿勢で、あくまでも平和目的のために科学技術振興調整費というのを使ってもらいたい。防衛庁の御研究をなされるならば、それは防衛庁の予算でやってもらいたい。今一％の議論が出ておりますけれども、下手なことをすると肩がわりになっていく。随分肩がわりになっていく問題が今後出てくるのではないかという心配がありますから、私はこういう指摘をしておるわけです。長官の意見を賜りたいと思います。
あくまでも個人が職業の転職を考えながら個人的な時間の中で個人的資格で応募したという事例でございまして、私たちのところで、そこの細部のところまでは上がってきてなかったことでございます。
 それで、この問題は転職の自由の問題と私は考えますので、国会決議のいわゆる宇宙の平和利用、その問題とはちょっと別個の問題なのではないだろうかな。もちろん平和利用の問題は、この間から御議論いただいておりますように大変重大な問題でございますので、それはそれで別個に慎重に私たちは対処しなければならないと思っております。
それは教官四名、隊員八名という大量の方々が、しかもこの応募は、一々細かいことを言いませんけれども、非常にすぐれた方が応募されるわけです、条件としては。恐らく隊員としては最高のメンバーが応募されるわけでしょう。でございますから、そういう方々が応募するというような重大事件を少なくとも長官が知らないということ自身に一つ問題があるのではないでしょうか。
 それで、私どもはこの国会の中でも昭和四十四年の五月に、いわゆる宇宙の問題等については「平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上」ということを言っておるわけでございます。防衛庁としては、この国会決議を知らないわけはないわけですから、優秀な隊員が例えば出たいと言っても、それはまた別に宇宙に対する研究をするなら研究をするという部署が現実に防衛庁の中にあるわけです。私はきょうはそのことについて触れる時間がございませんので、また別の機会があれば問題提起をしたいと思うのですが、このような重大なことを長官が知らないということについて、特に長官としては不満に思われておみえにならないわけですか。
いやそれは、時間がないから言わないけれども、あなたが記者会見をされたことについては、私は幾つかの記録のメモをとっている。私が言ったことは、これはもう十人のうちで十人間違いがない。
 高齢者保健問題をやる場合に、医療と保健と福祉とを一緒に総括的にやる場合に、現物払い方式の出来高払いでいくということは、これは循環器系統その他成人病の性格からいいまして非常に大きな問題を持っておる。点数出来高払いの長所を生かすなら生かすとして、これをチェックする、医療機関側の意見を聞きながらチェックするということは絶対に必要だ。
 私は、この審議を進めていくに当たって、臨調の答申にもあるいはこの法律案の中にも老人保健審議会の権限事項として置いておきながら、老人保健審議会の性格については、保険か拠出金かという問題をめぐりまして、まだこれは審議を詰めておりませんが、後でわれわれの同僚がそのことに対してやりますけれども、その問題と一緒にその権限にあるべき事項について大臣が否定的な言動をとるということは、この老人保健法案という重要な八〇年代、二十一世紀へかけての最大の問題を含んでおる問題について対処する態度としてはきわめて軽率である、無責任である、そういうことを許すわけにはいかない。
 もしそうでないならば、老人保健審議会に任せるなどというふうなことは言わないで、現物払いの出来高払いの長所、技術尊重に変えるというふうな問題等を含めて、具体的にどのような支払い方式についての再検討を加えておるか。その幾つかの試案があるはずである。試案がないのに、老人保健審議会で、来年十月に実施いたしますというようなことだけで、ここで通すわけにはいかない。
 私も私案を持っている。ここには何人見えておるかわからぬが、五十三年に小沢私案も出たことがある。橋本私案も五十四年に出たことがある。それから五十五年には野呂私案が出たことがある、これはヘルスサービスの方式、目的税方式です。橋本私案は財政調整方式です。小沢私案も出た。それぞれ大臣をやめる最後に、かなり勉強した、議論した最後にそれぞれの案を出した。
 これは私はここでぜひ参考人を呼んで聞きたいと思うけれども、いずれにしても、高齢化社会に対応して、拠出の財源に相応する、国民が負担する財源に相応する支払い方式について政府に何らかの考え方がなければ——断定する一案でなくてもよろしい、私は一案、二案、三案を持っているけれども、その法律、その支払い方式について政府が責任を持ってここへ試案を出す、そういうことを通じて全体を審議しなければ、来年度予算の問題と一緒に審議できないと思う。
 これはごてるのでも何でもない。法律を通しておけば後は何とかなるよ、どんどん金を取っていくんだからという無責任な考え方は、国民の立場では絶対許されない。
 ですから、この私の質問は二、三分保留しておきますけれども、私の質問並びに同僚の質問、この審議の過程において支払い方式をどうするかということについて幾つかの考え方を責任を持って政府は出すべきである、審議会に任せますというようなことを言ったら信用しない、そういう私の見解に対して厚生大臣の最後の決意を述べてもらいたい。