このたびの伊豆大島の噴火に際しましては、政府もいち早く対策本部をつくり、また東京都におきましても対策本部をつくられたわけでありますし、また各政党におかれましても対策本部をつくってこの問題に御心配をいただいておるわけでございます。今、中島さんのおっしゃいました大島の避難民の皆様方が島に寄せられております気持ちは、私どもは十分痛いほどわかるわけでございまして、安全対策を講じつつ、全島民が帰島される日が一日も早いように努力をしたいと思うわけでございますが、この激甚災の適用につきましては、午前中からもいろいろと御質問がございましたが、ただいま被害の状況その他を調査中でございまして、パート、パートによっていろいろな問題があると思いますので、今後検討してまいるつもりでございます。
私は、今回の五百年ぶりと言われる伊豆大島の大噴火によって、島を後にして、大変な苦痛を忍びつつ避難されている島民の皆さんに心からのお見舞いを申し上げますとともに、万全の安全対策のもとに一日も早く帰島できることを心から望んでいることをまず申し上げて、質問をいたしたいと存じます。
 日本共産党は、十一月二十一日の大爆発の後、直ちに国会議員団に伊豆大島噴火災害対策本部を設置して、避難住民への万全の対策や観測体制の強化、帰島に向けた対策について取り組んできました。いよいよ一時帰島が始まり、今後の見通しはまだはっきりしない状態ではありますけれども、被害の状態が日一日と増大いたしておりますし、島の復興について議論を進めなければならないところへ来ていると思うわけであります。
 最初に、国土庁長官に伺いますが、今回の被害について激甚災の指定を考えていらっしゃるかどうか、まずこの点について伺います。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
なお、説明で申し落としましたが、先ほどの観測機器等の設置に伴いまして、私どもはできるだけこれをテレメーター化して、地元の測候所、気象台あるいは気象庁に一元的に情報が把握されるような措置をとりたい。それと同時に、火山噴火予知連の中におきましても伊豆大島の噴火に対する部会を設置いたしまして、この問題を鋭意検討していただくということになっておりますので、つけ加えて御説明させていただきます。
時間が来てしまいましたので、まだいろいろお伺いしたかったのですが、質問を終わりにしたいと思います。
 今まで本当に御尽力をされているわけですけれども、思いとしての部分はもう申し上げるまでもないことだというふうに思います。ただ、これからのその対応につきましては、情報も含めていたずらな不安を与えない。と同時に、皆さんの御努力が本当の形で理解されるように、何か責任を押しつけているんじゃないかというふうなニュアンスをやや受けましたので、残念なことだと思います。そういう意味で、これからの対策について万全の処置をおとりいただきたいのと、予知連も提言をされておりますけれども、データの一本化と総合的な判定機関の設置というものをやっぱり具体的に考えて、先ほどお伺いしましたいろいろな処置がトータル的に一本化してコントロールされるということでないと、いたずらな混乱を起こすのではないかというふうに思いますので、御努力をお願いをして、質問を終わりにしたいと思います。
火山噴火の予知、あるいはいつこれが静まるのかという予知、これは大変難しい問題でございまして、これに科学的判断を求めることも重要でありますが、その科学的判断と行政判断をどの辺でどうするのかという川端先生の御質問、大変難しい問題だと思っております。しかし、だれかが行政判断をしなければならない。いろいろな災害やその他の問題に対しましては、だれかが行政判断をしなければなりませんが、そのときそのときによっていろいろなケースがあると思います。今回の場合は、これに対しまして大島町と東京都がいろいろと御協議の上行政判断をされたわけであります。
 噴火に対するその後の科学的判断につきましては、政府の対策本部の中に予知連とか気象庁も入っておるわけであります。したがいまして、我々はそれらの意見も十分入れながら、政府の対策本部は、行政判断を出されました東京都の方向を支持していきたいと考えておるわけでありまして、今申されました、いろいろくるくると変わる判断に対してどう考えるかと言われますが、予知というのは非常に難しいものだなというのが私の感じであります。
このたび通商産業大臣に任命をされました。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
 まず、円高に伴う中小企業対策をどうするかということでございますが、この件につきましては、総理大臣からお答えがございましたので、省略をさせていただきます。これに補足をいたしてまいりたいと存じます。
 事業転換の円滑化を図るために、信用保険、それから税制の特例を盛り込んだ特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、こういう法律を今国会にできるだけ早い時期に提出をいたしますので、これもよろしくお願いを申し上げます。
 それから、下請代金の支払遅延等防止法を改正して、もっと下請対策を抜本的に強化をすべしという御意見でございます。
 この下請取引の適正化につきましては、従来から、調査とか検査対象事業所をふやしたり検査官を増員したりして、いろいろやってはおるのです。下請代金の支払遅延等防止法をもっと厳正に、まず運用をもっと厳正にきめ細かくやるように徹底をしてまいりたい、そう思っております。それから、特に今回の円高について、親会社等が不利に、輸出業者が不利になるものですから、それを下請業者に不当にしわ寄せをしないように、これは親事業者団体等をよく指導をしてまいりたい。もう既に十二月の十六日、五十六の親事業者の団体の長に大臣名で直接要請をいたしました。今後とも、下請の問題につきましては、極力御趣旨に沿って努力をしてまいります。
 なお、官公需の中小企業向け発注比率を五〇％ぐらいに目標を引き上げてはどうかということでありますが、これはなかなか五〇％というのはちょっと難しいわけであります。御承知のとおり、国等の官公需の中には、ダムその他の非常に大規模なものや、あるいは高性能を要するものや、防衛庁の発注するもの等いろいろございまして、中小企業者に発注することが難しいものもかなりある、これも事実であります。しかし、できるだけ中小企業者が受注できるようなチャンスをつくるということが大切でございますので、そういうものはできるだけ中小企業者に発注していただきたいということを今後もお願いをしていきたい、そう思っております。（「思っているだけじゃだめだ」と呼ぶ者あり）いや、実行をさせて、努力をさせていただきます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕