この問題だけにかかわっているわけにはまいりませんが、原油が上がればその分は上がってもしようがないという考え方がその時点のころからの通産省の行政指導を見ておるとうかがい取れるんです。
 我々の期待は、いろんな方法を駆使して物価の値上がりがないように、石油の価格が上がっても吸収する方法を行政指導として期待をし、またそれについては納得できる数値の展開をもって国民に開陳すべしと思っているんですが、そこが不透明なためにいろいろ言われている。その会合でのあなたが行った要請は二点と聞きますが、会長の発表はそれ以外にあるので、いやしくもそこの責任ある方の言われることが事実無根のことをおっしゃっているとは私は思えない。言葉の行き違いはあったかもわかりませんが、若干のやりとりがないはずはない会議であると私は思っているんです。全然なかったとそれを言わないから、始めからしまいまでおったのかと聞いても、それの返事もしないんです。だから、あなたはそれをきちっとされなけりゃならぬと思いますよ。
定かには記憶しておりませんけれども、それほど長い時間ではございませんで、三十分間程度の会合であったと記憶いたしております。したがって、それほど大きな長い議論があるというよりは、むしろ半分以上は、今申し上げましたように、私どもからの説明であったように記憶いたしております。
石油連盟の会長は責任ある立場の方で、会を主宰された方がこうおっしゃっておられる。推察するところ、その会議で、原油は上がるだろうということは素人でもわかるんですから、その責任ある方々は大変に真剣な議論の中で、上がったらこれにどう対応しようかということを議論されるのは当然であろうと思います。そこにあなたは始めからしまいまでいらっしゃったんですか。そこの議論はどういうふうに推移しましたか。
最後の点でございますが、八月二日に侵攻した直後の八月六日のことでございまして、そういう発言はいたしておりません。
 それから、今の石油連盟の常任理事会をだれが招集したのかということでございますが、会合そのものとしては常任理事会は定例のものであったというふうに理解をいたしております。ただ、常任理事会というのは、石油連盟の中では限られた数の会社の常任理事が出席する会合でございまして、別途予定されておりました全会員の会社が出る理事会というのがございまして、それが二日後ぐらいに予定されていたわけでありますが、それを繰り上げて同じく八月六日にやっていただいたのは、私どもの要請によるものでございます。それは私どもから、先ほど申し上げましたように事情経過についてまさに御説明したいし、私どもの石油業界に対する要請を聞いていただきたい、こういうことでお願いをした次第でございます。
経過を伺いましたが、この会はそうするとあなたが招集されたわけですか、主催をされたのは石油連盟じゃありませんか。主催者が、こういう事実があって要請をした、こう言っているんですね。こういう内容を要請したと言っている。そこで誤解がないようにということを念を押したというのだが、あなたはまさに誤解を受けているかもしらぬ。
 そこで、あなたがそのやりとりの中で、さきの答弁をちょっと正確に聞き受けなかったのかもわかりませんが、値上げは原油が上がればやむを得ないという雰囲気の物のおっしゃり方をなさったんですか。
総理、ソ連は、つい最近までは日本にとっても西側にとっても軍事的に脅威の存在であった。ところが、大変な激変で、ヨーロッパにとってはソ連の軍事的脅威というのはもう事実上ないのだと私は思う。日本のこの周辺では、それはいろいろ、例えば海の軍縮が進んでないとか、それは防衛庁の中には今まだ、防衛白書の中からはソ連の軍事的脅威は消えたけれども、潜在的には、おなかの中にはそういう考え方が全くないわけではないだろうと思う。それはわかる。
 しかし、今はソ連の軍事力が脅威なのではなくて、ソ連の政治的不安、経済的な行き詰まり、これがまさに国際社会の不安要因になっておる。極端な誤解を恐れずにあえて言わせていただくと、要するに社会主義経済機構というか体制というのは崩れてしまって、しかも市場経済に移行しようとしても、これは全く今まで経験のない分野に、世界に入ってくるわけです。誤解を恐れずに言うならば、日本の終戦直後、経済統制、軍事統制経済が完壁になくなってしまってめちゃくちゃになってしまった。それが今ソ連の経済の実情じゃないだろうか。物があっても流れないのは、ルーブルに信用がなくてストックしちゃうということもあるのだろうと思う。物々交換ですね。そういう考え方だって全くソ連社会の中にはないわけはないだろう。
 だから、今ソ連がこのまま経済問題で行き詰まりになる、政治不安が深まるということは、かえって国際不安の種になる。私は、ソ連の経済的困難の打開というのは、ペレストロイカの成否に重大な影響を及ぼすだけではなくて、国際社会の安定にも大きな影響を与えるものだと思うのです。北方領土問題はある、確かに。私は北方領土はどんなことをしても返してもらわなければならぬと思うけれども、しかし、やはり金融支援など中長期的な協力態勢、ソ連の経済を、経済機構を、経済構造を改革できるような金融支援を含めた中長期の協力態勢というのは絶対必要なんだと思う。
 総理、私は、総理や政府が今まで政経不可分の態度をとってきたことを承知しております。北方領土返還が我々国民の悲願であることも十二分に承知している。しかし、北方領土が返還され、日ソ平和条約が締結されない限り、金融支援を含めた中長期の経済構造の改革に手をかすような支援は絶対できないんだと入り口論でシャットアウトしてしまったならば、私は実質的な対ソ支援というのはできないのではないかと思います。その点については総理大臣はどういうふうにお考えですか。あくまでも入り口論に固執するのですか。私は北方領土は返還してもらわなければならぬということを大前提としながらも、あくまでもこれに固執し抜いていくのですか。その点、いかがでしょう。