私としては今回の事件そのものは、どう見てもこの背景には誤発射の問題があるというふうに思いますので、いろいろ御説明がありましたけれども、ぜひ二度とこういうことが起こらないようにひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、さらに質問を続けますが、今、最初に大臣の方からお話がございまして、この漁船に、新生丸に衝突をした相手方の船舶がはっきりした、わかったということでございます。その御努力には敬意を表する次第でございますが、じゃ、これから一体どういうふうにこの事件はなっていくのか。公海上での事故では外国の旗国の管轄になっておりますから、相手船に対しては強制的な捜査はできないんじゃないかというふうにも思います。
 そこで、今回のこの事件について、相手方の船、ＫＡＥＤＥという船、この船主とかあるいは船長とかそういうものに対する刑事的な問題、こういうのはどういうふうになっているのか、あるいは、パナマ船籍でありますけれども、どうもパナマの方なんかは便宜的に船籍を置かせるというようなことで、果たしてこういう事故が起こったときにきちんと捜査をして、そして適切な処分というものがなされるのかどうか、そういう点もあり、大変心配でもございます。
 そういうような、非常に不当な、おかしな処分しかされないような場合、一体日本の国としてこういうことにどういうふうに対処していくのか、これについてお答えをいただきたいというふうに思います。外務省。
詳細については海上保安庁長官から答弁をさせていただきますけれども、いずれにせよ、海難救難に向かうのがおくれたことは事実でございます。大臣として、まことに遺憾であるという表明をさせていただいております。二度とこのようなことが起こらないように、今原因というものを追及させていただきたい。
 海上保安庁は、私はよくやっていると思っております。ただ、今自賠責のことでもありましたけれども、やはり相手から一つの意見が出てきたときに、聞く耳を持たぬという形で押し返すのではなくて、指摘されるだけのことはあるのではないかというものをやはり改善につなげていくということが大事だろう。そういった意味で、今回事故調査委員会をつくらせていただきました。水産庁、郵政省、他の省にも加わっていただき、海上保安庁だけでなく、運輸省の官房長をトップとして、この問題の究明をさせていただいているところでございます。
 また同時に、何といっても当て逃げの犯人が一番憎いわけでありますので、この問題につきましてもどうやら特定ができてまいりました。この問題も、外務省にも協力要請をしていかなきゃならぬ問題にもなってまいると思いますけれども、努力をしてまいりたいというように思っております。
 あとは長官より答弁させます。
自賠責は、私はすばらしい制度だと思っておりますので、ぜひ、欠陥もあろうかと思いますので、その懇談会の中で欠点は是正をするように、そしていい点はむしろ堅持、伸ばしていくように、そういうことで、何といっても被害者の救済ということが基本であろうかと思いますので、そういう点の御検討をひとつ懇談会の中でよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それでは、次に移ります。
 一月の二十日でございますけれども、岩手県のマグロはえ縄漁船新生丸が八丈島沖で遭難をするという事故が起こりました。この事故で問題となっておりますのは、二十日の午前七時二十一分、ＥＰＩＲＢという装置で救難警報が発せられましたけれども、この救難警報がいわゆる誤警報、誤った警報だ、こういうふうにみなされまして、本格的な捜査というものが八時間近くもおくれた、こういう点でございます。
 不幸中の幸いでありますけれども、六人の乗組員のうち、救命ボートで五名は三十三時間の漂流の後に救助されましたけれども、これは海の水が温かい八丈島の方の沖でございましたからよかったんですが、これが北の方の寒いところ、寒冷地ならば、これはさらに悲惨な事態になったんではないかというふうに思います。
 そこでお聞きをいたしますけれども、なぜこういうこと、本当に救難警報が発せられたのにこれが誤警報というふうにみなされた、これは本当に十分検討されなければいけないことでありまして、この事件の経過それから原因、一体どういうことでこういうことになったのか、海上保安庁の方から説明をいただきたいと思います。
最後の方がどうもちょっと抽象的で、結論的なものがよくわかりませんでしたけれども、大変厳しい状況になっておりますので、ぜひひとつその点考慮して措置をとっていただきたいというふうに思います。
 そこで、タクシーに関しての需給規制を廃止していけば増車が進行する、こういうことは、今回の緩和措置で既に結果は証明をされております。そこでお聞きをいたしますけれども、適正な需給バランスを維持するために何らかの方策を講じる必要があると思うんですけれども、その点についてはどうかという点が一点。それから、運賃について、安全確保を担保するためには下限運賃の設定も必要だというふうにも思いますが、この点についてはどうか。三点目といたしまして、運転手の資格要件を強化する、それに伴って労働条件を改善するという措置も私は必要ではないかというふうに思いますけれども、この三点についてどのように考えておるのか、お答えいただきたいと思います。
我が国は、期限つきの核兵器廃絶等の考えを含む国連総会決議については棄権をしてきているわけであります。このような主張は、現実の問題として核兵器国と非核兵器国の対立を助長し、結果として核軍縮の進展を妨げるおそれがあるものと考えているわけでございます。
 これは単に想像だけじゃなくて、実際にカットオフ条約交渉もこうした対立により過去数年間にわたり交渉開始に至らなかったとの事情もあるわけであります。むしろ、ＣＴＢＴの早期発効、カットオフ条約の早期実現、ＳＴＡＲＴプロセスの促進等の現実的な措置の推進に全力を尽くすことが最も確実に核兵器のない世界に近づくことにつながる、こういうふうに考えたわけでございます。
 我が国は、唯一の被爆国としての立場もあり、核兵器のない世界の実現に向けてＣＴＢＴの早期発効、カットオフ条約交渉の早期開始のための働きかけ等の努力を積極的に行ってまいりました。また、米ロ間のＳＴＡＲＴプロセスの促進を初めとする核兵器国による核軍縮努力の一層の強化を強く求めてきているわけでございます。
 委員が、特に新アジェンダ連合提案決議について棄権した理由と。これは実は我が国としても大変悩みに悩んだところでございまして、我が国として支持し得る要素が多く含まれていたため検討は困難をきわめたが、最終的に棄権せざるを得ませんでした。
 その中の文言の幾つかによって、これらの点は核兵器国と非核兵器国の対立を助長するものであると。先ほど言ったのと同じ理由でありますが、いたずらに助長することによって実際の現実的な交渉に入らないというようなことが今までもありましたし、これからもあると考えたわけでありますが、日本政府としてはこの点については正直に申し上げますとかなり悩んだ、こういうことでございます。