違法停車の場合について、違法停車がある場合には直ちに刑罰ということだけで現在対応するようにしておりますが、それのみでは交通の邪魔になりますので、邪魔にならないように停車が禁止されている場所から移動すべき旨を警察官が命じることができるような仕組みを設けたいということでございます。
私、誠実に法案の中身を一生懸命検討したつもりですが、頭がこんがらがってしまっていろいろなところでわけのわからぬことを言っておりまして失礼いたしております。
 もとへ戻りまして、道路交通法の中身の五十一条の三についてちょっと詳しくお尋ねしたいと思います。ここでは放置車両に係る指示ということで、公安委員会が使用者に対して必要な措置をとることを指示することができるというふうになっております。それでもう一つ、今度の改正された中身で五十条の二の新条文の中で、違法停車に対する措置ということで、警察官等は車両の運転者に対して必要な措置的な移動するようなことを命ずることができるというようなことになっております。
 この二つの対比の中でちょっと幾らか細かいことを聞きながら全体の話にしていきますが、まず五十条の二のこの立法の趣旨は簡単に言うとどういう趣旨になるんでしょうか。
そうするとますますおかしくなるんですが、そうしますと、リース会社から借りた建設会社は場所を変えましたという変更届けを自分の車でもないのにやらなきゃいけないということになりますね。その理論はおかしいから、結局はリース会社が貸した先のところに場所を変えましたと、車庫を変えましたというような手続をするべきだということなんですね。
保管場所法の方の場合には、その使用の本拠の位置から一定のところに保管場所を持っていただきたいという理解でございます。そこで、借りた方のところが使用の本拠ということになりますと、その辺に会社が車庫を持っていただくということになるのではなかろうかと存じます。
そうすると、リース会社から建設会社がダンプカーを借りてきました、きっと「わ」のナンバーだと思いますが。建設会社がさらにそれを現場へ持っていく。現場で車が車庫の問題でトラブった場合は、やはりそのリース会社の方に基本的に車庫があるかないかということでいろんな場面が処理されるという理解でよろしいんですね。
道路交通法の使用者の責任を問います場合は、多くの場合、行った先に駐車場がないことを承知していてそれで放置行為をして、なお仕事をしてきなさいというようなことを言う場合でございますから、運転者に対して直接運行の管理について責任を持たれる方が使用者ということで、その方の責任を追及するという考えでございますが、他方、保管場所法の方につきましては、その出発地において保管場所を確保しておいていただきたいということが趣旨でございます。そこで、保管場所を持たれる方、つまり保管場所を確保する責任を負われる方ということで保有者という理解でございます。
これは先ほどの道交法の中の所有者と使用者の落差と同じだろうと思いますが、そこで道交法の方の使用者にペナルティーを科すという法律体系と、車庫法になると途端にそうじゃないんだというこの落差はちょっと奇異に感じておりますが、これはリースで借りている所有者的な使用者に本来ペナルティーを科すべきじゃないかと思ったりするんですが、そこまで細かく分け入って立法できなかったというのか、世の中の制度が複雑過ぎてついていけぬというのか、どっちなんでしょうか。
わかりました。そうしますと、ちょっと車庫法に行ってしまいましたんですが、車庫法で処罰を受ける場面においては、リース会社のリースをして使わせている車、普通月賦販売とほとんど変わらないんですが、そうすると処罰を受ける人は保有者ですからリース会社である、このような理解でよろしいわけですか。
法律を読む人は素人でございますから、素人がわかりやすい概念としては、今のお話を聞いていますと、保有者と使用者は基本的には一緒だと言うんですが、いろんな過去の法令の制定の仕方の流れの中から、従前の流れの規定をパラレルに使って立法なさったというふうに理解するんですが、ちょっと細かい話ですが、今のリースの場合、本来リース会社が持っているのは担保権であって、格好は所有権なんですが、保有しているものは担保権であって、本来的な使用権というのか所有権という概念では割り切れない中途半端な概念なんですが、今の答弁は間違いないんですか、要するに保有者にリース会社が入るというのは。
まず、道交法改正につきましてお尋ねしますが、放置車両に対する使用者責任の追及というテーマで今度の改正がなっております。他方、通称車庫法の中身を見ますと、保有者に対する措置というようなことになっております。これの大きな落差はどう理解したらいいのか、ちょっと教えてください。
先ほども御答弁申し上げましたように、私どもはその運転者が有効に取得した運転免許証であることが確認できる程度にまで示していただければ結構だという考えでございますので、内容がはっきりわかって、それが真正に作成された免許証でその方のものであるということが確認できれば、どのような示し方でも結構かと存じます。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、抜本的制度改正を行うわけですから、委託先の選定に当たっては慎重の上にも慎重を期したい、特に初年度でございますから、そう考えております。
 そこで、具体的に選定に当たってどういうことを配意するか、選考基準にするかということですが、改正後の簡易郵便局法第三条第一項第五号の規定に基づきまして、十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行うために必要な能力を有する法人であるかどうかということは、厳しくといいますか厳正に審査する方針でございますけれども、現在その審査基準の作成を進めているところでございます。
 具体的に申し上げますと、法律に規定しております受託者の欠格事由に該当しないかどうかとか、当該法人は経営的基礎がしっかりしているかどうかとか、そういったことについて詳細に調査検討いたしまして、適当と思われる場合に初めて委託することといたしております。特に初年度で十カ所ですから、その辺については念入りに検討ができるものかというふうに考えております。