どんなふうな、幾つぐらいの先生が多いんでしょうか。例えば定年退職した方とか、ここには定年制というのはあるんでしょうか。あるいは幾つぐらいの先生が中心になって教えておられるんでしょうか。
定時制、通信制の先生につきましては、いわゆる定率手当といいまして、給与の月額の一〇％を手当としてお出ししているわけでございますが、この額につきましては、これずっと長い間これできていまして、この額、そのパーセントのアップというふうなお話を余り聞いたことはございません、今までその本俸が上がればスライドして上がっていく話でございますので。大変面倒な夜間の時間ですし、そして、入ってきます生徒というのは勤務を持っているとか、いろいろな多様な生徒を扱うということで、御面倒が多いわけでございますが、それに報いるに一〇％の定率手当で処理しているというのが現状でございます。
だから両方に行けば高くなるということがないようにするべきじゃないか。両方へ行くから、それは片一方であるいは給与をもらっているところもあるかもしれませんけれども、そういう学校に行っているときには両方から取られるということになりますね。その単位だけは施設で取るんだと。授業料はこっちで払わなきゃならぬということになると、時間の上では負担が減りますけれども、経費の上では負担がふえる。 それもちょっとまずいんじゃないか。そこら辺もひとつお調べいただいたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから教官なんですけれども、教官はこれは定時制の教官と同じことでございましょうけれども、幾らかそれに歩合というか、幾らかつけておられるんですね、何％か普通の高校の教官よりも多いと。それは大事ですが、それぐらいでいいでしょうか、夜中、夜が多いんでしょうけれども。それからちょっと質がいろいろじゃないかとも思いますし、御苦労も多いんじゃないかと思いますが、今何％ぐらいでございますか。
各般のお尋ねでございますので漏れるかもしれませんが、今のことをずっと申し上げますと、指定技能教育施設の数は全部で三百二十五施設ございます。そこで、その中身を見てみますと、いわゆる専修学校、各種学校という系列のものが百五十四校でございます。それから職業訓練所が六十七ありまして、その中で公共職業訓練所が四十一所、それから企業内職業訓練所が二十六ということでございます。それから准看護婦養成所というのがありまして、これが百二、それから農業大学校高等科という範疇に入りますのが二、合わせて三百二十五という施設が現在技能教育施設として指定されておるわけでございまして、いわゆる公立といいますか、そういったものにつきましては設置者別に見るという数字を持っておりませんが、公共職業訓練所はこれは公立のはずでございます。したがって、これは、この数は公立であるということと、それから各県にも専修学校で県立の専修学校を持っているところもございます。そういったところもこの百五十四校の中には入っているということ、現状はそういうところでございます。
 それから、学費の問題でございますが、技能教育施設で学費を取るかということにつきましては、今申し上げました専修学校、各種学校は当然そういった学校でございますから授業料を徴収されておるわけでございまして、職業訓練所については徴収がないのではないかなというふうに思っておりますが、この辺は定かでございません、私ども調査いたしておりません。そういった点でございます。
私は、今回の質問に当たりまして、先ほども述べましたとおり、多くの中小業者の皆さんから、信用保証や融資の実情を直接聞かせていただいたわけです。そうしますと、一回でも返済がおくれたり滞ったところには物すごく厳しくなってきている。京都府や市の制度融資について、それぞれの窓口に申し込んだのに、銀行や保証協会が突然、直接あれこれとしつこく問いただしてくるようになったと、皆さん口々におっしゃるわけですね。私以外の同僚委員の先ほどの御質問にあったわけですが、そういう感じが全体的にあることは確かなんだな、私の一方的なひとりよがりじゃないなと思って御質問も聞かせていただいたわけですけれども、とにかく融資や保証がなかなか希望どおりに受けられなくなった、こうおっしゃっているわけです。
 そこで、いろいろ調べてみましたら、先ほど紹介しました収支改善を目標とする中小企業庁長官の通達を受けたものと思われるわけですけれども、京都府の場合、一九八三年十一月一日から制度融資の取り扱い手続が変更されているわけです。ここに「改正内容一覧表」というのを私持ってきているわけですが、その変更内容の一つが「保証審査における金融機関の意見聴取」ということなんですね。それまでは「必要に応じ適宜行う」とされていましたのに、「すべてについて金融機関意見書（所定様式）を徴求する」と変更されているわけです。
 ここにマル秘というふうに印刷されましたものを持ってきておりますが「金融機関意見書」の用紙、これは「協会送付用」とされまして「下記の借入申込について融資あっ旋を受けましたので、意見書を送付します。 京都信用保証協会殿」とありまして、金融機関名、代表者印の欄があるのですね。そして「当店取引状況」として預金取引、融資取引の欄があって、融資の返済ぶりについては「Ａ…期日履行 Ｂ…多少遅れる Ｃ…しばしば遅れる」このＡ、Ｂ、Ｃのランクづけがしてある。最後の「意見欄」では「１融資姿勢 積極 現状維持 消極 取引なし」「２本件取組 承諾 協議」それから「３申込人との接触」は、何月何日、時間は、電話は、面接は、こういうものを全部チェックして記入するようになっております。こうした厳しい審査によりまして、まじめに努力していても返済が一回おくれただけで保証を受けられない、こういう事態が起きてきているのです。
 そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、保証を必要とする皆さんが確実に保証を受けられるように、保証審査や担保徴求をもっと弾力的に行うように指導を改めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。