猪口先生、小林先生から全く異論はないというお話でございますが、要するに私が申し上げたいのは、そうであるならば、やはり小選挙区にある程度ウエートを置くべきじゃないのかしら、そして二票制よりは一票制ではないのかしら。もちろんベストというのはないわけで、何が何でも自分たちの案が通らなきゃ嫌だというようなつもりは私は全然ないのですよ。ただ、本当に政治がきちんとリーダーシップを持ち、そして有権者がこれを選択したんだということをよりクリアにするためには、そちらの方に重きを置くべきではないのかということでしたが、それでも異議はないということでよろしゅうございますか。
    〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
それは、今度は選挙制度を変えた政治家の方がその問題を解決するべく責任を負うということだと私も理解しております。ですから、国民との間ではこういう政策でやりますよということを言って、東京へ来たら従来どおり君臨すれども統治せずということでは、やはり困るだろうという意味でございます。
 それから、先ほど先生がおっしゃられたこととの関係で、ちょっと一言申し上げさせていただければと思うんですが、どうも私は、我が国において何か大きな切り口があるとすれば、これからの政治は五五年体制というもの、これは決して政治の世界の五五年体制だけじゃなくて、そこでいろいろ積み上げられてきた物事の決め方やら政策やら、これをどうするかということが一番大きなテーマになっていくのではないかと思います。
 それを守ろうとする人、Ａという路線を行こうとする人、Ｂという路線を行こうとする人、この辺が社会主義とか自由主義とかというのじゃなくて、日本の体制論というのはどうも五五年体制というものにあるんではないか。これをどういうふうに次の世代へ、新しいものに変えていくのかということに私は一つの選択、いろいろな問題が結局そこに帰着するということであって、集団的自衛権もそういう中の一つにあるいは入っていたのかもしれないなどということをちょっと感じました。
大変難しい問題ですけれども、一つは、よく言われておりますように、憲法とか安全保障の問題、これは国家と個人の基本的な関係について大きな違いがあって、これはある意味では一種のイデオロギー対立のようになっていて、そしてそれが何か枠を超えてよじれている。これは一つの分かれる基準になるやによくはやされますが、さあ、我が国の民族性としてこういう選択を好むかどうか、いささか不安でございます。
 となると、今先生が示唆されたように、似たものでいいと思うのですね。これはせめて人心一新の効果がありますし、別な言い方をすれば、農村有利に土木政策が動いていくのか都市型でいくのかとか、そういう何か似たベースの上で、単なる趣味の違い、それから人間ですから、これまでの行きがかりとか人脈というのも案外具体的な分かれ目に私はなると思うのです。
 いずれにしても、制度が変わるときをきっかけとして分かれていくということはわかりますが、まことに申しわけございません、先生の御質問にお答えする能力、これで限度でございます。
おっしゃるとおりだと思います。
 地方分権は今回の政治改革でも一つの理念的な主柱になっていると思いますので、それを積極的に進めていただきたいと思います。しかし、やはりここでもつけ加えなければならないのは、先ほども申し上げたように、政治腐敗の問題とかその他の社会正義の未達成の問題ということについて、地方の方が中央よりもはるかに進んでいるというわけにはなかなかいかなくて、この際、地方分権を進めるのであれば、地方議会における問題あるいは地方自治体全体における問題をしっかりと考えていただきたい。
 そこを真に民主化、近代化して、私が申し上げているような女性の参画というようなことについても、バランス感覚に富んだ地方政治というものを実現していかない限り、腐敗の問題もここに来て地方レベルのものが一気に表面化しておりまして、こういうことが続けば、地方政治に対する、地方自治体に対する国民の不信感というものもまた大きくなってしまうのではないかということを懸念いたしますので、権利を与えるときには、その責任について厳重に注意していただきたいということであると思います。
既にほかの先生方がおっしゃいました。先生のおっしゃるとおりという感じがいたします。
 日本では、とにかく個人的な好き嫌いというのは確かに大き過ぎるのかもしれないと思うのですね。アメリカですと、例えば下院議員などは、自分はこういう法案についてはこういう立場をとったとか、こういう運動をしたとか、そういうことを非常にアピールするのですよね、政治的な立場ということを。自分はこういうボランティア活動もやっている、こういう政治的な業績があるということをあれこれあれこれキャンペーンするのですけれども、日本ですと、そういうことよりも、やはり就職の面倒を見ていただけるのかどうかとか、そういうことが問われるということであれば、政治家の先生方にとってもある意味で不当な負担という感じがいたしますので、そういうところをこの際、社会文化を含めて改革していただきたいと思います。
時代の要請に沿わなかったがためになかなか地方におきましての流通業務市街地の整備が思うとおりにいかなかったという視点も一つあろうかと私は思います。そういう意味で、知事が定める基本方針に基づきまして都市が指定され、具体の整備を知事の発意でこれを実施するということでございますので、先生せっかくの話でございますが、なかなか数というものを申し上げるというのも難しいものであろうかと思います。
 ただ、この際申し上げますのは、あくまで対象の都市を拡大しようということでございますので、知事の判断で地域にそういうニーズがあれば当然都市を定めてまいるわけでございますので、さらに促進がなされるものと確信をいたしております。そしてまた、規模につきまして今日まで非常に大きなものが求められておったわけでございます。地方におきましては、必ずしもそう大きなものばかりになるとは思わないわけでございますけれども、法律の考え方は、あくまでトラックターミナルあるいは鉄道の貨物駅、中央卸売市場、そしてこれらと一体となって機能を果たすような関連施設の立地ということでございますので、やはり相当な規模というものが求められるのじゃないかというふうにも思います。
 もとより、物流拠点の整備というのはこの法律だけで行うものではないわけでございます。いろんな手法の中で実施をされるわけでございますので、それぞれの目的に沿った団地づくりというものを具体の流通市街地法によってつくるか、その他の手法によってつくるかという選択の中でこれから進められるのではないかというふうに思います。