円相場につきましては、委員御指摘のとおり最近ドル高の修正が進んでおりまして、本日は東京市場百八十六円五十五銭というところで引けております。この動きは御承知のとおり昨年の九月のＧ５以降進行しておりますドル高是正の一環でございまして、私ども基本的にはこういうドル高是正が定着していくということは結構なことであろうと思っております。
 ただ、今後これがどう動くか、あるいはまた、通貨当局としてどういう水準が望ましいかという点につきましては、従来もたびたび御質問を受けたわけでございますけれども、御承知のとおり、為替市場は、非常にいろいろな情報に対しまして必ずしも合理的とは言えないような反応を示すことも間々ございますものでございますから、通貨当局としての適正水準についての考え方という点につきましては、恐縮でございますが答弁を差し控えさせていただきたいと思っておる次第でございます。
六十一年度税収、中でも大きなウエートを占めます法人税につきましては、これは六十二年三月決算をも含めて見通すということでございますので、いろいろ難しい面はあるわけでございますが、いろいろな指標、課税実績等を見込んで極力適正な見積もりを行うように努力をいたしておるわけでございます。
 六十一年度につきましては、御承知のように政府経済見通しにおきましても鉱工業生産は三・六％伸びるという見通しでございます。ただ、卸売物価はマイナスの一・八％、消費者物価はプラスの一・九％、こういったような見込みになっておるわけでございまして、こうした諸指標によれば、法人の企業活動も全体としてはある程度の上昇が見込まれるところでございます。また雇用者所得につきましては、一人当たりにつきましても三・九％程度の見込みが見通しにおきまして出されておるわけでございます。こうした政府経済見通しにおきますところの指標、こういったものを参考としつつ、極力個別的に積み上げを行いながら適正な見積もり額を作成するよう努力したところでございます。
法人税が減収ということは、やはり円高不況が少しずつ見えてきたということかと思いますけれども、今度私が非常に気になりますのは、皆様御承知のように現在えらい円高が進行している、そうなると六十一年度の予算でも補正が相当行われざるを得ないのではないか。例えば今の物価なんかむしろ落ちついてきている。そして輸出もいわば伸び悩み。いろいろ各庁に聞きますと、今の一―三くらいはまだいいけれども、四―六くらいはどうも見通しがつかぬというくらいに言われております。六十年度予算の補正のときに議論するのはあれでございますけれども、六十一年度予算というのは大体どのくらいの円ドル関係でつくっているのか、どのくらいの成長率を見込んでいるのか。それが結局この年末になって、六十一年度で相当狂ってくる可能性があるのではないのかという懸念があるのでございますけれども、この点どういうぐあいに――六十年度の補正のときに議論するのはあれかと思いますけれども、私は一年たったときにえらい大きな見込み違いが出てくる可能性があるなどいう気持ちがございます。
 まず第一に、現在進行しつつあります円高、これはなかなかコントロールしづらい面もございますけれども、どの辺でおさめていくというか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
竹下大臣、何回も予算編成で非常に御苦労さんと思います。
 この六十年度の補正でございますけれども、私の理解によりますと、また随分これは苦労してつくっているのだな、いろいろ給与改善費あるいは義務的経費の追加、そういったものは既定経費をまたぎゅっと抑えた、予備費も取り崩し、それを大体税外収入あるいは剰余金の受け入れでもってバランスさせた。それにプラス今度は税金が約四千億見込み違いだった。それを公債で処理した。あとは、災害復旧は建設国債でやったというふうに、いわばぎりぎりの編成だなという気がいたします。
 私がここでお伺いしたいのは、税収の見込みというのは非常に難しいことは事実でございますけれども、今回の税収の見込み違い、これは主としてどこから来たと考えていらっしゃるか、その点をまず第一にお伺いしたいと思います。
いろいろお聞きしたいことがあるのですが、終了時間でございますので、これで終わります。財政再建問題は、大臣、また一遍改めて議論をしたいと思っております。それから、外務省、お越しいただきましてどうも恐縮でございました。
 では、終わります。
ただいま大臣からお答えいたしておりますように、いろいろな手法があり、いろいろな形式もあろうかと思います。関係者のお話を十分承り、趣旨に即して対処できるように研究いたしたい、検討いたしたいと思います。
政府の全般的な御意見を伺ったわけでございますが、私は、個々の問題につきまして野党案について所見を述べながら御質問申し上げたいと思います。
 まず、所得税減税についてでありますが、もとより、野党案のように所得税、住民税を減税するということは私たちも本当にいいことだな、これはもう我々も望むところなんです。特に、出費の多い中堅サラリーマンに重圧感が強いということも事実であります。しかしながら、こうしたところだけを取り出して部分的な手直しを図ろうとしても、それは税体系全般の骨格と密接に結びついているわけでありますので、部分的な手直しで済ませるわけにはいかないのではないか。税体系全般の改正が現在税調で審議されているわけでございますが、この審議の過程を十分見守りながら、この結論が早く出てもらって、そして全体の体系としてどうするのかという結論が我々としては早く欲しいわけであります。十分な検討を経ないままに部分的な結論を引き出すことは大変危険だと思います。税調におけるスケジュールも既に決まっておりまして、ことしの秋には税制全般にわたる大改正が行われるということに了解いたしておりますし、その広範な検討を待って二十一世紀の展望を踏まえた安定的な税制を確立すべきだと私は考えておるわけでございますが、いかがでございますか、御意見を伺いたいと思います。