予算委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、お手元の質疑通告表のとおり、外交・防衛に関する集中審議を行います。
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これで終わりますが、山村農水大臣、これは五十一年に農家の自家配合に対して次官通達が出ているのです。それをもう少しあのまま進めてくれれば問題は解決するのです。あんな答弁は要らないのです。もう既に皆さんのところでやっているのです。
 終わります。
飼料につきましては、現在特別の関税の制度を設けておりまして、配合飼料工場におきまして飼料とするものについては無税ということになっておるわけでございます。また、ただいま御指摘のございましたものと類似のものといたしましては、いわゆる二種混合という制度がございまして、保税工場において魚粉その他とまぜてこれを流通させるという制度がございまして、これの量は年々増加をしておるわけでございます。単味の問題と申しますか、全くまぜないという議論もあるわけでございますが、これがトウモロコシの場合、コーンスターチとしてでん粉原料との競合の問題が生ずることがございますので、私どもといたしましては、配合飼料もしくは一種混合の形での流通について考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
最後にえさの問題ですが、時間がなくなったから省いてしまいますが、アメリカから来る単品の原料のえさ、これを配合すればいいのです。これを今度えさ工場に持っていったり、飼料工場に持っていったり、配合するためにいろいろなことをやっているために、どのくらい取るかというと、トン一万円から一万五千円経費がかかってしまう。これをそのまま自家配合のところに真っすぐによこせばこの一万なり一万五千円が省かれるわけで、養豚で一貫経営している場合、五十頭持っているとすれば一頭六トン食べるので三百トン、トン一万円は楽になってくると、養豚農家は三百万円違う。ここにえさの根本問題があるわけです。えさは全農まで途中のからくりをやっていって懐に入れている。こういう形のものをひとつ考えていただければえさの問題が解決していく。この私が今話した例は、茨城県の全日本農民組合連合会が調べたりやったりしている実例なんです。この点を、えさに対していい施策を大臣ひとつ考えていただくようお願いし、大臣の答弁があれば大臣、なかったら説明員からでもいいです。
本当にお役人というのは偉いもので、しゃべるけれどもわからない答弁をなさるのがこれでよくわかりました。
 そこで、大臣、後でいま答弁した人に酪農家の借金がどのくらいあって、どんな形で返しているか、この返しているお金というのはどういう形で生み出しているかを調べさせて私に報告していただいて、その後また次の機会にこの借金対策を尋ねていきます、そうでないと今これは進めませんので。
大臣、ちょっと違うんだな。思いやり——何か国にもアメリカの思いやり予算というのがあるわな。地方が国のことも考える、国が地方のことも考える、それはそれぞれ車の両輪でいろいろと考えていかなきゃならぬ点はあります。しかし、今大事なのは、自治体の財政事情、財政運営について、いや多いとか少ないとか、とことこが月給が高いとか、むちゃくちゃな村長室の部屋をつくっておるとか、いろんな語がありますね。私は、自治体側がいろいろとこの自治体の財政運営について工夫したりしなきゃならぬところがありますが、しかし国と地方とのそれぞれの領域というのははっきりしているわけでありまして、それぞれの責任分担、役割分担、それに伴う財政のそれぞれの分野というものがあるわけで、国が勝手に足したり引いたり、おまえ余っているから取り上げるとか、そんなものではない。自治体も一つの政府なんですから、建前からいきまして、これも立派なローカルガバメントなんでありまして、その辺をどうも自治行政に携わる者が何か国との一体化というものでどんぶり勘定にしているんじゃないかということが非常に私ども気になるところなんです。
 今のお話の点は、私は、政策減税分については、これはやっぱり国の政策なんだから、国が現ナマつけて、これだけのことをしますという建前は建前で貫くべきだと思うんですよ、これは。
 あと、地方財政全体について今大臣は、五十七年分に少し余りが出たのであればそれはそれで地方財政全体にその分だけふえたわけだから、国から行く金をその分国も困っているときだからかげんするという、トータルとして句となくもっともらしいように見えるけれども、私は、国と地方との役割分担というものからいきますと、どうもそのところがけじめがついていないという気がしてならぬのですよ。まさか自治大臣がのっけからそういう答弁が出るとは思っていなかったんだが、あなた余り自治体のことを、どこかいたことはないだろうし、自治体のことを余り詳しくないんじゃないかと思って、そういう思いで聞いていましたが、国も苦しいときは地方も我慢しましょう、語感としてはわかる。しかし、地方が地方で自分の領域を自分で節約したりするその領域はちゃんとある。地方は地方の責めを果たす、国は国の責めを果たすというこのけじめをつけておかぬといけませんよ。そのけじめがないから、地方はやたらと補助金をくれと言ってみたり、国は、余っているそうだから取り上げるぞというルーズな感じになるんじゃないかと思うんですよ。そのけじめははっきりつけてください。今後だって、あなたの話だと、政策減税を例えば来年もやるとした場合、あなたのその流儀でいったら、政策減税を行ったことによって交付税の減が見込まれる、地方財政全体としてどこか節約するところがないか、節約分をまずつくって、そうして国の減収に見合う分の補てん措置を講ずることになっちゃいますよ、ことしのはね返りで。減税、例えば来年やって一千億だ、地方財政節約で八百億やれ、二百億円だけ園が面倒見てやろうという、こういうルールになることを一番心配して言っているわけです。この点はどうですか。