ただいまお示しいただきました算定方法、大変貴重な御意見として拝聴したわけでございますが、まず私どもの見解を申し上げさせていただきますと、原油につきましては、本委員会でたびたび私から御答弁申し上げておりますとおり、五十五年は三十ドルをある程度上回るところで推移するのではないか、こういう見通しを持っておるわけでございます。これが一応ベースになるわけでございます。それから、電力会社が使用いたします原油は、御承知のとおりそれぞればらつきがあるわけでございます。特に公害規制の厳しい地域におきましては、いわゆるローサルファ原油というものを使うわけでございまして、これは一般的に申し上げますと、三十ドルをある程度上回る価格よりも、平均いたしますとさらに三ドルから四ドル程度ローサルファ分のメリット加算がされますので、その分は高くなるのではないかという感じがいたします。そこで、電力会社それぞれがどういう油を使うかということによりまして油の価格は変わってくるわけでございまして、先ほど先生がお示しになりました数字というものをベースにいたしまして考えましても、そこに若干の差は出てまいります。もちろん、関税とか石油税、防災対策費、備蓄費あるいは石油会社のマージンというもろもろを加えてまいりますと、そこに差があるわけでございまして、先ほど先生のお示しになりましたように、消費地域におきます価格が六万数千円になる、あるいは七万円になる、こういうところもございます。これにつきましては、私どもは一応査定の対象にいたしておりますけれども、考え方としてはそういう考え方で申請がなされてきておるのではないか、こういうことでございます。
 こういう原油価格についてのベースにつきまして、三十ドルをある程度上回るところで推移するであろうというベースにつきまして、若干電力会社と私どもの間にギャップがあることは事実でございます。と申しますのは、原油の価格の決め方が、先生御高承のとおり、ＯＰＥＣは従来は年に一回総会を開きましてその翌年の値上げを決めておったわけでございますけれども、昨年あたりからその決め方が大分変わってまいりまして、ばらばらに上げるという決め方をしております。現在のこの決め方が果たしてパターン化したのか、あるいはことしはまた一昨年のような状態に戻るのか、そういうことの見通しにつきましては確たる見通しもございませんので、電力会社はそれぞれ、ことしじゅうに五％ないし一〇％上がるのではないかという見通しのもとに、ベースになる原油代金につきまして私どもの考え方とは若干の差があるということでございまして、そのスタートの原油代金についての見方につきましては若干差がございますけれども、その後の経費につきましては一応査定の対象にはいたしますものの、考え方としてはそう無理のない申請ではないか。もちろん額につきましての査定は十分いたしますけれども、私どもはそういう考え方を持っておる次第でございます。
いま大木先生のおっしゃったことは、私も大体そのとおりだと思うことでありますか、公共事業費は、確かに景気動向か必ずしも先行き明確でないということがあり、まあ機動的に財政を運用するためにという配慮もある面では必要かとも思いますけれども、しかし、先ほども申し上げ、大木先生もおっしゃったように、私も現在はとにかくできるだけ国債、特に赤字国債を減らすことに最大限の努力を払わなければいけない。そうしなければ、長期的に見れば結局あとの財政の機動性を奪うことになるわけでありまして、したがって、繰り延べ分は先ほど申し上げたような処置によって国債減額に充てるのが現在最も必要であろう。もしどうしてもそれで足りない場合には、やっぱりもう一度国会に諮っていただいて、その上で出すべきものは出すというようなことをされるのが筋道ではないかというふうに考えます。
 それから二番目につきましては、私の申し上げたのは、まさにインフレのもとではいまの所得税制はやはり増税装置になっていることは間違いないと思いますし、最近やっぱり物価上昇率を余り超えない程度の賃上げですから、そうしますと、どうしても物価上昇率と同じだけの賃上げをすれば、これはもう実質増税はかなりの実質増税になることは計算してみればすぐわかることでありまして、したがって、六十万円刻みの二％という税率の上昇でありますから、したがって、どうしてもそうならざるを得ない。これは一般消費税を導入しなくても、三年も減税をしなければ一般消費税を導入したよりももっと額としては多くなるんじゃないかというふうに考えられます。そういう意味では、一般消費税の導入は見送られましたけれども、やはり一般消費税を導入するという、ちょっと言葉は悪いですが、キャンペーンといいますか、ああいうのは増税を、少なくとも減税という要求を封殺するという意味ではかなり効果があったのではないかというふうに考えております。しかし、その結果、他の社会保険料の負担その他を含めれば実質的には生活がかなり低下してきている。ついでに申し上げますと、高度成長の過程では、いろいろ問題はありますけれども、所得が実質的に増加したことは、これは否定できないわけですね。そのことが現在の体制にある程度順応して、余りそれほど不満を感じなかったという一つの原因でもあると思いますけれども、今後、現在の予算に示されているような方向がずっと続いていくとすれば、当分はいままでの惰性か続くかもしれませんけれども、もう少し長期的に見れば、やはり国民はとてもそれは耐えがたいという状況になってくるのではないか。そうすれば政治的な緊張が高まってくるということから考えても、やはり一定程度国民の所得を増加させる政策はどうしてもとらざるを得ないのではないか、経済的に言ってもそうですし、政治的にもそうだというふうに考えます。
 それから増税のやり方としては、私が先ほど申し上げたいろいろな不公正税制を是正してもというのは、いまおっしゃいましたような受取配当の益金不算入であるとか、それからその他の問題を含めて不公正税制が是正されて以後という意味でありまして、現在特に問題にしなければいけないのは、やはりこういう事態ですから、キャピタルゲインの問題はぜひ取り上げる必要があるのではないか。こういう時期にこういうことがそのまま放置されていたんではとても一般的な増税なんというのはできるものではありません。
 それから富裕税というのは、実際に実行する場合にはいろいろ難点があるかと思いますけれども、やはり日本にはかなり金持ちの人もいるようでして、私は、統計でよくわからないものですから新聞の広告を見ているんですけれども、一億円の家が二十戸売り出されれば、即日十一戸売れるとか、そういうことがあるわけであります。その他にも大変いろいろそういうことを言えば切りがありませんけれども、そういう条件があるわけでありますから、そういうものをどういうふうに把握するかということは、これはもう真剣に考えていただく必要があるのではないか。これはただ単にお金の流れをとらえるだけじゃなくて、実際に物になっているものをどういうふうにとらえるか、いままでの物はかなりとらえるのはむずかしい、土地などとか、そういうものを除けば、美術品だとか宝石だとか、そういうものは非常にむずかしいと思います。しかし、今後はこれはやり方によってはかなりきちんと把握できるのではないか、そういうことも考えていく必要かあるのではないかというふうに考えております。
 以上です。