できないというんじゃなくて、ぜひひとつお願いしたいと思います。
 次に、外務大臣にお尋ねします。
 この条約の七条というのは、締約国は人種差別を初めあらゆる差別をなくし、この条約の目的及び原則の普及のために教授、教育、文化及び情報の分野での効果的な措置を求めております。そういう意味でもこれは学校教育、社会教育の場での人権教育というのは非常に重要になってくるわけです。
 それにいたしましても、こういう字面で読んでいるときはみんなわかるわけですが、やっぱり一番わかっていないというのは意外と高級官僚のところが多いんですね。教える先生がいないんですよ、人権教育といっても。ですから、何よりも私はこの人権問題に深くかかわりを持つ警察職員とか司法職員とか裁判官、地方公務員、国家公務員、それから教員自身も含めて、やはりこういう条約の趣旨の啓蒙、教育を図っていく必要があると思います。意外とそうなんですよ。これは今は人種差別だけですけれども、女性差別でも、あらゆる差別の人権意識というのはあるようでなかなかそれは幾ら徹底しても私は徹底し過ぎというのはないと思いますので、その点についての外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
行政指導というよりは、例えばパンフレットでございますとかそういったもので貸し主の団体を通じて、あるいは講習会等の場で趣旨の徹底を図っておりますし、条約の批准を受けてこの取り組みをさらに強化したいと考えております。
公営住宅にはそういう差別禁止的な規定、規制があるけれども、民営の住宅の場合にはなかなか建設省としては関係できないということですね。ですから、今後これは啓発、教育、行政指導。行政指導でやっていただけますか、民間の大家さんたちにも。やっぱり人権意識というのはそういう形で広げないと、慣例としてみんなそう思っていますからね。
まず、公営、公団等の公共賃貸住宅につきましては、それぞれの根拠法で手続が定められております。これを受けまして、具体的には特に外国人の入居者資格に関しましては、永住許可を受けた方についてこれを認める、それから外国人登録を受けた方についても可能な限りこれを認めるようにという住宅局長からの通達で運用しておりまして、具体的にかなりな実績も上がっているというふうに承知をいたしております。
 それから民間賃貸住宅でございますが、これのうち住宅金融公庫融資等を受けている者につきましては、例えば住宅金融公庫法の体系の中で、住宅に困窮をしているといったような資格を満たしている方の正当な入居の申し込みを拒否してはならないとしてございます。これを受ける形で、先ほどの公共賃貸住宅と同様の指導を公庫に対して私どもは行い、公庫の融資の窓口で実際に公庫の融資を借りて賃貸住宅をお建てになる方にこの趣旨を徹底しております。
 それ以外の一般の民間賃貸住宅につきましては、法的には借地借家法ですとか民法といった民事法の世界になるわけでございますが、建設省といたしましては、貸し主の団体等を通じて外国人の入居制限をしないようにこういう啓発、指導を行っているところでございます。
ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 次に、建設省にお伺いします。
 さっきの質問と同じ趣旨ですけれども、この条約は公的な生活の面での私人間の差別の禁止を求めているわけです。しかし、例えば外国人が賃貸住宅を借りるときにはよく断られるというケースが日本の中には非常に多いわけです。ですから、このような差別を禁止する住宅関連法規の条文というのはあるのかどうか、お尋ねします。
ここで論争できませんが、非常に権力的な答弁の仕方ですね、今の答え方は。間違っていますよ。今まではこうだったんだけれども非常にこういう障害が起きている、それから国際化の時代ですからもっといろいろ検討しなきゃならない課題が出ているんだということをお認めになって、そしてやはり今後こういう人権条約を批准していく際に一つ一つこれまでのあり方、運用等も検証してみたいという、そのくらいの考えは示されなければ、この条約批准と何の関係もありませんという、私はそういう答弁の意識に問題があるということを指摘して、おたくの方はもうこれで結構です。
 それで、もう時間がないんですけれども、外務大臣、そういうところを改めていかないといけないと思うんです、人権というのは。日本の場合はみんな縦割りで、それぞれの法理論なり従来の慣行をとにかく維持しようとする姿勢の方が、私は行政の窓口でも今日的な状況に合わなくなっているというのがいっぱいあると思います。それをみんなで改めていく。私自身もそうなんですよ。自分も自分の意識をやっぱり変えなきゃいけないということを含めて、こういう人権という問題は私はみんなで考え直すことが必要だということで議論をしていきたいと思います。
 そういう意味では、次に人事院にお聞きしたいんですけれども、ここはさらに就職上の差別というのがありまして、民族的な偏見に基づく差別の撤廃を民間に求められているわけですが、私は政府や自治体、むしろそういう公的機関が率先して差別をなくしていく努力が必要だと思います。そういう点で人事院の考えを、この条約の批准に即して今後改めていきたいという気持ちがあれば述べていただきたいと思います。
新幹線の場合には、例えば「のぞみ」が最高速度二百七十キロで走っている、すると、ストップを命令しましても実際には九十秒ぐらいは走る、そうなるともう三・九キロ、四キロということになってしまうと、非常に大災害になるんですね。そういう点からいっても、私はこの点は、今大臣言われたけれども、やはり非常に重視をして、そして、きちんとした安全な基準、これをしっかり設けなければいかぬ。
 整備新幹線なんか工事が進んでいますけれども、それについての皆さんの期待なんかも私はよくわかっているつもりなんです。でも、古い基準でやると、今大臣言われたように、ごろっと、大変でしたね、もう宙づりになってしまって、線路が。ああいうことになったのではやはり大変ですから、本当はここはひとつ、少しの間なんだから中断をしてしっかりしたものでやってもらいたいということを思います。何しろ安全が第一ですから。
 それから、もう一度今度は建設大臣の方に戻ります。
 現行の建築基準法は既存の建物ですね、これについては、建築規制が強化されても遡及しないということになっているんです。耐震基準が強化されても遡及しないということになっているんです。この問題はいろいろ議論があるようで、憲法上ぐあいが悪いんだとか、いろんな議論があることは私はよく承知しているんです。承知しているんですけれども、しかし、遡及しないと大変なことになるということは今回の地震が証明しているんですね。
 そういう点で、私は、これは遡及させなければならないのじゃないか、この不遡及問題というのは、遡及しないという問題は非常に大事な問題じゃないかという認識なんです。ちょっと大臣の認識はこの点どうなっているのか、伺いたいと思っているんです。