井上でございます。
 新規参入者の方々が入りましていよいよ本格的に競争が始まったわけでございますが、まだ何分、一番大きな収入を占めております電話が始まったばかりでございまして、その影響については今後慎重に見ていかなければいかぬというふうに思っております。
 我々としましては、電話についても専用線についてもそうでございますが、いわゆる太平洋のベルトといいますか、東名阪という非常に大きな分野にまず入ってこられまして、なかなか活発な事業展開をされているということで、先ほど郵政省さんの方からもお話がございましたように、全国ベースで見ますと具体的にあのような数字でございますが、東名阪そのものという部分についてはかなり競争が展開しているというふうに感じておりますが、今後さらにいろいろな形で我々自身経営改善をしっかりしていかないとおかしくなるのじゃないかということで、頑張っていこうというふうに考えております。
それでは、本日は参考人としてＮＴＴの方に御出席いただいておりますので、この点につきましてＮＴＴの御見解をお伺いしたいと思います。
ただいま奥山局長が御答弁したとおりでございまして、これは少し先を見なければなりませんけれども、我々はできるだけ安い、できるだけよいサービスをということを念願いたしまして御承知のような電気通信改革をいたしたわけでございます。そういう意味で、私は、目的は達成されつつあるのではないか、このように考えております。
大臣から総括的なお答えがあるかと存じますけれども、その前に、私の方から数字的なデータを含めて申し上げたいと思います。
 ただいま御指摘がございましたように、昨年の八月から十一月にかけまして、新電電三社が東京、大阪、名古屋を対象エリアといたしまして専用線サービスを開始し、またことしの九月四日から、電話サービスを同様な地域を対象として始めたところでございます。その後の専用線の今日までの推移等から判断いたしまして、私どもが現在持っている数字はそれしかないわけでございますが、ＮＴＴと新電電三社の実際の競争状態はどうかということを申し上げますと、新電電が六十一年度中に確保をいたしました専用線サービスの回線数は七百回線でございます。それに対しましてＮＴＴが現在保有しております専用線の契約数は五十八万回線でございますので、〇・一％でございます。また専用線の売り上げ対比で見てまいりますと、新電電の三社が六十一年度中に確保いたしました売上高は七億円でございますが、ＮＴＴの専用線サービスの売上高二千八百億円に比べますと〇・二五％という状況でございますので、少なくとも現時点で見る限りにおきましては、ＮＴＴと新電電三社の間で熾烈な競争が行われているという状態にはほど遠いものというふうに判断をしております。
 むしろ私どもは、電気通信事業法の精神にのっとりまして、三ＮＣＣ並びにＮＴＴが相互に切磋琢磨いたしまして日本全体の電気通信の市場を拡大することを期待しているわけでございますので、同じパイを食い合うのではなくて、四社でさらにより高度の、そしてより良質のサービスを提供することによって、ともに日本の電気通信の市場を拡大していくことを私どもとしては強く期待をしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、技術士法案に対する修正案を提案いたします。
 案文はお手元に配布しておりますので、その要旨を簡単に御説明いたします。
 わが党は、技術士制度がわが国の科学技術の振興に果たすべき役割りは大きなものがあり、今後とも量質ともにその充実発展が期待されるべきものであると考えています。今回政府提案の法改正案に盛り込まれた技術士補の新設と、それに伴う試験制度の改革は、そうした期待に沿う積極的な一面を持つものであると考えます。特に、技術士及び技術士補の試験に臨むに当たって学歴制限が撤廃されたことは、より多くの国民に技術士への道を広げるものであり、また技術士補の新設は、若い優秀な人材の技術士への参入を促進し、技術士制度に対する国民の、特に学生を含めた若手技術者の関心を高めることにつながるものであり、いずれも評価できるものであります。
 一方、政府案に盛り込まれた試験事務及び登録事務の民間団体への委譲に関する規定は、幾つかの点で是認できない問題を含んでいます。
 問題点の第一は、民間団体への事務委譲は技術士制度の運用そのものの簡素化に結びつかないということ。確かに国の負担は人的にも予算的にも削減されますが、民間に委譲された後の技術士制度の運用に関する事務は軽減されるわけではなく、そればかりか、予算的には民間に移した場合の方が試験委員への謝金の増加などによって増加するであろうということ。
 第二は、試験及び登録事務に独立採算制の原則、いわば受益者負担の原則が導入され、受験者、登録者の手数料が大幅に引き上げられる結果となること。
 第三に、以上のことから、事務委譲されることが予想される社団法人日本技術士会の業務に支障を来す結果にならないか懸念されること。
 第四に、試験事務の民間委譲によって、この試験の国家的権威や試験内容の公正、厳正さが損なわれることにならないかと危惧されること。
 以上の理由から、試験、登録事務の民間委譲は、その必要性に根拠がないばかりか、かえって技術士制度にマイナスの影響を与えかねないものであり、是認できないのであります。したがって、技術士制度の試験事務及び登録事務を民間団体に委譲できることを定めた規定を政府案から削除して、この事務については現行どおり国が行うことを内容とする修正案を提案するものであります。
 委員各位の御賛同を期待いたしまして、提案説明を終わります。