お答えいたします。
 今御指摘の海上タクシーというのは俗称だと思います。いわゆる海上タクシーというのは総括的に言いますと小型の船舶を用いてお客を輸送するということだろうと思いますが、御承知のように、現在海上運送法で離島航路ですとか長距離フェリーですとかといったものは免許制度あるいは許可制度をとっているわけですが、小型の船舶につきましては、一応十三人以上、十三人未満ということで区切られておりまして、十三人未満のものについては小人数のもので輸送力も余りないということから、基本的には届け出でできるという形になっております。現在でも瀬戸内海を中心とした四国、中国あるいは九州あるいは沖縄といったようなところで届け出等によります海上タクシーというのが利用されております。現実にかなりの数があると思います。
次は、また運輸省にお尋ねをするわけでありますけれども、港湾の再開発や海上利用の増加によりまして港湾の多角的利用が現在進んでおるわけであります。こうした中で小人数を乗せました海上タクシーの要望が非常に強いということを私も聞いております。
 そこで、伺うわけでありますけれども、現在このような海上タクシーは認可されておるのかどうか、今後認可されるおつもりがあるのかどうか、この点はどうでしょうか。
海上保安庁では、従来から海上保安官による訪船指導、海難防止講習会の開催あるいは事故の際の救助活動等を通じてプレジャーボート等海洋レジャーの安全の確保に努めてまいりましたけれども、今後の海洋レジャーの進展に対応しまして、さらに当庁の巡視船艇の充実、航路標識、灯火の整備、安全パトロールの強化など必要な措置に努めてまいりたいと、考えております。
どうかひとつ前向きに検討していただきたいと思っております。
 次に、海上保安庁にお尋ねをいたします。
 マリーナの整備が進むとともにヨットやモーターボート等の海洋性レクリエーションがますます盛んになっておることは御存じのとおりであります。こうした海洋性レクリエーションにおけるところの交通安全対策は現在どのようになっておるのか、また今後の海の交通安全対策についてどのように考えていらっしゃるのか、この点についてお尋ねをいたします。
私は、マリーナ施設の増設は緊急な課題であると考えております。そういう点で、どうかひとつ、何年にはどのくらい整備をするとか年次計画をお立てになったらどうでしょうか。ただ漠然として数がふえる、ふえるということであったのでは、これは対応できないと思います。そうしませんと深刻なマリーナ不足は解決できないのではないか、私はこのように考えているところであります。
 運輸大臣は個人的にもとうした問題に大変関心が高いということを私も伺っておりますから、この点、もう少し整備ということで具体的なお考えはないのでしょうか。
お尋ねのとおり、国民生活の向上あるいは余暇時間の増大などを背景といたしまして、あるいは国民の海洋に対する意識の変化などによりまして海洋性レクリエーション需要は今後一層増大していくことが予想されております。それに伴いましてプレジャーボートの保有隻数も増加していくものと考えております。過去の増加傾向あるいは諸外国の例を参考にすることによって推計いたしますと、昭和七十五年までに少なくとも三十八万隻以上になるものと予測しているところでございます。最小の見積もりになろうかと思いますが、仮にこの三十八万隻になるといたしましても、保管率の状況が現状並みあるいは水域占用の状況も現状並みとして、さらに陸上輸送システムを開発するという考え方もあるようでございますから、そういったことによって内陸保管が推進されるといたしましても、今後新たに、これは少ない見積もりでございますが、約十七万隻分に相当するマリーナの整備が必要になろうかと思っているところでございます。
 この対応といたしまして、公共事業によるマリーナの積極的な整備ももちろんでございますが、民間のマリーナにつきましても、例えば、いわゆるリゾート法に指定されているようなところのマリーナにつきましては一定の助成措置がとれることになっておりますので、そういった面での助成を行うということが必要でありましょうし、それから純粋にその他の民間のマリーナの整備意欲も最近高まっているようでございますから、そういった事業に対しましてもこれを推進していくバックアップシステムが必要かなと考えているところでございます。
ただいまマリーナの施設や数をお聞きしたわけでありますけれども、今後増加が見込まれるヨットやモーターボート、このような状況ではとてもじゃないけれども対応できないという感を強くいたします。しかもマリーナ不足はますます深刻な状況のようでございます。こうした中にありまして、運輸省は今後マリーナの需要予測についてどのように考えていらっしゃるか、また対応をどう考えていらっしゃるか、この点についてお尋ねします。
協会の事業としましては、先ほど申し上げましたように、地域、職場、学校、福祉という四つの領域がございまして、それぞれの領域での指導者養成とか、さまざまな大会、研究会、講習会、そういうものの実施というのが土台であります。
 全国的な行事といたしましては、全国レクリエーション大会というものを毎年一回開いてまいりました。ことしからちょっと変わりまして、全国的なイベントとして全国スポーツ・レクリエーション祭という文部省がつくりました新しいみんなのスポーツの祭典がございますが、これに参加して一緒に運営をするということが一つ。それから、二万四千人のレクリエーション指導者を中心にレクリエーションの研究大会というものを開いているというのが大きな柱でございます。それから、国民へのレクリエーション啓蒙というか普及のイベントとして、朝日新聞社と協力しまして全国一斉ウォークラリー大会、ウォークラリーと申しますのは、簡単な案内図のようなものを持って、町の中、自然の中を歩いていろんな課題を解いて帰ってくるという大変楽しいファミリー向きの野外スポーツですが、その一斉ウォークラリー大会というのをやっております。
 あとは、事業としてはいわゆる広報出版事業、雑誌とか単行本を出しておりますし、サービスセンターというのがございまして、組織を通じてスポーツの用具とかレコードとか教材などを広めております。それからレクリエーション相談、いろんなコンサルティングを行っております。そして研究所というのが附属でございまして、これが私がおりますところですが、調査研究活動を先ほどの資料のようなことをやっております。