いや、そういうことが書いてあるのなら私問題にしませんよ。安保条約が目指すところが北西太平洋の平和と安全と、こう書いてあるからそれを問題にしているわけですよ。だから、私がさっきから言いますように、安保条約のもとで今や管理セミナーだとか共同訓練もどこの国とも可能だ等々、日本の自衛隊というのは安保を軸にして今こういうものになっている。安保自体も、日本独力で守れないから安保条約で守ってもらうといったような性質のものではなくなっています。そこを問題にしているわけです。
 今、両国の高い性能を持ち寄って云々ということがありましたので、私は以前外務省の方にお伺いしたこともありますが、アメリカから日本が提供を受ける技術力、同時に日本もアメリカに技術を提供することになっていますが、それぞれの技術料は幾らであるか報告してください。
突然の御質問であれでございますが、ＦＳＸ問題というのは日米間でそれぞれすぐれた技術を持ち寄って新しいそういう戦闘機をつくろうということでございます。そういう意味で、防衛分野での日米間の協力が進むという意味で日米安保条約下の協力に貢献するものであると、そういう趣旨のことが松永大使の書簡の中に書いてあるということであろうと思います。
とにかく私は発表、公表できるすべてのものを欲しいと言って二回要求して、この一枚をいただいたという事実だけは申し上げておきます。
 それで、ＦＳＸの問題で私はここで一つ重要だと思う問題は、ベーカー国務長官から松永大使あての書簡という中に、日米安保条約についてこう書かれている。「ＦＳＸ計画の早期実施を期待するとともに、同計画が日米安保体制の目指すところの北西太平洋の平和と安全に対し重大な貢献をなすことを確信している。」と、こう書かれている。私は、日米安保条約の目的というのは、これは六〇年安保国会当時の記録、きょうも私改めて読んでまいりましたけれども、こういう北西太平洋の平和と安全というふうなことにはなっておりません。安保条約はいつこういうものに変わったんですか。
魅力には全く関係ございませんが、その今の本件については突然ですし、私はいいとも悪いとも間違っているとも正しいとも何とも言えませんが、これは特別に我が防衛庁だけが国際的に各国に比べてはるかに秘密だなんとは私は思いませんけれども、今の具体的なことについては今唐突ですから何とも申し上げられません。
自由民主党の溝手顕正でございます。
 私は、地方において自治体の長の経験をいたしておりまして、地方自治の確立には極めて大きな関心を持っているところでございます。そういった観点から若干の御質問をお願いいたしたいと思います。
 今回の法案の骨子、いろいろ紆余曲折はございましたが、最終的には多くの分権の議論を分権推進委員会の権限にゆだねる、そしてその勧告によって内閣が、中でも内閣総理大臣が全責任を持って推進計画を作成する、こういう形になったものと理解をいたしております。つまり、中央がみずからの判断によって分権すべき内容を決めるということで、ひとえに中央にその責任があるという形になっているのではないかと私は理解をいたしております。
 極めて俗っぽい言い方になりますが、事ここに至って初めてお上が腰を上げた。やっと腰を上げでみずからの判断によって、長年保持、行使をしてきた権限を下々に払い下げるんだ、こういうような受け取り方をする向きもあるんではないかと思っております。そういったことになりますと、当然余計なものをいただくと邪魔になりますし、望んでいたものをいただけないと腹が立って不平不満が起こる、これもすべてお上の責任であると、こういうような論理がまかり通る可能性があると私は懸念をいたしておるわけでございます。
 現在までの衆参両院の審議を通じました中でかなり具体的に目指す方向が出てまいったということも理解をしておりますが、地方分権が目指す対象となる各省庁の権限あるいはこの裏づけとなる法律、政令というのは極めて膨大な最になります。したがいまして、現在までの過程においてこれをすべて議論するということはまさに不可能だと思います。それだけに今後の分権推進委員会での議論というのは極めて注目されるわけでございます。しかしながら、そういった議論の中で、各省庁が果たして期待にこたえていただけるんだろうかどうだろうかと懸念を持っているものでございます。
 山口長官あるいは野中大臣の分権にかける意気込みというのは、十分審議を通じまして受けとめることができたものでございます。しかし、この両大臣の御出席のもとにやったわけでございまして、その他の大臣は全く姿をあらわしておられないわけでございまして、これは当然のことです。権限がないことに言及はできないわけでございますが、果たして農水省は大丈夫だろうか、大蔵省は大丈夫なのか、通産はどうなんだという懸念を持たれてもこれは否定できないことだろうと思います。ましてや、難儀をいたしましたあの大蔵官僚は大丈夫かと国民みんなが思っているのはこれは否定できないだろうと思います。
 そして、山口長官はこの前の審議の中で、その担保は国会決議をもって担保とするんだと、こういう発言をされますと、山口長官の発言に対して野中大臣は、国会決議が破られるなら大したことではないんだと、さきの米の問題がそうじゃないかというお話をされました。私もまさにそうだと思うんです。幾ら国会決議をしても、あの結果を一回経験している我々にとっては、あんなもので果たして信用できるかどうかという問題点もあるわけでございます。果たしてもっと地方分権を担保できる強力な手段があるのかどうかということを考えてみると、一抹の不安があることは事実でございます。そういった中で、国民のあるいは地方の厚い期待を裏切り、政治不信をさらに過熱することがあってはならないだろうと思いますし、総理大臣のよりはっきりした御決意を伺いたい。
 またさらに、最近の新聞報道を見ておりますと、総理は連立内閣での対応には限界があるというような御発言をされたと言っておられます。そして、この地方分権推進が果たしてその限界を超えたものとお考えになっているのか、連立でちゃんとできるとお考えになっているのか。そのあたりのしっかりした決意を表明していただきたいと思います。