お答えいたします。
 掃海艇の派遣について御理解をいただくために、やや詳しく経費の件について申し上げます。
 掃海艇の派遣経費につきましては、まだ派遣期間等が流動的でございますので、その総経費というものを今積算してお示しすることはできないわけでございますが、費目としましては、艦船用の油購入費でありますとか隊員の糧食費でありますとか諸手当などの経費が見込まれるということで、現在精査中でございます。
 防衛庁の予算の中には組織防衛本庁の予算というのがございまして、自衛隊法九十九条の規定に基づく機雷等の除去を含めまして各自衛隊の活動に必要な経費、維持運営に要する経費をこの中に計上しております。
 自衛隊法九十九条の規定に基づく機雷等の除去につきましては、そもそも自衛隊の機雷等の危険物の除去の必要性が生ずるごとに行うものでありまして、あらかじめどのような危険物が発生するかを予測することは極めて困難なことでございます。このため、これらに要する経費については、特別に積算することなく、従来から、例えば油購入費について申し上げれば、個別の艦艇ごとに年間の航海時間というものを定めまして、その油の所要量を算定して艦船用油購入費として予算計上している、そしてこの経費の中で任務の遂行に当たっておるわけでございます。
 今回の掃海艇の派遣につきましても従来と同様の作業を行うものでございまして、既定の維持運営等にかかる予算の中で賄うことと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、最後に一つ要望だけいたしておきます。
 と申しますのは、もし地価税がすべての税金も含めてフルコスト化していくということになれば、国民にとっては、地価の高騰によって資産格差が開いた、そして社会資本の整備は地価の高騰によっておくれる、こういう二重のパンチを受けている上に今度は消費にさらに負担がかぶってくる、こういうことになるわけでありますから、この地価税の創設が物価に転嫁されることのないよう政府の十分な行政上の指導を強く要請をして、私の質問を終わります。
 先ほど掃海艇派遣の予算のことについてお尋ねしたことで防衛庁の方で御答弁くださるそうですから、お願いします。
御指摘のように、地価税の税収は増収を目的とするものではございません。その点はそのとおりでございます。
 それから、「その一部は所得課税の減税と合わせ、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」、こう提言されております。したがいまして、平成三年度の税制改正に関する答申において「土地税制の見直しは増収を目的とするものではない。土地保有税」、これは仮称ですから地価税のことでありますが、「による純増収分の使途については、基本答申に示した考え方に沿って、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべきである。」、こうきちっと提言されておりますので、この提言の趣旨を最大限に尊重して検討をしてまいるところであります。
私はもう少し数字の説明を申し上げたいと思っておりましたけれども、時間がございませんのでできません。
 もう一つ総理大臣に伺っておきたいんですが、この地価税による税収というのは増税を目指すものではない、こういうことをしきりに主張されてきました。これは政府税調答申の中にもございます。その意味は何かといえば、少なくとも地価税によって得られた税の増収分は所得税の減税と土地政策にかかわる歳出に使う、こういうことになっているはずです。さしあたって平成四年度、地価税の収入見込みに対応しつつ所得税減税の一部の財源としてこの地価税の収入分は充てられる、こういうことについてはお約束いただけますか。
大変失礼いたしました。だから、ちょっと誤解があるかもしれませんがと断って申し上げたわけであります。
 いずれにしても、そうした場合にどのような御報告をすべきか、またできるか、検討してみたいと思います。
そうなれば、五年ごとというのはどういうことになるんですかね。ただ法律に一応文章に書いておくというだけになりませんか。私は、五年ごとにおやりになるというそのことを三年目におやりなさいと言っているんです。
今委員の仰せられる報告というのがどの程度の内容のものを示しておられるのか正確に理解できませんので、お答えがあるいはすれ違うかもしれませんが、私どもとして、当然ながら院からもお尋ねがあればその折その折にお答えを申し上げ、御説明を申し上げる責任はございます。ただ、他の要素を除外して地価税のみに限定した効果ということでありますと、私は必ずしも御指摘どおりの報告を作成する自信がございません。
私どももいろいろこの地価税法案について問題点を感じながら、しかし、この税を創設することの重要な意味を考えて審議をやっているわけでありますから、この問題については私どもの方からもいろいろ意見も引き続き申し上げていきたいと思いますけれども、政府として少なくとも三年後にはまとまった御報告を提出いただけるかどうかということを聞いているわけです。
現在、証券業協会あるいは取引所で策定の準備に入っております自主ルールは、いわゆる損失補てんの禁止の法律ができた段階で、正当な業務行為であるということの典型例としてルールをつくるわけでございまして、私どもの方からももちろん、その自主ルールについてどういうようなものを入れるべきだと。例えば明らかになりました損失補てんの手口、これを正当業務行為と言うわけにはいかないわけでございますから、そういったものが入らないようなルールでなければいけないというのは最低限の要件でございます。
 しかも、それにつきましても、いろいろな商品が利用されているわけでございまして、いろんな商品について補てんの手口に使われないような歯どめといいますか、そういったものを考えながらルールをつくるということを、我々も協会に要請をしているわけでございます。債券、いろんな証券についての市場値段といいますか、取引ルールというものが必ずしも整備されておりません。そういった面についてもあわせて検討をする必要があるということを言っているわけでございます。
 私どもとしては協会に対して、その自主ルールとしてつくる場合に最低限守るべき枠といいますか、そういったものについては今申し上げたようなことを指摘して、具体的な作業は証券業協会で取引の専門家の人にいろいろ議論をしてつくっていただくということにしているわけでございますが、ともかく法律が施行されるまでにはそういうものが十分できて周知していなければならないということでございます。そういうことを考えて、できるだけ早くつくるということを要請しているわけでございます。
 いずれにいたしましても、そのでき上がります自主ルールについては、これは業界で一応取りまとめるといたしましても、私どももその内容をチェックするわけでございますし、正当な業務行為でないものが入っている、あるいは入るおそれがあるということになる場合には、それは自主ルールの内容として適当でないということになるわけでございます。必要に応じては、法務省とも御相談しながら自主ルールの内容についてはチェックをしていきたいというふうに思っております。