局長の御答弁の、投薬証明のない方あるいは投薬証明の不備の方についての和解、解決、これは急がれなければならないことであることは当然でございます。ただ、先ほどのお答えの中での、くどいようでございますけれども、未提訴者については提訴をしていただいてということについて私はお伺いしたわけですが、まだその点について答えるときではないというお考えかもしれません。しかし、この点についてはやはり具体的な対処の仕方というものが要ると思うのですね。お答えができなければ、まずこの方が先なんだ、それは当然わかります。ただ、未提訴者についての具体的な考えというものはまだ持っていらっしゃらないと受け取ってよろしいのでしょうか。
先生御指摘のように、現在せっかく和解を努力しておりますが、提訴患者の中で半分ちょっとというところが現在和解を済んでいるところでございます。そういう意味におきまして、私どもは何と申しましても未和解患者二千数百名に上る方々との和解を迅速に進めていくことを第一の手順と考えておるわけでございます。そういう意味で、その中には先ほど御指摘の投薬証明のない方々もいらっしゃいます。いろいろとむずかしい案件がありますが、それらをできるだけ早く解決していく、それを第一手順と考えておりまして、それがうまくスムーズに和解のレールに乗りましたならば、それとの関連におきまして未提訴患者についての扱いを考えてまいりたいと思いますが、現在の段階では提訴していただいて扱っていきたい、かように考えておるところでございます。
現在、厚生省で把握していらっしゃる、たしか一万一千七名だったと思いますが、そのうちの提訴患者は五千百数名だったと思いますが、数十名ですか、そのあとの未提訴者の問題でございますが、先ほどの御答弁では提訴していただいてという大事なポイントがございます。この提訴していただいてという点については、単なる言葉で終わっては相ならぬと思いますが、この点については具体的にどのような対処をしたい、こう思っていらっしゃいますか。全く対処するすべがないというふうになりますか、それともどのように対処していくか、そういう点についてお答えいただきたい。
すでに九月十五日に確認書が交わされたその時点におきまして、確認書の付属事項と申しますか、確認事項が患者団体との間で確認されておるわけでございますが、御指摘の未提訴患者の早期救済の問題につきましては、やはり裁判上の和解によりまして早期に解決を図ることを私どもの基本方針としております。そういう意味で、確認事項にも掲げておりますように、未提訴患者につきましても提訴をしていただき、迅速に和解を成立させていく、これが患者の早期救済につながる、かようなことに相なると私ども考えておるわけであります。
大臣の決意は了とし、かつ、せっかくがんばっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 そこで次には、未提訴患者の救済をどのように行っていくかというこの問題が大きく残っております。これについてはどう対処するかという点、われわれ当然腹案も持っておりますけれども、まずこれについては局長の答弁を求めておきたいと思います。
スモンの問題につきましては、前橋本厚生大臣から引き継ぎましたいろいろな課題の中で最大のものであると考えます。したがいまして、当時交わされました確認書の内容を誠実に実行するように急いで対応してまいりたいと考えております。
 なお、その中で一番問題の御指摘の投薬証明のない患者の取り扱いの問題は、局長から答弁申し上げたとおり、近々というか、問もなく出るであろう東京地裁の判断に基づきまして、十二分にその判断を尊重し、直ちに協議をいたしまして、国の方針を決定し、関係の製薬会社等とも十分話し合いをして解決に向かいたい、かように考えております。
次に、大臣にお伺いいたしますが、先ほど申し上げた投薬証明のない患者については、現在和解が留保されております。患者の不安も高まっているこの問題を早急に解決して、
 一日も早く和解を成立させるべきであると私は思いますが、大臣のお考えなり対処の処置なりをお伺いしておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、スモン問題を解決するに当たりまして、いわゆる投薬証明のない患者の取り扱いの問題は非常に大事な問題だと考えております。そういうことで、御指摘がありましたが、私どもはいままで東京地方裁判所にこの考え方についてどうあるべきかということの意見を求めておったわけでございます。私どもの期待といたしましては、近く東京地裁から判断が示されると考えておりますが、示された段階でその判断も十分に尊重しながら、直ちにいろいろ関係方面と協議いたしまして国の方針も決めてまいりたい、かように考えております。
あと、細部が必要でありますれば、また局長から御説明をいたしますが、いま道路はもう相当いいんじゃないかというようなことが、予算委員会でもお話が出ましたけれども、地方はまだまだ道路整備は不十分でありまして、いま先生がおっしゃいましたように、いわゆる産業基盤の基礎といいますか、そういう意味と、それから国民生活を安定するという意味において、今後とも充実する必要がある。特に地方の物資の交流その他、お話しのように、私どもといたしましては地方道整備というものに努力をしてまいらなければなりませんし、特に私が最近感じておりますのは、国道のバイパスというものがいま大変問題になっておるわけでありまして、そういう意味におきましては、私どもは一層努力をしてまいらなければならぬと思っております。
 それから、豪雪のお話がございました。これはまた関係者からお答え申し上げると思いますが、従来は過去の実績に基づきましてそれぞれ適切な措置を講じておるわけでございまするけれども、新しい事態が生じてまいりますれば、当然政治は生きておらにゃならぬわけでありますから、それらの問題に対しましては、私は機敏に対処していかなければならぬと思います。
 それから、建設省としては、地方生活圏という形でいままで取り組んできておりますが、今度は定住圏構想ということになってまいりまして、田園都市構想と絡みましてモデル定住圏というものを取り上げておるわけでありますから、それを私どもといたしましても、五十三年度、五十四年度それぞれ十カ所程度指定いたしまして、重点的に公共事業を推進するという形をいまとっておるわけでございますが、詳細が必要でありますれば局長から説明をさせたいと思います。