先生御指摘の資料の五ページではそのとおりでございますが、私どもが希望者が多いというふうに申し上げましたのは、この調査におきまして、介護料を支給している方々に対して、こういう専門のところができたらぜひ入りたいかどうかということを調べておりまして、その結果は九十一ページに出ておるわけでございます。
 そこでごらんいただくとおわかりのように、入りたいという方の数字が一番多いのは北海道でございますが、これは一地区でございますからちょっと例外といたします。当然数が多くなるわけでございますが、その他の北海道を除く各県においては千葉が一番多いという数字になっておるわけでございます。
 それから、先ほど申し上げましたように関東地方ということをまず考えましたので、この関東地方の中を見ましても、当然千葉県が入りたいという希望の方が一番多い。このようなことから、一応千葉というところが適切ではないかという判断材料の一つにしておるというところでございます。
次に、療護施設の問題についてさらにお尋ねをしたいと思います。
 重度意識障害者につきましては、この改正法案の提案理由の中でも「その介護に当たるこれら被害者の家族の肉体的、経済的負担はきわめて大きいものがあり、その負担を緩和するための適切な救済措置もまた強く要望されている」、このようにあるわけでして、この療護施設ができるということは、どこの役所がつくったかどうか、あるいはまた、そのあり方がどうかこうかということは別にしまして、ないことよりもあることの方が関係者にとっては福音であろうと考えるわけです。
 そこで、まずその設置の場所ですが、先ほどの御質問の中でも、関東地区に一カ所、それも千葉県の幕張地区の埋立地に決めるという予定なんですが、その理由をお尋ねしたところが、一応入院希望者が最も多そうなところ云々という御説明があったかと思うのです。としますと、対策センターでお配りになっている「重度意識障害者の実態」昭和五十五年十二月に発行されたものですが、その五ページに、都道府県別の入院在宅別の割合などが大変細かく載っているわけです。入院などのパーセンテージにしますとむしろ宮崎県だとか長崎県、佐賀県なんというのは一〇〇％の入院というふうに書いてあるし、徳島県九〇％、あるいはまた北海道八九％というふうになっていますが、千葉県は七〇％でしかないわけです。逆に言えば、むしろお隣の埼玉の方が八八％というふうになっているので、必ずしも入院の希望者が多い云々で千葉県が決まったとは思われないような気がするのですが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 一般病院に入院させた場合、差額室料がどの程度かというお尋ねでございますが、これは一人部屋、二人部屋あるいは三人室以上ということで差がございまして、一概に申し上げられないわけでございますし、医療上の必要で個室に入った場合には室料差額は徴収できないということになっておるわけでございます。
 それから、付き添い看護でございますが、これは御承知かと思いますが、基準看護病院とそうでない病院で差がございます。基準看護病院の場合には基準看護の加算が別になされておりまして、この病院におきましては病院の看護力の代替として付き添いを雇うことは私どもとしては禁止しておるところでございます。なお普通病院、いわゆる基準看護病院でないところへ入院した場合には、患者の病状によりまして付き添いをつけた場合には、主治医の証明によりまして家族が申請をして後に保険者から償還するという制度がございます。その金額は、これもまた地方その他でいろいろでございますが、標準的に例示で申し上げますと、一日あたり六千円とか七千円とかいう金額で償還をしておるわけでございます。
一部の地方自治体において特に遷延性の高度意識障害者対策に取り組んでいるところがございます。それは、宮城県を初めといたしました特に東北の各県であろうかというふうに厚生省では把握しております。それらの県におきましては、医療費の自己負担額についてその県で負担するとか、あるいはおむつ代、介護料等について県で負担するというような施策が行われているというふうに理解しております。
可能性は、非常にむずかしいわけでございますけれども、特に満二十歳未満というふうな若年者の場合には非常に例外的に可能性がないでもないというようなことが学会等でもって発表されているようでございます。
押しつけとか押しつけでないとか、そんな議論をしていないわけであります。同時にまた、松本国務大臣がどういう意図で憲法改正案をお考えになっておったか知りませんけれども、ポツダム宣言の受諾に当たって照会した場合に、最終的な政治形態は自由になった日本国民が自由な意思で決めたらいいんだよ、こう言っているわけでございますから、松本さんとしては、主権については従来どおりにお考えになって案をまとめておられたのかもしれません。
 これを二十一年の二月一日に毎日新聞がスクープして書いたものですから、それでマッカーサー元帥がこれを見て、これじゃどうにもならない、おれたちがつくる以外にはない、こう考えられて三つの原則をホイットニー民政局長に示して……（林（百）委員「四つの原則です」と呼ぶ）四つの——計算の仕方ですけれども、示して、おまえたちでつくれ、こう言って、ホイットニー民政局長が中心になって一週間でつくり上げた。これを麻布の外務大臣公邸に持っていって、吉田外務大臣、松本国務大臣に渡したことから始まるわけでございます。
 経過はそれだけのことでございまして、私はそのよしあしを論じているわけじゃございません。松本さんは松本さんなりに、もしそういう考え方を持っておられたとするのなら、いま私が申し上げましたポツダム宣言受諾に当たっての交渉の経過を踏まえて、それはおれたちが自由にできるのだ、こう思っておられたのじゃないだろうかなと思います。同時に、マッカーサー元帥としては、日本の封建的な社会を打破していかなければならない、あるいは軍国主義的な風潮を打破していかなければならない、そう考えているのに、これじゃどうにもならないと考えられたことも私も理解できるように思うわけでございます。しかし、経過としてはそういう経過をたどってきたんだ、こう思っているわけであります。