いま御指摘の、埼玉県の北浦和地区におきます不二家レストランとそれから八千代食品の進出をめぐって、地元との間でトラブルがありました。それに対しまして私どもは中小企業分野確保協議会、それから両者の間に立ちましてあっせん案を出しまして、営業時間、たとえば当初午前二時までやるという話を、地元の実情とか要望を受けまして午前零時には店を閉めるというような対応をして営業が認められたわけであります。
 休日の問題につきましては、二十四時間営業というのは、たとえば国道沿いだとトラックの運転手さんが非常にニーズが高くて、ぜひやってくれという要望があるとかあるいは新興団地だと、二十四時間営業をどうしてもやってくれとか、ファミリーレストランをもっと出してくれという要望がありまして、一律に休日を設けさせるということはなかなかむずかしいのじゃないかと思いますけれども、しかしできるだけ地元との話し合いで休日も設けられるような指導はやっていきたいと思っております。
ガイドラインをつくるのはなかなかむずかしいと思いますが、埼玉県の浦和市の三室商店会と八千代食品株式会社との間に出店についての合意書があるわけですが、その合意書によると、ガイドラインが入っておるわけです。そのガイドラインが、出てきたときにはそれに基づいてまた話し合う、こういうことが出ているので、間に入った農林省なりあるいは地元なり、そういう形をやりたい、こういう意思だろうと思うのです。そこでこれについてはぜひできるだけ早く研究をして、そしてある一定のものを出すようにしていただきたいと思いますが、そういう意思があるかどうか。
 それからもう一つ休業と休日の問題、二十四時間営業をやられたのでは地元はたまらないわけです。こういうことについてはどういうふうに指導しておられるか、現状の指導した実例をひとつ挙げていただきたい。
御指摘のとおり、最近急速な店舗展開をやっている大型レストランと地元の飲食店との間で摩擦が発生しているのは事実でございます。私どもとしましては、地元の繁栄を願うという観点から、共存共栄を旨として店舗展開を図るように指導しておるところでございます。大型レストランの協会であります日本フードサービスチェーン協会、ＪＦと言っておりますけれども、ここにまず自主規制を検討するための企画委員会を設けさせてまず検討させております。そのほか、外食産業の場合には、御承知のように一般の小売業と違いまして消費者ニーズが特殊性がありますので、業種、業態、商慣習、立地条件、非常に違いますので、一律なガイドラインというのはなかなかむずかしいのじゃないかと思っております。しかしこの問題は非常に重要でありますので、今後ともガイドラインの検討につきましては慎重にいろいろな作業を進めていきたいと思っております。
最近大型レストランが地方に非常に多く進出をしておりまして、中には二十四時間営業をやっておるところもある。地元の業者というのは非常に零細でありますから、大きなところが来まして、設備はりっぱだ、非常に清潔である、気持ちのいいところで御飯を食べられるということになりますと、やはりどうしてもかなわない、そこで地元の業者は店じまいをしてしまうような結果になる。ところが、一たん店じまいをしたら地元の雰細食堂はなかなか再開することができないわけです。ところが大手はあっちこっちにいろいろ持っていますから、都合の悪いところは撤退してまた別のところに進出をする、こういう形がどうしても出てくると思うのです。そういう点で大型レストラン、それからもう一つはホテルでありますが、これの進出が非常に激しい。こういうものに対して規制することが必要だろうと思うのです。ある程度のガイドラインというものを設けて、そこで無差別な進出をできるだけ控えてもらう、こういうことが必要であると思いますが、この点についてはいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 山崎製パンが富山県に進出いたしまして、そのために地元の中小製パン業者の経営に悪影響を与えるおそれがあるということで、地元の富山県のパン工業協同組合の方でいろいろ問題にいたしまして、山崎製パン側といろいろな話し合いが行われてきたわけでございますが、私どもの聞いている範囲では、いま先生の御指摘のように話し合いが何回も行われたにもかかわらず、いまの段階ではまだ調印ということに至っていないというふうに聞いておるわけでございます。
 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、一般論的に言いまして、こういった情勢の中で大手の企業が各地方に進出いたしまして販路を拡張する、それが中小の経営の安定に大きな影響を及ぼすということも予想されますので、そういった点につきましては大手の製パン業者に対しましては、地方への進出については十分慎重を期するようにという指導をしておりますし、また仮に進出が決まった場合でも、地元の中小業者が納得のいくまで十分話をしなさいというふうに指導申し上げておるわけでございます。これからもそういうふうに進めてまいりたいと考えております。
ただいま先生御指摘のとおり、いじめの問題は非常に大きな社会問題となってきておりまして、それに起因すると見られる自殺でありますとか殺人、傷害といった事件まで発生してきております。このいじめの問題につきましては、学校や教育機関におきましてもいろいろ真剣に対応されておるところでございますが、この現象は下火になるどころかますます燃え盛ってきておる観を呈しております。
 いじめがどうして行われるのかという点をいろいろ調べてみますると、あるいはいじめられっ子の動作が鈍い、あるいは転校生である、あるいは身体障害者であるといったことが理由になっている場合が多いようでございますが、しかし、そういうことがいじめを正当化する理由にならないことはもう今さら議論をするまでもないところでありまして、そのいじめの結果、いじめられた人が肉体的精神的に非常な苦痛を受けておるということを考えますと、これは人権問題ではないかという考えに立ちまして、ただいま御指摘の通達を出したわけでございます。
 その内容は、人権擁護委員の人権相談を強化するなどしまして、あらゆる機会を通じて、いまだ表面化していないいじめというものの情報をまず収集する、そうして、そういった情報が収集された場合には、学校当局に通報をして、学校当局としてそれに的確な対応をしていただくように要請する。同時に、法務省の人権擁護機関といたしましても、必要に応じまして学校当局と協力をして適切な解決方法を講じていく。それからいじめの問題は単にその当事者だけの問題ではなく、そういったものを容認しているというか、放置している社会の人権意識というものにも問題があろうかと思われますので、家庭や地域社会など、児童生徒を取り巻く社会に対しまして人権意識を高める
啓発を行いたい、こういうことを内容としておるものであります。
 同様の趣旨から、全国人権擁護委員連合会長からも、各県の人権擁護委員連合会長を通じて全国一万一千五百人の人権擁護委員にこの問題の解決に積極的に取り組むよう協力方を要請してございます。