さてそこで長官、いま私はたくさん例があるんですけれども、とりあえず六つ典型的な例を出したわけですね。行管が勧告をしたけれども拒否をされたと、言い方は悪いんですけれども、実現をしなかったと、考え方の違いもあるわけですが、なおかついまだに検討中のものがまだ、それも一年、二年ならばともかくとして、数年も検討をしていると、こういう例があるわけですね。
 それから、あらかじめ行管から指摘をし、なおかつ検査院からも特掲なり何なりで指摘をされた、またその逆の例も申し上げたわけです。行管が行います監察はいいと思いますけれども、勧告のあり方なり勧告の実現の方法なり、そういうことについて多少じくじたるものをいまの例から申し上げてもお考えだと思うのです。行管の立場から言うならば、ずいぶん調査をし、あらゆる角度から検討したものだから一〇〇％実現を早期にしてもらいたい。これは望むところだと思いますけれども、いろんなことがあっていまのような具体的な例示が出たわけです。
 そこで、行政監察を行って綱紀を粛正をしたり、運営の効率化を図ることはいいと思いますけれども、結果の後の処理のあり方、効果、値打ちということについて長官どういうふうにお考えですか。
ただいまのお話の、水を遠近離まで送水できる消防ポンプ自動車の配備等につきまして、いまのお話にもありましたとおり、費用と効果の話になるわけでございます。でございますので、私どもは「大都市における震災対策に関する行政監察」でこれはやはり必要であろうというふうに判断し、勧告の中の一事項に盛り込んだわけでございますけれども、先生御指摘のように費用のかかることでございますので、実現を現在見てない部分があるわけでございます。しかしながら、震災対策につきましては、やはりこれは必要だろうというふうに考えられますので、鋭意そういう費用の手当てというものも実現に努力するということで、現在消防ポンプ自動車等の配備の行われていないような部分につきましても、何年がかりでも努力していくということが必要なのではないかと考えておるわけでございます。まあ行政監察の結果の勧告につきましては、こういった種類のものもあるわけでございまして、何年がかりでもじみちに努力していくという方向を示したというようなものもあるわけでございますので、この問題は、費用との関連においてそういう問題だと考えております。
次に、「大都市における震災対策に関する行政監察」がありまして、昭和四十九年八月二十九日に行管から勧告が出ています。これは簡単に申し上げますと、消防水利の確保という意味で「自然水利を有効に活用するため、大量の水を遠距離まで送水できる消防ポンプ自動車等の配備の助成について検討する必要あがる。」、こういうふうに指摘をしまして、関係省庁は、今後技術的に検討してみたいと、まず回答があった。それから、その次の回答が、「その費用と効率の関係において問題があり、当面整備の促進を図ることは困難である。」、言いかえてみますと、行管庁の指摘が生かされなかったと、こういうふうにこの点は見るわけですが、行管庁、指摘をした事項が十分促進をされないことについていかがお考えですか。
ただいま先生が御指摘ございましたように、責任を感じておるかということでございますが、この問題につきましては、先生御案内のとおり、非常に過去からむずかしい問題がございます。われわれといたしましても、この問題につきましていろんな角度から検討を進めておりまして、こういった観点から、先ほど申しましたように、その関係の省庁、それから実際にその管理をしていただいております全国知事会とかあるいは市長会等とも相談をしながら、こういった法定外公共物の管理の体制についてどうあるべきかというのを十分いろんな角度から検討を進めなければならないということで真剣に取り組んでおるつもりでございます。
いまも指摘をしましたように、まず最初に、行管庁の方から勧告を受ける。で、数年たってから伝家の宝刀であります検査院が乗り出して調べたけれども、同じようなことがそのまま残っていると、こういうことについて主管庁は責任を感じておるんですか。まあ、言われたところだけはしようがない直すけれども、こんなものはもうめんどうくさくてしようがないというどうも態度のように受け取れますけれども、この点いかがですか。
この法定外公共物の管理については、行管で指摘がされ、その後いろんな努力がされているわけですが、その途中で、昭和五十一年度の検査院の検査の中で特掲として挙げられておりますね。これも同じようにいろいろ指摘がされておりますが、責任の所在が明確でないということを厳しく指摘がされていますね。それから「全国的に同種の事態が多数存在していることが推定されるが、更に、近年では都市化の進展に伴う住宅、工場の進出やゴルフ場等の造成によって、これら法定外公共物の原状が変更されることが見込まれ、相当の財産価値のあるものが特定の者に無断で使用されることになる」、こういうふうに指摘をされているわけですが、いまお話のありました学者だとか地方公共団体の関係者を集めて調査会でやっているというのは、行管なり検査院から指摘された事項をすべて網羅をしてこの調査会で審議をしている、こういうことですか。
それで、この放送大学学園法案の中の第二十条二項に「学園は、前項各号に掲げる業務を行うほか、」云々ということで「第二条第四号に規定する無線設備をいう。）を除く。」ことなっておって「及び教材を当該大学以外の大学における通信による教育その他の教育又は研究のための利用に供することができる。」、こうございますね。これはつまり、いまある通信制大学等の通信教育あるいはほかの大学のもので行っておる教育というものを、この大学の電波に乗せて、そして利用することができるのだ。いまあなたは、電波法第四条で、電電公社と国際電信電話株式会社以外はこの電波法上から無理なんです、こういうことですが、ここではわざわざこういった形で設けて、他の者も利用できるというようにうたっておるわけでございますが、これを逆にしたならば、やはりいまあるＮＨＫの設備等を、何も私は、そこにないものをやれと言っているのじゃないのです、利用できるものは利用できるじゃないか、こう言っているのです。全く新しいものをつくっていくとなれば大変なお金になるから、それを少しでも利用できる点は利用した方がお得じゃないですか、こういう論議をしているのですから、この辺の解釈からもう一度回答してください。