年金の問題に入りますが、私も、旧法の組合員の期間に係る者については、五十九年三月分、新法については四月分という一カ月の差があるというのは非常に理解しがたい。私どもも、当委員会でこの法案が今日までかかりましたとき、やはり社会保障ということから言うと、お年寄りの方々は年金によって生活をするわけでありますから、そういうことから言いますと、ことしの公務員の給与アップは即その年の年金に反映すべきだ、これが理想でありましょう。しかし、そういうことも主張し続けられ、いろいろな議論をし、附帯決議等についても、やはりできるだけその年の公務員のベースアップ、または団体職員の給与アップというものが何らかの形でそうおくれないで年金にはね返るというかスライドするというような形が望ましい。しかし、それもできることではございません。こういうことで、一年おくれてこういう形になってきているわけですね。しかし、このたびは旧法組合員については三月実施ということですから、必ずしもこれは一年おくれなくてもできるのだということならば、もう一カ月早めて二月にして、一月にして、十二月にしてということで、本当にできるだけ早く公務員、または団体職員の方々の給与のアップが年金に反映できるような形。
 これはいろいろないきさつのあったことは我々もわかるのですけれども、しかし、新法と旧法でこういう差をつけるというのは、いきさつはどうあろうとこういう形をとるということは、当然これは新法についても三月にすべきだろうというふうに私どもは痛感するのです。新法と旧法は今までの経緯がいろいろあるわけですけれども、この新法組合員というのは団体職員ではどのくらいの方がいらっしゃるのか。そしてまた、新法の方は一カ月の差で金額的にはどのぐらいのお金になるのか。これは農林漁業団体だけじゃなくてほかとの兼ね合いもありますから、ここだけで論じられることではないのかもしれませんが、人数とそれから金額的なことについてこれはぜひひとつお聞きし、改められるものならば是が非でもこれは改めるべきだというふうに私は思うのですが、どうでしょう。
確かにこの農林漁業をめぐります経済環境はまことに厳しいものがございます。農協について見ましても、低成長経済への移行に伴いまして、利益の伸びが停滞をするというような状況が出ているわけでございまして、やはりこういった時代の中で生き抜き、またさらに本来の機能を果たしてまいるというためには、経営の合理化をいろいろな面で進めていかなければいけないということで、私どもも農協等の経営基盤の強化のためのいろいろな指導等をいたしておりますし、農協におきましても、経営の刷新、合理化のためのいろいろな努力を開始いたしておるところでございます。
 その結果、やはり職員数の動向ということになりますと、なかなかかってのような新規採用ということは難しい状況が生まれていることは事実でございまして、農林年金の組合員数にいたしましても、かつて毎年一、二％伸びていたというのがだんだん横ばいに近いような状況になってまいっております。新規採用が困難な状況にあります一方、職員の人事配置の適正化とか定年制の延長というようなことも一方ではございますので、職員数につきましては、やはり現状程度で今後もしばらくの間推移をするのではないかというふうに考えております。
 年金財政につきましては、現在は成熟度はそれほど高くはございませんけれども、ここ近年の成熟度の高まりのテンポということから申しますと、先生御指摘のとおり、やはり年金収支率の将来の悪化ということを見通さざるを得ないような状況がございまして、五十六年の四月からは従前の掛金を引き上げて千分の百九に改定をしたという経過になっておるわけでございますが、今後、この公的年金制度の改革に伴います共済年金制度改正の全体の検討ともあわせまして、負担の限界なり給付との均衡といったことも考慮をしながら、年金財政の健全化についてこれは真剣に検討してまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。

 第二点目でございますが、良好な労働環境を維持あるいは向上するというような点から見ましても、雇用機会の安定確保というようなことで、各種調整、企業内での努力はもとよりでございますけれども、企業外におきます調整機関などが大事になってくるのではないか
それから、第二点目でございますが、教育訓練機会の拡大、充実
特に中高年あるいは婦人労働者も含めました皆様方に対する再教育訓練等が大事になるのではなかろうか
それから、多様な雇用形態の受け入れということでございますけれども、パートタイムの労働だとか、あるいは将来予想されますものとしましては在宅勤務というようなものもございますけれども、そういった労働時間の短縮とともに、仕事を分け合うというような、ジョブシェアリングと書いてございますけれども、といった物の考え方などの整理が必要になってくるのではなかろうか
それから、労使関係につきましてかなり優秀な労使関係が日本の経済成長を支えたというふうに言われておりますけれども、これをいかように良好的な関係で維持していくかどうか
それから安全衛生等などを含めました職場環境の整備というのが良好な労働環境維持、向上について必要な対応策ではなかろうかというふうに考えるものでございます

 最後になりますが、国際協調体制関係への積極的な対応ということでございますけれども、欧米先進国関係との協調というようなことでございますと、ソフトウエアの開発といったものの国際分業というようなことが考えられるのかどうか
それから教育関係、輸出におきます製品構成の高度化、多様化、それから技術交流、多元的な文化交流、それから日本企業の国際化の促進、それから輸入の促進といった対応が欧米先進国に対しては配慮することが必要なのではなかろうかというふうに考えるものでございます

 さらに工業発展途上国につきましては、既にいろいろな機関ができておるようでございまして、情報化に対します援助なども行われているようでございますが、より一層ハード、ソフトにおきます技術協力が必要でございましょうし、教育・研修機会の提供といったものが必要になるのではなかろうか

 最後になりますけれども、発展途上国に対しましても、それに合った情報化の機器等の援助などが必要になると同時に、教育関係が必要になってくるのではなかろうかといった点がこの調査におきます「求められる対応策」への対応でございます

 時間を若干オーバーしたようでございますけれども、一わたり調査の概要について説明を申し上げました