次に、信濃川河川敷の問題を質問したいと思います。
 私はこれまで二十回近くこの問題を質問しておりまして、何となく係、専門の趣もある。田中金脈の最大の事件でしたし、特に田中科学技術庁長官は相続によって新聞なども支配が続いていると指摘されて、参議院でも問題になったことでもありますし、きょうは時間がありませんので、どは口ですけれども、幾つか質問したいと思うんです。
 あれは七十二ヘクタールの膨大な土地だったんですけれども、北半分は二人の勇気のある農民の裁判と市民の世論で八億円で長岡市のものになりました。私も何回か見に行きましたけれども、すばらしくなった。長岡造形大学、バイブ長岡、これは産業交流会館、県立近代美術館なんか建っていまして、残ったのは南半分三十六ヘクタール、約十万坪あるんです。それがファミリードームＮＡＧＡＯＫＡという、一部にこういう大きなレジャーランド、こういうドーム風の、（資料を示す）こういう計画が出されまして、一体これは本当に公共事業という原則に沿ったものなのかどうかということが今問題になっている。着工はバブル経済の崩壊でちょっと延びているようですけれども。
 経過はもう一々よろしいんですけれども、南半分の土地については、七七年九月二十七日のこの長岡市と室町産業との覚書で「公益性の強いものを主体に」やると、事前に市長と協議することが決まった。同じ年の十月三十一日に、建設省河川局長の長岡市長あての文書で、市長が同意をするときには河川局長と事前協議するということが決まっている。これが一つです。
 このファミリードームＮＡＧＡＯＫＡの計画についてはここに議事録があるんです、長岡市議会の議員協議会。これは日浦市長が、「今月四日両会社に対し同意を与えることにした。なお、このことについては、建設省とも事前に協議している。」ということを九三年十一月二日の議員協議会で報告しているんですよ。
 建設省は協議を一体受けたのか、同意したのか。こういうファミリーランドという営業的なものですね、これが公共利用に沿ったものと一体判断したのか、これを局長にお伺いします。
まず、この立体河川をしなければならない理由というのは、地上の川があふれてどうしようもないという状況からまずスタートするわけでございますから、その地域の皆さんの何とかしてほしいという要望を担って計画するわけでございますから、その地域の皆様方の理解と御協力がなければ当然できないわけでございます。一方的に地元の方が要望していないものをここ通しますよと、こういうわけにはまいらないし、その必要もないわけでございまして、地上の部分が、既存の川があふれている、困る、何とかしてほしいということからスタートするわけでございますから、当然皆さんの理解は得られるものだというふうに思っております。
 ただ、おっしゃいましたように、そうかといってある日突然一方的にというわけにもまいらないわけでございますから、当然、事業計画などの追加については十分しながら理解と協力なりを得なければならぬというふうに考えております。
保全と予定の方は今のような区分地上権の設定は要らないですね。だから、所有者に了承を得る必要はない。そうしますと、これまでは住宅地にいきなり河川予定地が決まるなんということはあり得なかったんだが、ほとんどあり得なかったが、今後は相談なしに指定できるわけでしょう。そうすると、住んでいる地下に予定立体区域が指定されるということが起き得るわけです。
 それで、たとえ指定されても通常の土地利用には制限はない。しかし、今ちょっと土地代のことを言われたけれども、地価が下がってしまうとか、それから新しい建物が建てにくくなるとか、やっぱりそういう問題はあり得るわけです。だから、今の区域指定には影響が小さくても、民有地の地下で河川整備をどんどん進めるということになりますとさまざまな問題が発生するおそれがあるんじゃないかと思いますので、ひとつ十分住民の理解と合意を得て進めるように要望したいと思うんですが、そういう予想はいかがでしょうか。
私は、今平成七年度の予算、それから景気対策の補正、そして今度やがて出てくるでありましょう復興対策の補正予算、こういったことに専念をしなければならない立場でありまして、十分な具体的なお手伝いもできないことは残念だと思っております。しかし、信頼しております小里さん、ぜひひとつ内閣の責任、そして国民の代表として精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
 私は、二つのことをきょうは申し上げて、総理の決意をお伺いしたいと思うのですが、前回も申し上げましたけれども、関東大震災のときとは日本は格段の力の差がございます。やろうと思うことはほとんどできないことはないぐらいになったと思うわけであります。しかし、地震が起きて、国会始まって以来の論議を聞いておる中で、非常にエキセントリックに、余りにも感情的に突っ込み過ぎる、そして総理や政府の責任だけを追及しようとする、そういう、ある意味の別の思惑があってとしか考えられないようなことがございます。しかし、被災者の立場からすると気持ちがわからぬでもない、被災者はとてもそんなことではおさまらない気持ちだろうと思っております。私たちは、そういうことは謙虚に受けとめなければなりません。
 しかし、人知の及ばないことがあるということだけは、私ども生活環境をつくっていく立場の仕事をする者としては、いかなることがあってもそのことを忘れてはいかぬと思う。そのことは同時に、自然との調和なくして私どもの生活圏はないということも墓として考えなければならぬ。復興委員会が新しい計画を立てる、復興本部がこれを進めていく、そういうときに、自然条件というものをもう一回よく見詰めていただいて、人間がちょっと自信過剰になっていないか、そういった趣、こんなことは、どうせ守られもしないことまで安全だと称してやり過ぎはしないかこういう配慮だけは常に失ってもらっては困る、こう思っております。
 そういう意味で、ぜひこのことをいろんな計画の中で生かしていただきたい。そして予算のことについては、人口の比率からいっても、五百兆を数えるこの日本の経済規模からいっても、このことはどんなことを言われてもできないはずはありませんし、一％強の国民が困っているのに、今の日本人が、九九％の日本人がそれを救えないはずはありません。
 そういうことでありますので、積極的に大胆に取り組んで、一日も早く被災民が心を安んじて暮らせるように、そしてまた経済も脈々と活力をよみがえらせることができるように、私はぜひ期待をしたいと思いますが、本部長となられた総理の決意のほどを聞かせてください。