小手先の解決ではなくて、制度上も明確になるようにやってもらいたいと思うんです。けさ三時半までかかって防衛費は七％に落ちついたとかなんとかということが報じられている。その一方で、教育とか福祉というものが何か犠牲を強いられていくというようなことは僕はよくないと思うんです、そういう意味でも。だから、まさに教育というものは、本当にその辺はしっかりと制度の上においても確立をしていく、教育には金は惜しまず使っていくぐらいでないと。
 二十一世紀あるいはまたこれからの日本を子々孫々に我々が受け継ぐ中においては、教育が一番最終的な一つのよりどころに、私は人間形成の上からも国家形成の上からも必要になってくるのじゃないかというような気がするんです。私も、これまでいろいろこの委員会で大臣の答弁を聞いておりまして、非常に誠実に、一生懸命御自分のお考えを述べておられる姿勢に敬意を表しているんですけれども、障害児の問題は、大臣も一年でありますから、深く、率直な御意見は述べられない部分もあるかもしれませんけれども、私も実は当事者になっていろいろ考えていきますと、さまざまな問題を取り上げていくと、究極、本質的な意味で最後に行きつくのがやっぱり教育なんです。どんなに町が立派になっても、何が立派になっても、教育の中で障害児の問題あるいは心という問題が語られていく、その部分がないと本当の福祉というものは育っていかないということを見ますと、いかに教育というものが大切かというのは痛切に感ずるんですけれども、人間が持つ最も美しい面、最もとうとい側面、そういう面をお互いに差し出し合うということでまた人間に対する一つの心というものも育っていくようにも思います。そういう意味で、ぜひ部分的統合教育、統合教育という方向も、いきなり否定の立場で文部省が考えるのじゃなくて、やっぱりその向こうには、健康な子供と障害を持った子供も同じ子供なんですという視点に立ってもらいたいと思うんです。
 いろいろ文部省の特殊教育学校のしおりなんかを見ますと、養護学校には普通学級よりも十倍のお金がかかっているというようなことが書いてあるんです、十倍金がかかっていますと。しかし、十倍かかっているけれども、そこに学んでいる子供が社会へ出ていったときに、十倍も二十倍も損をするような義務教育の中の体験であったのでは何のための教育がわからない。社会はアップダウンが非常に厳しい現実があるわけですから、温室のような中で障害児が育ってしまって、社会へ出たときにやっぱり最終的には施設へあるいは家庭へ逆戻りしていくというケースを考えますと、まさに養護学校の義務化からこの五年を経て、今新しい統合教育といいますか、新しい教育を障害児の部分にも模索する日が着々と目の前にちらついているということを強くお願い申し上げ、私の時間もなくなりましたので、文部大臣のもしお言葉がございましたら伺いたいと思います。
 これで私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 いわゆる防衛行革に関連をいたしまして、四つの小委員会あるいは研究会についてのお尋ねでございます。
 御案内のとおり、防衛改革委員会はことしの五月に設立をいたしておりますが、大もとは、昨年十月から効率化、合理化施策として防衛庁独自でやっております業務・運営自主監査委員会の設置から始まっておるわけでございまして、ここで業務、運営全般にわたっての点検を行いまして、ことしの一月に検討事項をまとめて、四月に三十二項目の中間報告を行ってきております。その事業を引き継ぎましたのが今お尋ねのございました防衛改革委員会に改組をいたしました中の業務監査小委員会でございます。
 この防衛改革委員会は、それまで業務・運営自主監査委員会と申しますのがいわゆる業務、運営に限定をされておりまして、作戦運用機能面に及んでおりませんでしたので、それを運用面にも広げ、一層の合理化、効率化を徹底させるということで、機構を発展、拡大して設置したわけでございます。
 これの検討状況でございますが、業務監査小委員会におきましては、御案内のとおり三十二項目について一応項目を整理してございますが、そのうち十九項目については本年度末ごろまでに大体検討結果が出せるのではないかというふうに考えております。残りの十三項目につきましては来年度以降にずれ込むものが出るのではないかと思いますけれども、現在全般的に一生懸命検討を実施いたしております。
 今までの検討の内容としては、統合訓練に対する統合幕僚会議の調整関与の強化につきましては、既に六十一年五月にこれに関連いたします自衛隊の統合教育訓練に関する訓令というものを制定いたしております。それから、婦人自衛官の広い職域への配置につきましても、従前の人事、会計、通信等の分野に限定をされておりました婦人自衛官の特技区分といったものを広げまして、開放率が従前の三九％から七五％に現在拡大されております。これについても今後さらに検討を進めるという進捗状況でございます。
 さらに、民間宿舎の借り上げ拡大あるいは単身赴任用宿舎の設置の推進、宿舎の充足率が非常に低うございますので、これを高めるという必要がございます。こういった観点からもこういった項目について検討いたしておりまして、来年度概算要求では一部実現を図りたいという対応措置を現在やっております。
 したがいまして、先ほど申し上げました十九項目につきましては六十一年度末をめどに現在検討をいたしておりますが、検討結果の早く出ますものについては、六十一年度末を待つことなく逐次発表し、実施に移せるものは実施に移していきたいというふうに考えております。
 それから、残りの十三項目、六十二年四月以降にターゲットを置いておるものにつきましては、これは全般的に検討に時間を要するというふうに考えておるものでございますけれども、検討次第によりましては早く結論が出てまいるものもあろうかと思いますので、同様に、検討の終わったものは逐次発表し、実施に移せるものは実施に移してまいりたいというふうに考えております。