われわれは、一切売るななんということは言ってないわけですから、問題は行き過ぎが困るわけであります。もう一つは、やはり行き過ぎた募集とか宣伝とか、そういうのはいかぬ。あなたのおっしゃるように、発行しているところが、十年先に四倍になりますと言ったって、つぶれてなくなってしまうかもわからぬし、円レートがどうなるかわからぬし、そういう不都合なところはみんな一方的に黙っておって、よさそうなところだけ宣伝して買わせる、そういうのが悪いわけだから、そういうことについては正しい知識を持って正しく説明をさせる。
 それから税の問題でも、仮にそういうようなものを宣伝するとすれば、十年先がもしらぬが、幾らでも手当てができることでございますから、これはともかくも税金は絶対逃れられますよなんという宣伝をしたって、うその宣伝になることもある。したがって、そういうような行き過ぎたことをさせないということを言っておるわけでございます。
私は、数十兆なんという金が行っているとはもちろん思っておりません。おりませんが、ゼロクーポン等がよく実態がわからずに、そういうものをまた証券会社等がどうも勧め過ぎるのじゃないかというような点はなきにしもあらずでございますので、それについては自粛を願うというようなことは考えておるわけでございます。
 いずれにしても、経済は生き物でございますから、生き物には生き物らしく対応をしていかなければならないというのも現実の姿でございます。しかし、このことが直ちにグリーンカード云々ということに発展をするとも考えておりません。いずれにせよ、われわれ国会で非常に忙しくて考えている暇も実はないのですが、何とか早い時期にいろいろな諸方策を講じて、いろいろ悪巧みがされないようなことは考えていかなければならぬ、そう思っております。
グリーンカードの問題は、御承知のとおり、課税の公平を期せという強い強いたくさんの方からの御要望がございまして、そのためには利子配当等の総合課税をやれ。しかし現実の問題としては、総合課税といっても現状では捕捉が非常に困難であるから分離課税をとっておるわけでございます。しかし、何とか総合課税をやるためには、架空名義の預金などいっぱいできてしまってもむずかしいし、また一方は少額非課税制度というのがございますが、これとても現実の問題として捕捉が非常に困難になっているというのも実情でございます。
 したがって、そういうようなものを何とか御要望のようにするのにはどうするかということで知恵をしぼった結果、皆さんの御賛同を得て国会で成立させたものでございますから、われわれとしては、目下これを変更する考えはございません。
大臣のお越しがちょっと遅くなっておりますから、お約束の時間がもうほとんどありません。
 ですから大臣、私はこれはまとめて申し上げます。国際金融の面を特にきょうはたくさん私は申し上げようと思ったのですが、例のグリーンカードであります。グリーンカードに対する反論、批判、その他山ほどいまあるわけでございまして、それに対して、私は、大臣の御見解を一つずつ丁寧に、かつソフトにお尋ねしようと思ったのです。しかし時間がないようですから、大臣に、あと五分ばかりございますから、この問題に対する現在の御見解をまとめてお尋ねしたいと思います。
昨年の十一月、一番問題になりそうなニューヨークとシンガポールを訪ねまして、私がシンガポールの国際金融庁長官に会いましたときに、現地の長官は、東京市場が開設されることについては、私の方としてはこれをノーということはできない、シンガポール航空が日本航空に対して特殊なサービスを売り物にして回復できたように、シンガポール市場としては、東京市場が開設されたら、それと意欲的に取り組み提携していく形で相互補完の形を何らかとれないものかといま研究中である、われわれとしては、むしろこの際積極的に日本の市場開設というものに敬意を表して、協調していきたい、こういう意向が表明されたことをお伝えしておきたいと思います。
 またニューヨークにおいては、東京市場というものができれば地球は一回りするのであって、これについては非常に大きな興味を持っていると述べましたが、特にアメリカ系の銀行、金融機関は、この問題こそがサービス業の公平化の問題の中の大きな柱であると明らかに述べておりまして、この問題は先ほど述べたテーマと同じように御検討あることが必要ではないか、この観点を外さないように御検討いただくことが必要ではないかと思われるわけでありまして、これに対する御見解を承りたい。
ただいま先生御指摘の東京オフショアマーケットの創設の問題でございますが、私ども現在検討を進めていることは事実でございます。
 と申しますのは、御承知のとおり昨年、ヤンキー市場と通称言っておりますけれども、オフショアセンターがニューヨークにできたわけでございまして、この活動ぶりに注目しているところでございます。日本にこのような市場をつくることにつきましてはメリット、デメリットいろいろあるわけでございまして、メリットは、たとえば東京におけるこういった外貨建ての取引の規模が大きくなる、あるいは東京が国際的な金融のセンターになるというメリットもございますが、またデメリットも幾つかあるわけでございまして、ぜひその他の問題もこれから検討しなければいけない問題であるということでございまして、私ども、いま御指摘の国際金融基本問題研究会にこういった問題を研究していただくのが適当かとは思っておりますけれども、まだ具体的な進め方はしておりません。私ども内部で検討を行っている段階でございます。
発言の機会に感謝します。
 るるいきさつについて申し上げることはこの際差し控えまして、間違いがないように簡単に昨日のその部分について、私が日豪原子力改正協定の質問に当たりまして述べた点、そして御答弁をいただいた点を速記を起こしていただいたことのその部分をひとつ読ませていただきたいと思うのです。外務大臣、後で外務大臣からの御答弁をいただきたいと思いますから、ひとつ読ませていただくことをお聞き取りをお願い申し上げます。
 私の質問は、核兵器の使用またその使用による威嚇、これはもうしょっちゅう問題になるのですけれども、これは核軍縮が達成されるまでの間は禁止されるべきであるという一般的考え方にはもちろん賛成されると思いますが、この考え方はどうですか、と聞いているのです。そうすると遠藤さんが、お答え申し上げます、そのとおりだと思います、といい御答弁をされて、そして重ねて私は宮澤外務大臣代理に対しても質問、宮澤外務大臣代理も、それは当然にそのよいにお考えになりますね。宮澤国務大臣、そのとおりと思います。以上が、これはその部分の速記の起こしをそのまま読んだという中身なんですが、この限りにおいては私は別に他意あって言っているわけじゃないので、理論的に考えて、考え方としてどうですかということを聞いているのです。この答弁を一度はっきりお答えになった以上は、やはり答弁には責任というのがあるわけですから、くるくる変えていかれるはずは私はないと思っておりますので、これはこのとおりだといまも私は思っているんですが、大臣、これはどういうふうにお考えになりますか。いかがでございますか。