まず、農村婦人の役割が非常に重要だという点についてのお話でございますが、委員御指摘のとおり、現在婦人が農業就業人口の六割を占めているという状況でございまして、これらの婦人の役割というのは非常に大きなものがあるというのは御指摘のとおりだというふうに考えております。私どもの普及事業におきましても、そういう事態に対応いたしまして、農村婦人に地域社会の地域社会活動、単なる農業生産の担い手というにとどまりませんで、その面での大いなるてこ入れというものを必要とするということはもちろんでございますけれども、特産品をつくったり、あるいは村づくりというような面での地域社会活動にもうちょっと積極的に婦人に取り組んでもらえるような、そういうような普及活動を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 こういう考え方で、去年の二月に出しました新しい基本計画の中におきましては、従来の衣食住の改善、こういう関係の普及事業は一応の役割を果たしたということで、農業労働の改善の問題あるいは農家経営の確立というような生産とつながったような生活課題というものに生活関係の普及員に取り組んでいただく、あるいは畜産物の利活用の促進であるとか快適な農村生活環境の形成といったような地域的な生活課題にも重点的に取り組んでいただくような方向で、生活関係の普及改良、普及活動を展開してまいりたい、かように考えている次境でございます。
 それから、普及員の全体的な資質の向上を大いに図るべきではないかという第二の点でございますけれども、この御指摘についてはまことにごもっともだというふうに考えているわけでございまして、農業技術の進歩というのも非常に著しいものがございますし、それから、いろいろ御論議がございますように、農業、農村を取り巻く諸情勢というのは厳しいわけでございますので、改良普及員の資質の向上というのはこれは大いに力を入れてやらなければならないというふうに考えているわけでございます。
 そういう観点から、先ほどお話にございました欧米の先進諸国に普及員を派遣いたしまして研修をしてもらうというようなことにつきましても、平成二年度からやっているところでございまして、現在、平成三年度の数字で言いますと七十一人ぐらいの方がヨーロッパだとかアメリカだとかへ集団でなりあるいは個人で出かけておられるという状況にございますし、それから国内的にも先進地に普及員を派遣するというようなプログラムを持って努力をいたしておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
質問事項が非常に多いものですから、再質問等は行わないつもりでおりますが、よろしく自信を持って進めていただきたいと思います。
 次に、農業改良事業関係について御質問いたしたいと思いますが、現在の農村の活性化、そしてまた、農村の過疎化を防いで農村の定住圏、環境づくりを進めるためには、農村婦人の役割が極めて重要となってきておると思います。言いかえますと、新しい担い手は婦人ではないかとすら言っても過言ではない、そのように思っております。村おこしのため、あるいはふるさと産品創造、これらはいずれもこの婦人の手で行われ、そしてまた農村の高齢化社会を支えているのもやはり農村婦人であります。そうした意味で、生活関連改良推進員のいま少し強化を図るべきではないかな、そのように思っておりますが、御見解を伺っておきたいと思います。
 また、一般の農業技術関係についてこの普及事業を進める場合に、現今国内外の農業情勢が厳しゅうございまして、この普及事業の手法についても極めて神経を使いながら進める、そしてまた、農家自体もそういったことから非常に高度な技術について勉強もしておるというようなことで、例えば最近ではこの普及事業についてのいろいろバックアップ体制を世界各国でもどり始めておるというふうに思うわけであります。我が国の場合はいま少し資質の向上という面で、もう食糧生産は命を守るんだというような立場からこの普及事業の展開をしてほしいと思いますし、そのために普及職員の資質の向上をしっかりとやってほしい。国内外の派遣研修、これらについてもその現状を伺っておきたいと思います。
 アメリカでは、既に農地の砂漠化が進んでおりますので、その防止をするために農業生産性法とか、これは無化学肥料あるいは無農薬栽培、有機農業を進める積極的な国の施策があるというふうに思われるわけであります。またＥＣでも、化学肥料を削減していくための法案等もつくっておるという現況であります。そうした意味で、どんどんと海外に、農林大臣が委嘱をする農業改良普及員、資質の向上に努めてほしい、念願を込めて御質問をいたしておきたいと思います。
東洋医学の応援団の一人としては大変心強い局長の御答弁であったと思います。医療の担い手と医療を受ける者、すなわち患者さんでありますけれども、との関係はあくまでも、もう既に何回も強調されておりますように、信頼関係というものが基本にならなければならないわけでありますが、しかし残念ながら現実にはしばしばその信頼関係が崩れることがあるわけであります。争いとなることも珍しくないわけであります。
 将来の問題であるとは思いますけれども、漢方の専門医がその説明の中で、私の方は漢方の専門ですからという立場で西洋医学的なアプローチではこういうのがありますよというような説明をしなかったとか、あるいは不正確であったとか、あるいは逆に西洋医学を修めてきた人が、漢方的な治療をすればこうですよというようなことを言わなかったというような、そういう問題も起こってくるはずでございますね。
 例えば、東洋医学的手法によれば手術をしないで、切らなくとも薬物療法でも治すことができるというようなことを説明するようになるかどうか、あるいはこういう漢方薬を使えばいいんだけれども残念ながら健康保険の適用外でございますとか、東洋医学的に治療すれば手術をしなくとも、あるいは西洋医学的なアプローチよりは多少延命効果があるというふうに聞いているけれども、残念ながら私の病院には漢方専門医の人材がいないと、そういう説明も必要になるかもわからない。これは決して質問ではございません。あるいは西洋医学的なアプローチでは治らないけれども東洋医学的アプローチでは治療可能な病態というものもあるわけであります。そういった場合に、もし説明するお医者さんが東洋医学的説明をしなければ、医者のインフォームド・コンセントの内容においてその医師の責任が問われるということもあり得ると思います。
 東洋医学、漢方医学に対する政府の取り組み方が不十分であると、こういうことがたびたび重なると今回の医療法の附則で言うところの政府の「検討」、政府の「必要な措置」が不十分であったとして、裁判においても政府の責任が問われるというそういう事態にもなりかねない。だから政府としてもしっかり医学教育の面においても、いろいろな医療政策の面においても、東洋医学、漢方医学に対する取り組み方をしっかりやっていただきたいということを警告申し上げておきたいと思います。
 次に、我が国における東洋医学治療、漢方医学治療の現在の状況と、それに対する国民の要望、国民のニーズに関する実態調査を行うべきであるということを前にも要請いたしましたけれども、再び要請をいたします。
 政府筋が行ったこの種の調査は一九七四年、昭和四十九年、今から十八年前でございますけれども、総理府が行った「「あんま」、「マッサージ」、「指圧」等に関する世論調査」のみのようであります。私の昨年四月の予算委員会での提案に対して厚生省は、大要次のようにおっしゃっております。いろいろな調査や関係者の意見を踏まえて、国民のニーズの把握等に努めたいという趣旨の御答弁をしておられます。この答弁で言うところの国民のニーズを把握するためにも、またこのたびの改正案にも明記されているような「生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨と」する医療を提供せよという国民的要望、国民的ニーズを的確にキャッチするためにも、我が国における東洋医学治療、漢方医学治療の現況と、国民の要望に関する実態調査を行う必要があると私は確信するものであります。このことを再び要求、要請いたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。