日本にぜひ国立の単科の体育大学を持ちたいということは、かねてからの関係者の要望でございますし、諸外国の例を見ましても、その面でぜひ国立体育大学の創設を期そうということで、体育関係者各方面からの要望を受けておったわけでございまして、必ずしも鹿屋の体育大学がこの武道振興と直接のつながりがあるということは言い切れないと思います。
その「柔剣道教育推進のための施策の拡充について」という資料を私の方に提出をいただきたいと思います。
 ぼくの調査だと、正確かどうかわかりませんが、七九年に柔剣道のいわば推進のための施策拡充について中学校、高等学校などに積極的な推進方の指示をし、予算的な措置も始めた、そのこととあくる年の八〇年には鹿屋体育大学に武道科というコースが大学の一つのコースとしてかなり重要な位置を占めて起きてきているということとは関係があるのですか、ないのですか。
特に武道振興につきましての基本方策を立てたということではございませんが、五十四年度予算に当たりまして、わが国の学校教育で、中学生は柔道、剣道、相撲のうちから三者択一、高等学校は柔道、剣道のいずれか一つの二者択一ということで、必ず指導するようにいたしております。
 実態は、一つの中学校で柔道も剣道も相撲も店開きできているというような形にはなかなかいっておりませんで、それぞれが三分の一くらいの割合で一つの種目に限られておるというような実態もございます。
 その辺を、わが国の体育を語るときに、日本の体育としての中心に武道があるということは事実でございましょうし、また学校でこの面は格技ということでの必修の内容にいたしておるわけでございますので、これらをより実効あらしめるというたてまえをとりまして、従来、中学校、高等学校に施設といたしまして柔剣道場を整備するということを進めてまいりましたが、それ以上に指導者の確保、養成という面から学校の体育の先生にできる限り段位を取っていただくということで、段位付与講習会等も行い、また実際に、学校の先生でその学校には柔剣道、相撲の指導が必ずしもできないというような状態の場合は、地域の指導者の方々に応援をしていただくための謝金の措置を講ずる等のことを図ってまいりまして、当面、学校における格技指導の充実を期しておるということでございます。
昭和四十七年のこの「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」というのは、ぼくは非常にいい答申であったと思いますが、その答申と今度の体育大学とは結びつかないような気がしてならないわけであります。
 この答申の中には、いま問題になっている四週五休を含めて労働時間の短縮だとか余暇の利用などを考え、そういうものに対する国のもろもろの援助などを考えながら、国民のスポーツに対する権利みたいなものにこたえるための体制づくりということが答申されていると思います。ところが、今度の体育大学をつくるに当たりまして、体育・スポーツという課程に武道という課程が特別に起きてきたわけでありまして、この武道と体育・スポーツというように、武道だけがなぜ特別に体育・スポーツの外に起きなければならないのか、それがよくわからないのであります。
 そこで、文部省が武道について教育上の振興の推進を積極的に打ち出したのはいつですか。
原子爆弾が破裂いたしまして、直接放射能の影響を受ける距離は一・五キロから二キロメートルぐらいが一番直接の影響を受けると言われております。しかし、爆弾が破裂いたしまして実際に上に舞い上がりまして、ちり、ほこりというふうになって上から落下するわけでございますが、これが風、雨の状況によりまして落下したと、こういうわけでございまして、そういった地域につきましてもいわゆる被爆の地域として認定しているわけでございます。したがいまして、直接その放射能の影響が非常に強いというのは一・五キロから二キロメートル、爆心地から二キロメートル以内の方が非常に多いわけでありまして、これがいわゆる先ほどから申し上げております白血病でありますとか、あるいはがんでありますとか、あるいは水晶体の混濁でありますとか、直接そういった影響のいわゆる原爆症と認定される疾病の方々でございます。しかし、直接の放射能ではございませんけれども、上から落下したものにつきまして、これは微量の放射能でありますけれども、これで影響を受けられた方があるかもしれないと、こういうふうなことで、遠いところでは十二キロメートルの地点までいわゆる被爆地域として指定をいたしておるわけでございます。
 そこで、そういった地域の方々も病気が出てくるのではないだろうかという大変御心配があるわけでございます。それにつきましては、もうすでに何十年とたっているわけでございまして、一体本当に直接どういう関係があるのかというのは、非常にここのところは医学的にもむずかしい問題でございます。そこで、いわゆる明らかに原爆症と言われるもの、あるいは原爆症ではないかと言われる境界領域のものにつきましては、これは認定医療といたしまして、原爆症としてこれを認定しているわけでございます。これが先ほど申し上げましたように、大体四千名から五千名という数字になるわけでございますが、それ以外の方々が、たとえば高血圧でありますとか肝臓病でありますとか、いろいろそういう病気が出てくるわけでございますが、これにつきましては、医学的にそこのところは定かではないわけでございます。しかし、現実問題といたしまして、爆弾が破裂いたしまして上から落下したというふうなことがあったという事実から、そういった疾病につきましても、これにつきまして医療費の公費負担でありますとかあるいは健康管理手当といったもので安心して治療をしていただくというふうな配慮から、健康管理手当というものを受け取っていただくというふうになっているわけでございまして、それが十八万六千四百二十八人となっているわけでございます。
 そこで、どういった疾病につきましていわゆる健康管理手当を差し上げているかと申しますと、造血機能障害、あるいは肝機能障害、細胞増殖機能障害、内分泌腺機能障害あるいは脳血管障害、循環器機能障害、腎臓機能障害あるいは水晶体混濁による視機能障害、呼吸器機能障害、運動機能障害あるいは潰瘍による消化器機能障害と、こういった十一疾病につきまして、これをいわゆる一般疾病といたしまして医療費の公費負担と健康管理手当をもらっていただくということにしているわけでございます。