ただいまのＧさんのお話の中でございますが、記録によりますと、やはりその借用証といいますか、預かり証の筆跡とか、あるいは指紋とか、あるいはその五万円の被害金額とかいうことが問題になっているようでございまして、それがいろいろ調べた結果、それについて否定的な見解が出たために不起訴になっているわけでございます。したがいまして、ただいま一般的なお話ということでお尋ねがございましたけれども、やはりそれについて、一般的なお尋ねについて答えますと、そのＧさんの問題について答えることに相なりますので、その辺については、先ほどから繰り返し申し上げますように答弁ができないわけでございますけれども、いろいろできる限り手を尽くして、周りを調べて、そうして逮捕状を請求するというのが一般的な話でございます。
 ただ、そのＧさんの問題についてはどういう事情でどうなったかということは、私ども所管している官庁ではございませんので、答弁は何とも申し上げかねるわけでございます。
もちろん私は、このＧさんの問題についてヒントを得て、さらにそれを一般論に還元してお尋ねをしておるわけで、慎重を期すということはわかるのですけれども、その慎重の中に他の方法、例えば任意出頭を求めるとか、あるいは筆跡を片方ではつかんでおるわけですからその筆跡と同じかどうかということを調べたらすぐ大体の見当はつくわけですから、あなた、ちょっと筆跡を、これと同じ字を書いてもらえませんかとか、あるいは本人はどないなことでもやりますよと言っておるのですから、字を書いてもらうとか、あるいは紙に指紋が残っておるわけですからいろいろな方法で指紋をちょっととらせてもらってそれを照合してみれば、それでこれは十分な、相当なる理由があるということならば、その逮捕状の請求をして勾留の方向へ持っていって、さらに詳細を調べるということはあり得ると思うのですが、一般論的でよろしいのですけれども、逃亡のおそれなし、あるいは逃亡のおそれありということについては判断の基準になるということはわかりましたが、今のようなＧさんは別として、一般論的に仮定の話として、例えば指紋がとれるとか、あるいは筆跡がとれるとかというときに、しかも五万円の詐欺事件だということで逮捕するということが通常妥当と考えられるでしょうかね。
具体的には今おっしゃったＧさんに対する事件を頭に置いて答弁するということではなくて、全く一般的に御答弁するわけでございますけれども、逮捕状請求というのは、先ほど委員からるるお話のあるように慎重に行わねばならないということからしますと、やはりできる限り周りを調べて、それから逮捕状を請求するということもありましょうし、ただ、本人が逃走するおそれがあるとかいうことで日時的に間に合わない場合は、やはりそういう手続を若干省略して逮捕状を請求するということも一般的にはあり得ると思います。
 ただ、これは繰り返すようでございますが、先ほどのＧさんに対する事件は私ども全くわからないことでございますので、それを横に置いての話でございますので、御理解いただきたいと思います。
したがって、逮捕状請求に関する法律の条文といいますか、そういうものからしますと、逮捕状を請求するまでに他に幾らでも方法がある場合に一般的には逮捕状を請求しないと私は思いますが、その点はどうでしょうか。
ただいま具体的な事件についてお尋ねがございましたが、問題の事件、私どもの心当たりのある事件と申しますと、その事件は、警察が逮捕して検察官に送致して、検察官が勾留請求をして勾留して十日間を調べまして、そしてなお犯罪の嫌疑が十分ではないということで釈放し、そしてその後不起訴になった事件だと私は理解しておるわけでございますが、この事件については、検察庁としては逮捕状の段階から関与しておるわけではございませんので、果たしてどういう資料で逮捕状を請求したか、あるいはどういう理由で逮捕状を請求したかということについてはつまびらかではないわけでございます。もちろん、一般論といたしましては検察官も逮捕状を請求することはあるわけでございますが、十分捜査をいたしまして間違いがないという心証を持って逮捕状を請求するというのが一般的な考え方でございます。
問題は制度の問題でございますから、その衝に当たった者が本人に謝るとかそういうようなものではないと思います。むしろ、制度によるそういう問題でございますから、制度による救済を求めるしかないのではないかと考えております。
念のためにお伺いをしたいと思うのですが、昭和四十六年十二月十五日、当時の奈良県企画部長と明日香村村長との間で覚書が交わされておりまして、その中では減反は行わない旨の内容が含まれております。このことについては、十年前の論議の中でもその事実はわかっておるという農水省のお答えであります。
 そこで、今農水省の方からお答えをいただきまして、後期対策の転作目標を示されたわけでありますが、私が先ほど来申し上げておることは、手法の問題、要するに運用の問題をお尋ねしているのではなしに、原則として文化財保存、歴史的風土の保存、そこの住氏の生活環境の整備、そういう点からいって転作すなわち減反というものは原則的にそれを認めることができるのかどうか、考え方、原則はどうかということを聞いているわけです。
 都道府県なり、あるいはその県内の村の中においての配分の問題については、そこから先の運用の問題でありまして、運用の問題にも私は意見がありますけれども、まず原則が一体どういうことか、農水省と総理府との間の意見の食い違いはないのかどうか。また今度は運用の問題について、先ほど申し上げたように、県と村とそういう約束事があるのに、結局第一種地域においては六十五ヘクタールのうち四ヘクタール分だけはとにかくさじかげんをしておる。しかし、全体としてはそれは考慮されておらないという、そういう具体的な課題について、やはり文化財を保護していく、歴史的風土を我々の子供たちや孫たちに未来永劫に伝えていくというロマンの薫り高い、こういう課題に対して、減反という問題は余りにも生臭い問題であります。しかし、これの調和を図っていかないと、本当の意味における、我が国そのものがこの歴史的文化というものを保存するためにどれだけ熱意を持っておるかということが示せないのではないか、私はそのように思いますので、あえてこの問題についてお答えをいただきたいと思います。