滞納につきまして、一律の滞納期間を設定をした上で、その月数以上の滞納をしている生徒がどのくらいいるのかというふうな形での調査というのは、これは可能だろうと思っております。ただ、その滞納理由ということになりますとなかなか把握が困難でございまして、正確な実態把握に至るそういう調査が可能なのかということにつきましては、先ほど申しましたように、率直に申し上げて、都道府県においても必ずしも自信が持てないというふうなことでございますので、その点、御理解を賜ればと思っておるわけでございます。
 不況などで私立高等学校等の生徒が授業料滞納から退学に至るというふうなケースということは極めて残念なわけでございます。そういった事態に対応すべく、育英奨学制度の中におきましては、家計状況が急変をし緊急に奨学金が必要となった者に対しましては、従来から無利子奨学金の中で年間を通じて随時応急採用をするという仕組みを設けておるところでございまして、これによりまして、経済的な理由で学業が続けられないというふうな事態が生じないよう対処しておるところでございまして、この制度の適切な運用を今後とも心がけてまいりたいと考えておるところでございます。
把握が困難という話なんですけれども、私立高校の先生方の組合であります全国私立学校教職員組合、全国私教連というふうに略しておりますが、昨年の秋、三カ月以上の学費滞納調査というのに取り組んで、二十六都道府県ですが、百八十学園の状況というのを発表しております。それによりますと、対象の生徒は二十一万五百四十八名いるけれども、そのうち三カ月以上の滞納が二千九百八十六人であった。学校によっては、一二・一％、一割以上も三カ月滞納している生徒がいるという状況もあるということなんです。
 ですから、このように、やろうと思えば実態把握というのは可能じゃないかと思うわけです。生徒たちも今アルバイトをいろいろやっている、しかしそれを自分のために使えないで、弟の給食費に回したとか、また定期代に使う、学費は半分アルバイト料で出しているというようなこともあるし、友達が学費が払えなくなって退学をしなくちゃいけなかったけれども、自分は、お金の問題なのでその友達に何にもしてあげることができなくて本当に悔しかった、こういうことを言っている生徒もいるわけです。ですから、授業料を払えなくてやめざるを得ないこうした子供たちを救うためにも、調査もしてほしいし、また文部省として何か対策を講じてほしい、このことをぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘ございましたように、公私立高等学校における中途退学者の状況については、その理由を含めて毎年調査を行っておるところでございます。
 授業料滞納者に係る調査につきましては、御指摘をいただきまして文部省といたしましても都道府県にも具体の問い合わせを行ったわけでございますが、各私立高等学校における授業料徴収の方法などが異なることもございまして、滞納期間のとらえ方や滞納理由の把握がなかなか難しいというふうなこともございまして、率直に申しますれば、授業料滞納者の状況を正確に把握することが非常に難しいというふうな状況にございます。その点、御理解をいただければと思っております。
不況が一段と深刻化し、子供たちの学校納付金の滞納とか授業料の滞納などが次々とニュースになっております。
 私は、昨年の本委員会でも私立高校生の授業料滞納と経済的理由による中退の問題を取り上げまして、中退の調査だけではなくて、ぜひとも授業料の滞納調査ができないか、授業料を払えずに退学に追い込まれる生徒たちを何とか救えないかということを御質問いたしました。そして、局長からはその調査を検討するという約束をいただいたわけですが、これはその後どうなっておりますでしょうか。
今、基本的なことがわかっていればいいような大検の試験内容というふうにおっしゃったと私は受け取れたんですけれども、物すごいハイレベルですね。いや、私だけじゃないんですよ。きょう持ってこなかったのは非常に残念なんですけれども、隣近所の先生にお見せしたら、もう全然わからない、こんなに難しい試験なの、こんなにたくさん受けなきゃいけないのと。これは最高学府を出られた優秀な方たちにとってみれば非常に簡単な基本的なことなのかもわかりませんけれども、私のようにそうでない者にとっては非常に難しいというふうに思います。でも、私の周りの最高学府を出られた先生方でも難しいとおっしゃっているんですから、やっぱりこの辺の考え方が非常に現実に即していないわけですよ。
 もう時間がないのでやめなきゃならないんですけれども、きょうの新聞で、優秀な大学生は三年卒業もオーケーと、こういうふうにある新聞に出ておりまして、私はこれはこれで非常に結構なことであると思います。ある種エリートを育てることも大事である。日本の国にとっては大事でありますし、否定をするものではございません。しかし私は、エリートを育てるのと同様に、やはり大勢の落ちこぼれの子供たちのこともしっかり考えて、そして本当に皆さんにそれぞれのチャンスを与える、そういう基本的なことをしっかりと忘れないで大臣にこれから頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
楽観じゃないということなんですけれども、〇・五％成長確保、これをしようと思えば、年度後半に向けて新たな景気刺激策、これを行わなきゃならない。そうするとまた赤字国債の発行だということになると、これ自体が先行きの大きな不安要因として景気の足を引っ張ってしまう。そういうことを考えると、むしろ現況が、物余り、人余り、機械余り、こういう調整局面であることを国民に説明して、無理をして禍根を残すより、せいぜいゼロ成長までが精いっぱいと、むしろそんなところで頑張るべきじゃないかというふうにも考えるわけですけれども、それとも、あえて強力に赤字国債発行もしてさらなる景気対策を行っていくつもりなのかということ。
 もう一つ、財政事情が大変緊迫しているわけですけれども、このゼロ成長を確保するのさえかなり思い切った方策を進めていかなきゃならない。こういうふうに考えると、政策減税といいますか、いわゆる二十一世紀に向けて日本経済の転換と雇用創出に役立つと言われている分野、そういう分野への投資減税、税制優遇措置ということですけれども、具体的には、都市再開発だとか情報インフラとか教育、人材育成、福祉インフラ、環境、こういう分野についてむしろ政策減税を進めていくべきという考えがあると思いますけれども、こういう形で、かなり厳しい税収でありますけれども、さらなる政策減税を行っていく。
 あるいは、不動産の流動化ということで、これも、凍りついてしまったような土地取引であるわけですから、住宅減税といった対策にとどまらず、ここは期間を限定する必要はあると思いますけれども、土地譲渡所得税とかあるいは不動産取得税、登録免許税、こういうものの関連税制、こういったものに特別措置を考えていくということが必要かなというふうに考えるわけです。また、過剰生産設備を廃棄する、これを後押しする、償却に減税措置を大きく認めていく、こんないろいろな考え方があると思うんですが、これについて最後にお答えいただいて、質問時間になると思いますので。