三日の場合は、一日限りの廉売であるというぐあいに考えられましたので、これは影響が軽微であるということで特に調査には取り上げませんでした。それから二十日の場合には、申告の内容につきまして十分な資料等が添付されておりませんので、この問題についても調査としては取り上げませんでした。
 そのほかの九月二十八日以降あるいは十月六日の問題につきましては取り上げまして、先ほど申し上げましたように、現在審査中ということでございます。
このうち、九月三日と十二月二十日の分は、不当廉売ではないので措置をとらないというふうに回答なすったというふうに聞いているんですが、その点はどうなんですか。
不当廉売につきましては、ただいま先生お示しのように、最近非常に申告が多うございまして、五十九年度で申し上げますと、不当廉売全体につきまして申告が四千七百二十二件ございます。そのうち、今お話しの牛乳が非常に多うございまして、五十九年度で千四百八十八件の不当廉売の申告がございましたわけです。私どもといたしましても、中小小売業者の皆さんも大変お困りであろうというようなことから、不当廉売の申告がありました場合には、その内容で区分けしまして、なるたけ早い処理を心がけておるわけですが、いろいろ警告あるいは注意等の措置をその内容に応じて行っているわけでございます。
 ただいまのダイエートポスの問題につきましては、先生ただいま御指摘のように、大阪の牛乳商業組合から昨年の秋口以降申告がございまして、その内容は、トポス店で不当廉売をしているんじゃないか、あるいはこれが不当廉売でないとするならば、その納入業者に非常に安値で納入させている、そういう独禁法違反の問題もあるんじゃないか、あるいは納入業者のあるいは生産業者の方が差別対価的に非常に安くダイエーだけに売っているんじゃないかというような趣旨の申告がございまして、大分時間かかっておりますが、ただいま鋭意審査中でございます。
 以上でございます。
ぜひよろしくお願いします。
 私、この法案とも関連しまして、この際、公取委員会も御出席いただいている機会に伺っておきたいんでありますが、本法案の技術開発の対象には、生産、販売、役務の提供の技術が含まれていることになっておるんです。
 そこで牛乳販売店の問題なんですが、牛乳販売業界は、キャプテンシステムの進展など高度情報化の動きに対応して、牛乳の宅配について新しいシステムを検討しなければならない課題に直面しております。しかし、大スーパーによる不当廉売あるいは牛乳メーカーの差別対価などで経営基盤を揺るがされている、将来に向けての課題の検討も思うままには任せない事態になっておる。商業統計によりますと、これは大阪の例でありますけれども、この三年間の店舗減少数が二百七十七店、減少率一六％という異常な高さを示しております。したがって、業者の人と私話し合ったんですが、この法案についていろいろ話をいたしましたが、適用以前の深刻な状態にあるということを申しておりました。
 そういうことを前提にしてお聞きしたいんですが、私、去る二十三日に、大阪のダイエートポスの不当廉売問題で、関西の牛乳商業組合代表と同道いたしまして直接公取委員会に参上いたしました。そして実情もその際明らかにしたんでありますが、この件について大阪牛乳商業組合から、八十四年の九月三日、同十月五日、同十二月十七日、同十二月二十日、それぞれ申告が出ておりますが、その結果と、それぞれの判断の内容と、根拠をお示し願いたいんです。
今お話しのありました、五十九年から親企業で約一万五千何がし、それから下請で三万四千何がしというその調査は、近々まとまるというふうにおっしゃったんですが、大体いつごろできますか。そしてまた、その調査結果をぜひ私の方にもお教え願いたいと思うんですが、いかがですか。
非常にパラドクシカルなお答えをまず申し上げようと思いますのは、昔私どもが読みました本に、塙保己一という大変偉い学者がおりまして、「番町で目明きめくらに道を聞き」というたしか俳句があったと思うのでございますが、高度情報化社会というものが進むにつれて、先ほども市川委員が御指摘になりましたが、ハイテク病と申しますか、そういったような障害が起こるというような御指摘がありましたが、私は本当にこれは笑えない感じがいたすのでございます。
 しかし幾らすぐれたコンピューターができましても、それをつくった人間にまさるコンピューターはないわけでございまして、人間というのは、例え話のように申し上げますれば、神様のつくった最高の傑作だ、だから人間が幾らロボットをつくり、コンピューターをつくっても、人間を超える機械ができるわけがない、そこでひとつマスメディアの整理を人間自身がしっかりやらなきゃならないんじゃないかという、こういう私は一種の哲学を持っておるわけでございます。
 本論に返りまして、従来電子計算機を初めとする情報関連の機器は、産業分野を中心としたごく限られた分野で、専門の技術者を中心とした限られた人々によって利用されてきたわけでございます。今後は情報処理技術の進歩を背景といたしまして、その利用形態も、従来の単体としての利用から、通信回線などを通じてシステム化、ネットワーク化されるなど、高度かつ多様な利用形態に進展するとともに、利用領域も産業だけでなくて、社会だとか一般家庭だとか、そういうところに拡大をしていくものと考えております。
 私としては、健全な情報化社会を形成していく上で極めて重要なことは、情報化による便益を、専門家だけでなく国民一人一人が享受し得るようにしていくことにある、こういうふうに認識をいたしておりまして、このような観点から高度情報化社会の円滑な実現を図りますために、専門家以外の方々が使いやすい機器等を供給するための技術開発を進めていく、それからまた関係の大臣とも連携を図りながら、国民の情報化に対する正しい認識を涵養するための教育、情報化月間などの広報活動を推進するなど、パブリックアクセプタンスの形成に努めてまいるという所存でございまして、言うなればマスディアに対して人間自身がしっかりしなきゃいけない時期がきた。そういう人間回復というものを大いに考えていくべきだと、こう思っております。