一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」とされているところでございまして、物品等の無償貸与もここで言う財産上の利益に該当すると解されているところでございますが、いずれにいたしましても、寄附に該当するかどうかは個別具体の事実関係に即して判断されるべきものと考えております。
 また、パレロワイヤルでございますか、そこのところにつきましてはまだ確認をいたしておりません。
自治省にお尋ねをいたしますが、この新聞のコメントとして、事務所の家賃を払わずに無償で借り受ける場合には政治資金規正法上の献金として処理すべきだというコメントでございますけれども、それでよろしいでしょうか。
 今、大臣からお話がありましたけれども、亀井大臣につきましては今までそういうこのパレロワイヤル永田町につきまして届け出があったのかなかったのか、御報告願います。
先ほども御説明いたしましたように、それまで時々お客と会うときに使っておったわけでありますけれども、私も当選回数を重ねてまいりましてそうした長時間込み入った話をする機会もふえてきたわけでありますので、この際ここを正式な事務所として使いたいと。
 なお、その後もその方も同じようにその事務所をお使いになるということでございます。
いいですか、大臣、この報道には十一月から家賃三十万円を支払い始めたと書かれていますが、事実でありましょうか。もしそうであればなぜ十一月からお払いになるのか。お答えください。
極めて不愉快な質問を受けたわけでありますが、あの部屋は私の友人が都内の事務所として使用するために購入されたものでありまして、ただその方を中心に、政治家あるいは文化人、マスコミの方もいらっしゃいましたけれども、研究会を定例的にその場で催すような状況が長く続いてまいりました。
 そういうことから、私は個人事務所もございませんので、その方から、人と会うときに込み入った話をするとき等、議員会館だけでは不便でしょうから、そういうときにはどうぞお使いくださいということで時々使わせていただいておったような状況でありまして、そういうことでありますから、私だけではなくて、他の政治家の中にもそうした時々お客さんと会うためにあの場所を使われた方もいらっしゃるわけであります。
 そういう意味で、政治資金規正法上の届け出を要する、そういうものではない、この報道は極めて不見識な報道だ、私はこのように考えております。
荒木清寛であります。お尋ねをいたします。
 今、公務員の綱紀粛正ということが政治また行政にも一番求められているところでございます。そのやさきでありますけれども、私はその中央の行政官庁の最高責任者である、ある大臣につきまして、大臣としての資質にかかわるのではないかという、そういう報道に接したわけでございます。
 これは十四日の朝刊でありますけれども、簡単に言いますと、亀井建設大臣が十数年間にわたりある大学のグループ企業が所有する国会近くのマンション、パレロワイヤル永田町の一室を使用料、家賃を払わずに政治団体事務所などに使っていたということがわかったという、そういう報道でございます。
 そこで、建設大臣に聞きますけれども、この報道のようにパレロワイヤル永田町の一室を使っていた事実があるのか。あれば、それはいつごろからか、だれから借りたのか、そしてどういう目的で使われたのか。お答え願います。
今御答弁がございましたように、中型機になるものは、むしろ六十五人が百何十人乗りになるわけですから、採算の面はわかりませんが、住民としても観光客としても喜ぶ、そういうところもあるわけでございますが、三十五席ということになると半分になってしまう。そうなると、今フリークエンスサービスというのですか、しばしば飛ばして便数をふやして対応したいということでございますが、何分半分でございますので、それで十分対応できるかどうかという点は依然として心配は残るわけでございます。
 何とかＹＳ１１をもう一回つくれないのかということを言いましたら、これはできないそうでございまして、昔つくった、日本航空機製造というところがつくったわけでございますが、そこの型がありますね、その型を使って飛行機をつくるのでございますが、全部もう捨ててしまった。これは捨ててしまうのはいかがかと思うのですが、捨ててしまったものはしょうがないということで、これは新しく開発しようと思うとまた長年の歳月がかかるわけでございます。
 なかなかいい道がないのでございますが、我が自由民主党、そこに宮崎委員がいらっしゃいますけれども、離島振興委員会というのがありまして、大変精力的に検討を行っております。宮崎委員がその委員長でもございまして、自民党としても大いに頑張って考えていこうじゃないかということで、力を入れているわけでございます。
 特に離島の問題について言えば、今言いました離島の航空路については、これから新型機がどんどん入っていく、場所によっては採算が非常に悪くなる、会社としては頻繁に飛ばすといっても余り機数をふやしたくない、抑えたいというところもあるわけでございますし、できれば政府で補助金などどうかな、お願いしたいという要請もあるわけですし、また、航空路だけではございませんで、航路の問題もございます。最近は佐渡島初め大変な高速船が走っておりまして、島根県の隠岐においてもそろそろ高速船を就航させるという話が進んでおりますし、ほかもそれを望んでおります。スピードでいいますと約半分の時間で行けるということで、大変にいいのでございますが、安いものでも十数億円、高いものになりますと三十億、五十億というお金がかかってきますし、港湾の整備も必要ということになるわけでございます。
 特に離島につきましてはそういういろいろな厳しい清勢がありますので、特に、きょうは航空局長もお見えですから、この航空路の整備、空港の整備も含めて、ぜひともそういう離島の人々の立場に立った運輸行政というものを進めていただきたいと思います。それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。