多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
 次に、地方財政審議会委員のうち川上均君及び林健久君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
 次に、原子力委員会委員のうち木元教子君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 まず、原子力委員会委員のうち遠藤哲也君並びに地方財政審議会委員のうち鹿谷崇義君、竹村晟君及び野沢達夫君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
地方財政審議会委員荒尾正浩、宮尾盤、竹村展、塩田章及び佐藤進の五君は十二月一日任期満了となりますが、竹村日成君を再任し、荒尾正浩、宮尾盤、塩田章及び佐藤進の四君の後任として川上均、鹿谷崇義、野沢達夫及び林健久の四君をそれぞれ任命いたしたいので、自治省設置法第七条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
原子力委員会委員伊原義徳君は四月七日任期満了となり、田畑米穂君は十二月一日任期満了となりますが、その後任として遠藤哲也及び木元教子の両君を任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
次に、原子力委員会委員及び地方財政審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官加藤紀文君。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、北海道開発審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、電磁的記録とは何かということについて御説明いたします。
 電磁的記録につきましては、改正案の七条ノ二に記載してありますとおり、まず電子的な方式、磁気的な方式、その他人の知覚をもって認識することができない方式によりつくられる記録であるということ、次に電子計算機による情報処理の用に供されるということ、これらの要件を満たす記録であるわけでございます。
 現在一般的に用いられております不可視的な記録方式と記憶媒体といたしましては、電子的方式を用いる記憶集積回路、磁気的な方式を用います磁気テープ、磁気ディスク、光電的な方式を用います光ディスクなどがあるのでございます。次に、電子計算機による情報処理の用に供される記録ということは、電子計算機によって行われますところの情報についての演算、検索等の処理に用いられるところの記録であるということであります。電子計算機によって直接読み込まれて処理されますデータの記録に限らずに、電子計算機によります検索などという情報処理の対象となるようなデータの記録も含まれるところであります。ただ、電磁的記録は、記録といたしましてある程度の永続性を持つことが必要でありますので、例えば通信中のデータとか処理中のデータなどはこれに当たらないと解されるところであります。
 次に、「人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式」ということについて申し上げます。
 電子計算機によります情報処理の用に供されております記録は、磁気テープ、光ディスクのように人の五感の作用によって記録の存在及び状態を認識することができない方式によるものと、そのほかに電子計算機によります読み取りが可能な文書、例えばパンチカードのようなものやバーコードのようなものがございまして、これらは人の目でその存在を認識することができるのでございます。ところで、後者につきまして、すなわち人の目でその存在を認識することができる記録につきましては、現行の文書偽造罪なりあるいは文書毀棄罪によって対処するのが適当と判断されたところでございます。そういう意味からいたしまして、電磁的記録といたしましては「人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式」による記録というふうに限定いたしたところでございます。
 第三番目に、電子計算機の問題でありますが、電子計算機とは自動的に計算やデータの処理を行います電子装置のことでありまして、汎用コンピューターを初めといたしまして、いわゆるオフィスコンピューター、パソコンあるいは制御用コンピューターなどがその代表的なものであるわけでございます。自動的に情報処理を行います装置としての電子計算機に当たるものにはいろいろのものがあるわけでございますが、刑法で一般的に捕捉すべき電子計算機というものがあるわけではないのでありまして、具体的な構成要件におきましてその対象となるべき電子計算機の範囲が適切に限定されておれば足りるというふうに考えておるところございます。
 すなわち、具体的に申し上げますと、電磁的記録の不正作出罪におきましては、その構成要件とのかかわり合いで、権利義務あるいは事実証明に関します電磁的記録を使用するような規模、性能を有しております電子計算機に限定されるのであります。また、電子計算機の詐欺罪におきましては、財産権の得喪、変更に係る電磁的記録を使用するような規模、性能を有している電子計算機に限定されるのであります。それから業務妨害罪におきましては、業務に使用いたします電子計算機に限定されるのでありまして、おのずから構成要件との関係でその範囲が明確になるというふうに考えているところであります。