分割・民営化当時はこの経営安定基金は利率が七・三％でスタートしておりまして、私も北海道なものですから、北海道のＪＲの方々が随分苦労されていることは承知しております。
 ところが、運用益が目減りしておりまして稼ぐに追いつけないというような状態でございます。ちょっと資料をあれしますと、平成七年度は運用益が三百七十八億円、八年度になりますと、もう一年間で四十億も目減りして三百三十七億円でございます。そして、経営努力によって八年度のいわゆる欠損、赤字ですけれども、十二億にとどめているというのが実態でございます。本来、もちろん経営努力が必要最大のものであることは私も理解はしておりますが、ただもう働けということだけでは、いわゆる地方のネットワーク、鉄道ネットワークが確保されないだろうと大変私も危惧しております。
 それで、次に質問申し上げますけれども、平成七年二月の閣議決定では、ＪＲ七社については、経営基盤の確立を図り株式の上場が可能になるよう条件整備を図るとあります。三島会社もいずれは上場させて株式の売却益を、先週も大変質疑がありました長期債務の返済に充てるのが本当は望ましいと思うんですが、しかし現状では株式の上場というのは遠い夢であるということでございます。
 三島の経営基盤確立、何度も申し上げますが、これは本当に経営陣の自助努力が不可欠だと思うのですが、それだけに運輸行政として具体的にどういう支援といいますか育成というか、そういうことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
九年度の予算におきまして、鉄道整備基金の資金調達機能を活用いたしまして、先生ただいま御指摘ございましたとおり、ＪＲ北海道・四国・九州、この三社の経営安定基金から鉄道整備基金が借り入れをし、これを過去十年間の長期国債の平均利回りでございます四・九九％の固定金利で借り入れをして一定の運用益の確保をするということを講ずることといたしました。この措置は平成九年度から五年間の措置でございまして、鉄道整備基金が借り入れましたものは、三年据え置き七年元利均等半年賦償還という条件で償還をしていくことになります。
 効果でございますけれども、具体的には金利の動向などによりまして変動いたしますので一概には言えませんが、仮定計算といたしまして、経営安定基金の運用益の利回りが、平成八年の一月から十二月までの新規分の実績でございますが三・一％、これぐらいしか回らないということを前提といたしまして試算いたしますと、平成九年度から十三年度までの五年間で三社合計約四百二十億の効果がある、このように試算いたしております。
私も民間の出でございますから、どうも民間の論理で考えれば納得がいかないなということでございます。先ほど横尾先生からもお話がございましたから、この問題については、この法案が成立して新事業団がスタートした後からいろいろ御質問させていただきたいと思っております。
 続いて、鉄道整備基金とＪＲ三島会社について若干この機会にお伺いしたいと思います。
 三島会社、私も昨年のこの委員会でどう考えるかという御質問をいろいろさせていただきました。特に、本州三社と違って財務体質を含めて大変厳しい構造的な問題を抱えている。新幹線も持っていない。ローカルの人たちに交通ネットワークを確保する等々、もう既に御存じのことだと思います。
 平成九年度から経営の厳しいこのＪＲ三島会社を支援するために、鉄道整備基金から所要の資金調達額の五割を四・九九％の固定金利で調達することになっております。これは三島会社にとっては何とか命綱がつながったかなという率直な感想も私は伺ってございます。この措置によってどのような効果が見込まれているのか、まず伺いたいと思います。
三割減反ですね。私のところなんかは、古田は二八％、新田は三七％、大体平均すると三割五分ぐらいの減反をしているわけであります。さらに、転作奨励金は削減をされる、こういう状況の中で、ここでまた五・九五％の大幅な米価の引き下げということになりますと、いわゆる稲作を中心としてやっております中核農家は大変な打撃を与えられる、こういうことをもっとしっかりと認識をしてもらいたいと思っているのであります。したがって、生産者の立場に立って生産者米価を決めるという方針を貫き通したというのであるならば、再生産と所得が確保されるという大原則が満たされなければならないわけでありまして、そういう意味では、この五・九五％の値下げというのは、今政務次官が答弁をしたような形で生産者の立場に立って決められた米価だというふうには必ずしも理解をしないのであります。
 私は、大臣との交渉やその他の中で、農林水産大臣が消費者米価に対して大変気を使っておられた。したがって、消費者米価も同時に下げなければならない。生産者米価が下がった段階において消費者米価も下げることによって消費者の理解を得て、そして食管制度を守っていくんだ、こういうことを何回も答弁をなさった。私は、農林水産省の中にも消費者米価の引き下げには反対の意見が多いのではないか、さらに、大蔵省はもちろんでありますけれども、その消費者米価の引き下げに対する環境は非常に厳しいはずだ、こういうことを申しましたらば、反対する官僚がいれば罷免をしてでも私は消費者米価の引き下げを断行したい、我々の申し入れに対してこういうことを言っている。したがって、消費者米価を引き下げるためには生産者米価をある程度引き下げの幅を大きくしておかなければならない、こういうふうな考え方が仮にあったとするならば、私は、今政務次官がおっしゃったような形での、生産者の立場に立って生産者米価の決定を農林水産省は一貫してやってきたという答弁は、非常に矛盾をするものだというふうに考えております。したがって、消費者米価の問題は、政務次官にお尋ねするよりは農林水産大臣に直接写ねなければならない問題でありますからおいておきますけれども、この五・九五％の大幅な引き下げということが適正な、生産者の立場に立った米価の決定だということについては、私としては容認ができないということをお伝えしておきたいと思うのであります。
 そこで、今触れられました周辺整備の問題でありますけれども、これだけ米価が下がった段階で、農家の人たちがそれぞれ強力に申し入れをしたり運動をしております問題に、いわゆる生産資材の引き下げの問題が出ております。この生産資材の引き下げの問題につきましてはどのような考え方に立って今後行政指導をなさるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。