私はいろいろな赤字の原因なり経営規模の問題等々を考えて、今あなたがおっしゃることも一つの方法でしょう、現実にやられているわけですから。しかし、これはもう発想の転換を求めていかなければいけない時代でしょう。例えば電算化にしても機械化にしても、いろいろなことがすべて進んでいるわけですから、そういう点でむしろ私は、経費の負担増になる、いろいろなことを含めて大変重荷になっている小さな市町村、ここで大きなプロジェクトとして、これは都道府県段階に移行すべきだという考え方を持っておるのです。そのことが経営規模等いろいろなことを含めて改善になっていくのではないか、こんなふうに思いますけれども、これは自治省との関係もありますが、もう一回厚生省に答えていただいて、自治省の見解もお伺いしたいと思います。
確かに都道府県に国保の経営を任せてはどうかという議論は前からございますが、一方においていろいろな経営努力であるとかなんとかをやっていく面からいいますと、規模が大きくなり過ぎるのは問題だという見方もあるわけでございます。また現実問題として、国保は市町村が中心になりまして何十年間かやってきた。しかも一方で、老人の問題でありますとかいうふうな問題になりますと、保健とか予防事業であるとか福祉であるとかというものに一体的に取り組むということになりますと、どうしても市町村の方がいいという考え方もあるわけでございます。それでは部分的に小規模な市町村はどうか、これも一つの考え方であろうと思いますが、いずれにせよ、これからの高齢化社会ということになりますと、関係団体それぞれができる範囲で力を合わせていくということが必要であろうと思っておりますので、そういう観点から、都道府県がどういう役割を果たせばいいかということは、ぜひとも国保問題を検討する際に積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。
そこで、国保の大きな検討課題の一つとして経営規模の問題があると思います。これだけ医療費が増大している中で、例えば小さな市町村段階でやれということ自体が無理だと思うのです。ですから、これらについてナショナルミニマムの確保という観点から見ても、この事務そのものを都道府県に移譲して、大きな形の中でおやりになった方がいいのではないかと思いますが、その辺どう思いますか。
自治省も国保財政の安定化ということについては大変強い関心を持っておりますので、ぜひとも御指摘のような方向に沿って軌道に乗せていきたいと思います。しかし一方で、やはり困った事例もいろいろありますので、悪質滞納者に対する措置はお認めいただきたいというふうに考えております。
 税の賦課の問題につきましては、一元化というふうなことを将来考えていくにいたしましても、今回の按分率の引き上げということをお願いするにいたしましても、やはりその基本における公平感を保っていくという上で一番肝心なことだというふうに認識しておりますので、御指摘の御意見を踏まえまして、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
やはり正直者がばかを見ないようにするために、今申し上げたように、法的にはちゃんと制度があるんだから、そして逆にそれを運用してないことによって改めて悪質滞納者対策なんというようなことで、ややもすれば弱い者いじめをされるような感覚でとられるようなことがあってはいけないと思うのです、はっきり申し上げて。ですから、現行法の中で、私は、例えば自治省と連携をとるなりいろいろなことをして、保険料について資産に対する着目というものはできる、こういうふうに認識しておりますので、その辺について、これは資産税といいますか、そういうことになってまいりますと自治省との関係もあると思いますけれども、こういう問題を含めて、やはり適正化の努力というものは本当にもっとしておかなければいけない。そういうことをしないでおいて、逆に悪質対策を立てるということ自体私は理解に苦しむわけです。正しい意味で正しく納めていただく、こういうことでその辺をもう少し明確にしておく必要があるだろうと思いますので、再度この辺を……。
御指摘のように、国保は資産割という形の保険料も賦課できるという形になっておりますが、実態としてはかなりのウエートが所得割にかかっている。これは実は国保の保険料は税を基礎にいたしますので、どうしてもそちらにウエートがかかり過ぎて所得本位になり過ぎているという感じがいたします。そこで、先ほど申しました保険料の賦課方式の検討の際には一つの大きな問題点であろう、検討を要する問題点だというふうに考えております。
そこで、一つの方法としてこんなことが言われているのですけれども、国保の被保険者が納得できるために、例えば適正な保険料を負担するためには、資産に着目した保険料を重視する方向もあるというけれども、この辺はそういう点ではどうなのだろう、こんなふうに言われておりますけれども、どうでしょう。
今、機関委任事務につきましていろいろな御議論があることは承知をいたしておるわけであります。
 この機関委任事務につきまして検討いたしました昨年の七月二十二日の行革審の答申というのがございますけれども、そこで言われておりますのが、この「機関委任事務制度は、国の行政サービスや規制について、全国的統一性・公平性を確保しつつ、地方の実情に即した行政を行うもので、地方行政の総合性の確保や、住民に身近な行政機関での事務処理の実施が図られるとともに、行政コストの面からも全国に国の出先機関を設けることは不経済であることから、それが正しく活用されるならば有効な制度である」、このような御指摘をいただいておるわけであります。すなわち、機関委任事務制度自体の存続は肯定をしていらっしゃるわけであります。
 今先生、住民の立場からというお話がございましたけれども、国と地方の関係というのは、共通の行政目的を実現をしていく、そのためにお互いに責任を分かち合うという関係にあるものと考えておりますけれども、そういう意味において機関委任事務というのは、地方自治の原則と、それから全国的統一性、公平性の確保の原則、この二つの調和を図る上で有効なものであるというふうに考えておるわけであります。また、今後とも、全国的統一性を確保しつつ、地域の実情に応じて処理することが適当な事務というのはあるわけでありまして、地方への権限委任を今後進めていく受け皿としても機関委任事務というのは重要な役割を果たすものだ、このように考えております。
 そういう意味で、機関委任事務制度そのものを直ちに廃止することは困難であるわけでありますが、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重の観点に立ちまして、国と地方の機能分担の見直しを推進していくことは行政改革の重要な課題でありますので、今後とも機関委任事務の整理合理化、個別の事務の整理合理化は進めてまいりたい、このように考えておるわけであります。