私もここでこれが選挙違反であるかどうかということを煮詰めるほど知識は持っておりません。だからお聞きしておきたいのですけれども、いまおっしゃったように入党勧告という政治活動という範疇ならば、どこでもやられることだと思いますね。ただ、これは名前が入っておりまして、「柳川覚治先生の参院選応援のお願い」ということでございまして、こういうかっこうになっておるわけですね。まさに単なる入党勧告、勧誘ではなくて、柳川先生の参議院選挙応援のためにこの入党というのが必要になってきたのだからお願いする、こういうのが上から下まで系列を通して流れるということは、果たして私はいまの自治省のお考えだけで了承できるものかどうか、もう一回伺っておきますが、いかがですか。文書を見ていただいてもいいですよ。
ただいま御指摘のありました文書の内容を実は私ども詳細に存じ上げておらないわけでございますけれども、一般の党員獲得運動につきまして文書を出されることは、選挙に関する事前の運動ではないというふうに考えておるわけでございます。選挙に関連する文言が入っておりましても、その文書の配られる態様、時期あるいは範囲、そういうようなものを総合的に判断しなければ、それが公職選挙法に抵触するかどうかは断定できない、このように考えております。
最初に、この委員会で一緒に質疑応答してきた相手でございますから、この質問は私にとりましても余り愉快でない質問でございますけれども、文部省の前管理局長の柳川覺治氏のことにつきまして質問をしておきたいと思います。
 柳川さんは、現在、参議院の比例代表選挙区の予定候補者として選挙運動を展開しておられます。特に管理局長であった肩書きをフルに活用しまして、管理局管轄下にある約三十の団体、業界挙げてのいわゆるぐるみ選挙を進めておると言われまして、そのやり方にかなり批判が出ております。そしてこの国会でも取り上げられてきたわけでございますが、この問題について、最初にこの選挙運動に文部省としては関与していることはないと断言できますでしょうか、伺っておきたいのであります。
いままで少年非行に対する問題として、いま言ったように少年院その他いわゆる法務省管轄における矯正教育というものが比較的日が当たらなかった。これからはひとつ大いに日を当てて、より充実したものとして学校教育と連携プレーを密にしまして、相乗効果としてよりよいものを生み出していただければありがたいというふうに思います。
 時間ですので、本来そうしたことと関連して教員養成の問題点その他もう少しお話ししたかったのですが、次回に譲らせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
教員研修の中でいろいろ工夫をしておりますが、いまの少年鑑別所あるいは少年院等の状況を見学するということも、特に校内暴力等が問題となっている昨今におきましては、一つの研修のあり方かなというふうに思います。私どもといたしましても、文部省が行っておりますところの生徒指導講座の中におきましては、少年院とか教護院とか、そういうものの措置につきましては取り上げるような指導をしておるわけでございますので、今後ともそのような見地をも含めまして、都道府県教育委員会が研修を行う場合に、そういう観点も含めて研修計画の中に考えるように指導をしたいというふうに思います。
教員研修のあり方として、職務研修に少年院等の参観を加えてほしいということ、いまの先生方の人数と行かれる場所との関係が確かにございます。しかし可能な限り行っていただきたい。しないよりも行っていただければかなり違ってくると思いますので、ぜひお願いしたい。それを大臣ではなくて、ひとつお答えをいただきたい。
いまのお答えにありましたように、面会に来る先生が大変少な過ぎます、まず一つには。それから、来る先生方、たとえばそこの問題となった学校の校長先生だとか、生徒指導主任という主任の肩書きを持った人だとか、一般の教員だとか、そういうことはいまの統計の中でおわかりになりますか。
学校関係者の面会状況は、少年院に収容される少年の年齢とか種別等によって異なりますので一概には言えませんが、中学生等低年齢少年を収容する初等少年院の代表施設一つを取り上げてみますと、最近の出院者百名中八十三名の者に延べ三百六十三名の学校関係者が面会に来ております。面会に来られた先生方にこれからどういうふうな形でより面会の効果を上げていくかということにつきましては、それぞれ方法を検討していきたいというふうに考えております。
そうした子供たちがいま言った少年院には全国的にいろいろと分かれて入っているわけですが、少年院の施設として、家庭のお母さん方なりが面会に来れば、遠いですから当然お母さん方を泊める施設というものが附属的にあるだろうと思うのですが、学校の先生方が面会に来る場合の施設状況、どうなっておりますでしょうか、法務省にお尋ねしたいと思います。
この農業改良普及員あるいは生活改良普及員その他水産の指導員もそういうことになっておりますが、言うなれば、いままでは身分安定のために負担金だった。今度は定額交付金というかっこうになりますね、大臣。いまお話のあったように、改良普及員はその都度適当に地方自治体にはさせやせぬ、農林大臣の指針を示してちゃんと身分安定はしたい、こういうふうな御答弁ですが、そこで、この定額の交付金というものはずうっとこのまま出てくるような、来年も同じような定額交付金になるような感じがするわけです。したがって、物価上昇とか人件費とか、ベースアップがあるわけですからそれらに合わせて交付金というものは算定していかなければ、他の地方公務員と非常に差のあるような人員配置をされるということになると、これは農業の発展にも重大影響があるわけですから、それらの点も十分お考えをいただいて、地方自治体に指針を示す場合は、他の地方公務員と格差のないようにしてもらう、これが一つ。そして、人員の確保をやってもらう。今後内閣での予算折衝等は、定額交付金というのは人件費、物価、そういうものの上昇については当然交付金も増額をする、こういうふうに考えていかなければならぬと思うわけでありますが、最後に農林水産大臣の私の要望に対して御見解を承って、終わりたいと思います。