これは今朝から申し上げておりますとおり、与野党が税制改革協議会で税制改正を御検討になっておるわけでございますので、承るところでは、議長は二カ月ぐらいのうちに報告をしてほしいと言われたそうでございますが、まだその二カ月もたっておりません。したがいまして私どもとしては、税制協議会のそういう御討議というものに対して、政府はまずこういたしますとか、こう考えていたしたいと思いますとか言うことは、やはりただいまのところは慎重でなければならないというふうに今朝から申し上げておりますが、そのように考えております。
私は、端的に国際公約をしたと言い得るものか、そうではないのかというこの点を聞いているんですけれども、その点、しかともう一つ御答弁ないわけであります。もしも国際公約をしたということであれば、これはほかの同僚委員からもありましたように、さきの国会の税制改革をめぐるあの経緯、何よりも地方選挙で示されました国民の意思に反する。それからまた、大蔵大臣も予算委員会で、あの税革協で協議をしていくという内容は直間比率見直し問題と同時にマル優問題もあるのだ、これが与野党の協議事項に入っているのだと、こういうふうに言われてきた大蔵大臣答弁にも反するものということで、またもや国民をうそとペテンで欺くものだということで、まことに遺憾だというふうに言わざるを得ないわけです。いや、そうじゃないとおっしゃるのだったら、今後、言われておる臨時国会にマル優廃止法案を野党の同意なしには出すということはしないというふうに約束をできるんでしょうか。
私はその場には同席をいたしておりませんでしたけれども、聞くところによりますと、我が国の税制がいわゆる貯蓄に対して非常にこれを奨励する制度を持っておる。と申します意味は、消費を奨励せずして貯蓄をむしろ非常に奨励しておる、このような意味でございます。そこで、我が国のように内需を拡大する必要のある国においては、そういう貯蓄を過度に奨励するよりはむしろ消費にそれを充てさせるようにすることの方がいいのではないかという趣旨の質問でございましょうか指摘でございましょうかがあったのに対して、かねて日本における少額貯蓄非課税制度というものは非常に議論になっておって、政府としてもこれはやはり改めるべきものであるということで提案をしたと。で、国会においてこのような状況になっておる。自分としては、これはやはり従来の制度は改めるべきものであるし、殊にこれが低所得の人にもそうでございましょうが、自然、非常に大きな所得者からも利用されておる、不公正でもあると考えているということを総理大臣が発言されたということは聞きました。
 ただ、それは、いつどういう方法でそれを実現するというようなことを言われたというよりは、むしろ政府の基本姿勢として、この制度は改めたい、税制調査会の答申もあり改めたいと、こういうことを言われたものと聞いております。
一般論的なお答えでまことに恐縮でございますが、私ども検査の結果、特定の分野におきまして不適切な事態が傾向的に多数認められるというような場合には、その後の検査におきましてその分野について重点的に検査するというのが私ども会計検査院の検査の基本姿勢でございます。
それで、そういうことで十分注意を向けて検査をしていただいて、これは必要だというときには特別検査をやるという問題も、そういう判断をなさったときにはひとつ御検討願いたい、どうでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど来、佐藤委員御指摘の事態につきましては、従来私どもの検査におきまして把握しておりませんでしたけれども、法律の規定によらない税の不当な減免があってはならないというように私どもも考えております。
 私どもの検査は、租税の賦課徴収が法律に基づいて適正に行われているかどうか、こういうような観点を主眼にいたしまして、同和関係、とりわけえせ同和行為の問題につきましても十分留意しながら従来検査を実施してきたところでございますが、今後の検査に当たりましては、ただいまの御議論あるいは昨年暮れに決定されました今後の地域改善対策に関する大綱の趣旨を十分念頭に置きながら、さらに充実した検査を実施することに努めてまいりたいと存じております。
いま議員から御指摘のありました三五％というのは、社会保障費負担大体一一％と租税負担が二四％ぐらいと、こういうことでございますが、ヨーロッパ諸国はもっと高い水準に達しておるということでございまして、イギリスが二つを合計いたしますと四八％、西ドイツが五一％、フランスが五六％、スウェーデンにおきましては六四％というような数字になっているわけでございます。私は、それぞれの国におきましてそれぞれの国の制度なり政策なり違いますから、一概にこれをどうだ、こうだということはないと思うんです。それぞれの国の政権のあり方、制度のあり方、国民の感情のあり方等々ありますから、それを一概にどうだということはありませんが、基本として考えるならば、やっぱりこれが余り過大になる、少なくとも五〇％を超えるような話になってくると、先ほど申しました先進国病というような問題があるのではないかということが世間巷間では言われているところであります。
 そういったことでございますから、私はやはり租税におきましても、また社会保障費におきましても、本当に必要なものについて税金を取っていく、必要なものについて社会保障の負担をしていただくというようなことを考えていかなければなりませんし、何が本当に必要なものなのかということをやはり詰めていくことが必要なことではないかと思うわけでございます。たとえば臨調答申におきましても、現在よりも社会保障の費用が増大するということはこれは当然であるというふうなことを前提とした上で考えておりますが、それではいまのままでよろしいかといえばそうではないので、徹底的な制度改革の推進によりまして負担水準が過重なものとならないようにすべきだとの御提言をいただいているところでございますし、国民全体の負担が過重となることは社会全体の活力を失わせることになりますので、社会保障におきましても今後給付と負担の水準のバランスに配意をしながらいろんな施策の効率化、重点化
を図っていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。