最後に長谷川参考人にお伺いいたします。
 私ども、この改正案によって本当に国民に住宅が供給できるようになるかどうか、幾つかの疑問点がございます。供給できるようにするために、補強すべき点があるのではないか。一つには財源問題があります。先生もお書きになりました土地問題事典の中で、企業の含み資産について三菱地所などの例を挙げて述べておられますが、私は企業の保有する土地の含み益に課税して住宅供給の財源にしてはどうかという考え方を持っておりますが、政府税調の土地税制小委員会の中間報告でも検討されているようですが、企業の含み益の実態とそれに対する課税についてお考えがありましたらお伺いいたしたいと思います。
対応の方法として二通りあると思います。
 一つは、大都市法、つまりこの法律はついて今言いました住宅に関する基本原則というようなものを各条文ごとに当てはめていくという、つまり部分的な改正作業をするというのが一つです。例えば住民参加という問題でいきますと、これも先ほど言いましたように国会議員の先生方はほぼ九〇％以上の高率で合意しているんですけれども、この法律の中に一切ありません。したがって、例えば高度利用地区とか用途別容積率等について住民参加によってやっていくということを部分的に改正する方法もあります。ただこの結果は、いわば都市計画法という母体がありまして、そこから枝葉のように伸びている特別法というような、特別措置法とか臨時措置法とか特別の法のところをいじるだけで抜本的には全然変えてない。ほかのシステムについては住民参加がなくてもいいのかということになりますので、いわばその住民参加と環境への配慮とか開発利益の還元を入れるとすれば、都市計画法そのものの母体に入らないと、一部枝葉のようになっているところをいっぱい膨らませても基本的なことは改善しないということがあります。
 したがって、この部分的修正ではなかなか本論にたどり着くのは法律上困難だと。これを抜本的に解決するためにはやっぱり住宅基本法をはっきりさせる。土地基本法の評価についてもいろいろありますけれども、いずれにしても土地基本法をつくって土地問題に当たるということを国会が内外に宣言した効果というのは非常に大きいものがございまして、そういうふうにして住宅についても住宅基本法をつくるということを内外に明示することによってその抜本改正が進むであろうと思います。
 当面、この国会ですぐできるかどうか私わかりませんけれども、いずれにしても自治体がたくさんの今住宅施策、先ほど住宅実験と言いましたけれども、これで自治体から国に対するいろんな要望がありますので、住宅基本法をつくるまでは何もしないということではなくて、自治体の住宅実験について最大限の努力をしていただきたい。その集積を待ってぜひ近い将来に住宅基本法を制定するということを国民の前に明らかにしていただくと、地価抑制等、あるいは住宅に本当に困っている人たちに対してもっと明るい希望というんですか、そういうものを与えることができるんではないかというふうに思います。
時間も限られておりますので、再度五十嵐先生にもう一つお尋ねいたします。
 それでは、この法律をさらに改めることによって、先生が指摘されたような問題は解決されるでしょうか。もし仮に抜本的に改正を考えるとすればどのような法体系になるか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、五十嵐先生にお伺いいたします。
 先生や長谷川先生が中心になってお書き上げになりました土地問題事典、私も読ましていただいております。
 さて、住宅の理念についてのアンケート調査を見ますと、公共の責任で住宅を保障すること、住宅の水準を保つこと、住居費について各人の能力の範囲内で適正であること、住宅に関して自治体に権限と財源を持たせること、自治体の住宅計画作成に住民を参加させることについて、与野党を問わず八〇％以上の支持があると言われております。こういうアンケート結果から見て、ただいま審議されております法案は果たして十分と言えるでしょうかどうか、お伺いしたいと思います。
  午後二時四十分開会
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   委員の異動
 二月十四日
    辞任         補欠選任
     大脇 雅子君     角田 義一君
 二月二十一日
    辞任         補欠選任
     千葉 景子君     村沢  牧君
 二月二十二日
    辞任         補欠選任
     村沢  牧君     千葉 景子君
 二月二十七日
    辞任         補欠選任
     千葉 景子君     細谷 昭雄君
     古川太三郎君     粟森  喬君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         笹野 貞子君
    理 事
                野村 五男君
                庄司  中君
                吉川 春子君
    委 員
                小野 清子君
                坪井 一宇君
                柳川 覺治君
                角田 義一君
                細谷 昭雄君
                安永 英雄君
                足立 良平君
                武田 節子君
                星野 朋市君
                和田 教美君
                粟森  喬君
                三石 久江君
   国務大臣
       労 働 大 臣  浜本 万三君
   政府委員
       労働大臣官房長  伊藤 庄平君
       労働省労働基準
       局長       廣見 和夫君
       労働省職業安定
       局長       征矢 紀臣君
       労働省職業安定
       局高齢・障害者
       対策部長     野寺 康幸君
       労働省職業能力
       開発局長     中井 敏夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐野  厚君
   説明員
       通商産業省産業
       政策局調査課長  青木 宏道君
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  本日の会議に付した案件
○阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失
 業者の公共事業への就労促進に関する特別措置
 法案（内閣提出、衆議院送付）
○特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関す
 る特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改
 正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付）
○労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
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