後退した答弁はだめだ。前に、去年、おととしですか、当時の円高のときにおいても、一日ふやしましょう、そういうことで答弁しておって、その後一回言ったらば、それは指定店をふやす、こういう答弁だった。もう一回、これは三回目なんだ、三回目。「仏の顔も三度」という。これ以上やると本当に怒りますよ。私は一例に二、九、十八を使ったけれども、それは別としても、消費者還元はこの円高で当然考えてしかるべき対策の一つなんです。もちろん耕作者あるいは飼料等において援助することはそのとおりで結構なんです。それとあわせて、牛肉というのは割合市場にも少ないものですから、そういう意味においては安売りデーを二、九、十八で十八日を一つふやす、そのぐらいな政治的な、あなたではどうにもならぬかもしれぬが、発言をしていって、最善の努力をする。大臣もここにいるんだから、そういう前で答えていけば、答えちゃったんだから農林大臣もしようがない、そういうことになるわけだ。そういうことで政治的に答えて帰られることが身のためだと思うし、国民のためだと思う。そういう意味でぜひ国民のために答えてください。
ただいまの御質問でございますが、牛肉につきましても、今食糧庁の方からお話がございましたけれども、基本的にＩＱ物資でございまして、海外の原産地相場で買ってまいりまして国内の価格安定制度とリンクした形で売り渡しておる。そのことが売買の結果として差益を生じている。この差益をいかに有効に活用するかということでございますが、基本的には、長期的に生産者、消費者双方の利益になるように国内の合理的な生産振興を図っていくということを基本にすべきだろう。ただ、より消費者に直結した形での使い方、今先生が申されましたような肉の日あるいは事業団の輸入牛肉販売指定席、それから例えば常時輸入牛肉を売っているという意味のモデル店舗、こういったような事業にも積極的に使っておりますので、ただいま御指摘のございました肉の日の回数をふやす方がいいのか、店舗をもっと幅広にふやすのか、あるいは指定店制度その他、より消費者に直結した形での流通、消費対策全体の中でどうするかということを考えていきたいと私ども思っております。
それでは幾つか挙げていきますが、先に畜産事業団の関係で肉について指摘した。しつこいようですが、今までの在庫は別として、大体今の円高でいくと三千億から四千億は完全に利益を得てくる。この前から肉の日は二十九日と決められているわけです。二、九で肉、こういうことなんですが、二、九、十八で十八日も肉の日にしたらどうかと思うのです、一日ふやすという約束だったのですから。二十九日は二月のようにないときもある、これは全く憎らしいので、二、九、十八で十八日も肉の日、あるいはもう一日ふやして、二と九を足せば十一だから十一日も肉の日というのも一つの考え方だと思うのでありますが、政治的に肉の日を設定して円高の差益を庶民に還元してもらう、こういう立場から安売りデーをもう一日ふやす、これは前に約束しているのです。それをしらばっくれているのですから、甚だけしからぬ。だから、日が決まらないのだったら、二、九、十八で十八日を入れていただきたい、こういうふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
林野庁が切る方で環境庁が守る方だというような感じではなくて、やはり力を合わせてやらなければどうにもなりませんし、林野庁もそれなりに最近いろいろな御苦労を重ねながら、厳しい林野財政の中で自然や緑を大事にしようという方向を目指しつつありますので、環境庁も力を合わせて頑張っていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げておく次第でございます。
 それでは引き続きまして、アメリカ海軍の横須賀基地で大改修中のミッドウェーから出されたアスベストの問題について質問を申し上げたいというふうに思います。
 その前に、これは一九八二年五月八日の読売新聞の夕刊でございますが、横須賀共済病院の三浦さんというお医者さんがチームをつくってアスベストの追跡調査をやっております。アスベストを取り扱っていた作業者に肺がんが多発して、最近五年間に三十九人が死亡していることが明らかにされました。この調査に関連をいたしまして、瀬良好澄さんという国立近畿中央病院の名誉院長さんが、「肺組織の中に石綿の結晶物質が多く見られ、暴露歴がはっきりしていることから、石綿による肺ガンは間違いないだろう。低濃度の暴露でも、肺ガンや悪性胸膜中皮シュを引き起こす可能性はあり、今回の肺ガン多発の事実から、全国的に実態調査をすれば、潜在患者がもっとたくさん見つかるだろう。職業性肺ガンに対する認識を高めるべきだ」というふうに語っておられます。一般的に、造船などのアスベストを多く使用する作業場で働く人々がこの繊維を吸い込むことで通常の何十倍というふうな発がんの危険を抱えているというデータも現実には出されているわけでございます。細かいデータを申し上げるつもりはございませんが、そういう指摘がございます。
 これはもう御存じでございますから申し上げるまでもないと思いますが、あえて申し上げますと、ちなみにアメリカでは、一九七三年以来三万人がアスベスト企業を提訴している。アービング・セリコフという有名な教授の、年間九千人の死亡が予想されるというふうなことがございまして、ＥＰＡ、環境保護局がことし初め、五つの分野でアスベストの即時使用禁止と十年後の全面禁止という方針を打ち出したことは御存じのとおりです。また、アメリカの労働省労働安全衛生局はことし六月に、大気一ＣＣ中のアスベスト繊維の数をこれまでの十分の一の〇・二本以下として、基準を大幅に強化したというふうに伝え聞いております。またイギリスでは、これは政府が発表した統計なんですが、一九七八年から二〇一八年、これからの話を含めてですが、それまでの四十年間に五十万人の人々のアスベストによる肺がん死亡を予想することができるというふうに発表しております。ちなみにこの数字は、第二次世界大戦で戦病死したイギリス軍二十六万五千人の倍に近い数になるわけでございます。
 国際的にそうした取り組みが進んでいる中で我が国のアスベストに対する対策が必ずしも十分ではないというふうに言わざるを得ませんが、環境庁が昨年二月に大気中の濃度調査をまとめて、当面健康への影響は少ないという見解を示されました。そして、これらに対する対策を示すということについて必ずしも積極的ではございませんでした。このお立場は現在もお変わりございませんか、御答弁をいただきたいと思います。