関係省庁のお集まりをいただいて、この問題を専門的に扱う会議もあるわけでありますから、ぜひひとつ地方行政の窓口をやっているということを踏まえて自治大臣としては大いにその辺を強調いただきたい、こういうふうに思うんです。
 それから今度は立場を変えてなんですが、同じ冊子の中に、百五十九ページ、百六十三ページ、それから百七十一ページ、ここには現職警察官の差別発言問題がございます。
 従来の議事録等を読ましていただきますと、警察官は、採用しまして、学校の中で、あるいは現地に着任をした場合に、とりわけそういう差別については絶対にまかりならぬという立場で、相当強い教育を行われておるというふうな説明を受けているわけですね。ところが、現実問題としては、この警察官の差別発言問題というものが上がってきておる。これは一体どういうふうに国家公安委員長の立場でお考えなのか、ひとつお聞かせいただけますか。
おっしゃるとおりに、所管は総理府でございますけれども、第一線で対応いたしまするのは、結局地方自治体が対応するわけでございまするから、この辺の行動、考え方、努力、取り組み方、これが一番基本になるだろうと思うんです。それだけに自治省といたしましては、そういった地方団体が意欲を持ってこの問題に対応するための努力を重ねてもらいたいということだけはいままでも努めておるわけでございまするが、必ずしもまだ十分でないという御指摘もございますので、一層努力をいたしたいと存じます。ただ、制度自体の問題になりますと、総理府の協力も得なければならぬ問題がございまするから、この点は十分対応いたしまして努力を重ねていくつもりでございます。
地方自治体といたしましては、自治省も、この問題の重要性にかんがみまして、この問題に地方自治体としては積極的に対応すべきである。そういう事態の発生しないようにということのための研究会やあるいは打合会等をいままでも開催してきておるところでございます。多くの中にこれに指摘されておるような事案が出ておりますることはまことに遺憾だと思います。今後一層そうした努力を重ねまして、こういう事態が発生しないようにさらに努めていかなければならぬと考えておるところでございます。
私も印刷物は詳細に読ましていただきました。ああいうことがいまの日本の中にあるのかということについて非常に遺憾に思ったところでございます。私といたしましては大変衝撃を受けたということを申し上げておきます。どうしてもああいう問題をこれから真剣になって解消するために努力せにゃならぬという感じを強めたところでございます。
 簡単でございますが、一言読んだ後の所感だけ申し上げておきます。
きょうは国家公安委員会、警察庁、それから自治省の関係について幾つか御質問申し上げたい点があるわけですが、予算委員会が始まりまして、衆議院さらには参議院で先輩議員あるいは同僚議員から幾つかの同和行政に対する質疑が行われてきたわけです。
 私は、きょうは幾つかある中で、同和行政に焦点を当てながら御質問申し上げたいと、こう思っておるわけでございます。
 一番最初に、先般の参議院の一般質問の際に同僚の村沢委員から、いまここに持っておりますが、「全国のあいつぐ差別事件」が配付されまして、自治大臣も所見を求められたと、こういうふうに承知いたしておるわけですが、その後この冊子の中身につきまして十分御精読をいただいたと思うんですが、御感想はどういうふうに相なっておりましょうか。
昭和五十六年度総予算中警察庁、北海道開発庁及び自治省所管を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから予算委員会第四分科会を開会いたします。
 分科担当委員の異動について御報告いたします。
 去る二十七日原田立君が分科担当委員を辞任され、その補欠として大川清幸君が分科担当委員に選任されました。
    —————————————
以上をもって前島英三郎君の質疑は終了いたしました。
 これをもちまして運輸省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回の分科会は、明三十一日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十四分散会
ただいま御質問ございましたむつ小川原の港湾でございますけれども、これは大体全体で千七百億円くらいの事業費になろうかと思いますが、防波堤あるいは泊地あるいは大型の岸壁等、自然条件の厳しい中で国の技術力でやった方がいいということで、港湾管理者と協議の相調いましたものにつきまして国が直轄で事業を行っている、こういうことでございます。（瀬崎委員「いや、工事費で見た割合は。言うたことをちゃんと答えなさいよ」と呼ぶ）全体がまだ確定いたしておりませんので明確にお答えできませんが、これまでの実績で申しますと大体二百億くらい事業を行っておりますが、そのうち直轄でやっておりますのが百七、八十億でございます。
これは運輸省に伺いますが、すぐ近くでむつ小川原港建設が行われていますね。この建設工事は、運輸省が直接工事を受け持っている部分と管理者である県がやっている部分と両方あるのですね。運輸省が受け持っている部分はどういう部分であるのか。また、工事費で見た場合の管理者と運輸省の分担割合はどのくらいになっていますか。
新定係港建設推進本部という部内の組織をつくりましてやっておりますが、そこには港湾建設の専門家が中央に三名、それから最近でございますが、むつ事業所内の青森事業本部に一名ということで、合計四名の専門家がおります。
一方では事実の記載、公害企業の名前が出てくるけれども、これは事実の記載ですね。そして、これは日本の戦後史の重要な一つの事実として教科書に記載されておる。それさえも企業の名前はいけないということで削れということですね。そういうことを文部省は言っておるわけですよ。その反面、これは全く商業主義の教育への進出と言わざるを得ないわけです。これは全く言い逃れのできない広告ですね。これは全くの広告ですよ。そういう形で商業主義が教育の現場に入っていくということについては絶対に黙過できない事実ではないかと思いますね。これは教材そのものではないですけれども、教材に準ずるもので、全校生徒が必ず持たなければいけない、使わなければならない、そして全校生徒の家庭にくまなく、例外なく入っていくわけですよ。それで父兄も見る、あるいはまた児童ももちろん見るわけです。その中にトヨタ自動車の絵がある、またトヨタ自動車の販売店が列記されておる。これは、教育現場というよりは教育そのものの中へ商業の宣伝、商業主義が入っていくということですね。これはどうお考えですか。