それじゃ年金に造詣の深い村上先生ですからさらにちょっと深く掘り下げてみたいと思うんですが、先ほども申し上げましたとおりに、政府は五万円四十年間ですよと。これは最高が五万円で、五万円もらえる人が全部じゃないわけです。そうすると必ずしも老後の生活保障を全体にできる年金になっていない。基礎年金といえどもそういう状態である。しかも四分の一ぐらいの人はもらえない状態というのは現に予測をされる。となりますと、その辺にちょっと矛盾があるのじゃないかというのが一つ。
 それから、先ほどもスウェーデン、カナダの例を挙げて御説明いただきましたが、しからば外国で基礎年金の四十年間という長期にわたる期間を持っている国があるのか、恐らく私の記憶では半分、二十年ぐらいが大体妥当な期間と見ているのですが、その辺例があったらひとつ教えていただきたい。この二点について。
せっかくの機会ですから村上先生にお伺いをしたいと思うんですが、聞き及んでおりますように、政府は全国民共通の基礎年金の五万円、これを老後生活の基礎的部分と説明しているのですね。その額は御承知のとおりに四十年の加入で初めて五万円を手にするわけです。ところが当委員会の審議でも明らかなように、四十年加入の後になっても二五％ぐらいの人たちが五万円にならない、要するに保険料が払えない状態というものを予測できる、また見込んでいるわけですね。そこで、このことは今もそれぞれの参考人の方からもお話がありましたが、私どもは現在の社会保険方式のこのことは見直しをすべきである、こういうことだと考えるのです。
 そこで、村上先生のお話で、こうした状況でもなおかつ社会保険方式というものでいくべきだ、こういうようにお考えなのかというのが第一点。第二点は、先ほどのお話の中に将来国民的合意をもってというような前提で目的税というようなお話がありました。そうなりますと、先生がお考えの将来というのはどの時期を見ておられるのか。あわせましてこの問題二つの点でさらに御意見を伺いたいと思うんです。
まず国庫負担の問題でございますが、私どもは審議会の段階から、できるだけ現行の二割の国庫負担を維持していただきたいというお願いをいたしておるところでありまして、財政的に厳しい状況にあるということは理解しているわけでありますが、今後も最低限二割は維持をしていただきたいというふうに考えております。
 それからスライドの問題でございますが、これは私ども労働団体としましては所得保障的な意味もある年金である関係上賃金スライドが望ましいというのは従来からの主張でございまして、現在でも変わっておりません。
 以上です。
国が年金の給付について応分の負担をすべきかどうかという御質問でございますが、私は、社会保険制度は国家が管理して運営されております、したがって、その国としての責任を担うという意味でやはり国がある程度負担をすべきである。しかし、その割合が今度基礎年金の三分の一というところで非常に減ってきたということはございますけれども、そういう新しいやり方については随分減らしたものだという感想を持っております。ただ、先ほど村上先生がお話しになりましたように、外国では一三、四％の国もある。これをどのくらいにすべきかということは、何％ということは一概に言えないのではないかというふうに考えております。
 それから二番目の御質問の、年金の引き上げは物価スライドではなくて賃金のアップに合わせて賃金スライドにすべきではないかという御質問でございますが、これは私はそのとおりだと思います。今は五年ごとの見直しによって年金の賃金スライド的な態様がとられておりますが、労働者の賃金が上がっていくのに年金受給者はその見直しの時期を待たなければアップしない、底上げができないというのは非常に不合理であると考えております。ですから、ぜひとも賃金スライドというものを実現すべきだと思っております。
何点かお尋ねがございましたが、最初の、手続と申しますか現在生きている口頭了解、その段階において電事連の申し出等々はおかしいのではないかという点でございますが、準備と申しますか、口頭了解の変更と申しますか、それはやはりそういった以前にも必要なものもございます。ですから、それをあながちけしからぬと言うわけにはいかぬだろうと思っておるわけでございまして、先生よく御承知のとおり、青森県におきまして、県内の世論と申しますか、意思の統一のために今いろいろ御苦心をなさっておるわけでございますので、県の方で受け入れということが決まりましたならば、これはいわば当然何らかの閣議の了解が必要であるというように考えておるわけでございます。またそのためにも、受け入れがもし決まったとすればどういう問題点があるかというようなことは、我々としても現在勉強中でございます。
 安全性の問題でございますが、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、このサイクル施設の立地は安全の確保というのが大前提でございます。したがいまして、関係法令によります主管省庁における安全審査等によりまして十分な措置がとられるはずのものでございまして、これによって基本的に安全性は確保されるというように考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
 なお、おっしゃるように、今の第二次基本計画のときに青森県が行いました基本アセスの中には、放射能関係は入っておりません。そういう立地を想定していなかったものでございますから。
 今後でございますが、放射能関係につきましては、いわば事前のアセスというのは非常に難しいと思います。もっと内容がはっきりしないといけないので、それにつきましてはまた安全審査におきまして非常に厳重な、いわばアセスと同じことがなされるわけでございます。放射能関係以外の点につきましてのアセスにつきましては、これは科学技術庁になりますか資源エネルギー庁になりますか、関係省庁におきましてそういったアセスの枠組みを示してこれを行うということを相談してまいりたい、このように考えておる次第でございます。