私どもが所管している、あるいは私どもが目的としているのは経済的規制でありまして、先ほどもちょっとお話があったかと思いますけれども、これはいろいろ具体的な問題は具体的に考えなければいかぬのでありますけれども、一般的に申しまして、社会公共的な目的があって、それらに合理性がある、そういうことは独占禁止法のらち外というふうに考えているわけであります。
 今回お願いしているうちの例えば不況カルテルあるいは合理化カルテルというのは、事業者が共同してやる行為を排除しているわけでございまして、これはあくまでも経済的な問題についての話でございますから、社会公共的な立場、目的でやられることについては、これは抵触しない、関係のないことだろうと思っております。
もう時間ですから最後に一言申し上げますが、私は、経済的規制は完全撤廃をして、社会的規制は必要に応じて残す。市場原理とイノベーションが確保される、また、はつらつとした産業人を育てる。そしてしかし、フリーでフェアでオープンな社会をつくる。実はこの間行政改革特別委員会で私は公述人に質問しまして、こういうことのためには公取型官僚組織というのを進めるべきだ。もう通産省も要らない、大蔵省も要らない、外務省はしようがない残すけれども、国内政治は全部公正取引委員会型。
 つまり、自由にやらせておいて、何かまずいことをしたときには乗り込んでこれにパニッシュメントを加える、こういうことが本当の我が国の成長のためにいいのではないか、こんなふうに思っております。
 これは質問ではなくて、そういうふうに公正取引委員会に大きく期待している議員がほとんどだということをひとつ十分認識されて、大いに正義の鉄槌を下し、またはいろいろと強制もし、大いに社会、産業経済、いろいろなところのガイドラインとして明確な独禁法をお示しいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 それを申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
今、委員長が、国際化といいますか、国際的な観点についても触れられましたけれども、和製英語でグローバルスタンダードというのがありますけれども、さらにそれをアングロサクソンスタンダードと言うのだそうでありますが、これはみんな英語にはない言葉だそうですけれども、そんな基準を我が国の適用除外制度に物差しとして当てはめたら、例えばアメリカの反トラスト法であるとかＥＵの競争法であるとか、こういうところは一体どんなふうになっているのかなと思いますし、このサイドから今度の法案を見たらどんな評価が国際的にされるのかなと。
 これを、もう時間があと四分ぐらいしかありませんから簡単で結構でございますので、どなたでも、政府委員の方でも結構ですから、お答えいただきたいと思います。
独占禁止法というと、正直言ってそのネーミングから一般国民には何となく近づきがたいような、大概、独占禁止法がニュースになるときには、不当廉売であったり、また景品をめぐる問題であったり、そんなことに必ず連結しますから、検察官のような何か怖い感じがしますけれども、今回この適用除外ということをなぜやるのかということは、案外国民に知られていないですね。一括法とか個別法とか規制緩和三カ年計画とか、こういう、永田町にいる人や産業界の方々はわかっても。私あえてこれをここでお尋ねする理由は一番最後にちょっと言いたいことがあるから、言いたいというのは変な意味じゃなくて、頑張ってもらいたいというエールを送りたいから言うんですけれども。
 もっと国民に、あなたたちの公正な消費者としての権利を守っている役所であって、そして、今回の法律も、消費者主権というものを擁護し、または育てる、そういう行為なんだ、こういうことを私は思うんですけれども、数次にわたって御苦労されてきた、これまで取り組んでこられた独禁法の適用除外制度、それを見直すに当たっては、根來委員長はどんなお気持ちで、基本的なお考えをどこに置いて対処されたのかということを国民にわかりやすく御答弁をいただきたい、こう思います。
申すまでもありませんが、昭和二十二年という、日本も焦土といいますか、焼け野原のところ、あるいは衣食住が何も足りないところ、統制経済が横行しているところというときに独占禁止法というのが成立して、今日に至っているわけでございますけれども、その間、やはり産業保護政策ということが優先したことはもう間違いない事実でございますし、産業保護によって日本の経済が立ち直ったということも、これ、だれも否定できることではないと思います。
 したがいまして、そういう産業保護行政あるいは政府による規制行政という一つの半面といたしましてこの適用除外制度というのがあったわけでございまして、そういう意味で、最近の規制緩和という時流を受けまして、この制度が既に必要性を失っている、あるいは政策的目的がなくなっているということで今回の法案をお願いしているわけでございます。
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時八分散会
今先生から御指摘いただきましたように、このハイブリッドめーるサービスを始めるに当たりましては、セキュリティーの確保というのは大前提になるというふうに、当然のことながら私どもも認識をいたしております。インターネットを通るわけでありますから、当然暗号化をする必要がある。それによって通信文とかあて先情報とかをプロテクトするということは必要でございます。
 そしてまた、渋谷の郵便局のコンピューターに蓄積された後も、そのデータが、外からの不正アクセスによってプロテクトされないという状況を避ける必要がありますので、当然ファイアウオールというサーバーも置きますし、それからまた、まずもって郵便局の内部でもそうした情報にアクセスできるシステム管理者を非常に限定したいというふうに思っております。
 それからまた、先生御指摘いただきましたけれども、クレジットカード番号は非常に秘匿性の高いものでございます。私ども、暗号技術はかけるわけですが、現在時点で見ますと、やはりクレジットカード番号だけは、インターネットメールで送るのではなくて電話でもって別に送っていただこう、そういうところも考えておるところでございます。
 それからまた、通信文ということであれば、今コンピューターウイルスの問題がございます。こういうものについても当然プロテクトを図っていきたい。
 こういったこと、まだほかにもございますけれども、この辺を万全の措置を講じまして、そして来年二月にサービスを開始させていただきたい、そういうふうに私ども思っておるところでございます。