今、農は国のもとだと、こういうふうに申し上げましたけれども、米は農の中心です。日本農政の中心はこれはもう米なんです。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
ですから、日本国民の主食である、我が国農業の基幹であるお米である、こういう認識に立ちまして今までもやってきたし、これからもやってまいるということでございます。また、水田稲作というのは、これはお米をつくるだけじゃない。自然環境を保全する、あるいは農村というものの地域経済上非常に大きな役割を従来も担ってきたし、これからも担っていくということであります。
 こういった米とかあるいは水田稲作の格別の重要性ということにかんがみて、衆議院でも参議院でも本会議において決議等をしていただいた、こういうこともございます。もうこれは全会一致で決議をされておるということを考えますと、国内の自給自足、こういう体制を今後とも基本的に貫いてまいりたい。
 ちなみに申し上げますけれども、現在我が国の場合、生産者、それから生産者団体、行政、これが本当に一体になりまして血のにじむような思いをして三割減反というのを続けているわけなんです。本当に血のにじむようなことなんです。非常に厳しい生産調整を実施しております。ところが残念なことに、この生産調整をやってまいりましたけれども、どうも消費の減少というのがとまりませんで、需給のギャップが埋まらないということが一番頭が痛いわけであります。米を食べていただきましょうという運動を農水大臣が先頭を切ってやろうと今やっている最中です。アイ・ラブ・ライスというのを盛んにやっておりますか、先生もどうぞたくさん米を食べていただきたい。
 しかし、米は過剰基調が続いておるということは御承知のとおりなんです。我が国の食糧自給率が大幅に低下していることも御承知のとおりなんです。ですから、このような状況を考えますと、お米を輸入するという状況には現在ないということをはっきり申し上げておきます。
ゴールドプランの目標値、平成十一年の姿ということで今御説明をいただいたと思うのですが、恐らくそれから先の計画は実はないのだろう。何とかしなければいけないと私どもも思っているわけですが、平成十一年度、在宅で五十九万人、その他施設、病院で八十万人、恐らく今在宅で介護されている率、大体横ばいで推移するというくらいで考えていいのかなというふうに思っておりますが、恐らくこれから底辺であります高齢者の数が当然ふえてくる、そういうことに伴って施設等も新ゴールドプランでふやすけれども、在宅での介護の割合というのは私はそんなに変わっていかないのだろう、そこから先はどうするかということは実は政治の大きな課題であろうというふうに思っております。
 したがいまして、私どもは、今回労働委員会でも議論がありましたが、介護は社会化すべきであるという議論、一〇〇％社会化で対応できるというふうには、また、すべきであるというふうには実は考えられないわけでございまして、恐らく日本型福祉社会を二十一世紀の少子・高齢社会で私たちが志向するといたしまして、その具体的なビジョンというのはまだ明確になっていないわけでございますが、しかしながら、さりとて、すべて介護は社会化できるという時代は、恐らく私は、費用と負担の関係から考えても無理だろうというふうに思っております。
 そういう意味では、今後、二十一世紀のまさに初頭に迎えます人類が経験したことのない高齢社会、介護の問題が大きく横たわるわけですが、やはり家族介護というこの実態というものは、在宅で介護をしなければならないという、しなければならないといいますか、在宅で生活をされる要介護の方がいらっしゃるというのも、これまた事実であろうというふうに思っております。そういう意味では、現在厚生省等で検討されていますが、家族の方が自宅でお世話をされる場合の手助けといいますか、支援策というものを十分拡充していかなければいけない、これは私どもも強く感じているわけでございます。
 さて、そこで、先ほどの話に戻るわけですが、介護休業の期間を考える場合、要介護者の症状の経過と家族による介護の必要度を勘案する、もう一回この原点に私は返りたいと思うんですが、この専門家会合でもお示しをされておりますが、いわゆる典型的なパターンとして、脳卒中で家族が倒れた場合のお世話の概念図あるいは介護休業の利用パターンというものをお示しをしていただいております。私は、この一覧表というのは、このスキームといいますか表は大変わかりやすいものでございまして、恐らくこの介護休業を今から国民の中に御理解をいただく上で非常に重要な書類ではないかというふうに実は思っております。
 脳卒中というのは非常に我が国では多いわけでございますので、脳卒中を選ばれて介護休業の利用パターンをお考えになったということは私は非常に妥当な考え方だというふうに思っております。しかしながら、これは確かに医療の世界、お医者さんから見るとこういう認識もあるのかもしれませんが、これを見ますと、脳卒中で倒れた場合の病気の状態の経緯が書いてございますが、急性期あるいは亜急性期、これで二週間から一カ月、それから回復期になりますと一カ月から三カ月だ、慢性期になりますと三カ月から六カ月、その後六カ月以上は安定期を迎える。こういう病状の流れに従いまして、当然ながら、急性期なり亜急性期においては医療施設で生活をされるんだろう。それから、回復期、一カ月から三カ月ぐらいの間では、介護休業を効果的にお使いいただいて就労を継続されるということだろうと思うんです。そして、三カ月を過ぎまして慢性期になると、そういう方々は、重度の方は施設へ入所されたり、いろいろなケースが出てくるんだろう、こういう流れなんです。
 最初に、認識論として、私は、この前提として、実態と大分遣うんではないかという気が、何度も申し上げているんですが、しております。
 一つは、医療施設で生活をされる場合ですが、治療を受けられることが最初にあるわけですが、脳卒中で入院された方の入院期間、これがこの利用パターン、専門家会合で報告されたこのパターンでもそうなんですが、急性期、亜急性期で二週間から一カ月ぐらい、回復期の一部も含むのかもしれませんが、その程度の入院というふうに考えるのか。
 実は私、資料を、データを持ってまいりましたが、平成五年の「患者調査」、厚生省の調査がございます。これを見ますと、脳血管疾患で入院をされた場合、総数で見ますと平均百十九日、約百二十日、四カ月、平均でも入院をなさる。当然ながら年齢によって、年齢が高くなればなるほど入院期間が長くなるわけでございますが、脳血管疾患で入院された場合、四カ月ぐらいの平均があるというこの実態ですね。
 さらには、私も地元で、山口県の脳卒中情報システムで当たってまいりました。データは二カ年なんですが、どのくらい入院をされておられるか。脳卒中情報システムというのは、まさに今回、労働省さんがあるいは専門家会合がお示しになっているこの病状、脳卒中と同じなんですが、脳卒中情報システムというものを今厚生省は仕掛けられております。そのデータで見ますと、二カ年の間に退院をされた方の平均入院期間といいますか、入院期間の状況を見ますと、一カ月以内で退院をされる方が一九％、一カ月から二カ月がやはり一九％、三カ月から六カ月の方がやはり一九％ぐらいということです。
 先ほどの患者調査では四カ月ぐらいの例があるというこういう実態も見ているわけですが、私はある意味では、この表なんですが、医療施設で治療を受けられるのが急性期、亜急性期で二週間から一カ月、これは実態から見てちょっと余りにも離れているのではないか、こういうふうに思うんですが、この点、専門家会合で議論はございませんでしたでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。