通産省といたしましては、従来から情報処理という点に焦点を合わせまして、各般の政策を十数年来講じてきたわけでございますが、こういった政策が今後高度情報化社会に移行するに当たりましてより有機的かつ総合的に展開をしていく必要があるんではないか、あるいは高度情報化社会に、国民のいろんな不安等もございますが、円滑にこれに移行していくためにそういったために必要ないろいろな基盤を整備する必要があるんではないか。そのために法的な措置が必要ではないかというようなことで現在検討をしているところでございます。
 法案の内容等につきましては現在詰めている段階でございますけれども、法の運用の理念というふうに申しますか、そういったものにつきましては、例えばできるだけ規制ということではなくて民間の創意工夫を最大限に発揮できるようなそういった基盤を整備すると、あるいは当然のことでございますけれども、内外の差別をするということではなくて、内外無差別という原則を貫いていくと、あるいは標準化等いろいろな問題がございますが、国際機関との調和を十分に図っていくというようなことを基本的な理念といたしまして、法案を作成いたしたいというふうに考えているところでございます。具体的な内容がどうなるかということで、先ほど申し上げましたように現在検討中でございましてはっきり申し上げる段階にございませんが、例えば産業社会あるいは地域社会それから国民生活それぞれが、やはり違った形で情報化を——違った形と申しますかそれぞれ特性を持った形で情報化をしていくわけでございますが、そういった情報化の方針、ビジョンといいますか、そういったものを、例えば官民協調でいろいろ審議していく場を設定をいたしますとか、あるいはコンピューターセキュリティー、これにつきましては従来から行政指導等で数年来いろいろ施策を講じてきておりますけれども、こういったものの厚みを増してきちんと法的な根拠をつける必要があるんではないかということ、あるいは必要な税制でありますとか、あるいは金融上の措置によって産業の振興をする必要があればそういった措置を盛り込むということ、そういったようなことを骨格といたしまして、先ほど申し上げました理念に沿って法案の作成を現在検討をしているところでございます。
 以上であります。
ただいま国会において御審議をいただいておりますいわゆる電電改革三法案が成立いたしますと、電気通信事業の分野に多元的な競争体制が生まれます。こうした競争原理が有効かつ適切に働くための条件整備をやるのが、次の私どもの課題だというふうに考えております。あわせてまた二十一世紀に展望されます高度情報社会に向けて先導的ないし中核的役割を果たす電気通信というものの発展並びに振興を図っていくのも重要な政策課題になってまいっております。そうした観点から、ただいま委員が御指摘になりましたように、私どもといたしましては、次期通常国会に電気通信の高度化のための基盤整備に関する法律案を提出すべく目下準備中でございます。
 その内容の詳細につきましては、現在部内におきまして鋭意検討中でございますが、大きな枠組みといたしましては、まずこれからの高度情報社会に向けて国がガイドラインを示して、国家全体として指し示すべき方向をお示しするというのが第一点でございまして、そのガイドラインに基づきまして電気通信技術の発展、振興、さらには電気通信の標準方式の確定、さらには地方における情報通信機能の強化、安全性、信頼性の確保の対策等といったようなものを主な柱に考えております。そのような大きな柱を踏まえて、最終的にこれらの電気通信の振興のための資金的な措置等についての手当てをしたいというのが大まかな骨格でございます。
次に、郵政省は、二十一世紀の高度情報化社会に向けて次期通常国会に電気通信の高度化を推進するため電気通信高度化のための基盤整備に関する法律案、この提出を検討しているようですけれども、その検討内容はどうですか。
そうしますと、水銀の立場から言っただけでも、体温計が数倍の値上がりすると医療費はますます高騰するということを御認識いただく程度で、次の質問に移りたいと思いますが、医療費というのはそうなんですよね、しょっちゅう高くなっていくように仕掛けができているようです。
 そこで、今のことを含めまして、さっきの水銀乾電池の問題があったんですが、私が思い出すのは、自動車排気ガスの規制を、日本が輸出をするときにアメリカできつく押し返されて、日本の自動車業界は大変お困りだったけれども、非常に頑張って研究をして、いつの間にかこれがうまくいったからトップの自動車メーカーになって輸出ができたんだろうと僕は思うんで、やっぱり「必要は発明の母」でございますから、私は、水銀電池が補聴器に必要であるという、つまり用途制限というのはそういうことを言ったんですけれども、それに安住していちゃいけない。やっぱり新しい開発を目指して、より効率的な、より害のない、そういう乾電池を開発することを通産も指導していただきたい。それが日本のこれからの経済上昇に役立つんじゃないかというのを私は考えて質問をしていたつもりでございます。つまり、国際競争力をつけるために、日本の現状だけで仕方がないというのではユートピアは生まれませんので、これはもう大臣のおっしゃるとおり、ユートピアを目指すにはやっぱり未然防止をやらなければならぬと思うんです。
 そこで一つまたあるんですが、そういう製品が、先ほどの御質問のお答えが出てきておったわけですが、つい何年か前にはこのことを考えなかったということがあるわけですね。それで、労働省では昭和五十四年、新しい化学製品をつくる工場においては化学物質の有害性をアセスする法案というのをつくったんですよ。僕はこれは画期的だと、大したもんだと思った。それは、もうアセスメントを通らない限りはだめだと言っているんです。それからもう一つは、本当にわからない未知のもの、文献にも出てこないものは、バイオエキスペリメントというのか、そういうちゃんと実験やるところがあって、そこへ三年なら三年かけて、例えば発がん性を未知の物質についてはちゃんとやれ、それを通らないとプロダクトさせないというぐらいのものが昭和五十四年に労働省で出ています。これはもう僕は画期的だと思ったです。
 それを今思い出して申し上げているんですけれども、そういう意味では、環境庁、通産省も絶対入るんだな、厚生省も入るんでしょうね、全部ひっくるめてですが、やっぱり環境庁がイニシアチブをとるんだろうと僕は思いますけれども、プロダクトの段階でのアセス、あるいは化学物質を使うんであればケミカルアセスというふうなもの、あるいはテクノロジーアセスというか、要するに私は、未然防止に役立つようなそういうアセスメントというもの、法案というのは本来は民主的でないのかもしらないんだけれども、法案ができればいい、できなくてもそういうことをやっぱりメーカーもやらなければいけないんだというような指導強化ということが要るんじゃないか。つまり、プロダクトアセスというようなことをプロダクトの段階でやってみるというふうなことを、私は前から同じようなことを繰り返して主張しているんです。これは大臣でしょうかね。