私は、日米関係は一番大事だと考えている方だし、だから昨年の本会議でも総理に、戦後のときの食糧危機にアメリカから食糧を援助してもらって日本は一人の餓死者も出さずに済んだ、今アメリカが経済的に困っているならば助けてあげたらいいじゃないですかと言ったのだけれども、そのとき総理の明確な御答弁がなかった。もしそれにお答えがいただければお聞きをしたい。それから、貿易問題で何で日本だけ悪者にされるんですかということ、外務大臣その点についてはどうお考えになりますか。
貿易立国は非常に大事でありまして、我々の国策の基本の一つであると思います。
 問題は、輸出入について適正な均衡が維持された貿易立国ということが今日の時点において重要になってまいりました。過去においては貿易立国というと輸出というものに重点が置かれた。しかし、今日これだけ輸出力が増大してこれだけの大きな外貨が蓄積できる、こういう状態になりますと、輸入をもっと増大せよという国際的な圧力も随分出ており、結局、輸出輸入が適正なバランスを持った拡大均衡の貿易立国ということが望ましいあるべき姿であると思っております。
総理からもあわせてお聞きしておきます。ただ、外務大臣、名前は私差し控えるけれども、外務省の局長が言っているんです、私の質問にそういう答弁の仕方で。だから、細かいことは除いて、その辺について最後に、総理が貿易立国ということは守り抜かなければいかぬという見解なのかどうなのかということをきちんとしておいてもらいたい。
それは、この資源の少ない日本においてたくさんの資源を消費して豊かに暮らすためには、自由経済それから自由貿易、これがもう欠かせない大きな要素の一つである、これは間違いのないとこるでございます。
別に外務省が貿易立国を否定しているわけでもないと思いますし、私も、今おっしゃるように日本は資源がありませんし、これまでの国の成長発展とりつ歴史を見ましても、経済を構造的に見ましても、やはり日本は貿易に大きく依存をして国の安定と繁栄を図る以外にない、こういうふうに考えております。
今度は貿易問題でお聞きしていくんですけれども、前に別の委員会でやったときに、外務省のある局長はいわゆる貿易立国ということを否定するような御発言なさったんです。だから、これは外務大臣にお聞きするのだけれども、貿易立国というのは日本にとっては経済的な国是だと思うんです。それを否定するような発言をなさったということは、今の政府がそういう考え方を、いわゆる貿易立国をもうお捨てになるつもりなのかどうなのか、これは外務大臣からまずお聞きします。
いわゆる経済大国というものを維持していくためには、今、軽薄短小とか言われますが、重厚長大の方も基礎的には必要なので、ある一定の水準というものは保っておかなければ総合的に繁栄できるはずはないのであります。そういう意味において、基幹産業や鉱山も非常に重要であると考えております。それをどういうような限度において財政と調和を保ちつつやっていくかということは、その年度年度において考えていくべきことでございますが、例えばレアメタルのような問題は、やはりある程度の備蓄を持っておることは望ましいのでございまして、あるいはまた中国側等においてもレアメタルの開発をどうかというような話もなきにしもあらずでありまして、国内外ともども安定的な一定水準の量というものはみずから確保しておかなければならぬ、そういうふうに考えております。
総理、非鉄金属というのは小さいから何だけれども、非常に大事なことで、経済大国と日本は言うのだけれども、これはもう全くもって資源小国です。ですから、非鉄金属の将来のことも、それから先ほど鉄鋼だ海運だ造船だということ、基幹産業に触れたのだけれども、こういうことについて二十一世紀に向かって総理はどういうお考えをもって進めようとしているか。その辺について総合的な総理の御見解というか、よく総合安全保障と言われるんですから、そういう点についての総理の御見解を承りたいと思います。
これは多々ますます弁ずということでございましょうが、アメリカの場合は軍事用というものが頭の中にあるわけでありますから、我が国とは必ずしも同じくは考えられない。我が国はとりあえず六十日分ということでその積み増しに努力をしておるということであります。これは財政との問題もございますし、それはもっとあった方がいいという考えもありましょうが、政策の整合性の問題で、大体この程度が当面の目標として妥当なところではないか、そう思っております。
千葉県の幕張メッセ、それから上総新研究開発都市について私はいろいろとお尋ねをしてきたのですけれども、例えば、御存じかもしれませんが、こういう「千葉県開発情報」という雑誌があります。「房総半島にうごめく中央財界の動き」としまして、財団法人千葉地域科学研究所理事長の野村泰氏がかなりの年月を使って研究所で調査をしたというのです。それで、その調査の結果、「市原市から東金市を結んだ線から以南の地帯、昔から房総半島といわれた地帯で先行投資という形で動いた土地は五千ヘクタール以上、ことによると七千ヘクタールに及んでいるとみています。」こういうことを書いております。
 それからまた、木更津、君津、富津、さらに袖ケ浦三市一町にわたって、新日鉄及び新日鉄の関連会社であるジャパンデベロプメント及び日鉄不動産が買い占めている土地は、県の森林原簿で調べただけでも千五百五・四九ヘクタールに及んでおります。開発がどんどん進むか、さっき建設大臣のお話がありましたけれども、私は率直に言って大変疑問に思っているのです。思っているのですけれども、仮に進むとすれば、この種の大企業のぼろもうけということになりますし、また土地投機を生むおそれも出てくるわけであります。今、民活ということで規制をいろいろと緩和しようというのが政府の方針でありますけれども、私は、こういう点はやはりきちんと規制をしないと、大変な被害を国民に及ぼしかねないという気がしてならぬわけであります。例えばどういうふうにするかという問題なのですけれども、やはり大きな土地の値上がりを当て込んでこういう買い占めをやっているというような土地に対しては、必要ならば、買い取ったときの土地価格に今日までの利子を加えただけで買い上げるというようなやり方が必要なんじゃないかというふうに私は思うのです。この点、建設大臣の見解をお聞きしたいと思います。