今の説明でも、例えば、その子会社の一つは、役員の六名中三人が関空の株式会社の役員と兼務している。別の会社は、十三名の役員のうち五名が関空の株式会社と兼務している。これでは、何というのでしょうか、単に会社を、本来関西空港株式会社、親会社でできる業務を何かわざわざ分けて、しかも同じ役員に兼務させることによってチェック機能も働かない。先ほどの説明では十分納得できないわけであります。
 それで、この問題についてさらに言及させていただきますが、例えば、これは運輸省からいただいた資料によればなんですが、その関連会社、子会社の六つのうちの一つであります関西国際空港セキュリティという株式会社があります。これは空港の施設の警備業務とそれから消防や防災の業務を行っているということでありますが、社長は、先ほど申し上げたように関空の社長が兼務しております。役員六人のうち三人はこれは国家公務員、官僚の出身者であります。さらに、こうした関西国際空港が契約している警備業務のうちの二五％の仕事をしている会社であります。
 もう一つ、先ほど清掃業務のところで触れました施設エンジニア株式会社、これも内容を見てみますと、これは業務が施設の維持管理や環境衛生管理などを行っているわけですが、当然社長はまた親会社と兼務、役員の十三人中七人までが官僚出身者。それで、関空が発注します。そういう維持管理だとか清掃などの業務の約四〇％をこうした会社が受けているわけであります。
 これを考えますと、一つの別の観点からいいますと、関空はその警備業務のうちこのセキュリティー会社には二五％しか出していない、あるいはその施設エンジニアには四〇％だ。ということは、これは純粋な民間企業でも同種の仕事は十分できるということですよね。ということであれば、こうした子会社というのは何で必要なのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
ちょっと私の説明が不十分だったかもしれませんが、会社全体としてある部分について万全を期すようにこの子会社の方に仕事を任せたということでございまして、確かに三社、社長が兼務しておりますが、これは、そのときの重要度を見ながら社長が直接指揮命令をし、その下のスタッフが完全な業務を行うべく努力する、こういうシステムにしたものでございます。
いや、でも、今の説明は責任を分散するということであるんですが、私申し上げたように、六社のうち三社は同じ社長が兼任しているんですよ。それじゃ責任の分散にも何もならないじゃないですか。
今先生御指摘のとおり、六社ほど子会社ができております。これをつくりました理由は、関西空港の建設あるいは運営というのは、あるいは先生、現場は当然ごらんいただいていると思いますが、大変膨大なシステムでございまして、これを関空会社そのものが端から端まで全部目を通すということはなかなか困難でございまして、そのポイントポイントにつきまして責任をとってくれる人を決めて、子会社をつくった上で関空の管理運営に万全を期した、こういう考えでございます。
ただいま大臣から見直しを行うということでありました。今回のこの収賄事件には、私は、こうした非常に不透明な運営がその根本にあったんじゃないかというふうに考えられるわけであります。これは、結果的には国民に損失を与えることでありますので、ぜひとも厳格な見直しをお願いしたいというふうに思います。
 もう一つ、今回のこの事件の中で、ただいま問題としました清掃業務というのが、関空会社の子会社であります関西国際空港施設エンジニア株式会社を通じて発注されているわけでありますけれども、関西国際空港株式会社が株式の例えば五〇％以上、過半数を所有する子会社というのが、今挙げました空港施設エンジニアを初め六社あるというふうに聞いております。この施設エンジニア株式会社を初め三社の社長は、現在は関空の社長が兼務しておられますし、役員の約半数は国家公務員の出身者、官僚出身者であります。
 これらの子会社というのは、本当に、関西空港も株式会社として、民間企業としてやっているわけですから、なぜ、あえてまたその中間にこういった子会社を置く必要性があったのか、その辺をお伺いしたいと思います。
先生と政府委員との御論議を踏まえまして、やはり大事なことは、そういう疑惑を招かないように、業務内容をどう洗い直してそして見直していくかということだろうと思います。発注等のあり方等を含めまして、今後、業務内容につきましても適切な指導監督を行ってまいりたい、このように思っております。
これを五年前にも指摘いたしまして、調査と管理の徹底を通産省は約束されたわけですが、全く守られていないのじゃないか、このようこ思います。
 厚生省も平成四年九月に調査されましたけれども、その後の実態がどうなっているのかということも伺いたいと思いますし、私は、この問題、今回の廃棄物処理法で、それでま建築廃材の中からコンデンサーだけ除いて、これは管理型に捨てればいいものではないのですね。ＰＣＢは全部保管しなきゃいけない。保管して、そして破壊して処理しなきゃいけない。このＰＣＢというのは大変な有害物質であるわけです。
 最近、通産省の工業技術院物質工学工業技術研究所で、このほど、水酸化ナトリウムなどアルカリ分を添加した超臨界水による新たなＰＣＢ分解方法を開発しております。ＰＣＢは全国で約六万トン保管されている、そのように聞いておりますが、保管の期間も既に二十年を超えております。管理上の問題もあります。対応が早急に求められている、このように思うのですね。事業所に保管しておいてくださいよという通達だけは行っているのですが、その企業が倒産したら一体どうなるか。また、企業なり事業所なりが移転するときには前のところのごみは全部処分する、有害なＰＣＢだけ持って移転するなんということは考えられないわけでございまして、そういうふうに、保管しておいてくださいというような指示で二十年来ておりまして、ＰＣＢがどんどんなくなっていく。ですから、東京湾もＰＣＢで汚染をされる、汚泥も汚染される、またいろいろ、コプラナＰＣＢ、大変な強力な有害なものが、いろいろ食べ物、魚とかにもある、そういう状況になってきているわけでございます。
 大臣に伺いたいのですが、厚生省で前にＰＣＢ廃棄物保管対策検討会というのを設置されて検討されたときがあるのですが、もう保管対策検討会の時期じゃない。実質、処分する方法というものも通産省が実際に開発された。そして、これに対して、ダイオキシンなどの副産物の発生もない、環境への影響もない、現在では最も有力な手段である、このように言われているわけです。
 実証するためにはもうちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、私は、しっかり回収をする、処理をする、そういう検討委員会を発足させなきゃいけないのじゃないか。有害なＰＣＢを集める、そして破壊の方法がもう実験証明されている状況になっていますから、これが一、二年の間に実現できる道筋をつくるべきではないか、このように思いますが、大臣、いかがでしょうか。