岩垂先生から今、首都圏サミットという名前のこういう懇談の会といいますか、ある意味においては積極的に取り組む意思を含めた会が必要じゃないかという御提案でございますが、私は全く賛成でございます。
 特に、ＮＯｘ法から見ましても、国の方で総量削減の基本方針を定めたものを関係の都道府県がこれを受けるという形になったままにしておきますと、これはその結果をどう見ていくかということを含めて非常に問題がいろいろございますね。ですから、せめて首都圏あるいは関西圏、大阪圏もあるのでしょうけれども、首都圏におきましては、関係の都道府県知事あるいは特別市の市長を含めたそういう場をつくるということは大変賛成でありますし、また、今国会で実はぜひ先生方に御審議をいただきたいと思いまして今政府で準備しておりますのが基本法案でありますけれども、この基本法案においても、これは答申を受けておりますから、やはり自治体なり国なり国民なり事業者なりの責任論が盛り込まれることになると思うのですよ。そうしますと、なおさら東京を中心にした関係都道府県においてはそういうサミットのような場が必要になろうかと思います。大賛成でございます。
大臣にお答えいただく前に、今のような答弁でいきますと、結果的に、ＮＯｘ法の限界というものを自治体に押しつけることになるのですよ。僕は、やれることとやれないことははっきりしていると思う。それは話し合えばいいのです。話し合わないでおいて、いや、それはだめですよ、こんな議論をしていたのでは、横割りとか縦割りの両方の弊害を乗り切ることはできない。したがって、この点はやはり、東京都の今の最終レポートというものも念頭に置いていただきたいなということをひとつ指摘した上で、大臣、その点はどうですか。あなたは千葉県だから、川崎の向こう側だから、東京湾の向こう側だから、東京湾全体のことを考えながら首都圏サミットをお考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
私ども、関係の自治体と豊から十分に連絡をとりながらこういった事業を進めているつもりでございますが、さらに一層意思疎通を図るということで、いろいろな方法は検討してまいりたいと思っております。
 先ほど、環境庁が前に考えていたのと同じようなことを仮に都がやるならば、それは国としても支援するというようなことを私が申したというようなお話もございましたが、十分に相談をさせていただきますけれども、今までのいろいろな法体系の中でできないこともあるわけでございますので、ケース・バイ・ケースでよく話を聞いて、その結論に従ってやってまいりたいと思っております。
運輸省におきまして、現在、物流事業者でございますとか荷主企業等の関係事業者が鉄道を利用しやすいような環境の整備、あるいは鉄道の輸送力増強のためのいろいろな施策が行われていると私どもは承知しております。この施策によりまして、モーダルシフトが円滑に進められるものと考えております。
 具体的に申し上げますと、物流事業者、荷主企業等の関係事業者が鉄道を利用しやすいような環境の整備ということが一つあろうかと思います。その中には、通運事業等についてのいろいろな事業規制があるわけでございますが、そういったものを緩和するといったようなこと、それから鉄道輸送用私有コンテナに対する固定資産税の軽減措置というようなこと、それから鉄道輸送の利用促進に資する機器等の整備に対する財政投融資制度の創設といったようなこと等々があるわけでございます。
 さらに、もう一つの柱といたしましては、鉄道の輸送力増強ということがあろうかと思います。これは、ダイヤの増強あるいはコンテナ列車の長大編成化といったようなこと、それから必要な大型機関車の導入といったようなこと、それについての税制上の支援措置といったようなことが挙げられるかと思います。
昭和六十二年度、六十三年度の税制改正によりまして所得減税がなされたという点でございますが、これらの減税は我が党を初め野党の強い要求によって実現したものというふうに私どもも考えております。
 昭和六十二年度の改正で二兆二千億円規模の所得減税が行われました。このときの減税は私ども野党の要求によって行われたものでございまして、売上税廃案後の与野党税制改革協議会が行われておりますが、ここでも野党は二兆円規模の減税を求めておったわけでございます。したがいまして、このときの減税を確かに評価いたしておりますが、このときマル優廃止という大衆増税と抱き合わせで行われたことに我が党は強く反対をいたした次第でございます。
 また、昨年の税制改正に三兆三千億円規模の所得減税が盛り込まれましたが、これらのうちの一部は確かに私ども野党の強い要求によって、六十三年に大型間接税と切り離して先行実施されたものでございます。これは十二段階の所得税率を六段階に圧縮するという画期的なものでございました。これには全党が賛成しております。また、その他の諸控除の引き上げ等も、もともと私どもが主張していたものであることを指摘したいというふうに思っておるわけでございます。これらの減税は政府だけでやったのではなく、私ども野党が強く求めたから実現したということを再度強調しておきたいというふうに思います。
 また、これらの減税が国民経済にどのような影響を与えたかという点でございますが、平成元年度国民生活白書でも、これら減税は「六十三年の堅調な消費を支えた一つの要因となっていた」と述べられておりますが、私もこれらの減税は消費を拡大し、景気を上昇させることになると考えております。しかし、税制改革はトータルで論じなければならないんじゃないかということで、大衆増税たる消費税導入が行われておりますので、減税の効果は大きく減殺されたものというふうに考えます。国民生活白書によりますと、「税制改革全体で元年度〇・二％程度消費を押し上げる効果があると考えられる。」というふうに述べられております。しかし、経済はマクロ的な側面はもちろんのこと、ミクロ的な側面にも注意を払わなければならないんじゃないかというふうに思うのでございます。仮に全体として消費が拡大したといたしましても、年金生活者とか低所得者など社会的弱者は逆にしわ寄せを受けているのではないか、そういう気がするわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、六十二年度、六十三年度におきまして実施されました減税は、それだけを見れば確かに消費や景気の拡大に寄与しているというふうに考えます。これを高く評価いたしておりますが、消費税という大衆増税とあわせて見てみますと、ミクロの面からでありますが、年金だけで細々と生活をする人、また中小零細企業に勤め収入が低いままの人、そういった人々の家計を直撃するなど悪い影響も出ているのではないか、そういう感想を持っております。