いわゆる福祉年金的な性格と、いわゆる私どもがいま考えている農業の経営移譲を促進をして農地の集積化を図るという意味においての政策年金的な性格と、これは両方持っているわけでありまして、どちらかというと、けさから御答弁いたしておりますように、ウエートは政策年金の方に私どもウエートを置いているわけであります。その政策年金を進めていこうといたしますと、やはり経営移譲というのが一つの大きなこれは基本的なものになってくるわけでありまして、その経営移譲というものについては、御主人が経営権をあくまで持っておられて、実態としては奥さんがそれは耕作をしておられるのだろうと思うのでございますけれども、一切そこには、使用においても、あるいは賃貸借においても、いわゆる貸し借りの権利が全く表に出ていないという場合には、やはりこれは御主人の方に権利があると言わざるを得ないわけでありまして、それじゃ今度経営移譲が実際行われたときに、御主人の方には権利があり、実態はしかし奥さんがやっていたと。じゃ奥さんがかわいそうじゃないかということになりますけれども、じゃ御主人の方はそのときに要らないと、経営移譲年金おれは要らないからおまえもらえよというわけにはなかなかこれはいかないと思うのでございます。ですから、これはやっぱりせっかく奥さんがそういうような形で実態としては耕作を専業的におやりをいただいておるならば、やはりそこに使用権というものを御主人から奥さんにひとつ渡していただきまして、そういう形でやっていくというようにしなければ、これはやっぱりこの制度の仕組みから言ってむずかしいと、こういうふうに私は申し上げておるわけであります。
今日まで審議を進めてまいりました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案に対して、私は、日本社会党を代表し、そして、いま、全国で廃止が予定されている特定地方交通線を抱え、悩み、そして不安にさらされている多くの沿線利用者の立場から、強く政府原案に反対の意見を表明するものであります。（拍手）
 反対理由の第一は、本法案は「公共の福祉を増進する」という日本国有鉄道法の目的に反し、公共性を無視し、もっぱら経済的効率のみを追求し、そうでなくとも過疎に悩む地域住民の願いに耳を傾けようとせず、一方的に特定地方交通線の切り捨てによって、政府、国鉄の今日までの経営に対する無策、無責任ぶりを隠蔽しようとしているものであって、断じて容認できないものでございます。（拍手）
 反対理由の第二は、国鉄経営のあり方に根本的なメスを加えようとする姿勢がうかがえないことであります。
 すなわち、国鉄労使の努力ではいかんともしがたい構造的欠損に対する補てん策や、また、政府と国鉄の持つべき負担区分を依然として明確にしようとする考えがないことであります。たとえば、いま国鉄は十兆円を超える長期借入金を抱えておりますが、この中身はそのほとんどが新幹線建設などを含む先行投資に使われているものでありますから、政府がこれを肩がわりすれば、たちどころにその金利相当額約八千億の赤字は解消できるのであります。
 第三は、本法案中、最も非民主的であると指摘せざるを得ないいわゆる見切り発車条項であります。
 地域交通の維持整備については、現下の急務であり、政府も、去る十月三日、省令を発し、地域における国鉄を含め総合交通体系はいかにあるべきかを検討し始めたばかりであります。その矢先に、一方的に、地域の動脈とも言える特定地方交通線を廃止して、その後始末を相談しようとするような対策協議会の持ち方は、まさに問答無用、超権力的な発想と言わざるを得ないのであります。（拍手）より広範囲な関係者の意見を聞き、その理解と納得の上でのやり方でない限り、対策協議会の運営すら円滑にいかないことは明らかであります。
 反対理由の第四は、特別運賃制の導入であります。
 すでに明らかになっておりますように、都市部と地方とでは、民営交通との間に運賃格差が大きくなっていることは言うまでもありませんが、かと言って、地方交通線の運賃を引き上げれば、民営と比較して安い運賃が魅力の一つになって利用している老人、婦人、身障者、通学生など、俗に交通弱者と言われている利用客を逆に国鉄利用から追い出す結果となり、値上げどおりの増収は期待できず、賢明な再建策とは言えないのであります。むしろ都市部の国鉄の運賃を引き下げ調整することによって、乗客を国鉄側に誘導すべきが真の再建策であると判断するものであります。
 第五は、政令基準が不明確であることであります。
 審議の過程でしばしば指摘してきたところでありますが、いまだに運輸省だけの案が提示されているにすぎませんし、またその運用も不明瞭であります。このままでは政府、国鉄当局に全く白紙委任せよと言われていると同じでありまして、とうてい容認できるものではありません。（拍手）
 第六は、新線建設についてであります。
 わが党は、国鉄の経営上あるいは地域交通体系整備のために必要な新線建設は当然国鉄の責任で建設すべきものだと考えておりますが、政府原案では、廃止しようとしている特定地方交通線以下の乗車密度しか見込まれない線区であっても、第三セクターなどで経営を引き受ける者があればこの建設工事を継続するといたしております。これは結果的にむだな投資となる可能性が強いばかりでなく、新たに政治路線の道を開くものであって、とうてい賛成することができないものであります。
 以上が反対理由の主たる問題点でありますが、今日までローカル線の現地調査に各地に出かけてみましても、いま切り捨てが想定される特定地方交通線を抱えている沿線市町村では、せっかく計画をした定住圏構想やあるいは過疎対策などをどうするのか、また、通学生などを初めとする交通弱者の足をどう守っていくのか、真剣に悩んでいる現状であります。
 したがいまして、政府原案が成立することによって与える影響は甚大であると同時に、事態の深刻さを憂慮いたしまして、わが党は、過日、修正案を提出したところであります。この修正案こそ、現実にマッチした、真に国鉄再建に役立つ建設的な修正案であると確信いたしているものであります。（拍手）
 原案にこだわらず素直に見直し、もって基幹的公共交通としての国鉄の使命を全うされるよう強く要請するものであります。
 政府、国鉄当局の猛省を促し、反対討論を終わります。（拍手）