まず第一点でございますけれども、まず諮問の内容は、再々申し上げておりますように第一種の指定地域のあり方ということについて諮問をいたしたのでございます。先ほど私がるる申し上げましたように、諮問をいたしました当時の大気汚染の状況におきましてはこの指定の要件といったようなものが出るのではなかろうかということのもとにスタートしたことは事実でございます。
 しかしながらその審議会の御答申の過程の中で、結論といたしまして一つは、現在の大気汚染がぜんそく等の被害の主たる原因とは考えられないということでございまして、そのことから定量的にはっきり要件をつくることができない、こういう状況にまずなったのでございます。しかしながらさらにその結論に加えまして、やはりこの大気汚染が何らかの影響はあるかもしれないという可能性についてのくだりがございました。この辺を受けまして、やはりこれに対しては新たな事業を含めました提言等も必要であろう、こういうようなことで審議会の中でそれを決められたのでございます。
 したがいまして、この審議の過程の中で先生御指摘のような私どもの方からどうこうと、こういうことはなかったのでございます。専門委員会の報告あるいは作業小委員会の中で専門委員会の報告を受けていろいろ御審議の結果そのような答申になったのでございまして、私どもは、当然この審議会の中での審議の内容等につきましては審議会の権限の範囲内のものと理解している、このように先ほど来申し上げておるところでございます。これはやはり権限を逸脱していないし、またそのようなことを私どもの方から審議会の方へ注文をつけたというようなことはないのでございます。
   〔理事曽根田郁夫君退席、理事石井道子君着席〕
だからこれは、六十年の三月二十五日の衆議院の環境委員会の中でも、今言ったように基本か原則がということでなくて、環境庁の長官名で諮問をしたのはいわゆる指定要件あるいは解除要件の明確化であるというふうに答弁しておるわけですよ。いわゆる物差しをつくってください、見出してくださいという諮問の内容ではなかったのか。それに対して、はいそうですという国会答弁もされておるわけです。そういう諮問に対して中公審が、これは中公審がどういう議論をしょうとそれは今おっしゃったように権限があるかもしれません。しかし二条一項に基づく諮問以上の四項、内閣総理大臣の諮問に関するようなことまで、地域を取り消しなさいと言うことについては行き過ぎではないか。
 逆にお聞きをしますが、この作業小委員会なんかの中で例えば答申案がまとまっていった段階で、行政の立場、事務局の立場から、その部分についてはちょっと行き過ぎになるんじゃないですかというふうなことを注文したことがありますか、作業小委員会に向かって。
まず基本的事項が一号か二号がという点でございますが、端的に申し上げた方が御理解いただきやすいかと思いますが、この公害健康被害補償法を制定いたしましたときの諮問がまさにこの二号によって諮問され、答申を受け公害健康被害補償法を制定しておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
つまり、事柄の性格は一号と二号というのはそういう違いがございます。これが本当のいろんな意味で大事とか大事でないとかいうことではなく、いずれも大事なことでございます。いずれも大事なことでございますが、そういう整理といいますか仕分けになっておるという意味で申し上げておるわけでございます。
 さらに、地域指定の問題というのは確かに重要でございますが、これは、その公害健康被害補償法の中の運用の一つがいかなる地域を指定しいかなる疾病を対象にするかという問題でございますので、この点はその範囲の中であるということを御理解賜りたいと思うわけでございます。したがいまして、この地域の指定あるいは解除というときには公健法の二条四項の規定によって中公審に諮問することは当然でございまして、指定なり解除なりの政令を制定する前に中公審の御意見をいただいて、この場合は内閣総理大臣からとなっていくわけでございますが、それは当然いただいてからそれらの政令の制定、改廃を行うべきものでございまして、それはそういうつもりを当然いたしております。
各産業、自動車、電機、鉄鋼、繊維、それも化繊の方でございますけれども、その辺の業界とかあるいは中小企業が中心でございます食器類、それぞれ価格面、いわゆる収益面ですね、これが大変悪化をしている、こういう状況でございます。輸出としては、金額的にはふえているわけですが、これはあくまでも損益のレベルを上げでいかなければいけない、こういうことで価格改定を年に何回か行いながら損益を少しでも改善をしていこう、しかし、それ以上になりますと今度、先ほどのお話のＪカーブの現象で低下をしてしまう、こういうことになるわけでございます。
 ここに、一ドル百四十円のときの収益がどうなっていくのかということで一応、ある本でございますけれども数字が出ておりまして、これは参考に言いますと、機械類では五七％収益がダウンをする、それから自動車では大体三八％ぐらい、電気機器では二一％ぐらい、ともに大変な収益の悪化を招いているわけでございます。普通の企業ですと大体、損益分岐点というのは八〇％ぐらいのところにありまして、いわゆる粗利が二割ということから考えていきますと、ほとんどのところが原価割れに近くなってしまう、あるいは原価を割ってしまう、こういう状況でございます。
 ＯＥＣＤが今年の二月に、昨年一九八六年の一ドルの評価をした数字が出ております。これは相対的な、いわゆる購買力平価ということで比較をしたものでございまして、一ドルが二百二十三円、こういう数字が出ております。また経済企画庁は、一ドル百七十円というものが適正である、こういう数字を出されておりますけれども、こういう数字からいきますと、今時点の百四十円というのはこれまた大変なところにあるわけでございまして、きょうの附帯決議にも入れていただいたのですけれども、適正かつ安定相場、こういうものが一番日本の、いわゆる貿易立国としての安定的な発展につながっていく、こういうふうに考えるわけでございます。
 大蔵省として、為替介入というのは非常に難しいと思いますけれども、要するにもともとが人為的な為替介入から始まって今の相場になった。それから、変動相場制以外の要素が働きますと、かえっておかしくなるというのが通常の例だと思いますけれども、我々考えますと、ここのところは大臣に聞いてほしかったのですけれども、サミットへ行かれて、要するにレートが安定して日本円が高くドルが下がって評価をされるということでは困るわけでございまして、確かに貿易収支は不均衡が拡大しておりますけれども、実際のところ輸出産業を取り巻く環境というのは非常に悪いということを、やはりいろんな機会を通じて世界各国にアピールをしなければいけない、こういうふうに思います。
 時間がございませんので、ほかにいろいろ準備したのですけれどもその点に限ってお答えをいただいて、まず適正な相場安定、これについて今申し上げましたように日本の国情、これを十分に大臣に御理解をいただいて、事務当局としては世界各国にアピールする材科をそろえていただきたいという私のお願いと意見でございますが、それに対してお答えをいただきたい、こういうふうに思います。