農村の混住化が進展する中で土地改良区の円滑かつ適正な運営を図るためには、その運営に市町村長などの地域住民を代表するような人とか、それからまた農業経営を移譲した人で、水利用とか施設管理につきまして深い知識と豊富な経験を有する人の参画を得ることが、従来にも増して必要になってきているわけでございます。
 今回の員外役員の定数枠の拡大につきましては、このように土地改良区の運営の充実強化を図るために行うものでありまして、その選出は組合員の選挙によるものであるということ、また員外役員の定数の上限は五分の二以内ということでございますので、役員全体の五分の三以上は員内理事でなければならないということは確保されているわけでございますから、土地改良区の運営が組合員の意向に反して行われるおそれはないというふうに考えておる次第でございます。
ぜひそういうことで、改正後の問題がないようにお願いをしたいと思うのであります。
 それと、もう一点お伺いしたいと思うのでありますが、また今回の改正によりまして土地改良区の員外理事の定数枠が、たしか四十から五十に拡大をされる、こういうことでありますが、その点はどういう考え方でそのようなことを目指されるのか、ひとつ趣旨についてちょっと御説明をお願いしたいと思うのであります。さらに、これによって土地改良区の運営が、言ってみれば組合員以外の員外理事でありますから、組合員の意向に反して行われるというようなことにつながるおそれがないかという危惧を抱くわけでありますが、この点について、その辺のところはどういうことであるのか、問題ないとすれば、問題ないというようなそういう整備がどうなっているのか、ぜひひとつお聞かせを願いたいと思います。
土地改良施設の更新事業、これも土地改良事業の一つであるわけでございますけれども、この更新事業といいますのは、新たに施設を設置するのではなくして、現在ある土地改良施設の耐用年数の到来に伴いまして、従来と同様の施設利用を将来的にも保持していくために実施するものでございまして、地域の営農を継続していく上で当然に必要とされる事業でありますことから、その特殊な性格にかんがみまして、施設更新事業のうち一定の要件を満たすものに限りまして同意手続を簡素化できるというふうに、今回法律改正をお願いしているわけでございます。
 ただ、このような場合であっても、当該更新事業の申請に当たっては、大多数の組合員の意向に反して事業が実施されることにならないように、土地改良区の総会の特別議決を要件とすることといたしておりますし、また、他の事業と同様に、計画決定に対しては異議申し立ての道を開くことによりまして農家の権利保護にも十分配慮しているところでございます。この事業手続の簡素化の措置が適切に運用されるように、関係機関を十分指導してまいりたいというふうに考えております。

 米国と我が国で事情は異なりますが、こうした基本的な考え方には大いに参考にし得るものがあると思われます

 ここで、その金融制度見直しの問題について、やや個人的な意見をも交えながら付言したいと存じます

 近年の経済構造の変化の中で、金融は今や資金余剰がその基調をなすに至っております
このような時代においては、金融機関の業務範囲を縦割りに厳しく区分けすることの意義は薄れてきたと言わざるを得ないと考えております

 また、金融の証券化、機械化が進展する中で、各業態において種々の新規業務や新商品の開発がなされておりますが、銀行業務や証券業務などが法律上分離されている現行制度のもとでは、その都度、担い手をめぐり銀行、証券会社などの間の調整に多くの時間と労力を要しているのが現状であります

 この結果、金融界がいわゆる業際問題のみに明け暮れしているかのような印象を世上に持たれているとすれば、それは大変残念なことでありまして、戦後四十年余の経験と変化の跡を顧みつつ、銀行業務、信託業務、証券業務等各種金融業務間の相互参入を基本とする早急な制度改革を行い、このような問題の解決を図る必要があると考えております

 一方、欧米におきましても、米国では逐次、銀行の業務範囲の緩和が行われてきております
これに加え、先般、財務省より現行の銀行、証券分離制度の見直しを含む金融制度改革案が発表されるなど、金融制度改革論議が活発化してきております

 また、ＥＣ諸国においては、一九九三年一月に発効するＥＣ第二次銀行指令に基づき、ユニバーサルバンキングを前提とした広範な業務範囲の設定が行われるものと思われます

 このように金融の自由化は世界的な潮流となっており、我が国の金融制度を考えるに当たっても、国際性の観点から、これら諸外国の動向に合わせて、諸外国と整合性のとれた制度とする必要があります

 我が国の金融制度の今後のあり方については、昭和六十年以降金融制度調査会において審議が続けられており、最近では、平成二年七月に設置された制度問題専門委員会におきまして、相互参入の具体的範囲と形態に関する基本的考え方についての審議が行われているところであります
ここでは、各金融機関が、原則として他業態の業務に幅広く参入すること、各業態への参入は原則として業態別子会社のような別組織によることなどについて御審議いただいているところであります

 私どもの過去の経験に顧みましても、また、諸外国の状況を見ましても、制度改革には個別の利害が錯綜いたしますため、意見を集約することは容易なことではありませんが、私どもとしましては、金融制度調査会などの審議会の御審議を踏まえつつ、機会を見て、事務当局としての草案の取りまとめに入りたいと考えております

 以上をもちまして、御説明を一たん終わらせていただきます