人事院勧告制度尊重という基本姿勢につきましては、財政当局としても全く従来から変わりはございません。また、昨年度官房長官談話でございましたように、人事院勧告の完全実施に向けて誠意を持って対処するというふうに述べられているわけでございまして、そういう趣旨は十分踏まえまして検討することにさせていただきたいと思いますが、何分まだ本年度の財政事情が極めて厳しゅうございます。したがいまして、そういう多額の財源を要する勧告の扱いについて、財政事情等諸般の事情を含めまして、見きわめながら検討してまいりたい、このように思っております。
時間もないから人事院総裁にはもうやめておきますけれども、総裁、私が言っているのはあなたの談話を読んで言っているんですよ。受け取り方が云々じゃないんですよ。別に新聞の書いた要約したものでもって言っているわけじゃなくて、あなたの談話そのものも私が全部読んで、その中でそういうふうにだんだんトーンダウンしているから、なぜですかとお聞きしているんです。
 それから大蔵省の方に、時間がないから、なんですけれども、予算編成のときに、従来は一％とか幾らとかわずかずつ計上したが、今度はもう計上もやめたわけだけれども、大蔵省に申し上げたいのは、それは法でこれも決まっているのはいいけれども、国家予算が本来ならば四月一日だけれども幾日かあそこはいつも暫定予算を組むか組まぬかでずれるわけだ。国家予算としたならば、やっぱり本来なら四月一日に新予算ができてそしてそれが使えなきゃ困るわけでしょう。それと同じように、今のこの人事院勧告なり仲裁裁定なりというそういうものも、公務員なり現業のあの人たちにするならば家計、家庭における一種の予算みたいなものであって、それで四月からベースアップされるのが、八月になり、九月になり、十月になり、ひどいときには十一月になってやったこともあるのだけれども、そういうことでよろしいかどうなのか。
 ですから、そういう点から立つならば、今度は補正予算もお組みになると言っているわけだから、そういう点でもって補正予算の中に早く組んで、人勧が完全実施できるようにおやりになるお考えがあるかどうか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
まあ読まれた方の印象まで私が立ち入るわけにはまいりませんが、あの談話を作成しました私としましては、今おっしゃったと同じように、厳しい私どもの立場と私どもの考え方と、そしてこの勧告を出すに当たって国会及び内閣への強い要望と、あわせてやはり、公務員というのは国民の支持の上に立って仕事をしなきゃならない職責でございますから、一般国民の皆さんの理解を得るというふうなことを、私の談話の中身として申し上げておるわけでございます。
 もし、お受け取りでそれが非常に弱いではないか、こうおっしゃるのであれば、それは私どもの考え、または発表したこととは非常に違いますので、私どもは極めて厳しい気持ちで、しかも強い意図を持ってこの談話を発表しておることをもう一度私の気持ちをお酌み取りの上で、報告及び談話を一緒にしてもう一遍読んで御理解いただければ幸いでございます。
よろしくお願いします。
 そして、ほかの何か物件を買うのとか投資のために使うお金と違うんですから、そういう点でもってぜひとも完全実施をお願いして、官房長官もうお引き取りいただいて結構です。長いこと申しわけありませんでした。
 それで、人事院総裁の方へ今度お聞きをしていくんだけれども、総裁が談話を発表されましたですね。最初の方では、これは労働基本権が制約されておってその代償のものなんだと言いながら給与の改定を勧告することにしましたと、こう言っている。だけれども、だんだん先へいきますと、「勧告の完全実施を強く期待する所以であります。」と言い、さらには「速やかに勧告どおり実施されるよう要請いたします。」と、こういうふうにだんだんトーンダウンしている。やっぱり人事院の権威を、総裁も大変だろうと思うけれども、人事院として相当な予算をお使いになり、相当な日数もかかり、そしてあれだけのものをおつくりになっているんですから、やはり人事院の立場からするならば、要請するなんというのじゃなくて、これは法に基づいて我々に与えられた権利として勧告をするのだから、国会も政府もそれを忠実に実行してくれと、もうちょっと強く言われたらいいと思うんだけれども、何でそんなに御遠慮なさるんですか。
時間があれば、もう少し正確にしておきたいんですけれども、しかし私が述べたことと同じ趣旨だというふうに言っていただけるなら、一応きょうはそうしておきましょう。
 そこで、そういう上に立って、私最後に御意見を賜りたいんでありますが、こういう国民の血税を使った経済援助が独裁政権を支え、そしてその不正蓄財に使われている、またアメリカの戦略援助の肩がわりに使われていると、そういう内容をチェックできないシステムになっているんです。これは基金の方もそうですし、国会の方もそうなんです。
 というのは、ここに私基金からもらった資料があるんですが、これに上りますと、例えばイギリスではこうなっているんですね。議会には海外開発委員会があり、「援助方針ならびに大規模プロジェクトについて討議され、議会に報告される。議会は開発予算の審議を通じて援助をコントロールする。政府の作成した援助予算支出計画および特定のプログラムは議会に提出し、承認をうけなければならない。議会は大蔵省を通じて全ての支出について、年に数回におよぶ報告書を提出させることによりコントロールを行っている。」というのがイギリスのシステムなんですね。ほかの国のことはもう時間がありませんから、同様の幾つかの例を資料としてちょうだいしておりますけれども、こういう経済援助について国会が一定のチェックをすることは私必要だと思うし、また当然だと思うんです。
 そこで、渡辺通産大臣に伺いますが、マルコス疑惑の究明のために、何よりも国会に必要な資料を提出することとともに、今申し上げたようなその援助全体についても国会が審議できるように制度化すべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。この点を最後に伺って質問を終わります。