その合意の基本的方向というのは、私この機会に申したいんですが、一昨年十月に、沖縄開発庁長官の提起で、基地問題の解決を進めるためにということで三省庁連絡会議が発足いたしましたね。当時、上原長官でありましたが、基地問題全般について情報、意見交換しながらやれるものはやっていくというふうにあのときに確認されているはずです。としますと、二月二十三日の連絡会議で玉沢長官の報告が行われたと。とすれば、私は、せっかくつくられたこの三省庁連絡会議、ここで沖縄県民の切実な要望にこたえ、また三次振計の基本的方針に照らして、米軍基地をいわばたらい回しするというようなやり方に対しては、きちんと物を言う、反対するという毅然とした態度をとっていただきたいと思うんですが、長官、いかがでしょうか。
ただいま先生の御指摘の点に関しまして御説明をさせていただきたいと存じます。
 那覇軍港の移設先につきましては、現在中部地域ということで具体的な場所は防衛施設庁の方は提示をいたしていないわけでございますが、既に地元浦添市におきまして移設に反対をするという市議会の決議がなされていることは、私ども十分に承知をいたしているところでございます。今後、この軍港の移転先がどういうふうになっていくかということにつきましては、私ども沖縄開発庁といたしましては重大な関心を持って見守っているところでございます。なるべく速やかに地元におきまして合意が達成されることを願っているところでございます。
先ほど次官と局長を取り間違えまして、失礼を申し上げました。
 時間がなくなってしまいましたので、まとめてお尋ねをしますが、例えば一般国道を随分以前からお願いをしているわけであります。内陸地でありますし、交通体系の整備というのがこの地域が浮揚するかどうか、まさに生命線であります。具体的には申し上げませんが、もう二十年もおくれている、いつできるかわからないという懸案がありますね。博多から筑豊のＪＲの電化、複線化も財政難でストップをしておるところであります。
 それから、事業所数も、これは産炭地六条からの卒業問題が数年前に議論されましたけれども、人口も余りふえていないんですよね。それから、人口はふえるけれども、工場が来ないんですよ。人口はふえるけれども、若い労働者は隣の市に行ってしまう、北九州に行く、博多に行ってしまう。トヨタができたけれども、トヨタが何人あそこに住居を構えていますか。御存じでしょう。そうすると、人口だけは上がる。それから投資はふえるんですよね。若い人が来ればふえる。こういう状況が続いております。事業所数で、四十市町村のうち減少したところは十もあるわけであります。金田町というところは、これはすごく減っていますね。
 もう申し上げませんが、どうしたらいいんでしょうね。今後ひとつ知恵をお互いに出し合っていきたいと思います。
 工業出荷高も、これは全体的にふえていますけれども、しかし、福岡県全体で見ると二〇％増以下というのが十一市町もあるのですね。これは大変な状況ではないかと私は思うわけです。
 地方税の方もそうでありますけれども、福岡県全体では五六％、いわゆる財政再建期間中はこれぐらい伸びていますね。伸びていますけれども、大牟田では七・五％ですよ。先ほどの三井三池の本拠地大牟田が七・五％。これは炭鉱の影響ですね。それから山田市では二・二％、全国で二番目の小さな市でありますが。
 それから財政力指数ですね。これも改善はされました。しかしいずれも全国平均以下であります。そうですね、財政力指数が低下していますね、これも。内容はもう申し上げません。
 それから公債費負担です。借金も全国一一・二％が平均でありますが、この以下。例えば赤池が二九・四％。二〇％以上が、これも十市町あるのですね。これはやはり産炭地の問題というふうに言わざるを得ません。
 それから、投資的な経費で一つ申し上げておきますと、今度の国会で一般失対での緊就が廃止になりますね。幸いに、特開と開就は残ります。この失対の制度事業がどういう役割を果たしているかというのは、これはおぞましい限りでありますけれども、産炭地ではいわゆる投資的経費に占める失対事業の比率が平均で大体二二％ですよ。三〇％を超えているというところが、これはまた十一市町あるのですね。
 大臣、これはひとつお心に刻んでおいていただきたい。我々も必死に頑張ります。頑張りますが、どうしても構造上の問題で疲弊しております。
 したがって、要望も含めた質問の第一点は、先ほど産炭地、北海道のことでも御答弁いただきましたが、関係省庁会議が実のあるものにひとつお願いをしたい、大臣の御指導で実のあるものにしていただきたい。建設省、もう少し頑張れというふうに言っていただきたい。運輸省にも声をかけていただきたい。もうこれは私が代表して、叫びとも言えるような要望でありますが、我々もあと七年間頑張りますが、いや、メニューをそろえてこなし切れなかったお前らがだめだというふうにはおっしゃらないと思いますけれども、そういう前提で、産炭地域振興実施計画ができているものだと、私は短くして言っていますから、ぜひお願いしたい、それが一つてあります。
 それからもう一つは、言うまでもないことでありますが、体系的、系統的に、産炭地がどうであったか、先ほどもお答えをいただきましたけれども、中間点ぐらいで総括をして、どうであったのか、あとどうするのかということは、漸次省庁ごとにはやられておりますが、やはり総体、体系的にやることが必要ではないかというふうに思います。
 財政の構造にまで問題を提起をしたかったのでありますが、一点だけ申し上げますと、例えばこの交付税の算定基準も、これは局長、もう少し見直した方がいいんじゃないでしょうか。労働費なんかを見ますと、町村では労働費は、基準は失対数が二人だとか、市では五人だとか十人、これは何十年前から決められたことでしょう。どれほどこれで苦労していますか。財政力全体の構造の見直しもやらなければ、これは人口がふえた、産炭地になる前の人口と大体同じになった、だからもういいよということでは生活の質も上がらぬことは私が言うまでもないわけでありまして、以上御答弁をいただきたいと思います。