今回の日本電信電話株式会社法案には、電気通信事業の範囲の拡大の問題、出資、投資の制限がないということ、ここで競争原理を働かせるといっても、さまざまな問題点が関係者の間でも危惧されている。ことしの二月二十九日、通信機械工業会で今回の法案に対して意見書を出しておりますね。いただきました資料の中にもあるとおりでございます。ページがややこしいからちょっとよくわからぬけれども、五十七の三というページのところに通信機械工業会昭和五十九年二月二十九日付というのがございます。それは「新会社の「責務」は、」「電気通信技術に関する実用化研究及び基礎的研究の推進並びにその成果の普及を図るように努める」、この責務の項にあるこれに関して「努力目標ではなく、明確な責務として法定していただきたい。」、さらに「新会社の事業として「附帯する業務及び目的達成業務」を営むことができる」とする会社法第一条第二項、それから出資、投資の制限が入っていないことに関して「新会社が機器製造業等に出投資を行い、これらの分野に進出する事態となれば、新会社の巨大性よりして、わが国の産業秩序に混乱を生じ、あるいは民業を圧迫する」、こういう意見書が出ております。したがって、会社法第十一条の「事業計画」の中に出資、投資計画を含めて政府の公正な判断を加えてほしい、こういうように要望が出ておりますけれども、これに対して郵政省はどうお考えですか。
非常にお答えしにくい御質問でございますけれども、私を引き続き来年の一月以降再任なさるかどうかということは政府の御判断によることでございまして、私が今この時点でとやかく申す問題ではないと思います。もし再任されましたら、それは今お言葉の中にありましたように全力投球してやる覚悟ではございますけれども、まだその前の再任なさるかどうかということが私にとっては全くあなた任せでございますので、今は何とも申し上げられません。
確かにこの法案との絡みで重要な問題だと思います。
 そこで、総裁、非常に重要な問題があるのです。真藤総裁は総理の任命で電電公社総裁になられ、いよいよ来年の一月任期になると思います。そこで、この法案に盛り込まれているのは六十年の四月一日を一応めどにしておりますね。そうすると、生みの親がそのまましっかりやっていくのか、あるいはもう生んだ後どなたかにお任せするのかで大分これは変わってくるのですよ。ましてや総裁のその御決意、私ども非常に敬意を表しておるわけでございますが、いよいよ高度情報社会へ向かっていく重要な立場でございますね。その中で今後もこの電電をひっかぶって一生懸命やっていく、この高度情報社会の国民のニーズにこたえるという意味で一生懸命やっていく決意があると思いますけれども、その御決意のほどをひとつ総裁ここで発表してください。
これは私どもこれから先法案がいつ国会で御承認いただいて、そして具体的に法案どおり仮に来年の四月一日からということになりまして新規参入がどんどん入ってくるという話が起こり、それに対する具体的な計画の動きというものを見ながらやっていかなければなりませんが、その前に私どもがやらなければならぬ問題は、長距離料金を下げると申しましても財務に余裕が出なければできませんので、私どもが一番急がなければならないのは第二種業種の進歩発展というものに全面的な協力をしながら通話の総時間をふやし、総収入をふやすということ、これに全力投球をするということで増収対策を立てていくということと、新しい法案に基づきまして責任のある自由な経営ができるということを利用いたしまして、いろんな新規事業で郵政で許可を出していただける範囲のことには積極的に許可をいただいて、この電話線に直結しているコストを減らしていくということを努力しながらやっていきますので、いつどれだけの値下げをするという予定は前もって立ち得ないと思います。
 しかし、いずれにいたしましても具体的に新規参入が入ってきて操業を始めるのに三年なり五年なりはかかると思いますので、その間に我々がそこのところで競争に対する対応の体質をどこまで高めていくかということが、この法案についての私ども当事者として一番大きな仕事になる、第一次的な一番大きな仕事になると考えております。
本日は、私にとりましての初質問であります。稚拙な部分につきましては、さらに勉強させていただくことで御理解をいただきたいと思います。
 今回は、限られた時間でもありますので、中小企業の問題並びに原子力の問題について幾つかの質問をいたしたいと思います。
 まず初めに、中小企業問題、特に投資減税や機械設備の法定耐用年数にポイントを置いてお尋ねをいたします。
 戦後、我が国経済は幾多の困難を乗り越え、現在、世界経済の一一％を占める文字どおり経済大国へと成長してまいりました。その中で大きな役割を果たしてきたのが貿易と技術力であり、そして、それを支えた中小企業の歯を食いしばった努力であります。昭和三十年代半ばに始まった我が国の高度経済成長は、豊富で低廉な石油、そして鉄鉱石などの天然資源を大量に海外から輸入をし、進歩した技術力と良質な労働力を駆使し、大規模な装置型産業を生み出してまいりました。鉄鉱、アルミ、石油化学などの素材産業分野並びに自動車あるいは家電、カメラなどの精密機械の加工分野では目覚ましい発展が遂げられ、その結果、多くの製品が輸出競争力をつけ、欧米の先進工業国と国際市場において互角あるいはそれ以上の勝負をしてまいりました。二度にわたる石油ショックを経た後、経済は低成長へと移行してまいりましたが、依然として我が国は世界に誇る技術力を持ち、成長の余地を大きく残しております。
 こうして過去の経緯を考えましたときに、少資源国である我が国が今後も先進国に伍して繁栄をしていくためには、技術革新を大きく前進をさせ、国際競争力ある商品を開発し、貿易立国、技術立国としてさらに研さんを積むことが必要不可欠であると私は考えますが、まず最初に、現在の我が国経済全般にわたる状況をどういうふうに御認識をされているか、また、今後の我が国経済の見通しをどうとらえておられるか、これはぜひ大臣にお伺いしたいと思います。