こういう風俗関連産業は、一口で言えばセックス産業である、そして、それはほっておくと非常に違法な状態になるおそれがある、こういうお話ですね。
 そういたしますと、こういう産業は、今回の改正によりますと、二十八条の第二項で都道府県の条例によって地域を定めて営業を禁止することができる、このようにありますね。そこの解釈の問題ですけれども、この地域規制ということは一つの県全域にわたって禁止することができるんだ、このように受け取ってよろしいでしょうか。
これはほとんどがセックスに絡むわけでございまして、しかも非常に問題のあるセックスに絡んでくるということでございまして、ほうっておきますと、やはりそこには違法な状態というものが現出する危険性というものが多分にある業種であるというふうに理解をいたしております。
長官、今の厚生省の御答弁を伺ってもわかるように、厚生省はもうバンザイしちゃっているのです、事実上何もできないと。これは無理からぬ面もあると思うのですね。したがって、今度この風営法によって警察が積極的に取り締まりの第一線に躍り出る、こういうことになるわけです。したがって、そこら辺の認識だとか、これから取り組むという決意、ここら辺のところはもう少ししゃんとしてもらわなければ困ると私は思うのです。
 そこで伺っておきたいことは、今度新しくできた風俗関連営業、幾つかの業種がございますけれども、このグループの共通点はどういうところにあると思いますか。
先生も御承知だと思いますが、公衆浴場法という法律がございまして、主として一般的な公衆浴場の認可とか指導といったものを行っているわけでございまして、ほかに法律がないという関係から、トルコぶろも実は公衆浴場法の対象として保健所で取り扱っているわけでございます。
 一般的な公衆浴場につきましては、保健所の職員、これは医師とか保健婦、薬剤師というものが中心になるわけでございますが、一般的な保健所の職員におきましても十分に内部的な指導というものができるわけでございますけれども、トルコぶろというものは、先生御承知のように特殊なものでございますので、保健所において十分な指導というものができなかったというのが現在までの実情でございます。
 したがいまして、さっき保安部長がお答えしたのと同じなんですが、非常に問題点は多いということは承知しながらも、十分な指導が保健所を通してはできかねるということもございまして、警察の管轄下におきまして十分な指導をお願いしたいというのが私たちの考えでございます。
厚生省にお尋ねいたします。
 厚生省にはこの問題については質問通告も何もしてないので申しわけないと思いますけれども、公衆浴場法というのがありますね。これで厚生省がずっと今まで見てきたわけなんですけれども、今警察の方のお考えを伺っておりますと、どうもそこら辺の認識がはっきりしない。そして、問題があるから風俗関連営業にした。しかし、事実上の認識というものは、今の答弁でもわかるように、何かわかったようなわからぬような答弁ばかり繰り返しておられる。厚生省の方は長い間その実態を見てこられたわけですから、まずその辺の厚生省の方の認識を伺わしていただきたいと思います。
そこで郵政大臣にお伺いいたしますが、今お聞きのとおり、防衛庁は、電電公社に対しまして一般電話、専用回線の加入を申請した、公社はそれに応じて工事に取りかかっておると。私はこのことに疑問を感ずるわけなんです。
 先ほど大臣は、国会の平和利用の決議というものは尊重する、また承知しておると、こういう御答弁がありましたが、そうであるならば、私が先ほど紹介しました、国会の衆参の委員会などでたびたびこの点は問題になっておりまして、その都度、例えば前郵政大臣の奥田大臣は、「国会決議の解釈は国会で決められる、」「本件が目下議院運営委員会に検討中で推移しているということも承知」をしていると。これは、ことしの五月十日の衆議院内閣委員会での奥田前郵政相の答弁でありますね。それから、自衛隊の衛星利用は「国会決議に違反じゃないかという形で今現在ペンディングになっておるわけですから、その扱いの推移を見守りながら対応したいということはいいんじゃないでしょうか、尊重して推移を見守っていくということですから。」と。これは、ことしの四月六日の逓信委員会での我が党の佐藤議員に対する答弁です。私、これを調べてここへ持ってきたんですが、こういうふうに答えておられるんです。
 つまり、衆議院議院運営委員会にこの解釈などについてペンディングになっていた、お預けになっていると、前大臣の答弁でここまでは争えないんですよ。にもかかわらず、電電公社にこの時期に工事を、一方的な解釈と言っていいですね、それに立って実行させたということは、私はこの決議、その解釈が国会の議院運営委員会のところで話し合っている、話し合ってまだ結論が出ないという段階で強行することは、これは国会決議の尊重という点から見ていかがなものであろうか。これはひとつ、あなたも衆議院議員でいらっしゃいますから、国会決議というのは何よりも尊重しなきゃならないという立場から見て、これは非常に問題があると思うんでございます。私、今ここでまず解釈を、非軍事、軍事の解釈じゃないんですよ、その前の問題として申し上げているわけです。これは一体どっかでもって、衆議院の議院運営委員会にかかっているんだけれども、いやこの解釈は別としてこれでいこうじゃないか、これで疑義がないからいこうじゃないかということを決めてやったようなことがあるんですか。あるいは郵政大臣の腹でもって、これでいこうということで決めたというようなこともあるんですか。それがなきゃ、これは国会軽視ということになるのじゃないんですか。国会無視ということになるのじゃないんですか。私はこの点で疑問を感ずるわけなんですよ。国民のためにやはりあまねく電波の供給をして公共的なお仕事を持っておる公社、それを監督されるのが郵政大臣でございますから、こういう国会決議の尊重は非常に僕は重視するがゆえに、今の点を強く疑問に思うんですが、どういうふうにお答えになりますですか。