国連手続の専門的な研究をしてございませんが、通常の場合で申し上げますと、当事国に対するアピールでございます。それが決議としているわけでございます。それから先は、アピールが効かなかった場合にどういう行動をとるかということはあらゆる系統のことが考えられると思いますが、今ここでどういうことをとるだろうかということを想定するのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
そういう状況のもとで国連で決議もしてきておる等とのことですが、しかし、それでも事態は変わらないとすると、じゃ国連という場でもう一歩実効のある方法ということにもし踏み込むとすればどういう方法があり得るのか、これはどうでしょうか。そういう攻撃行為をやめさせるための、国連としてもう一歩効き目のある方法をとるとすれば一体どういう方法があるか。いかがでしょうか。
昭和五十九年一月一日から本年の五月十三日までの間におきましてペルシャ湾内において被弾した船の数は推定二百三十八隻ございます。その中にはイラクの攻撃と思われたものもイランの攻撃と思われたものもそれぞれ入っております。
どうもちょっとぐっとまだ胸に落ちないのですが、決議はされたというふうなことだけれども、現実の事態は依然としてそういう攻撃が次々に出てくるという、この攻撃のことについて、では、もう一つ。
 これはイラン、イラクが戦争していますが、イラクがやったというふうに考えられるそういう攻撃のケースがあったのかどうか、この辺はどうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、この紛争は既に七年目に入っておりまして、その間においてこの紛争から起こるさまざまな問題に関する決議あるいは議長の声明あるいは国連総会等におけるところの各国代表の演説等がございます。
 昨年も倉成外務大臣から、総会の場において日本の関心の強さ、それから問題意識というものを訴えていただきました。決議についても、既に昨年の二月に日本も参加しまして採択されました安保理決議においても、中立国政府の船が攻撃されているという事態については大変遺憾である等々の内容の決議を採択しております。今後ともこのような形での努力というものを続けていくことを考えておるわけでございます。
私も、確かにそういう非常に国際的な広がりを持った事件ですから、したがって国連の問題に当然なるべきであるし、またすべきである。するとすれば、国連の機関としては安保理事会ということになろうかと思うのですが、そこに日本政府として、安保理事会に対してこういう対策をとるべきだという何か一つの提案が必要になるのじゃないのか、こんなふうに思うのですが、その辺のところは外務省としてはどういうお考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
これは紛争地域でございますので、まず紛争当事国に対する自制と十分なる注意の喚起というのがまず一つの手段であろうかと思いますし、これは私どももかねてからあらゆる機会をとらえてやってきていることでございます。
 それから、これは国際的な問題でございまして、日本国籍の船舶が被弾したのは二隻目でございますが、二百数十隻の船が既にやられているわけでございまして、これは日本のみならず世界の問題でございます。したがいまして、このような問題はまさに国際連合において国際的な問題として散り扱われるべきだ、さしあたりは安全保障理事会を中心とする関係国の協議、協力によってこの問題の解決の方途を探っていきたい、かように考えております。
山村の労働者につきましては、今御指摘ありましたように高齢化が進んでおりまして、全体の四分の三程度が四十五歳以上というような形になっているわけでございます。これから林業の重要性というものがますます高まってくるわけでございますので、我々といたしましても何とか魅力ある山村にして、山に人が残り、あるいは継いでもらうということをこいねがっておるわけでございますけれども、そのために林野庁といたしましては、一つは造林でありますとか林道でございますとかこういう生産基盤の整備、それから間伐対策あるいは林業構造の改善というような一般の林業振興施策というものを通じまして、何といいましても林業なり山村の活性化を図ることが、人に住んでいただくための大前提だと思っております。
 そして、こういう一般的な林政施策の強化に加えまして、特に林業労働力対策といたしましては、一つはその林業事業体の経営基盤を強化する、これは国有林の仕事をどういうふうに配分していくかということも加えてでありますけれども、その林業事業体の経営基盤の強化、それからこういう林業事業体での雇用体制というものにつきましても、従来から御指摘ありますようにいろいろな問題もございますので、そういう点の整理を図る施策を進めているわけでございます。
 それから二番目に、大口の組織体でございます森林組合、これの事業の強化でございますとか組織体制の整備というものにつきましても、先国会で森林組合法の改正ということもお願いしたわけでございますけれども、そういう道も通じまして森林組合を育てていきたい。
 それから三番目に、個別的なあれとしましては、何といいましても高度な技能を持っております林業従事者というものをできるだけ育成、確保すると同時に、山元の仕事の性格といたしまして、その村だけで仕事をするというわけにもなかなかまいりませんので、広域就労体制といいますかそういうものにつきましても、いろいろ施策面でも、あっせんでございますとか研修、情報の提供ということを行っているわけでございます。
 それから、さらに個別の労働者問題といたしまして、林業労働者の安全衛生というものが長くて最近まで引き続いている大きな問題なわけでございますけれども、このための施策を強化してまいりたい、こういう一般林政に加えまして個別の林業就労者対策というものをいろいろ講じて、何とか山元に人が残ってくれるということを実現したいと思っておるわけでございますし、それから特に六十二年度からそういう問題意識に立ちまして、素材生産の担い手の育成を特別に推進します事業でございますとか、あるいは地域ぐるみでの取り組みによります林業従事者の計画的な育成事業というような新しい事業も興しまして、将来の山村への定住化、活性化というものに全力を挙げてまいりたいと思っておる次第でございます。