これは数年前かと思いますけれども、入れられたものと私は理解をしておるのですが、入れるときにはそういうことを考えずに、今度は恐らく対応している人たち、行政府の皆さんの場合にはほとんど変わっておらないだろうと思うのだけれども、その中でこれが出てくるのはどうしてか、時間をとるのがばからしいことなんですけれども、あえて聞いているのですけれども、これはどういうことですか。
債務保証基金に関する合理化法の第二十六条の二の規定を削除するということだろうと思いますけれども、今回この規定を削除することといたしましたのは、債務保証基金に関する規定は通常法人の業務方法書等に定めるのが一般的でございまして、実質的にもあえて法律に規定するよりも、むしろ業務方法書等によって機動的な運用を図ることが適切な事項であると考えて削除いたしたわけでございます。
いまお答えいただきましたけれども、確かに役員云々ということがありますけれども、私は監事は単数にすべきではないのじゃないかという見解を持つわけです。やはり複数にすべきではないか。しかもこれは法案からいきますと二人以内ということになっているわけですから、二名まではいいわけですから、この点はやはり十分考えるべきではないかと思います。
 後の問題は、附則の十八条を見ますと、合理化臨時措置法の一部改正をし、二十六条の二、三十六条の十四、この規定を削除することになっていますね。これは省令または業務方法書で規定される予定らしいけれども、そのことがなぜいま改めて削除されなくちゃならぬかということがわからないから聞いているわけです。
監事を一人というお話でございますけれども、この法案におきましては「監事二人以内」というふうになっておるわけでございます。ただ、現在のところ石炭鉱業合理化事業団におきまして十、名の役員がおりますけれども、十名以上の特殊法人の役員については十名以内というようなことで簡素合理化を図るべきであるという見地から、現在監事一名ということになっております。それで、この新機構発足に当たりましても、石炭鉱業合理化事業団の役員数を上回らない範囲でとどめておりますが、その具体的な人選においてその点は考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
 次の点はちょっと私が聞き漏らして、よく質問がわからなかったのでございますけれども……。
この点は先ほども申し上げましたように、エネルギーは国民のものであるという認識に立った上でやるということが大変重要ではないかと思いますので、この点はそのように配慮をすべきではないか、こう思います。
 その後の、監事は二人以内ということになっているのに一人にした理由がちょっとわからないのです。これが一つ。
 それから、時間がありませんから、その後の方の附則の十八条になりますけれども、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正として、二十六条の二、三十六条の十四、この規定を削除するとありますけれども、削除する理由がわかりません。したがって、この点どうでしょうか。
先ほど担当の尾島審議官からお答え申し上げましたとおり、この運営委員会の機能というものは大変重要なものでございますから、この人選に慎重を期さなくちゃならぬということでございまして、まだ法案御審議の最中でございますから、私ども具体的な人選を進める段階に至っておりませんけれども、できるだけ幅広い分野から人選を進めていきたいという基本的な考え方を持っておるわけでございます。
そうしますと、たとえばこの場合にはまだ決定していないし慎重にやりたいということだけれども、広い見識ということでもって消費者なら消費者の代表だとかあるいはその部門で働いておる労働者だとか、さらにまた先ほどから長官が言っておる石炭とのかかわりが非常に深いのでというようなことでもって石炭だとか、こういうところあたりが考えられていきますか。
運営委員会の人選につきましては、非常に広い視野を持つ有識者を糾合いたしましてこの新機構の運営に万全を期さなければいけない、こういうふうに思っておりますが、いま先生が御指摘のように、ある分野から何名というようなことについてはまだ決めておりません。ただ、われわれといたしましては、学識経験者と申しますか、この新機構の技術開発なり資源開発につきまして非常に広い視野と知識を持っておられる先生方を中心にいたしまして、あと技術開発の面あるいはユーザーの面等を配慮して慎重に人選をいたしたい、こういうふうに思っております。
この際、暫時休憩いたします。本会議散会後直ちに再開いたします。
    午後一時四十七分休憩
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    午後三時三十五分開議
今回、公定歩合をいままでにはない時期に思い切って引き上げられた金融当局に、私、心から敬意を表するわけであります。と申しますのは、けさほども粟山委員の御質問にお答えいたしましたが、一方では景気、それから物価、こういうふうに言われますけれども、今日の経済の安定的な成長を確保していくには、何といっても物価の安定が非常に大事なことは、これは中村委員もよく御承知のとおりかと思うのであります。物価が狂乱状態というか、悪性インフレ状態に陥ってしまったのでは、これは元も子もなくなりますから、これをとにかく未然に防止していくということが今日の政策の一番大事な点であろうかと思います。そういう意味から、今回公定歩合の引き上げをタイムリーに断行せられたことについては、私は心から敬意を表しておるのであります。
 さて、これの影響でございますが、やはりそうした大きなプラスといいますかメリットといいますか、これに比較いたしますれば、若干の金利負担の増加等は優にこれをカバーして余りあるものがある、こういうふうに私は考えております。もちろん通産大臣から後でお話があると思いますけれども、いろいろときめ細かな行政指導その他の対策をこれからも必要とするわけでございますが、大きく申しましてインフレムードを防遏するという意味において、今回の公定歩合の引き上げは日本の経済、今日直面しておりますエネルギー関係その他、為替の変動等からいいましても、大きな安定的な効果をもたらすことによって、経済の成長、物価の安定に大きく寄与していくもの、かような判断を下しておるわけでございます。