従来から、日仏間におきましては昭和四十九年に日仏科学技術協力協定というのが締結されておりまして、この協定に基づきまして非常に広範な分野におきまして、主として情報交換などを中心とした協力が進んでおります。今回ミッテラン大統領が来日されまして、シュベーヌマン大臣と中川大臣がお会いになりました際にも、従来のそういった協力関係をさらに拡充するとともに、当方としては、たとえばライフサイエンスですとかあるいは新材料の部門ですとかあるいは海洋の資源の問題、あるいは科学技術情報の相互利用の問題、こういったような問題は、日仏両国にとりまして共同研究の実施等の協力によってかなり成果が期待できるのではないか、こういうような話をした次第でございます。
 今後、こういったテーマにつきましてさらに具体的に突っ込んで、どういうテーマを選定していくか、どういった協力の仕方があるのか、そういった点につきましては、日仏両国の事務当局の間で詰めていきたいと思っております。
ただいま原子力分野での日仏協力の問題についてお答えをいただいたわけでございますが、そのほかの分野におきましても、先端技術開発について日仏が協力をしていこうというようなお話し合いもなされたと伺っております。その概略はいかがなものでございましょうか。
お答え申し上げます。
 先生御高承のとおり、日仏間での原子力の平和利用に関する協力関係は非常に古うございます。すなわち一九六五年にすでに原子力平和利用に関する交換公文といったものが交換されまして、これをスタートといたしまして政府間あるいは政府機関の間で原子炉の安全研究あるいは安全規制、さらには高速増殖炉等の分野で各種の専門家の会合、情報交換等の協力が行われているところでございます。また一方、民間ベースにおきましても使用済み燃料の再処理の委託、これは一九七五年にまず契約がスタートしております。また、濃縮ウランを日本に輸入するというお話、これは一九八〇年から十年間という契約で進められているわけでございます。
 このように、枠組みといたしましては、原子力関係におきましてはすでに十分な仕組みができ上がっているという状況を踏まえまして、今回の中川大臣とシュベーヌマン研究技術大臣との会談、さらには鈴木総理とミツテラン大統領との会談等におきまして、これまでの協力関係をなお一層充実させていくんだという点で基本的な合意がなされた次第でございます。今後、この従来の枠組みの中で、あるいは必要があればさらに広げるという形で、日仏間の原子力の平和利用に関する協力を進めてまいりたい、このように考えておりまして、さらに事務レベルでその話を詰めていこうという段取りになった次第でございます。
 一方、仄聞いたしますところでは、わが国におきます第二再処理工場の建設等についても、フランスは喜んで協力したいというお話もあったというふうに承っておりまして、そういうことも含めまして、今後、協力の一層の緊密化ということにつきまして、日仏間で具体的に話し合っていきたい、このように考えております。
エネルギー問題を非常に重視しているということがよくわかったわけでございますが、去る四月十六日にミッテラン大統領が国会においでになりました。国会の演説の中で、日本とフランスはエネルギー資源に乏しい、だからエネルギー問題について積極的に考えていかなければならない、共同のエネルギー計画をつくり、力と知識を合わせて新エネルギー開発に努めていけば、一つの道が開けるというような意味のことを、演説の中で言われているわけでございます。
 そこで、シュベーヌマン大臣もおいでになって、そして原子力の分野での日仏の協力というものについて話し合いがなされたと伺っておりますが、その内容は具体的にどういうものであったか、概略御説明いただければありがたいと思います。
エネルギー事情といったものがわが国と非常に似ているわけでございまして、フランスの一次エネルギーの自給率を見てみますと二四％ということになっております。ちなみにわが国のエネルギー自給率は一四％でございます。こういう情勢を踏まえまして、エネルギーの自給率を高めるという観点から、原子力エネルギーを重視するという政策をとったものと考えているわけでございます。
 その点の認識が非常に高まり、国民生活の安定あるいは産業活動の振興といった観点から、原子力エネルギーへの依存を高めるという政策が国民的合意を得て進められているものだ、このように考えているわけでございます。
フランスという国は原子力発電に大変力を入れておるということは、いまの御説明でよくわかったわけでございますし、さらに将来展望といたしましても、原子力にかなりの部分を頼っていこうという姿勢がありありとわかるわけでございます。
 そこで、これはお答えができますればで結構でございますが、フランスはなぜ原子力発電にエネルギーを頼っていこうとしているのか、その辺の理由その他どういうふうに理解しておられますか、お答えいただきたいと思います。
実質的には、五十八年度の予算といっても、もうそこへ手の届くところへ来ておるわけですから、いま言っても私はいいと思うのですよ。しかし、いまの大蔵大臣のお話を聞いておりますと、まあ五十八年度の予算のときに正直なことを言うわい、いまのところはちょっとひとつ表現だけは勘弁してくれ、こういうふうにも聞こえるわけです。私は、そのあたり、武士の情けじゃないですけれども、まあその程度にいたしておきましょう。五十八年度の予算審議のときには、いま私がここで言ったようになりましたねと、これはこういうことになるでしょう。もう実質的にはこれは断念、破綻、こう思います。
 そこで私は、それこそ時間の関係で先へ進みますが、それでは新しい再建目標、新しい財政再建大綱、名前は何でもいいです、そういうものはいつお出しになるのか。そして、中曽根新内閣の財政再建方針は、赤字国債発行を早期に脱却するという柱は堅持しながらも、目標をいつにしていくのか。財政再建大綱の枠組みですね。いわゆるどういう柱でやっていこうとしておるのか。せめてこれぐらいなことは、この補正予算というのは完全にぽつんと切れた補正予算ではなくて、五十七年度の当初予算との関連において、五十八年度の、来年度予算とのつなぎの予算として出てきておるわけですからね。そういう点から言えば、かちっとしたものはそれは一週間先か二週間先か知りませんが、少なくとも枠組みぐらいは出なきゃ、これは予算審議にはならないのですね。そういう点で、新しい再建構想の枠組みをひとつお聞かせ願いたい。その中心になる、バックボーンになるものは増税なき財政再建と理解してよろしいのかどうか、この点ひとつお答えいただきたいと思います。