六十三年の法改正の際に、頒布目的の所持罪が著作権あるいは著作隣接権等の侵害物については導入されたところでありますけれども、この百二十一条の第二号の罪については導入されなかったのは先生御指摘のとおりでございます。これはなぜかと申しますと、その当時この号の禁止の対象となるような無断複製物といいますものが必ずしもレコード製造業者などの大きな脅威となるには至っていなかったということがございます。それから、この号で輸入版からの無断複製等を禁止の対象としていなかったこともございまして、この号の適用案件がなかったという背景がございます。そのために前回の改正の際には所持罪を導入しなかったわけでございます。
確かに外国リプレス版からの複製なんだという抗弁ができなくなりますから、今回の改正によってレコードの無断複製というものが行われなくなってレコード製作者の保護には厚くなると思います。
 それで今回、午前中の馬場さんからの質問のときにも出ていたと思うのですが、要するに、頒布目的の所持についても罰則の対象になったということなんですけれども、今までそういう頒布目的の所持について対象としていなかった、そういうことについては、特に理由があるのでしょうか。
その点は大変興味深いところであるわけでございますけれども、これまで現行の百二十一条の第二号の規定が適用された例はない理由といたしましては、この規定で取り締まろうといたしますと、その無断複製業者が、その取り締まりの対象となるレコードは、この号の適用対象外でありますいわゆる輸入版から複製行為を行っているものであるという抗弁を行ってきたというところでございます。したがいまして、こちらの条項で捕まえようとしても、それはそのときに処罰の対象となっていなかった輸入版からとったものだということで、この条項の適用の対象とならなかったということがございます。このたびの改正によりまして、輸入版からの複製等も禁止されることによりまして、改正後のこの条項の規定は適用される事例が多くなるのではないかというふうに予想されます。
今まで結局原則としてレコードからの無断複製というのは禁止されているわけですね。その行為に対して罰則を付することによって禁止しているということなんですけれども、今までその罰則が適用されたことがないということは、きちんと法のとおり禁止されていたからなのか、それとも現実には行われていたけれども、罰則の適用ができなかった、そういう事情があるのかどうか、ちょっとそのあたり教えていただきたいと思います。
無断複製物を製造して、無断複製物がどれくらいあったかということでございますけれども、社団法人日本レコード協会の調べによりますと、このような無断複製物を製造している業者の数は十七社、その製造枚数は一九七八年以前の外国レコードにつきましておよそ一千万枚とされております。そのうち現在百二十一条第二号の保護対象となっております一九六八年以降のものがおよそ二百五十万枚あるというふうに推計されているところでございます。
 なお、この規定が既に使われて処罰が行われたケースがあるかということでございますが、まだ一度も実際にこの規定が働いたという例はございません。
わかりました。
 では、次の質問に移らせていただきます。今回の改正の三番目の部分、一九七八年以前の輸入版というのですか、外国リプレス版からの無断複製も禁止された、この点についてお尋ねしたいと思います。
 今までは法の盲点として一九七八年以前の外国リプレス版からの無断複製というのが合法とされていたんですけれども、これが合法とされることによって無断複製物というのがどの程度市場に流通していたのか。その法の盲点をくぐってどういう状況が起きていたのかということ。それともう一つは、この無断複製の禁止に触れるとして、今まで刑事犯として罰則の適用がされたことがあるのかどうか。そのあたりの状況についてちょっと教えていただきたいと思います。
この二十年から三十年、また三十年から五十年と、この前に変えられた方がいいのじゃないかということでありますが、今次長が申し上げましたように、私ども世界の趨勢、またいろいろな進歩、また国際社会の問題ということで、この前は二十年から三十年、そして今回は三十年から五十年、こういうことでお願いをしたわけであります。
今先生御指摘の件でございますけれども、ちょっと私どもの方でこの辺について御報告いたしたいと存じます。
 これは、去る五月二十八日に開かれましたエイズサーベイランス委員会におきまして、各都道府県から報告されました事例を検討した結果、平成三年三月一日から四月末まででございますから二カ月間でございますが、その間に報告されたＨＩＶ感染者十七名のうち十名が外国人であったことは事実であります。
 これは、先生も御承知でございますが、法律に基づきまして、省令等のあれをごらんいただきますとわかりますが、一応国籍を記載してもらうことになっております。そのことは、実は「日本」という場合と「その他」の場合に分けてあるわけでございますけれども、その「その他」のところに国籍を書いて報告書が上がってくる場合がございます。特別に国を書くようにとは指示していないわけでございますが、書いてあるということでございまして、先生が先ほど言われたような数字でございました。
 そこで、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律、これにつきましては、この法律が制定いたされますとき、国会で御審議いただきましていろいろとあったわけでございますが、その法律の第五条の規定によります報告は、感染者の年齢それから性別及び日本人か否か、臨床診断、診断年月日等を報告することになっており、当該感染者が不法滞在者かどうかということは把握できないわけでございます。したがいまして、今回報告されました感染者が十名ということでございますが、不法滞在者かどうかは私ども承知いたしておりません。
 ただし、この法律で七条にございますけれども、多数の方に感染をするおそれがあるような場合、こういう場合につきましては氏名を報告されることになっておりまして、その氏名がわかればその辺を関係当局にお聞きすることはできるわけでございますが、今までのところ、そういう報告は参っておりません。