このようなメリットがある一方、バウチャー方式の問題点として、バウチャーの不正流通の問題が常に指摘されます
これに対しては、バウチャーに有効期間等を明示するとともに、介護手帳を発行し、さらに、バウチャーを渡すときは、押印またはトラベラーズチェックのようにサインすることで本人を確認すれば不正流通は防げます
また、自由競争は放任ではありません
業者の指定は県知事が行うものであり、サービスの最低基準も明確にされるでしょうから、監視を強化し、ルールを破る者は厳しく罰する仕組みをつくるべきだと思います
また、介護保険制度の施行までにバウチャー方式のモデル事業を実施し、手続面の整備を進めていくことも大切だと思います

 以上、公的介護保険にバウチャー方式を採用していただきたいとの願いを述べさせていただきました
介護保険制度は、私は、ポストバブルで初めて創成される大きな社会保障制度であり、この設計においてボタンのかけ違いは決して許されないと思います
低成長かつ高齢化の進む成熟社会では、まさに国民一人一人の自立と自助努力こそが大切になってくるのであり、原資を渡し切り利用者の自己決定権を尊重する仕組みをつくることで、これまで公の保護や規制に頼り、結果的にパターナリズムが過剰だった我が国の介護システムを大きく変えていくことになるのではないかと思います

 バウチャー方式、バウチャーとサービスの利用の流れ、また、多少出過ぎているかもしれませんが、法案修正の私案等もお手元にお配りしてありますので、御参考にしていただければと思います

 どうもありがとうございました

私は、日本共産党を代表して、投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定に対する反対討論を行います。
 我が党は、八九年の中国との投資保護協定に賛成をいたしましたが、その理由は、協定本文で、投資財産と投資活動は内国民待遇と認めながらも、議定書では、「真に必要な場合において他方の締約国の国民及び会社に差別的な待遇を与えることは、「不利な待遇」とみなしてはならない。」と規定し、また補償に対する待遇についても本文で内国民待遇を与えないなど、中国側の投資活動に対する一定の規制権を認めていたからであります。
 しかしながら、本件、香港との投資保護協定は、投資財産及び投資活動、さらに補償に対して、内国民待遇を認めるものとなっております。全体として、香港との協定は、中国との協定よりさらに内容的に後退したということが反対の第一の理由であります。
 さらに、香港は、多国籍企業の投機的金融のアジアにおける活動の拠点であり、また利子源泉地課税が撤廃されるなどの租税回避地、タックスヘーブンでもあります。こうした香港に投資保護協定を適用することは、発展途上国以上に問題を含むと思うからであります。投資を認める場合でも、国連総会が採択した諸国家の権利義務憲章の一つである、受け入れ国の外国投資に対する規制権を前提とすべきは当然だということを指摘をして、反対討論を終わります。（拍手）
そうしたら、お米のことと弾薬庫のことをぜひともお願いして、最後に委員長に、中川智子さんと、これからは女性はさんづけでよろしくお願いいたします。失礼いたしました。
私どもの理解は、まず制度的な点から申しますと、一国二制度という方針のもとで、香港ドルについても、これが引き続き流通するということを、一九八四年の英中共同声明と、中国国内法として中国が制定した香港基本法において規定しておりまして、これらは五十年間変わらないとされていると思います。
 したがいまして、私たちは、その五十年間というものが続くかについても、まず期間としてあるということだろうと思っております。しかし、その五十年後の時点で香港の通貨のあり方がどうなるかということを現時点で予測することは、これはできないことであろうと思うのでございます。
 ただ、香港が、現在の国際金融センター、貿易センターとして機能していくということに今現在利益を見出している国がほとんどだろうと思います。この中には中国自身も含まれているということだろうと思うのでございます。したがって、そういう趨勢と申しますか状況というものも、今現在において制度的な側面からできるだけ確保しておこうという観点で、今回の日港投資保護協定を日本の場合は締結したということがございます。
 ほかの国もおおむね同じような感じで同じようなステップをとっているということだろうと思います。そういうことで、むしろ中国を含めて国際社会が、そのような方向を引き続き志向していくということを確保していくということが、香港返還後も重要なことであるだろうと思っております。
報道によれば、昨年六月、政府は抜本的な法改正を行い、あらゆる角度からの法整備を行う検討が進められていたとされておりますが、なぜ抜本的法改正を見送ったのか、総理の答弁を求めたいと思います

 私は、基本的に、安全保障という国にとって最も重要な問題で、しかも基地提供という国の条約上の義務を果たすための国内手続が事実上地方にゆだねられていることについて、検討すべき点があると考えます
地方にゆだねるべき地域の事業まで国が許認可権で縛り、本来国の固有の事務を地方にゆだねている現状を含めて総合的に検討しなければ、墓地の安定的な提供はあり得ないと思うのであります
まして沖縄の基地の負担を日本国全体で分から合おうというのならば、そのため、国が責任を持つ法整備と沖縄の基地を整理縮小していくための具体的方針の提示は当然必要であります

 一見厳しい法改正のように感じますが、そうしなければ結局沖縄の基地の固定化となり、沖縄県民にとっても日本にとっても正しい選択ではないと信ずるものであります
もちろん、憲法第二十九条の財産権は厳然と存在し、国が責任を持つことと次元を異にいたします
総理の率直な見解を伺いたいと思います

 我々は、これまでの政府の怠慢と法案の問題点を認め、沖縄県の健全な発展と安全保障にかかわるきちんとした法整備を政府が責任を持って行うならば、今回の政府案は、時間的に見て暫定措置として理解するにやぶさかではありません

 本年秋には、日米防衛協力ガイドラインの見直しも決断せざるを得ません
いつまでもあいまいな国家政策で我が国が対応できると考えると、大きな誤りを犯すことになります
今こそ明確な方針を総理自身が決断すべきときであります

 昨日の橋本総理と小沢党首との会談で三項目の合意が行われました
第一は「日米安全保障条約は、我が国の安全保障を確保するという国の根幹に関わるものであるという共通の認識に立ち、政府が同条約上の義務の履行に最終的責任を負う
」第二に「在沖縄米軍基地問題は、日米の関係を円滑にし、絆を強化するとともに、沖縄県民の負担を全国民が担うという考え方に基づいて解決すべきである
」第三に「沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を活かしながら、基地の整理・縮小・移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備するものとする
」という内容でありますが、この合意を政府が真摯に履行するのであれば、評価に値するものと思います

 最後に、総理が、この合意に基づき、日本の安全保障のため英断を持って対処されることを求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕