昨年七月から九月にかけて四回の合同会社説明会が行われて、毎回千人が集まるようでございます。集まった女子大生の七四％、それから短大生の九一％が事務職を希望しております。しかし、企業はパソコンやＯＡ機器の導入によって事務職は死語、もう要らない、になりつつあるようでございます。
 したがって、職業観も時代に合わせて変えなければなりません。そのために教育行政、労働行政もこれに向けた対応が必要であります。今後は、どんな会社に入るのかよりもどんな職につくのかということが重要になってまいります。労働者自身も能力開発をし、専門性をより高めるということが必要になってくるのではないでしょうか。
 学生自身の就業意識や就業のあり方も意識変革が必要になってまいります。働くということはどういうことなのか、働くことは生きることなのですから、どんな専門性を身につけたらよいのか学生自身考えることも必要でありますし、そういう環境づくりのための政府の支援が必要になると思います。特に中学や高校からの職業に関する教育というものが必要となってくるのではないかと思われます。
 この点について、労働大臣及び文部大臣に、どのような取り組みをなされていくべきか、御決意をお伺いいたします。
今、先生御指摘のように、大学の四年制を例にとった場合に、文系と理系を大ざっぱに比較した場合に、やや理系の方が有利だという状況がございます。
 それから、専修学校についての御指摘がございました。労働省の調査と若干数字が異なりますけれども、大づかみに申しまして、四年制などの場合の男女差に比べますと、専修学校における就職内定率の男女差、これは非常に少ないものがございます。そのような状況にあることを承知しております。
 以上でございます。
おはようございます。
 このたび運輸大臣を拝命いたしました村岡でございます。委員長、委員の先生方の御指導をよろしくひとつお願いをいたしたいと思います。
 第百二十回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。
 安全の確保は運輸行政の基本でありますので、私は、安全対策の確実な実施に最善の努力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえ、交通にかかわるすべての人々の安全に対する自覚と責任を促しつつ、交通安全の確保に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。
 そのため空港、港湾等交通環境の整備、自動車・鉄道車両・船舶・航空機の安全基準の整備、検査等輸送機器の安全確保及び交通従事者の運転技術の維持、運航管理の的確な実施等運航に関する安全確保が的確に行われることに加え、万一事故が発生した場合の救助体制及び被害者救済対策の充実も重要であると認識しており、これらの事項についての施策を積極的に推進していくことといたしております。
 以下、重点的に実施する施策につきまして、交通分野別にその概要を具体的に申し上げます。
 第一に、陸上交通の安全対策であります。
 まず、自動車交通についてでありますが、昨年は、道路交通事故による死亡者数が一昨年を上回り二年連続して一万一千人を超えるなど第二次交通戦争とも言える厳しい状況となっているところでございます。
 運輸省といたしましても、これらに対応して、運輸技術審議会において、自動車の構造・装置に係る今後の安全規制の強化方策の審議を進めるなどの各般の安全対策を積極的に推進するとともに、自動車損害賠償保障制度の充実を図ってまいります。
 次に、鉄道についてでありますが、鉄道運転事故の過半数を占める踏切事故を防止するため、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を引き続き推進することが必要でありますので、踏切道改良促進法による改良期間を五カ年延長することとし、同法の改正案を今国会に提出して御審議をお願いすることといたしております。
 第二に、海上交通の安全対策であります。
 近年は、特に、小型レジャーボートの事故が増加しておりますので、小型船舶に係る海技資格等のあり方について検討を行うとともに、水上オートバイ等の小型船舶の安全対策の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
 また、全世界的な海上遭難安全制度の平成四年の我が国への導入のため所要の準備を進めるとともに、海上における捜索救助体制の強化を図ってまいります。
 さらに、平成三年度を初年度とする第八次港湾整備五カ年計画に基づく港湾及び航路の整備等を推進することといたしております。
 第三に、航空交通の安全対策であります。
 昨今、国際的に大型航空機の経年化による問題が注目されておりますが、我が国においても、経年航空機対策を進めるとともに、航空機乗組員等の資質の向上、運航管理体制の強化等定期航空の運航の安全対策の充実強化に取り組んでまいる所存であります。
 また、特に昨年は、ヘリコプターの死亡事故件数が例年より増加しているため、ヘリコプター等の小型航空機の安全対策についても一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、平成三年度を初年度とする第六次空港整備五カ年計画に基づく空港、航空保安施設等の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。
 最後に、気象関係でありますが、交通機関の安全にとりましては、適時適切な情報の提供は不可欠であるため、観測施設の整備、静止気象衛星業務の推進、気象資料伝送網の整備等の気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上、運輸省において推進しようとする交通安全に関する諸施策につきましてその一端を申し述べましたが、これらの施策は、申すまでもなく委員長を初め委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、終わります。
 ありがとうございました。（拍手）