委員長から申し上げます。
 先ほども申し上げたとおりでございますが、一連の議事録提出をめぐっての御論議は議事録ということでございました。ただいまの沓脱委員からの御発言は、議事録並びに関係資料という御提案でございますので、新たな提案として受けとめ、理事会または理事懇で協議をさせていただきます。
 きょうの理事会で決定になりましたきょうの質疑の日程どおり質疑を続けていただきたいと思います。
委員長、再度申し上げておきます。
 今まで質問を申し上げてきた内容でも明らかなように、中公審の議事録、関係資料が提出をされない限り、これ以上質問を続行するわけにはまいりませんので、私は残余の質問については留保いたします。
重大問題だよ。知らずに任命をしたというのだったら重大問題だ。
 そこで委員長、私が申し上げてまいりましたのは、いずれにしても本法案について、白か黒かを判断するためには中公審の関係資料、議事録、この御提出をいただかないと判断ができないという段階まで明らかになっています。しかも、今申し上げたようなこういう加害企業団体から助成金つきの研究費をもらったような人が法案をまとめる中心だったというようなことがわかったら、いよいよそれが公正に論議をされていたかどうかということについて明らかにする必要があろうと思う。
 ですから、再度中公審の関係資料を御要望申し上げます。要求いたします。要望ではあかぬな。要求したいと思います。その資料の提出されるまで、私の残余の質問は留保させていただきたいと思います。
私の質問にまともに答えなさい。
 これは中立公正でなければならないと我々思っています、私の指摘した森嶌氏は経団連のこういう公害対策協力財団から助成金つきで委託をされていたということを知っていますかということです。知っているか知らぬかだけ答えたらよろしい。
御質問の趣旨は、研究者が研究費をもらう、どこから出されておるかという事例の一つとしておっしゃったのではないかと思いますが、いろいろなケースがあると思いますけれども、私、御指摘の調査の詳細は存じ上げておりませんけれども、中立的な立場で学問的研究をされておったにそれは違いないと思いますので、これが、おっしゃいました御指摘のことが委員の適否を一般的に論ずるというのは適当ではないのではないかと存じます。
そうでなければならぬと思うよ。それじゃ私が申し上げた森蔦氏が経団連の、これはもう間違いないですよ、事業報告に書いておるんだからね、助成金つきの公害健康被害補償法の研究委託をされたという事実、知っていますか。この委託費は五千五百万ですわ。五千五百万ですよ。
中公審の委員をお願いをしております先生方は、先般来申し上げておりますように、その学問的業績等から高い見識を持って公正中立な立場で審議に御参画していただける方をお願いしているのでございます。
もうちょっと正確に言えばいいのに。確かにそのとおりですね。
 それで経団連の事業報告を見てみますと、第三十七号ですわ、一九七七年度には、経団連の公害対策協力財団というところがあるんですが、ここから助成金つきで公害健康被害補償法の研究をほかならぬ森嶌昭夫氏が委託をされているのではありませんか。加害者の側から、加害者の側である財界の団体から助成金をもらって御用研究を務めて、そして公害健康被害補償法つぶしのためにやってきたような人が答申づくりの作業の中心人物になっている、こんなことを許せますか、それに一方では、中公審に患者代表を入れろといってあれだけ長い間要求してもついに入れない。
 財界は年間八百億余りの金を出すのが惜しい、取られるのが惜しいから早いことつぶしたい。被害者国民は一体何なんですか。健康を奪われ、働く能力を奪われ、あげくの果てには今まで奪われているんだ。損害を受けているという点では被害者の方がはるかに大きいんです。金を出しているところの被害よりも損害よりも、患者の被害の方がどれだけ大きいがわからない。それを加害企業の代表は入れる。あげくの果てには学者も、財界から助成金つきで研究委託をされたような人がこんな中公審答申のまとめ役の中心になるというようなこと、こんなことを国民が黙っていると思いますか。どうですか。
実はその問題は、かねて私どもが昭和六十五年には赤字公債依存の体質から脱却をしたいという政策月標を掲げておりまして、国会におきましてしばしばそれはもうここまで来て非現実的ではないかという御指摘を受けております。確かにここまで参りますと容易でないことは私も認めざるを得ないのでありますけれども、こういう財政の状況で、御承知のように一般会計の二割が国債費であるというような状況が当分改善されそうもないということでございますと、やはり何か財政のディシプリンのためのそういう旗印というものは要る。六十五年でなければそれなら何なのかということにつきましては、やはり今後の経済状況、財政見通し、あるいは、殊に国際経済がこのごろは変転いたしますから、そういうことについてもある展望を持ちまして新しい目標を掲げなければならない。そうでないと、ただ看板をおろすだけでは事は済まないんだろうということを実は考えております。考えておりますが、それは、幸いにして多少の時間がございますものですから、今から考えても遅くないというふうに思うのでございますが、そういうことを考えますこととの関連で、今武藤委員の言われましたようなことも果たしてどういうふうにすべきなのか、あるいはまた国債の管理、それから国債の減債制度等々についても考えることはないのかといったような問題を全部実は総合的に考え直す必要があるのではないかということを思っております。これはしかし非常に大きな作業でございまして、かなり時間もかかることでございますから、比較的早く始めませんと、六十五年といってもそうそう遠いことじゃございませんので、やはりそういうことは考えてみなければならないのではないかと実は私も思っております。