今ここにお尋ねがありましたような資料を持ってきておりませんけれども、幼少のころにこの種の体験をするということは、大きく成人した後においても福祉への基本的な理解を体験学習等を通じまして身につけると、そういう意味で非常に貴重な体験であると考えております。
 また、私どもはいろんな催し物を通じましてそういう、例えばボランティアフェスティバルというのを昨年から始めておりますけれども、そういった際にも学童生徒のボランティアの非常にすぐれた実績を残しているところを表彰するといったようなこともあわせて行っておりまして、今後これらの事業には力を注いでまいりたいと考えております。
 恐縮でございますが、手元にちょっと具体的な事例等を持ち合わせておりませんので、後ほどまたお届けするなりいたしたいと存じます。
その成果と申しますか、例えば、その児童のこういう今までの考え方が変わっただとか、これからはこういうふうに自分たちもやっていきたいとか、そのような感想並びに成果、成果というとまた変な言い方かもしれませんが、それなりの資料はあるんでございましょうか。
私どもでは、昭和五十二年度から学童・生徒のボランティア活動普及事業というものをスタートさせておりまして、その中で小中高校を福祉協力校として指定をさせていただいて、今お話がありましたようなボランティア活動に児童生徒が参加していただくというような機会を設けているところでございます。
 毎年、新規に千八百校余りを指定いたしておりますけれども、平成五年度までの全体の数を申しますと約九千八百校という学校の数になっております。これからもこの事業は非常に重要であると考えておりまして、努力をしてまいる所存でございます。
これは平成五年八月四日、読売新聞に出ていたんですが、「老人施設で宿泊介護」、学生さんが実体験したんだと思いますが、この体験学習に参加した一人は、「ボランティアは初めての経験だったけど、実際にお年寄りの笑顔に接してみて福祉の道への決意が強まった」と話しております。やっぱりそうですね、私思うんでございますが、実体験というのは大事でございますね。
 私も小さいころ町内会で清掃をやるんですよ。空き缶を拾ったり、たばこの吸い殻を拾ったりして、小さいころ何で大人というのはこんな手前勝手なことをするんだろうと思いながら、私は本当にどぶ掃除なんかもやっておりました。ですから、私は大きくなってからもたばこのぽい捨てをやるやつは絶対許せない。また、空き缶なんかをその辺にぽんぽん捨てるやつは許せない。これはやっぱり小さいころの実体験並びに教育だったと私は思うんでございます。
 しかし、厚生省は大したものだなと思うんでございますが、こういう勉強を学校との連携といいますか、福祉協力校という形でこれをうまく学校教育の中へ普及を図っていく、そのように聞いているんでございますが、どのような形で協力を要請しているのか。また、その成果がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
ボランティア活動の現状でございますけれども、社会福祉協議会に登録をされているボランティアの方の人数でございますが、現在四百十一万人というふうに報告を聞いております。これは十年前に比べて約二・五倍という状況でございます。また、ボランティアのグループの数でございますけれども、四万八千グループということでございまして、これも十年前に比べると約三倍ということで、大きな伸びを示していると考えております。
 最近におきましては、企業や労働組合などにおきましても、例えば社会貢献のための組織をつくるといったような動きも出てまいっておりますし、また、生活協同組合とか農協などにおきましても福祉面への参画といったような動きが出ておりまして、私どももこういった大きなボランティアの広がりというものが今後育つように努力してまいりたいと考えているところでございます。
鈴木です。よろしくお願いいたします。
 ボランティア活動、日本語で言うならば志願奉仕活動と申すものでございます。特に最近、カンボジアにおいてのボランティア活動はいろいろとニュースになったりして光が当たり、より一層ボランティア活動というものに対して非常に国民の関心を集めているところでございます。
 厚生省においても最近、国民の参加指針を定めたと聞いております。また、中央社会福祉審議会からボランティア活動の中長期的な振興方策についての意見も出ていると聞いておりますが、厚生省、国民のボランティア活動の現状並びに最近のボランティアの動向についてちょっとお聞かせ願いたいのでございますが。
大変ありがとうございました。
 私の子供のときには自転車が唯一の乗り物でありまして、今のようなモータリゼーションの社会が来るなんていうのは想像もできなかった時代でした。私は、これからの高齢化社会というのは、高齢者が移動しにくい、これを解消していくという努力が必要じゃないかというふうに思っておりますので、どうぞ建設省の皆さん方と運輸省の皆さん方、そういう社会を想定して、安全で移動しやすい社会の実現にひとつ一緒に知恵を出し合って頑張りたいというふうに思っております。
 大変ありがとうございました。
確かに経営判断ということになるわけでしょうけれども、そこにやはり今も局長おっしゃいました指導性というものが非常に大事になってくるわけで、特にこれからは、例えば六十五歳以上の高齢者の方なんかを見ると、二〇一〇年には四分の一、そうすると、もう交通弱者という言葉はなくなるわけで、交通弱者が特別の人というよりも普通の人になる時代が間もなく来るわけでございます。
 そういう一つの近未来の社会というものをとらまえたところの指導性、あるいは福祉のノーマライゼーションということをきちっと踏まえた上での指導性、ここに私は国の行政の大きな力が働かなければいけないところがあるのじゃなかろうかというふうに思うわけでございますので、どうかひとつ強い指導性を発揮されて、その辺のアンバランスというものをきちっと整えていく、こういう御努力をぜひお願いをしたい、こういうふうに思うわけでございます。よろしくお願い申し上げます。
 それから、今度はこれに関連をいたしまして、鉄道駅の身体障害者用の施設につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
 九一年度の鉄道駅における例えばエスカレーターの設置率というものが一〇・一％、こういうふうに数字に出ております。これはＪＲと大手民鉄と地下鉄を合わせた数でございまして、ＪＲだけをとりますと三、七％、大手民鉄が一二・一％、地下鉄が七五・五％、これは地下ですから当然このエスカレーター設置率ということになるのでしょうけれども、まず素朴な疑問から、ＪＲと大手民鉄だけを比較しましても三・七％と一二・一％という、九一年度はこういう大きな差があるわけで、この辺の差というのはどこから出てくるのでしょうか。