ただいま議題となりました大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  過去、住宅宅地に関する各般の施策が講じられてきたにもかかわらず、大都市地域を中心とした地価の異常な高騰によって通常の所得の範囲内での職住近接の住宅確保が困難となり、土地を持つ者と持たざる者との資産格差が拡大し、社会的不公平感が増大する等、東京圏をはじめとする大都市地域における住宅宅地問題は深刻化している。
  このため、両法の施行に当たっては、一般勤労者の手に届く住宅を確保することを主眼として、政府は一丸となって施策間の有機的連携のとれた実効ある対策を早急に講ずることとし、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 大都市地域等における住宅宅地供給の促進とあわせて、大都市地域への一極集中を是正するため、地方部における都市基盤の整備に格段の配慮を行うなど、大都市地域における人口集中を助長することのないよう努めること。
 二 供給基本方針及び供給計画の策定、住宅市街地の整備及び開発並びに地区計画及び住宅地高度利用地区計画による建築制限の緩和が、新たな地価の高騰を招くことのないよう十分配慮し、土地の買い占め、投機的取引を厳に抑制すること。
 三 大都市地域における一般勤労者の住宅及び住宅地需要に応えるため、住宅及び住宅地の供給にあたっては、できる限り公的住宅の供給を優先することとし、一般勤労者が手の届く価格または家賃の良好な住宅に入居できるよう努めること。
 四 住宅及び住宅地の供給に関連して必要となる公共公益施設の整備に際しては、地方公共団体の財政負担が過大とならないよう十分配慮すること。
 五 地区計画制度及び住宅地高度利用地区計画制度により住居の用に係る容積率を緩和する場合には、周辺の住居環境の悪化をもたらさないよう十分配慮すること。
 六 遊休土地転換利用促進地区制度については、適用要件について十分に配慮し、その積極的な運用を図ること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました両法律案に対し、桜井新君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。木間章君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
依田議員は内部のことを詳しく御存じですし、市川議員はその方の専門家ですから、大変貴重な今御指摘がございました。
 私は、先ほども答弁申し上げましたように、十七日の阪神・淡路大震災というのは朝六時のＮＨＫのテレビで最初に見たわけですね。そして、ああこれは大変大きな地震だなと、こう思いましたからすぐ、京都が何かあのときには震度六とか七とかいう情報が出ましたね、そこで京都の知人に電話したんですが、あれ京都にせぬで兵庫にすればもっと変わったかもしれませんけれどもね。京都にしましたら、揺れは大きかった、しかし被害はありませんと、こう言うものですから、ああそうかよかったなと、こういう話でおったんですけれども、だんだんだんだん情報が入ってくるに従ってこれは大きな災害になるというふうなことで、非常災害対策本部というのはすぐ設置をして、そして取り組んでもらったわけです。
 ただ、緊急災害対策本部というのは、今お話もございましたように、発動するまでの条件が少し厳しいものですから、例えば布告をするとか、あるいは物価統制をやるとかいうようなことがあるものですから、今の現状を考えた場合にそういう必要はないんではないかと。だから、もっと簡単にと言ってはなんですけれども、素早く設置ができるようなそういう条件の緩和をひとつ考える必要があるということが一つ。
 もう一つは、緊急災害対策本部の場合は本部長はなるほど総理大臣です。だけれども、部員は全部関係の局長ですから、したがって、これではやっぱり内閣が全体として取り組む体制にならないというんで、今回の場合も緊急対策本部を設置して、そして部員は全部閣僚ということにして、そして専任大臣も指名をして、そして取り組んでいったと、こういう経過があるわけです。そういう経験に照らしてみた場合に、私は、今お話もございましたように、できるだけ設置条件を緩和して、そして内閣の最高レベルで全体として取り組めるようなそういう体制というものをしっかりつくることの方がやっぱり責任ある体制になるんではないかというふうに思いましたので、今度改正案を御審議いただいているところなんです。
 これは、私はやっぱり危機管理の問題等についてはいろんな欠陥があったと思いましたのは、今御指摘もございましたように、緊急対策本部を設置したのが十九日なんです。そして、現地対策本部を設置したのは二十一日なんですね。したがって、そういう点から考えてまいりますと、もう少し早く緊急対策本部を設置する必要もあったろうし現地対策本部もつくる必要があったというふうに思いますけれども、これは一つの経験ですから、そういう過ちを繰り返さないようにやっぱりきちっとやる必要があるというふうに考えております。
 そのためには、今度の災害なんかでも、これは私がちょっと本会議で誤解を招いた点がありますけれども、現地でそういう作業に当たる皆さん方がみずから被害者なんですね。ですから、ふだん想定できないような事態というものが発生して、情報もなかなかつかめないし、職員も集まらないしというふうなことがいろいろあったと思いますね。
 そういう場合にどういうふうに対応していくのかというようなことも考えていかなければなりませんから、したがって、もう少し航空機や画像でもって、衛星を使って、仮に電線が壊れたり通信が破壊されたりしてもそういうものを使って正確な情報がつかめるような仕組みというものも考えていく必要があるんではないかということが一つ。それから、何といいますか、地震被害の早期評価システムといったようなものも開発をやって、そして地震があった場合に直ちにどういう状況になるということがあらかじめ想定できるような、そういうやっぱり準備というものもしっかりやっていく必要があるというふうに考えておりますから、そういう活用方についても今取り組みをしているところであります。
 いろいろ変わる点もまだあるかもしれませんけれども、今考えられる範囲では、防災懇談会でも相当な角度からいろんな立場からの議論をしてもらいましたし、そこからいただいた答申についても十分尊重して今度の改正案の中には盛り込んであるつもりでありますから、十分にちゃんと御審議をいただいて、いいものをやっぱりきちっとつくっていただくということが必要ではないかというふうに考えております。