日本がたくさんの農産物を輸出しているんでしたら仮定の問題だから答えられませんという答弁も納得できますけれども、ほとんど輸出していないわけでしょう。だから、少なくとも農産物に対する対抗措置ということは日本の場合あり得ないというふうに思いますけれども、農産物以外の品物でガットの裁定を拒否したために報復的に制限を受けた例がありますか。例えば農産物のガット裁定に従わなかったために工業製品の輸出が規制されたというような例です。
日本から外国に対する、例えばアメリカに対する農産物の輸出が報復をされるということがあるかどうかという御質問でございますけれども、非常に仮定の上に立った御質問でございますし、もし日本なり一国が受け入れたガットの裁定を実施しない、あるいはその前に受け入れなくても拒否をしたということによって対抗措置をとるといった場合にはこれまたガット上の手続が必要になりますし、そこでの議論を経て行われるわけでございます。
 今そこで、いきなり他国に対する日本の農産物輸出が云々というのは余りにも仮定の上に立たれたお話でございますので、明確な答弁という形では差し控えさせていただきたいと思います。
眞木経済局長の従来の当委員会での答弁を聞くと、日本は外国からたくさんの農産物を輸入している、ほとんど輸出はしていない、こう言っているでしょう。発達した資本主義の国で日本のように一方的に輸入ばかりしている国はないと言われているでしょう。そうすると、日本からの農産物の輸出が報復的に制限されるというような問題は起こり得ないじゃないですか。
ここに細かい資料を持ってきておりませんが、かなり前でございますけれども、アメリカとオランダの間で、米国の乳製品の輸入制限についてオランダがガットのパネルに問題を提起いたしましてアメリカに不利な結論が出た、それに対してアメリカ側がその輸入制限を解かなかったということで、オランダがガットの手続を経て、対抗措置ということでアメリカからの小麦製品等について一定期間その輸入を制限したという事例があったと記憶いたしております。
結局、農業分野で日本の農民にどういう不利益が予想されるのか、この点には触れられませんでしたけれども、ガットの裁定を受諾せず最後まで拒否して報復措置が行われた国際的な事例があるそうですけれども、どういう報復が行われましたか。
我が国の農業分野なり農業部門の問題につきましては、外から見た国際的な問題と日本の国内の問題があろうかと考えますけれども、農業分野なり部門というものが国際的にもあるいは国内的にもコンセンサスが得られた形の中でこれを進めていくということが今後の農業政策なりそういうものを進める上において大変重要な問題であると考えます。
今、ガット問題で日本の農民は工業の犠牲にされようとしている。日本の農民は大企業のいけにえにされるのかというような声が出ております。だから、私は農業分野で何か不利益が及んでくるのかと問題を絞って質問したんですけれども、何か不利益が及んでくるとすれば、それは農業分野ではなくて、他の問題だというふうに理解していいですか。
農業部門について受け入れなかった場合不利が起こるかということでございますが、ガットの場におきましての日本の立場というのは、農業部門あるいはその他の部門も含めて全体的にやはり判断されるべきものでございまして、その中の農業部門だけで不利かどうかあるいは有利かということにつきましては、判断が非常に難しい問題だと考えております。
本件につきましては、昨年十二月の理事会におけるガット総会におきます議論あるいはまたその後の今般の二月の理事会におけるやりとり等を見ましても、本件につきまして最初我が国が部分採択を求めたのに対し、すべての国がやはり全体採択に賛成するかまたは反対をしなかったという事実がございます。ガットという国際条約に加盟をしているということで、そこにおきますガットの紛争処理手続の尊重ということがやはり強く求められたわけでございます。
 この中にありまして、我が方といたしましては、ガットの勧告の中に含められております法理解釈といったものを十分に検討した上で、八品目についてはこれを受け入れざるを得ない、二品目についてはその条文解釈等に賛成することができないということを明確にした上で全体の受け入れを行い、かつ二品目についてはこの自由化を行わないという方針で今関係国の了解を求めておるという状況でございます。したがって、今のような考え方に立って農林水産省といたしましてもぎりぎりの選択をしたということでございます。
多くの農民が農業から離れるのは、好んで離れるのではなくて、農業でやっていけないから離れるんだということをぜひ理解していただいきたい。本当は農業をやりたいけれども、農業では食っていけないという状況の中で中核的な農家の数が減ってきたわけです。
 ところで、当面のガット・パネル裁定の問題ですけれども、これを受諾しないと国際的に孤立するとか、国際的な信義上受諾せざるを得なかったというような言い方がされていますけれども、農水省の立場もそういうことですか。これ大臣お答えください。
ただいま委員から、過去の経緯を振り返りながらさまざまな御意見の開陳があったところでございますが、私ども、別に最初に結論ありきというような、そういうことで取り組んでいるわけではございません。
 今御指摘ありましたように、まさに行財政の改革を初めとして、さまざまな構造改革が進んでいるさなかでございますし、また、今御指摘のございました地方分権、また行政のスリム化、そうした重要な課題が着々と今前に進んでおるところでございまして、そうした国政全般の改革と深くかかわる大変重要な課題である、そのような認識をいたしておるところでございます。
 もともと、申し上げるまでもございませんけれども、平成二年の国会決議に始まりまして、平成四年の法律の制定、まさに国会主導でこの動きは始まったことでございますから、国会におけるさまざまな御議論というもの、またそれによってつくられてくる国民的な議論、世論の形成、そうしたことに十分な配慮をしながら一つの方向を見出していくべき課題である、そのような受けとめ方をいたしておるところでございまして、国民の合意がなければとてもこうした大きな問題を進めることは難しいわけでございますから、今委員が御指摘になりましたとおり、さまざまな国政全般の改革と深く関連をさせながら、私どもとしてこの課題を深く受けとめておるところでございます。