先ほど来申し上げておりますように、この立地の選定の責任と申しますか設定を行う者は、日本原燃サービス株式会社でございます。原燃サービスといたしましては、ただいま大臣から申し上げました地元の御意向ということを十分配慮して、立地の選定を進めているというふうに聞いております。また、これは発電所につきましても全く同じでございます。
 なお、いつごろかということにつきましては、日本原燃サービスの言い方といたしましては、今年中にははっきりさせたいという希望を持っているというふうに聞いているところでございます。
実は同じところなんですね、下北半島。そうしてこの下北半島が、別名原子力半島と名づけられるんじゃないかとまで言われているわけです。それだけに、県民の関心もまた深いし、これに対する恐怖もまた強いし、そうして青森県の下北半島に、原発を初めてとしてその使用済み核燃料の再処理工場まで来るとするならば、これは大変なことである。幸いにして、いま中川長官は、関根浜は大丈夫、やらない、これは御方針として私も正しく受けとめましたので、これはありがたいことであります。
 しかし、次のところには否定もしないし肯定もしないということは、勘ぐればその可能性もまた大変にあるということになるわけなんで、その点についても、いや関君、心配するな、おれが大臣しているうちは大丈夫だ、かわれば別だが、というならばともかくとして、一つは否定して、一つは否定しない。場所が同じところなんです。ですから、転がり込んでそっちへ行くんじゃないかという予想が大分強い。だから、関根の浜もしないし、そこもしない、こう言えないんでございましょうか。長官、これはひとつきちっとお願いします。
地点について、ここはあるかあそこはあるかないかと言われて、私、一々答弁するわけにはまいりません。ただし、新聞に出た関根浜については、ないということだけははっきり言えますが、それ以外は、日本全国適地があるかどうか、地元の同意が得られるかどうか、やっているところでございまして、もちろん、やるとは言いませんし、そうかといって、絶対、あそこを含めて、ある、ないはしばらく答弁は控えさせていただいて、地元等とも話し合った結果、地点について言える段階が来ましたら、イエスかノーであるか言いますが、きょうのところは御勘弁を願いたいと思います。
関根の浜も東通村も隣り合わせでございますので、非常に近いところです。しかもこの東通には二千万キロワットという原発の予定があるところだけに、そうしてこの地点に再処理工場がやってくるのじゃないだろうか、関根の浜からは次は東通の浜じゃないか、こう言われているわけなんですが、これについても、これは長官に、そんなことはない、こう理解してよろしゅうございますか、お答えいただきます。
ただいまも申し上げましたように、その第二再処理工場の立地地点につきましては、建設主体でございます日本原燃サービスが日本全国を対象といたしまして自然条件、社会条件等を勘案しつつ検討を進めているという段階でございまして、具体的な地名が挙がるという段階ではないというふうに御理解を賜りたいと存じます。
大変ありがとうございます。
 それでは、関根の浜はやらないということが判明したのですが、東通村の原発の予定地域内ということもございませんか。これも伺っておきます。
第二再処理工場とわれわれ通称しておりますが、この立地の問題につきましては、すでにこの再処理工場を建設する義務を持ちました日本原燃サービス会社、これは電力を中心とした株式会社でございますが、現在日本全国を対象として自然条件あるいは社会条件等を考慮しつつ検討を進めているというのが現状でございまして、現時点においてどこどこという具体的な地点を決めるに至っていないと聞いているわけでございます。
 先生御指摘の報道がなされたわけでございまして、その時点で県当局から私どもに問い合わせがございました。そういう事実ありやということでございましたので、私どもは原燃サービスに対してそういうことを考えているのかという質問をし、その責任ある者から関根浜ということは考えていないということを確認をした上で、県当局にそういう事実なしという文書を差し上げたという経緯がございます。したがいまして、現在全国的に検討中だ、しかし、たまたま話題になっているこの地点については考えておりませんという確認をした次第でございました。それを踏まえまして、大臣に御報告もし、ただいまの大臣の御答弁になった次第でございます。
まずはっきり申し上げておきますが、関根浜を使うということは考えておりません。
 ただ、新聞にいろいろと出ておりますのは、それ以前に大きく出たのは、北海道の奥尻島に決まったということで出まして、それも決まったものではない、いろいろと各方面を探しておる段階で、そこに決まったわけではないというところから、奥尻がそうでないといったら関根浜だ、短絡的な新聞記事でございまして、この点は県知事にも地元にも申し上げておりますので、このことも御承知だろうと思いますから、どうかひとつ正しく理解をしていただいて、誤解をされないように、この機会にお願い申し上げておきます。
私が申し上げているのは、奥野前大臣が人権規約のことにお触れになりましたときには、人権規約の精神ということでお考えになったのだろうと思うのであります。主として奥野大臣がお考えになっていたのは、朝鮮半島出身者の中でも韓国人と朝鮮籍の人との間の処遇の違いというものを念頭に置かれていたのではないかと思われるのでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたとおり、たとえば私どもは特例永住制度というものを昨年の春の入管令の改正で御提案して御承認いただいたのでございますけれども、そういう措置は当然奥野前大臣のお考えになった御趣旨に沿うものであると考えております。それから、これもすでに実現したことでございますけれども、そのときに、わが国は難民条約に加入することになったわけでございますけれども、それに関連して、国民年金でございますとか、そういう社会保障上の外国人であるという要件を撤廃したわけでございます。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
したがいまして、そういう意味でだんだんとわが国における朝鮮半島出身者の処遇が改善してきているということが言えると思います。これが恐らく奥野前大臣が念頭に置いておられたことではないかと考えております。