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十一月十日
 地方文化施設の充実整備に関する陳情書
 （第一三四号）
 町村税源の充実確保に関する陳情書
 （第一三五号）
 地方退職公務員の共済年金改善等に関する陳情
 書
 （第一三六号）
 地方公務員法の一部を改正する法律案の早期成
 立等に関する陳情書
 （第一三
 七号）
 暴走族の取締り強化に関する陳情書
 （第一三八号）
 農地の固定資産税等に関する陳情書外十九件
 （第一三
 九号）
 人口急増過密都市の行政施策に関する陳情書外
 一件
 （第一四〇
 号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 地方公務員法の一部を改正する法律案（第九十
 三回国会閣法第八号）（参議院送付）
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
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その見通しの立て方がどうも過大に過ぎたのじゃないかという感じがするのですけれども、何かいままでは通産省が大きな目標を立てて電力会社をせき立てる、電力会社は何とかそれに沿って発電所を建設していく、そうして余剰になった電気は民間にいろいろ工夫をして売り込もう、そういうことが繰り返されてきた。発電所が次々建設されると膨大な経費がかかるわけですから、その結果高料金につながっていくのじゃないか、こんなふうな感じがいたすわけであります。
 いま部長の方から、見直しはやっていくのだというお話はありましたけれども、大臣にお願いしたいことは、省エネルギーにもっと努力をするあるいは電力消費のピークを小さくすることにこそ国を挙げて取り組んでいくべきじゃないか。また、次に見直すときには大幅に、しかも早急に見直すべきだと考えるのでありますけれども、いかがでしょうか。
電力需要想定の詳細について御説明する時間がありませんが、基本的には七ないし十一業種、電力多消費産業につきましては、個別の産業の進展を積み上げ計算して計算いたします。その他につきましては、大口、小口電力等についてはＩＩＰの連動で考えてまいっておるわけでございまして、ただいま先生の御指摘のように、産業構造の変化については個別大口需要産業の積み上げの段階において織り込んでおるつもりでございます。
予想と大分食い違ったわけですけれども、この予想を立てられたときに、これからまた立てられるときに、今後産業構造が転換していく、素材産業から知識集約型に変わっていく、あるいは開発輸入が盛んになる、こういったことも織り込んでおられたのですか。
今年度上期におきまして電力全体の需要の増加は、御指摘のように対前年比で二・四％でございます。しかし、この内訳を見ますと、民生用である電灯需要につきましては七・四％の伸びを示しでおりまして、停滞要因となりましたものは電力需要でございます。これは御承知のように、緩慢な景気回復動向、こういったものを反映いたしまして伸び悩んだものというふうに考えておりますので、景気回復に応じまして需要の回復もあり得るであろうと判断しております。もちろん、私どもといたしましては、電力に関する省エネルギーの節約率といいますか、そういうものも十分織り込んで考えておるわけでございますが、現時点におきます需要の停滞は、主としまして工業生産の停滞に基づく電力需要の伸び悩みであるというふうに考えております。
それでは、エネルギー庁では、さきに今後十年間の電力需要の伸びを年率五・二％というふうに見られたわけですね。ところが、五十六年度上期の実績は前年同期比二・四％で、前年というのは五十四年度に比べてマイナス〇・九％、かえって少なかったわけです。現実の需要量というのは、もう予想をはるかに下回っておると思うわけなのですけれども、このような見通しの違いというものはなぜ出てきたのでしょうか。
まだ結論を先取りする段階にございませんが、十二月の半ばごろから電気事業審議会需給部会に諮りまして、今後の全体のエネルギー需給見通しの一環といたしまして、電気事業の需要想定についても見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
食糧の自給力を高めるという問題は、わが国の食糧政策の上からいっても、農業政策の見地からいいましても非常に重要な問題でございます。日本はこういう狭い国土の中に多くの人口を抱えておるわけでございますが、それだけに国内だけで自給度を高めるということは、本質的に非常に困難な条件を抱えておるわけでございます。しかし、政府としては、国内で生産できるものは極力これを国内で生産し自給度を高めていく、こういう基本的な方針のもとに今日まで取り組んできておるところでございます。優良な農用地を確保するとか、あるいは農業基盤の整備を図るとか、あるいは農業技術の向上を図るとか、あるいは安定的な輸入の確保を図るとか、いろいろの角度からこの食糧の安定的な需給の確保ということにも努力をいたしておるところでございます。
 社会党さんの農政についての提言も私承知をいたしておりますが、米麦以外の大豆でありますとか、他の飼料作物等についても食管の中でどういうふうに扱うべきかという御提言もございますけれども、これらの農産物につきましては、従来から価格支持政策が確立をしておりまして、再生産を確保できるようにいたしておるところでございます。先般の国会におきまして、食管制度の改善をお願いをいたしました。これは食糧の需給が緩和したときも厳しいときも、国民の皆さんに対しては、この食糧の問題については御心配をかけない、そういうような観点に立って食糧管理制度を改善をし、その運営をやってまいる、こういう方針でございます。