本来ならば、固定資産税というのは原則として一定税率、すべての資産について一律にやるというのが大原則であろうと思います。しかし問題は、それだけでは実際に適合しない、負担が著しく重くなる分野が出てくるということで、先ほどお話がございましたように、国民にとりましての最低必要な居住用の財産、土地につきましては、これはやはり固定資産税の基本的な性格があるとはいえ、配慮をする必要があるということで、全般的には住宅用地については原則として二分の一、そのうちやや小規模な、どちらかといいますと日常生活に必要不可欠であると思われる部分については四分の一というような制度を既にとっておるわけでございます。
 そういう制度が、固定資産税の本来の基本的性格を踏まえて考えた場合に、私どもとしてはとり得るぎりぎり限界の、可能な限りの措置ではなかろうかというふうに考えておりますので、今までとっております特例措置以上にこれをさらに拡大していくということにつきましては、やはり直ちにそういう方向に向いていくということは非常に難しいのではなかろうかというふうに考えております。
 ただ問題は、評価水準等の問題も当然税負担との兼ね合いで問題になってまいります。一方では、評価水準が低過ぎるではないかというような御意見も厳しくあるわけでございますけれども、現在土地の公示価格に比べまして大体三割程度の評価水準にしかなっておりません。こういうようなものを一挙に上げろというような意見もありますけれども、税負担との兼ね合いを考えながらその辺のところは十分に配慮していきたいというふうに考えております。
基本的にはこれまでの考え方の域を出ないわけでございますけれども、しかしながら、部分的に住民負担の軽減等を配慮してのいわば手直しというものも行われていいのではないか、このようにも思うわけです。
 そうした観点から、例えば現行の単数税率のあり方から、使用目的別の複数の税率化ということも検討されてよいのではないか。この点いかがでしょう。
固定資産税は、御指摘をいただきましたように物税として考えておりますので、固定資産税だけを取り上げますと、それを所有している人の税負担力との関係が離れてしまうではないかという御意見は前からあるものでございます。
 ただ問題は、固定資産税だけで税制上要請される要請をすべて満たすということは実際問題としてできないわけでございまして、税体系というのは、いろいろな税を組み合わせる、いわゆるタックスミックスによって、所要の財源も確保するし、かつ負担をする国民の間の負担の公平も保たれていく、そういう仕組みになっているわけでございます。そのうちの一つの税として固定資産税があるというふうに御理解をいただけるとありがたいと思うわけでございます。
 御承知のように、固定資産税というのは非常に古い税でございまして、近代税制が出てくる前からあったと言っても過言ではないような税でございます。一定の資産を持っている場合に、資産を持っている人と持っていない人との差に着目いたしまして、一定の資産を持っている人に対しては、その資産の量あるいは価格に応じて比例的な税負担をお願いする、こういう仕組みになっているわけでございます。
 したがって、確かに収益を生まないというような問題もあるわけでございますが、いわばその人の担税力に応じて累進構造を持った税率での税負担をお願いするというのは、別な所得税とか住民税とかそういうものにお願いせざるを得ない。ベースといたしまして、資産所有に対しまして、広く薄い、それだけの資産を持っておればまあまあ何とか負担能力があるではないか、そういう類椎を可能にする範囲内で固定資産税というものをお願いしているわけでございます。
 そういった税でございますので、今までの基本的な考え方を踏み出したような、そういう固定資産税の性格変えなりあるいは運用を変えていくということは、実際問題としてなかなか難しいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 非常に長期にわたって地方事務官制による陸運事務所という制度が行われてきたわけでございます。それを今回は臨調の答申を受けて、この法律案によって国家公務員にしようということなのでございます。したがって、今までとは違った形にするわけでございますから、いろいろな心配が全然ないとは言えないと私は思います。その点を御指摘だろうと思うのでございますが、今まで陸運事務所の実際の運用といたしましては、県知事によって多少違うと思いますけれども、大部分の県におきましては、陸運事務所というのは場所も知事さんのいるところとも離れている場合がほとんどでございまして、実際上は知事さんが命令をなさったりいろいろ指揮をなさったりするということよりは、現在の地方運輸局、これまでの陸運局が陸運事務所にいろいろ命令をしたり指導したりしておる。国家公務員であるのと同じような、そして大事などにつきましてもさようでございますけれども、そういう運用を実はしておった。そこに非常に不自然な格好があるわけでございます。県によりましては、県知事が特に陸運事務所の仕事を一々、皆持ってこい、やはり自分が皆見るとおっしゃったような県も私も若干承知もしております。
 そこで、問題は、私が今言わんとしておりますことは、これまでの実情が、国家公務員でこれからやろうとしておる場合と実際の運用はそうは大きく変わらない。ただしかし、だからといってこれが当たり前のことであり、当然のことであり、何ら変化がないかというふうな点を考えてみますと、これはよほど注意しないといかぬ。つまり、県、地方公共団体との関係については、こういう変更が行われるに当たっては特別な配慮をしなくちゃいかぬ。これは長年地方事務官として陸運事務所を運営してきたわけですが、地方事務官というものを外すわけでございますから、それだけに、地方との関係というものはもちろんないわけじゃないわけですから、もうむしろ非常に密接な関係があるわけでございますから、こういう点を運用に当たって気をつけていけば実際上の支障は起こらないものと、かように考えておる次第でございます。
 少しくどくなりましたけれども、言っておる趣旨はおわかりいただけるかと思うのでございます。