この曜日担当プロデューサーに関しましては、オウム側にビデオを見せたことそれ自体が重大なことである上に、その後の社内調査であいまいな証言や虚偽の証言を繰り返し、その結果、調査を著しく混乱させ、事態の解明をおくらせたことは明らかであります。したがいまして、就業規則の規定にある「故意または重大な過失によって会社の名誉、信用を傷つけた場合」に当たると判断して解雇したものであります。
 しかし、御指摘のとおり、事実関係の解明はまだこれからといった段階でございまして、本人に対しましては、引き続き社として調査に協力するよう強く要請をいたしております。そして、本人もこれに十分協力する姿勢を示しておりますので、少なくとも現段階におきましては調査に支障が出てくるという兆候は見えないと考えておる次第でございます。
解雇をすれば、今後の追及とか、あるいは今までなぜ隠しておいたかとか、そういったもろもろの追及というのがやりにくくなると思うのですね。トカゲのしっぽ切り、こういうふうに言われてもいたし方ない面はあろうかと思います。
 しかし、今現在でも恐らく取り調べは本人に対して進んでいるのだとは思いますけれども、もしそうならば、この本人に対する調査はどういった権限をもってなされているのでしょうか。すなわち、解雇された人間をそこまで追及できるのでしょうか。この辺についてお答えください。簡潔で結構です。
まず冒頭に、当委員長初め諸先生方に、私どもにお話をする機会を与えてくださいましたことを心から感謝を申し上げます。
 そして、亡くなられました坂本さん御一家、そして御遺族の皆様方に、心からお悔やみを申し上げたいと思います。そして、放送局といたしまして、多くの視聴者、国民の皆様に、信頼を損ねてしまったことを心からおわびを申し上げたいと思います。
 ただいま御質問をちょうだいをいたしました。私ども社内調査では、見せた事実はないというふうにお話を、見解を表明してまいったわけでございますが、見せたと私どもが断定した最大の理由は、いわゆる早川メモの詳細ということでございます。
 この早川メモの詳細は、三月二十三日の午後に入手をいたしました。そして、私どもが持っております坂本弁護士のインタビューテープと詳細に照合をいたしたわけでございます。そして、この早川詳細メモの話の順序、そしてまた論理の展開の仕方、細かい言葉遣いの表現等々、すべてがこのビデオテープと一致をしたわけでございます。まさに、私どもといたしましては、実際にこのビデオテープを見なければ書けないメモであるというふうに判断したわけでございます。
 また、メモには被害者の会の永岡会長のインタビュー、サンデー毎日の牧太郎編集長のインタビューの内容も、同様の表記の仕方で書かれていたわけでございます。
 そこで、関係者を集中的に事情聴取をいたしましたところ、金曜日担当のプロデューサーが、私が見せたと思う、申しわけないと関与を認める供述をしたわけでございます。
 具体的にだれとだれとがどのように見せたかはまだ調査中でございますが、この金曜日担当プロデューサーは、その後の調べに対して、富士宮の取材でオウムと激論になった際、ビデオを見せてくれと要求され、引き受けたと思うとか、オウム三人と別れ際に、ビデオを見せたことは口外しないという趣旨の話もしたと思うと言っております。
 そして、最終的に、私自身が本人と面談をいたしました。そして、そのような事実があるのかどうか、私自身が直接ただしました。本人は、私の判断ミスでございましたとビデオを見せた事実を認めたということでございます。
 そういう経過で、直ちに賞罰委員会を開催いたしまして、先生御指摘の処分をいたしたということでございます。
拡大均衡という考え方は、一昨年の、当時の宇野外務大臣が訪ソいたしましたときにシェバルナゼ外務大臣との間で、それ以後の日ソ関係というものを拡大均衡の原則の上で進めていこうということを合意したわけでございます。それ以来、日ソ間の関係の一つの原則ということでしばしば引用されるようになったわけでございます。この原則は、昨年の九月にシェバルナゼ外務大臣が参りましたときに中山外務大臣との間で、ゴルバチョフ大統領の訪日をいかに準備するかというお話をしましたときに再び確認をしたものでございます。
 これはどういう原則かということでございますが、まず第一に、日ソ間の最重要課題は北方領土問題を解決しての平和条約の締結である。第二に、しかしそのためには両国間で信頼関係の醸成を図っていくことが重要である。第三に、しかしそれをただ口で言っていては物事は進まないということで、実務関係というものを一つ一つ積み上げていこうじゃないか、ゴルバチョフ大統領がお見えになるまでの間に、これは領土問題と全く関係なしに、ゴルバチョフ大統領をお迎えするにふさわしい日ソ関係の雰囲気づくりレベルまで日ソ関係を引き上げようということで、十分野というものを特定いたしまして、これは文字どおり日本側も汗をかいてきた分野でございます。その結果まとまったものが十五文書でございます。それでこの第四の原則として、実務関係を積むためには一番重要なのは人と人との交流であるという人的交流、第五に、その人的交流の総仕上げとしてゴルバチョフ大統領の訪日というものを位置づけようじゃないかという考え方、これが当時から拡大均衡五原則とか五要素とか時々言われるものの内容でございます。したがいまして、今度ゴルバチョフ大統領が訪日いたしましたこの時点で何か新しい考え方が拡大均衡という概念のもとで出てきたかという御質問であれば、今までの御説明でおわかりいただけたと思いますが、そうでないということでございます。
 なお、貿易支払い協定あるいは極東の沿岸貿易について品目表の拡大があったわけでございますが、これは、一つにはいろいろな時代の流れによりましてお互いの関心品目というものがかなり変わってまいります。したがって、それに合わせて、ニーズに合わせて品目表を拡大していくという一つの要素があるわけでございます。
 どのくらいの数字になるかという予測のお尋ねでございましたが、一昨年は六十億ドルでございましたけれども、これは去年はかなり減っているわけでございます。これは、一つにはソ連の経済のお家の事情というものが大変に色濃く反映しているわけでございまして、ソ連の経済が今後どうなるかという見通しが極めて不透明でございますので、今ここで数字についての見通しを申し上げるということはほとんど不可能に近いことであろうと思います。