それでは、この問題の最も中心的な課題であります回線リセール業に当たって、便宜供与というものが存在したのかどうかということが大きな問題だろうというふうに思うのであります。したがって、専用線のサービスの種類とか手続はどうなっているんだとか、いろんなことをお聞きしたいんですが、そうも時間をかけることはできません。
 ぜひＮＴＴにお伺いしたいのは、専用線を貸してリセール事業を始める、専用線を貸してほしいというふうになって、お貸ししましょうというときに、いわゆる仕事として出てくるもの、もっとずばり言えば、便宜供与をやろう、こういう観点に立って考えてみたら一体どんな項目があるんだろうということを私は考えたいんですが、このリセール業というものを具体的に展開するに当たって、ＮＴＴとしては申し込みに対してどういう手順で作業を展開するのか、それをひとつ教えていただきたいと思います。
今の立場に立ちまして、公正取引委員会の方がおいでになっていると思いますが、この問題を意識されて論議がされたのだろうというふうに私は思いますが、六十一年の二月の十九日に独禁懇の文書が出ておりますね。この意味は一体何を指しているのかということと、同時にまた、現状から見てＮＴＴに対する物の見方、考え方としてどういう考えを持っておられるのか、ひとつ教えていただきたいと思います。
いろいろ御心配をおかけしておりまして恐縮に存じておりますが、先生も全電通二十九万五千の組織からお出ましになっておられる専門家でございますので、先生には釈迦に説法になるわけでございますが、六十年の四月にＮＴＴという民営化事業を始めたわけでございまして、私が就任しました昨年の十一月六日でもまだ第二種が百八十七しかありませんで、今六百六になりました。ＫＤＤ、ＮＴＴを入れますと第一種電気通信事業は四十一社になっておりますし、それから特別第二種電気通信事業が二十二社という画期的な伸びを示しておりまして、三年目に見直すということにいたしておりましたが、それを審議会にお願いいたしまして、朝令暮改にならないように、今おっしゃったような矛盾が出てきたらどうするかという問題を含めていろいろこれから考えていただこうということでやっておりますので、ひとつまたいろいろと御指導、御鞭撻を御専門の先生としてお願いいたしたいと思います。
私ども、先生お尋ねのユーザーといたしましてのリクルート社の回線の規模等につきましては、ビジネス上の問題といたしましてお答えをいたしかねますので、御容赦をいただきたいと思います。
 ただ、先生御指摘のように、私ども、客観的な事柄といたしまして、非常に大きな規模でリクルート社が経営をしておられるということはもろもろのデータ等から承知をいたしておりますけれども、私どもの方からのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
それで、私が次にちょっとどうしても尋ねておかなければならぬのは、少なくとも暴利をむさぼるようなものにはなっていないというふうに約款、料金は決まっていますというふうに受けとめておきたいんです。
 そういう前提に立って、しからばリセール業というものを考えたときに、特にこれはＮＴＴにお聞きしたいんだけれども、リクルートのような回線リセールというのを想定したかどうかの問題なんです。つまり、リクルートの回線リセールの規模というのは一体どのぐらいだと思っていますか。知っていたら言うてください。
ただいま郵政省の方から御答弁ございましたことと若干重複をいたしますが、六十年の四月に、先生御承知のように、新しい電気通信事業法が施行されました。で、専用線につきましても私ども新しい契約約款を制定することにしたわけでございます。その中で、今、塩谷局長からもお話がございました、私どもにとって経営上大きな影響があると思います専用線と公衆線とを結んで電話をする、音声による電話をするということにつきましては約款の上で禁止をさせていただくということにいたしました。その点につきましては郵政大臣の認可をいただいたところでございます。
 その他につきましては、専用線と専用線を結んで行うようなサービスにつきましては、私どもも、新しい事業法の精神にのっとりまして、自由にお客様に御利用できるようにということで約款を整えているところでございます。
あと二点申し上げますので、まとめて、もう少し確たる御答弁がいただければありがたいと思います。
 貸し渋り問題、あるいは公共事業関係についても、社民党としても真剣に検討の上、特に次のことを留意していただきたいと思います。
 これは四点目になります。いわゆる貸し渋り問題への対処として、政府系金融機関に新たな融資制度が創設されました。また、信用保証協会の保証枠が拡大されるなど、いろいろ手だて、施策がとられつつございます。そこで、今後これをさらに拡大するとともに、金融安定化措置によって信用収縮を解消して、特に中小企業向け融資等の改善につながるように、積極的に取り組んでいただきたいということでございます。
 五点目は、災害関係費、緊急米関連対策経費など、公共事業関係費が多く計上されております。これら公共事業については、やはりいろいろ御指摘がありますように、再評価あるいは再検討すべき点もあるのじゃないかと思います。また、私個人は、公共事業、公共投資というものは必ずしも費用対効果だけに依拠するものではないと思うのですが、費用対効果分析等も積極的に行って、いわゆるむらやむだを省くということが今必要だと思います。
 この二点を含めて、先ほど総理から御答弁があったのですが、社民党としてはこの五点程度、程度というか、この五点については少なくとも、ぜひ政府に対しても強くこの意見というもの、意向というものを、提言というものを尊重していただきたいと思っておりますので、重ねて御答弁を願いたいと存じます。