この際、本案に対し、高橋辰夫君外三名から修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。高橋辰夫君。
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 港湾労働法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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お勉強していただいたのは結構ですけれども、初めからもっとお勉強していただいて、きっちりと大臣がお答えいただくのが委員会の任務だと私は思いますので、それを要求しまして、私の質問を終わりたいと思います。
しっかり勉強さしていただいておるわけでございます。今の問題につきましては、運輸省からも御答弁がありましたけれども、労働省といたしましても、運輸省と十分連携をとりながら、実態の把握をしてまいりたいと考えます。
先生御指摘の寝台特急「北斗星」の食堂車には、石綿と接着のためのセメントを混合いたしまして車体の内壁に吹きつけて断熱材として使用していると聞いております。ＪＲ東日本には現在当該車両を含めまして同一形式の車両は三両ございますけれども、さきに当該部位について調査させましたところ、吹きつけの状態は健全であるというふうに報告を受けております。しかし、安全性を高めるために、労働省と連絡を密にいたしまして、環境測定等を含めまして調査するよう指導してまいりたいと考えております。
手配師というのは、労働のあっせんにかかわりまして不法なる、不当なる利得を得る者でございます。このたびの出向、派遣というシステムは、規定に基づきまして、定まった料金しか徴収しない、こういう形でございまして、不当な利得が生ずる余地はないと存じます。
何となく聞いていますと、そういうことをしないようですけれども、後の方を聞いていますと、出向という形をとれば自由にこれができるということを言っておられるのですね。これが危険だと私は言っているのですよ。机の上ではいかにも人間を最も効率よく使うような言い方ですけれども、これは人間を扱う扱い方と違います。本当に将棋のこまを最も合理的に休ませないで自由自在に動かして、みんな不安定だということになつていくという心配が私は非常にあります。そういう中で、先ほども申しましたが、企業では――企業ですから、今度のセンターは。ですから、たくさんの人を置いておくということはなかなかしないと思うのですね。そうすれば、人数が足らないということになれば、出向という形でもってよそからも採ってくる。今度はセンターがまるで手配師のようなやり方をします。私はこの質問をする前に港を視察してまいりましたので、今の港がどのように変わってきているかというのは大体のところは見てきました。結局手配師のようなことをセンターが結果的にはやるようになるのではないかと私は思うわけです。そういうことはあり得ませんか。
先生が今申されましたような、いわゆる相互融通というふうな制度につきましては、今度の新法におきましても厳に戒めておるところでございます。そのような相互融通制度は、職業安定法違反及び労働者派遣法違反を構成するわけでございまして、新法のもとにおきましても、それは禁止されます。しかしながら、港の状況というのは、先生御高承のとおり非常に大きな波動性がございます。これにどのように対処するか。これは従来、日雇いという形で事業主は対処したのでございますが、一方において、行政としては、これの常用化を進めるということを労働省として国の施策として進めてきたところでございます。常用化を一方において進める、一方において極端な波動性がある、これをどう調和するかということがまた大問題でございます。
 そこで、今御提案申し上げておりますような、各企業常用をセンターに出向せしめまして、これを派遣するという形、これは現行法のどこにも抵触をいたさないわけでございますが、このような形におきまして、業界全体として一つの産業全体が労働者が持てる能力をフル活用できるというふうな形におきまして全体の交流が図られる、こういう道を模索した、こういうふうに申し上げてよろしいかと思うのでございます。
もし私の今までの御説明が悪くて国民に十分御理解がいただけていないとすれば大変残念でありますけれども、地方分権の推進、同時に規制の撤廃、緩和、見直しというものがあればこそ中央省庁の再編というものが生きてくる、行政改革というものが生きてくるものだと私は考えております。
 そして、既に行政改革会議の皆さんに仕事をお願いいたします前から分権推進委員会は活動を開始しておられました。しかし、その時点においてそれが必ずしも生かされておらなかった、それもまた事実だと思います。
 しかし、分権推進委の皆さんは非常に熱心に一つずつの議論に真剣に取り組まれ、ただいま委員は地方自治体関係者の評価は必ずしも十分に得られなかったとおっしゃいますけれども、私は分権推進委の皆さんは機関委任事務についてよくあそこまで整理をされたという評価を率直にいたしております。
 そして、中央省庁の再編は、その分権推進委員会がおまとめをいただいた一次から四次までの勧告を最大限尊重して、今国会中につくり上げようとしております地方分権推進計画というものを当然のことながら下敷きとして、その分権が進むことを前提に中央省庁の見直しを行うわけであります。一方では規制の緩和、撤廃、見直しの作業も進んでおります。いわば両面から業務を減らしていく、それに合わせた姿をつくっていく、この点はどうぞ誤解のないようにお願いを申し上げたいと存じます。
 同時に、分権推進委員会の皆さんはここからの、特に国と都道府県、そして都道府県と市町村、この間の特定の、例えば政令都市だけ、中核市だけのグルーピングをした上での作業は難しいということを非常に言われましたし、コンセンサスは得られないかもしれないということを言われましたが、得られなくても結構だからやってみてくださいというお願いをしてまいりました。
 その場合に出てくるもの、どのような答えがいただけるかわかりませんけれども、なるほど分権推進委員会の御意見に理ありと思うなら、それこそ政治的にその部分を解決していく、そういう努力もこれからの中央省庁再編の中には、同時に地方分権推進の中には織り込んでいかなければならないと私は考えております。