御指摘のようなトラブルが相次いで起きまして、規制をいたしておりますわれわれとしてははなはだ遺憾に存じております。
 原因はそれぞれでございますので、なかなか一口には申し上げかねるのでございますけれども、この場合やや象徴的に感じられますのが、一つは、非破壊検査というグループの問題でございます。非破壊検査は、現場で作業を行う等そのケースによって取り扱い方が異なっている。したがって、その都度しっかりした管理が行われないと間違いを起こしやすい。しかも、線源の大きさが大きいということがありまして、従来から非破壊検査業界を対象にしましてグループをつくっていただいて、強力な指導をしてきたわけでございますが、まだこういう事故があるということは、今後とも一層厳しく規制をし、かつ自主的な勉強と管理の徹底を促す指導をしていかなければならないと思っております。
 さらに、東大あるいは筑波、京大、こういったところのトラブル、それから先ほどの電総研もそうでございました、これに共通しておりますのは、研究所でのトラブルということでございます。いろいろ詳しい事情を調べてまいりましたが、ややそれを横断的にながめてみますと、次のようなことが思い当たりました。
 研究におきましては、必ずしもＲＩの取り扱いの仕事が定型的でない、その都度異なっているということが一つございます。それから研究者が、場合によりますとＲＩのことについて知識が不十分というケースもございますが、普通にはむしろ知り過ぎているために、なれからいいかげんになるといいますか、緊張感が少なくなるといいますか、それに加えて、さらに、被害者が自分であるという、これも研究者特有の気持ちかもしれませんが、そういったことでややいいかげんになりがちであるということが感じられました。いずれの施設におきましても、こういうものを管理するための責任者、主任者というのを指定して、権限を与えてしっかりやっているわけでございますが、だんだんなれてきますと、そういう人たちの管理をうるさがるといいますか、権限が弱まっていくような傾向さえ場合によっては見られる、こういうことが、率直に申しまして一つの背景かと存じます。
 したがいまして、これを徹底的に改善しない限り、研究所でのトラブルというのが絶えないのではないかということで、その都度、問題を起こした研究所に対しては厳重に注意を促し、かつ指導を行い、それから管理のあり方について具体的な検討をしてもらって、その結果を求めております。
 こういうことで意識は高まりつつあると思いますが、さらに共通的な問題がございますので、大学につきましては文部省、それから国公立の研究所につきましては私ども科学技術庁で、共通的な安全管理のあり方について現在検討を進めておるところでございまして、一つの指針を出してさらに注意を喚起したいと思っております。
一つだけならいいのでございますけれども、次に、ことしの三月十三日、茨城県筑波研究学園都市にある文部省の高エネルギー物理学研究所で、測定器校正用線源のストロンチウム９０一ミリキュリーが紛失していることが判明いたしました。報告があったが、その翌日に捜査した結果、町の粗大ごみ捨て場から発見された、こうなっている。
 そしてまた、日立造船非破壊検査株式会社桜島作業所では、コバルト６０ガンマ線により二十二名が被曝をして、うち一名は十二ラドと推定される被曝を受けて、一時的に精子が減少するという事故が起こっており、今年の四月、十五日間の営業停止の行政処分を受けておるわけです。
 さらに五月十日、田無の東京大学原子核研究所のカリホルニウム２５２による汚染事故があります。また七月三日には、京都大学工学部における汚染事故が相次いでいるわけでございます。
 このように汚染事故が次々と発生する原因はどこにあるのか、政府としてはどのような対策を講じておられるのか、お尋ねをいたしたい。
これは附帯決議をつくられるときに、私、実はこの逓信委員会で理事をやっておりまして、成相先生等とも相談した上での実は附帯決議でございまして、ぜひ大臣にも御認識をちょうだいしたいんですが、やはり私自身が電電公社に入った戦争直前の状態と、あの当時は、極端な例でございますけれども、たとえば市外電話局、元日の新聞に、ずらっときれいなお嬢さんが並んで、ここに山中先生おられるからまずいんだけれども、ずらっと並んでおりまして、そしてそれが正月の何か非常に華やかな雰囲気をつくる新聞の一つの代名詞みたいなものになった時代があったんですが、いまでは全く様相を異にしておりますし、同時に、データ通信等の分野に入っていきますと、非常に民間の情報提供、そういった面での大きな仕事をしているわけです。ですから、そういう面で私は、さっきの特殊法人の中の問題ということのいわば電電のタイプ、それについての検討も必要でしょうし、同時に、仕事の中身が相当変わってきていると思うんですね。同時に、国際競争分野でもって、私はやっぱりどうしても情報産業はコンピューターと通信とを通じながら、いわばわりあいに資源を節約できる産業ですから、福間委員長の所属する会社等とも関係いたしまして、やはり相当新しい角度からの経営のシステムを、ＮＨＫがいいとか、あるいは電力はいいとか、あるいはＫＤＤはいいとかって余りいい例はないんですけれども、その辺については来年の夏までの御期限の様子でございますけれども、ぜひ慎重な委員各位の御検討をいただきたいし、守住さん、当時、約束としまして、その中間でも、この委員会を公式の委員会じゃなしに、大臣の御出席などは求めなくてもフリーで各党がひとつディスカッションしようかという話もやったこともあるわけです。ですから、きょう全部言い尽くせませんけれども、討議の過程のメモ等は本委員会等にお出しいただきまして、そして思い切ったいろんな意見を言っていただきまして、そしてどういう形が最も望ましい仕事の内容あるいは将来方向、同時に経営形態、そういったものについての御討議を期待している、当時の附帯決議を私たちがつくったときの経過にかんがみまして、大臣と担当局長にそういったことを含めての御審議、御論議をひとつ期待していることを申し上げておきたいんです。
 さて、私のきょうの質問の主題に入らしていただきますが、実は最近、大蔵省の主計官帰られましたけれども、今度、電電公社に対しまして少し伺っておきたいんですが、まず電電公社の資産、資産と言っていいでしょうか、資産のいわば中身と言いましょうか、あるいは内容と言ってもいいでしょうけれども、私の方から少し問題提起をしてみますが、たとえば五十四年度の例ですと、利用者の拠出部分が六兆一千一百六十八億円、六八・九％、これに特別債券一兆八千八百七十五億円、二一・三％、約九〇％がいわば利用者の拠出と特別債券ですから結局外部資金でしょうね。そういうものになっており、同時に固定資産ですから、要するに電話局の中の交換機あるいは地下のケーブル、電話局の局舎、そういったものを含めて固定資産が何と九〇・九％、八兆七百二億円、こういうふうになっているように資料から拝見するんですが、こういうふうに見て間違いございませんか。