先ほどの説明では、行革審、臨時行政改革推進審議会で廃止または緩和すべしと指摘された事項は、国の関与が四十九件、それから必置規制が三十六件、総計八十五件ということであったはずであります。そういたしますと、検討対象事項百七十一件の約半分であるわけだけれども、総務庁としては、整理合理化すべき事項はこれで全部出尽くしたという考え方に立っているのかどうなのか、その点をお伺いいたします。
恐縮でございます。ただいま手元に正確な数字が届きましたので、正確な数字を御報告申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、当初二百数十件の既存の意見、要望を集めまして、そしてそのうちから整理済み、措置済みというものを除きまして約百八十件、先ほど私が申し上げましたように約百八十件につきまして検討の対象といたしたわけでございます。その後、ある参与から十八件の追加がございまして、最終的には二百二件の検討をいたしました。
審議会等につきましても行政改革の重要課題ということで、昭和四十年に二百七十七の審議会がございましたが、それを逐次整理いたしてまいりまして、特に御指摘の昭和五十二年、五十三年、これについて一括整理法でもって四十八の審議会を対象にしまして三十六の審議会を減じたというふうな作業をやったわけであります。その際、委員数の縮減その他、例えば千名の委員数を縮減した、こうしたことをやったわけでございます。
 そのときに大幅な整理をいたしました関係でもってその分を、膨張は当然抑制しなければならぬということで、スクラップ・アンド・ビルドでいろいろとやっております。臨調でもいろいろ御審議をいただきました。そうした整理が相当程度進んでおる。その後にありましてもスクラップ・アンド・ビルドでやっておりますから、ただいまのところはその数が二百十四、これが現在存置されておるわけであります。今総理からも言われましたように、今後とも審議会の見直しは続けてまいる所存でございます。
行管庁と総理府が一緒になりまして総務庁ができたわけでございますけれども、ただ、先ほど申しましたように、審議会等の数が全く減っていないという状況は五十三年から続いておるわけでございます。ですから、できるだけ統合あるいは廃止というふうな形にしなければいけないと思うわけです。そのために各審議会の中で同類、例えば科学技術関係あるいは経済関係、金融財政関係、いろいろとあると思いますけれども、類別をしていくとかなり減っていくのではないかと思います。見直しの一つの方法として今申し上げたわけでございますけれども、具体的な思惑というか、こういうものがあればお聞かせをいただきたいと思います。
審議会を減らそうというのは行革の一つの目標でございまして、それにも努力しておるところです。先般総務庁をつくりました際も審議会の整理を一部行ったところでございますが、今後とも引き続いて努力してまいるようにいたしたいと思っております。
お答えいたします。
 中央酪農会議が今度のような生乳マークを提案しているという背景でございますが、昨年から生乳の需給が相対的に引き締まってきたわけでございますが、飲用牛乳等の生乳の需要は伸び悩んでおりまして、伸び悩んでおる理由といたしまして中央酪農会議が次のようなことを言っております。食品市場全体が飽和状況下にある。その中で、牛乳と誤認されやすい牛乳タイプの乳飲料でございますとか乳酸菌飲料でございますとか、こういうものの方が急増いたしまして、牛乳自体の消費の伸びが鈍化しておる。あるいは還元乳が増加いたしまして、牛乳以外の牛乳関連製品の中で生乳を使う度合いが低下している。こういうような背景の中で生乳の価格の引き上げというのはまた困難な状況にあるわけでございますが、その中で、生乳の使用率を高めれば生産者の手取りが向上する、こういう見方をいたしまして、生乳の使用率を向上するためには、牛乳とそれ以外の製品との区別を明確化するためにマークを制定する、あるいはそれの使用を普及するということを進めたい。また、飲用牛乳等加工乳でございますとか、乳飲料、発酵乳、乳酸菌飲料というようなものがいろいろ飲用牛乳以外等としてあるわけでございますが、これらの表示の適正化を推進したいというようなことを検討いたしました結果、これを各県に一つずつございます指定生乳生産者団体の会長会議というものにことしの二月、緊急生乳需要拡大計画という形でまとめて諮ったというふうに承知しているわけでございます。
 これらの生乳の表示につきましては、関係者の合意がございませんとうまく進むものではないというふうに私ども考えておりまして、生産者団体、処理業者、販売店というもので構成しております全国牛乳普及協会という組織がございます。公正競争規約を議論する場といたしましては、先ほど公取さんがお話しになりました公正競争規約の協議会がございますが、直接生産者だけがこの協議会に入るということはできないわけでございまして、処理業者を中心の協議会になるわけでございます。生産者も入れる場といたしましては牛乳普及協会というのがあるわけでございますので、ここでいろいろと話を進めてもらっているということでございますが、一部のメーカー、中央酪農会議の系統のメーカーが単独にいろいろな行動をするというようなことでは、小売、消費段階にいろいろ問題が出てくることは今も御指摘のあったとおりでございます。
 消費者向けの表示制度が円滑に機能するためには、処理業者と販売業者、生産者三者が理解と協力して進めることでなければならないわけでございまして、先ほど申しましたような生乳の使用を拡大したいという生産者団体の意向も考えなくてはならないことは当然でございますから、農林水産省といたしましては、生乳の使用拡大のための対策をいろいろ進める一方で、表示につきましては、消費者の意見も参考にしつつ生産者、処理業者、販売業者の間で十分な意見の疎通を図りながら検討を進めるべきであるというふうに考えておりまして、この間、厚生省、公取事務局等と十分相談いたしまして指導してまいりたいと考えております。