そんなことは御了承できませんが、まさに司法は行政をかばい、行政は司法を利用してみずからの責任を放棄する。救いのないのは、国民だけじゃありませんか。
 国は道路と河川は違うとおっしゃいます。実際の賠償でも、道路だけはよく補償している。しかし、もともと国家賠償法では道路と河川は何ら差別をつけていないのです。何が違うのか。昭和二十二年に治水事業、道路事業ともに予算は六億円台だったのです。六十二年は道路が五兆円台に対して治水は一兆円台、一法理論でも技術論でもなく、河川の被災者を救済しないのは、全く国の都合によって行われているというふうに言わざるを得ません。
 私の地元でも、今回の問題は切実な関心を呼びました。そこで、私はこの機会に一言だけ要望しておきますが、今大阪南部の阪南町で関西新空港の土取り地になっているところがあります。この土取りのために関係する茶屋川、飯ノ峯川という小さな河川の改修が行われるわけです。この地域は、三十五年前に四百三ミリの豪雨の大水害がありました。ところが、今回の改修計画では日雨量百七十五ミリ対策ということで、過去の災害の実績が全く生かされていない。山を削り、保水力を奪い、そして危険が大きくなっているのに、調整池もあくまでも仮のものだと譲らない。住民はこの改修計画の見直しと調整池の永久保存を要望しています。このことについてここで私からも強く要望しておきたいと思います。
 大臣、最後ですから答えてください。防災の日を前にしてあの逆転判決が下されました。この判決を聞いて、多くの人々は国が防災の手を抜いていくのを恐れる、こういうふうに言っているわけです。水害対策というのはまさに国民の切実な願いであります。治山治水対策に今後とも万全を期するよう、きょう問題になっております十二号台風の災害復旧は言うに及びませんが、大臣のこの問題に対する決意のほどをお伺いして、質問を終わります。今度は大臣が答えてください。
建設省所管の訴訟に関する事案でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
 多摩川水害の被災者につきましては、まことにお気の毒だと思う次第でございますが、この災害そのものがかつて我が国が経験したことのない大変異常なメカニズムで発生したということでございまして、本来的に危険を内在する自然公物である河川、そして道路のように緊急的な通行どめのような回避措置をとることができない、そのような河川の性格から、おのずと国家の責任というものは道路等の人工公物とは違うのであるということを常々国として主張してきたところであるわけでございます。
 今回の判決は、大東水害訴訟の法理を踏まえましてそのような河川の管理に対します特殊性が認められたということでございまして、本件の多摩川の状況は、同種、同規模の全国の他の河川に比べまして特段瑕疵のあるものではないということ、さらに今回の異常なメカニズムというものは事前に予見をすることができなかったということが認められたわけでございまして、今回の判決におきまして国の管理の瑕疵はなかったということが認められました以上、賠償金を支払うということはできませんので、御了承をお願いしたいと思います。
総理大臣が、何よりも六十二年度の予算の成立をお願いして執行したい、そこから始めたいと言われますのは、まさにそのとおりでありまして、昨年度のことをお考えいただきましても、六十一年度の予算が成立し、その執行をいたしまして、その線上で必要な措置を秋に補正予算としてお認め願ったわけでございます。補正でお認めを願いました公共事業が現在まだ行われておりますが、今度六十二年度の予算の成立、執行をお願いいたしまして、そのまた線上に立ってと申しますのは、この予算には、御承知のように公共事業でありますとか、あるいは三十万雇用開発でありますとか、あるいはまた産業の転換でありますとか、いろいろなものを含んでおりますから、これをぜひスタートさせていただきまして、その延長線上においてまた必要な措置を必要ならば講じる、こういうことにぜひお願いをいたさなければ手順が立っていかないということを総理大臣も言っておられるわけでございます。
 そこで、お尋ねは、そのようにしていきますと、当然ある時期に、昭和六十三年度の予算編成をどのように考えるかということになります。我が国の一般会計が国債に二〇％近く依存しておる、そして国債費は二〇％を占めておるという現状はどうも一向に改まっておりませんので、依然として財政の再建は急務でございます。同時にしかし、野田委員が御指摘のような内外からの内需拡大という命題を私どもは解決しなければならない。いわばそういう二律背反したような状況で問題の処理をしなきゃならぬわけでございますが、実は昨年の暮れに六十二年度の予算編成を終わりましたときに、その経験にもかんがみまして、六十三年度の予算編成にはもう一つ、財政が与えられた状況の中で精いっぱいのことはしたと言われるような工夫が必要であろうと考えまして、そのことは昨年の暮れに事務当局に実は指示をいたしております。
 それが具体的にどのような形をとりますかはこれからの問題でございますけれども、財政再建の必要性はもとよりなくなるものではございませんけれども、そういう中で、現在の内外からの要請にこたえてどのような優先度、アクセントを予算の中でつけていくかということは構想を新たにして考えるべき問題であろうというふうに思っております。
 なお、それとの関連で、ただいま昭和六十五年度までに赤字国債を脱却するということは事実上非常に難しいではないかと御指摘がございました。私どもも、ここまでまいりますとこれが容易でないということはよく存じております。ただしかしながら、今まで財政再建がやってまいりました、なし遂げた成果、つまり一般歳出を五年間にわたってゼロ、マイナスに置いたということは行政としてはかなり厳しい努力でありましたし、またそういうことの中から制度あるいは意識についての幾つかの改革も生まれております。
 そういうことがございますので、ただ六十五年度赤字国債脱却という看板をおろしただけでは、むしろ害の方が多い。もしそれを変えるのであれば、それにかえて何を財政抑制の基準とするかということはどうしても必要でございます。したがいまして、まだ時間もございますので、今の点につきましてはもう少し、かわりにどういうものをもって財政のいわば規制のめどにすべきかということを考えていかなければならないと思っております。