きのうの決算委員会で外務大臣のお話では、そういうような事務レベルの詰めがまず行われるんじゃないかと、こういうふうな答弁もあったように聞いておるんですが、そうなりますと新兵器の共同開発、共同生産、共同販売ということまでエスカレートしていくのではないか。去年の六月の十五日に、マシュー・ニメッツというアメリカの国務次官が講演をした中では、やはりそういうことを言っておるんですね。共同に開発をして共同に生産をして、中進国あるいは低開発国あたりにそういうものを販売するということになりますと日本がそれに組み込まれると、きょうの本会議でも当院も武器輸出の三原則の決議が行われるわけですが、これに巻き込まれるという重大な問題になると思うんですが、その辺の御見解はいかがですか。
御指摘の米国防総省の高官と言われます方はアミテージという方のことだと思いますが、確かに近く来日されるというふうに聞いております。この方は、今度政権がかわりまして国防総省の中でアジア地区の担当官になられた方でございまして、そういう意味で日本だけじゃなくて、新任に当たりましてアジアの各地域を視察しに来られるというふうに私ども聞いております。したがいまして、私どもとしましては当然お見えになればいろいろお会いしまして話をする機会は持ちたいと思っておりますが、具体的にいま御指摘のような話の中身を持って来られるとかなんとか、そういうことは一切わかっておりません。議題等も打ち合わせをして来られるわけじゃなくて、いま申し上げたようなアジア各地を視察される、そのときに日本に寄られると、こういうふうに承知しております。
次にお聞きしますが、三月四日にワインバーガー米国防長官が上院の軍事委員会の公聴会で国防方針を表明をしておる中で、ＮＡＴＯ諸国、日本に共通の防衛のためにさらに貢献するよう要請することが必要不可欠として、一、新兵器や高度科学兵器の共同開発、生産を行う、二が戦略、戦術、訓練などの共通化を図るの二点を挙げているが、来る四月の五日に米国国防総省の幹部が来日をするようになっておりますけれども、このワインバーガー国防長官の声明について詳細にわたっての事務レベルの話し合いが行われるのではないかと思うのでございますが、この点はいかがですか。
海上防衛のことを考えます場合に、いまお話ございましたように、分担区域を決めて日米が分担をするというような考え方をとりますと、確かに集団自衛権の観点から憲法上議論の余地が出てくるおそれはあり得ると思います。それは、先ほどから申し上げておりますように、私どもそういった海域の分担をするのではなくて、機能的に海上自衛隊の能力の及ばないところを米海軍の支援に期待する、こういうことでございまして、その点は従前からの私どもの方針と一つも変わっておらないわけでございます。
空白地帯になりますと、そこが非常に相手国のそういうような潜水艦の跳梁するということになると、空白を埋めるというのはこれはもう防衛の常識だと思うんですよ。そして、南西と南東とその間にある三角地帯のそういうところの線から面の防衛の分担も北西太平洋構想ではあるようでございますけれども、そうなると、これは憲法第九条集団防衛権ということに相当抵触することも出てくるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
いまお話しのように、アメリカ側は中東からずっと分担といいますか、自分で防衛努力をしておるという、それは確かにお話があったそうでございます。その際に、だから日本はどこを守ってくれと、どこをやってくれという話ではなくて、アメリカはそういうことをやっているんだという話はあって、日本に対しては一般的な従前からの防衛の強化についての期待があったというだけでございまして、具体的にどこに穴が、空白ができるから分担を新たにしてくれと、こういうような話であったというふうには闘い七おりません。
いまアメリカが、今度外相が行ったときに、アメリカはインド洋まで努力してやっておるんだと、だからその手薄なところをやってくれという要求があるわけで、そういうことで防衛構想の分担の拡大を求めておると思うんですが。
先ほどもお話ししたように、非常に厳しい財政事情の中で国際関係を考慮して倍にしていくというのですからこれは実際は大変なことなんです。したがって私は、その援助のやり方ということについても効果のあるようなことでなければ困ります、援助をして怒られたり恨まれたり対日批判が起こったりしたら困るわけですから、したがって援助のあり方という問題についても、ただ言われたからすぐはいはいということではぼくの方は困るのだ、中身をひとつ調べさせてもらわなければ困るし、そうして結局喜ばれる援助にしなければならない、ずさんなことは困るということを言っているのです、そうでないと国民の理解が得られませんから。国民の理解を得て国民の方には節約を求めて、外国の方には倍もふやす話なんですからね。これは実際私としては大変なことです。（伊藤（茂）委員「しかも大増税しないで」と呼ぶ）大増税をしないで。ただ、相手の援助を受ける方にも私は注文をつけておるのです。実は国際会議、ＩＭＦの総会などでも、やはり自助努力というものもやってもらわなければ困ります、ただもらえばいいという話だけでは幾らつぎ込んだってその効果は出てこないわけですから。ですから時と場合によってはＩＭＦに加入してもらったり、加入したがらないで金を貸せとかいう国がいっぱいあるのです。加入するとともかく最初のうちはいいがだんだん内政干渉されるとか、内政干渉じゃないけれどもでたらめな経済運営をやっておったのでは幾らつぎ込んだってだめなんですから、合理的なこともやってもらわなければ困るということで国際機関がいろいろガイドラインを設けたり指導したり、それを守らなければもう援助はやらないよとか、金を貸さぬよとかやるわけですよ。
 これはやはりやってもらわぬと、金を出す方の身分になれば、出せばいいというものじゃないのですから、効果を上げてもらわなければならぬということで、その援助を受ける側もやはり自主努力、自助の努力というものを要請をしていきたい。両々相まって効果が出るものだ。そういう意味では、着実に援助も伸ばしますが、相手方にも要請するところは要請してまいりたい、かように考えております。