その一千億というのは、これは先の話でございますのであれですから、それを前提に効果の方を現段階でお話し申し上げるのは大変私むずかしゅうございますが、端的に言いまして、年率七％で仮に工事費が上がりますと十年で倍でございますので、十年で倍といいますと六百億ぐらいというふうなことでないかと思いますが、今後の物価上昇等はちょっとあれですが。
 そこで、経済効果でございますが、御案内のとおり、北海道の幹線道路、たとえば国道と道道以上というふうに拾いますと、北海道の幹線道路の密度というのは全国平均に比べて約半分でございます。全国ですと百平方キロ当たり四十四キロが北海道では二十一キロというふうなことで、非常にその分だけ地域と地域を有機的に連係する、そして圏域の広域性を図るということについては非常に不便を来しておるわけでございます。この道路につきましても、北の方に日勝道路という国道、南の方に現在建設中の浦河−大樹という線がございまして、旦高山脈の脊梁が大体百四十キロでございますが、この二つの道路、現在建設中の道路と北の端の日勝道路との距離が約八十キロございます。八十キロの間に実は道路が一本もないというふうなことでございまして、十勝圏、これはちょうど岐阜県と同じぐらいの大きさになろうかと思います。それから旦局地方、大体和歌山県と同じ面積ぐらいのところに八十キロの間に道路がないというのは、いかにも両圏域、双方合わせますと約五十万近い人口になりますが、の圏域の交流を図るという観点からいたしますと、どうしても北海道の将来の幹線道路網を形成するという一環として、こういう道路が長年、もう十数年来、地元では両町村からも非常に強く熱望されておりますし、ということで四十五年からずっと調査を続けてまいりました。
 予算につきましては先ほど申し上げましたようなことでございます。
そうしますと、いま五十五年でございまして、いまおっしゃったようにあと十五年か二十年かかるということになりますと、経済の価値がどんどんどんどん変わっていきますので、大体いろいろな報道やいろいろ計算なさる方がいらっしゃいまして、一千億くらいはかかるんではないかと、これからの上昇率によりますけれども。五十二年でも三百億、言われているところによりますと一千億はかけなければならないだろうと。自然保護との関係もございまして十分な道路にしたいと。これは大変なお金でございますね。私はきのうも苫東の問題やったんですけれども、この時期に一千億からずっと十五年、二十年かけていかなきゃならないという大事業です。そうすると、この大事業をやるからには、こういう必要があってやらなければならないという、そういう理由があると思うんです。静内—中札内間でございますが、どのような経済効果があるのか、そしてそのためにどのような調査をなさったかということをまた簡潔にお答えをいただきたいと思います。
大体これも概算でございますが、普通区間が十二キロ、開発道路として国が直接やりますのが二十四キロでございまして、その区間の開削のために二百五十億、それから道道の部分の両サイドの現在町村道あるいは林道等の改良等入れまして総額で三片億ぐらいというふうに考えております。
実は開発道路としての新規採択の予算は五十四年度に認められておりますが、いろいろ道がアセスメント条例を制定するとかそれに準じた手続等で今日までまだ具体的に着工はいたしておりませんで、ついせんだって昨年末に一応道道の認定が終わりまして、本年二月末に建設大臣が開発道路の指定をいたしましたので、五十六年度から実測調査等を含めて手をつけてまいりたいというふうに考えておりますが、いまお尋ねのどのぐらいの期間を要するかということでございますが、非常に財政事情厳しい折でございますので、そう簡単にはできないと思いますし、御指摘のように、非常にわが国に残された唯一の原始に近い地域につくる道路でございますので、非常に慎重な施工を必要とするだろうというふうに考えておりますが、大体十五年ないし二十年ぐらいというオーダーの建設期間を要するのではないかというふうに考えております。
その辺のところは今度開発庁の出番で、これからお伺いしていくところでございますけれども、やっぱり非常に問題がございます、結論的に申しますれば。いまおっしゃったように、そういう場合には環境庁としてもいろいろと事実をはっきりさせていただくという、そういうお力添えはいただけるということでございますので、ぜひそういうふうな立場でやっていただきたいと思います。
 それでは、環境庁の方はそれで終わりまして、今度は開発庁さんにお伺いしたいと思います。
 この道路、静内−中札内の道路というのは一体昭和何年に完成する見込みを持っていらっしゃるのか、そして完成させるまでにどれぐらいの金額を考えていらっしゃるか、時間もだんだん迫りましたのでその数字をお示しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 商品市場が、特に我が国の商品市場が国際的に通用する市場として機能していく、すなわちリスクヘッジ機能と公正な価格形成機能でございますが、この二つを適正にかつ円滑に果たしていくということが一番商品取引市場の育成にとって重要なことでございます。そのためには、実は市場の規模が相当大きくなければならないということが言えまして、すなわち市場が小さい場合には特定の投機筋に非常に攪乱されるという問題もございます。
 それから、意図的な投機でなくても大規模なというか、大量の買いなり売りが入ったときに攪乱する、そういう問題もございます。かつ当業者だけでの取引の場合は、相場観が非常に偏るということもございます。そういう意味で国際的な市場、どこでもそうでございますが、そういう当業者が入り、なおかつ一般のそういう委託者も入っていただく、そういうことによって全体として大数というか、多くの取引が行われて健全なリスクヘッジ機能、それから公正な価格形成機能が果たされるというのが商品取引市場の特性でございます。ただ、その際、先ほど先生も御指摘ございましたように知識、経験、資金を有しない人が入ってくるという点は御本人のためにもそれから商品取引市場の育成、発展という点からも問題がございます。その点については、先ほども申し上げましたが、厳しく今後とも自主規制あるいはその指導をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 一方、資金を持っておられる、特に最近豊かな日本を背景といたしまして、企業、個人に相当な資産があるというのが現状でございまして、御承知のように金融資産なり株の資産あるいは土地なり、いろいろなところへあるいは海外、運用をされております。そういう運用する側からいっても、例えば株が暴落するときには株じゃなくてその他の商品に投資する、それが金融商品であったりあるいは商品先物であったり、そういうことで一つの資金運用の先として広い市場というか、幾種類もの市場が必要だという意味で資金を運用する側からも一つの要請があるわけでございまして、そういう意味で私先ほど申し上げましたように商品市場の側からあるいは資金を運用する側から両方ございます。ただ、基本的には運用される方、一般委託者が入っていただくときの保護の問題あるいは参入の問題というのは一番重要な問題だと認識しておりまして、そのあたりについては今後ともきちんとした運用をしてまいりたいと思っております。