そこで目を外に転じまして、海外の状況、消費者物価と卸売物価の状況、主要欧米諸国の状況につきまして、これも毎月の動きは、ほとんど上がっておることはわかるのですが、対前年ベースでどのような状況になっておるか御説明願いたい。
名目賃金と物価との関係で現在実質賃金がマイナスの状況が続いているということにつきましては、私どもとしても、物価の前年同月上昇率を低めていくことによって何とか早く回復をしていきたいと考えているわけでございます。そのために現在、やってまいりました物価対策をさらに一層強化していこうというふうにして、先般の物価担当官会議の対策も決めたわけでございます。その名目賃金が非常に穏やかにことしの春闘においても決まったということが日本経済の非常にいい姿をもたらした大きな原因であるということについて、この点についての関係者の御努力に対しては深く敬意を表しているわけでございます。そういう点も考えまして、物価対策には一層努力をしていきたいと考えているところでございます。
ただいま、卸売物価、消費者物価ともに今年の前半急上昇してきておったところ、最近月において落ちつきの傾向を見せているという御説明があったわけでございます。これは、対前月比で見た場合に確かに落ちついてきておるということは言えると思いますけれども、対前年比で見ますと、これはかなりの高原状態。卸売物価につきましては一五％前後という状態になっておりますし、消費者物価につきましても八％を超える状況が続いておるわけでございまして、今後落ちついていくとしましても、その高原状態の根っこは変わらない状況でございまして、これは非常に重大な問題であると思います。御承知のとおり名目賃金が、春闘ベースアップが六、七％といったところで解決しておる中におきまして、それを上回る消費者物価、そしてまたもっとその奥には卸売物価のより大きな上昇がある。根っこにそのような物価高という非常に大きなものがある。この原因についてはいまおっしゃったことに尽きるとは思いますけれども、そういった問題があるということ、これは非常に重大な事態であると私は認識いたしておるのでありますが、いかがでございますか。
ただいま議題となりました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 国鉄は、これまでわが国の基幹的交通機関としての機能を果たしてまいりましたが、その累積赤字は昭和五十四年度末において六兆円を超え、このままに推移すれば将来巨額な国民負担となることは明らかであり、わが国の交通体系における国鉄の枢要な機能を今後とも維持させるためにも、国鉄の経営の再建が緊急の国民的課題となってまいりました。
 このため、政府といたしましては、昨年十二月日本国有鉄道の再建についての閣議了解を行い、国民及び利用者の深い理解と協力のもとに、国鉄の再建を図るため、国及び国鉄が当面緊急に実施すべき対策を決定したところであります。
 この閣議了解におきましては、国鉄は、地方交通線対策を含む経営の重点化、減量化、業務運営全般の効率化、機構、組織の簡素化等の推進によって昭和六十年度に職員三十五万人体制を実現することを中心とする徹底した経営改善を実施することとするとともに、国は、このような国鉄自身の経営改善努力を前提として、国鉄の経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的問題を中心に債務のたな上げ等所要の行財政上の措置を講ずることとしており、このような国及び国鉄の対策を総合的に実施することにより昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立し、可及的速やかに収支均衡の実現を図ることといたしております。
 本法律案は、この閣議了解の考え方に基づいて、国鉄の再建を促進するためにとるべき特別の措置を定めるものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、この法律の趣旨は、わが国における基幹的交通機関である国鉄の経営の再建を促進するためにとるべき特別の措置を定めることとするもので、国鉄の経営の再建の目標を、昭和六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置くこととするとともに、その目標を達成するための国鉄及び国の責務を明らかにしております。
 第二に、国鉄の経営の再建のための措置の確実な実施を期するため、国鉄に経営改善計画を作成させ、毎事業年度その実施状況を検討させることとするとともに、その経営の再建の促進に関する監査を充実するため、国鉄の監査委員会の委員を一人増員することとしております。
 第三に、国鉄の鉄道の営業線のうち地方交通線に関しては、関係行政機関等による特定地方交通線対策協議会を組織し、特定地方交通線を廃止する場合に必要となる輸送の確保について協議させることとすること、及び地方交通線の貸し付け及び譲渡の道を開くこととすること等地域における輸送の確保に配慮しつつ、バスまたは地方鉄道へ転換するための措置を講ずることとするとともに、地方交通線の運賃設定に当たり物価安定等に配意しつつ収支改善のために特別の配慮を払うこととするほか、日本鉄道建設公団の業務として、地方鉄道新線の建設を行うことができることとする等の措置を定めております。
 第四に、国鉄に対する援助措置の強化を図るため、昭和五十四年度末の債務のうち五兆五百九十九億円の債務についてたな上げを行うとともに、たな上げされた債務に係る償還資金の無利子貸し付け及び利子補給を行うことができることとするほか、地方交通線に係る補助の規定を設ける等国の財政措置に関する規定を整備することとしております。
 第五に、以上の措置を実施するために必要な関係法律の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。