逐次聞いていきますけれども、その前に明らかにしてもらいたいと思いますのは、まあ、あり得べからざる事件が起きたわけです。これは、防衛庁あるいは自衛隊以外の一般の市民がこの種の活動を行った、あるいは行為を行ったというものでなくて、ＯＢを含む中枢の現職が行ったというところに特別な問題点があるわけです。
 で、捜査が逐次進むとは思いますが、この種事件で警視庁が確信を持って逮捕したということは、他の例あるいは他の事件と違うまた意味合いを持っております。確証がなければこういう逮捕、捜査ということはあり得ないと思うんです。その立場から考えてみまして、今回の不祥事といいますのは、まあ日本の国あるいは国民全体にとってみても、単なるショッキングという事件を超えて、見方によれば裏切りという、そういう判定も下さなければならない重大事件だと思うんです。そういう意味から言うならば、政府の責任、あるいは防衛庁の責任というのは非常に重大だと私は考えるわけですが、その点、官房長官いかがですか。
ただいま御質問のありました自衛隊員の機密漏洩事件というのは、もうはなはだ遺憾なことでございまして、まさに起こり得べからざることが起きたというような感じを持っておるわけでございます。最も規律が厳正、秘密の保全ということに最高の関心を持ってもらわなければならぬ自衛隊の中からこういう事件が出ましたということは、いま先生のおっしゃいました自衛隊に対します国民の感情というものがございます。こうした国民が自衛隊に対して信頼感を失うんじゃないか、あるいは国の防衛ということにつきまして責任を持つ自衛隊に対して、内外の信用を失うおそれがあるというような事件でございまして、この点は国民の皆様に本当に何と申しわけをしておわびをしたらいいかというような感じを持っておるところでございます。本当に遺憾なことだと国民の皆さんにおわびを申し上げる次第でございます。
 なお、いま捜査は進展している段階でございますので、いま政府では捜査が厳正に行われることを見守っておるということでございまして、防衛庁の長官も訓示をしまして、秘密保全を厳正にやる、規律を厳正にし、秘密の保全に厳正な態度をとるように十分注意するように、再発を防止するようにというような指示をいましているところでございます。
 なお、いま先生のおっしゃいました事件の内容の問題でございますが、これはきょうも閣議で大臣から報告があったわけでございますが、これがいつごろから始まっているのか、あるいはどういう動機でこれが行われたのか、どういう資料が外部へ出たのかということにつきましては、いま捜査の途中でございますので、今後わかり次第——まだ判明しておらぬので、わかり次第また報告をするという、閣議でただいま報告があったわけでございまして、いま私どもは動機の問題、あるいはいつごろから始まったか、あるいはどの程度に広がる可能性があるのかないのかということについては、詳細は捜査の段階で、それを私どもは見守っているというのがきょう現在の状態でございます。
自衛隊の機密漏洩事件についてまずお伺いをしたいと思います。
 今回の現職の自衛官を含めて三名の自衛隊員によります機密漏洩事件というのは、非常に大きなショックを国民に与えたというふうに思います。特に、直接の担当者が長期にわたって、なおかつ、それが組織的に防衛情報を提供していたという事実が発覚したわけであります。また、機密の保全が全くずさんであったということについても明瞭になったわけであります。自衛隊の存在について国民の間には必ずしも一本化した気持ちはされてはいないと思いますが、国民が受けました衝撃は非常に大きいものと思います。
 そこで、今日まで明瞭になっておりますのは、三名の自衛隊員が逮捕された、それから三名の自衛隊員の家宅が捜索をされ、防衛庁内の施設も家宅捜査を受けた、さらに勾留の十日間が認められたという事実については明らかにされておりますが、それ以外のものについては新聞情報以上には出ていないわけであります。
 この際、政府として、今事件がどういう背景で行われたのか、あるいは捜査の現状がどういうところまできているのか、さらには捜査の状況から考えてみて、これ以上大きく発展をする可能性がありや否や、そういう問題に非常に関心があるわけです。当の主管であります官房長官からこれらに対します政府の公式な態度、まずその点について見解を求めたいと思います。
一％で約四百億、大変な額でございます。
 そこで、国債そのものの議論はもう時間がございませんからやめますけれども、聞くところによりますと大蔵省、日本銀行は、サウジアラビアなど中東産油国のオイルマネー、石油輸出代金を政府間の直接交渉で本格的に導入することを決めたというようなことを聞いておりますけれども、これは事実なんでしょうか。また、既発の国債の売却だけなのか、新規発行の国債も含むのか。特に中期国債の直接発行が実現すれば、わが国では初めての海外向け国債発行になるのではないかと思います。これは現行の財政法上許されることなのか、また、国債発行の限度額を決める際、市中消化という歯どめをなくしてしまうことにはならないのかどうか、こういった議論が出てくると思います。そういう問題も踏まえてひとつお願いしたいと思います。
 時間がございませんから、もう一問あわせてお聞きしておきますが、地方自治体の余剰資金の運用についてでございます。
 地方自治体の収入であります地方税、地方交付税は、年度を通じましてほぼ平均して入ってくるわけでございますが、短期の余裕資金が生ずるわけでございます。そこで、昨年五月にＣＤ、譲渡性預金が創設されて以来、地方自治体がこのＣＤを買うケースがふえておりますが、このＣＤの発行枠及びＣＤ発行残高は全国銀行ベースでは幾らあるのか、また今後ともふえる見通しなのかどうか。またこの発行枠は、自己資本に対する比率が二五％のとき二兆四千億、自己資本比率が四五％に達したときは四兆以上になると計算されております。私どもの計算では、ＣＤ発行残高は昭和五十五年二月末で一兆五千二百六十五億円ぐらいになると言われておりますけれども、これは事実なのかどうか。
 また、特に大都市だけにこういった問題が集中してきたのでは非常に困りますので、その一枚当たりを五億円以上となっておるのを一億円以下にできないのかどうか。そしてこの期間が三カ月以上六カ月以内に限られておりますが、これをもう少し多様化する考えはないかどうか。これが中小都市に対する八％という非常に高い金利を目当てにした財政確保の一つの手法としての選択権を与える方法だと私は思っておりますが、いかがでございましょうか。