お答えをいたします。
 高速バスの安全対策についてでございますが、運輸省といたしましては非常に重要なことでございますので、バスの事故防止を図るため従来より、今先生も御指摘ございましたが、連行管理面においての研修の充実強化とか、あるいは運転者に対する教育の問題とか、あるいは管理の面でいいますと車両管理の問題等いろいろな施策を推進してまいったのでありますが、今先生もお触れになりましたように大変高速バスが路線数がふえている、こういうような状況にあることにかんがみまして、今後もまたこれがふえるのではないかな、こんなような認識から、平成元年七月、御指摘もございましたけれども、警察庁と運輸省連名で、日本バス協会に対しまして、この長距離高速バスに係りますところの事故防止の徹底対策の検討を指示したところでございます。
 この指示に基づきまして、日本バス協会に対し当省もその内容について指導を行ってまいりましたが、今お触れになりましたように、安全連行マニュアルといいましょうか、詳しく申し上げますと高速道路の安全連行要領、これを昨年六月に完成をいたしたのでありまして、その成果を積極的に活用して現在高速道路における安全運行の徹底を図ってきておりまして、ちなみに、この要領におきますところの先生御指摘の降雪、積雪時におきますところの高速道路の安全連行について御披露申し上げますと、その走行方法といたしましては、例えば急加速、急ハンドル、急ブレーキ、こういったような急といったものについては絶対しない、さらには十分な車間距離、例えば、詳しくは例示してございますけれども、通常の三倍以上、あるいは通常より一段シフトをダウンして走行スピードを低くするなどの基本的事項に関しましての具体的な措置、方法が盛り込まれておりまして、これに基づきまして事業者が運転者に対し適切な指導教育を行ってきているところでございます。
ありがとうございます。
 余りこのまま話を進めますと時間がありませんので、大変申しわけありませんが、先ほど言いましたように安全対策、特に雪の場合は、今回の事故は運転者が速度規制を守らなかったということも大きな要因だと思いますし、車間距離をとっていなかったということも大きな要因だと思いますが、それ以上にやはり、多少の雪でも万全の安全対策を講じていただきたい。先ほど言ったチェーンの装着場所の検討もひとつよろしくお願いを申し上げる次第であります。ありがとうございました。
 次にまた、これは同じ事故ですが、ＪＲバスが実は事故に遭っておるわけであります。乗用車も入っておりますし、トラックも入っておるわけであります。最近、夜間連行のバスというのは非常に延びておるわけですね。四年前が三百キロ以上、全国で十三路線だった。それが今では百四十四路線、比較的実は延びておるわけです。それだけ多くの方がこれを利用しておるということなんですね。
 今回、今公団さんにお話ししたのと全く一緒の質問になるわけでありますが、運輸省さんにちょっとお聞きしたいのでありますが、当然、運転者の管理の問題、それは労働の条件の方もあるでしょうが、もう一つは連行管理ですね、こういった異常事態に備えてのいろいろな指導をされておると思いますが、その辺のマニュアルというのですか、やられてきたことをちょっと教えていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今回の愛知県下のお尋ねの区間につきましては、薬液散布を実行いたしました。これは塩化ナトリウムの二〇％の溶液を散水車で路面に散布いたしまして、降雪の場合の凍結を防ぐ目的でございまして、この濃度によりまして、気温が低い場合にはさらに高い濃度のものをまくとかといったようなことで、十分凍結を防止する効果がございます。
それはさっきのリゾートの話と同じで、さきの質問のときにもありました。民間の知恵者の諸君たちが出てきて知恵をつけて巻き込まれるというのが大体落ちになっているのですね。だからそういうことを十分に考えて、こういうものが抑えられなくしてあの法律ができては大変なことになるという感の方が強いわけです。
 そこで、時間の都合がございますので最後の質問になるかと思いますが、今度の法改正によると自治省の監督権限が強まることになりますね。この監督権限が強まると土地開発公社そのものの自主性を侵害するのじゃないか。土地開発公社のやることを実質的にチェックできるという問題をもっと考える必要があるな、地方議会がチェックできるということをもっと考える必要があるのじゃないだろうかなということを一つの例からお聞きをしたいと思うのです。
 最近私の耳に入ったことでございますが、千葉県の習志野市です。市の開発公社と民間不動産屋や地上げ屋との間で十五年間に五回も土地転がしが行われていたということが明らかになって、そして百条委員会がこの市にできてきているという問題なんです。これもちょっと驚いたんですね。市開発公社は十五年前に農地を坪十七万円で農家から買ったものの、その後民間不動産会社に売却し、その不動産会社は別の不動産会社に転売しました。ところが、昨年一月に市開発公社が老人ホーム建設の用地取得を名目に不動産会社から一坪八十五万円で買い戻したものの、ことし二月に、前年に土地を買い取ったその不動産会社に一坪百二十二万円で売り渡している。全部土地開発公社を使って不動産屋と結託してごろごろと土地転がしをやっておるのですね。もうばかにするのにもほどがある。
 さて、議会の方はこういう問題についてこの間どうだったんだといえば、十五年の間に三回にわたって市に百条委員会ができているのです。昭和五十五年に土地転がしの件で百条委員会、昭和五十九年に不良債務で百条委員会、昭和六十三年ですか、土地転がしでまた百条委員会、こうなるわけですけれども、そもそも土地開発公社というのは、議会との関係でいうたら、損失保険のお金を議会の予算の中で掛けてやる。それによって銀行が土地開発公社に金を貸して保証してやっているだけであって、土地開発公社に対して議会が直接監査をするということにはなっていない。結局、監査できるのは市長だ。市長が土地開発公社のメンバーと兼ねている役割をしていますから、結局だれもチェックしないということになっている。この土地開発公社そのものに対して地方議会がチェックすることができるということをやらないと、自浄作用が発動しないことになるのではないだろうか。
 この習志野の問題について、自治省はどういうふうにお考えになっておられるのか。十五年間に何回も何回もこういうことがやられておって、これはどこに欠陥があったのか。もちろん市長自身の姿にあるでしょう。だけれども、もっとメスを入れてみる必要がある。制度的にも土地開発公社というのはメスを入れなければいかぬのと違うのか。そこらについてどういうふうな御見解をお持ちなのか聞きたいと思うのです。