それと、手続の上でもう一つ問題が、ひっかかることがあるのです。
 在日韓国人の方々に対して、特に協定永住、一二六の場合は取り扱いが父母両系主義の取り扱いにすでになっていると考えてよかろうと私は思うのです。つまり、在日韓国人の方々に対しての特例永住は自動的許可ということになっていて、しかも在日韓国人の方が父親であっても母親であってもよいという取り扱いをされております。その場合の手続としては、登録証と申請書でよいというかっこうになっているのですね。つまり、永住をするという意思表示と資格を証明するという手続さえとれば、それでよいというかっこうになっているわけなのですね。
 ところが、日本人の母親の子供の場合、父親が外国人であることのためにとらなければならない手続が非常に繁雑ですよ。手続の上でも簡素なものにすると言われながら、現場に行ってみると、相変わらず何項目にもわたる項目について書かなければいけません。疾病とか財産とか、そういう問題についてまでも書くことを要求されるのですが、行政改革というのは、このあたりから改革してもらわぬと困ると思うのです。よろしゅうございますか。外国人についてそういう取り扱いをやっていて、日本人の母の子供に対して相変わらず繁雑な取り扱いを認めていくというのは、私はまさに合理的ではないと思うのですよ。しかも、いま国籍法の一部改正案についての作業が進んでいるところでございますから、国籍法の改正に手間取っている間に、次善の策として子供に対しての永住権申請はまず簡素にする、そして子供に対する永住権は自動的許可となるということをやはり明確にしておいていただかないといけないと思いますが、この点、いかがですか。
先ほども申し上げましたとおり、永住申請につきましては家族単位でという、そういう物の考え方の人も確かにいるのだろうと思います。したがいまして、あるいはそういう指導を現場の方ではしたかもしれません。しかし私どもは、現在、いま土井委員が御指摘になりましたようなケースにつきましては単独で永住申請ができるというふうに取り扱いをはっきりさせております。したがいまして、この趣旨を徹底させまして、そういう誤解は今後は起きないようにしたいと考えております。
しかし、そのことが現実どれほど本省の方で認識をされておりまして、そういう取り扱いをしておると断言なさいましても、問題はやはりそれを取り扱う現場なんですよ。現場の方ではいまおっしゃったようになっていないのです。なぜだとお思いですか。
従来から、親子一緒に永住申請というものは出るべきものだ、そういう観念があったことは確かでございます。場合によっては末端の方でそういう考え方でお答えした人もいるかもしれません。しかし私どもは、現在取り扱いといたしましては、そういう外国人の方と結婚された方のお子様につきましては単独で永住申請ができる、そういうふうにしておるわけでございます。
しかし現実は、入管の窓口に参りましていろいろ手続をとる節、子供だけの永住申請については認められないのですよ。配偶者と同時に子供の永住申請について認めていきましょうという取り扱いをされておりますよ。だから、局長のいま言われることはちょっと現実に合わないのでございますが……。
それはできます。現にそういう方々のお子様の永住申請が、最も今度の新しい法改正によって簡単になる、そういう方々でございます。と申しますのは、従来は永住申請者の独立生計維持能力とか、そういうことが要求されていたのでございますけれども、今度はそれが要求されなくなったということで、いまおっしゃいました日本人の母親と外国人の父親との間に生まれたお子様、こういう方々が法改正によって最も利益を受ける方々であると考えております。
またそれは別途資料なり何なりでお聞かせいただきたいと私は思いますが、日本人の母親と外国人の父親との間に出生した子供の問題について、子供だけの永住申請というものができるのですか、どうなんですか。
お答えいたします。
 かねがね申し上げておりますように、警察は適正な刑罰権の行使を通じて、結果として公共工事の公正に寄与してまいると、こういう立場で、一連の談合をめぐる問題に対処しておるわけでございます。本日も横浜地方裁判所を舞台といたします競売をめぐる入札事件に着手したわけでございますが、ことしに入りまして五件の談合事犯の検挙を見ておるところでございます。なおまだ幾つかの件におきましては、それぞれ容疑性ありとして内偵中の事件もあるわけでございます。これまた御案内のことと思いますが、今日の刑罰法令では、公正な価格を害し不正な利益を得る目的をもってする談合が、これが処罰の対象になるわけでございまして、これは昭和十六年の刑法の改正のときにも、そういう目的罪にすることによって処罰の範囲を狭めようと、こういうことで両院協議会まで開いて決められた法律でございまして、したがいまして、目的罪としての立証をしてまいらなければならんと、そういうことで通常の事件よりはより多くの捜査上の技術も要るし、立証上の困難も伴うわけでございますが、私どもといたしましては、今日の談合の持つ政治的、あるいは社会的、あるいは財政的意味を踏まえて厳正に対処をばしておると、こういうことでございます。
 なお、談合と非常に密接な関連のある贈収賄事件についてでございますが、昨年も百十二の事件を贈収賄事件として各県の県警が検挙いたしておりますが、そのうちの六十二は公共工事に絡む事件でございます。ことしも三十八の汚職事件を現在までに検挙いたしておりますが、そのうちの二十一件はこれまた公共工事に絡む問題でございます。したがいまして、私どもは現行の談合罪、これを厳正に適用してまいる。特に私どもといたしましては、今日の状況からいたしまして、悪質で証拠の明白なものについて、やはり一罰百戒の効果を挙げる、そういう方向で私は談合の問題に取り組むべきであると、このように考えて第一線を指導しておりますし、それから、談合と密接な関連のある、これは受注、発注両側を処罰し得る贈収賄について、従来以上に積極的に取り組むように、このような指導をいたしておるところでありまして、なかなか先生方ごらんになっていれば、成果がどしどし出ないではないかと、こういう立場からの御指摘だと思いますが、そういう方向で努力をいたしておりまして、逐次成果を挙げていきたいと、このように考えております。