全く同感でございまして、少し片仮名が多過ぎる。先般の所信表明も、私がこれはちょっと横文字が多過ぎるのじゃないかと注意をしたのでございましたが、役所内ではあれが常用語になっておるのですね。それでどうもぐあいが悪いが、私自身もそれほど大学時代に勉強した方じゃありませんから、役人が使いました言葉をわかったような顔をして、後でそっと辞書を引いて確認するというような、全くお説のとおりだと思います。これからできるだけそういう点で留意をさせるように、なおも私からも申しておきます。逆に言えば、いいことを言っていただいたという気持ちであります。
今、エネルギー庁長官がそういう認識であるということについてお答えがありましたから、私はそういう原点にもう一回立ってもらいたい、この八次政策に臨む場合に。もちろん厳しいということは私も承知はしておりますけれども、そういう議論をもう一回してみないと、国民のコンセンサスを得ないと、ただとにかく千二百五十万の額があるんだから、これをぶった切ればいいんだと、これはやっぱり深刻な問題であって、先ほどなぜ答申の問題を私言ったかというと、仮に現在千六百八十万トンぐらいに落ち込む見込みになると言いますが、これが一千万トンといえば、じゃどこの山が何ぼつぶれる、そういう計算が大体出てくるわけだ。百万トンの山をそれじゃ三つつぶすのか四つつぶすのか出るでしょう、これは答えが。
 そういう問題だという認識をしてもらわないと、もう北海道は今大変ですよ、これは率直に申し上げますけれども。だから、四月十三日に北海道道民大会、こういうことで立ち上がろうという今あれもでき上がっていますしね。これは悪いけれども、北海道の石炭問題については、ここに通産大臣いますけれども、これは与野党一致してやっているんですよ、これだけは。私はこういう問題を超党派でやっているんだ、何も私が社会党だから言っているんじゃない。北海道の五百七十万のやっぱり道民の生活と経済を、暮らしを守るために私は言っているのであって、超党派でやっている、全部これは超党派ですよ。だから、そういう認識を持ってもらわないと、どうも何か日の目を見なくなってきて、勢いのいい産業のためにはどうも力が入るというやり方ではなくて、日本の将来というものをやっぱり誤りのない対策を立てるべきだという意味から言っているのであって、これは率直に一つ申し上げたいと思います。
 そこで私は、次の問題なんですけれども、個々の山のことは、私今は申し上げません、検討中でありますから。そこで、この場合取り扱いを、ぜひこういう考え方をひとつとるべきではないかと私が思っているのは、やっぱり海外炭、国内炭の問題がすぐ出るわけだ、そうでしょう、政府も今やっているけれどもね。だから海外炭、国内炭のそれを、政策的にどういうふうにしたら一番いいのか。国内炭も生かし、海外炭も生かしながら、これを共有財産として、言うならば国民の共有経済効率をどういうふうに高めていくか、現在もやっていますけれども。つまりＩＱ制度をもう一回見直したらどうだと、私の考えでは。つまり、輸入割り当てで海外炭の輸入をやってもうかるところは、これは商社がもうかるわけですよ、はっきり申し上げれば。
 そういう商社がもうかる利益と、それから国内炭との関係を――もうかることがこれは悪いと言っているんじゃない。そうじゃなくて、やっぱりＩＱの割り当てする場合に、今もやっていますけれども、結局国内炭も連動してやっぱりこれを引き取らせる、こういう制度をもうちょっと強化した方がいいんじゃないか。そうすれば、お互いに海外炭も国内炭も生きてくる。何も私は海外炭はけしからぬとだけ言っているんじゃない。お互いにそういうことを、国内炭と海外炭の効率的な、効果的な政策というものを考えてみたらどうだ。ただ、現状ある体制を、もう一度このＩＱ制度を見直して、それを連動して割り当てしてとってもらう。例えば一定の割り当て限度というものを義務づける、こういうやり方だってこれは一つあるじゃないか、何も金を取れと言っているんじゃないんだから。そういう考え方があれば、それなりにやっぱり石炭政策にその考え方を生かしていけるんではないか、こういう問題が一つ考えられますし、私の長い体験からもそういうことは一つ考えられる。
 それから時間もあれですから、大臣もあれですから。もう一つは、だんだん深部、深部、私も炭鉱マンですから、これは深部化していっているわけだ。だから、いつも私の持論なんだけれども、フランスのソフレミン調査団以来、日本の炭量計算をした歴史はない。これは私の自論なんです。現実にやっていないんだから、はっきり言って。フランスのソフレミン調査団以来、日本の炭量の基本調査というのはやったことがないんです、はっきり言って。だから、私は今この段階で、そこを一遍にやれと言っているんじゃなくて、そういう点からいけば、何のために前回の七次政策に関連をして石炭鉱業合理化臨時措置法を改正したか。改正したでしょう、私が提案したんだからわかっているんだ。
 それはどういうことかというと、具体的に、封鎖鉱区というものを、一たん政府が買い上げた封鎖鉱区あるいは休眠鉱区と言うんだけれども、それをもう一回再活用することを考えたらどうだ。それは、深く、深く行けば、大臣も言うとおり保安上の問題も出てくる、コスト論の問題も出てくる。だから、例えば周辺鉱区、例を言うと、わかりやすく言った方が早いと思うから、三井土砂川なら三井炭鉱の周辺鉱区開発をやる。これは昔は、通産大臣も知っておるとおり、炭鉱を閉山したのは、何もこれは炭量がなくて閉山したんじゃないんですよ。私の方も閉山したけれども、今、三井ですけれども、これは何も炭量がなくて閉山したんじゃないんだ。そのときの油と石炭との経済合理性に合わなかった。経済合理性主義に政府が一本立てしたから、たまたま山がつぶれたというだけであって、炭量はあるんですよ。
 ただ、私が言うのは、これから深部、深部へ、深く、深く奥部へ行くんではなくて、浅部開発、浅瀬に展開をしていけば、保安上の問題もいいし、コスト論的にも安上がりになる、一石二鳥ではないか。そういう意味では、休眠鉱区、常に封鎖鉱区といわれる鉱区の開発を連動して横に広げていくという政策を持った方がいいんではないかと思うんですが、こういう二点をどうぞ、とりあえず今ぜひ、ひとつ考え方をお聞かせ願いたいじ、そうしてそういう考え方に立ってもらいたいと思う。