これは国民経済各部門における活動の上昇によりまして雇用所得がふえるということが中心になろうかと思います。そのことは御案内のように、企業においての、もちろん企業活動の活発化、設備投資の増加、これらの経済全般の活動によって所得がふえてくることが、私は最大の消費支出の伸びの原因だと思っております。
可処分所得の増加は、もうこれは馬場委員御案内のとおり、経済全般の活動の増加によって雇用者を初め、国民の所得が増加することによって、消費性向は余り変わらないと思いますが、消費が必然的にふえてくる。このことによって消費支出は伸びると思うのでございますが、先ほど申し上げました物価の関係も考慮しなければならないと思います。
個人消費の支出の成長と申しますか、伸び率は、御案内のように、所得の高くなることと、さらにまた、消費者物価の安定、この二つの相関関係にあることは御案内のとおりでございます。
 当初の見込みでは四・七％と見ておりましたところの消費者物価指数が、昨今の状況では大変落ちついてまいりまして三％程度になったこと、これが相当な実質の伸びに貢献した。それが消費支出の伸びに反映しておると考えていただいて、私は結構じゃないかと思うところでございます。
決意ばかりではだめですよ。
 そこで、私はお尋ねしますが、この三・四％の内需の中の、私が計算してみますと、七〇％以上は個人消費の上昇で支えるということになっておるわけです。しからば個人消費を喚起するのはどういう施策があるか、これをお尋ねします。
五・二％の成長率を三・四％に修正いたしました理由につきましては、たびたびここで申し上げましたように、その見通しをつくりましたとき以降に生じました世界経済の低迷、しかもまた、低下傾向にあったアメリカの高金利がまた反騰したというような予想外の事実が生じたために、日本の輸出が停滞してきた。輸出に依存しておりました成長率が下がったがために、いま申しましたように一・一％の成長率がなくなったがために、全般的な波及効果をあわせて三・四％に下がって、大変残念に思うところでございます。
 これは日本だけではございません。ＯＥＣＤ諸国もこのような予測は意外だったとみえまして、先般七月には一・二五％の成長率を〇・五％に下方修正する。これは七月でございましたが、十二月にはこれは恐らくマイナス成長率になるのではないか、恐らく世界各国とも、いま馬場委員のおっしゃるように、どこの国でもおしかりを受けているのじゃないかと思うんでございますが、私は、外国がやっておるからいいという意味ではありません。そのような予想外の事実が生じた。しかし、私どもはその事実を十分加味して、いま申しましたように、修正したところでございます。そして、皆様方のまた御叱咤、御激励を受けて、ぜひとも見通しどおりの成長率を達成して、国民の期待にこたえたいと思うところでございます。
もう一遍企画庁長官にお尋ねしますが、当初予算で国民は、あなた方の出した実はこの目標にだまされたわけです。それを約半額みたいに成長率は下がったわけです。それに見積もった関係で行われた政府予算もそうだが、また、地方財政もそうだが、あらゆるものがみんな狂ってきてしまったわけですよ。そういうことで、ただ、目標だから三・四％の内需は達成できるというようなことでは理解できませんが、本当にこの三・四％を国民の前で達成できるかどうか、企画庁長官、はっきりとした答弁願いたい。
ただいま臨時国会で御審議願っておりまする総合経済対策、これらを可及的速やかに成立せしめて、それらに盛られました経費を使い、全力を尽くして三・四％を達成したいと思っております。私は必ずしもそう楽観はしておりません。しかし、日銀総裁も申されましたように、海外事情はやや好転しつつある情勢でもございますので、これらの総合的な努力を重ねれば可能であると考えておるわけであります。
いま企画庁長官は、昨年やはりこの場であの予算委員会のときに政府が、景気がどん底に落ち込んで六兆一千億もの財政欠陥が出た、そのもとの当初予算の審議のときに、いま経企庁長官がおっしゃったような、同じようなことを政府の皆さん方おっしゃいました。だが結果としてはこのような大きい欠陥を招き、いま日本経済の中は不況に実は追われております。こんなことは、私たちとしてそれは理解できよといったって非常に無理な話です。
 ここでちょうど総理が見えましたので、成長寄与度の中の一〇〇％を内需で持っていくという三・四％の達成というのは、総理自信がありますかどうですか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 先般の第一次答申に対する公社の実行模様でございますが、まず臨調の方から、具体的な案件といたしましては、要員問題に関しまして、五十七年度以降を展望しまして、極力これを抑制するという方向で、私どもも踏まえて実行に移すという計画を立てまして、五十七年度予算案におきましては、まだ公社も、百万を超えます加入電話の増設、さらにはまたデータ通信、あるいは電話ファクス、あるいは新データ網など、いわゆる非電話系サービスの充実とかあるいはまた自動車電話その他の新サービスの拡大を図るというようなこともございまして、当然これに伴います要員増というものが必要になってまいりますけれども、私どもとしては、昨今の内外の厳しい情勢、こういったものに照らし、また臨調の答申をも踏まえまして、具体的にはこの要員につきまして、電報部門、電話運用部門、保守部門、こういったところで極力要員の流動を図るということで、必要な増員というものをこういったところの流動によりまして充てまして、結果としまして五十七年度は九百五十五名減員をしてひとつやってみようという、前向きの意欲的な要員計画を立てて対処しようということにいたしております。
 なお、さらに臨調の第一次答申の中に病院の問題もございますが、これにつきましても、まず病院の収支比率の改善という角度から、病院の開放ということで、本年度中にできれば六病院ぐらい、また来年度三つくらい、九つぐらいを目指して開放していくということで鋭意努力をいたしているところでございます。