核燃サイクル政策は我が国原子力政策のまさに要諦でございまして、これにかかわる政府の姿勢は変わりはないということで、先般、平成九年二月の閣議了解においてもこの点が確認をされ、その後累次の確認を繰り返しているところでございまして、核燃サイクル路線についての姿勢は変わりはないということでございます。
 他方で、六ケ所村の再処理事業あるいはプルサーマル計画、この実現のために最大限努力をしているところでございますが、現在まで、高速増殖炉の開発計画あるいは再処理工場の事業計画が当初の計画に比較するとおくれぎみに推移をしていることは事実でございます。
 こうした状況を前提といたしまして、使用済み燃料の発生状況とこれを処理するための再処理事業の進捗を調整するための措置として、従来からの原子力発電所内での貯蔵に加えて、原子力発電所以外の施設において中間貯蔵をする事業をこの核燃サイクルの中に位置づけるものでございます。従来の核燃サイクル路線そのものを改めるものではなくて、現状に即した現実的な対応によって核燃サイクルを円滑に推進していくものでございます。
 もとより、今回提案をいたしております法改正においてもこの方針に変更はございませんで、使用済み燃料は必ず再処理されることを常に明確化をすることによりまして、この貯蔵が中間である、永久貯蔵ではないと、そういう懸念を払拭してまいりたいと思っております。
ということは、今質問の中で申し上げましたように、確認したいんですけれども、核燃料サイクルの確立の必要性について行政としてどのように考えているのかということ。
 それからもう一点は、今回の法改正で言う使用済み燃料のサイト外貯蔵のなりわいというんですか、業というんですか、今局長の答えの中にもありました、まさにこれは中間貯蔵。サイト内からサイト外ということですから、行政として推し進めている核燃料サイクルの確立に向けた研究開発及びその事業に今後どうつなげていくべきというふうに今考えているのか。
 その二点、今考えているというか、政策としてとっていっているのかということをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 非常に細かいところから始まりますけれども、「常陽」といういわゆるＦＢＲの実験炉が動いてございます。これにも燃料が必要でございます。そしてまた「もんじゅ」という原型炉が敦賀にございます。これにつきましては、現時点におきましては御案内のような状況で停止中でございますけれども、私どもとしましては、これは大変有用な研究開発のための重要なツールであるというふうに思ってございまして、それはぜひ再稼働をいたしまして、研究開発のために使わせていただきたい、かように思っておるわけでございますが、それの稼働のためにもプルトニウムというのは必要でございます。
 こういったふうなもののほかに、例えば燃料サイクル機構の東海それから大洗におきましての諸般の細かい研究施設、こういったものにもプルトニウムの活用が考えられてございます。
お答え申し上げます。
 まず、六ケ所の再処理工場が稼働いたしました後におきましてそこから出てまいりますプルトニウムの前に、海外に再処理委託をいたしてございますが、返還されるプルトニウムというのがございます。これの利用計画につきましては、もうこれは先生御案内のとおり、プルサーマル、軽水炉でもって燃焼をし、そういう形でもって活用していこうという考えに立ってございます。
 そして、六ケ所の再処理工場が稼働後、逐次プルトニウムというのが出されてくるわけでございますけれども、それにつきましても、プルサーマルというものと新型炉の研究開発、こういったもので活用していくという考えに立ってございます。
ということは、エネルギー源の確保ということから、核燃料サイクルの確立というふうなものは何ら変更もなされていない、それから変更する予定もない。では、その場合に、今局長が言われた抽出されるプルトニウムというふうなものの利用計画、使用済み燃料については再処理を行っていく、処理して回収するプルトニウムの利用計画というふうなものはどういうふうに今なされているんですか。
お答え申し上げます。
 我が国におきまして、一番最初に申し上げましたが、いわゆる使用済み燃料は再処理をし、抽出いたしましたウラン、プルトニウムというのを利用していく、これは政策の基本でございます。そこのところというものは、今回の中間貯蔵というものの御審議をお願いしているその点におきましても、この基本的な考えというのは変わりはございません。したがいまして、今の基本的な考え方からいたしますれば、使用済み燃料は全量再処理をしていくということ、この考え方というものは変更を加えているものでは決してございません。
 その再処理をどういうタイミングでしていくのかと申しますのは、再処理の能力と申しましょうか、それとの関係に立ってくる。再処理工場の施設の稼働の状況に即しまして、なし得ることを着実にしていくということではないかというふうに理解をいたしてございます。
いや、これは、中間貯蔵というのをまさにこういう法案に出す、政策的に位置づけることによって、この後質問させていただきますけれども、核燃料サイクルというふうなものに時間的柔軟性、今局長も中間という言葉と将来という言葉を使われましたけれども、ということは、従来の全量再処理政策というものが変更がなされ、適時適量再処理政策というふうな形に政策の変更が今なされたというふうに考えていいのかどうか。そして、この中間貯蔵をされた使用済み燃料というものは、今第二再処理工場のお話をなさいました、将来必ず再処理がされると。それはいつまでにされるのかということを含めて、この二点。どういうことになっているのか。
基本的な考えは、私も大臣も一致しているというふうに思います。
 そこで、改めて、中山間地の持っている値打ち、それを金額に換算しているいろいろな試算があるわけです。公益的機能の問題で、農水省の農業総合研究所の一番新しい資料、一九九八年の試算によりますと、公益的機能の経済的評価は三兆三百十九億円もあるということになっております。
 これだけの値打ちがありながら、農家の一戸当たりの総所得というのは平地の農家の約八割、それから一人当たりの収入では勤労者の六六％、こういうふうに統計上出ております。
 私どもは、中山間地というのは、今では国土の無償の管理者だ、そういうふうに思うのですけれども、いつまでも無償の管理者にしてはならないと思います。だから、当然、条件不利地域に対しての、先ほど大臣もあらゆる施策が必要だとおっしゃいますけれども、その施策が必要だと思います。
 三十五条にそれを、基本法の中に書いてあるのだ、こういうふうに今大臣が述べられましたけれども、その第一項、これがいわばその基本を書いているものだと思うのですね。この第一項の基礎になるのは、平成五年、一九九三年に制定された特定農山村法と同じ趣旨に基づいてこの第一項があるというふうに私は読み取りました。そうなると、平成五年に法律としてつくられた特定農山村法、この法律の効果といいますか、それが問われると思うのですね。
 そこで、具体的にお伺いしますけれども、中山間地域経営改善・安定資金融通促進事業、これがこの法律に基づいて行われておりますけれども、実績はどのようになっていますか。