次に、先日の報道では、義援金の中から被災者一人当たりにつき十万円の見舞金が支払われる、これとは別に国から弔慰金として、生計維持者の遺族には五百万円、その他の人には二百五十万円が支払われているようです。報道によりますと、「外国人といえども「住民であるし、「住民」とかき括弧しているわけですが、その住民には弔慰金が支払われているようですけれども、まず、この「住民」の定義は一体何なのか、教えていただきたいと思います。
外務省といたしましては、地震発生後、現地に本省から儀典の担当の事務官を派遣いたしまして、各総領事館と連絡をとらせまして実情を把握し、それから総領事館側の要望を聴取いたしました。そしてその要望事項を兵庫県であるとか神戸市に迅速に伝えまして、それからまた、外務省あるいは日本政府全体としてやるべきことについては可能な限りの支援を行っていく、行っていきたいということでやっております。
 ただいま御指摘のございました、例えばドイツの総領事館について、入っておりましたビルが一部倒壊して、そこのビルの中の公的な文書であるとか物資がとれなくなっているということで、その点につきましても、兵庫県、神戸市と連絡をとりまして、その後何とかそこから物を出すということで協力をしてもらっております。
 そういう意味で、できる限りの情報あるいは支援というものを供与するようにということで努力いたしております。
新聞報道、またその他の資料を見ますと、二百三十九人の方がお亡くなりになっている。こういう情報もあるのですけれども、今警察庁の説明員の方に説明していただいた情報が、私は一番適切なんだろうと思います。そういう意味で、まだ確認作業が済んでいない。またそれが終わって、市区町村にすべてのデータが渡される段階でぜひ報告していただきたい、このように思うのですけれども、よろしくお願いします。
 次に、本来、大使館あるいは領事館の任務には、自国民の利益を保護するあるいはまた援助することが含まれていると推察いたします。ただ、先ほど池田官房長の方からお話がありましたとおり、領事館それ自体が被災に遭って業務遂行不能になっている、例えばドイツの領事館は粉々になってしまって、中にある貴重な資料もまだ取り出せない、こういうふうにおっしゃっておられました。
 そういう意味で、自国民保護というそういラマンデートがあるわけですけれども、それが実質的にできない、そういう状況のときに、日本政府として領事館に対してそれなりの支援というものをしているのかどうなのか、この点についてお答え願いたいと思います。
ちょっと、私どもの所管外でございますけれども、死体というものを取り扱っている流れの中で、私の知っている限りを申し上げたいと思います。
 まず、私どもが市区町村にお送りいたしますと、市区町村長は、ある程度のまた届け出やそれから確認等が外部からございますので、そういう期間を経て、埋葬をされてそのお骨を管理するということになろうかと思います。
まずいろいろの確認作業を行って、最終的にどうしても確認ができないという場合がございましたら、その場合は当該市区町村の方に、御遺体並びに所持品がございましたらそれをつけましてお送りいたします。
これは警察庁はどこまでやられるのですか。その判明されている方、今百名ぐらいだ、時間がかかればもっと判明してくるかもわからない。そして、その身元判明が種々の状況下において非常に難しい、そういうふうになった場合、その御遺体はどうされるのですか。
現在、死亡者のうち外国人と確認をされている方は約百名に上っております。しかし、まだもう少しふえるのではないかと思いますけれども、さらに氏名等から外国人と思われる方々を抽出いたしまして、その国籍等の調査を、懸命に確認作業を行っているところでございます。
今回の大震災におきまして、外国人の方も相当数亡くなられております。現在、死亡された方々の、国籍等を含めまして早急に確認作業を進めているところでございますが、まだ少し全体数をきちっと把握するという段階には至っておりません。
ありがとうございます。
 次に、日本人の被害者数については、各新聞が警察庁の発表を載せておりまして、ある意味で簡単に知ることができるわけですけれども、在日外国人の被害状況については触れるものが少ないのではないか、このような印象を持っております。当該地域が壊滅的な被害を受けておりますために、これはある意味でいたし方ないのかもしれませんけれども、なかなか日本の報道ではわかりづらい、こういう印象を持っております。政府は在日外国人の被害状況を、現在までのところどのように把握されているのか。警察庁の方をお呼びいたしておりますが。
沖縄の農業の問題でございますが、やはり農業の果たす役割というものは大変大きいものだというふうに認識をいたしております。この農業の振興策の一つの方向といたしましては、やはり亜熱帯性気候地帯に位置するという特色を生かした方向で進めるべきものと考えております。
 その中で占めるサトウキビの位置でございますが、先生御案内のとおり、このサトウキビは沖縄の農業において従前から非常に重要な地位を占めてまいっております。しかしながら、近年、農業者の高齢化でございますとか、あるいは機械化の立ちおくれなどから、生産量が減少するなど困難な状況が見られる状況と相なっております。
 開発庁におきましては、従来より、サトウキビ作の生産性向上あるいは経営の安定を促進する観点から、農業用水の確保、圃場や農道の整備あるいは離島の製糖業に対する助成等、所要の施策を推進してまいっております。また、これは農林水産省の方でございますが、機械化あるいは農地利用の集積、高糖分の優良品種の育成等の諸施策を推進しております。
 今後とも、これらの施策を関係省庁、沖縄県が一体となって推進しまして、高生産性のサトウキビ農業の実現を図っていくことが肝要ではなかろうか、このように考える次第でございます。