これは現在のシステムによります価格の決め方ということにかかわるわけでございます。価格取り決めに当たりますこの仕組みは、いわゆる価格カルテルと申しますと、その物資を製造するメーカー等が一方的に自分で販売価格を設定するということになるわけでございますが、肥料の場合には、生産者、メーカーと、それから全国農民を代表するような形でのいわゆる購買事業を行っております全農、需要者側との双方の取り決めということになっているわけでございまして、そういう意味で、価格決定のシステムにつきましては、需要者側である農業者の意向、あるいは利益、あるいは交渉力、そういうものが十分に反映していると我々は考えている次第でございます。
 ただ、こういう自主取り決めの形になっておりますが、ただいま申し上げましたように、適正な原価の資料を交渉の基礎として提供する、また、価格取り決めの結果につきましてもチェックをする、そういうような法律上の権限を背景にしまして、常日ごろからこういう適正な原価に基づきました価格取り決めがなされるような指導を行政庁としましてもいたしておる、かようなことでございまして、そういう意味で、肥料価格の決定のシステムについては、御指摘のような高値安定というようなことのないような配慮、行政指導をこれからも続けてまいりたい、かように考えております。
肥料の生産業者と販売業者とが協議をいたしまして取り決められております肥料の価格は、価格カルテルであり、高値安定となっているという声も随分聞くわけですが、この高値安定とカルテルについて国はどういうふうに考えておるのか、お尋ねをしたいと思います。
これは毎年の原価の報告を受けるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、この原価の決定の厳正を期するという意味で、資料のチェック、これは、私どもとしましては、もちろん継続的に毎年の原価報告についてチェックをしているわけでございまして、その経年的な把握の中で毎年の原価につきましても資料チェックをしていくということ、また必要に応じ立入検査もする、こういうようなことで、あくまでもこの価格取り決めのいわば資料になります原価の把握につきましては、常々私どもの非常に重要な業務として厳正を期しておる次第でございます。
検査とお尋ねがございましたが、コスト調査の問題であろうかと考えております。これは本法に基づきまして、特定肥料の生産業者に対しまして各暦年の実績原価報告書というものの提出を求めますほかに、この調査の正確を期するために、必要によりまして生産業者からのヒアリング、それから係官の工場への立入検査、こういうことも行いまして、いわば出されました原価の資料をチェックをしながら、これを価格取り決めの交渉対象としまして提供するというようなことでございます。
 このコスト調査におきましては、特定肥料関係実績原価報告書作成規定というものがございまして、一種の企業会計原則によりました製造原価の実績の調査をし、それを今申し上げましたようなチェックの上で報告書としてつくっておる、またこれを価格取り決めに当たります生産者、販売業者の代表に提供している、かようなことでございます。
 なお、価格変更を命じたということにつきましては、従来はございませんけれども、ただ石油危機の時期に年度途中で価格改定が行われた、こういうことがございます。したがいまして、年度の途中におきましても取り決め価格の妥当性をチェックするということで、まさに石油危機のような非常に激しい事情変更が年度途中で起きた、こういうようなときには、価格改定に持っていくというような意味でのチェックをしているような次第でございます。
農林省は、肥料安定法に基づいて肥料の生産費等について検査を行った上で価格取り決めの妥当性を判断しているというふうに我々は聞いておるわけでございますが、その検査はどういうふうにして行われているのか、これが一点。
 また、これまで届け出を受けた肥料価格に対して、価格取り決めの変更を命じる等の措置を講じたことがあるのかないのか。この二点をお尋ねしたいと思います。
法律の対象になっておりますいわゆる特定肥料以外の石灰窒素、過燐酸石灰、溶成燐肥、普通化成、こういうような一般の肥料でございますが、これは本法のような法律的な措置がございませんので、一般の商取引ということで売買契約が行われて流通しておるわけでございます。
 しかし、現実を見ますと、これは先ほども申し上げましたが、全農という組織が、元請段階で国内肥料の取り扱い量の約七割を占めております。この全農が農協、経済連等から予約注文を受けまして、大体肥料年度の始まる前にメーカーと個別に交渉を行いまして、いわばその積み上げと交渉、これを通じまして年間の購入価格、数量というものを締結しておりますので、こういうシステムから申しますと、制度上はございませんけれども、手続的にもあるいは内容的にも、大体特定肥料の決定価格を参考にし、またその決定手続に準じたような形でこういうものも価格交渉、価格決定がなされておる、かようなことでございます。
肥料安定法によります硫安、尿素、高度化成肥料、この主要三品目の価格については今御答弁がありましたが、この主要三品目以外のものについてはどういう形で価格を取り決めるのか、伺いたいと思います。
部長、私はこれはひっきょう何というか、屋上屋を重ねている。総務庁の方の少年補導委員制度があって、これは六万七千人あるわけです。それと別に、今度は警察の方に少年補導員というのが五万四千おる。それで、この上に今度は法定をする少年指導委員制度というのができるわけですね。そうして、やっている業務の内容といったら大体似たようなことだ。ただ、今の話を聞いていると、少年指導委員の方は盛り場とかそこを中心にやるので、だから金と暇があると同時に力の強い人じゃないといかぬみたいな感じを受けるんだけれども、それにしても、現在の補導員なり補導委員の人が全国で十二万ほどになるわけです、両方合わすと。同じようにボランティアだ。どれもこれも皆同じだ。それで、少年指導委員の方は、今度つくるのは四つの資格要件があるので、大分厳しい条件でちょっと違いますなんというふうに言われますけれども、やる仕事の内容というのは余り変わらぬ。どちらも皆盛り場に行く。皆盛り場に行くわけじゃないけれども、盛り場も行くし、あるいは問題少年の相談に乗る、母親の相談に乗って、そして子供に触れ合いながら育成をしていくという、そういう仕事をやっている。屋上屋を重ねている感じで、何というか、警察の自分のところの私兵をつくっていこう、そして少年に対する警察行政の領域を少年の非行化の増大ということを理由に拡大をするというように感じられて仕方がないんですが、この辺は部長いかがですか。