もう一つこの委員会でいろいろ論議された中身として、ＮＴＴの分割によって、料金やサービスで東西で格差が生じるのではないかという議論がたびたびなされました。
 そこで、佐々森参考人と鴨川参考人、お二人にお伺いしたいのですけれども、労働条件にも格差が生じるのではないかという問題も提起されていると思います。例えば、二月二十二日付の朝日新聞ですけれども、これはＮＴＴの労働部の話として報道されているわけですが、「再編のスタート時は同じでも、いずれ各社の業績に差が出ると予想され、「賃金格差が出ることもやむを得ない」（ＮＴＴ労働部一」、こう書いてあります。
 こういうことを紹介しているわけですけれども、この問題についてはどういうようにお考えになっていらっしゃるかということです。別会社になる、そして内部相互補助ということはできません、だから賃金格差は当たり前だという意見もありますし、また、持ち株会社によって統一的な経営が行われるわけですから、格差が出るのはおかしい、こういう意見もございます。
 お二人の参考人、この問題についてどうお考えで、また、実際にどうなるというふうにお考えになっていらっしゃるか、承りたいと思います。
サービスというのは、今日、考えなければならない二つの問題があるというふうに思います。基礎的な、日常の電話を利用していく上での国民の利便性を考えたサービスと、それから自然災害その他の緊急管理といいますか、そういう点での、問題として二つの点があろうかというふうに思います。
 それで、一つの、先ほど申し上げました阪神大震災後、東京都からＮＴＴの保安管理の点について指導があったという点では、他のこういうライフラインの企業からいいましても、その指摘された件数は非常に大きなものがあります。ですから、この点で体制そのものをきちんとしていくということが重要かというふうに思います。
 同時に、一〇四の、熟練労働者からパートその他の委託化によるサービスの低下という問題は、これは日常的な相談をしていく上で、これらの利用者の意見に答えるといった点で、秘密の保持その他で大変大きな問題があるというふうに思います。
 同時に、三つ目の問題は、早朝、深夜を緊急番号案内に変えていくということでこれをなくしていくという方向が準備されている。今計画されているのを聞きますと、その場合には、二つのアクセスをして、十けたの電話をアクセスしなければならない。しかもそれは、聞くところによりますと、百八十円、値上げがされるという話であります。
 私たち、一緒にこの問題に取り組んできていますときに、視覚障害者の皆さんが旅行に行く、ところがその旅行に行く際には、駅の安全設備がどうなっているかとかいろいろなことを聞いて、二十回から三十回の電話をかけて初めてその旅行に行くための安心的な状況が得られる、ですから、そういった点で電話はもう生活の一部になっているのだということを言われています。
 こういった点で、どの面からいっても熟練した労働者がきちんとこういう案内をしていくという状況が望ましいと思いますけれども、これらを新しい体制に伴って下請化していくといったようなことになると、サービスの低下は免れない。大変な大きな問題であるというふうに考えております。
この委員会でも今までの間に、分離、分割、再編、そういうことによっての利用者へのサービス問題、これがたびたびいろいろ論議されてまいりました。サービスが低下するというような事態は起こらないのかというような論議であります。
 そこで、最初に鴨川参考人にお聞きしたいわけですけれども、先ほどの意見陳述の中で、人員削減と利用者へのサービス低下、これが今日まで一体のものとして行われてきた、こういうことだったと思います。私も、社員が減ればコストが下がってきて、その分サービスがよくなるんだ、こんなことは単純に言えたものではないと思いますし、そのことは、ＮＴＴが切り捨てている部分というのでは、そこに携わっている社員が減る、その結果、利用者へのサービスも悪くなってくる、こういう部門も多々あるわけであります。
 鴨川参考人は、先ほど一〇四の番号案内の例を挙げていらっしゃったと思うのですが、もう少し詳しくその部分について教えていただければと思います。
全電通労働組合は約十八万五千名ですか。鴨川さんのところの組合に入られているのは千三百名。すると、何％の比率なりますか。――いや、御答弁結構でございます。
 以上で終わります。ありがとうございました。
香港につきましては、私は、中国移転はスムーズだろうと思っております。
 スムーズという言葉の定義でございますけれども、中国はもともと香港返還をスムーズにして、それを手本にして台湾と統一ということを言っております。それとはちょっと意味が違うのでございまして、なぜ香港返還がスムーズかと申しますと、中国人というのは現実的でございますから、もうあきらめているんですよね。英国時代のような言論の自由があるとも思っていないし、政治の自由があるとも思っていない。それでも商売ができればいいじゃないか。それから、英国時代のように、汚職もなくコネもなく、自由な経済活動ができるとも思っていないです。一年、二年前からみんな競争で北京とのコネを求めて走っている、そして大体のコネもできた。つまり、ある種の敗北主義で、長い物には巻かれろということでもって復帰準備は大体できている、そういうことでございます。
 ですから、短期的な将来の見通しとしては、恐く余り混乱もなく返還されると思います。若干の民主派の反対運動はあるかもしれませんけれども、これは幾ら運動をしましても、イギリスはもう助けに来ない、アメリカも助けに来ない、これはしょせん早かれ遅かれ鎮圧される性質のものでございますから、大した意味がない。ですから、これはスムーズであることは間違いないのでございますけれども、今度は台湾の人にとってそうなってもいいかということになると、それはまた全然別の問題でございます。
 それから、アメリカの孤立主義は、今のところ理論として孤立主義を言っている人は極めて少数です。これは冷戦が終わっても大変心強い現象でございまして、私の知っている限りではブキャナンただ一人でございます。
 ただ、孤立主義的な感じが出てまいりますのは、予算の削減のときに、この部分の軍事費は切れとか、それから海外駐留はこれを切れとか、ＱＤＲと申しまして、それの前提となる兵力の見直しがもうすぐ行われます、それについても、そんなに在外兵力は要らないじゃないか、政策論としてはそういう形の孤立主義的な傾向は出てきそうだ。ただ、きのう見えたゴアさんが十万人体制を維持する、そのことをはっきりおっしゃっておられますので、今度のＱＤＲは乗り切ったんだと思います。
 ということは、今のところ、孤立主義はイデオロギーとしてはまだごく少数でございますし、傾向としても今歯どめがかかっている。これが続けばいいと思っております。