質問時間が一時間でございますから答弁の方も簡潔に要領よくお願いいたします。まあ詳細についてはまた岡部委員から後でまた質問があると思いますので、概括的な問題をポイントを絞って質問いたしたいと思います。
 まず地価の動向でございますが、きのうあたりのテレビの報道によると、また東京の地価がちょっと上がりぎみだというようなことが出ておりますが、大体の傾向としては東京圏から大阪あるいは名古屋等にだんだん地方へ拡散、移行してきつつあるというのが今までの傾向であるようでございます。東京が依然として高値安定的なようなことでは大変な問題でございますが、その辺の状況について事務当局からまずお答えいただきたいと思います。
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生御指摘のとおり、住宅や宅地を供給していく際にも、町づくりを進める際にも社会資本の整備が非常に重要でございまして、その際公有地の拡大が非常に大きな武器になるということでございます。そういうことで公有地の拡大の推進に関する法律によりまして、これは直接所管は建設省及び自治省でやっておりますけれども、積極的にこの法律を運用していただいておるということであります。
 それで我々も、基本法案の政府案を作成する際にその辺十分認識していたわけでございますが、ただ基本法案でございますので、個別具体の施策はできるだけ除きまして、包括的抽象的な表現をさしていただいたわけです。したがって、現在十二条に、「適正な土地利用の確保を図るため」に、「土地利用計画に係る事業の実施その他必要な措置を講ずる」ということでのみ込んでしまった格好になっております。
 実は衆議院の方でも、公有地の拡大あるいは宅地の供給促進の重要性が指摘されまして、宅地の供給促進の方は十二条二項で修正して入れていただいております。公有地の方は衆議院の方では修正にまでは至らなかったというふうなことでございますが、重要性は十分認識しておるつもりでございます。
お答えを申し上げます。
 基本的には、土地税制につきまして、ただいま大蔵省の長野課長の御答弁になった内容と同じ考え方を私どもも持っているということを申し上げたいと思います。
 土地に対する税制は、現在、土地の取得、保有、譲渡などの各段階で国税と地方税と組み合わせた税制があるわけでありますが、土地基本法が制定されました暁におきましては、これらのいろいろな基本理念に基づいた具体的な各種の土地に対する施策というものが考えられるはずでございますので、そういう具体的な土地の施策といったものが前提になりまして、国税、地方税を通じて、それぞれの税の性格を考慮しながらも総合的な適正な税制を考えていくべきものだというように基本的に考えております。
大体私も今の長官の御意見大変結構だと思います。要するに市街化区域内に農地を保有している農業者、これに対して本当の話できちっとしてないという部分が幾らかある。そして、いたずらに土地に住む勤労者に対してあんなうまいことやっているぞ、こういうふうな話がばっと出てしまって、何か知らぬけれどももう悪の権化にされてしまう。これが問題の一つだろうと思うので、今長官の言われたような話で、農業者としてきちっとやっていくのだ、都市農業としてはこういうことでちゃんとやっていきますよ、これは農林省と十分相談して、この辺ちょっと私は農林省の施策が今まで物足りぬと思うのです。都市農業として重要な役割を持っている要素があるわけですから、それはそれで位置づける。そうじゃなしに、もう何でもいいからこうやってやっていれば税金は安いし、いざとなったら売ればいいしというのじゃ困りますよ、その辺の指導をきちっとやっていくということで対処をしていただきたいというふうに思います。
 それから、次に税金の問題ですが、どうなんでしょう、これ、土地税制の問題、譲渡益課税あるいは保有課税、相続税、あるいは特別土地保有税、固定資産税、いろいろ絡んでくるわけですけれども、これについてひとつ大蔵省、自治省、土地基本法制定に絡んでどういう見解をお持ちなのか、ちょっとお聞かせ願いたい。
農民の現在の要求は何なのか。いま大臣は、いわゆる第二種兼業農家の平均的な所得が農業内では五十万にしかすぎない、したがって農外収入に精を出している。先ほど本郷委員の質疑の中で局長がおっしゃっておりましたけれども、いま意欲的にまじめに何とか農業を考えてやりたい、こういう中核的な農家の皆さん方が四苦八苦しておるので、これのお手伝いをしたいという言い方もしておるわけであります。しかしながら、私が接しておる農民の大衆は、皆さんが考えているような、農外収入で安穏としてこれから暮らしていくというふうな希望を持っておるのでは決してないと思うわけであります。少なくとも農民大衆の要求というのは、自分のたんぼを精いっぱい最大限に利用、活用して、農業でもって生きていきたい、これはいわゆる自作農的な要求と言えると思うわけであります。すべての農民は、小さい農家であっても、平均的な日本における一町歩農家と言われる小さな農家であっても、皆さんは、いま言ったように、自作農的な要求を願望として持っておるわけであります。この自作農的要求にこたえるような条件づくりこそ政治が考えてやらなければならない、農林水産省が果たさなければならない役割りではないかと思うわけでありますが、それを皆さんは、農村の中に、片方は中核的な経営農家、これはまじめだ、あとの人方はどうも本当にそう農業への意欲はないようだ、したがって、意欲のない人は意欲のある人へたんぼを貸したりするのは当然じゃないかというような言い方、これは私は、農民大衆の要求を大変履き違えたとらえ方だというように思うわけでございますけれども、この点はどうでしょうか。