今回の総合経済対策の基本方針という与党の決定は、与党として決められた判断、そして政府としては、これは与党の案として当然ながら重く受けとめ、勉強させていただきたいと申しておりますが、私どもとしては、幾らおしかりを受けましても、衆議院でも同様の御議論をきょう午前中いただきましたけれども、平成十年度予算を御審議いただいている状況の中で、何よりも早く十年度予算並びにそれに関連する法律案の成立に全力を尽くすべきものだと考えております。
毎回総理から同じ答弁をいただきますが、少なくとも総理も自民党の総裁ということでございまして、当然自民党のいろいろの提案等については最終的な責任は総理にあるというふうに思っておるわけでございます。この参議院の予算委員会の、本予算成立の、今お話がございましたが、そういう審議中にこういうことがぼんぼんと出てくるということについて、私たちは大変遺憾に思っているわけでございまして、そういう意味で、もう一度総理の御答弁をお願いします。
冒頭、議員からも暫定予算ということでのおしかりをいただきましたように、今私どもは十年度の予算の審議をお願い申し上げております。同時に、それに関連するいわゆる日切れ法案につきましても年度内の成立をお願いしているさなかでございます。
 私どもとしては、ともかく一日も早くこうした予算案並びに法律案を成立させていただきたいというお願いを申し上げる以上の言葉を持ちません。
私も今すぐというふうには申し上げるつもりはないわけでございますが、いずれにしても、翌年度の予算を組むときに、四月、五月というような向こうの歳入まで見込むというのは大変なことだというふうに思っておりまして、将来的にはこれは改正すべきだというふうに思っております。
 次に、総理に御質問申し上げますが、景気対策と大型補正の関係をどのようにお考えかということでございます。
 与党三党で三月二十六日に十六兆円超というような大型景気対策を決めたわけでございます。もう報道関係等も含めて、当然大型補正が前提のような今風潮になってきておりますが、総理はこの大型補正という予算の補正については今どう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
私どもとしては、御承知のように、平成十年度予算案並びに関連いたします予算関連法案、殊に税法等期日の切れ目なしにぜひ年度内に成立をさせていただきたい、両院にお願いを申し上げてまいりました。
 同時に、年初、議員からも御指摘がありましたように、例年よりも会期を繰り上げて早期の召集をさせていただき、九年度補正予算案、特別減税、さらに金融システム安定化に資するための二法、こうした法律案の御審議をいただき、結果として平成十年度本予算、参議院における御審議の日数の途中に年度末を迎えることになりました。そして本日、暫定予算を御審議願うことになりましたが、私どもとしては、一日も早く本予算を成立させていただき、それによって暫定の日数を多少とも減らせるよう心から願っております。
まず、総理に質問をいたしたいと思います。
 今国会は九年度補正予算を成立させるために一月十二日と、一月召集になってから最も早い召集となったわけでございます。にもかかわらず、十年度予算は暫定予算を提出しなければならなくなったということは、まさに政府が先見性を欠き、腰の定まらない政策運営の失敗が原因と断ぜざるを得ないと思っております。
 今回、暫定予算を編成、提出するに至った理由あるいは責任について政府はどのように認識しているのか、総理の見解をお伺いしたいと思います。
平成十年度一般会計暫定予算、平成十年度特別会計暫定予算、平成十年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣松永光君。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十七分散会
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国立学校設置法の一部を改正する法律案及び日本育英会法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。町村文部大臣。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、小川勝也君及び福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君及び山下栄一君が選任されました。
 また、去る十八日、梶原敬義君、及川一夫君及び橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠として上山和人君、日下部禧代子さん及び野沢太三君が選任されました。
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今、文部大臣が答弁されましたけれども、目標の十万人に達しない、最近減少傾向にあることは大変危惧しておるところでございます。
 外務省といたしましては、留学生に関連することといたしまして、留学希望者に対する情報の提供、あるいは国費留学生の募集、選考等、また帰国留学生のアフターケアの対策、アジア留学生協力会への奨学資金等の拠出を行いまして、外国からの留学生が日本に来た場合、また帰国した場合にもそれぞれアフターケアについて十分意を尽くしてまいりまして、せっかくの日本留学が意義あるものとなるように努力をいたしていきたいと思っております。
 ただ、最近東南アジアその他大変厳しい経済環境の中でございましたので、ＯＤＡの方からタイあるいはマレーシアに対して来年度につきましても予算的な配慮をいたしていきたい、このように対処しておるところでございます。