委員長、済いません、大事なことですからもう一つ。
 それでは中小企業等協同組合法に基づく協同組合の場合は、協同事業であるかどうかという認定の問題はありますけれども、大体じゃあ総体的に適用除外を受けられるものと、そう理解していいですか。
二十四条に四号にわたりまして要件が規定されておりますが、この要件につきましては中小企業等協同組合法あるいは農業協同組合法といいまして、いわゆる協同組合法におきまして推定規定を置いておりますので、たとえば中小企業等協同組合法に基づく協同組合であれば、これは自動的に大体ほぼ四つの号につきましての要件は満たしているというふうな形で考えられますので、その点につきまして特にこの四つの号が問題になるということはございません。むしろ協同組合の場合に協同経済事業に該当するかどうかの問題の方が重要で、先ほど委員長がちょっと触れられましたが、その方が大きな問題だろうと思います。
じゃもう一問。審査部長ね、実は二十四条、ところが二十四条もかなり厳密に、要するに要件として適用を受けるわけでしょう。そうすると、この二十四条に「左の各号に掲げる要件を備え、且つ、法律の規定に基いて設立された組合（組合の連合会を含む。）」、この場合四項目ありますね、左の要件が。これを実は全部この要件を備えておるということを言われると、事実上そんなに要件を備えて適用除外になる協同組合は余り数多く存在をしないということになるんじゃないのですか。
いま先生御指摘の「従業員の数が二十人をこえない事業者である個人が相互扶助を目的として設立した団体であって、構成事業者の数が十九人をこえないもの」といいますのは、これは協同組合と別に、この団体につきましてはそれ自体は全部適用除外でございます。協同組合につきましては、これは独禁法の二十四条で、中小企業等協同組合なんかで一定の資格のあるものにつきましては、協同組合と認めているものにつきましては二十四条の方で適用除外がございますので、さらに緩やかな資格要件で適用除外が認められております。
委員長、もう一つ。
 公取委員長、いま適用除外について、協同組合等についてはこれはもちろんよく承知しています。ただ、協同組合の適用除外が現在の中小企業団体の組織法から言うとなかなか実情にそぐわぬというようなことがあるわけですね。細かい点は省略します。特に従業員二十名以下の事業者であって、それから構成員が十九人を超えていないものとかね、いろんなことがあるわけです。実際には協同組合の単位はかなり大きくなっています。製造業の場合には従業員二十名以下の事業者だけで組織しておるあれでは事実上余り効果がないと、こういうふうな点でありますからね。いまこれを詰めてどうとかいうことじゃありませんけれども、確かに協同組合の場合には適用除外対象になっていますけれども、実際には適用除外対象になる要件を備えておる協同組合は事実上こういうふうなことを実はやるだけの力もないし、やっても効果がないと、こういう実態があるわけでありますから、その点私は適用除外の問題で申し上げておる、こういうことであります。
協同組合の協同経済事業につきましては、一定の条件のもとで適用除外になっておるわけでございますから、団体法に基づく安定事業あるいは調整規程の作成認可という所定の手続を経なくてもある程度の活動ができることは井上先生よく御承知のとおりだと思います。
 それから、安定事業の認可につきましてはまず所管省の審査がございます。その審査の結果に基づきまして公正取引委員会に協議があり、そして認可になるわけでございますから、おっしゃるように関所がいろいろあるという問題もあろうかと思いますが、現在のところ二百八十程度の安定事業が認可になっておるわけでございますし、また近く生糸等につきまして安定事業をしたいというような申し出もあるわけでございまして、私どもはことさらに認可をおくらせるとか、認可の条件を厳しくするとか、そういう考え方は持っておらないわけでございます。ただ、お示しがございましたように、やはり安定事業なり調整事業なり、あるいは不況カルテルを結成しようということを決意してから実際に資料等を調製して役所に申請書を出して、認可になるまでにある程度の期間がかかることはこれまた事実でございますから、私どもとしましてはなるたけ審査を簡便に行うように留意をいたしておりますし、審査はなるたけ簡便に、しかし途中での見直しは勇敢にというような考え方で今後対処していきたいというふうに考えているところでございます。
現在、日本の農業の振興戦略につきまして検討をいたしております。基本的な考え方としましては、コストの引き下げをしなければいけない。このためには、規模拡大によります土地利用調整、ここら辺が一番眼目になろうかと思っておりますし、それから、現在の転作が、言ってみれば一種の限界に来ておりはせぬかということで、米の多用途米の開発をしなければいけないと考えております。
 それからもう一つは、先ほども若干申し上げましたけれども、集団的な土地利用を推進する。このためには具体的に地域の営農集団、こういうものの造成を図っていきたい。それから、もう一つの基本的な視点といいますか、価格対策の総合性というようなものも認識をしていかなければいかぬだろう。あといろいろな対策を現在検討をいたしておりますが、農協自体といたしましては、特に地域農業振興計画を策定いたしまして、これを組合員みんなで実践をしていこうじゃないかというのが基本になります。それから先ほど申し上げました土地利用の問題につきまして、いままで農協は比較的タッチが弱かったわけでありますが、それに踏み込んでいきたいということでございます。
 それからもう一つは、農産物の需給調整、これを五十五年から全国的に協議会もつくりまして、七十三作目ぐらいにつきましての需給調整対策を始めておりますが、五十七年度からは年次の全国生産販売計画をつくりまして、市町村の農協の段階から積み上げて調整の必要なものは調整していく、こういうことを現在やっておるところであります。それからもう一つは、加工流通分野に農協も相当進出をしていくということがきわめて大事である。この取り組みを強化しようという方向で現在検討いたしているところであります。