労働省は、先ほどから出ております基発五十号、昨年の一月二十六日の通達では、必要に応じて入管局に通報せよということを言っておられますね。さらに七月二十五日付の労働省職安局長の通達、すなわち職発三百八十九号で同じように通報せよと言っておられます。しかし、ことしの十月三十一日、労働省の労働基準監督課長から各都道府県の基準局長あての基発四十一号通達、「入管法上不法就労である外国人労働者の入管当局への情報提供について」という通達があるんですけれども、その中では、情報提供については一部において疑義が生じている面があるから原則として入管当局に通報は行わないことにしているということで、最近になって変更しておられますけれども、これは労働省の態度の変更と見てよろしいんでしょうか、あるいはそれが変更となったのであれば何ゆえかということについて簡単に御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 入管行政につきましては、我が国に出入国する人たちについて公正な管理を図りますために法務当局としても非常に努力をいたしているところでございます。しかし、不法入国をし、または在留する外国人でありましても、人権が侵害されるようなことがあります場合には、人権を尊重するために法務省としては人権擁護行政を所管する立場からこれは厳正にやらなければならないという職責があることは申すまでもございません。したがって、ただいま御指摘のございましたような問題につきましては、法務省といたしましては今後も十分留意をしながら運用をするように努力をいたさなければならないと思っております。
この相談については、私ども弁護士会なんかでやっておりますと大変たくさん見えるんです。あるいは民間のボランティアの場合や駆け込み寺と言われるようなところは大変多く見えるんですが、どうもお役所がやられると信用されないのかどうか、余り見えないと。それは私が先ほどから言っているように、大体もう悪者のような扱いをされるから、あるいは行ってしまうとどこかへ通報されるんじゃないかということがあるから本来の人権擁護局のようなところが信用されないようなことになってしまうんじゃないかと思うんです。
 そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、特に法務省というのは、入管局はもう排除、人権擁護局はどうぞというふうな矛盾した省庁であることも当然なんですけれども、この人権相談についての窓口をさらに拡充することが日本に来ておられる外国の人たちに対するお役所の信用回復という面では大事だと思うんですが、今後その点についてはどのように発展をされるのか、お伺いをしたいと存じます。
ただいま人権擁護局のお話が出ましたが、人権擁護局では人権相談所を開いたということを聞いております。今、全国でどのくらい開設してあるのかという点についてお答え願いたいと思います。
まず私からお答えいたします。
 法務省の人権擁護機関の方に外国人から人権に関する相談が参りまして、相談を受けておる過程で不法残留あるいは不法就労者であるということがわかる場合がございますが、しかしそういう場合でも、人権擁護という立場から相談を受けるという関係におきましては、人権擁護行政を優先させるべきであるという考え方に立ちまして、いわゆる入管法にはそういう状態を知った場合には通報しなければならないという規定がございますけれども、それよりも人権擁護行政の立場からの守秘義務の方が優先すべきものであるという解釈をいたしまして、この点につきましては入国管理局とも協議の上了解を得まして、通報はしないという取り扱いをしておるところでございます。
不法就労外国人に対する人権侵害とか賃金未払いということは今も言われておるんですけれども、法務省及び労働省では具体的にどのような方策を講じているか。特に、相談に来た者を入管に通報することの有無と法的根拠ということについて一言、後でまた続きますけれども御説明いただきたいと思います。
今委員御指摘のような、賃金不払いとかあるいはその他、当該不法就労外国人として我が方が摘発した外国人につきまして人権侵害のような事実等がございました場合には、退去強制手続中におきまして関係当局へ情報を提供し、あるいは直接雇い主等から賃金の支払いを受けるべく、ある程度のあっせん行為をやることによりまして人権の侵害が修復されるようにといいますか、人権が守られるような方向で仕事を進めさせていただいておるところであります。
不法就労の問題について、さらにお伺いしたいと思うんですけれども、確かに我が国においては不法就労外国人の問題がかなり増加しておると思いますけれども、それが今、私どもの国民生活にいかなる影響を与えているのかという点について政府の基本的な考え方をまず聞きたいと思います。
 さらに、一部職域では単純労働に従事する労働者の不足が顕著である、そしてこれに従事しようとする外国人を受け入れないとの原則を変更しないままにこの入管法を改正しようとするのは片手落ちではないかというふうな意見も聞かれておるわけですけれども、この辺についての基本的な考え方と入管法の関係について、総論的な御説明をお願いしたいと思います。
先ほど申し上げました研修生にかかわる入国事前審査の基準というものが本年夏、決定されたわけでございます。こういうものを踏まえまして審査を適正に行うということについて関係各省庁間の合意もございますので、これを踏まえて、まず入国審査についてこれを十分に行う。
 同時に、既に日本に入国している研修目的の外国人についての実態調査、これはかねて入管局としては行ってきたところでございます。したがって、そういう実態調査というものは今後も随時これを行う。そして実態がまさにこの基準に合致しているということを確保するように、これは関係省庁側とも十分協力をいたしまして、そしてそういう指導を関係の組織、企業側に対して行っていく、そういう努力を今後も続けていきたいと考えております。
御存じのように造船不況で、私、今広島なんですけれども、大勢の方々が退職されましたね。そして、現在は非常に少ない従業員になったわけですが、今度は仕事が今は物すごい勢いでふえまして、特に造船関係は韓国あたりからの、従来韓国でとっておったやつが全部最近日本に回ってきている。これはもちろん韓国も非常にコスト高ということもあるでしょう、人件費も上がっていますから。そういうふうになった場合に再雇用したいわけですね。ところが現実には、会社をやめさせられたということが非常に強いものですから、その会社へ帰っていかない。むしろほかの会社であれば、同じ職種だったらそっちへ行きたいというような非常に複雑なものがございますので、その辺もあわせて考えていただきたいというふうに思います。
 今おっしゃいましたように、雇用審議会において高齢者雇用促進のためのいろんな研究がされている、あるいは法的な整備が相当やられている、このように私も聞いておるわけですが、その内容について具体的に教えてもらいたいんです。