先ほど申し上げましたように、このたびの延長に際しましていろいろと検討をいたしました結果ではございますが、これからの水質管理をいたしていく上におきまして、下水道の整備が不可欠のものでございますので、われわれといたしましてもなお検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
しかし、せっかく今度の改正に当たって、地元の皆さんから強くこの点は要求されて、そしてそのことが終末処理場そのものの建設をおくらしている原因になっておるということになれば、当然私はやっぱり改正の際にそこら辺を検討すべきじゃないかと思うんですよ。この問題、もうここで議題として出ておりますから、どうとは言いませんけれども、今後の問題としては、やっぱりこの問題を対象事業として拡大する検討をぜひひとつやってもらいたい。
このたびの財特法の延長に際しましては、地方団体あるいは関係省庁といろいろとこの内容についての検討を加えたわけでございまして、結論的には、国の財政事情もございまして、まずこの法律延長をすることが第一義ではないだろうかということで、ただいまのような形で御提案を申し上げているところでござます。
 御指摘のように、下水道の整備、公害対策、とりわけ公共用水域の水質の汚濁対策につきましては、非常に効果が高いものではございますけれども、これは公害防止計画地域だけではなくて、全国的に処理人口普及率が三〇％未満といったような状況でございますので、これは下水道の整備率を早急に全国の都市を通じて引き上げていく必要があるということで、いわば事業の総量を確保することが急務というふうに考えていた次第でございます。こうしたことで、全国的に下水道整備の推進を図るということで、御指摘のように、流域下水道あるいは公共下水道につきましては、水質汚濁の防止に直接寄与する終末処理場の整備について特段の手厚い措置が講じられているところでございますけれども、御指摘いただきました管渠につきましては、これにつきましても普通の公害防止対策事業に比べまして高率の補助率によっているというようなこと、それからまた、この公害の財特法を根拠にいたしまして、特に地方債につきましての政府資金の優先充当でございますとか、あるいは地方債の元利償還について基準財政需要額へ算入される措置があるといったような特別な財政措置があるということで、現行のまま延長をすべく御提案を申し上げた次第でございます。
環境庁来ていますか。——一つだけ聞きます。
 今度十年延長という公害防止事業のあれが出ていますが、下水道事業に対して、国庫補助負担とか、中で対象事業が拡大されていませんね。都市下水路、終末処理場、特定公共下水道、こういったところについては適用になっていますが、用地取得や管渠設置事業等が除外されたまま出されておりますが、これは地元の面から見ると非常に強い要望を持っておるわけですがね。そのために下水道の終末処理場ができないで工事が遅延しておるという原因にもなっておるわけですよ。ここら辺の問題、どうしてこの際拡大しなかったのですか。また今後どういうふうに対処しようとしておるのですか。
地方で解決する面もありますけれども、どうしても中央段階において問題を処置しなけりゃならぬという場合には、具体的な事例については私といたしましても関係省庁と連絡をいたしまして、努力をいたしたいと考えます。
最初に、島会長にお尋ねをいたします。
 昨年の三月の平成元年度ＮＨＫ予算を審議する際に、それぞれ本院におきましていろいろな意見が出ました。その中で、衛星料金の新設を含めまして平成元年度のＮＨＫ予算は国会を通ったわけでございます。その際に附帯決議といたしまして、ＮＨＫが三カ年経営計画を今まで出してきておるけれども、どうもこれは受信料の値上げの隠れみのになっているんじゃないか、そしてそれが中止をされて今日まで来ておる、五年間来ておるという中で、ＮＨＫはこの多メディア時代に向けてどのような公共放送としての任務を果たしていくのか、そういうことについての長期経営計画を早期に策定すべきではないかという意見が出されまして、それが附帯決議として本院の中でも決議されました。
 そして、前池田会長がおやめになりました後、副会長でありました島さんが会長ということで御就任になったわけであります。そして、その際の島会長の記者会見の中ではこういうふうなことを言っているんですね。五年、十年先の新しい時代の公共放送ということで、この国会の意も受けて五年、十年の新しいそういう時代に向けて、ことしの――これは去年でございますが、ことしの夏から秋にかけまして青写真というものをつくってみたい、こういうことを記者会見でも公約をされているわけでございます。
 私どもは、本院でいろいろ論議をしたことが新しい会長のもとでいよいよ青写真をつくって実現されるんだな、こう期待をしておりまして、遅くも秋風が立つころにはこれは出るのだろう、こう思っておりました。しかし、寒い冬将軍の冬が過ぎまして年が明けましても何も出てこない、どうなっているんだろうか、こう思っておったわけでございますけれども、その間、平成二年を迎えまして国会は解散されました。そして総選挙、こういうことになりました。そして選挙が二月十八日に投・開票で行われた後の二月二十三日に、突如といたしましてＮＨＫの長期展望に関する審議会からの提言というものが出されてきたわけでございます。
 会長が御就任なされて、本院の意を酌んで夏から秋ごろまでと言ったんですが、余裕を見まして秋風の立つころには出る、こう思っておったものが、なぜ、しかも選挙が終わった直後の二月二十三日にこの審議会の提言が出てきたのか、何か問題があったのか、この点をまずお尋ねしたいと思います。