さて、今度は社会党の閣僚の方にお聞きしますが、国務大臣としては合憲である、ただし、党には自衛隊は憲法違反であると書いてある。まさに忠ならんとすれば孝ならず、孝ならんとすれば忠ならずという二つの矛盾の中にあるわけでございます。そして、そういう問題がある中で連立政権に参加をされたわけでございます。
 ですから、一定の過程の中でいろいろと、先ほどのような久保田長官のような発言があるのはやむを得ないことだと思うのでございますが、これから先は、私は社会党の問題であり、また社会党の代議士として国務大臣になったそれぞれの大臣の決意であり、また今後の行動で明らかにしてもらわなきゃならぬことなのでございますが、内閣の統一見解が正しい、社会党の方針の方が現状に合わなくなってきている、だからこれはいずれ統合しなければいけないが、社会党の方の政策を努力をして内閣の方の方針に変えようという気持ちなのか、それとも社会党の政策がやはり正しいんだ、だから努力をして内閣の全体の意見を党の方に変えたいというふうに思っているのか。
 国務大臣として、現実には予算の編成その他に関してのいろいろな意見を述べる機会があるわけでございますが、そういうことをする上で、このことは政治家あるいは国務大臣として立場を明確にしてもらわないと、国民は、例えば今の細川内閣に参画している社会党の大臣たちは、一体自衛隊を縮小の方向にやっていこうということで努力するのかどうかという疑念が出てくると私は思うのでございます。
 これは予算という問題にとって極めて大事な問題でございますから、今私が申し述べたことに関してお答えをいただきたいと思います。
 同じ人ばかりでは何でございますので、伊藤運輸大臣。
先ほどから申し上げておりますように、今お話があったようなことも含めて、私は中西長官には、厳にひとつ内閣の方針に沿って行動をしていただくようにということを申し上げてまいりました。不適切な発言は慎んでいただくようにと申し上げてまいりました。その結果、昨日私に対して辞表を出されたわけでございますから、私はそれをそのとおりに受けとめさせていただいた、こういうことでございます。
やめたからいいという、そういうことじゃないのですよ。国会がこの大事なときに一日とまるには、憲法上国民に誤解が起きてはならないというようないろいろな問題が出てきたからはっきりさせてくれという、これが主たるテーマだったのです。
 現に、中西防衛庁長官のような考え方を正しいと思っている人はどういう行動をとっていると思いますか。
 お聞きします。中西防衛庁長官の辞職を受け取ったあなたの官邸もしくはあなたの自宅に、総理、あなたの考え方は間違っている、おまえをそう遠くないうちに必ず殺すぞというような電話があったでしょうか。
厳に注意したにもかかわらずたびたびそういうことを発言されるというのは、国務大臣としても本当はそういう信念で貫き通したいと彼は言っているわけでございます。ならば、きちんとあなたは、その政治的な信念は、志は多とする、しかし細川内閣にとってはマイナスであるし、連立政権全体の誤解を生ずることであるから罷免をする、こう言うことの方が、彼の政治的信念を大切にする意味でも私は必要なことだったと思うわけでございます。
 国会を空転させだということでは、この憲法問題をめぐる大事な問題が何ら国民の前に明らかにされることなくうやむやにされることでございまして、むしろこのことは政治責任を両方がとらなかったということになると思うわけでございますが、いかがでしょうか。
それは、個人の信念にかかわる問題につきましては、いろいろ私がとやかく申し上げるべきことではございませんが、内閣の統一した方針にはきちんと従っていただかなければ困る、不適切な御発言は厳に慎んでいただきたい、そのようなことは私は申し上げました。
ところが、中西防衛庁長官も、私の政治的信念として憲法をいろいろと解釈すればこれは合憲である、こういう政治的信念を持ってやっているのだ、こうおっしゃっておるわけでございます。
 こういう問題を解決するのは、細川総理の考え方に彼が従ってもらうか、あるいは彼の考え方に総理が近づくか、二つに一つしかないわけでございます。この点について、もし統一するとしたならば、私はどちらかをとるべきだと思うわけでございます。そういう面で、中西長官には、るる総理の政治的信念を説明して、あなたの考え方は間違っておる、私の考えが正しいと思うがどうだろうかというようなことを議論されるつもりはなかったのでしょうか。
ＰＫＯの活動につきましては、もとより憲法の枠内で、そしてまた五原則というものもございます。それをしっかりと守っていくということは私の信念である、こう申し上げます。
さきがけ日本新党の遠藤利明です。順次質問をさせていただきます。
 先ほど来ゼネコン疑惑あるいは入札制度の問題につきまして、朝から数々質疑がありました。本来詳しくお伺いをしたかったのですが、重複が数多くありますので、総論だけ確認の意味でお伺いをしたいと思います。
 今回、このゼネコン汚職の実態、そして今後の対応、あるいはこれからの建設業界をどのように指導されていくのか。
 元来建設業といいますのは、もともと水を治むる者国を治む、これから来ているわけでありますし、産業としては大変古いといいますか、歴史のあるものではないかと思っております。しかし、残念ながら業界としてのイメージが暗いとか古いとか、そんなことを言われております。しかし、日米協議の中でも四百三十兆円の内需拡大、あるいはその中でのかなりの部分を公共投資が占めるということからしますと、もっと開かれたといいますか、明るいイメージづくりの中での建設業、あるいはそういう振興をしなければならないのではないかな。
 そんなことを思うにつけましても、国の予算の中でも一割近くの予算をその建設省分で占めているわけでありますし、そんな意味からも、こんな大きな投資をしている産業が暗い、古いというイメージでは、やはりなり手が出てこないのではないかな。最近は景気が少し落ちてきているというせいもあってそんなに、雇用不安が出てないわけではありませんが、足りないということはありませんが、一時期外国人労働者が大量に日本にというようなことから考えても、雇用の面を考えてもやはりこの建設業界のイメージアップを図り、そして安定した産業として育てていく、これは建設省として大きな仕事ではないかと思っています。
 そんな意味からも、この汚職の実態の認識、そしてこれから建設業界をどういうふうに指導をしていかれるつもりなのかまずお伺いをしたいと思います。