それでは次に、これもまた今日とても重要な課題であります行政改革の問題について、何点かお伺いしたいというふうに思っております。
 もちろん行政改革、今日これは村山内閣にとりましても、これまで総理の御発言からいえば、最重要な課題というふうに位置づけられていると思いますし、特に時代の要請ということもそのとおりであると思います。その中でも、特に特殊法人の見直しの問題について、これまで総理のいろいろな場での発言を見ますと、とりわけ重視されているというふうな感じを持っていたわけであります。
 今回政府で案を取りまとめられたわけでありますが、これは、総理が従来おっしゃっていた歳出削減を行うという意味では、これはそれほど期待できる内容にはどうもなっていないのではないかというような気がいたします。そういう意味ではいろいろな難しい問題もあるのでしょうけれども、残念ながら多くの国民の期待には十分こたえられている内容ではないというふうに認識しているところであります。
 ただ、もちろん総理は、先般も本会議等で、今回の特殊法人の見直しについては相当な成果が上がったと評価されておるわけでございますけれども、大臣は、これまでいろいろな閣僚ポストを経験されている意味では非常に各省の行政内容について精通されているわけでありますが、今回政府として取りまとめられた特殊法人の見直し案について率直な御意見、御評価をいただければと思います。
私は、委員の御指摘のような点は確かに否定できないものと思います。そして、大蔵大臣当時を振り返りましても、ディスクロージャーというものについて随分積極的に論議を進めてきたつもりでありました。しかし、必ずしも十分でなかったという感じを今持っており、今後より積極的なディスクロージャーを進めることにより、これはたまたま今金融市場の一つの例を引かれましたが、私は、店頭取引等を含めまして、証券、債券、金融各市場における活性化がより期待できるものになると思っております。
若干視点は違うのですが、今問題となっている東京共同銀行の問題についても、やはりそういう情報の公開性といったものが問題があったというふうに考えられますし、また、この件に限らず、これまで投資家に対してあるいは預金者に対して、銀行の場合でありますけれども、やはり全般に情報の公開といったものが必ずしも十分行われてこなかったのではないかという気がいたします。ゆえに、そういった意味で、投資家、預金者に対する保護といったものが逆に損なわれてしまったというようなこともあるのじゃないかと思いますけれども、その点についてどうお考えか、御見解を伺いたいと思います。
ディスクロージャー体制を整備するというのは御指摘のとおり大変重要なことでございまして、中小企業庁では、新法の中で計画認定されました企業に対しましては、このディスクロージャー体制を整備するために、またベンチャーキャピタル等からの出資が進むように、財務分析、企業審査でありますとか事業評価、そういったことに要する費用につきまして平成七年度から助成対象としたいというふうに考えております。
先ほど大臣からも、ベンチャービジネスに対する資金の供給、そのための店頭市場について今後非常に進めていきたいという御発言をいただいておるわけであります。もちろん、今大蔵省の説明もあったように、投資家保護という視点も欠かせないことであると思うのですが、私はやはり、投資家を保護していく、投資家の権利を保護していくという意味では、経営に関するそういう情報、ディスクロージャーをやはり徹底して行っていくといったことが一番の方法じゃないかというふうに思います。
 大臣も先ほど、店頭市場について、これからそういう点を伸ばしていかなければいけないというお考えでありましたが、このディスクロージャーの問題についてどうお考えか、御見解を伺いたいと思います。
この十二分野については、内外の衆知を集めて議論をして一つの方向を出したものでございますので、これについて通産省といたしましては、全力を挙げてこれを支援をしていく、そういう対象として考えております。
ということは、この産構審で挙げた十二分野というのは、あくまで見込みあるいは予想ということであって、特に国としてその分野について集中的に育成を図っていくあるいは支援していくということではないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
本法案は、創業、あるいは研究開発とその成果の事業化といった取り組み、すなわち創造的事業活動を促進することを通じまして新たな事業分野を開拓いたしまして、日本経済そのものの地平を拡大していこうというふうなことを目的とするものでございます。したがいまして本法案は、原則として、御指摘のように、特に業種や分野を限定せずに、新たな事業分野の開拓に資する研究開発等を幅広く、かつ総合的に支援するというものでございます。
 他方、昨年六月に産業構造審議会基本問題小委員会報告書が提示した十二の新規・成長分野は、社会ニーズが強く、今後さらに発展が見込まれる住宅関連、医療・福祉関連を初めとする市場分野を列挙したものであるわけでございます。本法案に基づく支援によりまして、こうした基本問題小委員会が列挙した分野を含めまして幅広い分野での新たな事業分野の拡大が図られまして、結果的に日本経済の地平が拡大され、また活力が倍加されるということが期待されているわけでございます。
これは図で描くと非常にいいことですが、実際は逆行するということですから、実際に法律施行の場でよほど指導を強められぬといかぬと思う。要望しておきます。
 それからもう一つ、これも関連してでございますが、先ほど清水さんがおっしゃった、まず家庭から分別して市町村に出す、市町村はそれを特定事業者に再商品化のために出していくということでございますが、この分別というのは非常にこれは難しい問題がある。なぜかといいますと、特に分別できないような容器がどんどんできておるということです。
 例えば、これは紙容器という単純なものではないわけで、アセプチックとかコンポジットとかいうのは中にいろいろなものがまざっておるということなんです。これをどう分別するかということが一つ問題がある。それから、容器にコーティングしてある、これをどうするかという問題があって、再商品化していくには、いわゆるその分別の三者の出し受けの間にグレーゾーンができてくるんです。これが不法投棄等を促進することになる。その点については確たるお答えはなかろうと思うんですね。しかし、法律施行の場合これは十分注意をしていってもらわなきゃならぬ点だと思いますので、それをひとつ強く要望をいたしておきたい、このように思います。
 それからもう一つは、再商品化の技術、装置、技術進歩の中ではありますけれども、これが本当に思うとおりにいかないと、再商品化は私はコストをペイできるものにならないといけないと思うんです。ですからこの点について、今この施行の年限をちょっとずらせてやるというのも一つの手だてかと思いますが、その点については確信がございますか。