そうしますと、外務大臣の訪米の問題は非公式であったが、今回総理の訪米についての考え方というのはかなり前向きであると同時に、当然総理が行かれるということになれば外交チャンネルで事は進めているんじゃないかと思うのですが、その点はどうなのか。
 それから、日米の最高レベルが話し合うことは私は有意義だ、そうは思うのです。思いますが、ベネチア・サミットなんかもございますし、その前に、八百六十億ドルの対米黒字の問題とか貿易摩擦の問題とか、あるいは東西の問題、国際情勢あるいはまた米ソのＩＮＦ等の削減の問題と極東の問題等、いろいろあると思いますけれども、それに対してただ単に、今まだ何にも決まっていないと言うのでしょうけれども、しかし、そういう御意図があるならば、国民の皆さん方にそういう問題についてどうなのかということについてもやはり明らかにしなくてはならぬのではないかと私は思うのですが、その点いかがでしょうか。
いわゆる在勤法の改正の審議に当たりまして、この際、我が国外交全般をめぐる諸問題について外務大臣にお伺いしたいと思います。
 先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、やはり総理の訪米について今大変に話題になっております。外務大臣の訪米は急遽取りやめになったというふうに伝えられておりますけれども、当初外務大臣の訪米が意図された目的は、四月にもと言われている総理の訪米の地ならしとも伝えられています。このところ、売上税の問題が今のままである限り、せっかくの総理の訪米の御希望も難しいのではないかとの観測もありますけれども、総理の訪米について今アメリカ側とは外交チャンネルでどのような打ち合わせを行っているのか、実現の可能性、見通しはどうなっているのか、また訪米の目的は何を目的として行かれようとしておられるのか、その点について御答弁願いたいと思います。
これで終えますが、法案については我が党も賛成であり、また、お尋ねしたかった点は附帯決議等に盛られておりますので、そういう面で御了解を賜りたいと思います。
 終わります。
これはソ連も米国もそれなりの国内事情もあって今回は期待をする方向に向かうと思うのですが、ただ注意深く見守るというだけではなくして、特にアジアに配備をされている中距離核が残るということ等を含めて、もう少し日本側の主体的外交姿勢というか話し合いというものを進めてもらいたいと思います。
 時間ですので、これとの関連で、ゴルバチョフ書記長の来日問題をどう今外務省としてやっているのかということと、いま一点、米側の朝鮮民主主義人民共和国に対する対応が幾分変化をしたということもあるようですが、このことについてどう受けとめ、また日本側として、特に朝鮮半島の緊張を緩和するという立場からもっと積極的に外交姿勢を転換すべきだと思うのですが、お答えをいただきたいと思います。
少なくともジュネーブの軍備管理交渉が、レイキャビクにおいてはああいう結果になりましたけれども、ＩＮＦの切り離し、あるいはその後のジュネーブの軍縮交渉が継続されてきておるということは、私は喜ばしいことであろうかと思いますし、また、シュルツ国務長官がソビエトを訪問するというようなことも伝えられておるわけでございますから、そういう意味においては、私はこれらの交渉が成功することを期待しておる次第でございます。
ＳＤＩについては、ＡＢＭの解釈をめぐっていろいろ米ソ間に話し合いが行われておると聞いておる次第でございます。御案内のとおり、ＡＢＭ条約というのは攻撃的な兵器と防御的な兵器、そういうもののバランスの上に立っての条約であると考えておりまして、米ソ両国間の条約でございますから我々がこれにコメントする立場にはございませんけれども、今後そういうＡＢＭ条約の解釈と相まって、ＳＤＩの問題はいろいろ米ソ間で交渉されると思います。したがいまして、この前途について予断を私どもがすることは今のところ差し控えさせていただきたいと思います。
レイキャビクにおきましては、御案内のとおりワンパッケージで軍備管理交渉が行われまして、最後にＳＤＩを契機としてこの交渉が壊れたわけでございますけれども、今回のＩＮＦを他の交渉分野から分離するというソ連の案、これは基本的にレイキャビクの前のソ連の立場に返ったものでございまして、レイキャビクのソ連側の主張を撤回してＩＮＦを独立した解決の方向として打ち出したことは、本問題のグローバルな解決の第一歩として評価しておるところでございます。
 我が国としては、ソ連側の提案を契機に、今後の米ソの軍備管理・軍縮交渉において、ＩＮＦ交渉を初めとして具体的な進展があることを期待しておる次第でございます。また、ＩＮＦにつきましては、日本側としてはいろいろな機会をとらえましてゼロオプションということを基本的に主張しておる次第でございます。
新前川レポートの取り扱いにつきしまては、実は政府としましては、総理を本部長といたします経済構造調整推進本部を開きまして、このレポートの内容については、基本的な方向としては政府もそれに沿って努力すべきものであろう、そのための対策の具体化については、今回の緊急経済対策を初めとして、政府がこれから実施をいたしていきます対策の中でそれぞれ具体化を図っていこう、こういうことを決めているわけでございます。したがいまして、政府としては、その方向に従って全力を挙げて個別的な対策について努力をしていくということになると思います。
 それから、通産省としても、産業構造転換のプログラムを示すべきではないかという点につきましては、私どももそのように考えておりまして、少し具体的な今後の産業構造の見通し等につきまして、この六月ぐらいに大綱をお示しできるような方向でということで、今鋭意作業を急いでおります。あるいは作業の関係で若干おくれるようなことになるかもしれませんけれども、近々のうちにそういうような問題についての通産省の具体的な提案、ビジョンといったものをお示しできるようにしてみたい、かように考えておるところでございます。