東急電鉄株、現在、特別検査で特に集中的に重点事項として検査をしております。御指摘の百二十五条が適用できるかどうかという問題でございます。百二十五条は、当然のことでございますが、これは罰則が伴う刑罰法規でございまして、その認定に当たりましては十分な事実を収集し、それを当てはめるということが必要なわけでございまして、現在、検査を通じて既に数名の取引先からも事情を聴取しております。そういったことを通じて、できるだけの事実を集めた上で百二十五条の適用の可否について私ども検討をしたいというふうに思っているわけでございます。
 なお、結果の公表の問題でございますが、これはいろいろな行政としての制約がございますけれども、可能な範囲において御報告を申し上げたいというふうに思います。
野村証券の東急株の異様な売買、もう既に各同僚議員から指摘をされたところであります。証券局も株価操作の疑いありということで調べる、そしてさらには、従来以上に踏み込んで取引先の帳簿等も調べて調査をしておる、このように聞かしていただいております。これはこれで結構であります。
 しかし問題は、大蔵省証券局が、この野村証券の今回の、だれが見ても、あるいは世界じゅうだれが考えても株価操作だ、こう言われる事項を株価操作として認定をして、検察当局へ告発ができるかどうかというところが私は信頼回復のポイントだ、あるいはこれからどういう機能をつくっていくかのポイントだと考えております。現在踏み込んで調査をされていることを評価をいたしますが、法制上あるいは能力上やっぱり限界があるのか、こんなことを心配をいたします。その点について率直なお答えをいただきたい。
 同時に、クロ、シロ、灰色、こういう判定が出たときに、国会を通じてでも、あるいは国民の場にでもこの経過をすっかり公表すべきだ。私は、今回の事件でいろいろと大蔵省が非難をされておる一つには、これまた同僚議員からお話がありましたように、損失補てんが初めて問題に出て、通達を出して、そして届け出を出したときに、やはり報告そのものを公開すべきだった。あるいは行政全体でもお考えをいただきたいのは、役所と業界の中だけで処理をしてしまう、もうそういう時代じゃない。行政が何らかの対応、処分をしたらどんどん公表していく、そういったことに対する対応がおくれた、このことが不信を招いておると考えております。そういう意味で、この野村証券の株価操作、証券局で調査をして、シロであれクロであれ灰色であれ、どういう結果が出るのか知りません。私どもはもう当然クロであろうと考えておりますが、出た経過をすっかり報告をする、このことをお約束いただきたいと思いますが、いかがですか。
確かに正常でない取引、正常な取引とは言いがたいという感じが私もするわけでございます。それは先ほどの例にもございましたように、価格は上下二％のルールの中に入っておりますから価格の設定としておかしいということは言えないわけでございますが、大量のボリュームの数量のものを一日のうちに売って買い戻すという、そういう取引形態が正常ではないんではないかというふうなことでそういうふうに申し上げているわけでございまして、まあそういう債券取引について現行法のどれかを適用できないかということは、先ほど申し上げましたように私ども検討しているわけでございますが、証取法は、個々の取引についての規制法でございまして、その債券市場の中でそういう、まあ一応自主ルールに従った価格設定の中で、しかし大量に同日のうちに売って買い戻すというような取引形態がとられているというようなものでございますので、なかなか現行法で適用するずばりの条文というのが見つからないというのが正直なところでございます。
私は損失補てんを適用しろ、こう言っておるんじゃありません。この債券市場であなたがおっしゃった正常な取引とは言えない取引あるいは国税庁のおっしゃった不自然な取引、これらだけでも五十条あるいは一条を適用したらどうだ、このように申し上げておるんですが、どうですか。
じゃ、その上でまた質問をさしていただきたいと思いますが、ただ私は一、二点、こういう点はやはり是正した方がいいのではないかと思われる点について若干申し上げてみたいと思います。
 それは、この四月からマル優が廃止されるわけですね。これは言わせれば、選挙公約を無視していますし、公党間の約束を無視してやったんですよ。
 その結果どういう現象があらわれるかといいますと、一つは、今までマル優の枠内で預貯金を持っておった人の利子は、これはマル優で無税だったわけですね。そういう方々が今度全部分離課税で二〇％。国税一五％、地方税五％取られるわけでしょう。マル優の枠以上に預貯金を持っておった人は三五％分離課税がかかった。それが二〇％に下がるのです。今まで全然利子に税金がかからなかった、わずかしか預貯金を持っていなかった人が二〇％取られる。三五％納めなければならぬ人は二〇％に下がるのです。これは明らかに金持ち優遇じゃないですか。
 しかも、どういう現象が起こるかといいますと、例えば標準家族で夫婦子供二人で四人。この標準家族の場合の年収四百七十七万円までは今度改正されまして一〇・五％の税率ですね。この四百七十七方円の中に利子所得がありますと、その利子所得は確定申告ができれば一〇・五％で済むんですよ。確定申比口ができないために分離課税なんですよ。そうすると、その利子の分の税金は国税一五％、住民税五％。二〇％を納めなければならぬ。これは矛盾じゃないですか。わかりますか。
 標準四人家族で四百七十七方円までは一〇・五％の税率ですね。ところがサラリーマンには確定申告ができないんです。だから分離課税で取られるわけです。そうすると、仮に四百七十七方円の中に利子所得がありますと、その利子所得については分離課税で一五％取られるわけです。確定申告をすれば総合課税で一〇・五％で済むんです。そうでしょう。それは矛盾と思いませんか。