ちょっとつけ加えまして、補助金、負担金問題につきましては、昨年も御指摘の、実定法上の文言と予算科目の名称との関連を整理すべきではないかという問題について、これまでの沿革等をさらに研究し、御指摘の趣旨を踏まえ、今後幅広い勉強をしてまいりたいというのが、昨年の細谷議員の古屋自治大臣に対する御質問で一つ残っておりましたので、つけ加えさせていただきます。
 それから、今の問題でございますが、両法案の間には、社会保障関係の補助率の引き下げに際し、機関委任事務を団体委任事務に改める等の事務事業の見直しを行ったことを一つの契機としているものがあって、関係はあるものの、各法案はそれぞれが共通の趣旨、目的により体系づけられていることから、別途一括化し審議いただくことが適切と判断をしたということで整理をさせていただいておるわけでございます。
それからまた国会の審議のあり方についてちょっとお聞きしたいのですけれども、内閣委員会に地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案というのが出ていますね。この内閣委員会に出ておりまする整理合理化法案とこの大蔵委員会で審議されておりまする補助金等の臨時特例法とは関連がありますか、どうですか。
地方制度調査会であれ何であれ、そういういろいろな見識のある方の議論は尊重されるべきものと心がけております。
 それからまた補助金と負担金の問題でございますが、これは地財法に正確に規定されておりまして、先生御指摘のように、用語の使い方等も含めましてできるだけきちんと分けられる方が望ましいであろうと考えております。
趣旨が守られているとか守られてないとかいう意味ではなくて、私は、やはり整理する必要があると思うのです。
 昨年の十一月二十七日に出された地方制度調査会の答申を見ましても、国と地方公共団体の「共同責任という観点から国が義務的に支出すべき国庫負担金と、奨励的ないし財政援助的意図に基づいて国から支出される国庫補助金との性格の相違を十分踏まえて、整理合理化を行うべきである。」こういう指摘もあるわけですね。これは、都合のいい答申はすぐ採用して、都合の悪いものはなかなか採用しないというくせがありますね。こういう答申に対して、自治大臣、どうですか。考えを聞かせてください。
実はその辺が大変問題でございましてね。医者の立場で申し上げますと、現在どうであるかという、患者として医者のところへ行ったら必ず聞かれると思いますが、既往症というのがあるんです。前にどういう病気をしたか、それがあって、それを土台にして健康を考えていくのですね。土地にしても既往症がわからないで、現在だけを見ていくとしますとどうなるだろうか。
 そこで、日本化工の六価クロムですけれども、私思い出すんですが、私がアメリカへ留学したのは昭和二十九年ですが、昭和三十年にジョンズ・ホプキンス大学へ行ったんです。大学院の先生の講義を承った。それはドクター・アンナ・ベジャーという人で、今世界で最高のクロムの権威者でございます。この方が実験室を見せてくれた。そしてクロムで、がんができるかどうかという実験を五年間やったというのです。ついにがんが起きないと。つまり、がんができるんじゃないかと疑ったんだが、実験的には起きなかった、五年間ですよ。ついにマイナスのデータしか出なかったということで、学会発表とすると大変な労力を賞して、大抵の場合、プラスのデータが出れば喜んで発表するものですが、マイナスですと喜んで発表できない。喜ばないで発表するみたいな形に学者としてはなるのではないかと思うのです。
 私は昭和三十年、そのデータを聞いて、なるほどクロムというのは、鼻中隔は穴があきますね、だけれども、がんにはならぬのかなと。それはその当時、私は三十年前でございますけれども、クロムはがんを起こさないのじゃないかと思っていました。しかし、日本化工のクロム鉱滓の埋め立ての結果、クロムががんを起こすということが次第に、疫学的にはそういうことになってきたわけですね。ですから、私が今申し上げたいのは、本当に長い年月がたってからどうなるかという問題になるだろうということです。
 それで、例の米国のラブキャナル事件ですね。これを年数で思い出してみますと、一九四二年に化学会社の廃棄物で埋め立てた土地を五三年に市で買い上げて住宅地にしたんです。一九五三年です。それが何年か後に問題になっていって、米国の環境保護局が取り上げたのは一九七八年。つまり土地を買い上げ、利用させてから二十五年たっています。そして一九八〇年にカーター大統領が緊急避難命令を出しているんですね。緊急命令で二百三十九戸を立ち退きさせた。そして七百十戸は一時移転をさせた。
 ここで申し上げたいのは、二十五年後に問題になったということです。非常にこれはやっぱり問題なんですね。そのときに何で埋め立てたかがわかっていれば非常に対策、それに対する対応が早いと思うのです。それが、言うなれば土地転がしみたいに利用方法が自由になって、ころころ変わっていったら、もう昔何であったかなんということはだれもわからない。つまり、既往症というものがなければ、やはり健康診断が非常に難しいのだということを私は申し上げたいのです。
 これは法務省に申し上げておるわけじゃないので、理解をもらって、さて環境庁はどうこれに対応されるのかということを伺いたいのでありますが、この前の一昨年、委員会で質問を私がいたしましたときに、水質保全局長の御答弁がありました。それからその後間もなく試験的だったかなと思いますが、国有地の払い下げのときにちゃんと対応をされたということで、環境庁のこれに対する積極的な姿勢は私は評価しているんです。しかし、そのときの水質保全局長の御答弁をいただきますと、なるほどこういう形で土地台帳には書いていないと。しかし、そういった履歴を一般の方々に何かわからせるような工夫をしたい。それからそういうことによって土地の取得が難しくなる可能性がある、そういう意見もある。しかし、将来の国民の健康という立場から見れば、これはやらなければならないことではないだろうか、こういう御答弁を承っております。それで、環境庁はその後どういうふうにしてこられたか、それから今の土地台帳問題については、法務省との間に何かやっぱり御相談がなければいけないのではないかということについて伺いたいのです。