公人としての立場なのか私人としての立場なのかという問題につきましては、国会におきましていろいろ御議論がございまして、政府といたしましては昭和五十三年十月十七日の官房長官の御答弁によりまして措置しているわけでございます。
 これは御存じでございましょうから読み上げるのを差し控えたいと存じますが、要するに、公的参拝として一番はっきりしておるのは、政府が閣議決定によりまして参拝をしようというようなことを決めるとかいう場合が一番はっきりしている場合でございまして、あと、仮に国費をもって玉ぐし料を支出するというようなことになりますれば、これは公式でないというわけにはまいらないというふうに考えている次第でございます。
公式な日に首相とかあるいは閣僚が、幾ら私的に参拝するのだといっても、やはり公人の公式参拝の疑いがぬぐい切れないものが出てくるわけです。そこで従来から靖国神社問題で問われている公人、私人の境目のあいまいさですね、これをよりあいまいなものにしてしまうのじゃないかという危惧を国民が非常に持っているわけでありますけれども、法制局としては公私の区別をより明確に説明すべきじゃないだろうか。あなたの方で意外と中途半端な答弁しかしていないのでこの問題はいつまでも尾を引くわけですから、そういう点について法制局としての明確な見解をお伺いします。
従来から政府は、公式参拝というのは公務員が公の資格で神社に参拝することをいう、このように考えておるわけでございます。そういたしまして、閣僚が靖国神社に参拝されますことにつきましては憲法上問題があるという考えでございまして、従来から閣僚が靖国神社に公式参拝されるということは差し控えるということが政府の一貫した方針でございまして、この方針は今後も変わらないというように考える次第でございます。
 このたびの答申にございます日が、仮に閣議決定によりまして定められましても、そのことによりまして直ちに、従前私的な参拝として行われておりましたものが公式参拝となるということにはならないと存じます。
戦没者の追悼の日の制定問題については、実は自民党が昨年の七月、靖国神社公式参拝の実現とセットで働きかけたという経緯があるだけに、この日を閣議決定するということになりますと、これはもう公式な日というふうになることであり、公式な日に総理大臣が、全国の戦没者追悼が武道館であった後、少なくとも総理大臣の肩書きで今度は靖国神社に参拝をするということになりますと、これは公式参拝の疑いが非常に強くなるわけでありますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
だから、事務的にどれだけの時間がかかって、いつごろ閣議決定がなされるのかということは一つの大きな問題でしょう。あなたも事務屋さんなんだから、事務屋さんであればどれくらいの見通しがあるかぐらいはわかるでしょう。
では、八月十五日を公式の日として決定するためにできるだけ早く閣議決定をする、それについては四月の上旬、少なくとも四月のうちには閣議決定する、こういうことですか。
報告書は、そういう二つの基本的な留意点を踏まえながら閣議決定によりそういう日を設けることが適切であるという判断を下しておりますし、それが民間有識者の見識、御答申であろうと私どもは理解しております。したがいまして、二つの基本的な留意点と閣議決定とは相矛盾するものではなくて、その中で求められる一番適切な措置というふうに理解いたしております。
だから、報告書を見た限りにおいてば、「次の諸点を考慮する必要がある」のだ、「基本的には、個々人の心の問題であることに政府が深く留意すること、」第二は「様々な意見が存在することに配慮しつつ、国民の大多数が素直に受け入れられるようなものにすること、」ということでございますから、このところは御存じのとおりいろいろの考え方があるということを考えたときに、あえて政府はこれを公式な日というふうな形で閣議決定をするということについては、これは明らかに一方的な一つの方向に加担をするという形になるわけでありますが、それとは反対な意見もあるということに対してはどういうふうにお考えでしょうか。
一般教育の問題ですけれども、昨年、一般教育と専門教育の区分をなくしまして、卒業のための最低の総単位数を規定するにとどめるとして大学設置基準をそのように改めたわけですね。しかし、その前の大学審議会答申は、この「区分を整理することについて、一般教育を軽視する大学が出てくるのではないかと危惧する向きもある。」こう述べておりまして、「本審議会としては、一般教育の理念・目標は極めて重要であるとの認識に立ち、それぞれの大学において、授業科目の枠組みにこだわることなく、この理念・目標の実現のための真剣な努力・工夫がなされることを期待する」こういうふうになっているわけですね。
 ところが、今度京都大学、それに神戸大学の授業科目、取得単位を見ますと、京都大学の場合、カテゴリーⅢでこれまでの一般教育を組み、取得単位は十六単位、カテゴリーⅡで高度な一般教育となり、とりようによってはこれまでの一般教育をとらなく、専門教育に近いものの取得で済むようにもなっているわけでございます。また神戸大学の場合、一般教育十六単位、専門基礎を入れると二十四単位というぐあいになり、それぞれ一般教育の軽視となっているとの指摘も出ております。
 もともと戦後の一般教育は、大学設置基準協会の昭和二十六年の「大学に於ける一般教育」によると、「我が国の新制大学における一般教育は、大学教育の本来的意義から必然的なものであり、今日の我が国の社会的、政治的現実から不可欠のもの」であると述べて、「学生が善良な社会人として有意義な生活を営み、かつ民主社会に有用な一員として寄与することを可能にする教育」と位置づけております。したがって、これだけ重視されたこの一般教育が、これは今度の京都と神戸が最初の改定になるわけですが、この一般教育十六単位ということを、今後の教養部改革に当たっては、他の大学に押しつけるべきではないと私は思いますが、それはそのように理解してよろしいですか。