極力連絡をとりながら行政を進めているわけでございますけれども、具体的に今のような売買金額という形になりますとなかなか情報交換というようなわけにいかないというのが現状でございますが、いずれにいたしましても、先生のおっしゃるとおり国土利用計画法の厳正的確な運用というのは必要でございますし、私どももそれにつきましては体制を整備いたしまして厳格的確に運用しようということでやらしていただいておるわけでございます。
この資料の性格でございますけれども、あくまでもアンケート調査ということで、企業との信頼関係に基づいて御回答をいただいておるということでございまして、一応私どもとしては必要最低限の限り公表はさしていただくということでございますが、生データ的なものはお出しできないということでございます。
それはそう言ってしまえばそれで終わりなんですけれども、企業の土地取得状況等に関する調査と、それからもう一つ土地保有移動調査というのをされているわけです。ちょっと一昨日お伺いしたところによると、これは大蔵省に問い合わせていただけばいつでも出していただけるというお答えのようでしたけれども、新聞紙上にも出ましたし、そして政府税調にも提出されたわけですから国民に明らかになったわけですが、今後、じゃ毎年これから以後国民の前に一々出していかれるおつもりですか。
もうちょっと早く出して、今の土地の高騰を防ぐようにすべきではなかったかなという気がいたします。特にこの三、四年、東京圏を中心に異常に土地が高騰しているわけですけれども、そうした余波が東京圏だけではなくて、大阪、名古屋を中心とした関西圏とか中部圏というところにも大変飛び火をしておりまして、私も名古屋でございますけれども、東京の価格から見ますと名古屋はまだまだ安いということで大変大企業の土地あさりが続いているわけなんです。
 こうしたことは、最初は東京都の中心のオフィスの不足からの地価の上昇であったかと思われるわけですけれども、それ以後長く続いた好景気とか、それから銀行の超金融緩和による金余り現象が背景になりまして企業が土地の投機に走り出してしまったということが原因になっていると思います。そのことは新聞にも載っているわけですけれども、十八日の新聞などでは、「企業「錬金術」具体的に示す」ということで、地価の上昇が企業の資産価値の上昇につながる、そしてそれを担保にした借金によってまた土地を買い入れる、そしてさらに地価の上昇につなげていくという、そうした錬金術に走っていったというわけなんですけれども、国土庁の資料はこの間の事情を具体的に示していると言えるわけですけれども、もっと以前から国民の前にこうした状況にあるということを公表していたならば、私たち国民も企業に対してもっと厳しい目を光らせることができて、今日のような土地高騰を防げたのではないかなという気がしてなりません。
 ですから、今までどうしてこういうことをしていながら国民の前にそういうことを公表しなかったのかということが今悔やまれるわけですけれども、何かそういう事情があったわけでしょうか。
今回公表した土地保有移動調査及び企業の土地取得状況等に関する調査につきましては、毎年国土利用白書、ことしから土地利用白書になりますけれども、国土利用白書において公表してきてございまして、たまたま今般の集計の表が、従来は集計はやっておったんですが、顕著な傾向が出ていなかった。元年度の調査によりまして一連の傾向、一定の傾向が出てきたということで、今回土地税制との絡みで参考資料ということで出さしていただいたということでございます。
お答えいたします。
 この調査は昭和四十八年から実施をいたしてございます。それで本調査の目的でございますけれども、基本的には土地政策の重要な基礎資料とするとともに、土地基本法に基づきます年次報告作成の資料ということで調査をさしていただいているものでございます。
大変立派なお答えなんですけれども、四月十八日の新聞によりますと、国土庁は十七日に開かれた政府税制調査会の土地税制小委員会で、初めて内部資料でありましたところの企業の土地取得状況等に関する調査を公表されました。これは毎年内部資料として行っていると書かれているわけですけれども、いつごろからこの調査を行ってみえたのか、そしてまたこの調査をしてきた目的がどこにあったのかということをお聞きしたいと思います。
ここから先の議論というのはなかなか難しいんだけれども、ただ、長期計画が立てられていますから、一体行き着く先はどんな形なんだろうなということをやっぱり考えさせられるのですね、ＮＨＫのあり方の問題を含めて。
 例えばということで出すんですけれども、アメリカの場合に、放送衛星を飛ばさないでおいて、通信衛星はありますから、あれを使って要するにテレビ放送をやっているわけです。州によって違うけれども、多いところでは七十二チャンネルなんというのがあるわけです。少なく見ても三十チャンネルぐらいあるんじゃないでしょうか。どれがどこの放送かわけがわからぬ、我々が行ったのでは。それほどチャンネル数が多いということなんです。先ほどの会長の発言の中に、せっかく八チャンネルもらったのだ、衛星ということで、今は２ｂだと、あるいは３ａ上げても３ｂ上げても二チャンネルは二チャンネルだと、あるいは三チャンネルは三チャンネルだということになるわけですが、その八チャンネル、あるいは今使っている衛星だって出そうと思えば地上でチャンネルの多数化というのができるんじゃないか、そういう技術を持っているんじゃないかというふうに僕は聞いているわけです。
 ですから、日本でもアメリカのように七十チャンネルとか三十チャンネルというふうに技術的にやろうと思えばできるということになってくると、ますます一体日本列島全体を対象にしての放送という問題、放送にもいろいろあるけれども、そんなような状態にまで我が国は変わるのだろうかというようなことがちょっと頭に浮かぶわけです。
 ところが、ヨーロッパの方へ行きますと、チャンネル数は我が国よりも少ないんです。放送時間も限られています。ましてや二十四時間放送などというのはごくごく少ないんじゃないでしょうか。そういう状況から言うと、アメリカとヨーロッパでは大分違う。じゃ我が国はどういう選択を、長期的に見て行き着く先ということなんですが、するのか、この辺は余り責任ある答弁というのはできないと思う。しかし何かお考えがあったら聞かせてくれませんか。