指紋以外で確認手段が今のところないということでございますが、何かほかに御研究なさっておるでしょうか。もっといい方法はないかどうか、御研究なさっておるかどうか。これから研究すれば出てくるかもしれませんね。諸外国の制度もお調べになったり、いろいろの科学者に頼んでお調べになったりするということはおやりになる御意見はあるでしょうか。それともそんな面倒くさいことはもうやらないんだと、こういうことでございますか。
現に外国人登録法上、顔写真も同一人性確認の手段として用いられておるわけでございます。しかしながら、写真は容貌そのものが時とともに変化するということと、写真そのものが写真の撮影の仕方等によりまして必ずしも本人を確定する手段として万全ではない。また写真そのものには容貌の間に親族間における類似の容貌というものがあるわけでございますし、また他人のそら似というように全く血縁関係のない者の間における容貌の酷似性ということも存在するわけでございますので、確かに写真は同一人性確認の手段として用いられておるけれども、それだけで万全とは言いがたいのが現況でございまして、また指紋にまさる確認の手段が現在のところ発見されてない、存在しないというのが状況でございます。
お答えいたします。
 指紋押捺は、指紋というものが同じ指紋が人によって存しない、すなわち万人不同である、あるいは一人の人間が有する指紋は一生変わらない、終生不変であるという特性を利用いたしまして、人物の同一人性を確認する手段として使われておるわけでございまして、外国人登録の関係におきましては、登録が正確に行われる、また一たん登録が行われたからは、その人として登録されている人物が登録された人物と同一であるということを確認する手段として用いられておるわけでございます。
わかりました。それではこの問題はこれでやめておきまして、次の問題に入ります。
 次は、これは最近指紋の問題が起こっておりますが、在日外国人の指紋押捺事件ということでいろいろなことを聞いてきております。そこで、先ほど寺田委員からも御質問があった件なので重複する部分は抜いていただいて結構ですが、指紋押捺は一体何のためにやるのでしょうか。指紋押捺制度をつくったその歴史的経過及びその意味ですね。御説明をお願いいたします。
確かに、もしそういう毒入りの菓子を食べて亡くなったような方があれば、その方をそのままの状態にしておくということはお気の毒なわけでありますが、そうかといって、お菓子屋さんにその責任を持っていくということも多くの場合には無理ではないかという気がいたします。国も責任は負わないということになるわけでございます。したがって、第一義的には毒を入れた犯人そのものに損害賠償の責任を追及するべきだろうと思いますが、御承知のように、そのような事案の場合には、ちょっと私どもの所管ではございませんけれども、犯罪被害者等給付金支給法というのがあるわけでございまして、この法律の適用によって死亡等の場合には給付金が支給される、その分だけ国は犯人に対する損害賠償請求権を代位して行使するということになろうかと思います。そういう救済の方法はないことはないということでございます。
私が申し上げましたのは、毒を塗った菓子を食べて人が死んだ場合の話、あるいはけがした場合の話ですね。その場合に、そういうことが至るところで起こった場合に、それに対する賠償責任は一体だれが負うのだろうかという問題なんですが、その場合に、やはり賠償責任は業者に求めざるを得ぬでしょう。犯人はつかまってない、国が払ってくれればいいが第一義的に国は支払わない。裁判の結果払うかもしれませんが、ですから、裁判に訴える、訴えて裁判をしてもらうということをやろうと思うと、結局過失責任を問うしかないんじゃありませんか、業者の過失責任。そういうことでやることになるんですが、いかにもこれはどうも理解しがたいことでしょう。犯人がのうのうとしてもうけておるのに、被害に遭った者が法律上やられる。そういうことになっているわけですね。これはどういうことだろうか。こういう問題を解決するためには何かいい方法はないだろうかということを考えていただく提案をしておるんですよ。
 一つの例を挙げますと、失火罪というのがございますね、過失失火罪。失火罪の場合には民事責任の軽減措置をしていましょう。それと同じような、これは不可抗力ではないか、行きずりの犯人に殺されたようなものではないか、そういう観念を持ち込む余裕はないだろうかということを申し上げているんですよ。いかがでしょうか。
いろいろと御検討いただいている様子でございますけれども、私は時期をもう少し早目に、今からのフリーディスカッションなんというのは余りにも悠長に過ぎる、六十一年度の財政投融資計画あたりの議論から少なくともある程度の変化を持たせていくような方向が本当は今求められておることではないのかな、こういう感じがします。
 特に今後の財投を考える場合、基本的な問題の一つとして指摘しなければならぬのは、財投機関の行政改革だと私は思います。例えば、国民金融公庫だとか中小金融公庫といったような十一ある政府関係金融機関の場合、その役割をもっと厳しく洗い直して整理統合を図る必要があるのではないか。再編成の必要もあるのではないか。特に、政府関係金融機関の目的は、御案内のとおり民間金融機関の融資を補完奨励するということでありますけれども、金融緩和が構造的に進んでおる現在、資金量だけではなくて低利長期の質的な補完機能も大幅に低下しておる。この認識は、先ほどおっしゃったように、私の認識と大臣の認識とは大体似ておるのではないかと思います。そういう意味で、今おっしゃったように本当に必要な融資分野と役割を詰めていけば、おのずから政府関係金融機関の姿は変わってくる、それは整理統合あるいは再編成につながる、こういうところをもう少し早目に御検討いただいて結論を出してもらうということ、このことが財投を考える場合大事なことではないか、私はこう思うのですが、いかがですか。