英語のできる丹波さんの答弁にしてはお粗末ですね。何でそれが極秘ですか、内部文書というにすぎないじゃありませんか。
 いずれにしても、国会論戦の中心となったこういう文書をついに提出せず、この法案との矛盾を繕う答弁に終始した政府の態度に強く抗議いたします。
 五原則の問題について伺いますけれども、政府は、この五原則を設け、それを守ることで憲法をクリアしていると強弁しています。しかし、武器使用、撤退問題で政府の主張は矛盾に満ち、五原則は説得力を持ち得ません。
 まず、憲法上最大の問題になっている武力行使について伺います。
 政府は、個々の自衛隊員が自己の責任で生命を防衛する武器だから武力行使ではないと言っていますが、だれもそれはまともに受け取れません。自衛官の武器使用は上官の指揮権は否定されておりというふうに衆議院で答弁されていますし、武器の使用を正当防衛に限り、部隊として、組織としてあるいは上官が指示をしてやってはならないということも十二月五日の矢田部議員の質問に答弁しています。それは本法案の何条に書いてあるんでしょうか、伺います。
お答え申し上げます。
 私、今先生が問題にしております二つの英語の文書を持っておりますけれども、ここに「ＵＮｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ」とどちらにも書いてありまして、これは日本語では極秘あるいは秘というふうに当たりますので、我々ここのところに「極秘」という判を押したということでございます。
大臣がおっしゃいましたように、もう公然の秘密で、みんな持っていて秘密文書でもないものを、何で「極秘」というふうにその文書の上にぺたんと、押したか書いたかわかりませんけれども、それはだれの指図なんですか。
どこの指図というわけじゃないんですが、国連との話し合いでこれは出さないでほしいということで、そういうことでもらってきてあるものですから。実際は、私が言ったように、もう公然の秘密みたいなものなんです。共産党の方は原文を持っていましたよ、衆議院で。ただ、こちらは正式にそれは出せないという形だけのことでございますから、中身はもうおわかりのとおりなので、御了承を願います。
国連文書公開問題について、まずお伺いいたします。
 政府は、本法案策定に当たって参考にしたと答弁しております国連文書、ＰＫＯ訓練マニュアル、それからＳＯＰガイドラインを国連の内部文書であるということを理由についに提出しませんでした。昨十九日、対象を限定して閲覧に供しましたけれども、その際、英文の分厚いＳＯＰの表紙には日本語で「極秘」と書かれておりました。国連の内部文書にすぎず、政府答弁でも秘密文書とはおっしゃっていないものが、どこの指図で極秘になったんでしょうか、伺います。
ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を再開いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは大変寒いところでありまして、そこに確かにお医者さんもおられましたが、日本人はいません。日本の薬もありませんでした。そういうことを考えますと、いわゆる災害の場合の緊急援助隊が出ていくようなケースというのは相当難しいケースが多いわけでありましょうから、また、一般の救急医療と違ったいろんな研究をしなければいけないと考えますので、先生御指摘のお話を重く受けとめて持ち帰りたいと思っております。
先生、予想されたとおりのことが書いてありまして、しかしながら私は、いわゆる文部省的に申し上げれば、災害医療というものを救急医療の一形態と考えるというふうな形で申し上げるならば、国立三大学あるいは公立一大学、私立六大学でいわゆる救急医学講座というものがございまして、来年度の予算要求は東北大学、こういうことになっております。
 しかし、先生の先ほどからの専門的なやりとりを承っておって、そういうことで私の答えをもらおうという御趣旨ではないということは既にわかりました。つまり、国際緊急援助隊が出ていくようなケースといえば、当然、日本国内ではないわけでありますから、寒いところ、暑いところ、どういうテント、どういうベッドならばいいのか、日較差が大きい砂漠のような地区ではどういうことをしたらいいのかとか、そういう観点で考えれば、もちろん防衛庁や防衛医大では十分な研究はされておられると思いますが、まあ一般に言う救急医学というものとは相当内容が異なってくると思います。
 私は、湾岸戦争中に山口敏夫先生と一緒にジョルダンのアズラック難民キャンプとルウェイシュド難民キャンプへ参りまして……
今先生がお話しになりました昭和一けた世代の方々、今年齢で申しますと、五十五歳から六十五歳ぐらいまでの方でございますが、この高齢者が農業就業人口に占めます割合が三〇％でございまして、そのような意味では非常に重要な部分を占めていらっしゃるというふうに考えているところでございます。
 高齢者に対します農林施策でございますが、これはもう御案内のように、農業者年金という制度がございまして、就業構造の改善とともに老齢者に老後の安定をというようなことで制度が仕組まれているわけでございます。私どもといたしましては、それ以外にもこの高齢者の現在までに培われました農業に対する御経験なり能力なりを地域社会の方に生かしていただくというような意味での提言をしていただく、あるいは相談に乗っていただくというような形で、組織的にそれをやっていただくような事業に対しまして支援をしているところでございます。また、高齢者自身が自主的に地域特産物などをつくられますような場合につきまして、その生産施設なり流通施設に対します助成をしているというようなこともやっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、平成二年でございますが、高齢者の対策を一元的にやるというような組織といたしまして農蚕園芸局に婦人・生活課というようなものも新たに設けまして、現在ここでは農山漁村の高齢者の能力発揮のための中長期ビジョンをつくりたいということで鋭意検討を進めているわけでございます。また、平成三年度からは高齢者が意見を発表し、あるいは交換し、優秀な活動家のためには表彰を行うというような集会もやりたいというようなことで今準備を進めているような次第でございます。