私の意見と大体一緒ですから、もうこれでよろしゅうございます。
 そこで、それならば今度は企画庁長官にちょっとお伺いをいたしたいのであります。
 企画庁長官は、昨年十一月、長官就任直後の記者会見で景気対策について述べられておりますが、私どもは新聞だけではわかりませんので、これをもとにしてお伺いをしたいのであります。
 この十一月の長官就任後の記者会見の報道によりますと、景気対策の一つとして構造不況対策、これが一つの柱だ、これで下支えしていかなければならぬ、「このため独禁法にはもう一度考え直さなければならない点がある。景気低迷時には過当競争を防がなければならない。過当競争の防止に役立つように独禁法の改正や運用を考える必要がある。」これが日経に出ておる会見の模様であります。
 同じようなことが書いてありますが、この同じ会見の内容が、新聞記者によって違うのですけれども、もう一つの新聞読売は、「中小企業は、過当競争でヘトヘトになっているが、話し合いには厳しく、不当廉売はやり得になっている感じさえある。」こういうふうに書いてあるのであります。
 さらに、本年一月二十日、長官が金沢に行かれて講演会でお述べになったことが大々的に報道されました。五十八年一月二十一日の各紙に、写真入りで大きな見出しで出ておりますからごらんになったと思いますが、見出しは「公取委は中小企業いじめ」「独禁法は改正せよ」とあります。
 内容を見ると、「公取委の姿勢は、中小企業者いじめになっており、問題がある。独禁法も、日本社会の体質になじまないので改正すべきだ」こう長官は発言をしておる。そうしてその後、四国地区の牛乳販売メーカーの独禁法違反の排除勧告を受けた問題を例に挙げてお述べになったようであります。次いで、現行の独禁法は、協調を美徳とする日本社会の体質に合わない、憲法と同じでタブー視する声があるが、運用の緩和はもちろん、景気浮揚の面からも法律改正すべきだと述べたと報ぜられております。
 私は、先ほど来独禁法の問題、独占禁止法の番人である公取の委員長からいろいろお聞きをいたしました。長官もお聞きになったとおり。この一連の新聞の談話を見て、長官は、かねがね人間はもたれ合って生きていかねばならぬということが持論のようでございます。そういう人生論を持っておられるようでございまして、そういう中から出た発言ではないかとも思われますが、少なくとも経済運営の最高の責任者として、これは実に重大な発言だと私は思うのですが、真意は一体どこにあるのか、これをお伺いいたしたい。
最近の非行の増加の原因ということにつきましては、これはたとえば家庭における育成の問題であるとか、学校の教育の問題であるとか、あるいは青少年を取り巻きます社会全般の環境の問題であるとか、いろいろな問題が絡んでいるかと思うわけでありまして、沖縄県につきましても同様な状況が複合的にいろいろ絡んでいるのではないかと思います。いま先生のお話のように、沖縄の場合特に不良行為で補導された者のうち、特に深夜徘回の例が非常に多いという特徴があると伺っております。これは一般に県民の方々が夜遅くまで起きている習慣があるということが影響しているのではないかという見方もあるようでございます。そういうことで、沖縄県におきましては、昨年の六月以降夜遊び非行防止宣言決議というのを県議会あるいは五十二の市町村議会において決議をして、県民の意識の高揚を図っているというように聞いているわけでございまして、いまお話しのようないろいろな御努力がされているわけでございます。また、学校と警察との連携を強化するいわゆる学警連の活性化あるいは少年を守る日の街頭補導の強化、それから祭り等の早期終了と、こういったことにつきましてもいろいろな御努力をされていると聞いているわけでございます。総理府といたしましても従来からいろいろ県とは、各県と連絡をとっているわけでございますが、沖縄県のこういう御努力を今後とも支援をすることに一層努めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
この条項につきましては、国会の審議で非常に議論されることが多うございますので、ちょっと丁寧に答えさせていただきたいと思いますが、法案第二十七条におきま
しては、この条の趣旨を踏まえれば、提供されることが必要であると認識される内容の情報でありましても、提供の前提となる科学的な知見が得られていない場合とか国が保有していない場合など、提供できない場合がございまして、情報提供には科学的、物理的な限界があるということをまず踏まえなければならないこと。
 さらに、国に対しまして情報提供を義務づけること等の情報公開に係る問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年十二月に閣議決定された行革大綱におきまして、これまでに整理された検討課題を踏まえつつ、引き続き調査研究等を進めるという段階にあるところでございまして、こうした調査研究の動向を見守りながら慎重に処理すべき問題であることから、この条項におきましては、「努めるものとする。」という表現をとったところでございます。
 そこで、また、ここで「適切に」という表現があることから、これは何を意味しているかということでございますが、これにつきましては、情報が広く行き渡るようにすることを考えていかなければならないということと同時に、行政情報公開基準というものがございまして、そこで非公開扱いにすることが適切であるとされている情報を逆に提供することによって行政上の混乱が生じないようにするというような、情報提供に当たって留意すべき点があることを示すための表現でございまして、これは情報提供を少なくする、または断るための用語ではないということをぜひ御理解いただきたいわけでございます。
 前にも御答弁申し上げましたように、私どもとしては、環境保全のためには広く情報が提供されるということが重要であるというぐあいに考えておりまして、この二十七条の趣旨を踏まえまして、国民的な環境保全活動の促進に資するよう、幅広く情報の提供に努めてまいるということを考えておるわけでございます。
 それともう一つの質問は、事業者に情報を公開するように指導をする場合において、それにつきましては限定的なものを同寸に考えていかなければならないという御趣旨が含まれていたようでございます。まず、行政機関が保有する情報の公開を原則的に義務づけたり、国民一人一人に環境情報について開示を請求できる権利を付与する必要があるという見解もあるわけでございます。これにっきましては、先ほど申し上げましたように、義務化、権利化につきましてはプライバシーの保護等、種々困難な問題があるということについては先生御指摘になったとおりでございます。こうした問題を含めまして、昨年の十二月に閣議決定された行革大綱におきまして、調査検討を引き続き進めるというぐあいにされているところでございますことは先ほど述べたところでございます。
 事業者が保有する情報の公開につきましては、これは一般的に指導する規定を置くことは、御指摘のように、営業秘密等の保護との関係など不明確となる等の問題がございまして、提供を求めるべき情報の範囲とその必要性を個別に明確にしながら、提供されることが必要な情報に関しまして、これは個別の法律に基づきましてその公表を求めていくことが適切であるというぐあいに私どもは考えておるところでございます。