お答えさしていただきますが、どういうぐあいに申し上げると御理解が願えるのか。いわゆる先生のおっしゃいましたように、均衡を図る必要があるとする考えもございます。ありまするが、しかし両者は、先ほど来言っておりまするように、給与財源、給与決定方式とか慣行が異なっておりまするので、それぞれの手順に従い、別個に決定されるのでありますから、その取り扱いが異なることもやむを得ないと私どもは考えております。
 特に今回のように、政府としては五十七年度の人事院勧告の取り扱いについて、人事院勧告制度を尊重していきたいというこういうたてまえ、こういう基本的たてまえに立って、その実施について種々の観点から検討し、できる限りの努力をしてきたのでありまするが、ことしのように六兆円からを超える税収不足がございまして、万やむを得ず、今回、まあ何と申しますか異例の措置として、万やむを得ずこの措置をとらしていただいた、こういうことで見送りをさしていただいた、こういうことでございますから、それはなかなか了承はいただけぬでしょうけれども、政府のとりました考えだけを申し上げて私の答弁にかえさせていただきます。
人事院勧告と申しますのは、先ほども申し上げましたように、国会及び内閣に同時に提出されまして、最終的には国会で決定されることになっております。国会のこれらの二つに対する関与の仕方が異なっておりますわけでございまして、その取り扱いに差が出てくることは過去にもございましたし、今回も異なったというわけでございます。
決して私ども仲裁が強いとか人事院勧告の方が云々という、こちらが強いとか弱いとかとは全然考えてないんです。しかし、それでありますが、先ほど来言っておりまするように、決定のそれぞれの手順に従い、個別に決定されるのであるから、その取り扱いが異なるのもやむを得ない、こう申し上げておるのでありまして、さよう御承知を願いたいのであります。
そんなことを聞いているんじゃない。給与財源とか給与決定が違うなんということを聞いているんじゃないんです。仲裁の方は実施をしていて、何で人勧の方は実施をしないのか。むしろ弱い立場の方は国家公務員の方じゃないか、そう言っている。その点についてお答えください。
お答えさしていただきますが、先生から先ほど御指摘の、法律が違うと私が申し上げたというように、もしもそう聞こえておりましたら、私の言い方が間違っておったのでありまして、私はさように言っていないはずでございます。両者は給与財源、給与決定方式が、こういうことを申し上げたのでございますから、法律と申し上げましたのは私が言い間違いか、もし先生のお聞き違いか、御訂正を願って、訂正さしていただきたいと思います。
非現業の国家公務員と三公社四現業の職員については、それぞれ人事院勧告と仲裁裁定の制度が設けられておりまして、いずれも労働基本権の制約に対する代償措置の一つであるという点では共通の性格を持っていると思います。しかし、給与財源や給与決定方式は非現業の国家公務員と三公四現の職員の場合は異なっております。三公四現の給与は労使交渉によって決定されるたてまえであり、紛争がある場合には仲裁に移行し、さらに仲裁裁定が公共企業体の予算上、資金上の実施不可能なときは国会が関与することとされております。これに対して人事院勧告は国会及び内閣に同時に出され、最終的には国会で決定されることになっておりまして、国会のこれらの二つに対する関与の仕方が違っているわけでございまして、その取り扱いについて差が出てくることもございますし、過去においても異なる取り扱いをいたしたことがございます。
総務長官が言っていますね、何か法律が違うとか言っているのね。これは全然お話になりません。むしろ団交権とか協約とか協定締結権とか、この辺を考えますと、むしろ仲裁以上に弱い立場にある方は人勧の方の国家公務員の方じゃないんですか。むしろそっちの方こそあなた方は尊重すべきじゃないか。この点はどうですか。反対だ、全然反対だ。
五十七年度の人事院勧告についての取り扱いにつきまして私が機会のあるごとに繰り返し申し上げておりますように、やはり仲裁裁定と実質的には同じく取り扱っていただかなきゃ困るということで、政府がいろいろな御事情があったことは私自体もよく知っておりますけれども、それを超えてやはり尊重をしていただかなきゃならぬものとして、したがって今回の政府の取り扱い自体は遺憾でございますということを申し上げてきておるわけでございます。
お答えをいたします。
 私に対する御質問は、住宅ローン減税等々の問題であります。
 住宅ローン減税につきましては、本年度の税制改正におきまして、住宅取得控除についてのローン控除の控除率を七％から一八％に、控除限度額を五万円から十五万円に引き上げて、その改善合理化を行ったばかりでございます。
 それから、次の高齢者の問題につきましては、老年者控除、老年者年金特別控除を認めるなど、税制上配慮されているところでございまして、今後はむしろ世代間の負担のバランスをどうするか、これがより重要な問題となるではなかろうか、このように考えております。
 次が教育費控除についてでございますが、これは税調の答申でも、このような新規控除の創設は適当でない、このような答申をいただいたわけであります。
 しかしながら、いずれにいたしましても、所得税制のあり方につきましては、現在審議を急いでいただいておる部分をも含めて、税制調査会において全体の中長期的なあり方を御審議いただいておるさなかでございますので、今後の税制改正を具体的にどのように行っていくかということになりますと、中期的な税制のあり方に関する検討結果を踏まえて、そして歳出面における節減合理化の状況、今後の税収の動向等を見きわめた上で、各税目の負担水準等について配意して判断すべきものでありまして、いまの時点で個別の税目について確たることを申し上げることはできない、これを御了解いただきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕