まあ、アメリカの外圧によって、一番大事なブレーキだとかショックアブソーバーショックアブソーバーというのは、私ども運転しているけれども、即危険につながるわけじゃない。ただ、カーブしたら、復原力がなくたってしまうから危ないと言えば危ないんだけれども、ブレーキほどじゃたい。そういうことを考えて、そのために簡易工場を認めてやって、ブレーキだけ直しますなんという、そんなアメリカに屈服するような、部品まで何もアメリカの言うことを聞く必要はないんだよ。だから、それはそういうことでぜひきちっとやってくださいよ。いいものはいいんだから、日本の部品だっていいものはいいんだし、アメリカの部品だっていいものはいいんだ。それはユーザーが最終的に判断をすればいいことなんだよ。だけれども、アメリカのために一々、流通経路までこっちで親切に整備してやって、簡易工場制まで認めてやって。じゃ今まで運輸省が認定してきた指定工場だの認証工場なんて、どうしてしまうんだよ、これは。半分になってしまうと言っているよ、車検制度なんかが簡単にやられるようになると。
 後で触れるけれども、亀井運輸大臣は、よくこう言っているらしいんだな。直接聞いたことないからわからないんだが、亀井運輸大臣が力説するように、安全と引きかえの規制緩和はすべきではない、こう言っているというのだね。それはそのとおりですよ、そのとおり。何でもかんでも規制を外してしまえばいいというのでは国家が成り立たないから、ある程度最終的な規制というのは大事だけれども、何もアメリカのために一生懸命流通整備までやってやる必要はない、私はそう思っているのです。
 これは酒だってそうでしょう。酒屋さんの免許を持って、今酒屋さんが一生懸命やっている、親から代々続いて。今度はスーパーに売らせる、こう来ているんだよ。それじゃまるで中小零細企業つぶしのために規制緩和をやるようなもので、その人たちの長い間かかった歴史と生活権というのは、やはりある程度守ってあげなければね。スーパーで酒をうんと売ったからといって、一升飲んでいた人が急に二升になるわけないんだから、そんなの。スーパーで売っているからじゃ二升になろうたどという人はいないので、だから酒屋さんだって、別に不便しているわけでも何でもないんだよ。そういうものを、零細企業の生活権を剥奪して大手のためにやる規制緩和などというのは、それは絶対反対すべきなんです。そうでしょう。お米屋さんをぶっつぶしてスーパーで米を売るようにしろ、スーパーで米を売るようになったら、一日二合食っていた者が四合食うなんてことはないんだから、ぜひそういうことを基本に置いてお願いしたいとまず思います。
 それから、車検代行者というのを今後認めていくのかどうか、車検代行。もう認めているのか、これは。どうなんですかね。
今の、ＩＭＦとの関連でモラルハザード云々というのは、確かに、おっしゃるように非常に大事な点でございます。実は、一昨年の七月にタイで通貨危機が発生いたしまして、それが次々に転移をしていきましたときに、ＩＭＦは、その対応に立ち上がりまして、いろいろなプログラムを書いて各国にその遵守を求める、そしてＩＭＦも、我が国なんかが一番先に立った方ですが、金を出して、そして、そのプログラムを遵守するならば応援をしよう、そういういつもの型どおりの態勢に入って、これは非常に大事なことであったわけでございますけれども、必ずしもそれがはかばかしくいかない、あるいは、ちょっとして、国情に合わないというような、数カ月たちますとそういう批評がかなり出てまいりました。
 我が国は、しかし、それまでこういうことを無論しようとはいたしませんでした。今委員がおっしゃいますように、せっかくＩＭＦがかなり苦い話をしようとするのに、甘いものをやったのじゃいかぬわけでございますから、それは非常に気をつけておりました。
 しかし、どうもＩＭＦも一生懸命やったのだがちょっと見当が外れたんじゃないかな、国によって様子は違うのですが、そういうことになりまして、一年たつ、たたぬごろから、ＩＭＦも手直しをしたいということも素直に申しましたが、それらの国々も、一生懸命やっているのだが、どうもそれだけではなかなかいけないというようなことを言い出しておりました。
 ですから、私がこの話をしましたのはＩＭＦの総会でみんなが集まったときでございますので、ＩＭＦはよく知っているわけでございます。それまでの間に、最初の、先ほどおっしゃいましたようなモラルハザードとか、ＩＭＦ側の一種の疑い、あるいは、やっかみというのはいい言葉ではございませんけれども、そういう面倒くさいものは、大体、それはそう、これはこうというようなことになってまいりましたので、それで、それじゃ五カ国に、現実に、先ほどおっしゃいましたような失業対策だとか公共事業だとかはみんな金が要りますものですから、そのための金を百五十億ドル、それから、あと、食い物も輸入しなきゃなりませんし、輸出のための原料も輸入しなきゃならない、その為替の方の金を百五十億ドル、こういうことでいきましょうということで、おのおの多少需要は違いますけれども、ここで百五十億ドルほどコミットいたしました。
 残りがあと一年残っておる、そういうことでございますので、まず、そういうモラルハザードには陥らないような配慮をいたしたつもりでございますし、そのうちに、ＩＭＦも少しずつ現実的なアプローチも始めましたので、まあまあ今その話は落ちついていると申し上げて、多分よろしいのだろうと思います。
 それから、そういう意味で、ＩＭＦはもちろん感謝されておるのですが、我々の金も、現実に政治的な、当座の、何とか緊急にしたいような、役には立っておるという意味で、比較的うまく使われているし、ＩＭＦの邪魔にもなっていないと思います。
 ただ、これはこれから先、それならば、アジアの国が円というものに非常になじんできて、だんだん円というものが、アジアの通貨の少なくともある助っ人ぐらいになれるかということになりますと、我が国の方の体制がまだ十分でございませんし、困っているのに援助をするわけですから、そのかわりというようなことはどうも言いたくもないし、それでは本当の話にもなりませんし、しかし、そういう方に動いていけば、それはそれで結構だなと。
 我が国としてはせんだって、ファイナンシングビルを今度、全部公募をいたしまして外国資本が買えるように、そして、利付国債の利子も、現実には外国人に免除しましたので、源泉徴収も行わないということで、そういうマーケットができつつございますから、それやこれやで少しずつ円になじみが出てくればいいことだというふうに考えております。