外国の工場から承認の申請があった場合につきましても、国内の工場と同じように、結局は直接主務官庁の職員が、現地審査を含めましていろいろ申請にかかわる審査を行うことになるわけでございます。したがいまして、国家公務員法による守秘義務規定等で企業の秘密は厳正に維持できるものであるというように私どもは考えておるのでございます。
私は技術屋でございますので、技術面から考えまして、日本の製品がいま非常に評価を得ている一つの原因は、確かにどういうように製品をつくるかという点についてメスを入れまして、結果として高性能のものができておるということは御説のとおりだと思います。ただ、ＪＩＳという面でだけ考えてみますと、決して性能で規制することをやっていないわけではございませんので、性能で規制することが可能な場合には性能によって規格化を図るということを実際にはやっておるわけでございます。したがいまして、米国がＪＩＳマーク表示制度と類似の工場審査をやっておるというような方式がとられておることと考えあわせますと、日本とアメリカの間に規格あるいは認証制度に対しまして認識に非常に大きな差があるというようには考えておりません。
ＪＩＳと同種の認証制度につきましては、諸外国でも工場審査方式をとるのが一般的であるというふうに考えております。たとえば米国の機械学会の認証制度でございますところのＡＳＭＥでも、ＪＩＳマークの表示制度と類似の工場審査法がとられております。
外国の規格に関する認証制度はどうなっているのかも若干伺いたいわけですが、日本と同様に工場を検査して許可を与えているという制度が一般的なのか、それとも製品検査を実施した上で認証を与えているのか、それはいろいろ物によってケース・バイ・ケースだと思いますけれども、一般的傾向として外国は製品検査なのですか、それともそうした工場のプロセスでの検査なのですか。
これはやはり国際化時代に日本が貿易立国として進んでいく以上、海外の表示制度の恩典に浴している。しかし、たてまえ上といいますか形式上だけではあっても、日本の表示制度を代表するＪＩＳマーク制度が開放されていないということは非常にまずいのじゃないかというふうに、国際的な配慮をいたしておるわけでございます。実際上の問題といたしまして、これが非関税障壁になっているかというお話でございますが、私どもの考えとしては、それは障壁であると言えば言えるかもしれませんけれども、非常に低い障壁といいますか、実態上大した障壁にならない程度ではないかというふうに考えております。
いまのお答えのように、外国製品にＪＩＳマークの表示を与えたとしても、物によっては輸入品として日本に入ってくるときに、電気製品なら電気用品取締法、自動車なら道路運送車両法などの検査を受けなければ国内で販売できない。ですから、そのほかにもいろいろなそういう強制規格がなくて、ＪＩＳマークによって品質の保証がされるような品物があると思いますけれども、こうしたことをずっと見てみますと、ＪＩＳマークが未開放であることが非関税障壁として本当にそんなに大きなものなのかということについて、いま部長はメリットがあるとおっしゃいましたけれども、一般論としてはメリットがあるかもしれませんけれども、どうも具体的にそんなに大きなメリットがあるとは思えないわけでありまして、何か外国からクレームがついたから、気は心で、外国に対しては大したメリットはないだろうけれどもやっておこうというような程度の気持ちがするわけですけれども、そうじゃないですか、大変メリットがありますか。
おっしゃるとおりでございまして、ＪＩＳマーク表示制度は、これは強制ではございませんで、任意の表示制度でございます。それに対しまして法律に基づく強制的な認証制度がある場合には、実際これはＪＩＳマーク表示制度とダブることになるわけでございます。ただ、強制法規に基づきます認証制度の場合には、安全面等にかかわる項目が表示の対象となっている場合が当然ながら多いわけでございまして、ＪＩＳマークの場合には、これに反しまして商品全体としての品質あるいは性能等の項目について、それが一定の基準に合致しているということを保証するわけでございます。したがいまして、輸入品にＪＩＳマークをつけたからといって強制法規に基づく認証制度をパスするということにはならないわけでございますが、ただ、海外の方の企業の立場に立ってみますと、輸入品に対してＪＩＳマークがつけられているということは、安全面等の特定の項目だけではなくて、当該の輸入品が一定の品質、性能を有しているということを国がオーソライズしたことになるわけでございますので、それなりのメリットはあると考えております。
一般の外国人の方が永住権を得られるためには、日本に十年間居住しているというような条件が必要でございますので、なかなか国民年金の二十五年を満たす年齢のうちに永住権を得るということはむずかしいんじゃないかと思いますが、いま御指摘の在日韓国人の方の場合には歴史的な特殊な事情があって日本にずっとおられるわけでございまして、非常に長期におられる方も多いわけでございます。
 それで、この韓国人の方々につきましては、昭和四十年に韓国政府との間に在日韓国人の法的地位協定を結んだわけでございますけれども、その時点で生活保護とか国民健康保険あるいは義務教育につきましては日本政府が妥当な考慮を払うということで、この条約が結ばれておりまして、国民年金につきましても当時議論をされたというふうに伺っておるわけでございますけれども、生活保護や国民健康保険の適用によりまして生活の緊急的な要請にこたえることができるという点も判断の基準になったと思いますし、また国民年金が一方では長期の掛金を必要とするということも考慮になったのであろうと思いますが、国民年金につきましては適用するという結論でなくこの地位協定が結ばれたように聞いておるわけでございます。