いや、これはやっぱり言えません事柄です。ただ人為的に、確かに今の為替相場は必ずしも適正な各国経済のファンダメンタルズを反映していないということで合意をした。が、相場自身は市場がその後ずっと決めておるわけでございますから、市場至上主義ということになろうかと思うわけであります。
 それから、私の百九十円台の発言は、あれはニューヨークでございましたか、当時二百一円でございました。百九十九円になったらどうかと。そうすると二円という動きに対してそれを私が肯定しますと、今度は二百円というターゲットを持っているんじゃないか、こういうことになりますから、それは市場の判断にゆだねるべきものであると、こう申しましたら、ロイター電か何かだけが百九十円台許容発言とかいうことを伝えましたが、私の発言がそれによって円高を誘引したというふうには私自身は必ずしも思っておりません。それは確かに市場の思惑等も走っておるから、今の急激な円高という問題があるということは私の分析の中にもございますものの、その発言で大きく一つの突破口とかになったとは私は思っておりません。
 ただ、いずれにせよ通貨大国といいますか、通貨強国と申しましょうか、そういう立場にあります通貨当局者が一つのターゲットを明らかにするということだけは差し控えるべきだということは、これはつれないようでございますが、世のため国のためやむを得ないことではないかと思っております。
あなた、総理大臣みたいなことを言っちゃいかぬな。為替レートというのは、昔は購買量が物価でもって大体決まっておったでしょう、どうなるこうなる見通しが立ったんです。今度はＧ５をやって人為的な工作ができたわけでしょう。それで二百円になったときにあなたはお帰りになって、それからしばらくしたら、いや大体百九十円ぐらいになってもよかろうと言ったから、ますます上がっていっちゃったんじゃないの。それでそんなことを言っちゃいかぬなんて言えませんよ。ちゃんと言ってください。
いわゆる為替相場の適正水準だけは通貨当局者は断じて口に出してはいかぬ、これはやっぱり鉄則として守らなきゃならぬことではないかと思っております。非常にそっけないようですが、そのとおりであります。
先生御承知のとおり、円高の産業界に及ぼす影響、企業収益に及ぼす影響ということになりますと、プラスの面マイナスの面、産業によっていろいろ異なるわけでございますし、企業によっても異なるわけでございますので、的確にそういうような計算を私どもしておりません。
それでは、大蔵大臣それから通産大臣もそうだけれども、円高があれよあれよという間に二百円になり、さらに最近は百七十円台、トヨタ自動車が一円動けば五百億円損しちゃう、そのくらいの状態にあるわけなんだけれども、日本の輸出産業全体で今どのくらいの損失がこの円高で出たという計算をなさっておりますか、お聞きしたい。
金利問題につきましては、もう今環境が整っているんだからやるべきではないかという主張はこれからもなお続けるべきことであると思っております。立ち入りの限界というのはおのずから時と場所によって心得ておるつもりでございます。
 それから、昨年九月のＧ５が成功したということでございますが、これについては、要するに各国がいろんな協議をしながらなかなか協調して物事をやるという環境に至らなかった、それが各国の協調ということが合意されたという意味においては私は成功であったというふうに表現したかと思います。もっとも成功という言葉は私めったに使わないようにしておりますから、よかったとか何とか言ったんじゃないかと思っております。
 それから、さらに言いますならば、その後ロンドンＧ５においてドル高是正が進展し、為替相場が各国の経済ファンダメンタルズをよりよく反映するようになり、その意味で昨年九月のＧ５以降の為替市場の状況を検討し、それまでの為替市場の進展に満足するということで意見の一致を見たということが、あるいはお答えの一部分になるのではなかろうかというふうに考えております。
だから大蔵大臣、今Ｇ５の話が出たんだけれども、結局余り金利で中へ立ち入るわけにはというお話だったけれども、ＭＯＳＳ交渉ではアメリカから随分日本の中へ立ち入って言われたわけでしょう。だから、そういう関係からいけば、十分譲ったんだから金利でももう少し立ち入って向こうに言ってもよろしいんじゃないですか。
 それから、Ｇ５のお話が出たから、九月のときお帰りになって大変成功なさったようなことを大蔵大臣は得意然にお話をなさったんですけれども、何を根拠にあれが成功したと言われるんですか。
そこで知事の判断でございますが、冒頭申し上げたように、農水省側が発表されたこの淡水化に伴う中間報告をめぐって、各大学の水質の専門学者が十四人も一年半もかけていろいろ検討した結果、二月二十五日の大阪会談で最終結論が出ました。地元紙では大きな見出しで「淡水化に否定的見解」、こういうをのが出ておるわけでございまして、その中では、中間報告では少なくとも現況の程度をほぼ維持できる、こう判断をされておりましたけれども、この水質浄化効果、すべて否定的な見解になっておる、また、検討が不十分な点ということで四点ばかり指摘をされております。水質予測シミュレーション、アオコの発生量予測、微弱密度流、こういった点を挙げておりますけれども、こういう問題については試行をしなくても回答が得られるという判断をしておる。つまり、かなり積極的に問題提起といいますか、警戒警報を発令したような学者の最終答申になっておる。
 この答申は既に皆さんの手に入っておるわけでございますから、これを見られた限り、これはもう大変なことだ、軽々に淡水化はできないということに相なろうかと私は思いますし、この問題が集中的に今、県議会で取り上げられて論議が活発にやられておるわけでございますが、結果的には農水省にも照会をして判断を仰ぎたいということを地元知事も言っておるようでございますね。そういう意味では、自分たちの学者を集めてつくった中間報告書を出して、そして該当の県に検討してもらった。そうしたら同じように助言者会議なんてもので検討されて、かなり否定的というか全面的に否定をするような学者意見が出てきた。さてどうするかということになると思うのですね。この島根県、鳥取県両県で委嘱をしました助言者会議の結論を農水省としては今どうお考えになっていらっしゃるのか。