前段の問題につきまして御説明申し上げますが、現在いわゆるレセプトの内容分析を行っております。また過日、十月の三、四、八、九と患者調査を行っております。先ほども、ちょっと申し上げましたように本日と明日で私どもの方からも職員を派遣いたしまして監査を実施しております。そういったところで、先ほど先生おっしゃいましたように二重請求というものを行っておるかどうかというものがそこで判明をいたすと思います。判明をいたしました暁におきましては必要な行政処分を行う、かように考えております。
大臣の所信のほどはよくわかりました。
 質問項目をたくさん予定をしておりまして通告をしながら質問をしなかった皆さんにはおわびを申し上げまして、私の質問を終わります。
たくさんの質問があったわけでございますが、もうすでに時間がなくなりました。
 最後に一問だけ、お伺いをしておきたいと思うのですが、スモン患者の救済の問題です。
 ことしの三月七日に東京地裁の民事三十四部で和解勧告がなされましたけれども、これだけ月日がたっているわけでございます。依然として投薬証明のない患者の救済が足踏みで国民の怒りを買っておるわけでございますけれども、大臣は先般、製薬三社の代表とはお会いになりました。新聞によりますと非常に消極的で困るということでございます。一体これからどう打開をしていかれるのか、大臣、これからの積極的な指導の方針を一言お聞かせいただきたい。
 それから製薬三社の代表とはお会いになったのですけれども、私はやはりこの時期に——齋藤前厚生大臣もお約束をされながら、患者やそれを代表する弁護士の皆さんとまだ会っていらっしゃらない。そういう意味では片手落ちでもあるわけでございます。したがって、いま申し上げました意味でも患者の代表等とも早急にお会いなさって直接声をお聞きになる必要もあると思うわけでございます。いずれにいたしましてもスモン患者の救済、なかんずく投薬証明のない患者の問題について大臣の御所信を承っておきたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように今週火曜日に全国の都道府県の医療監視の担当の者を集め、会議を開きまして通知の趣旨を徹底し、できるだけ早く、なるべく本年じゅうに通知の線に沿って全国の病院について総点検を行うように指示したところでございます。府県の事情が異なりますので一律にはなかなかいかないと思いますが、そのような線で、これから総点検が行われるものというふうに考えております。
 また御指摘のように、都道府県によりまして病院の数あるいは医療監視員の数等が異なっておるわけでございますが、何と申しましても国民の医療に対する信頼を回復する上で非常に重要なことであるというふうに考えておりますので、先ほど申しましたようにできるだけ年内に一斉点検を行うよう最大限の努力をお順いしておるところでございます。
時間の関係で、これ以上申しません。この機会ですから国民の不満と不安をなくすために厳正に努力していただきたいと思うのです。
 もう一点だけ聞いておきますが、先ほど御披露申し上げました二つの通知をお出しになったわけですけれども、具体的な実施主体は都道府県になるわけですね。大部分は厚生省がじかにやるわけではない。そういたしますと全国の医療機関をやるわけですが、いつやるのか、大体めどはいつごろなのか、通達はお出しになったけれども具体性が非常に乏しい。やるとすれば、いろいろな意味の予算がかさむと思う。この予算の裏づけはあるのでしょうか。
御指摘のことはきわめて大事なことでございまするし、その申し合わせが、適正な指導監督をやる場合に不正な医師または医療機関を守る防波堤にされては何ら効果がないわけでありますから、医師会の不正の摘発と指導、監督、こういうことに協力をしてやってもらうよう、もう一遍検討し相談してみたいと思います。
先ほど言いましたように今回はこういう緊急事態だから医師会の立ち会いは要らない、こういうことは言えないのですか。いままで、しばしばこの委員会で問題になりましたように医師の指導、監査については問題がある。だから、いま健保につきまして四党でいろいろ話し合いをしておりますけれども、周辺問題の最たるものの一つとして指導、監査というものが出てきた。いままで私がこの委員会で申し上げましたのは、三十五年の医師会との協定があるにしても、せめて協力が得られなかった場合は、じかに厚生省なり都道府県知事がやりなさい、ここまでは進んでまいりました。しかし、それ以上はどうしても進んでいない。ぼくは一般的なことを言いませんよ。いま、もう一回全国の医療機関を洗い直そうというときに一々医師会の役員の立ち会いを求めなければならぬほど、この通達というのは弱いのですか。大臣いかがでしょう。
お答えをいたします。
 おっしゃるとおりでございます。指導を行います際、並びに監査を行います際に医師会に立ち会いを求めまして、このような事案があるということについて知っていただく、こういうことでございます。
民有林の振動障害につきましては、どちらかと申しますと、その健診等の対策が国有林に比べてやや立ちおくれたということもございます。また、御承知のように、大変規模が零細でございましたり、あるいは山間僻地にばらまかれておるということがございまして、私どもこういった面についてのＰＲや何かには努めておりますけれども、まだ努力が足りませんで必ずしも十分徹底していないというようなことがございまして、いまごろになって非常にふえておるということもあろうかと存じます。また私ども、こういった林業関係者の振動障害防止にかかわる特殊健康診断というものを事業者の責任においてやるようにというＰＲに努めてまいりましたけれども、それだけではなかなかむずかしい面もございますので、御承知のように、四十八年からそういう健康診断の定着化を促進するという意味で委託巡回方式による健診をやってまいりました。これも四十八年からスタートいたしましたが、年々その対象をふやしてまいりました。
    〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
五十五年には一万四千七百を予定いたしておりますが、こういうことによりまして、過去においていろいろそういった有害な業務にさらされておりました振動障害の患者がある意味では発掘されてくるというようなこともあるのではないかと考えております。