具体的なイメージについてのお尋ねでございます。
 私どもは、例えば定期預金につきましては、先ほど申し上げましたが、いわゆる中長期預金というようなものにつきまして今後一段の進展があるものというふうに期待をしております。もちろんこれは預金者のニーズによることでございますが、現に三年の定期預金というものを銀行で本格的に扱い始めたのはつい最近のことでございますし、そのほかいろいろな金融債なり信託商品なりを含めまして商品の多様化が現実に進んでおります。そのような方面のいわば便利さというものが一段と進むことを期待しておるわけでございます。
具体的ないわば制度改革によるところの利用者にとってのメリット、これをどういうふうに説明するかということはなかなか大きな問題でございますが、難しい面もございまして、これにつきましては、御案内のとおりとは存じますけれども、昨年の六月の金融制度調査会の答申では、全体にいろいろと記述されましたような金融制度見直しの論点を利用者の立場からまとめまして、付論といたしまして「制度見直しのもたらす利用者利便」ということで、やや具体的な例をも含めて説明をしておるわけでございます。
 それは、詳細は省略いたしますが、例えば中長期預金のような、現在発展中でございますが、なお今後いろるいろな意味での長期資金の調達手段、金融機関の側から見れば調達手段であり、消費者の立場からすれば資金の運用手段の多様化が図られるというようなこととか、それから例えばそれを裏づけといたしまして住宅ローンに対する取り組み姿勢がより積極化するであろうとかというような一例もございます。ただ目に見える利益そのものだけではないというようなこともこの答申ではいろいう言われておるわけでございまして、やはり金融の効率化、再三出てまいりますが、金融の効率化を通じた国民経済全体の効率化というような目に見えない形で間接的にもたらされる場合もあるという指摘は、私どももそのとおりであろうど考えております。そのときに、これを具体的に提供いたしますものは金融機関でございますから、やはり金融機関を現実に動かしていきます上におきまして、一つの何と申しますか、金融秩序への配慮というものは、これはやはり制度改革のときに見逃し得ない観点でございまして、そのような観点から、これは若干機能的には不完全ではないかという御指摘もあるかもしれませんが、業態別子会社方式というものを基本としたわけでございます。
 ただし、これも業態別子会社というものだけにいたしますと、大都会とかそのようなものではまず業態別子会社もできましょうけれども、なかなか地方にまで行き渡るようなサービスというものはにわかに期待しがたいというところから、協同組織金融機関も含めまして、いろいろ金融機関、証券会社、その本体でいろいろな業務を扱うことができるというようなところも組み合わせたわけでございます。したがいまして、地域金融サービスにつきましても配慮をしておるというふうには考えております。
 なお、法人取引が優遇される、ないしは個人金融が負担が高まる、大口、メーン取引のみが優遇されるのではないかという御懸念、これは私どもも十分考えていかなければならないところでございますが、まさにそのようなところで競争条件から見てすき間がある、そこに入り込んで新しい営業ができる、それは十分採算に合うということであれば、そういう金融サービスを提供する者が必ずあらわれるはずでございまして、それがいわば適正な競争と申しますか、競争原理と申しますか、それの一つのメリットであろうというふうに、私どもは基本的にはそのように考えておるわけでございます。
国税三法の質疑も十七時間、予定でございまして、いよいよ私で大詰め、最後でございます。私、昭和二十年のとり年生まれでございますので、トリを務めさせていただきます。
 暴力団新法が三月一日施行になりました。実は私、この件につきましてもう既に三度当委員会で御要望申し上げたわけでございます。
 この暴力団新法は、言うまでもなく暴力団の資金源活動を排除しよう、何と法律に十一項目の資金源活動が列挙されておるわけでございます。口どめ料要求であるとか、寄附金、賛助金の要求であるとか、下請参入の要求であるとか、用心棒代の要求等々十一項目ございます。
 そこで大臣、お疲れでしょうからちょっとクエスチョンを一つ。用心棒代のことをみかじめ料と言うのですが、どういう意味か御存じですか。——これは、用心棒代を払わないと三日ぐらいすればもう店を閉めなきゃいけないというのでみかじめ料、こう言うのだそうでございます。その用心棒代までが暴力団の資金源ということを法律で明記しておるわけですね。
 こういうふうなことを見ますと、警察白書にございますように、暴力団の非合法の収入は年間一兆円を突破する、これは警察白書にあるのです。この前加藤官房長官が、それはどこに書いていますか、警察白書に書いています、ああ、我が政府の白書ですから信用しなければいけませんねなんということをおっしゃっていました。
 そこで、こういうことにつきましては、二月二十八日でございますか、官房長官が暴力団対策法施行に伴い三点の要請を各大臣にされたそうでございますね。その中に、各省庁の職員に対し同法の制定趣旨や内容を周知徹底させるとか、関係業界、団体に対し暴力団排除のための活動を推進し、被害を受けた場合は直ちに警察に通報するよう指導する等々あるようでございます。
 それで、このことにつきましては、大蔵省内でも例の証券不祥事のときを反省して、例えば銀行局においては口座開設のときの身元確認であるとか、証券局の方も信用取引の制限をするとか、こういうふうなことが恐らく着々となされておることと思います。
 さて、問題は国税庁でございますが、もう時間もありませんからきょうは結論だけ聞いて、今後、暴力団対策法が施行された、そしてまた、時あたかも二月十六日から確定申告のときでもあります。先日テレビを見ておりましたら、あの有名なきんさん、きんざん百歳の双子の姉妹が、国民として出すものを出さなければいかぬというようなことも明確に言っておりました。問題は、一兆円以上の非合法収入のあるこの暴力団に対し、国税庁としてはどのように対応されるか。四度目の質問でございますから、明快な御答弁をいただきたいと思います。