御指摘のように、労災保険法に関しましては、情報を開示するという旨の規定は法律上はないというのは先生の御指摘のとおりでございます。しかしながら、実際上の取り扱いといたしましては、私どもは、労災保険給付に係る不服審査関係書類の閲覧につきましては、かなりの程度開示をするといいますか、基本的には情報を公開するという前提で対応しているわけでございます。
 つまり、これは労災保険審議会にもお諮りをした上、今から申し上げるような取り扱いにいたしているわけでございます。
 すなわち、審査請求人から資料の開示を求められた場合には、まず、プライバシーの問題などもあって第三者に迷惑が及ぶと判断されるものですとか、資料の提供者の同意を得られないといったようなもの、こういうものは開示をすることが適当ではないというふうに考えておりますけれども、こういったものを除きまして、できるだけ開示するものとして取り扱うことにいたしているわけでございます。
 情報公開はいわば時代の要請でもありますことから、今後とも、資料開示に関する取り扱いについては徹底を期してまいりたいというふうに考えております。
三カ月という問題は、労働省にとっても、なかなかこれからいろいろ考えていかなければならない仕事の期間であろうというふうに思います。そういう点ではもっと研究することも多かろうと思いますし、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 そこでもう一つは、前々から裁判の過程でも問題になるのですが、情報の公開の問題です。三カ月以内での決定を可能にする一つの問題として、監督署の資料を申請人に対して公開させ、それにかみ合った形での審理をさせるようにしていかなければならないのじゃないだろうか。地方公務員の場合は、地方公務員災害補償法第五十一条の第四項で行政不服審査法が適用されることになっている。ところが労災法ではそうなっていない。決定的なのは、やはりこの資料の公開という問題が、お互いに適切な情報の提供をすることによって正しい判断をつくり上げていく上では必要なことになっているのじゃないだろうか。この点の改正はされないのでしょうか。いかがなものです。
先生の御指摘のとおりでございまして、事業主もそこで働く労働者も、過労死につながるような過長な労働をさせない、しないというこの認識をまず持ってもらうことが必要だと思います。
 そして、労働基準法を厳格に運用しながら、間違っても労働者の意思に反して無理なサービス残業などが行われないようにする、いわば過労死につながる芽を事前に摘み取る、そこに労働行政の一番重要な視点が置かれてしかるべきだと思いますので、そのことをやりながらなお不幸にして過労死と見られる事件が起きました場合には、迅速に審査をいたしまして遺漏のないように判定を下していきたい、このように考えるわけであります。
最後になりますが、やはりこの世界というのは、労災保険を頼りにしている方々、例えば雇用保険の問題もありますし国税の問題もありますが、言い方はちょっと不遜かもしれませんけれども、一件当たりの重さが違うのですね。生命にかかわっているということ、それから生活権の問題にかかわっているわけですから、重たいことはそのとおりであります。
 したがって、やはり基本的な問題は、もう一方の問題は、いかにして過労死を発生させないようにするかというのが労働省も我々も共通の責任でなければならないというふうに思っているわけでありますが、一言何かございましたら。最初に決意を聞いておりますが。
今回のこの法改正の趣旨は、二段階の審査機関を設けていることについて、今までと違ってより迅速化しようという視点から、この法律改正をお願いを申し上げているところであります。
 したがって、行政改革の厳しい条件の中ではありますが、審査官の増員も図ってまいることにいたしておりまして、しかもこの審査体制を強化するといういろいろな多角的な面がございますが、あらゆる面でその環境が整うように労働省としても全力を挙げてまいります。
 そして、間違っても、今先生が御指摘のように、数年かかってもまだ結論が出ないということでは今回の法改正の意味がございませんので、そういうことが起きてこないように万全の対策を講じて御期待にこたえるようにしていきたい、こう考えている決意を申し上げておきたいと思います。
去年の改正に加えまして、ことしの一月にも通達が一部改正されておりまして、そうした意味で労働省の方の努力には一定の評価を与えているわけでありますが、やはりまだ認定の基準というのが物理的な仕事量、これに重きが置かれているのではないかという感じがいたします。
 特に、いろいろ職場の仕事の内容であるとか環境などからして、今後は特に精神的なストレス、そういったものが発症にどのように影響を与えたのか、これをやはり適正に評価していく必要があるのではないかというふうに考えますが、ここがまだ私の感じとしては十分になってないがゆえに、依然として過労死での労災認定のハードルが高いのではないかという感じがいたします。
 今後ますますこうした精神的なストレス、こういったものが重要な判断基準になると考えられるのですが、これについて労働省としてどのように考えているのか、またどういうふうに対応されていくのか、御見解を伺いたいと思います。
まず、率直な意見を聞かせていただいたことにお礼を申し上げます。
 そして、今改めて後天性免疫不全症候群の予防に関する法律の概要を目を通し直しておりました。そして、平成八年の十月十七日から、公衆衛生審議会の中に基本問題小委員会を設けて、全体のフレームワークをチェックしていることはもう御承知のとおりです。
 実は、この問題は、エイズだけではありません。最近、エイズ以外にも、例えばエボラ出血熱などの新興感染症、あるいは、一時期は完全にたたきつぶしたと思っておりました結核あるいはマラリアなど再興感染症群、こうしたものに対応しようとしたとき、我々はまさに、かつての隔離を中心とした法体系から全く進歩していないという状況にいや応なしに気づかされました。その間、たまたまこうした法律を見直さなければならなかったような大きな被害に我々が遣わなかったということかもしれません。
 しかし、いずれにしても、我々は今、感染症対策全般を平成十年の法改正に向けて見直しを図っております。今家西さんからお話の出ましたそのエイズ予防法というものにつきましても、あなた御自身の指摘も我々は今緊張して拝聴していました。そうした御指摘の点も含めて、どのようなあり方が適切か、感染症対策全体の中でも見直していきたいと思います。それだけに、これからも率直な問題点の指摘、でき得ればそれを具体化するための協力をこの場をかりてお願いします。
 ありがとうございました。