フランスにおきます一九五三年の一％制度というものにつきましては、いわゆる民間企業の住宅建設拠出金制度というようなものでございまして、従業員十名以上の企業がすべて対象となり、企業からの拠出金は従業員に対する直接貸し付けに向けられるもの、あるいは低家賃の賃貸住宅の建設を行う機関、フランス語でアッシュ・エル・エム（ＨＬＭ）への無利子貸付などに使われるものであるというように承知しているところでございます。
 この制度は、フランスの社会、文化、歴史、そういうものを背景として制度化されたものと考えておりまして、我が国に直接導入するというのには困難な面があろうかと考えておるところでございますが、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
最後に、社宅にかわる制度として有名なのが一九五三年に立法化されたフランスのアン・プルサン・ア・ラ・コンストレクシオン、通称一％社宅と言われているものですが、これは企業が給与の総支給額の一％を住宅供給公社に納入し、その金額に応じて公社の建てるアパートの権利が割り当てられ、企業はその居住権を社員に譲渡するもので、さらに進んでいるなと思う点は、譲渡を受けた社員はたとえ転職してもその権利を返却することなしに住み続けられる、こういう制度でございます。
 私は非常にすぐれたよい制度ではないかなと思うんですが、この一％社宅についての御意見をお伺いして、質問を終えさせていただきます。
日経連と連合が進めております共同社宅構想につきましては、現在その仕組みについて詰めを行っている段階というように聞いておりまして、私たちもいろいろな情報をとっている段階でございます。
 まだその詳細については存知していないところでございますが、この構想の考え方につきまして私たちが知っておるところは、首都圏などの大都市地域におきまして地価高騰によって勤労者の持ち家取得が困難化している、そういう現状にかんがみまして、企業が合同して責任を分担しながら良質な住宅としての社宅を整備していこうということを提案しているように承っておるわけでございます。そういう意味では、先ほど申し上げましたような住宅政策上一定の意義はあるというように考えているところでございます。
 詳細については今後詰められるものと考えておるわけでございますが、今回の産業労働者住宅融資の改善の措置につきましては、いわゆる借り上げ方式の共同社宅につきましても融資の道を開こうということでございまして、構想の実現に当たりましてこの制度の活用が可能になるものと考えているところでございます。
今回の改正は、日経連と連合が進めている共同社宅制度を対象にしていると言われておりますけれども、日経連と連合が進めている共同社宅制度と今回の改正についての関係を御説明してください。
先生御指摘のとおり、産業労働者住宅につきましては平成三年度予算におきまして五百戸を計上しているところでございます。
 消化ができるかどうかということでございますが、公営住宅等を建設する場合と違いまして融資という性格でございますので、公庫みずからが事業主体になるものではないわけでございます。この事業計画戸数は、申し込みがあった場合の枠として用意しているわけでございます。五百戸枠をとってあるのでこの制度を活用するように民間にＰＲをしてこの枠いっぱい、さらにもっとふえるように努力していきたいと考えております。
次に、社宅についてお伺いをいたします。
 従業員用の社宅建設のための資金を事業主に貸し付けていた公庫の産労住宅貸付制度を拡充強化し、最近の社宅建設ブームにあわせ一括借り上げ方式による社宅建設についても公庫の産労住宅貸付の対象とするのが今回の改正の一つでございますが、平成元年の公庫の産労住宅貸付の実績はわずかに二十四戸でございます。平成三年度予算では五百戸を予定しておりますが、今回の改正で五百戸の消化が可能となるのかどうか、今後の見通しをお伺いいたします。
平成三年度からマンション購入資金等に対する公庫貸付限度額が引き上げられた結果、特別割増貸付分を含めて最高二千九百五十万円まで公庫融資を受けられることになりましたが、返済能力を考えると貸付限度額を引き上げるだけでは問題の解決にならないと思うわけです。公庫融資についても、土地価格が顕在化しない賃貸住宅に対する融資に重点を置くべきではないかなと、かように思うわけですが、いかがですか。
繰り返しになるかと存じますけれども、育児、家事、介護等の制約条件などで、御本人は就職をしたいけれども、そういった制約条件のためになかなか社会に出られないという方が随分おられるということが推定されているわけでございます。女性の労働力率、スウェーデン等ではＭ字型ではございませんけれども、日本はＭ字型になっておるわけでございまして、日本におきましても、学者の方々の推定による潜在労働力率というものからいいますと、やはりそこにギャップがございます。そして、そういった中で多くの方が出たいと思うけれどもやはりいろいろな制約条件があるということでございますから、こういった方々の制約条件を取ってそれぞれの希望というものを実現していくということは、やはり労働行政として極めて重要な問題ではないかと考えているわけでございます。
 この場合には大きく申しまして二つございまして、一つは、育児休業制度等の制度の充実によりまして雇用環境を整備していくということがあるわけでございまして、これが非常に大きなあれでございます。加えまして、やはりそういった方々に対する相談体制、情報提供体制というものをしっかりしていくということも非常に重要な柱であると考えております。
 こういったことをもちましてそういった問題をお持ちの方々にいろいろと援助をしていくということは、これは何と申しますか、人手不足の問題ということは別でございまして、現下、人手不足問題が大変大きく取り上げられておりますので、それと結びつけるという考え方もあろうかと存じますけれども、私どもあくまでもそういったような再就職を希望する方々に対する援助という考え方で進めていきたいと考えておるところでございます。