ただいま御答弁申し上げましたが、今度ＮＴＴが、長距離通信は純然たる民間会社、地域二社は独占ということになりますが、この際、長距離通信をそうして純然たる民間にいたしますと、ほかの三電電の長距離会社、同じように地域に公−専−公の接続をするのでも、今までそのコストというのがはっきりわからなかった、一緒に計算されておったということもありますが、これからは長距離通信の会社、あるいはほかの第二電電等の競争においても公平な扱いがなされてくると思います。
 そして、私はやはり地域通信もある程度の身軽な姿になってまいりましたので、お互いに十分な活動がしやすい体制になる、こういうふうに思っておるところであります。
現実には、本当にＮＴＴが巨大過ぎて自由に競争ができないというのが、私はそういう現実があるのはもう間違いないというふうに思っております。やはり通信分野の規制緩和、大分進んでおるんですけれども、まだまだ料金体系とか参入規制とかが一部残っているようにも感じられますので、金融のビッグバンと同じように、通信でもビッグバン的な大規模な規制緩和を行うことによって今この分野で日本が大きく伸びていかないと、経済成長もおぼつかないと思うんで、その辺の思い切った、ＮＴＴの分割と同時に規制緩和というのを行ってほしいというふうに思うんですが、郵政大臣のお考えを。
委員も御案内のとおり、昭和六十年に民営化されまして競争が導入されたわけでありますが、今回、この十二年間を振り返ってみましても、ＮＴＴが一社で独占という形で民営化されましたけれども、日本の情報通信というものはこの十二年間に飛躍的な発展を遂げてまいりました。そして、長距離、国際通信を見ましても、大変な改革がなされ、競争がなされてまいりました。特に遠距離通信並びに国際通信というものが大幅な価格引き下げを伴ってきたわけでありますので、したがって、今日のこれまでの状態で、ＮＴＴ一社独占でもこのように十分な競争が確保されてまいりました。
 今度のＮＴＴ再編成は、委員御指摘のとおり完全な独立ではありませんが、今回三つの会社に再編成されたことによって、さらに私は大きな競争が確保される、そして、さらに大きくこの情報通信分野において大きな発展が期待できる、こういうように思っております。
一九八五年にＮＴＴが民営化されてから、この間ずっと分離分割の論議というのがなされてきて、ようやっとここでまとまった考え方が出てきたということなんですけれども、基本的に、今一番大事なことは、通信が自由化されることによって自由競争が確保されるということが一番重要だというふうに今考えております。
 各種統計を見ても、ＮＴＴの大きさというのは非常に大き過ぎて、現実に第二電電がたくさん出てきても思うような競争状態になっていない。今度の法案を見ても、東西に分割されたとはいえ、持ち株会社一つによって統合されているという形になりますと、西と東で、じゃ、本当に競争ができるのかということに関して、かなり私は疑問符がっくと思うのですけれども、本当に競争が実現されるのかどうか。これは相互参入してもいいというようなことになっているようなんですけれども、その辺の見通しについて、郵政大臣、どのようにお考えになっていますでしょうか。
再編に当たりましては、当然に一〇〇％の株式を持ち株会社が保有することになるわけでございます。その後の扱いにつきましては、諸般の事情を考えた上で検討していくことになろうと思います。
ただいまのＮＴＴを再編成します際に、純粋持ち株会社とそれからそのもとでの東西の二地域会社と長距離会社でございますけれども、この純粋持ち株会社につきましては、日本電信電話株式会社の名称、それをそのまま引き継ぐことになりますので、株式につきましても、現在のＮＴＴの株式はそのままこの純粋持ち株会社の株式になる。したがって、株主もそのままこの持ち株会社の株主になられるというふうに考えております。
官邸機能強化のために予算編成権を官邸にという意見のありますことを承知いたしております。
 最大の問題点は、総理大臣が大所高所から予算編成をする、やってやれないことはないという意見もありますが、極めて至難なことだろうと思うのです。各省大臣だけではなく、各種団体の意見を聞くこと、国民の声でありますから当然であります。日本の総理大臣は、Ｇ７構成国、そして国際、内政、またアジア、こういうことで大きな使命を果たしていかなければならない立場にありますので、やはり予算編成は主管大臣がこれを行うというのがＧ７構成国の基本になっております。
 アメリカは、予算編成権は国会にございます。一般教書は大統領の施政方針でございます。こういう点、一点、アメリカの政治制度のユニークなところであります。こういう点を考えますと、他の六カ国は編成権は大蔵省が持つ、こういうことでありまして、集中して行うわけでございます。
 これも、議院内閣制におきまして、今回の財政構造改革に当たり新たな基準をつくるということで議論は行われ、五月中には結論を得ることになっております。これまでも内閣における予算編成、これは閣議の決定を経て内閣の方針になるわけでございまして、トップである総理大臣とは絶えず連携をとりながら、重要問題を審議し、決定をいたしておるところでございます。そういう点から考えまして、批判のあるところがあるとすれば、それはやめなければなりませんし、是正をしなければなりません。
 それ以上に、財政を考え、同時に税収を考え、国民負担を考え、費用対効果を考え、国のあり方、国際的な立場を考え、ありとあらゆる観点から、提起される各省の政策提言を、税収と支出というこの二つの基本を踏まえて、最も効率的な編成をしていかなければならない。閣議に、審議にたえ得る原案をつくるというのが今日の法律の建前でありますから、全体を絶えず理想的な姿を求めて検討はし是正をしてまいりますけれども、基本方針を踏まえてやるべきである、こう思っております。