大蔵省のある審議会の答申で、この問題は商法、刑法の世界で解決さるべきである、こういう答申が昭和五十八年ごろでしたか、あるというふうに聞いておりますが、そこでは税の分野での解決を放棄した、こういう理解をすべきではないと私は思うわけですね。今大蔵大臣から大いに研究の余地があるという趣旨の御答弁があったと私なりに理解しておりますので、ぜひとも突っ込んだ御検討をしていただきたい、このようにお願いをいたします。
 さて、時間も限りがありますので、二間だけお伺いいたします。
 一つは、このたび政府の決めた総合的な経済対策の中にいわゆる所得税減税というものが盛り込まれませんでした。しかし、これについては与野党の幹事長・書記長会談の中で、この所得税減税も含めて前向きに検討するという合意がなされた経緯もあります。また、現下の経済動向を見る場合に、やはり消費の回復というのが非常におくれている、力が弱い、こういう実態もあるように思いますし、現にそういう認識を政府側も持ってはおるようであります。
 そこで、今後の状況次第でこの所得税の減税ということが年度内に検討される余地があるとお考えかどうか、大蔵大臣の率直な御見解を伺いたいと思います。
私は、ドイツやアメリカの例を詳細に調べたわけではありませんけれども、この使途不明というのは会計上は多少の金額はどうしても出てこざるを得ない面もあろうかと思います。それをすべて制裁を加えろなどと言っているわけではないわけです。それから、会計処理能力も企業体に応じてさまざまだろうと思うのです。零細なところにまで使途不明金を一切認めず制裁すべきだなどということを言っているわけでもございません。ですから、一定の規模の会社、そして期待される会計能力がある会社であるにもかかわらずこういうことをやる、それは著しい会計能力の不備といいますか、無能力というか、そういう考え方もあるでしょうけれども、むしろわざと、あえて出している、故意にこれを出している、こういう認識の方が妥当だろうと私は思うわけです。ですから、そこに制裁の根拠が出てくるだろうと思っております。
 さらに言えば、この使い道を実際に調べてみると、金丸事件でもやみ献金を出した建設業は使途不明金として処理をしていた、こういう発言が公然となされておりますし、かなりの額に上っていることも事実ですね。そのほかにも例えば政治資金規正法違反あるいは贈収賄はおろか、その他違法な目的にこういうお金が使われているというのが相当な実態だろうと私は思いますし、私自身も仕事の経験上こういうことを何度も見聞きしてまいりました。ですから、使途を解明できないということは、その使い道そのものが違法性の推定を受ける、合法性が立証できない限りはこれは違法な行為である、こう強い推定をしても差し支えないくらいだと私は思っておるわけです。ですから、そこにも制裁の根拠はある。
 それを商法、刑法等の枠組みの中でやっていくか、税法という枠組みの中でやっていくかということでありますが、いずれも現行の制度は全く機能しない。ですから、両方からのアプローチが必要であろう。それも税制がもっと踏み込んだことを考える余地はあろう、従来の所得概念を踏み出すということが検討されてしかるべきだろうと思うのです。もちろん、代替課税とか制裁課税とかという言い方は必ずしも厳密なものではありません。そこはもっと研究の余地はあろうかと思いますが、ぜひとも私は、大臣の御決意を伺いまして、この点踏み込んだ御検討をお願いしたいと思うのです。
私の質問に直接お答えにはならなかったわけだけれども、やっぱり逓信委員会でも、例えばリセール事業の問題も、例の法律を国営化するに当たっての論議の中でもかなり出ているわけです。
 リセール事業そのものはお互いに認め合ったんですけれども、しかし、当初描いたリセール事業というのは、リクルートがやっているようなものをリセール事業と描いておったのかどうか、非常に僕は会議録を読んでみても疑問があるわけです。つまり、リクルートの場合にはＶＡＮ事業一切なしに電話の再販事業だけ一本やりでやられたわけです。ところがこれは二種事業ですから、二種事業ということになると、電話事業一本やるのではなしに、ＶＡＮ事業があってその中にも再販事業がありますよと、そういう議論だったと私は記憶しているわけです。だから、限られた一つの職域なら職域というものを想定して再版事業ということであれば、これはＮＣＣとか、ＮＴＴとは違うんですけれども、しかし電話事業一本という意味合いで言えば、こういうものを一体二種事業としていいのかなというような問題点とか、かなり食い違ってきているように私は受けとめるわけです。さらには、スーパーコンピューターの問題にしてもいろいろ疑問があるわけです、手続から何から含めて。
 だから、本来、逓信委員会で一つの議題にして突っ込んでみてもいい。そして、将来再びこういった事件が起きないようにという意味で認識を一致させておく必要があるというような気がして私はしようがないわけです。そういうことを今後どうするかということがありますが、大臣にも考えておいてもらいたい気がするし、また、五年後の見直しの問題の中でもそういったことが再燃をするんじゃないかということで、この逓信委員会としても私はやはり問題を重視するべきではないかという気がしてなりません。
 そして同時に、児島さんにお伺いしたいんだけれども、そういう事業のあり方論といいますか、そういうものとはまた別次元のような気がしてしようがないわけです。なぜこういう問題があのような形で起きたのだろうか。別に働いている労働者がやったわけじゃない。全部管理機関だと言われる、トップセールスというのか何か知りませんけれども、そういう段階で起きた問題だということになると、なぜああいったものが起きたのだろうか、起きた原因はどこにあるのだろうかということを考えてみたくなるわけです。せつないんですよ、あれは下の方から見ると。私なんかもせつない思いですね。とにかくトップのトップが逮捕されるという事態なんですからね。逮捕されるからにはそれだけの理由が存在しているわけで、また法に照らして、社会正義に照らして、悪いことがあったから逮捕されて、また起訴されるということなんです。
 一体これは何が原因でそうなったのだろうかということを、児島さんに聞いてもなかなか答えが難しいかもしれませんけれども、社内での論議という意味で、これからああいうものを起こさないためには一体どういう自覚力必要なのかということを含めてありましたら聞かせていただきたいと思います。