昨年は百六十七万四千戸の住宅が建てられたわけでございまして、史上三番目でございます。木造住宅につきましても七十四万戸、対前年比一七％の増となったわけでございますが、全体に占めます木造住宅の割合は、残念ながら対前年比で減少いたしまして四四・三％になったわけでございます。
 先生御指摘のように、世論調査では八四％の方々が木造住宅に住みたい、このように考えていらっしゃるわけでありまして、この木造住宅の割合の減少は、持ち家住宅に占める割合について見ますと八〇％でございますので世論調査の結果と実は一致しておるわけでございますが、建設省からの御説明にもありましたように、共同住宅がどうしても木造という形ではなかなかつくり得ないといったような問題もありますので、いわゆる貸し家が多くなっているということで木造率が低下をいたした、このように考えているところであります。
 今後とも関係省庁と連携を図りながら、持ち家の取得促進のための施策を推進するとともに、マンション等の共同住宅におきましても内装等につきましては木質化を進めるといったようなことでの需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
昔余り必要でなかったものが最近価値が生まれてきた、評価されている。いろいろ時代の変化によって木も対応できるような、そういう見通しのできるような林業をすべきでないかという人もいるわけでありまして、これからの研究課題ではないか。そういう意味では、山に木を植えるだけが能でない、よくて価値のあるものであれば、手間がかからず運び出せる平地、極端に言えば例えば減反した田んぼに植えるとか、里にそういうものを大量に植えるとかいうような研究というのもあってもいいのじゃないか、こういうことも、私も話を聞いてなるほどなと思ったわけであります。今後の一つの課題ではないかということです。特に、これからは、二十一世紀というのは世界的には木材が不足するのだということが報告されていますね。となれば、日本の木というのはそういう意味では活用されるチャンスではないか、そういうチャンスが来ているのではないかと思うだけに、そうした総合的な判断の中で、森林、山、木というものを考えていく必要があるのではないか、こういうことも私は考えているのですが、そうした方向への取り組みなどもひとつ十分に御検討してほしいな、こう思っております。
 そこでその次にお尋ねしたいのは、今申し上げた国産時代の到来に伴っての消費拡大のための住宅産業ですね、この問題について、木造住宅についてお尋ねをしたいと思うのです。
 世論調査では、八四％の人が木造住宅に住みたいという希望を持っている。しかし、六十二年の木造住宅率は四五、六％ということで、まだまだ希望にこたえられない。ということは、こたえる努力をすれば、そうした需要というものがまだまだ伸びることも考えられると思うのでありますが、こうした両者の間にギャップがあるのはどこに原因があるのか、それをこれからどういうふうに克服していくかという問題について、最初に建設省からお尋ねをしたいと思います。
技術的な問題でございますけれども、それぞれの地域におきましての自然条件等を踏まえましての育林体系、技術体系をつくりまして、それに基づいて造林等の実施をしているところでございます。
 成功はいかなる基準で判断をしているかということについてでございますが、植栽した後根づいているかどうか、活着が良好であるかどうか、植栽後の年々の成長が良好であるかどうか、病害虫等の被害を受けているかいないか、近傍類似の人工造林地に比べて遜色がないか、そういった因子を基準にいたしまして判断をしているところでございます。
 また、造林木が林木としての価値を持っているかどうかということについてでございますが、現在、水源林造成事業で造成されました造林地は、昭和三十六年から始まったわけでございますので、最高の林齢につきましても二十七年生でございます。五十九年から間伐も行っているところでございまして、おおむね順調に生育をしている、このように判断をいたしております。
今広瀬さんみずから申されましたような、確かに地球には紛争を解決し、速やかに平和を取り戻そうという空気がみなぎりつつある、私はこう思っております。特に、超大国である米ソ間におきましてＩＮＦのグローバル・ゼロ、さらには、ことしになりましても二度目の首脳会談が開かれ、その後はジュネーブにおいて具体的に両国の事務レベルでいろいろと検討されている、そうしたことが各地の紛争解決へ大きく弾みをつけた、このことは私たちも本当に心から歓迎をし、なおかつ、日本もそうした問題に関しまして経済面さらには非軍事的面でお役に立つならばいつでもお役に立ちますという姿勢は既に示しているとおりでございます。
 特に、朝鮮半島の緊張緩和、これは仰せのとおり私たちも隣国といたしまして、またアジアの一員といたしまして、その日の速やかに来らんことを祈るものであります。特に、やはり北朝鮮なりまた韓国なりそれぞれの国々は、お隣のソ連または中国に対しましてもいろいろの面において熱いまなざしを送り、その関係改善を図らんとして努力しておられる。こういう点も十二分に間接直接に私も認めておるような次第でございます。そうした中において、不幸大韓航空機事件が起こりましたから、制裁ではございませんが、措置をとりました。だから、この措置は、やはりひたすらああいうテロ、そうしたことがないようにということをおもんぱかった措置でございまして、目睫の間に迫りました韓国のオリンピック大会が無事成功裏に終わることを現在は衷心よりお祈りを申し上げておるというのが、私たちの気持ちでございます。
 また、第十八富士山丸の船長、機関長の抑留という、我々から言うならばまことに不合法なことが行われまして、これに対しましては広瀬委員を初め社会党の方々が非常に努力をしておられる。この努力に対しまして私たちは常に敬意を表し、この間も書記長と留守家族の方とお目にかかりましたときにも私はお礼を申し上げておきました。そうしたことで、第十八富士山丸とさきの官房長官の措置は全く別個のものではございますが、どこかで結びついておるのじゃないかと、いろいろそれぞれが熱い思いを持って眺めておることも、あるいは事実であるかもしれません。
 したがいまして、現在といたしましては、しばしば繰り返してまいりましたけれども、盧泰愚政権もああやって北朝鮮に対する呼びかけをしておる、北朝鮮からもオリンピックを絶対に妨害しないというエールも交換されておるという事態でございます。私たちもそうしたことを歓迎しながら、やはりまずオリンピックが平穏無事、成功裏に終わることをお祈りしたい、そうした後において、措置等々の問題に関しましてはいろいろなことから十二分に判断しなければならないであろう、こういうふうに思っておるのが現状でございます。