私は、私の出身地鹿児島県で十有余年、山に緑をという形で、その協議会の議長として今度の選挙が済むまでやってまいりました。
 その間、今長官がお話しのようなことがしばしばあるのであります。後ほど御質問申し上げますが、振動病対策で連絡協議会を持たれる、そうした林業振興でのいろいろなことが出てきます。そういうときに、私ちょっと不思議に思いますのは、いろいろな団体が入るのでありますが、そこで働く労働者の代表がなかなか入れてもらえないのです、その連絡協議会とかそういった調整機関の中に。鹿児島県では何回か林務部あたりにお願いをしまして、オブザーバーでなら参加を認めるとか、ある委員会は書面で意見を申し出るなら認めるとか、いろいろありましたが、一歩、二歩前進をしてまいりました。
 ただいまの長官のお答え、それなりに結構なんでありますが、せっかくそうしたものをお持ちになりお開きになるならば、そこで働く林業労働者、あえて民間とは申し上げません、林業労働者全体の意見を代表できるような方もやはりそうした場に参加できるような御配慮をぜひお願い申し上げたい、こう考えるのでありますが、いかがでしょうか。
国民の皆さんの森林造成への、森林資源の確保への要請というのは非常に高うございます。私ども国有林におきましても、森林造成への国民の参加を通じまして国民の方々の御理解をいただくという考え方から、今回国有林の分収育林制度を導入したわけでございます。今先生のお話がありましたとおり、国有林野事業と地元との関係というのは極めて深い関係がございまして、地域振興ということは、国有林野事業はこれまでも十分留意してやってきたつもりでございますし、今後もさらにその点については充実強化していかなければならぬというふうに考えております。
 そういう意味におきまして、地域振興の観点に立ちまして、私ども、地元の市町村に対しましてこれまでも国有林野等所在市町村有志協議会というのをつくっておりまして、この中で国有林野事業と地域振興との関連につきましていろいろと御意見を伺いながらやってきておりますので、今後におきましてもこの協議会等を通じまして御理解をいただくと同時に、都道府県あるいは関係団体とも十分連絡をとりながら、この円滑な実施、地域の振興に寄与するように配慮しながら進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
最近、森林の持つ社会的機能、効能が再認識をされまして、つい先般、日本国有鉄道が新幹線のグリーンの乗客に無料で配布をします「グッデイ」という雑誌が森林の特集をいたしました。その中の大きな見出しに、森林は人類の保護者であるというのがあります。
 事ほどさように、農林水産省、林野庁、そうした方々の努力とは全然別なところで森林の持つ機能、効能が再認識をされ、マスコミが社説で相次いで取り上げる。こういう状況の中で、極めて残念なことに我が国の国有林の収支の赤字だけが強調され、そのことに関するキャンペーンあるいは法改正が行われているということについては若干異議があるのでありますが、それはさておきまして、こうした新しい社会の動きに並行いたしまして、今次の林野三法に関し、私は幾つかの問題点、現実の事実を指摘をしながら、大臣、長官あるいは関係の皆さんから所信なり見解をいただきたいと思うのであります。
 まず、基本的に最初にお尋ねしておきたいのは、分収育林制度の今次提案に関してであります。
 これは、確かに山に緑をということに関して国民の総参加を求めるという意味では極めて画期的な提案であり、私、そのことをつゆいささかも疑うものではありません。ただ、先般来我が党の同僚議員初め幾多の質問がありましたように、一歩誤れば、あえて福島交通とは言いませんけれども、保安林が国民の疑惑の眼の中で処理をされていく、国有林がいつの間にか特定の何ということになっていきかねない危険性がありますので、本当に地域の振興のために、地元の皆さん方との協議体制、そうしたことに十二分の体制はとられるのかどうか、その辺に関して所信をお伺いしたいと思います。
具体的に何か手を打つべきではないかと申し上げておるのでありまして、今の御答弁では手が打ててないと思うのであります。
 そこで、私は一つの提案として、公共料金の代表格であります電気料金の値下げをしてはどうかと思うわけであります。
 八〇年の四月に電気料金は値上げをしたわけでありますが、これは大幅、五割の値上げをした、しかも水増しであったということが言われているわけでありまして、政府の認可の査定は、一バレル当たり三十二ドル強、円レート二百四十二円と計算しております。ここに表がございますが、つまり、一バレル当たり七千七百四十四円で原油を購入するということが値上げ認可の前提であったわけであります。しかし、この値上げをやった後どうなったかといいますと、御承知のように電力会社は大変なぼろもうけをしたわけであります。
 昨年、原油の価格が五ドル値下がりをした、またことしに入ってから円高傾向だ、これはますます顕著になるということでありまして、お手元に資料をお配りしたわけでございますが、計算によりますと、円は二百三十三円八十三銭でありますから、一バレル当たり六千八百九十五円となっております。これはことしの一月、そういう実態になっていますね。ですから、単純に計算をいたしましても八百四十九円もうかっているということになるわけであります。現在はもっと事態は進行しておるわけでありますから、仮に二百二十円だとしたら千二百五十七円安くなる勘定であります。
 円が一円上がったら、年間にいたしまして電力会社は百二十億コストダウンになると言われておるわけでありまして、通産省も、電力会社は、昨年の決算が出てきておりますが、約五千億の利益を上げていると。今後円高が進みますとさらにふえてくるわけでありまして、それらを入れますと七千億から七千五百億電力会社はもうけるのではないかというような計算ができるわけであります。
 これは、政府が所得税減税を今回やりますが八千七百億、これと比べましても相当の大きな金だということになります。ですから、私は、少しでも国民の暮らしを助ける、こういう点で政府にお考えがあるなら、今思い切って電気料金の値下げを断行すべきではないかと思うわけであります。
 通産大臣にお伺いするわけでありますが、電気事業法第二十三条によります通産大臣の変更指示権、これに基づいて、今こそこれを発動して電気料金の値下げをやってはどうか、そういう時期だと思いますが、いかがですか。