ＳＤＩにつきましては私たちもまだ十分情報がございませんで、今外務大臣がおっしゃいましたように、アメリカの大統領が我が方におっしゃったこと、それから最近それぞれのアメリカの文書で発表されたものというものしか余り存じておりません。したがって、これを防衛面からどういうような評価をするか、技術的にどういう評価をするか、そういうようなことについてまだ私たち防衛当局として明確にコメントできるような情報を十分持ち合わせていないというのが正確なところだと思います。
今その様子はわかりました。
 そこで、まず防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、このＳＤＩについて特に防衛的であるということでありますけれども、主務大臣としてこのＳＤＩについてはどのようにお考えですか、特に防衛的という面においては。
これは、レーガン大統領から直接中曽根総理に対しましてＳＤＩについての説明がありました。これは宇宙のいわゆる戦略構想といいますか、レーガン大統領に言わせるとこの構想はまさに研究段階であって、実現するには相当先の長い話であるけれど、自分としてはこの研究に非常に熱意を持っておって、この構想が実行段階に入ればいわゆる核兵器というものが無力化してくる、核の絶滅にこれはつながっていくものである、さらにまたこの構想はあくまでも防衛的なものであるし、さらにまた非核である、そういう点で自分はあくまでも核絶滅というものを念願としている、そういう意味においての研究というものは世界の平和に大きく貢献できると思うという趣旨の説明が大統領からあったわけであります。
その中で、国民が大変注目しているのは、レーガン大統領からいわゆるＳＤＩ、戦略防衛構想についてのお話があった、このように言われていますけれども、この辺については外務大臣のお考えは。
まず初めにお伺いしたいことは、本年初頭におきましてレーガン大統領と中曽根総理、日米首脳会談が行われたわけであります。レーガン大統領も昨年圧倒的勝利を得て再選され、中曽根総理も再選、こういうことで会談が行われたわけでありますけれども、最初にその目的とその成果について外務大臣にお伺いいたします。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度決算外二件を議題とし、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
もう多く申し上げませんが、要するにやってください。
 それから、ＩＣＡＯの航空委員会の議事録が運輸省にあるはずなんです。これは外務省の方でひとつ議事録、ちょっと見てみたいんですが、いただきたいんです。いいですね。
政府としまして、また私としましても韓国政府に対しまして、私自身も韓国の外務大臣ともこの問題についてやはり韓国側は誠意を、特に大韓航空会社が誠意を示すべきだと。韓国で補償で始末ができたとしても、日本ではその金額では始末ができない、処理できない。これは日本で日本航空の事故等で明らかじゃないかということで、十分日本側の立場も踏まえてひとつ配慮してほしい、それは韓国政府から会社の方に強く言ってほしいということを何回も私は言いまして、韓国側としても努力するということで、それなりの私は努力はしたとは思いますけれども、大韓航空の側で、どうも遺族の皆さんが納得されるような金額の提示が行われなかった。何回か交渉が行われたように聞いておりますし、そういう段階でも私たちも努力したわけですが、最終的に全く遺族にとりましては不満の一語に尽きるということで、ついに裁判に踏み切られたということであります。裁判ということになれば裁判所の判断に従う以外にない。その場合のやっぱり資料として、先ほどから申し上げましたいろいろな日本の集めた資料あるいはＩＣＡＯの資料というものが大きな、裁判のこれからの判断の基礎になっていくであろう、こういうふうに私は思っております。
どうも聞いていることは、そういうことを言っているんじゃないんですよ、いいですか。一千億ですか、保険にも入っている。そして幾ら補償を余計もらったって、亡くなった人は返ってくるわけじゃないんですからね。しかし二千四百万やそこらで解決できるはずはないでしょう、常識的に、今日本の場合。そういうような今の常識というのは皆さんちゃんとわかっているんだから。やはり解決するために苦しい裁判やっているんだから、裁判やらなくたって政府も入って話し合いしようじゃないかとなぜもう一歩二歩踏み出さないんですか。時間がありませんから外務大臣の決意を伺って、次に移ります。
中小企業の倒産の問題でございますが、御指摘のとおり、五十九年度は過去最高を更新しておりまして、二万八百四十一件、そのうち中小企業は二万七百七十三件というのでございますからまさに大部分でございます。それから金額にして三兆六千四百四十一億円の倒産関係金額のうち三兆二百四十五億円が中小企業倒産、こういうふうになっておりまして、まさに中小企業の問題というのは極めて重要でございます。そして予算的に見てみますと、松浦委員が御指摘になりましたように、予算規模自体は必ずしも大きくないというところでございますけれども、しかし、受注機会の増大でございますとか、あるいはことしは中小企業の予算規模全体は五十九年度に比べて実質的には同等以上を確保しておるという確信があるわけでございますが、通産省としては倒産防止対策ということで四本柱を立てております。それは金融、信用保証、共済貸し付け、相談指導、こういう四本でございますが、中小企業の倒産が現実に見てみますと、まさに二年、三年の経験年数の浅いものが倒産するという実態だけでなく、経験が十年以上もたったような、相当の経験を持った中小企業が倒産をしておる。これはまさに技術革新でございますとか、あるいは情報化、そういった新しい企業の動向に対応できない面から中小企業の倒産が出ておるということがわかるわけでございまして、こういった問題につきましては、今申し上げた金融、信用保証、共済貸し付け、相談指導等の四本柱できめ細かく対応をしてまいりたい、こういうふうに考えております。