特殊法人の問題はしばしば予算委員会でも取り上げられておりますし、また、支配関係にある子会社、孫会社の関係、こういったものも大変話題になっているわけですね。子会社が赤字でも孫会社は黒字であるというような、あるいはそういった傘下にある会社に対して丸投げで工事を発注しておるというような、いろいろな問題が指摘されているわけですから、特殊法人に関する情報公開規定というものは明確にしなければならぬ、このことを強く私は要請しておきたい、そんなふうに思うわけでございます。
 余り時間がありませんので、さらに地方分権の問題に進んでまいりたいと思うのでございますが、これは第一次勧告がなされて、機関委任事務、明確に廃止というのが決まったわけですね。
 自治大臣にちょっとお伺いしますが、この案文をちょっと読んでみますと、「国と地方公共団体との関係を抜本的に見直し、地方自治の本旨を基本とする対等・協力の関係とする行政システムに転換させるため、この際機関委任事務制度そのものを廃止することとする。」と、明確に廃止なんですね。中身はいろいろ、法定受託事務とか自治事務との振り分けはしなければならぬことが書かれてはおるのでございますけれども、原則これは廃止なんですよ。
 ところが、機関委任事務というのは御存じのとおり各省庁にまたがっているわけですね。その各省庁が一つ一つ精査したときに、今まである機関委任事務九百三十九、実数にして八百二十九あるわけですよ。これが全部各省庁にまたがっているわけですね。各省庁が精査してみたらば、いや、今まで機関委任事務だったのですけれども、廃止しろと言われてもできませんというようなことではこの勧告の意味が大きく損なわれてしまうわけで、自治省を中心にして、勧告どおり必ず廃止、この方針を堅持してきちんとやるというだけの確信がおありかどうか、おっしゃってください。
情報公開法につきましては、平成九年度中ということできのうも御答弁をいたしましたけれども、今いろいろと、とにかく六百以上の法律との兼ね合いをやっていかなきゃなりませんので、とりあえずは今私どもの役所の中で整理をしておるところでございますが、四月の中ごろにでもなれば、そういういろいろの法律との整合性あるいはそういう法律との兼ね合いでどういうふうに持っていったらいいのか、こういう御相談を法制局と始めなければならないのじゃないかと思っております。
 それを踏まえまして、秋ごろに法案の作成に取りかかれるのではないか。そして、お約束をしておりますように、平成九年度の通常国会が始まっている来年の一月から三月ぐらいのどこかの時点で法案を国会に提出させていただいて御審議をお願いしたい、こう思っているわけでございますが、そこで、その特殊法人の問題はどうか。
 御承知いただいていると思いますけれども、この国会にも、特殊法人の財務諸表その他についてはディスクローズするということで法律案を私ども提案をする予定にいたしております。
 それ以外にも、情報公開は、特殊法人も役所に準じたものでございますから、できるだけやっていかなきゃならないので、これにつきましては、今も御指摘がございましたけれども、情報公開法そのものは政府関係のものでございますので、その法律の中に何か特殊法人についても当然見直し、そういう点についてより同じような考え方で法律を定めるべきだとか、どういう形になるかわかりませんが、何らか特殊法人についても御趣旨のようなことが達せられるような、目的が達せられるようなことを情報公開法に私は書かしていただけたら、こう思っております。
今の大臣の御答弁の中にも、ＯＤＡについてのＮＧＯベースの話がございました。一昨年コペンでしたか社会開発サミット、あのときにゴア副大統領がスピーチをされまして、アメリカのＯＤＡの約半分はＮＧＯベースにしたいというふうな発言がございました。
 それもありましたので、昨年の外交白書でしたか、世界主要国のＮＧＯの現状か何かが整理して紹介されておりまして、貴重な資料ですから私も読ませていただきましたが、アメリカなんかの場合はこれは非常に大きなスケールで、それからアメリカの社会にふさわしいのでしょうか、アメリカ流のシステムを持っている。日本の場合にはサイズからいっても能力からいっても、まだまだ非常に小さいのだということを思いましたが、私どもの国も先進国ですから、ＮＧＯの分野あるいはＮＰＯの分野、そういう分野でも将来日本らしい日本スタイルか何かの相当大きな発展をすべきだろうというふうに思います。
 したがいまして、今後のより効果的なあるいは質的な努力を進めましたＯＤＡの展開あるいはもっと大きく発展すべきさまざまのＮＧＯの努力と相伴って、本当の意味でやはり国境を越えた市民の連携があり、またさまざまな社会開発についての知恵とあるいは学術的なレベルも含めましたさまざまな交流があり、そういうものの上に、より効果的で安定した協力が行われるというような姿、大臣もおっしゃいましたが、非常に大事だと私は思います。
 ということを考えますと、前から言われていることなんですが、今ＯＤＡに関する仕事というのは十六省庁にまたがっているとか言われております。十九か。十九省庁ですから、担当している課長さんから課まで数えたら大変な量になるでありましょう。そういうことで、効果的なまた質的な改革を含めましたことになりますと、やはり政策面でも統合性、一元化、政策の目標についてもやはり統合性なり一元化が必要でありますし、執行の面でも相伴うということになると思います。そういうものがどう効果を発揮しているのかというふうなことを含めました責任体制と申しましょうか、あるいはフォローする体制などでも、いろいろ含めましてそういう努力が必要であろうと長らく各界から指摘をされてまいったわけでございますけれども、日本の社会、特にこういう今までの行政機構の経過ですから、なかなか簡単にはいかないという経過があったと思います。
 私は、こういう分野は、経団連の出した意見書を見ましたら、開発庁のような、何かそういう新しい役所をつくったらどうかという提言もございました。新しい役所を新設する必要があれば結構なんですが、それが効果的なら結構なんですが、やはり行革はどうしても必要ですから、その意味で申しますと、私はこの際、内容的にもっと大胆に、外務大臣、外務省がイニシアチブを発揮してそういう方向づけを出すというようなこともあわせて、今の行革あるいは財政改革という季節の中で必要ではないだろうかなと思うのですが、いかがでしょうか。