私、気になるのは、フィリピンやインドネシアやマレーシアなどの熱帯林の食い荒らしの問題というのが東南アジアでは大きな問題になっていますね。一九六〇年から八四年の総丸太輸出量一億立方メートルのうち六五％が日本向けであった。この結果、森林率は六〇％から二七％に激減した。今では、フィリピンが輸出規制を行っているため、日本での輸入実績は丸太と製材合わせて九一年度で五万二千立米まで落ち込んでいる。そのかわり、現在ではフィリピンからマレーシアの方に変わって、サラワク州、サバ州から丸太と製材合わせて九一年度で九百八十七万五千立米と急増している。
 当然、このような急激な輸入増はマレーシアの原住民の生活や生態系の破壊を引き起こし、このまま伐採が進んでいくと、あと十年もたったら、サラワクに残された原生林は伐採されてしまう。こうした総合商社による木材採取でフィリピンのミンダナオ島やパラワン島は広大な裸の土地になっている。ルソン島ではマングローブの伐採や日本が輸入するエビ養殖のため生態系が破壊される、こういう事態になってきているわけです。
 だから、念のために私聞きたいのですが、こういうようなことの後始末をまさかこの基金でやろうということには、具体的に聞きたいのですが、ならぬのでしょうな。それは大企業にちゃんとさせますね。そこのところはどうですか。
日本の企業が海外進出をするに当たって、環境配慮を行わなければならぬということは、これは当然のことでございまして、私どもとしましては、政府、環境保全関係閣僚会議の申し合わせに基づきまして、民間企業の海外活動について適切な配慮が行われるように努めるべきことを申し合わせすると同時に、そういう態度は、今回の環境基本法においてもその考え方を宣明した条文を起こさせていただいているところでございます。
 地球環境基金はそういう問題とは別の問題でございまして、開発途土地域に現に深刻な環境の状況がございますとか、現地の住民等のニーズに対応して民間団体が盲主的、積極的に行おうとする環境保全活動を支援しようとするものでございまして、企業の責任をＮＧＯに転嫁するという趣旨のものでは断じてございません。
関連して質問をします。
 今度環境事業団法の改正は、昨年の地球サミットと前後して盛り上がった国民の環境保全に対するそういう願いがここにも一つあらわれてきているというふうに見るわけです。そこで、海外発展
途土地域の面倒を見ていこうという話になるわけだけれども、日本の大企業が海外へ、公害輸出とまで言っていいのかどうか知りませんが、かなり進出するんですね。それで、被害をいろいろ与えてきている。これに対する批判が強まって、日本の国内にも外国の方が訴えに来られたりしているわけです。
 このような多国籍企業による発展途上国への被害を与えてきている、こういう問題のしりぬぐいのために基金をつくっていこうということになるのかいな、私の気になるのはこの法改正の中でその点なんです。交付要綱や審査指針を策定する際に、ＮＧＯの環境保全事業が多国籍企業による発展途上国の食い荒らされたものに利用されるということにならないように、きちんと規定してほしいなというふうに思うのですが、その原則的立場はいかがなものなんでしょうか。
先生、埼玉県の寄居町の施設について、今例としてお挙げになったわけでございます。一層安全に配慮した工法をとって、環境事業団という名前が恥ずかしくならないように措置するべきじゃないかという御指摘だろうかと思います。
 御指摘のように、私どもといたしましても、このゴムシート問題による遮水工法については、いろいろな御指摘がなされていることは承知しているわけでございます。そういった問題をいろいろ検討し、また改善も重ねられてきているというぐあいに承知しているわけでありますが、各地におけるこれまでの事例というものをよく研究し、さらにはいろいろな経験というものを十分踏まえながら、地元地方公共団体の指導も受けつつ、環境保全に十分配慮した適切な工法を採用していくようにすべきだという御指摘については、全くそのとおりだというぐあいに理解しております。
ヒルズ代表との会談があってから大分日もたちますので、つまびらかに一つ一つを申し上げることはちょっとできませんが、代表が話をしている前提の中で、アメリカの議会も日米貿易問題に関しては非常にヒステリックになっているというような表現がございまして、私はそういった議会を背景にいろいろ物を申さねばならないというようなくだりがあったわけでございます。したがいまして、これは郵政省との問題だけでなくて全体の日米間の貿易インバランスといいますか、そういったことの一つの前提に立って郵政省との問題もいろいろやはり解決の一端にしていかなくてはならない、こういう認識をヒルズ代表が持っているというふうに私は思いました。
 そういう中で、当然のことでございますが、日本の市場をもっと開放してもらいたい、電気通信関係のものを中心に日本の市場をもっと開放してアメリカのものを買ってもらいたいという中に、今ありました衛星の問題があり、衛星の問題というか、衛星を直接さらにもっと買ってほしいという話があり、あるいは今おっしゃったＤＳＵの責任区分のあり方とか第二種電気通信事業者の区分とか、こういったものに関しての話があったわけでございます。
 当然その中でも最もアメリカが、ヒルズさんのときだけでなくてスーパー三〇一条の発動等とも絡めております衛星問題に関しましては、とりわけこちらも重要な問題という認識がございます。また、今後とも我が国の宇宙開発政策は宇宙開発活動を安定的に自在に展開する自主技術の確立にあること、それからＣＳ４は技術開発の要素を既にあわせ持った衛星であること、つまりこのＣＳ４を具体的にヒルズさんは指しているというふうに考えましたので、具体的にどれをということは言いませんが、当面のことであるとＣＳ４が向こうの買ってほしい一つの具体的なものではないかというふうにこちらは推察をしたものですから、このＣＳ４は技術開発の要素をあわせ持った衛星であるので当然技術開発をしていかなければならないことを我々としては主張いたしました。
 それから、平成元年度末で利用される通信及び放送衛星八基のうち五基が既に外国製である、平成元年度は特にたくさん通信衛星をアメリカのも購入しているという実績があることなどをヒルズさんに説明をいたしまして、アメリカ側の理解が得られるよう慎重に対応していきたいということを考えながらそういうことを説明いたした次第でございます。
 やはり我が国のそういった電気通信部門の技術開発をしていくということは、これからも我が国の電気通信政策といいますか、そういったものでは非常に重要な問題であるという認識は強く持っております。そのことはヒルズ代表にも伝えたところでございます。