ただいま先生がお話になりましたデータ、これは恐らく魚済の団体の方がはじかれたものであろうというふうに思います。私考えますに、いま四つの赤字原因に明確に区分をなさって、それでその被害の原因をお示しになっておられるわけでございますが、何分にも漁業共済制度のもとになります魚獲の実態というのは、非常に複合的な要素によりまして魚獲が落ちるあるいは水揚げ高が落ちるというようなことが起こっているわけでございます。したがいまして、その中に二百海里の原因によるものということで特定をしておる部分もございますが、私も、決してこれは二百海里が関係していないということを申そうというつもりはございませんけれども、いろいろな複合的な原因によりましてこれは起こっている事態であるということを御説明申し上げたいと思います。
 また、その中で、価格の変動によるものというものも、ある意味ではまた二百海里と関連している部分があると思います。たとえば、二百海里の実施に伴いまして、かなり魚価が高くなった、そしてまた、その後においてある程度まで漁場の確保なりあるいは魚獲高の確保が進みまして、その結果、反動として魚価が下がってきた事態がございます。このような状況の中におきまして、やはり魚価の変動による事故の発生というものもございますので、さような意味では、それもある程度まで二百海里にかかわりを持っているというような要素もあるというふうに考えますので、一概に、その数字による截然たる区分はなかなかむずかしいんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
いまずっと赤字の原因をお挙げになったのですが、五十二年から五十四年まで、これは魚獲共済を見ますと、この間の支払い額は三百六十二億円であります。その要因別の割合を見ますと、不漁によるものが四一％、不漁及び魚価安によるもの三五％、二百海里規制によるもの一二％、魚価安によるもの一二％というようなデータが示されているところでございますが、このデータについては、これは間違いがないというふうに考えてよろしゅうございますか。
漁業共済組合及び全国漁業共済組合連合会、それにさらに政府の特別会計、これらを通じましてかなりの赤字が生じてきておりまして、先ほど申しましたような団体に対する事業不足金の対策といったようなことも講じようというふうに考えておるわけでございますが、これは確かに先生おっしゃいますように、二百海里が実際に施行されて後におきまして相当な赤字がふえてきたということもございますけれども、起源的に申しまして幾つかの原因がございまして、漁獲共済につきましては特に昭和五十二年以降、流氷、しけ等による昆布漁業の不漁、あるいは資源水準の低下によるイカ釣り漁業の不漁、あるいはサケ・マス漁業、定置漁業の回遊不順等による不漁、魚価の異常な乱高下による共済事故の多発、こういったものが魚獲共済において赤字の原因の大きなものになったというふうに思います。
 また、養殖共済につきまして申し上げますと、一つは、五十二年の六月から八月にかけまして、三重県から鹿児島県まで八県にわたって発生いたしました異常赤潮、あるいは五十三年七月に瀬戸内海の播磨灘を中心にして発生いたしました異常赤潮による被害、また、五十年ごろから全国的に多発しましたいわゆる連鎖球菌症を主体にいたしましたハマチの魚病、五十二年、五十三年の高水温によるノリの腐れ、五十三年九月十五日の台風十八号による養殖タイ、養殖カキの被害等、例年になく大きな災害が発生いたしまして、これら総合いたしましてこのような大きな赤字が生じたというふうに考えている次第でございます。
いま事業運営上の不足金の話が出てまいりました。何といっても、現在、この漁災制度の中で最大の問題点というのは赤字問題であろうかというふうに思うのでありますが、私、この漁済のいままでの収支の傾向というものをずっと眺めてまいりますと、赤字が、それまでまあまあの線で来たものが、昭和五十二年、いわゆる二百海里時代に入ってから急増をしてきているというようなはっきりした傾向というものが見てとれるわけでありまして、二百海里時代に突入をしてきた、ここで漁業自体が大きな転換点を迎えて、漁業者の経営上も大きな問題点を抱えることになった、こういう状況が一つの大きな赤字の原因になってきているというふうに思うのですが、この認識は間違いないでしょうか。
    〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
漁災法の第百九十五条第四項の規定でございますが、これはこのような公的な組織というものを前提にいたしまして、国ができるだけこの団体の運営に対しまして責任を持ちながら適切な措置を講じていくという規定であろうと思います。このような角度から、水産庁としましてはこの百九十五条の一項及び三項の助成を行いますほかに、漁業共済事業の運営上に生ずるさまざまな問題につきまして、逐次法令の改正等を行いながらその対応をいたしてまいったわけでございまして、このような広範な規定の内容というものは、従来までのいろいろな運営上の指導あるいは法律改正等を通じましたところの団体の運営上の問題につきましての解決策、こういったものに反映されていると考えます。
 特に、今後の問題といたしましては、昭和五十七年度から実施しようといたしております漁業共済団体の事業運営の健全性を確保するためのいわゆる累積事業不足金の対策というものは、このような趣旨に即してこの制度運営に当たっていくということであるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
大臣がいま言われましたように、来年度の予算で特別な項目として防衛費を取り上げるということについては、ぜひそうしなければならないと思いますが、特別な項目だと言うだけではなくて、問題は数字であります。去年からことしにかけての七・七五％以上の数字でシーリングが設定されませんと、これは外交上大変問題になるのではないか、このように思いますので、防衛の問題でありますから防衛庁がやる仕事だということではなくて、これは大変大事な外交上の課題であると思いますので、外務大臣あるいは外務省におかれましても、そういう観点からもこの問題の取り組みについては、傍観者といいますか主役ではないということではなくて、ぜひ中心になって取り組んでいただきたい。お願いをいたしておきます。
 フォークランドの紛争が終わりましたが、そのフォークランド問題、一連のこの事件に関連して日本の外交でも多くの教訓を受けたのではないかと思います。きょう実はその点についてお伺いをしたかったわけであります。
 さらに、昨年ＰＬＯのアラファト議長を日本に呼ぶ、これは政府の招待ではなかったわけではございますが、ＰＬＯ議長が日本においでになった際に総理とか外務大臣がお会いになるということから、日本のＰＬＯ政策というものが非常に世界的にも証拠になったわけでございますが、レバノン紛争後のこのＰＬＯに対する日本の政策、考え方がどういうふうに変わってきたのかというようなことなどについて質疑をしたかったわけでありますが、時間でございますので、各担当の局長さん、わざわざお越しをいただきましたが、次の機会にこの点をお伺いすることにいたしまして、きょうのところはこれでやめさしていただきます。
 ありがとうございました。
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