それも参考の一つでありまして、景気予測につきましてはそれだけですべてが出てくるわけではありませんのは御存じのとおりですから、その他いろいろなものを含めて申し上げた。先ほど土志田が申し上げたとおりだと思いますが。
大蔵大臣、確認してください。その乗数効果はこの世界経済モデルで言っている乗数効果で考えて、その統一見解でこの予算編成はやったんだ、それから、今後も公共投資基本計画とかそういうものをいろいろと考えるときもそれでやるんだ、そういうことでいいですか。
お答えをいたします。
 先ほども申し上げましたけれども、政府部内におきましては、基本的には世界経済モデルに示しておりますようなそういう性格の効果ということを、全体といたしまして、経済対策をする場合の議論その他に利用しているわけでございます。
 予算編成の場合も当然そういうことが基本にはあるわけでございますけれども、これは御承知のとおり、乗数効果というのは、これはもう先生に申し上げるのは失礼かもしれませんけれども、限界的に一％あるいは一千億ふやした場合の効果でございます。そういう限界的なものとして考えながら議論が進んでいるというふうに考えております。
予算編成の最大の責任者である大蔵大臣が、そのつくった予算が経済にどういう影響を与えるかということについてはっきりした見通しがなくて私は予算編成はできないと思うのですね。この予算が経済にどれだけの影響を与えるか、そういうことがあるから成長率も一・九％いくという自信を持って編成しましたということが言えるのでしょう。そうであれば、この予算がどれだけＧＤＰに対して影響を与えるかということについてのはっきりした考えを持っていなければ、こんな予算編成なんかできないですよ。それは、その部分はおれの知ったことじゃない、これは見通しですよと。
 もしそういうことでなければ、この予算が経済に与える影響ということについて、その決定的なポイントは公共投資が乗数効果をどれだけ持つかということ、それはこの世界経済モデルの乗数効果で意思統一しているのですかと聞いている。それで、していると答えられるのですか、大蔵大臣。
それはあなたが冒頭、見通しとして建設大臣に言われたこと、基本論にどうですかと言いますから、それはそのとおりですよ、こう言っただけのことなんですよ。
 ですから、最大のポイントは、あなたが言われるのは予算編成の基本はと、主管大臣としてやりますことは、直前に出る経済見通し、ぎりぎりいっぱいのところでいつも政府は出すわけです、それを受けて内示をして、予算編成がスタートすることは御案内のとおり。ですから、予算編成の基本方針は、経済見通しに基づいて全体を展望し、財政構造改革元年にふさわしいものをつくり上げていこう、こういうことでやったわけでございまして、基本は何だと言うから、それは一・九という経済見通しに基づいてやりましたと。
 そのベースは、エコノミスト集団である経企庁が全部積み上げた形の中で出てくるのが政府経済見通しでありますことは議員各位も御案内のとおり。それを受けて、内示前日に行われる経済見通しを基本として予算編成を行い、国民生活に寄与する、また財政構造改革に寄与する予算編成に当たったということであります。あなたが基本方針は何だと言えば、この一点に尽きるのです。
政府の予算編成における最も基本的な考えを経企庁の局長が述べる。それで、大蔵大臣もこの世界経済モデルの乗数効果ですべてを考え、今後もそれでいくんだと言明されるのですね。（発言する者あり）
お答えをいたします。
 世界経済モデルで試算をしております公共投資の乗数効果あるいは減税の乗数効果、細かい数字は別にしまして、基本的な傾向については大体関係省庁の間では共通の理解があるというふうに思っております。そういうことでこれまでも経済対策その他の議論をしてきているつもりでございます。
日本銀行が独立性といいますか自主性を持って金融政策を運営、決定していくということと、さはさりながら政府の経済政策と整合性がとれなければならない、それをどうやって調和させるかということに尽きるわけでございます。
 先ほども議論になりましたので繰り返しはいたしませんが、この議決延期請求権というものが判断そのものを政策委員会に一定期間延期を求める、その延期をするかどうかは政策委員会が決めるということで、いわゆる独立性には決してそれを阻害することのないように配慮してあると。その上で、それではどういう場合なのかということでございますけれども、この改正法におきましては、政策委員会というのは相当活性化された実質的な議論をする場でございますから、もちろんある程度議題は事前に通知されるものと思いますが、その中からどのような結論になるかというのは会議を開いてみないとわからないということになります丁事前に通知していただいた範囲内において、恐らく政府から出席する者は、いろいろ検討していくんだと思いますけれども、その場で予想どおりの展開にならないといいますか、準備のないことを尋ねられたり、あるいは政府の中ではどういう方針であるか必ずしも明確でないことについての議論が進展することもあるということでございます。
 そうなりますと、そこに出ていた者は、一つは、まずそこで事前に十分準備されていないような議題について議論になった場合の一定期間の検討のための時間をいただきたい、あるいは説明を求められたことについて全部が全部その出席者が知悉をしているとは限りませんので、さらに説明を行う機会を設けてほしいといったようなことが考えられるわけでございます。もちろん、その政策判断について少し待ってほしいということもあるかもしれませんけれども、そういうこともあるわけでございまして、そういうことで延期請求権が設けられたと。この点については中央銀行研究会及び金融制度調査会においてもいろいろ議論がございました。
 そうちょくちょく発動されることはないのではないかという御指摘でございますけれども、金融制度調査会でもそういう議論がありましたけれども、結局この仕組みの趣旨というのは何かといえば、政策委員会が最終的には独自に金融政策について判断をするんだけれども、その運営に当たっては政府の見解を十分聞くように、政府の見解を十分説明しないまま議決は行わないようにということであろうかと思いますので、この制度の趣旨を踏まえてそういう運営がなされるということが一番大事なことではなかろうかというふうに考える次第でございます。