いや僕は局長の言うとおりなら何も問題だと思ってないんです。そのとおりでないから問題やと言うておるわけです。要するに局長が十分調査された上でそういうふうに御答弁になっていらっしゃるんならそれで結構です。当然私は、必要に応じて受託業者の皆さんがそれぞれ了解を得て貸してもらっている、それがそのとおりなら問題ないわけです。しかしながら、実際問題になってきているのは、いわゆる空き家をまた貸ししたり、初めのあれ以外にいろんな使用のされ方がしておると、そういうふうなのが新聞報道等でずいぶん出ているから問題にしているわけであります。局長が、新聞報道後いろいろ調査して、そういうのはなかった、やっぱり善意のいま局長のおっしゃるような方法だけであったというんなら私は問題はないわけであります。ただし、あいているところが多いからそこら辺のところは十分注意してやってくださいと、こういうことです。
 そこで、大臣に一言もおっしゃっていただかないのはまことに申しわけないですから、ここで一言。
 まず、行政改革の問題についてお伺いをしたいと思います。
 これはもう私実は行政改革の問題の中で、午前中に和田さんの方から相当質問があって、それで大臣の方からもずいぶん答弁があったそうでありますので、もうこの問題については質問はしません。郵便貯金の問題であります。これはもうやめておきます。
 しかし、それ以外の問題としていままで何回か出てきている問題の中で、これは行政管理庁の行政監察局が、郵政省の地方電波監理局のうち北陸、信越の両電波監理局、これをいわゆる業務量が非常に少ないし、廃止してはどうかという勧告が、これは昭和四十五年の十一月の二十四日の、これは行政機構の簡素合理化の推進についてという閣議決定がありました。それから、昭和四十五年の十一月の二十五日に、これも行政監理委員会の意見としてこれに類するような意見が出ておりますし、それから、五十七年の今度の七月三十日の基本答申の第三次答申の中にも、これはブロック制のいわゆる局の統合の問題について答申されておりますが、この問題、これは何回かこの委員会等でも取り上げている問題で、具体的な問題でありますのでなかなかこれ具体的には言いにくい問題であるかもしれませんが、ここら辺のところについてはどういうふうにお考えかちょっとお伺いしておきたいと思います。
先生仰せの第三者の使用ということでございますが、この第三者の宿舎の使用という実態を簡単に申し上げますと、郵政省の職員が先ほど申し上げたように九人でございますが、残りは受託業者といいまして、簡易保険年金の事業団の施設の食堂部門等が効率化ということで委託をしているわけでございます。その委託をしている人たちが、勤務の都合で朝早くて夜が遅いというようなときに、あいているような場合に、一時的に——一時的にと申しますのは、事業団が本来の利用をするという場合に条件をつけまして、その際には宿舎から出るというようなかっこうで利用している実態が全国的に四十二人と、こういうことになっているわけでございます。
おっしゃる点はよく理解しておりますし、それから法案を提案するのがどの見とどの党が一緒に提案してももちろん自由でございますから、その間でいろいろな妥協案が出てきたり、こういう御提案が出るのはわかるわけですが、私が申しましたのは、せっかく小選挙区制をつくろうという場合に、やはり党というものの独立性、独自性がはっきりするような選挙制度にすべきであるし、それから、そうでないというなら、これは党がどんどん合併して二大政党になっていけばいいことでございますので、そういうふうな方向で見るべきだ。
 だから、今回民間政治臨調というものが一つの妥協案であるということで案を出してきたんですが、その最大の難点は、自民党にとっては先ほど申し上げましたような、立候補者を絞れて党が分裂しないでいけるか、これは党にとっては大事でございますからね。党の人でない人にとってみればそこがねらいで、それはいい、結構なことだとおっしゃるかもしれませんし、それは御意見はいろいろあると思いますが、やはり政党として長年やってきておるわけでございますから、我が政党がしっかりと根づきながら、しかもきちっとした国民の支持を得ながら政策を打ち出していくということが一番大事でございますので、いたずらに制度のために割れていくということではいけません。
 したがって、これは我が党のリーダー自身が非常にその点を肝に銘じて、候補者選定をぎりぎり絞り、そうして制度に対応していかなきゃできないぞということを申し上げたいというのが、自民党に実は注文しているわけですよ。軽々に、いや妥協案でいいものができて、それが制度さえ変えられれば何でもいいというような感じのことがありますけれども、そこまで考えて、そこまで血が出てもやるんだ、しかも党は分裂しないで自民党として再生をしていくんだ、そういうことをやらなければ意味がないじゃないかということなんでございますので、誤解のないようにお願いを申し上げます。
 それから、野党に対しては、社会党さん、今まではむしろ公明党さんに質問ばかりしておりましたけれども、その一票制だ、二票制だという問題は、私の案をちょっと言いますと、案というのはもし一票制の場合ということでございますが、これはもう候補者名を書かせればいいじゃないか、各党とも候補者を出しなさいということでやるべきだ。もしどうしても投票ができない、個人が出ないという場合に、例えば公明党と一票目に書いた場合にどうなるかということは、法律的に検討して、憲法的にも検討したらいいと思いますね。なぜかというと、その人は公明党を支持しているんだから、何も社会党の候補や自民党の候補を無理して書くことないんですよ。それが第一ですね。
 それから、無所属の候補が出た場合は確かに問題でしょう。しかし、その場合はやはり第一欄と第二欄があればいいと思うのですよ。そして、第一欄に無所属候補をこの人がいいと思えば書いて、第二欄に公明党と書いたり、自民党と書いたりする余地は残してもいいじゃないか。なぜなら、無所属というのは党の比例制に反映できないんだから。これは、そういうふうな比例制、併用制なり連用制なり並立制に向かった場合の話ですけれども、そういうふうに考えるのですが、そういうことについて社会党さんとしてはどういうふうに考えられるか、ちょっとお答えください。