住専問題につきましては、お互い民間ベースの話でありますから、私どもが具体的に立ち入ってああだこうだと言うことはできないにいたしましても、おっしゃるとおり母体行、これがしっかりしてもらわぬことにはこの解決は難しいだろう。しかも、信連、系統でありますけれども、各県ごとにあるわけでありまして、それは全部おのおの経営内容というものは違うわけですね。ですから、それにどういう取り組みができるかということは、それぞれの立場でやらなきゃならぬものですから非常に難しい問題でありますけれども、いずれにしても問題が起きて今いろいろと話し合いがなされておるようでありますが、そのことは十分自分たちのことでありますから、どれだけ協力できるかというのは他人事ではありませんので、それぞれに応じて意見を出し合って円満に解決していただきたい、こう考えております。
 それから、二点目のディスクロージャーのお話でありますが、金融自由化の進展に伴って他の金融機関との競争が激化しているわけであります。信連の経営コストの引き下げでありますとかリスクの管理体制の強化、自己資本の充実などによって経営基盤の強化が極めてこれは重要だということは、もうおっしゃるとおりなんです。このため、従来からこうした点について十分指導してきたところでありますが、特に余裕金の運用に当たっては確かにいろんな経験、調査、そうしたものが不足しているということは、これは事実であります。したがって、確実性でありますとか効率性あるいは流動性に配慮した健全な運用に努めるように指導をいたしておるところであります。また、今般の金融制度改革の一環として信連においても他の金融機関と同じように各種の業務能力を追加する、今言われたディスクロージャー、経営内容の自己開示でありますから、こういうものの導入等の措置を講じることとしておるわけであります。これらの措置が信連の経営基盤の強化につながるよう今後とも適切に指導していきたい、こう考えております。
大臣にお尋ねをしたいのでございますが、農協が農協本来の仕事を十分に発揮できるためには財務面の健全化が特に必要じゃないかこういうふうに思っております。特に、農家農民の血と汗の結晶であるお金を預ける信用共済事業の健全化保持、これが最も大切な問題ではないかというふうに考えておるところでございますが、昨今のマスコミ等で大きく取り上げられている住専問題、決してこれはないがしろにできない問題ではないかというふうに思いますし、早期に適切に解決していくことが必要であるというふうに考えております。
 私は、住専の再建に対しましては母体行が最後までその責任を果たすこと、さらに各金融機関が協力、協調する場合におきましても、農林系統は非常に体力が弱うございますから、その体力の脆弱さを考えて一般金融機関よりも過酷にならないような条件で援助していくべきであろうというふうに考えております。さらに、このような問題が発生した根源には、まことに残念でございますが、農林系統金融機関の調査能力あるいは審査能力の不足、あるいは金融ノウハウの未熟さ、そういうものがあったものと思われるわけでございますが、この点について大臣の御所見をいただきたい。
 もう一点。金融自由化を目前にいたしまして、当然系統金融機関といえどもディスクロージャー等を期待される事態が予想されるわけでございます。これらの点を踏まえて、今後系統金融機関の経営基盤を強化していくための方策についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたしたいと思います。
営農指導の問題でございますが、農業者の自主的な協同組織である農協は、組合員の行う営農活動を支援して、地域の農業生産の振興を図ることを基本的な役割としておるわけでございます。このため、御指摘のように担い手の減少等の状況を踏まえまして、農協の地域営農に対する取り組みの強化を図ることといたしまして、営農指導事業の強化でございますとかあるいは御指摘の農用地利用調整活動の活発化等について指導をしておるところでございます。
 今回の農業経営基盤の強化のための関係法律の整備の一環といたしまして、農地保有合理化事業の一層の充実を図りますとともに、農協が農地保有合理化法人として研修事業を実施する場合等に必要な農業経営に関する規定を整備するとか、あるいは農事組合法人の事業でございますとか構成員の範囲を拡大する、こういうふうなことを内容といたします農協法の制度改正を現在提案しておるところでございます。そういうことで、いろいろと農協に対しても本来の事業でございます営農指導事業に一生懸命取り組んでもらうよう制度面等々で措置を講じておるところでございます。
 ただこれは、農協といいますのはあくまでも自主的な組織ということでございますし、また営農指導事業というのは農協本来の固有の事業であるというふうなことでございます。さらには、この営農指導事業をやることによりましていろいろな経済事業でございますとか等々へ相乗効果もあるわけでございます。そういう意味におきまして、農協の事業のまさに根幹である、こういうふうに思っておるわけでございますので、これにつきましては賦課金の適正な徴収でございますとかあるいは目的積立金の造成など、こういうことについて指導をしておるわけでございます。
 そういうふうなことで適切に対応してもらうように今後とも指導をしてまいりたいと思っております。
この問題に関しましては、先生からも御質問を受けましたし、私も何度がこの席で御答弁申し上げているわけでございますが、環境アセスメントの重要性につきましては、私ども、これは極めて重要だというぐあいに認識しているわけでございまして、その認識のもとに、今回、この基本法案におきましては、「必要な措置を講ずるものとする。」という一般的な書き方で御提案申し上げているところでございます。
 ただ、実際にどういう措置をとるかにつきましては、これはまた先生の御指摘がございましたように、中公審等の答申におきまして、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」というぐあいに言われておりまして、その個別具体的な措置を法律でやるかどうかということにつきましては、現在直ちに何らかのアクションを起こすということにつきまして、中公審の一致したお答えというのはいただけなかったわけでございます。
 そこで、個別具体措置をとるに当たって、それではどういうことを基準にどう判断しておるのかということが先生の御質問になるわけでございますが、具体的には、政府におきまして、一つは、現行制度の実施状況というものを綿密にフォローしていかなければならぬ、また、地方公共団体や民間における取り組み状況やその進展の状況をも見ていく必要がある、もう一つは、環境影響評価に関する技術の動向というものも私どもは見ていかなければならぬ、それから国土利用の動向、諸外国における制度の運用と効果の状況といったような事柄、こういった経済社会情勢の変化等に関連する事項を総合的に勘案していかなければならぬということになるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、とにかくこの基本法におきまして、法制的にアセスメントというものを位置づけていただくことになるわけでございます。そういうわけで、その位置づけてもらったアセスメントというものを、今度は適正に実施していかなければならぬという任務を私どもは持っているわけでございますので、現在の制度の適正な運用を図ると同時に、それを充実するためにはどういう措置が必要かということを、今申し上げましたような事柄を検討しながら、私どもはこれから積極的に取り組んでまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。