私としては、年金制度というのは独立した制度ですから、経済の動向によって著しく制約を受けることは困るんです。したがって、設計は設計としてきちっとしておきたい、そして上げるべきものは上げていくということであったのでありますが、今の景気対策、総合的に何でもやらなくちゃいけないという状況の中で、例えば所得税を四兆円減税する、二兆円以上を吸い上げてしまうということになると政策効果は減殺されます。そういう点から総合判断して、緊急臨時的な措置として私はこれを決断させていただきました。
 そういうことでありますので、無期限の凍結なんかはもちろん反対でありますし、なるべく早く凍結が解除する条件、つまり今度は三分の一を二分の一とすることと一応セットで物を考えておりますから、そしてなだらかに保険料の引き上げも行い得るというように思いますから、問題は安定した財源をどうやって確保するかということです。そこに一点かかってくると思います。
それでは次に、凍結期間についてお伺いいたします。
 これまでの新聞報道を拝見いたしますと、当初厚生大臣は無期限の凍結には反対をされていらっしゃいました。その当時、大臣はどういうふうにお考えになっておられたのかということもお伺いしたいと思います。
私どもは、国民年金というものは基礎年金と同格に見ています。制度としては、国民年金は独立して支給する、しかし厚生年金の中には国民年金部分があるわけです。国庫補助も同じです。ですから、同じようにこれを見ておりますから、全体としてどうかという判断をまずした上で今回の提案をお願いしているわけなんです。
 つまり、厚生年金の方が世帯が大きいですから、これは予定どおり保険料を平成六年に改正した時点の延長線上で考えますと、ことしの十月に今の一七・三五％を一九％ぐらいにしなくちゃならなかったんです。そうすると、二兆円以上の保険料の徴収になります。一方、国民年金の方は据え置くと影響度が千百億です。
 だから、これだけ見ますと、こっちはそのままでいいじゃないかという考え方もあるかもわかりませんが、私どもはそういう基礎年金の共通性とか制度としての整合性から判断して、経済がこういう状況だから可処分所得を減らすようなことをやっちゃいけないということで決断をしたわけなんです。
 その一環としてでありますから、これだけを単発的にごらんになりますと、せっかく法律で決まっていて、しかも一千百億円程度の影響しかないのに、なぜこれをまた凍結するんだという御疑問はごもっともだと思うんです。しかし、私どもとしては整合性のあるやり方として考えて措置をしたということで御理解いただくしかないなというように思います。
ありがとうございます。
 今、大臣に御答弁いただいたようなことを我々も日ごろ御質問を受けますので、いつもそういうふうに御説明申し上げるんですが、こういうことが出てまいりますと、今まで西川さんの言っていたことと違うじゃないか、我々もよくそういう御意見をお伺いするわけです。
 大臣に続いてお伺いしたいと思いますが、凍結という判断をされたわけですけれども、国民年金の場合は厚生年金とは違いまして、既に引き上げが決まっているものを法律を改正してまでやめようと。この根拠をもう一度、自分なりに解釈したいと思いますので、お願いいたします。
よろしくお願いいたします。
 私も実は二つ矛盾したことを伺っていて、現行制度の中の問題と、それから将来的には個人単位に移行していくことという二つ、非常に直近の問題と長期展望のことできょう伺わせていただいたわけですが、長期展望の方からまいりますと、今の百三十万という一つの額があって、そこで第三号というのが決まっていくということから、どうしても女性の側に抑止的なムードが出てきてしまう、ムードというよりもそれを利用するということが多いし、それから企業の方も年金の負担部分を払いたくないということで社会保障をつけないということで、そこに問題があるというふうに思います。
 ですから、制度が実際には一人一人のあり方を逆に規定してしまうという結果になりますので、また鶏か卵かということになりますけれども、やはり個人個人が十分に自分の能力なり自分の生きがいなりを発揮できるような制度に将来はぜひしていただきたいというお願いをして終わります。
 ありがとうございました。
せっかくの御提案でございますから勉強させていただきますが、これは法律改正事項でございますのでなかなか容易ではないと思いますが、とにかく問題の所在はわかりました。
 ただ、一言申し上げておきますと、委員のように個人単位の年金にいたしますと、今のような女性の方は六十五歳になりませんと年金受給権は発生しませんから、何にも得られないという状況になることはもう確実なことです。ですから、それはある程度今度は自助努力によって保障していただくしかないわけですが、今の制度の中での矛盾というか考え方を指摘されたものでありますから勉強はさせていただきます。
そうなっていないから批判が強いわけで、日本の立場から見てこうだというのはちょっとよくない見方だと思います。
 事実の問題としてちょっと指摘したいんですけれども、九四年の九月に世銀がＩＤＡ10、第十次増資の第一年度と題する評価報告書を発表しております。これが出されたのは、それまでのＩＤＡの融資業務についていろいろ問題ありということが国際的に論議になって、そして第十次増資もそういった問題解決のためじゃないかと言われたわけです。そして、きちんとした報告書を出すならば、これこれこういうことをやりなさいと、それについて報告書を出すならばということで第十次増資が認められたという経緯があります。そこでこの報告書が出されたわけなんですけれども、結局何にも前進していなかったということがその後言われております。
 時間の問題もあるし、私の方から先に言いますが、その中で幾つかの点が指摘されておるわけなんですが、べーシック・ヒューマン・ニーズ、ＢＨＮへの融資がわずか一九・八％にとどまっておると。これは第九次増資の際、ＩＤＡ９の三年間の平均が三〇・六％なわけですから、物すごく大きく下回っているわけです。しかも、その三〇・六％でも少ない、これを大きくふやすべきだというのがＩＤＡ10の合意なんです。全く逆の方向に進んだということで指摘されております。
 では、今度第十一次ではそれはどの程度改善されたのか。改善されておりますか。