どうもその辺、不明確な状態にありますけれども、前に進みたいと思うのであります。
 この有機農法に対して、先ほどもお話がございましたが、ＥＣにおいても環境保全型農業として、食の安全性の視点から有機農業法を一九八五年に法制化し、また米国では九〇年農業法を制定して、大型農業の限界から環境保全と食の安全性の重視ということで有機農業法を制定しているわけであります。
 その間にはＥＣにおいてもアメリカにおいても、早くは一九六〇年代からかなりな歴史的な経過を経て、そういう有機農業法というものを制定するまでに至っているわけであります。したがって、その内容においても非常に事細かに規定をして、そして本当に立派な有機農業法をつくっているなというふうに思われるような状態の法律をつくっているわけであります。
 そういう点から考えますと、今回の有機農業を、いわゆる特定ＪＡＳ法ということでの制定ということではやはりその必要性を認めながらも、今大臣答弁にありましたように、まだまだ固定化し安定化しているということではありませんで、そういう点からいいますと、ここで特定ＪＡＳ法ということで有機農業を位置づけるということは、やはり余りにも拙速で間に合わせ的なやり方ではないのかと指摘せざるを得ないと思うのであります。やはりもっと十分いろんな試行錯誤をやりながら積み重ねをやった以降、必要であれば法制化に踏み込む、こういうことで、もしつくる場合には立派な法案をつくっていく、こういうふうにすべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
お話はよくわかるわけでありますけれども、現実の問題として、委員お話しのように二割、三割高いそういうものを全部の国民が求めるかどうかというのは、これは我々もわかりません。しかし、安全な食品というものを求めていることはこれは国民みんな同じでありますから、そういうことでは我々も、さっき需要と供給と言いましたが、求めるものはどんどん伸びていく可能性はある。しかしながら一方では、まだ技術的に、良質米と同じようにスタートの時点ではどうも多収でないという面もあったり、いろいろ研究していかなきゃならぬ面もあります。
 いずれにしても、新農政の規模拡大とそれとは違うじゃないか、おっしゃるとおりそうでありますし、物によってはなかなか難しい、無農薬というものでやれないというものも中にはまだあるわけであります。ですから、どっちかというと中山間地とか手のあるところで、私の県等は米なんかも大分共同でやってどんどんふえて、もう町長が先頭に立ってやっているところもありますし、そういうものを支援をしていくという方向で、いま少し支援体制をやりながらいろんなふうに技術的にも進めながら行く段階であろう、こう思っております。
お答えいたします。
 第一点の宇宙ステーション計画の見直しにつきましては、アメリカのＮＡＳＡにおきまして見直し検討チームが置かれて、現在作業が進んでおるという状況でございます。また、このＮＡＳＡの見直しチームと同時に、大統領の諮問委員会といたしましてブルーリボンチームというものが置かれまして、この見直しチームが出してまいりますオプションについて評価をする。これらの全体の作業は、現在の予定では六月十日ごろに最終報告を出すというような形で進んでおるところでございます。
 先生御指摘のように、私どもといたしましても、これまで宇宙ステーション計画につきまして日本としても真の国際協力プロジェクトになるように、また我が国の将来の宇宙開発ということを考えまして、日本実験モジュール、ＪＥＭを開発するという形で進めてきておるところでございまして、これらのこれまで進めてまいりました成果がないがしろにされるということは私どもとしても耐えられないところでございまして、おっしゃるようにアメリカに対しても強くこの点は申してきておるところでございます。
 具体的に、先ほど申しましたＮＡＳＡの見直しチームに我が宇宙開発事業団からも職員を参加させる、さらにはブルーリボンチームにつきましても、我が国の宇宙の権威者をこのブルーリボンチームに参加させるということで、かつ、それぞれの場におきまして強く私どもの主張というものにつきまして、ヨーロッパあるいはカナダといった国際パートナーと連携をとりながら主張しておるというのが現状でございます。
 いずれにいたしましても、この見直しというものを通しながらも、宇宙ステーション計画の本来の意義あるいは目的が十分達成されるよう、本件見直しがそのような形で進みますように、私どもといたしましても今後、この六月までにヨーロッパ、カナダと連携をとりながらＮＡＳＡと十分緊密に協議していく、かように考え、そのように対応しておるところでございます。
 また、次の地震の予知の問題につきましては、おっしゃるように地震予知の水準と申しますのは、いわゆる東海大地震と言われますＭ八クラスの大地震以外のものにつきましては、現在の技術水準というものをもってしては予知は極めて難しいというのが現状でございます。しかしながら、私どもといたしましては、やはりいろいろな意味でこの研究開発を進めていかなければならない、また観測体制を強化していかなければならない、かように考えておるところでございまして、測地学審議会が建議いたしております地震予知計画に従いまして、関係各省の関係機関あるいは国立大学等におきまして各種の観測研究ということをやってきておるところでございます。また、これらの観測データというのは地震予知連絡会に集中され、そこで専門家による総合的な判断が行われるというような体制になっておるところでございます。
 また、地震予知のための観測ということにつきましては、この地震予知連絡会が、過去の地震発生あるいは地殻活動の活発な地域等を考慮いたしまして、特に地震予知のための観測を進める地域といたしまして全国に八地域の特定観測地域、さらに二地域の観測強化地域というようなものを選定いたしまして、各種の観測事業を集中的に進めておるということでございまして、またこれら以外の地域におきましても、長期的予知あるいは短期的予知に有効な観測研究の充実、あるいは地震予知の基礎的研究の推進といった地震予知体制の充実を図ってまいりたい、かようなことで私ども努力をいたしておるところでございます。
 そのようなことで私ども、非常に難しい課題ではございますが、関係各省庁、力を合わせて真剣にこの問題に取り組んでまいりたい、かように考えでおる次第でございます。