評価すると言うのはいいですよ。評価するだけならいい。ただし、それを具体的なものを挙げて、その地域に特殊な関係のある地域的な問題三つを特に取り上げて、いま問題となっておるところでしょう、それを自民党、鈴木内閣としては応援、協力するということを言うことは、そうでない人が当選したというときには、それについてはマイナスというか、少なくともそのウエートは下がってくるということを逆に意味しておるというふうにだれでも理解できるのじゃないでしょうか。だからこれはこの条文にひっかかる可能性があるのじゃないか、私はこう思うのですよ。だから問題になってくるんじゃないですか。そういうところはどうですか。そういうことを一面において言うということは、知事選挙の中でその人が当選すればこういうふうになるけれども、そうでない場合にはそうでないぞということを言外に含んでいるというふうに理解できるのじゃないですか。これは大臣、どうです。どういうふうに考えます。
具体的にどういうことをだれが言われたか、正確に把握しておりませんので、明確なお答えもしがたいわけでございますが、ただいまのお尋ねに即して言いますと、業績を評価する、また党、内閣として応援する、協力するということにとどまっているようで、何か誘導的な表現の言葉があったようにも思えないように感ずるわけでございます。
先ほども申しましたように、この要件は一応いろいろなことを書いてあるわけでございますが、一番困難な要件といたしましては、この「特殊の直接利害関係」、こういうことになるわけでございます。いまお尋ねも、だれがどういう場合にどういうふうな内容の言い方をしたかということについての具体的なお示しがないので、直ちになるとかならぬとかいうことは申しかねるわけでございます。
    〔熊川委員長代理退席、太田委員長代理着席〕
自分にと言うけれども、必ずしも自分でなくてもいいわけでしょう。第三者が、この人に投票してくれという意味のことでもいいわけでしょう。これはあたりまえの話ですね。
 そこで、いまの話を聞いていますと、私が挙げた三つのことはいずれも京都に関係していますね。これは説明のとおりですね。そこで、京都の知事選挙でこのことに当てはめると、これを有利にしていく、ある特定の推している人が当選をするならば、これのことについて、いまの三つのことについて骨を折るあるいは推進をさせるということになってくると、これはいま言った特殊の直接の利害関係を利用するというふうになるのじゃないですか。逆に言えば、この人に入れなければそのことについてはある限度においてマイナス要因になるという意味にとれるということになれば、この公選法のこれに該当してくるのじゃないでしょうか。どういうふうになりますか。
御指摘の公職選挙法の二百二十一条一項二号は、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対しその者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。」こういうことになっておりまして、いろいろと社寺、学校等の例示といいますか、そういうものがあるわけでございますが、反面、「特殊の直接利害関係」という若干わかりにくい要件があるわけでございます。したがいまして、これに当たるか当たらないかということが、実際の行為を具体的に見ませんとなかなかはっきりしないわけでございまして、端的に言いますと、候補者なら候補者が、自分に投票してくれればあなたにここに書いてあるような関係で大変プラスになるというようなことで、自分に投票するようにというふうに働きかけるということが想定されているわけでございます。
法務省の刑事局長にお伺いをいたしたいわけですが、公職選挙法の二百二十一条の一項二号の利益誘導、利害誘導と言っておりますが、害の方は抜きにして利益誘導、これは非常に細かいことを決めてありますね。ですけれども、これは一番わかりやすく言うと、どういうふうな場合に適用されるわけですか。
近畿自動車道舞鶴線につきましては、吉川から舞鶴間の七十七キロにつきましては全区間整備計画が決定しておりまして、現在道路公団において事業が進められております。このうち吉川と福知山間の五十四キロにつきましては、用地買収を進めるとともに、一部区間の工事にすでに着手しておりまして、その促進を図っているところでございます。それから、残りの福知山−舞鶴間二十三キロメートルにつきましては、本年三月に路線発表を終了いたしまして、地区単位に地元の協議を進めているところでございまして、協議のまとまった区間から逐次用地買収にかかろうという考えでおります。
 今後とも鋭意事業の促進を図るつもりでございますが、吉川と福知山間につきましては昭和六十年代の前半には供用開始ができるという見込みでございます。なお、残りの福知山−舞鶴間につきましては、まだ路線発表したばかりでございますので、いつ供用かというのはちょっと未定でございます。
いまの答弁はやはりその担当者の答弁ですから、明治以来、大正以来からやっているのを担当者がみずから廃止しようということは言おうはずはないと私は思う。これは経営者が考えることです。
 昔は、列車だけが唯一の輸送機関ですよ。その中に、すり、置き引きだか何かあった。そういうときに、この前のときに私は質問したのだけれども、国鉄は国家なり、こういう意識のもとでこれは警備までやらなければならないと、積極的な善意でこれはできたものだと思う。いま、五百人も乗る日航なり何なり、だれか公安職員は乗っていますか。長距離バスだか何か、だれか乗っていますか。そういうことを考えてみれば、経営の中でこれは警察にお願いをすべきものではないか、こういうようなことは当然気づくはずです。いまの御答弁だと、百何億と言っていますが、公安職員でない非公安職員の人の給料も公安制度の中には入っているでしょうし、建物とかその他いろいろのあれがありますし、通信事務費、そういうものがあればやはり二百数十億かかっているんではないか、こう思います。これは経営者がこういうことを考えなければならないわけで、すでに二年前に私はこれを提起してあるわけです。大体皆さんは、われわれの運賃から取ってこれを払わなければならぬというような経営感覚でいまやっているわけですか。副総裁、どうですか。