きょう私に与えられました時間は極めて短時間でございますので、幾つかの点をまとめてまいりましたから、端的にお尋ねをいたしますので、どうぞお答えの方もそれに合わせてわかりやすく、簡略にお願いしたい、こう思います。
 高校野球が終われば夏休みも終わり、こういう印象を国民の皆さん皆お持ちになっているわけでありますが、あの暑い中をきびきびした躍動のドラマとでもいいましょうか、私も全部を見るわけにいきませんでしたが、何回かテレビを見たわけであります。特に塩川文部大臣のごあいさつなどもテレビで拝見をいたしまして、いいごあいさつをなさったな、こう思っておりました。練習が少ない割には始球式も、すばらしいとは言わないまでも、まあまあ大変な努力をされた投げ合いだったなというふうに拝見をしたわけであります。どうぞ、ああいうすがすがしい気持ちが教育全体にみなぎるように、ひとつ私どもも努力をいたしますが、大臣初め文部当局も、これに対応するような状況づくりをぜひしてほしいということを冒頭申し上げておきたいと思います。
 質問通告のないまま、甚だ恐縮なのでありますが、最初に一点だけ大臣にお伺いをいたします。
 先般、私ども、党の文教部会を開きまして、文部省の方から係の方においでいただいて、概算要求についての御説明を承りました。それはそれで結構なのであります。いずれ私の同僚議員がその問題については質問するはずでありますから、全体的な問題ではなくて、この前にも問題になりました栄養職員、事務職員の国庫負担法の適用除外の問題が、新聞などを拝見いたしますと、大蔵当局がまた構えているというふうに伺うわけであります。これは大臣の答弁の中でも明確にされておりますとおり、明らかに栄養職員なり事務職員というのは基幹職員であるということを位置づけられた答弁を思い起こしているわけでありますが、またぞろ適用除外などがかけられることを非常に懸念をするわけでありますけれども、ひとつ大臣の心構えと考え方を冒頭お伺いしたい、こう思います。
ただいま議題となりました昭和六十二年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 今回の暫定予算は、昭和六十二年度予算の年度内成立が困難な事情にありますので、国政運営に支障を来さないよう、四月一日から五月二十日までの期間について編成されたものであります。
 暫定予算の編成は、本予算成立までの応急措置であることにかんがみ、歳出につきましては、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、行政運営上必要最小限度の額にとどめ、新規施策の経費は、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められるものを除き、原則として計上しないことにしております。
 ただ、公共事業費については、一般公共事業及び災害復旧事業に区分し、それぞれ本予算のおお
むね七分の二及び三分の一を計上することとし、補助・負担率の引き下げ事業についても例外的に計上しております。
 歳入につきましては、暫定予算期間中の税収及び税外収入、建設国債発行予定額を見込むほか、前年度剰余金を計上いたしております。
 以上の結果、一般会計暫定予算の規模は、歳入総額二兆五千三百七億円、歳出総額八兆八千二百九十億円となって、六兆二千九百八十三億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることにしております。
 なお、特別会計及び政府関係機関予算の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成されておりまして、三十万人雇用開発プログラム、第八次石炭対策等の経費については例外的に計上いたしております。
 これら暫定予算三案は、三月二十七日、国会に提出され、三十日、衆議院からの送付を待って、本日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
 以下、質疑の概要を簡単に申し上げます。
 まず、当面の最大関心事である円高及び貿易摩擦に関し、「最近、円が急激に高騰したが、その原因と対策を聞きたい。米国が半導体関連製品に報復関税を課そうとしているが、どう対応するつもりか」との質疑があり、これに対し、中曽根内閣総理大臣及び関係各大臣より、「急激な為替変動は市場が各国ともパリ合意の政策遂行を必ずしも十分でないと見ているほか、年度末で機関投資家、企業が先安感からドル売りを早めたことが原因である。各国とも協調介入で対処する事態と考えており、そのように実行している。政府は過剰な為替変動排除の努力を続けており、昨日来、落ちついた動きとなっている。米国の半導体関連製品への報復措置は日本として意外である。昨年九月の取り決め後、日本としてはとるべき措置は尽くした。しかし、米国が期待するほど市場環境が改善されず、半導体競争力についての危機意識もあり、さらに巨額な貿易赤字や日本の内需拡大へのいら立ちがある。政府は米国に緊急協議を提案し、その準備を進めている。」
 内需拡大に関し、「六十二年度の経済の動向に不安はないか。予算成立後、いかなる総合経済対策を打ち出すのか。思い切った内需拡大を図るには、緊縮型財政からの転換が必要ではないか」との質疑があり、これに対して、中曽根内閣総理大臣及び関係各大臣より、「一昨年秋以来の為替調整で経済はデフレ状況である。現在、個人消費に陰りが見え、民間設備投資も調整局面に陥っている。しかし、実効ある思い切った総合経済対策を打ち出し内需を拡大すれば、政府経済見通しの三・五％達成は可能である。総合経済対策は経済企画庁に指示し、また自由民主党にも要請しているが、予算の早期成立が前提である。内容としては、六十三年度予算の概算要求基準及び今後の補正予算の取り扱いを含め、思い切った政策を考えたい。財政政策の転換については、財政再建が急務な一方、内需拡大の命題があり、六十三年度には二律背反の解決の工夫を大蔵事務当局に指示している。今まで六十五年度財政再建を念頭に一般歳出を抑え、制度、意識も改革してきており、単に看板をおろしただけでは弊害があるので、従来の目標にかかわる財政基準が必要である」との答弁がありました。
 質疑は、このほか売上税問題を初め税制改革論議等広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、直ちに採決を行い、昭和六十二年度暫定予算三案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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