私、残念ながらたくさんの農地を持っているという身分でございませんので、いまの先生の御質問に的確に答える能力があるかと言われますとそのとおりでございますが、ただ、土地の値上がりというのは最近鈍化しでおります。場合によってはそのほかの資産運用の方が有利なケースもございます。将来の経済の見通しその他については、それぞれの方にそれぞれの判断があるわけでございまして、少なくとも従来とられていた制度よりも、今回土地について、譲渡した場合の負担が軽くなるということが次のものを考えるのにプラスに作用するということは、私は事実だと思います。特に三年間の期限を切りました、たとえば四千万まで二〇％、四千万を超して二五％という制度は、三年間だけに限って適用される制度でございます。こういったようなものを前にいたしまして、いまどうしたらいいかという選択の際に、いろいろな判断をする方がそれぞれおありになるんじゃないかと思います。
私が聞いているのは、農地の宅地化を促進するためにこうしたのでしょう。ということは、新たに買うのじゃないのです。私が農地を持っておる、じゃこれを売ってたとえば八千万の収入を得ようか、そのまま農地のままに置いておいた方が、この八千万をたとえば運用するときに、いまのまま八千万の土地の評価額がある、このまま持っていた方が得だな。たとえばこれを売却したところでほかに資産運用のいい方法がありますか。だったら、土地のままにしておいた方が、農地のまま持っていた方がいわゆる資産運用としては一番安全でしょう。農家の方がいま持っていらっしゃる土地をなぜ出さなければならないのと言うのです、これだけ軽減、緩和されてくれば。これがたとえば三年間で打ち切ります、三年以降はこの特例はございません、また前に戻って重くなりますよ、四分の三の総合課税になりますよというような三年間だけの問題であれば、これは農地を持っている方が、三年先じゃいまやった方が得かな、こういう判断は一応成り立つかもしれません。でも、三年先またこれがずっと延長されるのかもしれないと思ったら、いま私が農地を持っておる、じゃこれをわざわざ売って国債を買おうか、あるいは何かほかに運用しようか、それよりもいま農地を持っていた方が資産運用の面では子供のためにも一家のためにも安全だな、こう考えませんか。あなたが農地を持っていらっしゃったらどうなさいます、出しますか。
これから土地を買うという立場と、従来から持っているという立場とは違うことは先生御存じのとおりでございますので、現在土地を持っていらっしゃる方がその土地をそのままで持っているか、あるいはそれを有効に使うかということについては、いろいろな考え方があることと思います。
 従来土地を持っていらっしゃった方が、その土地を譲渡してしまうことによりまして非常に大きな税率で税金がかけられるということで、それをもっと有効に使うということについて非常にちゅうちょする面があったのではないかと思われるわけでございますが、そういったものを今回の税制改正、農地については従来から宅地並み課税の対象地になっておりますが、こういう税制によりまして譲渡した後の資産運用についてもっと有効なことが考えられるとすれば、それはそういう選択をする方があるのではないかと思います。また、新たに土地を取得しようといたしますれば、十年間は非常に重課されますのでほとんどキャピタルゲインは得られない、これはもう先生御承知のとおりでございます。
鉱害復旧の進捗に伴いまして事業団の組織、人員をどういうふうにして配置していくかという御質問でございますが、事業団に対する御要求と申しますかは非常に多うございまして、なるべくひとつ事業団でやってくれというお話があるわけでございますけれども、事業団も、御承知のような行政改革等の事情もございまして、なかなか人間をふやすというわけにはまいりません。われわれといたしましては限度いっぱいに現在仕事を進めておるわけでございますが、今後事業団をどういう形に持っていくかということは、先ほど政府の方からお話しございましたように、長期計画というものができるわけでございまして、その長期計画の中で事業団の受け持つべき役割りが決まってまいると思います。御承知のように、全部の鉱害の復旧につきまして、基本計画は全部事業団がつくります。また、事業団が施行いたしておりますのは、現在本年度で六百二十億程度の鉱害復旧でございますが、本年度はそのうちの三百六十六億、約五七％をやっておりますが、この比率が今後どういうふうになるのか、事業団はどこまで受け持つのかということが決まりますれば、それに基づきまして、事業団の今後の人員なりあるいは組織なりの計画を立ててまいりたい。
 先ほどからも将来どうなるかというお話がございましたが、これが会社でございますれば、十年先に仕事がなくなるということになりますれば、その間に何か別の仕事を考えておくということもできるわけでございますが、われわれの方は目的法人でございまして、とにかく現在の与えられた仕事を期限内に一生懸命やる以外に方法がないわけでございます。確かにいまおります職員等につきましても、将来、十年先になくなるということになれば不安があることは事実でございますけれども、それならばいまこれをどうするかといいましても、ちょっとわれわれ考えましてもうまい案がないわけでございます。私といたしましては、先ほど石炭部長のお話にございましたように、なるべく前倒しに仕事を進めて、だんだんと人間を減耗していきまして、最終的に終了する時期までにはなるべく人間は少なく持っていきたい、こういうふうに配置したいわけでございますが、予算の事情等もございましてなかなかそうもいきませんので、結局事業団の復旧計画が終了する最後まで事業団の人間は相当多く残るということにならざるを得ないだろうと思います。
 その際、その人間を、これは有能な技術集団でございますので、これをどういうふうに活用するのか、あるいは解体してその人間をいろいろ関連の同じような政府特殊法人等に配転するのか、あるいは民間等にその人間を配置するのか、いろいろ案があると思いますが、私としては、現在職員に、事業団の仕事を一生懸命やりますが、同時に、平素からなるべくひとつ資格を取って技術を練磨して、いかなる事態に応じましてもほかの方に使えるように勉強しておいてくれ、こういうことで指導もし、またそれに応ずる研修等も行い、またそれに要する費用等についてもこれを援助するというようなことで、できるだけ建築士とか測量士とかあるいは造園士とか、とにかく一般社会に通用するような資格をできるだけ事業団におる間に勉強しておけ、こういうことで指導してまいっておるわけであります。