最後は笑顔になったようでありますが、私は笑顔になりかねることをこれから申し上げて質問を終わらしていただきます。
 ただいま横山議員さんからも関連質問がございましたが、それに対する法務大臣のお答え、私の再三再四にわたる質問に対するお答えを聞いておりまして、私は本当に情けないなという気がするのです。法務大臣はお上品だけでは大臣とは言えないと思います。
 最初も申し上げたように、いまから十五年前日本と韓国両国政府が誠意を持って法的地位協定というものを結び、わが日本へ永住することを許可された人たちというものは、単なる一般の外国の旅行者とは違いますよ、だから特別な扱いをしなければならぬのだ、否むしろ、わが日本国民としての同等の扱いをするべきではないかという思想に基づいて運営されてきたとばかり信じておりましたのに、本日急転、数々にわたる質問をいたしましたところ、その答弁のいずこにも随所に頭を持ち上げてくるのが、外国人である、日本人ではない、あくまでも旅行者という取り扱いの枠を外そうとしない、私は非常に残念に思うのであります。
 そしてさらに一番最後、その両者は全然違うでしょう。だから、違うなら違う、違わぬと思うなら違わぬ、それだけおっしゃってくださいと言ったら、何遍繰り返しても大臣は御答弁がなく、一番最後に、議会においては許されておらない議員に対する理事者からの逆質問、こんなことは日本の議会にはありませんよ。きょう初めてあなたが犯したのですよ。私は知らぬ顔して、せっかくあなたが答えようとしているのだからと思って笑って聞いておったが、少なくとも議員の方に大臣の方から逆質問するなんということは、恐らく日本の国会史上いまだに例はないでありましょう。しかし、それでも私は甘んじて、あなたの誠意ある答弁が欲しかったから、それを許した。しかし、そのお答えは、そういうことなら事実であることは認めます——これかいやしくも日本の法律の最高責任者の言う言葉ですか。何も勉強しておらぬ者が言うなら、まあそれでも済まされるが、私はがっかりしながら、わかったと言ったのであります。これが法務大臣である。そこで、これから後日、本日の大臣の答弁は長く尾を引くということだけは覚えておいてください。
 委員長、私は許しませんよ。本日のこの最後の問題は、単なる法律的な解釈の問題ではない、単なる法的な問題ではない、政治的な問題であります。日本のこの問題に対する政治姿勢が問われる問題でありますよ。やがてこれは内閣を揺すぶるような大問題に発展するかもしれぬ、そのことだけをきょうははっきりと大臣に申し上げておいて、私の質問ずいぶん時間が超過いたしました、楯先生にまことに恐縮でありましたが、これをもって終わらせていただきます。
それはわかったけれども、もう一つ、最初に質問者の趣旨というものは、きのう私も言ったように、法務大臣として、帰って相談するとかなんとか言わないで、法務委員会ではもう少し指導性を持ってイエス、ノーをはっきり言ってくださいよ。このことが質問者が腹が立った一つの原因だから、このことについても法務大臣はお答えください。
最初の方はもうお答えいたしまして、肯定いたしておるわけであります。（横山委員「肯定ということはどういうことだ」と呼ぶ）つまり違うんだ、観光客などで入ってきた外国人と、それから永住権を持って長くおられる人とは、同じ外国人であってもそれは違うということはもうわかっております。
最初の永住権の問題はもう先ほどお答えいたしましたとおりでございまして、これは当然違っているもの。それだから永住権を持っている者については特別な扱いがあってもいいではないか……（横山委員「いまあるんだ、法律によって特別な扱いがあるんだということをあなたは認めなければうそだ」と呼ぶ）法律によってありますものはもう認めるのは当然なことだと思います。
あのときの経過を思い出しますと、一月の何日でございましたか、日本へはハビブという特使が参りまして、ちょうど私、大来外務大臣が外国へ行っているときでございまして、臨時外務大臣代理をしていて会ったのでございます。それと一緒にヨーロッパにはたしかクーパーが行ったか、だれか行った。両方に、アメリカはこういうことを考える、ＥＣも日本も協力をしてもらいたいというような期待表明で来られたので私が会ったわけでございます。そのとき私は特使に言ったのでございますが、これはアメリカに追随してやるんじゃない、日本もこれは国際法秩序が——もう大使館員が人質になる、占拠されるというようなことは、これは国際法の破壊でございますので、国際秩序の破壊でございますので、そういうことを日本もこれは認めるわけにはいかない、アメリカがどう言おうと、それはおかしなことなんで、そういうことは認められない。日本でも国際秩序が早く戻されるようなひとつ協調といいますか、そういうことは考える。しかし、それはあくまでも日本が判断してやることであって、いま先生のおっしゃったあのイランの石化の問題がございますので、日本としてはそういう独自な問題があるんだから、これは当然日本としては、ほかの輸出をとめるというような、新規のものをやらないというようなことがあっても、こういうことは日本としてはやらざるを得ないんだと。アメリカがどう言ったって日本としてはこうだというようなことを私は主張して別れたことがございます。ＥＣもＥＣの外相会議をやって、ひとつ国際秩序を保つということで、イランに対して経済制裁を協調してやろうというような決議をしたわけでございますので、日本としてもこれはちぐはぐなことをやっても効果がないので、ＥＣともひとつ相談してみよう、やる場合にどういうやり方が一番効果があるかということで相談しようということで、いま先生がおっしゃったように大来外務大臣が急遽ＥＣに行きまして、何人かの外務大臣に会って相談をしたということがございます。これはあくまで国際秩序を守ると、どこでも大使館はもう安全じゃないんだというようなことになりましたらこれは国際秩序を守れませんので、そういう判断で自主的にひとつ協調してやっていこうということを決めたわけでございますので、その点はひとつ御了解を願いたい。私も常にそういうことはアメリカに対して主張したのでございます。
 それから今度は、もしも人質解放になったらということでございますが、あれはまあ一時的な問題としてやったということは、これははっきりしているわけでございますので、これは解除ということはあり得るわけでございます。その際には、これを行いますときに、ＥＣ等とも方法、時期等相談したことがございますので、やはり私はその経緯から見まして、日本はこうするよというようなことでＥＣともやっぱり通報するといいますか、そういうことはやって、解除する場合にはやるべきじゃなかろうか、これは仮定の問題でございます。これからの問題でございますが、そういうふうに考えております。