昨年昭和五十六年度の税制改正におきまして、住民税の所得割の課税最低限が標準世帯におきまして生活保護基準を下回ってしまうと、こういう事態が発生をいたしました。税法上もやはり問題があるということで、それに対する措置といたしまして、本来であれば所得控除の引き上げ等によりまして正式な減税をしていくべきことが最も望ましい方法でございますけれども、地方財政の現状からいたしましてそれが無理であり、臨時的な措置といたしまして非課税限度額という制度をつくりまして、生活保護基準との不合理をクリアをする措置をとったわけでございます。
 今年度におきましても、五十七年度の税制改正に当たりましてやはり同じような、直接生活保護基準を下回るという問題は起こりませんけれども、しかし、それがほとんどすれすれの線まできてしまっておると、そういう事態が生じているわけでございます。そういう事態の中で低所得者層特に生活保護基準すれすれのところの方々に住民税の所得割が課税される、そういう事態をわれわれとしてはできるならば避けたいと、こういう趣旨で、それを避けるための一つの臨時的な方策といたしまして、昨年とほぼ似たような方式ではございますが、非課税限度額という措置を単年度限りの措置としてとらしていただくことにしたわけでございます。
初めに、大臣が定刻に参れませんことを深くおわび申し上げます。
 委員長のお許しをいただきまして、両法案の趣旨説明をさせていただきます。
 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 まず、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
 最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の適正合理化を図るため、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置並びに三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例措置の適用期限の延長等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等所要の改正を行う必要があります。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
 個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額の引き上げを行うことといたしております。
 その二は、事業税についての改正であります。
 事業税につきましては、医療法人等が行う指定老人訪問看護事業に係る老人訪問看護療養費について課税標準の算定方法の特例措置を講じるとともに、新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置を一年度間延長する等の措置を講じることといたしております。
 その三は、不動産取得税についての改正であります。
 不動産取得税につきましては、住宅建設の促進を図るため、住宅及び一定の住宅用土地の取得に係る税率等の特例措置の適用期限を三年延長することといたしております。
 また、国の行政機関の作成した計画に基づく政府の補助を受けて取得する農林漁業経営の近代化等のための農林漁業者の共同利用施設に係る課税標準の特例措置等の整理合理化を行うほか、農地保有合理化法人が土地改良法等に基づく創設農用地換地を取得する場合について、一定の要件のもとに納税義務を免除する等の措置を講じることといたしております。
 その四は、自動車税及び自動車取得税についての改正であります。
 自動車税及び自動車取得税につきましては、昭和六十三年以降の自動車排出ガス規制に適合するトラック、バスについて、昭和五十四年自動車排出ガス規制に適合するディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車した者が当該自動車にかわるものとして取得した場合には、その税率を二年度間に限り軽減するほか、メタノール自動車に係る税率の軽減措置を二年度間延長する等の措置を講じることといたしております。
 また、自動車取得税につきましては、平成五年自動車排出ガス規制に適合する自動車の取得に係る税率の軽減措置を講じることといたしております。
 その五は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
 固定資産税及び都市計画税につきましては、公害防止設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置等の整理合理化を行うほか、電気通信基盤充実臨時措置法に規定する認定計画に従って新設された一定の電気通信設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を創設する等の措置を講じることといたしております。
 また、三大都市圏の特定市に所在する一定の市街化区域農地に対して課する平成四年度分の固定資産税または都市計画税につきまして、当該市街化区域農地が平成四年十二月三十一日までに一定の事由により市街化区域農地以外の農地となることが確実であると市長が認める場合には、農地課税相当額を仮に算定した税額として徴収することができることとする等の措置を講じることといたしております。
 その六は、特別土地保有税についての改正であります。
 特別土地保有税につきましては、三大都市圏の特定市の市街化区域内において取得される一定規模以上の土地に係る課税の特例措置の適用期限を一年間延長する等の措置を講じることといたしております。
 その七は、事業所税についての改正であります。
 事業所税につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する登録廃棄物再生事業者の事業の用に供する一定の施設に対する資産割及び新増設に係る事業所税の課税標準の特例措置を創設する等の措置を講じることといたしております。
 その八は、国民健康保険税についての改正であります。
 国民健康保険税につきましては、課税限度額を現行の四十四万円から四十六万円に引き上げることといたしております。
 以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 続きまして、地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 この法律は、国の行政機関と並んで地方公共団体についても完全週休二日制を実施することとするため、地方公共団体の休日に関する地方自治法の関係規定を改正しようとするものであります。
 次に、この法律の内容について御説明申し上げます。
 地方公共団体においても完全週休二日制を実施することとするため、地方公共団体が条例でその休日を定める場合、土曜日についてはすべての土曜日を定めるものとしております。
 また、別表の規定の改正等所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとするとともに、地方公共団体の休日に関する条例が改正施行されるまでの間について、必要な経過措置を定めております。
 以上が、地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。