大臣は声が大きいけれども、なかなか温情ある政治姿勢もおありですから、そういう点はひとつよろしく大所高所から判断をしていただきたい。
 この一律方式、私は率直に言って各省庁の行政内容によって非常に格差があると思うんです。一律切れるところもあるかもしらぬし、当然増ということで、もう物理的に伸び率を一定程度確保しなければならぬような省庁もあるわけですね。ですから、そういう点をひとつ、もちろん大蔵省は専門家でありますから誤りない施策、対応をしてくれると思いますけれども、私の感じた点をちょっと申し上げておきたいと思います。
 さて、具体的に共済年金について二、三お伺いをいたしますが、まず第一番目に、前年度のやはり共済年金を審議をした折に衆参で附帯決議がつけられております。その附帯決議につきまして、本年度どういうふうに対応されましたか。
いま伸び率ゼロとこう言っておりまして、まず各省庁でそのベースで
 一応やって、それから大蔵省との交渉があるわけですよ。それで六月の初め、一カ月ございますから、だからどうしてもこの程度のものは最小限認められるかどうかということをもう一遍考えて、そこで本当のシーリング枠というものをそれからおろすわけですよ。それで臨調の答申が出て、それにさらに合わしてもらうわけです。予算が全部なくなってしまうわけではないのであって、その厳しい限りある財源の中でどういうような配分をするかということが問題なわけでございますから、問題は。だからわれわれとしては、やはり効率的という言葉を先ほど使いましたが、貴重な財源ですから効率的に使っていかなきゃならない。ですから、圧方が強くて声がでっかいから効率的とは限らぬわけでして、声が小さくても、か細い声でもやらなきゃならぬ問題もございますからだからといって今度は便乗的なものはだめだということでございまして、それはケース・バイ・ケースによって、声の大きさではなくて中身によって判断をしていくと、それまでには十二月の末の予算編成までかかるということだと思います。
具体的に臨調の結果が出ておりませんから、政府がどう対応するかということについてはなかなか確定的なことは言えないと思いますけれども、相当額の経費節減ということになりますれば、あるいは伸び率ゼロというようなことで概算要求を出させるということも非常に大胆かつ相当の施策だろうと思うわけでありますが、しかしこういう一律的な方針で果たして実効が上がるのかどうか。特に私が心配するのは、これから論議になるような、年金とか福祉とか社会保障制度とか、苦し紛れに各省庁伸び率ゼロということになりますれば、こう言っては大変失礼ですけれども、やっぱり弱いところを削ってくる、そういうことがいままであったと思うんですよね。つまり、強大な圧力団体のところはついつい削ることはできないということになりますれば、比較的圧力の少ないところを削っていく、これは政治の常道と言っては語弊がありますけれども、そういうきらいがこういう一律方式では出るような心配がある。非常に大胆な政策そのものについては、私は敬意を表しますが、しかし一方、そういう点が心配になるわけでありますが、これは大臣どういうふうにお考えになりますか。
馬場先生のお話の中で、大概はそうだなあと正直思います。私は余り言いくるめることは上手じゃありませんから、また言いくるめることはいいことじゃないですから、そんなことはしません。ただ、それは承っていてそうだなあと思うことが多いのです。けれども、あれっちょっと違うなと思った点が一つあります。
 それは、チッソが再建計画は何もない、こういうふうにおっしゃいましたが、記憶でちょっと正確ではないのですが、チッソは、六十億だか七十億だか、ここにお金があれば一応の再建計画を立てることができるんだ、こういうことで、チッソの関係者が私のところへ来てその説明をしていきました。それから、そのときに、チッソが多少でも利益を出すと、その利益は患者の補償の方に回せ、足らないものは仕方がないから県債の方で、こういうことになっているので、幾ら利益を上げてもチッソが新しい機械などを買おうとするときのお金にならないんだ。だから、自分のところで利益を上げたときには、その利益の分は新しい機械を買って経営基盤を確立するために使わせてもらいたい、こういう話がありました。
 それから、いまの先生のお話の中にもありましたが、一企業の経営の合理化という設備資金みたいなことになぜ県が金を出さなければならぬか。これはなるほど全くそのとおりで、それは幾らどんな事情があろうとも、何人も首肯するところじゃありません。そこで、これはチッソの方でそれぞれの金融機関にお願いをして、普通だったらちょっと借りられないでしょうけれども、それは金融機関の方が協力してくれているわけで、そこで私はその金融機関の頭取なんかにも会いまして、大変でしょうけれどもぜひひとつチッソ再建のためにお金を出してください、あなたの方のお金が補償金に行くわけじゃないんですからということを申し上げてお願いをいたしたことがありました。
 その他は、たとえば検診なども、これはちょっと普通はわからないけれども、段々理由があるのでしょうが、検診をしますよと言っても検診に応じていただけないというようなことや、地域開発のために――いまどき一千名も二千名も抱えておるような工場ではなかなか利益を上げられない、なるべく人を少なくということでしょうが、ここで少なくされたんでは地域の振興ということになりませんから、何としても従業員を確保しておいてもらいたい。そういうことがあったりして、いろいろな問題が閣議了解の重みあるにかかわらず進んでおらないということは、私は先生のお話をまるっきり否定しようとは思いません。けれども、先生、これは類例のない大きな問題が起こって、現在ＰＰＰの原則が崩れそうだというお話がありましたが、崩れたら大変なことになりますからこれを崩さないでやっていこうというところに大きな無理がありますから、いろいろな面で矛盾みたいなものが生じてくる。これは正直言ってなかなか容易なことでないのです。ですから、地域の選出の国会議員の先生方も、先生も含めて非常に心配なさって、これはどうしたらいいんだろう、どうしたらばこの問題の正当な解決になるだろうかということで骨を折っているわけでございます。いま私は、これをこうするということをとても言えませんけれども、全力を挙げて、熊本県にもお願いをし、このＰＰＰの原則も崩すことを前提としてということでなしに対策を立てていきたい、こう考えております。