この件につきましてはせっかく長官が御苦労されていろいろ話し合ってこられたわけでありますから、向こうがどういうふうに実施してどういうような状態で進むかいましばらく見せていただきたいと思います。それに基づいてこの十一月において新しい取り決めをするときに政府がどういう態度をとられるか、これも注目しておりたいと、かように考えまして、とにかく現在のままじゃ困りますから善処していただきたいということを漁民にかわって強く要請いたしておきます。
 もう時間がございませんが、予算の面でひとつお尋ねしますが、五十七年から行われました漁港の七次整備計画、これは総額一兆八千五百億円、六年間でこれは達成するわけですが、昨年の時点においてこれを六年間で達成するためには五十七年度から大体一三％ですか、やっていかなければ達成できない。ところが、五十七年度が二千二百三十九億円で、五十八年度では一・一一％しか伸びておらないと、そうしますと、とても一三％にも及ばないわけですね。
 そこで、こういうような情勢で、あの委員会ではずいぶん私はしつこく長官にいろいろと申し上げまして、本当に六年間でこれが達成できるかということを申し上げたんですが、この状態ではとてもと思うんですが、いかがなものですか。
私、ただいま申し上げましたことは、調査するということだけではなくて、韓国との間で科学者を交えて、武蔵堆周辺水域を含めまして、その資源の状態を十分協議するということを申し上げたわけです。その協議の結果、これを何らかの形で今後の合意に反映さしていくということなくしては、この問題は解決できないということを先方に申してきたということを申し上げたわけでございます。
 この資源の状態が非常に悪くなっておりますことは、これは単に日本船の操業だけではなくて韓国側にとっても非常に深刻な問題であろうと思います。来ましても魚がとれない状況になっておるわけでございます。特に武蔵堆の周辺水域のスケソウは相当小型化しています。現に、先方からの報告によりますと、北海道周辺水域で恐らく去年一年で三万トンか四万トンぐらいの漁獲しか先方も上げられなくなってしまったという状況でございます。
いまおっしゃったように、日ソの
漁業協定でもって二十九万トン、それからアメリカ水域から九十五万トンぐらいですね。その九十五万トンのアメリカ水域は、これは洋上すり身ですから、母船でもって処理しますね。ですから、陸上すり身の北海道には経済的に大した効果かないわけです。ソ連の二十九万トンとそれから沿岸の約三十万トン、二十万トンから三十万トン、その沿岸のわずか二十万トンから三十万トンのスケソウ資源というものは、もうこれは大事な、貴重なる資源なんですね。この貴重な資源がいわゆる韓国のオッタートロール船によって乱獲されてしまう、漁場が全く荒廃してしまう、北海道の沿岸漁業というものは壊滅状態になるということを恐れるがゆえに、心配するがゆえに、私はいままで長年かかってこの問題を取り上げてきておるんだと。ところが長官は、武蔵堆その他のところにおいて資源状態がどうなっているか、これを今度調査する、この十一月の取り決め更新までの間に調査するというような……。調査することは結構ですよ、結構でございますけれども、いまの認識として、いわゆる日本の北海道沿岸のスケソウ資源に対する影響はあるのかないのか、どの程度の影響があるのか、どういうふうに判断されておるのか、これをお聞かせいただきたい。
先ほどお話のございました川村委員と当時の今村長官あるいは当時大臣をなすっておられました武藤大臣、亀岡大臣、この間のやりとりをなされました議事録につきましては詳細読ましていただきまして、そこで起こった、あるいは予測をしておられた問題というものが確かに今回起こったということにつきましては、私もこれを読みまして非常に印象づけられた点でございます。ただ、今回金庁長と話しました感じといたしましては、韓国側も非常に現在の日韓関係というものにつきまして漁業の問題でこれを壊したくないという気持ちは非常に強く持っていたという印象を持っております。そしてまた、今回この会議を通じまして約束したことにつきましては、先ほども御報告いたしましたように、きのうの電報によりますると、直ちに約束を守って監視船を派遣してくるということも実行してきておりますので、私どもとしては韓国の政府の誠意というものはこれは信じまして交渉をしなければいかぬという気持ちでおるわけでございます。もちろんいままでのいろいろな経緯、議事録においても私、拝見さしていただきました。経緯はございますので、十分に将来ともウオッチをしていかなければならぬということは私よくわかっておるつもりでございますが、しかし一応はこの韓国の誠意を信じて交渉を今後いたし、十月以降の対応策を考えてまいりたいというふうに考える次第でございます。
自治大臣、これはあなたのところですね。農地の宅地並み課税の問題は自治省ですね。
 去年の予算委員会でこの土地税制の改正について、私は、自治省の税務局長さんだったかな、相当厳しいことを申し上げたのです。これは私どもの党の政策として、農地の宅地並み課税の問題については選択的な課税にしなさい、農業をずっと続けていくという人なら農地並みでいいでしょう、しかし、途中で宅地として売るというようなことがあるならば宅地並みの固定資産税を払っていただきましょうということを、その農地の所有者に選択させるというのが一番よかろう。農協の決起大会なんかにいつも引っ張り出されて、そして農地の宅地並み課税反対、撤廃と言われているのだけれども、片っ方は、やっぱり都市のサラリーマンなんかは、都市周辺の農地がこういうような形ではいろいろと不満がある、何とか調整しなければいかぬというので、そういうふうな政策をうちとして出したのです。うちが先か自治省が先かよくわからぬが、大体自治省がうちの政策をとったのだと思うけれども。
 ところが、基本的に違う問題は何があるかというと、私のところはせめて二十年、二十年が長いとなれば十五年か十年は農業を継続していくという期間にしなければなりませんよと言っているのに、五年にしたんだ、自治省は。五年で見直しですから、だから五年間じっと抱いているつもりだったら、農地の固定資産税というのは、たとえば十年ということになると、九年目に売れば過去九年間の固定資産税を払わなければいかぬけれども、五年ごとの見直しということになると、九年目に売っても過去四年間だけ払ったらいいという形にしてしまったわけですよ。このために宅地供給は非常に少ないと思うのですが、宅地並みの課税の結果、宅地はどれだけ出てきたか、大臣、わかりますか。