前向きの御答弁でございますので、それに期待したいと思いますが、特に我が国の場合は、中小企業、零細企業が多いというのが特徴でございます。そこにおける労働問題、こういった問題につきましてもなかなか難しい問題がある、労働時間短縮一つとってみても大変な難しい問題があるということは十分承知いたしておりますが、やはりそういう中で、最低賃金制度にいたしましても、非常に難しいと言われながらも、やればこれが一般化し、これを徹底することによりまして公正競争が確保される、また一般労働者の生活が、ゆとり、余裕ができるといったことで豊かさを増すわけでもありますし、いろいろな問題はありますけれども、欧米諸国にまだまだ追いついていないという状況の中で、各国の状況を見ながら、ひとつ今後ともそういう方向で強力に取り組んでいただきたいということを要望いたします。
 ところで、今回、女子保護規定を解消いたしますと、女性の時間外労働が、これはもう時間外労働とか深夜業というのがどんどんふえていくというふうに考えられるのでございますが、今の時間外労働に対する割り増し賃金率、直ちに上がっていくということでもなければ、なおさら一層、例の基準法六十四条の二の百五十時間の規制、これもなくなれば、今までそれで歯どめになっておったのが一斉に取り払われて、男性は三百六十時間、あるいは、実際はもう四百時間を超えているというような実態もあるわけでございますから、それに一斉に近づくのじゃないか。男女同じになるということまいいことでございますけれども、女性の労働時間が軒並みにふえるということで男女が同じになりていくということになるのではないかつその点についてどのように考えておられるかをお伺いいたします。
平成五年の労働基準法の改正の際に、先ほども申し上げましたように、従来、二五％一律であった割り増し率につきまして、二五％から五〇％の間で政令で定める、こういうふうに改正をいたしたところでございます。
 それで、今後、その規定に従ってどういう定めをしていくかという点についてのお尋ねかと存じますが、目下、この四月一日から、四十時間制を中小企業含めまして全面的に実施に入りまして、今までの四十四時間というところから四十時間にこれから定着をさせていかなければならない課題を負っているところでございまして、当面、四十四と四十の差の四時間が残業となってなかなか吸収できない状況が多いこと、また、そういった中小企業のほとんどが二五％というところに割り増し率が労働協約あるいは就業規則ベースで定められて、そこへ張りついているという状況もございます。したがいまして、今後、四十時間制の定着と、そういった中小企業を中心とした労使ベースでの割り増し率についての話し合いがある程度進展すること等、そういった状況を見きわめながら、中央労働基準審議会の方におきましても今後どういった対応をとるかについて御議論をお願いしていくことになるというふうに考えております。
我が国の場合、欧米諸国と比べまして割り増し賃金率がまだ低いということ、特に先ほど御説明ありました一〇〇％、二〇〇％、そこまでは一遍にいかないとしても、五〇％ぐらいが大体通常のところじゃないかと思うのですけれども、今後、我が国の割り増し賃金率についてどのような方向で措置されようとするか、お考えをお聞きします。
我が国の割り増し賃金率につきましては、先生御案内のように、平成五年の労働基準法の改正によりまして二五％から五〇％までの間で政令で定めるというふうに改正をされまして、平日の残業につきましては二五％でございまして、休日労働については、その際、二五％から引き上げられまして、三五％ということで行っているところでございます。それから、深夜業につきましては二五％の割り増し率がつく、したがいまして、残業と深夜勤務が重なった場合には五〇％になる、こんな定めになっております。
諸外国の、主たる国の状況を御説明いただいたわけでございますが、これは我が国の現行の基準法上の割り増し賃金率と比べましてどのように評価をしておられますか。
私は、御指摘のように、アメリカ経済の再建はなかなか難しいと思います。でございますけれども、昨今になりますと、財政赤字が二百億ドルぐらいずつ減り出したというようなことでございます。税制の改革がどの程度影響しているかわかりませんけれども、多分アメリカの財政赤字はこれ以上ふえないだろうと思われますし、あるいは百億ドルか二百億ドルずつ減っていくのではなかろうかというような感じがいたします。
 さらに、ドル安・円高の効果が働きまして、日本は、御承知のとおり、数量ベースで見ますと、輸出数量は四％ぐらい、輸入数量は十数％ふえているわけであります。アメリカもドル安の結果、輸出数量がかなり急ピッチでふえ出した、十数％ふえているわけでございます。さらに、アメリカはこれから台湾とか韓国に対して通貨の切り上げを強く要求していくというようなことでございますから、ドル安の効果が働きながら、財政の赤字を逐次減らしていきながら、何となくよたよたしながらいい方向にたどっていくのかな。少なくとも現在は、昨年の後半からいい方向、非常にいい方向じゃありませんけれども、いいか悪いかといえば、いい方向に少しは歩み出したというような感じがいたします。
 ただ問題は、アメリカには中南米諸国があります。アジア諸国でも累積債務はかなり持っているわけでございますけれども、日本の経済がうまくいき、アジア諸国の経済がうまくいくからお金が回っているわけでございます。アジアには累積債務がありましても、ただ累積債務があるということで、累積債務問題はない。しかしアメリカの場合、経済が弱り、アメリカの銀行の力が弱くなり、それが中南米に膨大な債務を持っておりますから、中南米では累積債務問題が深刻になっているというようなことで、これがもう一つ世界経済に非常な不安な要因をつくっているんじゃなかろうかと思われるわけでございます。
 世界経済がバランスしていくためには、何といっても日本は経常収支の黒字を減らさなければならない、これは至上命令だと思います。これぐらい経済大国になりますと、とても輸出主導型といいますか、もっと輸出を拡大することはできませんので、やはり私どもは生活水準を上げるということに最大の努力を払う、これが海外に対する寄与であり、経済大国としての役割が果たせるのじゃないか。生意気でございますけれども、このように考えております。