公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。
 公営住宅につきましては種々の問題がございまして、各方面でいままでもいろいろ論議をされてまいったところでございます。今回、公営住宅法の一部改正ということで二項目の改正が行われることになりました。その内容につきましては、第一に、単身者等の入居ということでございます。このことにつきましては、私ども公明党も以前より主張してまいりました。その実現を目指してまいったわけでございます。わが党が公営住宅法の一部を改正する法律案を提案いたしたことがございますが、その第四の中にも、「公営住宅の入居資格について、新たに単身者の入居を一定の条件のもと、認めることとしました。」こういうふうにわが党でもすでにこの問題についてはやっているわけでございまして、それが実現できるわけでございますので、この点は非常にいいことだと思うわけでございます。また第二の点は、建てかえ工事の基準の緩和、これも現下の情勢からいたしまして当然ということでございます。良質で低廉という公営住宅の持つ特質に合致するように改正されるならば一応問題はないと思っているわけでございます。
 そこで、これ以外に改正すべき、あるいはまた検討を要すべき事項はなかったかどうかということでございます。また、大臣におかれましては、本法の改正に当たりまして今後の公営住宅のあり方についてお考えになったことがあろうかと思うのでございますが、これらの点につきましてお考えをまず大臣に承りたいのでございます。
ただいまの御意見、きわめて傾聴すべき御意見であると思いますし、そういうような意味におきましては、公営住宅の持っておりまする立場というものも十分に踏まえまして、なお現在行われておりまする審議会の結果等も十分に配慮いたしまして、住宅政策の前進につながるように努力をいたしたいと思います。
 なお、公営住宅の建設につきましては、いろいろ議論の中で出てまいりましたように、やはり関連公共公益施設等に関連いたしまして、地方公共団体が用地取得その他でいろいろ御苦労をいただいておるわけでありまして、それらの障害の排除につきましてもできる限りの努力をいたしまして、公営住宅が円滑に建設が推進をされますように格段の配慮を払ってまいりたい、かように考えております。
大臣は、住宅問題については特にいろいろな会合の場所でもよく言われておるわけですが、公営住宅法をつくったときにも、これは住宅に困窮する低額所得者に対する政策としてこの法律が生まれたわけですが、いまその事情というものはいささかも変わってないし、むしろ今日では、住宅に困窮する家庭がますます増大をしつつある状況にあるので、少なくとも、いろいろ困難な財政事情はあろうとも、こういう住宅政策で国民の願望を達成するようにする。するということはどうかと思うけれども、努力をするという、一つの建設省としての努力目標を今度この五カ年計画の中にかなり思い切って、住宅政策の展望といいますか、そういうものを明示をしていただきたいと思うわけですが、その点についての大臣の見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
いま審議官は、いわゆる制度のたてまえというところから述べられたわけでございますけれども、それでは現在、各社会保険に対する事業主の負担が一体どうなっているのか。政府管掌健康保険で、これは改正前ですが千分の四十、厚生年金が、これも改正前ですが千分の五十三、児童手当は七割、労災保険では一番低いのは千分の四から、高いところは千分の百二十四、さらに雇用保険、これは一般雇用者でございますが、千分の九というふうに、もう一割をはるかに超えているというのがほぼ実態なんですね。しかも、労災はメリット制度を採用しておりますから、私がさきに御質問いたしましたように、中小企業にその労災の発生が多いということは、中小企業にとってはそのメリット制の恩恵に浴さないということでございますから、中小企業になればなるほど労災の負担が大きくなる、一般傾向としてですよ。そういう状態に大臣、あるんですね。
 一方、国庫負担の方でございますけれども、昭和三十五年に打ち切り補償にかえて長期給付を採用した際に事業費の一％が導入されましたけれども、これは金額も小さく、かつ補助率といういわゆる定率的なものではなかったわけでございます。そこで、私いろいろ調べてみますと、保険給付費は五十二年は四千百二億円、五十三年は四千七百七十五億円、五十四年の予定では五千二百一億円と、このようになって大きくふくれ上がってきているわけですね。これに対する国庫補助額は五十二年は二十一億、五十三年は二十一億五千万、五十四年は二十二億と、毎年五千万円程度しかふやしてないわけです。したがって、保険給付費に対する国庫補助率というのを割り返してみますと、五十二年は〇・五一％ですね、五十三年は〇・四五％、五十四年は〇・四二％と、率から見ますと逓減しておる。これが私は保険財政の実態ではないかと、こう思うんです。
 また、たてまえ論として労働者災害というのは経営者責任だと、こう言っておりますけれども、たとえば通勤途上の災害も労災の適用になった。いま渡部先生も指摘されましたけれども、たとえば静岡地下街のガス爆発、新宿のバス放火事件、それからまたその他一般の通勤途上の災害、こういったものが、それじゃ経営者の責めに帰すべきものかどうかということになりますと、これは全く経営者の責めとは因果関係なく、通勤途上のそうした災害は発生をしておるわけでございます。いま審議官は、たてまえは事業主負担だと、こう言われましたけれども、こうした労災が発展してきた経緯とか現状というものを考えますと、年に、大蔵省の抵抗がきつくてでしょう、ちょびちょびふやしていくだけで、一方給付費に対する比率は年々低下しておる。こんなことでいいんだろうかという私は疑問を持たざるを得ません。何割がいいのかというパーセンテージはいろいろ問題があるにしても、私は現在の労災の現状というものを考えますと、定率的国庫補助というものを労災保険の中にも適用して当然ではないだろうか。少なくとも実質的な国庫補助がパーセンテージが減少していくということは、そのことによって防ぐことができるんではないかと、こう思うのでございます。これは非常に政策的な問題でございますので、大臣、そのような発想を労災に取り入れることが不可能ですか。私はできると思うんですがね、これは。