人道支援での緊急医療セットだとかお水だとか透析等は非常にタイムリーでよかったなと思いますけれども、テレビなんかを見ていますと、瓦れきの山ですね。
 そこで、重機類が足りないというような話がありまして、クレーンが一台しかないというような話もあります。人的支援については、ロシア側からはとりあえずは日本の支援は必要ないという今の大臣のお答えですけれども、私は機材を贈るのは喜ばれるのじゃないかと思いますけれども、この点はどうなんでしょうか。
お尋ねのサハリン北部の地震につきまして、現在我が方の在ロシア大使館が非常事態省から得ております情報は、こういうことでございます。
 死亡者が確認されているのはサハリン島北部のネフチェゴルスクでございます。このネフチェゴルスクは人口約三千名、うち学童、子供たちが四百五十名でございます。現在確認された生存者数はおよそ五百名。したがって、その他は消息不明というふうに聞いております。死亡者は百六十名、うち児童十四名、負傷者百七十六名という情報を得ております。
 二十二の五階建て住宅のうち十七棟が全壊、その他ディスコクラブ、病院、簡易食堂、パン工場、石油関係の建物が倒壊をした、こう言われております。先ほど申しました二十二の五階建ての住宅というものは、一つの住宅に八十部屋ある、こういうことでございます。
 そこで、我が方からの支援についてでございますが、物の支援につきましては、政府は、被災民に対する緊急人道支援の第一陣として、ロシア側の要請を受けまして、毛布、食料、人工透析器などの支援物資を供与することを決定して、三十日の午後に、函館から海上保安庁のＹＳ１１輸送機でユジノサハリンスクへ輸送をいたしまして、ロシア側現地関係者に引き渡しました。これは三十日の午後のことでございます。
 人的支援につきましては、ロシア側より、当面のところ自国で対応が可能であり日本の支援は必要としないという回答が来ております。しかし、我が国としては、連日報道されております被災地の惨状にかんがみまして、必要が生じた際には直ちに対応できるよう、現在でも態勢を整えているところでございます。
 先ほど申しました物の支援は三十日の午後のことでございまして、本三十一日、政府といたしましては、飲料水、食料のほかに、日本透析医会から無償提供のあった人工透析器に附属する透析液など、現場で緊急に必要とされる医療消耗品などの支援物資、およそ一トンでございますが、これを供与することを決定いたしました。
 これらの支援物資につきましては、三十日に行われた支援物資の輸送と同じように、外務省員などが随行の上、本日、三十一日午後二時函館発の海上保安庁のＹＳ１１型航空機でユジノサハリンスクへ輸送され、ロシア側現地関係者に引き渡されるということになっております。
大臣、連日御苦労さまです。
 最初に、二十八日未明サハリン北部で起きました大地震に当たりまして、亡くなられた人たちにお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆さん方にもお見舞いを申し上げたい。この一月十七日には神戸でも大震災がありました。また、去年、おととしと、北海道、さらには東北でも地震が発生しておりますので、人ごとでない、こんな思いでいっぱいであります。
 そこで、大臣、我々は今マスコミ等の報道でしかその地震の状況を知るすべがないのでありますけれども、今外務省が把握しております現時点における災害状況はどうなっているのか、同時に、日本政府としてどのような救援活動等をしているのか、お知らせをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
これは、もう先生御承知のとおり、あくまでも基本的考え方でございますから、かなり抽象的であり、英語でどういうふうに表現しているのか後で報告させますが、ここの言わんとしていることは、まさにこれから御議論をいただいて、来月中ぐらいにはもう一段具体的なものを出して、各国ともそろそろいろいろな作業をやっているようであります。我が国としてもやっていくわけでありますが、この三ページの１の「また、」以降の部分については、やはり一つは、輸出国と輸入国とのアンバランス、つまり権利義務関係がイコールフッティングではないという問題を何としても是正をしなければいけない。
 それから、それを、ウルグアイ・ラウンド合意の実施の経験とかという部分で強く主張をしていかなければならないわけでありますし、基本法との関係でいけば、やはり国内生産を基本とするんだということでありますから、今でもどんどん、六割が外国から入ってきておるという実情の中で、国内生産を基本とし自給率を上げていくんだという前提に立つならば、輸出国の方にも、輸出義務をかけることによって何らかのプレッシャーが加わっていかなければいけない。
 そしてまた、我が国としては、この大前提に改革過程の継続というものがありますから、いきなり何でもかんでも入り口を閉めちゃうということはできないわけでございますけれども、いわゆる国境措置、セーフガード、特別セーフガード等々の問題を含めてきちっと、内外の仕切りというものはガット上も認められておるわけでございますので、そういうものを十分に主張しながら、そして、輸入国の需給状況を十分踏まえた適切なものとするというこの意味は、要するに、ただ無秩序に輸入国に物が入ってくることによって、生産者はもとより、流通あるいはまた小売、そして消費者そのものに対しても混乱を起こすことは避けなければならない。
 さらには、ここで一つ大きなポイントになってくるのが多分表示の問題だろうと私は実は考えておるわけでございまして、この表示の問題については、現在検討中でありますから結論を今申し上げることは私にはできませんけれども、こういう表示の問題が、まさにＥＵとアメリカの間での大問題に今なっておるわけでございます。
 そういう意味で、そんなようないろいろな要素も含めて、我が国にとってプラスになる方向での交渉のカードというものは、今私が先生から御指名を受けて頭の中に浮かんだことだけでも幾つかあるわけでございますから、それをいろいろな御議論の場、そしてまた農林省自身の研究、検討の結果を踏まえて、多様かつ実効性のあるカードを持って交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。