羽田は今十九万同年間の発着回数がございます。今Ｂ、Ｃ滑走路をつくっておりますが、これが全部できましても二十三万回でございまして、いずれやはりこの二十三万回も限界に達するであろうという見通してございます。
 このために、首都圏に国内需要に対応するもう一つの空港が要るのではないかということで今調査もしているところでございまして、将来を見通したときにやはり羽田をさらに国際線に使っていくということは難しい、何とか成田というものを急いで使えるようにしなければいけないというふうに思います。
成田はそうでありますけれども、早くこれをもう決着して本当に二本滑走路をつくらないと先ほど言ったように大変なことです。したがって、ハブ・アンド・スポークが成功するためにもそれが一番大事だ。
 と同時に、羽田沖は中華航空一つだけですね。羽田沖の展開も今なされておるし、ああやってファシリティーも立派になりました。そういう点で、やっぱり国際路線としてもう数社入れても私はいいと思うんです。そうすれば随分変わってくると思いますが、その点航空局長さんどうですか。
大変な励ましというか厳しい御指摘でございますが、羽田の沖展につきましては、これは順調にある意味では進んでおりまして、軟弱地盤とか工事、いろいろ難しい点がありますが、これはきちんとできると思います。
 問題は成田でございますが、成田は四十一年に閣議決定をいたしまして五十三年に開港いたしました。ただ、空港の必要性ということを強調して非常に急いだ、そのために地元との間で力と力の対決になりましてお互いに大変な不信感を持つようになり、その間に警官も殉職なさるとかいろいろ不幸な出来事がございました。やはり空港というものが地域と一緒に共生をしていかなければいけない、そのためにコンセンサスを尽くしていかなきゃいけないというのが今までの反省でございまして、空港をつくる以上はそういう観点で辛抱強く話し合って物事を進めなければいけないというふうにシンポジウムで整理をされたところでございます。
 今、それを受けまして円卓会議で地域の方々と話し合いをしているところでございまして、この点については残念ながら出口がいつどういうふうになるということまでまだ言える状況でございませんが、やはりこの円卓会議の場で話し合いを尽くして、何とか円満に空港ができるように努力をしていきたいと思ってやっているところでございます。
地方空港の国際化は、地方の振興であるとかあるいは地方め国際化という見地から大変御要望が強いものでございます。したがいまして、それだけの需要がある場合には実現するように常に努めてきておるわけでございます。
 今先生仰せになりましたように、成田へ一回行ってから外国へ行くというのはこれは確かにいい姿であると私も思いますが、非常に残念ながら成田は一本の滑走路でもう限界まで使っております。外国から四十四カ国航空協定の申し入れがあるんですが、それに対応できないという状況で、今国内便は一日に九便飛んでおります。これが限度でございまして、先生が仰せになったような姿にはなかなか現実の問題として空港のキャパシティー上いかないという状況にございます。
 なるべく早く成田の二期工事の完成をしていきたい、関空も全体構想を実現していきたい、こう思っているところでございます。
ノースウエストがニューヨーク－大阪－ジドニーと飛んでおりましたんですが、そのときに大阪－シドニーのお客さんはニューヨーク－大阪－シドニー全体のお客さんの半分以下でなければいけないというのが航空協定に関する日本側の解釈でございまして、ノースがニューヨーク－大阪－シドニーと飛ぶに際しましてそういう条件で認可をいたしました。ところが、現実はなかなかニューヨーク－大阪－シドニーというお審よりも大阪－シドニーのお客の方が多いというようなことがございまして、認可条件に違反をするというようなことが続いたわけでございます。この点についてはいろいろ相談もし、注意もし、最終的にこの十月一日からデトロイト－大阪－シドニーというふうに路線を変えることにいたしました。
 デトロイトというのはさっき先生がおっしゃった意味でのノースの一種のハブでございまして、そこでたくさん集客して、その結果、大阪－シドニーのお客が五〇％を超えないというような条件を今までよりも守りやすくするということで言ってこられましたので、それを十月一日から同じように、しかし条件をつけて認可した、こういう状況でございます。今のところきちんとお約束は守っていただいておりますが、引き続きフォローはしていかなければいけない。
 また、この問題は日米航空協定の交渉の中で何回もアメリカ側とやってきておるところでございまして、昨年の十月、ことしの八月、今度またやらなければいけませんが、引き続きこの中でもきちんとけりをつけていくようにしたいというふうに思っているところでございます。
もう一つは、行政体制の充実という問題があるだろうと思います。
 制度が変わってまいりますと、その変わったことを周知する、そして実態に生かしていくということが実は必要なわけでありますけれども、今度の改正、それから改正後のいろんな課題がございます。そういうものを果たして実施してうまく短期に機能するだろうかという心配はどうしてもあるわけです。先ほどの質問にもありましたように労働基準局の監督官、これがヨーロッパなんかと比べますとカバーすべき範囲が非常に広いといいますか、担当の事業所の数が余りにも多くてとてもカバーし切れないという面があるわけであります。そうしますと、どうしても波及がおくれるといいますか、実態が前に進まない、こういうふう
な状態が心配されるわけであります。
 恐らく、すべての面でそうでありますけれども、さっきもちょっと言いましたけれども、社会システム自身が大きく変わっていく、つまり変わり目にあるわけです。そして、労働法制自身、労働制度自身もやっぱり変わっていかざるを得ない。そういうときに行政の推進主体自身が弱いとうまくこれが転回できない、こういう問題があるだろうというふうに思います。そういう意味では、行政体制を充実していかなければいけない、こういうふうに思います。
 ただ、一方の議論として行政が余りにも肥大化することは望ましくない、これはもう国民の合意だろうというふうに思います。そういう点では、行政全体のシフトを変えていく必要がある、つまり生産者保護から国民生活優先のところにシフトを変えていかなければいけない、こんなふうに私は考えます。今までのように横並び一律ではなくて、必要な部分に戦力は投入していく必要がある。その観点から、これから労働基準監督官の人数であるとか、こういう点については拡大をしていかなければいけない、そういうふうに考えます。
 先ほどもちょっと御答弁があったようでございますけれども、改めて答弁を求めたいと思います。