今のお話の全国高等学校総合文化祭の関係は、その公演自体が八月の二十五、二十六日に国立劇場において行われまして、全国から選ばれた十二校の高校生が一堂に会しましてすぐれた演技を披露したわけでございます。この十二校は八月の一日から八日まで山梨で開催された全国高等学校総合文化祭の出演校の中から優秀校として選ばれたものでございまして、その選考を行ったり開催の準備をするためには、出演高校生の旅費とか宿泊費等を支給する必要があった関係上、芸術文化振興基金の助成を受けておかないとその準備が困難であるということから、第一回の運営委員会にこの全国高校文化祭の総合文化祭東京公演についての助成についてのみは御了解をいただいてその一部を支出したということでございます。
 なお、この東京公演につきましては元年度の文化庁予算要求に計上されていたわけでございますけれども、事業の性格上基金の事業にふさわしいということで、予算編成段階におきまして基金成立の当初から助成対象として構想されていたものでございます。
 したがいまして、それ以外のことにつきましては、先ほど述べましたように、申請をいただき、それに対して専門家の慎重な御審議を得て審査を行っているところでございまして、近々その結果が公表されるという段階でございます。
これは全国高校総合文化祭優秀校東京公演への三千万円の助成も含めて、もうあらかじめ決められているというふうに先ほどのニュースでも述べられているわけで、今近々にというお話でしたけれども、これは事実としてはもう既に決められているということで、大枠でさきに述べたような分野別の配分を基金の事務局が提起してそして作業を進めているというのがどうも事実のようで、結局そうなると運営委員会は事後承諾になっていて審査が行われないと言わざるを得ないと思うんです。これでは公正、民主的な運営と言えないわけで、運営委員会での民主的運営、きちんとした配分基準を定めてガラス張りで行っていただきたいということが特に求められていると思うんですけれども、この点は特に文化庁としてもそうやっていただくということを改めてここで述べていただきたいと思います。
御承知のとおり、芸術文化振興基金は、国民が芸術文化に親しみかつみずからの手で新しい文化を創造していくという目的によりまして、ことしの三月の末にでき上がったものでございます。本基金の運用母体は日本芸術文化振興会でございます。ここにおきましてできるだけ早く全国の芸術文化関係者の期待にこたえるということで、本年度から助成事業を開始することにいたしました。
 このため、同振興会におきましては、助成金の配分につきまして専門的な立場から公正的確に御審議をいただくために、芸術文化に広くかつ高い見識を有する委員の方十五人にお願いいたしまして、運営委員会を設置し、そのもとに分野別の部会でありますとかあるいは専門調査会というものを設けまして、全体で百人以上の関係者の御協力をいただいて審査をゆだねることとしております。
 このような体制のもとに、初年度でございますので、いろいろな要項をつくるとか手続に時間をとったわけでございますけれども、本年の八月から全国の関係団体に基金の助成の内容につきましての説明を行い、その後に申請を受けつけたわけでございます。これを受けまして十月から分野ごとに部会でありますとかあるいは専門調査会を開きまして、基金の趣旨にふさわしい内容の充実した特色ある芸術文化活動に対して援助をするということで精力的かつ慎重に審査を行っていただいているところであります。近々のうちにその審査結果を最終的に取りまとめまして申請のあった各団体に通報することといたしております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 今回の学校週五日制の実施に当たりましては、昨年の十一月二十四日に学校週五日制の実施について通知を各都道府県教育委員会にあてて発送いたしまして、その趣旨を踏まえて学校における教育課程の編成、実施について取り組んでいただくようお願いしているわけでございます。その場合に、各学校においては、学校週五日制の趣旨を踏まえまして、児童等がみずから考え主体的に判断し行動するために必要な資質や能力を身につけることを重視しまして、教育課程の基準に従い、授業時数の運用、指導内容、指導方法の全体にわたる工夫改善を一層進め、教育水準の維持に努めることを基本的な留意事項としてお願いしているわけで、その際に、各学校の実情を踏まえつつ、児童等の学習負担に配慮しながら、各教科の教材等の精選や学校行事や各教科等外の活動の精選、短縮授業の見直しなどを総合的に行うように努めていただくように通知を差し上げているところでございます。
 そこで、各学校現場におきましては、そのような通知を踏まえ、また各教育委員会等の指導を受けて実際の教育課程の編成に当たっていただいているわけでございます。私どもとしては、そのような中で、標準授業時数については、もう先生御案内のとおり、学校教育法の施行規則にそのような年間の標準授業時数が定められているわけで、そこでは、学習指導要領が示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎として、学校運営の実態などの諸条件も十分考慮しながら標準として定めているものでございますから、通常の場合はこのとおり実施することが期待されているという指導をしているわけでございます。
 ただ、実はこれについて、例えば阪神大震災のような場合に、特別な事情がある場合にはある程度弾力的な運用をせざるを得ないわけで、それぞれの学年の課程の修了の認定あるいは卒業の認定等については、若干そこは弾力的な扱いが必要な場合もあることは阪神大震災後の私ども各都道府県教育委員会に対する指導においても述べているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、通常の場合においてはやはり教育水準の維持を前提にしているわけでございますので、学習指導要領が定める教育内容の指導に要する時数として標準授業時数が定められておりますので、そういうものを踏まえて適切な教育課程の編成、実施に当たっていただくように指導しているところでございます。