ちょっと念のためにお伺いいたしますけれども、防衛はこれ行政の責任の領域に属するというふうなことで突出をさせました。そして責任領域の見直しが必要だというふうなことで、自立・自助というふうなことをおっしゃりながら、社会保障とか文教とか農業とか、こういう面の国民関係はゼロまたはマイナスシーリング、こういうことになさいました。しかし軍事費は聖域扱いをしていなかったと、そして今後もしないんだということでございましょうか。
行政改革は、行政全般にわたって聖域を設けない、こういう原則に立っておるわけでございます。防衛の問題につきましては、日本の平和憲法に基づく専守防衛、そういうふうな観点に立って自衛力の整備を当面必要なものはやっていかなけりゃならぬ、こういうことでございまして、国際的な協力の面である程度の予算もふえると、国際的責任を果たす、私はそれはもう当然のことだと考えております。
 しかしながら福祉につきましても、もうすでに御承知のように、福祉の水準というものはこれはもう維持していかなけりゃならぬという前提に立っておるわけでございます。ただ、福祉につきましては、自立・自助の精神に立脚したある程度の見直しというものはやっぱりしていく必要があるのではないかということをうたっておるわけでございます。私どもとしては、あくまでも福祉の水準を守りながら、経済社会の変化に対応した行政の姿勢をこの際見直し、正していくべきであろ
う、こういうふうに考えておる次第でございます。
大臣にお伺いをいたします。
 私どもは、どう申しましてもやはりこの臨調の答申の、先ほど私が申し上げておりますように「国際的責任を果たすための経費の増加は必至である」というふうなことで、軍事、外交、経済協力などの総合安保面、この関連分野、これを基本的に行政の責任領域に属すると、こう申しておりますね、基本答申で。ですからこれは、こういう答申に基づいて編成されたのが五十七年度の予算、あるいは臨調基本答申に基づいて編成されたのが五十八年度の予算であろうと思うわけです。それを国民向けの予算というのはゼロまたはマイナスシーリングであると、こういうことはだれの目にもこれはもう確実であるわけですし、それから軍事費、海外協力費、これが突出しているというのは否めない事実でございます。これでもなお軍事費というのは聖域扱いでなくおやりになったということでございましょうか、念のために伺っておきます。
これは本来財政当局から御答弁すべき筋合いのものでございまして、行政管理庁から申し上げるのはいささかなにでございますけれども、臨調自身が全体として、先ほどお答えしましたように、聖域なき見直しを行うということでございましたし、かつまた政府における予算編成の方針その他におきましても、これは全体としてこういう厳しい財政状況の中でございますから、厳しいシーリングを行ったり、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングというふうな過程を経て、全体として聖域なき抑制というものを図ってまいるというのが基本方針であったというふうに私は理解しております。
私が先ほど申し上げましたのは、「国際的責任を果たすための経費の増加は必至である」と、「国際状況の変化と我が国の国際的役割の増大に伴い」云々と前段がつきますけれども、こういうふうに第一次答申は申しているわけです。そして、いまの御答弁からいきますと、じゃ一体なぜ五十七年度、五十八年度の予算編成、これが国民向けの予算というのはゼロとかあるいはマイナスシーリングにしておきながら、軍事費、これだけを突出をさせたのかということにはならないじゃありませんか、その説明には。これは、軍事費を聖域扱いにしないというふうにおっしゃいましたけれども、本当に軍事費を聖域扱いにしないんですか。
臨調第一次答申では、ただいま御指摘の防衛の部門にかけましては、「防衛関係費については、装備品使用、調達方法等の効率化、合理化に努め、極力抑制を図る。なお、民生安定施設の助成及び周辺整備調整交付金については、その事業内容を見直し、当該経費を抑制する。」と、こういうふうにうたっているわけでございます。
臨調は結局第一次答申の中で、防衛とかそれから経済協力などの国際的任務を果たすための経費の増加は必至であると、こういうふうにうたっております。そして、軍事、外交、経済協力などの総合安保の関連分野は、これは基本答申ですが、基本的に行政の責任領域に属する、こう申しております。臨調の第一次答申に基づいて編成されました五十七年度の予算、そしてまた基本答申に基づいて編成されました五十八年度の予算というのは、まさにこのことを裏づけまして、国民向けの予算はゼロまたはマイナスシーリングにいたしておりますけれども、軍事費、海外協力費、これは突出の予算になっております。こういう臨調の中で「国際的責任を果たすための経費の増加は必至である」というふうにうたっているということまでは御否定にならないと思いますけれども、一応確認しておきます。
お答え申し上げます。
 臨時国会におきまして、正木委員からただいま御指摘のような五十七年度の成長率について達成可能かどうか、非常に鋭い御質問がございまして、私は、厳しいながらも達成できると申し上げました。そのときの達成率は三・四％でございましたが、おっしゃるように、五十八年度の予算と常に一体といたしまして見通しを立てます際に、五十六年度、五十七年度の経済成長の実態を最近の数字で明らかにしたため、単に数字的な修正でございまするけれども、三・四％が三・一％になりました。この点は、実は五十六年度の経済成長を二・八％と低目に見ておりましたものが、逆にそのときの最近の数字を使いますと三・三％に上昇した。したがって、五十七年度のＧＮＰの総額は二百六十七兆、全く変わりません。しかし、五十六年度の土台が二百五十一兆五千億から二百五十三兆八千億に上がったために、それで割りますと、五十六年度分の五十七年度は、三・四であるべきものが三・一になる。大変わずかの差で申しわけございませんでしたが、こんなようなことになったわけでございます。まだまだ五十七年度は、いま二月でございまして、三月が五十七年度の終期でございます。五十七年度のこの目標達成ができるかどうかは、夏ごろに明らかになる。それまで私どもは何としても三・四％の目標に向かって努力すべきものだ、こういうふうに考えております。