まあ、御存じないでしょうから私申し上げます。私の尊敬しておりました元民社党委員長春日一幸先生でございます。本当に私は御尊敬申し上げておったんですよ。これは先生らしいですね、つくだ煮、「不公平不公正の佃煮」、もう凝り固まって何ともならぬ。
 先生の「我ら民社は斯く闘えり」、これは去年の十一月二十八日にいただきました。白表紙の小冊子でございますが、これを拾い読みしてみます。
  税制改革六法の成立で消費税が創設されるのと引き換えに、まず物品税を中心に在来の消費税制が廃止される。
  六十三年度の所得税、法人税等直接税総額は三十三兆五千億円で、これに物品税、酒税、たばこ消費税、有価証券取引税、揮発油税等間接税総額は十二兆九千億円で、今回の税制改革は間接税全般に跨って斧鉞を加えたものだが、わけても不公平と不公正の佃煮とも目される物品税が全的に廃止されることの意義は甚だ大きい。こうおっしゃっております。そのとおりでございますね。
  消費税の創設に反対するからには実体上、物品税の存続を固持するしかないが、それでは「新しい負担は避け得ても現に不公平不公正な政治のせいで呻吟している無辜草な犠牲国民を救済することはできない」ことになり、そのような無責任なエゴに常識は決して味方しまい。
しまいとおっしゃっておりますね。本当にこれはよく言われたことでございます、言い得て妙。凝り固まってどうしようもなくなった。自民党は、だからこれを廃止して消費税をあれしたのでございますが、心から感銘を受けておりますが、勝木さんに伺いますが、今読み上げた春日先生の文章について、どういう御感想をお持ちでしょうか。「不公平不公正の佃煮」と物品税は言えるんじゃないでしょうか。
追及したいところでございますけれども、追及してもしようがありませんね、これは。もうとにかく何にもないと、何もかも税制何とか協議会。さっきのような政春会長のお話もあったり、これじゃ本当に国民を混乱に陥れるだけでございますね。もう責任あるあれとは思えない。まことに残念です。
 そこで、今皆さん方が考えに入れられようとしている物品税でございますが、これをこうおっしゃった方がおいでになるんですよ。物品税は「不公平不公正の佃煮」、つくだ煮です、もう凝り固まってどうしようもない状態、こうおっしゃった方がおりますが、勝木さん、これどなたか御存じでしょうか。
間接税のあり方について税制改革協議会の重要な論議のテーマとしていただきたい、こういうことを申し上げているのでありまして、佐藤議員が先ほどからお答えいたしておりますように、私どもの方はそういう立場で合意をいたしているわけでありますから、統一見解というお尋ねにはちょっと当たらないんじゃないかと思います。
そういうことでしたら、とにかく消費税を実施しまして、業者の方はコンピューターの組みかえ等で三千六百億とか経費もお使いになったとか、いろんな負担もかけておりますから、物品税になってまた別のものがくるとか大変な迷惑をかけることを考えましたら、消費税をとりあえずやって、二年後に理想的な税制ができてから廃止するとかということにすることが一番常識的な責任ある態度ではないかと私は思うんですが、何をやるかもわからぬ、どうも聞いていると個別間接税のように思うのでございますがね。これは僕はここで統一見解を出してくださいと言って詰める必要もあると思うんですけれどもね。出していただけますか、これ。
先ほど申し上げましたように、第二条、五条の中でもうたっておりますように、「我が国の現在及び将来の経済社会に対応する」という意味合いで御審議いただくわけでございますから、目的はないわけではございません。問題は、そういう方向の中で、今あなたが申された六つの範囲内でどれをどういうふうにそんたくしていくかという議論もあるでしょう。また、違った意味で個別間接税相互間にある矛盾等を解消して、バランスのとれた課税体系というものを考えてみる必要もあるんじゃないかという御意見もあるかもしれません。こういった問題等を含めて、二年間の中でまとまれるものを整理して、そして国民の合意を前提にしてひとつ実施していきたいと、こういう考え方でございますから、目的がないわけじゃないと思います。
もっといいものがあるかもしれませんよって、これだけしかないんですよ。今私は六つしかないんだから、それでこっちの余り大きなものはいかぬと。何か個別間接税が国民の合意を得られるというように聞こえますが、そう理解していいんでしょうか。何をやるかもわからぬということじゃとても代替財源だってどうしようもないじゃございませんか。これは国民の皆さんがお聞きになっても、本当にいいかげんなものだというふうにしかお考えにならぬじゃないでしょう
か。
先ほどから申し上げているんですけれども、個別間接税という議論になるのか、そこら辺については税革協の中で十分ひとつ議論をいただこう。もっといい知恵があるかもしれませんよ、今あなたが申された以外に。そういった問題も含めて議論いただこうということでございますから、はっきりしたことだけはさっき申し上げたとおりです。
個別間接税になるのかどうかというのは、また個別間接税の中でどういうものをどういうふうに起こすのか、こういった点については税革協の中で議論をいただきますけれども、大型間接税というものについては国民の皆さんがこれほどはっきり明確に意思表示なさっているわけでございますから、私どもとしてはこれを考えるわけにはいかないという意味で先ほど申し上げたわけでございます。
いま議員御指摘の点は、利益相反する場合は特別代理人を選任いたしまして一人一人について代理人を立てませんと遺産分割の協議ができないわけでございます。
 しかしながら、調停の場面では必ずしも特別代理人全員が調停の場面に出席しなければ調停が進まないわけではございませんので、自主的に調停を進めまして、最後に調停成立つまり調書を作成するその段階で特別代理人全員に御出席いただいて、そこでその内容について合意が成立すれば調停を成立させる、こういう扱いにいたしておりますので、確かに一人一人について頭数がふえるということは、仮に未成年者の場合でなくても人数がふえればふえるほど合意の成立を得るということがむずかしい面のあることは事実ではございますけれども、一人一人について特別代理人を選任したことによって事実上調停の進行が著しく遅滞することはないというように考えます。
 それから、大阪と東京で実務において取り扱いを異にしているのではないかという御指摘でございますが、確かに最高裁の判例が出る前に、つまり父母がおりますような場合の例ではなかろうかと思いますが、父母の一方とその特別代理人とが共同してやるのか、それとも特別代理人が単独で代理権を行使できるかという点について前に争いのあったことがございますが、これは最高裁の判例で確定いたしましたので、その点につきまして現在実務の上において取り扱いを区々にするというようなことはなかろうと思います。
 また、議員が御指摘の未成年者について特別代理人の選任を要するかどうかにつきましては、実務上いままでそう争いがあるわけではございませんで、むしろ当然必要だという扱いをしておるものと私は承知いたしておるわけでございます。したがいまして、東京と大阪で取り扱いを異にするというのは、あるいは手続の途中の段階において、たとえば必ず特別代理人に出頭を求めるという扱いをする裁判官と、必ずしもそうでない扱いをする裁判官と、そういうあたりには多少の取り扱いの差異があるかもわかりませんが、それは東京と大阪との違いというよりかは個々の事件を取り扱う裁判官の調停を進める扱い方の相違ではあるまいかというように私は承知いたしておる次第でございます。