最初にお話のございました会社はリージェントシッピングでございますが、これは全体から申し上げますと、アカデミースター号は現在リベリア法人でございますアカデミースターシッピングが所有いたしております。それで、これをジャパンラインが定期用船されておるわけでございますが、アカデミースターシッピングの事実上のオーナーと申しますか、これは香港法人でございますリージェントシッピングでございます。そういう意味で、実際上のオーナーであるリージェントシッピングの責任者が来日しておる、こういうことでございます。
 それから、クレストインベストメントという会社はございますが、これは関係者より事情聴取いたしましたところ、このアカデミースター号の船員の配乗あるいは雇用関係等について責任を持っておる、あるいは修繕その他、船舶管理についてアカデミースターシッピングの業務を代行しておる、こういう会社でございます。
しかし、ジャパンラインでは五十三年十二月十一日に、リベリアのアカデミースターシッピングからパナマ船籍のアカデミースター号として、その同じ船を定期用船しているわけでございます。
 ところで、座礁した現地には、船主の代理としてリージェントシッピングあるいはクレストインベストメントの関係者と称する者があらわれまして、補償交渉などを行ったようでございますが、これらの会社は船主及び用船者とどのような関係にあるのか、お答えをいただきたいと思います。
そして運輸大臣は、一九七八年十一月二十八日付で、ジャパンラインがジャパンオールダ号をリベリアのガーベラーシッピングに譲渡するのを許可しておるわけでございます。ジャパンオールダ号が日本国籍を失ったのはいつでございますか。お答えをいただきたいと思います。
最後に、障害者の人が自動車を使用することによって社会に手軽に参加できる、そのような方向を目指して一層の対応をとっていただきたいと強く要望して、公安委員会への質問を終わります。
 次に、三月二十一日に千葉県の千倉町沖で座礁いたしましたアカデミースター号の問題について、質問をいたします。
 このアカデミースター号は、もともと昭和四十三年に建造されたジャパンライン所有のジャパンオールダ号と聞いていますが、そのとおりでしょうか。
確かに先生御指摘のとおり、試験場の数字で言いますと全部でないという点から、そういう危惧をお持ちになることは十分わかるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、試験場と合わせまして指定教習所でもいたすということの組み合わせによりまして、私ども、現状では一応審査を受けようとされる方の需要に、これは実数としてはかなり少のうございますので、こたえているというふうに考えているわけではございますけれども、もちろんそういう体制を十分備えることに異論はございませんし、方向といたしましては、今後ともそういったような整備を目指しまして、各県の実態を見ながら指導をしてまいるという所存でございます。
国会の先生関係で七百人というと、個人関係の収支報告書をほとんど出すということになるわけですね。私が言っているのは、個人として受け取って収支報告を出すという前回の政治資金規正法の改正で出す分ですよ。これはたとえば私を例にとれば、私の場合には個人の政治資金の受け入れというのはないわけです。全部政治団体である後援会で受け取るわけです。これは私は個人として出さなくていいわけですね。いま七百人というのは、全く個人としての収支報告の数字ですか。私が聞いているのは、政治家個人として受け入れるものがこの前の改正によってふえたわけですから、それで手間取っておられるというならば、それは一体何人が個人として出されているのかということを聞きたいわけです。
今回の証取法のこうした改正の中においても、やはり経済環境というものを全く考えないで対応するということも大変これは危惧されるわけです。やはり総理御存じのように、株価の市況も非常にまだまだ低迷をしているわけです。日経平均でも一時は一万七千円台、これを切ったこともあります。大分回復はしてきても、まだまだ低迷をしております。取引の株についても、二億、三億、こうした状態を行ったり来たりしておるわけです。そうしたバックグラウンドを考えた中での今回のこうした改正というものについても、非常に懸念する国民の声があることは事実でございます。しかし、公正な市場というものをつくり上げていこう、こういう大義の中で、この法案についてもきょう成立を、衆議院において可決をしよう、こういうことで採決が行われるわけでございます。私は、そういうことを考えたときに、やはり日本経済の景気というものは、今後持続的に成長させていくために、少なくとも経済は生き物でございますから、先手を打っていく、これが非常に大事なことだと思うのです。そういう点で、私は大蔵大臣にも申し上げましたが、どうか後手に回らないように、どうかその見きわめをしっかりと的確に早期に把握をされて、今後の経済運営に誤りのなきように特段の配慮をしていただきたい、このことを強く要請をしておきたいと思います。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
 もう一つは、やはりきょうのこの法案についても、昨年来からの証券不祥事あるいは金融不祥事、大変国民の中に不信感が募っております。そうしたものが、やはり一つの証券投資に対するマインドが冷えているとも言われているわけであります。まさにこの法律案が国会で成立をする。こうした不祥事が二度と起きないような再発防止が実際に国民の期待に沿って今後機能するのか、運用するのか、これは非常に大事であろうと私は思う。そういう点において、大蔵省も反省の上に立って今回の監視委員会についてもつくられたわけでございますが、昨日も大蔵大臣等に質問させていただきましたが、果たしてこの監視委員会の八十四名の陣容、特に証券Ｇメンと言われる方が二十三名、この陣容で国民の期待に機能するだろうかどうか、再発防止に本当に国民の期待にこたえられるかどうか、私は大変色倶をしているわけでございます。
 総理、そうした面で今回のこの法律案の本日の採決に当たりまして、国民の皆さんに対して本当にこうした不祥事の反省、この上に立って政府として二度とこうした不祥事を起こさない、再発防止のために全力で取り組んでいくんだ、そのきっかけがこの法律なんだ。しかし、組織や機構だけができて、中身の運用そして機能の面においては、これは人が動かすものでございますから、政府としてのそれなりの意識とまた決意と行動がなければ実らないわけでございます。その点について総理の決意のほどを伺っておきたいと思います。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕