御指摘のとおりでございまして、公園計画における地種の区分については、自然公園法において財産権や他の公益との調整が必要とされていることや、それから、その計画が策定された後の自然的あるいは社会的な状況の変化あるいは科学的知見の蓄積などによって、自然環境の現状と現行の公園計画が整合していないという指摘があることは十分に承知しています。私自身も、そのことは指摘したことがございます。
 最近、自然保護行政において生物多様性の保全や希少野生動植物の保護などの分野への新たな取り組みを進めていく上で、国立・国定公園の公園計画については順次見直しを実施しております。その際には、先生御指摘のとおりのことを念頭に置きながら考えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、小笠原の飛行場の問題は、もちろん運輸省との関係もございますが、環境庁もそれなりに誠意を持って、東京都の考え方に対しても親切に対応していきたい、そして私たちの気持ちを生かしていきたい、こんなふうにも思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
ただいま御指摘がありました自然公園法施行令第二十二条に基づく補助事業につきましては、自然公園にふさわしい利用を推進するために、利用施設のうち、ビジターセンター、自然探勝路等の自然との触れ合いのための施設を中心といたしまして、自然環境に十分配慮しつつ、必要な整備を進めているということでございます。
 また、緑のダイヤモンド計画は、公園の保護、それから先生ただいま御指摘の点を含めましたような利用上のいろいろな諸問題、諸課題に対応いたしまして、風格ある国立公園を実現するための総合的な事業を計画的に進めようとするものでございます。そうした趣旨からいたしましても、自然環境の保全修復事業につきましては重点的な実施を図ることができるように、今後とも所要の措置を講じてまいりたいと思います。
やはり同様の懸念のことでありますが、緑のダイヤモンド計画の国庫補助に関して、施設整備計画に基づき都道府県が行う事業のうち、自然公園法施行令二十二条、これは第三章雑則というところにあるのですが、その二十二条に掲げられているのは道路であるとか広場、駐車場等、専ら利用者に関するものばかりと言ってもこれは言い過ぎでないのではないか。
 そこで、確認しておきたいのでありますが、自然を守りながら正しい自然体験ができるというような整備を行う、そうしたことでは結局は自然は守っていけないのではないだろうか。日本の生態系が今崩壊しようとしているさなかに、まだ利用の増加を見込んでいるということでは、なかなか自然公園行政を進めることには、そうしたことでは問題があるのではないかなというふうに思われるわけであります。例えば、既に一部の地域で行っているように、人の利用に制限を加えることを前提とした自然公園行政というのももっともっと今後検討すべきであろうと思われるわけであります。
 当面、緑のダイヤモンド計画を資金等の面で保全復元にウエートを置いたものへと見直す必要があるのではないかと思われますが、いかがお考えか。これは役所の方で結構ですが。
御質問の接続水域の設定及び排他的経済水域の設定でございますけれども、これは領海法改正法案それから排他的経済水域大陸棚法案においてそれぞれ定めておりまして、これらの法案において明らかなとおり、接続水域なり排他的経済水域を設定するに当たりまして一部水域の除外を行うということはしておりません。特定海域についても同様でございます。
ただいま委員から御指摘がございました潜水艦の航行あるいは核搭載艦の航行、その関連でいわゆる五海峡につきまして現在の方針を維持するということではございません。先ほど御答弁申し上げましたように、基本的に自由な通航を全世界的に維持する、そういう政策を促進しようという観点、それからいま一つは、いわゆる通過通航制度がいかなる場合に適用されるか等につきまして、まだ国家実行の集積が十分でない、そういう事情を踏まえての政策でございます。
潜水艦の航行で問題になりますのは、特に領海部分においてだと存じますけれども、領海におきましては、潜水艦その他の水中航行機器は、海面上を航行し、かつその旗を掲げなくてはいけないという趣旨の規定が第二十条にあるわけでございます。したがいまして、この第二十条の規定は既に領海条約にもある規定でございまして、そこの部分は国際法上もはや確立しているものであるというふうに理解しております。
ちょっと観点を変えさせていただきますが、先ほどの無害航行権の中で一番問題になるといいますか、今の世界情勢の中で意味を持つこととして潜水艦の問題がございます。潜水艦がそういったところを無害航行というものを認められるというのは、国際法的に、あるいは海洋法的に確立されたような状況があるんでしょうか。
ありがとうございます。
 きょうはこのことについてはこれ以上お聞きいたしませんけれども、社会福祉士という資格が十年ほど前にでき、今、介護という話がございましたが、介護福祉士さんについては最近非常によくいろんなところで必要な資格だということでやっておるわけですが、福祉士というのは非常に高い資格のはずですけれども、なかなかこの辺について現場からも実際どういう意味があり、どういう資格として任用されるのかということについても決まっていないと。もちろん、つくるときにいろんな問題があったのかもしれませんですけれども、私はぜひこの社会福祉士さんというこの職についても、十年たったわけですから、一度根本的なところも含めてきちんと今の福祉現場、特にこういう福祉事務所長さんなんというのはまさにそういう方でなくてはならぬのではないかなという気もするわけでありますから、どうぞこの辺については積極的に対応していただきたいと思っております。
 この問題については以上にいたしまして、次に六番目に消費生活協同組合法についてお伺いいたします。
 御説明では、連合会をつくりやすくするのだということで、二つの単立の生協組合があればそれで連合をつくりやすくするということで伺ったわけでありますが、そのことが消費者、また組合員とか地域住民に一体どのようなメリットがあるのかについて少し御説明をいただきたいと思うわけであります。