ありがとうございました。
 次に、一九六五年の十二月五日に水爆が沖縄沖に没入をしたという問題についてお聞きをしたいと思います。
 政府も御承知のとおりに、一九六五年の十二月五日午後二時五十分、米海軍のＡ４型スカイホーク攻撃機が空母タィコンデロガの昇降機から滑り落ちて、腹へ抱えておったＢ４３型の水爆もろとも深さ四千八百メーターの海中に沈んだ、こういう点についてであります。
 これは午後二時五十分に海中に落ちて、十七時四十五分まで捜索をしたけれども、その時点で打ち切られた、そして二日後の十二月七日に横須賀に入港した、これが当時の状況ではなかろうかと思うのでありますが、外務省の方がおいでになりましたら、その点は間違いないのか、このとおりかということをお聞きしたいと思うのです。
今、局長が手続をお話しいたしましたように、事業団の理事長が内閣総理大臣に申請して決める、こういうことだそうでございます。
 今、野坂委員のお話のように、広く有識者の、科学技術に関心を持った方々の御意見を聞いて決めるわけですから、国会の科学技術委員会の方もそういった見識の方ばかりでございます。きょうのこの国会の問答は必ずや野坂委員の発言として議事録に残るわけでございますから、十分に尊重されるだろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
この質問はこれで終わろうと思うのですけれども、各政党も科学技術には非常な関心を持って、宇宙開発の時代にまでこれから入るわけですから、みんなそれぞれよく知っておる皆さん、科学技術に堪能な皆さん、才能のある皆さんを推薦をしますので、留任をされましたら、宮崎茂一長官はそれらの意向を十分に体して、官房長官のように直接にすぐ判を押すというわけにもならぬでしょうから、十分それらは考えて、広く人材を求めるということが必要であろうと思いますので、その点については十分御配意をいただきたいと思いますが、これは最後の質問でございますので御答弁を大臣からちょうだいして終わりたいと思うのです。
放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 人工衛星の無線局により行われる放送の円滑な実施に資するため、受託放送事業者及び委託放送事業者に関し所要の措置を講ずるとともに、受託国内放送をする無線局の免許に関する規定を整備し、あわせて、放送番組の収集、保管等の業務を行う法人に関し所要の措置を定めるほか、日本放送協会の業務の委託等に関する規定を整備しようとするものであります。
 次に、法律案の概要を申し上げます。
 まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、日本放送協会に関する事項についてであります。
 日本放送協会は、一定の業務については、みずから定める基準に従う場合に限り、その業務の一部を委託することができることとしております。また、監事は、その職務を行うため必要があるときは、子会社に対し、営業の報告を求めることができることとし、子会社が遅滞なく報告を行わない等のときは、報告を求めた事項に関し子会社の業務及び財産の状況を調査することができることとしております。
 第二は、受託放送事業者に関する事項についてであります。
 受託放送事業者は委託放送事業者から、その放送番組について放送の委託の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならないこととしております。また、受託放送役務の提供条件について一定の提供条件を定め、その実施前に、郵政大臣に届け出なければならないこととするとともに、郵政大臣は、その届け出られた提供条件が委託放送業務の運営を阻害していると認めるときは、受託放送事業者に対し、当該提供条件を変更すべきことを命ずることができることとしております。
 第三は、委託放送事業者に関する事項についてであります。
 委託放送業務を行おうとする者は、一定の基準に適合していることについて郵政大臣の認定を受けなければならないこととしております。また、郵政大臣は、委託放送事業者がこの法律またはこの法律に基づく命令もしくは処分に違反したときは、三カ月以内の期間を定めて委託放送業務の停止を命ずることができることとし、委託放送事業者が当該命令に従わない等のときは、委託放送業務の認定を取り消すことができることとしております。
 第四は、放送番組センターに関する事項についてであります。
 郵政大臣は、放送の健全な発達を図ることを目的として設立された公益法人であって、放送番組を収集し、保管し、及び公衆に視聴させること等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、全国に一を限って、放送番組センターとして指定することができることとしております。また、放送番組センターは、放送事業者に対し、放送番組センターが放送番組の収集に必要な限度において定める基準及び方法に従い、放送番組に関する情報の提出を求めることができることとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、電波法の一部改正の内容についてでありますが、これは、受託国内放送をする無線局に関する事項でありまして、受託国内放送をする無線局の免許を与えない事由を定めることその他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、平成元年十月一日から施行することとしておりますが、放送番組センターに関する放送法の改正規定等については公布の日から、日本放送協会の監事に関する放送法の改正規定については公布の日から起算して三十日を経過した日から施行することとしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。