先生御指摘の十億三百万円の電気通信格差是正事業でございますが、御指摘のように、当初は日米経済構造協議の中から出てきたものでございまして、生活関連特別枠ということで二千億円の枠が出ました。ところが、最初各省庁に生活関連のものはどうぞお出しくださいというようなことで、その金額がどのぐらいというものが指定されていなかったものでございますから、各省庁がこの機会にぜひ予算を、大きなものをとりたいというふうなことで出しました。各省庁のトータルをいたしますと何兆円にもなってしまうというようなことで、大変厳しい御指摘をいただきましたが、本当にそういうことではちょっとおかしな形でございました。
 しかし、これは二千億円という枠の中に入れる、それ以上のものは一切ないということでございました。それで、各役所からいろいろるる絞っていったわけでございます。そして、郵政省は公共事業でこのような大型のものは今までなかったわけでございまして、今回初めてそういうようなことで十億三百万をとったということは非常に今後のためにもよかったと私は自負をいたしておるわけでございます。
 そういうようなことでございますから、この格差是正のためには難視聴地域の解消であるとかあるいは移動体通信の設備を広めていくというようなことでございまして、金額自体といたしますと非常に小さなものではございますが、これをまず第一歩といたしまして今後また大きなものに伸ばしていかなければならないと思っております。
 そうして、生活関連枠という中でとれたというところにまた大きな意義があるわけでございまして、ポケットベルであるとか自動車電話であるとか、あるいはまたもちろん放送の難視聴、今でもＮＨＫ関係で十万世帯、それから民放関係で四十万世帯の方がまだ難視聴の状態であるというようなことでございますから、そういう地域の格差を是正していきたいということでこのことを頑張っていきたい、そのように思っております。
では、その時期にまた機会がありましたらお伺いしたりさせていただきたいというふうに思います。
 次に、郵政省関係の公共投資についてお伺いしたいと思います。
 昨年の日米構造協議の合意に基づきまして、今後十年間に四百三十兆円の公共投資が実施されることになりました。郵政省が全国移動通信基盤整備事業など五つの事業を生活情報基盤整備事業として一千二十六億円の概算の要求をなさいまし
て、平成三年度の予算案において電気通信格差是正事業費補助金として十億三百万円が計上されています。
 そこで、郵政省が生活情報基盤事業一千二十六億円を公共投資として要求なさいましたその経緯、それから十億三百万円の予算計上との関連、調査費がついている部分もあるようでございますけれども、そういう関連について簡単に伺いたいと思うんです。
 また、一月の地方の三局長会議で郵政大臣がお述べになりました、平成三年度を郵政省の公共投資元年として、電気通信の格差是正により国民がひとしく豊かさを享受できる社会を実現するため、公共投資を中心とした幅広い通信政策を展開していきたいというふうにお述べになっていらっしゃいますので、そういう基本姿勢との関連についてお答えいただければと思います。
先生今お触れになりましたように、一月末で九十九万件を超える御協力をいただいておりまして、大変感謝しておるところでございます。
 今後のスケジュールでございますが、寄附金の配分につきまして希望団体及び事業案件を三月から四月中旬ごろにかけて公募をいたしたい、それから郵政省において審査した後、関係省庁と協議の上、郵政審議会に諮った上で決定するという段取りを予定いたしております。したがいまして、現段階ではまだ寄附金額が具体的に発生しておりません。それから、寄附金の配分を希望する団体の公募をまだ行っていない段階でありますので、特定の事業が配分対象としてふさわしいかどうかにつきましては具体的に言及することは差し控えたいと存じます。
 ただ、一般的に申し上げますと、当該地域におきまして難民救援等の救助活動、援助活動を行おうとする民間海外援助団体が存在し、かつ当該団体からその援助事業につきまして寄附金配分希望の申請がなされますれば、他の案件と同様の手続を経ていかにすべきか決定いたすということになります。
これから湾岸戦争がどのように展開していくのかよくわかりませんけれども、これからもやはり緊急事態に即応するような問題ができようかと思いますが、そのときにはぜひ御配慮いただくということにいたしまして、この点については質問を終わらせていただきたいと思います。
 次に、ボランティア貯金の問題でお願いしたいわけですけれども、本年一月から好調にスタートしております国際ボランティア貯金の問題です。
 この寄附金の一回目の使い道、使途と申しましょうか、それは六月の郵政審議会で決まると伺っております。先ほどもお話を伺いましたが、平成二年用あるいは三年用の寄附金つきお年玉年賀はがき、その配分については湾岸の問題で御配慮いただいておるようでございますけれども、このボランティア貯金の方の配分もそのようなお考えがございますかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
値段が高いというのは、ある意味ではその分だけ所得が低いということになろうかと思うんです。つまり物価というのは所得の裏返しといいましょうか、同じお金でどのくらい買えるかといったときに、やっぱり値段が高けりゃ少ししか買えないわけでございますから、逆に言えばそれだけ所得が低いということです。ですから、やはり物価が高いというのはある意味ではそういう実質所得を引き下げる効果を持っております関係で、自分の生活の豊かさの実感というものを非常に阻害するといいましょうか、ということになると思います。
 これが以前は所得が急上昇しておったものですから、所得がどんどん上がっていく。そうしますともう非常に自分が豊かになっているというふうな、豊かになっていくという気持ちがあったと思うんですが、諸外国に比べますと今でも日本は上がっている方だと思いますけれども、それでもだんだん落ちついてきた。そして、特にそうなってくると多少値段が問題意識に上がってくるんですが、特に日本人の非常に多くが外国に行くようになりまして、一千万人を超す日本人が一年間に外国へ行く。外国へ行きますと、外国の値段といいましょうか価格体系を経験してまいりまして、例えばホテルの値段、食べ物の値段あるいはお肉の値段、そういったものを体験してまいります。やはり海外に消費者が出かけることで海外の価格体系に接する、日本の価格の高さをわかってくる、そうすると全体的に価格水準がもうちょっと下がるべきではないか、つまりディスカウントというふうなことじゃなくて、全体として価格水準が下がるべきではないか、そういうふうな感じを持つ消費者がふえてきておる。
 そういう意味で、所得の大きさとか自動車を持っている、大きいテレビを持っている、まあまあ不満ながらもマイホームがある、そういった物的な面から見ますとやはり自分は中流のところにおるというふうに考えましても、実際はいろんな物の値段が高い、あるいは暇がふえたので旅行するとえらいまた旅館の値段が高い、ゴルフに行くとえらいまたフィーが高いとか、そういったことを痛感しながら中流ではあるけれどもやっぱり生活から見るとそんなに楽じゃないな、外国の方が豊かだなという、そんな感じはしてきておるのじゃないかというふうに思うのでございますが、一応、何か感想程度で申しわけございません、