著作物の保護期間につきましては、機械的に基準が五十年という形で、著作物の価値のいかんを問わず、目的、用途のいかんを問わず保護されているわけでございます。例えて申し上げれば、赤ん坊がなぐり書きをした絵でございましょうとそれは死後五十年の保護を受けるわけでございまして、作品の価値が高いか低いか、何に使うかということによって保護期間の差異をつけているわけではございません。もちろん、価値の低いものは、創作されて間もなくその寿命が、実質的には既にもう活用されていないことによって実質的意味を失うでございましょうけれども、価値のあるものは五十年間利用され続けるであろうと、そういう意味で著作物の目的、用途、価値によりまして保護期間の差をつけるという考え方はとっていないわけでございます。ただ、著作物そのものの性質に着目いたしまして五十年を義務づけなくてもよいという考え方はあり得るわけでございまして、先ほど申し上げましたベルヌ条約の場合でも、写真の著作物と応用美術の著作物につきましては二十五年間の保護を最低限で義務づけておりまして、五十年を義務づけていないというようなケースもございます。
工業所有権の権利の保護を得るためには非常に厳しい審査があるというふうに聞いております。コンピュータープログラムを著作権として保護すれば、工業所有権としては認められないような価値の少ないと申しますか、そういうものでもさらに長い五十年という期間保護されるということは非常に不合理ではないかと思うんですけれども、この点についてはどういうふうに対処されるんでしょうか。
私、特許法の専門家でございませんのでちょっとなんでございますが、特許法は、発明の保護及び利用を図ることによって発明を奨励しまして、もって産業の発達に寄与することを目的としているわけでございます。この存続期間につきましては、明治十八年専売特許条例において十五年と定められて以来ほぼ一貫して現在に至っておりまして、当時において、特許制度の目的を踏まえまして、諸外国の権利期間の現状等を考慮しつつ定めたものと聞いております。
そうしますと、工業所有権の保護は、発明者の権利の保護とそれから技術、産業の進歩発展を図る、そういう調和のもとに十五年という比較的短い期間の権利保護というふうに決めているんだと、こういうことでいいんですね。
おっしゃるように、いわゆる特許法で十五年の保護期間になっておりますが、これは、発明者の利益と利用者の利益のバランスを考慮いたしまして、特許というものは十五年間非常に強い独占権を付与しておりますので、その辺のバランスを考慮して保護期間を定めているわけでございます。
言葉足らずでございますが、利用価値がある限り保護すべきであるという考え方は第六小委員会で御議論いただいたわけでございますが、もちろん、上限は五十年ということを念頭に置きまして、利用価値がある限り五十年まで保護することが適当であるというのが御議論いただいたことでございますし、私が申し上げたかったことでもございます。
 ただ、外国の場合でございましても、これは変わった例でございますが、ニカラグアでは無期限の保護というケースもございますし、それからスペインにおきましては死後八十年、西ドイツにおきましては死後七十年という例もございまして、五十年が画一ではございません。五十年というのはベルヌ条約上の最低の保護期間だと、そういう意味でございます。もちろん、プログラムの場合はそれとは離れまして、先ほども申し上げましたように、プログラム本来の姿として、いわゆる著作物一律の五十年の保護期間がいいかどうかにつきましては十分検討すべき課題だと考えていることは先ほど申し上げたとおりでございます。
今の御答弁の中で、利用価値のある限り著作権法として権利を保護していくと、こういうふうに言われました。極端な話が、例えば源氏物語、枕草子はいまだにすごく読まれているわけで、音楽にいたしましても、ベートーベンの音楽とかもっと古い音楽とか、そういう意味で言えば、利用価値のある限り保護していくというのは、著作権法で死後五十年というふうに決めた考え方にも当てはまらないと思うんですよね。プログラムをどうするかという問題から離れて一般論としても、利用価値がある限り保護していくんだという考え方はおかしいんじゃないですか。
まず、農業者年金制度研究会におきましてどのような検討がなされたかということでございますが、当面の制度改正を前提ということで五十九年の十月から五回にわたって検討がされたわけでございます。
 検討の中身といたしましては、今回提案いたしておりますように給付の水準、保険料の問題、それから格差の問題等でございます。全く、現在出しております。そういう事項につきまして議論がなされたわけでございます。結論的に申しますと、私どものこの改正案につきまして、それを骨子ということで基本的な了解が得られたわけでございます。
 その中で特に問題になりましたことを申し上げますと、やはり年金財政の健全化を図ることが非常に重要であるということ、それから農業者年金は他の年金と違いまして政策年金である、したがってその政策年金としての性格を一層明確にすべきである、要するに構造政策の推進と密接に関連をさすべきであるというような意見が強く出されたわけでございます。また、経営移譲年金の格差の問題についても議論がございましたが、これにつきましては、やはり格差を設けることはやむを得ないのではないか、また、農村の中におきましても実際後継者が農業者年金に入っている場合と入らない場合はやはり違う、農業者年金というのはずっと世代を通して支えていくべきものである、こういう観点からしても格差はつけるべきじゃなかろうかという意見があったわけでございます。
 我が省といたしましては、先ほども御説明いたしましたように、この研究会の検討結果を踏まえましてこの法律案を提案したわけでございますが、やはりこの研究会の最後で、今後の問題といたしまして、農業者年金制度を長期に安定した制度として維持していくための基本問題については引き続き検討をするべきである、こういう意見がついております。
 それから、国民年金審議会なりあるいは社会保障制度審議会につきましては、非常に厳しい指摘があるわけでございます。私どもの設置しております農業者年金制度研究会の問題提起とおおむね、表現は違いますけれども、基本的には同じような性格の問題提起があったものと考えているわけでございまして、農業者年金の重要性にかんがみましてこの制度を長期に安定したものとしていく努力が必要でございますし、そのための検討を当然行わなくてはいけないわけでございまして、私どもといたしましては、こういう検討を含めまして、今後の年金のあり方、年金の長期安定の方策につきまして検討を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。