残業命令についてその正当な理由が認められた事例あるいは認められなかった事例、今まで判例等の集積はまだ十分ではございませんが、幾つか出ていることも事実でございます。私どもそういったものにつきまして、判例等が広く事業主あるいは労働者の方に周知できるようにまず整理に努めて、それを情報提供できるシステムを考えてまいりたいと思っております。
 さらには、労働基準監督署等の窓口でこういった点のトラブルにつきまして相談があった場合に、的確な助言、アドバイスができるように、私ども自身もこういった点についての考え方を今までの判例、理論等をもとに、指導のいわば軸となる考え方等もいろいろ研究し用意しておく姿勢も大事かと思いますので、そういった点につきましては努力をさせていただきたいと存じます。
御指摘のように、過労死と呼ばれるような事態、これは決してあってはならないわけでございまして、私ども労働時間の短縮もそういった観点も込めてかねてより推進してきておるわけでございますし、また、健康を守るという観点から昨年は労働安全衛生法を改正いたしまして、事業主に健康管理上のいろんな措置を新たにお願いするなどの措置を講じまして、こういった事態を招かないように逐次我々は施策を講じてきておるところでございます。
 先生から、そういったこととこの時間外労働の問題との関連でお尋ねでございますが、私ども、こういった恒常的な長時間の残業というものもこれは適正なものにしていかなくちゃいかぬという観点で時間外労働協定の適正化指針を決めて、それに基づき指導してきている結果、かなりのところまで浸透してきていることは事実でございます。
 先生御指摘ございましたセーフティーネットという観点からすれば、労働基準法上の罰則を持った規定、そういった部分を市場経済の厳しい競争がある中でも最低の守るべきルールとして徹底させていくことはもちろんでございますが、そういったものになっていない、いわば指導ベースのものでもやはりその時々の時代の要請に応じて懸命に事業主へ指導し徹底を図っていくこともやはりセーフティーネットというものをしっかりと担う労働省の任務であろう、こういう観点でその実効性を高める工夫などさらなる知恵を出しつつ、私どもこういった長時間残業の抑制になお一層努めてまいる考えでございます。
けさは冒頭、小山先生の御発言の中で、おれのところにもこんなふうにたくさん意見が寄せられているよと大きな段ボール箱をお示しになったようでありました。やっぱり私どものところにも、硬軟といいますか、いろいろな意見というものが寄せられました。私どもはそういった意見を婦人少年問題審議会の諸先生にもごらんをいただいてはいかがかと、それぞれの先生のところにもやっぱり多くの意見が寄せられているというようなことで、非常に多くの時間を費やされて、そうして建議という形で今般の改正案の中身になるような素材というものを私ども御提供をいただきました。したがいまして、我々は十年の経験の実績を踏んまえて、新しく建議をなさった、これも一緒にしまして今の改正法律案というものを準備いたしました。そんな次第であります。
 繰り返しますけれども、やっぱり女性の皆さんの職域というものを大きく拡大し、能力ある女性がつきたいと思うような職場につけるように、そして正当な評価を得て存分な働きがいのある人生が送れるようにというようなものを期待いたしているところであります。
一分時間がありますので、これは私も代表質問のときに申し上げたんですが、日本貿易振興会の女性労働に関するレポートによりますと、日本のフルタイムで働く男女の週当たり総労働時間は、男性が六十一・七であるのに対して女性は七十四・四時間で、これは世界一長いわけであります。家事、すなわち育児や介護を含めたそうした家事時間に割く時間は、女性が二十六・五時間で男性四時間、他の諸国では男女差が二倍以内であるのに、日本は六・六倍だということを申し上げました。
 経済企画庁もこのところアンペイドワークという無償労働の貨幣評価というのがありまして、そこでも男性が三十分であるのに女性の全体の家事時間が三時間余りだということで、五倍以上の差があるということがありました。
 こうした家事時間といいますか、アンぺイドの無償労働と有償労働との分担の割合を変えていくということがいわゆる男女共同参画型社会のかなめであるというふうに思いますので、よろしくその施策の方をきめ細かく行っていただきたいということを申し上げまして、終わります。
もう時間がなくなってしまいました。結局、さっきからいろいろ詰められて、最大の逃げ道が労使の話し合い。しかしその労使の頼みの話し合いが、九十九人以下では二千六百十六万人も雇用者がいるのに、組織率が一・六％。労使の対等の話し合いなんかできないわけですよ。だから、そういうところに労使の話し合いといっても本当に無意味なのであって、やっぱり労働省の非常なイニシアチブ、労働基準監督官を初めそういうところのイニシアチブというのが非常に大きな意味を持っていると思うんですが、その労働省がこういう事務連絡を出すということは何をかいわんやです。それで、この文書が実は春闘を闘っている現場、労使の間で非常に問題になっているんですよ。そして、時短なのか賃下げなのか、こういうことが向こうからも提起されたりして問題になっている。
 やっぱり今、中小企業が労働者側の要求に押されて平均以上の賃上げを行えば、大企業は今度、企業経営に余力があるという形でもって逆にまた一層厳しい単価引き下げも行ってくると、こういう状況にあるその時期に、こういう賃下げを合理化するような、こういうような労働省の事務連絡というのは本当によくないと。私はこれは撤回すべきだと思うんです。この事務連絡はぜひ撤回してもらいたい。大したものじゃなとさつきから繰り返しおっしゃっているんですから、こんなものは撤回してください。誤解を生みますよ。そして、時短を推進するのにもっと困難を生じますよ。どうですか、大臣、これ撤回してください。