ＡＰＥＣに参加をしているメンバーは、自由化を進めることがそれぞれのメンバーにとってメリットがある、こう基本的に考えているわけです。そうしたメンバーの方々がどういう自由化へ向かっての歩み方がいいかということについてそれぞれ考えておられるわけで、自由化に向かって進みたくないと思っているメンバーはおられないわけです。ただし、そのメンバーの中でもあらゆる分野について直ちに自由化ができるかといえば、必ずしもそうではない。メンバーの中でも分野として得手の部分もあれば不得手の部分、つまりウイークポイントも持っているわけで、そのセンシティブな分野についてどうするかということについて、みんなそれぞれのメンバーが頭を抱えるところもあるわけです。しかし、基本的には、このＡＰＥＣのメンバーというものは、みんな自由化を進めることによってそれぞれメリットがあると考えて参加をしているわけですから、そのこと自体はそう心配はないと思うんです。ただし、メンバーの中にも、自分はここまで進むのに向こうの進み方が非常に遅いということでは困るな、できるだけ進んでいくその速度はなるべく一緒にしてほしいなという気持ちがありますから、そこは、自主的に自由化は進めるんだけれども、ガイドラインのようなものはつくって、そのガイドラインに沿って進むということでいきましょうねというような話があって、そこで自主的協調的行動、こういうことになっているわけでございます。
 したがって、ボゴール宣言で、政治的な意図、つまり自由化に向かって、まさに細かい取り決めは一切なくて、政治的に自由化に向かって進もうという宣言がボゴールでなされたのに対して、今度の大阪ＡＰＥＣでは、それを分野別に分けて一つ一つの分野についてこういうやり方でいこうという、具体性のある中身を決めることができた、しかし、その中身については、今申し上げたように、自主的なものであり協調的なものだ、それから、共同して行うものというものもまたある、共同して行うものについては全部みんなが共同して行う、それから、協調して、つまりガイドラインに沿って努力をするという部分もある、それで、それらはまた自主的に行う部分もある、こういうことになったわけでございます。
新進党の柴野たいぞうでございます。
 外務大臣、ＡＰＥＣ、大変御苦労さまでございました。
 それで、きょうは本会議で、ＡＰＥＣの報告を受けて質疑もされるようでございますが、せっかくでございますので、一、二、ＡＰＥＣのことにつきましてお伺いしたいと思います。
 まず、昨年のボゴールの採択を受けて、これから実行の時代に入った、こういったことでうたいとげているわけでございますが、実際にその行動指針を熟読をしてみますと、自由化の過程で柔軟性が認められるとか、あるいは原則を適用するよう努めるとか、協調的自主的アプローチという、新造語と申しましょうか、拘束力があるのかないのか、よくわかるようなわからないようなことになっておりまして、これは後々解釈の問題で大問題になるんじゃないかなということを大変心配をしておるわけでございますが、大臣、その辺いかがお思いでしょうか。
私は、これは真実だと思いますよ。あなたはそれを知らないのかもしれない、知っていて言っていないのかもしれないけれども、明瞭です。
 これは、ガイドラインを読みますと、「共通の準備段階」という言葉が出てまいります。つまり、周辺事態が予想される場合には、それに基づいて日米両国が共通の準備段階に入っていく、防衛準備態勢と言われるものだというふうに私は聞いております。ＤＥＦＣＯＮというふうによく言われますが、一たんこの共通の準備段階に入っていきますと、アメリカと一緒に戦争準備への階段を上ることになる。一たん一緒に戦争準備に入ったら、途中で日本だけおりたということにはこれはなりません。いざアメリカが周辺事態だと判断して部隊を展開したら、これは一気に事が進む。
 この十日というのは、アメリカの、例えばサンディエゴなどの空母の軍港からアジア太平洋に空母がやってくるのは、大体一週間でしょう。この展開開始から一週間ぐらいで空母がやってくる、そのときに日本がそれに対する支援を行う、これがシナリオですよ。ある日、テレビで内閣総理大臣が周辺事態を宣言したときには、もう極秘のうちに用意された相互協力計画と呼ばれる戦争計画がばたばたっと組み合わされて、その中の骨子の部分が基本計画として決められて、国民はいや応なく戦争協力に動員される、まさに自動参戦態勢ですよ。
 この問題、自治体の活動は、これは協力であって強制ではないと言いました。しかし、二４（ｂ）となったら、日米合同委員会が勝手に決めてしまったら、全部召し上げることになるわけですよ。空港だって港湾だって自治体から取り上げる。そこに働いている人はどうなるのか。港湾労働者でも、それから航空労働者でも、あるいは船員さんでも、あるいは陸上運輸に携わっているトラックの運転手さんも、これはみんな事実上の徴用になりますよ。これは拒否したら首になりますもの。これは、社長さんがオーケーということになれば、事実上の強制として働くのです。
 私、最後にもう一問伺いたい。
 九四年以来の、先ほど皆さんにお示しした米軍の要求項目が、ストレートにガイドライン法案になっているということです。
 私、対照表をつくってみましたが、左側はこの文書で記載されている米軍による対日支援要求の項目です。「輸送」「施設」「補給」「整備」「衛生・宿泊」「避難民」「通信」「警備」「運用」「情報」これだけの項目があります。右の方はガイドラインの項目ですよ。これはぴったり符合するじゃありませんか。「輸送」「施設の使用」「補給」「整備」「衛生」「施設の使用」「避難民への対応」「通信」「警備」「運用面での協力」「警戒監視」。まさに九四年から九五年にかけてアメリカが日本に要求した項目がそのままガイドラインに盛り込まれている、それがそのまま今度の法案になっている、私はこれが今度の法案のまさに正体だと思う。
 私は、これらのことを照らしてみますと、今度の法案というのは、内容的にも経過的にもアメリカの、米軍の要求に即してつくられたということは明瞭だと思います。
 経過的にもそうですよ。九四年の北朝鮮問題を契機にして、米軍から対日支援要求が三次にわたって寄せられ、それを受けて日本としての対応方針が検討され、九六年四月の日米安保共同宣言に向けてその検討内容が報告され、そして共同宣言で新ガイドラインをつくることが合意され、九七年九月に新ガイドラインが日米両国政府で取り交わされた。その結果出てきたのがこの法律じゃありませんか。まさに、アメリカの要求でつくられた法律じゃないんですか。どうですか。