大高さん、まだ報告が来ない来ないと言っているけれども、つまりブルー軍というのはアメリカと日本だけなんですよ。しかも機動部隊ではアメリカは原子力空母と原子力巡洋艦とあと給油艦一つなんですよ。あと五隻の護衛艦というのは全部日本なんだから。つまり原子力空母を守る主力を、巡洋艦はアメリカだけれども、駆逐艦の主力は日本の護衛艦がやったということはもう事実で明らかだ。それで、成果はわかんない、幾ら撃沈したか、と言うんだけれども、アメリカ側から褒められたという事実が明らかになっているわけでしょう。そういう点で今度のが護衛であることはもう明白なんですね。けさの毎日新聞にこう書いてある。ジョーンズ司令官は演習後の記者会見で「洋上では小西海将補に護衛の責任を持ってもらった」と述べたと。小西海将補は今度初めて提督指揮官として参加して、次席の指揮官になった、そう言われているんですね。つまり事実は明らかじゃありませんか。とにかく十五日間空母と一緒に行動して、空母を守る作戦を、あなた方は汎用と言うんだろうけれども、その訓練をやったという事実、この事実はお認めになりますか。
ただいま先生から御指摘がございました潜水艦を三回にわたって撃沈したというのは実はまだ部隊がこちらに帰っておりません。正式な報告を受けておりませんので、どういう形の訓練成果があったのかというのは帰りました段階で承知すべきことかと存じます。
 それから確かにブルーの部隊に属しまして行動いたしておりますが、先ほど来この過程におきまして多くの艦艇が相協力し対抗部隊に対して対空あるいは対潜の戦いを行ったわけでございまして、常に必ずしも海上自衛隊の船がエンタープライズを護衛しておった、こういうわけではございません。
否定はされない。新聞にはＫ空母機動部隊ということが報道されている。小西さんはこう言っているんですね、このときの訓練で護衛艦「くらま」など五隻で潜水艦を五回攻撃した、そのうち三回は撃沈したと言っているんですよ。つまりエンタープライズを中心にして輪形陣は組まなかったと小西さんは言っているんだが、一緒に行動したんでしょう、十五日間。それで敵、つまりオレンジ方の潜水艦を五回攻撃して三回撃沈したというんですよ。このオレンジ軍の攻撃は、先ほど旗が出て栗原さんえらい怒っていたけれども、あのオレンジ軍、つまりソ連軍として想定されている軍の攻撃というのは原子力空母エンタープライズ攻撃のものですよ、エンタープライズを攻撃すべく来るわけだから、この空母機動部隊はそれを我が護衛艦は撃沈したんでしょう。そうなるとエンタープライズを守る、護衛する作戦、訓練をしたということ以外にないじゃありませんか。やっぱりエンタープライズと十五日間行動して、それに対するオレンジ軍の攻撃を反撃して、つまりエンタープライズを護衛する訓練をしたということになりますね。
リムパック８４に参加しました海上自衛隊の「くらま」並びに護衛艦でございますが、これがブルーに属しましてエンタープライズと行動をともにしたことはただいま先生御指摘のとおりでございます。
 この間、先ほど御説明しましたようにリムパックの目的でございます通常兵器によります対潜水艦あるいは防空戦あるいはまた水上打撃戦等各種の汎用技術の習得に当たったものでございまして、特に入りましたグループがそういう名前であるかどうかということは聞いておりません。
法制局としては職務上そういう答えをされたんでしょうけれども、立法化は余りに当然だから必要ないんだという筋ですね。しかし、イントロダクションかトランジットかというのはライシャワー発言以来、あるいはラロック証言以来最大の問題になっているんだから、そこを法律で明確にするということが私は当然今必要になっていると思うんですね。今法制局の答弁は私の主張は余りにも当然のことだという言い方で、条約上は当然のことだということに、いわば間接的に肯定的答弁をされたというふうに解釈しておきたいと思います。
 次に、もう時間も余りございませんので、リムパックの問題についてお伺いします。
 先ほどブルー軍、オレンジ軍のことがいろいろ問題になりました。既に明らかになっているところによると、ブルー軍の一部に海上自衛隊の「くらま」、「あさかぜ」など五隻が入った。新聞によると、エンタープライズ、原子力空母ですね、それとアーカンサスという原子力巡洋艦、これと日本の自衛隊護衛艦五隻でＫ空母機動部隊を編成した、そういうふうにありますし、小西岑生海将補、総指揮官ですね、小西さんも輪形陣は組まなかったが、十五日間行動してきたということをインタビューで答えているんですが、Ｋ空母機動部隊というのを米軍の原子力空母並びに原子力巡洋艦と日本の護衛艦五隻で組んだということは事実ですか。
それぞれの国で教育というものは非常に固有なものでございますので、国情なりその国の歴史なり、いろいろな要素が絡み合ってそれぞれの国の教育の仕組みができ上がっているということは、木島先生十分御存じのとおりかと思うわけでございます。
 そこで、特に高等教育の分野で考えますと、日本の場合には、御案内のとおり、基本的には私立大学が非常に大きな数を占めておる、そして基本的には授業料という形で経費の負担が行われているということがあるわけでございます。
 先ほど大臣がお答えした中にもあるわけでございますけれども、もちろん、育英奨学事業についても、給費制か貸費制がということを考える場合にも、要するに給費で考えれば、それは支給しっ放しの形になるわけでございますので、当然、それに見合う財源というものが確保されなければならない。一般論で申せば、それはやはり一般的な租税負担をより多くして、財源を租税の形で確保して、それをそれぞれ必要な教育、例えば育英なら奨学金という形で給費制度を実施するというようなことが、いずれもこれは全体が絡んでくる問題がそれぞれあるわけでございます。そして、特にヨーロッパ諸国、私も十分は存じないわけでございますけれども、ヨーロッパについて見れば、大学進学率がまだ相当絞られた形になっておる。したがって、それに対して手厚いいろいろな施策が行われているということも見られるわけでございますが、日本の場合には、相当量的な広がりがあって、公的なもので対応するには非常に広がりが大きくて、その点、なかなか難しい点があるというようなことも事情の中にはあろうかと思います。
 なお、例えば外国の場合には、個人で相当資産を持っておられるような方が社会的にそれを有益に回すというような形で、例えば奨学金のような形で社会的に還元されるというような風潮もあるように伺っておるわけでございまして、日本の場合にも相当程度、現在、財団法人の形での育英奨学も行われておりますが、やはりどうしても、日本の現在の育英奨学事業で見ますれば、日本育英会の実施しております事業に全体の半数以上は依存しておるというような形があるわけでございます。
 私、的確に申し上げることはなかなか困難でございますけれども、そんなようないろいろな背景が複雑に重なって、それぞれの国情に応じた態様なり仕組みなりが組み立てられているというぐあいに理解をしております。