先ほどもお話にございましたように、労働基準法の改正も行われましたし、週休二日制の機運も高まってきておる、こういうことで、勤務時間をめぐる諸情勢が非常に大きく変わってきておるというように認識しております。
 そういう中で、公務員につきましても、社会経済の構造の変化あるいは生活構造の変化、こういうものに対応する勤務時間のあり方あるいは休暇のあり方、こういうものを幅広く検討する時期に来ておるのではないか、こう考えまして、先ほどのお話の研究会、勉強会を新たに設けたわけでございます。ただ、非常に幅広く大きい問題でございますし、また、いろいろな角度から、いろいろな視点からの検討もしていただかなければならない、こう考えておりまして、これから約二年ぐらいの期間をかけまして勉強を続け保てまいりたい、勉強をしていただきたい、このように考えております。
そこで、重ねて人事院にお伺いしておきますが、本年の十一月に勤務時間問題研究会という職員局長の主宰する研究会を開催し、公務員の今後における勤務時間短縮あるいは週休二日制の拡大の方向、勤務時間の割り振り基準のあり方等を検討していく、こういうことで伺っておりますが、人事院として公務員の勤務時間の制度化あるいは休暇制度、こういったものをどのように考えておるのか。それからまた、現在、国家公務員の代休制度について、代休制導入に向けてどう取り組んでおるのか、そういった面もあわせてもう一度御答弁ください。
完全週休二日制につきましては、内外の諸情勢等から勘案いたしまして、そろそろ公務員の一つの目標として掲げてもいいのではないかという判断のもとに、ことしの夏の報告の中で完全週休二日制を近い将来の目標として掲げたわけでございますが、この完全週休二日制を実現するためにいろいろな準備が必要でございます。これから政府とも御相談申し上げながら完全週休二日制に向かって計画的に準備を進めてまいりたい、このように考えております。
詳細に関しましては主管局長から答弁させますが、私どもとしましては、週休二日制、今回は四週六休を勧告し、また報告の中では土曜閉庁が望ましいというふうな報告もいたしておりますが、それらを含みまして公務員の労働時間、勤務時間というものをどういうふうに今後縮減していくかということをやはり真剣に考えていかなければならない。しかしながら、一般社会の状態と全く離れて公務員だけがいろいろ考えるということは適当でない。幸い労働省におきまして労働基準法についていろいろ検討し、またそれについての対策も考えておられると思いますので、そういうふうな面についてのことも参考にし、あるいは協議もして、今後において、やはり労働時間の短縮という問題は我々としていろいろな材料を総合しながら考えていかなければならない、基本的にはそういうふうに考えております。
それではここで人事院総裁にお伺いしておきますが、去る九月成立し、来年の四月施行される労働基準法の一部改正、これに関しては週四十時間制が明らかにされ、また本年の人事院勧告の中でも、完全週休二日制を近い将来において実現させていくという見解が述べられています。国家公務員についての今後の問題として、週四十時間制あるいは完全週休二日制、今後の見通しや計画、人事院としてはどのように考えておるのか、総裁にまずお伺いしておきたいと思います。
ベアと昇給の関係についてでありますが、ただいま人事院からお述べになりましたように、ベースアップは業績の向上や物価の上昇等に基づいて給与水準そのものを引き上げる、しかし昇給は各人の能力や勤続年数増等属人的な要素に基づいて各人の一定給与水準の中でより上位に格付するものであるというので、両者の性格は異なるものであると承知しております。
そもそもこの定期昇給とベアの間には基本的な性格の相違があるわけですよ。ここで考え方をはっきりさせておかなければいけませんので、新総務庁長官でございますので、長官、この定昇とベアについての考え方、長官としての御見解を述べてください。
定期昇給とベアの違いということかと思いますが、定期昇給というのは、着眼といたしましては個人を見ておる、個人の勤務経験が豊富になる、そして経験を積み重ねてくることによってよりよいサービスを国民に提供できる、そういうことに対する給与上の措置というのが定期昇給だろうと思います。
 一方、ベアというのは何かということなんですが、ベースアップというのは、経済が発展するあるいはまた物価が上昇する、企業の業績が上がるというようなときに、全体としての賃金水準を引き上げていくということで、定期昇給と違って、個人に着眼して物を言っているのではないというふうに御理解いただければいいんじゃないかと思います。
ベースアップを行わなければならないような状況であるとすれば、それは人事院が民間の給与動向を十分把握しながら考慮されるべきことでありまして、その結果勧告ということがありますれば、それは政府としては受けていくことは当然のことであろうと思っております。
次にＢタイプの事業ですけれども、これは、今回の売却益の一部を充てるというそのほとんどすべて、四千億円ほどここにつき込むわけでございますが、この事業を集中的に行う、事業の前倒し、事業の集中化というようなところに大きなメリットがあるのだという御説明を従来いただいているわけでございますが、具体的に補助金の分割交付されるものをもってその返済をするということですね。
 例えば、私の方から例を出して恐縮ですが、これから十年かかるという流域下水道でも何でもいいのですが、そういう通常の公共事業があるとします。そうすると、従来のやり方でございますと、毎年毎年補助金が一定の割合で来るわけですね。ところが、この無利子貸し付けタイプＢタイプを使うと、例えば一年ごと平均十億で百億補助金がこの十年間で出るとします。それを前倒しで集中的に事業を行えるということですから、その百億を最初の一年か二年のここのところで出してくれるということなんですか。
 仮にそうだとすると、極端な例かもしれませんが、あとの八年間とか七年間は補助金がないわけですから、先に使っているわけですから、もし本当に完成年度を十年を五年あるいは六年に縮めようと思えば、それは各地方が負担しなければならないわけですね。財政事情が非常に裕福なところであれば別でしょうが、通常国の補助金交付を前提にして地方の予算を組み上げているということになれば、通年の二倍とか三倍の事業費をそこに突っ込むことができるのかどうか。もし突っ込むことができなければ、結局完成事業年度というのは十年なら十年やはりかかってしまうのではないか。その辺ちょっと危惧しておるのですが、簡潔で結構ですから御説明をいただきたい。