何々派がやったと言えば、その派の系統を警察はつかんでいるべきだと思うのです。それからまた、記者会見までしているのにそれが捕まらないということは、どう考えても不思議だと思うのですよ。普通の事案で、殺人なりあるいは傷害なり放火なりしておいて、記者会見しておるのに警察が捕まえられないなどということは、これは異例だと思うのです。
 そこで、私は大臣にお聞きします。またもとへ戻るのですが、要するに自民党の政府が、これはかえって反日共系学生だという見方もある、彼らの暴走が反射的に市民層を反対に回し、自民党の支持につながる作用を果たしている、何か共産党と関係があるようなことにとって、そしてそれによって市民層を反対に回し、自民党の支持につながるからこれは泳がせておいた方がいいんだという思想があるから、常識的に考えれば当然逮捕されるべきものが逮捕されないという理由があるということを我々は考えざるを得ないわけなんです。記者会見をする、何々派がやった、あの事件は我々がやったと言っているのに捕まらないというのですからね。だから、今後絶対に政府としてはこういうことを行わない、あるいは泳がせ政策はとらない、また、中曽根総理やあるいは浜田幸一氏がこういうことを言っていますけれども、そういうことは絶対させないという約束ができますか。ともかくあなた方の仲間が公然とこう言っているのだから、あなたがここで弁解しても仲間が言っているんじゃどうにもしようがない。現に総理大臣が佐藤内閣のときに言っているのだから。いいかげんなことじゃ済みませんよ。
御指摘のように、極左暴力集団は、成田闘争をやるんだとか、あるいは犯行をやった後に記者会見とか、報道機関等に対して電話、機関紙等で自分たちがやったんだ、こういうことを言っておるわけでございますけれども、このようなゲリラなどをやっている者は、全くの非公然の組織でございまして、私どもの目の前からは全く姿を消している、彼ら自体がお互い同士がペンネームで呼び合うというような形で縦の組織でつくられている、そういうような完全な非公然になっているために、これを発見するのが非常に難しいわけでございます。私どももそういう努力をいたしまして、例えばことしの一月九日には三重県警察が四日市の中核派の秘密軍事アジトを摘発するとか、昨年、一昨年と、それぞれわずかずつでございますけれどもそうした秘密アジトを発見しております。まずこのアジトを発見すること自体も非常に難しいわけでございます。ただいま自分たちで犯行自認しているんだからもう少し捕まえられるんじゃないかということでございますけれども、この犯行自認にいたしましても、この内容を見てみますと、いずれも自分がやったとか、それからだれだれがやったというようなことは言っておりませんで、自分たちの組織がやったというようなことを言っておるわけです。そういうことになりますと、現行刑法の個人責任主義の立場からいいましても、その自認声明だけでは、中核派だ、革労協狭間派だということで関係者を捕まえるわけにいかないということになるわけでございます。ただ、私どもは、そういう犯行自認声明などがございますと、それをもとにしましてさらに捜査を進めていく、こういう状況でございます。
極左の犯罪の特徴として、自分がこういうことをやった、あるいはこういうことをやるということをあらかじめ警告して、はっきり責任の所在を表明しているにもかかわらず検挙率が三十数％というようなことは非常に不可思議だと思うのですけれども、それはどういうわけなんでしょう。
成田闘争をめぐって発生しました極左暴力集団による不法事案といいますのは、それの検挙人員でございますけれども、昨年中、昭和五十九年中には十四件、九十六人ということで、極左暴力集団総検挙人員の大体三七％になっております。本年も、六十年に入りまして本日まで十一件六十四人を検挙しておりまして、これは極左総検挙人員の四四・五％になっております。
米沢さんにお答えを申し上げます。
 まず、臨調第一次答申に言う行財政改革の理念や基本方針と、今回提出した法案の内容とが、どう合致するのかとのお尋ねでございます。
 臨調の答申に述べられておりますように、行財政の惰性的運用を克服し、新しい国民的、国家的課題を担い得るような行政システムを構想し実現することが、行財政改革の本来の課題であると存じます。臨調の第一次答申に示された増税のない財政再建を図ることは、いわば緊急の外科手術であって、一時的な痛みはあるものの、これを第一歩として長期の体質改善へつないでいくことが第一次答申の位置づけであります。
 このような性格を持つ第一次答申を受けて、その答申内容のうち、当面立法措置を要する臨時の特例措置を取りまとめたものが今回の法案でありまして、御指摘の臨調答申の理念や基本的課題につながる必要不可欠な措置でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、国と地方の機能分担の問題でありますが、御指摘のとおり、これは重要な課題であることはよく承知しております。
 これまでも広域的行政需要への対応の必要等に十分配慮しながら、地域住民に密着する行政はできる限り地方に移譲していくという考え方をとってきております。
 したがって、これまでも国の事務の地方公共団体への移譲、補助金の統合、メニュー化その他の対策を講じてきておりますが、大変重要な問題でありますので、目下、御指摘の諸問題を含め、国と地方との関係のあり方について審議している臨時行政調査会の動向などを注視しながら、政府としても今後の検討を逐次進めてまいりたいと存じます。
 第二交付税制度の問題でありますが、御承知のとおり、公共事業については道路、河川など各種の事業があり、これらは、その性質上、おのおのの事業について全国的観点から整合性をとりつつ計画的に実施する必要がございます。
 したがって、公共事業の実施に関して地方に財源を一括して付与し、その使途を地方に任せるということにつきましては、種々慎重に検討すべき問題があると考えられ、御提案には賛成をいたしかねます。
 しかし、御提案の趣旨も踏まえ、地方の自主性を生かすよう、補助金等の統合、メニュー化は今後とも推進してまいりたいと考えております。
 最後に、行財政改革はとかく竜頭蛇尾に終わりがちであるとの御指摘がございました。
 行財政改革がきわめて困難な課題であることは私もよく承知しておりますが、御指摘のように竜頭蛇尾に終わらぬよう、できるところから着実に一歩一歩進み、この困難な仕事を達成する決意であります。何とぞ御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 以上、お答えをいたしましたが、残余の点は、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕