先ほど委員長の御質問に答えたのと重複いたしますけれども、さっき申し上げましたような金融機関の持つ特色からいたしまして、連鎖伝播するおそれが非常にあるわけでございます。そうすると、たとえ今度の信用組合は合わせても二千億の比較的小さな信用組合でございますけれども、例えば昭和の初めの昭和恐慌のときの渡辺銀行というのは今の金に直しますと恐らく五百億ぐらいの小さな銀行でございますが、それが大蔵大臣の国会における失言が端結となって次から次へと連鎖が起きたわけでございまして、今度の場合も、信用組合とはいいながら、これを一つペイオフをいたしますと預金者の預金に対する信認というものが揺らぎまして次から次へ出ていくと。しかも、もう少し平常の状態であればいいのでございますが、ちょうど今非常にデリケートな時期でございますので、私どもとしてはそういうおそれがある場合にはそれをあえてかけとしてとることはできないと、そういう判断をいたしました。
そこで、ちょっとお伺いしますけれども、その処理の方法の中には当然のことながら貯蓄機構を使ってペイオフをする、すなわち預金の一千万円以上のものは切り捨てて、一千万円未満のものは貯蓄機構が元本を保証するという制度、ペイオフというぐあいに言われていますが、当然これは選択肢の中にあったんじゃないですか。
これは、この問題の処理は大変難しゅうございますけれども、三者、東京都と大蔵省と日本銀行でございますが、三者のいろんなレベルで幅広い検討を行いながらようやく到着したのが今回のスキームだというふうに思います。
ですから、第一回の検査の後ですぐ手をつけていればよかったという率直な御感想は御感想として承ります。
 今日のように大きな事件にしたのには、大変恐縮ですけれども、行政のおくれあるいは日銀の判断のおくれが影響しているのかなというぐあいに思いますけれども、これはやらなかった話ですから、今あれだと問い詰めても、問い詰めると言うと大変失礼でございますね、追及じゃないな、お尋ねを続けましてもしょうがないというぐあいに思います。
 しかし、それじゃ第二固目の検査があった後、六月、七月、そして八月に検査結果が上がってきたわけですね。それから十一月までは随分時間がたっているように思います。その問どういう検討をなすったんですか。
率直に言いまして、第一回の合同検査の後、本当に真剣にその処理について取り組めばもう少しほかの姿になったのかなという感じは私もいたします。
 しかしながら、実際は私どもに東京都の要請があってテーブルに着きましたのが去年の秋以降でございます。
総裁が知らないと言うんだとちょっと、まあ今、元総裁にお伺いしているわけですから、総裁が知らないと言われるとそれっきりになっちゃうんですけれども。
 私は、本件は非常に大きな問題になりましたけれども、実は事前に幾つも打つタイミングがあったというぐあいに考えますけれども、三重野さんはどういうぐあいにお考えになりますか。
新聞の報道ですから正確なものかどうかわかりませんけれども、けさのＮＨＫの放送ではこの件について大きく報道をしています。それは東京都と、東京都が書いた文書ですけれども、大蔵省と日銀は知っているというぐあいに報道していますが、いかがですか。
どこも受けてくれないということですけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、三年前の東京都の報告では、長期信用銀行と合併したらどうかねというのは三年前ですけれども出ていたんですね。三年前にそういうものが出ていたということは御存じなかったんですか。
この時点では非常にその資産内容が悪過ぎまして、普通ならば受け皿をとこか見つけましてそこに、不良債権は別にしてそこへ受け皿に受けてもらうというようなことも一つの方法で、過去はそれを、しばしばそういう方法もとりましたが、今回の場合はこれだけ悪くなっておりますとどこも受けてくれるところがないというのが非常に難問でございまして、その結果これをどうするかということは三者の間で大分議論をいたしまして、結局最後の結論は委員の御存じのようなスキームに落ちついたわけでございます。
土地区画整理事業と市街地再開発事業、それぞれの事業目的や特質を踏まえてそれぞれの事業を実施してきておるわけでございますが、合併施行につきましては先生御指摘のように、これまで鉄道駅周辺でありますとかそういうところで基盤整備とあわせた土地の有効高度利用を図るための手法として活用されてきておる、今後もそういう格好で非常に有用な手段であろうというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、現在その合併施行の法律的な規定がございませんが、そういう手続がないために、地権者の合意形成に多大な時間と労力を必要としておるということ、あるいはまた区画整理事業において土地に関する権利が確定する前の段階で市街地再開発事業を行わざるを得ない、仮換地の段階で市街地再開発事業の建物を建てていくといったようなことになるわけでございまして、そうしますとその登記ができないということがございます。登記等の面で取引上の安定性に欠けるといったような点が生じてまいります。そういうような問題点を解消いたしまして、区画整理事業における手続の進捗にあわせて市街地再開発事業を迅速かつ円滑に進めることが可能となるように手続をきちっと法律上の整備をしたということでございます。
 したがいまして、本来であれば区画整理事業が終わって換地計画が終わってそれから市街地再開発事業の建物を建てていくといったようなことから、仮換地の段階で法律的にも登記をきちっとして再開発事業が立ち上がれるということで、事業期間の短縮にもつながりますし、また登記による権利者保護にもつながってまいりますし、あるいはまた現在、再開発事業単独でまいりますと、再開発事業でそこを転出しなきゃいかぬ、自分はもう再開発事業に参加しないで転出しようといったような人が、区画整理事業と合併で施行されることによりまして区画整理事業の換地を受けるということで、そのすぐ近くに転出者が土地を求められるというようなこと、選択の幅が広がってくるというような点もあろうかと思います。
 そうしたもろもろのメリット等があるというふうに考えておる次第でございます。