時間を余りとりたくないのですが、今言われたのは、これも非常に不明な答弁でしたが、これは民間でも同じですからね。就業規則の内容を相手に告知する義務というものを負っているわけですから、やはり公務員といえども同じようにその内容を告知する義務があって、それを犯してから知らなかったということになると、使用者側の違反ということになるわけですからね。これは御承知でしょう。
 さっき交際の仕方と相手と関連業者、こういう言葉を言いましたね。ではどこまで、だれとっき合ったらいいのか、だれとつき合っては悪いのか、もう少し明確に、わかりやすく言ってくれませんか。
お答えいたします。
 新規採用職員を採用いたしました場合に、各省庁で新規採用職員研修ということをいたしておりまして、その中で、服務上の規制はこういうことがあるよということを周知しておるはずでございますし、私どもといたしましても、研修の教材等の中にそういうことを含めまして、各省庁にもお知らせしておるという状況でございます。
そういうことは、職員が初級であれ中級であれ上級であれ、入職したときには何の方法でそれを相手に伝達するのですか。通常なら就業規則を見せて、こういうことになっていますよと民間的にはなりますが、人事院としては例えばどういう場面でそういう中身を相手に告知するのですか。
お答えいたします。
 分限という言葉の意味につきましては、公務員法に確かに分限という言葉がございまして、公務員の地位の変動ですとかあるいは身分保障ということで考えさせていただいております。
 それから公私の交わりの問題でございますけれども、国の行政運営が公正かつ適正に行われているということに対します国民の信頼というものを確保する見地から、国家公務員には種々の厳しい服務規制がかけられおりまして、例えば官職の信用を傷つけ、官職全体の不名誉となる行為をしてはならない、これは信用失墜行為の禁止と言っておりますが、こういう規制がございます。それから、公務の内外の者との交際でございますけれども、それ自体を法令上規制するものはございませんが、交際の仕方あるいは相手方ということの関係で、職務上の秘密を漏らすというようなことは守秘義務に違反いたしますし、関連業者等から酒食の供応を受けるというようなことになりますと、今言いました信用失墜行為の禁止に該当するということになろうかと考えております。
 いずれにいたしましても、公務員が公務の適正な運営に疑惑を招くような行為は厳に慎むべきもの、かように考えておるところでございます。
ただいまの御質問は平均審理期間ということかと思われます。
 お手元にお配りしております法律案関係資料の二十五ページをごらんいただきますと、それぞれ裁判所別に、昭和五十六年以降でございますが、ここに平均審理期間というものを掲げております。ここには掲げてございませんが、昭和五十年の前後におきましては、例えば地方裁判所におきましてこの審理期間というものがこれよりももっと長くかかっておりまして、十四カ月ないし十七カ月程度かかっていたわけでございます。
それだったら、一件当たりの日数の比較表を出して、そして一件当たりにこれだけ前はかかった、百日なら百日かかった、今は一件当たりが百三十日になった、やはりそういうことが明らかにされる必要があると思いませんか、どうですか。
お答えを申し上げます。
 委員の御質問は、五十六年当時に、当時の人員でこれだけの事件が処理できたのが、事件がそれほどふえていないのにどうしてそれが処理できないか、こういう御質問だろうと思います。
 私どもとしましては、今増員をお願いしているわけでございますが、国民の皆様方の要望にこたえて、できるだけ適正迅速な裁判を実現したい、こういうことを考えておりまして、そういった観点から増員をお願いしている、こういうことでございます。
裁判所の定員について、後でいろいろな問題に行きますが、件数で見ますと、五十六年は刑事が一万件ぐらい、民事の方は二万件だったのが平成三年は二万三千件で、刑事の方は六千六百件と減っているのです。人が足らぬということは我々も認めます。認めますが、その因果関係といいますか、五十六年のときにまできていたものが今になったらできなくなったという原因はどこにあるのか、どこの部分が不足をしてきているのか、その点ちょっと御説明いただきたいと思います。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
理解できないから不合理じゃないかという質問をしているので、そう理解せいと言われてもなかなか理解できません。
 不合理性というものを感じるもう一つの具体的な問題について、これもまたそう理解せいという答えが返ってきたんではこれはもう何とも質問のしょうがないんですが、一つの具体的な問題もう一つ質問いたします。
 私は、シベリアの抑留者のすべての方々がきちっとした国家補償を受けるべきである、受けなければならない、そう当然思いますけれども、特に二階堂綱男さんという方がいらっしゃいます。この方は一九四九年以降、例のジュネーブ条約ができて以降も一九五六年までシベリアに抑留されました。裁判でも、また国会の議論の中でも、政府はこの抑留者は四九年以前にもう帰国しているので、だからこのジュネーブ条約は適用できないんだということを言ってきました。
 しかし、この二階堂氏に関して言えば、五六年まで抑留をされてきました。これは裁判の中では、スパイ罪で抑留されていたので普通のいわゆる捕虜とは違うんだ、そういう扱いだったんだという説明でありました。ところが一九九一年、ソ連当局は二階堂氏の名誉回復を行い、労働証明書が発行をされました。
 ですから、これは現在のこういう新しい時点では、ソ連自身があれば間違っていたということを認め、名誉を回復し、労働証明書を発行したんですから、二階堂氏の場合にはこれは四九年条約は適用できるはずだと思いますが、いかがでしょうか。