価格政策、構造政策、いろいろ言われているわけでございますが、構造政策一辺倒で今の農家がもっていけるかどうか、さらにまた、価格政策オンリーで今後の農政の基盤が築かれるかどうかというようなことを兼ね合いにやっぱり考えていかなきゃならぬと思います。構造政策一辺倒でしたら農家数は一挙に減ってしまう、こういう問題もあるわけでございますから、そこらは先生方の御意見をいただきながら決めていかなきゃならぬ大きな課題だと思っております。
 私も、行革プロジェクトの会長代行をやっておりまして、この前も、畜舎、これは建築基準法なんですね。人間がいるのと同じ基準なんですよ。
 建設省が言うことを聞かないというんです。豚や牛が死んでもいいじゃないかと、人間さえ生きていれば。それなのに、人間の住む建築基準法と同じではおかしいと、ようやく建設省が認めてくれたんです。トラクターについても私は何回も、おたくの政党では山元さんが出ていらっしゃるんですが、この議論を繰り返しやった経緯もございます。
 だから、零細者に有利な規制緩和はいいと思うんですね。零細者に不利な規制緩和が時々世の中横行しますので、我々は十分注目しなきゃならぬと、こう思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま基本的な考え方については大臣の方から申し上げたわけでございますが、具体的なスケジュールというお尋ねでございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
 今、大臣も申し上げましたように、今現在は農業基本法に関する研究会、現在までに七回やっておりますが、これによって検討を進めております。特に、先ほど先生がおっしゃられました四点の視点のうち、現行農業基本法の今日的評価ということを中心に現在検討しております。それらとあわせまして、農業基本法をめぐる諸問題についての主要な論点整理をこの春を目途に行うという考えで今進めているわけであります。
 そこで、この研究会の取りまとめがなされますと、次の段階の検討ということになるわけでございますが、実は今の基本法は検討に着手してから制定に至るまでに四年かかっております。それだけ大変関係の各方面との意見交換が必要だということになるんだと思いますが、特にこの現行基本法が制定されました以降の国際化の進展とか、国民生活の変化といった社会経済情勢の大きな変化があるわけでありまして、現行の基本法を制定したときと比べまして、国民の農業・農村・食料に対する認識なり考え方につきましてはかなりいろいろなものがあるわけであります。したがいまして、やはり国民各界各層の理解を得るためには、所信表明で大臣が申し述べましたように腰を据えた議論が必要でございまして、そういった点からいきますと、今の時点で新基本法のスケジュールにつきまして確たることは申し上げられませんが、いずれにしましても、先ほどの大臣の御答弁にありますような考え方で一生懸命進めてまいりたいということであります。
大臣の今の決意を聞きまして安心をいたしました。本当に今、大臣が申されたようなそういう決意で我々もともに頑張っていかなきゃならない、そういう時期だというふうに思っております。
 今、私どもの党としても、新農業基本法の問題について論議に入っておりますけれども、この新農業基本法の制定についての今後のスケジュールでありますけれども、所信表明では、「腰を据えた十分な論議を積み重ね、対応したい」とされておりますが、具体的にその時期を明らかにしておりません。言うまでもなく、この立法は今後の農政の根幹にかかわる重要なものなので、農政審議会等で十分な議論の積み重ねが必要ではありますが、それでもいつごろまでに結論を出すのか、それが問われております。
 そこで、新農業基本法案が国会に提出される時期と審議、検討等の今後のスケジュールについて明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私からは、想定されている危険が発生した場合、災害あるいは事故が発生した場合の危機管理体制のあり方についてお尋ねしたいと思います。
 およそ原子力関係の施設でそういう災害あるいは事故の発生は絶対にあり得てはならないことなわけですけれども、しょせんは人間のやることですから絶対ということはないわけでして、やはりいろいろな場合を想定して災害防止の基本的な対策を立てておく、その対策に従ってまた防災訓練を実施する、これ大変重要なことだと思います。
 日本人は、案外危機管理能力がないと言われております。もう先祖二千年来、この平和な穏やかな国土に住んでおるものですから、万が一にもそんなことはあり得ないと。少なくとも自分が大臣や局長時代にはないと、こう思っておりますと、意外や意外、この前の阪神大震災のようなものが起きまして、時の内閣総理大臣もうろたえてなすすべがなかったということも皮肉られておりますが、それはともかくとして、およそ科技庁におきましてもあるいはまた動燃事業団におきましても、いろいろなことを考えて対応は進めておるんでしょうが、この前の「もんじゅ」の事故を見ましてもそれが十分とは必ずしも言いがたい。事故隠しと言われても仕方のないような動きがあったこと、あるいはまた関係諸団体に対する連絡がまちまちで全くその場限りであったような動きもありましたので、大いに反省する点もあるのではないか、こういうふうに考えておるわけです。
 適切な例かどうかは知りませんけれども、この冬起きました北海道での豊浜のトンネル崩落事故につきましても同じようなことが言われておりまして、基本的に災害が発生して一体だれが本部長になるのか、これも決まっていなかったようで、何か現場の所長がとりあえず本部長になりましたら、彼はマスコミに対して自分は何の権限もないんだということをぬけぬけと平気で言っておる。それではというのでこの対策本部長を取りかえましたら、次の本部長はまた記者会見で、まあ二、三日かかって救出のスケジュールでもつくりましょうというようなことを言って、これまた非難されておる。それから四、五日ほどたってようやく現場にあらわれた北海道の知事さんはまた知事さんで、これは災害だか事故だかよくわからぬけれども、いずれにしろ自分の問題ではないというようなことを言ってまた非難を浴びると。
 あれも、ああいう事故が起きたらどうしようという基本的な計画書がなかったためだろうと思います。仮に詳細なやつがあったにしても、だれもそれが身近で起きるということを考えていないものですから自分のものになっていない。それでああいうふうな醜態を演じてしまうということになるんだろうと思います。
 こういう点につきましては、今回の「もんじゅ」事故なども踏まえまして、科技庁においてもそれなりの対応を考えておられると思いますが、私、一番大事なことは、いかにして地方公共団体、それから地域社会、地元民の協力を得て防災訓練を実施していくか、こういうことにあるんだろうと思います。しかし、もしこれを地元に伝えますれば、何だ原子力は絶対安全だと思っておったら万が一にしろそういう大変なことがあるのか、そのための訓練などはとんでもない、すぐにでも出ていってくれ、こういう意見になるんだろうと思います。いかにして住民のまた同意を得ていくか、大変難しい技術的な問題もあろうかと思います。
 どうかその辺も踏まえまして、技術的なことは事務当局から、それから基本的なことは大臣からお願いいたしまして、質問ということにいたします。