そういたしますと、山口さん、あなたがこの話を最初に知ったのはいつになりますでしょうか。契約締結日は先ほどお話があったとおり六十二年の六月でございますが、当然その前に話があり、さらに社内手続等があったはずでございます。あなたが最初にお知りになったのはいつごろか、そして社内である程度固まったのは、具体的には常務会で意思決定が最終的にされるんだろうと思いますが、この常務会はいつごろ開かれたのか、この点についてお尋ねいたします。
ちょっとよくわからなかったのですが、そうすると、いつ、どのように、だれから持ち込まれたということは山口さんとしてはわからない、ある程度契約話が固まってから報告があった、こういうことでしょうか。
お答えします。
 ＮＴＴにとって四台目、リクルート社にとって二台目でございますが、クレィＸＭＰ１８につきましては、購入契約を六十二年六月にしておりまして、機器搬入が、六十三年一月に機器搬入しております。購入の話につきましては、これは大変事務的に話が参っておりまして、一台目の経験、実績があったものですから、二台目につきましては極めて事務的に話が来ておりまして、私が聞いたときも、契約も、契約をしたいというようなときになってから報告がございました。
それではＮＴＴにお尋ねいたします。
 ＮＴＴにとって四台目、リクルート社に転売したものとしては二台目、クレイ社のＸＭＰ１８、このスーパーコンピューターの購入と転売の経緯について詳細に明らかにしていただきたいわけでございますが、まず最初に、ＮＴＴに関して言えば四台目ですか、ちょっと表現が錯綜しますが、リクルート社に転売したものとしては二台目、このスーパーコンピューターの購入の話が最初に持ち込まれたのは、いつ、だれから、どのようにしてでしょうか。
ただいまお尋ねのコンピューターの購入につきましては、御指摘のような政府購入に関します手続、法令に従って適正に執行が行われたと考えておりますが、詳細は要求官庁の方にお尋ねいただければと存じます。
このスーパーコンピューターの購入に関しては、このというのは、今申し上げた補正予算で措置をした通産省工業技術院とそれから文部省関係ということで東京工業大学の購入の件でございますが、これについては、政府調達に関する協定によって要求されております諸手続、すなわち競争入札とすること、あるいはその前提として官報に記載をすること、こういう手続は遵守されておりますでしょうか。これは大蔵省で大丈夫でしょうか。
ただいま申し上げました通産省及び文部省からの、それぞれ工業技術院、東京工業大学といういずれも政府関係機関からの要求でございますから、ＮＴＴとは特に関係はないと存じております。
御指摘のとおり、昭和六十二年度の補正予算におきまして、緊急経済対策の一環としてコンピューター二台を予算に計上しております。一台は通産省工業技術院、もう一台は文部省東京工業大学からの要求でございます。
そのことを一言言っていただければ、もう時間が非常に節約になったわけです。
 それでは、大蔵省にお尋ねいたします。
 この日米首脳会談の結果といいますか合意に基づいて、十億ドルの緊急対策としての政府調達というのが行われ、補正予算をこのためにといいますか、このことも含めて補正予算を組んだという事実があるわけでございますが、その中に、クレイ社とは限りませんが、スーパーコンピューターを二台政府関係機関で購入する、そのために予算措置をしたということがあるようでございますが、この内容はどんなものだったのでしょうか。
第何番目かではなくて、クレイⅡという記載があるのかないのかと先ほどからお尋ねしているのです。
 委員長に申し上げますが、的確な答弁をするように指揮を願います。
私のこの説明が不十分であるかもしれませんけれども、会談は全体の流れで動いておるものですから、その時点におきまして第何番目のスーパーコンピューターというような話があったということでは必ずしもないかもしれませんけれども、会議の議事録の中には、過去において既にそういうことになっておるという形での御発言になっているということでございます。特段第何番目の機種ということの言及ではないし、したがいまして、記録の中にそのことが、第何番目のものと書かれているということではございません。
一層の御努力を心からお願いをしておきたい、こう思います。
 次に、地震防災対策強化地域の拡大についてなんですが、神奈川県の基本方針は、全県一体となった態様による事前対策を推進する、これが基本方針でございます。このようにこの間要望がございました。しかるに、神奈川県の地震防災対策強化地域は現在、県西部を中心に八市十一町が指定されて、しかし指定されなかった東部に人口の八三％、六百三十万ですから、指定された地域内に百十三万何ぼですから、もう五百二十万近い人がこの八三％の中におられるわけです。
 横浜、川崎を中心として人口の集中、都市の過密化が進んでおりますが、加えて日本有数の石油コンビナート地帯を抱えている。この地域はまた地盤も悪いし、西口には高層建築が林立をしておりますし、これらの地域は、宮城県沖地震の仙台市の例に見られるような電気、水道、ガス、道路などの生活ラインの障害、交通の混乱などは、都市の過密から見て仙台市の比ではない、このように考えておるわけです。けさの朝日新聞のこの記事の中にも、電気の被害、都市ガス、水道、電信電話の被害状況の想定というものが詳細に出ております。これは震度六までを指定地域にしたということですが、地盤が悪いという悪条件の中で横浜、川崎方面、特に東京もそうですけれども、この地域に速やかに指定地域を拡大する、このことの必要性というものを痛感するわけでございます。
 このことについては、前にもお尋ねしたことがございますけれども、きょうはさらに、静岡、神奈川のあの現地を視察してまいりまして、私どもも特にその必要性というものを感じ取りましたので、改めて国土庁にこの点のお考えをただしておきたい、こう思います。