私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 修正案はお手元に配付いたしましたとおりであります。
 その内容は、原案において、この法律の施行期日が「昭和六十年四月一日」となっているのを「公布の日」に改めるものであります。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
ただいま議題となっております各案中、まず、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、玉沢徳一郎君から修正案が提出されております。
 修正案について、提出者から趣旨の説明を求めます。玉沢徳一郎君。
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 農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置時別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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昨年の六月に、系統組織におきまして農林中央金庫と全国信連協会が「金融の自由化、機械化の進展と系統信用事業の課題」というようなものを取りまとめまして、経営基盤の確立でありますとか振替決済業務を中心とした事業運営の転換、あるいは安定収益基盤の確立、金融業務機能の変化に対応できるような事業運営体制の整備といった四本柱で自由化に対応できる体制づくりに努めているところでございますが、さらに、本年十月に農協全国大会も予定をされておりまして、系統の中でもいろいろこの問題についての検討が進められる。私どもといたしましても、系統と一体になりましてこの事態を乗り切れるように十分検討してまいりたいと思います。
先生にお答えします。
 今、長官が答えたとおりでございますが、先ほどからお聞きしていまして、負債総額が三兆一千億弱、たしか千二百万トンの水揚げが二兆九千億だと思うのです。これじゃどうかなという気がしておるわけで、実は今長官もちょっと触れましたけれども、一遍実態を見直しまして、そして本当にまじめに漁業をやる人については一遍見直してみたい。そういう形の中でないと、日本の食糧政策上、たしかたんぱく資源は肉が半分、魚が半分ですが、それをどう確保するかという重大な問題がございますし、一遍見直してみたい、こう思っております。
畜産関係では、公庫資金には総合施設資金というものに今度一緒になるわけですね。それから、今申されたところの自作農維持資金、それから近代化資金も使われるようになって、償還期間を五年から七年、据え置きが二年から三年というふうにして改善される、それから改良資金、これもまた畜産振興資金が改良資金に統合される、こういうことで、畜産の金というのはさまざまなところから使われることになるわけでありますが、これはどういうふうにして使わせるのか。私自身ちょっと戸惑うわけでありますが、素人にはこれはわかりません。どうなるのですか。
とにかく今回の法案で一番重点的に取り上げられているのが酪農、畜産関係だと私は思っております。そうして、酪農は今お話がございましたような方向で行く。しかし、どうにもならぬものをどうするかということにつきましては、この前も大臣に御注文申し上げておきましたように、もう焼きついてしまってどうしようもないというものはそれなりの固定負債の整理というのを新たに考えていかなければならぬのじゃないか、こう思っておりますけれども、しかし、今のような方法で救済のできるものはどんどん救済してもらわなければならないが、畜産の場合はどうお考えになっておりますか。
酪農負債整理資金につきましては、五十六年度から六十年度までの五カ年間ということでやってまいりまして、対象農家につきましては逐次経営改善が図られておる。六十年度が最終年度でございますので、六十年度以降につきましても対象農家の経営安定が図られるようにしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから、それ以外の農家についてでございますが、これは、制度といたしましては、農林漁業金融公庫資金の中に自作農維持資金ということで再建整備資金というのが設けられております。これにつきましても、年によって違うわけでございますが、例えば五十八年度につきましては六百二十九件の貸し付けがございます。したがいまして、この資金も六十年度におきまして特認の場合の貸付限度の引き上げあるいは融資枠の確保というふうなことをいたしておるわけでございますが、こういった資金も活用しながら、それぞれの経営についての指導をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
物は言いようとか見ようとかありますけれども、今のはちょっと政府側にとって都合がよ過ぎる言い方、見方だと思うのですね。というのは、結局今も市中消化のことをおっしゃいましたけれども、私は資金需要というのは中小企業やはりずっと年々減りはしていないと思うのですよ。むしろふえている。にもかかわらず、それにふさわしい出資を政府の側がしていない。結局商工中金の側が債券を発行して市中から調達してきたと。それはそれだけおまえ活力が出てきたんやと、そういう言い方で褒めてやったところで、それはあなた、助けてやったことにはならぬと思うんですね。私は、政府の出資も、中小企業金融を積極的に推進するというよりも、商工中金が資金調達をする際に、証券の発行限度の枠が資本金及び資本準備金の何倍というふうに決められておりますね、現在三十倍でありますが。それに必要な分、簡単に言えば必要額の三十分の一の出資をふやせばよいという、そういう立場を貫いてこられたと、非常に短絡的に言いますとね。だから私は、そういう経過から見ても、年々やっぱりずっと比率が下がってきているという面から、先ほど来長官がお答えなすった中小企業政策金融機関としての商工中金を重視するということであるならば、将来に向かって出資はふやすことはあっても減らさない、政府が債券を引き受ける額はふやす方向に向かって努力するということをひとつこの際お答え願いたいんであります。