わかりました。
 次に、各国の役割と責任について、貿易黒字国は物価の安定を維持しながら内需の拡大を強化し、黒字を削減する政策をとるべきだと、こううたっておりますが、我が国の場合、このことがもし実行できなかった場合、近い将来そういうことも予想できないことではございませんが、一層日本への不満、批判が強まってくるのではないか、こういう懸念があるんですが、いかがでしょうか。
ただいまのお尋ねは、さらに公定歩合を下げるというようなことがこの合意の裏側に合意されておるかということでございますれば、その問題はもともと日本銀行総裁が御決定をなさるべきことではございますけれども、このたびこのような文章の声明が出ましたその裏側には、そのような合意はございません。むしろ、現実に日本銀行がやってまいりました短期金利の低め誘導といったような努力をさらに続けていこうではないかといったようなことがこの文章の意味するところでございます。
次に、経済宣言は、市場主導による一層の金利低下が有益だと、こういうようなことをうたっておりますが、我が国においてもさらにこの金利を引き下げることを念頭に置いての合意宣言なのかどうなのか、お尋ねします。
経済宣言の中身を読んでみますと、一つは、今御答弁がありましたように、為替相場がさらに相当変動すると世界経済の成長や各国の構造調整にとって逆効果になるとうたわれております。裏を返せば、このままの相場の安定を肯定をした形になっているのではないかと思うんです。今我が国の円相場というのは百四十五円、まあ百四十円台で安定をした場合に我が国の企業が対応できるのか、あるいは雇用不安は一体どうなるのか、産業の構造はどうなるのか、これは非常に心配でありまして、こういう高い状態での為替相場の安定を肯定して帰ったとすれば問題があるのではないか。通産大臣とはよく、百六十円プラスマイナス十円じゃないとやっていけないのじゃないかと、こういうことを私も商工委員会でたびたびやりとりをしているんですが、大蔵大臣としてはその辺については、今のような非常に高い段階での相場の安定、このことを肯定して帰ったのかどうか、これでやっていけるのかどうか、この点についてお尋ねします。
先般のベネチアにおける先進国首脳会議の一つの重点はやはり政治問題に置かれたというふうに考えますが、当委員会におけるただいまのお尋ねは恐らく経済面についてということと存じますので、経済面に限りまして申し上げたいと存じます。
 サミット開会に先立ちまして、我が国といたしましては御承知のような緊急経済対策を決定いたしまして、ただいまその具体化を急いでおるわけでございますが、この緊急経済対策は各国にかなりよく理解もされ、また評価もされておったように存じます。したがいまして、このサミットに至りますまでの何回かの蔵相会議等々におきまして、我が国が黒字国として果たさなければならない責務と言われておりますものを日本としては誠実に履行しようとしておるということは認識をされていたように存じます。
 そういうことを背景にいたしまして、経済問題につきましては、殊に為替の安定等につきまして、プラザ合意以来ちょうど二十一カ月たっておるわけでございますが、これ以上為替レートが大きな変動をすることは、各国が成長を高め経済調整を促進する上でおのおのの国にとってむしろ逆効果であるという点を各国首脳は確認をいたしました。そうして、各国が黒字国は黒字国、赤字国は赤字国としておのおのの努力をし、政策の協調を行うということをこの首脳会議が確認をいたしましたことは、ただいまの世界情勢の中で有意義なものであったというふうに判断をいたしております。
それでは、ベネチア・サミットについてお尋ねします。
 きょうは、大蔵大臣が帰国をされまして国会あるいは国民に対して公式にサミットについて物を言われるのは最初の機会ではないかと思います。したがいまして、国会も国民も大変大きな関心を寄せておるわけでございまして、率直にベネチア・サミットの性格と内容並びに大蔵大臣はどのように成果を評価をされているのか、承りたいのであります。
昨日、私の友人たちが財界人と懇談をするということでございまして、ちょうど私自身も時間の余裕がございましたので御意見を承ってまいったところでございます。非常に難しいこういう経済情勢でございますので、いろいろお話を伺ったわけでございますが、どういう立場におりましてもこういう情勢に間違いなく対処いたしますために努力をしなければならないというふうに感じております。
本当に漠然としておるわけで、少なくとも一昨日お伺いしたシリコンバレーというのは、一つの象徴的な新しい集積された高度先端産業の地帯になっているわけです。日本のシリコンアイランドというのは九州ということで、すでに国際的にも有名であるわけです。ですから、そういう点とは若干私は違うのじゃないかと思うのです。
 心配するのは、たとえば新産・工特、それはもうそれぞれの地域挙げてのフィーバーになっていたのですね。そして、いまそこを見るとどうなのかというと、たとえば苫東、むつ小川原、鉄鋼、石油、石油化学のいわゆるコンビナートというのをみんな考えたわけですね。むつ小川原は、恐らく石油備蓄以外はいまちょっと手がつかぬのじゃないか。苫東はコールセンターなり、あるいは「いすゞ」が一部出ていくというようなことになっていく。あるいは鹿島でも、全体計画の中からいえばまだたくさんのあれが残っている。水島も、いま考えてみればまさに虫食いのような状態で、成熟段階に入ったのかどうかという見方もあります。莫大な投資がされていく。どこもがそういうことをやったわけですね。国家的に考えたら莫大な投資を道路、港湾その他にやってきて、競争をして、いまは幾らかつぶそうか、こういうこと。
 今度の十九カ所を見ますと、ほとんどがメカトロニクス、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、ファインケミカル。若干違いがあっても、特徴があるところは一部はあるにしても、ほとんどが同じものをそこでやるわけですね。将来、最終的にはいわゆる先端産業の工業生産出荷額がこの程度になるから、このくらいのところが適正かというのは、いまの大臣の答弁には全くないわけですね。それを誘導しようというだけの話ですから、そうなれば新産・工特でやったと同じようなことにまたなるのではないかという気がするわけですが、そういう点はいかがなものですか。計画が出た段階で、どう認めるかという段階での調整というのは非常に重要な作業になってくると思うのですが、その点いかがですか。