公安調査庁というのは、私の知っているところでは、例えば大臣の所信表明の中なんかでは、「テロ・ゲリラ活動を標榜する過激派集団」とか、「企業・マスコミ等に対し不法事犯を敢行する右翼諸団体」とかいうような表現が出てきますが、こういうのに対する警戒とかそういう情報収集とか、こういうものも重要な職務の一環だろうと思うんですけれども、こういうことはやっぱり一時期から見れば減少しているというようなこともあって他の部署の増員に対して減員になっている、こんなような理解でよろしいでしょうか。
次に、職員の増員の問題について書いてございますが、他の職員のところはすべて増員ということになっておりますが、公安調査庁につきましては九人の減員というふうに、この庁だけが城となっているんですけれども、公安調査庁の仕事の概要を踏まえて減員になった理由を簡単に説明してください。
「近時の非行少年の特質、多様な問題」でございますが、具体的に申し上げれば、少年院に収容されております少年の特質などを見てまいりますと、シンナーなどの薬物を乱用する少年が約六九％、暴力団等不良集団に属する少年が五九％を占めておりまして、高い比率と昨今なっておるわけでございます。これは平成五年度の数字でございます。また、殺人、強盗等の凶悪事犯を犯す少年、また恐喝等の粗暴事犯、窃盗等を常習的に反復して犯す少年も後を絶たない現状でございます。
 また、加えまして最近は一般の、いわゆる普通の家庭と申しますか、普通の家庭の少年少女が、無気力・逃避型のいわば社会的に未成熟な少年等の入院もこのところ多く見られる傾向がございまして、大変問題性が複雑多様化してきておる、かように理解をいたしております。
翫正敏です。
 大臣の所信の中で、「近時の非行少年の特質、多様な問題性等にかんがみ、その立ち直りを図る」という御指摘がありますが、この「近時の非行少年の特質、多様な問題性」ということについて、どういう内容を言っておられるのか説明してください。
いずれにいたしましても、国籍のない子供がいるということは、子供の人権を守る意味からもこれは人道的にも極めて大きな問題であると理解いたしております。先生のお話の中に、日本人の男性は無責任に認知しないからこういうことになるんだと。日本人の男性の一人として、大変これは日本人が反省しなければならない、もっと根本的にあるところだと思いますけれども。
 いずれにいたしましても、今日の国際化をされ、また外国から日本に多数お見えになっている国際交流の非常に活発化された状況の中で、いろいろ例を挙げて、例えば十八歳になったら国籍選択権を有するとか いろいろ御示唆もいただきましたが、こうしたまさに我が国の国際化の状況の中で、国際情勢等も十分配慮をして国籍法の改正ということについて研究をしていかなければならない、かように考えております。
これは大変難しい御質問でございますけれども、やはり基本的には、国籍を付与するということは、国の主権に基づいて国が与えるものであるということであろうというふうに考えております。
 ただ、その際に、やはりそれぞれの人の人権というものに十分配意をしたものでなければならないということであろうというふうに考えております。
無国籍の状態で生まれた子供が当然に退去ということにはならないのではないかと、これは所管外でありますが、考えております。
 今の御質問の趣旨、帰化の条件の中に日本に居住しているという要件がありますが、その居住の中に不法滞在中の期間が含まれるのかどうかという観点からの御質問がと思いますけれども、これは「五年以上日本に住所を有する」というのは、これは適法な居住を言うものであるというふうに考えております。
 これは、一定期間の日本に住所を有することを要件としております趣旨は、これによって日本、我が国への定着度が高いという徴憑としてとらえているわけでございますので、そういう不法滞在という状況はそういう観点からも住所を有することには該当しないというふうに考えているところであります。
不法滞在の場合には、やはり強制退去させられるのが怖くて出生届も出せないとかそういうケースがたくさんあるように聞いておりますけれども、不法滞在で三年間もし日本に子供が、仮に母親がもう生活に困窮して子供を育てられなくなったような状況で、もちろん父親もわからない、それで施設に子供が預けられて三年間そこにいたとした場合、その子は帰化できるんでしょうか。
三年間、帰化するまでに待っていただくということがいいのかどうかということについては、いろいろお考えがあろうと思いますし、もちろん、委員御指摘のとおり、認知によって当然に国籍を取得させるべきだという考え方も有力な考え方としてあるわけでございますけれども、小さい生まれたばかりのお子さんが三年間無国籍の状態にある場合に、これについて国籍という問題にとらわれないでいろんな場面でどう対応していくか、これは私どもの所管外のことでございますが、そういう問題等総合的に考えるべき問題なんではないだろうかというふうに思っています。
お答えをいたします。
 若干私の説明が不十分だったかと思いますけれども、化学兵器禁止条約におきまして規定している法の趣旨は、御指摘のように全般的に行政罰という観点から規定されておりますので、不十分ということで今回の法案の御審議をお願いしているわけでございます。
 ただ、その化学兵器禁止条約の中でも、例えばミサイル、砲弾等の化学兵器として用いる部分につきましては、ある意味でこれは行政罰だけではなくて公共の危険についても考慮した規定というふうに考えております。ですから、その部分は大変重い規定になっているわけでございます。
 ただ、この規定はミサイルなり砲弾というような兵器という格好で規制をされているわけでございまして、例えばいわゆる地下鉄のサリン事件で使用されたような形態は、この化学兵器禁止条約ではそれほど重い罰則で規定をされないわけでございますので、そういう意味で、化学兵器禁止条約のある意味での兵器として使用されたものとの、大変重い刑罰法令がかかっている部分との均衡を考慮して現在の法律案になっているというふうに御理解をいただきたいと存じます。