日程第一 国務大臣の演説に関する件
 内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣か
ら外交に関し、大蔵大臣から財政に関し、金子国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。中曽根内閣総理大臣。
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 西村尚治君から海外旅行のため八日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議員美濃部亮吉君は、昨年十二月二十四日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しまして、議長は、既に弔詞をささげました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされました議員美濃部亮吉君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます    ─────────────
これより会議を開きます。
 議員新谷寅三郎君は、昨年十二月十六日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しまして、議長は、既に弔詞をささげました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもつて永年の功労を表彰せられさきに地方行政委員長予算委員長等の要職に就かれまた国務大臣としての重任にあたられました議員正三位勲一等新谷寅三郎君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日月曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後零時二分散会
本日は、ただいまお決めいただきましたように、国務大臣の四演説が行われます。所要時間は、合計いたしまして一時間四十分程度とのことでございます。
 演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十八日にこれを行うことを決定していただきます。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る二十八日及び二十九日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党・新自由国民連合一人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議一人、民社党・国民連合一人、日本共産党・革新共同一人とし、発言時間は、一人おのおの三十五分以内とし、発言順位は、来る二十八日は、まず日本社会党・護憲共同の第一順位者、次に自由民主党・新自由国民連合、次いで日本社会党・護憲共同の第二順位者の順序で行い、来る二十九日は、まず公明党・国民会議、次に民社党・国民連合、次いで日本共産党・革新共同の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、国務大臣の演説は、本日の本会議において、内閣総理大臣の施政方針に関する演説、外務大臣の外交に関する演説、大蔵大臣の財政に関する演説、経済企画庁長官の経済に関する演説をそれぞれ行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お伺い申し上げます。
 今回の建議の中には入っていなかったわけなんですけれども、老後の経済問題ですね、経済問題の中で、これは高齢化社会の問題をあえて老人問題と老後問題、つまり老人問題というのは現在のお年寄りに関する問題、老後問題というのは今の働き盛りが老人になったときの問題というふうに分けて考えますと、どうも諸般の問題が現在のお年寄りの問題に少しアクセントが置かれ過ぎていて、今の働き盛りの者が老後になったときの諸問題について、もちろんあるんですけれどもややアクセントが低いという感じがして仕方がないわけなんですね。
 その問題に絡んで民間企業の参入、特に個人年金なんかの問題に対して民間の参入を考えてみますと、公的年金が必ずしも水準不十分ではないと、しかし上がりそうもないと、そうすると民間企業がどんどんどんどん出てくるわけですね、特に生命保険会社あたりが。これが何かおびえの商品化というのか、少しあふりまくって、高齢化社会大変だ大変だと、さあ個人年金入りなさいと、あふりまくって非常に多種多様な、実態は同じなんだけれども、非常に化粧のどぎついものを相次いで各社出しているわけです。
 それに対して我々の方としては、取捨選択の、比較のインフォメーションと申しますか、比較情報が全然ないわけなんですね。それで比較情報を出せというと出さないわけなんですよ。そうすると選択に迷ってしまうわけですね。数少ない資金だからできるだけ有利なものを選択したいというのは人情ですね。その比較情報的なものを社会的立場で公の機関が出せないかどうかということを常々考えているんですけれども、余り営利企業の営利性でこの問題を解釈されると老後は困るんじゃないかという気がして仕方がないんですけれども、この点に対して先生のお考えはいかがでございましょうか。