流通マージンの問題につきましては竹田先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも東京サミットのときに、フランスのジスカールデスタン大統領がコニャックの関税の値段を下げろと言ってきたときからやかましく言っておるんですが、ソールエージェントの取っているマージンが六、七割なんですね、日本のはせいぜい二割がそこらなんですけれども。ああいう特別のものについてはうんと卸、小売のマージンが高いものですから、関税を引き下げてみたって、全廃してみたって千円前後にしかならないんですよ。そういう実情にあるから、向こうの売り主もマージンの保証をもう少し切り下げてくれなければ困るんだという話をした記憶があるんです。今やはり各商品について調べてもらっておりまするけれども、御指摘のような問題がたくさんございますので、これは関係省庁が手分けをしてひとつこの流通問題をもう少し洗い直そうじゃないかと、それをやらないと消費を拡大しようなんと言ってもなかなか思うようにいかぬぞということで努力をするつもりでおります。
 それから、特に金属バットの問題につきまして御指摘がございましたけれども、これは国内の指導が悪かったわけでございまして、やはり今まで、例えばミネラルウオーターを国内に輸入する場合に一々殺菌をしろとか、口紅は一本一本成分を調べるとか、大変厄介なことをやらしておったわけです。同種の検査につきましては特にそれが目立っておったわけでございまするけれども、そういう点を今度は思い切って簡単にするとか、公の検分機関があるものについてはそれをそのまま認めようとかということによって輸入手続が非常に簡素化されることにいたしたわけでございますが、それはそれなりに私は大きな効果があると考えておる次第でございます。
竹田先生のおっしゃるとおりでございまして、やはり向こうの主張もそのときそのときの政治情勢、経済情勢によって左右されておりますから、それには私ども十分対応して措置していかなきゃならぬと思うんですが、基本的な考え方は先ほど申し上げましたようなことで、私どもは事あるごとにそういうことは言って反論しておる次第でございます。
 ただ、先ほどもお話のございましたように、なお幾つかの問題について積み残しの問題もございます。例えば、合板の問題でございますとか関心品目が残されておる、そういった問題も片づけなきゃいけませんし、それから、とにかくアメリカ国内の選挙の問題も近づいておるというような状況もございまして、今ちょっと静まっておるような感じでございまするけれども、九月になると改めてまた火の手が上がるような危険性もございますので、我々といたしましてはできるだけの手段は講じてこの問題に対応しなきゃならぬという覚悟はいたしておる次第でございます。
確かに、今の長官のお言葉のように、初めは日本の市場を開放すればそれでいいんだということであったんですけれども、最近はそうでないことは事実そのとおりだと思うんですね。そういう点ではアメリカの主張自体にも私は我々が納得できない多くのことがある。言うならば、そのときどきの勝手な発言によって振り回されているということも私はこれはあると思うんですね。この点は私はもっと声を大にしておっしゃったらどうかなと思うんですね。ところが現実は、その数字を見なければ言えないよと、今これだけのアクションプログラムを出しても、それでようございます、あとは私どもの努力ですと言っているのは、そういう人もあります。ありますけれども、やっぱり政治権力の近くにいる人はそういうことを言ってない。善良な学者などはそのようなことをおっしゃっていて、私どももそうだと思うんですけれどもね。しかし、今、長官がおっしゃられたことを聞いていても、なかなかそうおっしゃられたような形で対応していって解決ができそうにもないと思うんですがね。
 その辺を国民としては、一体どうなるんだろうか、報復決議がいろいろ出ているし、新通商法の三百二条ですか一条ですか、これなんかもどんどん使われてしまったら一体どうなるだろうかという心配というのは国民にうんとあると思うんですね。だからこそ政府も一生懸命やったんだろうし、また、きょうの委員会もそのために開かれたんだろうと、そういうふうに私は承知をしているわけでありますけれどもね。ただこのままで、今おっしゃられたようなことではやっぱりどうもリップサービスだけなんじゃないだろうかという気がしますが、どうなんでしょうか。
今後検討するということですから、検討してないんですよ。こういう重大な問題を検討せずに六十五条をいきなり廃止する。私は安全と関係ないというようなことは許されぬと思いますね。しかも運輸大臣がおっしゃった、メーカーが例えばアメリカでつくり、アメリカの政府が型式証明を出し、日本に入ってくる段階で航空局は技術部で十分検討して、耐空証明を出すという段階で十分審査する、こういうようにおっしゃったわけですが、そういう審査について本当に日本の独自のしっかりした安全審査ができるかどうかということについて重大な疑問を持たざるを得なかったのが、この前の日航機事故ではありませんか。ボーイングがやったあの修繕で、ボーイングは事故が起こってからミスをやったなんて言ってまいりましたが、あの修繕が不十分であったということは、しっかり見れば当然わかったと思うんです。これはアメリカの修繕をうのみにして出している、そういうことでありますし、それからまたさらに、あの飛行機が安全だというそういう問題についても、最近御存じのとおりに、アメリカの方からあのボーイングの747を含め、今お話しの767も含めて一層の安全体制確立のためにあの設計上の変更をもサゼスチョンするという、重大な運輸安全委員会の勧告がなされているという状況もありますね。したがって、安全を期すという点を本当に今徹底的にやるということが大事な時期に、十分将来の安全審査の問題について検討するということなしに六十五条を廃止するというのは、私はこれはもう本当に時代逆行だと思うんですよ。
 そこで、もう一つお尋ねをしなくちゃならぬのですが、この767の運航についても、日本のパイロットや乗員組合がこの二人乗りは航空機関士を入れなくちゃ安全が十分じゃないと言っているだけじゃなくて、ヨーロッパの各国のパイロットもこれには強い反対をしていること、将来の航空機関士なしの大型ジェット機の運航についても航空機関士を乗せるべきだという意見を強く持っていること、こういった状況については運輸省は知っておりますね。