そういうところが非常に残念だと思うんですね。ただの二、三万の絵じゃないわけですね。しかもこの絵は、イトマンとしては商社ではあっても絵というものに対する全くの素人ですね。突然絵がブームだからといって、これはもうバブルですね。不動産以上におかしいわけですね、絵というものは。そこに何百億というようなお金をつぎ込むという、ここでもうけよう、余りにもこれは非常識ですから、そういう非常識なことが全然把握できていなかった、気もついていなかったというところにこれはやはり住友さんとしても非常なる大きな責任があると思うんですよ。金額の問題を言っているんじゃありませんから、バブルでこういうことになったというこの事実についてですから。
 そこで、イトマンの連中はもうバブルで頭がおかしくなっていたとしても、メーンの住友というものは、銀行というものは常に冷静でなくちゃいけないわけですね。これが預金者のお金を預かるという立場に通じるわけですから、責任ある態度でもっと内部に干渉しなければいけなかった、そういうふうに今だからこそですが言いたいわけです。
 それで、結論としては、この問題はどうも磯田さんの私情に絡んだような、ビジネスを私情でゆがめた、そういう点がそもそものスタートであったのではないか。だからこそ、そこにメスを入れられずにそのままずっと傷口が大きくなっていった。住友も知らないで過ぎてしまったんじゃないか。少なくも何かそういう私情におぼれた罪ではないか、こう思いますが、これは巽さん個人的でいいんですが、どういうふうにお感じですか。
そうすると、不動産融資に関してのみ先ほど答弁にありましたようないろんなやりとりがあったということで、ここが金額も大きいし、また伊藤寿永光の絡みが一番大きいので、ここを一番メーンとしては問題にした、こういうことなんですか。
ですから、許永中の絵画取引に磯田氏の娘さんがかかわっているとは言っていませんが、しかし帳簿処理が途中で変わったりいろいろ事情がありそうなので、自殺した加藤さんが住友に行って住友がある程度手を差し伸べたのかもしれないなと、そう思ってお聞きしたんですが、知らないとおっしゃるようですからね。
 そうすると、どうやら一連のイトマンの絵画疑惑は、この発端をつくった磯田氏が紹介してピサとの取引が始まったんですから、磯田氏はやはりある程度知っていたんじゃないか。何かそういう過程であなたに漏らしたとかそういうことがあったのか、全くそれはなかったのか、そこだけは確かめておきましょう。
お答えをいたします。
 売買代金を解約したものが未収金という勘定になっているわけでございます。
 それから、念のために申し上げますが、磯田さんのお嬢さんのかかわったものは西武ピサ・ルートの百二十数億の絵のみでございまして、許永中関係の絵は一切関係はございません。その処理につきまして、先ほどおっしゃいました許永中関連の絵の処理につきましては、もちろん我々はそういうこと自体を知らなかったわけでございますから、一切がかわってはおりません。
未収入金ということは売買ということじゃありませんからね。となると、そこで一つ疑問なんですね。つまり、ここらに住友はやはりもうかかわって、ある程度磯田さんが何かその辺で、改善措置とは言いませんが、何か知恵を出していたか助力をしていたのか、かかわりがあるんじゃないかと思う。
 というのは、さっきの名古屋支店の責任者である加藤さん、自殺なさいましたけれども、この人は住友出身ですから、この絵画の問題で困りに困っていた、どう処置していいかわからなかった、住友に泣きついたんじゃないか、相談に行ったんじゃないかと、そんな気もするんで、その辺が未収金に、売買がいつの間にか未収金にすりかわっているというあたりのからくりかもしれない。事実わからないんですから、住友がかかわっていたかどうか、その辺なんです。個人的にかあるいはメーンバンクとしてか。どうなんでしょう。
また非常に込み入った説明になりましてまことに恐縮でございますが、少し長く説明させていただきます。
 まず現行法の七条がそのまま新法の七条に基本的にはなったわけでございますが、一つ違いがございまして、それは形の上では、現行法では異議があるのに築造したという土地所有者の異議の有無でその後の法律関係を変えているのに対しまして、この新法では承諾の有無で変えているわけでございます。
 しかしながら、その本当の意味はその次の二項にございまして、その承諾というもののみなし規定がございます。そのみなし規定はどういうものかと申しますと、借地権者の方から通知をして、その通知に対して何らの応答がないときは承諾があったものとみなすということになるわけで、ここで本当の意味が出てくるわけでございまして、これをトータルに見ますと、今まででございますと借りている側はもちろん明示の承諾をとるということもあり得るわけで、その場合には異議が述べられないということに社会事象上は当然なるわけでございますけれども、新法においては、当然のことながら、法律上まず承諾をとれば問題がない。次に、承諾をとるということを、相手からの明示の承諾は必要がなくて、二項で通知をしたのに相手が何も言わないというと承諾になるということでございます。二項をよくごらんいただきますとおわかりになりますように、その通知というのは、二カ月後に応答がないと承諾とみなされます。したがいまして、現行法と異なりまして、遅滞なき異議があったかどうかで争いが生ずるということが余りなくなる。つまり、通知があれば応答の有無が期待され、二カ月後に応答がなければ承諾があったものと法律上みなしてしまうわけですから、その後借地権者の方で安心して建物が建てられるということで、紛争の事前的な抑制ということに役立つのではないかというように考えております。
 もう一つ、十七条の関係、増改築でございますけれども、この十七条は現行法の八条ノ二と全く変わりございませんで、現行法の八条ノ二の解釈そのままでございますが、現行法の八条ノ二の増改築、これの二項でございますけれども、これは一応全く建物を壊して新しい建物を建てる場合にも当然適用があるというように解されていると考えております。