確かに、先生おっしゃいますように、なかなかパートタイム労働者が年休をとることについて難しい企業も一部にはあるやに聞いております。
 私どもでは、五十九年の十二月にパートタイム労働者の対策要綱をつくりました。その中には、年次有給休暇の問題につきましても、労働基準法に沿って与えるようにということは盛り込まれておりまして、この対策要綱によりまして事業所には指導に努めているところでございますが、さらにこうした指導を徹底させていきたいと思いますし、今、先生がおっしゃいましたように、請求すると締め出されるというような問題につきましては、監督署の方におっしゃっていただければ、その御本人のお名前は出さないで事業所の方にいろいろ監督指導することができるようになっておりますので、そういう方法も女子労働者には周知していきたいと思っております。
これらの休暇がとれる女子パートというのは、私どもが把握しておりますものによりますと非常に少ない。しかも、これを要求しますと職場から締め出されてしまう、そういう現実があるわけですけれども、そういうような点につきまして今後労働省はどういう対応姿勢をおとりになるのか、お伺いをしておきます。
パートタイム労働者につきましても、これまでも各種の統計調査でできる限り実態等については把握しているわけでございますが、これからもさらにそういうものの実態を把握していくように努力したいと思います。
パートタイム労働者であっても労働基準法は適用になるわけでございまして、年次有給休暇の規定は適用になりますので、その労働基準法上の要件を満たした労働者につきましては当然に年次有給休暇がとれることになります。
パートの問題はいろいろあるわけですけれども、ほとんどの者が年次有給休暇を利用できないと推測されるわけです。この点につきまして、労基法の三十九条の規定との関連も含めてどうなのかということにつきまして御説明をいただきたいのですが。
事業所によりましてパートタイム労働者、パートタイマーという名前で女子を雇用している企業はたくさんございます。確かに、先生おっしゃいましたように、八時間以上働いている方たちが五％前後あるわけでございますが、事業所でどういう名前で呼ぶかということでございまして、そのこと自体を法律違反とか、直ちにおかしいということもなかなか言いがたい面があるのではないかと思います。
それでは、それはまた後でお伺いをしたいと思います。
 女子パートといいましても、労働時間は、一般の労働者と同じく七時間から八時間程度というのが一番多くなっておりまして、労働省で出されております資料の中にも、常用バートで三三％、それから臨時では四五・八％というように大変数が多くなっているわけですし、中には九時間以上も働いている者もいると。資料によりますと、常用で四・八、それから臨時で五・四というふうに示されているわけですけれども、常態として一般労働者の勤務時間以上の者をパートタイマーと呼んでいる、パートとして処遇しているのはおかしいのではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかが御判断なさいますか。
確かに、労働組合の調査によりますと、女子がパートで働く理由としては、一番大きな理由は生活の補助のためとするものがもう大半なわけです。これは、夫の給料が安いとか、実質賃金が低下しているとか、税金が多いとか、それからローンの返済だとか、教育費の増大とかという中で、やむにやまれないで働きに出なければならないというのが実態なのではないかと思います。
 これは一労働組合の調査なんですが、これらの実態について労働省は調査をしたことがございますでしょうか。また、今後調査をするような御意思があるのかどうかお伺いしたいと思います。
企業側がパート労働者を雇用する理由は、先生今いろいろお挙げになりましたものが確かに挙げられておるわけでございますが、また反面、女子の方でも、女子パートタイマーの現状を見ますと、やはり今お話しがございましたように、かなり年齢の高い主婦が多いわけでございまして、家庭責任と仕事とを両立させたいということで余り長時間労働はできない、なるべく自分の家から近いところで働きたいというような女子の方の、供給側の理由もありまして、その両方がマッチしたところにパートタイマーが増加してくる理由があるだろうというふうに考えております。
次に、女子のパートタイマーの問題につきましてお伺いいたします。
 一九八四年の総務庁の労働力調査によりますと、パート従業員は四百六十四万人、うち女性は三百二十八万人で七〇％を占めている、そして働く女性の二二％、平均年齢は四十一・七歳で家庭の主婦が大半を占めているとあるわけです。そして女子パートタイマーはますます増加の傾向にあると思います。
 およそ女子パートタイマーを採用する企業の本音といいますのは、パートは賃金が安くて使いやすいとか、それからパート向きの仕事が多いとか、業務に忙しい場合と暇の場合、そういう非常に較差があるとか、それからパートは雇用調整が容易であるなど、そういうような理由でもってパートタイマーを採用するのではないかと思いますけれども、その点についての労働省の認識をお伺いしたいと思うのですが。
労働組合の活動として人を使って、例えば書記さんとかそういう方々を使って仕事をしておられるということも事実でございますので、それを一つの経営体と見ると、これはやはり一般のいろいろな形の法人とかあるいは会社その他中小の事業体よりも経営基盤がむしろ強いと言えるかもしれません。そういう意味では、労働組合の運営の責任に当たっている委員長さんについて、人を使っているその面で経営体の責任者と見る見方は、むしろ一般の事業体全般を通じて見る必要がある。そういう意味で、そういう方々を強制的に労災保険の加入の対象にするというのは、もちろん日本には非常に小さい経営体があるので、そういう人たち、自営業あるいはそういう小さい経営体の人たちをどう見るかということなどと共通する問題として、基本問題として考える余地はあろうかと思いますけれども、現在の労災保険の制度の枠組みの中で、それを強制加入にするというのはなかなか難しいと思います。
 したがいまして、今御質問にありましたように、むしろ労働組合組織、特に全国レベルの組織までいろいろございますし、私どもはそういう方々とのいろいろな交渉といいますかお話し合いをする機会などもございますので、そういう労働組合の組織とのお話し合いの場を通じて、ただいま御質問の御趣旨にありましたように、そういう道が開けているということについてはできるだけお知らせをし、またそういうような万一の事態に備えることも有用ではないかということについて知っていただくということはいたしたいと思っております。