そういたしますと、この恩給審査会の性格というのは、非常に高齢化された元軍人の方が体を壊されたときに、その原因がいかにという点でその対象になるかならないかの判断を、専門的な立場からより正確に行うための一つの役割を主に担っているということであって、特に第三者的な立場、独立性ということは余りこの審査会を設置するに際して考慮されなかったのでありましょうか。
関係行政機関でございますが、これは特に職務指定ということで定められておるわけではございませんけれども、現在、法制全般ということもございまして内閣法制局の第一部長、それから訴訟等の関係もございますので法務省の訟務局長、それから医療行政の関係ということもございまして厚生省の健康政策局長、このお三方に今委員をお願いしております。
学識経験者、残りの四名ということでございますけれども、うちお二人が恩給法に精通した方ということで、昔恩給局長をやっておられた方も入っておられます。それから、類似の制度ということもございまして、共済制度それから労働災害、それぞれに精通された方それぞれお一人を任命させていただいております。
恩給審査会の構成でございますけれども、現在十名の委員が任命されております。この内訳でございますけれども、学識経験者が七名、関係行政機関の職員が三名ということになってございまして、学識経験者と名のうち三名が、先ほど申し上げましたように傷病恩給の関係もございまして、医学的に専門的な知識を持っておられます医師の方三名が入っております。
先生の御指摘のございましたさまざまな物価に関する情報が物価局に入ってまいるわけでございますが、先ほどそういうものをどういうふうに関係各省庁も含めて有効活用するのかという御指摘でございますが、物価局としては「物価に関する基本的な政策に関する関係行政機関の重要な政策及び計画の総合調整」ということで、例えば先般閣議決定されました新しい経済計画の中に、高コスト是正・活性化のためのアクションプランというプランを織り込んでおりますが、その中でエネルギーだとか運輸だとか電気通信だとか、そういう十の分野について関係各省庁と緊密な連携をとって一そういう高コスト是正、物価に関するいろいろな施策を計画の中に盛り込んでいるということで貴重な情報を生かさせていただいているというふうに認識しております。
統計的にもあるいは特異な事案も集積したやつを関係する省庁に向かって、これは文書によりますよと。まあ総務庁も行政情報オンラインといってやっておられるけれども、検索して、ほいほいとやってそのままだからな。記録主義だな。コンピューターなんかを検索してあれしてという刑事事件じゃないんだから、やっぱり文書によって関係する省庁に向かって刺激をする、そういう意味でございます。集めるのには近代文明の利器を活用せにゃいかぬ。
今の先生の御質問の物価の関係につきましては、引き続いて物価局の方から御説明をいたしますが、先ほど消費生活の相談についての全体としての話とも関連する御質問でございましたので、全般的な件についてまず私から御説明させていただきます。
 先ほど申し上げましたように、パイオネットと言っておりますのは、これは略称でありまして、プラクティカルリビング・インフォメーション・オンライン・ネットワークという大変長い名前なものですからバイオネットと言っておりまして、これは先生、御指摘ありましたように文書ではなくて、まさにオンラインでつなぐということでございます。今、先生、そこは明確になるように文書でやるべきではないかという御指摘が……
ただいまの経済企画庁の方から御説明があったとおり、常に連携はとってやっておりまして、通産省の場合、特に訪問販売法でございますとか消費生活用製品安全法でございますとか、そういった法律が幾つかあって、そういったものについては各地の消費生活センターあるいは国民生活センター、そういうところからいろいろ御質問等もいただいて、それに対して法律の解釈の考え方等をお知らせするというようなこともやっております。
 他方、先ほど御説明しましたとおり、通産省の相談体制というのは通産局プラス本省ですから、全国で八つ九つの地点でやっておるにすぎないということで、年間の相談件数にいたしましても合計で七千件程度ということで非常に少のうございまして、経済企画庁の国民生活センターでやっておられるバイオネットを通じて全国から集まるさまざまなデータというものを活用させていただいたりしながら、連携して仕事をしているというふうに考えております。
私どもの監察部門におきましても、この手続法の定着ということを局を挙げて今やっておりまして、中でも行政相談委員を通ずる定着活動ということで、施行されました昨年の十一月以降、行政相談委員を集めたり、あるいは管理局がおつくりになったいろいろの資料を行政相談委員に渡しまして、それぞれの現場におきまして行政手続法の定着活動をお願いしております。
 その結果、この七月現在でございますが、行政手続法に関する行政相談というのが既に百件を超えた数字で出てきておりまして、そういう意味では行政相談活動を通ずる行政手続法の定着というのはかなり普及してきているんではないかというふうに思っておる次第でございます。
参議院フォーラムを代表しまして、地元で取り組んでまいりましたことに関しまして早速に質問の機会を与えていただきましたことを皆様に感謝いたします。よろしくお願いいたします。
 まず、愛知万博開催に対する環境庁の姿勢についてお伺いしたく思います。
 二〇〇五年の万博候補地として愛知県瀬戸市、瀬戸市と申しますのは豊田市の隣にある市でございますけれども、その誘致運動を一九九〇年より行っておりますが、地元住民や自然保護の市民グループなどから猛烈な反対の声が上がっております。
 反対の理由は、この瀬戸の森、中でも陶器づくりや農業でこの里山で暮らしてきた人々、そして今では都市近郊ではほとんど見られなくなりました里山の自然環境を壊さないでほしいという人々の、万博するならもっとほかの場所でやってという極めて素朴な訴えなのでございます。
 委員長の許可を得まして、少し付近の自然環境をごらんいただきたいと思います。それでは、ＶＴＲお願いいたします。