そうしますと、この四人の執行委員の権限は実に絶大なものになりますね。この対象となる企業の投融資の審査、つまり承認あるいは拒否ですね、これが四人の手に握られる、こういうことになるわけです。その場合私が特に注目しますのは、理事会は持ち株数に応じて投票権があるわけですね。理事の数は問題にならないわけです。ところがこの執行委員会は頭数でやっているわけです。つまり途上国の二人は五〇％の発言権しかない。そしてアメリカともう一つ域外先進国の人がこれを持つということになるわけで、私は仮にこのアメリカと組んだ先進国というものは、いろんな予測をしてもしようがありませんけれども、この協定全体の、非常にアメリカの権限を他の協定に見られないまさに類のないアメリカの権限を強化したこの協定で、アメリカと組む執行委員というのはこれは大変な役だと思うし、悪玉になりかねない役だとこういうふうに思うので、一応私の意見を申し上げておきます。
 それから次に、理事会なんですが、理事会はさっき申し上げましたように、株数で決まるわけです。ところで、この場合アメリカの理事の持ち株が二五・五％ということになるわけですね。そういたしますと、これは四分の一を〇・五％超えるわけです。この場合、四分の三あるいは五分の四の投票で決定する案件はアメリカが拒否権を持つ、こういうことになりますね。そうですね。
同じ六項の（ｇ）にございますね。これによりますと、ここの趣旨は、要は執行委員会が却下した案件ですね。それについて、貸し付け、投資等の却下案件については理事会は討議と勧告を行うわけですけれども、理事会としては法的にはそれをひっくり返すことはできないというこういう理解をしてよろしいですか。
御承知のとおり、かなり案件等が多いことが予想されますので、機動的、能率的にこの本公社の業務を運営しますために執行委員会という四名の機関で主たる業務を行いまして、若干問題が生じたりする際には必ず理事会に持ち上げてその決定を仰ぐという形になっているのが、この第六項の規定の意味するところと承知しております。
ところで、この執行委員会の業務の主たることは、この四条六項（ｃ）にあります貸し付け及び投資についての審査だと思うんですね。私は、これがこの執行委員会の業務の中心であり、かつ最大の権限だと思うんです。これによりますと、理事会はばかみたいなものですね。「執行委員会が承認した業務に関する報告は、理事会に送付する。当該業務は、いずれかの理事の要請により、理事会の表決に付する。」ところが、その要請がなければ承認したものとみなす、こうなっているわけです。
 大体、こういった審査書のようなものは一定の期間を、かなり短い期間を決めて、その上にまた業務がおくれおくれていくというのが常識なんですよね。そういたしますと、事実上仕事するのは執行委員会であって、理事会は余りあれがないんだなというふうに思いますが、そういうふうに思われますか。
立候補ということではございませんで、理事の中から選ばれますので、そもそも日本がこの域外国の理事の中に入るかどうかというのがまず一つの問題でございます。その二名ないし三名の理事の中に日本が域外国理事として仮に入っておりました場合に選ばれるかどうかというのは、その中のシニオリティーで決まるものというふうに承知しております。
ただいまの実は最初の御質問と第二の御質問は若干関連していると思いますので、あわせて御答弁させていただきますが、確かに委員御指摘のとおり総務会、理事会というのはほかの国際金融機関にございますが、この当公社につきましては、執行委員会という特別の制度を設けまして機動的な業務の推進ができるような形になっております。理事会が、この本規定にございますように、域内の開発途上国が九理事、それからアメリカが一、それからそのほかが二名ないし三名という姿、十三名という形になっております。その中から今度は執行委員会が選ばれるわけでございますが、一名はアメリカということになりまして、そのほかの二名が九開発途上国から選ばれます。
それはまた伺います。
 一つ執行委員会の問題なんですが、非常にこの執行委員会は、総務会、理事会、執行委員会と、こうなっていましてね、他の国際金融機関に見られない組織だと思いますけれども、これについての問題を一つ申し上げたいと思いますが、その前に、日本はこの執行委員会のメンバーとして、これは立候補になるんですか、一応域外から一カ国、域内途上国から二人、最大出資国のアメリカから一人、なっておりますけれども、日本は立候補しますか。
ただいまの先生の御質問に二点御指摘がございました。
 第一点は、国税当局が今回豊田商事株式会社の源泉所得税滞納で財産を差し押さえした、これは被害者に渡るべき財産を国が横取りするといいますか、ピンはねするというような御批判がいろいろ報道関係等に出ておることは承知しております。
 これについて私どもの考え方を申し上げたいと思うのでございますが、まず源泉所得税というものは、御存じのように、会社が従業員に給料等を払った場合に従業員から天引き、いわゆる源泉徴収して国に納めるべき性質のものでございます。そういう資金を従業員から国に納めるべきものとして預かりながら、これを任意に納付しない、こういう場合には、国税当局といたしましてはそれを滞納処分という手段で徴収しなければならない、こういう性質の税金ではないかというふうに考えております。また、そういうことをやらなければ税負担の公平を図るということができないんではないかということで、その点の御理解をいただきたいということが第一点でございます。
 第二点は、国が差し押さえている財産を破産管財人にゆだねたらどうか。まあ結局、差し押さえを解除して破産管財人がこれを処分して、その代金を一般債権者の配当に充てるようにすべきではないか、こういう御質問の意味かと存じますけれども、私ども、もちろん国税債権といいますか、法律に従って国税の歳入を確保するという責任があるわけでございます。したがいまして、国税の滞納が残っている限りは、そしてそれを滞納者が任意納付できない状態の場合には、国税徴収法の規定によりまして財産を差し押さえる、またその差し押さえは滞納が残っている限りは解除できないということに法律でなっておるわけでございます。解除できる要件というのが法律で決められておりまして、滞納が残っている場合に解除できる、そういう規定はないということでございます。したがいまして、破産管財人に滞納者の財産の処分をゆだねる道というのは現行法上はないんだということを御理解いただきたいと思います。
 なお、今回の滞納処分は、破産宣告を会社が受ける前に既に差し押さえしておるわけでございますけれども、破産法によりまして、滞納者が破産宣告を受けた場合でございましても、破産宣告前に着手した滞納処分は破産宣告後もその続行を許すということになってございますので、その点の御説明をしておきたいと思います。
 以上でございます。