いまの段階では確かに技術的な問題もあると思います。こういう計画書も私も関係者の方々からいただきまして、相当綿密な、たとえばかかる費用の問題等につきましてもちゃんと計画書の中にあるわけです。その関係者の方々は、これだけの予算が何らかの形で確保されれば大いにこれは実現は早いというようなこともおっしゃっておられたわけです。そこで、こういうテレビを利用した遠隔地の診療ということは、そういう予算の問題、あるいは電波という問題とか、いま端的に言いまして一番大きな問題点は何なのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、五十四年度から開発に入りましたシステムの中には、先生がいま御指摘になった、テレビを活用したシステムというのは入ってないわけですが、私が申し上げましたいろいろな技術上の問題が解決されてまいりますれば、当然これも医療情報システムとして検討する段階が来るのではないかと思っております。
ただいまお答えの中にもありましたとおり、昨年の四月に、これは大学病院、それから県立の病院の各科の医師の方々、地域の診療所長さん、その地域の学校の校医さん、あるいはその地域の自治会長等々関係者の御協力とＮＨＫ沖繩支局の後援、協力、タイアップによりまして、実際にそういうテレビを利用した遠隔地の診療を実験いたしまして、ＮＨＫでも放映がされておるわけです。この試みは、沖繩のように離島を大変たくさん抱えまして、いながらにしてテレビで遠隔の離島のそういう地域の住民の方々についての診療が、あるいは治療等も行われるということは非常に画期的なことだということで、大変期待をしておるわけです。そのことはいまの御説明の中にもありましたので、いろいろまだまだ実験の段階でありという御説明がありましたけれども、こういう非常に先駆的な実験ということについて、局長さんで結構ですから、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いします。
最近におきます住宅用地購入者の方々の分析を国土庁でしたものがございます。これは「土地保有移動調査」ということで、実は五十二年の取引の内容でございますので、ちょっと古いかもわかりませんが、それによりますと、職業別に見ますと、全体の六四・九％、これは会社員、公務員及び団体職員の方が買っておられます。それから所得階層別で見ますと、二百万円未満の方が一七・一％、二百万円から三百万円の方が二四・九％、三百万円ないし四百万円の収入の方が二六・三％。これまでの三つの階層を合わせますと、六八・三％の方が買っておられます。それから購入住宅用地の年齢別にどういう方がお買いになっているかという点につきましては、三十歳代が三三・一％、四十歳代が二九・三％、合わせて六二・四％ということでございます。したがいまして、職業別にもそれから所得の別にも年齢別にも六割以上占めるというイメージは、サラリーマンで、四百万以下の所得の方で、それから三十歳代を中心として、そういう方々が最近お買いになっているというのが統計の資料でございます。
 私ども、これにつきまして若干まだ分析未了でございますけれども、戦後に、いわゆるベビーブームという時代がございました。二十三年、四年、五年、毎年三百万近い赤ん坊が生まれたわけでございますが、そういう方々が第二期住宅五カ年計画の半ばごろまでの間にずいぶん結婚なさいました。その当時、私申し上げて恐縮でございますけれども、第二期の半ばごろから住宅政策は量よりも質というふうに転換をしたわけでございますけれども、そのころまでは、やはり量の充足に追われたという時代がございました。確かに、そのあたりについては二ＤＫあたりをずいぶんつくったわけでございます。皆さん方がそういうところに一たんお入りになって、最近はそろそろ子供さんが生まれている。平均二人ぐらいという数字でございます。一・七、八人ということでございます。そういうことになりますと、家が手狭くなった、したがって持ち家を持ちたいというふうな方々が非常に多くなっておるのじゃないか。しかも、さらにそういう方々がどこに住んでおられるか、現在分析中でございますけれども、たとえば、お生まれになったところでずっとそのままベビーブームの方が結婚し、大きくなったという状況ではございませんで、東京では、その当時の分から見ますと、七割ぐらいふえております。大阪も七割ぐらいその階層がふえております。したがいまして、大都市におきましてはそういうふうな人口の集中というだけではなくて、そういう階層の方々もたくさんお集まりになっているというようなことも、いま言ったような数字にあらわれておるのではないかなというふうに分析をして見ておるところでございます。
 しかし、とまれ、先生おっしゃいますように土地なり住宅の価格が大変上がりましてなかなか買えないというふうなことは、だんだん実態になってきております。私どもは、そういう方々も安心して買えるようになるというためには、やはり土地の問題につきまして一番の力を注がなければならぬと思っておりますけれども、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、まず投機を抑えるということが一番大事だと思っております。これはいままでも、過去の例におきますように、そういうふうなたとえば過剰流動性のようなものが動きますとすぐに土地の投機に回る、そういたしますともうぱっと上がってしまう、二・三倍にもなるということでございまして、そういうものは必死で抑えている、また現に抑えなきゃならぬと思っております。
 残る一つは、やはりどうしても供給をふやすということしかない。その供給をふやすにつきましては、本当に繰り返し申し上げて失礼でございますけれども、再開発の促進と未利用地の活用と農地の活用しか手はないのじゃないかというふうな気がいたします。
 したがいまして、一般の物資と違いまして、工場生産でさっとつくるというわけになかなかいかぬ点がございます。いわゆる懐妊期間がございますので、土地につきましては右から左ということにいかないというもどかしさがございますけれども、とにかく供給を促進するということに力を尽くしたいと思っている次第でございます。