その点についての法律判断でございますけれども、仮に有価証券届出書を出すべき義務があったといたしますと、その後、毎年毎年の決算期におきまして有価証券報告書を出さなきゃならない、こういうことになるわけでございます。そういたしますと、仮定の話として申し上げて恐縮でございますが、仮に十年前に出すべきであったということになりますと、毎年毎年報告書を出してもらわなきゃならぬということになりますので、これはその報告書ということをつかまえて時効ということを言いますと、罰則時効というのはいつまでたっても完成しない、こういう話になるわけでございまして、それはちょっと時効制度の趣旨からいって、ややそういう運営は適切を欠くのではないだろうか。やはり届出書を出すべきであったということに着目して、その時点から時効の起算点を考えるべきではないだろうかというのが私どもが長年議論して得られた結論でございます。
今のを総括しますと、届出書をまず出さなかった。届出書を出すことが基本でありますが、同時に、出すことになれば翌年の四月、有価証券報告書を出さなきゃならなかった。これも出していない。それは三カ月以内ですから七月まで問題はあったわけであります。出さないのがけしからぬだけではなくて、大蔵省がもっと適切な措置を迅速に講じていれば、ことしの七月まで時効はなかったのであります。当然告発ができ、刑事捜査が可能だったのでありますが、いかがですか。
届出書を提出しない場合と同様の罰則があります。証券取引法の百九十八条の第三号でございますが、これを出さない場合には「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」、こういうことになっております。
毎決算期につきまして有価証券報告書を出していただく必要があると。それから半期ごとに半期報告書を出していただく必要があるというのが一般的な扱いでございます。
ただ、先ほど御説明申し上げましたように、届出書を提出できなかった場合に、提出を強制できる法令上の根拠がございません。したがいまして、行政指導によらざるを得ないという点が第一点としてございます。その段階におきまして、事実問題として相手方が私どもの認定に同意しておりませんので、有価証券届出書をいつまでに出すとか出さないとかという話に必ずしもなっていないという点がまず第一点として申し上げなければならない点であります。
 第二点は、もし仮に有価証券届出書あるいは報告書を出すといたしますと、これは公認会計士の監査証明その他をつけた上で出していただく必要がございますので、もし仮に同意があったとしましても、そこら辺の手続等がございますので、今直ちに出してもらうというわけにはいかないような事情が事実上あろうかと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、現段階におきまして、先ほど御説明申しましたように、相手方が行政指導に従うというふうなことに同意しておりませんので、いつ、どうということを申し上げられるような状況にないということでございます。
七十六名になると逃げ回っちゃっている。これが問題なんですよ。
 もう一点、届け出が必要だというクロの認定をしたわけですから、届け出をする必要を前提にして、その年度の有価証券報告書も出さなきゃなりませんね。この関係はどうなっていますか。
そういう意味で申し上げたわけではありません。
 私どもは、要するに不特定多数の者に均一の条件で売り出したかどうかという事実を確認する、それに必要な資料ということでございまして、それは七十六名という名前が全部あれば、それはそれでまた確認のやり方もそこでできたでしょうし、それ以外の方法でも確認できるということでございまして、七十六名のリストがなければ確認が必ずしもできなかったかというと、そういうことではないということでございます。
必要な資料という場合に、その七十六名が排除されるという意味ではございませんので、そういう意味では求めたことになると思います。しかしながら、向こうはそれを出すことは拒否しているということでございます。
ちょっとお許しを得て、参考までに資料をお配りしたいと思います。
 これは資料一というのは、「ナミビアにおけるロッシング・ウラニウム社のウラン採掘」これをごらんいただきたい。これが海外鉱業情報の中に出ておる、そこから抜粋したのです。表の一というのは、ナミビアにおける主要鉱産物の生産推移。太く引いておきましたが、酸化ウラン、八一年から八五年まで、四千三百、四千百、四千、四千、四千と生産トンが書いてあります。ナミビアではウランをだれが掘っておるかというと、表の二を見ていただいたらいいのですが、ロッシング・ウラニウム・マイン、これも太線で囲んでおりますけれども、これしかないわけです。主要株主を見ていただきたいと思うのです。リオ・ティント・ジンク・コーポレーション、こうあります。それから主要鉱産物が酸化ウラン。これは政府の調査でもこうなっておるのです。新聞情報だなんて、そういうでたらめなことを言わないでほしい。これは事業団の人が一生懸命調査したのです。ナミビアに行って。この雑誌の中にありますよ。だからこれからも明らかなように、ロッシング社というのはＲＴＺの子会社なのです。相当な資本を投入しておるのです。こういう事実を知らぬなんというようなばかなことを言わないでほしいと思います。これは四六・五％がＲＴＺの資本です。私のような素人でもこんなこと調べたり勉強したらわかるわけです。あなた方専門家が知らぬ存ぜぬ、情報だけだ、そんなうそを言っては困ると思うのです。ここは国会ですから。
 ですからここで明らかなように、ＲＴＺの子会社が毎年これだけ掘っておるわけです。そして掘ってその親会社を通じて世界にばらまいておるわけです。だからこういう事実、これは本当に大変なことなんですよ。これを政府は認めたら泥棒に加担して不法行為をやっておるわけですから、それはなかなか言いにくいと思うのですけれども、だからあなた方は今までの国会の答弁を見ましても逃げております。これは混合してそれで濃縮して云々と言います。しかし問題は、今も通産省認めましたけれども、ＲＴＺから買い受けておるわけです。買い受けておるＲＴＺはここのナミビアから子会社を使ってどんどん掘っておることは事実ですから、調査録が出ておるわけですから、これが事実であれば布告一号違反で、これは全部契約破棄しなければならぬ。当たり前なんですよ。外務大臣お聞きになりましてどうお考えですか。これは布告一号に明らかに反しておると思うのですが、いかがですか。