先ほど、冒頭の参考人としての陳述でも私は申しましたが、財政政策につきましては、今後とも赤字国債への依存体質からの早期脱却を図るという意味において、財政改革の基本路線というのはやはり維持して、その大枠の中で財源の重点的なあるいは効率的な配分に努めるということにできるだけの工夫を凝らしていくという方向で対応していくべきものであると思っております。
 先般の総合経済対策もそういうような意味合いを持っているものと思うわけでございますが、民間経済の活力の利用というような点におきましても、そういう意味において重要である、こういうふうに思うわけでございます。規制緩和等について、やはりそういう見地からこれを進めていただきたい、かように思うわけでございます。
先ほどもお話がありましたが、ＯＥＣＤの八六年の経済見通しては、日本は実質成長率三・五％から三・二五％へ下方修正をいたしました。四％成長というのは達成される、こういうことでありますが、金融政策というのは、やはり景気の面では量的な面の拡大というのは余り期待できない。この金融政策と相まって何らかの財政支出等による内需拡大策、こういうものが不可欠ではないかというふうに私は思います。これは昔の話でありますが、現実に、四十六年のニクソン・ショックとか五十二年あるいは五十三年のカーター・パッケージと同じような財政の出動、いわゆる減税というものが当然ここで考えられなければいけない、あるいは公共投資の拡大、補正予算措置による追加措置、こういった面も、将来を展望した場合には金融政策と相まって必要になってくる可能性がある、私はこのように判断をいたしておりますが、この辺についてもひとつ御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
金融政策は、直接的に需要をつくり出すというものではございません。金利を通じて間接的に作用するものでありますので、その効果を量的にはかるということは、常にそうでございますが、困難でございます。私どもといたしましては、今回の措置が一月及び三月の公定歩合の引き下げの効果と相まちまして金利水準一般の低下を促す、企業の借入コストの低減という効果をもたらす。貸出金利も限界というお話も今ございましたが、今回の引き下げによってさらに金融機関の調達コストも下がる、そうして貸し出しの方の金利も下がるということは、これは当然に期待できるところでございます。こういった企業側の借入コストの低減を通じて、企業の設備投資やあるいは家計の住宅投資等にもよい影響を及ぼすほか、企業収益面にもプラスの効果がある、企業マインドの面でも好材料である、こういうふうに考える次第でございます。政府で決められた総合経済対策とも相まちまして、内需拡大の効果を十分に期待できるものである、そういうふうに考えておる次第でございます。
今回の公定歩合引き下げについては、第二次の公定歩合の引き下げ効果を一遍見守りたい、こういう考え方も日銀内部にはあったのじゃないかと思います。ところが、アメリカの方が景気がそういう状態でありますから、やはり公定歩合を引き下げなければならない、それは協調利下げ、こういうことでありまして、こんな言い方をして恐縮でありますが、アメリカの金利引き下げへの追随引き下げをしたのではないかというような気持ちを多少私は持っているわけであります。
 それはともかくといたしまして、本当に公定歩合引き下げの効果というのはあるのでしょうか。金融政策だけで内需拡大があるのでしょうか。つまり、景気刺激策の面では、銀行の貸出金利というのは既に限界近くまで低下していると思います。企業資金はだぶついております。投資意欲、設備投資、これは景気の先行きに非常に不安がありまして盛り上がっていない、それに加うるに円高不況というのは今後ますます厳しくなる、こういう点を考えてまいりますと、実際の効果というのは余りないのではないかというような心配をいたしておりますが、いかがでしょうか。
ただいま海外の邦人の数が二十万近くになりまして、私どもといたしましても、この海外の邦人が後顧の憂えなく仕事ができる状態をつくり出したいということで一生懸命考えております。いずれ、この邦人の保護等を含めまして、基本的にどういうふうなガイドラインでいくべきであるかというふうな点につきまして、外務省なりの考え方をお示しできる時期があるかと思いますけれども、ただいま御指摘の二点、学校の問題及び医療の点につきまして、簡単にお答えいたします。
 まず、自助努力ということを御指摘いただきました。これは確かに憲法二十六条の規定は属地的に働く規定でございますが、できるだけこの法のたてまえが実現されるようにということで努力しているわけでございます。御案内のとおりに、海外の学校は運営委員会で運営しているわけでございますが、私どもは、実は、これは民間主導型で非常にりっぱな成績を上げておるというふうに自負しております。
 私どもがやっております海外の邦人のためのいろいろな企画の中で、日本人学校の運営という点につきましては、文部省の御協力も得まして、われわれの施策の中で最も整備されたものであろうかというふうに自負しております。と申し上げますのは、派遣の教員の人件費というものは全額文部省の予算で見てもらっておりますし、それから、校舎は大体において、大ざっぱに申し上げますと外務省の予算が半分を補助している、こういう状態でございます。したがいまして、端的に申し上げますと、海外の日本人学校の父兄の負担というものは非常に少なくなっております。大体毎月授業料二万円ということでやっておりますが、この補助の手厚さということは、この国際比較ということがもしあり得るといたしますれば、子供一人当たりの受取額というものは世界の先進国に比べて最高でございます。したがいまして、この自助努力はいい方に働いていただいている、民間主導型のいい方に働いていただいている、企業側ではこれは自分の学校であるという自覚のもとに一生懸命運営に努力しておられるというわけでございます。
 また、医療の点につきましては、これは義務教育の充実という面とは若干違った面がございまして、受益者負担という原則があるやに承知いたしますが、にもかかわらず、ただいま外務省では予算項目といたしまして巡回医師団というものを毎年十チーム前後、五十六年度におきましては十二チーム出しております。この予算も年々、ゼロシーリングの厳しい状況にかかわりませず増額ということで予算案に計上していただいておる、こういう状態でございまして、将来とも学校及び医療の点については十分努力してまいりたいと思います。
 以上でございます。