いま御指摘の、自家用車の運転者によります営業類似行為につきましては、輸送秩序を乱すという道路運送法違反の観点だけでなくて、ややもすれば、さらにまたこの点も御指摘ございましたけれども、過労運転等重大な事故を惹起するおそれがある違反行為を伴う場合が多いというふうに考えますので、警察といたしましても、関係の当局と御協力申し上げながら、取り締まりに重点を置いてまいりたいというふうに素、えております。
 それから、なお自家用車一般につきましては、営業車の場合には運行管理者の制度がございますが、自家用車の場合にも、車両等の使用者の責任を道交法で規定いたしておりますほか、マイクロバス以上のバスをお持ちの方につきましては、安全運転管理者を設置する必要がある。あるいはまた、車五台以上お持ちの方につきましては、安全連荘管理者を設置する必要があるということで義務づけておりまして、現在そういった義務づけが行われております事業所が、全国で二十二万八千カ所ほど、管理者が同じく二十二万八千人ほど、副管理者が二万八千人ほど、その傘下におられます運転者の方が三百二十万人ほどおられるわけでございます。対象になっております車が二百六十万程度というふうに理解いたしておりますが、そういう安全運転管理者の制度等を通じましても、さらに安全運転の管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
これは一九二八年の不戦条約の「締約国は、国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、かつその相互関係において国家の政策の手段としての戦争を放棄する」という条項をそのまま書き写したものでございます
そして一九二八年の不戦条約は、自衛権の存在を当然のこととして認めていたわけであります
これを引き受けまして、我が憲法九条の解釈においても自衛権の存在は当然のこととして認められているわけでありますが、問題は、今日自衛権なる概念は個別的自衛権と集団的自衛権の二要素を不可分の一体として含んでいるということであります

 集団的自衛権の概念の先駆的考え方は、既に不戦条約の中にあらわれておりまして、不戦条約に対して付した解釈条約の中でイギリス、アメリカなどは既に集団的自衛権を留保することを明言いたしており、それは国際的に認められたわけでありますが、一九四五年、国連憲章が制定されたとき、その五十一条によって改めてすべての加盟国は個別的及び集団的自衛権を有することを認められているわけでございます
そしてまた現実にも、今日国の大小を問わず、相互依存というものが単に経済現象にとどまらず政治、安全保障の分野に及んでいる現状において、集団的自衛権を放棄して自衛を全うすることのできる国はこの地上に一国も存在しないわけであります

 我が国がこれまで個別的自衛権はあるが集団的自衛権はないなどという神学論争的主張を許されてきたのは、一たん有事のとき、貴国は我が国を助けてくれなくても、我が国は貴国を助けますと言ってくれる特殊な国アメリカが存在していたからにすぎないことを私どもは銘記すべきであろうと思います
そのアメリカが今、急速に特殊な国であることをやめようとしていることは、今日のアメリカの対日批判を見ればよくわかることであります
たとえ日米安保条約が法的に有効性を保つとしても、我が国はもはや本質的、戦略的な意味でアメリカに安全保障を完全にゆだね切って、自国の安全保障について本質的、戦略的思考をしないで進むことは許されない段階に入ってきているのではないかと思うわけであります

 次に、憲法九十八条は「日本国が締結した条約及び確立された国際法現は、これを誠実に遵守することを必要とする
」と述べておりますが、他方において、我が国の締結した国連憲章は、その四十三条でその加盟国に、国連有事の際の兵力提供の義務を課しております
これを受けて日本国憲法は、国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは各国の責務である、日本国民は国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓うと述べているのでありまして、憲法九十八条及びこの前文によれば、日本が国連の軍事的措置に兵力提供の義務を負い、この義務を遂行すべきことは言うまでもないことであります

 以上述べた後、私がここでつけ加えたいと思いますのは、この一点でございます
この国連憲章四十三条による兵力提供の義務の遂行は、我が国の有する集団的自衛権の行使ではないということであります
国家がその市民に自力救済権を認めないように、国連も基本的にはその加盟国に自力救済権としての自衛権を認めたくないという立場をとっております
したがいまして、国連憲章五十一条が加盟国に個別的または集団的自衛の個有の権利を認めるのは、国連の公的救済制度つまり軍事的措置が不備である場合にやむを得ず不本意にしぶしぶと認めるという趣旨でございます

 ということは、我が国がその義務として国連の軍事的措置に参加することになったとき、このとき国連の公的救済措置が発動されるわけでございますが、そのとき、それは国連が公的救済措置の制度の完備していないときに例外的にしぶしぶ認めている我が国の集団的自衛権の行使などではそもそもあり得ないということでございます
そして国連軍としての我が国の行動は、国際社会での義務であって権利ではないのであります
権利は放棄できても義務、責任は放棄できないと考えるわけであります

 結論を申し上げますと、私は憲法九条の解釈に正面から立ち向かうべきときが参ったと思います
そして、自衛権を認める以上、個別的自衛権は認めるが集団的自衛権は認めないという論理は成り立ち得ません
そして、国連加盟国としてその義務を果たすならば、我々は、集団的自衛権の行使としてではなく加盟国の義務として国連に兵力を提供しなければならないということであります

 御清聴ありがとうございました