私は矛盾しているとは思いません。それは、あるケースが具体的に出てきた場合にどうするかという仮定の問題について、法務大臣は注意深く法一般、立法一般という立場から法務大臣の立場というものを考えておるわけであります。私は、内閣全体としての政治責任あるいは国会に対する連帯責任、あるいは国民世論、あるいはこの事件の影響、そういういろんな面を考えてみて、そして、やらないという方針を私自体が持っておるわけです。そういう具体的問題が出てきた場合に法務大臣は判断を私に求めるでしょう。その場合には私は私の考えを言う、そういうことであります。
お答えいたします。
 この事件について指揮権を発動するとかしないとかというような問題を、いま裁判係属中でございますから、私が軽々に触れるということは適当じゃないというふうに考えております。
ちょっといろんな問題がいまの御発言であるわけだけれども、まず、一般論として云々ということですけれども、私はいま、ロッキード事件について指揮権発動は絶対なさいませんかと総理に伺ったら、絶対しない、具体的事例についてお尋ねしたわけです。あなたの言う一般論、これはこのケースに当てはめた場合、職権放棄になるのかどうかと聞いているんですよ。
 もう一つ、あなたいま問題なことを言いましたね。法務大臣として指揮権発動するかしないか軽々にここで言うわけにはいかぬ。することもあるんですか、一般論じゃなしにこの問題で、ロッキードの問題で。
お答えいたします。
 いまお尋ねの件につきましては、言うならば検察庁法の解釈の問題だと考えます。一般論として、検察庁法には、法務大臣は検察行政について一般的な指揮ができる、それから具体的事件につきましては検事総長を通じてのみ捜査を指揮できる、こう書いてあるわけですね。これは法律に書いてあるわけです。この法律は法務大臣の言うならば職権として国会がつくった法律でございます。そういう制度がある。この制度があるというにもかかわらず――これは制度があるということなんですよ、一般論として。したがって、そういう制度があるにかかわらず指揮をしない、しない、絶対しない、断じて絶対しない、しないと、私が言っているのは一般論ですよ、言うことも間違いなら、する、する、すると言うのも間違いだ。そういう制度があるということなんです。その理解が、そういう検察庁法というものが、検察官が言うならば司法権に準じて独立した立場にあることに対して民主的基盤が与えられているものだと思うのですよね。
 私はそういう意味において、この事件というよりも、誤解が少しあっては困る。（矢野委員「あなた、この事件で質問しているんですよ」と呼ぶ）この事件というよりも一般論として言っているんですよ。一般的理論としてそういう誤解があってはいかぬという意味で申し上げておるのでございまして、この事件につきましては、私はいま法務大臣だから指揮をするとかしないとかいうようなことを軽々に申し上げる立場にはこざいません。いまやもう公判係属中でございますので、さよう御了解を願いたいと思います。
それでは、法務大臣に伺いますけれども、法務大臣は予算委員会におきましても、あるいは出版されておる「法令ニュース」という雑誌におきましての林修三元内閣法制局長官との対談でも、「検察庁法十四条ただし書による起訴の指揮はあり得ないとこう言って、ここで絶対っていう言葉なんてものは宗教、哲学ならいいけど、法律運用なんかに絶対なんかあるわけないんだ。」これは予算委員会でおっしゃっている。それから「法令ニュース」では、「法務大臣には指揮権を発動するという職責というか、権限があるわけですね。だから、この指揮権を発動するということは、違法でもなんでもなくて当たり前のことなんです。」「この事件で指揮権を発動しないということを政府当局が天下に声明するということは、ある意味で職権放棄で、法律理論からいくとおかしいんじゃないかと思いますね。」とおっしゃっておるわけでございます。
 いま総理が指揮権発動しない、絶対ないか、絶対ない、このいまの総理の発言は職務放棄、職権放棄でございますか。
これは疑念ではございません。きめつけておられるわけです、憲法違反であると。
 そこで総理、国民の間では、ロッキードシフトと言うと総理は不本意だとおっしゃいましたけれども、そんなことはないと思いますけれども、今後ロッキード裁判に対し、あるいはロッキード事件に対して総理は指揮権を発動するのではないかなどという懸念があるようでございますが、指揮権を発動するというようなことはございませんか。
詳しくは御本人に後で伺いますけれども、その質問の中で、あのような捜査の仕方は憲法違反である、あるいは嘱託尋問のやり方は違法の疑いがある、むしろ違法であると、単に解釈を示されたというのではなくして憲法違反であるとか違法であるという見解をきわめて確信を持ってそこで述べておられるわけであります。それでも妥当だと思われますか。
今回のサケ・マス交渉に当たりましては大変御苦労さまでございます。感謝申し上げます。
 私、当委員会で四月八日にこの議定書案の交渉の早期妥結を要請いたしました。そのときの大臣ほか水産庁の担当官の積極的な取り組み方の決意がなされておりましたことは、今回の早期妥結にも私は一つの光を通じたものだと思っております。いずれにしましても、大変御苦労さまでございました。
 この今回の交渉の問題の背景というものは、いま同僚委員からもございましたけれども、一つには陸揚げ港におけるところの監視員をつけるとかあるいは監視船に向こうの監視員を乗せるとかいうようなことが一つと、それらを初めから予測をしておいて、数量の問題のかけ引きがあったみたいなような感じもあるわけなんですが、こういうふうなことから考えてまいりますと、どうもそのように思えてならないのでございますし、もう一つはことしで五年の提携というもの、これからどうしていくんだということが一つの問題だと思います。そうしたことを考えながら、多少は重複するかもわかりませんけれども、お伺いをしたいと思います。
 大体残念なことは、また遺憾なことは、一部の違反船があって、操業海域の潮流の変化だとか気象状況の変化に伴うものがあって操業中ずるずると禁止区域の中に入っていくという場合も相当あるということを、私は見たことはございませんが聞いている範囲ではずいぶんあるわけであります。そういったようなことで、違反船というふうにとらえられてしまう場合があって、同情すべき点も私は多々あると思うんです。そういうふうなことを考えていきまして、本年度の出漁独航船の総数は幾らあるかということですね。まず御答弁願いたいと思います。