連立与党を代表いたしまして、自由民主党・自由連合の橘康太郎が御質問をさせていただきます。
 まず最初に、参考人の岡野先生、伊東先生、濱中先生、山本先生、お四方、きょうは大変お忙しい中、わざわざお越しいただきまして、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがたく、高い席からではありますが、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 まず最初に、岡野先生にお伺いさせていただきますして、順次、またお伺いさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 岡野先生にお伺いしたいのは、先生の御理論は、きょう拝聴させていただきまして少しわかったような感じでございますけれども、ただ、きょう御出席の伊東参考人の御意見とは多少違ったところがあるわけでございまして、その点につきまして、お伺いをしたいと思うわけでございます。
 私もちょくちょく海外へ参ります。ロシアヘも参りますし、アメリカヘも参ります。御存じのとおり、ロシアは、五年前、はっきり申し上げまして、非常に規制の厳しい国でありました。タクシーなんかは完全に規制でありまして、きちっとメーターをつけてやっておりました。
 ところが、最近、市場経済の導入によりまして、経済がかなりインフレ状況になってまいりました。もちろん、タクシーはメーターもつけているのですけれども、それでも、そのほかに白タクシー、それから普通のタクシー、みんなおるわけです。ところが、みんな、はっきり申しまして、そのメーターどおりの料金ではとても走ってくれないのです。どこそこへ幾らで行くかという交渉をしなかったら、どんな車でも走ってくれない。
 で、先ほどの先生のお話ですと、この種の事業はできるだけ規制緩和をして、できるだけ自由化の方向へ持っていきたいというお話なんですが、私は、ロシアでこれだけ痛い目に遭いますと、本当に自由化したときには、さっき伊東参考人がおっしゃいましたように、乗るときに一回一回タクシーと交渉していく。そうすると、かなり高い料金でないと走ってくれない。絶対に走らない。これでは、自由化というけれども、本当に自由化したときにはこういうぐあいになるのかなというような感じで、私はロシアで大変痛い目に遭ったわけです。先生のお話ですと、自由化すると非常に結構なようなお話でございますが、日本も本当に自由化したらこういうことになるんではないかなという心配を私は実感として持っておりますが、その点について、いかがでございましょうか。
これより参考人に対する質疑に入るのでありますが、本日の参考人に対する質疑は、理事会での協議により、最初にあらかじめ申し出のありました質疑を行い、その後は参考人に対して自由に質疑を行うことといたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘康太郎君。
過去に私が言ったように、ＵＦＯ論ではありませんが、もう何十回と地方制度調査会から始まって臨調、行革審、もう議論は出尽くしておるし、また今、議会でもこの分権法をめぐっての議論が出ておるわけですから、問題点は全部出ておるわけですけれども、なかなかそれが進まないというところに今問題があるわけで、一番問題は、中央官庁の不信とかなんかいろいろ言いますけれども、要はまず権限移譲についてどれだけ地方と国との間で話し合いがついてやっていけるかというところにポイントがあるわけですね。
 ですから、そこはどうしても政治で決断をしていくしかないわけですから、いわゆる行政改革もそうでございますけれども、存在するものは皆合理的だという議論があるぐらいで、現在の機構を二つのものを一つに統合するのだって、理屈を言えば現在存在理由は皆あるわけですから、なかなかそれはできない。そこをやっぱり踏み切っていくのは政治の力ですから、村山総理自身にも私は申し上げた。ここはどうしてもやっぱりリーダーシップで決断でやっていかないと、議論はもうみんなあるわけで、それについては反論もみんなあるわけですから、それをやっていく方向ですから、ちょうど明治維新の廃藩置県を今度はひっくり返して廃県置藩になるわけですから、それをやっていくことは御一新という改革、まさに革命をやらないとこれはできないという、そこがひとつ大きな政治的な決断が私はやっぱり要ると思っております。
 それから第二番目は、したがってそうなると、ただ権限の移譲だけが地方分権だというのは私は非常にこれは困るんで、先ほど言ったように、受け皿づくり、例えば一番分権のあるべき姿は、それぞれの県なら県が自分のところで上がった財政で自分の力で住民からもらった税金に値するサービスを行うことが地方自治の原点ですね。したがって、全部それぞれ、例えば九州が一つの独立国になって、九州で上がる税源で九州の地域の福祉から医療から全部やっていくというのが本当のあるべき姿になるわけで、私はシミュレーションをやってみたんです。
 九州がもし独立国になって、九州におる法人も国税じゃなくて全部そこで取って、九州七県の地方財政需要のトータルと合致するかどうかというのをやってみたんです。そうすると、やっぱり九州の場合は一兆円ぐらい足りなくなるんですね。それから関東七県が全部一つになって、関東の税金で関東七県の財政支出を賄えるかというと、これは若干余剰が出るということになるわけです。そうすると、もし完全な地方自治に分権が進んでいって自分の財源で自分の住民サービスが行えるということになった場合には、九州の場合は住民税を上げなきゃいかぬ。東京の場合は税金を下げることができる。こうなっていくと、ますます人間は東京に行くようになる。
 したがって、もし地方自治の完全な地方分権を進めていくためにはインフラストラクチャーを全部同じにしておかないと、ちょうど国鉄の七分割と一緒で、ＪＲ九州と東日本というのを十分なイコールレベルで発足させないと、東日本はどんどんどんどん発展していって料金が下げられる、ＪＲ九州は料金を上げなきゃいかぬようになる。
 したがって、地方分権を徹底していくと、やはり同じような、交通体系でも全部東京の周辺の交通体系と九州の交通体系、東京における下水道の普及率と地方の下水道の普及率というのは同じレベルにして同じようにスタートして、一生懸命努力したところはそれだけ税収が上がってそれだけのサービスが受けられるというようになっていかないといけないわけです。
 地方分権論をやるときには必ずこういった、私が第二国土軸と申し上げたように、いろんな地方のインフラストラクチャーというものは東京とは余りにも差がありますから、それをやっぱり平準化していく努力というのを同時に進めていかないとこの分権はいつまでたっても実現しない。したがって、税金もいつまでたっても中央に依存していくと。こうなっていくものですから、この中央委員会はぜひともそういうところも一緒に考えた、いわゆる受け皿づくりの方も地方都市の整備なり地方に若者が定住していくような政策を並行していくような議論でやらないと、ただ権限の移譲をもって地方分権に足れるというような委員会であってほしくないと、こう思っております。