税務等共通番号制度に関する関係省庁連絡検討会議の座長は、内閣の内政審議室長がやっております。
 それで、この構成メンバーでございますが、役所の名前で申し上げますと、内閣官房のほかに外務省、法務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、運輸省、郵政省、労働省、自治省、警察庁と総務庁でございます。
内政審議室にまずお伺いいたしますが、八九年二月に行われた税務等行政における共通番号制度に関する関係省庁連絡会議に出席した省庁の名前と座長、これをお答えいただきたいと思います。
先般、住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究委員会の方から中間報告がございました。
 その中で、住民基本台帳番号については住民基本台帳制度を基礎として構築するということにされておりまして、御案内のように、現行の住民基本台帳制度は、日本国籍を有しない者及び戸籍法の適用を受けない者を除いてすべての住民がその対象とされておりますので、この番号制度はすべての住民を対象とするという報告書になっております。
国民総背番号制の問題について伺いたいと思います。
 自治省は平成七年二月に、住民記録システムのネットワークの構築等に関する中間報告を発表しました。ここで検討されている住民基本台帳番号制度は、生まれたばかりの赤ん坊に一つの番号をつけて、それが一生その人を識別する番号になるというものですけれども、対象は国民一億二千万すべてということで間違いないですか。
山形県の資料にはそういうことも書いてございます。また、一部そういうふうに巷間言われているところもあるわけでございますが、地方団体におきましては相当程度の機関委任事務を処理しております。
 ただ、地方公共団体の事務に占める機関委任事務の比率について、これが数量的にどのくらいかということになりますと、具体的にどのような方法で事務量を把握するかという問題もございますし、またこの機関委任事務が地方公共団体の団体事務と一体となって行われているということもありまして、定量的に示すというのはなかなか難しい問題でございます。
時間がなくなってしまったんですが、一つだけ。
 この機関委任事務が、いわゆる自治体の固有の事務とどのぐらいの比率になっているとお考えか。さっきも言いました山形県の場合ですけれども、県の場合は七〇から八〇％に上る、こういうことを言っているわけですよ。こうなりますと、果たして県というのは自治体かということになってしまうんですね。ひとつその点を最後にお願いします。
そういう説明があるかもしれませんけれども、私からすれば権限を移譲したくなくてこういう、言葉は悪いかもしれませんが、ごまかしたんじゃないかというふうにしか思われないわけですよ。ですから、今回は初めから原則廃止という声が出ておったんですね。
 私は、ここに、山形県でも地方分権に関する研究報告というこういうのをまとめているんですよ。これを見ますと、やはり原則廃止にすべきだということなんですね。だから、私は原則廃止ということでやってくれるものと思っておったんですが、大綱方針には、いわゆる検討というところまで大幅に後退をしてしまったですね。これではやっぱり先が思いやられるわけなんですよ。
 それで、これはやっぱり見直しを検討するということですから、その検討は、廃止するものは廃止する、存続するものは存続する、あるいはもう引き揚げてしまうものは引き揚げてしまう、この三つの方法しかないと思うんですけれども、この三つの方法をとる、こういうことなんですか。
機関委任事務の創設にかかわるお話でございますが、御案内のように、この機関委任事務制度につきましては、現行の制度の骨格ができましたのは昭和二十二年の地方自治法制定当時でございます。ただ、戦前におきましても、市制、町村制においては一部採用されていたわけでございますが、現行の制度は、今申しましたように、二十二年の自治法制定当時ということでございます。
 当時、この機関委任事務制度について、これをつくりまして国の指揮監督権を認めることといたしましたのは、国政事務については国全体を通じて統一的に処理される必要があるということ。また、指揮監督権を認めないとすれば国が個別的に出先の行政官庁を設置するというようなことになり、地方行政の民主化の要求に反するものとなる。そしてその結果、経費、労力の面においても、極めて不合理になるというような説明がなされているわけでございます。
前半の御質問の、今後どういう方向で進めていくかという点でございますが、例えば神戸市におきましては、三月末段階で基本方針、そして引き続いて全体的な総合的な復興計画、その中では、防災性の高い町づくりということで、例えば都市公園、骨格となる幹線道路等の基盤施設、これについても所要の見直しがされることになろうかと思いますし、それからいわゆるライフライン、共同溝についてもどう考えていくかということが復興計画の中では当然出てくることになろうかと思います。
 当面の問題としての面的市街地整備でございますが、これは現在、阪神地域で三百三十ヘクタールぐらいいわゆる八十四条の行為制限がかかっております。この地域につきまして、これまでの間の行為制限を無にしないという意味でも、都市計画の計画決定の手続、この特例法を活用しながら手続を進めることになるわけでございますが、今そういう準備を進めているところでございます。
 そして、それから後段の御質問の、三宮の地区でございますが、この三宮に関しましても、現在七十四ヘクタールぐらいが行為制限、八十四条の制限区域になっております。神戸市がその七十四ヘクタールの行為制限をかける段階で発表した方針では、この地域につきましては誘導都市計画、地区計画で、例えば一定のセットバックをする。そもそもあの三宮地区につきましては高層の地区になっております。ただ、必ずしもその建物の高さとか、あるいは壁面の位置がそろっておりません。これを機会に非常に水準の高い拠点にしたいということで、地区計画を活用していきたい、こういうことは聞いております。きょうのテレビを私は見ておりませんけれども、そういった考え方で恐らく二十二日以降にはそういう具体的な手続に入るということを聞いておりますので、そういった話が今展開されているのではないか、このように考えております。