この際、例えばこの委員会の運営の方法でありますが、これは理事会等で言えばいいとおっしゃられればそれまでのことでありまするけれども、あえて言わせていただきますならば、例えば税制改革協議会というものがつくられました。しかし、税制改革協議会がつくられても、仮に私どもの委員会の中で税制改正に関する特別委員会等をつくって中身の議論はできないわけではないわけであります。何も税制改革協議会オンリーで、今回のこのシャウプ勧告以来三十数年間と言われているところの大改革を任せる必要もないわけでありますし、また、私ども所管の委員会としては、当然責任を持ってその内容についても詳細に検討しなければならない責務もあると思います。
 したがって、税制改革協議会なるものと、それからまた私どもの委員会の中において、小委員会なりいろいろな形でもって税制改革に当たる諸課題について当然その任務を果たすべき機構を設けるべきである。税制に関する小委員会というのは実はあるわけでありますけれども、作動をいたしておりませんし、これは税制に関するということになっておりますので、税制改革ということにはなっておりませんが、いずれにいたしましても、そういった機関を十二分に発揮することによって実は今後の税制の改革のあり方について議論をしてまいりたい、こういうように思います。
 と同時に、大臣、先ほどからも、先日もそうなんでありまするが、つまり税制改革協議会の意見を参照としてとか、あるいはその動向を見守ってとかよく言われますけれども、それは非常に民主的なお答えであろうと思いますが、やはり所管大臣の権限内において、私はこう考える、大蔵省としてはこう考えるという言葉は当然あっていいと思うのでありますね。例えば明年度の財源の問題につきましても、先ほどの宮地委員の質問の中でもございましたけれども、一体どうするのかと言われたら、所管大臣としてはこう考えるということは当然あってしかるべきで、それはこういう財源をもって充てるべきだと考えているが、しかしかれこれであるという大蔵省は大蔵省なりの言葉を述べられることは、決して税制改革協議会に対して遠慮なさる必要はないと私は思うのであります。その点の御意見はいかがですか。
当委員会の運営につきまして私がかれこれ申し上げることは避くべきであると存じますが、委員会の運営のために政府としてはこうせよ、ああせよというそういうお話がございますれば、政府といたしましても最大限にその努力をいたします。
その問題を突っ込んでいきますと、例えば与野党幹事長・書記長会議ですか、それの合意を見た、そのことを受け入れるに当たって、所管大臣の、いわゆる大蔵大臣としての権限の内容とのかかわり合いというのは極めて微妙な問題だと私は思います。その間の課題については、きょうは与えられた時間というのは少のうございますので、後ほどゆっくりやらせていただきたいと思いますが、大蔵委員会としてのあり方というものはもう一度洗い直すべきである、しかも予算執行にかかわる問題については、この方法についても審議のあり方についても考え直さなければならぬ時期が来ているのではないだろうかというようなことを常々思うのでありますが、大臣はそのような矛盾をお考えになりませんか。
そこのところが議院内閣制の二つの特色だと考えるわけでございますが、もとより法律的には、ただいま言われましたようなことは可能、不可能ということであれば、おのずから法律上の解釈はございますけれども、政府と与党が一体になって動いていくということはやはり議院内閣制の特色でございますから、事実上私どももそういう制度の上に立って行政をやっておる、それが議院内閣制というものではないかと存じております。
私は、日本共産党を代表いたしまして、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する日本共産党の修正案の提案理由を説明申し上げます。
 原案は、自動車重量税の税収見込み額の一部を、第一種地域における公害被害者への補償費等の一部に充てるという、制度創設以来の暫定措置を、昭和五十五年に続き四たび延長しようとするものであります。
 日本共産党は、当初から、この暫定措置は自動車排ガスによる大気汚染の真の原因者である自動車メーカーの責任を免罪するとともに、公害健康被害補償費の公費による肩がわりであることを指摘し、これに反対してまいりました。にもかかわらず、政府が本委員会でのたび重なる附帯決議すら無視し、今回、四たびこれを延長しようとするのは、もはやこの暫定措置の完全な固定化を意味するものであり、断じて容認するものではありません。
 さらに、今回重要なことは、この暫定措置による公害健康被害補償協会交付金が臨調行革の対象とされ、公害患者切り捨ての口実として利用されていることであります。去る三月十四日発表された臨調最終答申は、この交付金の整理合理化を理由に、地域指定の解除、すなわち公害患者の切り捨て促進を政府に求めておりますが、こうした公害行政に対する臨調の不当な干渉を許さないためにも、いまこそこの暫定措置を是正すべきなのであります。
 以上の理由により、わが党は原案に反対するとともに、本制度発足当初から問題を指摘してきたとおり、公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を含め、自動車メーカーの被害補償責任を明確にし、窒素酸化物を地域指定要件に加える修正案を提出するものであります。
 次に、その修正案の概要について説明させていただきます。
 第一は、補償費等の一部に充てるため、輸入業者を含む自動車メーカーから賦課金を徴収することとし、その賦課金の額は、自動車の種別、総排気量、汚染物質の排出量等を勘案して政令で定める金額に出荷台数を乗じて算定するという点であります。
 第二は、ばい煙発生施設等設置者に対する汚染賦課対象物質に硫黄酸化物とともに窒素酸化物を法定することにより、窒素酸化物が被害発生の原因物質であることを明確にし、これを地域指定要件に加えるという点であります。
 第三は、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付費及び公害健康被害補償協会の事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担にするという点であります。
 以上でありますが、委員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。