ＰＦＩの理解というものが、いま少し私は理解の仕方が違うんじゃないかと思っておるわけです。
 ＰＦＩというのは、民間の資金や力をかりて目的を達成していくということでありますけれども、その中に政府関係の規制緩和がいろいろあるわけでありまして、その緩和政策なんかについては政府の方で、国の方でお手伝いをしていきましょう、そしてその目的ができるだけ早く達成できるようにしてあげましょうというのがこのＰＦＩの最初のスタートの動機であるわけであります。
 そのような形ならば、例えば高速道路で出口が非常に混雑しておる、そうしたら民間の力をかりて出口をつくりましょう、出口をつくるにも規制がいろいろありますから、その点については国の方として協力いたしましょう、そしてそこに売店やその他の施設を設置するならばどうぞ民間の方でおやりになっていただければ新しい雇用の創出もできますというところにねらいがあるわけであります。
 今回のこの一般廃棄物処理施設、ごみ処理施設にしても、そういう目的の中にこれを生かしていけばいい施設ができるんじゃないか、だからあくまでも民間主導でやりたい、しかし民間主導のできないところをお手伝いさせていただければというのがねらいであるわけであります。
矛盾をしないということですので結構ですけれども、ごみの産業というのはこれからは民間で十分に利益を上げながら運用していくことができる分野ではないかなというふうにも思うのです。それは、産業廃棄物など処理をするのに多額な料金、多額なといいますか適正な料金を取ることによってその処理施設を運用させていくということもできるでしょうし、そしてそこに民間の競争があれば、よりダイオキシンの発生しない施設が選ばれる、そしてそこに持ち込まれていくということは、産業側でもそういうことを選んでいくというその循環、いわゆるよい方の循環の機能を回していくためには、一定程度の競争力というのは必要になってくるのではないかと思うんです。
 そういう中で、まだ官に頼ってやらざるを得ない。もちろん、立地することが非常に困難ということもあり、最終処分場などは処分場そのものが少なくなってきていて新たに立地することもできないというような状況、ダイオキシン問題などが深刻な状況がある中で、まだ公によって知恵を出しそして金も出していかなければだめだということもわかりますけれども、こういう分野であればあるほど技術革新を進めていかなければならないところだと思います。そこに民間の力を活用していくということは、私は重要な視点ではないかと思います。
 長官、何かお答えがあれば。
お答え申し上げます。
 ＰＦＩは、民間の資金であるとか経営能力あるいはその技術的能力を活用して公共施設等の整備を促進するという観点で、効率的かつ効果的な社会資本整備を行うものでありまして、その早期の導入が期待されているというふうに考えています。
 私どもが考えております廃棄物最終処分場の整備というのが決してこれと矛盾するとは思っていませんで、むしろそういうところできちっとなされていけば、それはそれで結構なのでございます。
 ただし一方で、ＰＦＩにつきましては、どうしても収益性がきちっと成り立たないと実際に着手していただけないという問題が一つあるものですから、全部が全部ＰＦＩでこうした公共領域が機能していけるかどうかについては、私ども正直申してそこまで全部やってもらえるか。現実問題としてやっていただけるところも大いにあると思いますし、現に法律の成立前にもう幾つかの自治体等でＰＦＩ手法の導入というのはやっておりますから、私どももそれはむしろ支援をしている立場にありまして、決して矛盾はしないというふうに思っております。
今日的な環境問題を考えるときに、環境庁のあり方、そして環境事業団の重要性というのはだれもが認めるところでございますけれども、そうした今日的な環境状況を見ながらの今回の改正というふうに思うわけでございます。
 今、岩佐委員からも御指摘がありましたけれども、一般廃棄物と産業廃棄物のあわせ処理をするというこの改正で、本当に住民が受けるメリットといいますか、そういうものが考えられてつくられてきているのかどうかということも一つお伺いをしていかなければならないなというふうに思います。
 それから、今までは産業廃棄物は民間で排出者責任において、そして一般廃棄物については自治体でということで仕分けがされてきておったわけですけれども、今回のこのあわせ処理のやり方で地方財政の負担というのがさらに懸念をされるようになっているわけですけれども、このことに対して環境庁はどのように考えられておるのでしょうか。
最後に。
 私の言及した言葉を先ほど引用していただいた部分がリサイクルして、最後に先生のおっしゃった言葉と同じことを申し上げたわけで、決して私こそ感情的になって問題を取り上げておるわけではないわけで、最終段階は最初私の言った発言どおりでございましたので、私はこれで安心いたしました。ありがとうございました。
済みません。
 消費者も考えていかなきゃいけない問題だと思っているんです。きょうは大臣の反論が随分あったものだから、済みません、質問がごたごたしまして。
 そういうことなので、大臣、ちゃんとその点を踏まえて答えていただきたいと思います。
国立病院の独立行政法人化につきましてお尋ねでございますけれども、総体として申し上げますと、国として何を残してやらなければならないかということでございますが、一つは、ナショナルセンターとして、今、国立がんセンターあるいは循環器センター、国際医療センター、精神・神経センターという四つがございますが、さらに国立成育医療センター、これは大蔵病院を改造したものが今度加わります。それから長寿医療研究センターと六つになると思いますが、これは、高度の研究機能を持ったセンターとして、国立直営でございます。これは残します。
 あとは、国として、政策的にどうしても国でなけりゃならぬということはありませんが、しかし、地方に任せ切れない政策医療を担当する分野は公的な病院として残そう、つまり独立法人化して残そう。そのほかの一般医療、そういうものは選別して、統合計画が六十一年から定められておりますから、移譲とか統合とか廃止とか、そういうことによって国立病院の合理化を図っていこうという趣旨でできておりますので、個々の具体的な病院の、呼吸器系統がどうなっているかとか、先ほどの北海道の重度の心身障害者の問題等は、個別の問題としてお尋ねであれば、また局長も来ておりますので申し上げさせていただきますが、基本的にはそういう考え方でやっております。
 ただ、それでは、そうなると非常に独立採算的になって、とても低下するのではないかという御心配、懸念もあるいはおありの方もあるかもしれませんが、私どもはそうは考えておりません。必要なものは一般会計から交付していくということでございまして、適正な医療水準は、政策医療機関としてのエージェンシーの国立病院の機能はより向上させていきたい、こう考えて、一般論として申し上げておきます。