先ほど先生最後に、内外価格差の問題等も含めまして消費者サイドに立った輸入拡大というのはいかがかと、こういうことで例えば税制上の優遇措置も考えられないかという御質問でございました。まさに御指摘のとおりだと思います。
 そういうことで、先ほどちょっと御説明申し上げましたが、製品輸入促進税制というのを現在施行いたしておりますけれども、これの対象品目の中には家電製品とか時計、カメラ、家具、運動用具、たくさんの消費財を対象にいたしておりまして約二千品目を対象にいたしております。これを従来基準年次に対して一〇％以上輸入を拡大した者に対しまして五％の税額控除を認めるといったような優遇措置を講じておったわけでございますが、現在国会にお願いしております今度の改善策では、基準年次に対して二％以上輸入を増加した者には優遇措置を講じよう、こういうことで改善をするといいますか、優遇措置を拡大するということで今お願いいたしておるところでございます。
 あわせましてさらに、ジェトロを通じまして一連の輸入促進あるいは輸入有望商品の発掘等々いろいろやっておりますが、特にその際力を入れておりますのは家庭用品だとか雑貨だとか、あるいはパーソナルギフト用品だとか、そういったような消費財を中心に短期商品発掘要員というのを全世界に派遣いたしまして、そういうサンプルを買い集めてきて国内で展示を行って、消費者の皆さんにＰＲをしておるといったようなことでございまして、それらを利用いたしましてつい先日もミプロ、製品輸入促進協会というのがございますけれども、ミプロで舶来横丁、ミプロ輸入祭りというのをやりましたところ、大変なにぎわいを得たといったようなことでございまして、御指摘のような消費財を中心に思い切った輸入拡大策をきめ細かくやってまいりたい、かように考えております。
それでは、ただいまの内外価格差の問題について御答弁申し上げます。
 内外価格差の是正が我が国の重大な政策課題でありますことは、かねてからそういう認識で我々対応しておりまして、継続的に内外価格調査を実施してきております。あるいは、消費者や産業界に対しましてこの実態等の情報を提供するとか、さらには大変難しい問題ではございますけれども流通システムの全体にわたってより開かれたものを実現するような努力、あるいは輸入促進につきまして各面の政策的な努力も行っているところでございます。
 加えまして、依然として現在でもなお内外価格差があるものがあるわけでありますから、これらの一部の消費財につきましては、その実態あるいは要因等についてさらに突っ込んだ調査分析を行いたいということで現在準備をしておりまして、できれば本年の六月末までにこれを取りまとめることを検討しているところでございます。
 いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたような方向で、一層競争的で消費者のためになるような状況をつくっていくことが重要であると考えて、流通面における取り組みでありますとかあるいは事業者における取り組み等をやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先ほども少し私も申し上げておりますが、円高全体は、正直申し上げて今の円高に対して対応をすぐしろよということは私どもなかなか今言いにくい立場でございます。といいますのは、この円高を今私どもとしては、思惑で動いておりますだけにこれを認めるということはやはりこれは危険なことだと考えております。しかし、さはさりながら景気対策と同じようにどんなことがあるかわかりませんから、十分にこれは事務的に対応できるようにしておけよというのは私からの命令でもあるわけであります。
 したがいまして、調査はいろいろな形でいたし
ておりますし、しばらくこの円高の状況というのは、先ほどから申し上げましたように、今の私どものまた全国民の悲願である景気を少しでも直していこうという、回復させていこうというこの中で大変な足を引っ張ることになっておりますので、その点だけ私ども景気対策とともにこの円高の推移は注視をしていきたい、こう考えております。
 輸入のことだあるいは内外価格差の問題だ、いろいろございました、メリットをどうするかということもございましたので、それぞれ局長見えておりますから、簡単にそれぞれ対応を説明させたいと思います。
ありがとうございました。この問題、非常に大きなテーマでございますし、引き続き両大臣とも議論を重ねてまいりたいというふうに思います。
 さて、時間も残り少なくなりましたので、少し駆け足になるかもしれませんけれども、時間の許される範囲で幾つかの質問を続けさせていただきたいというふうに思います。
 冒頭に、これから本当に雇用がもつのだろうかどうだろうか、並みいる大企業もいわゆる雇用調整に入らざるを得ない、そういう状況を迎えたということを申し上げたわけでありますが、本当にこの部分は真剣に考えていかなきゃならぬところではないかなというふうに思います。
 ちょっと乱暴な話になるかもしれませんけれども、確かに日本の企業社会というのは、アメリカのように余剰人員になればすぐ首を切っちゃう、レイオフをする、必要ならばまた雇う、そういう社会慣習にありませんし、また、そういう体質はどの企業も持っていない。そのことは確かにそうでありますけれども、しかし、いろいろとお話を聞いてみますと、これ以上いわゆる余剰の人員を企業に抱えて無理をすれば、母屋そのものが本当に傾いちゃうのではないか。あるいはほかにいろいろとやりたいこともある。設備投資にもお金を回したいけれども、そういう企業が本来とるべき行動が相当制約をされるというところにどうも来ているんじゃないかなという感じさえするのですね。
 もちろん完全雇用の社会を目指すということは最も大切な国策の一つであるということは、私にもよく理解ができるわけであります。しかし、余り無理をして頑張り続けると、気がづいたときには本当に本体そのものがおかしくなって、なかなか回復にも手間がかかるということになったのでは、やはり本末転倒だというふうな気もいたすわけでございます。
 ジャーナリズムの世界では、日本も早晩失業五％時代を迎えざるを得ない、こういう議論もあるわけでありますけれども、しかし同時に、先ほど大臣がおっしゃったように、まだまだ潜在的に日本の経済というのは力を持っているし、まだ今はそんなにマーケットとしては大きくないけれども、十年、二十年の単位で見るとこの分野は相当成長が望めるな、そして雇用吸収力も相当生まれるのではないかということを予測ができる分野も恐らく一つや二つではないのでしょうね。今までのような自動車あるいは鉄鋼あるいはコンピューター、一気にそういうものを新しくつくり上げるということはなかなか難しい話であろうかと思いますが、しかし、日本のように高度な技術を持った国でないとこういう分野はなかなかすぐには手がつかない。
 たくさんあろうかと思います。シルバー関係なんかもそうかもしれませんし、映像でありますとかあるいは太陽光電池でありますとか、具体的にはそういうことも指摘がされているわけでありますが、通産省とされましては、今後、将来にわたって伸びる産業分野、どういうところに目を当てておられるのか、そしてそれはまだまだマーケットは小さいけれども、どういう手だて、手法でそこを、まあやるのは実際の企業家であり、各企業でありますけれども、環境づくりその他の面でどう支援、応援をしていこうとなさっておられるのか、お教えをいただきたいと思います。