もう時間がございませんので、最後に大臣にこのことも含めてお伺いしておきたいわけですが、例えば今後のパインの自由化に伴って沖縄のパインが成り立つようにいろいろな対策があるのですが、細かくはまた事務当局と詳しく勉強もしたいわけですけれども、一つは、いい生果用のパインの栽培の奨励という意味もあるわけですが、生果用のパインのハウスをつくりますとその施設費というのに金がかかるわけです。この金は補助なのか低利の融資なのか、いずれにしても農家は借りなくてはいけない。今でさえ大変なのですから、もしそういうことをやるなら十分の十ちゃんと国が持ってくれ。そしてそのハウスはビニールです。毎年台風が来ますとこれは飛びますね。これの費用だって大変なんですから、もし本当に役に立つように、生きられるようなことを国が考えてくれるのであれば、そういうところもきちっとやってもらわないと、借金はさせた、うまくいかないということになりますと、これはえらいことになるわけです。沖縄の農業は御存じのとおりサトウキビとパインですから、これが抜けると沖縄の農業はそれこそもう崩壊です。そういうものも含めて、ひとつ大臣のお考えをお伺いしておきます。
総体で七十億でございまして、そのうち緊急に予算措置対応をしたいと思っておりますものが四十二億でございます。ただ、補正というお言葉が今出ましたけれども、一部、例えばジュース工場の整備のための予算が既に確保されておるものがございまして、自由化対応の方向との関係ではっきりしなかった部分がございますが、これの流用というような要素も入ってまいりますので、補正等でどういう対応をしていくかというのは、これからの調整を進めた上で確定すると思っております。
例えば私も新聞報道でわかったんですが、また皆さんからの御説明、この対策の骨子等の御説明の際にも一応お伺いしたのですが、沖縄のパインの対策費として七百億ですか七十億ですか、ことしは四十二億を補正するという話も伺ったが、それはどういうことでしょうか。
この加工原料用パイナップルの価格安定対策全体で約二十四億円というふうに考えております。これの予算措置につきましては、なるべく緊急に措置すべきものについては緊急に措置したいと考えておりますが、何年でどれだけというようなところはまだこれからの調整作業でございます。
ついでに、向こう八年間とおっしゃいましたが、予算的には大体どういう目安でいらっしゃるのか、あるいはことしはどういう対応をされるのか、その辺ちょっと御説明お願いします。
大臣が大変御苦労されましたパインの国内対策が何か報道されておりますが、これはあのときも私たちも申し上げましたけれども、これはもうよく御存じのとおり、沖縄のパインが、パイン缶詰等が自由化されますと、例えばマレーシアとか外国の、年に二回とれるとか人件費が非常に安い、そこと競争していくとなると、どうしてもいろいろな面で不利があるわけです。したがって、これは何としても生かさなくちゃならぬという御決意で大臣は当時もおられたし、そのための対策を今回細々とおつくりになっていらっしゃると思うのですが、基本的に私は、本当にパイン農家が安心して、ではこれでずっと頑張っていこうというふうになるかどうか、その辺はまだわからないわけですから、その辺の御説明をひとついただきたいわけです。大臣でなくても結構です。
先生御指摘のように、含みつ糖につきましての価格差補給金の制度は六十六年まで一応法律で認められておるわけでございます。したがいまして、六十四年度につきましても引き続きこの措置を講ずるということで、予算要求を今いたしておる状態にございます。
土地改良事業は、どうしても土をいじる事業でございますので、やり方次第では周辺への影響の問題というのが潜在的にある事業であるということを私ども常々認識をいたしております。特に、先生御指摘ございましたように沖縄の地理的条件その他からすれば、細心の注意をもって事に当たる必要のある地域だというふうに考えております。
 全国的に土砂流出の防止に努めるようにということで、事業の実施に当たりましては必要に応じて砂を沈める池をつくりますとか土のうを築くとか、いろいろな実情に応じた対応をしながらやるようにという指導をしておるわけでございますが、沖縄県におきましても、県なり総合事務局におきましてそういった土砂流出問題についての対策を考える検討会、協議会のたぐいをつくっておりまして、具体的に事細かな防止に当たっての留意事項なども明らかにしております。そういうものを踏まえて今現地でも細心の注意をもって事に当たってくれておるというふうに理解をいたしておりますが、なお一層土砂流出の問題については的確な対応をするように指導していきたい、このように考えておる次第でございます。
生産性向上という立場から、いろいろな条件整備はぜひ強力にお願いを申したいわけです。
 そこで、いい機会ですからぜひ皆さん方にお願いしておきたいわけですが、例えば農道の整備だとかかんがい排水の問題とかいろいろ基盤整備をやるときに、御存じのとおり沖縄県は島々ですから、土地改良しましても、その工事の過程でもあるいはでき上がった後でも、大雨が降りますと海岸べりのその土地からざあっと土砂が海域に流れていきまして、そこにモズクだとかいろいろなものがあります、今大問題になっておりますサンゴだとか、そういういわゆる海域汚染が相当あるわけです。これは、大雨が降ったときは翌日は間違いなく一面赤く海は汚染されています。それは農林省だけではありません。建設省、道路建設に伴ってそういう問題もあります。それはぜひ防止対策を、やる気があればできるわけですから、一部やっていらっしゃるようですがそれではまだまだ汚染はとまってないという状況ですから、その辺はいかがなものでしょうか。
この大規模小売店舗審議会会長談話の性格につきましては、先生も御案内のとおりでございますけれども、正式の通産大臣からの諮問に対する答申ということではございませんで、大規模小売店舗審議会がそれまでの経験を踏まえて大店法の運用状況の吟味をいたしまして、その結果として今後のあり方等を検討して整理、取りまとめたものを会長の談話ということで公表したわけでございまして、強いて申し上げれば、通産大臣の正式の諮問機関の長としての見解として、私どもとしても一つの重みを持った参考意見として考えるべきものという性格のものかと思うわけでございます。
 ところで、ただいまお尋ねの営業時間の延長でございますが、これはそういった会長談話とは関係なく、大店法施行以来延長の方向で続いておりまして、昭和五十年では六時台というのが約半分、四九％あったわけでございますが、六十年には四一％に相なり、最近六十三年五月の時点では三〇％ということでございまして、これはやはり消費者ニーズに対応した商店側の対応ということでございまして、消費者の生活パターンがいわば夜型化して各地域の実情が変化してきたというふうに理解するのが適当であろうと思います。