それからもう一つ、大蔵省関係あるいは国税庁関係の財務局なんかにいる方々は、ほとんどと言っていいほど信用金庫あるいは相互銀行に行っておりますね。これは調べてみるとうまい調子になっているんですね。名古屋の財務局にいた人が静岡の信金に天下る、近畿の財務局にいた人が、直接の大阪でなくて滋賀県だとかあるいは岐阜県の方におりてくる。なかなか巧妙な審査をやっているわけですね。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
非常に大蔵省の出先の場合にこれが顕著なんですよね。個人個人で当てはめてみればさしたることはないと思いますが、まとめてみますと、やはり大蔵省の権威といいますか、そういうものがまんべんなく信用金庫だとか相互銀行だとか、いろんな金庫にうまくしみ渡っているようなぐあいになているわけです。そういうことについて皆さん不思議にお思いにならないですか。
この百八十三番の問題でございますが、なるほど郵政省との間には郵便物の運送契約関係がございました。で、この契約は、通常の私的な契約とは異なって郵便物運送委託法に基づくものでありまして、かつ契約に関する事項は東京郵政局が所管しております。事業の内容は、東京と大阪の間の高速道の郵便の託送でございますが、本人はここにもございますような官職を歴任しておりまして、東京郵政局には在職していなかったわけでございますので、職務上の関係が在職中は一切ございませんということになります。それから、つこうとする今度はその会社の取締役の職務内容は、われわれが調査したところによりますと、同社の企画調査及び業務運行の担当でございまして、郵政省との関係、すなわち契約関係について折衝し締結に当たるというような事項を同社において所管しないことになっていることが明らかになったわけでございますので、これも承認いたしたわけでございます。
これは論争になるところですから後ほどにします。
 それから、その前のナンバー百八十三ですね、これは郵政省の方が日逓送という赤い郵便車に天下ったわけですが、
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
貨物自動車ですから、事業法の適用というのは運輸省の所管だと、そこの部分ではそのとおりだと思います。ところが、あの赤い郵便車の事業量をふやそうが減らそうが、極端なことを言えば日逓送の職員の定員をふやしたり減らしたりするというのは事実上郵政省が首っ玉を握っているわけですから。そこでたとえば大阪中央郵便局長なり大臣官房をやった方がこの日逓送に行くわけですね。ですから、皆さんはこの形式的なところは重視をしますが、実際の中身についてお調べになって、これはよかろうというふうに審査をされたんですか。
もう時間がありませんのではしょりますけれども、この間、日本婦人会議の方々が産婦人科一一〇番というのを開設された。三日間で八百六十人という大ぜいの方々から、いろいろ医療問題について御意見が寄せられたわけです。これは都会ですよ。その中では産婦人科へ行ったら、問診とか検査も何もしないで、診てすぐに手術します、掻爬しましょう、そういう過剰な診療をしたというのが、八百六十人の中で六十五人も、そういうことを言ってきておられる。いま都会では患者の顔さえ見たら一万円札に見えるのじゃないですか。お客が入ってきた、これで、できるだけ多額な医療費をかせごう、こういうことをやっている。特に、いまの医療費制度の中で、いわゆる正常分娩とか、そういうものを保険外負担として放置しておる、現物給付にしていないというところにも一つの問題があると私は思うわけです。そういう点についても今度の、信頼を回復するプロジェクトチームの中で、ひとつ十分検討していただきたいと思う。
 もう一つ、第二薬局の問題があるわけです。第二薬局というのは、お医者さんが処方せんを書いて、それから別の部屋で奥さんが薬剤師で登録して薬局を開いておったら、処方せんを書いたお医者さんの方で一枚について五百円報酬があって、こっちは調剤費として別に五百円もらって、一人の患者で千円、保険からよけい払うシステムになっておるわけです。初めから、そんなことは想定していなかった。これはいろいろな医療機関でも現実に第二薬局というのをつくっていますね。もし一日に二百人患者さんが来たら一カ月にどうなりますか。両方で五百円ずつやったら合わせて月に五百万円支払いがふえるわけですよ。何も労せずして五百万円よけい入る。お医者さんが自分のところで調剤して渡したらもらえないやつが、第二薬局さえつくって、こっちで処方を書いて、こっちで渡せば、それだけで月に五百万円収人がふえる。こんなことを放置しておる。これは国民も知っていますよ。そういうことも第二薬局をどのようにして禁止するのか、医薬分業の正しいあり方というものを、どのようにして推進するのか、これも私は一つの課題だと思うわけです。
 そこで、もう時間がありませんので私の意見だけ申し上げて終わりにいたしたいと思いますが、この間、九月三十日の「エコノミスト」に西村周三さんが、いまの医療保険制度についていろいろ論評、意見を書いておられるわけです。最近、診療報酬制度が点数出来高払い制ではもう医療制度が破綻を来すということは世界的趨勢なんだ。だからイタリアでも、もういわゆる登録人頭制、イギリス方式になってきましたよね。世界の傾向も出来高払い制と人頭請負制というものを組み合わせた形に今日だんだん進みつつある。また最近、現代総合研究集団の「福祉社会の実現のために」という提言の中でも登録人頭制というものが提案されてきておる。私は先ほど来、診療報酬制度、点数出来高払い制度の問題については触れませんでしたけれども、また次の機会に時間があれば触れたいと思いますけれども、やはり急速に進む高齢化社会、老人人口がふえる、その老人人口に対する健康管理とか、あるいは治療、医療給付、リハビリ、そういうものは、いわゆる包括的な登録人頭制というものを導入しない限り、ヨーロッパ諸国に見習っていかない限り、もう国民の負担にたえられない、国の財政も個人の私生活もパンクすることは、もう火をみるよりも明らかだと私は思うわけです。どうか、そういう点についても、もう一度検討をしていただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問、あと、まだまだ質問したいことがありますから、健康保険に対する質問は保留しておきたいと思います。