お話のございましたように、軽油引取税を課税いたしますときには、特約業者または元売り業者の営業所の所在する都道府県におきまして、その営業所で行いました軽油の引き取り行為に対して課税をするわけでございます。したがって、営業所で、そういう引き取り行為ができるような営業所でなければそもそも課税の対象となる原因の取引が行えないわけでございますから、特に法律上、たとえば建物、どの程度以上の建物がなければいかぬとか、人員をどの程度置かなければいかぬとか、そういう規制はございませんけれども、当然、販売契約に基づきまして引き渡しを行う軽油につきまして具体的な出荷指図を行う、すなわち出荷すべき数量なり、あるいは出荷先、出荷年月日等の最終的な意思決定を行い得る、そういう能力を持った事務所というものがここに言う「営業所」に該当するものというふうに考えております。
私もそうだと存じます。トラックが軽油を使う、道路が壊れる、壊れた道路を補修する、同時に、あなたが言ったとおり、地方自治体の道路をさらに整備する、こういう財源に使われていると、こう思います。
 それで、この軽油引取税というのは、私から言うまでもなく、最終的に出荷市場をなす事務所のある都道府県がいわゆる課税権を持っていると、こういうようなことは御存じのとおりだと存じます。それで事務所ですが、事務所の最低要件はどうなのか。俗称言われるトンネル会社——電話一本と机一つと事務員がいたりいなかったり、そういう俗称トンネル会社があちこちあるわけでありますが、トンネル会社的な事務所は、いわゆるこの軽油引取税の言う事務所の要件に当てはまるのか。私が聞くところでは、何か車の型まで届け出をする必要があるということを聞いておるわけでありますが、そういう事務所の要件ということは法令か何かできちっと決められているんでしょうか。参考までに教えてもらいたいと、こう思うんです。
軽油引取税は地方の道路目的財源としての目的税でございまして、都道府県が自分の管理をいたします道路の建設費なり維持費なり、そういったものに使う財源を調達いたしますために徴収をしているものでございます。
大臣が着任してまだ日が浅くて十分説明も聞いていないということでありますからそれはそれなりに了解いたします。
 しかし、大臣がやはり惰性という問題、真相の究明という問題、再発を防止すると、こういう三点を大臣の所見として言われたことについて私はまず確認をしておきたいと思います。
 そういう前提で、いま大臣が言われたことを含めて、事務レベルで結構ですが、この問題の根本原因はやはり軽組引取税の運用のあり方に根本的な問題があるんじゃないかという気がいたします。それでひとつ自治省にこの軽油引取税の目的というものについてはどういうことなのか、私も素人でありますからお教え願いたい、こう思います。
このような脱税事件は、地方公務員が地方税法に従って厳正に事務処理を行っていけばこういうようなことは起こらなかったと思いますし、長期間にわたるいろいろな惰性的な事務処理、こういうものが行われてきた結果であると私は当時事件を聞いたときから感じておるわけでございまして、自治省といたしましては、これからこういうようなことが起こらないようにするためには真相を究明していかなきゃならぬし、また他の地方団体におきましてもこういうことが起こらないように厳正にやっていかなければならないということを通告しているわけでございまして、私も就任したてでございますから詳しいことをまだよく存じておりませんので、事務当局からあと詳しいことを御説明さしていただきます。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十六年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、法務省、自治省、警察庁、裁判所及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
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私は、かつてのカネミ油症事件を思い出します。いろいろと世界的に毒性を注目されながら、事件が起こって初めて問題になるような、あるいは問題にするような−もしこれが何のことなく、流出もなく、それで自然と流水等によってそういう事件が起こったらどうなるか、そういう重大なことを考えますと、今研究する材料がないし、研究も余りやってないということは、これはとんでもない怠慢だと私は思うのです。もう十三年ですよ。その間、総力を挙げてこういう問題に取り組んで、万全を期して安全を確認し、安全を宣言するような努力というのが林野庁にもなかったし、厚生省等もそういうための努力をなさってなかったんじゃないか、こういうことを思うときに、私は非常に心配でございます。
 これは余り研究者はいないというのです。それから、今言ったように研究する材料が日本の国にない。これは外国でアメリカが開発したものだから、アメリカの資料とか、アメリカのそういう材料が大体信用するものの大きな材料だ、こういう話も聞いているのでは、これは全国各地、どういうところに埋められてどうなっているのかわからぬけれども、それがたまたま今回のように地域住民に水として入って、これは宇和島の部落では沢水を飲んでいる方が百世帯くらいいるというのでしょう。そういうところがあちこち出てきて、もしこれが調査研究の結果有害なものであって、体内に悪影響をあらわすことが五年、十年となって出てきたらどうするかを考えたら、ぞっとするわけですよ。
 この点で、私は、万全を期して、この安全性の確認を早急に総力を挙げてやると同時に、今後こうしたことが二度とないように、しかと行政指導をしながら対応しなければならない。一本の通達でもって、処分通達でもって事を済ませるというようなこと、その結果が五年たったら書類の上でも何もないというようなことでは、これは済まされない問題だと私は思うのですが、その点についての大臣の御見解をひとつお尋ねをしたい。