これは質問通告しておりませんでしたので、大変御迷惑をおかけいたしましたが、いずれにせよまた改めてこの問題を取り上げたいと思いますので、そのときにまた再度質問をさせていただくことにいたしたいと思います。懲戒免職の処分を受けて、その情状が重いと認められるときに限って教員の免許を取り上げになるというのは、やはり学校の先生に、いい先生に習いたいと思っている子供たちや父兄にしてみるとややそういった方々の気持ちとは離反しているように私は思えてなりませんので、ぜひこの免許問題を議論するに当たりまして今後の政府の検討課題にしていただきたいと思っております。
 さて、この問題につきましてはこの程度にいたしまして、採用後十二年ほど経過をいたしますと、二種免許の取得者は一種免許取得のための認定講習などを受けることになるわけでありますが、認定講習の中身は具体的にどのようなものになるのでしょうか。例えば、形式的に単位を取ればよいということで終わりになるのでしょうか。もし具体的な中身がある程度固まっておりましたら御説明をお願いしたいと思います。
現行制度で申し上げますと、免許状自体につきましての法令の体系にはそうしたことについての準備がないというのが実情でございまして、むしろ任命権者の問題といたしまして、非行があった場合の懲戒処分、それから心身の故障に伴う分限処分ということの対象になるケースではないかというふうに考える次第でございます。私ども、教育委員会に対しましては、そういう事例に対しましてはこの分限等の規定の活用も考えまして適正に対処するよう指導しているところでございます。
適正に教育委員会等と連携をとって対処されておるということなのですが、私が問題にしておりますのは、法令上の規定を見ますと、現在職にある教員については懲戒処分を受けない限り、それくらいひどい場合でなければ免許の失効がないわけです。これが本当に社会の常識と合致しているのかどうかという問題であります。
 確かに、学校の先生方が教職としての修業を積んでいただいていい先生になっていただくためには、給与を初めとして教職員の方の待遇に対して格別の特段の配慮を我々がすることは当然でありますが、同時に子供たちを預けているわけであります。そしてまた、父兄も、どんな先生につくのかということについては非常に気がかりなわけであります。そういった意味で、教職員について、現在の免許のあり方というものが一般社会の常識的な線から見て、懲戒処分、懲戒免職にならない限りは手がつけられない、こういうことで法令上はいいのかどうかということをお伺いしたいのですが、もう一遍答弁をお願いします。
御指摘の点は大変難しい問題でございますけれども、私ども教育委員会に対しまして、間々そうしたことがあった場合には早急に対処するように、またそういう方々についてカウンセリングを実施するなり指導するなりして適正な措置を行うよう重々指導しているところでございます。今後ともそうした指導を一層強めまして、適正な学校運営が図られるよう努力してまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
御質問の点につきまして、私ども公正取引委員会に関連いたします部分、ごく簡潔に申し上げたいと思います。
 まず、輸入の問題でございますけれども、これは御案内のとおり、近年、政府部内を挙げまして、この輸入の促進とかいう観点から関係省庁全力を挙げてやってきておるわけでありますが、公正取引委員会といたしましても、一昨年でございましたか、市場アクセスの改善のための幾つかの考え方をまとめまして逐次実施に移しておるわけでございます。
 基本は、やはり競争政策の観点からいいますと、その輸入制限カルテルのようなものが存在した場合、これは絶対に排除しなければならない。それからもう一つ、今御指摘になりました輸入総代理店、これはそのこと自体は競争にとって必ずしもマイナスの側面だけではないわけではありますけれども、問題はその輸入総代理店が並行輸入に対しまして不当な阻害を行う、こういう事例も若干あるわけでございますが、こういう面をどんどん当委員会としては当委員会に課せられた任務といたしましてこれを排除していく。商品の種類によりますけれども、ここ一、二年顕著に値下りを示してきておるものもあることは事実でございます。だからこれは個々の商品ごとにいろいろ今後アプローチしていかなければならない問題と考えております。
 それから、御指摘のありました一物多価あるいは国内価格と外国での同じ製品の外為相場換算で非常に格差が出ておるといういろいろな問題でございますが、これを国内の商品価格の問題として取り上げますれば、これも言うまでもなくその価格カルテルとかそれからもう一つ、日本の流通機構の一つの特徴と言われておりますメーカーによる系列的な流通機構、これはともすれば再販価格維持に結びつきやすい体質を持っておりますので、この点につきましては今後とも我々といたしまして厳重に監視をし、適切な措置を適時講じていかなければならないと思いますけれども、この流通機構全体の問題は単に競争政策上の観点だけでなくて、我が国の商慣習も含めまして非常に長い慣習的な背景もある問題でございます。
 たまたま私どもこの流通機構全般じゃございませんけれども、現在いわゆるメーカーの小売希望価格、これが一体流通機構にどういう影響を与えておるのかということで今外部の学者等も含めまして研究をいたしております。近々その成果を公表いたしましてこの日本の流通問題についていろいろ議論される場合の材料を提供したいというふうに考えるわけでございます。
 最後に一言、これは別に公正取引委員会がまとめた考え方じゃございませんけれども、やや私見にわたりますが、公正な競争秩序のもとで市場価格が形成されていく、これはまことに理想的な姿であるし、またそうでなければならないわけでありますが、その前提といたしまして、やはり市場というものは供給する側とそれを求める消費者側との関係で成り立つものでございまして、私どもは広い意味での消費者に対する情報といいますか、消費者の物を買う場合の意識の変革といえば少し言い過ぎになるかもわかりませんけれども、そういった議論がやはり日本全体で行われるということが日本市場に私はいいインパクトを与えていく問題ではないかということでございまして、ただいま御指摘になられましたような議論は、今後各方面でやはり議論されるということが究極的に日本の市場を望ましい姿にもっていくための私は大きな力になると考えております。