今、局長のお話で大体理解できるんですが、外務省おいでですから重ねてお尋ねします。
 表現は悪いかもわかりませんが、我が国初め先進国と言われるところは、こういうフロンやハロンの恩恵を非常にこうむって、生活水準やあるいは生活環境を非常によくしていった、経済もそれで非常に伸びた。ところが、開発途上国はこれからというときにいよいよそこに規制がかかってくるわけでございます。しかし、それでも規制をしていかなければならないという状況ですが、我が国といたしましては、そういう状況を勘案しながら、どのように開発途上国あるいは世界に向けて貢献をしていこうとしているのか、その点についてお尋ねします。
そうしますと、二〇〇〇年までずっとふえ続けて、それが大体平行移動を何年かして、少しずつ下がってきて、二一〇〇年にはもとに落ちてくるということですが、そういうことになれば、もっとさらに厳しい削減の努力というものが世界的になされなければならないんではないか。特に、議定書に入っていない中国や韓国あるいはインド、そういう途上国の関係の規制というもの等も世界全体で勘案して、もっと削減の速度を速める必要があるんではないか、このように考えますが、その点はいかがでしょうか。
幾つかの疫学データ、それから地域の状況、報告等から見て、そのような推定が学問的に報告されているということでご
ざいます。量はともかく、そういう傾向が出るというのはもう明らかに認められているということでございます。
次に移ります。
 オゾン層の破壊によりまして、具体的には皮膚がんとか白内障の発生率の増加、あるいは生態系や農作物への悪影響があらわれる、このように言われておりますね。特に、成層圏のオゾンが一〇％減少して地上の中波長紫外線が二〇％増加した場合に、悪性皮膚がんが三〇％程度ふえるだろう、このように予測をされているようですが、環境庁この辺はいかがでしょうか。
そういうことはないと思っております。少なくとも、その後の法律の運用をごらんいただきますれば、「ものとする」ということを書いたところが自信がないということで緩い運用をしたという実績もございませんし、今後ともそういう運用を全然考えておりません。したがいまして、「ものとする」というのは、行うということでございます。
今言われましたように、ちょうど六十三年の法案の審議に当たりまして私も質問をいたしましたが、そのころはまだはっきりしない、けれども疑わしいのでやるというような、そういうような雰囲気を審議の中で感じましたですね。
 そのときにつくられた法案の内容を見ますと、「ものとする」というのがあちこちに出ている。例えば、改正前の十八条を見ますと、「特定ハロンを輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法第五十二条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。」、このようになって、「ものとする」というのがやたらに出てくる。そこは少しあいまいな部分で、一気にこれで締めつけていくというのに少し不安を感じながらつくられた法律ではないか。そういうように憶測をし、そして本改正案についても、この要綱の中には「ものとする」がやたらに出てくるわけですが、その点はそういうことはないですか。
フロンが本当にオゾン層を破壊しているかどうかということについての因果関係がその段階では明確でございませんでして、推定に基づいて予防的な措置をとろうというのが前回の法律をお願いした段階での科学的知見でございました。
 ところが、その後学問的な進歩の結果、明確にフロンに含まれる塩素の濃度とオゾンの破壊との間に因果関係ありということが、八八年の三月ごろのオゾン・トレンド・パネルの議論から始まりまして、それが確定してきましたのが八九年五月ごろでございますので、その後その分析がさらに進んだ。したがって、塩素濃度とオゾン層の破壊との因果関係を定量的に分析して、その結果現在の一応のシミュレーションに基づく規制が行われるようになったということでございます。したがいまして、御質問の点については、科学的知見の深まりということが南極におけるオゾンホール等の拡大という自然現象を別途確認をしながら進んだ、その結果であるということだと理解をいたしております。
次に移りますが、ローランド教授らがフロンによるオゾン層破壊の仮説を発表したのは今から十七年前の一九七四年、そしてオゾン層保護対策の実施の必要性等について国際的な検討の結果モントリオール議定書が採択され、特定フロン及び特定ハロンについて国際的な生産等の規制が行われるようになったのは一九八七年、そして我が国では昭和六十三年に本法が成立をいたしました。その間にも莫大な量のフロンが大気中に放出されてきたわけでありますが、各国はなぜもう少し早く何らかの対応ができなかったのか、この点についてお尋ねをいたします。
お聞きしますと、生産、消費面は通産省の指導、そうして一方では気象庁が観測をやる、長官は海外に出ていって議定書の締結に向けて頑張った、こういうことでございます。そうしますと、環境庁のオゾン層の保護に取り組む主な仕事というのは、もう少し要約しますとこうするんだというのを、決意みたいなものをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
いろいろと勉強になりました。
 そこで、環境庁の局長にお尋ねしますが、オゾン層の保護に取り組む環境庁の基本姿勢、あるいは環境庁がこれまで情熱を注いできた経緯についてお尋ねをしたいと思います。
私は、御指摘を否定しようとは思いません。最初に申し上げましたように、五つの原因というものに私は分類していきます中で、業界行政のあり方ということを申し上げました。そしてその中において、保護育成という時代を既に私どもといいますか大蔵省とすれば変えつつあるつもりでありましたが、それが間に合わなかったという御批判は、結果的に我々は甘受しなければならないということも率直に申し上げております。
 免許制がいいか、登録制がいいか、これは私はいろいろな議論があろうかと思います。そして、かつて登録制でありました我が国が免許制に移行しましたには、それなりの理由は当然のことながらございました。そして、その中において日本の証券市場が育ってきたこともまた事実であります。登録制の国にはまた登録制の国としての問題を抱えておられることも、御承知のとおりであります。こうしたことを含めて、我々は今真剣に全部の問題を、先ほど申し上げましたような形で我々自身も必死で検討をいたしておる、その中で手のつくものから少しでも早く再発防止に向けての努力をいたしたい、率直に申し上げたところであります。