お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、昭和六十二年度の郵便貯金の純増の実績五千二百六十五億円ということで、以前に比べまして先生御指摘の十分の一程度に落ちたということは事実でございます。この理由等でございますけれども、預貯金をめぐります環境が非常に厳しくなっておりまして、現在低金利状況が非常に定着をしておる、それから郵便貯金以外の預貯金の商品、自由金利の商品等も含めまして、結構多種多様な商品等が開発をされておりまして、そういった面との競争が激化しておるというような状況の中で、郵貯の増加状況は芳しくないという状況でございます。そのように考えております。
つけ加えておきますが、これは大臣なんかもごらんでありますが、「会社四季報」の六十三年春季号、一番新しいのに第一相互銀行の最後のところに「最上恒産への過剰融資続く。」とまだちゃんと書いてございます。これは融資の情報でございますから、まだ続いているようでございますから、その辺のところもひとつよくごらんいただいて、単なる事件だけではなくて、この役員構成を初めいろいろな問題についても、これは口出しできない部分もあるということはよく知っておりますけれども、それはそれとして、やはり厳正なる行政指導をぜひともやっていただかなければならぬということを加えて強く申し上げまして、この項は終わらせていただきます。
 そこで、第二番目の項目でございますが、郵貯の関係を少しお聞きをいたしたいと存じます。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
 まず、郵政省に伺いますが、最近の郵便貯金の増加状況をお聞きをいたしたいのであります。私ども手元にいただきました資料によりますと、昭和五十五年に六兆一千六百五十七億という増加があったのでありますが、六十二年ではそれの十分の一以下、五千二百六十五億にとどまっているという、非常に衰退甚だしいという状況になっているということを伺うのでありますが、これは事実でございましょうか。また、その理由は一体どういうことでありましょうか、お尋ねをいたします。
ただいま検査を続行中でございますが、必要がございます限りにおいて検査は、その目的を達しますまで最終的に進めなければならないと思っております。その結果として何も疑惑がなければ、まことに結構なことでございます。また、万一何かがございましたときには、厳正にそれに対して対処をいたさなければなりません。いずれにいたしましても、検査は徹底的に満足のいくまで行わなければならない、またそうさせる方針でございます。
一般的に申しますと、行政当局あてに手紙で、あるいは投書、意見書等で、いろいろな御意見なり事実なりの通報、連絡等があるわけでございます。そして、検査等に入りますとそういうことがふえることもあるわけでございます。ただ、それでは具体的に今回の場合どうかということにつきましては、やはり申し上げるわけにいかないわけでございますが、通例の場合で申し上げますと、いろいろの御意見が届けられるということはまた事実であるわけでございます。
きょうは、二つ課題を設けましてお聞きをいたしたいと思っております。一つは、第一相互銀行にかかわる問題でございます。
 去る三月二日の当委員会におきまして、実は、第一相互銀行にかかわる問題をお聞きいたしました。当時、たしか読売新聞だったかと存じますが、非常に詳しく最上恒産への不正融資についていろいろな記事が盛んに書かれておりまして、読売だけではありませんで他紙も随分取り上げておりますけれども、この問題を取り上げましてお尋ねをいたしたわけであります。そのときに、銀行局長の方から、個別の銀行の問題について固有名詞をもってお答えすることはできないというお話でございましたが、話はおおむねそういう形でありながらも、実態としては、その中身について御理解をいただいておったものと推察をいたしました。
 その後、第一相互銀行にかかわる検査もおやりになっておるようでございますが、今日まで、私が指摘をいたしました部分について、そういったものが事実上発見できた、あるいはまた六十一年に検査をして、当時の中小金融課長の談話が新聞にありまして、改善するよう指導しておりまして是正はされているはずだということが新聞にも載っていた、ところが、実際は是正されていないで、逆にその不正融資がふえていたという事実があるじゃないかということを申し上げたわけでありますが、そういった関連について、お答えのできる範囲内で結構でございますから、この問題についてその後の経過をお聞かせいただきたい。
時間がありませんので、ぜひ運輸大臣にお答えを願いたいんですが、お答えにくいと思いますから、こちらからやりたいと言っておられますから。
 私は前回からも議論しておったように、まず旧国鉄用地は、公的住宅を建てる、そういう意味で住宅公団や地方住宅公社やそれから地方自治体にやっぱり積極的に払い下げる。そして、今、高値安定下の地価を思い切って冷やす。そして遠くて狭くて高いというこの住宅事情を大幅に改善する、こういうことに私はお使い願いたいということを申し上げておきたいと思います。これはいわゆる新しく大臣におなりになっての初の大きな仕事として、国鉄用地の使い方ということについては総理と十分御相談をされてやっていただきたいと思います。
 そこで、もう私の持ち時間がなくなりましたから、少し今度は鉄道の整備のことについて、これもどうしても多極分散に関係しますからお聞きをしたいんです。
 都市鉄道の整備が非常に必要であることはこれにも書いてあるわけだ。ところが、用地費、同補償費、これは天井知らずにどんどんどんどん上がっていますね。ですから、これでは工事費が高騰して、もうとても新線建設が不可能に近い。例えば常磐新線、地下鉄十二号線などがおくれおくれになっています。私どもの計算では、一キロ当たり二百億から三百億かかりますね。それだけ金を費やして初乗り百二十円の運賃では、とてもこれはもう採算がとれないんです。そこでなかなか進まない。今の大都会ではせっかく多極分散法で高速鉄道とかいろんなことを言ってもできないんですが、これに対する具体的対策はどうしますか。財源策を含めてお考えを聞かしてください、運輸大臣。