老人ホームにつきましても、公益法人が行うのかそれ以外の普通法人が行うのかという考え方で整理をしております。
 といいますのは、公益法人につきましては法人税は御存じのとおり原則は非課税でございます。しかしながら、一定の収益事業を営む場合に限りましては、そこから生ずる所得に対して法人税を負担していただくという形になっております。この収益事業についての課税については、いわゆる民間が行っております事業と競合するようなものという考え方でできておりまして、まさに先生が言われますとおり、老人ホームについても公益法人がやる場合と一般の民間法人がやる場合とあるものでございますから、そのような競合する事業については一定の法人税を負担いただくということになっているわけでございます。
 なお、そのような場合につきましても、公益法人が営むそういう有料老人ホーム等の収益事業については通常の税率よりは低い二七％、普通法人が今度の改正で四〇％、さらに三七・五にまでは下がりますけれども、それよりは一〇％以上低い二七％という税率を適用しているところでございます。
町づくりの中で民間の老人ホームもある、しかしこの簡易保険の老人ホームもその中にはある、あるいは厚生団のあれもある、さまざまな形のものがあるというのが私はいいのじゃないかというふうなことも思うのですね。ですから、そういうものを含めて今後はぜひ連絡提携をしながら、要するに高齢者対策という意味では重要な役割を郵便保険の方も厚生団の方もやっているわけですから、そういうような意味での連絡提携をひとつ今後していただくようにこれは要望をしておきたいと思います。
 それからその次に、これは大蔵省も来ていただいたと思うのですが、私がお聞きしたいのは、税についてもこの法案の中ではいろんなことが触れられているわけですね。従来、大蔵省は特別措置という形でもって税に対するさまざまな対応をしておられます。ところが、老人ホームという問題、これはもちろん大変立派な、また資産も随分おありになる方の老人ホームと、それから社会福祉という観点からつくられる老人ホームというものとは違ってくるというふうに思うのですね。そういう意味で、税の方はこの種の老人ホームに対してどういう考え方に立っておられるのか、この辺ちょっと大蔵省から見解を承りたいと思います。
先ほど申しましたように、経営状況、あるいは一度入りますとかなり長期に入所を続けられるというような実態から、従来のままの形の老人ホームというのはなかなかつくりにくいのではないか。しかしながら、御案内のとおりの本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、新しく介護機能でありますとかあるいは地域住民へのサービス、そういった機能を備えました新しいタイプのものにつきまして私どもも今後検討すべき重要な分野である、そのように認識しているところでございます。
簡易保険郵便年金の加入者ホームにつきましては、先ほど御説明いたしましたように新しい形の加入者ホームをパイロットプランとして一カ所設置していきたいと考えております。これらの施設の今後の構想につきましては、加入者の皆様のニーズの動向でありますとか、あるいは今回新設するものにおきます介護等の運営のノーハウ、そこら辺を蓄積してまいりまして、また事業経営上に与える影響等も十分見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 ただ、この法案との関係で申しますと、この法案の対象になっております民間事業者というものにつきましては、簡易保険郵便年金福祉事業団は特殊法人、特別の法律に基づいて設立されたものでございますので対象にはならないというふうに考えておりますが、私どもは私どもの行政の中でここら辺の整備を図っていかなければならないと考えております。
実は厚生団の老人ホームもそれから郵便年金加入者ホームも、本来からいいますとこれが充実発展していくということがあってしかるべきだろう、こう思うのですね。ですから、今度の法案の中にある町づくりの中で、そして国が基本方針を定めてやっていくということになりますと、本当はこういうものも含めた格好でやっていかなきゃいけない。となりますと、厚生年金の老人ホームにしてもあるいは簡易保険郵便年金加入者ホームにしても、一層拡充していただきたい、こんなことを私は思うのですが、この法案によって高齢者対策を立てていこうとする中で、その両者とも一緒になってその構想の中で今後十分充実強化していきたい、それぞれ関係機関はそういうお気持ちを持ってほしいと思うのですけれども、その点についてはいかがでございますか。
条文上のことや抽象論を私は聞いているのじゃないのですよ。もしとまったら、千四百人のお客さんを二日も三日もとめておくのですかということを聞いているわけです。
 私は実は事前に多少ヒヤリングをいただきましたけれども、各都市に参りますと、たとえばもし死者が出た場合にお葬式をどうやるか、死体収容をどうするかということまで計画をされているのですね。あるいは、細かい話ですけれども、アマ無線をどのようにして通信網の体制に協力をさせるのか、避難地や水の確保はどうするか、さまざまな角度でこの大地震対策の災害計画ができているのですね。ところが汽車は走っているものですから、何時にどこでどういう状況が起きるということが確定しませんと、その災害対策ができないというふうなそういう発想の中で、この問題に対する対応の仕方、実施計画、実行段階の計画がなされていないような気がするのです。
 きょうは時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれども、たとえばトンネル内にとまったときにどうして出すのですか。あるいは、小田原の市長さんじゃないけれども、箱根の方からどんどんお客さんがおりてくる、新幹線は走らない、二日とまった、この人間に対してどういうふうに収容し、どこで食事をとらせ、どこで健康管理をするのか、全く実は困っているのですということですね。私は国鉄なり運輸省が、この列車運行中の災害発生ないしは警戒宣言に対応する対策を早急に実施計画として持たれるべきだと思うのですよ。どうでしょうか、私のそういう提言について、早急に行うという意思がございますか、もしあれば、いつごろになるのか、いつごろまでにそういうものができるものだろうか、国鉄にはいろいろなことがありましょうから。さらに、もしそういうことがわからないとするならば、この次に大地震問題がこの委員会等で取り上げられるまでには、その答弁ができるようにしておいていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。