お答えを申し上げます。
 立ち上がれない原因はどこかという御質問でございますけれども、私どもとして、詳細に調査をしたことはございませんけれども、日々地元の公共団体あるいは被災者の方々とお話をしている中で感じたことにつきましては、例えば、地震によりましてこれまで生活の本拠だった家あるいは家財を失ってしまった、なかなか再建の手当てができない、こういった状況にある方もいらっしゃいますし、あるいは、震災に伴いましてこれまでの職を失って、さらに高齢あるいは傷病等の理由でなかなか新たに就職ができない、こういった状況にあられる方もいらっしゃるわけでございます。あるいは、自営で細々と暮らしてこられた方の中には、生業の中断を余儀なくされまして、お金がないためになかなかその再開の見込みがない、こういった方々もおられるようでございます。さまざまな事情がございまして、それは非常に千差万別でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、これらの方々に対しまして、まずは最初に、安定した生活を送っていただくためにも、必要な住宅に十分低い負担で入居できるように努力をする、これが第一に大切なことだと思っております。同時に、地元の自治体におきまして、いろいろな千差万別の相談にきちんと乗っていただける、こういった体制をきちんととるということもこれまた重要なことだと考えております。現行制度でかなりのことができることも事実でございますので、そういった相談にきちんと対応をして、そういった方々の千差万別のニーズに対応する、こういったことは非常に重要なのではないかと今私どもでは考えております。
住宅の問題につきましては、今関係省庁から答弁があったと思うのですが、まず第一に、今日までちょっとおくれてしまったなというのは、五月の半ばぐらいにある程度この住宅問題に絡む一切の問題を決定づけようかという方針で進んでまいりました。ところが、現地で実態調査をやっていただきまして、これがちょうど一カ月おくれてしまったのですね。したがいまして、六月十五日ということになりましょうが、この辺のところである程度の集約をきちっとするように、今県、市にお願い申し上げております。そうしますと、その実態というものをある程度つかまないと次の対策がとれないというような省庁の分野もあるものですから、これは六月の早いうちにもう一回現地との間に話を進めて対応していきたい、こういうのがまず大前提としてあります。
 それから、もう一つの仮設の問題でございますが、今建設省等の答弁でもはっきりしたと思いますが、つまり、仮設から動きたくないという人がいるのと同時に、仮設はあくまでも仮設なんですから、恒久住宅の方に移行することを大前提として対応しなければいかぬと思うのです。先生先ほど御指摘のように、そうならば、何年というふうに区切ったらどうかという意見もあるのですが、これもこの次の地元との調整会議のときにはっきりさせてまいりたいというように思っているところでございます。
 いずれにしても、もう時期が切迫してまいりましたから、家賃問題も含めながら住宅問題については的確な対応をこれからしていきたい、かように思っているところでございます。
では次に、下水道整備が、先ほど言いましたように、財政効率から見ても、特に過疎の地域ですから、都心と比べればかなり不経済になるんじゃないかというのはこれははっきりしたことがわかるわけですが、そういう中でやっぱり特に計画段階で注意を払わなきゃいけない、過大計画にならないように特に配慮が必要だというふうに私は思うわけです。現に今日まで農業集落の排水事業とか、あるいはコミュニティープラントまたは合併処理浄化槽など、その地域あるいは集落の規模によって市町村あるいは集落の皆さんたちの議論の中から主体的に取り組まれてきておる、こういう地域、市町村もあるわけですから、県との協議の段階では、先ほど言われましたけれども、市町村から申請があってというのが前提になっておりますが、私が心配するのは、先ほど申し上げましたように、中小河川の汚濁を防止するために県の方が逆にそれに組み込んで、あなたのところ少しやったらどうかということで強制的に持っていくおそれがなくもないものですから、そこらについてはやはり市町村の意見を十分尊重するということを大前提にやっていただきたいというのが第一です。
 それからいま一つは、その中で特に都道府県に対して市町村の財政計画に十分注意を払うことが必要だと。将来に向かって市町村の財政負担や住民の負担あるいは使用料等が過大になって、自治体財政に大変な問題を引き起こしてくる、こういうことにならないためにもぜひそこら付近注意を払っていただきたい。
 私はくどいように申し上げますが、確かに今度の改正案は、先ほど申し上げましたように目的がありますし、そして過疎地域という限定もしておりまして、補助率やあるいは都道府県の代行制度も取り入れておる、あるいは財政的な条件ではかなりな異なりがあるということは知っております、現行の公共下水道と比較をすれば。それを承知の上で実は申し上げておるわけですが、地方公営企業年鑑あるいは総務庁の行政監察によりますと、現行の公共下水道の費用は人口一万人の都市で一人当たり九十三万円が必要だと。ですから、先ほど申し上げましたように、いろいろ手当てをされまして、こういうふうに施設にはかからないとされていますが、一方先ほど申し上げました集落排水事業関係については、これは一人当たりが四十五万六千円、それから合併浄化槽の場合は十五万円、こういうことで建設コストが進んでおるわけですから、そういう部分と比較をした場合に、目的があるわけですから、住民の皆さんの希望ということでなく、過疎の活性化という政治目的のもとに実施をするわけですから、そういう立場から見れば、将来的に見て負担あるいは地方自治体の財源に大きな影響を与えることのないように特に私は注意を払っていただきたいというのが第一点です。
 特に、その中でも先ほど建設省の方からお話がありましたように、管渠工事が幹線部分を含めて、従来の実績で見ますと大体七〇％が建設費用に割かれておるようですから、ここら付近は都道府県が実施をするということになっておりますからその部分はいいわけですが、今度の改正案の中で、特に十四条の二の第七項で、経費の全額またはその一部を下水道管理者、いわゆる市町村に負担させることができるというふうになっております。もちろん、これは意見を聞きながら、そして管理組合であります市町村の負担を求める場合は県議会で承認までとらなければいけないということで、強制的にならないように押さえはしております。
 私は、自治省はわかっておると思うんですけれども、建設省、国土庁の皆さんにも特に申し上げておきたいというのは、特にやっぱり財政力の弱い過疎の地域ですから、費用と負担区分が大きくなればなるほどその自治体は恐らくこれは全額起債に頼ると思う。そうしますと、確かに起債であれば、投資的経費の援助の措置やあるいは下水道関係の経費負担区分の援助の部分もありますが、それでもなおかつ元金の残と金利が残ってくるわけです。それに供用開始後の維持管理費が現行の下水道で人口一万人の都市で立米当たり平均八十円が必要だというふうに言われている。そうしますと、この費用というのは、都心部よりも過疎の方がやっぱり余計かかる。そういう点から見て、くどいようですけれども、計画段階で過大な計画にならないように、特に建設省が担当主管庁ですからお願いをしておきたいと思うんです。そういう点について建設省の方で何か配慮してある部分があればお聞きをしておきたいと思うんですけれども。