三分の一というのは具体的に言うと何名さん——要するに遺族の数はいろいろあるでしょうけれども、亡くなられた方何名のことか、それが一つ。
 それから、三分の一とおっしゃる皆さんが、それぞれ事情があって発表は困るということはなかろうと思うのです。もしそうだとすると、では事情があって発表しては困るという人だけ済ましたということになってまことにおかしな話だと思うので、せめてその三分の一の中で、別に発表差し支えないという人たちがいるはずだとすればその人の名前、一人、二人でもお話しいただけるかどうか。
御遺族様と私どもと極秘に話をしております。中には、弁護士の先生のお入りになったのもございまして、多少漏れているのもあるかもしれませんが、私どもといたしましては御遺族となお緊密に連絡をとりまして、なるべく早い機会に発表させていただきたい、私はそういう気持ちでございます。なお、御遺族の中には、お一方でなく五人も十人もいらっしゃる方もあるようでございまして、その割り振りその他が決まりましても多少トラブルがあるようなものがあったために、伏せておいたようなわけでございます。だから、先生のおっしゃる気持ちはよくわかりますし、私も本当はここで申し上げたいのです。だけれども、しばらく御遺族と御相談しまして、なるべく早い機会に発表させていただくことをここにお約束いたします。
いずれにしても、どのような理由があろうとも、いつまでも伏せたままというわけにはいかないと思いますし、ほかに残された方だってそれなりの真剣な思いがあるでしょうから、いつかは明らかにしなければならぬと思います。幾ら対象になられる三分の一の方々が、それぞれの事情があって伏せておいてくれと言われても、もし、それは本当じゃないんじゃないか、現実には三分の一なんかいっていないんじゃないかということを言われれば、あなたの責任もまた果たさなければならぬ、あなたの立場も明らかにしなければならぬとすれば、いつの日かはその白黒をつけなければならぬと思いますけれども、いつごろになりますか。
日本の御遺族の方々の三分の一には全部現金で支払われておりまして、なおそのほかに遺族会で私を告訴されたようですが、告訴の取り下げもちょうだいいたしております。この中には、まだ正確ではございませんが、告訴の中に入ってない方もいらっしゃるようでございます。ですから、それは三分の一の方々につきましては現金で全額払っております。それを申し上げておきます。
次に、騒音に係る環境基準ですが、地域の類型ＡＡ、Ａ、Ｂ、こういうようにありまして、たとえばこの騒音の環境基準のＡというのは住居の用に供される地域、こういうことで昼間が五十ホン以下、朝夕が四十五ホン以下、それから夜間が四十ホン以下、こういうようになっておるわけです。ところが一方、道路の方はこれまた要請基準となっておりまして、ちょうど同じようなところを見ますと、これもここに出ておりますけれども、たとえばＡ地域、昼間が六十ホン、朝夕が五十五ホン、夜間が五十ホン、こういうようになっております。
 まずお聞きしたいのは、この住居地域のＡというところの五十ホン、四十五ホンあるいは四十ホンという環境基準は、快適な住まいといいますか、あるいは健康を害しないような、こういうことで当てはめて基準をつくったのではないかと思うのですが、いかがですか。
ただいまお話の要請基準についてでございますけれども、概略お話のありましたとおりでございますが、これをどうやって決めたかということでございますけれども、昭和五十一年三月の中央公害対策審議会の答申に基づいておるわけでございます。この要請限度というものの法的性格、最近の科学的知見に照らしまして、振動による生理的影響、睡眠影響などに関する各種の知見を総合的に評価して導き出されたものでございます。今日のところ、そのようなわけでございますから、妥当な値ではないかと考えておるのでございますけれども、お話にもございましたように、道路の交通振動に係る苦情の実態にかんがみまして要請限度を見直すべきではないかという一部の地方公共団体等の意見があることも、私どもとしては承知をいたしております。そのような状況でございますので、私どもとしてはさらに最新の知見の収集に努めるなどいたしまして、適切な措置をとってまいりたいと考えておるところでございます。
アメリカ、ＥＣの風圧が厳しい、これは現状認識は私は一致いたします。だからこれにどう対処するか、その中の一つが市場開放努力、こうなりますが、他面、日本の経済力をもってして国際的にどう寄与するか、こういうことになってくるとこれはお話の経済協力。今後五年間過去の実績の倍増をする、こういう一つの方針を打ち出しておるわけでありますが、御批判のように、一体日本の経済協力がどの程度かと、こう言うと、見方によって足らざるところがあると思うのですね。しかし、どこにそれじゃ欠陥があるかというと、国際機関に対しての協力というものが一般的協力よりもやや劣っておる。そういうことから、平均して見るとこれじゃ少ないじゃないか。本年度予算の中で一一・四ということになっておるけれども、それはそれで評価されていいと思うんですね。しかし、国際機関に対する協力など平均していくと、たしか——これは記憶で間違っておったら恐縮でありますが、六％ぐらいの伸びということじゃないか。それじゃどうも十分でない、こういうことでございますが、これは謙虚にそういう批判を受けて、そしてこういう貿易上については風圧を受けておるが、そのほかの面で努力をする。
 現在、日米間で実際は貿易上のインバランスのことなどありますけれども、私はざっくばらんに話して、君の方も経常収支でいけば黒字じゃないか、日本も去年から経常収支が黒字になったんだから、だからそういう点から考えて、お互いに両国間のことはさることながら、いわゆる再活性化のために大いに努力しようじゃないか、こういうことを言ったのですね。
 それから、鈴木総理は昨年ヨーロッパを回られて、寺田委員のおっしゃるとおりの、どういうふうに経済協力やろうか、技術協力やろうか、第三国の協力をやろうか、貿易の上ではどうもインバランスだけれどもそういう協力はしようと、こういうことも言っておられるわけですが、残念ながら十分な実績が上がっておらず、なお国際的にいろんな批判がある。この辺はよく考えて対応していかなければならぬと思います。