私に対する一つの問題は、いわゆる支給開始年齢、これから生ずる官民格差、こういうことでございます。これは先ほど来お答えがあっておりましたが、いわば雇用者が国であるわけでございます。私、この問題についてまず年金そのものから考えますと、最初いわゆる基礎年金というものを御議論をいただきました。途中で一度国鉄年金の問題が別の問題として存在しました。そうして財政再計算期のことし、六十五歳という平成二十二年を展望した目標をお示し申し上げよう、そうして七十年にいわゆる年金の統一問題について答えを出そう、こういう経過で進んでおりますが、今おっしゃいましたいわゆるライフサイクルの角度からとらえるべきだ、これは私もそのとおりだと思います。ただ、あくまでも保障政策ではなくしてやはり基礎年金部分、基本的な問題を保障しつつもやはり保険制度であるという立場は今後もとっていかざるを得ないではなかろうか、こう申し上げたいわけでございます。
 それから長寿社会雇用ビジョンについてお触れになりました。今、長寿社会雇用ビジョン研究会、労働大臣からもお答えがございましたが、それの学識経験者の皆さん方にお集まりいただきまして、国会等の議論を踏まえながらこれが策定に全力を尽くしたい、このように考えておるところであります。
総理大臣も今聞いておられたと思いますが、民間である厚生年金の支給開始年齢が六十五歳に引き上げられる、本当は引き下げられると私は言うべきじゃないか、引き延ばされると言うべきでしょうか。公務員は大分先になっていく、今のところはまだすぐやらない。私は総理大臣、これは新しい官民格差が生まれるのではないかという疑問を持っています。その点について総理、どう思われますか。
 それから労働大臣にお尋ねしますが、私どもはさきの臨時国会で政府に対して福祉ビジョンを示してほしい、こういうことをお願いをし、昨年十月二十五日に社会保障ビジョンというものが示されました。これは、雇用その他の条件整備を図りつつ、支給開始年齢を六十五歳としたいという内容でありました。しかし私は、雇用条件の整備、雇用環境の整備を進めずしてこれはなかなか進められるものではないという気がいたします。その辺の雇用ビジョンというものをお持ちかどうか。
 それからさらに労働大臣、お尋ねしますが、六十五歳までの雇用保障はまことに難しい状況だと私は思います。六十歳定年はようやく一般化してきておる段階でありますし、六十一歳以上の定年の実施については全体のまだ五％程度、六十歳以上の再雇用を認めている企業は全体のまだ一割程度、また日経連も六十五歳までの定年延長には賛成できないと言っているというような社会環境の中で雇用計画というのは一体どうなっていくのか、そういうのをひとつぜひ示していただきたい。
 時間がありませんから申し上げたいと思いますが、本来この年金制度というのは財源論から余り深く考えられるべきものではない。基本的には、ライフサイクルの中で一体いつまで働いていくのがいいのか、いつごろから年金を受けるのがよろしいのか、所得保障政策の中で論議されるべきものだと私は思います。そういう意味で雇用保障計画というものを示していただきたいと思います。総理及び労働大臣に御見解をお尋ねします。
お答えいたします。
 ただいま厚生大臣、大蔵大臣の答弁ありましたような、全く同様の考え方でございまして、地方公務員共済制度につきましても国家公務員共済年金とのバランスを考えながら、最終的にはまた厚生年金と整合性を図るということでございますが、国家公務員共済制度の方で六十五歳ということになれば、地方公務員の方でもこれに右へ倣えということにせざるを得ないというふうに思っております。
国家公務員の関係でございますが、今厚生大臣がお答えになったとおりでございます。
 実を言いますと、雇用関係の環境が整わなくちゃいかぬ、こういう議論があるのですが、実は雇用主が国であるわけでござしますので、国自身がその問題に一生懸命やらにゃいかぬということでございます。しかし、厚生年金の方で六十五歳ということになれば、当然国家公務員その他、今国共済の方、これも上げざるを得ない、こういうことは我々も思っているところでございます。
行政府の長としてのお立場から、そのような御答弁のあることは理解をいたしますが、本院におられます委員各位の皆様方にも、泥仕合いのようなものに陥っていきますと、国民の皆様方はリクルートに続いて政治に対する信頼をかえって失うことになってしまいます。それは国民の期待している方向とは逆であります。そういった意味で、そのことを皆様方に、我々民社党としては、本院でやるべき仕事というのは、事実かどうかということを一つ一つ確認をしていく作業から始めるべきである、恐らく我々の持ち得る情報なり官庁から確認できる情報というのは限られているでしょう、その点については今後各界から国会に招致をしていくという方向でなければならないと思います。
 その意味で、昨日、本院におきまして大変論議が交わされました毎日新聞に記載された、一面に大きく出ました政府部内資料というものについて御質問させていただきたいと思います。
 この資料を見て本当に驚きました。朝鮮総連という外国法人から、天下の公党である日本社会党の候補者に対して、昭和六十一年とことしの夏の選挙で八百九十万円も資金が供与されているという、イニシアルは匿名でありますけれども、このような政府部内資料なるものが一マスコミに大きく出たわけであります。これがもし事実ならば、国家公安委員長もさきに答弁されましたように、大変ゆゆしき事態であります。もしこれが事実かどうか確認されないままに出回っているとするならば、これはまさに党利党略の我々が最も憂うべき泥仕合い、そういうものになってしまうのではないかと思うわけであります。この存在を政府は知っていたのでしょうか。政府部内資料なるものとしてここに報道されているわけであります。国家公安委員長、法務大臣に対しまして、このような朝鮮総連から社会党に対して資金が流れているかのごとく報道されたこの文書が、政府内の文書としてあることを御存じなのかそうでないのか、お伺いをしたいと思います。これはこの疑惑をめぐるいろいろな焦点の中で最も重要なかなめになる点でもありますから、明確にお答えをいただきたいと思います。