恒常的に定員をふやすのに四万二千人、それを、現在でさえも三大都市圏に集中しておる高等教育機関を、六三％を三大都市圏に、三七％を地方にというのは、これは今局長が答弁した筋からいってもおかしいし、最終答申まではぜひそういう点——中間報告によりますと、私、九州ですが、北九州には二千五百人、南九州にはたった千五百人、こういう計算になっているわけでございまして、やはりこういう点については地方に重点的に、恒常的な定員の増というのをぜひ考えていただきたいと思うのです。
 そこで、大臣に御質問いたしたいわけでございますが、この中間報告を読みますと、整備の基本的なあり方として、「開かれた高等教育機関」にするんだ、それから「高等教育機関の国際化」を図っていくんだ、そして「特色ある高等教育機関」にするんだ、こういうような基本的なあり方が書かれております。さらに、財政の都合もあるのでしょうけれども、ここには少し問題がありますけれども、高等教育機関の整備の協力の方式として、公私の協力方式がある、国公私の協力方式がある、一部事務組合の協力方式がある、こういうところも検討されておるようでございますが、これについて、六十一年から六十七年までのこの急増計画の中で、単に急増するためだけの応急措置ではなしに、二十一世紀に向けてどうやって日本の高等教育を振興していくか、こういう急増の入れ物を緊急につくるのではなしに、この機会に日本の高等教育というのを、二十一世紀を展望するとなっているのですから、振興策、拡充強化するというような視点で取り組んでいただきたいと思う。特に、従来文部省は、この大学の設置の問題とか学部、学科の増設の問題等につきまして、臨調の抑制方針というのに従いまして縮こまっておったわけでございますけれども、これだけ急増対策、しかも二十一世紀に向けてこういう答申も出るわけでございますので、この機会にぜひ、大学の新設とか学部、学科の増設、こういうのも含めて高等教育の振興策というのを十分考えていかなければいけないのじゃないか、こういうぐあいに思うのですけれども、大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
高等教育機関の地域配置のあり方についての考え方でございますけれども、従来から地域配置の適正化を図るという考え方で、大都市における新増設は抑制を原則とし、地方に重点を置いた整備を図ってきておるわけでございます。中間報告においてもこのような地域配置の適正化を図っていくという方針で、今後ともその方針を維持していくという考え方でございます。
 地域ごとの整備の目途でございますが、こういう方針に沿いまして、進学率が低いところ、あるいは地元の大学等に進学する者の少ない地方に重点を置いた整備を図るという考えに立って設定をいたしておるわけでございます。したがって、地方における整備には十分意を尽くしておるものと私どもは承知をしておるわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、この点につきましては、特に地域ごとの整備の目途については、地方公共団体等からも意見が寄せられているわけでございまして、それらを踏まえながら最終報告までには調整を図りたい、かように考えております。

 それから廃川敷処分が行われたとき、三木首相は、必ず首相と協議してから決める、建設大臣一存では決めさせないと答弁していたのに、当時の長谷川建設大臣が、福田首相と協議しないで一存で廃川敷処分を行ってしまったということも、私大変問題視しましてこの委員会でも取り上げた
そういう経過がずっとあるんですね

 それで、全体の河川敷、後楽園が五十個ぐらい入る広いところですけれども、その北半分は長岡市が公共利用するということになり、南半分は室町産業、千秋が原工業、この二つが利用計画を長岡市と協議して決める、それについては建設省も事前に協議するということがこれまでの経過だったわけです
ところが前回、局長の答弁でこれまでの経過、また首相、建設大臣の表明と異なった点が幾つか出てまいりましたので、私時間切れのときでしたが、これ追及いたしまして協議が続いてきたというわけです

 少し前置きが長くなりましたけれども、そういう非常に重要な問題ですので、国会の責任をきちんと国民の前に示すという非常に大事な機会ですので、建設省側もこの問題をよく自覚されて対処していただきたいと思うんです

 さて、問題の出発点は昭和五十年十月三十日の三木首相の答弁、これはまだ廃川敷処分の行われる前ですけれども、長岡市長とそれから室町産業側とが協議を行って、大体長岡市長に全体一任するという覚書が取り交わされて、一任するけれども、どうも長岡市が北半分だろうというので、残りの南半分の室町産業側の利用問題が国会で問題になったときのことなんです

 この質問をされたのは社会党の宮之原議員です、参議院の予算委員会で
それで、この南半分を室町産業にそのままやるのは問題じゃないか、きちんとした行政指導があってしかるべきじゃないかということを宮之原さんが追及された
残りの部分もちゃんと公共用地としてやれということを当時の仮谷建設大臣に追及した

 それに関連して国務大臣三木武夫――三木首相が「いま話し合いの途中でありますがこと言って、こう言ったんです、「その土地によって室町産業が暴利を得たというようなことは国民が納得しませんから、やはりそれを売り渡す場合には、もとの原価プラス土地の、いろいろ土地造成なんかに金がかかればその費用もあるでしょう、それから金利、こういう程度で、その土地で非常に暴利を得たというようなことのない措置であるべきである
しかも、その土地利用は公共優先という立場でその措置をされることが適当である
」と

 これは大体長岡市が利用する公共用地だけでなくて、室町産業に残される分についても、私はこれ三原則と言っておりますけれども、暴利を得させないと、それから価格はもとの原価プラス金利、造成の場合は造成費用が入ると、三番目は公共優先ということを首相が答弁されたんですね
ですから、これは室町産業の分についてもこの原則が適用されるべきだということを首相が答弁されて、仮谷建設大臣もその後すぐ「少なくともあの土地全体を通して室町産業が不当な利益を受けることがない、しかもその土地は公共のために、あるいは市の発展のために利用される」べきなんだということを当時の建設大臣も予算委員会で答えられた

 水野さん、そういう経過なんですが、三木首相並びに仮谷建設大臣の答弁、つまりあの土地全体について、室町産業の利用される分も含めた全体についてこういう原則だという政府の表明、これは当然尊重されるだろうと思いますが、まずその点をお伺いいたします
――大臣に、これは原則問題ですから、首相のそういう答弁を……、局長には後で詳しくまたお伺いしますから