ＮＨＫとしての認識はそういう認識であるということを承りましたが、私どもは、四十数歳、それから二十数歳、ほかにも、何しろまだまだ一生懸命やってもらわなければならない、そういった人たちが、むしろもっとＮＨＫで本当にいろんなものを訓練を受けたり、また自分自身を磨いてきたり、いろいろなものを生かしてさらに公共放送である、国民のためにやってもらうのが、これは国民から見れば筋だと思います。
 したがいまして、ぜひひとつそういった人たちが本当にＮＨＫで魅力あるものとして仕事ができる、そういう体制を、今回のこの値上げを一つの契機といたしましてもぜひそういった努力をお願いしたいと思いますが、会長どうでしょう。
ほかにもプロデューサーあるいはディレクターというところに若干おります。ただ、いずれも自分の、何といいますか、適性、能力、そういうものを考えてＮＨＫをやめて別な仕事についたというケースが主でございます。
二つの件といいますのは、最近出ました森本アナウンサーでございますが、四十五歳、男性でございます。それからもう一人は、昭和五十六年に頼近という女性アナウンサーが出ております。年齢の方はたしか二十七、八歳だったと思いますが、詳しくは存じておりません。
日弁連の樋口でございます。
 私どもは、国民の基本的な人権を擁護するという立場から、今回の税制の改正を検討いたしましたが、その結果、二点について重大な問題があるという結論に到達しております。
 その第一点は、所得税法等の一部を改正する法律案第三条による国税通則法百十六条の改正案でございます。
 この改正案は、訴訟におきましては、課税庁が一応の課税の経過を述べますけれども、原告、つまり不当な課税処分を受けたという者が、まず、必要経費または損金の額の存在、その他これに類する自己に有利な事実について、課税処分の基礎とされた事実と異なることを主張しようとするときは、直ちに具体的な主張をし、そして証拠の申し出をしなさい。もしこれを怠った場合には、民事訴訟法の適用上、時機におくれた攻撃防御の方法とみなす、却下するという規定でございます。
 現行法は、この処分取り消し訴訟におきまして、課税庁側の主張が合理的であるかどうかということをまず裁判官が判断をいたします。そして合理的であると認めた場合に、反対事実の主張、証拠の申し出をすればよろしい。そして時機におくれた攻撃防御方法であるかどうかという問題につきましては、民事訴訟法の原則に従って裁判官が判断をする、こういうことでございます。
 民事訴訟法百二十九条には、この時機におくれた攻撃防御方法を却下するという規定がございますが、これには要件がございまして、当事者が故意または重大な過失によって時機におくれて攻撃防御方法を提出する。故意または重大な過失、それからこのために訴訟の完結を遅延せしめるという判断がされる場合、これを遅延させるかどうかということを裁判所が認定をする。そしてこの場合でも、却下の決定をしなければならないものではなくて、却下をするかどうかも裁判官の判断に任せる、こういうふうになっております。
 したがって、裁判官の自由心証によって具体的な妥当性を裁判所で考えながら訴訟を進行する、これが民事訴訟法の原則。ところが、今回の改正によりますと、第一回目は課税庁側が課税の根拠を述べます。そういたしますと、第二回目に原告側はすべての主張、立証をしないとその後のものは全部だめだ、こういうことになるわけです。ところが、課税庁側の主張も推計課税というようなことが行われておりまして、具体的な事実の根拠でされる場合は少ないのでございます。推計というのは、例えば青色申告の同業者のデータをもとにして幾つか集めて、そして原告の事業所は例えば仕入れが三百万円であった、それでは売り上げが五百万円になるはずだというような課税の方法でございます。ところが、その推計のデータそのものについては、課税庁は職務上の秘密ということで一切明らかにいたしません。したがって、これを反論するということはむしろ不可能というような実態でございます。
 現在、増額更正決定が年間十五、六万件出ているのではないかというふうに考えられますが、その中で、二、三万件の方たちが異議の申し立てなどをしておるようでございます。現実に訴訟になりますのはどのくらいかといいますと、二百件ないし三百件という非常に数が少ない、それほど税務訴訟というものは起こすこと自体が難しい。何となれば、そういうことをいたしますと、処分庁の方で徹底的に関係方面を調査する、そういうこと自体がもはや零細業者にとっては非常な信用の失墜になるというようなことがあります。
 そういうよくよくの訴訟事件について裁判官の手足を縛って、そして迅速解決を図るということは、裁判所における不当な課税処分の救済を事実上不可能にする。しかも、この訴訟というのは、本来当事者対等主義というのがなければならない。こういうふうに却下をする規定というのを一方的に国民の側だけに認めるというようなことは、これは到底黙認、黙視しがたいところであるというのが第一点です。
 第二点といたしましては、この記帳義務、所得税法改正案二百三十一条の二、それから同種の問題が法人税法改正案の百五十条の二という両方にございます。この点につきましては、立法の専門家の反対もございます。要するに、実効性のない、期待しがたいこういうことを法律で仮につくったとしても守られない法律ではないかということ。
 それから記帳義務を課するならば、それを尊重して実額課税をするということであるなら話はわかります。記帳義務を履行するためにはそれ相当の経費を要します。零細企業にとって専門家に頼んでこういう帳簿を整えるということ自体もはや期待できない、そういうことであります。
 さらに簡易の記帳をさせたといたしましても、例えば所得税法三十六、七条あるいは法人税法二十二条に債権発生主義というような原則がございます。現金が入らなくても債権が確定したならば収入とみなすというそういう主義がございます。これとは全く関係のないようなものにしかすぎない。そういたしますと、税務当局としては単に推計課税の資料にするというだけのものになってまいります。記帳の習慣あるいは能力あるいは意欲を持たない多数の小規模事業者あるいは非営利法人などについて、こういう義務を課するということは、立法政策としても妥当ではないし、推計課税によってますます国民が窮地に追い込まれる材料になるにすぎないということで、この問題についても反対であるということを決定をいたしております。