もちろん、法人ができましても個人の受託を禁止するものではございません。むしろそういう個人という関係では公共登記の関係の受託がしにくいという状態を改善していこうということにねらいがあるわけでございまして、個人で受けるというものを法律的に排除するという考え方ではないと考えております。
そうすると、今個人でそれを受託することもできるわけでありますし、これで法人ができればこれでまた受託をすることもできる、これはあくまでも個人で公共嘱託登記を受託するということを妨げるものではないわけですね
ただいまの御指摘のように、地方自治体の退職職員が登記の嘱託を実際上引き受けるというようなことがありまして、それが両会の問題としたところでございますけれども、今度の改正は結果的にはそのような問題を解消する一つの方途になることもあろうかと思います。
 ただ、真っ正面からそのことをねらってやるわけではございませんので、ねらいはあくまでも、先ほど申しましたように、本来登記関係の仕事は司法書士、土地家屋調査士がやるべきものでございますので、そういう資格のある者が受託をしやすい組織をつくって、大量の、そして特殊な登記の嘱託関係を円滑に行わせようというのがねらいでございます。
これは三年前か四年前かこの委員会でも取り上げられたことがありますけれども、地方自治体での公共事業で無資格の自治体のＯＢの方が司法書士ないしは土地家屋調査士の業務をかわって行ったというふうなことがあったわけでありますけれども、これに対して二つの団体から強くそういうことが広がることを懸念する声があったわけでありますが、それに対する対応の一つにはなっているのでしょうか。
これは一つには、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、非常に大量な事件が一括して出てくるということになりますので、一人の司法書士あるいは一人の土地家屋調査士ではそれを受託できないという要素がございます。それから、公共嘱託の事業主体の方といたしますと、個人的なものよりは何かまとまった公的なものの方が仕事を任せやすいという面がございます。そういうふうなことがございまして、実は現在でも各単位会におきまして事実上委員会みたいなものをつくりまして、そして地方公共団体等と折衝した上で受託をするということを実質上やっているところがございます。
 しかし、受託契約の当事者とすれば、これは実際上の仕事をする司法書士あるいは土地家屋調査士が受託者ということでやっておるわけであります。ただ、そういうことでありますと、個人が相手だということになりますと、地方公共団体としては非常に契約がやりにくい、もっと法人がまさしく正面に出た契約の当事者であった方が公の団体としては契約がしやすいという面がございます。そういうことから司法書士会、土地家屋調査士会の内部からも、何かそれの法人組織ができないものだろうか、それからまた委託をする側の方もそういう形をとってほしいという要望がかねがねあるわけでございます。
 ところが、現在の司法書士法あるいは土地家屋調査士法は、司法書士、土地家屋調査士というものは個人資格でございまして、法人がその業務をやるということは予定してつくられておらないわけでございます。そういう面から何か立法的にそういうものを受託するにふさわしい法人をつくる、そういう法改正が必要ではないかという声が上がっておるということでございます。
今のお話を聞きますと、内容は、土地家屋調査士会及び司法書士会でもってまとめているということでありますけれども、これはどうして法人化の早期実現を図らなければならないということになったのでしょうか。
大分前、去年の委員会でも質問したことでありますけれども、公共嘱託登記の受託組織の法人化の作業が今進行中であるというふうに伺っておりますけれども、今どのような構想で進めておられるのか、それから今後どういう見通してこの法人化を図るおつもりでおられるのかを御説明いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田誠一君。
我が国の社会保障制度が外国に比べてどうかという御質問でございます。
 私ども日本の社会保障は、制度的には西欧諸国に比較しまして決して遜色ない水準にまできておるというふうに考えております。社会保障制度の一つの大きな柱でございます年金について申しますと、先生御案内のように、既に我が国は皆年全体制がしかれておりますし、その水準につきましても、西欧諸国に比べまして十分に肩を並べられる水準まで達しておるというふうに考えております。
 また、もう一つの柱でございます医療につきましても、これまた国民皆保険になっておりますし、それに医療供給体制の整備と相まちまして、例えば平均寿命や乳児死亡率は世界の最高水準になっておるということでございます。
 資料ということでございますので、ちょっと申してみますと、例えば年金でございますと、日本の老齢年金、これは平均月額でございますが、厚年の場合に月額十一万三千円になっております。アメリカ、イギリス、西ドイツ、スウェーデンというところあたりを見ますと、大体八万円から高いところで十四万円ぐらいとなっております。ただ、これは額でありますから、前年の平均賃金に対します比率を国際比較してみますと、日本の場合四三・五％に対しまして、外国の場合には四五、四八、三五、四五と大体水準としては肩を並べる段階にある。しかも、これは支給開始年齢が日本の場合六十でありますし、西欧の場合には大体六十五でございますので、そこら辺もあわせ考えますれば、先ほど申しましたように十分肩を並べられる水準になっているということが言えると思います。
 さらに、医療の面で、先ほどちょっと触れましたが、平均寿命、これは御承知と思いますが、日本の場合には男七十四・二二歳、女七十九・六六歳ということで、世界のトップレベルでございます。乳児死亡率も六・六ということで、スウェーデンが六・九でありますが、そのほかは大体二けた、一〇％あるいは一二％ということでありますので、これもトップレベルにある、こういうことが言えるかと思います。