ます、第一号に出てまいります「土壌の性質の基本的な改善目標」でございますが、これは地目別に、つまり田、畑あるいは樹園地というふうな種類別にでございますが、その作土の厚さでありますとか徴密度、透水性、養分保持力、ｐＨ、塩基含量、有効燐酸というようなことをどの程度にするかという目標数値を明らかにするわけでございます。
 それから第二号でございますが、そういう目的を達成するために必要とされる資材の施用に関する基本的な事項といたしまして、その用いられる資材の種類と標準的な施用方法等を明らかにしていくわけでございます。
 それから第三号の問題は非常に幅広くなるわけでございまして、土壌の種類ごとの深耕でありますとか心土破砕でありますとかあるいは心土肥培でありますとか、そういう耕うん整地的な手法によって行われる事項、そのほか作付体系の問題でございますとかあるいは土壌の性質の変化をもたらさない施肥方法でありますとか、そういったことが含まれてくるわけでございます。それから耕種農家、畜産農家の間における連携強化とか、地域の資源の有効利用方策といったことも含まれるものというふうに考えております。
これからの運用については、私ここでまた要望をしておきたいのですが、ここのところはひとつ可及的に広く解釈をして、できるだけ多くの土地に当てはまるような運用をお願いをいたしたいというふうに考えるところでございます。
 それから次に、国が地力増進基本指針を定めるということになっております。この基本指針ですが、条文には「土壌の性質の基本的な改善目標」以下四号まで出ているわけでありますが、この指針の中で具体的にはどのようなことをおやりになるのか、ちょっと説明してください。
今もお話に出ましたような、農家が何らかの肥培管理を行っておるという土地になりますと、これは農地法の定義でもそうでございますし、今回の地力増進法でも農地に該当をすることになるわけでございます。
 農地法上の採草放牧地と申しますのは「農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される」というふうなことになっておりまして、農地以外のものということになっておるわけでございます。今御指摘のケースであれば、当然これは農地に該当するというふうになるわけでございます。
採草放牧地と言われるものも、一般には農家の場合はある程度手を加えながら管理をしているのが大体通常ではないかというふうに思うのです。牛を堤防に放し飼いするとか、それから何にも手を加えてない山などに放し飼いするということはちょっとないと思います。何らかの手を加えて農家がある程度の管理の努力をやっているところ、これなどは採草放牧地と言われるものであってもこの中につけ加えてもいいのではないかというふうに思いますが、どうでしょう。
これは農地法初め農業関係の立法は大体こういう規定になっておりまして、考え方としては現況主義でございます。実際には、田、畑、樹園地、それから北海道などで見られますようないわゆる永年牧草地もこれに該当するわけでございます。
 対象として落ちてまいりますのは、農地法上、採草放牧地という定義がございますが、これは農地以外の採草放牧地でございますから、自然野草地のようなもの、あるいは森林とか、そういったものがこの対象から外れてまいるというふうに考えております。
今日本では、伝統的に黒ボク土なんというのは対象にならぬということで、農家なども余り手を加えないで来た。しかし、今やそれに対する技術指針などもほぼ確立されてあるわけでありますから、これなどもどんどん指導をして農地化していくということが望ましいのではないかというふうに私は思いますので、そういうことはぜひやってもらいたいという要望を申し上げておきたいのです。
 気になるのは、第二条の「耕作の目的に供される土地」ということなんです。一般的に農地という場合どういうものを考えておられるのか、ここでちょっと伺っておきたいというふうに思います。農地というものについては、現状主義なのか、それとも公簿面に農地と記載されているものが農地なのかという、いろいろ見方に違いがありますが、ここではどんな考え方をとられるか、それから現実にどういう土地が外れるのかというようなことですが……。
後でまた価格の問題のところで触れますけれども、いわば日本全体の産業の中で、先端産業に対する技術援助というのは今も続いております。それから、基礎素材産業の活性化という問題でもいろいろ手当てをしておる。そういう点では所管が違うために、今までは価格の中に入れられておった。今年に千円以上も下げろと言うたら、そんなものを入れたら値を下げられぬでしょうから、恐らく合理化目標価格へ近づけるためにそういう点がネグレクトされたというように感じます。そういう点では中小零細企業、まさに零細企業です。だから、そういう点に対して価格の引き下げをやる、合理化を要求するというのであれば、一面でやれるような条件を政策的につくっていくということが必要ではないかということを申し上げて、これはまた後で触れます。
 そこで、ちょっとわきへそれるようですが、先ほど総裁、品質の問題と言われたのですが、こういう点はどうなんですか。品質というのは、塩というのはＮａＣｌが純粋に一〇〇％あれば、これは品質のいいものだという見方なのか。食生活ということを考えれば、人間の体の組成からして大体海水に近い状態、人間は大体海の中から出てきたと言われておるのですが、そういうものでミネラルなりその他の塩化物も存在しておるということで、日本の味つけ、食文化というのは進んできたと思うのですね。
 十数年間さらさら塩にならされてきたわけですが、そういう点での配慮、例えば食生活における食用塩だけについていえば、これはそういう点についての御検討なり論議というのは今までになかったのかどうか。そういう中から、一部には自然塩がいいということで、これは販売はできませんけれども、自分たちでつくってお互いに分け合うというようなことも幾らか出てきておる。ですから、塩というのは単にいわゆる塩化ナトリウムという化学合成物が純粋にできればいいというものでなくて、国民に供給するのはその中でトータルの塩分として供給できるということも、従来有史以来、四十六年の流下式まではまさに自然の塩を食べてきたということで、そういう点の論議があったのかどうか、御検討なさったかどうかということも、ちょっと余談になりますが、お伺いしておきたいと思います。