次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 風俗営業等に関する制度及び運用につきまして調査、検討のため、小委員七名から成る風俗営業等に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お手元に「平成七年七月梅雨前線豪雨災害について」という四枚紙をお配りしてございますので、それをごらんいただきながらお聞き取り願いたいと思います。
 まず、気象の概況でございますが、梅雨前線が七月の一日から七日にかけまして九州から四国、近畿、東海地方に停滞して活動が活発になりまして、これらの地方で大雨となりました。八日には前線が北上いたしまして、十七日にかけて北陸地方や東北地方に停滞し、これらの地方で大雨となりました。二十日には西日本で前線が中国、近畿地方まで南下し、二十二日にかけて太平洋高気圧の縁をめぐる暖湿気の流入の影響もあり、大雨となったところがありました。
 次に、被害の状況でございますが、そこにございますように、まず六月三十日から七月七日の間に、死者二名、負傷者一名、建物の全壊が九、半壊が二十等の被害が出ております。次に、七月十一日から十四日までの間の被害でございますけれども、行方不明の方が一、負傷者が五、建物の全壊、半壊がそれぞれ七十と二十九。それから七月十六日から十七日にかけましては、死者が一、負傷者が一、建物の全壊が二といった被害が出ております。それから七月二十日から二十二日にかけまして、負傷者が一、建物の全壊が三、半壊が王といった被害が出ておりまして、これを合計いたしますと、死者が三、行方不明者が一、負傷者が八、建物の全壊が八十四、半壊が五十二といった被害が出ております。
 次に、政府の対応でございますが、七月十八日から十九日にかけまして担当官を新潟県と長野県に派遣いたしました。十二省庁十七名を派遣いたしまして、被害状況の詳細な把握に努めたところでございます。
 次に、災害救助法の適用状況でございますが、七月五日には愛媛県大洲市に、それから七月十一日には新潟県中頸城郡頸城村、上越市、それから長野県の北安曇郡小谷村に適用いたしております。それから、十二日には長野県上水内郡豊野町に災害救助法を適用いたしております。
 一枚めくっていただきまして、二ページでございますけれども、次に施設等の関係被害でございます。
 まず、建設省関係の被害でございますが、河川、道路等につきまして、長野県で約二千二百カ所、新潟県で約二千カ所、熊本県約千八百カ所、全国で二万一千カ所といったような被害が出ております。被災後、緊急に現地調査を実施して、必要な応急工事等を行うとともに、地元の準備が整い次第災害査定を早急に実施する予定でございます。
 それから次に農林水産省関係でございますが、九州、中国四国地方及び北陸・信越地方を中心に、農地が約一万四千八百カ所、農業用施設が約一万七千五百カ所、林道が約三千六百カ所、林地等約二千二百カ所等の被害が発生いたしております。これにつきましても、地元の準備が整い次第災害査定を早急に実施する予定でございます。それから、被害農林漁業者等に対する既貸付金の条件緩和等の措置につきまして関係機関等を指導しているところでございます。
 次に文教関係でございますが、国立学校が四、公立学校施設が五十二等、そこにございますような被害が出ているところでございます。
 次に運輸省関係でございますが、そこにございますように、港湾施設に被害が出ております。
 それから厚生省関係でございますが、そこにございますように、医療施設十七施設等に被害が出ております。
 次に三ページでございますが、交通関係でございます。
 まず、鉄道関係でございますが、ＪＲにつきまして現在のところ開通いたしておりませんのが大糸線の南小谷—根知間でございまして、開適時期が未定でございます。それから黒部峡谷鉄道本線でございますが、笹平−欅平間につきましては開適時期が未定でございます。
 次に道路関係でございますけれども、県管理国道十四区間、地方道九十二区間で全面通行どめでございます。それから、公社管理有料道路につきましても二路線二区間で全面通行どめということでございます。
 それから次にライフライン関係でございます。が、水道関係がそこにございますような被害が出ましたけれども、いずれも二十八日までには復旧をいたしております。
 次に電気・ガス関係でございますけれども、四万一千戸が停電いたしましたが、十七日の午後四時までには復旧をいたしております。
 それから電気通信関係につきましても、二十四日までに復旧をいたしております。
 それから、放送関係につきましても被害が出ましたが、十三日までに復旧をいたしております。
 次に中小企業関係でございますが、被害状況につきましては、そこにございますように愛媛県約七十件、新潟県百十件、長野県約百七十件というようなことでございますが、被害の大きかった六市町村を対象に、政府系中小企業金融三機関に対しまして災害復旧貸し付けの発動を指示しておるところでございます。
 それから住宅関係につきましては、住宅金融公庫におきまして、災害復興住宅の建設資金、購入資金または補修資金の融資を行うことを決定いたしております。
 それから次に民間金融機関、生・損保関係でございますけれども、被害状況等を勘案して迅速、適切な措置を講ずるといった指示をいたしております。
 次に四ページでございますけれども、郵政事業関係でございます。
 災害救助法の適用を受けました市町村の区域内等を対象に、救助用・見舞い用の現金を内容とした郵便物の料金免除、郵便はがき等の無償交付等の措置を実施しておるところでございます。
 以上でございます。