新進党の西博義でございます。大臣、きょうは長時間にわたって大変御苦労さまでございます。
 私たち新進党の方でも教育改革推進本部というものを発足させましてかれこれ一年になるわけでございますが、この問特に中学・高校の間の問題を研究をしてまいりました。中高一貫教育をこれから推進させていこうという基本的な考え方のもとに、昨年七月の参議院選挙でもこれを訴えさせていただいたわけでございます。大変な反響がございまして、いかに今、中学校段階での生徒さんまた先生方また家庭が悩んでおられるか、将来の問題を抱えておられるかということを、一般の国民の皆さんの反響を通して逆に知ったという感じがいたしております。
 前文部大臣の島村文部大臣も、お聞きしますところ、中高一貫教育には比較的前向きな御見解を持っておられるということを報道等でも知ることができました。そういうこともございまして、奥
田文部大臣のこの中高一貫教育、これもそれぞれ構想等いろいろお考えもあることは十分承知をしておりますが、この一貫教育に関するお考えをまずお伺いをしたいと思います。
今この一時間、るる高校教育の自由化について議論をさせていただきましたけれども、私は、今の公立高校というのは、例えば機会の不平等、運用の不自由になっていると思うのですね。やはりこれを機会の平等、運用の自由という方向に変えていかなければなかなか活性はできないというふうに思っております。文部省の方でもいろいろ改革案を考えていると思いますけれども、選抜制度、教育内容、学校施設、人事、すべて自由化の方向で対応していただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
文部省といたしましても、受験年齢制限を緩和する方向で、都道府県、指定都市の教育委員会を指導してきたところでございまして、近年着実な改善が図られているところでございます。
 数字を申し上げますが、平成二年度の試験におきましては、三十一歳未満というところで切っておったのが二十県ございました。それが、七年度の試験におきましては十一県に減っております。その分が、四十一歳から五十歳までというのが一県出てまいりました。それから、四十歳から三十六歳、これが十七県から二十二県に増加をいたしました。三十五歳から三十一歳というのが十九から二十三県・市になった、こういうふうなことで、御指摘のように受験年齢というのは徐々に高くなってきておる次第でございます。
 なお、私どもといたしましては、平成六年三月から教員採用等に関する調査研究協力者会議というものを発足させまして、教員の多様な人材の確保の方策についてただいま研究をいたしておるところでございます。
ぜひともそういう方向で検討していただきたいと思います。
 そこで、多様な先生方を教室の中に入れる、これが学校を活性化するには大変重要だと思うんです。
 そこで、教員になる試験を受ける資格の年齢なんですけれども、これを調べますと、多くの県で大体三十代前半なんですね。この前埼玉県が、新聞では一芸先生を登用しようなんといううたい文句で、五十何歳かに上げたんですけれども、確かに、先生の給与体系等々で、非常に社会で経験を積んだ、逆に言えば若くない方が途中でどんどん先生に入ってくると、公務員の組織の中では難しい部分がたくさんあると思うんですけれども、私は、今の先生方の資質向上のためにも、多様な人材を学校の中に入れて、いろいろな経験を持った人を先生にしていく、こういう方向がぜひとも必要だと思うんです。
 教員の試験を受ける年齢、資格というんでしょうか、これをぜひとも四十、五十にまで上げて、社会の中で経験を積んだ人が第二の人生として教師をやってみようということも可能なように、私は、ここもできる限り自由化をしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
ただいまの先生の御提案に関連して申し上げますと、現在行っております初任者研修あるいは経験者研修等におきましても、民間等への研修というのが一部入ってはおるわけでございますが、いずれにしても、余り長期のものということは想定をいたしておりません。
 ただ、実際問題としては、数県におきまして、一カ月以上の長期の学校以外の施設での研修というものを数十人単位でやっている県もございます。
 私どもとしては、昨年の六月から、教員の長期派遣研修に関する調査研究という研究会を持ったところでございます。この場合の長期というのは、ただいま御指摘ございましたように、一カ月以上一年くらいまで、場合によったら二年くらいもあるかなと思いますが、こういったところを念頭に置いて調査研究をやっておりまして、来年度の予算におきましては、この調査研究を拡充いたしまして、企業等に先生が実際に行っていただいて実践的な研修をしていただくようなレベルでの調査研究を数県にお願いをしてやっていただこう、こういうふうな段階にまで来ておるところでございます。
 今後とも、こうした学校外での、民間企業でありますとか社会福祉施設でありますとか、そういったところにある程度の期間まとめて行っていただいて研修をするという機会を充実をさせたいと思っております。
私は繰り返し、住専問題というものが、日本の金融システムに対する信頼を取り戻し、再構築をし、自己責任原則に立った運営をしていきますためにも、まず解決をしなけれ
ばならない問題であり、その不良資産の処理の中で最も象徴的かつ解決を急がなければならないものがこの住専の問題であるということを申し上げ続けてまいりました。
 そして、今回の処理というものによりまして住専は当然ながら整理をされるわけでありますから、住専という私企業を救済するものでもありませんし、同時に、農協を初め関係金融機関や住専からの借り手に対する救済といったものでもないということはむしろ繰り返し申し上げてまいりました。
 そして、御質問の中で逆に、農協救済ではないのか、系統救済ではないのかという御質問が何回もございまして、その限りにおきましては、もしここで処理をしないでこのまま住専問題を放置すれば、当然のことながら、系統も含めまして金融機関全体に影響は出てまいりますし、その中で預金者に余計な不安を与えるような事態も惹起しないとも限りません。ですから、そういうことまで含めるならば、救済という部分、それも全くないとは私は言いません。
 しかし、あくまでもこれは、日本の金融システムというものに対する信頼を再構築し、自己責任原則に立った金融というものを確立していくために解決しなければならない喫緊の課題としての取り上げ方ということを繰り返し申し上げております。