ぜひひとつよろしくお願いをします。
 特に、川崎市は過密地帯で非常に難しいところだということと、また東京湾岸にしても工期の短縮が図られればなおいいと思っておりますし、また県央道の関係もちょうど首都圏の四、五十キロ圏なんですね。これ非常に大事な環状道路になるんじゃないかと思いますし、神奈川の厚木から以北の方の事業化の見通しというのは、関係機関ということで今御答弁あったけれども、事業採択はいつごろになるのか。
二兆七千億のうち二兆五千億ということなんで、ぜひ道路整備費の一般財源からの確保もひとつ大いにやっていただいて、道路がつながらないことにはどうしようもならないというような状態でありますので、お願いいたします。
 あとちょっとローカルで申しわけないんですが、首都圏中央連絡自動車道のうちの新湘南バイパス、それから東名高速、海老名の辺なんですが、神奈川県では相模縦貫道路と言っていますが、それと横浜横須賀道路、金沢の釜利谷から国道一号戸塚の原宿までの横浜環状道路の取り組み状況。そして、一遍にお伺いしますけれども、東京湾岸鶴見航路橋を含めた高速湾岸の四期、五期の部分はどういうふうになっているかということと、川崎縦貫道路のジャンクション――ジャンクション、インター等いろいろあれによって違うんだそうですけれども、その辺のところの何か総合的な整備をするやにお伺いしていますけれども、その辺はどうなっていましょうか。
ガソリン税を初めといたします道路特定財源制度は、大変我が国の道路整備の促進に役割を果たしてきたわけでございます。現在、国の財源としては揮発油税を初めとして三税があり、それから地方の財源としては地方道路譲与税など五税が道路特定財源とされております。道路特定財源制度というのは、道路の利用によります直接便益を受ける道路利用者に特別の負担を求めて道路整備の費用に充当して、相応の理解を得ているものと認識しております。
 国民の道路交通に対する需要がますます高度化、多様化するとともに、住宅対策であるとかあるいは交通安全対策であるとか、こういうことで道路整備に寄せる期待は非常に大きいわけでございます。このような観点から、道路特定財源制度というものをぜひ堅持していただきたい。いろいろなところで、消費税の折等につきましてもいろいろ議論のあったことも私ども伺っておりますし、また私どもは私どもなりに道路整備の必要性から道路特定財源制度の堅持につきましていろいろ御理解を得、またＰＲに努めておるところでございます。
 平成二年度の予算、現在審議をしていただいておるわけでございますけれども、二兆七千億円の道路整備の国費を要求しております。そのうち先ほど申し上げました特定財源、これが三兆五千億円でございます。大変道路整備に欠かすことのできない財源でございますし、また全額道路整備に充当しておりますので、ぜひこれを堅持していただきたい、このように考えております。
道路を通すのは用地と金ということになるわけですが、その道路財源についてなんですが、道路特定財源の制度というのはこのままずっと進んでいくと思うのですけれども、石油関係諸税の見直し、消費税絡みもあると思う、見直しをやろうとか、あるいはエネ庁で石油製品懇談会みたいなのをつくってそういうことを少し検討していくとなると、道路財源にとってはマイナスの方向での相談になるのじゃないかと、それを心配するのですが、その辺の財源についてはどうなんでしょう。
具体的な質問に入ります前に、私たちの阪神・淡路大震災に対する姿勢をこの際明らかにしておきたいと思います。
 すなわち、私たちは、このたびの大震災発生時における村山内閣の危機意識の欠如、初動対応の混乱等、その責任は極めて重大であると考えます。しかし、現在の最重要課題は三十万人にも及ぶ被災者の皆さんの要請に的確にこたえることであります。このためにとられる政府の施策には全面的に協力をするということであります。本日提案されました地方税法の一部を改正する法律案に対しまして即日衆参両院で議決するという異例の措置もただいま申し述べました姿勢のあらわれであります。また、私たちは党を挙げて真剣に阪神大震災対策に取り組んでいくこともこの際明らかにしておきたいと思います。私自身も、その一環として、せんだって銀座の街頭に立って義援金の募金活動に従事いたしました。そして、道行く人々の真心に触れさせていただきました。
 また、御案内かと存じますけれども、昭和五十八年の十月三日、三宅島の雄山の大爆発がございました。同じく六十一年の十一月二十一日、これまた大島の大噴火がございました。私は、鈴木知事のもとで当時副知事で、両方とも副知事でございまして、副本部長としてこの対策に従事いたしました。即日対策本部を設けて、一人の犠牲者もなくあの大災害の対応を果たしたわけであります。特に、大島の場合はその日のうちに、海上保安庁二十三隻、海上自衛隊十二隻、さらに東海汽船八隻を動員して一万四百七十六人の全島民を下田や東京都にその日のうちに避難させたという経緯がございました。
 そんな思いを込めて実は被災地に飛んでまいりました。それも、私は現地の方々に御迷惑をかけない、そんな趣旨で秘書と二人で現場をつぶさに視察してまいりました。そして、幾十人かの人たちとじかに接し、その窮状のありさまを見、かつその訴えを伺ってまいりました。
 その声の幾らかをここで大臣に御紹介申し上げて、大臣の所見を伺いたいと存じます。
 それは、多くの方々から、国の対応が適切であったらこんなに多くの仲間を犠牲にすることはなかったと涙ながらの訴えでありました。また、政府は私たち被災者のことを真剣に考えてくれているのだろうか、誠意がなさ過ぎるとの訴えもございました。また、民間団体やボランティアの対応はその日のうちにちゃんと対応されたのにもかかわらず、政府の対応は残念ながら二日後であったとの不満の声も伺いました。今は一刻も早く避難所暮らしから開放されて応急住宅に入りたいとの切実な訴えもございました。そして、異口同音に一日も早い政府の適切な対策を渇望しているとの声に集約されました。
 この生の声を御紹介申し上げて、大臣の所信を伺いたいと存じます。