実は私もきょうこの御質問があるとは知りませんでしたが、東京新聞で読みまして、コピーをして持ってきたのです。たまたまこれを読んでおりまして、あなたの御質問が出たわけですけれども、中小企業庁長官の方で調べたんでしょう、ああいう答弁になっておりますが、どうも私は、別に新聞がどう書いたからというわけではないにしても、新聞がここまで書くということは、やはりよりハイレベルで検討していいのではなかろうか、このように思います。でございますから、私なりに一度調査をしてみたいというふうに思います。
いや、そんな住んでいる人まで札束で面を張って追い出して整理するのに、たとえ中小企業だからといって、実際百万の資本の会社でしょう、それはできもせぬことですよ。そういう者に百三十億も金を出すような、そんなことを商工中金がやっていいのか。もし長官がそれを認めようとするなら、私は異常だと思うのです。地上げ屋に手をかすのが商工中金だと言われても仕方がないと思うのですよ。最後に通産大臣から答弁を求めたいと思います。
これは合意の問題で、その合意ができればそのような形で都市の再開発が行われる場合もありますし、そうでなければその計画は挫折せざるを得ない、このような問題だと思います。
これからなんですが、残念ながら時間が参りましたので申しわけないのですが、それはおかしいのです。だって、人が住んでおる借地権のある区分所有の建物はいっぱいあるわけですよ。それを全部整理して追い出して、新たにまた再開発するのでしょう。それへの投資でしょう。そんなものを商工中金が金を出して手助けするなんてもってのほかですよ。それを是認しますか。もう一遍確認しておきたいと思いますが、それだったらいっぱいやりますよ、我々は。
確かに土地の投機あるいはそういうものを金融機関が助長する、そのこと自体は一般的に戒めるべきことである。その一般論は私は先生と全く同意見でございますけれども、本件に関する限りは、ややそれと一緒に考えるべきではないのではないかというふうに考えます。と申しますのは、本件は私どもも事情聴取しましたけれども、まずこれは五十九年、一昨年初めのことでございます。一般的に言いまして、もちろん土地の投機は防止すべきでありますけれども、東京におけるビルの需要の確保あるいは住宅の確保、そういうことは進めていかなければいけないわけで、この問題につきましても、その当時ある一流建設会社の下請のある建設業組合が、自分たちが都市の再開発をするためにここのマンションの更新というものを企画し、それを御指摘の松尾企画というところをいわば代理人として、商工中金との貸付契約によってここを更新、ビルを新しくしようとした。
 ただ、今おっしゃったとおり、土地の買収はできましたけれども、その借地人が多岐にわたりますので、その借地権の全部の整理、買収合意ができなかった。そこで、建設業組合はこれを断念いたしました。したがって、商工中金が五十九年四月に貸し付けたそれは、八カ月後には返済を受け、この計画は放棄されております。
 今御指摘の六十年以降のこの土地のいろいろな所有権その他の移転というものは、商工中金とは無関係にその後なされておるものでありまして、商工中金としてはこの中小建設業組合の一つの新しい仕事を支援するという視点からこの問題に取り組んだもの、そのように私は考えております。
これはもう大変な額ですよ、希有の額ですよ。私も今までいろいろなものを読みましたし聞きましたけれども、せいぜいこの額を上回っても大体十億前後というのが今までの私の経験です。日総リースは十三億円というのがあります、これはきょうは触れませんけれども。これは希有の貸し出しと違いますか。
先ほど申し上げたように、商工中金が貸し出す限度額は、今も長官が認めたけれども、二十七億ですね。それから組合員貸し付けが二億七千万。ところが、五十九年当時、二百億円の根抵当権の設定がされて実際に貸されておる。これは具体的に幾ら貸したのか。どういうふうに聞いておりますか。
商工中金の果たす中小企業金融の役割というのは非常に大きい。私も何度かいろいろなお願いもしたことがあるのですけれども、今なかなか厳しいのですね。ところが、これから申し上げますが、一方では異常な貸し付けがなされておるということであります。
 そこで、具体的にお聞きしたいわけですが、きょうの新聞の一部に大きく出ております。これは私も事前に申し上げていたのでお読みいただいたと思いますけれども、これを見ますと、資本金百万円の松尾企画という株式会社、これに限度額二百億という根抵当権の設定がされて金が融資されているという事実は御存じでしょうか。
今言っているように、大臣、一人一人戦闘に参加したことを証明しなければいけないようなことを言っているけれども、それは、ここは証明できないのだからね。そういう客観的な情勢を見て、全く戦闘の真っただ中にあって、火炎放射器に包まれて、生きて俘の辱めを受けずという戦陣訓を民間人もそれぞれ拳々服膺して死んでいったわけでしょう。これを協力してないなんということはないですよ。そういう点は不備であるということです。
 それから第二は、瀬戸内海にある大久野島の溝ガスですが、主としてその徴用工です。私は広島市ですからかなり離れているのですが、広島の工場から徴用工で毒ガス島へ徴用された人がかなりいるのです。徴用というのは国家総動員法による徴用なんですけれども、これは動員学徒も同じようなもので、この対象になっておるわけですが、それは、現在おる職場を引き払って安い賃金で旅に出るわけですよ。二年とかいう期限があるのですけれども、家を犠牲にして出るわけです。そういう出た人で、それで毒ガスですから、国際法上禁止しておる毒ガスで、地図から抹殺した大久野島で働いて、そして総動員法による動員ですから、例えばイペリットその他の毒ガスを製造していて、その毒ガスのために内臓をやられる、あるいは外部の障害を受ける、そして毒ガスですから後遺症がある、そういうことの障害を受けているわけですね。そういう人が死亡いたしましたり障害を受けましたら、大久野島のその徴用工、準軍属は本援護法の適用があるということをしばしば答弁したと思いますが、そのことについてもう一回聞きます。