防衛庁としてはいろいろと経費節減をしながら、この一％の枠は補正予算を組んでも守っていきたいという意向を今、経理局長さんおっしゃっていましたので、大いに節約はしていただきたいと思いますが、私どもいろいろと調べましたところによりますと、経企庁は六・五％の名目成長率でまいりますと、先ほどおっしゃったように、約二十二億円ぐらいの経費の節減ということになるんですが、大蔵省が主張してみえた当初名目成長率五・九％でまいりますと六十二億円ぐらいの経費を節減しなきゃならなくなってくるんじゃないか、このように思うわけですが、大いに努力をしていただきたいと思います。
 次に、六十年度の防衛費についてお伺いしたいと思うんですが、この概算要求で防衛費を対前年度比七％増加の三兆一千四百一億円を今要求をされているわけですけれども、これに五十九年度のベースアップはね返り分が、先ほどお話ありましたが、四百七十億ですか、これを含めてまいりますと、六十年度の防衛費はどのぐらいになるんでしょうか。
私どもといたしましては、これは二つの考え方があります。私どもは予算編成をしなきゃならぬ前に、いわば過去のものも、今年度も、あるいは上方修正、時には下方修正をしていくと。そして、来年度の経済見通しというものも立てていかなきゃならぬ。したがって、その時期に政府全体で協議をして従来決めておるわけです。もう一つの考え方としては、こういう流動する経済社会でございますから、国民の皆さん方に一つの指針をお与えするためにも、どちらかといえばアメリカがやっておりますように、たびたび、頻繁にといいますか、そういう改定の見直しをしましてそれをお示しするのが一つの親切だと。これもそれなりの議論が私は成り立つ議論だと思っております。その数字を経済企画庁でお出しになって、お出しになっていること自身は私どもも承知しておりますし、それを、大変な議論をしたわけじゃございませんが、大きく私どももその数字が間違った方向に行っているなどとは毛頭思っておりませんので、若干の、従来の考え方と、経済企画庁がこうしておとりになった考え方に変化があって、それはそれなりの理屈のあることであると。だから、ぎしぎし詰めて、これからは毎年四半期ごとにやろうやとかいう議論をまだしていないというまでのことでございますので、意見が対立しておるとかいう問題ではございません。
 それで、いつも申しますように、これはやっぱり中期の資料等をお出ししますときに矛盾を感じます。要するに、八〇年代後半の経済社会展望と指針の中の七、六、すなわち六ないし七％の中間値の六・五をとって、それから十年間の平均の一・一の弾性値を掛けてということでお示しするわけでございますが、実態を見ますと、その弾性値なんというのはかなり開きがありますので、これがいいものかなという、これは私も素人なりに疑問を持ちつつも、しかしお出しするとなると、十年間の平均値というと一番これがスタンダードかなと思ってお出ししておりますので、その点非常に、だからこそ仮定計算とかいう言葉を使わなきゃならぬのではないかなというふうに思っております。
節約をして一％枠を突破することは避けたいということですが、経企庁は六・五％に修正ということで今の名目ＧＮＰの計算をされているわけですけれども、大蔵省はそれを認めていないんでしょう、今のところ。どうなんですか、大蔵省としては。
これは私が申し上げる話ではございませんが、分子の予算というものは今、当初予算しかないわけでございまして、仮にこれが何らか補正というような話になりますれば、分子が補正の数字になる、こういうことでございます。その場合に、今度分母のＧＮＰはどうなるかということでございますが、これは企画庁がお決めになりますＧＮＰになるわけでございます。したがいまして、その段階まで一％を超えるということはない。では、その段階になったら一％を超えるのかと、こういうことにもなろうかと思いますが、その辺のところはただいま大蔵省の方といろいろ御相談も申し上げていますが、節約措置等もございますので、そういった事態にはならないだろう、こういうふうに思っております。
そうすると、今おっしゃったのはＧＮＰ分の当初予算であるから一％の枠内におさまる、こういうことですね、今おっしゃったことは。
それで慶應大学病院のすぐれた技術によって回復されたわけでありますけれども、差額ベッド料、付添料などは別でありますが、その他のいわゆる医療費は医療保険で全体がカバーされているわけであります
これも結局健康保険本人十割給付という原則が支えになっているからであります
このことについては先ほど述べましたけれども、七月二十五日に参考人として陳述された全国保険医団体連合会の会長の桐島先生が細かく証言をされたわけですから、ひとつその点についてお願いいたします

 時間が迫ってきたので、あと、省略させてもらいたいと思いますけれども、これが私たちが特に要望したい、また反対の立場であります

 最後に、ちょっと時間をいただきたいのでありますが、今回の健保法の改正案は、公的医療保険を全面的に後退させるものであるということであります
これまで述べましたけれども、今度の健康保険の改悪というのは、特に述べておきたいのは、今まで述べましたように直接国民の生活と命に大変具体的に影響がある
やはり政治というのはこのような国民の生活と命ということとの関連で物事を判断することが大変重要であるという立場であります
特に私たちはここで主張したいのは、この二月の二十五日にＩＬＯで報告書が発表されました
これは、「二十一世紀に向けて—社会保障の展開」ということで報告書がまとめられています
その中では、社会保障を経済危機、景気後退のスケープゴートにし、他の部門の公的支出及び民間計画の増大を無視することは極めて不当であるということを述べています
それで、さらに社会保障は、社会的危機により生活水準が脅やかされることはないという安心を個人、家族に与えなければならないということを強調しています
これが今日国際的な社会保障に対する共通認識だろうと私たちは思います
その意味で、このようなごく最近ＩＬＯが発表されました社会保障に対する報告書などを踏まえながら、現在の国際的な社会保障に対する認識がこのようなことであるということを踏まえて、やはり現在の健保法の改悪についてはあくまでも慎重審議の上、私たちはこれを廃案にもっていっていただきたいということを強く主張して終わりたいと思います

 以上で私の意見といたします