事務方の皆様からの御答弁はこの際要らないだろうと思います。といいますのは、六十年度から偏差値追放、共通一次の改革を始めたい、こうおっしゃったわけでございまして、行政改革が軌道に乗った、今度はしたがって教育改革をスタートさせるというので、今の臨教審を頂点にぐっと盛り上がってきた一連の教育改革の盛り上げというのは、まさに昨年の総選挙の総理大臣のいわゆる大きな公約がスタートであったと私は理解をしておるわけでございます。したがいまして、これは公約の問題ですから、今までのことを事務方から御答弁いただいてもこれは話にならないので、六十年度からどういう形で偏差値が追放され始めるのか、あるいはまた共通一次がどういうふうに変わるのか。今大臣のお話でございますと、目に見えて変わってくるのは、一月の中旬が一月の下旬に共通一次の実施の日取りがおくれる、ずらす、この点ぐらいかなというふうに私も理解しておるわけでございます。そうすると、六十年度から偏差値追放、共通一次の改革に着手するということが、中旬から下旬にずらしただけというようなことで、釈然としない部分があるわけでございます。
 それはそれとして、御案内のとおり八十年度の共通一次の実施の日にちは一月の二十八日と二十七日。今度は国語、数学、英語を二十八日に持ってきて、二日目の二十七日に理科、社五を持ってくる。三月の三、四日が第二次試験。こういう御予定のようでございます。そういう中で、総理大臣の公約でもございます六十年度から偏差値追放というのが要するに具体的にどう成果が上がってくるのか、また上げられるのかということは、当時から子供を持つ父母あるいは国民の極めて大きな関心を呼びましたし、あるいはまたそれだけ期待も大きかったということが言えるわけでございまして、中旬から下旬に一次試験の期日をずらしたからこれでというわけにはいかないのだろうと私は思うわけです。
 そういう中で、これは大臣も御存じかと思いますけれども、私は先日、きょうの臨教審の質疑に立つということで自分なりにいろいろ勉強しておったわけでございますが、その中で共通一次試験の二期分離案という共通一次の方法ですが、ちょっと大臣にお話を聞いてもらいたいと思っているわけでございます。
 この共通一次試験の二期分離案という方法は、偏差値教育追放に極めて有効であるという専門家の方々からの御指摘もなされているわけでございます。それはどういうことか簡単に申しますと、まず国語と数学と英語、外国語は一月二十六日の第一日目に既定方針どおりやるわけです。それで二十七日の理科、社会を、三月の三、四日が二次試験でございますからその前日の二日にセットする、それでもって試験をやるということですね。この共通一次二期分離方式というのは、申し上げましたように六十年度からの偏差値追放の決め球とか決め手だというふうにも考えられるわけでございます。
 この二期分離案につきまして、文部大臣、目にとまったことがありますでしょうか。御検討されたことございますでしょうか。
さっきちょっと言葉が濁りましたが、五輪憲章の第一条には、スポーツを通じよりよい平和な世界の建設に協力する、こういうふうにうたってあります。でありますから、オリンピックのこの事態に対してはカナダの——カナダにはスポーツ相というのが、スポーツ大臣というのがおられるんですね。カナダのオリビエスポーツ相は、米ソ両国のオリンピック委から要請があれば喜んで調停を引き受ける、こういうふうに語ったと伝えられております。
 先ほど来我が日本の外務大臣も、傍観するというわけにはいかない、黙っては見ていられない、外交ルートを通じあるいはその他の努力を通じてこの事態をノーマルな状態にするように努力するというような御意見を述べられましたが、これは、外交的、国際的、政治的背景がないというのは表向きのきれいごとでありまして、事実はそれが背景になっておることは明らかであります。現に中国を訪問するはずになっておったソビエトの第一副首相がそれを取りやめております。日、米、韓国、中国、こういうふうな形で反ソ包囲網と申しましょうか、封じ込め的な外交が展開されておる。そういう認識の上に立った一連の意思表示であって、このオリンピックのソ連のボイコットはアメリカだけを対象にしたものではなくて、やはりこれと一連の関係の中に動いておる外交の姿勢に対して、いわゆる忌避的態度を表明したものと見るのが正確だと思います。そういう意味では日本にも向けられておると見ていいのであります。ソ連との外交について何か新しい道を開いていこうというふうな配慮がそれぞれ行われておるときでありまするから、ひとつ積極的に、余りゆっく
りもできませんから対応すべきものだと思います。
 また、国際会議にすぐにも大臣は出かけられるわけですから、この国際会議の中でもそういうふうな立場で雰囲気づくりと申しましょうか、そういう考え方が望ましいのではないかと思います。これはまずくいきまするというと、当然に次の韓国のオリンピックにも影響するでありましょうし、今後これがきっかけになってどんなふうな事態になっていくかということはちょっと予断を許さないという憂慮すべき問題を含んでおると私は思います。ソ連の一部スポークスマンなどの発言も伝えられておりまして、若干の弾力があるような感じもいたされまするから、努力の可能性はないとは言えない、こういうふうに考えます。いろいろ関連してお尋ねしたい点がたくさんございますが、時間もたちますので次にお伺いをいたします。
 この案件になっておりまする協定書について、アメリカから輸入する航空機の部品については関税及びその他の課徴金を撤廃することというようなことが骨子であります。そして、この位置づけとして、外務省の文書によりますと、昨年のＯＥＣＤ閣僚理事会及びウィリアムズバーグ・サミットにおいて合意された保護主義巻き返しの機運醸成、ひいては中曽根総理の提唱されている新たな多角的貿易交渉の準備促進にも資するものと考えられる、そういうふうに位置づけまして重要な意義を有すると、こういうふうに述べられております。
 これは言挙げするようで悪いんですけれども、この巻き返しなんという言葉は余り結構な言葉じゃないから気をつけていただいた方がいいんじゃないですか。外務大臣の談話にも、オリンピックの今度の動きに対しても何か巻き返しを図っていくなんというような、新聞の書き違いかどうかわかりませんが、あるいは言ったのかどうか知りませんが、とにかく人間関係では、巻き返しなんというのはやっぱり敵意を持って対抗してひっくり返してやるというふうな、こういうニュアンスを含むんです。だから、やっぱり外交上ニュアンスは非常に大事ですから、特に日本語のニュアンスなんというのは余計難しいからちょっとこれは御注意を申し上げておきます。
 そこで、航空機産業についてはアメリカが事実上トップです。自動車はある意味では日本がトップとも言えるかもしれません。そこで、こういうふうな重要な意義づけをしたということについて当然、私の考えに及ぶのは、アメリカのそういう部品を無税で入れるということならば、すべて協定や外交、友好関係というのは相互主義でありますから、日本にはどういう利益が出てくるのでしょうか。例えば、アメリカは航空機産業ではトップだと、自動車は日本がトップだと、こういうふうに仮に言いますならば、アメリカがそのトップ産業についてそういうふうな方法をとって日本もこれが有意義だと、こういうのだったならば、日本の自動車産業が例えばアメリカに売り込む、あるいは部品を提供するというような場合に、やっぱりこれも免税にしないと平等主義——例えばビデオなんかの場合でもそうですね。これは部品じゃないでしようけれども、その辺のところは私は余り知らないんだけれども、どんなものでしょうか。