今度新しく団地化加算ということを考えられるようですけれども、これはあれですか、団地化加算をやれば、全部計画加算の分も出すと、こういうことになるわけですね。それともう一つ、団地化加算の内容を少し具体的に教えていただきたいと思うんです。を持つことができる形になっておりますので、当面はこのような協議の枠組みを通じまして安定的な供給を図ってまいるということを考えていきたいと思っておる次第でございます。
計画加算でございますが、第一期の場合におきましてやはり定着性を図るということが必要だという意味から、地域ぐるみの計画転作というものを考え、これについての加算制度を考えたわけでございます。
 で、第一期の計画加算の対象率と申しますか、これをながめますと、全転作面積の中で八割方この計画加算の対象になっておるということで、相当これは進展をしておるというふうに見ております。ただ、これらの団地化というような面についてはなお不十分ではなかろうかという意識で、団地化加算というのを今回さらに考えておると、こういうことでございます。
今回、特定作物につきまして基本額、計画加算額、団地化加算額を差し上げますと、先生おっしゃいますとおり七万円ということに相なります。したがいまして、計画加算額までで大体六万円に見合うぐらいになるわけでございますが、非常に努力をされまして、いわゆる連檐団地というようなことで団地化に取り組まれて転作をやられるという方につきましては、稲作所得との関係でいえば若干それよりも多くなるというような姿だろう、かように考えております。
そうすると、六万円程度の差に対して、この案でいきますと、全部やった場合の話ですが、七万円になるんですが、多少おまけをしているんだというような考え方ですか。
今回いろいろ試算もいたしまして、この奨励補助金の水準、体系を考えたわけでございますが、大ざっぱに申し上げますと、一つは稲作所得、これにつきましては最近のデータによりますと九万円程度というふうに見ております。それから転作作物の所得、これは小麦なり大豆なりの主要転作作物の所得平均でございますが、大体三万円程度。そういたしますと、大体奨励補助金といたしましてはまあ六万円程度あればよろしいのではないかというふうに実は考えられるわけでございます。したがいまして、転作作物等の収益性というのは相当上がっておるかというお尋ねに対しては、第一期の場合、大体五千円程度というのと比較すればその程度は上がっているものと見ておるわけでございます。
そうすると、私の言ったようなことが大体本当に近いということになると思うんですが、そうしますと、五千円を下げるという考え方は麦の方が今度は高くなったというようなお考えですか。
第一期の際に、七万円、いわゆる計画加算を含めました特定作物七万円でございますが、この七万円の奨励補助金を交付するということで転作は進められるであろうと。それはということで申し上げましたのは、当時稲作所得が十アール当たり九万五千円程度ある、これに対しまして麦、小麦なり大豆、こういう主要な転作作物の所得は大体二万五千円程度である、そういたしますと、九万五千円程度から二万五千円程度引きますと七万円程度になる、そういうことで、特定作物の七万円といいますものが、大体この稲作所得と転作作物所得のギャップを埋めるというような形になるということで説明をした経緯があるというふうに聞いております。
これは私がある人から聞いた話ですから、もし間違っていたら間違っていると言っていただきたいんですが、そもそも七万円という数字が出てきたのは、十アール当たり米の場合は九万円である、そしてそれに対して麦の場合は二万円しかならない、ですからその差額の七万円をやるようにしたんだ、こういう話を聞いたことがあるんですが、これは本当ですか、うそですか。
改正法の質疑に入ります前に、小さい問題を二、三お尋ねしたいと思います。
 いまの中村委員の質問の中でお答えがあったんですけれども、実は私のところへも陳情が来ておりまして、速達の未配達のところと一日五回配達されるところが通り一つ隔てて向かい合っておるのが実に不合理に考えられてしようがない、こういうことですね。この場所はいまここで申し上げませんけれども、後ほどお調べいただいて早速手当てをしてくださいという意味じゃございませんけれども、こういう場所が幾つかあるように伺いました。それに対する手当ての方も十分に御勘案になっていらして、逐次できるところから合理性を持たせてまいりたいという御答弁もありましたので、どこのどこだということは申しませんけれども、確かに最近では都市近辺の宅地などの急増がございまして、いままではまさに配達地区には当たらなかったような、おおむねそこには人口の密度からいってもそれに相当する地区ではない、あるいは距離的にもちょっと隔たりが大き過ぎるしというふうに思われていた場所も、急に宅地化が進んでまたたく間に大ぜいの方が住むようになられるという実情の変化はあるわけですね。それに対応する時間的なずれがそういう不便を生んでいると思うんですけれども、これはいつまでたってもそういう誤差というものは存在すると思います。
 しかし、そのことを放置したりちゅうちょしたりしているということが郵政事業に対する信頼を損なったりすることもありますし、まともにそのことを考えて不合理じゃないかということで正当な手だてで陳情に行ったり、あるいは郵政省にここら辺は不合理だぞということを申し入れをして、お互いに話し合いの上でうまく解決のめどがつけばよろしゅうございますけれども、そうでなく変にゆがんで対決するようなかっこうになりますと、ややこしい問題になる上に、今度はそのこと自体が相互の感情的なトラブルのもとになりまして、つまらないトラブルを延々繰り返すということがまた新聞種になりますと、あっちこっちおれもそうだ、われもそうだという事態になりまして、ついには大臣の御見解まで煩わさなければならないようなことになって、それが労使の間でまた複雑なトラブルのきっかけになるというようなこともありますので、重々お話を伺っていましてわかっているんです、ひとつこの問題、場所柄の問題は後で提示いたしますけれども、ぜひお調べになりまして、そこに合理性がありましたら早速手当てをしていただきたい、このように思いますが、まず局長に御答弁をいただきたいと思います。