法律案関係資料の十九ページに、昭和六十年の十二月一日現在での過欠の状況が示してございます。一番右端の方に欠員欄がございますが、事務官につきましては三角印で百七十名という過員でございます。それ以外はいずれも欠員数ということであるわけでございます。
 実は、裁判所におきまして年度途中で書記官等が退職する場合がかなりございます。そのような場合、書記官につきましては書記官研修所の養成部等を出ました者から任命していくわけでございまして、任用資格に制限がございますので、すぐ補充することはできないわけでございます。したがいまして、年度内で退職されましたような場合は書記官の欠員を抱えていかなければならない。しかし、裁判事務に支障を来すわけにはまいりませんので、事務官を配置いたしまして可能な限り書記官事務の補助に当たらせる、こういう必要がございます。したがいまして、書記官の欠員を見合いに事務官の過員が生じてくるということが一つございます。
 それからもう一つは、事務官の中には書記官研修所に入所しておりますような、書記官に任用されていく、書記官の予備軍というものが常時入っているわけでございまして、書記官研修所に入所いたしましたときには、原庁の事務を処理するためにやはり事務官を補充する必要がございます。そういう点から、こういう事務官の過員というものが生じてくるわけでございます。
 書記官の補充ということになりますと、年度当初、つまり四月に補充ができまして大体欠員は解消される、こういうことになります。家裁調査官につきましても、やはり任命するにつきましては一定の資格が必要でございますので、年度途中で欠員が生じましたときには一応欠員を抱えていかなければならない。やはり春になりますと調査官研修所を卒業した人から任命していく、こういうことになるわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま沖縄の気象業務につきまして、大体三点くらいの問題を挙げられまして御指摘があったかと思います。
 一つは、沖縄気象台が現在管区気象台並みの扱いになっておるはずなんだけれども、他の管区に比べたらいろいろな面でかなり見劣りしておるのじゃないか、こういうような御指摘ではなかったかと思いますが、お話にありましたとおり、沖縄は台風の襲来が非常に多いところである、また管轄する地域が非常に広い、こういうことで、我々も気象観測上は大変大事な地域であるというぐあいに考えております。したがいまして、担当する県は沖縄県一県でございますけれども、本庁の直属機関といたしまして、先ほどお話しのように管区と同様の取り扱いをしておるわけであります。
 しかしながら、先ほどお話にございましたように、他管区と組織の面あるいは人の面で違いがございますけれども、これは、他管区なら他管区の管内におきます監督指導すべき地方気象台の数とかあるいはそのほか測候所等の下部組織あるいは担当しております府県の数、そういった全体の業務量のバランスから見て現在の体制になっておるわけでございまして、そういったことを全体で考えれば、現在の沖縄の気象台の体制というものは、他管区と比べましてさほど遜色のあるものではないのではないかというぐあいに考えております。
 我々としましても、いろいろな気象関係業務、先ほどの御指摘のような大変大事な仕事でございますので、そういういろいろな要請に対しまして常に全体の体制の検討、見直しはやっておるわけでございます。したがいまして、沖縄につきましても、今年の六十一年度におきましては、これは二名の増員でございますが、新たに天気相談業務の開設あるいは気象資料伝送網、コンピューターを入れまして、気象資料を素早く収集いたしまして解析して、解析結果を届ける、そういったような施設面の整備も図りまして、国民の期待にこたえたい、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
 それから、次に御指摘ございましたのは、沖縄におきます測候所の体制というのが非常に弱いのではないか、特に台風襲来時における測候所について、人数が少なくて大変ではないかというような御指摘だったのではないかと思います。
 全国に百カ所近く測候所がございますが、おのおの測候所の性格によりましていろいろな業務分担をしております。沖縄におきます測候所も、予報業務を担当する測候所、与那国の測候所でございますが、そのほか、気候観測とかあるいは地震のときの震度観測とか、それぞれ役割がございます。それに応じてそれぞれの人数も決めておるわけでございます。それで、台風が来襲いたしますと、通常、我々は気象官署におきまして台風の正確な位置とかあるいはそれの勢力とか、そういったものの最新のデータを把握するために気象官署の方で臨時の地上観測も毎時に実施するわけでございますけれども、最近は、おかげさまで静止気象衛星とかあるいはレーダーとかアメダス、そういった自動的に観測する、あるいは宇宙からも観測するということで、そういった台風の位置などもかなり早く正確な位置がとれるようになっております。従来全面的に気象官署のそういった観測に依存していた時期に比べまして、そういったデータを有機的に使うことによって精度の高い観測ができるようになっております。したがいまして、測候所の役割に応じまして、測候所の中には毎時観測もやってもらわなければならないものもありますけれども、先ほど御指摘の沖縄の測候所の中には、台風情報の住民への伝達とかあるいは住民からの問い合わせとか、そういった業務が主体となって、観測については必要に応じ上級の官署と相談しながら実施するという体制になっておりまして、我々としては現在の体制で実施できているのではないかというぐあいに思います。我々の気象官署につきましては、離島とか僻地の官署が多うございますので、そういった点については健康面では非常に留意しておりまして、健康診断の的確な実施とか励行、そういったものを機会に応じまして適宜図っております。
 それから、最後に、もう一つ御指摘ございましたのは、空港におきます気象観測につきまして、これは委託観測をして実施しておるのは安全上問題ではないかというような御指摘であったかと思います。
 空港の気象官署につきましては、そこの空港へ到達するまでの出発空港からの距離とかあるいはそこへ来ます便数、そういったものを勘案いたしまして、空港によっては、離島空港に委託観測所というものを設置している場合が多うございます。これは、空港管理の一部を任せられております地方自治体の方に気象観測をお願いしておるわけでございます。
 その観測を実施するに当たりましては、用います気象測器は、我々がほかの航空気象官署において実施しております測器と機能上全く同一のものを使用しております。それから、観測方法についても、航空気象官署で実施しておるものと同じものをやっております。したがいまして、我々としては観測データの質に問題はないというぐあいにも考えておりますし、また、観測の従事者につきましても、毎年一回、一週間か十日程度の研修を実施するとともに、また基地空港の方からも適宜人が参りまして、出張いたしまして指導をやるというような体制もとっておりまして、現在のところ、我々は航空保安上特に問題はないと考えております。