大臣のそういう強い決意にもかかわらず、医療機関の、特に精神病院における人権侵害あるいは不正な医療行為、こうしたものが宇都宮あるいは田中、上毛等、今まで私が取り上げたものが特別なものでなく、それが一般的な状態であるということについてこれから述べなければなりません。
 そこできょうは、西日本における実態の一つとして、大阪府泉南郡熊取の医療法人社団爽神堂七山病院に関する問題についてただしてまいります。
 この七山病院については、歴史が古く、一六〇○年ごろ浄見寺というお寺で漢方薬を用い、精神修養を行っていたものが前身で、明治二十二年七山病院養生園となり、昭和四十六年医療法人化されたと言われています。さて、この七山病院では昭和五十六年四月に本多義治医師が就任、それまで同病院の開放化を促進してきた山崎医局長が同年六月に辞職後、いろいろな問題が表面化をしてきました。きょうは時間の関係もあり、このうちの何点かに限って伺います。
 まず、この病院でも、御多分に漏れず医師、看護婦などが必要数を満たしていない中で無資格医療が行われてきています。具体的には、無資格の看護助手が昭和四十九年十一月二十一日以降二年ほど前まで、脳波をとり続けてきました。これについては、本年六月二十五日、大阪地方裁判所の八〇九法廷で行われた木村政紘医師地位保全裁判の証人調べの席上、本人がそう証言をしたとのことであります。
 まず第一点は、この無資格診療の事実について、厚生省として早急に調査を行ってもらいたいという点であります。調査を行っていただけますか。
ただいま本岡先生から、医療機関における人権の問題と、また、その医療機関の社会的責任について御指摘がございました。全く同感でございます。私ども、医療機関において人権侵害や不正行為があってならない、これは先生に負けない強い気持ちを持って今後努力をしてまいらなければなりません。このような人権侵害や不正行為を一掃するために、医療監視、精神病院における実地審査、保険の指導監査等の充実等、より一層努めてまいりたいと存じます。
今回の年金局職員による文書の配付については、適切を欠く点があったことは既にお答え申し上げたとおりであります。特に、現在年金法案が衆議院において審議されている段階において、参議院の関係議員の先生方にこれを配付したことはまことに遺憾であります。
 この問題に関する年金局長の責任については、私の判断において厳正に処置をとるつもりであります。
ただいま次官から基本的なお考えをお聞きしたわけでございますが、では各項目別に、長官もお見えでございますので伺わしていただきます。
 今次官のお話にもございましたとおり、我が国の周辺水域というのは大変豊かな水産資源に恵まれておるわけでございますが、この環境を生かして、お話のとおり沿岸漁場の整備開発、特に栽培漁業の従来のとる漁業からつくり育てる漁業という面での積極的な推進をお考えのようでございますので、その辺を少しく具体的な観点から長官にお尋ねをしたいと思います。
竹山先生、漁業問題は本拠の日本水産においでで専門の知識がおありの中でのお尋ねでございます。
 今お尋ねの前段にありましたような問題もおっしゃるとおりでございまして、大変厳しい状態の中でこれから農水省がどうやっていくか難しい問題がたくさんあると思いますが、分析をいたしまして幾つかに分けられると思うのです。
 一つは、おっしゃるとおりの二百海里問題からくる遠洋漁業の問題が大変厳しくなっておりますので、この問題につきましては粘り強い水産外交を展開する。それにはいろいろなことが必要であろうと思うのでございまして、たちまちソ連との問題も起こってまいっておる状況でございます。もう一つは、沿岸漁業をどう発展さすかということでございましょう。これは栽培漁業ということになろうと思うのですが、沿岸漁業の問題は、私の方はもう御承知のように大変海岸線の長い水産圏でございますので大変苦労をしておるものでありますが、農水省としては外交を粘り強くやって沿岸の栽培漁業をも含めて努力をしていく。もう一つは、燃費の問題も大変な問題でございますから、再編整備を生産構造の中でいたしまして、今後コストダウンにつながることをやっていかなきゃならないだろう、合理化の問題と取り組まなければならないであろうと思います。もう一つは、水産の消費が大変落ち込んでおりますので、この消費拡大の問題の対応をしなきゃならない。お尋ねの問題については、この四つの問題を中心にして今後対策を立てていかなければならないのではなかろうか、こう思っております。
 数字の問題その他につきましては、政府委員から答弁をさせます。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この問題、今御指摘のように昭和五十一年の前任の局長通達で運用方針が定まりました。これを私どもが必要としました理由の一つに、今の少年非行の現状に対する行政上の施策の一環として、できるだけ実施可能なものは新しい理念に従って先取りしてまいりたいという実務側からの要望が実は根底にあったわけであります。
 と申しますのは、やはり少年の場合に、最近の少年非行の傾向を見てまいりますると、今最高裁の家庭局の方からいろいろ御説明がございましたように、少年については、我々実務家は家庭裁判所と連絡をとりつつ非常にきめ細かな配慮をしているつもりでございますけれども、非行少年は一向に少なくならない、そしていろいろと成人に比べても問題性の深い、いわば非行傾向の進んだ少年がどうしようもなくなってから初めて社会内処遇から施設内処遇へ移ってくる、こういう形では、速やかに悪の芽を摘み取り早く少年をもとへ戻すという刑事政策の理想からいっても及ばないのではないか、そういうような要望もございましたので、家庭裁判所にいろいろと御協力をお願いいたしまして、この制度が発足したわけでございます。
 ですから、端的に申しますると、短期処遇に処そうという少年は長期処遇を必要とする少年に比べますればまだまだ非行の傾向が進んでいない者、そういう少年たちを短期ではありまするけれども施設に収容いたしまして、そして問題群別に集中的なカリキュラムをつくって、それに沿う処遇をいたしまして速やかに処遇の効果を意図しようというねらいで始めた制度であります。現実にこういう方法で処遇をいたします場合に、いわゆる長期の処遇を必要とするような非行の傾向がある程度進んだ者に比べまして、やはり若いうちに、まあ非行の芽が若いという意味でございますが、そういう少年たちをそれなりに処遇することによってそれなりの効果を上げてきたというふうに私どもは考えておりまして、そろそろ十年近い実績になりまするけれども、今後ともいい方向にこれが発展できればというふうに考えておる次第でございます。