いずれにいたしましても、先生御指摘の点も大変貴重な御提言だと思います。重要な事項について住民投票にかけるべきだというのが、かけることを検討したらどうかというのがこの御答申の趣旨でもあろうかと思います。そういう点から、地方自治制度全体の兼ね合い等も考えながらなお今後研究をさしていただきたいと思っております。
民主主義というのはできるだけ直接民主主義であった方がいいと思うんです。そこに住む十万なら十万の市民の一人一人の意見というものが行政に反映されるというのが民主主義の一番いい方法だと思う。だから、直接民主主義というのは民主主義としては一番いい形態だ。しかし、スイスのように全部の市民を集めて、こういう問題について賛否をとるから賛成の人は手を挙げてくださいと言って何万人も集めてやるわけにいきませんね。だから代表制民主主義というのをとっているわけです。
 今あなたがおっしゃるのはそういうこととの兼ね合いだと言うんですけれども、しかし議会だけではなかなか決定できない、果たして決定していいんだろうかという問題だって出てくるんです。そのために住民投票制度というものをつくって、一人一人が投票に参加して直接民主主義の手法を取り入れているわけでしょう。住民投票制度というのは一番いい制度だと思うんです、民主主義の中で。だから、私がさっき言ったように、議会を無視してやれというんじゃないんです、例えばこうこうこういう問題については住民投票にかける、あるいは議会でこれは住民投票にかけるべきであるという、そういったような議決をした問題についてはかけるという一つの制限の中で住民投票制度を考考たらいかがですかと言っておる。どうですか。
住民投票制度につきまして、行革審が検討する必要があるという答申を出しておりますことは先生御指摘のとおりでございます。また、ただいま御指摘のように、アメリカ等におきましては住民投票制度というのがかなり普及をいたしていることも事実でございます。
 ただ、この住民投票制度は、一方で代表民主制との兼ね合いがございまして、我が国におきましては、先生御指摘のように若干の住民投票制度を導入いたしておりますけれども、代表民主制との兼ね合いで補完的な役割ということになっておるわけでございます。そういうことから、ただいま一部御指摘もございましたように、地方公共団体においては条例で事実上の住民投票制度というのを設けているところもあるわけでございますが、条例で設けました住民投票制度というのはあくまでこれは事実上のものでございますので、ただいま先生御指摘のように制度的な担保というものはないわけでございます。
 私どもも、かつて地方制度調査会におきましてそういうことについても検討をしたらどうだという御答申もいただいておりますが、先ほども申し上げましたような代表民主制との兼ね合い、また我が国の地方制度、地方自治制度全般の制度的な仕組みとの関係等も考えながら、なお慎重に検討を要するものと考えているところでございます。
私どもは特に公営企業の中身で、具体的に例えばこういうものはどうだ、こういうものはどうだと、必ずしもそういった点を全部公営企業の内容について詰めているわけではございませんけれども、今の現行法上原則として地方公共団体が行うようなそういう立場になっているものにつきましてはやはり民営化あるいは民間移管になじまない、そんなような考え方じゃないかというふうに思っております。
水利権の問題は大変難しいわけですが、基本的には大きく言って縦割り行政の弊害が出ていると思います。特に建設省さんが河川の管理者として水利権を統括しておられるようですが、農水省さんの農業用水、あるいは工業用水が通産省さん、上水道が厚生省さんという形になっております。
 そうすると、自治体が考えている、先ほど私が言いましたような町がいろんな面で使いたい、あるいは運用上早く使いたい、後なら要らないとかいろんな問題があるわけです。それを、要するに総合的に町づくり用水というか、そういう名称がいいかどうかは知りませんが、そういう形で統括するところがあればいいんじゃないかなと私は思います。
 ですから、そういうのをトータル的に自治省さんとかそういうところで持つのがいいのか、あるいは建設省さんがダイレクトにそういう形で各町村単位に一つの水利権というんですか、そういった形で任せていただけるのか。そういうふうな形で、要するにどうしても縦割り行政の中で弊害が私は出ているように思います。
 そこで今度は、では水利権だけ仮にそうなっても一番困るのは用水路の管理費、管理が問題になります、建設やら。そういったことを考えますと、やはり水利権と同時に考えていただきたいのは、財源の要するに税の問題になってくると思います。ですから、管理あるいは建設をしていく、水路をつくっていく、そういう財源の配分も税の中で配慮がないとこれは権利だけいただいても後が続かないということになりますので、そんなようなこともぜひお願いしたいというふうに考えております。
 話題と違うかもしれませんが、本の中にちょっと書かせてもらってあるんですが、工事、国庫補助をいただいて災害復旧をするのがあるんですね、土砂崩れとか大雨が降って。そうすると、私ども小さい町ですと農道とかそういったところが崩れてなるべく早く復旧しなきゃいけないということがあって、それも大したことじゃなくて金額的には二百万円ぐらいということになるわけですが、この二百万円をいただくのが大変なことなんですね。それで、もらった後からまた会計検査院の方々がお見えになって、それで私ども、首長から担当者から県の職員からもう大勢出て立ち会いをする。こんなむだなことは僕はやめた方がいいと前にも言ったことがあるんです。
 それだったら、災害復旧というのはいつあるかわかりませんから、そういうものはもう県なら県にある程度の枠を設けておいて、そしてその中でもう緊急的に速やかにやらなきゃいけない、あるいは変な方向へ使っちゃ困るという問題もございますからそういうチェックを県でやっていただければ、より自治体のことがよくわかっていますから。
 そんなようなことで、財源問題を少し言いましたので補足して意見として言わせていただきました。