この権利をめぐりましては、正式な交渉はしたがって来週の十三、十四から始まりますので、それまでの間そういう意味におきましては正式なやりとりは一回も日ロ間ではしてないということでございます。
 まず第一に、先生御指摘の日本側の考え方でございますが、日本側は、先ほどの先生の御指摘にございました日本の法的な立場を間違っても損なってはいけないという大きな前提のもとで、当該の日本の漁民の方が安定的に操業ができるような枠組みをぜひとも早く確保したいという目的を持って適正な枠組みをつくるための交渉を鋭意やりたいというのが日本側の基本的な考え方でございまして、ロシア側は、ロシア側が言うところのいわゆる密漁という問題についてしかるべく対処する必要があるということ等も踏まえてこのような日本側と交渉に入ることについて合意をしたということが背景であろうかと思います。
 したがいまして、具体的な枠組みのいわば構成、中身についてはこれからの話し合い次第でございまして、日本側としましても政府としましてもまだいかなる形で行うのが一番よいかということについて必ずしも予断を持っていないというのが現状でございます。
日ロ両国とも、この話し合いが双方の法的立場を害してはならない、そういうところでは一致しているように思うんですけれども、実は日本側の考え方の中に両国政府間の往復書簡と民間の取り決めと二つの約束事に分けていこうという考え方があって、一方ロシア側には、コズイレフがタス通信の会見でおっしゃっていたんですけれども、完全に国家間で結びたい、そういう日ロの考え方の違い、ずれというものがかなりあってそういう話し合いがおくれてきたというふうにはとれないんですか。
民主党の中山義活でございます。
 四月の補欠選挙でやっと出てまいりました。皆さんの御指導をよろしくお願いします。
 私は、民主党を代表し、政府案に反対の立場から、ＰＲＴＲ制度を創設する法律案について討論させていただきます。
 最近、ダイオキシン問題を機に、国民の化学物質に対する関心が高まる中で、このたび、ＰＲＴＲ法案が提出されたことは時宜を得ていると思います。しかし、反面、アメリカでは既に一九八四年から取り組みを始めており、他の先進国と比べても、完全に出おくれていると言えます。
 今回、我が国は、満を持してＰＲＴＲに取り組むわけですから、目指すべき制度はどの国よりも進んだものでなければなりません。化学物質問題の対策においても、世界のトップランナーとなっていかなければならないはずでございます。
 しかしながら、政府は、法律策定過程において、ＯＥＣＤ附属書の原則を無視し、利害関係者であるＮＧＯ、専門家などとの合意のないまま、強引に法案提出を進めてまいりました。真に国民のための法律を目指すならば、すべての過程において透明で客観的でなければならないにもかかわらず、中央環境審議会の中間答申以降、法案が閣議決定されるまでの過程は、全く公開されておりません。
 また、各省間で覚書が交わされていたことについても、我々が要求しなければ非公開のままであり、法律にかかわる取り決めを法案成立以前に官僚間が交わすこと自体、不透明きわまりないことでございます。
 ＰＲＴＲ制度のねらいは、化学物質の情報とそのリスクを事業者と住民が共有することで、環境汚染物質の削減を図ることにあります。そのためには、化学物質による汚染の実態や安全性を正確に、そして、何よりわかりやすく伝えることができる制度が必要であります。
 テレビ朝日のキャスターの不正確な報道による所沢の問題において、総理は、テレビの前で、楽観的な笑顔で、おいしいとホウレンソウを食べることでその安全性を立証しようとしました。確かに総理のお人柄や熱意はよくわかりましたが、非科学的であります。所沢の野菜の安全が立証されたように、科学的根拠に基づき、所沢の方が受けた不幸な事態を二度と繰り返さないためにも、今法律の意義は重要であります。
 また、ＰＲＴＲ制度というデータベースの最大の利用者は国民であり、ＮＧＯであります。にもかかわらず、政府案においては、営業秘密の判断は業所管庁が縦割りで行うなど、国民とは一切関係のない、役所の縄張り意識に閉じこもった発想が随所に見られるのであります。
 さらに、政府案では、事業者の虚偽報告や届け出義務違反などについては、二十万円以下の過料が科せられているだけです。そして、民主党が委員会に提出した法案で主張している帳簿の備えつけが義務化されておらず、立入調査権も付与されていないなど、情報の正確性の担保は貧弱なものであります。
 また、民主党案では、住民に最も身近な自治体である市町村を事業者の届け先としており、住民、事業者そして地方自治体がそのシステムを共有できて初めて、化学物質によるリスクの削減を地方自治体も独自に計画、実行することが可能となります。
 一方、政府案においては、国の権限の温存志向が色濃く、なおかつ、化学物質の排出の削減、住民への情報の提供が保障されるといったことが一切ありません。このことは、化学物質排出削減ができないと認めているに等しいと言えます。
 以上のように、策定過程、内容、両面において、政府案は国民のための制度からほど遠い制度となってしまったと言わざるを得ません。政府は、実直に住民のためにつくられたＯＥＣＤの原則に返り、国民にこそ合意を得られるような開かれた論議を再度尽くすべきであろうと考えます。
 最後に、二千人もの死者が出たボパール事件をきっかけに、環境汚染物質から国民の生命を守る目的で始まった議論であることをかんがみ、ただＯＥＣＤへの報告期限が迫っているという理由だけで、世界的に見ても後進的としか思われない法案を作成した政府の安易な取り組みは、断じて容認できるものではありません。
 なお、各党の委員の皆さんが、未来の地球のため、人類のためにこれほど国会において議論を重ねているにもかかわらず、いまだＰＲＴＲという言葉すら国民に浸透していない現状であります。ＰＲＴＲという言葉が十分ＰＲされていないことを指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）