ただいま先生御指摘のとおり、精神薄弱者対策につきましては、昭和五十七年に策定されました障害者対策に関する長期計画、あるいは身体障害者雇用審議会の意見書におきましても指摘されているところでございまして、その指摘されております内容は、一つには雇用後のアフターケア体制の確立、それから社会生活指導面に対する援護措置の充実、職業能力等の判定体制の充実、あるいは職域開発の促進、能力開発体制や職場適応訓練制度の充実、社会啓発活動の強化、こういった条件整備対策の充実を図ることが必要であるというふうに指摘をされているところでございます。
 こういった指摘を受けまして、労働省におきましては、一つには五十八年度から地方公共団体と民間企業との共同出資、いわゆる第三セクター方式によります精神薄弱者能力開発センターの育成を行っているところでございますし、また六十年度と六十一年度と二年間にかけまして、心身障害者職業センターにおきます精神薄弱者等職業準備事業の試行的な実施をいたしております。また、六十年度には精神薄弱者の雇用についての啓発のためのテレビ番組の作成、こういった事業をこれまでも実施してまいったところでございます。
 今回の改正法案におきましても、条件整備対策につきまして規定をされているところでもございますし、私どもといたしましては本年度におきましても、先ほど申し上げました施策に加えまして精神薄弱者職業準備事業、これの本格実施をすることといたしております。こういったことで、今後ともさらに条件整備対策の充実強化を図ることにしてまいりたいと考えているところでございます。
今のお答えによりますと、精神薄弱者に対してはさまざまなまだ諸課題が残されているということで雇用義務を課すところまでは難しいというお話でございますけれども、そうなりますと、今後できるだけ精神薄弱者の皆さんが雇用されるように、そういう雇用条件が整うようなさまざまな条件整備等が必要かと思います。
 また、昭和五十七年に策定されました障害者対策に関する長期計画においてもこういうことが指摘されているわけですけれども、今後の条件整備あるいは今後の方針、これについてはどんなお考えをお持ちでしょうか。
この精神薄弱者の雇用の問題でございますが、これはただいまも申し上げましたように、やはり重要なのは社会連帯によって解決されなければならぬ。そういうことである以上、やはり理念的には、すべての事業主が精神薄弱者の雇用に努めるべきである。ただ、身体障害者同様、働く意思と能力のある精神薄弱者に適当な雇用の場を与えるという社会的な責務を有するということが言えると思うわけでございます。
 しかしながら、この精神薄弱者につきましては、身体障害者とやや異なりまして、いろいろの問題が未解決のまま残されておるわけでございます。このため、当面は事業主に対しまして、現在の身体障害者の雇用義務に加えてさらに精神薄弱者の雇用を法的に義務づけることよりも、何らかの形で雇用を奨励し、精神薄弱者を雇用する企業の努力に報いると申しましょうか、同時に事業主の協力を求めるような形で雇用を進めていく、この方が適当である、そう考えられるところでございまして、今回の法改正におきましては、このような考え方から、雇用義務は課さないけれども、雇用されている精神薄弱者については身体障害者同様、実雇用率算定に当たってカウントできるようにすることの措置を講じたということであります。
それでは、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案について若干の質問をさせていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事田代由紀男君着席〕
 今回の法改正のポイントのうち、精神薄弱者に対する雇用率制度上の改正による雇用対策の強化ということが一つのポイントであるというふうに聞いておりますけれども、精神薄弱者に対しても依然として雇用義務などは課さないという内容になっております。こういうことで、本当に精神薄弱者の雇用が進んでいくのかどうか、大変懸念をされるところがあるんですけれども、精神薄弱者についても雇用義務を課すという方向ではお考えではないんでしょうか。
御案内のように、障害者の雇用対策につきましては、従来から労働省の最重点課題の一つでございまして、できるだけきめの細かい対策を講じてきたところでございます。
 障害者の雇用は、従来から言われておりますように、やはり社会のコンセンサス、また社会連帯の理念によってこれは進めなければなかなか有効に働かないという側面を持っておりまして、今回の法改正によりまして職業リハの実施体制が相当整備される、そして障害者の雇用対策が抜本的に強化されることとなるわけでございまして、今後は特に障害者の雇用に関する社会連帯の理念が広く社会一般に浸透するように、これは従来もやっておりますけれども、さらに努めなければならぬ。そして、障害者の雇用の促進と職業の安定と申しましょうか、社会活動への参加と申しましょうか、それが図られますように労働省としても最善の努力をしてまいりたい、かように考えております。
事実こういう公の場でございますから、会長としては明確な売上税に対する感懐をお述べになることは恐らくはおできにならないであろう、こうは思っておりました。しかしながら、今後平年度ペースでこの規模で売上税の負担増が行われることになりますと、ますます協会の経営状況というものは悪化していくだろう。このことは議論の中で認識をされているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。特に六十二年度以降の受信料の扱いの問題といたしまして、売上税は、仮に導入されれば大きな影を落とす。それが第一点。
 それから、先ほども言及がございましたけれども、ソウル・オリンピックの放送権料七十七億という問題もあるわけでございまして、極めて重大な時期をＮＨＫは今まさに迎えようとしているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで放送権料の問題でございますけれども、一九六八年のメキシコからミュンヘン、モントリオール、モスクワ、ロサンゼルス、ソウルと推移の表がございます。前回のロスでは日本円で四十三億、ソウルでは七十七億ということで、天井知らずで上昇を続けている。国際関係の微妙な状況等がございましたり、あるいはまたそのほかの要因があったと思いますけれども、これはＮＨＫの会長に、この七十七億の権料の金額の妥当性について御意見をまず承りたいことが一点。
 それから唐沢郵政大臣からは、今後やはり四年ごとにオリンピックもあるわけでありまして、そのたびに天井知らずの状態になるということはいかがなものであるか。したがって、今後原則的な基準と申しますか、あくまでも受信者、国民の立場に立った縛りというものを考えていく必要があるのではないか。それぞれお聞きしたいと思います。