まず、先生の御指摘になりましたアメリカの政策は、多分先般開かれましたレーガン大統領が出席しましたイニシアチブを言っておられるんだと思いますが、その十一番目の項だったかと思いますが、その中に、日本が政策的に進める超電導研究にもアメリカとしてもこれに加わっていきたいという希望が述べられております。
 具体的にそれではどのようにするかという点でございますが、現在のところ、アメリカから直接に私どもにこれこれのプロジェクト研究に参加したいという要請はまだ来ておりませんが、私どもの方には既に、先ほど来申しましたマルチコア研究の中で現在話が具体的に進んでおるものとしましては、カリフォルニア大学のバークレー校を卒業してドクターを取りたての方が金材技研の構造制御のところのコアの一人として、研究交流促進法に基づきまして金材技研の職員として採用してほしいという動きが具体的には出てきております。
 ただ、いわゆる共同研究プロジェクトという形で日米合作といいましょうか、合体しました形のプロジェクトはまだできておりませんが、まずは研究者レベルでこういうような話が具体的なフィールドから出てくるのが妥当だろうと思っておりますので、なお私どもとしては、国際的なシンポジウムであるとかあるいはフォーラムといったようなものを来年度あるいは今年度、これは民間の力もかりながら関係省庁とも協力し合いながら国内で開き、そういう新しい共同研究の種を見出すような場所を研究者各人に提供していきたいというふうに考えております。
次に、アメリカでは超電導開発加速計画というのが具体的に打ち出されておりまして、特にレーガン大統領がこれに大変熱心だということも伺っております。当然日本に対してぜひ協力をしてくれというような呼びかけが実はあるわけですね。そういう中身についてちょっとお伺いしたいと思いますが、どのように対応しておられますか。
ただいまの先生の御質問二点あると思いますが、電力貯蔵システムにつきましては、現在工業技術院長の私的諮問機関でございます超電導産業技術開発懇談会において、超電導電力応用機器の検討の一環として超電導電力貯蔵に関して技術的な検討を行ってきております。それで、六十三年度につきましては現在新規施策として超電導の電力分野への応用に関する技術開発等を予算要求をしておりますが、この一環として超電導電力貯蔵についてもフィージビリティー調査等を計画しております。
 次の超電導発電機についてでございますが、工業技術院では昭和六十年度以来、超電導発電関連機器材料技術のフィージビリティースタディーを民間の研究機関に委託しまして、学識経験者、メーカー等の専門家の協力を得て、六十一年度につきましては酸化物系の新材料の線材化の研究課題の摘出等を行ってきておる次第でございますが、昭和六十三年度からは超電導発電機の研究開発を中心として、超電導電力応用技術の大型省エネルギー技術開発プロジェクトに着手することにしたいと思っており、国立研究所、民間企業のポテンシャルを結集した体制で開発を進めてまいりたいと思っております。
 このような研究開発によりまして、おおよそ二〇〇〇年ごろには超電導発電機が実用化されるものと見込まれております。
もう一点は、電力の貯蔵システムというのが最近えらい言われておるんですが、これができますと非常に効率的だと思うのです。この間の停電のようなことはまずないだろうと思いますので、この貯蔵システムがどこまでどういう形で今進んでいるかという点と、それからもう一つ、同じように発電機の研究開発というのがこれも相当進んでおるようなんで、その辺のめどづけといいますか、その辺あわせてお聞きしたいと思います。
現在わが国の繊維産業というものは非常な転換期に直面していると思います。
 繊維産業というものはきわめて歴史も古く伝統的な産業であります。しかし他方、いまさらながらにと申し上げてもいいぐらいに技術革新の波が押し寄せておりまして、新しい革新的なきわめて能率の高い織機というものが実用化、導入されております。またコンピューターを利用した生産工程というものが、繊維産業は他の産業に比しますとやや立ちおくれておりますけれども、しかし、それでもいろいろな形で導入をされておりまして、コンピューター利用の自動柄出し機とか自動編み立て機というような形で非常に新しい技術革新の波がひた寄せてきているわけでございます。
 そういうような状況の中で、登録制というもののいかんにかかわらず、繊維産業全体が非常な転換期に直面しているという状況にあるわけでございまして、実は現在通産大臣から繊維工業審議会、産業構造審議会に「今後の繊維産業及びその施策のあり方いかん」という諮問をいたしておりますが、その答申の総論ともいうべきビジョンの中で、現在繊維事業者は非常に厳しい選択に迫られていますよ、変化する状況に対応する決意と熱意がない限りは次の繊維産業を支えていくことはできないかもしれません。きわめて厳しい国際競争状況下で厳しい対応が迫られているということでございますので、いま先生御指摘の点はいろいろな企業規模、グループの変化をおっしゃったと思いますが、実は今後、いま申し上げたような情勢のもとでは、多分いろいろな変化が起こってくるのではないだろうか、それは企業規模の拡大型に当然なるとも必ずしも考えませんけれども、現在のような産業組織、産業構造のままで今後推移するとはむしろ考えないわけでありまして、その中では非常に大きな変化が起こってくるのではないかということが予測されております。
 ただ、一つ申し上げたいと思いますのは、私どもは非常に危機的な状況になるのではないかという懸念を業界からも伺っておりまして、その中の一つとして、大資本が参入するというような御指摘もあるわけでございますが、残念ながら、どうも現在までのところ、川中と呼んでおります織物業を中心といたします繊維の中間段階のところは競争も相当激しいし、利益率も高くありませんし、小回りのきく能力が必要でありますので、私どもの見る限り、大資本がいまから大きな投資をするほど魅力のある分野ではないのかもしれないというようなことで、どうも実態的に大企業の参入ということは余り起こらないのではないだろうか、大企業自身の参入ということは起こりにくいのではないだろうかというのが現在の時点における評価と申しましょうか判断でございます。