一たん保険の引き受けを停止しました国につきまして、その後のその国の経済状態を機動的に把握しまして、なるべく早く保険の引き受けを再開するということにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、私ども、これからぜひ努力をしてまいりたいと思います。
 特に、輸出業者の方々からの御批判といたしますと、例えば債務繰り延べをいたしました国につきましては、我が国の保険は引き受け停止になるわけでございますが、そういう国につきましても諸外国の保険機関は付保しておるぞというような御指摘もあるわけでございますが、こういったほかの国の保険機関の出方等も一つの考慮事項になるかと思いますけれども、そういう事情をいろいろ勘案をしまして、できるだけ引き受けを停止した国につきましても再開を早くするということを、これから具体的なケースに応じまして考えてまいりたいと思います。
現実に輸出業者の側の話を聞いてきたわけですけれども、保険料は上げるなとは言っていないのだ、危険度に応じた保険料を取っても特定国への制限を緩和してほしいのだ、こういう声があるわけです。また、特定国の政治情勢とかあるいは経済状況、こういったものを注視しながら、好転の兆しが見えかけたなら、長期的な視点からリスクの再評価を適切に行ってはどうか、行うことが必要ではないかというふうにむしろ考えるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
やはり保険と申しますのはリスクに対するものでございますので、リスクが大きくなっております場合には、一方契約者の側からしますと、保険の必要性は増しているわけでございますが、保険を引き受ける側からいたしますと、リスクが増している中に通常の条件と同じような引き受けをやるということはこれまた難しい、できないことでございますが、そういう中で余り厳し過ぎないように、例えば従来の手形保険でありますと、てん補率が八〇％と固定されているために、少し経済状態がおかしくなった国に対しましては、例えばＬＣがついたものでないと引き受けないというようなことをやるわけでございます。
 そういたしますと、実際には引受額はがくんと落ちてしまうということになるわけでございますけれども、今回御提案申し上げております改正案によりますと、手形保険につきましても、てん補率をフィックスせずに八二・五％の範囲内で弾力的に運用をお任せいただくということになりますので、リスクのふえた国につきましては、てん補率を少し下げてでもＬＣつきでないものもお引き受けをするというようなことも考えてみたいと思っておりますし、繰り返すようでございますけれども、保険の収支相償の原則の中でできるだけ弾力的な扱いを図ってまいりたいと考えております。
ただいまの御答弁の中で、神経質になり過ぎているのではないかというあれがありました。むしろ厳格になり過ぎてはいないかということであって、若干のその辺のニュアンスが違うと思うのですけれども、いずれにしても、こういう厳しい制限というものが我が国の輸出貿易にとって重大な影響を及ぼしている。これは間違いないと思うわけですけれども、これらは危険だから保険を掛けるのだ。こういう保険制度本来の機能を維持していく観点からいっても、そういうことは決して望ましいことではないと思います。むしろ引き受け制限の緩和ということを行っていくべきではないか、こう思うわけですが、ただいま御答弁のあった、弾力的な引き受けというふうな御答弁になっておりますが、この引き受け制限の緩和ということについて、先ほどの御答弁そのものと解釈すべきかどうか、もう一度御答弁いただきたい。
第一の問題は、経済成長のうち三・六％という内需が達成できるかどうかということでございますが、内需の一番の中心は民間の投資関係、設備投資、在庫投資、住宅投資といろいろございますが、特に設備投資関係が中小企業を中心に数年ぶりで相当活発に動き出したということだと思うのです。
 なぜ動き出したかといいますと、それはアメリカ経済の回復を起爆剤といたしまして日本も景気が上方に転換をいたしましたが、しばらく続くんじゃないか、それであれば、ひとつこの際設備も古くなったし新しい投資をしたい、またいろいろな技術開発が進んでおりますから、それにおくれないようにやらなければいかぬということで、数年ぶりにようやく投資意欲が出てきた、こういうことだと思います。
 ただしかし、この設備投資の伸び方なんかを見ておりますと、全体として大体五、六％見当の伸びだと思うのです。アメリカあたりは一二、三％設備投資が伸びておりますので、伸び方とすればこれはまだ小さいと思います。なおここに一工夫が必要でないか、そこで投資減税の拡大問題などがまだ課題として残っておる、こういうことだと思うのです。
 それからもう一つは、やはり消費がどの見当ふえるか。政府の見通しでは、消費がある程度ふえることになっておりますが、ここが今月、昭和五十九年度からの一つの大きな課題でなかろうか、こう思っております。そういうことで、雇用者所得がどれくらい伸びるか、政府の見通しは数字を入れて発表しておりますが、これを今注視をしておるところでございます。それで、今のところ三・六％見当の内需は、これから一年間よほどいろいろな点を注意しなければなりませんけれども、十分達成の可能性はある。ただし、ほっておかないで、経済の動向等を十分見きわめながら、その都度適切な有効な対策を進めていかなければならぬ、このように思っております。
 それから第二の課題は、原油がバレル五ドル下がったということは日本経済にとりまして大変大きなプラスでございまして、民間の設備投資が出てきたというのも一つはここにあると思うのです。エネルギーコストが下がったので採算がよくなった、あわせてそれならば設備投資をやってみようという設備投資意欲が出てきた大きな一つの背景になっておる、このように思います。
 それから、先ほど御指摘がございましたが、電力業界なども社内の蓄積がある程度拡大をいたしましたので、それを機会に設備投資を進める、こういうこともやっておりまして、日本経済にとっては先ほど御指摘のありましたような数字ぐらいな大きな効果は出てきておる、このように思います。