中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 中小企業金融公庫は、一般の金融機関が融通することを困難とする長期資金を中小企業者に対して融通することを目的としており、中小企業の発展に大きな役割りを果たしてきております。
 今後とも、中小企業の一層の発展を図っていくためには、中小企業金融公庫におきましては、中小企業者に対する貸し出しの安定的確保を図るとともに、経営基盤の強化を図ることが必要であると考える次第であります。
 かかる趣旨にかんがみ、今般、中小企業金融公庫法の改正を提案することとした次第でございます。
 次に、本法律案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、債券の発行限度額を引き上げることであります。
 中小企業金融公庫の債券の発行限度額は、資本金の二十倍と定められておりますが、現在、その発行額は、ほぼ限度額に達しつつあります。このため、今後の中小企業者の資金需要の増大に安定的に対処する観点から、これを資本金の三十倍に引き上げることとした次第であります。
 第二は、追加出資規定を整備することでございます。
 昭和五十五年度予算において、中小企業金融公庫の経営基盤を強化するため、同公庫に対する二十億円の出資を計上しているところであります。このため、他の政府系金融機関の例にならい、予算措置が講じられた場合には、政府は、追加して出資することができるよう所要の規定の整備を図ることとした次第であります。
 また、これらに加え、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、中小企業金融公庫総裁船後正道君及び同公庫理事織田季明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変苦しい御答弁なんですけどね、昔から住んでいた人、前はこんなに車が通っていなかった、最近ふえてきた、この場合には別なんです。しかも、車がふえたことに公益性があるんだったら補償金としてやはり出すべき、これが公平というものだと思うんです。
 ところが、車がふえてうるさくなってから来た人は承知の上なんだから、それは出すのはおかしい。しかも、その住宅が先ほど来言っておりますように環境施設帯として想定されるゾーンの上に立っていた場合、そこへの防音工事というのは余分な投資なんです。なぜなら中長期的に見てその住宅というのは取り壊してもらわなければ良好な道路、市街地のストックにならない。では、どうしたらいいかというと、防音工事をやるよりも市街地の再開発をして、もっと良質な住宅に移っていただく、そちらの方が本筋なんです。
 そこのところをあいまいにして、とにかくじゃ金を出せばいいだろうと、これが公益と私権の関係を非常にわかりづらくしている。だから外郭環状は、だれに聞いたって言いますよ、とにかくあれがないとえらいことだと言いながら、今日あれができると信じている人は一人もいない。個々の私権を主張する国民はどうかというと、もう自分の私権を主張するしかこの欲求不満を晴らす道がないという形でますます私は救いがたくなっていると思います。したがって、これはいいですよ、これで。私は、外郭環状を進めるべきにもかかわらず、湾岸道路を進めるべきにもかかわもず、政府が怠慢であった、したがって、ごめんなさいと言って防音工事代は出す、こう受け取ります。それでも結構ですよ。ただ、本筋の仕事に早く移らないで、その意味ではこれは法律ができたらどこかにモデルケースをつくるんでしょうから、大至急やって、またモデルを見ながらさらに進んで次の対策を考えたい、その意味でこれをぜひ活用していただきたいと思います。
 終わります。
例として六歳以上の問題を現実は打ち切られているから出したのですが、特に六歳以上の問題に私はいまこだわって言っているわけではないのです。そういうふうな患者の症状が非常に残っているにもかかわらず、現実に吸入に月に二十回も二十五回も行っているような子供が打ち切られてしまっている。それは大阪市が非常に神経質にこの新通知を受けとめ過ぎたからだというふうに考えるから申し上げているわけです。だから言っているわけです。おわかりいただけますでしょう。私の言っていることはそういうことなんです。中には六歳以上を理由にして審査会から指摘されているのもあります。しかし、私はそれが全部だなんて一つも言っていませんよ。非常に厳しくなっていることは事実なんですね。だから混乱が起こっていることも事実なんです。それは何でということになれば、新通知に参考資料として添えられたものの中に、半ば名指しに近い形で大阪市の問題が取り上げられていたから、これは大変だということになったのでしょうか、そういうことから混乱が起こっているから、もう一度調査をして御指導いただきたいと私は思うわけです。
 それから、私は医学的な議論があるというのは当然だと思うのです。医学的議論といえば、四十七年の通知の出された時点で大阪府の医師会が見解を出していますね。この見解を見ますと、「ぜん息性気管支炎に関する解釈並びに措置については、それが専門学者の一致した意見でないこと。ぜん息性気管支炎と、気管支ぜんそく、慢性気管支炎との鑑別が不可能な例のあること。公害認定地域医師会の意見を事前に聴取していないこと。」こういうことの理由によって、課長通知を本会としては了解しがたいなんという意見が出ているんですよ。私は、七人委員会で研究されることを少しも否定しませんし、御専門の先生方がそういうことで一定の医学的な合意をまとめていかれようとする御努力については、それなりに評価をしていかなければならないんだと思うのですけれども、だからということで、こういう新しい通知を出されるときに、医学的な結論を押しつけるような形になって、地域のお医者さんと十分医学的な結論の合意が得られないまま押し切られていきますと、お医者さんはこの患者はぜんそく性気管支炎と判断すると言っていても、審査会の方はだめだということになって、非常に混乱が起こるという点で、もっと慎重にやるべきじゃないか。そうして、問題の起こっている大阪市については、環境庁としてもやはり痛みを感じていただいて、現状を調査し、この問題について患者救済の措置をとれるように御指導いただきたいということをお願いをしているわけでございます。