私の経験では、学校の教職員が、たとえ教壇の上で子供を教えていた状態であっても、脳出血等で倒れた場合になかなか公務災害が受けられず、家族が非常にその後生活にも困る。また、その職場の同僚もその問題の救済あるいは事後の子供たちの行方問題等々について、私的な意味でもお互いに大変な助け合い運動をやるんですが、脳内出血という症状によって倒れた場合、この人の場合はどうしてこれ七十歳という高齢で——恐らく高血圧とか何か脳出血を引き起こすに足る原因というものがあったと、こう思うんですが、教員の場合なんかは絶対といっていいほど、こういう場合、公務災害にならぬのですがね。どうしてこれなったんですか。私、この人がなったことを悪いと言っているんじゃないんですよ。お聞きします。
この方は災害を受けられたのは昭和五十年の五月九日で、当時年齢が七十歳でございまして、心臓検診の打ち合わせを学校でやっているそのときに発作が起きまして、脳出血で倒れられたわけでございます。そういうことで、この法律の対象として年金を支給するということで、障害補償年金を支給しているわけでございます。昭和五十六年度の年金額は、障害の等級が三級でございまして、年金額が二百四十三万四千円、これは昭和五十六年度における年金額でございます。
今回の法律改正によって、年金担保融資の対象となっております年金受給者は一人でございます。その方はもと大阪府の公立中学校の学校医をされていた方で、現在障害補償年金を受けていらっしゃるわけでございます。
まず初めに、この法律改正に伴う基礎的な問題について御質問をいたします。
 今回の法改正によって利益を受けるというんですか、法改正に伴って年金を担保にしてお金を借りられるという、そういう対象者は何人あるんですか。
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明はすでに聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岡田広君が委員を辞任され、その補欠として増岡康治君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 老人保健法案について社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、川村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田澤農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 川村君から発言を求められておりますので、これを許します。川村君。
それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
 漁業災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告をいたします。
 本日、坂倉藤吾君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
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何度も申し上げますけれども、もしここでアメリカの、日本というところはたたけば何か出るだろうということで、次々と理不尽な要求を突きつけてくる。これを譲るということになりますと、いま問題になっております漁業経営の問題、これは一層危機が深まっていくことになると思います。そういう点で本当に説得のあるこちらの具体的な資料を突きつけて、毅然とした態度で臨んでいただきたいということを重ねて申し上げて再度決意を伺い、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 これは、昭和二十八年から調査を開始いたしまして、四十年から事業に着手しましたが、一回中止した経過がございます。現在の計画は、長崎県等の強い要請によりまして、都市用水と周辺畑地のための水源開発と、それからもう一つは、畑地の造成を目的とする事業ということで、四十五年から調査を開始、四十八年から実施設計に移行したわけでございます。そこで、いろいろ地元において問題があったわけでございますが、干拓が行われます諫早地帯につきましては、漁業問題、漁業補償に関する了解がつきまして、昨年の十一月に協定書が締結されたわけでございます。
 それから関係県、佐賀、福岡、熊本、それに長崎ということになるわけでございまして、これと九州の農政局とが五者委員会をつくりまして、地元の意見等も取り入れまして、計画規模の縮小を調整してきておりまして、去年の十二月に、計画規模縮小案について技術的、経済的観点から異論なしということで、縮小案が一応のまれたという形になっております。
 ただ、実は事業実施区域外でございます佐賀とか福岡とか熊本の有明漁連とか、さらに長崎の島原海域の漁協に、事業に反対があるわけでございます。私どもといたしましては、十分今後話し合いを続けて、合意を得ることがやはり事業着手の前提だろうと思っております。
 ことしの予算におきましては、実は大臣の強い御指示もございまして、長崎地域における今後の水需給なり水の開発コストの比較等も含めた調査費、あるいは土地の今後の地価の動向等も含めた、需給等の動向も含めた調査費二千万を計上すると同時に、設計費と事業費等三本立てで計上しております。
 私どもといたしましては、先ほど申し上げました、いわゆる反対のある地域の基本的な合意が得られない限り、事業に着手することは目下はむずかしいのではないかということで、調整を続けているところでございます。