港湾利用の高度化につきまして、このほか予算補助制度といたしまして、港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業あるいは港湾利用高度化促進事業があるわけでございます
さらには財投の対象といたしまして港湾機能総合整備事業があるわけでございます
こういうような制度を活用いたしまして、民間事業者の能力を活用した港湾再開発等を推進してまいりたいと考えております

 次に、鉄道についてでございます
鉄道につきましては、特定都市鉄道整備促進特別措置法があるわけでございますが、この法律は、鉄道整備のために工事費の四分の一を限度とする積立金を損金算入できるというような課税上の支援措置が講ぜられております
この制度を利用いたしまして、大都市圏の鉄道の複々線化あるいは大規模工事の促進を図ってまいりたいと考えております

 最後に、関西空港の整備についてでございます
関西国際空港株式会社に対しましては、国からの出資とか債券に対する政府保証あるいは開銀の融資等の支援措置が講じられることになっておりまして、これらをすべて入れまして六十二年度予算の事業費は全体で二千億程度になっております
この予算を利用しまして関西国際空港の整備の促進を図ってまいりたい
と考えております

 以上、簡単でございますが、運輸省関係の内需拡大策について御説明申し上げた次第でございます
よろしくお願い申し上げます

この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十二年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君、日本貿易振興会理事長赤澤璋一君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総括質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告申し上げます。
 総括質疑は七日間分とすること、質疑総時間は九百八十一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党及び日本社会党・護憲共同それぞれ二百六十四分、公明党・国民会議百五十一分、日本共産党百十三分、民社党・国民連合七十五分、新政クラブ、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ三十八分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
    ―――――――――――――
これは憲法と実態とがこれほどかけ離れている国はないし、それは中曽根自民党内閣とそれに圧力をかけているアメリカの責任だと。私ども、この根源に日米軍事同盟がありますので、やっぱり安保条約をなくして本当に日本を独立、中立の国にするために、平和の国にするために頑張りたいということを強調して、質問を終わります。
ことしは憲法施行四十周年。それで、本来日本は憲法第九条で軍事費はゼロ％であるべき国なんですよ。それが、私今明らかにしたように、ＮＡＴＯ基準で米ソに次ぐ世界第三位のとんでもない軍事大国に既になっているんですよ。一％枠を突破しなければいいどころじゃなくて、一％枠で既に八四年から軍事大国に、世界第三位に、そういうことになっていて、金額上でこうですが、中の機能においてはもっと恐るべきものなんですね。歯どめなき大軍拡にその一％枠さえ突破してなりつつ突き進んでいる。私は世界じゅうに、国連加盟百五十九カ国ありますけれども、憲法をこれほど踏みにじっている国はないと思いますね。
これはどうなんですか。青森県鰺ケ沢漁港で三百六十名の生徒がやっぱり海に社会見学しておったんですね。こちらの方を調べてみると、バスの運転手がニュースをかけておって、津波だと、津波警報と、それで引率の先生に、ニュースの津波警報だと、先生も機転をきかして、その問題を確認するまでは海におりるな、一切バスからおりてはならないと、それでバスに缶詰めにしておったと、それで津波が来たと。したがって、バスの運転手のラジオによった機転と先生の判断でバスからだれもおりなかったから、三百六十名の生徒が一人といえども、津波が来たけれども災害に遭わなかったと。こういうことを対照しますと、やっぱり私は行政として問題があるんじゃないかと。片方の子供さんが見ておって、先生どうなのと言っても、いや、日本海には津波は来ないから行っておりていいんだと言っ
て、子供は渋々おりていったと。片っ方の方はラジオで聞いて、あっ危ない、バスからおりるな、情勢を見ると。この二つの先生の判断から見ますと、私は、結果論になるかもしれませんが、やはり学校の先生の判断といいますか、あるいは判断を裏づける教育、教養といいますか、そういうものが私は欠けておったんではないかと言われても仕方がないんじゃないかと、こう思うんですがね。これは私は答えを聞くとやぼになりますから聞きません。こうなると工藤先生がかわいそうだからね、聞きません。しかし私は、これは気象庁も含めて、三十五年の六月十六日、新潟地震があってマグニチュード七・五、四メートル前後の津波が襲っているんですね。だから、日本海側に津波がないという既定概念はためにする——ためにするというと酷になりますがね。ためにする議論とすりかえていると、そういうことを言われても私はしようがないんじゃないかと思う。だから、日本海に地震がなかったから今度の災害があったんだという概念は、私はやっぱり根本から修正をすべきだと。現に新潟沖に出ているんだ、四メーターの津波が。今回の津波より高いんですよ、新潟の津波は。三メーターから三メーター五十、新潟は四メーターから四メーター五十ですよ、津波は。そうしますと、私は、災害問題を扱うわれわれとしては、この概念はやっぱり修正すべきであると。日本海には浅波がないという概念でこの案件を処理することは基本的に間違いだと、私はそう思うんでありますが、これは大臣でないと答弁できませんから、大臣、いかがですか。