国と地方の間の税源の配分の御指摘でございますけれども、これについてはただいま税務局長から御答弁されましたとおりでございまして、一つは地方団体間の財源調整が行われている、これが先ほどお示しになりましたところの計数の差の原因になっているわけでございます。もし、仮にこのような財政調整制度というのを廃止いたしまして地方団体の財政需要をすべて地方団体みずからが徴収する、そういう形にしてしまうとするならば、地方団体間で税収に偏在がありますところの現況からしますと、財政力の弱い団体におきましては相当大幅な増税をしなければいけないとか、あるいは逆に富裕な団体におきましては必要以上の税収が上がる、こういったようなことも起こり得る話でございます。そういったようなことから現在の財源調整が行われているわけでございます。
 したがいまして、国、地方の財源配分の問題というのはそういったいろんな問題を抱えているわけでございますが、これについてはいろいろ御議論がございます。単に地方税だけではございませんで、今申しました地方交付税あるいは国庫支出金、さらには国と地方の行政事務の配分、そういったもののあり方も含めて検討されるべき問題であろう、このように考えているわけでございます。
御指摘のとおり、税の面だけで見ますと国税と地方税とで徴収したものがいろいろ国から地方に交付されるものによりまして逆転をしているという形になるわけでございます。この国と地方との財政関係につきましては、まず基本的には仰せのとおり国税と地方税というものでそれぞれの財政基盤をつくるということでございますが、一つには地方におきます地域間の財政力のアンバランスと申しますか、財政格差というものがございます。これを地方税だけで処理をしてまいりますと財政力の格差がいよいよ広がってきてしまうという問題がございますから、どうしてもこれは、財源調整という形で現在の地方交付税制度があるわけでございますが、そういうものが補完的に機能しない以上は地方税だけでこれを処理することはなかなか難しいという問題が一つあろうかと思います。
 それからもう一つは、やはり国と地方とで仕事を分担し合うという意味で、これは税の分野というよりむしろ財政の分野かもしれませんが、国と地方での負担関係と申しますか、例えば義務教育でございますと、義務教育の教員の給与は国が二分の一、地方が二分の一という形で出し合って義務教育というものを運用していく経費の負担関係というものに基づいて国から地方に財政資金が交付される、こういうやり方があるわけでございまして、財源調整とそれから国と地方との負担関係、そういう大きな枠組みの中で現在の国と地方の財政関係というものができているんじゃないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、国税と地方税だけでこれを処理するということはなかなか困難ではないかというふうに感ずるわけでございます。
そうすると、だれかミランダ判決について詳しい人いないかな。どういう内容であって、その後の情勢はどうなったか。藤永君なんかよく知っている。もう一人いないかな、刑事局付の参事官の人は。
 これは問題はあるけれども、確定したのかどうかちょっとどうもよくわかりませんが、その後の運用がどういう状況なのかもよくわからないのですが、その要旨は、結局被告人が希望すれば最終調書をとるときには弁護人の立ち会いを認めるということなんでしょう。認める場合もあるというのか。これはいまでもアメリカでは、特に日本の場合たとえば外国人が入管令違反か何かでつかまりますね、絶対しゃべらないのですよ、黙秘。弁護士が来ればしゃべると言っている。弁護士が来ればしゃべる。弁護士に一々イエスかノーか聞いて、イエスと言えば、弁護士がしゃべっていいと言えばしゃべるという形です。そういう点はアメリカは非常に違った行き方をしているわけなんです。
 ただ、それをやると、ことに涜職の場合だとか選挙違反なんかの場合になると証拠隠滅の材料を与えるようなかっこうになるから、そこら辺のところは非常にむずかしいところがあると思う。あるいは希望する場合には調書についてはソノシートをとらせる。そうすれば問いがわかるわけですから、そうすると、それが任意に行われたかどうかということが後で内容が全部わかるわけですけれども、いまの段階では全然わからぬわけです。ただ調書が余りうまくできていると、読んでみた裁判官は、これはなるほどどうもでき過ぎているから作文だと思って真相は違うというふうに見るけれども、ただ有罪にしようということを考えるというか、とにかく事件をさばけばいいと考えておる裁判官の人は、頭からそれはなかなか信用しないですね。
 こういうふうな形になってくるので、どうもそういう調書のとり方、現在の調書のあり方——もちろんそれに対する例外規定というか保障の規定は確かに条文にはありますよ。任意性を争う方法だとかいろいろあるけれども、争うといったって、密室で行われたもので、取り調べ官が出てきてあるいは立ち会いの事務官が出てきてやれば、そんなことはありませんでしたと言うに決まっているので、そこら辺のところは非常にむずかしい問題があるし、それから捜査の密行性の問題との関連で私もむずかしい問題があってわからぬと思いますけれども、そういうふうに一概には言えない、こういうふうに思うのですけれども、しきりに検事の作文だ、創作だというのが括弧つきにしろ出てくるものですから、どうもそこら辺のところがね。
 非常にむずかしい言葉を使った調書なんかあるわけです。こういうのは検事が法律的な頭でつくったものですね。詐欺の取り調べのときでもそうでしょう。おまえ詐欺をしたかと言えば、大体皆、いや私は詐欺はしていませんとだれだって言うのだから、そういう質問をしたのじゃまずいので別な形で質問していくと欺罔の意思があったことが出てくるという形で、質問の技術にもよるのだけれども、いろいろな問題があるから、調書のとり方というものがいまのような行き方ではいけないのではないか、こういうふうにぼくは思うのですが、これはいずれまた幾らでもチャンスがあるし、あるいはむしろ一般質問で具体的な事例を挙げた中でやっていくのが筋かと思いますので、この程度にしておきます。
 そこでもう一つ聞きたいのは、再審の場合で請求があった、それから開始決定があった、開始決定があって、やって無罪になったというので刑事補償が交付されたというか補償決定があったというのは、この第二表、第三表の中でどの程度あるわけですか。