都市部における特別養護老人ホームなど、老人用の施設の立地問題についてお答え申し上げます。
 世界共通でございますけれども、年をとりますと住みなれた環境から離れることを非常に悲しむといいますか、住みなれた環境にいたいというのが高齢者共通の願いでございます。ところがこれまでの都市というのは、どちらかといいますと若夫婦あるいは子供といったイメージを中心に形成されておりまして、このように高齢化が進みますことに伴いまして高齢者に対するスペースというものが不足しておるということが非常に大きな問題でございます。
 したがいまして、住みなれた環境に住めなくなるということで、私どもといたしましても、都市部に特別養護老人ホーム、これは寝たきりのお年寄りのための施設でございますけれども、都市部に何とか立地させていただくように、それからケアハウス、ケアつき住宅というふうに言っておりますけれども、ひとり暮らしで心配なお年寄りのための福祉サイドからの、住まいといったものをこれから整備する、このようなことを考えておるわけですが、具体的には何といいましてもこういうものは公的に整備するものでございますので、公有地の活用、これが非常に大切なことだというふうに考えておりまして、これをお願いしておる。
 それからもう一つは、他の施設との合築。これから高層化ということを高齢者用の施設については差し支えないと考えておりまして、他の目的の施設との合築、複合化ということを進めていただきたい、こんな考え方でございます。
 それで実例を申しますと、今先生からも御指摘がありましたように、公有地の活用という形では、港区の例でございますけれども、これは本当に莫大なお金をおかけいただいて林野庁の職員宿舎跡地を購入していただきまして、そこに施設を立地させたという例がございます。それから多目的施設との複合化では、中央区の例でございますけれども、区立中学校の建てかえに際しまして、中学校と特別養護老人ホームと保育所、こういうものを複合した施設をつくるというようなことを進めていただいております。
 私どもとしては、これからはこのような高齢者用の施設ができることがとりもなおさず住みよい町だ、いい町だということでございまして、この例を各府県に紹介いたしまして自治体レベルでの工夫を促進していただき、全国どの都市でもこのような形のものがふえてまいるように努力してまいりたいと存じております。
残念ながら、現在の土地基本法とその周辺にありますいろいろの政策を考えますと、これが直ちに老人ホームの建設やら社会福祉施設にプラスになるか、必ずしもそうではないという面があるのは大変遺憾です。と申しますのは、このことによりまして、現在需給関係に余りにも落差があるものをそろえようとするわけですから、土地を供給しようとしておるわけですけれども、またいろいろな形で未利用地を利用したり遊休地を利用したりしようとしておるわけでありますが、老人ホームとか福祉施設というのは決してもうかるような事業ではございません。また、そこから収益が上げられるというふうな性格でもございません。しかも、ほとんどその計画が国の施策というよりも地方自治体の施策に移っておるという一面もございます。
 したがって、これから土地基本法によっていろいろ政策を変えていき、土地、住宅を変えていく。これはサラリーマンなり勤労者なりの方向へ持っていき、地方自治体がこれまで保有しておる土地あるいは遊休地、こういうふうなものを、これはもう既に取得されておるわけでありますから、地方自治体のものなのでありますから、これを極力そういう方向へ持っていくという、そういうような指導を今後していくということが具体的な今潔さんの言われた問題を解決する方向になるのではなかろうか、そういう感想を持っております。
初めてこの委員会でお世話になります。最後の方は大変和やかなムードになりまして、よろしくお願いいたします。
 私のライフワークは老人福祉でございまして、そういう観点からいろいろとお伺いしたいと思いますが、土地基本法というのを見せていただきまして、私は土地基本法というのは本当に土地に関する憲法のようなものだなというふうに感じております。午前中以来ずっとお話を聞かせていただきまして、本当にやる気のある大臣、ひとつ口だけじゃなしに頼みます、本当に。いや本当です。もうあと少しやらしてくれたら随分やりたいこともいっぱいあるというお話もお伺いしましたが、もう解散も間近いわけですから、ひょっとしたら、このまま続いてやっていただけるようなことがあったら本当に、我々話の内容を聞いておりまして大変楽しみにはしておるのですが、頑張っていただきたいと思います。
 土地基本法は地価の異常な値上がりの背景の中で提案されたわけですが、地価の暴騰が社会のどこに一番しわ寄せになるかといいますと、二十四年間いろいろ老人ホームなどを回らしていただきまして、お年寄りとか身体に障害を持っておられる方とか、老人ホーム、いわゆる社会福祉施設、社会的、経済的に弱い立場にあられる方がやっぱり苦しんでおられるのです。そういう方々が安心して住めるような老人ホームの整備、社会福祉施設の充実を図る上でも、地価の対策を積極的に推進する必要が本当にあると思いますが、素人の私にわかりやすいようにひとつ御説明をよろしくお願いします。
いま短期的な見通しについて指摘をされました。短期的にはおっしゃる方向だと私も見ております。だがしかし、短中期的あるいは中長期的という中期を絡ませた見方で見るとやはり大変な不安がある。新経済社会七カ年計画そのものにもエネルギーの制約という面で重大な影響をもたらさずにはおかないような影響が出る可能性もなしとはしない、こういうことを一つは案ずるわけです。
 そこでいま、ＡＳＥＡＮ地域に第二次訪問される、インドネシアに行って、いやな言葉だけれども油ごいをするんだと言われる。私は、これはこれで結構だと思います。だがしかし、問題は、今度のイラン・イラク戦争を通じて全体として中東地域の不安定要因が並み並みならないものがあるということはいやというほどわかったわけでありますから、ある意味で安定的な供給を確保するという立場からいけば、どうしてもここで思い切った供給源の多元化あるいは分散化を進めていかざるを得ない。その際に私が一つ指摘しておかざるを得ないのは、たとえば最近中国からの報道等によりますと、御承知のようにわが国の備蓄量がいささかだぶついていて備蓄をするタンクがない、あるいは中国の油は御承知のとおり重質油ですから、そういう面で敬遠をするといったことがあって、全体として契約どおりの引き取りをしていない。引き取り量が減量している。そこで、たとえば中国側では八一年、八二年にわたる対日輸出量の計画を大幅にダウンせざるを得ない。計画によれば八一年は九百五十万トン、八二年は一千五百万トンであるけれども、これをそれぞれ八百三十万トンに割り当て量を減量する、それに見合う生産しかしないということをわが国に通告をしてきていると伝えられている。二面では供給源の分散化という意味でＡＳＥＡＮ諸国も回られる、協力を仰ぐ、中南米へもいらっしゃる。これはこれで結構だと思います。だがしかし、現実には中国との関係はいま言ったようなことが真実であるとすれば、これはいささか矛盾をした話であるし、そういうやり方では国際信義にもとるだけではなしにわが国の対外的な信用を失墜する、今後の安定的供給を確保するという資源外交の面でも大変なマイナスになりはせぬか、こういうことを一つは痛感をするわけです。
 それからいま一つは、今度の旅行の後、時期を見てアラブ諸国へも行きたいとおっしゃる。そうした際に、わが国がもっと積極的に何らかの手段、方法を講じつつ、イラン・イラク戦争の早期終結のために一定の役割りと努力を払うということがあってしかるべきなのではないか、私はこう思うのでありますが、いかがでしょう。