農林大臣にも関係あると思うのですが、北方四島が返りますと、二百海里漁場というものが日本に大変な国益をもたらすと思うのです。こういう観点に立ちますと、北方四島はぜひとも返してもらいたい。過日来、個人的には日本語のよくわかるソ連大使にゴルバチョフさんが日本に来るなら土産に四島を返しなさいよと言ったことも記憶しておりますし、また昨年の環境庁長官のときに、ソ連の外務大臣が来たときに、来年ゴルバチョフさんに四島を土産に持ってきてください、こう言った。そして、あそこにあなたのところが出している軍事施設は全部やめて、予算がそれだけ必要なくなるじゃないか、環境施設を置いたらどうですかとまで言った。四島を返すことですよと強く言っておる。
 なぜこれが返らないか。私は今日に至って、五年前に日本語のよくわかるソ連の大使が、今それは外務省は困るのではないですかと言ったから、何を言っているんだ、おれは外務政務次官をしたんだよ、外務省が困るようなことがどこにあるのだと言ったことを今呼び起こすのですが、外務省も一貫した姿勢の中で、一日も早く北方四島が返って、そこに漁場がある、大きな大きな日本の全体に対する、世界の安定にもつながるし、すべてにいいと私は思うのですが、いま一度、簡単でいいですから、外務大臣、農林大臣、両方の御意見を聞かしてもらいたい。
北方四島は、委員も御存じのとおり我が国の古来の領土でありまして、かつて我が国が武力によってこれを獲得したというような領土ではございません。そういう意味から、この領土を返還をしていただく、ソ連の一方的な不法占拠を一日も早く終わらせて四島を返還さす、そして日ソ間の新しい関係を構築していくということが極めて重要であることは私が絶えず外交の場を通じて申し述べておりますが、先般のゴルバチョフ大統領の訪日の際に、かつて領土問題はもう存在しないというソ連の主張がございましたが、今回の共同声明には明確に二国間の問題として歯舞・色丹・国後・択捉という地名、島名を挙げてこの共同声明に記載をいたしたことは、この問題が今後とも日ソ間の大きな交渉の原点であるということが両国間で確認をされたものと私は認識をいたしております。
両大臣から米についての所見を伺って、私は、米は日本の基本だ、こういう考えを持っておりますので、同じ政治の枠の中にある外務、農林にいたしましても、アメリカに対してあるいは欧州各国に対しても、日本の確固たる農業行政の中に外務省というものが対応していく必要があるのじゃないか、こういう所見を申し述べておきたいと思います。
 そこで、外務省にお聞きいたしたいのでありますが、北方領土が今日に至ってもなお、あいまいもこたるという言葉は当てはまらないにいたしましても、戦後今日、あの佐藤元総理が沖縄の返還なくして平和はないと訴えてアメリカから沖縄の返還を来しました。過日、ゴルバチョフ大統領がお越しになったが、何らの形が出ていないということは那辺にあるか、御答弁を願いたい。
もう先生、農業問題、大変熱心に御指導いただいておりますので承知のことでありますけれども、米は我が国の主食であると同時に、また、地球環境問題が取り上げられる今日の状態の中では、社会政策上国土保全なり、緑化なりあるいは水源涵養なりというあらゆる役割を持っておるわけでございますし、あわせて稲作は、我が国の農業の基幹産業であると同時に全国土でつくられておるということでございます。
 世界に数多くの国がありますけれども、主食は何だと問われて、日本の国民は米と素直に言われる誇りを実は持っておる一人でございまして、数多くの国の中でも、主食は何だと問われてもなかなか率直に答えられない国もある中で、米の文化的なはぐくみ、地域社会における役割というものは、食糧のみならず大きな役割を持っておる、そういう立場で自給をしていくという方針で今ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の場でも臨みたい、こう考えておるわけであります。
日本は、四面海に囲まれた島国でございますし、そこに一億二千万を超える国民が生活をしなければならない。そのような島国の国家にとって食糧の確保ということは国民生活に欠くことのできない重要な基本的な考え方であろうと思います。そういう意味におきまして、今日、日本の穀物自給率が三二％、またカロリーベースで四八％という低い水準を示しており、世界での大きな農産物の輸入国として存在しておりますが、米及び稲作等の重要性に関しましては、日本の食糧安全保障という観点から、これをできるだけ国内で自給をすることが国民の生活、また国家の存立のために極めて重要であると私は考えております。
証券局長の答弁では、なかなか事実関係がまだつかめていないということでありますが、どの証券会社にも大部分当てはまる話でありますけれども、特に野村の場合は暴力団稲川会会長あたりを利用して相当額の株の操作をやる、しかも稲川会は三千万株という株を取得しておるわけでありまして、そして株操作などもやっている。ただ、百二十五条に的確に当てはまるかどうかが今証券局長の御答弁の中では明確でないのでありますが、これは国民や政治に携わる方々、この特別委員会でももうほとんどそういうふうな見方に立っていると思うのでありますが、常識的にはそうでありますから、徹底した調査をしていくべきではないか。何か野村に少し取り込まれたような状態があるのではないかという気がしてならないのであります。
 また一つ、私は、次に申し上げますけれども、東急株の株操作をカムフラージュするために野村は、私鉄各社の含み益と、レジャー時代を想定いたしまして他の私鉄株を一緒に買うわけであります。そして他の私鉄株も幾分かつり上げている。東急株だけが極端に上がったというような形をとらないようにこういったことをやっているのです。それは両方からつかもうというようなねらいを持った証券政策をやってきているのでありまして、そういうものをよく判断していただかなければ、他の会社も上がっていたので東急株だけが極端ではなかった、それはたくさんの人が買っていたんだ、こういうような逃げ方に誘われていっているのでありまして、この辺についても相手側の野村の証券政策も十分加味してやっていただかないと、裏にそういうことがあってやっているわけであります。
 極端に見えないような工作をやられているということがあるわけでありますから、その点についてもう少し局長は、野村側に立つのではなくて本当に正しい立場に立って解決をしてもらいたい。裏のいろいろな工作、こういうものがあったのではないかということもよく調査をして対処することが大事ではないか。ここがはっきりしませんと、うやむやな解決をしていくとまた再発する。そういうことになるわけですから、ぜひひとつ的確な判断をして、疑わしいものはやっぱりはっきりしていくということが大事だと思うんですが、もう一回この点について御答弁をいただきます。