御指摘のとおり、この近年、御指摘のような数字でほぼ推移をしているわけでございまして、これは結局オーバードクターということでいる千四百五十人前後の方々の中で、それぞれその一年間に定職について、このオーバードクターの数からは離れる方々が片やいるわけでございますし、また片や、新たにその前年度に課程を修了し、または退学してこのオーバードクターの数に入ってくるという方がいるわけでございます。おおよそその数が、私どもとしては、約六百人前後という数と把握しているところでございます。
このいただいた資料によりますと、オーバードクターと言われる人が五十五年の数字が千四百五十人、昨年が千四百四十四人、一昨年が千四百四十二人、大体同じような数字が毎年毎年たまってきておるという感じなのですが、これは内容的にはかなり動きがあると思うのですけれども、そこらあたりの問題はどういう状況なのでしょう。
いわゆるオーバードクターの問題、どういう者を指すのかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、たとえば具体的な数字で申し上げますと、昭和五十五年十二月現在で博士課程を修了いたしまして博士の学位を取得した者、または所定の修業年限以上在学して必要な単位を修得したが、学位の修得には至らずに退学した者であって、定職につかずに大学院の研究室等において研究を継続している者、その両者を合わせまして、人数から申しますと五百三十五人と九百十五人、合わせて千四百五十人というような形で把握をいたしておるわけでございます。なお、この数字は、ここ数年来ほぼ横ばいの状態で推移をいたしております。
 先ほども申し上げたわけでございますが、理学系、工学系、そして比率から申しますと農学の系統が比較的多い数になっております。こういうオーバードクターというものはどういうものを指すか、なかなかむずかしい点でもございますが、私どもとしては、比較的こういう厳格と申しますか数で、ただいま申し上げたような数字をオーバードクターの数ということで把握をいたしているところでございます。
まず最初に、本日は午前中いろいろ皆さま方の御協力、ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 いまの大学院の問題でございますが、和田委員の仰せのように、この大学院の問題は、いろいろと議論のあるところでございます。ことにオーバードクターの問題等になりますと、いろいろ博士課程のあり方の問題でありますとか、大学等における狭い意味での研究者の養成ということばかりではなく、企業等も含めた広く社会の各方面に進出し得るような人材の養成でありますとか、いろいろの観点からなかなかむずかしい問題もございまして、適切な進路指導を促進すること等の必要もまた他面にはあるわけであります。今後ともに、この観点から和田委員のおっしゃるようなことは真剣によく見直していくと申しますか、オーバードクターの問題なんかも踏まえまして、十分研究してまいらなければならぬ、かように考えております。
そういう意味もありまして、たとえば独立大学院とか連合大学院とかの構想もあるようですけれども、こういういろいろ考えてみて非常に有益であると思われるような制度を、少し積極的な姿勢で、これを設置する方向で検討してみたらどうでしょうか。そういうことで、この有名無実になっている大学院というものに対して、少しいい刺激なり、そして改善をする意欲を与えるということが大事だと思います。
 そういう点で、少し文部省は出足が遅過ぎやしませんか、これは全般の問題だと思いますけれども。教育の問題ですから、ゆっくり検討しなければならない点もありますけれども、起こっておる問題に対して、もっと対応を素早くしていくという気持ちが必要じゃないか。特にこの大学院の制度等を見ますと、そういう感を深くするわけですが、大臣、いかがでしょう。
私は、自由民主党を代表いたしまして、本案に賛成、修正案に反対の討論を行うものであります。
 本案に賛成する第一の理由は、本センターの設立が今日緊急を要するものであり、その緊急性にこたえて本案が提案されたことであります。
 すなわち、大都市圏における大量の廃棄物の広域的な処理と港湾における土地の造成をあわせて行うことは、まことに時宜を得た処置であると存じます。
 賛成する第二の理由は、今回の本案によるセンターの仕組みが、センターに対して地方公共団体及び港湾管理者の意向が十分に反映されるようになっており、地方自治の本旨が十分に尊重されていることであります。
 元来、廃棄物の処理は地方公共団体の責務であり、港湾における廃棄物埋立護岸の建設及び土地の造成は港湾管理者の業務であります。このため、本案においては、センターの重要業務については、地方公共団体の長及び港湾管理者の長のそれぞれの互選により任命された者から構成される管理委員会の議決を経なければならないこととする等、地方自治の本旨を十分に尊重したものとなっていることは、まことに適切な措置であると存じます。
 賛成する第三の理由は、本案において、環境の保全に対する配慮が十分になされていることであります。
 次に、日本共産党四ツ谷光子君提出の修正案について申し上げますと、本修正案は、本法の目的から「港湾の秩序ある整備」を削除するもので、これは貴重な海面を単なるごみ捨て場としてしまうという暴論であって、とうてい納得できません。
 また、大都市圏において最終処分しなければならない廃棄物は今後も永続的に排出されることからいって、十年間の時限立法とすることは、全く現実を無視したものと断ぜざるを得ないので、本修正案に反対するものであります。
 以上申し述べましたように、本案は、関係地方公共団体及び港湾管理者が共同してセンターを設立し、広域的処理を必要とする廃棄物の海面埋め立てを行い、あわせて土地を造成する等の業務を行わせることをねらいとしたもので、まことに時宜に適した内容のものであると賛意を表するものであります。
 以上をもって、修正案に反対、本案に賛成の討論を終わります。