私は、その法案の骨子というのをどうしてもお伺いをしたいのです。もちろんそれは提案をなさって審議をするときに説明をすればいいと言われるかもしれませんけれども、これはトータルをすると相当な人数、地方公務員まで含めれば六百万近くなるのじゃないですか。そういう公務員の労働者の、言ってしまえば退職金というのは生涯設計の上で欠くことのできない重要な条件だ。それをいきなりぽんと法案でございます、法律でございますといってカットされるというのは、なかなか忍びないものが私はあると思うのであります。その点は皆さんも同じだろうと思うのであります。その点では、そういう官民格差の実態というものについてもう少し詳細な御説明を賜りたいとも思います。しかし、それはいま言われたように、一応の大ざっぱな格差の一〇％という数字が出てきました。それをどういう形でこれから退職金を減額なさっていこうとなさっているのか。非常に短い期間でやっていくのか、あるいは多少長期的な展望でやるのか。それから、一〇％と言うけれども本当に一〇％なのかどうか。かなり法律が煮詰まってきていると思いますし、与党との折衝もあると思いますので、その辺も含めて、この際明らかにしていただきたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、勤続二十五年の場合に公務員だと幾ら、民間だと幾ら、三十年の場合はどう、三十五年の場合はどうというふうに比較してございますが、大体一〇％程度公務員の方が高いという結果になっております。いずれそういった資料は、法案御審議の際にまた御提出できると考えております。
そこで、もう一遍お尋ねしますけれども、たとえば勤続二十五年で幾らとか、あるいは勤続三十年で幾らとかという官民の格差というものを、もう恐らく法案をつくっていらっしゃるわけですから、大詰めなのですから、お示しいただいてもいいと思うのです。その点は事務当局でも結構ですが、御答弁を煩わしたいと思います。
申し上げましたように、今回企図いたしておりますことは、あくまでも官民格差の面にウエートを置いて考えておることでございますので、委員御指摘のような諸点につきましては、すべて計算の基礎に含めておることは当然のことでございます。
私の言いたいのは、この種のものを扱うときに、人事院というものがあって、そしてそれを調べて、その精密な資料を前提にしてそして数字をはじいていくということが、当該労働者はもちろんですが、国民に対する納得を含めてどうしても必要なものではないかと思うのです。その場合に、どうも三年前の資料で今日を推しはかって、これだよと言って押しつけるというのは、私は適当ではないのじゃないだろうかということを強調したいわけであります。
 そこで伺いますけれども、民間には退職金制度そのものに加えて、たとえば功労加算とかあるいは定年加算などという制度がございますね。これらの実態というのは、その調査の中にどのように反映されておられるか、あるいはされておらないのか。官民格差ですから、今日の時点における官民の格差というものを数字の上で精査するためには、そのことを十分担保しなければならぬと思うのですが、そのことは加わっておりますか。そして加わっているとすれば、それがどのように反映されているか、そこのところを少し細かく御説明願いたいと思います。
当時調査をいたしました時点におけるその結果を何ら疑うものでないことを申し上げたのでございまして、それと同時に、繰り返して申し上げますが、前回の引き上げと同じような手法をもちまして、今回も同様の扱いでこの退職金の査定をいたしましてこの法案を提出することといたしたことを申し上げた次第でございます。
そんなごまかすような答弁はやめてくださいよ。夜、料金を取っていますか、夜は無料ですよ。いませんよ、あそこに。昼間の通行量というのは、もうこれだけのレジャーブームになってまいりますと、大体五十三年、五十四年、これがピークですよ。だから、これはもう三倍にも五倍にもなることは絶対ありません、あの橋の通行量は。どれほどの通行量をお考えになっているかわかりませんけれども。
 ですから、これだけ伸びてきた五十三年でも、しかも二年度に一億四千万円収入が上がったものがほとんど倍の二億四千万円に収入が上がっていますね、四十八年に比べまして。ですけれども、そのときの収支の差がわずかに三千五百万円でしょう。どうしてあなた三千五百万円で償還ができますか。これは償還計画とか、交通量の問題とかいうものをもう一遍計算し直して、しかも、この橋がもう生活道路にも匹敵するような橋になってきたということも勘案して、三十年を待たないで、早いところでこれは無料開放すべき路線です、県道の上にかかっている橋ですもの。もう物すごく便利なんです。これは公団にやっていただいてありがたいんです。しかし、いまのようなやり方ではどうも納得ができない。これはひとつ再検討を私は要望いたしておきます。
 しかも、また、支出の中身についてもきわめて私は疑問があるんですよ、細かい数字をいただいていますが、悪い言い方をしますと、公団の人件費と公団の運営とに食われてしまって、それぞれの住民がしわ寄せを受けている。もっと償還できるはずだ、償還されてあたりまえだ、この支出の中身を見ますと。こういうことを申し添えて、ひとつ無料開放する期間を早くに検討をする、こういうことを要望しておきたいわけです。これは答弁は要りません。要望にとどめておきます。これは実際問題大変なことになります。
 次に、本案について、もうすでに御質問がございましたので、重複を避けながら若干お伺いしたいわけでありますけれども、本法が制定されました場合に、五十一年の七月二十一日付で発せられました「高速自動車国道等の周辺における自動車交通騒音に係る障害の防止について」という通達、並びに五十二年十月二十六日付の「沿道環境整備要綱」を決めた「幹線道路の周辺地域における生活環境の整備の促進について」という通達、この通達の取り扱いは、本法が制定された場合、どのようになりますか。