そうすると、お話が出ました、最初百四十九を廃止しようとしたものが百一になったというので、具体的に言うと四十八減ったわけですね。そうすると、それはどういうふうなところが減ったということになるのですか。減ったというか、対象から外れたということになるのですか。例えば二、三例を挙げるとどうなんですか。
お話をお聞きいたしておりますと、事件数の問題なりあるいはアクセスといいますか、そうした問題なりで、いかにしてまず統廃合をするかという前提といいますか、それをもとにしてずっと話が進んできているように考えられるのですね。現在あるものがいかにして充実さるべきかというふうな観点が全然というか、ないように考えられるのですがね。そうなってくると、話として考えられてくるのは、じゃ簡易裁判所というのは一体何のために設けられたのか。それは、最高裁当局の考え方によれば、その目的を達しなかったということになるわけですか。全部じゃないにしろ、達しなかったものがある、達しなかったというから統廃合しようということになるのだろうと思うのですが、それじゃどういう理由で目的を達成できなかったのかというところの原因などについてどういうふうにお考えになっておられるのでしょうかね。各地にあるそういう独立簡裁なら独立簡裁というものを本当に地域の裁判所として充実させるという視点から考えないで、いかにしてこれを早く統廃合するかというところを中心に考えているようにしかとれないのですよね。どうもそこら辺のところがよくわからないのですが、この辺はどういうふうにお考えなんですか。
小川管内の市町村に所長がいらっしゃいまして、小川簡裁の庁舎の老朽度合いというようなものを御説明申し上げて、事務移転の必要があるのだということを御説明申し上げたというふうに伺っております。もちろん、町長さんあるいは町議会の議長さんにも御説明申し上げているわけでございます。
今お話にも出てまいりました裁判所の所長さんの仕事の一番大きなものは、いかにして簡裁の統廃合を実施するか、円満にさせるかというところにその司法行政上の手腕があるかないかということがかかっていて、そこが最高裁側から評価されるかされないかの分かれ目になってくるわけですよね。そうでしょう。
 だから私が聞いているのは、もとへ戻るのですが、小川の簡裁のときに大変骨を折ったという話を聞いているのですよ。非常に熱心にやられたわけです。それと同じようにみんなやったのですか。どうもよくわからないですな。本来ならば、百一ということなら百一のものについて現在向こうの同意状況がどういう状況だと、ちゃんと一覧表を出してもらわないといかぬわけですよ。我々はそれを見て認否するということになるかもわからぬけれども、とにかくそうしなければいかぬわけじゃないのですか。話があまり打っちゃうといけないから、まず、小川の簡裁のときに事務移転でどれだけの努力をしたのですか。わかっている範囲でお答え願いたいのです。
小川簡易裁判所は、五十六年八月三日に、庁舎の老朽、代替庁舎の確保困難という理由で事務移転がなされております。
 実は、私たまたまこの当時東京高裁におりまして、この間の事情を承知しているつもりでございますが、これは私の記憶によりますと、三代がかったわけではないように承知いたしております。その当時庁舎の老朽化が進んでおりまして、この庁舎で執務を行うことは困難であるというふうに地裁の方で判断なさいまして、管内の各市町村にいろいろ御説明を申し上げました上で事務移転の措置がとられたように承知いたしております。
大変お答えしにくいわけでございますが、法律上の廃止はございませんでした。事実上の廃止の状態が継続したのではないかというふうに御指摘がございますと、そのとおりであると申し上げるよりほかないと思います。
いや、私の聞いているのはそんなことを聞いているんじゃないのですよ。廃止ならば法律の改正が必要なんでしょう、こういうのですよ。ところが事務移転ならば裁判所法の三十八条で、裁判官会議で決められるからということなんでしょう。だから、それは法律の改正じゃありませんわな。実質的には廃止であるけれども、それも事務移転という形を今までみんなとってきて、それで国会の審議を、言葉は悪いかもわからぬけれども免れてきたんじゃないですか、これは。
 だから私も、何でもかんでも国会で審議しろということを言っているんじゃない。例えば今までのように、入管の場合なんかの警備官の派出所みたいなちっちゃいのがありました。あれも国会の審議にかかっていたわけです。あれは変わりましたけれどもね。そういうふうなところがありますから、何でもかんでもやれということを言っているわけではありませんけれども、そこら辺のところはどうも最高裁側がテクニックを用い過ぎているのではないか、こういうふうに私は思うから聞いているので、だから廃止というのは、それじゃなかったのですか。今のおっしゃることを聞くと、簡易裁判所の廃止というのはなかったんだというふうに聞こえるのですよ。そこのところ、どうなんですかね。
市街化区域の農地に対します課税問題でございますが、いろいろ御議論がございまして、昭和四十六年から何回か法の改正が行われ、昭和五十七年に特に長期に安定的に機能できるようにということで大幅な改正が行われたわけでございます。そして、そのときにできました長期営農継続農地制度でございますが、これは徴収猶予とか納税義務の免除というような特別の制度がございますが、市街化区域におきます宅地供給促進という要請と、それから農業経営の継続という二つの課題を調整するための機能を持っていると理解をしているわけでございます。私どもといたしましては、その制度が適正に運用されるよう地方団体を指導してきておりますが、引き続きそのような線で法の運用が行われるよう見守っていきたいと考えております。
 市街化区域農地に対しますこの宅地並み課税のあり方につきましては、そのほかに、先ほど午前中も御議論がありましたように、負担の公平という面でどうであろうか、あるいはそのほかに土地利用のあり方、都市計画のあり方、都市における快適な生活をし、あるいは安全性という面からも一体現在の農地をどう考えるかというように、多面的な面から検討をしながら制度の改善を図っていかなければならない、このように考えているところでございます。