イランの原油の問題に関連いたしましては二つの局面があろうかと思います。その二つの局面の総合的な政策判断は先ほど大臣から答弁のあったとおりでございますけれども、やや事務的に私からお答え申し上げますと、一つの局面はいま御指摘のイランとアメリカの国交断絶の問題でございます。それに関連いたしまして、イランの原油をどういうふうに取り扱うかという問題が一つございます。
 それからもう一つの問題は価格の問題でございまして、御高承のとおり、四月一日付をもちまして従来のＧＳＰ価格に二ドルないし二ドル五十の上乗せをしたいという申し入れをイランから受けたわけでございます。ＧＳＰと申しますのは政府公式販売価格でございます。従来はイラニアン・ライト物につきまして三十一ドルでございましたから、それにプレミアムの分をオンいたしますと三十二ドル五十というのが四月以前、三月末までのイランの価格であったわけでございますけれども、それを、いま申し上げましたとおり四月一日から二ドル五十上積みするということになりますと三十五ドルということになるわけでございます。同じような油質を持っておりますほかの国の油と比較いたしましてもこの三十五ドルというのは大変高いという問題がございますし、それから現在の世界の原油の需給状況等から見まして、わが国としては大変戸惑いを感ずる申し入れでございますので、この点に関しましては、どうも素直に承知いたしましたと言うには若干問題のある価格ではないかということでございまして、現在イランから買っております量が大体一日当たり六十万バレルということになっております。日本の企業は十二社買っておりますけれども、合計いたしまして五十三万バレル、それからメジャー経由で入ってきているものも合わせますと六十万バレルぐらいでございますので、その価格がいま申し上げたような三十五ドルということになりますと大変なインパクトを与えるということもございますし、それからほかの産油国に与える影響もはかり知れないものがあるということから、私どもは慎重に対応する必要があるのではないかということでございまして、いま申し上げました十二社の企業がそれぞれイラン側と交渉いたしまして、ある程度の話し合いをしたいという申し入れをしたところでございます。イラン側も話し合いに応ずるような姿勢を示してきておりますので、従来のような一方的に価格が決められるというパターンから、話し合いによって価格が形成されていくというような仕組みに少し変わってくるのじゃないかという期待を持っておりまして、日本の企業がそういうビヘービアで交渉することにつきまして、政府としても十分注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
 したがいまして、いま申し上げましたポイントの二つは、第一点のアメリカとイランの国交断絶に伴う影響をどうするかという問題と、それから価格をどうしていくかという問題を申し上げたわけでございますが、結論的には大臣からお答え申し上げましたとおり、周囲の客観情勢を見きわめつつ慎重に対処するというのが政府の基本姿勢でございます。
まず最初に、死刑確定者の処遇についてお伺いをしたいと思います。
 その前に、死刑制度の現状というようなことについてちょっとお話をしたいのですが、今のところ死刑の全廃国、これがアイスランド、オーストリア、オランダ、デンマーク、スウェーデン、西ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランスなどなど二十五カ国に上っているそうです。それから戦時下などを除いて廃止をしている、つまり通常犯罪について廃止をしているという国がイギリス、イスラエル、イタリア、カナダ、スイス、ネパール、ブラジル、メキシコなどなどの十五カ国、州によって違う国、州の中に廃止をしているのが少なからずあるという国がアメリカ、オーストラリアの二カ国だそうです。今申し上げた国々の中に西側先進諸国と呼ばれる国はほとんどすべて入っているわけなんですね。
 それで、よほどの天変地異とか大戦争とか、そういうことでも起こらないで平和に発展が続けば、やがては日本の国もこの廃止国あるいは準廃止国の仲間に入らざるを得ないだろうというのが識者の大方の意見みたいです。でも、残念ながら今では死刑制度はまだ存置されていますし、政府は廃止の方針を持っておられません。世論も存置を支持しているというふうに言われていますし、そういう数字もいろいろな調査で出てきています。
 世論調査の一つなんですけれども、ちょっとおもしろいのがあったので御紹介したいと思うんですが、一九八三年の六月にＮＨＫ放送世論調査所が調査をしたものの一部ですが、全国の有権者千八百人を無作為抽出して、個人面接法で行った調査だそうです。その人たちに死刑についてどう考えますか、次のリストの中から選んでくださいというふうに質問をして、その答えが、一、すぐにでも廃止する、これが二・八％、二、徐々に廃止の方向に向かう、一〇・六％、三、死刑制度は残すが猶予制度などの運用面で死刑を少なくしていく、二八・七％、四、現在どおりの死刑制度を存続させる、四一・五％、五、このようなことは考えたことがない、九・五％、六、わからない、無回答、六・八％、こういう結果だったそうです。
 これ見まして、死刑存置という意見の人でも必ずしも冷厳な意見ばかりではないんだなということに気がつきまして、何となくやっぱり生命尊重という日本人の心根といいますか、そういうものがあるんだなと思ったのは、三番目の死刑制度は残すが猶予制度などの運用面で死刑を少なくしていくというのが二八・七％もあったということなんですね。それと死刑は今すぐやめよというような意見を足してみますと四二・一％になるわけなんです。その反映かどうかわかりませんけれども、執行数はわずかながら減ってきているし、それでも世界の死刑存置国の中では非常に日本は執行率が高いということで有名なんですけれども、少なくとも著しく執行が増加するというような感じはないと思います。
 結局こういう現状の中で死刑確定者として獄中で何年も過ごすというのが割合一般的になってきているんですね。そこで、未決であるけれども未決じゃないという非常に特別な立場の死刑囚をどう扱うかという大きな問題が出てくるのだと思うんです。
 私は、死刑因の人権を守るというような立場から、処遇の一端、接見と信書発受について、きょうはちょっと質問をしたいと思って考えてきたのですが、最初に、死刑囚はどの程度の接見や信書発受を現実に許されているのかということを教えていただきたいと思います。