ＶＡＮの問題が出るときに、御承知のように、通信政策としてコンピューターと通信との融合する場所をどのように管轄をし処理をしていくのか、協力するかということについて、政府としての統一見解がないところに通産省と郵政省との通称いわゆる縄張り争いと言われる形であらわれたと思うんです。今後も幾つかの問題でそういう政策についてのきちんとけじめがなければ起こることは言うまでもないと思いますから、私は頂門の一針として、これから法案を審議をしていく過程が起こりましたならば、今後の情報通信政策、電気通信政策はいかにあるべきかということを言われなければ、この法律はどういうような展望を持つのかと言われなければ、ニューメディアの花が咲く話をしていただいてもそれはあだ花でありまして、まだ目の前にあらわれてないそういうものについてのお話を聞いても実りがありません。願くは、これからお話しするところのニューメディアコミュニティー構想、テレトピア構想について、郵政省と通産省が一致して協力して、日本の通信技術あるいはコンピューター産業に対する、お互いの国民に対する生活の向上、豊かさをつくる、文化を創造するということに役立つようにしてもらいたいと思いますが、特にこれからの問題について気をつけてもらいたい。
 そこで、まず第一に、テレトピア構想について、その目的とねらいは何であるか、省の方からまず説明を願いたいと思います。
全くそのとおりだと思っております。
 ただ、先般の電電法案に関しまして通産とのやりとりの中でいろいろな議論があったことはそのとおりでございます。しかし、これは決して世間で言われておるような縄張り争いというような形で、もしそういった目で見られているということになると、私たち自身が国会の審議過程を踏まえて努力の足りなかったことだと反省をいたしております。
 特に、情報処理をめぐってのコンピューター技術の革新、そしてまた通信情報を担当しておる光ファイバーを含めての大変な技術の革新、こういった分野がもう接合いたして、これからの新しい産業分野を花を吹かしていくわけでございますから、ある程度これがぶつかり合った接点と言ってしまえばそうでございますが、特にＶＡＮ問題に関してのいろいろな論議の過程は、こういった今後の通信技術がどうしてもそこでぶつかり合わなきゃならなかったという一つの分野である。そういう意味において、これが通信主管庁である郵政省、こういったＶＡＮ、二種業者の分野はやはり郵政省が主管であるという形が明定されたという形は、私たちにとっては大変貴重な論争でもあったと思っておるわけでございます。
電電改革三法案が今日国会に提出されておりますが、いわゆる政策の議論が十分でありません。ところが、電気通信審議会で二十一世紀に至る長期構想の答申ということでその場が設けられたぐらいで、さしあたり私から見れば十分な政策論議が政府自体あるいは逓信委員会等でも行われなかったと思います。
 そこで、せんだってから通産、郵政との間に通称いわゆる醜い争いと言われるものがあらわれてくる。すなわち、政府としての基本政策が確立し、その視点で合意があると見えないために起こっておると思います。ですから、電電三法ができましても、これは無理やりに政府部内の統一をしたものであって、ごり押しという印象は免れない。これについては十分にこれから克服するように努めていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
先般の委員会で今御指摘になった基本理念についてお話ししたわけでご
ざいますが、繰り返すようでございますが、通信は国の中枢神経にも当たる重要分野でございますし、特に公共性と申しますか、利用する国民サイドに立っての十分なプライバシーの保護を含めての配慮がなされなければならないということを申し上げたとおりでございます。
 他方、今日のような高度な情報社会を目指す意味におきまして、これから多種多様なメディアで花が咲いてくるということも時代の趨勢でございますけれども、目指すところは、人間性が尊重され、豊かで文化的な高度な情報社会でなきゃならぬということは最初に申し述べたとおりでございます。
 それに当たっては、通信の保護、安全性、信頼性の確保、また通信主権を含む国家的利益の確保等、十分配慮していく必要があるということを先般述べたとおりでございます。
私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   畜産物価格等に関する決議（案）
 最近の我が国畜産業は、畜産物価格の低迷に加え、牛肉等に対する市場開放要請が一段と強まる中で、極めて厳しい事態に直面している。
 よって政府は、昭和五十九年度畜産物政策価格等の決定に当たっては、酪農、畜産経営の安定と発展を図るため、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一、加工原料乳保証価格については、昭和五十二年度以来実質的に据え置かれている実情並びに五か年にわたる計画生産の実施等による酪農経営への影響を考慮し、生乳の再生産を確保することを旨として適正な水準に決定すること。
  また、加工原料乳限度数量については、最近における乳製品の需給、価格の動向を勘案し、適正に決定すること。
二、豚肉及び牛肉の安定価格については、畜産農家が安心して生産に励むことができるよう、再生産の確保を図ることを旨として適正な水準に決定すること。
  また、最近における子牛価格の低迷状況にかんがみ、価格安定対策の充実強化に努めるとともに、肉用牛生産の振興のための施策を積極的に推進すること。
三、牛肉をはじめとする畜産物輸入の自由化、枠拡大要請に対しては、過般の本委員会における決議及び政府に対する申し入れの趣旨に従い、畜産農家が犠牲となることのないよう対処すること。
  なお、調製食用脂等の輸入については、適切な指導を行い、牛乳・乳製品の国内需給に悪影響を及ぼすことのないよう対処すること。
四、酪農経営の健全化を図るため、酪農経営負債整理資金については、必要に応じて引き続き貸付けを継続するとともに、必要資金枠の確保に努めること。
五、飲用乳については、秩序ある取引と適正な価格形成が図られるよう引き続き指導するとともに、消費拡大対策を積極的に推進すること。
六、粗飼料自給率の向上を図るため、草地開発事業を計画的に推進するとともに、未利用山
 林原野等の畜産的利用の促進を図ること。
  また、耕種農家と畜産農家の連携による粗飼料等の効率的な利用を促進すること。
七、飼料の需要に対応した安定的供給を確保するため、飼料穀物の計画的な備蓄積増しを推進するとともに、配合飼料価格安定基金の財源の充実を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。