僕は人事院に調べてもらったのですが、人事院が在外公館を通じて調査したものです。イギリスは、定年は六十だが一定条件のもとでは六十五、フランスは六十五、西ドイツは六十五、アメリカは七十、こうなっているでしょう。これ、人事院からとったのですよ。最近連絡をして調査をさせたのですよ。そういうふうになっておるのです。
 僕は昔、二十年ほど前に人事院総裁に聞いたことがあるのです、一体公務員の定年をどう思うのだと。そうしたら、同級生が次官になってまだ局長におる、そういうのは幾らでもあります、課長もおります、それは本人の心の問題です、こう言いましたよ。ですから、まず公務員はどうするのだ、これについてどういうように対応するのか。それを総務庁や人事院が決めないで民間にやれと言ったって、民間はやりませんよ。これは隗より始めよですよ。どうですか。
民間が厚生年金の支給開始年齢が六十五になって、公務員は六十三とか六十ということはあり得ないです。ですから、閣議決定でも決定しておるでしょう。ですから、公務員は一体どうするのだ。とにかく日本の公務員というのは、最高の公務員は同級生が次官になったら皆局長をやめるというのでしょう。こんな国がありますか。外国の公務員はどうなっているのですか。外国の公務員の定年というのはどうなっているのだ。
公務員の定年制度と申しますのは、御案内のように計画的な人事管理を通じまして公務の能率的な運営を図るということを目的といたしておるわけでございますので、御指摘のような定年の延長という問題につきましては、共済年金の支給開始年齢のいかん、あるいは定年延長が公務の能率的な運営に与える影響、あるいは民間企業の定年制度の動向といった諸般の事情を総合的に勘案して検討していく必要があるだろうと思っております。
 共済年金につきましての支給開始年齢の延長が言われておるところでございますので、このような検討を進める場といたしまして、本年四月から関係省庁の局長クラスを構成メンバーとする検討、研究の場を設けまして、目下鋭意検討、研究中でございます。
まず最初に、きょうは十二月八日という日でございます。太平洋戦争が始まった日ということでございまして、以後の経過からいたしますと国破れて山河ありという思いを抱かれている人も多いのではないかというふうに思うわけでございます。花綵に例えられます日本列島、緑濃い山や川という美しい国土でありますけれども、最近言われておりますのは、国破れてではなくて、国栄えて山河滅ぶという、山河なし、こういうような言い方もされているわけであります。
 また、この間の経過で考えてみますと、古人がよく申した人間至るところ青山ありという言葉も使われました。骨を埋める場所はどこにでもあるということなんですけれども、今お墓を求めることは大変なことでございます。トルストイは、人は世きるのにどれだけの土地が必要であるかということについて寓話的な作品も物されているわけでございます。この間の論議の経過の中で、アメリカの国土の二十五分の一の三十七万に満たない日本の国土がアメリカの四倍の価格である。結果として百倍の地価だということが指摘をされました。まことに異常な事態であります。この異常な事態というもの、地価の狂乱ということが結局高どまりになってしまうということからいたしますと、やがて常態化していくということで、これは大変恐ろしいことだというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、政治の力を発揮する場所は異常を正常化するという努力に尽きるのではないか。こういうふうに考えまして、以下御質問を申し上げたいと思うわけであります。
 私は、本案に対するこの間の論議の経過及び昨日の参考人の皆さんの御意見などを踏まえ、御質問いたします。
 まず、昨年六月、総理府広報室が行った土地問題に関する国民の意識調査、「月刊世論調査」六十三年十一月号でありますが、これに発表されている内容から入ってまいりたいと思います。
 これは土地対策の総合的、抜本的な見直しについての検討を進める前提として土地保有、処分、利用に対する負担や制限についての国民の意識を調査し、今後の施策の参考とすることを目的に実施されたものであります。私は、この調査結果が示す特徴に今日の土地問題が端的に示されていると思います。
 まず、五三・七％の人が通勤時間が長くなっても一戸建てを望んでおります。私は神奈川ですが、今までの職場の仲間には茨城から通勤している人も珍しくないわけであります。利根川、荒川、多摩川と渡って毎日通勤しており、行きは多摩川の鉄橋で目を覚まし、帰りは荒川の鉄橋で目を覚ます、そういう習慣が身についたと言っておりました。次に、こうまでして購入可能な土地、住宅を所有したいとする傾向は六九・一％と極めて高くなっております。その理由として、借地、借家は生活や権利が不安定だからということを挙げているわけであります。
 こうした意識がつくり上げられた背景には、日本の土地法制が明治の地租改正以来土地所有権中心主義の法体系となっていることが挙げられるわけであります。江戸時代における永久小作、入会権などは基本的に利用権中心であり、島崎藤村の夜明け前は明治政府のいわゆる官没、官が没収するということですが、官没に対する厳しい批判の書となっていることはよく知られているところでございます。
 次に、土地に対する意識の中で地価に対する見通しとして、将来にわたって値上がりするという人が七四・九％、土地は有利な資産と考えている人が六四・一％というぐあいであります。土地神話が意識面に色濃く出ていると思います。しかし、同時に土地でもうけるべきではないという人も五六・八％、地価上昇は抑えるべきだという人が五三・四％と出ております。そして地価対策の重点として、土地を持っていない人がよい住宅に住めるようにすることを六〇・九％の人が挙げております。土地高騰時の特定地域の取引許可制についても三分の二の人が賛成をしているわけであります。そして、最後に政府に対する要望として一番目に多いのは、土地転がしに対する重課税、これが六二・一％、固定資産税の引き下げを求めているのが四二％、不動産業者に対する融資規制を求めているのが三七・一％、取引の規制が三六・二％となっております。
 この調査はあくまで意識調査であって、この間の地価暴騰がもたらした生活や生産活動に対する深刻な実態というものを調査したものではありません。時間の関係ではしょって申し上げましたが、この調査結果についてどう受けるめられておられるか、大臣の御所見を伺いたいと思います。