これはまさに文部行政というのはなかなか倒産しませんので、私は熱心にやるということで結構だと思うんですけれども、一般の企業の場合で例えば品質が悪いものをどんどん出していると、チェックすると、そしてまた同じようなことが出てくるということになりますととっくに倒産ということに私はもうなっていると思うんですね。しかし、私はその問題についてはもう一度大臣として本当に真剣に考えていただきたいと、工夫していただきたいと、さっきも申し上げましたように、ぜひお願いしたいと思います。
 あの質問のときに官房長官をお呼びしていたわけですね。それでまずその実態調査が必要だと。政府からも現地視察を検討すべきではないか、こういうことを申し上げたと思うんですが、この問題に対しては具体的な動きはございませんか。文部省の方ではどうですか。
先ほどもお答えいたしましたように、制度、仕組みがそうなっておるわけでありまして、文部省としては道教育委員会を通じて指導するということになっておりますし、その関係上、今先生御指摘のように、手ぬるいという感じを受けるかもしれません。本来の姿から言えば、小樽市教育委員会がもう常に実情を把握しておって、そして適切な措置をする。同時にまた、道の教育委員会も適切な対応を文部省から指導を受けるまでもなく自主的にやるということが通常の状態だろうと思うんでありますけれども、なかなかそういってないと。極めて遺憾なことでありますけれども、現在の制度、仕組みを活用して、そして、何回にもなるかもしれませんし、あるいはイタチごっこ的なこともあるかもしれませんが、根気よく先生御指摘のような問題が起こらぬようにやっていく以外に方法はなかろうと、こういうふうに答えざるを得ないわけでございます。
文部大臣お聞きのとおりです。イタチごっこみたいなものです。だから、わっと情報が入って言ってやるとしばらくよくなる、それからまたおかしくなる。それをずっと繰り返している。この前のときもそうでした。教育長をお呼びしていろいろなお話を聞いたりしました。ところがどうなんでしょうか、これは北海道の中ですからね、内部にいてそれがわからない、市の教育委員会が全然知らないということもないと思うのですが、私はそこに一つの問題があると思うのです。それを私は改善しなければ相変わらず同じようなイタチごっこを繰り返す。非常に不細工なことだと思うのでありますが、僕はこれは大臣の責任だと思いますが、いかがですか。
定時制問題に返りますが、先ほどちょっと御意見いただきましたけれども、実際問題としては、もう定員割れという問題がかなり出ているんではないか、それから昨年のときもいろいろ調べてみましたら、やっぱり生徒、生徒の勉強に対する能力といいますか知識といいますか、こういうものが高等学校教育とは全然違った非常に学力が低い方も最近は非常に多いと聞いておるんですけど、この問題に対して文部省もさっきいろいろ研究機関を設けてやろうというようにおっしゃっているわけですが、どのようにしようと思っていらっしゃるんですか、現在の定時制問題。
そういうような通達だとかというのはもう数々やっておられるんじゃないでしょうか。だから今の時点になってそれやると必ずうまくいきますよという言葉が非常に空虚に感じるわけですね。だから、私はその点を、文部省の方のいろんな調査の仕方も少し工夫が要るんではないか、そういう感じが実はするわけでしてね、ですから具体的にこういうようにかかった人だけがばかを見るみたいな実は感じがありまして、いろいろ調べてみますと、非常にこれは広範な問題として浮かび上がってくると思うんです。私どもも具体的なそういう時間というのはなかなかとれませんものですから、どうしても文部省の方からいろんな対策をとっていただきたいと、いや、それはもう都道府県の問題ですよというようなことで、教育の問題というのは非常にそれがすっきりしない形で終わってしまう、こういう感じがするものですから、大臣、せっかく新しく大臣になられたわけですから、そういう学校教育とか教育委員会、この形をもう少ししっかりしたものにしなければ意味がないと私はそのように思いますが、どうでしょうか。
学校内のいろいろな事柄でございますので、そこには校長がおり教頭がおるわけでございますので、そういった校長、教頭といった管理職は事情を知っているはずであると思います。したがいまして、その設置者である都道府県なり市町村なりの教育委員会が校長、教頭と常に連絡をとっておくというようなことにすればそこのところがわからないはずはないと思うわけでございますが、そういう意味で今後とも各教育委員会の校長、教頭に対する指導あるいは連絡というものを大事にするように、より一層注意をしてまいりたいと思います。
大臣、お聞きのように、これは後でまた小樽の問題も少し、この間三浦先生の方からやりましたが、学校現場のいろんなそういう問題がなかなか上へ上がってこないんですよ。ですから、よっぽどでないとそういう証拠はつかめないものですから処罰するにしてもしにくいという、文部省の立場でもそうだと思うんです。その辺は一体どうなんでしょうかね、今のようなシステムではそういうものはキャッチできないんでしょうか。例えば学校のいろんな問題というのは各部道府県の教育委員会の方で把握しなければいけないはずなんですね。ところが、それが十分そこで押さえ切れない。どういう原因があるんでしょうか。
時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますが、料金改定の問題でございますが、これは大臣に最後に要望として申し上げたいと思いますけれども、やはりもう少し明確な料金改定に関するルール、こういうものをぜひともひとつつくっていただきたいと思います。理由は長くなるから申し上げません。
 それからもう一つは、先ほど大臣の御答弁の中に、来年の三月決算の時点において判断をしたい、還元の方法についてはいろいろな方法があるということで例を挙げていただきました。直接還元する方法、また例えば今私が御提案申し上げたような三段階の電気料金の改定という問題もあろうかと思います。また積立金として保留していく、そういう考え方もあろうかと思います。また設備投資というような形で間接的な還元もあろうかと思います。幾通りかの方法は考えられると思いますけれども、いずれにいたしましても今回のこの円高の差益、今後も当分は続くであろう。原油もまた当分弱含みで今後続くであろう。こういう中において、ぜひとも、どういう判断に立たれるとしても、国民が本当に納得するような方法で決めていただきたい。仁の点だけは特に大臣に要望して質問を終わりたいと思います。