質問時間が尽きたようですからこれを最後にしたいと思いますけれども、そうした外国でできていることが日本でなぜできないのか。そういった点についても、行政は最大のサービスという観点からも、家族と一緒に過ごしている犬がそういうときにだけ差別されてしまう、それが子供の心にどれだけ大きな影響を与えるか、そういった気もしますし、教育の上で大切だということは先ほど申し上げましたけれども、動物と一緒に過ごす、それは高齢者にとっても最近外国で非常に大事な治療となっておりますから、ぜひ動物と全く共生できる日本を一日も早く実現していただきたいし、二週間という検疫期間をもっと縮めるべきだと私は思います。
 それから、先ほど、役に立っておる犬だから即日でも町へ出せるということですけれども、役に立つ犬は即日から出されて、役に立たない犬は二週間ということでは、これは人権差別というよりも人権差別ではないかと私は思いますので、そのような犬権差別が現にできておるのであったら、いい方にこれからすべての犬を差別してもらいたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいまお話しの狂犬病という病気は、犬はもちろん、私ども人間にとりましても大変危険な病気でございます。そのウイルスが入ってくると、発症した場合一〇〇％死亡するという大変恐ろしい病気でございまして、これの防疫、我が国は幸い昭和三十一年以降狂犬病は発生しておりません、この清浄な状態を維持していくということは、行政としての重要な使命だろうというふうに思っているわけでございます。そのため、犬につきましては私どもで輸入検疫を実施しておる、御指摘のとおりでございます。
 ただ、その場合も、相手の国等によりましていろいろ扱いを変えております。現在狂犬病が発生していないいわゆる清浄国から犬を輸入する場合には、健康証明書等相手国政府からの書類が整っている場合は、家畜検疫官が検査をすることによって十二時間でリリースをする、こういうような扱いになっております。
 一方、国内で狂犬病が発生している国から我が国に入ってくる場合には、予防注射をしていることの証明書等必要な書類が整っていれば、先生御指摘のとおり、十四日間係留をいたしましてそしてリリースをする、かかっていないことを確認した上で輸入を認める、こういうような形をとっているわけでございます。
 ただ、この十四日間というのも、先ほどちょっと阪神・淡路大震災のときの例が出ましたが、大変病弱な犬であるとか、あるいは盲導犬であるとかああいう非常時に大変役立ってくださる犬、そういう場合には運用の中で弾力的にそれは扱おうということで、十四日間の係留は必要だけれども、その係留場所を別途指定する。実際に、スイス等から来た犬につきましては、着いた即日から活動を認めておりまして、ただ、その際、家畜防疫官がわきで監視をしたり、いずれにしても、十四日間の係留を検疫所以外のところで認める、こういうような弾力的な取り扱いによって認めたということでございます。
 いずれにいたしましても、大変恐ろしい病気でございまして、潜伐期間等を考えると、現在程度の検疫措置というのはどうしても必要だというのが私どもの見解でございます。
自民党の保坂でございます。
 きょうは、石教授並びに連合の芹生さん、大変御苦労さまでございました。また、大変傾聴に値する御教示をいただきまして、ありがとうございました。
 早速、何点かお尋ねしてまいりたいと存じます。
 特に、最初に石教授からお尋ねをしたいのでございますが、政府の財政審また特別部会、仕切っていただき、大変御苦労を重ねていただいておりますことに、まず冒頭で感謝申し上げる次第でございます。
 先ほど、いろいろお話を承ってまいりましたが、今度の橋本五原則に至るまでの経緯を国民がどう見ているか。とにかく、九八年から三カ年というわずかの期間を集中改革期間として、二〇〇三年までに健全化をなし逐げる、そしてまた財政再建法の制定までして法的に強力な施行をしていく。そしてまた、これはその対象にするようなものは一切聖域なし、医療、年金そしてＯＤＡから防衛まで、公共工事も毎年五％ぐらいカットしていく。
 国民がこういうのを見て、こんなに日本の財政が、先生がおっしゃるとおり世界で一番悪くなってしまったのか。第二土光臨調の後、バブルも手伝って四、五年前までは日本は財政運営の優等生じゃなかったのかと、こういうような幻想を持っていたわけです。
 ところが、今ふたを開いてみたらこういう状況になっていた。六年にわたって七十兆もの、言ってみれば空前絶後の景気刺激策を発動してきて、しかし結果においてはどうであったか。一つだけ残ったのは国、地方合わせて四百七十六兆円の累積債務、国鉄まで入れると五百二十兆とも言われておりまして、これは国民一人当たり四百三十三万円、四人家族で一千七百三十二万円の借金を持つに至ったんだよと、こう言われますと、現実には今まで、はっきり申し上げまして政官財あるいは学界の中にも、財政赤字というのは一つの手段であって目的じゃないんだ、景気刺激策として積極的に甘受するべきというようなことの体質もあったんではないかと。
 国民は、特に家計部門で金融資産が一千百兆もありますから、大丈夫だろうという見方がありますので、結局何ということはない、こんなことになってしまったのは政治家や大蔵省の役人などの責任で、国民には、無責任な言い方でありましょうが無関係と、こういう傾向があるように受けとめられる。ここがヨーロッパの列強と、全くその国民との違いではないかと私は思うのでございます。
 しからば、財政の現状をもう少し、少し整理して簡単に興記していただき、ここに至った責任というものを、あえて先生の御見解を問えばどういうところにあるんだろうか、お尋ねしたいと思います。