ここで、大臣以下関係の方々でございますから参考までに申し上げたいのですが、私の体験です。
 四十一年七月九日に私の同級生、旧制中学、高校とずっとクラスメートであった者が、消防団員として災害救助で出動したら、二次災害でまた崩れてきまして、そのために即死したのです。私たち全国に散在する同期生は、連絡をとり合って初盆に香典を届けた。墓前に報告をし、お参りをした。そのとき私たちは、消防団員だから当然災害補償はあるだろうと思って、余り突っ込みも何もしなかったのですが、その次の一周忌にお邪魔したときに、お父様とまだ三十になるかならない未亡人、がんぜないお子さんを抱えているのですが、よく聞いてみたら、遺族補償年金も何もない。そんなばかなことがあるか。何か勲章が一つと勲記が来ているだけでした。お父さんが、こんなものをいただいたけれども、これでは飯を食っていけぬとおっしゃいました。そのとき、あれだけの災害の中に出ていって命を失って本当に何もないのか、こう思いまして、私は当時選挙に出ようなんということももちろんなかったのですが、気のつく限りのところを走り回った。たしか四十二年か三年から、消防団員の皆さんには遺族補償年金の制度が開始されたとは私は記憶しているのです。
 そうだとするならば、全国で九千名の方々が毎年命を失っている、交通安全協会を含めて交通安全運動に携わる方々の任務がますます重く大きくなっていくときに、交通安全協会のいろいろな活動に参加をしている非常勤の方が三年間で二十一名もけがをしている、命があったのがせめてもの幸いだと言えるのでありますが、ここらあたりで消防団員並みに国の制度で何か補償してあげる、こういうことをやってもいいのではないかと私は思えてならないのであります。
 特に、集団登下校中の児童生徒に車が突っ込むようなことが続発しているわけでしょう。もしあそこにボランティアの奥さんがいたら、非常勤の役員の町の商店主の方がおられたらと思うとぞっとしますよ。子供さんも一緒、役員の方々だって一家の大黒柱だ。そうした方々に万が一の事故があったときに、いや、二十九の都道府県でこうやっていますから結構ですという気持ちではない、日本の警察はもっと温かい気持ちだと思いますので、これは警察庁だけの責任だとは思いませんが、法律とかなんとか言わずに、関係省庁挙げて取り組み、そうして交通安全協会の方々が安心してその先頭に立って交通安全運動を推進できる、こういう立場を欲しいと思うのであります。
 その点に関して大臣、直接所管ではないと思いますが、きょう一番偉いのはあなたでございますので、ぜひ御見解をいただきたいと思うのであります。
非常勤の役員の方々の補償につきましては都道府県でいろいろ異なるわけでございますが、二十九都道府県におきまして、条例あるいは災害保険への団体加入等で措置いたしております。具体的に申しますと、条例で補償を決めておりますのが五道県、災害保険に団体加入しておりますのが十七都府県、それから安協で独自にそういう保険等に加入しておりますのが七県でございます。
そこでひとつ、やはり言葉を気をつけなければいけませんので、目標値ということではなく、あくまでも参考の指標という形で扱わないと、各国の政策執行における主権の問題にまで内政干渉みたいなことになってもいけませんから、あくまでも指標ということにまずいたしたいと思っております。
 その場合、確かに一つのあるべき議論といたしましては、先般も申し上げましたようにサミットでも円高とは言わないですよね、ドル安と言う、ほかの国から見ればみんなドルが安くなっておりますから。これは大ざっぱに九月二十二日からいいますと、円が四〇％、マルクが三〇％、フランが二〇％、ポンドが一〇％、四、三、二、一ぐらいだな、こう見ておりますが、それをドルが一番高かった去年の二月ぐらいからやりますと、大体マルクと円は一緒ぐらい高くなっておる、こういうことが言えると思うわけでございます。したがって、我々は、むしろその経過的な指標の中で、いわば貿易収支の問題は為替だけで議論すべきものでないという主張もできるのじゃないかと思うわけでございます。
 ファンダメンタルズだけで見れば、油が半値になったのだから、円高の問題は別としまして、日本の通貨の購買力もまたふえておるわけです。したがって、その通貨価値が高くなるのは当たり前じゃないか。ところが、それも油だけで見るのも間違いだ、だから総合的に見るためには、それこそあらゆるファンダメンタルズを評価していかなければならぬというようなことで議論を展開していくならば、我が方に有利とは申しませんが、いわば正当な評価がなされるようになる。したがって、サーべーランスには、殊のほかという表現をするとおかしいのですが、前々から賛成でございました。
 さて、それではどういう場でやるか。今まではベルサイユ・サミットのときに、政策の調整はいいことだから、とりあえずＳＤＲを構成しておる国でやってみたらどうや、こういうことで始まったわけですけれども、それで会合がある、国際会議がある前に寄って、ドラロジエール専務理事が中心になりまして、おまえのところはこうや、あなたのところはこうやというふうな話をしておりました。が、五カ国だけでやりまして、それが為替の話までするようになりましたから、やはりそれで注目され出して、そこへ去年の九月二十二日のＧ５があって、したがって、これをオーソライズする、今までは非公式にやってみようというのが、どこかでオーソライズしなければいかぬようになったということが一つございます。そうなると、サミットのほかの二カ国は、おれたち何で仲間外れや、こういうことになりますので、したがって、サーべーランスというのはやはり七カ国でやろうやということになったわけです。しかし、その前に五カ国で集まるのも結構だ。五カ国で集まって、より多くの協力者を得る必要があるときは当然七カ国でやろうということでございましたから、七カ国でやるということは、サーべーランスを七カ国でやろう、しかし五カ国というものは、なかんずく中央銀行総裁なんかと一緒に行われる会議としては十分これが残っておる、こういうことだと思います。
 それで、いつやるかということになりますと、ＩＭＦの総会のときは一回できるのじゃないかとかいろいろな議論がございますが、これはできたら代理の会、我々の方で言えば大場財務官ですが、代理の会でもう少し詰めてもらおう、それでできるだけ早目に始めようじゃないか。私はどちらかといえば早目にやったがいいという考え方でございます。
 さらにもう一つ、Ｇ10というのがありまして、これは正式に認められた先進十カ国です。これもサーべーランスをやろうということになっておりますから、これの協力も得よう。Ｇ10というのは、大体そういうＩＭＦの委員会の前に必ずやることになっておりますから、それは、一つにはサーべーランスということになりまして、特に今度は通貨ということになりますと、ヨーロッパのＥＣの場合は中央銀行を持っていないわけです。それから国ではないわけです。ところがＧ1には入っておりますから、そうすればその会合もできる。だから今度決まったのは、Ｇ７というのは本格的に決まった。Ｇ５はもちろん妨げない。しかし、時にＧ1〇の存在も認めながらやりなさい、こういうことですから、できるだけ早目にＧ７が開かれるようにＧ５を進めていかなければならぬということでございます。