きょうは四十分という時間ですので、この問題はこれで切り上げて、また後日いろいろな具体的な状況を少し勉強さしていただきたいと思います。
 次に、私は、繊維問題について一点お伺いいたしたい。
 北陸産地は、前回の予算の分科会でも申し上げましたし、また大臣にも無理を言って、社会党・護憲共同の方で繊維特別対策委員会のメンバーと一緒にいろいろと申し入れをしたこともあります。いろいろと産地それから政府の方も、メーカーも努力はしておるのでありますが、依然として世界第一と言われる合繊の産地である北陸産地の市況は回復をしていない、バランスがなかなかとれていないという状況ですね。ということは、需給のバランスがなお失調状況にあるということになるのではないか。
 そこで産地では、まず第一に自主操短に取り組んでおります。それから政府も非常に力を入れてもらって在庫凍結、第三に、原糸の需給ガイドラインの設定を指導する、四つ目に、織機の共同廃棄事業というものが今進められておる。総合的に対策がいろいろ立てられておりますが、にもかかわらず市況は混迷し、なかなか状況が変わっていかないという主たる要因はどこにあるというように通産はお考えか、まずお伺いしたい。
辻委員の御指摘は見識だと存じます。
 豪州の褐炭を対象とした褐炭液化技術、それから広範な炭種を対象とした歴青炭液化技術について、技術的課題の克服を主目的とするパイロットプラントによる研究を現在推進しておるところでございまして、国家のエネルギー需給の問題は極めて重要でありますから、真剣に検討してまいりたい、このように考えております。
もう一点だけ大臣にお考えをお聞きしたいのですが、今のようないろいろな状況から日本のエネルギーの技術、それから国家安全保障等々から考えると、豪州の褐炭も大変大事だと思うのですが、隣の非常に近いところで、しかも石炭部が言っておるのは、褐炭に限らず液化に合う炭種は数種類ある、だから場所はどこでもやろうと思えばやれる、こう言っておりますね。だから、そういう条件と地理的な近さを考えれば、私は事務的な話はよくわかりますが、やはり早目に日中の高級事務レベルの協議の議題にのせて、この問題について検討すべきであると思いますが、その点、ひとつ大臣のお考えを聞きたいと思うのです。
事務的には浜岡次長がるる御説明申し上げたとおりであります。こういったエネルギー問題のカウンターパートとしてオーストラリアも非常に積極的でございます。そうしたオーストラリアの状況、また中国の状況等を踏まえながら、いろいろまだ前提条件がありますから対応して検討してまいりたいと思います。
私ども気持ちの上では先生の御指摘、十分理解できるわけでございます。ただ、今後のスケジュールを考えますときに、私どもの乗り越えなければならない一つの大きな課題は、次のステップに参りますときの資金面の手当てを日本側でどう考えるかという問題がございます。特に豪州でやっております褐炭液化の方は、パイロットプラントの運転研究が今の計画でございますと六十二年度に終わることになっておりまして、次のステップをどうするかという問題がこのプロジェクトについても出てまいります。現在のパイロットプラントは石油特会を通じましていわば金利のかからない資金で取り組んでおるわけでございますけれども、次のステップへ移るとなりますと資金需要も大変大きくなってまいります。果たして日本側が石油特会で対応できるかといいますとかなり苦しいところがございまして、例えば輸銀とかそういったあたりの金利がつく金を使った場合に、今度は経済性の面でどういう影響が出てくるかというような大きな課題があるわけでございます。
 その辺をにらみながら、しかし日本のエネルギーの将来、それから太平洋をめぐる日本と各国との協力関係をにらみ合わせて考えなければならないというところが大変難しいところだろうかというぐあいには思っております。
ただいま浜岡次長の方から基本的な問題についてのお答えを申し上げたわけでございますが、中国炭を石炭液化技術の対象とし得るか否かということについて、現在小型装置、石炭処理量〇・一トン・パー・デーを北京に設置して研究中でございます。今後、日中共同研究を含め、石炭液化技術開発全体をどう進めていくかについては、これらパイロットプラントを中心とする研究が取りまとめられる段階で、その研究成果を十分見きわめた上で判断してまいる所存でございます。
 現在までのところ、本件については中国側からの働きかけがまだ何らございません。したがいまして、具体的に申し上げることは困難でございますが、御指摘の共同研究を具体的にどう進めるかについては、その前段階として共同研究の必要性、実現可能性について十分検討を加えた上のことといたしたいと思います。
 ただ全般について申し上げますと、最近は日中交流が非常に活発になってきておりまして、アメリカに次ぎ中国がいろいろな問題で日本の協力者となる可能性がだんだん強くなっておるというふうに私は感じておりまして、いろいろ前向きに対応したい、このように考えています。
私も、段階を踏んで、北京でこちらが寄贈した小型の試験設備でやっている、それから歴青炭の実験ブラントがまずつくられる、その上でなければならないということはわかります。ただ中国の経済を見ると、あの国は五カ年計画単位で計画を区切ってやっているので、急に言ってもなかなか間に合わないという点が私はあると思うのです。そこでかなり率直な意見交換をしてみたのですが、石炭液化については一緒にやるということは歓迎をする、こう次官クラスが言っておるのです。もし中国にそういう施設をつくるとすれば土地と石炭は提供できる、ただ、今資金分配ということがなかなか大変なときであるので、国家資金を第七次五カ年計画の中でこれに分配するというようには今なっていない。ところが、中国の負担分を石炭で、現物で将来返済するということであればできないことはない、こういうように言っておるわけです。
 だから、外貨の事情もなかなか大変だし、資金の分配もなかなか大変であるが、向こうも非常に関心を持っている。そして、やりようによっては今、一歩進めることも可能でないか。こういうことを考えますと、実験を順番に待ってこれから七年後に考えておったのでは間に合わないので、かなり早目に、少なくも来年度から始まる次の五カ年計画の中である検討はされるというような段階まで考えてみる必要があるのじゃないか。どちらが働きかけるかいろいろあると思いますが、積極的に進めてみる必要はあるのじゃないかと思いますが、この点、重ねて大臣いかがでしょうか。