これは全くもって新しい事実で、そうしますと——その前に対象にならない。だから、そうなると、冒頭おっしゃるように、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持に資するというこの協定の目的というものは一体何なのかという矛盾が起きるのですね。
 しかもこの議定書において、いわゆる合意議事録がありますね。全文読むと長ったらしくなりますので、要するに地位協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定についての合意された議事録、説明があって、その一項、「協定第一条に掲げる手当には、協定の効力発生の際日本国による負担の対象となっている部分を含まないことが確認される。」これは従来日本側が負担しておったものは継続して負担をするよということでしょう。それはこの百六十五億とは別だよということなんでしょうね。そうですか。それが一つ。
 その二項で、さっき私が指摘をした「協定第一条（ｃ）の「退職手当」には、人員整理のため合衆国軍隊又は地位協定第十五条１（ａ）に定める諸機関により解職される労働者及び業務上の就労不能又は業務上の傷病による死亡により雇用が終了する労働者に対する退職手当を除くすべての退職手当を含むことが確認される。」だから、アメリカ側が勝手にというかアメリカ側が人員整理をする者に対する退職手当の手だてはしないということなのか。この二項の解釈はどうなんですか。そこを具体的に説明してください。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
今度の解雇の予定の対象になっております人員がこの協定の対象になるかどうかという点につきましては、このクラブでの従業員もこの協定の対象になっております。
 しかしながら、ただいま御質問の趣旨が、解雇されることの結果として発生いたします退職金の支払い、この退職金がこの協定一条で言っている退職金に当たるかどうかという御質問であるとすれば、それは御承知のとおりの合意議事録におきまして、そのような退職金というのは対象にならないという規定があるわけでございます。
そう遠からずという言葉はたびたび聞かされていることですが、相当インテンシブになさっているということは私も間接的には聞かされているわけですが、問題はこの協定に対する認識というか理解、受けとめ方が日米間で果たして共通なのかどうかという疑問を私は持たざるを得ないのですね。
 そこで、具体的にお尋ねをしておきたいわけですが、この協定の第一条は、「日本国は、この協定が効力を有する期間、労働者に対する次の手当の支払に要する経費の一部を、当該経費の二分の一に相当する金額を限度として負担する。 （ａ） 調整手当、扶養手当、通勤手当及び住居手当 （ｂ）夏季手当、年末手当及び年度末手当 （ｃ） 退職手当」、こう三つに区分をしておりますね。
 今度在沖米海兵隊が解雇通告をしている三百三名の解雇対象になる従業員というのは、この第一条の（ｃ）項は適用されるのですかされないのですか。
本件につきましては、七月二日米側より通告がありまして、直ちに米側といろいろ話を始めております。
 主なところだけ言いましても、七月七日には日米合同委員会におきまして正式に本件について米側の立場の再考を求めました。それから、先ほど来お話が出ておりますように、七月の十四日には倉成大臣からウェッブ海軍長官に対し直接当方の関心を伝えております。
 さらにその後、在日米軍司令官あるいは在京米大使館等との間で極めてインテンシブな話し合いを行っております。これは防衛施設庁長官以下、それから外務省も私ども含めまして直接種々の話し合いを行っております。担当課長がワシントンに参りまして海兵隊幹部、国防省、国務省等に申し入れを行っておりますし、背景の説明をしておるということもございます。
 現在鋭意交渉中でございますので、その内容について明らかにするわけにはまいりませんけれども、外務省、施設庁の担当者が現地に行きましてスタックポール米海兵隊司令官と話をしたり、あるいはスタックボール自身がワシントンに帰って本件について話をする等、米側の中に本件の重大性については相当な認識が進んできたというふうに考えます。
 ただ、いかんせん本件についての本海兵隊クラブの財政状況が大変に悪いということがございますので、その問題の解決に苦慮しておるところでございます。米側からはそう遠からず米側の態度の提示があるというふうに聞いております。
昭和五十二年の改正におきまして、普及関係職員にとりましては多年の宿願でございました補助金から負担金への切りかえということが実現をいたしました。この制度につきましては、この負担金制ということによりましてより安定した今後の運営が可能であろうという意味におきまして、私どもも数々のすぐれた長所を持っているものというふうに理解をいたしております。
 しかしながら、その後における情勢の展開といたしまして、御承知のように、昨年七月に出されました臨時行政調査会の基本答申におきましては、二年以内に原則として人件費補助は打ち切りにするという方針が打ち出されております。また、普及事業自体につきましても、今後の一層の効率化を図るべき旨の答申が出されておるわけであります。
 この答申が出されるに当たりましては、私ども特に人件費補助の打ち切りという問題については重大な関心を持っておりまして、当初から普及事業につきましてはいろいろ御意見がございましたものを、積極的に臨調にもこの制度の趣旨を御説明いたしまして、やっと現在のような答申になったわけでございます。しかしながら、一たんこれが客観的な存在となりました以上は、仮に一年、二年持ちこたえることができたといたしましても、いつまでもこの問題は尾を引く、こういうことが避けられないと思うわけでございまして、問題が持ち上がりますたびごとに制度の動揺、関係者の不安というものを免れないということになろうかと思います。
 そういう意味におきまして、この制度の共同事業としての本旨を生かしながら、人件費補助の持っております一つの過剰介入性と申しますか、そういうことの弊害を緩和いたしまして、新しい交付金制度に切りかえることにいたしたわけでございます。従来の負担金方式では、個別の経費につきましての積み上げを行いまして、その積み上げました経費について負担率を乗ずる、こういう予算の積算でございましたが、今回の予算におきましては、普及事業に要します経費をいわば標準、定額化いたしまして交付するわけでございますので、人件費補助の持っております弊害というものを緩和しながら国と県が費用を負担し合う、こういう基本的な性格は生かし得るというふうに考えております。
 また、事業の実行面におきましても、この与えられました資金の中において、都道府県が自主的に創意工夫をいたしまして事業の効果的運営が実施可能であろう、そういう長所もあるわけでございます。それらを総合勘案いたしまして、今回の制度改正に踏み切ったわけでございます。