私も今聞いておって、一言もない。つまり、外国へ行っては食糧自給率だとか安保だとか言うけれども、国内においては大臣の所信表明にはない。つまり、重大な農政の路線変更を私は来していると思う。そうは思いませんか、大臣。
そこで、先ほどの大臣の所信表明を聞いていて不思議に思うことは、自給率はもちろん、自給力向上ということは一言も述べておらない。私は全く驚いているんですね。そういう文句があったらひとつ示してください。ありますか。あるかないかでいいです。大臣が言ったでしょう、今。読んだのだもの、自分で。大臣、答えてくださいよ。
先ほど申し上げましたように、一つの大きな前提はあるわけでございます。自給率を高めるために膨大な補助金を新しくつくったりあるいはそういう制度を設けたり、あるいは新しく輸入障壁を設けるようなことをやらないような方向で上げたいというところに最大の悩みや苦しみが先生方全部も我々もあるのではないかと思います。
お互い国政をあずかる者として、先生も私も、自給率を高めたいという気持ちというものは全部共通のものだと思います。ただ、その場合に、そのことを考えるときに膨大な補助金を使ったりあるいは内外価格差をさらに助長するような線でやってはいけないというところに私たちの当面しておる一番困難な難しさが私はあると思います。
もちろん理想を申し上げますとそういうことになるわけでございますが、現実には食料品の一部においては内外価格差は相当あります。したがいまして、国内で必死になって生産性の向上に努め、おいしくて安いものを国民に供給していかなくてはならないという努力は必要でございますが、現実の問題として考えた場合には、先ほど来申し上げましているように、世界最大の農産物輸入国であるという我が国の今日置かれておる立場等を考えますと、この両者を組み合わせた安定供給ということを当面は無視していくことはできないと考えております。
大臣、農林水産大臣としては輸入食物も含めて食糧の安定供給を図っていくという、こういう考え方は私は間違いだと思う。農林水産大臣としては国内の食糧自給率を高めて安定供給を図っていく、それが農林水産大臣の立場じゃないですか。もう一回お聞きします。
先ほどちょっと申し上げましたが、コミュニケの英文は「フードセキュリティー」という言葉でございます。これを食糧安保と考えるか、食糧安定供給と考えるか。ただ、私たちが考慮しなくてはならないのは、国際的には最近エンゲル係数という言葉は余り使わないようでございますが、国民消費生活における食料費という問題は今回のＯＥＣＤでも議論がありまして、我が国の国民消費生活における食料費のウエートの高さということを二、三の国も指摘しておりました。そこら辺を考えますと、輸入農産物と国内でも自給していくものとを上手に整合していくことによって国民消費生活の中に占める食料費のウエートを下げていくという面から考えますと、私は、輸入農産物を含めた総合的な問題で国民生活全般の問題はやっていく、しかしその基本には国内における食糧の自給という問題がなくてはそういう国民消費生活における食料費のウエートを下げていくということはうまく政策が運営しない、このように考えております。
単に食糧の安定供給と言えば、外国から農産物、食料品を輸入しても安定供給になるわけですね。このサミットのコミュニケでも「食糧の安定供給の確保」ということが言われておる。農林水産大臣の答弁も先ほどの所信表明もそういうことなんですが、食糧の安定供給というのは、もちろん我が国で自給率を高めて、そして食糧安保的な考え方を持っていくことが食糧安定供給の基本ではないのか。
 まず、大臣は、食糧安定供給ということと食糧安保ということは違うというふうにお考えになっていらっしゃいますか、考え方としては同じだというふうに考えていますか。
食糧というものは国民生活にとって最も基礎的な物資でありまして、一億二千万に及ぶ国民に食糧の安定供給を図っていくということは農政の基本的役割であり、また中曽根総理もお答えになっておりますように政治の原点である、こういう立場でございます。したがいまして、そういう立場で「フード セキュリティー」というのがこの原文に入れられておるわけでございますが、それを食糧安保と解釈するか食糧安定供給と解釈するかという問題もありましたんですが、「食糧の安定供給」という言葉で表現しました。また、国民の御意見、世論調査等によりましても、国民の食糧自給率に対する強い関心というもの等もあるわけでございますし、また農政当局並びに農政に関心を持っていただいておる諸先生方におかれましても食糧の安定供給ということが農政の基本的な問題であるという御認識があると思います。そういう点に立って主張し、また今後ともそういう点に立って我が国の農政を展開していかなくてはならぬと考えておるところでございます。
まず最初に通産省に対しまして、先般成立しました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして質問いたしたいと思います。
 この改正案につきましては去る八月二十八日の本会議で代表質問をいたしました。しかしそのときは、時間も限られておりますし、わずか十分間で話さなくちゃならないので、十分意を尽くしていない点もありますし、また大臣の答弁でもよく理解できなかった点がありますので、改めて質問申し上げる次第でございます。
 私が通産大臣に質問した趣旨は、外為法にあります第二十五条及び第四十八条、国際の平和と安全の維持という言葉が使われているわけですけれども、もし私があの法案を起草するとすれば「世界の平和と国家の安全保障のために」というふうに書くはずだったと思うんですけれども、通産省は従来の慣例的な用語に従いまして国際の平和と安全の維持という言葉を使われたんですが、国際の平和と区別した意味の国際の安全の維持あるいは安全保障ということをどういうふうに理解しておられますか、そのことをまずお伺いいたしたいと思います。