不動産登記法の十七条によりますと、図面の備えつけ義務を課しておりますが、この図面、地図及び建物所在図の問題ですが、これはどのようにして作成をしておいでになり、また今後はどういうふうにして作成されるのかお尋ねいたします。これはどうしてこういうことをお尋ねするかといいますと、不動産登記をいたしましても、どうもそれに関連する地図とか建物所在図が完備しておるように思えませんのでお尋ねをするわけでございます。
これは先ほども寺田委員の御質問にお答えいたしましたけれども、買い取りで行っておるわけではございませんので、したがいまして減価償却という問題は出てまいりません。レンタル契約でございますので、年々提供されるサービスと申しますか、そういうものに見合ったものが支払われていくということでございますので、償却の問題は考えておりません。
東芝が分担いたしましたのは入出力の関係でございまして、それにつきましては機械も新たなものをつくりましたし、それよりもソフトウエアとしていろいろな面の開発がなされておりますが、その面におきましてまず東芝がもともと持っております技術と申しますかソフトウエア、これがワードプロセッサー一般については東芝が持っているわけです。それにプラスして登記専用と申しますか、そういうふうな仕組みをつくっていくというのは、法務省の方から委託をいたしまして、そしてその委託料の金額もお払いをして、そしてつくってもらったわけでございます。したがいまして、実際問題としてどこでどう仕分けるかということになりますとちょっと難しい問題あろうかと思いますが、観念的には、そこに新たに一般の東芝のワードプロセッサーにつけ加わった技術といいますかソフトウェアは、これは法務省の委託に基づいて法務省の予算が支払われてつくられたものでございますので、したがいまして、その権利は法務省が持つと申しましょうか国の物だということになろうかと思います。
本日は不動産登記の問題についてお尋ねをいたしますが、まずその前にこのたびのファイルシステムをつくられるに当たりまして東芝が開発した技術で登記所固有のものでないものについては東芝が特許権を持つ、そうでないものは法務省に権利がある、こういう参考人のお話を承ったように思うんですが、私の誤解があるといけませんので念のためにお尋ねをいたしますが、そのようなことになっておりますか。
特別会計の中で施設費が計上されることになりました。この特別会計の中で賄われます支出と申しますのは登記事務を処理するために必要な施設の整備ということになります。現実問題といたしますと、法務局の出張所はこれは登記をやっておるところだということになりますから、出張所の施設費は全部この特別会計で見るということになるわけでございます。あと本局、支局が登記以外のこともやっておりますので、これを面積的に分けるというのも大変なことでございますので、実際問題といたしますとどういうものを特別会計でし、どの庁舎を一般会計でやるかということは大蔵省と協議をして決めていかなければならぬことになりますけれども、中心的には登記事務のための施設というのが法務局の場合には中心になりますので、特別会計によってそれが賄われるということになろうかと思います。
 昭和六十年度におきましてはこれはちょっと変則的でございまして、四月から六月までの第一・四半期は一般会計で全部が賄われる、七月から来年の三月までは先ほど申しました登記関係の施設費は特別会計で賄われるという変則的なことでございますので、ちょっと平年度化して御説明はしがたいわけでございますが、六十年度の特別会計における施設費は金額的には三十億が計上されております。
態度としてはわかりました。恩給の中にもさっき申し上げました三つぐらいの係累がありますから、それぞれ影響があるいは異なって出てくることもあるかと思いますが、私は、もう既に受給者になって退職しておられた方方、こういう方々に対しては現在どおりのスライド方式、あるいは増額をストップする、こういったような形はとるべきでないと考えております。そういう立場からぜひ今後とも御検討といいますか、こういう考え方を、今後出てくるバランス問題、官民格差問題というようなときに明確に政府の態度として主張していただきたい、これをお願い申し上げます。
 それからもう一つ、戦後四十年でございます。軍人恩給を見ますと総体的に漸減の方向でございます。これは私の同年代にも、戦死をせず残っていて、恩給を受給している人たちもかなり存在し、お互いに、年老いてという表現は失礼になるかもしれませんが、苦労しておられる。ただ、そういう人の中にも、戦後のごたごたの中で恩給の再計算を欲している人、あるいはこの辺でもう一遍私の分を見直してほしいというような人たち、かなりおります。これは同僚議員の皆さんのところにもいろいろ陳情があるようでございますし、私のところにもございます。また、きのうでしたか、テレビで被爆者援護法の制定を求めて厚生省においでになった女の方の言葉が出ておりましたが、もう私たちは年だからあと五年か十年しか生きないだろう、死ぬまでに何とか被爆者援護法を考えてくれ、こういうお話もありました。非常に身につまされるような感じがいたしました。また、いろいろな団体から恩給の適用問題について、例えば旧満州棉花協会関係の人たちあるいは日赤従軍看護婦の人たちも恩給にと、こういったような形での御要求もあるようでございます。恩給小委員会でやれと言われればそのメンバーですからこれはやらざるを得ないと思いますが、ひとつここでお考え願いたいことがあるのです。
 戦後四十年を機として、こういうふうな形がまだ存在するということは戦後が終わってないという印象を強くするだけに、どうかひとつこの機会に、恩給について今までその人たちが十分に処遇されていないと言って不満やあるいは陳情している人たちあるいは幾つかの団体に対して、この戦後四十年を機としてもう一度大きくあらゆる面から再検討していく、こういう状況をつくっていただきたい。今までの継続で来たのは引き受けるというのじゃなくて、もう一度不満な人があったら再検討してあげますからどうぞお出しください、そして検討する、あるいは幾つかの団体についても、その主張を全面的に聞いて政府として対処する最後の機会のような感じが私はするのです。こういうことを要望したいのですが、こういうことについてお考えはございませんでしょうか。