御質問の五百万円は、戦後処理問題懇談会検討経費の件と存じます。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
 政府といたしましては、これまで戦没者遺族、戦傷病者等について一連の援護措置を講じてきたところでありまして、昭和四十二年の政府、与党間の了解もございまして、戦後処理に関する一切の処置は終結しておりますので、新たに特別な措置を講ずることは適当でないと考えております。
 ただ、一方におきまして、御承知のように戦後処理問題につきましては、戦後三十六年を経た現時点におきまして、一部に何らかの措置を図るべきであるという強い御要望があることも事実でございます。政府といたしましては、民間有識者による公正な検討の場を設けまして、戦後処理問題という問題をどのように考えるべきかを検討していただきたい、このように考えまして、予算五百万円をお願いいたし、戦後処理問題懇談会をお願いいたしたいと考えておるところでございます。
やはり年々物価は上がっているわけで、恐らく下がったためしはないんではないか、このように思いますから、そういう大きな変化があったときに云々というよりも、やはり毎年毎年ふやしていくということが正しいのではなかろうか、私はこういうように思いますので、毎回このことが議論され、また附帯決議等もされておる、こういう状況をかんがみて、ひとつ今後の努力をお願い申し上げたい、このように思います。
 ついては、五十七年度の予算で、恩給室の方で五百万円計上されておるようですが、その使用目的といいますか、あるいは調査目的といいますか、そういうものをひとつ室の方から御説明いただきたい、このように思います。
先生御質問のとおり、これまでも国会においてしばしば物価スライドにしたらどうだとかいろいろの御質疑がございまして、またそれに対するいろいろな政府答弁もございまして、これらを受けてさきの九十四国会においても「増額を検討すること。」という附帯決議をいただいておりますので、私どもとしましては、附帯決議の趣旨を尊重いたしまして検討はいたした次第でございます。
 これは法律的な制度でなくて、予算上のものでございますので、予算の要求時点において毎年検討し直すことはできるわけでございまして、昨年も検討したわけでございますが、先ほど申しましたような結論に達しまして、現在のところは増額は考えていないわけでございます。
 しかしながら、今後社会経済の大きな変化がございますならば、これは慰労給付金の額の改善について日赤の当局とも相談しまして検討をすることを考えねばならないということは感じておる次第でございます。
いま答弁のあったように基本的な認識がわれわれと基本的に違うわけで、そういう意味で私も先ほど、あなた方の立場というものも、一応現状認識というのですか基本的な認識がそういうことになるならばスライド制の導入というものはなじまない、こういうことになるから、そういうものを導入するというよりもそれに見合った、見合ったというのですか、それに配慮を加えた、実質的にそうなるような増額というものをやはり今後ともさらに前向きに努力してほしい、こういう趣旨の説明ですから、その点、そういう意味でもう一度答えていただきたいと思います。
旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額、物価スライドなどの問題の御質問でございますけれども、先生よく経緯御存じのとおり、この慰労給付金は、兵役の義務のない女性の身でありながら、軍の命令などによって戦地あるいは事変地に派遣されて戦時衛生勤務に従事したという、戦時中の大変な御苦労に報いるために日本赤十字社が支給することとしたものでございまして、この経緯を考えてみますと、いわゆる年金的な、これによって所得の保障を図ろうとする年金的な性格のものとちょっと異なるのではないかと思われるわけでございます。むしろ戦時中に非常に御苦労があったということに対する慰労のための給付金である、こういうふうに基本的な性格の問題がございますので、物価スライドとかあるいは所得スライドとかいうことがなじむのであろうか、実は非常にむずかしい問題ではないかということがあるわけでございまして、現在のところ慰労給付金の増額改定ということについて考えていない次第でございます。
最初に、ＥＣの域内で設けられておりますところの野菜の統一的なルールの内容をちょっと申し上げたいと存じますが、これにはＥＣ諸国の域内で販売される野菜種子につきまして、ＥＣの共通品種カタログに記載された品種でなければならぬ、同時に、公的検査を受けた種子のみの流通を認める、こういうのが制度の骨格でございます。域外から輸入される種子についても同様の規制を行っておるわけでございます。
 ただ、その実態を眺めてみますと、こういう種子の管理制度は三段階ございまして、基礎種子、証明種子、標準種子、こう三段階あるわけでございまして、基礎種子は公的機関により栽植場のすべてを検査いたします。それから証明種子については、公的機関によって栽植場の最低二割の抽出検査を行う。それから標準種子につきましては原則として栽植場の検査を行いませんで、一定量の販売種子の保存が義務づけられており、問題が起こった場合にその保存しておりました種子を調べて、種に原因があったかどうかを究明する。こういう制度でございまして、現実には基礎種子、証明種子は、日本で申します原原種ないしは原種に相当するものでございまして、流通しております種子の九九％は標準種子である、こういう制度になっておるわけでございます。
 それで、わが国からＥＣ諸国に輸出をいたしております野菜の種子は、大体品質のよい交配種が中心でございまして、輸入国側からの強い願望もございまして、これまでこの制度の適用除外ということになってきておったわけでございます。ところが、五十二年にこういった例外条項というのは延長できないというふうな意向がＥＣから示されまして、その後二回にわたって延長が認められたのでございますが、ことしの六月以降は従来どおりの例外条項は適用できない、こういうことに相なったわけでございます。
 そこで、私どもも、そのＥＣの扱いをよく調べてみました結果、冒頭に申し上げましたようなことでございますので、それならば、わが国におきましても行政措置によりまして、ＥＣの標準種子と同じようなことを輸出種子については行うことを約束できるということになりまして、標準種子同様に輸出に向けられます野菜種子につきましては、一定量を保存いたしまして、後日もし何らかの問題があった場合には、日本国政府においてそれを調べるということによって、ＥＣ諸国と同じような種子の品質保証をする、こういうことによって、今年六月以降もこれまでと同じように輸出が続けられる見込みでございます。