先ほど御説明申し上げましたが、現段階におきましてはこの区分は、全体といたしまして通信事業の基盤的なシステムを維持いたしますと同時に、できるだけ自由な事業者の活動によって多様なサービス、低廉な料金を提供しようとする仕組みとして有効なものと考えております。
 諸外国の例を見ますと、このような分離方法をとらずにサービスの内容で分けているというところもあるわけでございますけれども、そういたしますと、サービスの内容は、世の中の変化に従いましてどんどん必要なサービスということになってまいりますので、結局リセール事業についても許可を要するというふうなことになりかねないわけでございまして、現在の一種、二種の区分は、二種について広範な自由を認めておるという意味で、現段階においては私どもとして適当なものと考えております。
 ただ、御指摘のように情報通信の世界はとりわけ変化の激しい社会でございますし、これからマルチメディア化に向かい、また競争の進展に伴い、あるいは先生御指摘の通信・放送の問題等ありますので、そういった世の中の進歩、進展の状況を踏まえて見直していくということは当然であろうというふうに考えております。
事業法にかかわる部分について伺いたいと思います。
 これも先ほど議論がありましたけれども、六条の第一種、第二種という事業区分の関係です。先ほど来質疑を伺っておりますと、設備の有無により電気通信事業者を第一種、第二種と区分するという電気通信事業法全体のこの前提を置いて御説明があった、こう思うわけですけれども、世界の現状あるいは世界の潮流ということを考えますと、このままではグローバル化あるいは通信と放送の融合という問題点に対応し切れなくなるのではないだろうか。ただ、これは冒頭指摘した現行法の一部改正という形で再編を目指しておりますから、ここに手をつけるということになりますと、事業法の存在自体どうするかということにもかかわってくるということもあったのではなかろうかと思いますけれども、しかし、次の世紀を見据えた事業法を考えた場合には、その他放送法を含めての大改正ということになりますけれども、こうした問題についても、全体としての規制緩和の方向でかなり抜本的な見直しということが喫緊の課題となるのではなかろうか、こう思います。
 この点についての見解を伺いたいと思います。
ＮＴＴにつきましては、極めて重要な公共性を持つ特殊会社でございまして、従来から、現在の仕組みでございますけれども、その役員につきまして郵政大臣の認可というものがかかっております。今回再編成の案といたしております中での持ち株会社は、このＮＴＴの本体、本質的なところを引き継ぐわけでございますが、同時に、この会社におきましては、個々の役員がそれぞれ業務を分担するというよりは、取締役会を中心とする役員全体としてその持ち株会社の基本方針、すなわち各東西両会社その他の会社の方針を決めていくという性格を持つものでございまして、その役員全体について認可制を維持することが適当と考えました。しかし、各地域会社におきましては、この持ち株会社の機能の中心的な部分が、各地域会社等の関係会社の役員の選任、その執行部の構成ということでございますので、その判断を尊重いたしまして、こちらにつきましては規制緩和の観点から認可制を外したというところでございます。
 それから、事業計画の問題でございますけれども、この持ち株会社、特殊会社といたしましてその基本的な方針はやはり事業上の計画ということで示されるわけでございまして、その内容の程度は別といたしまして、やはりこの特殊会社に対する政府としての関与のあり方として事業計画の認可は必要であると考えたわけでございますが、その内容につきまして、現在行われている以上に詳細なものについて求めていくということを考えているわけではございません。
ＮＴＴとしてのこの問題についての姿勢というか今後の努力の方向ということは、御心配のないようにしようと思っていますということなんですが、御質問でございますので、これに関連する要素などを含めながら、考え方を少しお話をさせていただきます。
 今回のＮＴＴの再編成に当たりましては、お客様にサービスの低下をもたらさないことを基本に対処したいと考えております。したがいまして、事業開始後三事業年度について認められる東日本会社から西日本会社への負担金制度を活用しながら、一方で、地域会社の増収努力や経営効率化による財務体質の改善、サービス水準、ネットワーク整備水準等に関する持ち株会社の調整機能などをうまく使いまして、分担金制度終了後におきましても、離島や山間僻地でのサービス低下や、東西地域会社間での基本的なサービスや料金の格差が生じないように努めていく考えでございます。
 以上、申し上げました。
郵政省のそういうお話を伺ったのを前提として、これはやはりＮＴＴの方にも、三年で大丈夫ですかということは確認しておきたいと思います。
 やはりこれは残っていますと、じゃ、もうからないところは切り捨てる、あるいは人減らしをやらなければいかぬ、労働条件はかなり差がついてくる、こういうことがあり得るのじゃなかろうかと思うのは当然のことでありまして、これは社長からひとつこの問題についてのＮＴＴとしての受けとめ方、これからの方向についてお話を伺いたいと思います。
日本共産党の吉井英勝でございます。
 一昨日、三井石炭鉱業の久保社長の方が、三池鉱業所を閉山する日程がことし三月三十日と確定しましたと通知に来ました。直接的には、まず雇用と地域経済に大きな影響が出るわけですが、日本のエネルギー政策そのものにもこれは大きくかかわってくる問題です。三井石炭鉱業だけでなく、三井グループには、これは日本のエネルギーと雇用と地域社会や経済に対して、私は大きな社会的責任というものがあるというふうに思います。政府には、日本のエネルギー政策として国内炭をどうするのか、どう守るのか、こういう点についての政治的に大きな責任があります。きょうは、そのことについて質問をしたいというふうに思います。
 昨年の二月に、実は、財団法人九州経済調査協会が石炭鉱業影響調査報告書というのを出しておりまして、その中で、ちょっと読んでみますと、三井三池の閉山となれば、産業への影響は約三百二十五億円、三千人強の雇用対策が必要である、それから人口への影響は七千八百人、こういうふうにしております。現在、長期の不況であり、地域経済の沈下の進んでいる中で、地域の人々にとってこれは非常に深刻な問題を投げかけることになります。同時に、産業空洞化とか雇用不安にある日本経済にかかわりがあり、また日本のエネルギーセキュリティーにもかかわる重大な問題です。
 こういう深刻、重大な影響を考えたときに、私は、今回の会社の閉山方針というのは認めるべきではないし、まずこれは撤回を求めるべきだというふうに思うのですが、この点、最初に大臣に伺っておきたいと思います。