この問題は、もうこれで私の質疑は打ち切りますけれども、何も個別に一々しなくても、単独立法でこういう場合はこうだというふうなことをすればいいのじゃないですか。私は、現行の国税庁長官通達はきわめて憲法違反の疑いが濃いということだけを申し上げまして、この質疑を打ち切りたい。これは一つの提案です。しかし、これは大変なことだと思うのです。
 民主主義というのは、そもそも税から始まったんですからね。フランス革命が最大の模範です。王侯貴族、僧侶は無税だ、その他の一般庶民は有税だ。いまの不公平税制どころじゃないのです。大変なものです。一七八九年にフランス革命が起こったのはやはり租税からです。そこで、とにかく租税法律主義というのが民主主義国の最大の要請なのです。そういう意味におきまして、私は、現行の国税庁長官通達というのは憲法八十四条違反の疑いがきわめて濃いということを申し上げまして、きょう大臣がおりましたら、私は大臣にも伺いたかったのですけれども、これはひとつ十分御検討をお願いします。
 第二に、同じく国税庁関係ですけれども、昔、賦課課税処分に不服があったら、協議団というのがありました。国税局の中に、総務、直税、間税、徴収、そのほかに協議団というのがあったわけです。ところが、協議団というのは、要するに、一般の直税部あるいは間税部によって課税されたものに対して不服があるから、公平な第三者でやろうということで不服審判所になったわけですね。そういうことで、いわば直税部、間税部、徴収部から独立したというのが不服審判所制度ですね。
 ところが、その不服審判所の上の方の指定官職というのは、国税庁長官が任命しているわけです。それでは、なぜ不服審判所というのが独立したか。独立しておりながら、不服審判所の指定官職は国税庁長官が任命する、これはきわめておかしなことじゃないかと思うわけです。国税局にあった協議団を、せっかく大変な努力をなさって長い間の努力が実ってようやく不服審判所として国税庁から独立した。その不服審判所の指定官職を国税庁長官が任命するということは、その不服審判所の独立性を侵害することではないかというふうに思うのですが、この任命権についてはいかがですか。
一般論として申し上げますと、いま先生が言われたこと、私もそうだと思います。完全に租税法律主義に反しないというためには、形式論を詰めてまいりますと、法律の委任というのを使いますと、それは完全であります。
 しかし、現行のこの国税庁長官の通達が直ちに租税法律主義に反しているかということの議論をしてまいりますと、またいろいろな形の議論も出てこようかと思いますけれども、先生のお気持ちは十二分によくわかりますし、一般的に言えば、立法論として考えなければいけない問題を御指摘賜ったというふうに思います。
政務次官に再度お尋ねいたしたいのですが、いま私、たまたま相続税法の問題を出したので、それは相続税だけじゃないのです。これはあらゆるところにあるわけです。もう恐らく無数と言えるほどのものがある。
 それで、賢明なあなたですからあれですが、すべてそれを法律で書けと言うのじゃないのです。また、国税庁長官が通達で解釈をこう解釈する、これは別に悪いことじゃないのです。しかし、法律ですぐ国税庁長官通達にくるというのは余りに激しいじゃないか。その間に、たとえばたまたまいま相続税法を出したので、時価とは何か、それがあって、それから百分の八十なら百分の八十とすべきじゃないかということを私は言っているわけです。ところが現行は、時価によるとしたら、すぐ国税庁長官が百分の八十とする、こう言っているわけです。その間にワンクッションとかツークッションあって、それでこそ合憲性がある、それだったら憲法違反とは言えないということを私は言っているわけです。いかがですか。
お答えいたします。
 自給率の向上の問題でございますが、先ほど参考人のどなたかからも申されましたが、穀物の自給率は御案内のとおり現在三三％でございます。ただ、中身におきまして、食用穀物につきましては、幸いにして米が一〇〇％自給されておりますので六九％の自給率、飼料用の穀物につきましては二％という自給率で、合計いたしまして平均すると三三％ということになるわけでございます。したがいまして、穀類全体の自給率を上げるということになると、飼料穀物を国内で増産をする以外にないわけでございますが、御案内のとおり、飼料穀物は輸入の関税はゼロ関税でございまして、いわば日本の家畜はシカゴ相場のえさを食っておるというのがいまの実態でございます。したがいまして、そこまでの低コストで飼料穀物ができるかどうかという大きな問題があるわけでございます。ただ、私どもとしては、考え方として、できる限り飼料穀物も国内で生産する方向で努力をしていかなければならないと考えておりますが、これまたいろんな事情がございまして、国内的な農地の賦存状況その他いろいろ考えますと、早急な実現はなかなかむずかしいんではないかと考えておるわけでございます。
 当面考えておりますのは、水田の再編対策に関連をいたしまして、第三期対策に政府の方にお願いをいたしたいと思っておりますが、やはり湿田等におきまする転作作物といたしましてえさ米の生産をぜひ取り上げていただきたいということで、目下、系統の中で実験圃場等を持ちまして検討を続け、そういう要求を集約いたしましてお願いをいたしたい、かように思っております。ただ、転作作物の中で飼料用のいわゆる牧草類は、現在の転作面積の大体三〇％というのが牧草でございまして、飼料自体の自給率はある程度転作絡みで、特に、東北地帯等では高まっておるわけでございますが、穀物自給力に換算されませんので、その点が穀類ということになりますと非常に高コストになるということで、長期的展望でこれに取りかかっていかなければならぬし、まだ、価格対策等の問題につきまして、政策的配慮の裏づけがないと現状の中ではきわめて困難であるということを率直に申し上げたいと思うわけでございます。
 それから第二点の御質問でございますが、私どものこの前の自由化阻止大会等の記事の取り扱いがきわめて小さいという点で、外人記者等の感想等が出ておった問題に関連しまして、もっと徹底的にマスコミに対するＰＲをやったらどうかということでございますが、私どもも極力努力をいたしておるわけで、全中の中にも広報局というのがございまして、これで本格的に対外広報活動をやっておるのでございますが、いかんせん、やはり現在の農民団体、農協を含めましてどうも社会的な力が微弱でございまして、行動を起こしましてもなかなか取り上げてもらえないのがまことに残念でございますが、今後極力努力をいたしてまいりたい、かように考えております。