最初から言っていますように、まるっきり公務災害と同じに扱うこと自身が、基本的な考え方が違うのですから、考え方というか内容が違うものですから、やっぱり利率なんかについても、恩給の方でそうしているならば、むしろそちらの方に合わせるというくらいの気持ちがあってよかったんじゃないかと、こういうふうに考えます。
 念のために聞いておきますけれども、年金額の最低額はいま幾らですか。最低と、最高も教えてください。
恩給の制度が一番最初に道を開いて、その当時は金利が安かったわけでございますけれども、先ほど官房長が答えておりますとおり、国家公務員災害補償法の規定を参酌してということで、これにならってやったということから、先行しております国家公務員災害補償法と同じ利率になったというふうに理解をいたしております。
いま、たまたま恩給の話が出ましたけれども、恩給はたしか六分じゃなかったかと思うんですね。それに対して七分三厘、横並びと言えばそれまでだけれども、どうして恩給より高いのか。そこら辺はどんなものでしょうか。
年利の七分三厘は、恩給等に比べまして多少高いのでございますけれども、現在の他の金利から申せば大体妥当なところではなかろうかと、このように考えております。
 それから、貸付期間の四年というのも、余り長いとかえって年金受給者の生活を圧迫をすることにもなりかねない。そういうことから、妥当なところとして四年というふうに定められたものである、このように理解をしております。
いろいろの年金の一年間の平均が大体百万円ぐらいになっておるそうでございまして、それの三年分で三百万、それのおおむね半分ぐらい、百五十万というのがついこの間までの定めだったわけでございます。それが先回十万上がりまして百六十万になった。三百万のうちの大体半分ぐらいを貸し付ける。全部貸すのではなくて半分ぐらいで、あとは生活費に残しておけるということでこういう基準が決まっておるというふうに国民金融公庫の方のお話でございました。
この貸付条件ですね、たとえば「百六十万円」、そしてただし書きがあって、ただし「年金額の三年分以内」と括弧書きがある。その他「貸付期間 四年以内」、それから利率は年七分三厘、それから「保証人」その他ありますけれども、この百六十万円なり三カ年以内というふうなこと、あるいは貸付期間四年、それから年利七分三厘というふうなものは、それぞれどういう根拠でこういう数字が出てきたか。それはどうですか。
その次に、沖繩の振興開発金融公庫というのがありますけれども、これはいわゆる本土というか沖繩県以外のところですね、そこは国民金融公庫で、沖繩県はすべて沖繩の金融公庫と、こういうことになるわけですか。
なぜそういうことを御質問したかというと、この二つだけに限定されると、利用する方が非常に不便じゃないか、こういう気持ちからだったわけですけれども、そうすると、国民金融公庫が百四十七もある、信金なんかに委託してやっているところもある、こういうふうになると、利用者にとっては大体これでもっていける、そう不便をしなくても間に合うと、こういう理解でしょうかね。
現在この年金を担保にしまして貸し付けを行うことができるというふうにされております金融機関、これは法律上国民金融公庫、それから沖繩振興開発金融公庫、それに年金福祉事業団、労働福祉事業団、これに限られておるわけでございます。そこで年金福祉事業団と労働福祉事業団でございますが、これは労災補償の関係を扱っております。それから厚生年金、国民年金のそういった年金の受給者を対象としてこの二つの機関は貸し付けを行っておるわけでございます。公務災害補償とか恩給等の公務関係の年金につきましては、国民金融公庫と沖繩振興開発金融公庫、この二つが取り扱いの金融機関として現在行われておると、こういう事情によりまして、先ほど申しましたようにこの協力援助の関係は公務員の公務災害補償と非常に似ておるということで、平仄を合わせながらやっておるということを申し上げましたが、その関係でこの二つの金融機関を対象として選んだわけでございます。
 なお、参考までに、つけ加えて申し上げますと、国民金融公庫の場合には全国で百四十七の支店がございます。そのほかに信用金庫、信用組合等全部で二百四十二カ所のそういった金融機関と業務委託を行っておりますので、年金受給者にとりましても相当数の多い金融機関ということになろうかというふうに考えておるわけでございます。
いま先生御指摘のとおり、今後マツクイムシの防除を促進するためには、やはりせっかく大きくなりました松材の有効活用ということがきわめて重要だろうと思います。
 そういう意味におきまして、私どもはいろいろと対策を練っているところでありますが、御指摘の島根大学におきましては、圧縮、固型化しまして燃料にする実験が具体化されておりまして、施設園芸の温度を高めるためにこれを使おうということで、これは米国で開発されましたおがくず、樹脂くずを高圧で小さな、たばこの太さの、長さ二センチぐらいの大きさになると思いますが、そういうふうな形に成形しましたペレット燃料を、重油用のバーナーを改良しまして自動供給装置をセットした加温器で燃焼させるということで、一応これは見通しを得たように聞いております。
 現在の段階では、若干まだコストの関係におきまして製造価格と重油の価格差の問題があるようでありますが、今後、重油価格等が上がってくれば当然これがまた経済的にも成立する見通しでございまして、現在は工場出し原簿価格がトン当たり五千円ないし六千円程度ないと採算がとれないというので、ちょっとそういう意味では、いまチップの値段が七千七百円ぐらいでございますので、いま非常にむずかしいと思いますが、将来の展望としましては、やはり資源を有効活用するという面がきわめて重要な私はこれは研究だと思いますので、今後注目しながら、また、これに対しましてどういうふうに活用するかにつきましても含めて将来の課題として積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。