実態の問題といたしましては、現に広く行われております事業持ち株会社におきましても、かかる問題は余り生じていないのではないかということは申し上げたわけでございますが、さらに、このＮＴＴそのものにつきましては、持ち株会社それから地域会社ともに特殊会社として国の監督を受けておるわけでございます。また、その上さらに、事業会社につきましては、一〇〇％株主でございます持ち株会社の監督を受けておるわけでございまして、そういう意味で、一般の会社以上にこういった問題が起きる可能性は少ないものというふうに考えております。
ちょっとくどいようで申しわけないんですが、ちなみに日弁連はこのことを非常に、このことというのは持ち株会社制度が採用されることによって株主代表訴訟が制限されるということを非常に憂慮いたしまして、ことしの三月に純粋持ち株会社解禁に関する意見書というものを公表いたしました。その中で代表訴訟抑止効果の問題がはるかに深刻化する、こういう批判をしているわけであります。
 商法二百六十七条に基づく株主代表訴訟制度は、一般の株主が巨大企業の取締役の独善と暴走に歯どめをかける唯一の制度であると思うわけであります。この制度を踏みにじってまで、持ち株会社方式によってＮＴＴを再編する必要があるかどうかということに極めて疑念を感ずるわけであります。納得のいく御答弁をお伺いいたします。
ただいまも申し上げましたけれども、確かに一般的には子会社の取締役に対して代表訴訟を提起することはできないわけでございます。しかし、子会社経営の統括、管理について持ち株会社の取締役に責任がありますような場合には、その持ち株会社の取締役に対して子会社の問題についても代表訴訟を提起することが可能ではないかと考えております。
 それからもう一つは、御指摘の子会社役員の暴走の可能性ということでございますけれども、子会社の役員は一〇〇％親会社でございます持ち株会社によって選任されるということになるわけでございまして、万一、子会社の役員が違法行為等を行いました場合には、持ち株会社が株主として当該役員を解任することがいつでもできるわけでございます。したがいまして、持ち株会社の株主は、持ち株会社への株主権行使を通じまして、事実上子会社の役員についてもコントロールを及ぼし得るという関係にあるのではないかと考えられますことから、子会社役員が暴走してそれが放置され続けるというふうなことは、実態上は考えにくいのではないかというふうに思います。
 それからまた、御指摘のこの問題点でございますけれども、これは純粋持ち株会社のみに特有の問題ではございませんで、現に存在しております事業持ち株会社においても共通の問題点でございます。これら事業持ち株会社においてこの点が大きな問題点となったことがあるというふうなことは、余り私ども承知しておらないわけでございます。
今のお話で、帳簿閲覧に関してはいわゆる子会社に対してもできるということは理解できるんですが、代表訴訟に関して、実際不祥事を起こす役員といいますのは、持ち株といわゆる基盤開発だけを目的とする持ち株会社ではなく、実際の業務を執行するところの下の二つの会社だろうと思うわけです。そうしますと、今回の改正で株主の代表訴訟というチェック機能が下の会社に及ばないということになると、役員の事業遂行上の暴走を助長する結果になるのではないかと危惧するわけですが、この点いかがでしょうか。
一番問題はやはり在来線をどうするかという問題でございまして、今までもそうであるように、在来線は国鉄が残して運転する場合と地方セクターでやっている場合と、それからそれ以外の形でやっている場合があるわけでございます。その中にはうまくいっているところもありますし、問題のところもある。
 私はやはり、かなり民間の活力を加えていく方がいいだろうという意見でございますけれども、在来線の問題については、今みたいに観光的なものと、もう一つは、岡野さんもちょっとおっしゃったように貨物を、今貨物が多いのはコンテナと、それからいわゆる大量輸送だけで、小口便はもうほとんどできませんけれども、そういうのに対しては残してもいいだろう、こういうことでございます。
 ただ、何はともあれ、今までの新幹線の施設、西日本からずっとやった場合に、心配している在来線の全体の赤字なり運営の問題は、新幹線の効果によって消されているという感じでございますね。僕はそういう点で言うと、まあそれほど心配ないだろうと見ているわけです。それは、今みたいに幾つかの方法があって、どれが一番いいという方法は地域地域で考えてもらいたいということですし、あるいはバス代行で、普通の車は問題だけれども、三十人乗ればガソリンの消費量は三十分の一ということになるわけですから、そういう方法もいいだろう、こういうことです。
 もう一つ、おっしゃるようにフル規格がいいというのは、私は技術屋でございますから、中途半端よりはフル規格がいいということでございます。いずれ、まあ私なんかいなくなるころには全部フル規格になるんですから、だったら早い方がいいだろう、こういうことでございます。フル規格がなぜいいかというと、今までフル規格でやって途中、例えば秋田、こまちかな、こっちの山形とかいうんでも非常にみんな喜んでいますね。私も何回も乗ったけれども、たしかあれは一年間で一・三倍か四倍ぐらいふえていますね。
 ですから、そういうメリットというのがございますから、私はフル規格の方、技術屋でございますから、設備をやるんだったら完璧なものがいいですよ。工事を分断しても、ちょこちょこやるよりは、我々の後の世代までを考えた場合にはフル規格がいいだろう、こういうことでございます。
 一つ追加さしていただきますけれども、目的税の問題、岡野さんと合わないんだけれども、これは私が言っているのは例でございまして、その例を一つ一つやられると困るんだけれども、特定の財源というのは、未来永劫まで固定してはだめだということなんですよ、結論は。それだけちょっと追加しておきたいと思います。