今経済企画庁長官から御答弁ございましたけれども、やはり国民の信頼を得る、コンフィデンスという言葉を使われましたけれども、信頼を得る経済政策をきちんとやっていただきたいと思っております。
 これをもちまして質問を終わります。
政令で、郵便投票ができるものとしていかなる規定を置くかということによりますが、まだ細部を固めておりませんので、現段階で明確な数字を申し上げることはできません。
 検討の主体になりますのは、やはり各公館がどういう実情にあるのか。公館での投票が可能かどうかということは、私どもよりも外務省の方が専門的に把握ができる立場にございますので、私どもから明確な答弁をさせていただくことは避けさせていただきたいと思います。
今公館での投票が原則であるということでございますが、公館投票ができない部分は郵便投票になると伺っております。公館での投票と郵便投票の割合はどの程度になるのでございましょうか。
在外投票は公館投票、在外公館に出向きまして公館で投票するというのが原則でございまして、国内と同じように、その公館の投票所に行って投票用紙をいただくということになっております。
 したがいまして、今の投票用紙を交付をするときに公報を一緒に配ったらどうかということにつきましては、ちょっと対応が困難ではないかというふうに思っておるところでございます。
海外の有権者に投票用紙を渡さなければいかぬわけですから、投票用紙を郵送する、あるいは在外公館で手渡す、その場合に、選挙公報あるいは名簿、その他必要な資料を同時に手渡して、そこの時点で読んでいただくということも、海外の場合はやむを得ないと思いますが、いかがでございますか。あきらめて全く何もしないよりははるかにその方がいいのではないでしょうか。
選挙公報につきましてのお話でございましたので、若干補足をさせていただきますが、現在、公営としての選挙公報は、公示または告示後の二日までに選管等に届け出をしていただきまして、そして、選挙の二日前までに各家庭に配布をするということになっておりまして、現実に選挙の二日前までぐらいにしか届いていない実情にございます。
 今回、在外投票制度を設けますと、投票した後国内に投票用紙を輸送しなければなりませんので、選挙期日の原則として五日前までに投票していただくというふうにせざるを得ないところでございまして、したがいまして、国内と同様の選挙公報を海外にも配布をするということは現実問題として不可能というふうに考えております。
 ただ、できるだけ情報を有権者の方々に知っていただくということは重要でございますので、公示後、各政党の名簿登載者等がわかりましたら、それはできるだけ早く各公館に送りまして、有権者の方々が目に触れるような対応をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたのは、なぜ比例選挙だけにしておるのか、こういう御質問に対してお答えいたしたわけでございまして、比例の選挙は政党名を記しますから、政党の活動等についてはマスメディアを通じて海外にも常日ごろから伝わっておるわけでございまして、そのような意味からすると、政党についての海外在住者の認識というのは、個人名を投票する小選挙区や参議院の選挙区選挙と比べて、おわかりをいただいておるのではないか、そういう意味で申し上げたわけでございまして、広報の必要性がない、あるいは広報をやらなくてもマスコミに任せればいいということではございません。比例選挙だけをなぜ対象にしたかという質問のところで、政党名について記載する選挙というのは、そういう意味では海外在住の皆さんが、御理解をいただいておるのではないか、そういう意味で申し上げたわけでございます。広報の必要性がないとは思っておりません。
今総理から答弁がありました。ありましたけれども、一番最後に言われたように、公益法人がこういうことをやるというのはよろしくない、それは総理も認めておられる。先ほどは答弁もあった。それで、調べてみる、こういう話になっております。
 私が言いたいのは何か。やはりこういう例というのは絵にかいたように政財官の癒着を鮮明に浮かび上がらせているのではないか。だからこそ公共事業にメスが、浪費構造にメスが入らないのではないかということを私は言いたいのです。
 皆さん、先ほど指摘した日本橋梁建設協会の議事録では、また別のところに書いてあるのですよ、この先ほどの議事録には。「平成十年度予算案の公共工事費は財政構造改革により大幅に削減されることは理解出来るが、概算要求の平成十年度道路関係予算確保と新たなる道路整備五箇年計画の財源確保等のためには道路特定財源制度の堅持等が絶対に必要であり、早急に自民党国会議員に要望すべきとの結論に達した。」そして、朝食会をやるということが決められている。
 私は、こういう癒着のもとでは、公共事業、中でも道路というのは特に聖域扱いにされようとしているのではないか。全体として公共事業は七％減であります。ところが、現に来年度の概算要求を見ますと、国費の部分は一般道路事業ではわずかに二％の減、有料道路事業では国費で一％増、これは一％増です。こうなっているのではありませんか。
 私は、時間もないものですから、こういう癒着は断ち切るべきではないかということを申し上げたい。そして、こういう癒着構造の結果、むだと浪費構造を拡大するとともに、動き出したらとまらない仕組みですね、これが温存されているということが私は重大だと思うのです。
 その一つは、今言いました道路特定財源、これは道路建設整備だけに財源を保障する仕組みであります。自動車がふえれば道路特定財源がふえる、道路特定財源がふえれば道路がふえる、道路がふえれば自動車がふえる、こういう悪循環にメスを入れないということになっています。
 また……