大変、民間の住宅ローンというのは当てにならないわけでございまして、銀行というのは勝手だといいますか、そういうことも言えるんじゃないかと思います。
 住宅金融公庫の融資を受けるのが非常に一般化して、しかも無抽せんだということが続くことはいいことだと思いますけれども、その原資が財投の中でどんどんシェアが大きくなって、恐らくもうかなり限界に近いんじゃないか。いつか何かほかの手当てを加えないと、やはりこういった無抽せん方式とかそういうものが維持できないんじゃないか。もう既に特割とかそういうものについて手をつけているわけでございますけれども。
 そこで、やっぱり原資を何とかするという意味から、どうしてもこれは民間の資金に頼らざるを得ないようなことに結果的にならざるを得ないんじゃないか。ところが、民間の住宅ローンというのは、今局長から答弁があったとおり大変当てにならない。
 しかし、そういうバブルもはじけまして、かなり昔とは民間の金融の状況も違うわけですから、民間との役割分担といいますか、もう少し安定して貸してもらえるとか、あるいは融資制度をもう少し公庫の方を簡素化するとか、いろんな見直しをして抜本的にやっていかないと、どうもこのままでは、財投に頼るだけでは、なかなか国民の要望すべてにこたえ得るというわけにはいかなくなるんじゃないかと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
ただいま御質問ございました民間住宅ローンの推移でございますけれども、過去二十年間の民間住宅ローンの新規の貸出額を調べてみますと、御指摘のようにその伸び率はかなり激しく変動いたしております。
 例えば、昭和五十一年から五十二年度までの対前年比の伸び率は一〇％から二〇％というようなかなり大幅な伸びでございますが、その翌年に当たります五十四年から五十五年にかけては一転して対前年比マイナスになるというように、落差が大きいわけでございますし、六十年から六十二年度までは対前年比、これは一段と特殊な時期であったかとは思うわけでございますけれども、四〇％を超えるような高い伸びであったわけでございまして、それが六十二年になりますと、また先ほどの例と同じように一転して対前年比マイナスになってしまうというようなことでございます。
 このような民間の住宅ローンにつきましては、ちょうど設備投資の動きと逆になっておりまして、どうも御指摘のように、今までの民間の住宅ローンにつきましては、まず設備投資等が先にあって、ローンがその後ろといいましょうか従になっているというような関係が顕著に見られるというふうに思います。
今、大臣のお話がありましたように、住宅が建つということは、消費税のことを触れられましたけれども、大変大きな効果があるわけでございまして、税となってかなり国に返ってくる、あるいは地方に返ってくるという部分があるわけでございます。これは、建設省の方が大蔵省に対してそういう姿勢で臨んでいただいて、我々も一生懸命応援するということがいいんじゃないかと思うわけでございますけれども、ぜひそういう方向で進んでいただきたいと思います。
 ところで、住宅金融公庫がどんどん融資が大きくなるわけでございますが、これは金融公庫を含めまして、行政改革で民業を圧迫するんじゃないかなどという議論もないわけじゃないんですけれども、しかし、ここまで大きくなった原因の一つは、民間の住宅ローンというのが、ほかの方に融資をするものが多いとか、景気がいいということになるとほかの方にどんどん行ってしまって、それで住宅ローンの方には全然回らない、景気が悪いときには多少回るということで、大変不安定な状況なんじゃないか。
 そこで、民間の住宅ローンというのがどのぐらい安定しているかというか変動しているか、実態をわかったら教えていただきたいと思います。
確かに、日本がそれだけの経済大国でありますから、その影響というのは大変大きいと思います。三、四年前、このＧ７、仄聞をいたしますところによりますと、やっぱり欧米先進国は雇用問題あるいはまた財政赤字が最大の問題であったと思いますね、そういう流れ。今になりますと、日本が長期金利の上昇やあるいはまたこれだけの赤字、本当に私は世界の経済に影響を及ぼす、今、大臣がおっしゃったとおりだと思います。ぜひ、健全な経済運営あるいは財政が確保できる、後ほどまたいろいろ質問していきますが、ぜひそういう問題もＧ７でも大いに今後も語り合い、健全な形になるよう期待をさせていただいて、次に移らせていただきます。
 租税民主主義といいますか、これは財政民主主義という言葉に置きかえてもいいかもわかりませんが、極めて非常に、先ほど来申し上げたように我が国の状況は厳しい問題であります。
 例えでございますが、ここで一兆円の公債を発行した場合、十年債、六十年償還、これは現在は利率を二・一％に仮置きをなされていると思うんですけれども、これを五％に単純計算をいたしますと利払いだけで約一兆八千億、そういうようなことになります。そうすると、元本と合わせますと二兆八千億になるわけですね、これは大蔵省から聞いたんですが。
 だから、そういう状況を考えたら、こういうことを簡単に当てはめてしまうと、大変申しわけないんですが、確かに先ほど来いろいろ議論の中にありましたが、私は地域振興券は反対はいたしません。確かに経済効力はあると思います。ただ、手法的に、臨時国会で申し上げましたが、十五歳以下の子だとかあるいは六十五歳以上の人でもいただける方とそこに物すごい差がある。所得のない方しかもらえないというようなことで、私の田舎なんかでは、ゲートボールをしている最中に、十人のうちこの中で四人ぐらいしかもらえぬだろうな、あとの六人はみんな所得があるから、これはひょっとすると差別やでと、こんなこともお年寄りから聞いたようなことがありますが、それはそれとして、地域振興券は私は経済的に効果は今後出てくると思っております。
 ですから、今六十五歳のおじいさんが二万円をいただかれる、それを六十年かけて先償還を考えてみますと約五万六千円返さなければならない。私の単純計算ですけれども、今二万円もらわれた方が六十年先には五万六千円を返さなければならない。これは孫、末代、あるいは子供たちが返していかなきゃいかぬわけですね。
 こういう状況、これは物価の動向だとか仮定計算をしているわけですけれども、こういうことが、将来に向かって今負担を求めていいんだろうかな、そんな思いをするんですが、租税民主主義の原則として、将来世代への負担について、大蔵大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。