人口五万未満の市町村の処理人口普及率は、先生おっしゃった数字のとおり七％でございます。また、約二千の市町村が下水道事業にいまだ着手していないという状況でございまして、先ほど申し上げましたように、中小市町村の下水道整備というのが第七次の五カ年の一番重要な課題であるというふうに思っております。
 現在行っておりますことをちょっと申し上げさせていただきますと、平成元年度からこの二千の未着手市町村のうち水質保全上重要な地域に対して、そういう地域を持っている市町村に対しましては、下水道整備計画策定費の補助という制度を創設して、まずそこから始めようとしているところでございますが、いずれにいたしましても、このままの施策のパターンではなかなか今の七％を上げていくというのは難しいという認識を持っておりまして、都市計画中央審議会で七次の下水道整備五カ年計画を御審議いただいているわけでございますが、そこでも今先生御示唆のような議論もしていただいているというところでございます。繰り返し申し上げますように、最重点として仕組みの点からも考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。
エースプランについてでございますが、下水道事業が進展していくに伴いまして、下水汚泥の発生量は最近非常に増加してまいっておりまして、処分地の確保ということが各地において大きな問題になっております。エースプランは、こういう中で汚泥の減量とか、それから農地への還元とか、それから建設資材化をするというための下水汚泥広域処理事業ということでやっているわけでございますが、先生お話しございましたように、近幾圏で四ブロックでやっているところでございます。
 これから先、中小都市でもこういう問題が顕在化しているので、もっとその事業についてコンパクトにやって活用を図るべきだというような御示唆がございましたが、例えば茨城県におきましても処分地の確保が課題になっていることは私どもも伺っております。県におきましても下水汚泥の広域処理について調査を行っていることも伺っておりますが、この事業化について、ひとつこういう地方都市においての御要望については建設省としても検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
下水汚泥の処理処分過程で発生するメタンガスについてまずお答えいたしますが、これを利用いたしました発電施設については私どももこれまで非常に関心を持ってきておりまして、現在までのところ全国で十四カ所で発電施設をこれによってつくっておりますが、これのほかにさらに汚泥の焼却廃熱とか、先ほど申し上げましたような熱交換機とか、それからヒートポンプによる回収活用など、下水道の持つ資源エネルギーの有効活用を工夫してきたところでございますが、まだまだこういう面について工夫を重ねる必要があると思っております。今後ともこうした下水の資源エネルギーの有効利用を推進することにより、都市の省エネルギー化とそれから環境に対して貢献するということに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
下水道の整備の推進を図る上に、下水の処理場とかポンプ場等の用地の確保ということが不可欠でございまして、このためには住民の理解と協力を得て用地を確保するということが極めて重要なことになっているわけでございます。そして、現在、下水の処理場等に公園とかスポーツ施設を設置するということはかなり積極的に行っておりまして、土地の有効利用、そしてそれを通じて地域の方々の利便に供するというようなことで下水道に対する理解を高めていただくということに努めているところでございます。
 また、この下水道施設の上部の利用とあわせて、下水道の処理水とかあるいは焼却による廃熱等の熱を利用して温室をつくっているというようなことも一部の都市で行っているところでございまして、今後ともこういう今御示唆のございましたような線で下水道の持つ施設、資源、エネルギーを有効に活用することによって、地域に有益な施設として一層整備の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
その中で幾つか私も細かく伺っていきたいと思うんですが、私は下水道に関してイメージを完全に変えていく、イメージチェンジを図っていく必要があるのではないだろうかと思うわけであります。下水道といえば汚いもの、また地域においては厄介者、不利益施設、こういうふうに言われているわけでありますが、こういう下水道であっても私たちの日常生活には欠かすことのできない施設であるとするならば、まさに下水道を汚いものからきれいなものに、厄介なものから有効なものに、不利益なものから有利なものに、こういうふうに大きくイメージを変えていく必要があろうかと思うわけであります。日曜日になれば家族連れで下水道施設に行って昼飯でも食ってくるかと、こういうことが当たり前に言えるような雰囲気が欲しいと思うんです。そしてさらには、下水道施設などをうちの地域に持ってきてくれと、こういうふうに言われるような施設にしていく必要があるのではないかと思うんです。
 今日、各自治体でもいろいろ努力をしております。東京都などにおいても、下水施設の上に熱帯植物園をつくる、また大きな公園をつくる、場合によっては野球場をその上につくる、こういうこともなされているわけであります。まさに、下水道処理施設に遊びに行くというようなイメージが今つくられつつあるわけでありますが、こういう点に関して建設省の方ではどのようなお考えを持っておられるでしょうか。
そういう結論ですけれども、日米間というこの国際的ないわゆる協議の経過からいうと、そういうわけにはいかぬと思うのですよ、現実の問題としては。ですから私は、きちっと国会に同様な扱いをして承認を受ける、そしてそれぞれの心構えというものをしないと、日米間の将来の問題にかえって亀裂が生ずるのではないだろうか。そもそも前川レポートのときにも、前川レ
ポートはいわゆる我が国の国際的なあれは約束だったのかどうか、あるいは、中曽根総理のときにこの問題については国会でも何回か議論になったわけですけれども、これはあくまでも私的諮問機関の問題であると言いながら、これは将来の日本の基本的な政策だと言う。だから、相手側はその気になって受けとめるわけですよ。ところが、さあ話し合いになると、今回の場合も、日本側は日本側で記者発表をしなさい、アメリカはアメリカで記者発表をしなさい。でございますから、いろいろと詰めるとかなりの食い違いが出てくるわけであります。
 さあ、この食い違いが一体この七月にどういうことになるのか。例えばきょうの新聞等でも、アメリカの国内では、最近改めてこの中間報告の報道がアメリカ国内に流れることによって日本市場の不公平さが明らかになってきた、だから、そういうことならば要求を上乗せしようではないか、要求を上乗せすべきではないかという声が盛り上がっておるというような報道もあるわけであります。このような状況が続いていきますと、私は最終報告を控えて回答の上乗せをしなければならない状況が来ると思うのですが、その点はどうでしょう。