国会に報告するのは、それはもう決まっていることだから、それはそれでいいのですよ。それではちょっとなまぬるいのじゃないですかということをお聞きしたのです。時間がありませんから、それはまた別な機会にお尋ねいたしましょう。
 そのほかこの値上げの問題では、運輸大臣に、国鉄料金の値上げの問題、タクシー料金、私鉄料金の値上げ等の問題についてお聞きしようと思いましたが、時間がありません。また別の機会にしたいと思います。
 そのほか値上げがメジロ押しであるというふうな状況の中で、いま安定している物価というものがどういうふうな刺激を受けるかということについては非常に問題がある。仮にそういう値上げがメジロ押しで起こってきた、そうなってきたときに減税をしてもらったって、その減税分がそれで全部消えてしまうということでは、国民生活に対して何の併与もしなかったということになるわけでございまして、その点は非常に私は心配でありますので、また別な機会にその点についていろいろと申し上げてみたいと思います。
 きょうは人事院勧告問題についてお尋ねしようと思いまして、わざわざ人事院総裁にお越しをいただきましたが、こういう事情で時間がございませんで大変失礼いたしましたので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
 一貫して私が申し上げましたことは、やはり減税という問題が、一つは税負担の不公正を是正するという大きな問題を含んでおるということ、さらにまた、可処分所得を増加していくということが非常に重要な景気との関連で存在しているという問題等を中心にして、景気問題等について申し上げました。また機会があればさらに深い議論をしていきたいと思っておりますが、どうかひとつ総理も重大な決意でこの問題には臨んでいただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
自民党の守住でございます。
 先ほど鈴木委員から、治安の関係、社会秩序、法秩序、そして特に最後のところで入管の問題をお話しになりまして、私もだんだん思い出してきまして、私も何年か前、皆さん方法務、入管御当局だけでなくて総務庁の行政管理局、定員を持っていますから、それで両方並べて大いに強調した覚えがあるわけでございます。
 それは何かといいますと、何年か前、あのシナ海から偽装ベトナム難民と称するのが鹿児島や私の天草や長崎へ多数入ってまいりまして、警察も海上保安庁も必死でございましたが、その後を引き受けたのが入管の職員でございまして、大村、例の場所でございますが、あのときに苦労した福団地方支局の職員がとうとう月月火水木金金でやって病気で死んだ。私は花を贈りました。そういう非常にショッキングなこともありました。
 そして、全体を今鈴木委員がお話しになりましたようなことがどんどんバブル時代からさらに大きくなってきて、小さな政府とは申しますけれども、こういう権力行使的なことは純粋の国家公務員でなきゃできない。何か外部に、民間に委託とか、一般論としていろいろジャーナリストがそういうことを言いますけれども、これは入管職員でなきゃ絶対できない、刑法に関連する問題ですからね。それを一般論的に小さな政府小さな政府と言って、細川総理もそういう思想を持っておるんじゃないかと思うんです、分権とかね。これは分権できないんですよ、地方分権できない。
 私なんか熊本の空港を本当に国際空港にしようと思うけれども、三つの関門がありますな。国が直接行う、税関もあります、入管がある。それから例の厚生省の方の健康維持です、これ三つあったと思いますけれども、なかなかそれの対応、一地方空港でも国際化といってもそれができない。まして、もっと重要なそういう治安の最大の、国際化と口では言いながらその中でいろいろ紛れ込んできておる、マフィアまで入っておる。台湾マフィア、香港マフィア、新宿歌舞伎町その他例を挙げれば切りがありません。
 こういう現象に対して、三省庁と言いますけれども、外務省は外交、それで労働省は労働、通産省は通産、建設省は建設。これではと思いながら、しかしその任務を持っておられるのは法務省でございますから、やっぱり法務省が法秩序、国内秩序、何も異民族をどうこうするというわけじゃありませんよ。ぴしゃっと相手の国にもはっきり申し入れて、何だかんだいろんなことがあるんだ、そして我が方はやはり日本政府として入管職員の定員の問題、マンパワーですよ、マンパワーでしかできないのであります。警察の方は地方公務員ですから定員増ができますね。これに対応する入管とか検事とかその他はなかなかできない。こういう私は地方公務員と国家公務員の間の接点の矛盾を感じておりますのであえてまた申し上げた次第でございます。
 御質問したいのは、刑法関係は鈴木君がやりましたので、三ケ月法務大臣、民法、民訴の権威でいらっしゃいますから、私は実は東大のころは経済学部でございまして法律はやりませんでした。しかし、私の友だちが弁護士になったり先生の研究室におった者もおります。そういう思いで、以下主として民事関係のことについて申し上げたい、またお尋ねをしたい、そしてまたお教えをいただきたい、こういう気持ちでございますので、大臣は最後のところでよろしゅうございますから、それなりのお考え、御感想を言っていただければ、あとは政府委員で結構でございます。
 そこで、第一のテーマは、特別養子制度という問題でございます。あれはたしか六十年代に入ってからでございますか、民法、養子制度に特別養子制度、法制審の答申を受けてこういう制度をおつくりになりました。私の関心は、今高齢化社会ということで非常な関心を浴びておりますけれども、もう一つある。乳幼児、孤児でございますな、今は余り孤児と言ってはいかぬかもしれませんけれども、これの幸せ、将来。
 そしてもう一つ大きく感じますのは、日本の家族制度、親子、孫、この家族制度がいわゆる戦後、アメリカの思想といいますか、民法が、まず均分相続、これから始まったと思っております。そして、配偶者、妻の相続のウエートも、いわゆる悪平等といいますか、終戦直後からずっと民法はそうだったかなと思います。これは後の二番目の高齢者と遺言の問題にも関連してまいります。けれども、その前に特に、いわゆる世相の中で子供が生まれて、妻に押しつけて、夫はどこへ行ったかわからぬ、行方不明だ。母子家族でございますね。それから、最近は、いろいろ聞いておりますと、もう妻まで産みっ放しで、どこへ行ったかわからぬ、こういう現象がある。
 そこで、まず厚生省の方に先にお尋ねしたいんですが、正確には児童養護施設ですか、乳児院というのもあるようでございますけれども、こういう施設が今の時代、厚生省もうんと力を入れておられます、高齢者だけでなくて。これが全国で何カ所ぐらいあって、そして収容の人たち、恐らく十八歳未満までだろうと思いますけれども、全国に養護施設で養護を受けておるその孤児の人たちはどれくらいいらっしゃるだろうか、まずお伺いしたいと思います。