お答えいたします。
 大学設置基準におきまして、医学または歯学に関する学部には、教育研究に必要な施設として附属病院を設置するというふうに定めておるところでございまして、大学附属病院は教育研究施設でございます。
 一方、大学病院も病院でございまして、ほかの病院と同じように患者の診療を行っておるところでございます。大学病院におきましては、診療の過程でございますとか、あるいは患者診療の結果というものを教育研究に役立てているところでございまして、大学病院の教育研究機能と診療機能を区分することは、先生御指摘のとおり、極めて困難なことでございます。
 大学病院が保険診療を行いました場合には、他の病院と同じように医療保険制度に基づきまして適正に診療報酬を請求させていただいております。そして、所定の審査機関の審査を受けまして、適正な報酬をいただいておるというところでございます。教育のために保険で請求すべきでないもの、あるいは技術の研究開発のため保険で請求できないもの、これらは含まれておらないところでございます。
 国立大学病院を例にとって説明させていただきますと、国立大学の附属病院、現在六十六病院ございますが、今年度予算におきましては、附属病院収入は四千百二十四億円でございます。これが診療報酬としていただく分でございます。
 一方、病院関係歳出予算でございますが、六千五百八十八億円を見込んでおりまして、この歳出に占めます診療報酬の割合は六割でございます。残り四割につきましては、一般会計からの繰り入れ、学生の授業料あるいは借入金等で補てんをいたしておるところでございまして、大学病院におきます教育研究に要する経費は、この残りの四割、これでもって賄っているというふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、中小企業流通業務効率化促進法案について申し上げます。
 我が国の物流量は近年急速に増大しつつあり、また、内容的にも配送の多頻度小口化等流通業務が多様化し、労働力不足、交通事情の悪化等もあって、多くの中小企業の対応能力は限界に達していると言われております。
 本案は、かかる事態に対処し、中小企業者が行う流通業務の効率化を図るための共同化を促進するため提案されたものでありまして、その主な内容は、
 第一に、中小企業者が取り組むべき流通業務効率化事業の内容等について、基本指針を策定すること、
 第二に、事業協同組合等は、基本指針に基づき、流通業務について、効率化計画を作成し、主務大臣の認定を受けること、
 第三に、認定計画を受けた効率化計画に従って実施する事業については、中小企業信用保険法等の支援措置、貨物運送取扱事業法等の特例、税制上の優遇措置を講ずること等であります。
 本案は、去る三月十日当委員会に付託され、四月三日渡部通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十二日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上であります。
 次に、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
 近年、国民のライフスタイルの変化等を背景として、ゴルフ場その他の会員制のスポーツ施設やリゾート施設等に対するニーズが高まってきておりますが、こうした中で会員制事業に係る募集行為や会員契約をめぐる消費者トラブルの発生が大きな社会問題となっており、このような消費者トラブルの防止対策の必要性が各方面より指摘されてまいりました。
 本案は、こうした状況にかんがみ、ゴルフ場等に係る会員契約の締結及びその履行の公正を確保し、会員の利益の保護を図る等の措置を講ずるため、今般、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派の合意に基づき起草案を得、本日、全会一致をもってこれを成案とし、商工委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 次に、本案の主な内容を御説明申し上げます。
 第一に、本案においては、ゴルフ場その他スポーツ施設または保養のための施設で政令で定めるものを会員契約に基づいて継続的に利用させる役務を提供する事業者に対し、規制を行うことといたします。
 第二に、会員制事業者は、募集をしようとするときは、あらかじめ、主務大臣に、会員の数その他の必要事項について、届け出なければならないこととしております。
 第三に、会員制事業者または会員契約代行者は、施設が開設された後でなければ、会員契約の締結をしてはならないこととしております。ただし、当該施設が開設されない場合において拠出金の二分の一以上に相当する額の金銭を会員に支払うための措置がとられており、開設のための一定の行政手続が終了している場合には、この限りでないものとしております。
 第四に、会員制事業者または会員契約代行者に対し、会員契約の締結をしようとするとき及び締結したときにおける書面の交付を義務づけるとともに、誇大広告や不当な勧誘行為の禁止、業務及び財産の状況に関する書類の閲覧、クーリングオフ等について規定し、顧客及び会員の保護を図ることとしております。
 第五に、主務大臣は、会員制事業者に対する指導、会員等からの苦情の解決、預託金等に係る債務の保証等の業務を行う公益法人を会員制事業協会として指定することができることとしております。
 その他、規制の実効性を担保するため、業務停止命令、罰則等所要の規定を整備しております。
 以上であります。
 何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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