東西関係を世界的な規模で眺めますと、御承知のように、ヨーロッパにおいては相当程度の緊張緩和が進んでいるわけでございます。アジア・太平洋地域におきましても、私どもはソ連側に対しましてまさに同じ新思考外交の発想がアジア・太平洋地域にも適用される、その具体的な成果が見られるということがぜひとも必要ではないかという話を実はソ連側とやっているわけでございます。昨年の九月でございましたが、シェワルナゼ外務大臣が参りましたときに、外相レベルで初めていわゆるアジア・太平洋地域におきます戦略問題も含めました安全保障問題を真剣に議論しよう、討議しようという合意のもとにこの議論を始めたわけでございます。
 それは具体的には事務レベルでは政策企画協議ということで引き継いでいこうという合意をいたしまして、この企画協議も昨年の十二月に開かれたわけでございます。また、今年の一月下旬に中山外務大臣が参りましたときにも安全保障の議論を進めたわけでございます。向こうはいわゆる信頼醸成措置八項目提案というものをやってまいりましたが、私どもはそういう具体的な議論に入る前に総合的な観点からアジア・太平洋の安全保障をどう考えるべきかという議論から入っていこうということでその議論を続けているところでございます。私どもそういう議論の中で北方領土問題についても並行して交渉を進めてまいっているというのが実情でございます。
そこで、外務省にお尋ねしますが、今のようなソ連が極東ソ連軍として防衛という側面から見ればはるかに超えるものを軍事力として展開している。要するに攻撃力があるという意味だろうと思いますが、そういったようなテーマで北方領土の返還問題は、今の防衛庁の見解で言えば、その地域における軍事力の安定という問題から言えば、みずからの意思で大幅な削減がなされない限り良好な状況にならない、こういうような防衛庁の見解でございましたけれども、そういった見解でソ連との交渉がなされているのですか。
まず、この北方領土に先生御指摘のような規模の部隊が展開していることにつきまして、これは我々といたしましては、極東ソ連軍全体の一部としてとらえているわけでございますが、この極東ソ連軍と申しますのは、御承知のように、この地域でみずからの防衛に必要な戦力をはるかに超えるものを展開している。それによりまして、この地域の軍事情勢を厳しくしている、このように認識しているところでございます。
 したがいまして、防衛庁といたしましては、まずこの地域の安定を図り、あるいは信頼を醸成するためには、ソ連が今申しましたような極めて膨大な軍事力をみずからの意思によりまして実質的かつ大幅な一方的な削減をするということが何よりも大事ではないかと考えております。
 こうした点からすれば、我々は今北方領土に展開しているソ連軍、これにつきましても、我が国周辺の軍事情勢を厳しくしているものの一つの力である、そのように考えているところでございます。
国民の立場から見た場合、こういったソ連の軍事力の存在というのは、日本の防衛上どのような考え方で把握したらよろしいのか、防衛庁はどのようにお考えになっているのか。
お答え申し上げます。
 白書に書いてありますように、天寧飛行場のミグ２３フロッガー戦闘機約四十機、先生おっしゃったように現在も変わっておりません。それから、一個師団規模、これも変わっておりません。
防衛庁にお尋ねしますけれども、「日本の防衛」、平成二年九月の本によりますと、一個師団と択捉島の天寧飛行場にはミグ２３フロッガー戦闘機四十機が現在配備されている、このようなことになっていますが、そのとおりなんですか。
ソ連にとりましての軍事的、戦略的価値というものは、私どもはあくまでも推測の域を出ないわけでございますが、北方領土に、先生の仰せのように、ソ連の正規軍一個師団が配備されましたのは一九七〇年代の後半でございます。一九七八年の春からだと記憶いたしますが、その時期に世界の軍事戦略がどういう方向に向かっていたかということを考えますと、いわゆる潜水艦から発射されます弾道弾、ＳＬＢＭというものですが、潜水艦が戦略上大変に大きな意味を持ってくることになった。オホーツク海がその一つのソ連から見ての重要性を持つようになったということが、恐らく関係があるのであろうということが最大の要因として考えられるというふうに推察をいたします。
わかりました。そうであっても、やっぱりソ連側の立場になれば、安保条約の存在というものはいろいろな面で、四島の領土問題という面から見た場合、非常に大きな問題になるのだろうと思っております。
 そういったようなことで、外務省の問題点の指摘の中にも、北方領土返還の障害としての、北方領土の軍事的、戦略的価値というものが非常に見逃すことができないというか、そのものじゃなかろうかと思いますけれども、軍事的、戦略的価値というのは、具体的にはどんなふうに受け取ればよろしいですか。
むしろ政治そのものに倫理観の面からの施策というものが大変必要なんで、実は日本、これは建設行政だけじゃございませんけれども、全体的にそういうものがないところに私は庶民の、国民の不満というのか、不信というのか、そういうものが集まってくるんじゃないかという気がして仕方がないと思うわけなんです。
 もう一つ、庶民感覚からいたしますと、日本の住宅政策というものは少し持ち家建設に走り過ぎまして、低所得者は借家たらざるを得ない面がございますね。そうすると、この借家の問題につきましては、どうも民間の、今度は民間も含めますけれども、民間の賃貸住宅は水準が低いんですよね。はっきり言ってしまえばぼろ家が多いということで、さっき話題が出ましたように、大きな問題をつくっておりますね。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
だから、居住環境が非常に良好であって家賃も適正だ、そういう賃貸住宅の建設を促進することが私は重要な課題だと思うんですよ。
 今度の建設省の新設住宅着工数ですか、これを見ますと非常に高水準ですね。高水準だけれども、借家建設にはウエートが置かれているとは思わないんですよ。なるほど数はふえました。数はふえましたけれども、床面積が少しずつ減っているような感じがあるわけなんですよ。だからそういう意味におきますと、住宅税制というものは少し持ち家政策に偏り過ぎているんじゃないか。この点を反省してみることがこれから必要だ。何か政策のウエートが上へ上へというのか、高所得高所得へ行っちゃって、低所得低所得へ向かわないような感じがいろいろな点で見えるという点、この私どもの疑問に対してはどうなんですかね。