難視への普及が悪いという点も、番組の内容がよくなっていかなければならぬということも含めてどうも普及が悪いという状況ではないだろうか、そういうふうに思います。それからまた、さっきちょっと話をしましたけれども、ＮＨＫの財政状況を長期的に見ると、新しいものを考えていかなければならぬ状況にあるわけであります。放送衛星の利用が難視解消ということでびしっと決まってやってまいりましたけれども、そこに何か新しいものをやっていく努力も必要ではないだろうかと思うのですけれども、ＢＳ３の時点において方式が、現行方式とさっきお話がありました高品位という新しい方式と二つ出てきてしまう、この辺についてどう調整をとって、新しいメディアとして普及させ、そしてまた難視をうまく解消させていくか、この辺について考え方をちょっと聞かせてもらいたい。
衛星による難視聴解消のためには、やはり受信機の普及を図る必要があるわけでございますけれども、その普及を図るためには、受信者の負担を軽減するということが一つあろうかと思うわけでございます。政府といたしましては、放送衛星用のコンバーターのうち、チューナーと呼んでおりますけれども、これに対する物品税の減免措置を講じたところでございます。またあわせまして、衛星放送の受信機のリースを行う者に対しまして、財政融資措置も講じておるところでございます。
 しかしながら先生御指摘のとおり、現在行われております放送が一チャンネルしかないということで、なかなか普及を見ていない面があろうかと思うわけでございます。今後ＢＳ２ｂが打ち上げられまして、予定どおり二チャンネルによる本格的な放送が実施されるようになれば、需要が増大し、それによってまた受信機の量産効果に基づく価格の低廉化が図られ、普及が進むであろうと考えるわけでございます。
 あわせまして、番組の面の配慮も必要かと思うわけでございますが、放送衛星二号は難視聴解消を主たる目的とするものでございます。したがって基本的には、地上放送と同一番組が放送されるものではあるわけでございますが、一方、衛星放送の普及発展を図る見地から、ある程度番組編成上の工夫を行うことも必要ではないか、そのように考えております。
衛星放送が難視解消という目的でやられ始めたのでありますが、これがなかなか普及していかない。一チャンネルが故障しているという点もあろうと思うのですけれども、何とか普及をしていかなければならぬということであります。衛星放送普及推進会議というのがありますね、ここで衛星放送番組強化というのを働きかけるということで、たしか郵政省に話が来ているのではないか、そういうふうに思いますが、その点について郵政省として今後どのように対処されますでしょうか。
お答え申し上げます。
 衛星放送の受信の世帯数でございますが、現在約四万六千世帯ということになってございます。
 その内訳でございますが、各家庭で個別にこのアンテナ、コンバーターをつけて受信しておられる方が約五千世帯、それから共同受信という形で受信しておられる方々、施設数としては四百三十施設ございますが、世帯数で申し上げますと約三万九千世帯ということになっております。それから、大東島あるいは小笠原等で再送信で受信しておられる方、これが約千五百世帯という数字になっております。
いずれにしろ、一月期にはもう絶対成功してもらわなきゃ困るということでありますから、もし一月期にどうもちょっと不安が残るなということであれば、また延ばすというようなことも考えなきゃいけないと思うのです。保険の問題その他についてもさっきのような状況でございますから、とにかく日本でやりますこれについては、一〇〇％成功せざるを得ない状況に追い込まれています。その辺をよく考えてこれから仕事をやっていただきたい、そういうふうに思います。
 ところで、郵政省にお聞きしますが、アンテナ、コンバーターの普及状況はどうなっていますでしょうか。
お答えいたします。
 六月初めからシステム試験を開始しておるわけで、まだそう日が進んでおるわけでございませんが、現在までのところ順調に進んでおります。
 もちろん、我々これで安心しているわけでございませんで、中継器につきましても、まだその一次原因が若干はっきりしないところがありますので、そういう試験も続けておりますし、また、中継器以外の面で抜けたところがないかどうか、そういう点につきましても十分慎重に検討を進めて、今度の一、二月期の打ち上げに全力を尽くしたいと考えております。
犯罪者をつくるために別の犯罪に利益を提供する、犯罪者に利益を提供する根拠にしているわけですよね。そういうことをこの二百四十八条でやる。片方に有利なもの、片方に不利なもの、不利であることが明らかなもの、そういうものを根拠にしていくということは、この刑訴二百四十八条を運用するということは、本条の立法精神に非常に反すると東大の松尾教授は言われている。刑訴の一番の権威だとぼくは思うんだけれども、松尾教授がそう言っているんだよ。私が言うよりは権威があるだろうから参考までに言っておくけれども。こういうことはかってないし、それはおかしいんですよ。それは公訴権の独占をしているから何をやってもいいんだみたいな話はそれは独善というものだ。
 その独善のあかしをいま一つ言うと、こういうことを言っているよ。独善だと思うのは、たとえばこういうのがあるんだ。宣明書は後継者を拘束する、つまり検察――これは法務大臣もちょっと聞いておいでもらいたいんだけれども、後経者を拘束するんだよ、検事総長も検事正もずっと、時効があるかどうか知らないけれども、いつまでも拘束するということになっているわけ。それはそういうふうになっていたんだけれども、検察官の言い分だよ、これは。言い分の中に、いかにもこれ相当すごいなと思うのは、これは東京地検の小林検事から東京地裁の刑事一部に出した釈明書の中の、いわば釈明の要旨の中にこういうのがあるんだ。「将来いかなる事情の変化があろうとも絶対に取り消すことは許されないものであって、後継者を拘束する旨の記載は右の趣旨を明記したものである、したがって、このような宣明がなされた以上、検察庁法十四条ただし書による起訴の指揮はあり得ない」、こう書いてあるんだけれども、これはもう検察官がいわば政治を指揮しているんだなと私は思いますよ。絶対にあり得ない。宣明書でもって検事正や検事総長が拘束されるというのは、法律でも何でもないわけだ。何で、絶対に拘束されて、将来検察庁法ただし書による起訴の指揮もあり得ない、ここまで言えますか。