先ほどお答えしたようなことの繰り返しの答弁ならばしなくてもよろしゅうございますから。時間の不経済です。
 私の申し上げたいことは、核物質防護条約ということから来て今こういう措置をすることにしたと申しておるようですが、この防護条約というのは今から数年前に日本も批准したわけですね。今日まで我が国においてこの輸送上においてのトラブル、それから、言うなれば核物質が盗まれた場合にどうなるかという予想、それらのことにおいて考慮せねばならないようなものは一つもないと私は思う。まさしく、今回のあなたの出した局長通達というものは平地に波乱を起こすようなものじゃありませんか。我が六ケ所村に六弗化ウランが輸送されるときのあの体制がけしからぬというのでこれを出したのですか。六弗化ウランというのは防護物質の中に入っていますか。それぞれ防護物質の中に区分されておる一、二、三というのがありますね。一、二、三のいずれにも属していないのですよ。アメリカにおいても、そういうような特別の情報を秘密にしておくというのは、まずまず区分からいけば一のことでしょう。区分一に該当するようなものが、今日、言うなれば自治体において約束され、安全協定において示された内容等において侵すようなものが何一つありますか。
 今後、プルトニウムが輸送される、そのことに対処してこういうことにしたのだというならばそれはそれなりの理由もわかります。だがしかし、諸外国の例を見て今にわかにこの通達をしたということについては、私は、民主主義と平和主義に彩られている日本国憲法に基づいて国の政治を行っているこの立場からいけば要らないものじゃないか。諸外国の例といいましても、今述べられた諸外国の例というのは、いずれも核兵器を持っている国々でしょう。我が国は核兵器は持たない、非核三原則を原則として、言うなれば核に対する方針を持っているわけです。原子力基本法においても大きくうたわれていることは自主、民主、公開でしょう。平和利用ということに徹しているわけですよ。
 そうして輸送の問題だって、人にお任せしておけばきちんといくというならば別です。至るところにあなた方の輸送の対処の中には穴があいているじゃありませんか。六弗化ウランの輸送の問題だって、これは前にも委員会で申し上げましたよ。前、後ろには警備があるけれども横には全然ないじゃないか、横から衝突を受けたときにはどうなるんだ。これとて、言うなれば関心を持つ皆さん方が、この問題について安全裏に運送ができるようにということについての願いから、本当にそう行われるであろうかということで情報を得る、その情報を利用してそれぞれ対処しておる。何も兵器をつくるために、これを盗んでそうしたものを製造するなんというようなことは全くないでしょう。あなたの通達というものを私は撤回すべきが至当だと思うのです。核保有国の国々の立場と我が国の立場は違いますと言っていいんじゃないですか。
 あなたの通達というのは、どこまで法的根拠があって効力があるのですか。これは自治体においても尊重をするあるいは拒否する、いずれの態度をとってもいいものだと私は思うのですが、その点について科技庁長官に、この文書を出すときに長官はどういう考えだったのか、科技庁長官というのは何の意見もなかったのか。少なくとも私は科技庁長官の考えからいけばそぐわないものだと思っているのです。長官の意思からいけばそぐわないから局長の名前で出したのじゃないだろうかとさえ疑わざるを得ません。非常にこの問題についての考え方が、安全ということを後ろにして核防というものを先にしてしまっている。そういう姿勢になっていることについてやはり問題があると思いますから、まず第一に、撤回すべきである、こう思うのですが、大臣のお考えをいただきたいと思います。
私の質問だけじゃありませんでしょうけれども、その質問を契機にそのように改善されている、非常に喜びを感じるわけでありますが、ぜひそういうものも、指摘しただけのことじゃなしにきめの細かいそのような環境整備といいますか配慮、こういうものによって修習生の中から任官者が少ない、そういうことが少しでも改善できるのではないか、このように思いますので、そのような方向でぜひひとつ今後も努力をしていっていただきたい、我々も十分応援をさせてほしい、このように思っておりますので、引き続き御努力を期待をいたしておきます。
 次に、きょういただきましたこの資料の中に、民事第一審の対席判決を終了原因とする事件の審理期間別件数というのを二十五ページに初めて、従来なかった統計でございますが、載せていただいたこと、これも私がねて指摘をしてきたことだけに喜びを感じるわけであります。
 しかしながら、これを見てみますと、上の表は従来ずっと配っていただいた表でございますけれども、上の表の平成二年度の一審の終了までの平均審理期間が地裁で十二・九カ月、簡易裁判所は三・一カ月、このように書かれております。もう実務を離れて数年になってしまいましたけれども、私の感覚からいくと、自分らの感覚ではもっともっと長いはずだけれどもな、もしこれぐらいで判決をいただくのであれば、なお民事裁判の訴訟遅延も言うのは若干酷だし、ぜいたくじゃないか、こんな感じも受けるのですが、やはりその中から取り下げとか和解あるいは請求放棄、認諾、そういう対席して本当に当事者が争った結果判決をいただいて終了した事件、そういうものの民事裁判がどれぐらい判決をいただくまでに期間がかかるかということが我々の意識に上るものでありまして、当事者が訴えを起こしたけれどもすぐ取り下げてしまったとか、訴えを起こしたけれども誤りだったからもう私は請求を放棄しますとか、訴えを起こされた人がそれはもう言われるとおりでございますということで頭から認諾するとかあるいは和解、随分多いと思うのですが、そういう真剣に争って判決をいただいて一審が終了した、それについてまさに我々はその期間がどれぐらいかかっているのかということを知りたいわけでございます。
 今回初めて資料としてちょうだいをいたしまして、これはありがたいわけでございますけれども、この１１表、すなわち下の表を見てみますと、平成二年度で平均して約一年で終わっているという上の表と対比して見たときに、一年以内に判決をもらっている事件というのは、六カ月以内が二六・四％、それから一年以内が一七・七％ですから、足し算をいたしますと約四十数％が、半分以下が平均以下で終わっているということでありまして、一年以上あるいはもうずっと五年を超えるというのも五・一％ある。まさに訴訟が長くかかる、裁判所に持っていけば費用と時間がかかる。これは一審ですから、ここまできたのが、判決をいただいてもまた二審、三審といけば軽く十年近い期間がかかってしまって、もうそれをいただいたときにはその争い事自体が陳腐化して経済状態も変わってしまう、こういうことが言われて久しいわけであります。
 民事事件における訴訟遅延、こういうものが言われて久しいのだけれども、その原因が何だろうということについていろいろな場で専門家を交えて検討されている中で、ひとしく挙げられるのが裁判所の人的、物的体制の不足ということであります。また司法予算、これは国家予算が本年度七十七兆を超えるわけですけれども、その割合は、三権分立とはいいますけれども司法の予算は占める割合が非常に小さい、これは客観的事実であります。そういう裁判所側の問題とともに、当事者の側にもあります。先ほども同僚の委員に対する政府の答弁の中にもありましたけれども、当事者の記述が中に入らない、あるいは当事者の準備不足、これは言語道断といえばそうですけれども、そういうことももちろん挙げられているわけであります。しかしながら、裁判所側の人的、物的体制不足ということはひとしく挙げられているわけであります。いろいろと申しましたけれども、その観点から裁判所側のお考えを伺っておきたい、このように思います。