政務次官、地方交付税なども割合、比率が決まっているのです。地方交付税の比率を変えるときは法律を変えなければできないことになっているのでしょう。だから、この場合も、財政がありませんから金が出ませんという理屈は成り立たないから、ちゃんと割合を決めておく。その割合に無理があるなら寸そのときにもう一遍議論すればいいのであって、だから割合を決められませんという理屈にはならないのですよ。そういう理屈が成り立つなら、地方交付税の三二％とか三五％という割合を初めから決められっこないんだ。
 これはやはり割合を決めておいて、そこでどうしても財政上無理があるときは、三十五条ですか、三十六条ですか、国会の議決した予算の範囲内という言葉があるわけですから、それが適用できるはずなのです。ですから、まず割合を決めておく、しかしどうしても困難なときには国会で議決した予算の範囲でやらざるを得ない、こう理解をしなければならないと思うのですよ。だから、今おっしゃるように、財政が厳しいから出せないことがあるとなってくると、ＮＨＫとしても予算の立て方がないと私は思うのです。ただＮＨＫというのはお人柄がいいから、そこで国が出せぬならうちが出しましょうといって、ＮＨＫが出しているのじゃないのですよ、あれは。受信者がみんな負担しているのです、早くいえば。だから、気楽にそうおっしゃるけれども、それでは困る。困るから、会長もしっかりそこのところを、予算が組めるように負担割合を決めてもらった方がいいならいい、悪いなら悪いでいいのですよ。悪いなら悪いで結構ですから、答弁してください。
御答弁させていただきます。
 先ほど申し上げましたように、私どもといたしましても、国際放送の重要性ということも考えているわけでございますけれども、その中で命令放送として、国の金をもって実施する放送分というものを、一般会計の中でどういうふうに配分していくかというのは、まさにそのときどきの予算編成過程の中で、命令放送に対して国がどれだけ負担をするかということを決めざるを得ない状況にあるということを御理解賜りたいと思います。
 なお、六十一年度予算におきましても、いろいろな経費が軒並み三角になっているわけでございますけれども、国際放送につきましては前年同額の十二億四千万円を確保しておりますので、ひとつその辺の事情も御理解いただきたいと存じます。
率直に言って、きょう突然聞いて、政務次官もなかなか答弁しにくいのはわかりますけれども、さっきの答弁では困るのです。財政が厳しくなれば金を出しませんというような大蔵省の考え方では、放送法三十三条を一体どう解釈するかという問題が起こってくるのです。さっきの方、どなたですか。――私の言っていること、わかったでしょう。もう一遍。
ここからはもう政務次官ですよ。今私が申し上げましたように、国際放送というものの性格から、国も責任を持って命令してこれをやらせる、放送法にこう定めてあるのです。そのかわりにその費用は国が負担します。ただ、どこまでが自主放送の負担をすべき分なのか、どこからが国が負担をすべき分なのかが明確でない。しかし、今の御答弁のように、財政が苦しければ金を出しませんとなれば、国際放送をやめるか、さもなくば受信者に肩がわりをさせるということになるわけです。そんなばかな財政のあり方はないはずですよ。例えば人件費。予算が足らぬからといって人件費を出さずに、飯を食わせぬでおきますか。それはできないでしょう。ならば初めから決めて、国の予算が厳しかろうと厳しくなかろうと、国際放送の重要性から考えて法律どおりの運用をしてもらうべきである。ただ、区分が難しい。難しいから、それは政治的に話し合って割合を決めてください。一番困るのは今おっしゃった答弁です。国の財政が厳しいから金が出せません。それで通されては困るのです。これはかなり政治的な判断が要りますから、政務次官からひとつ御答弁を……。
お答えいたします。
 ただいまの御指摘につきましては、阿部先生からこれまでも何度も御指摘を受けている点でございます。ただ、この問題につきましては、厳しい財政事情の中で、郵政省の一般会計予算をどのように重点を置いて配分をしていくのかというような問題にかかわっておりまして、まことに恐縮ではありますけれども、あらかじめ比率を定めて予算を策定するのは困難ではないか、かように考えている次第でございます。
   午後一時四十九分開議
 出席委員
   委員長 久野 忠治君
   理事 片岡 清一君 理事 塩崎  潤君
   理事 住  栄作君 理事 堀  昌雄君
   理事 石田幸四郎君 理事 中井  洽君
      足立 篤郎君    上村千一郎君
      大西 正男君    佐藤 一郎君
      瀬戸山三男君    浜田卓二郎君
      粟山  明君    安藤  巖君
      小杉  隆君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 世耕 政隆君
 出席政府委員
        自治政務次官  谷  洋一君
        自治省行政局選
        挙部長     大林 勝臣君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部管理課長  小笠原臣也君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       横田 英司君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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委員の異動
昭和五十六年十二月二十五日
 辞任         補欠選任
  新村 勝雄君     佐藤 敬治君
  山花 貞夫君     山本 幸一君
昭和五十七年二月十八日
 辞任         補欠選任
  山口 鶴男君     栂野 泰二君
同月十九日
 理事新村勝雄君昭和五十六年十二月二十五日委
 員辞任につき、その補欠として堀昌雄君が理事
 に当選した。
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二月十二日
 衆議院議員選挙区神奈川県第二区より川崎市の
 独立に関する請願（小泉純一郎君紹介）（第五
 二六号）
 点字による在宅投票制度創設に関する請願（中
 山利生君紹介）（第六五五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
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