次に、景観の問題について二点ばかりお伺いしたいと思います。
 この区画整理事業による町並みは画一的である、こういう批判も出ておるわけでございます。この問題どうお考えになるのか。電線の地中化を推進していくべきである、こういう意見もございますが、その点はいかがですか。
第一点の土地の問題でありますが、これは全般的な施策、これをいたさなければならない。でありますから、結局分散をしなければならない。またもう一点は、建設省の直接といたしまして、何といっても宅地の供給を多くしていかなければならない。でございますから、あらゆる手法を使って努力をいたしておる次第であります。特に東京都ではもう御承知のように古いマンション等は大変値下がりをしておる。土地も徐々に東京都の中心部は下がっております。まだ大きい下がりはないようでございますけれども確かに下がっているということでございますから、東京、大阪、名古屋、大都市中心に供給をさらに進めてまいりたい、かように思います。これは一手法ではいきませんので、いろいろの方法を通じて努力をしていかなければならない、かように思っております。
 それから、資材の問題につきましては、確かに一時鉄鋼、鋼材、木材等が高騰いたしましたが、大体落ちついてきております。でございますから、六十三年度は公共事業中心に切れ目のない徹底した平準化をやろう、こういうことで今努力をいたしております。ちょうど六十二年度は御承知の補正予算、この時分に急に上がりまして大変御迷惑をかけましたが、六十三年度はもう切れ目のない公共事業、これによって民間の方もやっていただくし、平準化していく、そして資材の安定を図っていきたい、かように思っておる次第であります。
ただいま住宅局長からお答えをいたしましたが、今現象として、この東京都だけでなしにどこの都市でも都市の中心部にどうも若い夫婦が入らない、周辺へ出ていく傾向がございます。これはもうどこの都市も市街地の中心部には子供が非常に少ない、こういう現象になっておることは御承知のとおりであります。でございますから、夜間人口からいいますと都心部が過疎地、こういうことになっている。この対策をいかにするかということが今後の検討課題である、かように思っております。
 それから公団家賃の問題ですけれども、これは確かに大川端十七万円が非常に高い、今後できるだけ中堅勤労者向けの住宅に努力をするように指示もしておりますし、今後努めてまいりたい、かように思う次第であります。
土地区画整理制度では、優良な宅地に衣がえすれば地価が上昇するために、地権者が地価上昇分に見合う土地を出し合って保留地をつくり、これを売って事業資金に充てることになっておるわけです。ところが、この保留地の売却が何年も後になるので、これまでは組合役員が自分の土地を担保に資金を借りるケースが多かったわけでございますが、このネックを解消するために、本法案で、先ほどから議論されております参加組合員制度が創設されたと思うわけでございます。しかし、この参加組合員制度の導入によりまして先ほど私が申し上げたようなネックの問題が解消されるのかどうか。その点はいかがでございますか。
本法案では参加組合員制度を創設することになっております。すなわち、土地区画整理前にその地域の土地を持っていないデベロッパーに金を出させるのと引きかえに換地または保留地を与えるものでありますが、この従前地のない者もお金さえ出せば換地等を得るということは八十九条の照応の原則を否定したことにつながらないかどうか、その点、この問題はどうハードルを越えておられるのか、クリアされておられるのか、お伺いしたいと思います。
先生のおっしゃるとおり、照応の原則は、区画整理の換地計画において換地を定める場合における根本原則だと思います。そういう意味で、土地区画整理法の中でも非常に重要なポイントだと認識しております。
土地区画整理法第八十九条には、「換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。」このようにございますが、この土地区画整理制度というのは、土地収用法のように土地を買い取ってしまうのではなくて、換地で持っていた土地に対応する別の土地を与えるので、減歩は受けるもののそこに残ることができるわけでありまして、その場合、前から持っていた土地に類似した土地、前の土地の状況に照応した土地を与えるのが換地の原則である、これを照応の原則、このように言うわけでございまして、それがこの八十九条のポイントではなかろうかと思っておりますが、その点について間違いないのかどうか、確認をしたいと思います。
これは大変難しい問題を冒頭ちょうだいしたように思うんですが、長野オリンピックあるいはそれに続きますパラリンピック、私は本当に、画面であるいは会場で応援をしている方々、その選手の勝利と同時に、流れる国歌、そして国旗というものに対しみんなが心を一つにした、そんな印象は確かに持ちました。
 問題は、それがそれではほかの部分でということに、一つは選挙における投票率の低下、もう一つは官僚に対する信頼感の低下というその二つの現象をとって挙げられております。
 確かに、選挙の投票率の低下というのは、これは私どもも本当に深刻です。そして、投票時間の延長とかいろいろな工夫もなされておりますが、これがどれだけの効果のあるものか、まだ我々もわかりません。そして、政治に関心を持っていただくための努力はお互いが全力を尽くさなければなりませんし、官僚の諸君にも、このところの不祥事の連続する中において信頼が低下したと言われることを恥と受けとめて、その信頼を回復するための努力をしなければなりません。
 ただ、これはむしろ制度以前の問題ではないのか、そしてその意味において、まだ私はそれぞれが心の中の問題としてみずからの行動を律しながら国民の信頼を積み上げていくという以外の特効薬はないけれども、その努力を払っていることを国民に認めていただければ私はその評価を変えることができるのではないか、そのような願いも持っております。