先生今御指摘のとおり、平成九年度が最終年度でございます。私どもといたしましては、平成六、七、八年度の状況につきまして今予算措置の概要等を調査中でございますが、平成九年度、最終年度におきましては、改めてその計画の実施状況について調査し、それを踏まえまして今後どうするか検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。
五年間で五百億の予算を計上して学校図書館の蔵書を一・五倍にしようという、今大臣もおっしゃいましたが、その計画が平成五年に始まって、平成九年に終わります。この計画は、やはり図書館政策をきちんとしたいという文部省の大変いい御意思のあらわれであると私は思っておりますし、これは都道府県教育委員会への大変な刺激になったわけです。図書館の充実に向けて、都道府県の方でもやはりどんどん取り組みが始まりかけております。この学校図書館五カ年計画は、私は文部省のヒット作だと思っております。今までがらんとしていた本棚にほんの少し活気が出てきた学校もあるようでございます。（発言する者あり）今声がございましたけれども、鳩山文部大臣のときにあの計画が出発したやに私は伺っております。
 それで、この五百億円の地方交付税でございますけれども、せっかくいいことを始めてくださったのですから、来年で終わらせずに、第二次ということをお考えいただきたいのですが、いかがでございましょうか。
言われたように、学校図書館というのは、心のオアシスとして、読書を楽しめる読書センターという機能もありますし、また、高度情報通信社会における学習情報センターとしての機能も持っていると思うので、こういうものを積極的に活用していっていただきたいと思っております。
 しかし、考えてみますと、子供を取り巻く社会環境が大幅に変わっておりまして、家へ帰るとテレビ、おもしろい番組がどんどんありますし、最近はファミコンとかコンピューターがあって、外で遊ぶこと、勉強することよりもまずそちらが優先というような、そういう環境の変化というものがあります。しかし、やはり読書の大切さというものをもう一度知ってもらうためには、私は、学校図書館の活用ということが非常に大事だと思っております。
 そこで、平成五年度から九年度までの五年間で、学校図書館図書整備新五カ年計画というのをつくりまして、蔵書をふやすということとか、読書指導とか、情報化にどう対応していくかというようなことを通じまして、今研究指定校とか推進地域をつくりましてやっているわけでございますが、そうした努力を通じて、何とか子供さんが読書の習慣をつけ、読書のおもしろさを見出すという方向へ努力をしたいと思っております。
上田議員にお答えを申し上げます。
 まず、冒頭、政治、行政、経済の面で法律を守るという点についての認識、対応についてお尋ねがございました。
 経済面におきましては、例えば、いわゆる総会屋対策のための閣僚会議を設置し、罰則強化のための今回の商法改正などを初めとして、政府を挙げてその対策を実施いたしております。
 また、政治面におきましては、与党三党の政治改革協議会におきまして鋭意検討を進めるとともに、行政面におきましては、昨年末、公務員倫理規程の制定などをいたしました。
 議員はモラルの点のみを御指摘になりましたけれども、私は、御指摘のモラルの点は当然のことでありますけれども、幅広い視点から、内外の環境が変化をする中で、我が国が活力を持ち続けながら、自律的な、個人を基礎とする、自由で公正な社会を形づくっていきたいという思いで六つの改革の実現に努めております。議員各位の御協力を心からお願いを申し上げる次第であります。
 次に、議員辞職勧告決議についてのお尋ねがございました。
 国会議員の政治活動に関し疑惑を招かないよう、それぞれの政治家そして政党が十分心して政治活動をすべきことは当然であります。
 議員辞職勧告につきましては、議員の身分にかかわる重大なことであり、院においても慣行があると承知をいたしております。院においてお決めいただくべきものと考えます。
 次に、いわゆる総会屋対策と企業のあり方についてのお尋ねがございました。
 政府は、いわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議を設置しながら、経済界の協力をも得て、政府を挙げ、その対策を実施いたしております。罰則強化のための今回の商法などの改正も、その一環をなすものであります。
 なお、監査役制度につきましては、いわゆる大会社につきまして、平成五年の改正で、監査役の人数の増加、監査役会及び社外監査役の創設などを行ったところであります。
 今後も、制度上の問題を含めて、どのような対策が必要であるのか、幅広い角度から取り組んでまいります。
 次に、企業側の安全の確保についてのお尋ねがございました。
 企業と暴力団、総会屋などとの関係遮断を進めていく上で、企業やその役職員等の安全の確保は非常に重要な事柄であると考えます。
 警察当局におきましては、今後とも、企業やその役職員などに対する保護対策、株主総会会場における警戒等について必要な措置を講じていくものと考えております。
 次に、ストックオプションについての御意見がございました。
 その税制上の取り扱いにつきましては、ストックオプション制度の趣旨や、適正、公平な課税の確保の観点から、平成十年度の税制改正の議論の中で適切に判断してまいります。
 次に、政治家の寄附についてのお尋ねがございました。
 公職選挙法第百九十九条の二におきまして、公職にある者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず寄附をしてはならないとされております。議員の御指摘になりました報道については、具体的な事実関係を承知しておりませんのでコメントをすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、政治家は、法の規定に従い適正に行動すべきことは当然であります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣下稲葉耕吉君登壇〕