確かに我が国の現行税制は、いわゆる高度経済成長期以後の社会経済等の顕著な構造変化に伴いまして、今日各方面から種々の問題が指摘されるに至っております。したがって、税制調査会の六十年度答申というものも「既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限り、所得、資産、消費等の間で適切な税負担のバランスを図るという観点からは税体系に歪みを生じさせ、また、税制を一層複雑化させることとなる。」、だから「既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、」「税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期に来ている」、異例のことながらと、こう言って答申をちょうだいしたわけでございます。それに基づいて、国民各般の意見というのはまず国会の議論ありきということを私はいつでも申しておりますので、それらを正確に税調にお伝えして、そして議論をしていただこうという基本的考え方に立っておるわけであります。
 そこで、それはやっぱりおっしゃいますとおりシャウプ税制以来の大改革と、こういうことになりますが、シャウプ税制の柱というのは、やはり私は公平と財政民主主義という観点から、所得再配分機能を基本とする所得税を日本の税体系の中において、基幹税とでも申しましょうか、そういうことに置かれておるというのは今日も私は生きておると思っておりますが、その後いろいろな社会経済の構造変化に伴って、それに対していろいろな手直しをしながら今日に来ておる、その手直しされた中からいわゆる公平化、適正化の点からやっぱりもう一度この際原点に返って見直したらどうかというような議論が展開されてきたわけであります。
 したがって、それは、これも簡単に申し上げますと、一つには所得課税の所得再配分機能のあり方、二つ目には所得の捕捉の問題、それから三つ目には課税ベースの浸食の問題、それから間接税の課税ベースや税率構造、これらが指摘されてきておりますので、私どもからどのような形で御議論を進めてくださいとは言えませんが、そうした問題が税調の審議の過程において指摘されておりますので、それらがまさに検討の対象になっていくのではなかろうかというふうに考えます。
そういった意味で、きょうは要するに「脱存税制の見直し等を抜本的に推進することにより」というこの項目、こういった立場から私は現税制に対するいわゆる議論を少し進めていきたい、こう思います。
 そこで、中曽根総理は本会議代表質問あるいは予算委員会を通じまして税制の抜本的改正を言明されているわけでございます。その中身については必ずしも国民の前には私は明らかになっていない、こう思います。ただ、国民の認識というものは、専ら大型間接税導入の意図による増税感のみが表に出てきているような気がしてならないわけでございます。現税制のひずみを是正することによる抜本改正を考えるべきではないかと私は思います。
 そこで、我が国税制の基本であるシャウプ勧告が今日の我が国の税制に果たした役割、さらに反省すべき点はどこにあるかというふうにお考えになっていらっしゃるか、総理、大蔵大臣の具体的見解を求めておきたいと思います。
今も大蔵大臣から御答弁がございましたように、衆参両院におきまして五十四年十二月二十一日に財政再建に関する決議がなされております。この中には「一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を」云々と、こういうふうに決議がされているわけでございます。この決議に対しましての、今さらながらと思われるかもしれませんが、総理大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
これは総理も財政再建の手法としてこれはとらない、そしてまたそれは将来とも自分は考えていないと、こういうことをおっしゃっておりますので、そのとおりお受け取りいただいて結構でございます。
削除をしたしないは別にしまして、発言を一応取り消されたということになるわけでございますが、やはりその取り消されたということは一般消費税の導入の検討もしないという意思の表明、こういうふうに受け取ってもよろしゅうございますか。
もう結構です。
 中小企業庁の方で各産業の各般にわたってやっているというお話があったから、この辺で通産省は質問を終わろうかと思ったのですが、ちょうど幸いですから、質問が終わるまでいてもらいたいと思います。
 私がきょう提示する問題をわかりやすく言うと、皆さんにお配りした半ぺらの、ちょっとしたコピーで申しわけないのですが、こういう事件なんです。
 一番上に株式会社Ｃ、これは世に有名な地産です。住宅産業ですね。これが一番下の方に書いておる宮城県泉市に北伸団地、十四棟の高級住宅をここに書いているように一億で契約さしたというのだから、この辺は問題があろうが、契約を受けた方はちゃんと受けたんだからそれはしょうがないのですが、この辺からおかしい。そこで、斜線にしておるＴ工建、これは都鳥。この都鳥工建が一億で受けた。一億でできるわけがない。一億でできるわけがないのが、左の方に書いてある二千百三十五万円で請け負わせている。それから下の方に九千二百万で請け負わせている。ここでもう既に一億一千三百三十五万円である。ここから大体無理な話なんだ。
 そこで、あらまし全貌を言っておきますと、この都鳥工建なるものが、左の方の二千百三十五万円を地元の下請業者にはきれいに払っておる。これは十二業者です。ところが、地元の下請にはきれいに払っておるが、まっすぐ下のＯ建設、ここは遠隔地、他県に下請させておる。山の奥の他県の方に行って、いないかと。今どき仕事を欲しくないかというのに飛びつかない業者がいるはずがない。この他県の下請した金額、ＡとＢ七千六十五万円をびた一文もらっていないという事件である。
 そのＫ工務店、その下に屋根工事、電気工事、鉄工工事、塗装工事、建具工事、木工事、こういうようにたくさんの業者がいるが、これをトータルで言いますと十二業者になります。上の方の左の方の二千百三十五万も十二業者、全く同じ業者数である。こっちの方にはきれいに払っておる。それから七千六十五万の方はびた一文も払っていないという、全く何と言っていいか、どうにもならないものだということで、いろいろとそれぞれの官庁に、中小企業対策に万全を期しているという御答弁でございますが、一切何にもない。この事件の大体のあらましを建設省が知っておるか、課長でも部長でもいいのだが。
 それから、十四棟を一億でできるということが、どうもだれも理解できないのですけれども、その辺もちょっとお話し願えませんか。