これは一九六〇年の安保条約審議の際から以降ずっと真剣な審議を重ねて、その統一見解が出され、そうして確定をしてきた問題です。でありますから、一局長の答弁でそれが瓦解するようなことがあってはならない。日本の安全と平和に重大な問題がありますから、私は速記録をひとつよく調べて、そうしてこの質問は後刻留保したい、かように思います。
お答え申し上げます。極東の周辺と申しますのは、常に極東の平和及び安全を脅かすということが判断の基準でございまして、極東の周辺そのものの安全及び平和が乱されるというようなことは、安全保障条約の関知するところではないわけでございます。
これはやはり統一見解で、いまの速記録を取り消してもらいたい。それは、極東の安全と平和と言いながら、その周辺も脅かされた場合というのを二段階でつけ加えておる。そうすると、行動半径だけの問題じゃないのですよ、あなたのおっしゃるのは。それは違うんだよ。いままでのだれが答弁を正式にしたのとも違う。これはもう局長の答弁は取り消してください。
ただいま多賀谷先生がおっしゃいましたとおりでございまして、私のいまの御答弁の中で、極東及び極東の周辺が脅かされた場合というようなことは使ったつもりはないのでございますが、もし使っていたといたしましたならば、それは間違いでございます。私が申しましたのは、極東の平和及び安全ということを申し上げたつもりでございます。
それは大変な間違いを、いままでにない答弁をしておる。なぜかというと、ずっと話を聞いてみると、結局極東及び極東周辺に安全と平和が害されたその場合に云々という、そんなことは一回だって答弁した人はないんですよ。あくまでも平和と安全は極東に限る。ただ行動の範囲が周辺の場合がある、それはベトナムのときにはその周辺だ、こう言ったのです。違うでしょう。平和と安全が阻害されるのは周辺じゃないんですよ。あくまでも極東なんだ。ただ行動半径が、その周辺に事があるということを言っておるのですよ、いままでの周辺というのは。じゃあ全部取り消しなさい、その速記録を。そんな速記録が残ったら大変なことですよ。あなたの後の話は極東及び極東の周辺の平和と安全が脅かされる、こう拡大しておる。そうすると、論理的にいけば世界じゅうだということになるでしょう。そんな御答弁は局長としては許せない。これは速記録を訂正願いたい。
お答えいたします。
 極東の周辺という言葉は条約にはいささかも使われてないことでございまして、極東と申しますのは、安保条約に定められておりますとおり、第六条との関係におきまして日米両国が共通の関心を持ち、極東の平和及び安全に寄与するために米軍に施設及び区域を提供する、その極東とは何であるかと申しますと、これは地理的にはっきりと限定するわけではないけれども、大体におきましてフィリピン以北及び日本を含む日本の周辺である、そこには韓国及び台湾地域も含むものであるという統一見解が出されているわけでございます。
 そこで、その統一見解にも述べてございますように、極東と申しますのは、そのような目的で施設、区域が提供されるわけでございますが、そこの施設及び区域を使用する米軍の行動範囲というものは、極東に対する武力攻撃が行われたとかそういうような場合に、その極東の範囲というものに限定されるものではないということだけを述べているわけでございまして、極東の範囲、周辺というのはどこになるかということについては、ただいま先生もおっしゃいましたように、従来ともその問題についてははっきりとした御答弁がなされていないわけでございます。私もまたはっきりとした御答弁は差し控えさせていただきます。と申しますのは、つまり、脅威の態様及び内容によるわけでございまして、それが極東の周辺がどこまでであるかというようなことには議論が及んでいないということでございます。
これは議事進行も兼ねまして関連質問をさせていただきますが、私も長いことこの問題を論議してきた一人ですけれども、いま初めてあんな答弁を聞いた。いまの条約局長の答弁は、極東の周辺、そういう解釈がある、それがどこまでかということはわからぬ。極東に脅威を及ぼす紛争が起こった、それがすなわち極東の周辺だ。そんな解釈はいままでこの二十年間、一遍もないんだ。ふざけなさんな。議事録、全部調べてみなさい。こんなことで質問ができるか。さっきの答弁は全部違うじゃないか。統一見解出しなさい。だめだ、こんな答弁、いままで一つもない。二十年こっちはやっているんだ。ふざけちゃいけない。議事録出してごらんなさい、人が笑うよ。頭のはげた高辻さんでも呼んできてごらんなさい。そんなこと言ったことはないんだ、何だいまの答弁は。
特段実質的な意味を感じておられないなら、これは新たにつくられた法律じゃないんです、現行の法律をこのように字を改めるというわけでございますね。それであれば、何もひらがなで用の足りているものを漢字に変える、特に「こえない」を超越の「超」の字を使う、これは無意味な私は改悪、字句いじりだと思いますよ。ですから、たとえば新聞なんかでも中学生が見てわかりやすい新聞、マスコミの人はいつもそういうことを念頭に置いて新聞なんかつくっているわけです。私、法律も、やはり国民がその法律を読んで理解できるならば理解できた方がいいと思いますね。法律が非常にむずかしい用語を使って、むずかしい字を使って国民の理解を超越したところにいけばいくほど、法治国家においては一部のテクノクラートにそういった法律というものが操られる結果になる。それは民主主義の望ましい方向と逆行することだと思いますから、単に言葉の問題だ、字の使い方だとおっしゃいますけど、漢字をひらがなに改めたのじゃなくて、ひらがなを漢字に改めているわけでしょう。これは現在のたとえば国語教育の方向からしても好ましくないことなんですね。ですから、特段の意味はないとおっしゃいますけれども、この改正案ができたときに皆さんがそういうわかりやすい法律ということを念頭に置いておられるならば、こういうふうにわざわざ条項を設けてひらがなを漢字に改めるというようなことはなさらないはずなんですね。そういうことはしないでおこうと法制局の方にはおっしゃるはずなんですが、そのことについての御見解を伺います。