岩国基地はアメリカの海兵隊と海上自衛隊が共用する本土における最大の実戦基地であります。米軍は滑走路を空母の甲板に見立てましていわゆるタッチ・アンド・ゴーの訓練を繰り返しております。また、ＰＳ１は沖合い三キロぐらいのところで離着水訓練を行うのが通常であるというふうにマスコミの報道によると書かれておるのですが、なぜ今回は陸上を低空で飛んだのか。ＵＳ１であれば車輪があるわけですから滑走路を使用することももちろん考えられるのですが、ＰＳ１が陸上を低空で飛しょうしたと言う。なぜそのようなことをしたのでしょうか。
飛行艇そのものの事故率でございますが、わが方、大事故といいますか、航空機が使えなくなったとか人身事故を起こしたような事故の事故率で比べて統計をとっておるわけでございます。戦闘機とかその他の飛行機に比べて飛行艇が特に高いということではなく、どちらかというと事故率は若干低目であると考えております。
岩国基地におけるＰＳ１の事故を調べてみますと、昭和五十一年から今日まで七年間に墜落事件が三件、着水事故が二件、フロートの破損が三件、計八件。そのうちでこの三件の墜落事故でありますが、五十二年の墜落事故で乗員一名が死亡し、十三名が重傷を負っております。五十三年、高知沖の山中激突墜落事故、これでは乗員十三名が全員死亡いたしております。そして今回の墜落事故で、事故内容はきわめて大型のものである。こういうことになって、私はこのＰＳ１は事故率が高い飛行機だというふうな認識を持つのですが、その点いかがですか。
先生の御質問のようにフロートによる事故が過去三件ほど出ております。その後フロートの補強というようなこともいたしておりますが、いずれにいたしましても、陸上の飛行場を使う場合と違いまして、どうしても洋上に着水いたしますので、いろんな浮遊物があるとかそういったことで、離着水に対する事故の可能性というものは排除できないというように考えております。
 なお、海水の上に離着水することによる腐食その他でございますが、もともと飛行艇というのはその目的でつくられておりますから、そういった点には十分配慮いたしておりますし、飛行後の点検なり整備という点で万全の策をとっておりますので、そのために若干稼働率が下がるというようなことがございますけれども、陸上機に比べて手入れに時間がかかるというようなことはございますが、腐食をするとかふぐあいが生ずるというような問題はございません。
飛行艇というのは私がいまさら申し上げるまでもなくフロートというのがありまして、艦載機とか陸上機に比べまして海上浮遊物にぶつける、そういうことによる事故が起こる可能性がきわめて大きい、艦載機等に比べればそういう事故を起こす可能性の多い飛行機、同時に、飛行艇でありますから、機体そのものが当然海水に浸るわけであります。アルミ系の金属が海水鹹水に弱いということは、これは常識になっておるところであります。
 したがって、そうした艦載機だとかあるいは陸上機に比べまして飛行艇というのは、機体あるいは操縦系統のいろいろな機器、そういうものが海水の浸食によるところの故障が非常に多いと考えるのは常識だと思うわけですが、そういう浸食によるところの故障の防除、それは当然考えられておるのでありましょうけれども、そうした面でこの安全性に万全であったのかどうか、その点はいかがですか。
この航空機につきましては、防衛庁の方で疲労試験等を実施いたしまして、その結果五千四百時間が適当な耐用命数だということで運航しております。いままで取得しましたものの中で一機だけはすでにその五千四百時間が参りましたので用途廃止をしているものがございますけれども、そういうことで、特に今回の事故があったというようなことで耐用命数について再検討する計画は持っておりません。
事故を起こしました航空機は、この同型機の中の一号機でございまして、昭和四十三年度に防衛庁が取得しております。
 ＰＳ１の耐用命数でございますけれども、これは防衛庁の方で五千四百時間というふうに決めておりまして、この事故を起こしましたＰＳ１の一号機につきましては、事故当時四千時間をちょっと超えた程度の飛行時間であったわけでございます。
これからの保育所懇談会の方は、実はその性格は児童家庭局長の私的諮問機関という形で昨年の六月に設置されたものでございますが、先ほども申し上げましたように、新たな保育ニーズに対応すべく主として機能面から今後の保育サービスのあり方というものを御議論いただいたわけでございます。したがって、委員の方々も、どちらかというと主として保育所に直接かかわっておられる方々がメンバーであったということでございます。
 それに対しまして、今年二月に設置されました保育問題検討会というものは、保育ニーズの多様化と社会の変化に対応しまして、特に御案内かと思いますけれども、昨年の十二月における平成五年度の予算編成過程におきまして、長年の保育関係者の方々の御要望であります、例えば主任保母の設置あるいは事務職員の常勤化とか、そういったような問題等々にこたえていくために、どういうような対策が可能かという御議論の中で、御案、内かと思いますけれども、民間の保育所と公立の保育所とを区別した財源措置の仕方というものはあり得るだろうか。そういう議論がありまして、そういう議論のいろいろな過程の中から、いわば地方三団体も、それから大蔵省、自治省それから私どもも皆合意をした形で、いわば保育所の機能面ということだけではなくて、少し財政問題あるいは施設整備の問題、いろいろ取り上げて幅広く保育全般について議論していただくために保育問題検討会が設置されたわけでございます。
 保育問題検討会の方は、したがいまして財源問題というふうなことも当然検討の対象になるわけでございますけれども、あくまでも制度そのもののあり方を議論するということが前提でございまして、国の負担を減らすために何か議論するというふうなものではないわけでございます。二月に設置されてまだ月日が浅うございますので、今後、保育所の現地視察などを行っていただいたり、関係団体からのヒアリングをしたり、いろいろなことを行って年内をめどに結論を出していただく、そういうことで現在進んでいるわけでございます。