これについても、しっかりこれから調査をしていただきたい、こう思っております。
 一九九四年の八月から十月、千葉大学医学部の公衆衛生学教室ですか、ここで、「外来患者の医薬分業に対する意識を規定する要因」という調査研究が出ております。
 これを見ますと、その「結論」の部分で、「医薬分業によって自宅の近くの薬局で調剤を受けることができ、待ち時間の短縮がはかられれば、多くの患者に受け入れられることが示唆された。」また、「薬局・薬剤師に対しては薬の副作用、相互作用等の説明を希望するものが多く、薬歴管理や服薬指導についての期待も大きい。」こういう条件整備をすれば、患者さんの方にとっても、これはかかりつけ薬局の方に流れていくということで、いい形に面分業が進んでいくと思うのですね。
 そういう点でかかりつけ薬局、門前薬局ではない、第二薬局ではないかかりつけ薬局の推進、そして、それに対してどうこれを進めていくかというこの体制につきましてお伺いしたいと思います。
医薬分業に伴う薬剤費の問題でありますけれども、医薬分業率の高い地域と余り進んでいない地域との薬剤費の比較、これは全国規模で比較したデータは現在ございません。しかし、これは、今後このデータというものをきちんと調査して、解析していく必要があるというふうに考えております。
 ただ、これまで院内投薬の場合といわゆる医薬分業で院外投薬の場合、これを比較したデータはございまして、一回当たりの薬剤費につきまして平成六年のデータを見てみますと、院内投薬の場合が三千三百四十三円でございますが、院外投薬、薬局での院外投薬の場合は二千六百三十円ということでございまして、約七百円ほど院外投薬の方が金額が低い、こういうデータはございます。
また、医薬分業が進んでいるということと薬剤比率の関係、やはりこれについて調査をすべきであると思います。もちろん、医薬分業というのは薬剤費の適正化だけではないわけでございますけれども、今、この点が非常に注目されているわけであります。昭和四十三年、上田市において研究があったり、あるいは平成三年に大田区など四地区で費用対効果についていろいろと調査をしておるわけでございますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
この事業は、まさしく施設建設とか設備とか、そういったものではなくてソフト事業だということでありますので、私は非常に期待をしておるんですが、要はやはりここでも指導者の有効な活用ということになってくると思うんですね。この点、何か配慮しておられる点はありますか。
現在のスポーツクラブでございますが、これには職場や学校を中心とするもの、チーム型の単一種目から成るものがほとんどでございます。ただ、これですと、なかなか地域住民がスポーツに参加することが難しいというふうな事情がございます。
 そこで、今回進めております事業は、地域においてスポーツ施設を拠点として、子供から高齢者に至るまでのさまざまな方々がスポーツに参加できる、そして複数の種目に親しむことができるようなそういうスポーツクラブを育成、定着化したい、そういう観点に立ちまして、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業を文部省として平成七年度から実施しておるところでございます。このようなスポーツクラブを組織し、すぐれたスポーツ指導者を配置して、多様なレベルに応じた各種スポーツ教室の開催等に要する経費を現在二分の一補助を行っておるところでございます。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
農林水産政策に関する調査を議題といたします。
 平成九年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。藤本農林水産大臣。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に阿曽田清君、谷本巍君及び一井淳治君を指名いたします。
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 石井一二君及び国井正幸君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御指摘のように、平成六年度から、新たに免許を取得する方につきましては、応急救護処置講習を受けていただくということでございます。これは、運転者として交通事故の現場に遭遇する機会が多いということで、運転者の義務と心構えということで身につけていただくということで始めております。それ以来三年余が経過しておりまして、年間約二百万人の方が新規に免許を取得しておりますので、もう現在まで至りますと六百万人強の方がこの応急救護処置講習を受講されたということになります。
 ただ、私どもとしても、先生おっしゃるとおり、応急救護処置の知識につきましては全運転免許保有者が身につけるということが望ましいという考えでおりまして、実は更新時講習の場におきましても、「運転者の心構えと義務」という項目の中で説明することとし、また、その際の教本には、負傷者の観察、移動、心肺蘇生法、止血法等について記述して、知識の普及に努めておるところでございます。
 ただ、いかんせん二時間以内とされております更新時講習の中で、新規に免許を取る方の応急救護処置講習の内容を加えるということになりますと、更新時における免許保有者の大きな負担ということと、それから、実施機関側の体制の整備ということも考えてまいらなきゃいけない大きな要素であろうと思いますので、当面は、現在の更新時講習において内容を一層充実するとともに、現在、本による教材を使っておりますが、ビデオ等の教材の整備についても検討してまいりたいと考えておる次第でございます。