整理合理化ということですけれども、抽象的なお話ばかりで、現実に来年からこれをしていくのにこの部署をつくるんだ、何をやるんだという具体的なお話がなかったので、ちょっと理解いたしかねましたけれども、法案第三十一条に会計についての項という中で、両法人の業務はその性格、財源などが全く異なることからというふうに書いてある。つまり、この法人はもとから全く業務が性格も財源も異なるのだということを明記しております。
 ですから、私なんかは、やはり単なる数合わせにすぎないのか。つまり、八百屋さんとお魚屋さんがある。同じ食べ物を扱っているから、同じお店に置いておこうじゃないか。無理に置いておいた。そういうような感じがするのでございますけれども。
 行革という点で今整理をするというお話をなさいましたけれども、合併される部署とかはあるのでございましょうか。先ほどの抽象的なものでなくて、例えば合併される部署はあるのか、あるいは新規に統合によってつくられる価値ある部署があるのか、その具体的なプランをお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答えを申し上げましたけれども、特殊法人の整理合理化という趣旨を踏まえまして、役員につきましては五人、それから職員につきましては、本部職員につきまして当面五年間で十一人という削減を予定をしているわけでございます。
 なお、私学振興基盤の整備という観点からは、両法人の統合に伴いまして管理部門等がかなり整理をされてまいりますので、それらの職員も活用いたしまして、私立学校に対する今後の財務相談、あるいは経営相談、あるいは教育改革等に対する支援相談というような広報、あるいは私学の経営、教育活動に対する支援を充実するという観点から、例えば広報相談センター、あるいは財務相談支援センター、あるいは私学活性化促進支援センターというようなサービス部門に管理部門の削減された職員の一部を充てまして、その結果といたしまして、職員につきましては今後五年間で合計十一人の削減を予定しているところでございます。
今長い御説明をいただきましたけれども、二つできた、別々にしたのだよというお話はわかりましたけれども、では今度一緒にいたしますことによって具体的にどのような効率があるのでしょうか。どこが効率的で何が効率的なのかというのをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 両法人の母体は、戦後の私学復興、戦災復旧等の建物の復旧等を中心といたしまして、融資事業、それと教職員に対します福利厚生事業ということを私学関係の皆様方が自分自身の力で立ち上げていきたいという観点からつくられました財団法人私学振興会にあるわけでございます。
 その後、社会の発展に伴いまして融資事業の拡充を図るということから、一方では融資事業関係は私学振興会に発展をいたしました。それから、一方では福利厚生につきましては、独自に教職員の福利厚生活動を行うというような団体に分かれたわけでございます。
 その後、現在の私学振興財団ができます際には、私大経常費補助金を交付するという観点から、私立学校へ対します国の直接的な関与をできるだけ少なくしたい、私学の自主性を損なわないようにという観点から、国が直接助成することを避けまして特殊法人日本私学振興財団が各私立学校へ国の補助金を受けて助成をするという仕組みをとるという考え方のもとに現在の私学振興財団が設立されました。
 また、教職員の福利厚生につきましては、社会の発展とともに年金あるいは保険制度等々が公立学校教職員や国立学校の教職員につきましても逐次整備されたわけでございまして、それらとの均衡を図る、私立学校教職員の年金制度あるいは保険制度につきまして一層の充実を図るという観点から私立学校教職員共済組合が設立されたという経緯があるわけでございます。
本来、この二法人は二十六年にできまして二十七年に別法人になったという経過がございます。つまり、その方が合理的かつ便宜的だったからではないかと思うのですけれども、それを一つになさるというのはどういうことなのでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の二つの法人につきましては、平成七年二月の閣議決定の趣旨に基づきまして、特殊法人の整理合理化に資しますとともに、あわせて私学振興基盤整備を図るという観点から行うものでございます。
私は日航の計画自体にやはりかなり無理があるというふうに思っているわけです、希望は希望ですけれどもね。
 それはなぜかというと、運政審の答申でも後発企業の育成も書かれているわけですからね。日本航空だけがどんどんどんどんダブル化、トリプル化すればいいということじゃないんですよ。そうすると、今度はじゃ、全日空やその他は国際線をどうしてくれるかとか、国内線をどうしてくれるかとＴＤＡからも出るでしょう、その他からも出るでしょうね。そういうものを総合的に調整するのがあなたたちのお仕事なんですから、その意味からいうと希望を中心にしてこの指標がつくられているということについて非常に私は懸念をしているわけです。
 そこで、国際線の場合はいろんなことを言われていますけれども、以遠権の問題はわかりましたが、そのほかに国際線の場合は米国の巨大企業がありますね。これは同僚委員が質問しました。それから航空券の乱売競争が今あるんじゃないですか。ですから、日航の積み取り比率というのはふえないだろう。それは日本の企業全体としては私はふえるだろうと思いますよ、いわゆる新しく乗り出しますから。しかし、日航自体の積み取り比率が私はふえるとは見ないんです。むしろ僕の見通しては日航は微減じゃないか、若干減るんじゃないかという見通しを持っている。ところが、あなたたちの説明聞いていると、お客はふえているからだからそれは一〇％ぐらい伸びるよなんて、そんな簡単なことじゃないんじゃないでしょうかね。私は、どうも今の航空券の安売り合戦、乱売合戦、それから米国の巨大企業の日本に対する売り込み、乗り込み、いろんなことを考えると、全日空が新しく国際線に乗り出していきますから、日本全体の取り扱い数量はこれ減ったらたまりません。これはふえると思いますね。しかし、じゃ日航自体はどうなるかというと、逆に私は若干は減るんじゃないか。減らぬことを望みますよ、減らぬことを望みますが、どうもそういうこと、いろんなこと、私が言った要素を考えると、日航は積み取り比率というものは残念ながら若干下がる、こう見ておく方が正確な予測の立て方じゃないかと思いますが、ここらはどうですか。