失礼いたしました。あえて落としたつもりは全くございませんで、先生がパートタイム労働の実態の認識と言われたものですから、むしろ属性ですとかそういったことに重点を置かれて聞かれたのかというふうに思って、大変失礼をいたしました。
 この報告では、「パートタイム労働者の就業についての課題」というところに「処遇等をめぐる状況」として、今先生が御指摘になりましたけれども、例えば「定期昇給、賞与、退職金制度等の労働条件についても、正社員との間あるいはパートタイム労働者相互間で異なっている場合もみられる。」というような実態のもとで、「雇入れ時に雇入通知書等書面を交付している企業は少なく、パートタイム労働者にどのような労働条件や制度が適用されるかをめぐって労使の間で問題を生じる」場合があるといったようなことが書かれております。
 それからなお、パートタイム労働者自身の意識としては、「賃金が安い、退職金制度がほしい、昇進機会が少ない、能力が生かせない、パートタイム労働者の希望や意見を聞く機会がほしい、健康診断を受ける機会がほしい、能力開発機会がほしい、仕事と家事・育児とを両立させたい等のさまざまな不満や不安がある。」ということは書いているわけでございます。
 さらに、その前段階で、パートタイム労働者の方でも、通常の労働者になりたいかというと、必ずしもそうでない方も中にはいる。今のままの仕事でいいかというふうに聞くと、今のままの仕事を続けたいという方もある一方、もう少し高度な技術、技能が必要な仕事ですとか責任ある仕事をしたいという方もあるといったようなことで、パートタイム労働者自身の意識も非常に多様であるといったことも指摘をされているところでございます。
パート研究会の報告では、賃金が安い、退職金制度が欲しい、昇進機会が少ない、能力を生かしてくれない、パートの意見を聞く機会が少ない、健康診断がない、能力開発、育児、家事の悩み、こういうものも挙げられていますね。そこは全部落とされて答弁されていましたけれども、どうですか。
それでは、平成五年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしております資料に基づきまして御説明を申し上げます。
 この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。
 一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
 この表は、関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁においてまとめたものでございまして、一番下の欄が合計欄でございます。それぞれの項目をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究が三百四十五億二千百万円で、対前年度比一・〇一、次に、災害予防の関係が六千五百十一億一千九百万円で、対前年度比一・○二、国土保全が一兆七千四百三十三億六千五百万円で、対前年度比一・〇四となっておりまして、最後に、災害復旧等が二千四百五十億二百万円で、対前年度比一・〇五となっております。これらを総計いたしますと、右端の計の欄でございますけれども、二兆六千七百四十億七百万円で、対前年度比が一・〇四となっております。
 次に、二ページ以下の各論について御説明を申し上げます。
 第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。このうち、地震予知に関する経費につきましては、項目名の左側にコメ印を付しております。
 主要なものだけについて申し上げますと、科学技術庁関係では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備などに要する経費を計上いたしております。次に三ページでございますけれども、文部省関係では地震予知に関する基礎的な研究、また通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、次に海上保安庁関係では海底地形・地質構造の調査等、それから気象庁では直下型地震予知の実用化に関する総合的な研究、四ページに参りますけれども、郵政省では首都圏広域地殻変動観測施設の整備、労働省では労働災害防止に関する研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上をいたしております。
 次に、災害予防に関する経費でございます。
 科学技術庁関係では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、五ページに参りまして、国土庁関係では災害対策の推進のための総合調整費のほか、中央防災無線網の整備、地域一体型街づくり推進事業、大規模地震対策等の推進、火山噴火災害危険区域予測図の整備、豪雪地帯対策の推進などに要する経費を計上いたしております。文部省関係では公立学校建物の改築及び補強の整備、文化庁では文化財の防火施設等の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備を計上しておりますし、六ページに参りますと、農林水産省関係では林野火災予防施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省関係では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇の整備、七ページに参りまして、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路の防災対策、避難地及び避難路の整備、住宅市街地の防災性の向上、道路の雪害防止等、また、八ページに参りまして、消防庁の関係では消防防災無線あるいは救助・救急施設、それから大震火災対策施設、消防施設等の整備、これなどに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 第三に、国土保全に関する経費でございます。
 農林水産省では合計で三千百九十九億五千七百万円で、治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等に要する経費を計上いたしております。次に、建設省でございますけれども、合計で一兆三千七百九十億五千五百万円で、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等に要する経費を計上いたしております。
 最後に、災害復旧等に要する経費でございます。
 大蔵省では地震の再保険に要する経費を計上しておりますし、文部省では国公立の学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省関係では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業あるいは農林漁業災害補償及び保険、そういった経費でございます。十ページ目でございますけれども、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業、これなどに要する費用をそれぞれ計上いたしております。
 以上、平成五年度におきます防災関係予算案の概要につきまして簡単に説明させていただきました。