前者の例で申し上げますと、この場合には加算が先生お話しのようなスライドをいたしませんので、アップ率は六・三％のアップになるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました比率は一％程度下がると思います。それから二子を有する寡婦の場合には、加給の影響がございますので、寡婦加算が上がりませんこととあわせまして四・七％のアップにとどまりまして、これもやはりこの場合には二％近い減少になると思います。
そこで、その第二の例は妥当でありませんね。なかなか二子といいましても、これは十八歳未満ですからね、だから二十年加入して十八歳未満が二人おるというのは、実態的に考えますと、そういう場合もありますよ、多くの場合には。しかし平均的にとる場合には問題があると思う。そこで、私はきょうお聞きしたいのは、今度基本年金の方はすでに七・八％全部スライドするわけですね。ところが、加給についてはそのままこれは据え置かれるわけです。去年、そのことをすでに私は警告をしておったんですが、そうしますと、具体的にその水準はどうなりますか。片っ方はいわゆる七・八スライドする、一方はそのままでありますから、そうすると、当然私はいまあなたがおっしゃったモデル的六九・七とか、こういうものが下がってくると思いますが、そこはどうなんでしょうか。
五十五年の財政再計算をいたしました際に、いまの遺族年金の水準が、現在その当時の死亡されましただんな様の年金と比べましてどれくらいの額になるかというものを試算いたしました。そのときには、二十年加入されました平均的な老齢年金の受給者は、死亡されました場合に六九・七％、高齢寡婦の場合でございますが、になるということを申し上げたと思います。二子を有します寡婦の場合、つまり子供さんが小さい方の場合でございますが、この場合二十年加入という方をとりますのはいかがかと思うのでございますが、この方の場合は七九・八％という水準を申し上げたかと思います。
そこで、これは去年ここで議論をしたときのことを、ひとつ厚生大臣思い起こしていただきたいのでありますが、去年の十月の二十八日のときに、有子の寡婦、それから高齢の寡婦の加算問題について議論をしました。まず数字的にお聞きしたいんですが、当時の議論では、これだけ加算をすると、遺族年金五割がほぼ七割近くなる、有子の寡婦なり高齢の寡婦の場合にこういう加算をすれば。というのは、当時の議論の中で、私どもは遺族年金の五割が低い、また社会保障制度審議会も、加給じゃなくして水準自体を上げるべきだという答申等も出ておりまして、できれば私たちは、政府がすでに約束しております七割にするために、水準自体を上げたらどうかという議論をしたのでありますが、今回の改正では、当面いわゆる有子の寡婦、高齢者の寡婦に対する加給という形でやりたいという御説明がありました。実態的に現在、加給をした結果、水準はどうなっているでしょうか。いわゆる遺族年金五割と言われていますが、それ等に比較して計算をしますとどのくらいになっているんでしょうか、当時は七割近くなるという論争で終わっていますが、どうも実証的に検証してみますと、私、七割にはなっていないというふうに思いますが、そこらはどうなんでしょうか。
これは当然のことですから、政府の物価見込みが高くなったから七・八であれし、それに必要な所要財源等は一覧表をもらってありますから、この中身は時間がありませんから申し上げませんが、所要財源等は今後の推移を見て、たとえば予算の流用とか補正まで——金額からいうと大した金額じゃないと思いますが、そういうことはやられるわけですね。
お答えいたします。
 昨年、建設業を含めて倒産件数が非常に多かったというのは先生御指摘のとおりでございます。特に建設業関係は、昨年は倒産件数一万数千件のうち約五千百件ですか、正確な数字は確か五千九十七件かと思います。五十二年度が五千百七十一件でございましたから、史上第二位、先生おっしゃるとおりです。五十二年、五十四年が四千四、五百件でございますから、相当の倒産件数であることは間違いありません。
 経済関係は経済企画庁の担当でございますから私から言うのはどうかと思いますけれども、これは世界的な不況、特にオイルトラブルによるコストアップによって経済不況が日本に押し寄せてきて、全般的な経済不況で、こうした面で公需、民需ともに落ち込んだことがこうしたことにかかわり合ってきたものだ、このように考えます。特に建設業は一口に五十万、五百四十万の就業者がいらっしゃいます。そのうちの九九・四％は一億円以下、個人営業だということで、特にもろにこの影響を受けたわけであります。こうしたことを私は昨年早くから、大臣就任以後、経済閣僚会議でもしばしば申し上げて、早く対応していただくように申し上げてきたわけでありますが、大きなうねりの中で、政府の対応も的確な対応がなかなかできなかったということも事実でありましょうが、私たち所管省としてはとにもかくにも中小建設業者を救わなければなりません。したがって、制度上の問題として、なお引き続き不況業種に十二月以降も指定していただくとか、あるいは倒産対策、金融措置をするとか、特に住宅関係において落ち込みが多いわけでありますので、公庫の無抽せん方式を維持するとか、区画整理、都市計画における遊休地の高度利用あるいは関公施設の積極的な促進をやってコストダウンを図るということで、住宅建設の推進をしてまいってきたわけであります。
 それでもなおかつこれに対応するものがまんべんなくできないことは残念でございます。したがいまして、財政の非常に厳しい折でありましたけれども、三・四半期、四・四半期において公共事業をとにもかくにも完全執行するということで財政当局にも強く要望いたしました。何といたしましても地方の経済を支えるものは、公共事業がその支えとなっておることは先生御承知のとおりであります。そうした措置を行いながら、何とかこの危機を脱し、世界的な経済安定の中で、オイルショックの波及については、少なくとも国内における影響を少しでもやわらげるような形で積極的に中小企業対策に取り組んでいきたいと努力をいたしておるところでございます。