ファインセラミックスにつきましては、ただいま御指摘のように、民間におきましても研究開発のための熾烈な努力、競争が行われているところでございます。そしてまた、将来の産業を担う新材料ということで、その需要も飛躍的に拡大するだろうということが期待をされているわけでございます。
 今後の発展というものを考えますときに、私ども、やはりそれを統一的に評価するといいますか、新しい材料でございますから、でき合いの規格、基準というものがあるわけではございませんし、それぞれの方々がそれぞれの機能に着目しながら開発を進められておるという状況もございますので、これらをある意味で統一的に、しかし効率よく試験をする、機能に対する客観性を持たせるということがこういった素材の発展のためには非常に必要なことだろうというふうに考えているわけでございます。そのような観点から先ほど申しました名古屋通産局の懇談会が、試験センターというようなものがこの産業の発展のためにはぜひ必要なんだけれども、それをひとつ中京地区に設立しようじゃないか、こういうようなことを提言されたわけでございます。そういう意味ではまことに時宜を得た御提案だったというふうにも考えております。
 御指摘のように、最近ファインセラミックスセンター設立準備協議会というものが中京地区に発足をいたしまして、今申しましたような試験センターの機能とともにフェアの開催あるいは中小企業者へのコンサルティング機能、情報の収集というようなものを今後進めていきたいということで、ファインセラミックス関係の業界団体と申しますか経済界、地方公共団体あるいはさらには学界までも網羅したファインセラミックス協会というものが別途ございますが、こういうところと協力をいたしまして、今後いろいろな具体的な構想を固めていくというふうに進められるものと理解しております。
瀬戸、常滑、多治見等の全国有数の陶磁器産地を抱えております中部地域では、鉄、プラスチックに次ぐ第三の素材としてファインセラミックスヘの期待が相当膨らんでおります。
 聞いておりますと、まだ五十七年に五千百億円、五十八年には六千三百億くらい、こういうことですけれども、将来には数兆円の需要が見込まれておるという状況の中で、ファインセラミックスの試験研究機関をぜひ誘致したい、先ほどそんな御答弁もありましたが、中部地方ではそういう気持ちが非常に強い。実はファインセラミックスの研究機関を誘致して、新産業の一大センターにこの中部地域を仕立て上げていきたい、非常に夢多き構想もあります。
 しかし、熾烈な開発競争が繰り広げられております先端技術の分野でありまして、なかなか容易ではないと思うのですが、ことしに入って二月の末「ファインセラミックスフェア８４」これは大成功をいたしました。非常に関心が高い。それから中部経済連合会ではファインセラミックスセンターの誘致を図っていきたい、そういうことから四月二十六日、先月末にファインセラミックスセンター設立準備協議会の設立総会が開かれた、こういう一連の動向を通産当局はどのように受けとめておられますか。
いま少しファインセラミックスの概要と現状について御説明いただきたいことと、それからもう一つは、ファインセラミックスの海外の開発状況について御説明いただきたい。特にアメリカ、西ドイツでは相当な開発が進んでいると聞いておりますが、その概要について伺っておきたいと思います。
まず用語の問題でございますが、新しい素材であるということで、ニューセラミックス、ファインセラミックスなどいろいろ呼ばれておりました。名古屋通産局が五十六年にこの懇談会を発足させました当時、東海地域ではニューセラミックスということでこの新素材を打ち出したというような事情がございます。しかしその後、私どもいろいろな方々と御相談をいたしまして、通商産業省としては、この新しい素材はファインセラミックスと呼ぼうということで、実は生活産業局の中にファインセラミックス室というようなものを設けだというような歴史的経過をたどっておりますものですから、当初、東海地区ではニューセラミックスという形で新しい素材を呼んでおりましたが、現在ではすべてファインセラミックスというふうに統一をしております。したがいまして、これらは同じものを指しているというふうにお考えいただいていいと思います。
 今御質問のございました名古屋通産局におきます、当初ニューセラミックス懇談会として発足をいたしました現在のファインセラミックス懇談会というものでございますが、これは我が国の代表的な陶磁器の産地を擁します東海北陸地域におけるファインセラミックスの研究開発の推進、応用分野の拡大に努めることによって、ファインセラミックス産業及びそれに関連いたします産業の育成、振興を図り、同地域の発展に寄与することを目的とするということで、五十六年九月に名古屋通産局が設けたものでございまして、その後、地域技術、地域産業の振興という観点から、ファインセラミックス産業の今後の方向づけ、研究開発体制づくり、地場産業への導入策というようなものを検討して、五十八年、昨年の三月に報告書を取りまとめております。その中で試験センターの設置というようなものが提唱をされているということは御承知のとおりでございます。
我が国でも、やむない状況からにせよ重国籍でありますと、一つの論議としては今言った参政権の問題があろうと思いますし、また就職の際に、例えば国籍を書くとき普通は日本なら日本だけで済むのに重国籍だと二つ書かなくてはならないものかとか、あるいはその際に二つ書くところ一つ書いたら履歴書は詐称といわれるべきものなのかどうか、あるいは鉱業法におきます鉱業権のように日本国民に限定する法律などもあると思うのですけれども、そうしたような場合に二つ持っていればどちらも使い分けができるというか、そういうふうなことでは重国籍の方が単一国籍所有者よりも有利なのかなというふうな気もしないではありません。また同時に、権利の主張があれば国によっては兵役の義務が課せられる、国民の義務が課せられたときに大変複雑な問題も起こるかなとか、特に忠誠義務なんというのを規定した場合には大変難しいと思いますね。それから、日本の場合でも特に公務員の就任について、外務公務員というのは特別法で禁じられておりますが、他の一般の公務員には別段禁止規定はないのだろうと思いますね。そうしたケースはどう考えていくか。特に、単純に外国人でなくて日本と外国と二つの国籍を持っているような場合には、極端に言うと外国人ではだめであっても日本人としてならいいとか、そういうふうな関係もあるいは、今現にあるのを私知りませんが、これから起こるかもしれない。重国籍がふえた場合問題があると思います。
 では、次に質問を進めまして、台湾系中国人が現在無国籍となっている場合、個人的ではありませんで、その理由及び推定数並びに帰化をする場合の取り扱いというのはどのようにしたらよろしいのでしょうか。