特に委員は地方債のことに非常に重点を置いて言われたように思います。
 国債についても地方債についても、これはまさに借金財政でありますから、そこに一定の限度がなきゃいかぬということで、国債は建設国債ならばという考え方があるわけでございます。地方債も、いわゆる地方債の許可については当分の間政府がこれを行うということになっておって、この「当分の間」が連綿として続いておるわけでございますが、これは地方団体の財政を保障するという意味で地方債の許可を持っておるんだと思います。
 したがって、国債、地方債、おのずから一定の限度がなければならない、ただの借金財政ではならないということでありまして、現在の地方財政が非常に危機に瀕しておるということもよくわかっておりますし、国家財政も大変な難しいときであるということはわかっております。したがって、御指摘の点も対応しながら今後の地方財政に対処してまいりたい、このように思っております。
大臣の御答弁の前に私からちょっと申し上げたいと思います。
 やはり景気対策をやらなければ我が国の経済はいよいよ落ち込んでしまうということで、税収の不足の中でどうしたらいいかということになれば、こういう事態にやはり公債を活用して事業をやっていかざるを得ないわけでございます。しかし、これを長く続けちゃいけない。それは財政を悪くするわけでございますから、ここのけじめはきちんとつけながら財政運営していくということを先ほど来申し上げているわけでございまして、現段階での地方債の活用ということはやむを得ない選択ではなかったかと思うわけでございます。
借金のツケというのは、結局、最終的には国民にはね返るわけであります。かつての財政危機を通じましてどういうことが起きたか。財政危機をてこにして、第二次臨調、地方財政が大幅圧縮される、それから地方行革が推進さ
れて住民負担増とサービスの切り下げが進められた、住民が体験しているところであります。それのみか、やはり最終的に大衆課税としての消費税導入にこれが結びついていったと私どもは見ているわけであります。結局、借金政策がもたらすものは自治体や住民に犠牲を強いることにならざるを得ないわけであります。
 そこで、大臣にお尋ねします。
 今般のこうした施策の中で、今後そういう犠牲がより強いられる面が出てこざるを得ないと私は考えるわけであります。公共料金の引き上げたとかあるいは消費税率の引き上げ、これにもつながりかねない、そういう点で、こういうことにならない、させないという決意と保障、大臣にお伺いします。
今回の総合的な経済対策におきまして、地方の負担として考えられますものは、地方単独事業を二兆三千億円増額するということを予定しておりますので、これは丸々地方の負担になるわけでございます。それから、そのほかに今御指摘の国の公共事業の補正予算に伴いまして地方負担が出てまいります。これは精査をしないとまだはっきりしたことは申し上げられませんけれども、恐らく地方負担として一兆円は超えるんじゃないだろうかということになりますので、合計いたしまして三兆三千億円は超えるのではないかというふうに考えております。
 それから、公共用地の先行取得について一兆二千億円の追加を予定しておりますけれども、これは本来の事業に移行するまでの立てかえのようなものでございますから実質的な地方負担という考え方でカウントする必要はないんじゃないか、こういうふうに考えております。
私は、きょうは政府の景気対策と地方財政の関係について質問をいたします。
 昨年八月の総合経済対策に続きまして、今般も地方単独事業のみならず一般公共事業等の裏負担を含むかなりの地方負担があると聞いています。当該年度か後年度負担かという問題はありますが、最終的に地方の負担となるのは具体的にどのくらいの額になるのか、確定的なことは補正が通過前で言えないというんであれば、おおよそどれぐらいという見通しでも結構でありますけれども、いかがでありましょうか。
大臣、見守るのでなくて積極的に御助言をしていただきたいのです。それは村田大臣、実力もずっとおありになる大臣ですから、言っていただければお力になっていただけると思います。どうぞお願いします。
環境基本法がこの国会で成立をする、これは大きいことだと思うんです。事実、リオデジャネイロで地球サミットが行われる、こういうことで環境問題はこの二十数年の間にすごく進展しましたね。その中で、大渕委員が御指摘になる新潟水俣病の問題を伺ったわけです。
 これはあなたが地元におられてその痛切な感情を持たれる気持ちは極めてよくわかります、熊本水俣病においてもしかりでございますが。御指摘になったように、この専門的な所管官庁というのは環境庁や通産省やそういうところが今必死で取り組んでおるところでございます。そして、国会も本会議その他でいろいろな答弁がなされておるところでございまして、私は、この専門的な検討がなされているということで、この問題が早期解決されるように関係省庁における適切な対応を見守っていきたい、このように心から思っているわけです。
お答え申し上げます。
 まず、今回追加になりました公共事業の裏の地方負担は、総額としては後年度の地方財政計画に盛り込みまして、全体の財源を確保することにいたしております。
 先生今御心配の財政力の弱いところなんかでございますけれども、公共事業の負担裏に起こしました地方債につきましては、かなりの部分を将来の交付税で元利償還金を算入することといたしております。また、そういうところにつきましてはその他の施策につきましても、例えば過疎債とか辺地債とか同じように起債を起こしまして元利償還金を交付税で算入する際にも、そういう財政力の弱いところにより多く算入できるような仕組みもあります。したがって、そういうものを活用して、今御心配のようなことがないようにいたしていきたいと考えておるところでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 修正案は、お手元に配付したとおりであります。
 修正の第一点は、生産の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められる農林物資の規格の新設に対応し、農林物資規格調査会の専門委員の選任に当たっては、現場の農業生産者、流通業者、消費者などの意向が反映されるよう、その構成をさらに明確化したことであります。
 修正の第二点は、日本農林規格の制定に関する規定に「当該規格に係る農林物資の品質、生産、取引、使用又は消費の現況及び将来の見通しを考慮する」とする文言を加えることであります。
 以上が、修正の趣旨及び内容であります。何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）