同僚議員の時間を五分ほどちょうだいしまして、もう一つだけ。
 大蔵大臣がおっしゃるとおりでございます。
 それで、これは昨年の十月ごろでございます。
もう大臣もお聞きと思いますが、前ニューヨーク連銀の総裁であられましたコリガンさんのお話があります。金融を安定化するためにはどうしたらいいか、そういうお話なのですけれども、日本の金融システムについて、ずばりこのように言っております。
 一つは、貸倒引当が過小である。これは、先ほど申し上げましたように、利益の減少につながるということが問題であってそのようにしたと思います。二番目には、過小の原因は、情報公開がおくれておるから、十分ではないからそのようなことがまかり通るのである、それを改めなさい。三番目には、銀行がみずから金融を安定させたいと思うならば、自己資本をきっちり積みなさい、その自助努力がないと、幾ら財政やあるいは周囲の好意的な発言があったとしても、それは口先だけであって実質的な改善はなされないでしょう、こういうふうに言われている。
 そういう中でやはり、先ほども、重ねて申し上げますけれども、決算の事前承認というものは大蔵省がやめました。でありますから、もし公認会計士がそれに判を打つようなことになりますと、粉飾決算ということになっていく重大な問題であります。そこで今、不良債権をどうするかということが重大な課題になっておるわけであります。そういうようなこともおっしゃっております。
 したがいまして、これから先大変な時代が来る、こう覚悟を決めて、すべての問題については、それは公開できないものもございます、外交だとかいろいろなものがあると思います。けれども、やはり情報を公開する、そして透明度を明らかにして、そしてこういうふうに運営されているんだということで信用を挽回していかなければなりません。
 それで、この前、エコノミストの三国協議というのがあっておりました、三元放送で。そのときに、アジアにおける日本の円というものは国際通貨として通用したいということを日本のエコノミストが言っておりました。それに対してタイの人が、個人的な意見だと言いながら、条件がありますと。私たちは日本の円は持っております。けれども、日本に投資するためには、情報の公開がなされておらない、だからそういう危険なところには今投資できない。だから、日本が自分の国だけでやっていこうとするならばそれで結構でしょうけれども、国際社会の中でやっていくのだったらやはり国際水準に合わせていきなさい、こういうふうなことを言っておりましたが、当たり前のことでございます。
 私は金融の専門家ではございませんから、いろいろと勉強した範囲で今お尋ねしましたけれども、やはりこういうような、政府やあるいは特定の、特に大蔵省の国際金融局あたりが、変な会社を外国につくって、そうして黒目の外国人ががぼがぼ買いまくっているというようなことを言われないように、これから先は明確に情報を公開しながら再建に当たってもらいたいということを要望し、じゃ、答弁をいただいて、私の質問を終わります。
お答えしますが、今、固有名詞の銀行を、まあ債券銀行というのは日債銀のことなのでしょう、言わんとするところは。日債銀については、それぞれ報告を受けておりますが、リストラをやり、不良債権の回収をやり、全力を尽くしておるわけであります。いささかも根底に揺るぎはないと私は見ております。
債券銀行とそれから開発銀行、法律を改正しなければならないようなことを合併をやる、どだい認識の欠如じゃないですか。だれかが言わせているんじゃないですか、これは。
 もし、債券銀行は、言われるようなことであるならば、長銀もありますしあるいは日興だってありますし、そういう同じようなところが合併するのが筋じゃございませんか。今まで大蔵省は、護送船団方式だと言って、それで合併や併合ややってまいりました。それは橋本総理の今の経済改革に反するということでやめております。してはならぬわけでありますけれども、もし仮にどこかを救済するとするならば、そのような方法が私は妥当だと思います。いかがでございますか。
山崎政調会長の言は言でありまして、私ども、行政改革の基本に沿い、特に特殊法人の見直し、これが緊急の課題に相なっておるわけでありますから、三党の方針を踏まえながら、内閣は内閣として、首相のもとに行政改革の基本点を着実に、誠実に取り組む、こういうことであります。
私は日本共産党を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案に対する我が党の修正案に賛成、政府原案に反対の討論を行います。
 本法律案の本質は、女性の深夜業を全面的に解禁し、時間外・休日労働の法的規制を取り払うという労働基準法の女子保護規定を撤廃するという労働基準法の大改悪にあります。
 私はまず最初に、戦前からの苦難の歴史を経、戦後、労働基準法の成立て権利として確立されてから五十年にもなる女子保護規定の撤廃という重大な問題をわずか四日、実質三日間の審議で終局させ、採決することに深い憤りを持って抗議します。
 反対理由の第一は、女子保護規定の撤廃が、女性に深夜労働や長時間の残業を強制し、過労死に象徴される男性並みの長時間労働を押しつけるものであるからです。
 反対の第二の理由は、時短計画に真っ向から反するからです。時短のためには、法定労働時間の遵守、有給休暇の完全消化とあわせて、時間外労働を女子保護水準以下の月百四十七時間にしなければならないことは政府答弁でも明らかになりました。にもかかわらず、女子保護規定撤廃を強行することは、全体の時間外労働を延長させこそすれ、決して短くしないことは火を見るよりも明らかでしょう。労働省が持ち出した雇用調整機能論が全く根拠がないことは、今の私の質問でも明らかにいたしました。
 反対理由の第三は、政府の言う女性の職域拡大論とは裏腹に、女性を正規雇用から不安定雇用へ追いやることが目に見えているからです。今後、女性の就職に当たって、時間外・休日・深夜労働が新たなハードルにされるでしょう。そしてこれは、もはや男女差別ではなくなるのです。さらに、一たんは就職した女性たちも、非人間的な長時間労働に数年は耐えられるとしても、出産、育児によって大多数が退職を余儀なくされることも先ほど私が明らかにしたとおりです。再び働きたいときには、パートや派遣など低賃金、不安定就労の道しか残されていないことは、何万という女性たちが今味わっている現実です。
 反対理由の第四は、この措置が女性の健康破壊に直結するものだからです。このことは労働省も認めざるを得ませんでしたが、健康への悪影響と母性への悪影響を意識的に切り離したことは、何が何でも女子保護規定の撤廃に突き進む労働省の反労働者的な姿勢を浮き彫りにするものです。
 最後に、均等法について一言します。この十年間の女性たちの均等法に対する切なる願い、すなわち脱法的な差別、いわゆる間接差別の禁止や差別された場合の迅速で実効ある救済機関の設置について何ら要望にこたえるものとなっていません。
 こうした問題点について解決し、真に人間らしい労働を男女とも行う観点から平等を実現するためには、我が党提出の修正案によるほかありません。
 以上申し上げまして、私の討論を終わります。