要するに総額わずかに四億円余りという予算的規模が問題だと思うんです。私はＰ３Ｃ対潜哨戒機が一機九十八億円もする、それをことし九機購入する。あえてこういう比較をいたしますのは、平和国家、文化国家、こううたっているわけでありますから、そこをやっぱりあいまいにすることはできぬと思うんです。
 そこで伺いたいのは、社会主義国はもちろん欧米諸国でも映画に多面的かつ相当額の助成をしております。経済大国を誇る日本がもっと映画への助成を増額、充実してしかるべきだと思うんですが、文化庁いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今先生にお示しをいたしました資料、これは主なものをお渡ししておるところでございまして、映画の振興のためにはまだまだその他、ただ予算的にはそれほど多くはございませんが、事項としては優秀な映画をつくるための施策は種々講じてございます。
それでは具体的に、いい映画をつくるそういう振興対策として質問を進めたいのでありますが、文化庁に伺います。
 映画に対する助成策でありますが、防衛費は毎年大幅に増額される一方、文化関係の予算は逆に毎年減額されております。こうした中で文化庁がとっている映画振興の助成策は、いただいた資料によりますと、優秀映画の促進一億三千六百万円、東京フィルムセンター運営等二億五千百万円、その他民間芸術等振興費補助金、芸術祭等千七百万円、合計四億四百万円ということになっておりますが、間違いございませんか。
アメリカだけではないんでございますけれども、多くの外国ということは言えるかもしれませんが、我が国、私をも含む我が国の国民と防衛問題についてやはり非常な意識のギャップがございます。どちらが正しいかはとにかくとして、それだけに実際やりにくい問題が多々ございます。
 しかしながら、日本は従来平和国家として四十年を上回る歴史を重ねてまいりましたし、そして立派に自由主義、民主主義、そして平和主義というものが定着をいたしておりますし、そういうお国ぶりであるということを踏まえて、今後諸外国とりわけアメリカとの間で、難しい問題はもちろんあることは相当なものでございますけれども、それをうまくさばきながらこれからおつき合いを願っていくということであろうと思います。現在でもとにかくそれはやっておるんでございますから、これからも我が国のその衝に当たる人々が国民の理解を得ながら努力をすれば必ずできるというふうに考えております。
大臣にちょっと意見をお聞きしたいんですが、軍事大国アメリカと平和国家日本との間で行き方が違うものですから、田村大臣もいろんな面で随分御苦労をなっている。ココムのときなんか本当に御苦労なさったと思って、よくやっていただいたと思っているわけです。
 とにかく軍事大国と平和大国とがおつき合いをするんですから、いろいろ難しいことが出てくることは当然ですが、田村さんにこの際、日本は平和国家としての立場をあくまでも失わない、貿易は自由であるべきだと考えるという信念をひとつ伺っておきたいと思うんです。
ＳＤＩ参加の現実的な姿といたしましては、我が国の企業が中心になるものと私どもも心得ておりますけれども、政府関係機関の対応ぶりというのは、先ほども申し上げましたように、個々具体的な米側のＳＤＩプロジェクトへの参加要請に応じまして、その都度判断していくということでございまして、政府関係機関が全く関与しない、参加しないといった決定があらかじめあるわけではございません。
私の理解では、ＳＤＩというのは結局民間の企業とアメリカの国防総省とが勝手に契約するものであって、日本政府は内容にタッチ
しないんだというような説明も伺ったように思うんですが、だからこそ三菱と国防総省とが何かやっているんだというふうに僕は理解していたんですが、そうではないんですか。
私どももその新聞報道は拝見いたしましたけれども、政府としてＳＤＩ研究計画に対する態度は、従来から御説明してきているとおりで、変わってございません。つまり、米国から我が国政府に対してＳＤＩ研究に対する協力要請がなされました場合には、特定の研究活動を我が国の政府関係機関が行うかどうか、これは、この要請が行われた段階で要請の内容やそれぞれの機関の設置目的等々を勘案しまして判断することになるというものでございます。
 今日まで米国から我が国政府関係機関に対するＳＤＩプロジェクトに対する参加の要請というものはセットしておらないわけでございます。
酒税につきましても前回、昨年二月に御提案申し上げたところでございますが、これは廃案になっているところでございます。その点につきましては、今御指摘のガットの勧告がございます。これは昨年の十一月に出されました。これは、廃案になりました改正案をなお踏まえつつ出された中身でございますから、前回御提案した中身そのままでは、果たしてガットの満足のいくものであるかどうかにつきましては論議があるところでございますから、今後内容そのものにつきましても、新たな観点から詰めてまいる必要がまだあろうかと思うわけでございます。
 しかし、ガットから昨年の十一月に勧告を求められておるところですので、その改革案の具体的な中身をお示しすることはまだできないわけでございますが、その考え方の基本的方向につきましては、極力早くまとめて公表し、ガットにも説明をしておくのが適切ではないかということで、ことし一月に、税制改正としての閣議決定の中で、酒税につきましては、その改正の方向を閣議決定をお願いして世に問うておるところでございます。しかし、やはり酒税は、日本の間接税の中の一つの大きな柱でございますので、その具体的な取りまとめは税制全体の改革の中で、全体の姿と整合性を保ちつつ取りまとめて御提案をするのが適切ではなかろうかと思いますので、酒税につきましても、全体の改革の中で御提案を申し上げることになろうかと思うわけでございます。