例えば警察サイドから見た場合ですけれども、道交法の第七十六条というのがございます。これはさっき申し上げました物件の放置ということなんです。これで昨年度十五台、多い少ないは別として十五台検挙しているのですね、物件放置ということで。これはどういう中身かといいますと、交通の妨害となるような方法で自動車の機能を失った車両を道路上に放置した場合、こうなるのです。これは自動車じゃないのです。だから、一つは交通を妨害している、もう一つは自動車としての機能を失っている、警察はこれは簡単に判断してしまうのです。そういうものについてはもう自動車とみなさない。ただ一個の物件とみなして物件放置違反、こういうことで検挙するのですね。早いのです、やろうと思えば。だから、私は清掃という廃棄物を扱う立場、それから警察という立場、道路管理者という立場、やはりこれらが一体となってこういうものの処理に当たることが大事だと思うのです。
 一部の地方自治体においても、既にそういうようなことが大分進んでいるという話も聞いておりますけれども、何かそういう機関といいますか、そういうものをつくって、こういう問題に個々に対処をしていく、そういうマニュアル的なものを厚生省が音頭をとって全国の地方自治体に示す、こういうことでやったら、もう相当この解決にスピードが出てくるのじゃないかな、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
年一年と放置された自動車がふえておりまして、今おっしゃったように谷間とか森の中とかいうことだけでなくして、公衆の利用される道路やその他の場所で大変迷惑を生じておるということも事実でございます。
 ただ、この自動車の問題につきましては、先ほど部長からも御説明いたしましたように関連の法律がたくさんありますし、その中でいわゆるそれが遺失物であるかどうかという認定もあろうかと思いますし、また自動車としての形態は、どこまでを自動車というかということもありましょうし、それから盗難の場合の関係で、本人がまだそれを捜している期間に相当するかもしれませんし、投棄その他の問題等々、関連の法律がたくさんありますので、それらを学識経験者の意見を聞きながらいかにしてこの問題を処理するか。しかも、今お話しのように、余り時間を長く放置したのでは現状の事態の対策にはマッチいたさないわけでありますので、そういうことを勘案しながら、これからもこの問題の取り組みについてさらに前向きに検討してまいりたい、このように考えております。
お話のような状態の自動車を、それが廃棄物であるかどうか端的に判断をする法律は、現在ないというふうに考えております。関連いたします法律といたしましては、道路交通法がございますし道路法がございます。それから廃棄物処理法におきましては、その所有者の有無あるいは放置されております。辺の状況、自動車としての機能の有無等、総合的に勘案して廃棄物かどうかということを判断するということになっておりますが、自動車に関してまだ具体的な判断基準に至っておりません。
 一番問題なのは、いわゆる盗まれてかなり乗り回された結果放置をされておりますような自動車、これはお話のようなプレートが外されたり削られたりして放置をされます。そういう盗まれたような状態のものも、即刻廃棄物として処分していいのかどうかというような難しい問題もございまして、迅速に処理をしなければいけないという社会的要請があることも承知をしておりますが、その扱いの上では難しい問題も含んでおりますので、今後関係いたします省庁と相談をしながら、学識経験者の意見も聞くなどして、この放置自動車の廃棄物としての認定の時点、条件につきまして十分検討してまいりたいと考えております。
確かに、厚生省と通産省でいろいろ調整を行いまして、この処理費用につきましては業界側が自主的に負担をする、こういうようなことで決着を見たことは一歩前進であろう、このように思うわけでございます。
 今お話しございましたように、確かにこの認定をするに当たって所有者は一体だれなのか、また自動車としての機能は残っておるのかどうなのか、こういう問題について非常に難しい困難な問題がある、こういうようなお話でございましたけれども、こういう面については私はもう少し割り切って考えた方がいいのではないかと思うのです。路上に自動車がとまっている場合、通常の車であれば、これは警察が駐車違反ということでレッカー車で引っ張るか、かなり厳しい罰則、罰金ということで処分されるわけでございますけれども、一見して外観を見て、これは通常にとまっている車か放置されている車が、または放棄されている車がということはあらあら見当がつくのではないかと思うのです。例えばナンバーが外されている。ナンバーが外されているということは、これは通常の車ではありません。また、車台番号が削りとられている、これは全く自動車ではなくて一個の物件であります。物件が路上に放置されている場合、放棄されている場合、現在日本の法律ではそういうものを決着をつけるにはどういう法律がございますか。
そういう御答弁にしかならないのだろうと思うのですが、しかし私は、言葉としては調整だとか協力だとかと言うのですけれども、実態は必ずしもそうなってないという側面もあるわけでございまして、聞けば、今回の法律改正に伴って出てまいります無重力の実験施設などは、これは科学技術庁の方でもまだ予算化はされてないけれども計画にあるとか、あるいは超電導の問題にしましても、通産省は通産省で国際超電導産業技術研究センターというものを持つ。一方で、科技庁も新超電導材料研究会というものを持つ。物によってはいろいろな角度でいろいろ多元的にこういう研究開発が進むことを必ずしも悪いと言っているわけじゃないのですけれども、どうも拝見をいたしておりますと、それだけの仕分けでいいのだろうかという感じがいたします。予算が幾らでもあって、欲しいだけ各省が何でもやれるという状態ならいいのですけれども、冒頭申し上げたような予算的な枠組みの中にある。
 一つは、やはり基礎、応用、開発というこの分野、それぞれのステージの分担というものは、そういう全体の国の役割分担の中でどう位置づけられるのかということをもう一つはっきりしてもらえないものだろうかな。それから仕事の中身、今申し上げましたような無重力の実験装置ですけれども、基盤整備とかあるいは企業に対する研究の民間委託、あるいは国際交流、こういうものについてはそれぞれがそれぞれでやらなければならないにしても、もう少し横割りの整理ができぬものだろうかなという感じがするのですけれども、やはりこれは無理な注文なんでしょうか。
 実は、申し上げましたように、特に基礎研究の分野では異分野の刺激が非常に大きいというさっきのＮＩＲＡの指摘もございました。現実に昨日、まあ法律も異業種交流の法律が上がっておるわけですけれども、これからはますます各省庁の省際化というのですか、業際化というのが進むでしょう。これはそれぞれ今の縦割りの行政でやっていれば、かつてもいろいろ繰り返している事柄でありますから、日本のお役所の縦割りのシステムがそんなに簡単に変わるものじゃないと思いますけれども、しかし、この分野はそういうことをやっていたのでは全くだめだという感じがするものですから、そこら辺の仕分けについてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、これは科技庁の方から伺いましょう。