おたくの方の二冊目のものは二千本と書いてあった。一冊目の七千本がだめになって二千本に直して書いた。今度は千五百本だと言う。私は千五百本だってできないと思いますよ、今の東海村の再処理工場の状況から言うと。これは最大限見積もってでしょうね。恐らくそう聞けばそのとおりですというお答えでしょう。今の状況でいけば恐らく数百本じゃないですか。そうするとどうなるのですか。仮に今お答えのとおり千五百本ですと、最初の計画七千本から見ると二一％ですよ。二冊目に出したプリントにある二千本計画からいっても七割くらいのものです。今言った数字はさらにまた下がる。これは全然事業用にはならないじゃないですか。ややそういう感じのことを吉田理事長さん、この間お答えになっておられましたね。理事長さん、どうですか。
お答えいたします。
 二〇〇〇年という時点でございますので一応のいろいろな試算の仕方はございますが、百二十リッターのキャニスターに換算しまして千五百本程度かと考えております。
お答えいたします。
 原子力関係のいろいろな施設をつくります場合には、この立地問題は非常に重要な問題だと我々は認識しておりまして、第一条件として安全性ということを非常に考えていろんなことを考慮しておるわけでございますが、この貯蔵工学センターの場合につきましても、高レベルの貯蔵でありますのでいろいろな研究施設をつくるということも考えておりますので、やはり広い土地が必要であります。それから立地の一つの条件といたしまして、やはり地質条件ということも必要でありますので、そういうことを我々としてもいろいろなところから調査資料を集めて、それによって最初の検討をいたします。
 それともう一つ、一番重要なことは、やはり土地の住民の方に理解をしていただいてあるいは誘致をしていただくとか、そういう条件が整うということが非常に重要でありますので、我々はそういうことを考えて、この立地地点というものをそう簡単に決めたわけではありませんので、相当な時間をかけてこういうことを考えまして、幌延がそういう意味で有力な候補の一つであると考えているということでございます。
今度幌延に、今まで低レベルと言っていたのが高レベルということになったわけで、今の植松理事さんのお話のように、大体高さ百三十センチくらいで四十五センチくらいの径の高レベルのガラス固化体一体で低レベルのドラム缶数百万本分の放射能を持っている。その高レベルのガラス固化体の放射能が低レベルの放射性廃棄物並みに減衰するのには、お話によれば三十万年もかかるという。低レベルからそういう大変な高レベルにということで、幌延はその問題で今大変な論議になっているわけであります。
 そこで、こういう高レベルの一時貯蔵施設などを決めるときに、通常この種の施設というものはいろいろな調査をして、長い間かかって何十カ所か十数カ所か、低レベルの場合なんというのは、原子力環境整備センターの話では初めは五十カ所くらい見て、その次の段階でそれを十何カ所にして、それから今度は五、六カ所にして、そうして一カ所に詰めていくわけですね。今度はなぜそういうことをしないのですか。突然幌延に高レベル貯蔵施設、しかも今言うような物すごい施設、我々の世代の何十万年も後の世代にまで影響をもたらすような問題を、今生きている我々の世代の責任において決めなければならないという問題なんです。一体これはどういうのですか、ちっともそういう手順を尽くしてないじゃないですか。どうですか。
御質問の趣旨についてお答えさせていただきます。
 高レベル放射性廃棄物の固化体そのものの大きさにもよりますけれども、動燃で現在考えておりまして、またパンフレットなどにも書かれておりますものを参考にいたしますと、高レベルの固化。体一体当たりに入っておる放射能は、ガラス固化体をつくった時点で約四十万キュリーというように考えております。低レベルの廃棄物をドラム缶に詰めた場合、それぞれがどの程度のキュリー数入っておるかによりますけれども、ある計算によりますと、高レベルのガラス固化体一体に相当するキュリー数は低レベルのドラム缶の数百万本くらいに相当するかと存じます。
 それからまた、どれくらいたてば高レベルのガラス固化体の放射能が低レベル並みになるのかという御質問につきましては、低レベルというものの表現をどうするかにもよりますけれども、今ドラム缶の表面線量率を二百ミリレントゲン・パー・アワー以下というくらいに規定をいたしたといたしますと、高レベルのガラス固化体一体の表面線量率がそれ以下になるには、放射能の減衰によりまして約三十万年くらいの期間がかかるというふうに計算上はなると思います。
第二点の分業種に適用すべきという問題については、遺憾ながら了承できません。いつまでたっても百年河清を待つような状態です。しかも法人のみ適用するというならば、法人から個人企業に移ったらどうしますか。そうでなくて、やはり個人が年金手帳を大事にする、だれでも二十になったら年金手帳があるんだということを把握して、むしろ法人の方は後からの話でして、そういう考え方を改めないと無年金者が依然として解消できない、これは今後の折衝にまちたい、こういうように思います。
 時間が割合にとられましたので、簡単に今から質問をしておきたい。
 まず、遺族年金の「遺族」という言葉は、いろいろ法律的に範囲が違います。第一、今の厚生年金と共済は違う。それから共済と労災は違う。労災の中でも、公務による補償の問題はまた違う。こういうように全部ばらばらであります。私は少なくとも、公務上の疾病であるとかあるいは労災と厚生年金とかいうのが違うのはわかるような気がする。しかし、厚生年金と共済はどこが違うのか、こう言うとなかなか判断が難しいと思います。やはり恩給時代の権利、共済としての特殊な権利ということが違うのじゃないかと思いますが、そういう点と、殊に父母、祖父母、孫、兄弟、これが違うのですね。それから、今問題になっておりますけれども、六十歳以上でないと父母にももらえない。それは、亡くなったその時点においてというのが非常に問題だと思います。それから転給ができない。すなわち共済とか労災とかいうのは転給できる。要するに、妻が今まで遺族年金をもらっておっても、それが再婚した場合には父母、兄弟に転給ができる。この転給制度が厚生年金はない。もう失権をするわけです。そういう点が違うわけであります。
 そこで、共済の方は今度は遺族については触れないというように聞いておるのですが、どうなんですか。