労働時間短縮については、労働時間短縮政策会議というものが設置されて、一定の成果を上げられているというような御答弁でございましたけれども、連合は、以前からこの高齢者雇用の問題に関して、高齢者雇用推進国民会議の設置を強く要求してきておったわけなんですけれども、高齢者の雇用機会の確保は、やはり雇用審議会答申でも言われているように、緊急の国民的課題であり、国民的なコンセンサスを形成して、その機運を醸成していくことが極めて重要であると思います。
 このような観点から、労使のトップを含めた各界の代表から成る高齢者雇用推進国民会議を設置すべきではないかというように考えておるわけなんですが、大臣の前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
労働時間の短縮の問題でございますが、これは国民的合意のもとに進めることが重要でございます。このため、一昨年から労使のトップの方々を初め、各界で活躍されております方々二十三名から成ります労働時間短縮政策会議を開催しておりまして、これに基づきまして国民的コンセンサスの形成に努めているところでございます。
 この会議は、ことしの一月を含めましてこれまで四回開催されてございますが、平成元年一月には、「ゆとりある社会に向けて考え方の転換を」などを含みました十五項目にわたります「労働時間短縮に関する提言」をいただいたところでございます。今後とも、この提言の周知徹底を図るとともに、引き続きこの会議の御意見を伺いながら労働時間短縮に関します国民的コンセンサスの形成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
高齢者の雇用がなかなか進まない理由には、やはり事業主を初めとする関係者の間に高齢者の雇用促進についての共通の理解が形成されていないのではないか、高齢者は使いにくいといったような間違った考えがまだまだ事業主の中で強いのではないかというように思うわけです。したがって、助成金制度とか各種の助言とか援助措置を講じていくだけではなかなか高齢者の雇用は進まないのではないか。だから、事業主を初めとする関係者の意識改革、いわゆる国民的コンセンサスを形成して、高齢者雇用の機運を醸成していくことが必要ではないかと思うんです。
 このような事情は、現在高齢者雇用と並び労働行政の重要な課題である労働時間短縮の問題と共通しておるというように思うわけなんですが、労働時間の短縮については、もう既に労働時間短縮政策会議というようなものを設けて、各界のトップクラスを集めてコンセンサス形成を図っているようですが、この労働時間短縮政策会議について、その開催状況というのはどういうふうになっておるのでしょうか。また、その成果について労働省としてはどのように考えられておられるのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のように、高齢者の雇用就業対策、都道府県、市町村等の地方公共団体を初めといたしまして、地域的な広がりの中で対策を積極的に進めていくということが非常に重要であるというふうに私どもも考えております。今御指摘にございましたように、シルバー人材センター自体もそうした手法を用いつつ、高齢者雇用対策は地域に密着型の対策であるというふうに思うわけでございます。さらに、平成二年度におきましては、高年齢者地域雇用開発事業というのを創設いたしまして、都道府県段階において地域経済団体との連携を図りながら、高齢者雇用のための地域環境の整備を行っていく、こういう事業を行うこととし、それに対しても国庫補助を行って進めていく、こういう対策を講ずることといたしておるわけでございまして、全体の効率的な一定の枠組みというふうなものを加えつつも、地域段階におきます地域レベルの取り組みというものを進めてまいりたいというふうに考えております。
シルバー人材センターが成功していくというには、地域に密着した運営がなされているから成功していくのであろうというように思うわけです。私は高齢者の雇用の問題を考えるときでも同様ではないかと思います。高齢者はやはり地元志向が強く、自分が生きてきた地域社会の中で活躍の場を求めていると思います。高齢者の雇用を促進するためには事業主側でも地域レベルで集団的に取り組んでもらうということが効果的ではないのかなと思います。
 そこで、高齢者雇用についてもマクロ的な施策を展開するだけではなく、地域レベルで高齢者の雇用機会の確保を図っていく対策も積極的に講じていくということが非常に必要だと考えますけれども、労働省の対策はいかがでしょうか。
これも二十二日の新聞報道によりますと、アマコスト・アメリカ大使が山本農林水産大臣に対して米についての譲歩を求めたかのごとき記事がございます。しかし、これに対する大臣の対応の仕方は、日本の立場というものをきちんと打ち出すんだというように対応されておられるということで、私どもも大変頼もしく思っておるわけであります。
 昨日、実は北海道の札幌で北海道農民連盟の農産物の自由化阻止に関する集会がございまして、ここでも発言がございました。農林水産大臣が非常に健闘しておられる、そのことを自分たちとしてもたたえたいという御発言があったのですが、あわせて、山本大臣の発言あるいは言動だけが目立つということはいかがなものであろうか、この際、総理大臣を初めとして各閣僚が一致して事に当たっていただかなければ困るというときに、農水大臣だけが目立つというのは、ほかの大臣が、特に今の通産大臣の言動のように、むしろ農水大臣の言動に水をかけるようなことになっているのではないか、こういう批判的な、あるいは事態を憂慮する発言があったわけでありまして、このことをひとつ十分にお心得をいただきたいと思うわけです。
 そして、お聞きをいたしますと、この月末に総理大臣がアメリカに行かれる、ブッシュ大統領にもお会いになるそうですけれども、過日来のアメリカの対応を見ておりますと、恐らくまたブッシュ大統領は、この米の問題などについて海部総理大臣にもプッシュをするのではなかろうかというように思われるわけでありますけれども、そういう際にはぜひこの国会決議の重みというものを踏まえていただいて、これを後ろ盾にしていただいて総理大臣に対応していただくようにお願いしたいと思うわけです。アメリカの場合にも、大統領はよく議会が、議会がということを言って後ろ盾にしておられるわけですから、議会の決議がある、この重さというものを後ろ盾にするということは私はちっとも不当なことではない、まことに当たり前のことであろうと思っております。
 海部総理大臣渡米の前に、大臣として首相にお会いになってこのことなどについて進言されるというような御用意はございましょうか、その点をお伺いさせていただきたいと思います。