最後の問題に入りますが、運輸省航空局の方、来ておられますか。——地域振興という観点から、航空問題についてお伺いをいたします。
 航空輸送は、住民にとっていまや重要な生活手段として定着をして、地域振興の上からも重要な役割りを果たしております。特に、東京から離れた県、離島を抱えている県においては、その役割りは重要さを増しております。
 そこでお伺いをいたしますが、東亜国内航空の田中社長が三月末の記者会見で、採算の悪い長崎−大分など、十五の赤字ローカル線の休廃止について、近く地元と折衝に入ることを明らかにしたとの報道がありましたが、運輸省としては、東亜国内航空がこのように赤字線休廃止の計画を持っているという事実をどのように把握しておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
事業を進めていく段階におきましては、いろんな問題があろうと思います。大分県の例のように、地域の特産品づくりに結びついておるという事例がございますけれども、これらに対する低利融資というものは、一応既存の融資制度の活用等によりまして地方公共団体において対応できるのではなかろうかと、かように考えております。
 なお、自治省といたしましても、先ほど申し上げましたように、地場産業の育成なりあるいは地域特産品の企業化といったものにつきましては、地域づくりを進めていきます上できわめて重要な産業施策だと考えておりますので、先ほど申し上げました地域経済振興対策の中でできるだけ取り上げてまいりたい、かように考えておるところでございます。
たとえば、大分県がやっております水産物としてのエビの養殖、これは「村おこし運動」としての産業化の一つとして考えておられるようでございますけれども、これにはやっぱり生き物でございますからリスクも相当あるようでございます。こういうリスクをカバーする意味においても、やはり低利融資の制度の創設を自治省の方でお考え願うことも側面からの援助に非常に必要じゃないかと思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、大分県でも行われておりまして、私も実はそのある村を見学に参ったことがございます。御指摘のように、この「村おこし運動」というのは、地域づくりを地域の住民がみずから考えていくという自主的な地域づくりの活動でございます。したがいまして、国が援助措置等を講ずるということは、ある意味ではかえって住民運動の自主性あるいは活性というものを阻害することになるんではないかという面も持っております。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、地域づくりにおきましては、地域住民と地方団体が協力して行うということも重要でございます。場合によりましては、このような運動の目的、趣旨に沿った範囲内で地方公共団体が適宜必要な施策を講ずるというふうになるものと考えておるところでございます。
いまの先生の提案権と無償交付と単位株制度の問題でございますが、最初に挙げられました提案権の問題、先生の数字が、実は私個人的に事件で広島のある酒会社の鑑定書を書いたこともございまして、その数字とぴったり合っておりまして、名前は申し上げませんが、あるいは同じ会社かもしれないのです。それを頭に置きながら、この問題をどう考えたらいいか、ちょっと考えてみたいと思います。
 この会社は、資本金が五百万円ぐらいなのに非常に大きな売り上げのある東京でも有名な酒屋なんです。ここでは、もちろん非上場株でありますが、実は譲渡制限をつけておりまして、問題が起こりましたのはそのうちの一部の株主で、おやじが死んで子供が相続したために、会社に対する愛着心がなくなって、あるうるさい人に売った。会社はもちろん、譲渡制限がついておりますから、その名義書きかえには応じない。そこで、裁判所へその値段の決定を申し立てて、裁判所はようもうかっている会社だからというので二万五千円とつけて、それを会社自身は買い取れませんから取締役が買い取ることになったのですが、これは高過ぎるのでちょっとまけてくれ、それで安い鑑定書書いてくれ、こういうことで関係したのです。
 ただ、先生、この場合は譲渡制限しておりますので、いまの株主であればまず提案権を使ってくるというのは入ってこないわけでございます。今度のは、株主に入られたら提案権を使うような人でしたが、これは譲渡制限してあるので、その名義書きかえを認めず、結局ほかの取締役が買い取りましたからもう片づいたわけです。あの会社はそれでも二、三百人株主がおるのですが、その中でだれかがまさに一株五十円で三百株集まって提案権行使するというなら、ぼくはあの会社ならやらしていいのじゃないかと思います。増資でもしてあるいは無償でもしてちょっと株主に報いたらいいのではないかと私自身は思いますので、先生のお考えの会社と私の思っておりますのは同じかもしれませんが、ああいうのを考えますと、三百株持っておれば結局六百万円ですから、やってもいいのではないかと思います。
 もう一つ、実はこれは大阪でも問題になりましたが、それまでは上場しておりましたが、公害が大問題になってきて、結局会社の内容が悪くなって非上場になってしまった。しかし、株主は相当おるわけです。譲渡制限しておりませんし、株価は安うございます。ところが、こういうところで三百株といいましたら、たちどころに集まります。そして、そういうところは提案権の中身になるようなものはたくさん持っておるわけです。総会屋どころか社会派の株主だってどんどん使ってくる。その場合に会社はというと、まさに一株五十円で三百株、これで提案権を受け入れなければならない。これはえらいことだ、アンバランスじゃないか、こういうことは確かに実務界でも大阪あたりでは私どもにも言われます。
 それは一発でとにかく五万円に上げたらいいじゃないか。そういう場合、上場しておりませんから一遍に引き上げることにそれほど手続に困難もございませんし、また、本来この法律は、できるならば最初から千を一株に併合して五万円に上げたいのだけれども、上場会社でたくさん株主がおって株が流通しておるときは無理だから、ちょっと何年かかけていこうか、こういうことですから、その心配がなければ一遍に五万円に上げなさい。先生おっしゃるように、単位株をとったらこれは大変です。死ぬ思いをしなければなりません、毎日買い取り請求をやられますから。値段はついていないわけです。だから私は、それはどんどん、五万円に一遍に上げなさい、そう困難はないはずだ。無償交付も、五万円のものにつきましては、端株等々かなり手当てを法律がいたしましたので、企業金融の面でも心配ないのではなかろうかと私は思っておりますので、そういうふうに私自身も話をしていこうか、こう思っております。