現実の事故というのは、季節も違う、そして海の状況も違う、流れてくる重油の性質も違うというようなことで、千変万化だというふうに思います。
 そういう意味では、できるだけ細かく具体的な対応をあらかじめ決めておくというのは大変大事なことだろうというふうに思いますので、今後の対応策の中では、そういった面で突っ込んだ具体的なものをやはりあらかじめやっていくという、そんな対応をぜひお願いを申し上げたいと思います。
 それと、総理は補償の問題についても少し述べられましたけれども、具体的な補償交渉は漁連別ですとかあるいは自治体別とか、被害を受けたおのおのがそれぞれまとまってやっていくというようなそんな対応のようですけれども、私は、それぞれにやはり利害が対立する部分もあるでしょうし、調整を必要とする部分もあると思いますし、また、大変手続がふくそうしてくる、長期の時間を要する、時にはどこを優先するかというようなことも、大変限られた基金の中からの補償ということになればそういう問題も出てくると思います。
 ぜひ、国が窓口を一元化して、一括して国が代行して交渉をやっていただくような、そういうことを地元でも強く望んでおりますので、そういう方法がとれないのかということをひとつお聞きしたいと思います。
 それから、きょうも朝刊ではきのうの基金の理事会のことが報告されておりましたけれども、恐らく求める補償額のかなりの部分が支払われないという危険性が非常に大きいわけですね。そういう意味では、国が対ロシア、いわゆる船籍国として監督責任もあると思います、そういう意味では対ロシアの交渉を、そういった償い得ない分についてやっていけるのかどうか、やっていっていただきたいと思いますけれども。あるいはまたどうしても償い得ない場合には国が特別立法などでそれを補償していく、そういったことを考えていただきたいと思うのですけれども、そういったことも含めて、どのように考えておいでなのかお聞きをしたいと思います。
最初に、先生のお地元、石川県の方でも大変御心配をおかけしております。また、先生にもそれぞれのお立場で重油の今回の事故に対して御支援をいただいておりますことにお礼を申し上げたいと思います。
 お尋ねの件でございますけれども、この国家的緊急時計画、これ自体は閣議決定されているものでありまして、その中には、今御指摘いただきましたようなマニュアルだとか、それから実施のシステムという点については具体的にうたってはおりません。しかし、海上保安庁の中で、関係機関との調整、また防除計画を定めているわけでございますが、具体的な油の流出事故を想定したその対応のための必要な防除資機材、そういったものの調達方法とかというものは定めているわけでございます。そういう意味では、国家的緊急時計画そのものには今おっしゃっているような御指摘があろうかと思いますけれども、具体的な点においては、今申し上げましたような機関の中で整備をさせていただいているという状況でございます。
 ただ、今回のナホトカ号の事故に関しましては、総理の方からも全体を大変丁寧に今御答弁いただいたように、大変荒天の中での整備の対応というものに反省すべき点があるということは先生の御指摘のとおりだというふうに思います。
それでは、一昨年の末に油汚染事件への準備及び対応のための国家的緊急時計画がつくられました。このことについてお聞きをしたいと思います。
 大変立派な計画で、文章的にも立派なのですけれども、これがそのとおりに実行されれば、今回、初動態勢のおくれなども含めて、かなりしっかりした対応ができたのかなというふうに思うのです。しかし実際には、私の思うには、この計画を具体的なケース・バイ・ケース、いろいろな事故の態様に合わせてやっていくというようないわゆるマニュアルが欠けていたのではないか、あるいはそれを実行していくシステムというものが十分にしっかり整えられて機能しなかったのではないかというような危惧を持つのですけれども、そういったマニュアルとかシステムとかという点について、この計画が十分に動き得たのかという点について、運輸大臣、ちょっと。
現時点におきまして、政府といたしましては、古賀運輸大臣を本部長として本部をつくり、一義的にこの本部がさまざまな御相談にも応じております。
 ただ、議員が今御指摘になりました将来につなげるという意味で、例えば技術開発といったような部分になりますとこれは運輸省ということではございません。運輸省ももちろんでありますけれども民間の力も、また各省庁の研究機関等の協力も得なければなりませんが、現実の起きております事態について、古賀運輸大臣を本部長として対応をいたしております。
全体的なことも含めてお答えになられたようですけれども、こういった反省をしながらまた次も繰り返すということはもうこれで、この種の事故についてはとどめを打つような、そういう意気込みで臨んでいただきたいと思いますが、その際に、今回のこういった議論を次につなげていくその体制をどうつくっていくのか、どこの省庁がリーダーシップをとって全体をまとめて一つのものをつくっていくというふうにしていくのか、そこはどこなんですか、総理。
まず執筆者が自由に書くということでございますと、同じ時期に七冊の教科書に同じ絵が載っているというのは、みんなが、七人の執筆者が偶然にそう思ったのかということは、大変私は不思議でございます。やはりそこに、文部省がこの絵はいいとおっしゃったのではないかと私は疑問に思うわけでございます。
 それで、文部省は審議会に任せているとおっしゃる。だけれども、本当は文部省の意向が強く働いているのではないかというふうに私は推察するわけです。そうすると、何か責任の所在がはっきりしないなという気がしてまいります。
 ここで私は、それならばもう規制緩和をして、検定というものを、検定システムを廃止なさってはいかがですかという御提案をしたいと思うのです。規制緩和は何も通産省や大蔵省のおはこではございません。文部省でも規制緩和があってしかるべきだと思います。検定というのも一つの規制緩和だと私は思うのです。
 なぜかと申しますと、予算は四百三十四億ございます。そうすると、これはやはり教科書会社にとっては膨大な収入であると思います。ですから、教科書会社というのは、そのエネルギーを、中身に使うよりも教育委員会へのセールスだとかあるいは文部省への配慮とか、そういうことに使っていくのではないかというふうに懸念するのです。これが懸念だけであったらいいと思いますけれども。
 それから二つ目には、ではどこが決めるのか。私は、校長の責任においてそれぞれの学校で決めたらどうかというふうに思うのです。そうしたら、今問題になっております校長の権威、責任と権限が失墜したというふうに言われておりますけれども、それも必然的に取り戻すことができるのではないか、それから教える先生のレベルも上がってくるというふうに思いますけれども、大臣、それはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
    〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕