岩崎議員にお答え申し上げます。
 御質問は三点にわたっていると思います。
 その第一点は総合的な廃棄物対策でございます。
 廃棄物の問題に対処するためには、御指摘のように、減量化や再資源化の推進、廃棄物処理施設の整備の促進を図り、国民の理解と協力を得ながら規制の強化などを総合的に実施することが重要であります。このため、廃棄物処理法の改正案を今国会に提出するとともに、必要な諸施策を積極的に推進してまいります。
 第二点の御質問は、ホームヘルパー等のマンパワーの確保についてでございます。
 高齢者保健福祉推進十カ年戦略においては、ホームヘルパー等の在宅福祉サービスや施設福祉サービスについて、平成十一年度までの具体的な目標を設定して、高齢者の保健福祉分野の基盤整備を進めることとしております。この事業の推進に当たっては、ホームヘルパー、看護婦等、保健医療・福祉分野のマンパワーを確保することが極めて重要であると認識しております。このため、平成三年度予算案においても、福祉人材の情報提供機能の強化や、看護婦等養成施設への支援の強化を初め、保健医療・福祉マンパワーの処遇の改善、就業対策の強化、養成力の拡充強化等を進めることとしております。
 第三点は、出生率の低下は将来の社会保障の給付と負担に影響を与えるが、どう試算しているかということでございます。
 社会保障の将来の給付と負担の展望については、御承知のように昭和六十三年三月十日に、平成二十二年度には社会保障給付費は百九十五兆円から二百四十兆円程度、社会保障負担は百二十五兆円から百五十五兆円程度と推計されるとの試算をお示ししたところでございます。これは試算時点の社会保障制度を前提に、国民所得の伸びについても一定の仮定を置いて試算したものであり、今後の社会経済の動向等により変動するものであります。なお、近年の出生率の低下が直ちに社会保障の給付や負担に影響を及ぼすものとは考えておりませんが、こうした傾向が長期にわたって継続すると社会保障制度等にもさまざまな影響が生ずることも懸念されます。
 いずれにいたしましても、第二次行革審答申において、国民負担率は高齢化のピーク時においても五〇％を下回ることを目標とすると指摘されているところであり、この目標は容易ならざる課題であると考えられますが、活力ある福祉社会を形成していくために、その趣旨等を踏まえ今後とも努力を払ってまいりたいと存じます。
 以上でございます。（拍手）
お答え申し上げさせていただきます。
 大蔵大臣のおっしゃったとおりでございますけれども、補足して申し上げますと、日本の場合には株式市況が悪くなりますと、きょうの前場の引けが二万二千円をまた切っているわけでございますが、債券市場の方も低落いたしまして、結果的には金利上昇を招いております。この株式と債券の関係がどこに影響するかといえば、今お話しのとおり、設備投資でございますけれども、設備投資は大体利益率から利子率を抜いた後の数字が一つの関数になって、これが投資の額にある程度比例して走る傾向がございますが、いずれにいたしましても、この設備投資自身がここ数年間で非常にレベルが上がっておりまして、四、五年前までは年間五十兆ぐらいの設備投資が、今日約九十兆の設備投資、倍近いものに上がっております。
 そしてかつ、従来その設備投資に必要とする長期資金の五、六割が内部留保資金でございましたのが、現在既に七割まで上がってさておりまして、設備投資が過去四年ほど大変旺盛であったために設備投資の償却財産がふえておりました。それをまた高度の利益のもとに償却しましたので、企業としては、外で銀行から借りるあるいは債券を発行するという以上に、手元の金で何とか泳げるという点がかなり高まっております。
 ただ、心配なのは、ワラント債とコンパーティブルボンド、要するに新株引受権つきの社債とそれから株式に乗りかえられる転換権つきの社債の発行か一時大変多うございました。この償還の山が来るのが、来年が約四兆円ぐらいかと思います。再来年が十兆、その次が六兆円ぐらいでございまして、その後は一兆円台で推移するものと思っておりますが、もちろん株式市況がよろしくなれば、株式に転換する社債が多くなればその分償還が減りますし、ワラント債の実行、要するに新株引受権の実行をいたしますとその安企業に代金が入りますから、乗りかえる資金量は減ってくるわけではございますが、三年間に約二十兆の償還を迎えるということ自身は大変心配しながら見ております。
 ただ、それが直ちに設備投資にそのまま響くかと申しますと、その当時を調べてみますと、かなりの資金が実は系列企業への融資に回ったりあるいは短期資金へ回っている分もございますものですから、長期資金全体の流れから見れば、今申し上げた額そのものが直ちに響いてくるのではなくて済むのじゃないか、こんなふうに見ているわけでございます。
 また、今大蔵大臣がおっしゃいました個人消費の方でございますが、個人消費のやっぱり何といっても半分近く、ナンバーワンは預貯金でございまして、殊に一時におきましては大変預貯金の金利が下がりました。三月物ぐらいで三％を切っておりました。また、二年物で五％を切っておりました。しかし、それがだんだん回復していきましたものですから、株式とか債券に回る金がもう一遍預貯金の方に個人の金融資産としては戻ってきているのじゃないか。ああいう問題が起こる前の状態に戻っております。
 そして、その次が保険でございまして、三番目が株式でございますので、金融資産の約一割と考えておりますが、大体一割のレベルに戻ってきましたし、これが値が下がってはおりますけれども、逆資産効果というのは資産効果の裏側をいっているわけですが、持っている株が大分値上がりしたから換金をして、利益はまだ得ていないけれども何か買おうかしらというのが資産効果でございまして、逆資産効果というのは、持っている株が下がっちゃったから、じゃ生活を詰めようかと。そこはなかなかプラスの場合と逆の場合には同じだけの数量的な計算はつかないと考えておりますので、逆資産効果が個人消費を大きく押し下げるという計算はしなくて済むのじゃないかと私ども思っておりますが、何分にもこの景気が、株式状況、債券状況が余り長く続くと経済運営上心配だなと、こんなふうな見方をいたしているところでございます。