それから、研究のテーマにもよるんだろうと思いますし、実験の施設というものはこういう研究には余り必要はないのかもしれませんが、やはりある程度研究上の施設というか、そういうものも当然必要になってくると思うのです。この計画では、そういう施設そのものはなるべくつくらずに、すでにあるものを使おう、つまり借りようということのようですけれども、そういった研究施設を借りることについて、これは契約になるのでしょうけれども、どういう契約の仕方をされるのか、これがやはり研究者にとっては大変な問題になるのじゃないかと思うのですね。私は、自由な研究の中からこそ独創的なものが生まれてくると思いますが、そういうときに、非常に四角四面な賃貸契約で、研究施設の活用が十分うまくいかないというようなことになると、これはやはりうまくいかないし、さっき言ったように、競争し合う企業なんかで貸す場合に、非常に限定されたものしか使わせないというようなことがあってもまたやりにくいだろうと思うので、つくらずにというのは、一つは経費の面もあるのでしょうけれども、まず自分でつくらずに利用しようという理由から御説明願いたいと思います。
先生のおっしゃいますとおり、シーズの探索研究でございますので、予想外のところに新しい技術の種が出てくるわけでございます。むしろ当初予定したものの中で、研究しているうちにすぐれた発想が出たり、研究のそこを変更したりすることがシーズ探索研究では常態ではないかと実は考えておるわけでございます。そういう前提がございますものですから、一つの特殊法人の計画が内部計画の変更で済むような形をとっておるわけでございます。これが委託費やなんかでございますと、その計画が全部資金関係と結びついておりまして、そういう変更がなかなかむずかしい問題がございますが、これは一つの事業団の内部計画の変更でございますものですから、その辺は弾力的にできるような体制がございます。
 それで審議会は、当初の研究計画の承認と同時に、年二回くらい考えておるのでございますが、進捗状況を常時報告を受ける体制をつくりたいと考えておりますが、この辺は開発審議会の先生方、シーズ探索研究の前提として、そういうことにつきましては当然御理解いただけるもの、私どもはこのように考えております。研究計画の当初、途中の進捗状況、それから済みました後の評価、こういうものを審議会の先生方に考えておるのでございますが、そこは十分対処できるのではないか、このように考えております。
この事業団がテーマを決められて、それぞれにリーダーを決められていくのは審議会でやられるわけですね。審議会の決定によってテーマが決まり、人も決まっていくわけですけれども、一つのラインというか、テーマが研究の中で方向づけがされて、それでだんだんやっているうちに、やはりさっき裁量権がどの辺まであるかということを伺った中にも関係するのですけれども、一つ決められたテーマで取り組んでいるうちに、途中でこれよりもこっちの方がというものがもし出た場合、これはすぐ審議会で相談に乗ってもらって、そこからスタートして五年やるというような方向転換が可能なのかどうか。これはそのテーマそのものを否定するのではないけれども、やっているうちに、このテーマの中でこんなものが出てきたということから、そっちを先にやろうかということをリーダーを中心にみんながそのように考えてきたときに、審議会そのものがその独創的な仕事をやる研究者と同じように創造的な弾力的な審議会でなく、こっちが硬直していて、途中での軌道修正もできなくなっていると、これはせっかくのものもだめになることがあるという意味で、審議会のそういう弾力的なものはあるのかどうか、ちょっと伺っておきたい。
五十七年度の予算編成の基本方針いかん、もう一つは国債減額一兆八千億円は来年もできるかということでございます。
 五十七年度の基本方針は、結論から言えばまだ決まっておりません。なぜならば、経済見通し等が決まっておりませんから結論は決まっておりませんが、それだけでは答えにならない。私は、そこで一応基本的に考えられることは、まず財政の再建はこれは進めなければならない。それから景気の維持、安全保障、民生の安定、国際協調、こういうようなものは引き続き柱になっていかなければなるまい。そのためには、手法としては五十九年度特例国債の脱却、五十七年度おおよそまた一兆八千億円程度の国債の減額は引き続きやっていく必要がある。
 そのためには第二臨調の答申を尊重して、これは行政経費の節減合理化、その時代時代に即応しためり張りのついた歳出の決定ということであって、原則的に前年度に対して一般歳出はゼロベースで編成をする。だから大型増税等は念頭に置かない。五十八年度はどうなのか。五十七年度がまだ決まらないのですから、なおさらこれははっきりしたことは言えないわけでございますが、やはりその安定経済成長路線という考え方に徹底していかなければむずかしい。まだまだ高度経済成長時代の夢がどうも残っておる、これの頭の切りかえをする必要がある。
 したがって、五十七年度の予算をいま言ったような考え方と手法によってまず編成して成立をさせる。そして、ほぼ同じような考え方で、それをベースとして中期財政展望をつくり直す。皆さんにお示ししたものをつくり直す。したがって、五十七年度の予算がどう決まるかによってそれから後がかなり開きが出てくる、そう見ておるわけです。だから、五十七年度は本当にそういう意味では重要な私は予算編成になると考えます。当然五十八年度以降も、臨調答申は来年さらにもつと大型のものが出てくるはずでございますから、それを尊重して、行政改革と歩調を合わせて歳出の削減合理化、洗い直しを図っていかなければならぬ。定員の抑制や削減も当然である。
 そうなりますと、税負担はどうなんだ、五十八年度以降も全部増税なしかということをよく聞かれます。われわれは財政再建をやって、一方においては行政改革を推進するというのでありますから、行政改革を推進する以上、増税は極力避けるように努力をしていかなければならない。問題は、最終的には選択の問題であって、これは財源がなければ歳出はできないわけですから、歳出を最終的にどこまで切るか、切るのをその程度でやめるかということは選択の問題でございます。高福祉には高負担は当然のことでございまして、われわれといたしましては、財政を再建し、高齢化社会に対応できるような、国家の財政に余力を持たせなければならない。そのことが最終的には国民生活の安定向上と、平和と福祉を守るゆえんである、こう考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕