私が制度疲労という言葉を用いましたのは、たしかことし一月の全国民生部局長会議の席ではなかったかと思います。
 昭和二十三年に現在の児童福祉法が施行されたわけでございますが、以後四十五年を経過しているわけでございまして、昭和二十年代と今日とでは、大変保育所をめぐる社会経済情勢の変化、あるいは保育所そのものに対するニーズというものについて変化してきていることは紛れもない事実ではなかろうかと思います。児童福祉法自体は、昭和二十年代あるいは三十年代ごろは所要の改正をたびたび行っていたわけでございますが、昭和三十五年の精神薄弱者福祉法の制定、昭和四十年の母子保健法の制定といったような大きな改正以後は、その後他の法律の改正に関連して部分的に手直しをするということはございましたけれども、児童福祉法そのものの大きな改正は行われていないというのが今日の状況でございます。
 その真意は、私は、もちろん時代の変化に対応して、仮に運用でいろいろ対応することができれば適切に対応していくということは当然でございますが、運用改善ということで対応できる範囲を超えたいろんな課題が今日あるのではないか、そうしますと法改正も含めた制度改革が必要になるのではないか、そういう気持ちがございまして、実際の運用に当たっておられる地方団体の意見も十分に聞いた上で適切な対応をしていきたい、そういうことから申し上げたわけでございます。
自治体の超過負担は今でも大変なものですし、また公立てあれ民間保育園であれ、国と自治体が責任を持つ認可保育園に違いがありませんので、その旨よく受けとめていただきたいと思います。
 さて、児童家庭局長はいろんな場所でいろんなことを発言されておりますが、例えば昨年十二月十五日の保育団体との交渉で、私も同席しておりましたが、措置費制度は国際的に通用しないとか、また、本年一月二十六日の全国民生主管部局長会議や三月四日に開かれました全国児童福祉主管課長会議では、必要であれば児童福祉法の改正もしたいと考えておりますとか、制度疲労を起こしていると言ってもいいのではないかと、こういうふうに発言をしておられますけれども、これらの発言は、保育制度が一体今後どうなるんだろうかと関係者に大きな不安を与えております。福祉制度の制度疲労ということですけれども、局長、これはどういうことを言うのでしょうか。
この二月に設置いたしました保育問題検討会につきましては、保育ニーズの多様化といったような社会の変化に対応して、保育所にかかわる制度及び費用負担全体を議論していただくということで設置されたものでございまして、決して一般財源化という特定のテーマ、問題を前提として限定的に議論していただくというものではございません。
 私どもは、確かに平成五年の予算編成の過程において、公立保育所の人件費について、交付税化をすることによって生み出される財源をもって、いろいろ保育所関係者の要望の強い職員の加配であるとか、あるいは事務職員の問題、常勤化の問題とか、あるいは保育料そのものの見直しとか、そういうことに資することができないかということで一つの案を提案したということは事実でございます。関係者で議論する時間が十分でなかったとか、あるいは特に市長会、町村会などにおいて、特に町村会の方は平成五年の四月からいわゆる老人及び障害者についての措置権限が県から移譲される、そういう問題を抱えていた中に急に保育所の問題についても議論が出てきたということで、関係者が十分に議論して納得をいただくような時間がとれなかった、そういうふうな点もございまして昨年は見送りになったということでございます。
 何か考え方が間違っていたのかどうかということについては、今後この検討会の中においてもいろんな議論があろうかと思いますので、十分その推移を見守って対処していきたい、こう考えております。
私は、子供の福祉と保健に関して質問をいたします。
 まず、保育所対策についてですが、昨年来、突如として公立保育所の保母の人件費の交付税化が浮上いたしまして大問題になりました。
 そこで、端的にお伺いいたしますけれども、昨年末の公立保母の人件費の交付税化の方針は、やり方がまずかった、唐突過ぎたので地方自治体などの猛反対でつぶれた、だから今度は保育問題検討会をつくって自治体の代表も入れまして、手続をきちんと踏んでその論議を経て、その結果としてこの一般財源化を実施しよう、こういうことでしょうか、お伺いいたします。
水道水源の水質保全対策は、安全で良質な水道水を確保する上で大変重要な課題であると考えております。
 厚生省といたしましては、関係省庁の御理解と御協力をいただきまして、今先生の御指摘がございました水道水源、特に最近は例えばゴルフ場の開発やあるいは有害物質の排出などが大変大きな問題となっておりますので、その水道水の根っこの部分からまずきちんと規制をしなければならぬ、こういう観点に立ちまして、水道水源につきましてできるだけ早い機会に法、制度を含めた実効ある対策が講じられるよう最善の努力を尽くしていきたいと思っております。
今の御答弁は、質問の趣旨からいうとおかしいです。
 昨年十二月に社会党が提案された指定団体にするという案のときには、企業・団体献金禁止に入っているんですよ。入っとって指定団体にしたんです。そういうことでしょう。それから、政治家個人に対する献金は、一般からの禁止はしたけれども政党からの禁止はないわけです。しかも政党から出される金というのは、税金で出てくる交付金があるでしょう。これは膨大な額じゃありませんか。これの使途は、政党としてはちゃんと出すについては帳簿をつくらにゃいかぬでしょう。しかし、もらって実際に使う政治家は、一切それは何にも帳簿をつくる必要がない、もうブラックホールだ、こういうことになっておる。これはもう非常に重要な問題です。
 それで、自民党案もそうなんですから。自民党の「政治家個人として寄附を受けた場合の保有金の取扱いについて」というのが出されていますね。それによると、改正案では、政党から「制限なし」に政治家に行くと書いてありますがな。そして政治家は「自ら管理」と書いてあるんです。そして「総枠・個別の制限なし」に資金調達団体へ送ることができる、その場合は資金調達団体は収支報告をする、こういう仕組みですね。そこで政党から、政党で企業献金をいっぱい集めたやつがおりてくるでしょう。政党支部で集めたやつがおりてくるでしょう。あるいはパーティーで入ったやつもおりできますね。政治家に入ってくる。その政治家は「自ら管理」だけなんです。「自ら管理」と書いてあるでしょう。あなたの方の文書で言っているのです。それだから、みずから管理するんだから、どう管理したらいいのかという基準は何にもないわけや。だからワリシン買おうじゃないか、これも管理ですね。あるいは、何に使うかということは何にも制限がないです。制限あるんだったら、どういう規定がありますか。