基本的にはただいま委員の御指摘のとおりであると思っております。
 ただ、若干弁解めいて申し上げさせていただきますと、私どもが人権擁護行政として行います、啓発と言っておりますけれども、その啓発のやり方といいますのは強制力を使わない、あくまで任意調査、そして相手方に対して任意の形で働きかけるということを行うことでありまして、また私どもが、先ほど来御指摘のように、国民の心のいわば奥深い、ひだと言ってもいいと思うのでございますけれども、そういう奥深いところに存在しておるおくれた意識というものを解消していくためには、粘り強く教育あるいは社会的な啓発という作用を通じてその対象者あるいは国民一般に働きかけていくというやり方が最も適切な作用であると考えております。
 先ほど、非常に長く時間がかかった事件のことを御紹介を受けまして、まことに事件処理というのは迅速になすということも一つの大事なことでございますので、私どもとしては時間がかかっているということに対しては申しわけないことであると思っております。ただ、先ほど、その事件の処理は説示というわけでございますが、これは私どもの処理規程の中で、勧告及び説示というのは処置としては極めて重いという形のものでございます。
 ただ、それは重いとか軽いとかということではなしに、私どもの作用というものは、部落差別なら部落差別を起こした人たちに対して働きかけて、何とかしてその人の心の奥深いところの差別意識を解消していくということに対して努力をいたす作用でございます。そうしたことをする間に極めて長時間がかかるということも間々あることでございまして、そして、まことに遺憾なことながら、それでも反省の言葉が聞かれないというような遺憾な事態も生ずるということも、これもまた私どもの調査及び処理の限界としてあり得るということもひとつお許しをいただかなければならないのではないかと思っておるわけでございます。
先ほど総務庁の方からもお答えいたしましたように、いわゆる解放令によって制度的な身分制度が解消されたにかかわらず、その後も部落差別という遺憾な状況が存続してきたその原因の中に、先ほど、同対審の指摘したいわゆる二重構造というものが存在する、その二重構造は経済構造の二重構造と同時に、ただいま御指摘の社会構造における二重構造的なものもその原因としてあるということは、私どももそのとおりであると認識しているところでございます。この同和問題の解決、特に心理的差別の解消というのが私どもの職務としておるところでございまして、こうしたいわば精神、文化の面におけるおくれた意識の解消ということは極めて重要なことであると考えているわけでございます。
 私ども人権擁護行政の職務範囲というのは二つあるわけでございますが、一つは、一つずつの人権侵犯事件というものを調査してそれを適切に処置するということ、それと同時に、いわば自由人権思想の啓発と申しておりますけれども、一般啓発、国民の人権意識の高揚ということももう一つ重要な柱として考えておるわけでございます。
 私どもは、一つずつの人権侵犯事件の解決、これももちろん極めて重要なことであると考えておりますけれども、部落差別あるいは部落差別以外の女性差別、障害者差別、いろいろな差別を解消していくためには、国民の人権意識というものが高められていくということが必要ではないかと思っておりまして、ただいまの御指摘いただいたような同対審答申をも踏まえて、国民の意識の啓発に努めてまいりたい、このように存じております。
その経済白書というものを受けてというか、あるいはそういう分析に基づいて出されたものと思いますが、一九六五年の同和対策審議会答申の中にも二重構造という言葉が出てきております。したがって、その経済の二重構造というものと我が国の国民の持つ人権感覚、あるいは国民の持つ人権感覚にとどまらず、ポイントは、政府の行政施策の中にどのように人権感覚というものが盛り込まれるかということが大きな問題だと私は思いますが、その二重構造と、政府、国民とを問わず人権というものとのかかわりが、続く同和対策審議会答申でどういうふうに分析をされておるか、これは総務庁の方からひとつお答えいただきたいと思います。
今ちょっと手元に経済白書を持ってきておりませんけれども、基本的には、今先生おっしゃいました後段の、今後解決を要する問題としてその時点での経済の二重構造を分析しておると承知しております。
したがって、その経済白書なるものは経済の二重構造というものを我が国経済の特徴としてとらまえておるわけですが、つまり肯定的に分析したのか、あるいは、非常に危険信号だという否定的な意味をもって分析しておるのか、その点はいかがでしょうか。
今先生御質問の五七年の経済白書、戦後経済のその時期までの動向を分析いたしまして、経済の二重構造問題を指摘しているわけでございますけれども、労働生産性と賃金の悪循環で日本経済が超近代的な大企業と零細中小企業の二重構造から成っているという点を分析していると承知をしております。
本日は、お昼を挟んで午前中、午後という形で質問をすることになっておりますので、主として午前中の質問は、当面する我が国の経済を少しばかり長期的な視野に立って分析をして、そのことが単に経済の問題だけでなくて深く思想とか文化とかというものと関係する、そういう観点について私の思うところを申し上げ、かつ通産省の考え方を聞かしていただきたい、かように思っておるわけであります。
 そこでまず冒頭に、一九五七年の我が国の経済白書、これは経済企画庁が出したものでございますが、この中に、経済の二重構造ということをうたっております。この点についてはどういうことを書いておるか、つまり簡単に、どういう表現となっておるかということをまず確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。
私も実は自民党の災害対策特別委員長をずっとやっておりまして、この雲仙・普賢岳の火砕流が発生したのが平成三年の六月三日だと思いますが、七日に現地へ入ってまいりました。このたび、その責任者に就任したものですから、先般現地へ参りまして、復興状況等つぶさに拝見をし、避難しておられる方の、いまだに二千人くらいおられますので、お見舞いをしてまいりました。
 ただいまの松本委員の御質問に的確にお答えできるかどうかわかりませんが、警戒区域の設定というのは、やはり相当大きな公権力の発動ではございますが、地域の実情に最も明るい市町村長あるいは地域の住民に最も身近な行政をしておる市町村長、こういう方々の意見をまず一番尊重すべきであるし、こういう方々に非常に大きな責任をおかけしますが、責任を負ってやっていただく、それに対して国とか府県がいろいろと援助をする、支援をする、あるいは補償の問題も起きるでしょうから、そういう問題でとらえてまいりたい、こう思っております。
 私も、長期にわたるこういう災害、本当に珍しゅうございます。災害というのは大体一過性で、もう翌日は心配がないというような災害を予定しております。この雲仙・普賢岳については、本当にいろいろな施策で足らないところ、あるいは新しい施策が必要だというようなことを、随分経験をいたしました。
 今は御承知のように、二十一分野についていろいろ現行の法律の中であるいはいろいろな政令、基準の中でできる限りのことをやって、一応は、今私は住民の方々の御要望、市町村長の御要望におこたえできているのではないかと思っております。しかし、やはりこういう珍しい災害が、しかも長期にわたってあるということでございますから、法律、政令等も足らないところがないか、これはもう十分常に見直していく必要がある、こういうふうに思っております。