調査を、どういう納税者を対象として今度改正をお願いしております改正後の法律の運用を図るかという点については国税庁からお答えがありますので、私は後段のただいまのお尋ねについてお答えをしたいと思うわけであります。
 青色申告制度でございますから帳簿記録を備えつけておると、それを義務づける一方で、更正処分は帳簿書類を調査した上で帳簿書類に誤りがある場合に限って行って推計課税しない、それが青色の納税者に対する最大の保障であると思うわけであります。今回除斥期間の延長をお願いいたしておりますが、延長された除斥期間につきまして帳簿書類の保存がなければ青色申告者に対する更正というものについて適正を期しがたいということは、青色申告者の帳簿保存義務の規定の趣旨からして明らかであろうと思います。
 しかしながら、中小企業については仰せのありますように、過重な負担にわたるということではこれは申しわけないわけでございますから、そこは特段の配慮をして所要の省令を出さしていただくように現在準備を急いでおりますが、考え方で申し上げますと大体三つのグループに分けられるわけでございますけれども、現金出納帳とか、固定資産台帳とか、売掛幅、買掛幅、経費帳、こういった帳簿、これはどの段階を通じましてもやはり必須のものでありましょうし、余りかさばるものでもないというふうに思います。それから貸借対照表なり損益計算書、たな卸し表といったようだ決算書、これも申せば紙でございますからそれほどのボリュームがないので、これも恐らく五年を七年というふうに保存期間を延ばしていただく場合には必須のものであろうというふうに考えておるわけでございますが、問題は省令の三号にあります書類でございます。企業の規模が小さい場合には恐らく売り上げ一億円でダンボール一杯ぐらいの帳簿だと思いますが、余り大きなかさにはならないといたしましても、やはり保存についての負担をお感じになるということもありましょうから、したがいまして、六年前、七年前の伝票は小規模の個人事業者の場合に保存が要らないという方向で、それ以外の個人、法人の青色申告書につきましても物の流れに関する伝票の保存というものは相なるべくばしなくても済むということでいいのかどうか、現在検討を進めておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私申し上げておりますような趣旨で、三号の書類につきまして中小企業者の負担にわならないように保存年限を七年に延ばす場合にはそこの圧縮を図ってまいりたいと思います。
 なお、一言申し上げさせていただきますと、今回の法律改正に伴います書類の保存義務は法律改正後開始されます事業年度から考えて六年目でございますから、昭和六十一年、そういうときになると思いますので、まあただいま使っておられる書類そのものがあと二年間延びるということではないわけでございまして、その辺これから各納税者の方に周知を図り、いろいろ御相談に乗っていく余地はこれから五年間十分あるものであろうというふうに考えます。
これ、東北地域は大臣も御承知のように産業的には後進地域ですから、新しい産業の創出、それからそれに基づく雇用の創出ということで相当無理をして開発の計画を進めてこられた。実際にかかってくるのが、大分おくれて進み出していますから、そういう点できわめて特徴的だと思うんですが。
 それで、現在どういう結果を残しているかという点ですが、たとえば男鹿市の場合、船川港を中心にして、県の企業局が木材コンビナート基地を造成をしました。十九万三百三十九平米、うち工場用地は十六万五千九百二十七平米です。その十六万五千九百二十七平米のうち十一万七千平米を、大半の用地を使って、秋田永大木材工業、これを誘致したわけです。その地域の進出企業は十六社ですが、永大を除く企業というのは、地元の小規模でこの永大のためにつくったような企業であるわけですね。この永大木材工業は四十六年の六月から操業の開始をしましたが、四十九年からは一時帰休が始まり、五十年の十二月には倒産、工場閉鎖になる。そして、五十三年の三月の二十日には秋田地裁に特別清算の申請をする、負債総額四十五億円という状況になっているわけです。せっかく木材コンビナート基地をつくるということで県の企業局で埋め立てをして、そうして誘致をしたけれども、四年ほどの間に倒産をして、ついに四十五億円の負債を残すという状況になったわけです。
 これに対して男鹿市が、四十七年から四十九年にかけて、固定資産税分に相当するものを奨励金として戻しています。あるいはまた、その後固定資産税が入り出したのですが、倒産をしたから固定資産税が入らないという状況になってきています。これは自治省の方に調べてもらうように言いましたけれども、守秘義務だということで言えないそうですから、私どもの方で調査をした数字を言いますと、四十七年から四十九年にかけて奨励金として交付をしたのが四千百四十一万六千三百八十円です。その後固定資産税を今度は払うということになりましたが、五十二年の固定資産税が千九百五十三万三千九百四十円ですが、そのうち四期分から倒産で払わない、滞納になったのが六百五十二万四千六百円です。その後五十三年が二千四百四万何がし、五十四年が千五百八十八万何がし、五十五年が千六百四十九万何がしと、合計約六千三百万円固定資産税が未納になってしまったんですね。だから、四十七年から四十九年にかけて固定資産税をまけてあげて、いわゆる奨励金として約四千万円ほど渡したんだけれども、結局倒産によって、さらに六千三百万滞納という状態になっている。実質これ税金は入ってこない。だから交付税の計算の方は調定していますから収入と見ますからね、だからそれの四分の三は収入済みになりますから、基準財政収入額には欠損が実際上起こっている。これ簡単に計算すれば約四千五百万ぐらいが欠損になるわけでしょう。だから、いろいろなサービスをするということで、奨励金までつくって、造成までしてそうして来てもらったけれども、倒産をすると、こういう状態になってきているんですね。
 ついでにちょっとこれはお聞きしておきますが、こういうぐあいに歳入欠陥を生じている場合、交付税でこの処理というのは当然やられると思うのですが、これはどういう形でやられるのですか。