大臣、最後に、確かに将来ともに相当しっかりしたプランを持って進まなきゃならないと思います。ただ、この近代化のあるいは条約の批准を目指して進むに当たって、まず根本的なのは、午前中便宜置籍船についての質疑が行われました。私はあえてその質問は避けたわけですけれども、海運業界に対して、やっぱり置籍船の利用の抑制を強力にこれは指示する、これがすべてであり、あるいはそれがゴールでもあるかというような感じがします。その中において、近代化というのはもう陸でも空でも進んでいるわけで、海だけ進まないわけにいかないわけであります。ただその中で、陸の近代化が、コンピューターの発達があるいは失業につながる方向を避けつつあるという、一つの方向があるわけですが、海の場合は、そうかといって陸と同じ方向に行くとは限りませんものですから、ひとつ海運業界に対しての強い行政指導、それとともに、やっぱり何にもわからないというのじゃ目標、プランも展開できないと思いますので、まあどのぐらいのものがあるのか、こういう船が、フラッグ・オブ・コンビニエンスというものはどういう位置を占めているのか、どのぐらいの利用度があるのか、これも速やかにやっぱりつかむ努力もしないと、これからの船員の近代化に伴ってのプラスの方向は開拓できない、こう思いますんですが、ひとつそれらを含めて最後に大臣に見解をお伺いします。
船員制度近代化委員会というのは、実は船員局長の私的諮問機関という形で発足しております。当時はどういうふうに船員制度の近代化の実験、検証が進んでいくのかもなかなかつかめなかったために、そういういわゆる関係者の方々から、どちらかというと中途半端な組織だと言われておりますけれども、船員局長の私的諮問機関になったのだろうと思います。
 ところが、一度進んでまいりますとかなり実質的な働きをしていただいておりまして、かなり社会的にもやはり一つの大きな存在として認められておる次第でございます。ただ、この法案の審議の過程、あるいは船員制度近代化委員会の検討の過程で、船員局長の私的諮問機関である船員制度近代化委員会を、少なくとも法的な制度、法的なといいますか、法律に基づいた、たとえば運輸大臣の諮問機関とか、そういう形にすべきではないかという御意見も出たわけでありますけれども、そういう法的な制度にするためには、現在、別途行政機構改革というのが政府の一番大きな、政府と申しますか、わが国の一番大きな問題になっておりまして、そういう状態の中で新しい行政機関をつくるということはこれは実はそういう国家の方針にも反するというようなことから、われわれもいろいろ検討したわけでありますけれども、この機関をそういう法的なものに格上げするということはできなかったわけでございます。ただ、そういうことができなかったといたしましても、私どもは今後ともこの船員制度近代化委員会のような形で、労使の御意見を十二分に、この法律の運用あるいはこれからたくさん政省令があるわけでございますけれども、そういうものの制定に際しましても、労使の御意見を十二分にそういうところを通じて尊重してまいりたいというふうに考えております。
この船員の近代化なんかにつきまして、海員組合との話し合いはある程度されてあるんですか。あるいは海運業界、ここらあたりはこの法改正についてどういう受けとめ方をしているとお感じになられますか。
具体的にいつごろかということは、これはなかなかわれわれにもわからないわけでありますけれども、ＳＴＣＷ条約自体が、そういう便宜置籍船を中心といたします基準以下船、非常に船員の資格のレベルが低い船をできるだけなくそうと、そういうところをレベルアップすることによってなくそうというような目的でつくられましたので、だんだんだんだんこういう基準以下船がなくなってくるだろうと思います。同時に、それから条約の中で、先進国は開発途上国といいますか、そういうレベル以下の国に対して船員教育に協力するようにという条文もございます。現に私どもの方も、東南アジアあるいは中近東の国に対して、船員教育の海外技術援助というものをかなり強力にやっております。そういたしまして、便宜置籍国だとかあるいは開発途上国の船員が非常にレベルアップして、しかも非常に高度の教育を受けてレベルアップしてくるということになりますと、徐々にその船員のレベルも上がり、船員のいわゆる労働基準といいますか、給与を含めました労働基準も上がってくるというようなことになりますと、だんだんだんだん、最終的にはそういう便宜置籍する必要もなくなってくるだろうというようなことになってまいりまして、これは非常に長い期間を要するとは思いますけれども、やはりこのＳＴＣＷ条約の批准によりまして漸次そちらの方に進んでいくのではなかろうかと。もちろんＳＴＣＷ条約は、そういういわゆる国際的な船員の資質の向上を目指したものでありまして、便宜置籍船の排除を目的とした、便宜置籍船をなくしてしまおうということを目的につくった条約ではございませんけれども、結果的には、長い目で見ればそういう点にかなりの貢献をする条約だろうというふうに考えております。
私はさらに御注意を申し上げておきたいのは、私の方からこの問題点の指摘を党として皆さん方にしたのは、三月十七日、要請書という形で大臣あてに、一つは長官の答弁に対する問題、それから二番目は情報公開の立場から資料公開の点、この二点をただしたわけです。すでにこの時点で速記録の中に重大な誤りがあるということはもう御承知であれば、これについては質問者の私どもに対して答弁者の皆さんの方から、国会の議事録にこういう誤った、長官が米穀年度を間違えて答弁したり、いま言ったように用途を間違えて答弁したり、そういう個所があるなら、当然食糧庁として議事録に誤った答弁が載っていては困るので、ひとつこれを訂正させてもらいたい、国会にはそういう手続があるということを長官になるまでの役人の経験で十分御存じのはずだと私は思うのです。そういうことでするならば、これを訂正させてもらいたいということは即刻行われなければならない手続だと私は思うのですが、一週間たってこういう文書が出て、それから一週間後に回答をもらいたいということになっても、そういう手続のことすら進められてこない。そういうところに私はあなたの不遜な態度があると思うのですよ。国会軽視の態度があると思うのですよ。だから、こういう速記録、自分が答弁を誤った、初歩的と言えば初歩的かもしれない。しかし、それは私が真剣に質問していることに対して、国政の中であなたが答えることはやはり真剣に答えてもらわなければならないし、誤りがあったことについては真剣に正してもらわなければならないわけですね。そういうところを今日、この委員会で指摘されるまで放置しておくというところに、私はあなたの国会軽視の態度がありありとまだあるのではないかというふうに思うのですが、その点はいかがですか。