知事が指定をするわけでありますが、当然指定するに当たりましては市町村と協議をする。それ以外には公安委員会、道路管理者等との協議がありますが、やはり沿道整備計画を将来策定をし、現実に沿道整備を進めていく主体にもなる市町村と協議をすることにいたしております。したがって、住民の方々の御意向は十分反映できるというぐあいに実は考えておるわけでございます。
この沿道整備道路の指定というのは都道府県知事が行うわけですね。ですから、都道府県知事がいきなり行うということじゃなくて、何か先ほど大臣の方から最初にお話があってしまったのでおかしな話なんだけれども、私はこの問題、技術問題という考え方ではなくて、いきなり知事が指定するというよりは、政令の中身の問題も含めて住民の要望に沿ってやっていくという基本点を踏まえなければならぬのじゃないかというように考えるのです。それは局長、そうでしょう。
わかりました。まあ極力と言われるけれども、そんなことを言わないで、私たち野党側もただ単に攻撃のための攻撃をしているんじゃないんですよ。本当に真剣に与党、野党一緒になって再建について考えようじゃないか、それがためにはきちっとした資料が要る、こう言っているんだから、極力とかなんとか修飾の言葉は要らぬですよ。全部出しなさいよ。我々何も攻撃のための攻撃をやろうと言っているんじゃないんだよ。国鉄を何とかしなきゃならぬというのはみんな考えておることでしょう。ただその手法についていろんな意見があるだけなんだから、その意味からいったら、あなたたちが九万三千人、例えば九州の場合はこれだけということについて積算をしたということで、やはりその資料を出してもらいたい。
 これは今後の収支のバランスの中で一番大きい問題は一つはやっぱり人員の問題なんです。あなたたちは簡単に九州では十一億黒字が出る、どこでは何ぼ出るとかいろんなことを書いてあるけれども、我々は十分に専門家的な立場でこれを検討しなきゃなりませんから、それでその資料の一つとして言っているんです。それじゃそういうことで出すという約束をしていただきましたからいい。
 そこで、大臣と総裁にお聞きしたいんですが、余剰人員の解消方法ですが、これもかなりラフじゃないですかね。例えば一つの例を挙げますと、希望退職を二万人募ると書いてあるんですよね。それがためには退職金の割り増しも若干やるということで法律をつくると書いてありますが、少々の退職金の割り増しをつけて、今日の状況で、非常に求人倍率が高くて人手があっちもこっちも足らぬというときならまた別だと思いますよ。そうじゃなくして、地域によっては非常に求人倍率も悪いんですね。例えば北海道であるとか九州なんかというのは特に求人倍率が悪いんですからね。そんなところで本当に二万人希望退職が出るというふうにお考えになっているんですか、これをひとつまず聞かせてください。
 それから、旧国鉄が四万一千人を引き受けて、三年間いろいろ訓練をしてそれからはかせる、こう言われていますが、これもそう単純にできるんですか。というのは、私も鉄道に長くおった者ですが、ざっくばらんに言うと、鉄道やバスをやっていますと、そう簡単につぶしがきかないという議論があるんですよね、今の新しい時代になってコンピューターの時代になったときに。まあそれだから三年間いろんな訓練するということなんでしょうが、その三年間いろんな訓練をしてそれで四万一千人を、ここに書いてあるようなことで、百五ページですか、どこどこにどういうふうにするという、「雇用の場の確保」の問題で出ておりますが、例えば公的部門なら公的部門で毎年二十万人ほど採用しているかう、政府の各機関、政府関係特殊法人、地方公共団体にはかせるとか、それから一般産業にもと書いてありますが、この四万一千人を大体三年間の中で訓練をしながら、ここに書いてあるような公的部門それから一般産業、関連企業、どういうふうにはめていくつもりおんですか。これがないと、もうこれが出た途端に非常に国鉄で働いておる諸君は不安なんですね。
 しかも、これを見ますとこう書いてあるんですね。新事業体に行くのかそれとも旧国鉄に残るのかというのは、各人の希望を調査してそれを参酌するというんですがね。まあこの参酌するというのはどういう意味なのかよくわかりませんけれども、私はそう簡単に本人の希望調査してうまく、いわゆる二万人は希望退職、四万一千人は旧国鉄、残りの三万二千は新事業体、そしてその四万一千人を三年間いろんな訓練をしながら今言ったような部面にはめていくということは、膨大な数ですから私は簡単にできないと思う。しかしこれが成功するかしないかというのは――この案ですよ、私はこの案全体を肯定しているわけじゃないですが、この案の一番重要なかなめでしょう、監理委員会の案のかなめなんですから。ですから、これが出たときに杉浦新国鉄総裁は、不退転の決意を持って努力すると言われていますけれども、これは不退転の決意だけでできることじゃないんですよね、人の問題は。
 しかも、今全体が、まあ日本の場合は諸外国に比べて失業率が低い、非常にうまくいっている方であっても新規求人開拓というのはかなり難しいと思うんですが、ここのところは一番重要なところですから大臣と総裁のお考えを、ここに書いてあるようなことを言ってもらう必要はありません。ここに書いてあるものとか抽象的なことはもういいですが、具体的に本当にどうしようとするのか。例えば希望退職を二万人募ったら、それはやってみなければわからぬとおっしゃるかもわからぬ。すぐ答えがそう返ってくる。しかし、現実に一万五千しか出ない場合は、五千はどうするのかという問題はもうすぐ出てくるわけですからね。そう簡単に二万人、はいわかりました、それじゃ希望退職でやめていこうということには私はならぬと思う、今日の状況ではならぬと思う。そういうところについてどうされるのか、大臣と総裁のお考えを聞かせてください。