連絡をとり合っているとおっしゃっているわけでありますが、要するにこの四日間連続の急激な円高、これは今、日銀総裁も沢田先生の質問に対して、こういった急激な円高というのはいかないことである、為替相場の安定が望ましい。これは総裁だけではなく、終始一貫政府側の答弁でもあるわけであります。ところが、この四日間連続の急激な円高を見てまいりますと、アメリカのレーガン大統領が貿易不均衡の是正のためには円高が望ましい、こう発言して新高値になったのですよ。あるいはまたベーカー財務長官が先ほど申しましたような発言をしている。つまり連絡をとり合っていわゆる国際的な協調体制を組んでいると日本側が思っておっても、アメリカの方はより一層の円高を望んでいるわけであります。それがこういった発言になる。そのたびに市場が敏感に反応をして、そして商社、銀行の投機筋がやっているのじゃありませんかね。そういうことだから、協調、協調と言いますが、本当に協調がなされているか、私はこれは極めて疑問である、こういうふうに思います。くどいようですが、どうでしょう。
先ほど申し上げましたように、そういう点について私から申し上げるということは差し控えなければならない、こういうふうに思うわけでありますが、Ｇ５以降極めて密接に各国の通貨当局との間で連絡をとり合っている、市場の状況、それに対する対応の仕方、それぞれについて連絡をとり合っているという状態でございます。
介入問題につきましては、私など、何と申しましてもやはり当事者でございますし、市場に非常に影響を与えることでございますので、介入についてはいかなるときにいかなるような介入をするあるいはまたそれに対してどういう効果を期待をするということまで含めまして、介入について私の口から申し上げますということは、これはどうしても差し控えさせていただきたい、かように思うところでございます。
 ただ、今の御質問に関連いたしまして、昨年九月のニューヨークのＧ５以降、介入が行われ、それは協調介入という形のものもございましたし、その中には単独介入というものもございました。全体としてドル高の修正ということが進んできたわけでございます。これは円だけではなくてほかの通貨の関係においてもそうでございますが、そのときにはドル高の行き過ぎということは、市場を含めまして全体にそういう空気が既にみなぎっておった。そういう中でニューヨークのＧ５の会議が行われ、合意が行われたということで、ドル高はそういう状況の中で急速に介入の効果が発揮をされ、ドル高修正が行われた、こういうことであると思います。したがって、市場の状況によって介入というものの持つ意味合いも違ってくる。介入というのはそういう意味で市場の動きと非常に密着をしているものでございます。それだけ申し上げさせていただきます。
きょうは、各参考人にはお忙しいところを貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
 私は、今沢田委員の方からも御質問がありましたが、当面の最大の課題であります円高問題について御質問をさせていただきたい、このように思います。
 一ドル百六十円台という史上最高値を記録したわけであります。質問の途中ちょっと失礼なことを言うかもしれませんが、どうかひとつ円高不況に悩む中小企業の悲痛な声だ、こういうふうに御理解をいただきまして、お許しをいただきたい、このように思います。
 そこで、きょうの東京市場、先ほど私の方に報告がありましたが、百六十六円七十五銭でスタートをいたしました。そして円の新高値が百六十六円六十五銭、このように記録をされました。総裁も御承知かと思います。日銀が十時五十分に介入をいたしまして百六十七円八十五銭まで戻したというわけであります。昨日、ニューヨークにおきまして、ベーカー財務長官がドルの下落は秩序立ったものである、つまりドル先安感は非常に根強いものだ、つまり円高というのは根強い、こういうような発言をいたしているわけであります。
 まず最初にお聞きしたいのは、日銀が一生懸命に単独で介入しても一向に円高是正というのはされない、こういった状況について、総裁どうお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、北陸地区の最近の不況の状態につきまして、私どもも大変胸を痛めているところでございます。そこで、これに対する対策といたしまして、先生おっしゃるように、短期的なカンフル注射的な対策とそれから中長期的な構造的な対策と、二つに分かれるだろうと思っておりますが、現在、地元の方におきまして、いわゆる自主的な操短を中心といたします当面の対策、これをいろいろ検討されているところでございます。
 私どもが承知しておりますところでは、福井県の産地におきましては、四月から二〇％前後の自主操短に入るということで一応まとまってきているというふうに承知しております。それに対しまして、石川県の産地におきましては、若干テンポがずれておりまして、現在のところでは、遅くとも六月には実施できる方向で話を進めてまとめていきたい、こういうことで地元の方でいろいろ検討を進められているというふうに承知しております。
 こういった当面の需給対策という面から申しますと、先生おっしゃいますように、これはできるだけ効果を発揮させるという意味におきましては、足並みをそろえていくということが望ましいというふうに私どもも考えております。ただ、現在地元の方でお考えになっておられる対策と申しますのは、ただいまも申し上げましたように、事業者が自主的に判断をして操短をする、こういう考え方のもとで議論が進められて、大体そういう方向に進んできておるということでございます。また、先生御案内のように、産地によっていろいろ事情が違います。したがって、私どもといたしまして、できるだけ足並みをそろえていくことが望ましいわけでございますけれども、そういった現在の対応の内容あるいは産地の事情の違い、こういったことを頭に入れながら私どもとして適切に産地に対して指導をやっていく、こういうことが必要ではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、できるだけ足並みをそろえていただくということの方が効果が上がるということは、これは申し上げるまでもないことでございます。
 そういうことで、当面のカンフル注射的な対策というものが今後進んでいくでございましょうし、それに対しまして、私どもとしても、先ほど大臣から申し上げましたように、できるだけの支援措置を必要に応じて講じていきたいというふうに思っておるわけでございますが、それと別に、やはり構造的な対策ということも長い目で見ますと必要でございます。これは、従来から構造改善ということでいろいろな対策を進めてきていることは御案内のとおりでございまして、知識集約化であるとかあるいは高付加価値化あるいは設備の近代化、そういったいろいろな対策を今後とも続けていくということが必要であろうというふうに思っております。