今地元のいろは坂の維持管理の問題について御指摘がありましたが、まさにそういう視点に立って今回、全国にまだ今後も整備が続いております高速道路の維持管理をどういう費用負担でやっていくことが国民的な立場から見て適切なのかという角度からの議論が、道路審議会の提言の中に一つの考え方として出されてきておるというふうに思っております。
 現在の解釈論としては、中間答申が出ましたからといって直ちに非課税であるという解釈を変える必要はないと考えておりますけれども、今後、この中間答申等の考え方を踏まえながら、今後の高速道路のあり方について具体的に法令改正等を含めて方針が明らかになります段階において、私どもとしてはその具体的な内容を踏まえて検討すべき課題だなというふうに思っております。
 今、委員の方からは、むしろ無料化ということはもう考えられないのではないのか、そういう意味では、現在の解釈にとどまらずに地方税法の規定改正によって非課税にすることについて明定した方がいいのではないかという御提言がございました。
 この検討に当たりましては、いろいろな角度からの議論が当然予想されるというふうに思っておりますが、その際に、必要があればいろいろな立法措置も含めて当然のことながら検討すべきことだというふうに思います。
それでは、自治省の考え方はこの中間答申を尊重している、こういうふうに私は受けとめさせていただいて、次の質問に入っていきたいと思います。
 これを尊重するということになりますと、高速道路そのものが維持、修繕あるいはサービス機能を低下させないためには今後とも有料だ、こういうことになってきます。そうしますと、公共の用に供する道路であればこれは固定資産税を非課税という考え方でいいのだと思いますけれども、今の答申を尊重していくということになれば今後とも永久に有料だ、こういうことになりますと、今までやってきた議論では理屈が通らなくなってきたと私は考えるものであります。
 ただ、これを課税をするということになりましても、建設省も道路公団もとてもとても払えるような額ではなくて、今の財源を考えた場合にはこれは不可能な話に近い、私もこう受けとめております。そして、この話を進めるといってもそう簡単に進まないと思いますし、まだ中間答申だ、まだ決定されたわけではない、こんな理由も成り立つでしょうし、財源不足、さらには国民の重税感がある中で高速道路の料金に転嫁はできない、こんな話もやってくると思います。
 一例を挙げますけれども、私の地元、栃木県の日光市でありますけれども、昭和五十九年の十月一日に日光いろは坂を、償還が終わった、この理由で無料化した経緯があります。しかしながら、この維持管理費が、あの短い区間でありますけれども、大変なお金がかかります。平成七年度を見ますと、草刈り、路面舗装、ガードレール等の修繕等の管理費を考えますと約三千七百万ぐらいかかっています。これは全額県費持ち出しです。さらに、舗装の修繕費そのものは一年間に七千万ぐらいかかりますけれども、国が面倒を見てくれるのは二分の一だ、こういうことで、県はいろは坂の無料化によって毎年七千万以上のお金を支出をしなければならない、こんな事態になってきたのであります。
 このようなことから考えますと、この高速道路の話も有料のままいく、この方がむしろ私は現実的なのかな、こんなふうにも受けとめております。しかし、将来とも無料にならない、こういうことであれば、固定資産税を課税しない、こういう前提が崩れたわけでありますので、法律のどこかでこれを明示をしてもらわなければならない、私はこう考えておるのであります。有料、無料を問わず、どこの道路、どこの区間、こういう理由で非課税である、こういうことを統一見解として地方税法に明記すべきであると思います。これらにつきまして当局はどう考えておるか、お伺いをしたいと思います。
この答申は、国家行政組織法第八条に規定する審議会でございますことは先ほど委員からお話があったとおりでございまして、建設大臣の諮問に応じて今回の中間答申はなされているわけでございます。これを所管されます建設大臣において、この審議会の答申を踏まえて適切な検討が行われるものというふうに承知をいたしております。
御承知のように、大学の入学試験というのは、いわば大学が持っております自治権の一つの形態になっております。そういうふうに見られております。したがって、大学の責任において行っておるものでございまして、文部省としては、これに指導勧告するということはあり得ても、本来的には大学が行うものでございます。
 ところが、いろいろと世間でうわさが出てまいりますというか非難されてまいりますのは、大学と同時に文部省に対してもいろんな意見を寄せられます。そういう意見が、要するに専門家の意見が多いのでございまして、あるいはマスコミの意見が多い。ところが、実際にこれに関係しておられる方々の意見というものは余り役所にも入ってきませんので、そういう、自分が受験生であった人、あるいはこれから受験生になろうという人、あるいは高校で進学指導しておる先生、あるいは校長、大学の入試の担当者という人の意見を聞いたのであります。それを概略して私たちは意見をまとめまして、国大協等に対して、こんな意見がありますよ、だから入試の改善についてただ単に皆さん方が国大協の机の上でだけいろいろ議論されるのではなくて、こういう生の声を聞いてひとつ改革に積極的に取り組んでほしい、こういう要求をしようと思いまして意見を聞いておるというところでございます。
 その意見の集約をいたしますと、複数化はやはり受験生の側にいたしますと賛成であります。しかし日程が非常に忙しいという議論もございました。
 それから足切りにつきましては、案外厳しかった、足切りをもう少し緩和してくれと。しかし、足切りそのものをしてはいかぬという議論はなかったと思います。これはやむを得ない。やむを得ないけれども、やはり我々も大学を希望して受験の申し込みをしたんだから、だからできるだけ緩和して、今度文部省が非常に各大学に働きかけて六倍ぐらいまで二次試験で採用しろということを言いましたけれども、そのことはよく知っておりました。学生もよく知っておりまして、これをもう少し拡大してくれぬか。こういう意見等が実は強かったということでございます。
 それともう一つは、去年とことしと、何かＡ、Ｂグループのグループ分けを変えていくというのが、余りにも恣意的に走らぬようにしてほしい。学生は昨年の例を一つの基準にして勉強を進め努力しておるんだから、そのようにしてほしいということがございました。
 それからもう一つは、学生の方からでございますが、例えば東京周辺、関東では何かＡグループですか、法文科系がもう二回戦ができないようになってしまっておるというような、そういうような細かいことをよく知っておりました。学生は非常によく知っております。こういうようなものは少し改善してほしいというような実際的な意見が非常に多かったこと、私はこれは収穫があったと思っております。