それから次に、今回は製糸業者が基準繭価に達しない価格で繭を買い入れる等の場合にはその生糸の買い入れをしないものとする、こういうことで、したがって安い外国産の繭を買ってそれで糸をつくった、こういう糸は事業団では買ってはならない、こういう趣旨ではないかと思いますし、そうではないんですか。私はそう理解しておるわけで、であるならば、そういうものを見分けることができるのかどうか。先般、我が党の馬場委員が予算委員会においても、いわゆる外国産のそういう繭をどんどんくず繭と称して輸入をして、それでつくった糸を事業団が買うようなことをすれば、これは一部の業者は非常にもうかるわけでありますし、日本の生産者には非常にけしからぬ行為じゃないかと思うんですけれども、こういうチェックができるのかどうか、その点はどうでしょうか。
まず、ことしの問題でございますが、ことしにつきましては、法律が成立しました時点からできるだけ早くということを私ども考えておりまして、これは蚕糸業振興審議会の価格部会に諮るわけでございますので、まあ準備可能であろうと考えておりますが、連休に入る前に価格決定に至りたい、五月一日なら五月一日から適用するということで、早く価格決定をいたしたいと考えております。それを別にしまして、法律には「五月まで」と規定しましたのは、一般のこういう制度と同じような規定に今回改めたということでそう他意はないわけでございまして、従来三月に決めておりましたし非常に生産者方面でも早くという希望もございます。この点よく考えまして、生産者方面の御不安のないように、できるだけ早く来年以降も決めていくということで対処したいと考えております。
それから次に、価格の決定の件でございますが、これは当委員会でもいろいろ問題になったわけですけれども、ただ私は標準生糸の安定基準価格あるいは安定上位価格、そういう価格を見て農家の方も、じゃやろうか、どの程度やろうかということも決まっていくし、また一つにはその価格というものが需給調節にもなるんじゃないか。そういう点から、きょう法案が成立しますと、五月までにとはなっておるわけですが、別に五月ぎりぎりに決めなくてはならぬことはないわけで、私はもっと今までどおり早く決めてもらいたい。これを要望しておきます。
 それと、今回、いわゆる生産費との関連条項がなくなったわけでありますが、そういう点もひとつ配慮をしてやっていただきたい。このことをこれは要望をしておきます。
 大体毎年いつごろ決めるお考えなんですか。五月までにというけれども、五月ぎりぎりまでなのか、あるいはできるだけ早く、この間参考人の方方も早く決めてもらいたいという要望が非常に多かった、特に生産者の方からは。そういう点は大体いつごろまでに決めようとお考えか、それだけをお答えいただきたいと思います。
塩出先生にお答えいたします。
 先ほどもちょっと申し上げたんですが、やはり絹の需要拡大が一番大きい問題でございます。そんなことで、私はやはり価格の問題、あるいは技術的な問題、あるいは販路の方向、多方途があると思います。
 それで、実は和装離れは取り戻すのがなかなか難しいと思います、率直な話。と申しますのは、私も、これは先生もでしょうが、新生活運動をやりました。逆に和服を着るなという運動を私もやったわけです、今は非常に反省しておりますが。そうして洋服を着ようと。和服一着で洋服が十着以上できる。例えば六十万から百万。したがって成人式のときなどは、先生御存じと思いますが、全部親心です、あれは。本人はつくる気はない。今の若い人は特に着物を着ませんから、着つけから帯から一人でできません。そんなことでなかなか私は難しい。特に今でも、私ずっと統計を調べてみますと、中年の方以上がゆとりを持つと和服を着ます。しかも、これはいろいろな会合へ出たり、お茶の会、お花の会に着ていくわけで、普通は着ておりません。そんなこともございます。
 そういうことで、これも高い点がある、そんなこともございますけれども、今、局長の言ったそういう努力をしながら、やっぱり販路を別の方向に持っていかなければならない、絹をたくさん使ってもらう販路を求める、こんな努力をいたしたいと、このように思っておるわけでございます。
時間が来たようですから……。
 私が再三再四資産再評価をして国民の前に明らかにしろと言うのは、先ほども加藤先生から言われたように、最終的には私企業になっていくような方向を出したのだ。しかし、私企業になると国民の監視の目だとかなにかというのは行き届かないわけですよ、はっきり申し上げて。国民の共有財産ですよ、今のところは国鉄ですから。それが今度は六つの新しい事業体に分かれて株式会社になってしまうわけですから、そこへなぜこれだけの再評価をした資産が行ったのだ、こういうことを国民の前に明らかにしないのか。どうやっても、それは今国鉄が動いている、今度できる六つも国鉄だ。仮にですよ、六つも国鉄なんだということなら、これは国民の財産がそういうふうになっただけですから別に関係ないのでありますが、そうじゃないわけですね、完全に私企業になっていくわけですから。株主と経営者、それぞれがその会社を代表したり、あるいは具体的な運行だとか経営をするわけですから、そうすると、国だとかあるいは国会だとかいうのは、分割されて私企業になれば、その財産がどのように処分されようと何されようと、もう一切合財関係なくなってしまうわけですね。国民の財産をそう簡単にやられては困るよというのが一つ私の考えとしてあるということと、それともう一つは、これはどういう意味なのか私もちょっとわからないのですが、毎日新聞の六十年十月十二日付、「九州会社を優遇 国鉄分割民営化 百六十七億円の用地供与」、住田監理委員さんが熊本市内で開かれた一日行革審であいさつをして、その中で、本州の三会社は駅ビル、ホテルの関連事業用地を時価で買い取ってもらうけれども、九州は時価百六十七億と見積もられる用地を無償供与するんだ、これはどういう意味なんですか。