私は、二十五個ぐらいこの次とれればいいのじゃないか、こう思っておるわけでございまして、それは、東京が二十九、メキシコが二十五、ミュンヘンが二十九、そしてモントリオールが二十五という、まことにごろ合わせではありませんが、そんなように個人的には考えておるわけであります。
 しかし、今大臣おっしゃるように、確かに底辺を広げるということ、ここら辺が外国の取り組みとちょっと違うのかなと思う点があるわけであります。ソビエトの小中学校ですか、金づちの子供が八割だというようなことで、いわば選手強化ということに国が偏り過ぎているというようなことも一つの証左としてそんな話題もあるくらいでありますから、そこに日本の成熟社会に近づいている点の難しさがあろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても官民挙げて努力しなければならないことであろうかというふうに考えるわけでございます。
 次に、体協に対する補助金のことでありますが、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、大幅な増額が必要だと考えるわけであります。シーリング枠を外すというぐらいの決意で予算獲得に臨まなければならないのではないかと思います。それからまた、もう一つ、民間資金の導入を図るなど体協予算の大幅な増額について積極的な工夫をすべきだと考えます。補助金並びに民間資金の導入について御意見をいただきたいと思います。
これは過去のことを申しますと、決して言いわけをするわけではございませんが、ソウルの意義と申しますのは、前回のロス・オリンピック、これは表現は悪いのですけれども、東側の国が参加しておらなかった、その前のモスクワ・オリンピックには西側の国が参加できなかった、そういう面ではよい選手が一堂に会せなかったという不幸な面がございまして、そういう面でそのときのメダルは多かった。しかし、今度は非常にスポーツ水準の高い国が集まった。そういう中でいい成績を残すということは非常に困難な状態であったということはあるわけであります。
 恐らく次のバルセロナもソウルに負けないような参加国を得たよきスポーツの祭典として持たれると思いますので、これを幾つというような限定したことは申せませんけれども、私どもははっきり申せば、スポーツ全般の底辺を広くしたいという中で可能性の強いものはより徹底的に競技スポーツとしては伸ばしていく必要があるのではないか。これを言うと、ではほかはどうなるかということでありますが、底辺は広く、生涯スポーツとしては全国民がスポーツに親しみ、その中からエキスパートというものは確実に育て上げていく、こういうことで幾つということは申せませんけれども、一つでも多く、そしてスポーツ大国ということは世界に申し上げて何ら摩擦の起きない面でございますので、大いに充実をさせていきたい、このように考えます。
ローマ大会が十七個、東京二十九、メキシコ二十五、ミュンヘン二十九、モントリオール二十五、ロサンゼルスは三十二、ソウルが十四、メダルの獲得数であります。大臣、この次のバルセロナにおいてメダルがどのくらいとれるとお考えでしょうか、あるいはどのくらいとりたいとお考えでありましょうか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石渡照久君。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十五分休憩
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    午後一時三十五分開議
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中島文部大臣。
前川レポートでも指摘されておりますように、我が国の労働時間は先進諸国と比べまして二百時間ないし五百時間長い状態にございます。いろいろな意味で先生御指摘のような問題が出てまいりますので、政府側といたしましても労働時間の短縮を重要な課題といたしましてこれから取り組んでいかなければならないと思います。
 先ほども申し上げましたように、経済計画におきましても、またこれから労働省が策定する計画におきましても、今後五カ年間に週四十時間制におおむね持っていく、それから千八百時間にできるだけ近づけていくという努力をこれからしていくことになるわけでございます。そうなりますと、かなりの企業におきまして労働時間の短縮がこれから進んでいくことになろうかと思います。それはそれで、個人にとりましても、非常に家庭生活をうまく過ごしていく等々、あるいは健康にもいいという効果が出てまいると思いますし、労働時間の短縮は産業、企業の活性化にもつながるのではないかと思っております。労働時間短縮をしますと、いわゆる労働能率の向上が期待される等々で日本経済の活性化にもつながると思います。それから、先生御指摘がございましたように、労働時間の短縮は消費を拡大し投資を拡大するという効果がございます。したがいまして、我が国経済を内需拡大に導く原動力にもなろうかと思いますし、またそれを通じて雇用機会も多く生まれてくるのではないかと思います。
 そういうことで、個人にとりましても、企業にとりましても、あるいは経済全体にとりましても、労働時間短縮はこれから非常に有効ではなかろうかと思いますが、一面流通業とか観光業などで必ずしも土曜、日曜休めないという問題もその間出てこようかと思います。営業上の問題や社会的な利便を考慮いたしますと、土日必ずしも休めない業種が現実問題としてどうしても出てこようかと思いますが、労働省におきましては、そういう業種につきましては、少なくとも労働者が交代休日制などによりまして実質的に週休二日を享受できるようにしたいということでいろいろ指導もしてまいりたいと思います。