特に、これは通産大臣にお尋ねをいたしますが、例えば外税の課税業者の場合、レジのところで加算をする。そういう場合にこのレジもＰＯＳレジとかメカレジとかいろいろ新しいものから古いものがございまして、非常に古いレジなどは、ともかく百円プラス百円プラス百円でないと計算できない、そういうところは買いかえをしなくちゃならない。けれども、最近のレジはそれぞれ商売によって違いがあり、ある意味では注文生産のような状況である。だからそう簡単にはいかない。さらには、非常に進んでおるＰＯＳレジの場合等はソフトを変えなくちゃいかぬ。自分の会社にソフトの専門家がいる場合は少ないわけでありまして、それぞれ専門家に頼む。そうするとやはり専門家の数は限られていますし、そういう場合には物理的にも半年やそれ以上はかかる、こういう意見もあるわけでありますが、通産省はそういう実態はお調べになっておるんでしょうか。
ただいま仰せになりましたように、その表示の方法、内書きにするか、あるいは外書きにするか、あるいは店頭に買い上げの時点でレジで消費税相当分を価格に上乗せするという表示をするか、これはもとより事業者相互の話し合いで共同行為が行われるわけであります。もちろん、公正取引委員会にお届けをいただかなきゃならぬわけでありますが、そのほかに、そういう共同行為に至らなくても事業者団体がその業界で内書きにするのか、あるいは外書きにするのかといったようないわば標準をつくりまして団体に示す。ただし、それが拘束力を持ってまいりますと、共同行為としての届け出をいただかなきゃなりませんけれども、むしろひな形を見せて、もちろんそれに従うかどうかは構成員の自由に任せるということなら、そういった事業者団体の行為についてあえて独禁法上問擬されることはない。そういったいろんな方法をその業界に適した方法で対応していただくということになろうかと思います。
こういう問題について、午前中の質疑で、独禁法の適用を除外して、そういう業界において表示方法を、あるいは価格の転嫁の方法を話し合いをすることは独禁法の適用除外とする、こういうお話もあったわけでございますが、しかし、いずれにしても、法律がもし通ったとしても、この話し合いができるのは年が明けてからと。そういうことになると、実際に四月までに相談ができるのかどうか。例えば表示方法等についてはやはりある程度大まかな原則を示すとか、そういう点は公正取引委員会としては考えていないのかどうか、この点をお伺いをいたします。
大方の御意見は外税志向のようでございますけれども、御承知のように中小小売業者の中にはなお両論があるようでございます。何とかこれを調整していただくようにこれ
からも努力をしなければならないと思っておりますが、大勢は外税というようなことのように我々は受けとめております。
例えば内税か外税かという、品物の表示を税金を込みで表示するのか、あるいは税金を外に表示するのか。例えばレジのところへ行って一〇三％掛けて計算をするようにするのか。そういう点は今回の法律ではどちらでもいいと、こういうことになっておるわけでありますが、ある店は外税で、ある店は内税という、そういうことでは非常に消費者も戸惑うし、また、いろいろな業界の縦の系列においても非常に混乱があると思うんですが、そういう点の話し合いというのはまだできないわけでしょう。
今般のこの消費税法案におきましては、売上税をめぐります議論、我が国の生産、流通の実態等を十分に踏まえまして、記帳方式、簡易課税制度等の採用、免税点の設定、非課税取引の再検討を通じまして、消費税の仕組みの簡素化が図られておりまして、事業者の納税事務負担は相当程度軽減されるものと考えております。
 しかしながら、産業界におきましては、消費税の四月一日導入に伴いまして混乱が生じるのではないかという懸念があることは確かでございます。今後、消費税法案の修正によりまして明示されました消費税の弾力的運営が検討されております中で、このような産業界の懸念に対しまして十分配慮をいたしながら、何とか万遺憾なきを期したいと考えまして、目下大蔵省と折衝中でございます。双方の意見は必ず一致するものと確信をいたしておる次第でございます。
御提案しておりますのは税率も三％という低いものでございます。また、その納付税額の計算方法も税率は一律であるとともに、また税額控除の方も帳簿方式ということで極めて簡単なものといたしております。税額票云々ということも御提案をしておりませんので、その納付方法等につきましては極めて簡素でございます。四月一日に今お話しの一律の三％で転嫁をいただき、納付していただくということでございます。
 また、その納付時期は、個人につきましては暦年をベースにいたしまして翌年の二月でございますので、納付いただくのは六十五年の二月ということになります。また、法人の場合圧倒的に多い十二月決算なり三月決算法人でございますと、六十五年二月あるいは六十五年の五月ということでございますので、私ども何とか対応をお願いできる中身ではないかと思っておるところでございます。
政府はあくまでも四月一日ということを先ほどの御答弁でも強行しようとしているわけでございますが、通産大臣は、各業界、特に小売業界等においては十分な対応がとれるのかどうか、まだ法律も決定はしていないわけでありますが、もし決定した場合とれるのかどうか、その点はどうでしょうか。
それはあなたの言うのは、盗聴した期間をどう特定をするかという点で触れている部分ですね。「一一月中旬から下旬にかけての期間中に限られる」それ以後は「被疑者林及び同久保が直接盗聴に成功したとまでは認めることができない。」それは緒方さんが雑音に気がついて「極力電話の利用を控えていたうえ、」云々と若干書いてね。だから期間を特定しているんですよ、「一一月中旬から下旬にかけての期間中に限られる」その期間は盗聴をしていた、これは明白だ。
 それからもう一つおっしゃったのは、先ほど言った九月三日の会議録にちゃんと私が言っています。八月四日に東京地検の増井次席検事は、告訴人の緒方さんやそれから諫山参議院議員、それから弁護士らに対して不起訴処分について説明を公式に行った。そこで「昨年一一月中旬から下旬はじめごろにかけて三回にわたって盗聴をしようとした事実については有罪判決をうるに足りる証拠を得たと考えている。」こういうふうにちゃんと説明をして、しかもその二人については、指紋それから、足紋、筆跡などから確実にアジトに入ったと認定した、こういう説明を告訴人らに行っています。それに基づいて言っているんですよ。