今の体制でどうだろうかということでありますが、不安がないと言ったらうそになろうというふうに思います。現に、特別養護老人ホームにおきましても入所を待っている人がいる現状でございますし、老人保健施設はそれぞれ現在医療法人等におきまして建設をされている面もございますけれども、広域的にそこに住む人たちが公平な福祉を受けられるかどうかということになりますと、まだまだ不安な面は多いのではないかと感じております。
お答えをいたします。
 平成十二年の施行でありますけれども、これは私どもの町とて初めてのことでありますので、この十二年が完全に実施できるかどうかというのは難しいというふうに思っております。行政の方でもかなりな要員を必要としますし、また必要な技術等の取得もありますので、十二年を努力はいたしますけれども、いささか遅れる可能性もなきにしもあらずというふうに思っております。
それでは、同じく山中公述人と金山公述人に引き続き質問させていただきます。
 この法案は平成十二年施行ということになっておりますが、町として十分準備が間に合って施行には不安がない、こうお考えでしょうか。今まで伺ったお話によれば、二つの町とも積極的にこれまで取り組んでこられて大変進んでいるという印象を受けましたが、そういう町にとって平成十二年の施行については何の不安もないかどうか、お伺いいたします。
ただいま山中町長さんが申されたこととほとんど同じでありますけれども、この制度についての説明がいかにあるかということでございますが、これまで厚生省におきまして、介護保険のポイントであるとか、いろいろなこれに関するアウトラインであろうと思いますが、こういった資料はいただいておりますし、県におきましてもそれぞれの時点において説明は受けてはおります。しかし、これは法案が通りました後においてその形がどうなっているのか、今までの説明のとおりではないというふうには思っておりますが、私ども町村会におきましても、文教厚生委員会の中でも特にこのことについて研修と申しますか、議論はしてきたところでございます。
 体制の整備といたしまして、事務量等につきまして、私どもは広域的にやった方が効率的ではないかというとらえ方をいたしておりますが、窓口はやはりそれぞれの町村になけりゃならぬというふうに思っております。認定そのものは広域的にやらなければならない面もあろうと思います。
 また一つは、施設、ハード面の整備が果たして現状でいいのか、十二年開始に当たってどのような形をとらなければならないのか、これは今後の課題であろうというふうに思っております。
 また、保険料等に対する面でございますが、保険料の八分の一を現行では町村で負担をしていくという面もございます。また、事務費につきましても二分の一は町村で負担をしていかなければならない、こういったときに、非常に今地方財政が逼迫している中でこういう事務をしていくことは財政そのものにかなりのしわ寄せが来るなというふうに思っております。こういったものをそれぞれ交付税等において見ていただけるのかどうなのか、ぜひその点については御配慮いただきたいと思っております。
確かに、大統領制と議院内閣制には、直接間接の大きな違いがありますが、結局のところ、選挙結果に基づいて、特別国会が開かれて院の構成がなされて、すぐ首相指名がされる場合が多いわけですね。そうしたときには、実態的には下院の過半数をとった党が、まあ過半数をとらないまでも少数でも内閣は構成できるわけですが、首相指名できるわけですけれども、基本的には、下院の決定がほぼ国会の意思として首相指名ができるということでいいますと、選挙結果と会派の構成と政権というのはかなり結びつく。
 先ほど、選挙とは何かというときに、政府をつくるということを申し上げましたけれども、選挙期間中は政権選択である、こういう要素があると思うのです。つまり、単に世論調査をやって意見分布を知りたいねというのが選挙じゃないのだと思うのですね。
 小選挙区を入れたという一つの大きな要素は、政権選択を選挙で行います。それは何なのかというと、政権党にとっては、過去の実績に対して厳しい評価が下るということでありますし、次の政権をとりたいという野党にとっては、何か訴えるべきこと、夢なり政策なりをよほどやらないことには、現実の利益配分は政権党にほぼ握られているわけですから、ゲーム自体は非対称なんですね。
 そういうことでいいますと、選挙で政権選択を行うということは、過去の例を申し上げればよくわかると思います。五五年体制時代、一九五八年は、第一党である社会党が候補者において過半数以上いたのです。六〇年以降、もう過半数の候補者はいないのです。そうすると、第一党の社会党が全員当選したとしても政権はとれないのです。
 ですから、さっき均衡点の話をしましたけれども、つまり第一党の社会党が政権をとれず、かつ連立構想が選挙で示されていないというのは、選挙において政権選択がなされていない、つまり五五年体制の選挙というのは選挙で政権を問わないということだったのです。これは外国人に説明すると信じられないと言うのですね。そこが今回の小選挙区比例代表に変わって、つまり野党第一党の新進党の候補者は既に過半数以上いたわけです。これは何年かぶりで復活したわけです、つまり政権の選択ということにおいて。
 ですから、選挙というのは、単純に意見分布がどれだけですかと意見を知って、世論調査をやった結果と同じだったとするならば、これは世論調査で済んでしまうわけです。そうではなくて、政権を選ぶというところ、あるいは政権に対する厳しい批判を下すというところ、それがあるかないか。これは、風土との関係で申し上げれば、国によってはペナルティーあるいはパニッシュメントボートがきく国もあります。政権党に対しては厳しく出る国もあります。あるいは将来の方、つまり未来にかけるという、過去よりも未来を選択するという選挙の国もあります。これはさまざまです。
 そういう意味で言うと、比例代表というのは一つの考え方であって、つまり意見分布を正しくとらえるという制度としては、原理的には、比例代表はドント式以外にも各種の方法はありますけれども、これが一番正しい民意の把握のされ方ができるのです。ただ、政権選択ということになると、これは事情が違ってまいります。
 以上です。