区側は何とかかんとか建築確認をおろしちゃったのでいろいろ言っているらしいんですけれども、そこが一つ住民との間の争点になっている、大京観光と区側と。これはひとつ局長も、具体的なケース、四十三条の２をどう考えているか。これはここだけの問題じゃないですよ。もし、これでいいということになると、東京全部で実際にはしご車が通れなくてもマンションの前だけ六メートルでそれでよろしいのだということになりかねないんですよ。そうしますと、文京区のこの具体的なケースだけじゃなくて、東京、また大都市の建築基準法四十三条の２の解釈、それに基づく条例の解釈で大問題になると思うので、ひとつ具体的なケースとして調査していただきたいと思います。
基準法の四十三条で条例に征しているわけでございまして、確かにおっしゃるように、その辺の条理的な考え方というのがあるかと思いますが、やはり具体の例としては、その条例なり、この場合には文京区だと思いますが、文京区の考え方をはっきりただしてみないと何とも申し上げられないと思います。
これは、ひとつしっかり調べていただきたい。
 そういうルーツで成長した大京観光が今何をやっているかということで、現在の問題点を取り上げたいと思うんです。
 マンション建設は、日照権問題等々、付近の住民といろんなトラブルが起きやすくて、これまでもそれぞれの自治体、また東京都、建設省もこの問題の解決のためにいろいろ御努力もなさってきたわけですね。ところが、大京観光のトラブルは建てて日照権問題でどうこう、それで住民と話し合ってある妥結点でというようなケースでない悪徳商法ぶりがいろいろあるんです。例えば一つは、これは名古屋ですけれども、名古屋の東区徳川で建築予定だったライオンズマンショシ。これは国土利用計画法二十三条、これの届け出義務を免れるために、あれは二千平米以上は届け出にゃいかぬですが、千九百九十九平米で届け出た、一平米だけ減らして。実際には二千平米を超えていたんですよ。これがわかりまして、住民の強い抗議があった。これは建築を十月九日ついに断念という事態になったんですね。やっぱりこういうごまかしをやるわけですな。この事例はつかんでいますか。
いずれにせよ、私ども取り上げた問題、これは赤旗だけでなくて、さっき言った八月の読売にも出てますし、それで被害者につけ込んで何とかしてやると言って第三の会社が乗り込んで高値で転売してやるという、そういう詐欺まで生まれていますから、これはひとつ調べていただきたいと思います。
先生御指摘のように、特に昭和四十年代におきまして、那須とかあるいは北海道とかいうところで土地も見ないで山林、原野の売買が行われたというふうな事例が非常に多かったことは事実でございます。こういうものは買う方が十分土地の状況とかなんとかわかった上で買っていれば問題ないと思うんですけれども、幻想といいますか、そういうふうな状況で買う、しかも売るに当たりまして温泉旅館に招待して売るとか、いろいろなことが行われていた。それにつきましては、建設省といたしましてもいろいろ指導をしたり、また実は四十年の初めのころは重要事項説明とか誇大広告の禁止とかいう規定は宅建業法になかったような状況でございましたので四十二年にこういう法改正をやりましたし、それから五十五年にはクーリングオフという一定の期間なら解約できる、そんなふうな措置も講じながらそういった適正でない取引が行われないように注意をしてきたわけでございますけれども、御指摘の大京観光の具体的な事件の中身については、私どももつい先だっての赤旗で見ただけで詳細はわかりませんけれども、今後本当に別荘を建てたいという気持ちでお買いになったのなら、そういうものが建てられるように、これは要するに民事上の取引としては完結していると思いますが、できるだけ会社側においてそういう対応がなされるように指導してまいりたいというように思います。
現在のところ、規制区域の発動につきましては検討していないと言えばうそになりますが、当地域は公共団体である東京都の意向を十分参酌しなければいけませんので、東京都等とは連絡を密にして協議を進めたいというふうには考えておりますが、いずれにしましても、あの都心三区の地価の上昇については、まず実情を把握いたしまして、それが今までの私どもの調査によりますと実需による、強いビル需要に基づく値上がりというふうに理解されておりますので、東京都とよく連絡をしながら事実関係を把握したり、あるいは監視体制を強めていったり、そういうふうにしてまいりたいと思っております。
国土利用計画法の発動などは、都心部の地価の急激な値上がり、去年と比べて五五％上がったということなども言われているんですけれども、全く検討の対象にはしておりませんか。
今の説明はもう全く説明になっておらないですね。無限大に伸ばすと言いますが、昭和六十五年までは、経企庁長官の答弁を見ても、外務大臣が外国で言っておられることを見ても、こういう数字になり、その総計が十九兆八千億円を超えるということは、今までの多くの委員の質問の中でも疑いのない事実になっているじゃないですか。そしてその傾向が伸びざるを得ない硬直化の要因があるということを私が申し上げたら、それに対しては十分に否定する答弁を今の答弁者は全くなさらない。現に、歳出化の当年度の比率がずっと減っていっている、そして硬直化率が増大しているということは否定することのできない事実であるというように中さなければならないのですね。
 そこで、時間の関係で最後にまとめて総理に答えていただきますが、厚生年金については改悪——改正ですか、行われましたが、それについて厚生大臣は、ことしの四月九日に参議院の社会労働委員会で、この改正の結果国庫負担が減少するということについて資料をもって答弁をされました。それが資料６に出ております。
 その資料６を見ますと、国庫負担は減少いたしまして、一番減少するときでは西暦二〇二五年ですが、二兆七千億円国庫負担が減少するということになっております。
 共済年金についても、これは今度の改正によって国庫負担が減るはずでありますが、私が六月に本会議で質問しましたが、大蔵大臣はお答えになりませんでした。六月に大蔵委員会で質問しましたけれども、鋭意計数の整理中で、できるだけお答えするようにしたいと言われましたが、六月段階ではお答えになりませんでした。その結果、厚生省のこの答弁との対比で、二十一世紀を含めてどういう姿になるのか、大蔵省、答弁してください。