いやいや、ちょっとこれを見てください。（資料を示す）これ一一九、書いてあるじゃないですか。五十三年が指数一〇〇で六十二年が一一九と。――それは時間があればしますから、もう別にして次の問題に移ります。
 給付の回数についてお伺いします。
 従前二月、五月、八月、十一月の年四回の給付を今回の改正で、二月から偶数月に年六回に回数をふやした。この改正は非常に結構だと思うんですが、まずこの年金を給付するについて、実際に支給するのはどんなような形で支給されるんだろうか。特に、私がお伺いしたいのは、支給についての費用ですね。例えば送金手数料というふうなものはどのくらいかかって、だれがどの程度負担するんだろうかという点についてお伺いしたいと思います。
今委員が言われた数字は、我々の資料で申し上げますと退職年金の五十二年度の額を一〇〇といたしまして、五十四年度に一人当たりの退職年金の額が、五十二年度に比較して五十四年度が一一九という数字ではないかと思われます。
私は、貿易問題が、摩擦問題が政治にかかわって政治問題に発展しているんだということもよく理解をしております。しかし根本において、統計のとり方、そういったものが日米両国の中でイコールべースではない。例えば貯蓄率、日本の貯蓄率の理解とアメリカの貯蓄率の理解、企業年金だとか生命保険の掛金を消費と見るか、そういうふうなことで随分と違ってまいります。
 そして、日本人は随分と貯金をし過ぎだ、こういうことですけれども、金融商品もひっくるめて考えると、アメリカは一家族当たり現在三万三千ドル、日本は一万八千ドル、アメリカの御家庭の方が随分とお金持ちでございます。そうすると、日本に貯金をするな、使えという論理がどこにも成り立たなくなってくる。もう一度日米間で今問題になっている部分を同様の価値観できっちりと考えていく作業が政治的にも必要ではないか、このように思うわけです。
この問題は、多くの場合には、厳密な意味での統計的な方法とか分析手法だけで解決できる問題ではないと思います。アメリカの赤字の問題は、今や単なる経済学的な概念を超えまして政治的な領域に入ってきております。もう既に政治的な問題となってきておりますので、政治的な問題というのは分析手法などを使って解決することができなくなってきているのだと思います。もちろん、いろいろな統計的な手法とか、いろいろな情報を使ってこの認識に反論をすることはできますけれども、もうこの問題はアメリカの政治の中に織り込まれてしまっております。単なるいわゆる大学レベルの討議という段階を超えてしまっておりまして、政治的に織り込まれてしまっておりますので、この問題を解決するためには政治的な行動をとる必要があると多くの人が感じるようになってきております。
 現実には先ほども申し上げましたように、対米投資はマスコミで言われていることを超えて、多くのアメリカ人は、むしろ対米投資は好ましいと感じております。実際に先月、アメリカの二つの州の事務所が日本で開設されております。現在、対米投資を奨励するための州の事務所が、日本ではもう既に三十八の州でつくられていると思います。実際にウエストバージニア州の知事と上院議員ロックフェラーという、皆さんもよく御存じの名前の人ですが、そういった方たちも最近日本に参りまして、自分たちの州への貿易や投資を推進するようにと働きかけております。
 ですから、投資の問題につきましては、それほど激しい反応はないと思います。むしろ日本と同じにマスコミの方が過剰反応していると言えると思います。ですから、新聞に出ていることを読む際には注意して読む必要があると思います。コロンビア映画とかロックフェラーの問題につきましても、むしろマスコミが火をつけた問題でして、ビジネスで使う用語よりも、戦争用語を使ってマスコミが報道していることに問題があると思いますので、皆様のようにこの問題を研究されている方々が、本当にこの問題を理解して現実を把握していただきたいと思います。
有意義なお話ありがとうございました。
 以上で両参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先例を開くと言いましたが、若干はあるということですから、それを否定するつもりはありません。ただ、多くの場合、憲法調査会法であるとかあるいは選挙管理委員会の関係、選挙に関する問題であるとか、そういう問題とこの種の委員会というのはやはり本質的な違いがあるだろうと思うのですね。この点であえて論争するつもりはありませんが、私が事務局に確かめたところ、こういう脳死をめぐる問題あるいは臓器移植という人間の命の問題、生と死の両者にかかわる、人間とは一体何ぞやというような問題までかかわりのある、国民全体にとって極めて関係の深い問題についての調査をする委員会、こういうものについては、これは法務省にもかかわりがあるし、厚生省にもかかわりがある、両省にまたがる問題ですから、総理府というところへ置くということで、総理大臣が国会の承認を得て委員を任命するというような方式がとられておるのであります。そういう両省に関係があるというような問題について、これは総理府に置くというのは当然のことであろうと思うのです。
 総理府のそういう立場から官房長官も出席をすべきであるという要求をしたのでありますが、官房長官は、これは特殊な官邸の用語だと思うのですが、ひさし貸し委員会である、こういうようなことを言われました。私も国会へ出て二十六年実歴やってまいりましたが、初めて伺った言葉であります。まあこれは、この委員会の権威の問題として総理府に置く、そして総理大臣の委員の任命というようなものに係らしめるわけですけれども、実態は厚生省が主管になる、法務省も当然かかわりのある省としてあるわけですけれども、基本は厚生省そのものであろうと思うわけでありますが、そういう点で厚生省はこれらの問題について、脳死の問題とこの臓器移植のかかわりというものについて、この法案に対して、議員立法じゃなくてみずから提出したと同じような受けとめ方をして本気でやる気があるのかないのか、その辺のところをちょっと伺っておかなければならぬと思います。
    〔榎本委員長代理退席、委員長着席〕