公労委は、公企体職員等の労働基本権の制約の代替措置として設けられた機関でございまして、政府としてもその重要性というものを認識をいたしております。
 そして、その公労委から出た仲裁裁定の実施の問題でございますが、これは関係閣僚会議を開きましていろいろ慎重な検討をやってもらったわけでございます。しかしながら、御承知のような財政事情下におきまして、これを完全に実施することについての確たる見通しがいまのところつかないというような事情もございまして、国会に議決案件として上程をし、そして国会の御判断をお願いをする、こういう措置をとらざるを得なかったわけでございます。
 政府といたしましても、前段で申し上げたような趣旨を踏まえまして、最善の努力を今後尽くしていきたい、こう思っております。
大体承りましたので、三公五現、四現の皆さんがおいでになりますが、五現業を代表していただいて郵政大臣に御答弁をいただいた形になりますので、要するに、いま私が挙げましたように補正を当てにして実施をした例というのは十六年間ないですから、だから、慣例にはなっておりますけれども、これは皆さんの意思で、政府の意思でできる、あるいは議会の意思でできるわけであります、これを政治的に利用しようとなさらぬ限りは。したがいまして、本来賃金でございますから、ぜひひとつそういうことでなく、早急な実施をおできになるという皆さんのお話でございまして、五現業も郵政はできるがほかはやらないというようなことはいまだかつてないのでありまして、ぜひひとつそういうことでお進みをいただきたいとお願いをしたいのですが、総理、これはいかがでございますか。
お答えをいたします。
 仲裁裁定、これは公労法三十五条の精神を十分踏まえて慎重に検討いたしたところでございます。これは尊重しなければならないことは言をまちません。しかし、仲裁裁定が出たのは五十七年度予算が成立して約一カ月くらいのところでございました。したがって、厳しい予算情勢の中でございますし、さて仲裁裁定を可能にするための財源をどこに求めるかということで苦慮いたしましたけれども、その財源捻出のめどを断定できないという判断のもとで、やむを得ず十六条第二項に基づいて国会の議決案件にしたわけでありますけれども、何とかこれを早く国会で意思決定をしていただいて、自分たちの努力によって財源をつくり、完全実施をしたい、こう考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 基本的な考え方といたしまして、具体的な給与の水準等につきましては、当然のことながら仲裁裁定の趣旨を一〇〇％尊重して早期実施という考え方でおります。ただ、給与総額についてでき得る限り創意工夫をこらして圧縮していくということも当然であろうかと存じます。
 現実の問題といたしまして、現時点におきましては専売公社といたしまして予算上可能という数字にはなっておりませんけれども、今後職員が一丸となりましてあらゆる企業努力を積み重ねた結果、何とかそれだけの財源を確保するように努力いたしたいと考えております。
電電公社の御説明を申し上げます。
 電電公社は、仲裁裁定にお示しいただきました給与改定をいたしますと、給与総額では五十七年度の予算の中では賄えません。しかしながら、いろいろ経常費について合理化が進んでおりますので、予算総額の中では賄える見込みをしております。
 ただし、私どものところは、御存じのように、いまようやく勤労意欲も出てきまして、五十六年度の決算も相当の数字を得ましたし、五十七年度もそれ以上のことをやろうとしておりますが、予算よりもかなりの大きな黒字を出しておりますので、この仲裁裁定の問題はできるだけ早く解決していただきませんと、せっかく出てきましたみんなの勤労意欲というものがまたここで挫折するということになりますと、ネガティブの影響の方が非常に出てくる危険性がございますので、この点、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
国鉄の仲裁裁定に絡みます考え方を申し上げます。
 先ほど先生がおっしゃいましたように、仲裁裁定につきましてはぜひそのとおり実施をお願いをしたい。私どもは、やはり一人当たりの単価につきましては人並みの形でお願いをし、しかし、給与総額につきましては、特に現在の国鉄の財政事情でございます。すでに五十五、五十六年度におきましては一万一千、一万二千という合理化をいたしまして、それを次の年度の予算人員にはね返して節約をいたしておるところでございますが、五十七年度につきましても、すでにお約束しております一万四千に加えまして二万人を超える合理化を実施し、それが結果として来年度の予算人員に響いて、ベースアップがございましょうとも総額がふえないという形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
わかりました。これらの点についても、また各党間のいろいろな話し合いが行われるときに、私どもももう少し整理をして問題点等をまた話し合いたい、こんなふうに考えております。
 もう一つ二つ確認をさしていただきたいわけでございますが、この間の委員会で、政党の選挙期間中にいろんな形で活動するお金について、これはもう政党の活動費であるから、年に一遍収支報告を出されればそれでいいことである、こういうお話がございました。私どもは、それでは少し野方図な形になるんじゃないか、そういう心配を御提議申し上げたわけでございます。この法案の中で、ずっと見てまいりますと、名簿登載者の方々は、自分の選挙運動というのは、これはもうそのとおりできない、これはそういうことであろうと思いますが、地方区の応援はできる。逆に、地方区の選挙というものは、全国区の応援というものを、自民党に入れてくれ、民社党に入れてくれは幾らでもできるんだ、こういうことであります。
 そういたしますと、地方区の事務所においてもそういった形で全国区へのいろんな運動をなされると思うのであります。連動であろうかと思う。そのときの費用というものはどういう形になるのか。たとえば外せるのか。地方区の候補者がお金を使う、その中で使ったけれども、これはまあ全国区に使った分だから選管へは出さなくていいんだとか、そういうかっこうになるのか。地方区で使ったのは、全国区の応援に使おうと、全国区の選挙運動のためにいろんな費用が要ったとしても、それは地方区の候補者が要ったお金として選管へ届けるのか、そこのところを御確認を……。