ここで問題になってくるのは告発の問題ですね。確かに法律では告発を起訴の条件としているわけではありませんわね。告発を条件としておるのは、間接国税の何か、関税か何かのやつがありましたね。そのほか何かありましたかな。告発を待って論ずるというのが何がありましたか、ちょっと忘れましたけれども、たしか税法にあったと思いますが。だけど、実際は市町村の告発ということを条件とするというのは、訴追の条件とするというようなのが非常にずっと長く続いた慣行になっているわけですね。慣行になっているということは、これは認められるわけですか。
お答えいたします。
 外国人登録法が昭和五十七年に改正されたばかりであるという事情はございますが、他方指紋押捺制度の撤廃ないし緩和を求める意見が存在しているということも十分承知しておりますので、昨年の日韓共同声明の趣旨をも踏まえて、制度上及び運用上の諸問題につきまして、関係の省庁と討議を重ねているというのが実情でございます。
余り細かい問題をここでやってもあれですからあれしますが、もとへ戻しますと、さっきも話がありましたよね、大臣。ことし大体七月から八、九ごろで指紋の押捺の問題が起きてくるわけですね。そうすると、そこでこれについてはまず外務省はどういう考え方を持っているわけですか。これはひとつ、来ておりますか、外務省の方は。
旧刑訴の規定は全く存じませんのでございますが、ただ、今委員御指摘のように、現行では十年たとうが二十年たとうが時効の問題は生じませんので、例えば現実の問題としましては、昭和二十年代に起訴したごく軽微な事案について、被告人所在不明のままできた場合、これをどの段階で公訴取り消しの措置をとるかということが各検察庁で検討対象になっていることは事実でございます。
それは旧刑訴のときには時効の問題はあったのでしょう。新刑訴になってからその点についての、起訴された後の時効の問題については規定がないのですよ。調べてごらんなさい。そういうことは知っているでしょう。時効の規定がないのですよ。だから永久に事件を抱えていなければならないのです。それで困っているのです。知っているでしょう、それは。しようがないもので、しようがない、しようがないで整理して公訴を取り消しているのもあるでしょう、たまには。そういうふうになっているのです。あそこは何か刑訴をつくるときに、そこまで考えなかったのですか。もとは公判中でも時効になって途中にあれしていたわけですよ。公判期日を指定していたのですよ、時効になってしまうからというので。今度の刑訴の中ではそれがないのですよ、規定が。そうなっているんじゃないですか。それはよく考えてそういうふうにしたのか、あるいはケアレスでそうなったのか、どうなのですか。
今の場合は公訴時効の問題になろうかと思いますが、公訴を提起する前の問題でございますから、公訴を提起してしまえば後は公訴時効の問題がございませんから、いわゆる時効の問題は生ずる余地がないというふうに考えております。
それは時効の問題だけではないのです。またほかにも関連してくるのです、どっちの意見をとるかによって。それは私どもの方でもう少し研究して別の機会にしますけれども、時効だけではないですよ。時効も主であるかもわかりませんけれども、ほかにも関係してくるということなんです。
 そこで、ちょっと時間があるのでお聞きするのですが、時効の問題が出ましたけれども、これは例えば起訴するでしょう。起訴して被告人が保釈になる、逃亡してしまった、保釈金没取になる、これは別として、そうするとこの場合、裁判が始まってからの事件ですよ、その場合は時効はどうなんですか。
その逆に産投会計から一般会計への繰り入れは、五十二年に一度やられた後、五十六年の財確法で時限措置として一般会計に繰り入れ規定が設けられて、今まで一千六百八十四億円が繰り入れられてきた。わずか一千六百八十四億円ですね。これまで一般会計から繰り入れられた金額は、一般会計の財政状況を考えると本来利子をつけて返すのが私は当然だと思うんです。そういう点では一般会計への繰り戻しは、始まったばかりですが、ほんのわずかですね。
 その理由の一つに、産役からの投資先の公社公団など財投機関の積立金制度、国庫納付金制度がばらばらで、収益が適正に国庫に返還されていないという問題があるんじゃないか。
 例えば石油公団などは、法律上は投融資残高の千分の五十を積み立てる規定になっておって、この規定による諸準備金の積立残高は毎年ふえ続けて、六十年度予算では二千七百五十億円を計上して資本金の四分の一を占めるに至っているわけですね。こういうものは、取り崩して国庫納付の対象にすべきではないかと思うんです。それに対してお答えいただきたいと思います。
 それから、あとずっと質問を準備しておったんですが、もう時間が迫ってきたので一番最後の方の質問に急遽移りますので、あわせてお答えいただきたいんです。
 今度の電電それからたばこからの株式の配当金、それがこの産役特会に繰り入れられるわけですね。それについては先ほど議論もありました。私はこれは、せっかく一般会計からの繰り入れがとまったのに、実質的にはこの配当分が一般会計からの繰り入れと同じように自動的に入ってくるんじゃないか。ですからこれは、一般会計からの産投会計への繰り入れの復活以外の何物でもない。それ以上に問題なのは、やっぱり自動的に毎年入るんですから、これは余計問題ではないか。となりますと、これは、今までせっかくやってきた点の政策の変更になりはしないか。新たに一般会計からの繰り入れの拡大と見られる面があるんじゃないか。そうなりますと、一般会計、財投を通じた財政全体の財政再建にこれはもとるんじゃないか、こう思うんです。
 こういうちょっと違った問題を出しましたけれども、時間の関係でそれぞれお答えをいただきたいと思います。