ＧＭＤＳＳ移行に際しまして、その移行に伴ういろいろな問題、まして海の上の船の安全航行ということでございますので、重要な問題であるということは私ども十分認識しております。それで、それに伴ういろいろなことというのは十分詰めて検討してまいりたいと思いますが、例えばモールスを強制されている船はすべて電話を持っているというようなことでもありますので、場合によっては電話によってそういう通信連絡ということも考えられることでもあろうかと思いますけれども、御指摘の点などもこれから十分詰めて考えていかなければならないな、私、そういう問題意識は持っております。
だから重大な検討すべき問題があるというふうに言っているのですよ。現実には、海難が起きた場合に一番救助に役立つのは近くの船舶なのですよ。近くにいる船舶なのです。ただし、併存状態になりますと、ＧＭＤＳＳを搭載した船舶から信号を出す。これは衛星を通って地上局にいってという経路をたどるわけですが、それでモールスが出ませんから、近くにおってモールスしか備えていないという船舶はそれを受けられないわけだよね、ＳＯＳが出ても。そうでしょう。しかも衛星を通っていってきたものも、ＧＭＤＳＳを備えていなければ、またこれもキャッチできないという問題が生じるわけでしょう、そういうケースが。そうすると、一番重要な付近航行の船舶で、そういう先進国の船ばかりが並んで動いているのならいいですよ、そうでない場合に、最も救助の条件のある近くの船舶がそういう状態にあることをキャッチできずにそのままになるというゆゆしき事態が生じるのですよ。だから、そういう点について、私は先ほどの議論の中で、だからモールスも残すべきだという意見は私も賛成なんですが、やはり万全の安全対策、それをあわせて検討しなければならない、特に移行期にあっては。全面的に、全世界的にそういうものが搭載されるということになれば解決しますよ。しかし、移行期が結構長いのですよ。長いし、私はかなり多くの船が搭載しない状況が続くだろうと思うのですね。それならば、そこのところの対策をもっと緻密に詰める必要がある。そのあたりはどの程度議論していますか、郵政では。さっきからの答弁を聞いていると、どうも余りそういう点は議論してなくて、ＧＭＤＳＳ移行ということだけがだあっと先行している。それに備えた法整備といいますか、そっちばかりへ頭がいっているような感じがするのですが、どうですか。
その移行期間の問題で、ＧＭＤＳＳを搭載しない船舶も無線電話は義務づけられておって、だから安全レベルは問題ないのだという説明でしたが、これはそのとおりいくのですか。無線電信しか搭載していないというのも、現実には結構あるのじゃないですか。無線電信、五百キロヘルツのいわゆる国際遭難周波数ですね、それはＧＭＤＳＳになりますとなくしてしまうという方向なのでしょう、もともとが。そこでどうですか。
お尋ねの終わりの部分、ちょっとお聞きづらくして申しわけございません。
 おっしゃるとおり、一九九九年以降でも、すべてＧＭＤＳＳに移行すべきはずであったとしても対象外の船もあり得る。その意味では一種の併存状態が続くということになりますので、その時点での対応ということについては、いずれＩＭＯ、ＩＴＵなどでその問題について十分検討されてしかるべきだと私、考えております。
灯油の問題が出ましたので、事務的に私からお答えを申し上げたいと思います。
 ただいま多田先生から御指摘のございました石油需給適正化法発動の問題につきましては、私も再三申し上げておりましたように、現段階におきましては発動する考え方はないわけでございます。と申しますのは、先生もよく御承知のとおり、需給問題に関連いたしまして、需給にかなりな問題があるというときに発動するというのがこの法律の考えでございまして、私は、石油の需給に関しましては、現在は非常にうまくバランスがとれている、こういう判断をいたしております。もちろん、御指摘の価格問題は別個の観点としてあると思いますけれども、需給に関します限りは現在も相当な量の、依然として六百万キロリッター以上の在庫もございますし、それから原油につきましても着々と入っております。昨年一年間を振り返ってみましても、二億八千万キロリッターという供給計画は、計画どおり原油を購入いたしましたし、灯油につきましても生産は順調に行われましたし、いま申し上げましたように在庫もたっぷりあるわけでございます。そこで、需給関係から規定されました石油需給適正化法をいま発動する要因は全くない、こういうふうな判断をしておるわけでございます。
 なお、価格の問題につきまして、この一年間の原油の値上がりが大体二・三倍という形でございましたから、その分を反映いたしました価格の上昇はやむを得ないのではないかということでございます。
 いま多田先生から御指摘のございました便乗値上げという問題につきましては、たとえば、石油製品は国際商品でございますから、諸外国におきましては産油国における値上がりと同時に製品の値上げを実施している国々が多いわけでございますけれども、日本におきましてはそれはやはり困る。従来のパターンが、一定の期間たった後でないと原油の値上がりを認めないというパターンでございましたので、その分は、日本におきましては引き続いて一定期間後に値上がりを製品に反映するというシステムをとらしていただいているわけでございます。そこで、便乗と申しますのは、そういった従来の指導方針に反したような値上がりをいたしますと、それは明らかに便乗ということになりますし、そういうものにつきましては十分なる監視を続けていくということでございまして、くどいようでございますが、需給の面からする問題性は、需給適正化法発動の段階ではない、こういうふうな判断をいたしておる次第でございます。