この募集、採用、配置、昇進、この段階でこそ禁止規定を規定として男女の雇用平等を促進していかねばならぬということは、ここで差別が行われていると、この後に続く教育訓練でそれに見合った教育訓練しか受けられないということになりますから、教育訓練の問題については政府もせっかく禁止規定にしているわけでございますので、これが有名無実にならないように強く要望をいたしておきます。
 時間の関係もありますので次に移りますが、福利厚生の問題ですね。十条ですか、この福利厚生の問題でありますが、これも差別的取り扱いを禁止しているということには私も評価をするわけでございますが、肝心の措置の内容が省令に委任されております。例えば住宅資金の貸付あるいは社宅、寮の入居あるいは保養施設の利用等における条件につきまして、果たしてどうなるんだろうかという疑問が残るわけでございますが、その条件の中に世帯主でなければならないというようなことが入るのか入らないのか、あるいは勤続年数、賃金、報酬等のレベルがどの程度なければならぬということになるのか、そういう点もお尋ねしたいと思います。これが余り妙な立場で決められますと、つまり省令で決められていきますと、その中における差別が生ずるのではないかという心配があるから、お尋ねするわけであります。
配置、昇進等につきましても努力義務規定にした理由は、先ほど募集、採用について申し上げた理由とほぼ同じ理由でございます。
 また、今、新たに御指摘のございました出産その他の取得等を理由とした差別的な取り扱いを明文で禁止する必要があるのではないかという御指摘でございましたが、均等法の第十一条では、婦人差別撤廃条約の十一条二項（ａ）号の要請に沿いまして、女子労働者の妊娠、出産または労働基準法上の休業、産前産後等の休業の取得を理由とした解雇は明文で禁止しているところでございますが、その他の不利益取り扱いにつきましては、この問題を長年検討してこられました婦人少年問題審議会の婦人労働部会におきましても、その雇用管理上の位置づけについては結論が出なかったわけでございます。それは事ほどさように、その問題を法律で一律に規定をするということが難しいからだったというふうに私は理解をしていたわけでございます。保護の規定の適用を受けた者と受けない者との間で、いろいろな昇進、昇格に当たって取り扱いに差が出るというようなことは、したがいまして、当面は法律によって一律規制の対象とはしないということで公労使三者ともに合意をされたものでございまして、そのことから、それらの保護を受けた者と受けない者との評価をどのように変えるか、あるいは変えてはならないとするかということについては、当分、労使間の決定にゆだねることとし、法律には規定をしないというふうなことといたしたわけでございます。
まず、途上国の債務累積問題についてでございますが、債務累積問題はさまざまな要因が複合して発生したものでありまして、これを一つの手法で一挙に解決するというのは確かに難しい問題でございます。さきのロンドン・サミットにおきましても、債務問題については、関係者の協力に基づいてまさにケース・バイ・ケース、これで対応していくというわけであります。
 したがって、我が国としては、節度ある財政金融政策の維持強化によって引き続きインフレなき持続的成長を確保していく、そしてそのことが国際的高金利是正のための努力を求めることになってくる、そして具体的には、債務国の自助努力促進のための支援あるいは多年度返済等の適用、またＩＭＦ等の国際機関の役割の強化、途上国輸出に対する市場の開放、そうしたサミット経済宣言に述べられたような一連の問題に対して現実的な努力をこれからも強力に払っていくということではなかろうかというふうに理解をいたしております。
 それから、財政、予算等につきましては、総理から詳しくお答えがございました。いずれにいたしましても、今回のロンドン・サミットの経済宣言は、その底を流れるものは節度ある財政金融政策の維持強化、こういうことでございます。我が国の財政改革、これは将来の安定と発展にとって避けて通ることのできない国民的課題であります。今後とも、六十五年度特例公債依存体質から脱却する、この努力目標に向かって、単年度主義でございます予算の毎年度の努力の積み重ね、これを行っていかなければならぬというふうに考えております。それから、予算編成の具体的手法の問題でございますが、あらゆる分野に聖域を設けることなく制度の根本にまで踏み込んだ改革を行うなどの、引き続き最大限の歳出歳入両面にわたっての努力を重ねていかなければならないと思います。
 したがって、シーリングの問題でございますが、これは昭和三十六年度以来、いわば予算編成作業の一手法としてとられてきたものでございます。総理からもお答えがございましたが、とにかく、各省庁の専門家の皆様方が、要求総枠としての限度額であるこれに対して、その範囲の中で各種施策についての優先順位というものを厳しく選択していただく。すなわち、内なる改革というものが進んできたゆえんも、私はこのシーリングの設定が一つの効果をあらしめたものではなかろうかというふうに理解をいたしておるところであります。
 それから、与野党協議の問題、また予算編成大綱の早期策定の問題でありますが、与野党協議の問題は、これは総裁であります総理のお答えが適切であろうかと思っております。
 それから、予算編成大綱の問題につきましては、やはり今考えてみましても、仮に八月概算要求ということをするにいたしましても、今年度の予算が動き出して四、五、六、七、四カ月という状態でございますので、非常に流動的な要因の多い場合、まさにこれを、平素十二月に行っておりますいわゆる大綱ということを早期策定するというのは難しい問題ではなかろうかというふうに考えるわけであります。
 それから、予算編成方針としての所得税減税、中小企業、行財政改革、防衛費、これらの問題については総理からお答えがございましたので、私からつけ加えることを省かしていただきます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣渡部恒三君登壇〕