私は、今回の諮問は、これからも政府委員に質問をしますが、非常に問題が大きいと思うのです。このようなマイナス諮問低米価で果たして農家が希望の持てるこれから先の経営というものができるのかどうか。大臣自身、このような米価であっても農家の皆さんは希望を持って農業を続けることができるというふうにお考えになっておられるかどうか、最後に御所見をお聞きしたいと思います。
私が申し上げましたのは、ゆとりある需給を確保する、第三次過剰時代を到来させてはならない、その非常に狭いあぜ道を通りながら食糧というものの安定供給を確保していくということでございまして、一つの意思決定を行う場合の重大な要素になっておるということでございます。そして、神田委員がおっしゃいましたが、低米価ということを考えておるわけではございません。生産費所得補償方式というものを守り、そして再生産の道を確保し、そして食管制度を守っていく意味での選択でありますということ、最後の分をちょっと前の御説明で落としたと思うので、誤解があってはいけないと思いますのでつけ加えさせていただきます。
大臣の先ほどの説明を聞いておりますと、ゆとりある需給とそれから第三次の過剰時代を来させてはならないという中のあぜ道を選択をしているのだということでありますが、結局これは、低米価にしておいて米の生産を抑制するという考え方になるわけですが、そう理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 先生御案内のように、生産費所得補償方式によりますれば、投下労働時間につきましては都市均衡労賃で評価がえする、このようにしておるわけでございまして、その都市均衡労賃といいますものは、製造業におきまして生産性の向上があればそれなりに賃金も上がっておるわけでございまして、そうした賃金を私どもは適用しておるわけでございますので、一応そういった面も配慮されておるのではないか、このように考えておる次第でございます。
 なお、生産性の向上メリットということにつきましては、私どもの計算の方式が過去三カ年間の生産費をとっておる。したがいまして、投下労働時間がだんだんと減少するという傾向、または平均的な収量といいましょうか、十アール当たりの収量が増大するという傾向、これらは傾向値としてずっと上がったり下がったりしている。こういうようなものを三カ年の平均というふうなことでとりますと一応理論的には中央値になるということになりますれば、価格決定年との間に二年間の差があるわけでございまして、二年間おくれて生産性を反映させておる、こういった面は生産者の実質的なメリットにもつながるのではないだろうか、このようにも考えておる次第でございます。
そうしますと、ただいま御答弁をいただきましたが、例えば稲作労働時間の減少というのは、ただ単にこれは減少したわけじゃなくて、いろいろ構造改善が進んだりいろいろな条件の中で減少したわけで、それは生産農民の努力があって減少したわけですね。その辺のところの評価といいますか、それはもう少しきちんと見ることができなかったのですか。
具体的な数字につきましては政府委員からお答えいたしたいと思いますが、私の今回の諮問米価についての基本的な考え方を申させていただきたいと思います。
 それは先ほどもお答えいたしたわけでございますけれども、まず第一は、膨大な潜在需給ギャップがさらに拡大しつつある、そして巨額の財政負担により需給均衡を図らざるを得ない事情にある、このことについては神田委員も御存じのとおりでございます。そして二番目は、来年度から開始される水田利用再編対策後の次期対策、いわゆるポスト三期においては転作面積の相当な拡大が必要になっておる。それから三番目が、これが具体的数字が出てくるうちの一番のポイントになったわけでございますけれども、賃金及び物価の安定、金利の急激な低下等、一般経済情勢がこれまでに見られなかった動きを示すとともに、稲作労働時間の着実な減少が見られること、こういう事情を配慮しながら、先ほど申し上げましたが、米価が農家の経営意欲に及ぼす影響にも十分配慮して決めたということでございます。
円高によるところのメリット、デメリット、両面ある。これはそのとおりなんです。ただ、今政府の施策を見ておりますると、円高による輸入メリットをＰＲする、これもいいことなんです。いいことなんですけれども、これを大上段に宣伝することによって、本当に円高で苦しんでおる問題点がぼかされる危険があるから、私はこれをまず申し上げたのです。
 どういうことかというと、私の方である輸送会社を調べてみた。そうしたら、原油価格は軽油でなるほどその会社は一億円の値下がりがありましてそれだけのメリットはあったのです。ところが今度売り上げを調べましたら、収入は一億三千万円落ち込んだ。これは企業努力、やり方からしてもそうなるのです。物が動かない、人が動かない、こういう結果が出るのです。細かい話ですが、食料品はどうだろう。あるパン屋を私の方で調べてみた。これも売り上げが五％落ちる。米屋も調べてみた。米屋さんも売り上げは伸びておらない。パンを食わないから米を食ったかと思ったら、米もそうじゃない。
 こういうように見てみますると、輸入する場合でもストレートにそのままレートが反映しないのです。向こうも値上げを考えるわけですね。向こうは下がりますから当たり前のことなんです。そういういろいろな相関関係を考えますると、マクロであろうとミクロであろうと、まずマクロ的な言い方をしますが、日本経済全体としてこの円高によってプラスがあるのだプラスがあるのだ。なるほどプラスはあるのです。プラスがあるからそれを生かす、これは当然なんですが、全体としては日本のような加工貿易国においてこのプラスが作用するのは先の話であり、時にはそれはかなり流通の部分で消えてくる。
 こういうことを考えましたときに、しからば今度のこの円高によって、経済成長を四％と従来見込んだわけですが、経済企画庁としてはこれをどのように下方修正しておられるのか。下方であるか上方であるかは別にして、どのようにこれから経済の見通しを修正していかれるのか、これを承りたい。