我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約は、政治経済全般にわたる日米協力関係、すなわち第二条でありますが、日米双方の防衛協力の維持発展、すなわち第三条であります。我が国の施政のもとにある領域における武力攻撃に際して日米共同対処、五条。極東の平和と安全の維持のための米国による我が国における施設・区域の使用、第六条でありますが、これを規定しております。
 まず、安全保障の観点から考えまして、日米安保条約が日米同盟関係の中核として、過去四十年間、我が国及び極東に平和と安全をもたらしただけでなく、アジア太平洋における安定と発展のための基本的枠組みとしても有効に機能してきております。そして、今日の我が国の繁栄も、このような平和と安全が確保されておるからこそ、なし遂げられたものであると考えております。
 また、我が国外交の基軸である日米関係につきまして申し上げれば、同条約は、自由と民主主義という価値、理念を共有する米国と、政治、経済、文化等あらゆる分野において緊密な関係を維持する上で主要な基盤であると考えております。
 こうした日米安保条約の役割は国民の大多数により支持されておると考えておりまして、政府といたしましては、今後とも、日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとして維持してまいりたいと考えております。
これもしばしば御答弁申し上げておりますが、周辺事態とはということで、我が国の周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断することでございます。したがって、その生起する地域もあらかじめ地理的に特定することもできないわけでありまして、この意味で、周辺事態は地理的な概念ではないと申し上げておりますし、また、具体的なこと、事実関係、どうした事態であるかということは、まさに我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすという事態を我が国の政府の責任で認定していくということになるんだろうと思います。
多分、テレビを見ている国民は、どういう事態が起きたときに、また、それがどういう直接的なダメージでもって我々に影響が与えられるのかということを示されない限りは、この法案についてイエスかノーかを言う材料にはならないと私は思うんです。その点についてしっかり答弁がないのに、この法案は日本の平和と安全に資する法案です、ですから、この法案については国民の皆さん方、了解してくださいと言われても、私だったら了解できない。もっと具体的に答弁してください。
正直申し上げて、すべてのシミュレーションみたいなものをこの場所でお話をさせていただくということは、いわれなき不安を国民に及ぼすということにもなりかねない点もありまして、諸外国の例を見ましても、本当に具体的な諸問題に当たりましては秘密会その他で議論をされておるように考えておりまして、お許しをいただく範囲の中で、御答弁できるかどうかにつきましては、質疑を通じてぜひお願いをさせていただきたいと思っております。
いや、ですから、この法案を審議するのに、どういう危機が及ぶのかということをしっかり国民に示さなければ、この法律が適用されるということにはならないわけです。だから、そのイメージをある程度国民に提示するということが我々の義務だと思うんです。
 だから、具体的にどうのこうのという部分、国名を挙げてということになると難しいかもしれないということは申し上げましたけれども、しかし実際に想定されるものといえば、やはり朝鮮半島というのが、これはビビッドで国民にはわかりやすいわけです。だったら、朝鮮半島でどういう事態になって、そしてすべてが日本の危機に及ぶものなのかどうなのかということをお伺いしているわけです。
 午前中の議論は、難民が来ることしかおっしゃらなかった。具体的に、ほかにどういうところが、朝鮮半島で何かが起きて日本に対して平和と安全に重要な影響を及ぼす事態なのかということを御答弁いただきたいと申し上げているわけです。
若干ちょっと、私が申し上げたことと視点が違うのかなという気もするんですが、私が申し上げたのは、私たちが最も考えていかなければならないことというのは、公団の組織をスリム化しましたとか、あるいは職員を何人減らしましたということをまず言うのではなくて、国民の皆様方に対して、住民の皆様方に対してあらゆる工夫を凝らして良質な賃貸住宅を安く提供をいたします、そのための工夫としてこういう工夫がございます、そのために新公団をつくりますという考え方の組み立て方をしていくべきではないのかな。
 なぜこういうことを申し上げるかというと、行政改革が時代の流れ、流行みたいになっているから、とりあえず住都公団も都市基盤整備公団というふうに名前を変えて行政改革の流れに沿うようにしましょうと。そのために、とりあえず理事を、定年する人もいるから、総裁も六十五歳だし、そろそろ定年だし、総裁も一人減るから、補充しなければいいわけですから、減っていくわけですから、自然退職もいるし、十年で五百人ぐらいは減るでしょうと。とりあえず形だけはつくからあとは大目に見てよというような感じでは、私は本当に住民の皆様方に喜んでいただける新公団にはとてもなり得ないだろうと。
 最も大事なのは、やはり根本にある、公団で働いていらっしゃる皆様方の気持ちというか哲学だと思うんですね。とりあえず行政改革の流れに沿ったことをやりましょうと考えるのか、それとも、本当に良質ないい住宅を、日本の住宅産業を、賃貸住宅とかあるいはマンションをリードしてきたのは紛れもなく公団だと思うんですよ。住宅・都市整備公団が、ダイニングキッチンとかリビングとかそういう片仮名の言葉を流行させたわけですからね。そういう、もう一度トレンドリーダーになれるような公団にしていくんだというような強い決意が本当におありになるのかどうか。
 私は、大臣の答弁を聞いていると、とりあえず行政改革が流行だからそれに合わせて改革をしましたというような感じにしか聞こえないんですけれども、総裁、その辺いかがですか。