ありがとうございました。
 今、長崎参考人から、ロシアでは船員さんもというお話がございましたが、実は、ついせんだって、全日本海員組合の皆さんが民主党の方にいらっしゃって、「実現させよう洋上投票 船員の基本的人権確立！」という、非常に長い間取り組んできた運動についてお話を伺いました。
 パンフレット等を拝見しますと、実態も調査されて、真剣にこの問題に取り組み、また、船上ではなく、地上にいるときの投票活動の実態についても把握されておるということの中から、大変説得力のある要請をいただきました。
 技術的な難しさについては、ファクスの投票を認めたらどうか、こういうような提案まで中には含まれております。また、こういう要請に至る現状といいますか、最近の船舶の専用船化あるいは高速船化によって停泊時間が非常に短くなっているということもあって、不在者投票制度を活用することが非常に難しくなっている。こういうような事情も兼ね合わせた中で、ファクスということで、いろいろ問題点があるなと思いながら、実は冒頭お話しいただいた電子投票の問題と、今、菱山参考人のおっしゃったインターネット等の活用等々含めると、これは少し知恵を絞れば可能性はあるのではなかろうかという気もしないではないわけです。
 投票について、日本はこれまで、秘密投票制度とか投票の公正さという極めて潔癖な投票制度だったわけですが、何らかの、電子投票あるいはそこに至るまでの段階の中で、どちらを優先させるかということになると思うのですが、こうした船員の皆さんの投票権問題などを拡充するということについては、何か知恵を含めてお話がないだろうか。
 時間の関係がありますので、電子投票に触れていただいた江口参考人と船員に触れていただいた長崎参考人、それからインターネットに触れていただいた菱山参考人のお三方に、この点だけお伺いしたいと思います。できれば江口さんから。
私もこの制度については、いろいろ難しい問題点はあると思いますが、インターネット時代、通信革命時代にありまして、可能な限り速やかに実現をさせる方向で進んでいくべきであるというふうに考えております。
あのロシアでも、と言ったらロシアにしかられますけれども、ロシアの大統領選で、日本に来ている船員さんまでが投票しているということですが、僕は、これはある意味では当然だと思いますね。
 そのときに、問題がいろいろあると思います。今中島さんがおっしゃったような問題もあるし、それから、これもさっき申し上げたように、選挙運動が十二日間だと、その間に事務作業を進められるわけがありませんし、そういう技術的な問題をクリアして、極力早く実現すべきだと思います。
たしか、参議院議長をなさった徳永さんが大変一時熱心に言っておられて、私なんかも、国会で通るのかなと思ったような時期もありましたけれども、またいつの間にか消えてしまった。今、第二波が来て盛り上がりつつあるということで大歓迎であります。
 実際問題として、小選挙区の投票をどうするのか、比例代表をどうするのかということになると非常に難しい問題がありますね。比例だって、ブロックだとするとどのブロックに属するのか。そうすると、やはり私が先ほど言ったように、全国一本という形にしておけば、小選挙区はできないけれども、少なくとも比例は海外で投票できるとかいうことがあるのではないかなと考えております。
 以上です。
おはようございます。新進党の赤羽一嘉でございます。
 私、阪神・淡路大震災の被害を一番受けた、神戸市の中でも長田区、兵庫区、北区選出の議員でございまして、震災発生後、一千日の月日の経過の中で、一貫してこの質問をさせていただきました。
 亀井長官とはきょう初めて質疑をするわけでございまして、この一千日の経過の中で、長官としての阪神・淡路大震災の震災復興に対する現状認識、そしてまた、これからの国としての課題、こういった基本的なことをまずお伺いしたいと思います。ですから、細かいことは聞くつもりはございませんので、ぜひ、たった十五分間ですから、端的に大臣の御所見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、御就任早々、九月十六、十七日、今言いました神戸市の長田区を初めとする震災の厳しかったところを視察いただいていると思います。そしてそれを受けて、九月二十九日、本委員会初日に所信表明、御意見を表明されているわけでございますが、私、これを聞かせていただいて、率直に言って、政府の考え、震災に対する復興はもう既に終わったというふうな認識でこういう発言をされたのではないかということを非常に心配しております。
 それは、その半年前に行われた二月中旬の伊藤長官の所信表明では、この阪神・淡路大震災のことについては大変なウエートを占めた発言がされました。そして、その中で種々課題を述べられながら、「今後とも、公営住宅等の大量かつ早期の供給、生活の自立再建を目指す被災者に対する支援を初めとして、生活の再建、経済の復興、安全な地域づくりなどの諸課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。」ということで取り組まれたと承知しております。
 その半年後の亀井長官の今回の所信表明を見させていただきますと、阪神大震災にかかわることはこの一カ所だけなのです。「阪神・淡路大震災の教訓を踏まえながら、各種災害対策の一層の充実強化に努めてまいる所存でございます。」これだけ聞かせていただきますと、阪神・淡路大震災はもはや過去のものとして、震災復興は非常に順調にいっている、ですから、今回のいろいろな教訓を生かしながら新たな対策をしていきたいということで、具体的な震災復興、国としてあとこういうことをやるべきだというようなことには全く触れられていないのがこの所信表明でございました。
 このことについて、十六、十七日と現場を見られ、そしてこのような所信表明をされたということで、実際現地に行かれ、どのような率直な御感想を持たれ、課題がどこにあるのか。極めて順調にいっているという御認識であれば、それはそれで結構なのですが、その辺の部分について、長官の御所見を伺いたいと思います。