それじゃ次に、身元引受人について伺うんですが、現在、登録の人たちはどのぐらいの数があるのか。あるいはまた今後の見通しですね、それが二つ目。それから三つ目に、身元引受人は厚生省が責任を持ってあっせんをしていくと、こういうふうに言っているんですが、具体的にどういうような方針で身元引受人のあっせんを行っていくのか、その三つの点について示していただきたいと思うんです。
御指摘のとおりでございまして、そのために生活指導員と身元引受人がやるべき業務の内容をあらかじめ明らかにして、それを世の中に公表しておくことが身元引受人に無用な心配、負担をかけないということになろうかと思いますので、そのようにいたしまして、都道府県にこのような形で役割分担をそれぞれがうまく有機的に機能するようにということで指示をいたしたところでございます。
それから、特に身元の未判明な孤児の場合に、生活指導員は、身元引受人とも孤児世帯の受け入れについて十分相談しておくように指導すべきであると、こういうふうに思うんですね。そして、身元引受人に余分な心配、負担をかけないようにしておく、こういうことも配慮すべきだと、こう思うんですね。それはどうでしょう。
先生の御指摘のとおりでございまして、私の説明が悪かったかと思いますが、センター入所中に生活指導員を決めて先手先手に手が打てるように指示をしたと、こう申し上げたつもりでございます。
局長、センターに入って、あるいは出てからということじゃちょっと対応が遅いと思うんです。ですから、これは大臣にもひとつ含めて検討いただきたいのは、センターに孤児がいる間に生活指導員を決めて、住宅や子弟の教育、落ちつき先の必要となるような手続ですね、そういうようなものを定着センターから出るときに決めるんじゃなくて、もう来ているときからそういうふうに先手先手でいくことがやっぱり自立や定着を促進するというふうに私は思うんです。ですから、ぜひ検討をしていただきたいんです。
ぜひ、実情に合った態勢でひとつ予算を要求し、実現をしていただきたいと思うんです。さっきも申し上げましたとおり、今まで判明したから肉親の方々が足らない分は面倒を見てきた。しかし今度は、未判明の方が主流になってくるとなるとそうもいかない。だから、実情に合うように見直しもしていただきたい。再度お願いをしておきます。
 それから次に、孤児がセンターを出て落ちつき先に行くまでの種々の対応があると思うんですが、通常どういうふうになっているのか。それからその間、さっきも生活指導員のお話がありましたが、じゃ、具体的にどういうような役割で活動されているのか、ちょっと説明をいただければありがたいと思うんです。
担当局長がいろいろと具体的にお答えしましたが、要は、やはり先生の御指摘の点を踏まえまして、帰還手当のあり方につきましては六十二年度の予算要求でひとつよく工夫、検討を行ってまいりたい、このように思います。
ぜひ実現をしていただきたいと思うんです。
 次に、手当の問題ですが、帰国孤児は着のみ着のままで日本に来るわけなんですね。現在厚生省では、大人一人について十三万四千四百円の帰還手当を出していますが、例えば夫婦に子供三人の計五人で帰ってくる場合を考えますと、五十万円足らずということになるんです。そうなると、落ちついた先で家具や布団など身の回りの品物を全部そろえるとすると十分ではないなというふうに思うんです。そこで、これまで身元が判明した孤児が帰国をするという場合には、肉親の人たちがこれを多少手伝ってきたという経緯がありますから、何とかなったと思うんです。しかし、これからは身元が未判明の孤児が帰国の主流になってくるんじゃないのか、こういうふうに私は思うんです。
 そこで大臣、現在の帰還手当というものをもう少し見直して、やっぱり未判明の孤児の人たちにも十分なことができるような、そういう対策というものを今から講じていく必要がある、こういうふうに思うんです。大臣、いかがでしょう。
研修の期間四カ月というのは、先生方御視察のときに指導課長も御説明しておりましたように、通常の外国人の初歩的な勉強をする時間の約倍の集中的な授業をしているわけでございまして、教室から一歩出ますとまた家族と中国語で話すという環境のもとでは、おのずと伸びるのに限界があるわけでございまして、指導課長も申しておりましたように、言葉が伸びるというのは竹の節のようなものであって、一つの節を越えるためにはやはり社会で実践的な日本語の勉強をすることが重要であると。そこで私どもは、やはり先生の次の御提案の、補講体制を整備するという方向で十分前向きにこれからも施策を進めさせていただきたい、このように考えております。
第一点の、毎年援助額が増加しているという御指摘でございますが、これは我が国の、毎年援助を供与しておりますＡＳＥＡＮ諸国でございますとか中国、韓国等、主要相手国との間の援助額は、大体五、六％から一〇％くらい毎年増加を示しております。
 それから第二の、フィリピンの本当に民生に役立っている援助をやっているかという御質問に対しましては、先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますように、我が国の有償援助、無償援助、技術協力、すべて相手国政府の最も優先度を付してきますプロジェクトを主体にいたしまして、その経済開発ないし社会開発に占める地位というものを十分我が国としても評価をいたしまして、それによって対処を決定して供与しているという状況でございます。
 ちなみに、一言つけ加えますと、フィリピンとの二国間で協議をし、話し合いをする以外に、世界銀行が主宰します援助国会議というのが大きな被援助国との間に大体毎年開かれておりまして、その際に、世界銀行という国際機関の主宰のもとに相手国の経済財政政策に対する注文、希望する是正措置の要望等を提示することにいたしております。