そうお聞きしておきます。
 これは韓半島、朝鮮半島に対する認識が、いまの外務大臣とは全然違うということなんですが、ただ問題は、今回の日韓間の共同声明の四項ですけれども、これは大変苦労した官僚の作文でありますけれども、しかし要するに、これは全体を通して、全体の趣旨を私が読む限り、これはやはり韓国が日本にとってとりでであり、防波堤であり、韓国の安全即日本の安全ということに、これをぼやぼやとぼやかした表現にしておるというふうに言わざるを得ないと思うのですね。つまり、韓国の防衛努力が対話努力と相まって朝鮮半島の平和維持に寄与している、その朝鮮半島の平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要である、こういう流れになっておるわけで、ですから、この三つの命題をつなぎますと、韓国の防衛努力、これが即日本の平和と安定にとって緊要である、こういう流れにならざるを得ない。防衛努力の項をわざと四項の一番最後に分けて巧妙に書かれておりますけれども、そういう点からして、とりで論とかあるいは防波堤論、あるいは先ほど条約局長が認めましたけれども、韓国の安全即日本自身の安全ということはきっちりこの四項の中に組み込まれておる。したがって、韓国が、この共同声明の四項がすなわちいま言いましたような防波堤とかあるいはとりでということを認識させたんだというように言っても、これは無理からざるものがあるのではないかというふうにも思うのですけれども、その点について外務大臣の認識はいかがでしょうか。
防波堤であるとかとりでであるということは、これはちょっとわれわれから言いますと、それはおかしいんじゃないか。朝鮮半島の平和と安全というのが東アジア、日本の平和にとってきわめて緊要であるということはわれわれは認識しておりますが、とりでとか防波堤ということはわれわれとしてはとらざるところでございます。
いや、端的にお聞きしたことにお答えいただきたい。
 そうすると、外務大臣は、日本にとって韓国が防波堤であるとか、あるいはとりでであるというような立場には立っていないということですか。否定されるわけですか。
私たちも韓国へこれまで何回か参りましたが、韓国の人たちは、韓国が日本のとりでであるとか、韓国が侵略を受けたら日本がそのまま侵略をされるのだ、こういうふうなことを盛んに言われるわけでございますが、これはもちろん韓国自体の判断といいますか韓国の方の判断であって、日本はあくまでも日本でありますから、日韓関係というものは親善協力を進めていかなければなりませんし、また朝鮮半島の平和と安定の維持というのが東アジアの平和と安定にとって緊要であるということについてはわれわれも深く認識をいたしておるわけでございますが、それがわれわれの見解であります。
それはいいです。後で聞きます。
 いま条約局長の答弁にもありましたけれども、この日米共同声明の中の「韓国の安全は日本自身の安全にとつて緊要である」これはいまもその立場においては変わりはないし、共同声明の中にもそういう趣旨のものは入っておるということだけ確認しておきたいと思います。
 続いて外務大臣にお聞きしたいのは、先ほども若干触れましたけれども、韓国が日本にとってとりでであるとかあるいは防波堤である、これは韓国では全斗煥大統領も言っておりますし、さまざまな報道の中でも随所に出てくるわけですが、こういう論、こういう考え方、外務大臣はこれを認めるのかどうか。いかがでしょうか。
ちょっと野間委員の御質問のポイントを十分理解いたさなかったかと思いますが、昭和四十四年のいわゆる佐藤・ニクソン共同声明におきまして、佐藤総理が「韓国の安全は日本自身の安全にとつて緊要であると述べた。」ということが書いてあることはそのとおりでございまして、この基本的な認識はその後も変わってないということは歴代総理から申し上げているとおりだろうと思います。
 日韓共同声明の四項……
時間がないので結論の方からずっといきます。
 今、当該の人の名前はもう新聞で、朝日やその他の新聞で大々的に取り上げられておりますので、ファワズ・フセイン・エルハナフィーさんという方ですが、一九九一年の十一月に日本に来られました。そしてすぐさま難民認定の申請を法務省の方に行います。一年たって、昨年の十一月にこの方の申請は基本的に認められなくなりました。そして現在異議申し立てをしている最中でございます。この方の家族、例えばお父さん、お母さんは、湾岸戦争後クウェート政府によって強制退去させられてスーダンに今おります。そしてまた妹さんも同じように強制退去させられてスーダンにおります。そして弟さんは湾岸戦争中アメリカに留学しておりました。湾岸戦争後、アメリカ政府に対して難民認定の申請を行いました。昨年一九九二年四月の段階で難民認定の申請が受諾されました。こういう状況下で起こっている問題です。この方は、今お話ありましたとおり基本的に無国籍です。どこにも行くことができません。
 さらにまた出てきている状況の変化というのは、湾岸戦争というものが勃発して現在のクウェートにおけるパレスチナ人に対しての扱い、これはお読みになっていると思いますが、アムネステイ・インターナショナルからもかなりの報告書が出ております。たまたま私が持っているのは、「戒厳令下における失踪、外部との接触を断たれた拘禁、拷問、超法規的処刑の事例」ということで六十一の事例がここに出ております。さらにまた、ガルフ・インフォメーション・プロジェクトというところからも詳細なデータが出ております。
 そういう状況の中であるにもかかわらず、日本の法務省としては彼の難民認定の申請を却下してしまった。弟さんは、ここに法務省のレポートも取り寄せておりますが、先ほど言いましたとおり、湾岸戦争が起こったときアメリカにいらっしゃる、留学している、状況が変化する、そして難民認定の申請をする、そしてそれが受け入れられる。ここで、衝撃的で僕は驚いたわけですが、「イット ハズ ビーン ディターミンド ユー ハブ エスタブリッシュト ア ウエルファウンデッド フィア オブ パーセキューション アポン リターンツー ユア ホームランド」つまり、あなたが母国へ戻った場合、迫害を受けるというおそれが十分に根拠あるものであると裁定されました。そして、その結果として、あなたの庇護の請求は一九九二年四月二十九日をもって認められた。
 今、日本に来ているこの当該パレスチナ人の方は、二回、現地クウェートにおいて逮捕されそうになっております。そしてそれを、間隙を縫って友人たちの協力でもって日本に来ました。そして難民認定の申請をする、却下される。異議申し立てがこれからどういうふうになっていくかわかりませんが、難民条約というのは国際法でございます。日本も批准しています。アメリカも批准しています。難民の定義というのは、基本的に用件は同じはずです。にもかかわらず、明らかに事情が違う。弟さんは湾岸戦争のときいないわけですから、またその結果、迫害されていない。にもかかわらず、一方においては認定されている。お兄さんである彼は湾岸戦争後もずっとい続けなくてはいけない。そして日本で難民認定の申請をしたにもかかわらずこれが却下されてしまう。
 法務省の方が来ていただいておるのですけれども、一応、なぜこれは否認されてしまったのか、そのことをまずお願いいたします。