この法律案におきましては、消費者が分別排出をしていただく、市町村が分別収集を行う、事業者が再商品化を行うという適切な役割分担を行うわけでありまして、事業者につきましては、容器包装の利用事業者及び製造事業者には再商品化の義務があるわけであります。また、再商品化によって得られたものを利用できる素材メーカーなどにはその利用義務がございます。そして、容器包装を用いる事業者及び容器包装の製造販売を行う事業者等にはリサイクルしやすい原材料、容器包装の開発、使用、販売といった義務が課されるわけであります。
 私は、今委員が現時点においてごらんになりました工場の実態は恐らくさようであっただろうと想像するにかたくはありません。これは恐らく、ＰＥＴボトルばかりではなく、例えば鉄製の缶にアルミの金具がつけられているといったような、金属の場合にも同様の問題があるわけでありまして、私は、この法律案が施行されました場合、事業者がそれぞれその適切な負担を果たしながら、再商品化の拡大というものに寄与しなければならないことから考えますと、この法案を施行してまいりました段階におきまして、今御指摘のような状態が少なくとも減少していくであろう、そうした方向に動いていくことを期待いたします。
先ほども申しましたように、家庭の主婦が、これは一般ごみなのか、それとも分別の方なのかという判断に非常に苦しむということもございますので、これは分別のものですよということが識別できるということが必要ではないかと思いますし、また、リサイクルの費用がこれは転嫁されているんですよということがわかるかわからないかという意味での色分けみたいなものも必要かと思いますので、このマークについてはどういうマークが一番いいのか、ぜひ御検討をお願いをしたいと思っております。
 以上で終わります。
本法案に基づく義務を履行される方がみずからの義務履行のあかしとして付するマーク、これを付することを強制すべきものではないと考えております。また、虚偽のマークや類似のマーク等については商標法で規制することが可能と考えられるため、本法案で位置づける必要もないと考えております。いずれにしても、マーク制度については本法案で位置づけられなければならないというものではございません。
 ただ、今後、指定法人と特定事業者の間、主としてそういう関係事業者の間で付するか否かも含めて検討が行われるというふうに考えております。
時間もありません。最後に一つお伺いしたいと思うのですが、ＤＳＤ社では、このシステムに参加している製品にはグリューネ・プンクトというグリーンのマークがついているわけでございます。それから、フランスはエコアンバラージュが組織化されていて、やはりロゴがつけられた包装を回収しているわけですが、今回、法案では、マークをつけられるのかつけられないのか。マークについてどう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
国民の皆さんの理解と協力を得るべく一生懸命、行政あるいは我々が頑張らなければいかぬと思いますが、また一面、国民の皆さんにも、こういう時代の国民としての責務といいましょうか、必要なことを十分わかっていただかないとまた大変困るわけでございまして、その辺の御理解もぜひいただきたいと思います。
委員御指摘のように、きちっとやるということはなかなか大変なことではあるのですが、現行でも、三千の市町村のうち約四割、千三百の市町村が何らかの分別をやり、それに住民も協力をしてやっておるわけでございます。
 したがって、今回こういう法律が通りましてそれに基づいてやるということになりますと、今まで以上の丁寧さといいますか分別をやらなければいけないということは事実でございますが、先ほども言いましたように、実態としてもうそういう取り組みが進んでおるわけでありますから、これをより進めていくということで厚生省も、また全国の市町村も頑張っていけばやっていけるのではないかというふうに思っております。
家庭で一緒くたに出して、市町村でまた分けるということもないわけではないと思うのですが、その分税金がかかるわけですし、市町村に負担をできるだけかけないで、できるだけ家庭で最初から分別をして出すというふうにしなければいけないのじゃないかと思っております。
 先ほど瓶、缶とお話がありました。当然、瓶も弧としてまとめて出すのではだめなのだろう。白い瓶、茶色い瓶、その他の瓶というふうに、瓶も色別に分けなければいけない。また、缶はアルミ缶、スチール缶と分けて出すのか分けて出さないのか。それから、今お話があったデパートの包装紙も、燃えるから、紙だからといって、燃える一般ごみに出さないで、リサイクルする方に出さなければいけない。また、スーパーのレジ袋もちゃんとリサイクルする方に出さなければいけない。こういう実情ではないかな。ポリ容器はポリ容器、全部分けなければいけない。
 そういうことで、大変煩雑な、大変なことを協力してもらわなければいけないわけですが、国民の皆さんに協力を呼びかける、本当にどういうふうにこれをなさるつもりかな、私はこのように思っております。何か当たり前みたいな感じではとても皆さんの協力は得られないので、しっかりお願いしていかなければいけないと思うのですが、どういうふうに今後考えられるのか、伺いたいと思います。
市町村でどういうふうに分けるかということでございますが、その基準は厚生省令で定めることにしております。現在のところ、アルミ、鉄、ガラス、プラスチック、紙などの種類ごとに分けることに加えまして、缶のプレスやガラスの色選別もあわせて行うことを考えております。
 また、各家庭での排出方法につきましては、これはそれぞれの市町村において、地域の実情により異なってくるものでありまして、各家庭でどの程度まで分別排出するかにつきましては、市町村がその基準を定めて、住民に広報をし説得をしてやっていただく、こういうことになるわけでございます。
宗教法人審議会の報告にございます宗教情報センターの設置の問題でございます。
 現在、国民の宗教に関する関心は非常に高いわけでございまして、宗教に関する情報を提供してほしい、あるいは宗教の問題でいろいろ悩んでいるから相談に応じてほしい、いわゆる消費者センターの宗教版といったようなものを国民の多くの方々がぜひつくってほしいという要望が強いということを私どもは承知いたしております。
 宗教法人審議会におきましては、そういった国民の要請が強いということもございまして、宗教家を初め、弁護士の方々あるいは心理学者の方々、学識経験者の方々など、そういう関係者が連携協力をいたしまして、自主的に設置する形での宗教情報センター、こういったものをつくるよう検討する必要があるという提言を御指摘のように審議会がしておるわけでございます。
 このセンターは、民間で自主的に設置なさるということが大事なことだと思うわけでございますけれども、私ども文部省といたしましても、平成八年度の概算要求の中におきまして、こういった宗教情報センターがどういった形になればいいのか、あるいはどういうものを目指せばいいのかといった構想等について研究をしてまいりたい、さまざまな情報の収集等も行ってまいりたいということで、調査研究に関する経費を財政当局にお願いしているところでございまして、こういった検討は積極的に進めてまいりたいと思うわけでございます。