お答えをいたします。
 第一次振計によりまして沖縄の開発振興がどれだけ行われておるか。この点については、私ども各般にわたりましていろいろと調査をいたしました結果、やはりかなりの成果を上げておる、こう判断をいたす次第でございます。それはいま御指摘がございましたように、二十七年間日本を離れた、日本の施政権外にあったという大きなハンディ、その中で沖縄は高度成長からも外れた。そしてあらゆる農業振興についても取り残された。いろいろのハンディをしょってきたわけです。それを一気に取り戻すということはなかなか困難でございます。しかしながら、第一次振計におきまして、あとう限りの努力を払い、また県とも十分な協力体制のもとに進めてまいりましたわけでございますから、道路、港湾などを見ましてもかなりの進展を見た。そして公共施設については私はまだ十分だとは申しておりませんけれども、かなりの成果を上げてきておる、こう考えるわけでございます。しかし、これからまだ着実に整備をしなければならない問題がたくさんございます。その点につきましては、先ほども御指摘がございましたように、産業の振興の問題あるいはまた雇用の問題、水の問題エネルギー問題、多くの課題を抱えております。したがいまして、沖縄の現在の実情というものを私どもは十分把握をし、また沖縄県民の意向も十分に踏まえて、そして第二次の振計に対しては、沖縄県民の皆さんが望んでいる問題を一つ一つとらえて真剣にこれに取り組み、そして実際の効果をあらわしていく、そういう対応をいたしたい、かように考える次第でございます。
もう時間ですから終えますが、あと農業問題については島田先生の方からいろいろお尋ねがあると思いますし、外務省にも例の国際センターでお尋ねしたいと思いましたが、時間が来ましたから。それに建設省にも河川の整備計画問題についてもお尋ねしたいと思ったのですが、来ていただいたことに感謝をして、ちょっと御了解を得ておきたいと思います。
 そこで、委員長にですが、きょうは振興開発計画問題を中心に触れまして、かえってごっちゃになるといかぬと思いまして、基地問題は省きました。われわれは理事会でも申し上げましたが、党としては九時間ないし十時間の審議時間が必要だということでありますので、基地問題その他外務省とのかかわりの問題が残っているということもひとつお含みの上で、きょうは以上で終えたいと思います。
余り中身のある御答弁じゃないですね。もう少しこういう問題についても真剣でないといかないと思いますね。
 雇用問題について若干お尋ねしておきたいのですが、冒頭に指摘をしましたように、振興開発計画の中でわれわれが今日まで一番指摘をしてきたものに、雇用創出ができなかった、失業対策が不十分であったということ。これは労働省に言うと、労働省は援護措置をするのが主体で、あとは通産省なり開発庁の仕事だとおっしゃる。労働省のこの沖縄関係予算を見てもわずかに十八億程度ですね。全くもって雇用創出という面では不十分、これではいかないと思うのですね。
 総評と沖縄県労協とで「沖縄における雇用失業問題の特質と改善施策について」という相当綿密な研究報告が出されている。これなども政府に出されていると思うのですね。二次振計の中で雇用問題を一体どう解決していこうとするのか、この点については改めて開発庁と労働省の見解を聞いて——もういままでのように、広域職業紹介をやりました、努力をしましたというだけではいかないと思うのですね。本当にこの法律を延長するということであるならば、少なくともここで条文化されているものについては、労働大臣が県と相談をして実行していくということをここで確約しないといかぬ、その点ひとつ関係者の方からお答えいただきたいと思うのです。
那覇空港につきましては確かに利用者の皆さんに御不便をかけておることは事実でございます。この点につきましては早急に運輸省等とも十分打ち合わせをして、でき得るだけ早期に整備の実を上げてまいりたいと考えております。
今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年十二月二十一日召集されました今通常国会も、本日の議事をもって終了する運びとなりましたが、この間、各位の熱心な審議と御協力に対しまして、議長といたしまして心から感謝の意を表する次第であります。
 いまや内外の情勢まことに多事多端の折から、各位におかれましては、今後とも御健康に御留意の上、一層の御活躍をお祈りして、ごあいさつといたします。（拍手）
 これにて散会いたします。
   午前十時二十九分散会
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日程第八 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。沖繩及び北方問題に関する特別委員長大鷹淑子君。
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   〔大鷹淑子君登壇、拍手〕
このグリーンカードに関しまして、ことしの四月二十一日に公債の発行の特例に関する法律案の審議の際、金融、証券あるいは大学の教授、こういう参考人の人たちからもわれわれ意見をお伺いしたわけですが、そのときに異口同音に言っておりましたのは、グリーンカードを実施をする場合に、法律で決まっているんだから実施するにしてみてもプライバシーの侵害にならないように十分配慮してほしい、これもまあなるほどというふうに思います。それから、グリーンカードを実施することによって新たな不公正が生じないようにこれも配慮してほしいと、そういう意見があったことを記憶しておりますが、これも当然だと思われます。それから、前々から議論もあったわけですが、このグリーンカードの実施をめぐりまして金融資産の移動というものが、率直に言って金であるとかゼロクーポン債であるとか郵貯であるとか、いろんなことがあって、総体的に言いますと異常な金融資産の移動というものはないようにしてほしい、こういう指摘があったことも記憶をしているわけです。
 そこで、お伺いをしますが、この五年間延期ということになりますと、一つはいま私が指摘をしましたような利子配当所得という問題についての取り扱いはすぐわれわれとしては考えなければなりませんが、もう一面として、延期ということは名寄せをしないということになるわけです。その結果、従来から議論されておった金融資産の移動の問題についても、これは政治的に研究をしなければならぬ問題が出てくるというふうに考えたわけですが、そういうことにつきましても省内では何らかの検討なり、あるいは何らかの協議なりというものがあってしかるべきだなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。