附置義務関係についてのお尋ねにお答えいたします。
 特定の建築物のための駐車需要に対する駐車施設は、原則としてその建築物に附帯して設けるべきであり、駐車場法におきましても、建築物の新増築の際の駐車場の整備に対して地方公共団体が条例によりその建築物の規模に応じて駐車場の附置を義務づけることができるものとされているところでございます。
 建設省といたしましては、都心部における近年のモータリゼーションの進展に伴う駐車需要の増大に対応して、先般六月十一日付で新しい附置義務基準を地方公共団体に通達し、駐車施設の附置を義務づける建築物の床面積の下限を二千平方メートルから、都市の人口規模に応じて一千五百平方メートルから一千平方メートルに引き下げたところでございます。
 条例の制定状況でございますけれども、平成元年三月三十一日現在、全国百三都市で駐車場附置義務条例を制定しておりまして、この条例に基づき、同じく平成元年三月三十一日現在、約六十九万台が整備されているところでございます。今回の附置義務基準の見直しを契機にさらに未制定の都市につきましては制定していただくように強力に指導させていただきたいというふうに考えております。
 なぜ条例が未制定なところがあるかということでございますけれども、それぞれの公共団体で一生懸命取り組んでおるわけでございますけれども、何分国民に義務を課するということでございまして、地域住民あるいは市民のコンセンサスを得ることにおいて個々の公共団体における取り組みに若干のずれがあるといいましょうか、そういうことだろうというふうに考えております。
駐車場に関します建築基準法上の扱いでございますが、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域におきまして駐車場の規模の規制がございます。これは住宅に付随する、例えばマンションの方々がみずから使う駐車場につきましては建物全体の三分の一までというようなことでございまして、今先生お話しございました五十平米という規制につきましては、マンションに付随する駐車場ではなくて、全く独立につくる場合につきましては、住居系地域につきましておっしゃいますように五十平米という規制があるということでございます。そこで、この五十平米につきましては、住居系について主として環境を保護するという観点からこのような制限があるわけでございますが、住居の環境に特におそれがないというような場合につきましては、現行制度上も建築確認を行います都道府県知事等が個別に判断をして認めていくという制度がございまして、この制度を積極的に活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
建設省の方にお伺いしますけれども、駐車場の問題の一つの原因になっているものに建築基準法というのがあると思いますが、その法律によりますと、第一種住居専用地域と第二種住居専用地域及び住居地域では五十平方メートル以上を超える自動車車庫の建築を原則禁止している。これからもやはりこういう問題についてはずっと禁止を続けていこうとしておるのか。やはり現代の車社会に合わせて法改正というものを考えていかなければならないと思いますし、いわゆる現代の社会というものを再認識していただきまして、この辺の法律を改正していかなければならないというように考えているところであります。
 それから限られた土地に限られた建物を建てる場合に、このお話を申し上げたときに私は車を持っていないんで余り関係ないみたいな話をされましたけれども、そういう認識では今の社会は通用しないんじゃないでしょうか。ですから私は、今の都市機能だとかそういうものを考えていく場合に、車というものを再度建物を建てていこうとするときにきっちり入れていくということを考えることの方が今の社会に合っているのではないかというふうに実は考えておるところであります。したがって、駐車場、車庫の設置等について義務づけていくことなどについてどういう考え方を持っておられるのかお伺いをしたい。
 それから駐車場法というものをつくって以来、具体的には各市町村における条例の制定をすることによって、これらの問題というものが地域の問題としてかなり駐車場問題そのものについての認識というものを新たにすると思うんでありますが、その条例の促進状況というんでしょうか、進んでいないとすればどこら辺に障害があってその条例の促進が図られないのか、そこらの認識を質問を申し上げます。
お答えいたします。
 自動車駐車場は道路交通の円滑化を図るとともに、都市における中心市街地の活性化を図る上で極めて車要な施設であるというふうに認識しております。
 今日、違法路上駐車問題に見られるように、駐車場の整備が自動車交通の増加に追いついていないのが現状でございます。一方では駐車場の整備が用地確保の困難、採算性の問題等により、より困難になってきている状況にございます。このため今後は有料道路融資等の活用、都市の再開発と一体となった駐車場の整備、附置義務基準の見直し等によりまして駐車場の計画的な整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
立ち上がり支援資金と研究開発資金、二つの資金を今回創設したところでございますが、まず立ち上がり支援資金につきましては、先ほどから繰り返し御答弁させていただいておるところでございますが、例えば民活法対象事業、リゾート法対象事業、テレトピア事業、こういったような社会資本整備事業、これはあるものは先行投資が非常に重くて開業後相当期間低稼働を余儀なくされることが多い、あるいは公共性の高い低採算施設を抱えている、こういうような事情もございまして、事業が軌道に乗るまでには人件費とか設備の賃借料等の固定的事業資金を賄うに足る十分な収入を得ることが困難である、多額の資金需要が発生する事例が多い、こういうことで、これを支援する意味におきまして、従来設備資金は既に貸し付けることができておるわけでございますが、今回これらの非設備資金の融資制度を創設しようと、こういう趣旨によるものでございます。
 それから研究開発資金につきましては、融資対象はバイオテクノロジーとかエレクトロニクスとか情報処理等の技術革新の進展に即応いたしました社会的な効果あるいは経済的意義ある技術の開発を目的とするものでございますが、こういったものの開発あるいは情報処理システムの開発に当たりましては、企業利益に直結しない企業化の開発段階におきまして、開発のための設備資金のほか、これは設備資金は従来から貸せるわけでございますが、そのほかに研究開発費あるいは技術導入費等の多額な非設備資金を要することになる、こういうものでございますので、これを支援する意味から、従来の設備資金に加えまして、これらに必要な研究者の人件費とか試験材料費、技術導入の費用などの非設備資金の融資制度を設けよう、こういうものであるわけでございます。