お尋ねの点でございますが、本法の趣旨からいたしますと、これらは本来休業の権利を与えるべきものではございますけれども、当該労働者に対しまして育児休業を与える必要性が、社会一般の認識に照らし通常の労働者よりも少ないと考えることに無理からぬ事情がある場合につきましては、そのような者にまで育児休業を認めることとすることによります個別の事業主の負担の程度、そういったもの等も勘案いたしまして、当該事業所における労使合意の存在を条件といたしまして、これを排除することを許すことといたしたものでございます。
 労使協定がなければとのお尋ねでございますが、労使協定がなければ、第一項各号に掲げる労働者でありましても育児休業をすることができるものであるということでございます。
同じく第一項の、事業主と労働組合等との「書面による協定で、」「育児休業をすることができないものとして定められた労働者」は「この限りでない。」ということがあります。この「協定で、」「できないものとして定められた」、そこのところなんですが、労使協定で適用除外をできることとした理由は一体何なのか。また、労使協定がなければ休業できることになると理解してよろしいのでしょうか。
労働基準法の第五条の適用の部分につきまして、私の方からお答え申し上げます。
 労基法の第五条は、「暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、」事業主が労働者に、その意思に反して労働を強制することを禁止しているわけでございますけれども、これは、この法制定当時にこのような強制労働に当たる事例が見られたことにかんがみまして、その排除を図るために特に規定をされたものでございます。
 御指摘のようなケース、育児休業の拒否につきましては、育児休業を付与しないことをもってこの五条に規定をする強制労働に該当するというふうに考えることは難しいのではないかというふうに思っております。
法案第三条第一項で「拒むことができない。」といたしておりますのは、育児休業の申し出を行いました労働者に対し事業主が育児休業させない旨の意思を表示してもその効力がない旨を示しているわけでございまして、御指摘のようなケースは、その表現方法あるいは発言をした状況等によって判断の分かれることもあろうかと思いますが、明確に労働者を休業させない旨の意志表示と解されれば「拒むこと」に当たるというふうに考えられるところでございます。脅迫に当たるかどうか、これは一般的には否定せざるを得ないというふうに考えます。
それでは、三条の方に参りたいと思います。
 第三条一項の「事業主は、労働者からの休業申出があったときは、当該休業申出を拒むことができない。」とあります。四党共同法案では「拒んではならない。」として、それは解雇はもちろん撤回の強要とか脅迫も拒むに当たるといたしました。
 政府案では、例えばあなたは育児休業をとっても職場にいられると思うかと、そう脅迫でもされたときには、これは拒むことになるのかどうか。また、もし働かせようとした場合に、意思に反して働かせてはいけないと労働基準法第五条で強制労働は禁止され、罰則もありますが、これに適用することはできますかどうか。
今後省令の内容につきましては、施行までの間に十分検討をいたしたいというふうに考えておりますが、例えば育児休業の申し出の時期、形式あるいは必要な添付書類はどういうものかというようなものを考えているところでございます。
二条二項の休業申し出は、「労働省令で定めるところにより、」休業開始日及び休業終了予定日を明らかにしなければならない、とあります。この「労働省令で定める」というその事項はどういうことでございましょうか。
ただいまお尋ねにお答えを申し上げましたように、今後婦人少年問題審議会におきまして検討をいたした上、決定されることでございます。御指摘のケースの中にその検討の対象とすべき場合があるかどうかにつきまして、なお私ども研究をさせていただきたいというふうに思っております。
四党共同案では、父母が交代して育児休業を取得しようとした後で配偶者が亡くなったような場合とか、それから双子の出産を再びしたような場合には特別な事情に入ると考えておりましたけれども、政府案ではいかがですか。
私は、やはり一極集中の問題だけを分離して論ずるのは誤りだと思います。一極集中と均衡のとれた国土の再開発という問題はセットにして論議するべきだと思います。
 それから、先生御指摘のように、審議会、懇談会、諮問委員会、いっぱいあります。私だって政府関係審議会、勘定すると、名刺に書きますと裏表になるぐらいやっておりまして、これは本当にまじめに全部出ておれば本業は放棄しなきゃいけないというぐらいたくさんやっています。結局中途半端になっちゃうのです。
 そういうことを考えますと、やはりもう少し国の進路というものをはっきりさせて、この進路へ向かってどう国民各層の英知を結集するかという観点で私は見直す必要がある、こう思っております。
 それから、有識者懇でも議論になっているのですけれども、どの部分を新都に移すかというのはいろいろな意見がございますね。私らの方も専門家じゃございませんから確信を持って言っているわけじゃございませんが、しかし、新都ができた、だから東京がゴーストタウンになったのでは、これはだめなわけでありまして、やはり東京それ自体の再開発というものも考えなきゃいけない。そうしますと、結局バランスの問題がある。
 特に有識者懇でも話題に上りましたのは、皇室の問題です。これは我々が論議の対象にしない方がいいだろう、現状でいいんじゃないか。それから、国会は移すということは決議されているから、国会は行く。そうすると、やはり各省庁の中枢部門は必然的に新都へ移らなきゃいけない。しかし、行く必要のない部分まで持っていくと、先ほどもちょっと触れましたように、またそこで新たなる一極集中が起こっちゃう。だから、どこでその境界を引くかということは、まさにこれは今後の国会なり、あるいは私たちが提唱している新都建設プロジェクトで、関係省庁の責任者の方々、それから国民各階層の有識者を含めた代表の方々が英知を絞って、そこでいろいろ御検討いただいたらいいんじゃないか。
 何はともあれ、我々はこういう基本的な考え方で、おおむねこういうようなタイムスケジュールで新都を建設するんだぞという大号令を発するという意味において、今一番大事なのは、新都基本法というものを国会でできるだけ早く制定していただくことではないかな、こう思っております。