資本金が一千万円を超えたために形式的に下請法の対象外になる事業者がおありになって、それが、下請法の適用を外れてはおりますけれども、独禁法の十九条に言う不公正取引にならないように、これは現在、独禁法の運用の立場から、私どもの方は的確に対処してまいりたいというふうに考え、そのように努力しているわけでございますが、こういう広範な問題について、例えば資本金基準をどうするかということになりますと、例えば通産省、中小企業庁、地方自治体、そういうところの第一線で仕事をしておられる方々の御意見を聞いて、問題点をまず把握していきたい、実情把握に努めて、問題点について研究、検討を続けていきたいというふうに考えておりまして、さようにして、例えば下請法での保護を広げるのか、それとも独禁法の十九条に言う優越的地位の乱用の規制というものをきめ細かくやっていくのか、包括的に検討したいというふうに考えておる次第でございます。
公取委員長、もう一つ問題なのは、資本金区分という問題であります。
 実際、一千万円以下の資本金でないと下請企業にはなり得ないですね。そういう意味で、実際問題、現状のいわゆる産業構造から見まして、一千万円の資本金を突破しても、やはり依然として下請企業として甘んじなければならないという企業はたくさんあります。そういう意味で、私は、資本金区分の引き上げというものもぜひここで考えなければならない、そういうふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
今お示しのように、コンピューターのソフトウェアでございますとか、広告、コマーシャルメッセージでございますとかいうものにつきまして、支払い条件なり受領拒否なりという不公正取引が起こっておりまして、現在独禁法の十九条に基づきまして調査を進めておるものもございます。また改善の指導をいたしたものもございます。ただし、お話しのございますように、産業構造のサービス化、ソフト化ということは非常に著しいテンポで進んできておりますし、その分野の取引もふえてきておりますので、そういう非製造業部門の比重の拡大に伴って、御指摘のような問題も逐次ふえてきていると思います。製造業とか製造委託、修理委託部門とか、そういうところでの定型的な契約上の問題、支払い条件の問題、優越的地位の問題というように明確に定型化して下請法の適用ができるのか、従属的な継続的取引関係の中に置かれておって、優越的地位というふうにすぐ形式的にできるのかどうか、その辺が下請法の問題としては一番基本かと存じます。
 そこで私どもも、問題が広く、かつ非常に大きくなってきておりますので、今後の課題ではございますけれども、その対応について当面十分研究を進めていきたいというふうに思いますし、具体的な事案に接しまして、是正が必要な場合には適時適切に対処していきたいと考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対討論を行うものであります。
 五十八年度一千五百億、五十九年度一兆円という政府減税案は、景気浮揚に役立つ相当規模の減税実施という昨年の与野党合意に背くだけでなく、七年間課税最低限据え置きによって生じた実質大増税の埋め合わせにもなっていません。しかも、財源を法人税や酒税、物品税などの増税で賄うことによって減税の効果は減殺され、公共料金の値上げ、人事院勧告の実施引き延ばしなど、勤労者の家計は相変わらず苦しい状態を続けています。
 先般の与野党合意によって、いわゆるパート減税の二万円上積みが約束されることになったものの、その額はいまだ極めて不十分であります。また、内職はパートと実質的に同じ労働内容であるにもかかわらず、その非課税額が著しく低い状態に置かれていることも問題であります。
 さらに、所得税の最低税率の引き上げと最高税率の引き下げは、まさしく低所得者への負担増、高所得者への減税であって承知できません。
 投資減税の規模も、今回一千億円にも満たず、しかも中小企業向け投資減税はわずか二百億円で、とても中小企業の振興、景気回復に役立つとは思えません。
 今日、「不公平税制を正せ」は、国民の広範な世論となっております。言うまでもなく、不公平税制とは、所得税法、法人税法、租税特別措置法の中に組み込まれた制度上、税制上の大企業、大資産家優遇税制であります。例えば国税庁の調査でも明らかなように、マル優、非課税貯蓄申請数は、五十八年度で五億九千万口座にも達し、高額所得者、資産家の脱税の温床となっています。にもかかわらず、総合課税を目指して創設されたグリーンカード制は実施延期のまま放置され、遠からず消える運命にさえさらされているのであります。企業の貸倒引当金、退職給与引当金等の繰り入れ率の実績とのはなはだしい乖離の実体にも何らメスが入れられていません。
 政府は、こうした不公平税制の是正には指一本触れないばかりか、逆にいわゆるクロヨン、トーゴーサンなどといった問題を過大にあおり立て、給与所得者と中小零細業者、農漁民、医師などの反目と分裂を策しています。いわゆる納税環境の整備という形で打ち出されている記帳義務化や推計課税の要件緩和、処分取り消し訴訟における挙証責任の納税者への転嫁など、一連の法改正は、納税者の権利としての自主申告権を真っ向から否定し、税務当局の権力を肥大化させ、事実上、戦前の賦課課税制度に復帰すると言っても過言ではありません。このような措置がいたずらに税務行政を混乱させ、より一層の不公平の拡大を招くことは必至であります。
 大蔵大臣も当委員会で言明されたように、税において最も重要なことは公平の確保であります。国民は等しからざるを憂うるのであります。我々がかねて当委員会で審議し、要求してきた不公平税制の是正等、国民の切に要望する税制改革を早急に実行することを要求いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）