ぜひそのことをお願いをして、私これでそろそろ終わりますが、最後に労働省、今のはアメリカの企業が日本へ来て日本でそういう大きなマイナスを与えるようなことをやったということになるわけですが、国際経済の時代では、今度は日本の企業が外国へ行って、仮にも今度は相手の国にそういう被害を与えるようなことは、これはもう絶対にやってはならぬということになると思います。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
その意味においては労働省としても日本へ来ている外国の企業に対して、それから日本から外国へ出ていっている企業に対してこういう労働条件というものを十分にひとつ指導される、こういう立場を私は労働省には要望したいと思いますし、同じ立場で外務省からも、そういう日本へ来ておる外国企業、日本からよそへ行っておる日本の企業というものに十分そういう指導をされるよう、そのことをひとつお願いをし、御見解を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
本日の本外務委員会におきまする御質問の趣旨及び雰囲気と申してもよろしゅうございますか、それから本件は予算委でも一度言及されたことがございますが、それを含めましてアメリカ政府側にもう一度物を言う、申し入れを行うということを検討してみたいと存じます。
最近のように経済活動が非常に国際化しているというような時代には、今後もこの種の事件が起こるおそれは非常に大きい、こう私は思いますし、そうすると、このＵＳラインズのことできちんと一つの対応をとらせるという前例があれば、後起こるであろうそういう類似のケースに対して非常にいい土台ができる、こう思いますが、その意味では、アメリカから経済関係では日本は専らやられる立場というふうにきていますが、せめてこういうふうな問題では今度はアメリカをやる立場で大いにアメリカに外交ベースで強く要求して、とにかく向こうの政府をしてしかるべき措置をとらせるというふうなことを、今後もさらにと言われましたが、これはごく強くそういう主張を、要求をしていっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 外国におきまする、この場合でいいますと、アメリカにおきまする日本大使館、あれは外交機関でございますから、公的機関の行動というものにつきましてはおのずからなる限界があることは先主よく御存じのことだと思います。したがいまして、私どもは、もともとこれは本来の民事上の問題でございますから、あくまでも当事者間の話し合い、連絡による解決というのが本筋でございまして、日本政府またアメリカ政府も可能であるとしても、政府ベースのアクションというものはあくまでも側面支援の域を出ないわけでございます。
 そういうわけで、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、アメリカ政府に対してあくまでも日本政府の考え方を伝えるということで、当面やっているわけでございます。これから先どういうふうに発展いたしまするか、ちょっと予測がつきませんけれども、必要に応じましてアメリカ政府に対する再度の申し入れということも考えなければいけないなという気はしております。
私がお聞きしたところでは、このＵＳラインズはまだアメリカで本社がやっているんだそうですね。何かニュージャージー州に本社がある、こういうことでありますが、相手の所在は一応そうやって明らかにわかっているわけですから、そこへ我が方、外務省のルートから、ひとつ責任ある者が日本へ来い、そして、来て、そういう労働債務の問題、それから恐らくいろいろ取引のあった関連中小企業の人にも大きな損害を与えておると思いますが、そういうことの責任ある処置をやるために、とにかくＵＳラインズの本社の責任者来いというふうなことをこちらから外交ベースで要求する、あるいはそのことをアメリカ政府を通じて要求するというようなことはできるし、また、必要じゃないか、こう思いますが、どうでしょうか。
お答えを申し上げます。
 まず、広域的な消防体制についてのお尋ねについてでございますけれども、御指摘にもございましたように、林野火災は一たび発生をいたしますと、どうしても隣接市町村に及びまして、被害が非常に大きくなるというようなこと。加えまして、林野の分布状況でございますとか、その林野の地形でありますとか、そのときの気象条件等も加わりまして、数市町村に及ぶ。また、大きい場合には数都道府県にも及ぶというような実態になるわけでございます。
 こういうような林野火災の実態にかんがみまして、消防庁におきましては、かねてから、林野火災につきましては一つの市町村の消防だけで対応するにはなかなか困難であるということから、消防の一部事務組合等によります広域的な消防体制の整備でございますとか、数市町村あるいは数団体によります消防の相互応援協定を締結するなどの協力関係を結ぶほか、また過去の林野火災の経験にかんがみまして、林野対策地域特別事業というようなものにつきましても、昭和四十五年度から、林野庁と協力をしながら実施を進めているというようなこともやっているわけでございますけれども、これ以外にも、やはり何といいましても林野火災につきましては、大量の人員を導入するという人海戦術に加えまして、近代的な装備を持った防御戦術が必要であるということから、お話にもございましたように、昭和四十四年から消防研究所並びに防衛庁あるいは林野庁の協力を得まして、ヘリコプターによります空中消火の方法を研究開発をしてきたところでございます。これにつきましては、昭和五十年度から実施の運びになったわけでございまして、今回の火災につきましても、自衛隊の協力によりまして効果を見たところでございます。今後とも、消防庁におきましては、ヘリコプターによります空中消火体制につきまして、現在すでに多くの県におきまして体制は整備をされているわけでございますけれども、引き続きこの空中消火体制というものを重点的に整備をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
 それから次に、林野火災の原因が、お話にございましたように、人為的な要因が非常に多いわけでございまして、この人為的な要因ということになりますと、どうしても山林に入り込む方々が火気に注意するということで、その啓蒙が非常に大切になってくるわけでございます。こういう点から消防庁におきましても、かねてから林野火災の啓蒙指導につきましては、地元地方自治体、それぞれの関係諸団体と努力をしてきているところでございますし、また一方におきましては、消防法におきましても、火災予防条例に基づきまして、一定の行為につきましては、届け出とかあるいはその禁止というような体制も整っておりますので、これらの制度につきましても、より一層推進をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
 以上でございます。