先生の御質問は、白書の八十一ページにあります理由の第一及び第二、これらは基盤的防衛力という観点に立つと、規模的に非常に大きなものをつくっていくのではないから、余り長期的な見通しが必要でないのではないかというような判断に当時立っていたと思います。もう一つの第二の理由は、規模的に概成しているとすれば、質的な近代化というものが中心になる。したがって、年度年度にフレキシブルにできる方がよりいいのではないかという判断が当時あったと思います。
 そこで、その二点についてまず申し上げますと、それらについて言いますと、たとえ規模的にある程度概成されておりましても、ウエポンというものは古くなると入れかわってまいります。そういったものが単年度単年度で入れかわるというものではなくて、例えば航空機なり艦艇にしますと、一隻の、あるいは一機の航空機をつくるにも三年なり四年はかかるというようなこともございます。それから質的な面につきましても、装備品というものは一年一年でくるくるくるくる変わるというものではございませんで、かなりの期間研究をして、そして長期的な見通しに立って変えていかないと余りにも行き当たりばったりになってしまう、そういったような反省もございまして、やはり五年程度の中期的な見積もりは必要であろうということで変わったというふうに私どもは理解をいたしております。
 それから第三番目の点は、当時の経済、財政事情等が転換期、恐らく高度成長から当時安定成長と言われたと思いますが、そういう状況にあって、五カ年計画はつくれない状況にあったというふうに私どもは理解をいたしております。当時、防衛庁としては五カ年計画を引き続きつくってほしいという希望もございましたけれども、全般の御判断では現在、といいますのは当時、五十一年当時でございますが、五カ年計画はつくれる状況にないという御判断がありました。それが今六十年度時点で政府決定に格上げになった時点では、五カ年計画が改めてつくれる状況になったという御判断に立っておるというように考えております。
閣議決定の点について防衛庁から申し上げるのは大変恐縮でございますが、六十年度の閣議決定で中期計画が政府計画に格上げされたというふうに申し上げましたが、その際にと申しますか、過去五十二年度以来年度方式で進めてきたわけです。それは御理解いただけると思いますが、年度方式でやってきた。しかしながら、先ほど来理由として白書にも書いてありますように、例えば質的な変化に柔軟に対応するためには年度年度の方がいいのではないかということで大綱の実施のやり方を進めてきたわけでございますが、なかなかそれだけでは長期的な見通しを年度年度では立てにくいということで、部内限りでこれは防衛庁として中期業務見積もりというものをつくっておったということも御承知いただいていると思います。そうして、そういったものによって初めて見通しの立った年度予算というものができるということで実行してまいったわけでございますが、ということになりますと、やはり五カ年計画というものがより権威のある場で決定される必要があるという御意見が方々から出てまいりまして、そういった点も含めて六十年度に中期防衛力整備計画というものが政府計画に格上げをされたわけでございます。したがいまして、大綱決定時に考えた単年度方式というものを十年間ほど実行してみた結果、現在のやり方がよりすぐれておるという御決定があって現在の方式に変わったものでございます。
現在の時点、現在の情勢では、政府決定の五カ年計画に準拠して年度年度の予算をつくり、防衛力を整備していくのが最善であるという判断がなされたということでございます。
たびたび繰り返すようで恐縮でございますが、大綱はそのまま閣議決定として残っておりますし、大綱に示された防衛力整備の実施につきまして、当面の整備についてはということで五十一年三木内閣当時の閣議決定、その枠の中でやっていこうということで十年間ほどやってきておるわけでございますが、その後六十年に政府決定の五カ年計画が復活をし、さらに今年度の予算編成に際しまして一％を超えざるを得ない状況になった。その段階で閣議で改めていろいろ御審議いただいた結果、五カ年計画というものに準拠して年度年度の予算をやっていくということに閣議で決定されたということでございます。
そんなことは聞かなくたってわかっているんですよ。私はそこを言っているんじゃない。今の状況を説明せよと言っているんじゃなくて、大綱が基盤的防衛力の整備を掲げたその段階ではもう量的には概成をした。したがって、何カ年目標というようなことを立ててやる必要はないということが第一です。
 それから二番目には質の問題がある。それは、ときどきで相手方が変わるから五カ年固定方式は望ましくない、それから財政事情をいろいろ考えなきゃならぬということで、五カ年方式ではなくて単年度方式に変えるんだ、そのことが基盤的防衛力の整備や大綱の実現にいいんだということを言ってきた、理由をわざわざ挙げて。今度は違うんだと言うのなら違うんだという説明がなきゃならぬし、少なくともみずから書いた文書ですから、このまま結構ですと言うわけにはいかないんですよ。
いま和田先生がおっしゃったことにつきまして原則的に同感であります。
 私も、午前中佐伯さんのお話を聞いておりまして似たような印象を持ったわけですけれども、もともと軍事的な措置とそれから非軍事的な措置を同等に比較するところに問題があるのではないかというのが一点でありますし、それからもう一つ、軍事力に対して非軍事的な措置という、これも言葉の上で若干問題があるかと思うのですね。軍縮というのは軍事の裏返しであり、軍事そのものを動かすものでありますから、もっと適当な言葉があるかと思うのですが、それは別といたしまして、軍事的な措置を、軍事力を安全保障の力として強めるということと同等に、日本においては、いまおっしゃったように、その他の軍事以外の安全保障力、これを非常に大幅に力を入れて強めるということが重要であって、特に日本の場合はそういう観点に重点を置くべきではないかと思うのです。
 私は、よく日本で軍事ないし核の論議をするのを聞いたり読んだりしておりますと、日本の方が、どうも大核戦力を背景としたアメリカの人が物を言っているような錯覚を持つことがあるわけです。ところが、日本の場合はアメリカと同盟は結んでおりますけれども、やはり別個の独立国であるし、きわめて小さいし、地理的に位置するところも全く違うわけですし、世界に重大な事態が起こったときにアメリカと全く同じ状況に置かれるわけではないわけです。したがって、いま御質問の和田先生が述べられましたように、軍事的な防衛力以外の安全保障力、これは日本こそ開拓すべきである。いま、世界的にはスウェーデンが非常に熱心でありますが、こういう国と匹敵するような、またそれ以上の努力を日本がやらねばならないし、またできるということであります。午前中にもパルメの話が出ましたが、パルメが置かれているヨーロッパの立場と、北東アジアにおける日本の立場というのは質が非常に違うわけですから、日本は日本で独自のそういう努力を開拓すべきであるというように思います。