お答え申し上げます。
 我が国は、国際原子力機関の設立以来、原子力技術の先進国の立場から終始その活動に積極的に協力してまいりました。特に、ＩＡＥＡの組織の実体を強化してその活動を一層強力なものにすることについては、積極的にそれに協力してきた次第でございます。現在、同機関の事務局には千六百人の職員がおりますが、私どもとしましては、各レベルにおける邦人職員の派遣あるいは我が国における各種会合の主催、またアジア各地における原子力科学技術に関する協力に対する参加等々の形で協力してまいってきております。
 なお、ＩＡＥＡに対します私どもの予算分担は、比率にいたしまして約一〇・七％、分担金にして約九百五十万ドルとなっております。
この問題の要望を最後にいたしまして、我が国としては国益に立って主張すべきことは当然主張していただいて、そうでないとこの問題は常に日本は被告席に立たされかねないと思うわけでありますので、大臣の御健闘をお願いを申し上げておきます。
 次に、本題の国際原子力機関、ＩＡＥＡ憲章第六条の改正について順次お伺いをいたしてまいりたいと思います。
 一つは、我が国はＩＡＥＡ発足当初から常任的理事国として参画していると伺っておるわけでありますが、我が国のＩＡＥＡにおける協力や役割の現状について概略御説明いただきたいと思います。
殊さらにそういうことではないと思います。レーガン政権も、やはり日米関係を安定した形で進めていきたいという強い期待を持っておるわけでありますし、アメリカ政府全体としても、どちらかというとやはり冷静な形で日米の経済摩擦を解決しようという姿勢であります。ただ、問題は議会でありますが、議会の方はなかなか容易ならざる情勢であるということであります。
今の問題で、今大臣がおっしゃられましたように、やはり貿易摩擦の多くの原因の一つは米国のドル高であり、高金利であります。その背景には財政赤字があるわけであります。レーガン政権が、国内の経済的批判の矛先を日本に向けたとの見方もあるわけでありますが、そういう認識はお持ちでないでしょうか。
ＯＥＣＤの閣僚会議その他、これから日本が出席する国際会議等で日本に対する批判といいますか、そういうものが、特に黒字問題についての批判が集中するということは覚悟しなければならぬと思いますが、その場合において日本の態度というものは、黒字が現実に大きくたまっていることは事実であります。しかし、その黒字をもたらした原因というのは、日本だけにその責任があるということは日本としては到底承服はできないわけでありまして、我々としてはやはり日本自身の市場開放の努力が、これまでもやったしこれからも続けていくが、同時に黒字問題については、やはりマクロ経済的にアメリカの高金利であるとかあるいはまたドル高であるとか、またアメリカの大変高い経済の成長、そういうところに日本の輸出が大きく伸びていった要因がある、黒字がふえていった要因があるということ等も、率直に指摘をしておかなければならないというふうに思っております。
 またヨーロッパの経済につきましても、ヨーロッパの経済が依然として構造調整の問題で多くの問題点を抱えておるし、あるいはまた失業が依然として回復されてない、ヨーロッパの経済がなかなか克服されてないというところにも、やはりヨーロッパ自体の内蔵している問題点を解決してもらわなければならぬということも主張しなければならぬ、こういうふうに思っております。
この措置でこれから関係方面からの反応が出、内外からある意味では大きな批判も出てくると私は思うわけでありますが、きのうの対外経済対策、そういう措置でこの問題が解消されあるいは鎮静化されるというふうには、私はちょっと見ていないわけであります。
 そこで、サミットが五月二日に開催されるわけでありますが、このままでは日本が孤立化するのではないか、あるいは集中砲火を浴びるおそれがあるという懸念もあるわけでありますが、今回の措置でこうした批判が回避される見通しはあるのかどうか、大臣の率直な御意見を承りたいと思います。
人事院勧告の積み残し分、このことについては、私は重ねて若干の意見を含めて質問したいのですけれども、これは公務員にとって生活のかかっている重要な問題であることは私も言いましたし、ややそれに対する考え方、決意が今大臣から述べられました。
 問題は、昭和五十六年からずっと積み残された部分が一つの格差となってあらわれているわけですね。一般の現職の公務員の方ですと、これからまだ人事院の勧告制度が続くと思いますから、その間それなりの解消がなされるかもしれません、完全な実損回復がならなくても。例えば、数字を私は押さえておりませんので、この昭和五十六年から五十九年まで仮に一〇％の差があったとすれば、これが六十年度に一挙になることがあるかもしれません、これは扱いによっては。しかしならなくとも、三年なり二年なり何なりの期間になっていくかもしらぬ。
 ところが、問題は、今私学共済制度は、改正案ということで法律案が出されているわけです。これが審議されてもしそのとおり通ったとすれば、今の賃金スライドというやり方から物価自動スライド方式になっていくでしょう。そうなりますと、政府のとおり昭和六十一年度以降やったとすれば、その後に積み残し分が公務員の皆さんに反映されていっても、制度としてはそれを、今度は物価自動スライドになりますから既裁定年金者の年金額改定に反映できないじゃないか、簡単に言うと。こういう問題が出てくるんじゃないかということを私は考えるわけですよ。これから法案の審議をするわけなんだけれども、事実法案が出されているわけですから、今、年金額の改定の議論がされておりますから、この辺の問題をどう考えているのか、ひとつお答えいただきたいと思うのです。