現認の場合も通報の場合も両方あると思いますが、こういった要求行為に対する措置というのは、これは公安委員会から中止命令につきましては警察署長の権限におろされているわけでございますので、警察署長の判断において行われる。個々の現場の警察官の判断で中止命令を出すということはありません。
私たちの仲間で議論したときに、指定暴力団の暴力団員がやれば中止命令で処罰、指定されていない暴力団の団員だったら野放し、こんなことでいいんだろうか。全部指定するというなら別です。この点で非常に疑問が提起されているということを取り締まりに当たる警察の方で念頭に置いていただきたいと思います。同じ行為が、ある人の場合には処罰される、ある人の場合には野放し、これでいいんだろうかというような問題です。
 次に、この警察官の中止命令、特に暴力的要求行為に対する中止命令、これがこの法案の一つの柱をなしておりますけれども、この発動は警察官が現認することによって始まる場合が多いのか、それとも被害者が通報することによって発動されるのか、どの場合を考えていますか。
これもいろいろ意見が出ているところです。どういう委員にするのかということは何も書かれていません。結局公安委員会の規則で決める。その場合に単独の委員が決めるのか、複数の委員が決めるのか、それとも委員会が決めるのか、委員会の中で意見が分かれたらどういうことになるのかということが法律に書かれずに、すべて公安委員会規則に任されているというのが非常に憂慮されるわけですよ。だから、これは「審査専門委員の意見を聴かなければならない。」という限りは、一人の意見ではなくて、やはり委員会の総合的な意見を聞くという制度にしないと公正を期しがたいということを要望として申し上げておきます。
 次に、第九条の「暴力的要求行為の禁止」について。
 これは法律家の仲間で議論すると一番問題が出てくるところです。ここで十一の暴力的要求行為が列挙されておりますけれども、これはすべて現行法では犯罪にならないという建前で立法するんですか。
その辺をこれから詰めないといかぬところでございますけれども、やはり幾つかのグループ分けをするということで御審議をいただく、御意見をいただくということになるんだろうと思います。ただ、どういうように分けるかというのはまだ決まっておるわけではございません。
懸念されることの一つはそこです。ある団体を暴力団として指定するかどうかという材料を集めるためには、その団体の内偵をする必要があります。どういう人がいるのか、さまざまなことを調査する必要があります。そこで、およそ指定暴力団と関係ないような団体まで調査の対象にされるのではないか。こうなったら結社の自由に対する重大な侵害だということが懸念されているわけです。
 もちろんあなたは否定されるでしょうけれども、例えば破壊活動防止法というのがあります。暴力主義的破壊活動をする団体に対しては解散を命令することができる、こういう規定がありますけれども、解散を命令するための材料集めと称して日本じゅうで共産党や労働組合に対するスパイ活動が行われているわけです。つまり、団体として指定されなければ大丈夫だというんじゃなくて、指定の前段階においてさまざまな団体に対する内偵活動が必然的にこれは伴う。その点で非常に懸念されているということを、答弁要りませんから私は要望だけ申し上げておきます。
 第六条の関係でもう一つ聞きます。
 二項に、「審査専門委員の意見を聴かなければならない。」というのがありますね。この審査専門委員というのは一人ですか、複数の人ですか、それとも委員会制度になりますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
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これは暴力団取り締まりの一環といたしまして今までもやってきたわけでございますし、暴力団につきましていろんな調査活動が行われるということは、それはあり得ることでございます。
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正式な代理権が付与されておればというのは、適法に委任状が提出されておれば弁護士でなくてもよろしいということですね。これも現に労働委員会の審問などでは弁護士以外の人が代理人になるわけです。とかく代理人は弁護士に限るというような言い方をするところがありますから、そういう制限はしないようにということを要望します。
 次に、第六条の関係です。
 これを見ると、公安委員会がある団体を指定しようとする場合にはあらかじめいろいろな書類を準備することになりますね。そこでお聞きしたいのは、暴力団として指定するための要件づくりのためにいろいろ団体の調査をするということが必要になると思いますけれども、そういう団体がやはりいるんでしょうね。
今度は米のことで首脳会談に臨むわけではございませんが、はっきり言いますと、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場所ではいろいろ努力をしましたが、アメリカもそしてＥＣ諸国も日本もそれぞれ非常に難しい問題を抱えております。そのために前進がなかったという結果になっておりますが、私は、日本はガット・ウルグアイ・ラウンドの成功を目指して、そしてそれぞれアメリカはアメリカ、ＥＣはＥＣ、日本は日本の持っておる原則的な立場を十分に説明し合いながら、共通の認識を得ることができるような努力をしていくべきだと。それは各省にも言ってあることでございます。
 ただ日本は、御承知のように、食糧の純輸入国でございます。アメリカの農産物のどうでしょう、二〇％近くを輸入しておる。八十二億ドルということになりますとこれは相当な輸入でありますし、また日本はカロリー自給率もまた一％下がって四八％になっておる。そういうところでは基礎的食糧に対する考え方、食糧の安全保障という問題についても、これはやっぱりどうしても譲れない、認めてもらわなきゃならぬ原則もあるわけでございます。
 そういったことを踏まえて、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場で共通の認識を得るように大いに努力をしていくつもりでございます。
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