先生ただいま御指摘のＡ２海域と申しますのは沿岸から百五十海里以内程度の区域のことでございますけれども、そういう区域だけを航行する長距離のカーフェリーでございましても、もちろん通信設備は必要でございます。したがいまして、それを操作する資格を持った人、すなわち電波法上の無線従事者の資格を持った人の乗り組みが必要でございます。
 しかしながら、そのＡ２海域以内の海域だけを航行する長距離カーフェリーその他の船につきまして、日本沿岸の限られた海域を航行するということ、日ごろから習熟した海域を航行するため航海に必要な情報を相当程度持っていること、あるいは出港前においても必要な情報を得やすいこと、それから、日本語の音声による通信によって対応が可能であり、細かい情報のやりとりができるといったようなことを考えますと、必ずしも船舶職員としての資格を持った通信士の乗り組む必要はないであろうと考えておるわけでございます。
 ただ、近海区域を航行区域とする旅客船、これにつきましては現在モールス通信施設が強制されている関係上、船舶職員たる通信士が乗り組んでおりますので、現在の乗り組み実態を勘案して所要の措置を講ずることにしたいと考えております。
考えていただけるということでございましたので、その点についてはよしとして、次に進みたいと思います。ただ、できるだけ早くよろしくお願いします。
 次は、カーフェリーについてお尋ねをしたいと思います。
 現行制度のもとでは、Ａ２海域に航行する長距離カーフェリーについては、人命尊重、安全重視の観点から専門の通信長が配置をされているというふうに聞いております。これは昭和五十年のしれとこ丸事件の教訓に学んで行政指導で配乗が行われているというふうに聞いておるところでございます。
 新システムでは、国際航海に就航しないこれら長距離カーフェリーの場合、通信士の配乗基準が定められていませんけれども、万全を期すために、旧来どおり行政指導で通信士を配乗させるか、あるいは条約にかかわらず日本独自で配乗を定めるべきではないかと思いますが、この点について見解を求めます。
先生御案内のとおり、もともと船舶局の無線設備といいますものは船舶の航行の安全を図る上で重要な役割を果たすものでございまして、今回特にＳＯＬＡＳにおきまして陸上保守という概念が定められ、保守のレベルを一定に保つことが必要になったということが強調されたわけでございます。一方、御案内のとおり、無線従事者の資格というのは、本来、無線設備の操作を行うために必要な資格ということで、これをそのまま陸上保守の資格と結びつけるというのはまた違う考え方であろうかというふうに思っております。
 ただしかしながら、無線通信士の資格を取得いただく場合には、この資格試験というのは非常に難しゅうございまして、レベルの高い無線工学の知識を要求しておりますし、実際に船に乗られて無線設備を操作されてという経験が非常にあるわけでございますので、こういった機器に関する知識経験が生かされるというのは非常に望ましいことであるというふうに考えております。
 陸上保守の仕組み、これから考えていくわけでございますけれども、何らかの形でそういう資格制度を設けるのが望ましいというふうに考えておりまして、関係方面と十分協議の上、先生御指摘のような点を踏まえて考えていきたいというふうに思っております。
その点については私ども異論があるところですけれども、きょうはいろいろやらなければいかぬから、とにかく私どもは長い実績のあるモールスを併設した方がより安全なのではないかという意見だということだけ申し上げて、次に移っていきたいと思います。
 もう一つ、今回の新しいシステムが導入をされていきますと、陸上保守の問題が出てくるわけですね。陸上保守については、現在、業界の任意資格としてそういう通信士の陸上保守の資格みたいなものがあるというふうに聞いているのですけれども、こういう制度のもとで、通信士の資格といいますか、新たな資格制度、あるいは現在ある業界の任意資格の格上げといいますか、これを運輸省としてといいますか、これは郵政省も入ってくると思いますけれども、その辺で設定資格を設ける考えがあるのかないのかについてお尋ねしたいと思います。
モールス設備を新しいＧＭＤＳＳのシステムに付加して備えつけさせるということにつきましては、現在の船舶すべてにつきましてＳＯＬＡＳ条約を改正いたしまして中波の電話を持たせておりまして、これの効能がこれまでのモールス通信と大体同等の到達距離を持っているということでありまして、これから移行期間の間にそれらによりまして船と船との間の通信も確実に行えるということでありますので、モールスの機器を併設する必要はないものと思っております。
 また、こういうものを例えば強制するということになりますと、日本船舶の間だけでは有効だとしても、日本船舶の間だけしか通信できないというようなことになりまして、日本船舶だけが特別過大な負担を強いられるということになりますので、それは望ましくないと考えております。
税制への納税者の信頼の基礎となるものは、今御指摘にありましたように負担の公平であります。したがって、今次の改革案の策定に当たりましても、基本理念としてはその負担の公平ということを置くべきであるというふうに考えて立案させていただいたものでございます。と同時に、今もお話がありましたように、各党からの十項目要求などというものが出るのも、これはやはり審議する側でも不公平という問題を絶えず念頭に置かなければならぬという御意思があるからこそそうしたことも行われておるというふうに見ておるところであります。
 国民の前で議論して、本当にこの不公平の面はこのようにして是正したらいいじゃないかとかいうのは、やはり私は国会の場を通じての議論の中でこれが具現化されていくべきものであるというふうに考えておるところでございます。したがって、今度の案におきましても株式の譲渡益所得に関する原則課税の問題でございますとか、あるいは社会保険診療報酬の特例見直しの問題でございますとか、法人土地取得の借入金利子の損金算入の問題でございますとか、そういうことが中身として出されておりますが、やはり不公平の是正というのは私は絶えずいつも見直しをするという姿勢をお互い持ち続けていなければならぬ問題ではなかろうかと思っております。
 たまたま、今御発言にありました、昨日のサラリーマンの方の会合に出かけました際にも、私は、ある意味において言葉は余り適切でないかもしれませんけれども、情緒的不公平あるいは一方には理論的不公平、いろいろな問題がありますが、定かにそれを区別することはなかなか難しいにしても、それらを総合的に含めた不公平感というものが国民の皆さん側に、タックスペイヤーの側にそういうことが可能な限りないようにという趣旨で国会の問答にも臨まなければならぬ問題だというふうに考えておるところでございます。