防衛庁に御質問したいんですが、非武装地帯の近くに三分の二近い兵力を集結して南をうかがっているという話があるわけですが、この間亡命してきたミグの戦闘機の乗員の話では、三日でソウル、一週間で釜山まで征圧する計画があるというような物騒な話もあるわけです。しかし、どうもこの発想は朝鮮戦争当時の発想を何かそのまま拡大延長したような感じを受けるわけで、昨今のようなミサイルが発達した状況では、第一撃の後、直ちに反撃が出るわけですから大変な結果になるということで、今の状況で北の百十万と南の五十五万と米軍の存在を含めた場合のバランスについて、防衛庁はどう考えているのか。そう簡単に三日や一週間で南が制圧されるのかどうかという一つのこの判断。
 それから、そういう中で最近の戦争は、もう単に陸軍が取った取られたというんじゃなしに、ミサイルを含めた大変なハイテク戦争だということが湾岸戦の場合でもあるわけであります。その意味で、ミサイル協議というのが一回しか行われておりませんけれども、こういった対話を促進させるということは非常に重要ではないかと思うんですが、平和条約も締結されない中でそういうことができるかどうか。安保対話ということになるわけですけれども、南北、米朝、それから日朝、どんなレベルでもいいんですけれども、場合によっては中国、ロシアを介してもこれはいいと思うんですが、そういった意味での安全保障にかかわる相互交渉、こういったものをもっとやるべきではないかなと、ちょっと努力が足らないんじゃないかと思います。
 それからもう一つ、難しいとは思いますが、これは外務省にお伺いしたいんですが、何といってもあの国が閉ざされた国ということが難しくしている原因ですから、例えばラジオとかテレビとか、あるいは新聞が入れられれば新聞、よその世界はこうなっているんだという情報をあの国の皆様に何らかの形でお届けする手段がないのかどうか。東西のドイツが統一された大きな原因の一つが情報の交流というのが先行していたと、こういったことを私どもも伺っておりますが、その点、後でひとつ。
日朝正常化交渉についての政府の基本的な立場というのは従来から一貫したものでございまして、二つの柱がそこにあるわけであります。
 一つは、北朝鮮との正常化、これを進めて戦後五十年以上続いた不正常な状態を直さなくてはいけない、これが第一の柱です。第二は、しかしそういう過程が南北関係の進展、朝鮮半島の安定ということに資するものでなければいけないという柱が二つ目でございます。そういう二本の柱に基づいて韓国その他の関係国と連携を十分にとりながら進めていくというのが、一般的に申し上げた日本の北朝鮮との正常化に対する立場なのでございます。
 具体的には、私どもは一九九二年十一月、今まで八回重ねてまいりました正常化交渉というものが絶たれて以来、第九回目が持てないでおります。そして、第九回目の正常化交渉、これをいつ持てるかということについては今日現在めどが立っておりません。北朝鮮側からはいろいろな意味で、主に間接的なチャネルを通じて、この問題をそろそろ動かさなくてはいけないのではないのかという意欲と申しますか、そういう希望みたいなものも伝えられてくるわけでございます。
 ただ、冒頭の説明で触れましたように、板門店のところにおける軍事行動とか、それからスーパーＫの話でありますとか、あるいは日本から善意の象徴として送った米を運ぶ同じ船にサリンの原料が大量に積まれていた、これは外為法違反のケースであるといったようなことで係争中の問題がございます。こういったようなことが起こるもので、雰囲気的に日朝の国交正常化交渉に向けて物事を動かす要素がちょっと欠けているのではないかなと思うわけでございます。
 ただ、そういうものとは別に、我々は北朝鮮というあれだけ透明度の欠けた国家について、できるだけ先ほど申し上げました政策と背馳しない範囲内で自分の目で物を見ながら確認していくということは、これは必要なことであると思っております。
 アメリカと北朝鮮との間には米朝合意の枠組みの中におけるさまざまな接触がありますし、米朝合意以外にも遺骨の返還交渉でございますとかミサイル協議とか、ああいうことで接触の場があります。日本の場合にはそういうものがなかなか限られていてございません。そういうわけではありますが、最小限の接触、交渉ではございません、接触でございますが、これは北との間に折に触れてまだ維持してきているわけでございます。その内容はしからば具体的に何かということになりますと、これはまさに外交活動の中の国際相場で見ても公にすべきでない部分に属することだと思いますので、その具体的内容を明らかにすることは差し控えさせていただかざるを得ないのでございますけれども、そういう意味での接触というものは維持して今日に至っているわけでございます。
外務省に一点だけお教えいただきたいと思います。
 日朝国交正常化交渉について、政府として現段階ではどのような努力や方策をとられておるのか。また、北朝鮮の側の対応というんでしょうか動き、それはどうなっておるのか、そこら辺をおわかりの範囲で。
ちょっと検察関係まとめて、時間の関係がありますので質問いたしますが、イトマン事件に関して、河村前社長の逮捕容疑である自社株買い集めについては、それに先立って磯田前住友銀行会長が河村前社長に会って社長退任を迫っていたことが明らかになっています。また、絵画の不正取引について私は三月七日の本予算委員会で取り上げさせていただきましたが、そもそも磯田前会長が長女のいらっしゃる会社から絵画を買ってくれという申し入れをやったのに対してこたえたものである、そういう事実関係がありますね。とかくうわさのあった伊藤前常務をイトマンに紹介したのもまた住銀である川
 こう見できますと、イトマン事件の裏には住友銀行の影響力というのが、あるいは意向というのが、あるいは、ひいては磯田前住銀会長の意向が強く反映していることはもはや間違いないと見るのが妥当でしょう。したがって、磯田前住銀会長の証人の要請を私は理事を通じて理事会にいたしておきました。委員長に善処を求めておきたいと思います。
 大阪地検としてもそういう視点に立って河村逮捕に当たって磯田さんから事情聴取をされたのだと私は見ているのですが、そのあたりで地検は何を主眼として磯田さんの事情聴取をされたのか。私が前国会で指摘した特別背任というようなことはここでは視野に入っていたのか、なかったのか。
 さらには、今の捜査の過程で岩間カントリークラブヘの住銀の関与についてどういうことになっているのだろう。というのは、日興証券、野村証券両証券、このファイナンス会社がそれぞれ二十億円、岩間カントリークラブの会員資格保証金預かり証を買い取ったと言われていますね。この岩間カントリークラブは稲川会の石井前会長の関係する会社であるとされているわけでありますが、住銀がこのクラブのメーンバンクであって、そして役員も派遣していると聞く。そういう実態が明らかになってきているんだと思うのですが、証券会社も単に岩間カントリークラブのみの信用で会員資格保証金預かり証を購入したのではまさかないでしょう。背後に住友銀行の存在があったから関与したのではないだろうか。この辺の関係というのはどういうふうに説明をされますか。
 また、一連の住友銀行やイトマンの事件は、その背景に、外圧等による超金融緩和とあの平和相互銀行合併に伴う多額の赤字を埋めて大手トップの座に返り吹こうとする住銀の一つの思惑、利益優先の営業姿勢を加速させたところに私はあるんじゃないだろうかと思っているのですが、その点では大蔵省の金融政策と、銀行を倒産させないという必要以上に過保護な銀行行政がこの大規模な事件を誘発しているのではないかということを危惧いたしますが、大蔵省はその辺に何か御見解をお持ちでしょうか。