いまお話を聞いていて、最初は日本の商品取引所の取引行為かなと思っておったら、どうも違うようでございまして、そうするとまさに詐欺行為じゃないかなというような感じも持っておったわけでございまして、そういう事態が現に行われているということは大変残念なことだと思います。法務省にあるとすれば罰則関係のことでないのかと思いますけれども、ぜひ必要な規制をしてもらいたいものだと私も感じております。
それは相手の会社のプライバシーを害してまでやれとは言いませんけれども、しかし、こういうようなことが行われておりますので、できるなら内々に警察の方で調べていただきたいと思います。
 最後に、時間が来ましたので大臣にお聞きします。
 いま通産省では、こういうスペキュレーションデ——それはだれにもそういう気持ちもあるでしょうし、また、そういう営業が許されているのですからやることはあり得ますけれども、しかし、それも限界がありますし、それから、なるべく健全なそういう取引をするというのが精神だと思うのですね。そういう意味で通産省は、先ほど大臣もお聞きのように、政策局長が私的な諮問機関である取引問題研究会へ諮問をして、中間の報告を得て、さらにそれを商品取引所審議会にかけて将来は立法までしていきたいと。
 それは三つの問題がある。一つは、金についての悪質な取引による被害の発生をどう規制していくか。それから、商品取引所法第八条の解釈変更による、取引所でなくて私設の勝手な市場を設けて、無規制に目の届かないようにして私設の先物市場を開くような動きがあるので、これを規制していかなければならない。それから、香港みたいな海外取引における取引の勧誘が、常軌を逸したような勧誘、私が先ほど手紙で読んだような勧誘の出現と、一般大衆の被害の発生の兆しがあるので、これを規制しなければならない。将来は国会に立法までしょうという意欲のあることを通産省では答弁なされましたけれども、私は、そういうスペキュレーション一般、全部禁止しろなんということは言いませんけれども、しかし、なるべく健全な方向へ、そして善良な市民に思わざる被害を与えないような、暗い正月を送らなければいけなかったというようなことをさせないようにしなければいけないと思いますが、通産省のこういう方向について、将来立法とかなんとかということになると、いずれ法務省の方にも御相談があると思うのですね。大臣としても御協力なさる意思がおありかどうか、ちょっと最後にお聞きしておきたいと思います。
この会社について現在把握しておりますのは、本店が福岡市の中央区にある、五十五年の三月十一日に設立されて、発行株式一万株、五百万円の資本金ということでございまして、代表取締役は伊藤圭一という人物、さらに支店が長野県の松本市、それから沖繩県の那覇市にあるということを承知しております。
率直に申し上げます。
 地元の皆さんの受けとめ方もそうでありますが、結局、国と地元でお互いの腹の探り合いをしているというのがいまの実態ではないのか、これが一般的な見方といいますか印象として受けとめられているわけです。だから、結局地元が必要だと言うならば残してやろうかというふうに運輸省は思っているのではないか。たとえば、関西新空港にしたって、地元が意思を結束させて、そしてどうしても必要だ、地域整備計画も地元でやりますというくらいのことを言って国に要求すればやってあげようかというふうに国は思っているのではないかというのが地元的感覚です。しかし、そういう感覚があるとするならば、空港はむしろ国のものだ、地元にもメリットをもたらすかもしれないけれども、これは国のものだ。もう一つ広げて言えば、国際的な航空行政の一環としての存在としての空港というものの位置づけ、そういうものを考えれば、むしろそこで被害が起こった場合のその被害は、そういう広範な、広い意味での航空行政の中から生まれた被害なんだという感覚が地元には当然あるわけであります。
 ちなみに、新空港もそうですし、現在の空港もそうであります。現在の空港についても、地方の県知事さんがわざわざお見えになって、私どもの県にある空港から大阪空港への乗り入れを認めてもらえないかという陳情が重ねられる。すなわち大阪のための大阪空港ではないのであります。日本の航空網の一環としてそれは存在をするものなのであります。国際的な意味でもそういうことが言えると思います。新空港の必要性や緊急性もまた同じ意味から論じられているのだと思います、航空需要の見通しから考えて。言うならば、あくまでもその意思決定のリーダー、主体はだれであるかと言えば、国でなければならない。そして国の意思というものを明確にし、それに対して地域住民の皆さんがオーケーをするか否かを決定していく、それを聞いていく、それがいわゆる地元の意思を尊重することのやり方ではないでしょうか。こっちの意思ははっきりしないで、とりあえず地元の皆さんで意思決定をしてください、こっちは白紙で臨みます、皆さんの意思に沿ってやります、いかにも地元の意思を最大限に尊重しているような、いかにも民主的であるような印象を与えるけれども、そのくらい無責任な態度はない、私はそう思います。民主政治、そして政治とは、行政とはいかにあるべきかの意思、見通し、計画を立てて、それを提示し、それに対して意見を聞いていくということが政治の本来のあり方ではありませんか。だとすれば、今日までのやり方は、私は、少々無責任というか、ずるいというか、そういうやり方に思えてならないのです。
 そういう意味で、現在の空港の問題と新空港の問題、時間の関係もありますので、両方合わせて日本の航空行政のあり方、その中でのその二つの空港の位置づけ、それが結果として近畿圏や大阪圏に対していろいろなメリットをもたらすこともあるのだということから考えるべきであり、そして、そういう意味から地域の要望も盛り上がりつつあるということ、反対決議をしておった自治体の議会も、いまそれを要望決議に変えつつあるということ、いろいろな動きはそういう渦の中で行われている。あくまでも基本は、大臣を初めとして政府であり、運輸省であり、航空局がその具体的な提案をしていく責任者なのだという御認識をお持ちいただいて、その計画や方向づけについて、むしろ大臣の御意見をお聞きしたいのであります。