そういう意味では、きちっと法律的に抑えられないという立場ですから、行政指導を強化する以外になかろう、こういうふうに思うんですが、ぜひきちっとしてもらいたいと思うんですね。
 そこで、軌道に乗った場合、具体的にはやはり事業団に対する売り戻し数量の関係は、これはやはり従来を踏襲されていくわけですね。その場合に、特定企業の中で、この売り戻しあるいはまた移出の数量ですね、この数量に仮にその企業で期間中に満たなかった場合、言うならば供給責任が果たせなかった場合ですね、この場合は一体次年度の売り渡し数量なりあるいは移出の数量なりというものはどういうふうに計算をされていくことになるのか、この辺のお考えはいかがですか。
私自身がじかに経験したことでございますが、特例法をつくりましたときもいわゆる駆け込み輸入というのがかなりございまして、せっかく特例法をつくっていただきながら当初二、三カ月はその効果が全然発揮できなかったという苦い経験を私自身持っております。それから当時におきましても、せっかくそういうことで法律ができるんであるからということで、役所は役所なりの努力をしたわけなんでございますが、なかなかそれが浸透しなかったという事実もございます。
 今回も二つ問題があろうかと思いますが、一つは、法の施行までの期間についての御指摘だろうと思いますし、それからあるいは異性化糖につきましては半年ばかり準備期間が要るということで、施行期日がずれていると、その期間どうするんだということにつきましての御心配だろうと思いますが、私自身もその点大変心配をしておりまして、業界には折々そういうようなことがないようにということを強く申しておるつもりではございますが、なかなかこれを完全にそういったことが起きないようにするということは至難のわざではないかというふうに思っております。しかし、先生の御指摘もございますし、さらに一層そういうことが起こらないように関係業界への指導は徹底をするように努力をしたいと思っております。
私は前の特例法制定の際にも申し上げましたが、残念ながら精製糖工業界等の体質を見ていきますと、大変それぞれの企業間の競争意識というのはきわめて激しいわけですね。そういうような状況の中で、たとえばカルテル形成等についても、二回行って、その期間中はまあ若干安定したけれども、それが切れると直ちに戦国時代になると、こういう歴史的経過を繰り返してきているわけですね。今日眺めてみましても、正直言ってその体質が私はますます強化をされたような感じがいたしまして、私どもが期待をしておったような条件になっていないというのが現実であります。そうなりますと、先ほども申し上げましたように、これからの甘味政策を行っていくに当たって、きわめて早く対応して方針を提起をしていかないと問題が多くなる、こういう気がするわけですね。
 そこで、現に本日で特例法が切れてしまう、切れてしまって、この糖安法でこの改正の点が一体どういうふうに施行をされていくのかというところ等を眺めていきますと、その空白が仮に起こった場合に、一体各企業というのはどういう争いを展開するんだろうかということが実はそら恐ろしいような気がするわけであります。ここについての抑えが私は担当行政としてきっちりできるんなら、これはまあそう問題はないと。そこのところの自信が私どもから眺めておってきわめて心配だということが一つ。
 それから、具体的にこの四−六・四半期の問題につきまして、需給協議会が発動されてないわけですからね、現実には四−六は。そうなってまいりますと、この四−六の関係はどういうふうに具体的に対応しようとしているのか。この空白の問題等については農水省としてはどうするのか、ここのところを聞いておきませんと安心ができない、こういうことになるんですが。
最後に、先ほどからの質問を総合的に大臣にお答えをいただきたいのと同時に、欧米において植物の品種保護制度というものができ上がったことが一体どういう役割りをしているのかということについて、いろいろな文書を読みますと、積極的に民間の品種改良事業というものを発展させたということが共通してどの文書にも出てくるわけですね。英国の場合は、十五年前は民間の品種改良事業はほとんどなかった。この制度ができたおかげで、公的研究機関だけでなくして、穀物の品種改良を、麦、大豆、飼料作物、園芸など諸分野にわたって民間の品種改良事業が展開されるようになったということが指摘されております。そして、最も活発に品種改良をやっている一つに、有名なシェルという石油会社が出てくるというふうにもなってきておるわけです。アメリカの場合を見ても、品種改良制度の創設以来、穀物、飼料作物、大豆など、従来官庁育種事業しかなかった分野に、農薬とか医薬工業とか石油化学工業とか穀物大商社などが、さらに食品産業が、莫大な資金力をもってこれに参加してくるようになってきた。穀物メジャーのナンバーワンのカーギル社が、交配種の分野で、研究開発に恐るべき力を発揮するようになってくるというふうにして、食用小麦の開発に力を入れ始めておる。こうやって、だんだん食糧戦略の一環として種子産業というものが世界的な規模に発展をしていくという事態が一方で生まれてくるわけです。最近「巨大穀物商社」という本が出ておりますけれども、その中に、世界の農民が穀物商社を必要としているのは、自分たちの穀物を売ってもらうばかりではなくして、自分たちに穀物の種を売ってもらうためでもある、というふうに、国際的にも高度に集中し、握られていくという事態になっていっているということを書いていますけれども、こういう点から考えてくると、私は、非常に積極的な品種改良の役割りをこの保護制度自身は持つようになってきているけれども、しかし、同時に、そのことによって、農業にとって一番基本の種子を握られることによって、今度はそれぞれの国の独立性を奪われていくという問題にまでこれは発展しかねない性格を持ってくるんじゃないか。そういうことも一方で、条約に加盟をするということとあわせて考えておかなければならない問題ではないか。そういう将来展望について、大臣として、一方ではおくれている分野について、一方ではそういう将来の問題について、御検討をどういうようにされておられるのかお伺いして、終わりたいと思います。