今先生がお示しになりました、あるいはお読み上げになりました資料は、ちょっと私不確かでございますが、現在郵政省に置かれております国際通信政策に関する懇談会の中で論議をされている部分の一部かと存じます。もし間違っていたら訂正させていただきたいんですが、この国際通信政策懇談会の中で今論議しておりますのは、国内法制が自由競争体制、つまり競争原理の導入が、法案が成立いたしましたならば確実に幕が開くわけでございます。そのことは少なくとも国際通信においても競争原理が導入されるという、国内法制上はそういうことになります。
 しかしながら、現在御審議いただいております法案の中にもございますように、国際関係には条約の遵守その他さまざまな規定があり、また相手国との協定その他の合意事項等もございますので、国内の電気通信事業体制が複数化されることが非常に近い将来に予見されるに至った今日、いずれ将来国際的な電気通信の態様がどうあるべきかということについて幅広く検討する必要があるということで、予断を抱かないであらゆる角度から多角的に検討するということで、現在、大臣の私的諮問機関として検討しているところでございまして、ある一定の方向を持って、あるいは偏見と予断を持ってこの問題を取り上げているという事実は全くございません。
そうおっしゃるんですが、あなたの方で、どういうことになるか、国際ＶＡＮを認めているのは、とりあえず制度的に開く道をつくっておくと。それで、国際ＶＡＮを正式にするためにはＣＣＩＴＴ勧告を、米国と手を結んで、認められるようにする努力をすることを、紆余曲折はあるけれども、やるべきだと思う。郵政省としては、いわゆる賛同できる国と手を結んで、世界的に国際ＶＡＮを認められるように運動していきたいというように思っておるようでありますが、そのようなことについてどう具体的に進めておるんですか、今の話とは全然違う話ですよ。
念を押しますが、郵政省としては、条約、勧告、決議等について国際的合意を得たものについては、国際通信の建前からいって各国の主権がありますから、尊重するという立場で、実施については常に配慮する、それを守っていくような考えだというように今奥山さんからお答えになったと思うんですが、いかがでしょう。
先生が御指摘になりましたＣＣＩＴＴの勧告でございますが、御承知のとおり勧告というものの性格は、条約のようなあるいは協定のような拘束力はございませんが、電信電話規則におきまして、協約に定めのない事項については勧告の定めるところによるという規定がございまして、私どもが国際電気通信業務を諸外国と協調のもとに円滑に運営するためにはこれを遵守することが欠かせない前提になっておりますので、このＤ—一勧告を含めまして、その他の勧告をも総体といたしまして私どもは尊重するつもりでございます。
先ほど話をしていた国際通信に対する再販禁止の問題であります。ＣＣＩＴＴ第七回総会、一九八〇年に採択されたＤ—一勧告によれば、私用賃貸回線、これは専用回線は顧客の本来の業務に関係する通信を交換するためにしか使用ができない、これは勧告の一—７です。その次、顧客の活動が、第三者に通信業務を提供することにより、主管庁、すなわち国際電電の果たすべき業務の範囲を侵害すると見られるときには、提供を拒否するためあらゆる手段を講じなきゃならない、勧告一—１０とされておりますが、それについてはどう思っておられますか。
だから、証券局長ね、そうなると、もともと大蔵省の監督行政というのは——ちょっと聞いてくださいよ、あなた方も有価証券を見ているわけですからね。そういうのに気がついたなら、やっぱりこれは少しまずいなということを気がつけば、やっぱりそれをきちっと受けとめながら福島交通に制裁措置なり、あるいは是正措置なりをやりながらきちっとしていくというのがやっぱり証券局の本来の仕事じゃなかったんですか。私はそこに大きな疑念を持ちます。
 なぜそうなったんだろうかという問題について、これは、この問題に絡んでくると思うんですが、五十七年の十月に、当時の日債銀の安川七郎頭取がやめましたね。やめました。これは、なぜやめたかというと、我々の調査では、いわゆる安川頭取が福島交通の残高が非常に大きいので、やはりこれを、借金を取り立てると。借金を取らなければ大変なことになってしまうということを心配して、やはり頭取の権限で五十七年の九月、五十億を返済させたと、五十億。ところが、この五十億の返済をさせたことそれ自体について、日債銀の内部あるいは特定の政治家の皆さんなどなどからいろんな問題が起きて、結局福島交通に借金を返済させた安川頭取はけしからぬということで、おまえ首だと、やめると言われて詰め腹を切らされたと、こういうふうに我々は理解をしておるわけであります、そして、この詰め腹を切らせた後がまに小針担当重役の頴川さんが昇格して現在の日債銀の頭取になっていると。それが続いて今日の国会で問題になっている五百二十五億の融資の問題に発展していると、こういうふうに我々は理解をしておるわけですが、五十七年の九月にこの安川さんがとった態度を銀行局なり証券局としてこれは当然だと言って支援をしたのか、やむを得ないと言って見過ごしたのか、福島交通から金を取ることはけしからぬと言って別な方に加担したのか、あるいは銀行とか大蔵の枠を超えた別な政治家が働いて、それはおかしいということにしたのか、さかのぼっていってみると、今日の福島交通と日債銀、日債銀と銀行局、大蔵省のくされ縁がどうもこの辺にあるような気がするわけでありますが、この辺について大蔵省はどの程度情報を収集したのか、どの程度タッチをしたのか、あるいは全然しませんでしたと、こういうことなのか、その辺のさわりを——これはだれに聞けばいいんですかな、やっぱり銀行局長だね、これは。銀行局長、その辺のさわりを、どういうさわりがあったんですか、教えてください。