道路に関することでございますので、私から申し上げます。
 いま先生のお話を聞きながら、私も何十年かの昔に戻りながら伺っておったのですけれども、確かに昔は道路は人の通るものであり、子供の遊び場でありました。モータリゼーションの社会になって、道路は車に占領されて、結局弱い子供たちが行き先を失って、通学にも困難を来す、あるいは学校の余暇に子供らしい将来の肉体をつくる上の友達ときたえるというような場がなくなってきておるということを痛切にいま感じておったわけであります。なればこそ、私たちは大人としても社会人としても政治家としても、責任者として御指摘を待つまでもなく、何とかこの方途、方策を考えて、早急に、守るというよりも当然の子供たちが受けるであろう人間としての場を提供することが責任であると、このようにつくづく考えておるところでございます。
 道路関係の所管の大臣として、前向きで先ほども申し上げましたこと等も含めてこの問題については真剣に、深刻に受けとめながら対処してまいりたい、このように考えるものでございます。
歩行者用道路の中でも一番多いのが、ただいま申し上げましたような通学・通園路関係でございますけれども、まあいわゆる遊戯道路というものは、現状では大体四千五百ヶ所で六百キロ程度になっております。これの時間帯がどの程度に限られているか、あるいは終日なのかちょっと正確な数字は持っておりませんけれども、ほかに買い物道路あるいは遊歩道、歩行者天国、これは大体休日が中心でございますけれども、そういうことで、実施していないわけじゃないのですが、さらに実態をよく見まして対処してまいりたいと思います。
そうすると、私はまあ生活道路という範疇の中における、文部省が遊戯道路、子供が遊ぶということを中心とする道路を確保することについてこういうところに載っているわけですね、積極的にやっていきたいと。それを私は支持したいのですが、その生活道路の中の遊戯道路ですね、子供の遊びということを考えるときに、子供が遊ぶ時間というのは放課後ですね。まあ低学年、中学年、高学年とあるからさまざまな時間帯で学校から家へ帰ってくると思うのですが、その中で放課後と言えば全体的に三時から夕飯に入る五時ぐらいまでというそういう放課後を、遊戯道路、遊びの道路として開放していくというふうな仕方は余り私も目についたことがないのですがね。そうしたことを積極的に何とかやっていけないかということを考えるのですが、いかがですか。
交通の事情によりまして多種多様でございますけれども、たとえば通学時間帯に限りまして車の通行禁止をいたしますとか、あるいは日曜、祭日につきまして車の乗り入れを禁止するとか、そこの中での歩行者の実態その他に合わして、できるだけ時間制限をできるところは広げていくということでやっておる次第でございます。
時間を区切るということも出ましたが、現在生活道路として確保するためにさまざまな時間の区切り、子供の通学のことも含めての時間制限をやっておられますが、どういう時間の区切り方をいまされておりますか、ひとつの形式として。
時間がありませんので、これもまた余り論争しているわけにはいきませんけれども、私は道府県民税の累進構造というものを強化をしろ、決してこう言っているわけではないのであります。道府県民税だけをまた単独で直すということについては、非常に問題があるような考え方でありますけれども、市町村民税はその都度その都度かなりの改正が加えられてきて、道府県民税だけがそのままであったということの方がかえって不合理じゃないか。市町村民税が改正をされる際には、同じ地方税ですからこれにもやはり相当の改定が行われてもよかったのではないか。どういうわけか知りませんけれども、百五十万円以下は百分の二であり、百五十万円以上は百分の四であるということについては、どう考えてもなかなかそこに今日段階では合理的な根拠が見出せないんじゃないかというように思いますので、これはお答えいただかなくて結構ですけれども、ひとつ十分考えて検討していただきたい、このように思います。
 それから次に、不動産取得税につきましてお伺いいたします。
 不動産取得税につきましては、一定の住宅あるいは住宅用土地の取得につきまして五年間は現行の税率を据え置く、こういう前提条件をつけまして一％の引き上げをやったわけでありますけれども、この税金も昭和二十九年に創設をされましてから、現行三％の税率がそのまま今日まで続いてきたわけであります。この三％の税率が、今日まで変更をされずに二十七年間ですか続いてきたというのには、それなりの理由があったと思います。
 この三％の税率がそのまま据え置かれたということの一つの大きな理由は、税率そのものは三％にしておいても、課税の客体といいましょうか、課税の対象になるいわゆる不動産、土地、建物、こういったものの値段が着実に値上がりをしてきた。したがって、税率そのものは据え置いても税収はどんどん増加をしてきたということが、先日この委員会でいただきました参考計数資料の「地方税の税目別収入額及びその割合の推移」、こういう表にはっきりと示されております。
 創設当初の昭和二十九年には、わずかに二十億九千六百万円でありましたこの不動産取得税、昭和五十四年になりまして何と二千四百三十七億九千四百万円、実に百十六倍の伸びを示しているわけであります。これが都道府県の税収総額から見ますと、昭和二十九年、千四百六十七億三千百万円でありました税収総額は、昭和五十四年に六兆六千億七千五百万円になっておりますから大体四十五倍程度であります。税収総額は四十五倍であるのに、この不動産取得税については創設当初に比較をすると百十六倍もの増額になっておる。これを考えますと、地価の騰貴等によって、税率は三％に据え置いても着実に大変な増収になっている。着実に大変な増収というのは変な言い方ですけれども、大変な増収になっている、このように考えるわけであります。
 このことを考えますと、不動産取得税の税率を今回一％引き上げたということは、言うならば、一方で土地、建物の値段がどんどん上がって税収がふえてくる。これに加えてさらに一％税率を引き上げるということになりますと、まさにこれは納税者にとっては往復びんたを食っているようなものであって、大変な増税になってくる、こう考えるわけでありますけれども、これを一％引き上げました考え方をひとつお伺いいたしたいと思います。