お答えいたします。
 今回の改正法の二百六十九の三において、当該領事官の管轄区域内に住所を有する者のうち政令で定めるものについては、はがきによって周知をさせる、こういうふうにいたしております。
 そこで、この「政令で定めるもの」ということでございますけれども、これは、旅券法十六条による滞在の届け出を出している者、郵便投票の手続をした者、さらに在外選挙人名簿への登録の申請を領事官を経由して行った者であって申請後住所等を例えば移転したことが明らかでない人、こういう人たちを予定をいたしております。
 御指摘の点で、はがきによる周知が困難なのではないかという御疑問もお持ちの上での御質問かとも思いましたけれども、以上申し上げましたとおり、はがきによる周知も十分可能であろう、こういうふうに考えておりますし、また、本条では、はがき以外の方法も予定をいたしておりますので、例えば、在留日本人協会を通じた広報とか、領事館でのポスター掲示等々、そういうことで周知はできる、このように考えております。
さまざまな意見が寄せられたと思いますが、基本的なスタンスとして、ぜひ投票される立場の側に立って、事務的に困難だからと、主体が執行側にあるのではなくて、投票権を持つそちらの側に立って、この法案をこれから成立させる過程の中で、ぜひ柔軟に対応する部分は柔軟に対応する、そんな姿勢で臨んでいただきたいと考えております。
 続きましての質問でございますが、まず、この制度が導入をされる、まあ私はこれは当然近い将来、必ず近々成立をするという確信のもとに質問させていただきますが、制度が導入されても、その制度を多くの方に利用をいただかなくては結局は宝の持ちぐされに終わってしまうわけでありまして、そのためには情報をきちんとお知らせをして、そして対象者に対する周知を徹底して行っていかなくてはならないと思います。
 そこで、この周知の問題でございますが、議員提案の中身を見てみますと、選挙が行われる旨の周知、領事官ははがきの送付その他選挙人に対し選挙が行われる旨を周知させるよう努めるというくだりがございます。これは具体的にどのようなやり方を想定されているのでしょうか。まず議員提案の方にお伺いいたします。
御案内のように、在外選挙制度につきましては、昭和五十九年の四月に政府として法案を提出した経緯がございますが、今回の法案もこの五十九年法案をベースにしたところでありますけれども、かねてより、国外に居住する方々や団体の方々から御意見なり御要望が機会あるごとに自治省にも寄せられているところでございまして、最近の事例では、ことしの五月に、海外の有権者の、特に在外選挙制度の推進に中心となって動いておられる方々だったと思いますが、インターネットを通じまして、在外投票制度の法制化につきました取り組み状況あるいは実現時期についての見通しなど、御質問あるいは要望が寄せられ、私どももまたインターネットを通じまして御回答を申し上げたところでございます。
我が国の所得税体系で一番問題がありますのは、いわゆる中堅サラリーマン、住宅ローンを払わなきゃならないとか、子女の教育費がかさむとかいう人たちが非常な重税感を持っているということでありまして、この階層を中心にやはり所得の最初の段階の刻みはできるだけなだらかなものにしていかなければならないと思います。また、それと同時に、所得税体系全体を簡素化する必要があると考えます。法人税につきましては、世界どこでも本社の置けるような時代になってまいりましたので、我が国の法人税の水準というのは先進諸国のそれと無関係ではあり得ないということもありまして、ここも減税の必要がある。この二つはやはりどうしても減税をする必要があると考えておるわけでございますが、たまたまそういう税制改正全体の構想が通常国会におきまして廃案になりました。といたしますと、恒久財源なしにはこれ以上の直接税の大きな減税ということは難しいという問題がきょう現在残っております。残っておりますが、それらの改革は何とかしてやはりやっていく必要があるであろう。
 他方で、二十一世紀になりますと我が国はかなり高齢化をいたしますから、今日のように所得格差が少なく、かつ所得水準が高い我が国では、社会の共通の費用というのは薄く広くみんなが分担をしていくということができるし、またそれが必要であろうということも考え合わせますと、衆議院議長があっせん案で言われましたように、やはり直間比率の問題というのは大事な問題であろうと思うのであります。
 今日、七〇以上が直接税であり、間接税のウエートは二〇何がしであるということは、これは幾ら何でも我が国のような国においては不均衡だと考えますので、この是正というものはやはりする必要があるであろう。ただ、売上税というものはああいう形で国会で廃案になりまして、そのことについては私ども深刻な反省をいたしております。あれが廃案になりました後、しかし、将来を展望するとやはり何かが必要なのであろうという、そういう議論がもう一遍国民の中に起こってきて、そうしてそれならどうすべきかといったようなことから、いわば大賛成というわけにはまいらぬにいたしましても、この程度のことはやむを得ないかなという、そういうコンセンサスが生まれてくることを期待もいたしておりますし、また私どももそのために努力をいたすべきであろうと思っております。
 他方で衆議院議長のごあっせんによる税制改革協議会が、今後の減税のためには恒久財源が必要であるということでは意見が一致されておりますし、議長も直間比率というようなこともあっせんの際に言っておられるということもあって、今後の御審議の中で、御討議の中でそのような問題は恐らく取り上げられるであろうと考えております。それがどういうテンポで取り上げられるかということがはっきりいたしませんけれども、次の課題はその課題であろうと思われますので、これは共産党以外の各党が御出席になって御議論をなさるのでありますから、その帰趨というものは私ども十分に拝聴いたしておらなければならない。そういうこともございますので、だんだん時間も短くなってまいりますけれども、私どもは私どもなりにそういう税制改革協議会の推移も注目しながら、将来をどう考えるべきかを部内でいろいろにこれから議論をしなければならないと思っておりますのが現在でございます。