お答えいたします。
 憲法に定める政教分離の原則は、信教の自由を実質的なものにするため、国その他の公の機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨でありまして、それを超えて宗教団体が政治的活動をすることを排除している趣旨であるとは考えられませんというのが政府の従来からの統一見解であります。
 なお、宗教法人につきましては、宗教活動を行うことを主たる目的とすることを要件として法人格を取得しているわけでありますから、宗教法人が選挙活動を行うことを主たる目的とするようなことは宗教法人法上予定されていない、こう考えます。
憲法二十条一項後段は、「いかなる宗教団体も、」途中を省略いたしますが、「政治上の権力を行使してはならない。」というふうに定めているわけでありますが、ここに言う「政治上の権力」というのは、 一般的には国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいうというふうに考えられております。宗教団体がこのような統治的権力を行使することを禁止しているものでありまして、宗教団体が政治活動をすることを排除しているという趣旨であるとは考えていないということであります。
 したがいまして、政治資金規正法だとかあるいは宗教法人法等のいろいろな制約がある場合は別といたしまして、宗教団体が特定政党を支援するなどの政治活動を行うということは認められているものというふうに理解をいたしております。
次に、政教分離についてでありますが、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」わけてありますが、「国から特権を受けこという部分につきましては、先週の本委員会において与謝野議員から、少数意見ではあるが税制上の優遇措置はそれに当たるのじゃないかという議論もあるよという御指摘がございましたが、私はきょうは「政治上の権力を行使してはならない。」という部分の「政治上の権力」についてただしたいと思います。
 歴史的には、ほとんどの国において、寺院や教会が政治上の権力を握り、行使したことがありますが、現在では、少なくとも近代国家ではそのような例は見られなくなりました。したがって、現在における政治上の権力とは、国または地方自治体、地方公共団体に独占されている統治的権力、例えば立法権とかあるいは課税権あるいは公務員の任命権、さらには裁判権等々が考えられますが、こういったものをいうのであって、すなわち国家の宗教への介入の排除に力点があり、宗教団体の政治的活動を規制したものではないという見解が憲法学者の間でも多数になっておりますし、政府の見解も、例えば先日の本会議における総理の御答弁、あるいは昨年の暮れでしたか、衆議院の予算委員会における大出内閣法制局長官の御答弁などからして、ほぼ同様だと理解いたしますが、間違いないでしょうか。
本委員会でもたびたび御答弁を申し上げておりますように、今委員からもお話がございました戦前の暗い歴史の反省に立って、信教の自由、政教分離の原則というものは基本的人権として憲法が保障しておる。その保障することを前提にして、さらにそれを社会的にもっと適正なものにしていく必要があるという意味で、これは最小限のやはり法律の改正は必要ではないかということでやっているのであって、この法律の改正をすることによってむしろ信教の自由と政教分離というものは一層進められていくのではないか、確立されていくのではないか、こう考えておりますから、今委員からお話がございましたように、信教の自由とかあるいは政教分離の原則を侵すというようなことは絶対にあり得ないというふうに私は思っております。
時間が参りましたから、これで終わりますけれども、今短い時間の中で指摘いたしましたけれども、課税上、税制上の問題が大変多いということでございまして、後ほど、一般質疑の中でさらに具体的に、詳細に御質問をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
おっしゃるとおり、この宗教法人の金融収益に対する課税の論議はかなり前からございまして、政府税調も含めて真剣に論議が行われてきているところでございます。もちろん宗教法人によって実態は随分違うと思うんでありますが、大方は将来の宗教活動のためにこういう形で資産保有をしているということでありますけれども、本当にそうなのかどうか。それにしても、実態をさらに調査をしながら、この問題についてはもう一度真剣な論議の目を向けていくべきだというふうに私どもは思っております。
先ほど申し上げました記載協力調査というものの中身なのですけれども、私ども、昨年の秋に一般利用者に対するアンケート調査、それから主な郵便局で、地域のオピニオンリーダー、これはお年寄りが比較的多いわけですけれども、に対して意見を伺ってきたのですけれども、約七割以上の方々が記載協力の意向を示された。必ずしも積極的でもないものも含めましてですけれども、記載協力の意向が確認できたというふうなことでございます。
 そこで、お年寄りについてなのですけれども、実は、確かに書いていただけるかどうか、それからその番号の具体的な周知、これが一番大切なことでありまして、そういうふうな意味から、お年寄りも含めまして導入までに十分な準備期間を設けたいということから、そういうふうなこともありまして、平成十年二月ということを一応目途にしておるわけでありますけれども、導入直前の年賀状で、差出人の方ですね、新郵便番号を書いてもらって受取人に周知するとかいうふうなことをやっていきたいというふうに思っておりますけれども、郵便番号を書いていただければ、先ほど郵便番号は七けたで何町まで特定できると申し上げましたけれども、市町村名は省略できるというふうな型にすべきではないかというようなことを検討しているところでありまして、確かにお年寄りは漢字で書くよりも番号で書く方が大変というふうなこともあるかもしれませんけれども、考えようによっては、住所を全部書くよりも七けたの番号をきちんと書いてもらえばかなりのところまで住所を省略できるというふうなことで、お年寄りにも受け入れてもらえるのかなというふうに思っている次第でございます。