先ほど来定員の話が出ておりますが、国立病院・療養所の面におきましては厳しい定員法の中にありまして、過去十年間見ましても毎年純増はしておるわけでございます。各方面の御協力によりましてそのような状態にあるわけでございます。
 しかしながら、ただいまお話がありましたような大変短い時間の診療しか受けられないということにつきましては、各患者さんがやはり国立病院あるいは大学病院、そのような大きな施設に対して非常な魅力と安心感を持って、ちょっとした風邪でも何でも言っていかれる。もちろん重症の方も来られます。そういうことが殺到するがために、やはり診療の時間が待つ時間の方が多いという御不平、御不満も出ておるわけであります。こういう点につきましては、やはり機能を上げていく、専門化するというようなことを考えながら、あわせて、ただいまの定員の問題についても配慮しながら対処しているところでございます。
 以上でございます。
長官に細かい数字まで御説明いただきまして、ありがとうございました。
 実はそういう大変な努力が行われておることも事実であります。しかし、片やそうかといってこういう事実もあります。例えば外務省の職員数でありますけれども、現在四千三百二十八人、これをイギリス、英国と比べると、英国が八千二百四人であります。ですから、人数からいけば一・八九倍でありますけれども、これを対人口比で見ますと、イギリスは日本の四倍になります。その対人口比でいきますと、フランスは三・三六倍、西独は三倍、イタリアは二・三九倍、カナダは驚くなかれ五倍になります。あれだけの長官がおっしゃったような努力をなさっても依然としてそういう数字は残っておるわけであります。
 ちなみに厚生省の例を申し上げます。総理、新聞で一度はごらんになったと思うのですけれどもお忘れになったかと思います。三時間で三分というのがあります。三時間待って三分しか診察してもらえない。これは厚生大臣、悪口だと思いますよ。実際はそんなものじゃない。もっと親切にやっていると思いますが、そういう悪口を言われるということはなぜそうなるのか、御説明願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 この公務員の定員をどのようにして適正に管理をしていくかということは行政改革を進める場合の大変重要な仕事である、こう認識をしてございます。
 そこで、私どもとしましては、この行政需要、世の中が変化してまいりますから、行政需要につきまして、まあ衰退部門とでも申しますか、あるいは要合理化部門とでも申しますか、こういうものにつきましては定員を削減さしていただく、一方、この新しい行政需要の強い分野につきましては増員の措置をとらしていただく、こういうことでやってまいりました。総定員法が施行されましてから二十数年たちますけれども、その間におきましてそのような観点で削減をいたしました総数は二十四万二千百三十二人でございます。一方、増員をいたしました総数は二十万六千六百十九名でございまして、差し引き、ネットで三万五千五百十三人の減少ということになってございます。
 以上でございます。
今外務大臣の答弁がございましたけれども、私は、外務省というのは大変な仕事を抱えておるということは承知いたしております。しかし、日本には総定員法というのがございます。それによって総役人の数が決まり、各省庁間のやりとりというものが行政管理局長の手で行われております。昭和四十四年からであります。大変苦心をなさっておられると思うから、私は国会の場でもその状況を御説明いただきたい。いわば昭和四十四年、法施行後今日まで、どのくらいの人を減らし、どのくらいの人をふやしたかという概略を答弁願いたいと思います。
我が国は、御承知のとおりに、過去の歴史の反省に立って、二度と侵略戦争はいたしません、憲法には武力行使の目的を持って海外に武装部隊を送らないということはきちっと定めてあり、それがアジア・太平洋地域の平和と安定にも役立っており、日米安全保障条約という枠組みの中で日本の平和と安全もぎちっと守られておるわけでございます。それらを一体のものとして考えて私は行動をしていきたい、こう考えております。
今日本には国家戦略が欠如をしているということを申し上げました。私なりにまたいろいろな文献等をそれなりに読んで勉強させていただきまして、一つの提言をさせていただきたいと思います。
 これからの日本が国際社会においていろいろと大きな責務を果たしていかなければならないわけでありますけれども、そこにおける国家戦略を一体どこに置くべきであるか、私は、この点については国際的な相互依存の徹底化、相互の依存を骨がらみに、相手は必ず日本を無視できないようなぐあいにまで相互依存の関係を深化させてしまう、これを自覚的に日本の国家戦略としてきちんと位置づけるべきではないかなと思っております。すなわち、すべての分野で日本の意思あるいは日本の政策を無視できなくさせてしまう、こういう観点が国家戦略の根幹に置かれるべきではないかなと私は考えております。
 例えて言えば、それぞれのブロック経済が仮にできるとし、あるいはそれぞれの国があるとし、その国とのいろいろな取引をする中でそれぞれの弱点といいますか、これについて日本が嫌というふうに言えばもう相手はぐうの音も出ない、こういうふうな状況にまで相手と相互依存関係を深化をさせてしまう、こういう観点が必要ではないかと思います。これは、日本が世界に対して頼られる、また日本にとっても今度は世界を頼りとする、こういう意味での相互依存関係をがっちりと構築することができれば、非常に世界に無視されることあるいはおとしめられることもなくなってくるはずでありますし、日本の発言権も徐々に徐々に高まってくるはずであります。
 これが例えば、端的に言いますと、通産省の今までの行政に置きかえて考えてみれば、貿易不均衡の是正ということに集約をされるかもしれません。しかし、ややもすると、今までの貿易不均衡の是正というようなものは、ある国から赤字が多過ぎるからこれを解消せよというふうな、非常に消極的な対応の中で貿易不均衡を解消していくという、そういう非常に追い込まれた形でのスタンスでしかなかったわけであります。それを逆転をさせまして、その国にとって不可欠の友人になるためには一体どういうふうな対応をしたらいいのだろう、こういう観点で積極的に貿易不均衡を是正をしていくという、そういう戦略が必要ではないかなと私は考えておりますが、この点について大臣のお考えを聞かせていただきます。