まず、簡保資金の運用利回りでございますが、先生おっしゃるように、近年の市場金利の低下から非常に厳しい運用を迫られているわけであります。平成四年度は五・八〇％、平成五年度は五・一四％、平成六年度には四・六七％、年々低下をしてきております。このように、簡保を取り巻く経営環境というのは大変厳しいものがございます。
 これは、ほかの保険についても、民間の保険についても同様に非常に厳しい状況になっておりまして、そちらの方でもいろいろ努力をしておられるようでありますが、簡保といたしましても引き続き運用利回りを向上させるための努力を払ってまいらなければなりません。そしてまた、事業運営の効率化の推進、これにも努めなければなりません。そして、経営基盤の強化を図ることによって国民の財産である簡易保険を、国民の自助努力を積極的に支援して、安心して暮らせる長寿社会の実現を目指して取り組んでまいりたいへこういうふうに思っているわけでございます。
 金利の問題については、これは日銀がその政策を取り仕切っているわけでございまして、我々の方から今とやかく申し上げる立場ではございませんけれども、こういう低金利の時代における問題、私のところは所管外ということになってしまうわけでありますが、政府全体として取り組みを進めていかなければならないことと心得ております。
次に、運用利回りについてお尋ねしたいと思います。
 運用利回りがどれぐらいになっておりますか。平成四年をピークに余剰金も低落の一途でございます。こういう事態になったので保険料をこの四月一日から値上げしたようでございますけれども、そもそも現在の低金利を招いたのはバブルに絡んだ銀行の救済だと思います。こういうところでも配当金は減るし、保険料は値上げされるし、まさに国民にツケが回ってきているという気がいたします。こんなことをほっておいて、所信でおっしゃっている豊かな長寿福祉社会とは言えないというような気がいたします。
 こんなことではなくて、経済政策の上でもっと長寿福祉社会の実現のために大臣が果たされる役割があるのではないかと思いますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
確かに、保険約款はいろんな難しい紛争事が起きた場合を想定しましてきめ細かく書いておりますので、非常にわかりにくいものでございます。それで、私どもとしましては、新規契約にお入りになりますときには「ご契約のしおり」というものを用意いたしまして、保険約款をかみ砕いた資料を御契約者にお届けしているところでございます。
こういうことが保険契約の約款には明確になっていると思うんですね。でも、とてもわかりにくいという印象があるんです。
 現在、簡易保険には種類として十一種類、約款上の保険の種類として二十五種類ございます。そして、加入者の方がその希望に合った保険種類を選択できるようにしてありますと「みなさまの簡易保険９５」、こういう本には書いてあるんですけれども、その一覧表などもありますけれども、読んでみてとても難しいんです。
 簡易保険法七条三項には「郵政大臣は、保険約款を定めるに当たっては、」云々というのがありまして、とにかくわかりやすくしなさいということは書いてございますけれども、私なんかちょっととんちんかんなところ、早とちりなところがありまして、余り約款を詳しく読まないということもあるんですけれども、わかりにくい。ですから、例えば図入りとかでわかりやすい、ビジュアルなものにして説明できる工夫とかしていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
こういうことをお伺いするのは、今多いんですよね、いろんなややこしい御夫婦が。ということは、事実上の夫婦というのはだめなわけでございますね、事実上の夫婦。そうすると、内縁の妻とか夫の場合はいかがでしょうか。これもだめなんでしょうか。
新タイプの夫婦年金保険の支払い関係につきましてお尋ねでございますけれども、ただいまケースを分けて、保険料払い込み中に離婚した場合、それからまた保険料払い込み後に離婚した場合、いずれの場合にもその後再婚した場合はどうなるのか、こういったことでございますが、いずれの場合も離婚をいたしますと、それが保険料払い込み中であろうと、あるいは保険料払い込み終了後であろうとも、離婚によりまして契約は消滅いたしまして、還付金を支払いをするということになります。再婚をした場合であっても、契約はもう既に消滅いたしておりますので、年金の支払いは生じることになりません。
私もやっぱり内部監査というのは非常に大事なんだというふうに思います。そのことが緊張感をもたらすと思います。
 実は、一昨日も「特殊法人に関する調査結果報告書」というすごいのが出まして、私も大変期待して総務庁の監察官の御説明を伺って、いろいろ質問したわけですが、やっぱり失望せざるを得なかった面があるんですね。
 例えば、これは九十一の特殊法人のディスクロージャーについて初めて踏み込んだと鳴り物入りで出ているわけですが、確かに九十一特殊法人のいわゆる子会社等が千二百五十四ある。また、関連の公益法人が七十九ある。どういうところがあるかという一覧表とか各種特殊法人の財務内容なども出ているわけです。
 しかし、例えば日本道路公団の場合には関連の公益法人に道路施設協会というのがあって、さらにその道路施設協会というところが出資したりしてサービスエリアとかパーキングエリアでいろんな御商売をやっておられるような会社が六十六社あるんです。これと道路施設協会を合わせると、何と年間の売上高が五千四百億を超えているということですし、従業員も二万六千人と非常に巨大なんですね。このファミリー全体を見ないと、今言われている財投の流れがどうなっているのかとか、そういうこともわからないし、またこの経営自体もはっきりしてこない。
 ところが、お聞きするとそこまで踏み込めないんだと、子会社がどこにありますよというところまでしかいかないということを聞きまして、やっぱりこれは限界があるのかなと、さらに高い観点からのこういう政策的な見直しが必要だというふうに考えているんですが、総務庁長官、お聞きしても同じ御意見ですね。
 時間が参りましたので終わりたいと思います。どうもありがとうございました。