労働省の方にお伺いしたいのですが、その辺の実情については労働省サイドとしては実態の調査やら問題点などは一応フォローしていらっしゃるんでしょうか。
 それから今お話がございましたように、確かに全体の女子船員の数というのは非常に少ないわけでありますから、そういう意味では、それ自体対象が少ないという意味ではウエートが低いということになるのかもしれませんけれども、そのこと自体がやはり女子が進出をしにくい分野であるということの裏腹でもあると思うんですね。実は女子船員の実態というのが一体どういうふうになっているんだろうかというようなことであっちこっち資料みたいなものも探したんですが、なかなかございませんで、皆さんもお読みになっていらっしゃるかもしれませんが、海員組合の雑誌で女子船員の特集をやりました。ことしの五月号ですけれども、そこでかなり現場で働いていらっしゃる女性の皆さんの声が収録をされておるわけです。ごらんになりましたかどうかあれですけれども。
 それで、ここではもうこれは全部御紹介をしていくわけにもいかないのですが、特に女子船員の中の一番中心部分を占めるマリンガール、フェリーに乗っていらっしゃる女子労働者の皆さんなんですが、今回の船員法の改正の一つの焦点でもあります産前産後の休暇については、例えば一月二十四日、日本沿海フェリー所属「しれとこ丸」、「「結婚前に自己都合で退職するため特に影響はない」。」、二月六日、「日本カーフェリーの専用埠頭に出向き、日本カーフェリー所属の「美々津丸」」、ここでも「産前産後休暇については「結婚が決まると、自己都合で退職しているのが確かな実態」。」、二月十四日、「新さくら丸」、「産前産後休暇は「組合意見の前後各六週間を各八週間に延長する案は母性にとって重要である。ただし、結婚が決まると自分から退職せざるを得ない」。」、これだけしかないんではなくて、ずっといろいろな職場の実態の報告があるわけなんですけれども、ここではもうその大半が結婚をすると船をおりてしまわなければならないということになっておるわけです。
 したがって、育児休業あるは再雇用保障というものについてこの海の上の職業というのはそれなりにきちんとした法的な対応や整備がなければ、これは幾ら私どもが男女の機会均等というふうに声を張り上げてみても、特殊な職業分野としてこれは実現し得ないのではないか、こう思うわけであります。特に今回女子船員の場合は今まで産前六週間というのが、妊娠中はもう全部全面的に乗船禁止ということにもなっておるわけです。この辺のことについて勤労婦人福祉法の関係ではどう対応すべきか。今のような対応ではとてもじゃないけれども、この女子船員の問題は解決ができないのではないか、かように考えますので、前段の女子船員の問題への対応といいますか、今までの実績と今の問題についてのお考えをこの機会に労働省側からお聞かせをいただきたい。
産業優先ではないかという御質問だと思いますが、逆に言いますと、ＩＮＳということで一言で言ってよろしいかと思うのですが、それに乗せるものを何を乗せるのか。例えばアメリカのＣＡＴＶ、四十五チャンネルもあって、それで本当にビジネスやっていけるのかね、四十五チャンネルなんて、そんなにどのくらい見るのかねという疑問を素直に我々持ったわけでございます。一部伝えられるように、むしろＣＡＴＶは撤退をしようとしているところすらある。なかなかペイしない。日本でも、手を挙げたものの、よく調べて見たらこれはなかなか企業としてやっていけない。ということは、まだそれだけの国民の需要がないからだということが一つはっきり出ているのではないかと思うのですね。例えば、私のところにキャプテンを入れても、果たしてそれだけの料金を払って家内が使うのかどうか。昼間は私はおりませんし、夜帰ったってテレビを二時間ぐらい見るのが関の山ですから、その上いろいろなチャンネルがあっても、果たして見るのかねということだと思うのですね。
 だから、ここで間違えていけないのは、一般国民といいますか、消費者としての一般国民に対するサービスとしての電話通信事業というものと、その雇用の場をつくり、産業の活力を生かし、税金を納めていく企業と、どっちがそういうものに対してニーズを感じておるのかということで考えれば、今、一番国際的にと申しますか、特にアメリカあたりに比べて私どもがおくれていると感じていますのは、まさに先生がおっしゃったような電気通信関係の今までの規制、法律のあり方、電電のあり方から来て、せっかくハードはこれだけ安く、しかもアメリカが怖がるぐらいいいものができておるのに、それをコミュニケーション、通信手段とつないでできない。それをやればもっと日本の情報産業、広い意味の情報産業が発達し、それから第二次産業ももっと競争力ができ、国民の所得ももっと上がる。まさに成長分野というのはそういう意味だと思うのですが、ハードだけつくって輸出をどんどんやってということはもうこれからはできない、許されない状況でございますので、産業界がまずそれを使うということは結果としてあり得るわけで、意図して産業界しかそれを使わせない、こんなことはやったってできないことであろうかと私は思います。
 それからもう一つ、これも経団連あたりの書き方でも私は非常に不満なんですが、先ほど分割のときに申し上げた点で、これは私個人の見解かもしれませんが、地方の特に中小企業の方々、商工業者の方々、これにどうサービスするか、これがこれからのこの電気通信の新しいニューメディアを活用する場合の一番大事なことであります。そのインパクトというのは、今まで予想しないような一つの流通業界の変化というのが起き得る。現にその兆候が出ているわけでございます。そういうものをひっくるめて、やはり産業界が、自分がそれだけの金を払ってもそれだけ合理化はできる、利益を上げることができるという分野にいくということは、決して不自然なことではないのですね。一般国民が使いもしない例えばＣＡＴＶ六十チャンネルなんというのをもし、そんなことはないわけでございますが、例えば今までの公社の延長線で公社がそれをやるなんとすれば、これはまさに非効率の代表だというふうに考えます。