講和条約締結前後の情勢から考えましても、現に一九四五年、日本敗戦の年は私たちはアメリカのＧＮＰの二十分の一と言われておりますが、オリンピックのころに十分の一になり、そして三年前の六十年、四十年たったときに二分の一になった。また一ドル三百六十円は御承知のように一ドル百二十円台で今動いておる。こういうふうなことを考えますと、明らかに日本の力というものがついたということはこれは否定するわけにはまいりません。そしてアメリカの力と逆転しておるということも否定するわけにはまいりません。もちろんアメリカには二億の人口並びに強大な領土がございますから、我々とは比較にならぬほどその基礎的な地盤というものの強さ、これを私たちは軽視するわけにはまいりません。
 しかしながら一応いろんな経済力等々の関係から申しますと、日本もいつまでもおんぶにだっこ、そうした姿でいいのかいという声も、これは単にアメリカだけではなくして世界からも聞かされるというふうなことを考えますと、私たちにはやはり世界に貢献する場合には平和的な方法しかないわけでありまして、軍事的な方法で貢献するような道は全くないわけでございますから、したがいましてこうした安保体制という一つの枠組みの中でやはり従業員の雇用の安定等々を考えました場合に、これはひとつ我々の同胞のことでもあり、またそれは同時に安保体制の円満な運営のためでもある、かような判断が実はなされたわけでございます。したがいまして、現在の東西の対立というものはまだ厳しいものがあるのではなかろうか。
 私はここでちょっと御披露申し上げてもいいんですが、中国からは、私に対しましてソ連をどう眺めていますかというような質問もありました。私は、この間のＩＮＦは核軍縮の一歩であると評価しながら、米ソの努力を非常に私たちも期待していますというふうに申し上げたわけでございますが、六月の大会ではいろいろあるんじゃないですかというふうなことで、ゴルバチョフさんそのものが進めておられるペレストロイカあるいは情報公開等々に関しましても一つの見解を持っておられたということは、私といたしましても世界は広いなというふうな感じをいたしまして、だからそう単純に、今平和が来ました、もう大丈夫です、安保体制を改定しましょうという時期ではないと、かように私は考えております。
今のところはそういう言葉が言われておることはあるのでございましょうけれども、やはり我々といたしましては一番近いＡＳＥＡＮの人たち、この人たちが主張しておる線に沿いまして、ベトナムの即時撤兵並びにカンボジアの民族自決、こういうふうに申し上げております。これに関しましては、中国の外交部部長も、私たちも同様に思っておるという同意の意見を吐いておられました。
 したがいまして、まず私たちは、日本が今しゃしゃり出ましてもこれは難しい問題だなということを考えておりますので、それは日本といたしましてもそういうふうな場面がつくれたら結構でございましょうが、やはりインドネシアがＡＳＥＡＮの窓口として頑張っておられる、またベトナムとの接触もあると。我々もベトナムとの接触がある場合にはそのことを申し上げて、やはり速やかなる撤兵、これに関しましては中国と意見の一致を見ました。
先を急ぎますが、ＡＳＥＡＮの方では、あるいは中国でももちろん出たと思いますが、カンボジア問題が一つの重要な話題になったと思います。
 この問題についてのやりとりの中身を伺う時間がありませんからずばり先に進めまして、いわゆる東京ティーパーティーというようなことが言われるわけですが、政府としてはそういうお考え、用意がおありかどうか伺っておきたいと思います。
光華寮問題は、銭其シン外交部長からも共同声明また四原則、さらには日中友好平和条約等々一連のものがございますから、それを厳格に踏まえて実施してほしいものであると、そういうふうな発言があります。李鵬総理からも同じような発言でございますが、李鵬総理の場合にはアメリカ、中国の関係をお述べになりつつ台湾問題に触れられて、アメリカには依然として時々二つの中国というふうな意見がある、これは残念だと。それと同じように、日本においてもやはり二つの中国であってはこれはたまりませんと。現に共同声明等において日本は一つの中国ということになっておるわけだから、その点もひとつ十二分に御理解していただきたいというふうなところから入られました。
 そして私も、中島大使が現地におりましていろいろとずっと経緯を知っておりますから、経緯を聞きました結果、今日まで日本は三権分立であるということをことごとく言っておりますし、いやしくも行政が司法に介入することは許されないと言っておりますし、そうしたものを踏まえながら、適切かつ合理的にこの問題は双方の努力で解決しなくちゃなりませんと、こういうふうなことを繰り返してまいったんですが、ちょうど日本が繰り返してまいりましたような観点に立って李鵬総理の方から、今私が申し上げましたようなことで解決をひとつしなくちゃいけませんねと、こういうふうに言われたと。このことが従来からやや観点がそうした意味におきましては日本に近寄っていただいておると、非常に難しさがあるということも御承知だし、時間がかかるということも御承知だし、またこれだけで大局を見失っちゃいけないということも言っていらっしゃる。しかし、厳しくやはりこれは適切、合理的な結論を得たい、そのために努力してくださいと、こういうふうに私たちは受けとめております。
労働基準法と船員法との基本的な違いは、労働基準法は現在、改正前の段階で四十八時間からスタートしまして、四十時間に向けて段階的に短縮するということでございます。しかしながら、船員法に関しましては、昭和二十二年に制定されて以来、今日まで四十年間手をつけなかったということもありまして、現在の法体制は船の運航実態に合わせて労働時間を決めているわけでございます。したがいまして、船で当直している人、あるいは当直に立たない人、あるいは航行中、停泊中、こういうようないろいろな船舶の類型別に労働時間を決めているわけでありまして、例えば船舶の航行中で当直に立つ人は、一週間五十六時間というような定め方をしているわけでございます。
 先ほど大臣からも答弁がありましたように、この四十年間にわたりまして、船舶の就航実態あるいは労働実態が大きく変わりまして、昔は停泊時間が長くあったわけでありますけれども、最近は停泊時間も短くなってきているということで、実質的には五十六時間労働という状況になっているわけでございます。そういった五十六時間労働の中で四十時間労働に持っていくことにつきましては、労働基準法と比較すれば、端的に言っていわば八時間のハンディキャップがあると我々は考えているわけでありまして、そういう面からも労働基準法と同一歩調で短縮スケジュールを組むというのはなかなか困難ではないだろうかと考えております。
 それからもう一つ、後ほどまた恐らく御議論になろうかと思いますけれども、今回労働時間の短縮に当たりまして私どもが一番頭を痛めましたのは、船の運航というのは四六時中、二十四時間運航しているわけでございまして、その中でどのようにして労働時間を短縮していったらいいかということで、いわゆる補償休日という新しい概念を導入したわけでございます。こういう新しい概念の補償休日がこれから定着するということについても見きわめなければならないと考えておりまして、そういう各般の立場から見ますと、今先生がおっしゃいました、労働基準法の審議過程において一九九三年にというお話があったことは私ども十分承知しておりますけれども、船員法に関しましては五十六時間からスタートすること、あるいはまた補償休日制度という新しい概念を導入したというようなこと、こういうことから考えてみますと、船員法として独自の立場で順次段階的に労働時間の短縮に取り組まざるを得ないであろう。そういう観点から、「可及的速やかに」という文言を外しまして御提案申し上げた次第でございます。