前川レポートというのは財界のための市場開放、構造調整を進めるもので、このために教育改革を行うというのはとんでもないことです。教育を時の政府の政策遂行の手段にするなどということはやってはならないと思いますが、その点はいかがですか。
私も香山さんの本は読みましたけれども、ちょっと私たちとも考え方の違うところがございますし、前川レポートの実行と教育改革との関係というのは私たちもうちょっと判明しがたいところがございまして、私はあの意見とはちょっと違う意見をもまた持っておるということです。
まず文部大臣にお伺いいたします。
 臨教審の第一部会長代理の香山健一氏は、その著書「自由のための教育改革」の中で、前川レポートの推進の成否は第三の教育改革が断行されるか否かにかかっていると述べておりますけれども、大臣はこういうふうにお考えでしょうか。
以上で安恒良一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時三十分から再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三十一分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三十分開会
安恒委員に一言で答弁をいたしますと、後で大変苦労することになりますので。
 しかし、海運、港運双方が抱える問題につきまして海運、港運の両業界がよく話し合い、相互の理解を深めるということは大変大切なことであると私も思います。ですから、非常に困難な課題があることは御理解をいただいた上の御質問でありますので、御趣旨を踏まえて、両業界の関係が円滑に進むように努力をしたいと思います。
四者と言ったから国と言われたんですが、そこのところをおいても、それじゃとりあえず三者協議と言いますか、それと国が横におってそういうものをつくるためにも、ぜひひとつ大臣努力をしてもらいたいと思いますが。どうぞ、努力すると一言言って、それで済むわけだ。
初めに、ストの終息についての御協力にこの場をかりてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 そこで、社団法人日本港運協会と全国港湾労働組合協議会、また全日本労働総同盟交通運輸協議会港湾部会が締結をいたしました約定書を私も見せていただきました。そしてその中には確かに今御指摘のように、今日の港湾労働をめぐる諸問題というものが、港湾労使の当事者能力を超えた課題が山積をしておるという認識が示され、その結果として四者協議という体制をつくることに対して日本港連協会が同意する趣旨のものがあることを承知いたしております。
 ただ問題は、雇用保障とか労働時間あるいは年金といった雇用あるいは労働条件に関する問題というものは、私は本来的に労使間で協議、決定をすべきものであると思いますし、従来から労使交渉の上で協定をつくってこられたわけでございます。
 そうなりますと、国としてはやはりちょっと、この場に入ってメンバーの一員となるという立場にはなじまないのではなかろうかという感じが私はいたします。運輸省の立場からすれば、所管監督官庁としての立場でそれぞれのグループに対して指導、助言の努力を怠るものではございません。

 今マル優制度を悪用している人たちは、いつそれが発動するか、戦々恐々たる状態にそういう場合にはなるでしょう
それは当然のことであります
しかし、それは相当数あると言われておる

 そういうような状況を考えてみると、一律にある程度の分離課税で税を納めていただく、しかし、もうそういう手を突っ込むようなことはやりません、そのかわり税は納めていただく、そういうやり方の方が安心感を与えて、しかも納税の効果がある、政治としては穏当なやり方ではないかと、そういうふうに私は思うのでございますが、いかがでございましょうか
これらにつきましては、いずれ、税制協議会において御審議願っておるところでございますから、その結果を見守りたいと考えておるところでございます

 前川リポートの問題につきましては、前にもここで御答弁申し上げましたように、あれをそのままやったというのではなくして、たしか東京サミットの前、五月一日にあれを中心にして政府は自分で検討を加えて、経済構造調整政策として閣議決定をして、その閣議決定を実行しておるという段階になっておるので、国会を無視して前川リポートをひとり歩きさせていると、そういうものではないのであります
このことは重ねて申し上げておきます

 今後の財政方針につきましては、必要に応じて必要な政策を行うという段階に入ってきていると思います
やはり行革の効果をさらに持続的に徹底していくということ、それと同時に、経常経費につきましては昨年同様厳しい査定を行うということ、しかし、投資的経費や公共事業等については例外とする、しかし、あくまで赤字公債は減らしていくということ、予算における国債依存率を減らしていくこと
前から申し上げておりますように、二〇％を割るように努力したいと申し上げておるのでございますが、そういう努力をした来年度予算編成というものを考える
また、それ以後につきましても、必要に応じて緊急発動の事態が出てくれば当然それは持続してやるべきであり、こういう効果は一回で終わるものではない、ある程度持続的に行うというところに公共事業そのほかの効果は出てくるものであると、そのように考えております

 規制の見直しについては全く賛成でございまして、今後行政改革でやる一番大きな点は、この規制の見直し、規制緩和であると考えております

 経済成長の恩恵を市民が共有するようにすべきであるというお示しは全く同感でございまして、今行っておる円高差益の還元というものもそうでございます
電力料金、ガス料金の引き下げ、あるいは一般物価も引き下げている
これはその大きな一つの例でございますが、これから行うこととしては、緊急経済対策に盛られておりまする減税の断行、それから労働時間短縮の問題、それから住宅政策、こういうものであるだろうと思いまして、特に力を入れる考えでおります

 残余の答弁は関係大臣がいたします
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕