備えつけられる前の段階では、だれがその鉄砲を持ってくるかは、その備えつけの権限者である設置者になろうかと思います。したがって、管理者がもし自分の銃を提供されるという場合でもそこには一つ省略があろうかと思います。管理者が銃を備えつけたというよりも、管理者が設置者にまず提供して、その提供したことによってその銃が備えつけられた状態が生まれ、その備えつけられた状態での今度は現実的な管理というものは管理者がまたやるわけでございますから、手続的には一応省略あるいは何本かの紆余曲折が御説明としては省かれておったという状況だと思います。
そうすると、また話が戻ってきてしまうので、実際公の施設を設置した者が銃を備えるということはむずかしかろうからさっきは、実際ライフル協会の役員が自分の銃を持ってきてそれを教習用に使って、それでそれを家へ持って帰って保管して教習のときに持ってきて使ってもよろしい、こういう答弁でしたね。そうであれば、銃の備付け者というのは施設の管理者になっている人でしょう、そういうことになるわけですね。それでもやはりもとの権限は設置者にあるからこの法律の運用でよろしい、こういうことですか。
教習場に銃を一番最初置いておきますという置く権能の面で着眼して、いわば設置という銃を備えつけるという点、これは確かに設置者の権能になっております。設置されて備えつけられているものを常時管理あるいは維持保管、そういった実態的な意味で管理を行うべき者は管理者であるという関係にあろうかと思います。
最初に、いま質問の中で大分明らかになってきたライフル射撃場の取り扱いについてお尋ねをいたします。大分お答えの中身が変わってきて、私の聞いている限りにおいては、一体それで法律をいじらなくてもいいのかなという感じがするくらいでありますが、それをもう少し確認をいたします。
 新法の九条の六で、教習射撃場を設置する者は、射撃教習の用途に供するため必要な猟銃を備えつけておかなければならない、設置者が備えつけるというのが法律の条文ですね。そして九条の七で、「備付け銃の管理は、教習射撃場を管理する者が行う。」ということになっております。ところが、いまだんだんと話の中身が変わってきまして、設置者が備えつけるということになっているけれども、運用によってそうでなくて教習射撃場を管理する者が備えつけてもよろしい。その教習場を管理する者というのは、公共団体がやっている場合には、必ずしも公共団体そのものではなくて、ライフル協会その他適当な人間が施設の管理者になって、それで自分の持っている銃を教習場に備えつければよろしい。さっきの答弁を要約するとそういうことになると思いますが、それでよろしゅうございますか。
警察官の拳銃の管理についていろいろ御指摘を受けたわけでございますが、最も重要な武器である拳銃については、常日ごろからやかましく指導、通達、監察等をいたしておるわけでございますが、またこのような不祥事件ができて、非常に反省をいたしております。再びこのようなことのないようにさらに戒めていきたいというつもりでございます。
いろいろ扱いの規定についてはいまおっしゃったようなことかもしれません。しかし、不眠症にかかっておられたということになると、やはりこれは何らかの形でいまおっしゃったようにいろいろ相談し合ってというようなことが必要だったかもしれません。ところが、今回の岐阜県警の問題にしてもいろいろ、猟銃にしてもライフル銃にしても銃砲の所持許可を得ようとする人に対して、その夫婦の仲はどうのこうのとか、交友関係はどうのこうのとか、それから診断書を持ってこい、精神科とかどうのこうのとすっかりお調べになって、ちょっとでもこれはおかしいと思ったら不許可になさるわけなんです。そういうことからすると、不眠症にかかっておったということが後からわかった、これはやはりそういうような人に拳銃を持たせるわけですから一番危険なことではないかと思うのです。だから、警察官の拳銃の所持の問題についても、やはりその辺もきちっと配慮してやっていただきたい、そして、扱いについては厳重に指示をしていただきたいと思うのです。その点について長官から一言答えていただいて、質問を終わりたいと思います。
本当におっしゃるように大項目で、私などが答えられないと思うのですけれども、私の感じた点だけ簡単に申し上げます。
 四月の臨時総会で検討される長期戦略委員会の案というのは、実はいまおっしゃったように、各国でやっていてなかなかうまくいかないので、ＯＰＥＣ式のあれでやろうというのが何かねらいらしいです。ただ、そういうことがあっても、さっきからメジャーの話が出ますけれども、実はメジャーの力が産油国では非常に落ちてきているのは御存じだと思います。一説には、ことしじゅうに五〇％ぐらいになるだろうという説も有力な筋からあります。そういうことになって、最終ユーザーにしか売らないぞということをこのごろ言っています。だから、日本の総合貿易商社さんが行くと怒る。買う石油会社が来いというようなことを平気で言われて帰ってくる人たちが最近多いのですが、それはメジャーが入るのと同じだというような見方を産油国がしているわけです。したがって、ダイレクトディール、ＤＤとかＧＧ、それからスポットに回すというのも結局メジャーを経由しない、スルーメジャーでないやつをふやして自己のハンドリングで商売していきたい。日本もいわゆる中間マージンを取る総合貿易商社でなくて、政府の代表であるとか、石油公団であるとか、あるいは石油会社それ自身とか、ダイレクトで来いというようなことを言ってきているわけですから、日本としては、いままで企業がずっとやってきたわけなんですが、これからそういうことになりますと、やはり企業と政府が一緒になってちゃんとした、常設なら常設の機関を持ってバイラテラルな交渉を続けていくということになると、いまの戦略委員会に出てきている問題以外にも、技術移転の問題なんかはこれは国によってみんな違うわけですから、エネルギー事情も実は非常にあの国みんな違うわけです、御存じのように。そうすると、違いをＯＰＥＣでもって横並びにやろうとしている無理というのが、バイラテラルでいくと無理がなくて済む可能性があるので、日本は何か一本やるとあとは全然やらないということをやっていますけれども、いろいろなチャンネルを設定して、その中から情報交換しながらナショナルポリシーを決めていくというかっこうの方が私は今後はいいと思います。