日本の有事の際じゃなくて、日本以外のところの地域の有事のところで起こっておる問題なんであって、その一つの事例が既にあったと。そして、それは現在でいえば憲法に反してくることになるということを言っているのに、そんな事例が起こるかどうかわからないと、そういうような答弁で逃げるのはこれはよろしくないですよ。
 私は、機雷掃海という問題が支援の行動の中に入っているということを否定されないということはこれは極めて重大なことであり、自衛隊自身の武力行使であって、先ほど久間防衛庁長官は米軍との武力行使の一体ということをおっしゃったけれども、そうじゃなくて自衛隊自身の武力行使ですからね、この機雷封鎖を解除するということは。そういうことが行われるということは断じて憲法の観点からは許されない。だから、ガイドラインの見直しを中止する、そしてまた特に機雷掃海という課題は検討課題からおろすということを要求して、私の質問を終わるものであります。
今お話のありました件は、我が国が占領下にある時代に起きました個別具体的な事例でございます。全くそれと同じようなケースを今の段階で想定してあれこれということを申し上げるのは必ずしも適切ではないと考える次第でございます。
 いずれにいたしましても、私ども、そのガイドラインの中で検討してまいりますのは、我が国の安全を守るために、あるいは我が国周辺地域でのいろいろな緊急事態に対して、日米協力していく上においてどういうことを行うことが必要であろうか、そしてまたそれは憲法の範囲内で可能であろうか、そういったことを検討してまいる次第でございます。
私も議事録を精査しましたら、長官が今おっしゃったとおりの内容の御答弁でございました。占領下でやむを得なかったということなんです、一言で言うと。
 そうすると、今は占領下ではないわけですね。ですから、憲法に反することは明白なんです。やらない、やるべきではないということはこの事例から明白だと思うんですが、いかがですか。
多分、私が法制局の第一部長当時に他の委員からお尋ねがあり、それに対しまして答えたことに関することであろうと思いますが、残念ながら、当時は、日本国憲法は施行されておりましたけれども、連合国の占領下にあったと。そして、連合国最高司令官の指令に基づいて出動したという経過があったようでございまして、日本国憲法が一〇〇％実効性を持って機能していたわけじゃございませんので、現在と当時とは結論が異なってもいたし方がない。非常に残念なことではございますけれども、そういう状況下にあったということを、ほぼそういう趣旨のことをお答えしたように記憶しております。
米軍からそういう提起が今されていないということをおっしゃったようでありますが、実際それが検討されているのが現実なんじゃないんですか。これは質問じゃございません。
 私は最後に、現実に過去にこういう問題があって、日本でやっぱり大きな問題になったということについて触れたいと思うんです。
 かつて朝鮮戦争のときに、日本の海上保安庁が米軍を主体とする国連軍に編入されまして朝鮮海域に派遣されました。そして、機雷掃海を行いました。掃海艇二十六隻、それから大型試航船と合わせると四十六隻、約千二百名が参加をして、一九五〇年十月二日から十二月十二日まで掃海活動を行いました。死傷者まで出ました。
 このことは、私ここに本を持ってきておりますけれども、ジェイムズ・アワー元米軍の政治顧問ですね、この「よみがえる日本海軍」とか、当時の海上保安庁の長官である大久保武雄氏の「海鳴りの日々」といった本に書かれておる。これは全くの事実であります。
 このことが一九九一年の四月に国会で問題になりました。参議院の内閣委員会です。そして、現在の憲法があるもとでこんなことがどうして行われるのか、こんなことがどうして可能なのかということが質問をされました。それに対して、その当時は大森法制局部長だったんですが、現在の大森長官です。これどうお答えになったか覚えていらっしゃいますか。
我が国の憲法の範囲内でも我が国みずからの平和と安全を守るためにはいろいろな行動をとることは可能であろう、こう考える次第でございます。
 ただ、委員が今御指摘された米国人が述べているケースについてあれこれ申し上げているわけではございません、そのような問題が具体的に我々に提起されているわけじゃございませんから。
お答えいたします。
 さきの国会で継続審査になっておりますので、今、あしたにも御審議が願えれば成立するというような段階になっておるわけでございます。
 せっかくお呼び出しをいただいたので、一つだけ参考に私あてに来ている手紙を御紹介したいと思います。たくさん来ておるんですが、地元の宮城県のやつをやったのではどうかと思いますので、兵庫県の方の遠くの手紙を読ませていただきたいと思います。
  私は、昭和六十二年三月二十日付で貴職から先の御回答をいただいたものです。
 今度のおたずねは、本案が先の国会で議決されなかった結果、今後、いつの時期に決定の運びとなる見通しでしょうか。私どもにとっては、非常に不安なのです。
 本案が次の国会に提出されるのでしょうか。
 国会の議決が少々遅れても施行は予定どおり、明年一月一日からなのでしょうか。
 もし、施行が遅れてしまいますと、私の家の子供は、明年二月二十三日に満八才となってしまい、「ただし書」も適用されなくなるのです。
 このことは、私どもと、私どもの家の子にとっては、一生の問題だけに心配でたまりません。
こういうような手紙がたくさん来ております。
 さような点で、これはぜひ、先生はもちろんですが、各先生方にもお願いを申し上げて、一日も早く成立されるようにと。
 法務省としてまたもろもろの法案も提出しておりますが、今、一つだけこの機会におしゃべりさせていただきたいと思うんですが、外人登録というのがあるんです。これが今非常に外人の方々なりから問題にされておるわけですが、期間が切れるとその人が違反者になるというようなことで、法務省は違反者を出すのが目的ではございませんので、指紋の押捺も、さきに登録されている人が提出法案が通過すれば違反者にはならずしてそのまま登録されるというようなことにもなりますので、その点をひとつ本委員会を通じて先生方の格段の御協力をお願い申し上げて、お答えといたします。