浅草は私の地元でございまして、それらの料亭は年じゅう今でも使っております。
 それから「ラテン」については、こういう席でこういう話を申し上げることはどうかと思いますが、むしろ私がひいきにしている場所でございます。家族や後援会や新聞記者とも何回も飲みまして、最近は自粛して全く行っておりませんが、そういうような場所でございます。
条約と優生保護法の関係、非常に深い関係を洞察しての委員の御質問だと思います。
 法律論は、私、条約もよく勉強しておりませんからここで申し上げる立場ではございませんけれども、恐らく胎児の権利というものを非常に重視するというようなことの関連を意識しておられるんではないかと思うんですけれども、私は今の御議論をずっと承りまして、やはり女性が望まない人工中絶をするということはいろんな意味で社会的にも、社会教育をするとかいろいろな施策を積み上げて減らしていく、なくしていく、それが必要であろう、そしてその裏にあるのが、安心して自分の本当に望む子供を育てていただくという雰囲気をつくるということが恐らく委員も見ておられる最後の目標であろうと思います。そういう意味におきまして、今度のこの審議が一体どういう問題を醸し出したかということについては、よく勉強してみたいと思います。
 いずれにしても、今申し上げたような将来の目標についてはいろいろやるべきことがあると思います。そして、私ども実は男性では気がつかないいろんな有益な施策があり得ると思いますので、先ほど委員もおっしゃったように、女性の立場からのいろんな御提言をしていただければ、私ども真剣に受けとめてやってまいりたいと思います。
厚生大臣、外務省の御説明だと一条以下が権利義務、しかも批准もされていないものを、しかもこれ一枚だけですね、むしろ意図的に出したとしか私には思えませんが、大臣の御見解をまず伺いたい。今の議論をお聞きの上で大臣がどうお感じになったかを伺いたいと思います。——大臣に先に伺わせていただきとうございますが。大臣に先に伺いとうございますが。
私、優生保護法の改正についてはちょっと何も知識がないんですが、先ほど申し上げましたとおり、前文に書いてあることが、つまり、ある条約を結ぶ場合に権利義務を定めるのは本文で書くというのが普通でございます。前文は、先ほど申し上げましたように、背景とか目的あるいは参考になることということを書いてある。ただし、前文がそれ自身拘束力を持つというようなことを特に条約が決めて悪いわけではございません。ですから、そういう条約もあり得るとは思いますが、この児童の権利条約についてはそういう規定はございませんので、権利義務そのものは第一条以下の条文に書いてあるということでございます。
もう一回条約局長に伺いたいんですが、そういう優生保護法の改正のときに、この前文にどうかということの検討があるんでしょうか。多分、この前はないというふうに伺いました。
この子供の権利条約に基づきまして優生保護法をどうする、改正するかしないかという議論でございますれば、それが国際条約ではこういう形になっておりますのでこれをメーンに、これを踏まえて優生保護法の問題をどう考えるかという御意見を伺うことになるかと思います。しかしながら、現在の段階におきましては、あくまで人工妊娠中絶の時期の二十四週ということにつきましてそれを是とするか、あるいはもう少し縮めるかということについての御意見を承るということで、部会で御議論をいただいた次第でございます。したがいまして、子供の権利条約の前文につきましては、全く参考と言ったら語弊があるのかもしれませんけれども、世界の中でこういう問題はついて議論がされ前文にはこういう形で大体固まりつつありますよということを御紹介申し上げたという経緯でございます。
私ども、審議会におきまして当面審議をお願いする事項につきましての資料を用意いたします。あわせまして、その問題に関連するかもしれないあるいはしないかもしれませんというような問題につきまして、しかも国際的な動きの課題でございますので、そういう面で資料をおつけして簡単に御説明を申し上げたという経緯でございまして、この資料をもとに何やらの議論をやったということではございません。あくまで参考にということでおつけしまして、資料についての簡単な説明を申し上げたということでございます。
安心しました。
 三条一項の経過措置につきましては、委員が御指摘のとおりであります。そして、事実問題として確かにそうした現象が一部あったという報告を私も受けました。ただ、これは建設業というものの持つ特性として、請負をいたしまして、そして契約をした時点から納入、引き渡しまでの間に相当な時間がかかる、そして請負契約というものの性格上、対価の額の改定が難しいということからこの規定が設けられたということでありまして、確かに委員が御指摘のように、これによって建設企業が相当長期にわたる、委員が言われるほど長いかどうか私わかりませんけれども、工事の手持ちを持ったという事実は否定のしようがありません。ただ、それは特定の事業者あるいは一定の事業者に対して優遇措置を設けるといったようなものでないことは御理解がいただけると思いますし、こうした経過措置が必要な理由というのも御理解がいただけると思うのであります。
 また、先ほどインボイス方式と帳簿方式についての御議論がありましたが、私、先ほど他の委員にもお答えを申しましたけれども、売上税をインボイス方式で我々は提案をいたしました。そして、国民からこれに対して非常な御批判を受けました。その反省の上に立って消費税において帳簿方式を採用したわけでありますが、現実にこれで問題が生じておらないということから、この点についての見直しは我々は今回行っておらないわけでございます。
 同時に、免税点制度あるいは簡易課税につきまして、申告・納付の終了いたしました五月以降、五月の末でこれは終わったわけでありまして、現在七月末を目途にこれを集計し整理、分析した上で、今後の検討の方向というものを御提示しようとして私どもは今努力をいたしておるところでありまして、こうした点については今後また御検討いただく場があろうかと思っております。