御指摘のように、六時に連絡をいただきまして、委員御指摘のような指示を行いました。私としましては、九時に防衛庁に登庁をいたしまして、それまでの間に特別な連絡はなかったわけでありますが、九時までの時点で三自衛隊がとった措置、非常呼集あるいは偵察、それからまた各自衛隊の基地の損害状況、こういうものが私の手元に報告されました。
 状況の問題でありますが、そのときは、陸上自衛隊と海上自衛隊からヘリで今偵察中である、こういう報告をいただきました。私は、防衛庁で警備隊の激励を行いまして、その後に閣議に十時に出たわけであります。そこで、その九時までの報告事項を閣議に報告をいたしまして、出動態勢はできておる、こういうことで報告をいたしたところであります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 去る二月七日の本委員会において、予算の実施状況に閲する性の調査に関し、東京共同銀行問題について、議長を経由して、大蔵大臣並びに東京都知事に対し、期限を二月十五日までとして記録の提出を求めました。
 本件につきましては、本日、それぞれから回答が提出されましたので、御報告いたします。
 質疑を続行いたします。佐藤茂樹君。
あなたの方がいろいろ貸し付けておられる貸付先の大口ですね、その中にはもちろんイ・アイ・イ・グループも入っておりますね。イ・アイ・イ・グループとの取引をスタートしたのはいつからですか。
これは高橋さんのおやりになっている東京協和と私ども、中身を高橋さんと打ち合わせして、また向こうの資料を入手しているわけじゃないのですが、やはり私どもの事業というのは以前から古いものがございまして、やはり追い貸しというか、その運転資金及び金利その他、やはり元本を守るためにどうしてもそういう手法をとらなければならなかったこと、そのために、やはり欠損補てん率ということから考えれば相当悪化したというふうに考えています。
 ただ、東京協和さんの方は最近のおつき合いのお客様が多いのじゃないかというふうに思っています。
同じように、いろいろな状況を抱えて、再建のために出発したということのようですが、なぜあなたの安全信用と高橋氏の信用組合との間にそんなに大きな欠損率の差が生じたのですか。その原因について、あなたはどのように考えておりますか。
それでは、時間があれば、その点は後でお伺いいたします。
 ところで、先ほどから問題になっております平成六年の検査によると、八百十三億の欠損が生じておる。そして、それはその前年、前々年から比べて急増をしているようですね。そして、同じように東京協和の方も急増をしております。けさの高橋さんの証言によりますと、平成六年で指摘を受けた欠損率、これが二八％であった。その前年が約一六％であった。しかし、この程度は、バブル崩壊後の欠損率としてはまあやむを得ないものと思うという趣旨のことをおっしゃっておりました。
 ところが、あなたの安全信用は、実に七八・四％という欠損率ではありませんでしたか。
先ほどの坂上委員の最後の方の質問に関連して、一つだけまずお尋ねしておきますが、あなたと高橋さんとは相当深い、長いおつき合いであった、こういうことですが、高橋さんは山口敏夫代議士の後援会の会長をしておりましたか。
ただいまの理事会に諮らずという、先ほど私が御説明したように、毎日のように理事三名顔を合わせて打ち合わせをしておりますので、理事会に諮らなかったということはただの一度もないと思っております。
一言言うておきますが、任務に背いたというのは、例えば理事会に諮るべきことを諮らない、それはもう任務に背いたことになるのです。その結果、損害が出れば、あなたにその損害が出ることの認識があれば、普通我々は背任罪、こう言っているのですよ。そういうことをわかった上で今そういう証言をなさっていますか。
このたびの告訴に関しては厳粛に受けとめておりますし、また、関係の皆様、またこうやって国会の皆様に御迷惑をかけていることをまことに申しわけなく思っていますが、私がやってきたことは組合の維持発展のために努力してきたことでございますので、その理事長の任に背いたことはただの一度もございません。
あなたはこの間記者会見をなさっております。告発、告訴を受けることは心外である、私は組合員のためにのみやったんだ、決して不正や間違いは犯していない、こういうようなことを、私から言えば広言だと思いますが、言っておられますが、今でもまだそういう心境ですか。それとも、これだけ国民の皆様方から、大変な御迷惑をかけたことは間違いないのです。それから、これからどうなるか、これはわからないのです。だから、こうやって皆さん方にお出かけをいただいてこの真相の究明に当たっているわけでございますが、今あなたはどのようなお考えになっておられるのでございますか。また、みずからの行為の中に責任ありという部分はないのですか。いかがです。
失業給付につきましては、災害が発生しますとともに災害救助法の適用になりました地域におきましては、一時的な解雇をされる場合、解雇の予約がある等の場合におきましても、通常は支給の対象にならないものでございますが、給付の対象にしております。さらに、激甚災害法の適用がされた段階におきまして、解雇ではなく休業する場合におきましても、休業中に賃金が支払われない場合におきましては失業給付を特例的に支給するという措置を講じております。
 さらに、雇用調整助成金につきましては、解雇をしないで雇用を維持する場合に災害地域に特例的に適用するということで実施をしておりまして、雇用の維持が図られる場合には雇用調整助成金を通じて事業主に対して助成がされるという形になっております。
 さらに、先ほども申し上げましたが、新卒者等につきましては、雇用維持が図られる場合におきましても、雇用保険制度の今までの制度の仕組みから申し上げれば雇用調整助成金はそのまま適用にはならないわけでございますが、法的な措置も含めて、新卒者さらに被保険者期間が六カ月に満たない離職者と申しましょうか、そういう方々に対しましても雇用調整助成金の適用拡大ができないだろうかということで今検討しているところでございます。
 さらに、離職をされている方々につきましては、できるだけ職業訓練というような方法も活用いたしまして新たな就職先のあっせんに努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。