それで、先ほどの勘定元帳も含めて、ぜひ委員長の方でも、議員も提出する意思があるというふうにおっしゃっているので、提出を求めたいと思います。
 続いてですけれども、午前中の質疑の中で金子参考人が、証券で、多くの人が株取引で損失を出している、本当に大やけどをしたという人が多々ある中で、四千万という利益が生まれている。そのうち千百万は新規の公開株の値上がり確実なものを割り当てられた。これは証券国会で禁止された事柄じゃないんですか。新井議員、御存じないんですか。そういうふうに主張されたことはなかったんでしょうか。
私の調べでは、自分がやった銘柄もあるのです。その銘柄を、これは会社のこともありますから、相手様のことは言えませんが、四月の二十六日からスタートして、ある程度のまとまったものを、時間は、連休の間に買ってくれるようにという指示をしたということはあります。ですけれども、二十九、三十、そういうときに、先ほど言われていたような即日、即日転売というのでしょうか、したことはございませんし、少しプライバシーを理事会の方で守っていただくという制限つきでございましたら、ここに、手元にあるものは全部お渡しいたします。
先ほど木島議員の質問にもありましたけれども、海外に行っていた可能性が高いという請暇の最中ですよね。そのときに集中的に取引があったと。これは御自分でやったかどうかという記憶をもう一度ただしたいと思いますが、いかがですか。
確かにこれ、四十四、五の銘柄がございまして、これを一々確かに覚えていないのですよ。先ほどは別に、覚えていると言ったわけではなく、アドバイスを受けたときに、例えばわかりましたと言ったけれども、そういう銘柄を一々覚えているわけではございませんので、それを申し上げたわけです。
お答えさせていただきます。
 一つは、基本的な問題になると思いますけれども、我が国では議員の選挙争訟に関する問題が裁判所の権限になってございますね。アメリカあるいはイギリスのような古い伝統のある国におきましては、議院自身が選挙の裁判あるいは資格について裁判をするという権限を持っている、また自分たちで自分たちを裁くということを実際やっていたというそういう習慣がございました。これが伝統として残っているんではないだろうかと思っております。
 例えば、マッカーサー憲法草案の中では、我が選挙争訟でしたね、これをそれぞれの議院がやるようになっていましたけれども、我が国においてはそういう伝統がないというので裁判肝に所管を移した、そういうことがございました。自分たちで自分たちの同僚を裁くというそういう習慣があるというのが、まず基本的な問題でございますね。我が国においてはそういう習慣がなかった。これが我が国で政治倫理審査会をつくってはみたけれどもなかなかうまく運用できないということの一つの問題、基本的な問題です。
 あと二つ特色を申し上げさせていただきますならば、一つは倫理委員会の開催の条件でございますね。
 我が国においてはいろいろ議論になったようでありまして、正確に覚えておりませんですけれども、委員の三分の一であるとか二分の一であるとか、そういうふうなことが議論になったことがございます。委員の意見によって倫理委員会の開会が決まるわけでございます。
 アメリカの場合には、政治倫理委員会、常任委員会のような形になっておりますけれども、その委員会の委員だけではなくて――もちろん委員が、こういう問題を政治倫理委員会で取り上げてみよう、あるいはそういう関係の方の釈明を求めようじゃないか、調査をしてみようというようなことを委員の方が取り上げる、そういう形で委員会が開かれる場合があるわけでございますけれども、そのほか、大事な問題としては、院外からのそういう委員会を開いてくれという要請に対して門戸を開いている。この点が違うわけですね。例えば一般市民からの申し立てによっても政治倫理委員会を開くことができる。これは大変大きな特色だと思います。
 我が国の場合には、例えばある政治家の問題が起きまして、その人は政治倫理審査会で取り上げてもらったらどうだろうか、そういう方に政治倫理審査会に出席してもらっていろいろその事情を御本人から聞いてみたらどうか、あるいは御本人が出席したいというふうなことがございましても、政治倫理審査会の委員自身がそういう合意をなされないと実現しないということであります。それがアメリカと日本との違いでございます。
 もう一つはその政治倫理委員会の構成でございます。
 アメリカでは、議員の進退に関する問題は与野党とか政党の色によって決めてはならない、こういう原則を長く貫いているわけです。議員の進退ということになりますと、懲罰であるとか、あるいはいろいろ不正問題を起こした場合、そういうふうな問題提起がされたときに、それは政党の党議拘束によってこれをいろいろ調べるということをしない。具体的にどういうふうになっているかといいますと、委員の構成が多数党と少数党が同数になっている。例えば上院の場合には三対三ですね、多数党・少数党、共和党・民主党、多数・少数ございますけれども、三対三になっているんです。下院もそうです。
 我が国の考え方でいきますと、三対三の中から委員長を出します。委員長を多数党の方から出しますと、採決では三対二になりますね。採決をすると三対二で多数党の方がいつも負けるということになる。アメリカではそういうやり方はしてないんです。必ず多数党の委員長も一票を投ずる。すると、いわゆる党の決定によってやろうとすると三対三になるんです。下院はたしか十二ですから、六対六になるんです。そうしますと、物を決めるためには、一党だけでは決まらない、必ず相手の同意がなければ決まらないというシステムになっているということなんです。
 我が国の場合には、常任委員会の委員の配分と同じように、各会派の勢力比に応じて倫理審査会の委員が決められていたように思います。そうしますと、どうしても多数党、与党が政治倫理審査会の多数を占めることになる。与党の言い分がどうしても通るというふうなことになる。この点が一つの違いだというふうに考えられております。
 とりあえず二つだけ今頭にあるので申し上げさせていただきました。