先般、二月の二十六日ですか、ニューウェル国務次官補が日本へ来て、その間についていろいろお話があったようですが、その話の内容では、ユネスコをアメリカが脱退した理由その他についてのお話があったやに承っておりますが、それは事実かどうか、内容はどうなのか。
お答え申し上げます。
 アメリカからは、ユネスコについてのアメリカの対応ぶりを真剣に検討しておる、脱退の可能性もあるという意味の連絡が昨年の秋にございました。その時点におきまして私どもの方は、先ほど大臣が答弁申し上げましたような見地から、慎重に取り扱うようにという申し入れをいたしました。
 また、昨年の十二月二十八日付で米国が脱退通告を行ったわけでございますが、その直前に、米国が脱退通報をするという連絡を受けております。
アメリカはユネスコ創設国でもあるし、また、ユネスコの経費につきましてはその約二五％を負担している。そのアメリカがユネスコを脱退するということは、ユネスコの普遍性という点から見ても極めて重要な課題でございますし、また、ユネスコの財政の上からも非常に大きな問題ではないかというように考えます。したがって、このことにつきまして、アメリカから日本に対して公式に何かの連絡なり報告なり、そういうことがあったでしょうか、なかったでしょうか、その点、お伺いいたしたいと思います。
ユネスコは、国連を大事にしていくという日本の外交の立場からいって、ユネスコの役割というものは非常に大事であるし、またそれだけの役割というものは果たしてきておる。戦後の世界の中にあって、ユネスコの果たした実績といいますか功績は非常に大きいと私は思っております。
それでは、最初にアメリカのユネスコ脱退通告の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 先日、我が党の井上一成委員からこのことについては質問がございまして、外務大臣との簡単な質疑応答がございました。私は、この問題は国際的にも、日本にとっても非常に重大な問題であるというように理解しておりますが、外務大臣はどのように受けとめていらっしゃるか、まずお伺いいたしたいと思います。
質問に先立って委員長にお願いいたしたいことがあります。
 それは、今伊藤委員の御質問の中で、文部省が国会に提出した資料云々というのがございました。私ども寡聞にして拝見してないので、これは重要な資料と思いますので、ひとつ我々にも配付していただくように御配慮をお願いいたしたいと思います。
官公庁の場合に、いわゆる採用のときの試験そのものにというか、そういうときには記載することが必要ないのだから問題でないということでありますが、実はその後、試験で入りましてから採用の段階において、各省庁すべてであるかどうかわかりませんが、一応履歴書を出させていると思います。ですから、その段階でまたどうなるかというのが一つひっかかるかと思います。ここでは深く——もう時間でございますけれども、私が言いたかったのは、個々の、先ほどの法務省の見解であれあるいは文部省の見解であれすべてを踏まえまして、法規というのは守らなければならないものでありますけれども、法規を超えた、憲法というのでしょうか大きな角度の中では、法のもとの平等の取り扱いその他がまずありまして、日の光の当たる者はさることながら、これはほっておいても何とかいく、むしろ日の光の当たらない方へと我々はできる限り政治の日の光を当てていくように努力していかなければならないものと思いますので、その方向に沿っての法務省なり文部省なり関係省庁の御努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
民間の採用の関係に当たりましては、私どもあくまで本人の適性と能力、そういうもので判断をする、こういうことで指導をしておるわけでございまして、そのため応募書類はいわゆる統一応募書類ということで一定の統一した様式を作成いたしまして、適性や能力と直接関係のない事項についての記入は行わない、こういうことで指導いたしておるところでございます。したがいまして、矯正施設にいた経歴というものは応募書類に記入することは必要とされないわけでございますが、ただ、採用後におきまして、本人の就職後の定着指導、こういうようなために特に必要な場合には過去の経緯について学校などから連絡される場合はある、こういうふうに思っております。
国家公務員の採用試験についてお答え申し上げます。
 国家公務員の採用試験に関しましては、お話がございました施設に在所したということは、受験の資格に何ら影響がございません。また、試験に当たりましては受験申込書というものに必要事項を記載させますが、施設におりましたことにつきましては必要な記載事項ではございません。
各局に共通する問題でございますので、私からお答えさせていただきます。
 おっしゃいますように、現行の五カ年の諸計画の実績は、進捗率はよくありません。その中で調整費というものが、来年度を初年度とする各五カ年計画、相当多額な調整費という項目がそれぞれ設けられています。
 これにつきましては、私どもの理解といたしましては、今後の経過期間中の社会経済の動向、財政事情、事業の進捗状況等を見ながら関係省庁とも協議の上、弾力的かつ機動的に執行していくというのが基本的な考え方でございまして、過去、予備費の時代それから現行の調整費の時代、それを使ったということは沖縄の予備費の時代につきましてあるだけでございますけれども、私どもの理解では、従来の予備費は当初予見できなかったものに対して措置しているということに対して、調整費というものはより弾力的な使い方といいますか、を含んでいるというふうに理解しております。
 そういう意味で、これからも今申し上げたような基本的な考え方に従って必要に応じてその取り扱いを弾力的に考えてまいりたいと考えておりますが、一方で、調整費を除いた分につきましても、それの実施の確保のためには相当なこれからの伸びを確保しなければならぬという問題も一方であるわけです。そういったことを総合的に勘案しながらやってまいりたいと考えています。