御指摘はごもっともでございます。ただ、小作という言葉は、農地法においては賃貸借だけではなくて質権、地上権等の物権の設定にかかる使用収益関係を含む広い概念でもって用いられております。そういう特殊な意味を持っているということと、それから民法そのほかの法律におきましても使用されてきて、長い間それはそれなりに定着しているということがございます。したがいまして、この用語につきましてそれなら法令を改正してはどうかということでございますが、用語だけを先行的に改正するということは、いま申した内容からするとなかなか適当でない。これにかわる用語もまだ社会的、経済的に慣用化されるに至っていないということで、その点は御指摘のような問題のあることは承知しておりますが、やむを得ずいまなお残って使われているわけでございます。
 ただ、近代的な賃貸借関係、小作という前時代的な言葉を避けることができるような使い方ができる面においては、当然そういう言葉は避けていきたいというふうに考えておりますし、私どもが提案しておりますこの三法におきましては、従来の法律の関係を引き継いだ部分、定額金納小作料の部分を除きましては、そういう小作料という言葉は使わないようにしているところでございます。
それでは、時間が余りございませんので次へいきますが、小作という言葉、小作農、非常に暗いイメージをわれわれは持つのですけれども、もう少し近代的な言い方があるかどうか、その点どうでしょう。
線引きの問題、それから転用区分の問題かと存じます。私どもそういった点、先ほども答弁でも申し上げました中には、そういうことをはっきりさせていくということを当然含めて申し上げたつもりでございます。
ですから、たとえば市街化区域の中にも甲地と乙地とあるわけですよ。また第一種、第二種といいますか、あるわけですよ。線がぴしっとしてない。やっているのでしょうけれども、消費者はわからぬと言うのです。これをもう少しはっきりさせれば、地価がむやみに上がっていくというのはおさまるのじゃないか。これは一つの例ですけれども、その点ではっきりさせたらどうかと思うのですけれども、それはどうでしょうか。
御指摘の国税庁の評価の問題は実はよく存じませんが、私ども、一般宅地の評価がそのまま農地価格にストレートに反映する、そのことが農地価格上昇につながるということは確かに防止しなければいけない。その意味で、市街化区域あるいは市街化調整区域、それから農振区域、その中でのまた農用地区域、そういった線引きをはっきりいたしまして、用途に応じた土地の利用のあり方というものをきちんと整えてまいりたいというふうに考えております。そういうことによっていたずらな地価の高騰の波及というものを防ぐことは、今後とも努力する必要があると考えております。
その具体策の問題なんですけれども、地価が上がっていくのは宅地開発に引きずられるということは、いままでの例でございました。この点については農水省としても責任回避はできないと思うのです。具体策、それはどうでしょうかね。たとえば農地評価のいろいろな区分がございます。国税庁がやっておるのもあれば、いろいろございますけれども、その線引きの問題、そして所有者自身が、あそこはこのぐらいだからおれのところもこうだろうということで上げていくというのが多いわけですよ。ですから、ここはここであくまでこうなんだという、あくまでも農業が基本なんだからということで全部がわかっていなければならぬと思うのですよ。ところが、国税庁の評価なんかは、向こうもそうだからこっちもそうだろうと思ったら、そうじゃなかったということで、はっきりしてないからわからないわけですよ。その点どうなんでしょうか。
地価抑制のことについてはちょっと申し落としたので失礼いたしました。
 地価の問題は、農地価格だけでなく、全体的な宅地価格も含めてこの抑制を考える必要があると存じます。その点では、国土庁を中心に政府全体でもって地価抑制対策に目下懸命に努力しているところでございます。ただ、農林水産省の立場といたしましても、農地の価格については、これは農振法もございますし、あるいは農地法というものもございまして、いたずらに外部資金が入ってきて投機的あるいは投資的に働くということは抑制し得る立場にあるわけでございます。こういう線引きなりあるいは農地法の厳格な運用ということによりまして、地価、農地価格の高騰を防止するということは今後とも十分努力してまいりたいと考えております。
私どもの考え方は、土地をお貸しを願った方が、やはり自分の農地からとれたお米を自家飯米として欲しい、こういう気持ちが多多あるというふうに承っておりますし、また一方においては、そういうことを踏まえて、これはやみ小作料でございますけれども、現実にはどうも物納が行われているパーセンテージが相当多いようでございます。そういうことを踏まえますと、この際、そういう自家飯米として欲しい方々によりそういうお米が渡る、あるいはその他の作物が渡るということが農地の流動化にもつながるのではないか、こう思って考えたわけでございまして、決してそこでより多くの米が出てきて、それによって食管に風穴をあけるということを毛頭考えておるわけではございません。確かに、食管の根幹は自主流通米の制度導入によってある程度細くなったと私は思いますけれども、それはそれとしてまだいまなお根幹を守っておるわけでございますので、細くなったかもしれませんが、この根幹を細くするのではなくて、よりしっかり守っていきたいと考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘ございましたとおり、婦人少年局では五カ年計画をつくりまして、五十四年度までには四十歳未満の男女別の定年制と、それから結婚退職、妊娠出産退職等につきましては全く解消するということで努力をいたしてきているわけでございます。
 また、五十五年度、五十六年度では五十五歳未満のものは解消したいということで指導してきておりまして、まだ五十四年度の結果は出てきておらないわけでございますが、五十三年度までの結果では四割近くのものが解消してきているという状況でございまして、五十五年度からは年齢が非常に高くなるということと、対象が一万ぐらいになりますのでなかなか指導もむずかしくなってくるとは思いますけれども、私どもとしてはこの解消について力を入れていきたいと考えております。
 先生御指摘の山形でございますけれども、山形につきましても、現在農協の関係のものにつきましては、先生の把握なさいました時点と私どもの把握いたしました時点が若干違っておりますので数字が全く同じではございませんけれども、かなりの数の男女別の定年制があるわけでございまして、私ども、これまで農協の男女別定年制につきましても指導を重ねてきておりますが、必ずしも十分な改善は進んでおらないわけでございます。私どもといたしましては、五十五年度さらに力を入れて改善は進めていきたいというふうに考えております。農協につきましては、やはり経営改善その他いろいろな問題がございまして、それとの兼ね合いでなかなかむずかしいというような御趣旨の説明をされるところも一部にあるというふうな報告を受けているわけでございます。