もう一度市長さんにお尋ねするのですが、山脇さん、実は、市長さんの場合は今既に小選挙区で戦っているのと全く同じでありますね。そういう中で、激しい戦いになりますと町を二分するような戦いが行われていることは間々あるわけでありまして、またこれが多いかもしれません。
 そうすると、後遺症が残っていろいろな面で大変な御苦労をなされて、一期ぐらいの間はその後遺症を埋めるのに大変な苦労があるというふうなことも聞いておるわけでありますけれども、小選挙区になりますと、こういった面では激しい戦いになるわけです。ただし、政党間の戦いということになりますと、同じ小選挙区によっても無所属同士の戦いとかなんかから見るとちょっと意味が違ってはきますけれども、かなり後の後遺症ということについて大変苦労なされていると思っているのですけれども、この辺のところについてはどのように山脇さんは今までやってこられましたか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
私どもの地域におきましては無所属が圧倒的に多いということで、もちろん小さな町の中で大勢の方が同時で戦うわけですから、しかしながら、町の中でもうまく、小さく区割り的なものが必然とできておりまして、やはり自治会の推薦ということでうまくその辺はバランスを考えながら戦っておりますので、その辺においては、苦労はございますけれども、そんなに町自体が二分した戦いをというようなこともございません。
 しかしながら、今後はこれからの改革においての内容的なものも十分私ども勉強しながら地域でもしっかりやっていかなければならないと思いますけれども、私どもの町の関係から見ますと、そのような混乱的なものは、あるいは困ったなということは今現在はございません。
先ほどから、首長さんの九九・五％ぐらいが無所属なんですね。それから議員さんにおきましても、市町村あるいは区議さんも入れまして大体七八％ぐらいの方が無所属だということであります。私はこれはこれなりに哲学があるというふうに十分に理解をしている一人でございまして、地方議員あるいは首長さんのいわゆる無所属化というのは広く市民の意見を集約する上において必要なものであるというふうな立場に立っているわけであります。
 そこで私聞きたいのは、例えば首長さんであろうと、それから県会議員であろうと、あるいは市町村の議員でありましても、区議さんでありましても、選挙区というのは市の単位とかあるいは県の単位で、県ですと郡とかそういう単位ですね。大体市の単位で出られるのが市長さんであり、あるいは市会議員さんであり、区ですと区長さんで、みんなそのほかで二十人も三十人も候補者が出て、入り乱れて戦いをするわけですね。そういう中で政党を名のって出ている方もいるわけですね。例えば共産党さんとか公明党さん、社会党さんというのは比較的そういうふうな方向で出ているのですが、いわゆる無所属とそうした政党を名のって戦われている方たちとの選挙戦を見たときに、これは竹尾さんに聞いた方がよろしいでしょうかね、その辺のところはどういうふうにお考えですかね。無所属の方が圧倒的に出て戦っているわけですが、大概激しい戦いをしていると思うのですが、その辺のところはいかがでしょうか。
邪魔になるというようなことではありませんで、首長としての条件としてはそういう条件がいいんじゃないか。ただ、いろいろな党派がありますので、そこで議論が闘わされるということは、これは民主主義の基本でありますので、十分意見を闘わしてもらって結構ですし、むしろ、先ほども申し上げましたように、国政で論議をされておることが地方の議会でも若干の議論ができる、されるというようなこともいいんじゃないかと思いますし、そういう点では何も妨げにもなりませんし、否定もするものでもございません。
そうしますと、山脇さん、政党というのは首長にとっては、いわゆる市長さんにしても町長さんにしても村長さんにしましても、政党というものはむしろ邪魔になるというふうに言ってもよろしいでしょうか。
裁量労働制を使う場合、まず労使協定によりましてみなしの労働時間を決めて労使協定を行うわけでございますが、そのみなし労働時間はあくまで実情に合った労働時間でなければならないということでございますので、仕事の量が労使協定でみなした労働時間内に到底処理することが困難なような決め方というものは当然チェックされるというふうに考えております。
 またもう一つ、先生お話しのあったフランスの場合と比較して私どもの違いますところは、五業務を見ていただきましても、どちらかといいますと上司の指示を受けて残業をするしないという者は決めない、いわば何をどうするかというようなことまでかなり裁量的に個々人の裁量にゆだねられている労働者のグループの範囲に限定をいたしております。
 で、フランスの場合、詳しいことを承知いたしませんが、一般の社員等につきましてガードルの制度がございます。このガードルの制度は、大学を出てすぐというよりも、ある程度の実務経験あるいは大学院等を卒業したいわば幹部候補生から確実に幹部に成長するという、割合限定された人たちを入社当初から力ードルということで契約で採用するわけでございますが、こういった人たちについては、裁量労働制というよりは、そもそもフランスにおいては労働時間の……（石田（祝）委員「そういうことを聞いてないのです」と呼ぶ）いや、お話をちょっと……、適用がないわけでございますので、先生お話しのあった人たちは、その下でそういう人たちの指揮を受けて働く、これは一般職員、恐らく幹部になることがない一般職員を対象にした裁量労働制を御指摘になっておりますので、この人たちは仕事の星も、恐らく仕事の遂行方法等についてもいわゆるカードルと呼ばれる人たちから指揮を受けるわけでございまして、（石田（祝）委員「カードルのことを聞いているのじゃないですよ」と呼ぶ）いえ、お話を聞いていただきたいと思うのですが、恐らくカードルの人たちから指揮を受ける人たちの裁量労働制ですから、仕事の量も恐らく制限しないと日本のような裁量労働制のような運用ができない、その辺を一緒に比較することは困難ではないかというふうに思っております。