お答えいたします。
 委員から御指摘のございました地方公共団体が所有しておる土地につきましては、公共用地として活用しないで民間に譲渡する等の問題もあるわけでございますけれども、今回の震災の教訓に学びまして、一つには延焼の防止、あるいは避難地、あるいは防災上の施設、あるいは可及的な応急住宅の建設用地等の必要を痛感したわけでございまして、そういう意味において地方公共団体の保有する土地のあり方につきましては、委員御指摘のとおりに、私どもも地方公共団体とともに慎重に対応してまいりたいと考えております。
 なお、必要な公共用地の拡大につきましては、所要の財源処置をとりまして公共用地の拡大にも努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
今次の災害におきまして、今お話しの公有地あるいは国有地等の活用実態がどうなっているかと。
 お答え申し上げますと、公有地をおおむね百八十ヘクタール前後、それから国有地をおおむね六十二、三ヘクタール、もう既に仮設住宅を中心にいたしまして使用いたしております。なおまた、ちなみに申し上げますと、仮設住宅の場合、民有地として三十四、五ヘクタールを利用いたしました。その仮設住宅の実態に限って申し上げますと、おおむね国有地あるいは公有地はその需要に大体間に合っている、そういう状況かと思います。
 なおまた、仮設住宅はこれから約五千戸余り、五千四百戸前後建てる計画でございますから、その分についての用地も国有地等を中心にいたしましてひとまず準備はいたしておる、そういう状況でございます。
以上で平成六年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
 なお、政府委員の補足説明を省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成六年度一般会計補正予算（第２号）、平成六年度特別会計補正予算（特第２号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣武村正義君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成六年度補正予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
 質疑は、本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は九十分こし、各会派への割り当て時間は、自由民主党二十分、平成会三十五分、新緑風会十五分、日本共産党十分、新党・護憲リベラル・市民連合五分、一院クラブ五分とすること、質疑順位についてはお手元に配付しておりますとおりとすること、以上でございます。
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  午前九時二分開会
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   委員の異動
 二月九日
    辞任         補欠選任
     松谷蒼一郎君     岩崎 純三君
     泉  信也君     和田 教美君
     吉川 春子君     上田耕一郎君
 二月二十七日
    辞任         補欠選任
     磯村  修君     萩野 浩基君
     武田邦太郎君     小島 慶三君
     上田耕一郎君     吉川 春子君
     西野 康雄君     翫  正敏君
 二月二十八日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     佐藤 泰三君
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  出席者は左のとおり
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、阪神・淡路大震災に対処するために必要な財源を確保するため、平成六年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、財政法第四条第一項ただし書きの規定により、同年度において追加的に発行される公債についての発行時期及び会計年度所属区分の特例に関する措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、震災復興に向けての財源のあり方、特例公債に依存しない財政体質構築の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田吉宏君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔西田吉宏君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
通産省といたしましては、国際博覧会の開催に際しまして地元における合意形成が重要であると認識いたしております。
 このような認識のもとに、十月二十三日に国際博覧会予備調査検討委員会におきましてこれまでの検討状況が取りまとめられた後も、二十四、二十五日両日で直ちに地元での説明会を開催いたしまして、二十一世紀型の新しい国際博のあり方について地元の理解を得るよう努めてきたところでございます。
 さらに、地元での合意形成の促進に向けまして、愛知県に対しましても地元における継続的な対話の実施を要請してきたところでございます。十月二十六日の愛知県の主催によりまして開催されました二十一世紀万国博覧会県民シンポジウムにつきましても、二十一世紀の新しい国際博覧会のあり方などにつきまして県民の認識を深め、地元での合意形成に資するという観点から開催されたものと承知いたしております。
 通産省といたしましては、今後とも地元からの意見聴取に努めますとともに、愛知県に対しましては、地元環境保護団体も含めました実質的な対話を継続するように要請することを通じまして地元レベルのコンセンサスの形成を促進してまいりたいというふうに考えております。