塩ビでございますけれども、昨年、十七会社を四グループにいたしまして、それぞれのグループごとに塩ビの共販会社の設立をするということで、これは事業の譲り受けの許可ということで私どもの方で承認をいたしたわけでございます。その際に、御懸念のように、十七あります会社がそれぞれ競争して定まっております価格が、四つになったために価格が上がるということになりますとそれは問題であるということで、グループ間の協調的行動をやらない、そういうふうにグループ化したからといって製品の輸入を妨害するような行為はやらない、交錯輸送を解消して流通経費の低減を図る、また、その実施状況については定期的に私どもの方の委員会に報告してもらって、独禁法上の問題が生じないように事前に予防するというような、そういう条件を付して承認をしたわけであります。したがいまして、いろいろ新聞に書かれたこともあったわけでございますけれども、こういう共販会社を通じてカルテル的な価格の引き上げというものは起こっておらないというふうに私どもは考えております。
次に、共販会社のことについてお尋ねいたします。
 確かに企業というのはそれぞれ企業秘密とかいろんなものを持っておりますから、合併は困難だと、やりたくないと。しかし、共販会社を設立して販売窓口を一本にするということによって、実質的なシェアの拡大とか、あるいは販売価格の統一性といいますか、そういうものを考えていくという事態も出てくるんじゃないかと思うんですね。私どもが一番心配いたしますのは、共販会社をつくることによってコストがダウンしないで、むしろ上がっていくんじゃないかという心配ですね、これが一つあるわけです。あるいは共販会社同士での話し合い、いわゆるやみカルテル、こういうことが行われる心配というものも否定できないんじゃないかと思うんですね。これは昨年からことしにかけて報道されたんですけれども、たとえば塩ビ業界において、共販で危機打開ということはいいんですけれども、そうでなくて、まさに価格の引き上げということが行われたという、こういう事実は御存じだと思いますけれども、これについてはどのようにお考えになっていますか。
骨子につきましては、まあ恐らく資料としてごらんいただいておると思いますが、「特定産業における合併等事業提携の審査に関する基準の骨子」という形で、これはたしか通商産業省の杉山次官が新聞にこういう話をしておられます。それによって骨子はもうすでに関係の方で承知の方も多いと思うわけでありますが、それをさらに私どもの方の委員会が了承を得て事務局長通達の形にいたします際には、もう少し条文的な表現になるわけです。ここに書いてあります事柄がもうちょっと法律的な表現に直ってくるというふうに御承知いただいてよろしいと思いますし、そういう趣旨で私は法案の成立後、これを世の心に決めて出したいと申し上げているわけでございます。私ども行政府でございますから、法律の成立を見ます前に行政上の基準を出すということについては差し控えればならぬということも考慮の中にあるわけでございます。
法案の制定を待ってということなんですけれども、もう現にいろいろな動きというものが出ておると思うんですよね。したがって、たとえば半月以内とか、一週間以内とか、あるいは一カ月以内とか、おおよそのめどというものがあるんじゃないかと思うんですけれども、もう少しそこのところ、ガイドラインの想定をされる内容と時期、こういうものについてお聞かせ願いたいと思います。
先ほど通産省の方からも、詳細はこの法案が制定された後、さらに詳しい内容について、業者の合意の内容を詳しくしたものを出すんだというふうなこともちょっとおっしゃっておるわけですけれども、特定産業向けに詳しいガイドラインと言ったらいいんですか、そういうものをいつごろまでに作成をされる予定になっていますか。
通産省からもお答えあると思いますが、実は事業提携と申しますのは、御審議いただいております法律にありますように、「生産、販売、購入、保管若しくは運送の共同化、生産品種の専門化」というものも含めまして、合併とそれから営業の譲り受けというハードな、まあいわばかたい結合とやわらかい結合の二つを含んでおるわけであります。
 「合併等」と書きましたのは、かたい結合でございますところの合併と事業の譲り受けを規制しておるわけでございますし、それ以外の比較的やわらかい結合につきましては一時的な関係であるとか、部分的な結合でございますとか、そういうことで、それぞれの結合の程度に応じて市場支配的な地位に関する判断もそれぞれケース・バイ・ケースにやっていくという趣旨で「合併等以外の事業提携」という項目を別に立てたということでございますから、それぞれ結合しますその結合のやり方に応じて考えていきたいというのが二項を立てた趣旨でございます。
いまの議論、厚生大臣もお聞きいただいてよくわかっていただいたと思うんですね。私が言っていることが真実なのか、一体厚生省が把握しておられる事実が真実なのか、もっとほかに真実があるのかというふうなことが一向に解明ができない。結局、現在の医療法というものはこういうことを好きほうだいにやるこの医療法人に対しては全く無力だと言うほかはないわけなんです。皆保険になって、いま医療は自由診療のような単なる商行為じゃないわけでしょう。もうこれは。国民の税金、そしてそれぞれの保険金がその医療機関の医療というものを推進しているんです。全く私は公的な立場で考えなければならぬ時点になっていると思います。
   〔理事和田静夫君退席、委員長着席〕
 そこで厚生大臣にお伺いするんですが、この問題については十全会病院問題、三郷病院問題等ここ何年か繰り返し繰り返し起こっています。園田元厚生大臣のときには、いまの医療法の持っておる欠陥を補うために三者協議会というものを設けて、そこで権限を強化して対応していきますということを申され、そして十全会の問題の解決に当たられて、最終的には都とそれから国が行政勧告という形で問題の解決をするというふうなことも行われているわけですが、いまとなってはそうしたことじゃなくて、一歩踏み込んでこの医療法改正というものに踏み切らなければどうにもならぬ時点が来ているんではないかということを、冒頭に大臣は努力しますということをおっしゃった、その時点ではそれで結構だと思いますが、いま都病院はこれは氷山の一角だと思うんですよ。それで具体的にいかに医療法がこうした医療法人の行為に対して無力であるかということを厚生大臣もよく理解できたと思うので、この医療法改正に踏み切っていく、そして医療費の適正化あるいは医療機関運営の改善、こうしたものについての積極的なひとつ御意見をここでいま一度伺っておきたいと思います。