建前の話はそれで説明をされているように私も伺いますが、ただ、そう言いますけれども、現実に農業というものが利益を本当に生むような、そういう企業経営ができるような体制に我が国が一般的になっていれば、それはそれなりに私もすとんとそのままで理解できるんです。しかし、今の水田農業にしてみても、そういう利益を得ることを一つの目標にして、いわゆる資本制、生産様式というんでしょうか、そういうものが導入できるような可能性というのが極めて小さいのではないか、例外的なのではないか、そんなふうに思うんです。そうした場合に、いわゆる営利を得ている事業の所得とは、同じ事業所得というふうに言われても質的に大きな違いがあるのではないかというふうに思うんです。その辺はどうですか。
所得税法上の事業所得と申しますのは「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得をいう。」というふうになっております。政令でどういう事業かということをもう一度言っておりまして、その中では「対価を得て継続的に行なう事業」を事業所得の対象とする事業である、こういうふうに言っているわけでございます。したがいまして、農業から生ずる所得というのは、所得税法上は間違いなく事業所得であるということになるわけでございます。
 そこで、今回のようなこの補助金を受けた場合に税法上の事業所得というのはさてどういう考えかというお尋ねでございますが、今回のこの補助金というものは明らかに当該農業を行っておられる方に対して収益補償的な、収入を補てんするようなそういう意味での補助金でございます。性格からいたしますと、これはいわば事業所得でみずから稼がれる収入にかわるべきもの、こういう性格の収入はいずれも事業所得の収益に当たる、こういう考え方でございます。
二割程度というお話でありますが、これは私は、例えば何割からが一般的だと言っていいのかどうかということはありますけれども、二割といったらほんのごく一部というふうに申し上げていいんだと思うんです。
 私がこんなことをいろいろとお聞きをいたしましたのは、実は農業というものが持っているいろいろな特殊性というのがある、その特殊性というものが加味されていろいろと対策が立てられなきゃならない、私はこんなふうに思っているわけです。今、たまたま収益性の問題を中心にしての議論だけをいたしておりますけれども、そのほかに天候の問題、立地の問題、経営者の自由にならないそういう問題がいっぱい農業にはついて回る。第一次産業の持っている一つの特徴かもしれませんが、そういうことがあるわけであります。
 それで、そういう中で、今度のこの水田農業確立助成補助金というのが事業収入の一部だと大蔵省は過去の議事録などを拝見させていただきますとみんな認識をしておられるようなんですけれども、事業所得というふうに認識をされているところにちょっと私には合点のいかない部分が一つあるのであります。そうすると、事業というのはどういうふうに定義をしたらよろしいんでしょうか。その辺ちょっと大蔵省はどういうふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたい。
これは質問通告をしてなかったけれども、今の答弁の中でちょっと気になったんですが、最高の五万円をもらっている農家、これは地域加算も全部含めてということなんでしょうが、その場合に、例えば小麦をつくっている人は平成元年度で一万四千六百六十九円。これに五万円足したって六万四千六百六十九円。米の七万一千五百八十五円にかなり近づいているわい、こういうふうに言われるかもしれないけれども、しかしこれは、それでは対象になる農家の大体何％ぐらいのものが対象になるんですか、おわかりになりますか。
作物それぞれを比べます比較収益性はそのとおりでございますが、私どもできるだけ現在、麦、大豆につきましても生産性そのものが上がるような努力もいたしているわけでございまして、優良事例ではかなりの収益性を上げるようなものも出てまいっております。しかし、やはり生産性を上げていく過程の中で経費が非常にかかりますので、また収益性の点で落ちるということはおっしゃるとおりでございますので、その面としては現在水田農業確立対策助成補助金といたしまして基本額なり加算額、そういう仕組みでいろんな助成をいたしているわけでございまして、その場合でも基本額並びに加算額の最高の五万円を確保できた農家につきましては大体ほぼ所得に見合うというふうな仕組みに一応なっております。
例えば、申請に行って窓口で相談をしたときに、あなたは兄弟がいるだろう、その兄弟からそれでは幾ばくなりとも援助してもらいなさい、と。それでは考えてみますと言って帰ったと。そうして生活保護の適用は受けたんだけれども、結局、本当に兄弟から仕送りがあるのかないのかわからないのに、もう既にその分が保護費から差し引かれているというようなそういうケースも出ているわけなんですね。
 生別母子世帯の場合の養育費の受給状況、これは私調べてみましたけれども、受けているというのが一一・三％、それから受けたことがあるというのが一〇・一％、そして受けたことがないというのが七八・六％という状況でございます。だから母子家庭の九割が養育費の支払いを受けておらないという状況なんです。そして八割以上が父と面会もしていないというふうな状況にあるわけですが、こうした中で、先ほどもお話に出ております適正化のために扶養義務の履行を強調することは、結果的には生別母子世帯を生活保護から遠ざけることになってしまうのではないかと。母子世帯は平均所得も二百六万円、これは平均の所得の四百九十三万円を大きく下回っておりまして、特に母親と十八歳末満の子供のみの世帯では実収入や可処分所得も非常に減少しておりまして、消費性向も一〇〇％を超えて平均貯蓄も減少するという非常に厳しい状況にあるわけです。
 こうした世帯に対して生活保護法の本来の趣旨であります生存権保障のための最後のとりでとして生活保護法が機能するわけですけれども、そういう本来の生活保護の制度であるのがこういう生存権の保障だと思うんです。
 冒頭にも大臣にお伺いしたわけですが、今までの母子世帯の話等の中で、大臣の御認識はいかがでございましょうか。