これは防衛庁が自分の内輪を見ながら言っておるひとり言みたいなものであって、フィリピンの方はこれを一体どう見ているだろうか。
 フィリピンの方から見ると、日本の防衛庁はフィリピンの国の北まで、つまりいわば自分のところの守備範囲外の北まで日本が何かやろうとしている、おれのところの軍事基地がなくなったらどうしてくれるだろうというような感覚をフィリピンの中で持っておる人がおります。したがって、防衛庁は一体そういうものを考えて今の千海里なんというようなことを受け継いでやっておるのか、いや我が国の持っておる対潜哨戒機や護衛艦やその他その他の能力からすれば、ここで終わりである、こういうことですか、はっきりしてください。
お答えいたします。
 御質問の千海里でございますが、我が国が海上防衛力の整備に当たっての一つの目標としまして、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域において海上交通の安全を確保することができることということで防衛力の整備を行っておるということであります。
本日は、少年非行の問題を中心にお尋ねをしたいと思います。
 初めに大臣より少年非行根絶に向けての御決意をお伺いしますが、いま問題となっている学校も大変に困って、お手上げのような状況であります。また、家庭においても社会においても本当に困ったと言っているわけですが、現にいま法務省の矯正教育という中でかなりの成果を上げているところもございます。そういう意味で本日は、余り文教でも取り上げられてなかったようでありますが、少年鑑別所なり少年院なりそうしたところで行われている矯正教育というところにポイントを置きながらまずお尋ねをさせていただき、次いで教員の資質というか教員の養成のあり方についての一つの提案をさせていただきたい、こう考えております。初めに、今日の少年非行の概略につきましてざっと私の方から述べさせていただいて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
 警察白書におきまして、昭和五十六年度を見てみますと、刑法犯少年が十八万四千九百二名、特別法犯少年三万五千三十名、触法少年（刑法）六万七千九百六名、触法少年（特別法）八百四十五名、虞犯少年四千九百二十二名、そして交通事故に関連する致死傷者五万一千百七名という大変な数になっております。それぞれが前年に対していろいろプラスが出ているのが多いわけです。特に、刑法犯の少年の扱いなんですが、昭和五十六年度は刑法犯少年が十八万四千九百二名で、いま言いましたように触法少年も六万七千九百六名、五十二年度を一〇〇としますと一六四という指数でふえております。これが成人の指数は、昭和五十二年を一〇〇として五十六年が九六と減少傾向を考えてみますと、少年たちの著しい増加ぶりがなお浮き上がってこようかと思います。
 特に、年齢構成などを見ますと、刑法犯少年と触法少年を合わせました数が二十五万二千八百八名のうち、十五歳以下が十六万二千七十五名と六四・二％、大変に低年齢層にこの問題が大きく広がってきております。ということは、学歴別にこれを見てみますと、勢い中学生、小学生の占める比重が高くなっておりまして、特に中学生、小学生では合計五四・三％、うち中学生が四六・三％ということになっております。中学生の占める比率が多いということから、校内暴力事件と言われるものも年々のようにふえてきているわけでありまして、五十六年度で中学生で補導された者が八千八百六十二名、前年度よりも千七百五十四名ほどふえてきております。
 同時にまた、教師に対する暴力事件もだんだんふえてまいりました。中学生によるいわゆる対教師暴力は、昭和五十二年三百四十二、五十三年二百九十六、五十四年四百七十三、五十五年七百六十三、五十六年千五百四十二名、こういうふうになっています。という意味で、これからの時代をしょって立つ子供たちのことですから、こういう少年非行の数が年々低年齢層に広がるということは、本当にゆゆしき問題だと思います。
 そんなことから、総理大臣の方も、この二月二十一日におきます首相官邸でのＮＨＫのビデオ撮りの発言あるいは三月二十九日の同じく首相官邸での民放テレビでの「総理と語る｣という録画撮りなどが新聞に載っておりますが、その中では、もはや少年非行の問題を文部省だけには任せておけないというふうなことも述べておるようですし、あるいは大学入試に関連しては、希望者は全員入学させるということも言っております。前回、教科書問題で文部省を飛び越えて外務省が大変に華々しくと言ってはおかしいですが、かなりの役割りを占めたように思うのですが、今度の少年非行の問題で文部省を飛び越えてこれまた総理大臣の手によって文教問題が次々と提案されていくのでは、これは大変おかしなことだと思います。
 そういう意味では、文部大臣の方も、二月二十三日に文部省の各局長を集めた臨時省議というものを開かれて、公立校と私立校での校内暴力の状況に差があるかというふうなことに対する調査とかその対策を指示されたようですし、またこの四月十五日付では、文部省の鈴木初中局長名における「公立小・中学校における道徳教育の実施状況等の調査について」というふうなものも出されている。そうした問題にこたえて、三月八日付では、最近の学校における問題行動に関する懇談会、そこでの提言が示されておったりしまして、各方面でこの少年非行に対する問題が、いまいろいろと何とかしなければならぬというふうに差し迫ってきたように思います。そういうことで、これまでの経過を踏まえながら、文部大臣から改めて少年非行根絶に向けての御決意をお尋ねしたい、こう考えるわけです。