次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 交通安全対策に関する件につきまして、閉会中もなお審査を行いたい旨、議長に申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、
委員長は、理事に
      浜野  剛君    林  大幹君
      水平 豊彦君    安田 貴六君
      沢田  広君    永井 孝信君
      草川 昭三君    玉置 一弥君
を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が本委員会に付託され、調査のため現地に委員を派遣する必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算
   昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算
   昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和五十二年度政府関係機関決算書
 二、昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
 三、昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
 四、昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
   昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
   昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和五十三年度政府関係機関決算書
 五、昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
 六、昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
 七、歳入歳出の実況に関する件
 八、国有財産の増減及び現況に関する件
 九、政府関係機関の経理に関する件
 一〇、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
 一一、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
以上十一件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは
      越智 通雄君    東家 嘉幸君
      原田昇左右君    森下 元晴君
      井上 一成君    新村 勝雄君
      春田 重昭君    中野 寛成君
以上八名の諸君を理事に指名いたします。
     ————◇—————
これより理事の互選を行います。
 理事の員数は八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 今回、はからずも決算委員長の重責を担うことになりました。
 申し上げるまでもなく、当決算委員会は、国民のとうとい税金で賄われております国の予算の執行等が効率的かつ適正に行われているかどうかについて、審査または調査するとともに、その是非を判断する重要な使命を持つ委員会であります。まことに微力ではございますが、委員会の運営につきましては、練達堪能なる委員各位の御理解、御協力を得まして、円滑なる運営を図りたいと存じます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
     ————◇—————
このたび、大久保事務総長が退任されました後を受けまして、皆様方の御推挙によりまして、私が事務総長の重責を汚すことになりました。まことに光栄の至りでございまして、責任の重大さを痛感する次第でございます。
 私はまことに未熟、非才でございますが、今後、議長さん、副議長さん、議院運営委員会の先生方の格別の御指導を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたい所存でございます。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
御指摘の運賃制度の改正、改革と申しますか、そういった面で改革を行いますと、御指摘のような公共交通機関の利用は非常に促進されるであろうということは私ども認識しておるわけでございます。
 そこで、いまお示しのありましたような共通乗車券とそれから乗り継ぎ乗車券の件でございますが、共通乗車券につきましては、これは申すまでもなく一つの路線に複数の企業がバスを運行しているという状態でございまして、これについては収入をいかに分割するかという問題がございますが、基本的にはわりあいやりやすい制度であると思います。そういうことで私どもも関係業者を指導いたしまして逐次共通乗車制度の普及を図っておるわけでございます。
 それから、乗り継ぎ乗車券の問題でございますが、これは単に異種交通機関の運賃を足すというだけじゃなくて当然そこに割引制度というものが入ってまいるわけでございます。この場合には当然その分だけ交通企業が負担をする、逆に申しますと、単独の交通機関だけを利用する人たちの負担にもなるわけでございまして、その辺が非常にむずかしい。コンセンサスを得られるかどうかという点が一つございます。それからもう一つは、やはり鉄道なんかがかみますと自動販売機の改造とかそういった設備投資の問題もございまして、乗り継ぎ乗車券の場合にはなかなか普及がむずかしいということでございます。ただ、同一企業内でバスと鉄道とかあるいは鉄道と地下鉄といった例もございますので、可能な限りそういった情勢を見きわめまして進めてまいりたいと、このように考えております。