昨年二月の第三十九回総選挙におきまして自民党が政治改革を一番大きな争点として掲げて戦ったわけですが、私もその去年の選挙におきまして政治改革を訴えて戦った一人であります。確かに、海部総理が、海部内閣が誕生するあの経緯、我が自民党、非常に大きな、あのリクルートの中で深い反省の中から政治改革に取りかかり、そしてそれを去年の選挙の争点としたわけであります。私自身もあの当時、先見性のある、正しい判断のできる政治ということで訴えてまいりました。
 そういった観点から私は総理に幾つか御質問をしたいわけでございますが、最近のマスコミの報道、新聞等を見ておりますと、例えば八月十九日の東京新聞でございますが、今自民党政府が提出しております小選挙区比例並立制につきまして、賛成五〇％、反対三七％といったようなデータが出ておるわけでございます。大体押しなべて、見ていると、徐々に理解も深まりつつあるかなという感じがするわけです。
 さらにきのうの夕刊でございますが、「政治改革推進五百万人要望」というのが出ております。社会経済国民会議ですか、これは多分、私もよく存じませんが、政界あるいは経済界、労働界も入り、またマスコミ、言論界そして学界、そういったいわば日本の各界各層の代表的指導層が集まっての会議だと思いますが、その会議が総理に署名簿を持って要望したというふうに書かれておりました。
 こういった最近の世論、そしてそういった各界各層の、総理が受けとめておられる国民の期待、熱望、そういったものに対して御見解をお聞きする次第であります。
今、総理の御答弁を聞きますと、大統領制であると、首長選挙は。したがって政党政治でなくていいんだ。そうすると、アメリカは大統領制ですから、あそこは政党政治でなくていいんだ、議会制民主主義が政党政治でなくて個人個人でいいんだというように実は私の耳には聞こえました。どうもその辺ちょっとお取り違えがあったのではなかろうかなと思います。
 ただ、時間がありませんので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
所信表明演説のところで、もし私の言葉が足らずに御理解がいただけなかったとしたらここでつけ加えさせていただきますが、私は、議会政治は政党政治だと端的に言い切りましたのが、地方政治にまでその政党政治を持ち込んで地方議会も政党政治にすべきだと思っておるのではございません。そのことを直接言いませんでしたけれども、地方議会というのは、御承知のとおりに、地方の首長は別の仕組みで選挙を、直接選挙を受けておりまして、言うなれば国政レベルでは大統領選挙のようなスタイルが地方議会であります。国会は議院内閣制で、特に衆議院における院の信任というものが内閣の存立の直接の基盤であります。政党政治で、政党の抱える政策で国の政策を左右していかなければならぬということになるわけでありますから、国政レベルにおいてそれは使いましたけれども、地方議会とは別個に私は考えておりますし、また地方議会の方は、それぞれ地方議会ごとに条例なりその他で定数の削減の問題であるとかあるいは選挙区の区画を変える問題であるとか、既に自主的にいろいろな努力もしておられることもよく承知しておりますし、同時にまた、地方自治を活性化するために地方に身近な問題を解決するという地方議会の大きな目的もございます。
 自民党の政治改革大綱によっても「地方分権の確立」ということをわざわざ項をあけて書き、「地方は中央への陳情行政を保解消し、住民の福祉や街づくりなどに独自の工夫と努力を発揮」することができるようにしていかなければならぬというので、過度の地元への利益誘導に政治活動の多くを割くことなく、国政に専念することができるようにするためには、地方議会、地方分権、地方の役割というものもきちっと認め高めていこうと、分けてこう考えておる、こういった考え方は大綱からずっと一貫して出てきておるわけであり、私もその考え方を受け継いでやっておるところでございます。
まず、にせパスポートを発見したのが我が国の在外公館の職員であった、これがなければ大変なことだったと思いますが、まず発見した。だから、すぐにもう一人の男性は毒をあふって即死をした、それでもう一人の女性も毒をあふらんとしたが、バーレーンの警官が飛びかかってそのたばこを打ち落としたものですから意識を回復した、こういうふうになりますから、まず我が国といたしましても、そういう事態を目撃いたしております。
 二番目には、いわゆる当時真由美と言われた女性を韓国に第一義的に、大韓航空機が落ちて大勢の人が死んでいまだ機体も遺体もわからないけれども、落ちたということは事実である、どこかに落ちたんだろう、そういう判定のもとに第一義的には、パスポートも大切だけれどもやはり多くの犠牲者を出した韓国にこの人の身柄がお送りされる方が普通であろう、こういうふうに思っておりましたら、バーレーン政府もそのように判断して韓国にお渡しした次第でございます。
 特に、朝鮮半島の南北間は緊張が続いていると思いますし、そうしたデータに関しましては、やはり韓国捜査当局のデータというものは相当なものだろうと私たちも思いますが、特に我が国からも課長一名派遣いたしまして、そして真由美と出会わせましていろいろと直接話を聞いております。
 そういうすべての問題を私たちは総合的に判断いたしまして、テロを起こしたのは北朝鮮である、こういうふうに申し上げたわけであります。特に、韓国におきましては、北朝鮮問題に関しましても、去る大統領選挙では強い意見を言われる方よりもむしろ皆がやわらかな意見を申されて、早く南北統一だということを主張されておったと思いますが、そのような与党、野党にしてこの問題に関しまして異を唱える人は韓国においては本当に極めてまれであるという客観的な情勢もございます。そういうような諸般の情勢を判断いたしまして、またアメリカからもいろいろ有力な情報もございましたので、我々といたしましては北朝鮮の犯行である、こういうふうに認めた次第であります。