政治改革の基本理念ということで、大きな枠組みについてお話をお伺いしたわけでございますが、時間の関係もございまして、次の政治と放送ということに入りたいと思います。
 御案内のように、去る十月十三日に産経新聞が一面で記事を掲載をいたしましたことから端を発しまして大変大きな社会問題化したというのが、テレビ朝日問題でございます。そこで、きょうの新聞も読んでみますと、新たに処分者が出たということで、これは社内処分でございますが、社長さん、並びにテレビ朝日出身の民放連の会長さんが民放連の会長さんをおやめになられる、そしてさらに当事者である報道局長の椿氏も辞任をされる、そしてさらに編成局長が減給というようなこともあって、大変大きな社会問題であるわけでございます。
 そこで、まず郵政大臣にお伺いをしたいわけでございますが、この新聞報道が真実であるとすれば、これは十月十三日の産経新聞でありますが、その内容が真実であるとすれば、まさに民主政治の存亡にかかわる重大な問題であるわけであります。新聞報道以来ちょうど一週間経過いたしましたが、郵政省としてこの間、事実関係の把握に努められていると聞いていますが、どのような取り組みを行ってきたのか、お答えいただきたいと思います。
今回の制度は、委員が強調されました並立制、ここは政府案と自民党案で違っておりますけれども、数については二百五十、二百五十と、三百、百七十一。こうして一方の小選挙区部分におきましては、政権選択に直接結びつく民意の集約という整理がされてまいりました。同時に、比例区部分につきましては、多彩化した、多様化した国民の価値観、さまざまな意見というものをどのように反映させるのか、民意の反映ということが強調されてまいりました。そうした比例部分については、できる限り国民のさまざまな価値観というものを反映させる、そこには選択の場というものがあるということを考えますと、結論的には、やはりこれは比例区全国一本でやることの方が、広く国民の民意を反映するということになるのではなかろうかと考えているところでございます。
 ただ、地方の、御質問の趣旨につきましては、その辺につきましては、重複立候補の問題をも含めて、そういう点について各党が各党の手続等について配慮できる部分もあるのではなかろうか、こういうようにも考えているところでございます。
今地方議会の意見書という切り口から基本理念についてお伺いしているわけでございまして、地方の時代に地方を大事にするということでございまして、もう一点、確認の意味も含めまして質問させていただきたいわけでございますが、比例代表選出議員の選挙単位ということについて、地方の時代ということであるならば、都道府県がいいのか全国区がいいのかということになった場合、私は当然都道府県がいいのだと思っているわけでございますが、その点いかがですか。
国の抜本的な政治改革にかんがみまして、各地方議会におきましても、それぞれ政治改革についての意見が陳述をされております。そして、その集約した形として意見書という格好で、これが総理大臣、自治大臣初め関係各位に送られているわけでございまして、私はたまたま八つの県の意見書を入手したものですから持ってきたわけでございますが、このほとんどが、一つは地方への配慮、そしてこれは地方への定数の配分の問題、さらに地方議員での政治活動資金にかかわる問題での適正なる対処、そして、そちらへの配慮を頼むという意見書でございまして、この地方の意見を全面的にやはり採用していただくということが非常に大事なことだと思いますが、この各県から出された意見書について、それぞれの大臣、どのようにお考えなのか承りたい。
まだ法律が制定をされておらぬわけでございますから、具体的に投票方法の広報自体は始めるべきものでは当然ないわけでございまして、委員御指摘のように○をつけるということにしておりますので、バツあるいはチェックということはこれは無効でございます。他事記載になるわけでございます。
 地方自治体におきましても既にこのような記号式をやっていらっしゃるところもございますが、いずれにいたしましても、これが通り次第、法案を通していただきますれば、早急にそのあたりの広報はやっていかなければならぬことは言うまでもないところでございます。
なかなか適当な場所がないということで、高齢者の方々に対しましてもそういう場を見つけるということが大変大事でございますので、学校の校庭開放、体育館の開放ということについても努力をいたしておるところでございまして、平成元年度で申し上げますと、公立の小中高等学校につきましては運動場の開放状況八二・一％、体育館の開放状況は八四・七％、こういう状況になっております
今後とも学校の体育施設の開放については積極的に対処してまいりたい、このように思っております

 次に、そういった学習した中身でもって社会に参加していただこうということにつきまして御説明をさせていただきますが、一つは生涯学習ボランティア活動総合推進事業、これは高齢者の方には限りませんが、ボランティア活動というものを生涯学習と位置づけて積極的に推進していこうという事業を行っております
一つには、ボランティアになるために必要な学習をしていただく
そして、ボランティアになりたいけれどもなかなか場所がないという問題もございますので、ボランティアの場の開発をしていく
さらには、ボランティアになりたい人とボランティアを求めているいろんな施設との仲介を行うための情報提供・相談事業といったものを推進していこう、こういう事業を進めております

 先ほど申し上げました長寿学園の事業につきましては、修了者について指導員としていわば人材バンクといったところに登録をしていただく
さらに、高齢者の生きがい促進総合事業につきましては、ボランティアになっていただくための養成講座というものも実施いたしておりますし、そしてそこを修了した方で希望する方があればさらに所要の研修を実施して必要な施設に御紹介をする、そういった事業も進めておるところでございます

 最後に、学校における高齢者の福祉等に関する教育について御説明をさせていただきます
高齢
化社会ということになりますと、高齢者の方々だけの問題ではなくて、高齢者を支える若者たちについて十分な理解を求めるということが大変大事なことでございますので、学校教育におきましても、先般の学習指導要領の改訂におきましては特にその点についても配慮をいたしまして、高齢者の福祉、社会保障についての理解を深める、あるいは高齢者に対する望ましい態度の育成を図るといったことについて意を用いているところでありますし、また学校の教育課程というのは、国語、社会、理科といった教科、それから道徳、それからもう一つ特別活動という三つで構成されるわけでありますが、その特別活動の中の学校行事というところで、従来は勤労・生産的行事を行いなさいと、こうしておりましたが、先般の学習指導要領の改訂におきましては、特に奉仕的行事を行うようにということを進めておるところでございます

 このほか、高等学校におきましては、福祉、介護といった点につきましての家庭科、衛生看護科、福祉科等の学科において特にそういった教育を深めているところでございます

 以上、ごくかいつまんで恐縮でございましたが、説明を終わらせていただきます