もう少し伺いたいと思いますが、この均等法が施行されまして間もなくだったと思います、沖縄のバスガイドの若年定年制の問題が、この均等法を背景にしながら取り組まれたときのことを思い出しておりますが、最終的には、そのバスガイドという職種は女性だけしか採用していない、そのことのために、結果としては、均等法自体は余り有効ではなかったと思います。高齢者雇用促進法あるいは民法九十条による、いわゆる九十条をよりどころにして解決をされたというふうに理解をしております。今回のこの均等法においては、こういった、この職種については女子が適切であるから女子を採用している、したがって、これに対応する男性がいないから裁けないというような事態はほぼ解消するのであろうかということが一つです。
 それから、午前中から幾つかの事例が上がっておりましたけれども、もう一つつけ加えさせていただきますと、例えば、化粧品会社などが美容部員を採用して、仕事に当たっております。こういったところにつきましては、これは今、見渡しますと、女性が非常に多いのではないか。非常に多いというよりも、ほぼ女性だけではなかろうかと思いますが、こういったことについても女子のみはいけないというふうに考えておられるのか、これは一つの事例でございますけれども、お答えをいただきたいと思います。
 それから、ついでですが、例えば銀行の窓口に行きましても、若い女性がずらっと座っているとか、受付の件は午前中に出ておりましたけれども、女性ばかりが、女性が非常に目立つというようなこと等々ございます。こんなことについても今後どのように仕分けをされるのか。
差別になるというような女子のみといたしましては、例えば一般職について女性のみを対象とした募集・採用を行うこととか、秘書、受付、看護婦さん等の、女性が多く就業している職種について女性のみを対象とした募集・採用を行うこと、また、パート労働者について女性のみを対象とした募集・採用を行うこと、こういうようなことは女性に対する差別で、悪い、よくない女子のみであるというふうに考えております。
ちょっと今のところをもう少し確認させていただきたいのですけれども、女子のみということによる弊害がこの十年間出てきておりました。弊害だけではなく積極面もあったと思いますけれども、例えば、これも午前中から出ておりましたが、パート女子のみとか一般職女子のみとか、こういったことによって女性の職域が固定化されて、そしてなかなかステップアップが進まないということがございました。
 今回は、この女子のみのあり方について、前向きの女子のみもあれば、そうでない面もあるということが審議会の中で議論をされたと思います。そのいけない面の女子のみというのはどのように今描いていらっしゃるのか、お聞きできればと思います。
お答えいたします。
 現行均等法におきましては、女性のみまたは女性優遇の措置について均等法の関与するところではないというような解釈をとってきたわけでございますけれど、このことが、女性の職域が限定されたり、女性と男性の仕事が分離してしまうというような弊害が生じてきたと考えておるわけでございます。
 そして、このような弊害を取り除くことが男女の均等な機会及び待遇を確保していく上で必要不可欠であると考えまして、このような弊害の認められます女性のみまたは女性優遇の措置は、女性に対する差別として禁止することとしたわけでございまして、そういう意味で、片面性ということについては、一歩、二歩進ませていただいたというふうに思っております。
本件につきましては、後ほどまた述べさせていただきたいと思います。
 私、今回の均等法の改正は、本当に十年、十一年に当たります。十年前、この法律を制定いたすときも審議会委員としてかかわってきた者の一人でございますので、待ち望んでいた法律がようやく本国会にかかったという意味で、期待をしながら質問に立たせていただいております。
 それで、均等法の部分につきましては、いわばビルドの部分でございますので、これは前向きに、実効性が上がるように進めていくべきであるというふうに考えております。そういった観点から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず、昨日もお尋ねをいたしましたけれども、本来ならば、もう先進諸国、すべてにわたって性差別禁止法というものがしっかりとした骨格を持って制定をされているわけでございます。それに比べまして、日本はまだ一歩も二歩もおくれて、ようやく女性に対する差別を禁止するという方向に向かったということでございます。これはこれとして評価をいたしますけれども、片面的な規定ということは変わっていないかと思います。あるべき姿は、大臣もお答えくださいましたように、日本も批准をしておりますあらゆる形態の女性に対する差別撤廃に関する条約、つまり国連の条約でございますけれども、この方向に沿って性差別禁止法という方向に持っていくのがあるべき姿だというふうに私は考えております。
 今回、この片面規定にとどまらず、少しここを踏み出して、九条では女子のみというところの解消に向かっているのではないかと思いますけれども、この点についてはどうでございましょうか。女性局長、まだ婦人局長ですか、お尋ねをしたいと思います。
おっしゃることは同感でございまして、そういう方向で内需も拡大しますし、国民生活のあり方も変わってまいります。その萌芽は私既に出ていると思います、サービス化、情報化というような変化とか、あるいは余暇を利用するという方向に。例えばどういうところのＧＮＰが伸びているかを見ればわかるわけでして、やはりそれに関連したところが伸びているわけなんです、東京なんかそうですけれども。しかし同時に、やはりそういう政策をなさいます場合に、お金をつけて事業をなさいましても、国民がそれを喜んで利用する気持ちにならなきゃならないわけでございますね。ですから、そういう点では今二つネックがあると思うのですね。
 一つは、おっしゃいましたような政策で解消できますけれども、そういう余暇を利用する場合に余暇を利用する対象物の値段が物すごく高いということです。それから運賃も高うございます。泊まっても高うございます。連休にホテルに泊まりますと、やはりどうしても一人二万円以上取るでしょう。四人家族で行きますと八万円なんですね。二日泊まりますと十六万円ですよ。旅費を合わせますともう三十万円ぐらいになってしまう。これなら何にもしないで寝ていた方がいいやというような感じになりますので、そういう点では、そういう物的なネックをなるべく解消し、それから値段を安くするような政策をとっていただきたいし、そういう形でやっていただけたらそれで結構だと思います。
 もう一つは、気持ちの問題だと思うのです。その前にそういう余裕の時間を与えなきゃいけませんで、それは大分進行しておりますけれども、余裕時間を与えることと同時に気持ちを与えること。その点で明るくするような政策を——減税もその一つでございましょう。これは減税したらどういう効果が出るか、そういうことよりも、全般的にいろんなところに灯をつけて明るくする、全体が明るくなるというような、そういう気持ちが重要だと思うのですよ。ですから、そういうところで気持ちを明るくするような政策を考えていただきたい。今の政策を見ていますと、そういう何か全体を明るくするようなところは出ていないんで、あと部分的にはわかるのですけれども、どうも何か見ているうちにめいってしまうようなところが全体として感じられるので、先ほど申しましたように。その辺の御配慮があれば、そういう方向は大賛成でございます。