地方財政再建促進特別措置法二十四条の規徒によりまして、先ほど御質問の中にございましたような西大井駅、これにつきましては期成同盟という経由組織をつくりまして、これを通じて出そうということを品川区が仕掛けたわけでございますけれども、住民より訴訟が出まして、判決におきましては、そのような経由組織を通じて行うことは、これは法の禁止の趣旨をくぐり抜けるものと実態的に認められる限り違法である、こういう判決が出ておるわけでございます。
 地方団体におきましては、少なくともいままでも在来の国鉄につきましては、そういった法の趣旨を守って、必要とあらば承認を受けて行うという方向で対処することを私どもの方でも指導をしているわけでございます。
提案者に聞きますが、今度のはなぜ新幹線にだけ国や地方が金を出すことを認めるんですか。在来線にはなぜ市町村が金を出しちゃいけないんですか。この問題が一緒に入っていればあるいは私は賛成してもいいと思っていたんです。
 いま都市の中でいかにこれが困っているか。神奈川県なんかは国鉄さんのおかげで町が二分されているのが実態ですよ。交通が激しくなれば激しくなるほど南北を渡れないというのが現実ですよ、神奈川県の。それで、一生懸命、市町村が金を出してもひとつ踏切の立体化や橋上駅舎にしてくれと言ったってできないでしょう。黒柳さんの選挙区の西大井のところだって、あそこの品川区の人が一生懸命西大井駅をつくってくれ、つくってくれ、金を出しますよ、期成同盟をつくってもやりますよ、こういうふうにやったってだめでしょう。判決が出たのは御承知でしょう。なぜそっちの方も一緒に入れないんですか。これは自治省に聞くんですが、自治省どうですか、この点は。そういうものを解決しないで、片手落ちじゃないですか。
御指摘のように、鉄建公団につきましては、昭和五十四年の十二月のいわゆる行革の閣議決定によりまして、上越新幹線と青函トンネルの本体工事が完了した時点、昭和五十八年度において、他との統合等を図る、こういうような行政改革方針が政府で決定されております。この方針に沿いまして検討をしておるところでございますが、鉄建公団が現に仕事を続けておる、鉄道建設を続けていいという事態がございますので、この扱いにつきましては慎重な検討をしている。
 なお、将来の問題といたしましては、こうした鉄道技術集団というものをどうしたらいいかという観点、これを完全に雲散霧消するわけにいきません。これを適当に承継するところを考えなければいけませんし、あるいは公団の職員の処遇というものも当然に考えなくてはいけないというような諸点がございますので……
それは私は、総裁ね、ただ三十五万人になるのか三十七万人になるのか、ただその問題だけだと思うんです。人数の問題だけだと思う。体制そのものはやっぱり同じであるはずです。それは何かというと、国鉄の合理化ということを中心に考えているから三十五万人体制が出てきているんでしょう。ただ人数だけを三十五万人にするということじゃないでしょう。ですから、私はこういうことを次から次へやっていくということになれば、いま一生懸命組合と国鉄とが話し合いをしようとしている三十五万人体制、これは必然的に崩れざるを得ないと思うんです。あとのことは勝手にしていまだけは三十五万人でぎゅうぎゅう締めると言ったって、だれがそんなものを信用しますか。そういう意味では、私は国鉄の労使関係というものは、こういうものを次から次へやっていくということになりますれば、ますます国民に迷惑をかける体制をあなた自体も自民党もおつくりになっているというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 それから、これをやるということになりますと、鉄建公団はどうするんですか。鉄建公団は、閣議了解で青函トンネルが終わったらこれはもうやめるという閣議決定をして国民に約束をしていると思うんです。これも行政改革の一環です。これはいまの話では、何か鉄建公団も仕事をするような話が出ていたんですけれども、これは一体どうするんですか、鉄建公団は。この仕事をせざるを得ないでしょう。
ただ、惰性のようにいままでのしきたりを守るというか、それから一歩も出られないで物を考えておったのでは飛躍というものはないのじゃないか、そういう垂直思考法ではなくて、水平思考法で少し思い切った考え方を持ち込まないと、日本の外交はどんどん立ちおくれていくのではないか。特に伊東外務大臣は、内閣総理大臣臨時代理までやられた大物ですから、こういう大物大臣ができた機会に思い切ったことをやらないとできないでしまうのじゃないか、こんなふうにも考えるわけでございます。ですから、こんなちゃちな六カ年計画なんというものを捨ててしまって、本当に二十一世紀に対応する外務省体制ということで新たな練り直しをやってはどうか、こういうふうに思うわけです。しかも、外交というのは継続的なものでございますから、外務大臣が二年や一年でかわるようなことでは、本来どうすることもできないわけです。ソ連の外務大臣グロムイコは何十年やっていますか。そういう中で日本なんか手玉にとられていく、こういう経験をしているんだから、外務省の人事というのはもっとその辺を十分考えていただきたい。たとえば在外公館に勤める大使やその他の参事官等についても言えることですが、外交を瀬戸際で何とかするというふうになるためには、どうしても相手国の高官あたりと相当個人的な親密さといいますか、おい、君という呼び方で呼べるような関係をつくり上げないとむずかしいというのが出先の外交官の実感であります。だから、そういう一つの体制に持っていくためにどうあるべきかというのを、ただ模索だけでなくて真剣に検討する必要があるのではないか、このように私は思いますが、いかがでしょうか。