下請への影響という点ですけれども、長引く不況のもとでこのしわ寄せが本当に下請に行っている、この現状は非常に今重大なものがあると思うんです。
 それで、確かに現状ではなかなか難しい、そういうことはもう何度もこれまで聞いてまいりました。破産法とか会社更生法の関係等々で難しい、これは聞いてきたわけですけれども、私はやはりそこを乗り越える、今その試みが行われつつあるということを局長は言われましたけれども、私はそれを乗り越えていくその解決、これが必要ではないかと思うんです。
 その点で言えば、建設省は法務省やあるいは労働省、そういうところと連携して下請工事代金、まあほとんどが労働者の労働債権、賃金なわけですけれども、それを最優先債権として位置づけるぐらいの、あるいはそれを他の債権と並べて考えるぐらい重要な問題として位置づける、そういう発想の転換が求められていると思うんです。もちろん、これは建設省だけではできないと思います。
 そこで大臣、やはりこういう問題について法務、労働その他の大臣と連携して前向きに解決する、そのことが求められていると思いますけれども、その点、大臣の御所見を伺いたいと思います。
法務省では今法制審議会で、御案内かと思いますがいわば日本の倒産法制全般を見直しております。その中でも、建設業に限りませんけれども、全産業に及ぶ問題であろうと思いますが、こうした今、先生おっしゃられたような倒産時における下請問題というものも議論はされております。
 ただ、現行の世界におきましては、例えば倒産時におきまして仮に会社更生法が申請されましてそれが適用されましても、事実上でき合い方については、更生債権といいまして実質的には支払いがなかなか難しいというのが実情でございます。それに対して、副次的かもわかりませんが、連鎖倒産防止ということで、例えば中小企業金融公庫あるいは信用保証協会等で資金的な面は一部お手伝いをしております。
 それから、会社更生法の場合は、これは多少言いわけになりますけれども、当面我々としては、会社更生法を申請いたしました更生会社がその後引き続き適切な工事ができるという認定が得られれば、できるだけ早期にその資格の再認定をする等によりましてそれにかかずらった関係者、それは資材業者等も含めてでございますが、こういうところへの次なるいわば被害の拡大等がないようにしていこうということも今手当てはしております。
 いずれにせよ、先生がおっしゃられたように、現場あるいは下請において相当の影響がないようにしていくように我々もさらに検討する必要があろうかと思っております。
その辺の対策が緒についたというか、実際始まったばかりということだと思います。しかし、本格的にはこれはつくられていない、私はそう思うんです。
 その点で私は常々思っていることがあるんですけれども、現実に企業が倒産した場合、その倒産企業に残された資産については結局国とか自治体が税金、社会保険料、そういう形でまず持っていくわけです。それから銀行も債権回収という形で持っていく。そうすると、結局下請工事代金、これが回収できない、そういう相談がたくさんあるわけです。そのために、下請業者に対する不払いの被害、そして連鎖倒産、それで労働者への賃金未払い、こういう問題がずっと連鎖的に起きている。やはりここをしっかり解決する、この手当てがどうしても必要だと思います。
 その点で、やはりここのところを解決する、そこが必要ではないか、私は率直に言ってそう思うわけですが、その点はいかがですか。
お話ございましたように、資本金別では確かに五千万未満でございます企業が全体の八割強を占めております。ちょっと余分でございますけれども、その中で一千万から五千万というところが比較的多いというのが我々の持っております数字でも見られます。
 なお、御質問のございました元請の関連の倒産はどうかということでございますが、実はこういうデータはございませんで、むしろ我々としては各建設業者から私どものところあるいは都道府県の建設業を担当しておりますところに問い合わせなりあるいは御相談が参っております数字でしか把握できておりません。個別にはちょっと把握しておりませんが、例えば建設省の建設業課が窓口でございますが、ここのところには年間で約二百件近く御相談事で直接来訪されておりますし、その他電話等のお問い合わせはその何倍かという数字でございます。
野生鳥獣によります農作物被害の防止対策としては、先ほど来ございます防護さく、電気さく等のフェンスの設置が非常に効果的であるということは、これまでの事業の実施等を通じて現地でも十分効果を発揮しておるところでございまして、その点は認識されておるところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、いろいろ経費の面でどこでもできるということにはまいりません。やはり経営との見合いでその辺の対応がなされておるわけでございまして、そういう検証を経ながら、これからもそういうものの設置については前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、そういう方法以外の手法の開発というふうなこと、例えば各種の忌避剤ですとか、あるいは音、光等によります威嚇のシステムとか、そういうことについての技術開発等にも取り組んでおるところでございまして、多様な手法によりまして、これは動物との共生というふうな側面も含めながら、そういう手法の開発を通じて被害防止にはこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 それから、被害救済の件でございますが、全体のフレームにつきましては政府全体での検討の中で私どもも役割を果たしてまいりたいというふうに思っておりますが、実は農作物被害の共済の制度がございまして、こういう共済制度を活用して部分的にそういう被害の救済に充てるというふうな方法もあるわけでございます。
 これにつきましては、畑作物については共済への加入状況が必ずしも十分でない。共済金を払っておりませんと被害を受けた際に救済されないというふうな仕組みでございますので、そういった点では、共済への加入というふうなことにつきまして十分その浸透を図ってまいりたいというふうに思っております。