そこで私が申し上げたいのは、十八年前には意義があったかもしれない、あるいは十八年前というよりも、この医療食協会を今の理事長さんがまだ大変お元気なときにつくろうとした四十年代には確かに意味があった。だけど、今や意味がないし、もっと問題は、残念調査をやったり嗜好調査をやったり、あるいは複数メニューにしたり病棟に食堂をつくったり、そういうことで本当に気持ちよく全部食べていただく、そして結果的に栄養価計算が生きるという方にした方がいいと思うんです。
 そうしますと、公取委の結果も多分近いうちに出るんじゃないかと思いますし、私はもう黒と出るんじゃないかと思っているんですけれども、かつては価値があったけれども今は意味のない制度というのはやめて、年間で百六十六億円医療費としてむだに使われているんですね。これは国費、国民の税金に換算するとそのうちの四十一億円が税金から払われているんです。
 こういう制度はもう一日も早くやめて、もしこれだけのお金を使うんだったら栄養士さんを一人でも余分に雇うように、栄養士さんが病棟をぐるぐる回れるように、栄養課の事務室でコンピューターをたたいているだけじゃなくて、患者さんのところのベッドサイドに行っておいしかったですかどうですかということをできるように、そっちの病棟栄養指導の方にお金を振り向けた方が有効な使い方ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
残念調査につきましては、そういう入院時の食事療法ということでいわゆる基準給食をとっている医療機関に対しましては定期的にきちっとやるようにという指導はしておりますが、それがどのような実施率になっているかというのは私ども把握しておりません。
 それから、おっしゃいますようにメニューにつきましては、サイクルメニュー、二週間で回していくとかコンピューター管理というのが普及をしているようでございますが、私ども、そういう機械的な処理をするのは一つの処理方法でしょうが、それにしても季節の食材とかあるいは患者の嗜好とか、あるいは残念の状況をそこに反映してくださいということは常にお願いしているところでございます。
ただいま陣内委員からの御質問は極めて基本的な重大な御質問でございますので、本来でございましたら郵政大臣からお答えするのが筋でございますけれども、大臣ただいま衆議院本会議の方へ出席いたしております。かわりましてお答えさせていただきます。
 金融自由化の問題でございますが、基本的な考え方といたしまして金融自由化というのは陣内委員御指摘のとおりでございます。別にこれは金融機関のためにあるものではありません。郵便局のためにあるものでもない。銀行のためにやるものでもございません。この金融の自由化というのは、まさに利用者の、預金者の、貯金者の利便のためにやっていく、この視点を十分に踏まえてやっていかなきゃいけない、こういうものだと認識しております。
 それから、ただし自由化に伴いまして当然競争が激化してくるわけでございます。この競争をやっていかなきゃいけないというところで、私は二つばかり問題点が生じてくるんではないか。
 第一には、どうしても競争をやっていきますので大口の貯金者に対しては有利になってくる、小口の貯金者にとっては金利も不利になってくる、こういう点はやむを得ない傾向として出てまいるのではないか。しかし、私ども郵便貯金業務に携わる者としましては貯金の使命感、すなわちこれはやはり私たちは大衆の小口貯金をお預かりしているわけでございますので、小口の貯金者の利益、利便性についても十分配慮していかなきゃいけない、こういうことを強く認識しておる次第でございます。
 もう一つの問題点は、これからどうしても預金者、利用者に対してサービスを提供していくに当たりましては、貯金業務の経営を効率化していってますますそういう要望にこたえられるように頑張っていかなきゃいけない、職員一同一生懸命これからも頑張ってまいりますので御理解をちょうだいしたいと思います。
 以上、基本的な考え方を踏まえまして、まず金利の自由化の問題について申し上げますと、第一にはやはり懐が大きければ大きいほど預金者、貯金者に対して利益を提供できるわけでございますので、ただいま審議いただいております郵便貯金法の一部を改正する法律案、これによりまして郵便貯金の預入限度額を七百万円から一千万円にしていただく、これはもうぜひともよろしくお願いしたい点でございます。
 それから、ことしの秋には三百万円以上の定期性貯金につきましても自由化をやらしていただきたい、このような考えでおります。
 それから、先ほど冒頭に基本的な考え方で申し上げましたとおり、やはり流動性の小口貯金でございますが、この点につきましても今後ますます頑張らしていただきたい、このように考えております。
 以上、金利の自由化でございますが、次いいわゆる銀行と証券との間の垣根の問題、業態間の自由化の問題でございます。
 私どもは、やはりこれから金融の自由化に伴いましてますます多様化された商品が開発され提供されてくる世の中になってくる、このような時代を想定しておりますので、郵便貯金といたしましてもこれはまさにそのような利用者の多様化されたニーズに応じて新しい商品を開発し、また提供していかなければいけない、このような観点からこれからも一生懸命頑張っていくつもりでございます。
 貸し付けの問題を含めて、やはり何といっても貯金者あるいは利用者が便利になっていく、これが一番でございまして、そういう意味じゃ少し広い観点からお話を申し上げますと、御審議いただいておりますような旅行小切手を郵便局で扱う、あるいは両替を郵便局で扱う、さらにはこれからの検討課題でございますけれども住民票やパスポートに至るまで郵便局で扱っていけるような、とにかく国民生活がますます便利になっていく、質が向上していく、こういう観点からも考えていかなければいけないのではないか、このように認識いたしております。
 なお、郵便貯金の使命でございますが、もちろん今百三十五兆円という多額な郵便貯金をお預かりしておるわけでございますけれども、この郵便貯金の使命、すなわち財政投融資、国民生活の質の向上に資するとともに、また社会資本の発展の原動力となっております財政投融資の重大な原資になっておりますので、この辺の使命、責任、これを十分自覚しながら今後とも一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞ御理解と御支援のほどをよろしくお願いいたします。