聴覚、言語に障害がある方と政見放送の問題につきましては二つの側面があったわけでございます。そういう方御自身が立候補された場合にどういう方法で政見放送を伝えるかということでございますが、これは御案内のとおり、一昨年でございますが、そういう候補者から提出していただいた原稿を放送局の方で録音をして、それを使うという方法で解決したわけでございます。
 残っております問題は、政見放送等をテレビでごらんになる場合、手話通訳というようなものを例えばそこにつけられないか、あるいは字幕を入れられないかという問題であろうかと思います。この点は私どもも、そういう障害を持った方々に政見が伝わるように努力をするということは大事だと思っておるのでございますが、問題は、これまた限られた期間ということを申し上げざるを得ないのでございますけれども、ともかく一定の限られた期間内に多くの候補者について、しかもこれまた公平、公正に制作しなければいかぬということがございます。そのために、そういうところからまいります政見放送制作上の問題、技術上の問題等がいろいろありますものですから、政見放送研究会をつくって勉強してきたわけでございます。
 これまでそれぞれ関係の方からいろいろな御意見もいただいておるわけでございますが、一つの問題として、手話通訳をされる、その手話通訳を導入する場合には、ある程度のレベルと申しますか、その方にお願いすれば政見放送として皆さんにお伝えするのに大丈夫だろうという方々を確保するというような問題もございます。その辺になりますと手話通訳者の認定というような問題等もありまして、これは厚生省がやっていることでございますが、その辺のところの仕組みのでき上がりぐあい、そういうものもにらみながらなお今検討を続けておるということでございます。
そのほか、聴力障害者のための立会演説会の復活というような要望もあるのですが、手話の場がなくなって、テレビの実況放送もなくなったので、演説会の復活とともに、テレビの政見放送に手話通訳や字幕を導入してくれ、そういう要請があるのです。自治省でも政見放送研究会というのをつくって検討しているという話なんですが、今どうなっていますか。
ボランティア団体への援助という形ではなかなか難しいのではないかと思いますが、選管がどういうふうに関与できるか、その選管の選挙執行経費としてどういう出し方ができるかという話かと思います。
ＮＨＫの予算案の審議に入ります前に、片岡郵政大臣に直接御意見を伺う機会としてはきょうが初めてでございますので、一点だけ大臣の見解をお伺いし私の方からもお約束をいただきたいということがございます。
 それはＮＴＴ問題であります。
 御承知のように、真藤前会長が起訴をされるというそういう状況のもとで、今国民の大きな批判と関心が集まっているわけでありますし、また例えばきょうの新聞なんかを見ましても、昨年亡くなられた参議院議員に、問題になっております電通協ないしはボランティア基金から一億円のお金が出されたというようなことが改めて報道されるという事態が生まれてきております。
 私はぜひ郵政大臣に認識をしていただくと同時に、改めて確認もしたいと思いますことは、私自身この当逓信委員会におきまして電通協問題につきましては昨年の三月二十二日にこの問題を取り上げました。そして、詳細にわたることは今申し上げるつもりはありませんけれども、この点についてのＮＴＴのやみ献金問題を追及いたしました。それと同時に、またさらにさかのぼって、今申し上げました、きょう新聞などでも報道されているというその亡くなられた参議院議員に対する献金という問題につきましても、一九八六年の同時選挙のときでありましたけれども、その年の予算委員会でもいたしましたし、この当逓信委員会でもそのことについて追及いたしました。そのときに既に明らかにしておりますから申し上げますけれども、昨年亡くなられた自民党の福田幸弘さんをめぐるＮＴＴのいわゆる企業ぐるみ選挙ということについて私が追及したところであります。
 この問題に関して先ほども鶴岡委員の御意見に対して大臣もお答えになっておられましたけれども、それからこの問題が起こってからのたびたび大臣の意見は、遺憾に思うと、郵政大臣としては今後そういうことについてちゃんとした立場でもって二度と再びそういうことが起こらないようにしたいと、そのようにお答えになっていらっしゃいます。私はそのことが単に遺憾に思うという言葉だけの問題ではなくて、私自身今若干部分的に紹介したにすぎないんですけれども、当委員会で既にかなりの時間をかけて具体的に問題にしてきたことなんですね。そのことで、郵政大臣もちゃんといらっしゃるところで、郵政省もいらっしゃるところで私はＮＴＴの問題について取り上げてまいりました。
 しかし、そこに適切な郵政省としての、郵政大臣としての御指導ないしは把握がなかったからこそ今事態はこのようにして明らかになって、国民の重大な不信を招くというところになっているという点について、これは明確に認識をしていただき、そういう具体的な問題を踏まえた上で、何回もおっしゃっていらっしゃる郵政大臣としての今後の決意を伺わせていただきたい。とりわけ郵政大臣には、ＮＴＴの事業内容に対する問題、例えば予算にしても事業計画にしても、それをよしとするかどうかについての権限がおありなわけです。
 ですから、私といたしましては、この電通協の問題あるいはその一連の質疑の中で、ＮＴＴが電通協に対して賛助団体として年間二千万円のお金を出しているということを児島副社長が答弁の中で認めていらっしゃるわけです。少なくともそういうようなことについては郵政大臣としては、郵政省としては今後そういうことはやらせない、やめるべきだということについて、事業計画の中身を責任を持って認める立場にある郵政大臣として、国民に対するお約束をしていただきたい。そういうことがまずＮＨＫの予算の審議に入る前の、初めての郵政大臣と質疑を交わす機会でありますので御見解とお約束を賜りたいということであります。