都計審では特に整備に当たって、「防災公園と周辺の不燃化、緑化等を一体的に行う」と述べている。「防災公園以外の都市公園についても、一時避難地としての機能を有するものは、防災公園にあわせ重点的な整備」を図りなさいというようなことまで、事細かに都計審は答申をしているわけでございますが、それらの点から考えてまいりますと、防災公園の整備に関する新たな財源措置ということについては、これは本当ならきょうは大蔵省にも来てもらってやりたいと思ったんですけれども、時間がありませんからやめたのでありまするけれども、私は、江藤建設大臣は実力大臣でありますから、これらの関係について決意を込めた答弁をお伺いしませんと余り安心をしていられない状態でありますから、その点についてひとつ答弁をお伺いいたしたいと思います。
来年度から防災緑地緊急整備事業を創設いたしまして、公園緑地の用地の先行取得に財投資金を活用する、こういう今の都市局長の答弁はそれなりに私は前向きの答弁だと思いますが、ただ、二百億円というお話があったのでありますが、二百億円では、静岡県一県のことを言っているわけじゃないのでありまして、やはり全体としてこれは逐次増加するという附せんがついていると思うのでありますが、昭和六十一年度においては、じゃ具体的に何カ所程度予定しているのか、お伺いいたしたいと思います。
まず一番基本的には、当然のことながら国費の有効活用ということでございますから、それぞれの重要度に応じて予算を配分していくことかと思います。それ以上に第四次の五カ年計画からは、三次まではございませんでしたが、先生が段々お話しのように、安全に逃げ込む場所がまず要るのだということが一番大事だということでございますので、厳密な意味で都市公園とは言えない状態かもしれませんが、将来都市公園整備を進める底地の部分を、財政投融資資金を活用して土地の部分を買ってしまう、そういう施策を新たに第四次五カ年計画の中から展開したいと考えております。
 これは、六十一年度におきましてはとりあえず二百億円の財投資金活用を考えておりますが、それである程度まとまりのある土地を買いまして、ただ、買ってもまだ都市公園そのものにはなりません。それで、そこに従来の公園予算の中から最小限度、避難された場合に必要な機能を備えるだけの補助を予算補助でやろうというもので、防災緑地緊急整備事業という財投を活用した新しいメニューを第四次五カ年計画から採用したいと考えております。
 そういうことで、もう一つ、先ほど大臣からもお話がございましたが、やはりもし必要であるならば、国公有地の活用ということも考えられるかと思います。そういうふうなことで、限りある予算等ではございますが、十分に活用して防災公園のいわばその土地の部分は手当てをしていきたいというふうに考えております。
既成の市街地で整備を推進する防災公園は居地取得に多額の資金が要るものですから、別に何らかの財源措置を講じまして、またこの用地費に対する補助率、現行は三分の一ですけれども、これを引き上げるのでなければ計画どおりにはなかなか進まないと思うのでありますが、建設省は新計画の策定に際しまして、これらの新しい財源措置については、第四次計画でどういうように措置しようといたしておられるのか、その点もお伺いしたいと思います。
せっかくのおただしでございますが、もちろんただいま先生おっしゃいますように東海地方には大規模地震対策特別措置法以下幾つかの法律もございます、ですから特に重点が置かれていることは承知しておりますが、ただ、私どもが施策として展開しております防災公園整備というのは、例えば県庁所在地、各県の地域も入っておりますし、ちょっと法律の名前をあれしましたが、観測強化地域とか特別観測地域とか、比較的広い意味で全国で必要とある箇所を拾っておるものでございますから、それぞれの事業量もマクロで、今現在お示しできない状況ですから、それぞれの地域ごとにどうなるかという点はここでは申し上げられないという点を御理解いただきたいと思います。
防災公園の整備は先ほど申し上げたように人命にかかわる喫緊の要務である、したがって特に大規模な地震の発生が懸念されている我が静岡を中心とする東海地方、それから東京都を中心とする南関東地域においては、二十一世紀といわず第四次計画期間の六十五年度までには整備を完了するくらいの努力が必要だと思うのでありますが、この整備計画については、例えば五カ年で南関東をどうしたとか、あるいはまた東海地区の整備状況はどうなっているのかというふうなことについて説明をしていただきたいと思います。
三年後の見直しにおきましては、もちろん防災公園の整備状況を踏まえた主張もなし得るかと思います。それ以外にももちろん、先ほど第二番目に申し上げましたが、より積極的な意味では国民全体の健康を増進するというふうな公園整備にも重点を置きますので、もろもろの要素を総合勘案して、これは先ほどの大臣の御答弁にもありましたが、私どもとしてはプラスの方向でやりたいものだというふうにかたく考えておる次第でございます。
法律的には、十五年以上たった場合の担保というのはないわけでございます。しかしながら……（三浦委員「五年。五年過ぎたら」と呼ぶ）これは現在法律案を国会に出しておるということで、政令をどうするかという問題でございまして、先ほどもお答えをしたように、一応今考えているのは、国鉄のローカル線の例に従って、五年間運営費の赤字の半分を助成するという点を基本的な出発点にして、病院の特性をどういうふうにして生かしていくかというのは、これから各省と詰めるところでございます。
 それから、先生の今の御質問でございますが、私は、全体としての地域医療計画の中でそういう患者さんはどうするかというふうに考えて、結果的に移譲後でも、仮に移譲された後の田川病院でやるのがいいということになれば、それはやはりおやりになるのが適当ではないかと思うわけでございます。
 ただ、私どもとしては、結核につきましては広域で考えていくということでございます。結核はやはり政策医療だと思っております。結核の合併症等いわゆる長患いの結核患者というのは、今後とも国立が最終的には拠点にならなければならないというふうに考えているわけでございますので、私どもといたしましては、仮に移譲先が見つかった場合に、地域と話がつけば、結核の非常に長患いで例えば福岡の東病院に行った方がいいという方がおられれば、本人の同意もあれば、その方はそちらの方に移っていただくということも考えていかなければならない、地域医療の連携で解決すべき問題だと思っております。