大臣は所信の中で、低レベルの廃棄物の貯蔵のために新たな原子炉規制法改正を行いたいと言っておられたわけでございますが、まず、低レベルの廃棄物は原子力発電を運転してまいりますと当然発生するわけですが、その発生する低レベルの廃棄物の量そのものを抑えるということも大事なわけでございます。
 それで、原子力局長にお伺いしたいわけですが、低レベルの定義を書きかえて発生量そのものを抑えるという工夫は一体どの程度進展しているのかという点についてお伺いしたい。
つくば万博の開催趣旨を、この半年だけで終わるということではございませんで、永久にこの趣旨を残し、それを定着させるということで科学万博記念財団がこの三月末にできた。その事業基金といたしましては博覧会の剰余金を、八十数億円ございますが、充てまして、この基金をもって、つくばエキスポセンター、これは恒久的な施設として筑波研究学園都市の中心につくられたものでございますけれども、これを買い取り、さらにその土地も購入いたしまして、その他の基金を果実として事業運営に当たるということを考えております。八十数億円という金額は大変多くの金のようでございますけれども、これを基金として、その果実を事業資金といたしますと年間六億円とかいう程度の金額でございまして、一非常に財政逼迫の折でございますけれども、我々としてはこの記念事業が永遠に発展的に続くように見守っていきたい。もしもどうしてもこの果実だけではなかなか運営ができないというような場合には、政府からの援助ということも考えていきたい、こう考えております。
その五百六十億円というのは、国民の科学技術に対する理解を啓発することに大いに役立ったという評価をされておりますけれども、啓発だけということでは科学万博の評価はできないわけでございまして、やはり何か残っていないといかぬというふうに思うわけでございます。今の財団等も、予算が足りないで科学技術に携わる人々が大変苦労されている、そういうものにも少し援助をしたらどうかと思いますが、いかがでしょう。
ただいま塚原委員からつくば万博を大変高く評価するという御質問がありましたけれども、科学技術庁は科学万博関係でこの数年間どのくらいの予算を使われたですか。概略で結構です。
お答えをいたします。
 今後筑波研究学園都市における研究機関の発展を図っていく上で基本的な考え方ということでございますけれども、筑波研究学園都市はさまざまな分野の研究、これは科学技術だけじゃございませんで、教育機関が世界にまれなスケールで集中立地されているわけでございますが、今後とも我が国の研究開発の中核的な役割を果たしていくことを私どもは期待をしたいと思っております。そのためにも、研究交流センターを中心として、日本の科学技術が筑波にあり、そういうふうなスケールで今後国際交流科学都市というものを目指して、私たちも努力をしていきたいと思っております。先ほど申し上げましたが、今は二つの大学、四十四の国立研究機関、三十六の民間研究機関がございますけれども、これで一〇〇％終わったとは思っておりませんで、今後も鋭意努力をしていきたい、このように思っているところでございます。
大分アバウトな感じの御答弁でしたけれども、いずれにいたしましても、あれだけの博覧会を成功裏におさめた科学技術庁が御一緒になっていろいろとやっていただくことでしょうから、安心をしてお任せをいたしたいと思います。何といいましても八十数億の基金を出すためには血の出るような努力があったわけでございまして、どうぞ有効に、なおかつ、ただいま言った目的が十分達せられるように御努力をいただきたいと思います。
 ここで終わろうと思ったのですけれども、せっかく筑波の地元の中村代議士もお見えになりましたので、研究学園都市につきまして一問お伺いをいたしたいと思います。
 筑波研究学園都市は多数の国立試験研究機関、大学等を擁する頭脳都市に今なっております。今後筑波における研究開発能力をより活発化させることは、我が国における創造的、基礎的な研究の強化を図る上でも大きな意義を有するというふうに考えております。筑波研究学園都市は科学万博を契機に一層の研究環境の整備が進んでまいったわけでございますが、政務次官、先ほど大分大まかには触れていただいたのでございますが、今後筑波研究学園都市における研究機関の発展を図っていく上でも、基本的な考え方につきまして再度お伺いをして、質問を閉じたいと思います。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対して賛成の討論を行うものであります。
 国の独立を維持し、平和と安全を守ることが、国家として最も重要な責務であることは、今さら申し上げるまでもございません。
 また、今日、国際社会における我が国の地位は著しく高まり、世界的視野に立って国際社会の平和と安全の強化に貢献することが我が国に強く期待されておりますが、そのためにも、我が国がみずからの安全保障を確かなものにすることが必要であります。
 もとより、世界の平和と安全は人類の最大の課題であります。
 しかしながら、現下の国際情勢は、ソ連の一貫した軍事力の増強、頻発する国際テロ事件など、依然として厳しく不安定な状況が続いているのであります。
 我が国の周辺におきましても、極東ソ連軍の顕著な増強とこれに伴う行動の活発化によって、我が国に対する潜在的な脅威が増大し、また、朝鮮半島における緊張も依然続いております。
 このような状況のもと、我が国としては、今後とも日米安全保障体制を堅持するとともに、有効で効率的な防衛力の整備に努めることが肝要であります。
 今回の改正法案は、海空自衛隊及び統幕の自衛官並びに予備自衛官を必要最小限度増員するとともに、武器を使用して防護し得る対象に自衛隊の通信設備、船舶を追加すること、さらに航空機による国賓等の輸送権限を付与すること等を内容とするものであり、いずれも当然の措置であると考えるものであります。
 もとより、我が国の平和と安全はひとり自衛隊のみで全うし得るものではありません。政府は、今後とも、防衛問題に対する国民の理解と支持のもとに、さらに有効で効率的な防衛力の整備に努め、アジアひいては世界の平和と安定に大きく貢献されることを要望し、私の賛成討論といたします。（拍手）