お答えいたします。
 帰化関係でございますけれども、帰化の申請事件というのは、それぞれ事案によりまして非常にいろいろな調査をしなければならないというようなものがございます。例えば申請者の身分関係です。お父さんはだれだれ、お母さんはだれだれ、どういうきょうだいかというようなこと、これは、帰化が許されますと戸籍をつくりますので、その戸籍に記載すべき事項が正しくないといろいろまた問題が起こるというようなことで、そういうことを調査しなければならないという問題がございます。そういう意味で、事件によっていろいろ長短が生ずるということはやむを得ないところでございますけれども、現在のところ、全国的に見ますと、申請をしてからその結論が出るまでほぼ一年前後、こういう状況になっております。ただ、最近いろいろな国際諸情勢を反映いたしまして、例えば東京とかそういう大都市の局に事件が大量に集中して出るというようなことがございますので、そのような局におきましては若干の渋滞があるというような状況ではないか。私どもそういう渋滞局に対しましてもいろいろな措置を講じまして、その早期処理の促進を図っておるという状況でございます。
帰化の問題と入国審査の問題と両方なのですけれども、今現在、帰化の申請をしてから最終的に戸籍に載せることができるというところまで時間がどのぐらいかかるものでしょうか。入国審査手続の方も一応、今何か初めからだと二カ月ぐらいかかるようなことを聞いておりますけれども、いかがなものでしょうか。
外国を見ますと、やはり在宅福祉というのは非常にお金がかかると申しますか、一カ所で収容しているいわゆる特養のようなところに比べるとはるかにお金がかかる。食事を一つ運ぶにしても、それから入浴のサービスにしても、どこかまでお連れするというようなこととか朝起こしに行くとかいろいろで、事によったらむしろ地域福祉の方が好ましいとは思うんですけれども、やはり財政的には大変に経費のかかることだろうと思うんです。
 それが今の家族の介護を前提にしてヘルパーさんが週に二回行くとかそういうことですと、十食分、三日分つくって帰ってくるというような、そういうことを今やっているわけですが、そういうようなことだと本当の意味の福祉ではなくなってしまうのではないか。そういう意味で今いささか安上がり福祉というようなことも言われていますけれども、そういった財政面で地域福祉という問題をお考えいただくと、福祉の専門家、制度の専門家からはどう見ていらっしゃるか、それをお伺いいたします。
きょうは本当にお忙しい中、古川公述人、それから佐藤公述人、ありがとうございました。
 私は、まず福祉の問題から伺いたいのですけれども、きょう最初に古川公述人が言われました普遍化の中で、救貧的な福祉からだれでもが受けられるようなそういう福祉への軌道の変化と申しますか、時代にマッチした福祉への転換、そういった中で、ややもすると、今まで厚く福祉のサービスを受けていたと申しますか、むしろ福祉を一番必要とした低所得層、今でも私は、その低所得層が可能な限り早く、しかも厚く、そして必要な福祉を速やかに受けられるべきだろうと思うんです。やはり福祉を一番必要としているのは所得の少ない層だろうと思っています。
 そういった今回の高齢者福祉のあり方の変化の中で、こういった低所得層が置き去りにされると申しますか、ないがしろにされるということ、これは私どもが一番おそれもし、危惧も持ち、そして実際に一年たってそういった実例も聞くわけなんですけれども、こういった弊害と申しますか、こういった盲点と申しますか、そういったものを取り除くためには具体的にどのような改善の方法が必要だとお考えでしょうか。
第一番目は、おっしゃられたように、二千億円というのが初めて設けられたことは大変国民の皆さんにとってもいいことだと思います。また、二千億円のうち下水道とごみ処理で約千三百億円、これが厚生省また建設省につけられたということも、国民生活の実態の要求の政策順位としては私は当然だと思います。しかし、四百三十兆円、向こう十年間向かっていくわけですが、その公共投資の額に比しまして初年度二千億円というのはいかにも少な過ぎるのではないかという印象は先ほど申し上げたとおりです。
 それから、格差の問題についても、おっしゃるとおり一極集中があってはならないと思いますし、先ほど北海道新聞の世論調査の実態も一部お話し申し上げましたが、一極集中が大変心配だというのは地方自治体関係者のすべからく危惧している点でありまして、地域のニーズにこたえた、過疎過密が進行しないようなそういう公平な配分がされるように、そのためには地方交付税や補助率の改定も、地域の切実な要求にマッチしたそういう配分がされるような御努力がこれからされるべきではないかと思います。
いわゆる国際的な条約というものが議論されますときの会議の場というのは、各国とも主に環境庁長官クラスの人たちがお見えになっているという状況でございます。そういうことで、私ども日本といたしましては、通産省それから場合によっては気象庁と一緒に、国際会議でこれが議論されますときに日本の立場を表明して、また国際的な貢献を図るというときに中心的な役割を果たすというのが一つでございます。
 それからもう一つは、国内的には、この法律の中におきまして、通産省の方で現行規制物質の前倒しの数量をどうしていくか、また新規規制物質の追加を製造業者にどのように周知徹底していくか、それから過渡的物質についてどうやるか、これは一緒になって協議して法律改正ということに当たるわけでございます。それができました後で、これらの物質についてのいわゆる使用合理化、それから再生、回収というものの指針をつくっておりまして、これにつきましては環境庁とそれから通産省と両省庁一緒に出しております。殊に、また私どもの範囲といたしましては、いわゆる地方自治体等が環境濃度を測定していくという場合には、これは通産省のらち外の分野になりますので、各自治体が例えば製造工場の周辺のフロンの濃度を測定して公表していくというようなことは、私どもの方で行わさせていただいているという状況でございます。