先ほど政府側から御答弁がございましたように、石油公団は、三千万キロリットルの油の入る基地を早急につくれという御命令がございまして、それを実現するといたしますと、苫小牧とかむつ小川原のようないわゆる平地にタンクをつくるということのみをもってしては、とてもこの日本列島の中では適地はございません。したがいまして、やむを得ず洋上備蓄とかあるいは地下備蓄とかいろいろな新しい技術を取り入れながらやらざるを得ないというのが実態でございます。
 したがいまして、従来方式以外の新しい岩盤備蓄にいたしましても、これは新しくまた国家基準をつくらなければいけませんし、それから洋上備蓄につきましても、これはまた新しい基準をつくらなければいかぬ、そういうことを踏まえながらやっているのがこの国家備蓄の実態でございまして、この志布志につきましても、いろいろな問題があることを私も十分承知いたしております。しかし、なおかつわれわれがＦＳをやらなければならないゆえんのものは、その三千万キロを実行するためにはそういう地点も一応調査せざるを得ないということでございまして、問題意識を持ちつつやらざるを得ないわれわれの立場もございますので、その点は御了解を賜りたいと思います。
そして、立地条件すべてにわたって環境庁からの厳しい規制があって、ここは国定公園なんですね。国定公園の中で備蓄をするためのＦＳの調査ができるのは恐らく初めてじゃないですか。だから、それだけに現地の反対も強いわけです。
 それで、技術的な問題はまた次回におくとしまして、この出島方式というのは約七十万坪のものをつくっていくのですね。つくった上に、海底の下にまた穴を掘って、そして二十メートルぐらい海底を掘っていく。そしてその上を土砂でもって埋め立て、十メートルぐらい出しますね。海面が出てきます。その上にまた五、六メートル、タンクの上が出てくる。こういうことは日本の港湾技術をもってしても恐らく全く前代未聞のことでありまして、青函の海底トンネルをつくっている皆さんは、おれたちは大丈夫だ。私も技術者ですから皆さん方がおやりになることに信頼をしますよ。しかし、これはかつて見ない問題でありまして、だからこのことについては、ただ地元の要請要請ということだけじゃなくて、地元の皆さんだってまだこの地域における開発を石油備蓄という形では御存じないのですよ。一号、二号の用地の拡大と、さっき申し上げました千百六十ヘクタールですか、そういう中の総合の一部として出てくれば新大隅開発の一部として受け取るのですが、ここだけでも漁業関係者を含める問題提起を図らなければならないのでありまして、現地ではこの間選挙が済んだのですが、あの選挙の結果は結局は賛成派の方がよかった。しかし、この間、鯨岡長官にもそのことを申し上げたのだけれども、現実三五％から三六％の皆さんが反対の方に意思を表明した。特に、この東串良地域の皆さん方のそういう粘り強い反対の意思というのは強いのです。だから、これはひとつ慎重にやっていただきたいと思うのですが、どうされますか。
この地域につきましては、先生が御指摘になったような地形にあり自然条件にあるということはわれわれも心得ております。その前提に立って、果たしてうまくやれるのかどうかということがまさにわれわれの関心の最重点項目でございまして、その辺がまさにこのＦＳ、並びにさらに足りなければ今後の調査を追加していく、その間にもいろいろ問題があろうかと思いますけれども、この気象条件、海象条件に適合して経済性としてやり得るかどうかということが調査項目の非常に重要なポイントであろうか、こう考えております。
水田利用再編対策、五十三年度からおおむね十カ年の長期事業ということで進めておるわけでございます。これを進めておりますに当たりまして値、転作を契機といたしまして経営規模の拡大と水田の高度利用の促進というものを通じまして、高い生産性を有する農業経営の展開を図るという考えでやっておるわけでございます。
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
このために転作をやります際にも、単に畑作物をつくってもらうということだけでございませんで、やはり地域ぐるみの計画転作というような形、さらに第二期からはこの上に地続きの団地、連担団地を仕組んでいきたいということで、団地化加算制度等も新しく取り入れたわけでございます。そういうことで、農用地利用増進事業の活用など等によりまして、中核農家への農用地利用の集積を進める、その際には、ただいまお話もございましたように、転作します大豆なり表なり、そういうものの団地化といいますか、集団化というものもやりますとともに、さらに稲作営農の面についてもやはりこの中核的農家への農用地利用、集積というというようなことも考えて、ともどもにやはり経営規模の拡大を図って、生産性の向上に努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、第二点の財政負担の問題でございますけれども、やはりこの水田利用再編対策を実施していきます際に、水田利用再編の奨励補助金等を交付をいたしております。これは何といいましても、やはり稲作はわが国農業の中心的地位を占めてきておるわけでございまして、これを他作物へ転換させていくということで、きわめて大きなやはり構造的変化を伴うわけでございます。農業者の理解と協力を得ながら進めていくということが何としても必要なわけでございまして、そういう観点から稲作所得と転作作物の所得のギャップというようなものも埋めていくと、その際に、先ほど申し上げましたように、定着性を高める角度で計画加算なり団地化加算ということで、生産性の高い転作営農ができるように工夫もいたしておるわけでございます。しかし、まあこの転作作物に要します財政負担、これはお米を食用として売買する場合の財政負担よりも大きいわけではございますけれども、いわゆる過剰米が発生しましてこれを処理する場合の負担よりはかなり小さいというふうに考えております。だから、このままでいいということではなしに、今後とも構造政策なり生産対策なり、価格流通対策等、種々の施策を総合的に推進いたしまして、転作作物の収益性を高めて、次第に奨励補助金依存を脱却する、脱却し得る、そういうような足腰の強い転作営農を育てていきたいというふうに考えて努力をいたしておるところでございます。