他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 不正競争防止法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
知的財産権の保護ということにつきましては、国際的な調和を図っていくということは大変重要なことでございまして、先進国相互はもちろんでありますけれども、発展途上国あるいは中進国のようなところを含めて調和を図っていくことが重要であるということで、ＷＩＰＯでありますとか、あるいは今回のウルグアイ・ラウンドにおいてＴＲＩＰという形で大きく議論をされておるところでございます。
 また、いろいろ我が国が発展途上国等に技術協力をして技術を移転していくためには、やはりそこで技術が保護されるということがまた大前提でございますから、そういう観点からもちゃんとした技術保護の体系ができることが必要であるというふうに考えております。我が国も従来から、そのためのそういう社会基盤をつくる、あるいは法制を整備する、運用をするということについてもいろんな協力等をやってきているわけであります。
 また、この不正競争防止法につきましても、近隣の諸国でほとんど我が国と同じような法制を持っておられる国もございますので、私どもの今回の改正が、またそういうところにおいてもいろいろ前向きの好影響を与えていくことができれば望ましいのではないかというふうに考えているところでありますし、またそういう求めがありましたらいろいろ協力をするのにやぶさかではございません。
最後に質問させていただきます。
 今回のこの法案でございますけれども、先ほど初めて外圧でなくできるのではないかということを申し上げたわけでございますが、しかし国際的影響もかなり大きいものがあろうかと思います。それは対先進国だけでなく、いわゆるＮＩＥＳの国々への影響ということも考えておく必要があるのではないか。ちなみに、いわゆる模倣品の増加実態を調べましたところ、商標とか商品デザインなどの模倣が行われたかどうかという調査では、これは通産省の数字でございますけれども、九三年が九二年に比して企業数で二三％ふえ、商品数で三二％ふえたということが報じられております。そして、模倣したのが台湾とか韓国とか中国といったような国々であるということなんでございます。
 こういったいわゆるＮＩＥＳの諸国などに法整備を進めようとしているとき、あえて日本がこのモデル法案に先行してこういった立法をするということは、ＮＩＥＳの国々に対しても模範を示すものとして受け取られるのか、反発を招くことにならないのか、こういった点についてはどういう配慮をなさったのか、伺わせていただきます。
先ほども申し上げましたように、刑罰の罰金の量でありますとか罰則がどういうふうな抑止力になるかということを定量的に決めるあるいは予測するというのはなかなか困難だと思います。しかしながら、いろんな横並びでありますとか、従前の例とかあるいは経済社会状況の変化等を考えながら今回三百万円に引き上げた、あるいは法人重課については一億円というかなり高額のものを最高限度として設けましたから、そういうことにおいては相当の抑止力ができたのではないかというふうに理解をしているところでございます。
そうしますと今回の改正といいますか法案によりまして、抑止力の点について今お話もありましたけれども、これはなかなか予測は難しいと思いますが、今回の改正による抑止力の効果のほどはどれぐらい見込んでいらっしやいますでしょうか。
検察統計年報によりますと、不正競争防止法違反の疑いで検察で受理された人数は、この十年くらいを見てみますと、少ないときで四十人ぐらい、多いときで九十人か百人近いところまで、大ざっぱに申し上げまして四十人から百人程度の間で年々推移をしているところであります。
 それから民事事件に関しましては、年によって非常にばらつきがございますけれども、第一審裁判所であります地裁が新たに受理するこの不正競争防止法にかかわりますところの訴訟は、大体年間七十件から百五十件程度でこの数年間推移しているというふうに理解をしております。
ちなみにその罰則でございますけれども、不正競争防止法によってこれまで刑事罰を受けた者は過去どのくらいあったのか。そして差しとめ請求等の民事の請求はどのくらいあったのか、数字を伺いたいと思います。
会社側の方が私どもの方、監督署の方へ相談に参ったことがあるようでございまして、その際に、今先生御指摘の内容が記載された報告をお持ちいただいて御相談いただいたようでございます。しかしながら、労災申請が出ました場合には、これのみに基づくわけではございませんで、事実として客観的にどういう勤務状態であったかということを十分調べまして判断をさせていただくことになるというふうに思います。
 それからタイムレコーダーの件でございますけれども、確かに一面では客観的に記録が残るという意味で、タイムレコーダーによる出退勤管理というのはそれなりに長所もあるかと思いますが、最近の傾向といたしまして、労働者本人の自主性、自発性を尊重した勤務形態にしたい、そういった機械等に拘束されたような勤務というのは余り望ましくないというふうにお考えになる経営者あるいは労働者の方もいらっしゃいまして、そういった事業場におきましては、従来あったタイムカードによる出退勤管理にかえまして、御指摘ございましたような本人の自己申告によるということになっているところも最近では少しずつふえているようでございます。そういった場合に労働時間の正確な把握が困難になるのではないかという御指摘でございますが、確かにそういった問題もあろうかと思いますけれども、さりとてタイムレコーダーの使用を義務づけるとかというほどの問題ではないというふうに思います。
 いずれにしましても、実際の労働時間を正確に把握するということは重要なことでございますので、そういう前提に立ちまして適切な方法を選んでいただく。私どもとしましては、本人の自己申告に問題があると認められるような場合には、同僚に確認を求めるとかそのほか、若干手数はかかりますけれども、そういったような方法によりましてなるべく客観的な実際の労働時間を把握するように努めていきたいというふうに思います。