いただいた資料の東京都の防犯協会連合会、これを見ますと、理事が十人、常任理事が十人、会長、副会長、こういうものを入れますと三十人、そして基本金が八百万円、収入が一億一千五百万円、こうなっているわけです。恐らくこの役員と言われる方々は警察署や市町村にある防犯協会の会長クラスの人ではないか、こういうふうに思うのですが、これはどういう人がなっているのですか。
各府県の防犯協会にぱらつきのありますのは先生おっしゃるとおりだと思います。したがいまして、私ども現時点で、今のままでこういうふうな浄化協会ということで指定できるかどうかというのは疑問のところのあるのもまた事実だと思います。また、もともとその仕事の中身を付加するわけでございますから、仮に体制が整っておるところでもそのまま指定をするということはまたできないわけでございまして、それなりのこの事業を遂行するに足るだけの体制をとってもらわなければ指定もできないということも事実でございます。
 そういうようなことでございまして、現状から、先ほど言いましたように、それぞれの防犯協会が御尽力いただいて、そしてそういうふうな資格をつけてもらう、力をつけてもらうということを我々は期待をしておると、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
それじゃ部長、具体的に伺いますが、これはいただいた資料の中にありますね、各都道府県。細かいことよりも都道府県で聞いてみましょう。
 東京都の場合、この資料を見ても、役員、それから金の面でいう予算、東京都の場合には一億一千五百万、これと比べて福井の場合二百万ですね。それと鳥取の場合二百万。それで職員の数を見ますと、二百万のところでいずれも四人か五人、こういうことなんですれ。そうすると、先ほども払お尋ねしたときに、防犯協会そのものをすべてあなたの方では浄化協会にするのじゃないんだと。そうすると、今の防犯協会でもそういう意味では、職務遂行能力があるかどうか、その辺の判断になるわけでしょう。これはどうなんですか。
厚生省所管の環境衛生関係のセンターございますけれども、これはやっぱり環境衛生という観点から関係の業者の健全化、適正化というような目的を持って運用をされておるというふうに承っておるわけでございまして、これはやはり風俗の問題でございますから、したがいまして厚生省所管のセンターではやっぱり難しいのではないかというふうな感じがあるわけでございます。そういうことで、それを風俗関係という形でとらえていくとすれば、これはやっぱり厚生省所管のセンターでは難しいのではないか、こういうことでその名前が挙がってないということでございます。
それなら、なぜ防犯協会という名前が出てくるんです、逆に言うならば。現状でそういう判断ができないのになぜ防犯協会という固有名詞が出てくるんです。おかしいじゃないですか。だから、私はやっぱりそこにこの浄化協会というんですか、それのあなたたちが描いておる姿が浮き彫りになってくるのじゃないかと思うんですよ。もっと言うなら、一番しっかりしておるのは、厚生省所管の環境衛生の協会だって立派な体制にある。むしろ厚生省所管にした方がいいかもしれぬ、あなたが言う目的を推進するためには。そういったものを例えば厚生省との間には、この防犯協会という考えじゃなくて、浄化協会については、今あるあれは何と言うんですか、厚生省の所管の環境衛生協会ですか、同業組合ですか、これについては十分ひとつ協議するというようなことも言ってましょう。それならそれで、なぜそういうふうに防犯協会かもしくは環境衛生の方か、いずれかを含めて協議しましょうとかいう字句にならないのですか。本当のところを言ってくださいよ。
それも答弁を繰り返すようになりますけれども、こういう防犯協会がこの新しい事業をやる体制がとれるかとれないかということにかかわるわけでございまして、現状でもって判断をしろというのはいささか無理ではないか、こう思います。
しかし、少なくとも通産省との協定の中に防犯協会という名前が出てきておる以上は、これをできれば充てたいという気持ちが私はあったと思うんですね。そうしなければ環境衛生協会であるとかいろいろありますから、そういう名前で出てくるはずだよ。ところが、そうではなくて防犯協会という言葉が出てきておることは、やはりこれを充てたいという気持ちが私はあると思うのですよ。ところが、現状の防犯協会の中でそれにこたえ得るような防犯協会が都道府県にどこどこありますかと聞いておるわけです。それはわかるでしょう。
御案内のとおり、日本の宇宙開発につきましては自主開発路線を堅持してまいってきておりまするし、今後ともその路線は堅持してまいりたいと思っております。そういう中におきまして、アメリカから通信衛星の購入等の強い要請が出てまいってきております。
 そこで、まず第一に、民間につきましては、今回国会で御審議をいただいております電気通信事業法、これを改正をいたしまして、そして民間でも買える道を開くようにいたしたいということでございます。
 残りますのは電電とそれから政府等でございますが、電電につきましては、先ほど担当局長からも申し上げましたように、これにつきましては私どもも自主路線との関係を堅持しながら、そういう中において道を開くことは考えられないかということでございまして、したがってこの点につきましても私どもは自主路線というものを崩さないで、その路線の中で考えられることを考えてみたいということで、今朝対外政策を決めたわけでございます。
 また、政府につきましても、これは同じように基本路線を堅持しながら、そういう中において考えられるものがあるならば考えてみたい、こういうことでございますので、私どもはあくまでも自主技術の開発という路線は堅持し、またこの路線はアメリカに対しましても十分に理解をしてもらうように、今日までも努力をしてまいりましたし、これからも努力をしてまいりたいと。アメリカもまた、自主路線についてはそれは日本の政策としてうなずけると、こういうことでございますので、私どもは国会で今後ともそのような線を皆さん方の御理解をいただいて進めてまいりたいと思っております。