ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その内容の概要を御説明申し上げます。
 修正の第一は、自衛隊の部隊等が行う国連平和維持隊に係る一定の業務については、実施計画が決定された日から二年を経過する日を超えて引き続きこれを行おうとするときは、内閣総理大臣は、当該日の三十日前の日から当該日までの間に、当該業務を引き続き行うことにつき、国会に付議して承認を求めなければならないこととしております。
 ただし、国会の閉会中または衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において承認を求めなければならないこととしております。
 修正の第二は、政府は、国会で不承認の議決があったときは、遅滞なく当該業務を終了させなければならないことといたしております。
 修正の第三は、国会の承認を得て当該業務を継続した後、さらに二年を超えて当該業務を引き続き行おうとする場合についても、第一及び第二の規定を準用することといたしております。
 以上が修正の内容の概要であります。
次に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案の衆議院における修正部分について、衆議院国際平和協力等に関する特別委員長代理理事船田元君から説明を聴取いたします。船田元君。
ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力活動等に関する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤内閣官房長官。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時四十三分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     —————・—————
本日の議事は、日程第一 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力活動等に関する法律案の趣旨説明でございます。提出者加藤国務大臣及び渡辺外務大臣並びに発議者野田哲君からおのおの趣旨説明があり、これに対し、板垣正君、谷畑孝君、中川嘉美君、吉川春子君、磯村修君、猪木寛至君の順にそれぞれ質疑を行います。
 本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、三人目の中川嘉美君の質疑終了後一たん休憩し、午後一時に再開いたします。休憩前の所要時間は約二時間、再開後の所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
 以上でございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案並びに本院議員野田哲君外四名発議の国際平和協力活動等に関する法律案につき、本日の本会議においてそれぞれその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党及び日本社会党・護憲共同おのおの一人二十分、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合おのおの一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おはようございます。
 前回の本特別委員会におきまして、中尾通産大臣及び小里労働大臣から、石炭政策及びその労働問題に関しまして、それぞれの御所信の御披瀝をいただいたところであります。
 本格的なエネルギー転換対策が始まりまして三十余年を経過し、当面石炭鉱業をめぐる環境は大変もう厳しい中でございます。そして当面、八次策の最終年度に入るというような段階でもございますし、また引き続きその後の石炭政策の方向づけなどを行わねばならない非常に重要な時期に当たるわけであります。また、産炭地域振興対策等については法的措置を速やかにまた引き続きとらねばならぬというような事態もあるわけでございますが、この重要な時期に当たりまして、両大臣がそれぞれ適切かつ積極的なお取り組みをいただくように、心からまずお願いを申し上げる次第であります。
 さて、現在中東で大変不幸な戦火が開かれておるということでございますけれども、これ自体はまさに国際正義を実現するための戦いということでありますけれども、いろいろな戦争の切り口の中で、それと重ねて、例えば現在世界文明を制しております石油エネルギーの七〇％がこの中東地域に賦存しておるというようなこととも全く無関係とも言えないというような面もあるわけであります。
 御承知のとおり、エネルギーというのは食糧と並びまして単なる普通の国際商品というようなものではなくて、ナショナルセキュリティーにかかわる非常に大事な性格を持っておるものでありますし、なけなしの貴重な国内炭鉱をこのまま失ってしまっていいものかというような、もちろん私は石炭の構造調整路線を否定するものではありませんけれども、現在生きた数少ない炭鉱を抱えております私の地元の素朴なそして基本的なそういう声もあるということを大臣、お踏まえいただきまして、今後しっかりとこれを受けとめていただきたいと思っておるところであります。
 さてそこで、質疑に入らせていただきますが、第八次石炭対策は平成三年度で最終年度を迎えるということであります。そういう中で、この政策についてどのような通産大臣としての評価をお持ちになっておられるのか、そしてまた引き続き第九次策ということに相なると思うのでありますが、その骨格がまだなかなか見えてこないということで、地元などには非常に大きな不安もあるところであります。今後、そのお取り組み、どのような御見解か、通産大臣の御所見をまず承りたいと思います。