行政が総合的、効率的に行われますためには、国と地方の団体がそれぞれの機能と責任を分かち合いながら、まさに相互協力をしましていわゆる公経済を支える車の両輪である、こういう考え方の上に立って、国と地方との財政は税源配分、交付税交付金、補助金等、まさに密接な関係を有しておるという状態にあります。国と地方の機能分担と費用分担のあり方の問題につきましては、やっぱり国と地方の財政状況等も踏まえて幅広い見地から議論を尽くしていかなければならぬ。私どもとしましては、もとより地方におかれても歳出の徹底した節減合理化等、行財政の減量化を進めていただくことが肝要であると基本的には考えておりますが、今度の問題で私どもとしてやはり議論をいたしますときに、まずは公共事業の問題になりますと、過去も公共事業の補助率というのは地域特例等も含め、その都度の財政事情において変化がもたらされておるわけであります。
 しかし、社会保障関係、なかんずく生活扶助の問題等について見ますと、昭和二十一年、もとよりＧＨＱの間接統治下にある時代でありますが、その間接統治下において、それまで国と地方の、戦争中は五分五分ということであったものを、当時の安井誠一郎さんが事務次官で折衝されたような文献を見てみますと、当時厚生省は大体八億円程度でおさまるのじゃないか、それから大蔵省は二億円、こういうような議論をしておったようでありますが、占領軍から三十億円というものを生活扶助で組むべきだという、いわば当時の占領軍命令というような形で三十億になってきて、そのときにいわば費用負担のあり方として、予期せざると申しますか、かなり大きな額が示されたというところから八割、二割というものが出発したわけであります。
 そうしてそれが二十二年、制度としていろいろ議論が行われ、さらに二十六年でございましたか、議論が行われて、今日まで八対二というものが言ってみれば定着しておって、公共事業とは違って一遍もその間に変化がない。したがって、この問題はやっぱりそういう前提の上に立てばさらに議論を尽くすべきじゃないか、こういう議論もたびたび重ねてまいりましたが、現下の情勢にかんがみ、では最終的には暫定措置として一年限りでもって、その一年の間にもう一遍関係方面と協議していこうという申し合わせのもとに、暫定措置としての補助率というもので、全部が全部一割カットではございません。八割が七割になったり、あるいは三分の二が六割になったり、いろいろな多少のバランスの相違はございますけれども、そういう形で、いわば今日暫定的に社会保障関係の補助率のあり方はこれで理解を得るようにしようと、こういうことで予算編成作業を終えたわけであります。したがって、本来、国と地方との役割分担と費用負担のあり方というものについての議論は、国会の論議等を承りながらさらに詰めていかなければならない問題だという問題意識を持ち続けておるところであります。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
臨調において大型プロジェクト問題を三十八項目の中で議論していただくようになっておるようには聞いております。大型プロジェクト問題としていろいろ考えていただく。また臨調でそういうもろもろの問題を議論していただくことは私はいいことであると思っております。ただ、それをどういう答申をいただくかということと、それを受け入れて政府は誠実にこれをやっていかなくてはならないということも当然のことであると思っております。ただし、われわれは専門の立場において、先ほど先生の口から出ましたが総合交通という言葉がありました。あるいはまた国土の均衡ある発展、地域の要望というものを考えた場合、先ほど答弁申し上げましたが、率直に言って国鉄全体を考えた場合に本当につらい面もある、先生の県においても二線あるのを知っておりますし、また、地元の沿線の町長さん方の陳情等も数回にわたって私自身も承っております。また、衆議院の運輸委員会においては、参考人として先生の地元の町長さんに出てきてもらって、衆議院運輸委員会の速記録にも出ておりまして、そこら辺の問題は十分勘案しておるわけでございます。
 ただ、法律はわれわれが議論し、審議して通過成立したわけでありますが、誤解があってはならないと思うのは、地域の特定地方交通線、まあ先生四十二線とおっしゃいましたが、四十二線になるのかあるいは何線になるのか私は知りませんが、知りませんが切り捨てるのではありません。これは御理解いただきたいと思います。代替バスあるいは第三セクターその他において有効な地域住民の足を確保するための法案であったというように私たちは理解しておるわけでございまして、先般通過しました法律というものとこの新幹線の整備というのは、政策課題としてもある面では違うわけでありまして、私たちは先般国会を通過しましたあの法律は、地域住民の足を確保するための法律であるというように考えております。
 それから、今回の新幹線のこの法案は、先ほど来たびたび申し上げておりますが、幅広い地域と全国の均衡ある発展という立場でございまして、同じ政策課題のもとに同じ命題を追求しながらやっておるわけでございまして、完全に整合性のとれたものである、このように考えておりますので、ひとつ御理解をいただかなければいけないんじゃないかと。そしてまた、国鉄の再建問題どこれからやらんとしておる整備新幹線の建設、たびたび申し上げておりますが、私は将来に夢と希望が持てる国鉄にするためには、率直に言いましてこの法律の改正こそ必要なんであるという立場でございます。
 それから、率直に言いましてたびたびこれももう三度ほどお答え申し上げておるわけでありますが、この法律を改正しましたら、どうなるかはわかりませんが、自然発生的に落ちつくところへ落ちつくものと思いますが、地方の負担というものがどういう形になるか、起こってくるということは私もそれを期待してこの改正をやっておるわけでございますから、いままでのような一銭の負担もないというのとは違います。そこはもう当然のことだと思っておるわけでございますので、そこら辺も先ほど来私が――先生も運輸委員会でたとえば飛行場をつくるとき、たとえば港の改修その他をやるとき、地元負担というものといろいろな問題等をお考えになって、これでわが県は、わが市は港をやるか飛行場をやるかという議論は地元負担との兼ね合いでいろいろ議論がされると思います。
 運輸委員会で運輸のわれわれが考えた場合はそういう地元の要望もありますが、ある面では整合性というのを考えなくちゃならない。飛行場と港と鉄道、これを考えた場合に、トラック会社と国鉄というものと船会社というもののランニングコストというものはどうなるのか、これに対する国の助成、地方公共団体の助成はどうなるのかということ等は運輸委員会における整合性ある政策論争として、先生もう十分おやりいただいておると思いますので、これ以上申しませんが、私たちはそういう観点も考えて今回のこの改正案を提出したわけでございますので、その真意を何とぞ御理解いただきたいと、こう思うわけでございます。