十月一日に他の郵便料金に先行して小包料金を改正さしていただいたわけでございますが、その後、われわれ非常に関心を持っておりますのは、値上げによって小包の利用にどのような影響が出てきているのかということでございまして、現在、成り行きを注視しているわけでございますが、全国的にいま持っております資料といたしましては、いささか古いわけでございますか、十月の十五日までの間にどういうような変化があったかということで、主要局六十六局を毎日追跡調査をしているわけでございますが、それによりますと二六％程度の前年に比べて減少が出てきている。ただ、この二六％の減少ということでございますが、一方、十月一日から小包料金の値上げが予定されるということがわかりましてから、いうところの駆け込み差し出しというのが九月の下旬の一週間に相当あったわけでございます。八〇・二％、前年に比べまして九月の二十四日から三十日までの七日間、この間に八割強の増があったということで、そういった一方の数字を見るとすれば、いましばらく見なければ正確な料金値上げによる物数への影響というのはつかめないのじゃないかと思います。しかしながら、いずれにしても早くつかんで、その中から数字の教えるものというものを十分われわれとしてはくみ取ってまいりたいというふうに考えております。
ひとつ発想を大いに転換されて、大臣以下郵政職員の皆さん、冒頭に申し上げましたように、愛される、親しまれる郵政省であるためにも、皆さんの中からはじけるようなアイデアがどんどん出るようなそういう省であってもらいたいと思いますし、いいアイデアであればどんどんそれを採用して文化の一助、需要喚起、それがひいては赤字の解消につながっていくことでございますから、大胆にそういうアイデアといいますか、そういうものは採用して活発な郵政省になっていただきたいと思います。
 小包のことをお伺いいたしますが、十月一日から郵便小包料金三四％値上げが行われたんですが、その後需要動向に変化はございましたでしょうか。
料額印面のついた文字どおり官製葉書に絵葉書という構想は御提案を申し上げている改正の内容になっているわけでございます。それは料額印面より広告葉書は料金を落としたかっこうでお分けする、そして官製葉書に絵を刷り込んだもの、こういったものは高くいただくというようなことで御審議をお願いしているわけでございますが、料額印面のつかないところに要するに絵葉書を郵政省で印刷をするという点については、すでにグリーティングカードだとか非常にカラフルな絵葉書というのは出回っておりますので、果たして郵政省がそれをやっても収入増につながるかどうか。それからもう一つは、やはり考えてみなければならぬところは、文字どおり料額印面のついていない絵葉書を郵政省が出すということになると民業の圧迫というようなことで必ず反対の声が組織的なかっこうで起きてくることが予測されるわけでございます。
 そういったような点をあれこれ考えまして、アイデアとしてはわれわれとしては当然重要なことであるということで、官製の絵葉書ということで御提案を申し上げまして御審議をお願いしているわけでございますが、料額印面のつかないものは、私たちそういう点を考えまして消極的にならざるを得ないというのが今日の本当の気持ちでございます。
百尺竿頭一歩を進めまして、いまのアイデアを逆手にとりまして、今度、郵政省自身がたとえば吉野の良質な和紙を使ったいろいろな葉書をつくる。それは料額印面のないものでもいいです。われわれ一般に、郵政省のお出しになる年賀葉書ももちろん使いますけれども、それ以外に文房具屋さんに行きまして葉書を買ってまいりまして、自分でおめでとうと書いて出しますよね。だから、高いのになりますと一枚七十円も百円もする和紙の葉書がありますね。そういうものを郵政省が独自に開発されて売り出して、それで少しお金をもうけるというのはどうですか。
ひとつ、よろしくお願いいたします。
 私、どうも計算が苦手なものですから、三百五十円で七十円ですね。失礼いたしました。
 ですから、そういった商売の手伝いにならぬためにも、そして公平なサービスのためにも、年賀葉書なんかは特に国民の関心の高いものですから、ひとつ公平なサービスを徹底してくださるようにお願いをしておきたいと思います。
 それで、ことしも七十円、百円でそういうように印刷してまたこんな葉書を売るようなことがあれば、私は、郵政省としても法律的には言えなくたって余りそれは好もしいことではありませんということをデパートなんかへ申し入れをされることは差し支えないんじゃないかと思いますよ、その程度のことは。それをおやりになったらどうですか、もしそういうことがあれば。それはできませんか。
一応日付はきっちりと入れさしていただきましたが、五十五年行革におきましては、五十六年度に整理統廃合というのが一番多いのじゃないかと思います。つまりもうそこまではっきりもし、閣議決定もし、また、ここまで議会におきましてもそれぞれ各党から御鞭撻を賜っておるわけでございますので、これは五十六年度予算において明らかになるわけでございます。その編成のときに、統廃合が決まった問題につきましてはきちっとした体制で予算上表現が十分できていく、そうした意味合いにおきまして、いま十八の法人を挙げましたが、一、二の例以外は五十五年、五十六年度にそのことをやっていきたい、こういうふうに意思を表明いたしておるつもりでございます。
 そのほかの問題は御承知のとおり、それぞれ特殊事情がございますから、五十八年までとかいうものもございますし、東北開発株式会社は昭和十一年の設立、そして五十年間の会社である、こういう法律でございますので、ちょうどその期限が六十一年でございます。だからできましたならば、巨大な赤字を持っております、それを六十一年だけでしりぬぐいというのはむずかしゅうございますから、財政当局もいまから準備をしなさいよ、そしてきれいにしりふきができて民間に移行できるように、また東北の産業が萎靡しないように考えてくださいよという意味で、私はその六十一年というのもさような法的な根拠から入れさしていただいたという経緯があるわけであります。