離島振興関係公共事業予算の地域別配分につきましては、離島振興計画に基づきまして、各事業ごとに関係都道府県から出されます要望をもとにいたしまして、その事業の重要性、緊急性あるいは熟度等を総合的に勘案しながら、国土庁と事業実施官庁及び財政当局と協議をして決定する仕組みになっております。
 昭和六十二年度の三宅島関係の公共事業予算でございますが、ただいま先生御指摘のように、総額事業費で十四億二千三百万、対前年度に比べてはかなり減少しておりますけれども、これは逆に六十一年度が大幅に伸びたという反動もございますし、また個々の事業別に見ましても、道路関係の路線の完了ですとか、港湾におきますところの工程上の理由こういったものが影響したわけでございまして、一般に島単位で見ますと、よくこのような予算の大幅な増減はあるわけでございます。したがいまして、今回の三宅島に関します予算は、このＮＬＰ反対運動と関連したものではないというふうに考えております。
私どもで派遣をいたしました東京防衛施設局長の発言に関しての御質問でございますが、七月二十五日に三宅村長と会談をいたしました東京防衛施設局長が申しましたことは、三宅島の北側にございます神着にございます測候所でございますが、そこの気象データはございますので、これにより飛行場建設を計画しております南側阿古地区の気象状況は擬略推察することができるという趣旨を述べたことでございまして、阿古地区現地におきます気象データはございません。したがいまして、私どもとしては、やはり候補地全般について詳細な気象状況というものを必要といたしておりますので、そういった観点から、今後適地をきちっと選定いたしますためには気象データを現地において収集をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
観測柱の着工以来一月、半日刻みで議論を重ねてきましたから、今のニュアンスが九月一日零時を切ったらすぐやるみたいなことではないというふうに私は感じました。しかし、一口に話し合いとおっしゃるけれども、政府がやっていらっしゃる事柄の中身というのはどうしても私たちには納得できないことが多過ぎる。
 今問題の観測柱でありますが、この三本の観測柱は何のために建てるのか。風向きや風の速さを観測するためだということをしきりに言われるのでありますけれども、実は七月二十四日に南雲東京防衛施設局長が現地へ行かれて村長と会った。そのときに、気象観測についてはもう既にデータは整っておる、整っておるのだがこれをやるのだということを言っておられるのですよ。整っておるのなら何でやらなければいけないのですか。こういう意味のないことであらがいを起こしていくというのは大変おかしいと私は思うのです。これはどうなんですか。
言葉じりをとるわけではございませんが、すぐ強行などという気持ちはございません。ただ、話し合いに応じてもらいたい、その状況です、それに応じて対応を考えなければならない。何も話し合いをしないで直ちになんという、そういうことは考えていません。話し合いに応じてもらいたい、これが私どもの原則であります。
よくわからないのですよ。
 長官に伺いたい。施設庁長官ではなく防衛庁長官の方に伺いたい。八月が終わった、九月になったからすぐ強行ということはよくないじゃないかと思っているのですが、いかがですか。
御質問のとおり、八月末まで気象観測柱の残りの一本についての建設工事を休止いたしておりまして、その間三宅村当局と私どもと話し合い解決に取り組んでおるわけでございます。私どもも幹部を数次にわたり訪島させるということで現在話し合いを継続しておる最中でございますので、九月以降のことについてはいろいろ申し上げるのは適当ではないというふうに考えておりますが、いずれにしましても、私どもとしましては気象観測、これは候補地の状況をいろいろ調査をするためのものでございますので、事務的に整々と実施をさせていただきたいということで、できるだけ早く実施をいたしたいというふうに考えております。
えらいことになりました、これは。こんなことで将来どんでもない踏み込みをされてしまったのでは、これは場所を変え、時を改めて大いに議論しなければならない憲法上の問題にかかわる大きな問題であります。そのことをくぎを刺して、次の課題に移ります。
 三宅島、あと一週間で夏の休戦というのが終わることになるわけでありますが、防衛庁長官、八月三十一日の二十四時をもって終わるという、形式論は形式論でありましょうけれども、やはり九月になったら早速強行というようなことであってはならないと思うのです。いかがですか。
大変なことになってしまったので私は驚いていますが、外務大臣、外務省の御答弁に対して、自衛隊法は言うまでもなく防衛庁管轄でありますから、防衛庁長官は外務大臣の見解と同じでありますか、違いますか。
国立大学の入試の問題でございますけれども、国立大学協会におきましては、ただいまの先生のお話にもございましたように、ことしの春に実施をいたしました受験機会の複数化、その状況についての各種の反省等から、ＡＢグループ分けの問題についてもう少し抜本的な改革を図りたいということで鋭意検討が行われておるわけでございます。
 新聞報道等でもございましたように、その改善の方向といたしまして、各大学が入学定員を二つに分けてそれぞれいわば全大学が二度試験をするということで、ＡＢ分割などと称されておりますけれども、そういうような形というのも有力な一つの提案として検討されているということでございますが、まだそういった方向でというところまで明確に決め切られたわけではございませんで、他の改革方法等もあるかどうかということも含めて現在議論が行われているというさなかでございます。
 私どもは、受験機会の複数化という点を真に有意義なものにすると同時に、各大学間のいろいろな思惑の問題等も、すべての大学が同じようにやるということであればかなり解決するのではないかという基本的なあれは持っておるわけでございます。しかしそれにいたしましても、実際にその方式をとる場合に、具体にどうやるかというやり方次第によってはまたいろいろな問題点あるいは検討すべき課題等も出てくる可能性もあると思うわけでございまして、現在、国大協の検討もそういうことも含めながらさらに詳細に検討していこうという姿勢ておりますので、私どもとしてはその状況を見守りながら、また必要に応じて助言等も行いたいということで、現段階はその状況を見守っているという状況にあるわけでございます。