これまでの臨調の作業並びに経過等から考えまして、私どもは本格的な答申が出る、このように聞かされておりますので、それを期待しておるわけであります。ただ、政府の方では昨年までは行財政改革ということを言っておりましたが、先般も私は行管長官に確かめたのでありますが、行政改革と財政再建というものはおのずから別個の問題である、こういうお話でございました。つまり行政改革をやれば、当然財政上非常に大きな効果のあるものもあろうかと思います。しかし、行政改革をやったから即財政再建ができる、こういうものではないと。行政改革は本来の目的を持った事業である、財政再建とは別個の課題である、結果的にはある程度の効果はあるかもわからぬが、即それが財政再建に一〇〇％つながるものではない、こういう解説がございまして、私どもも最近そのように認識をしておるところでございます。
   〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
それでは長官にお尋ねいたしますが、政府が言っておる夏になったらまた新しい行政改革案が臨調から出まして、それですっきりとした行革もなされるという、そういうことです。そういうことをいまおっしゃっているわけでございますが、やはりそれならばそういう行革というのは必ず景気対策を行わなくても、その行革でかなりの財源が出て、これによって本当に経済の、結局景気等についても影響なく推進ができる、そういうものがこの六月や夏に出てくるという長官は自信がおありでございますか。
政府の進めております行革は、御承知のように第一次の段階は昭和五十七年度の予算編成に際してどれだけ合理化ができるか、歳出カットができるかということが第一段階であったと思います。それから、第二段階がつい先般出ました許認可に関する事項と。いまお述べになりました本格的な行革の答申はこの六、七月ごろに出る、こういうことでございまして、その本格的な答申を受けて政府はこれをやっていこう、こういう考え方でございまして、まだ本格的な答申は出ておりませんので、内容については何とも言えませんが、それを受けて必ずそれをやり上げますというのが政府のこれまでの公約でございます。
日本商工会議所の年次総会で永野会頭がどういう発言をされましたか、私は知らないんです。と申しますのは、私は朝早く行ってあいさつをしたものですからそれはわかりませんが、ただ私の述べましたことは、財政再建はどうしても成功させなければなりませんが、財政再建を成功させるためには行革ももちろん成功させなければならぬと思うのです。しかし、同時に景気の方もよくしていく、国の歳入も計画どおりふえる、こういうことでありませんと財政再建はできないわけでありますから、だから歳出の合理化だけで財政再建ができるような簡単なものではないような感じがいたしますので、やはり財政再建を成功させるためには、行革も成功させ、同時に景気の回復も成功させなければいけない、その二つが両々相まっていくことが必要である、こういう趣旨のことを言ったのでありまして、これらはいずれも私は両立し得る課題だと思います。一方がうまくいっても一方がうまくいかない、こういうことにはならないと思います。行政改革も成功させる、景気回復も進めていく、これはもう十分並行してやれる課題だと思います。どちらか一方に偏ってはうまくいかないのではないか、こういう感じがいたしますので、その趣旨のことを全国から集まっておられる方々に説明をいたしまして、政府の方針としてはこの二本立てで財政再建を進めるつもりでおるので御理解を賜りたい、こういう趣旨を述べたのでございます。
次に、これは経企庁長官にお尋ねいたしますが、午前中もちょっと出ておりましたが、三月十八日の日本商工会議所の総会においての永野日商会頭の発言の中に、現下の財政事情とアメリカの高金利政策の中で全般的な景気刺激策を期待するのは困難であり、景気対策よりも行政改革達成の方が大切などの、こういう趣旨の発言があったわけでございますが、またこれに対して稲山経団連会長やあるいは土光臨調の会長、あるいは前川日銀総裁らも、財界首脳部からもこれはたびたび景気対策に対して消極的な意見がかなり出ておるわけですけれども、河本長官は日商総会で、景気と行革は両立するし、また両立させなければならぬという発言もしていらっしゃるわけでございますが、ここでやはり一つは永野会頭の行革優先論に反発したような意見となっておるわけでございますが、こころあたりのところ、長官の考え方をちょっと聞かせていただきたいと思います。
ハリア基地の建設と国有林のかかわり合いにつきまして若干御説明をさせていただきたいと思います。
 いままで御説明ありましたように、ハリア基地を建設される場所は沖繩北部訓練場としてすでに提供されているところでございまして、そこで訓練に必要なための施設等をつくることについては林野庁の特別の何か許可が必要だとかそういうことではございません。事実としてどういうことで私ども対応してまいったかを御説明させていただきますと、昨年十月下旬に米軍のハリア機離着陸場建設のため現地を地ならしあるいはその周辺の立木を伐採する旨の通知が在日米軍からあったからということを、那覇の防衛施設局から沖繩の営林署に対して通知があったわけでございます。
 ところで、在日米軍の用に供しております国有財産の取り扱いにつきましては一定の基準がございまして、それを申し上げますと、「防衛施設局等の長は、提供中の国有財産についての現状変更をしようとする場合には、あらかじめ関係部局等の長と協議するものとする。ただし、当該事案の内容が軽微なものを除く。」というようなものでございます。
 それで今回、先ほど申し上げましたように、通知を受けました状況は、立木の伐採について見ますと伐採量は八・八立方メートル、本数で六百五十五本、それから面積にしますと〇・二ヘクタール程度というようなことでございまして、国有財産の取り扱いのいま申し上げました基準から見れば「軽微なもの」であるというようなことでございまして、そういう基準に従いまして、私どもといたしましては那覇防衛施設局からの通知に基づきまして昨年十一月から十二月にかけまして立木の伐採を行ったというようなことでございます。