ともかく、ガイドラインの市場における一定の整理と言っては語弊がありますが、それができたという面は、私は率直に評価していいと思うけれども、ただし、依然としての紛らわしさ、それから逆にまがいものという部分もなきにしもあらず、あるいは取り扱い上のアンバランスという面で、果たして公平が確保されているのか等々、私は問題があることは間違いないと思うので、いつということはともかくとして、見直し規定があるわけでありますから早急に見直して、ガイドラインが権威あるものに、公平が確保できるようなものにぜひ見直しを早急にやってほしい、こういうふうに思います。
 ＪＡＳ法について二、三伺います。
 いわゆる有機農業というのをいろんな人たちから聞いてみると、生産者と消費者の基本的な合意という、そこのところから出発してきている。そしてお互いに、生産者は消費者の命に責任を持とうではないか、片や消費者は生産者の生活に責任を持とうではないか、こういう基本的合意に出発して、相互の連携というところが大きな原動力になって、私はある意味でいったら、日本の農政の中でままっ子扱いされたと言ったらちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、そういう存在で出発をしてきた有機農業は今日大きな発展を遂げてきた、こういうふうに言っていいと思うのですね。
 それで、いわゆるこの生産者と消費者の提携という顔の見える関係が原動力であったんだが、今回のこのＪＡＳ法、特定ＪＡＳの導入というのは、この消費者、生産者の提携、顔の見える関係、それにかわって国が特定ＪＡＳという資格、許可を与えることによって、その直接の連携の信頼にかわるものとして制度化しようという趣旨だろうと私は思うのですね。有機農業にかかわっている人たちに言わせると、顔の見える提携、顔の見える相互の信頼関係には基準なんか要らないのです、こう言うのですね。だから紛らわしいことを持ち込んでくれるな、こういう意見もある。片や、市場に有機農業という形の中でいろいろなものが出てきている。また、消費者も要望がある。だから、一定のルールも必要だ。これも私も理解できるわけですね。
 そうすると、今度の特定ＪＡＳ法の制定、運営に当たっては、この顔の見える信頼関係にかわる権威のあるものでなければ私は困る。要するに、これからは消費者は国が法律であれする標準をお互いの顔の見える関係にかえて信頼しよう、こうしているわけでありますから、ここが私は今回のＪＡＳ法の導入の最大の問題だろうと思うのです。
 そうすると、まず第一に安全性という問題ですね。これだけ有機農業が見直されてきたし、消費者が求めているというのは、やはりそこに安全性を求めているからだろうと思うのです。そうすると、生産者なり消費者が求めている安全性というのは、今度の法改正の中で、あるいは特定ＪＡＳ制度の導入の中でどう確保しているのか、ここは重要な点だろうと思うのですが、その辺をどういうふうにとらえていますか。
委員も御承知と思いますが、ガイドラインはあくまでもガイドラインでございまして、きのうも議論がございましたが、それである以上、具体的にそれに違反したということに対して何らかのペナルティーを科すということは、実際上できないと思います。
 ただ、そのガイドラインによります表示がなされている限りにおいては、具体的に氏名といいますか、つくった人の名前とかあるいは確認責任者とか、そういう固有名詞がさらされるという側面があるわけでございまして、そういうところがぎりぎりのところだろうと思います。
お尋ねは、五年度の税収が四年度の当初予算に比べると低いが補正予算に比べるとかなり高いものになっている、全体としては見通しとしてかなり高目の見通してはないかと思うが算定の根拠いかんという意味かと存じます。
 まず、四年度の税収は、さきの補正予算で御審議をいただきましたように、金利の大幅な低下でございますとか企業収益の減少でございますとか、そういった影響が大きなものになってまいりまして、あわせて四兆八千七百三十億円の減額補正をお願いし、補正後予算額といたしましては五十七兆六千三百十億円というレベルにさせていただいたわけでございます。こういったものを四年度の一つの土台と考えまして、その後の状況も加味し、五年度の税収を見積もります際には、五年度の経済見通しを軸にいたしまして、足元の課税実績や個別税目ごとのいろいろな要素、税収見積もりをいたします上での要素を組み合わせまして税目ごとに見積もりをいたしました。
 その結果が平成五年度予算の六十一兆三千三十億円というレベルに達したわけでございますけれども、この六十一兆三千三十億円という税収見積もりの中には、平成五年度に税制改正を行いまして、税制改正の結果として上乗せになりました税収増が多少ございまして、これをはぎ取りましたところのそれ以前の既往税制によります収入見込み額といたしましては六十一兆一千九百六十億円、これがいわば実力の伸びということであったわけでございます。この六十一兆一千九百六十億円という実力の伸びというものを平成三年度あるいは四年度の予算と比較してみました場合に、平成三年度の当初予算が六十一兆七千七百二十億、それから平成四年度の先ほど御指摘ございました当初予算が六十二兆五千四十億円というレベルでございますから、この平成五年度の実力の水準六十一兆一千九百六十億円は、平成四年度の当初はもちろんのこと、平成三年度の当初をも下回るレベルになっておる、これは私の知る限り近年例がないことだというふうに思います。
 そういうレベルのものでございますけれども、なお、牛嶋先生の御指摘は、平成四年度の補正後から比べて勢いがよ過ぎるのではないかという御指摘かと存じます。これは今申し上げました要素を組み合わせて計算しました結果がこうなるということではございますが、なお別の側面からこの大きさをチェックしていただきます意味で、ＧＮＰの成長に対します例の弾性値が幾らになっておるかということを見ていただぎますと、この六十一兆一千九百六十億相当の、つまり実力の伸びの弾性値は一・一程度でございます。
 一・一というのは、財政当局が例えば中期展望を試みますようなときに過去の平均的な弾性値としてよく用いたりする数字でございます。御承知いただいておろうかと存じますけれども、景気が落ち込んでおります段階から少しずつ回復に向かっていきます段階、これを経験的に過去の幾つか我が国が近年経験しました事績でとりましても、景気が落ち込みましたときはもちろん弾性値がどんと落ちますけれども、そこからの回復というのは意外と弾性値にあらわれてくる数字というのは大きな、つまり弾性値をかなり押し上げる形で回復してまいるということが言えるわけでございまして、そういうことから申しますと、この一・一という弾性値は比較的過去の事績に比べれば控え目の見通しになっているということも言えるのではないかなという気がいたしております。