これにつきましては、実は長いこと、厚生省も少子・高齢化の進行等々で社会保障分野のウエートが高まっていくことを背景にいたしまして、これはちょっと古い話になって恐縮ですが、平成六年には、厚生大臣が発足させました懇談会におきまして二十一世紀福祉ビジョンというものを示していただきました。それから、平成八年には、社会保障関係の八審議会の会長に御論議をいただきまして、社会保障構造改革の方向について中間的な取りまとめをいただいたところでございます。
 ここでは、今後、少子・高齢化の進行に伴う給付と負担の増大が見込まれる中で、高齢者介護とか子育て支援とか、そういう国民の新たな需要の変化がございますが、こういうものに適切に対応していく必要があるということと、同時に、経済と調和のとれた効率的で安定した社会保障制度を確立する必要があるという認識が示されております。
 私どもとしては、それらを踏まえまして、全体として、今の内閣は確定はしておりませんけれども、租税負担率と社会保障の負担率をなるべく五〇％以内にとどめるというような一つの政策目標といいますか、そういうものを掲げて合理化に努めてきておるところでございます。
 私どもとしても、介護保険制度を創設いたしましたり、さまざまな改革に取り組んでもきましたし、これから必要な給付は確保して、制度の効率化、合理化を図ろうということで、社会保障制度全体について、相互に連関をしておりますから、年金も医療保険も福祉の世界もみんな関係しておりますので、そういった全体像の中で年金制度、医療制度の抜本改革に今取り組みつつあるところでございます。
 数値目標としてきちっとしたものをお示しできないのは、今具体的ないろいろな問題を検討させていただいておりますから、それらの結果が出ないとはっきりお示しできないのかなということは御理解していただかなくちゃならぬと思います。お示しする以上は、それが現実のものにならなくちゃなりませんので、そういった努力を重ねつつやらせていただいておるということでございます。
それが大綱なのかどうかわかりませんけれども、私どもは大臣に社会保障の全体像を求めているんだ。もう少し理念のようなものを、骨格を示していただきたいということで質問しているんです。
御指摘のとおりでございまして、年金制度等につきまして、将来、安心、安定できる制度であるということの認識が国民になければ不安感は募るばかりだと存じます。
 そういう意味で、総理は社会保障の構造改革について言及されておられますけれども、私どもも、構造改革をしながらも、全体として安心、安定できる、見通しの得られるような制度の構築を今回やってまいりたい、こういう観点から取り組まさせていただいております。
民主党の松崎公昭でございます。
 三月九日に本会議で質問をさせていただきました。そのとき、大変残念だったんですけれども、今こういう厳しい不安定な時代で、安心感を与えるために社会保障の全体像を示してくださいということで総理大臣に問うたわけでありますけれども、ほとんどお答えがなかった、全くなかった。
 大臣に、今大切な時期に、国民に安心感を与えるために社会保障の全体像を示すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
一点目だけで質問を終わってしまいそうで残念なんですが、今反論されました第二種保険料あるいは第三種保険料ですか、これは見てみましたら、第二種保険料の場合、向こうは週単位の保険料ですが、週六・〇五ポンド、レートにもよりますけれども千円ちょっと、そういう金額ですよ。したがって、月四千円とか五千円以下。これは定率で掛けたとしても、本当に最低所得のところにかかる額を定額で取っているというだけの話で、日本のように高額保険料を定額で取っているということではない。実質、最低定率、定率で取ったときの最低を定額でやっているだけの話で、そういうことをおっしゃっても何の意味もなさないということを指摘をしておきたいと思います。
 年金審のことができなくなりまして残念なんですが、時間が来ましたので、終わらせていただきます。
これは、日本で国民年金をつくるときに、定額制か定率制かということで、今御紹介のあったような大変な議論がいろいろ行われたということは承知いたしております。
 その後、イギリスについては定率制に変わった、こういうことでございますけれども、実は全部定率制に変わったわけじゃございませんで、現在でも、細かいことですけれども、第二種保険料とか第三種保険料、これは自営業の方で所得の低い方が第二種保険料ということなんですけれども、それから第三種保険料というのは任意加入の方なんですけれども、こういった方につきましては現在でも定額保険料を徴収しているわけです。だから、イギリスが全部定率に変わったということでは必ずしもないということでございます。
 それから、定額の保険料が限界に達しておって、もう税方式しかないのじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、私どもは、いろいろな点を総合的に勘案しますと、現状の中では今の定額保険料というのはそれなりの合理的な根拠がございますし、これを直ちに改めるというのは、未納、未加入をふやすとか徴収率が落ちるとか、かえっていろいろな面で問題を生じるのではないか、そういう認識をいたしております。
ちょっとグアムにでも寄り道すればそれでいい、こういうことになっちゃうと思うんですね、今のお話ですと。この辺はもう一度きちんと見直した方がいいだろう、そういうふうに私は思います。
 きょうは周辺事態法の審議ですのでこの辺にさせていただきますが、日本がアメリカの庇護下にあったというか、半独立状態にあった、その考え方をずっと引きずって今日まで来ちゃったという感じが私はいたします。ですから、直接戦闘行動という考え方そのものが適切なのかどうかということも含めて、ここはもう少しきちんとした方がいいように思っておりますので、また機会を改めて議論させていただきたいと思います。
 それでは、官房長官がお見えになりましたので、もとに戻りまして少し御質問したいと思います。
 まず、これはどなたに聞くべきか迷ったんですが、官房長官にちょっとお聞きしますけれども、この法律についての与党の中での、つまり自自間での、自民党、自由党の間での協議というものがいろいろ進んでいるということが報道されておりますし、先ほどの野田自治大臣の方からも、協議をしているという事実についてはお認めになった上での御答弁があった、こういうふうに思うわけですが、いろいろ報道はあるのですが、我々にはその中身が示されておりません。
 法案というのは閣議決定されて出てくるわけでありますから、与党の中で意見が違うままで国会に出てくることは本来はあり得ない。たまたまこの法律の場合には、法案が国会に提出された後で自民、自由の連立というのがあったためにこういう変則的な事態になっている、こういうことだと思うのですね。しかし、国会においていろいろ議論されている中で、まだ与党の中で意見がまとまっていないのにこういう委員会で議論をするということは、私は本来的にはおかしなことだ、こういうふうに思います。
 自民党、自由党でいろいろ議論されているのであれば、早急にその合意事項というものをきちんとこの場に示されるのが筋ではないか、私はこういうふうに思いますが、官房長官、いかがでしょうか。