大変御心配をいただきましてありがとうございました。確かに我々政府・与党、まず一番責任があるわけですから、十分調整をとって一本化して、こういう非常事態ですからまさに結束してアメリカに当たらなきゃならないと、こういうふうに思っております。私も微力をこれからも尽くしてまいりたいと思います。
全くおっしゃるとおりだと思います。アメリカの議会も、今この決議案それから法律案が委員会とか本会議を通ったんですが、これからイースターがありまして休みに入りまして、大体十五日明けぐらいが本格的な勝負どころになるんじゃないか。その間に日本としましても、九日に日本の政府としての対外政策を重ねてさらに発表することになっております。これは、対外経済対策閣僚会議を開きまして、そこで包括した形で対外経済対策を、貿易対策を発表する。これはアメリカ政府も非常に注目をいたしております。アメリカの議会も注目をしておると思います。私は、それを受けて十三日に参りましてシュルツ長官との間で、あるいは経済閣僚との間で日本の努力、さらに日本の立場を率直に伝えて、アメリカの善処を求めていきたい。また、日本としてアメリカに注文をつけるところはつけなければならない、こういうふうに思っているわけでございますが、その間イースターに入りますけれども、それまでの間にアメリカの各議員に対する働きかけは、これは今すぐこちらで出かけるという状況にもないんですけれども、おっしゃるように、アメリカの在ワシントン松永大使等を通じましてやらなければならない。ただ、今、松永大使も二日に信任状の奉呈が終わらないと動きがつかない。日本の状況を一番知っておる松永大使もしょっちゅういらいらしておりましたけれども、そうした信任状の奉呈が終わった段階では、正式な大使として積極的な働きかけができるようになりましたので今精力的に動いておる。こういうふうに思っておりますが、さらに日本としましても訓令も出して活発なアメリカの世論対策、議会対策そういうものを進めてまいりたい、こういうふうに思います。
いろいろきのうからきょうにかけて外交問題がありますが、冒頭、日米経済摩擦につきまして外務大臣から非常にすっきりした制裁法案に対しての御答弁がありました。昨日も御答弁の中に、米国側の高金利等が批判された。当然私たちもそういう罪は日本側だけではない、いじめられ役になる必要はない、こういうことを基本に、この貿易摩擦というものについての対応の仕方というものは考えているつもりであります。
 しかしながら、シグール補佐官が訪日して帰って、大統領に報告して、アメリカ政府、行政当局としては日本の姿勢を評価する、そう言った直後に制裁法案が通過した。こういう行政と議会筋とは非常に違った方向にあるわけでありますが、なかんずく国内のこの市場開放の努力は進められつつあるわけでありますが、あくまでも外務大臣としては外交の窓口としまして、この日米貿易摩擦、単なる国内の市場開放努力にまつ。そして保護主義を嫌う大統領が当然拒否権を発動するのではなかろうか、それを期待する、こういうことだけで、外交ルートとして当面やることはない。こういう待ちの姿勢でこのアメリカ議会筋の強硬姿勢をただ単に批判する、失礼ですが、こういう姿勢なんでしょうか。
これからもこういうふうな事態というものは今世界でどこで起こるかもわからない、またいつでも起こっても不思議じゃないような状況にもあると思います。したがって、政府としましてもこれに対する対策は十分考えておかなきゃならぬ。外務省は外務省なりにこれまでの経験に照らして、そうした危機管理対策は一応立てておるわけでありますが、しかし、これは外務省だけでこうした問題に対応できないわけですから、やはり政府全体としてこういう問題に真剣に取り組んでいくという姿勢が大事だと思いますし、こうした対策を検討していくということが非常にこれから必要になってきておるということを私は痛感をいたしておりまして、政府の関係閣僚等にもそういうことは言っておるわけであります。
稲作農家の経営状況というのは極めて悪化の一途をたどっておるというふうに見ておるわけでありますが、そのことは端的に農家負債として農協経営に反映をしております。
 これも私の地元の例でありますけれども、農家戸数が六百戸、水田面積が七百町歩、年間六万俵以上の米の出荷、単収は六百キロ弱という中堅の稲作地帯でございますが、この単協で今大変困っておるのが、借金を手控えておる農家が非常に多くて、当初農協で見込んでおりました貸出金利の収入がまことに減ってしまっておる、こういうふうな現状が出ておるわけであります。その他、倉敷料が減った、それから、大変に経済競争が激しくなってサービスにうんと金を支出した結果、そこから出た赤字、こういうものをいろいろ総合しますと、現在大変な苦しい農協経営になっておる。五千万から六千万の予算上のやりくりができない部門が出てきた。
 それにかわる収益事業はないということで、何を始めたかというと、農家負債の整理を始めざるを得なかった。この農家負債を整理するということになりますと、どうしても田んぼを担保に取ってそれを売らなくちゃいけない。その農協で取得したところの田んぼというものが買い手がつかないというのです。一反歩二百二十万という相場であったそうでありますが、これが昨年は百七十万に下がり、現在は百四十万から百五十万でないと売れなくなった。それほど稲作農家の価値が下がっておるというのが実態であるというふうに組合長が指摘しておるわけであります。
 私は、このような水田稲作地帯の一般的な窮状にとって、現在提出されております一連の金融政策というものが有効に働くものであろうかという点で、極めて疑問に思うわけであります。投資意欲を持つ層がどの程度あるのか。例えば、近代化資金が限度額を倍にしたわけですが、昭和五十二年をピークにして借入希望者はどんどん減少しておる、このことからも、対象者はごく少数の富農層に限られるのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。