それに敵の攻撃からシステム全体を守る防御支援技術ＳＩＳＴ、それからＳＤＩマネジメント司令部ＳＤＩＭＨ、以上の六つで六部門と言っていたんだが、なぜかアメリカから来日した説明員たちは四部門に集約して説明したようだが、そこで大臣よくお聞きをいただきたいんですが、午前中からの皆さんの答弁はかなりゆがみがあります。これは小さな部分だとおっしゃっているんです。今北米局長が正直に読まれた資料、仮に四分野としておきましょう。その中でＤＥＷと言われた大出カレーザー等の指向性エネルギー兵器、これが、予算を読んでいると時間がかかりますが、北米局長も恐らく肯定されると思うが、一番金を使っている分野なんです。このＤＥＷがさらに五部門に分かれていて、その一つが自由電子レーザー、化学赤外線高エネルギーレーザー、エキシマ短波長レーザー、そして中性粒子ビーム、そして問題の核兵器をエネルギー発生源とする核励起エックス線レーザー、こういう部門に分かれて研究が非常に具体的に、しかも急ピッチで進んでいるんです。しかも、これは予算書を北米局長にお確かめいただきたいんだけれども、このＤＥＷに使われている予算が最も膨大なんです。それを細分化して五部門ある私が申し上げたその中で、特に核励起エックス線レーザーに使う予算が断然突出をしていることは、お手元の資料でよもや否定はされないと思う。
 したがって、午前中から同僚議員に対する外務省側の説明で、これは核、核と言っているけれども、ＳＤＩシステム全体の中ではほんの小さな部分だとおっしゃっていることはまことに事実に反する答弁だと私は指摘をしたい。北米局長そうはお思いになりませんか。数字が非常にリアルに物語っているんだが、いかがです。
はい。それから二番目はＤＥＷということで、これは指向性エネルギー兵器、それから三番目がＫＥＷと言われていますが、これが運動性エネルギー兵器、カイネティック・エナジー・ウェポンズということで、運動性エネルギー兵器ということでございます。それから四番目が先ほども私答弁で申し上げましたが、これが戦闘管理用ということでシステムズ・コンセプツ、バトル・マネジメンツと書いてございますが、これはまさに全体のシステムの運用関係のカテゴリー、こういうふうに理解しております。
いわゆる委員のおっしゃる四分野というのは、アメリカの公表しておりますＳＤＩ関係の予算の区分上の四分野ということだろうと思いますが、第一分野というのがいわゆる監視関係のシステムの予算だろうと思います。それから二番目は……
北米局長、あなたのお手持ちの資料で四分野、私は六分野というふうに調べたんだけれども、四分野を専門用語の略語をつけてここで明らかにしてもらいたい。ＳＤＩ研究の四分野。ずっと以前からお持ちですな、その資料は。
その汎用技術という分野においては、これは日本の民の協力とかあるいは技術の提供とか製品の提供とかいうものは、これまでもやっておるしこれからだってあり得る、こういうふうに思います。
私が申し上げた後段の部分ですね。民と民のネットワークが形成される、政府はこれ以上踏み込まないというのは私は一つの見識だと思いますが、現実的な選択だと思いますが、重ねていかがですか。
これは先ほど北米局長が申しましたように、汎用技術という面では自由な交流というのが大前提ですから、その限りにおいては政府が介入する立場にはないと思いますね。これまでもやってきておりますし、これからも同じことだと思います。
つまり外務大臣、私が言いたいのはまさにこの前からずっと政府側に聞いているように、政府は手を触れない汎用の領域をアメリカの民間にも受け皿をつくって、ペンタゴンが委託をすればいいんだから、日本の民間のいろんな十数社がシンジケートをつくって、スーパーコンピューターの開発のように、民と民が行うことについて政府はかかわらない、こういうことも私はあり得る選択肢の一つだというから申し上げているんです。いかがですか。
いろいろな対応はあると思いますが、別に今参加とも不参加ともどちらも考えておるわけじゃありませんし、やはりＳＤＩそのものをしっかり日本が理解しなきゃなりません。これは、本当にといいますか、防御兵器であり、非核兵器であり、核廃絶につながるかどうかという判断も非常に重要だと思いますね。あるいはまた、技術的な問題も非常に問題としてあるわけですし、あるいはまた国際情勢がどういうふうになっていくか、そういう中でヨーロッパ諸国がどういう判断を下していくか、それからやはり西側のそうした自由世界全体としての連帯感といいますか、そういう問題も一つの前提として考えていかなきゃなりませんし、いろいろな総合的な面から決めていかなきゃならぬ。しかし、最後はやはり日本の自主的な、あくまで自主的な判断だと思います。
ワシントンから二十三日伝えられたところによると、ワシントンの日本外交当局筋というクレジットなんですけれども、これは朝日の特派員が報道している。「ＳＤＩ研究で見解」というんだけれども、その本文を見ますと、もしも日本政府が参加をしないと、つまり不参加を回答するということは、企業側の参加を、法的にはともかく、政治的には難しくしかねない、したがって政府としてはそうした点も踏まえて検討していることをうかがわせているという報道なんですよ。
 私は伺いたいのは、さっき関委員も聞かれた、宇宙開発技術、新技術、ノーハウの摂取というふうなものも視野に入れて取り組めと。確かにそういう部門もあると思います。不参加というふうな答弁はあり得ますか。
地位協定に基づく分担が、問題はその歯どめは予算だと、こういう解釈になってきたことは、私はこれはもう驚き以外の何物でもないですね。そうでしょう。一番最初地位協定の説明、いま外務省の参事官が言われたように、防衛分担金という制度はなくなりました、もうこれからは日本は金は負担しなくてもいいんです、そういうふうに説明をして、いままで負担していたのは、今度は日本側では自衛隊の方にその金は使えるんです。こういう説明だったわけでしょう。それが今度は、その次に負担をすることの問題を指摘をしたところが、それはリロケーション、こういうことで代替施設をつくってあるんだから、いままで提供していた施設の老朽化したもののかわりをつくってあるんだ、こういう説明を岩国の例、三沢の例で当時の大平外務大臣がやられているわけでしょう。
 それが今度は労務費を分担することになったわけですね。労務費については地位協定の制約がありますので、日本側で負担をするのは法定福利費、これの使用者負担分だと、これを負担するんだと、こういうことで労務費を負担することになった。それが今度はサイレンサーとかあるいは貯油タンクを新しくつくりかえることにまでいっているわけでしょう。そうすると一番最初が、行政協定との違いというのは、金はもう分担しないんだと、こういう原則でスタートし、そして二十四条二項のことばかり言われるけれども、一項、二項で明確になっているわけでしょう、日本側の負担とアメリカ側の負担というのは。金の負担は明確になっているわけです。それをだんだん広げておいて、いまになって今度は日本側の負担の線引きは予算でやるんだと、こんなことは私は許されないと思うのですよ。地位協定に基づくアメリカ側か日本側かの負担の線引きというのは、当然これは予算でその都度その都度決めるものじゃないと思うのです。地位協定の法律的な解釈、条約上の解釈、これを明確にしておかなければ、私はその都度その都度予算事情で変わるというようなことではないと思うのです。どうでしょう。