それでは、緊急な課題として、政治資金規正法について若干触れてみたいと思います。
 政治資金規正法の附則第八条、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」御承知の条文でございます。このように明確に政治資金は個人の方向へということを示唆いたしております。これは第五次選挙制度審議会の答申の中に五年をめどにと明記されました。政府の審議会の答申でございます。それがようやく五十年の改正の際に五年の見直し規定というものを入れたわけでございますから、当然五十六年には見直しをしなければならない、われわれこのように理解しております。
 これは自民党さんも、当時選挙制度審議会の中に特別委員を出していらっしゃったのですから、この審議会の答申の内容はおわかりでございますし、この附則八条の規定をなぜ入れたかという経緯についても、十分党としても御理解をしているのではないか。そこで、わざわざこの見直し規定を入れたわけです。この見直しをやりまして、もう二年経過いたしました。本来、五十六年一月一日からは見直しの期間に入っているわけですが、もう二年以上、約三年近くを経過したわけでありますが、この八条の見直し規定について、これは政治資金は、やはり公正な選挙をやるためには必ずしも運動面だけではなくて、公正な資金によって選挙を行うというところに選挙運動の公正さが出てくるし、これは民主主義の原点にもなる重要な問題である、このように考えるわけでございます。
 したがいまして、この規定において、自民党さん、どのようにお考えになっておるか、これは前回も大臣に聞きましたが、この改正案は各党間で議論してもらいたいという大臣の意向もございましたが、これは閣法で出てきているわけですから、まあ大臣おりませんが、政府の方はどういうお考えか、党の方からまずお伺いしたいと思います。
世界的に見て技術的には日本の技術自体は非常にすぐれていると私は見ています。箱崎の例は河川水を利用した熱供給ですが、コージェネについては例えばガスタービンでガスを燃焼させて、風車みたいなものですね、動力をとりますね。廃熱を廃熱ボイラーで蒸気を発生させて、それで熱利用する。ですから、電気と熱と両方とるのがコージェネレーションになります。
 ここで、ガスタービンに関しては、航空機用のエンジンが基本になることが多くて、アメリカあるいはイタリアとかイギリスであるとか、日本の場合よりも諸外国の方がすぐれていると思います。もちろん、国内メーカーも精力的に開発を行っていますが、日本ではパッケージャーと称して、これらタービンを一つのパッケージに組むメーカーもあるわけです。日本に特有の合理性に富んだシステムに組み合わせて導入していくということに関しては世界の超一級になっているんだろうと。私自身コージェネレーションに関しては短期的には回転型と。ですからガスタービンであるとか、あるいは小型であればガスのエンジンだとか、地方にあってはディーゼルを使ったエンジン、これはディーゼルは安いですから採算は非常によくなるわけですね。都市部にあってはやはり環境対策が非常に問題になってきます。ガスを燃焼させますと高温になりますので、ＮＯｘという窒素酸化物が出てまいりまして、これは酸性雨の元凶ですから、そういう意味では環境対策を、いかに窒素酸化物を減らすかということに心がけなきゃいけない。
 日本の場合には脱硝技術、脱硝装置は非常にすぐれたものを持っていまして、世界の最先端を行っているというふうに考えてよろしいだろう。日本の場合特有なのは、産業界で脱硝をやろう、ＮＯｘを減らそうということになりますと、ある基準を決めますね。基準を決めると諸外国はそれをちょっとでもクリアすればいいという考えでやっていますけれども、我々はそうではないですね。工業国ですから、その基準をいかに下回るかというのを競うわけです。それで技術が発展してくるということがありまして、脱硝に関しても非常にすぐれている。
 ですから、今これからの技術開発はどうあるべきかということに関して脱硝の問題をできる限り下げていかなきゃいけない。長期的には燃料電池になっていくんじゃないかなと。現在は経済性が合わない。燃料電池自体スタックを組み合わせていきますと容量がどんどんふえてまいりますし、要するに大型というか中型というか発電所規模のものまで分散型でできる可能性がある。私の今申し上げたカスケード利用の概念というのはあくまでも電気と熱と併給するわけですから、今までの集中型の発電所ですと熱の使い道がないから捨てざるを得なかった。その熱を使うということで個別分散型になりますね。ある地域の中で全部うまく使い切る。一次エネルギーを入れたらば、それから電気もとり、熱もどって全部使い切る。
 そうなりますと、日本の場合ある領域の中に第三セクターがあって、これは例えば生命保険会社などでもいいですが、ある投資をする。その会社が熱料電池と熱の両方を扱って、あるビル群に電気も熱も併給していくことが省エネの観点からは望ましい。これには特定供給問題というのがありまして、法的な問題からできにくい状態になっています。今はそれが徐々に変わりつつある最中だと思いますけれども、外国の場合には我が国で言う特定供給の問題は少なく第三セクターによるコージェネレーダーが実際に多く存在しています。コージェネレーダーには、電力会社でもどこでもいいんですけれども、ある第三セクターがその施設を所有して、そこである領域の中で電気も熱も売っていけるということも可能になっている場合が多いわけです。ソーラーの普及も含めて、ソーラーも同じようなことが言えますから、やはり特定供給の緩和すなわち都市エネルギーセンター構想を推進し、そのエネルギーセンターの管轄内ではある効率以上を達成すれば電気も熱も売れるというようなことが重要になってくるように思えます。
 例えばそういうことができますと、私の資料の図八に例えば都市エネルギーセンターができて、そこで電気も熱も全部うまく活用できる、供給できるような体制にしますと、別個に電気は電気、熱は熱で供給してきたケース一に比べて、ケース三を見ますと省エネルギー性が三六％、ほぼ三分の一程度の省エネルギーが可能になるということになりますので、一つの例として提示させていただきました。この辺が我が国の法体系の課題と考えています。