この条約第六条にも規定があるわけでございますが、ある締約国がこの条約の定めるところに違反をしているという認識があった場合に、その締約国は問題を国連の安全保障理事会に提起することができるという趣旨が第六条に書いてあるわけでございます。この六条によりますと、第一項でその関係の国は国際連合安全保障理事会に苦情を申し立てることができる。理事会はその苦情申し立てに基づきまして調査を行う、そして理事会は調査の結果を締約国に通知する。また第七条では締約国はこの条約の違反によっていずれかの締約国が危険にさらされているというふうに安全保障理事会が決定する際には、援助または支援を要請するその国に対して、国連憲章に従って援助または支援を行う。つまり国際的な協力によって義務の違反というものをただしていく、またはその義務の違反によって被害をこうむった国については必要な援助または支援を国連憲章の趣旨の定めるところによって行う、かように規定されているのでございます。
これは、検証する方法がない。どこかでひそかにもしつくっていたとする、また、そこで事故が起こったとする、そうした場合に後の祭りでは大変でございます。そういうことを防ぐための生物兵器禁止の条約であるはずだと思うのですけれども、罰則だとか何かというものはどういうことになるのですか。この条約が批准されるその後において罰則というものがあるのでしょうか、どうでしょうか。
死骸がのうなったということについては何か報告は聞いておられないんですか。死骸が全然なくなって、二十万尾もおったのが一匹も死骸がないというのは、私はどうもミステリーに思えてしょうがないんですが。それでも補償したと言うんですから、何かその補償の理由をこの際はっきりしておいてもらいたいです。
ただいま先生お話の件につきましては、五十二年六月、香川県三豊郡の仁尾町におきまして、ＭＥＰ剤を特別防除でまいたわけでございますが、養殖のクルマエビがその影響によって大量に死んだ、こういう申し出がございました。このため、県におきましては香川大学の農学部の鈴木教授、それから岡市助教授に依頼いたしまして、因果関係の調査を行ったところでございますが、因果関係につきましては明らかにされておりません。しかしながら、特別防除の影響が全くなかったというぐあいに断言することは困難でございましたので、当該地区におきまして特別防除を中止いたしまして、県、町、県森林組合連合会等が見舞い金を支払って解決したものでございます。
ここで一点だけ、私、いまだに釈然とせぬのですが、空中散布の被害で、香川県に仁尾町というところがありますが、これ太陽熱発電で現在は一躍脚光を浴びている地域なんですが、ここで数年前に、空中散布の影響ということで、養殖のクルマエビが二十万尾、一夜にして全滅したという事件があって、林野庁も承知しておられると思うんですが、非常にこれはミステリーで、二十万尾のクルマエビが死んだということなんですが、死骸が一匹も見つからなかったということで大騒ぎになりまして、香川大学の先生も現地に行かれたりなんかして、その先生も結局決定的なことを出せないで、ミステリーな事件でございましたというようなことで補償かなんかはしたらしいんですが、林野庁としては、こういうことについてどういうふうに報告を聞き、また、林野庁なりにどう分析をしておられるのか。やはり因果関係がはっきりしないのに、やたらに補償をするということも私はどうかと思われるし、その辺はどう認識をしておられるんか、この際、ちょっとお伺いしておきたいんですが。
たとえば兵庫県におきましては、野鳥に関係しまして日本鳥類学会の方々が調査しておりますし、それから静岡県では昆虫類につきまして遠州自然研究会及び野路会と申しますか、というようなところと一緒にやられているというふうな、こういうふうなものがございますので、後ほど資料を提出いたします。
環境保護団体、自然保護団体の人たちと一緒にこの影響の結果を調査した、そういう所見といいますか、結果の資料がありましたら参考までに出していただきたいんですが、それはよろしいでしょうか。自然保護団体と一緒に調査して出た結果。
これはお手元の資料でおわかりのとおり、十県におきまして五十二年以来実施しておるわけでありまして、中身につきましては詳細に実施要領を定めまして、地域の専門家の皆さんに調査をお願いしているわけでございまして、私どもはそういう意味におきましてこれはやはり今後御理解をいただく上においてもきわめて重要だろうと思っております。で、これはデータそのものをここに報告してあるわけでございまして、各県のやつはさらにこの細かい膨大な資料が実はございますが、その結果のこれは集約でございまして、一部の県におきましては、いま先生御指摘の方々が入って調査したところもあるようでありますので、私どもはむしろ今後御理解をいただくようにさらに進めてまいらなきゃならぬなというふうに考えておるところでございます。
御指摘のような苦情というのは、実は私どもも大変いま頭を悩ましている問題でございます。そもそも法律上、売買の当事者間の支払いと引き渡しができるように売り手の側で持っている債権を信販会社が買ってしまうわけでございますから、売買契約とそれからその立てかえ払いとの間が一応切り離されたかっこうになっておりますので、御指摘のように、苦情の処理というのはなかなかむずかしい状況にございます。
 ただ、これまで通産省としてとってまいりました措置は、信販会社をいろいろ指導いたしておりまして、五十五年、一昨年の十月には信販会社が使用しております標準約款を改めさせまして、商品の瑕疵または商品の引き渡し遅延等が購入目的を達することができない程度に重大な場合には、消費者は信販会社に対して代金の支払いを拒絶してもいいんだということを約款の中にはっきり書くように指導いたしております。
 ただ、まだそれだけではもちろん十分でございませんので、この点につきましては、どういうかっこうで取り組むのがいいのかということについて広く学識経験者の意見も聞きまして、対策を出したいと考えまして、ことしの六月から消費者信用産業懇談会というのを設けまして、抜本的な検討をいたしているところでございます。これにつきましては、この懇談会の結論が出ました場合には、恐らく先生の御要望にこたえられるような対策が出てくるものと期待をしているわけでございます。