今、先生がおっしゃったように、今回の外航海運の不況の一環としまして相当の人数の方々が失業される、離職されるという事態の中にあって、私どもとしましては、まず第一にそういう方々に対して生活の安定を図るという必要があろうかと思います。今回お諮りしております船員の雇用の促進に関する特別措置法の改正案につきましてもその一環でありまして、例えば失業保険金については特別延長をするとか、それでもなおかつ就職できない方に対しては各種の給付金で援護するというような形で、一方で生活の安定を図ると同時に、一方では各種の訓練を通じて腕に新しい職、就職できるような資格を付与するということで、陸上職域あるいはまた海上職域にあっせん申し上げるというような形で何とか離職する船員を保護していきたい、あるいは援護してまいりたいと考えております。
大変難しい経済状況の中で、社会構造変革の時代だと今言われるように、何も海運業だけがそうであるとは私は思っておりません。すべてのものが今までのルールのとおりにはいかないような社会になってきた、そういう認識に基づいて皆さん方それぞれの立場で御苦労いただいているわけでありますけれども、そういう中におきまして、自分たちの生活が成り立っていくようにだけはどうにかしていかなければならぬ。そのためには、理想は持ちながらでも、将来に対する望みは持ちながらでもきょうの飯を食っていかなければならぬ。そういうようなことからすれば、何らかの救済措置というものは必ずできているはずでございます。何かありましたらお知らせをいただきたいと思います。
七百トン以下についても恐らくそういう議論があったでありましょうし、また皆さん方においても問題意識は持っておられるというのはわかりました。
 さて、そういう状況の中で、十年前と比べると内航船関係は余り減少してないのですけれども外航船関係は半分になってしまった。そういうことについて、半分に対して転職なりまた再就職なりいろいろな方法を講じてやらなければならぬ。そのために皆さん方いろいろと今日まで御努力をいただいたと思うのですが、その御努力の跡なり、また今後のそういうものに対する対応なりをお聞かせいただきたい。
経営者側は経営者側、労働者側は労働者側、こういうようなことでそれなりに自分たちのあれをしっかり守ろう、こういうことで努力をされておることはよくわかったわけであります。ではそれぞれに、雇用の面から雇用を促進していく、離職をした人たちに対する対応はどういうようなことをしてくれ、また休みについてはどういうようなことをしてくれ、この範疇に入らないものについてはどういうようなことで、こういうのが必ずあるはずですね。例えば今あなたがおっしゃった四項目の中で、時間については将来四十時間を一つのめどとする、また七百トン以上のものについて、こういうことでありますが、では七百トン未満のものはどうするんだ、また近海の漁船だとか一杯船主だとかいうのはどうするんだ、そういうものもありましょうし、いろいろなケースがあると思うのです。そういう中においてもとりわけ七百トン未満の一杯船主や何かについての論議というのはこの委員会の中ではなかったのですか。
私の答弁がちょっと的確でなかったことをおわび申し上げます。
 船員中央労働委員会につきましては、実は私どもの方で船員法に基づく労働時間、休日及び有給休暇についてどうしたらいいかという具体的な形で御諮問申し上げましたので、中央労働委員会における審議は専らそういった観点からの審議に終始いたしました。ただ、先生御指摘の日本の海運業を今後どうしたらいいかといった大きな観点からの問題につきましては、先ほど申し上げました海運造船合理化審議会において現在鋭意検討しているというように私どもは考えております。
別の問題ではない。僕が聞きたかったのは、船員法の改正については中央労働委員会で適正なる労働時間についての論議があった、その中にも今後の日本の海運業の存亡をかけたということについての論議はなかったか、こういうようなことを僕は聞きたかったわけですよ。
 日本というのは御承知のとおりの島国であり、海運というのは非常に大切なものだというのは先ほど来お話があったとおり。僕もあなたたちも認識は変わらないわけです。そういう中において、使用者側だとか労働側だとか、そういうようなことではなくて、やはり業態としての海運業、こういうようなものをしっかり守っていこうという論議はそういうところではしないものですか、そういう論議はどこでするのですか。
特に私が私の独特の見解を持っておるということではございませんけれども、まず与野党間におきまして三月以来本件につきましていろいろなお話し合いがずっと続けられてまいりまして、結局四月の十二日までこのようなお話があったと承知をいたしております。
 それで、私どもはこういうお話し合いの中から三月の三十日に六十三年度減税のための法案は今会期中に処理するよう最大限の努力をするという合意がございまして、これにつきましてただいま各党の国対委員長間でこの減税の規模等々についてはなお与野党間で協議をするというふうなお話し合いになっておると承知をいたしておりますので、私どもはその与野党間の御協議があって、その結果待ちということでございます。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
昨日も御協議があったと伺っておりますし、また連休後もなお二回にわたり御協議の予定があると伺っておりますので、その御協議の結果を待っておるというのが六十三年度の減税の問題でございます。
 他方で、政府は以前から税制の抜本改正を志しておるわけでございますが、それにつきまして政府税調は諮問に答えて本日中間的な答申をされる予定でございます。私ども党内にも党の税制調査会がございまして、これは連休後にかけて間接税の問題も含めまして検討を続けるということになっておりまして、したがいまして、最終的には党の方の税制調査会の議論をもう少し待たなければならないということでございます。
 それらを総合いたしまして、政府としてはできるならばこの国会の会期中に抜本改正の案を御提案をいたしたいということをなお希望を持って、殊にこうなりますと党の調査会でございますが、その二つの調査会の審議、検討に協力をしておる、こういう状況でございます。