事実関係を必ずしも十分に承知しておるわけではございませんので、私どもが新聞なり雑誌なりで見たり聞いたりした程度のことでお答えを申し上げるわけでありますが、未成年の子供が問題になっておるようであります。
 成年に達しない子につきましては、父母の親権に服するということになっておりまして、父母の、親権者の内容といたしまして、監護し、教育をするということがあるわけであります。監護し、教育をする権利を有し、義務を負うということになるわけであります。その監護なり教育なりの方法といたしまして、父母がみずから膝下に置いてその監護なり教育をするという方法もありましょうし、あるいは他人に委託をして監護なり教育なりをしてもらうということもあろうかと思うわけでありますから、社会通念として許される範囲内における監護、教育の方法であるならば、他人に委託してそれをやってもらうということも親権の内容として認められるものであるというふうに考えております。
名古屋法務局に備えられております登記簿の記載によりまして承知しておりますことをお答え申し上げたいと思います。
 会社の商号は「戸塚ヨットスクール株式会社」でございます。
 それから目的でございますが、会社の目的は、一が「ヨット（新・中古艇）の販売及び輸入販売」、二といたしまして「ヨット部品・ヨット用品・ヨット備品等附属品の販売」、三といたしまして「ヨット教室の経営」、四といたしまして「前各号に附帯する一切の業務」というふうになっております。
 役員に関する事項でございますが、取締役が三名、戸塚宏、戸塚幸子、可児煕允、この三名が取締役でありまして、そのうち戸塚宏が代表取締役ということになっております。
では関係各省庁の件については、ひとつよく連携をとりながら——まあ連携をとるというかとられるというか、いろいろ両面あると思いますが、対処をお願いをいたしたい。これは要望を申し上げておきたいと思います。
 続きまして、法務省の関係でちょっとお尋ねをいたしますが、戸塚ジュニアヨットスクールは商法による株式会社ということになっているそうでありますが、株式会社とすれば、これは登録を法務局にしていると思います。そこで、これはどうも学校と言っていいのか会社と言っていいのかわかりませんが、この会社の定款の中で役員等の構成というのは大体どういうふうになっているのか、さらにこの会社を設立いたしました目的、どういう活動をしようとしているのか、そういった点で明確になっておりましたらひとつお話しをいただきたいと思います。
この種の体罰あるいは懲戒というものを行いましての教育訓練をしているということでございますけれども、こういった体罰あるいは懲戒というものは社会通念に照らしまして考えるべきものでありまして、一定の限界を超えるものにつきましては犯罪を構成するものと考えますので、今後ともその限界を超える行為につきましては、法律に照らし厳正に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
いわば行き過ぎがあったというふうなお答えだったと思いますけれども、こういう一連の体罰を中心にした教育について警察庁としては今後どういうふうに対応されていかれるのか。
 さらには、午前中もいろいろ横山委員から各省庁の方に御質問がありましたが、この件については警察はいま調べられておるわけですが、警察以外にも関係各省庁各機関、大変いろいろこれは関連があるというふうに思っておりますが、こういう関係の機関ともよく連携を保って、この問題については公正に対処しながら、事実関係を確認しながら対処をしていただきたい、こういうふうに思いますけれども、この点について警察庁のお考えをお聞きいたしたいと思います。
これまで捜査を終了した事件の結果から判断いたしてみますと、具体的な行為につきましては答弁を差し控えなければならない面もありますけれども、相当の有形力の行使があったというふうに考えております。
そこで、いろいろとお話のあった事件について御捜査をなさり、あるいは捜査の結果まとまったものは送検されておるという実情のようでありますけれども、そういう御捜査をしていく中で、警察としてこれはどうも子供に対する体罰として行き過ぎがあった——少なくとも私たちは報道等を読ましてもらう限りはそう感ずる面がありますが、警察としては実際に捜査に当たられて、そこらあたり行き過ぎというものがあったんではないかというふうに見ておられるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
お答えする前に、真鍋委員せっかく御質疑にお立ちでございましたが、参議院の本会議で、そちらへ出席いたしておりまして大変失礼をいたしました。おわびを申し上げる次第でございます。
 あなたは大蔵省では財政通であられるわけですから、もう私から見ればはるかに玄人さん、御質問というよりも、優しい、私ども通産省に対しましていろいろと御指導いただいたとありがたく拝聴をいたしておりました。
 四十四年、そのころに外貨準備高が二十億ドルという、一番少なかったというお話で、ちょうど私はそのころ当選をしてきたわけでございます。ですから、そのころからずっと約二十四年間、確かに日本も輸出振興策あるいはまた輸出輸入のバランス、いろいろ私どもも党の中でも議論をいたしました。考えてみますと、例えばジェトロなんというのは、日本の輸出をどう伸ばしていくか、それからどういう投資があるだろうかということで、むしろ海外での拠点になっておったんですが、最近は逆なんですね。むしろ海外からどうやって日本に投資をさせるか、あるいは諸外国を回って、まさにいいものがあったらどうぞ日本へ、日本にどうぞ入れてください、いろいろな便宜を図りましょう、こういうふうにジェトロの行動そのものが変わってきた。通産省の袋も、かつては「輸出を伸ばして」云々と書いてあったんですが、最近は「手を結べ。輸入で世界の国々と」、こういうふうに全く逆転してしまっているということから見て、ただいまの真鍋委員の御指摘はまさにそのとおりでありまして、我が国企業の輸出についての物の考え方、やはり適正な利潤を確保した輸出を行うということについては、私はあるべき姿だと思いますし、また私も委員のお考え方に賛成でございます。ただ、最近の我が国の輸出を見てまいりますと、数値的には輸出輸入それぞれ微減なんです。ただ、やはり金額的に輸出の金額が非常に膨らんでおります。そういう数字を見てまいりますと、最近輸出品の高付加価値化の進展というのが、輸出価格が上昇しておるということでございますので、委員が指摘されますように、私も本来このような傾向が続くことがいいというふうに考えておりますので、産業界においても同じ認識のもとに行動していくことを私も希望したいと考えております。
 今後とも、確かにおっしゃるとおり国損になるような考え方というのは一つの大きな問題点だろうと思いますし、十二分にこれから通産省としてもバランスのとれた貿易の体制に入りますようにさらに努力をしてまいりたい、こう考えております。またいろいろとアドバイスをお願い申し上げて、お答えにいたします。