いまテレビもあるわけですし、もっと多角的な対応さえすれば、もっと多くの方々に注目されるんじゃないかというわけで、アイバンクの例なんかもありますし、もっと幅広い対応をしながら、そういう提供者がふえてくるような環境づくりを一層進めてほしい、こういうふうに思います。
 そこで、次にちょっとお聞きしたいのですが、これは大臣に確認したいのですが、昨年の暮れころ、大臣のところに、人工腎臓で治療を受けている患者から、現金償還制が採用されると困るんだから、そんなのやめてくれ、そういうようなはがきなどがいっておりますか。そういう記憶はございますか。
人工腎臓は大変普及してまいりましたが、結局最後には腎移植というものが決めてになるわけでございます。しかし、その場合に、提供する腎臓の問題というのが大きい壁になって立ちはだかっております。これにつきましては、特に死体腎の提供ということが非常に大事な問題になるわけでございまして、厚生省といたしましては、じん臓移植普及会に費用も出しましてＰＲをお願いしているわけでございますが、政府自身も、政府広報あるいはテレビ等でこの必要性の普及啓蒙に努力しております。また、地方自治体におきましてもこの点については最近いろいろと努力が行われております。また、各新聞等におきましても腎提供の重大さということを御認識いただきまして、最近ではずいぶん新聞等でも取り上げていただいているわけでございまして、登録者数は、たとえば五十二年には三千三百四名にすぎなかったのが現在三万五千七百七十三名。しかし、もちろんこれはアメリカ等に比べますと非常に少ない数字でございまして、これにつきましては、もっともっと飛躍的に提供をふやさなければならないというふうに考えます。
このデータによりますと、やはり主婦、家事手伝いあるいは自営業という方々、これは健康診断を受ける機会が非常に少ないというか、非常に極端ですね。こういうところがかなり後で影響しているということも事実のようです。ですから、これは一つには保健所の役割りというものをもっと強化するというか、ただ単なる健診ということじゃなくて、意識的にそういうことがあるんだぞということを啓蒙しながらやらぬと、ただ回っていればいいんだということではないと思いますね。ですから、こういう一つの保健所の役割りを一層強化しながら、特にこれは検尿ですかの点についてのもっとしっかりとした受けとめ方をさせていくような指導も必要ではないか、こういうふうに思いますので、この点ひとつ一層の努力をしてほしい。受けない方が悪いんだと言えばそれまでですけれども、そう言っても、こんなにたくさん出て、一たん病気になりますと、私も現場へ行ってみましたが、非常に悲惨です。ですから、その点の早期発見、早期治療という問題の取り組みを一層私は強力にお願いしたい、こう思うわけであります。
 そこで、不幸にして腎不全患者として治療なさるというときに、いま腎移植の道しかないわけですな。これは何か、特にこういう方について、まあ透析はやりますよ、ですが、やっぱり腎移植の方にかなり希望があるわけでしょう。ところが輸入腎というのが非常に高い。聞くところによると七千ドルというのですから、百五十万から二百万くらいする。それと、国内の腎臓提供者が非常に少ないという悩みがある。こういうものに対する対応をもっとしっかりしてほしい、こう思うのですが、どういうふうな対応をしているわけでしょうか。
腎臓疾患につきましては、先生御指摘のとおり早期発見というのが一番大事なわけでございまして、早く見つけて早く治療に結びつけていく、これが最大の課題であるわけでございます。
 この早期発見の体制につきましては、現在でも乳幼児の健康診査とか、あるいは婦人の健康づくり対策、またこの二月から施行になりました老人保健法の健康診査、こういうものがございまして、そのほかにまだ文部省関係で学校健診、それから労働省関係で職場健診がございます。したがいまして、大体全国民が健診が受けられるような体制にはなっておるわけでございますが、いかんせん受診率、検尿ですが、検尿率が非常に低いということがございますので、何よりも私ども、この受診率の向上、こういうことを目指して、早く見つける体制をとっていきたいと思っております。
今引用してくださったとおり、私も研究者という立場から考えると、基本的にはやはり個人献金ということが民主主義を運営する上で最も理想的な形であろうと思います。ただ、現在のこの問題を考えるときに、これほどまでに政治不信が深まった今日、日本では個人献金そのものについての理解も市民から得られない、そこまで腐敗の問題は深刻であると思います。
 だからといって、個人献金では十分に資金が集まらないからというようなところで、半ば実質的にあきらめるということではなく、これからは、私は日本の市民社会というところはかなり信じたいというところがあります。それなりに政治的な意識というものは非常に高くなっていますし、昨今の情報メディアの発達によって、政治問題に対する意識というものは非常にまた活発になっていますので、日本の政治がこの際生まれ変わることができるならば、市民のそのような政治参加意識といいますか、それを取り戻すことは十分に可能だと思いますので、個人献金を中心にというところを考えたいと思います。
 他方で、先ほど申し上げたように、このように高度情報化した民主主義社会の中で自分の政策を訴えるには、かなりの資金もまた必要だろう。それをどういうふうに保障し確保するかということをあわせて考えないと、資金だけを著しく非現実的なまでにただただ制限するということだけであれば、先ほど申し上げたような、場合によっては何らかの仕組みで無償労働が強化されたり、その組織化を競うというところの新しい問題ということが生まれかねないと思いますので、そういう意味では、やはり政治というのは生きている社会とともにありますので、その社会の中で余りにも非現実的な、ただ理想的なところだけを考えるというのでは社会を救済することにならないということについても、私なりに理解しているということであります。
 ただ、筋論で考えれば、市民社会の政治への信頼を回復して、そして個人献金、そして流れの完全公開制というところで頑張っていただきたい。それを目指すように、過渡的なところとしては妥協的なことも考えられますけれども、その本筋を見失うことのないようにお願いしたいというふうに思います。