田代さん御指摘のとおり、この問題が一番大きなガンになっておろうかと思うのであります。いろんな障害はございましょうとも、もうこういう事態に立ち至っておるんでございまするから、やはり各省今やっておりますることは各省の事務次官が中心になってそれぞれの省の今の取り扱い、基準・認証の問題についてどんどん整理を進めておる。そしてそのアンフェアなあるいはアンクリアな扱いを受けないんだと、非関税障壁が大幅に圧縮されたんだという、あるいは撤廃されたんだという印象を与えるようなところへ一日も早く持っていきたいと考えておる次第でございます。
次に、この大來報告書によりますと、御承知のとおりに、行政の裁量範囲の縮小あるいは行政の裁量の範囲が広く改善が求められるに至っていると、こういう意味のことが述べられておるわけでございますが、このことは、今一番国内においても問題になっております日本の官僚機構の上から下まで海外からはいろいろ批判されております。よきもあしきもあわせて持っていると思いますけれども、これまで海外にどう説明してこられていたのか。
 また、この大來報告書では、官僚機構の改善についての海外からの要求が強いことを挙げて、その放置の危険性を指摘しているわけでございまして、両大臣としてこの危険性をどう回避するつもりか、あわせてお答えをいただきたいと思います。簡潔にお願いします。
今、金子長官のお答えになったのと同様な認識でございまして、要は自由主義経済体制の中の競争ということから出てくるものでございますから、ひとつ日本は非常に
国際競争力を持っておる、そしてまた労働力その他の点においても非常に強い点がある、こういった特徴のある経済運営でございます。
 したがって、今後そういった具体的な問題について、中曽根総理も言われますように、原則自由、例外制限と、こういった前提のもとに、できるだけ相手国の立場を考えながら具体的に対応をしていく。アクションプログラムにつきましても金子長官がお触れになったとおりでございまして、できるだけ短期間にその対策を立ててひとつ次々一つ一つ克明に解決をしていく、こういうことが大事だと思います。
教訓と申しておりますのは、一つは国内産業との調整の必要性から、なかなか端的に諸外国の要求を満足させるような内容にならなかったということが一つあろうかと思います。それからいま一つは、対策の内容が日本の国際化の中長期的な流れのどこに位置づけられているのかが甚だ明確性を欠いておった点があろうかと思うのでございます。あるいはまた、対策が受動的なアプローチとして検討されたという色彩が強かった、能動的ではなく受動的だったというような、そういう点が従来の対策に対する教訓として取り上げられておるんじゃなかろうかと思うわけでございます。
 こういう指摘を踏まえて、今度の政府・与党の対策推進本部におきましては、中期的観点に立って自主的にアクションプログラムを立てまして、着々と実施を始めたいと。そして市場アクセスの改善を大幅に図ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
今回事故を起こしました高島炭鉱につきましては、今、田代先生の御指摘のとおり、大きな事故は今までそれほど目立ったものはございませんでした。しかし、全石炭産業の平均事故率から比べますと、多少高い推移を示しております。ただし、それでもこの高島炭鉱につきましても最近は年々減ってきているという状態でございまして、私どもはこれは非常にいい傾向だなということで実は喜んでいたやさきでございまして、特に昨年の一月には九州でやはり同じような大きな災害がございまして、一年たった現在、非常に突発的にこういう事故が起きまして、私どもといたしましても心を痛めている実情でございます。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、亀井久興君が委員を辞任され、その補欠として初村滝一郎君が選任されました。
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それじゃ最後ですが、やっぱり何といいましても、これは与野党書記長・幹事長会議で出た高度なお話でありますが、重ねてひとつ両大臣から頑張っていただきたいんですが、所得税減税ですね、これはやっぱりできるだけ早くやれるようにひとつお願いをいたしまして終わりたいと思います。
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いつぞや梶原委員にお答え申し上げましたときに、通産大臣は建設大臣になったようなことを言うといって指摘をされたことがございますが、住宅建設については、私は従来から全く梶原委員と同じような立場に立っておりまして、また建設資材その他通産省も関係をしておりますし、国務大臣の立場としてもぜひこの際言わしていただきたいんですが、私、今御指摘になった日経の記事を読みまして、ああ経済企画庁長官いいこと言ってくれたな、さすがだと、こう思ったんでございまして、これ本当に住宅産業は幅が広いんです。そしてまた国民の、先ほど御指摘になった住生活の向上という基本的な問題にも関係をいたしますし、ぜひこの住宅投資の問題、また住宅減税の問題というのは検討をしていただく大きな問題だと認識をいたしておりまして、これはあるいは通産大臣の枠を外れるかもしれませんが、お答えをさせていただきます。
今までのこの設置法の審議の途中でも出てみなきゃわからぬ、何が出るかわからぬ、出てきてどうするかというのはそのときに決めるというふうな答弁が多いんでありますけれども、大体第一次の答申が四月の二十四日に出てくる、中間報告が。六月の末には具体的に出てくる。こういったときに出てきてみなきゃわからぬと言いますけれども、私もう少し聞いてみたい。答申を受けて、これが予算に伴う問題もあろうし、法律あるいは政令でさばかなきゃならぬという問題もあろう、いわゆる、実現には、あなたは全力を尽くすという今度のあれでありますけれども、答申が出て、そうしたらこれはどうですか、閣議でも開いて、そしてそれぞれ取り上げるもの、セレクトするもの、あるいはそのままであるもの、こういったものを決定するのはどういうところでやりますか、答申を受けて実施に移すという、その実施に移すときの手順はどうなりますか。これは所管大臣ですから、あなたのところでやりましょう、それは。