お答えを申し上げます。
 私ども、プラザ合意の当時ドルが過大評価をされておった、そういうふうには思っておりました。そしてそれはある程度是正をされなければならない、こういうことには合意をしたわけでございます。各国ともそういうことでございました。その後の状態は、これはいわゆるＪカーブ効果などというものが働いて、そして国際収支の大幅不均衡の是正というのにはなかなかすぐには効果が出ないというようなこともございますし、それからまたプラザ合意の当時と、その後六十一年に入ってから石油価格が大幅に下落をいたしました。これもむしろ、石油に弱い円というようなことになりますと石油価格の下落は円高の方向に作用する、こういうことに国際マーケットにおいては動いたわけでございます。いろいろな要素が加わりまして今日の状態になってきたわけでございます。
 プラザ合意の当時、そういう予想をしておったかどうかというお尋ねでございますが、通貨当局の立場から為替市場の予想、それからどういうところまで為替が動くであろうかというようなことを申し上げるということは、これは市場に不測の思惑、投機をさせることになります。そういう種になるものでございますから、私どもそれは十分慎んで、今までそういうことは申し上げておりません。
次に、民営化の経緯と条件整備の点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 沖縄電力のこのたびの独立民営化は、沖縄県における電気事業の最終的なあり方として沖縄県側が復帰のときから一定の条件のもとに国に要請してきたところであります。したがって、沖縄県や沖縄電力の当局者はもとより、沖縄県民の各界各層と大方これを待望してきたと言ってよいでありましょう。しかし、だからといってこの独立民営化を実現した後の沖縄電力の将来に全く不安がないわけではありません。そのことは、沖縄電力がこれまで歩んできた道のりを考え、その上でこれから自力で歩んでいかなければならない沖縄電力の道筋を思えばおのずとして明らかであります。
 そこで、沖縄電力のこのたびの独立民営化はそのために必要な条件整備を十分講じた上で決定したかどうか、またこの独立民営化が実現した後の沖縄電力の経営や機能には全く不安がないと言ってよいかどうか、この二つの事柄についてこの際政府の見解をただしておきたいと思います。
 復帰の際にはアメリカ合衆国政府から琉球電力公社の資産と権利義務を承継して現在の沖縄電力を創設したのでありますが、その際、沖縄側には、当時の琉球政府の中にも県民の間にも、琉球電力公社は県民生活の安定と産業振興を図るために支出されたガリオア資金で創設されたものであるから同公社の資産は本来県民に帰属すべきものである、したがって、同公社の資産は沖縄県が無償で引き継ぎ、復帰後は沖縄県がそれを活用してみずから電力供給事業を行うべきであるという意見がありました。御承知のとおりだと思います。
 しかし、この琉球電力公社の資産は、復帰の際にアメリカ合衆国政府からドルで四千五百万四千八百七十ドル、日本円にして百三十七億二千六百四十八万円という高額の対価を要求された割には、その基本をなしていた発電施設や送電施設の老朽化が著しく、しかも日本の法律制度、特に公害防止関係法の規制基準には全く適合するようになっておりませんでした。したがって、復帰後は莫大な資金を投じてこれらの基本施設の改善措置を講じなければならなかったわけであります。
 また、この琉球電力公社は県民生活の安定と産業振興のために創設されたはずでありますが、実際にはアメリカ民政府の軍事優先政策のもとに米軍基地とこれに関連した沖縄本島の中南部を中心に電力が供給され、採算のとれない沖縄本島北部の山間地や離島、僻地には直接電力を供給しておりませんでした。したがって、復帰後は直ちにこれらの山間地や離島、僻地に対する新たな電力の供給体制を整えなければならなかったわけであります。
 また、この琉球電力公社は、アメリカ民政府が施政権者としての絶大な権力をバックにして布令で創設したものでありますから、その発電所、変電所、送電施設等の用地確保にも無理なところがあり、復帰後はこのことに関する不満も噴出するおそれがありました。しかも、そのころは先進国を初め世界じゅうが工業化政策に傾斜しつつある時期でありましたから、電力の供給事業に欠くことのできない石油についても、価格の長期的な安定を望むことは無理なように思われました。
 そこで沖縄県は、琉球電力公社の創設の経緯を考えると、心情としては耐えがたいものがありましたが、これらの諸般の事情を考慮した上で、同公社の資産を引き継いでみずから電力の供給事業を行うという当初の構想を断念し、これを国にお願いすることにしたわけであります。そのとき沖縄県は、国が琉球電力公社の資産を百三十七億二千六百四十八万円という高額の対価を支払って承継することには素直に同意する気になれませんでしたが、そのことはともかくとして、復帰後当分の間は国で沖縄県における電気事業を管理運営していただき、沖縄県の全域にわたって早急に電力の適正かつ安定的な供給体制を確立し、同事業の経営を軌道に乗せた上でこれを本来の形の民営に移管してほしい旨要請をいたしました。こうして創設されたのが現在の沖縄電力であります。
 それ以来政府は、沖縄県の要請の趣旨に沿って順次施設の改善や新たな電源の開発を進め、現在では沖縄県の全域にわたってほぼ電力の適正かつ安定的な供給体制を確立していただきました。そのことは、沖縄電力が琉球電力公社から引き継いだ牧港の四基の旧発電所を初め北谷や金武の発電所などがすべて取り壊され、これらの旧発電所にかわって牧港や石川に立派な発電所が建設されていることでも明らかであります。
 そこで、資源エネルギー庁にお願いいたしたいのでありますが、沖縄電力が発足してから今日までの間に設備投資にどれだけの資金を投入し、それでどれだけの施設を建設してきたかということであります。沖縄電力は近い将来さらに約一千億円の資金を投じて新たに発電所を建設する計画を持っているとも聞いておりますが、そのことを含めて、沖縄電力の現在の施設整備の状況はもうこれで民営化を実現しても電力の適正かつ安定的な供給体制に支障を来すことはないと判断してよいかどうか、あわせて御答弁を願いたいと思います。