今、国会とのかかわりというようなお話も出ましたけれども、そうなるとすれば国会の受け皿というのも考えなければいけないのではないか。アメリカだったら銀行委員会とかいろいろあるわけでありますし、それなりの議員の質のアップというのも必要だろうし、調査スタッフというのも要るかもわからない。
 それから、何よりも柔軟な運営ができる国会でなければ、公定歩合の話まで政治家が振り回すようなことがあってはならないと思うんですね。ですから、国会がきちっとした柔軟な運営ができると白浜先生がおっしゃいましたけれども、そういうような形で、ピケなんかで物事を決めるというような国会ではやっぱりいけないのではないかと私は思うわけでございます。
 そこで、日銀の独立性を強めるということに関しての御見解、きのうも少しお話をいただきましたが、総理並びに大蔵大臣にお願いいたします。
議会制民主主義のもとにおきまして、中央銀行の政策決定の独立性を高めるということが行われますれば、当然それに伴いまして国民に対する中央銀行の責任というものを適切に果たしてまいりますために政策決定の透明性も強化をする必要がございますし、また政策の内容につきまして詳細を一般に御説明申し上げ理解を得る努力も必要になると思います。
 その場合におきましては、やはり一方では議会に対する報告というようなアメリカで行われている方式もございますし、また内閣を通じる、人事等を通じましての責任を明らかにするという点もございます。また同時に、政策決定の過程をいろいろな方法で国民に対して明らかにすることも必要でございます。
 それらはすべて中央銀行の考えやねらいを国民に対して理解され支持されるように努めていくということでございますので、私どもはこれらの点につきましては今後とも一層努力をしてまいりたいと思っております。
現在の日銀法は昭和十七年の制定でございまして、当時の時世も反映をいたしまして、例えば政府の許認可権等については相当強固な規定を持っております。しかしその後、昭和二十四年の改正で日銀政策委員会が導入をされまして以来、金利を中心とする政策事項について日銀の専管事項ということで運営をしてまいっておりますし、また法律全体の運用につきましても、戦後の実態に合わせた弾力的運用が行われてまいってきているように思います。
 そういうことではございますけれども、今日の目からこの法律を見ますというと、今日の自由化されまた国際化された金融、経済というものの実態とはだんだんと離れている面も多いというふうに存じます。私どもといたしましては、それらの点につきまして今後の発展の動きも含めて広い視野から改正が検討されるということでございましたならば、そのプロセスに対しましては貢献できるように御協力してまいりたいというふうに考えております。
各国の中央銀行制度は、それぞれの国の事情あるいは歴史的な背景によってさまざまでございますけれども、先進国におきましては概して中央銀行に対して高い独立性を付与しますと同時に、その反面、議会への説明などを通じまして議会制民主主義との接点を維持するように工夫されているほか、決済システムの運営を初め金融システムの安定確保における中央銀行の役割が明定されているケースが多いと思います。
 特にヨーロッパにおきましては、最近、ＥＵの統合を展望いたしまして統一中央銀行プランがマーストリヒト条約で合意されておりまして、これに基づきましてフランス、イタリアなど各国においてそれぞれの中央銀行制度の改革が行われつつあるところでございます。こうした動きが我が国の場合も参考になるのではないかと考えております。
しかし、金融政策の本質は金利を動かすということでありますから、今のお話ですと、一体大蔵省が金融政策まで所管しているのかどうか、ちょっと今の説明じゃ不明瞭だと思うんです。日銀の専管だと言いながら、法制局長官も今おっしゃったように監督官庁としての立場もあるんだと、その辺があったと思うんです。ですから、いずれにしてもやっぱり不明瞭だと。私は、その辺は明確にしていくべきだろうという意味で、日銀法の改正をしなければいけないと思っておるわけでございます。
 そこで、日銀総裁はきのうもおいでをいただいて、先進国の中央銀行法と比べて遜色のないことを強調しておられますけれども、具体的にはどんな点が日本に欠けていて、どんなところが参考になるのか、お話しいただけますか。
金融政策の定義、いろいろあろうかと思いますが、狭義で例えば公定歩合操作及び公開市場操作ということで申し上げますれば、これは中央銀行の所管事項であるということだと思います。しかし、金融政策の中にも、例えば支払い準備率操作というようなことは日本銀行の所管事項でありますけれども、大蔵大臣がそれに対する認可を行うということになっておるなど幾つかの例がございまして、そういう意味で大蔵省もその金融政策の一部分を担っているというふうに申し上げたわけでございます。
先ほど武藤総務審議官は、大蔵省は広い金融をやっている、その中に金融政策も入るとおっしゃったような気がするんですね。そうすると、金融政策も含めてやっぱり大蔵省はやつているんですか。
私は今ここに、全金融機関の財形貯蓄の特徴という、ＭＭＣとか、農協、漁協の貯金コース、郵政省のコース、生命保険のコース、証券会社のコース、損害保険会社のコース、普通銀行、それから信託銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、商工中金、農林中金等々持っていますけれども、勤労者が、わずかのと言うと失礼ですが、この制度に加入し、天引き貯金をすることによって、むしろ広く広く開かれたほかのこういったもっとメリットのある制度を利用する芽を摘むということにもなりかねないと思うんですね。
 そういう観点から、私は局長に、財形貯蓄の最近の利用状況、この残高がふえておるというように私は聞いておりますが、契約者数とか事業所数等はむしろ減少しておるというような傾向もあるとも聞いておりますが、その背景を踏まえてどのようなビジョンをお持ちなのか、御見識を承りたい。