日本の漁業関係の問題につきましては、とにかく国民に一千万トンを超すたん白資源を供給しておる大変重要な産業でございます。しかし、遠洋漁業等におきましては、その漁業条件、環境がますます厳しくなってくるわけでございます。と同時に、各国ともこの海の資源の活用という方向に大きく前進をしてきておる。特にソビエト等におきましては、肉の生産にかえて魚類の活用という点を大きく取り上げておるようでございます。七つの海における漁業競争と申しますか、これがますます激しくなってくる。同時に、各国の二百海里水域内における権限の主張がますます強くなってくるわけでありますから、先ほど来長官からお答え申し上げておりますとおり、日本の漁業一千万トン以上の漁獲を確保、維持してまいりますためには相当な努力を必要とするわけであります。
 何といっても相手国との信頼関係、強力なる水産外交というものを展開いたしまして、そして日本は日本の立場をよく相手の国に理解をせしめる。今回のブロー法案の問題を通じましても、マンスフィールド大使に再三おいでを願って日本の立場をよく理解をしてもらい、また水産庁長官あるいは武藤前農林大臣等がアメリカに参りまして、日本の実情を国務省並びにアメリカの上院、下院の皆さん方によく理解していただく努力を重ねてきた結果、長官からお答え申し上げたようにまあわが国の意図というものがある程度理解してもらえた、こういうふうに考えておるわけでございますから、今後も最大の努力をいたしまして日本の水産振興という点を十分に果たしていけるようにしてまいりたい、そのためには全力を挙げてがんばりたい、こう思っております。
大臣にお願いしたいのですが、そういう環境にあるものですから、これは相当深刻な問題になりかねないという前提のもとに、約一万数千人の方々が成り行きを非常に注目しているだけに、大臣としても、こういう問題が漁業者の危機につながらないような懸命の努力をひとつお願いしたい、こう思うのですが、いかがでございますか。
次はブロー法案というものについてお聞きしますが、遠洋漁業に出ている方々は、これはどういう成り行きかというので非常に心配していることを伺いました。それで、その現状をどういうふうにつかんでおられるか。これは、こういうものが出るとほかの国への影響というものも相当あるのじゃなかろうかと、こう思うにつけまして、そこに従事されておる多くの漁業関係者にとっては重大な関心事であるようでありますが、その件につきまして知るところをひとつお知らせ願い、そしてそれに対してどういうふうに対応されておるか、していくかという問題をお答え願いたいと思います。
最大のマグロの輸入国であります韓国からの輸入でございますが、五十二年の八万二千トンを最高としまして減少をしてきておりまして、五十五年に入ってからも、一−九月の累計が四万トンということで、対前年の八一％にとどまっておるわけでございます。私たちとしましては、そういう韓国との間におきまして四半期ごとに協議を行っておりますほかに、合意数量を担保するためのマグロの輸入についての事前確認を実施しているところでございまして、今後ともその線について秩序ある輸入が図られるように努力をしてまいる所存でございます。
どうもまだ資格制度をとるというだけで、その内容については詰めてない、こういうふうに理解しました。
 次に、原子力船「むつ」の問題について若干お尋ねします。
 佐世保重工、ＳＳＫの岸壁に係留中の「むつ」なんですが、政府、事業団が当初見積もっていた「むつ」の係船料は月幾らですか。
スリーマイルアイランドの事故が起きました後、各電力会社に対しまして、運転員の資質の向上のために十分なる訓練を行うようにという通達を出したわけでございます。それによりまして、従来の運転よりはもっときめ細かい運転の、運転員に対する教育が行われるようになりましたけれども、何と申しましても、今度のスリーマイルの教訓では、運転責任者の判断というのが非常に重要な問題であったということでございますので、やはり運転責任者の総合判断の資質、判断ができる人を養成しなければいけないということと、そういう見識を持った、また知識を持った人が運転の責任者たるべきである、そういうことで、運転員の当直長または運転責任者にかかわる人の資格というものを決めるべきではないかというように考えております。
 そこで現在、各会社に対してそういうような資質向上に対する対策を求めておりますので、それの原案が出たところで、われわれとしても、対応策を考えたいと思っております。
結局、先々は補強すると言われたけれども、いまの大臣の話を開いてもわかるように、本当に重大な決意を持って予算の裏づけもつけてという意思は余りないですね。とにかく人を一人派遣しておけばそれでよい、これが進歩だ、こういう認識なんです。これは事は重大だと思います。
 あわせまして、先ほど児玉審議官の説明の中に、発電所の運転員について資格を制定するような話があったのですが、これは一体、国家試験的なものを考えているのか、どういうふうな資格制度というものを考えているのか、聞いておきたいと思います。
まず、全相殺方式実施地域の指定条件でございますが、先生おっしゃられますように、確かに、この指定条件によりまして全相殺方式ができるかできないかということの分かれ目になりますので、非常に重要な要件であろうと思います。われわれただいま考えておりますのは、共済目的の種類等ごとにその地域内で生産される果実の相当部分、たとえば九五％以上というようなことを考えておりますが、相当部分につきまして、出荷団体等の客観的資料により適正に確認することができる見込みがあるものとして、主務大臣が都道府県知事の意見を聞いて、組合等の地域の全部または一部の地域を指定するという基準でございます。つまり、その地域内の生産される果実の相当部分、かなり高いものが出荷団体によって集荷されるという状態で指定をいたしたいというふうに考えております。
 それから、事故除外方式につきまして、共済金の支払い割合、つまり足切りを具体的にどのように設定すべきかということでございますが、事故除外方式におきましては、一般的に事故を除外することによりまして掛金率が非常に下がる、そういう効果を持つことは先生御案内のとおりでございます。そこで、農家負担を増高させないで足切り割合を下げることができる点に着目しまして、除外後に対象となる事故の発生頻度を勘案して足切り率を決めるということを考えておるわけでございます。具体的に申しますと、もう少しはっきり申しますと、当面、事故除外方式として暴風雨それからひょう害を考えておりますが、これだけの共済事故を特定いたしまして事故除外方式をやります場合には、大体二割に近いところでやりたいという考えでございますし、病虫害を除外するという場合の事故除外方式では、二割に近いところで足切り割合を決めたいというふうに考えておるわけでございます。ただ、その結果掛金率が余りに上昇するようであればこの方式の魅力をかえって失わせることになりますので、最終的には二割と、いま言ったような基準で大体考えておりますけれども、二割と三割の間の被害率等も考慮いたしまして決定することにしたいというふうに考えております。