時間がありませんからその問題のやりとりはこれで終わりますが、私の要望としては、ぜひ文部大臣としてそういう機会をつくっていただきたいということを要望をしておきます。またその問題は改めて別の角度からお願いすることにします。
 そこで、五十五年度の予算の中に、というよりも第五次教職員定数改善計画の中で昭和四十四年から開始された同和加配教員の配置が千六百二十人というふうに計画されているわけですが、まず五十六年度の配置計画をひとつ教えていただきたい。千六万二十人というのは十二年間にわたって配置される同和加配教員の総数ですが、五十六年度は何人配置されるか。
決してそういうことはやぶさかではございません。山口のみならず、あるいは私大阪でありますとか、あるいは広島でございますとか、岡山でございますとか、現場にも参りましてよく存じ上げております。
   〔副主査退席、主査着席〕
山口でのお話ですから私はよくわからないんですが、私は兵庫県の出身ですから。
 文部省のこの統計資料を見ても、人口比で一番多いですね。そして同和地区の子供たちが一〇〇％近く通っている学校というのは幾つかあるわけです。ぜひ、これは文部大臣として、私は現地の状況を、そこで悪戦苦闘している教師、そして親、また解放同盟の皆さんのそうした姿を一度ごらんになると、いままで大臣が経験されておる山口県での実態——こういう言い方はまずいかもしれませんが、私は思うんですが、いかがですか、一度そういう現場を視察されるということは。
特に同和の地区を視察するという、文部大臣となりをしてから云々ということはございませんが、現実に私は私の選挙区で、あるいはまた私の郷里におきまして現場には始終行っております。そしてまた、同和の皆さんと御一緒にいろいろと御相談をしたり、あるいはまた御協力をいたしておる次第でございまして、そういう点はよその御出身の方とはちょっと私は立場が違う、御一緒に闘ってまいっておる次第でございます。
ひとつ労働大臣と同じように、文部大臣も、教育現場から、あってはならないこの差別事件、こうしたものが絶滅できるような対応を具体的にとっていただきたいと思うんです。
 そこで、私のこの質問が正確かどうかわからないんですが、大臣がそうした教育現場における差別事件を絶滅させていくためにもやはり現場の実態を知るべきである。いま山口だから私も知っていると、こうおっしゃっておられますが、大臣としてまだ教育現場を同和教育行政の立場から視察されたことはないと思うんですが、何か国会答弁ではそれをしてもいいというふうなことがあったと私は聞いているんですが、それはそれとして、私は、ぜひ大臣が教育現場の実態というものをその目でひとつごらんいただきたい、その体で感じていただきたいと、こう思うんですが、いかがですか。
もう少しはっきりとした見解がいただきたいんですが、言葉じりをとらえるようで悪いですが、非常に困った問題だというふうなひとつ表現の仕方だけはやめていただきたいと思います。
 そこで、労働大臣は就職差別は絶滅させるという大変な決意を述べられているわけですね。とすれば、文部大臣もやはり教育現場から差別事件をとにかく絶滅させるという決意が同じようにあってしかるべきだと思うんですがね。
その際にも申し上げたのでございますが、私は山口県の出身でございまして、特に同和の問題は北九州、山口、岡山、四国というふうな、中国地方というのは非常に同和問題が多いのでありまして、なおまた、私知事就任以来、同和問題とは取り組んでまいりまして、皆さま方と御一緒に今日までやってまいりましたものでございますから、その点につきましては私なりにいろいろと理解もいたし、努力してまいりました。御案内のとおりに、教育現場におきます同和の問題、あるいはまた結婚等に関しまする同和の問題、これは非常に実は困った問題でございまして、特に私たちといたしましては、あくまでも新憲法に基づく性格から申しましても、いやしくも学校の中におけるそういうふうな差別の問題があってはならないと、せっかく努力をしてまいっておるところでございます。
同和教育問題と教育研修の問題について質問いたします。
 まず、同和教育問題ですが、予算委員会でも取り上げられて、文部大臣も「全国のあいつぐ差別事件」のこの冊子をごらんになって一応の答弁をされておりますが、いま一度、この場で、教育現場で相次いでいる差別事件についてひとつ見解を述べていただきたい。
こういう計画は、やはりその裏づけとなるべき実行計画があってこそ初めて実際に価値あるものになるわけでありますから、ただ机上プランだけでもいけないし、こういうものは逐次そういう年度別くらいの一つの大きな目標を持ちながら、コールセンター一つつくるにいたしましてもかなり膨大な資金を必要とするわけでございますし、そういう意味では港湾設備、コールセンター、運搬手段の問題その他それぞれの需給計画に沿って、そういう一つの実行計画という裏づけがあって初めてこれが生きたものになると私は思います。そういう意味で、いまお話がありましたが、ぜひひとつ早急にそういうものを立てながら取り組んでいただくことを特にお願いしておきたいと思います。
 次に、これは環境庁のどなたが来ておられるんですか、三月二十四日にエネルギーと環境問題懇談会から一つの提言が新聞等で発表されておりました。中身を私もきのういただいて読ましていただきましたが、これからのエネルギーも非常に大事だけれども、環境破壊をすると二度と環境は戻ってこない、大事だからこれをいかに両立させるかということがこれからの大きな課題だということで、かなりシビアにいろいろ問題提起がされておったように思います。特に、具体的に石炭火力の問題にもかなり触れられておったようでありますが、これらの提言を受けて、環境庁としてこれからどのようにしようとされておるのか、これからの取り組み、そういった姿勢についてお考えをお聞きしたいと思います。