一つもわからぬですね。何かこう法律ひねくりよったらこうなったというような説明。なぜ、ここのところだけの返還免除を削除したかということなんですが、育英奨学事業に関する調査研究会の「（報告）」というところで明確に出しておるんですね。ところが理由にならないですよ、これ。
 もう時間がありませんから、私言いますけれどもね。特別貸与奨学生と一般貸与奨学生の間に大きな差異がない、返還の負担というもので。あるいは、ここのところで何にたまげたのか「機会均等」ということで出しているんですね。機会均等だったら、この法律案、改正案全部が機会均等を逸しておるんです、ここのところだけでね。わかるでしょう。二つ理由は挙げているでしょう。これから生まれたものじゃないですか。しかし、この理由が理由にならない。この制度というのは、ずっとこれは、これが発足して以来あるんですよ、特別貸与。そうすると、長い間特別貸与というものを受けた者と一般貸与を受けた者と、大学なら大学を卒業して就職をする、そのときの負担能力というのは前から同じですよ、これは。違うはずはないじゃないですか、局長。負担能力、今さら、今になって今までの現行法、これは間違いでした、これ出しておるのが間違いでした。なぜなら、返還時における負担能力というのは同じだったと今気がつきました、こういうものじゃないでしょう。
 それから、あなた、この二つの制度で差ができているんですね。確かに返還免除を受ける者と受けない者ができている。これがあなた、教育の機会均等を失する、機会均等の確保というのが主な目標であるので、ここのところは一緒にした、こういうあなた小部分のところで機会均等持ってこられちゃたまらぬですよ。それだったら、機会均等ここのところに出してくるなら、有利子関係全部くぐって無利子にひっつけるのが機会均等でしょう、今根幹だから。機会均等という言葉はいろんなところで使うものじゃないですよ、これ。理由をはっきりしてください。理由が一つもわからぬのですよ、これ。例えば、臨調の方から、ここのところから金を浮かせと言うてここから浮かしたんですというんなら多少筋はわかる。この二つの理由では私どもとして承服できない。もう時間がないから、もう一回答えてください。
ただいまの兒玉先生から御質問の点でございますけれども、今回特に港湾運送事業法の改正ということで、私ども、どの程度触れてよろしいかどうかということで多少遠慮申し上げておいたわけです。港湾運送事業法ということになりますと、当然運送事業そのものの行政監督法規でありますけれども、それがそこに働く労働者の方々の問題までも直接的には取り扱うものではないわけでございます。しかし、そうだからといってこれまでむしろ事業法で規制してまいりましたところの業のあり方を問うということになりますと、具体的には労働者をめぐる問題、とりわけ雇用ということが中心的な問題になるわけでございまして、先生御承知のように事業の規制が登録制から免許制になったのも、いろいろな見方がございますけれども、その港湾運送事業の業態とりわけ労働者との関係で規制を強めるためにそうしたということが事の成り行きであったわけでございます。
 したがいまして、もし仮にそうした労働問題、その中でも雇用の安定、というより安定した雇用をそこに働く方々にどのように保障するかというぐあいに申し上げた方がよろしいかと思うわけですけれども、そうした労働者の安定した雇用の保障ということがむしろその後の積極的な施策によりまして解決されているというぐあいに考えられる、そして、これまで問題になったことが懸念される余地もない、そういうぐあいに近代化されておりますならば、そして今回そうしたことを前提といたしまして、だから運送事業法の方もそれに見合って直すんだということになれば、まことに喜ばしいことだと考えるわけです。
 しかし、あえて申しますならば、今申し上げましたことは、仮にもしそうならばということで、私なりに考えますとむしろ順序が逆ではないかなと考えるわけでございます。今日ここに改正案が出ておりますように、一応港湾の施設というものについては近代化したということになっているようでございます。しかしながら、そこに設けられましたいかなる近代的な施設といえども、その施設の能力を引き出し、それを使うにはやはりそこに人の問題を避けて通ることができないわけでありまして、その施設が近代化したと言うならば、少なくとも働く人の方の問題についても近代化したというぐあいに言われなければつじつまが合わないのではないかと考えるわけでございます。
 ここで一応、これの改正案の一つの理由にもなっております臨調の許認可行政についての合理化というような点につきましても、方針は必ずしもはっきりしておりませんけれども、少なくともそこに、臨調さえも、国際的に理解されるようなものでなければならないとうたっていたことは確かであろうと思います。それでは、そうした点において、労働者に安定した雇用を保障し確保するにはどうしたらいいかという点でまさに国際的にどこにも理解されるようなということになれば、手っ取り早く申しますと、ＩＬＯの、港湾におけるところの近代化に伴う社会的影響——「影響」と日本語で訳しておりますけれども、どちらかというとインパクトでありまして、日本語にすると影響よりもむしろ衝撃と言った方がよろしいかと思うわけですけれども、少なくとも港湾におけるいわゆる革新荷役なり荷役方法の近代化に伴いまして、これは各国の経験からそこに働く労働者の上にまさに衝撃を及ぼすことは、そのままほっておいたのでは避けられないから、この衝撃をいかに緩和し、これまでそうした近代化に最も貢献してきた労働者に対しまして衝撃を緩和、というよりも従来どおりそこで生活していく方法をどう講ずればいいかというようなことのむしろ最低限がＩＬＯ条約としてまとめられている。
 したがいまして、これは、殊に国際的にどこの国でもこの程度はということが条約の内容でございまして、今日経済大国と言っております我が国の立場からすれば、条約の点だけでこれで満足だということではなくて、むしろその条約にも若干入り切らない面、具体的には、よりもう少しということになれば、先ほど先生御指摘になりましたところの勧告の方も含めましてしかるべき措置を講ずべきではないかと思います。
 念のため申し上げますれば、一言で申しますと、港湾の人たちに、平たく申しますといわば地域社会なり何なりにおいて生活する一般の人々と同じ程度の生活を保障するためにどうするか。そのために必要な雇用、働く機会は確保すべきであるということに尽きるかと思います。そうしたことであろうかと考えます。