石油のスポット価格につきましては、確かに御指摘のとおり非常に低い。十ドル、十一ドルもございますが、日本に現在入ってきておりますのはまだかなり前の値段で入っておりまして、去年が平均二十八ドルでございましたが、一月が二十七ドル七十七、二月がきのう現在の統計では大体二十七ドル五十七ぐらいでございまして、まだ実は昨年に比べまして五十セント未満しか落ちていない状態でございます。したがいまして、これから三月、四月になるとかなり落ちてくると思いますが、ちょっと本年一年を通じまして一体どの辺でおさまるか、今現在では難しゅうございますので、やはり昨年からの見通しそのままで当面いくしかないというふうに思っております。
今もお話がありました原油の値下げ、現在、国家備蓄問題についてはいろいろありましょうけれども、さしあたって六十一年度の石特会計の中で、石油公団が本年度三百万キロリットルを調達するのに、バレル当たりの予算を二十八ドル、こういうようになっております。石油安定供給対策費が四千四十三億円計上されておりますけれども、現在の価格はバレル当たり二十ドルを切っておる、こういう状況にあるわけですが、スポット価格は十五ドルを切っておりまして、仮に二十ドルとして、八ドルの差は大き過ぎるのではないか。専門家の間でもこれは非常に理解しかねる、こういう議論がなされておりますが、いかがですか。
急いでやるということになれば、それは為替差益だけかと。しかし、それではちょっとやっぱり石油の方も私は値下がりをもう少し見込んで還元したいと思っているものですから、為替差益だけでやるというと小幅になります。したがって、もう少し大幅なやり方ができないかということを考えますと、四月というわけにはいかない。やはり会社の決算等も見たりして、衆参両院のこういうふうな議論を通しまして皆さんの意見も聞いたり、それから今スタートをさせておりますが、懇談会をつくってそういう学識経験者の意見を聞いたりして、遅くとも五月中には結論を出したいと思っています。
それで、この電力料金の値下げがいつ行われるかということ等については、特に中小企業間では今非常に重要な関心の的になっているのですけれども、特にそういうようなことがなぜ起こるかといいますと、つまり現在輸出関連、例えば自動車などのメーカーとかあるいはその下請企業の間で、ちょうど今時期的に新年度の価格交渉が行われている真っ最中でもございまして、そういうところから、そのかぎを握る電力料金の値下げというものが早ければ早いほどその効果が出てくるというところでこういう強い要請が望まれているし、その時期というものに非常に強い関心を持っているわけですから、ひとつこの救済策の決め手にもなる値下げという点について再度お尋ねします。
私も手続きはもう知っているのですよ。しかし、今の手続で、円借款を行うに当たる一連の手続の中でこういう疑惑が出てきているわけでしょう。それは何もフィリピンに対する円借款についてだけこういう問題が出てきているというのではないのです。もうこういうわいろ商法が一般化しているわけです。そのわいろ商法というのはどうして起きるのかと言えば、その円借款事業からわいろをひねり出せるように不当な利益を得ているからなんですよ。それがなければ出せませんよね。そして、そのわいろ商法というのは当たり前だ、当然だということを日本の商社は言っていますね。それをあなたが知らないはずがない。
 例えば、これは朝日新聞の一九七七年の一月二十三日、総合商社についての連載をやっています。この朝日新聞の三回目です。どういうことを言っているかといいますと、これは朝日新聞でＡ商社の会長さん、六十五歳。「とくに開発途上国ではワイロは当たり前だよ。相手が堂々と要求するんだ。それが商慣習だ。日本だけきれいごとをいっていたら、欧米の諸国に次々と敗退しちゃうよ。そうなったら日本の経済はどうなるのかね。書生論はやめてくれ」、こう言っているのですね。こう書いています。
 それからＢ商社の社長さん、六十八歳。「ワイロは合法化すべきだね。」驚くべき発言ですね。「ワイロは合法化すべきだね。そのカネに見合う働きをさせれば支出の名目がたつんだから」、こう言っている。
 Ｃ商社の会長さん、七十二歳。「われわれはあくまで取引の代理人に口銭として渡している。それが相手側にとってどういう意味があろうと、こちらの関知したことではない。東南アジアには、役人や軍人の給料が低く、ワイロをあてにして生活しているところもある。身内や仲間におおっぴらに分配しているくらいだ」、こういう発言がある。
 もう一人、これは名前が出ておりますが、田部文一郎さん、当時三菱商事の社長さんですね。「ワイロの問題？」、こうクエスチョンマークがついていますが、「ワイロの問題？当該国のモラルに照らして、常識程度なのか、行き過ぎかということだろう。そういったことには一切手をふれないということでは、大きな範囲の市場から撤退せねばならないかもしれない。」こういうことを言っておるのですね。ですから、今の田部文一郎さんの発言というのは、わいろは当たり前だ、程度を超えたものか適当なわいろかどっちかだ、こういう言い方なんですよ。
 ここで、これは朝日新聞の意見ですが、「商社にいわせると、開発途上国との取引でワイロを使うことができないのは、社会主義的な体制をとっている諸国以外は、東南アジアではシンガポール、南米ではブラジルなどごく一部の国に限られる。東南アジアでは、腐敗のひどかった南ベトナム政権が倒れたあとはフィリピン、インドネシアが目立つといい、中近東ではイランとサウジアラビアを名指しする。」これは記事ですけれども、こういうことが言われているんですね。
 ですから、もう問題の所在は極めてはっきりしているんですよ。もうこんなに何年も前から指摘されていることでしょう。ですから、まだこれから改善策を協議しますとかなんとかというのは、私、何かちょっと対策がおくれているんじゃないかなという気がするんですね。今のこういう各商社の社長さん、会長さんの御発言を外務大臣はどういうふうにお考えですか。