法人課税につきまして、今般、課税ベースを適正化しながら思い切った税率の引き下げを行うこととしております。
 御指摘のとおり、国、地方を合わせました法人課税の実効税率を四九・九八％から四六・三六％に引き下げることを御提案申し上げております。これによりまして国税である法人税の基本税率は三％引き下げられまして三四・五％ということで、先ほども申し上げましたが、シャウプ税制以来最も低い水準になります。また、各国比較を行いましても他の主要先進国並みか、またはそれ以下の水準になるわけでございます。
 それで、国税である法人税率の各国比較を実効税率ベースで行いましても、我が国の法人税の四六・三六のうち国税部分が三一・〇八ということになりまして、各国間で最低の水準が三一のイギリスでございますが、これとほぼ同水準まで引き下げられることになるわけでございます。
 ただ、これからの問題でございますが、まさに事業税における外形標準課税の検討ということが課題になっておりまして、政府税制調査会の答申におきましても、この検討がまさに実効税率の議論にもつながるということになっておりまして、今後検討が進められていくものと承知しております。
現在の法人事業税は損金になっているわけでございます。今度新たな法人の外形課税ができた場合どうかということでございますが、これから幅広い観点から議論が行われていくと考えますので、現時点で確たることを私の方から申し上げることはいかがかと思います。
 ただ、一般論で申し上げますと、租税公課につきましては、その性質上、費用性を持たないもの、あるいは何らかの政策的または技術的理由から法律の定めによって損金算入を否定されているものを除いて損金に算入することとされているわけでございます。
仮定の議論ですからなかなか難しいと思うんですけれども、法人事業税が外形標準化されたという仮定、これもまた仮定でございますが、このものが法人税法上損金の算入になるのかならないのかということによって調整すべきだと考える額が変わるわけでございます。
 例えば、付加価値が課税ベースになった場合は法人税法上は損金算入になるのかならないのかということは、電力会社等四業種が外形課税でやっておりまして、これは損金算入ということになっておるわけでございます。整合性から考えるとそういう考え方になるということでございますが、いかがでございましょうか。
これもまた黒字企業についての事業税負担は減少するではなかろうかというお尋ねだと思います。
 確かにそのとおりでございますが、他方、実は赤字の法人について申し上げますと、この法人事業税が新たな負担を負うことになる、あるいは余り利益が出ていない企業について言えばこの損金算入により赤字が拡大することになってくる。そういたしますと、実はこれからこの法人事業税の議論が進みますので、どのようになるかということを私の口から申し上げるのは適当ではございませんけれども、仮にその法人事業税が外形課税になったといたしますと、実は赤字法人については赤字の額が大きくなって、なかなか黒字になって法人税を払ってくれないということにもなってくるわけでございます。
 したがいまして、この事業税における外形標準課税が入ると国の法人税がふえるではなかろうかというのは、これはどのような制度になるかでございますけれども、なかなかそのようにはならないのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
官房長官がお帰りになりましたから、私は官房長官が帰るのを心待ちに待っておりましたから、したがって、最後に少しく官房長官、熊谷君、あなたに御質問申し上げたい。
 人事権を持つ大臣というものが省庁の大事に介入することはあっても、それは国家公務員法の枠組みの中で省庁の独自性、権力からの中立、公正を配慮したところの必要最小限のものであるべきであって、このような脱法的人事は断固許されるべきではないというのが、私のみならず、自民党の私に対する賛同者は極めて多いのであります。
 今さら言うまでもないが、法治国家という枠組みは、さかのぼればワイマール共和国の崩壊からナチスの台頭、さらには悲劇な戦争という歴史を踏まえて、いわば長年の風雪の中で、人類の平和と幸福を追求する英知としてその価値を磨かれてきたものであると私は思う。日本は戦後、我が自由民主党の政権のもとで必死にこれを構築して守ってまいりました。それを打破するものがファッショであるというならば、今回の羽田政権の、少なくとも通産大臣という主要閣僚をやった熊谷君、君の違法、脱法行為はまさにファッショ的行為だと私は思う。
 今回の人事は事務当局との相談の上だと言ってみても、しょせん大臣のごり押しに屈せざるを得なかった通産省幹部もまた被害者である、あるいはあったと言うべきでありましょう。熊谷君の暴挙は、結局、不幸にも内藤君という立派な局長の、辞職勧告の理由には全く当てはまらないものの国家公務員としてこれ以上の混乱を避けたいという、個人にとってはとてつもない、断腸の思いで自己の犠牲による辞職で幕を閉じたと思います。これに対するあなたの、その態度には敬意を表するなどという白々しいコメントというものは、一体どこのボタンを押して、あなたの体のどこの箇所を押してこの言葉が出てきたのか。
 幕を閉じた以上静かにおさめるべきではないのか、今さら国会で質問しても仕方がないんではないのかと考える向きも多いと思いますよ。しかし、私は、我が国百年の大計を考えるほどに、この問題を座視し得ない。今や問題は、一個人、一組織の枠を超えておる。
 すなわち、このような特定の政治家あるいは政党の好みないしは野望によるゆえなき人事を許すということは、やがてこれが前例となって、独裁的ファッショ、独裁的支配というものの出現が誕生する一里塚になるでしょう。マックス・ウェーバーの「官僚論」を引くまでもない。技術的専門集団たる官僚は、それ自体ファッショ的勢力に転化することはないけれども、ファッショ的勢力に利用されると、民衆弾圧の武器とさえなり得る。かかる危険をはらむ前例を画策して実現した熊谷大臣の責任はまことに重大である。民主国家に対する犯罪的行為ともいうべきものであると私は思う。
 このような暴挙が一人の国務大臣によっていとも簡単に行われたということに対して、私は言いようもない戦慄と怒り、これを禁じ得ない。熊谷君はみずからの行動を反省し、直ちに職を辞して、国民の前に謝罪すべきだと思うが、一体あなたはどう思っておるのか。これを理事諸君にも私は申し上げておきたいし、委員長にもお願いを申し上げておきたい。この逸脱的な行為は私の正義感が絶対許さない。私はそれをあえて申し上げる。お答え願いたい。