これだけ地方自治体の方々が、この昭和五十七年一月一日以前に障害に遭われた在日外国人の方々について、現場で要請が強くて、給付金の支給事業をやっていこうとしているわけですね。それについてどう御認識されておられるのですか。これは厚生省とは全く関係ないことだ、地方自治体が勝手にやっていることだというふうに御理解されておられるわけですか。今のこの国民年金法の法の不備の部分を地方自治体が補おうとしてやっていることじゃないですか。それに対して助成する意思が全くないなんというのは、私はとても理解できません。どうですか。
地方自治体がそれぞれの独自の判断で在日外国人に対しまして手当てを支給していらっしゃる、こういうことでございますが、これはあくまでも公的年金制度とは別なものでありまして、年金制度というのは、先ほどから御説明申し上げておりますように、社会保険方式に基づくものでございます。それぞれが実施しておるわけでございまして、これについては各自治体の独自の判断でありまして、私どもは給付金の支給事業に対して助成する考えは持っておりません。
 しかし、私どもは、いわゆる障害を有する者に対していかにして福祉の充実を図っていくか、こういう考え方に立っておるわけでございますので、厚生行政にとってこの障害者問題というのは大変大きな重要な柱である、このような観点から、今後障害者対策というものに積極的に取り組んでいきたい、このように考えておる次第であります。
幾つかあるじゃないのですよ。大臣、ちょっとここを聞いていただきたいのですが、まず、既に実施しているのが神戸市なんです。神戸市、高知市、高槻市。神戸市は九一年からやっています。去年からやっていますのが大阪市、それから八尾市、池田市、東京都葛飾区。これだけ、私の知っている限りでは、この六市、それから一特別区が今既にこの事業をやっているのですね。九三年度から、私が知っている範囲です。ですから、これだけじゃないのかもしれませんけれども、京都市は新年度、この四月からスタートしようとしているのです。それから名古屋市、大津市、そして大阪府下の市町村。
 今局長の方からは幾つかというふうにおっしゃったけれども、幾つかじゃないのです。全市町村がやろうとしているのですよ。全市町村いったら、今まで既に大阪市、高槻市、八尾市、池田市が実施している。それ以外の二十九市十町一村、合計大阪府下の三十三市十町一村がすべてこの外国人障害者給付金支給事業を新年度からやろうとしているわけなんですよ。ここまで地方自治体で、障害基礎年金の受給資格がないと言われている在日の外国人の方々のために給付金支給事業をやろうというふうにしているわけなんです。こういう状況を厚生省はどう見られているのか。
 私は、こうした外国人の障害者給付金支給事業を行っている地方自治体に対して、厚生省はこの事業を助成していくことを考えるべきじゃないか、ぜひそうしていただきたいというふうに思うわけなんです。これはおる意味では一種の法の不備だと私は思っております。せっかく地方自治体でこのような盛り上がりが来ておりますので、私はぜひ大臣の前向きな御答弁をお願い申し上げます。
先生御指摘がございましたような趣旨で、幾つかの市等でそういった支給制度が存在をするということも私どもは承知をいたしております。
 それから、一部ではございますけれども、特に大阪府下の市町村におきましては、五年度にそういった方向で物事を考えている市町村が幾つかあるということについても、私どもなりに状況は把握をいたしております。
まず、自主性の尊重でございますが、近年放送関係者の間にライブラリーをつくったらどうだというような機運が高まってまいりまして、放送番組センターの実現につきましては放送事業者の理解が十分得られているわけでございます。
 国と放送番組センターの関係でございますが、センター業務の特質にかんがみまして、一般的に指定法人に対しましては人事だとか業務計画とかいうことにつきまして報告を求めたり、届け出だとかいろんなことがあるんですが、今回の放送番組センターの役員の人事だとか業務計画につきましてはセンターの自主性にゆだねるということにしておりまして、センターの自主性は十分その点では配慮されているんじゃないかというふうに思います。
 それから、放送番組センターが放送番組に関する情報を収集するわけでございますが、その収集する際に提出していただく基準とか方法とかにつきましては、ＮＨＫの推薦する者、あるいは民放連が推薦する者、それから学識経験者から構成される放送番組収集諮問委員会というものを設けまして、それの答申を受けて、その基準に従って収集していくことにしているわけでございまして、放送事業者の意向はそういう場で十分反映されるんじゃないかというふうに思っております。
 それから、資金面の関係でございますが、これにつきましては著作権処理等を考えますと、放送番組の収集につきましては膨大な費用を必要とするわけでございます。当面は放送番組に関するデータベース、放送番組に関する情報といいますか、どこにあるかとか、だれがいつどこで、どういう出演者がやったというような、そういうデータベースのようなものを整備するのがまず第一じゃないかと思います。これに基づきましてセンターでは放送番組の収集をしていくわけですが、それはセンターの予算の範囲内においてまずはやっていってもらいたいというふうに思っているところでございます。
 それで、放送番組センターの設置形態は公益法人ということで民間の基金をベースとした財団法人形式が考えられるわけでございますが、平成元年度からはそれに対する寄附金の損金算入措置を認めてもらっておりますし、それから無利子融資制度、それから財政投融資というような金融税制上の措置が、この法律が改正されますと受けられることになるわけです。寄附金の損金算入措置については、この法律が改正されますと受けられるようになるわけでございまして、そういうことによって、従来以上に放送番組の収集ができるようになるんではないかというふうに私ども期待しておるところでございます。