先ほども御答弁申し上げましたように、普天間の返還につきましては、普天間が現在果たしている機能の移転というものも一緒になりまして一つの合意になっているわけでございます。そして、そのことを合意がなされる前に橋本総理から大田沖縄県知事にも申し上げまして、知事もそのことを十分御承知の上でその合意がなされたわけでございます。
 そして、先ほども御答弁申し上げましたが、普天間の返還というものを実現するためには、その機能の移転というものを何としてでも行わなくてはその条件は整わないわけでございますので、もとより政府としては全力を尽くしてまいりますけれども、これは沖縄県を初め地元の御理解と御協力が欠くことができないわけでございますので、その点につきましては、先生におかれましても、どうか普天間の全面返還が成就するようにいろいろお力その他影響力をおかしいただきたいと存ずる次第でございます。
前もってそのことをおっしゃれば私はそれは言いませんよ。ただ五年から七年の間に返還をするというふうに決めたが、今の段階でその予算がどうなるのかということがわからないとおっしゃるものですから、本当にその五年から七年ということについての実現性の根拠というものは、きちっとそういった予算の面で示していただかなければならないということであります。
 そこで、この普天間基地の施設機能の移設地を発表されましたよね。その予定市町村が、いち早くだめだ、これ以上の基地の重圧は耐えられないということで、嘉手納町、読谷村、県民、村民総立ち上がりでこれは反対しているわけであります。果たしてこのように政府の計画どおり移設の作業というものができるのかなという懸念を持っております。この件について、外務大臣からひとつ決意のほどをお聞きしたいと思います。
ただいまの経費の御質問でございますが、ちょっと経緯を申し上げます。
 平成八年四月十六日に、ＳＡＣＯの中間報告を得まして閣議決定がしてございます。その中で、その部分をちょっと読ませていただきますと、
  政府としては、こうした検討を一層促進するとともに、特別行動委員会で
 とりまとめられる具体的措置の的確かつ迅速な実施を確保するための方策について、法制面及び経費面を含め総合的な観点から早急に検討を行い、十分かつ適切な措置を講ずることとする。というのが四月十六日の閣議で決定されておるところでございます。
 私ども、こういう決定を受けまして、現在普天間の問題につきましては、先ほど御質問に出ておりましたタスクフォースを設けまして、その中で普天間に関する種々の問題の解決について、今、努力といいますか、県も含めて検討をしておる最中でございます。
今外務大臣は、防衛費のＧＮＰ対比一％以内ということはないというお話であります。年度年度の防衛費は確かに最近では〇・何％以内になっていますので、それはないにしても、いずれにしても、基準は、前年度の防衛費から幾ら伸ばすのか、これは暗黙の了解としてやはりＧＮＰを勘案しての話だと思います。
 それじゃ、これは全くそういう枠を超えて、普天間基地の返還だからやらぬといかぬということで防衛費が計上できるのか、確保できるのか、私は非常に疑問に思っております。
 そういう意味で、幾ら必要なのか、その予算をどうするのか、これは期限は五年から七年だということで、やはり何としても早くはっきりしていただかないと、単なるうたい文句になってはならないという立場で、私はきょうはこれを確かめようと思ってお尋ねをしているわけであります。どうぞひとつ、何かありましたら。
日本が負担するのかアメリカが負担するのか、その辺は、先ほど外務大臣にお尋ねをいたしました五年から七年の期間設定というものと非常に重要な関連を持つ話であります。全面返還というからには全部移すわけです。なくしていいということじゃないわけです。機能をどこかに移してくれという条件で返還をするということですから、これについて五年から七年の間に今の防衛費の範囲で本当にできるのか、そういうことを今お聞きしているわけでありますから、これから計算をするということでは、これは話にならぬわけであります。
お答えいたします。
 移転費用の御質問でございますが、現在日米間でＳＡＣＯの中間報告で普天間の返還というのは合意が見られておりますが、現時点でどういう内容のいわゆる要求といいますか、機能を移すのか、そういう点はまだ作業グループの中で検討中でございまして、明確な積算に基づいたものはまだ存在しておりません。
 したがいまして、今後の日米間の合意の過程において、ある程度要求内容が煮詰まってまいりました段階で私どもある程度の積算はして、それに基づきまして実現のいろいろなプランをつくっていくというような過程でございまして、まだ現段階でどのぐらいの金額がかかるのか、そういうことについて計算をしたものは一切ございません。
本年の四月から信託銀行ごとの五・三・三・二規制が廃止されまして、基金資産全体について五・三・三・二規制というのが残っている、こういうことでございます。
 ただ、運用管理体制が整っております基金につきましては、個別に認定をいたしましてこの五・三・三・二規制を適用しない、こういうことが決められているわけでございまして、個々の基金の申請に応じまして認定を行ってまいりたいと考えておりますけれども、現在のところ、まだ運用体制が整っているところは非常に少ないわけでございます。
 すべての基金につきまして五・三・三・二規制を撤廃するかどうかということでございますが、やはり基金の運用の理事者とか担当者、こういう方々がリスク管理能力というのを高めていただかなければいけませんし、それから、運用の責任の意識というものを高めていただく必要があるわけでございまして、その上で運用管理体制を整備していく、こういうふうなことが前提条件ということでございますので、運用管理体制の整備等を考えながら今後検討を行ってまいりたい、早く体制が整えば早く規制の解除ができるのかな、こういうふうに思っております。