特にこの生活保護の点については会計検査院の指摘もあるわけでありまして、厳格に窓口対応をしろということからも生活保護の適用が非常に厳しくなってきている、こういうのも一つの原因ではなかろうかと私は思うわけであります。そこで、検査院等の指摘も不正受給が社会問題化しているということになるわけでありますし、今厚生省の答弁の中の対象者が減っておるというようなこともありますが、一面では非常に厳しい窓口対応がある、そのことによって生活保護の受給率というのですか、適用が減っておるという一面もあるわけでありますので、角を矯めて牛を殺すというようなことのないように、ひとつ必要な生活保護世帯に対する対応は行っていただきたいということを強く申し入れておきたいと思います。
 そこで、先ほど申し上げました今度は特別会計の方でございますが、これは大蔵省の方にお伺いをしたいと思うのであります。
 年金の特別会計で、先ほど私が申し上げましたように不用額の金額が非常に多くなってきている。こういうのも、よく見ていきますと、本来の不用額という意味ではなくて、手続上というのですか、運用のための積立金的な性格ではないだろうか、こういう感じがするわけであります。積立金というのか、あるいは支払い準備金というような項に、これは新たな款項目の項を立てるべきではないだろうか、こういう感じがするわけであります。これは運用上の問題になりますけれども、技術的な話になるかわかりませんが、大蔵省の見解を求めたい、こう思います。
生活保護についてまずお答えさせていただきたいと思います。
 生活保護におきまして不用額が生じました理由といたしましては、当初見込んでおりました被保護者人員よりも減少したということが主な原因でございますけれども、その理由といたしましては、五十八年以降一時的な景気の後退がありましたもののほぼ好況で推移いたしましたこと、また五十九年以降離婚率が減少いたしまして離婚に伴う母子世帯の被保護者の発生が減少いたしましたこと、また年金制度等他法・他施策の充実をいたしましたこと、また私ども国・地方で実施いたしております生活保護の適正実施が推進されたことなどによるものと思っております。しかしながら、生活保護は国民の最後のよりどころとなるところでございますので、真に生活に困窮している方々に対しましては必要な保護は行っているところでございます。
では、次に移ります。
 六十一年度一般会計決算の不用額の主なものの問題点を指摘したいと思うのです。この不用額の金額の多寡、いろいろとあるわけですが、例えば生活保護費というのがあります。歳出予算の現額が一兆一千百四億、決算額が一兆七百十四億ということで、不用額が三百八十九億に上っているわけであります。それでこの金額。それからもう一つは、特別会計の方へ参りますと、特別会計の方では、これも年金の不用額というのが八千六百七十九億でございますか、相当大きい金額になっているわけであります。
 この中身をいろいろと検討するとそれなりの理屈はあるわけでありますが、まず、どういうような状況になっているのか、厚生省からお尋ねをしたいと思います。
私は、自由民主党案というものを拝聴いたしました時点におきまして、以下申し上げるような内容で、この基本方針を評価をいたしました。その内容が、税制面のみならず広く歳出面や他の制度面にも及び、かつ、消費者と事業者の双方の立場を十分に考慮されたものとなっており、国民心理と税の理念の両面の調和に腐心されたものとしてその御努力に敬意を表する。以上であります。
 その申し上げました趣旨は、今まさに委員が述べられましたような公平、簡素、中立という概念、そのぎりぎりの接点部分を求められたもの、そのように解したからでありまして、私は基本方針提示直後記者会見を求められ、以上のような感じを申し述べました。
その与党に対する評価はそれで当然の評価だと思います、大蔵大臣としては。しかし、この議論の中で、公平、中立、簡素というのが税制改革法の基本であったと思うのでありますけれども、公平、中立、簡素というこの基本理念から逸脱をしているのではないだろうか、だからこそ、途中経過ではあるということではありますけれども、軽減税率の適用という問題を強く主張されたのではないだろうか、こう思うのですが、その点はどうでしょう。
私も十一月二十日の東京新聞の朝刊を見まして、冷害被災農家が出かせぎに来られて、水木さんという方と竹村さんという方が亡くなられた記事を見まして、何かこう殴られたような、ショックを受けたような感じが実はしたわけでございます。冷害対策にもっと手があればこういうふうにならなかったのかなという思いをいたしてみましたり、しかし、やはりこの農村の地域社会、特にこの冷害等でダメージを受けた農村の地域社会に雇用の場があればこういうふうにもならなかったのであろうなと。やはりこの積雪寒冷地帯、あるいは台風常襲地帯、湿田単作地帯、海岸砂地帯、そういう特別の農業環境を持っております地帯に雇用の場がなかなかできないということ、これらの反省もいたしておるわけでありまするし、さらに今後八〇年の基本構想の中にもありますとおり、規模拡大をするというようなことになりますと、ある程度の規模拡大をしていけば、当然そこに雇用の場を造出してまいりませんと職にあぶれる人が出てくるというふうなことになりますと、ますます農村は過疎になっていくと、こういうことでありますので、そういう面からも、この農業政策を実施してまいりますためには、やはり農林水産省だけの立場じゃなく、政府全体として、やはり農村の地域社会にも雇用の場を造出をしていくような政策というものがなければならぬということで、実は私も事務当局に命じまして、いろいろないわゆる自然環境の、立地いたしております農業地域社会に、農政だけの立場からでなく、もう農政からだけの立場ではどうしようもない問題が幾つか考えられるわけでございます。税面でありますとか、そういう面からも、あるいは交付税面からも、もっと地域社会の実情というものに十分合ったものをやってまいりませんと雇用の場がつくれない。そういう事柄がやはり今回のこういう出かせぎを増加させ、そうしてこういう悲惨な気の毒な犠牲者を出してしまってまことに申しわけないと思うし、同情にたえないわけでありまして、二度とこういうことのないように、やはり基本的な政策の面からも対策を講じていかなけりゃならぬなと、そのときそういう感じを持ったわけでありますので、率直に自分の感想を申し上げまして御理解をいただきたいと思います。