どうもきょうは参考人お忙しいところありがとうございました。
 銀行法改正に関連して、きょうばいろいろと参考人に来ていただきまして質問させていただくわけでありますが、時間の関係もありますので、二点ほどお伺いをして終わりたいと思います。
 長期信用銀行、これは金融制度調査会の答申の中にもいろいろな業務が書かれておるわけでございます。そこで、普通銀行との関係でございますが、やはり最近普通銀行も中小企業に対する貸し付けがだんだんふえてきている。ちなみにそういった観点に立ちまして長期信用銀行の中小企業向けの貸し出しも過去調査をしてまいりますと、昭和四十年代は総貸し出しのうち一〇％程度であったわけですが、この五十四年度では三倍近く、二八％に伸びている。
 それでお聞きしたいのは、この中小企業への貸し出しの方針ですね、今後どういう観点に立っていかれるかという問題と、それからやはり普通銀行との競合性の問題もあるわけでございます。いわゆる補完的競合性といいますか、これは調査会の答申にもあるわけでありますが、その辺の考え方につきまして御意見をお伺いしたいと思います。よろしく。
非常にお答えがむずかしいのでございまして、御質問の御趣旨、私、当事者といたしましては非常にありがたい御質問だと思うのでございますが、国債の安定消化というのは国民的な問題でもございますし、具体的な実施については行政当局の御指導もございますから、抽象的にこの法律に盛り込むということはやはり妥当なのじゃないかと、私はこう考えておる次第でございます。
私が申し上げているのは、証券と銀行の話し合いの話じゃないのですよ。長期信用銀行として銀行にこのことを認めることは、いまは長期信用銀行にだけ認められておるいろいろなそういう証券業があるわけでありますけれども、その点では長期信用銀行と銀行の間のかきねが下がって同質化が進むのではないだろうか。私は前段では分化をきちんとしていった方がいいのではないか、こう思っているのですが、もし同質化がどんどん進んでいきますと、将来的に長期信用銀行というもののレーゾンデートルはどうなるのかという問題が、すぐは起きないと思いますけれども、やがてそういうふうにしてだんだんと競合部分が広がってくるということになりますと、何と申しましても長期信用銀行というのは店舗数も少ないし、片方は非常に大きな店舗数があるわけでございますし、競争条件としてはなかなか長期信用銀行は大変なんじゃないだろうかな、だから、そういう意味でいまの問題を同質化という面で長期信用銀行はどうお考えになりますかというふうに伺っているので、それがいいか悪いかの話はまた別の問題でございます。
窓口販売とバンクディーリングの問題でございますが、これは法律上、いまの銀行法と証取法の六十五条の二項、それから長期信用銀行法の六条一項二号、こういう点にかんがみまして、法律的には可能ではないかと思うのでございます。特に長期信用銀行の場合は銀行法制定の全体的な趣旨から考えましても可能じゃないか、こう思うのでございますが、おっしゃいますように、これについては非常に法律的に解釈がいろいろあるわけでございます。それで、銀行法の改正というのは五十年ぶりでございますし、これを法律に盛り込むことは妥当なんじゃないか、ただそれを具体的に運営する場合に、これは行政当局の御指導にお任せするわけでありますけれども、証券会社あるいは銀行間がよく話し合って了解してやる必要があるんじゃないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
先ほど御紹介いただきました長期信用銀行の吉村でございます。ひとつよろしくどうぞ。
 ただいま堀先生から金融制度の分化あるいは同質化の問題のお話があったのでございますが、私どもの銀行は、そういう法律でできております金融機関であります以上、堀先生のお考えと全く同感に感じておりますし、もし後でいろいろございましたら、いまの長期信用銀行の今日的な必要性ということもお話し申し上げたいと存じます。
ただいま参考人として日本長期信用銀行取締役頭取吉村勘兵衛君が御出席されております。
 吉村参考人には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 銀行法等の改正をめぐる諸問題等につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 それでは、吉村参考人に対する質疑に入ります。堀昌雄君。
これにて吉國参考人に対する質疑は終了いたしました。
 吉國参考人には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
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御承知のように省内には、いまも申し上げましたけれども綱紀点検委員会というものをつくりまして、省内において役人としての姿勢をただしていかなければならぬ、それについては従来どうであったかということを調査さしたわけでございます。これを踏まえまして、従来の社会通念では社会的な儀礼の範囲内だというふうに考えられておるそういういろいろのおつき合いについても今後はもう一遍見直して、そしてそういうものもやってはいけないのではないか、この際公私を明確にするためにそれも自粛をしよう、またしなさい、こういう意味の通達を出したわけでございます。そういうことで、公私の区別を厳格にしなければならぬし、世間で許されておることであっても、全体の奉仕者である役人としてはその点ももっと厳格にやるべきであろう、こういうことでいま申し上げたような通達を出して自粛の意識を植えつけることに努力をしたわけでございますが、今回昨日のような事件が発生をいたしまして、国民の皆さんに対してまことに申しわけのないことだと存じております。
 それで、事件の進展その他につきましては、捜査当局の捜査に待つわけでありまして、これを見守っていきたいと存じますが、再びこのような事件が発生をしないように、役人としての原点に立ち返ってみんなで努力をしなければならない。特に幹部の人たちにとっては、お互いに相戒め合って、切磋琢磨をして、再びこういう事件が起こらないように最大の努力を払ってもらうことを要請をしておるわけでございます。
 また、全般に対しまして近く訓示のようなものを出したいと私は思っております。そして事件の進展に伴いまして適時適切な打たねばならない手を考え、そしてそれを打っていきたいというふうにいま考えておるところでございます。