この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、
 航空事故調査委員会委員長に竹内和之君を、同委員に相原康彦君、川井力君、小林哲一石及び東口實君を、
 また、労働保険審査会委員に林部弘君及び山口泰夫君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
 まず、航空事故調査委員会委員長、同委員のうち相原康彦君及び東口貴君、並びに労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、裁判官訴追委員に猪熊重二君を、同予備員に中村鋭一君及び浜四津敏子君を、検察官適格審査会委員予備委員に吉田之久君を、それぞれ指名いたします。
 なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、第三順位の山崎順子君を第二順位に、中村鋭一君を第三順位に、浜四津敏子君を第四順位といたします。
     ―――――・―――――
この際、
 裁判官訴追委員一名、同予備員二名、
 検察官適格審査会委員予備委員一名の選挙を行います。
 つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 武田邦太郎君から裁判官訴追委員を、磯村修君及び河本英典君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第三号
  平成七年一月二十五日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 第二 国務大臣の報告に関する件（平成七年兵
 庫県南部地震災害に関する報告について）（第
 二日）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
 一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
     ―――――・―――――
これにて大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時五十五分散会
繰り返し御質問をいただいているわけでございますが、繰り返すことになりますが、非常な事態でございますから非常な決意で、時と場合によっては新しい制度を打ち出すということも含めて政府としては取り組んでいかなければいけないという気持ちであります。
それは確かにそのとおりなんですよね、制度からいえば。そこのところをやはり超えるようなことを今本当に政府としてもいろいろな形でやっていかないと、もちろん強制することはできませんけれども、そういう姿勢を示す。ことが大変大事で、その焦点として私は予算の組み替えということを最初に提案したのですが、もちろんそう簡単にいくものでないことはわかっておりますけれども、やはり本当に、そういう年の初めに大震災が起こったこの年を、予算なんかの面でも、そして財政の対応の面でも防災の元年にしていくという点で、今までの制度は最大限使うけれども、しかしその枠にとらわれないで、さっき言った。神戸市から出ている瓦れきの整理とかいったような問題にも精いっぱいの対応をするという方向を打ち出すことが大事だと思いますので、その点最後にもう一度大臣の答弁を求めて終わりたいと思います。
火災保険だけにお入りになる方は、地火費保険と申しまして、五％、上限三百万ということで火災による被害の場合はお支払いすることになっておりますが、これは約款にそういうふうに書いてございまして、それを超えた支払いを政府としてお願いするというのはなかなか難しいことだろうというふうに思いますので、その点御理解賜りたいと思います。
火災保険の問題でも、これからそういう新しい制度をつくるかどうかという、それはそれでいいのですけれども、現に家を焼かれた人たちで、それで火災保険に入っていたけれども地震保険に入っておられなかった方々にもう少し何とかできないかということを、具体的にできないかということを今私も質問しているわけです。その点いかがです。
まあ私たちの調査でも、先ほど草川委員が田中副社長に御質問したとおり、今お話がありましたとおりの情報を得ておりますが、東京都の課長が協和には影響が出ないように、こういうお話をされた、または圧縮計画をもっと優先順位をつけてやってほしい、こういう話をされたことに対して田中副社長が、長銀としては協和に重点を置いて対応していくんだ、こういうようなお話があった、こう聞いております。
 またさらに、先ほどの草川委員の尋問の中で、このときの、六月十二日の最初の田中副社長と東京都の接点のときのコメントは、ほかにあと二つ草川議員は挙げておりました。これは五社体制になっているので思うようにいかない点もある、これは田中副社長のコメントですね。それから、西の府民、東の協和という言われ方は一般論としてやむを得ない面がある、こういうことなんですが、さらに私の聞いたところによると、このときに田中副社長のコメントとして、イ・アイ・イのケースは、万が一の場合は会社更生法の適用より和議開始決定のケースが多い、こういうことを述べられた、こう聞いているのですが、そういう事実の報告はお聞きになっておられますか。