山田先生にお答えしますが、先生の御指摘のとおりでございまして、土地税制は重要な役割を果たしていると思っています。そんなことでございまして、約三つの観点で大きな役割を持っていると思います。
 その一つは土地の資産の有利性を減殺する。土地投機とかあるいは仮需要を抑止するということが第一点なんですが、その次にはやはり個人と法人との税負担の公平を期する。例えば個人には相続税ございますが、企業にはございません。だから非常に大きな差があるので、この辺を一体どうして公平にするかという問題、それからもう一つは、そういう形の中に高度利用をどう図るかというような観点で実はいろいろお願いしております。そういう観点のもとに、実は土地の取得、保有、それから譲渡、各段階におきまして思い切った税制の見直しをやってほしいということで基本的にお願いしているわけでございます。
特に梅田貨物ヤードは、アクセス、インターチェンジを貨物ヤードの前まで持ってきまして、もう我々は今利用さしていただいております。そういうふうに着々と外周の整備ができつつあるのですが、肝心の梅田はまだ貨物を取り扱っておりますので、あれを吹田市の方に持っていく、鳥飼ヤードの方に持っていこうかとか吹田操作場の方に持っていこうかとかいろんな考えが今ありますが、なかなか各市の事情もございましょうし、大阪市も大変努力をして吹田市と今接触をし折衝をしているところでございますが、また何分ともよろしくお願いをいたしておきます。
 次は、土地税制の見直しについてお伺いをしたいと思います。
 まず、土地税制のあるべき姿について確認をしておきたいんですが、土地税制というものはそれだけで土地問題を解決することは困難でありますが、解決をする上で単に補完的なものではなく重要な柱をなしていると考えますが、この点両大臣の認識をまずお伺いしたいんですが、いかがなものでしょうか。
事業団のお持ちになっている土地は非常に都市の中核的部分にございまして、極めて利用の可能性の高い土地でございます。大阪圏、近畿圏におきましてもこういった核になる土地はたくさんあるわけでございます。基本的な整備の方向を定めまして、これらの土地が有効に使われますように関係の事業団あるいは地方公共団体と協議をして整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
次は、国有地及び国鉄清算事業団の用地の処分及び利用計画の策定に当たっては、自治体の意向を十分反映させなければならないと考えます。御承知のとおり、大阪には大きな清算事業団が持っております港町、梅田貨物ヤード等々がございます。その点で国土庁のお考えはどうでしょうか、お伺いをしたいと思います。
御指摘のとおり、近畿圏は国土の均衡ある発展に向けて多極分散型国土構造の建設を先導する役割を担っておるわけでございます。近畿圏の活性化を図ることは、近畿圏のみならず西日本全体の活性化にもつながるということでございまして、このことは同時に東京圏への一極集中の是正にも貢献をするものでございます。近畿圏基本整備計画におきましては、近畿圏を独自の全国的、世界的中枢機能を担う圏域として整備し、創造的で個性あふれる自由な活動が展開される社会の実現を図ることにより、新しい近畿の創生を目指す、こういうふうに定めておるわけでございます。関西国際空港、関西文化学術研究都市、こういった大規模プロジェクトが実施されておるところでございます。近畿の活性化に向けて国土庁としても努力をしてまいりたいと思います。
今ちょっと質疑で大変煩わせましたが、局長に確認しますと、局長自身まで報告が上がっていなかったようでございます。これは決して方便ではありません。そういう意味で答弁が何回も往復になりました。
 よく御判断をいただきたいのでありますが、東京都の場合もこういう議論を繰り返してきましたが、都道府県の監督とは一体何なのか。したがって、機関委任事務は何なのかというところに結局基本がありまして、これを言うとまた何か方便、責任逃れと、こうおっしゃる方も多いんですが、しかし法律の体系としては機関委任をしておりますからあくまでも都道府県知事が責任を負って、そもそも信用組合というのは今三百七十ございますが、この法律ができたときには二十ぐらいしかなかったようであります。
 その後、木津もコスモも東京都の二つも全部、東京都知事や大阪府知事が認可しているわけですね。だから、誕生からかかわっておられて、ずっと育成、監督をしてこられて、今回破綻という大変残念なことになって、最終的には業務停止命令と。こういう誕生から最後の始末まで都道府県知事が中心になって責任を負ってやっておられる、そういうかかわりだということは、基本はどうぞ御認識いただきたい。
 ですから、検査に入りまして、共同検査と言っておりますが、あくまでも昨年も、東京都の場合もそうですが、都道府県知事が主検査官です。大蔵省の財務局の職員が一名ないし二名行きますが、これは従で行っておりますから、もちろん専門家でございますからしっかり検査をしていると思いますが、そういう主と往の関係で共同で入っていると。
 問題はそのことよりも、検査をしてほぼ共通の認識を持つと思うんですね、これはひどいならひどいと。その結果を踏まえてどうするか、その事態をどうするかというのは、あくまでも都道府県知事が、府側が主体的に判断をされるということだということであります。だから、大蔵省の側には多少そういう意味では遠慮があると。もう破綻になってしまって、（「都合のいい話だ」と呼ぶ者あり）いや、それを都合のいいと聞かないでください。行政のこれは法律に基づいた現実ですから。
 そこで、実は共同検査をした結果も、今ちょっと御指摘あったように、検査結果を踏まえて大阪府は独自の措置を二回やっているわけです。だから、おっしゃったように四月十九日には木津に対して大口信用集中に関する業務改善命令を大阪府知事は発しているわけです。この八月にも、さらに預金金利の適正化に関する業務改善命令、これは都道府県知事が業務改善命令というのはめったに出しておりませんが、そこまで発出をされていて行政指導をやっているわけですね。
 しかし、八月になって非常に大量の預金の流出がたっと起こったと。その事態でもう破綻宣告という、破綻をしてしまう状況になって全面的な停止命令を発すると、こういう事態になってきたということであります。