説明を承ったわけでありますが、まだ若干はっきりしない面もございます。引き上げ額が二十二万八百円を限度として、仮定俸給七十七号俸以上の者について逓減調整をしたわけでございますが、二十二万八百円というのは国家公務員の行政職俸給表一等級の十五号俸であると思います。人事院勧告による引き上げ年額の一万八千円掛ける十二の二十二万八百円ということなんでございましょうが、なぜこの額が基準になるのか、なぜこの額を基準としなければならないのか。またなぜ三分の一を停止をするのか。もし停止をするならば、三分の一だってみみっちいわけでありますから、十分の一でも十分の二でもよかったのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
 そしてまた、あなた方は恩給受給者や年金受給者をいわゆる社会的弱者というふうに見ておるのか、見ていないのか、その辺についても重ねてお伺いをいたしたいと思います。
各制度と横並びでやむを得ないということなのでありますが、特に恩給受給者や年金受給者というのは弱い層なのでありますから、社会的弱者にしわ寄せをするなどということのないように、しかもそういう状態であれば、年金だけでも年度当初から実施をするということに鋭意踏み切っていただかなければ、こういうふうな悪い習慣は是正できないわけでありますから、ぜひ配慮いただきたいというふうに思っています。
 次に、恩給局に伺いたいと思うのでありますが、給料の額が一定額以上の者に支給をされる恩給は、昭和五十八年三月まで引き上げ額の三分の一の支給を停止することになっておるようでございます。なぜ、こんなみみっちい改正を実施するのか、理解に苦しむところなのでございますが、この規定をつくるに当たってはどんな議論があり、どんな論議を経てこのような規定が盛り込まれてきたのか、詳細に御説明を承りたいと思います。
共済年金の場合も、やはり恩給との関係あるいは厚生年金等の他の公的年金との関係、こういう各制度との横並びの問題というものを無視するわけにいかないわけでございまして、各制度がそういう措置をおとりになった以上、私どもの方も同じように措置することはやむを得なかったものと考えております。
そこで、参議院に送られて、参議院できのうあたり議決になったようでありますが、その時点においても五月一日実施にしたことは妥当であるというふうに思っているのかどうか、それともやはり弱い層にしわ寄せをしたわけでありますから、遺憾に思っているのかどうか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに、現在の共済組合の年金財政の面からだけ見ますと、一カ月おくらすことによって生ずる、浮くと申しますか、金額は微々たるものでございますので、財政面からの措置と必ずしも言えないわけでございます。ただ、国家公務員の共済の場合には、昭和三十四年以前にすでに退職されている旧令、旧法適用の年金受給者、この方々の年金はすべて恩給制度との横並びということで、現在までずっと措置されてきているというのが一つでございます。また、新法の年金受給者の中にもかなりの部分、全体の年金額からすると六割程度のものが、まだ過去の恩給期間の部分でございます。したがって、その恩給期間の部分はやはり恩給横並びにせざるを得ないと考えております。
 残りました四割部分、新法部分でございますが、この部分がいま先生の言われた独自の判断で考えられなかったのかということではないかと思いますけれども、旧令、旧法共済年金受給者あるいは新法受給者の中の恩給期間部分、これが恩給とのバランスということで措置される以上、新法部分につきましても同じような観点から措置するのがやはり妥当ではないかと考えた次第でございます。したがいまして、各年金制度のスライド時期がそれぞれ一カ月おくれたということと合わせて、共済の新法期間につきましても一カ月おくらせる措置をとった次第でございます。
次に、大蔵省にお伺いをいたしたいと思います。
 共済課長さんですか、国家公務員年金や公企体年金も五月一日増額となっておるようでございます。年金会計が一カ月おくれをしなければならない状態になっていたのか。恩給が五月一日実施でも、国公年金、公企体年金を五月一日実施にする必要はなかったと思いますが、四月一日実施になぜできなかったのか、お伺いをしたいと思います。
行政区域がまたがって一団の農地を形成をしている場合にも要件を満たすものと考えております。他の行政区域、他の市とまたがるところに、たまたま地続きの一反歩以上のものがあれば、それは長期営農継続農地としての資格があるというふうに考えて取り扱うわけでございます。ただ、大都市の場合には、行政区域というのは行政区単位で考えてまいりますので、一般の市とそこのところがちょっと違うと思います。
 それから二番目の、調整区域とまたがって一団の農地がある場合でございますが、それは通算をいたします。市街化区域の中がたとえば六百平米で調整区域の中が四百あれば、両方合わせれば千でございますから、両方合わせて九百九十以上あればよろしいということで、いわば通算をするという考え方をいたします。
 それから介在山林とつながっている場合でございますが、これはあくまでも農地がどの程度あるのかということで、長期にわたって営農を継続するというだけの営農の基盤があるのかないのか、そういう判断でございますので、相手が山林である場合には通算をするということは考えておりません。
 それから、一農家当たりどの程度の経営面積があればいいかという問題との兼ね合いで、調整区域にまたがったりあるいは他市町村とまたがったりする場合にどうかというお話でございますが、これは一農家の経営面積というのは小さいものも集めてきて全体で幾ら、九百九十平米以上あればいいわけですが、それはあくまでも一行政区域内で考えておりますし、また、市街化区域内で考えておりますので、ほかのところまで全部合わせて通算をしてやるというところまではちょっと考えていないわけでございます。