それを基準化しろと言うのです。それが私が大臣に要請しておることなんです。別に大きなことを言っているわけじゃないのです。そういうことを知らぬ人がある。そして、あろうことかあるまいことか、この間もばか話をしておったら、政治家に頼むと千万単位の金を出せば何とかなるとか、あるいは法務省の入管のお役人に何とかすれば何とかなるという巷説がその人たちの中にあるわけです。そんなことはない、そんなばかなことをしたら承知せぬと私は言うたのですよ。
 いま入管局長の言うのは、ぼやっとした基準ではあるけれども——基準じゃないと言うのだけれども、あなたの方の内部規定で、審判課でやるのかどこでやるのか知らぬですが、内部的に、こういう者は条件さえ合えば特別在留許可をするという判断の要素があるでしょう。この判断の要素を顕在化しろと言うのです。こういう基準に合う者は特別在留を認めるから、この際なるべく自主申告をしてもらいたいということを明白にしたらどうかと言うのです。そういう意味なんですよ。どうですか。
私、ただいま基準という言葉を使いましたけれども、それは厳密な意味の基準ということではございません。その個人の個々の具体的な事情というものを勘案いたしますけれども、そのときに私どもとしては、居住歴であるとか身分関係とか、当然そういうところには着目するわけでございます。したがって、非常にはっきりした基準という形のものがあるわけではございません。
だから、大臣、基準みたいなものがあるわけだ。基準というものを知らぬ人が多いのです。そういう基準があるのだから、自主申告すれば何とかしてもらえるからということを知らぬ人が五万、十万とおるわけですよ。基準を一遍顕在化したらどうですか。
ただいま私どもが特別在留許可を出す一応の基準のようなものを先生に御説明いたしましたので、その基準に当てはまらない者は自主申告されてもむだであるということを申し上げざるを得ないと思います。
御理解いただきたいと言ったって、法務委員をやっておればいろいろ相談があるのですよ。結局あなたの言っていることは、おまえは自主申告したら損だよ、おまえは自主申告しろと言えというわけだ。私ども責任ある法務委員として、おまえは自主申告したら取っつかまえられてしまって、かえって損するからやめろ、隠れておれ、そんなことを勧めるわけにいきませんな。そういうときにどう言ったらいいのですか。
潜在不法入国者のうちには、子供がいよいよ学齢に達したとか、そういう事情からみずから名のり出て、先生のおっしゃいましたいわゆる自主申告をする人がおります。こういう場合には、私どもといたしましては、当然、情状を考慮するに当たりましてプラスの材料と考えております。
 なお、先ほど居住歴とかいうことで申し上げましたけれども、相当長い居住歴がないとだめなのでございます。したがって、相当古い不法入国者であるとか、あるいはただいまおっしゃいましたように、身分関係からいって相当その理由がある者、こういう者を対象として私どもは特別在留許可の適用をしておりますので、その辺は先生の方でも御理解いただきたいと思います。
私の経験で、十年くらい前だったか、七、八年前だったか、かつて、ある密入国者から相談を受けたことがあるのです。私は法務委員として相談を受けて、私が率直に言いましたことは、自主申告しなさい、あなたは十年——十年ちょっとだったかな、だから自主申告しなさいと言って勧めたことがある。それがよかったか悪かったか、それを勧めたら、だめだというので強制退去の決定があったのだ。私はえらいそれで恥をかきまして、先生が十年たっているから自主申告しろと言ったので私が申告したら強制退去だ、というので私も大変メンツをつぶしまして、そんなはずじゃなかったがというわけで、結局は大村行きはやめて、しばらく三カ月更新ですか二カ月更新ですかということになったことがある。
 一体、自主申告ということをどういうふうにあなたがいま言ったような特別在留の中の判断の要素になさるつもりですか。恐れながらと訴えた者を、いいことをされた、おまえはいかぬ、ちょうどいいことを言ってきた、おまえはいかぬ、大村行きだ、強制抑留だなんてやられたら、私ども相談のしようがない。私どもは法務委員として妙なつもりは全然ないので、なるべく顕在化させたいということで努力しているのに、かえって迷惑してはかなわぬですよ。自主申告ということをどういうふうに判断されますか。
お答えいたします。
 五十六年度の収支差額は九百三十八億円でございますが、これは昨年の十一月に実施いたしました深夜割引制度の新設と夜間割引の時間帯の拡大並びにただいま法案でお願いしておりますところの遠距離料金の値下げ、さらに日曜、祝祭日の割引というものを全部含んでおるものでございます。
 それで五十七年度はどうかということでございますが、五十七年度も、いろいろ経営努力をいたしますれば、大きな経済変動がなければ収支差額は黒で推移できるというふうに思っております。
 五十八年度以降が非常にむずかしい問題でございますけれども、全体的な見通しとしては漸次収支は悪化するという方向でございますが、やはり高度化、多様化いたしますし、また情報化の要請が非常に強いわけでありますが、それらの利用者の御要望にもこたえつつ、またサービス水準も現行のサービス水準を維持するという形の中で、できるだけ料金水準を現行のまま維持するということが公社として課せられた使命であろうと思いまして、現在総裁の方からどのような増収あるいは経費節減の対策があるかということの検討を命ぜられておりまして、鋭意検討しておるわけでございますが、その対策を打つにいたしましても、またそれに伴いまして解決しなければならない問題点等も出てくると思うわけでございます。そこいらの検討結果が明らかになりますると五十八年度以降のことも申し上げられるようになると思いますが、現在のところ五十八年度以降がどうなるということはちょっと申し上げられない段階にございます。