私どもも現在、法制局の工藤部長が申されましたように、法的根拠としてはそのとおりであろうと思います。法的な根拠が乏しいというようなことはない、したがって、その点につきましては私どもも異論がございません。
 ただ、実務的に申しますと、一部負担を支払うのは診療を受けたときに払うわけでございます。そして、その翌月に医療機関から支払基金に請求があって、その月に審査をして支払いはその翌月に大体支払われる、こういうことでございますので、一部負担を払う時期と査定が行われる時期とが離れておる、こういうややこしさがあるわけでございまして、非常にその査定額が大きくて、当然返す、こういうような額が大きい場合には確かに私は返すべきであろうと思いますし、返すのに実務上の問題というのは余りないのではないか、こう思うのでありますが、例えば計算間違いがあって百円ぐらい査定された、こういう場合だってあるわけでございます。その場合には、例えば医療費にして百円だとすれば、患者負担というのは仮にその三割としますと三十円、一割の場合なら十円、こういうことになるわけですが、その十円もぎりぎり言えば不当利得であり、返還すべきである、こういうことにはなるわけですが、十円を二カ月、三カ月たった後、正確にその支払った患者との関係で調整をしていくということは、非常に実務的にも困難、煩わしい点があることはひとつ御理解を賜りたいと思います。
ただいまの先生の御指摘でございますが、患者にはいわゆるその超過分につきましての不当利得の返還請求権がある、それに対しまして、医療機関としてはこれに応ずべき義務があるというふうに、法的には、いわゆる民法七百三条から申し上げればそういうことになるということでございます。
その後の同新聞の報道によりますと、医療機関側は、簡単に言えば、患者に返還するには及ばないと主張している向きもあるようでございます。この件について、法制局は、法律上の解釈から見ましてどうお考えになるのか。そして厚生省としては、これは三十五年でしょうか、この問題につきまして還付するのが筋である、だからそのように医療機関に通達をしているわけでございますが、この新聞報道によると、医療機関側からそれが無視された、もしくは反論された形ですけれども、厚生省としてはどうお考えになるのか。両省の御意見をお聞かせください。
今先生の御指摘ございました健康保険ですとかあるいは国民健康保険といった医療保険の各法におきまして、そこで一部負担金の計算の基礎となる医療費の額、これは、保険者あるいはその委託を受けております支払基金、そういったところの査定が行われまして、これに格別の異論がない場合には、その査定によるものがその基礎となるというふうに考えております。したがいまして、患者が支払うべき一部負担金も、この額をもとに算定されるべきものというふうに考えられます。したがいまして、一部負担金として今先生が御指摘のような既に支払った額がこれを超過する、それがいわば医療機関のもとに残っているというふうなときには、理論上考えますれば、その性格というものはいわゆる不当利得という法的な地位にあるものと考えております。
この新聞報道の事実があったことを認められたようなわけでございますが、このように本来患者に還付されるべきものが医療機関にとどまっているわけでございまして、このとどまったお金は法律的に見てどういう性格のものなのか。すなわちその法律的な所有権と申しましょうかまたは請求権と申しましょうか、これはだれが持っており、また現在占有しておる方はどのような義務を負うか。このような法律的な側面につきまして、これは法制局でしょうか、しかるべき法律関係当局の御見解をお伺いしたいと思います。
私も新聞を読ませていただいて、確かに理論的には大変な矛盾であります。ただ、その後事務当局からいろいろ説明を聞きますと、これは理論上矛盾であることは何人も認めざるを得ない厳粛な事実でございますが、これをどう改善していくかということになりますと、これは非常に困難な問題が物理的にあるようであります。今事務当局と話をしまして、これは何らかの改善策がないものかということを検討させておるところでございます。
システム上、事務上、大変難しい問題があるようではございますけれども、保険とは何ぞやといういわゆる庶民の常識的な考え方、これを生かすのが保険でございますので、その趣旨を生かすためには、この高額療養費が大きなかぎを握っていると思うのです。となりますと、事務が云々というよりは、その保険制度の本来の趣旨、すなわち精神、それをどのように酌み取るかという問題でございますので、私は、事務上の問題というよりはその精神そのものをぜひ再検討していただけたらと思っております。
 それでは質問の方向を変えまして、減額査定分の患者への返還という問題について質問申し上げたいと思います。
 去る四月二十四日、某大新聞によりますと、レセプトの減額査定分のうち、本来なら自己負担金を支払った患者に相当額を還付すべきなのに、実際はほとんど還付されていない。本来なら患者が還付を受けるべき額は、二十三年間で積もり積もって総計一子億円を超えるのじゃなかろうかと報道されております。渡部厚生大臣はこの記事を読んでおられるはずですが、所管大臣として、この件についてどう受けとめられ、同時に、この件を知って以来本件に対してどう処置すべきと事務当局に指示されたか、お聞かせいただきたいと思うのです。
日向さんが参考人としてお出になりましてそういう公述をなすったのは、私も聞いております。過去においてそういうふうに自分は信念的に考えておったと、こういうお話でございまして、座談的にも私どもも伺っておるところでございます。
 しかしながら、いろんな点から考えまして、これを株式会社方式にするということについて、そういう心配をいろんな方法でなくするということが当然条件だと思いますが、株式会社にすることを御賛同いただいた。その後の日向さんの関西におけるいろいろな動き、特に民間の出資者を募集するといいましょうか、割り当てといいましょうか、集める段階等における御努力の状況から考えますと、かつてはそういう信念であったけれどもこの新しい方針に従ってやるんだと、こういうことであろうかと思うのでございます。
 また、いま一人の方の御意見は、これはやはり基本的に株式会社であれば公共的な問題についてどうであろうか、心配があると、こうおっしゃるわけでございまして、私どももこれは当然、心配をなさると言われる立場に対していやそんなことは必要ないでしょうと言うわけにはまいりません。これは、それならなぜ株式会社かと言われればこれはもう一言もないわけでございますから、私どもはそういう心配については十分ひとつ監督なりいろんな方法によって防圧してまいる、かように考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、非常に新しい一つの試みでございますので間違いなくこれをやってまいりたい、かように思っておる次第でございます。