国の責任で行った事業の結果、多額の負債が出ている。ですから、今答弁もございましたが、今までやられていたような負債対策では参ってしまいます、これは。うなずいていらっしゃるから大臣よく理解されていると思うんです。
 そして負債対策だけじゃなくて、問題はさらに農業政策全体にかかわるわけです。昨日、六十二年度の加工原料乳の保証価格、さらに四円八十二銭引き下げてキログラム当たり八十二円七十五銭。こういう状況の中で、実際に酪農家は経営が成り立つというふうに理解されているんでしょうか。一方、生産調整。搾りたくても搾れない。しかも搾った乳の価格が加工原料乳という形でまた一定。少々えさが下がったと言っても、もともとの計算の根拠自体が低く抑えられているんです。これで営農が成り立つというふうに自信を持って言えるんでしょうか。
農家の負債対策につきましては、負債整理資金の融通等の金融措置とあわせまして農家の経営管理、技術向上等の強化策が重要であると考えております。また農協系統組織におきましては、六十年十月の全国農業協同組合大会で決定いたしました「一九八〇年代後期における農業・農村振興方策」の中で負債対策を強化するということにしておりまして、現在取り組んでいるところと承っております。
 農林水産省といたしましても、これらの対策につきましては、従来から経済局におきまして営農指導や改良普及事業を担当する部局等関係部局との連携を図りながら必要な金融措置を活用しながら全省的な課題として取り組んでまいっておるところでございまして、今後ともこういった体制で対処してまいりたいと考えております。
なかなか苦境にあります事情よく我々も知っておりまして今までいろいろ講じておりますけれども、現在もいろいろ県もチームを組んで地元農家の指導に当たってくれておりますが、これからもよく福島県と相談をしながら適切な対処をいたしていきたいと思っております。
畜産局長の方は、そのつくられた農地造成後の個別農家の酪農・畜産の指導も含めた対応をされているわけです。その借入残高がどういうものなのかということはよく御存じのはずです。私は農林水産省を通じてちゃんと調べておけと、こう申し上げました。
 特に大変な五戸の入植者の実態だけ大臣にわかるように言いますと、六十営農年度で現在借入残高が最高の人で一億あるんです。一番少ない人で三千三百二十六万円ある。平均みんなが四千万から五千万なんです。いろいろ手当てはしているようなんですけれども、しかし農協でも村でも利子補給したりいろんな手当てをしているけれども、どうにもならなくなってきている。組合長は夜も眠れないと言っている。これはここだけでないですよね、もう。東北は岩手で見られています。北海道でも例が出ているわけですね。全国的にそういう状況があるということは大臣は御承知のはずなんです。
 私は、既借入金の借りかえであるとかあるいは借金の一時棚上げであるとか、とにもかくにももう何らかの対応をしなければならないんではないだろうか。先般、大臣に畜産物価格等の、あるいは輸入規制問題等でもお願いに行ったときに、その苦しい事情をよく承知していることを理解を示されました。当委員会でこうしたことについて何らかの対応をしていただけるよう、より積極的な御答弁を期待したいと思います。
御指摘の農用地開発公団の事業区域におきまして酪農あるいは肉用牛の経営が行われておるわけでございますが、その中に収支状況あるいは資金繰り状況にいろいろ問題が生じている事例が生じておることを承知をしております。
阿武隈南部区域の受益農家というのは二百二十六戸ございますが、その中で今大規模の増反を行いました農家、五つの形態がございますが、五つの形態の中には、今御指摘のように営農技術の習得度がおくれているといったような事情から経営が安定していない、そのためにかなりの借入残高があるという例がございます。
大臣も御出席でございますけれども、私の方から答弁さしていただきたいと思います。
 実は、総理の御意向もありまして、労働大臣、通産大臣からも御指示いただきまして、二月の十九日、北海道を皮切りにしまして、全国八ブロックの雇用対策協議会に通産省の中川、小島両次官ともども出てまいりまして、昨日関東ブロックで一応終了したんです。その中で、いろいろな御要望もございましたが、特にやはり為替の安定の問題でありますとか、あるいは予算関係法案の早期成立でありますとか、内需の拡大でありますとか、各般の御要望もございましたが、特にやはり円高の影響を受けまして構造転換が予想以上のスピードで進んでいるという中から、産業間の移動に伴う職業訓練でございますね、これについての御要望も数々ございました。
 労働省といたしましても、職業能力開発につきましては当面の大きな課題として位置づけて取り組んでおりますし、特に高齢化社会を迎えておるということもあるわけでありますけれども、三十万人雇用開発プログラムでもこれを一つの大きな柱にいたしております。
 御指摘いただきました炭鉱離職者の職業訓練でございますけれども、これはもとより重要かつ緊急の課題として従来から取り組んでおることは御承知のとおりであります。この炭鉱の閉山に伴って多数の離職者が発生する場合には、緊急能力開発対策といたしまして、公共職業訓練施設内において既設の訓練科への積極的受け入れ、定員の拡大、特別講習の設定等により訓練の規模を弾力的に拡大することにしておりまして、これらによっても受講希望者のニーズを十分に満たすことができない場合には、工場の建物や公民館等の施設を借り上げ、指導員を公共職業訓練施設から派遣して行う職制訓練や専修各種学校等への委託による訓練等を機動的に実施することにしておりまして、これによって対応することとしておるわけであります。
 なお、御要望の臨時の訓練校設置につきましては、閉山に伴って発生する訓練受講希望者の数、実施すべき訓練の内容、既設校への通校の利便等、個々の条件を勘案しつつ、現地の都道府県とも十分に協議した上で検討してまいる所存でございます。