お答え申し上げます。
 ただいま先生のお示しの、その一年以上の方に対しましても同様の御措置をという御要望のある向きは私ども重々承知はいたしております。しかしながら、本件は、恩給欠格者に対する書状・銀杯贈呈事業の資格要件と申しますのは、基金の運営事項の重要事項を審議するという運営委員会を基金に設けておりますが、この運営委員会におきまして種々検討されまして、関係者の方々の御要望や他の戦争犠牲者との均衡も考慮されて慎重に検討された結果、さよう措置を講ずるべきであろう、こういう御建議をいただいて、それを踏まえて措置しているところでございます。現在その請求のあった方々に対しまして私どもといたしましては一日でも早くこれが交付できますようにということに誠心努めておるところでございまして、御指摘のような現時点で事業対象者の見直しを行うということは極めて困難であって、これは考えられない、考えていないところであります。
さて、冒頭述べました軍未連という団体では、この基金事業の対象者を、冒頭お尋ねをいたしました、軍に一年以上服務した者に内地、外地は問わずに拡大していただきたいということを関係先に強く訴える運動を展開しているわけでございます。もちろんもっと正確に言いますと、軍に一年以上服務した者及びその者が死亡している場合にあっては生存の配偶者ということでございます。そういたしますと、先ほどの百九十万人は生存者でございましょうから、配偶者まで入れますと若干ふえると思いますが、いずれにいたしましても、そういう人たちにまで広げていただきたい、こういう切々たる訴えをしているということはもう皆様方御存じのとおりだと思うわけですが、この点につきまして、もし、これを二百万人と仮定いたしまして、最終的に申請する人を二五％と見ましても五十万人ということになります。そうしますと何とかできるのじゃないかなという感じもするものですからお尋ねをするわけですが、こういう要望をお受けになって実施を検討されたことがあるかどうかが第一点。もし、その実施が、まだ検討を全然していないというのならそれはそれでいいのですが、検討はしたけれどもこれは何かの障害があって難しいなということがあれば、どういうことが挙げられるのか、その二点についてお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 書状には「何々殿」というはしりがありまして、「あなたの先の大戦における旧軍人軍属としての御労苦に対し衷心より慰労します 平成 年 月 日 内閣総理大臣海部俊樹 印」かようになっております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生お示しのとおり、本事業を開始して以来一年半でございまして、現在までのところ全体の約二割の方々から請求をいただいているところでございます。何しろ事業を開始して以来まだ日が浅うございまして、今後の申請の推移、これを十分に見定める必要があろうかと存じておりまして、先生御指摘のとおり、現時点でこれがこれくらいになろうということはなかなか申しがたいところでございまして、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
平成元年九月一日から平成三年一月末までで二十三万七千件の申請があるということでございますが、今後、対象者は百八万人という分母に対して最終的にはどれくらいの方々が下付申請をしてこられると予想しておられるのか。これは予測値ですから正確でなくてもいいと思いますけれども、大体の予測値をお知らせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 平成元年九月一日に恩給欠格者に対する書状・銀杯贈呈事業を開始して以来、平成三年一月末までの間に基金に寄せられました請求書の数は約二十三万七千件でございます。
 新規慰藉事業につきましては、書状及び銀杯の贈呈を受けた方に、その方が希望する慰労の品一点を年齢の順に、これは平成二年度ではおおむね八十歳以上になろうと存じますが、これらの方に贈呈しようとするものでございまして、該当者にその旨を連絡して給付の手続をとっているところでありますけれども、平成三年一月末現在では一万七千件の御回答をいただいている状況でございます。
大学院設置基準につきましては、前回もお答えを申し上げたとおりでございますけれども、現在ございます大学院設置基準というのが基本的に大学院の設置についての基準を全般的に定めたものでございまして、その趣旨あるいは大学院の課程についての考え方、研究科、教員組織の基本的なあり方、学生定員の問題等々があるわけでございます。ただ、この大学院設置基準は、先生のお話にもございましたように、学部に基礎を置いて大学院をつくる場合ということが一応の念頭にあって決められております設置基準という趣旨が強いものでございますので、そういう観点から学部に根を置かない独立の専攻をつくる、独立の研究科をつくる、そして今回の場合は独立大学院をつくるということに相なるわけでございますけれども、そういった事柄のときに、さらにつけ加えて判断の材料とすべきことということは、大学設置審議会の審査内規という形で従来から決められておるわけでございますので、現在ございます大学院設置基準と、それから大学設置審議会の審査内規と、こういうものを両方あわせて適用することによって、今回の総合研究大学院大学の設置について大学設置審議会で御審議いただくのには差し支えがない、こういう判断をいたしておるわけでございます。
 なお、今後さらにこの大学審議会の方の大学院部会で独立大学院の設置基準の問題も御検討いただくことにしてございますが、今後、例えば公立あるいは私立というような形で、こういう独立の大学院をつくりたいという御要望等が出てくるというようなことも予想されないわけではないわけでございますので、そういったことを考えますと、独立大学院の場合の基準というものはもう少しきちんとした形で天下にお示しする方がいいであろうというようなこともございまして、大学院部会の方で御検討いただくということにいたしておる次第でございます。