世帯数は約四千万世帯でございます。
 それから、先ほど申し上げました千五百万人から二千万人でございますけれども、現在のマル優利用者の口座数は一億六千万口ございますので、そこは質的に差があると申し上げたところでございます。
だんだん話がかみ合ってまいりました。やっぱりコンピューターによるオンラインが必要だと思うのです。そうしなければ二千万近くのチェックはできません。
 そういうことで二千万人のチェックができるとするならば、日本に世帯数というのは幾つあるんでしょうか、日本の世帯の数。ちょっと教えてください、だれか。
新型マル優の姿がどうなるかによっても変わってくると思われるわけでございますけれども、さきの通常国会に提出されました政府案によって考えますと、非課税貯蓄対象者の数は約二千万人弱と考えられます。既に国税庁といたしましては、六十一年一月一日より、非課税貯蓄対象者の限度管理につきましては、住所、氏名、生年月日について公的書類により本人確認を行っておりまして、これは委員も御承知と思いますが、この住所、氏名及び個人の不動の要素である生年月日を名寄せキーといたしまして、コンピューターにより全国一本の名寄せを実施することとすれば、先ほど申し上げた約二千万人弱の対象者を前提にその限度管理は適正に行えるものというふうに私どもは考えております。
ちょっと局長、余りいいかげんなことをおっしゃらない方がいいと思うんですよ。大臣はこの間、それじゃこういう弱い立場にある人たちは幾らぐらいおられますかという質問に対して、ほぼ千五百万人から二千万人だとお答えになりましたね。千五百万や二千万といったらそんなに少ない数でしょうか。国民の数割に当たる数でございますよ。また、税務署は一つでありましても、税務署がそういう銀行に全部限度額をチェックする、そういう機構を持つということができますでしょうか、今の体制で。
 ちょっと思いつきで余り言わないで、わからなければわからないと。検討しますならいいけれども、そんなに大臣や局長さんらがこの問題で深く検討なさっているはずはないのですよ、きのうきょうの答弁なんだもの。それほど、いかに優秀な大蔵省であっても私はちょっと――いや、大臣がおっしゃってください。やっぱり大臣と私どもの方がチャンネルがよく合いますので。
大臣からも御答弁申し上げましたように、こうした人たちにつきましては、人数も限られたところでございますので、それぞれの店舗におきまして非課税貯蓄申告書をお出しになる、その申告書はそれぞれお出しになった方の税務署に集中される、そこにおきまして、複数の店舗におかれまして預金されても、それは合計されて限度が管理されるということでございますし、また、そうした人だちにつきましてはお話しのようなはっきりした証票がございますので、現在に比べれば量的にも質的にも格段の差があると申し上げられるのではないかと思うわけでございます。
私はやはり、その中間の二つでございますが、質的に違っておるというふうに思います。と申しますのは、私どもは、本当に健康で十分に働ける、また働きつつある人々が持っておられる預貯金の利子、それが資産所得でございますが、何ゆえに免税にならなければならぬか、もはや我が国にはそういう理由はないのではないかというふうに基本的に考えるものでございますから、そういう人々にはマル優という制度は必要がないと考えるものでございます。それに続きまして、社会的には特別な配慮を要する方々が随分おられますから、その方々に対しては新しくこういう制度をいわば新設すると申しますか、つくっておくことが大事であろう。その場合にそういう方々は、私どもの考えでおります範囲では、例えば住民票であるとかあるいは身体障害者手帳であるとかあるいは健康保険証であるとかいうことでおのおのが検証ができる、またできる範囲の数であると思いますので、したがいまして、特段のカードであるとかいうようなものを必要としないと思うのでございます。基本的に私どもは、したがって、このマル優というものは原則的にはやはりこの際やめまして、そして特段の配慮を必要とされる方々のために、新しいものをつくると申しますか、改善をして残すと申しますか、そういうふうに思っておりますので、質的にやはり違っておるように存じます。
ただいま仰せられましたような種々の事情並びに本日いろいろ御質問にもございました地方財政の各地方団体の九月補正という問題等々もございまして、まさに大変に困った状態を心配をいたしておりまして、それらの事情を税制改革協議会に申し上げまして、速やかにひとつ御検討を終えられますことを懇願を申し上げたい、こう考えておるわけでございます。
先ほどお話ししました約七千というのは、その規格外の保安帽というだけではなしに、規格品でもかぶり方が正しくなかったといいましょうか、そういう者の指導も含まれておるわけでございまして、それ以降も警察庁の方といたしましては、このヘルメットを何でもいいということではございませんので、警察庁の方で道交法の施行規則の第九条の五というところに一応の基準がございまして、これは抽象的な基準でありますけれども、例えば「左右、上下の視野が十分とれること。」あるいは「衝撃吸収性があり、かつ、帽体が耐貫通性を有すること。」とか、そういう規定がございまして、実際のヘルメットの規格につきましては、先ほど通産省からお話もございました、通産省が所管しております消費生活用製品安全法に基づきまして、Ｓマークをつけたもの、これを道交法の基準に合致するものとして、これをつけるように指導をいたしておるところでございまして、その後そういった指導をずっと続けておりまして、最近これは全国的なものをとってないんでございますけれども、東京の警視庁で、昨年の春と秋の全国交通安全運動期間中に調査した結果ですと、二輪車で〇・七％、原付で五・五％程度がそういった工事用の保安帽だとか、そういうものをかぶっているケースがあったと、こういう報告を受けております。