また、国民の水資源に対する意識の高揚を図るとともに、地下水利用の適正化、雑用水利用の促進などの水資源の有効利用及び水資源の保全に努めてまいります

 最後に国際協力の推進であります

 我が国が国際社会に貢献していくためには、国土庁といたしましても、所管の行政分野で積極的な国際協力を実施していく必要があります
このため、国連が定めた一九九〇年から始まる国際防災の十年について、明年に日本で開催される世界会議を初めとして、六十年の活動に積極的に取り組んでいくとともに、居住や防災分野での開発途上国に対する支援などを推進することとしております

 以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます
（拍手）
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。中村建設大臣。
冷戦が終結をいたしまして、やはり国連自体が命、改革をしていかなきゃいけないという現状だと思います。
 そこで、たしか昨年の十二月でございますか、国連総会において安保理事会の議席の公平な配分あるいはその拡大ということにおいての決議が全会一致で採択されたのは御承知のとおりでございます。それを受けてことしの六月三十日までに各国が意見を提出するということになっているようでございますのでそれからいろいろと議論がなされると思いますが、いずれにいたしましても、この問題は国連憲章の改正を必要とする高度な政治的なまた複雑な問題でもございます。
 将来的には常任理事国になるということは望ましいことだと思いますけれども、いずれにしても息の長い、国際的な舞台でいろいろと議論をしまた方向づけをしていかなきゃならない問題だろうと思っております。
次に、日米の首脳会談につきまして若干お尋ねしたいと思いますけれども、クリントン大統領も首脳会談の席上、日本の安全保障理事会常任理事国入りを支持したというようなことでございます。この点、外務大臣は、日本がそういった常任理事国入りを志願すべきかどうかということについてはどういう御見解ですか。
私は、今後ロシアの支援の中においては中小企業を育成していくことが一つの大きな柱ではないかと思います。そういう意味で研修センターができたらいいのではないかということで、中小企業庁も相当そういう方向で研究をしているようでございます。
 いずれにしても、しかしこちら側から勝手にこういうことでと具体的に言うわけにもまいりませんので、中小企業支援ということはいいのでございますが、それを具体化していくにはやはりロシア側のいろいろの要望も受け入れながら実施をしていかなきゃならないと考えておりまして、私としての一つのアイデアとしてあのときに申し上げた、こういうふうに御理解をいただければ結構かと思います。
ウクライナがＳＴＡＲＴ条約を批准しない理由としまして、ウクライナ政府が主張しておりますのは三点ございます。
 第一点は核兵器の廃棄のための資金援助が欲しい。第二番目にウクライナの安全保障についてのしっかりした保障が欲しい。それから第三番目に核弾頭解体後の核物質の売却等に伴う経済的利益、これを配分してほしいというようなことを主張していると承知いたしております。
ウクライナ共和国は、いわゆるＳＴＡＲＴ条約には署名はしているけれども批准はしてないというようなことだったと思いましたが、その批准をしない理由はどのように認識されていますか。
今の御質問のウクライナの核弾頭でございますが、ウクライナの方は千五百十四発の弾頭が配備されております。
 この問題につきましては、昨年、関係国で設置が決められました国際科学技術センター、これと同様のものをウクライナに設置することも現在検討中でございますが、そのほか核弾頭の解体それから解体に伴って生ずる核物質の処理、貯蔵あるいは平和利用、そういう問題について国際協力を進めるべく現在Ｇ７を中心に関係国で協議を行うことになっております。
七月のサミットでどういう議題について議論するかまだ決まっておりませんのでその点については何とも現時点では申し上げられませんが、御参考までに、我が国はこれまでウクライナに対してチェルノブイリ原発事故により発生した事態の解決、克服のために二十六億円の援助を行っておりますし、さらに現在実施中の一億ドルの緊急人道支援、その中には五百万ドルの医薬品、医療機器等をウクライナに供与することをウクライナ政府に伝達済みでございます。
 ロシアのみならず他のＣＩＳ諸国の政治面、経済面での改革努力に対して技術支援を含めまして今後とも適切な支援を行っていきたいというふうに考えております。
総理府が防衛費の問題に関して世論調査をいたしております。一％枠を決めましたときの五十一年、その以前の五十年十月の世論調査では、「増額した方がよい」が一二・七％、「今の程度でよい」というのが四八・二％、「今より少なくてよい」というのが一五・四％でございました。今回、昨年でありますが、昨年の調査は、「増額した方がよい」というのが一一一・七から一一・二に減少いたしております。「今の程度でよい」というのが四八・二から五八・〇へと大きく増加をしております。それから「今より少なくてよい」というのが一五・四から一九・二へと大きくふえているわけであります。
 最近の傾向は、五十六年、五十九年それから六十三年という形で次第に「今の程度でよい」、「今より少ない方がよい」というのがふえている傾向にあるわけですね。ですから、この五十一年、あの閣議決定をいたしましたときよりは、今よりは防衛費はふやす必要はないんだ、今の程度でいいんだ、あるいは少なくすべきだというのがふえているということになっている。そうして、総理の今までの御経歴もあるということになれば、かつて中曽根内閣が一％枠というものを外して、そうして別な形の閣議決定をいたしましたが、私は、この海部総理の時代に、海部内閣の時代に、改めて防衛費一％枠を厳守するという閣議決定をして、そうして世界に、平和を願うこの日本である、海部内閣であるということを鮮明にすることが、議会の孫として、三木さんを尊敬する海部さんの政治姿勢として当然ではないか、こう思うのですが、いかがですか。