ことし三月下旬に、政府は第四期住宅建設五ヵ年計画を閣議で正式に決定をいたしました。それは、ことしを初年度といたしまして、これから五ヵ年の間に七百七十万戸の家を建設する。もっとも、ざっと半分が建てかえになっておりますが、そういう計画であります。
 この計画を実行するためには、やはりいま御指摘のように、土地問題を第一といたしまして幾つかの条件が整備されることが必要でございまして、それじゃどういう条件が整えばこの四期計画を軌道に乗せられるかということにつきまして、内閣に住宅・宅地関係閣僚連絡会議というものをつくりまして、約四ヵ月にわたりまして作業をいたしました。そして、十項目ばかりの対策を決めたわけでございますが、まあ中には予算を伴うものもございますし、それから税の改正を必要とするものもございます。そういうことで、来月の予算編成の段階で、七月に決めたことを織り込んでこれを実行に移す、こういうスケジュールになっておりますが、その中にはいろいろな対策がございまして、その具体的な内容につきましては政府委員から答弁をさせます。
経企庁長官にお尋ねいたします。
 長官は、先ほども言いました五日の演説の中で、景気対策として、年間百万戸ちょっとに落ちている住宅需要を、来年度から二年計画ぐらいで年間百五十万戸の水準に戻していく具体策を実行すると述べております。私たちも、国民の住宅不足あるいはまた非常に景気への波及効果の多い住宅建設を進めることは、景気対策、福祉対策両方の面からこれは非常に望ましいと思うわけでありますが、どのような具体策を考えているのか。特に、いま住宅対策のネックと言われておるものは土地対策でありますが、土地対策についての長官のお考えをお聞きしたいと思います。
私もいま聞いておったのですが、私とはもう少しも変わっていないと思います。物価の状況という点からだけ見れば、そういうようなことの可能性もあるだろうと。しかしながら、御承知のとおり、経済は世界がつながっておる、金利もつながっておるという御発言もあったわけです。アメリカの公定歩合は一三％ですから日本の倍になっておりまして、これが欠きく下がる、そのために二百円よりももっと円高になるというような情勢になれば、またそのときの情勢次第ということもございましょうけれども、ここで日本が金利をさらに下げるということは、当然預金金利も下げることになるわけですから、いままでの円安というのは、金利差による資本の逃避というものも大きな原因の一つでございます。したがって、われわれは円高になることは賛成なんです。これが円安になると、たとえば輸入物資の物価安定を損ねることになるし、逆に、輸出にさらにこれはドライブがかかることになるという状態でございますので、いろいろな総合判断をして公定歩合の問題は考えなければなりません。したがって、現段階において公定歩合を下げるという考えは全然ございません。
目録総裁への質問は終了いたします。ありがとうございました。
 大蔵大臣にお尋ねいたしますが、経企庁長官は景気対策の上で金利を下げる条件は整っておるという御意見でございますが、大蔵大臣としてはどういうお考えであるのか、お聞きしたいと思います。
日銀総裁にお尋ねしますが、報道によりますと、十六日、アメリカ連邦準備制度理事会は、大手銀行向けに実施していた公定歩合の高率適用金利二％を十七日から撤廃すると発表しております。さらに米国の金利低下が進むのではないかと、こういうような意見もあるわけでありますが、米国の金利は本格緩和と判断していいのか、また為替相場に対する影響もかなり——きょうも影響が出ているようでありますが、そういう点に対するお考えはどうか。さらに、いま企画庁長官は、この米国の金利低下でわが国における低金利政策のとれる条件が整ったという御意見でありますが、それについての日銀総裁の御見解を承りたいと思います。
いまの経済の状態から判断をいたしますと、やはり低金利政策、金利の引き下げを行いまして、そして経済に活力を与えていくということが望ましいと思います。財政にいま力がございませんから、金融政策を進めることによりまして大きく経済を刺激することが可能だと、こう思います。ただ、国内の低金利政策を進めるいろいろな条件は大体私は整っておると、このように思うのですが、何分にもアメリカの金利がああいう状態でございますので、やはり日本の経済は世界経済と密接な関係があり、アメリカ経済と特に密接な関係がございますので、これまでのような水準では残念ながら低金利政策は進められない、このように思っておりましたが、幸いにいまアメリカの金利もだんだんと下がる方向に行っております。どの見当アメリカの金利が下がれば日本としての低金利政策をやれる判断ができるか、そこは大蔵省なり日本銀行当局で御判断されることだと思いますが、いずれにいたしましても、現在の経済の動きから考えますと、低金利政策を進めるということが一つの私はキーポイントではなかろうかと、このように判断をいたします。
先ほども私の所見の一端を申し述べたわけでございますけれども、今回で第七回目の答申を受けたわけでございます。
 この答申は、先ほど申しましたように、約一年間二十七回にわたって、稲山会長のもと稲葉政策部会長、向坂正男小委員長という段取りで進められたわけでございますが、いままでの七次のうち五回まではスクラップ・アンド・ビルドというようなものが盛り込まれてきたと思います。それから六次では、何とかこれに歯どめをかけようというような意思があったと思います。今回、世界のエネルギー情勢ががらりとは言わないまでもかなり変わってまいりまして、石炭の見直しということを日本だけではなく各国が提唱しているわけでございます。したがって、そういう観点からは、石炭の将来というものが非常に暗かったわけでございますけれども、この七次答申ではほのかに明るい、ほのかと申すと恐縮でございますが、いずれにしても前途に明るさが見えておるというふうに言えると思います。
 したがって、私ども政府の施策よろしきを得るならば、また、日本における唯一のエネルギー資源としての石炭、そういうものを考えますときに、答申に明るさを盛り込んでおりますので、私どもがこの答申を十分踏まえてこの実現に邁進していくならば、日本のエネルギー問題にもかなり再び変革を起こしてくるんではないかという考えを持っております。