地震の予知等につきましては、衆議院の災害特別委員会でも、あるいはまたさきの参議院の予算委員会においてもかなり論議がされておりまして、研究開発は行われているということでございますけれども、私たちは本年の三月二十二日、ここの災害対策特別委員会で静岡県の防災研究所、東海地震対策の実施状況を視察することができました。一八五四年に安政の東海地震が起きて百三十年を経過している中で、近い将来この駿河トラフでも大規模地震の発生する可能性が極めて強いというお話を聞いてきたわけでございます。さまざまな防災政策が行われているわけですけれども、職員の説明の中に、地震は予知さえできれば被害は最小限に、そして死者はゼロに抑えることができる。先ほど大臣のお話の中にも、予知さえ可能であれば被害は最小限に食いとめることができるというそういうお話があったわけでございます。
 地震の予知はとても困難というふうに、しかも直下型の場合は特に困難ということは承知をしておりますけれども、地震予知関連予算の少なさというのにもう本当に驚いています。一九七六年に二十三億円であったのが、一九七八年、これは大規模地震対策特別措置法の制定とともに予算が大幅にふえたわけでございますけれども、このとき五十八億円にふやしていただきました。しかし、その後はずっと横ばいで、ことし一九九〇年の予算では六十一億九千二百万円にとどまっています。
 今国会の予算委員会において國弘正雄議員がこの件を取り上げて、関係六省庁に質問をいたしておりますけれども、各省庁とも答弁の中で予算が十分であると言った人はなかったように私は記憶しています。与えられた予算の中で精いっぱい努力をしていますというふうに聞こえました。また、橋本大蔵大臣はこの國弘さんの同じ質疑の中で、予算が決定される中において各省庁の要求に沿ってまとめられた予算である、各省庁の予算に希望どおりに沿ってまとめ上げられた予算であると、そういうふうに言っているんですけれども、だとするならば、研究に使うだけの十分な予算要求をされたならば、それは大蔵大臣のこの発言からすれば当然認められているわけでございますね。もちろんその予知予算関係だけでなくて消防庁の予算も百四十五億四千百万円、これは過去と比べてもうマイナスですよね。防災関連予算全体にしても二兆八千億円、防衛費が四兆二千億円に及ぶという今のこの時代に、戦争によって死ぬ人は全くゼロですよね。戦後四十五年間ゼロだったですよ。自然災害によって死んだ人たちは何人あると思いますか。三万八千三百三十七人、全くの自然災害だけです。こうした人命が奪われている。
 この防災に対する基本的な姿勢というのは間違っていないんでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたように、昭和六十三年六月に中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会というところで一つの中間報告を出されておられます。そこで今先生がお話しになった内容の報告がなされておるわけでございますが、南関東地域におきましてＭ八クラスのいわゆる巨大地震ではないＭ七クラスの地震で、いわゆる直下型地震というものの発生の可能性がある程度の切迫性があるということは指摘されておりますが、それにつきましてどれぐらいの確率であるかどうかにつきましては、この専門委員会のメンバーの先生、二、三人の先生方がそれぞれのお立場でいろいろ研究なさいまして、データ等を計算したとかそういったような例はございますけれども、この専門委員会のいわばほとんどの方が一致した形で十年以内にどれぐらいの確率で起こるかとか、そういったようなことで出されておるものは実はございませんものでございますから、私どもといたしましては、ある程度の切迫性があるということを前提といたしまして、現在対策に取り組んでおるというのが実態でございます。
もとの材料でございますから、できるだけ早くそういう資料を整理されるように要望しておきます。
 第三の質問点でございますが、確かに高齢者の雇用を守っていかなければならない政策というのは、高齢化社会に向かっていきます我が国にとりましては最大の政治課題であるということは、もうだれも否定する人はないと思うのでございますけれども、そういう中にありまして、例えば年金とか所得とか医療とか生きがいとか住宅などといったような多面的な面も含めまして、総合的なアプローチというものが必要になってくると思うのでございます。
 その中でも、特に雇用の面で六十歳から六十五歳層の再雇用の義務を事業主に課す今回の法改正は、確かに一つの手段ではございますけれども、その法改正が一体いかなる総合的な、長期的な高年齢者のための雇用計画を進めていく場合の、どういう位置づけになっているかということについては、私は必ずしもはっきりしていないというふうに感じられます。
 労働省の方からいただいた資料を読ませていただきまして一つ感じましたことは、やはり高齢者に対する政策というものは、例えば六十歳の定年制の努力義務化、これは六十一年に制定されたわけですが、この問題を一つの法律として具体的にスタートを切るためには非常に長い時間と幾たびかの紆余曲折を経ておるところでございます。簡単にその経過をたどりますと、六十歳定年では昭和四十八年に第二次雇用対策基本計画の中で六十歳定年制が必要だということで問題提起がされたわけですが、その後その計画を受けて昭和五十四年から昭和六十年までに雇用審議会で、十六号答申、十七号答申、十八号答申、十九号答申と四回にわたる答申の紆余曲折を経ながらやっと昭和六十一年に六十歳定年制が線引きをされた、施行をされた、スタートを切ったということになっているわけでございます。
 そうしますと、実に十三年間という大変長い時間をかけながらこの地点に到達しているところから見ますと、私は先ほども一、二の質問の中でも大体認識は一致したわけでございますけれども、そういう高齢者の雇用体制というものを守っていきますためにはやはりこの時点で将来の、十年後を展望していく、次の段階での高齢者雇用の問題点というものを提起をしていかなければ、とてもじゃないが急激に押し寄せる高齢化社会には対応できないのじゃないか、こういうふうに私は思うわけでございます。そういう観点でいきましたならば、結局今の時点でその十カ年の高齢者雇用計画というものを早急につくっていく必要がある、こういうふうに私は思っておるところでございます。
 現に、八八年の十月に消費税導入に際してその理由づけをするために厚生省と労働省とが作成をいたしまして「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」ということで計画が発表されておるわけでございますが、その中で「高齢者雇用の推進」という項目に至ってはわずか十行ぐらいの中身しかないという、私どもに言わせれば極めて貧弱なものでございます。したがって、厚生省はこの方針といいますか目標の考え方に基づきまして高齢者福祉対策の十カ年計画というものを作成をいたしまして本委員会にも審議されるように用意されていると聞いているわけでございますが、同じところから出発をしました問題でございますから、これは労働省と厚生省が同時にスタートを切った考え方の問題でございますから、したがって、労働省もやはり高齢者雇用に関する十カ年計画というものを、この際厚生省に合わせて表裏一体の一つのものとして早急に出されるという必要があると思うのでございますが、この点について大臣のお考え方をお尋ねしたいと思います。