高木議員の御質問にお答え申し上げます。
 御質問の趣旨は、環境税の導入、あり方、税収の使途についてどうか、こういうふうなお話でございました。総理からも御答弁がありましたから、私から簡略に申し上げますが、御指摘のありましたように、環境税の問題につきましては、国の内外でいろいろと議論がありますが、私は大別して二つのことがあると思うのです。
 一つは、御指摘になりましたようないわゆるＣＯ２税、そういったような環境の汚染を抑制するための経済的手段としての税制をどうするかということと、もう一つは、いろいろな環境対策をやってまいりますので、それに費用がかかる、国内外で環境対策をやらなければならない、ＯＤＡその他の関係もある、そのための財源調達手段としての税制をどう考えていくかという二つの議論があると思っております。
 環境にかかわる税につきましては、今までも勉強してきたところでございますが、本法案に係るところの国会での御議論または国民各界各層の御議論を深めまして、環境政策全体の理念や枠組みについての国内外の議論等もございますので、そういったものを注視しながら引き続き勉強してまいりたい、こういうふうに考えております。（拍手）
高木議員の御質問のうち、環境アセスメント条例の制定についてお答えします。
 環境影響評価、いわゆる環境アセスメント制度につきましては、総理もお触れになられましたように、既に広く地方公共団体で実施をされており、現在までに都道府県、政令指定都市について見ましても、三都道県及び一政令指定都市で条例が制定をされており、二十八の府県及び三政令指定都市で要綱または指針が制定されているところでございます。
 各種の事業を実施する前に環境アセスメントを実施することは、公害の防止及び自然環境の保全の観点から極めて重要でありますので、地方公共団体が独自の判断により積極的に対応していくことが極めて望ましいものと考えております。
 その際、環境アセスメントの具体的な実施方法は、御指摘にもありましたように、地域によって自然条件や環境汚染等の状況が異なっておりますので、地方公共団体の独自の条例の制定も含め、今後とも引き続きそれぞれの地方公共団体において判断されることが、地方自治尊重という観点から極めて望ましいものと考えております。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕
高木議員にお答えいたします。
 環境基本法の意義についてどうかという御質問でございますが、先ほど総理の御答弁の中にも触れられておりますけれども、現行の公害対策基本法やあるいは自然環境保全法のような問題対処型の法的枠組みでは、今日の環境問題に対応するためには不十分でございますので、そういう意味で新しい基本法を制定させていただきたいということで今回提案いたしました。よろしくお願い申し上げます。
 次に、環境の範囲についても、これもまた総理の御答弁のとおりでございますので、重複を避けたいと思います。
 それから、環境基本計画でございますが、その内容についてどうかという御質問でございますけれども、環境基本計画の具体的内容につきましては、御指摘の計画における目標設定のあり方、それらを含めまして、中央環境審議会の御審議をいただき、計画案を作成することにしております。御指摘の点を踏まえまして、環境政策の総合的、計画的な推進のために十分な効果を発揮できるよう検討してまいりたいと思います。
 アセスメントにつきましては、ただいま総理の御答弁にも触れられております。特に環境基本法におきましては、そのときの時点においてより個別法として必要であることが認められれば考えなければなりませんけれども、現在の段階では、これは十分に国と地方の双方における取り組みによって全体としての整合のとれたものと現在評価しておりますので、現在の場合には、今の状態で適切な環境保全が図られると理解しております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
私は、看護婦の養成問題について、いわゆる看護婦さんのお礼奉公問題に触れて質問をいたします。
 お礼奉公という言葉は、前近代的な封建時代の徒弟制度の名残のような言葉で、私は実態的には死語になっていると思っておりました。ところが、看護婦さんの世界では現在もまだ使われている言葉であって、生きている制度であるということを知ってびっくりいたしました。
 お礼奉公の定義というのは、日本医療労働組合連合会の記者会見の資料によりますと、看護婦のお礼奉公とは、病院や診療所の経営者が学生に奨学金、これは貸付金とか立てかえ金などと呼ぶ場合もあるそうですけれども、これを出して准看護婦、看護婦養成所に通わせ、学生が免許を取得後一定の期間をその病院や診療所で働くことを義務づけるというものだと定義づけております。
 そして、問題になるのは、学生が准看護婦、看護婦養成所に入学する際に、特定の病院や診療所への就労を条件としたり、奨学金を受けることを義務づけたり、また労働の対価として正当な賃金を支払わずに、その一部を奨学金という名目で学生に貸し付け、約束の期間働かなかった場合、奨学金の返済を求めたり、お礼奉公を終了するまでは他の医療機関への就職や転職や上級の看護婦養成所への進学を許さないなどのケースであると指摘しております。また、奨学金の一括返済に加えて、多額の違約金まで取るという事例も見られ、これらは、経営者と学生、准看護婦、看護婦や身元保証人などの間で労働契約や奨学金約定、誓約書、念書や口頭で確認され、准看護婦、看護婦を将来にわたって特定の医療機関に拘束するものになっているとしております。
 このお礼奉公について朝日新聞の天声人語などは、「日本の准看護婦の多くは独特の慣習に縛られる。医院や病院で見習い看護婦として働きながら二年制の准看学校に通い、知事免許を得る。卒後、その医師のもとで二、三年間、お礼奉公する。病院や医院は、合わせて四、五年間は安上がりに人手を確保できる」として、「医療界の常識は、世間の非常識」と指摘しているところです。
 そこで、厚生省にお聞きしますが、こういう慣習、制度、仕組みがあるということを御存じでしょうか。