今検討の対象の一つに挙げられました釜石市も、先日塩釜の東北ドックとあわせて出かけてまいりましたけれども、御存じのように、新日鉄のいわゆる文字どおり城下町ですから、十万近い人口があったのが、今半分までいきませんけれども五万七千を割っている状況です。新日鉄に関連している住民が人口の約七割を超えている。新日鉄はことしの二月に、来年三月で全面的に高炉をとめるということが発表されていまして、町でも大変深刻な問題になっています。この合理化計画が地域経済に大きな影響を及ぼすことは言をまたないわけですけれども、建設省等もそうですが、運輸省として、こうした事態に置かれているところに優先的に公共事業を配分するというような形での支援の対策が必要だと思います。今釜石の例を挙げましたけれども、どのような対策をお考えなのかということをまず聞きたいと思います。
今お話しの地域でやはり産業構造の調整等、とりわけ企業城下町とか言われるところで今深刻な地域経済の問題、事態が起きている。こうしたところの活性化事業、そういうことは念頭に置いて考えられると思いますが、例えば具体的に例示で挙げますけれども、新日鉄がある岩手県の釜石市、こういったところも一応対象として今のお考えですと予定になるわけですか。
臨海部活性化事業といたしまして、現在、産業構造の変化などによりまして土地利用転換を図る必要が生じている地区というのが港湾地帯には割に多く存在する状況にございます。全国で私ども把握しておりますのは四十港、七十地区においてそういった活性化事業の推進が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。それぞれの地区におきまして、地域の創意工夫によりまして地域の特性に応じたプロジェクトが検討されているところでございます。
 六十三年度においてどの港を対象にするかというお尋ねでございますが、現在、申し上げましたように、それぞれの地域におきましてプロジェクトの導入に努力しておるところでございまして、その中から六十三年度に本事業の対象として実施していく考えでございます。
もう一つの臨海部活性化事業ですが、大体今、一応どんなところを予定されていますか。詰められたあれじゃないと思いますけれども、一応対象になってきている箇所を二、三例示していただけますか。
お尋ねのとおり、六十三年度予算は三十九億九千五百万円を計上しているところでございます。これによります事業は、仰せのとおり二つの事業を考えておるところでございますが、この事業の中でＡ型の対象となる施設は公共施設でございます。したがいまして、一般の公共施設の取り扱いと同じ手続でこの事業の実施につながっていくということでございます。したがいまして、予算の成立後、事業内容につきましては財政当局の承認、これは手続規定の話でございますが、そういう手続規定を踏んで確定していかなければいけないことになってございます。そういう意味で、極めて事務的な話で恐縮でございますが、現段階でこの割合というところまで御説明することがちょっと難しい状況にございますので、御理解いただきたいと思う次第でございます。
事業の内容が公共埠頭の整備事業と臨海部の活性化事業、この二つになっていますけれども、先ほども御答弁がありました六十三年度の予算で三十九億九千五百万ですか計上されていますが、公共埠頭等の整備事業と臨海部の活性化事業、この二つの割合は予算的にはどういうふうになっていますか。
このＮＴＴのＡ型というのは無利子貸し付けの収益回収型であるわけですね。そもそも、公共事業というのは収益が上がらないものであるわけですし、だから公共事業なんだと思うのですけれども、この収益回収型で公共事業をやるというのに無理があるのじゃないかと思うのです。また公共事業の性格が薄れてくる。公共事業であるならこのＮＴＴのＡ型、収益回収型を使う必要はないのではないか、無理があるのではないかと考えるのですが、いかがですか。
これは本来ならば大蔵大臣が答弁されるべき問題ではないかと思いますが、御質問いただきましたので運輸省の見解を申しますけれども、確かにＮＴＴの売却益は国民の共有の大変大事な財産、資産でございまして、国民共有の負債である国債の償還に充てることと制度的には確立されておることは存じております。
 ただ一方、政府としては、現下の経済情勢のもとで社会資本の充実というものが緊急の要務でもございまして、そのために当面、国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲でこの売り払い収入実績の一部を活用して港湾等の社会資本の整備促進に充てるのは時宜を得た措置であると思っております。
公述人の御先生方、どうもお忙しいところをありがとうございました。同僚議員がいろいろ聞いた後でございますけれども、私、この議論を聞きながら、ひとつ本間先生にお聞きしたいと思います。
 舛添先生は、むしろ流通機構は透明化した方がいい、近代化しなければならぬ。八田公述人は、日本の場合にはみんながシェアを分け合ってそこで生きているんだということのお話でございました。私も、日本の場合に先端の産業は非常に力があるけれども、いわゆるその果実をみんなが分け合って生きているんじゃないかという考えがあるわけです。でございまして、この点につきまして、透明化ということ、合理化ということはある意味からいうと労働力が追い出されるという話にもなるのでございまして、私はこの点、大蔵委員会でもときどき指摘しているのですが、日本の場合にはいわば製造業において約一千万、工業において約一千万近くいる。そのうちの七〇もしくは八〇が中小である。ところが、欧州においてはその割合が大体三〇％だ。日本の場合に非常に中小が多くなっている。これは一つの考えは、長い間の欧州における間接税、取引高税みたいなものがございましたが、それでもって淘汰されてきたのではないかなという気もするわけです。この点、本間公述人はどう思っていらっしゃるか。あるいは流通機構の合理化がいいとお思いになるのか、やはりある程度シェアを分け合うという意味でいたし方がないとお考えになっているのか、その点をお聞きしたいと思います。