どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、先ごろ愛知県が発表いたしました二十一世紀を目指す研究レポートについて、自治大臣を初め通産省、国土庁等にお聞きをしていくわけであります。
 もちろんこれは研究レポートでございまして、委員がまたこれに肉づけをし、そして六十三年度末に基本計画として策定をして公表されることになっている、いわゆる愛知県の第六次地方計画のもとになるものであります。この作成には全体で学識経験者が十九人、県職員十二人が加わりまして、一つは県民生活、二つ目には産業経済、三つ目には県土構想、この三部から成っておるわけであります。
 その中で、産業経済について私は通産省にお伺いをしたいわけでありますが、製造業の一層の高度化、高付加価値化を図ることによって、ものづくりの得意な愛知の特性をさらに伸ばすべきであると提言をしておる。知識・サービス産業は着実な発展を見込めるわけであります。リード役は三つありまして、一つはメカトロニクス・材料技術、二つ目には航空宇宙関連技術、三つ目にはライフサイエンス関連技術、この三つが果たすと期待をされているわけであります。これらの技術で、自動車、機械、航空宇宙、ファインセラミックスなどの既存の集積を一層先端化するとともに、住宅、流通、繊維、シルバー産業といったソフト系の産業振興も図るべきであると提言をいたしております。
 産業の発展に寄与する基盤整備では、あいち学術研究開発ゾーン、すなわち名古屋市東部の丘陵研究学園都市の形成、バイオや航空宇宙に関する国の研究機関の誘致、高度技術者の養成機関の充実、国際協力を進めるための機関の立地推進が望まれ、現状ではまだ十分でない研究開発機能などを高めるべきであると指摘をされているわけであります。
 交通、通信網は重要で、中部新国際空港、中央新幹線、第二東名・名神自動車道の実現や高度情報通信拠点づくりが急がれる。産業を支えるのは人材で、より多くの人材を確保するためにも、質の高い生活環境づくりは欠かせないと指摘をしているわけであります。
 この辺につきまして通産省の御見解と今後の対応につきましてお伺いをしたいと思います。
ただいまパンフレットも拝見させていただきましたけれども、この御指摘の事業は長い年月をかけた名古屋市制百年の目玉事業というふうに聞いております。この事業にかかる地方負担につきましては、都市計画税の充当、地方債の配分などによって財源措置を講ずることとしておりますけれども、自治省としても、事業費の確保に関しては、その財源措置について最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
ちょっと横道にそれて恐縮でありますが、きのうも私は社労との連合審査、国保の問題のときに、自治省、大蔵省という大きな名前を書いてパンフレットを三十万部から配布しておるのを質問をしたのであります。ああいうパンフレットが出ておる以上、大蔵省と同格で自治省が大きくかかわり合っておるということだけは、もう逃げ場がないと思いますね。
 あれそのものは何を書いてあるのかといったら、いわゆる抜本税制改革を行うに当たって最も大事なのは何かといったら、もう新型間接税の導入しかないですよ、財源確保は。こういうようなところに最後は結んできておるのですよ。そうすると、抜本税制改革というのは、先ほどおっしゃいましたようにいわゆる所得税とか法人税とか地方の住民税とか相続税とか、そういう関係だけでしょうか。税と名前のつく問題で、御承知のとおり地方が取っておる税金の大きさ、国が取っておる税金の大きさ、これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、取る段階において六三％と三七％の税金を取っておるわけですね。日本の国で言う税金というものが一〇〇あるとしたら、そのうちの三割七分は地方税なんですよ。そうしたら抜本税制改革というのは、国に関係する六三％だけなのか。今住民税の方がちょっとありますからね。だから全然三七％に食い込んでおらぬとは言いませんよ。言いませんが、ほとんど大部分の税制改革論議というのは、地方税というものはほっぽらかしにしておいて、いわゆる国税の方だけに集中しておるのではないかな、こんなことでいいんだろうかという感じがするのです。
 それで、私が何でこんなことを言うかといったら、これは自治省を相手にしての話だから言うておるのですよ。大蔵省だったら私、言い方が違うのですよ。だけれども、ここは自治省を相手にしてのお話ですから、その地方の、いわゆる日本国全体の税金の三割七分を握る自治省の立場において、この税制抜本改革にどんなかかわり合いを持っておるのだろうかというのが不思議でかなわぬのですよ。余り問い詰めてもいけませんから後からゆとりがあったらお答えください、次の問題に関係がありますので。
 一方、政府の税制調査会の諮問においては、「経済の活性化に配意しつつ、長寿・福祉社会をより確実なものとして維持していくためには、」「安定的な税体系を構築することとし、」と述べておるのでありますが、経済の活性化のためには地域経済の活性化ということが不可欠ではないのですか。地域の経済の活性化というのが不可欠の要件でしょう。そして、長寿・福祉社会を実りあるものにするためにはということは、住民が日ごろ身近に接する地方行政の国民健康保険だってそのとおりです。医科大学の学生を募集するのも国、お医者さんの認定をするのも国、病院を幾つ設置するかは県、ベッド数を幾らにするかは県、そして銭こを払うのだけは市町村、こうなっておる。それで市町村は金を何百億と支出をしながら、いわゆる店に並んでおる品物には一切文句をつけられない。レセプトの審査もできないというようなことで、金だけを出すのが市町村団体、こういうことになっておるのでありますが、この長寿・福祉社会を実りあるものにするためには、住民が日ごろ身近に接しておる地方行政の役割が極めて重要でしょう。国に関係ないとは言いませんが、まことに重要じゃありませんか。
 かかる政府の諮問の意図からすれば、地方税源の充実こそ強調されるべきであったと思うのでありますが、自治省は政府の抜本的改革に対してどのような対策をしてこられたのか、これを聞きたいのです。何にもしてなければしてませんでしたと言ってください。