過去の年金という問題でもう一つあるのですが、受給者の場合の扱い方であります。
 これは組合員期間が二十年未満の場合で、私傷病等によって死亡した場合、現行の遺族年金については、現行の法に基づいて遺族年金が出ておるわけですね。改正が行われますと、今度の改正の内容では、厚生年金の場合に準じて組合員期間をスライドしてあげる、いわゆる二十年未満という形の扱いをしない、こういうことになっているのではないか。そうして通算年金方式によって計算をされ、遺族者についてはその半額、そして加給年金を加えた額を下回らないような改正ができないのかどうかという問題であります。
 これにつきましては、既に受けている年金者、先ほどの問題と絡むわけでありますけれども、今度の改正において、いわゆる遺族年金の受け方というのはかなり変わってくるわけであります。現に受けている人たちとの間に、いわゆる公平性の確保という問題等からいきますと、その時点での問題が起きはしないか。そういう点から、これについてはやはり改正が行われた時点で条件のいい方向にその人たちの制度を改定をする、そういうことを考えるべきだと思うのですけれども、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
この点も、制度の変更というような場合にある意味では常に起こってくる問題でございますけれども、今お尋ねのございましたような、施行日前における障害や死亡につきましては、年金制度の仕組みが、そもそもこれは農林年金のみならず、他の共済年金とか厚生年金、国民年金も含めまして、給付事由の発生いたしました時点における法令の規定を適用するということを原則にしてまいりまして、今までの年金関係の法律改正でも、大体やはり給付事由が発生したときの制度、規定を適用するという原則が貫かれておりまして、特定の方についてだけ過去にさかのぼって改正後の制度を適用するということはいたさない原則になっておるわけでございます。
 なぜそういうことになっているかということでございますが、一つは、他の既裁定年金の受給者との均衡を欠くことになる。また厚生年金との差ということにつきましては、一方では現行制度で平均標準給与のとり方なり年金額の計算方式なり、厚生年金よりも有利な点もいろいろあるわけでございまして、そういった過去の有利な点は残しながら、不利な点だけにつきまして制度の改善を過去にさかのぼらせるということにつきましては、いろいろやはり制度間のバランスの問題というようなことがございます。また私ども実際にそういうことをやった場合にどのくらいの方が対象者になるかということを実は正確には把握しにくいわけでございますが、過去の対象者の方々を掘り起こすということも、数もそう多くないと思いますし、実務的にもなかなか難しいというような問題がございまして、お気持ちは私どももわかりますし、この点につきましてもいろいろ検討はいたしたわけでございますが、特定の方について過去に、制度改善の効果といいますか、メリットをさかのぼって遡及はしないという従来どおりの扱いに今回もこの問題についていたしたわけでございます。ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
高杉先生もいろいろ国会で御指摘いただいておりますように、今日人生八十年時代を迎えましての高齢者の雇用対策、特に定年制の延長、あるいは雇用の延長の問題、さらには労働福祉条件の改善の意味からも労働時間短縮、週休二日制の拡大、これは同時に今日大きな経済政策としても大変論議を呼んでおるところでもございます。さらには、国会で御審議いただきまして成立させていただいた男女雇用機会均等法の普及、実践、こういう問題もございます。また、これは労働大臣が申し上げるということではございませんが、やはり最低賃金などへの取り組みも、例が適当かどうかと思いますけれども、生活保護の給付水準と最低賃金の一つの基準価格が背中がおっつかっつになりつつある、こういういろいろ問題がございます。
 これは、御承知いただいておりますように、どれ一つとりましても、事業者側から見ますると経営上の死活問題にもなりかねない、こういう中小、小規模企業がたくさんあるわけでもございますし、しかし同時に、これは労働者の福祉の改善、労働政策の推進という立場だけではなくて、日本の経済政策、わけても中小企業、小規模事業所におきましてもこうした問題をクリアしていただかないことには新しい経済の活力、安定というものがまた維持でき得ない、こういう両面性もあるわけでございまして、それぞれ国会での御論議、あるいは各地方労働局といいますか、各局の労働基準監督署、あるいは安定課長、また婦人少年室長、それぞれ御努力いただいておるわけでございますけれども、やはり労働大臣として、地域経済、地域の労働事情を十分把握すると同時に、そういう総論、総括的な論議を持ちかけることによって、それぞれの地域レベルにおける労使の代表の方々に大いに問題点を共有していただき、解決していただくための一つのてこにもしていただけるのではないか、こういうことでもございます。
 それから、私自身の一つの考えとしましては、やはり第三次産業、わけてもサービス産業が大変比率が高くなっておりまして、これから将来に向けては八〇％あるいはそれを超える第三次産業がふえてくる、非常にストをしにくい労使関係にあるわけでございまして、その公労働側の福祉改善のために、やはり話し合いでそうした問題の大きな改善、前進が見られるということが必要なのではないか、こういう期待もございまして、百聞は一見にしかずじゃございませんけれども、我々自身も、全国知事会議とかあるいは各町村長会議などでの意見交換もございますけれども、我々自身が現地に出向くということが大事ではないかということで、一日労働省のような趣旨を踏まえて、いろいろ関係局長なども同行しつつそれぞれの県を回って、各県の経済団体、労働団体の幹部の皆さん方、また各種婦人団体の皆さんとの意見交換をさしていただいておるわけでございます。
 その折に労働団体などからも要望されている点は、やはり労働時間短縮の問題でございますとか、あるいは男女雇用機会均等の拡大、実践の問題でございますとか、最低賃金の問題等ございます。そうした問題も経営者団体の代表の方も踏まえていろいろ率直な意見交換の場をつくらしていただいておる、こういうことでございまして、これを契機に、労働経済政策の分野においてさらに労働省の一つの責任あるいはなすべきことというものを一層また省内にも徹底をして、国会での御論議の一つの実行というものを進めていくことが大変大事なことじゃないかということで、私自身も微力でございますけれども、今あと四県で、大分と鹿児島、沖縄、京都ということで四十七都道府県の各労働団体、経営団体の皆さんとの懇談の場を終了させていただく、こういう予定になっておるわけでございます。