地域生涯学習振興基本構想の具体的なイメージというもの、これはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、わかりやすく説明してみたいと思います。
 この制度は、都道府県が教育、文化、スポーツ等の施設を集中した管内の特定の地区におきましてその周辺の住民の生涯学習のために社会教育事業とかあるいはスポーツ教室、スポーツイベントの開催あるいは音楽会、展覧会、講演会、そういう多様な、しかも高度な事業、学習の機会を総合的に提供する事業というものを市町村の協力と民間事業者の参加を求めつつ行うことを奨励しようとする制度でございます。
 具体的には、都道府県が作成いたしました基本構想に対して文部大臣及び通産大臣が承認した場合には、文部大臣、通産大臣の両大臣が企画実施面での指導助言、種々の援助を行います。と同時に、この地区の事業についての企画やＰＲあるいは情報誌の発行、あるいは先ほど御指摘のありました債務保証、利子補給などのこの地区の支援を行う法人を設置する。そういうことにいたしまして、その基金に対して負担金を支出した民間事業者に対して、その負担金について損金の算入の特例を適用いたしまして、そこで制度的にこの事業が計画的、継続的に実施されやすくするということでございます。
 それで、その基金の規模等でございますが、それは具体的には個々の地区によって決められるべき問題でございますので、その規模について特に申し上げるのは難しゅうございますけれども、全体の地区の大きさとしては数十ヘクタール以上数百ヘクタール程度というようなことで、全体として今申し上げたような具体的な事業が実施できる程度の規模の基金ということになろうかと思います。
言葉だけではなくて、具体的にこういう例が出てきたときに本当にスムーズにそういうものにきちんと対応できる体制こそ本当は推進体制であって、縦割り行政の悪いところを表に出してばかなけんかをしないように心から期待したいと思います。
 次に、法案の第五条から第九条に掲げております地域生涯学習振興基本構想についてお尋ねします。
 これは、どうもイメージがわかないのです。この法案にありますように、「相当程度広範囲の地域」とは一体何だろうか。「多様な機会の総合的な提供」とは一体何だろうか。また、諸活動の中に「社会教育」と「文化活動」という言葉だけが入っておりますが、これはどういう意味なのだろうか。さらには、この地域指定を受けるどういうメリットがあるのだろうかという、いわゆる基本構想のイメージがわきませんので、もう既にモデル地区等をつくって勉強されておられると聞いておりますが、そのような調査を通じて今文部省としてこの構想は具体的にはこういうイメージがあるのだというものを我々にもわかりやすくちょっと説明してもらいたい。
 第二番目には、この地域指定においては民間事業者の活用を主眼にしておられるようでございますが、その誘導措置として、民間事業者に対する資金の融通の円滑化として債務保証や利子補給等の措置を行うということが書いてあります。また、その法人に負担金を出した場合は全額損金に算入できるよう法律第九条の中で規定が設けてあります。私は、ここで言う民間事業者に対して文部省としては一体どんな事業を期待しておられるのか、そしてそれが具体化する場合に、今おっしゃる利子補給とか負担金の水準等はどの程度のものを考えていらっしゃるのか、あわせてお答えいただければと思います。
昨年リクルートが行った学生の就職実態調査、これは就職ジャーナルの三月号に発表されております。労働省も大体同じような方向で発表されておりますけれども、男女とも大企業が激減しているわけですね。
 四年制の理科系の男子生徒、調べてみましたら、九二年のとき、大体千人未満の企業で三二・四％就職している、千人以上の企業だと六七・六、つまり大企業の方が多くの卒業生が、大学生が就職しているのです。それが九二年ですが、ことしになったらどうか。そうしたら、千人未満が六四・三％、千人以上の企業に就職が内定したのが三五・七％、つまり逆転したわけですね。特に五千人以上の大企業を調べてみますと、九二年の三七・一％、これがことしになります一二・五％、つまり二五ポイントくらい下がっているわけですね。
 こういう事態は、新卒の採用問題だけではなくて、例えば九三年の十月期から九四年三月期まで、この半年間の従業員が減った数、これを調べてみましたら、トップがＮＴＴで一万四千三百十五人減っている。続いて二番目に多いのがトヨタで二千三百四十七名。三番目が日立製作所で二千二百六十三る。まさに有数の大企業ですね。こういうところが大幅な人減らしをしている。それで雇用不安を拡大している。しかもこういう企業は、リストラというのは、こういう人減らしは日本経済にとっていいことだと強弁しているわけですね。
 総理は、施政方針演説の中で、この産業構造の問題について、「構造的な雇用問題に対応して、労働移動ができるだけ失業を伴うことなく行われるための施策を幅広く展開してまいります。」と、これは施政方針演説です。できるだけ失業を伴わない労働移動、こういう表現は、大企業の人減らしを容認して、しかも「できるだけ」という言葉が入っているのですね。裏を返せば、できるだけであって、まあ失業者が出るのも仕方がないととられても仕方がないような内容になっている。だからここで、私、抜本的にいろいろな面で大なたを振るっていく必要があるのではないか。
 例えば一つの例を挙げますと、時短の問題ですね。ヨーロッパ並みの時短を行えば、相当雇用拡大ができるのではないか。例えば製造業だけ見ますと、今回の不況の中で残業時間の減少などが一定程度進んでいますのでも、ドイツに比べますと年間約四百四十七時間、長時間労働になっている。これを、例えばドイツ並みの時短を行えば、大体製造業だけで三百九十三万人の新たな雇用が拡大できる。
 一つの例ですけれども、こうした雇用政策というものをとっていってこそ、やはり新卒者の問題も解決の方向へ向かうのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。