この程度の貿易摩擦が起こるのはあたりまえだというふうに御答弁したわけではございませんで、一般的に貿易が六百億ドルぐらいになりますと、小摩擦といいますか、そういうのは常時起こる。けれども、今回は非常にボルテージが高いということの認識を申し上げたわけでございます。
 自動車につきましては、われわれといたしましては、昨年のレベルで対米自動車は自粛しようということで過日発表いたしました。これは単に従来の線にとらわれるわけじゃなくて、アメリカの自動車産業の実情、さらには全体のアメリカの経済の実情、それから日本の協力、いろいろな問題を総合的に勘案いたしまして、そういうような決定をいたしたわけでございます。
この程度の貿易摩擦が起こるのはやむを得ない、そういうお考えを持っておられるからアメリカの一般世論はますます激高するのじゃないか。私は、やはりどっちみち自主規制するぐらいならば、もう少し早目に手を打った方がましだったのじゃないか、こういうふうに考えております。
 それで、今年度また自動車の輸出台数をどういうふうにするかというようなことで、市場の拡大量の一六・五％ですか、それに応じて拡大をするような仕組みにはなっておるようでありますけれども、やはりこういった問題に際しましても、アメリカの世論の動向とかあるいは経済の実態のようなものも勘案しまして、そう決まっているからそのとおりするのだというような考えばかりではなくて、なるべく貿易摩擦が火に油を注ぐようなことのないようにしていただきたいと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
日米貿易は現在往復で六百億ドルぐらいになっておりまして、これだけ貿易規模が大きくなりますと、いろんな利害関係者がふえてまいりまして、ある程度の摩擦が常時出てくるのは、われわれ覚悟せざるを得ないと思います。
 しかし、今回の摩擦はかなり程度の高いものでございまして、この背景は、先生御承知のとおり第一にインバランス問題があるのですけれども、それと同時に大きいのは、アメリカなり欧州の経済が非常に悪い。未曽有と言っては変ですけれども、最近十数年、戦後最大の失業とかいう問題が背景にあるわけでございまして、経済の停滞、低迷、そういうものが非常に根底にございまして、今日のような大きなことになっておるわけでございます。
 もちろんその間において、具体的な要望としては、日本の市場開放とか、もっと市場アクセスをふやすということに議論が起こっておりますが、同時に日米間にあるいは日欧間にも相当な認識のギャップというものもございます。したがいまして、認識のギャップあるいは日本の実情の説明というのがまず第一に必要であると同時に、第二には、やはり市場開放をできるだけ進めていく、日本の国際的地位にふさわしい市場開放を進めていく、さらには世界経済全体の再活性化についていろいろな方面で努力していくというようなポジション、こういう基本スタンスで臨む必要があろうかとわれわれは思います。
日米間の貿易摩擦に関連してお尋ねしたいのでありますけれども、アメリカが日本と二国間だけの貿易インバランスでいろいろ苦情を言ってくる、これは決して正しいことではないと私は思うのであります。しかし、振り返ってみますときに、過去に日米繊維戦争があり、またカラーテレビの紛争があり、そして鉄鋼、今度は自動車、四度目なわけであります。どうも過去の貿易摩擦の苦い経験が生かされてないような感じがしてしょうがありません。いずれ輸出の自主規制などをしなければならないような状態に追い込まれるのであれば、もっと早く手も打つべきだったのじゃないか。私はそういった点通産省も大いに反省すべき点があるのではないかと思うのでありますけれども、この辺いかがかということと、一たん摩擦が起きますと、外国の対日感情は悪くなりますし、日本国じゅうの人々が心配をして、多大なまた労力も必要とするわけであります。二度と今回のような摩擦を引き起こさないような方向でやっていっていただきたいと思いますけれども、この辺いかがか、二点お尋ねいたします。
今回の事故は三名の死者、五名の重傷者ということで非常に重大な事故でありました。私たちも非常にこれは重く見ておりますし、早速事故調査委員会をつくりまして、いま懸命に原因の究明に当たっておるわけでございますが、多少時間がかかるようでありますけれども、私は多少時間はかかっても、本当にこうした原因は真相を突きとめるべきじゃないか、こういうふうに思っております。
 同時に、同じような規模とか同じような方式のコンビナートもずいぶん全国にありますので、今回の事故に関連した事項を中心として、そうしたコンビナートの総点検をするということで、早速四月七日に通達を出しまして、いま総点検が行われておる最中でありますが、われわれはその総点検の結果も踏まえ、さらにまた事故調査の原因究明の結果も教訓として、今後ともこうした事故が二度とないようにあらゆる対策を講じてまいりたいと考えております。
先ほど申し上げました二十五局の中で基地局がなかったということでございますけれども、基地局を認めないということではございませんので、たまたま鹿島地区におきましては、基地の形のものがなかったということでございます。そういうことで、先ほど申し上げましたように、現地で実態調査をいたしまして、先ほど一ワットでは足りないのではないかという御指摘もございましたので、その点も含めまして早急に対策を講じたいと考えております。
先ほど来、外務大臣と御論議を重ねておられる状況を私お聞きしておるのでありますが、核保有国、特にアメリカとソ連との間にこの問題の実施取り扱いにつきまして意見がいろいろ分かれておる、一致しない面がございます。こういう問題は、私は時間をかけてやはり白制と責任において解決を求めていかなければならない、こう思うわけでございます。
 わが国といたしましては、この核拡散防止の体制をできるだけこれを拡大強化をしていくという観点から、核実験の禁止、包括的な核実験の全面禁止というような問題を強く推進もいたしております。そういうわが国は方針をとっておりますが、いまお尋ねの非核武装地帯に対しては核兵器を使用しないという保証を与えてもよろしいと、こういう核保有国の方針が示されたと。ついては日本としては、この非核武装地帯の設定について、どのように対応し推進をするかというお尋ねであろうかと、こう思うわけであります。
 私は、このわれわれのアジア地域、現実のアジア地域の諸情勢を見ておりまして、米ソ、それに中国、そういう核保有国がここでいろいろ利害が衝突をし、国際政治の面でもいろいろ対立しておる面もある。こういうようなことで、われわれの地域に非核武装地帯を設定するということは、究極の理想であっても私は現実の事態はまだそこまで条件が熟していない、こういうぐあいに見ておるわけでございます。