先生は西暦でいろいろとおっしゃいましたけれども、昭和で申し上げますと、昭和五十年度に授業料等納付金が大変引き上げられたということは仰せのとおりでございます。
 いまここに、昭和四十九年度以降の資料を持ち合わせておりますので、それに基づいて申し上げますと、大学の昼間部でございますが、昭和四十九年度は前年度に比べて平均八・九％の引き上げでございます。それから五十年度は、いま先生がおっしゃいましたように、前年度に比べて三一・五％という相当顕著といいますか非常なアップ率でございます。これは例の昭和四十八年度におけるオイルショックの影響がこの辺に出てきた、オイルショックの影響もこれあり、また民間なり公務員の給与も、この年には大幅に上がったというふうに私、記憶いたしておりますが、そういうようなことも影響しておりましょうし、いずれにしましても、五十年度で二一・五％という大幅な対前年度比でございます。五十一年になりますと、前年度に比べて一九・九％、五十二年は対前年度一〇・五％、五十三年度は対前年度一七・四％、この年がやや上がっております。それから五十四年度は一一・九％、五十五年度は八・七％ということで、五十三年度はちょっと異例でございますけれども、大体五十年度をピークとして徐々に上げ幅が落ちてきているというふうに言ってよかろうかと思います。
 このことは、全日制の高等学校を見ますと、なおはっきりしてまいるわけでございます。ちょっと申し上げてみますと、昭和五十年度には高等学校の納付金は前年度四十九年度に比べて実に四四・九％も引き上げられた、異常な伸びでございましたが、五十一年は対前年度比二一・〇％、五十二年は一二・五％、五十三年は一一・五％、五十四年は四・七％、それから今年度は三・六％ということで、ここでは最近数年漸減している、アップ率が鈍化しているということは事実であろうかと存じます。
全国市長会の相談役をいたしております長崎市長の本島等でございます。
 今、知事会からのお話がありましたが、地方六団体これまで足並みをそろえてまいっておりますので、ある程度重複になるかと思いますけれども、意見を申し上げたいと存じます。
 参議院補助金等に関する特別委員会の諸先生方には、地方行財政の諸問題につきまして日ごろから特段の御理解と御尽力を賜っておりまして、衷心より感謝申し上げます。
 本日は、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして意見を申し述べる機会をいただきましたので、直接都市行政に携わっております市長の立場から意見を申し上げることにいたしたいと存じます。
 私ども地方団体におきましては、これまで行財政運営の効率化を目指し、自主的な改革に努めてきたところでありますが、国、地方を通ずる行政改革の推進と財政再建に当たっては、国も地方も現在の事務事業そのものを抜本的に見直し、思い切った整理、縮減を行うことによって行政全体の減量化と総歳出の削減を図るとともに、国と地方との二重行政を排除して国も地方も身軽になることが肝要であります。
 このため、私どもは地方団体に対する国庫補助金のうち、地方団体の経常的な事務事業として既に同化、定着しているもの等地方の自主性にゆだねることが適切と考えられる補助金や、人件費、法施行事務費等運営費に係る補助金等を廃止し、縮減し、地方一般財源化を図るべきであるとして、具体的方策を提案してまいったところであります。
 このようにすれば、地方の自主性、自律性も強化されますとともに、国の事務と負担もまた大幅に軽減され、財政再建にも大きく寄与することができると存ずるのであります。
 ところで、政府は、昭和六十年度の予算編成に当たり、国民生活と密接に関連する生活保護を初めとする社会保障関係費や公共事業の国庫補助負担率を一律に引き下げたり、義務教育費国庫負担金における教材費、旅費を国庫負担対象から除外するなど、国、地方を通ずる事務事業の抜本的な見直しを行わないまま一方的に国費の削減を行おうとしたのであります。このことは、単に国の財政負担を地方へ転嫁するだけであり、国、地方を通ずる事務と経費の節減合理化には何ら寄与するものではありません。
 さらに、行政改革の趣旨にも反するのみならず、国と地方との間の信頼関係をも損うものと言わざるを得ないと思います。
 したがいまして、私ども地方団体は、このような国庫補助負担率の一律引き下げについては、その撤回を強く求め、総力を挙げて反対運動を展開したのであります。国の財政事情によってこれが受け入れられなかったのは甚だ残念であり、まことに遺憾に存じている次第であります。
 しかし、予算編成の大詰めの段階に至り、今回の措置は昭和六十年度限りの暫定措置とした上で、とりあえず昭和六十年度の地方財政運営には支障を生ずることのないよう当面の対策が講じられており、また、昭和六十一年度以降の補助率のあり方については政府部内において今後検討することとされましたので、これまで私どもが要望してまいりました方向で早急に適切な結論が得られ、明年度から改善が図られるよう強く期待するものであります。
 なお、仄聞するところによりますと、昭和六十一年度以降においても今回の措置を継続すべき旨の意見があるようでございますが、昭和六十年度限りとすることを厳守していただきますようこの際強く要望申し上げますとともに、今後このような地方団体の不信を招くようなやり方は二度と繰り返さないようあわせて強くお願い申し上げる次第であります。
 なお、法案の審議、取り扱いにつきましては私どもがとやかく申し上げる筋合いではありませんが、私ども、直接地方行政を執行する立場にある者といたしましては、地方行政を円滑に執行してまいりますためには法律制度の安定と行政が継続して行われることが不可欠であろうと考えております。御承知のとおり、この法案におきましては、地方団体における数多くの事業とかかわっております。特に公共事業におきましては、国の交付決定が行われないと地方団体は事業に着手できず、その結果、景気、雇用の動向等に影響を及ぼし、地域経済に好ましくない結果をもたらすこととなりますので、私どもは一日も早い着工を望んでいるのであります。
 また、生活保護費等につきましては、地方団体としては、その支払いをおくらせることができないため、国庫支出金の交付がおくれることによってその資金繰りに窮し、一時借り入れをするなどしてとりあえず急場をしのいでいるのであります。
 これまで申し上げましたとおり、国庫補助金等の見直しのあり方には私どもとしていろいろな注文がございますが、当面のこの法案の処理に関しましては、このような地方団体の実情を御理解いただき、予算と法制が一致しないという不確定な状態が長く続くというようなことは早急に避けていただきますように特に御要望申し上げます。
 以上、市長の立場から忌憚のない意見を申し述べましたが、何とぞよろしくお願いいたします。