ただいまの御意見の中にあらわれております初等中等教育についてもなおいろいろな不備な点があるということはよく存じておるわけでございます。しかし他方、大学の方の立場から見ますと、少なくとも、これまでのように外国のものを学んでそれをそしゃくして日本流に直していくということではやっていけない時期になってまいりますと、それ相応の施設設備、機械器具というようなものもその他の支出も非常に多くなってまいるわけでございまして、そこでいわば必要性、緊急性の競合、こういうことになってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
 現在、例えば給食費などについても問題があるわけでございますけれども、確かに給食にはそれ相応の意義があり、伝統もあったというふうに思うわけでございます。しかし他面、昭和二十年代あたりと比べると、その必要性という点からするとかなり低くなってきているんではないか。もちろん、例えば給食が出ないで、みんな弁当をつくってこいということになると弁当屋がはびこるというふうな問題があるということも伺っておりますけれども、なおその辺に見当の余地はないであろうかというようなことも考えております。
高等教育への国庫支出が少ないという御指摘、全くそのとおりだと思うんです。ただ、義務教育への傾斜配分が強過ぎるというお考えをおっしゃいましたけれども、そうだとしますと、必ずしも賛成いたしかねる。なぜかと申しますと、やっぱりマンモス校の実態ですとか、あるいはいろいろな意味で日本は、ただ数量的に外国とパーセントを比べてみるという以上に、学校施設へのストックとしての社会資本の形成が未成熟なんじゃなかろうか、そんな気もいたしますし、内容についても同様だと思うんです。
 それで、恐縮ですが、初中教育費との関連につきましてもう少しお考えを伺えますか。
数年前に私立大学の財政上のいろいろな不祥事などが表に出まして、これは私学人としては大変残念で、遺憾に思うわけでございまして、私どももこれは国庫助成をいただかなくても襟を正していかなければならないものだというふうに考えておりますが、とりわけ国民の税金をつぎ込んでいただいている以上は、少なくとも経理的な側面においてはっきりしなければならないことは言うまでもございません。
 私どもの私立大学連盟は、加盟校九十四校ですけれども、その私立大学連盟はすべて財政を明らかにしております。しかし、私立大学には、ほかになお二つの団体がございます。最近一つの団体が解散をいたしましたので全部で三つになったわけですが、残りの二つの団体は必ずしも経理公開ということではないというふうなことでございます。それにはそれ相応のいろいろな理由があるわけでございますが、やはり全体として私立大学が襟を正さなければならないということについては皆さん一致をいたしておりまして、二年前に、その三つの団体の上部に日本私立大学団体連合会というのを結成をいたしまして、今まで以上に意思疎通を図る、全大学の経理公開というところまではいきなりはできないと思いますけれども、おいおいとそういうような方向で自己規制あるいは自己評価というものをやっていきたい、こういうふうに考えており、またそれは私個人の考えではなくて、団体の考えがそのようなところにあるということを御報告申し上げます。
久保田でございます。
 私、先に西原先生に三、四問お伺いしたいと思います。
 まず、父母の学費負担がもう限界だということについて全く同感なんです。社会党でも私学の経常経費の二分の一助成というのはもう当然のことと考えまして、ずっと国会でもそのように対処してまいりました。ただ、甚だ残念なんですけれども、次々と不明朗な経営実態が出てまいりまして、これだと本当に国民の支援も受けにくいという状態でございます。もし私学連の代表者とされてコメントがおありでしたらお聞かせください。
余りはっきりしないんですが、つまり、この問題についての受け取り方ということが、今後の日本の対策の立て方について非常に大きな影響を及ぼしてくる。政府として、いままでアメリカあるいはＥＣの方からいろいろ注文が出てきた、また今月の九日、十日にはアメリカとの貿易小委員会が行われ、またその次のＥＣとの間にもそういう問題が行われておる。そういう事務的な接触の中で、個別的な問題の解決の仕方あるいは日を延ばして解決が延ばせるんじゃないかという、かなりゆとりを持った考え方、こういうふうな考え方が何だか目立つのであります。
 たとえば、その前提として、この秋にはアメリカの下院の選挙が行われる。この選挙を目指してのアメリカの政治家たちの発言だという考えからすれば、選挙が済めばもっとじみちな交渉が行われるだろう、そういうことを期待しながら日本の態度を明らかにすることを延ばしていく。時間を稼いでいく。そういう感じが見られてならないのでありますけれども、果たしてそういう姿勢でこの問題が対処できるのか。そういう、何というのですか、ぐずぐずとした姿勢で対処した結果が予期以上のダメージを受けることになりはしないか、そういうことを一つ心配しなければならないような局面にいまあるのじゃないかという感じがしてならないのであります。
 たとえば、きのうのＥＣのガットへの提訴を決めた問題、こういう問題は、ガットの閣僚会議は十一月ですか、それからサミットは六月ですから、約半年くらいの期間のずれがあるわけで、あのレーガンの対案、要求は、サミット前に日本の包括的な姿勢を示してもらいたいということだと思うのですけれども、その問題についてあいまいな姿勢というのは非常に大きな問題を残してくるんじゃないか、私はそういうふうに思えてならないのです。きょうは時間が半時間くらいしかありませんから、その問題について数えて聞くことはやめますけれども、そのことをぜひ要望しておきたいと思います。
 もう一つの問題は、先ほど申し上げたとおり、日本の対外貿易の問題について、いまの状態を何とかしのいでいけば、秋ごろになればアメリカの景気もよくなるだろうしというようなことで、好転をして状態が緩和されるんじゃないかという感じ方が一つあるんじゃないかと思うのですけれども、現在の日本の国際貿易の問題は、環境を考えた場合に、そういう楽観的な考え方がどの程度まで可能であるかということについても、この際もっと深刻に考えてみなければならぬと思うのです。
 大ざっぱに見て、現在アメリカ、西欧諸国を含めて、どの国もインフレと失業あるいは財政困難に襲われている。この問題はちょっとやそっとでは解決できない問題であることは御案内のとおりだし、状態から見れば、ますます困難さを増しておるというようにも思う。まず、この問題についてどのようにお考えになっているのか、簡単にお伺いをしたい。