今言われましたような実態であろうと思います。若い人々の農協に対する関心が薄くなっておる、そういった結果、農協の利用率も年齢階層別に見れば、年配の人に比べて若い人の利用の程度が少ない、こういうことになっております。御指摘のように、これは長い農協の将来を考えますと、我々としては重大に受けとめてその対応に努力しなければならぬというふうに思っております。
 そこで、一つは、若い人がなぜ関心が薄い、あるいは利用度が低いのか。大体、現在の農村では若い人は外へ働きに行っている人が多い、兼業家が非常に多くなってきている、そういうことがありまして、農協との結びつきが非常に低くなってきている。逆に、市街地へ出てまいりますから、金融事業であれば、他の金融機関との接触の度合いも多くなる。そういう形になっておるのがかなり大きな原因ではないかと思います。
 そういうことから、農協としては、協同組合は御案内のように人的な結びつきで成り立っておる組織でありますから、もう一度若い人たちを農協の事業なりあるいは運営にどう参加してもらうかというようなこと、要するに組織問題としてこれを検討していくということも基本的には大事ではないかということで、まずそういった若い人たちと農協との関係をどういうふうに再構築していくかという問題について、現在全中の総合審議会というのがございますが、そこを中心にして検討しております。
 一つの発想としては、今まで農協の組合員になっていただいておりますのは、大体高齢の人が多いわけでありますが、それで一戸一組合員ということになっておりまして、ほかの若い人、婦人が余り組合員になってもらっていないというような実態もございます。そういう点をさらにひとつ見直していくべきではないかというようなこと。またいろんな部会等をやって、若い人たち、婦人の方々と非常に結びつきがうまくいっている例もございます。そういう例にならいまして、いろんな形の会合なり部会を設けて、できるだけ若い人たちの希望を農協の運営に反映させていくというようなことも一つ根本的には考えなきゃいかぬのじゃないかと思っております。
 なお、そういった人たちの例えば信用事業なら信用事業に対しますところの需要、これまた年代によってかなり違ってきておりますから、そういった若い人たちの需要に合うような金融業務の展開をやっていくということ。それは先ほど来お話がございましたように、為替なりあるいは送金の業務といったようなこともできるだけ機械化して便利にいくようにする。あるいは金融商品も若い人にアピールするような商品を考えていく。あるいはまた最近は利便性ということを非常に皆さん高く買っておるわけでありますから、自動機器をつけるといったようなことで、できるだけ便利に利用していただくようなことも考えていく。そういったことをあわせまして、若い人たちを農協につなぎとめるということに今後全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
確かに、今回の漁業生産の構造の再編制という過程を通じましていろいろな漁業種類の調整ということが必要になってくる事態は、先生のお説のとおりでございます。
 たとえて申し上げますと、先ほど増田参考人も話しておられましたが、カツオ・マグロの減船をやりました場合に、その減船の効果が十分に発揮されるためには、カツオ・マグロ業界の中におきましても、また日鰹連傘下以外の漁業者もおられるわけでございまして、そのアウトサイダーをどうするかという御質問がありまして、また、それについての政府の対応策というものもお話になっておられた、これも一つの例だと思います。
 それからまた同時に、カツオ・マグロの減船をやっていきました場合には、今度はそれが流し網の漁業との競合をどうするか、大目流しですが、こういう問題もあろうかというふうに考えるわけでございます。そのようなことから各漁業者、漁業種類間の調整の問題というものが起きてきているということも一方においては事実でございます。
 それからまた同時に、日本の周辺水域二百海里内の漁業というものが非常に重視されてくるわけでございますが、この中におきまして、各種の漁業が新しい技術の展開によりまして、新旧の漁業がいろいろと調整を必要としている事実というものは、これも先生御指摘のとおりでございます。たとえば、カツオの漁業の中で一本釣りの漁業とそれからまた海まきの漁業とをどう調整するかといったような問題もございますし、また、先ほど申しましたマグロのはえ縄とそれから大目との調整をどうするのかという議論もございますし、またさらには、話が少しマグロから外れますけれども、イカ釣りとそれからイカの大目、イカの流し網とをどう調整するかという問題があろうかと思います。
 最初の方から申し上げますと、たとえば、カツオ・マグロ漁業の内部での調整、つまり、アウトサイダーとの調整につきましては、これは私どもも十分に先ほどの増田会長の御意見は伺っておるわけでございまして、この点につきましては、実は二割の減船をカツオ・マグロ業界に実施をお願いする以上、そのアウトサイダーにつきましては今回の一斉更新の際にアウトサイダーも含めまして、同様な漁獲努力量の調整と申しますか、さようなことを実現するような方策を考えておりまして、さような意味での特に減船をした業界に不利が生ずるというようなことがないように、私ども考えておる次第でございます。
 それからまた、話の順序でございますので、大目流しとマグロとの関係で、流しと釣りの関係ということでお話を申し上げますと、減船をいたしました漁種、特にカツオ・マグロの漁業でございますが、これにつきましては、発生した不要な漁船が、日鰹連の調査によりますと、大目流しあるいはイカ漁船等に転用されるという事例がやはりかなり見受けられるようでございます。そのほとんどは実は既存漁船との代船という形で置きかえられていきまして、さらに、悪い漁船はスクラップにされるとかいろいろな形になりますが、少なくとも優秀な漁船がこのようなところに流れていくというような傾向があるようでございます。
 そこで、カツオ・マグロ漁業を廃業いたしまして、カジキ等の流し網あるいはイカ釣り等に転換してまいるわけですが、その場合にカジキ等の流し網漁業に転換していくということになれば、カツオ・マグロ漁業の減船をいたしましても、結局しり抜けになっちゃうんじゃないかということが言われるわけでございまして、マグロの業界からは、この種の漁業は自由漁業から農林大臣の承認制に移してくれという御希望があることも私ども聞いているわけでございます。
 ただ、この場合注意しなければならないことは、この大目の流しの大半が実はイカ流しの裏作である。あるいはサケ・マス漁業の裏作、さらに申しますと、率直に申しましてカツオ・マグロ漁業そのものの裏作というケースもあるわけでございます。したがいまして、このような裏作の関係というものを調整するということはなかなか複雑な要素がございまして、農林水産大臣の承認制の枠にはめるべきかどうかということにつきましても、よく業界の意見を聞いてその調整を図りませんとこれがうまくいかないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 そこで、現在、実は水産庁が中心になりまして、これら関係者の団体間でこの問題の調整を検討中でございまして、その結論をまちまして、要すればこの点につきましての所要の措置を講じていくというつもりで目下調整中であるという段階でございます。