もうちょっとお聞きしますと、たとえばこの事故が起きた場合、素手では入っていけないわけですから、そういう点で放射線防護車ですね、どれくらいあるのか。あるいは放射線防護服、防護装備ですね、これが自衛隊の場合にはどの程度装備をされているのか。これは私は、自衛隊とすれば、これは好ましいとか好ましくないという問題、あっていいとか悪いという問題を抜きにして、当然想定として考えられるのは核戦争ということだってあるわけですから、そういう点で自衛隊の場合には放射能防護の体制、機材整備はどのようになっているか。それがなければ防災体制とか救援には行けないですよ、これは。そのことをお聞きしているんです。
原子力施設に対する攻撃にどう対処するかということでございますけれども、これは特に原子力施設に対する攻撃ということで部隊の配備ということはやっておりませんから、そういたしますと、たとえばやはり全般的な防空能力、主として爆撃のことが一番多いわけでございましょうから、その爆撃を未然に防止すれば一番よいわけでございますが、そうでなくても、わが国に対する攻撃がありましたときには、なるべく早期に発見してこれを撃ち落としてしまうというのが自衛隊の任務でございますから、その一般的な防空体制で対処するということになろうかと存じます。
 それから、事故についてどうかというお話でございますが、ただいまのところは五十四年の七月の十二日でございますか、原子力発電所等に係る防災対策上の当面とるべき措置ということが中央防災会議の決定にあるわけでございます。ですから、災害一般について自衛隊は直接協力をするという体制にございますので、その決定に従いまして、事故が発生した場合には、科学技術庁の要請を受けまして専門家あるいは関係機器の現地への輸送支援、これを実施するということになっておりますし、また、所在する知事さんから災害派遣の要請がございますと、ヘリコプターとか艦艇等によりまして現地に動員されましたモニタリング要員あるいは機材を搭載したり、あるいは空から、あるいは海上からそういうモニタリングのための必要な支援を行うということが私どものその決定に基づく任務でございます。
 そういうことはできるわけでございますが、いまの放射能の事故そのものについて直接どうするかということにつきましては、自衛隊の機材というものは、若干はございますけれども、余りすぐにその施設の中に入っていくというようなものはほとんどないというのが現在の状況でございます。
五十一年に当面とにかく一％を超えないことをめどとするということが閣議決定にございますものですから、私どもといたしましては防衛計画の大綱の水準に可及的速やかに持っていきたい、そういう希望は持っておるわけでございますが、防衛庁限りの見積もりをする際に、一％を超えた見積もりをつくっても何かということもございましたので、一％の範囲内におさまるように考えているわけでございます。したがいまして、五十九年度までやりましても私どもは防衛計画の大綱の水準にはまだ到達しないのではないか、そういうふうに考えておるわけでございます。
ですから、私はこの一％論議というのは、目標値がどうとかこうとかということと実際の大綱と、それからこの業務見積もりというものを考えますと、一％そのものを予算の上で設定をされているのは余り意味がないんじゃないかという感じがするんですね。これは一％ということを皆さんがおっしゃるのは、もうちょっとずばり聞きますと、大綱というものを達成するためにはやっぱり一％がちょうどそれに見合っているということなのか、少ないから一％ぐらいにまでは持っていこうということでおっしゃっているのか、その辺がさっぱりわからないんですよ。
これは仮定計算をいろいろいたしますれば計算すぐ出るわけでございまして、たとえばこの間大蔵省の方から御説明ございましたが、ＧＮＰが一一・四％ずつ伸びていくと五十九年度に幾らという数字が出ます。それに一％を掛けますと幾らという数字もこれは出るわけでございまして、そういう前提に立ちますと、仮に五十九年度にＧＮＰの一％ということでございますと、防衛関係費は三兆八千百五十億になる。そういたしますと、五十六年以降平均一四・四％の伸びである。これは前提といたしましてＧＮＰが各年度一一・四％伸びる、そういう前提だとそういう計算になるわけでございます。
一九八五年からアンバランスが出てくるというお話で、そもそもの根拠はＩＥＡの資料等によるのだ、こういうことなんですけれども、実際、石油というものは、これはいろいろいままでも議論になっていると思うのですけれども、地球そのものが有限であれば石油だってそれは限られております。しかし、あと何年もつだろうかということの議論につきましては、かなりいろいろ変わるわけです。といいますのは、これは資料等を見ましても、世界の石油の可採年数がどのくらいあるだろうかというのは年ごとによって違うわけです。実際のその年度末の確認埋蔵量と、そしてまたその年のいわゆる生産量とで見ましてあと何年もつ、こういう議論が常に過去やられてきたわけです。
 数字を申し上げますと、一九六九年だと思うのです。これは年度末の埋蔵量で四千八百六億バレルだったと思うのです。その時点ではあと三十年ちょっとなんだよ、こういう話が出ておりました。ところが、その翌年、わずか一年後に確認埋蔵量が六千二百七億バレルというふうなかっこうになりまして、一年たたずにあと三十五年もちますよという議論がまた出てくるわけです。ずっとまた、ちょうど十年近くになりますが、十年までもいきませんか、一九七六年の数字で見ますと、やっぱりこの時点であと三十年だ、こういうまた議論になるわけなんです。ですから、実際にＩＥＡの資料が絶対的なものなんだというふうな見方ということは問題ではなかろうか、こういう点をひとつお聞きしたいわけです。
 同時に、一緒に聞きたいわけですけれども、特にＯＰＥＣ諸国のいま資源温存というかっこうでもって非常に生産削減の要求というのが出ております。こういうことについてどういうふうに評価されているのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。