金融機関の土地関連融資につきましては、かねてから通達の発出、特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的土地取引等に係る融資を排除するように厳正に指導してまいったところでございます。
 その結果、金融機関の不動産向け融資の残高の伸び率は、特別ヒアリング実施後の六十二年度上半期以降基調として大幅に減少してきていると考えております。
 ただ近時、地方都市を中心に地価上昇が続いている状況にかんがみまして、国土庁のとられます措置と平仄を合わせ、大蔵省としても投機的土地取引等に係る融資を厳に排除するという従来の通達の趣旨をさらに徹底させるとともに、これは簡略にいたしますが、諸般のいろいろな措置を講じておるわけでございます。
 ただ、ここで一つ申し添えたいと存じますのは、不動産業向けの融資の数字などを私どもは参考にしているわけではございますけれども、土地関連融資のすべてが問題であるということではございませんので、住宅、民活関連、その他の内需に必要な資金、それの円滑な供給はこれは確保してまいる必要があるわけでございます。しかし他方、投機的な土地取引等に係る不適切な融資は、これは厳しく排除するという必要があるわけでございます。
 そこで、このようなところから見まして、なかなか特定の統計の数量のみをもって成績を評価するということは難しいわけでございまして、そこのところは私どもが従来からやっておりますようなきめの細かい特別ヒアリングとか金融検査とか、そういう個別のチェックが必要となるというふうに考えております。
 このような点に十分留意いたしまして、今後とも私ども一連の措置を通じまして、投機的土地取引等に係る融資が厳に排除されるように強力に指導してまいる所存でございます。
基本法には「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」、投機的取引の抑制を規定しています。
 今日まで異常な土地騰貴をもたらした元凶は投機的取引にあったことは国民だれしも知っておることです。投機的取引の背景には金融機関の不動産関連融資がある。銀行が地価の高騰を助長してきた面もある。日銀の澄田総裁は、かりそめにも金融機関の融資活動で土地の騰貴をもたらし、インフレ心理をあおったり、国民生活を不安定にさせてはならないと金融機関に警告を連発しておったのです。私も同感であります。大蔵省銀行局長の見解を求めます。
地価を適正にする。下げるという問題は大変難問ではあろうかと思いますが、私はそういうことがなければ基本法をつくった意味がない。したがって、基本法ができました後にいかなる実行法、あるいはまた政府が不退転の決意でやるか。これまでのようなマンネリの行政の中で後追いではどうにもならない、こういうことを強く認識をいたしておるところでございます。
 需給の関係なんという言葉は微妙な言葉でございますが、要は一定の期間に大量の住宅宅地を供給した場合には、当然地価の安定なり適正な価格というのが出るでありましょう。何か後追い的に投機を抑えるとか、あるいは監視区域をつくるというよりも、これは抜本的な施策であると私は思っておりますけれども、これはやっぱり時間のかかることでございます。そういうような究極の目的を達成するために、今後関係閣僚会議等をも招集をいたしまして、各省に対しましてもこの審議を踏まえて厳しく督促をし、できればタイムリミットを決めて具体的な法案を国会に上程し、そういう中から国民的な課題に挑戦をしていきたい、そういう決意でございます。
政府の皆さんに申し上げておきますが、先ほど申しましたように、私も理事としてここへずっと座っていましたから、皆さんに申し上げたようにくどくどくどくど言うことはもう十分聞き飽きたのですから、私の質問に率直にひとつ答えてください。
 日本社会党が土地住宅政策の目標として、憲法が保障する健康で文化的な生活を営み得る住宅を勤労者の年収の五年分で取得、または月収の一五％以内の家賃で入居できることが可能なまで地価を引き下げる。このことを実は土地基本法においても住宅においても目標としておるのであります。
 昨日も参考人の調査もやりましたが、日本労働組合総連合会の柿沼参考人もぜひそうしてください、こういう陳述もあったわけです。地価を下げるのだと、こういう政策目標がなくては基本法に期待するのはないのですよ。国土庁長官の決意だけひとつ聞かしてください。
もう時間が少なくなってきていますので、今の回答を何回か伺いまして、私はやはり郵政省の立場というのは、これに対する見解というのは、そういうことがあり得る、しようがないという前提に立っている。つまり、専任でもってきちんとやるんじゃなくて、要するにだれか乗っていさえすれば、有資格者が乗っていれば、専任でなくても無資格者の人をそこへ置いて無線業務に従事することができるのだということについて何ら歯どめがないということ以外に承れません。
 最後に、ＧＭＤＳＳへの移行を決めたいわゆるＷＡＲＣ―ＭＯＢ、つまり無線主管庁会議でただし書きをつけたいわゆる現行システムも、完全に実施されるまでは、つまりＧＭＤＳＳが完全に実施されるまでは継続することとされていて、一九九九年までに移行するスケジュールになっているということでありますけれども、いろいろ一般的に考えて、日本の国内もそうですけれども、世界的に考えても経済的な理由その他さまざまな状況から移行が不可能なところがかなり出てくると私は思うのです、一九九九年までに計画どおりにＧＭＤＳＳを搭載するのにね。そういう措置ができないところがある程度出てくる可能性はあると私は思います。
 そういうことについて、例えば八〇％整備できたからといってもうそれ全部用意ドンで移行しちゃうんだと。そうすると、今までの救助システムによって救助されていた部分が切り捨てられるということになってはいけないと私は思うんですが、その辺についての日本の主管庁としての郵政省の考え方、つまり国際会議に臨むというスタンスでもあると思いますけれども、それをお伺いしておきたいと思います。なるべくそういう機械的なことでなく、生きた対応をされるべきだというふうに考えた上でお尋ねをするわけでありますけれども、簡潔にお答えいただければ幸いです。