また原油も下がってきたし、黒字減らしはいろいろな面でなかなか難しいのではないか。そこへ持ってきて、ダーティーフロートをやってないと言われますが、やっているように見られてくるわけです。とにかくこの円高問題は、実際に現場へ行きますと、大手企業というのは大体先を見越して、例えば将来百七十円になりそうだとなれば百七十円で線を決めてやっておるわけです。それがだんだんと中小零細企業におりてくるとなかなかそうはいかなくて、今倒産問題とか非常に困った状況になっておるわけです。内需が拡大しておればいいのですけれども、それもなかなか進まない。今度通産省の方で法律ができましたけれども、果たしてこれがどれだけ実効があるのか、私は大変疑問に思っております。
 この円高問題についての大蔵大臣の答弁で私がまだ不満なのは、いわゆるサミットの場でどうこれに対抗するのか、それをちょっとお聞きしたいのです。今は言えぬかもわかりませんけれども……。
きょうの寄りつきが今のところ百七十八円十五銭、こういうことでございます。きのうの終わり値が百七十九円三十銭。
 これは適当な機会だと思いますので……。今おっしゃったようにきな臭いことが起こるとよくドル高になる、これは一般論としてそう言われる。きょうのところは、米のリビア攻撃から当初ドルは上昇したが、市場では逆にドル売り材料を見る向きもあり、欧州では下げるなど総じて様子眺めに入った、こんなようなコメントがついておりますから、従来のように大きくは揺れなかったとは思います、きょうはまた円高基調になっておりますが。
 それはそれとしまして、私どもと米側とのいわゆる合意というのは、安定が望ましい。本当はだれも不安定が望ましいという者はおらぬわけでございますから、ここまでは合意できる。そうするとすぐ勘ぐった見方というのは、それは今のレートで安定することか、こういうことになると、一つのターゲットを日本国の大蔵大臣が決めているのじゃないか、それはやはり市場の自主性にゆだねるべきものであるという論理もまた成り立つわけでございますが、私どもあくまでも市場主義でございますから、いわば市場の決めるレートというものが安定をすることが望ましいという以上に踏み込んで幾らが適当かという議論はお互いがしないということになっております。
 ただ、イギリスのポンドと比べますと、対ドルが日本の方がうんと強くなっておるということと、もう一つは、大きな変化があったとしますならば、まして英国は北海油田以来産油国ですから、それがさらに響くという懸念というようなものから、時として、私的懇談であろうと、ポンドはもっと弱くてもいいじゃないかとかいう意見はそれぞれの立場の人にあろうかと思っておりますが、私は、今日までの経過からして、日本がいわばダーティーフローティングをやっているんだというような批判を受けるような状態にはないではなかろうかというふうに見ておるところでございます。
昭和五十七年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百十九億一千万円となっており、これは前年度予算額に比べて一億七千七百万円の増額であります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、二千二百二億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、経済政策の総合的機動的推進に必要な経費として、三十五億七千八百万円を計上しております。
 この内訳の主なものは、物価の安定を図るための調整費等であり、生活必需物資の需給・価格動向の調査監視、物価に関する適確な情報の提供、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費として、三十二億三百万円を計上しております。
 また、内外の経済動向を調査、分析するための経費として三億一千七百万円、基本的経済政策の企画立案を進めるための経費として二千一百万円を計上しております。
 第二に、国民生活行政の推進に必要な経費として二十七億五千三百万円を計上しております。
 この内訳といたしましては、国民生活センターの機能を充実するとともに、消費者行政を推進するための経費として二十四億六百万円、省資源、省エネルギー型生活の定着を促進するための経費として二億三千九百万円、国民生活政策体系の検討等のための経費として一億七百万円を計上しております。
 第三に、経済社会に関する長期的総合的な調査研究に必要な経費として、十八億八千三百万円を計上しております。
 この内訳といたしましては、わが国経済社会の長期的進路の検討等のための経費として五億二千五百万円、総合研究開発機構の行う総合的な研究開発を推進するための経費として六億七百万円を計上しております。
 また、世界経済の動向予測に関する研究、新国民経済計算体系の整備等のための経費として七億五千一百万円を計上しております。
 第四に、経済協力等対外経済政策の総合的推進を図るための調査、検討等に必要な経費として一億六千三百万円を計上しております。
 最後に、海外経済協力基金でありますが、昨年一月に定めた新中期目標に沿って政府開発援助の拡充を図ることとし、そのため同基金の事業規模として、五千三百五十億円を予定しております。
 この原資は、一般会計からの出資金が一千四百七十億円、資金運用部資金からの借入金が二千七十二億円、政府保証債が百三十億円、自己資金等が一千六百七十八億円となっております。このうち一般会計からの出資金は、大蔵省に計上しております。
 以上、五十七年度における経済企画庁の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。