この問題につきましては、関係省庁で水源地域対策連絡協議会というものを設けて運営をいたしておるわけでございますが、ただいまお答えを申し上げましたように、協議会では、水特法に基づく指定ダム及びこれに準ずるダムに係る水源地域対策の基本的な方針及びこれに基づく具体的な処置の決定並びにその円滑な実施を図るため関係行政機関の連絡及び調整を行うということにいたしておりますので、先生いまお話しのいろいろ福岡県の実情も承知をいたしておりますが、準ずるということで行政対応をしてまいりたいというふうに考えております。
このダムの指定基準について、水特法の対象となるダムの指定基準が、いまも読んだように水没戸数三十戸または農地三十ヘクタール以上となっておりますが、水需給の不足している三ブロック、その中でも五十三年に大きな社会問題になった福岡渇水など緊急の対応が必要だと私は思うんであります。明らかに供給不足がはっきりしている福岡県の場合などはもうこの基準では対応できない。要するに水没農家三十戸、それから水没農地三十ヘクタール以上という場所がないんです。だけれども実際に水は足りない。どうしてくれるんですか。
先生いまお話しのように、水特法第二条第二項の指定ダムの要件といたしまして私どもは、「相当数」というふうに法律では書いてございますけれども、水没戸数または水没農地の面積がいま先生おっしゃったような数字を一応の条件というふうに考えております。これは地域の生活環境であるとか産業基盤等の基礎条件に著しい影響を及ぼすというようなことで考えたわけでございまして、これ以下のものについては一応通常の行政で対応できるんではないかというふうに判断されているわけでございます。しかし、いま御指摘のように、知事会等も含めまして、本法の適用を受けないダムの水源地域対策についてひとつ指定基準の緩和等をやったらどうかというようなお話もあることも了知いたしておりますけれども、いまお話しのような本法の適用を受けないようなダムにつきましては、個別の案件として私どもとしては水特法に準ずるダムとして行政的対応処置を講ずるということも含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
国立大学の施設の老朽化とか狭隘化というのが大問題になって、私も先般、なかなか遠くまで出かけられませんでしたから東京大学を視察をしてまいりましたが、まあ本当に危険きわまりないような状況にございまして、例えば酸素ボンベとかああいうようなものは本来教室の外へ出すべきもののように聞いておりますが、それも狭隘化しておって外へ出すこともできなくて、やむなく室内に置いたままになっているとか、いろいろな薬等を流したりしておりましても何かだれかにひっかかるのではないだろうかというような状況、そういうわきで、それこそ私が今答弁しているこれくらいの台に向かって三人ぐらいの人がレポートを書いたり原稿を書いたりしている姿を見て本当に情けないと思ったわけでございます。
 そういう観点で特別施設整備資金というものを大蔵省にも認めていただいて、今回は国立学校財務センターというものを法律上、すなわち国立学校設置法を改正して設けまして、ただ初年度の資金は残念ながらございませんので、財投から二百億借り入れてその財源で平成四年度はやっていこう、とりあえず五年計画で二百掛ける五イコール一千億ぐらいのことはきちんとやろうということでありますが、ただ森先生、国立学校財務センターというものをつくって特別施設整備資金制度を設けましたので、これから大学等が移転をしてその土地を売却したような場合に、現行というか今までの制度のままですと、土地を売ってお金が入ればそれだけ特別会計が潤ったというので一般会計から特別会計への繰入額を減らすという形になってしまうわけです。しかし、今回制度をつくりましたので、土地の売却益等をプールしてそれで国立学校の老朽化した施設設備等の対策をやっていこう、こういうことで新機軸を打ち出したわけではございます。
 しかしながら、全般的なことを申し上げますと、文部省予算というものは、昭和五十六年、約十年前ですね、ちょうど財政改革というか財政再建のために厳しくシーリングをやらなければならないということが始まった昭和五十六年当時と十年後の今日を比較してみますと、いわゆる人件費以外で文部省が使うことができるお金が昭和五十六年に大体一兆六千億円ぐらいあったものが、今は一兆円しかないわけです。先ほど森先生は物価スライドの話もされましたけれども、それこそ物価上昇分を引きますと、十年前は一兆六千億円、今は一兆円というのは少なくとも半減以下になっていることは間違いがありません。これは、人づくりなくして国づくりなしと私もたびたび申し上げているわけではありますし、宮澤総理も一定の御理解を示していただいてはおりますけれども、シーリングというものが一律にかかってまいりますと、文部省予算のトータルをそう簡単にふやすわけにはいかない。
 ところが大変な人件費官庁でもありまして、いわゆる義務教育費国庫負担制度というものがある。国立大学あるいは病院の皆様方も相当な多数になる。したがって一％ベースアップいたしますと、三百五十億あるいはもっとかもしれません、四百億近い支出増になるわけでございます。それを文部省の予算の枠内で処理しろという仕組みが続いてまいりましたから、例えばベースアップが四％ありますと、千五百億ぐらいはそれだけ使えるお金が減る。
 これが十年間続いてきますと、このような情けない形になってしまうというふうに私はとらえておるものですから、国立大学あるいは私立の大学も含めて、大学の施設とか設備とか近代化とか老朽化対策とか考えていく原点には、一つは、教育の予算というものをどのようにとらえていただけるだろうか、すべての国会議員の皆様方やあるいは行政権に属する皆様方やあるいは国民の皆様方が教育の予算というのは特別のものなのだということを御理解をいただければ事態は随分変わるだろう、ある程度予算編成の仕組みに立ち入った変革が起きませんと、この苦しい状況というのはなかなか脱却できないかと存じますので、御協力をお願いをしたいと思います。