午後一時二分開会
    ─────────────
   委員の異動
 十一月十八日
    辞任         補欠選任
     関  嘉彦君     三治 重信君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         高木 正明君
    理 事
                北  修二君
                水谷  力君
                宮島  滉君
                稲村 稔夫君
                刈田 貞子君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                大塚清次郎君
                川原新次郎君
                坂野 重信君
                鈴木 貞敏君
                初村滝一郎君
                本村 和喜君
                上野 雄文君
                菅野 久光君
                村沢  牧君
                及川 順郎君
                下田 京子君
                橋本  敦君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       農林水産大臣   加藤 六月君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       甕   滋君
       農林水産省構造
       改善局長     鴻巣 健治君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     浜口 義曠君
       農林水産省食品
       流通局長     谷野  陽君
       農林水産技術会
       議事務局長    畑中 孝晴君
       食糧庁長官    後藤 康夫君
       林野庁長官    田中 宏尚君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       国土庁土地局土
       地利用調整課長  鈴木 克之君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （当面の農林水産行政に関する件）
    ─────────────
まだまだ質問したい問題があります。特に、この今問題になっている職員についての組合所属と組合活動によって表をつくっている。そしてこの表が、私は新会社設立のときに必ず新会社に行くものだと思うんです、総裁が新会社の設立委員になろうとしているんですから。そういう報道もあるというわけですからね。問題ですよ。
 なお他に用意した質問があります。団体交渉権の問題その他重要な問題がありますので、残余の質疑は次回に行うことを明らかにしておきます。
ただいま労働基準法の二十二条三項についてお話ししたように、そういうような労働組合活動に関する通信をすることについて、あらかじめ第三者とはかり、それから就業を妨げることを目的としてやるということになれば、それは二十二条三項の違反になると思います。
労働組合運動に関する事項――労働処分を受けたとか、何々労働組合の組合員であるとか、組合活動に、集会に参加したとかいうことはまさに労働運動に関する事項なんですね。
 そこで労働省にお伺いしますが、これも一般論としてお聞きしますが、そういうものを書いた文書、職員全員あるいは職員の多数の、そういう組合活動についての、組合所属、組合活動あるいは組合活動に参加して処分を受けた経歴等、これを、Ａの会社からその職員が移るということが予想されるＢの会社、あるいは採用を希望することが予想される別の会社に渡すという場合は、これはそのもの自体が違反かどうかの問題も起きるし、立法の趣旨から見ては一体どういうふうに考えたらいいのか、こういう問題をお伺いしたいと思うんです。
前回の当委員会の御審議におきましても対馬委員から御指摘がございましたように、今後再建の可能性を探ってまいります場合には、今後の開発計画、特に主力採炭をどこに置いてどういう手順で開発していくかという開発計画、さらに労務債の処理、それから数百億に及びます債務の処理、さらに、今後開発をしてまいるといたしましたときの経営の組織体が、どういう形が一番今後の経営の安定、保安のために役立つかということが主要な問題に相なっていくかと思うわけであります。
 これらの問題は相互に密接に絡み合っておるわけでございまして、これはもちろん一つ一つ着実に実務的に積み上げ、技術的な検討を経てその方向が出されていかなければならない問題ではありますが、相当相互に密接に絡み合っている問題でございます。
 管財人におきましても、当然各債権者の意見を聞き、また地方庁あるいはまた私どもも十分その辺の協力をしながら、その構想を固めていかれると思っております。私どもも、先ほど申しましたように、管財人のお出しになりました方向につきましては全面的な支援をしてまいるわけでありますし、さらにまた現行の諸制度、これは相当いろいろな諸制度がすでにできておりますが、この現行の制度を活用しながら山の再建に向けての支援の努力をしていきますと同時に、さらにまた、これも管財人に、あるいはごあっせんいただいた石炭協会の会長にも申し上げてあることでございますが、関係先の協力が必要である場合には当然私どもとしても必要に応じてその協力の要請、応援をしていくということをば申し上げておるわけでございます。
 この山が果たしてどういうところをねらって開発をしていけばやっていける山になるのか、どういう経営の仕方を考えていったらいいのかという点は、十分検討を要することと思っております。私どもとしても、会社更生法ということの範疇の中でございますし、また第七次政策でも、私企業体制の中で今後の石炭政策を推進していくということでございますので、その範囲の中でできるだけのことはするつもりでございますし、現にいま着々と計画の検討が進められておるわけでありまして、管財人、さらに管財人代理、さらにその下に関係会社、関係同業者からいろいろ技術的なスタッフがいま派遣されて、計画を技術的に詰めております。
 その場合に、どういうことをしていけばやっていけるのかどうかということの中に、おっしゃるように関係金融機関、さらに政府の支援ということが密接に絡んでおりますので、私どもとしては、そこは十分連絡を密にしながら、何とかして山を残す方法はないものか、それを探るという態度で十分御協力をしていくわけで、いま先生から御指摘がありましたような、管財人が選ばれたから政府はもうどっちでもいいというような感じで私どもおるわけではございませんので、その点は御理解を賜りたいと思います。