沖縄県におきます基盤整備の中では、特に水資源の開発というのは非常に重要な位置を占めているわけでございます。
 ただ、島嶼部でありますために、普通内地で行っておりますようなダムによりましての水を使うということができないわけでございまして、農林水産省が開発いたしました地下ダムによりまして水資源を開発していく方式をとっているわけでございまして、試験的にはこれが成功をしております。これを事業化するための今全体実施設計を実施しておりまして、ここ一、二年かかると思いますけれども、その全体実施設計の中で全体の事業計画を確定し、事業費も定めまして工事の段取りを決めていきたい、今そういうような段階でございます。現地の要望も非常に強いものがございますので、できるだけ早く全体実施設計をまとめるように努力をいたしたいというふうに考えております。
 それから、地下ダムを他の島嶼部に応用していくという問題でございますが、沖縄県の場合は自然条件なり、あるいは地形条件それぞれ地域的に特色がありますので、そういった状況に応じまして水資源を開発していく必要があろうかと思います。いずれ地域の実態に即しまして、今後そういった水資源の開発が促進されるように努力をしてまいりたい、そのように考えております。
ひとつ対応を、本当に生産と開発の結びつく対応を、機を逸せず打ってもらいたいと要望いたします。
 では最後に、農産物の輸入と関税の引き下げにも関係をする沖縄の基幹作物、日本にとっても大事にしてもらわなければならぬパイナップルの問題があります。これもこの前の委員会でも一応訴えましたので、ひとつ沖縄のパイン産業が成り立つように守ってもらいたいということを要望しておきます。
 次に、沖縄にとって水の問題がもうこれは宿命的なものを持っているわけでございます。ところが、世界にもない地下ダムが宮古島に計画されておるわけであります。しかもこれは国営土地改良事業の計画であるわけですが、現在その地下ダムがどうなっておるのであるか、それからこれをどのように開発していくのであるか、このこと。
 そして、関連して、これがもう恐らく世界でも初めてのことだと、こう言われておりますから、このことを一つの足場にしてさらに沖縄本島の島じり、南部でも手がける、さらに北部でもと、こういう一応見通しが話されたわけでありますが、宮古の現状とその開発への段取り、そして本島の島、南部、中部、北部と、こうなりますが、その計画はどうなっておるのであるか、お聞きしまして、私の質問を終わります。
沖縄県のいわゆるミバエ撲滅運動でございまして、今お尋ねはウリミバエ関係についてお尋ねございましたが、ミカンコミバエにつきましては、これは現在八重山群島を除くいわゆる久米島以北につきましては御承知のように解禁をいたしましたので、そういうところではかんきつ類、スモモ、バナナ、アボガド、レイシ、グアバ、こういうものの果実の移動が解除されておるわけでございます。
 ウリミバエの関係につきましては、今、先生、かなり根絶対策が成果を上げているというお尋ねございまして、そのとおりでございますが、これは現段階におきましては、昭和五十三年に根絶されました久米島以外のところは、現状ではいわゆる持ち出しにつきましてコントロールをしているわけでございます。これはもう早く対策を講じなければいけない、こういうことでございまして、そういう関係につきましては、これから一日も早く根絶がされますように対策を講じてまいりたいと考えておりまして、その場合これが本当に撲滅されますと、今お尋ねにもございましたが、果実では例えばマンゴー、パパイア、こういうようなものを中心に、一部の野菜も含めましてかなり本土への移出が可能になる、こういうことでございまして、そういう意味でこれからのウリミバエ対策の徹底に伴います沖縄の果実農業、野菜関係の農業にはかなり期待が持てるわけでございます。
 なお、私、今ミカンコミバエにつきまして申し上げました移動解除は宮古島以北、こういう関係で今解除をしておるわけでございます。
遊漁者に対します漁業法令の周知徹底を図りまして、漁場利用に関して遊漁者のモラルの向上を図ることは、御指摘のとおりきわめて肝要なことであります。このために水産庁としましては、遊漁団体に対する指導、助成を行って、その健全な育成を図っているところでございます。また、都道府県に対しましても、遊漁者団体の育成に努めるよう指導をいたしておるところでございます。
 遊漁の組織化という問題につきましては、いろいろとむずかしい問題があるわけでございまして、たとえば遊漁者から料金を徴収してライセンスを発行するという制度を設けてはどうかという問題につきましては、現にアメリカなどにおきましてはそういう制度が行われておりまして、自然環境の保全と水産動植物の保護、増殖を図ると同時に、遊漁者の権利と義務を定めるということに相なっております。しかし、アメリカの遊漁といいますのはスポーツでございまして、ちょっとわが国とは事情を異にするわけでございます。
 漁業者の立場から言いますと、そういうライセンスとして権利を付与するということにつきましては非常に神経質でございまして、一方ではそういう組織化ということについては利点があるわけでございますが、一方で当然の権利としてこれを認めるということにつきましては、漁業者のサイドとしては非常に神経質な面があるわけでございます。同時にまた、それが漁業法でありますとか、水産資源保護法等の漁業制度全般にもかかわり合いがある問題でございまして、ライセンス制をしくかどうかということについては、なお慎重に検討すべき問題であるというふうに私どもは考えております。
 また、釣り案内業者等について、遊漁者から料金の支払いを受けるということでございますが、これらの釣り案内を兼業する漁業者が現在約三万二千七百人ぐらいおります。それは一応その所属の漁協を通じて掌握が可能でございますけれども、それ以外の釣り案内業者が約四千六百人ぐらいおります。これの把握ということになりますとなかなかむずかしい問題でございまして、たとえばこれを登録制にして把握するかどうかというような問題も一つございますが、そういう問題につきましても、私どもは今後の検討課題として十分検討してまいりたいというふうに考えております。