ただいま議題となりました通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、地形その他の自然的条件等から視聴できなかった難視聴地域における日本放送協会の衛星放送の受信対策のために、通信・放送衛星機構が一般会計から出資を受けて行う助成業務に関し所要の規定を整備しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、通信・放送衛星機構は、従来の業務のほか、難視聴地域において日本放送協会の衛星放送を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務等を行うこととすること、
 第二に、その業務に必要な経費の財源をその運用によって得るため、通信・放送衛星機構に衛星放送受信対策基金を設けることであります。
 なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
 本案は、去る三月一日当委員会に付託され、本二十七日深谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長上草義輝君。
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 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔上草義輝君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 御承知のとおり、昭和六十三年七月の日米協議により、異性化糖あるいは砂糖と他の糖とを混合した糠類について、平成二年四月一日から輸入数量の制限を撤廃することが決定されたところであります。
 本案は、このような異性化糖等の輸入自由化に伴う国内糖価への悪影響を防止し、糖価安定制度の円滑な運営を確保するため、輸入が自由化されるこれらの糖について、新たに、蚕糸砂糖類価格安定事業団の売買の対象に加え、その買い入れ、売り戻し措置を通じて調整金を徴収すること等により、その価格調整を図ろうとするものであります。
 なお、この法律は、公布の日から施行し、平成二年四月一日以後に輸入申告される輸入異性化糖等に適用するものとしております。
 本案は、去る三月十三日に提出され、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、本二十七日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
 質疑終局後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長亀井静香君。
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 砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔亀井静香君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
印刷局の病院経営についてのお尋ねでございますので、私から説明をさせていただきたいと存じます。
 まずもって、私ども印刷局でございますが、石井委員御高承のとおり、日本銀行券、国債、収入印紙あるいは郵便切手、パスポートといったような、国として偽造を許さないものをつくっていくというのが一つの大きな使命でございます。それから、ただいま御審議をいただいております予算書、法律案あるいは官報といったような、限られた時間内に正確にものをつくる、こういった仕事をさせていただいているわけでございます。
 そういう事業なものですから、全国七つの工場でこれらについての仕事をしているわけでございますけれども、どうしてもいろいろ事業の性格上、特定の化学物質、例えば製版のためにクロムメッキを扱うとかそういった特殊作業がございます。それから、業が深夜に及ぶ、こういったこともございますので、私ども印刷局といたしましては、事業主としての責任ということで、労働安全衛生法に基づく健康診断等、あるいは不幸にして労働災害が起きましたときの治療体制の確保といったようなことで、この職域病院を設置させていただいているわけでございます。
 ただ、この経常収支につきましては、ただいま委員御指摘のように、大変よくないという点も私ども大変強い問題意識を持っております。
 そこで、今日までに、例えば診療単価の引き上げですとか、東京病院は昭和六十二年から、あるいは小田原病院は昭和四十八年から一般開放するということ、あるいは病棟を統合する、あるいは定員を削減する、あるいは看護学院というのを持っておりましたが、これを昭和五十九年に廃止をするといったような改善策を実施してきたわけでございます。
 そういったことで、昭和五十五年当時三〇％程度の収支率が、今先生御指摘の六〇％見当、小田原病院がやや、最近改築をいたしましたのでどうしても患者さんを受け入れられないということで、先生悪い数字の御指摘がございましたが、そういった努力をしているというのが実態でございまして、今後とも診療科の見直し、あるいは結核病床といったようなものを廃止する、業務を外注化する、それから人間ドックの拡大を図っていくというようなことで、職域病院としての必要性を維持しながら経営改善には努力をしていきたい、先生の御指摘を重く感じて、我々も努力をしてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。