先ほど来、基準地、標準地約四十万地点、こういうことを申し上げておりましたが、今回こういう形できちっとした評価を全国統一基準で行いますと、今後、基準地、標準地が時とともに、より適切な基準地、標準地とはどこかとか、いろいろな問題をこれから私ども検討していかなければいけないことになると思います。
 現在、四十万地点と申します基準地、標準地を設定しておりますのは、いわゆる固定資産税の評価の上で状況類似地区ということで一くくりにした単位が約四十万地点ある、こういうことになりますから、その区切り方が、より適切な区切り方をする方がいいということに今度気づかれる市町村も出てくると思います。そういう今回の評価がえによってまた新たな評価の水準のアップということが考えられますので、そういうようなことをいろいろ含めて今後の宅地の評価というものもやっていかなければならないだろうと考えているところでございます。
 いずれにしても、今回の評価というのは従来の評価とかなり違いますので、これに基づいて種々の改善点というものが出てくる。また、それをやっていくことによってかなり広く路線価の付設が可能になるかもしれません。そういうような状況をよく見ていかなければならないと考えております。
この評価情報の公開ということは、やはり評価の適正化に資する制度であるというふうに方向としては考えられるわけですね。そうすると、隣の土地の評価がどうなっているかというのは、自分のところから類推すればある程度わかることでもあるわけですが、隣の隣あるいはさらに離れていくと、そことの違いがどうかということは気になるところだろうと思うのです。ですから、路線価になじむような地域は、ことごとく路線価方式をどんどん拡大するということによって情報公開に努めるべきであると私は思うわけでありますが、何かそれについての限界のようなものはありますか。
隣の土地のということでございますが、これは個人の財産状況をそのまま示す形になりますので、第三者に公開することはやはり守秘義務に触れるというふうに理解をいたしております。
 したがいまして、先ほども申し上げましたように、路線価方式のところはそういう方針を決められますが、路線価方式でないところについては、その土地の価格になることから、公開方式をちょっと工夫しなければならない。要するに、そこの土地自身を第三者に出すということは基本的にまずいのではないか、こういうふうに理解をいたしております。
昨日の参考人の御意見の中には、路線価はともかくとして、隣の土地の評価がどうなっているかということがあらゆる国民にわかるようにすべきではないか、こういう御指摘もあったわけであります。なかなか難しい点もあるのかもしれませんが、その公開の見通しについてどのようにお考えになりますか。
平成六年度以降につきましては、路線価方式の地区については何とか全部公開するという方向に持っていけないだろうかというのが今考えているところでございます。路線価方式でないその他の評価方式のところについては、直接その土地の価格になるという面もございますものですから、現在のところ、どのような公開の仕方が可能なのか、これをもう少し勉強しなければいけないだろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、公開地点を拡大するということは必要だと考えておりまして、平成六年度の評価がえ時には、先ほど来申し上げております基準地、標準地、四十万地点ばかりございますが、何とか全標準地の路線価の公開を可能な方向に持っていきたい、こういうことで現在市町村を指導させていただいているというところでございます。
しかし、せっかく制度をつくって国民の反応、住民の反応、実態をとらえていないというのは、何のためにこういう制度を設けたのか、効果は疑問ですね。ですから、その点について、もっと実態調査を踏まえて今後どう制度を改善していくかということを御検討いただきたいと思うのです。
 そこで、平成三年以降の結果を踏まえて、平成六年度以降はこれをどうすべきだと考えておられますか。
公開の方法につきましては、役場に公開台帳を備えつけて一般の閲覧に供するというようなところがほとんどでございます。中には広報紙等で各戸に配布したというような市町村も聞いてはおりますけれども、特に特別のことというのはそういうような形でしかやっていなかったと存じます。
 そういうことから、正確な閲覧者数については私ども把握できておりませんし、その結果、何か特にいろいろな話があったという情報は私ども得ておらないところでございます。
その結果、どんどん資料を見に来た人が多いとか取り寄せの要求があったとか、あるいはそれにクレームをつける人がいたとか、あるいは公開のあり方をもっとポイントをふやしてくれとか、そういう社会の反応はどうだったですか。
固定資産税の宅地の基準地等に係る路線価の公開につきましては、評価の均衡化と適正化に資するために、平成三年度の評価がえにおきまして、全国で約四万地点の公開を実施させていただいたところでございます。
この単純労働の受け入れの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、外国人の単純労働者を受け入れることとした場合の我が国の社会及び国民生活に与える諸影響というものをいろいろ考える必要があるということでございます。その意味で、ただいまの先生の御指摘になられました労働需給の観点という点も検討する必要がございますが、あわせて単純労働者が外国から日本に入国してくるという場合の日本社会及び日本の国民生活というものに与える影響というものもやはり多様な角度から検討する必要があると思いますので、その意味でこの問題については慎重に検討していくべきだと思っております。
 その関連で、これは当然外国が関係してくることでございますので、我が国政府のこの問題に関する考え方というものは関係の外国側にも十分に明らかにする必要があり、特に不法就労という問題についての対応については、これは関係国側の理解も十分得るということがその効果ある対応ということにとって必要であろうと思います。
 そこで、関係国側との間で我が国の政策を十分明らかにするという観点からの話し合いというのは、今までについても配慮をしてまいりましたが、今後もさらにその点は努力をしていく必要があると思います。その単純労働者を受け入れる場合の具体的な取り決めというようなことが一つの理論的な可能性として御論議があるということも我々は承知しておりますが、こういう問題はそれはまた一つの方法論としての御論議でもあろうかと思い、またそれについての効果がどうであるかということについての議論もいろいろ分かれているようでございます。そういう状況でございますので、御指摘のような関係国側との間柄においてこの問題をどう取り上げていくかということも含めた多様な角度からの検討を行っていくということで臨んでまいりたいと思っております。