基本的に、企業が自社株消却を御判断なさる場合には、ＲＯＥ、株主資本利益率でございますね、こういったものの向上などを通じて株式の魅力が向上する、こう言われておりますので、いわば実体の伴わない価格の上昇ということではなくて、そのこと自体が株主によって歓迎されるということはあり得ようと考えております。
結局、慌ててつくっても大してこの三月期は自社株の消却に至らないのではないかという見方もないわけではありませんが、いっとき株価を上昇させる効果があったとしても、やっぱり実体経済が伴わないわけだから、長期にそれを維持する見込みということになると極めて不安定なのではないかという心配もあるし、また指摘もあるわけですが、その辺は証券局長、どう考えますか。
これは数年前に一部自社株の取得について認められるようになりまして、今回それがまた幅が広くなるということでございますけれども、そのような法制下におきまして自社株取得をするかどうかというのはあくまで企業の御判断ということになると思います。
 ごく最近、非常に有力な企業がその方針を発表されたということも聞いておりますけれども、それらほすべてそれぞれの企業のそのときにおきます株価と手元資金の状況、設備投資計画の有無、将来の展望といったことを踏まえて企業において御判断なさることだろうと思っておりますし、私ども今の段階でヒアリング等もいたしておりません。適切に企業が御判断なされることを期待いたしております。
先生、二つの点についてお尋ねがございました。
 ミティゲーションに力を入れて予算配分も力を入れるべきではないかという点からまずお答えしたいと思いますが、現在のまず治水施設の状況についてでございますが、依然としてそれが低いということで、全国三千二百ぐらいの市町村がございますが、そのうち八割が過去十年間に一回の被害を受けておるというような状況でございます。特に昨年は、御存じのように鹿児島県を中心といたしました豪雨で大変多くの死者が出ました。土砂崩れも大変あったところでございますので、建設省といたしましては、第八次治水事業五カ年計画に基づきまして計画的な投資、整備を行っていくことが重要であると考えておるわけであります。
 しかし一方、河川というものは、今先生がおっしゃいましたように、自然豊かで貴重なオープンスペースであるということで、従来からさまざまなレクリエーションやスポーツの活動として地域の人々に利用されているわけでありますが、一方、同時に、多種多様な生物の生息の場であるという認識をしておるわけであります。このため、建設省では平成二年から河川水辺の国勢調査というものを実施しておりまして、川の中にすんでおります魚、鳥、植物といったものを定期的に継続的に調査を進めておるところでございます。このような調査結果を踏まえまして、地域住民あるいは関係市町村、学識経験者から構成されます協議会をつくりまして、河川環境管理基本計画というものを水系ごとに定めておるわけでございます。
 こういったことで、人々の利用や自然環境の保全、創出といった観点から各種事業を実施しているところでございますが、例えば具体的に一、二申し上げますと、河川は本来豊かな自然と美しい景観を持っておるということで、多自然型川づくりというものを行っておるわけでありますが、これが平成三年度では全国で約六百カ所、平成四年度では千カ所、平成五年度では千六百カ所でございます。平成六年度予算をつけていただきますれば、これをさらにふやしたいと思っておるところでございます。また特に、魚が上がったり下ったりするといいますか、魚がのぼりやすい川づくりの推進モデル事業ということもあわせて、既設の急遽のないせきには急遽をつくるというようなことも行っておるわけでございます。
 こういったことを地方の市町村と一体となって進めてまいりたい、今後とも治水の安全度の向上を図るということと同時に、潤いのある河川環境を保全、創出する事業を積極的に進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 それからもう一つ、北海道のウトナイ湖の御質問がございましたが、これにつきまして環境面についてどのように配慮しているかという御質問がと思うわけでございます。
 千歳川の流域の状況でございますが、現在約四万ヘクタールというような広い面積で、非常に低平地がございまして、そこに十万人近い人が今住んでいらっしゃるわけでありますが、千歳川自体が非常に勾配が緩いということで、洪水時にはこの石狩川本川の水位の影響を受けまして、千歳川水域で高い水位がずっと長い間、長時間、距離も石狩川の合流点から千歳市まで約四十キロあるわけでありますが、こういう長い距離で高い水位が続くということで水害の常襲地帯になっております。
 明治三十一年から去年までの間に、九十六年間について調べますと、約二年に一回の割合で被害を受けておるということでありまして、この地域のもう長年の課題であったわけであります。特に昭和五十年、昭和五十六年に大洪水がございまして、これを契機といたしまして、地元の皆さんから何とか抜本的な治水対策をやってほしいという声が強まりまして、抜本的な治水対策としていろいろ考えたわけでありますが、その結果、治水対策の抜本計画として放水路が計画されたところでございます。
 ただし、この地方は先生が御指摘されましたように、美々川というきれいな川がございます。それからラムサール条約で登録湿地にされましたウトナイ湖というのがございまして、本地域にこれは残された本当に貴重な自然環境であるという認識のもとに、できるだけ放水路のルートを離すということで、今北海道の知事さんからもそのようなできるだけ離してほしいという要望もございますので、最終的なルートの決定に当たりましては、その辺を十分考えて今検討しておるところでございます。
 最終的なルートはこれから、今現在現地調査、環境調査を行っておるわけでありまして、北海道開発局におきまして最終的にはできるだけ早く知事さんに、できるだけ離した、ウトナイ湖から離れだというようなルートで知事さんに回答をいたしまして、その後、改めて閣議決定に基づきます環境影響評価をやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。今後とも、北海道や関係自治体の意見を十分尊重しながら進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。