十二月の税収が昨年同月比一四・二の増だ、こういうわけですね。そうしますと、これは大変なことになるのじゃないですかね。大体九・八％ラインで補正の税収目標に達するには二七・四％の急上昇ラインが必要であった。それが十二月時点で、九・八よりは、十一月累計よりはふえておる。十二月では一四・二になっておる。しかし、一四・二の線でいくと、これはもっと急カーブでないと到達しませんね。大体一五％ラインでずっと年度末までいくとすると、一兆六千億前後不足しますね。同じことなんですよ。だから、この十二月の、私たちがちょっと事前に二〇％ラインぐらいいくのではないかと聞いておりましたね、それよりももっと低いですわ。二〇％ラインにもし十二月になっておっても、三十一兆八千億に達するには二八・四％の急上昇カーブでないと到達しない。それがわずか一四・二％ということになれば、これはまさに急々カーブで進まなければこの補正の見込みには達しないということは計算上明白だと思うのです。
 そこで、経企庁長官に少し聞いておきたいのですが、この一月から年度末まであと二カ月ちょっとですが、恐らく三〇％を超えるような急上昇というようなことがあり得るのか。あなたはここで、この前に、景気停滞要因としては世界経済全体の停滞だとかアメリカの高金利だとか、あるいは行財政改革による公共投資の抑制だとか、あるいは可処分所得が停滞しているとかいうようなことを挙げましたね。このことはいまも変わりないはずなんですよ。このどれかの要素が急激に変化することがあり得ますか。急カーブで上る可能性があるならば、一言でひとつ言うてほしいと思います。
そのままでいけばそういうことになるということでありますが、これは、十二月にまいって予想外の今度はいい数字が出てまいりましてね、きょうの午後二時に発表します。十二月分の税収は前年対比で一四・二％というように非常によくなってまいりまして、その中でも源泉税、物品税というようなものが大変いい足取りに方向転換をしてきた。したがって、そのような二七というような不足にはならないだろうと見ております。
 委細は主税局長から説明させます。
よけい数字を並べるとかえってわかりにくいので、単純な数字をちょっと確認しておきたいと思うのです。
 去年の十一月の税収実績が累計で九・八％になった。そうすると、このラインでいくと、補正の三十一兆八千億に達するには二兆三千億ばかり不足する、このラインでいけばね。それから、補正の三十一兆八千億ラインにこの九・八％から達するには一体どれぐらいの上昇率が必要なのかということですが、答えからいくと二七・四％の上昇ラインが必要だ。（資料を示す）ここが九・八の十一月の時点ですね。このままいけばこういう伸びになるわけですよ。これが三十一兆のところにいくには急速に上昇しなくちゃならぬ。二七・四％に急上昇しなくちゃならぬ。この数字は間違ってないですか。
昭和四十年以来、毎年決算をやっておりますが、むしろ正確に当たったことはほとんどない。多いときには、昭和四十年が七・二％の歳入欠陥が出ました。それから四十六年が四・四％、五十年が二〇・七彩、五十二年が五％。今回の補正で一・四％出ることが見込まれたので直したわけでございます。
 それと反対に、その他の年は、今度は税収がよけい入り過ぎちゃった。これも四十五年が五・二、四十七年が一〇・四、四十八年が二〇・六、四十九年が九・三、それから五十三年が二・二、五十四年が一〇・四というように、思ったよりも税収が一〇％も二〇％も入ったことがあるというようなことで、なかなかぴしゃっと当てるということは——非常にいままでも一生懸命みんなやるんですけれども、一年間の経済の見通しの変動によって税収が違うというような点から、そういう事実はございます。
御提案申し上げております改正案におきましては、ただいま御指摘のように、特定学校財産というものを政令で定めるところによりまして文部大臣が指定をするということになっておりまして、そしてその特定学校財産の処分収入を財源としていわゆる特別施設整備事業を行う、このようにいたしております。
 どういうものを指定するかということでございますが、これは後ほど大蔵大臣と協議をして定めることになりますが、一定の額を超える巨額な処分収入が生じることが見込まれる学校財産ということを考えております。
 と申しますのは、先ほど会計課長から御答弁を申し上げましたが、現在国立学校特別会計に学校財産処分収入として入っております額は、決算額で申し上げますと、平成二年度で四百三十三億九千万円という数字でございます。したがって、これが一つの目安というふうに考えますと数百億、四百億あるいは五百億というのが平常ベースで国立学校特別会計に処分収入として入る財産処分でございますので、それをかなり上回る、例えば一千億あるいは百億の後半といったような、数百億といったようなものが入りますと、通常ベースで国立学校特別会計に計上しております学校財産処分収入ということが通常よりも大きく入りますと、それを単年度で費消するということを避けるためにこういった仕組みをお願いいたしておるところでございます。したがって、申し上げましたように、四百億、五百億といった通常ベースで入る処分収入をはるかに上回るような額というものを目安に置いて大蔵大臣と協議の上で定めたい、このように考えておるところでございます。
 そして、片やその特定学校財産を処分した収入でもって事業を行う、これをリンクをいたしておるわけでございます。それで、その財源を直接に特別施設整備事業に充てたい、その充てるのも数百億あるいは一千億というお金でございますので、単年度でなかなか一挙に事業を行うわけにまいりませんから、それを資金にある一定期間プールをしておきまして、毎年度計画的に繰り出していこうということでございます。
 先ほど会計課長からお答えいたしましたが、通常の四百億といったような学校財産処分収入は、これは国立学校特別会計の歳入の中に溶け込んでしまいまして、どこへ使われたかという色分けができません。今回お願いいたしておりますのは、特定学校財産処分収入につきましてはそれをきちっと色分けをして、これは財源として特別施設整備事業を行おうと、国立学校の財産を処分した収入でありますので、それは国立学校の財産をふやす、あるいは価値を高める、そういうものに使っていこう、こういうふうな考え方でございます。