日程第一、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長久間章生君。
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 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
  部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔久間章生君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 海洋汚染及び海上災害の防止に関
  する法律の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 離島振興法は、本土より隔絶せる離島の特殊事情からくる後進性を除去するための基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十カ年の時限法として制定、公布されたものであります。
 自来、本法は、離島振興のために少なからず寄与してまいりましたが、離島の特殊事情からくる本土との格差は、依然として除去されない実情にかんがみ、昭和三十七年第四十回国会、昭和四十七年第六十八回国会及び昭和五十七年第九十六回国会において、本法の適用期限をそれぞれ十カ年延長して、諸施策が強力に実施されてきたのであります。
 しかしながら、離島をめぐる自然的・社会的諸条件は厳しく、本土の著しい経済成長に追随し得ず、いまだその後進性は解消されるに至っておらず、また、最近の人口減少は他の特定地域に比べても著しいものがあり、活力ある地域社会の維持上、極めて憂慮すべき事態になっております。
 一方、離島が、我が国の領海、経済水域、二百海里問題等に果たす役割や、最近の余暇需要の拡大、自然志向の高まりの中での離島の豊かな自然的、歴史的環境の果たす役割は極めて大きく、かつ増大しつつあり、我が国経済社会の発展及び国民生活の充実に大きく寄与しているところであります。
 しかしながら、離島関係市町村の財政力は脆弱であり、関係施策を推進するためには、今後とも引き続き本法による特別の助成措置を講ずることが必要と考えられるのであります。
 以上の観点から、この際、平成五年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限をさらに十カ年延長するとともに、産業振興のための税制優遇措置の創設、地方財政への充実措置、交通の確保を初め、高齢者福祉、教育、文化等への配慮規定を設けるなど、その内容を大幅に拡充するものであります。
 これにより、関係住民が安んじて定住し得る地域社会の建設を図り、あわせて国民経済の発展に寄与せしめたいと存ずるものであります。
 以上、本法律案の提案理由を簡単に御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
最近は大変副総理の言葉の結びのところの表情がお上手になられたような感じがいたしまして、これ以上しかしそのことについて追及しません。というのは、大臣に失言させようというのが私の目的ではありませんから。
 次に、その上に立ってお尋ねをいたします。というのは、最近やはり日本の言論界の一部でもあるのですけれども、アメリカはいたずらに日本に対して無理難題を押しつけ、あたかも日本を植民地、従属国のごとく考えていると説く人がいるわけであります。しかし、今副総理おっしゃったように、そのアメリカは時々刻々その実力を衰退をさせて、今や日本なしにはアメリカ自身が存在できない事態にまで立ち至っているにもかかわらず、その辺の認識に、まず日本の方が全くその認識に欠けているということが言われるわけであります。だからといって日本が傲慢であっていいわけはないのです。むしろ、日本の方がアメリカに依存する率はなお高いであろうと思うのであります。しかしそれはお互いに、ともになくてはならない相手になっているということを忘れてはなりません。
 そこで、日米構造協議でございますが、そういう背景の上に立って、お互いに謙虚に話し合う、それが日米構造協議であったろうと思います。ただしかし、本来の英語で言いますと、日米構造協議というのはストラクチュラル・インペディメンツ・イニシアチブ、構造障壁協議、直訳すればこうなると言われておりますが、日本の場合にはこれは日米構造協議とだけ訳されて広がっております。この部分の認識の違いはあるのですが、ところが私はこう思うのです。
 日本側が約束したこと、公共投資の拡大、そして都市政策などの土地利用、大店法、系列取引の是正、いろいろございますが、しかしこれらについては日本の政府及び大きな企業が努力すれば実現可能なことが多いのですね、日本側が約束したことは。しかし、アメリカに日本が提言をして、アメリカが努力をしようとしたことって何か。いろいろありますが、しかし、財政再建のためのある意味では増税、貯蓄率を高めること、教育改革を進めること。これらはいずれも、国民が知り、理解し、協力しないとできないことばかりですな。ところが、どうでしょうか。日本は、政府や企業が努力することによってかなりのほとんどのことができる。そしてやがてそれは日本の消費者にもメリットがある。そして日本のマスコミが大々的に報道し、日本国民ほとんどが知っている。
 一方、アメリカの方は、国民が知り、そして努力し、協力しなければいけないにもかかわらず、アメリカの報道はそれほどなされておりませんし、国民はこの日米構造協議のことについてほとんど知らない。昨年、一昨年とアメリカヘ参りました。いろいろな方々にお会いいたしましたが、アメリカの政財界のリーダーでさえ日米構造協議、ＳＩＩの存在を知らない人が何と多いことか。私は、むしろそういう人たちがこれを知って努力する必要がある。そのためには、日米両国政府がよほど努力しなければならないと思いますが、その実態についてどう御認識ですか。