ですから、研究機関が多いとか少ないとかそういう問題ではなくて、要するに日本の将来の農業というものを考えた場合に、必要ならどんどんつくっていいと私は思うんです。それで、ただ単にスクラップ・アンド・ビルドをすればいいというものじゃない、そう思うんですよ。しかしながら、全体として人数も減ってきておるし予算も少なくなってきておる。やっぱり全体として落ち込んできておる感じがあるわけですね。というのは、逆に言えばそれぞれの研究機関の中にはむだなものもあって、統廃合というか、目的を達したものはどんどんどんどん廃止をして、要するに組織そのもの全体が生きておるのかと言っておるわけです。やっぱり生きた組織にしていかないといけないのじゃないか、そういうような意味できちっとした対応をしてもらいたい、こう言っておるわけです。
 そこで、その問題はおきまして、いろいろ細かい問題もありますが、きょうは時間の関係もありますので、そのほかのことも幾つか聞いておきたいと思います。
 今回のこの二つの研究機関の設置に際しまして、農林水産技術会議におきまして、学識経験者から意見を聴取し、そこでの結論に基づき設置を決めた、こういうふうに聞いておりますが、どういうような形で意見を聴取されたのか。学識経験者とは具体的にはどういうような人たちがこれに当たっていらっしゃるのか、概要で結構ですから御説明いただきたいと思います。
今回のこの二つの研究所をつくることにつきましては、わが党としましても賛成をいたしておりますし、私は、これからの農業という問題を考えた場合に、必要なものは当然つくらないといけないと思うのです。
 それで、そう思うんですが、実際問題として、いわゆる臨調から指摘があるまでもなく、農水省としてはいままでの二つの研究所を廃止してそれにかわって新しいのをつくるというそういう方向で進めてこられたわけですね。人間的な面では多少そのほかのところからの異動も考えておられるようでありますが、それだけに農水省というところは大分全体的に余裕があるのじゃないか、そう私は考えるわけです。といいますのは、やっぱりもっと何といいますか農水省全体、これは担当者が違うのかもしれませんが、二十幾つかの研究試験機関があるようでありますが、こういう機関は
それぞれ大事なことをやっていらっしゃるのでしょうけれども、最近の予算の伸び率やまた人員のあれを見てみますと、予算もほとんど十年間大分少しずつ、伸び率も非常に悪いようですね。それから定員も毎年減ってきていますね。
 私の手元にも資料があるわけですが、たとえば予算の伸び率を見ましても、最近は五十六年が三百二十一億、五十七年が三百十一億、五十八年が三百六億と、絶対数で少なくなってきているわけですね。それから人員の面で見ましても、これは四十九年からの資料が私の手元にありますが、四十九年四千八百六十八人、それから毎年四十人、三十人ぐらいずつ減りまして、五十七年には四千五百七十四人、こう減ってきています、ずっとね。これは私はそれなりに理由があって、行革に協力をしてきたという点も言えると思うんですが、農水省のこういうふうな研究試験機関というのは、全体的に見直して、もっと減らすところがいっぱいあるんじゃないか、そういう感じもするわけですけれども、特に人員、予算等の面を含めまして基本的に農水省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、一遍これは聞いておきたいと思います。
今回の農水省設置法の一部改正案につきまして二、三質問をさしていただきたいと思います。
 今回の設置法の一部改正につきましては、先般の臨調答申ともかかわり合いがあるようでありますが、そういう点も含めまして、今回の二つの研究所の設置の意味等を含めまして初めに御説明をお願いしたいと思います。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
 向井参考人に一言御礼申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。どうも御苦労さまでございました。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
我が国の対ソ支援でございますけれども、先ほど政府委員から申し上げ、また広中委員もおっしゃいましたが、二十数億ドルというものをはっきり政府として約束しておるわけでございますし、それから昨年のミュンヘン・サミットにおける二百四十億ドルのパッケージにも日本はちゃんと入っておるわけでございます。ミッテラン大統領は全くそういうことを知らずに誤って何かおっしゃったように考えます。
 なぜ二十五億ドルが使われていないか。今もうちょっと申し上げればよかったのだと思いますが、例えば今七億ドルのガス関係の輸出信用というものを決めておると申し上げました。これが実行されていないのは、どのようにロシアがそのガスの売上代金あるいは石油の売上代金を積んでおくか、そこのところがはっきりいたしませんものですから返済の約束ができていないわけでございます。これはもう日本としてははっきり関係のメーカ１も商社も決まっておりますし、通産省が七億ドル、七億ドル、十数億ドルの輸出保険を引き受けるというところまで決まっておりますが、それが一向に動いていないのは残念ながら先方の事情によるものでありまして、我が方から何度も関係者を先方に派遣してもそれでもなかなか進行しない。残念なことでございますけれども、まあやむを得ないのかもしれません。
 しかし、例えばそのほかにソ連の原子力発電所は相当危険なものがございますから、その修復のために我々としては二千万ドルぐらいの金は出そうと、あるいはソ連の技術者が拡散いたしませんために技術支援のための財団をつくろうと、これも各国とともに日本も二千万ドルぐらいの支出を約束しております。前者はやや実行に移りましたが後者はまだ実現しておりません。無理もないことでございますけれども、ソ連の中のそのような事情でなかなかディスバースメントが進行しない、そのことが我が国の善意を疑う形になって返ってきているのは大変残念なことで、機会あるごとにこのことは申しております。
 これからも人道的な支援については日本としてはもとよりできるだけのことをいたしますし、またエネルギー、それは天然ガスや石油でございますけれども、いわゆる技術支援に関しましてもできるだけのことはまだまだ幾らでもやってまいる余地があるというふうに考えております。