最後に、地震観測体制の整備についてでございますけれども、釧路周辺の道東地域が地震予知連絡会の特定観測地域に指定されておるわけでございますが、どうも聞いてみますると浦河周辺はその指定が困難であるというようなことも聞いておるわけでございます。いろいろ規約、規制等から言うと何か大変むずかしいようなことを言っておりますけれども、要するに、浦河町はそういう防災体制を整えて訓練をしておったということで、今回人命もあるいは火災もそういう被害がなかったということにいたしましても、そんな規制からああでございます、こうでございますなんと言わずに、やはり、ここでは戦後三回大きな地震を経験をいたしておるわけでございますから——地震予知なんということは私は非常にむずかしいと思います。私は噴火のときもいろいろ調べてみましたけれども、予知なんということははっきり言ってでき得ません。人間の生命の終局を予知できるのかということと同じことですから、それは住民に日ごろ防災というものに対してそういったことを植えつけておくことで被害が最小限度になるとするならば、そんな規定を度外視をしてこの地域を指定すべきだと私は思いますけれども、それについてお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 今回の地震による農業用施設の被害額といたしまして、北海道庁から、四月一日現在におきまして農業用施設三十四カ所、四億一千五百九十万円の報告が出ております。ただいま御指摘のとおりまだ積雪もございますので、さらに道庁と密接な連絡のもとに被害の実態把握に努めるとともに、御指摘のとおり今春の作付等に支障を来さないように、事前に点検を行うとか、あるいは早期に復旧するべきものにつきましては早期に対応するというようなことで、強力な指導をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
農業用施設の問題でございますけれども、私も浦河、三石町を回っていろいろ調査したのでありますが、農業用施設の暗渠排水は、現在被害として調査もできませんし、また、報告もありません。これが農耕期になれば、水を入れて通らなかったとか、あるいはそれらの被害というものが出てくると思うわけでございますけれども、この被害報告並びに復旧方針をひとつ。この春先、北海道はまだ雪が降っておりまして、それが農耕期になって出てくると思いますけれども、その復旧対策に対してどう考えておるかをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 日高本線でございますが、三月二十一日の地震で線路、それから橋梁、トンネル、建物等で約百四十件被害がございました。鋭意復旧に努めまして、静内までは翌日すぐ開通をいたしましたし、それから浦河までは、先ほど国土庁から御説明がありましたように、四月五日の新学期からということで鋭意努力をしておりましたが、幸い進捗状況が非常によく、一部徐行個所を残してはおりますが、実は昨夕遅く開通することができました。
 浦河から様似までの間でございますが、この間は橋梁が四カ所ばかり壊れておりまして、現在、橋梁の改築をやっております。一応四月下旬という見通しはほぼ確実と思われますが、一日も早く復旧をしたいというふうに考えてございます。
 それから、輸送につきましては、担当の旅客の方から御説明いたします。
時間が五分しかないそうですから、あと重要なのを一、二一括して御質問をしておきたいと思います。
 一つは、先ほど来も御質問がありましたが、漁業共済のいわゆる手法はＰＱですね。ＰＱというのが現実に機能しがたいような漁業をめぐる客観情勢がやはりいまある。したがって、価格の乱高下の問題から入ってＰとＱとでなかなか適正な基準価格というのが出てこない、こういう問題があるので、私どもから言わせれば、これは専門的に入っていくとＰＱにプラスアルファ何がつくか、こういう問題があると思うのですね。ですからその一つは、先ほど来日野さんの方から御質問があったいわゆる魚価対策というものが本格的にどう出ていくかという問題がありますが、それはさておきまして、当委員会の漁災法の、すでに二度ですか、質疑を通して幾つかの問題が出て、附帯決議などがなされております。四十九年の本法改正の附帯決議の中には「漁獲共済における共済限度額並びに養殖共済及び漁具共済における共済価額については、漁業実態の推移に即応して適切な措置を講ずること。」こういう事項が、これは第一項目にあるわけですね。
 そこで、ＰＱの、大きな問題ありますけれども、細かいたとえば、現在、漁獲共済というのは三年間の平均に八〇％を掛けていわゆる基準限度額というものが、共済限度額というものが出ておるわけですね。こういうものをたとえば、三カ年というものをどうするか、あるいは八〇％というものをどうするか。特に、いまのように共済団体が抱えておる相当な事業不足金といったようなこういう特別な事態、こういう中での運用については、この辺の問題についてももう少し弾力的に考えていいんじゃないか、こういうふうに考えるわけでありますが、これらの点については水産庁はどういうふうにお考えになっておるのかということが一つ。
 それから、この責任分担の区分でありますが、これは今度の改正の中でいわゆる連合会ですね、共済の連合会の負担というものが非常に重くなっておるということで、単位組合、県段階の組合と連合会との負担を一〇％、一五％にしていく、こういうこと。それから国の区分は、保険区分を、あれは八つですか、それを幾つにするんですか、ちょっとたくさん分けられますね。そういうことになっておりますが、本来、いわゆる一・三ですね。一・三までは共済組合でというのですね。この一・三を一・二なり一・一なり、ともかく下げるということを、この中でもやれるんでしょうけれども、思い切ってこの一・三を一・二なり一・一なり極端に言えば一・〇なり、そういう制度にやはりやるという考えはないか。この点も本来、農業共済などであれば通常災害は共済で見て、異常の場合は国が見る、こういうたてまえがあると思うのですけれども、この場合だってそういう意見はなきにしもあらずだと思いますが、こういう責任区分の問題について今回の改正の中でどういうふうな議論がなされ、今後どういうふうに考えていくのか、これをこの際明らかにしておいていただきたいと思います。