当初から総理からお話が、先般のこの委員会でもあるいは本会議でもなされておりますが、今回の法律につきましては、政治改革は三本の法律を一本として問題の解決を図っていこうということに相なっておりますものですから、そのように御理解をいただきたいと存じます。
そこで、一票の格差是正を仮に一対二未満に抑えたといたしましても、現行中選挙区の状態を変えない限りいわゆる後援会中心の選挙はもう避けられないわけでありますが、そうした場合、現行中選挙区制のもとで一票の格差是正をやった場合は、これはやはり政党に対する公的助成はそういう関係で無理だと思いますけれども、この点はどのように御判断されますか。
ただいま先生お話しになりましたとおりであります。この基本的な考え方というものはもう今お話がございましたとおりでありまして、いわゆる政治資金の調達は政党ができるだけ中心になってやっていこう。今までは個人の後援会、しかも、その個人の後援会の政治資金の調達団体というものは無制限であったわけであります。それを、暫定的ではあるけれども一定の経過措置として二つに絞っていこうというようなことに個人はしまして、できるだけ政党に政治資金というものは集中していこうということをまず基本的に考えております。しかも、その内容を非常に公開性を強めていこうということを考えておりまして、いわゆるガラス張りの姿にできるだけ持っていこうということでありますし、さらに、規制の実効性の確保という面につきましては、いろいろな面について罰則その他も強くいたしておるわけであります。また、そういった意味からいたしますと、政党に対する定義というものもきちっとつくっていかなければならぬということから、その定義もこの際きっちりと決めておるわけであります。
 いずれにしましても、政治資金調達という問題が、従来からいろいろ団体とかあるいは企業とか、そういったものから個人に渡っておるというものを、今回は全面的にこれを政党なりそういった組織に持ち込もう、個人のいわゆる寄附についてはこれは従来どおりの姿で存続する、しかも、それは個人の政治資金調達団体に限るということでいたしておるわけであります。
次に、政治資金制度についてお伺いをいたします。
 現在の中選挙区のもとでは、私ども自民党の議員は後援会がなければ選挙戦は戦えません。御案内のとおりでありますので、常時後援会の維持拡大にお互いしのぎを削っております。そういう関係で、いろんなＰＲとかあるいは後援会活動の促進あるいは多少の助成というようなことで相当なお金がかかります。その政治資金を集めるためにお互いさま相当苦労しているのが実態だ、こう思うわけでありますが、同時にまた、今まで戦後の歴史の中でも、この政治資金あるいは政治と金の問題で多くの有能な政治家がつまずいてきたことも事実でございます。
 そういう点から、個人の政治家のそういう政治資金の負担を軽くして、そして政策本位あるいは政策の研究とか立法活動、そういうことにもっと力を注ぐようにするとか、あるいは政治と金の問題で国民の批判を招かないようにする、そういうことが必要だと思うわけでありますけれども、そういうことにつきまして今回の政治資金制度の改革はどのような配慮がなされておりますか、お聞
かせをいただきたいと思います。
現実に起こりました問題として、国有財産の処分が、当時いろいろな複合的な理由があったにしましても、土地価格の上昇に一つの話題を与えたことは確かであります。
 そこで問題は、国有財産の処分ということは、これは国民の財産でございますから、できれば最も自由な競争のもとに成立する価格、しかもその面だけから申せば、国民の財産でございますから、一番最大の金銭的な利益が国民に帰属するように売らなければならないというのは、これは会計法自身のまた原則であると思います。問題は、そういう原則が昔からございますけれども、片方で地価問題というのが非常に大きな社会的な問題になって、そうやって国が会計法の原則にのっとってやったことが大きな意味で国民的な利益に結局なるのかならないのかという、また別の法益の判断というものがきっとあるに違いないわけでして、いわばそういう意味では二つの法律の求めておる目的がやはりそこでぶつかっておるのだろうと思います、正直に申しますと。
 そこで、過去に起こりました、今紀尾井町のお話もございましたわけですけれども、会計法的な観点からいえば、仮に千万円で売れるものを三百万円で売れば、国民的な財産の損失を与えたかどうかという会計検査院の立場からの批判を避けられないであろうというような問題がございますから、そういう場合に、しかしそれはそうであっても地価上昇に非常な拍車をかける結果になれば、大きな国民的利益はそれで確保されるかどうかというまた別の法の目的がございます。地価公示法の目的がございますから、結局そこは行政で、法律で解決ができなければ行政で現実的な妥協と申しますか、接合点を考えざるを得ないという問題であったのではないか。そこまで至りませんで現実に土地の処分が行われました。行われました結果、井上委員の言われるように、地価上昇についての好個の話題を、国がやったことでございますから、提供したことはこれは事実であったと思います。
 そのような反省に基づいて、政府は後に、国有財産の処分というものは、公用、公共用は別でございますが、民間に払い下げることはこの際やはり問題ではないかということに立ち至りまして、その後大都会における、東京などにおける国有財産、土地の処分をいたしておりません。もともと件数としては非常に少のうございまして、年間に五件とか七件とかいうものでございました、一万数千件の中で。ですから、従来問題はなかったのでございましたが、たまたまあのときにああいう大きな問題になりまして、その後地価上昇がやはり潜在的には続いておりますから、国有財産の処分というものをこの際しばらく見合わせようということで、現実に行政上のいわば接点を求めて、今後に問題を起こさないようにただいまいたしておるというのが現実であろうと思います。