ではテレビ朝日問題はこのくらいにしまして、もう最後でございますので、郵政三事業のいわゆる公的性格についてちょっと御質問をしたいと思います。
 我が日本新党は、政治を市民のもとに取り戻す、そういった意味で結党されたわけでございます。なるべく規制を緩和しましていろいろなビジネスチャンスをつくっていこう、そういう趣旨がございます。現在におきまして郵政三事業というのは、どちらかというと、いわゆる公権力の行使、そういった部門ではなくて、特別会計にもなっておりますし、健全経営をされておられます。そんなところで、いわゆる規制緩和というのは民から官へとこういうパターンが非常に多いのですけれども、この際自信を持っていただいて、全国の小学校と同じ数だけどうも郵便局はあるそうなので、もっともっと郵便の方からも官から民へ攻め上るというのですか、そんなことをしながら民の規制を緩和してそれで大きなビジネスチャンスをつくっていく、そんな方向に自信を持って進んでいただきたいと思っております。
 規制緩和で注意しなければいかぬのは、比較的中小企業を苦しめることばかりになるという場合もあるのですけれども、郵政省さんの三事業が積極的にやられることによってそういう心配は余りないかなと思っておりますので、ぜひそういったいわば逆規制緩和といいますか、そんな力強い決意をお示しいただけたらなと思います。大臣にお願いしたいと思います。
放送法におきましては、放送番組の編集につきましては放送事業者の自主性にゆだねることにいたしているところでございます。これと表裏一体となっておりますが、放送事業者としては社会的責任を深く自覚して自主的に放送番組の適正化に対して真摯な取り組みを行うことが求められているところでございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、放送番組については第一義的には民間を中心としたコントロールを基本としていくことが適当である、このように考えます。
 ただ、今回のテレビ朝日の問題につきましては、私ども現在調査をいたしておりますので、その調査の結果を踏まえて現在の措置以上にさらに新たな措置をとる必要があるかどうか、これは検討をさせていただきたいと思っております。
最後にこの問題について大臣にお伺いしたいのですが、自主規制を中心にやってきましたところが、たび重なるやらせ問題ですか、そういうようなことで、何かどうなんだろうということになるのだろうと思いますけれども、やはり一粘り強く、官の規制によるのではなくて、やはり民を中心にした方向に持っていく、そういうことについてできましたら御決意をお知らせいただきたい。
 それから、報道関係者の皆さんにはぜひ自主規制というか、結構なんですけれども、余り何遍も何遍もこういうことが操の返されますと失望が広がりまして一気に官の規制に突っ走る可能性がありますので、ぜひその辺は強い自覚を求めたい、そう思います。じゃ大臣お願いします。
交通事故の情勢についてでございますが、自動車保有台数が六千四百万台を超え、また運転免許人口も六千四百万人を超えるという交通環境の厳しい中で、交通事故を減少させる、特に死者数を抑止するということが私どもに課せられた課題であると認識して、鋭意努力をしているところでございます。
 また、ことしの事故の発生状況でございますが、昨日現在でございますが、昨年に比べまして百三十七人の死者の減でございます。一月、二月、三月と三カ月連続して、昨年に比べて死者数は減っております。前途は明るいという見通しで対応しているところでございます。それから、ことしの目標でございますが、これは平成三年の中央交通安全対策会議において定められました交通安全基本計画におきまして、平成七年中に死者数を年間一万人以下とするという目標がございます。この目標に向けてことしも努力してまいりたいと考えております。
 それから、事故防止の重点課題ということでございます。これは先ほど来、大臣、長官から御説明申し上げておりますが、基本的には従来から言われております交通事故防止対策、三Ｅの原則ということで、交通安全施設の整備、それから交通指導取り締まりの強化、それに交通安全教育の充実といったところが課題でございますが、特にことしは、次の二つの点に意を用いて運営を図ってまいりたいと考えております。
 その一つは、規範意識の醸成を図るという点でございます。そういう観点から、シートベルトの非着用、あるいは違法駐車、過積載といったような比較的反社会的な行為であるという意識が薄いと思われるような違反形態につきまして、これらを新しい意味での交通三悪、新交通三悪という考え方のもとに取り締まりを行い、こういった行為が実は反社会的な行為で、いろいろ社会に迷惑をかける行為なんだということの意識を醸成していただくように努力をしたいというのが一点であります。
 それから二点目といたしまして、関係機関、団体との連携の強化を図ってまいりたいということでございます。交通警察行政を私どもは担当しておるわけでございますが、交通事故の問題を初めとする現代の交通社会に起因するいろいろな副作用を除去するための作業というのは、決して交通警察のみで担当しているわけではございませんで、建設行政、運輸行政、通商産業行政、総務庁の行政、その他いろいろな省庁の行政と一体となって行うべきものでございます。あわせて都市でありますとか地方公共団体、それにいろいろな法人、団体等もそれぞれの立場から、交通社会から生ずるいろいろな副作用の除去について努力をしているわけでございますので、そういった機関、団体、省庁と連携を図りつつ、事故防止に当たってまいりたいと考えております。
 具体的には、一つは、都市と連携をして違法駐車防止条例の制定ということで、都市と一体となった違法駐車対策を図ってまいりたいということが一つでございます。それから二つ目は、自動車のディーラー団体の方々と連携をいたしまして、ディーラー団体の方々から自動車のユーザーであります若者等に対して、その自動車の安全な使用方法についての教育をお願いしたいということで、そういう連携を図ってまいりたいと考えております。さらに、バス活性化委員会というものを昨年、各地方公共団体やバス協会、その他いろいろな団体と一緒になってつくっておりまして、これで公共輸送機関の充実整備を図るという作業を行っております。これも、ことしは一層の充実を図ってまいりたい。
 こういうことで、規範意識の醸成を図るということと、関係機関、団体との連携強化のもとに、一体となって総合的に事故防止に取り組みたいということが、ことしの課題と理解しております。