投資保護協定の場合には、先進資本主義諸国との間におきましてはそもそもその国々に投資保護についてのきちんとした枠組みができ上がっているということのほか、例えばＯＥＣＤの資本自由化コードというのがございまして、資本の移動につきましては一応法的な枠組みがきちんと基盤が整っているという事情がございます。したがいまして、そんなに投資保護協定というのの必要性が感じられていないという事情がございます。
 それから開発途上国との間につきましても私ども日本の投資そのものが大きく伸びてきたのが近年の現象でございまして、そういったことがございまして、今、先生御指摘のように、若干少ない今回四回目ということでございますけれども、他方、近年投資がどんどん伸びてきているということからもう既に幾つかの国々と交渉を行っております。今そういった行っている国々のことをちょっと指摘させていただきたいと思いますが、パキスタン、ハンガリー、チェコ、ポーランド、ルーマニアといった国々と現在交渉を行っておりまして、これがまとまりますとまた国会に御承認いただくために提出するということに相なります。
これまで日本が結んできたのは、エジプトから始まってスリランカ、中国と、今回が四回目ですね。四つの投資保護協定になっておるのだろうと思うのですが、結局一九七〇年代、つまりそういう環境整備の形でこの協定の締結を進めるという施策を進めてから今日まで四カ国だということは、何か非常に少ないような気がするし、その点はどうなのでしょうか。
先生御案内のように、この投資保護協定は、投資の環境の整備を通じまして投資の増大そのことが経済関係を増進していく、そういう法的な枠組みをきちんとつくるというのが眼目でございまして、現実に投資はいろいろ行われておりましたし行われておるわけでございますけれども、その法的な枠組みといたしまして私どもが最初に結んだのは一九七八年のエジプトとの協定でございます。
投資保護協定の問題から先に。
 まず投資保護協定そのものについてちょっとお聞きしたいのですが、日本としてこうした投資保護協定の締結を政策として促進を始めたのはいつごろからでしょうか。
それは私もその通りだと。だから柔軟姿勢とこう言っている。これはそのとおりですよ。四島返還が基本、これもこのとおりですよ。だけれども、五六年のときには二島即時返還、平和条約締結、あとの二島については返還時期の明記、こうなっていたわけですね。それが、今、外務大臣がおっしゃったように、交渉事だから話し合うのだと。五六年だって交渉事だから話し合うということを前提にそういうことは述べたと思うのですよ。
 ただし、あとの二島については返還時期の明記ということを外務大臣は今回の交渉の中においても、平和条約締結時ですよ、それは崩さないのですか、崩していないのですか。
今おっしゃいましたように、二百三十二億円という莫大な金額をかけてこれに対応してこられたということは私どももよく存じているわけであります。もともとボタ山工事をするということにつきましては、根拠になる法律は別にないわけですね。今おっしゃいましたように、補助金交付要領といいますか、これに基づいて実施をされる。一部跡地利用した実績もありますけれども、おおよそこれまでやられた工事というのは市町村を通じてやる場合が多いのでありますが、これは防災工事が主であるということでありますね。それも当然だと思います。ボタ山というのは年々老朽化をいたしまして、遠くから眺めてみる分には非常にいい光景でありますけれども、実際に現地へ行きますと、風化してクレバスができて非常に危険な状況にある。私の地元の住友忠隈炭鉱の、旧炭鉱のボタ山などというのは富士山に似ているということで非常によく映画や何かにも出てくるのでありますが、あれはかって昭和三十年代閉山直後、記念に残そうという議論もありましたね。実際、しかし風化が激しくて、それを市町村では維持できないという現状があるのですよ。したがって、長年にわたってこういう防災対策を国がとってこられた。しかし、そういう風化するという現状もありますから、やはり除去して、あの広大な底地をどう利用するかということがこれから先、現状もそうでありますけれども、自治体にとっては大変大きな財産なんですね。地域によりましては、ボタ山をどうするかということによってこの地域計画が広まっていくのか縮小していくのか、こういう位置にあるボタ山も少なくないんですね。
 ところが、あの広大なボタをどこに捨てるかというのは、これまた大変な問題ですね。一時は洞海湾にまでパイプを引いて水圧でもって流そうという話になりましたが、それも経済の変動でできなくなった。いろいろな建築資材の素材にどうかということも言われておりましたけれども、大きな活用としては前進をしていない、これが実態ではないかというふうに思うわけであります。
 申されましたように、福岡県内でも七十八のボタ山、このうち有資力が十八、無資力が五十、不明が十、この不明というのは、今度の法律改正までに有名無資力というのは整理していただきましたから、これはまあすっきりしたわけでありますけれども、いずれにしてもそういうボタ山が今なお防災工事も未着手の状況である、これが今の実態だろうというふうに思います。
 重ねて、今二つの観点ということでおっしゃいましたけれども、防災の観点からはこれはよくわかります。これは忠隈のボタ山に限らずそうでありますが、ボタ山の周辺には旧炭柱街が密集しているのです。新興団地が軒を並べている。こういった観点から、これは手抜かりなくやっていかなければ大変な問題になっていくことは当然でありますが、要は、未来永劫ボタ山をそのままにしておくかどうかということが非常に心配になるわけなんですね。産炭地域振興にも御尽力いただきましたが、トヨタ自動車のいわゆる誘致、やがて操業というふうになりますけれども、大きな精神的な活力が広がるだろうというふうに思いますが、もう一つやはり足りないですね。もう一つ産炭地は足りない、その問題の一つにボタ山がある、こういう認識の上に立ってボタ山を有効利用するという観点もいろいろ検討されていくとは思いますが、もう一つ、やはり姿勢としては前向きにこれをどうするかというふうに、今の御答弁では納得できない。自治体はどうするのかという提言もありましょうけれども、これも含めてもう一度基本的な解決をするために一体どうするのか、この点について重ねてお伺いをしたい。