権利者の権利をより強力に擁護するために、常居住地ということを中心に考えることが果たしてそうなるかどうかというのは、別問題だと私は思っていますよ。だから、今の御答弁を聞いていて、おかしな御答弁だなと実は思っておりますが、さて、夫婦協力扶助、それから婚姻中の夫婦間の問題全部含めまして渉外家事事件というのがありますね、問題になる事件。事件数からいったら日本はどれくらいになってきておりますか、このところ。ふえているのですか、減っているのですか、余りふえないで、ずっと横ばいになっているのですか、どうなんですか。やはり国際間の交流がより増大してきますと、ふえていくであろうというのが常識論ですが、どうですか。
各国の民法というのは、これは当然のことながらばらばらの内容でございます。これを世界的に統一しようということは、これは民法というものはそれぞれの国の習慣、歴史、文化に深く根差しておりますので不可能なことでございます。次善の策といたしまして、民法そのものの統一は無理とすれば、具体的なケースに対しましてどこの国の民法を適用すべきかということを定めます国際私法、この原則を国際的に統一すれば、少なくとも一つのケースについてはどこの国の裁判所に訴えが出されたといたしましても、同じ法律、同じ国の法律が適用されることになるわけでございまして、そういう意味でその国際私法の統一ということにつきましては我が国も非常な関心を持っておるわけでございまして、この条約を我が国が締結することは、世界的な国際私法の統一という方向に向かって貢献するのではないかと考えた次第でございます。
 それからもう一点は、我が国の現在の国際私法でございます法例におきましては、扶養義務につきまして夫婦間とか親子間とか幾つかそれぞれの規定はございますけれども、一般的な規定といたしましては扶養義務者の本国法によるという規定になっております。最近の世界的な考え方といたしまして、扶養関係の事件につきましては扶養権利者、すなわち、通常弱い立場にある者の権利をより手厚く保護すべきであろうという考え方がございまして、その観点から、この条約におきましても、準拠法は扶養権利者の常居所地法によるという定めになっているわけでございます。この条約に我が国が加盟することによりまして、現行の法例の体制が変わりまして、我が国の裁判所に訴えが出されました場合には、扶養権利者の常居所地法を準拠法として適用するということになります。したがいまして、その扶養を要する者の権利のより手厚い保護につながるのではないかというふうに考えた次第でございます。
それはいろいろふくそうしてくる問題もございますけれども、ふくそうして出てくる問題と関連をしている部分が実はこの条約の中身にもあるわけでありまして、全く無関係と言えない。したがって、今いつごろから作業をお始めになって今日に至ったかということも、ちょっとお伺いする意味が大変あったのです。
 あと、その部分について関係するのは外務大臣にも私はお尋ねをしたいと思いますから、ちょっと後回しにしますが、今回この条約を締結すれば、締結するのとしないのとどういうふうな状況が変わるわけですか。つまり、こういう事情があるためにこの条約を締結する意味があるという事情があるならば、ひとつ述べていただきたいと思うのです。
大臣、今お聞きになりましたように、国鉄の無人化駅は相当進行しておる。大体私鉄は、お金をきちんと取るということでやりませんともうけが上がらぬというので、収入管理については相当厳重にやっておるのです。ところが国鉄の方は、野方図に無人駅をつくって、例えば私は京都でございますが、山陰線、奈良線で無人駅をたくさんつくりまして、そして京都行政監察局から改善を求める所見まで出ておる。これは収入の点においても問題がございますし、それからどうもお金を払おうと思うのに払う場所がないということで、良心に痛みも起こってくるということもございますし、それから一番大事なことは、列車が入ってくるときに駅員がいない、あるいはホームの要員がいないという問題で非常に危険極まりない事態があるわけでございます。
 私は具体的な例を申し上げて考え直していただきたいと思うわけでございますが、今度首都圏において駅員の削減、合理化計画がどんどんやられて、おまえのところ余剰人員を何人か出せということで削減するわけでございますけれども、約千三百人の要員削減を首都圏でやったと聞いております。その結果、ホーム要員が全くなくなるところが四十駅出てくると聞いております。
 中央線においては、これは無人駅ではございませんが、飯田橋駅で事故例を職員が長年の間丹念に記録を残されまして、最近発表されたものを拝見いたしますと、昭和四十九年十二月二日から六十年七月二十九日までの調査によりますと、転落事故が百九十八件、ドアに挟まれた事件が二百二十件、その他九十六件を入れて五百十四件が発生しております。どういう時間帯に事故が起こるかという一覧表もいただいておるわけでございますが、七日半に一回の割合で事故が起こっておるわけでございます。その他九十六件がありますが、その中に例えばどんなものがあるかといいますと、自殺しようというお客様に対する説得が駅員の一つの重要な仕事として記録されている。その一つの例を御紹介申し上げますと、「ホーム事務室に男性客が飛び込んできた。子供連れの女性が泣いておりどうも様子がおかしい、自殺でもするのではないか、というのである。急いで駆け付けてみると三十歳位の女性が三歳位の子供の手をつないで立っていた。声をかけたが返事がなくやはり様子がおかしい。事務室までつれていき事情をきいたところ、やはり自殺をしようとしていたのである。理由は、ご主人とのいざこざだという。 三十分ばかり必死になって説得した。ようやく落ち着いた彼女は、大変ご迷惑をおかけいたしました。もうバカなことはしませんと何度も頭を下げ帰っていった。」こういう記録が残っているわけだ。
 これがおらなくなるとこういうことができなくなる。そういう点でどうですか。とにかく頭からこれが私鉄並みの適正人員だといってどんどん人を減らすという問題については考え直す必要があるのではないか。