私は、先日、十月六日に本会議で冷害対策についての質問をさせていただきましたが、その御答弁は再質問がないという状態でございましたので、それについて若干再質問の形でフォローさせていただきたいと思います。
 まず最初に、米の問題、米の自由化をめぐる問題でありますが、あのときのイスラマバードにおける外務次官の発言を取り上げて外務大臣の御答弁をいただいたわけですが、会議録を何度読み返してみても、すとんと落ちてきません。それで、本来ならば外務大臣においで願うところですけれども、きょうは冷害対策の特別委員会でございますから、機会を改めてということで、担当農林水産大臣であられる佐藤大臣にひとつ質問を申し上げたいと思います。
 これは新聞各紙でほとんど一斉に取り上げ、十月四日の紙面に、政府はウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会合で以下のことを表明したという記事がありまして、その内容は、具体的には、一、日本の米など輸入全面禁止産品について、輸入最低枠の設定を求める農産物輸出国グループ、ケアンズ・グループの提案を検討する。二、市場参入の検討対象として、基礎的食糧である米も除外しない。というのが政府が表明したという内容になっておるわけです。政府が主語であって、表明したが述語になっておるわけであります。したがって、その政府の中で重要な地位を占めておられる佐藤農林水産大臣、この報道の内容のようなことがあったのかどうか、事実かどうか、もしこれが間違っておるとすれば、報道をした各紙に訂正を求めなければならないと思う。大変なことだと思うんですが、どうなんでしょう。
お許しをいただきまして、質問させていただきます。
 まず最初に、本日御報告のありました二つの報告内容を拝見いたしまして、関係大臣を初め省庁の方々の御努力について敬意を表しておきたいと思います。
 その中で、「低温等による農作物被害について」の報告の中に、「既に講じた措置等」ということで一から十一まで項目が示されましたが、これらの通達にはお目にかかる機会がちょっとないもので、大変残念に思いますが、後でいただけますか。
先生御指摘のデータ、統計はおっしゃるとおりでございまして、市町村の国民健康保険財政に対しましては、国といたしましても給付費の二分の一というかなり高率の国庫補助をいたしておりますけれども、医療費が増加をする、すなわち給付費が増加をするということで、これに伴いまして保険料が上がる。したがいまして、市町村によりましては保険料負担が重いあるいは被保険者の負担感が増しているという状況は事実であろうと考えております。
 これまでも、国民健康保険の財政の安定化あるいは保険料負担の軽減という観点から種々の改正を行ってきておりますが、お尋ねの今回の災害に伴う措置でございますが、各地方公共団体におきまして、被害の状況に応じましてそれぞれの条例等に基づいて適切に対処されるものと承知しております。国といたしましては、具体的には保険料の減免という形になると思いますけれども、減免額が一定規模以上になりました市町村に対しましては、特殊な事情ということを勘案いたしまして所要の財政措置を考えていく、こんなふうに考えておるところでございます。
特に私は、直接的な冷害被害対応ではないかもしれませんが、ここで強調しておきたいのは、国民健康保険の問題であります。
 農家のほとんどは、国保を利用しておられるわけであります。しかるに、国保会計赤字町村というのはふえる一方でありまして、昭和六十二年度は、三千二百六十九市町村中、国保税を値上げしなかった市町村はわずか九・六％、三百十四市町村にすぎないのであります。逆に二〇％以上も大幅なアップをした市町村は二百九十二団体、ほぼ九％に達しておるわけであります。また、私どもの山形県の例をとりますと、六十一年で一世帯当たりの保険料は十四万七千三百円でありまして、全国平均十二万四千七百円に比べまして二万二千六百円も高くついておるわけであります。このたびの冷害による農業所得の激減によりまして国保税の滞納などのおそれは十分にある、市町村の財政を圧迫するものと思われますので、国保会計については医療保険全体像の中で論ずべきだとは思うけれども、今その余裕がありません、当面する冷害に対応してどのような措置を考えておるか、厚生省来ておられますか、ひとつ簡単にお答え願いたいと思います。
いや、発生というのは、つまり社内的には当然発生と、びっくり仰天してみんな受け取るわけです。
 例えば、いろんな報道があります、強引に社内の反対を押し切り、リクルート社及び真藤前会長と社内の反対を押し切ってやったという記事もあります。
 それから、さらに重要な記事がきょうの毎日新聞に載っている。今の社長の山口さんですが、当時は常務で、国際調達担当だった。それで、江副氏が六十年六月初めにＮＴＴの仲介でコンピューター購入を山口常務に申し込んできて、断るんですよ。これがＮＴＴの基本方針だった。ところが、これを真藤さんがひっくり返すわけだ。
 おもしろいのは、六十年九月十二日にアメリカで調達セミナーがあった。それで当時の新聞を調べてみますと、日経には、山口常務が出席と書いてある、予定記事では。ところが、九月十二日の渡米直前に江副さんが真藤さんに会いに来て、これは真藤前会長も認めている、江副さんに頼まれたと。それで、セミナーには九月十二日から真藤さんが行くんですよ。つまりそれまでは、ＮＴＴからリクルートに転売なんてとんでもないこと、反対だと言っていた担当の最高責任者がかえられて、方針を切りかえた真藤さんがセミナーに行くんですよ。行く前に江副さんに頼まれたわけだ。
 どうですか、こういう事実、すべて報道があり、これはＮＴＴの関係者が証言しているというので大きな報道になっている。