ＯＤＡの検査につきましては、従前から私ども最も力を入れて検査をしている分野の一つでございます。
 ＯＤＡにつきましては、国民の関心も非常に高い、それから援助額も年々増大し、金額も多額に上っているという現状でございます。私ども、この検査のための検査体制の整備に努めてきたところでございます。昭和六十二年に政府開発援助のための検査を一元的に検査する課を設置いたしまして、政府開発援助の実施機関でありますところの外務省、国際協力事業団及び海外経済協力基金の三機関を一括いたしまして検査をいたしているところでございます。
 これら国内の検査に加えまして、この検査の一環といたしまして、海外に赴いて毎年五カ国程度につきまして現地の調査をいたしておるところでございます。私どもが検査を行う対象はあくまで外務省とか国際協力事業団あるいは海外経済協力基金でございまして、先ほどお話ございましたように相手国の政府または機関を直接検査する権限は持っておらないのでございます。毎年相手国の協力を得まして現地調査を実施しているところでございます。
 確かに、現地調査と申しましても何分現場が外国でありまして、現地調査を行うためには時間と経費が非常にかかることはもちろんでございます。言語の問題とか、あるいはまた援助事業が行われている地方というのは必ずしも治安がいいというわけではございません。それから交通も非常に不便なところが多いわけでありますし、また宿泊の設備等も十分にあるとは申せないようなところで、検査につきましては国内の検査に比べまして数段の困難を伴うことが多いのが実情でございます。
 本院といたしましては、毎年このような困難を克服しまして検査をしているところでございますが、なお、これらにつきましては創意工夫を凝らしまして、検査の方法を何か新しい方法を開発するなどして、これら海外調査の充実を図ってまいりたいと思っているところでございます。特に、現地調査をいたす前に事前調査とか書面調査をより充実し、あるいはまたこれら検査に従事する者の研修、特に語学の教育研修等を充実するなどいたしまして、海外調査の充実を期してまいりたいと存じているところでございます。
御説明のように、昨年度の二項目、そして今年度の二項目を拝見いたしますと、政府開発援助につきましては二年連続してお取り上げをいただいておるところでございます。ことしの湾岸問題につきましては、先ほど守住先生からのお尋ねにもございましたので避けさせていただきますが、政府開発援助につきましては連続して取り上げたということからも大変重要視されておるものと思うわけであります。
 政府開発援助につきましては、十年前に比べますと約三・五倍にも伸びておりますし、金額も一兆円を超えるという大変大きなお金になっておるわけでございます。それだけに、当然のことなが
ら私どもを初め国民の関心も高いわけでありまして、この中でもその約八割が二国間にまたがる援助になっておるということは、また事柄の重要性がもう一つあると私は思っております。
 ＯＤＡの問題につきましては、検査院の方で海外にまで調査の手を伸ばしておられるわけでありますが、主権のらち外にあるとかあるいは今日までが要請主義であった、これは今外務省の方ではそういう表現はとっておられないようでありますが、そうした事柄もありまして、検査をするに当たりましても大変難しい問題点が内在しておるというふうに考えております。
 そこで、今日の取り組み方あるいは課題についてはどんな問題があるとお考えでしょうか。
非常に難しい問題に対して明確に答えていただきました。確かに憲法上は、一票の価値の平等というのは数量的価値の平等であって、つまり、同じ人が二票も三票も持たないというふうな意味の平等であって、その投じた一票がどういう効果を持つかについては、必ずしも憲法はその平等は保障するものではないし、だから、例えば単純小選挙区のように、一票を投じた者が当選したりあるいは落選したりということが起こっても、これは一向に構わないということだと思います。
 そういうことでありますけれども、ただ、何といいますか、二票を持っていて、それがねじれるといいますか、クロスボーティングをするというふうなこと、または一票を投じるときの効果が、結果が大きく変わるということによって、これは実際の選挙を考えてみますと、戦略的にいろいろな手を使える。
 これは外国なんかでもそういう例を聞きますが、例えば自民党の有力な議員、ほっといても当選できる大変人気の高い議員は、あえて自民党からでなくて無所属で出てください、小選挙区から出てください、こういうふうにいたしますと、その人はもう無所属で小選挙区から当選できます。有権者の方には、小選挙区は個人名、有力な何のたれべえを書いてください、比例の方は自民党と書いてください、こういうふうにやりますと、小選挙区で無所属の有力議員、実質は自民党ですけれども、この方が当選して、比例の方の得票も、自民党と書いてくれますから、こっちの枠も確保できるわけです。そうすると、ダブルカウントで自民党が圧倒的に議席を得るというふうな戦略ができるんじゃないか。これは想定できるわけですね。
 それから、これはまた別の例なんですけれども、今小選挙区とか連用制に変わりますと、その小選挙区部分、もう地元に密着していますし、範囲も狭いですから、まあ地縁血縁で、長年のつき合いのあるあの人に入れよう、例えば自民党のだれさんがいい、社会党ならだれさんがいい、こういって個人名を書いてくれます。もう一票、第二票目がありますから、まあ個人名はつき合いがあるからあの人に入れた、あの人が好きだから入れたけれども、第二票の方は、既存の政党はどれも嫌だな、だから、例えば日本新党と書こう、結構こういう人も多いんじゃないかなというのは、今の政治状況だと考えられるわけです。
 そうしますと、小選挙区の方で自民党の候補者が当選しました、社会党はいいところまで行ったんだけれども惜しくも落選しました、さあ比例部分で当選できるぞと思っていたら、比例の票はみんな日本新党と書いてあって、日本新党からどこどこ当選者が出まして、社会党は小選挙区でいいところまで行ったんだけれども議席を得られない、こういうふうなことも起こり得るわけであります。
 そういうことを考えますと、有権者にとっては、これはもう政党中心、政策中心の選挙をやります、こういうことでありますから、有権者の意思というのは一貫していなきゃいけないと思うのです。つまり、自民党の何のたれべえに入れるんだったら政党も自民党でなきゃいけないし、社会党に入れるんだったら小選挙区の方も社会党の候補者に入れるというふうに一貫していなければ、これは政党中心、政策中心とは言えないんじゃないかなと思うわけであります。
 これは、またハンサード協会の例を出して恐縮なんですけれども、ハンサード協会でも一票制、こういうふうになっておりますし、なぜ二票制がいいのか、あるいは、これを一票制にしたら何か制度的に問題が生じるのか、この点、それぞれお尋ねしたいと思います。