まず最初に、私の方から御説明させていただきます。
 現行の政府案におきまして、二〇％の源泉分離課税を受けます場合におきましては、その限りにおきまして課税関係は完結しておりますから、これは調査の必要がないと思います。しかしながら、政府案におきまして、老人等につきましては三百万を限度にいたしまして非課税の措置がとられることになっておりますので、これにつきましては現行制度と同じように、まず本人確認の問題及び名寄せの問題があろうかと思います。しかしながらこの数につきましては、先般私からも申し上げたことがございますが、私どもの計算では約二千万人前後と見込まれておりますので、現在の名寄せ等に要する費用とか人員とかに対比いたしますと、相当程度少ない状況で実施できるのではないか。
 それからまた、もう一つの問題は、本人確認に関連いたしまして、六十一年一月一日から公的書類等によりまして金融機関が窓口で本人確認をすることになっておりますが、これが完全に行われますと、少なくとも偽名は排除されるだろうと思います。しかし、こういう措置をとりましても、借名についてはまだ問題が残ろうかと思います。しかしながら、一億数千万の人の場合の借名の状態と約二千万人前後の場合における借名の問題とはおのずから把握の状況が違ってまいりますので、今度の政府案におきましては、その借名の問題につきましてもかなりの程度に状況が改善されるのではないか、私どもはかように考えております。
これは二通りの考えがございまして、各金融機関の各店で全部不正をやっている、店が不正をしている、こういう場合と、利用者が不正をしている、この二通りがあるわけでございますね。その辺で、限度管理あるいは名寄せ、こういうものを徹底すればある程度の部分が吸収できるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味で、政府原案は原則廃止でございますけれども、我々の方は要するに限度管理さえ徹底すれば十分対応できるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 そこで、順々にお聞きをいたしますが、例えば今回一律分離ということで一応原則行われますけれども、残りの部分の名寄せ、架空名義の把握を今後ともどういうふうにしていくのか、一律で課税してあるから、もう税金もらったからいいやということであるのかどうか、この辺について大蔵省それから郵政省、両方からお願いしたいと思います。
これは、先般も同様の趣旨の御質疑に対しまして私からお答えしたところでございますが、金融機関の店舗を比べてみまして、他店舗に比べまして非課税利子の支払い割合が高いこと等を勘案いたしまして調査対象店舗を選定して、これに臨場いたしまして、まず他人名義を利用して不適正に非課税措置を受けている者がないかどうか、またその店舗に設定した非課税枠を超えて預け入れられているものがないかどうか等について、非課税貯蓄申告書や私どもが収集した各種の資料等に基づきまして調査をすることにしております。
 この調査の結果について申し上げますと、直近の昭和六十事務年度におきましては、四万一千六百二十に上る金融機関の全店舗の一一・五％に相当する四千七百八十二店舗について調査を実施いたしまして、その九九・九％の店舗にマル優等の不正利用を把握いたしました。加算税を含め約四百二十一億円を追徴したところでございます。
金融機関が、その間にいろいろと融資という形で関係するということはやはり少なからずあるわけでございますので、大蔵省といたしまして、今のようにこういうことになりますと、かなり具体的なところに至りますようなヒアリングをする必要があると考えまして、ただいまそれをいたしておるところでございます。
それは、銀行局長から何回かにわたりまして金融機関に通達をいたしまして、不正常なあるいは投機にわたるような土地取引についての融資は厳に慎んでほしいということを申しておったわけでございますけれども、今年になりましてまた非常にそういう動きが顕著になりましたので、もう一月になりますでしょうか、特別ヒアリングというものをやらせることにいたしました。それは、金融機関の中で土地の値上がりの大きい地域、また土地融資のウエートの大きい金融機関を選びまして、どういう状況で融資をしておるのかといったようなことを個別に聞かせております。これはある意味で、かねての通達が守られておるかということなのでございますけれども、別の意味で申しますと、非常に適当でない融資がございますと、ヒアリングをいたしますといろいろな形で役所にもわかってまいりますので、金融機関というのは世間に対しては評判というものを大変大事にするところでございますから、そういったような意味で自粛の効果を期待いたしましてこういうことをずっと続けてやっておりまして、これはかなり効果を発揮しておるのではないかと思っております。
昭和四十七年ですか、固定していたときがありましたね。昭和四十七年の固定を五十七年から変えたのですか、そうだったと思いますけれども、今見ても土地売買の金額が上がってきておりまして、面積はそんなにふえないだろうという気もするのです。まして、今みたいな時世に供出をふやしますと、また地上げ屋さんが活躍して、お値段の方がどんどん上がっていくという心配もございまして、逆に投機に対してもっと規制をしていかなければいけないのではないかと思います。
 投機に対して、これは別に準備していませんけれども、特に銀行筋からの融資だとかいろいろな方法がありますけれども、この辺については大蔵省は何かお考えになっているかどうか。どこに聞けばいいですか、銀行局ですか、みんな御承知ですから大蔵大臣ですね。
臨界電流の十万アンペアという値は、恐らく素材としての値としては非常にいい値が出たのだと思っています。ですからあとは加工の問題ということになりますが、その加工をどうするかというところが問題なんで、実際にはこの十万アンペアという流れ方の正体をよく理解する必要があると思います。
 一つの問題は、先ほどから申し上げておりますけれども、超電導体はセラミックスである以上は、一番使いやすいときは微粒子の集合体であるということなんです。この超電導体は、先ほどちょっと私の資料の中で構造をごらんに入れましたように、二次元の電流が流れるような性質を持ったものだ、そういうぐあいに言われています。
 今から十何年ほど前に、やはり今回のような超電導屋にとっては騒ぎになった事件が一つありまして、有機超電導体というのが見つかった。これは室温の超電導体であると言われたのです。ヘリウムの技術がやっと立ち上がったばかりのときにそれが出て、これは相当大きなインパクトでした。これは間違いであるということがわかったのですけれども、ただし室温でできたとき、本来の超電導屋は余りびっくりしませんでした。これはなぜかというと、一次元の超電導体だと言われていたものです、プラスチックですけれども。ということで、この問題が一次元、二次元というと、今我々が使っていますのは金属的なもので三次元に使えるものです。つまり、どこでどういうぐあいに使うかということによってせっかくの性能も十分使えるような技術がどうなるかというところまで、かなり技術開発の問題を残した大きな能力を今見せたんだというように理解しています。したがって、これは不可能ではないけれどもまだまだ開発の問題があるという段階だと思っています。