最後に、もう時間がありませんから大臣に一言お伺いしておきたいんですが、これは航空協定の場合もそうでしたし、漁業協定に関する今回の問題についても、松田さんが言われたように、これは協定上から見ても不当なものだというふうに考えられるということなので、そういう点では大臣やはり今後ぴしっと日本側の立場も主張をして、そういうふうなことにならないように努力していただきたいと思うんですが、この点大臣の御所見を伺って私の質問を終わります。
御指摘のとおり、この日米漁業協定の趣旨及び精神に立脚いたしますならば、今回の米側の割り当て量の一方的削減は妥当なものとは理解できません。したがいまして、私どももこれをきわめて遺憾としてその再考、割り当ての増量についてしかるべく措置する考えでございます。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、反対の意を表明して討論を行うものであります。
 五十年度に始まった赤字公債の発行は来年度で八回目を数え、累積発行高も三十二兆八千億円の巨額に達しているのであります。加えて、最近の財政事情からいって、財政の赤字公債依存からの早期脱却を意図する政府の目標はますます困難の度を深めているのであります。
 すなわち、五十六年度には酒税、物品税など国民大衆を中心に一兆四千億円という空前の大増税を行い、国債二兆円減額を目指したのであります。ところが、所得税減税の見送り及び賃上げ率の低下などによる個人消費の停滞、貿易摩擦の激化による輸出の鈍化など、わが国経済は政府の掲げた経済運営方針とは全くかけ離れたものであり、景気低迷の長期化を招いたのであります。このため、補正で赤字公債を含む六千三百億円の国債増発を余儀なくされ、さらにその上、一兆円をはるかに上回る歳入欠陥が不可避となっているのであります。これでは、財政再建の名のもとに、二回の晩酌を一回に切り詰めるなど大増税を強要された国民は何で納得できるでありましょう。
 また、総理府の家計調査報告によると、勤労者世帯の実質可処分所得及び実質消費支出はいずれも二年連続の減少になっているなど、家計部門が悪化していることを示しております。しかるに、今次税制改正においても何らこれにこたえていません。五十三年以降、五年の長きにわたって所得税減税を見送ろうとしているのであります。このことは、名目所得に対する課税が行われるため、隠された実質増税として家計を圧迫し、ひいては消費意欲を減退させる要因となるのであります。いまこそ長引く景気低迷から脱却するため、内需喚起の一環として、国民的要請となっている所得税減税を英断をもって行うべきであります。
 わが党は、五党結束のもとに、一兆円減税を強く政府に要請いたしました。これが衆議院議長裁定のもとで、衆議院大蔵委員会で予算成立後、五十七年度を含めた所得税減税実施に向けて具体案を協議する段取りとなっており、私どもは、参議院予算委員会の審議の経過も踏まえ、その成り行きに深く注目し、国民の要請する方向への実現に政府の積極的な努力を要請してまいる所存でございます。
 そこで、両改正案の中身について見ますと、法人税法改正は、資金繰りの苦しい中小企業に対し、大法人と同じく一律に延納制度の縮減を強要することは、中小企業の活力をそぎ、企業倒産をも生じかねないと思われます。また、貸し倒れ引当金の法定繰入率については、今回改正してもなお実際の貸し倒れ発生率の三倍の水準にあり、引き下げ幅が不十分であります。さらに、当初予定されていた退職給与引当金制度の見直しは、財界の強い反発にあって見送られたということでありますが、鈴木内閣の財界弱腰姿勢についても強い不満を表明せざるを得ません。
 租税特別措置は、税制面の優遇を通じて所要の政策目標を達成させようとするものでありますから、政策目標が達成されれば当然廃止されるべきでありましょう。ところが、廃止されるべき特別措置も既得権化し、相も変わらず存続し、税負担の公平を阻害しています。また、政府は、租税特別措置による減収額のうち所得税が八千三百五十億円、法人税が二千二百億円で、企業関係税制を整理しても、それほど増収効果は期待できないとの見解を述べております。
 しかし、私どもが見直しを求めている法人の支払い配当軽課制度や受取配当益金不算入制度による法人税の減収は、巨額に達しているのであります。これに対し政府は、法人税制の基本的な仕組みにかかわるものであり、企業優遇税制には当たらないとのあいまいな答弁を繰り返しているのであります。また、所得税関係の租税特別措置による減収額は全体に比べかなりのウエートを占めておりますが、勤労性所得と資産性所得の税負担のあり方について、果たして公平が保たれているかどうか疑問であります。改めて政府がこの問題について、税負担の公平を確保するという見地に立って検討されることを要請しておきます。
 最後に、今回の土地税制の緩和は、高資産家たる地主階級に税優遇を与え、民間デベロッパーの土地買いあさりを助長させ、地価上昇を招くことが懸念され、土地供給効果はきわめて乏しいものと言わざるを得ません。
 住宅取得を願う勤労世帯では、地価や建設費の値上がり、賃金上昇率のスローダウンなどで住宅取得能力が年々低下しており、もはや持ち家取得は高ねの花とあきらめざるを得ないのであります。しかも、過去において狂乱的に地価をつり上げた大法人の土地取得も、所有期間十年を超えれば法人土地重課税制度も免れるという企業優遇的な措置も、国民感情を逆なでするものと言わざるを得ません。
 以上によりまして、私どもはこの両案に対し反対するものでありますが、重ねて、補助貨幣回収準備金や外為特別会計の積立金など減税財源は調達できるのでありますから、景気対策上からも、さらには五十三年以降見送られてきた所得税の五十七年度を含む減税実現のため政府の積極的な努力を要請するとともに、五十七年度財政運営に当たっては、過去の失敗を検証しつつ、国民の信頼にこたえるよう対応されることを強く要請して、討論を終わります。（拍手）