それでは、お許しをいただきましてざっくばらんにお答えを申し上げますが、従来の方式は、予算の積み上げを通じまして、その一つ一つの費目の使用ということを通じまして都道府県の普及事業を指導をいたしてきたわけでございます。今回は、金の性格といたしましては、そのような積み上げは持っておりませんで、都道府県の自主的な使用にゆだねる。と同時に、事業は共同の事業でございますから、金を出すだけではなくて、口も出す。こういう意味におきまして、都道府県との間の大変慎重な意見調整をしながら話し合いで共通の方針に基づいて事業を運営していく、こういうことにいたしたわけでございます。
 臨時行政調査会も、人件費補助をやめるという問題は提起しておりますが、仕事をまるごとやめてしまえということまでは言ってないと私どもは思っておるわけでございます。人件費補助の持っております地方公共団体に対する過剰な介入というものの弊害をできるだけ緩和いたしまして、この事業の本質的な内容、つまり国と県が費用を持ち合うことによって仕事をやっていくというこの仕組みを維持しよう、こういうことでございまして、決して臨調の意図に逆らっておるというような内容でもございませんし、また、おっしゃいましたような意味でうのみにいたしたわけでも決してないわけでございます。
要するに、三つ変えた、こう書いてある。助成方式の変更だ。それから運営方針を明確化させた。それから試験研究を効果的に推進する。大体この三つをやる、こう言うておるのですから。
 それで、さっきの局長の話を聞いておったら、この助成方式のところが大きく変わりますのや、こういう話でしょう。そうすると、ざっくばらんに言うと、きのうここで問題になりました、第二臨調が、去年の七月に「普及事業については、生産性向上のための事業への重点化、生活改善普及事業の見直し等事業内容の刷新と効率化」を図れという意見をばんと政府に出してきておられるわけでしょう。そしてその一方で、「地方公務員に対する人件費補助は、補助対象職員が担当する事務・事業の円滑な実施を確保するための必要な措置について検討を加え、二年以内に、原則として一般財源措置に移行するとともに、新規の人件費補助は、今後、原則として行わないこととする。」要するに、普及事業については、生活改善普及事業のようなものはやめておけ、そして生産性向上のための重点的な仕事だけしたらええのや。そのために人件費を、わざわざ地方に金を出してまでやらぬかてええやないかというのがざっくばらんに提起している話やろうと思うのですね。こういうざっくばらんに出てきている話に対して、そうじゃというので乗った話なのかどうかということ。大臣、どうですか。それは乗った話なんですか、乗らぬ話なんですか。どの点は乗って、どの点は乗ってないのか、俗っぽく聞かしておくれやす。局長はんの話だとむずかしくなるさかい。
余り率直に申し上げると、またいろいろ失言になりますから。
 ただ、役所用語というのですか、私どももやはりわかりにくいような点がありますけれども、これは長い間日本の優秀な官僚陣がつくり上げた歴史でございますから、余り干渉しない方がいいんじゃないですかな。ひとつ苦労して読んで判断する以外にないと思います。
朝からやっていますから、いささかグロッキーになりました。聞いている方もしゃべっている方も大変だと思いますが、最後になりましたので、ひとつざっくばらんに教えていただきたいことは教えてもらうというふうにお願いしたいと思います。
 まず最初に、提案説明を聞いているとむずかしい言葉がいっぱい出てきて、日本語というのはこういうむずかしいものかなあということからまず直面するのです。だから、農村で直接仕事をしている人にわかる言葉で、何で今度法律を改正しますのやということを大臣に率直にぽんと言うてほしいんですわ、お役人さんのむずかしい言葉はやめて。ちょっと大臣の率直なやつを言うておくれやす。
私どもといたしましては、なるべく早く作業を取りまとめて、そして監理委員会でも、国鉄自身が経営の立て直しについてどういう取り組みをしているかということをよく御説明できるようにしたい。現行の経営改善計画では、このままではどうもうまくいかなくなりましたというだけでは御説明にならないので、国鉄の現状なり、私どもとしてとるべき具体的施策、経営形態と関係なく、どっちにしてもとるべき方針といったようなものを御説明しなければなりませんから、したがって、その時期はなるべく早くしなければならぬと思っております。
 ただ、一例を申し上げますと、先ほどの貨物の問題などにつきましても、私どもとしては、こういうふうに輸送形態を変えたいということを決めまして、いま各方面に御説明をし、御理解を求めようとしているわけでございますけれども、これは日本のもろもろの物流形態にかなり影響がございますし、個別個別の企業の経営のあり方にも影響があるということで、今日ただいまでも必ずしも皆さんから御理解が得られるということになっていない。また、地方交通線につきましても、第一次指定の分につきましては協議会は進んでおりますけれども、まだなかなかどっらの方向に、バス転換をするのかどうかというようなことについて、まだそれぞれの協議会が御意見を固めることにはなってきていない。また、第二次指定につきましては、まだ都道府県知事の御意見がいただけない段階でありますから、協議会が発足するということになっていないというようなことがあるわけでございまして、したがってわれわれの方として、こういうふうに経営を持っていきたいという腹づもりはできておりますけれども、それが実現可能かどうかということになりますとまだもう少しいろいろ、単に内部の検討ということでなしに、関係各位の御理解をもうちょっと得ませんと、これまた絵にかいたもちになってしまう危険があるものでございますから、明確に時期を申し上げられないでいるのはそういう事情でございます。まず、鋭意関係各位の御理解を深めた上で、貨物につきましても地方交通線につきましても、また、その他の問題等につきましても、中身を積み上げて案にしたいと思っておるわけでございまして、監理委員会の発足というようなことと密接に関連して間に合わすようにしなければいかぬというふうに思っております。