今、引用されてお尋ねのございました行政実例は、条例において、任命権者は、公務のため臨時の必要がある場合においては、正規の勤務時間を超えて、または国民の祝日に関する法律に規定する日において、職員に勤務を命ずることができるという条例を制定すれば協定は必要ないかどうかという質問でございました。
 それにつきましては、三十三条の規定に該当する場合を除き、設問の協定を要するということでございまして、「公務のために臨時の必要がある場合」云々ということで、十六号に該当する職員等につきましては、この三十三条三項の規定による時間外勤務というのが可能であるということは変わりないと思います。
この解釈が変わってないとすれば、私が指摘したように、公務のために臨時の必要がない場合にも残業させる場合がある。そのときは三六協定によって残業させなさい、こういう趣旨になりますけれども、異論ありませんか。
なかなか答えにくい質問のようです。
 次の問題に移ります。
   〔委員長退席、理事野別隆俊君着席〕
 公務のために臨時の必要がない場合、それでもやはり残業させたいという場合があると思うんですよ。
 この問題で、昭和二十七年の十月二日付で、「兵庫県人事委員会事務局長あて公務員課長回答」というのが出されております。問い「地公法五八条二項によって、一般職地方公務員の時間外労働には労働基準法三六条の協定は、必要ないと解してよいか」、答え「労働基準法三三条の規定に該当する場合を除き、設問の協定を要するものと解する」、これは昭和二十七年です。つまり、公務のために臨時の必要がある場合には、三六協定なしに残業を命じることができる。公務のために臨時の必要がない場合には、三六協定が必要だというのが昭和二十七年十月二日付の回答です。
 これは自治省の回答になっておりますけれども、この解釈は現在も変わっておりませんか。
本来、時間外労働というのは恒常的なものであってはならないという考え方につきましては、御指摘のとおりでございます。
 ただ、具体的に臨時の必要性というものの判断につきましては、先ほど申し上げているとおり、使用者たる当該行政官庁にその判断がゆだねられているというものでございます。
私は、子供にもわかるように易しく質問しているんですけれども、ずばり答えられませんか。
 もう一遍言います。
 臨時については割合広く解釈するというふうに言われている、それは私も知っています。ただ、臨時はあくまでも臨時だ。恒常的ではないし、常態的ではないというのが臨時だ。恒常的、常態的に時間外労働をさせるためには、労働基準法三十三条三項によるのではなくて、別な法的根拠が必要になるのではないかということです。
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も幾つかの質問を用意いたしまして本委員会に臨んだわけでございますが、同僚、先輩委員の方々の複雑多岐にわたる質問で、また御答弁いただきました皆さんの懇切丁寧なる御説明でほぼ了解をいたしまして、新たに生じた疑問につきましては、私なりに詳細に検討調査いたしまして次なる機会に質問申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。
これは私の希望でありますが、五年後速やかにというのは速やかに全廃、指紋押捺を廃止していくというように私は理解したいんですけれども、この辺について御答弁は結構でございます。
 それで、私どうも、この韓国、朝鮮、台湾人を除く他の外国人に指紋押捺を強制する、このことに関して午前中、午後と質疑を聞いておりまして、非常に合理的根拠に乏しいように思うんですね。それからまた、聞いておりまして、自治体の事務が煩瑣になると、このことについては法務委員の皆さん方のところにも行ったと思いますが、政令都市の私の仙台の方からも来ておりますし、だから同じやるんでしたら撤廃と。これも質問にありましたけれども、法務省が関係するある庁の方からいろいろと意見があったというのは、これは新聞でも出ておりましたが、今回のいろんなところを調整しながらバランスをとって政府案となったんだと思いますけれども。
 私はこれから質問いたしたいのは、先ほども出ておりましたが、外国人に対する指紋押捺及び登録証明書の常時携帯ということについて、これは憲法十四条、しかも税金を払っておられる外国の人と、こういうふうなことを考えますと、憲法第十四条において法のもとでの平等とか、それから国際人権規約のＢ規約の二条とそれから二十六条、この国籍による差別の禁止ということに対して、今回のこの法律案というものが反する疑いが非常に強いんじゃないか、私はそう考えております。
 そこで、まず日本国憲法の前文で国際社会で名誉ある地位を占めたい、このように表明し、さらに国際協調主義といいますか、また、そのもとで言われております政治道徳の法則、こういう法則に従うことを各国の責務であるとしておる。こういう点から考えましても、今回この法律は一歩前進とはいうけれども、やはり問題を残しておる、そのように私は考えております。
 それから、九十八条におきまして、「条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」、これは御案内のとおりです。ですから、先ほど申し上げました国際人権規約のＢ規約二条というものとの関係におきまして、この九十八条においても私は問題じゃないかと思います。
 それからまた、同じく今申し上げました国際人権規約のＢ規約の二条、二十六条は、御案内のとおり人権、言語、宗教、政治的意見、こういうことで差別してはならないと、このように言っておるわけでございます。
 以上の主に三点、憲法の前文、それから九十八条、それから国際人権規約、この辺から考えましても、憲法十四条にもう一度それを照らし合わせてみますと、私は、外国人に対する今回の措置というのは合理的整合性ある区別として容認し得る限度を逸脱している、この疑いが十分あると思われますが、いかがでしょうか。これは十分答えてください。