先生御指摘のように、確かに現在、教員、看護婦、保母の三職種については法律でこれは請求権が保障され、そして、それに対する育児休業給というものは教育公務員についてなされておるわけでございます。その他のものにつきましてはそういう制度はございませんが、労働省としては、民間の医療施設に働く方、つまり看護婦さんに対しまして特定職種育児休業利用助成給付金を支給しているわけでございますが、これは社会保険金の三分の一程度に当たるというふうになっているわけでございます。しかし、この制度の趣旨は、育児休業法が三職種に特別な性格、つまり、特定職種におきましては、職務の特殊性があること、公共性があること、労働力が不足していること、この状況は多少現在では変化をしているかもしれませんが、制定当初は極度にその部分の労働力が不足していたというような現況にかんがみまして、その職種に従事する者の継続的な勤務を促進することによってこれらの方々の業務の円滑な運営を確保するという目的でこのような制度を導入したわけでございます。
 そこで、その性質上これを直ちに全職種に適用拡大するということは、これらは特殊性があるがゆえに制度を設けたということから余り適当ではないというような考えを今日までは持っているわけでございまして、したがって、それを全職種に適用するというような前提での計算というようなものは私どもとしてはいたしたことはございません。
普及の実績、ことしの予算でどれだけの効果が上がるかということを見るのはまだこれからでございますけれども、一方、我が国におきましても教員、看護婦、保母、この三職種につきましては国公立の場合に育児休業制度が法制化されておりまして、これについて、給料の一部と申しますか、要するに社会保険料該当分の助成を行っているわけでございますね。そういたしますと、今後婦人局がこの育児休業制度を民間にも実施していくという場合に、やはりこのことは一つのポイントになるだろうと思うんです。諸外国の例から見ましても、社会保障制度の一環として見る場合には、単なる奨励を助成する、奨励金を出す、一回限り、まあ二回に分けてですけれども、出すというだけでなく、やはりそれに該当する婦人の数に応じた一つの頭割りの助成金が考えられないかと私は常々思っているんですね。
 そこで、まことに難しい質問を出して恐縮なんですけれども、仮に、教員、看護婦並みに社会保険料該当分の頭割りの助成を考えた場合、一体総額としてこの育児休業制度におよそどのくらいのお金が必要なのか、これをおっしゃっていただきたいんですが。
諸外国の育児休業制度の状況につきましては、私どもできる限り把握に努めておりますけれども、西側の先進国が私ども当面としては参考になるかと存じますが、西ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、オーストリアなどで育児休業制度が法律でもって制定されておるということでございます。
 その内容につきましては、国によりましてそれぞれ異なっている点がございますけれども、大きく特徴があるものとして指摘されますのが、まず適用対象者が、母親だけではなくて、父親にも育児休業請求権を認めている国があるということと、それともう一点が育児休業中の手当でございますけれども、それぞれの国の社会保険制度の中の一環としてそれを保障している国があるという点が大きいかと思います。私どもとしましてはこういう状況をよく考えまして、将来我が国の育児休業制度のあり方をどのように持っていくかということを検討する際には参考となる点が多いと考えますけれども、当面はやはり昨年ちょうだいいたしました婦人少年問題審議会の建議にありますように、行政指導の強化によってまず普及率を高めるということが必要かと存じまして、着実に普及に努めてまいりたいと考えております。
確かに一歩前進ということは言えるんでしょうけれども、ひとつ諸外国でとっている育児休業制度についてこれを比較検討したことがおありですか、そしてその中から何か参考になることがおありでしたらお聞かせください。
先生御指摘のように、六十年度予算で大幅に増額して、五十九年度までは一回だけで支給をいたしておりましたが、六十年度は額を増額したばかりではなくて、二年に分けてこれを支給するという制度にしたわけでございます。したがいまして、二年目は実績をよくフォローいたしまして、婦人少年室がその点についても細かい配慮をしながら、二年目の支給は適当でなければやめるということもあり得るわけでございますし、実際に育児休業制度が確かに導入され、それが実行されているということを見きわめた上で二年目の支給をする、このようにしたことによりまして、従来よりははるかにフォローもできる仕組みになった、こういうふうに考えております。
よろしくお願いします。
 そこで、大体三十人以上で見ると、間違っているかもしれないけれど、およその規模として一万程度の数が出てくる。これを三十人以下に及ぼした場合に約この二倍程度の、二万程度の数に、どうもそのあたりの規模になるらしいということは大体わかると思うんです。
 なお、実際にお調べいただくということでございますがね、現行の育児休業の普及方法ですね、これは今回金額が大幅に増額されまして、中小企業の一応導入に際して百万円、そして総額が約十億と、金額が増額されたことは大変望ましいことなんですけれども、さてこの普及の実行方法につきまして、私はなかなか一回限りの奨励金という形で実効があるのかどうか、そこのところを疑問に思っている者なんですが、これについてその実効性をどうお考えになっているかお聞かせいただけますか。
私は、年金を基本的にきちっと考えてもらいたいと思うのですけれども、日本人、まあ日本人とは限りませんけれども、人たる者がこの世に生を受けたならば、まじめに働いてきて一定の年齢になったら人たるに値する老後の生活を保障する、これは私は国の責任だというふうに思うのですね。そのためには、やはり国としての税による、しかもその人が暮らせる年金を保障していくということが極めて重要だと私は思うのです。その場合に、税方式といいますと、とかく新しい税金を取り立てるんじゃないか、こういう発想になると思うのです。しかし、今の制度のままでも、国の負担は軽くしながら保険料はどんどん上げていくという、ポケットから出るのは同じなんですよね。しかも、今の保険料というのは、先ほどから言われているような定額ですから、これは所得再配分の機能というのはないわけです。基本的にこういう矛盾を持っているわけです。ですから、これは新しい税を創設するのじゃなくて、保険料の引き上げに相当するものを所得再配分という機能を加えながらそれにかわるものだという、しかもそれはだれでもその人の履歴を問わず一定の年齢に達すれば国として保障するという、さらにその上に上積みするものは本人の努力と所得で上積みするという制度ができるわけですから、私はそういう点を大いに考えていかなければならないのではないかというふうに思っているわけであります。
 そこで、この税方式といいますか基本年金構想といいましょうか、これは内閣直属の社会保障制度審議会の中で私が今述べたようなこの基本年金構想に相当したものをたしか答申を出したと思うのですけれども、なぜ政府は、この所得型付加価値税という税方式も含めた言うなれば基本年金構想というものではなくて、保険方式を採用していったのか、この辺の考え方は那辺にあるのですか。