私、本日は昭和四十七年の七月広島県の北部を襲った大豪雨大災害を思い起こし、それを肌で感じた一人として、その後しばしばと言われるくらい暴れます広島県の江の川本流及び支流の流れにおびえながら、治水対策事業について建設省の御見解をお伺いしたいと思います。
 河川のはんらんにより付近の住民の生命財産に被害が起きてから行政上の河川管理責任を追及してみても、一度失われた生命財産は返らないものであります。その意味から、国の財政事情のよきにつけあしきにつけ事業五カ年計画が達成できるよう治水事業費の大幅な増額が必要だと考えるものでありますが、この点について建設大臣の御見解をまず最初にお伺いしたいと思います。
先生御案内だろうと思いますが、揮発油税は簡単に言いますとほとんどの道路に使われております。ほとんどの道路といいますのは、国道、都道府県道、それからモノレールのいわゆるインフラにも使われておりますし、共同溝にも随分使われている。先ほど申し上げました揮発油税の約十五分の一であります千百十億円の国費の新しい制度のお金は、あくまで都道府県道と市町村道でございますので、その点は明確にしております。
 以上でございます。
一つ訂正させていただきたいのですが、先ほど昭和六十年度の調査費と申し上げました一千万円は測量試験費でございます。調査費よりももうちょっと程度の高い、調査費がつきましてから測量試験費がつくという、より事業化に近づいた金でございます。それが一つ。
 それから、現在、特別に非常に問題になっておるということは私まだ聞いておりません。
六十年度、茅ケ崎、平塚、県との折衝をし、そして都市計画決定をするまでの予算として一千万円、こう見ていいのですか。
 それから、この事業決定に伴う諸案件で、今大変困難に逢着しているというような問題はございませんか。
具体的に申し上げますと、関東地方建設局という局がございまして、その下に工事事務所があるわけでございますが、関東地方建設局の部長及び工事事務所長等々が、今先生がおっしゃいました県、それから関係市町村の市長さんあるいは市会議長さん、関係の部長さん等々と協議させていただきまして、お話を詰めさせていただいておるわけでございます。したがいまして、都市計画決定に必要なことは、御案内のとおりやはり下からやらなければいけませんのでやっております。現在考えております調査費は約一千万円程度でございます。
計画決定を六十年度中に行うについては、当然のことですが、神奈川県ないしは当該市であります茅ケ崎、平塚、それぞれの都市とのお話し合いは事前に詰めなくてはなりませんが、現実問題としてはどのくらいまで詰まっているのでしょうか。そして、これに対する建設省の予算は今年度はどうなっているのでしょうか。
現在事業実施中の新湘南国道の終点、先ほど先生のおっしゃいました下町屋から西湘バイパスまでの約六・五キロの区間につきましては、交通混雑の解消と交通安全の確保を図るためバイパスの建設が必要と考えておりまして、昭和五十六年度から調査を進めてきたところでございます。
 現在、バイパスのルートあるいは構造等につきまして、地元の県、市と調整を行っているところでございまして、六十年度についても都市計画決定等所要の手続を進めるため、さらにこの調整を行うとともに、より具体的な調査を実施してまいりたいと考えております。できますれば、昭和六十年度中に都市計画決定の運びにまいりたい、さように考えております。
新湘南バイパスは、先生御案内のように、茅ケ崎市内における一般国道一号の混雑解消を図るためと交通安全の確保を図るためを目的としました道路でございます。起終点は藤沢市城南から茅ケ崎市下町屋に至る延長八・四キロメートルのバイパスでございます。
 本バイパスにつきましては、昭和四十六年度から直轄事業として事業を進めてまいったのでございますが、昭和五十六年度から一部区間を日本道路公団の一般有料道路として事業を進めております。
 現在、下部工を概成し、上部工にも着手したところであり、六十年代前半の供用を目途に事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
先生御指摘のとおりでございます。現在、地方税法の規定によりますと、私道でございましても公共の用に供する道路などにつきましては固定資産税が非課税とされるということになっております。マンションの敷地におきましても同様でございまして、固定資産税を免除することが一応可能になっている、また、現に免除されている例も幾つか承知いたしておりますが、個々の個別性がいろいろございまして、地方公共団体によってはなかなかそういう認定をしてくれていないところもあるようでございます。私ども、鋭意そういう面につきまして今後自治省の方にもこの適切な運用というものについて申し入れをしていきたいというふうに考えております。
修繕積立金に対する非課税という問題でございますが、他の住宅、一般の住宅の場合の修繕積立金との公平性の問題、それから修繕積立金を積み立てて、まあこれは通常は修繕に使われるわけでございますが、果たして必ず修繕に用いられるかという使途の確実性の問題というような問題がございまして、今の段階では、これに対する非課税というものを実現させるのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。大蔵省ともこういう点で議論したこともございます。今後とも検討してまいりたいと思います。そこで、私どもマンション管理センターをつくりまして、非常に有利な商品開発をしていただいて、仮に税金を含めましても相当有利に回るようなシステムを今検討しておるわけでございます。
建設省では従来から雨量、水位等の情報を正確、迅速に収集、処理、伝達するためのシステム整備に努めてきたところでございます。近年、全国的に多発した大水害に際しまして、出水時における情報伝達の重要性が改めて認識されており、観測所のテレメーター化、レーダー雨量計の設置等、情報収集面の一層の強化を図りますとともに、通信、処理システムの整備等を促進してきたものでございます。
 なお、河川情報伝達体制の整備の一環といたしまして、地方公共団体等により河川情報を収集、処理、加工、提供するための機関といたしまして財団法人河川情報センター、これはまだ仮称でございますが、設立が予定されており、国といたしましても総合的な防災体制の確立の観点から、調査研究に対する助成及びセンターへの情報の提供等を行うことといたしておるものでございます。