先ほど御説明申し上げましたように、六十年度以降の財政状況については大変厳しいものがございます。こういう状況を踏まえて現在予算編成がなされているわけでございますが、その一環として行革特例法の取り扱いについても検討しているということで、その結論を得るにはいましばらく時間をいただきたいと存じます。
赤字公債脱却五十九年度ということは、目的を達し得なかった。今、私どもは、一応の目安として六十五年度に赤字公債を脱却したいという方針でおりますので、おっしゃるとおりでございます。
総理の口からも大蔵大臣の口からも、財政再建時期は昭和五十九年度ではなくて昭和六十五年度だということについてはしばしば触れられておりますし、公知の事実になっているわけですね。この認識には間違いありませんか。
行革特例法は、先生御案内のように、五十七年から五十九年までの特例期間中における措置でございまして、これは、五十九年赤字公債脱却という一つの目標がございまして、その区切りとして出されたものでございます。
 法案は、御指摘のように、総務庁所管ということになっております。ただ、五十九年赤字公債脱却というのは残念ながら目的を達し得なかったというような事情もございまして、六十年以降どういうふうにするかということにつきましては、こうした財政状況等も勘案して、今予算編成の一環として検討しているところでございますが、まだその方針を申し上げるような段階になっていないということで、今後関係省庁と詰めてまいりたいということでございます。
婦人の年金権の問題についてはまだ相当問題がありまして、引き続いてやりたいわけでありますが、実を言いますと大蔵省と約束がございまして、今予算編成作業で忙しいということで、もちろん国会の方が優先すると思うのですけれども、言葉は適当でありませんが、敵に塩を送るという意味で、婦人の年金権、しばらくおきまして、とりあえずほかの問題について御質問をし、その後でまた、婦人の年金権の問題について私からもお聞きをしたいと思っております。
 たしか今月の十二日、社会労働委員会と他の関連委員会との連合審査のときに大蔵大臣がにおわしたわけでありますけれども、例の行革特例法をこの際延長したいという趣旨の発言があったわけでございます。大蔵省、行革特例法は延長するのですか。実は総務庁の行管局に問い合わせてみました。できれば本委員会に来て答弁をしてくださいと言ったわけでありますが、行管としてはまだ態度を決めていない、すぐれて財政上の問題であるというふうな認識を持っておったわけでございます。したがいまして、金の問題ならやはり大蔵省だろう。大臣がそれだけにおわすぐらいですから、恐らくそれなりの根拠があるのだろうと思うわけでございます。この点についてお伺いしたいと思います。
パートの就労状況その他、社会保険の適用状況がどういうふうになっているかという調査はしておられないというわけですね。今労働省も要綱を出されたりしまして、パートタイマーに対する雇用状況は非常に厳しいものがあり、またその処遇を十分に対応していただかなければならないという世論もあるわけですが、社会保険の面でもそういう通達を出されたら出されっ放しではなく、きちんと調査をし、そして適用状況をいつもお手元に持てるように、きちんと整備をしていただきたいと思います。
 まだほかにも、婦人の年金権の問題に関しましてはたくさん大きな矛盾点があり、私もいろいろ申し上げたいところがあるわけですけれども、きょうは時間の関係で、関連質問をさせていただきましたので、この政府案の矛盾点をぜひ再考していただきたいと思います。
 私の関連質問を終わらせていただきます。
お答えを申し上げます。
 いわゆるパートタイマー、短時間就労者の厚生年金保険の適用につきましては、常用労働者、常用的使用関係にあるということを認定した上で適用するべきであるということを指導いたしております。常用的使用関係にあるかということにつきましては、その就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定をすることでありますが、一つの目安といたしましては、同じ事業所において同じ種類の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間のおおむね四分の三以上であるものについては、これを常用的使用関係にある者として適用するようにという指導をいたしております。
ことしは交付税総額もマイナスになっておりますし、起債もマイナスになっておりますし、単独事業債もマイナスになっていますし、いろいろな形で地方財政計画が非常に窮屈になっております。それが結局地方自治体に連動し、地方自治体はそれを住民に転嫁させていく、そういう傾向が強くなると思うのですね。ですから局長も、これは局長の通達じゃなく課長の通達ですが、通達を出すにしても、思い切って取れよというようなこういう通達はやはり表現を変えられた方が、適正な措置とかなんとか——この課長さんのあれを見ますと、こうまで書かなくてもいいのじゃないか。「使用料・手数料、分担金等地方税以外の歳入についてできる限り増収確保を図ること、」増収確保を図れといえば、それは地方住民に負担がかかりますので、そういう点は十分配慮していかないと、これは地方自治体は萎縮しちゃって、もう三割自治どころか二割自治になり、住民の要望を聞けなくなるんじゃないかと思うのです。
 時間がありませんので、あと一、二問ですが、ことしは御承知のとおり雪が降って、地方自治体の財政支出が非常に大きな問題になっておりますが、新潟県で我が党の県会議員が質問した場合、君知事がことしの除排雪費用の負担区分の見直しについて公業事業採択率が六〇％だというかつてない低い見込みを立てているわけですね。念のためにこの除排雪事業の公共事業採択率を見ますと、五十三年が七九だとか五十六年が七九。六〇％しか採択しないということはないのですが、これは自治省でこういうような方針を出しておるのでしょうか。それから、自治体のこういう予想外の豪雪に対する除排雪について五十六年のときやったような特例措置をとるかどうか、あるいは交付税、特別交付税について配慮をされるかどうか、そういう点をちょっと説明してもらいたいと思います。