お答えいたします。
 平成二年の国勢調査の場合の封入提出率でございますが、全国平均で約三％ということで、昭和六十年の一％程度に比べて約三倍ぐらいになっているということでございます。
 それから、都道府県別に見ますと、一番高い封入率でございますが、京都府でございまして、九％程度ということで、昭和六十年に比べまして六ポイントぐらい上がっておる。総じまして関西地方の府県が高いということでございます。ちなみに東京都の場合は五％程度ということで、昭和六十年に比べて三ポイントほどふえておる。一番少ないのは沖縄県でございまして、〇・二％というようなことで、大体の都道府県で昭和六十年に比べて平成二年では封入率が高くなっておるという実態でございます。
完全週休二日制ができますと、いわゆる所定労働時間は、完全週休二日制になりまして、国民の祝日等の休日を全部休みまして、年次休暇も二十日間取得する、それから年末年始の休みが元日のほかに五日ございます。そういった休みの日が全部で百四十日ほどございまして、これを全部休んだといたしますと残りが約二百二十五日になると思います。これで八時間労働で千八百時間ということに計算上なります。実際には、今御指摘のように超過勤務もございますし、年次休暇のとれない分もあるということでございまして、それを超えていくわけでございますけれども。
 超過勤務につきましては、それぞれ職場によってかなり違いがありますが、中央省庁の場合、年間を通じて見ますと、月に約二十時間前後、年間で約二百五十時間前後になるのじゃないかというふうに思っております。
今のことに関連をして一つお尋ねをしておきたいと思うのですが、この完全週休二日が実施をされますと、年間で実勤務時間というのは何時間になりますか。
 それから、今お話がありましたように、現実に超過勤務というのは、これは各省庁いろいろなところによって差はあると思うのですが、平均をすると現在の超過勤務の時間というのは年間にして、あるいは月でも結構ですが、わかっておれば教えていただきたいと思います。
いわゆる勤務条件としての四十時間制あるいは四十二時間制という面では、原則四週を単位に考えていくということでございますけれども、いろいろな交代制勤務もあり、あるいは特別な勤務の職場もあるということで、その状況に応じて若干長いスパンをとりながら四十時間制を実現していくということは過去にもございましたし、今後もあろうかと思います。
 ただ学校の場合は、御承知のように勤務条件サイドの問題だけでなくて、学校五日制といいますか、学校教育そのもののあり方と密接に関係ある部分がございますので、その部分につきましては学校五日制の進展を待ちながら対応していくという部分があるのは事実でございます。
平均的に四十時間というのは、聞くところによれば例えば五十二週を通じて四十時間とか、こういうスパンになるんではないかという気がするのですね。そういう長い期間の中で平均して四十時間という完全週休二日に入っていった場合に、まあ交代制勤務のところは多少変則になってもそんなに長いスパンではないと思うのですね。その辺の関係というのはどうなんでしょうか。それは問題ないのでしょうか。
時間的にいうと週四十二時間、あるいは今回の場合には週四十時間ということになると思いますが、今お話がありましたようにまとめどりということになれば、それは何週でそういう週四十時間ということになるのですか。
四週六休制の場合も同じような問題がありまして週四十二時間になったわけですけれども、教員につきましても週四十二時間を実現するということで、やはりまとめどり等の方法で同じ時期から施行するということで現実に動いております。ただ、地方の実態を見ますとそれぞれ個別の事情がございますので、組合、職員団体等との話し合いがついたものについて実施していくというケースもありますので、必ずしも全国一斉にというわけではありませんけれども、制度的には国の場合、同じ時期に週四十時間体制に入れるということになっております。
ちょっと聞き漏らしたのですが、それは二学期からの学校五日制の施行ですか。それとは関係なく、公務員が完全週休二日制に入った時点で教職員についても横並びとして週四十時間体制がとられていくということですか。
学校週五日制につきましては、文部省において平成四年九月から毎月の第二土曜日を休業日とするということで準備が進められておるところでございます。人事院といたしましては、国立大学附属学校の教員の週四十時間勤務制につきましては、学校週五日制を含め、夏季あるいは冬季の休業期間中における勤務を要しない日のまとめどりなどの弾力的な運用によりまして実現できるよう、文部省に対して検討を依頼しているところであります。これによりまして、教員についても勤務時間の面では他の職員と同時期に週四十時間勤務制に移行することが可能であると考えております。
いわゆる全国一本化についての見解につきましては、ただいま労働省から御説明があったような状況である、私どもも同じように考えております。しかしながら、労働金庫の現状を考えますと、当局としても、当面のいろいろな厳しい状況に対処するために何らかの対応策を講ずる必要があると考えております。
 そこで、労働金庫業界で検討されておりますように拝承しておりますが、労働金庫の本来の使命達成に向けての基盤整備を行う必要があるという観点から、例えば、今後の検討課題といたしまして、一定の地域を基礎とした労働金庫相互間の適切な合併に向けての自発的努力、それから全国労働金庫協会の位置づけの見直し、実はこの点については今度の制度改革法案でそれに即応した措置を講じております。それから、系統利用率の向上策とか業務精通者の理事への登用、この点についても多少の手当てをしております。それからさらには、当局の監督体制の問題その他について、いろいろ私どもの方も可能な限りの協力と指導を惜しむものではございませんし、また、今後とも引き続き協議を進めてまいりたいと存じております。