つまり、学長が処罰を受けるということも法律の上ではあり得るということをお認めになられたわけですから、これは非常に重大な問題だ。つまり、放送法の準用によって学長が処罰を受けるというようなことになることは、きわめて重大な問題でございますから、この点御指摘を申し上げておきます。
 それからなお、第二に、放送法第四十四条三項の準用による問題でございますが、これは中西委員から前回指摘のあった点で、これについての御回答では、二つの法律の間で「教育基本法の規定と放送法の規定との間には、若干の差異があると解される余地もあるが、」という御回答をいただいております。つまり、非常に消極的ではあるけれども差異があるということはお認めになっている、こう解釈してよろしゅうございますね。
私どもこの学園の業務の遂行につきまして、基本的には、法律違反というような事柄のないように遂行されるべきものと理解をいたしておるわけでございます。もちろん御指摘のように、学長が理事長を兼ねるという事柄はあり得ると想定もいたしております。
そこで問題は、理事長が処罰の対象になるということは、これは法律によって理事長が学長を兼務する場合があります、したがって、学長も処罰の対象になるということになるので、これは重大な問題ですが、学長が処罰対象になるというようなことをあらかじめ考えておられたかどうか、この点を伺いたいと思います。
私は、前回の委員会で幾つかの点につきまして、委員長にお願いをいたしまして、資料の要求等をいたしました。それにつきましては、郵政省並びに文部省から私に対しまして、文書をもって回答、資料の提示がありましたことを、この際、委員長に御報告申し上げます。
 そこで、いただいた回答を見まして、なお疑問の点が多々あるのですけれども、これをここで一々解明しようということを考えておるのではございませんで、この法案がどうなるにしても、御提示いただきましたような点については、将来にわたって重要な課題であると思いますので、いま、その点を指摘しておきたいと存じます。
 第一は、放送法第四十三条一項の規定に違反した場合の処分はだれが受けるかということについて明確でございませんでした。
 これについて郵政省から文書でいただいたところでは、要点を申し上げますと「処罰の対象となる役員は、当該認可を受けるべき業務の執行の任にあるとされる担当理事及び理事長がこれに該当するものと解される。」、こういう郵政省からの御回答をいただきました。文部省も御存じでしょうか。
いま同感と言われた社会教育面でのそういうこととあわせまして、開かれた大学というのは、今度はそのようにしてむしろ大学として出向いていくという、そういうことだってできるわけでしょう、公開講座なら。タイアップしながらどんどんできるわけですから、そちらの方も重視をしながらやるべきだということを私は言っているわけであります。
 ですから、その点を十分考えられて、この次の国会のときには、さらによりよい答弁ができますように、さらに私はお聞きしてまいりたいと思いますから、検討を重ねておいていただきたいと思います。
 終わります。
先生御指摘の、従来の一般大学におきます夜間の学部でございますとか、あるいは既存の大学におきます公開講座等の充実ということを図るべきでないかという点は、まさに御指摘のとおりであろうかと思います。
 公開講座の持ち方等につきまして、大学からさらに地域社会にまで進んでいって、地域社会へ大学の方が積極的に溶け込んでと申しますか、そういう形ででも考えるべきでないかという御指摘でございまして、そういう点では恐らくそれぞれの地域社会において、これはあるいは社会教育というような観点での受けとめになろうかと思いますが、地域の教育委員会なり公民館なりそういうようなものと大学とがさらに積極的に連携をいたすと申しますか、そういう形でそういう面を振興すべきだという御意見については、全く同感でございます。
評議会の規定は、この法律で起こした規定でございますが、従来も御答弁申し上げておりますように、もちろん、これはこの放送大学が大学でございますので、学校教育法五十九条の教授会がございますことは、当然の前提としてかぶさっておるわけでございます。ただ、教授会自体の事柄につきましては、大学当局自体がその運用について御判断をなさるもの、かように考えておるわけでございます。
お答えをいたします。
 まず、都道府県等に対しますところのいわゆる財政援助等の国の施策について法令で規定する場合に、いわゆる国をあらわす言葉といたしまして「国」という用語を使ったりあるいは「政府」という用語を使っている立法例があるわけであります。「政府」という用語を使っております立法例といたしましては、社会保険等保険関係の法律におきましては保険事業の事業主体としての国をあらわすという意味で「政府」という用語を用いていることが非常に多いわけであります。また別の法令で、地方公共団体と並列をさせて規定する場合あるいは地方公共団体と対比する意味で国の施策の主体を規定する場合、こういうような場合には
 「国」という用語を用いていることが多いということが一般的には言えるかと思います。
 ただいまお話しの雇用保険法六十三条第一項の関係でございますが、これは能力開発事業の事業主体としての国につきまして「政府」という用語を用いておるわけでありますが、これは、雇用保険法が先ほど申し上げました他の社会保険関係の立法と同じように、雇用保険の事業主体としての国について「政府」という言葉を用いておりますので、この六十二条第一項の能力開発事業における助成等につきましても、雇用保険の事業主体としてのそういう政府が能力開発事業の助成を行うということをあらわす意味で「政府」という用語を使っておるということであろうかというふうに考えております。
 これに対しまして、職業訓練法の方では、訓練行政の行政主体を「国」という言葉を使って言いあらわしてきておるわけであります。そのような行政主体としての国が地方公共団体、都道府県に対して財政を負担するというような意味合いでこの現行の職業訓練法九十九条におきましては「国」という用語が使われておるというふうに考えておるわけであります。
 したがいまして、「政府」という言葉あるいは「国」という言葉、これは都道府県に対するところの財政援助等の主体としての国をあらわしておるという意味におきましては変わりはないと思いますけれども、雇用保険法につきましては、先ほど先生がお話しございましたように雇用保険事業の主体としての政府、これが助成をする、事業を行う、こういう意味で「政府」という言葉が使われておるというふうに考えておるわけであります。