すりかえてはいけないのですよ。あなたが個人的に、個人的なおつき合いの外国人や何かにお尋ねするのとは全然違うのです。これは入管用の名前で、まさに公的機関がその機関としてこういうアンケート調査をしているわけですよ、特定の外国公民に対して。「今般は、韓国・朝鮮及び中国籍のかたについて実施しております。」要するに、これは主観面、客観面からどの程度同化しているかということを聞いているわけです。この背後には同化政策があることは明らかじゃないですか。少なくとも同化の程度について重大な関心を持っているということが明らかじゃないですか、どうですか。ある民族が歴史的ないろいろな事情があって何らかの状態で他の民族の多い社会に生活をしている、その場合に同化ということを強制したりあるいは期待するということは正当なことなんですか、あってはならないことなんですか。基本的にどうお考えですか。
私どもは外国人と接触する機会が極めて多うございますけれども、例えば父親が日本人である、母親がフランス人であるといった場合に、お宅では何語をしゃべってお暮らしですか、あるいは子供に何語で話しかけられますかと質問することがよくございます。そのことが相手にとって無礼になると、もちろん場合によることもございましょうけれども、私どもは一般論としては必ずしもそうは思わないのであります。したがって、その必要がそこにある限りにおきまして、プライバシーの保護という点に十分な配慮を行う限りにおいて、こういう質問を文書で行い、相手がそれに記入することをお願いする、そのことが直ちに礼を失することになるとは考えておらないのであります。
これは明らかに同化を期待しているわけですよ。同化政策そのものです。ある民族がみずからの民族について誇りを持ち、この民族習慣、言語であるとか宗教であるとか生活習慣を子々孫々に伝えたい。それはそう思わない方もいるでしょうし、思う方の方がむしろ多いでしょう。それに対して、あなたは母国語をどの程度使いますか、生活の実態はどうですか、ほぼ日本風ですか。無礼だと思いませんか、いかがでしょう。
もとより、個人に面と向かってその人の生活様式がどうであるかということを問いかけるとすれば、それが失礼であると受け取られる場合が大いにあり得ると思います。しかしながら、一つの公的な目的で、調査の目的で、例えば私に外国在留中にそのような質問がなされた場合に、私はそれに記入することに何らのちゅうちょも感じません。
 また、ただいまおっしゃられました同化の問題につきましては、その実態についてこちらが実情を承知するということ自体何ら非難さるべきものではないと存じます。私は、そのことが今後外国人に対して同化を強要するといったような面を持つとは到底考えられません。
私どもは、この調査の結果が単に統計を作成するために用いられるのみであるということを明確にするようにあらゆる配慮を払ったつもりでございます。したがって、そのアンケートに対して記入されたものが職員の目の前ではなくて、しかるべき場所に置かれた大きな箱に投入される。したがって、その内容に返答が行われなくても、回答をしたかしないかということすら外部にはわからないように気を使っておるつもりでございます。
 ただいまのお尋ねの件につきましては、私どもとしては、そういう対象となる人々の生活意識を承知する上における参考とするということでございまして、こういう質問を行うこと自体が失礼だとかないとかいう問題は生じないものと考えております。
「相手の人物次第で、国籍にはこだわらない」、何ですか、この設問は。こんなことは当たり前のことじゃないですか。何人と結婚しようと、まさに婚姻は個人の自由ですからね。おかしいじゃないですか。外国の公民に対してこんな質用をするというのは失礼だと思いませんか。
 「問十四 あなたの家庭内での日常生活は、食事や生活習慣の上からどうですか。 一 ほぼ本国風 二 ほぼ日本風 三 本国風・日本風ほぼ半々ぐらい」、大きなお世話じゃないですか。アメリカ人がアメリカ風の生活をしようと、イギリス人がイギリス風の生活をしようと、朝鮮人が朝鮮風の生活をしようと、何でこんな家庭生活に立ち至ったことを聞かなきゃいけないんですか。理解できませんね、どういうことですか。失礼だと思いませんか。
もとより結婚につきましてだれと、ということについての判断は本人に属する問題でございます。しかしながら、この場合におきましては、国籍ということが結婚について意識の上で何らかの影響を及ぼすものかどうかということによって将来の全体としての動向を把握するよすがとなるということから、本人が任意に答え得る場合にはお答え願いたいということでアンケートに加えたものでございます。
先般改正された国籍法がいいかどうかはともかくとして、あの国籍法によって将来生まれる方の国籍は公法的に自動的に決まります。そんなことはもうわかっていることですね。あなたはだれと結婚したいと思うかなんてことは、外国の公民に無礼じゃないですか。そう思いませんか、どうですか。
御承知のとおり昨年一月一日から改正国籍法が実施に移されまして、男女平等という観念から、従来の父親が日本人である場合に子供が日本国籍を取得する権利を与えられたという状態と整合性を求めるために、母親が日本人であっても、したがって父親が外国人であっても子供は日本国籍を取得する権利を法的に認められたという経緯がございます。このために実際に何千何万という申請が提出されております。したがって、今後の外国人人口、我が国における永住外国人の動向を把握するためには結婚ということが大きな影響を持つことになることもおわかりいただけると思います。こうした将来の状況について一定の把握を行うためには、在住外国人の結婚についての今後の動向についても承知をする必要があるというふうに考えたわけでございます。
現在税制改正の過程において論議されておりますのは、もちろんマクロとしての地方財政の論議が行われておるわけでございますが、御指摘のように地方財政で実は一番大事なことは、それが三千三百のさまざまな財政の条件を持つ団体の財政の集まりだということでございます。したがいまして、国、地方間の地方税源の配分に際しましても、もちろんそういったミクロの集まりであるということは、十分に頭に置いておかなければならないことでございます。いろいろな地方財政対策を行います場合にも、交付団体と不交付団体とにこう区別をして、交付団体の方にどれだけの財政措置が必要になるかというような点は、しばしばこれは検討の対象になるわけでございますが、そういった点も考えながら地方財政措置というものをやっていかなきゃならないわけでございます。
 ただ、当面税制改正の過程に当たりましては、そういった全体の見地から国、地方間の税源配分、それぞれにつきまして中立性を維持しながら確保していく、こういう考え方をとっておるところでございます。