御指摘のとおり、防衛庁といたしまして、政府専用機、現在ボーイング７４７を二機保有しているわけでありまして、この体制をもって本年六月から本格的な任務運用を開始すべく現在準備を進めているところであります。今後の運用体制につきまして、これからの任務運航の実績等を勘案しながら、政府専用機検討委員会というものがございまして、そこの検討を経て今後検討してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。御指摘のとおり、本来でありますと、この二機というのは本格運用のために必ずしも十分とは言い切れない面がございますけれども、いずれにいたしましても、その運航実績を踏まえ、かつ政府専用機検討委員会の検討を経た上で結論を出したいというふうに考えております。
そうしますと、その相手国の着陸の許可が一つの要素であるということは確認できたと思います。
 さて次に、我が国の政府専用機、現在二機でありますが、これは他の先進国と比べると、機数、機種ともに不足しておるといいますか非常に少ない、こういう実情だろうと思います。近年、この政府専用機の用途が法律上ふえてきておりますので、この用途を円滑に遂行するために、今後、政府専用機をふやしていく、機種、機数ともに増強していく、こういうお考えをお持ちでしょうか。
先ほど来外務省の方からお答えいただいておりますとおり、まず、基本的に救出するといいましょうか、在留邦人を輸送する場合に、これは安全に輸送しないことには何の意味もないわけでありますから、その意味の安全性が確保されていないと、つまり空港におきます安全性と航空経路におきます安全性が確保されていないと何のために派遣したかわからないことになるわけでありますから、その意味の安全性は十分にチェックしなければいけないということであります。これは、派遣先の空港の責任者であります派遣国政府において着陸の許可をするわけでありますから、その判断がそこにおいてチェックされるといいましょうか正当化されることに相なるわけであります。それから、航空経路におきましても、そこの経路の国の政府においてこれを許可するということになると、そこは安全性が確認されたという形になるわけでございまして、その事前の段階で、私どもの方から、こういう場合には安全だ、こういう場合には飛ばすということを抽象的な分類として申し上げるのはいささか困難でございますけれども、形式といたしましては、実際上の運用といたしましては、相手国政府の許可、すなわちこれが安全の確認であるという形で判断がなされ得るというふうに私は思っております。
そうだとしますと、先ほども私が質問したように、商業便が一切運航停止になった、軍用機を飛ばす国もある、そういう状況下で軍用機を飛ばずに適するかどうかという判断をどのような基準で出されるのでしょうか。
物事の論理的な考え方としてはおっしゃるようなことがあり得ると思いますけれども、実際上の事務手続からいたしますと、外務省と防衛庁との間で事前に意見のすり合わせを行った上で形式的に外務大臣から要請があり、それを受けて防衛庁長官が飛ばす、こういう形になろうかと思います。
そうすると、今、外務大臣としての安全性の判断を一応経てきた場合に、今度は防衛庁長官として、この地域へ飛ばす安全に疑問があるということで飛ばさないという判断もあり得る、こういうことですか。
外務大臣からの要請を受けまして、防衛庁長官といたしましてもそこに判断を加えてから、派遣すべきであるという判断になれば派遣するということでありますが、その判断の基準といいましょうか要素といたしましては、一つは、自衛隊の任務遂行に支障を生ずるかどうかという問題がございます。それからもう一つは、輸送の運航責任を有する者としての専門家の立場から、運航の安全性が確保されるかどうかという点を確認するということがございまして、その二つの点からクリアされた場合に、これを適当として派遣を行うという形になろうかと思います。
同じ答弁の繰り返しですので、それでは次に移りたいと思います。
 今は外務省側の判断を聞いたわけですが、その要請があった場合に、今度は防衛庁側として、その要請を受けて直ちにこの航空機を出すのかどうか、この点の基準はどうなっておるのか、これを御説明いただきたいと思います。
ですから、これはやはり「ひかり」でもありましたからということで済ませてはならぬと私は思うのです。それで、さっき大臣の答弁も引用して申し上げたのですが、やはり重大事故を絶対に起こさない。例えば側面のスカートの亀裂なんというのも、もしあれが割れてどこかに絡むと大事故になりかねぬわけですから、そういう点では本当に高速「のぞみ」については点検体制を事前、事後とも強化していく必要があると私は思うのです。
 それで具体的に申し上げたいのは、まず、事前の問題としては、一つはメーカ−からの車両を受け取る時点、この受け取り検査の問題ですね。これをぜひ制度化する必要があると申し上げたいのです。
 この前の去年の五月に最初に「のぞみ」のボルトの脱落事故が起きましたね。あのときに、運輸委員会で私も申し上げたのですが、他の民鉄では今でも受け取り検査というのをやっているのですね。メーカーのところへ私鉄の社員が出かけて点検をして引き取る。ところが、ＪＲになってからはそれがやられていない。最近は何か行政指導、通達で受け取り検査をやるようにというふうな指導をしておられるとも聞いておるのですけれども、これは制度化をきちんとする必要があるのではないかというのが一点です。
 それからもう一つは、走行試験のマニュアルといいますかチェックポイントの問題です。専ら二百七十キロで走っても大丈夫かというところを中心にやられたようですけれども、もっといろいろな影響が環境問題を含めて起きるわけですから、試験走行のマニュアル、これをやはりぜひ定める必要があるのではないか。この二点、いかがですか。