了承しました。やはりそうでしょう。
 現行条約のもとで開催された国際博覧会が過去いろいろあるわけですが、わが国が参加した国際博覧会と、そしてわが国が負担した額、それはどの程度かというのを、この節ちょっと教えておいていただきたいと思います。それは用意されていますね。
先ほど土井先生からの御質問の中で、線引きの見直しにつきまして、八十五Ｗで線引きをしていたものを八十五でまた見直したというふうに私は言ったようでございますが、この八十五というのは八十の誤りでございますので、訂正させていただきます。
お答え申し上げます。
 今回の改正で開催頻度を一層厳しく規制するということに大きな眼目があることは御指摘のとおりでございます。
 一九六〇年から七二年までの間について見ましても、現行条約に基づきまして第一種一般博覧会というのが三回開かれました。特別博覧会は九回も開かれまして、十二年間に十二回という乱立の傾向が出てきております。さらに、近代社会の発展に伴いまして、年々、国際博覧会開催の規模、経費が増大する傾向にございます。参加国の負担が過重になってきております。特に発展途上国等の参加が実質面で非常に困難になっているという問題がございます。秩序ある、かつ効果的な国際博覧会の開催を確保するためには過当な競争の弊害を避ける必要がありまして、そういう考慮から行われたことでございます。
それではどれくらいの期間かわかりませんが、当分の間は、この新条約を締結したという前提に立って考えると、二つの条約が並行して同時に動いていくというかっこうになるという寸法ですね。
 そこで、この新しい条約を見ておりますと、国際博覧会の開催頻度を厳しく規制をするというところがその特徴であるように思われますが、現行条約の開催頻度ではどういう弊害があるわけでございますか。
現在までに締結をいたしました二十八カ国はいずれも現行条約の廃棄の手続をいたしておりません。いま先生御質問のわが国につきましても、当面廃棄をすることは考えておりません。と申しますのは、先ほど先生の御指摘の非常にむずかしい条約関係が生ずるわけでございますが、おくれてくる国との関係もございまして、やはり当分の間現行条約が存続していることに意味があるのだろうと思いますので、わが国としてもすぐ廃棄をすることは考えておりません。
 ただ、改正条約が発効いたしました後で、先生の御指摘になっております問題をどのように処理するのかが新しい条約の締結国との間で話し合われることになるだろうと思います。
日本がもしこれを今回国会の承認を得て締結するということになると二十九カ国目になるわけですから、すなわち新条約が発効するということになりますね。
 そこでお伺いをしたいのですが、わが国は現行条約についてその節は廃棄通告を行うのですか、どうですか。
それは、御答弁を承っておりますと複雑怪奇でございまして、本当によくわからないので恐縮だとおっしゃるとおり、よくわからないですね。ただしかし、これはこういうことなんでしょう。この新条約というのは、二十九カ国がこれを締結いたしますと発効するということに相なっているわけですね。現在締結しているのは何カ国なんですか。
先ほどちょっと御発言の中で、八十とおっしゃるべきところを八十五とおっしゃったように私は聞いておりますから、一度それもまた速記録を精査の上で、訂正なさるべきはひとつ訂正していただくようにお願いします。ＷＥＣＰＮＬ八十とおっしゃらなければならないように私は思うところを八十五とおっしゃっているのですよ。一回また当たってみていただきたいと思います。
 ほかに問題はあるでしょうけれども、以上で航空協定についての質問はひとまず終えたいと思います。
 きょうは盛りだくさんなので次から次になりますが、次は、国際博覧会に関する条約改正について、その議定書を取り扱いたいと思います。
 この議定書は、見てまいりますと、実体的には一部の改正にすぎないのですが、形式的には全面改正になっているのですね。その改正点というのは、議定書の不可分の一部をなすというふうに考えられる附属書に新条約として規定をされているわけです。こういうことだと思いますが、この議定書には現行条約との関係について全く触れられていないのですね。
 そこでお尋ねをしたいのですが、現行条約は新条約が発効した後はどういうことに相なるわけでございますか。
どうもよくおわかりになっていらっしゃらないようですね。先ほど来、環境庁としては、測定局の位置であるとか、測定器の保守管理の問題に対しては、環境庁の専権だというふうに明確に答弁をされているのですよ。その問題にじかに、直接当たるというふうなことを内容にして、目的としては総量規制の可否を検討するというところに置かれているこの委員会が、加害者である立場の産業界からお金をもらってやっているわけですね。よろしゅうございますか。研究は自由だとおっしゃる。通産省の役人は何をやってもいいんですか。加害者の立場に立って、それを弁護するための行政というのが果たして国民のための行政なんですか。これは大間違いだと思っていますよ、こういうことをやるということは。しかも、昭和五十五年度も約五千万円の予算がもうすでに組んであります。さらにこの仕事を続行されようとしている。産官一体というも余りあると私は思うのです。お金をもらってどっぷり産業界の中につかっているかっこうじゃないですか。産業界がみずからこういうことに対して研究したいとお思いになるのなら、産業界でおやりになればいいわけであって、その中に通産省のお役人や環境庁のお役人が入ってやるなんというのは、これは筋違いもはなはだしいと私は思うのです。これは通産省、間違っていますよ。環境庁も、名前だけ連ねたというふうにおっしゃるかもしれないけれども、ここに名が出ているということは大変疑惑を招きます。私のこういうふうな認識に対して御見解があれば、ひとつ長官の方から承りたいと思います。