今パートタイムの指針が出されていて、それに基づいて雇入通知なり、あるいは雇用労務管理者の設置なりが指導されているわけですね。しかし、それに関しては、あくまで指導であって、そうしなかったからといって何の罰則もない。そういう中で効果のほどはどうなんだろうかということをお尋ねしたいと思いますし、今私たちが知る限りでも本当に多くの相談があるわけですから、問題がないとは言えない。パートタイムの労働者の人たちのための指針を早く、単なる努力するものだけではなくて、やはり守らなければ罰則も含めてというふうな本来の保護のための法制定をするお考えがあるかどうか、私たちはできるだけ早くしてほしいと思いますけれども、大臣にお聞きしたいと思います。
パートタイム労働者の労働条件に関連するお尋ねでございますけれども、パートタイム労働者には労働基準関係法令が適用されないというふうな誤った認識があるわけでございます。それで、パートタイム労働指針において決めております雇い入れに際し雇入通知書の交付ということが必ずしも励行されていないというようなこと、それからパートタイム労働者を解雇する際に労働基準法に定められている手続が行われていないものが一部に見られるというような問題、トラブルがあることは御指摘のとおりでございます。
 私どもとしては、このようなパートタイム労働者の労働条件の改善を図るために平成元年六月にこの指針を告示したところでございまして、この告示の内容が定着するようにいろいろな機会を通じまして鋭意努力をしているところでございます。
 特に労働条件の明示につきましては、この中でも非常に重要な問題でございますので、この指針とは別に、雇入通知書のモデルを作成いたしまして、これを用いて労働条件の明示を徹底させるように指導しているところでございます。
 このようなことで、今後ともあらゆる機会をとらえまして、労働基準関係法令の遵守、告示の定着化に努める、それから的確な監督指導を労働基準監督機関によりまして行うということによってパートタイム労働者の労働条件の確保、改善を図るということに努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
これは先生よく研究なさっておいでになりまして、おわかりいただいておるところでございますが、先ほどの前後の答弁に絡めて私の方からもう一回お答え申し上げたいと思うのでございますが、御承知のとおり、「世界とともに生きる日本」経済運営五カ年計画、昭和六十三年の五月の二十七日策定をいたしております。また、それと前後いたしまして、六十三年の六月の十七日いわゆる第六次雇用対策基本計画を策定いたしております。こういうような一つの大きな政府の正式の方針を背景にいたしまして、私どもは、ただいま先生が恐らく念頭に置いて質問を展開なさったのではないかと思うのでございますが、言いかえますと、完全週休二日制です、そして法定労働時間四十時間です、総じて一千八百時間です、これはもう言うなれば表裏一体の目標でございますが、これを、平成四年を最終年度としての啓発運動を目標に置いてやっておるわけでございますから、私ども行政としては、この政府の方針を手がたく、そして忠実に実行するために今全力を挙げておるところでございますから、先生の御質問の、一つの念頭に置かれたその期待にこたえられるように努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
ただいま申し上げましたのは政令の規定の仕方について申し上げたわけでございますけれども、今後どのように進めるかということは、私どもとしては一生懸命やっていきたいと思いますけれども、二年後以降どうするかということにつきましては、ことし実態調査をやりまして、中央労働基準審議会の場でも御議論をいただき政策決定に至るというふうに考えております。その場合に、平成四年度末を計画期間とする労働時間短縮計画、それから経済運営五カ年計画についてはもちろん重要な区切りであるというふうに考えておるわけでございます。
四月一日から実施をされます週四十四時間への移行の政令におきましては、この猶予措置は二年間というふうに規定をされておりますので、そのままいけば二年でこの猶予措置がなくなる、こういうことになります。
ぜひ私は効果を期待したいとは思いますけれども、しかし、猶予期間を置かれ、ここは特別なところだからもうちょっと待ってというふうに言われている中で働いている人にとっては、本当に暗い状態なんですね。
 では、いつごろこの猶予期間を外していくということを目標に置いて、どういうふうな指導をされようとしているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持、促進することにより、一般消費者の利益を碓保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を図るものであります。政府は、国民生活を一層充実し、我が国経済を国際的により開かれたものとするため、独占禁止法違反行為に対する抑止力の強化を図ることを重要課題の一つと位置づけております。その一環として独占禁止法で禁止されている不当な取引制限等に対して課せられる課徴金を強化することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、課徴金額は、売上額に一定の率を乗じて算定することとしておりますが、この率を現行法の原則一・五％から原則六％に引き上げ、小売業と卸売業についても、それぞれ二％、一％に引き上げることとしております。また、企業規模の小さい事業者に対しては、別に率を設定することとしております。
 第二に、課徴金の算定の基礎となる実行期間については、現行法では特に限定がありませんが、法律関係の社会的安定等を図る観点から、三年を限度とすることとしております。
 第三に、現行法では、課徴金の額が二十万円未満の場合には納付を命じることができないとされておりますが、この額について、経済実態の変化等を踏まえ、五十万円に引き上げることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。