いずれにしても、とにかく、李下に冠を正さずという言葉もありますし、こういうことが新聞で頻繁に指摘されるということは威信を著しく害する、まじめにやっている人たちはばかを見る、こういうことになりますので、ひとつぜひこれは綱紀粛正をしていただきたいと思います。
今の問題でもう一つ事実関係を伺いたいのは、この財団の専務をやっている人は、防衛庁におって、先ほど来四社の過大見積もりとかいうのを公表もしないで、ろくな処分もしないで過ごした人なんですね、副本部長をやっておって。そして今度は、退職後ここの専務におさまって、さらに、この新聞報道によりますと、きょうの新聞にも出ておるのだけれども、コンサルタント料をこの四社のうち二社から、何かコンサルタント契約をしておる、こういう事実が指摘されております。これは事実ですか。
今のことは、納得できるできないじゃなくて、事実関係として、その閣議決定をする前と後とでは、その後は指導監督できますけれども、閣議決定前に出資している会社等は現に全国にたくさんありまして、それをどうするかについてはまた一つの指針が示されないと、やはりこれは全部横並びの問題でございますから、それはそれに従ってやっていかなきゃならないというのが、先ほど局長が言ったことでございます。
今の、閣議決定にしていただいたのは、実は我々自民党の行政改革本部で公益法人のあり方ということで、もう目に余る、そういう、出資して子会社をつくってまたおかしなことになるというようなことは厳にやめさせようじゃないか、公益法人のはっきりした設立目的に合うように指導してもらわなきゃいかぬ、こういうことでやったわけでありまして、この辺は、閣議決定前だからいいじゃないかという答弁は、私は納得しませんよ。そんなことじゃだめですよ。防衛庁の監督不十分です。
第一点の取得改革委員会絡みの話ですが、先生御指摘の点が一番頭の痛い点でございます。現行制度では、一度契約を結びまして、それにつきましてサプライ側というか供給者側の方が、例えば何割原価を下げられるというお申し出をいただいた場合には、その四割程度、いろいろな条件がございますが、それは提案をいただいた企業の側に落ちるというシステムはございます。
 ただ、御指摘のように、次期契約、次の契約のときには、その落ちたコストのところからスタートをいたしますので、企業にとってはなかなかインセンティブになりがたいという点があります。この点については、正直言ってこの時点でまさにこれという名案がないのですけれども、この点について、例えば四〇を五〇に上げるとか、あるいはまた別途一過性でないような、こういった知恵の評価が可能なような仕組みがっくれないかどうか、今いろいろ知恵を絞っているところでございます。
 第二点の輸入品で少し刺激を与えてみてはどうか、この点につきましては、私ども既に、新しい機種選定等々をやります場合に、輸入品の価格というものを当然対象に並べて比較検討させていただいております。私の立場から申し上げますと、やはり国内にそれなりの産業基盤、技術基盤を持っておりませんと、将来輸入品を入れて対応する場合にも、維持補修の問題あるいは価格交渉力、全く国内にないということになりますと、いろいろな例を調べますと大変高い値段でまた買わされるという状況もございますので、これはハンドリングに注意しながら、輸入品の刺激効果というのも頭に置いていきたいと思っております。
今おっしゃられました一番最初の問題については鴇田局長から言いますから、一番最後の処遇改善から言います。
 この処遇改善については、私も、特に隊舎の問題については、今回の財政構造改革のときにも、隊舎についてだけはペースダウンしないようにというような基本でやっております。だから、かなり追いついてきました。
 ただ、くみ取り等の問題につきましては、その地域全体が、割と自衛隊の赴任しているところが僻地もございますので、そういう中で、いわゆるくみ取りの地域になっているところがございまして、なかなか、隊舎を集合して集合隊舎をつくるときなんかはできるわけでございますけれども、そこのところでまだ追いついていないような現場を多分見られたのじゃないかと思います。これから先も、それには意を払っていこうと思います。
申しわけありません、私の質問があるいは足りなかったのか、若干趣旨がずれてしまったみたいなのです。
 要するに借り入れを、特会の剰余金から一般会計にこの二年間で一兆円お借りしているわけですが、この返し方について、返すのは返しますよということをちゃんと書いてあるのですよ、法律には。
 しかし、「後日、予算の定めるところにより、それぞれの繰入金に相当する額及び同項の規定による繰り入れがなかったとした場合に」云々で、保障勘定に繰り入れますというようなことを約束はしてあるのですが、「後日、予算の定めるところにより、」ということですから、「後日」ですから、「後日」というのは、これはわからないことでございます。
 普通は法律というのは一年以内に返すとか期限が大体ありまして、そういうことに関して、こういうあり方で、本来ならいけないと。そういうところをきちっと、我々立法府がちょっとぼっとしていまして御指摘ができなかったことに関して、私も責を負わなくてはいけないのですが、こういう予算の仕組み、決算の仕組みであれば、これはやはり国民に対して責任を持てない。借りたらいつ返す、どういう形で返すということがきちっとできていないと、これは膨大な赤字がこのまま膨張していく一つのもとになる。
 たまたま自賠責の部分だけを見ておりますけれども、多分、三十八特会をずっと追いかけていけば、こういうことがまだあるのではないかなというふうなことが予想されます。立法府としてこういうことは許されないと私は思いますが、立法府のいわば最高峰におられます大臣からも、今はたまたま行政府の長でございますが、我々の大先輩として、立法府の元老として、考え方として承っておければありがたいなというふうに質問したわけでございますので、再度、大臣、考え方として……。