日本航空の羽田仲事故の事故原因調査でございますが、航空事故調査委員会といたしましては、すでに御案内のとおり、昨年二月十九日及び四月十三日の二度にわたりまして中間報告をまとめまして運輸大臣の方に御報告申し上げ、公表いたしまして、さらに昨年の暮れには、それまでに得られました事実調査の結果を踏まえまして聴聞会を開催いたしまして、広く関係者あるいは学識経験者から意見を聴取したところでございます。現在、鋭意作業を進めておりまして、最終報告書の案文作成に取りかかっている、こういう段階でございます。
 鋭意作業を進めておるのでございますが、ただいま申し上げましたような状況でございますので、最終報告書の公表がいつになるのか、現段階ではっきりと申し上げられないような状況にございます。（小沢（和）分科員「およそ」と呼ぶ）できるだけ早く大臣の方に御報告申し上げまして公表いたしたいと作業を進めておるところでございます。
私は、日航機の羽田沖墜落事故の補償問題を中心にしてお尋ねをしたいと思います。
 まず、この事故の原因と責任の追及がどうなっているか、いつごろ結論が出るかといった点についてお尋ねをします。
こうして論議をしている間にも飛行機は飛んでおりますし、そして住民は、民家防音工事が進んでおるとはいえ、やはり外に出れば大変な被害を受けているわけであります。これらについては、やはり一日たりともおざなりにできない問題ですし、また緊急を要する課題であります。大臣としても十分に御関心を持っていただいて、御担当の方々を督励をしていただきまして、この対策が進みますように御要望申し上げておきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
 終わります。
年末に兵庫県の知事とお目にかかったとき、知事は伊丹空港をやめることが泉州沖の国際空港をつくる前提じゃないかというふうなお話もありました。存廃の意味の解釈の問題と、こう私は思いました。一方には整備機構があのとおり防音装置、いろいろなことをやっておるわけでして、これはやはり、たとえばいまの大阪空港というのは兵庫県にも関係していることであります。もちろん大阪府にも関係しておる。また、経済的に大変なメリットのあることでもございますから、まさに慎重といいますか、地方の方方の意見も聞きながら、泉州沖の空港を着工するに当たって、ただいま航空局長の答弁したような形において決定していきたい、こう思っております。
まあこれは一つの大きな政治的な問題でもございますし、政治判断を必要とする問題でもあろうと思うのです。
 大臣、当然運輸省として慎重な検討はなされると思いますが、それはそれとして、この新空港と現在の空港とについてのどうあるべきかという基本的なことについて、大臣の率直な御見解をお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘の問題は、昭和五十五年の公害等調整委員会における調停条項のことをお指しになったことだろうと思います。関西新空港の建設決定後、可及的速やかに所要の調査研究を行う、そして地元の意見を十分聴取した上で新空港の開港時までに決定をするということが調停事項になっておるわけでございまして、これは国側もこの条項を受諾しておるということでございます。
 しかしながら、この条項による建設決定というのは一体何を指すのかというのは、またいろいろと解釈のしようもあろうかと思います。ただ、全般的に現伊丹空港の存廃問題については賛否両論いろいろ問題のあるところでございますし、できるだけ早く調査に着手すべきではないかというような声も各方面から聞いておるような次第でございまして、私どもといたしましては調停条項の文言に必ずしもとらわれる必要はないというふうに考えておりまして、決定は新空港の開港時までにするといたしましても、調査の開始につきましては、私どもの気持ちとしてはできるだけ早く始めたいというふうに考えておる次第でございます。
都市計画手法でいろいろの物事を進めていくときに、事業主体を明確にしておかないといけない。国がやるのか府がやるのか、こういう整備機構に実務面での主体性を持たせるのか、この辺のことが明確でないと、ややもするとその作業というものは責任転嫁ばかりが続いてなかなか進捗していかない。むしろこういうのは、事業主体をたとえば大阪府なら大阪府と決めてしまった方が事業は早く進むのではないかとさえ思うのであります。このあたりのことについて、整備機構にその役割りを果たさせるとするならば、これはこれでもっと明確に、毅然たる態度で積極的に仕事に取り組んでいただく、そういう姿勢が必要だと思うのですね。このことについては特に要望を申し上げておきたいと思います。
 さて、関西新空港の建設については私は一応のめどがついたというふうに思いますし、御努力にも敬意を表したい、こう思うわけでありますが、これに関連をして、現空港の存廃についてどのようにお考えか、お聞きをいたしたいと思います。新空港の建設のめどがついた段階で現空港の存廃についての検討調査を始める、こういうふうに規定をされているわけでありますが、その調査にも入るのかどうか、そういうことを含めてお聞きをしたいと思います。
道路につきましては、御案内のように揮発油税と重量税が特定財源として制度化されているわけでございます。法律上制度化されているものと政策的にその方向を決められているものと、両方がございます。
 農業に関する投資を特定財源にリンクするという試みは、たとえば外国の例で申しますと、若干不正確で恐縮でございますが、フランス等はそういう仕組みをとっていることは事実でございます。これは何と申しましても取引高税に準拠した特定財源という形になっているわけでございまして、現在のようなわが国の租税体系のもとでは、やはり特定財源ということになりますと、事業の整備と財源確保との間に明確な社会経済的因果関係を持った場合に限定されてくるだろうと思います。その意味においては、私、いまの租税体系のもとで、農業全体に、さらにその投資的部門について特定財源の確保ということはなかなかむずかしい問題だろうと思っております。
 しかし、先ほどの数字でございますが、その計画的達成はなかなか困難な事情があることも私どもも熟知しておりますし、また、これからの経済成長とかあるいは財政事情によって大きく影響を受けることは事実で、それに応じた弾力的運用は必要でございますが、農林省だけではなくて政府全体として決心をして閣議決定をする問題でございますので、状況の許す限り財源の確保ということに努めていくことがまず基本にあるだろうと思っているわけでございます。