お説につきましては全く同感でございます。
 もともと単純労働者を受け入れないという考え方は、昭和四十二年当時の閣議で決定いたしまして、ずっと今日まで一貫して政府の方針として決めてまいったわけでございます。そのときの主たる考え方というのは、やっぱり日本の国内の雇用失業情勢に重大な影響を及ぼすということが一番の理由でございました。その当時から比較しますると、今日の方がはるかに雇用失業情勢の不安は高いわけでございますし、また私どもが外国人の単純労働者を一時的に日本に採用するということは、本来的に言って相手国の雇用の開発にもなりませんし相手国の経済の発展にもつながらないということでございますし、今お話がありましたように、安いから使うというのも本来これは邪道でありまして、雇用における需給調整というのはやっぱり国内でやっていかぬとかえって雇用の需給調整をおくらせますしあるいは労働市場への悪影響を及ぼすというような考え方から、今もこの考え方は変わりはないわけでございます。
 ただ、一方におきましては、企業の国際化、産業の国際化に伴いまして、優秀な技能者、技術者等を受け入れてほしいというニーズが高まっていることも事実でございまして、これらにつきましては、今の単純労働者と技能者、こういう調整をどこで接点を求めるかということが今後の研究課題になろうと思っておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今お話しになりましたように、これから労働省だけでなくて外務省あるいは法務省あるいは警察庁等々踏まえて一義的に意見調整を図らなきゃなりませんし、最終的には政府全体としてこれからお説のような方向で進まなければならぬと思っておりますけれども、その際労働省が主張することはやっぱり単純労働者は今後とも受け入れないという基本方針だけは維持すべきものだというふうに考えております。
とにかく労働関係法規違反というのは厳しく取り締まっていただきたいし、また就労している人たちの福祉ということも考えていただきたいわけでございますが、安全衛生についてはどうなんでしょうか。労働者災害補償保険法ですね、労災、これの適用はあるんですか。
これは三協工業株式会社という事案でございまして、神奈川県に本社を有する事業所でございますが、これは主としてブラジル移民のＵターン組と申しましょうか、そういうブラジルから還流してこられた方々を幾つかの複数の企業に就労をあっせんしていたという事案でございます。これは、形態的に申しますというと労働者派遣事業法違反ということでございまして、その点の是正を厳しく指導した、こういう事案でございました。
さっき職安局長が、労働者派遣事業法の違反として断固取り調べましたとおっしゃいましたケースは、これはどういうケースですか。不法就労の場合、八割以上がブローカーが仲介していて、そして暴力団が加わっているとかいろんなことが言われているわけでございますが、そういうケースが労働者派遣事業法の違反のケースまたは職業安定法の違反のケースになるのではないかと私は考えていたので、そのことをお聞きしたいと思っていたわけです。具体的な事例がありましたらお教えいただきたいと思いますが。
御意見のとおりでございまして、私どもとしましては、特にこの一月の末におきまして各都道府県あるいはまた各都道府県の労働基準局長に向けましてきつい指示を出したところであります。
 それは、要するに、不法就労の実態調査、情報収集に努めなさい、万が一にも法令違反があった場合には厳正に対処しなさいということで、各局とも今真剣に取り組んでおるところでございますし、また経営者団体、日経連あるいは日本商工会議所に向かいましても不法就労者の雇用はぜひひとつ慎んでほしいという要請もいたしておるわけでございまして、今後とも厳重に対応してまいりたいと考えております。
こういった外国人の就労の場合の基準法の適用ということ、それから労働基準監督という面は非常に大事な問題でございますし、国内の基準法を犯すということばかりでなく、これはやはり国際的に人権問題にもなる可能性がある問題でございますから、この点はぜひ厳しく取り締まっていただきたいし、指導していただきたいと思いますが、大臣のその点に関する御決意をお願いいたします。
このアポロエレクトーン社なるものが関係電機事業場に研修目的で配置しておった事案につきまして、新聞報道されました直後に長野労働基準局及び所轄の労働基準監督署が調査に入りまして実態を把握したわけでございますが、契約面においては今先生の御指摘のような内容があるということは確認いたしておりますが、研修自体につきましては計画的に進められているというような報告を受けておりますけれども、なお最終的にこの事案が研修なのか、あるいは就労であるとすればこれは必要な労働基準法その他労働関係法令の適用になる問題でございますので、これが就労ということになれば必要な対応措置をとらなければいけない、かように考えております。
 なお、研修等で来ておった女性につきましては、確認はいたしておりませんけれども、ビザの更新が得られなくて三月上旬ごろに帰国する予定であるということをその調査直後に聞いておりまして、最終的な確認はいたしておりません。
ちょっと私、事案を勘違いいたしまして、訂正させていただきます。ただいまの事案は労働基準局において取り扱われた事案でございますので私の発言を訂正させていただきます。どうも申しわけございません。
水田農業確立対策の中で他の作物に転作をしていく面積が、これは残念なことでありますけれども、七十七万ヘクタールを超え八十五万ヘクタールになんなんとしているわけであります。やはり米にかわる土地利用型農業の中心になりてくる一つとして飼料作物というのは重要になってくるだろうと思います。さらに私も何度か申し上げましたが、稲のホールクロップサイレージの積極的な活用、そういうものも含めて自給飼料の確立はしっかりとひとつお取り組みをいただきたいと思います。
 先ほども同僚の委員から指摘がございましたが、阪神鶏卵グループの相続く倒産。今まで計画生産に行政指導を発揮してしっかり対応してまいります、これらのやみ増羽の問題については常にそういう姿勢で畜産局は取り組んでこられたわけでありますが、結果から見ると何もしておみえにならなかった、こういうふうに申し上げざるを得ない。それがこういう形で、大変な債務を負ってこのグループが倒産に至った。二十五社で負債五百二十八億円、こういうことが起きてまいりますと、まじめに真剣に取り組んでおられるいわゆる養鶏、鶏卵の生産者の皆さん方に対してまで、例えば金融機関からもいろいろな形での悪影響というものが出てくる。この問題について実際に行政指導が果たされてこなかった、このことについては一体どう反省をなさるのか。
 さらに、先ほどもお話がございましたけれども、この債権の大半を全農がお持ちになっていらっしゃる。これを完全につぶすわけにはいきませんから、経営に乗り出してみえるという方向が出てきているわけです。ということになれば、全農さんのような大きな企業が、現在計画生産を進めているこの中にいわば暗黙の了解をいただいたような形で入っておみえになるようなことになってしまったならば、計画生産に真剣に取り組んでおられる方々に対する影響は甚大なものがあります。その二点についてお伺いをしておきます。