先ほど久保委員がお挙げになりました公共企業体等基本問題会議の意見書、この中に当事者能力懇談会の報告書というものもございます。そこの中で予算の統制について触れておりますが、その最後に一三公社五現業の予算の執行に当たっては、制度面での弾力性を活用し、各企業体等が自主的に企業性を発揮できるよう運用の円滑化に努めることが望ましい。と書いてございます。その点、久保委員御指摘のように現在の運用について問題なしとしないということであろうと思いますが、ただ現在の予算総則は、予算の弾力性でございますとか予算の流用、経費の繰り越し、給与総額の変更等について規定をいたしておりまして、それ全体といたしましては企業的な経営体制を確立するためのものでございまして、日本電信電話公社法の基本精神に基づいて決められておるものと思います。
 ただ、その運用につきましてはなお若干の改善の余地があると思いますので、そういう点についてはなお今後執行当局にもよく話をいたしまして、できるだけこの意見書にございますように運用の円滑化に努めるようにいたしてまいりたいと思います。
もう一つちょっとお尋ねしたいと思うのですが、実際の公社運営の上から問題になるのは、予算の面で拘束されております現在の状況、これはもう企業の自主性だとか効率性だとかいう面では、経営者の立場から言って私は非常にやりにくいというか、企業性を発揮する上からは大変な湾路になっておるんではないかと思います。特に給与等の基準内、基準外というような問題についても一々細かく郵政大臣の了承を得なければならぬ。私は、特に電電公社のこの経営形態の中で特筆すべき問題は何といっても経営委員会が設けられておるということで、これはほかに見られない非常に大きな特色だと思います。しかも、経営委員長初め経営委員の方々全部国会の両院の同意を得て内閣総理大臣が任命するというようなことでは、むしろ国務大臣より以上の非常な厳重な扱い方になっておるわけでして、そういう経営委員会の議決を経ております予算、決算、その他重要事項すべてでありますが、そういった問題が何か非常に細々と規定せられておる。したがって、一言にして言えば、予算の中の予算総則、これについては大いに改善をしなければならぬというように考えるのですが、細かい何条どうこうの問題は別として、総括的にごらんになって私がいま申し上げたようなことについてはどういうようにお考えになりますか。
実は昨年日本電信電話公社でいろいろ問題となった事件がございました、それに対応いたしまして経営委員会としても大変責任を感じまして、経営委員五人の合意で一つの意思決定をいたしまして、それを部内に通達したことがございますが、何と申しましても公社の中でこのようなことが二度と起こってはならないということで、まず第一に監査機能を強化しようではないかということを考えまして、現在監事が二人おりますが、その監事を補佐するようなスタッフもそろえまして、内部で業務及び経理の監査を十分にすることによって二度と再びあのような事態が起こることのないようにしようということで、目下その具体化について検討中でございます。
 なおこの点につきましては、執行部の総裁、副総裁にももちろんよく相談をいたしまして、監査機能の強化に努めるようにいたしたいと思います。
恐縮ですが、経営委員長にちょっとお尋ねいたします。
 経営委員長もすでに経営委員になられて約五年近く御就任になっておられるようですが、大変な激職を持っておられながら経営委員をおやりいただき、また経営委員長に御就任になっておられる、まことに御苦労に存じます。
 ところで、そういう御経験の上から制度なり経営形態のあり方については、先ほどお尋ねしたように、従来の枠組みそのものを変える必要もない、したがって現行制度が適当ではないかという御判断のようですが、この現行制度の中で、運用の面あるいはまた若干の手直しといいますか、あちこち少し組織的にも考えた方がいいのじゃないかというようなことで、きわめて簡単で結構ですけれども、もしお気づきの点、御所見がお伺いできれば幸いだと思うのです。
大臣の今のお話承りましたので、ぜひいろいろな形での努力をいただきたいということを要望して、この質問は終わりたいと思います。
 次に、日米構造協議問題については数多くの議論がございましたけれども、私からも多少お尋ねをさせていただきたい。
 中間報告の内容について申し上げるよりは、む
しろ率直な感想を申し上げながら通産大臣の所信を伺いたいのでありますけれども、今度の構造協議は、異例と言えるような形で先に首脳会談がセットされて首相の政治決断を求められたというふうに言われた上に進められたのではないだろうか、私はそういう認識を持っております。中間報告をするのに最後まで大店法の問題等々が難航したようでございますけれども、米側が要求している、例えば土地の利用や流通、排他的取引の慣行の問題あるいは系列関係、価格メカニズムなど、現在の経済関係にそぐわない点というのは確かにあると思うのですね。しかし、これは日本の文化や風土の中で生まれ育った経済システムということでございまして、もし現状にそぐわないとすれば、本来、日本政府がみずから積極的に解決すべきなのではないか。今見る限り、何か外圧があって改める、そういうそしりを免れないような感じを私は受けるわけであります。日米構造協議の成り行きいかんでは日米関係に根本のところで重大な影響を及ぼすという性格までこれが行ってしまっている。私は残念でならないのです。
 もともとこの背景にあるのは日米の貿易不均衡であり、日本の大幅な貿易収支の黒字というのが一番根本にあるわけです。同時にそれは、アメリカの経済の弱体化、言葉はちょっと的確ではないかもしれませんけれども、だれもそのことは承知しておるのですね。この根本の問題のところに、いわゆる経済構造に黒字、赤字を生み出している根本のところにメスを入れないでこの構造協議で幾ら汗を流してみても、先ほども議論がありましたけれども、貿易摩擦の解消にはならないのではないか。大臣はこのことを今どんなふうに認識しておられるか、再度伺いたいのです。それでその摩擦解消が十分でないという場合、新たにまた問題を持ち込んで構造協議のような形のものが進められていきはしないのか、こういうことも憂慮するのですけれども、その辺について御答弁いただきたいと思います。