豚のオーエスキー病が全国的にここ数年ずっと出ておるようでございます。この防疫対策をいろいろお考えになったようでございますが、この防疫対策と特にワクチンの実用化が現在どうなっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
豚肉につきましては昨年、お話しございましたように夏場、安定上位価格を超えて高騰しまして、秋になって安定基準価格を大幅に下回る、安定帯の外へそれぞれ出てしまうということで、もともと秋になりますと豚は卸売価格が低下する、こういう傾向があるわけですが、従来の季節変動が非常に大きくなったというふうなことがございました。
 これにつきまして、私どもなぜこうなったかということもいろいろ市場関係者の意見等も聞いたわけでございますけれども、従来のパターンが加速化された背景には、加工原料用の需要が前年を下回ったというようなこととか、あるいは夏場は異常ともいえる高値であったわけですが、その反動ではないかというようなこともあったわけです。いずれにしましても、こういう価格の乱高下が養豚経営には大きな影響を与えるということで、私ども関係者にいろいろ要請したり、あるいはことしの一月からは畜産振興事業団の指定事業によりまして調整保管を実施いたしまして、現在では安定帯価格の水準の中で前年以上の水準で推
移しております。
 牛肉自由化が予定されておるんでその影響ではないかということもございますが、豚肉の消費につきましては、日本では家庭用のテーブルミートと申しますか、この消費というのは四割ぐらいでございまして、六割はハム、ソーセージ等で消費されております。ですから、豚肉につきましては加工品での消費が主体でございますので、今後牛肉とは余り競合しないんではないかというふうに考えております。
 それから、差額関税制度でございますが、これは御案内のように、一定の定率関税あるいは差額関税というものが基準輸入価格と輸入価格との差額という形で適用されておりまして、これは現在の豚肉価格安定制度とリンクした制度でございますので、安価な豚肉の無秩序な輸入を防止するということで、国内の豚肉の需給バランスを確保するとともに価格安定を図る機能を有しておりますので、豚肉の価格安定制度にとりまして大変不可欠な制度であるというふうに考えております。
この点は、ひとつ大臣新しい観点から強力な対策をお願いしたいと思います。
 次に豚肉の問題に移りたいと思いますが、昨年の秋に価格が大変低落をいたしました。その原因は一体何であったのか。それから、現在、今後の価格の見通しはどうなのか。この点についてお願いしたいと思います。
 あわせて、牛肉の自由化を迎えて、恐らくこの豚肉が下がったというのはそういう不安材料があったのではないかと、こんなふうにも言われておりますが、豚肉の差額関税制度、これはどうしても堅持しなくちゃいけないというふうに思いますが、この点についての考え方、運用についてもひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
事務当局が答弁すればいいんですけれども、私けさテレビを見ていたら、畜舎に非常口があるといってテレビでやっておりました、牛が非常口という字がわかるのかなというようなことで。だから、私も気にしておりましたので私から答弁をさせていただきたいと思います。事務当局も設備等については簡素化の方向に努力をしていただいておるようですけれども、これが建築基準法というようなもので、畜舎を建てるようなときには、私ども素人の常識からすると我々の住宅の建築基準法そのものの適用が必要かどうかというところにいささか私も疑問を持っておりますので、専門家じゃありませんのでその辺のところもなお検討させていただいて、必要であれば必要として、またいろんな設備が実はございますから、できるだけ地域の実情に合わせて、私ども農林水産省でありますから、何も鉄筋鉄骨でなけりゃならぬことはないので、木造で利用できる部分については、別の意味で普及もしておるわけですから、木材利用等の面も十分に考えて、可能な限り簡素化をさせていきたい、こう思っております。
 設備投資が価格に反映して消費者にも迷惑のかかることでありますので、ここのところは十分指導していきたい、こう思っております。
今回の法案におきましては国家公務員の育児休業制度と同様な内容のものといたしておりまして、その国家公務員の制度のいわば根っこにあるものが人事院からの提出ございました意見でございますけれども、その人事院の意見におきましても、育児休業中は給与を支給しないというようにされているわけでございます。これは、民間の育児休業等に関する法律においても給与に関する規定が盛り込まれていないとか、あるいは、民間企業における育児休業制度の実態におきましても有給というのはいまだ一般化しているとは言えない状況にあるとか、そういったことが理由ではないかと存じます。こういうことで、地方公務員の育児休業制度におきましても国家公務員の制度に準じまして、育児休業をしている期間については給与を支給しないということにいたしたものでございます。
 ただ、育児休業をしている職員の給与の取り扱いの問題につきましては、さきの通常国会における民間労働者を対象とした育児休業等に関する法律案の御審議におきましても、さまざまな御論議があったということを私どもも承知をいたしております。民間労働者を対象とした育児休業等に関する法律におきましては、同法施行後の適当な時期に、育児休業制度の実施状況、育児休業中の待遇の状況等を勘案し、必要があると認めるときは必要な措置を講ずることというようにされております。
 先ほど申し上げましたように、今回の育児休業制度の法制化に当たりましては人事院が詳細な意見の申し出を行っているわけでございまして、そういったような経過からしましても、民間における状況に変化が生じ、そして公務員の制度についても見直しをする必要がある、そういうような状況になってくれば人事院において適切な措置がとられるであろうと思いますし、それに基づきまして国家公務員についても必要な対応が検討されるということではないかと思います。そういう状況になってまいりましたならば、地方公務員の育児休業制度の対応についても検討する必要があろうと思います。そういう全体の状況をなお見守ってまいりたいと存じます。