先ほど来申し上げますように、この飛鳥地区がわが国の国民全体のふるさとであるという認識に立っているわけでありまして、律令国家発祥の地である、また当時初めて、倭と言われた日本の国号が日本というふうに対外的に認められたというようなこと、仏教文化の開花とかそういうことを考えますと、この地区が歴史的に日本人のふるさとであるというような感じがありまして、そのことを歴史的に認識を深くすればするほど、やはりそのことはふるさとを思う気持ちであり国を思う気持ちにつながるものだ、こういうことで歴史的認識を深め、国を愛するその涵養に資するということをうたったわけでございますが、この法律上は「であることに配意し、」こういうことでございまして、あくまでもこのことを十分念頭に入れてこの法律を、成立すれば施行しなさい、こういう趣旨をうたっているものであって、全く私は理の当然であるというふうに理解をするわけでございます。
 先ほど古都保存法との関係を問われましたが、古都保存法におきまして「国土愛の高揚」云々という言葉も入っておりますが、実はこれはまさに古都保存法におきましてはこのこと自体が最終目的になる、こういうふうに書かれておるわけでございまして、明日香村に対するこの法律につきましては、あくまでもそのことを念頭に置いて、以下申し述べるように歴史的風土の保存と地元対策をやりなさい、こういうふうにうたっているわけでございますので、目的に国を愛するなどということを明言しておるわけでございませんので、この辺の事情を十分ひとつ御理解を置いていただければありがたいと思いますし、またこの法律をつくることは古都法におきまする国土愛の高揚ということにも当然つながりを持つことでありますので、国土愛の高揚を目的とする古都保存法とも全く相背馳するものでない、こういうふうに御理解をぜひお願いいたしたいと存じます。
その次に、この第一条の中に、先ほど来議論がございましたけれども、「歴史的風土の保存が国民の我が国の歴史に対する認識を深め、国を愛する心の涵養に資するものであることに配意し、」とありますね。「国を愛する心」云々ということに対しての異論というものがあるやに承っております。私は、この「国を愛する心」というものは、もちろん健全な人間として国を愛するということがあることは当然のことだと思う一人でございますが、この法のたてまえというもの、法律にはやはりそういうものがございます。先ほど御答弁があった古都保存法がベースになってこの明日香特別法があるということである場合に、この「国を愛する心」という文言と、またいろいろな意見として聞き及んでおるところは、あるいはその国土というのが古都法にある。国土を愛するということがむしろその法のたてまえとしてはいいんではないかというような意見もあるわけですね。あえてこうした文言にこだわるわけでございますけれども、そういう点に関して政府の統一見解というものをこの際伺っておきたいと思うわけでございます。
国が最大限の努力をしなければならないということは御指摘のとおりに考えております。この法律におきましては、そのような観点から、後段におきまして具体的に、国として村の財政あるいは村全体あるいは村民のためになすべき措置を数カ条設けて規定しておるわけでございまして、その具体的な後段の規定を受けまして、第一条の目的におきまして「国等において講ずべき特別の措置を定めることを目的とする。」こういうふうに規定しておるわけでございます。したがいまして、第一条では抽象的に規定をしておりますけれども、その内容は、二、三条置いてすぐ具体的に各条に並んで出てくる、こういうような形をとっておりますので、このような形で十分御理解をいただけるのではないかというふうに考えたわけでございます。
黙って聞いておりますと、日弁連という言葉が約二十回ほど出てまいりました。何か、法務省が日弁連に引きずられておるといったような印象を受けるわけでございます。
 特に、委員会では質問の前通告をするということになっておりますが、最初のイニシアルな質問をした場合に、三つ分ぐらいを固めて長々とお答えになるということは私としては極めて不愉快です。したがって、やや質問の観点を変えてさらにこの問題についてお聞きをしてまいりたいと、そう思うわけでございます。
 御承知のように、日弁連がアメリカのそういったカウンターパートといろいろお話をなさることも結構でございます。この場は国会でございます。国会の立法権あるいは政府・内閣の行政権という問題と、過去の日弁連の自治権の問題について、私は過去のいろんな議事録を見ておりますと、十二分な結論に至るような論議がまだなされていないのではないか、そのように考えるわけでございます。
 ことに二つの例を見たいと思うわけでございます。
 一つは、第八十回国会参議院商工委員会、すなわち昭和五十二年五月十九日、日弁連の行政権についての質疑がございます。長々と読む気持ちはございませんが、簡単にその主な関連部分を引用してみたいと思います。
 「行政権は、内閣に属する。」（憲法第六十五条）、「内閣総理大臣は、」「行政各部を指揮監督する。」（第七十二条）、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」（第六十六条）、という憲法の規定は国家統治上の行政についての根本原則を定めた規定であり、法律をもってこの原則を変更することは許されないものと考える
ということで、政府の見解を青木一男議員が聞いておられるわけでございます。当時の法制局長官の真田秀夫氏の政府委員としての答弁は、「内閣から完全に独立した行政機関は、憲法自身が認めるものは別として、違憲の疑いが存するところである」、そういう趣旨の答えはこれまでも何回もやってきておる、「行政権といわれる範疇に属するものであっても、内閣に属してないというものも現に現行法で散見される」、例えば弁護士会が弁護士の登録を受ける、この登録を与えるということは行政権であると、弁護士の資格登録に限って例外を認めておるわけでございます。
 またもう一つは、衆議院の鈴木強君の弁護士会及び弁護士に対する登録免許税の不当課税の是正に関する質問に対して、衆議院議長名での答えがあるわけでございます。「日弁連及び弁護士会に弁護士法の規定により弁護士の登録、資格審査、懲戒等の事務を行わせているのは、弁護士の使命にかんがみ、弁護士を国家機関の監督の下に置くことが適当でないと考えられたからであり、このような事務を行っているからといって、」「法が、立法、行政、司法の三権のほかに、これらと並立する弁護士自治権という第四権を創設したものと解すべきでもない。」、このように述べておるわけでございます。
 また、「日弁連等の懲戒処分等につき、行政不服審査法の適用があるからといって、日弁連等を国の行政機関としたものと解すべきではない。」、このように述べておるわけでございまして、我々が今論じておる弁護士の資格については前例はあるようでございますが、日米通商摩擦の対象になっておる資格の登録という以外に、外国人弁護士の監督、指導権、国内での行動範囲ということになると、今までの前例を逸脱したものではないかというような気がいたすわけでございます。国会あるいは行政府としての内閣の立場から見解を聞いておきたいと思います。