余り時間がございませんので、御答弁は少し簡潔に、要点だけお願いしたいと思います。
 御承知のとおり、いま、畑作物というのは非常な問題を山積しているわけであります。輸入の問題とかあるいは転作あるいは災害、そして価格の問題、こういうような問題を抱えているだけに、そういうものを生産する立場の方々は非常な危機感を強く持っているのが現況ではないか。こうしたときに、間もなく芋あるいはてん菜、大豆の畑作三品の価格の決定があるわけでありますが、そうした危機感を払拭するような政府の対応をひとつお願いしたい、こういうふうに私は思うわけであります。昨年もこの問題につきましてはいろいろと質問したわけでありますが、その際亀岡大臣からも、十二分に農家の皆さん方の趣旨をくみ取って、再生産に意欲を燃やし得るような立場に立った価格の決定をしたいというかたい決意があったのを私は記憶にとどめているわけでありますが、今回のこの価格の決定に当たりましても、そうした決意、これはもちろん、大臣の決意即農林水産省全体の決意と私は受けとめるわけでありますが、そうした観点に立ってのいわゆる生産費と所得を補償し、再生産が十分確保できる価格水準という、この問題に十分に対応していただけるものと期待しているわけでありますが、その点につきまして、まず次官の方からひとつ御見解を伺っておきたい、こういうふうに思います。
時間が来ていますから、これでおしまいにしますが、これは委員長にお願いをするわけですが、養蚕、蚕糸、絹業の問題については非常に危機的状況です。現状がいままでに議論してきたようになっておりません。そして特に、操業整備ということで機屋が二五％も閉鎖をしなければならない、こういう状態もありますし、その他の心配をする向きがたくさんありますから、別な日にちにひとつ議論をしたいということで、いままでの経過についても十分に尊重してもらって、私はこれで終わります。
御承知のとおり、私は私学の出身でございますし、また、私は官僚経験者でもございません。ただいまの先生の御意見を承っておりまして、大変私も感ずるものがございます。ただ、ただいま小島局長が答えました内容も事実でございまして、この二つの事業に行政経験があって明るい人、余人をもってこれにかえがたいからこういう人事になったというような趣旨の答えでございましたが、私ども民間出身者も、野に遺賢なからしむるような、そういう民間人ができていくような、育っていくような土壌をつくらなければいけない。これは政党政派を超えて共通の基盤に立っておる者といたしまして、私、先生方ともども、この点はこれから先考えさしていただきたい。そうでないと、御指摘のとおりこれから公社、公団あるいはそのような特別な事業団ができました暁には、常に行政経験者のみが行ってしまうという、いわば従来の慣例を断ち切ることができない。これをやはり新しい流れに変える努力を、これは口先だけでなしにともどもやらなければいけないことではないだろうか、このように考えますので、私からもこの点を特に御指導をお願いする次第でございます。
私は、法案を通すためにこの審議は審議としてやり、そして行政は行政として別な方向で行くというそのことについて、非常に心配をするわけです。これからも行政改革が行われていく中で、それぞれ公社、公団、事業団、こういうものが統合したり、また新しくできたりするということがあると思います。ないということはないと思う。そのときに、ここでの議論は議論としてやり、そして行政は行政で別なことをしていくのでは意味がない。やはりここで附帯決議をつけた場合には、それを忠実に守ってもらいたいということをこれは私の方から要求をしたいと思うのです。これは政務次官、ひとつしっかりした答えをしていただきたい。
両事業団、統合するに当たりまして、人事の面では、何と申しましても異なる物資を所管いたしておるわけでございますから、両方の物資についての事情に明るい人ということが当然要求されるわけでございまして、なかなか、民間の方ということになりますと、いずれかの問題については明るいけれども、他の物資についてはほとんど経験も知識もない、こういうことになりますものですから、副理事長の選考に当たりましても、両物資についてかなりな経験を有しておられる方ということになりますと、勢い行政経験のある人、こういう経過で決まったものと承知をいたしております。
 それから内部登用の問題でございますが、両事業団とも、これまで職員の中から役員に登用したという経過がございます。新しい事業団発足に当たりまして、かなりな人事一新をいたしましたが、その際におきましても、従来職員であられた方の中から理事に任命するということをやっておりますし、今後とも適材適所の観点に立ちまして、適当な人があればどんどん役員あるいは役員以外の高級な職員にも登用をしていく、こういう考えを持っております。
よく指摘される問題でございます。五年前に宅地開発公団の発足の折、先生方から反対の声が大きかったということもよく承知いたしております。しかし考えてみますると、その時期における日本の住宅・宅地政策というものが大きな国民的ニーズにこたえようとした私は熱意のあらわれで、こうした形で一番いいという方針のもとに御提案申し上げたわけであります。不適当だとおっしゃる先生方のそのときの御発言を拝聴いたしますと、やはりそれはそれなりに私は意義があった御発言というように承知いたしております。こうした問題はやはり一つのセクションの中で力を合わせてやるような形が一番よろしいというような声もあったわけでありますが、しかし私はどちらがいい悪いということでなく、その時点における責任当局の方針も間違っていなかったと思いますし、現時点にかんがみますれば、当時指摘された先生方のまた御意見もそれなりのものがあったというように私は考えるわけであります。五年間のその間の世界的な情勢あるいは国内の経済情勢、社会環境のバックグラウンドの変化を見て、午前中先生からもいささか朝令暮改の向きもないではないかという御指摘もあったわけでありますが、そうした考えに基づく御指摘も、私はあながち妥当ではないとは言いませんけれども、それだけの価値観とそれから変化と、そして今存置かれた事態というものが、行政改革という一つのきっかけもあったにせよ、私はそれなりの有効、妥当な意義づけのもとに新公団の発足ということを考えているわけであります。したがいまして、そうした過去の御発言、御趣旨、御指摘等を考えながら、新公団につきましてはそうしたものをも含めて思いを新たにして、先ほど来御指摘の未利用地の問題、空き家の問題というものに公団挙げて取り組むという、そうした精神的な面からも私はこの新公団には期待いたしますし、そうした思いを込めて新公団の発足をぜひ御理解とともにお願いを申し上げているわけでございます。