午前十時二十二分開議
出席委員
  委員長 中島源太郎君
   理事 石川 要三君 理事 戸塚 進也君
   理事 深谷 隆司君 理事 小川 仁一君
   理事 市川 雄一君 理事 和田 一仁君
      池田 行彦君    石原健太郎君
      内海 英男君    鍵田忠三郎君
      塩川正十郎君    月原 茂皓君
      中村喜四郎君    二階 俊博君
      綿貫 民輔君    角屋堅次郎君
      佐藤 徳雄君    新村 勝雄君
      中西 績介君    松前  仰君
      鈴切 康雄君    日笠 勝之君
      伊藤 英成君    柴田 睦夫君
      三浦  久君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （内閣官房長官）藤波 孝生君
 委員外の出席者
        内閣委員会調査
        室長      石川 健一君
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委員の異動
十二月十二日
 辞任         補欠選任
  上原 康助君     中西 績介君
  嶋崎  譲君     松前  仰君
  山本 政弘君     佐藤 徳雄君
  田中 慶秋君     伊藤 英成君
同日
 辞任         補欠選任
  佐藤 徳雄君     山本 政弘君
  中西 績介君     上原 康助君
  松前  仰君     嶋崎  譲君
  伊藤 英成君     田中 慶秋君
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本日の会議に付した案件
 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
案起草の件
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十三日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
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まず、日程第一及び第二を一括して、片岡法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、動議によりまして、日程第三ないし第五とともに、内閣委員長提出、国民の祝日に関する法律の一部改正を委員会の審査を省略して緊急上程いたしまして、中島内閣委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第三ないし第五の三案を一括して採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。次いで国民の祝日に関する法律の一部改正につきまして採決をいたします。これは全会一致でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十一号
  昭和六十年十二月十二日、
    午後一時開議
 第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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それでは、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり改正すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案につきまして御説明申し上げます。
 この規程案は、国会職員の給与について、政府職員に準じて、制度の改正、給料月既及び諸手当の額等の改定を行い、昭和六十年七月一日から適用するとともに、国会職員の休暇制度等についても、政府職員に準じて規定の整備等を行い、昭和六十一年一月一日から施行しようとするものであります。
 何とぞよろしく御承認のほどをお願い申し上げます。
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 国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案要綱
 国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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お答えさせていただきます。
 ＮＴＴとの共同研究についてでございますが、私ども国際通信の施設を導入しますときには、しばしばＮＴＴで開発されました交換設備あるいは伝送設備などを、ＮＴＴの研究成果でございますが、これを利用させていただいております。海底ケーブルに関しましてもＮＴＴとの間に海底ケーブルに関する技術協定というのを締結させていただいておりまして、技術提供あるいは共同研究あるいは委託研究等ができる体制に現在なっております。これまでこの協定によりまして技術提供をいただいたり、あるいは委託研究をさせていただいたりしておりますが、まだ共同研究に対しましては具体的事例は今のところございません。今後は両社において必要がありますれば共同研究も行ってまいりたいと私ども考えておるところでございます。
 二番目の研究費でございますが、研究開発費としましては、先ほど御指摘ございましたように、五十九年度の実績見込みとしまして約百億円を使っております。これは営業収益に占める割合としまして約五％になっております。
 次に、私どもが行っております基礎研究でございますけれども、私どもの会社では研究開発の項目を基本研究、応用研究、実用化研究、それから技術開発と、この四つに分類しておりますが、この基本研究といいますのは基礎研究にほぼ相当するものでございますけれども、項目の中には応用研究に近いものも入っておりますが、そういう意味で基本研究と呼んでおりますが、この基本研究の中で大きな重要な項目としましては、低損失赤外ファイバーの研究及び機械翻訳の研究等を行っております。基本研究の研究費が研究開発費用に占める割合としましては、五十九年度見込みで約一八％になっております。
 最後の、私ども法案に期待するものとしましては、私どもの電気通信事業にとりまして今後ますます重要となると考えられる基礎研究の分野の研究がこの法案によりましてますます促進されることを期待しております。
 その基礎研究の例といいますか、ものとしましては、将来性は高いけれどもリスクが、負担が大きいというような基礎研究、あるいは必要性は高いけれども必ずしも利潤が期待できないような共通技術などの研究を例として挙げることができると思います。
 国際通信に特に関係あるものとしまして、その一つとしまして私ども自動翻訳電話システム、これは国際通信にはこういうものが開発されると便利になると思いますが、こういうものの研究が考えられると思います。このシステムの実現のためには昔声認識あるいは言語理解とかあるいは機械翻訳等に関します高度の基礎技術の確立が必要でございまして、この法案が有効に生かされるものと期待しているところでございます。また、国際電気通信連合におきます電気通信技術の標準化に対しても、我が国全体としてもこれに対して貢献するための研究が実施されることも期待しているところでございます。