現行の飼養羽数の見直しにつきましては、昨年の秋以降ことしの六月まで、生産者団体等を主体に構成されております全国鶏卵需給調整協議会の計画生産推進部会と、生産者団体でございます日本養鶏協会の鶏卵需給安定中央委員会におきまして連携をとりながら協議を行いまして、その協議結果をもとに全国鶏卵需給調整協議会が六月の末に開催されまして結論が得られたわけでございます。すなわちこれまでの全国粋、これは一億一千七百万羽でございますが、この枠は五十五年五月の調査に基づきまして定められたわけでございますが、その後の需要の増加から見ますと、全国枠の見直しは必要であるということになったわけでございます。
 その全国枠の見直しの算定方式でございますが、算定方式といたしましては、鶏卵の生産コストの大きな変動要因でございますえさの価格と、経営安定の図られます所得とを設定いたしまして、この所得が確保できる卵価を実現する生産量を卵価と生産量の関係から推定する手法を検討いたしまして、これを基本として飼養羽数調査結果を勘案して、先生おっしゃいました約一億三千百万羽と設定されたわけでございます。
 都道府県枠につきましては、需給調整を的確に実施するためには現実の羽数を基本とすべきであり、都道府県飼養羽数シェアをもとに全国枠からシェア配分いたしまして都道府県枠とするのが適切だということで、そのように出されておるわけてございます。
いずれまた次の段階もあるからしばらくこの問題については行方を見守って、その段階でまたさらにいろいろな形で発言をさせてもらいます。
 そこで、次の問題は鶏卵の問題です。最近の新聞、朝日新聞を見ても読売新聞を見ても農業関係の新聞を見ても、卵の値段が下がって、一体いつになったら一定の価格に戻るのかということについて大変心配をしている、そういう背景のもとで飼料会社あるいは畜産関係の経営者が倒産をする、こういうことが各地で起きております。この問題も既に何回か私は質問をしてきたわけですけれども、ちょうど六十年に社会党、公明党、民社党の三党が鶏卵の需給の安定に関する法律案を提案しました。これは提案をしただけでまだ法律となっているわけではありませんが、その直後に畜産局等々では厳重な羽数の調査を二回行ったはずです。そういう中で、最近七月一日に一億三千百万羽の割り当てを行った。その割り当てを行っている中で、やはり依然として卵価が低迷をしているし、割り当てもその科学的基礎、基準、そういうものが極めてはっきりしない段階でありますから、やみ養鶏をやった者も追認をされるし、まじめな者もそのままにしておく。地域ではなぜまじめな者がそのままにされて、やみ増羽をした者がまた追認をされるのか、こういう不満がある。
 それですから、第一に質問しなければならないのは、この前もちょっと聞いたわけですが、どういう基準で割り当てをしたのか、一億三千百万羽、その中で若干の保留部分があるけれども、それも中央で保留をしておればいいけれども、それが都道府県段階にあるということであるとすればこれも問題ではないかな、こういうふうに思っておりますけれども、もう一度答弁を願いたい。
大変痛烈な御指摘でございます。おっしゃるように一月は失業率三％、二月、三月と二・九％、依然高い水準で、数にして百九十万超しているという事態で、さてその中身ということになりますると、御案内のように、北海道地区、またただいま御指摘のございましたこの北九州地区、これはもう全国平均を相当大幅に切り込みまして、大変な数字として出ておるわけでございます。
 その中で不況対策として、労働省がただいま国会でもお認めいただいた制度をもって、それそれ三つに分けて不況業種の手当てをすべく指定しておる。その程度の認識感覚でいかがかということでございますけれども、一応労働省としましては、当面三十万の雇用開発ということでやっておりますことについていろいろの御意見もあり、三十万程度の、あの程度のやり方で今後の本当に深刻な問題に対応できるのかというふうな御指摘、私は一面でなるほどなあという感じも持ちました。しかしながら、特に御理解いただきたいのは、四月一日から施行になっておりますこの地域対策でございますが、私、決してただいますぐ効果が出ているとは申しません。やはり相当部分は半年程度の常用雇用の実績を見た上ということですから、四月一日からすぐにやったといたしましても、実質そういう助成金等々が出ていくのは半年以上ずれるという実態もございます。
 ただ、これだけの制度でございますから、全国の職業安定所の関係者もすべて集めましたし、十分に趣旨を理解してもらって、この問題については地方自治体、各企業の申請等々についても十分に打ち合わせをして、この制度自体をまず一番によく知っていただく、そして多少のところは、よく弾力的と言われますけれども、余りしゃくし定規な、窮屈な解釈をせずに、この制度の趣旨が生きるように全員総力を挙げてやってもらえぬか。また、全国を七ブロックに分けまして、とにかくこの制度を周知徹底さすということで、ただいま各地方の安定所が全力を挙げておるところでございます。この制度、政策というのが果たしてどの程度の効果があるのか、さらに強化すべきでないか、さらにはその程度の予算で足りるのかどうかという問題、これは中間点で総括をいたしまして、それなりに見直しの時期も参ろうと思いますけれども、現実はまだそれだけの期間が経過いたしておりませんので、とにかくもう最大限に御利用願って、その上でもう一遍見直すべきところがあれば見直してまいるということで、かなりの程度有効に働くものと私は考えております。
 ただ、御案内のように、何分にも一部業種さらには地域に特定された雇用問題が深刻化しておるわけでございますし、日本全国、相当広範囲になっております。数の実態も百九十万を超えるということでございますると、これはもう私かねがね申し上げておりますように、労働省だけの環境づくりないしは手当て等々で抜本的に解決されるべきような内容のものでは決してない。御案内のように、為替がこのまま推移いたしますと、この為替の水準等々が今後関係が出てくる前のタイムラグがこれまた相当ありますので、雇用問題は非常に流動的だと私は思うのでございます。でございますから、産業政策もすべて合わせて当面全力を挙げる、また見直すべき問題があれば見直すということであろうかと思っております。