これはもう、進行速度によるわけですね。ですから、早く臨教審をつくっていただいて、早く中間答申でも出していただけば列車に間に合うということもあり得ますし、鈍行列車になれば間に合わぬということにもなりますね。そういう点で、私たちはできるだけ早くそういうお考えをお示し願えればありがたいと思っているわけです。
ただ、予算編成というものはもう差し迫って、八月までには概算をやらなければなりません。しかし、決定されるのは十二月ですね。ですから、党としては、この概算を決めるという場合に、臨教審がそれまでにできてもいないし、またお考えも示されないという状態なら、党で相談をしてやらざるを得ないのであります。
 それで、教科書無償の問題についてはいろいろな因縁話もありまして、党の中でもいろいろ議論が分かれているところでありますから、それらは党の皆さんが最終的にどういうふうにまとめられるか、それをまた我々は検討しなければならぬと思っておる次第です。
今総理が具体的な個々の問題についてはということでございますけれども、例えば、臨教審の答申がまだ出ていない、こういう前提で、片方においては行革もしなければいけない、総理はそういう点で大変厳しい立場に置かれていると思うのですが、臨教審の考え方を待ってという総理の前向きな言葉をそのまま理解するならば、教科書の無償配付というのは当分続くというふうに理解をしてよろしいわけですね。
そういう具体的な問題になりますと、これは臨教審の委員の先生方がどういうふうにお考えになり、どういうふうにおまとめになるか、そういうことを待って考えるべきである、そう思っております。
行政改革も当然のことだから、反面においては教育の充実もしなければいけない、そういう点で今度の臨教審の設置法の問題が出てきたと思うのです。ただ、行革だからといってそれぞれの予算の中で、例えば私学の補助率、私学は私学の建学の精神を初めとして今教育改革に情熱を込めている総理の考え方は、いろいろな角度で私学でも重要視をしながら教育について情熱を燃やしていると思うのです。そういうところに補助率をカットするようなことがないと思うのですけれども、そういう補助率の問題、あるいは教科書の無償配付等の問題については、当分、臨教審の答申が出るまでは現在のままでいてほしい、こういう声が多くあるわけですけれども、総理はこの辺についてどういうふうにお考えでしょう。
実は、来年度の予算編成というのがもう既に目前に来て、いろいろな形で御検討されていると思うのですけれども、臨教審の答申なり中間答申なり、そういうものがはっきりしない現状において考えると、少なくとも今の予算配分その他の問題について、私学の補助率であるとかあるいは教科書の無償配付であるとか、そういう問題で従来とってまいりました総理の姿勢というものは変えることがないというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
財政一般につきましては、前から申し上げておりますように「増税なき財政再建」を行う、あるいは六十五年に赤字公債から脱却する、そういう方向で、臨調答申尊重という基本線に立って予算編成も行わなければならぬだろうと思います。
 基本的にはそういう構えでおりますけれども、具体的に、ではシーリングをどうするとかというような問題になりますと、これはまだ決まっているわけではありません。今行管長官が行革審に御意見を求めておるので、その意見等も踏まえまして、党及び内閣でよく相談をして具体的には決めていきたい、そう思っておる次第であります。
そういう点では二面性を持っておるのではないかと思うのです。財政的な裏づけのものと財政的に裏づけのないものと、こういう形でそれぞれ答申の要望もあろうかと思いますが、それでは昭和六十年度の予算編成で、文部省予算に対して総理としては、財政が大変厳しいという感覚のもとに切り込むという、こういう言葉がいいかどうかあれですけれども、予算についてどのようにお考えになっているのか。
 例えば今度の臨教審の設置に見られるように、教育の充実ということを一面に置けば当然お金がかかることだと思うのですけれども、反面においては相矛盾する点も出てこようかと思うのです。そういう点で、「増税なき財政再建」の範囲の中でという、あるいはまたそのような形の中で、総理の従来のパターンからするとこの財政問題というものが必ず出てこようかと思うのですけれども、それらについて総理はどのようにお考えになっているのでしょうか。
御質問には二つのポイントがあったと思います。一つは無担保、無保証、いわゆる小企業特別貸付でございますが、これはやはり何でもかんでも手を挙げてくれば貸すということもいかがかなということで、その借り受け手のその地域における安定性とか、それから企業の運営計画の合理性とか、そういうことを一応チェックして、ある程度きちんとしたものには貸していく。あるいは指導センターがあるわけでございますが、その指導センターの経営指導との連携が十分にいっている、ある一定期間指導を受けて、またそれを実現していくめどがついている、そういうようなことを一つの担保として無担保、無保証で貸すということをやっておるわけでございますので、全体が伸びていないという御指摘もあったわけでございますけれども、非常に零細なところは貸さなければいけないけれども、そこのところはどうしてもいろいろなリスクも含んでおるという、非常に難しい側面ではないかというふうに思います。
 それから、振興事業とその個別の企業活動との関係ということでございますが、これは確かに、あるおすし屋さんがカウンターをきれいにするのは振興事業とは直接関係がないという見方ももちろんあるわけでございますが、一方では、そういう地域社会の一員としてその店舗がどう関与していくのかという、その組織へのかかわりの問題もやはり考えていく必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。地域のある同業の集団として、あるところに焦点を当てて合理化を図っていく、その一環として店舗も改築をしていくというふうに私どもは位置づけてまいりたいというふうに考えるわけでございます。