今回の鉄道整備基金法案におきましても、先生御指摘の点を十分私どもとしては配慮して法律案を作成したつもりでございます。
 基金の助成業務のうち既設新幹線譲渡収入の一部を活用して行う業務につきましては、運輸大臣が助成対象事業の基準、助成条件の基準等を定めた業務実施方針を策定しまして鉄道整備基金に対して指示することとしております。また、既設新幹線譲渡収入の一部を活用して行う業務のうち無利子貸付業務につきましては、鉄道事業者からの申し出に基づきまして運輸大臣が認定をした事業についてのみこの業務を行うこととしております。
 したがいまして、既設新幹線譲渡収入の一部を活用した助成業務につきましては適切な国のコントロールが法律上もなされるものと考えます。
 その他の基金の助成業務につきましては、法令または国の予算で定める国の補助金等の交付を鉄道整備基金が受け、これを財源として鉄道事業者に対して補助金等を交付するいわゆる間接補助でございますので、基金の助成業務について国のコントロールは、国の予算を通じて十分に確保されているものと考えます。
鉄道整備基金に鉄道助成を一元的に行わせるといたしましても、鉄道助成という公共性の高い業務というのは適正に行われる必要があるわけです。このため、鉄道整備基金を適切に監督しなければならぬと思うんですね。鉄道整備基金に対する国の監督は、これは十分と言えますか。
一言で言いますと、運輸省は政策的な分野、鉄道整備基金は補助金交付の実務的な分野ということになると思いますが、運輸省におきましては多極分散型国土の形成に資する高速交通網の整備の充実、円滑で快適な地域交通基盤の整備の推進といった交通政策の観点から、国民のニーズに合った鉄道の整備を計画的かつ整合性を持って推進するように、鉄道輸送に対する国民のニーズに的確に対応した中長期的な鉄道整備目標あるいは整備計画の検討をする。その推進のための各種鉄道助成方策の企画とか立案、財政当局への予算要求、個別プロジェクトへの予算の配分、新旧助成の整合性の確保、こういった政策判断を伴う業務をその業務の中心とすることとなると思われます。
 一方、設立を予定しております鉄道整備基金におきましては、運輸省の助成方策、政策方針に基づきまして個々のプロジェクトに対する助成に関して資金計画を基金として立てるとともに、鉄道整備主体、主として鉄道事業者でございますが、そこからの交付申請の処理といった予算執行上の実践的判断を経理面における専門的な知識、経験を最大限に発揮しながら総合的に行う、こういう分担になろうかと考えております。
鉄道整備基金におきましては、従来は国の一般会計などから行っていた助成まで含めて一元的に行うということでございますけれども、鉄道整備基金と運輸省との役割分担はどうなっておるのか伺いたいと思います。
今回設立を予定しております鉄道整備基金の職員数は予算上六十名でございまして、新幹線鉄道保有機構から債務償還あるいは新幹線施設の登記などの業務を承継することとなっておりますので、現在の新幹線鉄道保有機構の六十五名の職員のうち相当部分の要員を引き継ぐこととなると思われます。
 それ以外の新幹線鉄道保有機構の要員についても、職員の希望も勘案して問題が生じないよう指導してまいりたいと考えております。
鉄道整備基金の設立に当たりまして、さきに議論しました新幹線譲渡に関する法律案により廃止される新幹線鉄道保有機構をスクラップしていくわけでございますが、保有機構の職員が希望すれば鉄道整備基金に全員引き継がれるのかどうか伺いたいと思います。
今般の鉄道整備の財源構想におきましては、特殊法人新幹線鉄道保有機構が保有いたします既設新幹線の譲渡収入の一部を活用することといたしまして、鉄道整備基金が一方で鉄道保有機構から引き継いだ債務の償還などの業務を行い、他方で新幹線鉄道、主要幹線鉄道、都市鉄道の整備に対する助成を行うこととしております。このように、従来からの特殊法人の仕組みを活用しながら新しい財源、特定財源を鉄道整備に対する助成に活用するため、その受け皿として特殊法人を設立することが必要となったものでございます。
 この鉄道整備基金に従来の一般会計などからの鉄道に対する助成まで含めまして一元的に管理させることにより、国は中長期的な鉄道整備目標の検討など政策判断業務に主として特化することができるとともに、鉄道整備基金の経理面における専門的な知識、経験を発揮させることによって補助金交付などのいろいろな手続が効率的に実施されることとなると考えております。
御指摘の点、御指摘の趣旨はよくわかるわけでございますが、今回の事象におきまして、環境への放射能の影響というものは生じておりませんし、トラブルに際しまして、緊急炉心冷却装置というものは正常に作動して安全な状態になったということもございます。そして、その原因につきましては現在究明中ということでございまして、原因究明のための調査を進めた上で必要な対策について検討していく、こういうことであろうかと思います。
 なお、蒸気発生器につきましていろいろ御指摘、御心配をいただいているわけでございますけれども、この蒸気発生器を使いました加圧水型の原子炉というのは、なるほど他にも幾つか例があるわけでございますが、この蒸気発生器につきましては、例えばほかの機械類のように大量生産をし、同じロットで生産をされて、その中の一つが故障があればほかも故障があるのではないかと推定されるような、そういうつくり方はされておりませんで、一品生産でざいます。それぞれの材料、熱処理の方法、加工方法等が完全に同じというものはございません。設計の仕様もわずかではありますが改良改善をされておりますので、いわゆるロットでつくられているほかのもの、類似の場合と違いまして、直ちにほかのものに影響があると推定をするのはいささかいかがであろうか、こういうことでございます。したがいまして、今回の美浜の二号につきまして、何が問題であったのか、どの点に問題があったのかということを確認をする必要があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、当面、運転監視を強化をいたしまして、ＳＧ管の損傷事象への対応等関係者に周知徹底をし、改めてその認識を新たにして注意深く運転を続けていく、こういうことであろうかと思います。
 なお、たまたま、たまたまといいますか現在定期検査を行っております加圧水型の軽水炉が四基ございますので、これについては現在検査中でございますので、これらの蒸気発生管、ＳＧ管の点検については従来以上に特に入念に点検をするように、こういう指示はしたところでございます。