不況地域におきます社宅の空き家状況に関します適切な統計というのは現在ない状況でありますので、これを具体的に御説明するわけにはまいらないわけでありますが、ちなみに不況地域の都市地域におきます空き家の状況を五十八年の住宅統計調査によって見ますると、一般的な傾向としましては、特段不況地域であるがゆえに空き家率が高いという状況にはなってはございません。しかし、特定の市につきまして見ますると、例えば新居浜市におきましては、県全体の空き家率が九・四でありますけれども、新居浜市は一四％と高い状況にある。あるいは釜石市につきましても、岩手県全体では七・一でありますけれども、これが一〇・九％と高い状況にあるというようなことで、御指摘のような状況が背景にあるものと考えております。
 これの利用でありますけれども、これを公営住宅として扱う場合につきましては、公営住宅法上、地方公共団体が国の補助を受けて建設するものとありますので、この既存住宅を直接借り上げあるいはまた買い上げて公営住宅として利用することはできないことになっております。しかしまた、これを土地利用という観点から見ましたときは、不況地域におきまして現実に空き家になっておりましてその利用が図られていないというものにつきましては住宅の立地の面で支障があることもありますので、これを公営住宅として使うということにつきましては、これが適切かどうか問題があると考えておりますが、場合によりまして可能性があるような土地につきましては、その具体的な利用については研究してまいりたいと考えております。
建設省の方にお尋ねをしたいわけでございますが、重化学産業、人手を使うわけで社員住宅を抱えておりますけれども、こういったものが最近の不況の中であきまして、空き家が非常に多く目立っているというふうな状況になっておりますけれども、不況で人員整理をして空き家となっている企業の社宅の利用、例えばこれを借り上げて公営住宅として利用して、不況の企業にとっても家賃収入が入るし地域の住宅の有効活用にもなるという観点から何らかの措置ができないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
御指摘のありましたいわゆるＢタイプの貸付金の事業でございますけれども、これはもう先生御案内のとおり、一定の公共事業をやる場合に補助金の交付を繰り延べまして、同時に国債整理基金の方に生じております余裕金をつなぎ資金として貸し付けるという仕組みでございます。このことによりまして補助金の繰り延べ、裏から言いますと事業の前倒しが図れるわけでございまして、そのことによりまして当面必要とされる社会資本の整備の促進を図り、内需の振興、地域の活性化といった課題にこたえていこうというものでございます。建設公債を増発することを極力抑制しながら当面の経済課題にこたえていこうという工夫でございます。
 将来具体的にその補助金がどういった形で交付されるかという問題でございますけれども、それはもうそのときどきの経済、財政事情を踏まえた上で具体的に判断される事柄であろうかと思います。
この無利子貸し付けを受けた場合の償還についてお尋ねしたいわけでございますが、Ａタイプ、Ｂタイプとございますけれども、Ｂタイプにつきましては、言葉は悪いかもしれませんが、補助金による相殺をするということになるというふうに聞いておりますけれども、この補助金の出どころが公共事業関係費から出されるということになれば、結局公共事業費の先食いになってしまうということになって、ＮＴＴ売却資金の貸し付けをシーリング枠の別枠とした意味がなくなってくるのじゃないかということが感じられるわけでございますけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
来年度の概算要求基準につきましては、先ほども申し上げましたように政府部内で検討中でございまして、具体的に申し上げることが困難な事情にあるわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこのＮＴＴの株式の売り払い収入というのは一時的な財源、そういった一時的な財源を当面の経済情勢にかんがみまして内需の振興策に活用していこうという特殊な性格を持った財源でございますので、仮に六十三年度以降こういった貴重な財源を活用していくということが可能であれば、その際の概算要求基準に当たってもそういった財源の特殊な事情というものが考慮されて概算要求基準を決めていくということになろうかと思います。
ＮＴＴの株式の売り払い収入の活国策でございまして、基本的にＮＴＴの株式の売り払いが完了いたしますと、現在御提案申し上げているスキームに乗った活用ができないことになるわけでございます。そういった意味合いを込めまして、法律上は「当分の間」ということで規定しているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、現在六十一年度、六十二年度百九十五万株ずつの売り払いを予定しておりますけれども、今後とも同様のペースで売却が進むといたしますとおおむね六十四、五年ぐらいまでＮＴＴの株式の売り払いが進むことになるかと思います。
午前中、青木先生の御議論の中でもちょっとお受けしたところでございますが、お話のように昨年、民活法の制定をお願いし、それから今国会では今おっしゃった民活三法の新たな制定ないしは追加、改正をお願いしようとしておるところでございます。
 御案内のように、この民活三法の基本的な仕組みは、公共事業とそれから民間事業とがいい提携をとりながらプロジェクトを進める。そして、その民間プロジェクトが極力円滑に進むように、税の軽減措置なり、それから財投の援助措置なりというものを使って進めようというものでございます。港湾では、港湾に対する新たな要請にこたえるという観点から、業務用ビルだとかあるいはまたレクリエーションだとか、また国際交流のための施設だとか、またけさほども触れましたテレポートといったふうなものを担当の業務内容としようといたしております。
 このプロジェクトの規模でありますが、なお新しい法律ができ、今後新たなプロジェクトファインディングをやっていくという余地が十分にありますので相当に変化するものではないかと思いますが、当面この五カ年間ぐらいでは一千億ぐらいのものかなというふうに見込んでおります。なお、ことし一年間ぐらいでいきますと、大体目の前百億ないし百二十億ぐらいのものになるかなと、かような見通しを立てておるところでございます。
 るる先ほど来御議論がありますように、雇用効果その他との絡みにおいて定量的に議論することがなかなか難しい問題ではありますが、そういった規模の拡大を含めての効果を発揮するよう、新たなプロジェクトファインディングと同時に、これらの事業の推進に努力をしていきたい、かように考えております。