わかりました。その立場を貫徹、堅持していただきたいと思います。
 次に、医薬品の問題であります。薬の方でありますが、この医薬品の臨床試験データについて、外国のデータを受け入れるという問題については、午前からも若干のやりとりございましたけれども、私は、この点ではまさに人種の違い、そして、生活習慣等々で、こういう医薬品の効果とか、あるいは副作用もまた違ってくると思うんです。ですから、長官の人類学のお説ではございますけれども、やっぱり人種によって違ういろんな特殊的条件を十分考慮する必要があると思うんですね。ですから、そういう立場で申しますと、薬事法に基づくところの第一相については外国にいる日本人で臨床試験は、これはできると思います。ところが、第二相、第三相になるとこれはかなり無理があると思うんですよ。この点で中央薬事審議会で検討しているというふうに伺っておりますが、現状、どういうことに相なっているのか、まず、伺いたいと思います。
今回の三月二十六日の政府の決定によりまして基準についての見直しをいたしましたのは安全基準についての十一項目でございまして、これは最近の自動車の技術の進歩、そういったものを踏まえまして合理的な範囲内での改善、つまり安全につきましての現在の水準を下げない、維持する、こういう観点、前提の上に立っての見直しを行ったわけでございまして、排ガスと同様に騒音につきましても現在のわが国特有の車社会のもとにおきまして、これを緩和するというような考えは持っておりません。
わかりました。
 もう一点でありますが、また騒音基準についてはやはり触れておりません。これでは、騒音基準について緩和するんじゃないかというような誤解も出てまいりますとよろしくないんでありますが、この点もいかがでしょうか。
御案内のように、わが国の車社会というのは非常に高密度に形成されておりまして、わが国のいまのような状態のもとにおきまして、国民の身体、生命の安全、それから沿道の住民の健康、こういうものを考えました場合に、これはやはり排ガスの規制の緩和というものは私どもは受け入れられるものではないというふうに考えております。基準調和の名のもとに排ガス規制を緩和するという考えは持っておりません。
それはまことに幸いであったんでありますが、しかしながら、そういうものが今後入ってこないという保証はないわけであります、向こうで現にそれを使っているわけですし、つくっているわけですから。こういうケースは、すなわち日本と外国——日本とアメリカ、日本とＥＣとの基準の違いが現実にあるわけですね。長官、さっきあなたは人類学の話をなすったけれども、その人類学一般では規制できない、こういう違いがあるんです。こういう違いは出てくるわけでありますから、これが違うからといって直ちに輸入障壁だとは言えぬわけであります。ですから、こういう日本の基準を輸入障壁としてアメリカやあるいはＥＣがその基準緩和を求めてくるというのは、これは全くの筋違いだと思うんです。
 ですから、日本はこういう基準あるいはこういう規則、こういうものはやはりきちっと守り抜いていくということは、先ほど御質問し御答弁をいただいたとおりで、これが非常に私大事な問題だということを再確認をいたしたいんであります。
 同様の問題で運輸省の自動車に関する基準、あるいは認証制度の改善の問題でも、欧米との基準調和をうたっておりますが、その中で、排ガス基準は除くとしております。そうしますと、排ガス基準の緩和は絶対にやらぬということをひとつはっきりここでしておいていただきたいんですが、いかがでしょう。
アメリカ、カナダ、オーストラリアがわが国に小麦が入っております主要な生産国でございます。私ども、この小麦中のディルドリン、アルドリン、輸入品につきまして検査を行っておりますが、いまだかつて検出されたことがございません。ノンディフェクトというデータを得ておる次第でございます。
きわめて心強い決意表明で、両方とっていただくということでありますから、関係者はもちろん、それぞれの経営母体あるいは捕鯨の方にしても、あるいは米国の沿岸で漁業される方々も生産意欲を持ってがんばっていただけると思います。
 先ほど二者択一と言ったのは、そううまくいくかな、いかぬ場合も出てくるだろう、だから、ここが非常に正念場だと思います。最近のアメリカ側の農産物自由化・枠拡大の強い要求、市場開放というのは、もうわれわれが想像する以上に厳しい。だから、それだけに捕鯨の問題も厳しく当たってくるであろうと思いますから、ここのところは、日本の政府としては断固として両立をするという方針で進んでいかれるのだということを確認しておきます。いいですね。
 次に、漁業経営負債整理資金問題で、これもまた私はこれまでずっと取り上げてまいりました。最近、簡便法なるものも取り入れられて、ずいぶんと進んできておるわけでありますが、この内容で、実は五十七年、五十八年度、特に五十八年度部分で漁業経営負債整理資金六百五十億という融資枠を組んでおるわけです。これをどういうふうに消化をするかということで、現に進めておられると思いますが、ほとんどこれは減船をしたマグロ船、ことしはカツオ船ですね、二〇％の減船だから、こういう融資枠のあれがあります。いわゆる漁時法をわれわれ決めたのですから、それに基づいて実行されておるのですが、ところが現実は、この整理対象負債の基準は五十五年度末時点から五十七年度末時点に移しかえたとか、非制度資金の整理対象債務の認定について簡便法をとったとか、いろいろと改善の要素は見られます。そして、制度資金の整理対象債務の要件になった、三カ月以上延滞している債務である、こういうような条項を削ってみるとかやったのですけれども、実際に遠洋が主になり、そしてまたマグロが主になりということで、これらの補償をする場面では、業界で言われている、去るも地獄残るも地獄、二〇％減船をする人たちは融資対象になるのですが、共補償という問題が出てきますね。残存者の方々がいわゆる負債整理全体も見ながら倒産した者の負債の整理をするとか、漁協協力、こういうこと等が出ているのですが、そういうものについては一体どうするのか。あるいは沿岸の漁業経営者といえどもなかなか大変であります。これは構造改善をしなければならないのでありましょうが、遠洋カツオ・マグロの減船対象だけ、こういうふうなことになっておりますので——遠洋カツオはまだ不明なんですけれども、こういう点についてはどういうふうに処置をされようとしているのか、まずそこのところからお聞かせをいただきたい。