私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております政治資金規正法の一部を改正する法律案について賛成の討論をしようとするものであります。
 本改正案は、昨年九月に行われました航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言を受けて、政治家個人に係る政治資金の明朗化を図るため、政治資金を取り扱うべき政治団体の届け出、収支の公開等に関する制度を新たに設けようとするものであります。
 もちろんこれは、いままでやみの中に放置せられておりました政治家個人に対する政治献金のあり方を改め、その資金を受けた、少なくともだれからそれを受けたか、またどの団体から受けたかということを明瞭にして、もっていやしくも不明朗な政治資金の受領のないようにいたしまして、もって国民の政治資金に対する疑惑を少しでも払拭しようとする趣旨から出たものでありまして、もとより私はこれをもって万全なものとは考えません。しかし政治倫理確立の立場から大きく一歩前進するものとしてこれを心から評価いたすものであります。
 この案の内容については申し上げませんが、そういう趣旨から心からこれに賛成いたしたいと思って討論をいたしました。（拍手）
時間がございませんのでこれで終わりますが、特に総裁としての総理、また竹下さんもちょうどこの委員会でありますから、今後こういうたぐいのものは、私はできれば議員提案というような形で各党が意見の合意を見た上で出す、そうでなければ、この委員会で幾ら議論しても自治省の人だって答えにくいと思うのですね。ですから、こういう点は私は、やはり政治家自身が主体性を持って改正をするというような運びをこれから心がけていかなければいけないと思うわけでございまして、この点を特に要望といいますか、指摘をいたしまして質問を終わりたいと思います。
全く御意見のとおりでございまして、私もそのように心がけてまいるつもりでございます。
 なお、選挙制度あるいは選挙運動のあり方、それから五十六年見直しの政治資金規正法の問題、これはわが党におきまして選挙制度等のベテランであります竹下さんを中心に、いま鋭意党内で検討しておるところでございます。党内である程度のめどが立ってまいりますれば、私先ほど来申し上げるように、こういう問題はスポーツのルールのような問題でございますから、各党各会派に御相談を申し上げて、大方の御賛同を得たところ、御意見の一致したところでこういう問題は処理さるべきものだ、このように考えておるわけでございます。
最後の一点は、これからのこうした政治資金規正法とか、公職選挙法あるいは政党法、もし制定するとすればの話ですけれども、今後こうした法律の改正についての進め方、この点について私は少し質問をしてみたいと思うのです。
 今度の政治資金規正法改正の問題でも、私どもには事前のいろいろな話し合いとか意見打診の場というのが全然ないわけです。私は普通の法律でももっと各政党政派の意見というものを取り入れるべきだと思いますが、特にこうした政党や政治家が関連をする選挙諸法の問題については、ただ単に自民党の中だけの検討とかあるいは自治省内部だけの検討で法律を提案するといういままでの姿勢というのは改めなければいけないと思うのです。いま自民党の中でも竹下さんが中心でいろいろ選挙制度の改革をやっております。個人的にはいろいろ意見を求められたりしておりますけれども、私は、やはり自民党の中だけの検討とか自治省内部だけの検討ではなくて、現実に各政党がその活動を通じてこういう問題に非常に苦慮しておるわけですから、もっと事前に各党と調整なり意見打診なりをやってしかるべきだったと思うのです。
 特に今度の問題は、いろいろ不備はあっても恐らく各政党ともこのことを制定することにそんなに異論があるはずがないわけです。私はきょうここへ来て反対の政党があるというのを聞いてびっくりしたわけですね。やはり一歩前進ということで皆さんが納得できれば、全党一致でこういうものは改正できるはずですし、そうしなければいけないと思うのですが、いままでのこういった政治資金規正法なり公職選挙法の改正のやり方を見ておりますと、普通の一般の法律と同じ取り扱いのような気がしてならないわけですけれども、自民党の総裁としての鈴木さんが、今後こういう政治資金規正法の改正などの場合には、もっと各党と精力的に話し合うという姿勢を打ち出すべきではないか、鈴木さん自身が和の政治を求めているわけですから。そういう点についての見解を私は改めてお聞きしたいと思うのです。
御指摘がございましたように、公職選挙法の改正の問題あるいは政治資金規正法の抜本的な改正の問題これはわが国の議会制民主主義の健全な発展の上からいたしましても、また政治に対する国民の信頼を回復する観点からいたしましても、非常に重要な問題でございます。私は、皆さん方の御協力を得ながらこの二つの問題につきまして真剣に組り組んでまいる所存でございます。
当時は不足基調であるし、いまは過剰基調である。米の計算の基礎も当時はパリティであるし、いまは生所方式であるとお話がございました。
 しかし、時代の変遷があっても変わらないことは、ここの指摘にもありますように、農業経営が破綻しておる、いわゆる収入が激減をしておる。したがって、この収入が激減をした農家の経営を安定させるためには、もちろん、いま大臣からお話がありましたような融資その他はありますが、その上に追加払いをしていかなければとても農家はやっていけない、こういうことが趣旨として書いてあります。これは当時、井出一太郎委員長でありますが、二十八年の十一月二十四日に満場一致で決議をされておるわけでありますから、同じことであります。方式は違いますけれども、収入がない、この現状をどうするかという意味の決議であるということは、松本長官もよく御存じだと思うのであります。
 だから、これらの問題についても、名前は違っても、助成金なりそういうものを本格的に考えるべきではないか、いまからでも遅くはない、こういうふうに思うのです。これが一つ。
 二つ目は、そういう意味合いにおきまして、今度の被害総額というのは約七千億と言われておるわけであります。米は五千億以上の損害を受けております。この事態を十分御認識をいただきたいと思いますが、これに対していま示されました冷害対策は、早期に支払うということであります。それは早期に支払っていただくのは結構でありますが、その損害の評価をどうするかということが問題であります。被害というものは、作況指数をながめてみておりましても、だんだん日がたつに従って厳しい状況になっておる。農家の皆さんは、損害は全部、そういう意味で農林省としては救えるものは救う、できるだけの措置をとって、農業共済というものの保険の適用を全部が受けられるような対策、そういうものは落ちのないように進めていただけるものだろうと信じておりますが、その経緯と考え方をそれぞれ御答弁をいただきたい、こう思います。