今ほど岩田委員の御質問でもお答えがあったとは思いますけれども、改めてお聞きしますが、今のパートタイムの問題から考えますと、言ってみれば定勤の勤務以外に多様な働き方がある。そして働く時間が短いパート労働というのは、男女あるいは老若問わず、これから選択の
一つとして労働市場の中で位置づけられでいかなければいかぬ、こう思っているわけです。
 しかし一方で、今の雇用の現状あるいは働いている側の論理からして、先ほど加藤参考人がおっしゃいましたけれども、美を言うと働く側にも、本当に自分の条件が均等にされることが正しい、要するに必要であると思っているかどうかというところから始めていかなければいけないと思います。だとするならば、まず最初にこのパート労働者というものをきちんと定義づけをして、そこで、いろいろな法律との兼ね合いもありますけれども、まずその法律を成立をさせて、それから実態に応じて内容を見直していく方法というものが最も現実的だと私は思うのです。
 だとするならば、最初から罰則によって一律にいろいろなことで強制をするということが、果たして妥当なのかどうなのかという疑問がやはり生じてくると思います。
 その点について加藤参考人とそして荒川参考人、荒川参考人は法律の問題はまだ必要ないのではないか、こうおっしゃったけれども、現実からすればやはり法律をつくる方向になっていると私は思うのですけれども、そのことについて両参考人から御意見を伺いたいと思います。
私は、パートタイム労働問題は、圧倒的に女性が多数を占めます関係もありまして、大変女性問題が重要だと思います。
 そういうようなことで、日本の女性の多くは子育て中は家庭に入る、そういう選択をしている人が多いわけでありますけれども、パートタイム労働市場は、一たん家庭に入った人たちについても、中途採用者にも門戸を開放している市場であります。この市場を健全かつ良好な市場に育てることは大変重要だと考えております。
 そういうようなことで、私はかねがね女性の地位向上のためには家庭生活と職業生活との調和を図ることが大変重要だと思って、その一つがパートタイム労働市場を健全な市場でつくっていこう、こういうふうに考えているところでございます。もちろんそれ以外に、女性問題としてはさまざまな対策が当然必要だと考えております。
御指摘のとおり、連合内部におきましても、労働市場に安易に労働力が流入すること自体が労働条件の向上を阻害している要因になるのではないかという論もございます。また、パートタイム労働者がイージーにいわゆる課税外の、そして社会保険の対象外の所得を求めて参入していること自体の持つ国民経済的な位置づけに対する指摘もございます。そういう指摘も我々は視野に入れながら、しかしながら、家庭責任を持ちつつ社会に労働を通じて参加したいというこの女性の熱意をも、やはり大いに受けとめた就労形態ということでとらえなければならない。
 なお、ローンだとか教育費だとか家計の問題につきましては、国全体の政策、制度の分野でも解決する必要があるのではないか。そういうような意味で、総合的、多角的な対応が必要ではないか、このようにとらえています。
これが最初に私が申し上げた、やはり論議でわかってもらっていないな、ひどいなということなのですよ、さっき次官は、革命的だとは思っていないとおっしゃる。革命的かどうかといえば、それはそうでないとも言える。けれども、大きな転換点にしなければならぬ。先ほど小森委員からも話がありましたように、実際に差別されている子供、泣いている子供はまだたくさん日本にいるわけでしょう。そういう者を一人たりとも許さないということにこれからずっと努力しようという出発なんです。
 だから、そういうことで、子供たちにどういうネーミングがいいか。例えば地球こども会議というのが前に開かれたことがあるのですが、そこのところで論議した子供たちの意見は、やはり圧倒的に「子供」だ。条約は子供のためのものであるはずなのに、「児童」という名称を使って、やはり大人が子供を保護したり管理したりしようとしているのではないか、そういう意見が出ているのですね。子供にそういうふうに思われたら、この条約の精神は生きないでしょう。
 私は、今までの論議の中で、今までの法律の名前がこうだったからとか、あるいは民法の中で学校教育法の中で、十三歳、十八歳とかいろいろな年齢が出てきました。そういうようなことの論議ではなしに、次元を変えて、本当にこれが子供の心にぴたっときて、これから子供たちの世界が変わっていくということを、今政治家がとおっしゃったけれども、政治家が期待をする、そういう条件をつくるということが今大事なんだろうという意味で、私はあえてまた今まで何回も出てきたネーミングの問題を言っているわけです。これはもう一遍文部省、外務省で、そういう立場で考えてもらいたいと思うのですよ。そういうしっかりとした魂を入れないような形で結論を強引に進めてもらっては困るというふうに申し上げておきたいと思います。
 先ほど自民党の委員の方からの質問に、国会は、内閣が締結する条約についての承認を与えるかどうかをするんだとおっしゃった。あたかも修正はまかりならぬ、できないんだというようなニュアンスでおっしゃったわけですけれども、それだったら何のために審議しているのかということ。私は、マルかペケかということではないと思うのですよ。マルかペケかの議論をするんだったらさっさと採決をやればいい。そうでなしに、よりよいものをつくるという審議をここでしているとすれば、そういう意見には耳を傾けてもらいたいというふうにお願いをまずしておきたいと思うのです。
 今の大事なことがということで、二つ目ですけれども、この間二月に文部大臣が、文教委員会で質問に答えてこういうことをおっしゃっていらっしゃいます。私は直接文部大臣にそのときに言いたいなと思ったのですが、それは言う場でありませんから、きょうもお見えにならないのですが、権利条約についてこういうことをおっしゃっているのです。私の考えでは、「世界の教育の機会に恵まれない、教育施設や教育の設備、教育のスタッフ、そういうものに乏しい開発途上の国の子供たち、その子供たちにできるだけ教育の機会を十分に与えるように、」云々して「主としてそのような趣旨でつくられている文書」だ。発展途上国の子供たちのための条約だというふうにはっきりと言い切っていらっしやらる。
 これは不用意な御答弁かもわかりませんよ。しかし私は、その後、法務大臣だとかあるいは首相が、この条約によって法改正をする必要がないということを繰り返しておっしゃることとダブらせて考えると、さっき次官もおっしゃったけれども、日本の子供たちは、比較的とおっしゃったかもしれませんけれども、恵まれた状況にある。だから、これは発展途上国の子供たちのことであって、日本は法改正をする必要はないという姿勢に立っていらっしゃるんではないかというふうに思えてならぬわけですね。そこのところが、先ほど来繰り返し言っていますように、やはり大きな変革をもたらすそういうチャンスをみずからあえてつぶしてしまう、抑え込んでしまうという姿勢ではないかというふうに思うのです。
 これも外務省と文部省にお尋ねをしたいのですけれども、そういうふうに考えると、この条約を批准することによって、一体子供への考え方、見方、あるいは子供自身の育ち方というのは、次官は革命的でないとおっしゃったんですけれども、どういうふうに変わっていくのか。どういう認識をお持ちですか。