退職時の賃金が基本になっているというふうな言われ方でありますけれども、そのように、特に現業の職員などは退職時の賃金が低いから勢い年金も低くなっている。それだけに最低保障額を引き上げておるわけでありますが、もう少し引き上げないと低年金者が救済をされない、こういう点がありますので、ぜひひとつ御配慮のほどをお願い申し上げておきたいと思っておるのであります。
 共済、恩給の改定は、現職公務員の賃上げよりも一年おくれておるわけであります。これは法審議の際にいつもいつも要請をしていることなんでありますが、この一年おくれの是正というものは何ともならないということなんですか。
およそ公務員は、公務員法三十条によって、「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定をされております。そして、三十三条から三十八条には、従事をする公務の特殊性にかんがみて、服務の上で、「信用失墜行為の禁止」「秘密を守る義務」「職務に専念する義務」「政治行為の制限」「争議行為等の禁止」「営利企業等の従事制限」等、民間企業の従事者にない幾多の制約が課されており、さらに、今述べた制約に違反をした場合には、公務員なるがために、懲役を含む厳しい罰則を受けることになっております。
 それなるがゆえに、公務員の年金制度がある程度、それ相応の処遇がされることは当然のことであると考えます。しかし、現在受給しておる年金の実態を眺めてみるときに、余りにも低額であることに驚くばかりであります。これはある意味で改善、向上をしなくては、公務能率の向上は期すべくもないと思います。
 今、制度別の平均年金の額を見てみますと、旧恩給条例年金では退職年金が七万五千四百八十七円、遺族年金が五万二千六百七円、旧共済法年金では退職年金が六万二千九百四円、遺族年金が四万九千三百四十八円、新共済組合法年金では退職年金が十二万七千八百八円、遺族年金が六万五千三百二十三円となっております。
 そして、さらに驚くべきこととしては、低額な共済年金受給者を救済するための方策としてとられている特例保障ルールの適用、すなわち厚生年金より低い者は厚生年金算定方式で救済措置をとっている受給者が、五二・三％と半分以上を占めておるわけです。何年か前、官民較差が論じられたときにこれらの事実をもっともっと宣伝すべきであったはずであります。
 しかし今は、官民較差よりもむしろ官官較差が問題であると思うのであります。退職年次の古い老齢者ほど少額な年金であるという不公平を早急に是正をしてもらいたいと思います。
 今回も最低保障額を引き上げておりますが、どうも恐る恐るやっているというか、余りにも少額であります。最低保障額をもっと引き上げるべきだと思うのであります。また、低額年金救済の方法として、適正なる定額制の導入を図るべきだと思いますが、いかがでございますか。
先生からいろいろお話しありましたが、増税なき財政再建というのは、我々の内閣の基本方針になっております。したがって、政府全体がそのために努力しなければならないのは、幅広い国民的合意に立って私どもが行わなければならない責任でございます。
 その中で、社会保険制度というものに対する御認識、これはいろいろの御意見があるかと思いますが、私どもはこれはでき得れば、これは保険者の掛金によって賄われるというのが社会保険方式だと考えております。しかし、広い意味で社会保障全体に対する国の責任というものがございますから、どうしてもこれで賄い得ない場合は、そのことによって国民の健康が守られないというような危険があれば、これは当然国が支出しなければならないということで、国庫から支出金を出しておるというふうに解釈しております。
 いずれにしても先生、これはアメリカからお金が来るわけでも、イギリスから来るわけでもありませんから、やはり国で出さなければなりませんから、保険者の皆さん方の保険料が、それから国庫が出すか、あるいは患者の皆さん方が一部御負担するか、この三つによってやっぱり財政は賄われる以外にない、こういうことは御理解いただきたいと思います。
 その中で、国が出せばいいんだというのが一番簡単なことでありますが、国が出すといっても、これは国民の皆さんの汗を流して働いた税金から出すのでございます。もちろん、社会保障は国の責任でありますから、必要な予算はどんな厳しい中でも出さなければならない。私も、こういう増税なき財政再建という厳しい条件の中で、社会保障の水準を下げるようなことのないように守っていかなければならないということで、財政の確保に全力を尽くして努力をしておりますが、しかし、いずれにしても、このために国民の健康を守る非常に大事なこの健康保険制度というものは、どんな財政の状態の中でも、また、どんな高齢化社会が来ても揺るぎないものとして我々は守っていかなければならない。そして、そのための財政は、保険者の皆さん方の掛金と、国民のとうとい税金と、そして受益者の皆さん方の御負担、この三つによって賄われる以外にそのほかお金が出てくるところはないということは、先生にも御理解を賜りたいと思います。
 そういう中で今度私どもは、現在の保険制度の中でも既に現在三割も御負担をいただいておる国保の皆さん方もあり、また、被用者保険の皆さん方にしても皆さん方の大事な奥様方や家族の皆様方は二割の御負担をなさっておるのでありますから、この保険制度を今後も維持していくために、また、保険料負担というのも大変なものでございますから、この国民の皆さんの保険料の負担をこれ以上上げないために、大変恐縮でございますが、いわゆる給付率としては一番恵まれた条件にある被用者保険の皆さん方に一割の御負担をお願いしたいということをお願いしているわけでございます。