冒頭に委員長にちょっと申し上げておきたいと思いますが、実は税制改正の問題につきまして大蔵大臣と小倉税制調査会長に御出席をお願いいたしておりました。時間が大分推移してまいりまして、あるいは繰り上げて御質問申し上げたいとは思っておりますけれども、大蔵大臣から十分な御答弁が期待できると思いますので、小倉税制調査会長は御都合によりましては御退席をいただきましてもよろしいかと思います。せっかくおいでいただいたのに申しわけございませんけれども、そのようにお取り計らいをお願いいたします。
先ほどのお答えに補足して申し上げたいと思います。
 その若年定年制をしいていることによって問題が発生しているわけでございまして、これから将来、定年をもっと延ばすかといったら、今度部隊との精強性の問題がありますので、これ以上延ばすというのはいろいろ問題があろうと思います。したがって、年金等の制度の方で何らかのことを考えて、そして老後に生活の心配がないようにすることを考えていくように考えないと、本当に隊員の士気に大きく影響する部分があろうと、こう考えております。
自衛官については、その精強性の維持の観点から若年定年制をとっているところであります。
 自衛官の処遇については他の公務員とのバランスに配意するとともに定年退職後の生活にも配慮することが肝要であります。
委員御指摘のように、確かに部隊の精強性を維持するために若年定年制をとっております。したがって、逆に言えば、勤務中に払っている期間が非常に少ない、そしてその後年金を受給している期間が長いという形になるわけでございますので、単純な保険の数理からいきますと、ますます掛金率が高くなってくる。また将来、本則の六十五歳支給開始年齢になりますと、それは支給ができない期間というのが七年から十五年という、実はこれは非常に大きな問題であろうと思います。そういう点につきまして御関心いただいておりますのは我々非常に感謝申し上げますし、今いろいろ考えておりますけれども、やはり年金の保険の論理だけではなかなかこれは解決のできない部分があるのではないかと思いまして、大蔵省初め関係省庁と抜本的にいろいろ御相談申し上げなければいけないと、こう考えております。
これだけのことをやらなきゃ増税なき財政再建ができないということを意味しておるわけですから、余り国民を惑わすような姿勢はこの際改めてもらいたい。
 最後に、一つだけ言わしてください。
 防衛問題、たくさん言おうと思っておったんですけれども、総理、自衛官の若年定年というのは精強性を維持するためのものでしょう。ところが、これによって年金の保険料は一般公務員よりも一二％以上高い。今暫定期間ですけれども、本則に戻れば七年から十五年無年金の期間が発生する。私は、こうした問題の解決を抜本的に進めることが防衛の本旨にかなうものではないか、こう思いますが、防衛庁長官、総理の見解を伺いまして私の質問を終わります。
日本経済の潜在的な成長力をできる限り顕在化したい、こういう御趣旨は私どもそのとおりであると思います。経済政策はそうなきゃならぬ。そういう意味から言いますと、我々の「展望と指針」では実質四％程度の成長、名目六、七％、先生の方は実質五％、名目八％、まあ一％の差がございますが、我々としてはできる限りこの高成長というものを実現するということで頑張らなきゃならぬと思っております。
私もきのうもらったので一読をさせていただきました。一ページ目は、まあ、こういう見方もあるのかなというような感じであります、率直に申し上げまして。しかし二ページ、三ページも読ましてもらいましたが、このようにうまくいけば非常にいいんだが、しかし問題は、これが財源問題のところでどうも私はひっかかるような気がする。それが率直な感想であります。
基本的な考え方につきましては、柄谷さんからたびたびこの御議論はちょうだいしておるところでございます。いつも私どもがこの点についての感想を申し述べますときに感じますのは、今御指摘のありましたいわゆる名目八％成長、実質五完成長、そして税制に占める弾性値一・二ということに対する、すなわち基本的な我が国の潜在成長力のとり方、これについて私どもが考えておるよりは幾らか高さに過ぎるではないか。しかし、きょうの表現を聞きますと、こうしてみなければ現実帳じり合わないじゃないか、こういう御議論は改めて私も傾聴をさしていただきました。
 私どもといたしましても、年々いろんな考え方でもって、対案というところまでいっておりません、すなわち弾性値等の見方の相違もありますが、これらのものを参考にしながら今後も対応に年々努力を積み重ねていきたい、このように考えます。そしてさらに、所得税減税等の場合の二分二乗でございますとか、そういう問題につきましてはいろんな議論が行われ、今税制調査会においても専門委員会等で議論が行われておるところでありますが、抜本改正の中で議論し結論が出されるべき問題ではなかろうか。歳入歳出、経済見通しについての簡単な考え方を御披露申し上げた次第であります。
私から第一次、第二次の調査団につきまして、どういった内容について調査したかということについて御報告申し上げます、
 ＳＤＩにつきましては、先生お話ございましたように、昨年秋と本年一月の二回、調査団を派遣しておりますが、科学技術庁からも担当官が参加いたしております。昨年秋の調査団は、ＳＤＩに関する一般的な説明をアメリカ側から聴取することを目的としたものでございまして、アメリカ側からの説明の内容は、ＳＤＩの研究領域、ＳＤＩの進捗状況、ＳＤＩ関係予算の議会における進捗状況といったものでございました。
 それから、本年一月に派遣いたしました調査団は、昨年秋の調査以来英米間でＳＤＩ研究参加のための取り決めが結ばれた、また西ドイツでは研究参加に向けて交渉を開始したといったような状況でございまして、これらの動きを踏まえた上で、その後のＳＤＩ技術面での進捗状況、今後の研究スケジュール、各国の研究参加についての考え方等についてアメリカ側からの説明を聴取するとともに、ＳＤＩの研究関連施設を訪問して、直接担当者から研究状況について説明を受けたということでございます。