確かに、当時の営業特金、非常に急増していたわけでございまして、これに対する問題意識を行政当局として非常に強く持っていたということは事実でございます。
 営業特金について、できるだけ証券業務上トラブルのもとにならないように、あるいは損失補てんの温床にならないようにというようなことで、営業特金をなるべく早く適正化するのが望ましいということについての行政当局の判断、これは各証券会社に対してかなり当時指導をしたということは事実でございます。
 しかし、それが損失補てんというものを行ってもいいから営業特金を適正化しろというような指導をしたということでは決してございません。通達を出したということは、一方で損失補てんはしないようにということ、それから営業特金をなるべく早く適正化しろという二つのことが書いてあるわけでございまして、行政当局の考え方としては、やはり営業特金の適正化も問題意識を持ち、それから会社としての損失補てんというものを抑える、あるいは会社としての損失補てんというようなものは行わないという点についての問題意識も非常に強く持っていたわけでございます。
 したがいまして、通達発出の時点ではそういったものが両方とも業界として十分対応してもらえるということで指導を始めたということでございます。
それでは、さきの反対の見方でありますね。既にその当時、例えば仕手戦の空中戦をやったけれども、その人は株は下がると、大蔵大臣がおっしゃったように、外国の国際的な経済情勢、金利の差異等々を分析すると下がる、その相場の下げは予測したんだと。それによって力のないお客さんは倒れてしまうけれども、営業特金においても力のない細かい特金の解約はしたがって容易になってくる。大口のお客については、この場合は必要最小限補てんを済ませて、理想的にも特金をもう解約して新しい営業体系をつくる、こういう格好にしなければならぬという合意が実際には大蔵省あるいは四大証券の間になされていたのではないか、こういう見方もあるんですね。この見解についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
通達と同時に出しました事務連絡におきまして、先ほど申し上げましたいわゆる適正化というものについて、平成二年の十二月末までに適正化をするようにという、より細かな指導が書かれているわけでございます。これは、当時の判断としては、やはり急に投資顧問づきに持っていく、あるいは確認書をとるというのも、なかなか事務的にも口座が多いということもあって、若干の余裕期間が必要だということで平成二年の十二月末という期限を設定したということでございますが、平成二年の十二月末という設定をしたのは、私どもとしてはそういうような考え方で適正化の期限を決めたわけでございます。
 ただ、受け取った証券会社の中には、それを二年の三月末までに適正化を進めよというような判断をしたところもあったというふうに聞いているわけでございますが、私どもとしては特に二年の三月末ということを念頭に置いてそういう指導を十二月の通達で始めたということではございません。やはり、今申し上げましたように、若干の経過期間が必要だということで一年間の余裕期間を与えて、それの間に適正化に努力するようにという指導を始めたわけでございます。
通達の出されたのには期限を切ってなかった、日にち、さきの答弁の中で通達と補完文書とを出されたということのその差を、若干の説明がありましたが、その受け取りが証券会社の中に差を生んだのではないか。証券会社は当然顧客のことを考える。証券会社は、顧客の法人における決算期を想定する。決算期は、十二月であれば三月の末が多いわけであります。そこで、十二月というのが三月に向けての作業として残り、最終的に三月の末に、それらについて利益の想定をしながら、詰めて三月末に作業ラッシュが起こったのではないか。そういうような考え方は成り立つのか、あるいはそういう分析は全く意味がないと思われるのかどうなのか。
営業特金の適正化につきましては、その内容が二つございます。
 一つは、投資顧問会社に持っていけと。これは営業特金でなくなるわけでございますが、それが一番望ましいわけでございまして、通達は、原則としてそういうふうに適正化をしろと、こういうことを言っておるわけでございますが、事務連絡ではそれにあわせて、どうしてもそういう急に投資顧問会社に持っていけないものについては、少なくとも損失補てんの温床となるようなものにとどめておかないような措置をとる、つまり確認書をとるというような措置もあわせて認めているわけでございまして、当時の考え方としては、こういうふうな形での営業特金の適正化はその当時の市況の中では十分可能であるという判断をしたわけでございます。
うまい話というのはどこにもないわけで、打ち出の小づちというのは世の中にないわ
けで、公費がふえればそれでいいじゃないか、公費の負担をもっとふやせ、確かに耳ざわりのいい議論ではあるのです。しかし、公費というのは何ですかというと、それは国民の負担なのであり、だれが公費を納めておりますかというと、これは圧倒的に現役世代が多いわけで、公費をふやせばそれでいい、私はそういうものではなかろうと思っておるのです。お上という全然別の世界があって、そこがお金をじゃぶじゃぶ持ってきてくれるというのだったらそういう概念も成り立つのでしょうが、ただ公費をふやせばそれでいいというわけにはならぬだろうというふうには私は思っているのです。
 しかし、先ほど消費税のときにも申し上げましたけれども、きちんと理念のあるものであれば公費というのは割合はふえていくべきものではないか。無定見にふやしていくということではなくて、理念があれば公費の負担というのはもっとふえてもいいのではないかというふうに思うのです。つまり、どこまでを保険料で賄って、どこまでを公費で見るべきかというような基本理念の確立というのは、今絶対に必要なことだというふうに思っておるのです。それがない場合には、国家財政に余裕があれば公費がふえますし、国家財政に余裕がなくなれば保険料の割合がふえますよ、保険料の引き上げを行いますよ、非常に悪い言い方で言えば、場当たり的なものになってしまうのではないかという気がしておるわけであります。今回、公費の割合がふえるというふうには言いながら、それは実は三〇％が三一・二になるだけではないかというような御批判もあるわけですね。くどいようでありますが、私は単に公費だけふやせばそれでいいとは思っていない。公費をいたずらにふやすことというのはチェックがきかなくなることであり、責任の分担が不明確になることですから、いたずらに公費をふやせばいいとは思わないのだけれども、理念のある、原則の確立された公費の負担割合の増加ということはやはり必要なことではないかというふうに思っておるわけであります。したがって、三〇が三一・二ではだめなのだ、もっとふやさなければいかぬ、そういうような限界もあろうかと思いますが、そういうことについてはいかがでありましょうか。