ケース・バイ・ケースでその状況に応じてというお答えはわかったようでわからぬ答えなんですけれども、二十四時間問題がなければ積み込むというふうなことだけではなくて、総合的にやるという問題もさらに具体化してもらう必要があるんじゃないかという感じが私はするんです。
 今後、どんどん国際情勢のいろんな形での問題が出てきたときに、御承知のように、海外に行っている日本人がよくねらわれるというような問題が当委員会でも問題になり、それに対する安全対策なんということも問題にされたわけです。まだ飛行機の問題ではそこまで来ていないという状況がありますけれども、しかし、その貨物の問題についても十分な対策を考慮に入れて検討していただきたいということもあわせて申し述べておきたいと思うんです。
 それから、爆発情報等による受託手荷物の取りおろしの作業は現在貨物を搭載する普通の労働者が行っているということなんですが、これについては爆発物処理の専門家にゆだねるなどというふうな方法は考えられないんでしょうか、どんなものでしょうか。
今、先生おっしゃったものは、貨物の運送という形でいわばベリーに詰め込む、こういうものでございまして、航空貨物につきましても、運輸省が策定をいたしました基準に基づきまして航空会社等がその時々の状況に応じて荷送りに対する安全確認等の安全対策を講じているところでございます。
 それで、危険物というようなことになりますと、これは私どもの方の航空法の規定によりまして、一定の基準に基づいて許容されたもののみ輸送が許容されるということになっておるわけです。では、一定時間留置しておけばそういうことでいいのかという点でございますが、こういう航空貨物の安全対策といたしましては一定時間留置しておくのも一つの方法でありますけれども、やはりその時々の脅威の度合いというものを踏まえて、その他の方法もケース・バイ・ケースによりまして総合的に講じることといたしまして、私どもとしては安全の確保に万全を期しているところでございます。
あなたの方も、安全上の問題ですからなかなか答えにくい点があるかもしれませんが、私の聞いた範囲内では十分ではないのではないかという疑問がどうしても残るんです。つまり、本人が存在しておればいわゆる受託手荷物は受けるというふうなこと、本人の確認の仕方もいろいろあるでしょうけれども、しかしそういう場合、もう少し対策を考える必要があるのではないかということを御検討願いたいということを一言だけ申し述べておきたいと思うんです。
 それから、もう一つは貨物の問題です。これは、二十四時間放置して問題がなければ爆発物が仕掛けられていないとしてパスをするという規定になっているそうですが、そうなんでしょうか。
投票の仕方などについては、これは技術的な話ですけれども、要するに、投票用紙で丸をきちっとつけないとだめだよというようなことを教え込まないと、間違う人もいるんじゃないかな。バツをつけて、有効かどうかなんという話もあるでしょうけれども、今お話のありましたように、最高裁判所の裁判官の適否についてはバツをつけるというような話になってますね。あれ間違って九つけたら承認ということになるかどうか。これは無効とかいう話になりますな。片方では、衆議院の方は丸の話ですからね。こうしたことも含めて、細かいこともきちっと国民各位に御理解いただくように努力いただきたいと思います。
 さて、こうした小選挙区、そして比例代表の並立制が導入されましたけれども、これは大臣もう重々御承知のとおり、長い議論の末であります。私個人についてはっきり申しますけれども、私は、小選挙区導入については、甚だこれは問題があり、慎重を期すべきだということを主張し続けた一人でございます。しかし、仮に、選挙制度を改めることによって政治の浄化、政界刷新といったことなどにつなげる、政治改革の目的を達成するためのやむを得ざる手段だというようなことを考えるとすれば、それてどうしても小選挙区導入も図りたいという人たちの主張もある程度容認するとすれば、私は、民主主義政治の根底として、比例代表制を主とするいわゆる併用制が正義にかなうということを主張した一人であります。しかし、世論の大勢、国会の大勢でこうした制度が決まりました。
 そうなりますと、私個人の従来の意見はともかくとして、これは新たな立法府において確定された結論ということでこれを受けとめ、この制度のもとで、それこそ今後の日本の政治が本当に引き続きこの制度のもとでいい方向に向かわなければ大変なことになる、悪い方向に向かわせるわけにいかないという、この新たな段階に対応する我々の覚悟と努力が必要だと思っておるわけであります。そのような気持ちでこの制度に対応しようと思っておるわけでありますが、そのような意味では大臣もいろいろ感慨深いのではないかと推察をしておるわけであります。
 私も、そうした与えられた条件を受けとめて、それでこのもとで日本の民主主義政治がよりいい方向に向かっていく方向で努力しようじゃないかというふうに思っておるわけでありますが、そうなりますと、一つは、政治腐敗防止ということで今回法律改正が行われ、いろいろな面で規制強化が行われました。それで、その最も象徴的なるものは、いわゆる連座制の強化ということで、組織的選挙運動管理者等が連座の対象にもなるというような改正が行われたわけでありますが、これは三月から実施されるわけですね。これについても、特に来年の統一地方選挙を控えて、各界各層の関係者に今回のいわゆる政治腐敗防止関係の法律の周知徹底を図る必要があるのではないかと思います。
 それで、そのときに一つ、これは今申しました連座制の強化について、私は、買収、供応等の従来から禁じられた選挙運動等をやらなければ何ら心配はない、これが前提でありますけれども、今回の制度改正に伴いまして、この制度を運用するに当たっては、立候補者の意思が、そうした違法行為も容認するような不届きな候補者がいて、それでその管理者等が違法行為を犯すというようなことなどが問題じゃないかと思いますが、その辺、肝心の、候補者と意思を通じて違法行為を行うというようなことについての、実際の法運用に当たって、現場の取り締まり当局や何やどうなるのかということあたりが、実はこのクリーンな選挙実現ということについてかぎになると思います。この辺について、自治省当局の、今申しましたことについての考え方を承っておきたいと思います。