私から答えるのは適当かどうかわかりませんけれども、昨年の十二月二日にいわゆる２プラス２でＳＡＣＯの問題を通じての報告をしましたときに、米国防長官とも話をしたわけでございます。そういうようなときに、今までのいろんな積み重ねの中で現体制でいくということを議論して、そういうふうに両者で、外務大臣と私、向こうは国務長官と国防長官の四者で会合を持ちまして、この十万人体制でいくということを決めたわけでございます。
 それからまだ三カ月しかたっていない現時点でこれが変わるなんということをこちらから持ち出すようなことはないということで、防衛庁としては、一貫して現時点ではそういうことは考えていないということを言ってきているところでございます。
それでは次に、先ほどの総理の兵力構成、在日米軍の話であります。
 現時点では全然発言されていない、今その時期ではないというふうにおっしゃっておりますが、じゃ防衛庁長官、長官としては、国の安全を守る総指揮者として四万七千人の在日米軍が必要なんだ、沖縄海兵隊も必要というふうに思っていらっしゃいますか。
お答えをいたします。
 大変全域にわたる問題でして、短時間でうまく答えられるかどうか、その点ひとつ御容赦を願います。
 まず、福祉の理念、こういうことでありますが、恐らく、全国民的な相互扶助という制度によってみんなでもって生き抜いていこう、こういったようなことになるのではないかと思います。したがいまして、福祉というのはどこまでも相互救済であり相互扶助である、これは間違いございません。しかしながら、救済であり扶助であるということは、それとは別に本来の生産活動というものが当然あるわけでありまして、これを忘れることは我々としてはできないわけであります。福祉のために生産活動というものを実は阻害してもいいのだろうかということは随分問いかけられる問題でありまして、これを俗語で言えば、パイの大きさの拡大を図らずして福祉の拡大があり得るだろうか、こう思います。しかしながら、私はそれほど単純には考えておりません。
 大分昔でございますが、西独の厚生大臣だったお方が、これはもう大分前でお名前は忘れてしまったんですが、福祉は防衛である、こういうような言葉を西独の国会で述べたことがあります。つまり、福祉がなぜ防衛だ。敵が攻めてきたって福祉が弾になって飛ぶわけでも何でもございませんが、福祉がきちんと行われているということを国民が信じ、そしてそれにありがたみを感じているからこそ愛国心が出るので、愛国心がなければ、いかに武器を持ってもそれは軍隊にはなるまい、こういうわけで福祉というのは国民の愛国心を生む。そういう意味においては実は最も基本的な防衛なんだ、こういうようなことも言っております。
 したがって、この場合、日本は戦争をするわけではありませんから、福祉というものが公平にしてかつ十分に行き渡れば我々は安心し、かつ喜んで日常生活を行う。それは必ず生産性の向上にも反映するであろう。そういう意味におきましては、福祉は単なる分配政策ではなくて生産政策の要素十分あり。特に現在のような高度の技術下におきまして、精神的な安定がなければ精密機械の運営とかそういうことはできません。そういう意味におきまして、福祉は生産の一翼を担う、このように私は思っているわけであります。
 そして、福祉がだんだんと切り捨てられて救貧になっていくのではなかろうか、こういうことでございますが、この救貧という概念は、十八世紀ごろの資本主義の初期あたり、あるいはもうちょっと前の、イギリスですと囲い込み運動なんといって、お百姓さんがみんな土地を追われて、土地は全部羊の牧草地になってしまって、イーストエンドなんというのが出たころであります。あのころの救貧と今の救貧とは少し違います。あのころは食うや食わずであります。仮に我々が昭和の終戦前あるいは戦争中の貧というのを考えますと、結核であるとかそれから幼児の早い死に方であるとか、女性ですと売春であるとか、みんなこれ貧乏から出てきた社会問題であります。
 しかし、最近の社会問題は何か。麻薬であるとか、どうして麻薬が吸えるのかわからぬ、買うお金がないからなんて私ら言うのですが、あの高い麻薬を毎日吸って病気になるとか、それから家庭内暴力とか、あれは物が少なかったら壊せるはずがないのでありますが、あれは豊かさが生んだ一つの社会問題であります。こう考えていきますと、早い話が離婚も、貧乏だったら離婚なんてそんなことを言っていられません。夢中になって稼ぐようになると思います。
 ですから、救貧という言葉の内容が少し変わってきたのじゃないか。そして、そういう目で見ると、どうも今回の改正が社会保障を救貧にもう一度追い込む。例えば結核患者を救うとか、乳幼児の早期死亡を何とかしようとか、行き倒れを防ごうとか、そういうものとは少し違うのだ、こう考えますと、私は今の社会保障の改革が救貧に堕したというような印象は実は余り持っておりません。
 それから有料化、無料化、こういうことであります。これも一つ問題でありまして、よく、老人から税金を取るのかとか、所得のない老人から医療費を取るのかなんという言葉で食い下がられることがございますが、国民皆年金下で多かれ少なかれ老人は皆さん年金をいただいております。したがって無所得ではありません。多いか少ないかはこれはまた判断の外でありますが、無所得ではない。してみますと、何がしかの負担をすることは私はやむを得ないと思います。そしてそれが医療費の節約になる。そのことは後代負担を軽くして、子供や孫の時代に医療費の重さでつぶれてしまうことを防ぐということであれば、お年寄りも何がしかの負担はひとつこの際耐えていただくのはあながち無理を申しているのではない。お年寄りといえども年金という所得もとにかくあることゆえ、このように私は考えるわけであります。
 それから高率補助その他が打ち切られまして、地方の問題をどう考えるのか、こういうわけでありますが、地方もかってほど貧乏ではありません。これは旅行をされてみるとよくおわかりかと思いますが、一番貧乏なのは東京じゃないかなと思うくらい東京はちまちまとした汚い家が続いて、そして皆さんうごめいておりますが、地方は昔のような貧乏だというような先入観もそろそろ修正していいんじゃなかろうか。そう考えますと、地方の補助金というものも少し削りまして、そしてひとつ地方は地方なりに努力をしてみたらいかがだろう、こういうことも考えるわけであります。