もう少し農地法をめぐる問題を追及してみたいと思うのですが、利用権設定等促進事業による農地の流動化に対しましては、一つには、農地法の権利移動の許可制、これは第三条関係です。二つには、小作地の所有制限、第六条関係。三つ目には、賃貸借の法定更新の規定、第十九条、二十条関係になるわけですが、こういう農地法のいわゆる規制が適用除外されているわけです。とすると、現行の農地法の中で残っているものは一体何かということになるわけですが、農地の移動統制あるいは権利関係の調整について見ますと、第四条関係の「農地の転用の制限」、第五条関係の「農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限」、これくらいが残っておるだけで、農地法は全く空洞化されておるのではないかというように感ずるわけです。農地法の形骸化は新しい法律によりましてますます進行することが考えられるわけです。
 そこで、骨抜きにされた農地法の存在意義は一体どこにあるかというのが、いろいろな新聞やその他で評論をされているわけですが、農地法の今日的な意義について、いま大臣もちょっと触れられましたが、ひとつ政府の見解をお聞かせ願いたいわけです。
先ほどから申し上げますように、農地法というのはやはりいままでお互いにいろいろの規制をしていくのだという考え方ででき上がっておりますし、特に農業者の方々の気持ちを考えますと、今後とも農地法の基本的な考え方は変えていきたくない、こう思っておるわけでございます。農地法の基本的な考え方を変えないとすると、いまバイパスで考えておるようなことはなかなかなじまないのではないかということで、農用地利用増進法案を出したということでございまして、いま大変うがった見方をして御指摘がございましたけれども、必ずしもそういうふうには、私ども頭が単純でございますので、そこまでうがった見方をしていただいて出したというふうには、お考えになるのはいろいろお立場でございますけれども、私どもは単純でございますので、そこまでどうも考えつかなかったわけでございます。
いま大臣からそういうお話がありましたが、農地法本体に触れなかったのは、やはり政治的な配慮があったのではないか。あるいは農地法に触れると、ずいぶん抵抗があって、皆さんたちが考えておるようなことが今度の国会ではどうも通りそうにない、こういう考え方が左右したのではないかと思うのですが、どうですか。
農地法というのはやはり規制法だと私どもは考えているわけでございます。今後とも農業以外の目的に農地が使われることのないように、極力その規制は続けていきたいと考えておるわけでございますが、いま御指摘のように、一方農振法の改正によりまして農用地利用増進事業をやってまいりました。必ずしも十分な成果が上がったとは思いませんけれども、しかし、三年ないし五年ぐらいの期間で貸し借りがだんだん行われるようになってきたわけでございます。
 そこで、私どもはその実績を踏まえて、ひとつ思い切った農地の流動化を促進するという意味においては、このやってまいりました制度を法制化し、そしてその対象を、従来は農振法のいわゆる農振地域の農用地区域だけに限定しておりましたのを、できるだけ拡い範囲に広げまして、それこそ山すそあたりまでもできればひとつ貸し借りが行われるならば非常にいいのではないかということを考えて、今度御提案申し上げたわけでございまして、もちろん、これによってそれじゃどれだけ効果が上がってくるのかということは、先ほど来この委員会でも議論されておりまして、また、私どもそれによってこれだけ農地の流動化が促進されるあるいは集積化されるという数字まではまだなかなか申し上げる自信はございませんけれども、しかし、少なくとも、いまの農振法の改正で行っておる農用地利用増進事業よりは相当効果が出るのではなかろうか、こう考えておるわけでございます。そういう点でこの法律を新しく考えたので、農地法を規制法でいろいろやっていくというのはやはり問題があるのではなかろうかと思いまして、いわゆるバイパスで考えたということでございます。
いや、それは何回寄港しているか知りませんが、商船隊——やはり商船ですね、商船としましては、これは何と言っても一般商船よりは一定の制約があることは事実ですね。だから、幾らでもつくればいいというものじゃないわけです。それはいま実験船を一隻つくるというなら、なるほど各国はある程度受け入れるかもしれませんけれども、これを幾らでもつくったら大変なことになります。また日本の港だって、原子力潜水艦が入ってきただけでも、いろいろ問題が生じているじゃありませんか。こんな原子力の商船隊が続々と入港するということになったならば、これは大変なことです。
 だから、そういう意味で、これについては一定の制約があるということは事実です。その制約の最も大きいものは何かと言えば、母港の問題ですね。基地の問題です。現にむつ市の大湊港を追われているという今日の状態です。しかし、これも経緯から見ますと、事業団がいわゆる原子力船「むつ」を建造する、その建造のゴーサインを出し、設計契約をする前に、まず母港を決めてから設計契約なさるのです。そうでしょう、あのときの経緯から見ますと。むつ市が決まった、直ちに石川島播麿工場とそれから三菱重工とに印判を押して契約書を出されたわけです。それまでは心は急いでも契約書を出せなかった。今度はどうですか。今度はどこへ入るかわからぬのに修理させている。もう一年半たったら、あれは出ていくんですよ。どこへやるのですか。この入るところが決まらなければ船はつくれないのです、この原子力船に関しては。その入るところが決まらないのに修理を三年間という期限で急いでおられるのです。これは一番最初に出発されたときと今回の修理の問題とは、ここが基本的に違うと私は思うんですよ、姿勢が。
 これは一体どうなさるおつもりなのか。大臣に聞いた方がいいのですか、事業団ですか、責任者が答えてください。