主要先進国と言っております国ではちょっとございません。かつてイギリスが、サッチャー減税の前までは八三％という税率表を持っておりましたが、イギリスは御案内のように地方税はレート一本でございますから、所得課税としては日本の九三の限界税率というのは非常に高いと思います。ただスウェーデンなどは、国税と地方税と合わせますと、正確な記憶ではございませんが八十数％という税負担になって、限界税率を持っている国はございます。
日本の場合には地方税も含めて限界税率が八千万円超で九三％と了解しておりますが、海外で地方税も含めてそれに匹敵する高い限界税率というのを持っているところはあるのでしょうか。
わが国の税率表は御案内のとおり課税最低限が非常に高いわけでございますから、したがってゼロ税率というものが長いわけでございます。そこから始まります課税所得についての税率は、最低税率が一〇％で、それから非常に細かい階段を上がっていきまして七五％に達するわけでございます。現在七五％という最高税率を持っております諸外国というのはありません。これは、かつて利子配当所得の利子所得については非課税という時代もあったわけですし、分離課税というのが認められた時代もあるわけでございます。それからキャピタルゲイン、土地についても分離課税であった時代もありますし、非課税も残っておったわけでありますが、そういうことが逐次解決されていきますと、午前中大臣からもお話がございましたように、やはり税率表についてもう一遍考えてみることはどうであろうかというのが昨年十一月の税制調査会の中期答申であります。その内容は御案内だろうと思いますけれども、課税標準の総合の程度と税率表のカーブというものを関連させて考える必要があるという指摘であります。もちろん所得税でございますから、全体が社会の合意し得るバランスの上に成り立たなければならないわけでございますけれども、やはり御提案の問題は検討を要する問題であるというふうに考えております。
所得税、法人税、租税特別措置法、三法について質問をいたします。
 先ほどちょっと大臣からも御答弁がありましたが、所得税についてはこれから税負担のあり方というものを見直していく必要があろうかと思うわけです。その場合に、課税最低限とか中産階級に対する課税の問題もありますけれども、同時に、これからの活力ある自由主義社会というものを考えた場合に、高額所得者に対する日本の所得税の負担というものが国際的に見て非常に高いという点、この点についてはこれからどうお考えになっていくのか、その辺について御意見をまず伺いたいと思います。
エネルギー対策が重要であるということは私も否定するつもりはありませんが、この特別措置はいろいろ問題があると思いますし、特に新たな不公平を拡大するという問題点を持っていることを指摘して、廃止すべきであることを主張して質問を終わりたいと思います。
政策目的自体の合理性の判定、政策手段としての有効性の判定、付随して生ずる弊害と特別措置の効果との比較考量、これが仰せの三つのテストだろうと思います。
 省エネルギーと申しますか、国民経済、国民生活全体として輸入エネルギーに依存する体制というのを極力早期に是正をしていかなければならぬ。現在七五％に上ります輸入エネルギー依存を、昭和六十五年までに五〇％に下げる、これは大変むずかしい政策目標だろうと思います。そのためにエネルギー対策促進税制、それから最近石油にかわります公害の少ないエネルギーとしてのＬＰＧ、こういうようなものについてのＬＰＧ法というのもできるわけでございますから、そういうことにつきましてさらに政策の効果をより一層上げさせるために、いま申し上げました三つのテストというものを私どもは十分やりまして、今回省エネルギー税制とＬＰＧ備蓄タンクの割り増し償却制度というものを新しく起こして御審議をお願いしておるところでございます。
来るべき二十一世紀は生命の世紀であるとも言われております。私ども公明党も結党以来、我が国は特に平和と文化、教育の分野において世界の先進国たるべし、あるいは生命尊厳の理念を根本とした人間中心の諸施策を展開すべしと主張してきておりますけれども、この立場からいたしまして、自由な生命活動の反映であります芸術文化の発展に寄与するところ大と思われるこのたびの芸術文化振興基金の創設を含む本法律案には、心から賛成の意を表するものであります。
 さて、今日は、我が国はいろいろな矛盾点をはらみながらも経済的には大変豊かになりまして、国民の多くが、物質的な要求から精神的なゆとりや精神的な心の充実を求める方向へと変わりつつあるわけであります。しかるに、日米構造問題協議等でも指摘されておりますように、我が国では充実した国民生活の基盤であるべき社会資本の整備のおくれというものが浮き彫りにされております。そして、これと同じように、我が国の芸術文化、教育というものに対する認識の低さ、立ちおくれが目立っていることも指摘されているわけであります。
 例えば平成元年度の文化庁予算は人件費を含めて四百九億円余であり、文部省予算の中でもわずかに〇・九％、国全体の予算の中では〇・〇七％と微々たるものにすぎないというのが現状であるわけであります。
 ところが、今回創設されます芸術文化振興基金は、国の出資が五百億円、民間の拠出、出捐が百億円見込まれまして、計六百億円ということでありますので、私どもといたしましては、これまでの文化庁予算の規模からしますと大変な前進であると評価するにやぶさかではありません。
 しかし、こうした重要な施策を補正予算で措置するということにつきましては、いろいろな財政再建上の制限とか予算要求のシーリング、あるいは民間に拠出、出捐を求めるタイミング等の理由はあるにいたしましても、財政法二十九条の規定一つから見ましてもやはり妥当な対応とは言いがたいと思うのであります。今後このようなことが起こらないように求め、苦言を呈しまして、質問に移りたいと思います。
 さて、我が国の文化予算の歴史におきまして画期的とも言えるこの芸術文化振興基金の創設でありますけれども、将来の健全な発展を期する立場から見て不満足と思われる点もありますし、また、その運用に当たってはさらに万全を期すべきである、そういう考えからして二、三の質問をさせていただきたいと思いますが、まず文部大臣より、芸術文化振興政策の重要性について御所信をお伺いしたいと思います。