私どもの調査も実は二つの範疇がございまして、一つは有害物質に係るものでございます。有害物質に係りますものにつきましては、河川湖沼等々ひっくるめましてもほとんど満足すべき状況ということで、環境基準を満足いたしております。
 それから、もう一つ問題になりますのがいわゆる有機汚濁という形でのＢＯＤ、ＣＯＤの汚濁関係でございます。これにつきましては、達成率がこれは押しなべて七〇％程度、こういうようなことになっております、環境基準を達成いたしておりますのが。
 その汚濁原因が何かということにつきましては、もちろん私ども水濁法等々におきまして産業系への排出規制というものをやっておりますが、これとあわせまして、一つは家庭用の雑排水が出てくるというような状況で、地域地域にもよりますが、例えば東京湾等をとってみますと、そういう生活糸での汚濁というのが全体で七割ぐらいになっているというような状況で、東京湾の場合高い場合でございますが、という形の中で私ども産業糸への排出規制というものを当然これからもしっかり拡充してやっていかなければならないこととあわせまして、そういう生活糸への雑排水対策というものをどう進めていったらいいかということも一つの大きな課題であるというふうに受けとめておる次第でございます。
名水百選の件でございますが、環境庁は昭和六十年に名水百選を選定いたしました。これは名水の選定を通じまして国民の水質保全への認識を高める、またあわせて優良な水環境を積極的に促進するということを目的といたしまして選定いたしたわけでございます。この趣旨からも、名水そのものといたしましては地域住民によります日常の保全活動というものが行われている地域から選ばれているということでございます。
 今先生お話がございましたように、名水の中で、例えば静岡県の柿田川におきましてトリクロロエチレン等が、これは人の健康に影響を及ぼすような状況じゃない極めて低いものでございますが、それでも自然界にはないようなトナクロロエチレン等が検出されているところでございます。柿田川の場合は、これを契機にいたしまして周辺自治体五市四町で地下水汚染防止対策協議会というものを結成いたしまして、実態調査にも取り組むというふうに聞いております。いずれにいたしましても、こういう問題、地元自治体と十分連携をとりながら名水保全のために必要な対応策を図ってまいりたいというふうに考えております。
 河川、湖沼等々の水質のチェックの問題でございますが、現在、河川、湖沼、海域を含めて有害物質につきましては五千二百八十三地点で調査いたしておりますし、また、生活環境項目ＢＯＤとかＣＯＤとかそういう形のものにつきましては六千八百六地点での水質測定をやっている、その結果を取りまとめた形で水質測定等々をやっている、チェックをしている、こういうことでございます。
ということは、水道に切りかえるようにといった指導が実効性があるわけでございますね。
 名水百選などに選ばれているようなところでもトリクロロエチレン等が見つかっているということが報道されたりしておりますけれども、河川の水質チェック、そのほか何と言うんですか名水、わき水ですね、それをいろいろスーパーなどで売っておりますけれども、ああいうようなもののチェックはどういうふうになされているんでしょうか。
厚生省といたしましては昭和六十二年の一月に、今先生おっしゃいました家庭用井戸でございますが、そういう飲用、飲み水に使っております井戸につきまして総合的な衛生確保というようなものを図りますために飲用井戸等衛生対策要領というものを策定いたしました。この要領に基づきまして、都道府県等は井戸の設置者に対しまして、施設の適正管理、それから定期的な水質検査の実施を指導いたしますとともに、この汚染が判明したときには水道の方に切りかえるようにというような措置を指導しておる、こういう状況でございます。
地下水を飲料にしているところは非常に多いと思うんですけれども、一方、個人の持っている井戸でございますね、東京なんかでも結構郊外になりますと終戦後も井戸水を使っているというところが多かったわけですけれども、個人の井戸の水質検査については義務づけられているんでしょうか。それとも広報活動を行って検査を奨励するようにしているのか。そしてまた、検査に要する費用ですね、それは個人負担なのか。それとも地方自治体で面倒を見るのか、そのことについてお伺いいたします。
新奄美空港の例は、数字で申し上げますと百十ヘクタールの全体計画の中でたしか九十数ヘクタールがサンゴ礁に埋め立てられた空港でございます。それから今問題になっておりました新石垣島空港の計画の中でも古い方の計画は八十数ヘクタールということでございますから、その意味では比較するに、参考にするにふさわしい事例であったと思いますが、私どもはやはり新しい知事の計画案、四十数ヘクタールという埋め立てを前提にしました新しい計画案では、新奄美空港との比較はかなり意味が違ってくるのじゃないかと思っております。
 今お尋ねの、それはそれとしても、現時点で環境庁としては工事による自然環境あるいはサンゴに対する影響をどう思っているかという点につきましては、端的に申し上げまして工事に十分な配慮が払われれば、サンゴの保全あるいは自然環境の保全には問題がなく処理できるものと考えております。
 ただ、それにつけ加えて申し上げたいのは、決して知事限りで何もかもできるというわけじゃございませんで、私の理解では公有水面埋立法という枠の中では、やはりこれは環境影響調査をし、それに附帯したデータを持って事業者が仕事を進めるということになっておりますから、五十ヘクタールを超えないことによって建設大臣、あるいは建設大臣からの環境庁長官に対する協議はなくなっておりますが、その限りでは今でも県がかなり慎重な影響予測調査をやっておられます。
 それから、お尋ねの件がもしそれに対して環境庁はどういうかかわりを持つかという点であれば、私どもは法律上の意見を述べるという立場ではないにしましても、従来の経緯もございますので、県当局から御要請があれば助言あるいは技術的な指導という点では十分今後とも対応しなきゃならないものと、そういうふうに考えております。