私は農林水産大臣でございますので、自分の所管である水産庁の統計が正しいと信じております。信じておりますが、いま御指摘の点については、私、先ほど申し上げましたように、どうも調査の対象なり調査の仕方なり、いろいろとその辺の違いがあって数字が違ってきていると私はいま判断をいたしております。しかし、誤解を生むようなことではいけませんので、私は、もう一度その辺についてはきちんとさせます。そして、そういう統計資料の場合には当然下に注があるわけでございまして、注書きのところで、これはどういう調査であってどういうふうにしたかということがあれば、いま御指摘の数字が違っておっても理解ができるのではないかと思いますけれども、そういう点についても今後きちんとひとつ指導していきたいと思います。
私もこれは厳密にかなり調査をしてきているのですよ。それで、おっしゃるように、対象は運輸省より水産庁の方が広い、こういうように判断しているのですが、ただ、それにしても数字が非常に違い過ぎるということです、両者の数字が。だから、少なくとも政府部内において、水産庁の統計はどういうふうにやっているのか、運輸省の統計はとうやっているのか——対象はほぼ一致しているのです。そこで三分の一、三倍というようなこんな開きが出てきては困るというのです。これは私が水産庁に確かめた数字であり運輸省に確かめた数字なんです。主要な都市も同じなんです。対象は水産庁の方がやや広いということですから、水産庁の方がふえていなければならないのですね。イカについてはいまおっしゃるように今度は四倍ぐらいになってきましたけれども、そうじゃなくて、マグロについて見れば大体三対一の関係で数字が出てきているわけですね。
 いずれにしても数字が食い違っていることは事実なので、これは農林水産大臣として、本来なら予算委員会でもあれば運輸大臣も出てもらった席で見解の統一を願うところですけれども、ここは農林水産委員会ですから、この水産統計について、在庫調査はきちっとしたものが、政府として統一したものができる、こういう方向を農林水産大臣として、これは政府として当然のことですからこれは実行をする、これを統一するように調査の対象を一致させると同時に、一致した政府の統計が出る、こういうことを約束してもらいたいと思うのです。
私もいま数字をちょっとそこで聞いていたのでございますけれども、私の聞いているのでは、どうも水産庁の調査の対象と運輸省の調査の対象が必ずしも一致していないのではなかろうか、そういうところから数字の違いが出ておるのではないかと私は判断しておるわけでございます。全く同じ倉庫を対象にして調査をし、それによって数字が違うということになればこれはもう大変、政府の同じ統計が違っているのではないかということになるわけでございますけれども、どうも私はここでいま話を聞いておりますと、多少その辺に違いがあるのではないかという判断をいたしておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 数字のことでございますので、一つだけ申し上げたいと思いますが、ただいま先生御指摘の五十四年の四月のスルメイカの例で申し上げますと、私どもの方の調査では二万四千トンになっております。運輸省の調査では、先生いま御指摘のように六千二百八十五トンということでございまして、農林省の方がかなり多い数字になっております。
もう一つ言いますと、スルメイカの在庫調査も違いますよ。五十四年四月、水産庁は五千八百二十五トン、運輸省は六千二百八十五トン。それから十月ごろ見ますと、水産庁は一万五千五百二十五トン、運輸省は一万八千百三トン。これいかんせん、私の数字を聞くにしても皆さんの方の数字を言うにしても、国の統計が農林省と運輸省で違っていて、こういう数字をもとにして商社なり大手の水産会社を行政指導していこうと言っても、こんな数字がでたらめでは何を根拠にしてこういう価格操作に対する行政指導が行なえるのかということになってしまうと思うのですね。この食い違いははっきりしているわけですよ、行政当局いま答弁できないのですから。
数字でございますが、いまチェックの途中でございますのではっきり申し上げられませんが、なお後でよく数字等についてお教えいただいてあれしたいと思いますが、マグロにつきましては、私の方の在庫調査の方の数量が多いようでございます。したがいまして、そこら辺の数字は先生の御指摘の数字をお教えいただきまして、また運輸省の方の数字とも打ち合わせをいたしたいと思いますが、数字の点はちょっとチェックをさせていただきたいと思っております。
ちょうど大蔵大臣から教育の問題が出ましたので、続けて質問させていただきたいと思いますが、税金に対する考え方というものは、その国の歴史とかあるいは民族性ということもあると思いますが、私は税に対する教育のあり方にも若干問題があるのではないかというふうに思うのです。
 そこで、きょうは、日本と外国との教科書を見比べてみました。
 アメリカの小学校三年生の教科書には、かなりのページを割いて、人々がもっと仕事をすることを求めるならば自分たちはもっと税を納めなければならない、こういった趣旨で、既に小学校三年生から税の問題を教えておりますし、中学や高校の教科書になりますと、総理大臣は英語を読めますから後でお渡ししますから見ていただきたいのですけれども、高校の教科書すごいのですよ。高校生の教科書の中に給与支払い明細とか、それから還付申告書、高校の教科書に全部載って、しかも十二、三ページを割いて、納税者の立場から、つまり税金というものがどういう形で使われて、そしてどんなに税金というものが大事かということを非常にわかりやすく教えているわけです。
 日本の教科書を見ました。日本の教科書を見ましたら、小学校の教科書にはほんの一言、国民には納税の義務がある、こう書いてあるわけです。高校生や中学の教科書全部見ましたけれども、納税者という言葉は日本の教科書には一言もないのです。これはやはり小さなときがら税金の仕組みというものをもう少し教育の中できちっと教えてもらいたい。そして、税金は納める、そのことによって公平に恩恵を受ける、そういうことを学校教育の中できちっと教えるべきではないかと私は思いますけれども、総理の御意見を伺いたいと思います。