これもなかなか言うはやすく行うに難しい話でございまして、これから親たちがどういう相談をし、今おっしゃったように分場方式等に適用されるような法人格の取得に向かうのか、一体どうしたら法人格が取れるのかというようなことについてもじっくりと考えてまいりたいと思います。
 最後にちょっと時間が延びますが、労働省関係の質問をさせていただきます。
 今神戸は激しい勢いで復興事業が展開されておるわけでございますが、町を歩いておりましても、どうも神戸市あるいは阪神地区に住んでいらっしゃる失業者や労働者がこれに積極的に雇用されているのかどうかということを思うわけです。
 今港湾が全滅しておりますので、特に港湾労働者のことなど考えますと、ちょっと気持ちが暗くなるわけです。神戸港港湾労働者雇用安定センター、港湾用の職安があるのですが、そこでもいわゆる派遣率、つまりどれだけ求人と求職があるのかという関係を見ますと、三九％しか仕事ができてない、そういう状況です。
 それから、常用港湾労働者が約六千七百名ぐらいいらっしゃいます。これはいろんな職種がありますけれども、港湾労働者は港湾で働くことが非常に生きがいでございまして、今は常用労働者であれば失業保険等の適用も受けておるわけでありますが、私は、じっとこう待っていらっしゃる姿などを見ると、やはり特に港湾施設、一兆円もかけて修復しようかというような大事業でございますので、その港湾施設のみならず、神戸で、あるいは阪神地区で展開される復興事業の中に、神戸市の、あるいは阪神地区の労働者を積極的に雇用するという方向であるべきだ。特に港湾の労働者は、港湾関係に働いてインフラも手伝った。その後船が出入りし始めたら港湾労働につくというような希望もありまして、その点について労働省の見解をお願い申し上げます。
この問題につきましては昨日も予算委員会の方で御質問が出たわけでございますけれども、国の立場といたしましては、やはり一応国で補助金を出す場合には一定の基準がどうしても必要でございまして、それに合うものでないとなかなかその対応は無理であろうということで官房長官もお答えをいたしたところでございます。
 ただ、地方自治体の段階で独自の御支援をいただいている分野もございます。また、私どもといたしましては、そういう今申し上げた国の立場からいきます上、できるだけやはり国で補助対象になるような基準に沿ったものになっていただきたい、そうすれば私どももできるだけの御支援がしたいということでございます。従来は一定規模、かなり大きなもので例えば授産施設などというものを要求をいたしたわけでございますけれども、最近ではその基準も緩和いたしまして、例えば授産施設の分場形式でも助成対象にするというような形で助成の対象も随分緩和をいたしております。今回を契機に、何かこれを再興される場合にはそういう点も知恵を使っていただければ、私どもも積極的に支援をさせていただきたい、こう思っております。
ただいま援助つき自己決定ということで御説明いただいたわけですけれども、少し抽象的な話になりますけれども、自己決定できる能力と保護というのは、私は、並行する概念ではないのではないか。例えば、一人の人が、一回目に物事を聞いたときにわからなくても、二回目、三回目と説明を受けていくと理解することができる。だから、自己決定というのは、その過程の中で育つといいましょうか、獲得される。ですから、スタティスティックに自己決定できるかできないかということではなくて、自己決定できるように援助する、そこのところが非常に大事なところなのかというふうに考えております。
 そういう意味では、例えば、審判の請求をするときに自己決定できるわけですけれども、そのときに、御本人に、そういうことができますというような、あるいは、補助人の請求をするというのはどういうことなのですという、理解を得るような支援、そこが自己決定という行為が具体化できるかできないかという非常に大きなポイントになるところの一つなのだろうというふうに思うわけです。
 突然、人がここにいて、それで、さあ自己決定ですよと言われたって、そうそう簡単に自分で決められることではないというのは当然のことだと思います。障害をお持ちの方、丁寧に説明をされれば理解できるということがとても多いというふうに私は考えておりますので、今御説明いただきましたけれども、私は、そこにきちっと説明をするということが援助つき自己決定の中でも大変大事な要素であるということを申し上げさせていただいて、次の質問につなげたいと思います。
 法案では、ただいま局長がお触れになりました中にも含まれておりましたが、特定の法律行為に関する保佐人への代理権の付与ですとか補助開始審判請求が本人以外によってされた場合に本人の同意を得るとか、たしか四つ、もう少しあったかと思いますが、六項目ぐらいですか、もっとありますかしら、本人の同意を法案の中に規定をしております。
 そこで、本人の同意につきまして、少し具体的に教えていただきたいと思いますけれども、まず、本人の同意を得るというのは、どのような手続によって行うのかということ。それから、これは後見や保佐の場合にも共通することかと思いますけれども、本人の同意を得るということは、必ず本人に面接するのかどうかということです。
 それから、よく説明することが必要ではないかと先ほど私は申し上げたのですけれども、一度だけの面接で審判内容を決めてしまうのではなくて、場合によっては二度、三度というような、そうした繰り返しの事情聴取といいますか、必要な場合にはそれをするというようなことを義務づけていくのかどうかというようなこと。
 それから、細部にわたる質問でございますけれども、本人の同意といいましても、返事に何か窮するといいますか、なかなか回答ができない場合も多々あるというふうに思います。そこで、そうした場合、本人が拒否しなければ同意とみなすのか。同意を得るということの確認の仕方ということで、今いろいろお伺いいたしましたけれども、細かい質問になりますけれども、そこのところを御説明いただければと思います。