もちろんこれは重要な問題ですから、ここで割り切ったってどうしようもない問題だとは思うんだけれども、何回も言いますが、とにかく事実は一つしかないわけですね。こっちの方はもらったと言うし、こっちはもらわないと言うような場合、さっきも言ったんですけれども、恐らく弁護士は当然この人はわいろをもらったということははっきりわかっていると思うんです。わかっているけれども、もらわないもらわないというような弁護をする。もらったんだけれども、こういう情状があるから勘弁してやってくれと、こういう弁護なら話はわかるんですけれども、そうじゃなくて、事実そのものを否定するというふうなことは、これは明らかにその弁護士さんというのはもらってあるということがわかっていながら、もらっていないもらっていないというふうな言い方をすることは、これは非常に社会正義に反するどころか罪悪にも近い問題になると思うんですよ、弁護士という商売をいわば利用してそういうことをやるということは。ですから、私は研修所あたりでも、やっぱり弁護士さんになる場合の人たちも入っているわけですから、そういう人たちに対しても、やっぱり弁護士倫理といいますか、弁護士のモラルみたいなものをよぽどしっかりやっていただきたいという気がしてならないんですよ。ただ金さえもうければいいというんじゃなくて、金ももうけていいけれども、やっぱり真実は真実として扱ってもらわなければ困る。真実だけれどもこの点はひとつ許してやってくれと、こういう弁護なら私はわかるんだけれども、そうじゃなくて、事実そのものを、もらったことがわかっていながらもらわないというふうな、そういうことをやるという弁護士さんはこれは私は許せないと思うんですが、その辺どんなものでしょうか。
とりわけ、私がある程度お聞きしたいのは弁護士さんについてなんですけれども、弁護士さんは国会議員の中にもたくさんいらっしゃるから、国会議員の弁護士さんはそんなことないと思うんですけれども、やっぱり田舎、まあ田舎というか、ちまたへ行きますと、いわゆる昔言われたような悪徳弁護士というふうな感じのするのがときどき見えてしょうがないわけです。
 私、基本的に聞きたいんですけれども、非常に難しい事件もあるだろうけれども、中には単純な事件がある。例えば、わいろをもらったかもらわないかというふうなことは、これはもう極めて単純な、事実は一つしかないわけですから、その一つの事実をめぐって、こっちはもらわないと言うし、こっちの人はもらったと言うわけですね。これは一体どういうことかと思うんです。つまり、もらってないという弁護士をする人は、もし事実が本当にもらってあったとした場合の話ですが、もしもらった場合、もらってないという弁護をする弁護士さんというのは、恐らくは真実を知っていると思うんですよ、この人はもらってあるということをね。弁護士さんはそうでなければ弁護できないと思うんです。それにもかかわらず、もらわないもらわないという弁護をするということは、これは非常にけしからぬ話だと思うんですよ。多少でも罪を軽くしようということならわかりますよ。だけれども、もらった、もらわないということは、これ、事実は一つしかないにもかかわらず、しかももらっているんだということを知っていながら、この人はもらってないというふうな主張をなさるということは、これは非常に世の中を毒するものじゃないかと思うんですが、その辺あなたに聞いても困ると思うんですけれども、その辺についての裁判をやっておられる方の気持ちというのはどういうふうに考えておられますか。
日本原子力研究所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 我が国における原子力船研究開発につきましては、昭和三十八年、日本原子力船開発事業団を設立し、同事業団を中心に進めてまいりましたが、昭和五十五年の第九十三回国会において、それまでの我が国の原子力船研究開発をめぐる諸情勢等を踏まえ、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案が審議、議決され、それによって、日本原子力船開発事業団は、原子力船の開発のために必要な研究を行う機能を付与され、日本原子力船研究開発事業団に改組されたところであります。その際同事業団については、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに、他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとされたところであります。
 この日本原子力船研究開発事業団の統合につきましては、政府として慎重に検討を行ってまいりましたが、統合先としては、以下の理由により日本原子力研究所が適当であると判断いたしました。
 すなわち、一つには、長期的な観点から我が国の将来を考えるとき、原子力船に関する技術を保有しておくことは重要であり、このため、今後段階的、着実に研究開発を進めることとし、この見地から、原子力分野において基礎から応用にわたる幅広い技術基盤を有する日本原子力研究所は、その総合的能力を原子力船技術に対しても十分に活用し得ると考えられること。二つには、日本原子力研究所は、これまで日本原子力船研究開発事業団の業務に協力してきた実績があり、今後の原子力船に関する研究開発についても、このような実績をもとに、円滑に遂行し得ると考えられること等であります。
 なお、日本原子力船研究開発事業団が開発を進めてまいりました原子力船「むつ」の取り扱いにつきましては、各方面のお考えを踏まえつつ、検討を行うこととしておりますが、原子力船の開発のために必要な研究は、「むつ」の取り扱いに関する検討結果のいかんにかかわらず、どのような方法にせよ進めていく必要があると考えており、いずれにいたしましても、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合することが適当であると判断いたしております。
 本法律案は、以上の判断に基づき日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合するものとし、このため同事業団を解散し、その権利義務の一切を日本原子力研究所に承継させるとともに、同研究所の業務として、原子力船の開発のために必要な研究を行うこと等を規定するなど、所要の規定の整備を行うものであります。
 以上、本法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。