御承知のように、会議はいわば非公開を前提に審議が進められたところでありますから、これはまさに道義上、これを今になって公表することはできません。
 先ほどの、私が自分の記憶にないと申し上げましたけれども、この新聞で拝見いたしますと、杉谷さん御自身は「会長は慎重意見が多いことに配慮することについても一任を求められた。会長の識見と経験を信頼し、あえて異を唱えなかった。」というのが正確なようであります。
 なお、三角会長の談話もこの新聞に出ておりますが、「半年かけて、この程度の報告も出せないとは思っていないだろう。文相の気持ちも勘案し、二、三の反対はあっても最終報告を引き延ばすのは、忍びなかった。」こうありますので、やはり二、三というのも間違いないな、こう思います。
整々粛々行われた、こういうふうに島村文部大臣おっしゃっていますが、「今日報告書を文相に出せなかったら私は成仏しきれない。」審議会の会長として非常にせっぱ詰まった発言ですよね。どうしてもその日に上げなければいけない、こういうよっぽどの圧力がかかっているわけです。そして、次長が「伏してお願いします。」ということまで頼んでいるわけです。
 そういうことで、今文部大臣が整々粛々とおっしゃいましたけれども、ちっとも整々粛々ではないです、この委員会は。
 では、その日のやりとりを言いますと、上村さんという真言宗智山派の宗務総長がその後、「無理して報告書を出すほうが成仏できない。」と言ったのですよ。「このままでは私は席を立つしかない。今日になって一番大事な問題が議論になったのだから慎重に審議すべきだ。」今度は三角会長が、「このような会議は全員賛成になるとは限らない。決は採らないが大方のところでまとめたい。」こうおっしゃった。そこで、力久善隣教教主が「まだ報告書はまとまっていない。」それで、上村宗務総長が「なんとか継続審議してくれ。民主主義の根幹、基本的人権の問題だ。軽々にあつかう問題ではない。」
 こういう問のやりとりがあって、いろいろな発言が錯綜して、混乱のまま、会長一任がとられることなく、午後二時過ぎに三角会長が閉会を宣言しているのですよ。これが整々粛々な、正常な状態だと言えるのですか、文部大臣。
私も御本人とお目にかかってお話ししないとよくわかりませんが、ただ、私たち自身の立場で言わせていただくならば、これだけいわば行政のルールにのっとって、整々粛々と権威ある方々が話をいろいろおまとめいただいたことを、今、これが問題だ、一任をした結果について御不満であると言われても、これをそうでございますかと言ったのでは、今度は私が成仏できません。
それでは、先ほど文化庁の次長が、「とにかく伏してお願いします。」ということを発言した、こういうことをお認めになったわけでありますが、その小野さんの「とにかく伏してお願いします。」という発言がきっかけで、各委員からの発言が交錯したのですよ。そこで、三角会長が「今日報告書を文相に出せなかったら私は成仏しきれない。」こういうふうにおっしゃったのですよ。この意味、どういうことですか。
人間の記憶ですから、今ここで正確であるかどうか私も少し自信がないのですが、たしか杉谷さんが新聞に投書をなさったときに、私も一任した一人であるがと、たしかそうお書きになっていたように私は記憶するのですね。
中身については納得したと島村さんおっしゃっていますが、議事録作成について事前の了解もないし、事後の報告であったということで、この間、島村文部大臣のところに杉谷さんから抗議文が届いているでしょう。それで円満に一任取りつけたようなお話を今されておりますが、全くこれ円満のうちに一任取りつけた形にはなっていないのですよ。（「一人の反対」と呼ぶ者あり）一人じゃないですよ、七人ですよ、これ。議事録の作成について疑義があるということで、文書でも出しているんですよ。その点とうなんですか。
それが今まで要するに物の本に書いてあったり、あるいは皆さん方が新聞記者にレクチャーしたりした説明だと思うんです。ただ、これが法律や政令あるいは施行規則等に明確に書いてあるかというと、必ずしもそうじゃないんじゃないかと思いまして、今御指摘申し上げているんです。
 まず、調整交付金というのは国の負担割合とは言っていないわけですね。これはただそのようにカウントしているだけなんです。法律上は負担割合と言っていない。それからさらに、一号の保険料の、きょうはいいですから後で教えてください、「介護給付費交付金等」というのは一体何を意味するのか。これが意味する場合が広いと百分の十七とかにならないのじゃないかと私は思うんです。
 要するに、保険料というのはこれはやっぱり権利義務でしょう。租税法定主義の原則に基づけばきちんと法律に明確に書かなくちゃいけない。政令や条例に委任して書かれるのはいいですけれども、少なくとも法律を見れば、だれがどれだけの分を負担するという明確な基準は政令だとかあるいはさらにその下の省令に落とさないで私は書くべきだと思うんです。この点をまず一つ指摘しておきたい。
 それからもう一つ、六十五歳以上の高齢者の保険料、これは市町村ごとに必要な費用の一七％をその地域に住んでいるお年寄り全員で負担するという考え方ですね。そうすると、過疎地域なんかでお年寄りがうんと多いところは大変な負担になります。そこで広域連合というふうな話になっています。先ほどそれはちょっとおかしいんじゃないかという御指摘もございました。
 私は、むしろ各地方の実態を見ますと、市町村が保険者になっているけれども、むしろ都道府県単位でやった方が後々保険料とサービスの水準についてのいろんなトラブルを防止するためには適切じゃないかと思うんです。市町村ごとの保険料の算定を広域連合まで認めるのであれば、都道府県単位で認めるような考え方は一体考えられないかどうかということを、もう法律ができてどんどん進んでいますから今さらということかもしれませんけれども、しかし問題が起きたときのためにもう一回そういうふうなことも検討しておくべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。