これは大臣にお願いなり、あるいは検討課題にしてほしいんですが、民間の、例えば信託関係にありますビッグとか、それから証券関係で公社債投信、さらに五％一時払い養老保険、これはさっき森本さんおっしゃったですね、こういった問題について郵政省あるいは三事業、貯金、保険等の関係では新しい商品が、これは当然検討されてしかるべきなんですが、そういったことを考えられて大蔵省と折衝する腹構えは、大臣あるいは局長お持ちですか。
小口のＭＭＣの導入についてこれまで時間がかかりましたのは、最大の問題はそのコスト問題でございます。
 民間の金融機関にとってもう既に自由金利商品つまり大口の定期あるいは大口のＭＭＣ、こういう性質の預金なり貯金が全体の預金に占めるシェアというのは年を追ってふえている次第でございます。まあ都銀は半分弱のようでございますが、従前の相互銀行、新しく第二地方銀行と呼ばれておりますが、これでもやっぱり三〇％ぐらいになっておりますし、規模の小さい信用金庫でも全体の一六％はこういう自由金利商品だということで、それにかてて加えて小口のＭＭＣが実施されるとなると、これは当然経営上も重大な問題が起きるということで、各金融機関ともこれから相当経営の効率化ということには意を用いなきゃならぬ状態だと思います。
 もちろん、私どもでも当然この分コストアップははね返ってまいるわけであります。しかし、幸い私どもは経費率といいますのは、三事業兼営でやっておりまして、郵便も貯金も保険も兼ねて、一人の局長が運営するというような形態を全国で展開いたしておりますし、局舎も大理石の立派なものを建てるんじゃなくて、借り入れでやるというような形で、全体としてのコストは幸い民間金融機関に比して比較的低位のところで運用もてきておりますので、今回ＭＭＣが実施されますれば当然金利の負担は上がってまいりますが、ただ、今回一番高い三年物、これは秋に予定されておりますが、この場合でも表面、国債の利率よりは〇・七％分を引いてお客様に提供するということでございます。そうしますと、私どもの現在の経費率が〇・五四％ぐらいになっておりますので、この利差がある限りは一応経営的には黒字基調は維持できるのかなと思っております。
 しかし、ここへまた集中満期を迎えることでもございますし、残高が減ると経費率というのは当然のことながらはね上がることにも相なりますので、これからの経営には相当真剣に立ち向かわなきゃならぬというのは当然のことでございます。
 ただ、そのことばかり取り上げて、預金者の利益を第二義にするという立場は、これは許すわけにいかない。目いっぱいのところで預金者サービスを第一義に考えていかなきゃならぬ、こういうことで今後とも対応してまいりたいと思っているところであります。
一つだけ関連して聞きますけれども、コスト問題ですけれども、今までＭＭＣ問題についても郵貯の方ではもっと早くという話もあったようですが、民間の信用金庫の場合なんかは、やっぱり小さな金融機関の場合、コスト問題等とも関連しまして、これがおくれたという話が一般的に新聞等にも出ていたわけですが、郵貯の場合にはＭＭＣの導入そして定額との比較、そういったことに関連をいたしましてコスト問題について一切心配はないと考えていいんですか。
時間がもう終わりに近いと思いますので、これでやめますけれども、東京一極集中の問題ももっとやりたかったし、あるいは大企業の遊休地、低・未利用地の問題とか、地方自治体の先買い権問題など、やりたいことは随分ありました。しかし、時間も来ましたので、きょうはここで終わりにさせていただきます。
私が先ほど申し上げましたのは、今までは判決と決定の選択が認められていたのに、決定に絞ったということが非常にずさんになるのではないかというふうな意見を起こしやすいということを述べたわけでございますが、決定というふうなものだけに絞ったということになりまして、しかもその中にかなり判決的な要素をつぎ込んでおるわけでございます。ですから、審理の実質といたしましては、十分国民にも説得ができることではないだろうかというふうに私は考えております。
 それから、理由でございますが、なるほど当事者側としてみれば、理由は詳しいほどいいに違いないのですが、実は私も、初めは大学で教えていたのですが、弁護士などをやってまいりますと、やはり判決の理由、裁判の理由というものを書くのでおくれるということが非常にございます。そこで、そういうような場合に、理由を書くのでおくれるので、もうあしたからでもやりたいというのがおくれるということがいいのだろうか。それとも、裁判に理由を付するというふうなことは大原則でございますが、前にも申しましたように、この仮差押え、仮処分は、いわば後ろに本案手続が控えておる、それの一つの保全のための手続でございますから、そこのところでははっきりと本案と保全とのいわば違いというものが裁判の運用についてもあらわれるのがしかるべきではないか。先ほどの審理の弾力性もそうです。順序が変更するというのもそうでございます。そういうふうなことで、この理由の要旨を示せば足りるということでも、どの辺まで書くかということは大変問題でございます。これは恐らく事案の審理、もう理由を示さぬでも今までのようにぽんと、書面から見て明らかだというのが仮差押えなどにつきましては非常に多いと思うのですが、そういうような場合には簡単でいいのじゃないか。それから、逆に今度は、きょうの委員会で問題になっております非常に複雑な問題というものにつきましては、書面だけで足りるというのじゃなしに、いやしくも仮処分であろうと、なぜこんなことをしたかについてはある程度の詳しさが必要であろう。
 その辺のところの全体を最大公約数的にすれば、こういうふうに決定でも理由はちゃんと付するんだ、ただし、口頭弁論を経ない場合は理由の要旨を示せば足りるというところがいいところではないかということでございまして、元来は、余り保全命令の申し立ての裁判について理由を付するというと、かえって角を矯めて牛を殺すことにもなりかねない、迅速性、密行性を非常に重視せざるを得ない一面のある一般の保全処分というものを眼中に置いて考えればそういうことになるのじゃないか、こういうように考えておるわけです。