今の、成立しなかった場合にアメリカの空気が悪化する——悪化するどころか、もう大変なことになると、そういう観点から、私もこれ渋々ながら賛成せざるを得ないと思うんですけれどもね。
 そこで、今度休会明けに東芝制裁法案とか包括貿易法案とか、アメリカ議会で多分成立しそうだと。仮にこの外為法が成立したら、それまでにすぐいろいろの事前のアクションをとらなきゃいかぬと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えになっていますか、対米の。
私どもとしては、今回の事件を我が国自身の問題として認識をしております。現在御審議をいただいております外為法の改正案を初めといたします再発防止のための諸措置につきましては、その実現方に全力を挙げているところでございます。
 アメリカの行政府は、このような我が国の再発防止策につきましては評価をしております。また、このような措置が、アメリカの議会におきます本問題の鎮静化に寄与するということを期待している旨表明をしております。しかしながら、一方におきまして米議会の対応、これにはなお厳しいものがありまして、予断は許されません。したがいまして、私どもとしては、現在審議をお願いしております本外為法改正案が国会を通過しない場合には、米国の空気が非常に悪化するということも懸念をしているところでございます。
大臣にお聞きしたいんですが、今のような対応でやむを得ないのかもしれませんけれども、こういうことじゃ私は、今まではしようがないですけれども、こういう対応で。しかしこれからもそういう対応だとやっぱり問題がどんどん大きくなるんじゃないかという心配があるんですよね。大臣のお考えを聞かせていただけませんか。
非常に難しゅうございまして、何と申しますか、問い合わせがあって、そして調べてみたらば全く何でもなかったものというものもございますし、全く何でもなさそうなものというのもありますし、それからもう少し調べてみなくちゃいけなさそうなものというようなものもありますし、少し疑わしいかなと思うようなものもありますし、申し上げたいのは、だんだん連続的にこうなっているわけでございますね。だから、ここで切って、ここからあれが何件だよというようなことを申し上げられるような性格のものでないということで御了解願いたいと思います。
今のそういうふうな対応で私は本当に今後いけるのかどうかという心配があるんですがね。それで、日本の今までのそういうやり方が不必要に、アメリカだけじゃなくて、外国とのフリクションを起こしてきたという私は印象を持っているんですがね。それじゃ、せめて今特別チームで、審査チームで扱っておられるのは大体例社ぐらいあるのか、それはお聞かせできませんかね。
パートの方でございまして年収八十万円の場合、この場合には配偶者特別控除といたしましては五万円でございますが、別途三十三万円の配偶者控除がございますので、御主人からは合計三十八万円が控除されるということになっております。
私はあくまでも今度の新控除のことを問題にしているのですけれども、十五万あるいは十二万という金額が出ました。それで、十五万控除がなくなりますよと、こういうことなんですけれども、仮に主婦のパート収入あたりを考えてみて、それが仮に八十万円であった場合はこの控除は幾らになりますか。
ほかのものが、いわゆる人約三控除その他が所得税、住民税で違ってくる。
   〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
これは私は問題にしているわけじゃないのです。いわゆる今度の所得分割のためにやった、しかも内助の功と評価された控除が所得税と住民税でなぜ三万円違うのだということを聞いているわけなんです。
所得税と住民税におきましては、所得計算は所得税と同様にしておるわけでございますが、税率あるいは基礎控除等に差を設けております。これは実は所得税と住民税の税の性格、このような点から設けておるわけでございまして、住民税というようなものはやはりその地域の行政サービスの財源を住民が負担する、また住民のために仕事するというような観点から、現在でも町村になりますと就業者のうち住民税を納めている方が六割程度でございますか、これをさらに国税のそのような基礎控除、今回の実は配偶者特別控除等も同じ問題なんでございますが、その比率というのは少なくなってしまう。そうすると、やはり共同で地域社会を支える方がそんなに減るのはぐあいが悪い、こういうような関係で、従来から基礎控除等の考え方と同様な意味におきまして、所得税と差を設けまして、若干下回っておるような状況でございます。
要するに、この専業主婦控除を内助の功評価と位置づけてしまうから難しくなったわけですね。内助の功が共働きの配偶者にない、それから所得八百万円以上にないというような論理に展開をしてしまうわけですよ。だから、内助のの功評価というより減税の一つの方法だというふうに考えてしまえばこういう問題は簡単に片づくと私は思っていたんですけれどもね。
 もう一つ伺いたいのは、所得税が十五万円ですね、住民税十二万、同じ内助の功が所得税と住民税で十五と十二と、こう違う理由はどこにあるのですか。
このＨＳ表の採用によりまして税目が増加する、これは確かでございますが、私どもといたしましては来年の一月一日、これは法律をお認めいただき、条約をお認めいただくことを前提といたしまして、内部での作業はかなり進めてきておるところでございますが、この法律が成立いたしました場合には、六月の中ごろからかなり徹底的に中核となる職員の研修を開始いたしたいと思っております。この職員を中心にいたしまして、各税関におきましてさらに専門的な職員の研修をいたします。こういうものを背景にいたしまして業界に対します具体的な指導に入ってまいりたいと思っております。
 個々になりますと、現実に従来分類上問題になりましたようなものにつきましては輸入商品の実績カードというようなものを私ども持っておりますけれども、そういうものにつきまして、過去の税番、今度の新しい税番、ここはどうなるんだろうかというようなところから、一つ一つの品目についての指導等を行ってまいりたいと思っておりますので、半年程度の余裕をいただきますれば準備には、私どもとしては準備期間については不満は申せない。万全と言うことができるかどうかはともかくといたしまして、十分な準備ができるというふうに考えております。