私、将来の時期と申し上げた、そういう必要性が出てくる時期があるかもしれぬということを言ったので、いつということは申せません、申しておりませんので、いつということがわからないのに、各府県からの職員をこのままいていただくというわけにはまいりません。またそのときにはひとつ新進気鋭の方にお越しいただくということを検討させていただきたいと思います。
それでは、あなたは、さっき統合していく、仕事がちょっと少なくなったから、これは統合するんだと言ったが、この更新問題、将来出てきたら物すごく大きな仕事ですよね。それを出向者全部各自治体へ返してしまうんだ、これは矛盾しませんか。機構の仕事は何ぼでもありますよ、どうですか。
さっきあなた答弁されたのと今のと、えらいまたかけ離れたじゃないですか。更新問題は検討していくんでしょう、やるんでしょう、いずれかの時期に。あなたの家では二十数年もったけれどもやかましくてしようがないと言ったでしょう。やるのでしょう、どうですか。難しいことは要らない。時間がないんだ。
今申し上げましたように、いろいろと考慮する点が多いわけでございますので、そういう総合的な検討を得史したところで更新の問題に入っていくということで、現在の時点ではまだいつからどういうふうに更新をやるよということは十分に申し上げられる段階ではない、そういうことで総合的にいろいろな検討をさせていただきたい、十分に勉強をいたします、こういうことを申し上げている次第でございます。
今申し上げましたように、更新という政策を決めてまいりますには多角的な検討が要ります。その一つとして、実際に基準を決めていかなければならない。この基準というのは、一つは老朽化の認定の問題もあるでしょう。機械的な認定はできないということもありますし、実際にその費用をどういうふうに負担していくかということ、あるいはその費用の財源をどうするかというようなことも含めまして、基準というのを具体化することが必要になろうかと思います。
民家防音については、いずれかの時期に更新をするということを今答弁されました。
 それでは、私は更新の具体的な基準というものを設定する必要があると思いますが、その点、いかがですか。
これ以上やりませんが、ともかくも四十八年に設定した環境基準にできるだけ早く到達できるようにひとつ努力していただきたい。
 そこで、民家防音の工事は昭和六十年度じゅうに完了するということでありますが、民家防音をやってから既に十年を超える住宅もあるわけですね。こういうものについて当然更新問題が出てまいります。これについてもやるのですね。
十年は、五十八年で十年目なんですよ。だから超えたのだ。十五年以上たってしまったら「十年をこえる期間内に可及的速やかに」という表現は使わないでしょう。今十二年目なんですよ。もう見通しははっきりできるでしょう。
環境基準では「十年をこえる期間内に可及的速やかに」と言って、十年を超える期間で可及的速やかにでございますので、今十年を超えた時点で可及的速やかにやっているわけで、環境基準どおり一生懸命やっております。
七十のＷＥＣＰＮＬにすることにつきましては、先ほど申し上げましたように、発生源対策というものをどんどん進めていくことによってやっていくということでございますが、最近急速に767等に入れかえということが行われておりますので、これに期待しておるのですが、現実にいつだと言われますと、これはきょうのところいつまでということを明確に申し上げることができないので、可及的速やかにと、基準と同じようなことを申し上げて非常に申しわけないのですが、可及的速やかにやるつもりでございます。
私は五十八年の各ポイントごとのＷの資料を持っているわけですが、十年後可及的速やかに七十五以下にすることとされているのに、これは以下にできないところがまだたくさんあるわけです。五十八年でもう十年たちましたね。この四十八年に設定した環境基準はもう何年後、いつごろ達成できますか。その見通しを言ってください。
航空機の騒音により生ずる障害が著しい第一種区域、これは大阪空港では三千百ヘクタール、福岡空港は二千五十ヘクタール、こういう非常に広い地域です。昭和四十八年十二月に設定をいたしました航空機騒音に係る環境基準は達成されましたか。これは今もう十年以上たっているわけですが……。
今お話しのように、労働組合はございませんので、ここはひとつ、従来もいろいろと職員との間に話し合いをやってまいりましたが、特に両機構統合によりまして、いろいろな差があることに基づきましてコンフリクションが起きることがないように、理事者側には注意をするように、十分意を払うように、一層指導してまいりたいと思います。
聞くところ、この両機構には労働組合がないわけです。したがって、労働条件の基本的な問題について懇談の場みたいなものを持っているらしいですが、やはり話し合う場というものがないわけでして、私は大変心配しているわけです。したがって、今局長が言われた点、職員の方たちの労働条件の基本的な問題については十分配慮していただきたい。どうですか。
非常に重要な答弁をしておりますが、公正な管理ということを今おっしゃっておりますけれども、私どもが主張しておりますのは、きのうやきょう、ひょこっと日本にビザを持って入国をしてきた外国人の管理を云々しておるわけではないわけであります。歴史的な不幸な事態の中からということを私ども何回か申し上げておりますし、しかも永住権を持ち、三世、四世の時代になっておる、そういうものに対する対応の答弁ではないわけでございまして、今の答弁は一般外国人の取り扱いではないか、私はこう思うのでございますが、あわせて、警察は例えば拒否者に対して自治体の告発がなくても捜査をするのか。法務省の方はこの前若干その点についての意見があったようでございますが、警察としてどうするのか。あるいはまた、拒否者について逮捕をするようなことがあるのかないのか。これは非常に重要なことでございますから、念を押しておきたいと思います。