この問題はまた後ほど労働省の方にもお伺いをするといたしまして、もう一問、先ほどちょっと触れましたように、経済計画というものが検討中だと思います。これはサミットに向けていろいろと議論になるところでありますが、今度のこの経済計画については諸外国でもかなり関心が深まっておると思うのです。その中で、日本の外国人有技能労働者の受け入れ等の問題あるいは外国人労働者の受け入れ自由化等の問題についてどのような扱いになるのか、私は一つの将来展望として非常に重要な位置づけになると思うので、それをお伺いしたいと思うのですが、どうでしょう。
お答えします。
 単純労働につきましては、この調査の定義では、いわゆる一般の建設関係の労働者あるいは店員等という格好でとらえております。技能・技術につきましては、かなり高度な技術あるいは技能を持っている方と定義しておりまして、具体的な職種につきましては定義をしておりません。
アンケート調査という形ではございませんが、昨年十二月に外国人労働者問題研究会を発足させまして、その場に労使各側あるいは各業界の代表者等にお見えいただきまして、それぞれの意見聴取を行うというふうな形において各界の意見を聴取しているところでございます。
今経済企画庁の方からお話がございましたように、今日の国際的な相互依存関係、物と情報、人の国境を越えた移動が非常に増大をしているという立場からのかなり積極的なアンケートだと思うのです。労働省の方はこういうアンケート調査というのはやっておみえになるのですか、お伺いしたいと思います。
今先生御指摘の調査でございますけれども、これは昨年の十月の後半に、企業、特に上場企業を中心にいたしまして千社、それから一般国民三千名を対象に調査したものでございます。
 その結果を見ますと、企業が受け入れたらよいと考えておるような職種を見てみますと、日本人が代替できないような技術あるいは技能を必要とする職種、これが四九・七％の企業が答えております。そのほか、外国人の方が効率的な職種というのが四四・七％ございます。ただ、一方、単純な肉体労働の関係の職種につきましては三・一％にすぎません。職種に制限を設ける必要はないと答えた企業も三五％ぐらいございますけれども、これはほかの調査項目で見ますと、これにつきましては、単純な肉体労働でもいいというようなことではなくて、技術あるいは技能があれば日本人が代替できるような職種でもいいのではないか、そういうような解釈ができるのではないかと思います。
 以上でございます。
草川であります。
 午前中に三十分間、本日の質問の中での外国人労働問題をまず最初に取り上げさせていただきたい、こう思います。また午後、賃金問題、また外国人労働問題等を行いたいと思います。
 そこでまず、経済企画庁がお見えになっておられると思うので、経済企画庁にお伺いいたしますが、最近、我が国における外国人雇用と国民生活に関するアンケート調査、こういうのが経済企画庁によって行われまして、日本の各民間企業の中における外国人労働に対する期待というものがかなり鮮明にこのアンケートには出ておるやに聞いておるわけでありますが、経済企画庁の方から簡潔に御答弁を願いたい、こう思います。
最初の問題でございますけれども、基本的には前の答弁と変わっておりません。ただ、私どもは、早期に治療、治癒をいたしまして正常な業務に復帰することを前提にいろいろと努力しておる、こういうことでございます。
 なお、後段の問題につきましては、御承知のように、林野庁における各種の林業振興施策との連携を図りつつ、通年雇用奨励金制度等の活用によりまして通年雇用の促進に努めるとともに、地域雇用開発等促進法に基づきます地域雇用開発のための施策をこれからも積極的に取り入れてまいる所存であります。
最後になりますが、いまお触れになりました振動病問題でございます。竹下総理も「ふるさと創生」を力説されておるわけでありますが、そのふるさとでは振動病に苦しめられる多くの林業労働者が後を絶たない。重症かつ深刻化しておるわけでございます。先般、新治療指針なるものが出ましたけれども、労働大臣は、初めに医療や補償の打ち切りありき、こういう姿勢はとらない、こういうことを先般も言われておりましたが、その考え方については、今も変わらないというふうに確認してよろしゅうございますか。
 なお、振動病軽快者の雇用対策、これが非常に不十分でございます。これについても、先般の要請に対して、昨年成立をした地域雇用開発等促進法、この考え方を念頭に置いて実効ある対策をとっていきたい、こういうふうに大臣はお述べになっておりましたが、今日もその考え方に変わりはないと思いますが、いかがでございましょうか。念のためにお伺いをしておきたいと思います。
先ほど大臣からもお話ございましたように、お年寄りの立場を考えますと、できれば老後も住みなれた地域社会で御家族や隣人と一緒に暮らしていけるということがその御本人にとっては幸せなことだろうというふうに思っております。そういった面で各種の在宅福祉対策の充実を図ることが大変重要であるという認識は私ども持っておるわけでございます。
 そういうことから、六十三年度予算で講じました措置を若干御披露申し上げますと、まず、ホームヘルパーの増員につきましては二万五千三百五人から二万七千百五人に、それからデイサービス事業の実施箇所数につきましても四百十カ所から六百三十カ所に、それからショートステイ事業対象人員の増につきましても四万六百四人から四万九千七百九十五人というように、いずれも大幅な拡充を図っておるわけでございます。
 それとともに、ホームケア促進事業といったような新しい施策も六十三年度予算には計上をしているわけでございます。
 ちなみに在宅福祉のこの数年間の予算の伸びを見てみますと、六十年から六十三年までをとりまして年の平均に直しますと、年率大体一八・四％伸びております。御案内のように大変厳しい財政事情のもとでの予算編成が続いておりますけれども、その中でも毎年平均して一八％を上回る伸びを示しているということは、在宅サービスに我々がいかに力を入れているか、努力しているかということを御理解いただけるんじゃないかと思います。
 そこで、今後ともそういった面での努力を続けまして、総合的な在宅福祉対策の推進ということで努力をしてまいりたい、このように思っております。