あと三点ほど質問をしますが、一つの提案を僕はしたいと思うのですね。農家の所得、農業所得というものを確保するために、規模拡大ということは一つの道だ。これは水田農業においては規模拡大が道でありますが、それじゃ土地を離した音あるいは兼業の者は一体どうしたらいいのか、あるいはまた、山の中でどうにも規模の拡大ができないところは一体どうするかという問題を考えると、やはりあと三つ四つの問題があるんじゃないか。
 まずその一つは、伝統的な地域的な特産的な農業化軸にして、それにプラスアルファという総合的な所得を構成していくという道があるだろう。それから畜産やそういうものについては、これはもう多頭化の方向と資本投下、その場合には金利あるいは価格の問題があるだろう。それから山村地域においては、それは総理大臣も言っているように、「ふるさと創生論」だといったって何が「ふるさと創生論」か具体的なものがない。言葉があって中身がない。あるいは中身だってはっきりしてもらわなければどうしようもない。そういう「ふるさと創生論」というものがあるならば、そのふるさとというものをどういうぐあいに創生させみかということについで筋道と予算をつけて、なるほどこうだなと、わかりやすくしてもらわなければ困る。そういうことで、例えば長野県の調査をすれば、高冷地の野菜あるいは花卉、キノコ、こういうものが十年間の間に物すごく前進をしている。こういうところを見ると、ここらをやはりちゃんと押さえていく必要があるだろう。それから都市の近郊、施設園芸、こういうものについても手当てをして、そして万遺憾なきを期すというような方向というものをとっていかなければ、規模拡大だけが万能だ、中核農家、中核農家と、ばかの一つ覚えみたいにそんなことばかり言ったってどうしようもないじゃないか。そういう点で、やはり地域農業振興あるいはそういう意味における基盤整備、農道をつくるなりといったような問題についての努力を要請したいわけですけれども、これはいかがですか。
今の答弁で、そういう状況にも十分注意しているということを申し上げましたわけでございまして、我々がそれを無視しておるとかあるいはほうっておくということではございませんで、我々としても我々なりにそういういろんな状況を踏まえて万全の対処をすべく考えている、こういうことでございます。
今回の十二品目についての日米間のやりとりあるいはまたその報告書の内容等、アメリカ側が今後十二品目以外のいわゆる牛肉、かんきつあるいは米の問題についてどう関連づけておるか、アメリカ側としてはまたそれなりにいろいろ考えておるかと思われますけれども、これについて直接我々が、まあそういう状況にも十分配慮したがらいろいろと考えていかなければならないということでございまして、直接今これらについてのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
その一番の大事なところにぴしっと答えられないというところが不満ですね。これが私は大変不満です。不満だけれども、その先の方へ行く。
 問題は残存十二品目じゃなくて米の開放にあるんだ。既にワシントンでの読売新聞の三浦特派員の伝えるところによると、全米精米業協会、ＲＭＡのスティーブン・ギャバート副理事長とのインタビューのことが報道されておりますが、その中で、日本のコメ生産は非常に非効率だ。日本農業の長期的利益にならない。食管法の変革で日本農業はより効率的になる。コメはアメリカの生産力から見て、最大でも日本市場全体の一〇％しか供給できないと言っています。それで、さらに三〇一条への提訴を考えている、これが本音ではないのか。これからの日本農業の根幹に大きな変化を加えるというのが、まず今度の八品目、十二品目を取り壊して、そして国家管理品目である米に及んでくる。つまり本城を落とすとするならば外堀を埋めろ、こういう格好になってくることは明確じゃないですか。その点はどうです、経済局長。
御指摘のございました搬入頭数と実際に競りにかけられます上場頭数とのずれというのは、確かにあるわけであります。これはよく言われることでございますが、市場ができました歴史的な背景といたしまして、多くの場合、屠場がありまして、屠場が発展して屠場併設の市場になり、そこで取引が行われるようになってきたというような歴史的な経過というものがその最大の原因であるわけであります。これを一挙に入場頭数と上場頭数をイコールにするということは、長年の取引の慣習等々ございますのでなかなか現実問題としては困難な問題も多いわけでございますが、その間のずれをなくすための努力はこれからも続けていきたいと思っておるわけであります。
 それから、そういうことも含めまして上場頭数をふやすということにつきましての御指摘、まさにそのとおりでございまして、どういつだことがそのために有効であるかという幾つかの点が指摘されているわけでありますが、たとえば、先ほども先生若干お触れになりました、取引の際に、屠殺したものをすぐ温屠体で取引をする場合、そうではなくて産地で枝肉にされたようなものの搬入量をふやす、あるいは市場で屠殺されても、一日置いて冷屠体にして取引をするというようなことも一つの要素としてあるわけであります。現在、冷屠体取引を行っている市場は中央卸売市場の場合には半分の五市場しかないわけでありまして、冷屠体取引の方が、取引の場合におきましても温屠体取引に比べまして肉質もいいとかあるいは取引時間に拘束されることが少ないということによる労働力の有効利用が図られるというように、取引面におきましてもすぐれた面があるわけでありまして、そのために必要な冷蔵庫等の設置につきましてはできるだけの助成をしてまいったわけであります。現在、たとえば中央卸売市場の中でも大阪の場合は移転をするという計画を持っておりまして、新しい市場を建設中でございますが、そういう建設中の新市場ができ、そこで取引が新しく始まるというようなときを契機に、温屠体取引から冷屠体取引に切りかえるというような計画もあるわけでございます。こういったことも含めまして、市場の上場量の増大に努めてまいりたいというふうに考えております。