二十七兆八千億、これが平成十年度首における債務残高予測ととらえていいんですね。わかりました。
 続いてちょっと伺いますが、古賀運輸大臣は財政構造改革会議の企画委員会のヒアリングで、国鉄改革当時に国民負担とした債務とその利子分を一般財源で処理せざるを得ないとの認識を示したと報道されております。四月十八日の日経新聞でございますが、それは事実でしょうか、確かめたいと思います。
平成十年度首でございますが、平成九年度で予算どおり土地、株式が売却できたといたしまして、長期債務の残高見込みは二十七兆八千億になる、このような現在の見通してございます。
ヨーロッパ諸国の援助理念がどういうものであるかということでございます。それに絡んでの御質問でございますが、私も細かくお話はできないわけでございますけれども、基本的には、やはりキリスト教の博愛精神に基づいて困っている人に援助の手を差し伸べるというような考え方がベースにあるんだるりと思います。フランスのように援助を通じてフランス語、フランス文化の普及を図るといったような理念を掲げている国もありますけれども、基本的にはそういうのがベースにあるわけでございまして、途上国を離陸させ、まさに自分たちの競争相手をつくるといったような考え方は基本的にないだろうというふうに思いますね。
 それから、例えば北欧諸国にしましてもそういう理念の強い国々ではありますが、ＧＮＰ比率は一％とか結構高いんですけれども、援助額自体は十億ドルいくかいかないか。そういうレベルの国が世界各国を相手に援助するということになると、もちろん重点的にやってはいますけれども、それにしても一国に割り振られる金額というのは一千万ドル、二千万ドルといったようなオーダーになってしまうわけなんですね。
 そうなりますと、できることというのはおのずと限られてくるわけでございまして、やはり住民密着型の、ＮＧＯと共同で小さなことをやると。それ自体は非常に意味があるわけでありますけれども、援助で大事なことは、そういうやったプロジェクトを一つのモデルケースとして全国に面的に広げていくということが援助の効果を上げる重要なポイントなんだろうと思うんですが、そういうことは自分たちはできないと言うわけです。したがって、こういうことで自分たちの調査したものがあるんだけれどもこれを日本の援助で使ってくれないかといったような申し出を受けることもあったわけでありまして、それで一緒にやろうよといったような誘いを受けることもあったりします。そういう意味で、日本というのは相当大きな額を扱っているという意味でうらやましいねと、こういう発言で出てきたんだろうと思います。
 ですから、それぞれそういう各国の事情があるわけでございますが、日本の場合には、トップドナーとはいいましても対ＧＮＰ比率が〇・二％と非常に低い、それでもそんな規模になっているわけであります。そうしますと、そういうものをどういう形で使っていくかということになりますと、途上国側もそれなりの規模の援助であればぜひとも自分たちがやりたい開発計画の重要なプロジェクトに充てたいというふうに考えるのが道理というんでしょうか、そういうことになってくるわけでございます。したがって、単なる数字だけではなくて、各国の置かれた事情、ドナーサイドの置かれた事情、それからどういう国につき合っているのか等々を細かく分析していきますと、それぞれの理由があるんですね。
 アメリカなんかを見ましても、アメリカも援助額は多いんですけれども、基本的にはイスラエルとエジプトに相当な金が行ってしまいまして、例えばインドネシアなんかをとらえますと数千万ドルぐらいしか援助できていないんです。ですから、アメリカにおいても、自分たちで手がけた東インドネシアの方の小さなかんがいプロジェクト、これを自分たちでもう手が出せなくなったと、だから日本の方に譲るから、これはいいプロジェクトだから引き続き援助してくれというようなお話を受けたこともありまして、それを我々が引き継いでいったというようなこともあったわけでございます。
 それから、プロファイとコンサルタントの関係で鷲見教授のお話が今ございましたが、鷲見さんが分析して指摘しておられるような側面というのは、今日においては全くないというふうに言い切れると思います。これは、かつて鷲見さんが書かれたことは全くないというふうに否定はしませんけれども、やはり非常に強調し過ぎている嫌いがあると思います。
 現在は、円借款をとらえますとすべてアンタイドになっているわけでございまして、幾ら商社とコンサルタントがそんなふうに組んでやったとしても、そういう先行投資をしても、そのプロジェクトが確実に取り上げられるという保証は全くありません。四省庁なりＯＥＣＦなりＪＩＣＡの職員は、そういう開発調査であるとか案件の審査をするに当たってそれぞれ非常にまじめに対応しておりまして、そういう要素が入ってくるプロジェクトはもう最初から排除していくといったような強い信念でやっているということをここで申し上げておきたいと思います。
 それから、先住民ガイドラインでございますけれども、これは先住民ガイドラインとはうたっておりませんけれども、ＯＥＣＦの環境ガイドラインの中に住民移転問題に関するガイドラインというのを含めておりまして、これは公表しております。そこで十分な配慮をするように我々はガイドラインを掲げております。
 そして問題は、そういうガイドラインをきちっと実施していくためには相当な手間暇がかかるというんでしょうか、途上国側もしっかりした調査が要りますし、それからしっかりした対策を立てていかなきゃいけない。例えば、仮に住民移転する場合には、住民移転先の整備等々につきましては円借款のプロジェクトの中に含めるといったようなこともやっておりますし、その他さまざまな対策をプロジェクトの中に含めるということもやっております。もちろん、そういうことも住民の納得ずくでやるというようなことも含まれておるわけでございまして、当然了解が得られなければそういったところには一切手をつけない、そういったようなガイドラインを持ってやっているわけでございます。
 ＯＥＣＦの職員も、この環境問題とか移転問題等に対して若い人たちは大変敏感でありまして、そういうものに対しては真剣に取り組もうという態度であります。もちろん見過ごすということが全くないとは申し上げませんけれども、そういったものをないがしろに扱うという態度では全く臨んでいないということを申し上げておきたいというふうに思います。