午前中の御質問に対してもお答え申し上げたところでございましたが、外国人登録法の罰則につきましては、従来一律に一年以下、三万円以下ということになっておったわけでございますが、これについては法定刑自体がいわば軽い法定刑なので、その中身について細かく細分するまでの必要性は乏しいんじゃないかという考え方もあったわけでございます。しかし今回、先ほど来御指摘の小杉前局長の答弁にもございましたとおり、従来とかく各罰則が画一的に過ぎる、もう少し各構成要件ごとに中身を細かく検討して罰則の法定刑に区分けをした方がいいんじゃないだろうかというような御意見がございましたので、そういう点も含めて、いまの三通りの整理をしたということでございます。
それが従来なぜ、当時は懲役一年と三万円だっけな、罰金ということになっていて、それがずっと続いておったんですか。いまこういうふうにここで十八条の二で罰金だけにするならば、当然もっと早くこれはできていいことではなかったんですか。そんなむずかしいことではないんじゃないですか。
十八条の二の各号で掲げる構成要件の中身でございますが、九条二項所定の事項に関する不申請罪それから虚為申請罪、それから登録証明書の不携帯罪それから不返納罪、こういうものでございます。
それは強いて言おうが言うまいが、あなたの方の提案でこれは九条の一項と二項が分かれているんですからね。だから、二項は罰金刑だけになっているんですから、それを軽いものだというふうに考えたのは、これはあたりまえの話で、強いて言うも言わないもない。あなたの方としてはあたりまえの話だ。
 よく聞いてください。そうすると、不携帯の場合を含めて第十八条の二のものは二十万以下の罰金になりましたね。これはどういうものが含まれていますか。この十八条の二を説明していただきたいわけです。一項の一号。第七条七項でしょう。第十一条第五項もしくは第八項、ずっとありますね。一号、二号、三号、四号、どういうものですか。それで、なぜこれが罰金刑だけになったわけですか。
御案内のとおり、一昨年の通常国会におきまして外国人登録法の一部を改正する法律が成立いたしたわけでございますが、その改正によりまして、登録事項二十項目中、国籍の属する国における住所または居所ほか四つの登録事項については、変更を生じてから十四日以内に変更登録の申請をしなければならないという規定を、その後の再交付申請とかあるいは確認申請とか、そういう機会にあわせてすればいいという改正がなされたわけでございます。
 これを平たく申し上げますと、二十項目の登録事項のうち、この九条二項に係る登録事項というものは、他の登録事項に比べて、外国人登録法の目的を達する上でのウエートが、強いて言いますならば低いというふうな考え方に立ってこの改正が行われた、それだけではございませんが、主としてそういう理由で行われたということで、この罰則の検討に当たりましても、この九条二項の申請に係る不申請罪ということについては、制度の履行を罰金刑のみで担保すれば足りるというふうに考えたわけでございます。
いまのお話は、抽象的にはそれはそのとおりです。答えはそうですね。具体的に、実質的に、なぜそれらのものが、三条一項なり、七条一項なり、八条一項もしくは二項、九条一項、このようなものがなぜ懲役をもって和しなければならないかということに対する説得力のある説明にはならないんじゃないですか。それは外国人登録法の基本的なあれだというだけの話で、それはただそれだけの話でしょう。それは条文としては番いてあるから言っているだけの話で、それがなぜ具体的に懲役刑をもってまでやらなければならないかということの説明には私はならないと思いますよ。だけれども、あなたの方としてもそれ以外に説明の仕方がないんだろうな、具体的に言えば。
 それと、九条一項と九条二項とに分かれましたね。分かれたのはどういうわけですか。
日ごろから森林・林業あるいは国有林につきまして大変お力をいただいておりますこと、まずお礼を申し上げたいと思います。今御指摘のありましたシーリングということになりますと、やはり一つの、どうしても財政が厳しいということがありますから、その中にあって各省庁の中で一体何を優先するか、そういうことをやはり考えていただくという意味では、私は、シーリングというのは一つの役割があろうかと思っております。
 ただ、今林業そのものにつきましては、今農林水産大臣からお話のございました国有林野事業の改善に関する計画も、いろいろな森林の保全なんということも前提にしながら、これは平成三年の七月に策定されたものであろうというふうに私は理解をいたしております。そういう中で、確かに要員の規模の縮減の問題ですとか、あるいは組織、機構の簡素化等の行政改革を進めるということもあります。それと同時に、これについてのいろいろな議論があるんでしょうけれども、しかし、自己収入の確保という自主的な改善努力というものも実はこの中で求めております。それと同時に、森林の持つやはり特性というものは、なかなか自己収入だけではどうにもならぬだろうということで、財政措置というものを講じなければいけないということで、累次この問題については進めてきております。ちょうど、例えば昭和六十年、このころは百億ちょっとぐらいでありましたけれども、現在三百億ということであります。そして、今シーリングというお話があったのですけれども、厳しいシーリングの中にありましても対前年度比で一二二％ということでございますから、私どもとしては、限られた中ででき得る限りのことを前に進めておるというふうに考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、これから国際的な環境問題ということがございます。そういった問題については、またこれは違った次元でやはり我々としても議論していかなければいけないんじゃないのかな、そういう中にまたどう位置づけていくのかということがあろうかと思っております。