過日来、今回のこの法案についていろいろと論議が重ねられてきたわけでございますが、その論議の中で最終的なごみの広域処理場については、いわゆる各市町村別に分散することがベターなのか、今回の法案のように広域的な処理場として一括処理した方がベターなのか、この論議もなされたわけであります。
 実際、現実の問題といたしまして、このごみ処理の実態をながめてみますと、本来ならば、このごみの処理というのは、各市町村の固有の事務でございますので、それぞれの市町村が処理することが最も好ましいことであろうというふうに思うわけでございます。しかし実態的にはそれが非常に困難な状況に陥ってしまった。したがって、今回のこの広域処理場の建設というものが計画をされた。こういうふうにいままでの論議の中で明らかになってきたわけでございますが、そういった最終的なごみの処理場をつくることについてはどなたも私は最終的には異存はないのではないかと思います。ただ、その過程におけるあるいは方法における、あるいはまた公害という立場から考えた場合の危惧、そういった一切の問題が明らかになっていないために、いろいろな問題をいま提起されていると、こういうふうにながめてみるのが、最も妥当な考え方ではなかろうかと思うのであります。
 そこで、広域処理場ができますと、私は安易にごみの処分ができるということで、いままで各自治体が進めている廃棄物の減量化の方向がむしろ後退をしていくのではなかろうか。こういうふうな心配をするわけでございますが、その点についてはどのように認識をされておるか、まず伺っておきたいと思います。
私は、各知事から直接は聞いておりませんけれども、この前、東京都知事並びに横浜市長も訴えておりましたが、できるだけ早く利害の調整を図る。そうなりますと、この法案の趣旨とかなんかは一応理解し協力もして、要望も出ておるわけでございますが、要するに後の問題、どこの地点に置くのかということと、そういう交通関係等が各市、自治体の関係のいわばそれぞれの主張がぶつかっておるということでございます。現在東京都におきましても、ほぼ六十三年ごろまでは最終処分地は何とか維持できるように聞いておりますが、六十三年以降になりますともうどうにもならなくなってくる。でございますから、この工事はできるだけ早く着工することは、これは希望しておるところでございますけれども、まだしばらくの間余裕があるということがかえって各自治体のいわば角の突き合わせと申しましょうか、利害の競合と言いましょうか、そういうことになっておると思うんでございますが、私はこの法案が成立いたしましてセンター法として発足いたしましたならば、早速関係市町村、自治体に呼びかけをいたしまして、できる限りの努力はしてまいりたい。
 幸いにいたしまして大阪湾におきましては、そういう利害調整が進んでまいりました。それはなぜかと言いましたら、一つは大阪湾は六十二年ぎりぎりになってきておるということでございまして、それで多少の調整はまだしなければならぬところがございますけれども、大阪湾につきましてはほぼ固まってまいりました。東京湾につきましても早急に話し合いを開始するようにいたしたいと思っております。
この問題とフェニックスの問題とが首都圏サミットで大変問題になっております。千葉県は、もしその道路をつくってくれればおれの方が得をするから出してもいいということのようです。神奈川県は、この道路ができれば五万台だか六万台がこのルートから流れて川崎、横浜は車の洪水になっちゃう、しかも経済的にも大変損失を受ける、そういうことであるならばがまんしよう、こういうのが神奈川県知事の考え方のようです。しかし、いずれにしてもこの間の十三日ですか、首都圏サミットでは徹底的な議論にはならなかったようであります。次の十一月の議論になるというわけであります。結局は、このセンターにはこうした千葉県や神奈川県や横浜市や川崎市、東京都、こういうところがかなりの金を私は出すと思うんですよね。この話がつかない限りは幾らセンター法ができたって、後スムーズに進まないでしょう。恐らく積み出し基地の話もあるでしょうし、いろんな話があるでしょうけれども、この話が進まない限りは幾らわれわれが疑問を残しながらこの法律を通したって、私は後進まないと思う。
 こういうものについて、両大臣は一体どうしますか、この首都圏のおひざ元で起きているこの問題について。一生懸命ここは法案を通して早くセンターをつくろうとしているんだけれども、大騒動ですな、首都圏サミットは大騒動。これ、どういうふうに調整なさるつもりですか。
御承知のように日米構造協議につきましては、アメリカではトレードアグリーメント、貿易に関する取り決めというふうな扱いで報道されているようでございますが、既に、この協議自身についての報道のされ方にある種の食い違いがあるということがあり、今御指摘のような重点の置かれ方というものに食い違いがあるということは、恐らく事実として認めざるを得ないと思います。私は、その根本にある問題として、やはり日本もさまざまな意味で国際化をしていかなければならないし、現にしつつある。アメリカもまた国際化していかなければならない。その辺のところが実は国民感情として日本においてもまだなじまない部分があり、アメリカにおいてもまたしかりではないかと思うわけであります。
 もう一言つけ加えて申しますと、つまりアメリカは二十世紀以来世界の舞台にあらわれまして、そして十九世紀の間におけるモンロー・ドクトリンというようなことで象徴されるような新大陸の中だけの発展ということを中心にしてきた存在であったものが、第二次大戦後は世界に対して影響力を振るう、つまり世界をいわば国際化するということで、国連の機構あるいはＮＡＴＯの機構、その他さまざまな条約機構並びに二国間協定を通じまして、二国間の条約を通じての国際的影響力を振るってきたという事実があった。それに対して近年のアメリカは、みずからが国内において国際化されつつあるという経験をしているということでありまして、国際化する主体というものから国際化される客体というものにもなったという変化があるわけであります。
 これは、日本のように敗戦後アメリカの占領、占領に伴う改革というものを経験した国にとりましては、まず国際化される日本があり、そしてその後において国際的に発展する日本があり、そして国際的に貢献する日本というものがあるべきだということを感じてきているわけでありますが、しかし、その中においても国内にさまざまな摩擦がないわけではない。それから、まことに残念なことでありますが、さまざまなコスト、犠牲というものが生まれざるを得ないということで、政府それから議員の諸先生が御苦労をされているわけでありますが、アメリカにおいてもまたしかりでありまして、その国際化される、だれによって国際化されるのかということが、直接には日本であるという意識がありまして、これが反日感情というものになって出てくるということではないかと思います。
 したがって、今日の対日課題の一つとして御指摘もありましたが、日本をあるいは日本の考え方というものをさらによく理解してもらうこと、それから草の根レベルあるいは州レベルにおいて進んでおりますような日米の相互依存が、アメリカが日本によって自主独立性を損なわれつつあるというようなそういう感情を刺激するようにならないような努力というものをさまざまな形で行っていくべきであって、そのためには文化交流の新しい発想、新しい努力というものが必要であろうと考えております。