今質問した趣旨に対するお答えではないわけです。聞くまでもないことですからそれでいいのですが、つまり国内における、今言う国連が決議で示している全国委員会、国内委員会というようなものは設けられていないんですよ。これは僕は、やはりどうかなと思うんですね。
 なお、ここのところでは、その国連の決議ではこう言っているんです。いわゆる事業計画の内容でありますが、その中で、「ラジオ・テレビおよび教育、健康、雇用、住居、そして環境に関するモデルプロジェクトのような領域において、先住民族のイニシアティブを推進する。」「国内における一般的な状況および国際年中に開始される活動について、先住民族と共同で作成された情報を提供する。」「国際年に関連して行われる全ての活動の準備と実行に先住民族の参加を奨励する。」「先住民族の組織および共同体が独自の計画と活動を準備することを奨励する。」というような中身なんですね。
 つまり、先住民を参加させてそのイニシアチブを図っていくんだよということを、繰り返し繰り返し国連では今度の先住民年に関して言っているわけですね。それが、そういう国内委員会もできていない。どうですか、例えばアイヌ民族の方々にこのことについて相談し、協議したことはありますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、世界の先住民のための国際年、国際先住民年は、先住民の人権、環境、教育、保健等の分野の諸問題解決のための国際協力を推進するという意味で、大変意義のあるものだと考えております。
 外務省といたしましては、ことし初めて、この国際先住民年に世界各国がどのように取り組んでいるのかということを調査いたしまして、その上で、今先生からお話がありましたように、これまで三度にわたりまして関係省庁を集めて会議を行ってまいりました。そこで、国際先住民年の意義、各国の取り組みぶりについて説明いたしますとともに、北海道庁等からの御要望につきまして私どもから説明し、関係各省に国際先住民年についての取り組みについて検討をお願いしてきているところでございます。そういうことで関係各省どの話が進んできておりますが、外務省といたしましては、今後とも前向きに本件に取り組んでまいりたいと考えております。
 ちなみに、外務省といたしましては、この国際年の意義につきましての広報を実施するということで現在検討を行っております。
お答え申し上げます。
 原子力船「むつ」につきましては、我が国初めての、実際の船に原子炉を積んで実験いたします研究開発計画でございまして、最初の問い合わせでございますこれまでに幾らかかったかということでございます。全体、昭和三十八年度ぐらいから仕事が始まったわけでございますが、それから今に至るまで約一千百億円と申し上げるのが適当であろうかと存じます。
 この「むつ」によって一体どういうことがわかったかということでございますけれども、これはたびたびこれまでもこのような機会に申し上げてまいりましたように、普通の陸上の原子炉は全く振動、動揺のないところで運転をするのに対しまして、波浪とか風とか、そういう自然の外力によります船体の動揺、傾斜等が原子炉のプラントにどのような影響を与えるかというようなこととか、あるいはそれ以外のもろもろの海上におきます実験によりまして、陸上では得ることができない貴重な原子炉の運転のデータを得ることができたということがまずございます。
 それから、国産技術によります我が国初めての原子力船が非常に厳しい海洋環境下におきまして、設計どおりにその機能を発揮したということを実証することができたわけでございます。
 それから、これは実際船を運転した当事者が申しておりますけれども、原子炉が船舶の推進機関としてすぐれた性能を有しておるということがわかったということでございますが、こういうことも実証できたわけでございます。
 それから、我が国初の原子力船によりまして実際航海ができた、貴重なトータルな意味での原子力船の運航経験を得ることができたということがあるわけでございます。
 今先生御指摘のように、第二船以降の具体的な計画が明らかになっていないじゃないかということがございます。確かに今の状況はそうではございますけれども、これからのトータルな燃料価格あるいは将来の海上輸送の需要等々を見ますと、我が国が原子力船をつくり動かす技術を持っておくことは極めて重要なことである、私ども今に至るまで確信しておるわけでございます。
 さて、その次の、今後どうするかという問題でございます。これにつきましては、現在の原子力船「むつ」の担当事業主体でございます日本原子力研究所の那珂におきましていろんな検討をいたしました。それで、原子力船「むつ」の解役の具体的な方法を検討したわけでございますが、種々の観点からいたしまして、使用済み燃料、原子炉などを「むつ」より撤去することを基本といたしまして、そのための原子炉の廃止措置の方式といたしましては、撤去隔離方式を採用しておることとしたところでございます。これにつきましては、国といたしましても専門家の意見をお伺いいたしまして、十分安全に実施可能であり妥当な計画であるとの結論を得ておるわけでございます。
 なお、解役終了後の「むつ」の後利用につきましては、青森県知事から地元としての御要望も承っておるところであるわけでございます。国といたしましては、これらの状況をも踏まえまして総合的に検討いたしました結果、原研の解役計画は妥当でございますし、さらに、後利用につきましても、内々海洋調査あるいは将来の舶用炉の研究開発のための理工学実験をやるための船に仕立て直したらどうかということで、後利用の方法につきましても検討を進めておるところでございます。
 これらのことを踏まえまして、ことしの一月二十日でございますが、原研の理事長以下、それから私も青森県に参上いたしまして、いわゆる地元三者、すなわち青森県、むつ市、それから青森県漁連に対しまして解役計画の説明を申し上げたところであるわけでございます。現在、青森県あるいはむつ市等々におきましては、この私どもの解役計画等につきましていろいろ御検討になっておると承っておりまして、本年二月二十三日、青森県が独自で開催されました委員会におきましても専門家の意見が取りまとめられておりまして、原研が計画しておる「むつ」の解役の工事は安全に実施できるものと判断するとの結論が得られたやに承っておるところでございます。
 国といたしましては、今後とも事業主体であります原研を指導いたしまして、地元との十分な連携協力のもとに、安全確保に万全を期しながら「むつ」の解彼等を着実に進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。（関委員「答弁漏れがあるよ。これからどのくらい金かかるかということ」と呼ぶ）
 将来計画につきましては、今申しましたように解役というのがまずあるわけでございまして、それから後利用につながるわけでございます。今申し上げましたように、後利用につきましてはまだ具体的に計画を固め切ってないというところもございますし、現在検討中でもございますので、これからの費用のかかり方につきまして今申し上げることは差し控えさせていただきます。