もう一つ聞きましょう。
 これは政務次官でもいいですが、減債制度の問題で、要するに国債整理基金への定率繰り入れ、これはもう五十九年度で三年連続停止をされておる。どうもこのまま行けばだんだん国債整理基金が枯渇をする、六十年度になればこれがより一層払底をしてくるだろう、こう思います。
 四十一年十二月の財政制度審議会の報告、これは御承知のように国債政策に対する国民の理解と信頼あるいは償還財源を先取りすることによる財政の膨張、国債の累増に対する間接的な歯どめ、あるいはまた財政負担の平準化、資金の効率的な活用による国債の市場価格の維持、要約いたしますとこういったことで、やはりこの制度があったわけであります。しかし、実質上は崩壊をしていると言っても決して言い過ぎじゃない、こう思いますね。六十年度どうですか。再開をされますか、どうでしょうか。
これは、長官が提案理由の説明をなさいました、湖沼水保全特別措置法案ですね、「しかしながら、湖沼の水質の現状を見れば、閉鎖性水域という自然的条件に加え、湖沼周辺で営まれている生活及び生産活動に起因する汚濁が近年特に著しく、その水質の改善を図るためには、水質汚濁防止法による排水規制等の従来の制度では不十分な状況にあります。」と、長官こうおっしゃつているわけですね。水濁法では不十分だから湖沼法を今回当委員会でも審議しているわけでございます。にもかかわらず、窒素、燐については当分水濁法でいくんだ、中公審の答申を待つんだ、これはちょっと矛盾しているんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
おおむねそういうことでございますが、水濁法に基づいて窒素、燐の規制を行いたい、そういう法的手続をとる前提といたしまして中公審で今御検討いただいている、こういうことでございます。
きょうは時間が余りありませんので、申しわけございません、質問通告したものを離れてちょっとお尋ねをさせていただこうと思います。
 先ほど高桑委員の質問の中に、今回の提案されております湖沼法でＣＯＤの基準値の達成ということは当然ながらうたわれている、それがまた眼目であるんでしょうが、現実に、例えば琵琶湖を例にとった場合、ＣＯＤの基準値を達成いたしましても湖の汚れはそれを上回っていく、それは富栄養化の原因として窒素や燐というものを度外視することはできないのではないかということについて、そのとおりであると局長お認めになりましたね。そこで、その局長の答えは、私の聞き間違いがあれば御指摘を願いたいんですが、それは水質汚濁防止法ですね、今のところはそれにまつ、窒素、燐については。中公審の答申を得てこの窒素、燐については処置をしていきたい、それまでは水濁法に基づいてやっていくんだ、このようにお答えになったと思うのですが、いかがでございますか。
まだ予算の話は閣内では全然ないわけでございますが、私は個人の考えとしては、これは民間投資が伸びていくということになりますと、それに応ずる公共投資というものは伸びていくべきであるというふうに考えております。そうでないとバランスが崩れできますので、これはやはりふえていくときにはふやしていくという考え方が正しいと考えております。
大臣、この基礎年金ですね。低所得者階層が多いわけです。こういう方々が長期的にまあまあ払っていけるという保険料にできるだけ抑えなければならぬと思うのです。しかし、そういう方々を対象にして保険料を抑え込んでしまえば、当然財源は足らなくなります。だから、これは力のあるいわゆる中・高といいますか、高い所得のある人から所得比例に応じた保険料としていただいていく、こういう折衷的な内容にしていかねばならぬのではないか、私はこう思うわけです。先ほどから申しておりますように、基礎年金には所得比例保険料を導入することによって、この基礎年金が全国民を包含するミニマム年金ということに初めてなる、そういう性格からすれば当然の帰結ではないか、こう思うのです。
 そこで、先ほどの藤田晴先生が最近、一月二十五日に出版なさった「福祉政策と財政」という、これはいつも厚生省にああしなさい、こうしなさいと指導なさっている大阪大学の教授でしょう、その先生がこう言っていますよ
     基礎年金の財源政策
 基礎年金の財源調達方式としては、社会保険料中心の社会保険方式、租税中心の税・移転方式、両者の折衷方式という三つのタイプが考えられる。それぞれについて簡単に検討を加えよう。
 ①保険料中心方式……基礎年金は最低生活保障型給付であるから、その費用負担にあたっては支払い能力を重視することが公正の観点から要求される。したがって、定額保険料は明らかに望ましくない。保険料中心なら所得比例型保険料を採用すべきであろう。この場合、人々は生涯所得の大きさに応じて費用を負担し、同一条件の年金給付を受けることになるが、この保険料は明らかに目的税的な性格を持っている。
 社会保険方式といっても、本来の保険料のイメージからはかけ離れたものになる。そのうえ、所得税の免税点以下の零細所得を持つ多数の人も含めて、全活動年齢人口の所得を正しく把握することはきわめて困難であろう。したがって、所得比例保険料中心の財源調達方式にも重大な難点があると思われる。五十八年厚生省年金改革案における財源調達方式は、既述のように単純な定額保険料方式ではない。しかし、従来の国民年金強制適用グループに関しては、定額保険料中心方式に対するわれわれの批判がそのままあてはまる。とりわけ、この案で予定されている将来の保険料（最高月一三、〇〇〇円五十九年度価格）の実現の可能性には凝固がある。
こうおっしゃっています。
 大臣、ここの定額の水準、これも見直さなければならぬかもしれませんが、それよりも払える定額を取って、あとそれをカバーしていく所得比例保険料を導入する以外ないということを言っているわけですよ。このことは非常に重大なところですから、大臣の記憶にしっかとおさめておいていただきたいと思うのですが、三日でいいです。