この点が実は指摘したかった点でございまして、今回、都市計画法それから建築基準法、国の大きな目的、都市計画上の目的の上で改正がされるわけで、基本的な趣旨は結構だと思うのですが、その付随的な効果として、新幹線沿線地域の住民がこの基準に沿って建てかえをする、それに対して何ら新幹線騒音公害に対する補償がないというのは極めて片手落ちではないか。この法律改正の場合、やはりこの点が若干欠陥ではないかと私は指摘したいわけでございまして、何らかの対策を考える必要がある、もっと今回の法律改正と関連した対策をぜひ進める必要があるんじゃないかと思うわけでございますが、この点につきましてどうお考えでしょうか、まず運輸省にお聞きします。
お答えいたします。
 建てかえにつきましては、先ほど御説明した五十一年の閣議了解、これに基づきまして、その閣議了解の時点で現に存在していた家屋に対して補償する、民家防音工事の助成というのを行うということになっておりまして、建てかえた場合につきましては対象となっていないという状況でございます。
そこで、新幹線の方に戻りますが、住宅地域のスピードダウンとか車両改造等で騒音軽減に努力していることは理解をしておりますけれども、現実問題として、例えば私の地元の品川区、大田区、新幹線と横須賀線が一緒に走っているわけです。相当な場所で七十五ホンを超すところが多々あるわけでございまして、住民からも非常に苦情、陳情が寄せられております。また、こういった新幹線の騒音公害の問題は、これから新幹線が全国的に整備されていくことを考え、またこのスピードアップを図る中で、ますます沿線住民の騒音問題というものは大きな問題になることは目に見えているわけでございまして、非常に緊急な対策を要する課題だと私も感じております。
 そこで、今回の都市計画法それから建築基準法の改正に伴い、当然指定地域の区分変更とかその他いろいろな基準が変わるわけでございまして、それに沿って新幹線の沿線の住民が建てかえを行った場合、補償がどうなるのかということ、これにつきまして運輸省にお聞きしたいと思います。
航空機騒音に対する補償の仕方についてのお尋ねに対してお答えをいたします。
 航空機騒音に対する補償につきましては、通称航空機騒音防止法、正式名称は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律と申しますが、この法律に基づいて実施をいたしております。
 この航空機騒音防止法の規定に基づきまして、運輸大臣が設置する公共用飛行場であって当該飛行場における航空機による騒音等による障害が著しい飛行場について、騒音の程度の低い方から第一種区域、第二種区域、第三種区域と三つの区域を線引きをいたしまして対策を行っております。対策の内容は、第一種区域におきましては住宅の騒音防止工事の助成、第二種区域内におきましては建物等の移転補償、第三種区域内におきましては緑地帯の整備等でございます。
新幹線についてお答えをさせていただきたいと思います。
 新幹線の騒音に対する補償ということでございますけれども、新幹線に対する騒音対策といたしましては、閣議了解に基づきまして音源対策と障害防止対策ということを実施しているわけでございますが、音源対策というのは、音の発生のもとを小さくする、これが基本的な対策でございます。
 もう一方の柱といたしまして、障害防止対策というのを実施しておりまして、これがお尋ねの補償に当たるかというふうに思っておりますけれども、障害防止対策につきましては「新幹線鉄道騒音対策要綱」、これは昭和五十一年三月五日の閣議了解でございますけれども、これと、さらに国鉄の民営化がございましたので、それに際しまして「国鉄改革後における新幹線鉄道騒音対策の推進について」、この閣議了解もございまして、この二つの閣議了解に基づきまして、関係ＪＲ各社等におきまして、民家防音工事費用の助成等の障害防止対策を実施してきているところでございます。
今、七十五ホン未達成の地域についてはさらに対策をとるという御説明があったわけですが、ちょっと抽象的で、中身についてわからない点もあるわけです。
 そこで、さらに運輸省にお聞きしたい点ですけれども、一方、新幹線の鉄道騒音に係る補償、これが現在どのように行われているのか、及び、今度は空港周辺、航空機による騒音等の対策、これがどのように行われているのか、この二つにつきましてできるだけ具体的に御説明をいただきたいと思います。
続いて、運輸省にお聞きしたいわけですが、今も環境庁から報告がございました。運輸省としましては、この環境庁の報告、要請をどのように受けとめ、今後どのように対応しようとされているのか、側説明をいただきたいと思います。
私は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に関連しまして、新幹線の鉄道の騒音問題につきまして質問をさしていただきます。
 まず環境庁にお伺いをしたいのですけれども、環境庁から本年の三月十九日、「新幹線鉄道騒音に係る七十五ホン対策の達成状況」という報告書が発表されましたが、その概要を簡潔に御説明いただきたいことと、今後の対策についてどのように行うつもりか、この点につきまして簡潔に御説明いただきたいと思います。
    〔委員長退席、北村委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 今、先生から御指摘ありましたように、行革審の行政手続き部会報告及び行革審答申に盛られました手続法要綱案の中では、租税の賦課徴収に関する処分の手続が適用除外ということになっておるわけでございます。部会での御議論では、租税の賦課徴収につきましては、処分の大量性というようなことも勘案いたしまして、異議申し立て等の事後救済手続等が整備されているという認識でございました。そういうこともございまして、租税行政の分野における一般法であります国税通則法、そちらの方で一通りの手続の体系というものが形成されているのではないかという御理解でございました。
 したがいまして、この分野につきましては行政手続法を直接適用するということはせずに、必要があれば国税通則法の方で適宜措置してもらうことが必要である、適当であると判断されたわけでございます。
 政府といたしましては、昨年末、行政改革の閣議決定の中で、この行政手続法につきまして、答申の行政手続法要綱案に沿って手続法及び関連する規定の整備の立案作業を進め、早期に法律案の提出を図るということになっておるわけでございまして、私どもといたしましては、答申の線に沿いまして今鋭意作業を進めておるということでございます。