先ほどから申し上げているようなことでございまして、原爆被爆者の手当法というものが、改正前の現行法そのものがどういう法体系の中にあるのか、今後どういうふうな進め方をするのか、そういうことも含めまして、あるいは内容的な問題を含めまして基本懇にお諮りしたわけでございます。御存じのような答申が返ってきたわけでございまして、一般戦災者とのバランスの関係、また基本的な考え方については、もう非常に広範な話になりますので省略いたしますけれども、それと身分関係のあるものとの間の関係、そういうものをずっとにらみまして、やはり「広い意味」の補償という考え、言いかえますならば、純粋な意味の損害賠償請求というものではない。裏から私は言っていると思う。しかし、そうかと言って一般戦災者とは違って考えていいんじゃないか、こういう一種のある意味では新しい考え方を、理念を打ち出されまして、具体的な方針としては、やり方としては一時性を廃して具体的な必要性に応じて手厚くやっていく、こういうことでございます。
 実はわが見限りのことでございますけれども、四十二年の引揚者のときにわが党が論議したときも、ほぼそういう考えではなかろうかというようなことを言っておるわけでございますので、われわれは基本懇から出たものはかなり権威あるものと承知しているわけでございます。したがって、その線に従いまして、できるだけその意をくんで今度の改正に、われわれが考えられました大部分のことを織り込んでやらしていただいた、それで御審議を煩わしているというのが私の率直な感じでございます。
そういう立場で答申を踏まえて出したんだとおっしゃるんですが、私はもうちょっといけばいいと思うんですね。被爆者の皆さん方がいま望んでおられるというのは、国家補償の立場に立つ被爆者援護法の内容というのは、法外な願いが出ているんじゃないですね、野党共同提案をしている中身でも明らかなように、これはもう亡くなった方に対するお見舞い、弔慰金ですね。あるいは年金の問題にしても法外な金額を欲しいという願いじゃないんですね。私どもたびたび被曝者の皆さん方の願いを聞いていますけれども、せめて毎月お墓にお花をあげるための——お花だって高いですからね、百円や二百円でないですから。せめてお花ぐらいは、線香ぐらいは毎月命日にあげられるような程度でもいいんだと、何とかしてほしいと。そこまで願いを、みずから今日の国家情勢をにらみながら、被曝者の皆さん方が法外なことを言うんではなしに節度のある願いというものになってきている段階で、どうしてもこれはもう一歩前進をさせて、そういった御要望に私はこたえるべきではないかと思いますけれども、その点はどうでしょうね、大臣。
今度の改正案につきましては、基本懇答申の趣旨を踏まえまして改正案を提出したわけでございます。しかし、先ほど先生おっしゃっておりますように、「広い意味」の国家補償がどこにあらわれておるかということでございますけれども、これは被爆者対策全般に関する基本姿勢のことを言っておられるわけでございまして、私どもとしては改正案全体の中にその基本理念というものが反映しているというふうに考えているわけでございます。でございますので、全体として期ほど来改正案の内容につきまして、たとえば医療特別手当でございますとか、原爆小頭症手当、あるいはそれに対する所得制限の撤廃、あるいは保健手当につきまして、ケロイドの方あるいは独居老人の方々に対します保健手当の増額の問題等々、全体として改正案を私どもはそういった趣旨を踏まえて提出したつもりでございます。
私はこの原爆被害者の手当に関する法律、これをどういう見地、これが一つは法体系の上からどういう進め方をするべきか、それからまた、どんな考えのもとでどのように具体的な施策をやっておるか、必ずしも明確ではなかったのじゃないか。当たっていなかったら別でございますが、いろいろな論議が行われておる。そこで、今度その方面の権威であります基本問題懇談会にお願いをいたしまして、物の考え方の整理をお願いいたしたわけでございます。幸いにしまして、かなり明確な線が出てまいりまして、これは厳密の意味の国家賠償責任というようなものではないけれども、しかし一般の戦災者とは違う広義の意味の補償なんだから、だから手厚くすべきもので、ちょうどその何といいますか、中間的な法律体系であるということを明らかにいたしまして、そして画一的に流れることがないように実情に応じて、必要に応じて手厚くやりなさい。その場合には、当然のことながらそういう法律的性格なんだから、公平の原則も考えつつ必要性を考えてやりなさい、こういうことでございまして、私たちもそういうことじゃなかろうかと実は思っておったわけでございまして、この答申が一つの私たちの指針になるわけでございます。したがって、その線に従いまして今回改正案を提出し、御審議を煩わす、こういうわけでございます。
努力という声が小さいでしたけれども、ぜひ十分に努力をしていただきたいと思います。
 それで、時間がないので、大変せきますので次にちょっと移りますが、農業気象の重要性についてはもう私は申し上げるまでもないと思いますけれども、気象庁、現在の第五次の定員削減計画遂行の中で、この四月の一日から全国百カ所の測候所のうち十四の測候所で夜七時から翌朝八時までの夜間業務を廃止されて、無人にして、所員も五人から四人に減らして、計十四名定員の削減を行っていらっしゃいます。
 そこで、測候所が夜間十三時間も無人化になるわけですが、これで私は支障が出ないのはおかしいと思うんです。やはり夜間、測候所に人がいないということになりますから、気温とか湿度とか風とか、こういう実況を電話で聞きたいと思ってもだれも応答してくれない。しかも測候所には留守番電話しかありませんから、一七七、これを回しましても予報を聞くこともできませんし、それから測候所としても夜間の積雪とかあるいは霜とか霧とか波とか雷とか、こういうものは目視でないとできないわけですね。ですからこういう観測もストップしてしまう。これでは私は、周辺の住民の方は大変な不便を受けるわけですし、それから気象の観測上にも、データを利用している農家とか漁民とか、これも大いに支障も生じるし、それからやはり気象庁そのものにもこういう観測の中断ということは大きな支障になるというふうなことになると思いますけれども、こういう点どうお考えか、簡単にお答えください。