先ほどちょっと申しましたように、やはりニュータウンと申しますか、新しい市街地の開発の際には、私どもあるいは事業者と地元の公共団体なりあるいは開発者との間でよく協議をした上で整備をしていくということが望まれておるわけでございます。
 今、一つの例ということでございますので申し上げますと、一つは北総開発の例がございます。
 御案内のように、北総開発の線は千葉ニュータウンの通勤通学のための路線といたしまして昭和五十三年以降順次整備がなされまして、現時点では東京都心への直通ルートというものが完成しておるわけでございまして、さらにこれを平成十二年の開業予定ということで、現在の千葉ニュータウン中央からさらに印旛松虫の方へ整備を進めるということで作業を進めておりまして、この過程におきまして鉄道事業者、北総鉄道でございますけれども、この経営状況が若干苦しいという状況もございますけれども、そうしたことを踏まえて、どうしたら最もうまく整備がいくか、あるいは運営がうまくいくかということについて、関係者との間で十分御相談をしながらやっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
国民の皆さんも現在の政権にも大変期待を寄せられておりますし、現在の鉄道整備状況に関してもハードとそしてソフトの両面の対応策があろうかと思います。
 首都圏におきましてこういった快適な通勤環境を整備する上で重要な路線は私はたくさんあろうかと思いますが、その中で幾つかの例がもしありましたら、今後の見通しについてつけ加えて、簡単で結構ですので御説明をお願いいたします。
特に新しい、ニュータウンと申しますか市街地が開発されて、そこに鉄道を引くという場合によく起こるケースでございますけれども、なかなか市街地の開発のテンポと、あるいは入居のテンポと、鉄道の整備のテンポと、これが必ずしも整合しないという場合がございまして、例えば鉄道は引けたけれどもなかなか入居者が少なくてお客さんが、利用者の方が非常に少ない、経営上非常に問題が出るというケースもございます。
 したがいまして、私どもとしましては、事前に十分関係の自治体あるいはそのニュータウン等の関係者の方々と御相談をしてそういうことのないように万全を期していきたいと思いますし、また、そういう事態になった場合にはよく地元公共団体を中心として御相談をして、その円滑な解決が図れるように努力をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、一般的な助成といたしましては、地下鉄あるいはニュータウン、それぞれの輸送、鉄道の種類に応じまして助成の制度ができておりますので、その制度の充実強化には今後とも努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ＪＲも民営化ということで採算ベースに合った経営というものを行っていかなければならない、これは当然のことであろうかと思います。
 冒頭に述べましたように、生活者重視の視点から運輸行政を行っていくという場合に、具体的にこういうような問題といいますか対応が求められたときに、行政としてはこの生活者重視という視点をどうとらえて行政を推進されるかと。たまたま今地財法の関係を私は申し上げましたけれども、その中にも幾つか基準がありまして、これは自治省の管轄になりますので、運輸省サイドの見方をお聞きしたいのです。
 その運用という面に関して、例えば自治体が新規鉄道を引くとか町づくりの観点からこういったものを導入しようとした場合、人口が少ないとなかなか鉄道は引けない、しかし、鉄道を引くためには人口増も必要である、えてして鶏と卵のような議論になってしまってなかなか整備が進まない、そして既存のレールあるいは列車があったとしても、その整備を進めようという段階になってもいろいろなところでかなりのネック、財政的な問題も出てくる、こういったことがあろうかと思います。そこで、運輸省としてはこういったことに関してこれまで、あるいはこれからもどのような助成策、こういったものを考えていらっしゃるか、重ねて伺います。
在来線におきます新駅につきまして、地元から大変強い御要望がある場合がございます。ただ、駅をつくりますと、当然そこに建設費のほかに開業に伴いますランニングコスト、人件費もかかりますし、あるいは信号等の配線も変えなければならないということで、ＪＲにとって、旅客増を見込んだとしても収支採算上は非常に問題があるというケースがあるわけでございます。
 したがいまして、そういう場合にＪＲの方と地元の公共団体の方で御相談をいたしまして、その建設について一定の負担と申しますか援助を地方公共団体の方でしていただくという場合は当然あり得るわけでございますが、そこには当然のことですが、ＪＲの経営について悪影響を及ぼさないという範囲内で地元の方から御援助をいただいているということで、これはこれで一つの制度としてやむを得ないことではないかというふうに考えております。
我が国の再生紙の利用状況でございますが、古紙利用率、要するに紙の原料にどれだけ古紙が使われているかという割合は現在五二・三％ということでございまして、これは世界最高の水準でございます。通産省といたしましては、この古紙の利用率を向上させるために、メーカー、会社、オフィス、家庭、地方公共団体それぞれにいろいろな気配りをいたしまして、再生紙のさらなる利用につきましてお願いをし、いろいろな施策を講じているところでございます。
 ただいま御指摘ございました古紙の価格を基金によって安定させるということでございますが、これは確かに古紙の回収は促進されるわけでございますけれども、需要量を超えて回収された分の古紙は、紙ではございますけれども、一定期間保存をいたしますと品質が劣化をいたしまして資源としては利用できなくなるわけでございまして、結局は廃棄ということになるわけでございますから、リサイクルの促進そのものとは実は整合的でないということが言えるのではないかと思うわけであります。要するに、紙のリサイクルの重要なことは、古紙がうまく回収されて、その古紙がメーカー段階でうまく使われて、そして需要者が再生紙に対する認識を深めて再生紙をたくさん使うといった、その三つの要素が円滑にうまく回るということが重要でございまして、そういった全体的な整合性をとることがどうしても必要ではないかと思うわけであります。
 したがいまして、紙のリサイクルのインセンティブを高めますためには、具体的に申し上げれば、リサイクル法の着実な運用、さらには先ほど堤局長の答弁にございましたように古紙の回収業者等に対する税制上、金融上のいろいろな優遇措置を講じて、そして先ほども触れましたように普及、広報活動を一段と強力に推進していくということが肝要でなかろうかと思う次第でございます。