二点理由を挙げられたけれども、やっぱり言いわけなんですよね。ですからもうこれ以上のやりとりはしません。来年もあったら困ります。だから来年はないように考えてください。それから、ことし実際にやって十一月まで大変な経費をかけて、それが赤字になっているところがあるんです。何とか助けてあげる方法も考えてあげてください。二点申し上げておきます。
 補助金の見直しについて、自分の話でするのが一番わかりがいいので、私ごとみたいになるけれども、最後に言わせてください。
 私のおやじも戦死しました。第二次大戦で戦死した人、大変な数だ。国が赤紙で引っ張っていったんです。そして戦死したんです。その人たちの遺骨はいまだにまだ山野に散らばっているんです。こんなことぐらい国が、きっちり遺骨ぐらい持って帰ってくるのが国の責任だと思うけれども、残念ながら日本という国はこれをやらない。だれがやっているかというと、私たちみたいにおやじの骨があるから、おやじの骨をさらすわけにいかぬからといって自分たちでまだ今でも毎年遺骨収集に行くんです。じゃ、国は何と言うか。補助はしてあげましようと。国の補助というのは三分の二が限界なんです。だから三分の二は補助してあげます、三分の一は自分の金を払って行ってくださいと、こう言うんです。我々は我慢してきた。それが国の制度だというならしようがない、おやじの骨ぐらい自分で拾いに行くと思った。本当は国家がやるべき仕事だと思いながらやってきた。だけれども、その補助金が、同じ補助金が今度みたいな使い方をされていたらやっぱり黙っておれませんよ。何だということになる。三分の一自分の金を出して行けと言われて、素直にそうですがと言えなくなるじゃありませんか。
 最後に自分のことを言ったけれども、補助金の使い道は徹底的に見直してください。
 以上で私の質問を終わります。
東京都の判断は非常に苦しい判断をしているんです。五十四条の一項の規定は、私がちゃんとおっしゃってくださいと言ったのにあなたはおっしゃいませんでしたけれども、「容易に移転し、若しくは除却することができるものであると認めるときは、その許可をしなければならない。」、「階数が二以下で、かつ、地階を有しないこと。」、それから、「主要構造部（建築基準法第二条第五号に定める主要構造部をいう。）が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。」というふうに規定されています。
 そうすると、平和祈念館は永久建物ですから、この建物は、簡単に移転できる建物とは全く違う。この五十四条で許可が許されている建物とは全く違うわけです。だからこそ東京都は、そこで五十四条の許可条件が得られないから、東京都独自で定めている都市公園及び緑地に関する都市計画法第五十三条一項の許可取扱基準の二の一に公園と同種のものというところに救いを求めたわけです。この公園の施設と同種のものというところで、国民公園に移管をするという環境庁の覚書がどうしても必要だったんですね。そういうことで許可がおりているということがあるわけです。
 これは、だけれども、先ほど私が指摘をしてきたように、明らかに法律の枠を超えた形で取り交わされていますし、国民公園に移管をする手続さえも正式には行われていない。しかも、国民公園というのは、この規定がされたときに、国民公園という正式名称を使うようになったのは昭和二十二年の十二月なんですけれども、旧皇室園地に限り閣議決定によって国民公園とすると言っているんです。
 しかし、この当該地は陸軍省の役所もあったというふうに聞いていますし、今は九段会館の駐車場ということで東京都の中央公園の一角と位置づけられている。しかも地目は宅地になっています。だから国民公園にはなれない土地なんです。そういう土地ですので、国民公園にすることを前提にする厚生省と環境庁の局長レベルでの確認圭というのは何ら意味もなさない。これを頼りにして出した東京都の建築許可もこれは意味が九い。
 そして、その建築許可が出された後で設計変更がされているわけですから、新たにもう一度東京都に建築許可申請をし、許可をいただかなければ建築をすることができない。その平和祈念館を五月に着工しようとしている。しかも、建設省はみずからの所管、都市計画法を犯して、そして、さらに自分みずからが申請者になってこの建物をつくろうとしている。厚生省は何ら傷つかないんですよ、これ違法的なことでやったとしても。傷つくのは建設省でしょう。こういうことを今やろうとしている。
 しかも、地元の住民たちはどう言っているかというと、まだ地元の合意が得られていない、あそこは防災の避難所として確保しておきたい都市公園なんだということを言っていらっしゃる。こういう住民の声、区長さんからも区議会からも、あるいは市民団体からも、もう少し住民としっかりと話し合って着工すべきであるという声が出ているわけです。
 この声をしっかりと真摯に受けとめて、もう一度計画を練り直し、合法的に建てられるような形で建設をしていくべきで、私は、建設をどうしてもだめだと言っているわけではありません。しかし、法をつくり、法を守ることを国民に強いている私たちみずからが、自分たちの手で法を犯すような形でこういう建設をすることはいかがなものかということを強く重ねて申し上げたいと思います。
 ここに、きょうは時間が三十分ということで短くなってしまってなかなか詰めることができませんけれども、朝日新聞のことしの三月二十日の新聞ですが、国民の投書欄のところに載った記事があります。この記事は私の思いと随分一緒でありますので読ませていただき、大臣のお考えの一端にさせていただければというふうに思っています。
 「平和祈念館の着工は中止を」、逗子市石崎キんさん、戦没者遺族、七十九歳。
  「戦没者追悼平和祈念館」建設に関して、盾生省は、本来高層の建築物は建てられない出京・九段会館前の緑地を、環境庁との「密約」により建設予定地として都の許可を取り、五月に着工する方針を決めたことを、本紙の報道で知った。
  国民の歴史観・戦争観が問われる国立の施設を建設するというのに、その構想に関して国民的な論議の場も設けず、歴史学者や市民団体、戦没者遺族の批判や要請にこたえることもなく、景観、防災などについての地元区議会や住民の声も無視して、百二十三億円の巨費を投じて一方的に事を進める厚生省の計画の意図に疑念を禁じ得ない。
  「戦中戦後の国民生活上の労苦を後世代に伝えるため」というが、あの戦争を問い直し、加害の事実に向き合い、アジアの痛み、謝罪の思い、不戦の決意へと導かれる展示内容が欠落していては、「戦後五十年を期して後世代に戦争を伝える」という目的を果たし得ない。
  「密約」を交わしてでも、この際計画を強行しょうとする省庁の姿勢を見ても、そこには平和を願い、真に戦没者を悼む思いからはほど遠いものを感じる。私たち戦没者遺族は着工の山止と建設構想の根本的見直しを強く求めている。
こういう投書が寄せられているわけでございます。私も、本当にこの投書と同意見でございます。
 建設大臣、時間が不足して大変雑駁なやりとりでございますけれども、正確に法を照らしてみても、私は法律の専門家からきちんと勉強させていただいてきよう質問に立っています。法律で照らしても、まやかしの手続によって建設がされていて、しかも建設省は事実のところがよく知らされていない中でその施行主、申請者となって建てていかなければならない、こういう状況でございますので、五月着工というのを見直して、千代田区民の皆さんとの住民合意をしっかりとやり、しかも合法的な建物をつくっていくという決意を聞かせていただきたいと思います。