生産調整面積の配分につきましては、各地域からそれぞれ異なる方向での意見が出されているところであります。一口に言いますと大きく二つありまして、一つは、地域間の格差を是正すべきであると、一番極端なのがもう全県イーブン、面積割りだという意見。それから、現在の格差を維持すべきであるという意見、これはトレンドでそのまま伸ばせと、こういうことであります。しかし、両方ともこれがなかなか一致をしないということが実態であります。いわば、国内におきます南北戦争が起きておりまして、全く収束しないというのが実態でありました。
 そこで、非常に最大公約数的な意見としてどういうことになるのか、方法としてどうなるのかということで苦慮いたしましたが、大方の意見としましては、今の根っこのといいますか、七十八万七千ヘクタールは従来の方法で維持して、拡大分につきましては直近年の主食用の水稲作付面積、これを物差しとして配分するということにいたしたわけであります。
 このような方法をとりましたのは、ガラガラポンということですともう本当に収拾がつかなくなるということが一つ。それから、今回の対策が米の需給均衡の早期回復を目的とするということでありますから、まさに米の問題でありますから、米の作付面積に応じた目標面積の配分ということが適切であると。それから、三番目には透明性ということです。やっぱり物差しが単純明快でないと、どこかでなめているんじゃないかという疑いを持たれかねない。全国の人が注目しておりますから、単純明快な物差しがいいということで主食用水稲作付面積、これを上乗せ分の配分の物差しにしたということでございます。
きょうは事務方の皆さんに質疑をするということでございまして、今まで聞いておりまして、事務方の幹部たる者が自分たちがつくった政策が本当に頭に入っているのかどうかわからない、答弁が非常に不明快、自信を持っていない、これでは日本の農業は救えないと思いますよ。
 二十日、生産調整目標面積の拡大分十七万六千ヘクタールについて、直近年の各都道府県の主食用水稲作付面積の全国に占める割合で配分をすることにしたというふうに発表されておりますけれども、これはだれが見ても文句が一番出ない方法で一番簡単な方法で決めたとしか思えないんですけれども、この配分方法にした意味を教えてください。
私はもうそれ以上文部大臣にこの問題でただしても余り意味ないと思うんですけれども、ある日突然起こった問題だろうか、そうじゃないんじゃないか。今まで局長から報告をされたような深刻な実態であります。ずっと早くから学校の中にも社会の中にもそういう土壌があったということ、なかなかそれが改善されないことがやっぱり今日のこの事件にもつながつたと見るべきじゃないんでしょうか。
 そして、そういう状態をどう改善するかということ、どのように具体的な文部行政の施策として考えるかということに今本当に集中して私は力を注がれるべきだと。まさに橋本政権の六つの改革の一つの教育改革として、今この事件が起きたからというわけじゃありませんけれども、むしろこういう問題が起きたのを契機に一層責任を持ってこの教育改革を進められるべきときだと思うんです。
 したがって、橋本総理が今度の問題に関連して、これは朝日新聞の六月三十日の報道なんですけれども、教育改革について「見直さなくてはならない」と見解を表明されているんです。そのことに私は非常に強い大きな期待を抱いております。今、文部大臣は努めて距離を置いた御答弁をなさいましたけれども、橋本総理はむしろもっと端的にこの問題について見解を表明されております。とにかく教師と子供たちとの間に距離があるんじゃないか、私たちの時代にはそうではなかったと。薄紙一枚か二枚かわからないけれども、とにもかくにも子供たちと教師の間に距離があるんじゃないか、それがこういう事件に不幸にしてつながっているんではないかという懸念を表明されています。
 つまり橋本総理の認識は、教育は人なりという根本の認識を正しく認識していらっしゃるように思う。そして心の教育というのは、まさに中心的担い手は教師だということを十分御理解の上での私は見解の御表明だと受け取りました。核心を見事についておられる見解の表明だと受けとめました。そして、そういう御認識のもとに教育改革は見直さなければいけないと表明されているわけです。
 本岡委員がさっきから第五次、第六次定数改善計画の見直しを迫っておりますけれども、私はこの問題について重ねて、本岡委員の御質問と関連しますけれども、主張することは同じことになりますけれども、改めて文部大臣にお願いをしたい。
 というのは、財政構造改革会議で、私も与党の中にいますけれども、取りまとめられて閣議決定が行われたことではありますけれども、義務制で第六次教職員定数改善計画、高校で第五次、平成五年度から十年度まで六年間の改善計画ですよ、なぜこれを二年間延長しなければならないのかということについては理解できない。
 というのは、先ほど数字を助成局長が発表されましたけれども、定数改善計画といいながらこの六年間に小中義務制では、小中学校ではなるほど定数改善計画ではありますけれども、プラスマイナス三万人、教職員定数が減る計画ですよ。ふえないんですよ、現実問題としては。高校においてだってこの六年間の改善計画期間中に九千七百人も教職員定数が減る計画なんです。ふえるんじゃないんですよ、現実に。各学校に定数がこの改善計画によってふえていくんじゃない、四十五人学級から四十人学級にすることによって定数改善がかなり行われるんですね。それ以上に子供たちが自然に減っていく数の方が圧倒的に多いものだから、それに伴う教職員定数の減の方が多くて、義務制でプラスマイナス三万人減る計画、高校で九千七百人も減る計画ですよ。
 したがって、この改善計画を進めるに当たって、年度ごとに漸次予算がふえる状態にはならない計画なんです。一人でも二人でも現実にふえて、何億、何十億の予算を必要とする計画なら、この財政構造改革、行政改革、避けて通れない私たちの厳しいこれは命題ですから、避けて通れないことはよくわかるけれども、そういう性格の改善計画まで、そして総理が認識をされておりますようにまさに教育は人なりですから、心の教育の担い手は中心的には教師なんですから、人なんですから、総理流に言えば、子供たちと教師との距離を縮める役を果たすのがこの改善計画だと言っていいと思うんです。そういう改善計画すらなぜ二年延長して、しかも今現場が戸惑って、国民の皆さんの間にも広く懸念が広がっているのは、普通の年次であれば次の改善計画がもう見えるんですよ、あと二年というときになりますと。第七次なり第六次なりの改善計画の展望すら全く見えない状態になっている、延長することによって。
 その状態に、今度の事件が起きてから特に懸念が広がっているんですよ。これは文部大臣、プラスマイナス三万人、九千七百人も減る改善計画を二年延長しなければならないせつぱ詰まった理由はこの問題についていえばないと思うんですよ。どのようにお考えですか。総理の改革を見直すという見解の表明に関連して、文部大臣は文部行政の責任者としてどのようにお考えか、改めて私ははっきりとお伺いしたい。