この点については、昨日も参考人からもそういうお話もあったわけでございますが、私どもとしてはこのように考えております。
 一つは、生鮮一次産品については、やはり生産物がその生産地域の自然条件等の影響を確かに大きく受けることは事実だと思います。しかしながら、特定ＪＡＳ規格につきましては、生産物自体についての基準ではないわけです。物というのは製品ＪＡＳではないというようなことです、言いかえますと。つくり方といいますか、製法だというような意味でございます。物そのものについては、天然の物については物のでき上がりというのは非常に変化するわけで、気候その他によっても変動いたしますから、そういうような意味での基準というのはおのずから難しいわけですけれども、その生産物の生産方法ということで明確な特色があって、かつ商品選択上重要な指標になるというものについて基準を定めようというものでございますので、その場合の特別の生産方法によることを表示するに当たって、少なくとも満たすべき共通の生産方法の基準を設定するということです。
 ということは、言いますと、共通的に例えば有機農産物なら有機農産物という、有機農法でやったというのであればその基準として、この基準、この基準と幾つか指折れる基準があろうと思います。全国どこでやっても、地域差はあっても、この共通ルールだけは守るというものがあるはずでございます。現にアメリカでもかなり広範にわたって、州によってもいろいろな生産事情が違う中で、一つの統一基準としてあるわけです。ヨーロッパでもそうであるわけです。
 それから、畜産の関係でございますけれども、フランスのラベル・ルージュ制度、これも地鶏等の仕組みで、それぞれのラベルの差が少しあっても一定のミニマム基準といいますか、こういうような基準は満たすようにしろ、さらにその上乗せで、若干基準を上回っても、一部はそういうこともあってもいいという考え方のようでございますが、そのように考えていきますと、現にそういう外国等の例もございますし、日本の場合、確かに南北に細長いとかそういう地域事情もございますけれども、これは全国共通のミニマム基準という形で、特定ＪＡＳ規格の性格を損なわない形でやるようにできるのではないかというふうに考えております。
次に、いわゆるつくり方ＪＡＳと言われるものの創設についてお伺いをいたしますけれども、今回の特定ＪＡＳ、つくり方ＪＡＳ規格の対象である生鮮一次産品ですが、これが果たして全国一律の基準になじむものかどうか、あるいは地域によって生産方法の差異というのが現実にあるわけですけれども、これをどんなふうに反映をしていくのか、この点についてちょっと疑問を持つわけですけれども、どんなお考えでしょうか。
四月に施行したばかりでございますので、とりあえずの施行状況は先ほど御説明したとおりでございますが、それなりにその施行の効果というものが出ていると思うのでございます。しかし、まだまだもっと十分フォローしなくちゃならぬという感じがします。
 というのは、ガイドラインに基づく表示について、今準備中のところも結構ございますので、そのように聞いておりますので、それらも全部踏まえた上で、一定期間後に、その用語の周知度等につきましてもその普及状況等も調査しながら、まずどういう状況になっているかということをいずれかの時点で広く調査をする、そういうところから始まるんだろうと思いますが、具体的な中身についてこう見直しをするというものについては、明確なものは今のところはございません。
それから、ガイドラインについては、その施行状況を見て見直しを行う、こういう方針が出されておるわけでございますけれども、現段階でこのガイドラインの見直しについてはどのようなことをお考えになっておられますか。
消費税を担当する主管大臣の一人であり、内閣に設けられました消費税導入本部の副本部長を任命いたされておりますものですから、東京の商店会だけではございませんで、特に私を選んでくれた宮城県一区、仙台でありますれば、率直にあの商店の方も消費者の皆さんも文句なり批判を言ってくれるであろうということで、あえて地元の商店会また青空市場なども回ってみました。当然自分で買い、おつりもちょうだいをいたしました。そういう点で、ただいまの井上委員の御指摘の、そのときどうかねという感想また意識ということでありますれば、いやこれは高齢化社会の財源になるなということで金は払っておりません。やはり税は税としてそういうものであるということでありますし、率直な実感はどうかと言われますれば、十軒ぐらい回りながら買ったものでありますから小銭がたまりまして、特に一円玉がこれにたまりまして、その都度札と硬貨でお支払いをして、三％の分のおつりが来るものですから、小銭がどっとたまって、大分ポケット、これいっぱいになりましたことは事実であります。そういう中で、三％という低率でありますから、どうしても半端が出るなということは実感としてあります。だからといって私はこれを切りのいいところまでなどということは頭にありませんし、三％でしばらく、これは竹下内閣も、定着するまで、理解を受け得ますまで辛抱強くいかなければなりませんと言っていますから、そのとおりいくわけでありますが、なかなかやはり端数というものについて御指摘のように手間暇がかかるし、実感として大変だな。特に子供が百円のアイスクリームを買いに行ったら、お兄ちゃん三円持ってこないと売れないのよと言われて、べそをかいて帰ったなどという話も聞くに及びますれば、胸が痛むことは大人の一人として当然であります。
 でありますから、これらの諸問題はこれらの諸問題として、今後どのようなことでいくのかは、村山大蔵大臣、御指摘のように、まず一年間やってみまして、その成果を見て、それぞれを集めて協議すべきものであり、見直し条項もあることでございますから、直すべきものは直す、実態に合わせるようにしなければならぬものは実態に合わせるようにしなければならぬ、こう言われておりますし、私自身もそのことに全く同感であります。そういう点で、それはそれとしてそういう問題は解決ができることであろうなというふうには思いますし、また、先生方からもそんなお話を雑談の中で承ることもございます。そういう中で、お子さんを中心とした買い物について何らかの措置が行われなければなりませんでしょうし、おさんどんに昼、夕方買う物についてやはり何か工夫が要るのかなという御意見なども寄せられることは真剣に受けとめていかなければならぬことではあるな。ただ、しかし、直間比率が、非常に重圧になってまいりました所得税法、住民税法ということどもの中で、活力のある税制とはということで苦渋の中でまた十年のスパンの中で新税制が導入をされてまいりましたということにかんがみますれば、このことは、正直言って私も活力のある税制に相なることだけは間違いがないな。そういう意味で、広く国民各位の意見を聞きつつ、特に国会が国民代表の府でありますから、国民代表の、当委員会のような各種委員会で質疑応答、議論を交わしつつ、よりよきものを求めてこれから取り進めてまいるというのが、議会人としてまた議会として当然のことであり、議院内閣制下における内閣としても、そういう基本的なスタンスはしっかりと守っていかなければならぬことであろう、このように思っております。