航空機の旅客の話でございまして、それはいま局長が申し上げたとおりでございますが、船における旅客の扱いについて申し上げますと、事柄を国際船と申しますか外航船に限って申し上げますと、条約の適用上は、その責任限度額は、乗客定員に四万六千六百六十六ＳＤＲ、これを一ＳＤＲ二百七十円ということで計算いたしますと千二百六十万円、それを乗じた金額、それから二千五百万ＳＤＲ、六十七億五千万円、これのいずれか少ない金額とするということにしているわけでございます。したがいまして、総額責任主義の見地からやや問題があると思いますけれども、乗客が少ない場合にはたくさんの補償を受けられる、つまり、定員いっぱい乗っておりますと、その責任限度額は千二百六十万円掛ける乗客の定員でございますから、そうしますと千二百六十万円しかもらえない、ところが、それが二分の一しか乗っていないということになりますと、その倍の金額になる、こういうような仕組みになっております。
それはわかりますよ。飛行機の方は人損が多い、船の場合は物損も伴う、これはそのとおりかもわかりませんけれども、私の聞いているのはそういうことじゃなくて、一体どっちが会社というか企業の方にとって有利なのか、それから、被害者の方にとってはどちらの方が有利なのか、比べてみてどうなのかということですね。そこからこの法案がどういうふうなメリット——メリットと言うと言葉が悪いかもわかりませんが、それがあるかという質問に入っていくわけですね。
条約にあらわれたところを見てみますと、航空機の場合は一人当たり幾らということで限度を設けておるようであります。船舶の場合は、もともとは物損と人損とに分けまして総体で限度額を定めておった。今回の改正におきましては、旅客につきましては、その旅客の乗船しておりました船については別建てで旅客の人損に対する限度額、責任制限をすることができるということになっておるわけでありますが、その場合も総額で限度が決められておるという点が違うわけであります。
 と申しますのは、航空機の場合は主として損害が発生するのが旅客の人損事故というものが中心になるわけでありましょうし、船舶の場合には、それとあわせて物損その他の相手船の乗組員の人損というようなものが問題になるケースが多いということが理由であろうかと思います。
国内線のことを問題にしているわけじゃないのですね、これは別個の問題ですから。そうすると、船舶の所有者等の責任の制限ということと航空機の場合とに関連をして言うと、人の損害に関する債権のときに一番比校されますね。その場合は一体どういうふうになっているわけですか。航空機の場合の損害の方が被害としては大きいですが、その場合制限はあるのかないのか、よくはっきりしないのですが、どういうふうになっていますか。また、航空機の場合と船の場合とどういうわけで違うわけですか。
航空機事故の関係でございますが、国際線につきましては国際航空運送条約、いわゆるワルソー条約と呼ばれております条約がございます。わが国が批准をいたしておりますこのワルソー条約のハーグ改正議定書によりますと、旅客一人当たりの運送人の責任限度額は二十五万フラン、邦貨にして五百七十五万円ということになっております。しかし、特約によりましてより高額の限度額を定めることができるということになっておりまして、大手航空会社の協定によって七万五千ドル、邦貨にして約一千七百万円ということになっておるようであります。もっとも、この協定もさらに特約によって上乗せをすることができるということになっておるようでありまして、日本航空では昨年から十万ＳＤＲ、一ＳＤＲを二百六十円として計算いたしますと、二千六百万円に増額をいたしておるようであります。
 他方、国内線につきましては、法律上の責任限度額はないわけであります。航空会社では乗客との特約によりまして二千三百万円、これは先ほど申しました七万五千ドルの一ドル三百八円換算ということになるわけでありますが、この二千三百万円の限度額を設けてきたわけでありますが、日本航空では、本年四月からこの限度を廃止して、責任限度を定めないということに決定をしておるというふうに聞いております。
ただいま先生お話しのように、身延線のＣＴＣ化計画と、それに伴います営業の近代化計画につきましては、長い間地元の方々といろいろお話を重ねてまいりました。おかげさまで本日からこれを実施いたしておりまして、明二十七日からは新しくＣＴＣによる運転開始が行われるわけでございます。
 先生お話ございましたように、その過程で計画を一部変更いたしまして、十島の駅では手小荷物の廃止をしばらく暫定的にやめるということ、あるいは常永の駅では早朝、夜間の無人化を計画いたしておったわけでございますが、これを十二月までは現行どおりいたすというようなことで、先生おっしゃいますように地元の十分な御理解、御協力を得て実施に移すことができたわけでございます。今後とも十分お話し合いを詰めて、諸計画について十分御理解を事前に賜るように進めてまいりたいと考えております。
 それから、特別運賃の関係でございますが、やはりこれは法律に定められたとおり、今後とも実施いたしたいということで検討いたしておりますが、現在のところいろいろ情勢が微妙でございますので、実施時期、内容等につきましては今後慎重に判断をしてまいりたいと思っております。
 それから、最後に下部の駅でございますが、経年四十五年になっております。そして経年は、実は全国で五千三百駅ぐらいございますが、四十五年以上というのは千六百駅でございまして、六十年以上のものをとりましても三百駅ございますので、緊急度の高さという点からはなかなか直ちにということには相ならぬのではないか。なお、御乗降と申しますか、御利用も若干減りぎみでございますので、その辺先ほど先生お話ございました六十一年の大問題も踏まえまして、御要望があることは十分承知しておりますので、よく勉強させていただきたいと思います。