大臣、要望しておきたいのですが、一般的社会から見ると改革や改善の方が声が大きいんですね。ですから、今までのやり方のようにこうやるということを、何となく労働省の動きを見ますと、日本の従来の賃金体系を変えていかなきゃならない、あるいはやらなきゃいけないということが前面に出過ぎているのじゃないかな。それが一つの社会の秩序をつくってきた。何年も働いて、そしてその技術を習得された。しかし、その新しい技術を習得した新しい方は、もっとすっとその技術はこのごろ簡単に伝授できる。そうなりますと、その辺のバランスが非常に難しくなってくるんじゃないかな、こういう感じがするわけなんです。
 ですから、社会との適合性というのは労働省にとって非常に大事な問題じゃないかなというふうに私は考えております。非常に重要な省の役割というのはそこにあるんじゃないか。労働問題だけを考えるんじゃなくて、社会におけるいろんな長幼の序というものが失われてまいります。あるいは家庭内において、後に問題にしたいのですが、かぎつ子であるとかいじめっ子とか、これはやはり家庭内の教育ということが大変言われてまいりました。
 最近、経済的要因でそういう話も出なくなった。一体だれが子供を育てているんだ。だれが子供の面倒を見ているのか。それすらもわからないような、しかも男女雇用均等法でほとんど女性の方が深夜残業をして、あるいは出張中だといったらだれが子供を見ているのか、その点どうお考えですか。
再三申し上げておりますように、戦後日本の興隆はこれによって実現をされたものである、新しい世界的なカレントの中でこの長所というものをいかに生かしていくかと。賃金体系は労使間の話し合いでありますが、その下支えをする仕事は労働省の仕事でありますし、またそれらの考え方の周知・啓蒙活動、これもまた労働省にゆだねられているものだ、こう存じております。差配よろしきを得て頑張ってまいりたい、こう思っております。
大臣のおっしゃるように、労使間の問題は問題ですけれども、労働省としての基本的な考え方は、今後そういうことに関しましては、いわゆる年功序列型賃金という日本の企業の持っている特徴、よさというものをいかにお考えがお聞きしたいと思います。
働く皆さんからしますと、自分の能力を存分に発揮でき、生きがいを感じて労働の提供をする、それがまた一般外部からも正当に評価をされる、これが一番ふさわしい経営のあり方だ、あるいは労働提供のあり方だと、こう思っております。
 しかしながら、能力のあります者も、あるいは能力のいささか劣ります者も全く同様に処遇をされるということでありますならば、能力のある者からしますと、正当に評価をされておらないのではないかな、こう思うでありましょうし、能力のいささか足らざると、こう思っている者も、ああこれでよいのかというようなことに相なりますので、その辺、長短をそれぞれ加味して全体が自分の力を大きく発揮し、その当該企業が伸びる、産業が伸びる、そうして日本が経済的に発展をするというような長い目の中からそれぞれしかるべき給与体系というものが労使間において結論が出されていくものと、こう信じているところであります。
大臣の答弁はまことに結構ですが、一つの法律の背景の中には、労働だけの問題じゃなくて、それか社会全般に通ずるもの、家庭内における問題も多数含まれている。ですから、そういう法律が先走って、外国がこうたがら、ここがこうだからといってやることが果たしてすべて正しいものか。あるいは外の影響力を受けていわゆる能力給というのが最近非常に問題になっております。これが果たして日本の今の秩序を維持する上で私はどうなんだろうかということをもう一度お聞きしたいと思います。
これはやはり日本の歴史に根差す点がかなりあり、地政治学的位置に関する部分も非常にあります。
 ごらんのように、ペリー提督が来て約百五十年ぐらいになりますか、百三十年ぐらいですね、たしか。西洋の諸国はもうその前から資本主義が発達しておって、そして分業はどんどん進んで、周りに同じくらいの力を持った国々がたくさんおりますから、しかもまだ文化的にも同一性を持っておる国々が多いですから、したがって非常に交流が盛んであります。我が国は極東の一小国でありまして、明治維新から初めて開国をやって西欧に追いつくと。そういうことで駆け足で追いついてまいりまして、追いつくためにはある程度国家が機関車にならざるを得ない。そういうところからある程度の統制、規制というものもやり、あるいは帝国大学みたいなものをつくって官吏を養成してそうして追いつくという、一生懸命やってきたわけであります。
 そういうわけですから、外国から比べてみてややもすれば開放性は少ない。戦争が長引いたために統制、規制は強まっていった。そういうところで、戦争に負けて初めてぷっつり糸を切って、自由民主主義、あるいは自由世界、あるいは自由貿易、そういう面に入ってきた国であります。戦争に負けて廃墟の中から立ち上がるという面から見まして、やはり重化学工業からスタートしなければだめだと、そういうことで石炭国管までやりましたね。私は社会党と一緒にやってひどい目に遭いましたけれども。ともかく、あのころ民主党は選挙で惨敗してしまいました、芦田内閣が。そういうような経験もありまして、やはり石炭国管というようなことまでやって、傾斜生産で日本の復興を速めてきたわけでありますが、それはある程度力になったとも思います。
 そういういろいろな経過を経まして、高度経済成長へ今までのような経過をたどってようやく四十年代にヨーロッパの国々に追いつき、そして五十年代には追い越すと、そういうようなことで急激に現象が出てまいりまして、そうなるというと、どんどん開放しなければ世界が言うことを聞かない、自分一人で、一人もうけするようなマージャンをやる連中はもうだれもつき合わなくなる、そういう情勢が馴致されてきて、今大慌てになってやっているのが現実じゃありませんでしょうか。そういう点で我々は世界国家、国際国家になろうという合い言葉をつくって、国民的目標として輸入ということを国民の皆さんにも御了解いただいて、そして今懸命の努力をしておると、そういう状態であると御認識願いたいと思うのであります、