私どもがこれから先の通信事業に対処いたしますためには、この電話料金というものと電話以外の料金というものを一体どう考えるかという問題が一つございます。それで、私どもが今、技術的に考えておりますように、電話線とそれから電話以外のものを全部ディジタルの方式に統合いたしまして、一つの同じ線の中を電話も非電話のものも通していくという形に持っていくということになりますと、どうしても電話の料金というものも現在の長距離料金に関する限りこのままでほうっておいてはおかしなことになってしまうだろうというふうに考えております。また私ども自身がこの新規参入に対する競争力も、もし新規参入が電話というものもやるということになりますと競争力がまるでなくなってしまうことになりますので、どうしても私どもがあらゆる面で努力して、収入をふやす面で努力し、支出を減らす面で努力するという効果を、財務の許す限り、さしあたりは長距離料金の値下げに回さなければならぬだろうということは機会あるごとに申し上げております。
あれは新規参入で新しい設備で新しい技術で必要最小限度の人員配置で入ってくればまあ百円ぐらいの原価で済むだろうということを申したのでございまして、今、先生の御質問のとおりの話はしておりません。
真藤総裁にお伺いしたいと思います。
 総裁は去る四月十八日の記者会見で、長距離料金は高い、三分間四百円のところを百円ぐらいに下げないと競争にならない、こういう趣旨のことを御発言になりましたが、これでよろしいでしょうか。
法律の建前といたしましては、一種事業者同士の自治に任せておりますから、この間における協定によりましてどのような料金にするかというのをまず第一次的に決めるわけでございまして、その結果を不当なものがなければ認可をするという形になるわけでございます。
したがいまして、この問題は、私は今何を言わんとしておるかと申し上げますと、このアクセスチャージがつく限り、例えばここで幾ら競争するんだから値段を下げますと言っても、この線が安くなければだれもこっちへは行かぬですよ。こっちより高ければだれも行かない、これは当たり前のことです。これよりも安くなければみんな利用しないのだから。そうすると、アクセスチャージの取り方いかんでどないにでもなりますね。そうすると、要するに新電電は要求しますよ、もちろん設備費がかかるのですから、アクセスチャージどれくらいいただきたい。よし、それでいいだろうと認可するのは郵政省だ。そうすると郵政省とこの新電電との考えだけでどないでも操作できる、こういう法律になっていると解釈しますが、それでいいのでしょうか。
既存のネットワークというものを新規参入の者が使うわけでございますが、その新規参入の事業者が使うのは、それだけ通常の通信料金で使うような形であるという場合にはそれで通信料としてはアクセスチャージでなくていいのではないかと思います。ただしかし、その設備費をどのような負担にしていくかというのは別でございます。
 アクセスチャージというのは、結局、アメリカで初めて導入したものでございますけれども、アメリカのように地方電話会社が幾つもの経営単位に細分化されている場合には、要するに地方の加入者線網、市内網というものが事業全体のトラフィックの増加と並行しないわけでございます。部分的にふえるところもあるし、ちっともふえないところもあるということでございますから、ふえないというところ、トラフィックが増加しないというところについては収入増につながらないわけですから、やはり市外回線から市内回線に対して相互補助をするというような形でアクセスチャージを払うというようなことになろうかと思いますけれども、日本の場合のように電電公社が分割されることなく一体として全国サービスを提供したということになりますと、市内網すべてのトラフィックが増加しますればその経営のどこかに総収入として入ってくるわけでございます。したがいまして、アメリカのような場合とは大分違うと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、設備費がそこで増加するというような場合は、設備費相当分をお互いにどのようにかして分けて負担をしていくというのは当然だろうと思います。
そこで、小山局長にお伺いします。
 あなたは先般我が党の同僚委員にこのアクセスチャージの面で答弁をしておりますが、アクセスチャージは場合によっては取らなくてもいいんだと言っておりますけれども、費用がかかるんですよ、これは。これでいいんですか。ちょっとその辺の答弁が定かではございませんが、そのアクセスチャージに関してはどうお考えですか。
二十けたが万けたに、まあふえる分でございますが、だんだんと技術を改良していく、これは結構なことです。だが、それだけ技術を改良するための設備費はかかりますね。もう当たり前のことですが、一応答えておいてください。
御指摘のとおり、金融問題研究会で総合的に個人金融につきましてのあり方についての報告書をちょうだいいたしたわけでございます。これは貸金業法が成立いたしまして、そのちようどいい機会だということで、今後の消費者金融のあり方、これは金融機関の取り組み方はもちろんでございますが、一般のサラ金業者の取り組み方等も含めまして全般のあり方を勉強していただく。
 それからもう一つは、私どもの行政が、この面におきましては大変立ちおくれていたというようなことが指摘されておりましたので、今後の行政のあり方というものにつきましても勉強していただくということでお願いいたしたわけでございまして、そういう意味におきまして大変時宜を得た御報告ではなかったかと思っているわけでございます。
 その内容につきましては、報道されているとおりでございますが、特に全般的な消費者信用に関して全体を総合して見る必要があるんじゃないだろうかということが提案されておりまして、これは行政のあり方はもちろんでございますけれども、金利の問題あるいは行為規制の問題いろいろございます。そういうことで、全体を総合した上で見直してみる必要があるというような御提案がなされておるわけでございます。
 それにつきまして、私どももそういう御報告に従いまして今後着実な行政を展開してまいりたいと思いますけれども、今御指摘のような総合立法というようなことになりますと、これは非常に各省庁にも絡まる問題もございますし、また一行政的なことだけで済まされる問題でもございませんので、私どもといたしましては、当然のことながら、金融制度調査会等にも審議していただきまして、そこで妥当な結論を出していただくと同時に、またこれは各省庁にまたがった問題でございまして、大蔵省だけの問題でございません。法務省や警察あるいは経済企画庁、通産省等々、政府全体が取り組まなくちゃいけない問題でございますので、各省庁等とも十分連絡をとり合いながらこれの立法化に努力してまいりたい、こう思っておるわけでございます。