いまいろいろ先生の方で、資料をもとにされまして御質疑があったわけであります。私ども、その内容については存じておりませんが、冒頭に申しましたように、これは租税法定主義のもと適正執行をするというのがわれわれ国税庁の立場でございますから、法律の根拠なくして、法律に反するような取り扱いができないのは当然でございます。一般の申告書の処理の仕方、事後処理、事後調査、そういったものについても、特に私どもはこれを変えるという扱いはしてないわけであります。
 ただ、いわゆる同和関係の方の課税につきましては、これも先生御承知と思いますけれども、国税庁長官通達が四十五年に出ておりまして、その中で、今後とも実情に即した課税を行うということは言っております。しかしながら、実情に即した課税というのは、超法規的なものであってはならないということは当然であろうと思います。したがいまして、特定の団体のグループに入っていることを理由にして、あるいは特定の団体を経由することによりましてそういうような扱いが行われるとすることは、これは非常に問題であろうと思います。
 私ども、課税の公正ということにつきましては、常日ごろ各局署に言っておりますけれども、さらに今後とも十分念を入れていきたい、かように考えております。
税額もふえまして七百六十万円程度になるわけであります
ところが、これがまたこの団体の交渉によりまして、三千八百万円の課税所得を二千八百万円で修正申告したのであります
理由もわからずに一千万円減額であります
そして、この修正を是認しているわけであります

 こういう事態があちらこちらで起きておりますから、ここに行って判をついてもらえば税金は払わないで済むというのが地域の共通の認識になっている
しかも、これらの方たちは対象地域とは関係ありませんよ
一般の農家であり一般の農業者でありますけれども、この同和団体の判をついてもらえれば、それで減免が行われるあるいは免除が行われる、こういう状態が出ておるのでありますが、こういう事態に対して国税庁はどうお考えでしょうか

 私、申し上げますけれども、これは単に偶発的なことではない
そして、国税庁は絶えずそんなことはありません、こう言っているんだ
しかし、従来から同和関係の方の申告は国税庁で一括して受け入れをする
この分はもちろん末端の諸君にはわかりません
約三年とおっしゃっている
しかし、いま申しましたのはその分ではない
つまり、一般の方が地域の税務署に申告をして、税が払えないあるいは税が高いというので、こういう団体の捺印を受けて、そして免税になるあるいは減税になる、こういうことが公然と行われている、こういうことがあっていいでしょうか
しかも、これはあなた方御承知がないとは考えられない
かなり大規模にやっているわけであって、そして主にこれを取得するために署長の管理のもとに置かれている申告書が非常に多いのであります
そういう点から考えて一体どうなんでしょうか、お聞きしたいと思う

お答え申し上げます。
 ただいま、当時の大蔵大臣あるいは国税庁の幹部の発言を引用されまして御質問になりましたが、国税庁の課税に対する考え方は、いま先生が御指摘になりましたもろもろの答弁と全く変わっておりません。すべての納税者に対しまして適正に税法を執行していくということが基本的姿勢でございます。
一長一短だと私は思います。したがいまして、こういうふうな実務面の話は、むしろ実務担当の各省から聞いた方が納得がいくのではないか。ただ、補助金の手続がめんどうである、零細である、そういうようなものについては解決をしなければならぬので、メニュー化、効率化ということについては一層推し進めていく必要がある、その点では私は同意見であります。
いま大臣の答弁がありましたので、私はこれでやめようと思ったのですが、ちょっと理解の仕方が違うと思うのです。地方行政が主体となりまして自主財源が確保されたことによって、地域の総合的な整備が地方団体においてできる。ところが国の縦割り行政だもんですから、こちらの補助金がつかないでこちらの補助金だけついたという場合は、こちらだけ整備されてこちらが整備できない、こういうことが幾つかあるわけですね。ですから、そういう点で、地方の時代とこれから言われるわけですけれども、地方の自主的な総合的な地域整備計画の中で、地方の自主的な判断で地域整備をさせていくためにも、首長の姿勢はなるほどあるでしょうけれども、総合的な整備から見れば、第二交付税で地域に整備計画を任していくということがこれから好ましいと私は考えるわけです。最後に大臣の御見解を聞かしていただいて、終わります。
いま御質問の文書は、五十七年四月九日付で出された文書かと思います。五六中業は御存じのとおりいま防衛庁内部で鋭意作業中でございますので、詳しいコメントは差し控えるべきではないかと考えておりますが、一般的に言いまして、いま御質問のありました第一点の装備の国産化についての考え方を申し上げますと、基本的には、自衛隊の装備品の調達に当たりましては、国産をするという方法と輸入によるという方法がございます。また、国産の中にも、外国から提供されました技術に基づきましてライセンス生産をするというのも入ってくるわけでございます。
 これらの方法は、それぞれ長所もありますし、短所もございます。いずれにいたしましても、防衛庁はそういった長所、短所を踏まえつつ、具体的なケースごとに即しまして、最も防衛の所要の目的に達するものを効率的に、かつ経済的に調達するということが基本ではないかというふうに考えておりますけれども、また同時に、わが国の自衛隊の装備品につきましては、国土、国情に即しましたものをみずから調えるということが非常に大事ではないかというふうに考えております。それがまた同時に、装備面から見ましたところの防衛力の基盤を養成することにもなり、わが国に防衛技術、それから防衛生産の基盤というものを維持育成していくゆえんになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、中期業務見積もりのあり方とか資本支出の充実でございますが、これにつきましては冒頭申し上げたようなことでございますけれども、幸いにいたしまして、資本支出の充実につきましては、人件費がこのところ逐年下がりつつあるというようなこともございまして、毎年少しずつ資本費が増大をしております。また、研究開発の充実につきましても、おかげさまをもちまして最近この五年間につきまして逐年上昇しておりまして、五十七年度の予算におきましては一・三八％になったというような状況でございます。まだまだ非常に少ないという御意見はあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、そういう方向で鋭意努力しているところでございます。