各流域には、全国百五十八の流域を考えまして流域の活性化を図ろうとしているわけでございますけれども、森林組合は現在全国で千六百余ございまして、これはこの合併促進の期間を通じまして、私ども目標としては大体千ぐらいに促進もし、各流域ごとに少なくとも一つ以上の広域組合というものができることを期待しているわけでございます。同時にまた、営林署の役割でございますけれども、各流域の森林地域は国有林と民有林で成り立っているわけでございまして、今後営林署が管理いたします国有林というものが民有林と一体となりまして森林の施業の推進を行う、あるいは国産材の供給体制を確保していくということが必要でございます。
 したがいまして、改正をいたしました森林法によりまして、まず森林計画を樹立いたします際に民有林、国有林の連携を保つということがございますし、さらに本年度からは、流域を単位にいたしまして、森林組合等の民間林業事業体や営林署など流域内の林業関係者等が参加をいたしまして流域林業活性化協議会というものを設置いたしているわけでございます。これは、今すべてがスタートしたわけではございませんけれども、既にスタートしましたところが三十を超えているわけでございますが、今後は民有林、国有林一体となりました施業推進体制の整備やそれから地域産材の産地化形成、こういうものを図ります必要がございますから、営林署の役割も大変大きいということで、この流域活性化のために鋭意努力もしてもらいたいし、その構成メンバーとして大いに頑張ってほしいというのが私の気持ちでございます。
確かに森林に関係する諸法案の改正をして、従来の所有権別の国有林、公有林、民有林というような、そういう所有権別の、国有林は国が、それから公有林は市町村が、民有林はその所有者がという形の管理形態を変えて流域ごとに管理をしていく、こういうふうになったことは、それは自然の形態からいって正しい、いいことだ、こういうふうに思いますね。
 そうすると、森林組合が今千六百ほどあるようですけれども、それは八百くらいにするのか幾らにするのか、そういうふうにした場合に営林署との関係等々について、これはどういうような連携を持っていくのかということについてはいかがですか。
森林組合につきましては、まさに森林整備の担い手の中核でもございますし、また地域におきます森林・林業活性化のために今後ますます活動を活発にしてほしいということを考えているわけでございます。
 特に、流域管理システムということを申し上げでおるわけですけれども、これも森林法を改正させていただいて流域ごとに森林の整備や林業の活性化を図ろうとしているわけでございますから、そのような中で、今般森林組合の合併ということにつきまして促進ができますように法律の改正をお願いしているところでございますが、現在森林組合の実態を見ますと、まだまだその基盤は脆弱でございます。したがいまして、合併促進により強化を図ることによりまして森林の整備をいたしますとともに、先生もおっしゃいました、これは都市部と申しますかあるいは下流と申しますか、上下流の連携ということも必要でございますから、そのような意味でも森林の機能というものをもっと広げていく必要がございます。これはレクリエーションの問題にもなりましょうし、先ほどのふれあいの郷などというのも皆その森林の有効活用でございますけれども、そういうようなことにもいろいろと大きな役割を果たしていってもらわなければならないというようなことを考えまして今回の合併促進をさらに進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。
いや、そういうことじゃなくて、私は会計検査が、今の実態がどういうように成果があらわれておるか、ともかく日本の役所が向こうへ出向いて調べるようなことをやれるようなシステムにしなさい、こう言っているのですよ。
 私は池田行彦さんと一緒にイラクに行ったことがあります、イラ・イラ戦争のときに。そうしますと、もう外務大臣も御存じのとおり、バグダッドの空港からバグダッドの市内への直線道路が片道四車線ですか、だあっと進んでいますね。ところどころ歩道橋がある。歩道橋を見てみますと、あれ何だ、歩道橋だな、立派なものができているなといって行ったのですが、あれには全部エスカレーターがついているというのです。エスカレーターが歩道橋にですよ。砂漠の中でエスカレーターができたらどうなる。あの網の中へジャリジャリと砂が入ったら動かぬじゃないか、そのとおりです、全部動きませんと。それを聞いて、一体これは日本の業者が日本の経済協力でやったのかと私は思わず聞きました。そしたら、日本の業者ではない。武器をイラクに売っておる国だったですよ。
 こういうようなことで、ともかく何に使っても――私はまた病院に行きました。日本が経済協力しておる病院へ行きました。私も医者の端くれですから大体わかります。ところが、説明するのが貿易業者でございます。フランスです。貿易業者が全部ともかく、日本の経済協力で病院をつくって医療施設なんか入れておる。説明するのは全部業者ですね。商社です。
 だから、結局今のＯＤＡと経済協力というのは、商社なりそういうプロが相手国に対して、こんなことをやれば日本の経済協力がもらえますよ、こうやったらどうですか、ああやったらどうですかと、アドバイスと言いながら商売をして、そして日本に持ってくるという傾向が私はかなり強いのじゃないかと思うのです。こういうのは改めなければいかぬと思います。こういうようなところを改めていく。そしてまたそれが本当にその国の国民の民生の向上のために使われるようにならなきゃならない。
 四つの原則を海部内閣当時つくりましたが、この間も外務大臣ちょっと、そのうちの人権問題については御意見があった。独特の御意見を持っておった。しかし、あとの三点については、私賛成です。そしてまた、そうあらなきゃならぬと私は思う。この間シュミットさんの話をしましたわな。だから私はもうこのことは申しませんが、いずれにしても、ともかく民生の安定といいますか、人類愛といいますか、そういうために経済協力というのはＯＥＣＤが最初始めたものですよ、これは。だから私は、そういう原点を忘れずに、あるいは戦略的なというお言葉もあなたはお使いになった、それは軍人の戦略じゃない、それもわかっています。しかし、今の日本の外務省の役人に言わせたら、戦略的に使ったらいい言うたら何に使うだろうか、はっきり申して。あるいは日本が国連の常任理事国になるために、あるいはこういうようなことをやるからというので買収するかもわからぬですよ、今の外務省の役人は。私はそう思っているのだ。私、外務省の役人に対して不信感を今までも持っていますし、また渡辺さんもかつてパリで、今から二十年ぐらい前、武勇伝を発揮したことも私知っていますが、それはそれとして、しかしきちっとしたものにしなきゃいかぬと思いますので、このことをあえてお伺いしているのです。
 会計検査院がそこまで入れとは私は申しませんが、それに近いものがあってしかるべきじゃないかと思うのですが、いかがでございますか。