いずれにしても、それぞれの社会環境の中で、あるいはまた金融のいろいろな問題、諸情勢の中で大変なことだと思うのですけれども、しかし現実問題として昨年の目標を大幅に下回るということ自体は、幾ら弁解しようが、皆さんで懸命に企業努力をされているといっても、そういう点については私どもはこの評価を幾らしようとしてもできないわけであります。一兆円も低いという問題は、これからもぜひ皆さんの努力で、この六兆九千億の目標をはるかオーバーして、今大臣が言われているように昨年並みにぜひ努力をしていただくことを、皆さんがせっかく機械化もしていろいろなことを含めてサービス向上に努めているのですから、そういう点を含めてやっていただきたいと思うのです。
 ところで、郵貯の資金の運用先でありますけれども、特に国鉄、林野事業についてそれぞれ財投機関として投資している、こういう形で資金運用をしていただいているわけですけれども、返還の見通しがつかないのではないか、こんなことをある専門紙は伝えておりました。この辺について大臣はどう考えておりますか。
今年度の預貯金増額目標は、確かに昨年度目標より一兆円減の目標設定をいたしておるようでございます。今も貯金局長からお話しございましたように、去年も、民間各金融機関の伸びと比較いたしますと、やはり相当な目標を達成したことは事実でございます。ことしの経済情勢を踏まえ、貯金局自体がいろいろな調査に基づいて目標を設定したと思いますけれども、これはあくまでも最低の目標でありまして、私としても当然各職員に、今年度も昨年度に負けないような目標の額を達成してもらうように激励もし、お願いもしておるところでございます。
 ただ、貯金動向自体が、経済成長とは別に全体的に伸び悩み傾向にあることは、これは民間金融機関とて同じ動向でございます。その中にあって、郵貯の場合、比較的順調に伸びを見せておることも事実でございます。
 今日、昨年よりも一兆円下回った目標いかんについてはいろいろな論議もあるところでございましょうけれども、まあ七兆円近い最低の目標達成という形、それをさらに上回る形の預貯金達成ということになれば、伸び悩みの現状の大勢の中でも私はそれなりに一つの努力の成果として認めてやってもいいのじゃなかろうかと思っておるわけです。
 ただ、先生の御指摘のように、経済の成長も含めて物価も安定している現状において、可処分所得だって決してまあそんなに悲観した情勢ではないという状況の中で去年よりも落ちた目標にしたのは、まず企業意欲というものに関してもう全くその辺からファイトがないじゃないかという形の御指摘もあろうかと思いますけれども、私は、この目標は最低目標として、昨年度の目標値に迫るように必ず努力して実現したいと思っておるところでございます。
そういう一つの答弁もあろうかと思いますけれども、大臣にお聞きしたいのです。
 去年とことしの経済成長率は、ことしの方がよく見ているわけです。それで、去年からことしは景気がよくなったと言われている。物価は二・八％で抑えますと政府は言っているわけです。そんなことを考えていたら、現実問題として、蓄えを含めて、もっともっと回転率がよくなる、こんなふうに一面言われているわけです。ところが郵便貯金は、去年とことしを比較すると、一三％も目標をダウンされているところは納得がいかないわけです。その辺、答弁していただきたいと思うのです。
これは、国会の全会一致で決めた議員立法に基づいて郵政省が業務停止処分をしたということに対して従わないんですから、郵政省に対すると同時に、言葉を大きくして言えば、国権の最高機関に対しても抵抗しているというふうに言われても仕方がないと私は思っておるんです。それで、どうしてこういう傍若無人の態度をとると思われますか。普通ではこれはやらないことであります。私がここで思い当たるのは、ここに幾つかの大阪有線に関する文書を持ってきたので、後でごらんいただいて結構です。
 一つは、業務停止を受けた後、社長である宇野氏が放送所長を集めて話した訓辞というか、話の概略のメモを私はここに持っているんです。ここでどういうふうに言っているかといいますと、「議員立法作った議員さんもよくわからない。商売の自由は憲法で保証されている。社会福祉に反するもの以外、又営業停止処分を出来るのは許可制のもの、許可事業以外のものは営業停止はない。そんなもの前例がない。」、それから「監督官庁の郵政省は電柱と道路の間に入って仲介の役割を果さなければいけないのに道路に押し切られてしまった。」。私はよくわかりませんが、思うに、電柱というのは電力会社のことじゃないか、道路というのは建設省のことじゃないか、私はそう判読したんですが、要するに、郵政省は電力会社と建設省の間に立って、それから大阪有線の間に立って仲介するべきところ、こういう認識のもとに押し切られちゃったと、こういうことを言っております。役所に対する相当なこれは中傷ではないかと私は思います。こういうようなのがこの背景にあると思います。
 それからそのほかには、東京都内、神田放送所発行のお客様への「お知らせ」という文書がここにあります。関東地方にばらまかれておりますが、これには、顧客の利益のためにかかる横暴役所と闘う姿勢で臨むとか、紛争双方の事情を詳しく知りたい方は、関係当局の電話、担当者名を書きますから、ここに電話をしてくださいということで、課長クラスの方、補佐の方の名前と電話番号まで書いております。こういうようなことが出ております。
 その他、いろんな資料がありますが、時間の関係で一々読み上げることは省略いたしますけれども、こういうような、大阪有線はみずからの違法行為を反省するというのならともかく、そうじゃなくて、行政処分を行う監督官庁、それから各会派一致でやった国会の議員立法のあり方、こういうものに攻撃をかけてくるという姿勢は、ちょっと私は前例がないのじゃないかと思うんです。こういう姿勢をとらせるのは、郵政当局の姿勢にも毅然たるものが一つ欠けているのではないかとも思われるわけなんです。現に、ほかの中小の同業者の方は誠実に行政指導や規則に従っているわけですから、ここは一番の大手だそうですが、この大手がこういうことをやってまかり通ると、ほかの業者に対しても不公平感が起きてくると思います。私は、これは告発を含む厳しい態度で臨むということがこの際大事なんじゃないかと思います。この点につきまして、郵政省当局、さらに大臣の御所見を伺いたいと思うんです。