最初に先ほどの法律補助、それから予算補助の区分の問題がございましたが、新設された補助金等の事例の中でことし一番大きいものは、いわゆる総理府のことしが国勢調査でございますので、この二百七十三億、それから参議院議員通常選挙執行委託費の百八十四億というようなものが一番大きいものでございます。
 そこで、ただいまの御質問に対する法律補助の問題でございますが、確かに御指摘のように、法律補助というものが八一・八％ありまして、一八・二％というものが予算補助でございます。したがって、法律補助というのはそれなりの根拠が確かなものでございます。いわゆる予算補助という問題につきましては、ここのところで一番大事なことは、補助金というのは必ずしも委員御承知のとおり性悪説と断ずるものではなかろうと思うのであります。時々のニーズに応じて予算補助というものもそれなりの政策遂行上の大きな効果の上がるものであると思うのです。ただ、間々、補助金というものは既得権化、それから惰性的運用によって硬直化する、そういうような弊害がまたございますので、これについて予算修正の際の四党のお申し入れのとおり、そうしたものをさらにサマーレビューをやって整理しろ、こういうことであります。
 そこで、全部法律補助にしたらどうだというような議論も一度してみたことがあるのでございます。全部を一遍、すべての補助金に対する法律を全部なくす法律を一本で出して、そして一本、一本もう一遍生かす法律をつくってみるかという議論は十年ほど前でございますけれども確かにしたことがございますが、それはまた大変な立法の作業を伴うことでございますので事実上困難でございますが、今後は、法律補助の中でも終期設定とか、あるいはそれなりの効果をもう失ったものというようなものは手をつけていかなければならないというような考え方で臨みますものの、いま三木さんのお話自体、法律補助というのはそれなりの根拠があるからきちんとしておるけれども、予算補助というものは間々惰性に陥りやすいと。そういうことがないように、これから整理計画を進めるに当たって十分心がけていきたい、このように考えております。
事務当局を私は決していじめるつもりはないですけれども、予算補助、法律補助が予算を審議している過程においてすらもそういう実態が明確に出ないんですよ、私たちもわからぬ、どこにどうなっているかということ。そういう点について特に、後で結構でございますが、これは数字を出していただきたいと思うんですけれども、私は、この新規補助金をつくる中にあっても、予算補助をふやすということは余り芳しい問題ではないんじゃないかと思うのです。全部がゼロだというわけにはいきませんけれども、やはり法律補助に限って、国民の納得あるいは同時に批判にも耐えられるような形での補助金の新規というものをつくり上げていかなければならないのじゃないかと思うのです。
 いままでのやり方を見ておりますと、補助金が水道のじゃ口のように、どんどん補助金で育成をしておると言っても過言ではない。こういう点はやはり明確に今後法律補助に極力限定していくべきではないかと思うんですけれども、これは大蔵大臣の考え方を伺っておきたいと思います。
大臣、いまのお聞きのとおり五トンという大変な大量の水銀が出てくるんですが、その実態も、それからまたその除去方法の技術開発、これもきわめて不十分な段階なんです。
 そこで環境庁もう一つお伺いしたいんですが、この電気集じん装置などで除じんができるかどうかという問題なんですね。まあこの除じん率は大変高くなって、特に温度が高くなりますと、たとえば三百五十度の高温の場合には九九・二％から八％、ほとんど除去できるということは、これは環境庁の文書に書いてあります。ただ、私が指摘したいのは、三百五十度というと、これは水銀が気化してしまう温度なんです。だから、この電気集じん装置では除じんの効果は発揮しないんじゃないかと、こう思うんですが、どうですか。
現在までの私どもの方で承知しているところでは、一般のばいじんの処理ということで処理は可能だとは思うんでございますが、果たしてそのばいじんの中に含まれておるか、燃焼された中にあります水銀が、その処理装置で十分取れるかどうかということにつきましては、まだ私どもの方ではそこまでの調査資料もございませんので、その点も含めまして、今後調査して、また必要があれば所要の措置ということで進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
この資料はイリノイ州のアルゴンヌ国立研究所、単なる大学じゃなくて、国立研究所の推定の数字ですが、かなり信用してしかるべきものと、こう思うんです。そこで問題は、これだけの水銀が出てくるんですが、水銀の除去方法があるんだろうか、大気中に出ていく水銀の除去方法ですね。
ただいまお話のございました数字でございますが、私どもそのような資料は拝見したことはあるわけでございますが、直接それまでの調査を十分やっているわけではございませんので、今後火力発電所においての石炭が大幅に使用されると、大気環境へ及ぼす影響は大きいものと考えられるところから、調査を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
岐阜の教育委員会を通じまして、二つの事件についての報告をいただいたわけでございます。
 今お話のありましたように、まず一つは、中津商業高等学校の事件でございますが、これにつきましては、山内教諭の指導のもとに陸上部の部員であった竹内さんが、非常に熱心な指導をこの先生は行っていたようでございまして、去年の秋ごろからいろいろな指導が行われまして、そして自殺をされた前日は、具体的な体罰行為というのではなくして、長時間にわたりまして今後の指導を与えるというようなことが行われ、そしてその翌朝亡くなるというような状況でございます。
 これを受けまして、県の教育委員会は直ちに、この体罰による不幸な事件が二度と起きないようにということで、教育長の通達を四月十八日付で発しまして、市町村教育委員会、教育事務所、県立高校、市町村立小中学校等に対して通知を発しまして、指導の徹底を図ったわけでございます。
 ところが、その直後、五月九日に岐陽高校において、また不幸な御指摘のような事件が発生をしたわけでございます。これも既に新聞等で報じられておりますように、三人の先生から注意を受けていたわけでございますが、そのうちに雨森教諭は高橋君の頭を殴り腹をけり上げる等の行為を行いまして、ついに死に至らしめるというような大変残念な不幸な事件が再度発生したのでございます。
 したがいまして、そういう事件の内容についての報告をいただくとともに、県の教育委員会のこれについての的確な対応ということで、県の教育委員会に対して、対応の状況報告、その後どういうふうな対応をしたかを求めてまいったわけでございますが、県の教育委員会は小中高の校長会並びに教頭会等を招集して、この指導の徹底を図るという行為を行うとともに、一方においては、小中高等学校の校長会で、この体罰問題についての二度と発生しないような特別委員会を設けまして、そしてこの調査研究に乗り出す、そして近くは臨時の校長会を招集して、再度その指導の徹底を図る、こういうような対応をとっているわけでございます。
 以上、簡単でございますが、現時点までに報告を受けている内容の概況でございます。