今のお話ですと、二年間しかさかのぼれないということですが、そうなればよりきちんと届け出をする、毎日の主婦の仕事の中でこれは本当に大変なことだと思います。その届け出は本当に難しいことがたくさんあるんですが、恐らく今でも届け出漏れのサラリーマンの奥さん方は随分いらっしゃるのではないでしょうか。届け出のあるなしで将来無年金者になってしまうというのでは、せっかく第三号被保険者の仕組みもなさないわけですが、今ならまだ間に合うと思うんですね。ですから、第三号被保険者の方々の届け出を簡単にするとか、さまざまな機会をとらえて今おっしゃっておられたようなＰＲを徹底していただくとか、適切な配慮をしていただくような検討は今現在していただいておるのでしょうか。
今お伺いしただけでも本当に仕組みがややこしいと思いますし、すぐに忘れてしまうわけですが、第三号被保険者という仕組みは、サラリーマンの奥さんの年金権を保障する上では大変いい仕組みだと思います。今のお話のように、御自身がきちんと届け出をしておかないと未加入者の扱いになってしまうわけですが、保険料を御自身で納めることがないわけですからかえって気がつかないというおそれがあると思います。
 そこで、万が一届け出がおくれた場合、結婚して五年間例えば届け出を忘れていたというような場合は、届け出の効果というのは五年間さかのぼることができるんでしょうか。
その手続ですが、三号被保険者の届け出というのは、これは一回だけやっておけばよいのでしょうか。それとも例えば住所が変わった、会社がかわった、脱サラになった、八百屋さんからサラリーマンになったと、いろいろケースがございますが、大変ややこしいんですが、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
厚生年金などの被用者年金に加入している方の奥さんは、その御主人によって生計が維持されている場合には三号被保険者という形になるわけでございますが、この三号被保険者の方は御主人の所属しておられる制度の拠出金のカウントの対象になっておりまして、その制度が奥さんの分も含めて保険料という中に化体をして取りまして国民年金に保険料を拠出すると、こういう形になるわけでございますが、その場合には三号被保険者である奥さんは、市町村に行って自分が三号被保険者であるという届け出をきちんとしていただかなければならないと、こういうことの義務も伴っております。
市町村によって多少の違いはございますが、毎年新成人になられた方々に対しましては市町村の方から通知とかパンフレットをお送りするとかそういうような形で年金制度についての加入促進、加入勧奨ということを行っておりまして、したがいまして成人式の場合でありますとか、成人のお祝いの一つと言うと語弊がございますけれども、そういう意味で、私ども二十歳という節目年齢に着目した御案内をやってきているということでございます。
それでは次に移ります。
 今出ました学生さんのことで、今の無年金者問題に関連して二点お伺いしたいと思いますし、もう一つは第三号被保険者の問題です。
 まず、学生の強制適用に伴うこの適用事務について、今回の制度の改正で、学生さんの場合二十になった時点で任意加入であった学生はいわゆる強制適用となるんですが、これまで二十になった方々に対する加入の通知のようなものは行われていたんでしょうか。
無年金者となってしまった方々については一体どうすればよいのか、大変難しい問題だと思うのですけれども、この問題につきましては、私といたしましてももう少し勉強させていただきまして、また改めて質問させていただきたいと思うのですが、少なくともこれ以上無年金者を出さないように、今のうちからできるだけの手だてを講じておく必要があると思うのです。
 年をとってから、あるいはけがや病気になってから年金に入っておけばよかった、きちんと掛金を納めておけばよかったと後悔しても遅いわけですが、その意味で考えますと、国民年金の現役の方で掛金を滞納されておられる方は将来無年金者になるわけですが、現在未加入者を含めた国民年金の滞納者は一体どれぐらいおられますか。また、政府はこの数字についてどういうふうにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
無年金者につきましては、私ども正確な統計は持ち合わせておりませんけれども、国民生活基礎調査等の結果をもとに推計をいたしますと、約七十数万人程度の無年金者がいるのではないかというふうに推計をいたしております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君が選任されました。
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ただいまお話のありました長寿科学研究センターでございますけれども、厚生省といたしましては、高齢化が非常に急速に進展してまいりますので、これに対処いたしまして活力ある長寿社会確立のための諸施策の基盤となります長寿科学研究というものを、保健、医療、福祉を初めとして幅広い観点から推進してまいるというふうに考えておりまして、その長寿科学研究の中核となるべきものとして長寿科学研究センターを位置づけております。
 かねてより学識経験者から成ります検討会で御検討いただいておりましたのですが、先月十一月の末に、自然科学から社会科学に至るまでの幅広い分野で取り組みます研究施設それから臨床施設、それから成ります国立の機関としてこのセンターを設置すべきである、こういう御報告を受けたわけでございます。
 厚生省といたしましては、この御報告を踏まえまして、来年度にはセンターの整備計画を策定する等、逐次具体的な進展を図ってまいりたい、かように考えております。
これは報道によりますと、例えば九月四日、日米構協議の中で、農地の宅地化を求めるという旨の見解が表明をされた。しかも建設大臣は、翌九月五日に閣議の後の記者会見で、長期営農継続農地制度の廃止を求めていく考えだということを表明したというわけでございます。つまり、アメリカがこういうことを言うたということで、それを弾みにして施策を促進させようというふうな動き、こういうことがあるのかどうかですね。
 きのうの新聞でも、これは毎日新聞ですけれども、やっぱりそういうふうに外圧を利用して絶好のチャンスだというふうな表現がされております。しかも、その中では、一律に対象とせずに、具体的には地域を東京、大阪圏などに絞った上でなどということが、これは新聞記事だからあなたのところは知らぬとおっしゃるかしらないけれども、こういうことが報道されているわけでございますが、その辺は、外圧を利用して弾みをつけて進めようというふうなことをお考えになっているんですか。