もう時間が来ましたが、最後に通産省の資源エネルギー庁ですが、消費者に対してＬＰＧの価格情報の提供に力を入れて、極めて保守的な販売業者に対して意識改革を促して価格の引き下げを促進させるという目的のために、本年七月から、新たにＬＰＧ企画官という専門職を設
置して構造改善を進めるというように聞いておるんですが、この具体策を明らかにしてもらいたいと思います。
ただいまお挙げになりました数字は多分実態をあらわしているのではないかと思います。
 私が今手元に持っております数字は、消費者段階から見ました感じで言いますと十立方メートル当たりという取引単位の方がなじみが深いかと存ずるわけでございますが、今その数字を持っております。円高の始まりました六十年九月と六十三年三月を比べてみますと、この十立方メートルという単位で見まして千百五十三円が四百二十七円になっておりまして七百二十六円下がっているわけでございます。他方末端価格の方でございますけれども、六十年九月には五千五十七円でございましたものが六十三年三月には四千五百五十六円でございまして五百一円下がっているわけでございます。輸入価格の七百二十六円と比べてみますと、輸入価格の低下分というものが末端価格には十分反映されていないというぐあいに判断をせざるを得ないと思っております。もちろんこの間の若干の人件費の増加とか保安経費の増加等はあろうかと思いますけれども、十分でないということは否定し切れないと考えております。
ちょっと説明をお願いしたいことがあるんですが、新聞報道によりますと、ＬＰＧの輸入通関価格は六十一年の一月から六十三年三月までで一トン当たり約二万九千八百円値下がりをした、それにもかかわらず家庭用プロンガスの販売価格は二万七百円の値上がりだ、したがって差し引き九千百円が差益還元されていない計算になるという報道があるんです。非常に大きな差益還元がされていないと思うんですが、その実情にについて御説明をお願いしたいと思います。
御指摘のとおり、ＬＰＧの輸入価格の低下の状況に比べまして末端価格の低下の状況が必ずしも十分でないという意識は私どもも大変強く持っているところでございます。既に、昭和六十一年の五月、さらに十二月と引き下げ要請を行ってまいりまして、六十一年四月段階と比べてみますと、最近時点で九％ないし一〇％ぐらいの末端価格の低下を見ているわけでございますが、なお不十分と見まして、御指摘のとおりことしの二月十五日に、六十一年四月比較で少なくとも一三％を超える引き下げが可能なはずだという具体的な数字等も示しながら、さらに引き下げ要請を行ったところでございます。
 御指摘のように、いわゆるメーター取引というものが普及をいたしました結果、かなり相対取引の性格が強くなっておりますし、またさらに保安面、流通面でのコストがかかっているというようなこともあるわけでございますけれども、根気よく指導を続けております。今の私どもの承知いたしております状況でございますと、大半の販売業者は四月以降の検針分から価格改定を行うという方向で取り組んでいるようでございますので、今後次第に引き下げ効果があらわれてくるのではないかと期待をいたしております。今後とも今回の指導の実効性を図りますために引き続き指導の徹底を図りますと同時に、ＬＰＧの価格の動向等につきまして注意深く監視をしてまいりたいと考えております。
ちょっとあるいは重複するかと思いますが、御勘弁いただきたいのでございますけれども、この基金の目的は第三条に書いてございます。これは御承知のとおりでございまして、「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行うことを目的とする。」こうなっておるわけでございます。「関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業」というのは何だろうか、この辺が実は大きな問題で、私どももいろいろ検討させていただきました。
 まず一つ、私どもなりにわかりましたのは、先ほども戦後処理懇の報告でも申しましたとおりに、「今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、」ということでございますが、そういう関係者の方々の御労苦を後世にきちっと語り継いで、あわせて国民の皆さんも関係者の方々に慰藉の念を示す必要があるのではないか、こういうことが処理懇の報告の中にもございました。
 そういう意味におきまして、二十七条の一項一号からは具体的にそういう点が書いてございまして、関係者の労苦に関する資料の収集、保管、展示、あるいは二号におきましては関係者の労苦に関する調査研究、さらには出版物その他の記録の作成、講演会その他の催しの実施、こういうことを私どもも思いつくと申しますか、戦後処理懇の報告から当然に帰結されるようなテーマ、問題につきましては、具体的な例示として法律上書くことは可能であったわけでございます。
 そこで、ではそれ以外に何かあるだろうかということも私どもいろいろ考えました。諸問題について私ども具体的に考えたのでございますが、ただ、そこまで法律的に書くまでに至っているのかという点になりますと、まだいろいろ議論等もございました。そこで、法制局等とも御相談させていただき、そういう場合は結局何か決まればできるような法律の仕組みをしておくべきじゃないか、こういうことがございまして、五号に、「前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を行う」、こういう一号を加えさせていただいたわけでございます。
 では、その具体的内容はどうなるのかというお尋ねかと思いますが、それは先ほども申しましたとおりに、運営委員会におきまして事業のあり方について御協議いただくことになっておりますので、私どもとしてはただいまの時点におきましてはその運営委員会における協議の推移を見守ってまいりたい、このように考えているところでございます。