今御指摘ありましたＩＭＯの基準をちょっと見てみますと、Ａタイプ、Ｂタイプということと、ここにある低保温型、高保温型というものが分類として正確に一致するかどうか、若干ずれもあるのではないか、こういうように思いますけれども、共通の試験項目として、着用試験、作業性試験、視界試験、浮上試験、復正試験、水の浸入と飛び込みの試験、水の漏入試験、遊泳及びはい上がりの試験、耐油試験、耐火試験、温度繰り返し試験、浮力試験、強度試験とありまして、低保温型、Ｂタイプ・イマーションスーツといたしますと保温性試験、また高保温型イマーションスーツにつきましては同じく保温性試験、手の器用性試験等々、たくさんの試験項目につきまして基準ができているところです。
 従来ですと、外国にはかなりいいものもある、しかし日本もこれに負けないものができるであろうということで開発が進んできた、こういうふうに伺っているわけですけれども、今のような大変完璧性を要求しましたＡタイプ、Ｂタイプにつきましては、お話ありました函館における実用化に向けての試験の段階でもそれぞれの完成度におきましてはなお若干の部分、開発余地が残るというところが双方について残っておったのではないかと思いますし、特にその一方については進んだけれども、一方についてはまだおくれておるという現状があったのではないでしょうか。
 そうした開発の現状、今後の実用に向かっての各企業の開発は別といたしまして、運輸省としてどの程度に把握されておられるか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のございましたように、北洋におきます事故は大変人命を損なうという危険も多いものでございまして、私たちも重要な問題であるという認識を持っております。私どもの把握しておりますところでは、最近の五年間で五十二件の海難事故が起こっておりまして、そのうち九割、四十六隻が漁船の事故であり、死亡者、行方不明が八十六名に及んでおるということを把握しております。
 そのうち、大きな事故につきましては、ただいま先生から御指摘ございました、この二月にございました第十一協和丸の事故、それから五十七年一月に起こりました第二十八あけぼの丸、五十六年三月の第五十五大東丸の事故というようなものが非常に大きな海難であるという認識を持っております。
今年度は現地踏査ということに進む予定でございますけれども、おっしゃるように現地に観測施設をつくったりして気象条件を調べるというところまでいくには相当場所を特定する必要がございますが、そこまで現在のところはいっておりません。
運輸省にお伺いいたしたいと思いますが、まず初めに航空局に一つ二つお伺いいたしたいと思います。
 従来からいろいろお尋ねしてまいりました調布市にあります場外離着陸場に係る問題であります。最近の使用状況、飛行機の飛来状況とその代替飛行場選定の作業の現状につきまして、今日までの状況について御説明をいただきたいと思います。
これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中運輸省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花貞夫君。
これにて井上一成君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の特段の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後五時五十五分散会
通産行政ということで、実はきょうはドーム石油についても、これは私が一番早く、効率の悪い投資であった、むだ遣いであったということを指摘をしたので、その問題にも触れたかったわけでありますけれども、時間が参りましたし、またそのことはあすの総括で聞かしていただくということで、きょうはこれで私の質問を終えますが、ひとつ通産大臣、しっかりと頑張っていただきたいということを最後につけ加えておきます。
 どうもありがとうございました。
まことに一難去って一難来るようなことでございますけれども、この問題に関して郵政側と調整すべきことがあることは事実でございます。しかし、通産省といたしましては、あくまでも民間の創意と工夫を生かす、自由な立場を確保するという考え方は決して失っておりませんので、この立場を主張しながら他省との調整を図っていく所存でございます。
企業組合はいろいろな組合の中での重要な地位を占めておりますし、特に小規模事業者が経営規模の適正化のためにこういう企業組合を組織するわけでございますので、金融面を含めまして、従来中小企業者として重要な施策を積極的に展開しておるわけでございます。
 先ほどお尋ねの税法上の問題等につきましては、企業組合の性格上、その参加される中小企業の方々が、それぞれその企業組合に資金なり個人の力を没入して参加するという特殊な性格から、税法工事業協同組合等と従来異なった扱いを受けておるわけでございまして、ただいま御提言のいろいろな点につきましては、今後ともこのような実態を踏まえながら慎重に検討をしてまいりたいと思っております。
 また、協業組合につきまして生前贈与の実行を考えるようにという点でございます。現在、協同組合法あるいは団体法の改正につきまして私ども政府部内で検討しておりますが、この問題につきましては、協業組合の生前贈与の道を開くという点につきまして前向きな姿勢で現在検討しておるわけでございます。ただ、贈与税につきまして農業と同様の扱いをするという点でございますが、農業の生前贈与に関しますいろいろな特別の措置につきましては、農地の分割が図られないようにという意味で、特に一子相続という点の配慮からとられている措置でございますので、直ちにこれを組合に適用するということはなかなか容易でないというふうに考えておりますけれども、継続して検討してまいる課題だと考えております。
 その他もろもろ御指摘の点につきましては、今後とも先生と十分御協議、御連絡を申し上げたいと思っております。