人々が余暇を利用してかなり多様な行動を行うためには、ある程度の広がりが必要であろうというふうに思います。
 そこで、例えば四十キロ四方の土地であれば大体千五百から千六百平方キロになるわけでございまして、車で域内を大体一時間ぐらいで行動できる圏域ということで、十五万ヘクタールというようなものを最大規模として考えたわけでございます。
 三千ヘクタールというのは、その一つのリゾート空間の中で重点的にいろいろな施設を投資すべき地域として、複数箇所設定されることになると考えられますが、それを三千ヘクタールとしたのは、その重点整備地区に多様な施設が整備されるために必要な広がりということで、五キロから六キロぐらいの四方の広がりを持った地域ということで考えているわけでございます。
法律には、地域は十五万ヘクタール相当の規模あるいは重点整備地区は三千ヘクタール、この数字にはどういう背景があるのでしょうか。どういう背景のもとにこの面積がはじき出されたものなのでしょうか。構想の内容を説明願いたいと思います。
今度のリゾートの考え方は、各自治体が民間のデベロッパー等の知恵をかりながら、その地域が育っていくようなプランをまず立てていただきまして、それをこちらの方で検討して、承認を申し上げた場合には国としても財政的に援助をしていこう、こういうのが基本になっておるわけでございます。したがいまして、今後地方の自治体なり民間の皆様方の知恵がその方向に向かっていくことを私どもは期待しておるわけでございます。現に先生の地元の安比高原等いろいろとやっておられる例もございますが、今後さらにそういう形のスケールの大きな保養地域が造成されまして、それが地方の活性化につながっていく、こういうことを期待しておるわけでございます。
大臣、今度の構想が国が参加した国民の余暇活動のための施設とすれば最も大きなものが予想されるのですけれども、例えばヨーロッパ型のように三週間なり五週間国民がリゾートで過ごせるような需要が生まれた場合に、それにこたえるだけの大規模な構想をつくるのだ、こういうお考えはお持ちですか。
国民が余暇時間を活用してどのような生活をするかということについてはさまざまな態様のものがあると思います。そうした多様なニーズにこたえるために、複合的な機能を備えたリゾート空間を整備しようというのが今回の法律の趣旨でございます。もちろん長期滞在型のものもできるでありましょうし、また週末等を利用して比較的短期に滞在する、そういう余暇の過ごし方もありましょうし、また、仕事でリゾートで研修とか会議等をやり、その延長上で、週末に差しかかったのでそこで余暇を過ごすというような形の過ごし方もあろうと思います。
 いずれにしても、今度のリゾートの整備については、地域の主体性、自主性を尊重して、それぞれの地域に合った規模なり内容なりの整備を行うことを趣旨としておりますので、比較的大規模のものもあるでありましょうし、また地域によっては私どもが最大規模と考えております千五百平方キロにまで達しないようなものもあり得るではないか、さまざまな形のものが展開されるのではないかというふうに考えております。
何度も申し上げますように、ヨーロッパ型の長期滞在型リゾート方式が必ずしも日本人に適合したものとは私は考えておりません。したがって、もう一度原点に戻りまして、日本人のリゾートというものはどういう形が最も国民性に合っておるのか、合致するものかということもこのリゾート地域を整備しながら考える必要があるのじゃないだろうか。一つの方向だけが世界の方向だと私は考えませんので、そのことをこの建設途中でも検討しながら、より日本の国民性に合ったものをつくっていただきたいことを要望いたします。
 次に、国が参与した国民の余暇利用のための施設は、昭和三十六年から建設の始まりました国民休暇村がございます。次は昭和五十三年から始まりました年金保養基地構想がございます。これらは大体終了いたしました。そして、今度が総合保養地域の構想でございます。しかし、この二つの国の政策が終わりましても、世界の働きバチという余り芳しくない評価は払拭されておりません。
 そこで、もし我が国の労働時間が急速に短縮されて余暇時間が急速に拡大いたしまして、国民の余暇生活が今国土庁が考えているように急速に長期滞在型になった場合にその需要にこたえるように、今度の構想が規模が大きく、しかも内容が充実したものにつくり上げようとする構想なのでしょうか。もしその最終構想がおありになりましたならば、考え方としてお聞かせ願いたいと思います。
そこで、ごちゃごちゃいっぱい紙が散らかっているのは、これはたくさんこういう声が寄せられてきたり、切り抜きを送ってくれたりして訴えてきている人がたくさんあるものですから、全部持ってきてみたわけですけれども、特に沖縄の方たちから大変な御要求というか、遺憾の意を表明した声が寄せられております。最終的にもう自由化を認めてしまった八品目の中になぜ沖縄のパインが入ったのか。このことで沖縄からの方たちがたくさん農水省の方にも伺ったというふうに思いますけれども、これは細かく御通告してございませんから、原稿そちらにないと思いますよ。ですけれども、私はこれはどうしてもやっぱりお訴えしなければならないというふうに思うんですね。
 ここで、さっきいろいろな報道がということを言われましたけれども、いろいろな報道があるわけですね。これは沖縄タイムスが書かれている分によりますと、沖縄の陳情団、要請団に対して、沖縄の特殊事情には配慮するというふうなことを浜口園芸局長が「パインは沖縄の熱帯果樹という位置付けをしている」というふうに述べながら、パイン栽培の経過など沖縄の特殊事情を今後の米国との二国間協議でも引き続き主張していきたいというふうに言っておられると、こういうことが一つ書いてあるわけですね。それから、これは沖縄開発庁長官粕谷さんの話で、パイン缶詰、果汁の自由化問題についても、パイン農家を救うために農水、大蔵ともこれからも話し合いを続けると、こういうコメントをお出しになっているんですね。
 これはどういうふうに理解をしたらよろしいんでしょうか。つまりまだ特殊事情を配慮しながら交渉する余地があるのか。それから開発庁長官が言われているように、農水、大蔵ともまだ懇ろに話し合う余地があるのかという、こういうことの意味でございますが、これいかがでございましょう。陳情団に対してそういう答弁をなさっているとみえて、新聞が送られてきております。