今の答弁によりますと、制度を一般的に解釈しただけにすぎないのであって、自治体に対して交付税の減額をするようなことを今真剣に考えての答弁ではないと、そういうふうに解釈してよろしいのですね。
まず、津田財政局長にお尋ねをいたします。
 三月二十四日の毎日新聞ですけれども、大変穏やかでない記事が載っております。「公共料金転嫁見送り 自治体制裁も検討 「交付税減額する」 自治省局長が強圧姿勢」、こういうことでるる書いてあるのですけれども、地方自治体にとっては非常に穏やかでない発言だと思うんです。真剣にこんなことを考えているのでしょうか、どうですか。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 なお、政府委員からの補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取を行わず、会議録に掲載することといたしました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十三日、抜山映子君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
 また、昨日、片上公人君及び上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として馬場富君及び渡辺四郎君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この数字のとり方は、私もイギリスでは軍人恩給費を全額入れているのか、あるいはどういう限定条件があるのかそこまで詳しく調べておるわけじゃございませんから、結局この論争は若干水かけ論的なものにならざるを得ない要素を最初から持っているわけです。日本が世界一の高物価の国であるというようなこともあるいはあるかもしれないという気持ちもあるのです。しかし、少なくともこういうような数字が日本の学者や評論家の人たちなんかから出てくるというようなことが最近相当多いわけでありますし、また、アメリカあたりの見解なんかもそういう認識を持たれている。したがって、今までアメリカはソビエトを対決する存在、相手としておったわけでありますが、むしろ日本こそが脅威であるというように感ずるようになりつつある。これは主として経済の面だろうとは思いますが、今、日米安保条約があって、アメリカのプレゼンスによって平和が保たれておるのだという認識も国民の間にもあるわけでありますから、それらの点は譲るにいたしましても、今相当な軍事大国になりつつあるのではないかという疑いは国民がもう持ち始めている、そう思って差し支えないだろうと思うのですね。
 そこで、私はいつもこの防衛二法審議の際に日本国憲法を引き合いに出すわけでありますが、これは単なる理念論争と一笑に付さないで、やはり防衛庁長官にも真剣に考えていただかなければならぬ問題だと思うのです。これは、経済大国にはなっでも軍事大国にはならないのだ、そして平和憲法の前文に基づいて日本は国際の信義に依拠して、人類の生存、国民の生々発展を期するのだということが言われているわけです。そして第九条を持っているわけであります。第九条は、少なくとも戦争の放棄そして非武装、戦力の放棄、こういう内容だと思うのですね。しかし、少なくとも今世界は主権国家時代で、その独立の主権国家である以上は、やはり自衛権というものは当然あるだろう、これは憲法も否定するところではないという、言うならば解釈憲法ということで、我々違憲説をずっと長いこととってきたわけでありますが、しかし、我々もこうして国会で参加をして自衛隊法あるいは防衛庁の法の審議をしているわけでありますから、法的に存在をするそういう自衛隊である、防衛庁である、こういうような観点はしっかり踏まえておるわけでありますけれども、やはり憲法前文を何回読んでも、九条を何回読んでも、どんどん軍備をふやして専守防衛という枠があったり、あるいは非核三原則があったり、こういうものを国是としていくんだという、そういうものなんかも実はそういう点から出発をしているのじゃないか。これはやはり憲法が明文をもって自衛権を認めているわけじゃない、解釈上そういうことが許される。こういう立場だろうと思うのですね。
 したがって、そういうところからいえば、これはもういろいろなところで政府も言っているわけですけれども、節度ある防衛力。一％枠を突破したときの閣議決定をした後、官房長官談話が出ているわけでありますが、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備してきたところであります」「我が国の方針は、今後とも引き続き堅持する所存であります。」これは当時の後藤田官房長官だったと記憶しておりますが、こういうことが基本だろうと思うのですね。
 したがって、憲法が平和主義に徹して、非武装、戦力を持たない、戦争を放棄する、自衛戦争だからいいんだということは解釈上出てくるものであるということで、それも専守防衛の枠の中でというようなおのずからなる枠というものがそういう中から設定されてきている。そういうものは防衛庁長官としてはしっかり踏まえておいていただきたい。そういう希望を私は申し上げざるを得ないわけであります。世界情勢がここまで緩和の方向、そして対決から共存、共生、そして人類の生き残り、そして力があったら地球環境をそのために守っていこうじゃないか、その方にむしろ国家的資源配分をしなければ人類は生き残れないぞというところまで来た段階において、もう一遍憲法の原点を読み直すというか、認識し直すというか、自衛隊の存在自体も、そういう角度を常に忘れない、そういうところが必要だろうと思うのですが、その辺、長官からお伺いをいたしたいと思います。