ただ、局長、資格証明の場合には、全額医療費を窓口で払わなければいけないということで、保険証とは違う扱いになるわけですね。
 それから、先ほど窓口でよく対応されるようにということでありましたけれども、それがそういう答弁できちっと確認をしていただいているのならば、やはり地方自治体に対して、その出先に対して、そこのところはきちんとやりなさい、そういう血の通った行政をしなさいというようなことでぜひ対応されるべきだと思うのですけれども、その点いかがですか。
最初に、資格証明書の交付件数でございますが、昭和六十三年二月一日現在におきまして資格証明書の交付市町村が四百九十五、交付対象世帯数が約一万八千七百五十ということでございます。保険証の未交付につきましては、特別に把握をいたしておりません。
医療保険制度は、御承知のように社会保険制度でございまして、基本的には加入者の負担、また一部国庫負担もあるわけでございますが、そういう社会保険制度で運用しているわけでございます。したがって、加入者にとって申しますと、給付を受けるためにはそれだけの負担をしていかなければならぬ、これはもう制度の根本でございまして、大多数の方々は、国保に関して申し上げますと、そういう保険料を負担されておるわけでございまして、そういう方々との公平の問題を考えていかなければならぬという側面もあるわけでございます。したがって、悪質な滞納者という言葉は私も使うことは非常に嫌なことでございますけれども、そういう場合にはやむを得ないのではないかな。しかし、そういう場合でない場合には、御指摘のように、十分に配慮されるべきものだと考えております。
具体的な問題でございますので
……。
 この方は、五十八年以来保険料の滞納がずっと残っておりまして、五十九年は全然払わない。六十年は納めておられますが、六十一年、六十二年が滞納があって、役場の方ではたびたび、保険証の期限が来たりいたしまして、おいでいただくように申し上げているのですけれども、なかなか来られない。最後に、おっしゃるように、十二月に区役所に来られて、そこで保険証が交付されたというケースでございます。ですからこれは、悪質滞納の法令によりまして保険証を交付しないで資格証明書を出したというよりも、事前の納付相談が十分にうまくいってなかったという事例ではないかというふうに考えられるわけでございます。
ただいまの点を含めまして、私ども六十年十二月に医療法を改正させていただいて、今地域医療計画をどんどん作成していただいているところでございますが、その際にもいろいろ附帯決議等がございましたし、私どもといたしましても、今後いろいろ御意見がございました医療費の適正化対策とか、そのために供給体制を見直すというふうな問題がございますので、今後医療法を改正するということで、時期はまだ未定でございますけれども検討しておりますので、例えば慢性病院と急性病院にもっと機能を分けたらどうかとか職員の配置のあり方、病院の職員の標準数を決めておりますが、それを見直すとか、広告規制がかかっておりますが、患者さんにもっと的確な情報がわかるようなことでの規制を見直したらどうか、あるいは診療科名といいますが、内科、外科ということだけでなく、もっと細かくあるいは専門がわかるように見直したらどうか、いろいろの課題がございますので、そういう課題を検討いたしました上で、第二次医療法改正と申しますか、医療法改正を企図しておりますので、先ほどの点も含めまして、なお検討を続けてまいりたいと考えております。
医療法人が提出すべき財務書類につきましては、損益計算書の提出を義務づけるべきではないかという御指摘の点、私もごもっともだと思います。御指摘の点を踏まえまして今後十分に検討してまいります。
もう時間があと五分足らずになりましたので、最後に一つだけ厚生大臣に聞いていきたいと思います。
 効率的な医療経営のための提言ということで、私のある友達が公認会計士をやっておるわけなんですが、医療法五十二条を改正したらどうだ。つまり医療法五十二条は、御承知のように民間の医療機関が毎会計年度終了後二カ月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成することを義務づけている。ところが収支計算書とは資金繰り表のことであり、経営の成績を示すものではない。ですから、収支計算書に加えて損益計算書の提出を義務づければ、医薬品の実際の使用料はもとより毎月の医療行為も明示されることになり、効率的な経営ができ、むだも省くことができるのではないかということなんですが、聞くところによりますと、そういった改正のお考えもあるやに聞いております。その問題と、医療法もいろいろ問題がその他出てきたと思いますが、もし私が指摘した以外の問題等もあれば、それも含めて、今後の医療法の見直し、改正について、簡潔で結構でございますから、大臣から御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。
私も民間に長く身を置いておる者でございますので、特に金利収入に多くを依存しております家計あるいは公益法人の財団といったようなところがいかに厳しい状況にあるかということは十分承知いたしておるわけでございます。
 しかしながら、金利の引き上げというのは、家計部門やネットの利息収入の増加をもたらすというメリットと同時に、一方では企業収益の減少とか投資採算の悪化とか、あるいは株その他資産価額の下落とか、そういった経路を通じまして全体として経済活動を抑制していくこともこれまた事実でございます。このことは、ひいては雇用の悪化とかあるいは給与所得の減少を通じて家計部門に対しても総体としてマイナスの影響を及ぼすことも十分考えなければいけないと。
 こうした点を踏まえますと、景気の停滞が続いて下押し圧力が強まりつつある現在の経済情勢のもとでは、やはり金融面から経済活動をしっかりと下支えしていくということが当面重要かというふうに思います。もちろん、今後さまざまな面からいろいろな努力が払われて、いずれ経済が自律的な軌道回復というふうな状況に変わっていきます場合には、おのずから金利水準も調整し得る局面が来るということを考えております。
 私といたしましては、一刻も早くそういうような経済状態ができてくるように、実現するように期待をしながら、今後とも金融政策面で適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。