失礼いたしました。
 定員を定めるのは船舶所有者でございまして、これは定員を定めた場合、例えば十人以上の従業員を抱える船舶所有者にありましては就業規則の届け出、今回その就業規則の届け出の中に定員というものを強制的な記載事項にいたしましたので、定員を届け出るに当たっては労使協議の上届け出る、こういうような仕組みになっておりますので労働組合の意見を聞いて届け出る、こういうことになりますので、そういった意味からも使用者側の意見のみではなくて労働者側の意見も踏まえた上での定員ということになろうかと思っておりまして、さらに私ども運輸局等でそういった定員を審査する、こういう仕組みであります。
 この定員の六人を外すのはいかがなものかという御指摘でございますけれども、これは先ほども、私どものお答えばかりでは手前みそになりますので全日海の方で出していただいている提言、これでもってどういうふうに組合の方でもとらえているかということを簡単に御紹介いたします。
 一つは、七十条の定員六人というのを外した理由としましては、国際条約で人数の一律的な規制がなくなったこと。これは過去六名という規定がＩＬＯ条約にあったわけでございますけれども、これがなくなったわけでございます。
 それから二点目は、航行機器の近代化により、甲板部員六人を画一的に規定することは必ずしも実態にはそぐわないこと。
 それから三点目は、有資格者を乗せても現行法では部員六人配乗義務は緩和されない。資格者を乗せれば本来であればその部員の六人というのは緩和してもいいではないかと常識的には考えられるわけですけれども、法律で一応六名というふうに硬直的に定めているために、どんどん今職員の方がふえておりまして部員の方が減っておるという状況で、職員を乗せたくてもそれは部員の資格として乗せないといけない、ワンランク下げて乗せなきゃいけない、そういう矛盾がある、そういったことが三点目に挙げられております。
 それから四点目は、船員法上の雇い入れ公認では、実際に機関部や司厨部の仕事をする人でも甲板部員で雇い入れているケースが見られるといったことで実態にそぐわなくなってきている、こういったようなこと。
 その四つの理由から、今回六人の一律的な規制を廃止する、こういうふうな説明がなされておるわけでございますけれども、私どももそういったような事情は労使ともに認めているところではないかというふうに考えております。
必要な員数はだれが決めるのかというのにお答えいただきたいことが抜けておりました。
 もちろん船の形態は多様ですからなかなか決めがたいという側面もあろうかと思います。しかし、チェックをすると言われる場合も、チェックするには何らかの判断基準が当然あるはずですよね、なければチェックができないわけですから。ですから私は、七十条の七百総トン以上の船についての定員規定、法定化、これはそのまま残しておいて、しかし船員法全体を七百総トン以下の船に適用していくという場合に、そこが引っかかりになれば、それは七十二条の三でかつてやったように、あれには我が党は反対しましたが、例外規定を設ければ整合性ができるわけですから、全体に適用するためにどうしても七十条を廃止しなければならぬということではないと思うのですね。
 今お聞きしておりますのは、そういうことで結局必要な員数というのが非常に不安定なものになっていくのではないかという点なのですね。いかがですか。
きょうは、決算委員会の全般質疑ということでございます。さまざま決算も問題にしたいとも思っておりますが、やはり今ある意味では私たち政治家また政府が一番考えなければならない問題は、私たち公明党は佐川急便の問題だと思っております。ぜひそういう問題にもきちんとした形でやりたいということで、本日はその問題を取り上げさせていただきたいと思っております。
 佐川急便事件、これまで長い間かかりまして、一つは一千億円に上る特別背任の問題がほぼ解明され、また暴力団との癒着の問題についてもある程度解明をしていただきました。そして、以前から指摘されておりましたけれども、いよいよ政界へ巨額な金が流れているというような問題についてもようやく今メスが入ったところだと思っております。検察庁、ここまで一生懸命御努力されてこぎつけてこられたことについては心から敬意を表し上げますし、またこれからもぜひ公明そして公正に捜査を続けていただきたいということを私たちも祈っております。
 しかしその一方で、佐川急便事件をめぐりましては、先日、自民党の金丸副総裁が辞任されるというようなことがございました。また、これに関連して、二十一億円を上回るお金が、政治家といっても特に元総理そして閣僚へ流れたというような実名報道もあっておりました。また、地方政界でもつい最近、新潟県知事が辞任するというような事態が生じているわけでございます。
 私どもは、もちろん捜査当局によって、検察庁によって適正な捜査をしていただきたい、それとともに、やはり同じ政治家として、政治の一番問題になっているこういう問題についても真相解明に全力で努力していきたいという決意を持っているわけでございます。また、ある意味では今国民の皆さんが怒りを通り越してあきれ果てているようなところもあると思いますが、そういったことを本当にきちんとやることが、塩川自治大臣も投票率のことで盛んにうなずいておられましたけれども、今回の参議院選挙でも五〇％という低い投票率を考えたとき、私たちは深刻にこういう問題を考えなければいけないと思っております。
 特に、佐川の問題で私どもが重視いたしておりますのは三つの点がございます。
 一つは、午前中にも指摘がありましたけれども、リクルート事件の最中にこの佐川急便問題ということが起こってきている。まさに私たちが政治改革を一生懸命やろうとしたときに、そのときにこういう事件が背景ではあっていたということがございます。
 もう一つは、政治家へ流れたというお金が特別背任あるいは暴力団が絡んだという、いわば汚いお金によって起こっている。そして、これからの課題になると思いますけれども、政治家へ本当に多額に流れたということになるならば、まさに政治家がそういう汚い金に群がっていたという構図になる、これが第二点であります。
 三つ目は、献金の額について五億という話が具体的に出てまいりましたけれども、非常に巨額な額になっておる、それがいとも簡単に取り扱われているというところが私たちが非常に不審に思うことであり、また一つは本当に庶民感覚から政治家がずれてきてしまっているということを感ぜざるを得ない、この点でございます。
 したがって、きょうたまたま決算委員会がこういう問題を扱う冒頭になってしまった節はございますけれども、ぜひ官房長官にまずお伺いしておきたいのは、宮澤内閣として佐川急便事件と政治家のかかわりという問題について、またこういう問題が政治不信を加速させることに対してどのように認識なさっておられて、そしてこれからどのように対処なさろうとお考えになっているかをまず冒頭お伺いしておきたい、こう思います。