もちろん鉱害には有資力、無資力、両方ございまして、私どもは、その点については十分、無資力の点はもちろんでございますけれども、有資力につきましても、それぞれの租鉱権あるいは鉱山主と申しますか、そういうものを十分究明して、鉱害対策には当たっていっております。
そういうことでしょうけれども、無資力主体の場合には、これは通産省が手当てをされるというふうに聞いておりますけれども、有資力の主体、たとえば国鉄の場合などで、実は十分に手当てをされてないというふうな例も聞かないではありませんので、そういうことがないように、その場合は通産省が監督官庁になられるわけですね、ぜひ再度注意を喚起していただきたいと思うわけであります。
太田委員にお答えを申し上げます。
 私どもがこれからの十年間の産炭地振興を考える場合に、具体的にいま述べられております北九州市あるいは福岡市、そういうもの、ちょうど人間の体で言えば有機的にこれは機能しなければなりませんし、この両市だけではなくて、中央からの出先機関はもちろん、地元の市町村あるいは県、そういうものを全部加味した、北九州市あるいは福岡市だけではなくて、周辺の市町村の首長も入れた機能を全部網羅して、この開発あるいは産炭地振興の対策に当たるという考えでございます。
既にすべて反対理由は尽きているわけでございますが、特に私として強調したい点を何点かお話ししたいと思うのです。
 まず第一点は、たびたび強調されておりますが、消費税の問題でございます。
 歳入に組み入れられていることでございまして、いろいろ審議の過程で、二月の衆議院選挙、いわゆる自民党の見直し案が賛意を得たという、そういう話になっておりますが、実際は、例えば自民党に対する得票率で見ましたら過半数はないのでございます。まして、衆議院選挙が終わってから、議席の上では過半数を超えたわけでございますが、いわゆるこの見直し案が勝利したと思うかというそういう世論調査に対して、過半数以上はそれを否定しているわけですね。そういった面で、決して認められたわけじゃない。
 その理由は、もう既に御存じのように、見直しされたといっても逆進性の問題は残っているわけです。また、たびたび言われることですが、いわゆる簡易課税制度、限界控除の問題で、国民が貴重な税金を払っておりますのに国庫に入らない。これは本当に制度上の欠陥なんです。そういうことは全然論じられていないということを私どもは非常に大きく問題として考えているわけでございまして、ましてこの消費税導入の経過から見ましても、一たんこれは廃止して、もう一度やはり国民の意にかなう公平な税制改革というものをやるべきだ、これは大きな一つの理由でございます。
 二つ目は、予算全体を見ましても、生活者優先という視点での諸政策が非常に欠落している。
 戦後、日本は産業を育成しなければならないという、どちらかといいますと生産をベースにした諸政策をとってこられたわけでございますが、しかし時代は大きく変わりました。今国民が望んでいるのは、いわゆる限られた地球、限られた社会の中でどう私たちが力を合わせてより豊かな生活ができるかということが大きなテーマになっておるわけでございまして、そのための政策に乏しい。
 例えば、御存じのように土地行政の失敗というのが相当地価の高騰を招きました。いろいろ政府も答弁をされておりますが、実際、サラリーマン家庭でもう自宅を持てない、住宅を持てないというそういう現状があるわけです。まして住環境の面から見ましたら、下水道の普及率が三九％である。ヨーロッパの半分以下です。そういった生活関連の社会資本の立ちおくれというのは、経済大国と言われる割には本当に乏しい内容があるわけでございます。そういった面での生活者を優先する政治、そういった面でも私には納得できない点がある。
 三点目は、行政改革、財政改革に対する認識が不十分であると私どもは思っております。
 行革審の答申が出ておりますが、大半が検討中なんですね。本当に十分実行に移されていない。小さな政府というそういった意味からも諸政策を進めるべきである、そういうように思っておりますし、また、財政改革という面で見ましても、確かに百六十四兆円という公債残高があるわけです。政府は、赤字公債を脱却したと言いますけれども、実際、この十年間で租税負担率というのは五・六％も上がっているわけですね。ですから、実質的に見ましたら、国民に対する増税でこの赤字公債が脱却されたという事実はいかんともしがたい事実なんです。だから、そういう財政改革ということに対しましてももっと明確な目標を定めて、従来の予算編成も何か既得権化した事実があるわけですけれども、そういうものにもなたを振るうというそういう英断がなければ財政改革なんかできるわけがない。そういった面でも私どもは不満を持っております。
 四点目の理由は、たびたび言われておることですが、防衛費が突出しているということです。それも、要するに大事なことは、国際情勢の変化というものに対する認識というか、そういうものの甘さを感じるわけです。
 米ソ協調の時代に入った、また、韓ソ首脳会談が行われた。考えられてもいなかったことが実際起こっておるわけでございます。ヨーロッパだけでなしに、このアジアにも確実に一つの大きな時代の変化というものがあるわけです。どうもそれを先取りするような手を打っていらっしゃらない。従来の立場で固守されておる、そういうものを非常に私は感じます。実際、世界の流れから見ましたら、軍事費というのは二％ほど予算削減されている。そういう流れの中で日本だけが六・一％も平成二年度の防衛費は上がっているという、そういう事実でどれだけ国際的な理解を得られるかということが私は非常に心配であるわけであります。
 私どもの書記長が申しておりますが、防衛費は凍結をしていただきたい。そういう流れの中で国際協調、平和の流れをむしろ日本が主導権をとって探っていただきたい、そのように考えておりまして、そういった面で、政府の原案に対して反対の主張を私どもは持っております。