先ほどもお答え申し上げましたように、やはり原子力というのは、これは事故があって、もう取り返しのつかない大きな災害になるわけでありますから、何よりもやはり安全性というものが最優先で、徹底してやってもらわなきゃいかぬということについては、先ほども申し上げたとおりでありますね。
 これまでつくられておる原子力発電所につきましては、専門家がそういう地質の調査やら活断層の調査やら十分、やはりあらゆる角度からやって、そしてつくられてきているというふうに私は思いますけれども、しかし、今御指摘もありましたような今回の地震というものの大きな影響というものもあるわけですから、これでいいのか悪いのかというようなことについては、これはもう安全神話というのはないわけですし、これまでのことに安住するのではなくて、やはりこの経験に照らして、見直すところは見直すという態度が必要ではないかというふうに思います。
実は、志賀原発というのは、学者の方が能登半島の活断層のちょうど上にあるということを見つけまして、明らかにしております。それから、浜岡と柏崎刈羽原発もその敷地に活断層があるわけです。それで、地震学者は、東海地震について、浜岡町を含む長さ百キロから百二十キロメートル、幅五十キロメートルの範囲で断層が動き、マグニチュード八級の大地震が起こり得るということを予測しているところです。
 つまり、震源域に原発をつくっているというのが浜岡の問題であって、私もかつて浜岡を見に行きましたが、おっしゃるように岩の上に建っているといっても、原発というのは圧力容器と格納容器などだけでできるものじゃないわけです。これは当然、冷却水が地震でだめになったときには、崩壊熱で、それでも冷却しないとやっていけないんですが、実はその崩壊熱をとるための冷却水管そのものが砂地の上に置かれておったりして、これは大きな問題のあるところです。
 これは実は、八一年二月の予算委員会におきまして我が党の不破委員長の質問の中でも示しておりますが、静岡県の調査によっても、三百ガル以上の圧力が加わったら浜岡は液状化する、こういう県の報告書が出ているわけです。そういうところへ原発を設置しているわけです。アメリカでいえば、活断層の上には原発はおろか住宅でもつくらないようにということを、カリフォルニアの州法といえども法律までつくって取り組んでいるぐらい。だから、それに本当に学ぼうとするのならば、やはりこういうところについては、大丈夫だ大丈夫だと事務方の方も大臣にそういう説明をするだけじゃなくて、きちっとした説明をしなきゃいけないと私は思うわけです。
 ですから、浜岡ではそういう問題があるわけですから、今回のような活断層の上の直下型地震だということになると、液状化して地盤そのものがなくなるわけです。阪神大震災から真剣にまじめに教訓を学ぶということであれば、私はやはり、老朽化している浜岡一、二号機などについては、速やかに停止をして、廃炉するかどうか、そういうことについても検討をしていかなきゃいけないだろうと思いますし、その他、何しろ日本の原発の二十五基が観測強化地域、特別観測地域の中に設置されているわけです。こういうふうなあり方そのものについて、これまでの基準でとても安心できないということが今問題になってきているときですから、これは総理、私はやはり、阪神の大地震から真剣に教訓を得て、これらの問題についても、少なくとも内閣としても検討をしていく、そういう姿勢というものはあなたに示していただきたいと思うんですが、どうですか。
どうもありがとうございました。ぜひそういうふうに今後ともよろしく移行期の混乱のないようにお願いをしたいというふうに思っております。
 それからもう一つ、これは別なことでございますが、今回の災害の復旧についても、これは工事関係者の相当な努力が必要であると思いますし、またちょうどこれと並行して公共事業の二百兆円の積み増し、六百二十兆円というものがことしからスタートするということで、公共事業というものがこれから大いに進められるという段階に来ておるわけなんです。もちろん、繰り返して申しますように、災害復旧が優先順位の第一でございますから、見ようによってはそういった点で今までの交通、運輸、情報、すべてのいろんな角度から見直しということが行われますと、災害復旧列島といいますか、そういう形で非常にこれがブームに、ブームと言うと言葉が悪いですけれども、たるということがあると思うのでございます。
 ただ、その場合に私、心配しますのは、従来の、公共事業という名前をかりても見ようによっては自然の破壊といいますか、環境の破壊といいますか、そういうことにつながるようなものがかなり指摘されてきたわけでございます。
 したがって、そういう点からしますと、やはり復興、再建、そのプロセスと、それからそういった自然、環境に対する思いやりとか、総理のよく言われる人にやさしい政治、これをもじって言えば環境にやさしい政治といいますか、そういうことが矛盾なしに行われるという、非常に難しいことがあると思うのでございますけれども、殊に最近の建設工事というのは機械土木力の大変な進法がありますし、ただその半面では総コンクリート化とかそういった問題も行われるということでございまして、この辺の調和がなかなか難しい。
 先般の中国の大水害のときにも、これは何万という人が犠牲になったわけでありますが、その原因として指摘されるものというのは、例えば従来の沼とか湖とか要するに遊水池であったものを全部埋め立ててしまう、そういうことがあった。在るいは水害の量としては、河川がだんだん土砂が沈積いたしまして底上げになっている、それによって非常に被害の度合いが大きかった。さらにその原因を尋ねていくと森林の崩壊ということにつながっているということで、やっぱりこれは全部ワンセットだと思うのでございます。
 ですから、今度の災害の復旧でいろいろ都市に関しましても、都心の共同住宅、あるいはさっき御答弁がありました共同溝といったようなそういう新しい手法ももちろん都市づくりに使われるでありましょうが、それと同時にやっぱりその都市以外についても災害対策といったようなものを一れはあわせて考える。その場合に、機械力中心の建設工事と自然との調和といいますか、そういうふうなことについて建設行政としてはぜひお考えをいただきたい。
 従来の例えば池や沼やそういったものを簡単に埋めたり、あるいは河川の三面張りといったようなことで自然との触れ合いをカットしたり、いろんな点が指摘されていると思いますので、そういった点も今回の災害をきっかけにしてひとつ新しい工夫をいろいろお願いしたいというふうに思っておりますが、建設大臣からお答えいただければ幸甚でございます。