私の方から、臨調答申との関係の事柄につきまして、お答え申し上げたいと思います。
 臨調の最終答申の中に、「貨物運送事業」という部分がございまして、先生御指摘のとおり、通運事業の場合ですと、鉄道集配の事業につきましては、拠点駅を中心とした集配圏の複数駅について営業できるようにするとか、それから免許事業の種別の統合を図るようにするとか、そういった御指摘を受けております。
 それから道路運送法の関係では、トラックの事業につきまして、一般区域トラックの事業区域につきましての拡大、それから一般の区域限定のトラック運送事業につきまして事業範囲の限定による制約をできるだけ除くとか、それからもう一つは、宅配便の運賃の問題につきまして輸送サービスの内容等に対応したものになるようにそのあり方について検討する、それから事業計画の変更認可の場合に届け出制を軽微なものについては入れていくとか、そういった御指摘を受けております。
 それからもう一つ、港湾運送事業法の関係につきましても、船内荷役事業と沿岸荷役事業の統合というようなことがまず指摘を受けておりますが、これが当面の対応ということでまずはございまして、あと長期的には、今の通運事業法、道路運送法による縦割りの事業規制の見直しを行い、総合的な物流事業規制のあり方について検討する必要がある、こういう御指摘を受けております。
 それで、先ほど来御説明いたしました当面の対策につきましては、今私が申し上げた部分につきましては、港湾運送事業法の法改正は今国会に提出してございますが、それ以外のは既に全部実施してございます。
 それから今後の長期的な問題につきましては、私ども七月一日から大組織改正をさしていただきたいと思っておりますが、その新しい組織の中でこういう問題についても検討を進めていきたいと考えております。
また、運輸問題に逆戻りいたしますが、私は、業界の秩序を確立して健全な発展を図っていくためには、一つは業界の自助努力、一つは行政の役割、これが大きいということは当然のことだと思うのでございますが、いま一つ重要なことは事業法が適正でなければならぬということではないか、こう思うわけでございます。
 その事業法である道路運送法につきましては、私がくどくど申し上げるまでもなく、戦後の復興期に制定されたものでありまして、その後の輸送環境の著しい変化に対応できなくなってきているのではないかと私はしばしば指摘を行ってまいりました。また、臨調答申でも、現行法は実態から乖離し、全般的な見直しが必要である旨の指摘も行われているわけでございます。したがって、臨調の答申等も十分尊重しながら、速やかに道路運送法、通運事業法、港湾運送事業法について全面的な見直しを行い、その抜本改正を急ぐべきではないか、こう考えますが、運輸省の御所見をお伺いいたしたい。
 その際、あわせて、私の持論でございますけれども、参入問題、また運賃問題などの根幹をなすべき部分は、輸送秩序を確保するという立場からこれを存続させ、その他軽微な許認可については思い切って簡素化する、それが見直しの基本的方向であろうと思いますが、認識をお示しをいただきたい。
 以上でございます。
整備新幹線五つのうち、今おっしゃった東北の盛岡―青森間と北陸新幹線と称せられておるものとが先行をいたすということについては、そのとおりでございます。
 それから余すところは、本当に工事を始めるということ以外は一切の準備は終わっております。駅の位置等も大体決まっておるということでございます。環境影響評価はもとよりでございます。でございますから、あとは、問題は予算の問題ということになっておるわけでございますが、御承知のような国有鉄道の財政状態、そして一般会計の財政状態も非常に苦しい、こういうことでございますので、そこに隘路があるというだけでございます。私としましては、少なくとも昭和六十年度からとにかく本格的な着工をするように最善の努力をしたい、かように考えております。
いずれにしても、提案理由の趣旨説明に係るようなものをすべてこの法律第一条の中に込めるというのは、私は好ましいことではないというふうに今でも思っております。政府側の立場からすれば、臨調答申というのは当然尊重する立場が前提条件にならなきゃならぬわけですね。ですから、それを何も法律の中に入れる必要はないんですよ。それは提案の理由、背景説明に必要なものなんです。そういう意味で意見は一致をしませんけれども、今後この種の問題を提起する場合には十分に勉強をしてほしい問題だというふうに思います。
 それからこの第一条、あえて申し上げますと、用語の小切りがないんですよね。最初から最後まで点だけの押さえで丸がない。この文章も非常に珍しいことなんです。これは法制局長官の方に係ることでしょうけれども、やはり法律というのは国民にわかるように、読みやすいようにするのが法律ではないかというふうに思うわけです。注文だけつけてこの問題は終わりたいと思います。
 次に、鉄道事業法案に入りたいと思うんです。
 運輸大臣の提案説明を聞いておりました際に、こういうふうに言われておりました。国鉄が「分割・民営化されることに伴い、現在日本国有鉄道の行っている鉄道事業が民営鉄道事業となることから、地方鉄道法を廃止し新たに鉄道事業に関する一元的な法制度を整備することにより、」以下云々というふうに書かれているわけです。
 そこで、問題にしたいのは、「一元的な法制度」ということに注目をするわけですが、現在の鉄道事業に関します法律というのはたくさんあるわけですね。そのうち今回は、統合をいたしましたのは日本国有鉄道法と地方鉄道法だけなんですね。鉄道営業法と軌道法は若干修正はしましたけれども、九九％はそのまま存続をしているわけです。その立場からいいますと、果たして「一元的な法制度」というふうに言い切れるかどうか、あるいはこれで整備をしたというふうな認識に立てるかどうか、これは問題にしなければならぬと思っているわけですが、運輸大臣その点はいかがでしょうか。