お答えいたします。
 私ども一応、今いろいろな準備をいたしておりますが、現在のところ出願と同時に評価書の請求がなされた場合にはおおむね登録と同じ時期、すなわち六カ月程度以内には評価書の作成が可能だろう、それから登録後に請求がございました場合には、私どもできるだけ早期に作成をするということで考えておりますが、三カ月ぐらいを目途といたしたいというふうに考えておるところでございます。
半年程度で権利付与ということですので、これが崩れてしまうと、一年とか一年半とかかかればまた問題が起きると思いますので、そのことを前提として理解をしておきたいと思います。
 ところで、技術評価という問題が新たに制度として盛り込まれたわけです。まず、この技術評価というもの、これは出願と同時にもできるしその後でも、登録になってからもできるようですが、どのくらいで出せることを見通されているのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の制度改正におきまして権利期間の起算日を登録日でなく出願日といたしましたが、これは昨今の制度の国際的な調和という観点を踏まえたものでございます。権利期間の起算日を登録日からといたしますと、例えば従来の特許出願から新しい実用新案出願へ変更される場合、あるいは現行の実用新案法に基づく実用新案から新しい改正後の実用新案へ出願変更される場合等がございますので、その場合には権利の設定まで大変長引いてしまうことになるわけであります。そういたしますと、出願から長期間を経過した後、権利付与の後に起算日になってくる、権利が発生するといういわゆるサブマリン特許の問題が生じてまいります。したがいまして、このような問題を選けるという観点から起算日を出願からといたしたわけでございます。
 なお、現行制度のように権利の発生日を起算日とし、かつ出願日からのシーリングを設けるということも考え方としてはあり得たわけでございますが、今回の改正に基づく出願については、まあ出願から原則おおむね半年以内には登録されるということにしておりますので、このようなシーリングを設けるという形にす谷実体的な意味はございませんものですから、権利期間の起算日を簡明な形で出願日から六年ということにさせていただいた次第でございます。
そこで、新しい実用新案制度の存続期間、今回は出願日から六年というふうに決められたわけです。従来は公告制度があったわけですが、シーリングは従来の法律でも出願日からたしか十五年でしたか、決まっていたわけですけれども、今回は登録日から何年、出願日から何年という言い方をしないで出願日だけが起算日になったというのは、これまでの制度からすると変わってきたというふうに思えるわけですが、この理由を端的に説明いただきたいと思います。
ダブルパテントを防ぐ、これは制度的には一つの基本であることはもちろん理解できますが、逆に言えば、発明者あるいは考案者にとって、偶然同日に他の人が出願をしていたら権利が取得できないというのは、もっと本質的な特許を受ける権利を奪っていると思うわけです。ですから、例えば無効になる、ならない、あるいは何らかの権利実施の場合にそういうものを当事者同士が協議する機会というのは、無審査だからチャンスがないというふうに必ずしも決めつけなくてもあり得るのではないかとも思われますし、最後に訂正手続ということで当事者間で何らかの回避の話し合いができればやれるということですので、この問題はこの程度にとどめておきますが、ちょっとその議論の立て方が、ダブルパテントを防ぐために両方とも権利が取れないというのは、特許や考案をした人に対しての基本的な権利が制度的な理由からやや抑えられるのじゃないかという感じもしますので、特に、運用上においてそのことが当事者同士で話し合いによって回避できるのだということをきちんと、本来なら条文上でも明示されるべきかなとも思うのですが、ではもう一回この点答弁をいただいておきましょうか。どう考えられます。
再編成計画のことを話し合われましたが、北海道では御案内のとおり全然話も行われておりませんで、全く絵にかいたもちになっておるという実態は、皆さん十分御承知だろうと思うのであります。そのことを申し上げておきます。
 このような職員の大幅な削減、処遇の切り下げという、私はすぐれて労働条件に関する問題だと思います。丹羽厚生大臣もかつては労働省担当の新聞記者として、いろいろな労使問題にかかわってきた。そういう状況からいって、これはもう常識だと思うのですよ。ところが、改善計画に伴う事項はすべて管理運営事項であって、交渉事項ではないと言って職員団体との交渉を一切拒否している。ここが私は問題だと言うのですよ。これだけ密接不可分に労働条件とかかわっている問題、率直に職員団体の皆さんと話し合ったらどうですか。そして自主的に解決したらどうですか。その交渉のテーブルにも着かないで文書でもってはあんとやる、こんなやり方が許されますか。
 しかも、あなた方が地方医務局に出しているこのマニュアルというものには何と書いてあるか。増員要求は「改善命令により施設長権限では実行不可能な事項であり、交渉できない。また、管理運営事項にも該当する。」だから交渉するな。いいですか。「看護婦の夜勤回数軽減に関する要求 増員が必要なため改善命令により権限外であり交渉しない。」これも交渉するな。「週休二日制実施に関する増員・連休による実施要求 増員は管理運営事項、改善命令事項であり交渉できない。」「賃金職員の定員化要求 権限外事項。改善命令事項であり交渉できない。」「外来患者の待ち時間短縮要求」これは患者さんの立場になって言っているのですよ。「患者サービスに関することは管理運営事項。」いいですか、患者さんの問題についてはおまえたち口出しするなということですよ、これは。驚くべきことですよ。これがマニュアルと称して地方医務局に配付され、各末端までこのことが通達されておる。大臣、知らないでしょう、こういうことまでは。私は内部でこの状況をきちっとよく聞いてもらって、本当にそれこそ違法、不当なことが白昼公然と行われている、こういう事実を厳粛に受けとめて、内部で再調整をしてもらいたい。