鎌田先生の大変御専門のお立場からの御見解は、私も傾聴して伺いました。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
 ただ、この財政上の問題、つまり予算編成をどうやっていくかという問題は、税制改革の問題と関係がないことはございませんけれども、私はそれぞれの責任において行われるものではなかろうかと考えておりまして、そして経済の見通しであるとか財政全体の整合性をどうしてとっていくかというような問題は、予算編成権を持つことによってそのことにかかわる度合いが非常に違ってくるものだと思っております。
 それから経済の伸びに伴う税収の伸びをどういうふうに見ていくかという問題も、これは見解がいろいろあると思うのでございますけれども、今日までの政府が対応してまいりましたことを見てまいりましても、古くは昭和二十四年の十一月に織物消費税が廃止になりますときの政府答弁も、この財源は自然増収をもって充てるという御答弁になっておりますし、昭和三十一年十二月の政府税調の答申にも、減税の財源は見込み得る自然増収によって賄うということができるということを明確に示して、それに基づいて政府の予算が組まれたこともございます。
 したがいまして、歳入の見方についてはいろいろな見解があると思いますけれども、これはかかって予算編成の段階において責任を持ち得るかどうかという問題ではなかろうかと私は思っているのでございます。
お答えになっていないんですよ。これは予算編成でやるんだというんであれば平年度だって同じなんです。特に今度の場合には、平年度平年度とおっしゃいますが、二年しかないわけでしょう。皆さん方は暫定措置は二年だとさっきからおっしゃっておるわけです。そうすると、平成元年度と平成二年度しかないんです。じゃ、平成元年度はどうだ、平成二年度はどうだ、これだけの話になるわけです。でありますから、これはもう全くお答えになっておらない。
 この点につきましては、せっかくお答えをいただいたんですが、例えば初年度地方財政で、おたくの案のとおりにいった場合には、地方財政だけにもう限定しましょう、一兆四千七百億の穴があくということをお認めになったわけです。その一兆四千七百億の中でどう埋めるかということについての今のお答えでは、一つは交付税の自然増収があるだろうということがあるわけですね。ただ、その交付税の自然増収というものについては、これは御案内のとおり、交付税の中の譲与税を取った残りの五分の四のその中の二四％というのはなくなるわけですね。だからそんなに出ないわけです。あるいは今の六十三年度の剰余金から回ってくるのが、仮におっしゃるように六千億あったとしましょう。それでも八千億足りない。一方、国の方はとにかく六兆円の自然増収の中で三兆円はこれで食われて、残りの三兆円は今さっき申し上げたようなことで持っていくということになると、交付税の特例加算に回していくものもなくなるわけです。
 この点については私は、この財源の問題ということについて、どうしても皆さん方から納得、理解のいく説明がいただけないんです。これを整理して、書いたものでひとつ資料としていただけますか。まだこれから質問が続きますから、皆さんのまた質問の際にひとつそれをもとにして展開をしていただかないと、これだけ穴のあきっ放しの、大きなものがもうここに穴があくに相違ない、そういうものをやるわけにはいかないと思うんですよ。どうですか。
米価に関しましては、あくまでも米審という政府の機関がございます。ここで公平、公正に御決定願いたい、私はかように存じております。また、自由民主党には本当にベテランがたくさんおられまして、農林三役という方々もおられます。この方々の御意見等々もまだ伺うという時点には私は立ち至っておりません。
 その次に、農業とサミットという問題でございます。米国と日本との間では、農業問題に関しましていろいろと今日まで二国間の交渉がありました。一つは、ガットでパネルでいろいろと協議して日本の説はついに敗れた、だから二国間と、これならいいのでございますが、本来ならばガットというものは、いわゆる二国間というのはグレーゾーンと申しまして灰色のやみ取引じゃないか、そういうことばかりしてちゃいかぬよと。だから公平に九十六カ国参加のもとにやっていきましょう。これが本来の姿でございますから、私もシュルツ国務長官との間においては、もう二国間で米はやめた、そんなことをしておってはおかしくなる、シュルツさんもそう申されまして、昨年の七月、東京でそのことを合意しまして、それでガットのマルチにのっておる、多数国間の交渉にのっておるわけでございます。
 私は、農産物というのはやはり天候に支配されるところが多うございますから、著しく非経済的な面が多い。これは産業である、これはもう日本だけではなくて各国が言っております。だから、ＥＣとアメリカとの間のすさまじい農産物競争もございます。そうした中において、四月のウルグアイ・ラウンドの中間レビューのジュネーブにおけるいろんな交渉におきましては、一応我が国といたしましてはお米は九十六カ国全部がテーブルに着いたときに出しましょうということを申しましたし、さらに基礎食糧だということを申しましたし、日本のような狭隘なところでは、これはもう完全に安全保障に関する食糧である、こういうことを認識してくださいよということを申し上げました。
 そのほかにも、今御指摘になりました保護水準をどうするか。各国保護水準がございます。アメリカは、例えば米を日本へ輸出しよう、その場合には、タイ国の米とアメリカの米はタイ国の方が安うございますから、したがいまして輸出補助令をつけなければ輸出ができない、その米を日本に輸出しようとするのかという、アメリカ国内におきましてもそんなことをすればアメリカの財政赤字がますますふえるよという議論もあったわけで、私たちはそうしたことをも踏まえまして、こういう問題に関しましても、保護水準は上げません、ひとつ保護水準というものは下げることはあっても上げません、こういうこともこの間のジュネーブにおいて議論がされ、またまとまっております。したがいまして、今回はいろんな問題をそうした一つのまとめの中で考えていくということも必要だろうと私は考えております。
 サミットではどうかとおっしゃいますが、元年はサミットで農業問題が著しく議論されましたが、ことしはせっかくウルグアイが進んでおるわけでございますので、あるいはサミットにおきましては当然お話は出るかもしれません。出るかもしれませんが、あるいは出ないかもしれません。そういうようなぐあいかなと私は考えております。もし出ました場合は、今おっしゃったような観点におきまして、私はきちっとしたことを申し述べて、そして国会決議もございますから、政府は自由化反対という国会決議を尊重いたしまして、今後も自給によってひとつ我が国の米の生産体制を支えていく、これに対して政府は力を込めていく、これが今日の政府としての考え方でございます。