確かに勧告に基づいて法案を提出するということは政府の任務かもしれませんけれども、せんだっての委員会でも同僚の質問に対しまして、法的などういうところにそういう明文があり、権限があるのだというような質問に対しましてはなかなか明確な答弁がなかったように思いますし、今も俸給法の作成についてこういうような条文によっているのだという明確な答えはございません。
 よく総務庁の方でお引きになりますところの佐藤元人事院総裁の御答弁の中を見ましても、「政府がかりに自主的に独自の案をおつくりになったからといって、公務員法の明文に違反するとか、無効であるとかいうことには、これは私どもの立場としてはちょっと言いにくいことでありますけれども、それは違法、無効にはならない」というような御発言もございまして、よくそれを引かれますけれども、その後の方で、もしもそういうような問題が生じたときには相当重大な問題をはらんでおりますという、こういうお考えも示されておるわけでございまして、この俸給表を作成するということは、せんだっての同僚委員の質問にもありましたけれども、人事院にこれは任さるべきだという点についての御答弁、どうでしょうか。
俸給表の作成の点で最後にお聞きしておきたいと思うんですけれども、これは先ほども同僚の野田委員からも質疑がございましたけれども、俸給表の作成の権限、これは総務庁設置法に云々ということでございましたが、もう一度お伺いしておきたいと思います。
政府側が三・四％内という決定を最終的にしたんですが、大蔵大臣と私との最後の折衝でぎりぎりした話になったわけでございますが、いろんなことを配慮して俸給作成の技術的な問題もあるといったようなことで四捨五入して三・四ということを最終の決定にして、あとは技術的な俸給表の作成に任せよう、こういう実は決定をしたわけでございます。この点、まずお答えをいたしておきたい。
 それから生計費の問題がいろいろ御議論になっておるようですが、その点、局長からもお答えをいたしましたが、私も局長からそういう説明を聞きまして、行（一）の八の三、これを基準にして、私も局長から聞いてそれなら理解ができる、こういうことであったわけでございます。
 御質問の中に共済掛金の値上げの問題がございました。これはやっぱり手取りが問題ですから、だから私の頭の中には大蔵大臣との折衝にはそれは置いておったことは事実でございますけれども、これまた理屈っぽくてえらい恐縮ですけれども、これは後で返ってくるわけですから貯金ではないかとか、こういう理屈が先方からは出てくるわけでございます。そこらも一応考えながら、そして同時に、この方はベースアップの問題ですからあれだけれども、国家公務員の場合は公労協なんかの皆さんとは若干違うものですから、御案内のとおり。そこで、定期昇給というものもこのほかに何％あるなということも私の頭の中に置きまして、それで最終四捨五入して三・四だよということを決定したのだ、率直に裏話まで申し上げまして御理解をしていただきたい、かように思います。
人事院が今までの例に倣いまして総務庁統計局の家計調査及び厚生省の調査等を基礎にして算定した本年四月における世帯人員別標準生計費を見ますと、四人家族で、調整手当非支給地では二十三万一千五十円、東京都では二十四万七千三百二十円になっていますが、この標準生計費に対応する想定上の国家公務員の皆さん方の給与改善案、これによって算出をしてみますと、本人、配偶者及び子供二人の方、年齢的には三十六歳ですが、調整手当非支給地では二十一万八千五百円、東京では二十三万八千百六十五円となっているんですが、先ほどもお話がございましたが、共済組合の掛金を控除してみますと、共済組合の掛金の率がこの十二月から変わります。そうしますと、変わった率で計算しますと二万一千八百九十五円となります、税金は入っていませんけれども。そうなりますと、それを引きますと、東京都でも二十一万六千二百七十円、調整手当非支給地でも十九万六千六百五円、こういう計算になるわけです。
 そうなりますと、標準生計費からはるか大きな差額が生じてくるわけです。この行政改革の中で公務に精励をしてみえます公務員の皆さん方の家計というものがそれだけ赤字になってしまう。これは非常に士気の面でも影響がされてくることは当然考えられますし、先ほども総務庁長官からもいろいろと御答弁ございましたけれども、再度そういう点を含めてやはり今回の改定につきましてももう少し——もう少しというより完全実施をして皆さん方の生活を守る立場でやっていただかなきゃならぬ、このように思うんですが、この点どうでしょうか。
委員長、大変御苦労さまでございます。私は、短時間でございますので、四点だけお伺いをしていきたいと思います。
 一つは、最終答申が来年七月ということになりますと、あと十一月から数えてもう九カ月しかありませんですね。ところが監理委員会としては、その七月末に至るまでのスケジュールといいますか、長期債務の問題をどうするとか、経営形態をどうするとか、いろいろさまざまな問題、難問がありますけれども、それらのどういう段階でその結論を出していくかというスケジュールというか、監理委員会としての手のうちといいますか、その辺のところが私どもにはまだわかりません。監理委員会としてもその辺のところは手のうちを明かしていない、こういう段階ではないかと思うのですが、先ほど来の委員長の御答弁をお聞きいたしましても、すべての問題、難問中の難問を抱えてなかなか結論を出すのが容易ではないということはわかります。そして現段階でそれらの問題についていずれの問題も結論が出ていないということもよくわかります。これは理解いたしますけれども、一体その結論の出次第、随時問題を区切って一つずつ発表していくのか、あるいは一括、最終答申の段階で明らかにするのか、その辺のスケジュールについて少し委員長の見解をお聞きしておきたいわけです。
 と申しますのは、やっぱり一括して来年の七月の末の段階で一挙に結論を明らかにするというのは、私は衝撃度が大き過ぎると思うんですね。だから、できるならば今年じゅう、年内くらいに、どの問題でも結構ですけれども、結論の出たものを明らかにして、そして国民の意見というんですか、そういう反応というものを見てみる、そういう段階というものが私は、この問題は極めて重要なものですから必要だと思っておりますので、その辺のところの大まかなスケジュールというものを一度聞いておきたいと思ったのですが、その点が第一点。