この問題については、私たちの同僚議員が何回かいままでも取り上げてきた問題でもあるわけですね。これは一番最初に指摘しましたのは、米空軍の第四百弾薬整備部隊が七二年八月の二十七日から九月の二日分までにわたる週間整備スケジュールの一覧表、これは米側の資料ですが、その一覧表の中に七月一日の検査分として、ＭＣ１七百五十ポンド毒ガス爆弾が挙げられているわけですね。その貯蔵が決定的ではないかというお尋ねをしたときに、当時の外務省側の答弁としては、これは模擬弾という回答があった。これを信頼する以外にないというふうな答弁があったわけですが今回このような化学戦争で一斉に訓練が嘉手納の空軍基地で行われているというふうな事態については、私は、やはり重視して、もうすでに沖繩の関係者の中からは大変な事態になる、現実に化学兵器が存在するのではないかというふうな疑惑も出されている点もあるので、外務省の方としては、米側に直ちにこの毒ガス化学兵器の貯蔵の有無についてきちっと照会をして明確にさしていただきたいというふうに思いますが、そういうふうなことをおやりになるお考えがおありになるかどうか。
最近、行管で大変いろいろ監察それから勧告をしていただいた新聞記事等を見ておるわけであります。たとえばごく最近では「当たらない天気予報」こういう見出しで、予報をやっている人々に反省を促す、こういうようなことを見ております。水道料金体系の見直し、水行政のあり方、公費負担医療制度についての勧告、あるいはこれは去年でしたでしょうか、簡易保険制度のあり方に対する見直し、下取り制度を採用せよ、こういうようなことで数々の提言をされて勧告をされているわけであります。私は、一年間に十件か二十件では、最近のいろいろの行政のあり方を見直そうというには、これだけの大きな行政の全部に目を通すことはなかなかできませんが、ちょっと数が足りなくはなかろうか。行政というのはどうしてもマンネリ化していってしまう。民間であるならば、大企業は大企業なりに、あるいは中小企業は中小企業なりに毎日が反省と新しい制度への移行ということであります。ところが役所の組織はどうしても沈滞しがちで、マンネリ化しがちだと思うのですが、これは第二次臨調とは無関係に、本来の行管の任務だと思いますが、もう少し拡充強化してやっていくことがいま国民的な要望ではなかろうか、こういうように考えております。できるならば、余っているところの職員を連れてきて二年間なら二年間、そういうことを数多くやる、こういうようなことがまず必要ではなかろうか、こういうように考えます。これは後で長官、またお答えいただくならば、なお結構だと思います。
 そこで、第二次臨調についてお尋ねいたしますが、先般来私は、この第二次臨調というのは隠れみのになるんではなかろうか、こういうような疑いの目をもって最初は見ておりましたが、大臣の国会の答弁その他でこれは本当にやる気だな、率直に言ってそういうように受けとめて、いろいろ哲学的なことやまくら言葉はさておいて、やはり実行の段階にある、そういう中で私は主な点が二つ三つあるのではなかろうか、こういうように考えます。
 どういう点かと言うと、これも大臣等が触れられておるようですが、民間企業は大きいところであろうと小さいところであろうと、技術革新の荒波あるいは国際化の金融その他貿易の荒波をくぐってまいりました。あるいはまた石油ショック、好況、不況という経済変動の荒波をくぐってまいっておるわけであります。そして血の出るような減量経営等をやってまいりました。そういう民間の目から役所の日ごろのやり方を見ていると、大変マンネリ化して沈滞しておって、これで果たしていいだろうか、こういうのが私は一般の国民の目ではなかろうか、こういうように考えるわけであります。
 特に、そういう中で、いままで行政一般、政府の機関の方についてはいろいろと行管からも先ほど申し上げたように提言があったわけですが、私は特に第二次臨調に当たって重点を置かなければならないことは、一つは官業、これは三公社五現業を含めて官業の経営のあり方を見ておると、もう民間の経営者から見れば腹が立つような実態だと思いますから、どうしてもそれに重点的にメスを加える、あるいは当然わかり切っておることならば、結論の出る前からどしどし提言していく、こういう一つの重点が必要ではないか、こう思います。
 二つ目は、先ほど来私、質問を聞いておったわけですが、地方公共団体三千三百団体、これまた憲法上あるいは地方自治上見直さなければならない大変な問題だと思いますが、これは直接には第二次臨調とは関係がないことになるわけであります。やるとすれば、補助金の整理だとか許認可事務の整理だとか、あるいはまた地方に余分な負担をかけておるような法律を整理するというような、国で反省すべきものはあるけれども、地方自体が国と同じように見直さなければならない、こういうことも重点なことではないか、こう思うわけであります。これらの点について、二、三質問を進めさせていただきたいと思うわけであります。
 私たち民社党は、いち早く行革についての第一次提言、第二次提言、あるいは最近に至っては四党合意の上でいろいろ提言をする等積極的にやらなければならない、こういう立場でもありますし、第二次臨調はしっかりやっていただいて、それなりの国民の期待にこたえてもらう、そして必ず実行しなければならない、こういうことで叱咤しながら、監視しながら大いに進めてまいりたい、こういうように考えておるわけであります。実は民間の労働組合、これは総評、中立、同盟等を超えて昨日も行革シンポジウムがありました。共産党を除く各党からみんなそれぞれ出て積極的ないろいろの発言やら何かあったわけですが、民間の労働組合といえどもこれについて重大関心を持っていろいろの提言をしておることは、御案内のとおりでございますから、そういう国民の声を背景にしながらひとつ第二次臨調をしっかりやっていただきたい、こういう立場から、いま申し上げた二つの点についてお尋ねをします。
 まず第一に、今度のは政府の方でやることですから、地方公共団体、これはたしか昭和三十五年ごろは六十万前後の人、いろいろの学校の先生とかそういうのを除いても六十二、三万の人が、いまは百八十何万、三倍にふくれ上がっているわけですが、これには大変なむだが多いわけであります。私たちが日ごろ見ていても、たとえば清掃業務、これを役所でやっている。これは民間の委託でやったら値段がもう三分の一でできる。こういうことをだれも気づかずに平気でやっているわけであります。
 だから、そういうことを含めて地方に対してどういうようにするか。法律をつくって命令するわけにはいかぬ、地方は地方で自主的にやらなければいかぬ、こういうことになっているわけですが、一体地方に対して、これと同じことをやってもらうためには、具体的にはどういう手だてを経てやればいいだろうか。自治省も見えていると思いますし、長官にまずその点からお尋ねをしたい、こう思います。