例えば、今マル優のお話をなさったのでございますけれども、実際には旧制度では一人九百万円までの利用ができたわけでございますから、四人家族でしたら三千六百万円までの元本についての実は減免措置があったわけでございます。それがしたがって、いわば大所得者にとってはそこまでは税は払わなかったということが事実だろうと私は思いますので、実際お示しになりました三五が二〇になっちゃったというようなそういう簡単なことでは私はないように思います。
仮定の話ということであれば、お示し願えれば結構なんです。具体的に計算をして出すときは前提条件というのをつけますから、前提条件抜きで計算できませんから、それで出したわけてありまして、その仮定がおかしいとおっしゃるなら、また別な条件をつけて、初期条件、境界条件いろいろおつけいただいて示していただければ結構なわけです。
 政府は今、盛んに水平的公平と言い、垂直的公平については現状で十分というふうに言っておられるわけですが、国民の実態は違うわけです。先日の予算委員会で我が党の近藤忠孝委員が指摘したように、所得格差というのは近年むしろ広がっています。そして、年間収入五分位階級別で見ると、この二十五年間、実収入の伸びは各分位ともほぼ同じなのに、税負担は第一分位が四十・八倍、第五分位が十一・四倍となっています。社会保障負担を含めても低所得者の負担率の伸びが高額所得者の伸びに比べて倍近くなっている、こういうことが明らかです。さらに、昨年のマル優廃止によって四月から庶民の零細な貯蓄には一律二〇％の課税がされる。一方、高額預金者は三五％から二〇％に課税が引き下げられる。この上、金持ち減税、これは垂直的公平をさらに崩して逆に不公平を拡大することになるんじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
そういうお話になりますから、仮定の資料を差し上げない方がいいというふうに申し上げておるんでありまして、今のお話は要するに所得税の最高税率を下げてまいりますと、それはもう高額所得者が絶対額としては減税額は多くなるのは当然のことでございます。片方で、間接税というのはそんなに人によって消費が違わないという前提をとれば、それは高額所得者が両方の間の絶対額だけならば利益が大きいだろうというだけのお話で、少しも不思議ではないことでございますけれども、今のような全く仮定に基づく、間接税の税率は三％とか五％とか、どうもそういうお話ですとお答えのしようがないと思うんです。
四月十一日から第二次の地方公聴会が開かれるわけでございますが、それまでにはもう少しこの素案の持つ意味につきまして、税制調査会の先生方に各地で出てくるであろういろいろな御質問に答えられるような資料は整えたいとは思っております。
 ただし、その場合におきましても、税率構造だけで各所得階層別に幾ら減税になるのかというような資料は、これは再々繰り返して申しわけありませんが、誤解を生むということで、それはつくらないという気持ちでいるわけでございます。ただ、そのほかいろいろ工夫をいたしましてこの素案の持つ意味というものをもう少し具体化したい、こう思っております。
私は、政府税調からの素案が発表されると、すぐ次のような資料をお願いしたわけですね。
 勤労者の夫婦と子供二人の標準世帯で、年間収入階級別に現行所得税を適用して計算した所得税額と、素案による改正案の一例による六段階税率を適用した場合の所得税額を示して、どのように減税になるのか明らかにしてほしいと。ところが、主税局の方では勘弁してほしいということを事前にも言っておられましたけれども、その理由は、人的控除がどうなるかまだ固まっていないとか、税率構造も二ページの最後になお書きがあるように固まったものじゃないということとか、全体として素案は今後議論していただくものだという、こういうことだと聞いておりますが、しかし、これは理由にならないと思うんですよね。人的控除や給与所得控除等は改正されない、人的控除のみが素案のように変わる、そういう仮定を置いて計算を頼んだわけです。
 素案には、「税制改革問題について国民の皆さんが考える際の参考に供したい。」と書かれていますね。参考にしようと思ったら私のお願いしたようなことをやっぱり引き受けていただいて、示していただかないと、この素案を見ただけで所得税がどうなるのか、重税感がどうなるのか、具体的に庶民はわからないわけですね。この点で、このままじゃサラリーマンにとって重税感云々というのは実のところさっぱりわからないと思うんですが、いかがですか。わかりますか。
そこで、今も関連会社のお話がありましたけれども、ＮＨＫはやはり営利を追求しない。しかし、それなるがゆえに料金の問題も、あるいはまた今国際放送の問題も、いろいろな意味でどういうふうに打開するかということ、切り開いていくのかということについて、こういう国会の場でも積極的な議論をして、将来の進路というものにお互い協力をし合っていかなければいけない。したがって、民間放送とＮＨＫの関係ですね、これは基本的な原則は決まっておっても、今のこの関連団体、関連会社、そしてまた孫会社、業務を大いに広げていくという過程では、そこでいろんな矛盾が起こるのではないか。
 こういう問題もやはりＮＨＫはどこまでやるのか、どこらあたりが一つの基準か。しかし、一方、ＮＨＫは経営的に非常に容易ならざる事態にある。まだまだこれからもやらねばならぬことはたくさんある。そういう中でどうやっていくのかということは、私はやはり国民の目の前で、開かれた議論を大いにやりながら、ＮＨＫの将来の進路というものを国民の理解を得られるようにしていく必要があるのではないか、こういうような認識で申し上げたのであります。
 それから、認識違いで申しわけありませんでしたが、私は生放送のところを、実は見せなかった、見せなかったと皆が余り言うものでありますから。ソウルのときは、これは生放送、全部ということでいいですね。