時間がなくなりましたから、もうあんまり多くは質問できない。
 問題は、円借款といえども、有償の貸付資金といっても、七年ないし十年据え置き、そして返済期間が二十五年から三十年、平均金利が八九年で二・六九％、今我が国の予算に係っている金利負担というのは約二〇％係っているんですね。やっぱり先ほど言いましたように、非常に貴重な援助です。この貨車が一体何ぼで日本でできて何ぼで向こうに行っているぐらいは、我々はそういうお金を二十五年から三十年で据え置くというのは、もう本当に、ほぼそのころ日本の物価も上がっていますから、ただ同然でやるような内容に近い、常識的に。だから、少なくとも有効に使われているかどうかというのは、その貨車が幾らでできて幾らで納入されているぐらいは我々に知らしてくださいよ。どうですか。
先ほどお話にありましたその援助の資料につきましては、できるだけ公表できるものについては公表する方針でしておりますけれども、あるものにつきましては、相手国政府との関係あるいは契約そのものは私契約でございますので、そういう観点からお出しできないものもございます。
車両の問題について申し上げますと、その後先方の、相手国の実施機関に対しましてできるだけ当初の合意どおりに事業を進捗するようにということをいろいろなルートで申しまして、また追加的な協力を行うといったようなことをいたしまして、今お話のありました車両修理基地につきましては本年三月完了しております。そしてまた、車両についても現在修理が進められております。
次に、これは六十三年度の決算報告を見ておりましたら、おっと驚くようなものがやっぱりあるんですね。今六十二年度の話ですが、六十三年度のにしても。
 それはどういうことかといいますと、フィリピン。これは報告書には出ておりませんが、新聞にフィリピンと国が出ておる。通勤輸送強化事業について、車両の調達、駅の新設を日本の政府開発援助で行い、――これは円借款ですね、車両修理基地の建設を相手国が行うことになっていた。しかし、相手国の内貨予算不足により――以下この相手国の事情により、車両修理基地が建設されず、せっかく調達した車両六十五両のうちの四十二両が故障で使用できないというものであった。報告では、車両修理基地は「平成二年完成見込み」となっておるが、現在一体どうなっているのか。
 まあそのこともお聞きをしたいと思うんですが、要するに、私もこの質問するときに担当者に来ていただいて、一体こういう海外援助が相手国の要請主義に基づいて、恐らく要請主義に基づいてやるんでしょうが、どこでこのフィージビリティー調査をし、そして政府が検討して、その結果閣議にかけて、交換公文を結んでいく。そしてお金を払う。だから私は、そういう一連の経過、これについて全部出してほしい。そして受注段階においては基金がこれは全部知っているのか。どの企業とどの企業がこの貨車の発注に対する競争入札に参加をして、どこが受注したのか、それで一つ当たりの金額は何ぼか、全部出してくれと、こう言っているんですが、それはなかなか相手国の関係で出せないとか出せるとか、じゃ、会計検査院はどこまで踏み込めるのかと言ったって、それもはっきりしない、こういうような状況。一体どうしてこういうことが起きるのか。
 こういうことが起きることは私は氷山の一角だと思う。だから、初めからおしまいまで、少なくとも済んだやつぐらいについては資料を、相手国もそう済んだことに対しては問題はありはしないと思う。なぜ最初からおしまいまで出せないのか、その点についても疑問があるし、この件について一体どういうことなのか。そして、後に私が言いました、もう少し、我々がこの決算委員会でこういう問題に取り組むときに、どこに問題がどうあるのかというところまで、我々に伏せるのではなくて、我々にわかるように説明していただきたい。その二点について。
今の答弁は予想された答弁なのですが、仮に一年の修習となりますと、今、前期、後期それぞれ四カ月ですか、あと裁判所が民事、刑事それぞれ四カ月、検察庁、弁護士会が四カ月ということで実務修習をしているわけですけれども、半分の一年間になると、それがどういう形で議論されているのかはっきりわかりませんが、恐らく全部二カ月ずつでやろうということになると思うのです。
 ここにいらっしゃる皆さんはそれぞれ修習を経験されているのでわかると思いますが、では、検察庁に行って二カ月で一体何の修習ができるんだ、取り調べ修習についていろいろ問題はありますけれども、実際には初めて被疑者と面と向かって取り調べて、調書等とり方等を覚えて、その中で被疑者の人権ということに対しても思いをいたしていくようになると思いますし、その上でそれを起訴して、公判にも立ち会わせてもらって実務を覚えていくわけですよ。
 それがもう、検察庁で仮に二カ月の修習だったら何にもできないのじゃないか。民事裁判なんというのは、一回期日が入ったら次は大体一カ月か一カ月半先なんですから、裁判長が訴訟を指揮をしていろいろなことをやる、それを見て、では次の裁判で弁護士がそれに対してどういう対応をしてくるか、そういったことも全く見られなくなる、何のための実務修習なんだということになってしまうのではないか。皆さん、もうよくわかっていると思うのですよ。
 それをなぜ修習期間の短縮というふうになるのかというと、やはり私の前に質問した各先生たちもかつて言っていましたけれども、財源、予算のことを気にしている。今の予算の枠の中で増員するから、その分、修習期間を短くするんだというような、どうもそういう議論になっているのじゃないかなという感じがします。やはりそれはもう、これからの法曹三者のあり方を考えたときに、決して正しい考え方ではない。法務省、最高裁の方たちもそれぞれ司法研修所での研修を弁護士になった同期の皆さんとやっているわけですから、どれだけ修習時代の二年間が自分の人生にとっていいものだったかというのはもうおわかりになっていると思うのです。そのあたりをどうかもう一度思い起こしていただきたいなと思います。
 きょうはほかにもちょっと質問を用意しておりますので、司法試験問題についてはこれで終わらせていただきます。
 次に、破壊活動防止法、破防法について何点か質問させていただきます。
 本年の五月十六日付でオウム真理教が破壊活動防止法に関連しまして調査対象団体に指定されたということですが、調査対象団体の指定というのはどのような手続なのか、また根拠規定等があるのかお教えください。