先ほど農林省の方からもお答えがございましたように、この競馬財団の方で助成されておられる補助金は、たとえば、施設の新設とかあるいは定員増を伴うような大幅な増改築とか、そういったものでは実はございませんで、もっと細かなニードのある、たとえば、施設の中のいろいろな備品とか、そういったものでございます。こういったものにつきましては、私どもは各県における保育所なりあるいはその他の老人施設なりの施設と希望者との間の需給関係とかについてはかなり詳細に把握いたしておりますが、個々の施設の細かな備品とか、そういったものの需要等につきましてまで全部を必ずしも把握しているわけではございません。そういうように国全体として計画的にやるものと、各地区においてそれぞれの細かな需要に応じて配分をされているものとがございますが、この競馬財団のケースは主として後者に属しているものであると考えております。
いいかげんな答弁をされては困るのですよ。社会局長、あなたは補助金配分の責任者なんですから、福祉施設全体を掌握する立場なんで、よく知らないがという答弁は困るのですよ。しっかり知っていてもらわなければしようがない。国の予算ではこういうふうに分けています、各都道府県にこういうふうに分けています、それから競輪の開催地にはこういうふうに分けている、競馬ではこうやっている、競艇ではこうやっている、それをあなたはきちっと都道府県別に全部にらんで配分していますか。それをしっかり答えてください、いま畜産局長が言ったような配分をあなたがやっているかどうか。
よく知らないことで答弁をされていても困るのですが、厚生省の社会局長に伺いますが、いま畜産局長が言ったように、こっちは競輪で受け持っているからこっちは競馬で受け持つ、こういう仕分けをしているのでございますか。
私も内容的によく調べておりませんが、御承知のように、福岡は小倉の方が中央競馬でございます。先生いま御指摘のような久留米の方へ行きますと競輪をたしかやっているかと思いますが、そういう地域、地域で、いろいろとこういうことをやります、いわば助成主体も地域によって違っているのではなかろうかと思っております。これは調べておりませんのでよく調べてみようと思っておりますが、どうも中央競馬の場合は、中央競馬が行われている地域についてこの助成の内容が一番よく知られていて、一般的にそういう希望が非常に多いのではないかな。いま申し上げましたように、たとえば、先生がおっしゃるような北九州市で保育施設が一連のものとしてなされるというのは、そういう助成制度を北九州市の民生局が熟知をしまして、そういうものを自分の地区内に必要に応じてどんどん整備をしたいということになりますと、そういうものはどうしても継続するのではなかろうかな。他の地区との関係はもう少し調べてみたいと思います。
この協会の助成は、各地区における保育所なりあるいは身障なり老人なりの施設の需要を考慮して関係者が集まって決定されるわけでございますので、私ども個々に詳しく調べているわけではございません。そういったことでございますので、私どもとしては適正に配分が行われたものと考えているわけでございます。
御両所とも適当な答弁をなすっているわけですが、きわめていいかげんな答弁だというふうに思うのです。馬主会会長のおられる福岡四区では三十三カ所の保育所に補助金が出ているのです。光沢寺保育園百四十一万、これ五十一年ですが、それから三郎丸保育園九十九万、神岳保育園四十五万、あおば乳児保育園百十三万、それから大きいところになりますと貴船保育園二百万というようなお金が出て、田中六助氏の選挙区の四区には三十三カ所の保育所にこういった百万から二百万を超える補助金が出て、いろいろな冷房設備やら人工芝の施設やらピアノやら井戸のボーリング工事やらいろいろな形で、しかもこれは五十一年以降毎年この保育所に出ているのです。ところが、福岡三区の方へ参りますと、保育所、保育園にはゼロでございます。五十一年以降五十二、五十三、五十四と私全部調べ上げたのですが、この五年間ともゼロなんです。これは一体どういうことかというのです。福岡三区には大牟田市とか筑後市とか久留米市とか大きな市がございます。こういうところには保育所、保育園はゼロなんでございましょうか。福岡三区というところには保育所、保育園はゼロなんでございましょうか。この五年間にもわたって一カ所も補助金の交付の事例がないのです。それで四区の方は単年度で見ても三十三カ所、五年間繰り返しそこに出ているという異常な状況があるわけですね。福祉行政としてこういうことがあり得るのでございましょうか。
大蔵大臣、御就任後初めて私は質問をさせていただくわけでございますので、法案に関連しながら財政政策上の若干の問題についてもお尋ねをしたいというふうに思います。
 今回の国債整理基金の定率繰り入れ停止措置というのは、財政法が企図しております二つの基本的な点、一つは財政の民主化、もう一つは財政の健全性、特に財政の健全性という点で大きな問題点があるというふうに思っているわけです。健全財政を確立して国民生活を安定させるということが財政上非常に重要な役割りですけれども、それをどうやってやっていくかという点について、財政法ができて間もなくのころ、大蔵省の方が書かれた本の中にもありますように、まず第一に赤字財政であってはならない。その点から言えば、財政法四条に違反して赤字国債、特例国債を毎年毎年発行している現状というのは実に異常で、ここでもって健全性を著しく侵害していると言えるわけです。そこへもう一つ加えて、健全財政のために必要な公債政策、その裏づけとして完全な減債制度の確立ということが言われているわけです。ところが、この減債制度にとって非常に重要な柱とされております定率繰り入れが今回停止されるということになれば、財政の健全性は一層後退していくということで、公債政策に対する国民の理解と信頼を得るための定率繰り入れと言われておりますけれども、それから考えてみても、今回の措置というのは絶対にしてはならない許されない措置ではないかというふうに思うのです。
 大臣は、こういう御時世だから当然の措置というふうにお考えか、それともこのような許されない措置という方向でお考えなのか、基本的な姿勢をお聞きしたいと思います。