これより会議を開きます。
 まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、各種手数料等の改定に関する法律案が、参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
 回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
   午前十一時三十一分開議
 出席委員
   委員長 山下 元利君
   理事 森  美秀君 理事 小沢 一郎君
   理事 加藤 紘一君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 玉生 孝久君 理事 山口 鶴男君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 山田 太郎君
      今枝 敬雄君    小里 貞利君
      狩野 明男君    鹿野 道彦君
      北口  博君    古賀  誠君
      高橋 辰夫君    野上  徹君
      保利 耕輔君    川本 敏美君
      野口 幸一君    渡部 行雄君
      岡田 正勝君    東中 光雄君
      甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
    ―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
 辞任         補欠選任
  北村 義和君     今枝 敬雄君
  西田 八郎君     岡田 正勝君
同日
 辞任         補欠選任
  今枝 敬雄君     北村 義和君
  岡田 正勝君     西田 八郎君
同日
 理事西田八郎君同日委員辞任につき、その補欠
 として西田八郎君が委員長の指名で理事に選任
された。
    ―――――――――――――
 五月十四日
 議員会館の施設改善に関する請願（石橋政嗣君
 紹介）（第四九九九号）
 同（春田重昭君紹介）（第五一五二号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 回付案の取扱いに関する件
 事務局の人事承認の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
私は、本案に対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の共同提案に係る修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 地方財政は、御承知のとおり本年度においても一兆三百億円という膨大な財源不足に見舞われ、六年続きの深刻な財政危機に直面いたしております。地方財政がこうした状況に直面することとなったのは、歴代自民党政府が、住民福祉の充実や生活基盤の整備よりも、産業基盤の整備など中央集権化のもとに大企業優先の高度成長政策を推進してきたためであります。そのため自治体においては過疎過密、公害その他の対策に膨大な財政需要を引き起こすことになりましたが、これに対し国が十分な自主財源を付与してこなかったところに地方財政の構造的な危機が招来されたと言わなければなりません。
 われわれは、このような地方財政の危機を打開し、自治体の自主的な行政運営を確保するため、地方財政の長期的な見通しに立って抜本的な恒久対策を講ずるようこれまでたびたび要求してきたのでありますが、残念ながら自民党政府の地方財政対策には、こうした課題に積極的に立ち向かう姿勢は全く見られません。そればかりか、一兆三百億円の財源不足に対し、自民党政府は、交付税特別会計における借り入れと償還方法の変更及び地方債振替によって措置するなど地方交付税法第六条の三第二項に反する対策を継続する一方、最近の行政改革論議に名をかりて地方交付税率の引き下げさえ図ろうとしています。
 今日、地方交付税制度の改革なかんずく税率の引き上げは、いまや国民的合意となっており、この国民的期待にこたえることこそ今国会の重要な課題であります。このような立場からわれわれは、地方交付税率の引き上げ措置等を含め、一般財源の充実強化を図り、もって地方財政の危機を緊急に打開し、地方自治の発展を図るため、本修正案を提出した次第であります。
 次に、本修正案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、最近における自治体の財政需要の増大に対処するため、昭和四十一年度以来、据え置かれてきた地方交付税率を昭和五十七年度から三七％に引き上げることといたしております。
 第二は、昭和五十一年度から昭和五十六年度までの各年度に発行された、ないし発行される財源対策債の元利償還に係る基準財政需要額については、全額臨時地方特例交付金で措置することとし、そのため臨時地方特例交付金を八千五百三十七億円増額し、九千八百四十三億円といたしております。
 なお、本修正案では、昭和五十年度から昭和五十六年度までの交付税及び譲与税配付金特別会計における借入額の元金償還については、新たな規定を設けておりませんが、政府による繰り延べ措置によって償還が始まる昭和五十九年度からは、全額臨時地方特例交付金で措置すべきであることを重ねて付記いたしたいと存じます。
 第三は、以上の改正による臨時地方特例交付金の増額に伴い、基準財政需要額の算定方法を改正しようとするものであります。教育、福祉など行政サービスに対する住民要求にこたえるため、道府県においては「その他の教育費」及び「厚生労働費」を、また市町村においては、「小学校費」「中学校費」を初めとする教育費及び「社会福祉費」等厚生労働費をそれぞれ増額することといたしております。
 以上が本修正案の概要でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。