五十八年度の建設計画は先ほど承りましたが、それに対する建設予算総額はどのぐらいになるものか。それからことしは六十三万戸ですか、さっき局長おっしゃった。全体の住宅の需要はどうなのか。それとの見合いでできるだけ早く住宅をつくってもらいたいし、つくりたいという希望がありましても、地価の問題その他の事情もありましてなかなか意に任しておれないわけです。住宅というのは、景気浮揚にもかなり関連がございまして、波及効果も大きいわけですから、できるならば住宅金融公庫の資金の問題についてもできるだけ多くして、建てたい人たちには御要望に沿えるような形に御配慮いただきたいと思います。先般も段階的な金利の問題もお決めになったようでございますが、五十八年度のこの計画によって、日本の住宅事情というのは大体どの程度まで満たされていくのか。それからいま言った五十八年度の建設費の総額というのはどのくらいになるか。その点をひとつ答えてください。
一般的に申し上げますと、防災関係につきましては、建築基準法ですべての建築物につきまして最低の防災的な基準を定め、これを遵守しなければならないということになっておるわけでございます。さらに公的住宅につきましては、その上に、たとえば住宅金融公庫の融資住宅につきましては、融資の条件といたしまして種種の防災上の付加的な基準を定めております。また中間検査あるいは竣工検査等を実施することにいたしております。また公営住宅につきましても、通常の、ただいま申し上げました建築基準法の防災規定のほかに、付加的に種々の防災的な規定を強化いたしておりまして、これに従って建設をするということにいたしております。
防災関係の問題で一つの基準を、モデルシステムというプランをつくって、それをそれぞれの主体にやらせますね。そしてでき上がった場合には、建設省なりあるいは公団でやる場合は、公団がやるのかどうかわかりませんが、そういう防災に対する設備があなた方が計画したとおりにちゃんとやっておるかどうかという厳重な検査はやっているのですか。
第四期の住宅建設五カ年計画を策定する時点におきまして、将来の住宅の姿を先生の御指摘のように想定をいたしまして、平均居住水準と最低居住水準を定め、昭和六十年までに最低居住水準、四人世帯、標準世帯で専用面積が最低の場合五十平米でございますが、こういった五十平米以下の住宅をなくすというような計画をし、また平均居住水準につきましては、全世帯の半分以上がこういった平均居住水準を確保するよう計画を定めております。
 それから、お示しの各事業主体におきましての住宅の長期の姿というものにつきましては、各事業主体において想定をしているとは思いますが、ただ、財政事情が厳しい折から、年々の標準建設費の単価等の制約もありまして、まだ十分にはいかない面はありますが、それでもたとえば、公営住宅の場合、ここ数年来年間約二平米から三平米程度の規模を増大してきております。
それからその中に、たとえばこれから十五年先あるいは十年先、日本の国民の生活レベルというのはこのくらいまで行くだろう、家族構成は何人ぐらいになるだろう、そういうことを判断しまして、標準世帯の場合には、従来三ＬＤＫで済んだものがあるいは四ＬＤＫを望むような、環境がそうなってくるだろう。そういうふうな予測も加えて、それと同時に安全対策については、安全であるということをはっきりと確認できるような形でやっておるのですか。そこはどうなのですか。
住宅・都市整備公団につきましては、御承知のように、企業体でございまして、住宅・都市整備公団がみずからの標準設計等をもちまして事業を実施しております。もちろん、これにつきましての報告は建設省としては受けております。国が二分の一ないし三分の二の建設費補助を地方公共団体にいたしまして、地方公共団体が公営住宅を建設する場合につきましては、計画の標準を建設省の省令等で定めておりまして、それに従って実施をする。また個々の事業につきましても、十分審査をいたしまして実施承認を行うという方式をとっております。
私は、ただいま議題になっております新技術事業団法の一部を改正する法律案について、以下数点にわたりお尋ねをいたしたいと思います。
 科学技術庁は、今回の改正に当たり、その主な理由として、科学技術に関する研究交流を促進するため、新技術事業団の業務として研究者の交流を促進する業務を追加する。二つ目は、事業団を国の行政機関等の移転に関する閣議決定（昭和六十三年七月十九日）に沿って主なる事務所を移転するため規定を改正する、こうしておるわけでございます。
 そこで、この事業団の歴史をたどってみますると、この事業団は昭和三十六年四月に法律が成立し、法律第八十二号として特殊法人として設立がなされております。目的は、当時理化学研究所の開発部を独立させ、従来の外国技術依存の体制を脱却をして、国民経済の向上を図るため、我が国独自の新技術の開発体制の強化充実を図るために設立をする、こうございます。その後、昭和五十六年に革新技術シーズの探索研究の業務を追加し、さらに平成元年に国際研究交流の実施体制を整備する、こういう目的で業務を追加して今日に至っております。
 現在、事業団の組織は、平成四年度で役員五名、職員八十五名の合計九十名であります。事業規模は、平成四年度で百七十一億円となっております。今回の事業団法の一部改正により、研究交流の促進事業が新たに四事業追加をされ、新規に五十名の研究者が採用されて、平成五年度予算は七百五十七億円の事業規模に拡大いたしております。したがって、実に四倍強でございます。
 そこでお尋ねをいたしますが、平成五年度事業の追加分は、各事業がいつ始まり、どのような規模で行われるのか、まずお伺いをしたいと思います。