そういうことを言われますけれども、このシーレーンの問題にいたしましても、首相のプレス・クラブでの記者会見の席での御発言から後、アメリカ側では大統領自身が、アメリカのスイング作戦に呼応して日本としてはシーレーンの防衛に対して役割り分担というものを持ってもらうのであるという発言がありますよ。したがいまして、そういうことからすれば、いま幾たび繰り返して局長はそういう御答弁をされようとも、その辺はまことにあいまいもことしていて、それ自身が玉虫色というよりも危険区域であると私は申し上げたいのです。アメリカ側のスイング作戦に対して日本のでき得る範囲というものを研究することになるのであるか、ならないのであるか、この点はどうなのですか。
この六条自体の研究を含めてガイドラインの研究についてはいろいろな枠組みがございます。それは土井委員よく御承知のとおりでございます。まず第一に憲法については触れない、あるいは非核三原則についても触れない、こういうことでございまして、さらに便宜供与のあり方は安保条約、その関連取り決め、その他の日米間の関係取り決め及び日本の関係法令の範囲内において一般的に研究しようという歯どめがかかっておるわけでございます。さらに、ここで研究・協議されたものは日米両国政府の行政、予算、立法上の義務を拘束するものではないということでございます。
時期尚早とおっしゃいますが、そういうことに対しての研究をやり始めたときにはもう遅いのですよ。よろしゅうございますか。有事研究と称しながら極東有事の問題に対してはどういう研究をやるかというふうなことがはっきり限定をされ、国民にもわかるようにはっきり言われなければこれは困るのです。無限定であって、どこまでもエスカレートするくらい危険な話はないのですよ。まだそれは言う段階でないなどとおっしゃるけれども、すでに研究はなさりつつあるわけです。したがいまして、いまそういうことに対してお答えができないような研究なら初めからやめていただきたい、そのように私は言いたいと思うのです。どうです、局長。
これからどういうことをあるいはどういう地域を研究の対象にするかというお尋ねでございますが、いま、まさに研究に着手したばかりでございまして、今後この研究・協議の内容というものがどういうふうになっていくかということをここで申し上げる段階にはまだないわけでございます。ただ、加えさせていただけば、ここで言っているのは極東における事態で日本の安全に影響があるということでございまして、それは先ほど来の条約局長あるいは私の御答弁から、おのずからそこにおいて研究・協議の対象になる範囲というものは限られてくるであろう、こういうふうに考えているわけでございますが、これはまだいまの段階では、とにかく着手したばかりということで、それ以上のことをここで申し上げるのはやや時期尚早であるというふうに考えております。
だから先ほど極東周辺についての質問をした意味があるのです。よろしゅうございますか。日本の安全または極東にその紛争が重大な平和を脅かす、安全を脅かすという状況になれば、これすなわち、やはり安保条約によって米軍が行動する、すなわちこれは極東周辺の対処の問題になってくるというかっこうになるだろうと思うのです。したがってそういうことからすれば、いま研究対象にはなりませんと否定をされていないわけですから、しかもなおかつ、この日本以外の極東における範囲というものを限定していないという御答弁をなすったわけですから、当然これは有事研究の対象になっても無理はない、有事研究の対象にするということがあっても不思議はない、こう思われますが、そのとおりですね。
第三項の研究の、そのよって起きる、日本に与える影響が起きる地域は特定していないということは事実でございます。しかしそこで述べてありますように、「極東における事態」ということでございますので、おのずから地域というものは制限されてくるのではないかと思います。
先ほど質問いたしましたことに関連いたしまして、アラスカ原油の現状ですね、簡単で結構でございます、時間の関係ございますので。たとえば東海岸にどのぐらい持っていっているとか、あるいは西海岸にどうであるとか、その辺、簡単な説明で結構でございますので。
その格差の二ポイントというのは、実際には倍近い数字でございますからこれは大変な問題だと思っておりますし、先ほど申し上げましたように、四・二％ということは、これを三倍して一二％以上、一三％ぐらいの方がいわば高校へ入りながら最後までは行かないということになるわけでしょうから、その数字の高さに愕然とする思いでございます。
 なお、先生が今御指摘になられたいわゆる同和問題あるいはそういう中における人権というものを軽視する、そういうような社会的な病理現象というものと高校中退というような事柄との関連ということについては私は重く受けとめておりますし、受けとめなければならないと考えております。
 それで、私ども教育の仕事をやらせていただいている中で、特に教育に与える外からのというのでしょうか、学校内部という問題ではなくて社会から学校教育に対して与えられるマイナスのインパクトというのでしょうか、マイナスの要素というものが非常に大きくなってきていると考えるわけでございます。いわゆる寺子屋から学校の制度ができていったようなそういうプロセスから、日本の教育は学制頒布以来少なくとも百二十年以上の小学校教育が既に行われているわけでございますけれども、時代とともに文化、文明は先に進んでも、逆に人間の心の問題とか社会の問題とかそういうものが大きくなっていく。例えば学業不振というのでしょうか、あるいは学校に対する不適応というような事柄が中退とかあるいは登校拒否の大きな原因になっておりますが、でも、それでは勉強がうまくいかないとどうなるのだろうか。
 そこには当然社会の姿というのが色濃くにじんでおるわけで、いわゆる偏差値輪切り、それは学歴社会である、学歴でいいものが手に入らないと結局世の中で出世できないうまく生きていけない、そういう親の希望がある、自分はそれにこたえることができない、それではもう学校へ行くのが嫌だとか、そういうようないろいろな難しい問題が学校の外に待ち受けておって、子供の悲痛な叫びとかあるいは大きな悩みの源になっているように思えてならないことがございます。有害ポルノコミックの問題等についてもそうかもしれません。いわばそういう社会風潮とか社会全体の病理現象というものが改善に向かいませんと子供たちの今の悩みを解決することができないという部分があるということは、私も強く認識をいたしております。