そうすると、あくまでも個別の通知はする気がない。法律にはしろとはどこにも書いてないわけですね。商業登記法九十一条の二でやっても、あれは支店の所在地の登記所に通知するだけですからね。個別の通知ということはどこにもないので、それは何かの形でおやりになる気はございませんか。
設例が必ずしも適当ではないのかもしれませんが、私どもといたしましては、これから一年有余の十分なＰＲによりまして、通常の場合ですとまずそれで大丈夫ではないか、むしろ、私のうっかりという表現が適当かどうかは知りませんが、それこそがまことに希有のことではなかろうかと思っているわけでございまして、まずそういうことのないように十分なＰＲをしていきたい、こういうふうに考えております。
そうなりますと、十年間も活動しながらまじめにいろいろ総会もやり、議決もしたり、役員をかえたりしておっても、どだい登記をしなかった、そういうのはいわばうっかり組合になるわけです。十年間もうっかりしていたのが、自分のところがみなし解散になったかどうか個別の通知は受けない。一般的なＰＲだけだ。それで三年間のうちに気がつくことを期待するというのも、何か本当に偶然に気がつけばということになるような気がするのです。したがって、みなし解散になったときには、何かあと三年の間に継続の議決をすれば蘇生できますよというようなことを個別に通知する方法をお考えになりませんか。
そのうっかりしている人のためにこの規定を設けたとすれば、みなし解散があったときに何らかの方法で該当組合に通知をしなければならないと思うのです。事前にテレビでＰＲするとか、先ほど近江委員の発言に対していろいろお答えもありましたけれども、それだけうっかりしている人なんですから、登記を十年も怠っておったということでみなし解散された場合、何か通知の方法をとるわけですか。おたくはみなし解散になりましたよということを通知しますか。
あるいは私の御説明が適当でなかったかもしれませんが、そういう人のために設けたということではございませんで、今度こういうみなし解散の規定を設けまして、十分のＰＲをするわけでございますけれども、それにもかかわらずうっかりしているということも絶無ではないと思いまして、そういった場合にはもう一遍継続し得るような救済措置を設ける、こういう趣旨だと思います。
いや私が聞いたのは、法律を知らなかったために登記手続をしなかったとか、そういうような人たちのためにというような御答弁があったように伺いますけれども、それに間違いございませんかと確認したのです。つまり、実際活動しておるのだけれども、しかしいろいろな法律を知らなかったりなんかして登記の手続を怠っておったという組合のために、三年間継続の決議をすれば生き返るという規定を設けたのだという御答弁があったようにちょっと聞いたのですが、そうじゃないのですか。法律を知らないためにということじゃないのですか。
午前中から同僚委員がいろいろな角度から本法案の内容について、あるいは関連する事項について質疑をいたしましたので、私は若干の問題点について伺いたいと思います。
 まず最初に、午前中の質疑の中で中村重光委員が改正案の三十六条、つまり登記を十年間しなかった組合のみなし解散の質疑をされましたときに、御答弁の中に、法律を知らなかったために登記手続を怠った場合などの救済措置としてその後三年間継続の決議をすればという救済規定があるのだ、そういうふうにお答えになったようですけれども、それで間違いございませんか。
役員選出の方法がこのように変わるわけですね。私たちが一番心配するのは、本当に民主的な運営ができるかどうか、こういう問題なんです。政府はひとつその点については十分配慮をして、加入者にとってそれが不幸になるというようなことにならないように指導を徹底していただきたい。これは特に要望しておきます。
 それから、大体こういう休眠組合がこれだけ膨大な数ができるということにつきましては、人的基盤が弱体で、組合組織の整備、組合経営の合理化、近代化、こういうものが非常におくれておったわけですね。とりもなおさず政府の指導のずさんさというものが出ておったことが一番大きな原因だと私は思うのです。今後あらゆる機関等を網羅しまして、政府自体も根本的にそこに原因があるのだということに留意をして、りっぱな協同組合が育成できるように尽力していただきたい。最後に大臣に決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
「著しい新規性」の問題につきましては私どもも、各都道府県知事が判定するに当たりまして、できるだけ困難を来さないようにしなければならないという気持ちを強く持っております。そのために指針をどのように構成するかという問題が一つと、指針ができた場合にもなお残るであろう、そういう解釈の余地を通達その他によってどう埋めていくかという問題があろうかというふうに考えております。
 さしあたりその指針の作成でございますが、私ども、スタッフを増強いたしまして、現在、どのような記述にすればいいのかということで鋭意検討しているわけでございまして、まだ、こういうものであればいけるのではないかという段階までは実は至っていないわけでございます。
 なぜそうなるかという点でございますが、一つには、技術をいろいろ業種別に考えるという考え方も実はあったのでございますが、そういたしますと非常に縦割り的になってしまいまして、今の技術の非常にクロスオーバーの性格を弱めてしまうものですから、できるだけ一般的な表現で多くの中小企業者が自由に技術を選択できるような表現にいたしたい、かように考えておるものですから、それと「著しい新規性」との関係をどのように調和させていくかという難問が実はございます。何とかこれを克服しなければいけないと思っております。
 さらに、手続的に申しますと、中小企業近代化審議会の御意見も実は聞いてみたいというふうに考えております。ここに政策小委員会をつくってございまして、技術の専門家などにも、大学の教授とかあるいは公設試験所の所長さん方、いろいろ入っていただいておりますので、そういう御意見を聞いた上で自信のあるものを出したいというように考えておるわけでございます。
 百項目というようなお話をあるいは申し上げたのかもしれませんが、目の子でどういうふうになるかなという見当を申し上げたものというふうに考えております。