二分の一を超える国庫補助負担率を一律に一割カットということになっているわけです。この四十一件を見ましてもあるいは厚生省の問題を見ましても、例えば文部省のを見ましても、私は極端な言い方をすれば、すべて国で一〇〇％持つのが当然であろうと思うわけです、本来なら。例えば義務教育の範囲で校舎を建てる、こういうのであっても、本来なら国が面倒を見るべきだと思うわけです。
 生活保護費だってそうだと思うわけですね。本来なら国の全面的な仕事であろうと私は思うわけです。仮に地方が豊かであれば、その自治体がそれに上乗せをして立派な校舎をつくろうとか、そういうことであれば理解ができるわけですが、もともと一〇〇％出ていないわけでございますから、それをそれ以上またカットしていくということは、私は本当に根幹にかかわる問題だと思うわけです。その辺について大蔵省はどのように考えておるんでしょうか。
大蔵省の方にちょっとお尋ねしたいわけでございますが、現在予算の編成作業が急ピッチで進められていると思うわけです。今日いろいろと言われておりますのは、それこそ国庫補助金の補助率を一割カットを行おうというのが盛んに言われているわけでございます。ざっと二千四百億円くらいに見込まれているわけでございますし、同時に、福祉の関係だけでいきますと、厚生省の関係だけで十九件ですか、二千百七十七億円ぐらいというような状況にもなっておりますし、また全体的には四十一件がカットされるのではないかということで、地方自治体は今大変心配をしている最中であるわけです。その辺、現在の作業中の過程ではどのような状況になっているのでしょうか。
ただいま山下先生から一割カットの問題について御質問でございます。
 私も、この問題は今極めて重要な問題であることはよく存じておりまして、国で負担すべきものを地方に転嫁する、国だけの都合で転嫁するということは、私はこれは大変おかしいし、あってはならないと思っております。そういう意味におきまして、実はこの十七日に大蔵大臣と第一回の折衝がございました。大蔵大臣から、予算編成上厳しい状況であるのでぜひ一割カットは何とかしてもらいたいという話でございますが、自治省といたしましてはそれはできませんという御回答を申し上げたような次第でございます。
 まだこれから何回会談があるかわかりませんが、非常に切迫している問題でございますし、地方団体の意向もあり、私は、今申し上げましたような補助金の見直しは必要でありますけれども、一律カットというような方法には自治省としては御相談に応ずることはできないという立場で今折衝をしておるつもりでございまして、今後もこの態度を続けてまいりたいと思っております。
ただいま提案のございました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、七月三十一日の委員会でも質問させていただいたわけでございますが、改めて質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、中曽根内閣の組閣がされまして、それ以後新しい大臣に対しましてそれこそ初めての質問にもなりますので、せっかくでございますから、まず冒頭、大臣に御質問をいたしたいと思うわけです。
 まず最初に、大臣に御就任、本当におめでとうございます。私自身も大臣とは隣町で同じ選挙区で、これから一年間おつき合いをさせていただくという立場であるわけでございますが、それこそ余談になりますけれども、私は選挙区におきまして大臣の就任祝賀会に御招待いただき、喜んで参加をさせていただいたわけでございます。そのときに私は、お祝いの言葉と同時に陳情をさせていただきました。機会があればこの百二国会で今度は質問をさせていただきますということも申し上げておいたわけでございますが、大臣自身就任なさいまして、記者会見あるいはいろいろな会合等で、特に今回大蔵省が強引に行おうとしております国庫補助金の一律カットの問題につきまして、大臣自身もこのカットは絶対させない、反対であるというようなお言葉をたびたび新聞紙上等で私も拝見したりしているわけでございます。
 まず最初に、私自身も全くそのとおりでございますし、その決意に私は敬意を表しているわけでございます。最終的には予算というのは閣議で決定をし、そして国会に提案されてくるだろう、私はそのように考えております。そういう意味で、ぜひこの一割カット問題につきましてはどんなことがあっても、一つは大臣という職責を全うする意味でも、ぜひ強力に一割カットをされないようにまずお願いをしたい、その決意のほどをお尋ねしたいと思うわけでございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
  納付金に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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年金は、今までもそうでございましたけれども、五年ごとに給付水準や保険料の負担水準について見直すということになってきているわけでございます。過去も、建前、原則は五年でございますけれども、大体四年置き、時によっては三年目にそういった水準の見直しが行われて今日まで来ておりますけれども、これからも原則五年ごとに年金の水準、保険料の負担の水準を見直すことになっておりますが、その間の四年間のスライドをどうするかにつきましては、物価でスライドするかあるいは賃金でスライドするか、いろいろな議論があったわけでございますけれども、これにつきましては、これからも財政再計算、基本的な見直しの間の各年のスライドについては物価にスライドすることにしよう、こういうことになったわけでございまして、ただ、その間は物価ですけれども、五年ごとの基本的な水準の見直しの際に、その五年間の賃金の上昇の程度、水準の推移、そういったものを見て、いわば年金水準全体について見直すということになっておりますので、私は、何も毎年毎年賃金にスライドするやり方よりも、むしろその方が、年金水準の見直しの際に賃金だけではなしに、そのほかのいろいろな国民の生活水準なり国民経済の状態を見て水準の見直しができるわけですから、かえってその方がいいのではないかという気もするわけでございます。それから同時に、やはり賃金ということになりますと、厚生年金、国民年金、被保険者の賃金体系が非常にさまざまでございますし、国民年金につきましては特に所得の水準や態様が被保険者ごとにさまざまでございます。そういった違いもございますし、景気変動によって賃金のなかなか上がらないような業種も中に含まれているわけでございますから、必ずしも賃金スライドがいいということにもならぬだろうと思いますし、賃金スライドする場合に一体どういった賃金の指標でもってスライドするか、いろいろな細かい議論もあるわけでございます。いろいろ考えました結果、原則物価スライド、そして五年ごとに賃金の水準の変化も見て全体を見直すということの方が私はいいと思います。