今先生のいろいろ御意見は御意見として、質問ではありませんのでお答えできませんが、先ほど正確を欠く答弁をいたしましたので、訂正をしておきます。
 安楽死の場合と脳死の場合は蘇生限界点が同じだと申しましたけれども、正確に言うと、私の言った趣旨は、もう生き返る見込みのないという意味で申しましたので、脳死の場合は蘇生限界点を超えている、しかし、安楽死の場合は蘇生限界点は超えてはいませんが、同じくもう死に行く人という意味で申しました。
 失礼いたしました。
お答えいたします。
 今、二点でございますが、一つは、安楽死を認めることになるのではないかということ、二番目は、遺言で特定の人を指名した場合どうなるかという点でございます。
 もちろん、脳死状態の人はまだ死んでいないということは、私どもはもうはっきり申し上げている点でございますが、まず、安楽死という点については、共通点と、全く違う点があります。
 まず共通点は、蘇生限界点を超えているという点では同じでありまして、その超えた段階での問題点、超えた人をどうするかという問題では共通でございます。それで、現在生きている人を医者の手で死期を早めるという点では共通しているけれども、はっきり違う点は目的なんです。
 目的は、まず安楽死は、患者さんというか自己の生命の苦痛を除去するという目的があります。それが一つの目的。そしてもう一つの、本案については、これは他人の生命を救うための制度である、そういう目的の違いがあるわけです。その点がはっきり違うので、安楽死とは明快に違うというふうに申し上げたいと思います。
 それから二番目の、遺言で近親者に提供したいとした場合はどうだろうかという点についてですけれども、これは、いわば公平性という原則があります。私どもの法律にもありますけれども、この点の考え方に全く反することでありまして、仮にそういうふうな場合があれば、これは本人に提供意思がないというふうにみなさざるを得ないと私どもは考えております。
私も時間が短いものですから、最後に私の意見を申し上げたいと思います。
 第二点目は、今おっしゃられましたように、第七条二項は、摘出する場合においては、「その者の生命に重大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、同項の書面により表示された意思は、十分な調査を行い、慎重に確かめられなければならない。」こうなっていますね。
 これは、法律上、脳死状態というのは生きているという状態であるときちっと規定するということなんですね。となりますと、これは法律的には生きているという前提の条文になっていますから、これは、この法律で初めて安楽死を認めることになるのではないのかと私は思います。これは非常に大きな問題だと思います。
 それからもう一点は、事前に書面で自分の意思を示していた方が、遺書で、私は近親者にこの臓器を提供したいという遺言が出てきたらどう対応されるのか。この二点をお伺いします。
お答えいたしたいと思いますが、まず、死体を脳死状態と書き分けた趣旨あるいは理由でございます。
 もちろんこの法案が、先生言われたように、医の信頼性が前提になっているということは当然のことでありますけれども、私どもがなぜ死体と脳死状態を分けたかということは、当然のことながら、脳死は人の死ではないという考え方を前提としておるわけでございます。死体と脳死状態とは人の生死という点から全く異なるものと理解しておりまして、その上で、臓器移植は認めるという以上、この二つの概念が法律上分けて規定されるのは当然のことだと思います。
 また、臓器の摘出についても、脳死状態の者の体からの摘出については、私どもの法案の七条において、特に死体と区別して、脳死状態にある者について、その者の生命に重大な影響を及ぼすものであることにかんがみて、本人の書面、特に署名及び作成年月日の記載を要求しておって、本人の意思についても十分な調査と慎重な確認を関係者に求めることによって、万が一にも本人の意思に反した臓器摘出が行われないように配慮しておる、これが私どもの趣旨、理由でございます。
御指摘のように今回の法改正によりまして両法人の財務会計に関する国の規制の簡素化といたしまして、大きく分けて三つばかりございます。
 一つは、資金計画及び借入金の運輸大臣による認可制の廃止と、それから二番目としましては、財務諸表及び役職員の給与等の支給基準につきましての運輸大臣による承認制の廃止、それから三つ目が、予算の認可等の際の大蔵大臣との協議の廃止ということがございます。これは先ほどの提案理由説明でも大臣から申し上げましたように、両法人の経営の自立化、活性化の観点から国の関与を可能な限り緩和するということでございます。これによりまして事務量というのは、年間何十件という非常に手の込むというものではないものがかなり多いわけでございますけれども、我々といたしましては従来必要としたそういう手続が要らなくなる。それから、その手続をすることによって時間的なロスといいますか、機敏な対応というようなものが阻害される面があったわけですけれども、これが時間短縮といいますか、臨機応変の弾力的な対応ができるという効果がかなりあるのではないか。
 それからもう一つ、両法人の自主性といいますか、自由裁量の面でございますが、これは今後両法人についてそれぞれ予算の認可ですとか、事業計画の認可ですとか、そういうものは同じように残ります。これらにつきましても、運輸省といたしまして今回の民間法人化という全体の趣旨にかんがみましてできるだけ可能な限り両法人につきましてその自主性を尊重したいというふうに考えております。もちろん安全に関する問題、それから先ほど先生御指摘のような理事の定数とか役員の定数をうんとふやすとか、そういった点はチェックすることにいたしたいと思いますが、先ほどの役職員の給与等の支給基準についての承認も廃止するということでございますので、余りに事業遂行上不適切だということがあれば別ですけれども、そうでない限り最大限自主制を尊重してまいりたいというふうに考えております。