一九八二年四月二十一日にそのような議論が行われたということは承知しております。
 私どもは、沖縄の海兵隊は、ほかの米軍と同様、万が一日本に対して攻撃がある場合には、安保条約第五条に従って日本を防衛する義務があるというふうに考えているところでございますが、今の証言で委員が今引用されたところは、沖縄海兵隊が単に日本の防衛任務のみに充てられたものではないという趣旨を強調するために述べたくだりであろうというふうに私は思います。日本を防衛するということは当然の前提として考えた上で、単に日本を防衛するだけではないということを強調する文脈でなされたものと承知しております。
私の質問は、海兵隊が日本防衛の任務を持っているかどうかということ。
 日本にいる海兵隊は日本防衛の任務を持っていないことは、一九八二年四月二十一日、米上院歳出委員会の小委員会で、議員の質問主意書に答える形でアメリカ国防省がこう言っています。ワインバーガー国防長官のときです。「沖縄の海兵隊は、日本の防衛任務には割り当てられていない。そうではなくて、沖縄海兵隊は第七艦隊即応海兵隊をなし、第七艦隊の通常作戦区域である西太平洋、インド洋のいかなるところにも配備されるものである」、これは文書で答えているのですね。これは総理、御存じでしょうか。
大変言葉が足りなかったとしたらおわびを申し上げます。現実に心の中に抱いておられると言いかえるべきでありましたなら、その言葉を夢と表現をしたのはあるいは不適切であったかもしれません。
 しかし、私ども、同時に日米安全保障条約体制というものがこの国に必要だと考えておりますし、その枠組みの中で、我が国におきましては沖縄県その他に海兵隊が駐留しているわけでありますが、その要因としては、アメリカ本土からハワイ、グアム等に前方展開している戦力に加えて、水陸両用戦能力を有する海兵隊が我が国に駐留することによって、我が国を含む極東の平和と安全に寄与するために迅速かつ柔軟に対応できる、そうしたことがあると思います。
これは沖縄県民の夢ではない、現実の要求なんですよ。
 海兵隊の撤退は当面の焦点の要求ですが、普天間基地は言うまでもなく海兵隊の基地でしょう。海兵隊が撤去されれば、キャンプ・シュワブ沖のヘリポート問題、そのためにどれだけかかるかわからない膨大な費用の問題もなくなるんです。本土の五つの基地へ移動しようとしている百五十五ミリりゅう弾砲の実弾演習も海兵隊がやっているんですよ。それから、今の劣化ウランもそうです。だから、こういう問題はみんななくなるんです。沖縄に駐留する米軍の七割が海兵隊です。基地の縮小という沖縄県民の超党派的要求がここへ集中しているわけです。
 そこで私は、総理に聞きたいのは、総理は海兵隊が日本防衛の任務を持っているという認識を持っているのかどうか。この点の総理の認識をお聞きしたいと思います。
本当にこうした問題を必要としないような世界ができればすばらしいと思います。そして、夢を語るなら、そうした時代を語ることもできます。しかし、現実の世界の中で、我々は日米安保体制というものを日本は必要としておると考えておりますし、その点について、もし必要であると、議員がどういう御判断になるか知りません、しかし必要であるといたしますならば、その条約上の義務としての基地、施設の提供の責任を我々は持っております。その中で沖縄県民に極めて厳しいお願いを申し上げている。その点は、自分なりに心の中にさまざまな思いを秘めながら、限られた選択肢の中でのお願いを申し上げております。
沖縄県民の方々の心の中の一番強いもの、それは基地の全く存在しない沖縄県をということであると思います。そういう意味で私は今まで沖縄の方々の心というものを受けとめてまいりました。その上で、現在非常に大きな課題に取り組んでおります。
この赤土流出問題につきましては、私もそれなりに重大な関心を持っておりますので、引き続きいろいろ御検討をいただき、前向きに取り組んでいただきたいと思うわけですが、ちょっと時間の関係もありますので、フリー・トレード・ゾーンの話に移らせていただきます。
 沖縄経済は、言うまでもなく先ほどの観光事業、そして一番大きなのはやっぱり公共事業ですね、公共事業と観光で保っているようなところがあるわけであります。もちろん基地問題の収入というものもあるわけですけれども、基地関連につきましては、土地利用がそれによりまして大きく妨げられているというふうなマイナスの側面もございますので、基地が与える沖縄経済への影響というふうな観点で考えた場合に、余り積極評価は避けた方がいいのではなかろうか、こんなふうに思います。
 したがいまして、沖縄経済は公共事業と観光で保っていると、そう言ってもいいんじゃないか。フリー・トレード・ゾーンがありながら、私の感じといたしましては、大蔵省が大変難しいことを言うものだから、フリー・トレード・ゾーンが沖縄経済に与える影響はまあゼロと考えていいんじゃないか、要するにぱっとせぬ、こういうことですね。
 昨年九月十一日の決算委員会でも私は少し取り上げさせていただいたわけであります。当時の岡部沖縄開発庁長官からは私が期待した答えはもらえなかったんですけれども、ただ、こうおつしゃいました。「県からもいろいろな要望が出ておりますので、開発庁が中心になりましてこの検討を鋭意進めておるところであります。」と、そういう答えをいただきました。
 例の沖縄政策協議会、総理を除く全閣僚と大田知事で組織されておる協議会、あの協議会では年内に政府としての沖縄振興策を取りまとめる、そういうふうに聞いておるわけでありますが、フリー・トレード・ゾーンについては思い切った制度拡充を図る必要があるのではないかと私は思っております。その問題をここで取り上げるのは必ずしも適当でないかもわかりませんので、とりあえず本日は、現在の検討状況はどうなっているのか、その辺だけちょっと御説明いただきたいと思うわけであります。