私は、いわゆるネズミ講税金取り戻し訴訟とアメリカにおける合算課税、この二点についてお尋ねいたしたいと思います。
 去る二月二十七日にネズミ講で全国を騒がせました天下一家の会・第一相互経済研究所と破産管財人が熊本西税務署を相手取って起こしておりましたいわゆるネズミ講税金取り戻し訴訟の判決が言い渡されました。判決の中で裁判長は、第一相研は法人としての要件を満たしておらず、すなわち課税となる人格なき社団とは認められない、その代表としての内村会長には当事者能力がないということで、国の課税処分に誤認があったとして一部課税の取り消しを認めたと伝えられております。このように第一相研は人格なき社団法人ではないとの判断が示されたことによりまして、第一相研への法人課税や贈与税課税も不当だったことになり、改めて管財人が法人、贈与両税の取り消しを請求すればその払い戻しを受ける可能性があるということでございます。国税庁としてはこの判決をどのように受けとめておられるのか、事実関係はどのようなものであったのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
時間がありませんので多くを言うことはできないわけでありますが、私は、演習をするときとか武器の問題どうこうという問題を言っているのじゃないのです。一般道路を自衛隊の自動車も走るわけだから、自衛隊の自動車が今走っている台数は三万九千台に上っているのですよ。三万九千台もの自動車が日常一般道路を走って、市民の暮らしの中でいわば毎日のように接触があるわけですから、一般の車両とそこに区別があってはならない、他の問題は別にしたって自動車の事故に関する問題くらいは公表すべきだ、私はそのことを強く申し上げて、時間がありませんのでここで回答を求めるわけにいきませんけれども、自衛隊がもっと国民の中に信頼を持たれようとするのであれば、社会常識上対応できるものは対応していただきたいということを強く申し上げて、残念ですが、これで終わります。
お答えいたします。
 自賠責保険の支払い基準が公にされている理由は、私どもはちょっと承知しておりませんけれども、防衛庁の賠償基準というのは非常に適用範囲が広うございまして、単に自動車だけではなくて、航空機とか艦船とか武器、そういうような、自衛隊の訓練等によって生ずるすべての事故に及ぶもの、これをすべて包含しているわけでございます。したがって、これらのすべての適用範囲をカバーするために、自賠基準に準じているほか、それぞれ裁判例とか物価の上昇とかそういうものを考慮して算定しているわけでございます。こういうことで非常にその種類が多種にわたるということでございまして、事故の原因とか責任の有無、その程度が異なるばかりではなくて、被害の内容その他についてもいろいろ相違があるということで、画一的な処理が非常にしにくい。したがって、一見、類似の事案につきましても、これを比較して損害賠償額に差異が生ずるというような場合があるわけでございます。その意味で、本基準を公にするということは基準を設けた目的に反し、かえって円滑な処理を妨げ、公平かつ妥当な解決が困難になるおそれがありますので、個々の被害者に対しては必要に応じて当該事案の処理基準を説明することはありますけれども、一般的な公表は従来から差し控えさせていただいているところでございます。
そこのところが問題なんですね。表現が悪かったら勘弁してもらいたいのですが、昔の軍の機密ということと同じような思想を持っているのではないか。自衛隊のことについてはいかなることでも国民には明らかにしない、こういう思想がこの自動車の問題についても貫かれているのではないかと私は思うのですよ。他の問題と違って、事故を起こした場合には、こういう基準に基づいてこのように処理をしますということを国民に向けて明らかにすることはむしろ当然の責務ではないかと思うのですね。なぜそれができないのか。そこまでなぜべールに包まなくてはいけないのか。そこのところが自衛隊に対する国民の不信感のもとにもなってくると私は思うのですよ。もう一回答えてください。その理由を明示する用意があるかどうか。
お答えいたします。
 防衛庁の賠償基準は、防衛庁が責めを負う場合の損害賠償を実施するに当たりまして、業務処理の円滑化、さらに、陸上自衛隊とか海上自衛隊あるいは航空自衛隊、もろもろの部隊があるわけでございますが、そういう部隊等の賠償実施機関相互の均衡を図り、公正を期し、統一的な処理を行う必要から、その処理手続であるとか賠償の範囲であるとか積算の基準、そういうものを内部規則として定めておるものでございまして、従来から公表は差し控えさせていただいておるところでございます。
「証券局年報」を見ますと、事故の内容については「顧客口座等を利用した自己思惑売買や受渡しのため顧客から預かった有価証券等の横領等で、事故の動機としては、事故者本人の自己思惑売買の損失補填のため、成績向上あるいは遊興費捻出のため等があげられる。」というふうに記述してあるわけですけれども、大体何件ぐらいがそういうものに当たるのかというようなことも、これではちょっとわかりかねるわけで、一番多いのは一体何なのか、それをなくすために抜本的な手だてというのは何なのかというようなことも、ちょっとこれだけではうかがい知れないわけですね。いろいろ聞いてみますと、過大なノルマの設定というような問題も指摘されておりますし、大衆投資家の意向を無視した回転売買というようなものも言われて、そんなものが証券事故発生の原因のかなりの部分を占めているのではないかというふうにも思われるわけです。
 そこで、一九八三年の二月に全国証券労働組合協議会というところが、「営業の在り方に対する提言」というのを発表しております。ここでは「目標管理（ノルマ）について」、それから「「新商品」の販売について」「労働時間について」「異動と転勤について」ということで、それぞれ幾つか述べられておりますけれども、「目標管理（ノルマ）について」というところでは、「過大な目標設定や、その「目標」の納得のいく実現方法を示さない現在の「目標」管理をやめること。」とか、それから「事実上投資家の意向を無視した回転売買・仕切り販売をしなければ達成できないようなノルマの押しつけをやめること。」「営業マンの自主性を無視したノルマ達成のための個人責任の追求や、人事権を利用した脅迫的言動や人格を傷つける暴言をやめること。」「証券事故については、まず会社の責任で当該顧客との折衝をおこなうなど解決を図ること。」など提言がされているわけです。
 これについては証券局としても御存じかと思いますけれども、まず最初に、証券業協会の方としてはこの提言をどのように受けとめておられるのか、お聞かせいただけたらありがたいと思います。