まだこの後に建設省の方に伺おうと思ったら、建設省が先に答えてくださいました。
 障害者の利用に関連した設備については現在大阪市はエレベーター設置を求めておりまして、前回の運輸省答弁では「現在の計画では身体障害者も使用可能なエスカレーターが設置されるという計画で事業が進んでおるというのが実態」ですと言われたんですが、これはもちろんちっとも進んでないようですけれども、もっとも、この「使用可能なエスカレーターが設置される」と、これでこの案が進められたら私どもはちょっと困るんです。それはあくまでもＪＲ西日本の一方的な言い分だと思います。
 この後答弁で言われた、エレベーター設置で大阪市は強く要望しているというのは、これは事実と私どもは聞いています。しかも大阪市の建設局立体交差課の話では、駅舎部分の設計図は全く書かれておらず、エレベーターについては要望はされているわけですが具体的に話し合ったこともなく、二年後の詳細設計のときに話し合うものと理解しているということなんです。本当にエスカレーターで進んでいるのか。私が伺っているのはＪＲ西日本の言い分でなくて、事実関係として地元とどういうふうに進んでいるのかということを伺いたい。どうなんでしょうか。
 それから、駅の詳細設計、まだだと思います、あるいはもうできているんでしょうか。
お答えいたしたいと思います。
 ＪＲ阪和線の連続立体交差事業でございますけれども、今お話がありましたように、八四年三月に大阪市と旧国鉄の間で協定が結ばれたものでございます。高架化の区間は約四・九キロメートルでございまして、その間に駅舎を四つ含むというような大規模な事業でございます。
 事業の進捗状況でございますけれども、地元との調整に長時間を要したということでございまして、本格的に用地買収に入りましたのは平成元年度からでございまして、その後積極的に対応してまいりまして、現在のところ、用地買収が約五割進んできているというところでございます。
 それから、用地が進んでまいりましたので、高架施設の詳細設計等につきましては五年度に行って、その後工事に着手していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。これを下敷きとしてこれからいろいろと質問していきたいと思いますから、よろしくどうぞ。
 この間もお話ししましたけれども、ＪＲの阪和線の高架化工事について伺いますが、前回も申し上げたんですが、この地域は、大阪市立長居スポーツセンター、ここは障害者の方の利用度が非常に高いんです、大阪府立盲学校あるいは南大阪療育園、大阪府立堺養護学校あるいは大阪府立身体障害者リハビリテーションセンター、それから阿倍野区あるいは東住吉区にまたがりまして、ここには老人福祉センター等々、そのほかにもいろいろ施設がございます。こういうところです。ですから、エレベーターがないとこれらの利用者は本当に大変ということになるんです。
 そこで、前回の答弁を踏まえまして、また地方の方々の意見も伺った上でさらにお伺いしたいと思いますが、阪和線連続立体交差事業は、八四年三月三十一日、大阪市と旧国鉄の間で協定が結ばれたと聞いておりますけれども、現状ではどこまで計画が進んでいるんでしょうか、お聞かせください。
エスカレーターの場合には、これは移動制約者に限らず一般の利用者も利用できますので、そういう意味では守備範囲の広い施設だというふうに思いますけれども、やはりこれを車いすを使用されている方を限定して考えますと、基本的な施設はエレベーターであるというふうに思います。
移動制約者の方々のための施設の整備でございましても、一般の利用者の方も利用するという場合もございますので、基本的には利用者負担によって整備していくというのが原則でございます。
 ただ、それと同時に、国におきましても利用者全体になるべく負担をおかけしないで整備が進められるように、例えば開銀の融資の対象にエレベーターとかエスカレーターを含める、あるいは地下鉄等の建設の補助に当たりまして、その補助の内容としてこういう移動制約者用の施設の整備に要する費用についてもこの中に含めるというような措置を講じておるわけでございます。
 また、今回の補正予算でも、開銀融資にエレベーター、エスカレーター等の整備を超低利、特利五よりさらに〇・五％低い超低利で融資できるように措置をしておるところでございます。
エレベーターの設置に伴う財源、費用負担について、本年一月の中央心身障害者対策協議会の意見具申では、国、地方自治体、事業主、国民の社会全体が負担すべきであるとされておりますけれども、運輸省はどういうふうに考えていらっしゃいましょうか。
出生力の変化、内容は、日本の場合は結婚が圧倒的に、先ほど図でごらんに入れましたけれども、結婚がもうほとんど説明してしまう。ただ、イタリアとかそういうところは結婚が半分ぐらい、それから結婚した後子供を持たなくなったという有配偶出生率がこれも半分ぐらいなんです。ですから、人口学的なメカニズムはちょっと日本とは違うんです。
 いずれにしても、女性が結婚する前、日本人の場合には結婚する段階で先のことまで考えていろいろ大きな障害が出てきちゃうわけですけれども、向こうの方はその結婚のところでも半分ぐらい大きな要因があって、そして結婚した後にもそういう大きな障害がある。現象面は少し違いますけれども、根底にあるのは男性がすごく強い、そういう社会であるというところが共通点でございます。
 おっしゃられるとおり、これから高齢化社会というのは女性の社会で、人口学的にどう計算してみても女性が多くなるんです。ですから、来世紀は選挙権を持つ方、投票する女性が圧倒的に多くなるわけでございますけれども、そういう点で女性が政治の場をかりて自分たちに有利なといいますか、自分たちに本来あるべき姿といいますか、そういった形で変えられる可能性は少しずつ出てくると思うんです。
 そういった政治的なフィードバックはあるにしても、ある面では光の部分がそういうところだと思うんですけれども、影の部分は独居の部分とか、そういう暗い部分も残ってしまうわけです。ですから、高齢化社会は女性の社会ですけれども、光と影の部分、両方があるというふうに私は考えております。