二点について答弁さしていただきますが、まずＦ１６の三沢基地配備の問題でこざいますが、アメリカ側からわが方に申し入れられました要点は、極東における軍事バランスを回復したいということが一点。もう一つは、極東におきまするアメリカのプレゼンスを強化いたしたい、これが中心でございます。
 それから、私が第二点としていまここで答弁さしていただきたいことは、私どもはあくまで紛争を未然に防ぐ、そのために抑止力として防衛力整備を行っておるわけでございます。その紛争につきましては、大きな形の紛争につきましては、日米安保条約がございます。この効率的な運用においてこれを阻止する、これを抑止する。しかしながら、わが方といたしましては、いかなる形の侵略が行われても、これに対しては未然に防止する努力をいたしますが、と同時に、侵略が万一生起した場合には、小規模限定侵略である限りにおいては、これを独力をもって排除する、こういう形で防衛力整備を続けておるわけでございます。
ところが、事実はそれと逆に、日本がアメリカの戦争のいわば加担をしていく危険な方向が進んでいる。
 私、ここに大賀良平元海上幕僚長の海上封鎖についての次のような発言を持ってまいりました。
 「その際宗谷海峡を北半分も含めて、この海峡全域をわが方の封鎖支配下におく作戦を実施することは、その背後にある基地の破壊等の攻勢作戦が必要であり、また多少ともその通行を阻害し支障を与えるにしても、その程度に応じ、それなりの米軍の攻勢作戦が必要となろう。」、こう彼は述べています。これは、アメリカの単独封鎖のときも一緒です。アメリカが単独で封鎖するとしても、当然その際、大賀氏が言っているように、ソ連基地をたたく、そのために、三沢にＦ１６が配備されているのじゃありませんか。ことに米空軍が青森県三沢基地に新鋭戦闘機Ｆ１６を配置することについて、防衛庁筋は、配備の戦術面での目的は、従来言われていた、有事の際のソ連、沿海州の攻撃よりは北方領土のソ連空軍基地攻撃にあるという見方を明らかにしたというふうに報道をしておりますが、そうなれば、当然相手国がその出撃基地に反撃をしてくる。、結局、海峡封鎖というのはアメリカ単独であれ、あるいはまた、こういう事態が予想されるというのは当然の帰着じゃないですか。どうですか。
米ソ戦の可能性というのは私はそんなにあると思っていないのです。第三次大戦が起こるともそう思っていないのです。もう人類は大分勉強しまして、利口になってまいりまして、レーガン大統領でも、アンドロポフ書記長でも、戦争をいかに防止しようか、そういう意味で苦心惨たんをしていらっしゃる、そう私思います。米ソ戦とか第三次世界大戦が始まれば地球がぶっ壊れちゃう、そういう危険性があるのであって、それは全ソ連国民も、全アメリカ国民も知っておるし、地球上の人類がみんな知っておることでありまして、そんな愚劣なばかなことをやるはずはないと思うし、それを阻止するためにわれわれは努力しているのだということを申し上げたい。
もう一度質問いたします。
 今日の事態は、日本が単独で、ある特定の国と戦火を交えるというような事態よりも、そういうことではなしに、米ソ戦に日本が巻き込まれる。ＮＨＫの世論調査、私冒頭紹介いたしましたが、そういう状況が非常に現実的に危険性があるという認識はいかがですか。
私の論文の関係でございますので、私が責任を持ちましてお答えを申し上げますが、世界大戦争というものはあってはならないし、そういうことがないことを私ども祈念をいたしております。米ソの間に軍縮あるいは核抑止力が働いて、そういう惨害がないことを祈っておる。しかしながら、小さな軍事紛争が日本に関して起こるかもしれないから自衛力は整備しておかなければならない、かように考えております。
総理に伺いますが、いずれにしても、日本が戦禍に巻き込まれるとすれば、それは米ソ戦の中に日本が引き込まれる、こういう認識、そういういままた危険性があるという点ではいかがですか。
中川次長ですかな、今答弁されているのは。どうも余り実情を把握していないような答弁としか聞こえないのですけれどもね。
 というのは、今日まで、このソフトセンターを設立をする場合にはいろいろ制約がありまして、例えば三十日間の連続研修を三カ月やるようにという一つの条件があったわけですね。労働省の方の話も聞きますると、これはもう三カ月間ではちょっと無理なので、これについては弾力的な運用をするというような話になっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今日の経済状況の変化あるいは産業界の変化、こういうものを背景にしますると、いかに人材育成といいましても、企業から人を出すわけですから、そういう意味では、三十日も三カ月も連続で継続してなんということは、企業としてはなかなか出しにくい状況になってきていると思うのですね。
 そういう面からして、若干の弾力的な運用ができるという、労働省からの説明ですよ、そういうものがありましたけれども、今二カ月という話が次長からあったのですが、二カ月じゃない、これは実際は三カ月なんですよね。それをどういうふうにこれから運用の改善をしていくか、これが一つの課題になっていると思う。これはやはり今日の経済状況に合わせたり、企業の状況に合わせて人が出やすいような条件づくりというものをもっときめ細かくやっていかなければいけない。これは典型的な一つの例であろうと思うのですね。これは大ざっぱな答弁じゃなくて、今時間がありませんから詳細な答弁は求められないと思うのですけれども、より具体的な改善策、こういうものをできるだけ早い機会に、必要があればまた時を改めて質問いたしますけれども、そのころまでにひとつまとめておいていただきたいな、こういう辛うに考えるわけでして、もしも所見があれば後でお聞きをします。
 それからもう一つは、地域ソフトセンターの設立に際しましてはシグマ計画というのがあるのですね。シグマ計画の中には、ワークステーションを買え、買わないとこれは認めないよというような話のようであります。これは、なかなか実際に需要がないということも含めて、それぞれの地域におきましては、これが赤字の原因であるとかあるいは新しく立地をしようという場合にはこれがネックになっておる、こういう話も聞いておるのですが、これについての考え方はいかがですか。