今日もそうだとしても、七人のうち一人が処刑をされて、そうして残る六人のうち三人は恩赦、特赦を受けている。それであとの三人のうちの二人が免田さん、谷口さん、これが全部再審で無罪になった。残るのは平沢さんただ一人になっておるわけですが、平沢さんがなぜ残っておるのか、そういう点については、せっかくの西郷法務大臣の言ったことが事務当局において握りつぶされておった、こういうふうに考えざるを得ないわけですけれども、そういうことがないとするならば、これはやはり平沢さんの場合にも特赦を検討すべきである、こう思うわけですが、これはひとつ局長ではなしに、大臣としての見解を承りたいわけです。
お答え申します。
 当時の大臣のおっしゃいましたことは、ただいま申しましたように、犯情、行状並びに犯罪後の状況等にかんがみて、特に恩赦を行うことが相当であると認められるものについては、これを行うべきことが当然であるとおっしゃった趣旨は、そのとおりだと思っております。
当局の方からお答えを申しますが、当時西郷法務大臣が昭和四十四年七月八日、衆議院法務委員会で御指摘のような点についてお答えをしております。
 その答えの要点を申し上げますと、「犯情、行状並びに犯罪後の状況等にかんがみまして、特に恩赦を行なうことが相当であると認められるものにつきましては、これを行なうべきこともまた当然でございます。」ということを前提にいたしまして、「今般この再審特例法案が提案されましたことを契機といたしまして、この法案の対象となるもののような死刑確定者に対しましては、この際、さらに右の観点から十分の検討を遂げ、恩赦の積極的運用について努力いたしたいと考えておる次第でございます。」というふうに答えておられます。この趣旨につきましては、西郷法務大臣がお答えになった趣旨は以上のとおりでございます。
この平沢さんは今日九十二歳という年である。そして、三十四年という長い年月の間拘置所の中におるわけですが、その平沢さん、いわゆる占領下における死刑囚については再審をすべきだということで、西郷法務大臣のときに、法務大臣が法務委員会でそのことを述べられて、その述べられたことによって、平沢さんの釈放というものも近いのではないか、私どもはこういうように非常に喜んだわけです。私も西郷法務大臣のところへ面会を求め、平沢さんの釈放について要請した記憶があるわけですが、幾ら法務省でも、行政府の一環としては、やはり行政府の一貫性というものから考えて、西郷法務大臣が言ったことは歴代法務大臣が受け継いでしかるべきだ、こう思うわけですけれども、そういう点について法務大臣はどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。
深刻に受けとめるのは結構ですけれども、受けとめることによって、現在の再審法というもの、つまり再審が決定されてから今日まで、谷口さんの場合にも七年かかっておるわけですよ。ところが、まだ中では再審を要求してもなかなか再審の決定が得られない、こういう方がおるわけでありますし、そういう点からも、再審法というものは今日もう改正をしなければならぬ、こういう議論が法曹界の中にも非常に強く出ておるわけで、そういう点からも再審法改正を検討すべき今日の段階ではないか、私はかように思うわけです。
 そこで、例えば狭山事件の石川一雄君、これも現在無期懲役で服役中でありますが、新しい証拠がたくさん出て、そうして再審を要求しておっても、なかなか再審が認められるような状態にはなっていない。これはあしたになるかもしれない、あさってになるかもしれないけれども、今までの情勢によると、なかなか再審の決定が出ない。再審の決定が出てから、今度は七年も十年もかかったら、これはなかなか出所ということは考えられない状態になる。
 そういう点からも、今日段階に即応した再審法の改正、つまり刑事訴訟法が改正されても、再審の問題についてはそのまま何らの前進を見ていないわけですから、そういう点からも再審法の改正をすべきであるという意見を強く申し上げておくと同時に、特に占領下の死刑囚というか、死刑判決を受けた者が七人おる。その七人の中で今日残っておるのは、いわゆる帝銀事件と言われる平沢さんがただ一人である。このことは大臣も御承知でしょう。
それはそつのない言い方だと思うわけですけれども、そのことは、結局、再審というものによって無実が立証されてきたわけなんで、再審というものがいかに大事なものであるかということ、このことは法務大臣としても十分心せねばならないことだ、私はこういうように思うわけですが、どうでしょう。
これはなかなか難しい話でございますが、政府税調というのは内閣総理大臣の諮問機関でございまして、それで三年に一遍、まあ今度はちょっと延期さしていただいたわけでございますけれども、三年に一遍任命申し上げて、それで国税、地方税のあり方について、こういう諮問をするわけでございますね。ことしこの問題はどうだろうかというアプローチの仕方はしないわけでございます。しかし、長年これが御審議をいただいておりますので、国会で議論された問題、もちろん各党の税制調査会等で議論された問題も皆正確にお伝えするようにしておりますので、私は法律的な意味における権威ということは、これは政府税調というのは非常に高いものだと思っております。
 一方、法律こそ、政党法はございませんけれども、現実には今、政党政治の状態下におきまして政府・与党一体、こういうことになりますと、党税調というものに政府も進んで出席して意見を申し述べる、こういうスタンスで臨んでおるわけでございます。
 そこで若干の相違を感じとして申し上げますならば、いよいよぎりぎりのときの、例えば今物品税の例をお出しになりましたが、そういう感じで議論を聞いておりますと、どちらかといえば、政治家の集団というのはみんな選挙をしておりますから、肌でいろんなことを感じておるような意見の方がより具体的に表現され、税調の方はその点理論性の方が先行すると、こういうような感じは受けておりますが、どちらが偉いかというような問題ではなく、政府税調はまさに法律でもって決められた権威ある機関であり、党税調は政府・与党一体でありますから、今、自由民主党の税調というものはそれなりにクローズアップいたしておりますものの、どの政党が政権をおとりになっても、政府・与党一体という形の中で機能するということは、一応長い経験の中で定着して、大きく出過ぎたりはしないというふうに私は理解しております。