私は、こういう国際関係の協定に当たって新しい譲歩をする場合にはまさに厳格な原則の上に立って行われないと、後から非常に問題を起こすという意味で実はお伺いをいたしたわけでございます。
 そこで、日ソ、ソ日の漁業協定の長期協定化ということは大変毎年毎年話題に上ってくるのですが、毎年協定で終わってしまうのであります。しかし二百海里時代も、まだ対米関係を見ましても、あるいはまた大西洋関係を見ましても、非常に揺れておるという中で長期協定の締結は無理がという感じもいたしますけれども、日ソ関係は二百海里から六年目、今度七年目になるわけですね。ですから、そういう意味ではある程度長期協定化、五年がいいのか三年がいいのかは別にして、長期協定化が望ましいと思うのであります。それにはいろいろな環境も整備をしなければなりません。しかし、今次交渉でもこの問題は当然提起をされたと思いますし、ソ連側の見解はどうであったのか。また、日本側としてどう判断をされておるのか。長期協定を進めるための環境整備について先ほど外務大臣からも答弁がありましたけれども、もう一歩進めて具体的にその対応策を考えるべきではないのか、こう思うのですけれども、この点の御見解を承っておきたいと思います。
ニュージーランドが今年ソ連に対する漁船の寄港を認めたという一つの流れも国際的にはあるわけですね。それから、いま述べられたように確かに漁場の取り締まり、治安対策、あるいはまたソ連貨物船が寄港しておるかどうかというような判断、また他国の漁船寄港の要求に対する一応の配慮というものがやはり考えられたと報道も実はされておるわけであります。私もそうだろうと思うのです。ただ、二百海里の相互協定を結んでおる場合には、漁場とクォータ、すべて二国間の協定に基づいて操業されるわけなんですよ。かつてソ連側から寄港の申し出があった場合は、まだ公海で自由に操業できる、これではわが国とソ連の漁船の競争上問題がある、断じてこれは認められないという政府の見解が示された経過もあるわけです。しかし、今日はもう日ソ関係は二国間で二百海里の枠組みがぴしっとできたわけですね。どこの漁場で、どれだけの期間で、どういう網を使って幾らとるか、すべて監視もできるわけであります。やはりそういう新しい状況になっておることをわれわれは考える場合に、ある程度寄港を認めてもその点についての規制というものはぴしっとできるだろうと思うのです。ところが、韓国のような二百海里の協定を結んでいない場合、もしこの寄港を認めるとすれば、わが国の漁船と韓国の漁船との競争上問題が出てくるわけですよ。だから私が原則的なものを決めたんでしょうと言うのは、そこの面の配慮が、判断があったのではないんですかということを聞きたかったのですけれども、触れてませんから、いかがでしょうか。
ソ連船の寄港を認めるに当たりましては、漁業の秩序維持という観点もさることながら、日ソ関係全般、わが国の公安、治安、そういう問題を含めて検討してまいりました。したがいまして、関係各省庁とは入念に協議を進めてまいっておりますし、また、その都度稟請に従ってこれを許可するという原則の中には、ただいま申し上げた日ソ関係、治安、公安、さらには漁業の秩序というようなことを勘案した上でその都度判断をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
かつて国内的な大問題になって、せっかく譲歩した漁場をソ連側は操業しない、こういう実績もあったわけでありますから、やはり長官のおっしゃることもよく理解ができるわけであります。
 そこで、今次妥結の内容で漁船の相互寄港、日本側がナホトカ、ソ連側は小名浜港に寄港する、これが双方で認められたわけであります。今回これは国内法の許可事項になっているわけですが、これは単にソ連だけではなくしてほかの国にも関係ありますから、特に基本的な方針を決められて踏み切られたものと私は思うわけであります。したがって、漁船の相互寄港に踏み切られたそのときの原則的な考え方をここで明らかにしていただきたいと思うのです。
そういう理屈でいくと、工事で後、変なことが起こっても困るということになれば、どれもこれもそういうことになってくるわけですから、いずれにしても水が漏れるだけが困るんではなくて、事故が起きたりなんかする可能性があるという場合には全部こういうふうに適用しなければならないと、こういうことになるわけなんで、その辺はそれでいいとして、それではいま言ったように地方自治法には最低制限価格を設けることができると、こういう規定がありますけれども、事業主体である自治体が最低制限価格を設け、しかもこの制度に対する認識が不十分でこのような契約をしてしまったのであるとか、それから補助金の数が多くてなかなか目が届かないとか、また慣例的にそういうふうにやってしまったとか理由はいろいろあるでしょうけれども、ところで、この五つの例が出たのは、これは間違いない事実でございますので、補助金を出すのは厚生省ですから、安易に補助金を出してしまったと、その責任は私は大きいのではないかと、こういうふうに思うわけです。検査院の指摘に対してそれでは厚生省はどういう対策をとったのか、この点についてできるだけ具体的にお伺いしたい、これが一つ。
 それからもう一つは、地方自治体が独自に行う事業については別としても、国の補助金を受けて行う事業で安易に契約したために国民の税金をむだに使った場合には返還させることはこれはできないと、こういうことかもしれませんけれども、それでは何らかのペナルティーを科すべきではないか。検査の実施率が数％といういまのやり方ではイタチごっこに終わってしまって、この種の不当事項を根絶することは私はできないと思いますけれども、こういったむだにもっと強い態度で臨むべきではないか、こういうふうに思うわけですけれども、この二点について——ペナルティーの件とそれから今回指摘されたこの点について厚生省側としては具体的にどういう対策をとったのか、この二点お伺いいたします。