国民がこの消費税問題についていろいろ注文をつけて改善を求め改革を求めたのは、もう一つの大事な側面があるんで、これは制度そのものに対する国民の不信、これを絶対に取り除かなければならぬ立場があったと思うんです。それは、簡易課税制度、限界控除選択、免税業者というところに残る四千八百億円という消費者の納めた消費税が国へ納まらないという部分、これはもう絶対に国民の不信の固まりになっているんですよ。そんなばかな税金があるかということなんですね。
 しかし、その問題は何か政府は七月にならぬとわからぬとおっしゃるわけですが、そんなことはないわけで、私の手元に「新・消費税シミュレーション」というこういう小冊子がありまして、これはＴＫＣというところ、公認会計士やら税理士の各法人、個人事業所の消費税を納めるときに簡易課税制度の方が得か、あるいは原則的課税の方が得かということを一見してわかるとらの巻なんですよ。これは六万六千社をここに書き上げてある。業種で七百七十二業種、そしてそれが五億円以下三千万円以上の黒字企業をここに並べてあるんですね。そして、何とここの中で簡易課税制度をとった方が有利だというのは九四・五％、だから不利だというのはわずか五・五％にすぎぬのですよ。だから、全部簡易課税制度をとりなさいということですから、何も七月の結果を見なくたってもうわかっているわけです、はっきりここで。
 そして、ここで私はどうしても我慢がならぬのが、簡易課税制度をとることによって、例えば警備業というのでは、本来通常課税方式では四百三十万二千円払わなければならぬのが百八万三千円で済む。三百二十一万九千円、消費者が納めた税金を利益として残すことができますということがここにある。ゴルフ場にしても四百七十六万八千円納めなければならないのが、簡易課税ですると百四十三万円で済みますよ、三百三十三万八千円おたくは残りますよ。あるいはまた、沿海旅客運輸業にしても四百九十五万六千円通常では払わにゃいかぬのが、簡易課税になると百四十七万六千円で済みますよ、三百四十八万円も利益が残りますよと、こんなのがずっとありまして、結局私は暇に任せて百万円以上得するという業種は何ぼあるんかと調べたら三八％、二百七十八業種もあるんですよ。こんなことを国民が知ったらこれは本当に大変なこと。何も七月のそんな法人の確定申告の結果を待たなくたってみんなこれでやっているんですよ。こんなむちゃくちゃな税制なんというのは存在しない。だから、消費税というものが現在あるという立場に立って、やっぱりそれが国民に信頼されるものかどうかというのは、ここのところをどうするかがその基本じゃないかと思うんですが、どうですか。
私、こうしたものをつくる場合、基本構想をつくって、それから今度承認基準をつくって枠をはめていくわけですね。ですから、ちょっと構想が自分らに浮かんでこないのですよ、そういうものが。だから、むしろその地域で住民の皆さんの意見を聞き、また入っていただいて、そしてそういう専門家の人たちがその地域で本格的な論議をしてやることによって、その地域における主体、住民自治、こういうものの個性的な計画の上から達成されるのじゃないか。一つのあれをしますと、もう全部それに右へ倣えする。することが今度は金が引き出せるだろうというようなことにつながっていくわけですね。だから誤っているのですよ。もともとの根幹から誤っている。そこが生涯学習というものの位置づけというものを明確にしておかないと、こうした問題が依然として混乱をする、明確になってこない、だから生涯学習の町づくりが行われるということになってきはしないかということを一番懸念します。
 ですから、こうした点を考えると、基準そのものは、もう時間がなくなりました。ですから、私はこの点はどんなことがあってもやるべきでない。この基準そのものから始まりまして、こういう構想そのものがやはり問題だし、そしてなおかつこうした基準そのものが問題になってくるわけでありますから、承認をする基準そのものが問題になるわけでありますから、もとになるものからもう一回論議をしていただくということが一番大事ではないかな、こういうように考えるわけであります。
 それで、後の方に努めなければならないとか今度は建議をするとかいろいろなものがまた次々に出てくるわけです。そういう、これもたくさんありまして一々あれするわけにいきませんけれども、とにもかくにも先ほど申し上げたように、社教法の十条から十二条にあるそうした一番基本にかかわる問題を踏まえた上でどうしていくかということを発想していくという、このことが今一番大事ではないかな、私はこう思います。
 そういう発想から、この法案そのものをもう一回全面的に考え直す。というのは、この後の例えば「前二項に定めるもののほか、文部大臣及び通商産業大臣は、承認基本構想の作成及び円滑な実施の促進のため、関係地方公共団体に対し必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。」こうありますけれども、そうした点が、さっきの社教法とのかかわり等からいたしましてももう少しきちっと整理をされて、どこに基調を置くかということをやっていただいた上で練り直していただければと思います。
 最後に、十条におきましても、この生涯学習審議会が設置をされますと、今度は社会教育審議会は廃止をされることになるわけです。そうすると、この社会教育審議会は、明確に示された教育基本法、それに沿ってつくられたもので、今度の生涯学習審議会というのはそういうもののない中でこれはつくられるわけですから、だからそういうことは全く考えなくてよろしい。今言葉では言ってありますけれども、法文上は何もないわけでありますから、そうなってくると、社数法も第十三条を廃止するということになるわけでしょう。そうなってくると、これまた大変な中身を持っておるということで、この生涯学習審議会そのものが問題だと言わざるを得なくなってくるのです。
 ですから、挙げていきますと、十二条にもまだ市町村にはそうした審議会もつくらずに「連携協力体制の整備に努めるものとする。」などということで終わっておりますけれども、総括して、私は、この点は何としてももう一度、くどいようでありますけれども、そういう基本を決めていただいて、その上に立ってこの法律というものを再考していただく、このようにお願いを申し上げたいと思いますが、どうでしょう、大臣。