私たちは、先ほど申し上げましたように、日本のように非常に国際化の進展の激しい国におきましては、ある時代正しかったことがすべて現在正しいという状況にはないと思っております。
 行革審等でもいろいろ指摘をされている点もございまして、今回行革審等の進展というのも中間報告の中に入っておるわけでございまして、今後こういう問題についてやはり、国民との関係での手続の簡素化という点ももちろん必要でございますが、その必要がなくなっているかどうかという点は不断の見直しが必要だと思っております。
私どもも、日米関係が円滑であるということは大変重要なことだと基本的に思ってお
ります。実は、日米友好議員連盟というのがありまして、会長が今度小坂徳三郎さんから安倍晋太郎さんにかわりました。私も、土井委員長あるいは民社党の永末委員長とともに副会長をやっておりますが、そういう立場からすると、現在の日米の特に経済摩擦について、議員の立場から、もっとお役に立たなければいかぬという反省をしているくらいであります。
 そこで、基本的に日米経済摩擦というのはなぜ起こってくるのかということを考え続けているわけで、きょうは大変いい勉強をしましたが、さっき木暮委員が、アメリカの方も四百三十余の選挙区みんな沸いているわけじゃないだろうとおっしゃって、私がお答えするのも変なんですが、私の経験で言うと確かにそうだと思います。特に下院の場合、自分の選挙区に日本との貿易上重要な産業があると、そこの人は非常に熱心だと。例えばデトロイトの自動車とかピッツバーグの鉄だとかいうようなところの人たちは非常に熱心になる。あるいは西海岸の農業とかですね。そういう関連で熱心な人がいるという印象を持っているわけですけれども、ひとつ、質問ということになるかどうかわかりませんけれども、ちょうど三つのお役所の方がいるところでこういうことを言うのはあれですが、今、表には出ておりませんけれども、アメリカの議員と話していて感ずるのは、日本の省庁の許認可制度の中で、隠れた非関税障壁とでもいうような、そういうものがたくさんあるじゃないか、これが非常に気にさわると、アメリカ側から見てですね。こういう反省はないでしょうか。これは実はここにいらっしゃる、まあ通産は若干あるかもしれませんが、外務、大蔵は余りそういう関係がないかもしれませんけれども、農水とか運輸とか、郵政も最近出てきているように思いますが、そういう許認可制度がこの障壁だと感じているように思いますが、この点はどうでしょう。
この構造協議というのは、私は大変ユニークな話し合いだと思っております。新聞等では従来と同じパターンで、要求、譲歩というような二進法で考えているようでございますが、やはり今回日本側が実施するという措置の中身を見ますと、私自身まだ家もない身から見ますと、土地政策なんというのは大変期待を込めてやっておるわけでございまして、もし要求、譲歩というのであれば――譲歩というのもこれは言葉として私は正しくないと思っておりますが、日本側の措置として、国民のためになる分野が非常に私は多いと思っております。もちろん一部の利害が反している場合には、この中で痛みを伴う分野があると思いますが、そういうところに対しても、通産省としてはできるだけ手当てをしつつ、やはり全体としての国益を考えていくのが必要ではないかと思っております。
まさに同じでございますが、総理も中間報告がまとめられました段階の談話で、この構造協議というのは「我が国の国益を推進するために必要であり、かつ、国際社会の責任ある一員としての我が国が負うべき責務である」というふうに述べられておるわけでございまして、我々もこういう見地から広く国民の御理解を得たいと思っておるわけでございます。
幾つかの例を挙げてのお尋ねでございますが、最初にいわゆる行政手続法につきましては、これは御承知のとおり我が国の行政手続法が、例えば処分手続だけに限って言いますと、昔から個別の法律でその都度つくられてきたという経緯もございまして、その内容が、同じような処分であっても手続が精粗まちまちだということで、非常に不統一な面がございます。したがって、国民自体も、場合によってはそれによって不公正な差別を受けるというおそれもないわけではございませんし、特に、国際化が進展してまいりました今日、外国の企業、外国人の方々が我が国の行政手続にも参加されるというようなこともこれから非常にふえていくわけでございます。そういった面から見ても我が国の手続制度というのは非常な不備ではないかというような批判が出ないとも限りません。そういうようないろいろなことを考えますと、私どもとしましては、統一的な行政手続法の整備ということについてやはり前向きに考える必要があるのではないか、こういうことで、とりあえず研究会におきまして今日まで検討を続けてきているところでございます。平成二年度の行革大綱におきましても、そのための調査審議の場を設けることを検討する必要があるというようなことをうたっておりますので、私どもといたしましては、そういった趣旨に沿うようにこれは前向きに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、いわゆる行政情報公開制度についてのお尋ねがございましたけれども、基本的に行政情報を国民にできるだけ広く公開をするという趣旨自体は、全く御指摘のとおりでございます。ただ、これを制度化する、いわば法制化するというようなことになりますと、司法救済制度あるいは公務員の守秘義務制度、個人情報保護制度等々関連するいろいろな制度との関係をどう考えるのかというようなことでいろいろ難しい問題等がございまして、これも研究会を設けて今まで検討を続けてきているところでございますが、さしあたり、できるところからやるということで、本省庁のみならず各省庁の出先機関に文書公開のための窓口制度というものをつくりまして、ここで一定の文書等を閲覧に供している、こういうことでございますが、いずれにしましても、研究会におきましてはさらに検討を続けまして、もしできることであれば、できるだけ早い時期にこれを取りまとめて公表するようにいたしたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、いわゆるオンブズマン制度というのがございますけれども、これにつきましては、担当は私の方よりは行政監察局の方の仕事でございますので、直接そちらの方からお答えいただきたいと考えております。