この辺になってくると、今度は在留の形の問題ではなくて、今度は一種の政治活動になってくる。あるいはそういう活動の問題ですから警察になってくるのかなと。
 これは私の意見ですが、後で申し上げますけれども、とにかく六十万を超す人たちが日本にいるということは、ほかの外国人に比べるともちろん非常に異例であるわけですけれども、そういう人たちの生活について考えている役所というのが実はどこだか定かでない。朝鮮総連にどのくらいの人が集まっているか、民団にどのくらいの人が集まっているのか、これをどこのお役所も把握してないんですね。実は、私の承知している限りでは双方とも激減をしていますよ。それで、第三勢力がふえている。これは日本人と同じような生活をしているわけですからある意味では同じなんで、日本人の中でも政党支持率の中で一番多いのは実は自民党ではなくて、支持政党なしというところだということと同じ傾向が出ております。
 朝鮮総連系でも民団系でもない。しかし、第三のグループというのはまとまっていないのかというと、まとまっています。皆さんは余り御存じないかもしれませんが、在日同胞の生活を考える会という大変市民的な名前ですけれども、この数が一番今多い、こういうふうに私は承知しているんです。
 それはともかくとして、なぜ六十数万もの人が日本にいるのかという、つまり在日というものの起源は一体何なんだろうか。外務大臣、これはどういうふうにとらえておられますか。
今のは朝鮮籍、韓国籍というそういう形の登録の皆さんの数だと思います。おっしゃったように減っていますね。これは後で問題を取り上げますけれども、いわゆる朝鮮総連系それから民団系と、こういう形で分けますと必ずしも籍とはイコールにならない。アクティブに朝鮮総連系、民団系とこう言っている人たちの数は、増減はどうなっているかということまではつかんでいますか。
平成十年の十二月末現在で国籍欄の記載を韓国、朝鮮として外国人登録をした在留中の方の数は六十三万八千八百二十八人でございまして、そのうち特別永住者、いわゆる在日の方の数は五十二万八千四百五十人でございます。
 ちなみに、この特別永住者の地位を規定した出入国管理特別法が施行された直後の平成四年十二月末現在の時点では、国籍欄の記載を韓国、朝鮮として外国人登録をした方の数は六十八万八千百四十四名であり、そのうち特別永住者は五十八万五千百七十人となっておりますので、特別永住者の数は減っておる。そうすると、差し引いた数はむしろ昔に比べて今の方がふえているというのが大きな趨勢だと思います。
いわゆる在日の方は特別永住者という資格で日本におられる方なわけですから、そういう資格でおられる外国人を所管するところとして法務省ということは当たっていると思います。
私は、拷問禁止条約について関連する問題を伺いたいと思います。
 法務省からおいでになったと思いますが、冒頭のところで私が申し上げることをぜひ法務省も聞いておいていただきたいんです。この拷問禁止条約のまさに第一条に、身体的あるいは精神的な苦痛を与えることはいけない、精神的な苦痛を与えることはいけないということが明記されているということを一つ指摘しておきたいと思います。それから、同じく第一条に、何らかの差別に基づく理由によって拷問をするという、そういう指摘もあります。この二つの点を冒頭に申し上げておいて、以下、在日朝鮮人、韓国人の人たちを中心とした問題について取り上げたい。
 いわゆる在日という言い方をしているのは、彼らの仲間の中では特別永住ないし永住、要するにずっと日本にいる人たちのことを在日と言って、最近に来てまだ日が浅い人とか、そういう人は対象にしてない。そういう意味で在日の問題について取り上げたいと思うんですが、法務省は恐らく、政府の中でこの在日の人たちのことを担当するお役所というのは法務省、入管がありますから、ということになるんだと思いますが、それは間違いないですか。
委員御指摘の点につきまして、まず領海条約第二十五条との関係についての御指摘がございましたが、私今申し上げましたように、無害通航についてどういう立場をとるかということは、領海条約の解釈の問題ではなく、一般国際法上における無害通航についての各国の立場の問題でございます。したがいまして、二十五条に基づく領海条約と安保条約の抵触関係についてこの問題をとらえるということは適切を欠くのではないかと思います。
 それから、海洋法条約第十九条二項と十九条一項の関係でございますが、十九条二項に述べられております十二項目、これは限定列挙ではなく例示的な列挙であるというふうに解しております。
 それから最後に、なぜ解釈宣言をしなかったのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、非核三原則を堅持するということについては、その当時までの歴代の総理大臣の施政方針演説等において繰り返し表明されており、既に内外に十分周知徹底されていることから、御指摘のような宣言を改めて行う必要はないと考えた次第でございます。
 他方、国連海洋法会議において政府が我が国の基本政策である非核三原則を踏まえつつこの会議に対処したことは当然のことでありまして、我が国として、条約の規定との関係で非核三原則を維持できなくなるようなことがないように十分な注意を払ってこの会議に臨んだ次第でございます。
国債の発行につきましては、いろいろと幅広い選択肢がございます。
 今委員御指摘になりました新発債の引き受けというのは、これは私はやるべきでない、やはり日銀法でも禁止されておりますからやるべきではないと思いますが、買い切りオペレーションはある程度今もやっておるところでございますから、これは、その程度がどのぐらいか、あるいは短期金利と長期金利の差がどれぐらいが適切か、これも金融専門家として日本銀行は注意深く見守っておるはずでございますから、それは、どの程度がいいのかを判断して日銀が適切にやっていただけるものだと思っております。
 国債の発行につきまして、今十年物に偏っているのを、中期物、特に五年物を発行したらどうかというような議論もございますが、これは我々よりもやはり大蔵省の御検討にまつ方がいいのではないかという感じがしております。
 それで、委員御指摘の、これだけ財政を赤字にして、三十一兆五百億円の国債を発行してやる事業が果たして将来の役に立つのかどうか、これは大変重要な御指摘でございます。私どもといたしましては、例えば公共事業でございますが、これを今景気対策として考える場合に、やはり景気対策としての即効性、あるいはそれが需要に与える波及性、そして未来社会にどれだけ貢献するかという未来性、この三つを尺度といたしまして選んでいくつもりでございます。
 もちろん、この三つを共有するプロジェクトがあればいいんでございますけれども、三つ全部そろっているものだけでは景気を支えるほどの額にならない。そういう意味では、即効性、波及性を重視したプロジェクトも入っておりますが、約五千億円の未来型プロジェクトを組んで将来に備えていくという点も評価していただきたいと思っております。