大体予想どおりのお答えでございますけれども、この問題につきましてはまた改めて大蔵大臣にもたくさんの質問を用意させていただいて、今後の機会にまちたいと思います。
 自治大臣、御退出なすってよろしゅうございます。
 あとは文部省にお尋ねをしたいんですけれども、何ですか、文部大臣は御所用と申しますか、高校野球の始球式に臨まれるということで、青少年育成のお立場から結構なことだと思ってはおりますけれども、大臣がおいでになれば御意見も承りたかったんですけれども、以下は文部省にお尋ねをいたします。
 最近の中学、高校の問題ですけれども、大変に理不尽と思われるような校則に縛られて、学生、生徒が非常に苦痛を強いられているというようなニュースもあるんですけれども、中学、高校における学校の規則、校則のありようについては文部省はどういうふうにとらえていらっしゃるのか、まずそこからお尋ねいたします。
自民党の選挙制度調査会の政治資金等に関する小委員会において政治資金規正法の改正について議論がされていることを承知いたしております。これは物価調整的見地からの寄附限度額の見直しなどを行おうとすると聞いておりますが、今後さらに自民党内において議論されるものというふうに思います。
 いずれにしても、政治資金のあり方は選挙制度と密接な関係を持ち、また政党の財政基盤にかかわるところから、各党の政治活動に直接関連してくる問題でもありますので、各党において十分に議論を尽くしていただくことが必要であるというふうに考えております。
 なお、個人献金の強化は望ましい方向だとは思いますけれども、企業なども一つの社会的存在でございますので、それらが行う政治献金がよくないと決めてかかるのはいかがなものかというふうに考えております。
 なお、政治資金規正法は、施行後五年を経過した際に見直す規定があるわけであります。御指摘のとおり五十年の法改正において附則第八条といういわゆる見直し規定が設けられておりまして、自治省といたしましても、過去の収支報告書にあらわれた政治資金の状況についていろいろと分析を行うとともに、政治資金に関する各方面の意見や諸外国の政治資金制度について資料の収集などに努めております。しかしながら、政治資金規正法の見直しについては、選挙制度のあり方と密接な関係を持つとともに、各党のよって立つ財政基盤が異なっておりますので、今後とも各党の政治活動に直接影響を及ぼすものであるので、自治省としても事務的に案をまとめるということは容易ではなくて、まず各党間で十分に議論を尽くしていただきたいと思っております。
通産大臣と運輸大臣、御退席くだすって結構です。
 自治省にお伺いをいたします。
 自民党は、企業の政治献金枠をふやす作業をしているというふうに承っておりますが、これは政治資金はできるだけ個人の拠出によることが望ましいというような理念でつくられております現行の政治資金規正法の理念にかなり反すると思うんです。それから、現行法の五十五年の改正時に、五年後に見直したらどうだということになっていたわけですけれども、もう十年近くたつんですけれども一向にこの見直しが進捗しない。あるいはそれ以上に企業の政治献金枠をふやすという全く反対の方向にいっているということはなかなか理解し難いんですが、これについて自治大臣の御説明を承りたいと思います。
まず一般論から申しますと、日本は非常に国土が狭小なものですから、既存の飛行場を延ばすということは非常に時間もお金もかかります。今、地方で活躍しているＹＳ１１、これは立派な飛行機ですけれども、そろそろ耐用年数の限界に来まして、これにかわるもう少しキャパシティーの多いジェット機がないかと思っておりますが、残念ながらこれに該当する飛行機がなかなかございません。また、あっても非常にコストが高いという問題もあります。
 もう一つ石垣に限って申しますと、年間七十万を超す乗客がおられるわけで、東京から直行便があれば非常に便利だと。ただ、そのためには二百五十人を超す中型の旅客機が発着できる飛行場となると、二千メートルということで、今の飛行場の中で離発着できる、しかも二百五十人を運べるような飛行機を探すんですが、これはもう今のところ全くございません。また、「飛鳥」も非常に期待しておるんですけれども、これも先ほど説明があったようにデータをとるだけの実験機でありまして、仮にあれが実用化されたとしても、Ｃ１というのはせいぜい六十人ぐらいしか運べませんからとても該当しないということで、新しい機材の開発は非常に時間とお金がかかると思われますが、日本のような地理的条件のある国にとって、本当に自国製であろうと外国製であろうと、中型でおっしゃるようなＳＴＯＬのジェット機が開発されることは非常に望ましいと思いますけれども、なお期して待たなくてはならないと思います。
努力しなさい。
 さて、そこで聞きます。非常勤講師と言われる人の待遇はどうなっているか御存じですか。知っているはずでしょう。聞きましょう。
 赴任旅費、こんなものは一つもありません。外出した場合の旅費、これもない。それからもろもろの休暇、これもありません。共済組合、健康保険、厚生年金、これもありません。雇用保険、互助組合、これもありません。
 非常勤講師の時間給というのは平均幾らぐらいか御存じですか。知らないでしょう。わからないでしょう。あなた助成局長ですよ。これは平均二千円。待遇はこういう実情なんです。わかりますね。
 その数については朝日新聞の調査があります。新聞社が調査した。だけれども、文部省の方はそれについて今まで具体的な数字で対応していないのです。だからそれを出しなさいと言っているのです。その数字を挙げている時間はありませんので、今は申し上げません。
 つまり、現場にいる非常勤講師の中には、同じ教育をつかさどる非常勤講師がいて、この非常勤講師は待遇が大変に悪い状態で、非常に安い賃金で働いて現場の教育をつかさどっているのです。わかりますね。
 さて、今度の改正の指導教官の場合、指導教官もしくは必要なときには非常勤講師として、地教行法で保障された非常勤講師が派遣されることになります。それはそのとおりですな。そうしますと、学校現場ではどうなるか。同じ学級の経営を行い、きちんとした教育に携わっている非常勤講師で大変待遇の悪いのが現実にいる。そこへ今度は指導教官を入れて、初任者研修のために大変きちんとした条件を持った方が非常勤講師としてお見えになる。
 さてここで、前者の非常勤講師は職員会議に出ていると思いますか、出ていないと思いますか、どっちですか。