裁判所の違憲立法、違憲法令審査権というものは個別的事項について、そして例えば被害を受けた者が訴訟を起こして個別的事項について判定を求める、そういうような性格を持ってきておるのが日本の例であると思います。そういう意味において、包括的に立法を支配するというような地位にはないわけでございます。それもやはり憲法上そういうふうに配慮して運用が行われているのであろうと思います。オーバーランという言葉について、もし御疑念があるとするならば、あなたがおっしゃったような抑制というお言葉を考えてもいいのですけれども、しかし機能の充実ということもまた大事なんですね。自分の分野については機能を充実していく、しかし不脅威不侵略というようなのがやはりいいところなんですね。
違憲立法審査権はまさに裁判所に与えた国会の立法権に対する権限である。したがって、司法権については司法の消極主義もあるし積極主義もあるわけで、今日の多数の意見は司法積極主義に立つべし、つまり国民の利益にならないような立法あるいは疑いのあるものについてはどんどん裁判所は物を言うべしということが多数意見だと思います。そういう点では積極主義をとるべきだと思いますが、それは裁判所が立法機関としての国会の上に立つといいましょうか、物を言えるということができるとしても、四十一条を侵すものではない、これは私は当然な見解だと思います。したがって、裁判所が国会に対して、例えば選挙法等について積極的に物を言うべきでありまして、これはオーバーランではない。こういう場合には、もし文句を言うとすれば国会が言うべきでありまして、物を言うのは総理大臣ではない、行政ではない、こう私は理解するのが正しい理解だと思いますが、いかがでしょうか。
私が申し上げているのは、さっきも申し上げましたように、議院内閣制で大体日本のシステムはあると思います。しかし、英国の内閣制度とは大分変わって、米国の大統領制に近い要素も新しい憲法ではあるわけであります。そういう意味において日本の総理大臣の権限というものはかなり強い権限を持っておるものであります。だからといって、その権限を乱用していいというわけじゃありません。しかし、そういう中にあってもちゃんと三権がおのおのチェック・アンド・バランスをとって、そしてお互いを侵さないように、機能するように配慮されておるのです。
 国会が国権の最高機関であるという言葉については、いろいろ憲法上の解釈がございます。ただ言葉だけじゃないかという説もあります。なぜなれば、国会が立法したことについて裁判所の法令審査権を憲法上明記してあるわけであります。したがって、国会がつくった法律についても違憲であると最高裁が決定する権限を状況によっては持っているわけでございます。そういうわけですから、やはり三権が調和がとれつつ行われている。ただ、国会というものは国民が直接選んだ議員から構成される、そういう意味において、主権在民の国家においては民意を代表する直接機関であるという意味において、政治的に非常に重要な地位にある、そう思うわけです。総理大臣も国会の指名に基づいて任命されるわけでございますから、そういう意味においては、やはり国会というものは行政権のある意味における母体でもあるわけであります。そういういろんな面を考えてみて、最高機関という言葉が使われておると思うのですが、実定法上の権限の分配という面を見ると、三権のバランスはとれているような形に行われておる、そう考えております。
三権の調和ではなくて権力の抑制ということだと私は思いますけれども、これが原形、原理というよりも、制度として現在の日本国憲法は成り立っているという観点は、私は恐らく総理と同じ立場に立てると思います。
 そうなりますが、今おっしゃったように、それぞれの国々に応じてその三権の統括といいますか、その形を知恵を絞っているわけでありまして、イギリスの場合、あるいはアメリカの場合は大統領府にそうした機能が与えられております。日本国憲法の場合は、四十一条によって国会が単なる立法機関ではなくて最高機関であるという立場が明記されております。こういう立場からいうと、日本は大統領制ではないわけですから、大統領的首相というのはアメリカには当てはまる概念であるが、日本ではイメージとしてもとられるべきでない概念である。大統領的首相というのは、そういう意味では日本にはなじまないのだというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
建前上はというかそういうお話になるのかもしれませんが、先ほど申し上げたような事情は十分にお酌みいただいて、そして現在の日本の経済の実情も踏まえて、これはぜひ前向きにしなければならぬ。私は、先ほどから建設大臣が乗数効果の問題についても触れられましたけれども、今住宅でやらなければ何ができるのだろうかというふうに考えなければならぬと思うのですね。そういう意味でぜひこれから、実力大臣ばかりでございますので、力いっぱいの御努力をお願いをいたします。建設大臣、ありがとうございました。
 次に移りますけれども、自動車損害賠償責任保険の問題であります。
 これは大蔵大臣にお伺いいたしますが、御存じのとおりにこの自賠責保険の問題につきましては、この保険制度の一つの大きな問題は診療報酬費の問題でございます。御承知のとおりに、これはもう昭和四十四年の自賠責審議会の答申から始まりまして、この自賠責保険の健全化のためにはどうしても治療費の支払いの適正化を図っていかなければならぬ、そのために診療基準の確立をしなければいかぬし、そしてこれに対応する審査体制の整備を図らなければならぬ、四十四年のときにそういう答申がなされました。同じように四十八年にもなされました。あと何回もそういうことが行われてまいりました。私も国会で何度もこの問題について取り組んでまいりましたし、去年の国会でも本件について大蔵大臣にも直接お話をしてまいりました。五十九年に自賠責審議会で診療報酬基準案を作成するということが、やはりこのときにも答申をされたわけであります。そして去年、私が予算委員会のときに診療報酬基準を早くしなければいけないというお話をしたときに、今年度中に作成に向けて最大限の努力をいたします、こういうふうにお話をされました。もう三月末はすぐでありますけれども、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。