この問題は多く申し上げませんが、昨年の臨調の答申でも「昭和五十七年度においては、」という一つの限定詞がついている。また、行革特別委員会での総理の答弁も、五十六年度は異常な事態である、こう答弁されておる。そういう意味では、私ども五十七年度はよもや昨年のようなことはあるまいと、こう考えておるし、いま長官の決意もございましたから、当然予定されております八月の人事院勧告はそのまま実施されるものと、こう私は考えておるわけなんです。
 そこで、きょうは恩給法の問題でありますだけに、少し細かく技術論にわたるかもしれませんが、長官の見解をお聞きをしていきたいと思っております。なお、厚生、外務の方には少し時間が過ぎてからになると思うんですが、衆議院でも附帯決議がついておりますように、かつて日本人でございました外国人の取り扱いの問題等についての附帯決議等もございますから、それらに関連して後ほど質問をしていきたいというふうに思いますので、しばらくごしんぼう願っておきたいというふうに思います。
 そこでまず、長官にお尋ねしたいんですが、この恩給法が提案されるまでに至る経過について若干御説明をお願いをしたいと思うのは、どうも昨年のやり方と予算要求の段階から違っているのではないだろうか、あるいはまた昨年七月十日に出されました臨調答申との関係についても相当検討されて出されているのではないだろうか、こう考えるものですから、この恩給法の改正案が出されますまでの経過について、まずかいつまんで説明を願いたいと思います。
私は、給与担当大臣と
 いたしまして、五十七年度の給与につきましては、人事院の勧告が出ました際にはこの勧告を基本的なたてまえとしてこれを尊重をしていく、この考え方はいささかも変わりございません。ただ、大変に財政事情が厳しい中でもございます。また、臨調の答申も出ておる際ではございますけれども、担当大臣としてできるだけ私は公務員の給与の安定、そしてまた公務員全体のこれによって能率、そしてまた公正なしかも積極的な行動といいますか執務体制がとれると、そういう意味におきましてもでき得る限り人事院勧告を尊重して・いく、そういうたてまえに立って、五十七年度の給与に対する私の基本姿勢として進んでまいる考えでおります。
午前中に野田委員の方から、恩給の基礎になります公務員の給与問題等については人事院の御出席もいただいて議論したようでありますから、改めて私はするつもりはありませんが、しかしいずれにいたしましても、いまの法体系上どうしても基本給が基礎で計算をされるという仕組みになっておるものですから、午前中の答弁はあったんだと思うんですが、重ねて総務長官から、すでに春闘も山を越したと言われ、あとは八月に予定されます人事院勧告をどう処理するかということが残されてくると思うんですが、まず最初に、基礎になります公務員の給与について総務長官の決意を聞いてから少しく質問に入っていきたいと思います。
臨調にはいろいろ実情を御説明して、そして正確に実態を把握していただいて、それで御判断をいただきたいと考えております。
 したがいまして、臨調からの資料提出の御要求に対しては、ほとんど全部の事柄についてお答えしているつもりなんでございますが、ただ二点だけ私どもがまだお答えしてない点がある、それが問題になっているわけでございます。
 それは何かといいますと、経営改善計画というものが、まとめたものがございまして、これは政府で御承認いただいたものでございますが、経営改善計画は目標年度である昭和六十年度においてこういう形になりますということをお示ししておるわけでございますが、それは計画とは言えぬのではないか、そこへ持っていくとすれば、五十六年度はどうするんだ、五十七年度はどうやる、五十八年度はどうやるという年次別計画があるはずではないか、それを示さないのはけしからぬというか計画そのものがずざんであることを自白するものではないか、こう言われておるわけでございますが、これはなかなかむずかしいわけでございまして、たとえば運賃の改定にいたしましても、大体こういう方向でこれから進んでまいりますということは申しておりますが、何年度にはどういう改定ということは考えてない、なかなか決められませんし……。それから人員の減にしましても、何年度にはどのぐらい減らしていくということは決めておりまして、その計画の内容になっていますが、その何年度何人減らすについて、どういうフィールドで、たとえば保線なら保線でどうだとか、電気のフィールドでどうだとか、駅の業務はどうだとか、その駅の中の何駅ではどうだとかいうことはないのかということでございますが、何分毎年一万何千人という数の職員の配置数を減らしていく話でございますから、毎年毎年ことしはここを合理化していこう、これを直していこうというふうにやっておりますので、年次別のその内容が明らかにはなっておらないわけでございます。特に、この問題につきましては、一昨年当衆議院あるいは参議院において御議論いただきましたときに、各野党、与党から非常に強くそういう資料提出の御要求があったのでございますけれども、その辺の事情をよく御説明いたしまして、国会でもそのときにはそれを御提出しなかったという経緯もありました。そういうことで、なぜ出さないかと言われるよりは、なぜそういう資料を作成しがたいかということについて、実は臨調の委員の方々との間に大分論議を闘わしておるのでございますが、まだ意見が一致しないということで、私どももなお臨調の方々の御理解を得たいと思っております。
 もう一点は、東北・上越新幹線の収支に関連しての問題でございました。この点も同じく国会での論議でもいろいろあったのでございますけれども、つい最近に一日何本走らせるかということを決めたばかりでございます。運賃は幾らにしますかということもつい最近決めたわけでございますので、そういうことが固まってこないと正確な数字が出ない。開業日もつい最近決まったような次第でございますから、資料を出さないわけでなくて、資料をつくることが非常にむずかしいんだということを御説明しているわけでございますが、それに対して何か私どもが逃げ回っているような御批判をいただいておりまして、はなはだ私ども説明不十分という点を慨嘆いたしておるわけでございます。