そうじゃないですよ、今の話は。いろんなあれはあるけれども今進めておるようなところで大体妥当じゃないかという考え方なんです。あなた逆に五対五と、これぐらいの率で審議会に私は臨むんだと、でも今の文部省じゃできない、今度の審議会に大いに期待しているんだというふうな意欲がわけばあれだけれども、今のだったらそう別に知恵は出ませんね。審議会から知恵あなた借りようとは思っていない、今の答弁では。時間があれば言いますけれども、先ほどからのあなたの答弁をいろいろ聞きますと、文部省は毅然として今持っている全機能、これを発揮すれば十分できる。だから、臨教審から何が飛び出すかわからぬけれども、それが来たらすり合わせをして、それはとにかく一緒のものだということになればそれはやりましょうと、こういう答弁があるが、あなた自身も今度の臨教審には余り期待していない、金も期待していない。そういうふうな私は感じを持つ。ここらでやっぱり、文部大臣として文部省を守っていく、そして文部省が民主的なとにかく役所として、汚職やその他を払拭して、新しい気持ちで出発するというふうに専念した方がよろしい。私はそういうことで申し上げておきます。
 時間が来ましたので終わります。
私は、今の話を聞いてますます臨教審の必要ないということを痛感しましたね。今私が言っているのは、大学の何とか、価値観がどうのこうのというのじゃないんですよ。文部大臣としての、あるいは大学についての環境整備ですよ。それを中心にしてやっていて、ここに大きな力点を今注がなければならぬと。今聞いておりますと、二、八は妥当じゃないかと私は思うと、この数字は動かないと。あなたの意欲を私は聞いているのだ。
今の日本の大学教育で一番根本的に考えなければならぬのは、私学依存という、こういった体制ですよ。今でもとにかく八、二という比率で、その二の方も、きのうも私は追及したように、研究費すら満足に出さない。民間からもらわなければならぬ。そういうところに汚職が起こってくる。全体の大学の二割を国が持っている、その二割すら満足にあなた方は育てていない。そうしてすべてが私学に依存をする、依存をしておるかと思うと、ばっさり国が補助金あたりを切って捨てる。私は狂ってあなた方の考え方はおりゃせぬかと思うんですよ。五、五ぐらいの目標を持たなければいかぬ、国立が半分は持つと、国の予算で大学は持つ、あとの半分は私学で持ってくださいと。これぐらいのとにかく、私は転換期に今あると思う。この割合が、私はこの臨教審なり、我が党の国民教育審議会の一番大きな審議でなければならぬと思うんですよ。それをもう既に動いておる、六十一年から六十七年の計画を立てて動いておる、これは早過ぎる。これはもう少し具体的に配分を数字で言ってください。
特に地方における高等教育機関の整備ということを進めていくためには、地方公共団体なり民間との協力方式ということも今後考えていくことは必要ではないかと考えております。現に、具体的な事例で申し上げますと、例えば新潟にできました国際大学なら国際大学という場合にでも申し上げますと、地元の県なり町で、相当例えば土地を寄付するとか、そういうような形で協力をいたしておるわけでございますし、現に幾つかの大学でそういう具体例も出てきておるわけでございます。私ども地方の大学の整備に当たりまして、単に従来からの国立大学という形でだけの整備ということでは必ずしも適切ではないんではないかということで、私どもとしても、そういう関係地方公共団体と学校法人との協力方式というようなことは推進してまいりたいと考えておりますし、また、そのため認可基準等の面で検討を要する点があればそれを積極的に改善をいたしまして、それらの措置が講ぜられるように対応をいたしたい、かように考えております。
北欧型の年金とか、横割り年金とか、基礎年金構想とか言いますが、これは北部ヨーロッパの国々がやっておるので、例えばスウェーデンとかイギリス等がかなり理論的に整備をしておると私は思っております。
 そこで、この議論は後にいたしましても、やはり日本のように定額保険料というのは、これは所得に応じて保険料を出して、そして給付については、生命保険のような形ではなしに、下を上げて上を抑えるような形で分配をしながら年金の制度の目的を達成する、再配分をしていく、こういうのが制度の仕組みであるわけですが、これは定額保険料であって、七十万円の月給の人も五万円の所得の人も同じような定額を出すということは制度としておかしいので、イギリスは非常に厳しい状況であったわけですが、所得に応じた保険料を取っているわけです。ですから、そのことは、所得の把握は非常に難しい、日本でも議論の一つでありますが、しかし年金のように自分の給付にはね返ってくる制度の中で、自分の所得を正直に出していって、それに応じて保険料を出して、そして一定の年金を保障するということもこれは制度としては考えなければいけない。そういうことですから、定額保険料という制度というのは、これは根本的な基礎年金の中におきましては欠陥ではないかというふうに指摘をしておきます。これは検討課題であると言うから、これで議論をするわけにはいきません。
 それから、基礎年金は今度は給付の水準が問題になるのは四十年ですよ。気の遠くなる話です。四十年掛金を掛けて最高が五万円。最低じゃないですよ。今の年金ベースで言えば〇二十五年で大体五万円。それで四十年をモデルにするならば、政府も答弁したとおり七万八千円になるところを最高五万円に抑えて、そして保険料を納めていないということになると一つ一つカットしていくことになりますから、五万円は最高である。最高の下が四万、三万、二万、一万というようになるのだが、これから五年、十年で展望した場合に、そういう五万円以下の基礎年金の給付についての分布状況について、若干の資料があればお答えをいただきたいと思います。全然それがなしにこんなものをやっておるというようには私は思わないし、そういうことは許しませんよ。