そういうときが来ればじゃなくて、私は来ているんじゃないかと、こう思っているんです。あなたも将来ということをおっしゃいましたが、子供たちは将来ではどうにもならぬですよ。いま学校に子供がおる、そのいる間に新しい対策をしてやらなければどうにもならないわけで、だから将来の問題に向かって、いま私は子供たちの心と体の問題にしっかりと焦点を当てた保健問題ということについて、文部大臣がその審議会に諮問されて、しかるべき答申をもらうということは非常に時宜を得ているんじゃないかと、こう思うんですよね。そんな、これから先ということじゃなしに、いま重要なときだというふうに思うんですが、いかがでございますか。
実は「児童生徒等の健康の保持増進に関する施策について」ということを諮問いたしまして、答申をいただいているわけでございます。したがいまして、その答申の中でいろんな角度からの御提案がございますので、それを現在尊重しながら随時実行していくということで来ているわけでございます。また、時移って事情が変わっていくと、そして再度これらの専門の方々の意見を聞かなければならないという時期が来れば、当然そういう点での諮問をしていかなければならないと思っております。
文部大臣、いま答弁がありましたように、保健体育審議会というものが文部大臣の私的な諮問機関としてあるようでございます。これは十年前の昭和四十八年に諮問している文書を私は見ましたが、どうですかね。このいまの論議というようなものもひとつ踏まえて文部省内でも検討していただいて、いま文部大臣も非常に頭を痛めておられる児童生徒の非行とか校内暴力とかいうこの社会的問題あるいはまた心身の発達が従来と違った形で行われている。そして病気の内容も大人がかかるような成人病までも子供がかかるようになる。骨が折れやすい。背中の曲がっている子供ができるとか、教育が百年の計というふうな立場に立つならば、いろんな捨てておけない状況がいまあるわけで、そうしたものを踏まえて新しい児童生徒の保健問題というものを一遍検討してくれという諮問をなさるぐらいのことがあってもいいんじゃないかと私は思っているんですが、いかがでございますか。文部省はいつも諮問なさるじゃありませんか、困ったらすっとそっちの方へ。
お尋ねの点につきましては答弁の要旨というものを実はもらっておりません。
 先ほど来文部省が現状をありのままにお耳に入れたわけでございまして、文部省の勝手な論理というようなおしかりもございましたが、決して現状を是認をいたしておるわけでもございませんし、放置して差し支えのない現状だとも思っておりません。ことに学校医が非常に多くの学校を兼務いたしておる結果として、健康診断とか予防注射ということも満足な姿で実行できておらないという学校もきっとあるに違いないと考えております。
 そこで、いろいろの御提案がございました。学校の保健管理ということを専門の仕事とする医師を市町村に置く、あるいは都道府県に置く。一つの御見識であり、私どももきわめて望ましいことだと考えておりますが、やはり直ちに突き当たります問題は、そのような医師を獲得できるかどうか、これは恐らく非常にむずかしいことだと考えております。これから先、学校における保健管理のあり方ということについても絶えず検討を進め、改善を図っていかなければならないと存じまするし、さらにまた医師の数の今後の推移というようなこともあわせて考えませんと、御提案をなかなか直ちに実行いたしますという答弁も申し上げかねるわけでございますが、御趣旨はことごとく私ども御同感でございますから、だんだんそのような方向へ向かって改善を図っていきたいと考えております。
何もお金の、産業廃棄物をつくった人が金を出して処理せんならぬということは、それはそのとおりなんですね、発生源者か処理するのは当たり前のことだから。だけれどもそのお金の出させ方というのはいろいろな、何も出資ばかりが出させ方でないので、本当に地域住民が安心して最終処分場として認められるものでないとあかん。その場合に世話をしていくのは、もともと県とか自治体が世話をして始めるんだから、それがいつまでも発言権を持ってくれるような機構でなければ困るというのは、これは住民との間に協定を結んでいった場合に、協定は結んだけれども後は知りませんでは、それはつくるときだけの話であってということになるから、そこで私は、出資関係の分野においても発言権を保障されるようなことを考えないかぬのやないか。あるいは今地方自治法上、さっき言ったような五〇％とか二五％とかいう、こういうあれがあるならばそこを直すのか。いずれにしたって発言権が保障されることを念頭に置いてもらわないと、未来にわたって、やはりやり始めたらもう後はどうにもならぬようになってきますから、だから責任持つ問題として考えてほしいということを私は今提起したわけなんです。
 同じことは、この前どこかの新聞にも出ていました岡山県の玉野市の、要するに国定公園の施設整備事業でホテルをつくる。ところが、ホテルをつくるところの自治体が第三セクターとしてかんだ場合には、高さがうんと高いものができるとか条件がころっと変わってしまうわけですね。それで、そのくせ、あそこにあったところのいろいろな動植物に影響を及ぼすという問題があるから、川そのホテルの関係のあり方についてはちゃんとしてほしいと自治体で言うたって、なに出資が一割しかない場合には発言権はないんだ、一般的に要望をしにいく自治体にすぎないんだ、決定権について物を申すということにはならないんだ、これでは困るじゃないか。現にああいうホテルをつくる、国定公園内の整備の問題でも出てきたわけでしょう。
 それで、私はこれが事実かどうかちょっと確かめておきたいのですけれども、こういう国立・国定公園集団施設地区整備事業では、自治体出資比率を監査委員が監査できる二五％以上にしようじゃないか、公益事業団体も含めて五〇％以上にしようじゃないかということが話として成りつつあるというふうに聞いているのですが、それは事実に反するのですか。そこはどうなのです。
    〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕