このような財政力の弱い市町村においては、所得が三百万円くらいで国保の最高保険料であります四十二万円に達するというところもあるというふうに聞いております。国保加入者のうち、このような財政力の弱い市町村において特にその点が著しいわけでありますが、中堅所得層と言われる人たちの負担が大変重い。どうしてこんなに重いのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
国保の実施につきまして市町村間でいろいろな格差がございますが、特に、ただいま御指摘ありましたような過疎地などにおきましては、高齢者の加入割合が高い、あるいは財政基盤が弱いということで大変御苦労されているということは事実でございます。
 そこで、今日まで老人保健制度の創設でございますとか退職者医療制度の導入、そういう制度、さらに国民健康保険制度の一昨年の改正等、今後の方向に向けての費用負担の公平化というような見地から行ってまいりました。さらに、この平成二年度からは、老人保健拠出金の加入者按分率一〇〇％ということになるわけでございまして、これも国保の財政基盤の強化に資するものと考えております。そういうようないろいろな対策とあわせまして、結局のところは地域間格差に対し国民健康保険制度の中における財政調整交付金の交付を通じまして調整を図っていくということが重要であろうかと思っておりますし、また、これによって財政力の弱い市町村の国保運営の安定を支援することができるだろうと思っております。したがって、今回の改正案におきましては国庫助成を拡充いたしまして、特に財政調整交付金に重点的に配分を行うようにいたしておりまして、これによって今後、御指摘のような地域の国保財政の安定化というものを進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
さて、国保は、約三千三百の市町村が経営主体となっておりますが、それぞれの市町村の置かれている状況も千差万別でございます。私の地元の鹿児島県下におきましては多くの町村では過疎化して、若者が東京等の大都市に流出しておりまして、お年寄りだけが残されて高齢化率も非常に高いわけでございます。このため、国保の財政運営は非常に難しくなってきておりまして、地域的にはこうした地域の財政力が弱くなっておりますけれども、これに対してどのように調整していくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
昨年の十二月に老人保健制度の見直しに関する中間意見を老人保健審議会からいただいておりますが、その中で制度の長期的安定を図る方策についても触れていただいております。その中で、費用負担のあり方につきましてはさらに検討を重ねていくというふうに御返事をいただいております。
 御指摘のように、老人保健の問題、今後の高齢化社会における最重要課題でございますので、引き続いて、老人保健審議会の場等を通じまして幅広い観点から御議論が行われることを期待しておりまして、関係者の御意見を踏んまえた上で十分検討してまいりたいと考えております。
ただいまの大臣の御発言にもありますように、老人保健制度の問題というのが今後の大変重要な問題だろうと思いますが、今後とも増加する老人医療費の負担問題を抜きにして国保制度の安定ということは望めないわけですが、老人保健制度の見直しについて今後どのように進めていかれるか、お伺いしたいと思います。
今後の高齢化に対応いたしまして、国民が安心して医療を受けられるようにするためには、医療保険各制度間の給付と負担の公平を図り、その長期的な安定を確保していくことが必要であります。そのために、これまでも給付と負担の公平化のための改革を逐次実行してまいりましたが、今回の御提案しております国民健康保険制度の改正もそのような趣旨に基づくものでございます。今後、医療保険制度のあり方についていろいろな御意見もございますので、今回の改正の実施状況を踏まえ、また、老人保健制度の問題の検討状況も踏まえて検討を進めてまいり、要するに負担と給付の公平化を図るということをまず前提条件としてやってまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
ＣＡＴＶはいわゆる都市難視の解決のためには非常に威力を発揮しているわけでございます。しかしながら、再開発に伴います建築物の高層化によります受信障害の広域化であるとか大規模化、さらに都市環境整備のための電線類の地中化の推進であるとかいうようなことで、かなり経費がかさんでいるのが事実でございます。一方、ＳＨＦ放送の場合には電波で行いますから、そういう伝送系のケーブルが必要ないわけでございますので、かなり経済的でございます。さらに一方、このＳＨＦ放送の受信機というものが、衛星放送の普及によりまして、同じような周波数帯を使用いたしますものですから、ＳＨＦ放送の受信設備が非常に低廉化してまいったというような事実がございますので、そういう意味で従来からあったＳＨＦ放送の有効性が見直されてきたわけでございます。
 したがいまして、経費という面で比較をいたしますと、三千世帯程度を超えてしまいますとＳＨＦ放送が有利であるというような結果が出ております。これは単にシミュレーションでございますが、例えば恵比寿駅周辺における対策というようなことで調査研究を進めた試算がございますが、世帯数は一万六千世帯、ＣＡＴＶでやりますれば十七億円必要だというのが、ＳＨＦ放送の場合には十億円程度で済むということ、それから石神井公園の駅周辺をモデルにいたしまして試算した結果では、世帯数が約二千三百世帯、これをＣＡＴＶで行いますと二億八千万円、ＳＨＦ方式で行いますと三億二千万円というように、若干ＳＨＦ放送の方が高いというような結果が出ております。
 郵政省といたしましても、今後ますます大規模化しつつある都市受信障害対策の有力な解消方式といたしましてＳＨＦ放送というものが適当なのではないか、このように考えているわけでございます。