新進党の、三重県から出てまいりました中川正春でございます。十月の選挙以来初めて質問をさせていただくことになりまして、きょうは張り切って、ちょっとこの前に床屋にも行きまして、居ずまいを正して質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、きょうは大きな観点で三つほど取り上げさせていただきたいと思っております。酒税法と、それから予算査定に関する問題、それからもう一つは金融、この項目に従って質問をさせていただきます。
 まず、酒税法の今回の改正論議でありますが、ＷＴＯの中の議論というのはいろいろ聞かせていただいておるのでありますが、ただＷＴＯでこうした形で勧告があったから日本の方もこの際それを受け入れざるを得ないのだという説明だけでは、国民に対しての、それこそ今ちまたに言われておりますアカウンタビリティーというものを満たしていないのではないかということであろうと思うのです。
 改めてここで大蔵省、その交渉の当事者として、ＷＴＯでの議論、これをひとつ総括をしていただきたいのと、その中で日本としてどんなことを主眼に主張をしてきたか、それに対してＷＴＯの勧告としてはそれをどう受け取って今回の結論が出たのか。否定をされたわけですけれども、その否定の根拠というのは何であったのかということ、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
これにて末松君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十六日午前九時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後六時三分散会
医薬品の先発品と後発品の関係につきましては、後発品は先発品と同一の内容であるということを着目して承認をされておりまして、したがって、同一のものでございます。
日本共産党の児玉健次です。
 これまでの質問でいわゆる新薬シフトの問題を取り上げてきましたが、きょうは、引き続き薬価の問題に触れたいと思います。
 私がここに持っているのは、「保険薬事典」平成九年四月のものの百二十三ページです。いうところの先発薬品、「Ｈ２遮断剤」と書いてあって、「シメチジン細」「規格・単位二〇％一ｇ」「標準用法用量一日四〇〇～八〇〇ｍｇ 一～四分服」、こう記入してあります。そして、その下に「シメチジン二〇％細粒―ＧＥ」、ゼネリック、後発品ですね、「二〇％一ｇ 一日四〇〇～八〇〇ｍｇ一～四分服」、このように記載されてあります。
 当然、この先発品とＧＥは、成分、薬効は同じですね。
時間ですので終わりますが、確かに、相手をするのもばかばかしい部分もあるのでしょう。だけれども、ちゃんと対応しなければならない中身、つまり、これが事実だとすれば、事実だけれどもこういう理由なんだ、あるいは、これは事実ではないということを対応しなければならない部分もあるというのも私は事実ではないかなと。きちんと対応すべきところについては対応していかないと、少なくとも放置をしていると、それは事実なのか、言いわけもできない状況なのかという疑いの目で、少なくともこの医療保険とかこういった部分については、今疑いの目で見られているという前提で、なおかつ、それで負担増をお願いをするということに対しては、かなり丁寧に、そういった批判記事に対して、事実と違うのだとしたら、そのことを説得をしていかなければならない、説明をしていかなければならないという責任を感じていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 委員御指摘の、我が国経済の将来展望というものを切り開いてまいりまして中長期的な発展を確保していくというためには、委員御指摘の経済構造改革が不可欠でございまして、政府としてはそのために各般の施策を講じているところでございます。
 経済構造を改革しまして経済を活性化させるためには、市場原理を貫徹いたしまして競争を促進することが何よりも必要で、その過程の中で副作用が生ずることも当然あると考えられるわけでございます。しかしながら、委員御指摘のように、こうした副作用があるということを理由にして構造改革を行わないということは、少数の利益を守るため国民経済的に得られるはずの多数の利益を失う、犠牲にするということになろうかと思います。したがって、痛みを恐れて改革の歩みを緩めたりあるいは先延ばししたりするという考え方に立つことなく、現在あるいは将来の豊かな国民生活を実現する観点から経済構造改革に取り組む必要があると考えております。
 他方、その過程で生ずる経済的弱者の問題等の副作用につきましては、その副作用自体を対象とした別の政策手段が用意されるべきでありまして、経済活動、資源配分には市場原理をという考え方、そして経済的弱者には弱者に対する対策というように、複数の政策目標に対しては複数の政策手段が必要でありまして、政策割り当てを行いながら全体としての経済構造改革を進めていく必要があると考えております。
 今、委員御指摘の、経済のあり方としてアメリカ型がいいのか日本型がいいのかという御指摘でございますが、日本的スタイルあるいはアメリカ的スタイルというものを完全に類型的に分けてしまうということはなかなか困難でございます。我が国経済社会の構造改革に当たりましては、改革を進めることに伴う痛みにもやっぱり配慮するということによって社会的な安定など日本の社会のよさを生かしつつ経済構造改革を進めていく必要がある。つまり、アメリカの改革の進め方のいいところは進め、それに伴う副作用についても配慮していくという必要があろうかと考えております。