近年、一極集中がかなり進行いたしましたこと、そして近年の地価の高騰と相まちまして、特に大都市地域におきまして勤労者世帯の住宅の確保が難しくなっているという現実でございます。
 政府におきましては、大都市法に基づきまして十年間七百四万戸の住宅を供給する施策を根幹といたしまして、これから住宅の確保に努めてまいりたいと考えているとこうでございます。
お答え申し上げます。
 土地対策としては今日まで需給両面にわたって各般にわたり取り組んでまいりましたところ、御案内のような下落が顕著に示している今日でございます。それとて、地方圏においても鎮静化はしておりますものの、決して今日の水準が適正なものとは私どもは思っておりません。いつもお聞きしておりますように、中堅サラリーマンの皆さん方がやはり適正な購入ができるような地価水準にどう私たちは今後とも構造的に総合土地対策を進めていくかということに中心を置いて取り組んでいきたいと思っております。
家族との触れ合いの問題については、一つは労働時間の問題もありましょうし、特に大都市圏においては通勤時間の問題もかかわっておることだと思います。もちろん、せっかくの土曜日、日曜日という休みをどういうふうに有効に過ごすかということについて、これはそれぞれ個人のレベルにおける時間の使い方の問題もあろうと思いますが、客観的な制約要因としては今申し上げたようなことが入っておるのではないかというふうにも思います。
 それから、内外価格差の問題につきましては、御案内のとおり、政府・与党内外価格差問題についての本部をつくりまして、今日まで多少改善の兆しは出てきておるわけでありますけれども、まだまだ十分な姿にあるとは言い切れません。そこで、特に流通に関する規制緩和あるいは独禁法の厳正な運用、あるいは公共料金の適正化、あるいは適正な地価の実現などの六項目にわたる柱を立てて政府・与党内外価格差問題の会議で推進をしてきておるわけでありまして、これからもさらに強力にこれを推進していかなければならぬと思っております。
我が国の労働時間は、先生御指摘のとおり、生活大国を実現するためにも大変重要な要素でございます。また、これは国際的な経済関係の中でも注目を浴びているわけでございます。
 そこで、我が政府といたしましては、今年度末までに千八百時間を目標に労働時間の短縮を進めてまいったわけでございますが、現実に最近は、平成三年で二千十六時間になっているわけでございますけれども、目標からはまだ若干距離がある、こういうことでございますので、これを具体的に進めるために、実は今国会で労働時間短縮促進法の御審議をいただいて、ぜひ成立をいたしたい。そして、この新しい法律のもとで国が労働時間短縮計画をつくります。そして、その計画に基づいて具体的にどういうふうにするのか、いろんな指針を示させていただきたいと思っておりますし、同時に、労働時間短縮というのは国が一方的に決めてもできるものではございませんので、各事業の内部で労使が話し合いをしながら時間短縮を進めるような体制の整備を図っていただきたい。
 そして、日本の場合に横並びとか下請、元請関係ございますので、そういう関係で同一業種にいわゆる事業主が共同で時間短縮を進めることができるような時間短縮実施計画をつくっていただいて、この計画について国が、労働省さらに関係省庁が全面的に御協力をする、こういう形でぜひひとつ速やかに時間短縮を実現してまいりたい、かように考えております。
この法制化の問題について、また機会を得まして議論をしてまいりたいと思っていますけれども、農林大臣、検討しているという話でありましたから、次の機会にいたしますが、どうしても法的な裏づけをもって確保対策を講じてまいりませんと成果が上がってこない、こういうところまで来ているというふうに私は思うんです。ぜひ積極的な御検討を願います。
 次に、文部大臣に伺いますけれども、今や環境問題は我が国だけではなくて世界的な規模で最優先さるべき政治課題になっていますことは御承知のとおりですね。六月にはブラジル・サミットが開催されます。環境問題は多岐にわたりまするけれども、まず優先さるべきは緑を守る政策だ、私はそう思っていますね。この点を教育に生かすことは大切なことだというふうに思います。残念ながら、諸種の事情から、山、緑を守り、保護する行政というのはなかなか前進をしていかない現状ですね。
 我が国の木材輸入七〇％という実態を見てもこれは明らかでありますけれども、そこで私は、この高等学校学習指導要領、これを見さしていただきました。環境、林業、林政、この科目がどの程度盛られているかなと思って見さしてもらいました。ところが、環境という文言が載っておりますのは三十九ページ。ところがこれは、つまり、緑、山を守りつつ環境を保持していくという方向での環境ということではなさそうなんですね。若干は含まれているかもしれません。と同時に、この林業問題がどんな程度に載っているのかなと思ったところが、具体的に農業部門の中の一部に、育林、林業土木、林業経営、林産加工という項目が載っているわけですね、百三十七ページ。山の問題は若干この指導要領の中に盛られているとはいいますものの、非常に少ない。
 それから、中学校学習指導要領も見せてもらいました。環境問題と関連する森林保護育成ですね、これらのことがどうここに載っているのかなと思ったところが、ほとんど中学の指導要領にはない。十七ページに一文字あるだけですね。それから八十五ページに、後ほど触れますけれども、木材加工問題が載っているわけであります。
 私は、時代が推移してまいりまして、先ほど申し上げますように、環境問題は非常に大きな政治課題、政治課題だけではなくて、人間生活にとって欠くことのできない問題になってきた、世界的に大きな問題として取り上げることにもなった。そのためにはやっぱり山をより重視しなきゃならぬという理解に皆立つことになった。でありますかも、この環境と緑、林政、林業ですね、これらの項を起こしまして、この科目の学習を充実すべきではないのか、こう私は思うんです。
 したがいまして、学習指導要領に、検討するときが、次に機会があったらぜひこの項目を盛って取り組んでもらいたい、取り組むべきだ、こう考えます。大臣はいかがですか。