ポイントで申し上げますならば、やはり開放体制に即応するという我が国の国際社会に置かれた客観的立場というものを認識していくならば、そこでまず輸入自由化、これを是認しなければならぬ。そうなりますと、当然のこととして今日の専売公社の有しております能力というものが、より国際的に競争力を発揮する体制をとるためには、可能な限りいわゆる当事者能力の発揮できる企業経営の形に近いものに改組しなければならぬ。しかし、そこにどうしてもやはり今日の国内産葉たばこを抱えた現状からいたしますならば、製造独占というものだけは残していかなければいかぬ。その三つの考え方というものが、今次専売公社を改組する基本的なものではなかろうかというふうに考えております。
大臣、次にお伺いしたいのは、これもずっと議論はされてきておりますが、今こういうことを聞いたのは、どうして今回専売公社が特殊会社にされたのか。今言われたようなほかのもの、公社も含めまして、それでは競争に耐えられない、また臨調の答申もある、そういうようなことでなったと言われておりますが、実際問題、今度の新会社というものがこの特殊会社になることによって、本当に言われている面が克服できるのかどうか、私はまだまだ大変疑問に思うわけです。今後、歴史的な経緯等の議論も展開してまいりますけれども、まずこの特殊会社にされた一番の理由は何ですか。
いわゆる特殊会社のグループは、特殊法人の中ではかなり特別な類型だと存じます。と申しますのは、先ほど申し上げましたとおり、商法の原則的な適用があるという点で他の法人とは全然その性格を異にするわけでございます。他の法人は、どちらかといえばそれぞれの法律によってその設置、任務あるいは活動の態様、政府の監督、規制のあり方等が定められておりますが、あえて例を求めれば、民法の財団法人あるいは社団法人に比較的近い類型のものと非常に荒っぽくお考えいただければ、そういう性格のものが多いかと存じます。
 それに対しまして、いわゆる特殊会社は、これは商法の原則的適用があるわけでございまして、例えば株式の概念がございます。したがいまして株式による議決権の概念がございます。あるいは商法上の機関の概念がそのままおおむね適用されるというようなことでございます。ただ、一般のいわゆる商法上の通常の株式会社に比べますと、その公共性あるいは行政目的等から事業の目的というのが明らかに定められておりまして、これに対応いたしまして政府側の一定の監督関与、場合によっては出資の根拠になる条項等が定められているという点で一般の株式会社とは若干異なった公共約な関与がある、こういうことでございまして、一連の特殊法人の中では最も企業経営的な効率性が発揮しやすい、そういうグループの存在でございます。
総務庁にお伺いいたします。
 先ほど少し御説明がありましたけれども、それでは公社、公団、事業団、機構、それから今指摘をされましたいわゆる特殊会社、この辺の区別というものはきちんとしたものがあるのかどうか。実際の業務内容等を見ますと、かなりオーバーラップしている面が見られるわけですけれども、この辺はいかがなものですか。
お答え申し上げます。
 ちょっと今手元に急に資料が見当たらなかったものでございますから、推測で申し上げますが……（矢追委員、資料を示す）ただいま総務庁の方から御回答ございました法人のうち、東京、大阪、名古屋の投資育成株式会社につきましては、たしか中小公庫からの出資があったかと思いますけれども、政府からの出資がなかったので、この表には恐らく載せておらなかったのだろうと思っております。
大蔵省からいただいている資料の中には特殊会社は五つしか書いてないわけですが、これは政府からお金が出ていないということで今言われた九つのうち幾つか省かれておるのか、その点はいかがですか。
昨年の春ごろあたりから、輸出を中心にいたしまして生産が増加いたしました。それに関連いたしまして、夏ごろから輸出を中心に求人が増加してまいりました。秋から暮れにかけまして、そういう輸出関連業種からさらにいろいろ消費関係、繊維関係等々へも波及をしてまいりまして、現在、建設業を除きまして企業種的に対前年求人増、こういうような情勢になってきておるわけでございます。
 この間、求職は比較的落ちついた動きを示しておりまして、このため有効求人倍率も昨年の七月を底にいたしまして、〇・五八倍というものを底にいたしまして、毎月じりじりとわずかずつではございますが求人倍率が上昇を続けておりまして、ことしの二月には〇・六五倍というところまで回復をしてまいりました。
 また、この間におきまして雇用者数も全体としては増加を続けておりまして、ことしの二月には前年に比べまして雇用者数で約六十六万人の増、こういうような状況にあるわけでございます。
 しかしながら、一方、完全失業率というものの動きを見てみますと、昨年の八月に二・八〇というこの完全失業率統計始まって以来の高い数字を記録いたしまして、その後一進一退を続けながら、ことしの二月には二・七三、比較的やはり厳しい状況になっておるわけでございます。また、業種別あるいは地域別に見ますと、なお、こういう全体の景気回復とはまた別に、構造的な不況業種というようなものを抱えておる業種、地域等におきましてなお依然として厳しい情勢が続いておるというようなことで、やはりこの雇用の改善にはなおいろいろ跛行性が見られる、こういうような状況にあるわけでございまして、また、雇用の求人がふえ、あるいは求職がそれに見合った程度になりましても、新しい業種、職種についてうまく求職がそれに結びつかないとか、あるいはまた都会で求人が出ても求職者の方は地元で就職したい、あるいはまた年齢が、求職者の方は高齢者が就職したいと言いましても、求人側の方は若い人が欲しい、こういう年齢だとか地域だとか業種等によるミスマッチというようなものが、今後やはりこういう構造変化が進む中で拡大していくおそれもあるわけでございます。
 そういう意味で、私ども、今後の雇用失業情勢についてはなお十分注意をして見ていかなければならぬというふうに見ておるわけでございます。その結果、一応こういう全体的な景気回復の中で、完全失業率も今二・六％という五十八年の状態が二・五程度にわずかですが下がる、完全失業者も百五十五万が百五十万程度というような程度にこれがおさまる、というようなことを目がけての努力をしていかなければならぬ、そんな情勢にある、こんなふうに見ておるわけでございます。