御指摘のマニュアルは、厚生省に設けました市町村、作業従事者、学識経験者から成ります廃棄物処理事業における事故防止対策検討委員会、この委員会の報告をもとに資料等を追加いたしまして、昭和五十九年度に社団法人全国都市清掃会議が取りまとめたものでございます。この報告書におきまして、事故防止の観点から廃棄物処理事業の運営管理上留意すべき事項をまとめておりまして、その中の一つとして、収集作業は二人以上で行うこととの事項が明記されております。これによりますと、運転手が収集作業に加わります場合には運転手を含めて二名、加わらない場合には三人以上の乗車となるものでございます。
 収集に従事しております職員数、収集車の数に、つきましては毎年調査を行っておりまして、その結果から見ますと、市町村の保有する収集車両一台当たりの収集に従事する職員の数はここ数年ほぼ横ばい、ほぼ二・六人という値で推移をしておる状況でございます。
一九八四年だったと思いますが、社団法人全国都市清掃会議がまとめました廃棄物処理事業における事故防止対策マニュアルでは、収集作業員は二名以上で行うとされ、厚生省の行政指導にもなっておるわけでございます。しかし、実際は運転手一名、収集員一名という例が多いと言われております。この実態は一体どうなっておるのか、もし調査されておる資料があればお示しを願いたいと思います。
お話のございましたように、第三条第二項の事業者の責務は基本的な責務を定めたものでございます。この条項は、事業者に対しまして法律上の厳格な義務を課すものではないことから、事業者の健全な企業活動を阻害いたしましたり、あるいは企業に過度の負担を生じさせるものであってはならないと私どもも理解をしております。
 いずれにいたしましても、今後とも法第三条第二項に基づきますがイドラインの定めるところによりまして、事業者による製品等の処理困難性の自己評価の適切な実施が図られるよう事業者の指導に努めてまいりたいと思います。
もともとこの第三条は基本的な責務であって、言いかえますと、努力の方法を理念的に示したものであると思います。したがって、ここに例えば製品アセスメントを例示したところで、政府は従来同様健全な企業活動を阻害したり企業に過大な負担をかけるような行政指導は行わないのではないかと思うわけなんです。ですから、私どもが言うようにこれを改正いたしましても何ら問題はないんではないか、かように思いますが、いかがですか。
御指摘いただきましたように、事業者が製品等の処理困難性をあらかじめ評価するように努めること、あるいは適正処理が困難とならない製品等の開発に努めること、あるいは適正な処理方法の表示等の情報提供に努めること、これらは廃棄物の適正処理の円滑な遂行を図る上で極めて重要なことと私どもも認識をしておりまして、事業者が法第三条第二項の事業者の責務を果たす場合の代表的な形態であろう、こう考えております。
ただいまは、事業者の責務を拡大することにちょっと消極的なんではないかというお答えがございました。現行法の第三条第二項ですら「製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」と規定されております。しかし、このような現行法における事業者の責務規定は、適正処理が困難とならないようにする事業者の方法について一切例示がありません。これは製造業者に対して極めて不親切な条文ではないかと思うわけでございます。
 これに対して私どもの提案は、その方法をもっと丁寧に例示しようとする意味であります。このような視点から、これを補強することについて政府としても検討する余地があるのではないかと私は思いますが、いかがでございましょうか。
この問題で、今大臣がおっしゃったようなことかどうかということについては、まだまだ疑問は残るのです。要するに、岡村さんという名前もこの中の土地の中には出てまいります。そこを直接、問題でありますこのエスティティという会社がお買いになっている部分もあります。これは登記簿で調べましたけれども間違いがありません。そのほかの部分については、やはりほかの会社が大分地上げといいますか固めてきまして、それをエスティティという会社がまとめて買った。そこでの金額はどうしても高くなければいけないという事情があった。しかしその事情について、こんな高い価格ではとても国土法でおりないだろうと言っていたものがすっとおりて、さすがは大塚議員であるという評価があったというふうに港区の方で言われているということを私聞いたのですけれども、そういうことがあったら非常に困る七思います。もう一度後で、それはそうじゃないと御否定になることだろうと思いますけれども。
 もう一つ、港の区議会の方でも建設委員会で問題になったということがあるようですが、そのときにかかわりました前の地価調整課長という方がどういう認識であったかということについて答えておられるらしいのです。これは議事録ではないところでの話だということで私も聞いたところなんですけれども、電話で区長室に呼ばれた。どうして呼ばれたのかというと、その理由は、今後大規模な開発があるのだ、そしてしかも、そのために土地を取得する作業があるのだということで国土法の届け出があるのだろうということを認識した、こういうふうなことを言っておられる。相手が地価調整課長でございますから、そういう人が大塚先生のところに呼び出されて、一緒に区長室に呼ばれていったら、これは一体何を意味す各のだろうなということについて、ほかのことで呼ばれるわけはないであろうと思うことは確実で、しかもこれから取得する作業があると言われれば、これは国土法のことかなと思ってしまうのは、相手の勝手だとはいいながら当然無理からぬことであろうと思うのです。こういうところに、大変力の弱い私が行ったって、全然そんなこと思ってもらえません、同じ選挙区ですけれども。しかし、大塚先生が行かれたらばそこでこういうふうなことがあるのだということで、李下に冠を正すような行為はこれから慎んでいただきたいというふうに切に思うわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。一言だけよろしく。