まったくそのとおりと認識しております。本来、二田先生がおっしゃるべく、そらが筋道だと私は思う。ですから、今経済局長から話があったとおりでありまして、できるだけ農林省としては、過去の例に照らして、それからあなたのおっしゃるとおりで、それから今後のためにも、元来は一般会計から繰り入れてお願いするのが筋道である、こう思っております。その考え方でお願いしておりますが、どうしても財政的にいろんな事情で大蔵省としては、私の承るところでは、なかなかそういう方向ではかりは詰められそうもないというような方向もありまして、今その点をお互い詰め合っている、こう御承知おき願いたい。その上で私たちは、しかしいかなる状況になっても、これは農家との契約のことですから、救済の最たる、近々に対応できることでもありますし、年内支払いという方針を堅持するために、どういう結果になろうともその基本的な年内支払いに全力を挙げたい、こう思っております。
その場合の金利の負担、それから後ほどの支払い。まあ共済制度というのは保険だと私は思うのです。保険ですから、農家にすると、掛けているものはもらえるだろうという考え方でおるわけでございます。事務費の一部負担や、半分は国に負担してもらっておるということはみんな知っておるわけでございます。その中からまた団体とかいろいろなところで金利を負担しなきゃならない。さなきだにこの大災害で大変疲弊しているというのが今の現状でございます。かかるときに、どうかひとつ農水当局も大蔵とやり合って、ぜひこれはそういうことのないようにしてもらわなきゃいけないと思います。ひとつ次官の見解をお聞かせください。
先ほど御答弁申し上げましたように、従来は一般会計から繰り入れをしてきておるということでございます。今回は、相当多額に上るというふうなこと、それから財政事情が非常に厳しいという中でございまして、そういうふうに財投から借りてきたらどうかとか、いろいろな財源対策について大蔵省と議論になっておるという状況でございます。
そこで、共済の団体でも大変心配しておりますことは、お金がないわけですね。ないので、再保険等いろいろ入っておるわけでございますけれども、先ほどのお話でございますと、五十五年時点ではたしか一般会計から保険の不足分を払っている。このたびはそうじゃなく、財投からやって、金利までも負担するのじゃないか、こういうことが、本当かうそかわかりませんけれども、巷間言われております。この点についてはいかがでございますか。
大体そういうことでございま十が、一筆方式で七割でございまして、それからその他の方が若干高いのもございますが、大体そういう七、八割ということでございます。
まさに先と言われるように、全く概算でございますけれども、お米の販売額というのは大体三兆円見当でございます。それの約二〇％の減収だというふうに計算をいたしますと、約六千億見当ということになろうかと思います。
九月十五日現在の被害額というのは既に出ているのでございます。私は、何も直近の、今の数字を教えてくださいというようなお話をしたのではございません。被害額が幾らということが出てくれば、それに基づいて共済金の支払いは幾ら。新聞に書いてあるのを見ますと、共済金の支払いというよりも、被害額は六、七千億というふうに書いてございます。この額には大体間違いはございませんか。
このたびの災害は天明の飢饉以来とも言われるわけでございまして、委員長初め、二田委員初め諸先生方に大変に御心配、御協力いただいていることを感謝いたします。
 ただいまの御質問でございますけれども、極めて全国的な被害面積でもございます。対象者も多うございまして、現地でその任に当たる団体あるいは関係官庁もそれなりに努力しておりますが、その概算的な数字もまだ詰まって発表の段階ではございません。ただ言えることは、五十五年の場合も、例えば八〇の作況だ、しかしそれ以上に大凶作の方向にありますから、その倍以上だとしても、金額的にはあの当陣よりも倍以上のものになるということは一部報道にも出ておるとおりでございまして、深刻に受けとめながら今その数字を急いでいるところだということで御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
私は、ただいまの答弁には非常に不満でございます。私が今お聞きしたのは、概算で
大体どのくらいになっていくのか、そして共済金の支払いはどのくらいになっていくのかということを、端的に、概算で結構ですから把握している程度にお示しくださいというような質問をしたのであって、その額がまだわからないというようなことは今に至って大変怠慢だ、こう思いますので、大体の額を再度お示しいただきたい、こう思います。
上杉先生がおっしゃいますように、農山漁村が国土の保全や環境保全などに果たしております多面的な機能と役割について正しい理解を持ってもらう、それを広めていくということは大変大切なことだと思います。
 このため、まず学校教育におきましては、子供たちの発達段階に応じまして社会科を中心にして指導することといたしております。例えば小学校第五学年の社会科におきましては、国土の保全や水資源の涵養などのために森林資源が大切であるということについて指導いたしますとともに、ここに私たまたま教科書の一つの例を持ってきておりますが、この教科書などにおきましても、森林には土砂崩れなどの自然災害を防ぐとか水を蓄えておく力があり、大切な水資源を守るとか空気をきれいにしたり気候を和らげたりする動きがあるということを記述されておりまして、これはある一つの村、和歌山県の例が出ておりますが、その村を訪ねて農山村の国土全体に対するよい機能というものをいろいろと例示して説明いたして、わかりやすく教えているのでございます。
 中高等学校におきましても、小学校教育の上に立ちまして、広い視野から農林業等について指導しておりますことは申し上げるまでもございません。
 また、社会教育におきましては、豊かな地域づくりの観点から、公民館などにおきます青少年などを対象とした学級、講座などにおきまして、郷土の歴史あるいは文化あるいは産業などに関する学習などが地域の実情に応じてさまざまな形で実施されておりまして、文部省においてはこれらの事業の奨励に努めているところでございます。
 平成元年に改訂いたしました学習指導要領、その以前は確かに仰せのとおり、多少その点について不十分な点があったかと思いますが、現在使っております学習指導要領においては特にその点に力を入れて指導しておりますことを御報告いたします。