今大臣は私が聞いていないことを言われましたけれども、複数を主として月八回以内の夜勤体制は完全にやっていくのだ、こうおっしゃられました。それは間違いありませんか、本当に。各病院ごとにきちっと点検をしましたか。
 私は一例だけ申し上げます。札幌病院の場合、現在看護婦さんの定員職員は百四十七人、賃金職員は百四十一人で構成されております。現在の平均夜勤回数は、一応改善されて七・四回になっておる。しかし、今度の計画によれば、賃金職員は九十二名の削減、それから定員職員は十五名の削減であります。この賃金職員九十二名全部がもし仮に看護婦さんだったとします。労務職員その他もおりますから必ずしもそうはいかないけれども、仮に看護婦さんに全部集中したとすると、我々の計算では平均夜勤回数は十一・九回になる、こういう数字が出ている。これは札幌病院の場合だけでありますから、まだ子細に点検をすれば今大臣が言われたような状況には決してならない。複数、そして月八回以内の夜勤というものは決して守られない、そういう大変な状況が出てくるということを私どもは考えておりますが、その点はいかがですか。
私もこの委員会で長いこと政治活動をしてまいりまして、看護婦の確保というのは大変重要だということを認識いたしております。そういう角度で、委員会挙げて看護婦確保法というものを採決していただきまして、また基本指針というものを示していただいたわけでございます。
 あくまでも私は看護婦の量的なあるいは質的な充実を図っていかなければならない、こういうような認識は十分に心得ておるわけでございますけれども、今度の北海道の問題につきましては、ちょっと話が、次元が異なっておるわけでございます。と申しますのは、もし仮に今度の改善計画に従って今後適正化を図っていきましても、この看護婦の基本指針に基づきます複数の月八日以内の夜勤体制というのは十分に満たされるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういうことを基本的に十分に踏まえながら、ひとつ適正化、改善計画を進めていく決意でございますので、賢明なる先生の御理解を賜りたいと思っております。
私どもがこういう措置をとった背景は、先ほどから説明しておりますように、庁費財源の破綻ということでございます。それで、私どもといたしましては、賃金職員の給与の水準につきましては、毎年私ども厚生本省と全医労本部とでその賃金単価についてお話をいたしまして、その結果に基づきまして全国で運用していただく、こういうことでやっております。しかし、北海道につきましてはそれがかなり逸脱いたしておりまして、今申したようなことになっております。
 その背景を申し上げますと、先ほど先生が例に挙げられましたいろいろなケースでございますけれども、国立病院・療養所にお勤めになった期間というのはかなり短い期間でございまして、採用前の経験年数が非常に長い、そういう民間経歴でございます。この取り扱いでございますけれども、私どもは、賃金職員の運用に当たりましてはそうした採用前の経験年数は見ない、こういうシステムで運用しておるわけでございますけれども、北海道におきましてはそれがすべて過去の期間を加算するということで、最初の初任給の格付が非常に高くなっております。中高年の皆さんを雇用した場合、非常に高い給与で雇用しておる、こういうことでございまして、今回それを本来の方法に戻すということになりますと、今言ったような事情でかなりダウンする職員の方も出てくるという状況でございまして、私どもとしては、財政状況が大変逼迫しておるということで、やむを得ないというふうに判断いたしております。
欠員が生じないと賃金職員から定員職員になれないわけでございまして、雇用の時期に説明が不十分で、定員があけば定員職員になれるということに対する説明で誤解があったのかもわかりませんが、そういうことで、説明に一部十分でない点があったことは御指摘のとおりであろうかと思います。しかし、雇用の実態は日々雇用の職員でございまして、あくまでも欠員が生じた場合に定員職員になれるという現実でございます。それから給与につきましても、給与法等の規定に基づいて支給されるものでございます。
 こういう実態を踏まえまして、私どもとしては、平成五年度における賃金職員の処遇につきましては、これまで各職員に十分説明しているところでございまして、今後賃金職員の採用あるいは任用更新につきまして、御指摘の点も踏まえましてより一層適切にやっていきたい、誤解を与えないように努めていきたい、こういうふうに思っております。
公共事業の問題は、今局長が答弁したとおりでございます。これは影響するところは、各省庁に響いできますので、事業量を確保したいという意見も非常に各省強いわけでございます。そこで一挙にやってしまいますとそれだげの国費をぽんと一年出さないかぬということもあって、まあまあそうもいかないからということもあって検討しようということで、二年間は検討期間にしよう。それが終わったら、まず、最初に六十二年度分はもとに返そうというようなことで大蔵大臣との約束を取り交わしたわけでございます。そうしているうちには今の行革審の答申も出てくると思いますし、国と地方はどうあるべきかという問題、財政分担、行政分担、そういうものも踏まえて検討しなきゃならぬと思っております。そういう中で、私どもはともかく何とかしてできるだけ復元すべきものは復元したいと。特にその中で直轄事業についてはもともとこれは本来国が責任を持ってやるべき問題ですから、大体負担金を出すのは、私は個人的に見ますとおかしいと思うんですよ。しかし、これは歴史的な経緯がありますから一挙にそこまではいきません。補助事業については、零細補助というものは整理をしながら、これはある程度できるものは一般財源化、メニュー方式としてできるものはやらざるを得ないんじゃないか。そういうものを検討する中でできるだけ地方の財政を確立する。財政がマイナスにならないように負担がかからぬように持っていきたいというような考え方でございます。
 義務教育の問題は先ほどから出ておるようなことでございますので、これは文部省と自治省と大蔵省で、三省だけの問題でございますから、それはそれでまた並行して協議していきたいと思っている次第です。