そういう御説明を聞いております。それで、五十六年度当初で百三十八億の退職金を見積もってあったと。そしたらば決算時で百六十一億二千万ですかの費用を要するようになり、二十二億の不足を生じたということですね。それから五十七年度が百二十四億五千六百万ですか、当初。そして、百七十三億何がしかを必要とするようになったので四十八億の不足を生じて、これを予備費から充てているということなので、そのことの関係ですけれども、先ほどの法案との関係で私説明を聞いたわけです。五十六年二月四日に法案を提出し、そしてこれが予測に反して審議未了で通らなかった。そのために五十六年は不足を生じたというふうにおっしゃるのですが、その影響も五十七年に出ているわけですか。
五十六年度、五十七年度それぞれ先生おっしゃるような金額を予備費から支出させていただいたわけでございますが、その理由でございますけれども、実は五十六年度に防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案というのを国会へお願いをいたしまして、その法律によりまして任期制自衛富の退職手当制度の改正をお願いしたわけでございます。この法案がそのまま国会で五十六年度にお認めいただければこういうことはなかったかとも思うわけでございますが、それが実は五十八年度になりましてから国会で成立をいたしました。したがいまして、当初予算を組みますときには、国会でお認めいただけるという前提のもとで計算をいたしました金額を予算に計上しておったわけでございますが、それが結果的にそうならなかったということで、それぞれ先生おっしゃるような差額の大部分でございますが出てきた、こういうようなことでございまして、今勘ぐりとおっしゃいましたけれども、そういうようなことはございませんので、御了承願いたいと存じます。
そこで、各省庁のばらつきの問題に入らしていただきますけれども、五十六年、五十七年度で一番多く退職手当のために予備費を使っているのが総理府所轄の防衛庁になっています。五十六年度で二十二億三千八百万、五十七年度で五十一億九千九百万というのは他省に比べて非常に額が多いわけですね。予算編成階の段階で防衛費だけを突出させたくないという、こういう印象を避けるために意識的に低く抑えたのではないかというふうに私は勘ぐるわけでございますけれども、この予備費を内々に見てやるから、だからというような裏取引はなさっておられないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
これ各省別に見てまいりますと、それぞれの省庁においてそれぞれの年にばらつきがあったわけでございまして、そのそれぞれについて恐らく結果的に、私どもが見ますと、やむを得なかったということで予備費を支出するというふうなことにさしていただいたわけでございますが、これは積算上の問題でもございますので、五十六年度に多額の予備費を使用するようなことになったことについては、できる限り今後積算の精度を上げるということによって対応していきたいというふうに考えております。
予備費は予見しがたい経費の不足に充てるために包括的に御決議をいただきました範囲の中で具体的な費目に応じて支出をするものでございます。したがいまして、退職手当のように最初から項目としてはっきり支出が予定されるものについてできるだけ精度を上げるという努力については、できる限りこれを行っていく必要があると思いますが、全部が全部過不足なしに済ますということは、これは経費の性格上非常に難しいと思います。ただいま先生御指摘がございましたように、五十六年度は百十六億でございましたけれども、五十七年度は七十八億になっておりますし、また、五十八年度の（その１）では四十七億というふうに予備費の支出額は漸次低減の傾向にございます。したがいまして、今後ともできるだけ努力をいたしますということでお許しいただきたいと思います。
そうしますと、五十六年度で百十六億、五十七年度で七十八億、五十八年度（その１）四十七億足りなくなって予備費からこれを支出しているわけですけれども、大蔵省はまとめてこの退職手当にこれだけ予備費を充当させたということについてどういう見解を持たれるわけですか。
それでは第一点目の問題でございますが、道路の沿線の堆雪の問題でございます。
 御存じのように、雪の多い地区では路面の雪を路側にためるということをやっておるわけでございまして、このために、特に豪雪のときにはその雪が解けないで困るというような問題があるわけでございます。従来から農耕等に支障がないように配慮はしてきたつもりでございますけれども、道路沿線の雪を全部取り除くということは大変面倒な問題だと考えております。今後とも、沿道の方々に実情を御理解いただきながら私どもとしても十分やってまいりたい、こう考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから次の問題でございますが、歩道除雪の問題でございます。
 従来から私ども、雪寒地域の道路交通確保ということで鋭意努力してきたところでございますが、歩道除雪の問題につきましては歩行者の安全な通行を確保するというような目的から、昭和五十三年度に直轄国道におきまして試験施行を開始したわけでございます。それ以降対象を拡大いたしまして、今年度、昭和五十九年度でございますが、国県道合わせまして二千五百キロの延長にわたりまして歩道除雪の試験施行をやることになっているわけでございます。現在道府県に対しましては、歩道用の除雪機械を試験的施行ということで補助の対象にいたしているわけでございますが、市町村道につきましては、この試験施行を通じまして検討してまいりたいと考えております。
 それから三点目でございますが、路面の補修問題でございます。
 建設省といたしましては、道路の改良とか大規模な負担を伴う施設につきまして補助をいたしておるわけでございまして、道路網の整備促進を図っておるわけでございましす。ただ、その維持管理の費用につきましては、それぞれの道路管理者が負担をするというのが原則になっておるわけでございまして、その費用につきましては普通交付税等で処理されているわけでございます。雪寒地域の市町村道につきましても、舗装、新設等におきまして摩耗のしにくい舗装を考えておりまして、そういったような耐久性を配慮した舗装構造といたしておるわけでございます。今回の豪雪におきまして破損原因を調査いたしまして、そして雪に強い舗装構造の検討等その対応につきまして検討してまいりたい、こう考えております。