ただいま御指摘のロードヒーティング化でございますが、積雪地域の踏切道におきますスリップ事故防止という観点から試験的に実施している例がございます。現在の状況では、ＪＲ東日本におきまして一カ所、ＪＲ西日本におきまして六カ所という実施の例がございます。
 これにつきましては、発熱方式で行うものにつきましては、列車、自動車などの通行に伴うニクロム線の断線対策などの構造上の工夫が要るということ、それからヒートパイプ方式につきましては、ボイラーなどを設置するための用地の確保、それからそのような施設のメンテナンスなどにつきましてさらに検討が必要だというように私ども考えております。
参議院フォーラムの中尾でございます。
 今回の踏切道改良促進法の審査に際しまして、私も、明治五年の新橋−横浜間の鉄道開業時、踏切が一体何カ所あったんだろうということを調べましたが、ちょっと調べ尽くせませんでした。ただ、踏切に対する注意といいますか啓発については若干資料が見つかりました。開業の三日前に当時の東京府が、これ踏切道と言わないで横切り道と言っていたらしくて、東京横浜間鉄道横切道通行ノ者心得方という通達を出していたということがわかりまして、当時から踏切に対する安全対策を呼びかけていたんだなということがわかりました。
 さらに、先ほども大臣から御説明ありましたけれども、関係各省庁あるいは地方自治体の御努力で踏切事故の発生件数が年々少なくなっている。大変喜ばしいことでございますが、まだまだ油断はできないし、改良していかなければいけない部分がたくさんあろうかと思います。平成六年度の踏切事故の発生件数でございますが、単純に数字で比較しますと、これは昭和二十年から二十五年代の件数であるということがわかりました。昭和二十年、自動車保有台数がわずか十四万台のところが自動車の踏切事故件数が四百三十八件でございますから、かなり努力されているなということで、ますます事故の発生がなくなるように努力していただきたいと思います。
 前置きはそのぐらいにしまして、本日私は、特に積雪寒冷地における踏切道の保安設備の改良、改善策について伺いたいと思います。
 私ども地元であります北海道を調べましたら、これは昨年度の実績でございますけれども、十二月から二月、いわゆる積雪寒冷期間三カ月で踏切事故が九十九件発生しております。これは全体一年間の四九％ですから、半分がこの冬場に集中しているわけでございます。
 一つ事故の例を挙げますと、ことし一月十二日、北海道のＪＲ日高線の踏切で列車とダンプカーが衝突しまして乗客ら四十八人が重軽傷を負っております。この事故の原因でありますけれども、ダンプカーは踏切に差しかかったところでいわゆるアイスバーンのためにスリップしたと見られている。こういう事故が大変多いわけです。
 そこで、運輸省それから建設省さんも呼んでおりますけれども、お伺いしたいんですが、このスリップ防止対策にどのように取り組んでいるか。とりわけ道路、路面を解かしていくロードヒーティング化、これについては大変有効な対策だと叫ばれているんですがなかなか進まない。この点について、運輸省それから建設省、どのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
先ほど大臣も御答弁で申し上げましたとおり、現在、渋谷区あるいは渋谷区議会、ＪＲ東日本の三者の懇談会が設置されております。この懇談会におきましてさらなる改善策につきまして協議の促進が図られるよう、私どもも東日本を指導していきたいと考えております。
ありがとうございました。
 それでは、私も穐山先生と同じように、中田参考人と山本参考人、御一緒にまたまぜて質問させていただきますので、端的に教えていただきたいと思います。
 中田参考人には御苦労さまですとまず冒頭に申し上げさせていただきます。昨年の三菱南大夕張鉱の閉山で本当に御苦労をされましたが、私の聞いているところでは、とにかく大変順調に閉山業務が行われておると、市長さんの御努力に対して敬意を表させていただきます。再就職の問題も順調だし、また最近になりましたら、人口の流出も市自体がとまったというふうに新聞紙上で拝見をしているところでございます。そして、先ほどいろいろお話がありました中に、新しい計画をどんどん市長さんはやられておりまして、それが実を結びつつあるというふうに聞いております。
 そういう中で、年間十億程度の市の予算が非常に一番の窮迫してネックの状態だ。先ほどおっしゃっておられませんでしたけれども、大変借金が多いのだというふうに私は聞いておって、何か聞くところによると、総額二百五十億円ぐらいになっている。しかも、産炭法が通るか通らないかによって大変なまた今後の財政運営には大きな影響を及ぼすようになる、それが頼みの綱だ、こういうふうに言っております。
 結論的に、先ほど市長さんは、今後の九次、ポスト八次政策とこの産炭法にかけているというお話があったのですけれども、日ごろ私がお伺いしている頭の中には、先ほどもあったのかもしれませんが、もっと自由な使える金といいますか、そういうものが欲しいな欲しいなとおっしゃっているのが私の頭の中にこびりついておりまして、おっしゃっていたような気がします。具体的に我々がどういう留意をしたらそれが実っていくのか。しかも、もうちょっとお話を聞かさせていただきますと、今度は申請の仕方が道も入ってきますので、それらとの関連で国、道、もちろん国がこれは主体なんですけれども、その辺の意見がありましたらお伺いしておきたいなと思います。
 それから、山本参考人も先ほどお話をされておりましたが、これは同じになりますが、町長としての経験を踏まえまして、下から積み上がって計画が上がってくるわけですけれども、計画ばかりきちっとできておりましても、国でもってこれも計画倒れになったら私たちは非常に責任を感ずる立場で、これから政府を督励しなければいけないと思うんですが、その留意点といいますか、一番大事にきっちりと考えておかなければならぬ点を整理して、もう一遍お話を聞きたいなと思っておるところでございます。
 なお、労働省のことで私たちの管轄外ですが、おやめになった人方が再就職するのに地元に残るような就職をさせる方法が私は非常に大事だと思っているわけです。ただどこかへあっせんすればいいということではありませんが、その辺について何か要望などがあったらこの機会にお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。