見直しについては、いろいろなことを言う人がありますが、これは一長一短の問題でございますから、そういうような一長一短を総合的に考えた上で、総合課税にしなければならぬということでグリーンカード制が生まれたわけでございます。確かに、その間においてもっと整合性のとれた環境整備を同時に実施すべきであったと私は思います。したがって、それはまだ間に合うことでございますから、税率の見直しその他、同時実施でやれるようにしたらいいのじゃないか、後から追いかけて急行列車で行ってもいいのじゃないかということになれば、特別にこれをやめるとかどうとかする必要はないだろうと、そう思っております。
次に、グリーンカードの問題について若干お伺いしたいと思いますが、グリーンカード制度の廃止及び延期の見直し論議が非常に盛んでございます。この見直し論を主張する人たちにつきましては、グリーンカード制度を導入することによって、たとえば金への換物とかゼロクーポン債などに対する円資産の海外流出による国内経済の混乱、また国民総背番号によるプライバシーの侵害等、こういうものが起こるのではなかろうかということが指摘されているわけでございますけれども、大臣は現時点で、この見直し論の指摘事項につきまして、どうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
金融の方の問題でございますが、銀行、保険、証券とあるわけでございます。個々の業界の問題は前回いろいろ説明をしたわけでございますが、マーケット全部の問題がこのごろ言われてきておるわけでございます。
 そこで、きのうでございますか、国際金融局、銀行局、証券局と、それから証券会社、銀行と、そういうエキスパートのチームを組みまして、それでアメリカの方も歓迎するから来てくれと。ドイツも、大蔵省とやり合ったのですが、ぜひ来てくれというようなことで、ファクツにつきまして啓蒙をやろうということで、昨日出かけました。そして、基本的に私どもは、外為管理法の改正後、原理、原則自由になっているわけですが、向こうの感じは、円が安い、それは何かやっているのじゃないかというような感じがあるわけでございます。それで、日本の東京の資本市場というのはドイツの市場よりもはるかに大きな資本の出入りがあるわけでございますが、そういう事実が、急に最近そういうふうになってきているので、先方の認識がなかなかないというようなことでございまして、そういう認識を改めてもらうというような、両面があるわけでございます。個々の問題とそれからマーケット全体の問題、そういうようなことをやっております。
お答え申し上げます。
 たばこの広告宣伝の取り扱いにつきましては、一昨年十一月の日米合意によりまして、内外の共通の自主規制基準で行うということになっているわけでございます。この内外の共通基準というのは両国の業界で取り決めたわけでございますが、いろいろ規制をしているわけでございますけれども、現在、特にアメリカが言っておりますのは、金額を規制しているところについて、その後の放送料の値上がりその他を反映してほしいというような希望があるようでございます。この点につきまして、専売公社としても前向きで検討するということを考えておりまして、アメリカ政府に対しましても、さきの日米貿易小委員会の席上で、そういう公社の姿勢にあるので、もともと業界間の自主規制でございますので、業界同士でよく話し合ってほしいということを申しております。ただ、一部に広告宣伝を完全に自由にせよというような意見もあるやに聞きますけれども、いま世界各国どこを見ましても、たばこについての広告宣伝がフリーという国はないわけでございまして、その点は十分自制をしながらやっていただかなければならぬと、こういうふうに考えておるわけでございます。
さらに、たばこの広告宣伝活動の問題につきましてどうお考えになっているのか。
 さらに、資本金融の自由化の問題につきましても要求しているわけでございますけれども、要するに大蔵省は、いわゆる欧州並みに十分自由化しているんだと反論なさっているわけでございますけれども、この点についてはどうお考えになっているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
私は、別に外国たばこを売ることを制限しているわけじゃございません。私は、店を広げろと言えばそれもあえて反対はいたしませんが、売れないことがわかっておって店を広げて、余ったときはどうするかという問題が決着つかぬというと、やたらに広げるわけにはいかない。カビが生えたたばこは売るわけにいきませんから、品質の落ちたものは専売公社が回収するとその分損になる。最初から売れないことがわかっていて配ったということになりますから、そういうことは財政、専売の上からはやりたくありません。したがって、アメリカの方で、御要望によって広げても結構ですが、売れなかった分は向こうの責任で引き取ってもらうというようなことなどを詰めていく必要がある、そう思っております。
まず、前段でお触れになられました少年犯罪対策につきましては、委員もおっしゃいましたとおり、これは刑罰法令のみによってよく対応し得るものでないことはおっしゃるとおりでございまして、家庭内教育あるいは学校教育、社会環境、マスコミのあり方等に深くかかわっておるわけでございまして、これらの面からの総合的対策が講じられるべきであるということは全く同感でございます。少年法の改正の問題につきましても、委員から今お話しのありました貴重なお考えを支えとさせていただきまして、今後十分検討させていただきたいと思っております。
 それから、後段でお触れになられました精神障害者の犯罪についてでございますが、これも委員御案内のとおり、我が国におきましては刑法三十九条一項の心神喪失者に該当するときには責任能力がないということで処罰されないこととなっているわけでございます。
 西欧諸国におきましても心神喪失者に該当するときには責任能力がないとして処罰されないこととなっているようでございますけれども、ただ諸外国の多くでは刑事責任を問うことのできない精神障害者に対しては、裁判所の言い渡しによりまして当該精神障害者をその治療等のために一定期間精神病院等の施設に強制収容するといういわゆる治療処分制度を採用しておるわけでございまして、その主な国としては、例えばドイツとかイギリス、オーストリア、イタリア、デンマーク等の諸国があるわけでございます。
 我が国におきましても、これも委員十分御案内のとおり、昭和四十九年に発表されました改正刑法草案におきましては同様の保安処分、これはその後昭和五十六年に治療処分ということに変更しておりますけれども、この種の治療処分の導入を試みようとしているわけでございますが、いまだこの点につきましても大方の意見の御一致ということが見られないために実現されていない状態でございます。