地震の規模によっていろいろ違うかと思うのでございますが、お尋ねは恐らく非常に巨大な地震の場合のことであろうかと思うのでございますが、公的な証明というのは現在でもいろいろな災害に際しまして市町村から発行されておるわけでございます。それから、きわめて大規模な、ある一帯がもう壊滅するような事態、そういう極端な事態を想定をいたしますと、きのう申し上げましたように、たとえば飛行機の上から見るだけでもうその一帯全部これは全壊であるというような証明も可能でございましょうし、なお、損保会社自体といたしましては、全国から動員をいたしました査定体制というもの、特に東海地区につきまして東海地震ということが言われておりますので、いろいろ具体的な計画をいま立てておりまして、どういうふうにしてどこから人間を集め、その宿舎をどうするかというようないろいろ細かい計画も立てておりますし、そういうことで万全を期していきたいというふうに考えております。
そうすると、公的機関が相当の責任を持ってくるわけですね。公的機関で実際罹災証明書を受け付けるのは消防署が多いのですが、現在の消防署の体制から見れば、これは巨大地震なんかの場合は大変な事務量になるのじゃないか、こういうふうに判断されるのです。その辺の矛盾をどう解決するのか、そういう体制強化のために大蔵省として何らかの予算的な措置を地方の市町村に与えていくのかどうか、その辺の考え方をひとつ伺いたいのです。
参考にすると申しておりますのは、法律的に申しますと、その査定の責任は損害保険会社にならざるを得ないわけでございます。そういう意味で参考という表現を使っておりますが、実際問題といたしまして巨大地震で何十万軒という被災があった場合に、これを短期間に査定することは不可能である、であればこそいままで半損といったものを担保できないということできたわけでございまして、今回これを公的な証明書というものに事実上リンクさせることによって、これを活用することによって解決をしようということでございますので、参考にするということは、文字どおりそれをとれば単なる参考でございますが、それを改めて保険会社がさらに検討するということではございませんで、事実上それをそのまま尊重するということを前提にして考えておるわけでございます。
それから、査定体制の問題で一言伺っておきます。
 宮城県沖地震では、査定の体制で大変な困難があった。それで、本来査定機能を持たない営業所の従業員まで動員されたという事例があるわけです。これが巨大地震になった場合、当然民間の損保にだけ任せておいてはならないということになると思うのです。そこで、公的機関の査定の問題が出てくるわけですが、今度の法改正に当たっての保険部の意向としては、巨大地震の場合なんかは、損保会社が査定に当たっては公的機関の罹災証明を参考にするという点ですが、この参考にするという意味ですね、つまり罹災証明書、これをこのまま通すのか、その罹災証明書を、一々損保会社が現場に行って当たるのか、この辺がどうなるのか、ひとつお伺いしたいと思うのです。
宅造規制法は、御案内のように安全な宅地をつくろうということでございます。ところが、片方で基準を非常に厳しくいたしますと、土地の所有者の負担が非常に大きくなる、こういう兼ね合いもございまして、現在の体制では、通常の災害というものを想定して基準をつくっているわけでございます。ところが、結果的に見てまいりますと、緑ヶ丘の地震のケースなどに．おきましても、あの地区は四十年に宅造規制区域の指定を受けておりますが、その前に造成をしたものと後に造成をしたものと被災状況を見てまいりますと、ほとんどがその規制区域の指定を受ける前に造成をしております。したがいまして、私どもの方といたしましては、その規制区域の指定を今後とも都道府県の方から御申請をいただきまして、できるだけふやしていくということで対応してまいりたいと考えております。
建設省、そういう点で宅造規制法をあの緑ケ丘の教訓に学んで地盤の関係で相当厳重なものに改正する必要があるのではないか、その点どういうお考えなのか簡単にひとつ。
若干補足をさせていただきますと、私、緑ケ丘の地形を承知いたしておりませんが、きのうもお話ししましたように、家屋の全損ということの中には、山崩れ等によって居住することが危険である、もう居住にたえない、こういう建物自体はそのままあるといたしましても居住できないものにつきましては、全損として見るということを申し上げたわけでございまして、もしがけ崩れ、山崩れ等で居住しておる家屋が、もう居住すること自体が危険であるというときには、建物の方が全損になるわけでございます。周囲二メートルと申し上げましたのは、平地で、地盤が崩れてきておって危険である、その地盤を直さなければならぬ、こういう場合のことを申し上げておるわけでございます。
職業選択の自由があるなら、それに対して制限を加えるという——憲法で認められているわけでしょう、外国人でも「何人も」というところには入りますね。
 そうすると、憲法で認められているものを、こういうふうなことによって事実上職業活動について、制限をしているとは言えないけれども、一々届け出をしなければならぬということはおかしいのじゃないですか。非常に煩瑣になってくるんではないですか。実際問題として非常に煩瑣になってきて市町村も困るのではないでしょうか。こういうふうなものを入れなければならないという理由は全くないと私は思うのです。
 それは、単に取り調べのためのもの以外の何ものでもない。これはおかしい。私はそういうふうに思いますね。これは市町村はかなわないですよ。市町村の声を聞いたことがありますか。市町村は外国人登録で、たとえば個人個人がやらなければならぬでしょう、世帯主一人でやるということを認めてないから大変混雑が起きて困っておるということでして、こんなことは入れる必要はない。警察が取り調べるために入れたのです。外国人というものは犯罪者だという前提でもないかもしれぬけれども、そういうような考え方のもとに入れたのですね。これは私どもは賛成できません。特にこんなものは削除すべき筋合いのものである、このように考えます。
 それで、この前出したときは許認可のものを二つに分けてこの部分を廃案にして別のところだけこの前の国会では通した、そういう形でしょう。これはどうしてもなければいけないのですか、どういうわけなんですか。