自給力で表現しております労働であるとか土地であるとか水、こういうものにつきましては、いろいろと問題がないわけじゃございませんけれども、いろんな手だてというものを講じてまいりまして、潜在的な力としては徐々に強まってきていると思っております。しかし一方で、ただいま御指摘がありましたように、特に飼料穀物を中心といたしまして、自給率が三二％というようなことがたびたび指摘されるわけでございますけれども、これにつきましては、こういう土地に制約のある狭い日本の中でございますし、それからこれからも畜産物の需要というものがふえていく、こういうことでございますので、残念ながら、飼料穀物そのものの自給率を上げていくということは、これはなかなか限界があろうかと思っております。しかし、飼料穀物そのものは無理にいたしましても、自給飼料でございますとか、具体的に申し上げますと、草地でございますとか飼料作物、こういうものの増強を含めまして、自給飼料の率というものはできるだけ高めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
自給率三二％とかいう、これは飼料穀物をも含めての話ですから、穀物だけからいうと五〇％以上になるんですかね。でも、ここの見解の中にもありますけれども、五〇％そこそこというのは、これでも低いと言っているわけですね。これをもっと上げなきゃいけない。これは自給率の問題ですね。自給力もやはり上げておかないと、何か事があるとき、これもかなり細かく二つに分けて、短期的な食糧が途絶えたという事態と、かなり長期的に食糧が全然来なくなった場場、その場合に自給力を上げておかないとだめだというふうな言い方をしておりますけれども、こういう言い方があるところを見ると、やはり自給力が上がっているということと同時に自給率も上げなきゃいけない、数字の上でも上げなきゃいけない、そういう努力をしなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。ところが残念ながら、それは細かく一々見ていけばいろいろありますけれども、全体として穀物の自給率あるいは飼料穀物の自給率にしてもちっとも上がっていないわけです。これは自給力そのものがまだまだ上がっていないんじゃないか、逆に考えて。そういうふうに思われるんですけれども、その辺どうですか。官房長は、日本は自給力が上がっているんだ、だけれども自給率の方は上がっちゃいないんだ、こうまだ強弁なさるつもりかどうか、そこら辺もう一遍聞かせてもらいたい。
しようがないと言った記憶は余りないのでございますけれども、ただ自給率という数値だけで見ますと、例えば消費が減退すると結果的に自給率が上がるということにも数字の面ではなるわけでございまして、そういう消費構造であるとか、いろんなことと絡み合って、結果として数字が出てくるわけでございまして、単に数字だけを議論するだけでは農政の前進につながらないんじゃないかということを前回も申し上げたつもりでございますが、我々といたしましても、自給力が上がり、その結果として自給率も上がっていくということにつきましては、大きな期待を抱き、そういうことが実現することをこいねがっていることはもちろんでございます
いや、僕が言っているのは、パラレルじゃないにしても、自給力が上がれば自給率が上がる、だから、逆に言うと、自給率が上がるということは逆に自給力がやっぱり上がったことだというふうに考えていいんではないかと思うんですよ。ところが、官房長の言い方は、自給力は日本は上がってきている、だけれども自給率はちっとも上がってきていない、だけれどもしようがないと言わんばかりの言い方ですけれども、そこら辺どうですかね。
自給力が向上しますと自給率自体も上がってくれるということを我々も期待していることはもちろんでございますけれども、ただ、具体的数値としての自給率というものが、政策目標でございますとか、あるいは自給力が上がったらそれとパラレルに上がっていくという性格ではないことは御理解いただきたいと思っております。
実は、法に違反しているというお話でございましたが、ああいう出た方自身が何か違反していないというようなことも次の日の新聞に出しましたり、何か必ずしもそういう私どもの一言う確信犯的なところもございませんで、ああいうのに出ますと、非常にああいうもののボリュームが多いように見えますけれども、実際は私どもの見る限りではそんな大きな数量ではないわけでございまして、例えばあのテレビで百万俵というような言葉が出ました。百万俵というのは、三十キロ袋で考えれば三万トンでございますね。御承知のように、農家の周辺にも相当な米があるわけでございます。農家が供出なさっております米の外側にかなりの数量があるわけでございますが、これは御承知のように、五十六年の改正の際に、贈答とか縁故で米をお渡しするようなことは、今の時代では追っかけ回す性質のものでないということで外したりいたしております。先生御指摘のように、そういう大きなルートとして不正規なものが動くということでは、米のコントロール上、大変まずいわけでございます。私、そういうような意味で、大きな太いパイプで流れるそういう不正規の米というのを抑えることに集中をいたしてきておりまして、成果は、徐々にではございますが、上がってきていると思っております。
まず一般論を申し上げますが、いわゆる陸上防衛力、各国で言えば陸軍、我が国で言えば陸上自衛隊というものは非常に多数の人員を要するわけでございますが、この維持をどうするかということは各国ともいろいろ工夫をしているところであります。と申しますのは、やはり人件費というのは装備品と違いまして、例えば陸の充足率を一％上げるためには恐らく三十億以上の金がかかると思いますけれども、戦車等であればそれは十台買える、買えば翌年から金は要らないわけでありますけれども、人員の場合は、今先生申されましたけれども、十五億なら十五億の人件費が初年度かかる、それが以後毎年かかることになりますので、そういう点で人員をふやすことについては財政当局も含めて非常に慎重な態度をとられておるということは間違いないことだと思います。
 そこで、今年度の要求に際しましては、私どもとしては、北部方面隊の即応態勢を少しでも上げたいということを含めまして、陸の充足率をわずかでございますがぜひ上げてほしいという要求をいたしましたけれども、限られた財源の中でどう配分するかという際に、我々としては最後まで陸上自衛隊の充足も重要であるということで主張はいたしましたけれども、政府等全部含めまして全体の総体的な優先順位の中で、今回は陸上自衛隊の充足向上については見送ろうということになったわけでございます。