佐々木通産大臣の答弁は最近非常にさわやかでよくわかる答弁をいただくのですが、いまの外務省の答弁はどうもよくわからぬ。私の聞いていることに簡単なんですからお答えいただきたいのです。
 アメリカからのお話というのは断交と、それからイランに対する禁輸等の経済制裁。このアメリカのイランに対する措置、態度に対して日本の原則的な理解と支持を要請した、こういう趣旨でしょう。それに対して油をどうするとか何をという話は向こうからもなかったしこちらからもしてないが、そういう基本的な断交、経済制裁等のアメリカの対イラン措置に対しての理解と協力と支持を求めた、こういうことでしょう、それに対して原則的に支持を与えた、新聞にそう伝えられておるが、そういうことでしょうかと、そこの部分だけなんです。
アメリカ側から言ってまいりましたことは、今回アメリカ側がとった措置を通報してきたことと、それからその背景として人質問題がいままでの努力にもかかわらずいまだに解決されておらないというようなことの説明があったわけでございます。私どもはこれに対しまして、アメリカのこの人質の問題というのは国際的に見ても容認すべからざることでもございますので、この人質の解放という点につきましては、私どもとしても今後とも国連の場を通ずるなり、またそのほか適当な方途をとっていくというようなことでございます。
 その一般的な支持と申しますのは、アメリカ側からは個々の具体的な措置につきまして、これはこうしてくれとかあるいはこうしてくれというような要請ではございませんので、私どもとしては日本の国益を踏まえた上で慎重に対処をしていき、アメリカとイランとの今後の事態がどういうふうになっていくかということも見守りつつ、またそのほかの諸国とも協調しながら、この人質問題の解決についてその促進に協力をしていくという基本的な考え方は変わりはないというふうに先方に説明をしたわけでございます。
石野委員の質問、特にイラン問題のかかわりでの通産大臣のお答えなどは私は大変不親切だと思うのです。これは石野さんも言われたけれども、石油代替エネルギーの開発、導入促進にかかわる本法案やこの事業を考える上で、石油の需給見通し、政府のその対応、こういうものは紙の裏表でしょう。そういう状況の中で、石油の需給関係に場合によればかなり重大な影響をもたらさざるを得ない急激なこの動きに対して、この委員会がこの法案に関連してお尋ねするというのは当然過ぎるくらい当然のことなんです。やはりもっときちんと説明できる部分はきちっと説明していただくという態度が私は必要だというふうに思います。
 せっかく外務省がおいでいただいておるので、足をとめるつもりはありませんが、一、二点、先ほどの石野委員の質問に関連をしてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 けさの新聞等にも報道されておりましたが、マンスフィールド駐日米大使がきのう外務省を訪問されてのお話の趣旨は、対イラン断交の措置及びこれに伴う制裁措置等にかかわる一般的なアメリカの政府の方針を伝えて、これについての一般的な支持を求めた、こういうふうに伝えられておるし、先ほどの局長の説明もそういう趣旨であったかと思います。それに対して、外務省としては原則的にこれを理解し、支持するという旨の回答を——会ったのは高島さんですか、どなたが会おうと、要するにそういう趣旨で回答をしている、新聞にもそのとおりに報道されております。アメリカの立場を理解し、この措置を支持する、こういう一般的な姿勢、原則的な姿勢を明らかにしたと、こういうふうに伝えられております。石野さんがお尋ねの、石油を買うなよ、何をどうしろ式の話はなかったけれどもという説明が先ほどございましたが、それ以前の一般的な、原則的な態度としては、いま申し上げたようなあるいは新聞に伝えられておるような状況で外務省は対応されたというように理解をしていいわけでしょうか。
エネルギー問題に対して博識を持っておるばかりでなしに、その人自体が大変高潔な人で、人格的に見ましてもこの人であればという人が一番望ましいわけでございまして、批判の多いのはもちろん歓迎でございますけれども、やはり建設的な意見、建設的な批判の人が望ましいと思っております。
主権という概念は、もともと必ずしも一定の意味に使われてないと思います。また、学者の説くところもいろいろございます。したがいまして、私がここで断定的に申し上げることはできませんけれども、学者の説くところをおおむね総合してまいりますと、主権という言葉には通常三つの意味があるというふうに言われます。
 第一の意味は、国の最高の意思という意味であります。これは、国民主権とか、わが憲法で言えば前文の一項だとか第一条に書いてあるような意味でございます。
 それから第二の意味は、国家権力が最高、独立であることという意味であります。これは憲法で言えば前文の第三項に、他国の主権を害してはならないというのでしたか——正確に申し上げます。（稲葉委員「いいよ」と呼ぶ）そういう意味がございます。これは主権国家というような場合にもそういう言葉が当てはまると思います。
 それから第三の意味では、単純な統治権というような意味に使われると思います。これは憲法の上には、そういう言葉は直接には出ておりません。そういう意味の言葉は出ておりませんが、立法、行政、司法、三権についてそれぞれ章が設けられて権限が規定されておりますが、ああいう三つの権限を総称したものとして統治権という言葉を主権という言葉で言うことがあると思います。なお、旧憲法には「天皇ハ」「統治権ヲ総攬シ」という言葉がございました。
 第四の施政権という言葉でございますが、これはただいま稲葉委員が御指摘になりましたように、国際法上の概念としては、国連憲章に出てまいる——直接には「施政権者」という言葉で出てまいります。つまり、人民が完全な自治を行うに至っていない地域について立法、司法、行政を行う権限としてそういう意味が使われていると思います。ただ、施政を行うとか施政を行う権限というような意味で、先ほど申し上げました第三の統治権に近い意味で使われることは常識的にはあるかと思いますが、正確には、国際法上の観念としては、先ほど稲葉委員が御指摘のとおりだと思います。