それじゃ、ひとつ論点を変えてちょっと見てみましょう。例えば、関西ではこういった問題にどう対応したかを振り返ってみたいと思いますね。
 関西国際空港の設置に当たっては、当初伊丹空港の廃止が検討されました。昭和四十九年の航空審議会の答申では、関西国際空港は伊丹空港の廃止を前提としてその位置及び規模を定めるとなっております。つまり、伊丹空港を廃止して関空へ一元化しようとしたんです。ところが、平成二年には一転して伊丹空港の存続が決定されました。地元から伊丹空港を存続してほしいとの要望が出されたとも聞いております。
 そこでお伺いしますが、どういう理由があって伊丹空港の廃止から存続へ方針が変更されたんでしょうか、お伺いしたいんです。
ここで押し問答している時間はありませんので、地元はそういう煮え切らない態度に対して不信感があるということだけはお伝えしておきたいと思いますね。
 第七次空港整備計画では、中部新国際空港について、中部圏における定期航空路線の一元化を前提に検討を進めるとあります。新聞の見出しては空港一元化という文字が躍っておりまして、十年後には現名古屋空港は廃止されるのではないかと感じさせるような記事が多々出ております。地元では、名古屋空港が廃止になったらどうなるのか、自衛隊だけが残るのかと心配しております。しかし、政府はそれに対しても具体的な説明をしておりません。
 政府は、中部新国際空港と現存の名古屋空港との関係についてどのように考えていらっしゃるんですか。具体的にお答えください。
私どもこの名古屋の空港につきましては、昭和六十年に協議会ができまして、それ以来ずっと長い時間をかけて、場所の選定等を初めといたしまして、いろんな検討をして今日に至っているわけでございます。したがいまして、今率直に申し上げれば一番大事な時期にかかっておりまして、先生のおっしゃる趣旨、私わからないわけではございませんが、一刻も早くそういうことを決めて、地元の了解を得た上でなるべく早期に予算要求をしたいというのが私の考えであります。
第七次空整では、名古屋につきましては、「定期航空路線の一元化を前提に、関係者が連携して、総合的な調査検討を進め早期に結論を得た上、その事業の推進を図る。」、こういう明確な位置づけがございます。したがいまして、私どもといたしましては、この七次空整の中で何とかスタートをしたいと思っているところであります。
歯切れが悪いんですね。だから地元で疑心暗鬼が起きちゃうというんで、こういうのはやっぱりある程度明快にしておかれた方がいいんじゃないかなと私は思います。
 次に、新空港の財源についてお聞きしたいと思います。
 成田、関空、それぞれに財源スキームが違うんですね。そのために中部新国際空港の財源についてもさまざまな憶測と不安を招いております。そこで、ぜひ確認しておきたいんです。第一種空港の建設は国が全額負担することになっております。第二種Ａ空港は三分の二を国が負担することになっております。第二種Ｂ空港では五五％が国の負担でございます。我が名古屋新空港は一体何種空港になるのですか。財源の負担割合はどのようになるのですか。明快にお答えください。
私ども、ガイドラインの作業を進めておりますのは、安全保障面での日米の協力——さらに具体的に申しますと、安保条約がございます。そして、昨年、日米安保共同宣言を発出いたしました。そういった中で、安全保障面での日米の協力をより効果的に行うための態勢を整備しようということで、今回作業を進めておるわけでございます。
 一方、今御指摘のございました日米のグローバルパートナーシップの話でございますが、これは安全保障面だけの概念ではございませんで、もっと広く、政治、経済あるいは文化、科学技術といったさまざまな分野を包摂した日米の協力関係を言う概念でございます。
 基本的に申しまして、政治の面でも、民主主義であるとか、あるいは基本的人権の尊重であるとか、そういった価値観を共有しておりますし、経済の面でも、市場経済、自由貿易の制度等、現在の経済の運営方法について共通の立場を持ち、またそれを支えていく非常に大きな勢力、力でございます、お互いに。また、それは文化や科学技術の面でもいろいろ同じようなことが言えるわけでございます。
 それからまた、最近は、いろいろな新しいグローバルな課題も出てきております。例えば麻薬にどう対応するのかとか、環境問題にどういうふうに対処するのかといった問題につきまして、米国との間で立場、利害が一致する問題なり分野にどういうふうに対処しようかと考えます場合に、同じような方向性を見出す分野が非常に多いわけでございます。
 そういったものを網羅しながら、我々は国際的ないろいろな舞台において協調行動をとっていこう、それが基本的なグローバルパートナーシップの姿だと思います。
 しからば、すべての点で同じことを考え、同じ行動をとるのかといえば、そういうわけではございません。それは、例えば基本的な自由貿易体制あるいは自由経済の理念を大切にし、そういったメカニズムをより円滑に動かしていくために我々は努力しなくてはいけない、こう申しておりましても、具体的に、例えばＷＴＯの場で日米が衝突するというような局面もあるわけでございます。
 それは、それぞれの、大きな意味においては共通する立場であり、あるいは理念を共通にしているわけだけれども、個々具体的には立場の違いが出てくることもある、利害の違いが出てくることもある、あるいは目指すところは同じであっても、それを実現するための手法をどういうふうに考えるかという点について、いろいろ違ってくる例もございます。
 最近のアジアの国々の民主化の進展等々につきましても、私ども、それは進めなくてはいかぬという点では同じでございますが、それを実現するために、ぴしっといわば一種の制裁的な色彩の強いような措置も場合によってはとりながらやっていくのがいいのか、あるいはクリティカルダイアローグ、批判的な対話をしながらその方向にいざなっていくのがいいのか、日米間で微妙に違うケースなんかもございます。
 そういった違いがあることも承知しながら、大きな意味での共通点を大切にしながら、そうして、国際社会において日米両国が果たさなくてはいけない役割なり担うべき責務の大きさを自覚しながら、グローバルな課題について広く協調していこうというのがグローバルパートナーシップであると考えております。