先生御指摘のように、国民年金では一級及び二級が定められておるわけでございます。これは日常生活能力の制限度合いをもとに考えられておるものでございますが、厚生年金では労働能力の制限度合いをもとに一級から三級までが定められておる、こういうことでございます。
 それで、人工肛門の問題につきましては、今御指摘のように、両制度では差異がございます。厚生年金は装着の日に判断をいたしますのに対して、国年は装着の日から一年半たってから判断をするということ。それからさらに、厚年では装着それ自体で障害三級が出ますけれども、国年では装着に加えて、日常生活に著しい障害を伴うというような状態がなければ国年の二級に該当しないというような取り扱いになっておるわけでございます。こういうような両制度の差異につきましては、私どもは各制度体系の整合性という観点に留意しながら、基礎年金の導入の際に検討をいたしたいということでございます。
 問題点は、やはり認定や支給の時期、そのずれをどうするか。それから基礎年金の導入に伴って、二級、三級のそういう等級の違いの関係をどういうように整理するか。それから身障法の位置づけをどのように考えるか。こういうような三点の見地から筋の通った解決を図るべく検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
要は、ただ身障者としての手帳を交付すればそれでいいという問題でもございませんし、また、これはオストメードに限ったことではございませんけれども、そういういろいろな社会保障の一環としてお金をやればそれで済むという問題ではございません。もうそこのところはよくおわかりだと思いますけれども、特にこのオストメードの問題は、これからどんどん数はふえていくと思います。こういう方々の数がふえていくと思うんですが、ひとつ十分の策を期待しておきます。
 次に、現在身障者の等級が厚生年金と国民年金では違っておりますね。つまり、厚生年金の方は三級まであるのに対して、国民年金の方は二級までしかない。したがって、厚生年金では三級の資格があったとしても、国年になると何にもなくなってしまう。非常にこういう不合理があるわけですが、特に、このオストメードの方々は国年加入者が多いわけですけれども、これはやはり今回の改正に伴って国年も厚年と同じようにこれはすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
これは中野先生大変御勉強をいただいておりまして、私どもの方、今オストメードと、私も横文字はそうでなくてもなかなか慣れないものですから、すっと出ないくらいで大変恐縮したのでありますけれども、非常に大事なことであることを今の先生の御指摘の中でわかりました。ひとつ先生のきょうの御指摘、それからオストメードの皆さん方の対策、これがもう大事なことは、私は大臣就任のときからこの問題に取り組んで、大臣折衝にまで残して、この予算を確保したほどの気持ちを持っておるのでありますから、これは専門的な問題でございますので、もう少し勉強させていただきたいと思います。
私は、国家政策というふうな、あるいは国策というふうな言い方は非常に危険だと思います。せいぜい政府の政策生言えばまず妥当だというふうに思いますけれども、その問題について論議をこれ以上いたしませんけれども、参考人がいらっしゃっていますから、海原参考人にひとつ御質問をいたしたいと思います。
 この予算委員会で、千海里シーレーン防衛というものが、今お話のありました防衛計画の大綱の中に含まれているかどうかということが問題になっております。そこで、海原さんはその点はどうお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。
たしか防衛計画の大綱をつくるときに、その前提としてシーレーンの防衛というものも含まれている、そして今日の大綱はつくられていると、そう考えております。しかし、そのシーレーンと言う場合には、海上防衛活動、そう訳すべきで、すなわち海上における交通保護、通商路の保護といいますか、海上交通の安全確保と、正式に言えばこういうことであろうと思います。
私は、このシーレーン防衛というのは日本の国家政策とは言えないと思います。なぜかと申しますと、国家政策と言うなら、当然政府が正式に閣議なり国防会議なり、そういう手続を踏んでこれを決定して、そして国民、国会の了承を取りつけるということが必要だと思うんですが、そういう手続が踏まれておりますか。
恐らく鈴木さんがナショナル・プレスクラブで外人記者団の質問に答えたそれを引用していらっしゃるのであろうと思います。一国の総理がああいう公の国際的な広場で申したことはそれなりの重みを持っておるわけです。しかし、いわゆる国と国との約束事ではない、日本の一方的政策意図の宣明である、そういうふうに御認識願いたいと思います。
検事の関係について申し上げます。
 まず、数の問題でございますが、過去十年、毎年大体五十人程度の者が司法修習生から任官しております。ただ、これも大体五年サイクルで極端に下がる場合がございます。例えば五十六年には三十九人ということで、来年度六十一年には今のところ三十四人の希望者がおるということでございまして、そういうことから検事の任官者数が少ないのではないかという御批判もあるわけでございますけれども、私個人の考えといたしましては、一年だけ少ないから検事の数が少なくなっているという現象ではないと思うわけでございまして、来年、再来年も見まして今のような状況が続きますと非常に憂慮すべき状況だと思いますけれども、ことし三十四人だから非常に憂慮すべき状況だというふうなことではないと思います。五十人程度の任官者を得られれば定員を充足する数だというふうに考えておるわけでございます。
 それから、質の問題でございますけれども、ただいま最高裁からお話がありましたように、私どもも一般的には検事には優秀な者が来てくれておるものと確信しておるわけでございます。私も最近、地方検察庁に勤務いたしましたけれども、個個に見ますとやはり足らざるところがあるというふうにも思いますけれども、若い検事を指導する場合には人格、識見ということがまず肝要でございまして、それの陶冶を通じまして立派な検事に育てていくということが必要だろうというふうに考えておるわけでございます。私ども古い者から見ますと、やはりおっしゃるように、若い者はというような感じもいたしますけれども、最近のいろいろ技術革新等から見まして、むしろ若い者から教えられる点がたくさんあるわけでございまして、そういう面でいろいろ優秀な面があるというふうに思っているわけでございます。