ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、せっかく名簿に登載されても省庁で責任を持って採用してくれないのでは大変なので、これは私は特に厚生省なんかは率先して、よし、それじゃ私の方で何とか引き受けましょう、そうおっしゃってもらえるものだと思っていた。今まで折衝しましたよ、局長ともいろいろと。そうしたら、それは私の方ではとても引き受けるわけにはまいりません、官庁というのはあくまでも文書によって仕事をしているのでなどというような返事で、これで厚生行政をやっていかれるんじゃ大変だなと思った。みずから障害者のために、よし、それじゃ自分のところで職場を開拓するために総務庁とも折衝しても努力をしてみましょうというくらいの意欲を持った御返事がいただけると思ったら、全然逆だったので私は唖然としたことがある。
 これはぜひひとつ長官に、きょうは障害者対策推進本部の副本部長として官房長官もおいででございますし、ぜひお力を合わせて今後合格なされた方の職場を責任を持って政府でもって考えるというようなことを努力していただきたいと思います。
 それで、もう時間になりましたので、最後に。アメリカでは、税務サービス局に四百人の視力障害者を採用している。視力障害者の方としては非常にいい仕事なんですね。頭だけで税務の法律全部勉強して、そして税務相談に応ずるという、こういう仕事のために四百人も視力障害者のために新しい職場をつくっている、これは相当前から。それから、同じようにアメリカでは社会保障局に三百人同じ視力障害者に働いていただいているわけです。これも社会保障に関する相談のお仕事をなさっているわけです。これも障害者のためにわざわざ職場を開拓しているわけです。西ドイツでは、十二年前でも、既に法律関係の事務職に六十四人も採用をしていた。
 ですから、各国がみんな障害者のために一生懸命に職場開拓している。政府としてもことしは障害者年だということで、あと二年で終わりになるわけでございますけれども、わざわざ官房長官を副本部長、本部長を総理大臣にして努力をされているわけですから、ぜひここ一、二年の間に本当に障害者の方々が国家公務員の職場にもどんどん進出できるように御配慮をいただきたいと思いますけれども、最後に、官房長官、副本部長として、それから総務庁長官の御見解をお聞かせいただいて、質問を終わります。
視力障害者を含めました身体障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、官民を通じました雇用の促進が図られているところでございます。公務部門におきます身体障害者の採用につきましては、法律を所管しております労働省から各省庁に対しまして身体障害者の雇用促進の協力要請がなされているところでございまして、これを受けて各任命権者においては対処されているところというふうに承知しております。
器材というのはそんなに高いものじゃないですよね。何百万かあればできることであって、そんなに何億の金という問題ではない。そういう点では、きょうは大蔵省の方も聞いていただいておりますので、ぜひひとつ障害者年をきちっと締めくくっていくためにも、日本でこういう差別がなくなるように大蔵当局としても配慮をしていただきたいと思うんです。
 それで、今人事院の方からお話があった職域の開拓なんですけれども、せっかく合格して名簿に登載されたんだけれども、使ってくれるところがないんじゃ困ります。これはやっぱり職域開拓というのは当然政府として考えるべきだと思うんです。これは総務庁長官の方になるんでしょうか、中央人事行政機関としての総務庁のお立場だと思うんですけれども、ぜひひとつこういうことを考えてほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。
一つは、先ほど来申し上げておりますように、国家公務員の採用試験は一定数の採用が予定される事務、技術等の官職のグループを対象として行うものでありますが、これらの官職の職務は通常文書を媒介として行われるものであるところから、強度の視覚障害者の職域開拓は図られていない状況にあるため、点字による試験を行ってきていなかったものでございますので、今後点字試験の実施を想定した場合、職域の開拓とともに、先ほど来申し上げておりますような点字試験の実施についての技術的問題点の解決、実施体制の整備等こういったものを一歩進める必要があるというぐあいに考えております。
第三次行革審が月曜日に参議院で議論になるのですか、何かそういう日程でございますからもう人選にも入っておると私は思うのですけれども、率直に言って、どうも第一次、二次の経緯から見ると地方行財政関係には不得手じゃないかなと、あの人選の中では。そういう認識も持たざるを得ないような実績なんですよ、九年間の実績が。そういうことを考えてみますと、今大臣がおっしゃるようなそういうものにしていくためには、よほど人選から含めて対応していかなきゃいかぬのじゃないか、同時にまた注文をつけていかなきゃいかぬのじゃないか。そう思うので、ぜひひとつそこら辺も念頭に置いて対応してほしいな、そう思うんです。
 この際ですから私はもう一つつけ加えておきたいと思うんですが、どうも答申を見て感じますのは、この非公開の審議という言い分を聞きますと、何か公開すると本人の発言がしにくいから云々と言っていますけれども、これがやっぱり国民にはわかりづらい点が起こってくる一番大きな原因じゃないかと思うんです。発言がしにくいからといいながら、わざわざ委員の皆さんがプリントして出しておるところを見ると、非公開で発言がしにくいというような委員はおらないんじゃないですか。
 そうではなくて、むしろ各省庁が根回しをするのにやりづらいから非公開というのを貫いておるんじゃないか。それの方が真相に近いんじゃないですか。だとするなら、大臣、この第三次の場合は、そこら辺を公開原則でやるというようなそういうものをひとつ御検討なさった方がいいのではないかというふうに私は思いますから、蛇足でございますが、これはひとつ私の意見としてつけ加えておきたいと思います。
 以上で行革審については終わります。
 次に、固定資産税の問題について入ってまいります。
 固定資産税の評価がえが来年行われるわけですが、評価がえの基準は六十一年から昨年の七月までの地価がベースになるんですね、今度の場合。それを見ると、都内の二十三区を一つの例で見ますと、これは大変なアップになるわけです。アップ率を見ますと、数字が間違っておったら訂正してほしいと思うんですが、平均して二・四倍になる。一一四〇％の上昇率。単純に現行の評価額に反映させてみましても、固定資産税と都市計画税ともに二・四倍近い引き上げになってくるわけですが、これは家賃にも影響してくるだろうし大変な台所直撃の事態になるのではないかと思うんですが、この問題についてどういうふうに対応なさろうとしておるのか。前回は、地価上昇を圧縮して、六割、そして小規模住宅の特例措置をとって対応した経緯もございますけれども、いかがでしょうか、これは。