毎年七百から八百という単位で申請者が出ているのです。それにもかかわらず、この五年の間に大体百人程度、これが認定促進というようなことになるのでしょうか。認定促進ということに役立たなかったと言われても、私はこの数からも仕方がないと言わなければならないと思います。昨年言い渡されたいわゆる待たせ賃判決の中でも、この法律、この臨時措置法は全く空文化したものだというふうにまで言われているわけでありますが、この点、提案者の御見解をお伺いしたいと思います。
臨時措置法が施行されました昭和五十四年の三月末現在の数字でございますが、臨時措置法が対象といたしております数、いわゆる旧法申請者の方々の数でございますが、千四百二名でございます。本年二月末現在ではその方々の数は四百三十一名という形になっております。
 また、この臨時措置法施行後五十八年末までに、この臨時措置法に基づきまして環境庁長官に申請された方は七十二名いらっしゃいまして、これらの方々につきましては既に所要の処分を終えておるところでございます。認定が二十名、棄却が五十二名ということになっております。さらに、本年になって新たに二十三名の方々から申請がございまして、現在所要の準備を進めておるところでございますが、できるだけ早く審査会にお諮りいたしまして所要の処分を行いたいというぐあいに考えております。
いかがでしょうか。この数を聞いておりましても、要するに、水俣病の関係閣僚会議までつくって対策をやったけれども問題は解決しなかったということじゃないでしょうか。特にこの臨時措置法について言えば、認定促進にはほとんど役に立たなかったし、今後も役立つものとは思われないわけなんですが、この臨時措置法は五十四年二月から施行されておりますが、その臨時措置法の対象者、すなわち旧法による申請者は何人いたのか。そして、今日までそのうちの何人がこの臨時措置法による申請を行っているのか、お伺いしたいわけです。
お答え申し上げます。
 五十三年度以降各年度末の未処分者の数を申し上げます。五十三年度末におきまして六千二百十三人、五十四年度末におきまして六千百十五人、五十五年度末におきまして五千七百二十一人、五十六年度末におきまして五千五百四十八人、五十七年度末におきまして五千四百三十一人、五十八年度末におきまして五千七百四人ということになっております。
もう時間もなくなりましたので、これで乱やめることにしますけれども、いずれにしましても、環境庁長官並びに環境庁の方々、各省庁の方々に、環境というのは、最近海水も河川水も湖沼水も、また大気も土壌も、我々の生活が大変複雑になればなるほど汚れてくることが非常に多いわけでありますので、その辺のバックグラウンドをすべてチェックしておいて、統計的にどうなっているのかということをどこまでも調べていっていただきたい、これを要望いたしまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
御指摘のように、弗素化合物が洗浄剤あるいは処理剤として半導体工場、ブラウン管工場等で使われておるわけでございますが、半導体工場、ブラウン管工場あるいはごみ焼却場、いずれも水質汚濁防止法の規制対象となっております。その排水中のカドミウム、鉛、水銀等の重金属、それから弗素も排水規制が行われているところでございます。
 これらの水質汚濁防止法の規制対象となる工場につきましては、都道府県が定期的に立入検査を行って排水の水質を調査し、適宜指導を行っているわけでございます。都道府県からの報告によりますと、五十七年度は半導体工場やブラウン管工場を含みます金属製品、機械器具製造業に分類される事業所数が千九百九十六工場、それからまた、ごみ焼却場の数が千三百十四ございますが、このうち重金属に係ります排水基準違反は、金属製品、機械器具製造業が、六価クロムにつきまして、二件ございます。それから、弗素に係る排水基準違反はゼロということでございまして、環境庁といたしましては今後とも公共用水域の水質が適正に保たれるよう、産業界の動きに対応しまして水質汚濁防止法の適切な運用を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
国鉄の累積債務がこれだけ問題になっておるときでございますから、私どもの希望として言えることは、これをもうふやさない、なかなか減らすところまでいかない、ほっておけばどんどんふえていくわけですが、とにかく私どもはできることならばふやしたくないと、こういうふうに考えております。
 ふやしたくないということはどういうことかといえば、これは簡単に言えば、いろいろ複雑な要素はありますけれども、簡単に要約して言えば、やはりある程度国から面倒を見てもらって借金の方を減らすということ。それから、借金をしていろいろやるという、例えば国鉄の工事経費とかいろいろな問題がございますが、国鉄の要するに合理化、借金によって賄われる合理化というものは徹底的に減らすということ。したがって私どもの希望としては、大蔵省からの、要するに国庫からの助成というものについては、いずれどうしても面倒を見なくちゃいかぬということになるものならば、単年度においてもその考え方でやっていただきたい、こういうのが私どもの希望でございます。
 そこで、それに関連して、財政全体の中における考え方をどうするか。国有鉄道の再建の立場から言えば、私は今言ったようなことはわかってもらえると思うんですが、さて、一般会計の中から出せるのか出せないのか、あるいは運賃改定で自主的に財源を得るようにするのかどうかという、問題の方程式といいましょうか、それはそういう
格好になっておると思います。
 私はどうだということであれば、運賃値上げも二年ローテーションの方が望ましいし、それから借金もふやしたくない。全体の累積債務をふやしたくないために、できるだけの国庫からの御援助は筋の通るものは出していただきたい、希望としてはそういう希望を持っている、こういうことでございます。