例を韓国にとりますとしますと、日韓関係につきましては、これは単に教科書の問題ということじゃなくて、先生御指摘のとおり、きわめて複雑なものがございます。経済上の貿易のインバランスであるとかその他いろいろございますが、やはり根本的には何と申しましても相互理解に欠けるところがある。しかもそれが韓国の方々の見方をとりまするならば三十六年のいわゆる日帝支配というものを背景にした歴史を背負った、そこで相互理解が欠けておるということでございますので、単に教科書の問題ということじゃなくて、もっと深い問題として日韓関係の改善に取り組まなければならないのではないか。
 そういう意味におきましては、中国との関係におきましても、先生東南アジアにも言及されましたが、何と申しましても相互理解に欠けるところはなおあり、今後一層の努力を経なければならないことはまさに御指摘のとおりかと思います。
私ども、過去におきまして不幸な事態が展開されたわけでございます。そのことはこの委員会におきましても、大臣、長官の御答弁におきましても、日中共同声明あるいは日韓共同コミュニケということですでに御指摘になっておるわけでございます。したがいまして、それにひびが入るのではないか、その精神に疑念を抱かせるものではないか、かように中国あるいは韓国によりまして受けとめられたということにつきまして、私どもこれを深刻に受けとめまして、確かに時間はかかりましたけれども、昨日の政府見解に至ったものと考えております。
そこで、この教科書問題について外務当局、文部当局と意見がずいぶん違ってきておったわけでございますけれども、外務当局としてはこの教科書批判が起こった原因というものをどういうふうに受け取られて考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
この教科書の問題は外交問題にまで発展いたしたわけでございまして、この処理の仕方を誤れば、あるいは十年か何年かわかりませんけれども、かなり後退をするのではないかという懸念は私ども抱いたわけでございます。しかしながら昨日の発表のとおり、これは諸外国一〇〇％御満足いただけないかもしれませんけれども、それなりに誠意を尽くした結果になったわけでございまして、外交当局としましては、それを踏まえまして後戻りではなく一図の前進が図れるように努力いたさなければならない、かように考えております。
教科書問題は、この一カ月間、当文教委員会ほかの委員会等でもいろいろ議論をされてまいりました。表面的にあらわれた姿は教科書問題でありますけれども、こういう形であらわれてきた中国それから韓国並びに東南アジア、これはイギリスあたりにも波及しているようでありますが、いろいろな批判が強烈に出てまいりました。特にこのアジア地域において出てきたその一審根本の原因、どういうところに原因があったのかということの認識を誤りますと、これは記述訂正はもう当然さることながら根本的な今後の解決にはならないであろうと思うわけです。そういう立場から幾つか御質問を申し上げます。
 最初に外務省の方に、今回この教科書の問題が起こりまして、これまで外務省が営々として中国、韓国等で築き上げてきた信用と申しますか外交のあり方が一挙にして十年ぐらい後戻りした、そういう話がＮＨＫでしたかの報道番組の中で、ある記者が外務高官にいろいろ取材したときにちらっと出ておったということが報道されておりましたけれども、この点についてどういう認識をしていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
あと時間になりましたからやめますけれども、先ほど指導要領は教科書検定の基準になるのだ、よりどころになるのだ、これを明確に答弁されましたね。そして、今回の場合にその教科書の繰りを政府の責任で是正すると言う。ところが、このもとになるいま指摘しました指導要領の関連する個所についてはこれは直さないのだ、こういうことを言われたときに、それじゃ韓国や中国の皆さんが、いやそれはそうでしょうなということになるかどうか。私はならぬと思うのです。常識的にわれわれもそう思いますから、検定制度の中身をよく理解できない諸外国の皆さんは、よりどころのところは変えませんと言ったら、そんなこと、本気にわれわれの求めている是正にこたえているのかという新たな問題に波及するだろうと私は思うのです。
 まあ、時間になりましたから、以上、私の方から最後に意見を述べまして、私の質問を終わります。
せっかく局長に御丁寧に御答弁いただいているんですけども、私なおわからなくなっちゃうんですね。まず、どうして最初に第三者利用を考えるから混乱するから法基準を設けなきゃならぬという考えになるのかというのがよく理解できないですね。第三者利用なんということを大前提として認めなきゃならないというふうには納得できないんですけどね。まず聾唖者のための補完的な使用として実験してみようじゃないか、これを大前提として急がなきゃならないという理由の大きな柱になるんでしょう、一つは。ですから、この柱を重大に立てて、このことだけでまず実験してみようじゃないか、あとのことは後で考えましょうということで何の混乱も起こらないわけですよ、これを例外的に認めるだけだから。それを第三者利用を最初に認めなきゃならないという前提を置かれるから後々混乱するということになるわけでしょう。
 第三者利用なんというのはどこから出てきた意見か知りませんが、そんなものは後で考えればいいわけでして、第三者利用なんというのをまず考えないで、本当に、電波なんですから御利用になる国民の方々の至福、利益というものをまず大前提に考えれば、間へ入ってきて営利目的で何かしようとする第三者のことなんかは最初から配慮する必要はないと私は思いますけどね。それを配慮しなきゃならないから混乱をするんだというおっしゃり方をするんだったら、初めからそのことを配慮しない、そういうことでおやりになれば何の混乱も招かないと思いますがね。特にＮＨＫさんの場合なんかは、第三者利用については受信料のたてまえからも大変複雑な問題を惹起しますね。ですから、ＮＨＫさんがまず聾唖の方々への重点的なサービスを文字多重で実験なさる、それから後、民放もそれにならう、やがて機器も普及してきてこれなら第三者利用もいいんではなかろうか、あるいはさまざまな考え方もあるじゃないかということが国民の方々の中に浸透してきたとき初めて立法すればいいわけであって、いまあらかじめ枠をつくっておくというのはどうしてもそれは納得いかない筋合いだと思いますがね。ですから、やっぱりもう一回この法案をお考え直しになった方がいいんじゃないかと私は思いますけどね。