加工原料乳の保証価格についてのお尋ねでございます。これにつきましては法令の規定に基づきまして、生乳の生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮いたしまして、加工原料乳地域の生乳の再生産を確保するということを旨として定めることにされております。
 平成九年度の保証価格等につきましても、生産費調査を基礎に算定をいたしまして、明日の畜産振興審議会の御意見を聞いた上で決定するということを考えておるところでございます。
養豚だけを私は申し上げる気持ちはありませんが、たまたま養豚が話題になっておるので養豚に限って申し上げると、五百頭以上の養豚農家の人たちは、それだけの施設整備をするために大変な設備投資をしていかなければいけない。
 先ほど申し上げた、まさに負の資産になっている産廃と言われる尿の処理等々について、かつてないほどお金をかけないと地域の皆さん方に御了解と御理解がいただけなくなってきている。そういうものに対する思い切った一つの措置も講じていかない限り、生産費というのはますます高くなっていくと言っても私は言い過ぎではないと思うんです。
 そういう実情を踏まえた形の価格の設定にぜひしてほしいし、今回引き下げの諮問をされているということについては甚だ遺憾だという私は思いがいたしているところでございます。
 きょう諮問された案は、恐らく畜審の中で御協議をいただき最終的に決定をされるでありましょうけれども、やっぱり来年も再来年も、毎年毎年、価格の設定に伴っては、統計情報部の皆さん方は、その実情を十分に把握しながら生産農家の皆さん方が畜産経営にいそしむことができるように、ぜひ研究とそしてまた協議を進めておいていただきたいと思います。
 また、あす酪農部会に対して乳価の諮問が行われることになっております。今の時点でいろいろな議論は出せないのかもしれませんが、引き下げの諮問ですか、据え置きの諮問ですか、引き上げの諮問をなさるおつもりですか。
お答え申し上げます。
 八年産の肥育豚の生産費調査でちょっと概況を御説明申し上げます。
 肥育豚の生産費調査の平均の規模は五百二十一頭でございます。それで、年間の販売頭数は八百七十頭弱でございます。こういう実態になっております。
私ども、最近でございますが、養豚をめぐる各般の問題を御検討いただく学識経験者等もお集まりいただきまして、養豚問題検討会というのを開催して各般の検討を行ったことがございますが、そういう中での御意見としましては、養豚では百五十頭程度かということでございました。
そういう畜舎の改築、それからまさにふん尿の処理の費用、前はふん尿の中におけるふんはお互いに耕種農家の中で配分をすることによってある程度地域の農家の皆さん方に喜ばれることがありました。しかし、先ほど審議官が申されたように、規模の拡大に伴って尿の処理というのは大変負の資産になる。その一つの処理施設をつくっていく、規模を拡大すればするほど、その処理施設というのは単独の農家でやっていくことについては大変大きな負担になってしまっている。そういうものは生産費の中に入っていかない。あるいは一年、二年の中で期限が決まっている範囲でやって、コストの変動だけで決めたということを言われるけれども、規模を拡大しないと畜産農家として経営をやっていけない。そういう現状があるにもかかわらず、そういう施設整備をしていくと農家負担がだんだん多くなっていく。それも価格の中に生かされてこないと、どうしても農家の人たちは畜産をやっていかなくなっていくのではないかという心配を抱くわけです。
 それでは、例えば豚だと平均はどれぐらい、損益分岐点で何頭ぐらいあれば、あなた方は一戸当たりの収益のバランスがとれる農家と算定しますか、標準農家は。
この指定食肉の価格安定制度でございますが、基本的な考え方といたしましては、直近の基準期間、豚肉でありますと五年間、牛肉でありますと七年間というような基準期間の農家の実際の販売価格を基礎といたしまして、その期間から価格算定年度、すなわち平成九年度ということになりますが、九年度に向けてのコストの変化率を掛けて算定するというルールになっております。この算定に当たりましては、先ほど先生御指摘ございました畜舎の建設費とかその他もろもろのコスト要因も反映されるものでございます。
今、自民党の党内でも、公的資金の導入の方法をめぐっていろいろ議論があるというように報道されております。先ごろ私が本会議で申し上げましたように、いろいろな越えなければいけない前提条件がございますが、この公的資金の問題を避けて、この難局は乗り越えることはできないというように考えております。
 そういう状況の中で、この臨時国会が十二月十二日に予定では終了するわけでございますが、この年末資金が果たしてとれるのかどうかというような状況も聞いておるところでございます、短期金融市場においてですね。そうしますと、今の状況は、確かに、先ほど申し上げましたように、株式市場は一応の落ちつきを取り戻しておるわけでございますが、これはアドバルーンを上げただけの話で、何にもやっていない。このような議論を一刻も早くやって、それなりの方針を与野党間で審議をしてやっていかないと、本当に年末大変な状態になるのではないかというように私自身は感じております。
 先ほど議論の中で申し上げましたように、今は政治がリーダーシップをとっていかなければなりません。大変な事態であります。そういう状況の中で、この問題を放置して、翌年の臨時国会でまたやる、この預金保険法の改正も、とにかく今回は通しておいて、また通常国会で修正をするんだというような考え方では、どうも能天気と言わざるを得ないんです、大変な事態なんですから。
 今、何らかの方針をこの国会の議論の中で、私は先日本会議で、全議員の皆様に訴えたわけであります。今やるべきだ、そういう観点において、一刻も早く公的資金の議論も含めたこの議論を、これはいろいろ与野党考え方が違うでしょう。議員の皆様もいろいろ違うと思います。見解をそれぞれ持っていらっしゃると思いますが、今やらなければいけないときである、このように強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。