山中さんは私は同県でございますが、その山中さんが今度の参議院選挙のときに、自由民主党の公認候補者の方の出発集会でもおっしゃったことは、リクルートにかかわったのは全部自民党から追放する、既に二人は追放した、あと残った十三人は必ず私がやる、こういうことをおっしゃっておられたんですが、実際には自分の方が税調会長を追われることになられたんじゃないかと思って、私は非常に不思議な感じを持ったんです。
 しかし、これは人事の問題でありますからこれ以上お尋ねしても仕方がないのかなと思いますが、見直しのポイントというのについて、私さっき申し上げました政府税調、党税調、それから自民党の各都道府県運を通じての国民の意見聴取、大蔵大臣への手紙、こういうものによって得られておりますが、それぞれ既にそのポイントというものはクローズアップされてきているんじゃありませんか。これは大蔵大臣の方が詳しいでしょう。
私はそのような考え方を持っておりませんし、そのようなことで言ったわけでもございません。本人がいかなる立場でおっしゃったのか、寡聞にして承っておりませんので、ちょっとここでお答えするわけにはまいりません。
自由民主党が役員人事を一新いたしました。そのとき、内閣も非常に短期間であって、引き続き努力をしていただきたいと思う方もあったわけでありますけれども、この際はきちっと、自民党全体が結党以来のこの厳しい時期だから、一新をしてすべて心を新たにして出直そうということが総合的な判断の結果決まりましたから、内閣も党役員も全部一新をいたしました。高い次元に立って、そのとき山中税調会長もそれに御同意をいただいたということでございます。
今その三十六年十二月の政府税調の答申によっても明らかなように、消費税、つまり、こういう消費税的な大型間接税の持つ基本的な欠陥といいますか逆進性、こういうものは完全に克服されることはない。負担の公平というような立場からするならば、個別物品税の方がより望ましいという立場をとられておったのであります。しかし、中曽根、竹下両内閣によってこのことは変えられていきました。
 しかし、実際にこれを実施段階といいますか、執行段階に入れてみるといろいろ問題があることがすぐに明らかになった。だから、四月一日執行段階に入って、この七月に行われた選挙の段階で、既に自由民主党・政府はこの見直しを主張し、着手せざるを得なくなったのであります。そして選挙が終わってから、見直しを進めるためにいろいろな努力をされた。党税調、政府税調、大蔵省のいろんな努力がございますが、その中で、党税調の会長を人身御供と言わせて更迭された。これは、私は自民党の内部に介入する気持ちはございません。しかし、消費税の見直しという問題と絡めてなぜ山中税調会長がかえられなければならなかったのか、彼は人身御供に何のためになったのか、それを聞かしていただきたいのであります。
昭和三十六年十二月の税制調査会の答申、あらかじめ御指摘をいただきましたところを読み上げさせていただきます。
 売上税は低税率で広く課税することにより、多額の税収を確保しうることがその特色であろう。しかし、このことはとりもなおさず、売上税が逆進的性格の強いことを示すものであり、この逆進的性格は、課税対象の選定、免税点の設定等技術的配慮によってかなり緩和されるであろうが、その程度にもおのずから限度があり、本質的性格を変えることはできないと思われる。個別消費税においても、売上税と同様に、間接税であることからくる逆進的性格を多かれ少なかれ持つていることは事実であるが、売上税と決定的に異なる点は、個別消費税の課税対象はきわめて限定されており、また、担税力との照応関係の観点から、税率、免税点等について、きめの細かい配慮がなされていることであり、一般的に言って、個別消費税の逆進的性格は売上税よりはかなり弱いものとなつていると思われる。したがつて、租税理論上、負担の公平という見地からみると、個別消費税のほうが売上税よりもすぐれていると言える。
このように書いてございます。
 なお、売上税となっておりますが、この前の売上税とは全然別な、この当時は取引高税の時代でございます。
先生御指摘のように、農業の生産性の飛躍的な向上を図ったり、さらにまた農産物の需給の拡大を図るためには、バイオテクノロジーを初めとする先端技術の開発というのは、大変重要であるというふうに考えております。このために、農林水産省の研究機関を中心といたしまして、さらにはまた都道府県の研究機関、それから大学、民間等の研究機関を中心として技術開発に努めているところであります。
 そこで、その具体的な内容についてでございますけれども、まずバイテクにつきましては、昭和六十一年から十五年計画でバイテク植物育種研究プロジェクト、通称私ども、バイテク育種二〇〇〇年計画と言っておりますけれども、そういう研究を推進しておりまして、例えば遺伝子組みかえでありますとか細胞融合によりまして、新しい稲や麦の大変耐虫性、耐病性に強いような品種を育成するそういう研究、さらにはまた、超多収の稲の研究を進めますほか、さらにはまた米の他用途、その他いろいろの需要拡大のための研究としては、稲につきましては、例えば五十六年から十五年計画で需要拡大のための新形質水田作物の開発、通称スーパーライス計画というような研究をしております。
 また先ほど、先生からお話がありましたお茶の研究につきましては、お茶の成分であるカテキンというのが大変抗菌性に富んでいるということで、これの新しい需要開発に関する研究、そういう研究も進めているところであります。
 また、こういう研究体制を支えるということで、昭和六十一年には農業研究センター、さらにはまた、野菜・茶業試験場、先ほどのポリフェノールの話は野菜・茶業試験場でございますけれども、そういう研究機関で特にバイテクでありますとか、さらにはまた消費ニーズに対応するような研究体制を整備しておりますし、さらにはまた六十三年に、地域の六カ所に地域農業試験場というのがございますが、それぞれの地域農業試験場でバイテクの研究、さらにはまた、生体機能に関する研究と言っておりますけれども、そういう研究を拡充するように研究体制を整えているところであります。
 いずれにしましても、今後とも、先生御指摘のような生体機能を生かす研究、さらにはまたバイテクに対する研究、さらに消費ニーズに対応する研究というようなものを積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。