それではその問題はこの程度でやめまして、別の問題に珍らしていただきたいと思います。
 次の問題は、外国の弁護士が日本において法律事務所を開設をする、こういう問題でございまして、既に法務省等におきましては、御承知のとおりに、最近になりまして外国の弁護士が日本で弁護士事務所を開設をさせてもらいたいということで圧力をかけてきているというか、そういうことがあるようでございまして、これに対しまして三月に日本弁護士連合会の会長談話というものが発表されておるわけでございますけれども、まずこの問題のここに至る経緯というか、こういうことの中には、一つは殊にアメリカを中心として日本に対してその種の要求というものがいろいろな機関、ことに対日投資委員会等を通じましてあったやに伺っているわけでございます。
 外務省にお尋ねしますが、今、私が申し上げたような要求というものは外交の部面においていろいろアメリカ側から言われてきておるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
ただいま御指摘になりました、深くかかわっていかねばならないのかということにつきましては、当時そのようなことが、いわゆる補助的な事務を行っておったということで、それ以後、四十九年に防衛庁としては「宗教的活動について」という通達を出しまして、その辺のところをひとつ明確にしていささかも疑わしい行為のないようにということで指導しておりまして、そのような事例は現在ないわけでございます。
今お尋ね申し上げましたような実態のもとでは、合祀というものについて隊友会という名は冠しておりますけれども、これと大変に癒着した関係にあって、自衛隊というものが、あるいは防衛庁というものがこの合祀に参画をしていると受け取られてもいたし方ない部分があるのではなかろうかと思うわけでございまして、そのために先ほど来の事件の問題なんかも生じていると思うわけでございます。そういうようなことがなされますと、これはやはり憲法八十九条なり二十条三項の先ほど来の問題に抵触をして、国が憲法違反の行為をしているのではないかということになってまいるわけでありますけれども、なぜ、こういう合祀というようなことについて自衛隊が深くかかわり合いを持ちながらやっていかなければならないのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
先生お尋ねの件は山口の合祀事件のことであろうかと思いますが、この合祀申請は県隊友会の会長が申請行為をしておりますが、その申請に至るプロセスで機械的、事務的な労務について地連の職員がお世話をしたということはございます。しかし、あくまでそれはその申請の補助的行為でございまして、申請自体は県隊友会長がされておる、こういうことでございます。
合祀に至るまでのプロセスでいろいろな事務手続等々があるわけで、その中には、例えば遺族に対して合祀の意思があるかどうかを聞くというようなことがあるようでございますけれども、これを、隊友会が合祀をするといいながら、現実には自衛隊そのものがその事務を担当している、そういうところが多々あるように聞いておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、合祀につきましては、殉職した遺家族の援助という観点から隊友会ないしはその支部連合会が行っていると私ども承知しておるわけでございますけれども、合祀に要する経費につきましては、これは私どもも多少聞いてみましたところ、護国神社によりましてそれぞれ経費には差異があるようでございますけれども、それらの経費につきましてはおおむねそれぞれの支部連合会がその経費を負担している、このように承知いたしているところでございます。
この隊友会が護国神社に対する合祀、これは合祀をしてもらいたいという申請かもわかりませんが、それをするについて護国神社に対しまして玉ぐし料とかあるいはまた葬祭料というようなものを支出している、こういう事実があるようでございますが、その点はいかがでございましょう。
まず第一点でございますけれども、先ほど組織に関して申し上げました中で賛助会員というのを申し上げましたが、これがただいま御指摘のとおり現に自衛隊に在職し本会の趣旨に賛同した者ということでございまして、賛助会員という格好で加入していることは仰せのとおりでございます。
 それから、二番目の防衛庁の中に事務所を置いているではないかという御指摘でございますけれども、防衛庁の檜町駐屯地の一部の建物を使用許可いたしまして使用させていることは御指摘のとおりでございます。
 それから、補助金を出しているではないか、この点についてでございますけれども、先ほど事業内容について申し上げましたとおり、隊友会は退職予定自衛官の無料職業紹介事業を行っておりまして、これに対しまして御指摘のとおり退職予定自衛官就職援護業務費補助金というものを交付いたしているところでございます。この補助金は補助目的に沿った事業を実施するため隊友会の中に援護本部という特別な組織を設けまして、会計処理も特別会計によって行っているところでございまして、隊友会の他の事業に対する支出は一切なされておらない状況でございます。
どうも同じようなことを繰り返される、その根底にあるものは、やはり許可という御自分たちがなさるその行為に、業者がわいわい言ってくる、業者は、やれば喜ぶ、その何というか、あなた方の権限に酔っておられるから、それで何か特権を与える、あなたは利益とおっしゃったが、そういうふうな考えを生ずるんでしょう。
 そうじゃないんですよ。その利益は確かに、禁止を解除するんだから、今までできないものをやるんだから、それは利益があるけれども、それは許可が与えるものじゃないんだ。それは許可によって得られる反射的な利益なんです。何かそれを利益を与えるように思うから、あなた方はそういう利益を与えたくないといって頑張る。そこに根本的な認識の不足がある。ただ単に、さっき大臣が言ったように、本来自由なものを禁止ということで網をかぶせてしまっておる。それをあなたは、単にもとの自由を回復させるだけのことで、それによっていろいろ利益があるかもしれないが、それは何も許可によってあなた方が意図したものではない。それは反射的利益だ。だから、それによってあくまでも許可制と届け出制を弁護しようとするのは間違いです。
 その上、今長官がおっしゃったデモの届け出制と許可制の問題にしたって同じことです。つまり、許可制にして許可したから特権ができていいというものじゃない。我々は、それこそ逆に届け出制でやるべきだと思っておる。それを許可制にして、何か許可というものを特権のようにお考えになる、そうじゃない。本来なし得ることの禁止を解除したものであって、本来なし得るんだから届け出制でもいいんですよ。しかし、それが非常に不健全なものであれば禁止しちゃえというのが私の言っている趣旨です。その方がはるかに論理的だ。そう思いますよ。もう一遍お考え下さい。