この二項目の改善措置を今回特に取り上げた理由でございますが、この二項目につきましては、従前から制度内でのアンバランスを是正しなければならないという強い御要望がございまして、多年の懸案でございました。長期在職の旧軍人の仮定俸給の引き上げにつきましては、すでに文官につきましては昭和四十八年に同様の人たちにつきまして四号俸格差是正をしております。軍人につきましては、これが取り残されておりまして、昭和五十六年度にそのうちの二号俸を是正いたしましたが、なお残っておる。それで、きわめて厳しい財政事情のもとでございますが、放置できない問題だということで、そのうちの一号俸を今回是正した次第でございます。
 それから、傷病者遺族特別年金の改善につきましても、これは同じ傷病者でございますが重い方方、増加恩給を受けておられます方々が平病死されました場合に、御遺族が受けられます増加非公死扶助料の水準が百四万七千円ということになっておりますが、こちらの傷病者遺族特別年金につきましては、逐年改善は加えてまいりましたが、まだ二十五万九千円という水準でございましたのを少しでも埋めなければならない。しかも、増加非公死扶助料につきましては遺族加算の制度があるが、こちらはその制度がないということでございますので、これも多年の懸案で放置できない問題といたしまして特に今回取り上げさせていただいた、こういうことでございます。
いまお答えいただきましたそういった数字二点にだけしぼって改善を提案されている。恩給改善の対象者全体はいまの話によりますと合計で四万六千人ということになりますけれども、これは先ほどの数字からいうと全体の約二％ぐらいではないかと思います。この二％の対象者という、この二つにしぼった理由が何かあるのかどうか。それからほかの残された受給者を対象としなかったのに別な理由があるのかどうか。これをちょっとお伺いしたいと思います。
二点の改善について順次申し上げますが、まず長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の一号俸引き上げ措置に伴う人員と所要額でございます。対象人員は三万五千人、所要額一億三千万円ということでございます。次に、傷病者遺族特別年金に対する遺族加算措置に伴う所要額及び対象人員でございますが、まず人員は一万一千人、所要額は一億三千万円、こういうことでございます。
今度のこの恩給改善というのは、長期在職の旧軍人の仮定俸給を一号俸上げる、それから傷病者遺族特別年金、この二点についてのようでございます。これのそれぞれの対象になる人員と、それから、それのために必要な所要額はどれくらいでしょうか。
受給者数二百三十三万人の内訳でございますが、この内訳を恩給の種類別に見ますと、一番多いのは普通恩給の受給者でございまして、これが約百二十万人、五一％を占めております。それから二番目に多いのが公務扶助料の受給者でございまして、これが約五十三万人、二三％を占めております。それからその次は普通扶助料の受給者でございまして、これが約四十四万人、一九％、これで大部分を占めております。その九〇％以上をこれで占めておりまして、その余が、増加恩給の受給者、傷病年金の受給者、特例傷病恩給の受給者あるいは増加非公死扶助料、特例扶助料、傷病者遺族特別年金の受給者、こういうことになっておるわけでございます。
 それから、これがどのように推移するかという見通しでございますが、これを恩給統計に基づきまして推計いたしますと、現在は約二百三十三万人でございますが、これが昭和六十五年には約二百万人になりまして、それから昭和七十五年には約百三十万人程度になる、二十一世紀に入りまして約百三十万人ぐらい、こういうような推計になっております。
恩給を受けておられる受給者の数というものは、五十八年度でその全部の数が二百三十三万人以上というふうに聞いております。先ほどもそういうお話でございました。その内訳について、どういうふうな状態にあるのか、これが一点。
 それから、現在は公務員については共済制度に移行しておりますから、いま現にあるこの二百三十三万人を超える恩給受給者は昭和四十四年ごろがピークである、こう聞いておるのですけれども、今後どういうふうにこれが推移していくかの見通し等についてお答えをいただければと思います。
後藤田官房長官に質問いたしますが、質問に先立ちまして資料を二部ほど準備しておりますから、事務局の方から官房長官に渡してください。
 官房長官、このペラ紙の方の資料を見てもらいたいのですが、その中に「「歴史教科書」についての官房長官談話」というのがあります。これをひとつごらんになっていただきたいと思いますが、これは、教科書問題が外交問題に発展したときに、昨年の八月二十六日、当時の宮澤官房長官が発表した歴史教科書についての談話の全文であります。その中の第二項、つまりこの資料によりますと上段の末尾、その第二項の末尾に、ずっと文章がありまして、「政府の責任において是正する。」という項があります。そのことに関連して、去る二月十八日衆議院予算委員会でわが党の木島委員が後藤田官房長官に質問しております。お手元に議事録がありますからごらんになってください。そのときの議事録によりますと、木島委員が、「是正するというのは、間違っておったから、適切でなかったから、だから直す。誤っておるから直すということですね。」、こういう質問に対しまして、後藤田官房長官、議事録では国務大臣、こういう答弁をしております。「その点も、誤っていなければ直す必要がないわけですからね。」、ずっとありまして、「やはりその点は日本側に誤っておった点があった、したがって、そこらは直しましょう、こう言ったものと私は理解をいたしております。」、こういうふうに議事録にはあります。この議事録のとおり確認してよろしいですね。