引当金の問題につきましては、御指摘のように、これまでいろいろと議論が行われてまいりました。ただ、引当金の場合には、これは特別措置と言うのが適当であるかどうか。要するに、費用と収益を対応させるという考え方に基づきまして、費用を適正に期間配分する、そういう考え方から法人税の課税所得を合理的に計算する方法として認められているものでございまして、制度それ自体を政策税制というように考えるものではないというように私どもは考えております。
 しかしながら、その個々の引当金につきまして、それぞれの趣旨それから利用の実態などを踏まえまして、引き当て率その他につきまして見直しを行うことは必要であると考えておりますし、これまでも何回かそのような見直しが行われてきているわけでございます。六十三年に与野党でいろいろと税制改正につきまして協議が行われたわけでございますけれども、その際に野党側に対しまして与党から、「企業税制のあり方については、全体としての法人の負担軽減が図られる中で、引当金等がどうあるべきかについて、二〜三年内を目途に更に検討する。」という考え方が示されていることを私どもも承知いたしておりまして、今後とも税負担の公平、税制の経済に対する中立性、そのような基本原則に照らしまして、実情に即して見直しを進めてまいりたいと考えております。
そこで、今回提案されていることではございませんけれども、法人関係で例えば貸し倒れとか賞与、退職等の引当金制度があるわけでありますが、これは統計によれば相当膨大な金額になっておるわけであります。不公平税制の是正を行うという立場からいたしまして、我が党といたしましても今日までその実態、例えば貸倒引当金は実態との乖離とか、賞与引当金については廃止してはどうかといった立場からいろいろ問題提起をしてきたわけでありますが、不公平税制を是正するという立場から今後これら引当金についてどのようにしようとしておるのか、考え方があればお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 租税特別措置の整理についてでございますが、これは整理の仕方がいろいろあるわけでございますけれども、私ども、廃止五項目、縮減合理化十七項目、合わせて二十二項目というように整理をいたしております。
 それから、この租税特別措置、特に企業関係の特別措置につきまして厳しい見直しをしていくべきではないかという御趣旨については、私どもも同じように考えております。それで、特にこの問題が意識されましたのは昭和五十一年度以降でございまして、連年にわたりまして厳しい合理化措置をとってまいりました。昭和五十一年当時の企業関係租税特別措置による減収額を法人税収に対する割合で見ますと、五・一％を占めていたのでございますけれども、平成二年度では二・九％の水準にまで下がってきておるということでございます。いずれにいたしましても、御指摘のように租税特別措置につきましては今後とも不断の見直しを行ってまいりたいと存じております。
私は、社会の現状において給付と負担というのはセットにして考えることはできないと思うのでありますが、それは意見の違いといたしまして、次に、租税特別措置について若干お伺いしたいと思います。
 今回、廃止四項目、縮減二十二項目というような説明もございますが、既にこの特別措置については、措置そのものには制度的に多少問題があるという見解も出ておりますし、また税調の答申の中でも、税の公平負担という立場から、あるいは税の基本原則を損なうという意味から整理合理化、創設拡充の抑制を行うべきであるという、答申にもそのような文面が見られるわけであります。改めて申し上げる必要はないわけでありますが、今日の企業活動あるいは経済状況を考えた場合に、従来からの既往の資本の蓄積なり資本構成の是正といったような点では相当な改善といいますか、それがなされておると思うわけでありまして、今般の法案は日切れ法案と俗に言われるものではありますが、そうは言っても今日の状況からるならば、租税特別措置については徹底した見直しが必要だと思うのでありますけれども、見解伺っておきたいと思います。
なぜこのように申しましたかといいますと、やはりこうしたことがきちっと情報公開というのでしょうか、今まで以上に二倍、三倍の分別収集に費用もかかるわけでございますし、市町村の負担は当然税金で住民の皆様に負担をしていただくわけでございますので、さまざまな計画を立てるときには、当然費用の裏打ちがなければこの計画もできないわけでございますし、私はある面では当然ではないかまたこの辺が明確になったときに、この市町村が負担をしている分別収集の費用をどこがどういうふうに負担するかということも今後の検討課題に生まれてくるんじゃないかと思っております。
 一つの参考といたしまして、ドイツのＤＳＤ社は全部事業者が負担をしておりますし、フランスのエコアンバラージュ社は地方自治体がやっておりますけれども、その費用の一定額はエコアンバラージュ社がお金を負担しているという、そういう経緯もございますので、日本もドイツやフランスのまねをする必要はないと思いますけれども、まずどれだけ費用がかかっているのかということがわかれば、将来その費用はだれがどういうふうにして負担をし、それを減らすためにはどういう努力がなされるべきかという、そういう努力も当然行われてくるのではないか、このように思っておりますので、この辺も今後の検討にぜひ入れていただきたい、このように思っております。
 それから、附則の第三条に、さっきもちょっと申しましたが、この法律の施行後十年を経過した場合において、その再商品化実施項目や指定法人等々について検討を加え、その結果について必要な措置を講ずるとあるのですが、これだけ変化の激しい時代でございます。十年を経過、もちろんその前でもいいんでしょうけれども、法律で十年というのは余りにも遠い将来過ぎてしまうんじゃないかもうちょっと短いものにすべきではないのか、このように思っております。
 それともう一点、この附則の第三条の二項に、分別収集に要する費用の負担のあり方についても検討条項を設けるべきではないか。今は地方自治体になっておりますが、これについても将来検討を要するという、そういう項目を入れるべきではないかこのように思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。