建築事務所に対する責任を課したということでありますが、建築士に対してはないのですか。それから、建築事務所に対する責任というのは、内容はどういうことでございますか。
本法律は、建築士法の一部改正でございます。建築士法では、資格者である建築士についてその責任を明確にしているところでございます。しかしながら、建築士を使用して設計業務を行う建築設計事務所、あるいは建築士そのものが事務所を経営する場合の建築士事務所等々におきます書類閲覧義務でありますとか、あるいは契約についての適正化を図るような規定が従来ございませんでした。
 したがいまして、そういうような規定を今回明確にすることによりまして、阪神大震災等でいろいろな事故がございました。その事故の場合に、設計事務所の責任になるのか、施工者の責任になるのか、その辺の明確な区別ができないような状態がございましたので、そういう点を明確にしようということで本法律案の改正案を提案したところでございます。
それで、一昨日の本会議で通って、その前の日に十八分間の審議を行って、参議院で通ったというふうに聞いております。議員立法ということは一般的には大変結構な面もあるわけですけれども、しかし一方では、こういうような賛否いろいろ分かれる問題を議員立法で提案されて、それをほとんど審議もなく採決をされて通ってくる、こういう経過ですと、私どもじっくり検討する暇もないというのが今回のケースでありまして、そうした点についてこれはやはり若干の問題点を指摘をしておきたいと思うのですね。
 そこで、内容に入らせていただきますと、まず、今回の法案において業務上のいろいろな責任が明記されているわけでありますが、この点について説明をしていただきたい。建築士としてどういう責任が新たに課されるのか、あるいは建築事務所に対してどういう責任が課されるのかという点について簡単に説明をしていただきたいと思います。
まず、提案者の皆さん、御苦労さまでございます。
 ただ、これは参議院で提案されて、そして、どうも参議院でもって提案されてから衆議院に回ってくるまで何か電光石火で、私ども、提案者の皆さんからあらかじめ御説明を受ける間もなかったというのが経過の実情なんですが、参議院でもって提案をされたのは正式にはいつだつたのですか。
建築士法の一部を改正する法律案提案理由説明を申し上げます。
 現在、設計等を委託する建築主の利益の保護を図る要請が高まっております。さらに、さきの阪神・淡路大震災の経験から、建築物の安全性の確保と質の向上が社会全体の要請となっております。
 本法律案は、このような観点から、建築士事務所の業務の適正な運営等を図るため、所要の改正を行うものであります。
 次に、その概要について御説明申し上げます。
 第一に、建築士の説明義務、建築士事務所の開設者の書類の閲覧義務と書面の交付義務を新たに規定するほか、建築士事務所の登録の規定を改正することとしております。
 第二に、建設大臣は、建築士事務所の業務の適正な運営及び設計等を委託する建築主の利益の保護を図ることを目的として設立された公益法人であって、指導、苦情の処理、研修等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、申請により、その業務を行う者として指定することができることとしております。
 以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
 以上でございます。
これより会議を開きます。
 参議院提出、建築士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員松谷蒼一郎君。
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 建築士法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間になりましたけれども、益田先生に申しわけないんですが、ちょっと最後の締めに一言だけお許しいただきたいと思います。
 税制の問題、御当局では大変御努力をいただいているということは、現在の我が国の林業経営に対してそれなりのやはり評価をしてくださっているということについては多とするところであります。現在、例えば不在村、そういった地主、こういったものがどんどんふえてきているとか、林業に対して、ある面で言うとそれはもう財産だということで、ある程度大きくなったらそれを切って売れば所得になる。こういうようなことで、伐採の裏腹には、やはりそこに育林というか育苗から始まっていくわけですから、当然裏腹にコストもかかっていくという問題であります。
 そういう面で、例えば相続税におきましても、森林施業計画の対象となっているような林地についてはさらにまた評価について引き下げるというようなお考えをいただくとか、そういったことをやはり今後も継続しておやりになっていただいて、我が国の民有林野におきましても国有林野の二の舞になる原因の一つが、先ほどの私の同級生が言っていたような、これは私はすべてかどうかわかりませんけれども、でもやはり大変苦しんで経営をしている。自分の子供でさえなかなか後継者にならないんだと、これでは一代ぽっきりでどうなるんだというようなことを嘆いているわけです。
 森林というのは永久に続いていく産業でありますし、我が国にとりましても、現在のお米の問題でも私は言いたいことがありましたけれども、全く同じで、そういう一次産業に対して我が国は二次産業、三次産業、ビッグバンだ、それ何だという中で、そういったものが置いてきぼりになっているということに対して大変これは心配なことである。それは次の世代の問題になると思いますが、そういうことも踏まえて、今後主税局におかれましても、こういった林家経営に携わる関係者の税制に対してもさらに継続して前向きに、あるいは国際的な状況等もよく踏まえて、やはり現実に即した税制をおとりになっていくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。