今、厚生省の方からもお話がございました、上水道のパイプ等を利用して光ファイバーのネットワークを張りめぐらせていこうというようなお話があるというのは私どもも承知しておりますし、そういう光ファイバーの通信線を敷設するという点では一定の可能性があるというふうに考えているわけでございますが、私どもが考えておりますこの電線共同溝というのは、いわゆる通信線だけじゃなくて、光ファイバーだけじゃなくて、電力線もあわせて収容して地中化していこうというものでございます。
 そういう意味で、この光ファイバーの敷設につきましては、高度情報化社会の進展に伴っていろんな考え方がこれから具体的に出てくるだろうと私どもも考えているところでございまして、いろんなところがこれは関係してくるんではないかなというふうに考えているわけでございます。私どもとしてもそういう関係するところと十分必要な調整を図りながら、この電線共同溝の整備というのを考えていきたいというふうに我々は考えているところでございます。
情報化社会へ向けて光ファイバーをいかに活用していくかということで厚生省もお考えになっているようでありますが、これはまだ構想の段階ではあろうとは思いますが、調査費がついたということでもあります。そうなってきますと、お互いに国費を投じて同じような計画をやっている。これは国費の効率的な使用という面からいえば二重投資になっていくのではないかというおそれがあるわけでありますので、これについては、やはり建設省、厚生省、十分連絡をとりながらより効率的な活用、運用が行われるようやっていただきたいと思うわけであります。
 道路局長、お伺いします。
マルチメディア社会の構築に向けました光ファイバーの整備のあり方ということで、先生も御案内のとおり、平成六年の五月に電気通信審議会から郵政大臣に答申がなされております。それによりますと、二〇一〇年を目標に全国的な光ファイバーのネットワークを整備する、その整備に当たりまして、中でもケーブル類の地中化につきましては政府が積極的に取り組む必要があるというようなことが指摘されているわけでございます。
 他方、現在水道の普及率は既に九五％に達しておりまして、水道の管路網というのは各家庭あるいはオフィスなど全国のほぼ隅々まで行き渡っているという状況にあるわけでございます。この水道管の中に光ファイバーを敷設するということが可能になりますれば、新たに地中化のためのインフラ整備を行う場合に比べまして、比較的短い工事期間あるいは安い工事費で全国の隅々まで光ファイバー通信網を整備することができるのではないかというふうにも考えられるところでございます。
 したがいまして、厚生省におきましては、水道管の中に光ファイバーを敷設する方法でありますとか、あるいは光ファイバーを入れることによるさまざまな水道への影響など、いろいろ技術的な課題を中心に解決すべきところがございますので、そうしたことを検討するために、今御審議いただいております平成七年度予算におきまして調査費を計上しているところでございまして、三カ年かけてそういう基礎的な課題検討をしてみたいということを考えておるところでございます。
今、大臣がお話しされました目的の四つのうち、三つについては大変すばらしい目的であると思いますし、四つ目もこれからの二十一世紀を見据えての道路政策としては非常に重要な政策の一環ではないかというように思うわけです。
 その四番目の、いわゆる情報ネットワーク化、光ファイバーを敷設しましてこれからの新しい情報化社会に対する体制を道路行政の中でも大いにこたえていこうということでありますが、一方、厚生省においては上水道を使用してやはり同じような構想があるというように聞いているわけですが、厚生省の構想についてちょっとお伺いします。
確かに沖縄市ですよ、署名拒否されているのは。滑走路のすぐ近くですよ、滑走路のすぐ近くです。楚辺通信所だって、象のおりと言われる丸い通信施設ですよ、そのすぐそばですよ。
 しかし、こういうところが代理署名を拒否されてもし使えなくなれば、大体嘉手納の場合は滑走路一本使えなくなりますよ。楚辺通信所なんかでもしそこに何か変なもの建てられれば、これは通信施設としての機能が麻癖しますよ。
 だから、この問題というのはまさに日米安保体制の根幹を揺るがしかねない。私たちは揺るかして結構だと思っているんですが、立場はともかくとして、そういう問題なんですよ、そういう問題。
 しかし、知事はそのことを承知の上で断固としてこれはもう署名できないという態度をとっておられるということです。私は、これは当然で、例えば沖縄が本土に復帰するときによく本土並み、本土並みということが言われました。しかし、一九七二年五月に本土に復帰してからどうだったか。例えば基地の縮小は、本土では五八％減っているんです、米軍基地は。沖縄は一四・七％、約一五％しか減っていない。一番基地が集中した沖縄の基地返還、基地縮小は遅々として進んでいない。
 さっきも言いましたけれども、今政府がにしきの御旗のように言っておられる三事案、那覇軍港、読谷補助飛行場、県道一〇四号線越えの実弾演習、これいずれも移設、移転ですよ、完全になくするというわけじゃないんです。
 那覇軍港は牧港補給地区に持っていくんです。これは、多少米軍が使う面積は減ります。何でかというと、牧港に持っていった方がはるかに便利だからです。今の那覇軍港から牧港に持っていけば、有事に備えた海兵隊の出動とその倉庫と、それが全部一体となってワンセットになる。だから米軍側から出してきた提案ですよ。あるいは一〇四号線越えの実弾演習は東富士に持っていこうとか北海道に持っていこうとかいろいろ出ているけれども、全部受け入れ先は拒否しています。当たり前です。
 そして読谷補助飛行場、パラシュート降下訓練やっている。これはキャンプ・ハンセンに持っていくと言うんです。キャンプ・ハンセンの関係自治体はどこかというと金武町であるとか恩納村、宜野座村。いずれも村長、町長が、とんでもない、あんなパラシュート降下部隊を持ってこられるなんて迷惑だと。
 もう三事案完全に行き詰まっている。だから大田知事は、例えば一〇四号線越えの実弾演習については廃止だ、こういうことを強く言っておられるんです。
 さっき大臣は、所管ではないけれども大いに積極的に閣議の場等々で頑張りたいという旨おっしゃったけれども、やはりこの程度のことでは到底沖縄県民を納得させることはできない、沖縄の県民が納得しないのは当たり前だというふうにお思いになりませんか。