まことに胸を痛める問題ではないかと思うわけであります。
 今、それぞれ事例やデータ、因につきましてお話がございましたけれども、私の住んでおります長崎県では一年生が多いわけであります。学年別にどう見ていらっしゃるのか。高校一年で既にこういった退学者が三〇・四％も出ているという事例がございます。また二年生では二三・三％。非常に学年の低いいわゆる一年のうちにもう既についていけないということになるのか。
 今お話がありましたように、一八・五％といういわゆる落ちこぼれ、学業不振、ついていけないというこういった状態の中で、毎年毎年これが微増していく傾向をキャッチしていらっしゃるようでございますが、今申し上げました私どもの県におきましては低学年、高校の一年、二年が多いという極めて憂慮すべき現実を見たときに、どのようにこれを食いとめていかなければならぬのか、このままでこの対応策はいいのか、あるいは、文部省として全国のそういった担当者に対するあるいは教育委員会に対する行政指導はどのようになさっていらっしゃるのか、これの防止策についての御所見をもう少し具体的に伺いたいと思うわけであります。
全体的な傾向は横ばいでございますが、やや微増しているという状況でございます。これは現時点で進学率が九四％という高い比率になっておりまして、この比率が高まれば高まるほど、ある意味においては中途退学者の数がふえていくというふうに思われるわけでございます。
 ちなみにもう少し分析して申し上げますと、公立高等学校で言いますと、学業不振によって中途退学をするのが一八・五％、それから進路変更、学校で勉強するよりも専修学校、各種学校で新たな技能技術を身につけた方向へ展開した方がいいというようなことで変更するのが一九・七％、それから、どうも学校生活が思わしくない、不適応、こういう形の退学者が二一・四％ということでございまして、ほとんど現在の高等学校教育に満足感を覚えないで中途で退学するというような形になっているかと思います。
高校生のいわゆるピーク、今後も増大の傾向にいくんではないか、このように思うわけでございますが、文部省として、この現象というのは減っていくのか、さらに増加していくのか、そういった問題につきましてお答え願いたいと思います。
まず公立高校から申し上げますと、全国で五十七年度は六万五千余りの者が中途退学しております。これは在籍者数のパーセンテージで申し上げますと二・〇％でございます。それから、私立高等学校についても同じような傾向がありまして、約四万人、私学の在籍者数に対する比率は三・二％、合わせますと約十万強の人たちが中途退学をしているわけでございます。
私は、長崎一区選出の公明党の宮崎角治でございます。
 本日、質問をさせていただきます場所を与えていただきまして、一応三点に絞って大臣の所信をお伺いしたいと思っております。一つは教育改革のプランの問題、あるいは六・三・三・四制の問題、そして今全国的に相当問題になっております公立高校生のいわゆる中途退学の問題等々につきまして、一応お尋ねしたいと思っております。逆の方から、具体的な事例を申し上げまして、いろいろと御質問していきたいと思っております。
 公立高等学校の全国的ないわゆる年間の中途退学については、文部省として、大臣として、今どのように実情を把握されておられるのか、その辺からまずお尋ねいたします。
たびたび申し上げているように、新しい機関はそれぞれの識者がいろいろな角度からお考えいただくことだと思いますが、今いろいろと御指摘いただきました井上さんの哲学、それは私なりに十分に、まだ十二分にということは申し上げられないかもしれませんが、十分勉強もさせていただきました。文部大臣という立場で、越権行為でない、でき得る範囲の中で、先生の考え方も新しい教育改革の中に十分に参考として取り入れられるように、そういう配慮をしていきたい、こう思っております。
実際は京阪バスももうけておるが、もうけておる方に統一されたらたまらぬということを申し上げたわけです。これは将来におきましてもっと合理的な方法が考えられればひとつ考えていただきたいというように要望しておきます。
 次に、たびたび本委員会で問題にしてきた大分県のトキハタクシーの許認可問題につきまして質問をしたいと思うのであります。
 大分県の陸運事務所で認可いたしました大分トキハタクシーの増車問題というのは、ここでも問題にいたしましたように、一億一千万円の利権取引の疑惑絡みでありまして、公正、民主の同和行政を推進する上におきましても極めて遺憾な出来事でございます。運輸大臣も、ここでの答弁で、疑惑を持たれないように取り扱うことが必要であるとお約束をしていただきましたが、その後どのように指導されたかをお伺いしたいわけであります。
 私が最近聞き取りましたところによりますと、七月十四日、同和タクシー企業組合は、六月十五日に別に設立された大分トキハタクシー株式会社並びに別府トキハタクシー株式会社の両社に営業権を譲渡する旨の申請書が陸運局に提出されているというように聞くわけでございます。あれだけ問題を起こしたところがこのように別会社に営業権を譲渡するということは全く不可解な出来事であろうと思うわけでございます。もともと大分県同和タクシー企業組合が設立されました際にどういう資金でもってつくったのかということでありますが、通産省の管理しております中小企業高度化資金の融資を受けておりまして、同和の関係の場合におきましては無利子であります。二年据え置いて、後十年均等返済、もう極めて有利な条件で三億三千万円借りております。しかし、ことしの三月九日、大分県の県議会でこれが問題になりまして公になった事実がございますが、それによりますと、現在元金は二億八千九百六十五万八千円残っておる。返済が滞っておりますので、延滞利息が四千八百四十九万二千円ありまして、これを加えますと三億三千八百万円が残っておる。最初に借り入れた元金よりもふえている、こういう状態でございます。
 その後いろいろ事実関係をつかんでおられると思いますけれども、どのような指導をなさっているのか、一番最近の事情につきましてお伺いを申し上げます。