私は、この十二万円が支給されることによりまして救助法での対応を取りやめられるということで、救助法とこの特別措置との関係が極めてわかりにくい。要するに、救助法による対象者どこの特別措置の助成対象者がそれぞれ違うんじゃないかということ。救助法による食費の助成は法の趣旨からしても当然継続してしかるべきだというふうに考えておるわけでありますが、時間の関係で次に参りたいと思います。
 そこで、この十二万円の補助という特別措置は収入のたい人に限定されるようでありますが、そうすると、被災者の間で収入のある人とそうでない人とのアンバランスが発生するように思います。したがってこの際、二カ月以上避難を余儀なくされた被災者には全員私は支給すべきじゃないかというふうに思いますが、お答えをいただきたいというふうに思います。
 また、災害救助法で食品の給与ができるにもかかわらず、特別措置として食費の助成ができるのなら、被災者に対し災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金に加えまして、一定の人に対して災害見舞金の支給もできるんじゃないかというふうに思うわけであります。この災害見舞金の支給についても検討しておられるのかどうか。また、特別措置としての食費の助成と災害見舞金の支給とでは、被災者の生活を補てんするという観点では同じように思うわけでありますけれども、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
今、防災局長がお答えしたとおりでございますが、私の方からは今の食品の供与事業と救助法に基づく食品の供与、この関係について申し上げます。
 救助法に基づきましては、基本的には炊き出しと申しておりますが、この言葉自体非常に古いとも言われておりますけれども、避難所に収容された方々あるいは住家に具体的な被害を受けまして炊事をすることができない方々、こういう方々に対しまして臨時応急的に食生活を保護するということを目的として炊き出し等の食品の供与をやっているわけでございまして、具体的に申しますと、この第一次的応急救助は避難所に集団で入っていただいた方々に対しまして食品の供与を行うということにいたしているわけでございます。
まず、災害救助法におきましては、災害に対する応急的一時的な救助の措置の一環といたしまして、日常の食事に支障が生じている被災者に対し炊き出し等による食品の給与を行うというようなことが定められております。これに対しまして、今般、食事供与事業におきまして考えておりますのは、雲仙岳の災害が長期化いたし、そしてまた多数の住民が長期の避難を余儀なくされております状況にかんがみまして、災害救助法によります応急救助の階段を過ぎまして、仮設住宅に入居するなど生活の自立過程に入った方々につきまして、災害が継続し本来の生活拠点における収入の道が断たれている、また本格的な生活や事業の再建活動を開始できない、こういった方々に対しまして一定期間、災害の終息までの間、食事の供給を確実にするためにそういった措置を県が講ずる場合には国がこの経費の一部を補助しようというようなことでございます。
 したがいまして、臨時的と申してよろしいと思いますが、雲仙岳の噴火災害の特殊性にかんがみて緊急に臨時的にその対策を講ずるというものでございますので、予算の補助によりましてこれを実施をしようという考えでおるわけでございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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   昭和六十年度決算について
                  外務省
 昭和六十年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 歳出予算現額は四千七百二十一億三千七百三十一万円余でありまして、支出済歳出額は三千九百四十二億三千五百六十五万円余、翌年度繰越額は七百二十億八千七百九十八万円余、不用額は五十八億千三百六十七万円余であります。
 歳出予算現額の内訳は、歳出予算額四千十四億二千九十九万円余、前年度繰越額七百三億九千五百十五万円余、予備費使用額三億二千百十六万円余でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、経済開発等援助費七百三億九千五百十五万円余であります。
 支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助および国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二千八百十九億八千五百八十七万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として二十五億五千五百三十一万円余並びに各種国際機関に対する分担金等として四十九億九千九百三十二万円余であります。
 次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰越のものは七百十五億八千七百九十八万円余でありまして、その内訳は経済開発等援助費七百十五億八千七百九十八万円余及び財政法第四十二条の規定による事故繰越のものは五億円、その内訳は経済開発等援助費五億円であります。
 不用額の主なものは、国際分担金其他諸費の項で外国為替相場の変動があつたこと等により、経済協力国際機関等拠出金を要することが少なかつたこと及び在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
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   昭和六十年度決算外務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
                会計検査院 
 昭和六十年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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