私の言った数字は考えておらない、こんな言い方で、この資料は国鉄からいただいた資料なんだから、それでは私にうその資料を渡したのかということにもなるわけで、そんな議論をしてもしようがないのだけれども、決して総裁の言葉じりをとらえるつもりはありませんが、たとえば昭和六十年度までの貨物輸送量が一体どれくらいで落ちつくのか、輸送量はないのではないだろうか、こういう表現をされているわけですけれども、削減をし、さらに削減をし、利用しづらくすればこれは間違いなく量は減りますよ、利用しづらくなるのですから。
 それならば総裁にお伺いしますけれども、公共企業体日本国有鉄道の使命として、貨物の全国ネットワーク体制というのは維持しようとしているのか、あるいはそれは放棄したのか、この基本的な考え方について明示をしてください。
それでは伺いますけれども、経営改善計画を策定するに当たって、各分野で省力化政策を行っていく、いわゆる六十年度の要員を現行計画では三十五万人とこう出ていたものを、さらに減量に減量を重ねて二十九万人にまでする、六十二年度までには二十六万人、六十二年から六十五年度までには二十四万人くらいまで落として人件費を削減をしていきたい、こういった計画があるわけです。そういったものの中の一環として今回ヤード系貨物の廃止、こういった問題が出てきたやに想定をするわけであります。こんな状況の中で、百歩どころか千歩譲って、昭和六十五年二十四万人体制になれば、国鉄は貨物を含めて黒字経営できるのですか。
ちょっと簡単に申し上げたわけでございますが、四十三年は先生御承知のように地域間急行を増発するということで、いわば高度成長に向かう増強施策でございました。四十四年には、半年おくれたわけでございますが、コンテナについてそういったフレートライナー・システムを取り入れるということでございました。以後、四十六年、七年と参りましてフレートライナーをずっと増発することに懸命でございましたが、御承知のようなオイルショックによって一転経済情勢が変わるということで、今度は逆に需給の調整、いわゆる輸送供給力を削減するという方向に向かったわけでございます。五十三年の十月、五十五年の十月、それに先立って五十一年にも若干の微調整をいたしましたが、そういった削減策に転じたということでございます。
    〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
大勢はそういうことでございますが、その中で、私どもとしてはやはりできるだけ直行タイプの輸送を増発し、ヤード系集結輸送タイプの輸送も削減するという方向でやってまいったわけでございます。
 なお、コンテナにつきましてはこれから大いに力を入れたいと考えておるわけでございますが、これももう二十年来やってまいってなかなか効果が上がっておりません。しかし、今度は発想を新たにしてやってまいりたい。これは運賃制度にもいろいろな問題がございます。輸送方にも問題がございますが、そういった輸送、運賃、営業制度全般にわたりましていろいろ検討を加えて、抜本的にコンテナ輸送制度の改善に立ち向かってまいりたい、こう思っておるところでございます。
黙ってお話を伺っておりますと、結構努力をしてきたかのように聞こえるのですけれども、中身は余り努力をしたようには見えないわけですよ。昭和四十四年と言いますけれども、大きなダイヤ改正をやったのは昭和四十三年十月ダイヤ改正でしょう。昭和四十三年のダイヤ改正をやったときに何が中心でもってダイヤ改正が行われたのか、もっと正確に勉強しておかなければいかぬと思うのですよ。そしてごく近年では、五十三年ダイヤ改正の段階あるいは五十五年十月ダイヤ改正の段階でもって、国鉄は国民に対しても国鉄職員に対しても何と言ったか。もうこれが最低で、ここまで省力化政策をとればやがてＶ字ハンプをするのです、こう言ったのです。五十七年のダイヤ改正の中ではそんな言葉すら出なくなった。かてて加えて五十九年二月に向けてのダイヤ改正の中では、一億二千万トン体制を維持すること自体が大変むずかしくなった、こういう言い方になっているのですね。簡単に考えるというと、四十三年から以降、大体貨物のピークが三十九年だとするならば、四十三年に大手術をし、それから営々と手術に手術を重ねて内臓を全部えぐり出して、減量政策だけはやってきたけれども、それ以外の血となり肉となるような施策なんか何もなかったのじゃないですか。あるのだとすれば言ってみてください。多少はあるはずでしょう。コンテナがありますとか、いまも言われたように地域間急行を増発するとかということはあったでしょう。それ以外には努力の足跡がなかったのですか。
四十七都道府県で、これから立会演説会に入っていくのにまだちょっとおくれているという部分は七県しかないのです。あと四十都道府県は、自治省が昭和四十四年から啓蒙を始めまして、手話通訳者に対しては派遣事業として組み入れているわけですよ。だから、この選挙は間に合わないじゃ、この選挙の三十五万人の聴覚障害者は要するに切り捨てられちゃうわけですよ。しかし、では技術的にどうかといいますと、私も放送局に十年も勤めていましたが、これは簡単にできるのです、手話というものは。手話は簡単に画面でも恐らく私はできると思う。
 ただ、これからＮＨＫの方に聞きますけれども、ＮＨＫには手話の時間もある。手話がいろんな意味で各自治体でいろいろ育てられている。そしてまた、手話派遣事業というようなものも活発になっている。労働省でも厚生省でも手話の派遣に対しては非常に力を入れている。その聴覚障害者も国民の一人であることは、これは変わりはないですね。この人たちは、実は立会演説会でも一般の人のパーセンテージに比べて十倍の出席率なんですよ。そこしか実は彼らは政見を肌で言葉として聞く場面はないわけですね。選挙公報はありますよ。選挙公報の漢字というものは、なかなか聴覚障害者にとっては文字という部分の理解はむずかしいんです。しかし生活の中における手話というのは言葉ですから、やはり立会演説会場のその政見が彼らにとっての一つの候補者を選ぶ基準になっているのは、これはもうわかり切ったことなんですね。そこでＮＨＫさんに聞きますけれども、恐らくこれは可能であろうと僕は思うのですが、ＮＨＫさんはどう思いますか。