実は、児童相談所がこういう場合行うサービスとしては二種類ありまして、言うならば一つは親の任意に任せて、どうぞ相談に来てくださいという形のサービスと、また今申し上げていますのは、これは知事の権限できちんとその内容についていろんなシステムをつくって、そしてまあ言うならば強制的でありますけれども親に対してサービスをする、こういう二つの方式があるわけですけれども、私が注意しておりますのは後の方の方式がほとんど使われていない。
 これに対して現場からは、これは行政処分であるから非常に強圧的、強権的なイメージがあるので使いたくないというような文章もあるわけでございますが、これなどは明らかに取り違えでありまして、まさに親に対してそういうサービスをするということが枠組みが決められるわけであって、その中身自体が強権的であるとかお説教であるということは全然違うことでありますのに、そのことがどうも取り違えられているようです。
 ですから、私はぜひお願いしたいのは、施設に入っている子供は当然もとの家庭へ復帰しなければならないわけですから、入っている子供については基本的にその親に支援をするこの二号措置をとっていただきたいということ。また、先ほどオウムのお話がございましたが、例えば五十数例保護者等へお帰しになった、こういうような場合は、当然ある一定期間帰ってからその親に対して、また児童に対して児童相談所は責任を持って、極端に言えば毎日のように通ってその状況を把握しなければならないんじゃないかと思うわけです。
 これは新聞記事とかまた専門家の話を聞きましても、出したくなかったのに出した、一月たって行ってみたら親子ともいなかったとか、また虐待が繰り返されていたというようなことがあり、このことが一般的にはだからもっと早く親権をとめるようにすべきだという議論がされるようになるんですけれども、しかしそこはちょっと筋がまた違っておって、そのときこそまさに児童福祉司がこの二号措置をきちんととってやるべきではないかと考えているわけです。
 そのことはそういうふうに申し上げますが（実はもう一つここで具体的にちょっとお伺いしたいのは、この二号措置がとりにくい理由の一つに、法律条文を見ますと、この二号措置を実際に行う人は児童福祉司さんなどの公務員とそれから児童委員という民生委員さん、これだけに限定されておりますので、言うならば非常にお忙しい方たちがそのように毎日行くようなことはとてもできないということから逆に使われないということじゃないかと思うわけです。
 地域にはもっと福祉の専門家がおられます。特に、入所していた、または入所している場合などはその施設の施設長さんとか乳児院の院長さんとか養護施設の施設長さんとか、またはベテランの職員であるとか、こういう方がたくさんおられますのに、法律上はこれが全然出てこない。私はこういう方たちにぜひ家庭支援の参加、協力をいただくような法的な何か対応をお願いしたいわけですが、いかがでございますか。
余りこれは、国民の皆さんが聞いていてわかるようなお答えではなかったように思いますね。
 これは一つ一つやってみても、大体今お答えになったようなことであろうというふうに思うわけでございます。ですから、やはりこの特殊法人の統廃合の問題は、単なる数合わせではないかというふうな批判が出てくるんですよ。
 確かに、特殊法人全体のこの見直しに示された結果、その全体が、例えば物価にどういうような影響を与えるか等の問題をはじき出してみる、あるいは経済全体に与える影響をはじき出してみると言われても、それは難しい問題だと思うのですよね。
 だけれども、やはり個々のこういった特殊法人を統廃合した結果、それはどういう国民に対するメリットがあるのか、行政上どういうメリットがあるかということを明確にしなければ、これは納得しがたいと思うのですよ。本当に成果を評価することはできないと思わざるを得ないわけでございます。そこら辺の不備を私は指摘を申し上げておきたいと思うのです。
 問題は、この特殊法人問題について、今大蔵大臣からもお話がございましたけれども、財政投融資にかかわるいわゆる金融機関の統廃合の問題はさらに三月末まで延ばされちゃったわけですね。しかし、先ほど来申し上げておりますように、特殊法人、開発銀行にしてもそうですが、大きな影響があるわけですよね。
 いわゆる郵便貯金を原資とするもの、これは平成五年度ベースで十兆四千億、それから厚生年金、国民年金で七兆一千九百億というようなもの、そういうものを原資にしておられる金融公庫というのはかなりある。政府関係機関だけでもこの中の十七兆九千三十四億使っているわけですよね。あるいは公団等に回っている金、資金運用部全体ではありますが、十六兆という金が回っておる。
 こういうことを考えてみますと、この原資の問題について、しばしば新聞論調でもありますように、大蔵大臣、この原資、要するに郵貯の問題は金融の自由化の問題の中で揺らいでいくんじゃないか。右肩上がりに原資が、郵便貯金がふえていく、そういうふうにはなるまい。例えば九一年にはたしか十一兆円の金が郵貯にがあんと純増でふえましたよね。しかし、二〇〇一年にはそれが散ってしまうかもしれないんですね。
 それから、公的年金の原資というものはどんどんどんどん減る運命にありますね。いわゆる六十五歳支給というふうに変わっていくわけでございますから、被保険者は減っていく、支払いはふえていくというようなことで、この公的年金、これは厚生大臣に伺った方がよろしいんでしょうか、俗に厚生年金関係の公的年金というのはいわゆる財投の三分の一ぐらいの原資に相当すると言われていますね。これが二〇〇五年、二〇一〇年についてはずっと減っていくということになっていますね。
 数字を見てみますと、恐らく二〇一〇年ぐらいの間には五兆円から十兆円の規模で減っていくわけですよ。そうすると、原資の一割ぐらい減るという、財投の一割は減るということですから。したがいまして、今厚生大臣に伺いますが、原資が減っていくということになれば、現在の財政投融資のあり方論というものが議論をされてこなければこの政府関係金融機関の統廃合の問題は方向性を見出すことはできないんじゃないですか。
 まず、厚生大臣、その年金関係の増減について答弁をいただきます。