プログラムの登録件数は、第一発行年月日の登録並びに著作権の移転等を含めまして、五十八年度には三件、五十九年度には七件、六十年度には八件という数字で、極めて少のうございます。と申しますのは、実はこのプログラムの中でもビデオゲームのようなゲームソフトにつきましては、プログラムとしての登録ではなくて、そのビデオのゲームの画像を主体と考えまして、いわゆる映画の著作物としてビデオゲームを登録している件数が多数ございまして、この件数は五十八年度は五十三、五十九年度は七十八、六十年度は四十九という数字になっております。
大量の事務処理になるということですが、現に現在でもコンピュータープログラム、創作年月日ではありませんが登録ができるわけですね。この登録の特例に関する法律が動き始める以前にも登録はできる。その登録は現に行われておって、これは非常に数が少ないと聞いておりますが、どの程度ありますか。
まとめてみると、コンピュータープログラムの性格に由来するものとして複製物の提出とか公示制度がある。コンピュータープログラムの登録の大量性という特性に基づくものとして磁気テープによる処理と指定登録機関による事務を行うということがある、そういうふうに理解をすればいいですか。
例えば、バインダー式帳簿を磁気テープで作成すると申しますのは、コンピュータープログラムの特性と申しますよりも登録が膨大な件数来るであろう、そういった検索のためには従来の帳簿では対応できないという意味で、プログラムの特性というわけではございません。むしろ、複製物の納付を定めましたのはこのプログラムの特性に基づくものでございまして、通常の著作物であれば、これがだれのつくった著作物だと認知することは極めて容易でございますけれども、このプログラムにつきましてはだれがそのプログラムをつくったのかということを確定することは極めて困難でございますので、プログラムのコピーを出していただかなければ登録をするによしないということで、これはまさにプログラムの特性に基づくものでございます。さらに、公示制度と申しますのも、例えば結果的になりますけれども、二重投資の防止であるとか流通の促進といった、まさにプログラムの特性に見合った一般ユーザーのための便宜という点から申し上げればプログラムの特性に基づくかと言えようかと思います。
 それから、指定登録機関の問題につきましては、これはプログラムの特性と言い得るかどうか若干疑問がございますが、むしろ大量の案件処理ということを想定したわけでございますが、どちらかといいますと、あとはコピーの保管の問題等も若干プログラムの特性に関連したということは言って言えなくはない、そんな感じでございます。
今回提案しておりますのは、大変法技術的な問題もあるわけでございまして、言うなれば一種の登録手続法というような性格のものでございまして、しかも内容としては、例えば複製物の納付であるとか、あるいは帳簿は磁気テープで作成できるとか、あるいは公示を行うとか、指定登録機関をして登録を行わせるとかいった、コンピュータープログラムの登録についてだけの特殊な取り扱いを定めるという観点のもので別に法律で定めさしていただくことにしているわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十八年度決算について、是認できない旨の反対討論を行います。
 五十八年度予算は、財政危機の一層の深刻化、消費不況の長期化という状況のもとで、国民の間からは、平和と軍縮、国民生活の向上と景気回復を基調に民主的財政再建を求める声が大きく強まる中で編成されました。
 しかし、五十八年度予算とその執行の結果は、この国民の願いを真っ向から踏みにじるものとなりました。
 第一に、防衛費は三年連続で異常突出をし、正面装備の伸びは二一・二％、後年度負担は約二兆円にも達するという大軍拡が行われ一ウィリアムズバーグ・サミットでは、日・米・欧軍事一体化の方向に踏み込み、中曽根総理は、アメリカの核ミサイルの欧州配備問題でもレーガンの核戦略構想への加担を一層積極的に推し進めたのであります。
 第二に、臨調行革の名のもとに、軍拡優先、国民生活犠牲の予算が執行された結果、戦後最長の不況を一層深刻化させました。すなわち、五十八年春の賃上げは春闘史上最低を記録し、加えて、大幅減税の見送り、人勧の抑制、年金、恩給のスライド停止などで勤労者の実質消費支出の伸びは前年比わずか〇・四％にとどまりました。他方、
完全失業者は年間で百五十六万人、労働者人口比率二・六％と労働力調査開始以来の最悪の事態となり、企業倒産も負債額一千万円以上が一万九千百五十五件とこれまた過去最高を記録するなど、深刻な国民生活の危機を到来させたのであります。
 一方では、引き続き大企業補助金や優遇税制は温存され、公共事業は全体の伸び率はゼロに抑えられる中でも、高速道路予算は二・三倍、本四架橋は三倍というように大企業向けの大型プロジェクトは大きく伸ばされ、大企業、財界奉仕の予算執行が貫かれたのであります。
 第三に、財政再建の公約が事実上投げ捨てられました。赤字国債七兆円を含む十三兆三千億円もの国債が発行された結果、発行残高は初めて百兆円を突破するという重大な事態を招いたのであります。
 第四に、財政執行面においても、公共事業発注の際に、不正な談合の存在を疑わしめる積算ミスなどが会計検査院報告で指摘されるなど、不正、不当な執行が克服されてはおりません。
 以上の理由で、五十八年度決算はこれを是認することはできないものであります。
 次に、国有財産増減及び現在額調書については、五十八年度予算の執行に伴う国有財産集計の内容に、急増した防衛庁の艦船や航空機も含まれていることなどからも是認できません。
 また、国有財産無償貸付状況総計算書は、無償貸付制度の管理、運用の一部に重大な疑義がある事態が残されており、これを是認することはできません。
 最後に、委員長提案の警告決議案につきましては賛成を表明し、討論を終わります。