これは国際的な契約の約束もこれあり、せめて三千万か三千五百万か、それぐらいまで行けば一つの物件を中小企業に与えるということも可能なんですね。その点は、大蔵省所管ということは百も承知の上で言っているのですが、どうぞひとつ中小建設業者の立場に立っていただいて、大臣今おっしゃったようにぜひとも大臣め在任期間中に改定に努力してもらいたいということを申し上げまして、どうぞ退席してください。
 それではあとは、私はきょうは今もお話をしかけましたように、中小の建設業者、これには電気工事も含んでおりますし、水道の管工事の業者も含んでおりますし、もろもろの総じての建設業者のことですが、あなたの方の資料を見てみますと、五十六年度で建設省関係の官公需総実績額は九千二百六十億七千六百万、そして中小企業向けが四千二百八十六億八千二百万、比率が四六・三％。五十七年が一兆二百九億六千六百万に対して四千八百九十七億六千五百万、四八％。五十八年が九千六百八十一億一千九百万で四千七百五十五億六千七百万、四九・一％、こういうようになっておるわけなんです。
 ところが五十六年度の決算、五十七年度の決算、五十八年度の決算、これは建設関係だけじゃございませんが、総じて公共事業の決算額というのは、五十六年が七兆八百五十三億二千六百万、五十七年が七兆二千四百七十二億九千九百万、五十八年が七兆二千二百八十四億七千八百万、こういう決算の数字が出ているわけですね。これはもちろん公共事業全般にわたるわけでございますので、農林関係も林野関係も含んでおることであろうと思うのです。したがって、官公需に当たって中小企業には、総官公需の発注額に対して中小企業向けが今市し上げましたような数字になっておるということと余りにも大きな隔たりがあるんじゃないか。公共事業の総額から農林、林野その他のものを差し引いたところで、建設省関係というのはこんな数字じゃないと私は思うんですね。その点はどうですか。
ただいま官房長が申し上げましたように、私ども建設省としては零細な業者を協同組合化して、そして共同受注しながら共存共栄を図っていくというのは至極当然のことでございまして、四十九年から据え置きの二百五十万が適切だとは私も思いません。ここで早速にやりたい、私はそう思いますが、今官房長が申しましたように、第二臨調等でいろいろと議論もあっておるようでございます。それらもよく横ににらみながら勉強させていただきたい、こう思っております。
大臣お答えする前に、先生のおっしゃるように四十九年度以来据え置かれておる、そういうある意味では不自然な形になっております。ざっくばらんに申しまして、これは大蔵省の所管の政令でございまして、そうは言っても私ども非常に関心の深いことでございますので、我々の中でも議論はいたしております。例えば事務の簡素化という観点からそういったことも考えてしかるべきじゃないかということも議論されておるのですが、いろいろな議論が実はこれについてはございまして、例えば第二臨調等においても一般的に随意契約の限定をできるだけ狭くすべきだというような意見もあったりいたしまして、なかなかそこのところが今この段階でそれを改定するということについて主務省の方でも慎重であるというのが実際でございます。いずれにしましてもそういう実態もございますので、今後とも大蔵省等とも相談してまいりたいと事務的には考えております。
大臣、風邪を引いておられるらしいので一つだけお尋ねして御退席いただいたら結構だと思うのですが、というのは、大臣でなければ閣議で言ってもらえないので、私あえて大臣に御無理を申し上げて残っていただいたのです。
 実は予算決算及び会計令の問題なんです。予決令ですが、この九十九条で随契の額が、後でいろいろとお尋ねしようと思うのですが、中小の建設業者がどうしてもやはり随契で小さい工事を与えてもらわないと、なかなかランクもこれあり、大きな企業と太刀打ちができぬわけですね。ところが予決令によりますと、二百五十万以下の工事ということになっているのですよ。この二百五十万以下の工事というのは、昭和四十九年にかつて百万であったものがここで二百五十万ということに改定されているわけですね。それからもう十二年たつのですよ。そうすると、今どき二百五十万で例えば上屋持ちの建築物といったら一体何ができるかという、交番、駐在所そういうものもなかなか二百五十万じゃできぬわけで、十二年の間に物価が二倍以上上昇しておるわけです。この二百五十万という金額を、随契の限度枠をこの際ぜひともひとつ大臣の手によって予決令を改定してもらうようにお願いしたいなという気持ちでちょっと大臣に残ってもらったのですが、そのことだけひとつおっしゃっていただいて退席していただきたいと思います。
私どもが反対している大型間接税ですから、それを前提にしたような話はやめておきましょう。ただ、いろんな議論があって、総理、何か新聞の報道によりますと総理が一番信頼して任せている、私ども大変な専門家だと思いますが、自民党の税調会長がそういう意見をお持ちだという報道がなされておりまして注目しておりましたので、ちょっとお伺いしたところであります。
 話題を変えまして、文部大臣も御都合があるようですから文化、教育のことについて伺いたいと思います。
 時あたかも文化の秋であります。昨日は文化の日であります。さまざまの行事を持たれたわけでありますが、総理に見解をお伺いしたいのですが、文化の日ということもありまして、文化予算、日本の文化政策というのを見てみますと非常に貧困な状態であります。この間、演劇人、芸能人、文化人の皆様がお集まりになりまして、これには私も大好きなんですが、俳優の森繁久弥さんとかピアニストの安川加寿子さんとかバレリーナの谷桃子さんとかがお集まりになりまして、触れ合い大作戦になっております。これはどことの触れ合いかと申しますと、文化に対する政治家の認識を深めてもらいたいというわけであります。その方々が述べられている内容にもあるのですが、この数年間で予算額が実額減ったというのはほとんどないのですが、文化予算は特徴的に減少しているという状態でありまして、また金額が余りにも少ない。
 比べてみますと、予算に比較をいたしまして、フランスが〇・五一％、社会党のミッテラン大統領になりまして〇・七五％に急増させたというわけでありますが、イギリスでも〇・二％、日本の場合には六十一年度予算で〇・〇六七％、虫眼鏡予算と呼ばれているわけであります。金額でいきますと、フランスの場合には国民一人当たり千九百五十円、イギリスの場合には千二十円、フランスの場合にはもうそういうことで一人当たり二千円になっているわけでありますが、日本の場合には三百数十円ということのようであります。
 総理は前にたくましき文化国家とかいうようなことを言われましたが、これでは、軍事費のことは申しませんが、たくましい方ばかりになって、文化の方はおよそ欠けた国になるんじゃないかというふうに思います。これから予算の編成も進んでいくわけでありますが、文化庁の概算要求もまことにつつましいような話に聞いておるわけであります。これからの日本の進路としてやはり国際的にも誇れる日本の文化、あるいはまた豊かな気持ちを持った、豊かな心の暮らしということがこれから非常に大事な社会になってまいるわけでありまして、総理はどうお考えになりますか、この現状をどういたされますか。