今の御指摘の丸子警報器事件といいますか、長野地裁で原告の勝利という結果が出ました。その後、控訴されておりますから、今直ちにコメントはその中身については立ち入ることは避けておきたいと思いますが、いずれにいたしましても、ここで言われている判決の内容というのは、先生が言われる疑似パートですね、そういうパートの皆さんに差別をすることは公序良俗違反として違法であると、こういうふうに断定をしているわけであります。また、女性正社員の八割以下となるような賃金もこれは違法であると、こう言っているわけであります。
 これは後の上級審で判決が出されることだと思いますが、いずれにいたしましても、私といたしましては、正社員との間で著しく不合理な条件に置かれること、不合理な格差を押しつけられること、これは適当ではない。あくまでも、疑似パートという言葉がいいのか悪いのかわかりませんけれども、正社員と同じような条件で働いている人は少なくとも差別をしないようにすることが本来の姿だろう、このように思っております。そういう立場でこれからも法律の適正な運用を図ってまいりたいと、こう思います。
大臣、大分この法律に甘くなって八十点。私はやっぱり七十五点ぐらいじゃないかなと。といいますのは、大臣よりも私が低く点数をつけたのは、やっぱり疑似パートと言われる、同じ時間働いていて、この法律でいきますと、指針にありますけれども、疑似パートをしてはならないという、平等に扱いなさいという法律の条項がありますけれども、この条文をちょっと私は満たしていないんじゃないかというふうに思います。
 そこで、疑似パートという問題で判決が出ました。長野県の裁判所で、丸子警報器というところが疑似パートをして、その問題で裁判にかけて企業の方が負けたという事実があります。この疑似パートの問題が非常に問題だと思いますが、その点について大臣はどのようにお考えになりますか。
これが松原局長にだまされた法案でないということは、早く私も払拭したいというふうに思っております。
 しかし、私は、日本の経済成長というんでしょうか、ここまで日本が経済的に成長したというのは、まさに女性のパート労働というこの戦力の功績が非常に大だったというふうに思うんです。そして、女性の働く条件というのをいかに改善していくかということが、私は先ほど言いましたようにやっぱり文化のバロメーターである。しかし、このパート労働については、私はいまだに文化国家とは言えない部分が幾つかあるんではないかというふうに思っております。
 そこで、幾つか具体的なところをお尋ねする前に、自己評価というのは大体点数で言うんですね。余り言葉で言うとごまかされてしまいまして、先ほどの太田局長にも私はごまかされまいぞとこう思いながら、最後には聞くぞとこう思っておりました。自己評価というのは、百点満点でいえば自分で評価すると何点かということですので、局長の後に大臣にもお聞きいたしたいというふうに思います。
私は、パートタイム労働法のその後の推移は十分把握しておらないのでございますけれども、今婦人局長の答弁を聞きまして私も非常に安心をしたところでございますし、さらにこれがいいものとなるよう諸先生の御指導をよろしくお願いいたしたいと思う次第でございます。
パートタイム労働法は、パートタイム労働者がその能力を有効に発揮できるようにし、その福祉の増進を図ることを目的として制定されたものでございます。
 これは、先生の方がずっとお詳しいことかと思うわけでございますが、このパートタイム労働法によりまして、私どもといたしましては、パートタイム労働者も企業にとって重要な労働力である、そしてそれにふさわしい処遇をすべきであるという認識が労使の間で高まったということ、それから短時間雇用管理者の選任、それから助成金の活用などによりまして中小企業などにおけるパートタイム労働者の雇用管理の改善に向けて取り組みが促進されていることなどは評価できるのではないかというふうに考えております。
 しかし、いまだやはりパートタイムは臨時的、補助的労働であるという認識が一部に根強く残っていることも事実でございまして、必ずしも適正な労働条件のもとで就業しているとは言えない状況にあるパートタイム労働者もいるというふうに考えております。
 しかし、今後とも現在の法律及び指針の周知徹底によりましてパートタイム労働者の適正な労働条件の確保等には全力を挙げて努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
障害者の就労支援のための補助器具ということでございますけれども、この補助器具の研究開発につきましては、これまでも日本障害者雇用促進協会で、幕張の方に障害者職業総合センターというのがございますけれども、そこで障害者に使いやすい機器の開発あるいは改良のための研究を推進いたしているところでございます。
 どういつだニーズがあるのか、そういった調査を行いまして、既存の就労支援機器を評価したり、検討したり、あるいはまた障害の種類に応じた就労支援機器の設計ですとか試作、こういったものにも取り組んでおるわけでございまして、特に最近は就労困難な重度障害者の職域開発を図っていこうということで、コンピューターを中核とした障害者が利用しやすい各種の支援機器、あるいはその関連ソフトを含むそういった障害者の就労支援機器の研究開発を進めておりまして、具体的には例えば視覚障害者の方のために声が出るようなワープロあるいはパソコンの開発とか、そういったことのいろいろ研究を行っておるところでございます。
ありがとうございます。
 旧日本トラベノール元社長山本邦松です。
 ただいまの御質問ですが、トラベノール社としましては、大変早い時期から、詳しく申し上げますと七〇年代の後半から、加熱製品の開発に始まりまして日本への紹介その他、特に役所関係、厚生省へのアプローチ、これは一九八〇年から差し上げておりました。
 それで、八三年まで、いろいろな折衝が大変何回も行われまして、厚生省との間では技術的な問題に関してのやりとりもございました。果たして、この製剤が安全であるのか、肝炎の問題はないのか、チンパンジーの試験はどうであったのか、さらに、加熱することによってたんぱく質の変性が発生するのではないかというような御懸念もございまして、いろいろな技術的なやりとりがありました。
 そういう中で、臨床治験等をせずに比較的早い、私ども一部変更、一変ということで呼んでおりますが、この一変による手続でいけるであろうという感触をディスカッションの中から得ることが何度かできたし、その後、そういった示唆もございました。また、八三年の中旬以降、単なる我々が得た示唆だとか感触でなくて、一部変更に伴う申請案を提出したらどうか、こういうお話も八三年の中ほどではございました。
 以上です。