それじゃ、正式に五十九条を適用されて、議決機関としてある教授会よりも今度は法的に学長の諮問機関として位置づけられておる評議会の方が優先するということになると、これはどう読んだらいいのですか。法文上そういうことが許されるのですか。
端的に申し上げますと、おっしゃるように評議会と教授会が同一の事項について審議をする場合もあり得るわけでございまして、その点は学長がそれぞれの結論を十分検討いたしまして、適切な判断をするというぐあいに先ほど御説明申し上げたわけでございますが、この法律によりまして評議会の権限に属させられた事項につきましては、評議会の判断が優先することになるというぐあいに私どもは考えております。
学校教育法五十九条、これが適用されるというわけですから、教授会が五十九条適用になれば、これは議決機関なんです。先ほど言っておることからしますと、学長の諮問機関だけれども、評議会の議に基づく非常に拘束力の強いものだということになると二本立てになる、こういうように理解をしてよろしいですか。そうなるときにはどっちを優先するのですか。
あるいは私の御説明が十分でなかったために、そういう誤解を与えたとすれば大変恐縮でございますが、評議会の法律上の性格としては、先生おっしゃるように諮問機関でございますけれども、事柄の運用といたしましてはその「議に基づいて行う」、この「議に基づいて行う」ということについては、それはきわめて拘束力の強い規定であると私ども理解をしているというぐあいに御説明申したわけでございます。
評議会は、ここに書いてありますように、法律的にはあくまでも諮問機関になっていますね。それだとこれはちょっとおかしいですね。諮問機関であるのに、議決機関でございます、こう言っているわけですから。ということになると、私は評議会の性格が大変問題になると思いますね。
評議会の規定を設けました理由としましては、先ほど御説明したとおりでございまして、事柄としては、評議会にかけるべき事項については、この法律に規定をしているわけでございます。なお「議に基づいて行う」という事柄そのものは、通常の意味の諮問というような形とは全く性格が違うと私どもは理解をしておりまして、「議に基づく」という事柄についての拘束力はきわめて強いというぐあいに理解をいたしております。
そうなりますと、評議会というのは屋上屋を重ねるようになる。さっき言われましたけれども、「人事の基準に関する事項は、評議会の議に基づいて、学長が定める。」、こうなっていますね、ところが、これは学長の諮問機関として個々に一応聞くということでしょう、ですから、この点、評議会と教授会という二本立てでいくということになるわけですね。なぜそうしなければならぬのか。ただ複雑だからということで、そういうことであってよろしいのですか。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、放送大学におきましても、学校教育法五十九条の規定に基づきまして放送大学の重要事項を審議するため教授会を置かれるということは言うまでもないことでございます。
私が聞いておるのは、わざわざ教授会というのを、学校教育法の五十九条にちゃんと規定までされているでしょう、だから、これは学校自体でどうだこうだというのじゃないのです。われわれがここで、立法府で論議をしてちゃんと確認をされてやられておることですよ。それを学校自体の中でするかせぬかは決めろ、これはおかしいじゃないですか。
教授会は、先生御指摘のとおり学校教育法五十九条に職務が規定されているわけでございます。ただ、評議会につきましてはこの法律によりまして評議会の規定を起こしまして、評議会に属させられる権限というものは、この法律に規定をいたしているわけでございます。
私が聞いておるのは、教授会というものは学校教育法に規定をされておるわけですね、ところが、評議会というのは規定をされておりません。ですから、今回の場合に、このようにして新たに学校教育法に基づく大学だということであるにもかかわらず、評議会というものが別個にこうして新設をされておるということになるわけです。ということになれば、先ほどから教授会は学校教育法の五十九条を適用されるのかということに対してまだ答弁がありませんけれども、私は、いま言うように、評議会というのが教授会に取ってかわるようなことをするのですか、こう聞いているのです。
先ほど申し上げましたような理由で評議会を法律上規定いたしておるわけでございまして、評議会につきましては、たとえば「学長、副学長及び教員の任免の基準、」でございますとか「任期、停年その他人事の基準に関する事項は、評議会の議に基づいて、学長が定める。」ということでございますので、評議会にかけられる事項というぐあいになるわけでございます。
御指摘のように、医薬品を含めまして私ども取引条件全般についての適正化の問題、これを昭和四十四年、ちょっと古いことでございますが、取引条件適正化委員会というものを設けまして四十四年から業種別に逐次調査を行い、あるいは問題点を勉強いたしまして指針をつくってまいりました。この委員会からの答申を得てきたわけでございます。医薬品につきましても昭和四十七年に答申を受けておるわけでございますが、たまたま医薬品につきましては、この答申の中でもその医薬品としての特殊性といったようなものについていろいろ検討すべき問題がある旨も指摘されておりますし、ただいま先生御指摘のような問題も当時ございました。したがいまして、医薬品を除く他の業種につきましてはこの指針を受けて日本商工会議所におきまして、ここにお願いをいたしまして標準契約書というのを作成して具体的な普及啓蒙を図ってきたところでございますが、医薬品につきましては、先ほどお話し申し上げましたような特殊性にかんがみまして、厚生省とも相談の上、指針というのを直ちにつくる、それを直ちに具体化することには慎重であるべきである、こういうことから慎重な検討を加える、こういうことで厚生省の方にもお勉強願うということで現在に至っておるところでございます。
 当時起こりました問題につきましては、この問題について医薬品メーカー側が撤回をし事態は是正されて現在に至っておる、厚生省の方でも種々御勉強いただいておる、このように了解をいたしております。