演習に参加した部隊は特定されているわけでありますから、鋭意適切な捜査を希望しておきたいと思います。
 ところで、施設庁、その米軍恩納通信所跡から発見されましたＰＣＢなどの有害物質を含む汚泥の問題、ドラム缶六百本分、これを保管するために航空自衛隊の恩納分屯地に移して保管するという方針、その過程で国道五十八号線わきの国有地に仮保管施設をつくろうということで工事を着工した。地元は猛反対であります。それから、議会も反対であります。
 これはもう国道から、国道五十八号線のわきで、わずかしか離れていない。しかも、近くには老人ホームがある、創価学会の研修施設がある、こういう不特定多数の人が出入りするような場所に猛毒のＰＣＢ等の仮保管をする、地元の同意も得ない、こんなことが許されていいんですか。そういうふうにして沖縄の人だけに犠牲を強いる、あるいは沖縄の人たちの生命、身体の安全に危害が及ぶ可能性が高い、こういうことじゃ私は許されないと思いますよ。
 この仮保管施設、これをやめるという考えはありませんか。
本件事案につきましては、現在沖縄県警察におきまして現場道路の状況を確認し、資料化するとともに、関係者からの事情聴取等を行いまして、法令違反の有無、車両の特定、そういった点も含めまして事案の解明に努めているところでございます。
この事件だって単なる赤土のまき散らしじゃないんですよ。既に国民の税金で六千七百万円もかけて米軍専用の泥土の除去装置をつくった。つくったけれども、それを使わないでまき散らしているでしょう、とんでもない話ですよ。
 ところで、この事件について石川署が道交法違反で捜査中と報道されておりますが、現段階の捜査状況について、警察庁。
十一月二十九日、ギンバル訓練場において訓練を実施しておりました海兵隊の部隊が、訓練を終えて同訓練場からキャンプ・ハンセンに向けて帰隊する際、車両に付着した赤土の除去が不完全であったということで、ギンバル訓練場付近の路上に泥土が残ったということで地元から通報がありまして、米軍はその日の夕刻に道路の清掃作業を行ったというふうに承知しております。
 私ども施設庁といたしまして、翌日の午前、私どもの事務所からキャンプ・ハンセンの管理部隊に対して泥土汚染対策を徹底してやるようにということを申し入れ、十二月一日にも那覇防衛施設局から沖縄の海兵隊司令部に同様の申し入れを行っておるところでございます。
少なくとも国会で質問が出ているんだから、聞きゃいいじゃないですか。そういう努力もしないで、米軍から通知がないからわかりませんじゃ、話になりませんよ。それで、口だけで演習場地域の皆さんの痛みだとか沖縄の人の痛みだとか言っても、そんなのは納得できるはずないじゃないですか。
 ところで、十一月二十九日に発生した、ギンバル訓練場に出入りしていた米軍輸送車両による国道での大量の赤土まき散らし事件の全容と政府の対応についてお伺いします。
先ほど弾の数はマスコミでわかっているじゃないかというお話でありますが、私どもは発射弾数を数えておりませんので、米側から通知があるまではわかりません。
 それから、移転訓練経費としては、平成九年度予算において三億七千万を予定しております。
極めて不誠実な答弁だと私は思いますね。あらかじめ具体的な質問要旨もお上げしてあるのに、しかもマスコミ等では既に矢臼別や王城寺原の実弾発射の弾の数も報道されているわけでしょう。予算だってもう既に当初の予算をオーバーしているとマスコミで大々的に報道されているじゃないですか。どうしてそういう情報をきちんと国民に明らかにしないんですか。そういう防衛施設庁の態度というのは、とてもじゃないけれども了解できない、納得できない。
 ところで、当初の負担すべき演習費用として、予算は幾ら組まれておるんですか。
北富士演習場におきましては、七月三日から九日間までのうち、天候により射撃ができなかった日を除いて六日間射撃をしております。参加米兵、支援要員を含め約百三十名。矢臼別、九月十九日から二十八日までのうち十日間、参加米兵、支援要員を含め約三百八十名。王城寺原、十一月十一日から二十日までのうち二日間を除く八日間の射撃日数で、米兵数は支援要員を含め約百九十名。
 発射弾数は、北富士については五百五十発と米側から通知がございますが、その後についてはまだ通知がございません。
 各演習場への往路、復路の輸送は、人員は民間の航空機、車両、物資は民間の船舶、それから車両で行っております。矢臼別の場合の移転訓練におきましては、一部自衛隊機の輸送機及び車両により実施をしております。
 なお、日本側の負担額でございますが、これは特別協定に基づきまして日本側が経費を負担するということになっております。まだ米側から支払い実績の精査あるいは負担額の要求が来ておりませんので、現在どれぐらいになるかというお答えができる状況にはございません。
そういう実態がある、まことにバス関係の企業というのは、昭和十八年から二十一年に創立あるいは企業が発足したという歴史の非常に長い企業が多いわけでありまして、しかもその企業の労働組合は、ほとんどが昭和二十一年に結成をされて、その間、今日までいろいろとその部分についても長い歴史をかけて、時間をかけて論議をしてきたたぐいのものでございますので、なかなかこうだというものを限定できない状況にあるということは十分承知しておりますけれども、ぜひひとつ、いろいろと御研究をいただいて、御指導いただければ大変ありがたい、このように思っています。
 次に、タクシー運転者の長時間の関係についてであります。
 トラック、バスに劣らぬタクシーの労働時間について、労働時間は非常に長うございます。これまた全産業の男子平均よりも年間二百五十時間も長いということでございまして、ほとんどが一日十六時間ぎりぎりの拘束時間を利用して、拘束を利用して働いているという状況でございまして、まことに長い職場であります。
 その原因は、一つは、オール歩合制をとっている企業が圧倒的に多い。したがって、水揚げが上がらないと自分の給料がもらえない、少なくなる。こういうこともありまして、目いっぱい働くという場面が数多くあります。
 さらに、最近ではリース制をとっているタクシー会社が非常にふえてきております。御案内のように、京都のあるタクシー会社は完全にリース制をとって働いておるわけでありますが、そういう状況でございますので、労働時間を短縮するということがなかなかできない、こういう職場環境にあるわけであります。
 この点を労働省としてどうとらえておるのかお聞かせをいただきたい、こういうように思います。