これは御迷惑……（矢野委員「しようがないとでもおっしゃるのですか」と呼ぶ）御迷惑という言葉が適当かどうかわかりませんが、私としては、やはりそういう税率構造がそうなっている以上、税率構造を直さなければ仕方のないことでございまして、全部、所得が幾ら上がっても二〇％とか三〇％しか所得税は取らないということになれば、所得が上がっても税額も同じ比率でしか上がらない。超過累進税が非常に急カーブであるということは事実ですから、この状態がずっと昔、昔といっても数年前に決めたことであって、これだけ所得水準が上がってきたんだから、課税最低限と、要するに税率の区分、この区分を据え置いているということは、私は、いつまでも据え置くことはできないだろうということを言っておるわけです。
 そこで問題は、結局サラリーマンに御迷惑をかけています、御迷惑という——サラリーマンといいましても、全部の人がこれはお金を出し合って、ある一つのルールのもとで国家財政を維持しておるわけですから、それが給与所得の方にその重みが強いということであれば、将来の問題としてこれは私は検討の余地はないとは言っておらないわけです。
それは給与所得者ばかりではございません。所得税におきましては最高税率が七五％ですから、住民税と両方で最高は九三％。したがって、八千万円からの人は百万円上がれば九十三万円が税金になる。一〇％しか月給が上がらなくても、仮に八千万の人が八百万上がったとすれば、一〇％しか所得がふえなくても税額は九三％にふえるということになりますから、それは超過累進税の中ではそういうことが言えます。そしてまた、給与所得というのは大きなシェアを持っていますから、その中で大きな支えになっておるということも事実でございます。
非常に饒舌をふるわれたという感じでございますが、私の質問には少しも答えていただいてない。私は、税の自然増収の中で源泉所得税の割合が非常に大きいですな、雇用者所得の一人当たりの伸び六・九％を大幅に上回る源泉所得税の自然増、一三・一％増、財政再建のための重要な財源である税収、その大部分をサラリーマンの税金が支えておるな、しかも、そのサラリーマンの税金は、所得の伸びよりももっと大きなパーセンテージで取られておりますなと。それに対してああだ、こうだとおっしゃったから、そういうことをおっしゃるならということで、今度はいろいろな所得の方々の間の不公平ということを指摘したのですよ。そしてまた、実質可処分所得とか消費支出、勤労世帯、一般世帯と比べてふえてませんな、減ってますなと、僕はそれだけのてとを伺っただけなんです。
 それに対して関係のない、八百屋さんがどうだ、お医者さんがどうだと。私は何も農業所得者が不正を働いているなんて一つも言ってない。要するに勤労者、サラリーマンの所得税は五年間も減税見送りで、一方では物価が上がっておる。実質収入はふえない。その中で名目収入だけふえるわけだから、税金分はいままで以上に大きな負担を強いられておるということをさっきから私は言っておるのですよ。この事実、一言でいいですわ、ほかの話をされてはかなわぬ。この事実を認めますか、認めませんか。
雇用者所得全体といたしましては、五十六年度が対前年比七・八％アップ、五十七年度は八・六％アップと見ておるわけでございます。しかし、それには雇用者の増というのがございます。雇用者の増が五十六年度は一・五％、五十七年度が一・六％でございますので、一人当たり雇用者所得ということになりますと、五十六年度が六・二％、五十七年度が六・九％ということになるわけでございます。ただし、これは一人当たり雇用者所得、いわば所得全体の問題でございます。いま先生お話しになりました春闘云々というのは、それらの中で所定内給与を対象にしたものでございますが、これが全体の半分でございます。そのほかに、時間外手当、ボーナス等々というのがございまして全体の所得ということになっておるわけでございまして、六・二から六・九、必ずしも春闘の数字ではございません。所得全体として、景気が上向くのに応じて伸びていく、こういう想定をいたしておるわけでございます。
少なくとも五十六年度実績よりも雇用者所得は伸びる、これは本当にありがたいことで、相当大幅な春闘のベースアップでも考えておられるのですか。何かそれとも、いやだいやだとおっしゃっているけれども、所得減税をばんとやるのか。どのようにしてこれは雇用者所得が伸びるのでしょうか、政府委員からお答えいただきましよう。
わが国経済は、昨年の秋までは比較的順調に回復をしておりまして、生産、消費も相当伸びる、それから在庫調整も進むということでございましたが、再び十一月ごろから生産、出荷が落ち始める、在庫もまた再びふえておる、こういう状態になっておりますが、これは要するに、先ほど申し上げました輸出の落ち込みが直接の原因になっておる、こういうことだと思います。
 そこで、輸出の落ち込みがなぜ生じたかといいますと、これはやはり世界経済が戦後最悪の状態になっておるということで、日本の商品が大変優秀であり、しかも現在のような大幅な円安である。普通であれば相当伸びてもいいのですけれども、輸出が全然伸びない。むしろ減っておる。こういうことは世界全体の購買力が激減をしておる、こういうことだと思います。
 それからアメリカの経済は、昨年の第四・四半期、それからことしの第一・四半期、非常に大幅なマイナス成長になっております。最近は大体ゼロ成長ぐらいまで回復しておるようでありますが、しかし、何分にも非常に大きな落ち込みからの回復でありますから、まだなかなか好況感というものは出てこないのではないか、こう思いますが、数日前にアメリカ政府から発表になっておりますことしの下半期、それから来年を通じての成長率は相当高い水準を期待しておるようであります。アメリカ政府としては、ようやく調整期が終わって、経済は大規模な減税をてことして回復の方向に向かいつつあるのではないか、こういう見通しでありますが、アメリカ政府の見通しもよく狂いますので、私どもはそのとおりいけば大変結構だ、こう思っておりますが、やはり高金利という非常に経済の足を引っ張る条件がございますから、この動きをもう少し見守っていきたい、このように思っております。