ただいま大野委員から、大変貴重な、また大変深刻な、日本の教育があるいは日本の子供たちが直面をしております問題について御指摘をいただきました。
 八月に前小杉大臣が中教審に諮問をした心の教育、私も改めてその諮問の文章なりあるいはその背景にあります、例えば昭和四十一年の例の「期待される人間像」の提言、あるいはさらにさかのぼりますと、昭和二十年代の後半に、当時の天野文部大臣からのそういう御提言というのもあります。そういうことをいろいろ学ぶにつけて、しかし心の教育というのは、確かに皆さん、物より心とか心の大切さというのを言われます。そのとおりだと思います。ただ、心の教育という形で、ある意味では、政治あるいは行政というものがどこまで立ち入ることができるのか、非常に難しい問題を諮問されたな、実はそういう思いを率直に言って私は持ったわけであります。ある意味では、そこまで本当は入ってはいけないのかもしれない、しかし、さりとてほっておくことはできないという非常に悩ましい問題なのかな、こう受けとめております。
 したがいまして、今中教審でもさまざまな御議論を多岐にわたっていただいているようでありまして、その御議論をいただいている最中でございますから、余り私どもから、こうあるべきだとか、こうあつてほしいということを予断を持って言うのもいかがかな、こう思っております。
 ただ、何でこういう問題が出てくるかということにつきましては、ただいま委員御指摘のとおり、少子化あるいは核家族化といったような背景、過保護あるいは干渉のし過ぎとか、あるいは極端な無関心というケースがございます。そういう意味の家庭の問題、家庭の教育力が非常に低下をしているという問題。私は、やはり家庭教育というのは非常に重要だ、特に子供が小さければ小さいほど、家庭の重要性というのは強調し過ぎても過ぎることはないというふうに認識はいたしております。
 ただ、それでは、家庭の中にどこまで我々政治家があるいは行政が入り込めるかというと、先ほど申し上げましたように、大変難しさとか制約は感ずるのではありますが、しかしこの問題はほっておけない問題だな、このようにも思っております。また、御指摘のあった暴力シーンでありますとか性的な行き過ぎ、そういった情報のはんらんというようなこともございまして、非常に憂慮すべき状態であるな、こう思っております。
 でありますから、言い古されたことではございますが、結局、心の教育というのは、家庭と地域社会と学校と、この三位一体になって、どのようにして総合的に健全な青少年が育成できるのかということを考えていくことなのだろうと思います。そういたしますと、家庭は家庭で、地域社会は地域社会で、学校は学校でそれぞれのしっかりとした役割を果たしつつ、今度はその間の相互連携をどう図っていくのかということが内容になってくるのかな、こう思っております。
 いずれにいたしましても、文部省も一生懸命考えてまいりますし、中教審の方でも一生懸命御議論をいただいている最中でございます。また当委員会においても、貴重な御示唆、御提言、また御忠告をいただければありがたい、かように考えておりますが、この心の教育、よりよい答えが一歩でも出るように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
そういうふうにお答えになるだろうとは思っておりましたが、それについていろいろと、まあ日経新聞以下各紙にいろんな形でこれ記事が出ております。しかし、これは報道関係者のいろんな論説と違いまして、実際に売る責任者の中で、例えば百貨店協会、きょうの日経新聞に載っておりましたけれども、大変な調査をしているわけですね、百貨店協会は。こういうアンケートをとりまして、そして数字を出して、要するに税金部分を品物の中に価格転嫁してしまって、業者の犠牲でやろうというところまで考えて、しかしどうしてもできないだろうと。一〇〇％税金は消費者が負担せざるを得ない場合、五〇％の場合、四〇％の場合、こうやって専門の第一線の責任者に全部こういうアンケートをとってやっているわけですね。
 それからさらに百貨店なりに今度は消費者動向調査等もやっているわけですが、そうすると、「政府は所得税減税を実施すれば、税の完全転嫁が可能と見ているが、」ここから問題ですよ。「消費者のもの離れ現象の中で、消費需要に回る可能性は少なく、」これは実際に消費者を調査しての話なんですよ、アンケートをとって。新聞のように推測じゃない。実際にアンケートをとっているわけです。「消費税導入による買い控え等負の効果の方がはるかに大きい」、こういう結果が出てきている、
 そしてまた減税問題ですけれども、「給与所得者四千万人のうち、消費支出の増加につながる位の」ああこれだけ税金が下がったからこれで何か買おうかと。「つながる位の減税の恩恵に浴するのは、年収八百万円以上の人で、五百八十万人（一四・五％）、その他の八五・四％は実質増税となるか、消費増に結びつく程の減税とはならない。」。安くなったから買いましょうとはならないわけですね。やっと家計の赤字をこうするか、それとも不安にこたえて乏しい中で安い金利の預金をするか、こういうふうにしかならない。ですからこんなものを、減税しているからだから大丈夫ですよという発想は、本当に政府は国民をきちっと調べられた上でおやりになっているのかどうかですね。これは業界にとっては、中小デパートだったら倒産するかもしれないというので必死なわけですよね。一体そういう調査を政府としてはおやりになったことがあるのかないのか。これはおやりになっていなかったらぜひこれはやっていただきたいと思いますし、ここでもし不況がもっと深刻化するために流通産業のある部分がどんどんばたばたいきますと、どうやら第三次産業でやっと辛うじて保たれている労働市場が壊滅するわけです。大変な不況が起こるという恐ろしさを皆感じている。そういう意味で、ひとつ今の御答弁を超えてもっと突っ込んだ格好でのお取り組みをぜひともお願いしておきたいと思います。
 これはけさの新聞で何か大蔵省の主税局長の諮問機関で何か各業界入れて云々ということが載っておりましたからいろいろと御検討されるだろうと思うんですけれども、私から率直に言いますならば、本来通産省や経済企画庁がこの売上税問題が出たときに、省を挙げてこれは大変な問題ですということを言う立場にあったんじゃないかと私は思うんです。去年の十一月二十日ですか、通産省が通産省の方針として売上税導入やむなしというふうにお決めになったという経過も若干聞いておりますけれども、その賛成する前提条件が果たして確保されているのかいないのか、そんなことも含めてぜひともひとつ十分に御検討を願いたいと、こう思います。
 ちょっとそこで、通産省の方でどういうふうに、これは企画庁でもいいんですけれども、付加価値税を導入したのが一九六〇年代から七〇年代にかけてヨーロッパで導入されておるわけですね。韓国が一九七〇年代に付加価値税を導入している、そのときに一体物価の上昇はどういうふうにあったのかなかったのか。要するに付加価値税導入の前年の物価、導入した年の物価、その翌年の物価、それについてちょっともしデータがあればお示し願いたい。