先生御指摘のとおり、そのような文言を使った裁判例があることは事実でございます。ただ、その場合に、訓示規定だからどういう法律効果があるかというところまでいろいろ考えてみますと、必ずしも明確な法的効果ということを考えて使われたというふうに言うことも若干問題があるんじゃないかと思うわけです。と申しますのは、犯罪の捜査ないし公訴権の行使等に関します、刑事に関します行政作用につきましても、このことが適正に行われていくためには国はもとより地方公共団体におきましても各種の行政機関が相互に協力いたしまして、一致して行政機能を推進していかなければならないということが重要だということは何人も否定できないところであろうと思いますし、そうした場合に国のあるいは地方公共団体のそうした、いわば国と一体としての法令を遵守していこうという立場を率先して守るべき公務員に対する、いわばしなければならないという規定でございますから、これを単なる訓示であるというふうに解しまして、いわば従わなくてもいいんだ、ある場合には従わなくてもいいんだというような形で御理解いただけるような趣旨でこれを訓示規定というふうにはなかなか言えないだろうと思いますし、そういう趣旨ではこれはあくまで法令上の義務であるというふうに言うべきではないだろうかというのが現在の私どもの考え方でございます。
私きのう最高裁にお願いしまして、けさその資料をいただいたんですけれども、ですから私もこれを全部読んだわけではなくて、しかしこの刑訴法二百三十九条の告発の義務については少なくとも判例が二つあるんですね、今私が持っておりますこの資料で。それは一つは、物価統制令並びに法人税法違反被告事件というわけで、名古屋高等裁判所の判決です、昭和二十六年なんですけれども。これによりますと、刑事訴訟法第二百三十九条第二項の規定は訓示的規定と解せられ、原本修正管理または税金の逋脱を伴う犯罪以外ほとんどこれを行っていないと、そういうくだりがあるんです。もう一つは、法人税法違反被告事件というので、これは東京高等裁判所の判決なんですが、やはり昭和二十六年なんですが、ここにも刑事訴訟法第二百三十九条第二項はもとより訓示規定であって、とあるわけです。公務員が国民を告発するには慎重たるを要することは当然であるからと、こういうくだりがあるんですね。したがって高裁の判決によってこの二百三十九条が訓示規定であるということは判例があるんですけれども、法務省としてはどんなふうにこれをおとりになりますか。
訓示規定という講学上の言葉あるいは義務規定という言葉、これは先生御承知のとおり、いろいろな意味に使われておりますので、これが直ちに訓示規定であるというふうには申し上げにくいわけでございます。いわば直接的な制裁規定のない規定であるということは事実でございます。しかしながら、この種の公務員に課せられた義務について、単に一般的な訓示であるというふうには私ども考えにくいのではないだろうかというふうに考えております。
窓口の問題ではなくて責任者の問題だというふうに伺いました。
 ところで、その責任者ですが、この刑訴法二百三十九条はこれを行わなかったときにどういう制裁があるわけですか。
一般的に申し上げるのは非常に難しい問題だろうと思うわけでございますが、仮にある窓口の公務員が行政事務遂行上法律違反があるというような事態、またそのまま推移をしたのでは犯罪を構成するという事態を認知した場合に、当該公務員、いわば末端の窓口の職員が即みずからの判断ですべてを処理してしまうということは恐らく考えられないだろうと思うわけです。あくまでいずれの役所におかれましても、窓口で直接国民の皆様方と接する場合に、一定の事態が発生して、このままでは行政事務が円滑に遂行できないということになりましたら、当然その職場を担当する責任ある方に御相談なさって、その上で適切な処理が行われるというふうに考えられるわけでございますので、そうした場合にやはり最終的にその事態を収拾すると申しますか、事態を確定させる、ある一定の違反行為があったということを確定されるに至った責任者の判断というものがそこでは尊重されるわけでございますので、窓口へ来まして、そこで違反が行われたという場合に、即その対応した窓口の公務員の方が告発する義務が直ちに生ずる、そしてそれをやらなかった場合に、その時点で直ちに告発義務違反が起こるというふうには考えられない事態が多いのではないだろうかと、そういうふうに考えられます。
ただいま米国のＳＤＩというものを念頭に置いて議論をしたわけでありますけれども、これとは別に、いわゆる日本版のＳＤＩと申しましょうか、ビーム兵器等によりまして我が国を防衛するというようなことも将来起こり得るのだ、そういうことを議論の前提にされているのかどうか、その点はいかがでしょうか。
しかしながら、我が国にとってＳＤＩが核の攻撃に対する抑止力になり得るというのは、どういう意味においてなり得るというふうに判断されるのでしょうか。
衛星放送は、全国を一挙にカバーでき、また地上放送では期待できない高品質の音声及び画像の放送が可能となるなどの特質を有します新しい放送媒体というように考えておりまして、これは宇宙開発計画の一環としていわば国家的なプロジェクトとして推進されておるところでございます。
 ただいま御指摘の難視聴解消の施策についてでございますけれども、現在残存いたします難視聴世帯の難視解消対策を地上設備によって行いますといたしますならば、期間的にも相当の期間が必要でありますし、また経費的にも高額の経費が必要となるというようなことにかんがみまして、放送衛星を打ち上げ、運用することによりまして、一挙にかつ効率的に解消すべく計画いたしたところでございます。
 御指摘のように、五十九年打ち上げ後、進行波管に異常が生ずるなどの事故が発生いたしまして、現在試験放送によります一チャンネルの放送によらざるを得ないということでございまして、御指摘のように難視聴世帯への普及も必ずしも所期の目的を達成していないことにつきましては、まことに遺憾と考えるところでございますけれども、ＢＳ２ｂの打ち上げによりまして、信頼できる放送衛星によりまして本格的な放送を展開することによりまして、開発に要しました経費につきまして視聴者に早急に還元し、また難視聴対策の施策というものを進めていくことが適当というように考えておる次第であります。