私に対する御質問、まず私学共済、農林漁業共済の改正法案に関連して今回の共済年金の改正の考え方を問う、こういうことでございます。
 共済年金制度は、恩給や旧法年金を引き継いで発展してきたという歴史的な経緯、沿革、これがございます。年金額の計算上の基礎給与につきましても、これらの制度に準じ、最終給与に近い退職前一年間の平均給与を用い、この給与をもとに一定の率を乗じて算出いたしますところのいわゆる共済方式ともあるいは一般方式とも申します、これと定額的要素を加味したいわゆる通年方式とを併用して今日に至っておることは御指摘のとおりであります。今回の改正の目的は、公的年金が長期的に安定した制度として営まれますように給付と負担のバランスを図って、他方、公的年金制度の整合性ある発展を図るため、その一元化を展望しながら給付水準の適正化を図ることにあるわけでございます。そのため、共済組合の組合員に対しても全国民共通の基礎年金の制度を適用いたしますとともに、共済年金を基礎年金に上乗せする報酬比例年金として設計をして、その給付水準についても、基礎給与のとり方を含め厚生年金と均衡のとれたものとしたということでございます。
 それから次の問題は、今回の改正によりまして年金の給付水準の適正化を図ることとしておりますが、これに伴う年金額の激変を避けるために、施行日における年齢に応じた経過措置を設けることとしておりますので、施行日以後に給付事由が生じた年金につきましては、新しい年金算定方式によって計算した額と現行制度によって計算した額とは、大多数の人の場合大差はないものと考えております。ただ、俸給が高く、その結果現行制度によって計算した年金額が高い人につきましては、昭和六十一年三月三十一日において退職したものとして算定した現行制度によります年金の額を保障することとしておりますが、当分の間、すなわち新制度による年金額が追いついていくまでの間、スライドを停止するということにしておるわけであります。昭和六十一年三月三十一日における現行制度で算定した年金額と新制度による年金額との差は、その者の給与、加入期間、年齢、これによって各人によって大変まちまちでございますので、したがって、停止措置の期間がどのくらいになるかということを一概に申し上げるのは困難であります。（拍手）
    〔国務大臣松永光君登壇〕
私も前回に引き続きまして、その南大夕張炭鉱の問題について、質問というよりも、やはり提言といいますか、私のアイデアを申し上げてひとつ参考にしていただきたいと思うわけです。
 まあ石炭の問題につきましては、これはもうあらゆる委員会で、相当皆さんエキスパートの方がいろいろな点から問題を解明されておりますので、私のような素人があんまりここでごちゃごちゃ言う筋合いのものじゃないと思うんですけれども、それでただ、まだやはり井上委員のように、素人なりにやっぱり思いつく点もございますので、そういった点を、参考になるかどうか申し上げたいと思うわけです。
 その前に、前回この委員会で申し上げましたけれども、この一応前提になっているところ、しつこいようですけれども、少し復習さしていただきますと、要するに日本の炭層の条件が非常に悪い、したがって普通にやっていたんじゃやはりこういう事故というのは不可避じゃないかと我々素人は思うわけですね。これは対馬先生も言いましたように、また来年起こるんじゃないかというふうな感じはぬぐい切れないわけです。
 したがって、私の観点としては、普通のこと、人為というんですか、人間がやっていること、この炭層相手に取り組んでいてもやはり限度がある、したがって前に私申し上げましたように、これは神の脚本であるというか、そういうことを前提にして取り組まなければしようがないんじゃないかと思うわけですね。したがって私の率直な感じを申し上げますと、今までと同じように、今後こういうことを繰り返さないようにということで、一生懸命に対策を講じましてもやっぱり起こるだろうと、そしてあと二、三回起こったら、やはりもう炭鉱をやめてしまった方がいいという世論が出てくるんじゃないか。
 私は、非常に象徴的な言い方ですけれども、今までのようなやり方をやると、昭和七十年には日本の石炭産業はつぶれちゃうと思うんですね。したがって、これは本当にもう今現在でも、この前も申し上げましたけれども、もう一回、万々一ことしもう一回やったら、もう一遍にわっとやめてしまえという世論が出てくるに違いないわけですね。したがいまして、私自身も前にも申し上げましたように、三百億も使って、人命を毎年毎年五十人ずつ犠牲にしてまでやる必要があるのかということは基本的には疑っておりますけれども、ただどうしてもやっぱり石炭産業いろいろな関係でやめられないというんなら、やっぱりこの辺で少し抜本的な、本当に抜本的なやり方を考える必要があるんじゃないかと思うわけですね。
 したがって、それで私が、今の観点として一番大きなのは、炭鉱自身の安全、これはもちろん必要なんです、保安の問題非常に大事なんですけれども、今石炭業界というか、官民あわせて一番大事なことは世論対策じゃないかと思うんですね。これもう大丈夫なんだということを国民に納得させることがまず大事だと思うんですね。ある意味じゃ、今までは炭鉱内部の問題を皆さん一生懸命にやってきたわけですけれども、この辺になってきてそういう世論対策に力を、重点を移すべきじゃないかと考えるわけです。
 したがって、そこで一つの私の提言なんですけれども、この期間がいいかどうかは別にして、一応三年なら三年というタームを切りまして、この間に労使、官民もあわせて、これどこの機関が適当かわかりませんけれども、石炭技術研究所がございますね、そこでもってこの炭鉱のガス抜きから、そういう安全操業の技術開発を必死になってやってみたらどうだろうと。これはある専門家に聞きますと、三年間で、今のところ一番問題はやっぱり金だと、百億円ぐらいをつぎ込んで民間の技術者も集めて、そして石炭技術研究所が先頭に立って必死にやれば三年間でできますという自信のある意見もあるんですが、私はやっぱりそれをやるべきだと思うんですがね。まず、その辺から御意見をお伺いしたいんです。