責任ある者が他国の政治的な判断に介入をする印象を与えるようなことは御遠慮ということですから、わかりました。
 そこで、ＮＡＦＴＡの中のカナダ、ケアンズ・グループに入って、ウルグアイ・ラウンドについては一定の、別な考えを持っていたグループでカナダがあります、アメリカがあります。それでメキシコがＮＡＦＴＡをやるわけでございますが、さきに佐藤先生から御指摘あってこのＮＡＦＴＡとの関係で追及があったんですが、例えばカナダはアメリカとＮＡＦＴＡを締結するに当たって乳製品等の特別品目については自由化に例外を認めておる、つまりアメリカの方が譲歩しておる。その構図について言えば、日本の米についても同様な構図があり得るんじゃないかという感じが私の方では、感じという段階かもわかりませんが、ございまして、この点については大臣はどういうふうに考えられるのか。私はこれはついていいことであろうと思うので、お尋ねいたします。
これは、アメリカ議会の中でもその評価があるいは対応が、いろいろ意見も分かれておるというさなかにございまして、私の立場でとかく申し上げるのはどうであろうかということでいささか御遠慮をさせていただきたい、こう考えるわけでございますが、肝心のガット・ウルグアイ・ラウンドのＥＣ・アメリカ間の交渉が、このＮＡＦＴＡの問題が片づかなければというような意味合いでの物理的な問題を生じておるということは事実ではないか、こう受けとめさせていただきました。
そのアメリカに行かれるので見通しがあればというつもりだったんですが。
 十七日だと思いますが、アメリカではまたＮＡＦＴＡの、北米自由貿易協定の批准が下院でなされるかどうかという重要なときになろうと思います。このＮＡＦＴＡの批准がなされるかどうかということは、ウルグアイ・ラウンドに対してどういう影響を与えるものと大臣の方では観測といいますか理解していらっしゃるか、お伺いします。
ＥＣ、そしてまたアメリカ間のブレアハウス合意に基づきますいわゆる再交渉というような受けとめ方あるいはまた解釈とかいろいろな言い方が行われておるわけでございますが、先日お目にかかった印象としましては、本問題につきましては、ＥＣ側におきましては話し合いの場を積極的に求めて話のいわば詰めをしたいということですが、残念ながらアメリカ側の反応が鈍い、こういうような意味合いで足踏み状態にあるなというように受けとめさせていただいたというのが実感であるわけでございます。
その点については私も感じ取っておりますが、具体的なものとして方法的に何か浮かんだのではないかということでお尋ねしたわけでございます。それは、あればおっしゃっていただけたと思いますが、雰囲気として御報告ということであれば。
 ヨーロッパに行かれたわけでありますが、日本の現在の米に対するいろんな交渉の中では、ＥＣもありますがアメリカ、この方が非常に重要なポイントにあると思います。今度、大臣もアメリカに行かれますし、総理もまたアメリカに行かれる。このウルグアイ・ラウンド交渉にかかわってアメ
リカとＥＣのブレアハウスの合意に基づいて再交渉をやろうということですが、ちょっととまっておるわけです。アメリカの方でならぬということになっておるわけです。これに対してはどういう見通しというか見込みを持っておられるか。それはタイミングの問題があり、日本の対応のタイミングもありますから、大臣の考え方を伺っておきたい。
私はやはり交渉事といいますものは、一度言って自分の主張が受け入れられなかったからといってあきらめるというようなことは、今回のような特別重要な案件につきましてはあり得ないことでございますことは言うまでもございません。
 さような意味合いで、やはり一回目よりか二回目、人間関係の面からいたしましても強く、そしてまたある意味では和やかな雰囲気の中にもずばり物事を言い得るというような雰囲気の中で話をさせていただいた。こういうことからいたしまして、理解が第一回目の話し合いよりも今回の訪欧によっての話し合い、そしてまた訪欧したということの熱意、そういうものが私はそれなりに評価がいただける、かような意味合いでさような文言に相なったわけでございます。
一カ所当たりどうするのか、またそれが森林の保全等の上で心配のないようにする必要がある、こういう御指摘かと思いますが、私どももその点は十分考慮していかなければならないと考えております。ただ、そのために一カ所当たり上限を設けるとかいうことをしたらいいかどうかといった点につきましては、なかなか難しい問題であろうと思っております。
 この法案の本旨は、先ほども申し上げておりますように、地域の実態に応じまして森林所有者等がいろいろ工夫をして対応していただきたいということでございまして、地域の実態すなわちその地域におきます森林の状況、森林所有のあり方等々、これはもう御承知のように全国いろいろな形があるわけでございまして、一律に、これまでなければいけないとか、これ以上あってはならないとかいうふうにも決めがたいのではないかと思います。
 ただ、そういうようなことをしないで十分心配のないようにできるのかといった点になるわけでございますが、もともとこの法案におきましては、対象森林全体の公益的な機能を確保しなければならないといった観点で、総量規制にいたしましても技術的基準にいたしましてもきちんと図っていくということにしておるわけでございますし、また、対象面積がかなり広くなるといった場合には、施設が特定の区域に集中しないように、流域等にも配慮しながら一定の単位ごとに適用していこうということも考えておるところでございまして、そういったことによってそれぞれの森林におきます公益的な機能の発揮が確保される、保全と両立する形での施設整備が行われるということがそれぞれに確保されるということをもって、そういった御心配になるようなことにはならないのではないかと思っております。
 ただ、具体的にどういう姿で展開するであろうかという点につきましては、これまで整備が行われている一カ所当たりの状況を見ますと、大体平均面積が百十ヘクタール程度というのが実績でございます。平均的に見ますと今後とも大体この程度の規模になるんじゃないかというふうに考えております。しかしこれは平均でございますので、具体的には小さいものは十ヘクタール程度のものから大きなものは数百ヘクタール程度のものまでいろいろの規模があるということ、そういう実情にあるということは御理解いただきたいと思います。