教育委員会制度と申しますものは、先生御案内のとおりに、終戦の後に占領行政としてとられました新教育制度あるいはまたいろんな委員会制度、そういうふうなものが——最初は御承知のとおりに教育委員会というものは地方自治体でありまして、知事に対して特別財源を要求し、それに対しては知事は無査定で出さなければならぬとか、あるいはこれが自治体としての機能を発揮しなきゃならぬといったようなこと、それが紆余曲折を経まして、そして今日のような予算権でありますとか、あるいは委員会の制度になったわけであります。そういう三十年の戦後のいろんな経緯を踏まえまして現行の制度に落ちついてまいっておるということは御承知のとおりでありますが、しかし運営その他の面に当たりましても、これまた同様に何度か改善されてまいったのであります。先生が御指摘のようなレーマンコントロールという一つの問題につきましても、県と市町村と国というものが本当に一体になったりっぱな教育制度をつくろうといういろいろな努力の試みの結果であろうと思いますが、御指摘のようなこの制度というものの運営あるいは経過におきましては、申されましたような幾多の問題があると思います。これにつきましては、本当にそのこと自体が今日の教育の荒廃を招いておるとも直接には言えませんけれども、運営面におきましては、活発な機動的な運営に事欠くような部面がもしあるとすれば、これは十分にひとつ考えなきゃならぬ、かような次第でございます。何におきましても非常に重要な国政の一つの枢機でございますから、いろいろと相ともにひとつ御相談し、御協力をいただきたい、かように考えます。
資料の点でございますが、資料要求は、こういう資料ということでお申し出がございました場合に、それに応じてどういう資料をお出ししたらということを考えてそして御協力申し上げるということでございますので、本件につきましてどのような具体的な御要求のされ方であったかということ、私心得ておりませんので、必要の度合いに応じてお出ししたんだと思いますが、事柄によりますと、まあ前歴と申しましても余り詳しい前歴をお出しするような場合には、これは一々御本人にお断りをしてからお出ししなければならないという場合もあり得ますし、私どもは業務上承知しております資料につきましてどの範囲で御提供できるかはそれぞれの事柄にもよると思うのでございます。ただ、直前の履歴のようなことでございますれば、委員おっしゃるように、別に私どももそれを秘密にしたりなんかということは必要のないことであろうと思いますが、ですから、御要求の姿と、それから時間的な状況とか、そういったことでお出しした場合にいろいろ御不満がある場合もあろうかと存じますが、検討さしていただきます。
私は、レーガン政権の一連の対日政策の一環としてこれをとらえるということが必要だ、特にオタワにおけるサミットの日本側の対応というのが、ややもすればアメリカ追従型だという指摘をわれわれはしてまいりました。つまり、日米安保条約のもとにおいて、日本はアメリカからの輸入を受け入れるという姿勢で今日まで来て、その間、東京ラウンドを初めとして大変な貿易の攻防が行われた。今回は第二の東京ラウンドの前哨戦だという位置づけで対応してまいりませんと、八四年以降の問題には対処し切れない。背景としては確かにアメリカの国内事情、豊作という状況を背景にして輸出という問題が考えられていると単純に考える部面もないとはいえないでしょう。しかし、それはもっと大きな背景があって、そこから対日政策が始まっている。経済政策にしても軍事政策にしてもそうでありますが、そういう一連のものだというとらえ方をしておかないと対応に誤りを犯すといま私は考えているわけであります。
 この問題について、いま長い時間費やすことができません。限られた時間でありますから、私は大臣の決意を率直に受けとめて、日本農業がこういったアメリカの対日貿易政策によって大きく崩れるなんということがあったら大変でありますので、大臣のその決意でひとつきょうあすのアメリカとの話し合いについてはやってもらいたいと思っています。必要によっては、私は、わが党の理事にも先ほどから申し上げているのでありますが、当委員会としては大臣を支援するという立場で決議ぐらいしてもいいじゃないかと考えています。これはひとつ理事会で御検討いただきたいと思って、委員長に要請をしておきます。
 さて、いよいよことしの最終版であります畑作三品、沖繩のサトウキビがまだ少しずれますけれども、価格決定のときを迎えまして、この際、これら価格決定に当たって、とりわけてん菜を考えます場合に重要な政治課題として幾つか問題がある。その点を農政の基本として十分大臣の認識をお聞きした上でなければ価格決定ができないという前提に立って、若干私の考え方を述べて御見解を承りたいと思っているのであります。
 てん菜というのは北海道に限定されている作物であります。そしてまた北海道にとっては重要な基幹作目である。これは否定し得ない事実として、いま北海道でてん菜の生産が進んでいるわけであります。しかし、政府は、減反政策が日本の農政の一つの柱だという位置づけのもとに第二次減反政策を強行された、そのリスクをもろにかぶっているのが北海道だ、こういうことが一面では言えるわけです。つまり、北海道農業というのは、いま好むと好まざるとにかかわらず再編成を迫られている、またそれは大変な勢いで進んでいるというとらえ方をしなければならないと思うのです。特にてん菜は——米は減反で面積が半分も減らされた。こういう中において、北海道の生産農民は拡大という方向に向かって、重要な戦略部門としてこれを消化していかなければならない。しかもその拡大の戦略部門においててん菜はまさに旗頭である、こういうことになっているのであります。
 といたしますと、てん菜の占める位置はきわめて大きいことになるのでありますが、残念ながら、私は当農林水産委員会で幾度も強調しておりますように、てん菜の位置づけというものはいまだに明確とはいえない。確かに閣議においては七万七千ヘクタールという目標を掲げて、自給率を高めていくという目標は一つできていますが、それが確実に受け入れられるというような状況にはなっていないままに進んでいる。平たく言えば、受けざらづくりがおくれている。面積と砂糖の生産量だけはどんどん先行していくけれども、これは受け入れの現地において大変な苦労を伴い、リスクもしょい込みながらいまがんばっているというのが実態であります。といたしますと、北海道の農業の再編成という立場で考えるならば、縮んでいくわけにはいきませんから、この際、拡大の方向に向かっていかなくてはならない。その拡大の最大の戦略部門は何かといえば、いまやはりてん菜ということになるわけでありますのに、行政はそれに的確に対応するという形には相なっていない。いままでも繰り返して言っておりますから、いま改めて長い時間を費やして中身を説明する必要はない、大臣もすでに御認識のとおりです。この際、そうした基本的な構えというものを明確にした上で、さてそれではことしの価格をどう決めていくかということにならないといけない、こう考えるので、大臣の御見解を承りたいと思うのです。