最後の野菜の振興の問題でございますけれども、沖縄県は冬と春暖かいというようなこともございまして、こういった条件を生かしながら、内地の方の他府県の端境期をねらいまして、いわゆる露地ですとかハウス栽培によりまして、サヤインゲンですとか、あるいはキャベツですとかニガウリ等の生産を行っておるところでございます。
 このように、沖縄県の野菜生産は冬春期が中心でございまして、どうしても夏場は高温と台風という気象条件によりまして生産が非常にやりにくいというような条件にあるわけでございますけれども、それでもニガウリなりトウガン等の地域に適したような特産的な野菜の生産が行われておるところでございます。
 沖縄県の場合、地域が非常に亜熱帯地域でございまして、それと本土から非常に遠い、それから離島も多いわけでございますし、輸送が非常に難しいというようなこともございまして、必ずしも野菜生産にとっては恵まれた地域というわけではないわけですけれども、これらの条件を克服しながら、冬と春の野菜中心に、それらを県外に移出するというようなことをやっていくことが重要でないかというふうに思っております。
 具体的には、こういった沖縄の気候、風土条件に適したようないわゆる野菜の選定、導入を図る。それから、かんがい施設の整備なり、あるいはハウス施設も含めました共同栽培施設ですとか、あるいは予冷庫等の生産出荷施設の整備をやっていく必要があろうと思っております。それからさらには、生産性ですとか、あるいは品質向上を図るための栽培技術の改善等につきましても今後重点的な指導なり助成をやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
沖縄の米の需給でございますが、お話にございましたように、県内での供給に限度がございますから、主食用については他地域から政府米あるいは自主流通米等による供給が行われ、また、加工用には一部外国からの輸入米も供給されておるという状況でございます。
 現在までのところ、現実の需要量に応じて適切な供給が行われていると思いますが、需要内容の変化等に応じて、今後ともいろいろな形で適切に供給が運営されていきますよう私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今の計画をぜひ実らせていただきたい、実行に移してもらいたい、予算化してもらいたい、強く要望しておきます。
 最後になりますが、今沖縄県では米の自給は二％なんです。あとの九八％は、毎日食べておる米を本土米に依存しておる。それで、その米の流通がうまくいかぬために非常にいろいろな問題を起こしておる。こういった詳しい点にも触れたいんですが、まず流通についてどう考えておられるかという問題、できるだけ政府の計画を。
 それから、もう一つ抱き合わせて、亜熱帯地域における沖縄の野菜を、本土の東京、大阪を主とした団地に非常に定着しつつあります野菜、その点もさらに具体的に定着させてもらうように計画をお願いしたいんですが、その米の流通と野菜の計画を御質問申し上げて終わります。
おっしゃるとおりで、私も同感でございます。ところが減反政策をしておるのが現状であります。そういう状況の中で外米の輸入ということはあってはいけないのではないか、こう思うわけなんです。そういった米というのは日本国民にとって唯一の食物である。これを論ずるのに、余ったからどうする、不足したからどうする。もちろん不足した場合にはそれは国民の命につながりますから、外国から輸入することも当然でしょう。ところが、日本の現状においては輸入しなければいけないという問題点ほどこにもないはずであります。そういう点から、単なる外交手段としてこの食物が扱われたんじゃいけないのではないかと私は思います。
 米の話になりますと、実は沖縄では米は一粒でも二粒でも奨励する。多くっくれ多くっくれ、増産の奨励をしておる最中であります。戦争によって敗北し、そしてアメリカの軍事基地のために昭和三十年をピークにして沖縄の水田、米作をつくっている田んぼもサトウキビに切りかえてきたという事実があるわけなんです。そういういきさつから、沖縄においては米は一粒でも多くつくれつくれと今盛んに米作の奨励をしておるわけであります。
 沖縄の米作については、水稲稲作でありますが、これ御存じかと思いますが、沖縄は多島県、離島の中でさらに島々が多い。その小さい島の中でさらに沖縄本島で北部、それから伊平屋島、伊是名島、石垣島、西表島、与那国島、しかもその離島の中のさらにまた離島の島で稲作をやっておるわけなんです。このような島々で細々とつくっておる稲作を政府としてはどのように発展させていこうと考えておられるのか、その計画を話してもらいたいと思います。
結局、後から問題になってあわてて言った覚えはないというふうに、それは皆そう言っているわけです。関東郵政局に、相模原と座間の郵便局管内で集金をやっておられた方が要望書を持っていかれた。去年の十二月十五日です。それから、千葉の柏郵便局に要望に行かれた人たちもいるのですね。その人たちは集金人御本人なんですよ。当事者なんですね。だから、言っているはずはないという報告になっておっても、実際には集金人の人たちは皆そう言われたのだと言って、何とかしてもらわなければならぬということで交渉にも行っているのですね。だから、いつまでもそういう言い方ではこれは済まぬ問題だというふうに私は思うのですよ。
 きょうはもう時間がなくなりましたので詳しくやれませんが、しかもどこか一つの局で起きたというのなら、ある一部の地域で起きたというのならまた違うことがあるかしれませんが、今回関東一円で起きているのですよ、同じようなことが。これは、結局郵便局が同じような方針でそういうことをやっていたということしか考えられないわけです。私は、保険局長の答弁ですが、それでは問題は済まない、重ねて調査をしてもらいたいということを要望したいと思うのですね。
 ちょっと時間がなくなっちゃったので私の方で言いますけれども、こういう問題が起きている地域、郵政から資料をいただきました。松戸とか座間とか相模原とか、特に今度の問題で集金人の方が税金問題でいろいろ困った地域ですね。そうしますと、大体団体保険というのは、この前の答弁でも全国で三五％くらいだった。それが五〇％超えているのですね。異様に団体保険の比率が高いのです。こういう問題がどうして起きているか、この点どう考えておりますか。