従来と変えた点につきましては後ほど調べてお答えいたしますが、平成四年度以降加算する額につきましては、今回の附則四条四項に表として将来加算をするという金額がお示ししてございまして、各年度この金額で加算されるということでございます。
 それから、なぜ平成六年度から加算することにしたかということでございますが、これは法定加算で予定しておりましたもの、それから特例的に約束をしておりまして加算すべきものにつきまして合計いたしますと五千八百十一億になるわけでありますが、今回の場合、平成六年度以降に繰り延べ加算にしております。これは従来、法附則の四条におきまして加算しております金額につきましては、交付税特別会計に借金がございまして、それを返済しなければいけない。そこで交付税特別会計の借金の返済の計画に見合って加算をするというような考慮も入っておったわけでありますが、今回交付税特別会計の借入金は実質的には全額返済することになったわけでございます。
 それから、これからのやはり地方団体の財政需要、特に高齢者保健福祉推進十カ年戦略とかあるいは公共投資基本計画というようなものが出てまいりまして、ますます財政需要が伸びるわけでございます。従来の計画に基づく加算額につきまして見てみますと、平成六年以降額ががたんと下がる計画になっておりましたので、将来的に交付税の総額の安定的な確保をはかるということであればその加算額につきましても平準化する必要がある、こういうことで六年以降に加算したわけでございます。その結果が法附則の四条の表に掲げてあるわけでございます。
次に進みます。
 けさほどの提案理由の説明の中の二ページにこう書いてありますね。「五千八百十一億円を平成六年度から平成十一年度までの地方交付税の総額に加算する」、こうありますが、これの内訳と、なぜ六年度からなのか、この二点についてお伺いいたします。
その前に、先ほど大蔵省の方から答弁がございましたわけですが、私どもは交付税特別会計借入金の返済、それから財源対策債等の償還基金の積み立ての財源措置につきましては、過去の特例的な借入金につきまして累積した借入金の解消のための措置でございまして、これをもって財源余剰の状態であるというふうに判断するのは適当でないというふうに考えておるところでございます。
 それから今の御質問でございますが、五十九年の改正前におきましても、国庫当局から交付税を特例的に加算してもらう、あるいは交付金という形で繰り入れをしてもらう、一方、交付税を減額したという例もあるわけでありますが、五十九年のときにおきましては、それまで交付税特会で資金運用部から借り入れるというような措置を講じておりまして、そういうことをいつまでも続けることは適当でない、原則として借り入れはやめることにして、必要があれば一般会計からの特例加算等の措置を講ずればいいではないかということでできたわけでございます。
 この法三条に基づかなくて、個々に額を決めていけばいいではないかという趣旨かと思いますが、この附則三条におきましても、「法律の定めるところにより、」ということで、特例措置の内容につきましてはその都度交付税の総額の特例ということで法律に明記をいたしまして国会で御審議をいただいて決めていただいておるわけでございまして、そういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
三条の問題で最後に自治省に伺いますが、今の答弁も含めての話ですが、交付税の総額の安定的な確保に資するという趣旨に基づいて特例減額を行っているのであれば、この法律によらなくともその都度法律の改正案を出してくれば済むのではないかということですね。六条の三の第二項に該当しないが、附則第三条で特例減額したということは私は理解に苦しむというふうに言いたいんですが、その点はどう思いますか、法改正の問題。
関山委員御指摘のとおりでございまして、四十八年の第一次石油ショックにおきまして中小企業も大変な不況状況に追い込まれたわけであります。そういう状況を反映いたしまして、保険公庫の収支は大変悪化いたしました。御指摘でございますが五十一年には四百七十億の赤字、これは総合収支でございました。そして御指摘の通達が出ました五十六年の赤字額は三百七十六億ということでございまして、これをもって中小企業のニーズにこたえていくという非常に苦しい立場に追い込まれたわけでございます。その際政府といたしましては「信用補完制度の健全な運営について」という通達をもって、保証協会、公庫等関係者が一丸となって業務改善を実施する、そしてその業務改善のプロセスで中小企業者のニーズに精いっぱいこたえていくということの方向を打ち出したわけでございます。
 五十六年の通達の内容につきましては御案内かとは思いますが、公庫につきましては融資基金の弾力的運用による事故率や回収率の改善を図るなど、協会に対しても審査体制の整備を図るということ、地方公共団体、これは保証協会に対する指導を強化するばかりじゃなくて相当の出指を要請しております。金融機関に対しては、保証つき融資に係る事前調査の充実などといったような通達が発せられておるわけでございます。そういう努力の効果も相まちまして、次第に改善の傾向にあったわけでございます。六十一年には赤字が百十一億くらいに減っております。
 ということでございますが、さらに一層の収支改善を図って、本当に中小企業者の役に立つ、ニーズに対応した保証を行う体制を整備するために六十年度収支改善計画、三カ年計画を立てたわけでございます。三カ年計画につきましては、また後であるいは御質問あるかと思いますけれども、保険公庫の組織体制を整備したりあるいは良質保証を推進したり、融資基金の活用によって収支改善を図るといったようなことでございまして、私ども、公庫、協会の必死の努力も相まちまして、収支は段階的に改善していくべきであるというようなことの目標がまた三カ年計画のエッセンスであったかと思います。