ここでアメリカ経済のことをちょっと先に質問させていただきますが、財政当局というか、大臣が総括されるのかわかりませんが、巷間伝えられているところによりますと、先ほどのお話のように国民生産が二・一％台に落ち込んじゃった、そのためにアメリカの議会筋では大変な議論を呼んでいるわけですね。そして今大臣は、何か現象的なお話のようにお話しされましたが、私はいろんな文献やお話を聞く限りにおいては、もちろんアメリカ政府は決して深刻な問題ではないというような強がりの発表をしていますが、いろんなデータを見てみますと、設備投資にしても個人消費にしても住宅建設などについても、毎期毎期ふえているわけではないんです。輸出は減らさず輸入はふえないというような条件が一番確固たる基盤だと思うんですが、そういう状況にはなってないわけですね。したがって、今期四％を予定していたが二・一％、前期は三・九％、それよりもおっこっちゃっているわけでしょう。
 一体何でこんなふうにおっこっちゃったのかというようなことについての原因、これを日本政府はどういうふうにつかまえているのか、ここをまず聞きたいんです。
 それからもう一つは、対日貿易赤字が三百四十一億ドルあるわけですね。これはアメリカの中で、日本製品の問題に対して、つまり課徴金まで加えようかというような議論もされているわけでしょう。自動車は自主規制ということ、撤廃が行われたけれども、コスト競争で大変なことになるわけでしょう。そういうような状況から見てまいりますと、日本経済は、先ほどから申し上げておりますように、内需を引き上げるような方向というものは、六十年度の政府見通しで四・一％ぐらいに若干修正はされたけれども、依然としてやっぱり外需の依存型経済だと思うんです。同時に、先ほど大臣が申されたように、国民の経済の認識というものは、外需に支えられてきたものですから、直接、税に響いていないというようなことで、余り、関心も少なかったこともこれは事実だと思うんですね。
 それが、一挙にアメリカ経済の状況がいずれこちらにしわ寄せされるということになれば、私は、主計にしても主税にしても、予定していた税収なんというものはそう簡単に上がらないんじゃないのかというような、大変心配を持っているんですよ。そういうものが日本経済に今後どういうふうに影響を与えてくるのかという見通しについて、ある程度の見解を私は明確にしてほしいと思うんです。
例えば原発の場合、そういう経緯があったにしても、それでもある程度実態調査が必要だろうということでそれがなされて、その上でひとつどうだ、こうきているわけですよ。今のような場合にも、特に再処理工場なんというのは、世界においてもきちんと安全性確立というところまでいっていない。また我が国においても、東海村における再処理工場もとまることしばしばで、今最後の手を打ち出しまして、二月の十九日からある程度動いておるようでありますが、これもどこまで動いてくれるかはまだ疑問であるわけであります。そういうことからいきまして、特にあの地域における地域的条件、あなた方はあそこに備蓄タンクをつくったわけですよ。むつ小川原開発株式会社が大変に貧乏して破産寸前だから空地を使ってあげようか、まず同情が先にある。適、不適は二の次、三の次にされた。その結果としてつくられたタンクが不等沈下を起こした。その土地震でも起こって摩擦でも生じようものなら大変な火災を招くのではないかという心配があるわけです。
 なぜそんなことになったのかというと、あの地域における調査がでたらめであったからなんです。全くでたらめで、言うなれば、地盤のかたさを示すＮ値が四十も五十もあるなんというデータのもとに強引に進められておる。あの地域のＮ値なんというものは十か十一、二、場所によっては一以下なんというのもあるのですから、それほどあそこは地盤の弱いところです。やわらかいところです。その上に活断層がある。活断層は海ばかりじゃない、陸にもある。そういうことをよく承知していながらも、やむなくとにかくあそこに強引につくった。
 それで、今あの場所に再処理工場をつくるということになるならば――私は本当につくるとは思っていませんよ。恐らくこれはやめるであろう、やめざるを得ないところに至るであろう、こう思っているわけです。あなた方の方は絶対つくるんだ、こう言っておりますし、つくらなければならないんだという事情だけは私どももわからないわけじゃありません。それで、大臣が一番知っているわけですが、あの場所の土地は花崗岩なわけでもないし、岩塩なわけでもないし、ヨーロッパと違いまして何一つかたい地盤がない。そしてまた地震があるところです。ヨーロッパには地震がない。そうなりますと、あの場所を適地とする条件というものは少なくとも考えられない。こう見ますと、大臣、あと何があの場所につくることが適地だとお考えになられますか。つくらなければならないという必要性、これはわかりますよ、トイレがないのですから。具体的に言えば、トイレなきマンションと言われるのが原発のはしりなんだ。トイレをつくる、そのトイレを喜んで受けてくれるところはどこもない、どこもないものだから青森に持っていけ、こういうことなんです。青森に来ればやがて新幹線もまた通してくれるんじゃないかという淡い期待を持って、全く次元の異なるものを引き受けようかなんて言っている向きもあるわけです。ところが今漁民たちは、あの土地を売るときには石油コンビナートであったじゃないか、石油コンビナートであったればこそ我々も土地を売ったのだ、また海も売ったのだ、今度は全く違うものじゃないか、こんなものが来られた日には困る、こういうことで、六ケ所村の泊という漁業協同組合がありますが、これは村長の出ているところです。この泊において二月二十四日、四百人を超える漁民が集まって、御免だ、こういう行動に出ました。この行動を締めつけるのに権力は大変なものです。公民館は貸すな、日曜だけれども、今までやっている商売は開いて会議には出ないようにしろ、それはそれは封建制の限りを尽くすような行動が村長側からまた出たわけであります。
 そういうことを今知っていただいて私は大臣に申し上げたいことは、軽々にここにそれを定めてはならない、この認識はひとつ持ってもらいたいと思うわけです。あなた方の方でエネルギー政策だからといってじゃんじゃんやられた日にはかなわぬ。そういう点について、適地論に耳を傾けるような一つの御意見があるならばお聞かせいただきたいと思います。