朝鮮半島の南北会談の問題でございますけれども、これは政府の政策ポジションの問題でございますので、主管局はアジア局でございますが、私の承知しております限りは、これは当事者の意向を尊重するということでございます。ですから、当事者の意向である限り、必ずしも四者会談に固執するものではないというふうに私は了解しております。
 それから北側の提案は、これは従来明らかに言っておりますけれども、駐韓米軍の撤退、これを議題としたいという意向だと理解しております。
お答えいたします。
 防衛施設庁が在日米軍の関連で支出している経費は確かにございます。今先生のおっしゃった意味がちょっと理解できなかったのですが、在日米軍の数がございます。それを単純に割って出したものでよろしければお出しすることは可能だと思いますが、よろしゅうございますか。
国庫債務負担行為の限度額超過の問題ですがね、これは為替レート変動によるものと説明されているわけですね。ですけれども、Ｅ２Ｃ購入のみによって生じたものなのか、そうでないのか、これは何によって生じたものでしょうね。購入兵器の名前というのを挙げることができますか。それが一つ。
 時間がなくなりましたから少し続けますが、Ｅ２Ｃ関係の支払いについては、もしできるのならいつ幾ら支払ったのか、ここでできなければ後で結構でございますがね。それからＥ２Ｃの米軍の購入価格がわかっているのかどうか。まずそこまでのところ、どうですか。
ことしの予算の大要では、今私申し上げましたように、正面経費が幾ら予算で買うことになるのか、幾らになるのかということは明らかでございますし、それから明年度につきましても、明年度に、まあ予算が決まりました後になると思いますですが、そのときにはそうした資料をつくりますので、六十年度でございますれば六十年度に幾ら購入するかということは、その資料で明らかになるかと思います。あるいは私思い過ごしかもしれませんが、委員おっしゃっておられますのは、何かもう少しわかる、さらにあれよりも以上に何かわかるような資料というものがあればそれをつけ加える気はないのかと、こういう意味かなとも思いますが、予算を御審議いただきます参考でございますからして、かねてから今五十九年度までにやってまいりましたことで大体のことはおわかりいただけると思いますし、それからその他なお欲しいというようなことがございますれば、そのときにまた私どもに御用命いただければ、作業できるものにつきましては作業はいたしたいと思います。
私この質問、実は来年度の予算書ないしは予算関係資料でそこのところは明らかにされていくということに理解を、ことしのようなあの方式の限度は超えないわけですか、あの程度ですか。
正面経費と後方経費ということで一応御説明申し上げておりますが、今和田委員おっしゃいますように、目でございますとか、それから目細でございますとか、そういったことで正面経費と後方経費を分けておりませんものですから、おっしゃいますように予算書だけからいたしますと、何が正面経費で何が後方経費かわからないという面は確かにあるわけでございます。何をそれでは正面経費と申しているかと申しますと、物件費のうち艦船、航空機、それから地対空誘導弾、弾薬、それから武器、車両のうちのいわゆる甲類と乙類と、こういっておりますものを正面と申しているわけでございます。
 そこで、今おっしゃいました正面経費と後方経費で、それぞれそれでは幾ら買うことになっているのかということでございますが、これにつきましては、参議院の予算委員会には「予算要求の大要」という別の資料を提出してございまして、これに今申し上げました甲類、乙類、艦船、航空機、それから地対空誘導弾、弾薬、それぞれにつきましてその購入金額につきまして明らかにいたしておりますので、お手元に行っていると思いますが、その資料をあけていただきますとそれぞれの経費が出ておる、こういうことでございます。
防衛費及び中業について、ちょっと時間がなくなりましたが、残された時間、少し予算委員会の継続的な部分もあるんですが、この場でいろいろ結論を出そうと思っているわけじゃありませんが、まず一つは、防衛庁、正面経費と後方経費の区別が予算の各目明細を見てわかりませんね。あるいは予算参考書類をずっと見てみてもわかりません。今年度に新規に調達する武器、車両、弾薬、通信機器、施設等々の正面、後方別の内訳を明らかにすることはできるか。今ここでということでなくても、明らかにすることはできますか、これは。
六十五年までに特例公債の脱却は難しいという私の考えの理由は何かという御質問だと思いますが、理由は簡単でございまして、あえて申せば二点あると思います。
 一つは、日本経済が昔みたいに実質成長率で一〇％も伸びるようなそういう状況は来ない。したがって自然増収的な意味での神風は吹いてこないだろう。そういうことになりますと、財政面の自力によってのみ財政赤字を直すほかはない。
 そうなりますと、第二点でありますが、歳出カットというのは総論賛成でありますが、各論反対である、これは目に見えております。それから負担増というのも、これまたなかなか難しい、この二つのスローガンで選挙を戦えないのがデモクラシーの常でございまして、なかなかスムーズにこれはいかないだろう。大蔵省の試算なんでございますが、要調整額あたりでも、歳出を伸ばして借換債をやりつつ三％の一般歳出を伸ばしていっても五兆円ほどの要調整額が六十五年にはあるし、五％に伸ばすと九・九兆円ほど出てくる。私はまあ一、二年はゼロシーリング、マイナスシーリングで恐らく予算編成はいくと思いますが、それをいつまでも続けることは、恐らく公共事業、公共サービスの必要度から見ても無理であろうという項目がいっぱい出てくると思います。そういった意味で歳出カットというのもそううまくいくか。
 そういった意味で科学的根拠を示せと言われますと非常に難しいんでありますが、過去のいろいろ財政運営を見てますと、あるいは日本の議会制民主主義等々見ておりますと、そう簡単にはいかないよという、言うなれば腰ため的発想と思ってくださっても結構でございます。