ただいま先生おっしゃいましたように、建設業の現在の状況というのは、確かにおっしゃるとおり需要が低迷いたしておりますのに業者は依然としてふえ続けている、その結果非常な過当競争になっておりまして、いわゆる安値受注というようなことで、いわゆる利益率がどんどん下がっておりますし、したがって倒産もふえている、こういう状況であるわけで、そこで、今後将来を展望いたしましても、かつてのように建設需要がそんなにどんどん二けた台でふえるというようなことは考えられない。そういうことになった場合には、ますます建設業の経営環境というのは厳しくなる。どうしたらいいのか。今後の建設業のあり方というのはどうしたらいいのかということを検討したのがビジョン研究会でございます。
 そこで、ビジョン研究会の内容を一言で申し上げることは非常に難しいわけですけれども、やはり需給が非常にアンバランスになっているということはいろいろな意味で産業に非常に弊害を与えている。ダンピングが中小企業にしわ寄せされる、あるいは労働者にしわ寄せされるというふうなことで産業全体の体質を非常に弱くしている。いわゆる内部蓄積もできない。したがって、発展のための力も生まれてこない。こういう状況を何とか回復しなければならぬ。そういう需給均衡の回復という問題が一つのテーマでございます。
 それから、労働生産性が他産業に比べて非常に停滞している。最近におきましては、資本ストックとか従業員数なんかで言いますと、むしろ低下ぎみというような状況にありますから、労働生産性をいかにして引き上げていくか、これが第二番目の大きな問題。
 それから第三番目には、建設業の場合に、産業組織といいますか、非常に前近代的な要素がある、これは元請、下請関係。この点について、やはり経済合理的な関係に持っていかないと、いわゆる下請企業などがなかなか経営体質の強化を図れない。ほとんどの労働力はそういうところで抱えておりますから、将来に向かって産業全体として非常に問題が多い。したがって、元請、下請関係の合理化等を進める必要があるというふうなことが、大ざっぱに申し上げますとビジョン研究会の報告の骨子ではなかろうかというふうに考えております。
建設大臣が、国会で遊休地問題が問題になった、それはそのとおりであります。かつまた、名前も挙げられた。ただしこれは昭和五十八年以降のことだということであります。それ以前に問題になっているのじゃないんです、私が言っているのは。そのことをちょっと指摘をして次の問題に移りたいと思います。
 建設産業ビジョン、この問題についてであります。
 二月一日に私的諮問機関、これは建設経済局長の私的諮問機関であります建設産業ビジョン研究会が、「二十一世紀への建設産業ビジョン——活力ある挑戦的な産業を目指して——」という報告書をまとめました。この報告は、建設業各界に非常に大きな反響を及ぼしております。とりわけ中小零細建設業者は、業者が多過ぎるという名のもとに切り捨てられるのではないかという不安感それから危機意識を持っております。
 それで私、端的に質問をしたいのでありますが、この報告書全体を貫いているのは、建設産業の需要が低迷しているのに業者が増大をしている、それで過当競争になって安値受注、倒産の増大につながるという考えではないのか。それで業界を再編成するというところにその眼目があるというふうに書いてあるのではないかと思うのですけれども、これはそのように読んでよろしいのかどうか。
お答えいたします。
 ただいま建設大臣からもお話がございましたが、国土庁といたしましても、国公有地というもの、国鉄用地、これは国民の共有財産であるとともに社会資本整備の立ちおくれている我が国の貴重な空間資源でもあるわけでございますから、これらにつきましては基本的には良好でしかも安全な都市環境の形成に資する住宅建設や都市再開発に有効に活用されることが必要であると考えておりまして、今後とも国有地等有効活用推進本部等を通じまして関係省庁とともに緊密な連携を確保しながら、国公有地の総合かつ効果的な活用に努める所存でございます。
ですから、結局、この契約上の瑕疵担保期間というのは、現在の「むつ」の置かれている事情から考えれば、きわめて形式的で無意味な瑕疵担保責任、一番瑕疵の発見されるチャンス、つまり低出力にしろ、原子炉の運転状態という、この試験は対象外にしているということなんですね。これは前回の轍をもう一遍踏むおそれを十分残していると思うのですよ。
 そこで、この遮蔽改修工事に関する契約金額を見てみますと、石播とは第一回契約七億八百四十万、第二回契約十億二千八百万、第三回契約二億二千八百三十万、第四回契約五億六千七十七万、総計二十五億になりますね。
 それから三菱重工及び三菱原子力とは、第一回八億一千三百六十万、第二回五億五千二百万、第三回四億二千三百万、第四回四億四千百七十八万、合計で十四億一千九百七十八万、こうなっているんですね。普通ですと、これだけの工事になれば当然競争入札ということになって、まあまあいろいろ一方で追及されている談合というような事態がなければ、公正に適切な価格で落札されるということになるのでしょうが、今回の場合はきわめて特殊な工事であり、特殊な経緯を持っておりますから、当然随契になってきますよね。その場合の適正な契約価格の判断をどうして下したのか、これをお尋ねしたいわけなんです。
 予決令等を見ますと、これは事業団ですからそのとおりやるわけじゃないけれども、参考までに言えば、随契の場合でもなるべく複数の見積書をとるように定めていますね。それからまた、電電公社などの積算要領を見ますと、標準化したコードで予定価格が計算できないごく特殊な工事に限ってのみ専門業者から見積書をとって、その見積価格から一〇％引いたものを予定価格にするように、こういうような手順を決めている場合もありますよね。
 今回の「むつ」改修の場合、あなた方が決められたこういう契約価格の適正を保持するためにどういうふうな配慮をされたのか、たとえば業者の見積もりを出させて、それを基準にいろいろチェックしていったのか、あるいは事業団の方で独自に原価を積算していって契約価格をはじいたのか、あるいはそれ以外の方法で行われたのならそれ以外の方法を説明していただきたいと思います。