実は、私、きょうこの場に自由民主党の河野総裁または政治改革本部長である三塚さんの出席を委員部を通じて正式に要請をしたわけでありますが、特に三塚政治改革本部長におかれましては、自民党案の法案提出の責任者でもあるわけでありまして、先般も同僚の議員から、ぜひこの場に出てきて三塚先生のお考えというものを直接お聞かせいただきたいという要請もあったわけであります。私も、それを受けて一昨日その要請を出したわけでありますけれども、残念ながら多忙であるということで、具体的な、何の用事があるかということは御説明いただけなかったわけでありますけれども、御出席をいただくことができませんでした。
 私は、これは非常に残念なことだと思います。やはりこの委員会の場できちんと議論を尽くしていく、そのために、なるべくその責任の立場にある方が出てきて直接審議に参加をしていただく、このことが私は委員会の基本であるべきだと思います。今日に至るまで、法案提出責任者である三塚議員の出席が一度もないということは、私、大変遺憾に思うわけでございます。
 そこで、自民党の委員の先生方にお聞きをしたいと思いますが、一昨日既に与党サイドといたしましては、修正協議項目として五つの項目を提案をさしていただいているところでございます。きょうは、その個々の中身についてここでお聞きすることは差し控えたいと思いますけれども、与党側がこういった具体的な提案をしてきたということについてどういうふうに受けとめておられるか、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
政治改革の法案は、何と申しましても、議会政治の、あるいは民主主義の一番基本的なルールをつくる作業でございますから、このことに大いに時間をかけて論議をしなければならないことは当然でございますが、与野党の合意ができる点があれば、政府としてもその点を尊重していくことは、これは当然のことだと思っておりますし、そのような観点から、現在与党の方にもできるだけ早く野党との具体的な折衝を始めていただくようにお願いをし、その折衝がまさに始まっているわけでございまして、与党の方々も、我々もまた大いに汗をかいているわけでございますから、野党の皆様方にも、ぜひひとつ御一緒になって汗をかいていただいて、この法案が少しでも早くまとまるようにぜひ御協力をお願いを申し上げたい、そのように思っております。
新聞報道等によりますと、場合によっては自民党の河野総裁とのトップ会談も辞せず、こういう報道もあるわけでございますが、その辺についてはいかがでございましょうか。
何としてもこの国会で政治改革法案を成立をさせていただきたいということは、繰り返し申し上げてきたとおりでございます。
 とにかく、余りにも長く私たちはこの政治改革法案で時間をかけてまいったわけでございますが、必ずしも百点満点でなくても、この辺で区切りをつけるべきときに来ているのではないか、そして区切りをつけて、内外に山積しているさまざまな課題につきまして、与野党協力してやれるものについては、思い切って対応していかなければならないときに来ている、そのように考えているところでございます。
 何とかひとつ、この国会で仕上げなければならない、そのような強い決意を改めて申し上げておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田克也君。
災害査定の手続簡素化は、今釘宮先生御指摘のように、もっと迅速にやってもらいたいという強い要望はよくわかります。私も御指摘の趣旨に同感であります。
 ただ、今それぞれ建設省、農水省からありましたように、余りずさんな査定をしてもいけない、一定の実情把握、実態把握をしなければいけないということもありますので、そこらはよく念頭に置いてできるだけ簡素化して迅速にやる、そして各省庁が縦割りだけでやっていこうとしたらなかなかうまくいきませんので、国土庁としても関係省庁に御協力を仰ぎながら、いただきながら、ぜひ御期待に沿うように進めてまいりたい、こう思います。
ただいま建設省からの答弁とおおむね同様でございます。
 机上査定あるいは総合単価制度の枠の拡大等を実施しております。また、査定官の確保のために、他の地方農政局等の査定経験者を九州農政局管内などへ動員するなど、全国的な査定体制の整備を図ることにより迅速な査定の実施に努めております。また、必要により事前に担当官を派遣しまして、復旧工法の指導等現地の準備作業を円滑に行えるよう努めているところでございます。
 今後とも、鋭意災害査定を実施して早期復旧に努めてまいりたいというふうに思っております。
私が具体的に申し上げておりますのは、六十歳定年制を法制化したけれども努力義務にすぎない、だからいまだに、先ほど私が指摘しましたように、ことし現在でも六一・九％しか六十歳定年制をとっていない。しかも六十歳定年制をとってはいるけれども、企業の実情によってそれ以前に肩たたきで退職を求めていくという企業がこの六一・九％の中にかなりの企業数を含んでいるのです。しかも五十五歳以下で定年制を現在もなお固執し続けている企業が、政府の統計を見ましても二一・二％も存在しているではないか。そして、くどいようですが、先の、将来の話であっても、六十五歳からの年金支給開始にしていこう。今は、当面の間六十歳支給となっているものを本則に戻そうというわけでしょう。では、本則に戻すときに、果たして今のような状況の中で六十五歳まで生活ができるような収入の道を保障する、いわゆる仕事につくことができるということが片方でないと、高齢者の生活は成り立っていかないわけでしょう。言いかえれば、六十五歳の支給開始をすることが先なのか、六十五歳まできちっと就職を保障して、保障ができたから六十五歳からの年金生活に入るようにしようということが先なのか、このいずれかが今問われているわけでしょう。このことを私は聞いているのですよ。だから、労働省が前向きに努力をすると言ってみても、現在なおそういう雇用状況の中で、年金の支給開始を六十五歳にするという年度までに六十五歳の定年制がきちっと保障できるような展望を持っているのかどうなのか。それが労働省の仕事でしょう。これを聞いているのですよ。