青少年の自殺の問題については、一つはモデリングといいましょうか、例えば著名な芸能人の方が自殺をしたというようなことが一つのモデルになって、それを模倣するといったような形で子供の間で自殺がふえる。自殺の全体はむしろ老人の方が多いと一般に言われているわけですけれども、青少年の自殺に関してはそうしたかなり流行現象といいましょうかモデリング現象といいましょうか、一つの学習の形態ですけれども、暴力も同じですが、やはりそういうモデルを見てまねをするという形で、そういうハプニングの中でふえたり減ったりするということ一は一つあると思います。
 それから、現在そうした例えば自殺にまで至ってしまうのはなぜかという御質問でございますけれども、知覧町のいじめのケースで、自殺をしてしまったケースですが、これは一週間ぐらい学校に行かずに、そしてお父さんお母さんに問い詰められて、実はいじめられているんだというふうに打ち明けた。そして、親御さんがその関係者の一人を呼んで、あしたからいじめないでくれと言ったら、わかりましたと。翌日、親は学校へ行けと。行ったと。そこで、彼はその日に公民館のところで首をつってしまったと。
 この場合、なぜその子は自殺したんだろうか。普通、いじめというものは、先生にも言わない、親にも言わないという形で死んでしまうという例が多いわけですけれども、この場合は親に言っているわけです。にもかかわらず自殺したということは、結局その状況の認識が、親御さんの認識と子供の認識に大きなずれがあった。親御さんは、相手を、当事者を呼んでちょっと言ったからもう大丈夫だから行けと。でも子供から見れば、いじめとかこうしたものというのは半年以上、少なくとも過去にそういうシステムが続いている。システムの問題ですから、一人ぐらい変わったっていじめは解決のしょうがない、絶望して死ぬ、こういうようなことであります。
 ですから、子供が置かれている場面の認識と親の認識にずれがもしあるとすると、これはなかなか歯どめにはならないという象徴的な例ではないかと思われます。
最後に、中野先生にお伺いいたしますが、先ほど先生からいただきました子供の自殺の資料がございます。七ページでございますが、これを見ましたらちょっとびっくりしたのでありますが、一九七〇年代から八〇年代にかけて非常に子供の自殺がふえております。今の倍以上の自殺が発生をしたという資料がございますが、この当時の時代的な背景があるのかどうか。
 それともう一点、自殺にしろいじめにしろ、私どもは子供のころはある程度歯どめといいますか、爆発をしても暴発はしなかった。子供のころ、だれしも家出をしようとか自殺をしようとかと考えない子供はいなかった。しかし、家出もしなければ自殺もしなかったのはそれなりの歯どめがあったわけです。なぜ今そこまで、自殺にしろいじめにしろ歯どめが効かないような社会になってしまったんでしょうか。その点お伺いいたしたいと思います。
少年の心を傷つけるということがしきりに言われるんですが、最近は少年事件のケースでも、少年の心を傷つけないということについては学校教師以上に気をつけております。それよりもむしろ、ごね得、しら切り、口裏合わせというようなことをやることによって、少年の間は何をやっても罰せられないということで刑法犯を犯してそのまま過ぎてしまう、そのまま社会に出てしまうということの方が少年の道徳観念を基本から崩壊させています。そういうようなことが少年の保護にも教育にもつながるはずはないということは、学校の教育者もむしろわかっておいていただきたいと思います。
私はこの問題を何で取り上げたかといいますと、やはり裁判を行う上で、これは定員法でございますけれども、行政府は法というものに対する厳しい認識がなくてはならないということが中心なわけです。この法案の中身も後半でいろいろ質問するつもりでございますけれども、前半におきまして、今度官房長官御出席のときにまた詳しい話をいたしますけれども、私の大きな趣旨を一応お話ししておきます。
 前回も私は委員会で恩給法と遺族援護法との関係を質問したつもりでございます、いわゆる靖国神社でＡ級戦犯を合祀から外すかどうかという点について。文芸春秋の「諸君」という雑誌がございまして、延々と俵孝太郎という人と――実は私は去年の「文芸春秋」に中曽根外交を批判した論文を書きました。それを法務大臣ごらんになったと思いますが、それに端を発したというか、あるいは藤尾発言に端を発したというか、その後あるジャーナリストが東条さんの遺族を訪ねていった。東条さんの遺族がいろいろな話をした。それに対し俵孝太郎氏が反論をしているわけですね。それに小田村四郎という人が再反論し、それをまた俵さんが再反論している。また次の号には小田村さんが再反論する予定だそうでございまして、非常にホットな問題になっているわけです。
 そこで私はまず最初に、ちょっと話が飛びますが、前国会の本会議で中曽根総理が、大東亜戦争及び中国戦争について、大東亜戦争はやるべからざる戦争で間違った戦争である、中国に対しては侵略の事実があった、侵略戦争であるということを言っているわけです。これは、去年の中曽根さんの言動からしまして百八十度転換でございます。ここで私は官房長官にそのことをお聞きしようと思ったけれども、かつて内閣が、我が国の総理が日本の戦争を公の場で侵略戦争であったと言った事実があったかどうか、それをお聞きしたい。的場君は私の後輩でもございますし、あらかじめこの問題を出してなかったものですから、この場で官房と外務省と一緒になって、特に外務省、これは御存じですか。戦後の講和条約発効後、日本の総理が日本のかつての戦争を侵略戦争と言った事実があったかどうか。
 実は私はかつてシドニーの領事をしておりました。そのときの総領事が高島総領事でございまして。その方が後日条約局長になられて日中の交渉に行かれたわけです。そのとき彼は、周恩来に法匪と言われながらも、侵略という言葉を絶対使わなかったと私は記憶しております。それが日中共同声明になって、その場合に侵略戦争という言葉を入れるか入れないかで大激論があったと聞いております。私はその記憶が正しいかどうかわからぬけれども、戦後の日本の総決算ということを口にした総理大臣がいやしくも本会議の場でこれは侵略戦争であったと思いますと、そういう事例を調べて、それを提出していただきたいと思うのです。よろしいですね。いかがでございますか。