岡田委員にお答えいたします。
 まず第一に、たばこ消費税が御指摘のように六十一年度限りであるということで、二年、三年はどうなるか全然わかりません。
 それから九千三百億の建設地方債は、ほとんど元利償還はしていただきます。しかし、国が一般会計から交付税特別会計に全部入れるわけではないわけでございます。少しずつ入れるだけですので大変困るわけです。したがって、私たちの一般財源である交付税をどんどん食っていくということ、そして最前申しましたように、もう積み立て財源まで、貯金まで使ってしまって組めないという状態の中でまた二年延びてまた二年、あとこれから四年あるわけですが、そんなことになったらもう地方財政というのはお先真っ暗であるという形で、私たちもそういう状態にいくことは大変不満でございます。
岡田委員からの今の御提案、私も大変申しわけなく存じますが、全く同感に遺憾に存じます。残された時間もわずかでございますが、事務当局の方からできる限り多数の委員の皆様方に御参加をいただくように改めて申し入れをさせたいと存じますので、お許しをいただきたいと思います。
実は中国が四つの現代化を進めていく中に、私は昨年、三度中国へ参りましたときに向こうの漁業省の幹部の方とお会いをいたしましたら、その四つの現代化の中で今大変大きな目玉に据えているのが農家住宅の改善である、それは一億七千万戸を目標にして改造していくのです、従来のような土づくり、レンガづくりのうちから木材を多く使った住宅に変えていきたい、こういういわゆるロマンに満ちたお話を承りましたが、一億七千万戸に私は驚いた。年次計画で六百万戸やるそうであります。それでも三十年かかるんですね。そのために日本の木材が欲しいというお話であります。ところが残念ながら、突き詰めて聞いていったら、どうもお金で問題がある。解決がどうもできそうにない壁にぶつかります。
 例えば、上海ＣＩＦ価格で立米当たり百ドルあるいは百二十ドルくらいないと我々はペイしないのですね。ところが、向こうは五、六十ドルというのですから半値なんで、これは持っていくのには大変だ。そしてまた、一億七千万戸などという膨大な農家住宅の建設に我が国の木材供給をやったら日本の山ははげ山になってしまうということで、まあしかし、これは世界じゅうから本当に垂涎の的と言われるような大マーケットを目の前にしながら、我々もちょっと知恵を働かしてもいいではないかという問題意識を私は持って帰りました。これは後はと、また折があれば大臣とじかにいろいろお話をさせていただきたいと思っております。
 さて、こういう「建設業界」という雑誌、実は私もとっておるのであります。私は農林漁業の関係なのに「建設業界」こういうものに興味を持っている。たまたまこの中に、これは正月号なんでありますが、御承知のようにただいま四全総の策定作業が進められているわけですね。この中で元国土庁の事務次官をおやりになった下河辺淳さん、それから東大の教授で木村尚三郎さんという方が対談をされておりまして、ＮＨＫの川越さんという解説委員が司会をしながらお話をしているのが記事として載っておりました。表題は「二十一世紀国土づくりへの展望」という座談会でございますが、人と森林との共存が第四次の全国総合開発、四全総の国土づくりの原点だという点で大変興味ある発言をしているのであります。
 そのくだりを若干読みますと、一全総から始まりましたこの計画は、一連の流れからいいますと、非常にジャーナリスチックな言い方をすれば、四全総計画論のスターターを努めるのは、それはまさに森ではないかと私は考えます、下河辺さんがこういう発言を口切りに行っております。現在、林業は企業として不振をきわめているから、森林の管理はそう簡単ではない。だから一部の林業者が管理する時代ではないので、これはあくまでも日本の将来の文明のために国民全体でこの森林を考えていかなくてはならない時代に入っている、新四全総のいわゆる出発点はここから始めるべきだと提言しているのです。それに対しまして、木村さんも司会に当たった川越さんも、全く同感です、こういうふうにおっしゃっています。
 きょうは時間がなくなってしまいましたからもう余り長くお話することはできません。こういう問題意識を持っている人たちが我々の周辺にいるということです。国土庁の元事務次官という高官でございますね。あるいは学者の中にもこういう人たちが出ている。ここに依拠しながら、私たちは緑づくりはまさに国民的な政治課題として取り組むべきである。これはもう言わずもがなのことでございまして、羽田農林大臣に申し上げるのは釈迦に説法というものでございます。ですから、こういうことを実は私たちは非常に注目しながら協力し合っていくべきではないかというふうに思います。
 大事な漁業問題に少し時間をかけたいと思いましたのに、その時間がなくなってしまいまして、時間の配分が悪くて自分ながら嫌になっておるわけでありますが、この際、日米、日ソの交渉の経過につきまして、さっき衛藤さんの質問に対していろいろ長官がお答えになっているようであります。たまたま昨日の新聞だったでしょうか、小さな記事ではありますけれども、岡田利春さんがこの問題に触れまして、この救済に対する農林大臣の答弁がなされているようでございますが、つなぎ融資を行っていきたい、こういうことのお考えを固めたようでございます。とすれば、日ソ漁業問題というのは一体どこまで進展して、どういう腹で現在臨もうとお考えになっているのか。それから、ますます厳しくなっております日米漁業の現状、これにいら立って業界でも大変な動きが今出つつあります。こういう点を踏まえまして、この漁業問題にどのような姿勢で今後お臨みになろうとしているのか。
 とりわけ、当面の日米、日ソの漁業交渉の進展というのは国民の極めて注視するところであります。これは一つ間違えますと、我が国の食糧問題にも大きな影響を及ぼすばかりか、長い間積み重ねてまいりました我が国の漁業の伝統、水産業の歴史というものを一朝にしてふいにしてしまうということにもなりかねません。そういう点をこの際ぜひお聞きしておきたいと思います。