現実なかなかそうはいかないんですよ、大臣。職業安定所というのは、そんなに親しまれた、われわれの身近な存在ではないわけです。むしろいま、チラシだとか縁故だとか、特に急に夫を失ったとか死なれたとか、扶養能力がなくなったというような奥さん方が法の知識がないと、こう言ってしまわれたんでは、これは少し酷ではなかろうかと私は思うんですね。むしろ行政サービスが、安定所のサービスがなかなかそこまで行き届いていない、知られてもいない、ＰＲも足りない、親しまれてもいない、窓口がそれほど親切でもない、こっちの方を反省することも含めて考えてもらいませんと、法の知識というものはそれほどいまポピュラーではないと私は思うんですね。夫を失って気も動転していて、あしたからこの子を抱えてどうしようというときに、むしろやっぱり親切にしてくれた近所の方とか、頼っていくのは縁故、知人である、あるいは新聞に入っていたビラである、それで近くのスーパーに飛んでいく、そういうことの方がより現実的だと思うんです。
 過去にさかのぼっての実績は私知りませんが、五十四年、五十五年を考えてみただけでも、受給の予定を三万一千人五十四年は予算をとっておきながら執行したのは二万五千人。五十五年は四万九千人予定数がありながら二万九千人、半分近くとは言いませんけれども、これほど余っているわけですね。これを五十四年度から見てでもこういう状況にありながら、法の知識がないからというんで片づけてしまえる問題でしょうか。行政指導が、だからこういった点でもなかなか行き渡らないから、法制化に踏み切ってはどうですかと先ほどから申し上げているゆえんであります。もう一度再度重ねての御答弁をお願いします。
いま問答を聞いておりますと、やはりいま局長が申したとおりに、この法の理解がまだ、個人といえば個人、寡婦の方の方にないのではなかろうか、かように考えます。したがって、個人で職業安定所を通じて法的に補助をもらっている人が一五％、あとの八〇％はせっかくの助成措置があっても受けられないというような、非常につまらないことになっておるようであります。したがって、私どもは、やはり法の理解をまず進めることと、そうしてできるだけ安定所を通じて就職をしてもらいたい、そうすることが本人のためにもなるんではなかろうか、かように考えます。
こういった奨励措置は事業主に対します奨励措置でございます。そういう意味で、事業主に公共職業安定所に頼らなければ就職できないような人に対する求人を確保し、そういった人を雇いやすくしてもらうために安定所に求人を申し込んでもらう、そして安定所に来ている求職者の方の就職を促進しよう、それによって事業主にインセンティブを与えよう、こういうものでございますので、安定所紹介に限っているわけでございます。
 大臣の答弁の前にちょっと事務的な説明をさしていただきました。
ですから、なかなか進まないという現実の矛盾というのもここにあると思うんです。この特定求職者雇用奨励金、これは職業安定所の紹介がなければ支給されないことになっているというんです。ところが、実際に職につく人は、職安がら紹介がわずか一五％で、八割以上の人が縁故、知人の紹介で就職をしている。これじゃお金があってももらえないという、まことに矛盾した話があると思うんですね。こういうところをそのまま放置しておいて、行政指導をやりました、行政指導をやりましたと、法律はつくらなくても労働省が指導いたします、かっこうよくこう言ってみても、こんな矛盾を放置しておいて、そして予算の執行額が余っている、こういう現実というものを大臣どうお考えでございますか。
まず、安定所紹介の率でございますが、安定所の紹介は全体的に労働市場の中で大体一割五分ないし二割程度の率でございまして、そういう意味で一般的な平均的な率だとは思いますが、寡婦のように特別の相談、指導の必要な方々につきまして、私どもの取り扱い量が余り多くないという点は今後とも十分反省し、注意していかなきゃならぬだろうと思います。
 なお、この奨励金の方は安定所紹介による実績でございますので、私ども予算で積算したほどにいかなかったということでございます。
あるんですよ、おたくのこの資料の中に。試しに聞いただけの話なんです。入職経路というのがここにちゃんと発表になっております。
 言いますとね、公的機関の紹介が一五・四％、縁故、知人の紹介が五七・八％、自己就職一八・六、あとは家業だからというのが一・二、その他が四六・一、こういうことですね。よろしゅうございますね。
 それで、私が伺いたいのは、職業安定所の紹介が一五％なんです。それから縁故、知人の紹介が約六〇％。みんな縁故関係とかそういったところで就職してしまって、安定所を通すのがわずかに一五％しかないというこの現実をひとつ労働省はよく御検討をいただきたいと思うんです。
 先ほど伺いましたならば、五十五年に例をとりますと、予算が五億九千万円近くある、その執行額が四億二千万円、受給者数が二万九千人で、本来なら予定では四万九千人受給できるわけですね。それがこれだけしか受給されていないという現実、それはどこに問題があるとお考えですか。
この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、過去のいわゆるＰＣＢの毒性について、毒性が十分はっきりしなかったときの事件であるというようなことを裁判の内容にも実は書いてございます。ということで、いわゆる古い問題でございますけれども、私どもは今日的な問題として取り組んでいきたい。そういうことで、薬等に対しては薬事法等をつくりまして、またその他の公害についてはかなり神経質に配慮を実はしておりますけれども、食品衛生法については、新聞等の論調を見ましても、少し抜けておるじゃないかというような論調が見られます。私も新聞を読ましていただいたわけでございます。そういうことで、特にカネミ油症事件後の昭和四十七年に、実はこのことがございまして、有害物質の混入防止等の措置基準に関する規定を設けるなど、一応食品衛生法を改正して安全確保対策の強化は図ったところでございます。
 なお、食品安全の確保については、科学技術の進歩また食生活における嗜好の変化など、社会環境の変化に即応いたしまして万全を期してきたところでございますけれども、今後とも食品の安全が確保されるように最大限の努力を図っていきたい。
 今回も、特にこの事件第二陣の判決が出まして、いろいろいまマスコミ等通じて波紋が広がりつつございます、私どもは、国に責任がなかったというような判決は出ておりますけれども、それはあくまでも法的な責任でございまして、いろんな教えられる点がございます。そういう点で、今後多様化してまいります食品行政の中でいろいろ言われましたような趣旨を踏まえて、そういうような大きな社会的問題が起こるようなことがないように、とにかく九十九名の方が亡くなられておりますし、千数百名の方が病気にかかっておられる。また潜在的にはもっともっとの数字が出ておるというようなことも聞いておりますし、そういう意味で食品衛生等につきましても十二分に今後考えてまいりたいということを申し上げます。