それじゃ、ぜひそういう方向で一層の御努力をお願いしたいと思います。
 もう時間が参りそうですので、一つだけ、例の事務手続的事項の省令委任の問題でお聞きをしておきたいと思うのですが、通常郵便貯金に関する権利の消滅の問題で、今回の法改正でいくと利子の記入が今度は自動的にされるということになりますね。今までは預金者の方の請求があって利子記入をする。そうしますと十年間の時効の中断というのがそこで発生する、こういうことだったのですが、今度は利子の記入の部分が十年間の時効中断から削除されております。そうなりますと、実質的に権利の消滅期間の十年というのに変更があるのかどうか、この辺、ちょっと理解できないものですからお聞かせを願いたいと思うのです。
 その一点で終わります。
臨調答申で、公営の宿泊施設とか大広間とかこういうものが全国に――私の記憶では郵政省でなくして、各省入れまして千四百ほどあると聞いております。それが数年前にいろいろと民間との摩擦ができまして、それでこれは衆議院、参議院も通じてだと思いますが、社労委の方で民間団体からの陳情を受けて、そしてしばらくそれなら状況を見ようということで、臨調で取り上げてこういう結果になったと思います。
 しかし、時代は大きく変わってきて、やはり内需の拡大とか、それからお泊まりになる人とか利用される方のニーズに応ずる時代が地域には出てきているのではないかという、その変化が私わかるような気がいたします。そこで、先生の言われるような、地域でもって需要と供給のアンバランスの地域が出てきておると思いますが、会館を建てることにおいて民間を圧迫しない、共存共栄ができる、こういう地域は私はあると思うのです。そういうような地域については、むしろ私の方は積極的に臨調の方にその解除方というか、そういうことも言うべき時期が来ているなどいう気持ちは、私は持っております。
 それと同時に、会館の運営でございますけれども、地域でもって民間の宿泊施設がたくさんある、しかし会館がないんだ。会館がもしもできれば、ぜひつくりたいというところもあると思うのですね。したがって、郵貯会館というものがそういう面において地域と共存共栄しながら、しかも経営もできる、こういうようなことがもしも全国的な調査の結果あれば、私は積極的にそのニーズに応ずるのが一つの方向ではなかろうかと思っておりますので、先生の御意見を貴重な御意見として承っておきたい、こう思います。
おっしゃるとおり、この臨調答申があるわけでございますけれども、もう一つ、この会館の新設というもの、先生おっしゃるとおり、あるところ、大都会とかそういったところはともかくとして、既存のところでないところでその新設についての需要といいますか、必要が大変高まっている、そういう声が大きいというのも私ども承っているわけでございます。
 この臨調答申で歯どめをかけた一つのねらいは、こういう会館サービスが類似の民間の企業を圧迫するのではないか、民業圧迫論、民業補完論の発想から出ている面もあろうかと思いますけれども、やはり今の時期はある意味で、官民を問わず、いろいろこういったホールなり宿泊施設ができて、活発に活用してもらう、そういうものを建てることによる設備投資の効果といいますか、地元への景気の面での非常な促進効果もあるわけでございますから、そういった民活といいますか、そういった面での要素も考える必要があろうかと思うわけでございます。
 そういった観点から、この辺についての歯どめをもう一度考え直すことも必要なんではないかということで、私どもこの辺の諸般の状況を総合的に考えまして、こういった内需拡大を図る見地からも考慮することが必要だということで、いろいろ考えてまいりたいというふうに思っております。
今、郵便貯金会館は十五都市に置かれましていろいろ御好評をいただいて、開設以来十五年間で六千二百万人御利用いただいておるわけでございます。
 五十九年に六百五十万人御利用いただいたということで、六十年から六十一年、これの五％増しぐらいに持っていけたらと私ども見立てております。
きょうの報道にもあるように、第二電電を後押しをしていくんだ、ＮＴＴの市場支配を牽制というか、その新規参入がスムーズにできていけるような体制をつくっていく意味からも公取委が提言しておりますね。「電気通信事業分野の競争促進に関する研究会提言をまとめ、」そして「独占禁止懇話会に報告した。」その中で「（ＮＴＴ）の市場支配によって第二電電」など第一種電気通信事業者などの「参入が阻害されてはならない」、「ＮＴＴは長距離回線への」アクセスチャージに「市内回線の赤字を安易に転嫁しない」というような要望、こういうものがございました。まさにこのアクセスチャージの設定は慎重に決定していただかなければなりません。
 そこで、郵政大臣にお伺いしておきますが、大臣は、公正かつ有効な競争状態を確保させたい。こういうことになってきますと、今真藤さんも非常に苦慮されておるというか、どういうふうに持っていったらいいのか。確かに今の市内、ローカル、これはもう大赤字、先ほども答弁がございました。それを今遠距離でカバーしているんですよ。そうすると、今度は競争の原理が入ってくる。そうして、その中で競争していけばどうしても下げざるを得ない。今までカバーしていた分が、それじゃどこからその収入をしていったらいいのか、そういうジレンマになってくるわけですから、当然アクセスチャージということになってくるわけですね。そうすると、公正かつ有効な競争状態を確保するということになると、今度は新規参入組にしては完全に最初からアクセスチャージで足かせ手かせがあるわけですよ。こういうものがあるということは、では本当に公正な有効な競争状態なのかどうか、こういうことになると非常に検討を要するものでございます。
 そこで、このアクセスチャージという問題に関連して慎重に決定していただかなければならない。そういう面での郵政大臣としての御所見を、まずここでお伺いしておきたいと思います。