日本の外交の特徴は、私なりに理解するところではやはり平和外交なのではないだろうか。これは安倍大臣が最近よく言われることですけれども、最近我々がやっているのは平和のための外交、これは平和のための外交といっても従来のように受け身に日本が何もしないということではなくて積極的に介入して平和を求めていく、紛争の処理に日本も積極的に発言し介入していくという姿勢の積極的平和外交なのではないだろうかという感じがいたします。この平和外交の背景にある哲学としては、やはり日本は平和の中においてのみ繁栄し得るということなのではないでしょうか。私は以前、中近東アフリカを担当しておりましたけれども、その際に感じましたのは、イスラエルが例えばレバノンに侵入したという一見日本とはほど遠い地域におけるほど遠い問題に次の日の円の価値は敏感に反映する、円がすぐ下がってしまうというようなことで、やはり日本の繁栄というのは平和の中においてのみ追求し得るのではないだろうかという感じがするわけで、確かに平和というのが哲学としてとうといものであるということもありますけれども、それに加えて、日本はみずからの利益のために平和を追求しなければならないのではないだろうかと考える次第でございます。その平和の追求の仕方として最近日本は、例えばイラン・イラク紛争等においても積極的にできる限りの努力を尽くしていくという姿勢をとり始めているように思います。その他イラン・イラク紛争に限らず、中近東和平と言われるいわゆるパレスチナ問題等についても日本なりにいろいろできる範囲のことをやりたいと考えている次第でございます。安倍大臣もできれば例えばシリアなどへ行きたいと。シリアなどへ行くというのは、シリアというのは日本とは経済関係も余りない国でございますけれども、次に行くとすればシリアだなと言われるのは、やはり中東和平、パレスチナ問題というものに日本も積極的に意見を述べ、できる限りの努力を尽くしていかなきゃならないのではないだろうかという問題意識のもとに行われている発言だと考えています。
 以上でございます。
住宅金融公庫の昭和五十三年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。
 貸付契約額は当初、住宅等資金貸し付け二兆四千七百九億九千七百万円、関連公共施設等資金貸し付け百六十五億円、宅地造成等資金貸し付け千九百八十億五千八百万円、財形住宅資金貸し付け四百億円、合計二兆七千二百五十五億五千五百万円を予定いたしましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約額を、住宅等資金貸し付け二兆八千七百五億一千九百万円、関連公共施設等資金貸し付け八十二億百万円、宅地造成等資金貸し付け三百三十億七千万円、財形住宅資金貸し付け百二十億円、合計二兆九千二百三十七億九千万円に改定いたしたのでございます。
 この貸付契約予定額に対しまして貸付契約の実績は、住宅等資金貸し付け二兆八千二百三十六億七千四百七十六万円、関連公共施設等資金貸し付け六十九億四千百六十万円、宅地造成等資金貸し付け二百八億四千三百五十万円、財形住宅資金貸し付け百十八億九千三百十万円、合計二兆八千六百三十三億五千二百九十六万円となったのでございます。
 資金の貸付予定額は当初、昭和五十三年度貸付契約に係る分一兆四千七百四十二億円、前年度までの貸付契約に係る分八千七百八十五億六千百万円を合わせた計二兆三千五百二十七億六千百万円でありましたが、その後、財投追加及び前年度決算による改定等により、合計二兆五千八百五十六億九千二百八十三万円余に改められたのでございます。
 この原資は、資金運用部資金の借入金二兆一千三百八億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金七百四十八億円、財形住宅債券発行による収入七十八億五千万円、宅地債券発行による収入二十億円のほか、貸付回収金等から三千七百二億四千二百八十三万円余をもって、これに充てることといたしたのでございます。
 この資金の貸付予定額に対しまして実績は、前年度までの貸付契約に係る分を含めまして、住宅等資金貸し付け二兆三千百九十七億二千八十四万円余、関連公共施設等資金貸し付け六十九億九千七百六十六万円、宅地造成等資金貸し付け四百二十五億四千百六十万円余、財形住宅資金貸し付け四十九億七千百七十六万円、合計二兆三千七百四十二億三千百八十七万円となったのでございます。この実績は、前年度に比べますと、七千百二十六億五千三百二十七万円余、率にいたしまして四二・九％増となっております。
 また、年度間に回収いたした額は五千七百二十二億八百八十三万円余でありまして、前年度に比べますと、二千百八十四億三千五百二十六万円余、率にいたしまして、六一・七％増となったのでございます。
 この結果、年度末貸付残高は八兆三千七十八億三千四百二十八万円余となりまして、前年度末に比較いたしますと一兆八千二十六億八千二百七十九万円余の増加となったのでございます。
 貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十三年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は十一億九千五百四十九万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは八億三千二十一万円余でございました。
 次に、住宅融資保険業務につきましては、昭和五十三年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額の総額を二千四百億円と予定し、この額の百分の九十に相当する二千百六十億円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしましたものは一千百七十二億五千八百三十万円余でございました。
 収入支出について申し上げますと、収入済み額は、収入予算額五千三百九十五億八千六百八十一万円余に対し五千二百七十億五千三百三十四万円余となりました。支出済み額は、支出予算額五千五百九十七億六千二百五十一万円余に対し五千四百八十八億四千八百七十四万円余となり、収入より支出が二百十七億九千五百三十九万円余多かったのでございます。
 損益計算の結果につきましては、総利益六千百九十七億二千九百四十六万円余、総損失六千百九十五億四千三百六十一万円余となり、差し引き一億八千五百八十四万円余の利益金を生じました。この利益金は、住宅融資保険特別勘定の利益金でありますので、住宅金融公庫法第二十六条の二第三項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
 以上をもちまして、昭和五十三年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。