実はこれについてもスケールメリットをちょっとお聞きしたがったんですが、通告しておりませんでしたので、それではこの問題はまた後で資料を出していただくということにさせていただきたいと思います。
 それで、人口規模の非常に小さな町村の場合、国保事業に職員を何人か配置しなければなりませんけれども、しかし役場全体の職員数がもう限られていて、恐らく国保事業だけに一人でも二人でも職員を配置するというのは非常に困難な町村もあると思うんです。そんなところはこの国保事業の事務というのはどんなふうに行われているんでしょうか、具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
今の数字を見させていただきますと、やっぱりスケールメリットというのははっきり出てきておりますね。先ほど関根委員も十万ぐらいというふうな数字を示されましたけれども、私も大体それぐらいのことを考えているんです。
 そういうふうに考えますと、町村で五千人以下のところが随分あるわけでありまして、それがそのまま保険者としてこれまでの国民健康保険事業に上乗せする形で介護保険事業を受け継いでいった場合にどうなるのかなというふうな懸念が、ここからまたその懸念が現実的なものになってくるような気がいたします。これは私の見解でございますので、お答えは結構でございます。
 それで、事務費の大部分は私は人件費かなというふうに思っておりますが、国保事業に従事している職員数は全体でどれぐらいなのか。これはやっぱり厚生省ですか。
一人当たりで一番高い保険者というのが六万六千四百五十九円というふうになっております。これは東京都の御蔵島村でございますけれども、ここは六万六千円ということになっております。それから、一番低いところですと二町ほどありますけれども、ゼロというところもございます。
 それで、上位十位と下位十位の市町村を並べて見まして、上位十位の規模の平均が大体五百十六人、それから下位十位、要するに少ないところの十位の平均が五千六百六人ということでございます。ですから、一般的に申し上げれば、小さい規模のところの方が一人当たりの総務費は大きくなっているというふうには言えると思います。
 ただ、例えば同じ規模であっても、連合会のいろんな代行業務とかあるいは数少ない職員の中で国保の仕事とほかの仕事をしているというようなこともありますから、小規模でも必ずしも高くない、低くなっているところもケースとしてはあるのではないかというふうに見ております。
国保事業でも、私は、ある程度の規模の経済といいますかスケールメリットが働くんじゃないかというふうに思います。
 そういたしますと、先ほど全体の平均で被保険者一人当たりの事務費を教えていただきましたけれども、市町村間で一人当たりの事務費にどれぐらいの格差があるのか、そこにスケールメリットが働いているのかどうかということ、これは統合を進める場合の一つの理由にもなりますので、そのあたりの数字が出ておれば教えていただきたいと思います。
国民健康保険事業の事務費の大半は普通会計が負担をすることとしておりまして、その所要額は普通会計から国民健康保険会計に繰出金という形で支出されることになっております。六年度決算で申しますと、この事務費関係の繰出金は千八百九十五億円になっております。
御指摘のミャンマーの事件でございますけれども、警察といたしましては、外務省を通じるなどしまして情報収集に努めているところでございます。
 しかしながら、具体的な捜査状況については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
御指摘の点につきまして、政府におきましては、昨年五月、現橋本総理からの指示を受けまして、四項目につきまして、我が国周辺地域におきます我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が生じた場合を中心としまして、我が国に対する危機が発生した場合とか、そのおそれがある場合における必要な対応策について、現在、鋭意検討を進めているところでございますが、その一つとしまして、今先生の御質問にありましたように、大量避難民対策につきましても検討を進めております。
 ただ、この検討につきまして、特定の国または地域を前提にしているものではございませんが、いずれにしましても、内閣官房の安全保障室を中心としまして、関係省庁の御協力を得まして、今現在、鋭意検討中のところでございます。
そういうようにチェックしなければならないという義務規定は我が国の入管法にはございません。しかしながら、当該外国人が就労する資格を有しないことを知りながらこれを雇って、不法就労活動をさせるなどをした場合に、不法就労助長罪が適用されるわけであります。
 なお、そういった資格を雇い主が確認する義務はございませんけれども、働く方の外国人につきましては、入管法第十九条の二によりまして、働こうとする外国人からの申請に基づいて、法務大臣において、当該外国人に対し、同人が就労資格を有する旨を証明する文書を交付することができる旨が定めてあります。したがいまして、雇い主の側はその就労証明書を確認すれば、あるいはとってくるように指導すれば確認できるというふうになっております。
不法就労助長罪といいますのは、例えば正規の在留資格を持っておりましても資格外活動をする者がございますし、そもそも在留資格のない方、不法入国、不法上陸をしている者もおりますけれども、そういった外国人の方々を支配下に置いて就労させるあるいは援助するという罪でございます。
先般、当委員会で御視察いただきました東京拘置所の主要建物は、昭和四年に小菅刑務所として建築されたものを転用しておりまして、建物の各所に亀裂が入るなど老朽化した部分が多く、大地震等が発生した場合には倒壊等の危険があり、また建物が構内に不規則に散在し非機能的な状況にあります。
 そこで、平成八年度から改築工事に着手したところであり、保安警備の充実はもとより、被収容者の生活環境の改善に配慮するとともに、地域の景観にも調和した近代的な施設の早期完成を図ってまいりたいと存じます。
 また、全国に所在いたします矯正施設はちょうど三百ございますが、その中には経年により老朽化したもの、あるいは狭隘化したもの、狭隘化により十分な処遇ができないもの等新営の必要があるものが相当数ございますので、関係方面の御協力を得てできるだけ早急に整備を図ってまいりたいと考えております。