そういう御努力をいただいておりますから、今後ともよろしくお願いをいたしますが、平素より、この桜島の火山活動に関係をする諸問題については政府、関係機関の大変積極的なお取り組みをいただいておりますことに対しては、敬意を表します。
 そこで、現地の模様についてはすでに皆さんの方が十分御存じのとおりでありまして、最近では、二月の二日の土石流による第二古里川のいわゆる下流部分における被害が生じたわけです。二百二十四号線の暗渠が狭いために大変な土石が乗り上げてきた。その後も随時持木の方でも見られましたし、この治山治水事業という面でも大変問題があるわけでありますが、ここで、この今度決められた国直轄の災害対策のいわゆる総枠の中で、これまでも十分な御配慮をいただいて、全国枠の中でありますから、活動火山周辺における特段の配慮という面で、総括的なものでありますが、昨年はたしか十九億ぐらいあったと思うのですが、これらの配分について、危険度が非常に高くなっている最近の火山活動、もうすでに昨年の段階でも二百三十三回火山活動が発生していますね。ことし一月から三月の上旬までの間に百二十八回、かなりのアクチブな活動を行っているわけです。それで、まださらに連日のように噴き上げる噴煙によって降灰の面でも相当過酷な面が出てきておりますし、今度は梅雨に向かって雨が、これは当然豪雨が予想されるわけですから、また土石流、こういうことで、繰り返し繰り返しこれからも継続をしていく現地の状況だと判断をいたしますが、これまでのこの二月の二日に発生しました問題と事後の処理、さらには、これからこうしたいわゆる雨季を迎えてどうするかという問題を含めて、全国総枠の中でありますけれども、特段の配慮をいただきたい。
 後の方は要望ですが、前段の方から、ぜひ関係者の取り扱われたことについてひとつ御報告をいただきたいと思います。
桜島全体における、この事業は建設省にやってもらっておる、この事業は農水省にやってもらっておる、私も図面で詳しく調べて、もしそれでそのやってもらっておる事業が支障があるなら、あるいはまた多くの矛盾があるならとも考えましたが、それぞれの立場で一生懸命やり、若干の県の事務手続等には、これは建設省に持っていこう、これは農水省に持っていこうという話があるかもわかりませんが、対策としてのそれには支障を来していない、図面を見ながら私はそう判断いたしております。
 そこで、両省とも十二分に相談しながら、調整を図りながらやってもらいたいということでございまして、図面の上で詳しく調べてみておるわけでございますので、いいかげんな答弁であったととられましては大変恐縮でございますので、あえてお答えしておきます。
それは関係者のお書きになった文章でしょうから、大臣が本当に、これは国土庁として統合的な災害対策機構をお持ちになっているのならば、それぞれの縄張りがあって、またそれぞれの計画があって、そして国の直轄事業として治山治水の事業を行う、そういう場面では統一ができるんじゃないかと思うのですよ。しかし、これは行革の問題とも絡んでいろいろあるでしょうが、ここのところは積極的にひとつ問題のほぐしをしないと、やはり取り扱い上いろいろ問題があるというふうに思われますので、どうもその話では満足いかないですよ。
二点についてお尋ねがございましたので、分けて御説明を申し上げます。
 まず、漁船積荷保険の加入状況から見て事業の安定的運営に不安はないかというお尋ねでございますけれども、この点につきまして、積み荷保険の過去十年間、昭和四十八年から昭和五十六年までの実績でございますけれども、加入計画に対しまして、隻数で一二〇％、保険金額で一三二％、純保険料で一一五％ということになっておりまして、損害率が六三・五％ということでございます。数字から見ますると順調に推移しているということが言えるわけでございます。
 ただ、先生も御案内のように、加入隻数が比較的少ない、つまり加入率が二〇・七％でございますので、このようなことから考えますると、いわゆる危険分散が十分であるとは言い切れないというふうに思います。特に事業規模に比較いたしまして一件当たりの保険金額が大きいわけでありますから、一発大事故が起こりますと途端にその組合には非常に収支の不安が起こってくるという状況であることは事実でございます。このようなことで、今回もこの点は十分に考えまして、実はこの法律案にございますように、再保険の責任を従来の試験期間中は漁船保険中央会にやってもらっておったわけでございますが、今回は本格実施に当たりまして国が再保険者になるということをやりました。これで非常に安定化するというふうに思うわけでございます。
 それからまた、加入拡大をすることが非常に必要でございますので、試験実施期間中にございませんでしたいわゆる国庫負担ということにつきましても、かなり財政的に問題がございましたが、実現をいたして、目下五十八年度の予算の中で要求を申し上げているところでございます。
 それから最後に、元受け組合につきましては依然として一〇％の責任があるわけでございますけれども、この点につきましても一組合だけで果たして危険分散が、たとえそのような小部分についても図れるかどうかわからないという問題がございますので、この点につきましては漁船保険中央会に補完再保険をお願いするということで、法律にも規定されているとおりの内容となっているわけでございます。
 このような三つの制度によりまして安定化を図ってまいるというふうに考えておるわけでございます。
 次に、試験期間中に元受け組合の赤字が発生したじゃないかということでございますが、これもそのとおりでございまして、実は欠損金が、保険勘定で見ますと、昭和五十七年三月末現在で七組合四千万円、それから業務勘定を含めた欠損金になりますと四組合合計一千二百万円、これが欠損金の状態になっております。一方、先生御指摘のように、五十六年度末で漁船保険中央会に生じた繰越剰余金は九億一千八百万円ございます。五十七年度になりますとこれがもうちょっと上がると思いますけれども、いまはちょっと確定した数字を申し上げられる段階になっていませんが、もちろんこの剰余金はまだ本年の九月末まで試験実施の引き受けをいたしまして一年間の責任がありますから、五十九年の九月末まではまだ責任期間が試験実施として残っております。したがいまして、この試験実施契約の準備金に充てなければならぬということは当然でございます。
 しかし、そういうことをいたしました場合に、さらに剰余が残る場合が恐らくあろうというふうに私どもも想定いたします。そこで、そのような剰余金が出ました場合には、漁船保険中央会を初めとする業界の中で十分に話をしていただきまして、そのときにそこでその使途を決定いたしたいというふうに考えておりますが、その中の一つの考え方といたしまして、いまの赤字の補てんの問題、さらにはこの積み荷保険の振興のために活用するといったようなことも考えていただけたらなというふうに考えておる次第でございます。