新車からどんなに転売されても、新車そのものに最終処分の費用が含まれているということになれば、普通はそれが最後まで行くのではないか。税金の問題がありますけれども、それに対して例えば消費税がかかるとか、税金がかかって大蔵省は喜ぶかもわかりませんけれども、最終処分まで含めたそういう制度というのは、これは自動車ばかりではないのですけれども、例えば適正処理が困難なものについて、そういうふうなものまで含めた価格体系をつくっていく、こういうこともごみをなくす一つのアイデアであろうと私は思いますね。
 自動車についてもぜひ検討をしていただきたい。今の流通経路ではなかなか難しいということでございますけれども、諸外国の例もどういう例があるか検討していただきまして、ぜひ検討はしていただきたいと思いますが、いかがですか。
デポジット制度についてでございますけれども、自動車につきましては、新車を買いましてから廃車に至りますまで相当長期間ございますし、同時に、所有者もいろいろ変転をするというケースが多々ございます。したがいまして、預かり金制度というのは、つくるのが実務的に非常に難しいのではないかというのが率直な見解でございまして、そのためもございまして、この七月一日以降、販売店を通じて廃車を回収するという制度を今回つくったところでございます。
これは私のアイデアなんですけれども、今自動車を廃棄処分にするときの最終処分費用というのは、大体一万五千円ぐらいかかるんじゃないかと言われているのですね。その費用がかかるから捨ててくる。しかも、それもナンバープレートとそれから車検証だけ持っていって、十六条で抹消すれば簡単にできますから、それを野山に捨ててくる、そういう人が若干いるのではないかと思うのですね。そういうものをなくするために自動車のデポジット制度、例えば最終処分費用が一万五千円だと、自動車を廃棄処分すると二万円ぐらい返ってくる、そしてその中から最終処分代が払える、こういうふうにすべきではないか。新車をつくるときに既に最終処分代も含まれている、こういうふうな制度をしておけばこの放置自動車がなくなるのではないか、こんな考え方をいたすわけでございますが、この自動車の最終処分まで考えたデポジット制度、こういうものを通産省として考えることはしておりませんか。
お答え申し上げます。
 廃棄を希望します自動車につきましては、基本的には従来から販売業者などによりまして下取りというような格好で回収されまして、これが市場メカニズムを通じて処理するということで動いているわけでございます。
 この不法放置車の問題でございますけれども、これにつきましては、まず基本的には、法律に違反して自動車を放置するという者の責任が当然問われるべきでございますけれども、同時に、私どもといたしましても不法放置車問題の解決にできるだけ協力するという観点から、自動車販売業者等を指導いたしまして、先ほど御議論のございました自主的な協力制度というものをつくったところでございます。
やはりきちんとした手続を踏まなければ登録を抹消できない、要するに廃棄処分できない、こういうふうにすべきだと思うのですね。そうすると、その放置自動車が所有者がいるのかいないのかという幽霊的な存在がなくなると思うのですね。これは非常に今地方自治体が頭を痛めている問題でございますから、ぜひ運輸省さんもそうした放置自動車を解消する一つの手段として考えてもらいたい。これは要望にとどめておきたいと思います。
 それから通産省に聞きたいのですけれども、放置自動車がこれだけたくさんあるということについて、製造しているメーカーはいかなる責任があるのかということでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、道路運送車両法には十五条及び十六条という抹消登録の制度がございまして、十五条抹消につきましては車が減失したとかあるいは解体したとか、その場合に行うもので、解体証明書の添付を義務づけているところでございます。
 一方、御指摘の方の十六条抹消につきましては、十五条抹消と違いまして、自動車は使用可能な状態にあるわけでございますけれども、所有者が何らかの理由により一時的に運行の用に供することをやめたときに、所有者の意思により登録を抹消する制度でございます。現在、十六条抹消では、申請書に一時使用中止である旨の記載をしていただきまして抹消しているわけでございますが、その際、先生御指摘の下取り証明書、そういったような書面を添付させることによってその確認をするということにつきまして、放置防止対策上との関連におきまして、その実効性などにつきまして研究してまいりたいと思っております。
本日は、大切な畜産物価格につきましての委員会審議でございますが、御承知のとおり近藤農林水産大臣は、本日から参議院の方で予算委員会が始まりましたもので、そちらの方に出席するのを余儀なくされております。そういった関係で、政務次官から答弁させていただくことをお許し願いたいと思います。
 御質問のとおり、いよいよ四月一日から、自由化の中でも大変大きな影響を持つと思われます牛肉の輸入自由化を迎えるわけでございます。先生初め各委員の方々、生産農家の皆さん、非常に心配しながらこの事実を迎えようとしているわけでございます。もとより、先生御指摘のとおり、我が国の肉用牛生産が我が国農業にとって非常に基幹的な、重要な部門でございまして、その振興を図っていく、自由化を控えて農家の不安を払拭していくことが大変重要であるということは申すまでもございません。
 生産農家を初め、もちろん農水省も牛肉の輸入自由化に向けまして最大限の対応をしてまいったことは御承知のとおりでございますが、国内対策につきましては、御承知のとおり、既に肥育経営等の安定対策の拡充強化、あるいは低コスト生産の推進等の措置を講じてまいったことは御案内のとおりでございます。また、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づきまして、昨年の四月から肉用子牛生産者補給金制度を実施に移しておりますけれども、まだその発動された場面は多くはございませんが、その円滑かつ適切な運営に努めているところでございます。
 自由化後の三年度におきましては、御指摘のございました牛肉等の関税収入を特定財源といたしまして、肉用子牛の生産安定対策等を内容とする、一千六億円の予算総額でございますが、肉用子牛等対策を実施いたしますとともに、大家畜の生産性向上等に重点を置きました総合的な畜産対策を講じることといたしております。
 今後とも、これらの国内対策の適切かつ円滑な実施に引き続き農林水産省としても万全を期して努力してまいり、我が国肉用牛経営の安定、体質強化に努めてまいる所存でございます。