御指摘のとおり、農業就労人口六百九十七万三千人のうちに、御婦人が四百三十万人占めていますので、六一・七％という大きな婦人労働が日本の農村を支えておる、こういうことが実情でございまして、それぞれいま婦人が農村において生産面と家庭を守り、大変な重労働を続けておるということは、私もよく承知いたしております。したがって、それなりに生活改善普及事業を初め、いろんな面で予算を組んで指導をしておるようでございます。これをひとつ今後も一層強化していきたい、そして農村の御婦人のあらゆる面、いわゆる生活環境、健康状態あるいは先ほど農業技術の問題も出ておりましたが、当然御婦人といえども技術面にもある程度強い施政をしなければならぬだろう、このように考えております。積極的にそういう政策をとってまいります。
いま御指摘の転作の問題でございますが、これは私ども、第二期につきましては六十七万七千ヘクタールということで計画を定めたわけでございますが、実際には天候等がございまして、不作が三年続きましたために、来年度五十八年度につきましては、当初計画より七万七千ヘクタールの転作を減じまして六十万ヘクタールということにしたわけでございます。
 ただ、これを定めるに当たりましては、いま御指摘のように、農家の方が毎年毎年転作面積を変更するというのは非常に困難な問題だと思いますので、私ども、第三期を五十九年度から始めます関係もございまして、それへの移行をどうするかということも頭に置きながら、本年度、五十八年度は六十万ヘクタールということに定めたわけでございます。
 それから、将来の農業の展望でございますけれども、私どもも、農家の方々に将来どうなるかということをちゃんと展望を持っておれという意味で、農政審議会におきましてもいろいろ御議論をいただきまして、昨年の八月に「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」というものを報告をいただいたわけでございますが、その中におきまして、昭和六十五年における農業の姿といいますか、これは全国的なものでございますが、一応そういう展望をいただいております。これに基づきまして、農業はもともと非常に地方性があるものでございますから、各地方ごとにどういうような展望になっていくか、経営としてはどういうものが望ましいのかという点につきまして、現在農政局で各県と御相談しながら検討しているという状況でございます。
具体的な例についてはまたお話し申し上げて、是正をお願いしたいというふうに思います。
 ところで、農家の方で大変不安を覚えておりますのは、次に、第三次水田利用再編対策ということで進められていこうとしているわけですけれども、この三年間を見ても、転作目標に対して過剰な実績になっているという状況ですし、米価が連続据え置きになっておりますし、米作意欲の減退も激しいという状況があります。農業再編の将来の方向というのは一体どういうふうになるのかという、展望が見出せないという基本的な問題がかねてから指摘されております。そういう問題について、それをほったらかしにしたままで、転作を来年は緩和して、昨年の転作実績六十七万五千ヘクタールから、今度は七万五千ヘクタール復元せよというようなことになるやに伺っておりますけれども、それはそう簡単なことじゃないというふうに思うんですね。そしてことしは削れ、来年はまたつくれ、それからまた、その次は削れとか、その都度その都度、いわゆる場当たりの猫の目行政というふうに言われておるような状況では、本当に国のおっしゃるとおりに進めていっていいのだろうかというのが、農民の大変不安な気持ちだと思うのです。減反政策にも疑問が提起されておりますし、集団化とか団地化政策の問題についても同様です。
 それから、冷害に弱い銘柄米の作付指導などというようなことについて、作付前の農民にとっては大きな不安材料です。本当に農民が農業に自信を持って、将来に向かって安心して取り組める、そういう農政にしていただかないことには、国民全体が安心できないというふうに私どもは思っております。その点でどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
私ども、脅迫的なやり方などはした覚えはございません。現実にいろいろそうしたうわさをされる方はございますが、現にある県におきましては、道路検問でそうした不正規の流通等が発生した事例があるわけでございます。かつ、私どもの倉庫の調査によりましても、不正規で流通いたしておる米が現にあるわけでございます。こうした点は正規のルートへ流すべきでありますし、院の御決議の趣旨にも沿わないことになるわけでございますから、こうした点は私どもとして厳正に正さなければならないと思います。もし万一、行き過ぎるような事例がありましたならば、お聞かせいただくなりして私どももよく調査いたしたいと存じます。
これにつきましても、海洋観測衛星につきましても、防衛庁筋では原子力潜水艦探知の有力手段として注目しているということが言われているわけです。これは新聞に出ているわけです。こうなってきますと、すべての宇宙衛星というのが平和目的という大原則を国会が打ち立てておりますのに、これがそういうように次々なし崩しになってまいりますと、国会の決議はどこへ行ったかわからない、こういう事態になってまいります。
 だから私は、その背景としまして、すでに硫黄島にはＰ２Ｊ対潜哨戒機の洋上訓練が計画されておりますし、ことしの末を目途に航空自衛隊の硫黄島基地隊を設置してＦ４ファントム戦闘機などの夜間超音速訓練、それから長距離洋上訓練等を開始する予定という背景があるわけです。これはまさに、アメリカの日本に対する防衛力増強要求あるいはシーレーンの問題とも関連をしまして、こういう背景のもとでいま防衛庁が今回の衛星について利用を要請しているんではないかというふうに考えていきますと、ここであんまりうっかりした立場をとりますと、国会の決議なんというものは全くないがしろになってしまうわけですね。そういった点を考えましたときに、これは科学技術庁として、一つの重要な岐路に立っておると思います。そういう意味で、しっかりした立場を貫いてもらいたいということを要請しておきたいと思います。
 それと関連しまして、今日までのことですけれども、いままで打ち上げられました衛星、たとえば「ひまわり」などですね、これについて防衛庁あるいは自衛隊が利用している事例はあるでしょうか。また、その要請によって政府レベルで検討した事例があるでしょうか。それからもう一つは、わが国に限らず他国の衛星データを防衛庁、自衛隊が利用している実情があるかどうか、この点を科学技術庁とそして防衛庁の方に伺っておきます。