意外とあっさりした答弁でびっくりいたしましたけれども、全くそのとおりだと思うんですね。私、この間航空三法のときにちょっと時間が十五分しかなかったものですから質問できなかったんですけれども、非常にいつも不思議に思うというか今まで参議院議員にさせていただいて感じていたのは、また飛行機を使う立場としても感じておりましたのは、成田空港をこの間も新東京国際空港という名でしておったわけでありますね。あれは普通我々いつも成田空港と言うんです。羽田は東京国際空港であります。
 今度の空港公団法の中で千葉県へ公団は移転したと。その中で、地域と共生をしていくということが大項目で亀井運輸大臣も言われた。このネーミングの問題、例えば外国へ皆さん旅行されるときに成田はＮＲＴだと思います。それは新東京国際空港なんという表示じゃない、ＮＲＴだと思います。そういうところで空港はどこ、羽田、成田、こうおっしゃる方がほとんどなんです、現実問題。
 こういう紛らわしい名称というのは思い切って、関西は新大阪国際空港ともう一つ関西空港、それから名古屋は名古屋空港ですけれども、新東京国際空港のこの名称をもう思い切って変えて、成田国際空港とか関東国際空港とか、そういう名称に変えた方が私は国民の皆さんや世界から来る人たちは非常にすっきりするような気がするんですけれども、どうですか航空局長。
今、先生御指摘のとおり、この五カ年計画を四十二年にスタートして以来、皆さんの御支援のおかげで我が国内の空港の整備もそれなりに進んでまいったと思っております。
 ただ、これも繰り返しになりますが、これからの課題は、むしろ世界に目を向けて、日本の国が世界の流れの中においてこれからも重要な位置を占めていくということを視野に入れながら空港整備をしなければいけないと思っております。したがいまして、従来にも増して国際ハブ空港の整備に力を入れなければいけないし、それに対応いたしまして財源問題のあり方等につきましても、これから我々が精力的に検討を進めていかなければいけないと思っているところでございます。
大臣、ありがとうございました。大変強い決意を持っていただいてこれからの取材ヘリかつ事業の進め方について運輸省としてもいろんな御指導、また日本新聞協会としても理性ある対応をしているそうでありますので、とれからも期待をしております。
 次に、空港関係の質問に入らせていただきたいわけでありますけれども、私が生まれたちょっと後に空港整備法というのができたそうであります。この間も成田の用地の関係で非常に御苦労されて、反対派の方々も一部賛成をしていただいた。調べておりますと、戦後昭和二十七年にこの法律が施行されたそうであります。それ以来、昭和四十二年、先ほど亀谷先生お話しの空港整備の五カ年計画ができて、いろんな形の中で特にジェット化や大型化で飛行場がきちっと整備をされている。今まで運輸省のＯＢの方また現役の方々の御苦労や、参議院としてもきょうお見えの歴代の皆さんの審議の中でつくり上げた私は大きな事業だと思います。特に、公共事業の中で一番難しい空港の建設また整備だと思っております。
 そんな中でもうじき二〇〇〇年を迎えるわけでありますけれども、運輸省として、航空局長は代表者でありますので、所見といいますか反省も兼ねて、二十一世紀に向けてそこらの考え方を、ちょっと時間がありませんから、こんな話をしたら一時間ぐらいしゃべれるかもわかりませんので三、四分ぐらいで一遍所見を述べていただきたい。
今、先生からいろいろ御指摘をいただきましたとおり、二度とあのような事故が起きないような努力をいたさなければならない、このように考えております。特に、取材飛行は国民に対する情報提供など重要な役割を果たしておるわけでありまして、安全運航についてのルールが適切に遵守される、こういうことがあれば取材と安全は両立し得る、このように考えておるものであります。運輸省といたしましても、事故や災害現場など多数の航空機がふくそうする場合には、先ほど来お話しのとおり見張りの徹底など航空法規の遵守を機会あるごとに運航者に徹底をしてまいりたい、このように考えております。
 さらに、先生からも御指摘いただきましたが、取材飛行については、日本新聞協会編集委員会において自主的な取材ルールである航空取材要領が定められておりますほか、本年一月には運輸省と全日本航空事業連合会、日本新聞協会等の間で安全運航の確保について相互に協力する体制が確立されたわけでありまして、今後とも運輸省として新聞協会等と密接な連携を図りつつ取材飛行の安全確保に万全を期してまいりたい、このように考えております。
かつて上九一色村から護送される途中においてはそういう新聞社を代表しての取材例があったというようなことは聞いております。今回の裁判所の上空ではそういうことはなかったと聞いております。
警視庁じゃないですからそれはわからないかもわかりませんけれども、ただ私は、その低空飛行があったように思われると、こういう中ですごく不審に思うのは、新聞社の方はどうもヘリを代表で一社かなんかやられたという話を聞いているんですが、それはどうですか。テレビ局はもうまちまちだ、皆さん各社でずっとやったと、ここらの話はどうですか。
麻原裁判に対し多数の取材ヘリコプターが飛んだということで、警視庁から自粛要請があったというのは事実でございます。これを受けまして、新聞協会ではその要請を加盟各社に伝え、安全飛行の徹底を周知したと承知しております。
 それから、飛行の最低安全高度でございますけれども、障害物、建物等から三百メートル上空ということでございます。
御指摘の点は、この利用高配当と内部留保の関係をどういうふうに考えるかということであろうと思います。
 それは、やはり農協も信用事業をやります金融機関として、私のところは非常に内部留保が薄いんです、利益が上がったらすべて農家に還元しますものですからということだけでは、これから厳しい金融情勢、大きな変動が見込まれるわけでございますが、そういう中では非常に組合員の方々からも農協は大丈夫かといった面での不安が生じてくる。そういう意味で、自己資本、内部留保の問題は、やはり金融機関として活動するためには早く最低限度のものとして備えていただくということをまず御理解いただかなければならないと思っております。そうでないと、長い目で見ましても組合員の方に対しまして安定的な形での金融サービスを提供することもできなくなるおそれがあるというふうに思っております。
 それからもう一つ、差し迫った問題といたしまして、金融健全化法が成立をして、再来年の四月一日から自己資本比率に基づきます早期是正措置という制度が導入されております。したがいまして、非常に客観的明白な基準でもって農協の経営に対するさまざまな是正勧告、是正指導という制度がもう導入されることがはっきりしておりますので、そういう意味では待ったなしで農協としては自己資本を充実していかなきゃならない状況になっていると思います。この点につきましては、系統の方々もその必要性については十分御認識をされていると私どもも理解をいたしております。