今御指摘の、五十八年あたりで卸の利益がかなり上がったということでございますが、これは多分に米の供給自身がタイトになってまいりまして、米の業者にとりましていわば大変過剰な状態にあります場合には農家保有米等競争する条件が大変激しかったわけでございますが、そういうものがなくなってきた中で、たまたまそういういわば卸として売りやすい条件が出てきたということでございますが、これは御承知のように最近こういう形で米の需給が回復をしてまいります中で、卸の競争というものはもう少し激しくなるような様相を呈すると思います。
 その場合、御承知の制度改正後の運用でございますが、今御指摘のように、小売がいろいろとブランチその他の形での競争が激しくなったことに比べて卸は比較的温存されているのではないかという御議論があることは私どもも十分承知をいたしております。その中の一つとして今お話があった登録、要するに結びつきの問題等も議論としてあることも承知をいたしております。やはり卸というものは健全な経営をやりますと同時にそれなりの競争が必要なわけでございますが、御承知のように卸の中にはそういう意味ではむしろ弱小卸というようなものもございまして、卸についての運営改善あるいは卸についてどのような業務の方向へ持っていくかということにつきましては、これは切りかえの時点というのがあるわけでございますが、それの時点に至るまでの間ということではございませんが、常々卸の競争のあり方がどうであるかというようなことも私ども十分把握をしまして、そういう意味で健全な卸が競争し得る体制――御承知のように卸には三通りの卸がございまして、一つは小売が協同組合をつくっておりますいわゆる全糧連系という卸、それから商売屋さんがやっていらっしゃった商系の卸、それからほとんどの県に経済連、要するに農協系の卸、いわば毛色の違った卸が大体あるわけでございます。これが全部備わっている場合とない場合もございますが、そういう形質の違った卸の間で相当な競争ができるような条件づくりはしていきたいと思っております。
昭和五十八年度の米卸売団体の利益計上というのは、大変な計上がなされているようでございます。ブレンド米の表示価格が本当に厳重に表示されているのでしたら、それは正当な流通の中での価格として認めていいわけでございますが、今言いましたように、ブレンドされるとほとんどわからないような米も価格には差が出ているわけでございますから、この点、このことも再三申し上げますが、正直者がばかを見ないような、国民がばかを見ないような、そういう価格へのチェック、これはもう厳重に政府の方でも心がけるよう、私から要望する次第でございます。
 次に、現在の米穀卸売体制について、自由競争の原理導入のようなことができないのか、あと、小売業者との契約もある程度複数の対応ができないのか、この点をお聞きしたいと思います。
米をブレンドして売りますのは、御承知のように良質米そのもの、単品の流通もこれは認めておりますけれども、単品の米というのは御承知のように生産量としてはある程度限界がございまして、そういういい原料と若干の増量的な原料をまぜましてブレンドをして、品質においてもそういうことが受け入れられるような形でやるということはある程度行われているわけでございます。そういう場合に、私どもは御承知のようにどういう原料がどのように構成されているかということをその表示につけるように、特にこれは一軒一軒の小さな小売屋さんが店頭で精米します場合にはなかなか困難でございますが、今流通の大体六割以上というのは大型搗精工場がやっておるわけでございますので、大型搗精工場におきましてはどういう種類の米がどのように入っているかということを表示をさせ、しかもそういうことについてある程度民間団体の検査もさせて、そういう構成がはっきりわかるように、それからそれが現実にそのようにつくられているかどうかも点検するようなシステムをつくっているわけでございます。
 問題は価格でございますが、これにつきましては、いわゆる物統令的な、幾らにしろというようなことはいたしておりませんで、これはいろいろな販売の競争原理の中で決まってくるわけでございますが、私どもは、上米、中米それぞれの米が現在どのような価格水準で売られているかというような調査をいたしておりまして、これは政府米が上がったような場合にそれがどのように変化していくかということを調査をいたしますが、おおむねそういうものの我々が考えております水準の中に入っているように思っております。
時間が随分たってきたものですから、余り詳しくこれはでき得ませんが、先ほど申しましたように、将来の高齢化を考えましたときに、定年の延長というものも当然起こるだろう。そういたしますと、今まで六十なら六十で定年退職をして国保に入っていた人たちも、六十五までもしも勤めるということになれば、それは組合健保なりあるいは政管健保なりの中でずっといかれるということになりまして、国保のいわゆる七割なり八割というような人たちは今よりもあるいはパーセントとしては減るかもしれない、そういうふうな変動もあるわけですね。そうしたことをあれこれ考えてみますると、八割程度に統一をしなければならないという根拠が私には非常に薄弱のように思えてならない。もっと確固たる、八割程度にしなければならないという理由があるのならば、これは私もその意見に耳を傾けなければならないと思うわけでありますけれども、今の御答弁のような内容では、この八割というものをまず目指して、そしてここにいくのだというのはこれはよくない。そうして、統一なら統一、統合なら統合という一つの過程を踏んで、その上で、どの程度に落ちついていくのかということをよく見ながら、そして、いや、しかし、それは八割というのはいけなくて、できることならば九割ならば九割にこれはすべきなんだ、あるいは十割なら十割にしていくべきだけれども、十割はいかなくとも、せめて九割まではすべきなんだ、こういうふうなことであれば、やはりそういう目標を目指してやるのが本当ではないだろうか。初めから八割というふうに決めてかかるというのはいかがなものか、これが私の一つの意見でございます。
 時間があと五分ばかりでございますので、このことに対してお答えをいただきたいと思いますのと、それから、高額療養費の問題も一言だけ触れさせていただきたいと思います。
 五万四千円は五万一千円に据え置かれるというお話も出ておりますけれども、いずれにいたしましても、この高額療養費というものと将来の年金、いわゆる基礎年金ですね、基礎年金というものとはやはり両にらみで考えていかなければならない筋合いのものではないだろうか。例えば基礎年金が五万円で、そして高額療養費が五万一千円でというのでは、これはそれだけで生活をするという人がありとするならば、千円足らなくなるわけでございますし、そんな極端なことはないにいたしましても、そういうことも起こり得るわけでございまして、この辺のところはよくにらみながら、年金と医療というものは絡めて考えていく必要があるのではないだろうか、こういうふうに思っております。
 それから、大蔵省はお越しでありますか。——大蔵省の方に、これは今までも出たかもわかりませんが、昨年シーリングの中で六千二百億円、厚生省がそれだけ減額をした、その中で四千二百億円を健保がかぶった、こういうことになっているわけでございますが、またシーリングのときを迎えておりますけれども、来年度ももしこういうふうな大幅な減額を厚生省予算としてしなければならないということになった場合に、また今度は健保にかわって何かが切られるということになるとしたらこれは大変なことでございまして、その辺のところを大蔵省としてはどのようにお考えになっているか、あわせて御答弁をいただきたいと思うのです。