一方では公務員に対してはこういう理不尽な抑制措置を続けておりながら、聞くところによれば、政府は、財政再建の過程であるにもかかわらず総理の官邸を建て直したいとやら、総理大臣が外国へ行くときの飛行機は政府の専用機にしたいとやら、さまざまな計画を持っているようでありまして、とても財政再建の過程で、公務員に人勧すら完全実施しない政府の考えていることとは思えない。自分たちは好いただけのことをやって痛みを分かち合おうだなんと言ったって、痛みはみんな人に分かち合って自分たちは何一つ痛みを分かち合っていない、そういうふうに言わざるを得ないわけであります。
 ところで、ことしの人事院勧告の特徴の一つに、行（一）の八等級制から十一級制への移動にもあるように、新たな給与体系がとられたわけであります。そうしますと、この給与体系を昨年のような乱暴なやり方、すなわち人事院が勧告した新給料表に政府が勝手に、抑制をすると称してつくった比率を掛けて新給料表をつくったわけですね。改ざんをしたと我々は言っておるわけだが、ことしもこの改ざんをやるつもりがあるのか。そんなことは言わぬと思うけれども、せめてそういう改ざんだけは絶対にやらない、この決意を承りたいと思います。総務庁長官。
制度の上に立ちまして努力をしてきておるところでございます。
 問題は、さっき先生のお話では焼け石に水だというお話でありましたけれども、やはり聖域を設けないで今日のこの行財政改革を推進するという大目標に向かって努力をしていかなければいかぬ。その中で人事院勧告が完全実施できないで来ておりますから、公務員の方々には大変なつらい思いをしていただいてきておる、まことに申しわけのないことだ、そういう気持ちでおるわけでございますけれども、それぞれ聖域を設けることなく努力をしてきておるという一方の財政再建への努力がありまして今日に至っておるわけであります。
 しかし、あくまでも今お話しのように制度としては完全実施すべきもの、こういうことは私どもはよく心得ておるつもりでございますので、そういった中であらゆる努力を積み上げまして完全実施に向けて最善の努力をしていくようにいたしたい、こう考える次第でございます。
制度の上に立ってというのであれば、人事院勧告というのは完全実施するのが制度なんですよ。それをしないのは政府の考え方でしょう。そうじゃないですか。制度のとおりと言うのなら、ちゃんと制度のとおりやりなさいよ。
要するに、人件費を抑制してもそれは財政の公債の残高のふえぐあいから見ればほとんど焼け石に水だ、こう言わざるを得ないわけですけれども、政府は一方において、国家公務員である現業職員の仲裁裁定については完全実施の方向であるように伺っていますが、なぜ現業は完全実施で非現業はそれができないのか、そのお考えをまず教えていただけますか。
五十九年度に対しまして六十年度公債残高でございますが、六十年度が百三十三兆円でございます。五十九年度が百二十二兆円、これは四捨五入でそういうことでございます。したがいまして、約十一兆円の残高の増というふうになっております。（元信委員「何％になるのか」と呼ぶ）それに占める先ほどの軽減額でございましょうか。十一兆円分の二千四百億円でございますので、約二・四％程度というふうになると思います。
あなた、そう幾ら言われても理解なんかしませんよ。八月九日に閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会から官房長官あてに報告書が出された。一体この懇談会の性格は法律なり政令等に基づいているものなのか、それとも法律等には全く関係のないものなのか、ただ単なる長官の私的諮問機関なのか。その点はいかがですか。
最近、防衛庁長官あるいは官房長官は、二人そろって与党の要人のところに一％枠を外すための打診のために動き回っていることが新聞で報道されておりますが、一方、国防会議においても一％枠突破についての検討が行われているやに聞きますが、このような状況を見ると、一％枠撤廃の既成事実化をねらっているとしか受け取れない。国民の大多数は一％枠を守ることを適当と認めていると同時に切なる願望でもあります。防衛庁長官は、この一％枠について今後どのようにしていくのか。長官は戦後派の長官と言われて、かつてハト派の議員であるとまで言われておったんです。それが今やまさしくタカ派、超タカ派になっている。藤波官房長官、あなたも笑っているけれども、あなたもそうなんです。閣内の実力者と言われる総務庁長官もおいでですから、お三方の御意見を承りたい。
もう時間もございませんが、私はそこのところが問題だと思うんですよ。ほぼ確立されたということであって、全く確立されたわけじゃないわけですね。だから「ほぼ」という言葉がついていると思うんですが、例えば東海村の処理施設で見れば、能力二百十トンですね、年間処理が。それの、今まで七年半の間でわずか百七十四トン、故障があってやらなかった時代もありましたから、計画の一〇％しか処理されていない。あるいは国外の場合も、フランスのラ・アーグ再処理工場でも、当初計画のようやく何か一五％だというふうに私は聞いているわけであります。そういう状況の中で「ほぼ確立された」と言うことは、「ほぼ」という言葉が消えてしまって、確立されたかのように国民の耳には聞こえてくるわけですよ。ですから私は、ここのところが非常に危険――完全に大丈夫だという確信が持てるまではやっぱり試験研究というそういう段階を経ないのではないかというふうに思うんです。そういうところに廃棄物処理の問題や何かを含めて原発に対する危険性というものを国民がなかなかぬぐい去ることができないということがあると思うんですよ。これはどんどんたまってくる廃棄物の処理の問題でありますから、ほうっておくわけにはいかないから試験研究することは結構ですけれども、こういったようなある程度断定に近いような言葉で国民に示すということは私は非常に問題があるのではないか。これは科技庁直接ではございませんが、科技庁の方でもそういうふうに思っているということは問題だということを私はこの機会に指摘をしておきたいと思いますが、何かそのことについてお話があれば承って私の質問を終わりたいと思います。