お答え申し上げます。
 お話があったところでございますが、財政の中期展望の性格でございますが、これは五十七年度予算を前提にして、財政の現状を将来に投影させることによりまして中期的な財政の姿を試算するということでございまして、そこから財政運営の検討の手がかりをつかもうという趣旨からつくったものでございます。
 そこで、この中期財政展望における税収は、新経済社会七カ年計画等から算出されましたところの名目成長率、それから過去の税収の平均的な弾性値を用いて機械的に算出したというものでございますので、現実の足取りとは変わってくることは確かに御指摘のとおりでございます。
 そこで、この中期財政展望を見直すかどうかということでございますが、先ほど申し上げました手がかり論としてつくってみたということでございまして、実際にそれぞれの足取りが変わってきたということは確かに考えられるわけでございます。それらの検討といたしましては、予算編成過程におけるそのときの経済情勢その他を見ながら見積もっていく、また検討していくということでございまして、中期財政展望そのものを変えていくというような作業は考えておらないところでございます。
ぬるま湯のような答弁でございますけれども、次に、大蔵省にお聞きしたいのです。
 大蔵省はことしの予算に対して中期財政展望というものを、毎年でありますけれども、ことしも出しました。ところが渡辺大蔵大臣は、四月二日の大蔵委員会でこの中期展望は見直す、こういうふうに答えておると新聞は報道しております。これは新聞が報道しなくても、大変な税の落ち込みがあるわけですから、五十六年度八％の落ち込み、その八％落ちたところで、経済成長はありませんわ、発射台は下がったわということでありますから、これは見直すのがあたりまえです。どうなさるのか。大臣にこの間ちょっと聞き損ねたものですから、大蔵省にお答えいただきたいと思います。
私どもといたしましては、宅地開発税を産みっ放しの捨て子にしておるというつもりはないわけでございますけれども、何せ開発の実態というのは千差万別、非常にいろいろな利害関係からその地域の実情に応じた公共施設の整備の仕方も区々でございます。したがって、金のかかり方もいろいろな違い方が出てくる。そこで一つの宅地開発税という、これは税率は市町村の条例で定めるということになっておりますけれども、一定の税率を決めてしまいますと、それをケース、ケースに応じて変えていくということも実際問題としてなかなかむずかしい。正式の税にいたしますと機動性がどうしても落ちてしまう。そういうところに問題があって、実際問題として使われていないのではないかと思います。
 ただしかし、一応でき上がりました税でございますので、そういう税がうまく適応できる市町村も必ずあるはずでございますので、そういったところにつきましては引き続き実際の実施ができますように私どもとしては指導をしていきたいと思います。しかし、基本的に、そうは言いましてもそう多くの団体が一挙にこれに乗り移ってくるということは、現実問題として期待がむずかしいと思いますので、実際にそういう適応ができない原因がどこにあるのか、その辺の実態も引き続き私どもとしては調査をし、研究をしていきたいと考えております。
ついきのうのテレビだったかと思いますが、新潟県三条市で、石油暖房ですね、それの機械が、いまごろはもうシーズンから見て全部操業は終わっているときなんだけれども、アメリカ向けに売れてしょうがなくて、まだフル操業をやっておる。しかもそれが、アメリカではセントラルヒーティングが常識であるのに、最近はやはり必要な部屋の温度だけをとるようにアメリカもなってきつつある、そういうことの証明でアメリカ向けに売れるらしいのですが、それが中小企業であってもロボットを導入してやっているのですね。日本という国のたくましさ、それをしかも、自由主義経済の底辺を支えるのはまさに中小企業者である、あるいは商店街等が倒産するような状態になれば、それはもう自由主義経済の根っこが崩壊するときである、そういうふうに考えておりますが、反面、冒頭に例を出しましたように、やはり日本の中小企業は輸出貢献度が非常に高い。しかし、世界の生産意欲なりあるいはマーケットというものが非常に縮小してしまっておる現状では、円安になったら当然輸出が振興するはずなのに、その定石どおりいかないことが示すように、大変むずかしいし、そして、それが中小企業の上にともすればしわが寄りがちになる。たとえば自動車であっても、周辺関連下請産業等の問題は直ちに中小企業の問題ですし、あるいはまた企業城下町法と言われました、その種の地域の中核の産業が危なくなると周辺の中小企業が危ない、地域の経済が崩壊するということでやりました。
 ちょっと蛇足ですが、あの法律で不況と書いてあるものですから、心理的に、不況地域に対策は講じられているが、たとえば不況地域に積極的に入っていって活性化しようという人たちは、不況地域だと二の足を踏む嫌いがあるらしい。したがって、今度の法律をもし拡張、延長しようとする場合には、言葉を、不況の地域だという気持ちをみんなに、腰を後へ引かせるような表現は何か考えてみたいと思っておりますが、あるいはまた御指摘の基礎産業構造不況ですね。これは産業構造審議会の円城寺さんから答申をいただいたばかりで、八業種に対する適切な措置を講ずるべきだという答申を受けましたから、いま各般にわたって、まず、いままで過去にやってきたような甘えの構図で生き延びようとすることはいけないことだ、やはり追い詰められた産業であり、あるいは時代に制約されてやむなく落ち込んできた産業であっても、国家的に見て業種がどこが必要であり、どこまでが国がめんどうを見るべき分野なのかをまず判断をし、そして、その対象になっても企業努力、自主努力――総論賛成各論反対、国におんぶにだっこに、次、表現が悪いからやめますが、そういう姿勢であってはならぬ。やはりみずから立ち上がろうとするものを政府がめんどうを見てあげることで、それが自由主義経済の活性化だというふうに考えておりますので、この構造的に陥っている不況の八業種についても、大蔵省などと相談の上、総理の御判断もいただいて、安心できるような新しい活性の未来をつくり上げてみたいと考えております。