環境破壊と災害について二、三政府の御意見をお伺いしたいと思うんですが、一昨年に発生した死者十万人とも言われるバングラデシュにおけるサイクロンあるいは死者、行方不明者を合わせて六千人とも言われるフィリピン台風の災害など世界における水害の悲惨な例は後を絶たないわけですが、いずれの災害にも共通することがあります。
 それは、その災害を大きくした背景の一つに森林破壊のため保水、貯水機能が失われたことが挙げられております。世界の大森林は自然のダムであり、動植物の種を維持する宝庫でもあるわけです。また、地球温暖化の原因と言われる二酸化炭素を吸収し酸素を放出する地球の肺であります。日本は世界で有数の外国木材の輸入国であります。言いかえれば、我が国は地球環境を破壊し、災害被害を大きくすることに残念ながら一役買っていることになっております。こういう現実について環境庁、国土庁はどのようなお考えを持っておられるでしょうか。
原子力発電の立地につきましては、昭和三十九年に当時の原子力委員会により決定されました原子炉立地審査指針にのっとりまして、立地条件の適否を判断しているところでございますが、現在までに設置許可をしました原子力発電所はすべて活火山から十分な距離を有しておりまして、火山活動によりましてその安全性に影響を受けるものはないというふうに考えております。
現在、日本国内の商業用原子力発電所について申し上げますと、運転中が十五カ所四十二基ございます。また、これ以外に建設中のものを含めますと十六カ所五十二基であります。
時間が来たようなので、一言だけ。
 進学率を非常に心配いたしておりましたのですが、前年度より多い進学率だったみたいで、受験生のことを心配しておりましたが、安堵いたしました。どうもありがとうございました。
まず、平成三年六月三十日の土石流につきましては、四十万立米という大量の土石流が直進いたしまして、今の導流堤を計画している方向に流れております。それから、昨年の八月の土石流は比較的規模の小さいものが水無川の方向に流れたということでございます。今回の四月末の土石流につきましても、比較的規模の小さい土石流が数回にわたって流れたということで、水無川本川の方へ流れております。
 三号遊砂地では、先生御指摘のように約十五万立米の土砂をとめておりまして、土石流の本体、大きな石を先頭に流れてくる土石流の形があるんですが、その本体を形成する大れきを三号遊砂地で捕捉いたしておりまして、大変大きな効果があったんではないかと思っております。もし、その大れきを含んだ土石流本体が直進すれば別の被害が起こったんではないかなというふうに考えております。先生石どめとおっしゃいましたが、スクリーンダムのような形のものでございますけれども、それで大きな石を捕捉いたしておりますので、それが被害を拡大したということにはならない、こういうふうに考えております。
 それからもう一つは、三号の下に二号、一号遊砂地がございますが、一号遊砂地の下流にはまだ人家がございまして、ここへもし直進した場合には、一号があふれた場合にはまた別の被害が起こったのではないかなというふうに分析をいたしております。
官房長官がお答えになります前に、事務的に若干申し上げたいと思います。
 大きな流れといたしましては今先生仰せのとおりでございまして、ちょうど国際障害者年が始まりますときに国連の方から、国家計画を定めて障害者対策を推進していくようにという要請といいましょうか、勧告が各国に対して行われたわけでございます。それを受けまして、現在十年目を迎えます現行計画を各省ともに協力をいたしまして策定をさせていただきました。
 その結果について、実はことしの一月に、中央心身障害者対策協議会というのがございますが、これはいわば政府とそれから民間有識者の方々との混成会議でございます。そこで実際の施策の状況を見ながら、これからどうするかということについて総理大臣あてに意見をまとめていただいたわけでございます。そこで言っておられますことは、かいつまんで申し上げますと、この十年間の評価ということにつきましては、手前みそになって恐縮でございますけれども、各分野において制度の創設、改正等を含めて着実な施策の進展が見られ、そして成果が上げられてきたと評価することができると。大変評価をいただいておるところでございます。
 しかし、今後に残された問題としてどういうものがあるかということで、実は二つの問題点が指摘されております。一つは、福祉、教育、それから雇用、生活環境等の施策の相互連携の面において不十分さがあるということが第一点でございます。それから第二点目といたしましては、障害の重度化、重複化、それから高齢化の進展、こういった問題について新しい課題が提起されてきているではないか、これの対応が現行計画では問題になるのではないか。そこで、この二つの問題点を踏まえまして、さらに今後おおむね十年間の期間で新しい長期計画をつくるべきではないかという意見を総理大臣あてにいただきました。それを受けまして今週の月曜日でございますが、障害者対策推進本部におきまして新しい長期計画を先生御指摘のとおり策定させていただいたわけでございます。
 それで、先ほどどういうふうにしてやっておるかということでございますが、この障害者対策推進本部は各省の事務次官、そして本部長が総理でございます、副本部長がここにおられます官房長官と厚生大臣というこういう構成になっておりまして、各省庁の連携をとりながら進めていこう、こういうことになっております。
 具体的に十年間でやってまいりました施策といたしましては、例えば身体障害者福祉法の改正でございますとか、あるいは障害基礎年金制度を国民年金に新しく設けたとか、雇用促進の関係についての法律改正をやりましたとか、あるいは精神保健法についての改正をやりまして、人権の擁護、社会復帰の促進、こういった点について所要の法律改正等々のことをやってきたわけでございます。それが先ほど御紹介申し上げましたような中心協の評価というふうにつながってきているのではないかと思います。こういうことを十分踏まえながら今後とも一生懸命頑張っていきたいと思っております。