文部省の関係で、これは個人給付として意見具申その他で議論になっておるわけですけれども、奨学金の問題が年末にも問題になったわけであります。高等学校の奨学金というのがなくなりますと、奨学金は一般財源で今度は給付を貸与にそろえたわけでしょうが、貸与にいたしましても免除の制度は、一般財源ですから、貸与であるのは自立して返すということが目標ですが、そのことを含めて貸与制度を制度として一般財源でやっておるわけです。
 これは、高等学校の進学率が三十数％から今八十何％になって、一般よりも、平均的なものよりも一〇％程度低いわけですけれども、しかし、この奨学金の制度というものは、子弟の将来において雇用とか生活の問題に直接つながっておる重要な問題ですから、差別の悪循環を断ち切るためには、個人給付を一律に削除するということではなしに、特別な必要な事業については、確固たる方針を持って、全体を見ながら、よくなっている面もあるわけですから、そのことを見ながら、途中で切るということをしないで継続していく必要があると思うのですが、文部省はどういうふうに理解していますか。
お答え申し上げます。
 同和加配教員制度につきましては、先ほど先生御案内のとおり、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、同和地域に所在する学校におきましてより充実した学習指導等を行い得るよう、特別に教員の加配措置を行っているものであります。
 この同和加配教員の配置改善は昭和四十四年度から始められまして、昭和五十五年度を初年度とする第五次の教職員定数改善計画におきまして千六百二十人の加配教員の増員を行うこととしておりまして、五十五年度以降六十一年度まで毎年度百五十人ずつ改善を行い、六十二年度予算案におきましても百五十人の増員を図っているところでございます。したがいまして、昭和四十四年度から六十二年度までの加配教員数は二千七百四十六人でございます。また、現在進行中の第五次の教職員定数改善計画では、昭和六十三年度から六十六年度までに四百二十人の改善を予定しているところでございます。
 また、そのような同和加配教員の効果という点につきましても、先生がおっしゃいましたように、同和地域に所在する学校にこのように特別に教員の加配措置を行っておりますのは、これらの学校におきましてより充実した学習指導、生活指導等を行い得るよう配慮しているものでございます。教員が実際に加配された学校におきましては、家庭との連携の充実等を通じまして、学習指導、生活指導の両面において成果を上げているというように承知いたしております。
差別意識の問題は社会の国民全般の中にある心理的な土壌の問題にあろうかと思いますので、我々はその心理的な土壌を改めていくように啓発に努めていきたい、このように考えております。
非常に小さい規模の事業場、特に商業・サービス業等の問題でございます。
 この点につきましては先生御承知のように、従来労働基準法の特例の取り扱いとして週五十四時間の特例が認められておりまして、これを計画的、段階的に廃止するという措置がとられておりまして、六十二年度末までに少なくとも五人から九人の規模の事業場についてはそれを廃止するということが既に審議会で決まっております。ただ、その段階で一人から四人の事業場の取り扱いの問題については再度検討するということになっておるところでございます。
 いずれにいたしましても、新しく提案されました換算の問題につきましても、こういった従来の特例の取り扱いの経過等を踏まえて今後中央労働基準審議会で十分御検討をいただく問題でございますので、私どもといたしましては、そういう審議会の今後の御検討の結果をいただいた上、適切に判断いたしたいと存じております。
今後この森林整備計画の対象を、先ほど言いました二千二百を対象に進めてまいりたいと考えておりますけれども、現在、林務行政を行うための専門の課とか係を設置している市町村というのは約九百ほどでございますし、それから他の職務と合わせて、たとえば農林係とか林業水産係というふうな形で他の職務と合わせまして林務行政をやっている町村が約六百でございまして、合わせまして約千五百の町村にそういう専門の課、係があるわけでございますが、私ども、五十年代に入りましてから、特に林業振興地域の育成対策事業であるとか、あるいは林業構造改善事業であるとか、あるいは森林総合整備事業というようなものは、市町村の機能を生かすということを主眼にいたしまして、この予算措置でいろいろ進めてまいってきているわけでございます。で、これらの措置を通じまして、各市町村におきますところの林政担当の機関というのは逐次整備されているわけでございまして、これからこういう整備計画をつくり、あるいは事業を実施するという、そのための素地はだんだんとできてまいっておるわけでございますので、私どもはそういう整備され、機能がより充実されてくる状況を十分踏まえながら進めてまいりたいと、かように考えておるところであります。
 次は森林組合の関係でございますが、私ども森林組合につきましては、これまでも、先生、休眠組合というような御指摘いただきましたが、そういうことのないように活性化、地域のやはり中核的な担い手であるというような私どもは認識の上に立ちましてこれを進めてまいっておるところでありまして、これまでも林業構造改善事業によりまして、その中身を強化するとか、あるいは森林組合の林産活動を強化、整備する事業であるとか、あるいは健全運営のための監査の措置とかやっておりますが、これから森林整備計画を進めるに当たりましては、何と申しましても、計画そのものは市町村でつくるわけでございますが、実質的な担い手と申しますのはやはり森林組合でございますので、私どもはこの森林組合を、整備計画の実施に当たりまして、間伐の実施であるとか、あるいは保育の実施であるとか、さらには育林分収等についても担い手の一員となるようにこれからもさらに進めてまいりたいと、かように考えております。