大変結構なお考えでございますが、まあ東京に一つしかない、しかも下谷にあるというようなことで利用者が少ないのは当然でございますけれども、もしできれば他の現存する総合病院なりに何か契約でもされて組合員の優遇ということも図られるというようなことはお考えでございますか。
いまここに細かい数字を持っておりませんけれども、下谷病院が一応黒字ということになっておりますけれども、その外来患者あるいは入院患者等の状況を見ますと、私学共済の組合員あるいは被扶養者以外の方が相当多数に上っておりまして、そのために辛うじて黒字を保っているというふうに聞いているわけでございます。そういう状況で、私学共済の直営病院という場合にはやはり第一義的には相当数のものが私学共済組合員あるいはその被扶養者で占められるべきである、つまり利用されるべきであるというのが通常のあり方かと存じますが、先ほど申しましたようなそういう状況にあるわけでございますので、これからまた第二、第三の直営病院を設置し経営するという場合には、そういう地域の医療需給関係、あるいは医療機関の配置状況、そういうものを十分考えた上で、果たしてどこに直営の医療機関を設置すれば組合員の方あるいは被扶養者の方に最大限御利用いただけるか、そういうことを第一義的に検討する必要があろうかと思うわけでございまして、私学共済におきましても目下そういうことにつきまして慎重に検討しているというふうに承知しているわけでございます。
むずかしいという理由は、もしお差し支えなければお聞きしたいんですが、お聞きするところによると何かこの病院は黒字であると、いまこういう総合病院的なものでは黒字であるというところは非常に珍しいわけなんでして、どういうふうになっているのか、そのむずかしい事情ももしお聞かせ願えればお聞かせ願いたい。また最小必要と言うけれども、最小の必要はもちろん満たしてないんじゃないか、こう思いますが、将来の見通しなり御計画なりをお聞かせ願えればありがたいと思うんです。
ただいま私学共済が福祉事業として直接経営しております病院は、御案内のとおり下谷病院という一病院にとどまっているわけでございます。この病院一つで、三十二万、近く被扶養者二十七万余を数えるこういう大きな組合の直営の医療機関として果たして十分であるかと申しますと決してそうではございません。そのことは私学共済においても十分承知いたしておるところでございますし、私ども文部省でもそういう意識を十分持っております。しかし、何分にもこの直営の医療機関の経営というものにつきましては大変むずかしい状態にあるわけでございまして、今後そういうものをふやしていくことにつきましてはかなり慎重に検討する必要がある、検討に検討を重ねる必要があるということで、私学共済におきましては非常に慎重に考えているところでございます。そういうことで、現段階においては必要最小限の直営医療機関ということで一病院にとどまっている、そういう状態でございます。
このことについてはまた後でお聞きいたすことにしまして、次にお聞き申し上げたいのは、この件には直接関係ございませんが、福祉事業の中で病院が一ということが書いてございます。この病院一にとどめていると、この組合員数三十一万、扶養者二十七万、約六十万の組合員関係者がいるということについてはこの病院はここだけでやるとすれば全く合わない、その点はどのようなことが講じられているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
御指摘いただきました点でございますが、当分の間はこの長期経理は一応安泰だというふうに申し上げたわけでございますが、相当二十数年後まで見通しますと、私どものただいまの計算ではやはり二十数年後には赤字に転ずる、そういう見通しが出ております。具体的に申しますと、組合員数は一応昭和六十五年度以降は一定だと仮定いたしまして、また給与の改定率なりあるいは年金の改定率は八％というふうに仮定をいたしまして、それと同時に、資産の運用利回りを、これまた仮定でございますが七％といたしまして、掛金率を据え置くものとして計算いたしますと、単年度の収支では二十四年後の昭和七十九年度に赤字に転じることになる、それから、保有資産は三十二年後の昭和八十七年度に赤字に転ずることになる。一応そういう推計をいたして、将来に対しては私ども準備を怠りなく検討しているところでございます。
私申し上げたのは、その計算の中に将来私学の方の二十歳代の人がだんだんふえていく。たとえば結婚をされてもなおそこへ勤務をされるとか、あるいはまた国公立から年をとった方がおいでになるんじゃなくて、私立大学そのもののプロパーの方がふえていくということになると、いまのようにお聞きするところによると二十四年後に飽和の状態になる、バランスのとれたような状態になるということでございますが、これは余り甘く見てはいけないのではないか、十分その点を考慮に入れて計算を絶えず繰り返されるというようなことが大事じゃないかなと思ったのでお聞きしたわけでございます。
警察は極秘だ、マル秘だ、機密だということはわからないわけですね。強制捜査上必要とあれば持っていこうとしますね。その場合に、これは機密だから断るということも刑事訴訟法第百三条ではできるのです。国家に重大な利害を生ずるときには、機密文書を警察官が強制捜査で持っていこうとしても拒むことができる法律ですが、私が一番恐れておりますことは、宮永事件では調べたらこれくらいだった、それを立証するためのいろいろな資料が裁判で明らかになるわけです。たとえば秘密の中からいろいろ出てくる。これは非常に重大な問題になると思いますね、公開されちゃうのですから。そのために、旧軍隊では軍事法廷によって非公開方式をとっているのですが、民主主義のわが国においては公開裁判方式ですから、何がどういう日に調べられて何を発言したかということは裁判のときに全部出ちゃうじゃないですか。そうなったときには重大な問題ですね。調べておったそのものより、調べた過程において機密が漏れる方が大きなことだって考えられるわけですよ。これはどうなんでしょう。だから、あなた方は百三条を適用して警察の持っていこうとした機密文書や極秘文書についてはノーと答えたのかどうかです。