御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    ―――――――――――――
 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第四につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第二、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、主要農作物種子法の一部を改正する法律案、日程第四、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村直人君。
    〔北村直人君登壇〕
前回の答弁と余り変わらないわけでありますが、実は昨年も予算委員会の中で、もしそういう予算でいけば一・九は難しいのではないかという論議をさせていただきました。すなわち、当時でいけば、消費税を上げる、あるいは特別減税を廃止するような状況、さらには、見通しとしてありましたけれども、医療費の改定を控えた中で、デフレ予算になるのではないかということを論議させていただきましたが、そのときも、当時の麻生長官や土志田局長からは、いや大丈夫だ、一言で言うと大丈夫だという答弁がありました。
 ところが、その土志田局長は、今、経済研究センターでしたか、どこかに行かれていますが、最近の討論がある雑誌に出ておりましたけれども、率直に言って、消費税のアップについての見通しが甘かったというようなことを含めた、政策そのものが当局として見たときの現実に描いたラインからはやはりかなり厳しい状況だった。例えば消費税のアップというのはかなり強く、予想した以上に大きく影響したというようなことを住宅着工の見通しも含めて述べておられました。そういう点でいうと、政策そのものが、我々が、あるいは去年私が指摘したとおりの状況になってきて、今の原因というのはやはりその辺にあるのではないかというふうに思っています。
 また同時に、長官はアジアの問題を言われますが、アジアの問題についても、原因が日本の政策にあるという論議も結構強いのですね。日本の今の状況が、アジアのそういう危機を受けて日本が一層景気が悪化しているということよりは、例えば海外のタイムズの一月の論評では、次のような論文が出ていますよ。
  アジアの金融危機の連鎖反応を大きくした触媒は、昨年四月、橋本政権によって行われた大増税である。この増税政策は、一九三〇年のスムート・ホウリー関税法以来、先進資本主義国で行われたもっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策と言われることになろう。
  この増税から数週間で、当時、七年間にわたる景気後退から抜けつつあった日本経済が崩壊の危機に直面することになった。（増税政策のもたらした）この危機は経済学部の学生でさえも予測できるくらい明らかなものだった。結果として、消費需要、ビジネス投資、輸入が急速に落ち込んだ。さらに悪いことに日本の巨大企業は、消費税引き上げによって国内で売れなくなった製品をアジアはじめ世界各国において投げ売りを始めた。近隣諸国にツケを回すこの政策は、六〇年前、保護主義に走ったアメリカが行ったことと類似している。
というようなことで、アジアに対しても、政策によってアジアも被害を受けているんだ、そういう見方もある。ですから、アジアの問題というのは、またブーメラン的に日本に来ていることも事実でありますけれども、私は、そういう点でいうと、今の状況というのはやはり政策のミス、判断ミスによる状況であるというふうに思います。
 時間がかなり限られていますので、もう一度先ほどの論議に戻らせていただきたいのでありますが、春闘情勢も、御承知のように、どうも最悪の状況になりそうだということの中で、また来年度の予算の中で今一・九％の成長率を掲げられている。これは前回の予算委員会で申し上げましたけれども、一・九％を支える要素というのが、どれを見ても今年度よりはさらによくなる見通しを立てられる状況ではやはりないだろう。それはもう今度の春闘情勢からしても、ほぼそうだというふうに思われます。それにもかかわらずまた一・九％を掲げられているのは、先ほど申し上げたように、この経済計画の最低限の数字というのは一カ四分の三、こう規定されていますから、これを下回ることができないということで、どうもかなり無理して一・九ということをつくられているのではないかという感じがしているわけであります。
 それを含めてぜひお答えいただきたいのは、この見通し、仮に百歩譲って来年度一・九％程度を達成したにしても、今年度、例えばほぼゼロであったにしても、このお立てになった中期の経済計画の構造改革を何としてもやらなければいかぬということからして、構造改革が進展しない場合のケースにのっとる、ないしはそれ以下なんですね。今年度はそれ以下である。とすると、二年続いてそういう状況になる可能性は大ということからして、この経済計画そのものをやはり変更する必要があるのではないか。この中にもありますが、これは実現可能な、しかも企業にとっても国民にとっても目標となる計画である、そういう点で実行性ある計画であるということでありますが、二年続けてこれだけ大きな差が出てくるということも含めて、この経済計画の再検討が必要ではないかと思うのですが、それも含めて御答弁いただきたいと思います。