私は、八五年のプラザ合意以降この円高の流れが進んでいるわけですけれども、本当にＧ７で、反転させるんだ、そういう合意をしたのであれば、本当にプラザ合意に匹敵するような各国の経済政策が、一丸となって協力し合うんだ、そういうものがどんと出るはずだと思うのです。また、やっているはずだと思うのです。マーケットもそれに応じて変わるはずだと思うのですが、全然変わってないということで、だれも今回の成果を信用していないわけでして、クリントン大統領なんか、それはもう日本の問題だというふうに思っているわけですよね、実際問題としては。
 ですから、今回のＧ７の成果というのは、僕は甚だ、何をされてきたのかと、お茶を濁したと言うと失礼を言い方かもしれませんが、本当にそういうプラザ合意に匹敵するようなものではないし、実際にそういう効果も出ていないというふうに私は思うのです。
 その意味で、本当にこの円高問題をどうとらえるか、それに従って日本の産業、経済社会構造がどう変わっていくのかということを、やはり五年先、十年先、この辺を政治家はよく見きわめる必要があるんじゃないかというふうに思うのです。
 これについて、質問通告をしておりますので、円高に伴って、今後五年、十年先、十五年先、この日本の経済社会構造の変化、日本はどうなっていくのかという大蔵大臣のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
私の理解では少なくともクリントン大統領はそういうふうに認識をしていないのではないかなというふうに思っております。これはちょっと議論になると思いますが、この御発言に対してどう向こうが反応するか、これは十分注意をしなければならないというふうに思います。
 そこで、今大蔵大臣のおっしゃるとおり合意を見たとした場合に、その具体的な対策ですね、これはどうなっているのでしょうか。
これは、Ｇ７といってもサミットのＧ７でなしに、一般的にＧ７というのは蔵相と中央銀行総裁会議をそう呼んでおりまして、過般ワシントンで七カ国の大蔵大臣と中央銀行総裁が数時間にわたって議論をして、その結果、最終文書で、文書で出すというのは非常に異例でありますが、ステートメントを発表させていただきました。
 そのステートメントの表現が、今申し上げたように、今の為替の状況が正当性を欠くということと、それから反転させていこうと。反転という表現は随分議論がありましたが、最終はみんなで合意をしまして、アメリカのルービン長官やグリーンスパン連銀総裁も入って合意をしているわけでありますから、アメリカ政府もというふうに理解していいと思っております。
今のお答えの中でちょっと確認しておきたいのですが、反転させるべく合意を得たと。これについては米国の大統領も合意をされているのでしょうか。クリントン大統領も反転させるべく合意をされているのでしょうか。
私の立場で相場について語ることは控えたいと思っております。
 ただ、先般Ｇ７のステートメントに表現いたしておりますように、現在のこの急激な為替変動はいずれにしても各国の経済諸条件の立場から見て正当化されるものでないという認識を共通いたしております。そして、秩序正しく反転させていこう、反転させるべきであるという点で合意を見たわけでありますから、これを言葉をかえれば、今の円高・ドル安を例にとって申し上げるならば、この状況は正当性を欠いている、経済実態から見て正当性を欠いている、しかもこれを反転させようということでありますから、円安・ドル高に持っていこうというふうに理解していいものだというふうに認識をいたします。
ぜひともそういう形でお願いしたいと思います。
 保険業法の問題につきましてはこのぐらいにしておきまして、あと残った時間、何度もいろいろな委員の方々が質問されていますが、やはり円高と経済対策についてただしておかなければならないと考えております。
 私も今回、四月二十七日から五月の八日まで中近東を回りまして最後にドイツヘ行きまして、いろいろドイツの金融センターの方々と話し合いをしてまいりました。その中で、マルク高の問題や円高の問題についていろいろヒントも得たわけでございます。
 この円高問題、まず大蔵大臣は今後の円相場の見通しについてどのようにお考えでしょうか。
やはり消費者といいますか保険契約者にとっても、加入しているかしていないかというのは関心事項になろうかと思うわけでございます。したがいまして、募集の際のパンフレットに基金に加入していることを記載することを認めるか認めないかという問題もあるわけでございます。そういうことを含めて保険契約者の方にわかるという形にしていくのもやはり一つの考え方だろうなというふうに思っております。
このたびの資本投入は、申すまでもなく国会で成立をいたしました金融機能早期健全化法に基づくものでございますが、この法律が資本投入の目的としているものは、大きく言って二つあったというふうに理解をいたしております。一つは、今先生がおっしゃった不良債権の処理を進めるということ、もう一つは、金融の疎通と申しますか、信用供与の円滑化を回復するということでございました。
 私どもは、この目的に向かって今回、先生が今おっしゃったように七兆四千五百九十二億の資本投入を決定させていただきましたが、その金額を決めるに当たりましても、この不良債権の処理の問題というものを最も重視させていただいたということでございます。
 考え方として、この三月期に、これまでおくれがちであったバブルの崩壊の後遺症として残った不良債権の処理を完了したい、こういう目標を立てましていろいろな手だてを講じさせていただきました。
 一つは、今回の投入額を決定する基礎といたしまして、金融監督庁によって行われた昨年三月期の金融検査の結果を下敷きにさせていただいたこと。
 もう一つは、引き当ての基準につきまして特別な定量的な基準を設けさせていただいて、国際基準並みの引き当てを今回お願いするという前提で投入をさせていただいたこと。
 さらには、たまたまこの三月期から金融機関の決算が連結で行われ、子会社はもとより、関連会社につきましても、実質的に関連のあるところをすべて決算の中に取り込む、このことによって今までとかく一部でうわさされておったような不良債権の隠ぺいというようなものを無効化する、そういうことの効き目はなくする、こういうようなことをさせていただくことになりましたが、それらを前提にして投入額を決定させていただいたということでございます。
 このようなもろもろのいわば裏打ちを考えますとき、今度のこの資本投入によって行われる三月期の決算において不良債権に対する手当てというものは十二分に行われたというふうに考えまして、その意味におきまして不良債権の処理は今期でおかげさまで完了させていただく、こういう認識を私ども持たせていただいておるところでございます。