政省令についての協議事項、準備については全部できたということですから、私もほっとしたのです。去る百一国会、百二国会を通じて政令、省令に関係する問題について私随分むだな時間を使って政府との間に質疑をしましたから、その質疑が生きるということで、壊されないということがわかりましたから、そのようなつもりでできるだけ早く政令、省令を出してもらって目を通してみて、自分が発言したこと、お答え願ったことに違いがないかどうか、早く確かめたいと思います。それのためにも、どうしても関係機関との間の話し合いをよく詰めて、そごのないようにしてもらいたいということを、念には念を押しておきたいと思います。
 そこで、本委員会で電電三法案を可決した際に附帯決議として、「高度情報社会の形成を展望し、プライバシー保護、情報公開などを含む情報基本法の制定」及び「情報化の急速な進展に対処し、情報通信産業の育成振興、通信システムの一層の安全性、信頼性の確保等情報通信の基盤整備のための法制度」の早期確立を求めているが、どのように検討を進めているのか。さらに、今後の日米通信交渉にどう臨むかについて大臣から、情報基本法に関係ありますから、マクロ的にお答えを願って、約束してもらいたい。
必要な協議を関係事業体との間において十分私ども行ってきたわけでありまして、その結果、現時点におきましてはそういった問題は残っていないというふうに私どもは理解をいたしております。
関係者との協議については格段に力を入れてもらって、これから運営上について、各般から協力が願えるように、郵政省の仕事が円滑にいくように、許認可によって縛るという関係でなくて、理解ができるようにしてもらいたいと思います。
 そこで、もう一度念を押します。政省令はすべてが整わないとすれば、それは何と何とが今整う見込みがないか、四月一日にすべて、今政令九項、残りが省令ですが、政省令の中で整わない、四月一日に必要でないしできないものはどれとどれとであるか、説明してもらいたいと思います。
結論的にはまさに先生のおっしゃったとおりでありまして、国会での御審議の経緯あるいは附帯決議、確認事項というようなことについては、それを十分踏まえて行うことといたしておりますし、関係者との協議というものもこれをやってまいる。そうした形の上で、四月一日に間に合うようなものとして提出をさしていただきたいと、こういうふうに考えております。
国会審議の経過を踏まえ、附帯決議及び確認質疑、さらに関係者との間のいわゆる協議を経て、すべてが完全な形で整うということに考えてよろしゅうございますか。
 例えば関係者については、意見を聞かずに勝手にやるとか、あるいは国会の決議については曲げていろいろと解釈をするということは今回の政令、省令についてはないと、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 初めに郵便法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、通常郵便物の大きさの制限の緩和、料金後納制度の改善、転送料及び還付料の廃止等の措置を講じようとするものであります。
 まず、通常郵便物の大きさの制限の緩和について申し上げます。
 現在、通常郵便物の大きさの最大限につきましては、長さ四十センチメートル、幅二十七センチメートル、厚さ十センチメートルとなっておりますが、これを万国郵便条約の大きさに合わせ、長さ六十センチメートル、長さ、幅及び厚さの合計九十センチメートルにするというものであります。
 第二は、料金後納制度の改善についてであります。
 現在、郵便料金を後納とする場合は、月額利用料金額の二倍以上の担保を提供していただくこととしておりますが、これを省令において定めることとし、弾力的に運用しようとするものであります。
 第三は、転送料及び還付料の廃止についてであります。
 現在、小包郵便物及び書留郵便物を転送または還付する場合は、それぞれ転送料または還付料をいただくこととしておりますが、これらの料金の納付を要しないこととするものであります。
 このほか、最近における多様化した国民のニーズに即し、利用しやすい郵便とするため、郵便の利用上の便益を高める役務を省令の定めるところにより提供することができること等を内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、昭和六十年七月一日といたしております。
 次に、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 この法律案は、最近における郵便利用の動向にかんがみ、個人間の郵便の利用の促進を図るため、お年玉付郵便はがきのほかにもくじ引きにより金品を贈るくじ引き番号付きの郵便はがきを発行できることとするとともに、くじ引きにより贈る金品の改善を図る等のため、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、くじ引番号付きの郵便はがきにつきましては、個人間の郵便の利用の促進を図るため、年始その他特別の時季の通信にあわせて、くじ引きによりお年玉等として金品を贈るくじ引き番号付きの郵便はがきをお年玉付郵便はがき以外の郵便はがきでも発行できることといたしております。
 また、年始その他特別の時季の通信にあわせて、くじ引きによりお年玉等として贈る金品の単価は、お年玉等付郵便はがきの料額印面にあらわされた金額の五千倍に相当する額を超えないことといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日といたしております。
 以上が郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 今後とも安定した郵便の送達を確保することはもとより、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り、国民各位の期待にこたえるよう努力していく所存でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。