御指摘のように現場の郵便局の段階では三事業が一体となって経営をしているということでございまして、会計の方の仕組みもしたがいまして郵政事業特別会計という一本の会計をつくりまして、それで全体を賄っているということでございます。しかしながら、そこでサービスをしている個々の事業につきましては、これを御負担いただくお客様がそれぞれ異なりますので、やはり郵便は郵便、貯金は貯金、保険は保険というふうに経理を明確にする必要があるだろう、独立させて考える必要があるだろうというふうなことでかなり厳しく中での区分をやっているようなことでございます。特に郵便と簡易保険につきましては特別会計を設けまして、特別会計がそれぞれ独立採算を旨として経営をしているというふうなことでございます。
 それから、先ほどの数字に関することでございますが、先ほど私御説明を申しましたのですが、分計をそういうふうにして積み上げております。それぞれの経費がどうなっているかと積み上げて、積み上げた結果、計算をしてみると郵便が何％、貯金が何％、保険が何％にことしはなっていた、こういうことでございますから、そう大きく変わるというものではございませんが、結果的にはそれぞれの分担率は当然年々変わっている、こういうことでございます。
さっきの郵政大臣の答弁に関連して何か出てくるのかなと思ったら、出てこないんですけれども、赤字というのを郵政大臣が言うような意味でとらえたらおかしなことになりはしませんか。二千五百億赤字が出てというのは、これは累積赤字でして、五十五年にいずれにしても瞬間には二千五百億という赤字があるわけです。それを料金値上げをして、事業で一生懸命収益を上げて要するに累積赤字を取り崩していく、取り崩せない部分がいわば赤字という形で残されているけれども、本来の赤字というのは収入と支出の関係じゃないですか。その点では収支差額がちゃんと五十六年から出ているんです、一千七百億を初めとしてずっと。だからここは赤字じゃないんです。料金値上げして赤字だったらおかしいじゃないですか。そういうのは説明の問題だから僕はどうこうは言いませんけれども、ちょっとそこは勘違いじゃないかというふうに私は思います。
 それと、私、大臣に言いたいのは、確かに貯金事業、簡保事業というのは大きな事業です。国営であるとか民営であるとか銀行のことなんかも全然抜きにして考えたら、一つの事業体にしてもいいくらいのものなんです。郵便もそうですよ。それを三事業一体のものにしているというのは、国営で国民のいわば財産とかそういうものの期待にこたえるという意味合いで、これは長年やっていることですから、だからそれを崩すべきではないだろうという前提に立ちながら、我々が考える以上に郵便事業等三事業というやつは密接不可分の関係なんだろうなと思うんです。一つの郵便局で仕事をしているのを見ますと、全然違和感なしにやっているわけです。郵便事業の頭数であろうが、貯金の頭数であろうがみんなそれぞれ使命感を持ってやられておるわけです。だから現場に行けばある意味じゃ同じなんです。おまえはあっち、おれはこっちだなんていうようなことはまず原則的にない。そんなことでは仕事成り立たないわけです。
 実態がそうだということになれば、我々利用する側から考えれば、三事業一体のものとして、赤字を議論するわけにはいかないけれども、赤字という事態になったときにそこには少し融通性というか、弾力性というか、そういうものはないんだろうか。そんなことを考えると、三事業の今の頭数で言う構成比、これ自体が全く変わらないんだろうか、そういう事態になっても。変えてはいかぬものなんだろうか、こういう実は疑問を持ったから質問をしているわけです。過去のやつを僕調べるの忘れちゃったんだけれども、過去のやつを調べると、動いていれば動いたなりになぜかということで大体立証できるというふうに思っているんですが、そこはどうなんですか。
大変大臣はよくごらんになっていると思います。私は別に、このＡＤＡ法というものがすべてのものにまさるとは思っていません。内容的にはいろいろと疑問があるんです、ここも。けれども、ただ世界に向かってこういった法案をつくれる勇気といいますか、あれは私はすばらしいものだと思います。こういったことはもう国際的な一つの理念ですね、障害者を差別してはいけない。
 一番簡単な例を申し上げますけれども、例えば脳性麻痺の車いすの障害者です。新聞配達をしたいと本人が思う。ところが、もし申し出たら九九・九％、それこそ日本語でもう九分九厘だめです。断られますよ。恐らく、こう言っている大臣だってその瞬間に、ああ果たしてできるだろうか、これはだれでもそう思います。疑問にだれでも思います。最初からできるはずがないと決め込んじゃうんですね、私どもは。ところが、実際にやっている人がいるんです。それじゃ階段なんかどうするんだというと、はって上がっていくんです。もう何年も続けている方が実際にいらっしゃるんです。
 ですから、本当にその本人の意識と、それから周りで見ている者とやらせる者とが感覚が合えばやれないことはないはずなんです。ここのところが私は一番問題だと思うんです。何かというと、頭からやれないんだ、こういう状態では間に合わないんだとかいうふうに区別をしてます、最初から。そうでなくして、この人の体のハンディでどれだけのことがやれるんだろうか。そこからまずその人の職業の選択を考えていただく、こういう方法がこれからはなくてはいけないんじゃないかなというような気がするんです。
 もっと例を申し上げますと、私の部屋によく来る脳性麻痺の方がいるんです。私が今立っているところから向こうの机があります。これがちょうど私の部屋から会館の廊下へ出る距離です。これに五分以上かかるんです。体のあっちこっちをひねりまして、脳性麻痺ですからそうなる、そこまで行くのに。この人が身体障害者の手帳、四級なんです。よろしゅうございますか、四級だ。車いすに乗ってすっと行ける方がいます。これは一級なんです。下半身が使えない、上半身が使えて一級なんです。こういうハンディがあるんです。これは毎回私は申し上げておるんです。認定されるお医者さんにも文句を言いたいんですけれども、何でこういうばかなハンディをつけるんだというんです。むしろ車いすで動いている人が四級でいいわけです。本当に自分の体を、努力しでこれだけの距離を五分以上かかって歩く人の方が一級でなければいけないんです。それによって今度職業の選択が変わってくる、雇用主の方は。
 ですから、こういうバランスの崩れているところを労働省の方が、むしろ労働省側が雇用をする立場に立って、その相手の障害によって労働ハンディというのをつけていくべきだ、労働等級を私はむしろつけていただきたい。そうしませんと、ただ単に厚生省が認定した等級だけでやられるとできる仕事もできないわけです。こういうハンディが出てきます。いかがでしょう。