先ほどもありましたように、せっかくこの枠を拡大していただいたわけですから、もっと積極的にＰＲもしていただきたい、六万八千人とおっしゃりながら二千件というのは、非常に初年度としては少な過ぎるのではないか、本来、初年度にもっと上がってだんだん低減していくというか、そういうふうに思うのですけれども、そういう意味で、ぜひともいろいろな形でのＰＲを考えていただきたいと思います。新聞等でもやっておられると思いますが、時にはテレビ広告なども考えたらどうかというふうに私は思っております。
 そこで、本年四月より、内地三年以上を対象にするという新しい制度を設けたというふうに伺っておりますが、この三年で切られた理由についてお伺いします。
ただいま御指摘ございましたとおりに、平成七年度からでございますけれども、外地勤務経験がございまして加算年を含む在職年が三年以上の者とされてきたわけでございますけれども、それに対しまして、実在一年以上ある者についても銀杯、書状などを贈呈するという措置を七年度からすることにしたわけでございます。
 私ども、推定いたしますと、こういう資格要件と申しますか、この資格要件の緩和に係る対象者数は約六万八千人ぐらいというふうに見込んでいるわけでございますけれども、今までのところ、具体的に請求がございまして贈呈を行ったのは約二千件というところになってございます。
この点はまた後でお聞きしますが、平成七年四月より、枠を拡大して、外地歴を含む実在職ですか、実在一年以上というふうにされましたが、実際の申請者数及び認定件数は幾らになっていますでしょうか。
わかりました。ディジタル化ができないことが状況をちょっとややこしくしているという程度であれば、一つのファクターとしてわかるのですけれども、先ほどのお答えでは意味が全然違っておりましたので。少しわかってまいりました。おっしゃるように、この問題についてもう一度考え直したいと思います。再度この点について委員会なりその他の場で取り上げたいと思うのです。
 要するに、やはり契約関係というものがどういう関係であるかということをきちんととらえ直した上ですべてのビジネスを行わないと非常に不都合なところがたくさん出てくるのじゃないかというところが私の一番言いたいところで、郵政事業についてもそれは全く例外ではありません。
 それからプライバシーに関してですけれども、プライバシーに関してのお答えは私にはまるっきり理解できません。家族の間の問題まで、なぜいつから、さっき愛のある郵政ということをおっしゃいましたけれども、家族の中でのそういった問題までなぜ郵政省が立ち入らなくてはいけないのか、私には全くわかりません。例えば、郵便物の配達についても同じことが言えるわけです。郵便物は個人あてに来たけれども、それが必ずその個人に特定されて配達されるわけではありません。それで不都合なことが随分起こっています。きょうはバレンタインデーですけれども、チョコレートをどこに送るかというのはこれは運輸省の管轄かもしれませんけれども、それをどこに送るか、息子に送ってきたと思っていたらお父さんに送られてきたなんということでは問題が起こることがあるわけですが、そういったことは喜劇の種にはなっても行政が口を差し挟む部分ではないのじゃないでしょうか。
 手紙と同じように、ともかく相手に対してそこをきちんと対応すればいいという原則があるわけですから、電話に関しても、ともかく加入者と契約関係を持つ事業体との間の契約であって、それ以上の加入者側の個人的な事情にまで立ち入ってサービスをする必要が本当にあるのか。経営の原則としてそれは踏まえておくべきことだと思います。それは、原則は原則として押さえた上で、ではその上でどういった多様なサービスをするかというところで、次の段階でサービスのあり方を個々のニーズに従って考えるというのが私は正しいと思いますけれども、そういった個人の範疇に属するようなことまで、そこにまで立ち入った上で、行政の原則を曲げてしまう、契約関係という非常に大切な、自由社会における基本的な関係の一つをねじ曲げるというのはやはりどうなのかという問題提起をしておきたいと思います。
 次に、もう一つ電話について伺いたいと思うのです。
 大臣の所信表明の中に「東京一極集中を是正し、多極分散型の均衡ある国土の発展を図っていくこと」というのがありますが、大賛成です。その東京で最近、電話の番号が七けたから八けたにふえたわけです。確かにだんだん老化して記憶力が悪くなってまいりますと、今まで七けた覚えておけばよかったのを八けた覚えるというのはある程度難しいところがありまして、八けたも毎回毎回電話、もう最近はプッシュホンになりましたから少しは楽になりましたけれども、それでも八けたの電話を毎回かけなくちゃいけないのは大変だからというので東京から逃げ出す人があれば、多極分散型の一助にもなるかと。ちょっと漫画的なことを考えるとそういう遠謀もあるかと思うのですけれども、なぜ、世界的にかなり例外的な八けたの電話番号にせざるを得なかったのか、その辺の事情をぜひ御説明いただきたいと思います。
 これは、ＮＴＴとしては当然東京の人口が何年後にはどのぐらいになる、電話の利用がどのぐらいになるという長期的な計画をお持ちの上で、一体そういった事態に対してどういうふうに対応するか。そういう長期的な計画というのは既に十年あるいは二十年前からお立てになっていたと思うのですけれども、そういった長期的な可能性が幾つかあった中で、なぜ八けたという形でこの問題を処理することに決定されたのか。
 例えば、こういった問題にさまざまなやり方がありますけれども、アメリカの例を引けば、市外局番は三けた、それから市内局番は全部七けた。人口がふえた場合には市外局番の一つの地域を二つに分けて、例えばニューヨークの場合には二一二のすぐ隣に八〇八だったと思いますけれども、
ブルックリン地域だけを分けて新しい市外局番を設けることによってこういう一極集中の弊害ということに対処している。そういった代案をとらずに〇三というものは市外局番そのままに残して電話番号を八けたにしたという、いわば理論的根拠といいますか、何らかのモデルがあって予測をされたことだと思いますので、その正当性について伺いたいと思います。