法律の目的を今お読みになったわけでございますが、この法律をつくるときの心とか精神というのを私はお聞きしたのです。
 この制定のときに、環境庁長官は多分前の総理大臣の三木さんじゃなかったかと思うのですが、大いに議論が行われて、そしてはっきり答弁もなさっているのです。疑わしきは救済するという精神で貫いているのです。そして、被害者、患者が一人も見落とされることのないようにという精神を貫かれているわけでございますし、反対に加害者、疑わしきは罰するのだという精神で実は貫き通されておるわけでございます。そういう中で、例えばここに一人の患者がおるとしますね、この患者が例えばぜんそくになった。この人が大気汚染との因果関係を調べようといったって、判断することは正確に言えばもう不可能なんですね。例えば硫黄酸化物でぜんそくになった、あなたはこうだ、こういうことを一人一人にして因果関係を判断するのは非常に困難である。そこでさっき言ったように、被害者を疑わしきは救済するのだという政治判断、政策判断によって、そして今長官が言われましたような患者の早期救済、こういう意味で画期的な措置としてこの法律ができたということは、これは大臣もお認めになりますか。
公健制度が昭和三十年代から四十年代の著しい大気汚染の状況を踏まえ、公害患者の迅速かつ公正な保護を図るために創設されたものであることは、先生もう御承知のとおりでございます。公健制度は、民事責任を踏まえ汚染の原因者の負担により健康被害者に対して個別の補償を行うという制度であり、制度を公正かつ合理的に運用していくということが基本になるものと考えております。
事務的に御説明だけ先にさせていただきます。
 先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、地域の住民を対象といたします健康被害を未然に予防するための予防事業といたしまして、環境保全事業あるいは環境保健事業等を初めといたしまして新たな施策を推進しているところでございます。また、既存認定患者につきましては今までどおり補償することも続けていくのでございますし、そのほかに、新たな患者に対します研究調査といったようなことも進めるところといたしているのでございます。
今の答弁を聞いておりましても、被害者とか患者という言葉が一つも出ていないですね。この環境委員会で、大臣が長官になられまして所信の表明をなさいました。そのときに、二十一世紀に向かって環境行政の使命を全うするために全力を挙げて頑張るのだということをお話しになったわけでございます。大臣御承知と思いますが、現在認定患者がどんどんふえていっているのです。そういう状況に今日あるわけです。ところが、この法律が実施されますと、今だんだん認定患者がふえているのに新規の患者は全部認めない、切り捨ててしまうわけでしょう。患者の側から、被害者の側から言った場合に、前進が何かありますか。
お答え申し上げます。
 今回の公健制度の見直しは、現在の大気汚染の状況を踏まえまして、制度を公正かつ合理的なものとしようとしているものでございます。
 また、これまでの公害患者に対する個別の補償から、今後は地域の住民を対象として大気汚染による健康被害を未然に予防するため、健康被害予防事業の実施など総合的な環境保健施策を積極的に推進しようとしております。
 また、窒素酸化物対策などの大気汚染防止対策も一層強化するなど、時代の変化に的確に対応して環境行政を一層進展させていく所存でございます。
まず大臣に御質問いたします。
 この改正案につきまして、国民の側というか被害者、患者の側からたくさんの声を聞いておるわけでございますけれども、この改正案は環境行政の大幅な後退であるという意見がほとんどです。そして、公害患者を切り捨てる悪法だという声がほとんどでございます。そういう声がほとんどですから、大臣のこの改正に当たっての基本姿勢をまず聞いておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明後二十七日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十六分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する件、特に今後の科学技術政策のあり方に関する問題について調査のため、八月二十七日、参考人として学術情報センター所長猪瀬博君、科学技術会議議員山下男君及び前日本経済新聞論説委員堤佳辰君の御出席を求め、御意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は結論と勧告のことについてどうお考えかでよかったのですが、御丁寧に答弁をいただきました。
 いずれにいたしましても原子力のこれからの政策というものを、再処理や処分の問題その他、安全性を十分に考えて再検討の方向でやっていく必要があるのではないかということを指摘いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
     ――――◇―――――
今言われた一審の判決が、先生御指摘のところまで踏み込んでいるかどうか問題があるんですが、その点は抜きまして、タクシー料金、運賃につきまして、いわゆる同一地域同一運賃ということを運賃の認可基準の適用に関する行政運営の基本的な指針、方針として長年やってきたわけです。
 その理由はタクシー事業の実態、これは先ほども申し上げましたように、人件費が七割五分を占めるといったような事柄、それから労働実態、かなり長時間ハードな労働になるといったような問題等から、安全で良質なタクシーサービスというものを、しかも安定的に提供し、利用者との間で不要なトラブルを生ずるようなことなく利便を確保していくということから考えて、タクシー事業というのはいわゆる区域事業ということで一定の区域を限って営業を免許しているわけでございます。
 そういう区域事業につきましては、特にタクシーにつきましては、その事業の実態等から運賃認可の運用方針として、同一地域における同種のサービスには同一の運賃を適用するのが望ましいという考え方に立っているわけですが、その根っこにあります考え方は、タクシー事業者間の原価につきましては、その同一地域におきましては各事業者間において基本的に近似性を有すること、それから同一事業区域内で、事業者間で異なる運賃が存在するという場合には利用者に無用のトラブルを生じかねない、あるいは運転者間のトラブルも生じかねないという蓋然性が高いということで、基本的には今申し上げたような同一地域におきます同種サービスについては、同一の運賃をもってその他のサービス面における競争を適正に行わせるということが望ましいというふうに考えてきた次第でございます。