時間も詰まってまいりましたからなんですが、どうもちょっとあなたの言っていることは無理があるのですよ、埋め立ててしまっているわけですからね。これは何年か先にまた掘り返すからいいということにはならないと思うのですよ。保護水面区間の中で埋め立てをやるということになると、これはやらなければいかぬと思いますよ。そうでしょう。何年かたてばもとへ戻るからといったって、川の流れなんてしょっちゅう変わっているのだからね。人工的に変えるときはこれはやらなければいかぬというのですよ、法律的に。ほかには読めないです。ですから、やはりこれはきちっと都道府県知事、この場合でいえば静岡県知事に協議をするあるいは許可を得る、これは必要だったと思うのです。
 砂利採取についても同じなのです。今さっきの御答弁では、砂利採取でも保護水面のところでやったことはない、こうおっしゃっていますけれども、例えば平成二年度第一・四半期の原石採取明細表によれば、明らかに、例えば河口から十二・六キロ地点で七千五百九十九・四九平米にわたって砂利を採取する、これはおたくの方の文書でしょう。そういうふうに書いてある。この地点はもちろん保護水面の中なのです。やはりこれは協議、許可が欲しいでしょう。どうですか。
御案内のように、保護水面の十八条においては「埋立若しくはしゆんせつの工事又は水路、河川の流量若しくは水位の変更をきたす工事をしようとする者は、政令の定めるところにより、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣の許可を受けなければならない。」と法律でなっております。
判断のことを聞いているのじゃないのですよ。法律をどう読むかということを聞いておるわけでございます。
 その場合、そういう大がかりな、例えば実例を申し上げますと、橋をかけるというようなことで橋のピアというのですか、コンクリートの柱、そのために直径十何メートルというような大きな人工島をつくってその中で中を掘っていくというような工事をこの前やりました。そういうときは保護水面の中で、一年半か二年くらいかかった工事だと思いますが、その間ずっとそういう埋め立てをして中を掘っておるというような工事をしても、この法律に関係がないのかどうか。実際の判断はどうするか、それは県知事が決めるのでしょうが、法律を管理する者としてそこをどうお考えですか。当然関係するでしょう。
それは平たく言いまして、程度の問題であると思います。先ほど私から御説明を申し上げましたように、保護水面の管理者は都道府県の知事でございます。したがいまして、管理者等の判断がここに入ってくるのではないかと思われます。
今申しましたように、川の水の中に入る護岸の根入れというのですか、根固めをするために、工事の期間中は流量を変更するわけです。あるいは橋げたを補強するために、そこの工事のときはそこのところは埋め立てて人工島をつくってやる、こういうふうになっているのです。これでもその期間が終わって、何年間にわたることもあるのですが、取っ払ってしまえばもとのとおりになるから許可が要らない、この法律はこういうふうに読めますよ。
私はその工事についての実態を存じておりませんので詳しくは申し上げられませんけれども、御承知のように保護水面は水産動物が産卵、稚魚が生育し、種苗が発生するのに適している水面であって、かつ必要な措置を講ずべき水面として農林水産大臣が指定した水域でございまして、そのため国は補助金までもつけまして県に管理をお願いしている水産振興上極めて重要な水域であるということでございます。
その工事の中途段階では多少の変動はあろうと思いますが、工事そのものは河岸の補強ということでございますから、直ちに河川の流量、水位そのものは変更を来さないと考えております。
局長さんですから細かい現場のことは一々御存じないかと思いますが、例えば堤防あるいは橋脚の根固めをするときには、ヤードをつくって、そこを埋め立てて橋脚の補強をするわけですね。あるいは護岸の根入れをするときには、やはり矢板を入れて流れを変えます。これは今の規定に該当しませんか。
保護水面の区間の中で工事その他をやった事例はあると思いますが、今おっしゃった規定で、保護水面の区域内においてそのような砂利の採取計画に基づいて工事が行われる場合で、その工事が埋め立てもしくはしゅんせつの工事または水路、河川の流量もしくは水位の変更を来す工事であるという場合に、河川管理者がその採取計画を認可しようとするときは、あらかじめ当該保護水面を管理する都道府県知事または農林水産大臣に協議を行うことと定められておりまして、それらの工事はいずれもこの工事に該当しないと判断されたため、協議をしていないと考えております。
同じでしょうからいいです。
 消費税で生活必需品をそれほど大きく非課税にできなかったからその分所得税を減税した、あるいは所得税を払っていない人については他の措置をとった。私は、問題になっている税体系そのもので逆進性を最大限に緩和する努力をやるべきだというふうに思っておりました。ここではできないからほかでやる、こういうことではなくて、そこでさらにできないかということをぜひ考えていただきたいと思います。
 消費税はそれ以上非課税品目、免税品を多くすることができない、さらに混乱してしまうという今のお答えでしたが、その消費税のひな形といいますか、理想型であるＥＣ型付加価値税の場合には、生活必需品は非課税にしたり免税にしたりあるいはゼロ税率にしたり、あるいはイギリスのようにぜいたく品に関しては割り増し税率をつけたり、大型間接税でもＥＣ型の場合にはそういうふうに逆進性緩和の物すごい努力をしているわけでございまして、その努力を消費税は全然していないということがまず前提として言えるだろうと思うのです。
 ただ、今ここで聞いているのはそういう質問じゃないのです。今ここで聞いているのは、先ほど言いましたような生活必需品全部を免税にする、それを消費税という形じゃなくて、小売段階だけに課税する単段階課税の場合に生活必需品を全部免税にする、そうすれば逆進性はほとんど解消されてしまうのではないかという質問でございました。確かに多段階課税の場合には、例えば食料品でも問題になりましたけれども、食料品を非課税にしたら、農家がその前の仕入れ段階にかかる税金を控除できなくなってしまうというふうないろいろな問題が起こってくるわけですが、単段階課税の場合にはそういう問題がなくて、単純に非課税なら非課税にすることができる。そういう面では生活必需品を非課税にするのは、単段階課税の方がより容易だというふうに言えるだろうと思います。その単段階課税において、先ほど言ったような生活必需品を全部非課税にすれば、逆進性は大幅に緩和されるだろうという質問でございます。