審議会におきます議論の中で価格差補給金が議論されたわけでございますが、大勢としてとるに至らなかった理由が幾つかございます。一つは、現在我が国の産業構造の調整が行われつつあるわけでございますが、これは鉱山だけではなしにいろいろな業界で行われており、そういう流れからいってこの価格差補給金制度というのは好ましくないのではないか、適合しないのではないかということ、あるいはそういう制度をとることによって海外からの批判があるのではないか、あるいは企業の活力という点から考えてむしろほかの方法をとる方がいいのではないか、このような議論がございました。
所信を表明いたす前に、一言就任のごあいさつをさしていただきます。
 私は、昨年の十一月末鈴木改造内閣の発足に際しまして、総理府総務長官及び沖繩開発庁長官を拝命いたしました。国の内外の諸情勢が困難な時期に、沖繩の振興開発の問題、北方領土の問題という非常に重大な問題を担当することとなり、責任の重大さを痛感いたしている次第であります。
 委員長初め委員の皆様の御理解ある御支援と御協力をいただき、この職責を果たしてまいりたいと存じますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
 引き続いて、沖繩及び北方領土の問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
 初めに、沖繩振興開発について申し上げます。
 御承知のように、今年は沖繩が本土に復帰して十周年という歴史的節目の年に当たります。この間、政府は、沖繩振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や沖繩の自立的発展に必要な基礎条件の整備を鋭意進めてまいりました。
 その結果、道路、空港、港湾等の交通通信施設や上下水道、住宅等の生活環境施設、社会福祉施設及び学校教育施設などの整備は順調に進み、その他多くの分野でもかなりの成果を上げ、沖繩の経済社会は総体として著しい発展を遂げてまいりました。
 しかしながら、エネルギー事情等内外経済情勢の変化及び本土から遠く離れ、かつ、広大な海域に散在する多くの離島から構成されているなどの地理的条件に加えて、長年にわたる本土との隔絶等により生じた各面にわたる特殊事情などから、沖繩の経済社会は、依然としてきわめて厳しい状況にあります。
 このため、政府といたしましては、昭和五十七年度予算において、沖繩振興開発事業に係る特例補助負担率について現行の補助負担率を継続するとともに、沖繩開発庁予算の大宗を占める公共事業関係費についても、全国の伸び率がゼロという中で、前年度に対し、二・六％増の千七百八十九億円を計上し、新たな沖繩振興開発計画の初年度にふさわしい充実した予算とするよう特段の配慮をしたところであります。
 さらに、今後も沖繩の振興開発を積極的に推進するため、沖繩振興開発特別措置法の有効期限を十年延長し、新たな沖繩振興開発計画に基づく事業を推進する等の特別の措置を講ずるとともに、沖繩の復帰に伴う内国消費税等に係る特例措置の適用期限を五年延長するほか、沖繩振興開発金融公庫の行う宅地造成事業貸し付けの対象事業の拡大等を行うこととし、先般、沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであり、御審議をお願いいたします。
 また、新たな沖繩振興開発計画につきましては、現在沖繩県において、その素案を検討しているところであり、今後沖繩県とも十分調整をしていくことになりますが、沖繩の経済社会の厳しい状況を見ますと、引き続き、社会資本の整備を進めるとともに、沖繩の地理的、自然的特性を生かした産業の振興等を推進する必要があると考えております。いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後さらに沖繩県の実情、県民の意向を十分配慮して検討してまいりたいと考えております。
 次に、北方領土問題について申し上げます。
 歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島は、歴史的事実に照らしても、また国際法上からも紛れもないわが国固有の領土であります。北方領土問題は、わが国に残された最大の対ソ懸案であり、この問題を一日も早く解決して両国間の真の友好関係を構築するというのがわが国の基本方針でありますが、ソ連側は領土問題は存在しない等かたくなな態度を崩さず、その不法な占拠を既成事実化しようとしていることは、きわめて遺憾なことであります。
 わが国は、あくまでも北方四島の一括返還を実現した上で日ソ平和条約を締結するとの基本方針を堅持し、一致した国民世論の力強い支援を最大のてことして、あらゆる機会をとらえてわが国の立場をソ連側に正しく理解させるよう粘り強い努力を重ね、一日も早い北方領土の返還の実現を図らなければなりません。
 今日、北方領土問題に対する国民の関心は、昨年における北方領土の日の設定及び鈴木内閣総理大臣による現職総理として初の北方領土視察の実現等を契機として、ますます高まっており、この国民世論の盛り上がりは、すでに二千二百万人を超えた返還要求署名運動や全国各地で開催されている返還要求大会等に如実に反映をされているところであります。
 総理府としては、北方領土問題に関する国民世論の現状を十分踏まえ、国民の一人一人がこの問題を正しく理解し、一人でも多くの方々が領土返還運動に参加され、この運動が全国の隅々にまで浸透し、真の国民的運動として定着していくように、今後、より一層各分野にわたる啓発広報事業の充実強化に努めることはもとより、当面の最も重要な課題として、全国各地域ごとの返還運動の基盤整備に取り組むこととし、各都道府県ごとに地方公共団体、関係民間団体等によって構成する県民会議の結成を促進してまいる所存であります。
 また、北方地域元居住者等に対する援護につきましても、これらの方々の置かれている実情を十分勘案し、その対応に誤りなきことを期してまいるとともに、北方領土問題が未解決であることに伴うその他の諸問題についても、関係省庁において適切な施策が講ぜられるよう、相互に緊密な連携をとってまいりたいと存じます。
 ここに、沖繩及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。