新規加盟国へ核兵器を配備しないという方針は確かに先般のヘルシンキ会談で確認されましたけれども、実は、その前に、昨年十二月のＮＡＴＯの外相理事会においてそういった方針が打ち出されておったというふうに承知しております。これを新機軸と位置づけるかどうかでございますけれども、ともかくそういった方針は明らかにされております。
 これは結局、新規加盟国に対しましてもＮＡＴＯとしての防衛義務は果たさなくてはいけないわけでございますが、それを果たしていく上において核兵器をそこに配備する必要性はないという、いわば軍事的な観点からの判断が一つあったのだと思います。それと、もう一つは、やはりロシアの立場なりロシアの懸念に対する配慮という側面もあったと思います。そういうことでございまして、いずれにいたしましても軍事的な必要性を中心とした観点からの判断というふうに我々は認識しております。
 それで、それを我が国の唯一の被爆国としての立場からどういうふうに見るかという点でございますが、現時点におきましては、やはり核戦力と通常戦力とを組み合わせたものが、日本も含めてでございますが、いろいろ戦争を防止するための枠組みの根底にはあるのだと思います。ＮＡＴＯもその基本は変わっていないんだと思います。
 だけれども、そういった前提の中でも、いろいろ軍事的な必要性その他の観点からいって、新規加盟国には核は配備しないというふうな方針が打ち出されていること、あるいはそのほかの面でも核軍縮の努力は行われているということはこれは当然のこととして、究極的には核兵器のない世界を目指して努力していくという我が国の立場からも、歓迎すべきことであるとは考えております。
委員御指摘のとおり、ことしの七月のＮＡＴＯの首脳会議におきまして新規加盟国について決定をし、九九年からというふうになっておるわけでございますが、このＮＡＴＯというのは、冷戦終えん後の国際的枠組み、とりわけヨーロッパ地域における安定を図る上で非常に大きな意義を持っておると思います。それは委員も御指摘になりました、経済面、政治面でのＥＵの果たす役割と並んで、安全保障面からのアプローチとして大切な役割を果たすものと認識している次第でございます。
 そして、もとより、東・中欧につきまして、今どういうふうな位置づけになるのかということが未確定の状態がずっと続いてきたわけでございますが、そこにいわゆるＮＡＴＯの東方拡大ということで、ある程度の新しい秩序ができるということでございまして、そのことがヨーロッパの安定に資することを我々としても期待しております。
 ただ、一方におきまして、ロシアがこの拡大についてある種の心配といいましょうか、そういうことをしているというのは御承知のとおりでございますし、ロシアの立場からすればそれも理解できないことではございません。しかしながら、ロシア自身も、ＮＡＴＯの拡大のあり方によっては、これが決して自分に、自国に対する何らかの好ましくない影響を与えるものとはならないで済むという認識を持っていると考えます。
 そういったことで、これまでＮＡＴＯとの間でいろいろ話し合いも行われましたし、先般のヘルシンキにおけるエリツィン大統領とクリントン大統領との間の話し合いで、一つの大まかな道筋といいましょうか、そういうものが見えてきたような気がいたします。
 そういったことで、拡大後のＮＡＴＯとロシアとの間でも、そういった協調といいましょうか、協力までいかなくても協調の関係が保たれて、全体としてヨーロッパが安定した姿になるということは、冷戦後の国際的な枠組み全体が安定するという観点からも、評価し得るものと考える次第でございます。
ただいまの御質問はいわゆる中台間に紛争が起きた場合にという前提を置いての御質疑でございますけれども、やはり私はそういった仮定の問題にお答えするのは政府として差し控えなくちゃならないと思います。
 ついでに、まずお考えいただきたいのは、我が国が中台の関係についてどういうふうな立場をとっているかということ、そうしてまた、今、中台の関係がどういうふうな状況にあるか、それからまた、将来どういうふうな方向に向かい得るかという点を考えてみたいと思うのでございます。
 御承知のとおり、我が国は二十五年前に共同声明を出しまして日中との間の国交関係を正常化したわけでございますが、その際、台湾問題についての中国の立場、つまり、まず中国は一つであるということ、そして台湾は中国の一部であるということ、そういった中国の立場というものに我が国として理解をするという、こういうことを明確にしております。そして、自後、台湾と我が国との関係は非政府間の実務的な関係として維持してきたわけでございます。そして、台湾の問題につきましては、両岸の当事者、つまり中国と台湾との間で平和裏に解決されることを期待する、望むという、そういうことが我が国の立場でございます。
 そして、さて次に、中国と台湾との関係が現在あるいはこれから将来に向かってどういうふうになるだろうかという点でございますけれども、いろいろなことがございますが、中台ともに今、事を起こそうということはもとよりのこと、この関係が紛糾するということは望んでいないというのが基本だと思います。
 そして、御承知のとおり、中国は今回香港を一国二制度という形のもとでいわば統合したといいましょうか返還を受けたわけでございますけれども、将来的には台湾についてもそのような枠組みの中で何とか解決できないかという希望を表明しております。
 これに対しまして台湾側は、一国二制度という仕組みで考えるわけにはいかないということで、その点は明確にしておるわけでございますが、しかしながら、中国との関係につきましては、やはり何らかの平和裏の話し合いを通ずる解決というものを求めるという広い意味での立場といいましょうか、姿勢は中国と相通ずるものがあるんだと、こう考えるわけでございます。
 そういった情勢でもありますので、早急に事態が展開するとは思いませんが、しかし近い将来において事態が非常に悪化するということも、今申しました中台の双方の基本的な立場というものを考えるならば避けられるんではないかと考える次第でございますし、我が国としても、先ほど申しましたような基本的な立場からいたしまして、時間がかかっても何とか平和裏での両岸の当事者による解決を期待していると、こういうことでございます。
 そういうことを考えますならば、冒頭に申しましたとおり、中台の関係が緊張するということを前提にしてあれこれ御論議するということ、そして仮定の問題にお答えするということが政府の立場として適切でないという点はよく御理解いただけるんではないかと考える次第でございます。