それなら率直に、各党各会派の御意見がまとまるのを期待しておりますなどという答弁をなさらずに、私どもは私どもなりに政治家の一人として衆議院の制度をこうするなら参議院の制度はかくあるべきだという考え方を持っています、持っているけれども今言うことは混乱を招くから今は発言は避けます、各党各会派の御意見を十分伺った上でそれを参考にして私が考えている土台の上に積み立てて参議院の選挙制度というものをまとめ上げてまいりますという答弁をなぜなさらないんですか。それでは総理のリーダーシップなんというものは全くない。それはどうですか、総理。
おっしゃることはよくわかりますが、また周辺をぐるぐる回ってといっておしかりを受けるかもしれませんが、抑制あるいは均衡、そういった趣旨のことを先ほど各大臣からもお答えになりました。私もそれに類するようなことを申しましたが、参議院はそうした機能を発揮していくために極めて重要な二院としての意義を持っている。
 そういう意味で、本来ならば衆参あわせてそのような改正の考え方というものが出されるならばそれが望ましい姿であったと思いますが、今までの経緯というものも、御承知のとおり、これも先ほどから御答弁にもございましたように、審議会の議論でも、また衆参における御論議の中でも、とりわけ衆議院におきまして、衆議院の制度からまず変えていこうというところで各党の御論議も収れんをされてきたという状況の中で今日の状況があるのだというふうに私は認識をしているところでございます。
今回の政治改革の議論を振り返りますと、発端は五年前のリクルート事件であったと思います。その後、第八次選挙制度審議会が開かれて、御承知のようにまず衆議院の答申が出ました。しばらくして参議院の答申も出ましたが、そのときの審議会の姿勢にもうかがえますように、まずは衆議院の選挙制度の改革ということでありました。恐らく、腐敗防止が発端でありますから、いわゆる中選挙区制という世界にも例のない我が国の衆議院の選挙制度の中に、金がかかるあるいは腐敗を誘引する根源的な理由があるという認識ではなかったかと思うのであります。
 それを受けまして、自民党におきましても松浦委員御自身が小委員長として大変な御苦労をいただいたように、当時の自民党も衆議院の選挙制度改革をまずやって、それから参議院だと。今、細川政権あるいは与党におきましてもほぼ同じような考え方に立ちまして、衆議院の選挙制度ということに相なったというふうに認識をいたしております。
経過につきましては、今、総理がお答えのところに尽きているのではないかと思っています。
 全体としての政治改革のテーマの中で、選挙制度は衆参ともに一つの大きな柱だと思います。
 政治改革の原点ということになりますと、腐敗の防止から始まってたくさんの柱があると思いますけれども、問題を選挙制度の問題に絞って考えるならば、これまでの議論の経過として、まずは衆議院であるべき選挙制度の姿というものを描き、そしてその姿がはっきりした中で参議院についても議論していこうではないかこれが全体としての、これまでの国会の中における議論もそうでしたし、与野党におけるそれぞれの御議論もそうではなかったかと承っておりますし、また選挙制度審議会におけるこれまでの答申の流れもそうではなかったかと思っているところでございます。
 したがって、まずは総理お答えのとおり、衆議院について形をしっかりと固めるということの中から同時に大事な参議院の制度についても検討が始まる、こういうことであろうと私は考えているところでございます。
参議院の選挙制度につきましても、今まさに与野党で御論議をいただいているところでございますし、八次審の答申におきましても幾らか触れていただいてはいるわけでございますが、しかし、まず当面衆議院の方からやっていくべきであるといったトーンが出ているわけでありまして、それを受けて、それを受けてと言うとちょっと少し言い過ぎかもしれませんが、しかしとにかく衆議院の方でまず衆議院の方からやろうということで御論議が始まって、今回衆議院の選挙制度の改正について提出をさせていただいたような法案を取りまとめさせていただいたところでございます。
 参議院につきましては、先ほど申しましたように、今まさに御論議がなされているところでありまして、一刻も早く与野党の御論議が煮詰まることを期待をしているところでございます。
ありがとうございました。それだけはっきりしておいていただいて。
 政府提案で衆議院の選挙制度についてはこういうふうにしたらいいんだという案をお出しいただいているわけでございます。しからば参議院の選挙制度について一体どうお考えになっておられるか、総理、山花大臣、自治大臣、官房長官にそれぞれお伺いをいたしたいと思います。
まず、先生に御認識いただきたいと思いますのは船の値段などですけれども、ああいう大きなモーターボートは確かに一億円とか二億円とか、そういったものがございますが、通常の小型の船舶ですと、例えば十メーターぐらいで千五百万とか二千万とか、そういったものも相当多数ございます。ですから、大きさにもよりますが、船の値段は、一般的に言って、この間見ていただいたときのあれほど豪華なものではないという御認識をいただきたいと思います。
 それから、マリーナによっても相当違いますが、例えば江ノ島などですと、あれは公共マリーナになっておりまして、最初の敷金的なものは一切ございませんで、年間百万ぐらいの係留料ということになっております。一般的に、一般大衆が海洋レジャーを楽しんでいただくという場合には、例えばグループをつくるなどしますとそれほどの負担でなく海洋レジャーを楽しめるというような状況にあるかと思います。
 ただ、先生御指摘のように、確かに最後に廃棄されるということを考えますと、この廃船処理の技術的な問題については大体解決できる段階に来ておりますが、仕組みとして、将来だれがどういうような組織をつくって費用を負担して進めていくかというような問題がありまして、今後の大きな課題になります。水産庁あるいは通産省、そういった関係省庁とも連携をとりながら一つの仕組みを検討していかなければならない段階に来ていると認識しております。