宮崎県えびの市に海上自衛隊の超長波送信所、ＶＬＦ基地と呼ばれていますけれども、この基地が新しく建設されようとしています。敷地の予定は二百四十四ヘクタール、この中
の二百四十三ヘクタールが国有林です。つまり、広大な国有林の中に海上自衛隊の基地がつくられようとしているわけです。この地域にはほとんど全域にわたって松とか杉、三十年生が多いそうですけれども、それが造林されています。この二百四十三ヘクタールについて、林野庁はすべて防衛庁の方に所管がえをされる予定なのかどうか。御説明ください。
ただいま委員からそういうような要請があったということをしかと心得ておきたいと思います。
 なお、我が省といたしましては、林野庁長官が答えましたように対応してまいりたい、こう思っております。
大臣にお伺いします。
 この原生林というのは日本本土では余り例を見ない非常に貴重な自然環境だそうです。これを守るかどうかというのは環境庁の努力と同時に、やはり農水省がどういうかじを取るのかということに左右されると思います。私はこの原生林のような自然環境を農水省でぜひ守っていただきたいと思うんですけれども、お願いします。
異議意見書が多数提出されておりますので、林道建設の事業実施主体であります青森県において林道建設をめぐる見直し論議もなされているやに聞いておりますが、今後その実施主体であります青森、秋田両県の双方の意見の調整が必要でありますので、その調整結果を見守ってまいりたいと考えます。
私は、林野庁に要望したいんですけれども、青秋林道の作業は相当進められたようですけれども、この作業が始まった後で改めてこの原生林が見直されているという状況があると思います。そして、広範な人たちがあの原生林は残してもらいたいという願いを持っているからこそ一万三千というような今までに想像できないたくさんの人が保安林は解除してもらいたくないという申し出をしているわけですね。
 環境庁としては、今言われたように、自然環境保全地域として守りたいという立場で作業を進めておられるわけだし、この林道をつくる作業は根本的に洗い直すべきではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
水源涵養ということの機能、森林の機能につきましては、私ども環境庁は一般的には、そのことはもう既に水源涵養保安林に林野庁が指定していらっしゃるわけでございますから、そのとおりというふうに考えて差し支えないと思っております。
これは、過去の例から見ると、けた違いに多い数になるんでしょう。
 環境庁にお伺いしますけれども、このブナ林というのは水源涵養という点で非常に効果的といいますか、大きな役割を果たしているところだと聞いていますけれども、そう理解していいでしょうか。
今、この地域で水源涵養保安林指定解除の手続が申し立てられていますね。これに対して地域住民約一万三千の人から異議の申し立てが出されていると聞いております。こんなに多数の人から異議の申し立てが出た例が過去にありましたか。
当該地区は国有林でございまして、国有林の森林の取り扱いの区分といたしまして国有林独自にいろいろの森林の区分を現在やっているところでございます。その中には保全すべき地域としての仕切りもあるわけでございます。私どもなりに自然保護ということにつきましては努力をしているところでございますけれども、環境庁から具体的に御相談があった場合につきましては、私どもも御相談に応ずる考え方を持っております。
林野庁に質問します。
 ここは、今環境庁の御説明のとおり、自然環境保全という観点から、ぜひ保全しなければならない地域だということで、いろいろ指定の手続を進めておられるようです。この点について林野庁はどういう見解をお持ちですか。
先ほど、先生は九地域とおっしゃいましたけれども、九地域の自然環境保全地域の面積は七千五百五十ヘクタールでございまして、白神山地はこの九地域を超える、一つでこれよりも広い広大な面積の保全地域を指定したいというふうに考えておりまして、林野庁あるいは関係する青森、秋田両県とも話し合いを進めておりますけれども、何せ広大な地域であり、その中でどこを保全地域にするかということについては具体的にまだ線引きができていない状況でございます。
自然環境保全地域というのは、現在九地域で指定されているようです。随分以前から指定のための作業が進んでいるようですけれども、何が障害でそれが実現していないのか、指定の見通しはどうなんでしょうか。
そういう立場に本当に立つという場合に、もう一つ私、実例を申し述べたいんですが、大分県のテクノポリス地域への立地企業は今七十七企業、そして従業員数が四千人です。きょう、大分出身の同僚委員いらっしゃいませんのでなんなんですが、当初計画は一万人の雇用計画であったわけですから相当まだ大きな開きがあります。ところが、進出企業の倒産や延期、第二期工事の拡張延期など十件も出ております。
 その結果、あそこに安岐町というのがございまして私ども現地調査に参りました。あそこには大分キャノンが誘致されておりますけれども、この町では九億九千万円かけて造成した土地を半分の五億円で売り渡しています。そして、キャノンへの国道並みの取りつけ道路、グラウンド、体育館、公園、上水道など総額二十四億円の町費を投入しております。ところが、キャノンからの法人住民税は均等割の十五万円だけで、国からの交付税を含めての固定資産税、電気税、町在住者の所得税を合わせても四年間で一億九千万円にしかならない。ですから、十年でも元が取れるかわからないというふうに町当局は訴えております。雇用も税収も期待できないというのが受け入れ地域の実情なんです。
 私は地域の活性化、地域経済への大きな波及効果ということを考える場合に、やはりこういう進出した大企業の姿勢といいますか、あるいは社会的責任というか、そういう立場をやはり通産省としても大いに関心を向け、注目を寄せて指導なさるべきだと思うんですが、こういう点は、私大分の例を一つ挙げましたが、いかがでございますか。