最後の事件というのは青島の件なんですか、國松事件に対してですか。青島の関係ですね。
 國松警察庁長官が狙撃されまして、きょうでもう五十日を数えるわけであります。警察のトップが襲われて、必死の御努力で捜査を続けられていると思うわけでありまして、このたび麻原逮捕によってオウムとの関連で解明されていくようには思うのでありますが、余りにも捜査の先が見えてこない。現状が全く国民にわからない。警察のトップが早朝、銃で狙撃されて、それがいまだ犯人逮捕の姿すら見えてこないという現状を国民は認識しているわけであります。
 また、今回の青島の事件も、まだ最近ではあるんですけれども、こういう悪質きわまるテロ犯罪行為に対する捜査の徹底と申しますか、犯人逮捕へ全力を傾けていただきたいと思うんですが、この二件の捜査の進行状況、捜査の秘密もあるかと思いますけれども、捜査の秘密上も踏まえて、わかる程度の御回答をお願いいたします。
お答えをいたします。
 過去十年間におきますところの政府・政党要人をねらった事件は四件ございます。うち銃器を用いたものが三件でございまして、爆発物を使ったものについては今回の事件一件でございます。そのうち二件が本年に入りまして発生をいたしておりまして、それがいずれも銃器、爆発物ということで凶悪化の傾向を示しておるということでございます。
 検挙率等についてでございますけれども、ちなみに、発生をいたしましたものにつきまして既に二件については現行犯逮捕、一件については未検挙、最後の今回の事件につきましては現在捜査中と、そういうことでございます。
この種の事件と申しますかテロ行為、我が国において過去どの程度発生しているか。これはお願いをしてありますので、五年でも十年でも結構ですが限られた期間に、テロの犯罪の発生件数及びその行為形態と申しますか犯罪形態、そして検挙率と申しますか、検挙されても有罪か無罪か、あるいは未解決のまま犯人も逮捕されないままの状態にあるテロ事件がどの程度あるのか、御質問いたします。
今、委員からお話がございましたように、青島都知事あての小包爆弾事件というのは、いかなる立場からするにせよ、いかなる理由があるにせよ、この民主主義社会において暴力をもって解決を図るような考え方は絶対に許すことはできないと明確に私は申し上げておかなきゃならぬと思うんです。それだけに、こうした悪質きわまりない卑劣な犯行について徹底的な捜査をやって犯人を検挙して、こんなことが二度と起こらないように全力を挙げて取り組んでいく必要があるというふうに思います。
 とりわけこの種の事犯というのは、小包を受け取ったときにそんな心配は全然していないものですから、あけてみるのは当然なんですね。したがって、例えば郵政省とかあるいは東京都庁とかいろんな関係機関とも十分連携を取り合って、未然に防止できるような方策があればそういう方策も検討していく必要があるのではないかというふうに思いますが、あらゆる知恵を出してこんなことが二度と起こらないように万全の対策を講じていく、断じて許されない行為だと、こういうふうに私は認識をいたしております。
大変難しい質問だとは思いますが、私の理解するところでお許しいただきたいと思います。
 確かに、早期是正措置が入る前まで、したがいまして十年の三月までは検査では分類はきっちり見ておりました。これは、リスク管理をきちっとして、どうリスクを認識し管理するかということは銀行の経営にとっては非常に大切なものでございますので、リスクはあってはいけないというわけじゃありません、リスクに見合った収益、リターンがあればいいわけですが、そういった内部管理をきちっとやりなさいという趣旨があったと考えております。
 そのことと引き当てをどうするかというのは、先ほど百のうち五十云々というお話をくどくど申し上げましたけれども、これはちょっと別で、引き当ては、その債権が将来どういうふうになるだろうか、どれくらい回収できるだろうか、将来のキャッシュフローはどうだろうかということで、いわゆる専門家の公認会計士が見るという形になっておったわけでございます。
 ところが、十年の四月から早期是正措置を入れました。これは私も関係した措置でありますけれども、これは行政が透明性を持ってやらなきゃいけないと。そうすると、そのときの透明性の基準として、自己資本比率というのを一つのメルクマールにしようということにしたわけです。
 自己資本比率ということをはじく前提として、引き当て・償却というのが大変大事な問題になるわけです。したがって、当時は検査では引き当て・償却までは云々しない、それは専門家にお任せしますと言っていたものが、やはり統一的に物を見る以上は、分類等もよく見るし、また引き当て・償却の適切性というのもチェックさせていただきますよというふうになったわけです。したがって、そこである程度、ルールの変更と言ったら語弊があるかもしれませんが、考え方の転換というのはあったと思います。
 それで、率直に申し上げて、私が局長をやらせていただいていた期間というのは、どちらかというと危機管理、金融の危機というのをどうやって防ぐかという時代だったような気がいたします。毎日毎日はらはらするような事態が大分ございました。
 ただ、今の事態は、もう私がコメントするべきではないかもしれませんが、どちらかというと、金融システムを早く健全化させようという、よりステージが上がったというように考えるわけでございます。そういった意味で、手法としても、その早期是正措置という導入もありますし、そこをいかに有効に使って対応していくかというふうに変わったんだろうというふうに思います。
 それから、もう一つのペーパーカンパニー、これは飛ばしという言葉は私はちょっと酷だと思うんですね。つまり、別に飛ばしてどこかに何か捨てたわけじゃなくて、子会社化して事業化を図るということでございますので。そういったものの存在についてどういうふうに見るかということは、やはりこれは非常に難しい面があったと思います。
 それで、先ほどほかの参考人から話がありましたように、そういう手法自体というものが否定されるものではありませんが、しかしその手法をとったからいいというものじゃなくて、その結果がよくなければやはりそれはだめなわけで、その点については、ペーパーカンパニーで事業化するということが以前はよかったけれども今はだめになったということでは私はないと思います。つまり、その実態に応じて、事業化がうまくいってなければそれはやはり引き当て・償却を必要とするという判断が出てくるということだろうと思うわけでございます。
 十分なお答えになりましたでしょうか。