子供の教育について近ごろとかく学校教育が問題になっておるところでありますが、いまおっしゃるとおり、人間の人柄というか、人間性が育つのは、学校へ行ってからではなくて、生まれてから数カ月、さらにそれから学校へ行くまでの間、これが一番大事であると考えます。これについてはいまおっしゃいましたとおりに、いろいろな学者の意見を聞いても、現実を見ても、母親となるべく一緒におって、そして笑ったり怒ったり、しかられたり甘えたりつねられたり、そういうスキンシップによって初めて人間というものが育つのであって、この根源が将来の学校教育やあるいは成人した後の社会教育に及ぶわけであります。
 なおまたもう一つは、核家族ということで昔と家庭構造が違っておりますから、その母親自体が子供のかわいがり方とかしつけ方を余り御存じじゃない方が非常に多いわけであります。そこで、私が所管しておりまする幼児、乳児、それから学校へ行ってからもうちへ帰ると母親がいない、父親がいないという家庭が多いわけでありますから、学童教育、こういうものがあるわけでありますが、一番大事なことは、母親が子供と一緒におれるような社会環境をつくることが一番大事であって、そのためには男女同権といったてまえから、母親の子供とおってもいいようないわゆる一番大事なことは育児休暇というか、そういう幼児を育てる間の休暇などという環境づくりが大事であって、その次にくるのが、いま女の方が外へ働きに行ってなかなか一緒におれない、その欠陥を補うために保育所だとかあるいは乳児託児所だとか、こういうものがあるので、乳児託児所が完備をして母親が構わぬでもいいような社会をつくるということは決して自然な姿ではない、こう思っております。
この点、ひとつ非常に重要な問題でございますので、人間ができ上がらなきゃ何にもできないんです。ところがその人間がその適性を伸ばすため、また自分の能力を発揮するためには師匠の教えを素直に受け入れるような素直な人間、仲間意識のある人間ができなきゃいけない。ところが、いま日本の社会において果たして仲間意識をつくるような幼児教育が行われておるのかどうか、これ、ひとつこの問題。動物は全部幼児教育は最新が自分でやるんです。日本じゃどうもその点が少し一あれは赤ん坊の専有物なんですよ。それを横流ししたり、横から出ていって盗んだりするのがおる。これははなはだ間違いである。母親のあのやわらかい体と体温とやさしい愛情と言葉と、これが赤ん坊の性格を、いまその中に書いてありますが、赤ん坊が仲間に飛び込む、人間としての仲間意識を持つ根本である、それは生まれてから六週間から六カ月の間、これは根本問題で、この間に一生を通ずる性格はでき上がるんだということを生物学者は言っておりますが、現在、日本の社会が果たしてそういう方向に動いておるのかどうか、まるでコンベヤーで子供にずっとえさだけやって、あれは機械に油差すと同じですよ、コンベヤーでやって、母親がつかない。母親を解放するようなかっこうに、子供のために、これが非常に重要なる研究課題であると思うんですが、いまの社会はどうなっておるのかどうか、ひとつ厚生大臣、この点をお願いしたい。
適性検査の問題、進路決定の問題、これはまあ非常に重大な問題でございまして、特に高等学校におきます選択科目の大幅な拡充でありますとか、習熟度別の学級編制の導入とか、一人一人の能力、適性に応じた教育の問題とか、この進路指導の問題につきましては、特に先生が御指摘の内容と存じますのは、適性検査というふうな資質の問題に適した方向を決定する、これは私は最も重大な教育上の基礎的な問題である、かように存じております。
私は、提案者を代表いたしまして、水俣病問題総合調査法案につきまして、その提案理由及び主要な内容について、御説明申し上げます。
 水俣病は、世界最大の水汚染公害であり、その被害は、原爆被害に匹敵する人類の経験した最も悲惨な被害であると言われています。
 水俣病問題について、その広さ深さを正しく総合的に把握し、その対策を樹立することは、被害者に対する救済対策の完全を期するだけでなく、人類の未来に対する今日の行政の責務であります。
 今日までの水俣病問題に対する行政の対応は、不十分であったばかりでなく、不作為があったと言っても言い過ぎではないのであります。また、行政の想像力の追いつかない事態があったため、有効な手を打つことができなかった点も多くあるのであります。
 そのため、水俣病の事実判明後二十数年を経過した今日において、言語に絶する水俣病の医学的病像さえもいまなお未解明であり、被害の全体像及びそれが及ぼした影響等について実態が明らかではありません。水俣病問題は、いまだ混迷の状態にあるのであります。
 水俣病の前に水俣病はなかったのであり、水俣病の後に水俣病があってはならないのであります。
 水俣病問題は、総合的な実態把握なしには完全な対策は樹立されません。水俣病問題解決の遅滞をなくし、不作為を解消し、住民の健康が守られ、環境が改善され、豊かな社会生活が営まれるための、完全な水俣病対策が樹立てきるための基礎となる総合調査を行うことがこの法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、この法律の目的は、水俣病の健康被害及び環境破壊等の医学的生物学的調査はもちろんのことでありますが、さらに、水俣病が及ぼした社会学的、経済学的、政治学的、教育学的等の各分野への影響とその実態を総合的に調査を行い、その全体像を明らかにしようとするものであります。
 第二に、調査の目的を達成するため、政府は総合調査計画を定めることとしていますが、水俣病問題は、住民、特に被害者の心に立った調査及び対策でなければなりませんので、総理大臣は、住民、特に被害者代表を含む水俣病問題総合調査審議会の意見を聞かなければならないこととし、住民の意見が十分反映された総合調査計画としなければならないこととします。
 第三に、調査実施は関係県が行うことにしていますが、関係県知事は、国の総合調査計画に基づき、実施計画を策定することにしています。実施計画を定めるに当たっては、国が調査計画策定に当たって行った精神で行うことは当然ですが、住民の意向を反映させるために、特に、調査に当たっては関係住民に説明し、理解を得るようにしています。
 第四に、調査のため、工場、事業場等に立入検査ができるようにしています。
 第五に、総理大臣は、毎年、知事の報告に基づく実施状況を国会に報告し、国民の理解を求めるとともに、批判を受けなければならないこととします。
 第六に、調査に要する経費は全額国の負担としています。
 第七に、水俣病問題総合調査審議会委員は、被害者を中心とする住民代表、関係自治体代表及び学識経験者の三者構成に関係行政機関の職員を加えて構成することにしています。委員の選任は民主的に行うことは当然であります。
 第八に、この法律は五年間の時限立法でありますが、十分な調査が終わらない場合は、法改正で延長が議論されるのは当然であります。
 以上が本案の提案理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。