これはやはり相当信用のある発言だと思いますね。
 さらに、これを裏づけるものとして、我が党が入手した資料に基づいて若干これを裏づけてまいりたいと思うんです。実は一九七三年三月のローンアグリーメント・ナンバーＰＨ−Ｐ１、これはマニラ地区洪水制御排水事業契約、この契約がなされましてから数十件の契約書をずっと見てみますと、その事業契約額はローンアグリーメント契約額とほぼ同じになっております。ほぼというのは、ほとんどぴったりに近いですね。中にはぴったり一致しているのもあります。例えばＰＨ−Ｐ１というナンバーのものにつきまして見ますと、借款契約が正確に申しますと三十億二千七百万円。これに対しまして事業契約が三十億二千七百七十万円。わずかに七十万円だけ事業契約の方が多いと。そして七三年から七七年の四年間で十六の契約文書に分かれております。
 もう一つＰＨ−Ｐ２というのを見てみましたらば、これはローンアグリーメントが七億八千百十八万七千円。そして契約の方が七億八千百十八万八千百十一円。わずかに千百十一円のオーバーにすぎない。これは七四年三月から七四年十一月まで約八カ月の間に五件の契約書がつくられておる。
 もう一つ今度はＰＨ−Ｐ３というのを見てみますと、これは十八億九千八百万円ということで両方の金額がぴったり同じと、こういうぐあいであります。こういうふうにぴたりと一致するというのは私は非常におかしいというふうに思うわけなんですが、この点疑問はお持ちになりませんか。大臣いかがですか。
ビラタ前首相兼蔵相は経済の専門家で非常に立派な方でございます。ビラタ首相の御発言は私も新聞で拝読いたしました。実際どういう御意向で発言をされたのか、発言の正確なところというものは承知いたしておりませんが、今委員が御指摘になったような御発言をなさっているということは私も拝読いたしました。
 開発ジャーナルに書いてございます論文は私も拝読いたしましたが、かなり多くの部分が事実誤認でございまして、商品借款にはコンサルタント等は全く関与もいたしておりませんし、見積もり等々も生ずる余地もございません。
限度額の設定ということでございましたら、限度額につきましては、先ほど申し上げましたように、フィリピン側が要請をしてまいります段階では、フィリピン側の計画書もございますし、それからフィージビリティースタディーと俗称しております、俗称と申しますか通称しておりますが、事業計画可能性報告書と申しますか、そういう種類の図書を添付しております場合もありますし、ない場合もございます。ない場合には後刻それを作成したりいたしますが、そういう事業のうち我が国に要請しております金額を根拠立てる文書というものがございます。それに対しまして最初まず関係四省庁が協議をいたしまして、審査をいたしまして、フィリピンの場合は大体行っておりますけれども、要すれば現地に赴きまして現地の主管の官庁、実施責任官庁等との協議を経まして我が国として提供する円借款の限度額というのを決定いたします。
 その決定の際に高目に設定しているのではないかという御質問でございますが、高目に設定しているということはございませんで、恐らくは先ほど来の御質問に出てきたところかと思いますが、例えば一〇％等の予備費というものを見込んでいる場合がある、将来のインフレ等を見越してですね、これは我が国に限らずアジア開発銀行でございますとか世界銀行等が借款を供与する場合にも押しなべてそういう慣行になっております。それが将来のインフレないしは、外国でしかも数年間にわたって行います事業でございますので、そういういろいろな自然条件の変化等を勘案しまして入っております項目というふうに御承知いただければと思います。
どうも質問の意味を取り違えているようなんですが、こういうふうに聞きましょう。
 従来の外務省と経企庁の説明によりますと、交換公文やローンアグリーメントの段階では将来のインフレも考慮して枠は高目に設定しているというふうに私は伺っておるんですが、その点をちょっと確認したいと思います。
いよいよ総括締めくくり質問になったわけでありますが、私は、この時点におきまして、特に総理と海部文部大臣にこの点だけはひとつはっきりと御見解を表明していただきたいと思う問題がありますので、まず初めにそれを伺いたいと思います。
 それは、本委員会のきょうまでの各党の質疑の中で、今後の大学入試のあり方について総理のお考え方と文部大臣のお考え方との間に違いがある。それは微妙な食い違いのようにも思えますし、あるいは報道などを通じて読むときには、まだかなり決定的な意見の対立てあるような気もするわけなんでございます。現にことし大学を受験する学生たち、あるいはここ近年のうちに大学を受験する学生たち、その父兄あるいは教育関係者あるいは問題の受験産業の関係者あるいは大学入試改革協議会の先生方、いろいろな方々にとりましても、このお二人のこの問題に対する見解がどこで接近し、どこで食い違っているのか、その辺をこの機会にひとつ明確に承っておかなければならないのではないかと思うわけなんでございます。
 具体的に申し上げますと、これは三月三日の読売新聞でありますけれども、「首相「新テスト」なお疑問表明 大学入試改革」という見出しで、
  中曽根首相は二日、東京・新宿区の日本青年館で開かれた自民党婦人部活動者研修会で講演、大学入試改革について、「海部文相の立場もあるが、実質的に私の言うことが実現できるようにやりなさいと、文相を激励した。入学試験はどうしても変えなければいけない。偏差値、輪切りはやめなければいけない」と述べた。
  首相はさきに、衆院の予算委員会で、六十四年度実施予定の共通一次試験に代わる新しい入試へのマークシート方式導入を批判、波紋を呼んだ。その後、首相は海部文相と会談、「共通一次テストの弊害が是正されるなら、新テストそのものに反対するものではない」として文部省との調整を図ったが、この日の首相の発言は、偏差値偏重教育をもたらすものとして、マークシート方式導入、さらに新テストの性格になお疑問を抱いていることを表明したものとみられる。
報道のニュアンスはそれぞれにあると思うのでございますけれども、このことにつきまして、最初にひとつ総理のお考え方を明確に承っておきたいと思います。