介護保険の保険者であります市町村、そこにおきまして要介護の認定を行うわけでありますが、これは介護保険の適用の一番の入り口で、大事なところだと思います。それが市町村の事務としてきちんと行われるということがまず基本でございます。
 ただ、市町村といいましても、市町村の規模あるいは地理的な問題、人口の大きさ、さまざまな差異があるわけでございまして、やっていただくのは基本ではありますが、なかなか処理をしにくい事例もあり得るのだろうというふうに思っております。その場合には、周辺の市町村と共同してやっていただくというようなことも一つの選択肢でありまして、そういう方法も法律の中に規定してありますし、そうやる場合には、都道府県も支援をしながらそういう幾つかの市町村が共同してやるというやり方もあるわけでございます。
 それによりがたい場合、難しいような場合に県に委託をするということもあるわけでありますが、要介護認定するに当たりましては、要介護申請者の、心身の状態を調査する、訪問調査するのがまず第一でございます。この訪問調査は市町村において行われますので、そういう意味で、都道府県に判定の業務が委託されたからといいまして要介護者と遠く離れたところで事務が進むのではなくて、その状態の把握は市町村においてやっていただくということになっているわけでございます。
それから、要介護認定については都道府県に委託ができるという話になっております。例えば大綱では「要介護認定については、効率的な事務処理や専門家の確保といった観点から、連合会、都道府県などへの委託を進める。」そういうように書かれておりますけれども、これからどんなふうに具体的に厚生省として指導されていかれるのか、私は大変懸念いたしております。
 要介護認定はやはり自治体で行う、これが原則であるべきだ、身近で行うということが一番いいのではないか、これは先ほど御紹介いたしました自治体の書物でも示されている意見でございます。迅速に置きかえ、そしてまた、変化があったときにもちゃんと対応するためには身近でやってもらわなければいけない。都道府県でやって、たくさん集まってきてなかなか認定が行われないというような事態はやはり避けなければいかぬというふうに思うわけなんです。ですからそういう意味では、小さな自治体でもきちっとこういうことができるように厚生省は指導をしていってほしいし、支援をしていってほしい、そのように思いますけれども、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
要介護認定を全国公平に、共通にできるようにするということは大変重要なことでございます。私どもは要介護認定の基準を今つくる作業をしているところでございます。
 これは以前、特別養護老人ホーム等の入所している人たちの実態を把握して、一つのモデルをつくり、基準をつくりまして、それをもとに、現在、全国で六十カ所、モデル事業をやっておりますが、そのモデル事業をやっている中で、その基準のよしあし、あるいは判定のぶれとか、そういうものを検証しながら、より明確な基準をつくろうということで作業をしているところでございます。また、こういう事業を踏まえまして、その認定の手続あるいはやり方のマニュアルなどもつくっていく必要が当然あるというふうに思っております。
いかにも政治家らしい御答弁でございまして、敬服しておりますけれども、私の問いかけにはまともに答えていないことも確かではないかと思います。
 評論家諸氏などをして言わしめると、これは多年にわたる自民党政権のツケである、これがまず一つですね。何しろ収入以上の生活、金が足りないといえば公債を発行しろ、こういうことでやってきたそのツケであると。それから財政当局はどうなのか。政治の言いなりになって公債を発行してきた、そんな財政ならば子供でもできる、別に東大を出た優秀な官僚諸君にお願いすることもないだろうと。
 それからもう一つは、国民サイドはどうなんだろうか。やれ橋をつくれ、やれ新幹線だ、やれ空港だ、やれ堤防だといってわがまま放題、要求し放題という感じがあって、その先頭に立って動いてきたのもこれは政治家諸氏ではなかったのかなと、こういうことも言う人が多いわけであります。
 今、この国会は陳情団でごつた返しております。それから、私は朝いつも歩いてくるわけですけれども、座り込みの抗議団がおります。いずれもこれはこの法案に反対の諸団体のようでありまして、暇なものですからちょっと聞いてみましたら、例えば私立学校助成費の抑制に異を唱える学生さん、公共事業費削減を恐れる建設業者の団体、地方自治体の管理職の方々まで、何かわかりませんけれども抗議に来ておる。医療保険制度の改革に反対する婦人グループとか人員合理化を恐れる労働組合幹部とか、いずれも口をそろえて反対反対と、こういうことを叫んでおるようであります。
 この深刻な財政状態を一体どういうふうに彼らは考えておるんであろうかと思いながらテレビをつけてみますると、やっぱりいろんな方々が登場して、財政再建も大事だが当面の景気も考えてほしい、法人税を中心とした大幅な減税をというふうなことを言い出しますと、それまで胸を張って答えていた閣僚さんなんかも急に口ごもっちゃいまして、御意見は御意見として承り、そして慎重に考えさせてほしいと。ああいう際に、土井さんをまねるわけじゃありませんけれども、だめなものはだめだ、ないそでは振れないと、なぜこういうことがきちっと言えないのであろうかという気がしてしようがないわけであります。
 いずれにしろ、ないわけでありまして、当面の景気回復も大事かもしれませんけれども、この膨大な赤字を一体どうするんだ、健全な形で子孫に引き継いでいくことができるのかどうか、それを考えれば余りごたごた並べ立てている暇なんかないのではないかなと私は私なりに考えるわけであります。
 国民に対するＰＲといいますか、啓蒙活動が十分に行われていない、口で何かもごもごしちゃう。国民も、まあそんなこと言っても大したことはないんだろうというふうに考えて、反対反対、出すものは出せと、こういうことになってくる。
 こういう問題につきまして、大蔵大臣、いかがお考えか、また御所見を承れればと思います。