まず、消防庁に地下街の防災対策について質問いたします。
 本年の三月、東京都及び十政令都市が連名で「地下空間の総合的な活用に関する要望書」というものを提出をしておりますが、これはいわば地下街の新増設について抑制をする昭和四十八年の消防庁、警察庁など四省庁の共同通達の規制緩和を求めているものであります。
 しかし、先日の五月十一日、衆議院の災害対策特別委員会において、都市計画中央審議会の会長でもある井上孝東大名誉教授が、こうした規制緩和はやるべきではないと発言をされていますように、忘れもしない昭和五十五年の静岡駅前地下街のガス爆発事故後まだ十年もたっていない。災害は忘れたときに来るという言葉がありますように、まだ十年もたっていない、いわんやそういう状況で、この昭和四十八年通達の安易な見直しは行わないよう、慎重に対応してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
熊本県の問題につきましては、前回の委員会で大丈夫かと御質疑を受けたところでございまして、今回のようなことになりましたのは非常に残念に思っているわけでございます。そのときにも御質疑の中で、基本的に投資を重点的にやって将来禍根を残さないような防災対策を実施すべきではないかという御質問をいただき、関係省庁からそれに対応するような措置を講じたいということを申し上げたわけでございますが、こういうような事態になりましてまことに遺憾だと考えております。しかし、方針といたしましては、その御指摘の中でいろいろお話が出ましたような観点から対策を実施すべきであるというふうに考えております。
熊本県の中北部の各地域では、大雨に見舞われるたびに出水被害を出しておると聞いておりますけれども、防災という観点からも抜本的な対策が必要なんじゃないかと思います。この抜本的対策をどのように進めていらっしゃるのか、お伺いします。
毎年、梅雨や台風でとうとい人命や多数の被害が発生しております。まことに残念なことだと考えております。かねてより治山治水事業を初め、国土保全事業の推進等の防災関係事業を実施しているところでございます。特に治山治水事業、急傾斜地崩壊対策事業等、国土保全事業の関係につきましては五カ年計画をそれぞれ設定をいたしまして、計画的に推進をしているところでございます。
 被災しました河川につきましては、関係省庁、特に建設省で緊急復旧を要するものからいろいろと復旧事業を行っているわけでございますが、早期復旧を図れるように努めてまいるということで政府としては対応してまいりたいと思います。
 再発が起こらないように実施するのが災害対策事業の基本でございますので、そのような趣旨で努力をしてまいりたいと考えております。
何か起きてから慌てても仕方がないので、準備も万全と思いますけれども、どうか慎重におやりいただきたいと思います。
 次に、国土庁に伺いますが、先ほど話がございました九州地方ですが、いよいよ梅雨を迎えるわけでございますけれども、今回の被災地が再び水害、被害をこうむることがないように万全の対策を講ずる必要があると思いますが、再発の心配は大丈夫でしょうか。
現地の船には医師が常駐しておりまして、作業員のけがや病気についていつでも対応できる、こういうことになっております。さらに、この医師による対応では困難な救急患者につきましては、早急に対処できるよう海上保安庁等の協力を得まして、救急体制の確保を図っているところであります。
もう一点の心配なことは、約二百名近い人たちの健康でございますね。私も出港日には横浜造船所で作業船も見せていただきましたけれども、工事の内容、場所から見まして、けがや病気、特に救急患者が出た場合に、その対応についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
先生の今お話ありました工事に使用しております船舶ですが、もちろん関係法令に基づく必要な防火設備や消火設備を備えております。また万一、そのような事態が起こる場合もあるかとも思いますが、そのような場合に備えまして一般の船舶と同様、避難訓練等も実施いたして万全を期しております。
この沖ノ鳥島保全工事は、大海での長期工事でございます。心配の一つは、先ほどありましたように船舶の火災でございますけれども、二万トン級作業船を初め大小二十隻近くの船団と聞いておりますが、この火災につきまして、どう配慮されているのかお伺いいたします。
現地の工事の状況でありますけれども、ＫＤＤ、国際電信電話株式会社の回線を利用いたしまして、電話並びにファクシミリによりまして、現地に駐在しております監督職員から担当の事務所に逐次報告をさせております。
次に、建設省にお願いします。
 沖ノ鳥島の保全工事が現在始まっているわけでございますが、去る四月二十二日の出港式から約一カ月たっております。千七百キロも本土から離れた海上での工事でありますし、それだけでも大変と思いますけれども、現地での工事の状況はどのように御報告を受けているか、お聞かせ願いたいと思います。
むちゃくちゃに出していいという言い方は、私はちょっと合わないと思うんです。
 むしろ、大蔵大臣からも今御答弁を申し上げましたように、財政法上の仕組みとして、要するに物として後世代に残るもの、これに対する国債として建設国債がある、そういう財政法上の立て方になっている。そして、現実に今までその仕分けに従ってこれを運用してきた、これは事実の問題としてそうです。そして同時に、その建設公債というものが、日本の例えば総合交通体系をつくり上げていく、あるいは何をするという上で大きく役立ってきたことも事実だと思います。
 昨年は、本院におきましても公共事業けしからぬ論が大変多く我々にも浴びせられましたし、両院でそうした御論議がありました。今むしろ、その建設国債を使う事業というものがいろんな角度からまた御論議の対象に昨年とは違った形でなっております。
 そして、ことし私が御議論を承っておりましてこの国債の問題について随分違ってきている感じがいたしますのは、従来に比べて、建設公債と特例公債の境を取り払えという御議論が一つであります。衆議院においても何回かありました。むしろ私は、それよりも十年とか五年とか目標を定めて、そういう期間の国債というものをもし考えるなら考えたいという御答弁を衆議院でも申し上げたことがございます。
 ただ、そのまま論議は進展せずに今日に至っていることも事実でありまして、国債をめぐる議論の仕方、いろいろな角度のものがあることは御承知のとおりです。