この問題の一番最後に、実は先ほども同じことになるわけでありますが、こういうことをすれば、つまり今大臣の言われたような使い方をすれば「内需志向になるし、税収も増えて財政再建も進むこという考え方、これは私も必ずしも否定するものではございません。そこで、これを減税財源に使う。減税財源に使いますと、実は購買がふえ、税収もふえ、内需拡大にも寄与すると私は思いますが、それは御否定なさいますか、肯定されますか。
新聞がそのように説明をしているのだと思いますが、考えの大筋は、私が先ほど日本経済の運営いかんということを申し上げましたところでも御理解いただけましたように、当たらずといえども遠からずというようなところがございます。
時間がありませんから、もう少し追及したかったのですけれども、次回にさせていただきます。不公平税制の問題は何としても税制改革の柱であって、基本的にそのことをなし遂げなければ次の課題に入り切れない、また国民が税というものに対する信頼感を取り戻すことはできないということをひとつしっかりと頭の中に入れておいていただきたいと思います。
 さて、今回の補正予算のいわゆる公共事業財源にＮＴＴの株の売却収入の一部を繰り入れられました。聞くところによりますと、明年度は一兆三千億、六十四年度は二兆数千億になると言われておりますが、なぜこの売却収入を国債の買い戻しなどいわゆる国債償還の財源に使わなかったのですか。今のこの四千五百八十億ですか、この金も含めまして、もちろん一部は納めて、それで残った分がこれだけだとおっしゃるわけですが、それも含めてなぜ国債の買い戻しにお使いにならなかったのですか。
それはどういう状況にありましても不公平というものはやはり直していかなければなりませんで、殊にそれが大きな税制改革でもいたすというようなときには、国民がかねて思っておられるそういう不公平感というものがいろいろな意味で表明せられますので、税制改正を成功裏に導くためにはやはり不公平というものは改めていかなければならない、そのとおりと思います。
増税の必要がありましょうとございませんでしょうと、やはり不公平というのはこれはもう税制には最も致命的な、税務行政にとりましても致命的な問題でございますから、これがなくなりませんと、国民が税金という形で本当に心から協力をしてくれるということはなかなか難しい。これをきちんとすることは何よりも大事なことだと思います。
売上税につきましては、課税資料を初めといたしましてのもろもろの統計資料等を使いまして積み上げたものでございます。また、積み上げるとともに、国民経済計算とか、そういったものからも再度チェックをいたしまして適正に見積もったものでございまして、決して一兆円、二兆円過小になっておるということは私どもないものと考えておるわけでございます。
 また、利子課税につきましても、これは課税資料等を基礎にし適正な推計をいたしまして見積もっておるところでございまして、この点につきましても、過小であって数千億、数兆円のものが出るということはあり得ないことでございまして、またそういったことを念頭に置いて全体の進め方を考えだということは全くございませんので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
その点については、ちょっとお言葉を返すようでございますけれども、ＮＴＴ株の売却収入等がなくなりまして、将来今の国債制度の根幹をなしております定率繰り入れあるいは六十分の一の償還ができないという事態になりますれば、当然のことながら定率繰り入れを復活いたしまして、国はその分を赤字公債を出してでも繰り入れなければならぬと思いますが、この今までの十兆四千六百億の停止分は、国債整理基金の方における六十分の一の償還はきちんとなされた上でのことでございますので、これは将来手当てをする必要がないというぐあいに考えておるわけでございます。
それは本年度初めてＮＴＴの株が売れたからそういうことか言えるのであって、今まではほっぽらかしておったのでしょう。未来永劫にＮＴＴの株があるわけじゃないですよね、はっきり申し上げて。先ほども大臣は本会議で言っておられましたが、四年程度のものだとおっしゃってました。それから先は一体どうなるのかという問題も含めまして、決してこの国債整理基金というものが、今まで繰り入れしなかった分というのはそのまま済むものではない、いずれかの時点でこの部分についても何らかの措置をしなければならぬということは事実でしょう。違うのですか。
繰り入れを停止した額は総額で十兆四千六百億ぐらいになっておるわけでございますが、これはいわば毎年度、例えばＮＴＴの株の売却収入によって返済をするというようなことで、法律上認められましたいわば六十年償還、毎年六十分の一ずつ前年度期首の総額を返していくという制度の根幹を維持して、その分は実は国債整理基金からお支払いをするというか、償還をしておるわけでございます。したがいまして、この分については既に処置が済んでおると私どもは考えておるわけでございます。
ただいまのお話で内需拡大の面でも非常に資するというような大臣のお話でございます。
 そこでお尋ねいたしますけれども、ハイビジョンが家庭に入るためには家庭用の受像機の大きさの問題が出てくるのではないかと思います。現在の受像機は、見せていただきましたけれども、随分大きく、また場所もとるようでございます。これでは我が国の住宅事情を考えますと、とても家庭に普及していくとは言いがたい。大きな画面で、かつスペースをとらない壁がけ型のような受像機の開発がどうしても急がれているのではないかと思います。家庭向けの受像機の開発の現状がどうなっているのか、またこの開発に政府として何らかの援助を行っているのか、伺いたいと思います。予算を見てみますと、研究調査開発費に大体三十九億強の予算より計上しておらないようでございますけれども、こういうものでこういう重要な研究が十分できるのかどうか、そういうことをひとつお伺いいたしたいと思います。