自由民主党の委員会の結果を見て検討したいということを約束しておるわけでございます。その検討の結果を、推移を見ておるというところでございます。したがいまして、些事構うべからずという程度のことではないかと思います。
もし約束をしていなければ、これは日本経済新聞という新聞でございますから、やはり取り消しなさるか、あるいはそういうことは言っていないと御抗議をなさるのが至当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
稲山さんは、明確に約束をしてくれました、こうなっておるわけでございまして、この点は総理としてそういう約束をしなかった、あるいはしたという二つの返事しかないように思いますが、その点はいかがでしょうか。
公正取引委員会の骨抜きまたは独禁法の改悪という問題につきましては、現に財界は、これまで再三再四にわたって要請をしてきております。財界総本山の経団連の場合は改正要綱まで、七月二十六日、独禁法問題に関する見解を発表しております。また、いま総理もおっしゃいましたように、小委員会も自民党内につくられて検討しておる。
 こういう状態の中で、去る九月二十六日、日本経済新聞の夕刊に、日経の阪口論説主幹が、独禁法改正に成算がありますか、中曽根総理はやると約束してくれたのですかと聞き、対談をなさっておりますが、対談の相手は稲山経団連会長でございます。稲山さんは、「約束してくれました。努力してくれるでしょう。」という記事が出ておるのでございます。ここへ持ってきておりますけれども、これです。これは独禁法改正をやると約束をしたということにこの記事はなっておるのでございますが、この点は明確にお答えをいただきたいのであります。
公正取引委員会もやはり国家の行政機関の一つでございますので、特別にこれだけを例外を設けるという必要も、別に感じておるところではございません。やはり同じように扱うべきものであると考えております。
政府として現在準備はしていない。将来については党内の小委員会の問題があると思いますが、そうであれば、わざわざこの政令委任にするという必要はいまないのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
自由民主党で海外に対する調査団等も派遣しまして、鋭意いま勉強しているところでございますから、政党政治でもありますから、自由民主党の結論がどういうふうになるか、見守ってまいるという考えであります。
独占禁止法の目的でありまする公正かつ自由競争を促進していくことは、わが国経済を健全に運営していくために不可欠でございます。現在のような安定低成長下におきまして、物価や中小企業等への影響あるいは経済の効率性、民間活力の保持、消費者保護等その規制のあり方について広く各分野への影響を適時適切に配慮していく必要があり、現在自由民主党におきましてこれを検討しておる最中でありますが、その推移を見てまいりたいと思っております。
先生よくご存じのとおり、従来の薬価算定方式は九〇％バルクライン方式でございました。要するに、その品物の売り上げ総量を見まして、それの九〇％の売り上げを確保するその値段を決めるということでございます。それは一〇〇％のところで決めるわけではなくて九〇％のところで決めますので、この算定方式では構造的に薬価が下がるという構造になっている、こういうふうに指摘をされています。
 そういう意味で、この算定方式に問題があるではないか、こういうことが指摘をされまして、それに対する答えとして、中医協でいろいろ御議論があったわけでございますが、平成三年度に薬価算定方式が加重平均値をベースにして一定幅を乗せるようなこういう方式に改められたわけでございます。
 こういうことになりましたので、算定方式が引き金になるところの薬価引き下げということは、システムからくる問題点というのは私はなくなったのではないだろうかと。むしろ今度は、企業の販売姿勢ということに私はかかわってくると思います。つまり、この品物は大切にして、しかも非常に現場では使われているとか理解があるということにつきましてこの価格で買っていただきたい、こういう話になりますし、そのことをまた強く求めるんだろうと思います。
 しかも、流通システムにおきましても、従来の仕組みですと、相手の医療機関に応じまして同じ品物であるにもかかわらず実は売る値段が違っていたという傾向がございます。しかも、その価格形成にはメーカーの人が直接関与をしていたわけでございまして、これは公正取引に反するのではないか、相手によって値段を変えていくというのはやはり不公正取引という疑いがあるというふうに公正取引委員会の方で指摘をされました。
 したがって、医療現場における製品の価格形成は卸の人がやりなさい、メーカーの人がその価格形成に直接タッチしてはいけませんと、こういう話になりました。したがって、メーカーとしてはどういうことかといいますと、卸に対してこれだけの値段でひとつ売ってくださいということで、価格に対する何というんでしょうかメーカー側の意思というのを明確に打ち出して、そしてその後はもう卸に頼むという、こういう仕組みに変わってきたわけでございます。
 こういうことから、私は、その制度の、薬価算定方式の仕組みなりあるいは流通の方式がそういうふうに変わったということでもって、従来とは随分と環境が変わってきたというふうに理解をしております。そういう意味では、メーカーの価格に対する責任度合い、価格政策というものをどういうふうに展開するかということが求められているということになりますし、またそれが直接反映するような結果になっているんだというふうに理解しております。
 そういう意味では、従来の制度がおのずとその制度の中に薬価を下げてしまうという仕組みはなくなりましたので、これまでのメーカーのそういう主張は私は通じなくなるのではないかと。むしろ、何が求められているのかということを考えていただいて、メーカーとしてどのようなメーカーの姿勢を貫くのか、新薬開発型のメーカーに脱皮していくのか、それともいわば非常に限られた地域だけに限定した商売に徹するというふうに持っていくのか、その辺はメーカーの判断だし、それがまた価格の政策に直接反映していくものだ、こういうふうに考えております。