それじゃ端的に聞きますよ。
 公害基本法の二十七条には二つの問題が分けて書いてありますね。公害対策に関する基本的事項を調査審議する場合と、それから公害対策に関する重要事項を調査審議する場合とは明らかに項目が違うわけです。今度の場合は、こういう結論になってくるのは、その二十七条の二項で言えば一号に該当するものではありませんかということを聞いているのです。あなたは二号だとおっしゃるのですか。どちらですか。
先ほどの滝沢先生への最終答弁と関連をしておると思いますが、公正、合理的というものを前面に出して、個別補償から地域的な予防、これを主眼に取り組もうとしておるわけでございます。
私はねらいを聞いているのじゃなしに、性格を聞いているのです。事柄の性格を聞いているのです。ねらいはそういうふうに表現することもできるでしょうけれども、患者を全部切り捨ててしまえというねらいであったというふうにも言えるわけです。そういうねらいじゃなくて、事柄の性格が、健康被害補償制度で救済してきたその四十一地域を全部解除してしまおうというのでしょう。そして、あと補償協会が予防協会になってしまって変わっちゃうのですね。性格が変わる。公害対策の基本の事項で変更をしていくということではないですかと聞いているのです。
なるべく的確に答えようと思いまして今いろいろ協議していたところですが、今回の制度の見直しは、現在の大気汚染の状況、そしてその健康への影響を踏まえ、三年にわたって十分御審議をいただいた中公審の答申を尊重し、制度を公正かつ合理的なものとしよう、こういうねらいでございます。
最初に長官にお伺いしたいのですが、今度の公害健康被害補償法の一部改正ですが、現行の四十一指定地域を全面的に指定解除する、そして法案自体でいえば名称も目的も変わる、そして補償協会は補償予防協会に変わる、これは大変な根本的な変更だと思うのです。公害に対する基本事項の改正ということになると思うのですが、いかがでございましょうか。——大臣、基本的な性格を。
滝沢先生からいろいろな角度でこの公健法を国家国民のためにという御指摘をいただきました。この健康被害を予防するための新たな事業は、今回の法改正の目的である個別の補償から地域を対象とする予防への施策の転換を図るものでありまして、環境庁としてはこの事業を極めて重要と考えております。この事業を実効あるものとすることにより国民の健康の確保に万全を期してまいりたい、先生の御指摘を無にしないように努力したいと思います。
時間でございますから切りますが、しかし、患者の皆さんに先般申し上げたのでありますけれども、私は今回の審議の状況を見まするときに、もはや終局に近い。この論議の展開のいかんにかかわらず、物理的には数の論理による政治力学的にこの改正法は通るという前提に立って、しかもこの論議の時間は、既にこれが大臣に承ることについては最後のチャンスと思うものでありますから一言触れさせていただきます。
 大臣、この法は先ほど申し上げたとおり物理的には通るでありましょう。しかし、患者の皆さんを初め、全国津々浦々の関係される方々に多くの不満と不安があることは確かであります。そのようなことを踏まえていただきまして、今回のこの新法によります各種事業等を推進されますに当たりまして、いやしくも大臣が今おっしゃっていることないしは掲げていらっしゃる理想に背くことのない体制を確立されていただくについての所信を最後に承っておきたいと思います。
財政上の負担の問題でございますが、先生も御指摘になりましたように、現在の保健福祉事業につきましては折半負担というような問題がございますのは御承知のとおりでございます。基金の事業で行いますものにつきましては、基金からそれにかかる費用を交付することを考えております。ただ、先生ももちろん地方自治の実情について非常にお詳しい先生でございますのでもう重々御承知のことと存じますが、例えばいろいろな機関、保健所でございますとか、あるいはヘルスの関係の現在もやっております一般事業というものはもちろんしっかりと自治体においてやっておられるわけでございます。これとかみ合っていく関係がございますので、そういう意味では自治体の物心両面にわたる御協力というのは、これはもちろん前提にして考えなければならぬ点は御理解いただきたいと思いますけれども、この新たな事業についての費用負担という点では、十分なといいますか、必要にして十分な経費は基金で見ていくという考え方を基本としてまいりたいと思っております。
局長から、今再審のための保存ということも出てきた。検察官も保存記録にそれ征できるし、また関係人の請求によって再審保存則録になることもできる。そういう動きがあって一歩前進したんだと今おっしゃった。ところが現概の、先ほどのある高検の検事長さんは再審がはやり過ぎているという発言をしている。そうなると、やはり現場にいる検察官も、余り再審記録は保管しちゃいけないのかな、保存しちゃいけないのかなと思うんじゃないでしょうか。それからまた、関係人が再審保存記録と申請しても却下さ恐れるというようなケースがあるんじゃないかな。偶然にもきょうこの法案の審議に際しまして、再審が多過ぎるというような発言をするのは極めて無神経である、この確定記録法に対する挑戦である、私はこう思うのです。真意はまだわかりません。わからないけれども、そう思うのです。したがって、冒頭申し上げましたように、刑事確定訴訟記録閲覧制限法なり、そういうふうに名称を直すべきだ、むしろ端的に。そう思うのです。これは見解の相違でございますから、結構でございます。
 閲覧の制限もさることながら、再審保存記録にするかしないかということも、これは全部検察官の裁量のようでございます。例えば、今回の第三条の「保管検察官は、保存すべき期間を定めて、これを再審保存記録として保存するものとする。」この「保存すべき期間を定めて、」ということは、どのくらいの期間を定めることを予想しているのですか、この法律は。一年なのか、十年なのか、五十年なのか、永久なのか、この保存すべき期間を定めたとは一体何なのでしょうか。