私が再三申し上げておりますのは、今回の改正案を通していただいても必要な受診を妨げるようにはならない。しかし、やはり一割負担の導入ということで、これはむだな医療費はできるだけ節減していく効果を持っていくということを申し上げておるわけでありまして、老人医療の場合も、今日の我が国の経済状態の中で、現実に福祉年金の最低で我が国の老人の皆さん方は二万五千円の支給を受けておるわけでありますから、初診料四百円の負担によって老人の皆さん方が必要な受診が妨げられるようなことはない。しかし、やはり四百円の御負担を願うことによって不必要な医療行為はなくなるだろうという考え方でございまして、今回の場合もその点を大変心配しておりましたので、いろいろ私は勉強させていただきましたら、三割御負担の国保の皆さん方、また二割あるいは三割御負担の被用者保険の御家族の皆さん方と本人の受診率は変わってないということから、やはり三割御負担の皆さんでも必要な受診はこれは受けるのでありますから、一割御負担をお願いすることによって必要な受診は妨げられるようなことはない。ただ、今までも申し上げておりましたように、やはり全額負担のいわゆる十割給付の皆さん方と二割なり三割負担をしていただいている方では、その一人当たりの方のかかっている医療費というものが若干違っておりますので、必要な受診は妨げられるようなことはないけれども、むだな医療費の節減にはなるという信念で、私ども今回の改革案をお願いしているわけでございます。
先般の中曽根内閣の改造によりまして厚生大臣に就任いたしました今井勇でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 社会労働委員会の御審議に先立ちまして、就任のごあいさつを兼ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
 戦後四十年を経ました今日、我が国はかつてない安定と豊かさを享受しております。しかしその一方で、社会のさまざまな面に、高齢化、さらには国際化、情報化等の進行に伴う変化が生じており、既存の制度や仕組みを超えた新たな社会の枠組みが求められている状況にあります。
 とりわけ、世界最高水準の長寿国となりました我が国におきましては、活力とぬくもりのある福祉社会を目指して、国民の多様なニーズに対応できる公平で安定した社会保障制度を確立することが強く要請されております。
 このため、これまで医療、年金等の諸制度につき基本的な改革を実施してきたところでありますが、引き続き、老人保健法の改正を初め各般にわたる改革を推進するとともに、長期的な展望に立った整合性のある施策を展開し、国民の期待と信頼にこたえていかなければなりません。
 このような時期にあって厚生行政を担当することの責任の重大さを改めて痛感いたしております次第であります。
 以下、昭和六十一年度におきます主要な施策について申し述べます。
 人口の高齢化の進展の中で、老後をいかに健やかに過ごすかということが国民の大きな関心事となっております今日、老人保健制度の果たすべき使命は、ますます重要なものとなっております。
 このため、老人保健制度の長期的安定を図り、二十一世紀におきましても安心して老後を託すことができるよう、一部負担の改定、保険者の拠出金算定方法の見直し、老人保健施設の創設等を内容とした改正法案を御提案申し上げたところであります。
 また、四十歳からの健康づくりを目指す保健事業をさらに充実するほか、精神保健対策につきましては、広く関係者の御意見を伺いながら、精神衛生法の改正につき検討を進めてまいる所存であります。
 国立病院・療養所につきましては、高度専門医療など国立医療機関にふさわしい役割を果たすことができるよう、再編成を計画的に進めることとしておりますが、その実施に当たりましては、地元と十分協議しながら、地域医療に支障が生じることのないよう配慮してまいる所存であります。
 バイオテクノロジー等の科学技術につきましては、近年の目覚ましい進歩に対応し、新たに長寿に関連する基礎研究を官民共同で推進するとともに、新医薬品の開発、血液製剤を含めた医薬品の安全確保にも万全を期してまいります。
 また、医療保険制度につきましては、今後ともその安定的運営の確保に全力を尽くすとともに、医療費の適正化対策を強力に推進してまいる所存であります。
 公的年金制度につきましては、本年四月から新制度がスタートいたしますが、その円滑な実施に全力を尽くしてまいります。また、年金福祉事業団におきまして、還元融資事業の一環として、年金資金の高利運用を行うことができるよう業務の拡大を行うことといたしております。
 社会福祉につきましては、すべての人ができる限り住みなれた地域で、家族や近隣の人々とともに、誇りと生きがいを持って暮らせるようにしていくことが基本であると考えております。
 したがいまして、老人、心身障害児・者についてのショートステイ、デイサービスの事業量を拡充するとともに、その補助率を引き上げるなど、在宅福祉対策の充実に格段の意を用いたところであります。
 なお、社会福祉施設への入所措置等につきましては、補助金問題関係閣僚会議の結論に従い、地方の自主性を尊重するという観点から、制度の見直しを行うとともに、国の負担割合を改めることといたしております。
 援護施策につきましては、援護年金の引き上げ、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続、増額支給を行うほか、中国残留孤児対策につきましても、訪日肉親調査を概了させるとともに、今後の孤児の大量帰国に備え、定着自立促進対策の一層の充実強化に努める所存であります。
 このほか、環境衛生金融公庫の運転資金の貸し付け、廃棄物処理施設の新たな五カ年計画の策定につきまして、所要の法改正をお願いいたすこととしております。
 なお、前国会に提出いたしました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、今国会への継続審査となっておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 以上、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御指導、御鞭撻を得ながら、全力を尽くしてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）