話をしたのは、農業基本法をどうしようという話ではなかったのです。現実にいろいろな変化が出てきている中で、思い切った対策というものをやらぬといかぬ。そうかといって、長期展望とよく言われるのですが、世の中の変化が激しいときに長期的展望をやってもついていけるかどうかもわからぬ。しかしやはり、中期的に目標というものを立ててやっていかないとだめだというのは、だんだん後継者が不足しておったり高齢化が進んでおったり、当時からそういう兆候がもう見える。そのころから、厚生省で出生率の低下ということが随分言われまして、一体この時代になったら子供たちがどんな農業をやるのだろう、そういうことから話がずっと出たのであって、基本法のことで話をしたのではないわけです。
 しかし、本当に今改革をすべきだということでは一致して、そして近藤大臣がこれを手がけてくれたということであろう、私はそう思っております。
    〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
今、農家はじり貧の中でかなり逼迫感と投げやり的な、そうした両面があるように思いますが、そうした中で新農政に期待をするその姿はあると思いますけれども、その新農政が本当に目に見えるような十分なものになっているかということが今問題になって、随分論議をされておるところでございます。絵にかいたもちにならないように、こういう気持ちもありますが、私も方向を過たないようにもしなければならぬというふうに思います。
 論議をする前に、先ほど大臣の方から、近藤農林大臣と農業基本法を考えてみなければならぬのじゃないかと語った、こういうふうな意味の話がありましたが、先般の近藤農林大臣の時期にいろいろ論議がありまして、大臣が私案ででも基本法を考えてみたい、こういう発言があったわけですけれども、大臣はかわってもやはり農林大臣ですから、この新政策との関係はどのように考えられてきてどういう関連で思っていらっしゃるのか、お伺いしたい。
十七条に基づきまして「助言、指導その他の援助の実施に努める」というふうに規定されておりますので、いろいろな政策をこの条文を根拠にして実施していきたいというふうに考えております。
 それから、非常に誤解があるので私ども戸惑っているのですが、特定農山村法に言う所有権促進事業が、日本農業新聞に転用促進じゃないかという見出しつきで書かれたものですから、誤解が広がって非常に迷惑しているのでございますが、これは転用促進じゃないのです。中山間地域の実態、本当に山に入ってみますればわかりますように、畑や田んぼがぽつぽつとあって連担化してない。その間に耕作放棄地はある、あるいは林地はある。非常に合理的な土地利用がなされていないわけでございます。そういうところで合理的な土地利用計画をつくる、田寄せ、畑寄せをする、あるいは営農に必要な農道をつくる、あるいは営農に必要な農業施設をつくる用地を捻出する、そういうことを一件一件やっていたのでは、例えば一件ごとに農地法の三条の許可、四条、五条の許可、農振法の十五条の許可、あるいは場合によっては都市計画法の三十四条の許可を受けていたのでは、これは計画が進まないわけであります。
 ですから、本邦初演でありますけれども、林地、非農用地も含めまして、一つの計画のもとできちんとした計画をつくって、移転計画が合意が得られればそれを公告して、公告した時点で法律上の効果が発生するという仕組みを考えたのでありまして、これが農地転用の促進につながるんじゃないかと、どこを押したら出てくるのか、私どもは全く理解できないのです。
暴力団員と認定するということにつきましては、これは各都道府県警察におきまして、個人の活動実態、それからいろいろな公然資料、暴力団が出す資料がございますので、そういう資料を収集いたしまして分析をしているというところでございます。この構成員を認定するということが暴力団対策法の施行の一つの根本にかかわることでございますので、慎重、適正を期してやってまいっております。現在までの指定の団体につきましては、しかるべく私どもの基礎捜査活動、調査活動並びにそうした暴力団側の出す資料に基づいてきちんとやっております。
 なるほど、いろいろな彼らの文書を出さなくなったり、名札を掲げなくなったりいろいろなことをやっておりますが、決して従来と比べますとそんなに状況が変わらないということではございませんで、より向こうの防衛体制というものがいろいろ工夫されておりますので、それを乗り切るためには私ども相当努力をしなければならないところだと思いますが、引き続き、きちんとした基礎資料に基づいて構成員の認定は確実にやってまいりたいと思います。
 それから、おっしゃるとおり、会社をつくれということで、これは例えば山口組の例でございますが、ファクス手配によりましてそれぞれ傘下組織に対しまして会社をつくれという示達を出しました。しかし、会社をつくりましても、実体があるのかどうかといいますと、名前だけでほとんど活動実態のないというところがかなりあります。そしてまた、会社をつくったその経緯に法違反がある。特に公正証書原本不実記載罪に問われるものが結構ございまして、昨年はこういうのが十三会社ございましたので、これは検挙したところでございます。
 いずれにいたしましても、いろいろな会社組織等ができましても、実態がどうなのか、現実に暴力団としての実態が全く変わらない、そういうものに対しましてはきちんとした指定をしてまいる所存であります。
 政治結社でありますが、例えば山口組につきましては百二十ぐらいを把握いたしておりますが、そのうち暴対法ができた後どれくらいできたかといいますと二十ぐらい、百二十のうちの二十ぐらいということでございまして、活動実態はほとんどないという状況でございます。
 宗教団体も、これは把握をしておるのでございますが、もうほとんどございませんで、山口組につきまして一つということでございます。宗教団体を手に入れたということに対しましては、これも法違反がございましたので、これも検挙したところでございます。宗教法人は、その一点を把握しているだけでございまして、そんなに多くなっているという状況じゃございません。