農家の皆さん、大変心配して見ていますから、ひとつ日本の農業をこれ以上崩壊させないように頑張っていただきますようにここではお願いをして、次に移りたいと思います。
 次に、二十一世紀に向けての日本農業の具体的な構想について、もし明らかにできれば明らかにしていただきたいと思うわけであります。
 御承知のように、我が国の農業構造政策の変化をざっと振り返ってみますと、まず基本法農政の当初の目標は、農地改革によって創設をされた六百万の零細自作農から経営規模の幾分大きい一ないし二ヘクタールのエリート的な独立自営農の育成を目指す、これが最初の出発点。そして、基本法農政の第三期と言われる一九七四年から八一年ごろにかけて、一九七三年の農業白書で初めて中核農家という言葉が登場するわけですが、これは御承知のように基幹男子専従者のいる農家、ここへ農地を集積して規模拡大をする、そのときの目標は大体二・五ヘクタール以上を目標にする、こういうことになりました。
 さらに、「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」、昭和五十七年、一九八二年、この中では土地利用型部門における経営規模の大きい中核農家三十万戸程度を目指すということで、その平均規模は稲作主業経営で都府県五ヘクタール程度、北海道十ヘクタール程度、酪農、肉用牛は省略しますが。そして、耕地面積に占める中核農家のシェアは六割程度、昭和六十五年ごろにそういう状況に農地の集積がうまくいけばなるんじゃないか、こういう報告が出されました。
 さらに「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」、昭和六十一年、一九八六年の農政審答申では、御承知のとおり産業として自立し得る農家、国際化に対応し得る農業の確立、こういう大目標を立てまして、個別経営の拡大と集団等を活用した規模の拡大、高水準水田農業の確立、目標とするかどうかは少し具体的ではありませんが、目安として、大型機械化作業体系として三十三ヘクタールから四十ヘクタール、中型機械化作業体系として十二ヘクタールから二十四ヘクタール、こういうものが明示をされておるわけであります。
 昭和六十三年時点での経営耕地規模別の農家の現状を見ますと、北海道を除いた都府県だけですが、総農家数四百十三万戸のうち、一ヘクタール以下の農家が二百七十七万一尺六九・五％、五ヘクタール以上層は二万三正月〇・五七％、こういう現状にあるわけであります。
 問題なのは、いつの場合でも農家が目標に到達しない間に次々と目標がかさ上げされる。多くの農家は息が切れて情熱を失って農業を投げ出していく。結局は我が国農業の荒廃に結びついておる
のではないか、こういうふうに考えられるわけでありまして、そろそろそうそう変化をしないようなしっかりした目標を立てて、そしてこれだけは何としても政府として守りますよ、こういう観点に立って農家の皆さんにある程度安心して農業経営をしてもらうような、そういう具体的な二十一世紀に向けての目標をはっきりすべきだ、こういうふうに考えますが、この点いかがでしょうか。
米価につきまして、先生の方から的確な根拠、基礎数字に基づいて整々とこれを算定していくべきであるというお話がございましたが、私どもも所定の算定方式に従いまして基礎データを踏まえた算定を行い、米価審議会の御審議をいただいた上で、これは適切に決定していかなければならないものである、このように考えております。
 それから、この米価のレベルについての御意見、御感想をちょうだいしたわけでございますが、私どもこの米の生産、流通、消費、こういったものを全体として考えました場合に、やはり日本におきます主食である米、農業生産の基幹をなす稲作、また大臣からも再々申し上げておりますように、水田稲作というものが国土保全あるいは環境の保全、さらには地域経済上重要な役割を果たしているといった米の我が国における格別の重要性を踏まえますと、稲作の将来展望をきちんと見定めてもろもろの施策を進めていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 その際、やはり内外価格差といった御指摘の点もございますし、またそれに対する先生の評価もちょうだいしたわけでございますが、もう一つ私ども頭の中に置いて進めてまいらなければならないのは米の需給事情がございます。国民の主食ということで、これが日本人の摂取カロリーの三〇％を占める、こういう食品としても重要な地位を占めるということは言うまでもございませんけれども、残念ながらその消費が次第に減少しておりまして、現在トータルで一千万トンレベルということでございます。それに対しまして潜在的な生産量が四百万トン近いものを持っているという大幅な過剰基調にあるという現実がございまして、これはやはり国民の必要とするものについて生産を行うという農業生産の基本の一つから申しますと、需要に合った生産を進めていくという中で、日本の稲作の将来展望を切り開いていくという必要もまたあるわけでございます。
 今日本の社会経済の中で、価格は需給によって調整されまた需給が価格を通じて調整される、こういうことが基本となっているかと思いますが、米につきましては、この大幅な需給の格差を生産調整、需給調整といった方向で行いまして一定の米価のレベルを維持しているというふうに言うこともできるかと思います。したがいまして、これにつきましては各方面からいろいろ御意見がございまして、やはりより需給事情を重視した米価政策をとるべきである、こういう御提言もございます。
 先般の農政審等におきます御論議の中でもそういった要素は十分考えていくべきである、しかし稲作の担い手がその再生産を確保し将来の担い手としてこれを育成していくために必要なことをあわせ考えますと、生産調整を行いながら生産費を基礎とした米価決定を行うことが適当ではないか、こういう御意見が大方の御意見として集約されたのではないかと考えているところでございまして、担い手の育成を図りながら需給調整機能も、しかしより強化した運用を行っていく必要がある。こういうふうに取りまとめられておるところでございますので、全体の価格の中で米価の比較、こういったこともございますけれども、稲作の将来展望を開いていく上でいかなる米価が今後適切なものであるか、生産性の向上を図りながら消費者にもそのメリットを還元していくということが、やはり必要なのではないかという考え方を私ども持っておるところでございます。