私、ちょっと庁舎の問題について最後にお伺いしたいと思います。
 御参考までに大臣にはこの表をお渡ししてあるんですが、人員が少なくて大変忙しい思いをしている一方で、全国的に法務局の庁舎も狭隘で、あるいは設備が整っていないというところが多いようです。その全体の改善計画についてお伺いしたいのと、その一例でございますけれども、春日部の法務局が、実はこれ一対二百の縮図ですけれども、同じ大宮の支局と比べてこんなに違うんですね。面積でも具体的に出せますが、これだけ違うところで本当に閲覧者と職員、事務をとっている人とひじとひじが接するぐらいのところで事務をしておりまして、いろいろな事故も起こるということでした。またこの前には古利根川という川が流れておりまして、時々オーバーフローするんですね。決壊するんじゃないんですけど。つい最近も大切な登記簿を収納している倉庫の床すれすれまで水が来たと、こういうようなところに今いるわけなんですね。私はぜひ、全国的にも大変こういう条件の悪いところが多いと聞きましたが、こういうような庁舎の増改築、改良もあわせて行っていただきたいと思います。そのことを最後に要請いたし、御答弁をいただきたいと思います。
ただいま総務庁長官から御答弁申し上げましたような趣旨で、政府全体としては対処していくということだろうと思います。実情それぞれ違っておるかと思いますけれども、政府としては定員削減の計画を着実に実行していかなければなりませんし、一方、簡素で効率的な行政をやらなきゃならぬという大命題を抱えながら対処しなければならないところでございます。必要な場所には必要な人員をできる限り配置していかなきゃならぬということでございますが、全体を十分見渡しながら対処いたしていきたいと思っております。
官房長官にお伺いいたします。
 政府で定員削減の問題を進めているんですけれども、やはりこういう深刻な実情にありますので、国民のサービスに対する必要な手当てはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今総務庁といたしましては、行政改革という立場で五年五％削減ということをお願いして進めておるところでありますが、しかし、それぞれどうしてもやらなければならない部門につきましては、それなりのまた私ども理解をいたしまして積極的な対応をしておるところでありまして、私もかつて衆議院で法務委員長をいたしまして、登記所の現状なども見たことがございます。実はこれかなりやっぱり専門的な経験、知識も要するのでありますし、ちょうどかなりそうした熟練した人が卒業する年代にもなっておりまして、そのためになかなかそう簡単にはふやせないという問題もないわけではないと思います。
 いずれにいたしましても、御指摘のようなことを十分踏まえて今後とも対処していきたい、このように思っております。
定則を中心に進めております総務庁の長官にお伺いいたしますが、登記所へ申請に行きますと大変待たされて、半日仕事、一日仕事になるのが実情なんです。私が調査した大宮では、いわゆる登記申請は一週間から十日、それから謄抄本の写しをもらうのは通常は三十分から四十五分というふうにかかるわけですね。銀行などの例は適切じゃないかもしれませんが、五、六分でそういう用事が済むところが多いわけですけれども、こういうふうに今大変国民サービスが低下している、こういうような状態にあるわけです。法務局関係について十分な人員が国民のサービスということからも必要じゃないかと思いますが、どうでしょう。
これは、登記事務の処理につきましては、利用者である国民の皆さんからいろいろ十分なサービスの提供の御要望があるわけでございますし、また登記事件の審査ということにつきましては、これは慎重の上に慎重を重ねても過ぎるということはないわけでございます。そういう観点から、私ども登記事務を所掌する立場から申しますと、御指摘のように、全国的に相当数の増員をいただきたいという考えを持っておりますが、しかしながら、これは私どもの立場からだけ考えられる問題ではないわけでございまして、厳しい定員事情の中で実情を御理解いただき、毎年増員措置をいただくということでお願いをするほかない問題であるというふうに考えておりますし、これからもそういう努力を続けてまいりたいと思っているところでございます。
流通機構が合理化されるということは、私先ほども少し詳しく述べたつもりでございますが、昭和四十年前後ですか、東大の林先生が「流通革命論」という本をお書きになったのも、そして日本のスーパーがこんなに発達したのも、流通経路の短縮ということで中間の中小卸商を排除するといったふうな思想も入っているわけなんですね。しかしながら、小売業の零細者も卸の零細者も数ではむしろふえているというのが現状でございます。それは必要があるからふえているんだ、理論と実態は全く違っておったということでございましょうが、今度の売上税で、実は中間に非課税業者が入られますと、今度川上からの税額票が参りませんから、控除票が参りませんから、税金をまけてもらうわけにはいかない。税務署へ申請できないからかえってそこから先がまた割高になってくる。これは示さぬでもすぐわかりますが、割高になってくるということで、そういう者とはお取引はできませんよということをこれは大型の購入業者もやらざるを得ない状況になっていくと思うのです。そういう形での荒療治での合理化ですね。これは私は、税理の方法によってそういう合理化を達成するということは邪道だと思うのです。そういうことはあくまでも中立てなければならぬと思うのですね。それは経済の合理化の方で達成できる部分で達成していくという必要があるのじゃないだろうか、こういう気がいたします。
 特に私は、農業の状況も、こういう場合に、第三次産業の中で圧倒的に多数の流通部門、ここらに中高年者を引き受けなければならぬ立場にもあり、そこから失業者を出したりでなしに、そこが引き受けるものを、せめてもこの分野ぐらいは、まあ流通の合理化も大切でしょうけれども、それ以上に社会的に大きな経済的役割を持っているという面も無視できないものがあるという部分も十分お考え願いたいような気がいたします。