そこで、従来維持管理の問題について厚生省は、ＳＶ値がおおむね六〇％以上になったときに清掃すること、それからＳＶ値を一〇から一五％程度に調整をするよう指導を、環整第四十五号、昭和四十六年十月の通達でやっていたのではないかと思います。それを今回の改正によって、第六条「清掃の回数の特例」を設けまして「全ばつ気方式の浄化槽にあっては、通常の使用状態において、三月ごとに一回以上」こう言い出したわけです。
 これは、実際三月に一回やったとすると、今のいろいろな業界の実態等からいって、本当にきちっとした維持管理ができるのか、いわゆる汚泥調整ということができるのかどうか。わかりやすい言葉で言うならば、すっからかんに、からからにくみ取りをする、引き抜きをしたとするならば、逆にバクテリアというのですか種というのですか、浄化槽の本来の機能を果たさないことにもなるわけでございまして、いわゆる水質検査結果に基づく清掃の時期の判定はやはり点検業者に任せないと、まず何よりも三月に一回ということが前提に来ると現状には合わないのではないかというおそれがあるわけであります。だから、いろいろと家庭といっても、共稼ぎの家庭と、お祭りがあって親戚一同が何年かに一回わあっとそのうちに来るような状況とはおのずと違うわけでございまして、そこにこそ実は保守点検業者の役割があるのではないかと思うのですが、どのようにお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 浄化槽の管理の責任は、通常の個人の住宅でございますと設置者と管理者が同じでございますので、その個人の方の責任になります。それから設置者と管理者が分かれております場合には管理者の責任ということにし、その管理の基準は決めておるところでございます。ですが、管理につきましてはかなり高度な技術を要するという点がございまして、設置者あるいは管理者がみずからできないというケースも多いわけでございますので、従来とも十分能力のある方に保守点検をお任せする、あるいは清掃についても適正な清掃を委託するという制度をとってきたわけでございますが、それらの規定のみでは今後の適正な管理のためには不十分ということになりまして、新たに制定されました浄化槽法では浄化槽管理士という国家資格を定めまして、外部に委託をいたします場合にはこの管理士に限って委託をすることができる、こういうことになったわけでございます。
 このため私どもといたしましては適正な浄化槽管理士の育成を図りまして、これらの方の専門的知識のもとに維持管理が委託をされますよう、それから、同じく浄化槽法の中で保守点検業の場合には地域の実情に応じまして都道府県は条例をつくって登録制度をしくことができるという制度ができましたので、その登録制度も活用していただいて、保守点検業の方々の力で適正な管理を推進していきたい。国といたしましても、それに必要なＰＲでございますとか、業界の育成でございますとか、そういう点に力を入れていきたいと考えております。
確たるものはないのですけれども、浄化槽は非常に重要なものでございますから、構造基準で認めた品物に問題が出てきたということで、何となくわかったようなわからぬような形で告示から落ちてしまったというのも問題があるような気がしてなりません。従来の告示で採用されていた全曝気方式がなぜ落ちたのかということは、もう少し科学的に明確に解明していきませんと、今後の問題にも影響するのではないか、私はこう要求をしたいわけであります。
 そこで、今度は厚生省にお伺いをします。
 今、建設省の方から維持管理が非常に重要だということを言っておるわけでございますけれども、一般の管理者というのですか、住民はそんな深い浄化槽に対する知識があるわけではございません。それで、浄化槽には維持管理をする人と、それから維持管理をする人たちの一つの指示によって清掃をする、清掃という言葉がいいのか、あるいは汚泥調査という言葉がいいのか正確にはわかりませんけれども、とにかくそういうことになっておるわけです。それぞれ業者も違うわけであります。具体的な知識というのは非常に不足をしておるわけでございまして、年三回とか四回、メンテの業者の方々がいろいろな証明書というのですか、報告書というのですか検査書というのですか、そういうものを配って、住民の方々にお渡しして御説明しておるようでございますが、どのように今後管理を徹底していくのか、厚生省にお伺いをしたいと思います。
浄化槽の場合にはいろいろな型の浄化槽があるわけでございますし、また同じ型でございましてもその維持管理によりまして相当の差があるのではないかと考えられるところでございます。今のところ、何年ぐらいで耐用年数が来るかということについては確たるものを持っておりません。
それでは建設省にもう一つお伺いしますけれども、浄化槽の有効年数は大体どれくらいになるのか、あるいは有効年数があるとするならば、それをオーバーした浄化槽は取りかえさせるようにするのか、どういうお考えでございますか。
長官、最近の各新聞社の投書、朝日新聞の「論壇」にもはっきり載っておりました。今、まさに十万トンの手持ち米しかなくなった。五十三年度の超古米を出すような状況になってきたということを受けて、消費者の間には盛んにカリフォルニア米を輸入したらどうかという世論づくりが始まっておるのですよ。私はこの世論づくりが怖い。そうすると、いつの間にがお米も不足するのだから輸入するのが当たり前ではないかという世論ができてしまって、それが農水省、食糧庁に対してカリフォルニア米の輸入という状況になってきたらどうなるでしょうか。
 私は、今ここにアメリカの作付状況を発表した資料を外務省の北米二課からもらってきておりますけれども、アメリカ自身が過剰生産のために減反減反減反と、こう来ておるわけですね。当然のように米食民族に対してカリフォルニア米の輸入を迫ってくる条件というのをアメリカ自身がつくりつつあるわけですね。それを受ける側の日本にそういう状況が出てくるということは、私は大変なことだと思う。牛肉、オレンジ、十三品目、そしてお米までそういう土俵をつくられてしまったのでは、もう農家は生きる道はありません。知らないでは済まされない。そういうバックグラウンドがつくられつつあるということをぜひ調べていただいて、絶対にそういうことはしないんだ――主食を自由化するということは、輸入するということは国策上も許してはならぬことです。今は食管法という法律もあるし、自由化するなどということは言うはずがありません。しかし、そういうバックグラウンドがつくられつつあるということについてもどこかで歯どめをかけておかないと、政府なら政府が反論を加えておかないと大変なことになるんじゃないか。これは政策的なものを持ちます。
 私は、この際、山村農林大臣から、そういうバックグラウンドについては絶対に許さぬのだ、そういう事実があるとすれば食糧庁なり農水省が反論をする、加州米を入れろというような世論に対しては反論をする、そういう意味において政治的なお答えをいただきたいと思います。