ただいまの転作率を挙げました数字では、全国平均は大体二割でございます。それから、北海道は現在四四％でございますので、かなり数字は高くなっております。
 そこで、今お挙げに、なりましたような専業農家、そういう方向へもっと重点を指向して、兼業的な農家の方に転作を多く割り振るという考え方は、実はポスト三期で今議論しておりますときに、これは主として北海道関係の方からそういうような御意見もかなり出ておったりするわけでございますが、ただこれは考え方の問題として、確かにそういう見方もできますけれども、反面専業農家の方がいわゆる転作という面でほかの面に対応しやすいというとちょっと妙なことになりますが、ほかの作物への対応もしやすい。例えば比較的労働集約的な作物でありましたり、あるいは技術のかなり高度なものを要する作物であったりしますので、そういう面からの議論も逆にあるわけでございます。また反面、これは兼業、専業と申しましても、西の方になりますとあらかた兼業農家だけの地帯でございますので、そうしますと西の方に相当あります水田についてほとんど米をやめてしまえと、こういうような結果になるというのも、西の方の農家に農業全部やめろというような感じになりますので、またその辺の考え方も問題になる点もございます。いささか議論としてはいろいろ少し自由に申し上げましたけれども、そういうような考え方がいろいろ出てまいるわけでございますので、従来の水田利用再編対策では専業、兼業という考え方をとっておりませんでしたけれども、この新しいポスト三期のときにその種の考え方もとるのがいいかどうか、これはいずれにしましても大変一つの検討項目としてこれからあると、こういうふうに考えております。
その基準についてもいろいろ詳しく聞きたいんですけれども、時間がございませんので。私の了解しているところによりますと、全国平均で全水田の一四％の生産調整が行われているけれども、北海道では三五％と非常に多いというふうに承知しているんです。しかし、北海道というのは米の味がまずいというふうなことを言う人があるんだけれども、北海道の人に言わせると決してそんなことはないんだ、日本一つまいとは言わないけれども、決してまずいなんということはないはずだといっておりますが、その味の問題は一応別にしまして、北海道は専業農家が多いし経営面積が非常に広いわけですね。専業農家を育てていくという観点からするならば、むしろそういうところに有利に配分すべきじゃないか、あるいは同じ県内、同じ市町村の中でも、むしろ第二種兼業農家の方をうんと減らして、そして専業農家の方を優遇するというふうな政策をとるべきじゃないかと思うんですけれども、それが米の生産性を高めていく上において役立つのじゃないかというふうに、加速化していく上において役立つのじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
現在のいわゆる三期対策の中での面積配分の考え方でございますが、一つは、それぞれの地域の農業生産のいわば特性と申しますか、指標、これを一つの要素として取り上げます。それから二番目でございますが、産米の品質性と称しておりますが、米の、いい米ができるかどうか、こういうことが第二の基準でございます。それから三番目が、転作の場合に、重点的に転作する先の作物が麦、大豆、飼料作物、この三つを特定作物というふうに今位置づけておりますので、この三つのものに割合作付がしやすい、転作がしやすいかどうか、こういう大体三要素が現在の県別配分の基準の基礎になっている考え方でございます。
そうすると、その傾向をむしろ加速化していくというふうな政策を今後とられる。よくわかりました。
 農水省の白書、先ほど読みました農業白書。この中でも、中核農家の経営規模拡大のために農地の流動化、中核農家への土地集積というふうなものを政策の目標にしているということが書かれておりまして、私も賛成ですけれども、今までのような政策で果たしてそれを加速化することができるかどうか。けさほど出口委員の方から質問がありまして、いわゆる生産調整、米の需給、生産調整を図るために水田利用の再編を行う、つまり転作を進めていくわけですね。そういった目標面積を定めて、それを各府県に配分し、府県は市町村、市町村は農家に配分して再編奨励補助金を交付するというのが今までの政策だったと思うんですけれども、その府県に対する面積の割り当て基準ですね。各府県によってかなりの差があるようですけれども、どういう基準でそれを定めておられるのか。
大臣、ここはまだ法律が固まっているわけじゃないからね、私が言っていることをよく聞いていただきたいのは、診療及び調剤に関する学識経験者の団体、その中から推薦される委員がこれへ出てくるわけですよね。ですから、全く同一とは言いませんが、医師会なり薬剤師会から委員が医療審議会に入ってくるわけです。その人たちが事前に聞くことを私は全く否定しているものじゃないんですよ。そういうものは運用でできるじゃないですか。法律的にまずそこの意見を聞くという法律をつくることは間違いだ。
 それはなぜかというと、何か専門的科学的と言うけれども、医療というのは、お医者さんと医療を受ける患者、これがあって医療なんですよ。あなたも医者だから、そこに独善があるわけだ。医療というのは医者に任せろ、おれたちが学識経験者だ、医療を受ける側の国民はもう何にも知らなくていいんだという、まあそんなことを言ったある医師会長がおられますが、それは間違いなんですね。医療というのは医者と患者との間に成り立つことですから、ですから、結局ここに言われるような医療審議会にはそれぞれの代表が入ってやるわけですから、私は診療及び調剤団体の意見を全然聞くなと言っているわけじゃないんです。そんなものは運用で必要と思えば都道府県知事がやればいいことであって、わざわざ法律でまずそこの意見を聞いた上で、そして次は医療審議会にかけるという二段構えになっているところをひとつ十分研究してみてください。
 というのは、あなたたちも、あなたたちが出した案を自民党がだめだと言って自民党が研究しておるのを、いまじっと待っているわけでしょう。医師会がだめだと言ったら、やっぱり医師会と話ししているでしょう。私たちが国民の立場からそういうことは運用でいいじゃないかと言うことについて、それはできませんとここで突っぱねることないでしょう。そういう点については、これから法律を最終的につくるんでしょう、十分研究してみてください。大臣どうですか。
 私は無理なことを言っているんじゃない。そういうことは、運用でやるべきものはやって公平な審議会にきちっとかけた方がいい。それをわざわざ法律で、診療及び調剤に関する学識経験者の団体の意見をまず聞く、それから審議会にかけると、そこまで法律で書く必要はないじゃないか。それは、医師会は医師会なりでいま注文をつけているし、自民党は自民党で注文をつけているわけですから、だからいま一生懸命調整しているんでしょう。私どもとしては、公平の原則からいっても、そういうことは運用でやったらどうかと、こういうことです。これはどうですか。これからまだおつくりになるんですからね、法律は、最終的には。各側の意見を聞いてつくって出すんでしょう。