大体先ほどと同じ答えなんです。
 一つは、税法というのは非常に幾つもございまして、公正、不公正という問題が常につきまとうわけでございます。
 そこで、もともと大法人と中小法人との間というのは五％ぐらいしか差がなかったわけです、開きが三八対三〇何か——五％ぐらいしか差がなかったわけです。それがだんだん時がたつにつれまして一二％まで開いた。中小法人で七百万とか五百万とかぐらいしか所得が上がらないというようなのは、大部分が個人法人といいますか同族会社というか、そういうようなものが大半を実際は占めておるということであって、それをさらに差を開くということになりますと、個人所得税との関係等もございまして、別な問題が起きてくるというようなことから、この際はその差をそれ以上開かないようにしよう、こういうようにしたのでございます。
 私、先ほど二八と三〇幾つと言ったんですが、大法人が四〇のときに中小法人が三五％というようなこと、五％の差であったということで訂正をいたしておきます、前半の部分。
景気論争は私も予算委員会でやりまして、大蔵大臣お聞きになったろうと思うんですけれども、私は二％が全体的に景気、特に設備投資を引っぱるとは思いませんけれども、特に中小法人ですね、中小法人は、予算委員会でもとの人の口からも中小法人の景気は悪くなってきた、設備投資も同時にあんまりよくないんではないだろうかという話がありました。たしか経済企画庁長官からも四十七兆の設備投資の三分の二は中小法人だと、こういうお話がたしかあったというふうに私は記憶しているわけでありますが、一律二％というのは、この中小法人に与える影響はかなりあるんではないだろうか。特にいま中小法人の景気動向は必ずしも前向きではございません。特に日銀の短観でも見えますように、設備投資は五十六年においてはかなり控え目に出ているわけでありまして、しかも在庫調整その他の面から見ましても、中小法人に与える影響というのはかなり大きいんじゃないかと、こう思うんですが、大蔵大臣は先ほどと同じ答えでございますか。
これも、景気に対してはプラス要因には私は働くとは思っておりませんが、学問的に二％上げたから景気がこれだけ足を引っぱるという根拠もないということではないかと思います。
いやしくも総会屋を必要悪であるという考え方、この企業の根本的な物の考え方を破らなければだめなんですよ。これを破らなければ、あなたは二百九十四条ノ二だとかいろいろおっしゃるけれども、これがいわゆる意見の違いなんだ、私はだめだと見ている。
 その例として、この前の参考人にもお聞きしたのだけれども、ああやって三木内閣のときに政治資金規正法という法律をおつくりになって、企業はこれだけ、個人の献金はこれだけ、あとは届け出をしなさい。こんな法律をつくったら、政治家、政党の活動は非常に狭くなるぞという非難が起きたんだが、その後の経過は、法務大臣、どうですか。その政治資金規正法という法律に基づいても、いわゆる政治献金のトータルはちっとも減ってないんだから。ぐんぐん幾何級数的に、ネズミ算的にいまふえているということは、言いかえれば政治資金規正法というそれを規制する法律ができたことによって、むしろそういう政党献金、政治献金がもっと陰湿に、もっと秘密裏にもっと巧妙に、もっと法網をくぐってそれが行われているという実証を示したにすぎないのであります。いわばその政治献金が社会や国民を蠹毒している例はむしろ大きくなっておる、ちっとも狭まっていない、これを私は言うのだ。
 いまあなた方が必要悪だと言うこの考え方が、企業の経営者に全部ある。時間がないから言えないけれども、会社の私有化だとかあるいは交際費だとか、これは総会屋と企業の重役とは決して利害が対立してないのだから、共同の利益基盤に立つのだから隠そうとしますよ。もっと巧妙に出すようになる。それば政治資金規正法にその前例があるんじゃないかと私は言っておる。こういう法律をつくって皆さん方がおやりになるということは、やり方をむしろ陰湿にするだけですよ、摘発を困難にするだけですよ、というのが私の言っておることだ。
 時間が来るからやむを得ないけれども、しかし、あなた方役人というのは無責任だ。ここでうまいこと言って法律を通してしまって、一年も三年もたつとぱっぱっとほかのポストに飛んでいってしまうだから。おれはあんなこと言ったのだなといっても責任持たなくでいい、役人というものはありがたいもので。しかし、われわれ政治家はそうはいきませんよ。発言した以上は五年たとうと十年たとうと、私どもは人間として自分の発言に責任を持ちますよ。過去だってそのとおりです。私はどこで何を発言したか、自分の記憶にとどめておきますよ。間違ったときには終日自分の良心にさいなまれるという考えが政治家にはあるものだ。しかし、この問題に関する限りは、あなたとこうやってしつこく議論しておるけれども、私の主張は間違いないと思っておるのです。あなた方は法律を通せばぱっぱっといなくなってしまうけれども、国民の側から見れば、これで決して総会屋を根絶するとか歴史的な画期的な改革ができる、刷新ができるなんということは絶対にないと私は言っておる。むしろやり方を陰湿に追い込んでいるだけだ。
 そこで、もう時間もないから法務大臣にお聞きしておきたいと思うのですけれども、これも私の多年の所懐なんですが、何といっても交際費だとか総会屋に対する金というものは、午前中から言っておるように株主に還元すべき性質の金である、私はそう考えておる。これは間違いであるかどうか、これが一つ。
 ところが、同じ政党献金問題を論ずるときに、必ず出てくるのがいわゆる組合費です。革新の側が、総評だあるいは同盟だ中立労連だという人たちが集めたその金を革新政党に献ずる、これも同じじゃないか。いわゆる保守党が企業から政治献金を受けるのと革新の側が組合費から政治献金を受けるのと同列である。取り締まるなら一緒に取り締まれという議論がある。これほど私は矛盾した議論はないと思う。会社の持っている利益は、これは株主の金だ、くどいがそう思っておる。労働組合が持っておる金、政治献金をするその金は、組合員一人一人から徴収した金です。直接取ろうが、われわれの給料の中から差し引こうが、その金のもとは組合員の一人一人に帰属する金なんだ。その金を集めて政治献金をしておる、これが組合の政治献金です。私は、企業が献金する金と組合の金とは性格が全く違うと思いますが、この点いかがでしょうか。