私は、総合課税はアメリカでもやっております、世界の先進国でやっているじゃありませんかと、だから日本でもやりなさいという発想ですから、そういうように先進国でもやっているんだからやれとおっしゃるならば、日本も当然それは結構なことです、やりましょうと。しかし、それらの国は合算をするかわりに最高の税率はとんと引くわけですね。七五も取ってないで今度はレーガンでも給与所得者については最高五〇％にしよう、こういうこと言っているわけです。日本は七五％ということでございますから、一つだけ平仄を合わせちゃってほかのところは平仄を合わせないということになると、世界で最高過酷な税金ということになるわけでございますので、やはりそれは当然総合課税だというからにはやっぱり最高税率というようなものについても外国の例というものは参考になるわけで、それは参考にならないというのならば総合課税制も参考にならないわけですから、やはり参考にした以上は全部を参考にしてやるべきではないのか、こういうことを私が言ったわけであります。
 それから二分二乗方式については、将来、私が先ほど言ったような前提条件のもとで所得税が見直されるというときには、一つのやっぱり大きな課題ではないかということを言ったわけでございます。したがって、いますぐにやる、すぐ検討が始まったというような話ではございません。
 資産合算の問題については、これも総合課税制になるとすると、仮に夫と妻がおって——まあ普通の場合妻の所得が少ない、例外もありますがね、少ないというのが普通です。あるいは嫁に来るとき持参金持ってきて、それがともかく利息がつく。それで三百万まではマル優だから、いいけれども、それ以上のものについてマル優にならないというような部分の利息は夫の方の所得に合算する、それで総合課税ということはいかがなものであるか、男女の関係、夫婦共働きというようなことで、妻みずからが固有の財産として持っておる、自分が働いてつくった貯金、その利息が、夫がいたからといって夫のそれじゃ所得になっちゃうということについてもこれはいろいろ問題があるんじゃないか。だから、こういう点はもう検討をしてもいいじゃないかということを申し上げたわけであります。
それからもう一点、前回も御質問したのでございますが、大蔵大臣はグリーンカード制導入に伴って、五十九年から実施されることになっております総合課税の移行の際に、高額所得者に対する課税につきましては、税負担というのは何も高額所得者だけではないとおっしゃいますけれども、切り下げる方向の配慮を考えている旨の御発言があったわけでございますが、いまでもその考えに変わりがないかどうか。
 それからもう一点は、これは報道をされたわけですが、大蔵省は二分二乗制の導入と資産合算制度の変更を検討されていると、このように聞いておりますけれども、もしそれが事実ならばその目的は那辺にあるか、この二点をお尋ねしておきたいと思います。
続いて、五ページのところにありますエネルギー関係で御質問をいたします。
 この五ページのところに、「石油代替エネルギーの開発、導入の強力な推進」その他ということで、いろいろ述べられています。
 昨年十月ですか、発足をした新エネルギー開発機構、これについて九十三臨時国会でも質問をいたしましたが、新しくそういう機構をつくる、国の施策としてとにかくこれだけ力を入れてやるのだということでスタートしたわけでありますから、当然この通産大臣の所信表明の中には、それらをどういうふうに活用していくかとか、また、そういう意欲が十分盛られるのじゃないかというふうに期待しておりましたが、それらの問題についての言及がございません。ただ機構を生かしてどうこうというのでなくて、具体的な内容として太陽熱や原子力やというようなことで述べられているのかもしれませんが、この新エネルギー開発機構について、昨年も御答弁をいただきましたが、さらに五十六年度予算との関連でどういうふうにこれらを活用、拡大するおつもりか、お伺いをしたいというのが第一点でございます。
 第二点は、原子力の関係で、今後十年間に現在の三倍強の五千万キロワットにまで拡大する必要について述べられています。
 原子力政策、原子力発電の関係についてはいろいろ考え方もございますけれども、総理府が統計をとった意識調査の中でも、原子力でいくのもやむを得ないというような答えが大分多いとかいうようなことでもございますが、原子力の関係で一番問題なのは、やはり何といいましても安全性の問題だと思うのです。そういう点で、これだけ三倍強にするとすれば、いままでも原子力の中では、安全性の追求というようなことを関係者がそれぞれ努力をしてやっておられるということは十分承知をしておりますけれども、その安全性の追求ということに触れておられないという点では非常に不満を感ずるわけでございます。電源立地の問題云々、さらには地元住民との間断なき対話等々の言葉がございます。これらについては理解できますけれども、やはり地元の住民やそういう人たちがなぜその電源立地に反対したりするかというと、ある意味では安全性の問題があるのではないかと思います。ですから、そういう安全性の問題についてこの中で触れていられないのは何かお考えがあるのかどうか、また、安全性問題に対する考え方があれば、所信をお伺いをしたいというふうに考えております。
 さらに、時間の関係がございますから一括して申し上げますが、三ページのところに、「エネルギー安全保障の確立」で、当面石油関係については供給面の不安はないというふうに言われています。しかし、中長期的に見ると需要の逼迫化傾向は避けられないというような見通しも立てられているのが、この三ページのところで言及されています。
 中長期という言葉は非常にあいまいな言葉であって、当面は供給面の不安がないと言われたら、中期と長期を一緒にして中長期と言うのではなくて、むしろ中期的にはこういう問題がある、長期的にはこれがあるというふうに分解して言われるのが、理解をするためには必要なんじゃないかと思いますので、この石油関係については中長期ではなくて、中期的にはこう考える、長期的にはこうだということについて考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 最後に、十四ページのところに、「結び」でございますが、この一番最後の項に「国際社会の一員としての自覚を一層強く認識するとともに、平和を愛する国家、信頼し得るに足る国家としての評価を、国際的に確立することが重要であります。」というふうに述べられています。
 平和を愛する国家、信頼し得るに足る国家としての評価を国際的に確立するために、たとえば国会でもついこの間も論議になりました武器輸出との関連でいきますと、平和を愛する国家は、戦争の道具の武器をどんどん輸出をするというようなことは精神的な面からいっても問題なのではないかというふうに考えるわけだし、信頼し得るに足る国家というのは、やはりこの国は十分信頼できる、いろいろな意味で頼れるということになるためにも、武器輸出をどんどんするような国であったのでは信頼し得るに足る国家にはならないと思いますし、それらが軍国主義国であるとか、あの国は好戦国であるというレッテルを張られることにつながるのではないかと思いますので、ここに「平和を愛する国家、信頼し得るに足る国家としての評価を、国際的に確立することが重要」であるというふうに述べられたことと武器輸出との関係について、これは精神的な関係で結構でございますが、所見を伺いたいということでございます。
 以上です。