ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、労働大臣にお願いしたいのでございますけれども、最近公明党では、働く婦人を対象にいたしまして、いろいろな職種の人、いろいろな業種で働いている人を対象に面接調査を行っているわけでございます。まだ緒についたばかりなんですけれども、既に別々の職種の人四十名ぐらいに面接したわけでございますが、そこにおきまして出てきました問題は、労働基準法が余り守られていない。特に労働時間の問題、婦人に対する時間外労働の規制の問題とか、健康診断の問題とか、それから就業規則の問題とか、危険有害業務は一応禁止されていますけれども、大変有害な物質を扱ったり、危険なところで作業をしているので、基準監督署に申告に行ってもなかなかいらしていただけないとか、また申告に行くと使用者側からにらまれまして首になるというふうなこともございまして、基準監督官の数が足りないのではないかと私は考えているのでございますけれども、基準監督官の数とか、基準監督の状況につきましてお聞きしたいのでございます。
今、先生から御指摘の在宅福祉の老人介護、これまことに重要な問題でございますから、今度も四・九％の予算の伸びをちょうだいしたわけでありますが、これは大蔵大臣もここにおりますが、先生と一緒に六十年度予算でも大いに奮発していただくようにこれはお願いをしておきたいと思います。
 今の痴呆性老人。これもなかなか呼び名が私もすぐこんなあれを使っていいのかと、こういうぐらいこれは難しいあれですけれども、痴呆性老人対策は今度五十九年度でもいろいろな施策を講じております。詳細必要でありましたら政府委員から答弁します。
老人介護問題でございますが、これはけさほど山東委員からの御要請もございましたが、私も老人介護の問題は本当に婦人問題であると。寝たきり老人の八割は婦人であるとも言われていますし、また寝たきり老人その他の老人を介護している大部分は婦人であるということで、この老人介護の問題は大いに拡充していただきたいと思います。
 確かに大蔵大臣の御理解でショートステイホームとか訪問看護とか家庭奉仕員派遣事業とか、それからデーケア、そういったものの予算はふやしてはいただいておりますけれども、まだまだ十分ではないし、行財政改革とは申しましても、高齢化社会に向かってやはり国民のための行財政改革であってほしいと思いますので、福祉の切り捨てなどはなさらないようにお願いしたいと思います。
 それから痴呆性老人対策というのが大変また重要になってきておりまして、この痴呆性老人は精神病院でも扱わないし、一般病院でも扱わないということで本当に困った、対策を考えなければならない問題なんでございますけれども、どのような対策をお考えになっておりますですか、厚生大臣。
これは一応、年金を補完した保障政策から福祉政策へいきますと、他の施策と同じように地方に負担していただこうと、むしろ地方の方がいろいろ言っていらっしゃったのは、これをいわば地方負担をふやしていく突破口に考えているのじゃないか、話の筋はわかるにはわかるがと。こういう趣旨でございまして、逐次話し合いを行った結果、これは合意に一応達しておると、こういうことでございます。
父親も母親もひとしく養育の義務はあるわけでございますから、余りにも父親が扶養の義務を放棄しているという現状、そしてこれを履行させようというお気持ちは大いにわかるわけでございますが、家裁の現在の扶養義務履行を迫る、確保するやはり手だてには強制力がございませんね。それからまた、調停離婚で、調停調書だとか公正証書なんかをつくっておいて、払わない場合は強制執行できるようにしておこうと思っていろいろ書類を整えましても、強制執行の手続というものは大変難しくて素人ではできませんし、時間もお金もかかるわけでございますので、何とか本当に手だてをお考えいただきたいと同時に、啓発活動をして男性の頭の切りかえをやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それからもう一つちょっと大蔵大臣に伺いたいと思います、この関連で。
 児童扶養手当に地方負担が二割新規認定分から導入されるそうでございますが、私のところには地方公共団体からいろいろ陳情が来ていて、地方負担は困るということ、それから児童福祉政策として発足させるなどと言っているけれども、その位置づけがはっきりしないというふうなことを言ってきたんですけれども、最近お話し合いはついて、税源の配分の見直しとかそういうことはもうすっかり大丈夫になったのですか、大蔵大臣いかがでございましょうか。
制度審議会からも、この考え方については十分理解できるけれども、この考え方といいますのは、夫の所得によって、それが高額な場合には支給制限をすると、この考え方には十分理解できる、ただし、今おっしゃいましたように、よその国でとっているような、もっと扶養義務の履行を何とか確保するような方策を検討するようにといういわば宿題をいただいておりますので、その点につきましては今後十分検討さしていただきたいと、こういうふうに思っております。
ＮＨＫというお話もございましたけれども、ＮＨＫと私ども事業団との間には契約関係はないわけでございます。（小川（新）委員「メーカー」と呼ぶ）メーカーとの関係については、いわゆる瑕疵担保責任の問題になるわけでございます。契約の相手方は東芝でございますが、東芝と宇宙開発事業団との間の契約におきまして、契約相手方は契約物品の瑕疵について、引き渡しが行われてから一年間または打ち上げ時点のいずれか早い時期まで担保の責めを負うということに原則的になっているわけでございます。ただ、その点については加重規定がございまして、その瑕疵が契約相手方の故意または重大な過失に基づく場合は、瑕疵を発見したときから一年間担保の責めを負うということになっているわけでございます。
 そこで、ゆり二号に関しましては、本年一月二十三日に打ち上げられたわけでございますから、前段に申し上げました通常の瑕疵担保の期間は切れているわけでございまして、契約相手方でございます東芝の責任を問うことができますのは契約相手方に故意または重大な過失がある場合に限られる、こういうことになるわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど来お答えを申し上げておりますように、ふぐあいの原因につきまして現在鋭意調査中でございます。その調査結果を待ちまして、契約上の瑕疵担保責任を問うことができるかどうか、その辺を慎重に検討いたしたいと思っております。