そのところはちょっと私も意見があるんです、大臣とちょっとニュアンスが違う意見を持っています。
 そこで、関連してもう一つお尋ねしますが、その直間比率を議論するときのつまり直接税の中で、先ほど質問したのは、法人税というのもその税調の中で議論がされるんですかということを尋ねたんです。
 ということは、シャウプ勧告が非常にいい税制だと私もある面では評価しています。さて、この法人税のところに来ると、現在の法人税の性質というものと、それから税率というか、その点にな
ると、大変議論が各般にわたっているわけですね。ですから、まず端的にお尋ねしたいことは、法人税というものについてもう少し負担を上げてもいい、つまり余裕があるというように税務当局というか財政当局は見ていらっしゃいますかどうか、ここから聞かせてください。
例えば直間比率の場合に、直接税と間接税というときに、いわゆる勤労所得の源泉の方から見た場合の租税の負担率ですね、それが非常に勤労者は重いということから、間接税を導入すれば多少下がるんじゃないかというような意味での直間の議論の仕方がありますね。
 それからもう一つの問題は、本来そういうことではなくて、その直間というものが一体どのぐらいがいいのかという純粋な議論というのも、純粋と言ってはおかしいかもしれませんけれども、そういうものもありますね。
 そこで私から言わせれば、税の公平な負担感の問題から言うのであれば、現在の税率構造がああいうふうになっているから、つまり減税の措置をずっととっていけば、また案のつくり方によっては、所得税に対するつまり税の負担感というものは和むわけですね。現在それをやらないままおるから、へんちくりんな議論になってしまうというように私は思っているんですよ。
 それから、後段の方の、直間の比率というものがどのぐらいが適当かということにおいては、諸外国の例などもあるけれども、日本としてはやっぱり、本会議でも私が申し上げましたが、シャウプ税制以来、税の公平感というものには直接税を中心にしたやり方が一番いいんじゃないかということを、これずうっと答申してきたわけでしょう。
 だから私は、論理的にはそれほど大騒ぎするようなことではないんじゃないのかと思っているんですよ。ただ大騒ぎしようとすれば、減税財源をどうするのかとか、それからどうしても財源が不足するとかということで、もちろん租税負担率を高めたい、つまり税金をたくさん取りたいということの根底があるから、その理論、理屈のつけ方がひん曲がってしまっているんじゃないのかというような私は感じがしているんです。
 いかがでございましょうか。
アメリカを中心にする対日貿易摩擦あるいは東南アジア、ヨーロッパ方面からのいろいろな苦情、示唆をよく我々は検討して対策を講じておるところであります。
 アメリカの場合を考えると、やっぱり強いアメリカ、ストロングアメリカ・ストロングダラーズと、そういう関係でアメリカのドルが非常に強くなってきておる。強いアメリカという意味の中には経済的な強さと、それからいざという場合に、万一の場合に金が安全な場所へ逃げていく場所、つまりセーフヘーブンという、そういう面もあるのだろうと思います。そして、ドルが強いがゆえに結局は輸入力がふえて輸出力が減殺する。そういうことで日本からも相当な輸出が行き、かつ資本がアメリカに吸着される、こういう現象も起きておるんです。ですから、基本的にはそういう問題が解消されていかないと、長期的には難しい面もあります。これからは、しかしお互いの努力でソフトランディングという形でやるようにしよう、そう私はレーガンさんにも言ってきたところであります。
 当面の対策としては、いろいろ理由はありますけれども、ともかく四百億ドルに近い日本の輸出超過というものが出てきておりますから、これを何とかしないというと、アメリカ側の非常に大きなインパクトをつくっておる。現在、アメリカの内部の情勢を見ますと、ある人は私にアメリカから帰って言ってきましたけれども、非常に対日経済関係というものはよくない、感情もよくない、今までの過去の例で見ると、イランが人質をやったときに、日本がイランから石油を買いましたね、それで非常に対日感情が悪化したと。あれに匹敵するぐらい議会方面は悪くなっておる、したがってしっかりした対策も早くやらぬといけません、しかもそれを劇的効果をもってやる必要があると、そういうことを私に言ってきた人もありまして、海外電報等を読んでみますと、まさにそういう憂うべき事態でございます。
 割合日本人の方は、おれの方には責任はないよ、これこれの原因があるのではないかと言っておりますが、確かにそういう面もありますけれども、現実問題として、かつてＯＰＥＣの国々が石油を輸出して世界じゅうのドルを自分のところへため込んでしまった、それに負けないぐらいのものが今日本一国で起きているじゃないかという意味で、このインバランスは世界経済の正常な運行を妨げておる原因になっておるという指摘もあるわけです。こういう点は原因のいかんにかかわらずやっぱり直していく必要がある。
 そういうことで我々も努力して、一番要求されておる市場の開放問題について、彼らに口実を与えないようにする。口実を与えていると、貿易法を発動していろいろな保護政策が実現される危険性がことしはもう出てきております。アメリカ大統領に授権されておりますから、議会筋から大統領なぜやらぬか、対日輸入品に課徴金をかけようとか、さまざまなものが出てくる危険性が現に今あります。そういう意味でも口実を与えないような措置をやる必要がある。
 そういう意味で、今、当面の問題としては、四部門におけるアメリカとの摩擦解消、日本の市場開放に今全力を注いで、私自体も何回か閣僚の皆さんにお願いし、また担当の事務次官に来てもらいまして進捗状況を調べ、また自分でも直接これはどうか、これはここまでやれぬか、そういうことをお願いして今努力しておる真っ最中でございます。そういう意味で、市場開放の誠意を示しまして、当面この危機を乗り切るということで全力を注いでおる。国民の皆様方にもいろいろな御迷惑やら、あるいは正常な感情から見るとサービスし過ぎるじゃないかというようなお感じも出るかもしれませんが、ともかくそういう関係で今両国関係というものは憂いに耐えない事情も出てきておりますから、かなり政治としては決心をしてこれを乗り切らなければならぬ場でもあると思いますので、関係各省と一体になって今努力しておりますので、その点はよく国民の皆様方にも実情を御了知願いたいし、御協力を願いたい、そう思っておる次第でございます。