確かにそういうお説もございますし、外国の例等も見ますと、アメリカは私どもが今出しているガイドラインにほとんど似ておるわけでございますが、印刷産業労働組合というのは一日四時間、一連続二時間というような基準を出しております。
 私どもは、ＶＤＴ作業に従事する作業者の場合、連続作業時間一時間について十分ないし十五分という休止時間を設けるということでやっておりまして、御指摘のような一日当たりの全体の枠を作業時間として制限を設定するかどうかという点については、労働省としても非常に関心がある点でございますが、ＶＤＴ作業には種々さまざまな作業態様があることに注目すれば、今の段階で一律に作業時間の規制を行うということは、まだそこまでは確信が持てないということで、私どもは一時間やったら十分ないし十五分ということで当面は行政指導をしたいというのが適当である、こう思っておるわけでございます。
現在、ハード面で、必ずしも安全、衛生面での対策が十分でない。その中では、非常に大きなポイントになるのは労働時間です。ＶＤＴの使用者については、労働省のガイドラインで「ＶＤＴ作業に常時従事する作業者については、」こういう線が出ているわけです。これは対象を限定しているわけですけれども、実際にはＶＤＴと他の業務を兼業している人が多いわけです。そういう立場で考えると、専業者についてはＶＤＴ装置の操作時間を一日四時間以内、兼業者はその半分の二時間程度、こういうふうにすることが妥当だと考えるのですが、いかがですか。
きょうは時間がありませんから、そこを細かくはやりませんが、それについても十分にひとつ頑張っていただく。問題点があるわけですから。
 ＶＤＴについては、ハードの面だけではなくて、ソフトウエアの改善についても重視しなければならない。これはマスコミ・文化共闘では、ソフトウエアについても十項目の提案をしているわけですが、この十項員の提案というのは大いに参酌するに値するというふうに考えて取り組みますか。
お答えいたします。
 北転船の減船計画は、現在北転船九十七隻ございまして、毎年ソ連水域に二十七隻、残りがアメリカ水域に出漁しておったわけでございます。
 ところで近年、アメリカ水域におきましてだんだん漁獲割り当て量が窮屈になってまいりまして、殊に混獲魚種として大きな位置を占めておりますメヌケとかギンダラのたぐいの混獲魚種の削減が特に顕著でございます。先生御高承のとおり、混獲魚種について、その一つの魚種でも混獲魚種のクォータを使い切ってしまいますと、主対象魚種のクォータが残っておりましても事実上操業不能になるということでございますので、そういう事情から北転船の操業が大変窮屈になってまいりました。
 それで、先生今お話しのございましたように、この九十七隻のうち四十三隻を減らして五十四隻ということにいたしまして、五十四隻を二等分して二十七隻ずつそれぞれアメリカ水域及びソ連水域へ出漁をする、そういう体制にしたいということで現在減船計画の御相談が進んでおるところでございまして、もう間もなく話がまとまるところへきておるという段階でございます。
とにかく食糧問題についてはどんなに力を入れてもこれでいいというものはないと私は思うのです。外に向かっていくよりも、まず内を固めなくてはいけない。やはり国を支えている大きな力ですから、そういう意味で、国家の重要な部門としての農業に対する部内の意思統一をひとつ中曽根総理にも進言をしまして、いつも何かあると財政的な問題で攻めてくるというようなことのないように、事の重要性、その中身の重要性ということをもっと認識をさせていく、そして意思統一をしながら仕事をしてほしい、こういうふうに思っております。ひとつ機会あるごとに、そのことを進言なさるなりあるいはアドバイスをしていただける大臣になってほしいと要望したいと思うのです。
 次に、二番目に質問したいのは、他用途米の問題なんですが、水田利用再編第三期対策、来年は二年目。一年目のことしは他用途米の扱いで農家に非常に混乱を与えた。ところが来年はそういうことであってはいかぬ、いよいよ、他用途利用米をどういうふうに定着さしていくかということは、米全体の政策の上で重要な一つの問題になってくるのではないかと思います。そういう意味で、今後のこの点についての当局のお考えをひとつお聞かせをいただければと思います。
武田先生にお答えいたします。
 実は私も、農林水産大臣になりまして、農林水産予算が毎年低下しておる、しかも五十九年度は一〇・六％の率ということでまことに遺憾に思っております。こういう厳しい状況でございますが、何とか概算要求確保で頑張りたい、このように思っております。
それが大問題なんですよ。申告納税制度のもとでは、納税者の申告によって税額が確定をするというのが大原則なんですよ。だから、確定申告を出したその納税者に対して税務当局が、いやおまえの収入はもっとあり、したがって税金をもっと払うべきだという決定をした。そうしたら、そのことを決定をした課税庁側がそのことを証明をする資料を出す、証拠を出さなきゃならぬ。したがって、立証責任が課税庁側にあると言うことができる。これがいままでの民訴法百三十九条を含めた訴訟指揮になってきているわけですね。
 ところが今回の規定は、税務当局の主張が合理的なものかどうかという判断をする以前に納税者側から反対の主張と証拠の提出を行えと、こうなる。そうしたら、課税庁側が二百万なら二百万という税金の更正決定を行ったその根拠が明らかにならないのに、それの反論の証拠を出せ、主張せいと言って、もうだめ。何を根拠にやっているのかわからぬので、課税庁側の主張が間違っているという論証はできない。そうすれば、主張もできないあるいは証拠も提出しない、だから却下、敗訴。裁判負けてしまう。税金裁判をもうしたらいかぬということになる。そういう危険を招く問題だなと思うのだけれども、どうですか。