施設庁にお尋ねいたします。
 労働省の職場環境の騒音と飛行場の周辺の住民の受ける騒音と比較対照するのはもともと無理な話なんですけれども、極めて厳しい環境下に置かれる飛行場に勤務の労働者においても難聴の事例は把握しておらないという発言がございました。それをあなたの方では二十五年間もかかって、やっと現時点でもって難聴の方に歩みを始めた、こういうことを言っているわけです。こんなことはもう昔からわかっていることなんです。はっきり言えば二十五年間のそういう予算が本当にむだ遣いである、近年に至るまでの一億一千七百七十五万円、全くどぶに捨てたようなものだと私は認識せざるを得ないのです。やるのであれば徹底的に、もっと大きな公的な機関でやらせる、スタッフも抱える。あるいはこの際国立公害研究所に任せて、百二十六万円ですよ、年間やっているのは。施設庁の方は民間の一医院に約四百万円出している。これはよく話し合って、もっともっと国民的な見地から航空機騒音、特に一番問題になっているタッチ・アンド・ゴーについては何ら触れていない。そういう意味で、もっともっと国民の健康とか国民の安全という本来の行政目的に立ち返って、お金を有効に使っていただきたいと思うのです。お願いいたします。一言、これは長官に聞きましょう。
飛行場に勤務している者についてといった区分での統計をとっておりませんので把握していないわけでございますが、私どもが聞いております範囲では最近そういった事例を承知していないということでございます。
飛行場に勤務している労働者の中で騒音性難聴の事例はないとおっしゃるのですね。そうですね。騒音性難聴は飛行場に勤務している労働者には認められなかった、こう今おっしゃったのですね。
お答えいたします。
 飛行場の騒音レベルの詳細につきましては把握していないわけでございますが、滑走路近くで誘導、荷物の取り扱いなどを行う業務や整備の部門では百デシベルを超えるような騒音にさらされることがある場合もあると考えます。それから、飛行場勤務の労働者の騒音性難聴といった、そういう統計しの区分でとっておりませんが、最近職場でそういった聴力低下が起こったという事例は承知しておりません。
いずれにしても相当高い九十デシベル以上というような騒音、しかもそれを長時間浴びるということが前提条件。飛行機の騒音というものは瞬間的、秒数にすれば何秒というようなケースがたくさんあります。こういうような条件と同じような条件が職場環境にあるとはなかなか理解できないのですけれども、もし職場環境でちょうど航空機の騒音にさらされるような条件下の職場においてこういう騒音性難聴ということが起こったケースはありますか。
先ほどお答えいたしましたのは、百デシベル程度以上であるとほぼ確実にそういった障害が起きるということを申し上げたわけでございますが、騒音につきましての基準の考え方、これは一日八時間暴露を受けまして長年月騒音職場で業務に従事することを前提として騒音性難聴の発生危険が高くなるレベルはどの程度かということが論議をされておるわけでございますが、最近では作業環境の一つの基準的な考え方としては九十デシベル前後に設定されるのが趨勢でございます。
百デシベルという大変な音で、しかも長時間その音にさらされなければ難聴にはならない、また心理的な面については余り評価はしていないというのが現在の時点ですね。これは世界的な、いわゆる学界の分野でもそういう意見が大勢なんですか。
ただいまお尋ねの五十七年度以降の定率繰り入れ停止の具体的な数字でございますが、五十七年度は一兆一千九百八十四億円、五十八年度は一兆三千九百七十三億円、五十九年度一兆六千百二十七億円、そして六十年度一兆八千六百二十七億円と、五十七年度から六十年度までただいま申し上げましたようないずれも一兆をかなり上回る大変大きな規模の定率繰り入れ予定額を結果として例年停止してまいった、こういう経緯でございます。
私は別に大臣に法を曲げてくださいとかいいかげんなことをしてくださいとは断じて申し上げておりません。法はきちっと守るべきであるし、我ら法治国家の中にあるわけであります。しかし、それがどうもそぐわないときには変えるということが我々はまたできるのでございますから、そういったことも大臣の念頭の中にあればということを申し上げて、次に入ってまいりたいと存じます。
 次に、定住外国人の処遇問題であります。
 いわゆる指紋押捺が去年大変大きな問題になりまして、あるいは諸外国からもいろいろと意見も出された問題でございました。特に私はきょう、在日韓国人、台湾人の問題について取り上げてみたいと思うわけでございます。これらの人たちは戦争中に我が国に強制的に連れてこられた方々で、当時は日本人として来ておられたわけでございますが、敗戦と同時にこれらの人たちの国籍は移ったわけであります。しかし、こういった人たちに対して我が国は普通の外国人と違った形で、よく法百二十六号ということで言われておりますが、協定の永住人あるいは特例永住人、こういったことで特別な処遇がされておるところであります。
 ただ、これらの人たちについてもやはり外国人は外国人扱い、こういうことでずっと続いてきておりますが、私は、もう三世以下の人たちの地位をもっと法的に安定をさせて、つまり準日本人的処遇の必要がありはしないか、こういう気がするわけであります。私ども福井県にもこういった人たちがたくさんおられます。子供らが大きくなってきますと日本人と一緒に遊んでいるわけでございます。ところが十六歳になると指紋持ってこい、こういうことでございますから、見ておりますと、そのときに途端に、それまで私もこの町内の一員だ、あるいは仲間の一人だということで打ち解けてきていた態度が何かこう一歩下がって、何といいましょうか、ひとみの輝きが失われるというのでしょうか、猜疑心に陥るというのでしょうか、言葉は適当でないかもしれませんけれども、そういった現象をよく見かけるわけであります。
 つまり、この人たちは戦前日本の植民地政策によって日本に強制連行された人たち及びその子弟であり、今や二世三世がその大部分を占めるようになっております。彼らは日本で生まれ、日本語しかしゃべらず、日本社会との結びつきが非常に強く、もはや日本以外の地に生活の根拠を置くことは極めて困難な状態に置かれております。歴史的経緯から見て、彼らを一般外国人と切り離し、日本国民に準じた処遇をすることは当然であり日本政府の責任であると思うのでございますが、いかがでございますか。