第二次大戦終了後に幾つかのヨーロッパの国々におきましていわゆる社会主義政策がかなり広く行われまして、見方によりましては、今になりますとそれはやや行き過ぎて国民のいわば活力をそぐ結果になったのではないかという批判がありますことは御承知のとおりでございますが、今福田委員の言われました今後のイギリスにおける新しい所得税の提案、あるいはアメリカにおいてレーガン政権下に行われました税制改正は、ともにやはり、そういういわば幾つかの国における社会主義政策の行き過ぎと申しますか、どういうふうに表現いたしますか、そのような動きに対する反省の結果出てきたものではないかと思っておりまして、その点は我が国におきましても、基本的に市場経済を中心に考えている国として、物の考え方としてはやはり今おっしゃいましたような考え方に立って今後も進んでいくべきではないか。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
殊に我が国の場合には、所得税につきまして相当強い累進度が実現いたしました結果、中堅サラリーマン等々に非常な重税感が出てきたということもございます。勤労意欲をそぐというふうに至った。法人税にも同じことはあらうと思いますが、そういうこともございまして、やはりライフステージにおいてなるべくブラケットが少ないように、そういうような税制を考えていくべきではないかと思っております。
今後ともこの種の資料を関係各省と大蔵省の協力で積極的に国民に発表してもらいたい、こう思います。
 そこで大臣にお伺いしますが、このような高齢化社会への財政的な対応と税制改革との関連につきまして、御所見をお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。 先般お示ししました「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」につきましては、衆議院段階におきまして予算委員会での御要求に基づきまして提出をしたものでございますけれども、昭和七十五年、西暦二〇〇〇年と、昭和八十五年、西暦二〇一〇年における社会保障の給付と負担等のおおよその姿を機械的な手法によって示したものでございます。国民所得の伸び率に一定の前提を置きまして、また基本的には現行の社会保障制度を前提として、過去のいわば実績をもとに機械的に将来に投影させて、将来の姿を展望してみたというものでございます。
 まず、社会保障給付費でございますけれども、昭和六十三年度においてはその国民所得に対する割合が一五・四％ということになっているわけでございますが、これが昭和七十五年には二一・五ないし二三％程度に、さらに八十五年には二六ないし二九％程度に達するという試算になっております。
 社会保障負担でございますが、六十三年度におきましては一一・一％でございますが、これが七十五年には一四ないし一四・五％程度、さらには八十五年度には一六・五ないし一八・五％程度になるという試算でございます。社会保障関係にかかわる国庫負担でございますが、六十三年度においては現在四・一％程度でございますが、これが七十五年度には五・五％程度、さらに八十五年度には六ないし七％程度になるというものを推計したものでございます。
予算は毎年もちろん組まれるわけでありますが、財政には長期的なやはり視点が要ると思うわけで、特に財政の大きな柱であります社会保障につきましては将来の展望が欠かせない、こう思います。
 先般、三月十日に厚生省と大蔵省で発表されました今後の高齢化状況及び社会保障給付と負担の展望、これは非常に参考になりましたが、ポイントについて簡単に御紹介ください。
先週、組合の代表者諸君と短時間でございましたが会いまして話を聞きましたが、私は同情を持って組合の代表者諸君の言われたことを聞きました。できるだけのことはしなければいけないと思っております。
国政の場にお呼びいただきまして、私どもの学会の見解をお話しさせていただきます機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。
 学会といたしましては、先ほど御指摘いただきましたように、先ごろ開かれました理事会におきまして、「ヒト胚および卵の凍結保存と移植に関する見解」を理事会で決定いたしました。この見解は、恐らく三月号の学会誌に掲載いたしまして会員の皆さんに周知徹底することになっておる、そういう性質のものでございます。
 それで、内容について申し上げますと、内容は六つに分かれております。
 第一は、この凍結保存や移植を行う卵は、いわゆる体外受精もしくはこれに準ずる配偶子の卵管内移植などを行った場合に得られた卵または胚に限って行うということでございます。
 それから第二点目は、この方法の実施に当たりましては、その方法の内容や予想される成績、あるいは目的を達した後に一部の胚あるいは卵が残りますので、それらの取り扱い、あるいは凍結した場合には、その保存期間を過ぎた場合の処置などについて患者さんの了解を十分にとり、文書でその了解を保管しておくということでございます。
 それから三つ目は、胚の保存期間あるいは卵の保存期間に関することでございますが、世界的に幾つかの意見がございます。私どもの学会といたしましては、卵あるいは胚の保存期間は婚姻の継続期間であって、しかも母体の生殖年齢の範囲内である、そのように決めております。それから、当然でございますが、凍結した後解凍いたしますが、解凍して用いる場合には、必ずそれを採取した卵の母親へ戻すことに限るということでございます。
 それから、その次の四つ目でございますが、本法の実施に当たる医師に関しての規定でございまして、これは高度の知識と高度の技術を要する者ということでございます。
 五つ目は、胚あるいは卵の保存に関することでございますが、この保管に当たりましては、それぞれの施設において十分に注意して行うということでございます。
 六つ目でございますが、こうした処置を行うに当たりましては、必ず日本産科婦人科学会に登録し、年に一度報告するということでございます。
 以上であります。