いままでの御説明でまだはっきりとした方向がもう一つよくわからないのですが、そうすると、こういうより強化された農業委員会の役割り、それからより重大な期待をかける農業委員会、その農業委員の面々に対して——定員が今度十名減ったわけですね。定員は減ったのですが、その一人一人の委員により大きな仕事を期待するということの裏打ちとしての、その待遇の改善については、これを具体的に進めていくということですか。
二十億という予算が小さくない予算だということはよくわかります。そこで、この経費の分担は国が出している部分と市町村段階で出している部分と両方あると思うのですね。それに対してさらに農民自身が一部の経費を負担をする、拠出をするというようなことについては検討しておられませんか。
もしそういう重大な使命を期待をしているのだとすれば、やはり農業委員がかなり時間を割いてその仕事をしてもらうことが必要になってくるわけなんです。ところが、名誉職的な形でいま位置づけられておりますから、報酬などというものもほとんどスズメの涙と言っては悪いのですけれども、名目的なものである。この点で、もっと報酬を大幅にアップして、そして、農業委員というのは大変な仕事なんだ、これはどうしてもその地域のりっぱな人が出てやらなければいけないんだということで、初めてまた公選法の対象となっている公職であるということも意味が出てくる。しかも、いまのような三万円だとか二万円だとかいう、あるいはせいぜい四、五万円の報酬では、大体そんなものだと思いますけれども、なかなかそういう位置づけがむずかしいのではないかと思うのですが、その点いかがですか。
農業委員会の組織につきましては、従来からいろいろな面でこれを強化し、その使命の自覚を促すようにいたしてまいったわけでございますが、確かに、先生おっしゃいますように、地域によりましてはその活動が不活発という評価をせざるを得ないところもございまして、数ある農業委員会の中には、必ずしも私どもが満足し得る状態で活動が行われていないというところもあろうかと思います。
 私どもといたしましては、今回この法改正を機に、単なる農地の権利移動その他の問題だけではなくて、非常に重要な使命を帯びるということになりますので、これを機会に、さらに一層農業委員の方々の使命の自覚を促しまして、本来の活動を十全にいたしてもらえるように指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
まず、農業委員会に関する改正案について関連してお尋ねいたします。
 この農業委員会が、今回の農地三法の改正の結果、農地の利用権の集積がどんどん進みそして合理化が進んでいくために一つの大きな役割りを果たしてもらおうということであると思うのですけれども、具体的にこの農業委員会がどのような役割りをこの農地三法改正との関連で果たすことが予定されているか、ひとつこの点についてまずお答えいただきたい。
きょうじゅうにお出しいたします。
 それから、柴田先生、まことに申しわけありませんが、私、担当局長として当然答弁すべきところを落としておりましたので、私どもの主張になりますが、申し上げさせていただきたいと存じます。
 それは、先ほど時限立法にすべきであるというお話でございましたが、私ども、現行法が時限になっていないのにこれを改めて時限にする法律的な理由はないというふうに考えますのと、それから、時限を仮に十年というようなことをいたしますと、むしろ借り手が非常に不安定な状態になる。事実上もこの農用地利用増進法がその点は実効の意味を失うというふうにも考えますので、時限ということでは考えておりません。
きょうじゅうにでも出してもらわないと、この利用増進は具体的に実行行為に入るわけですからね。農地法と違って、農業委員会法と違って、利用増進というものは具体的に。
 それから、もうやる方法について項目にちゃんと書いてはあるわけですから、政省令、ちゃんと政令を出してもらわないと判断がつきにくい。政令も出さずに早う法案上げてくれと言うのは虫がよ過ぎるという気持ちで、もやもやとしておったが、いつでも出す、こう言われたのだから安心しますが、早急に、きょうじゅうに出してもらいたい、こう思います。
時間が来ましたから、大臣に最後に聞きますが、この利用増進法は、政令で定める部分が多いですね。政令を出すのが本当なんです、法案と一緒に政令を出すのが。われわれに参考資料として出す。それを出さないで早う通せ通せと言うのは、ちょっと虫がよ過ぎるという気がするのです。政令をあすならあすまでに出すのか、それをはっきり大臣、明確にしてもらわないと、われわれも決断を下すのにちょっと困る。
信用保証協会が新しい技術を認定いたします場合には、その技術の性格にもよりますけれども、新技術であるということを認定し得るような、一定の審査メンバーによる審査会が必要であるというふうに考えておるわけでございますが、これが果たして各県あるいは五十二協会すべてにそのような技術判定を持ち得る審査会ができるかどうかにつきましては、やや疑問があると思います。相当大きな府県あるいは大きな保証協会にはそのようなことが認定し得る審査機関が無理なく設置されるかと思うわけでございますけれども、そのような認定審査会が設けられます場合にはもちろんそこの認定によりますし、また、それだけの力のない場合には、保険公庫にその技術の連絡が個々の保証協会からなされますれば、保険公庫には十分認定し得るような審査機構が設置できると思いますので、そのようなケースにつきましては、保険公庫に連絡されてその技術の新規性を認定するということになるかと思います。
 また、技術アドバイザー制度との関係でございますが、やはり保証協会なり各県にそのような技術につきましての審査機構を設置する場合には、技術アドバイザーというものは技術につきましての経験と知識を十分傭えた方が登録されるというふうに予定されておりますので、技術アドバイザーがそのような審査会のメンバーとして、構成員として入ってこられる場合も十分考えられるのではないかというふうに考えております。