お答え申し上げます。
 土地の買収につきましては、われわれ、京都府に、十全会の財務内容の調査という観点から、特に建設仮勘定が異常に多額であるという点に目をつけまして、それに関して詳しい調査を行ったところでございますが、建設仮勘定が異常に多いということで、この実態は医療法人が赤木個人あるいは関連産業が保有しております固定資産購入の契約をいたしまして、その購入契約額のほとんど全額を支払いながら購入を完結せずに、建設仮勘定というような形で長期にわたって実質上お金を赤木個人あるいは関連会社に流していたというような事実が判明いたしました。
まあそういう性格だということがわかった。
 そこで、十全会の、私たちがいままで指摘してきた問題、医療法人十全会、先ほどの政治姿勢からもう一つ伺いたいのですが、私たちが一々指摘してきましたが、事務当局は十分知っておるのですけれども、時間がないので申し上げませんが、簡単に言うと、売り上げの五十五億から四億五千万、それから七十六億の売り上げから十二億二千万、こういうような利益を上げておるし、それから、問題の信託銀行の大口融資、それから土地買い、取得。家屋取得、買い。さらに加えて、老人をベッドに拘束する、いわゆる練る。こういったような問題をいろいろといままで指摘してきたのだが、われわれが指摘してきたことが、どうですか、事実でありますか。
時間があれば、今度は長嶋邸を借りて世田谷の方に、目白から離れていいのかなと思ったのだが、それはまあ別といたしまして、やはり総理、何らか言いようがあると思うのだな。これは友だちで当然走っていっただろうくらいは言うたらどうなんだ。ちょっともう一遍、わからないならわからないでいい。
田中元総理とは、私は昭和二十二年、同時に国会に入りました同期生でございまして、生まれたのも大正七年五月で、先方は四日ですが、私は二十七日で、同じうま年の仲間であります。そして長い間政治をともにしてまいりまして、あるときには仲よく、あるときにはけんかをしたり、いろいろあります。しかも私は目白に住んでおりまして、隣近所であります。そういう因縁を考えますと、それだけの仲であった者が、そういう重病であるということを聞けばお見舞いに行くのは人情としてあたりまえのことであって、私はあたりまえのことを友人としてやったと確信しております。
ただいまの御質問は、非常に包括的な御質問でございますが、私といたしましては、不公正な税制があるとすれば直すのは当然でありますけれども、これは何も今度の行革の問題の必ずしも前提となるべきものではない。と申しますのは、税金というものはずっと続いておるものでありまして、現在の税体系ができたというところに一つの基礎があるわけであります。これは戦後におけるシャウプ税制から始まっておるわけでありまして、もし税体系そのものを考え直すのであれば、これは基本的に考えなければならぬ。
 先ほど私が申し上げましたのは、一つは、税はいまいわば国税中心である、それを地方税中心に切りかえていただきたいということでありまして、いまの不公正税制を直すことが前提であるかどうかという御質問であるとすれば、私はこれは別個の問題であると考えております。
だが、それが行われないでやられるところに、いま私たちも問題があるわけなんです。
 それから、いま町長さんの方からお話のありました不公正税制で、いま挙げられたのは法人の関係、医療の関係。その他引当金、準備金、交際費、広告、たくさんあるわけでありますが、これは藤崎さんから、これらの不公正税制の是正をまずやるべきである、優先順位という言葉がありますが、そういうことをやっていくべきである、こういういまの御発言等についてはどうお考えですか。
では、遠藤さん、いまクロヨンというふうに言われておりますし、また、不公正税制の是正、物価調整減税、こういうようなことも多く唱えられております。でこぼこのままの行革と、やはり公平感を確保してからの行革と、あなただったらいずれを選択されますか。
やはり租税優遇措置をやっている法人、あるいはお医者さんのどこまで入るかということになりますが、こういうことについてはぜひやってほしいと思いますし、それからサラリーマンが逃れっこなしに全く源泉徴収で取られていますから、他の中小企業者の人たちと比較しましても重税感を持っていることは実態ですから、そういう意味のちょっときめの細かい是正も含めまして、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
続いて、不公正税制の問題は、われわれは公正税制が前提である、やはり不公正税制を直すことの上に立って、これも並行的なものだと思いますが、行革を行うべきであろうという主張も持っております。
 そこで、自治体を預かっておられる栗村さんに、不公正税制として考えられるものを一、二挙げていただければ幸いだと思います。
最初に、私、大蔵大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、その前にこういう、これは小説の文章ですけれども、その文章の意義というものを恐らく御想像願えると思うので、読み上げてみたいと思うのです。「財政緊縮のためならば軍備をこそ制限すべしと説く者もあるが、その点は我々としても決して見逃したわけではなく、ただ海軍においては来るべき軍縮会議の場合を見なければならないし、又陸軍においては目下軍制調査委員会で軍制の改革を研究中であるから、それらが決定すれば必らず相当徹底した軍費の節約が可能となるであろうと思う。とにかく今回のことは情において忍びないが、国家の財政および国民経済の現状をよく考えてみれば、又やむを得ないことと諒解してくれると思う」というお言葉がございます。これは、実は浜口内閣の井上準之助大蔵大臣のお言葉でございます。文章そのとおりかどうかは別として、意は尽くされているように思います。
 いま、この委員会で多くの委員が指摘をしてまいりましたように、今度の臨調というのは、福祉や医療や教育あるいは地方自治などに対するいわば切り下げの措置である、そのことが強調されてきたことは大蔵大臣も御存じのとおりであります。
 そこで、鈴木総理もそしてまた大蔵大臣も、防衛予算といえども聖域とはみなさない、こういう御発言をなさっておられます。そこで伺いたいのですけれども、大蔵大臣は、聖域とはみなさないというお言葉を具体的に、とりわけ防衛庁の概算要求とのかかわりで御説明をいただきたいと思います。