そのときの東芝機械の対応、当時はまだ貿易局長をやっておられなかったので、当時のことに詳しい方にひとつお話しいただきたいと思いますが、東芝機械の対応については、どんな対応であったのでしょうか。
今御答弁申し上げた赤尾審議官、実は私と同行いたしまして、身をもってアメリカの対応を知ったわけです。私は、赤尾君が外務省の中でその厳しかった体験をきっと生かしてくれるであろうと期待をいたしております。
 また、通産省としては、あくまでも通産省という役所はみずからは自由経済を守り自由貿易を推進する、そして他国に対してもまた同じことを求める、そのためにはみずからがそれを率先して守っていかなければならぬ、そういう点で基本的に自由経済、自由貿易というものに対して主体性を失わないで今後頑張る、これを基本理念にしていきたいと考えております。率直に言いまして、私もそう長く通産大臣を務めるわけではないでしょうけれども、私どものこの考えが通産省にずっと長く生き続いてくれることを心から祈っておる次第であります。
具体的に先生が今挙げられました中国へのコンピューター売り込みにつきまして、どういう経済的な利害を意図してアメリカが最初待ったをかけて、その後ＩＢＭと一緒に日立も認めたかということにつきましては、具体的な利害関係あるいは理由につきましては私は今承知しておりませんが、場合によっては今先生が御指摘の点もあったかもわかりません。ただ、ある国が得して他の国が損するということのないように、できるだけ政策を調整していこうというのがココムの目的の一つでございます。
 例えばリストについても、一般的な風潮はできるだけ合理化しましょう、ストリームライニングしましょうという方向でコンセンサスがありまして、これから作業もすることになっております。あるいは執行面、ココムの約束を執行する面でもできるだけ協力していこうということ、あるいはココムの参加国だけでなく、他の国が出し抜いたのでは我々がまた損をしてしまうということもありますので、第三国にも働きかけて協力を要請しようということで、できるだけ特定の国が損をしないように調整しようじゃないかというラインで努力が行われております。
 ココムにおける日本の基本的な立場あるいは政策といいますのは、アメリカに言われたからやるということではなくて、あくまで日本の立場あるいは日本の置かれた国際的な平和及び安全保障の観点からの立場、あるいは日本みずからの安全保障の観点から私たちとしてはこれまで対応してまいりましたし、引き続きそういう方向で対応するつもりでございます。
先般訪米された通産大臣には、その面では非常に精力的に、特に行政府に対してもアメリカの関係議員の方に対しても、非常に精力的に働きかけていただきまして、私たち非常に感謝しているものです。
 同時に、外務省としましても、その前あるいは引き続きその後も、特に在米大使館、大使以下大使館員が総動員でアメリカの行政府あるいは議会関係者に強く働きかけております。
 今、アメリカ政府の基本的な立場は、ガーン修正条項には反対である。ただ、両院協議会の過程で完全にそれを落とせるかどうかというのは恐らく自信がないかもわかりませんが、極力ガーン修正条項の削除、どうしても不可能な場合には何らかの緩和、例えば大統領の裁量権をふやすというようなことも含めて、そのために努力するということは行政府としても約束してくれております。
 引き続き、先生御指摘のとおり、外務省といたしましても、本省及び在外公館を通じ精力的に働きかけたいと思っております。
私としましては、今畠山局長の御調則に追加することは特にございません。外務省としましては、いたずらに輸出を抑えるとかいうことは全くありませんで、あくまで自由貿易というのは原則で、ただどうしても国際平和及び安全の見地から非常に慎重な扱いを要すると私たちが判断する場合に、通産省にいろいろと意見をお伝えするというのが趣旨であります。しかも、その件数も貿易の量とともに、あるいは相手の技術の進展の度合いとともに常に変遷すると思いますので、できるだけ柔軟な態度をもって対応する必要があると思っております。
今御指摘のように、当然輸出が認められると思っておったときに、既に製造を開始してしまったような場合、そこに何らかの観点から突然ストップというようなことはあってはならないことだと思っております。先ほど、外務省の答弁の中にも透明性の確保という言葉がありましたけれども、ココムというのは元来のところが非常に透明性に欠けておりますが、政令段階以降はできるだけ透明性を確保してまいりたいと思っております。
大臣、こう言っちゃ失礼ですけれども、日本の外交というのは非常に私たちもやきもきするぐらい後ろ手後ろ手に回っていて、まあ慎重だ、いい言葉でね。今回の場合には非常に対応が早いですよね。しかもその対応が、何にもわからないうちから、確かに大韓航空機であり、韓国の多くの方が犠牲になられているわけでありますから、そこであっちだこっちだと綱引きなんというのはこれは本当におかしなことです。おかしなことですけれども、真相の究明というのは韓国だけができるのか、バーレーンができるのか、日本が先行するのか、これはわかりませんね、やってみなけりゃわからない。ですから捜査員も行っているわけだ。国内捜査をやっているわけだ。情報交換、国内捜査。それにしてはばかにあきらめ――あきらめというのか、手の打ち方が早くて、私、いいという評価していいのか、あるいはおかしいという評価していいのかちょっと迷っているんです。
 きのうの官房長官の談話は何かはっきりしなかったんですよ。条約上やっぱりいろんな国との問題があるなんというようなことだったんですけれども、その内容というのは、今大臣がおっしゃったその一点に尽きるわけですか、理由は。大韓航空機であり、亡くなられたのが韓国の方であるから、だからそこでの綱引きみたいなことをやると国際的にみっともないよという一点だけで、要するに身柄引き渡しについては結構です、当面はですね、バーレーン政府に任せる、それはその一点だけなんですか。ほかの理由というのはないんですか。