補助の一般財源への切りかえにお答えする前に、基本的に行政の守備範囲はどこまでにするんだということ、これはいろいろ議論されておりますけれども、これを詰めて、そして国と地方とがどういうふうに機能分担するか、そして費用の配分をどうするんだということを筋目立てて考えていただきたいと思うのです。補助金を減らせば、あとは地方で見ればいいというふうにすぐ持っていくことが多いものですから、そういう筋目というものを考えていただきたいと思います。
 ただ、今お話がありましたように、私自身でさえも何が何やらわけのわからないような補助名目がございます。本当にもう数限りなくありまして弱っています。そして、そのためにつくる書類というものは大変な分量です。働く時間もまた多いわけです。ですから、そういうのを、県の場合ですと補助金合理化の小委員会をつくりまして、民間の方も入って、そうして五十八年度は洗いざらいいろいろやりました。そんなこともありますので、人件費についての問題はやはりその中で当然処理されていいものでありますでしょうし、そのほかいろいろ細かいものについては、もうある程度つくられているようでありますが、削減の対象に考えていいというふうに一般的に私は思います。
例えば人件費的な補助ですが、例えば保健婦とかそのような補助あるいは少額な学校の教材費的な補助、通年的な、毎年やってきた、定着したような補助金は、私は、これは交付税の対象にするとか自由に使えるようなものに切りかえる必要があるのではないか、このように思います。
 話すといっぱいありますけれども、例えば私どもの町にもそういう少額な国庫の補助的なものがあります。例えば何々学級補助金、家庭教育学級補助金とか、私どもの町は小さいですから額も少ないです、十万円ぐらい。あるいは青少年地域活動補助金十万円とか、そういう五万や十万円の補助金が国の補助という中で生きるよりも、それは交付金なりのような形の中で組みかえられるような姿勢があれば、もっともっと地方の英知がすばらしく伸びるときが来るだろう、私はこんなように思うからでございます。
 以上であります。
結論的には、いろいろ縦割り行政が随分なむだをしているんじゃないかということと思いますけれども、そういたしますと、いわゆるたくさんある補助金、この中で、できたら交付税にした方がいいだろうか、統合した方がいいだろうか、一般財源振りかえでいいだろうかというようなことが中心になるかと思いますけれども、その点について、こういったものはこうすべきだというような御意見があれば、松川さん、あるいはそちらの副知事さんでも市長さんでも、どちらからでもよろしゅうございますが、ではひとつ松川さん、皮切りにお願いします。
時間がありませんので、これは極めて事態は緊急性を要する問題がありますので、通産省だけじゃなくて大蔵省の銀行局並びに労働省の方にもお願いしておきたいと私は思うわけであります。
 今先ほどからお話を申し上げておりますように、丸二工業株式会社は二月二日の社長死亡後、代表者がおらぬわけです。しかも、社長が亡くなりましたから五人の役員しかおりませんが、この五人の役員の中で四人が親会社の五味屋株式会社に非常勤でおるわけです。だから、子会社の丸二工業株式会社におります一人の役員が役員会をやろうじゃないかと言っても、いや忙しいとか用事があるとか私用だとかいうことで全くこれに応じないというのが現状なんです、したがいまして、代表者が存在しない。会社としてこれからどういう対策を立てようか、どういうようにしようかという方針も一切打ち出せないという事情であるわけですから、今最後に言われましたけれども、これは労働省の所管であるにもかかわらず通産省の方が言いましたけれども、地方労働委員会に労働組合が提訴しておるからそれを見守るというのじゃなくて、急を要する問題でありますから、そういうような意味でこれからの子会社の丸二工業株式会社を、親会社の五味屋株式会社を含めてどういうようにするんだという方策を位置づけるために、ひとつ緊急な行政指導をお願いしたいわけであります。
 それから、もちろん丸二工業株式会社自体の問題がありますけれども、先ほど申し上げましたように、親会社としての五味屋株式会社に強く行政指導をやってもらいたいということをつけ加えておきますが、労働省の方にお願いしたいのは、やはり善後策を協議するために労働組合と団体交渉をどうしてもやらす必要があると思うのです。今通産省の方が言いましたけれども、また同じようなことで、あなたの方が同じような答弁をするということは私は聞き入れる耳はございません。従来からの慣行に従うて団体交渉の申し入れをしておるにもかかわらず、繰り返し繰り返しそのことを拒否をしておるから、ついに地方労働委員会への提訴になったわけですから、そのことはそのこととして、やはり団体交渉が持てるように努力をしてもらいたいというふうに私は労働省に要請したいわけですが、後でひとつ御答弁をお聞かせ願いたいと思います。
 もう一つ、私は通産省も聞いてもらいたいんですが、先ほど計画的な子会社への倒産を余儀なくさしてきたというこの背景に、一番大事なことは三和銀行がその背景にあるというように私は言いたいわけであります。なぜならば、先ほど申し上げましたような、計画を立てて倒産に追い込んだというその中で、さらに現在の五味屋株式会社の津室暢夫という社長は、これは五十八年の十二月に五味屋株式会社の社長に就任しておる。同じく五味屋株式会社の常務取締役の池内という人も五十八年の十二月に常務取締役に就任しておる。平取でございますが、同じく三和銀行から出向しておりました者が守屋という男でございますが、これまた五十九年の十二月に取締役に就任をしておるわけです。これは、この背後にまさに三和銀行という銀行があるというように私は指摘したいわけでありますが、大蔵省の方からその見解についての御答弁をお願いしたいと思います。