いまの米の生産調整だけをとらえてみても、大変なさま変わりなのですよ。二十年前には想像もつかなかったような事態が発生しておるわけでございますから、この時点では、この経済社会それから農業の実態に対応した発想を持って抜本的に基本法の修正をやるべきではないか、竹内先生の御意見に私も全く同感でございます。
金子大臣から農業基本法をこの辺で見直す時期に来たというお言葉が出ましたが、これは大変重要なことだと思うのです。確かに農地の問題にしても農家の状況にしてもあるいは農業人口、農業所得の問題にしても、農業基本法があのときに目標としたものがほとんど実現をしていない状況でありますから、当然のこととしてこの農業基本法は見直すべきであり、再検討すべきである、こういうふうに私は思いますし、こういう新しい政治経済の状況の中では、食糧問題を日本の安全保障として考える、そして農業を国の重要な産業として位置づけをし、国土の保全あるいは空気の浄化、こういう立場から農林水産業の位置づけを再検討する時期に来ておる、こういうぐあいに私も考えるわけですが、その辺についても、もう一度大臣の決意をお聞きしたい。
今日まで約二十年、基本法を制定してからの流れをずっと考えますと、この基本法に基づいて執行されてきました農政は相当業績を上げておる。農業従事者は半分になっておりますけれども、生産は三割拡大されておる。したがって、生産性を言うならば、かつて基本法制定当時の三倍の生産拡大ができておる。これは労働者一人当たりの生産性ですね。そういうことで、他の産業と均衡のとれた農家の所得水準を見るように、いろいろな前提に立って基本法が制定されてまいっておるのでございます。
 しかし、どんなりっぱな法律も、大体十年たつと社会経済情勢は大きく変わっているわけでございます。特に農業のごときは、現在のように米ができ過ぎて半強制的に減反をやるとか、このように大きな変化が起こっております。かつての、二十年前の基本法も大いに日本の農業振興に役立ちましたけれども、ここらで見直す必要があるのではないかというのが私の持論でございます。
 それじゃこれからどのように見直すかと申しますと、これは皆さん方の意見を十分お聞きして、少なくともこれから十年、二十年はこれでいけるというような的確な見通しをつけて政策を樹立しなければならないと考えておりますので、ここで明らかにこのようにしてということは申し上げかねるわけでございます。
まず第一点といたしまして、基本法が目指した目標は現実どうなっているかという点でございますが、この点、事務的にお答え申し上げます。
 農業基本法は、その大きな政策目標といたしまして、農業の生産性向上と他産業との生産性格差の是正、農業従事者の所得の増大による他産業従事者との生活の均衡という点を掲げていたわけでございます。
 その後の推移を見ますと、生産性の向上につきましては、昭和三十五年から五十五年の間に農業就業人口は……（竹内（猛）委員「いまは基調だから、大臣、大臣」と呼ぶ）
地域間格差、これをなくしていくということは非常に今の時宜にもかなっておるのじゃないか、かようにも感じておるわけでございます。
 本題に入ってくるわけでありますけれども、本法案は非常に重要なことだなと私も感じておるわけでございます。ちょっと話がずれますけれども、これはもうあらゆるところで議論もし尽くされておりますので、そういうことではなくして、私は私見を述べさせていただきたいと思うのでありますが、いわゆる老人マル優の関係でありま・す。
 この老人マル優でいろいろな議論がされましたけれども、六十五歳以上の方々、これはもちろん、日本の高度成長時代にまさに非常に少ない給与の中から預金し、そして、それがまた投資に回って今の経済大国日本があると言っても過言ではない、そういう方々に恩返しをしていく、これは非常に大事なことじゃないか。これも進めなければいけない。
 ただ、私は、この中で、老人マル優の対象者、六十五歳以上の方々は、大変私も議論をさせていただきましたけれども、この中にいわゆる母子家庭の人たちも含まれているということであります。この方々は、いわゆる遺族年金受給者である被保険者の妻であるとか寡婦年金の受給者、そしてまた児童扶養手当の受給者である児童の母であるとか、そしてまた同じく対象者でありますけれども、今回のこの法案にも関係しますが、身体障害者の皆さん方、大変ハンディを背負われても、まさに社会のために一生懸命努力をして貢献されている方々であります。こういう方々は、身体障害者手帳の交付を受けている者、そしてまた障害基礎年金の受給者、こういう方々も、繰り返しになりますけれども、母子家庭の方々は百二十一万人いらっしゃいます。そしてまた、なおかつ身体障害者の方々は百三十五万人おるわけです。しかしながら結局、この方々は六十五歳以上になりますと、いわゆる六十五歳以上の方々千六百万人の中に含まれるわけでありますから、実際の数からいえば非常に多いわけであります。そういう方々にまさに我々は恩返しすべきは恩返しし、そして守るべきは守っていく、これは政治の大きな課題じゃないか、かようにも私は感じておるわけでございます。
 そしてまた、政治だけではなくて行政においても、厚生省だけではなくて、今回の法案のように郵政省の方から障害者の法案が提出されたということは非常によいことだ、私はかようにも思うわけでございます。わけても郵政三事業を推進し、直接国民にサービスを提供する省として、障害者に配慮することは当然のことでありますけれども、今回の法案の重要なところは、事業部門ではなくてこれは通信行政部門によって行われるということに、私は非常に意義を感じておるわけでございます。
 まずは、そうした郵政省としての事業、行政を通じた障害者への配慮について、全体像というか、その辺をお聞かせ願いたい。