産業廃棄物の処分場につきましては、いわゆる罰則担保によります都道府県知事の許可が必要でございます。また、最終処分場にかかわります技術上の基準を定める命令によりまして、設置者がみずからの適正な維持管理、定期的な水質検査等の実施が義務づけられているわけでございます。
 都道府県等におきましては、報告徴収あるいは立入検査によりまして最終処分場において基準に基づきます適正な維持管理が実施されているかどうかの把握に努めているところでございまして、必要に応じて指導あるいは命令が実施されているところでございます。都道府県等が立入検査等によりまして把握しております処分場の管理状況等については、調査の上、取りまとめることといたしたいと思います。
今までの話についてはいわゆる一般廃棄物の処理場だけなんですけれども、要するに産業廃棄物処理場については含まれていないと、全国で二千七百カ所あるわけですけれども。もちろん、その設置許可の際に調査しているというわけですけれども、環境庁の調査によりますと八十二カ所調査したうち三十カ所が汚染されているということを考えていきますと、私はこの産廃の関係についてもぜひ調査する必要が十分あると。これについて見解をお願いいたします。
先生御承知のように、ごみの処理は従来から市町村が本来的に処理すべき事務でございます。また、ごみ処理につきましては生活環境の保全に支障を生ずることのないように行われるべきでありまして、住民の安全あるいは健康を確保するために市町村が極めて重要な役割を担っていると認識をしております。
 廃棄物処理法に定めます基準に適合した施設を設置することは既存の技術によっても十分可能なものでございますし、また、市町村の役割の重要性に配慮いたしまして財政面でも国庫補助金及び地方財政措置に基づきます支援措置が講じられていることから、御指摘のございましたような自治体関係者の発言というのは、私どもとしましてはまことに残念でございます。
 厚生省といたしましては、昨年六月に改正をされました廃棄物処理法の円滑な施行に努めることによりまして、廃棄物処理に対します国民の信頼を回復し、適正な廃棄物処理施設が確保されるように市町村に対する指導等を従来以上に強化してまいりたいと考えております。 
 また、期限を決めてというお話でございますが、不適正とされました処分場につきましては先ほど申し上げたように調査等の指示を行ったわけでございます。搬入を停止するためには適切な処分場が必要でございますが、新たな処分場の整備をするためには立地に関します調整、あるいは周辺市町村との協力によります広域的な対応というようなことが必要な場合もございまして、一律に期限を定めることは大変困難であろうと思います。ただ、可及的速やかに実施をしてほしいというお願いをしております。
 ただし、生活環境上の問題がございますので、処分場周辺の地下水等の調査につきましては九月末を目途に報告を求める予定でおります。
次に、いろいろな住宅事情とかあるいは家庭の構成の事情とかで、退院してもいい、急性的疾患が治癒したので帰ってもいいというふうに退院が許可されても、病院にいる方が安くつくからというふうな感じで入院を続けている、いわゆる社会的入院というふうなことがふえていくんだみたいなことをちょっと聞いたこともあるわけであります。同じように身体的な症状というか障害がある高齢者が静養する場所の自己負担が重くなる部分とか、あるいは病院にいれば少なくなるんだという、そういった不公平化を生んでいるのはどういうことなのかなと疑問を持つわけであります。
 今もスライドで随分見させていただきましたが、在宅介護の問題の中で、これは公費、公的助成というのは薄いわけでありますし、家族の介護労働というのは大変きつくなっていくというようなことで、しかし日本でも今度のゴールドプランの中では在宅というものを重点に推進していこうというようなことが出てきております。
 私はついこの間まで福島県議会で県会議員をさせていただいておりまして、そこでいろいろな福祉の問題の話がありましたときに、先生がおっしゃったように、寝たきり老人の場合でも在宅介護が一番なんだ、効果が上がるんだというようなおっしゃり方をしておったわけでありますが、実際に患者を在宅で介護し始めたときに、先ほどのスライドのように全く一人で置くというふうなこともできない。勢いだれかが、仕事をしていてもそれをやめて、要するに経済的なリスクを負いながらでもうちへ帰ってきて介護をしていかなければならない。いろいろな手助け、精神的な肉体的な、今ほどのいわゆる出張サービス的な看護、介護とか、そういった御支援をいただきながら、また手助けをしていただきながらもそういうことをしていかざるを得ない。
 そういったときに、先生の本の中にもございますが、大体在宅であれば二十万円ぐらいで済んでいるんだ、二十万円以上しかしそれでもかかっているだろう、労力費とかそういったことを換算するならば。老人ホームとかなんかに収容して、施設収容でこれを介護する場合にはざっと見積もっても五百万円以上かかってしまうんじゃないだろうか。措置費とかあるいは事務費とか、それから今度は特別老人ホームのようなハードな面もつくるというのは大変な一人当たりの単価になっていくんじゃなかろうか。
 そう考えますと、施設が少ない、しかもすべての人が平等な介護が受け入れられるような環境づくりをして整うまでの間ぐらいでもいいわけなんですが、何とか在宅の負担の格差、介護の格差をある程度なくすような形にして、そこにひとつ報奨金というか慰労金みたいと申しましょうか、そういったことを介護する人に与えれば、もっと日本の中での介護あるいは家庭の構成のことがよくなるんではないだろうか、そういう話をたびたび聞かされたことがあるわけであります。
 また、この国民生活に関する調査会でも中間報告は家族の介護労働への正当な評価についてというふうな提言をいたしておるわけでありますが、先生の著作の中にも家族によって提供される介護労働は金額にして二十万円を超してしまうだろうという紹介がありましたが、先生は家族介護の御苦労を身近に見ておられまして、経済的な面のバックアップというか、こういったことについてどんなふうにお感じになっておられますか。御所見と同時に、先生がおっしゃっておられますデンマークなどの家族介護の状況と並びに経済的な評価といいましょうか、こういったことについてひとつお聞かせいただければと思います。