ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 いずれにしましても、今回の不況によりまして緊急的に米を輸入せざるを得なくなった。国際市場といいますのがもう二割から三割上がっておるわけです。輸入量がふえればまだまだ上がっていく。食糧ですから、待ったなしの物資ですから、そういう面では大変大きな意味を持った物資だ、このように思っております。
 世界には大変貧しい国があるわけでございまして、少ない外貨の中から米を輸入している貧しい国もたくさんあるわけでございます。もちろん、日本は金持ちですから、米が少なくなれば買えばいい。しかし、国際価格というのは必ず高い方に寄っていく、このように思っております。だから、これが全量日本が米を輸入するようなことになれば、さっき内外価格差という話がありましたが、必ず高い方にいって、内外価格差がなくなるのは高い方でなくなるという結果になるんではないか、私はこのように思っております。豊かな日本が発展途上国、またいろいろな国に援助をするわけでございますが、まさに日本がみずからの米を自分らの手でつくるということが、これは間接的な海外に対する大きな援助にもなろうか、このように思います。
 米の問題について、最後に長官、一言お願いします。それで質問を終わります。
ウルグアイ・ラウンドは最終段階を迎えつつあるわけでございますが、米が日本にとってどれほどの意味を持っているかということは、私も委員の御指摘をまつまでもなく十分に承知いたしているつもりでおります。
 包括関税化につきましても、基本方針につきましては総理が再三御発言をされておられるところでございますが、これらの基本方針のもとでウルグアイ・ラウンドを成功させていく中で、それぞれ各国いろいろ問題を抱えておりまして、そうした抱えている問題をともに解決していきたいと考えているところであります。
当時反対いたしました。それはやはり消費税というものが逆進性が強いということ、それからその当時のやり方が不公平税制の是正という手法には余りかなっていなかった。それから、今内外価格差というような言い方で表現しておりますけれども、物価から見て例えば庶民の実感として食料が高い、住宅が高い、こういう声が非常に強かったですし、また今のお年寄りでそんなにいい年金を得ていない方がまだまだたくさんいるわけでして、そういう方たちからも必死の叫びが上がってくるというようなことで、私どもはこれが非常に強引に導入されたということに、以前も後も強く反対して、そのときは大変選挙で勝たせていただいたわけでございます。したがいまして、私は消費税というのは、今の日本のいろんな規制のがんじがらめの中にあって、物価が割高であるというこの庶民感情を無視した、前回はそういう意味での反発がありまして、私どもも今後も戒心すべきことじゃなかろうかという感じは持っております。
企画庁長官、大変皮肉な質問になるかもしれませんが、その当時また体を張って社会党さんは消費税法案に反対をされたわけでございます。しかし、現実においてこの不況の中で、財政苦しい中で、消費税といいますものが六兆を超す税収を与えてくれでいるおかげでいろいろな福祉を初め政策を敢行することができるわけでございます。そういう中で、今通産大臣は非常に評価をするというお答えでございましたが、企画庁長官はその当時を思い起こして、そして今日の姿と関連させて、どうお考えがお聞かせいただきたいと思います。
私は、今はとても悪名高くなったんですが、国会対策委員会というところにそのころ所属いたしておりまして、自由民主党国会対策副委員長といたしましてこの消費税の法案の処理に全力を挙げておりました。今、委員に改めてそのころを思い出させていただいて感慨深いわけでありますけれども、私は適切な時期にこの消費税制度は導入をされたというふうに考えております。
政府税調との関連がございますので、はっきりしたことはなかなか言えないだろうな、このように思って、それは十分理解できるところでございますが、私の個人的な所見といたしましては、これだけ冷え込んでおります消費を喚起するためには、少々の所得税減税では追いつかないんじゃないか、やはりかなり大きな所得税減税をしなければならないんじゃないか、このように思っております。
 そういう経済対策としての所得税減税と同時に、中長期的には、先ほどから出ておりました直間比率のアンバランスを是正するためにもこの所得税減税をし、消費税といいますもの、税率問題それから形はいろいろとあろうと思いますがやはり必要な点ではないかな、このように私は思っております。
 ところで、平成四年度税収の中で消費税収入が特別会計を含めまして六兆五千億程度、今日税収不足と言われている中でこれだけの税収があるということは、これは今日大変助かっておるわけです。竹下内閣のときに大変な苦労をいたしまして消費税を導入いたしました。まさに内閣の命運をかけて導入しましたのがこの消費税であったわけでございます。それで竹下内閣はつぷれた次第でございますが、結果として今日の不況の中で六兆を超す消費税の収入があるということは、これはその当時の竹下内閣の大変な判断ではなかったかな、このように私は考えておるところでございます。
 その消費税のことについて今日の姿と竹下内閣のあのときを思い起こして、通産大臣はこれをどう評価されるかお聞かせいただければと思います。
かつて、十年ほど前に銀行法が全面改正されましたね。明治以来の銀行法を、当時片仮名であったわけですけれども、これを平仮名に書き直しをするのだ、それで銀行法全面改正という作業の過程で、実はそれまであった貯蓄銀行法という法律が廃止になったわけですね。この貯蓄銀行法、我が国にありました非営利、つまり個人金融という市場を非営利で提供していく貯蓄銀行の制度、これが普通銀行に全部淘汰される形でついに消滅したのがこの銀行法全面書き直しの時期でありました。諸外国を見てみますと、例えばドイツ、庶民といいますか個人といいますか、個人金融、利益を追求する法人金融とは違いまして、国民の福祉厚生、これを目的にいたしまして、非営利のいわゆる貯蓄銀行、まさにこの役割を郵政三事業の中で郵貯がその役割を今日まで果たしてきた、こういう重い意味を持っていると思うわけです。
 昨年、バブルがはじけ銀行の経営上大変大きな問題が提起をされ、確かに銀行の預入額を見てみまずと大口の預入はマイナスになっておりますけれども、いわゆる個人金融として銀行に預け入れたというのは、これは数字がきちんと出ておりまして一定の評価がある。もちろん郵貯としての受け入れもありました。こういう推移の中で確かに資金がシフトしたというのは、一つには公定歩合連動という規制金利、これが期日指定預金、一方におきましては郵貯にありましたから、昨年末の改定によって本年六月から市場金利に連動させる、そういう制度で大蔵、郵政の間で合意ができ上がった。こういう事態の中で問題はすべて解消というふうに思うのですが、どういう御認識ですか。