重大な見解の相違がありますよ、これは。政権交代が行われていないから半分の民主主義。政権交代が行われないというのは、有権者の国民が政権交代を求めていないという結果なんですよ。これは違うんです。
 そこで、日米安保条約などについては、連合政権のもとでも外交の継続性を尊重して対応する、こうなっていますね。そしてまた、いろいろと自衛隊も存続を認めなきゃならぬ、認めるのだ、容認する、こういうふうになってます。将来の自衛隊、安保条約も、土井さんの言う、緩やかにしてしかし確実な改革の中の一つに入るんですか、今は認めるけれども。将来性、先行きこれの否定の方向に回るのか肯定の方向に回るのかということが明らかでない。この点はどうですか。
私は新宣言の起草者の一人でもございます。そして、土井ビジョンの問題につきましてもいささかかかわってもまいりました。一番最初にお尋ねがございました土井ビジョンは、これから討議に付するものだというようなことにつきましては、先生から御指摘をいただくいわれはないと思っておるのでありまして、党のこれからのビジョンを、プロジェクトチームが土井ビジョンとして答申をいたしましたものを、十分に国民の皆さんに御論議をいただいて、御討議をいただいた上で立派なビジョンとして今後連合政権をつくり上げていく上での一つの考え方としてまとめていけたらと、こういうことでやっているのでありまして、国民的討議にかけることが無責任だということになれば、これはもうファッショにしかなりようがないのでございます。
 それから今半分民主主義ということをおっしゃいましたけれども、これは大変失礼でございますけれども、「新しい政治への挑戦」ということで土井委員長がお話を申し上げました最後の一節だけをお取り上げになっておりまして、これは全体をお読みにならないといけないのであります。そうして、ここに半分民主主義と、憲法の半分民主主義と言っておりますのは、議会制民主主義が政権交代を可能としていない状況では憲法の目指す民主主義の理想が半分しか実現できていないということを言っているのでありまして、私は極めて正しい指摘だと考えております。
民社党。民主社会主義による福祉国家の建設、福祉国家への主張を中心に据えてソ連東欧型の社会主義とは一線を画すと。そして、経済面においては生産力の向上と成果の配分、利潤優先の仕組みから公共優先の経済計画を進める、こういうことですね。
ただいま読み上げていただきましたのは、それは党の綱領ではご
ざいませんですね。
 党の綱領の方は全体で四項目になっておりまして、第一項目が国民政党ということ、それから第二項目が経済問題、第三項目が地球民族主義という問題、第四項目が実は憲法の問題をうたっておりまして、日本国憲法を堅持するというのが、憲法の精神を守りということで生命の尊厳等をうたった部分が私どもの綱領でございます。
 それで、今先生おっしゃった部分は政策の点だろうと思いますので、政策はそのとおりでございます。
じゃ、今度は公明党。人間性を尊重する中道政治の確立、左右の不毛の対立を克服し、国民的合意の第三の解決点を創造する、いいですか。自衛隊合憲と条件つき運用、積極的安保容認、こういうことでいいですか、公明党。
そういうふうにお考えになってもいいと思いますが、新宣言の中には社会主義とは何かということも書いてございますので、その社会主義が人間解放、人間の自由と人間の尊重ということを社会主義の目標として書いていることを十分御理解の上そのようにおっしゃるのでございましたら、結構でございます。
消費税は小売段階に三％というのは、もうあなた方の宣伝も行き届いておりまして、はっきり国民の皆さんは御承知のことなんじゃないでしょうか。十分理解した上で反対をなさっておるんです。それで、その三％というものが蔵出しの税率とどう関係するかということならば、利益率を計算して、そしてこの蔵出しにおける例えば八％は小売段階における何％に該当するかという数字と三％と並べなければ対比にならないのでございます。
そうおっしゃるだろうと思った。
 ところが、これに第一種の小売段階の並べが出ている。これも旧物品税とおたくの新しい復活物品税との比較しか出ていない。なぜ現行法の三％が出ないんですか。それがミスリードになるよということを言っているんです。これはおたくが発表された数字ですよ。
それは製造段階の税率でございますから、いわゆる庫出税の税率でございますから、消費税は小売段階の税率でございますからそこへ入れようがないわけです。そして、それはこちらから正式に出した資料なのかどうか存じませんが、私どもがいろいろと検討してまいります段階で旧来の物品税と我々が復元しようとしている物品税率との関係がどうなるかということを検討した資料をお持ちになっているんじゃないかと思います。
お答え申し上げます。
 ＩＯＣがモスクワの大会を開催するということを決めたわけでございますが、あの中でも現下の国際的な諸条件からオリンピックに対してはきわめて大きな試練が来ているとか、ソ連のＮＯＣ及びモスクワ大会の組織委員会に対しまして、各国のＮＯＣがモスクワ大会参加問題について自国政府との関係で困難な立場に立たされていることをソ連の最高首脳部に伝えてもらいたいというようなことが中にいろいろ書いてあるわけでございます。
 それで政府としましては、この前ＪＯＣに意向を伝えたときと考え方は同じでございまして、オリンピックというのは平和友好の祭典であるので、世界じゅうから祝福された雰囲気の中に開催さるべきものだというふうに考えておりまして、いまの情勢はアフガン侵入に伴う世界の厳しい国際世論、国連の決議、また国内の世論といろいろございますので、政府としてはそういう問題に重大な関心を払っているということはそのとおりでございまして、ただ、参加するかどうかというのは、これはＪＯＣが決められるものでございまして、世界じゅう皆同じ国内の委員会が決めるわけでございますので、ＪＯＣが世界の国内のオリンピック委員会とも十分に連絡して適切な対処の仕方をしてもらいたいという意向を伝えたわけでございまして、現在も政府としては同じ考えでございます。
 スポーツと政治の関係でございますが、スポーツ振興法にも書いてございますように、国も国民がスポーツを通じまして健康な身体をつくっていくということに対して施設面その他で国としては助成、助長をしていくという立場をとっておるわけでございます。