発電所のアセスメントにつきましては、これは過去二十年間、電源立地の円滑化のために通商産業省が省議アセス制度におきまして、手続の各段階から国が監督、指導して十分な実績を上げてきているということがございます。それから、民間の事業者の個別事業が、電力の安定供給という国の施策と強いかかわりを持つという特殊な性格を有するものでございます。
 こうしたことから、この発電所につきましては、私どもの環境影響評価法案の基本的な手続に従うほか、電気事業の特殊性からする問題がございまして、その点につきましては電気事業法を改正して手続の各段階で国が関与する特例を設けております。この特例といいますのは、電気事業法に基づく規制、監督の強化のため必要とされるものでございますから、そうしたことで発電事業者の規制、監督を行う電気事業法の方において規定することが適切と、こういうふうに判断をしたところでございます。
 一方、先生が今例に挙げられました都市計画の特例につきましては、これは発電所といった特定の事業種に限らず、対象事業、例えば道路、鉄道といった事業が都市計画に定められる場合に手続の整合性を図る、こうした観点からアセスメントを行う主体等の特例を定めるものでございます。
 それから、港湾計画につきましては……
発電所のアセスについてはその手続が電気事業法の方に譲られたということの中で、相変わらず主務官庁の力が強く、縦割り行政を引きずっていると言わざるを得ないのではないかというふうに思います。環境庁が環境省を目指しているという先ほどの長官の強い決意があったわけでございますけれども、こうした発電所アセスに対しても今回の法案の中に書き込むことが可能であったのではないかというふうに私は思うんです。
 都市計画に関する特例は三十九条から四十六条に規定されておりますし、港湾計画に定められる対象事業等に関する特例は四十七条から四十八条に規定がされているということでございますので、当然発電所についてもこうした特例のところで扱えたはずなのに、なぜ電気事業法に譲ったのですか。
この上位計画もいろいろあるわけでございまして、どのような計画あるいは政策についてどのような手続あるいは手法で環境への影響を評価できるかというのはなかなか基本的に難しい問題等もございまして、この辺も研究してきちんとした手法を定めていく、こういうこともこの問題にはあるわけでございます。
 そういうことで、これは国際的にも国際影響評価学会というのがございまして、ここでこの戦略的環境アセスメントを含めました国際的な共同研究が行われておるというところでもございまして、私どもとしてはこうした国際的な動向等も踏まえながら、把握をしながら具体的なやり方をまず詰めて、それから関係各省との協議に入ると、こんな手順になろうかと思います。とにかく、今はこの辺の具体的な手法等を固めるという段階でございます。
ＳＥＡ、上位計画戦略アセスにつきましては、今回は先ほど申し上げましたように港湾法だけになりましたけれども、先般も御答弁申し上げましたように、今後具体的に鋭意検討を進めていきたいというふうに考えております。
せっかく方針の中に環境の配慮をうたい込んだという事実があるわけですから、ここは積極的に計画アセスをするという方向を目指していただきたい。
 また、今回、この通常国会の中で都市計画法と建築基準法の改正案が上程をされています。都市の住宅地の容積率が今四〇〇％の地域をさらに六〇〇％まで規制緩和しようということなんですね。これは住宅地でございますので、該当する地域の住環境というのは著しく変化をしてくる。いわゆる商業地と同じような許容範囲になってくる、容積率になってくるということの中で、そこに住まわれている人たちが住環境の変化あるいは地域コミュニティーの分断などということでこの法改正そのものに対して大きな懸念が寄せられているわけでございますけれども、こういう法律の改正についても将来を見越したアセスメントが行われれば、国会の法改正そのものについても何らかの影響を与えることができるのだろうというふうに思われます。こうした上位計画に対するアセスメントというのは早急にされなければならないというふうに思います。
 また、森林法とか土地収用法、道路法、各種計画法に環境配慮の規定が必要であり、できるだけ早い時期に上位計画アセスを取り入れるべきと思いますが、もう一度御決意をお願いいたします。
港湾の計画については入れたということでございますけれども、河川法の改正によりまして河川整備計画を定める整備方針の中に環境配慮は規定をされましたが、この河川整備計画などもアセスの対象にすべきではありませんか。
どうも私の質問に対して十分御理解いただいてなかったんじゃないかと思います。
 時間がありませんから私の方から申し上げますが、一九八二年の二月にアメリカの国防総省のある機関が、一九八〇年代後半にねらいをつけた「戦略と資源」、こういうことを出しておるわけです。その中に、対日政策については次のような指針が与えられているわけでございます。
 我々（米国）は、インド洋の警戒に当たる太平洋艦隊の活動を容易にするために、日本が一層大きな対潜水艦戦と防空の責任をとるよう圧力をかけ続けるまた、
 日本の政治的リーダーシップを高めるよう力をかし、日本との関係改善努力を続けつつ、貿易の不均衡と相対的地域防衛責任の不均衡を解決しなければならないこれが対日政策の目標となっておるわけであります。率直に言えば、貿易収支の不均衡を圧力にして、日本に対して強圧的ないろんな要求が出てくる。これを読んでみたら、なるほどこの数年の間にアメリカから日本に要求した多くの個別の問題というのは読めてくるわけですね。だから、それにそのまま個別に立ち向かっていくというようなやり方では、日本の将来を誤るだろうと思うのです。
 ですから、日本が今ＧＮＰ一〇％国家になって経済力を持った。大変な金が、私たちにはありませんけれども、何か日本にはあるようでございますが、そういうものをアメリカの要求に対してこたえるのじゃなくて、もっとグローバルな立場でアジアの諸国にその金を使っていく、あるいは地球上の環境問題でも何でもいいです。あるいは、紛争防止をするためのそういうものに使って、日本は世界の安全というものあるいは世界に名目の立ったことに金を役立てておるじゃないか、そういうような、いわゆる発想を変えたものを長期的な展望として持たなければ、これからの日米関係というのは幾らでもまたこういう問題が起きてくる。そういう長期的展望に立った戦略を持って対応すべきではないかと思うのですが、大臣のお考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。