民間主導型とおっしゃっても、わざわざこの学研都市建設のために国が国会で法律までつくって、いわば国家的プロジェクトとしてやっている事業でありますから、そういう点を踏まえて、国としても適切な指導をすべき点は指導するということでぜひやっていただきたいというふうに思うわけであります。
 それと、きょうはもう時間がありませんから質問をすることができませんが——あと一分になった、それならもう一つ別の問題をお聞きいたします。
 昭和六十年十一月五日の当予算委員会で、我が党の神谷議員の質問に対して当時の中曽根総理は、いわゆる「核の冬」問題に関して、我が国独自の研究をよく検討したいというふうに答えられたのでありますけれども、実際は進んでいません。国連の共同研究に日本から一人だけ派遣しているという姿でありまして、日本独自の研究が着手されているわけじゃない。最近、日本学術会議の近藤会長が、ＩＣＳＵ、国際学術連合のもとでの「核の冬」研究が日本も一つとして含む特定地域対象の研究として継続をされることに日本の科学者も参加していこうという発言をなされておりますけれども、そうなった場合、これらの研究に、中曽根発言もあり答弁もあり、政府として積極的に協力、援助をしてもらいたいというふうに思いますが、総理発言との関連でありますので、官房長官、御答弁願います。
御承知のように、あの地域につきましては民間主導型で二十一世紀に先導的な役割を果たせる文化学術研究都市をつくろうということでございますので、したがいまして産業界、官界、学界一体になってこれが進められているわけでございまして、住民の代表であります府県知事も積極的にこれに参加しているわけでございますので、御趣旨は十分達成されていくものと考えております。
大阪の通勤圏にも非常に近くて決して需要が少ないといったようなことではないので、ぜひ鋭意検討、指導をしてもらいたいと思うわけであります。
 学研都市がこういう姿になっている、それには実はわけがありまして、この学研都市推進機構という法人、要するに学研都市建設推進の旗振り役の機構でありますけれども、そこの理事は十五名のうち十名が関西財界の代表クラスが名を連ねて
おる、占めておる、三分の二がそうなんですね。こういう状況のもとでありますから、ぜひとも考えてもらいたいと思いますのは、地元に過大な負担、それは結果は住民の負担ということになりますし、そういうことにならないよう、住みよい町がつくられていくよう、住民合意のもとに事が進められますように国としても指導をしてもらいたいと思うのでありますが、これは国土庁長官ですかね。
先般承認されました学園にかかわる住宅地の開発構想におきまして基本的事項が定められまして、具体的なものにつきましては、既に建設がされた分を除きまして、今後検討されていくことになりますが、公団住宅につきましては既に三千余戸建設がなされておりまして、今後の計画につきましては、需要動向を見ながら検討がなされていくものと考えております。また、公営住宅につきましては、公営住宅は利便性の高いところに需要が強いという、そういう特徴がございますので、一方この開発地は都市の郊外部に位置するということから、現在のところ公営住宅の計画はないところでありますけれども、なお需要動向を見ながら必要があれば検討を進める、こういう考えであります。
現在、国の研究施設として建設着手されているのは国際高等研究所、電気通信技術研究所、この二つだけであります。現地では、学研都市というよりは宅建都市、要するに住宅ぽっかりにどっどっどっどっと力がかかっていくという、こういう言葉が出るほど実態の姿はそういうことであります。しかもその住宅は、高額の建て売りばっかりで低家賃の公営住宅はない。こうした問題について、低家賃の住宅建設の問題で国としても十分な検討、指導を行っていただきたいと思いますが、これは建設省ですか。
よくわかります。よくわかりますが、この三つのバランスというのは非常に微妙な難しい問題を含んでいるのかなというような感想、感じ、考えを私、持ちながら実は質問をいたしております。
 昨年でしたか、企業年金関係の研究機関、二つの研究会が同じような趣旨の発表をしております。それによりますと、給付水準は公的年金と企業年金を合わせて従前所得の六〇％ないし七〇％、これが理想だろう、したがって企業年金の目途を月額七万円程度に置いておる、この不足部分については個人の自助努力で補う、こういう発想のようですね。あるいは私の認識が若干的確ではないかもしれませんが、大体そういうことだろうと思いました。
 そこで、特に個人年金について考えますと、ナショナルミニマムを確保するためにある意味では強制されて掛けなければならない、そういう部分と、そうではなくて老後のより豊かな生活のために、ゆとりですね、そのためにまことに自発的自助努力で個人年金を掛ける、この二つの部分。つまり公的年金がなお不備である、老後の最低生活の保障のために不安があって、それを何とか維持しようということである意味では社会的に強制されて掛けなければならないという個人年金、そういう性格の部分と、今申しました、なおゆとり、より豊かに、この二つの面をよく見きわめながら、これからの年金のあり方というものを公的、相互それから自助努力、この三つのそれぞれのバランスといいますか相互の関係において検討をしていかなければいけないのではないか、心しなければならぬことではないか、私は個人的にそう思っております。
 そこで、私の考えを申し上げながら、個人年金に関する市場調査、これは大体三年ごとに行われているようでございますが、結果を見ますと幾つかございます。
 まず一つ、個人年金の加入状況はまだまだ非常に水準が低いということ。これは五十九年の調査の段階に比べまして四・六％の上昇で現在やっと一三・五％。二つ目、にもかかわらず個人年金の加入の意向は非常に高い。これは約五割の人々が加入したいと言う。それから三つ目には、税制の優遇措置の拡大を要望する世帯が過半数である、これが調査の特徴的な三点だろうと思います。
 そこで、加入はしたい、加入の意向が非常に高いにもかかわらず、なぜ今日個人年金は一三・五％という低水準にとどまっているのだろうかということでございますが、このことについてはどうお考えになっていますか。