米軍自身がつくりました家族住宅の数につきましては、我々ちょっと把握できない面もありますのでお許し願いたいと思うんですけれども、当庁のいわゆる提供施設整備によってつくった家族住宅について申し上げれば、これにつきましては昭和五十四年度から整備を始めております。平成七年度までで合わせまして二千三百四十九戸整備をいたしておるところでございます。
次に、いわゆる米軍人軍属の方々の家族住宅の現状についてお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
 全国各地にそれぞれ住宅がございます。とりわけ近年は我が国の思いやり予算ということで、老朽住宅の改築とかあるいは新しい住宅の建設等行っているわけです。神奈川県に限ってお尋ねさせていただきますけれども、現在までの軍人軍属用の家族住宅の数について、幾つなのか伺いたいと思います。
私は、もう上瀬谷通信施設というのは通信施設としての機能はなくなっているということで、ぜひその全面返還に向けまして要望したい、日米合同委員会に提起していただきたいということを求めさせていただきたいというふうに思います。
 とりあえず、先ほどノースドックの話で港湾上の問題あるいは周辺の町づくりの問題での支障について話をさせていただきましたけれども、この地区におきましても、環状四号線という道路の整備がやはりこの施設内に入ります。こういう共同使用の問題というのも出されておりますし、広域避難場所を兼ねた自然公園にしよう、あるいは緑地を保全しよう、公益施設用地にしようとか、いろいろ地元では返還後のプランも立てているわけでございます。積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
 もう一つ、この上瀬谷通信施設でお伺いしたいんですが、いわゆる電波障害補償でございますけれども、神奈川県からの資料では平成四年度までの件数と補償金しかないんですけれども、これは平成七年四月一日から防止地域が廃止をされております。ということは、平成七年度からこの補償金というのはもう支払われていないということで受けとめていいのかどうか、お尋ねいたします。
一般論ということでお許しいただきたいと思いますけれども、一般論として言えば、米軍は地位協定上提供した施設・区域が協定の目的のため必要でなくなったときにはいつでも我が国に返還しなければならないことになっております。この規定に従って今まで施設・区域の返還等が行われてまいりましたけれども、我々、米側といろいろ話している現段階におきましては、この上瀬谷通信所につきまして、これが返還の義務の対象になっているというふうな判断は今のところしていないところでございます。
私はどうも疑問なんですけれども、この通信施設という名称、機能なんですが、機能に著しく変化があったということで、今それぞれ説明がございました第七艦隊所属第七二機動部隊、これは哨戒部隊なんですね。哨戒部隊の司令部が移駐ということで今日に至っているところですが、要は通信の専門隊じゃないわけですね。ですから、アンテナはもうないわけでございまして、通信機能を持つ施設ではないと。だからこそ電波障害防止地域が廃止になっているわけで、周辺の住民の方々は喜んでいるわけでございます。
 そうであるならば、日米合同委員会で、もうこの通信施設としての機能はなくなったということで、当然返還という我が国の方からの提起というのがあってしかるべきであったというふうに思うんですけれども、そのことがどうもはっきりしないで今日に至っているんですが、再度その点についてお尋ねいたします。
上瀬谷通信所につきましては、私ども、横浜市当局あるいは神奈川県当局さらには横浜市議会等々、地元の自治体の皆様から返還について強い御要望等を承っておるところでございます。
 今、施設庁の方から御答弁がございましたように、現在、米海軍の第七艦隊の第七二任務部隊というものが現に通信機能を含めて使っておるわけでございますが、そういうような機能等、私どもは合同委員会の正式の会合の場以外にも日常的にアメリカ大使館あるいは在日米軍といろいろな機会に接触をしております。そういう中で、上瀬谷通信所の機能の変化等についても私どもは情報として承知をしておるところでございますし、また上瀬谷通信所をめぐる周辺の状況あるいは自治体の皆様の御意向等については私どもの方から米側に説明をするというようなことをやっておるところでございます。
 なお、ただいまお話にございましたように、いわゆる合同委員会の正式の会合の場といたしましては、これは平成六年十二月の合同委員会合意に基づきまして、平成七年四月一日以降に電波障害の防止地域を廃止するというようなことの措置をとってきているところでございます。
つまり地価というのは、今ございましたように、国土庁の公示価格、そして都道府県の調査価格、国税庁の路線価、そして市町村ですと固定資産税の基準ということ、プラス実勢価格というのがあるわけで、一物五価と言ってもいい状態でございます。
 そしてこれは、今国土庁の方からお答えありましたように、相続税を払うというのは路線価を基準にしている。これは土地神話があった時代の一種の、これまた発想を変えないといけないと思うのですけれども、相続税として払えないと、実勢でそのままやっちゃったら、これはもう全部取っていかれるわけですね。ですから、例えば十のところを路線価だったら七というような、そういう価格、七割ぐらいになっていた。ところが、今何が起こっているか。相続税が払えなくて、物納されているわけですね。これはすなわち、路線価と実勢価格がこれまでのような構図にはもう当てはまっていないということだと思います。
 ですから、この路線価の考え方にしても、今ばらばらにいろんなのがありました。それぞれの省庁の都合によって、またそれも現実のニーズもあったことは認めますけれども、しかし、どうでしょうか、一つの品物にそんなに幾つも目安があってもいいものかどうか。現実にはなかなか難しい問題かもしれないけれども、少なくともこの路線価というものの基準のあり方というのを、土地神話が終わり、そして土地の価格が常に右上がりではない時代、これに即応したものにすべきではないかと思うのですけれども、御担当の方、いかがでしょうか。