しかし、結局、結果としてそうだろうとも、やはりそういう間接税の大増税に結びつくのが直間比率の是正なんですね。
 私は、もう一つお聞きしたいのは、総理は所信表明で、税制改革について「重要なことは、開かれた議論を通じ、税制改革についての国民的合意を形成していく」ということを言われました。ここでもその趣旨のことをいろいろ言われておりますけれども、この税制協というのは非公開であります。我が党は不当に排除をされております。これは本会議でも方々で議論されておりますから操り返しませんけれども。
 そうすると、開かれた議論でもない。ここでも言われた各党各会派の意見を聞いて国民的合意をつくっていくということでもないのですよ。あなたの言っていることと税制協再開を求めていくということとは矛盾していませんか。
税制協の問題になりますと、各党間の話し合いの問題でございますので、行政府の責任者として論評することは差し控えたいと思いますが、私、従来申しておりますのは、直間比率とはあらかじめアプリオリに決まるべきものではなく結果として生ずるべきものである、それが、しかし結果として直間比率の改正であるという表現があってもそこに不整合性はないということを常日ごろ答弁してまいったところでございます。
私は、今のお話でいきますと、公然とやはり公約を踏みにじってこの大型間接税導入ということをやる可能性が十分にある、そういう意思表示であるというふうに受けとめざるを得ないと思います。
 竹下総理に伺いたいのですが、総理は税制協を盛んに評価をする答弁をしておられます。自民党もその再開を図っておりますけれども、この出発点になった議長あっせん案といいますのは、直間比率の見直しなどできるだけ早期に実現できるよう各党協力して最大限の努力を払うということにあります。六十一年度決算で見ますと、現在は直接税七三％、間接税二七％であります。これを六対四にするだけで、間接税は五％ずつぐらい伸びるということで計算をいたしまして、六十三年ベースで計算しますと、六兆二千億ぐらいになるのです、単純計算ですけれども。六対四にするというだけで六兆近い間接税の大増税になると思います。税制協でやっていくということならこれが前提になるというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
したがって、たびたび申し上げておりますように、大型とは何ぞやという定量的な定義はないというふうに私はいつも申し上げて今日までまいりました。しかし、税制調査会の答申というものは最大限尊重するというのが、諮問した側としては当然申し上げるべき言葉であると思っております。
先ほど来、また本会議でもそうですが、論議に先立って予見を与えるべきでないということも言われていますが、税制調査会から大型間接税の答申があった場合にやらないかどうか、それが私は公約を守るかどうかということになると思うのですけれども、選挙中に中曽根総理は札幌の京王プラザで記者会見をやりまして、記者から質問がありまして、税調が大型間接税の答申を出したらどうするんだ、「その場合は反対します。」とはっきり言っています。竹下総理はどうされますか。
補足したことも一つ申し上げなければいけませんが、まずその問題につきましては、大蔵委員会でございましたか、御質疑がありまして、私もその点について調査をいたしまして、その出どころも大体判明をいたしましたが、その出どころの名誉に関しますので、私からは言わない、自分さえ我慢すればいい、こう思っております。
 それから、補足して申し上げたかったのは、私が常日ごろ申しておりますのは、福祉目的税議論というものがありましたときに、あらかじめ福祉目的税というのを想定するとはいかがか、ただ、外交、防衛、治安、教育、社会保障、それも生活保護の部分でございますが、そうして社会資本等は応能主義によるところの所得税、法人税等でこれを財源として充て、社会保障を超す福祉部分について、いわゆる消費の段階でチャリティーフィーのような形で間接税をもってこれに充てるべきだという意見があるということは、たしか私も申し上げたことがございます。しかし、責任ある立場でございましたので、私もそうした意見があるということで演説をしたことは一回二回にとどまらないと思っております。
過去十年間まずシーレーン防衛ということについて防衛庁がそれに非常に大きな力を置いてきたというお話でございましたが、私ども防衛力整備全般について言えば、シーレーン防衛もさることながら防空なり陸上防衛それぞれについてバランスをとって防衛力整備を進めてきたと思います。ただ、シーレーン防衛の場合は、我が国の生存のために非常に必要なことであると同時に、そのような対潜能力を持つということが、あるいは反射的効果かもしれませんけれどもアメリカにとってもかなりの意味があるということで、アメリカ側にも非常に強い関心がある問題であることは事実であります。
 そういう点で、日米間で多くの研究が行われたこともまた先生の御指摘のとおりでありますし、我々、何しろ洋上の問題でありますので、日本の専守防衛という枠組みの中でどこまでができ、どこからできないかということも含めて十分な検討をしなければいけないということで、このシーレーン防衛について数多くの研究がなされたことも事実であります。
 そこから派生して出てきたというか、洋上防空という問題も確かに最近大きくクローズアップされておりますが、これは今先生のお話にあったように、何もシーレーン防衛という観点の中だけでクローズアップされてきた問題ではない。これはどちらかといえば世界の軍事技術の進歩、言うなれば航空機もさることながら精密誘導兵器と申しますか、航空機あるいは艦艇等が搭載する長射程のミサイルの進歩、それの精度が非常に上がってきた。そういった問題から、洋上における船舶の防空もそうであると同時に、本土防空そのものについても非常に多くの影響を与えつつある、そういう問題であろうというふうに私どもは考えておりますし、それは我が防衛力にとって言えば、かつて持っておった例えば防空力、そういったものが技術の進歩に伴って相対的にこちらの防空力というものが失われてきた、あるいは低下しつつある、それをいかに補てんするかといった問題であろうと考えております。