まず、一兆三千億という数字が出ておるわけでございますが、この点につきましてはこの国会でしばらく前に御質問がございまして、私としては、現在、固まったわけではないが一つの試算がありますのでというような趣旨を申し上げて、お答え申し上げた数字と記憶をいたしておりますか、この一兆三千億、厳格には一兆二千七百億という計算でございますが、内容は、護岸のうち地盤改良に三千百二十億、護岸に千四百三十億、消波工に三百三十億、埋め立てのうち地盤改良に千六百九十億、埋め立てに五千六百六十億、内水面護岸に四百七十億、面積は千二百ヘクタール、締めて一兆二千七百億。ただし、これは用地造成に伴う工費でございまして、埋め立て用土砂の採取、運搬及び諸対策費用は含んでおりますが、漁業補償費及び埋め立て用土砂の土砂買い付け代は含んでいないと。さらに、海陸連絡橋、滑走路、誘導路、エプロン、道路、鉄道ターミナル、ターミナルビル、燃料タンク、航空保安施設といったようないわゆる上物の工事費は含まない、これが前提でございます。
 それに対しまして、先日、浮体方式による空港建設期成労組協議会の参考人から提出されました工費は、同じく千二百ヘクタールに対応いたしまして二兆三千二百五十一億ではないかと、こういうことでございました。これを比較対照いたしますと、いささかわかりにくい面がございますが、一応申し上げますと、設備費という概念がございます。その設備費には、コンベア施設、道路等建設費、作業基地、積み出し港湾建設費、作業船調達費等を含むと、こう書いてございますが、これが二千六百三十三億。次に、海砂——ウミズナ、石材、土砂購入費三千五百六十一億といたしまして、そこから護岸工事に入ってまいります。地盤改良が五千二百八十七億、護岸構築が千六百三十六億。次に埋め立てに入りまして、地盤改良が千七百四十八億、埋め立てが六千七百二十一億。そのほかに浮体工法との基礎工事費差額というものを八百十七億計上いたしておりますが、この八百十七億というものは、浮体は、先ほどちょっと私お答えしましたように、浮体構造物の中に上物の一部を組み込むことができるので、いわゆる基礎工事的なものが必要にならなくなってくるはずである、その差額を埋め立ての方に上乗せしないのはおかしい、こういう御意見であったように記憶をいたしております。それから防災費というものを八百四十八億、こういうふうに計上いたしまして、合わせて二兆三千二百五十一億、このようにはじいたわけでございますが、しかし、私どもの最初申し上げました数字の中で、たとえばコンベアの施設、道路の建設等につきましては、埋め立ての費用あるいは護岸の費用、こういう中に全部ばらばらにして入ってしまっておるというのが私どもの理解でございます。したがって、この二兆三千二百五十一億という数字と私どもの方の試算をいたしました一兆二千七百億、約一兆三千億という数字の間に一兆の差があるわけでございますので、余りにも差が大きいということから、この点についてどこがどういうふうに違うのかというのを突き合わせてもう少し研究をいたしたいということを期成労協の方にもお願いを申し上げてあるという状態でございます。
そこで、いまＫＤＤの方では二人のいわば犠牲者、そして古池会長以下経営陣がすべて責任をとったという形でかわってきたわけであります。そして郵政省の方でも、元監理官ないしは参事官がすでに司直の手によって起訴されてきた。そして郵務局長と神山次官が責任をとった。事実のほどはわかりませんが、江上局長についてはとかくのうわさを聞いております。しかし、神山次官は余りうわさも聞いておりませんが、いずれにしても次官が責任をとっておやめになったわけであります。
 ですから、私が冒頭申し上げましたが、この事件というのは、強大な人事権と許認可権を持つ郵政省、その頂点に立つのは郵政大臣、すなわち政治家でありまして、それを受けて立つＫＤＤは六十億の交際費をもっていろいろと画策をした。しかもこの三つの利益集団ないしは社会集団の二つが、死亡者まで出るという犠牲の上に、いま鋭意再びこういうごとのないように努力をしつつある状況であります。そして残った政治家集団だけが何の社会的な指弾も受けず、あるいは法的な裁きも受けることなく、のうのうと今日何ら変わることなくあるわけでありまして、果たしてこれでいいのかどうかという感じは、私だけでなく多くの国民が持っておると思います。
 もうすでに御承知だと思いますが、新聞の報ずるところによりますと、大臣経験者三人を含む二十人の政治家の名前がいろいろと取りざたされております。
 そこで一つ一つ申し上げてみますが、昭和五十一年九月に福田郵政相が就任されまして、同じく九月にインマルサット四十七カ国が設立決定、そして十二月には国際電報料金値上げ。これは重大な因果関係があるように私ども国民は思います。そして同じく五十一年の十二月には小宮山重四郎郵政相が就任をいたしまして、そして翌年、五十二年三月にはＫＤＤ、国際データ通信サービス計画発表、そして同じく三月にはインマルサット事業体としてＫＤＤを指定。ここにも何か許認可権とＫＤＤとの関係をうかがわせるものがあります。そして四月にはＫＤＤ、マリサットサービス開始を認可。これもそうしたものをうかがわせます。六月にはＫＤＤ、専用線使用料金の大幅値上げ、三〇％ないし六〇％を計画、大手ユーザー団体が反対運動へ。
 以下たくさんございますけれども、その次に同じく八月に問題のＫＤＤの機構改革で社長室が社長直轄になっております。ここにも何かにおいがいたします。そして同じく五十二年の十一月にはＫＤＤ専用線の大手ユーザー、料金値上げ反対へ協議会を設置し、同じく十一月には郵政省、専用線料金の値上げ一〇％ないし二〇％を認可いたしております。同じく十一月に服部安司郵政相が就任をされておりまして、十二月にはユーザー協議会などＫＤＤに円高差益還元を求める。そして五十二年一月にはユーザー協議会が郵政省のＫＤＤ専用線値上げ認可に異議申し立て、それで二月ないし三月には服部郵政相、国会での円高差益還元論議で国際通信料金の値下げ、前向きに検討と答弁、そして四月には経済対策閣僚会議で為替差益還元問題などを討議、同じく五月に服部郵政相、衆院逓信委員会で、値下げより経営基盤の確立が第一と後退答弁、同じく七月にはＫＤＤ、為替差益還元のための値下げ見送り、かわりに五年間で四百億円の設備投資構想を打ち出す、同じく十月にはＫＤＤ山口衛星通信所にインマルサット地球局完成、そして十二月に白浜仁吉郵政相就任、五十四年六月にユーザー協の異議申し立て、すなわち値上げ反対の異議申し立てを白浜郵政相が却下、そして十月にＫＤＤ、専用線料金一〇％値下げ、五十四年十一月、大西郵政大臣御就任、こういう記録があるわけであります。
 法務省に伺いますが、いま私が時日を追って読み上げましたＫＤＤの値下げとか値上げとか認可とかいうような一連のものが郵政大臣の就任と、その間に行われておるわけでありまして、いま私が申し上げました福田、小宮山、服部、白浜前ないしは元郵政大臣等といろいろうわさされておりますけれども、現在法務省としてこの方々にどういうふうに対応していらっしゃるでしょうか。