終わります。国際政治の場では、つまりこういうふうな声だって出るんじゃないでしょうか。
 もう終わりますが、つまり日本というのは国連の常任理事国になりたいと思っているんじゃなかろうか。アジアではＵＮＴＡＣがこういうふうなことに今やっているが、カンボジア問題でひとつ日本は実績も踏まえて、そうして今後国際政治、国連の場に踏み出そうと考えているんじゃないのか。そうしたら、いろいろあるから、まあ、お金も経済大国で払いっぷりもいいから、会もしょわせ、何々もしょわせということになってきたら、本当に皆さん方は、総理はそのように考えてみえないと思いますが、そうだとするならば、そういうふうに見られないようにしていくためにも、今ここで私たちが何を大切にしなければいけないのか、このことを私は訴えたいわけでございます。
 したがって、今回の法案は、ほとんどが自衛隊で占めて、出ていくことになるわけですが、それが本当の意味で、日本の平和憲法をもって、その憲法を踏まえた国際貢献策になるのか。非軍事、文民、民生と私たちは言いますが、それの側面での、言うならば重視をした国際貢献というのはどれだけやってもいいと思います。そのことがほとんどこれでは具体的に出ないわけでしょう。そこのところを私たちは問題にしているわけでありますから、そういう意味からも、私たちは絶対この法案には同意することはできません。
 ですから、多くの答弁はいただきませんが、総理、その点で私が今申し上げた、変節という言葉も使いましたから失礼かもわかりませんが、もし総理がそうでないとおっしゃるんだったら、どうぞひとつ総理、所信をお述べいただいても結構でございます。私はそのようにしか見えぬ。その辺はどうでございましょう。
委員の御指摘のように、私どもこの任務を遂行するに当たって自衛隊派遣をするにつきましてはまず安全確保、それから万々が一そういうことがあってはならないわけでございますが、しかし制度としてはきちっとやはりできてないと安心できません。したがって、先生の御指摘はあるいは賞じゅつ金等の問題であろうかとも思いますが、これはたびたびここでも申し上げておりますとおり、今まで自衛隊の賞じゅつ金は同じような業務に従事して殉職した場合でも千七百万円が限度でございましたが、他の消防あるいは警察職員等と非常にアンバランスであるということが言われておりまして、この平成四年度予算でマキシマム五千万円まで出せるようにいたしました。
 そういう手当のほかにこの法案自体で平和協力手当を支給することになっておりますが、これはまだ額等は決定しておりませんが、これは財政当局あるいは関係省庁と総理府、私どもと協議してできるだけ手厚いものにしたい。それから、国家公務員でございますから、災害補償法、国家公務員の補償法の問題等の適用もあとう限り有利な扱いをしていく。あるいはまた、機雷掃海の場合にはその勤務の特殊性に応じまして特殊勤務手当的なものの支給もいたしましたけれども、そういうものは可能かどうか、あとう限りそういった隊員の処遇の問題はきちっとやっていかなければならない、このように存じております。
現実的な問題について、そして現実的な必要性については三宅公述人がお話になりました。私は法律家ですので、法律家として最も危惧されている点、つまり軍事組織が介入しているということと武器の使用ということについてどう思っているのかについて意見を申し上げたいと思います。
 国際法の立場から国連憲章を見ますと、国際連合憲章では二条四項で武力の行使、武力による威嚇というのを禁止しております。もちろん、これは国の独立あるいは領土保全という二つを挙げまして、特にこの二つに向けられた武力の行使、威嚇あるいは国連の目的に反するような仕方での行使、威嚇というのが禁止されているわけです。それでは禁止されていないものは何かというと、もちろん国連憲章五十一条で自衛の場合というのが掲げられております。そして、国連の目的ということからすると第七章の軍事的な制裁措置ということが挙げられるのであろうというふうに思います。
 先ほど申し上げましたように、国連憲章上の力を使うということに関しては、国連はしてこなかった、やったわけですけれども反省の上に立ってしてこなかった。そして現実にＰＫＯというのは何をしてきたか。軍事組織が確かに参ります。武器も持ってまいります。国によっては一発もこれまでのところ撃ってないということが明らかな国が幾つもございますが、発砲したということもある。それは事実であるわけで、否定できない。それに対して懸念があるというのもこれはそのとおりだろうと思います。
 ところで、軍事組織の介入あるいは武器の使用とそれからその武力の行使との関係はどうなのかということであろうかと思います。
 軍事組織が介入するということは、軍事目的であるということとは切り離されている。一国がそれぞれの軍事力を養って自衛なりあるいは何なりのために使うという、軍事目的で使うということがもちろんあります。それは日本の憲法は精神としては否定をしている。しかし、軍事組織そのものが利用されるということについては、場合によってはいろんな点で許されていることがある。そして武器の使用というのも、武器を持っていて使用される、武器の使用というのは法的には武力の行使であろうと。武器の使用というのは単なる事実を指す言葉であって、日本の国内法上は武力の行使と武器の使用について多分いろんな言葉の問題があるかと思いますが、国際法の立場からいいますと武力の使用であるというふうに思います。
 しかし問題は、武力の使用というものを許されたものというふうに理解する、許されたものがあるわけで理解する、しかし許されているといっても力はエスカレートするということは当然あるわけです。そこで、その際に、国連のＰＫＯの活動の中では、人間、自然の状態で興奮して力を使うということがエスカレートしていく、そういう人間のありように対してチェックをしている。だから軽火器しか使わない。問題がありそうになれば避けていくというふうな形でこれまでの実行があり、そしてそれは紛争というものがあり武力が使われているという現実がある以上、そして有史以来残念ながら人間というのはそういうふうにしてきたし、これからも多分なくならないであろう。とすると、限定をして軍事組織の介入、そして武器の使用という前提を持ちながらも、行かなければならないというのが残念ながら人間のありようではないかと。
 その際に必要なことは、我々としても、日本の方針として国内法の中に五原則という形で、武器の使用は要員の生命等の防護のため必要最小限のものに限られるというのはやっぱり必要なことであろう。その意味でこの条件がある限りでは私はやはり賛成できる。現在、そして二十一世紀も、残念ながらこれはあるし、その点では貢献していく必要があるんではないだろうかというふうに思います。