郵政当局にお伺いしたいわけですが、先ほど来から申していますように、新しいメディアというものが陸続と出てまいるわけでございまして、さしあたって今国会におきましてはテレビの多重放送を本格化するための必要な放送法改正案が出されております。ＮＨＫのこの長期ビジョンの作成に当たりまして、多重放送の免許についての政策あるいは放送衛星の活用方策、これは大きく影響すると思われます。そこで、政府はこの多重放送をどのようなスケジュールで免許をしていこうと考えておられるのか、またＮＨＫにはどの範囲まで認めようとされておるのか、お伺いをします。
いまの御答弁の中には、五十五年から七年までのいわば三カ年計画の後における次期経営計画、そういうものが含まれている、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
先生御指摘のように、私、長期ビジョン審議会の御答申の中身にはＮＨＫとしてそれぞれ対応する緩急があるだろう、したがって少なくとも急を要するものをまず一番先に検討していくべきであろう、そういうことで、少なくとも五十八年度の予算編成にかかわるようなテーマにつきましては何としても早く検討しようではないか。具体的に言いますと、夏ごろまでに何とか緩急の急の方は検討しよう、そして来年の一月ぐらいまでの間にいただいた長期ビジョン審議会全体に対する協会の経営の重点を練り上げようではないか、そういうふうに語り合っている次第でございます。
ビジョン審議会の報告書を拝見いたしますと、今後ほぼ十年間余りを展望したＮＨＫの経営ビジョンを示しているわけでございますが、多くは問題点を指摘していることにとどまっておりまして、具体的にはＮＨＫ自身における検討にゆだねられておるように思います。
 そこで、先月、ＮＨＫは坂本会長を座長といたしまして長期ビジョン検討会議を設けられて、その中に六つの小委員会を設置をして検討に入られたようでございますが、新しいメディアを含めました放送業界というものの変化が逐年早まってきております。来年は、御案内のとおり文字多重は一応実現する段階に入りますし、キャプテンシステムも実用化の段階に入ると聞いております。したがって、一刻も早くＮＨＫとしては、そのビジョンを当面する必要なものから具体化していかなきゃならぬ、こういうふうな立場に立たされていると思うわけでございますけれども、どういう手順で乗り切っていかれようとされますか。
三十二条の支払い義務化につきましては、今国会に郵政省から提案された放送法の改正の一都にも含まれておりません。ＮＨＫといたしましては、いままでるる御説明いたしました客観情勢を踏まえまして、何とか視聴者の理解を得るという姿勢でいましばらく努力すべきであろうという認識に立っております。
そういう御決意で努力をされまして何とか収納をひとつ拡大していくという前提で、いわゆる、さしあたって受信料の支払い義務化というふうなものについてはＮＨＫ当局としては考える必要はない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
会長の決意を聞きたいという先生のお話で、私も、いま海林担当が申しましたように、何としても五十七年度の増加目標は達成しなければいけないということで、その決意を新たにしているというふうに申し上げておきたいと思います。
ちょっと時間がありませんので、はしょらなきゃなりませんが、受信契約が、五十五年度の値上げをした年ということもありましたけれども、当初の五十五万件の増加件数の見込みがその後四十万件に修正されまして、決算面では三十一万件にさらに落ち込んでおります。今年度、果たしてその契約増加目標である五十五万件というものが達成できるのかどうか。十二月末で大体七〇％の三十八万件だ、こういうふうに聞いておりますけれども、この分ではなかなか五十五万件はむずかしいのではないか。しかし、三月も明日で終わりでございますので、ほぼこの実績が判明されていると思いますけれども、その点どういうことになっているか。あるいはまた、五十七年度の予算では目標を五十万件確保しなければならない、これは果たして実現可能かどうか。ここはひとつ会長の決意を伺っておきたい、そういうふうに思います。
いま先生のおっしゃいますように、新しい経営財源を確保するということの何か考え方はないか。先生いまちょっとおっしゃいました新しいメディア、ニューメディアを導入した場合にどうだろうかということが直近のことであろうかと思います。これもそのニューメディアの放送の姿といいますか、先ほど冒頭で先生が多重のことをおっしゃいましたけども、その後、高品位であるとかあるいは衛星ということでありましょうが、そういう姿、あるいはその受信機がどういうふうに普及していくのだろう、あるいは視聴者の受けとめ方がどうであろうというようなことがございます。それらを勘案いたしまして、先ごろから出ております長期ビジョン審議会でも提言がございましたので、部内に設けました検討会議の重要な柱として、おっしゃいます新しいこれが財源として可能なりや否やということを議論しているということでございます。
いまの局長のお答え、私の気負い込んで質問したのが、ずいぶんペースを狂わされたようで大変あれですが、もうちょっとぱきっと答えていただきたい、こう思います。
 それで、教科書検定のあり方、いま朝鮮の独立運動という総体は認めながら、しかし、その中に騒擾状態があった、こういうふうに言われたわけですが、しかし、あの万歳万歳と当時朝鮮の人たちが独立を願って行動をとった、そのこと以外に別の行動が何かあったか。そのこと自体がすなわち三・一事件であったわけで、それを騒擾事件、暴動、こう位置づければ、結局あの独立運動全体を暴動という規定づけをすることになるわけですね。そうして、実際当時の日本の朝鮮における軍と警察は、これらの朝鮮人をあなた、何万人と射殺、銃殺、殺しているわけですよ。こういうふうなことが暴動という言葉で表現されたとき、これを鎮圧するために射殺、銃殺したことは当然であったということにまで、この暴動という言葉の意味するものはつながっていくのです。そういうことで一体いいのか。局長、ちゃんと答えてください。