先ほど別府市の憲法改正に関する問題についての決議というのをお読みいただきましたが、これが国政に直ちに反映するということになるのかどうか、あるいは、もともと御案内のとおり、憲法の改正は国会の発議にかかっておるということもございまして、改憲の発議をする、あるいは一部には内閣にも発議権があるという御意見もあるようでありますけれども、そういう話は別といたしまして、一般的にそういう発議をするという考え方と、それに対して憲法改正をしてくれと主張する考え方というのは、一体になっていないのだと私たちは思っているわけです。ですから、お読みになっていただいた中にも、その議会自身が個人の権利というものに対してどういうお考えでそう書いたかは知りませんが、少なくとも個人の権利義務について若干問題がある、だから憲法を改正をしてほしいという議論、公共団体でそういう主張がなされたからといって、直ちにそれが公益に関しないというふうには読まれないのではないかというふうに申し上げているわけです。
いま私が言いたいのは、具体的なものが出てきているから聞こうとしているわけですよ。具体的には先ほど読み上げたようなこういう内容のものが出てきて、それが一体「公益」に当たるのか当たらないのかということを次に聞きたいと思ったわけですよ。
それはわかっているんですけれども、ですから聞きたいのは、要するに固有事務なり機関委任事務なりが、団体委任事務でもいろいろありますけれども、要するに、そういうことを一応予定しているんだけれども、その他の問題であってもそれは慎重にやってもらいたい、しかしいま言ったような外交、いろいろなデリケートな問題があるときには、特にそういうことは慎重にやってもらいたいと、こういうのが自治省の恐らく考え方だと思うんですが、それでよろしいですかね。
三十八年のときの通知の背景になっておりますのは、先生も御案内だと思いますが、当時のベトナム戦争でありますとか、あるいはそういうものに関係したこと、あるいはこれから日本が中国と交渉を進めて条約を締結しようという国自身の考え方、そういうことがあったことに対して、地方議会としても慎重な配慮が必要じゃないかということを言った通知であります。
すでに御案内のことだと思いますが、憲法の中に地方自治に関する条章がございます。それから住民の権利義務に関する規定もございます。そういう意味で地方自治に関係がないということはちょっと言えないのではなかろうか。そういう意味で、そういうことについて主張する、あるいは意見を申し出るということが、必ずしもこの規定に予想していないことではないのではないかというふうに申し上げているわけであります。
私が申し上げているのは、公共団体の事務というものの中には、固有の事務もございますし、団体の委任事務もございますし、機関委任事務もございます。いろんな事務がございますが、要するに国のそれ自身の仕事、特に防衛であるとか外交であるとか、そういうものについて慎重であってほしいということを申し上げたわけです。
そうするとあれですか、意見書なり、議決をするということは、本来は公共団体の固有事務についてやるべきだと、それ以外については慎重にやれということになりますと、そうすると固有事務でないものについては、外交防衛に限らず、すべて慎重にやらなきゃいけないと、こういうことになりますかね。
もともとこの地方自治法の第二条に公共団体の事務というのが規定されておるわけであります。その中に、外交でありますとか防衛というのは公共団体の事務ではないと書いてあるわけです。そこで、そういう問題について一般的に公益の事件だということで議決するということが、公共団体の自主性に基づいてやられるとしても、公共団体の事務でないものについてそういう判断をするということについては慎重であってほしいと、こういう意味でございます。
だからそれは、中身は書いてあるとおりでわかりますけれども、これを出した基本的考え方、つまり地方議会が勝手にやるんだけれども、内容いかんによっては自治省としても黙っちゃいられないという、そういう考え方が恐らくあったから出したと思うんです。勝手でいいというんなら何も出すことないんで、外交であろうと防衛であろうと、公共団体が勝手にやりゃいいんだという考え方ならば出すはずはない。だから、わざわざこれを出したということは、自治体の自治だとは言うものの、内容いかんによっては自治省としても関与せざるを得ないと、こういうあらわれじゃないかと思うんですけれども、その点はどうですか。
破堤個所がもと十四年につくりました放水路計画の入口であるかどうかということで、その計画によりますとほぼ入口になっているわけでございます。この地域をショートカットしましたのは大正十二年ごろでございまして、そのときにも旧川跡というものは通常十分注意してやっておるわけでございまして、その後もこの個所につきましては全川ほとんどそうでございますが、地盤の漏水防止工法ということでシートウォールを全川にわたって打ち込むとか、それからまたこの旧川の跡につきましても築堤の際に堤防の堤脚を保護するような盛り土等もやっております。ということで、いままで低水護岸の工事とか、それから地盤の漏水防止工法等を鋭意やっているわけでございます。
 御指摘のように、この地域の改修経過をたどってみましても、十四年に放水路案をつくりまして二十六年には背割り堤案というのを検討して地元にこういう交渉をしたわけでございますが、その間につきましてもそういう計画に合わせた堤防の強化、補強というものをやってまいったわけでございまして、それでそういう背割り堤案等の計画に見合った堤防は当時からもできていたわけでございます。その後昭和四十八年に至りましてこの放水路案、それから背割り堤案が非常にむずかしいということで暫定計画を立てまして、これによりましてはハイ・ウォーター・レベルを一メーターぐらい上げたわけでございますが、これに対して河道だけでもこれを処理していくという計画で鋭意やってまいったわけでございまして、低水護岸の整備、それから地盤漏水対策というものをやりまして、本破堤個所におきましては五十一年に漏水防止工法を完了しているわけでございます。それから、そうしているうちにいろいろな事情で計画を見直すということで鋭意検討してまいったわけでございますが、それができ上がりましたのが昨年の十二月でございます。それによりましては本地域は現河道案でいくということになったわけでございまして、これにつきまして本川並みの堤防で小貝川を計画していこうということになりまして、本年度から用地買収等予算をつけまして実施するというようになったわけでございますが、今後その計画の見直しということは、昨年やりました計画、新しい計画は十分な計画と考えておりますので、これに沿ってできるだけ早く改修を進めていくということを考えているわけでございます。