私にはますます難しいお尋ねですけれども、例えば岩屋議員、岩屋毅は別府市において仮に、四〇％と仮にいたします、四〇％の得票しか得ておられないかもしれない。しかし、そうではあっても、別府市民全体をやはり代表される議員だ、そういうふうに考えて、お互い議員というものは行動すべきものだと私自身は承知をいたしております。
 それは、先ほど死に票という言葉がちょっとあったのを伺っておりましたのですが、およそ議会政治というものは、少数党と多数党がございます。その討論の結果一つの結論が出る。しかし、その結論というものは、多数党が自分ひとりで出した結論ではないので、多数党と少数党とのその討議の結果として一つの結論が出てきたというふうに考えなければ、議会政治における多数党と少数党というものの存在の意味は定義ができませんので、私はそういうふうに考えるべきものではないかと思いますけれども、これも素人で申しわけありません。
はい、簡潔にやります。
 昨年八月に、私ども自民党若手議員はカンボジアに行ってまいりました。そこで、ＵＮＶの中田君と会ったりして話を聞いてまいりました。彼は、国際貢献について日本はいろんな制約を持っている、その部分を自分は担っていくんだというそういうかたい決意で、非常に明るく、さわやかにボランティア活動に邁進しておりました。彼はこの前御承知のように命を落としたわけでありますが、政治家が選挙に落ちたって命が落ちるわけではありません。だから、そういう意味で、我々は中田君のあの霊にも報いるような、本当の意味での党利党略を超えた結論を得るよう心からお願いをいたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
これらを頭に入れながら、私たちはドイツを参考にしながら、あわせまして日本型の小選挙区併用型比例代表制を国民の皆さん方に提示をしている。簗瀬委員の御意見に私は極めて一致をするところが大であるということでございます。
簗瀬議員のドイツにおきます憲法制定会議及びその選挙法委員会等につきましては、大変勉強していらっしゃることにつきまして感銘深く聞いておったわけでございますけれども、最初の、退路を遮断をしてやるべきである、過日、野田委員の方からもお話がございましたけれども、お互いに今立っているところはいかに重大なところに来ているかということ、そしてお互いに法案を出しているということで、本当に最終的には一種の党首会談なりなんなりで、今、簗瀬委員御指摘があったようなやり方も含めて、最後まで結論を得なきゃいかぬと私も思っております。
 それから五原則の問題、小選挙区のモメントを入れることと、比例的な要素を入れること、投票価値の平等、それから現有議席を原則的に均衡の法則、それから有権者にわかりやすい、これはまことに当を得た私も五原則だと思っております。
本委員会におきます議論は、今簗瀬議員がおっしゃいましたように、共通の部分が次々に出ておることは御認識をしていただいておるところではなかろうかと思います、中選挙区に対します認識、また一括処理に対する方向、またこの国会で処理しなければいけない問題等々。
 ただ、率直に申しまして、大変大きな変革でございますから、それぞれ党内の事情を持っております。また、それを無視して、総裁といえども、また我々提出者といえども、それを決定する権限は与えられておりません。党内は党内のそれだけの歴史と伝統があり、その中のコンセンサスの中に与党、野党が形成されておるわけでございますが、しかし、今仰せられましたような決意で臨むべき重大事件である、そういう認識で今後も取り組んでいきたいと思っております。
初めの方のお話からそういうところへ行くとは思わないで伺っておりましたけれども、先ほどおっしゃいまして、私御遠慮していたんですけれども、つまり、アメリカはよく、今度は逆に、訴訟の社会だと申しますね。日本では訴訟にならないものが訴訟の社会になる。そういうことをさっきちょっと申し上げたら失礼かなと思って黙っておったんですけれども。
 今のことは、結局、私はどうも思い切りをつけなければならぬのじゃないかなと。つまり、何となくお互いの心情の中に、個人は簗瀬と書いてもこっち側は違う党を書く、そういう、それが何となくこうバランスとしていいんじゃないかというような気持ちがございますですね。そこのところはやはり思い切らないと選挙の制度としてはいかぬのじゃないかなと、私はそういう感じを持っています。
校則をだれがつくるかということでございまして、先ほども校則の趣旨というのは、やはり児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長発達していくための行動の指針という形で定めるわけでございまして、一方、学校は、校長というものが学校運営の責任者ということで、学校教育法におきましても、校長は校務をつかさどる、こういうことになっておるわけでございますので、校長が児童生徒に対します教育指導上必要な事項についてこれを制定することができる、このように私どもは考えておるわけでございます。
 そして、校則の実際の指導に当たりましては、規則があるから守らせるというような発想ではなしに、やはり生徒に内面的な自覚を促して自主的に守るよう指導を行うことが大切だ、このように私どもも思っておるわけでございます。そういう意味で、この校則の制定あるいは見直しをする際には、児童生徒の実態あるいは保護者の意見、地域の実情等を踏まえるとともに、学級や生徒会などで生徒にみずからの問題として討議させるというような、そういう場を設けることなどの指導上の工夫も大事だ、このように思っておるわけでございます。
 また、違反者に対する秩序罰ということでお尋ねがあったわけでございますけれども、生徒に対する懲戒につきましては、学校教育法施行規則に「教育上必要な配慮をしなければならない。」このように明記をしておるわけでございまして、特に、退学というような場合につきましては、要件も定められているわけでございます。文部省としても、懲戒は教育上の必要に基づいてなされるものでありますから、その教育的意義というものを十分理解をし、そして真に教育的な配慮を持って慎重かつ的確に行われなければならない、このように考えておりまして、社会通念上著しく妥当性を欠いていたり、事実の確認を欠いていたりすることのないよう、指導をしてきているところでございます。
 いずれにいたしましても、学校におきましては、生徒一人の個性というものを生かし、人間味のある温かい指導が行われることが大切だ、このように考えておるわけでして、日常からの指導を尽くし、安易な判断のもとに懲戒を行うべきではない、このように考えております。