大変詳細に御説明がありまして、ありがとうございました。今言われた、ニュージャージーの来るような場合には政府としての対応をとる、こういうことですが、それはさらにもっと素人にわかりやすく言えば、つまりトマホークはあるかないかということをはっきり確認をする、こういうことですね。
将来ニュージャージーが入ってくるかもしれないわけで、その辺は私も確言できないわけですが、その際日本政府としてアメリカ政府に対しまして話し合いをするのは、要するに、私が昨年マンスフィールド大使を招致いたしまして、三沢のいわゆるＦ16の配備の問題、さらにエンタープライズの佐世保入港の問題、そういう問題を踏まえて一般的にマンスフィールド大使に日本の立場を説明をし、そして、非核三原則を守っていくという日本の姿勢をアメリカにも理解を求めたわけでございます。その際にマンスフィールド大使から、日本の国民の感情というものはよくわかっておるし、日本の非核三原則を守るという考え方も十分理解をしておる、アメリカとしては日米安保条約をちゃんと守っていきます、そしてその関連規定というのはちゃんと守っていきます、事前協議も遵守します、こういうことでございました。それはもう既に発表いたした次第でございます。
 そういう意味でのニュージャージーの入港の場合には、アメリカとの話し合いはしたいものだ。これだけ予算委員会等で、あるいはまた国民が関心を持っておるということならば、その程度のことといいますか、それはやらざるを得ないでしょうということを国会で言っておりますし、国会での総理大臣の発言あるいはまた外務大臣の発言というものはきちっと貫いていかなければならぬと思いますから、もしニュージャージーが入ってくるという時点におきましてはそれなりの政府の立場をとりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
今、大臣は非常にトマホークというところを一つのポイントにしてお話があったわけですが、そういたしますとあれでしょうか。私は、いずれ将来、今度は戦艦ニュージャージーが横須賀へ入ってくるというふうな事態が出はしないかと大変心配をしております。そういうものがもし来たときには、仮定の問題と言わずにお答えいただきたいのですが、そういうときには今おっしゃったようにトマホークがないかどうかということをちゃんと確認される、あるようだったら入れない、こういうふうなお立場が当然出てくると私は思うのですが、この辺はいかがでしょうか。
私も専門的な知識はないのですが、カール・ビンソンにトマホークは積んでいないと聞いておるわけです。実はこれは、戦艦ニュージャージーの問題と関連があるので私は言ったわけです。ことしの予算委員会でニュージャージーの問題、ニュージャージーにトマホークが装備されるということでいろいろと議論がありまして、そのトマホークを積んだニュージャージーが日本へ来たときはどうするのだ、こういうことで総理大臣にも私に対しましてもいろいろと質疑がございまして、そういう中で我が国としては、国会でそれほどの大きな議論を巻き起こし、また国民が大変な注目を払うということになれば、一般的に非核三原則を守っていくという日本の立場をはっきりさせるためには、やはりアメリカと話もしなければなりません、こういうことを答弁したわけです。
 これはニュージャージー。ニュージャージーの議論の発端がトマホークから始まったわけでございまして、そのときはこういうふうにしますよと言ったわけであります。そのことに対応して、カール・ピンソンは巨大な原子力空母であるわけですが、国会で議論になったあのトマホークというのは積んでいないのですよ、こういうことを言ったわけでございまして、何もカール・ビンソンがニュージャージーと比べると能力が劣っているとか劣っていないとか、そういうことを言っているわけではございません。
実は五十三年一月二十日の全国知事会、この中でもかなり強い要望が出ているのですね。これは「運輸省の陸運関係の地方事務官制度の廃止に伴う輸送行政事務の再配分に関する要望」ということで、全国知事会でも、全国的レベルの実施が必要な事務はこれは当然国が行うべきである、ただしかし、地域住民に密接な関係のある事務、例えば同一県内のバス路線の新設とか変更とか、あるいはタクシー、ハイヤー事業等に関して同一都道府県内で行うものについては、その認可を含めた権限というものを地方に移譲してもいいんじゃないか、こういう要望を実は出しているわけであります。
 さらに翻って、それよりずっと以前に「陸運行政等に関する知事会等の意見」ということで既に出ている内容が、例えば、自動車運送事業の免許については一つの府県内にとどまる自動車運送事業の場合には知事にその権限を移譲してほしい、ただ運賃を決めるときには消費者の関係が出てくるから中央政府に事前に協議をして決めるようにしたらどうか、あるいは事業計画の変更についてはもう知事に任せていいじゃないか等々の意見を全国知事会としてもかなり前から運輸省に要望しているわけです。したがって、こういう全国知事会の要望というのは、先ほども言ったように単に権限が欲しいとかいうのじゃなくて、地域交通政策という観点から見ても都道府県の方に事務があった方が地域の交通政策を推進する上で非常に効率的に行える、地域交通政策を進める上であるものに限っては運輸省の許認可の権限に属してしまう、あるいは本当にささいなものは都道府県が実施できるというような形で、余り権限があちらこちらに分散をしておると一元的な地域交通政策というものができない、したがってこれらの権限はぜひ地方に任せていいものではないかという観点での五十三年一月二十日の全国知事会の要望なり今申し上げたそれをさらに具体化した知事会の要望事項になっておるのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 そうしますと、そういうものを十二分に承知しておりながら結果的に臨調答申ということでこのように運輸省が法改正をするというふうになったことについても、私どもとしては本当に国民のために考えてくれているのだろうか、あるいは地方の住民のことを考えてこういう法改正を出してきたのだろうか、なぜ今この自動車行政の一元化をあえてしなければいけないのだろうかという疑問に実はぶつかりますので、その辺のことについて一つお答えを願いたいと思います。