安定化計画の具体的な展開方式ということでございますが、厚生大臣は毎年度医療費が著しく多額になると見込まれる市町村であって医療費の適正化その他国保事業の運営の安定化のための措置を特に講ずる必要があると認められる市町村を指定市町村として指定をするというのがまず第一段階でございます。
 指定された市町村は、厚生大臣の定める指針に従いまして、まず第一に、医療費が高いということの要因の分析をお願いしようと思っております。要因の分析を通じまして地域ごとの、例えばどういうふうな疾病が多いために医療費が高いのかとかいろいろな原因が出てくると思いますが、その原因に応じたヘルス事業の推進でありますとかあるいは保健・福祉施策等の具体的な展開でありますとかそういった幅広い対策を盛り込んだ安定化計画をつくって、これを国及び都道府県との協力のもとに推進をしていくということを考えているわけでございます。
 この計画の実施結果を踏まえまして、なおかつ残る著しく高い医療費の一定部分につきまして、二年後から保険料二分の一のほかに国、都道府県、市町村がそれぞれ六分の一ずつ共同負担をするという仕組みを発動させるということでございます。
 御指摘がありましたように、以上のプロセスを通じまして国、都道府県、市町村が一体となりました取り組みによりまして医療費の適正化、内容として適切な医療が確保されるあるいは必要とされる適切なサービスが確保される、その結果とし
て医療費の適正化に結びつくといった形で私どもとしては最大限の努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。
医療費の適正化というのは、響きはいいんですけれども実質的には医療費の抑制にほかならないと思うんですけれども、しかしこれは必要な医療費を削ることであってはならぬと思うんですね。そうなったらこれは命を削ると同じになってしまうからだと思うんです。すなわち、適正でない医療費をいかにしてなくしていくかということに尽きると私は思うんです。
 古くて新しいこの重要課題に対して本改正案では、医療費の高額な指定市町村に安定化計画を作成させて、国や都道府県の指導と援助のもと、適正化など運営の安定化のための措置を講ずる、こうなっているわけですが、この成否は非常に重要でありますので、具体的な展開方式などについて伺いたいと思います。
国民健康保険制度は地域保険ということで地域住民の健康を確保するための社会保険制度であります。
 ただ、その特色といたしましては、高齢者、低所得者が多く加入しているあるいはその運営には地域における保健・医療・福祉といった関連施策と密接な関連があるということから、国、市町村はもとよりでございますが、都道府県にも積極的に参加していただくということによりまして国保運営の安定化あるいは地域住民の福祉の増進につなげていきたいというふうに考えているわけでございます。
 で、今回の改革では、低所得者対策等につきまして都道府県の負担をお願いするとともに、医療費適正化対策につきましても都道府県の役割を期待しているわけでございますが、医療費の適正化ということにつきましては、先ほど来お話が出ておりますように、例えば老人を例にとりますと、老人について適切な処遇を確保する、そのためには総合的な観点から取り組んでいくということが必要だというふうに考えているわけでございます。そういった意味で、地方において総合的な行政をやっております都道府県の役割というものを大きく期待しているわけでございます。
この改正案は各方面の意見や論調を読んだり聞いたりしてみましても比較的評価が高いように思います。かなり知恵を絞ったものと認められますし、その中でも特に都道府県の参画というのが大変注目されると思うんですね。
 そこで、都道府県が参画することの意味、さらには期待される効能としてどのようなことが見込まれるかあるいは見込んでいるのか、その辺も伺いたいと思います。
今回の国民健康保険の改革でございますが、国民健康保険問題懇談会の報告等を踏まえ、低所得者の問題あるいは医療費の地域差問題といった国保の不安定要因になっております構造問題に国、都道府県及び市町村が一体となって取り組む仕組みをつくることによりまして社会保険としての国保の機能を十分に発揮できるようにしたいというのが基本的な趣旨でございます。
 医療保険制度の一元化につきましては、これまでも給付と負担の公平化に向けて逐次改革を実施してきたわけではありますが、今回の改革案は国保制度の安定化を図り一元化に向けての条件整備をしようとするものでありまして、給付と負担の公平化に向けての改革の一環として位置づけられるものと考えているわけでございます。
そこで、あと十分ぐらいしかありませんから、これまで触れてきた高齢者対策企画推進本部報告や昨年からことしにかけてのいろいろな関係機関などの動きを拝見しておりますと、今回の改正の趣旨、眼目というのもおのずと浮き上がってくるわけですね。また、昭和六十五年ごろにも予定されていると見られる医療保険制度一元化に向けての大きな流れの中でどのような位置づけがなされるべきなのか、かなりはっきりとイメージというものがわき上がるような気がするんですけれども、参議院の当委員会におきましては本日が審査の始まりでありますので、今回の改正案の趣旨及び一元化への流れの中での位置づけについて、これも明確に御説明をいただきたいと思うんです。
前段の血液事業対策でございますが、経過は先生の大体言われたような流れでございますが、さらにさかのぼりますと、いわゆるまくら元輸血から始まりまして、東大分院での梅毒の感染事件、ライシャワー事件というようなことがございまして、売血制度から献血制度へ、しかもその献血は日赤が担当するというふうなことでおおむね順調に進んできたところでございますが、今おっしゃいましたように五十年代の半ばぐらいからいわゆる分面製剤を中心に非常に需要が伸びてまいったわけでありまして、献血が追いつかなかったというような状況でございました。しかし、だからといって血液対策が万全だったということを私は申し上げるつもりはございませんが、こういった需要増に対します対応というのは、これは片方は献血でございますので、非常に献血が伸びにくかった、一遍に医療の変化に対応していくことができなかったということは、これはそういう状況は確かにあったと私は考えます。
 今後、献血を積極的に進めてまいります場合に、どうしても需要の適正化というようなことを片方でやりませんと納得の得られる献血が進められませんので、片方で需要の適正化を図りながら献血の推進を進めていくというようなことが肝心だというふうに考えておるわけでございます。
 それから郡司先生のお話でございますが、私どもも郡司先生のお話も伺っております。当時のいろんな知見の中でそういう問題の提起もされたというようなことは事実のようでございますが、その当時その危険性が全く明らかということではございませんで、一つの問題として研究会の専門家の間にそういう問題も申し上げたいということのようでございます。研究会の報告としては、当面その安全性を確かめながら当時の血液凝固因子製剤を引き続き使用せざるを得ない、こういうような結論であったというふうに承知いたしております。
 いずれにしましても、血液対策につきまして、こういった現状を踏まえましてできるだけ自給自足の体制へ進むというようなことで進めるべきことは当然のことと考えます。具体的な策を現在各方面と相談しながら進めておるところでございます。