もう一つだけお聞きしておきたいと思いますが、これは通過するかどうかわかりませんけれども、国鉄再建促進特別措置法案がございますね、この中で年金部門の関係はどのように位置づけられているでしょうか。これも簡単で結構でございますが、一言だけ。
非常にむずかしい問題でございまして、先生御指摘のように、私どもある意味では予見できたという点は肯定せざるを得ない面もあろうかと思います。したがいまして、おくればせながらでございますけれども、五十三年の秋ごろから国鉄共済年金問題懇談会というのを運輸大臣の私的な諮問機関としてつくりまして、そこで学識経験者の皆様方のお知恵をかりながら国鉄共済の諸問題につきましていろいろ検討を進めているところでございます。
 また一方、先ほどから西垣主計局次長の御答弁にありますように、国鉄の年金問題というのは、共済年金制度全般の中の一環として考えていかなければならない面もございますので、過去の既得権とか、そういうような問題の調整もございますので、そういう点で、これから発足いたします共済年金の研究会におきましても、国鉄共済のあり方というものを各共済年金との関連の中でどう考えていったらいいかということもあわせて、もう少し大所高所の広い次元の中でもお考えいただくということで、その辺の御結論をいただきまして方向を早急に決めたいというぐあいに考えておる次第でございます。
ありがとうございました。
 また詳しくは一般質問のときにでも引き続きお聞かせをいただくといたしまして、きょうは年金の問題でございますので、法案の方に入らせていただきたいと思います。
 国家公務員共済組合並びに公企体共済組合、それぞれ幾つかの問題を持っているわけでございますが、とりわけ公企体の共済組合、なかんずく特に国鉄等の共済は財政的に非常に厳しい状態に置かれていることはいまさら申し上げるまでもないわけでございます。このような状態でございますので、これを今後どうしていくかということは非常に大きな問題ではなかろうかと思います。この国鉄共済は、昭和五十一年度には九十億円の赤字であったわけでありますが、五十二年度は三百六十億円の赤字、五十三年度は例の負担率を千分の二十アップをいたしまして八十三億円の黒字となったわけであります。五十四年度ではそれが四十五億円の黒字見通しということになっております。このように、一遍アップをいたしましたけれども、また黒字幅がだんだん減ってきているということでございます。非常に破産寸前の状態にあるわけでございますが、大きな目で見て、国鉄の共済が今日を迎えるということは、これは初めから予測し得たことなのか、それともこれは予測し得なかったことなのか、この辺はどのようにお考えになっておりますか、まず一つお聞きをしたいと思います。
大蔵大臣、どうもＩＭＦの会議の方大変御苦労さまでございました。きょうは年金の法案でございますが、きょう大臣の方から帰国報告をしていただきましたので、一言だけお聞きをして年金の問題に入らせていただきたいと思います。
 このＩＭＦの持つ役割りというものにつきまして、世界経済が非常に大きく揺れ動いております中で新しい役割りというものを考え直すべきときが来ているのではないか、こういった議論も起こっているやに聞いているわけでございます。そうした中で大臣御出席になりまして、新しい日本の今後の役割りとしてどのようにお考えになってこられたか、もし御意見がございましたら一言だけお聞きをさせていただきたいと思います。
とにかく三十六年四月一日以前だって共済期間のときには掛金を納めていた。それからもう一つの問題の軍歴も、公務員の共済その他は軍歴加算をしているのです。だから、厚生年金だって国家のために行ったということになっているわけだから、この点国がめんどうが見られないということは少し頭がかた過ぎるし、少し解釈も甘いというか、解釈もとにかく十分になってない。もう時間の関係で省略しますが、大蔵大臣、よく厚生省頭を洗い直すように十分注意してもらって、私の質問を終わりたいと思います。
自己資本率のあるべき姿について私もはっきりどういう見解で何％にすべきだという結論は持ち合わせておりませんけれども、今お答えがあったように、いわゆる設備投資をする、しかも電力の需要との関係でどんどんいろいろなところに金をつぎ込む、しかし自己資本率はどんどん低下をする、そういうことで果たしていいんだろうか。社債とか借入金だけで賄っていっていいんだろうか。大きな工事をやるのに自己資本でそんなにできるあれはないという現実は我々はわかっておるのですが、だからといって、やすきに流れて借入金もしくは社債ということだけで、果たして産業の実態を見てそれでいいという結論になるかどうかという点では疑問を持っておりますが、これは後ほど結びのところで要望申し上げたいと思います。
 次に、時間がありませんのでまとめて御質問申し上げますが、電力債の消化の内訳、個人消化とその他に分けて、それらの内訳はどういうふうになっているのか、また、今後これは四倍が六倍ということで、そういう意味では社債の関係がふえていくわけですが、そういう場合でも、個人の消化が今のところ多いようでございますが、そういう状態のまま推移するのかどうかという見通しも含めてお答えいただきたいと思います。
 もう一点は、エネルギー庁で試算をした資料によりますと、このごろ国内だけでなくて、海外の外債というようなものも昭和五十七年度からかなり入ってきているようでございます。一年間、五十七年度千四百七十八億、六十年度二千四十七億というような外債が入っているようでありますが、これらの傾向は今後も続くのかどうか。
 それから、外債に踏み切って今こういう状況になっているわけでありますが、今後の外債のあるべき姿、例えば今後どんどん伸ばして国内だけの資金でいかない、国内債と外債と両方同じぐらいにするんだとかいうような考え方とか、もしくはその逆にもっと外債を少なくする、国内債を多くするというお考えなのか。それらの基本についてお考えがあればお聞かせいただきたいというように思います。