そこで、今度は少し大臣に聞きたいわけです。
 この保育行政につきまして、これは保育だけじゃなくしていろいろな母親等の関連も出てくるわけでありますが、大臣の所属しておられる自民党の方で昨年の九月に、乳幼児の保育に関する基本法制定の基本構想案というのが実は出されておるわけであります。その中に「家計が成り立っているのに乳幼児を保育所に預けて働きに出ていく母親、職場をやめても保育所が親の育児放棄の道具にされる事例がふえてきている」「日本の場合、母親の不存在に次いで母親の居宅内・居宅外労働が最優先されているために、一部において保護者の育児放棄と、より楽をしたい、より余裕ある生活をしたいという甘えを助長している」、こういうことが述べられておるわけであります。
 この中に指摘されていることは、現状の母親と育児という問題につきまして社会上きわめて大切なことが指摘されております。たとえば、育児の放棄、それから、より楽をしたい、より余裕ある生活をしたいということが甘えを助長している。だから、子供は保育所に預けっ放しだという意味合いが出てくるわけでありますが、こうした傾向ということについて大臣は、政府はどういうぐあいに考えておられるか。自民党も私の方も一緒でございますというお考えであるかどうか、お尋ねしたいと思います。
幼稚園及び保育所に関する懇談会、俗に幼保懇と申しております。五十二年の十月以来、幼稚園及び保育所に関する共通の問題について鋭意協議を続けてまいっております。私どものいま承知しております限りではかなり議論も煮詰まってまいりましたので、結論が出る時期は、私どもの事務当局の立場でいつごろとまではちょっと即断はできませんが、もうそう遠くない時期ではなかろうかというふうに理解をいたしております。
それでは次に、保育行政についてお伺いしたいと思います。
 まず、幼保懇が行われておるわけでございますが、これはいまの進行状態と、大体どういうめどでいつごろまとまっていくのだろうか、この点についてお聞きします。
健保連の修正意見をそのまま試算してまいりますと給付率の面でもかなり高くなってまいります。そうしますと、現在の政府管掌健康保険という立場をとりますと、財政構造から見ますととうていそれでは賄い切れないという面もございます。かたがた、一部負担について、余り過酷な問題になった場合に国民感情としてどうかという御判断もあろうかと思います。そういうもろもろの要素を加味して考えなきゃなりませんので、一概にこれがいい、これが悪いというわけにはいかないというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、もう一点、しつこいようですが、確認しておきます。健保連のその考え方等が当然そういうまとめの中に入ることについて行政の皆さんの方では、こっちがまとめるかどうかは別として、その考え方そのものは、皆さんは政府案がいいとは思っておるけれども、その考え方も捨てがたいものであるという考えはお持ちですか。
健保連からの御提案につきましては私どもいろいろと検討させていただいておりますが、基本的な流れといたしましては、やはり医療費の効率的な使用というのを大前提に考えなければならない。そのためには、薬価基準の問題でありますとか、あるいは保険外負担の問題を含めた幅広い論議が必要ではないか。そういう問題について厚生省としてしかるべき行政措置を考えなきゃならないという点が第一点。
 それから第二点は、それと並行いたしまして、今度の健康保険法の改正につきましては、確かに健康保険組合にとってはマイナスの面もございますけれども、同時に、健康保険を扱っている組合として、一部負担の強化の問題でございますとかその他につきましてはやはり保険者としても当然賛成しなきゃならないものがあって、それについては賛成と、あるいは一部を修正すべきであるというような御意見だったと思います。
 これにつきましてはいろいろな考え方があろうと思いますので、私どもは政府提案が一番いいという判断はいたしておりますけれども、やはりいろいろな角度から御検討願って、国民的なコンセンサスを得られるような内容でぜひまとめていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
そこで、次に私は、午前中わが党の森井委員から健康保険の周辺にあるいろいろな重要問題について実は大臣に質問がございました。時間の関係でその際多少漏れましたので、関連してこの際先にお伺いしておきたいと存じます。
 私たちの聞くところによりますと、健康保険組合連合会からこの健保法改正案につきまして修正案が発表されておるわけであります。この内容につきまして、給付水準などでいろいろと問題もあるかとは私たちも思いますが、現行医療保険制度を改革するという熱意と、それからまた午前中もいろいろと議論がありましたが、医療費のむだをどのように効率的に省くかという点からの建設的な提案もあると思うのでありますが、厚生大臣は各般のいろいろな意見を十分しんしゃくしながら将来の健保の大綱等進めていきたいということで、午前中は、健保法の修正については国会の意思は受けとめたいという御返答もありました。
 さて、先ほど言いました健保連の提案、これをどのように受けとめておられますか。そしてさらに、そうした動きに対して、健保修正に対しての考え方というものをこの際午前中の質問に関連してお聞きしておきたいと存じます。
お答えいたします。
 余剰人員対策の、特に余剰人員調整策の退職制度の見直しにつきましては、昨年七月十日に各組合に提案いたしまして鋭意交渉を進めてまいりましたが、合意を得られないまま組合側より、昨年十二月末からことし二月初めにかけまして公労委に順次あっせん申請がなされた次第でございます。その後二月二十日に至りまして公労委から自主交渉で解決しなさいと勧告を承りました。以後、各組合と団体交渉を鋭意再開した次第でございますが、まだ解決するには至っておりません。また三月七日に至りまして、一部組合が早期解決のため公労委に仲裁を申請するに至っております。当局といたしましては、余剰人員問題の重要性並びに今後余剰人員の規模等の見直しのもとに当局提案どおりで何とか解決したいと考えている次第でございます。
 なお、国鉄職員の退職手当につきましては、御案内のように、国家公務員と同様国家公務員等退職手当法の適用を受けるわけでございまして、一律の適用でございますが、今回の退手法の改正の中で国家公務員に定年制を導入するに伴って改正される部分につきましては、先生御指摘のように国鉄には定年制がございません。あるいは退職制度の運用も公務員とは異なっているといった点がございまして同列に論ずることはできないと考えております。
 ただ、今後こういった制度をどういうふうに取り扱っていくべきであるかという点に関しましては、先ほども触れましたように、国鉄におきまして今後ますます重要性の増してまいります余剰人員問題でございますとか、あるいは財政状況等を十分勘案いたしまして慎重に対処していかなきゃならないことであると考えておる次第でございます。