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八月二日
 外米輸入反対等に関する陳情書外百二十八件（第四六三号）
 農業振興対策の充実強化に関する陳情書外二件（第四六四号）
 寒冷地稲作農業施策の充実に関する陳情書（第四六五号）
 農畜産物輸入枠拡大の対応策に関する陳情書外二件（第四六六号）
 肉用子牛価格安定基金制度の充実強化に関する陳情書（第四六七号）
 畜産・酪農経営の改善強化等に関する陳情書外一件（第四六八号）
 全国植樹祭誘致に関する陳情書（第四六九号）
 林業の振興に関する陳情書外四件（第四七〇号）
 韓国漁船の操業規制に関する陳情書（第四七一号）
 竹島周辺の漁業安全操業確立に関する陳情書（第四七二号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 農林水産業の振興に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十三分散会
なお、本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、石炭対策に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
 この際、政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。小此木通商産業大臣。
この際、石炭対策に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件につきましては、先般来各党間におきまして御協議いただいたところでありますが、案文がまとまりましたので、便宜、委員長から御提案申し上げます。
 案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
    石炭対策に関する件（案）
  現下の石炭鉱業は、需給緩和基調にあるエネルギー情勢の下で、益々厳しい経営環境にあり、第七次石炭対策が目指す自立の達成は容易でない状況にある。また、石炭鉱業は、先に三井三池有明鉱の大災害を経験し、石炭行政においては鉱害復旧工事をめぐる問題が顕在化するに至っている。
  よって政府は、このような状況に対処し、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 国内炭優先引取りの確実な実行を確保し、需給の安定化を図るとともに、本年度基準炭価について、早急に適切な額を設定するよう努めること。
 二 自立を目指した企業の積極的努力を一層効果的なものとするため、合理化安定対策の充実について適切な措置を検討すること。
 三 保安確保に万全を期するため、各企業の保安管理体制が機動的、効果的に機能するようチェック体制をさらに強化するとともに、保安施設、保安機器の整備、研究開発等の一層の推進を図ること。
 四 鉱害行政をめぐる問題の発生にかんがみ、現行諸制度を厳しく見直し、公正かつ計画的な業務推進体制が確立されるよう措置すること。
 五 北炭夕張新炭鉱の閉山に伴う離職者の再就職を一層促進すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 お諮りいたします。
 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
もう一点、通産省にお伺いして、もう時間でございますので終わりたいと思います。
 岐阜県の多治見においてもそうでございますが、陶磁器の城下町として八百年の歴史があるわけです。全産業の七〇％が陶器、食器、モザイクタイル、美濃焼で有名なこの中小九百八十社が生産に従事し、そのうち六〇％がアメリカ向けの輸出をしております。それが六十年十月から六十一年八月まで、陶磁器八百四十七事業所で二百五十三人の解雇、モザイクタイルの関係では百四十カ所で六十六人の解雇となっております。また愛知県の瀬戸市、千年の歴史を誇る陶磁器の城下町、瀬戸焼の本場でもございます。ここでは全事業所百六十五カ所で解雇者は四十五人、残業規制が六十四事業所となっております。ここでもレートの安定化を望んでおります。
 陶磁器、モザイクタイルの業界の平均受注は大変厳しく、倒産多発の事態が起きております。昨年九月のＧ５以降の急激な円高によるそういう状況で、その前の段階であっても韓国や台湾の同業者との競争にぎりぎりで対抗できておったのでございますけれども、このような円高になってきた、こういう中での打撃というものは非常に大きいわけです。我が国は戦後の経済の振興を図るために輸出振興策をとってきたわけでございますけれども、国内へ向けての市場開拓は急激には対応できません。したがって、こういったところは急速な事業転換は極めて困難である。
 事業所が訴えているのは、緊急経営安定資金の通常借りられる二、三千万では足りない、つなぎ資金などを考えると一億から二億という融資を希望しておるわけでございます。しかも、それも超低利子で長期の借り入れでなければ返済は厳しい。また担保においても無担保、無保証を希望しておりますけれども、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫から融資を受けるのに担保や保証人が必要となるわけです。したがいまして、この不況地域の企業にだれしも保証人になってもらえるというような状況ではないということから、不況地域の融資条件の緩和、それからもう一つは、今回三・九五％といったものが出てきておりますけれども、思い切って二％台の超低利子、そういったものも必要ではないかと考えますが、通産省としての御見解をお伺いしておきたいと思います。