いま述べられた融資業務について、鉱害復旧に対する融資、それから防止に対する融資、二つがあるわけでありますけれども、特に鉱害防止に対する融資の中では、坑内充てん、これは過去の実績では一一％程度占めておるわけです。あとボタ関係が二九％、廃水処理が六〇％という数字になっておるわけですが、この点も希望があれば対象を拡大するお気持ちがないのかどうか、また、そういう希望があるかないか、承っておきたいと思います。
前回の当委員会の御審議におきましても、地域経済への影響ということでいろいろ御意見がございました。私どもといたしましては、当初前半には大体実質程度の規模を維持していくということでいきまして、その後できれば少しずつそれを下げていくというようなことで考えたいと思っております。もとよりこの産炭地域の振興に関しましては、鉱害復旧という後処理のみならず、さらに地域経済の振興という別の観点から、産炭地域振興という大きい観点から、経済的あるいは社会的な疲弊の解消あるいは浮揚、こういったことを考えていかなければなりませんので、その辺は両々相まってこの地域の振興ということを考えてまいる必要があろうかと思います。
先ほどから各党からもいろいろ御意見が出ておるわけですが、被害者の立場に立てば十年間で完全に復旧する、それだけでいいのでありますけれども、ただ、特に最大の鉱害地の福岡を考えた場合に、雇用と地域経済の問題をわれわれは念頭に置かなければならないと思うのですね。そうしますと、なだらかに復旧して十年でぽつっと終わった場合には、地域経済や雇用の問題で大変な問題が起きると私は思うのです。だから、ある程度高まっていて、なだらかに十年間で復旧が終わるということが地域経済と雇用の面から言えば最も望ましいわけです。この十年間、そういう意味でいま私が述べた意見、そういう方向で事業を進めるというお考えでしょうか。
御承知のように昭和二十七年に臨時石炭鉱害復旧法が制定されたわけでございますが、これはまだ一部推定がございますけれども、昭和五十六年度までに、農地におきまして大体一万二千六百ヘクタール、家屋におきまして約四万五千二百戸の復旧を復旧法に基づいて行ってまいったわけでございます。これを全国の鉱害量の結果と考え合わせてみまして、全体でどのくらい復旧率があるか。これはもちろんその法律ができました後も採掘が進みましたために鉱害が出ておるわけですが、それを全体ならしてどうかということでごく大ざっぱに大胆に試算してみますと、現時点で全体の農地で大体四分の三程度、家屋では七割程度の進捗率になったかと思いますが、全体として正確な数字を出しますにはなおいろいろ精査の必要がございます。今後、復旧基本計画の策定の作業でより明確にしていくことになろうかと思います。
もちろん、この六千六百七十億円と申しますのは五十四年度の初めの時点での調査であり、かつその時点の価格でございます。したがいまして、それが若干復旧が進んでおりますので減少もし、一方ある程度インフレ要因が入る、こういうことでございますので、私どもとしては、五十七年度の初めには、基本計画をつくるところで最終的に確定をいたしますが、大体六千億前後ではなかろうかと想定をいたしております。
 これで財政にどのくらいかかるか、こういうことでございますが、現在の負担区分を前提にいたしますと、ごく大ざっぱに見通しまして、大体鉱害量の四分の三程度が国の財政負担分になる。最近の実績も大体その水準でございますが、現行制度を前提にいたしますればそのような財政の負担になるものと考えております。
いずれまた北炭問題は改めて委員会で議論することになっておりますので、若干鉱害関係の問題について質問いたしたいと思います。
 今回の全国鉱害調査によって六千六百七十億程度、これはもちろん事業量ベースの数字だ、こう思います。この中には無資力、有資力も含まれておるわけでありますから、現行の鉱害予算のベースで言えば、これは予算の面から見た場合には一体どの程度の予算が必要なのか、この点の試算はいかがですか。
先生も御高承のとおりに、北第三、西第四、一応当初予定したような形で操業が続いております。またさらに、近く西第三の操業ということも期待される状況になりつつございます。したがいまして、現在のような操業、生産が続いております限りにおきましては、四月中の賃金の支払い、これはもちろん保全管理人なり会社経営者がいろいろなことをどういうかっこうでやっていくかは別といたしまして、現時点でいけば、私どもとしては特に四月中に資金繰りが行き詰まるということはないものと理解をいたしております。
私どもも、管財人の選定が早く行われることを大変期待しておるわけでございまして、合同慰霊祭が四月十日に行われ、大臣も出席する予定になっております。それまでにできればいいがなということで大いに期待をしておるということを申し上げておきます。
最後に、最初にお尋ねしましたが、工事期間というのがまだ明確になっておらないということですが、いろいろ聞いておるところによりますと、まだこれからの手続もありますけれども、大体昭和六十七年度ごろには着工して、八年間かかって七十五年ころに完成をしたいというようなことがよく言われておるんですね。これが未確定としても、相当大規模、そして広範囲にわたる工事ですね。ですから、相当長期間にわたると思うのですが、この工事の途中におけるいわゆる工事公害といいますか、この問題も大いに考えていただく必要があろうかというふうに思うのですが、先ほどの環境庁長官の御答弁の中で、建設省の方に申し入れられた中にもいろいろ事業者指導ということも言っておられるわけですが、この点についても、まず環境庁の方にお尋ねしたいのですが、いろいろ工事そのものについてのアセスメントもやはりやっていただきたいと思うのですが、これはどういうふうにやるおつもりなんでしょうか。