根拠は今先生が読み上げました条文に沿っているわけでございます。私どもの考え方としましては、男性女性の差はございません。職員といった場合に、それは男性であっても女性であっても国家公務員である限り変わりはないわけであります。ただ、その職員の収入によって生計を維持されておるという規定になっておりますので、私どもとしましては、職員の収入より多額の収入を得ている者については、結局看護婦さんの場合ですと夫と比較して夫の方が多額の収入を得ているというような場合には、ここで言う国家公務員宿舎法の入居資格には当たらないという考え方で運用してきているわけでございます。
 これは、一般的な国家公務員のための宿舎が用意されておるわけですが、希望者がすべて自分の好きな場所に入れるというような状況下ではございません。そういう意味で、公正に公平にこの宿舎法を運用していくという必要から、今言ったような運用方法というのもこれまた今の段階ではやむを得ないのじゃないかというふうに私どもとしては考えております。
これは本当にひどいですね。三十三年前、本当はもっと前なんです。今の社会常識に全然合わないのですが、主たる家計維持者というのは男で見るのか女で見るのかというのが一つありますね。もう一つは、主たる家計維持者は収入の多い少ないで決めるのかどうなのか。この辺は、実際運用しているわけですから、文部省としてはどういうように見ていますか。
全くお聞きの状態なんですね。これは全くひどい状態だ。五千三百八十九戸の中でとにかく二人という状況ですよ。これも夫が病気であるとかいう特殊な例なんですね。これは何が基礎になってそういうことになっているのか。これはお聞きしてもいいわけですけれども、当然決まっていることなので、国家公務員宿舎法二条の二号ですね。「宿舎」というところで、「職員及び主としてその収入により生計を維持する者を居住させるため国が設置する居住用の家屋及び家屋の部分並びに」云々、こうなっていますが、そういうことになって、この法律が基礎だというのはそのとおりですね。
まず最初に、江副氏に関しまして、各種審議会委員に任命した基準と手続についてお尋ねでございました。
 教育課程審議会、大学審議会等の委員につきましては、御存じのようにそれぞれ教育課程審議会令、また学校教育法にその任命の基準、手続が定められておるわけでございまして、江副氏につきましても当時それぞれの法令の規定に従いまして適正に任命をされた、こういうことでございます。
 次に、児童、生徒、学生についてお触れでございました。
 リクルート問題に限らず、日々の社会事象というものは、いろいろな意味で青少年の目に、耳に飛び込んでまいります。そういう日々の社会事象の中から、青少年が、社会におきます企業の役割あるいは責任を含めまして、大人の世界について正しいあり方を理解していただく、こういうふうに進んでいただくことを願っておるところでございます。
 次に、天皇陛下の御病気と諸行事に対してお尋ねでございましたが、総理大臣からもお答えになっておりますが、私に対してさらに重ねてお尋ねでございました。
 天皇陛下の御容体を気遣い、御快癒を願う国民の心境というものは十分理解できるわけでありますが、国民生活に遅滞を生ずることのないように、それぞれの主催者等の自主的な判断によりまして適切かつ粛々と諸活動が進められていくことが必要であろう、このように考えております。
 以降、七項目にわたりまして、免許法に対して御質問でございました。各般にわたっておりますので、御質問を繰り返すことなく、答弁漏れのないように、できるだけ一括してお答えしたいと思います。
 今回の改正は、幅広い範囲から人材を求めるとともに、教員の自発的な現職研修を助長しようというものでありまして、学歴社会を助長したり、おっしゃるように教員の序列化や管理体制の強化を意図したものではございません。
 また、この措置によりまして活力ある学校教育が展開され、これまで以上に教職員と児童、生徒や保護者との間に信頼関係が高められると考えておりますし、秩序ある、生き生きとした学校運営がなされることを期待をしているところでございます。
 なお、三種類の免許状についてお尋ねでございました。
 これは、いずれも普通免許状である教諭の免許状でございます。したがって、担当し得る教育活動も変わるところはないわけでありまして、したがって、御指摘のように教員と児童、生徒との信頼を損なうことはありません。
 次に、開放制についてお尋ねでございました。
 今回の改正案は、あくまでも開放制の原則に立ちながら、教員養成課程における専門性の一層の向上を目指したものでございまして、現職研修を重視する措置を講じようとするものでありまして、御指摘のような師範学校のような教員養成を志向するものではございません。
 次に、特別免許状についてでありますが、特別免許状は、学校教育の多様化に対応するという観点から、相当の社会的な経験を有する者を教育界にお迎えをするという目的の免許状でございまして、これを有する教員は非常勤の教職員でなく、教諭として勤務をしていただくのが当然であろうと思っております。
 このような特別免許状は、社会的経験を有する者に担当させることが適当な教科である、そういうものについて一定の手続のもとに授与されるものでありますので、その創設によりまして、御指摘のような普通免許状を有する教員が減少するのではないかというような御心配には当たらないと思います。
 最後に、この法律改正に教育関係者の同意をよく聞いておるかという趣旨の御質問でございました。
 臨教審の第二次答申では、教員の資質能力の向上について種々の御提言をいただいております。その御提言を受けまして、さらに専門的見地から検討するために、教育職員養成審議会に対して諮問を行ったところでございます。その教養審におきましては、関係団体から意見を伺った上で、さらに審議状況を整理をいたしまして、広く意見を求めるために中間報告を発表していただきました。その後、さらに関係団体から意見を聴取しつつ審議をいたしまして、昨年十二月に答申をいただいたところでございます。
 改正案の内容というものは、その答申のうちの法律事項に係るものについて実現を図ろうとしているところでございまして、十分教育関係者の意見を踏まえて行っているもの、このように考えております。
 以上でございます。（拍手）
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