先生御指摘の石炭液化事業と申しますのは、アメリカでＳＲＣⅡという計画がございまして、これに日本とドイツが一緒になりましてやっておったわけでございます。ところが、その計画自身の六千トン級のデモンストレーションプラントをつくるということでございますが、非常に金額が大きくなりまして、最近のエネルギー情勢等から申しまして、今すぐやるのはどうかということで、アメリカ側で中止になるという事態が生じたわけでございます。したがいまして、日本もそれまで必要な経費は出すことになっていましたけれども、そのプラント建設等に関する計画につきまして、計画自身が中止されるということで、不用といいますか、実際上支出しなくてよくなった、こういうことでございます。
地方団体の協力も求めながら、こういった間違いを防止する努力をぜひお願いしたいと思います。
 次に、石油及び石油代替エネルギー勘定の問題でお伺いします。
 まずこの五十六年度の決算書の百十三ページに石油代替エネルギー対策費というのがありまして、そこの項目は前年度繰越額が六十四億千七百六十二万あるわけですが、それで、五十六年度の予算を合わせた額が予算でありますけれども、五十六年の未使用が三百二十六億三千七百八十六万というふうに半分以上未使用になっているわけです。その備考欄には注記がございます。半分以上の予算を残しているということはちょっと不適当、ちょっとどころではなく大変不適当でありますが、その注記には、日米独の共同による石炭液化実用化プロジェクトの実施が中止された、このために残ったんだということになっております。これはなぜ中止されたわけですか。
通産省関係の補助金は、他省の補助金に比べて決して少ないというわけではございませんので、私ども、先ほど検査結果の概要でも御説明いたしましたとおり、毎年度例えば「中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの」というふうなものを中心に掲記しているわけでございます。こういうふうに毎年掲記しているものについては、是正されるよう内部監査機構の十分な活用をお願いしたいというふうに思っておりますし、また、それによって私どもの検査も効果的に行えるのじゃないか。当局の指導監督を十分にお願いするとともに、内部機関のチェックが十分できるような体制を期待したいというふうに考えております。
会計検査院から不当事項として二十三件の指摘を受けたものがありまして、まことに遺憾でございますということを先ほど申し上げたのでございますが、今後もこのようなことのないように厳重に注意いたす所在でございます。
最初に、大臣と会計検査院にお伺いしますが、五十六年度決算の通商産業省についての検査の概要の中に、貸付金の処理が適正でなかった、あるいは補助金の処理が適正でなかったという指摘があるわけです。これらの執行については、いずれも地方自治体、都道府県を経由して資金が流れるのが原則だと思います。そういうことになりますと、やはり検査院が御努力をされると同時に、地方自治体の監査委員あるいは地方自治体の当局にもこういったことのないような十分の防止策をとるような配慮をしてもらわなければ、万全を期することはできないと思いますが、そういう点で、従来どのように地方団体と連絡をとっておられますか。
 それから、これがほとんど毎年同じような性質の指摘事項があるわけですけれども、大臣は、これからこういったものを防止する何か特別の御決意なりあるいは方策なりがございますか。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として石油公団理事勝谷保君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が来ましたのでこれでやめますけれども、この間ＮＨＫの「総理にきく」を聞いておりましても、核廃絶に向けて、目標は非同盟運動もそれから核抑止力の立場に立つ日本も同じだということを強調されておりましたし、中曽根外交の原則というのは平和である、核戦争を食いとめなくちゃいけないと大いに強調されておりました。それならば、やはり日本における核持ち込みの問題、核巡航ミサイル、トマホークの問題等も考えなくちゃいけないと思いますし、口先だけでない現実的な平和外交を進めてもらいたいというふうに考えるわけです。
 時間が来ましたのでこれで終わりますが、そういう見地から大いに頑張ってもらいたいと要望して、終わります。
十二次の円借款の交換公文が結ばれたのが八四年四月二十八日、その年の五月十四日には戒厳令がフィリピンにしかれた後の初めての国民議会の選挙が行われたときであります。先ほど来出ておりますように当時、暗殺されたアキノ氏の実弟であるアガピト・アキノ氏が来られた。あるいはまたフィリピンの日本の大使館に対して当時の野党の代表が、この借款はマルコスの選挙資金に使われるから、利用されるおそれがあるからやめてほしい、こういう要求があった。そういう中で三月の衆議院の予算委員会でもそういう質疑が行われたわけであります。そのときに外務大臣は、日比間の将来のために必要、相手方の選挙の時期とかにかかわらず事務的に流してきた、こういうぐあいに答弁されておるわけです。
 しかし、結果的に振り返ってみると、どうも十二次の借款はそう使われたのではないかという疑いが今日持たれておるわけですね。大臣は反省した反省したと言うのですが、結局、その当時この国会の中でそういう質疑を交わし、延期すべきだと主張した我が党の各委員の意見が正しかったことになるわけですね。ですから、反省というのはまさにこの点では、国会でそういう意見を言われながらそれに耳をかさずに事務的にやったのだ、結果的にはどうもそうではないか、こういう疑いが出ておるわけですから、まして大臣に責任はないとは言えないと思うのですが、この点についてどういう御見解を持っているか、お伺いしたいと思います。