ただいま先生の御提起になられました価格形成の場でございますが、まず結論的に時期的なことを申し上げますと、ことしの九月から開催をいたしまして、学識経験者の方にお集まりをいただいて二回の会合をさせていただいております。今月の末に三回目の会合をさせていただきたいということでございます。まず、時期的にこの御検討の一応の結論というものをできれば今年度中、三月中にいただきたいものだというふうに考えておるところでございます。
 この内容でございます。市場とかマーケットとかとよく言われておりますけれども、現在あります自主流通米におきましての場は、全農を主体にいたしまして卸との協議会というものが全国各地に五カ所設けられております。主として東京、大阪という交渉が行われておりまして、年間大体基本的に一回だけの交渉が行われておるわけでございます。そういうものにつきまして、これから需給の動向とか品質の評価というものを価格に反映させるような場というものを考えていくべきではないかという御提案でございまして、ある意味におきましてかつての正米市場といったようなものを例にとりましても、既にそういう御経験のある方が少なくなっております。また、いろいろな意味で米というのは格別に重要なもので、今のベースの協議会といったものをどういうふうに発展するかにつきましては、必ずしもはっきりした方向が提言されているわけじゃございません。そういう意味で言葉も価格形成の場の設定ということで、今お集まりの方々に二回やっていただきましたけれども、これから御議論を賜りたい。具体的な問題といたしましては、当面するところ参加資格あるいは取引方法、設定の場所というものをどういうふうにイメージするかということでございまして、今二回目が行われた段階でございますので、これから御議論をしていただきたい、早急に御結論といいますか御提案をしていただきたいという段階でございます。
何度か議論した問題でございますから、一応見解だけお聞きをして先に進みます。
 次に、自主流通米についていろいろ言われておりますが、需給動向や品質評価を価格に的確に反映させるための価格形成の場の設定を提言しておりますけれども、具体的にどのようなものを価格形成の場として考えているのか、現在の検討状況を説明していただきたいと思います。また、この問題についてはいつごろまでに結論を出すのか、お答えをいただきたいと思います。
先生御指摘の今回の農政審の報告の問題でございますが、食管法の第一条におきましても「国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為食糧ヲ管理シ其ノ需給及価格ノ調整並ニ流通ノ規制ヲ行フコトヲ目的トス」という文言がござ
います。今回の答申の中におきましても、今先生が引用されましたような根幹あるいは基本といったような言葉から、今回の報告のポイントは、まず第一に国内自給を基本とする、第二に需給及び価格の安定を図るという基本的な役割を維持し、多様な需要に対応した生産、流通が行われるよう改善を図り、市場原理がより生かされた仕組みにするという提言になっているわけでございます。
 ところで、先生御指摘の、しからば食管の基本的な役割は何かということでございますが、今の点について別の言葉で申し上げますと、これは既にこれまでの農林水産大臣が議会におきまして申し上げておりましたとおり、食管制度の基本ということにつきましては、国民食糧、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することにより、生産者に対してはその再生産を確保し、また消費者に対しては安定的にその供給を果たすということであるというふうに考えておるところでございます。
特に東京都内の場合、今答弁がありましたように二つの法律のどちらを適用するのか。一般論的には道交法でいいじゃないかと我々は思うわけでありますが、保管法を適用する。その判断は第一線の警察官が行うのか。また、路上を駐車場がわりにするという判断はどの程度の時間によって判断するのか。これは非常に重要な問題だと思うのです。きょうはもう時間がございませんので、我々も少し時間をかけて問題提起をしたいし、利用者が納得できる処置が必要だと思うので、これはまた別の機会に申し上げますが、ぜひ検討していただきたいと思います。
 時間が来ましたので最後になりますけれども、私これは要望だけにしておきます。
 運輸省と警察庁が来ておみえになりますが、社団法人日本自動車連盟というのがあります。ＪＡＦというのですね。これが十月二十三日、そのほかにも出していると思うのですが、「「消費税」の廃止？見直し？「でも、再び自動車に物品税をかけることには反対です。」」というキャンペーンを張っているわけです。
 ＪＡＦというのは、私が説明するまでもなく、ドライバーにとっては、自動車保有者にとっては非常に重要な団体だと思うのです。道路上における事故があったときに牽引を頼む、非常に助かる組織であります。費用もそれなりに我々も納得して払っているわけであります。これがある日、突如非常に政治的に、国内の世論を二分する議論に参加をするということは、私はいかがなものかと思うわけであります。このように新聞等に物品税をかけることに反対だというキャンペーンを張るならば、その費用分だけ加入者に還元すべきだと思います。我々はこういうことを期待してＪＡＦに加入しているわけではないわけです。
 少なくとも野党は、それなりに物品税についても大変な議論をし、二年間だという限定つきのことを言ってやっている。にもかかわらず、その翌日か翌々日に日本自動車連盟は物品税をかけることに反対だと。
 もちろん、それは、ドライバーの代表である日本自動車連盟を通じて、物品税の復活はやめてくれという声が加入者から出れば別ですよ。あったとすれば、それはどういう機関で、どういう会合でそういう発言がなされたのか聞きたいと思うのです。これは社団法人でありますから、本来ならばここに来ていただいて、どういう趣旨で、だれの意見をもとにこのＪＡＦの宣伝をしているのか、ＪＡＦには今一体何人加盟をしておるのかを聞きたいと思うのです。もう何百万人という人が加盟しているはずでありますけれども。
 一方的にこういうことに金を使われることについては、社団法人の定款の中に政治的な発言あるいは陳情等があったとしても、それはいささか問題がある、こう思うので、きょうはあえて答弁を求めませんけれども、日本自動車連盟を所管する運輸省あるいは警察庁がどういう態度をとられるのか、後ほどお答えを願いたい、これを強く要望しておきたいと思います。
 それから、これも答弁を求める時間がございませんので、警察庁に要望しておきますが、警察庁の方もいろいろと交通安全のための予算を持っておみえになります。あるいはまた反則金を原資にいろいろな安全施設等にも使ってみえるわけでありますが、これはどちらかといえばハードな面で原資を確保しているわけでありますが、これからは、先ほどの高速道路の事故ではございませんけれども、ハード面を重視することもいいですけれども、ソフト面でもっと知恵を出して、新しい交通行政、あるいは第二次交通戦争と言われる時期に、何らかの予算というものも考えていくことが必要ではないだろうか、こう思うわけであります。
 道路等についての特定財源もあるわけでありますが、反則金を特定財源とは私は言いませんけれども、何らかのソフト面での原資を確保する、あるいは予算を計上する中で今後の交通行政をやっていただきたいということを要望して、時間が過ぎておりますので終わりたいと思います。
 以上です。