時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますが、私が日ごろ、どうしてもこれは対米交渉、竹下さんがアメリカヘ行くときにきちっと交渉してもらわなければならないと思っているのは、アメリカは所得・価格支持費というもの、世界的に穀物が過剰になってきたにもかかわらず一九八〇年から一九八六年の間に十倍にしている。一九八〇年のときは二十七億ドル、一九八六年のときには二百五十何億ドル、十倍にしているのです。こういうことがもとでもって輸出圧力になっている。だから、これはアメリカ農政の誤り、間違い。円高・ドル安の問題もあるが、双子の赤字の一つはアメリカの財政赤字、その財政赤字の大をなしているものがアメリカの農業補助金、輸出ダンピング補助金、こういうものだ。それを忘れてアメリカは日本に盛んに圧力をかけてくる。こんなばかな話はないと私は思う。これは日米の政治関係の問題ですから、ひとつ日米交渉に当たってはその点をぴしっとやってもらわなければ、今に農民は反米的になっていきますよ、今のこの圧力を受けていれば。これは重大問題なので、ひとつ大臣、お願いします。
私が自覚をしておる大きな問題点の中に我が省の広報活動があるわけでございまして、私が十七年前に農林政務次官をやっておりましたときもそのような感じを持っておりました。それ以後随分変わってまいりました。確かに自覚をしながら宣伝これ努めておるという経緯は私も認めますけれども、急速な国際化の中で国民にわかりやすく広報活動が徹底せられておるかというと、まだまだ努力は足りないと私自身自覚をしておるところでございます。一生懸命やります。
御存じのように、お酒といいますのは税制の上では十種類に分かれておりまして、お酒というのは文化そのものだと思いますが、これまで、お酒のつくり方の違いあるいは消費、飲み方の違いに応じまして、私ども税率上の違いを微妙に設けてきております。これは国民に支持されてきていると思っているわけですが、そういったこれまでの沿革なりバランスというものはやはり尊重せざるを得ないとは思いますが、先ほど申し上げましたように酒税全体を見直さなければならないこのときに当たっておりますので、税制調査会の御審議を踏まえて検討させていただきたいと思います。
まだちょっと今の項目についてもお尋ねをしたいことがありますが、時間の関係で、最後の第五番目の要望は、「日本文化を育ててきた国酒・日本酒を守り、米の消費拡大を図るためにも、同じ醸造酒であるワインと同等ないしは、それ以下の税制度にすべきである。」この点はいかがですか。
お酒の税金についての御質問をいただきました。御存じのように、今酒税といいますものが税収の五％ほどを占めておりまして、おかげさまでたくさんの税金をいただいておるといった状況でございます。したがいまして、お酒がたくさん売れればその税収も上がるという意味で、先生御指摘のように、お酒が世の中にうまくおいしいものとしてたくさん売れていくことは、同じ方向で私ども望んでおるような次第でございます。
 ただ、お酒の税金につきましては、これまで余り大きな改正をしてきておりませんでした。そのこともありまして、いろいろと今御指摘をいただいておりまして、税制改革の中でお酒の税制、特に酒類間の負担の調整といいますかそういったことが必要となっておりまして、現在政府の税制調査会でもいろいろ御議論をいただいております。まだそれほど深いところまで行ってはおりませんが、税制調査会の審議等を踏まえましていろいろ検討してまいらなければいけないと思っております。
 なお、特に清酒の税率につきましては、これまで税率改正の際にその原料の事情を勘案いたしましていろいろ調整もしてきたところでございます。この点を御理解いただきたいと思っております。
それでは、まず私どもの方から、純米酒の原料関係のお話がございましたので、現状の御説明を申し上げたいと思います。
 お酒の原料用米につきましては、これは先生御案内のとおり六十二年度から酒造用の他用途利用米を導入したところでございます。これは純米酒等の増加を図ること、アルコールの添加を減らしまして米の使用量を少しでも増加させることが目的でございますし、酒の品質向上といった観点も含めまして他用途利用米三万トンの導入を行ったところでございます。六十三年度におきましては、引き続き、純米酒等の需要の増加に対応いたしまして、昨年末の米需給均衡化緊急対策の中におきましても、需要拡大の一つの柱といたしまして、アルコール添加の一層の減少、米使用の一層の増加を図るために、酒造用の他用途利用米をさらに三万トン拡大いたしまして、合計六万トンの供給を行うこととしておるところでございます。
 また、酒造好適米につきましては、現状が需要量に対しまして供給量が足りないという問題も考え合わせまして、六十三年度におきましては、酒造用の他用途利用米の中で、その一部としまして酒造好適米の生産を行うということにしたところでございます。産地が限られますとかいろいろ難しい問題がございますけれども、需要に対応してその供給増に努力したいということを考えております。
ですから、そういう振興開発ということも含めまして、新しく国際化という時代の流れ、あるいは急速に我が国は高齢化に入ってくる。大臣も何回も足を運ばれて御存じのとおり沖縄も全国一の長寿県になりますし、今もお感じになると思うのですが、冬場でも沖縄のホテルは満杯になっておりまして、本土の東北あたりの方がツアーでたくさん来ているわけですね。それはやはり暖かいということもありますし、そういうことで、これから日本の急速な高齢化というもの、いろいろ年金問題もありますけれども、そういう長寿県であり、厚生省の発表ではいろんなそういう病気の問題も少ないとかありますので、そういう高齢化社会のかぎを握る地域として沖縄は一つのポイントになるだろう、そういうような感じもしまして、やはり三次振計というものはまた新しい発想も入れて今後考えていただきたいな、こういう感じでおります。
 それで、実は一昨日、もうこれは長官のお考えもぜひお伺いしたいのですが、この沖縄の農業問題で、我が党の書記長の大久保さんが団長で三日間にわたってパインの産地あるいはキビ問題あるいは亜熱帯産業問題等、調査を踏まえて、大臣に申し入れさせていただいた、現地からの要請団も加わって。パインの問題につきましては、私も農水委員でありますので、農水省とはよくこの問題をこれまで議論もしてきております。農水省としては、今プロジェクトをつくって具体的にどうするかということを検討中である、そういうことでありますが、やはり沖縄開発庁を担当される大臣とされて、今さらこのパインが自由化されていくとどういう打撃を、これは私が申し上げるまでもなく大臣がよく御存じのとおりでありますので、私たちの申し入れも踏まえて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。