おっしゃいますように二百七十
五カ所を考えておりまして、国庫補助金としましては百億を確保しております。これにつきましては、一施設当たりの基本額を定めまして、そのほかに既存病床を転換する場合にはその上にプラスアルファをする、あるいは痴呆性の老人を集団的に対応するという場合にはそれにオンする、あるいは大都市型ではいろいろと経費もかさみますので、大都市型の施設にはその加算をするというような仕組みにしているわけでございまして、おっしゃいますように、平均的には三千万円とか四千万円とかその程度の補助額になるということでございます。
 補助金はそういうことでございますが、そのほかに融資の制度も講じまして、必要な経費については補助金と融資と両方でもって確保するという仕組みにしているわけでございます。
本年度の予算、百億組んでありますね。これで二百七十五カ所やるというのですが、これは定額補助でやるわけですから、これを単純に割ると一カ所三千六百万円くらいに計算上はなりますよね。大体そういう理解でいいんですか。この百億の予算で二百七十五カ所、大体平均するとそのくらいになりますが、そういう理解でよろしいんですか。
基本的な計画といたしましては、昨年老人福祉法等の改正をいただきまして、平成五年度から市町村及び都道府県で老人保健福祉計画をつくっていただく、こういうことになっておりまして、その計画の中には老人保健施設の整備目標も定めまして、具体的な計画として進めたいと思っております。現在は五年度からの計画づくりに向けまして県なり市町村といろいろとお話し合いをしているところでございます。そこまでの、三年度なり四年度の対応としましては、先生がおっしゃいましたように二百七十五カ所という箇所数を予算上組みまして、その具体的な張りつけにつきましては現在都道府県と御協議をしておるという段階でございます。
ことし、平成三年度は二百七十五カ所、どうもこれでいくとこれはプランに終わっちゃうんじゃないかという気がしないわけじゃないのですけれども、その点で、これは先へいけばはっきりすることですが、私が見た目では、平成三年度予算措置が二百七十五カ所でいきますと、このテンポだとどうも難しいのかなという気がしております。
 そこで、これの設置計画、各県別については資料としては出せないのですか。その点はいかがでしよう。
ただいまも申し上げましたように、受け皿の整備ということで、十カ年計画の中では老人保健施設二十八万床というのを整備目標にしているわけでございます。先生おっしゃいますように、現時点では四百三施設、三万二千床余りでございますが、これは急速に整備をしていきたい、また、その整備ができるようないろいろな施策をあわせ講じたいということで目標達成をぜひとも図りたいと考えております。
そこで、老人保健施設の点について、今この案の計画でいきますと、この老健の施設が十カ年で計画では三千五百カ所、二十八万床をゴールドプランとして打ち出しているわけですけれども、実際に今のテンポでこの二十八万床設置は可能と踏んでいるのですか。いかがですか、その点は。
老人保健施設は、いわゆる中間施設と言われておりますが、病院と家庭との間にある中間施設である、そしてやはり家庭に帰るということを念頭に置いた通過型の施設だというふうに整理をされております。あくまでも家庭復帰ということを前提にして、それがためのいろいろな諸準備、リハビリテーションであるとか、自分の家で日常生活が送れるような、そういうトレーニングをした上で家庭に帰っていく、その中間の段階にある施設であるというふうに認識をしております。
 社会的入院との関係はどうかということでございますが、社会的入院という実態をどのように認識するかというところは非常に問題のあるところでございますが、端的に言いまして、具体的な病丸の治療はほとんど必要がなくて、いわば帰るところがなくて病院にずっといなければならない結になっておる、そういうふうな人を指すということでありましたら、その病状、身体の機能状況いかんでございますが、そういった人は、病院というのは基本的には病気の治療ということを主眼にする施設でございますので、病院から出て、しかるべき施設、例えばその中には老人保健施設も入ると思いますし、そういう治療がほとんど必要ないということであれば特別養護老人ホームというものもあると思いますし、また家庭での受け皿が整っておれば家庭に帰っていただく、そういうことが必要だというふうに考えております。
この老人保健施設は、特別養護老人ホームがあって、それから今までの老人病院があって、それでその中間にと言っていいのかどうかわからぬけれども、今度の老人施設がある、こういうふうに理解していいのか。それと同時に、そのことはすなわち、これまでの社会的入院の受け皿、それを減らす受け皿として今度の老人施設というものを理解したらいいのか、その辺はどういう理解の仕方でいいのですか。
今のはいいあれですけれども、時間がないからまた今度にします。
 最後に、ぜひひとつ大臣に確認しておきたいと思うのです。実は私ども事前に五つの問題について通告しています。これは実は農業団体の要請もあって、ぜひ大臣自身からという意見もありますので、帰ってきたものですから、ひとつ大臣にお願いしたい。
 一つは、生産緑地制度は市街化区域内農地の税制度と密接に関連した制度であり、生産緑地地区の指定に当たっては農家が不利益をこうむることのないよう、税制上の取り扱いも含めて周知徹底を図るべきである。二つ目、生産緑地地区の指定要件の適用に当たっては、営農を希望する農家の意思を尊重し、都市計画の責任者である市区町村長の裁量を認めるべきではないか。三番、生産緑地地区の指定手続は、小作権を初め権利関係の調整をも含めて相当な期間を要すると思われるので、経過措置上の配慮など十分な対応が必要である。特に平成四年中に相続が発生した場合には、相続税の申告期間との整合性を図るべきではないか。四番目、市区町村が農家からの農地の買い取りの申し出に対応できるように国や都道府県に財政的援助を求めるべきではないか。この点については建設省として特別の財政的措置をつくるべきであるということです。五番目、生産緑地に指定されなかった市街化区域内農地については、無秩序な市街化など乱開発が行われないよう万全の措置をとるべきだ。いわば一種のところですね、これはもう希望があれば全部農地で置いておく、そうでなければ後、都市計画ができなくなる、乱開発になる、こういうことなんです。
 以上、これについて回答をいただきます。