この具体的な数につきましては政府委員からお答えさせたいと思いますが、大ざっぱな見当から申しますと、三千四、五百名というところはアメリカの四分の一、イギリスの三分の一でございますか、インドやベルギーよりも少ない数でございまして、国際的に比較いたしましてかなり手薄であるということは言えると存じております。
以上で大来外務大臣の所信表明は終わりました。
 引き続き、昭和五十五年度外務省関係予算並びに今国会に提出予定の法律案及び条約について順次概要の説明を聴取いたします。松本外務政務次官。
石油にかわる代替エネルギー、特に国産エネルギーの開発は焦眉の急でありまして、そういう点ではサンシャイン計画を初め政府も懸命に努力しておるところであります。これは今後とも努力してまいらなければならぬと思いますが、当面は石油を手に入れるという努力を継続してやらなければならぬのが目下の事態でございまして、そういう努力の一環として、この事態を厳正に見詰めながら適切な措置をしていかなければならぬ運命にある、そう思います。
万全の措置をとらなければなりませんが、少なくともイラン石油の問題でも、当初から政府は関係しない、途中から石油が大事だということで膨大な金を出している。それじゃこれが将来失敗したら責任をとりますか。大きな問題じゃないですか。それよりもむしろ国内における、たとえば米、カンショあるいは果樹等から石油をとるという方面に金を使う方がはるかに前向きだと思うのです。原子力船なんというものは、ああいうむだな金があるならば、そっちの方に金を回して研究して、国内におけるエネルギーの開発に努力すべきじゃないですか、そういう点について長官、どうです。
そこで長官、こういうふうにたとえばイランの問題でも当初から国との間に約束がなくて、大企業である三井が営利のために山下元通産事務次官を中心として始めてきた。途中で政変があり、確かに石油のために国際協力という関係から一定の理解はできるけれども、二百億という国民の税金をそこにつぎ込んでおる、この将来がどうなるかわからない。あるいは原子力船というものは何の生産もしない。ただこれだけの金を佐世保に行ったり青森に帰ったり途中で事故を起こしたり漁民に補償したりあれに補償したり、金ばかり食っている。こういうむだを私はやめてもらいたい。これの方が先じゃないですか。きわめて具体的でしょう。どうですか長官、この点については。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
これまで「むつ」に要した費用でございますが、これについては日本原子力船開発事業団が設立された昭和三十八年度から昨年度、昭和五十四年度までの決算の累計で約二百四十八億円支出してございます。
 なお、このほかに昭和四十九年、「むつ」が洋上で放射線漏れを起こした際に、青森側と結ばれました四者協定に基づく漁業対策費といたしまして約十二億円及び佐世保港に修理を受け入れていただくに当たりましての魚価安定対策費として約二十五億円、これらを加えますと約二百八十五億円をこれまで支出してございます。
また科学技術庁にお尋ねしますが、原子力船「むつ」の問題。この「むつ」にかかわる費用、それから「むつ」の事業団にかかっている経費、これらについて今日までかかった部分についてを報告してもらいたい。
御説明申し上げます。
 このプロジェクトは、先生御承知のように重要な産油国でございますイランとの大型経済協力案件でございますけれども、イラン革命に遭遇いたしまして、建設工事を昨年中断せざるを得ないという困難な事態に直面したわけでございますが、一方イラン政府、革命政府でございますけれども、本件を最優先プロジェクトとしてぜひその早期完成を図りたいという強い要請もございました。したがいまして、政府といたしましては、昨年の十月、いわゆる海外経済協力基金から日本側の出資分の約四割に相当いたします二百億円まで出資を行うということを閣議了解によって決定をいたした次第でございます。これが最近の四回にわたるイラク軍機の攻撃を受けまして、またまた困難な状態に直面をしておるわけでございますけれども、この被害の状況というものにつきましては、ただいまいろいろな報告は受けておりますけれども、その詳細につきましては、現在まだ十分な把握はできておりませんし、今後またどのような追加資金が必要かということも、こうした調査を待ちましてからでないと決定できないという状況にございますので、今後国が追加の出資を行うかどうかということにつきましては、こうした調査を待って判断する問題と思いまして、現在のところではそういう問題について議論をする段階には来ていない、こういうことでございます。
現在認可が必要な料金で申請が出されているものといたしましては、私バスとおっしゃいましたが、公営交通関係がございまして、これは六大都市のうち四市の申請が出されております。その中身でございますが、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市がバスで、地下鉄で名古屋市が出ておりまして、いずれも十月の上旬に出されております。たとえば名古屋でございますと、現行百十円というのを百四十円に上げたいということでございます。その他も大体同じでございます。地下鉄の場合は、名古屋が初乗り百円が百二十円、そういうことで出ております。
 それからタクシーにつきましては、六大都市の中でただいま東京都のタクシーにつきまして相当の数の申請が出ておりまして、申請の時期は十月の二日から十七日まででございますが、申請率、増収率一六％から二五％程度までということで出ているわけでございます。
 それから私鉄のお話でございますが、これはまだ私どもは承知しておりませんし、一部の新聞で報ぜられたということでございますが、全く具体的な申請は出ておりません。
 以上が大体現在出ているものでございますが、そのほか法案の関係として今国会に御提案しているものとしては、郵便料金の値上げの問題と健康保険法改正、これに伴います薬剤費患者負担の問題、こういうものが消費者物価に影響するものとして五十五年度予算にも計上されておりますし、ただいま法案を提案しているということでございます。