御指摘の損失補てんのケースにつきましては、私どもも実はそういう株が好調なときになぜ大量の損失補てんが必要だったのかというような点についての問題意識を持っているわけでございます。
 現在までのところでは、証券会社からの報告は、そこに出ております口座に補てんをしたということでございますけれども、私どもはやはり今ちょうど検査に入っております。御指摘のような問題意識を私どもも持っているわけでございまして、その点については検査の過程でできるだけ明らかにしていきたいというふうに思っているわけでございます。
じゃ、ちょっと角度を変えまして、過日、毎日新聞に「補てん額二十億円以上の取引事例」というのが大蔵省の資料に基づいて発表になりましたですね。この発表を見まして、私あれと思ったんですよ。今までの国会での議論はほとんどが株の大暴落があって特金の適正化も大変だ、損失補てんもしなきゃならないということで生まれてしまったんだと、こういう説明で国民の皆さんに納得をしてもらいつつあったわけですよ。ところが、これを見まして何だと思ったのは、八八年の二月、八八年の九月、八八年の四月、八八年の十一月、八七年の十二月、八九年の十二月、いずれも株がまさに堅調で極めて健全なときにとんでもない損失補てんがなされているわけですよ。これは単なる株の暴落があったためにやむを得ず事後保証、事後補てんをしたというんじゃなくて、逆にこういうことがあったということは暗黙のうちに、もしくは合意の上にあらかじめ話し合いの中で損失補てんがなされてきたということを如実に私は物語っていると思うんですね。このことをはっきりさせないと今回の新たな出発はできないということだと思うんですよ。まず、このことについて局長、いかに思いますか。
この六十年九月期の営業報告書の問題でございますが、これは平成元年十一月には既に時効が成立していたということで虚偽記載という問題として取り上げることができなかったというふうに報告を受けております。
 それから、確かに集約をいたしますと、その集約前の顧客というのが判然としなくなるという御指摘は、まさにそのとおりでございます。私どももこの点については、この問題が発生いたしましたときに大和証券にいろいろと事情を聞いたわけでございますが、大和証券自体も五十年代前半からいろいろな損失を徐々にそういうふうな形で集約していったということもございまして、必ずしも全貌を把握できないというようなことで、その最終的な補てん口座というのははっきりするわけでございますが、それ以前の集約前の補てんといいますか、損失が発生した口座というのは完全には把握できないというようなことになっているわけでございます。
証券局長、五十三条違反は何ですか、訂正で済むんですか、それが一つです。五十三条違反には二百五条というれっきとした処分があるんじゃないんですか。なぜしなかったんですか。
 それからもう一つ、このような三協エンジニアリングを使ってのやり方というのは、別なところに損失を発生させたのを全部まとめて持ってきて、ある一つの事業所に全部おっかぶせて、それでもってこれを損失補てんでございましたと言いますと、前の事業所は全部見えなくなっちゃうわけなんですよ。ここが問題なんですからね。
 まず、二つ答えてください。なぜ処分をしなかったのかと、今のことと。
この件につきましては、その事実関係が明らかになりました、つまり損失補てん行為が行われました昭和六十年九月期の有価証券報告書について訂正をさせたところでございます。あと、証取法の五十三条に基づく営業報告書というものも我々取っているわけでございますが、それにつきましてもやはり同じように訂正をさせております。
そうしますと、ここで重要なことは、三協エンジニアリングという会社が直接その損失の補てんをしてもらうとかということじゃなくて、その前に幾つかの会社の損失の補てんがあったのをまさに三協エンジニアリングという大和証券とは緊密な親しい間柄にある会社にすべてを肩がわりさせた。その手段としてとるために若干時間もかかったし、そしてまたテクニックが必要だったわけであります。そうしますと、このことについて、これは明らかに有価証券報告書の虚偽記載罪にもなるだろうと思われますし、その他の犯罪を構成すると思われるわけなんですが、大蔵省はこれにどのように対応いたしましたか。
これは総理もぜひお聞きいただきたいのですけれども、この保有税問題というのは本当にすごい議論があるわけですょ。それで自治省は、きょうの答弁はあれでも多少は、半歩ぐらいは前に行きましたが、これまでの答弁は全部、固定資産税というのは自治体の財源だから、そんなことを土地の税制なんかに使うのは、言葉をちょっと乱暴に言えば真っ平御免だという言い方だったわけですよ。しかし、まあ少なくとも効果がある。カリフォルニァで効果がなかったかどうかは別として、世界じゅう調べて効果のあるところもたくさんあるし、もちろん私はこれで全部がうまくいくと言っているのじゃなくて、さっきも言いましたように都市計画というものがあって、先ほどちょっとやじがありましたけれども、細分化するじゃないかと、都市計画の中で細分化しないような計画を立てれば、今の地区計画だってそれは可能なわけですから、そういうやり方と組み合わせれば、これは一番ある意味では税制の中では効果の広い方法だというふうに私は思うわけです。
 これは、次には自治大臣に直接お答えいただきたいのですが、せんだってのこの委員会でも、その中で東京都が都市計画税を二百平米以下をたしか半分にしようという計画がある。私は、結論を申し上げれば、今でさえ固定資産税の減免もあるわけですし、先ほど私が言ったように、小規模の住宅だけについてはある程度地価上昇の悪影響を避けるために安くするというのは、私は決して国民的公平からいっておかしくない。それに対して何か自治省が、聞くところによると、あるいはこの委員会でも不均一だから好ましくないとかと言われていますけれども、全然論理が矛盾しているのじゃないですか。また、自治大臣といえども、自治体が知事の発議のもと、もともとあれは野党が出していたのをさらに追加したのですけれども、発議のもと出そうとしているものにまして横やりを入れるなんというのはもってのほかじゃないですか。大臣、どうですか。