御指摘のように、第一次オイルショック以来、いわゆる畜産危機と言われた時代から、その後五十年代に入って、大体畜産の頭数がふえてまいったわけでございますね。それで、五十一年から五十三年までには、生乳においても生産が非常にふえてまいった。しかし、五十三年の後半ごろから需要が鈍化してまいりまして、五十二年から五十四年までの間に生産過剰になった。そこで、五十四年度から計画生産を進めて現在に至っているわけでございます。大体四年程度経過したわけでございますが、私たちはかつての七％以上の上昇というものは望むことができない。ですけれども、何とか二％前後の上昇を望みながら、今後計画的にこの生産を進めてまいりたいということを考えているわけでございますので、そういうことを十分配慮しながら、今後乳価の決定に当たってはそういう背景を踏まえながら進めてまいりたい、かように考えております。
原料乳価の決定につきましては、この三月に畜産振興審議会の意見を聞きながら決定するわけでございますが、先ほど、畜産の生産費所得補償方式の中で下げ要素としては、確かに御指摘のように、配合飼料価格の値下げだとかあるいは合理化等による生産性の向上、一方また上げ要素としては、製造業労働賃金の上昇だとか子牛の価格の値下げ等という要素があるわけでございます。また、先ほど来岡田委員から御指摘のような現在の酪農の状況ということをもよく配慮しながら、私たちは、先ほど申し上げましたように、畜産振興審議会の意見を聞きながら適正な価格を決定してまいりたい、かように考えております。
いま先生御指摘の、北海道につきまして加工原料乳の量をふやしたいという要請があるということでございますが、私どもいろいろ調べておりますが、実は総量をふやしてくれというような要請ではございませんで、どちらかというと、安定的に確保できる北海道の量はふやす、そのかわり内地の量を減らしてくれというようなニュアンスが強うございまして、北海道に対する増量申し入れがすべての増加に、需要増ということには必ずしも言えないかと思います。
 もう一つ御指摘の民間在庫でございますが、昨年十月末で推計をいたしますと、バターにつきまして約二・四カ月分、これは一万三千トンくらい、それから脱粉につきましては、二・二カ月分、約二万三千トンばかりに、過去に比べて減ってまいってきております。
 ただ、御承知のように、事業団にはなお大量の在庫を持っておりまして、脱粉は四・二カ月分の四万四千トンございますし、バターにつきましても、御承知のように、約二・一カ月分の一万二千トンを在庫しておるわけでございまして、この在庫が、結果的には安定指標価格の上になかなか価格が出ない。安定指標価格に近づいてきますと、この種の製品の価格が下がってくるというようなことで、やはりこの重圧は相当なものではなかろうかと考えております。
最近、北海道において乳業会社から大幅増量の申し入れが実は行われておるわけであります。Ｙ社の場合には五万トン程度、あるいはまたそれ以外の三社からも一ないし五万トン程度の増量申し入れ、大体これは第四次の酪農近代化計画の年間平均の増産率が四％でありますけれども、これを上回るものであります。これはやはり民間の乳製品の在庫というものが非常に減ってきている。ことしもし暑い夏が来れば、むしろ在庫は完全に払底をして事業団在庫、いま四十五万トンございますけれども、これにも手をつける可能性があると言われておるわけですが、今日のこの民間在庫の状況はどういう状況でしょうか。
道指定団体の乳代の単価で見ますと、キロ当たり五十二年で九十九円三十銭、五十五年で九十三円四十銭、したがってキロ当たりマイナス五円九十銭、そういう数字になるわけであります。五十三年に比較するとマイナス四円八十銭、こういう手取り減になっておるわけです。大体六％程度落ち込んでいるという数字が出ているわけですが、こういう傾向については、これは指定団体の数字でありますから間違いがないでしょう。いかがですか。
御指摘のような事情は、五十三年以降メーカーとホクレン等の間の取引条件の中で、たとえば御指摘の五十三年でございますと、基本乳価のほかに乳質改善対策費とか、あるいはクーラーステーションとかバルククーラーの運営費とか、あるいは酪農振興対策費といったような名目で支払われておりましたものが、こういうものを支払っていたのではなかなか経営が成り立たないというようなことから、カットをされたような事情がございます。御指摘の総額自身、私いま確かめておりませんが、そういう形で五十三年にはキロ四円程度とか、あるいは五十四年にはキロ一円程度の、そういう形で支払われたものが支払われなくなったという事情はございます。
私は、地元の福岡県で残事業量の実態を調べてみました。飯塚市の例を申し上げると、市当局は市議会で残事業量は二億九千万円と答えていたのであります。ところが、県に提出した平成四年度以降の物的事業の見込み総額、ここにその資料を持ってまいっておりますけれども、これは二十二億六千万円と一挙に八倍に膨れ上がっていたんです。大部分は新しい事業であります。そのうち、公共下水道五億一千六百万円、住宅新築資金四億三千八百万円、合わせると約十億円。だから、二十二億の半分近くは平成九年度以降でなければ実施見込みがないことになっているのです。平成九年度以降といったら、今、国会にかかろうとしているこの時限立法が期限が切れてから先でないと具体化できないものが半分近くも残事業量として出てきているんです。
 市当局は、このうち下水道工事は二、三十年のうちにはやりたいと言っている。全く冗談のような話だと思うのですね。何とか膨大な残事業量があることを印象づけようとしてこんなものまで県が報告させたとすれば驚くほかはありません。福岡県は、市町村からは二千億円近い数字が出たが、これを八百六十億に絞って国に提出したというのですが、こういうような調査がやられたのは福岡県だけだったのでしょうか。こんな調査が全国でやられて、法延長を何とか実現したいという作為的な数字が結局三千八百八十八億円という形で出てきているのではないかと、私は福岡のこういう実態をもとにしてそう考えざるを得ないのですが、いかがですか。