このように減食をしましていわばスリムな体質になろうとしておりますのも、新しいニーズが必ずこれから出てまいります。それに有効に対処するためには古いものは切り捨てておかなければならない、そういう気持ちからでございますから、大河原委員の言われましたような、新しいそういう欠くべからざる需要に対しましては対応いたさなければならないと考えております。
不要不急でございますか、そういう経費に基づいて圧縮削減、これは財政再建のためには必要でございます。財政再建というのは長い坂を登るようなものでございましてまだまだという点があるかと思うわけでございますが、この際、これは緊急経済対策等の持続的条件の整備等でも既に触れられておりますけれども、それぞれの経済諸条件等の変化に応じた新規需要に対してはやはり財政もこれに対応する、これも役割だと思います。二〇％を占める国債費、大変厳しい財政の事情でございますけれども、やはり財政の役割としてはそういう対応、機動力がある対応ということが必要だと思います。現に円高不況の対応について、経済実態の認識とそれから財政の出動とにずれがあるという点がしばしば指摘されたところでございまして、その点については今後十分な配慮が必要であると思います。
 景気の落ち込みに対して積極的な財政の出動、それが税収その他の大幅な落ち込み、それに対して防止するという役回りがあり、それはすなわち財政再建に対して寄与するのだという点でございますが、これについては総理のお考えをいただきたい。
これだけの近代国家におきまして、五年間、六年に及び一般歳出を抑え、凍結しあるいはマイナスにしたということは、これはやはり相当厳しい減食でございます。これに耐えてきたということは、大河原委員は殊に公務員機構、行政というものをよく御存じでございますから、これは並み並みのことではできないことであったということは実感としておわかりいただけると思います。そうして、金がないということで、理屈ではわかっておってもなかなかできない制度の改変でありますとか、あるいは行政改革であるとかいうことが、やむを得ずといいますか、金がないということでそれを決断してやってきたということの成果も、これは将来に向かってそこそこではない大きな私は効果があったというふうに考えておりまして、これはやはりめったにできないと言ってもいいほどの大きな仕事、まだ道半ばでございますけれども、の成果であったと思います。
担税力だけを考えれば税制間違いますよ。応能負担ということは大事だが、同時に税そのものが公正でなくちゃならぬ、必要以上の税を国民に課すなんてことがあっちゃならぬのは当たり前ですよ。
 だから、固定資産評価額と現在の土地価格との乖離が大きくなったからと言うけれども、来年から政府は見直すと言っているんだから、それを待って考えればいいのに、早々と十一月一日からもう五〇％引き上げる。来年政府が固定資産税を見直して高くしてくれば、五〇％はその上にかかっていくんだから、これは大変な増収だ。大蔵省、これは取り過ぎですよ。
 例えば、時価一億円の土地を検討してみましょう。固定資産税の台帳の価格はどれくらいか。大体今も議論に出ておりますが、その時価の大体二、三割と、こういうのが多いですから、二五％と考えますと、一億円の二五％で二千五百万円、現行登録免許税は千分の五十、所有権移転、売買の場合は。ですから、二千五百万の千分の五十で百二十五万円です。ところが、十一月一日から本年度内、これがどうなるかといいますと、それが五〇％アップされるんですから、二千五百万円に一・五を掛けて千分の五十といたしますと百八十七万五千円ですから、六十二万五千円アップになるわけですね。一遍に登記所に納める登録免許税が時価一億円の土地について六十二万五千円上がるんです。そして、もしもこれが来年度大体従来どおり二〇％程度の固定資産税の引き上げということになって千分の五十がかぶるとしますとどうなるかといいますと、二千五百万円、これが二〇％上がりますから掛ける一・二、そして一五〇％になりますから一・五、それに千分の五十もともと。これで結局二百二十五万に、なりますからね。現在と比べますと、二百二十五万と百二十五万の差、百万円の差が出てくるんです。
 時価一億円の土地というと、これは庶民から見れば大変な土地ですけれども、しかし今坪当たり五百万としますとたった二十坪ですから、もうそこらにある土地なんです、時価一億円というのは。だから多くの国民にかかわりがある値段を私は指摘したんですが、一遍に百万円も登録税を取るんですよ。あなたは、これは一％程度だ、負担能力があると言いますが、土地を売ったら売ったで譲渡税、買い取ったら買い取ったで土地取得税、地方税でかかってくる。国はもうそこでがっぽり税金を取っているんですよ。今土地を売ったら高いですよ。そしてその上にこの登録免許税を一億円の土地で百万も取ると、こうなりますと、私は地価をどんどん政府が引き上げることについて対策がおくれ、その結果現実の地価と固定資産評価額との乖離ができたから、こういって登録免許税まで一遍に五〇％値上げする、これは国民から見ればたまったものじゃない。ダブルパンチ以上の大増税攻勢となりますから、司法書士会の皆さんを初めみんな反対しているのは当たり前ですよ。
 そこで、法務省に聞きますけれども、土地の売買に関して所有権の移転の際に、ＡからＢに売る、ＢからＣに売った場合に、所有権の移転登記をＡからＢ、ＢからＣと移転関係を登記上明確にしないで、中間省略でＢを扱いて最終のＣにＡからいきなり登記をするという仕組みがいわゆる中間省略の登記としてしばしばやられることがあるんですが、これについてどうお考えですか。