十月三十一日もこの実行推進委員会を開いて行動計画の実施状況について点検されたと思います。私は、数値のとらえ方なりそういうことを含めて現実には試算というものができるように伺っておりますし、統計学上もできるのではないか、推定であろうと思いますけれども。それをしないで、こういうものをやります、やりますと、バナナのたたき売りじゃありませんけれども、ただ並べて、私たちは市場開放をこういう形で行っていますと言ったところで、それぞれ外国の理解や協力は得られないと思います。そういう点で、少なくとも日本とすればこれだけの行動計画を行います、それについては今問題になっておる、例えば日米の想定される貿易収支について、日本の黒字をどのくらいに減らしますとか、ＥＣにおける問題についてはどういう形、そういうことを明確にしない限りは、結果として理解をされないのではないか、こういうことを心配しているのですけれども、それはどういうふうに考えていますか。
お答えいたします。
 今回のアクションプログラムでございますが、これは我が国の市場アクセスを改善するということで、それによって外国からの輸入が増加すると期待しております。ただし、その効果につきましては、実際の輸入は、諸外国がどの程度輸出努力をするか、あるいはそのときの為替相場がどうなるか、また外国と日本の景気がどうなっているかということによって影響されますし、今回のアクションプログラムは制度面の改善もございますので、直接的に輸入拡大がどの程度になるかというのはなかなか把握しにくいという面があると思っておりまして、今回のアクションプログラムによって効果が具体的に何億ドルということの試算はしておりません。
私も実は九月にアメリカに行って、うちの民社党の塚本委員長と同行しながら、この貿易摩擦の問題でアメリカの政府首脳と会談をしてきたわけであります。そこで問題になってくるのは、要するに日本の国情なり日本の国の表現とアメリカの表現が全然違う。すなわち、アクションプログラムというのは市場開放行動計画なんだから、すぐに行動を起こすような計画でなければいけない。日本のように三年がかりでやるとか、それを前倒しにするとか、こういうことの期待ではないわけでありまして、そういう点ではそのとらえ方が全然違う。ですから、幾ら説明をしようがその辺のニュアンスというのは全然すれ違いになってくる可能性が出てくるわけですから、そういう点でそれぞれの項目について、検討しますとかそういうことじゃなくて、これは行いますという明確な表現が一番望まれていたような気がします。そういう点ではニュアンスの違いというのは国柄の違いという形の中で非常に肌で感じてまいりました。各国にそれぞれ今から理解を求めるのであれば、そういうことも考慮に入れてやらなければ逆に弁解みたいな形でとられる心配も出てきておりますので、そういうことは明確にしておいた方がいいと思います。
 そこでお伺いしたいのは、この行動計画の実施に伴う黒字減らし等はどのくらいに考えられているのか、あるいはまた、これらによって行われるであろう現実の経済的な効果をどのように試算をされているのかをお伺いしたいと思います。
アクションプログラムに関します諸外国の評価でございますが、国によりあるいは地域によってそれぞれ若干ニュアンスが異なりますけれども、概して言えば、我が国の市場開放に関する積極的な姿勢はある程度評価していただいていると思っております。ただ、彼らの一様な評価の一つとして、問題は成果である、あるいは結果である。つまり、貿易収支あるいは経常収支の大幅な黒字が、これによってどれだけ減っていくのか、あるいは我が国の輸入がどれだけふえていくのかということが問題であるという評価が一般的なように思われます。私どもとしましては、今回のアクションプログラムは市場アクセスの改善にかかわるアクションプログラムでございますが、この内容につきましては引き続き各国に文書等を通じまして、あるいは会議等を通じまして十分説明をし、納得していただいていこうと思っております。
次に、貿易摩擦の一環、すなわちアクションプログラムの問題等について質問させていただきたいと思います。
 まず、このアクションプログラム、すなわち市場開放行動計画でありますけれども、これらについて先ほど来論議をされておりますが、我が国の市場開放に対する不満というものはまだ多くの国から寄せられている。その結果、先般来のＥＣの問題のようなことが起きているのではないかと思います。そういう点で、外国からどのように評価をされているかということを含めて、これらに対する考え方をお伺いしたいと思います。
もし先生のおっしゃっていますようなことでありますと問題でございますので、私どもといたしましては再度関係省庁あるいは地方公共団体と連絡をとりまして、遺漏なきように対処いたしたいと存じます。
ただいま御指摘ありました諸点につきまして、基本的には、この示談書と称しますものは、地位協定の十八条六項の（Ｃ）というところに、先生御承知のとおりに、慰謝料の支払いの申し出との関連におきまして「請求人がその請求を完全に満たすものとしてこれを受諾したときは、合衆国の当局は、みずから支払をしなければならず、」ということがございまして、その後にさらに「支払が請求を完全に満たすものとして行われたものでない限り、合衆国軍隊の構成員又は被用者に対する訴えを受理する日本国の裁判所の裁判権に影響を及ぼすものではない。」という規定がございます。したがいまして、慰謝料を被害者の方に受け取っていただく限りにおきましては、アメリカ政府は免責をしてもらわなければならないという立場に立ちましてでき上がっておる書式であろうというふうに存じます。
 日本政府云々の点につきまして、いかなる理由に基づきましてただいま先生御指摘のようなやりとりが生じたかということにつきましては、ちょっと私、経緯をつまびらかにいたしませんものですから、直ちに御説明できかねます。
 アメリカ政府との関連におきまして、アメリカ政府を免責にしなければならないということは、先ほどお読みいたしました地位協定の規定から明白でございますので、その限りにおいて、示談書においてそのようなことを明示しなければならないという要請は当然アメリカ側にあるだろうと思います。示談の金額が不満足であれば、当然地位協定の規定によりましても裁判に訴えるという道が開かれておるということでございますので、この金額を受け取ってこの示談書に署名をすれば後は裁判にいくことはできないということになりますので、その点を明確にさせるというのがこの示談書の趣旨であろうというふうに理解をしております。