具体的な数字的な問題は事務当局から説明をさせますが、基本的な考え方としては私はこういうふうに考えているのです。
 要するに、国が財政で不景気対策に介入するというような場合は、どこの国でも公共投資をふやす、住宅をよけいつくるということをやるわけですから、景気が回復して民間の設備投資がいっぱいにふえたというときには、それと同じ量だけあるいはそれ以上のものを投入していくことについてはいかがなものであるか。ともかく公共事業が減ると建設業者の倒産がふえる、したがって、減らしちゃいけないという議論もあるのです。あるのですが、それは別な対策で考えるべきものではないか。国全体の建設事業の量がたとえば十なら十あるとすれば、民間が三しかないときは国が七やるとか、しかし、民間がともかく七になったら国は三に引っ込むとか、そういうことをやらなければ、硬直化してしまって二度と再び国は財政で景気対策に関与できなくなってしまうということになるのではないか。したがって、民間の方は、土木事業が少ない、建設事業が多い、しかし自分の会社は土木事業は得意だけれども建設事業は不得手だから建設事業は行きたくないよ、こう言われてもこれも一困るし、そういうものは、大手は両方かんでいるのですから、建設省の指導で、自分の下請の方は、土木工事に使っておったものも、自分が設備投資をたくさんとれるようになったら建設工事の方に一緒にめんどうを見て連れていくというような行政指導をしてやってもらうのが一番いいのじゃないのかというふうに基本的には私は思っておるわけであります。したがって、公共事業をどんどんふやしたら最後、減らさないでふやしっ放しという考え方には同調できません。
ちょっと話題を変えまして、五十六年度以降の公共投資のあり方といいますかレベル、その辺についてお聞きをしたいと思います。
 たとえば五十年から五十五年までを見ますと、公共投資、その中に一般と災害と含めて両方ございますけれども、総計の方で見ていきますと、五十年度は対前年二・四％、その後が五十一年二一・二％、五十二年が二一・四％、五十三年二七・三％、五十四年二〇％、五十五年が一・七％、こういう伸び率を示してきておるわけです。御存じのように五十年、五十一年というのはまだまだ景気が低迷をいたしておりまして、五十二年あるいは五十三年の末から景気がよくなってきたということで、公共投資がオイルショック以降上積みをされたまま放置されている、悪い言い方で言いますとそういうことになるわけです。
 ところが、景気に与える影響は当初は大変ありました。その後は、五十四年には物価にまで大変大きく影響したというような、一部過剰投資ではないかという結果が出ておりますけれども、そういうところから見て、現在張り詰めた中での公共投資というような感じがするわけです。これをこのまま推移していきますと、たとえばいま言われております個人消費の低迷あるいは来年度以降設備投資が低下をすると言われておりますけれども、逆に高水準でいきますと景気刺激策にはならないのではないかというふうに感じるわけです。その辺で、五十六年以降財政再建中の公共投資について大蔵大臣はどのように考えられておりますか。それについてお答えを願いたいと思います。
先ほど申しましたように、大変な不安感を与える。それと今回の答申にありますように、これから意識づけといいますか、国民の納税に対する義務感を強めていくということも必要でございますし、ぜひともそういう方面でのＰＲ、税金が何に使われてどのように役に立っておるか、これをぜひやっていただきたいと思うわけです。本当に身の回り、たとえば家の周りのみぞとかあるいは年金に関してもいろいろなところに大変な税金が使われておるわけでございますけれども、実際に自分たちの生活のどの程度にまで税金が入ってきて役に立っておるか、そういう説明を新税増税構想よりもむしろ先にやるべきではないか、そのように考えるわけです。
 おどして上げるぞと言ったら、だれだって反対するのはあたりまえでございまして、その手順をぜひとも変えていただきたい。そして不公平感という面から税の把握率を向上させる。そして現在の税制の中での不公平感というものをまずぬぐう。そして、それができたら次に税制そのものの不公平感、これを次の段階として補っていっていただきたい、かように思うわけです。その辺について大臣はいかがお考えですか。
これは読みますと、何か代議士さんの事務所へ呼ばれて、その勉強会で私見として話をしたことが大きくここへ出たということだろうと思います。私も初めて聞いたわけでございますが、五十七年度までにやるということを断定的に言ったのかどうか本人に聞いてみないとわかりませんが、本人はそういうのがいいんじゃないか、望ましいぐらいのことを恐らく言ったんでしょう、それは何も言わなきゃ出ないわけですから。そのこと自身が、こんな記事になると思って本人も言ったつもりでなくても、オフレコのつもりで言ったらでかい記事になってしまったということじゃないかと私は思う。身内のいわば仲間意識というか、そういうつもりで一つの私案をそこの中で言ったのではないかというように、仲間意識という悪い意味じゃなくて、要するに友達というか、みんな顔見知りの人が多いですから、そういうようなつもりで発言をされたものであろう。大蔵省としても五十七年度までにやるということを決定したわけでなくて、大蔵省は大臣なしで省議決定というわけにはなかなかいかないところでして、ですから、これは決まったわけでも何でもないということだけは私がはっきり申し上げておきます。（「仲間内というのは取り消しておいた方がいいですよ」と呼ぶ者あり）
理念としての自由化、手段としての自由化ということが報告の中にありますね。それは私は両方だと思っているのです。理念を先に決めてから自由化といっても、あるいは逆に言うと、理念だけあるけれども個々の自由化の政策が出てこなかったら、自由化といったところで自由化にならないでしょう。だから、個々の理念としての自由化と、個々の教育体系というもの、政策体系というものが出て初めてなるそういうものがなぜないのですか、あなた会長としてどうして出さなかったのですかとお聞きしたのはそういうことなんであります。
 ただ、そこで、教育内容について、画一化とか言われる中に、教育行政の中央集権化、管理主義等々がありましょう。そういう教育行政でいいますと、親があるものの中から入れる学校を選択するよりも——教育委員会というものは本来公選制であった。なぜか。教育基本法第十条「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負」う。政治は国民全体に責任を負うものでありますが、あえてこの場合に「直接」とあるものは、そのとき公選制を意味したのであります。だから、私の質問に対して、かつて高見文部大臣やあるいは奥野文部大臣は、直接選ばれた首長が直接住民から選ばれた議会の同意を得て任命するのであるから、「直接」というその文言には反しないとお答えになりましたが、「直接」というものはそれほど公選制を求めているのです。そうしたら、おらの村のおらの子供を、おらの代表が、おらの意思を入れてつくる、創造することの方が、あるものを選択するよりもいいじゃありませんか、選択だけで言えば。私は必ずしもすぐに公選にせいと言うのじゃありませんが、しかし、自由化論者たちが言うならば、そこに行かなかったら自由化論者と言えぬじゃありませんか。教育行政のあり方についてそういう体系がなぜ出てこないのだろうか。いかがですか。