これは大変必要な、かつまた大切な問題でございまして、今度のこの改正法案、御審議願っているものが一〇〇％絶対確実ですぐれたもの、完璧なものであるかといいますと、これは絶対ということはあり得ないわけでございまして、どこかに問題点がまだ残されているような場合も当然考えなきゃいけませんので、今後とも御指摘の点、充実、完璧を期して遺漏のないように計らってまいりたいと存じております。
最後に大臣、いまのように防火防災、その部分についても警備会社が委託を受けてやるということで、そしてさまざまな問題がまたそこで派生をしてきている。私は、警備会社が、——たとえば自動火災報知機とかなんかを調べる資格があるんでしょう、あれは取れるわけでしょう、資格を。そういうものを調べる資格というのがあるわけですよね。そういう資格を警備会社がやはりそういう無人ビルやなんかに派遣をする警備員に取らせて派遣をするとか、そういうようなやらなければならぬ分野がいっぱいあると思うんですよ。そういうことについて、法のさらに一層の整備について、大臣としての御見解をお伺いして終わります。
御指摘のとおり、大部分の警備業者が、防犯的な観点の警備業務とともに防火防災業務を請負っておるということでございまして、個々の警備員にとってみますと、防犯的な仕事とともに防火的な仕事もやらなければならぬということでございます。こういった関係につきまして法規制のあり方をどうするか検討が迫られておるわけでございます。
 当然消防当局の方では検討をされておられるところでございますが、私どもとしましても、警備業者を監督するという立場におきましてどうあるべきかにつきまして、消防当局ともよく連携をとりながら、基本的なあり方、規制の仕方、そういった面につきまして検討を進めてまいりたい、こう思っております。
そこで、どうですか、先ほども出ておりましたがね、警察の方で。この警備業法をつくるに際して、防火防災の部分については今回は入れなかったけれども、これからも検討していくんだと、こういうことですけれども、いま言いましたように、特に都会の場合無人のビルが多くなってくる。そうすると、ますます警備会社に対する需要が多くなってくる。そして会社そのものが防火防災についても業務の一つとしてやるようになってくるというようになった場合、もうはっきりとそういう面について緊急に検討をして結論をつけてきちっとやっていかないと、いろいろな問題が起こってくると思うんですよ。その辺の見解を伺いたい。
実態はかなりいろいろ複雑だろうと思いますが、たとえば警備業者に防火管理の仕事をお願いする場合におきましても、それを全面委託をしているのか、あるいは部分委託をしているのかという問題もございますし、それからまた、当該施設におきまして、防火管理者がつくる消防計画の中でどういう位置づけをしているかというようなことによりましても、非常にバラエティーがあろうかと思います。しかしながら、警備業者に夜間あるいは無人化した施設の防火管理を委託をする場合には、方向としましては、おっしゃるように、そういう警備業者の方が防火管理につきまして十分な知識を持つということが望ましいことはおっしゃるとおりだろうと思います。
確かに御指摘の非火災報が非常に多いようでございまして、私ども実態は全国的には調査いたしておりませんけれども、たとえば東京消防庁が、昨年の十月から十二月までの三カ月間だけでございますけれども、三カ月間に三千九十一件のいわゆる通報があったそうでございますが、このうち実際に火災でございましたのは七件でございまして、要するに非火災報が九九・八％、大変大きな数字を占めているということでございます。
そうすると、半分近くはもう委託と。これは委託警備はこれからもふえる可能性が非常に多いというわけですね。
 そこで、さらに、そういう委託を受けている警備会社と消防との関係なんですがね。結局夜間、あれは何というのですか、基地局で見ていると、そうすると火災が発生したという合図がある、そして飛んで行って見るというわけですわね。そのときに警備会社は、いまの段階では消防署にわりあいにもたれちゃって、何か異常が発生するとすぐ消防へ連絡する。自分で現場確認することなくして消防連絡だと。消防は行ってみると別にそこに火災も発生してないという例が大分あるんじゃないかと、こういう事例があるんですが、その実態はどうでしょうか。
百十六の防火対象物のうち、警備業者に警備を委託しておりましたのが五十四件だそうでございます。全体の四六・六％でございます。そして、同じく百十六対象のうち、機械警備方式をとっておりますのが四十七件ということでございます。
国民年金の改正ということですけれども、十三日以来この問題で多くの委員の方から質問が続いているわけです。私の場合もいろいろな質問をしたいのですけれども、限られた時間ですので、問題を幾つかにしぼって御質問をさせていただきます。
 せんだっての他の委員の方の質問の中でも、海外へ勤務をしている人の奥さんは、海外勤務中に御主人が亡くなったときの遺族年金の給付が受けられないという問題について、非常に不合理じゃないかということの質問があったわけですけれども、実はこういった海外勤務にかかわる不合理さというのは、他にもたくさん事例があることは大臣も御存じかと思います。
 たとえば現在、日本からアメリカへ長期出張をしている人が十二万人近くいると言われているわけですけれども、そういう人が現地で仕事をする、そのときに本国、つまり日本の会社から給料をもらえばそのまま厚生年金にいるわけですけれども、たとえば現地に現地法人をつくって給料を得た場合に、そういった資格がなくなってしまう場合もあるというふうに聞いているわけです。まず、こういった点について二、三お聞きしたいのです。
 資格について保険局の方にお聞きしたいのですが、たとえば現地法人から給与を得る場合に厚生年金を抜けたことになるのかならないのか、その点はいかがですか。