お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、今回の協定の改正の目的は核不拡散の規制の強化ということでございまして、現行の協定が締結されて以降、先ほど御説明申しましたように、特にインドの昭和四十九年の核爆発実験を契機といたしまして各国による核不拡散政策の強化、これが図られることになりました。したがいまして、現行協定の問題点と申しますのは、そういう新しい核不拡散強化の観点に照らして規制が不十分であるということでございまして、今回の改正はこの不十分な点を補って新しい核不拡散体制の強化を図ったということでございます。
 具体的に申しますと、現行協定では、協定に基づいて移転された核物質等は平和的目的にのみ使用されることとなっておりましたが、改正後の協定におきましては「平和的非爆発目的にのみ使用されること」ということが明記されることになりました。
 それから、第二点といたしましては、現行協定には核物質防護に関する規定は存在しておりませんけれども、改正後の協定におきましては、協定の適用を受ける核物質には適切な核物質防護の措置をとることということとされました。
 それから、管轄外の移転の場合の規制でございますが、これは現行協定にもございますけれども、この規制の内容を一段と強化いたしました。
 それから、現行協定では機微な技術というのが規制の対象となっていなかったわけでございますけれども、今回の改正によりまして機微な技術に関しましても、先ほど申しましたような平和的非爆発目的利用ですとか、それから管轄外移転の規制等々の規制が適用されるというふうにされた次第でございまして、以上が改正点の具体的な点でございます。
それでは、ただいまもお話のございました核不拡散政策と今回の改正協定の意義について、またそれに対する我が国の取り組みについて承りたいと思います。
 今回の協定の改正は核不拡散の規制を強化することにあると私は承知しておりますけれども、こういう視点から見た現行協定の問題点なり、あるいは改正協定における各種の規制権の内容について具体的にお答えをいただきたいと思います。
今ほどの先生の御質問のうち前半部、原子力の平和利用の考え方に関しましてお答え申し上げます。
 我が国の原子力の研究開発及び利用を進めるに当たりましては、原子力基本法に基づきまして平和の目的に限りこれを進めておりますことは先生御指摘のとおりでございます。
 これは我が国の原子力政策を宣明した規定でございまして、我が国法としての効力が及ぶ限り原子力の研究開発、利用は平和の目的に限り行うべきであることを定めたことと承知しておるところでございます。
 さらに原子力の平和利用につきましては、我が国が外国の原子力利用に関係する場合にも、原子力委員会で過去に決定いたしておりますように、原子力基本法の精神を貫くべきものと考えるところでございます。今後とも原子力基本法の平和利用の精神を堅持いたしまして、原子力の研究開発及び利用を進めてまいる所存でございます。
我が国の原子力の利用は、原子力基本法に基づいて厳に平和目的に限られているわけでございます。我が国が外国の原子力利用に関係する場合においてもこの精神を貫くべきものであると思いますけれども、いかがでございましょうか。
 また、今の原子力基本法にのっとって我が国から移転されるものに対して平和目的に限って利用されることになるとすれば、日仏間において我が国からフランスに移転される核物質なりあるいは機微な技術等に対して新しい協定ではどのような方法によって平和利用が確保されるように仕組まれているのでございましょうか。
もう一つ、アナログ、ディジタルで思い出しましたけれども、昔ＫＤＤの新宿の交換局へ行った。あのころはまだアナログでございまして、入れたら音声が聞こえるんです。盗聴の問題。これがディジタル化すれば機械音しか聞こえない。もちろん、特定のところへ通信をやっておるのを、それだけを一遍テープに入れてディジタルをアナログ変換すれば音声が復活するんだな。その盗聴という問題、通信の秘密です。もう電話、携帯電話、自動車電話みんな盗聴してやっておる、何もスパイでなくてもですよ。専門家に聞きましたら、これがディジタル化になるとみんな機械音だけになるというふうなことで、そういうのにも非常に私はこのディジタル化というのが目に見えないところで意味とか効果を持っておるんだなということを実は感じておるわけです。
 それにつけても、およそ通信の秘密あるいは放送番組の不偏不党、ところがソフトは番組なんですよ、実は。だけれども、そういう問題に長い間通信の秘密とか放送番組の不偏不党ということで来られた中で、こういう中小企業の零細な制作者、これに支援してやる。中身にはノータッチなんだからね、あくまでも。それぞれ著作権の問題等がありますけれども、それで自主的にこういう世界が挑戦してアメリカに負けぬようにやっていこう、それを支援しようということですが、本来から言うと、今までの郵政の体質から言うと、通信の秘密を守れ、通信の内容、内容が番組ですからね、あるいはまた放送番組というイメージでおりましたところ、最近こういうふうにソフトの問題、番組の問題に積極的に取り組まれておられますので、そういう意味からいくと前の時代と隔世の感と、こういう気持ちを持っておると、評価をしておるということをお受けとめいただきたいと思います。
 さて一方では、今も言いましたように、岡さんも質問が出た、どこで共同利用設備をつくるだろうかとか。やっぱり大都会だろうと、スタートは、こう思うんです。これに限りませんけれども、やっぱり地域の、地方の問題、長期的、十年間ですから、そこを十分考えながらも、一方では地方でのこういう共同利用設備というものも、特に地方自治団体あるいは地元の産業界、情報通信のいろんな世界と連携されて、地方の問題。地方でやるときに、この機構は東京にあります、わずか百名ちょっとぐらい。これ近ごろいろんな法律ができて、いろんな仕事がふえておるんだが、この機構の問題。
 もう一つあるのが、機構は東京しかありませんので、地方にはブランチがない。地方のこういうソフトに対しての挑戦、これの普及。地方とどうやってこれを、第一段階は大東京だろうと思いますよ。その後の発展、これもどういうふうな、今は漠たる構想でまずこれをやり出すわけですから、第一号をやり出すわけだけれども、あとどういうふうにこの地方との関係を、そして地方には電波監理局がある、地方の産業界もある、自治行政もある、そういう気持ちを持っておりますので、そういう中で電盤を中心とした地方の役割、それをどういうふうに皆さん方トップとして地方を指導していこうと考えておられるのか、そこをちょっとお尋ねしたいんです。