繰り返しになって恐縮でございますけれども、内容的に見れば、先ほど申し上げましたように、交換公文の内容を具体化してその運用、解釈についての両国間の合意を取り決めたものであるという意味において、その内容は解釈を示したものであるというふうに申し上げていいと思います。ただ、その合意自体は、そういう意味で日米両国間、この取り決めの両当事者の間の了解を記録したものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
国内的な法制と国際的な法制というものは非常に共通の面がいろいろございますけれども、必ずしも同じではございません。国際法の枠の中におきましては、先ほども申し上げましたように、文書によって合意を記録するということが通例ではございますけれども、口頭了解というものが国際法的な効力を認められるということは学説でも一致しておりますし、それから国際司法裁判所の判例でございますとか、そういうものでも一応確認されているところでございます。
その条約と言われるものは、広い意味でありますが、全部文書にして署名、捺印をし、明確にすべきであって、口頭の話し合いの内容などというものが法的効果を持ったら大変なことになりますよ。少なくとも日本の法制にはそういうものはない。
委員が御指摘になりましたように、国際間の約束事というのは、多くの場合に文書の形で記録されることは事実でございます。しかしながら、口頭による約束というものも国際約束として成立するということは学説上も認められておりますし、実際の慣行としてもあると思います。
お答えいたします。
 先般のこの委員会でお答えいたしましたように、藤山・マッカーサー口頭了解は、第六条の実施に関する交換公文の内容を具体化して、それを日米両国間の了解として口頭了解の形で取りまとめた、その意味で交換公文の運用ないしは解釈に関する了解であるということを申し上げました。片方は文書に書かれた交換公文であり、片方は口頭による了解ではございますけれども、双方とも両国政府間において見られた意思の合致を述べたものであるという意味において、一方は法的な効果を持ち、片方は法的な効果を持たないというふうに申し上げるのは必ずしも適切ではないかと思います。つまり、一方は文書で書かれたものであり、一方は口頭でございますけれども、口頭の形における両国政府間の合意を述べたものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
そこで、本文に戻りますが、口頭了解というのは解釈論であって、交換公文は法的意味を持つが、口頭了解は法的意味を持たないというふうに受けとめてよろしゅうございますね。
全部詳細にお答え申し上げます。
 核と非核といろいろございますけれども、非核の場合におきましては、対シップ、船に対するものが四百五十キロメートル以上ということを言われております。それから対地攻撃用のトマホーク、これが核と非核とございますけれども、これが非核の場合においては千百キロメートル以上、それから核の場合には二千五行キロメートル以上、こういうふうに私ども承知しております。
お答え申し上げます。
 明白な定義というものはございませんけれども、一般論としましては千百というのが一つのメルクマールになっているようでございまして、千百から五千五百までは一応中距離と言ってよろしいかと存じます。
お答え申し上げます。
 ＳＡＬＴの交渉のときでございますけれども、ＩＣＢＭというものの定義ということが問題になりまして、その際はアメリカとソ連との間で、ミサイルを飛ばした場合に相手国に到着できる距離ということで、一応五千五百キロメートルというのがＩＣＢＭに入る一つの定義のように扱われたということを承知しております。したがいまして、五千五百キロに、達しないものは一応ＩＣＢＭ、大陸間弾道弾ではないという意味では中距離ということではなかろうか。もっとも中距離ともう少し短い短距離との間の定義というものは、私詳しくは存じておりません。
ただいまの安倍外務大臣の答弁は、従来の政府見解をそのまままとめて述べたものであって、私の質問に答えておりません。したがって、全く納得できないのでありますが、質問はこの点留保して、今後の扱いは後刻申し上げます。
 今、問題に供されておるトマホークは中距離ミサイルという認識でしょうか。
設置法案の御審議をお願いして成立をさせていただきまして、この審議会が出発をする。今のところ三年という期限で御論議をいただいていくわけでございまして、その間にどんなふうな形で答申が出るかというのは、いろいろ審議会御自身の御意見の中でまとめられていくことになろうかと思うのでございますが、大所高所から教育はいかにあるべきかという御論議をいただきます中で具体的にはどんなふうにまとめられていくかは今後の問題でございますので、これはお金を伴うものもあれば、制度の問題として検討されなければならぬ問題もありましょうし、あるいは別の形で、地域とか家庭とかがもっと話し合うというようなことで解決していかなければならぬというような御提言がある場合もありましょうし、今からこの審議会の答申を予測することはなかなか難しゅうございますので、今の段階で、ではそれに要する予算はどうするかという御質問に対しましては、いずれ御答申の結果を見ましてから、こう申し上げる以外にないと思うのでございます。
 ただ、今日いろいろな国政の分野があります中で教育という仕事が非常に大事である、特に、二十一世紀に向かって進んでいく日本にとって今日教育がいかにあるべきかというこの課題にどうこたえるかということは、実に大きな問題であるという認識に立ちまして教育の改革を進めていかなければいかぬ、それには各方面の皆さん方のお知恵、御意見をいただいて改革案をまとめていただくことにしょう、こういう認識に立ちまして審議会が出発をしていくことになるわけでございます。これは本当にお金が伴うものになるのか、金がなくても知恵を出せということでまとめられるのか、中身はわかりませんが、教育を重視するという政府の姿勢は今後とも最も大事にして進んでいかなければならぬ、そんなふうに考えておりますので、答申が出てまいりましたならばその考え方を大事にして取り組んでいくというこの姿勢だけ申し上げておきたいと思うのでございます。