御指摘のいわゆる財政対策臨時、俗に縮めて財対臨時と呼んでおりますが、この財対臨時は、これはもう既に委員御案内のように、昭和五十二年度の税制改正におきまして源泉分離課税の税率が引き上げられた際に、源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されていないということ等を考慮して、従来一般会計から交付税特別会計に繰り入れるということにしておったわけでございます。
 本年度におきましては、当初の税制改革案におきまして道府県民税利子割が、これが年度途中ではありますが、十月実施とされていたこと等を踏まえまして、地方団体としても懸案でございましたいわば国税と同じような立場に立っての利子課税ができるということになりましたので、そういう状況を踏まえてこの財対臨時を取りやめるということとしておったわけでございます。ただ、これは国会の御修正によりまして、この利子割が六十三年四月実施ということにされたわけで、したがって、財政的には本年度は利子割の収入は入らない、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、これに対応いたしまして、私どもとしては改めてこのいわゆる財対臨時を措置する必要があると考えております。今後大蔵省との協議を進めて適切な措置をとってまいりたい、このように考えております。
もし不足するじゃないですが、それでは都道府県民税の利子割の実施時期が六十三年四月に修正されたわけで、これは従来から源泉分離課税の選択に伴う利子所得に対して住民税が課税対象でなかったこと等を踏まえて、今までいわゆる財政対策臨時という所要の措置がたしか五百億程度とられてきたと思うんです。これは今回この延期によって当然措置されなければならぬというふうに思うんですがいかがでしょう、この点は。
これは過去でもそうなんですけれども、政策減税の場合には自然減と違って手厚くというか、国が面倒見ていますね、優遇されていますね。これは国の政策の都合によって出てくる結果ですから当然のことなんですが、今回の場合はこれについてはどういうふうに、国の何というんですか、手当てをなさっていくのか、責任を持つのか、そこらについてはもう既に大蔵省と話は進められておるのじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
地方税の関係でございますが、利子課税の見直しの実施時期が来年一月一日から四月一日に、幹事長・書記長会談の結果そのように修正されたわけでございます。これによります地方税収の影響におきましては、本年度で約百億程度でございますが、実は来年度になりますと、当初私ども一月一日実施の場合に予定しておりましたのが約三千億から三千五百億程度でございました。これを四月一日、三カ月ずれ込ませますと二千億から二千五百億程度の収入しか見込めない、約千億ぐらい影響が出てきた、このように考えております。これにつきましても減税自体が五千億の規模でございますので、一月一日実施におきましても不足するわけでございますが、さらに不足額が大きくなってまいりました。今後の税制改正あるいは税収の見込み等も立てながら、地方団体の地方税収入が補てんされるような努力をしてまいりたい、かように考えております。
お尋ねの点は幹事長・書記長会談によりまして、所得税減税が政府提案よりさらに二千四百億円程度上積みになって、地方財政に対する影響についてどのように考えるか、こういう御趣旨だろうかと思います。これは所得税でございますので、直接には交付税の総額にもちろん影響する要因を含んでおるわけでございます。
 ただ、昭和六十二年度の場合につきましては、現在御審議をいただいております地方交付税法の中で、本年度の地方交付税の基礎をなしております従来の国税三税の額については、当初予算の額でこれをいわば固定するという考え方をとっておりますので、この修正によって本年度の交付税の額が直ちに減るということではございません。地方交付税法の改正案におきましても確認的にその趣旨を規定しておるわけでございます。なお今後、交付税の総額を固定しておりますことと関連をいたしまして、所得税等の歳入予算の補正が行われる、いわゆる二次補正が行われるという事態があろうかと思います。その場合におきましては、もちろん現在御提案申し上げておりますところの交付税の総額、これを減らすことはないという前提のもとにもちろん大蔵省と必要な協議をしてまいりたいと思います。
 それからさらに、明年度以降の問題でございますけれども、明年度以降の地方交付税の影響につきましては、今後の所得税収の動向などとももちろん関連をするわけでございますが、明年度の地方財政対策において適切に対処してまいりたい、このように考えております。
もう一つそれと関連して聞いておきたいんですが、竹下修正案で所得税減税が二千四百億上積みされましたですね。それで、今申し上げたようにマル優の原則廃止が六十三年四月に実施時期がなった。こうなりますと、当然これは交付税や地方税に影響してくることになるわけですが、どのくらいの額になるのか、影響度が。それに対する補てんというものはどういうふうな形になるのか、もしつかんでおればお聞きしたいと思います。
  午後一時開会
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   委員の異動
 九月十日
    辞任         補欠選任
     千葉 景子君     秋山 長造君
     神谷信之助君     宮本 顕治君
 九月十四日
    辞任         補欠選任
     秋山 長造君     矢田部 理君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         三木 忠雄君
    理 事
                鈴木 省吾君
                守住 有信君
                猪熊 重二君
                橋本  敦君
    委 員
                下稲葉耕吉君
                中西 一郎君
                長谷川 信君
                林  ゆう君
                矢田部 理君
                安永 英雄君
                関  嘉彦君
                瀬谷 英行君
                西川  潔君
   政府委員
       法務省入国管理
       局長       小林 俊二君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡 定彦君
   参考人
       サンケイ新聞社
       論説委員     飯田 浩史君
       東京外国語大学
       教授       斎藤 恵彦君
       日本弁護士連合
       会人権擁護委員  高木 健一君
       九州大学教授   横田 耕一君
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  本日の会議に付した案件
○外国人登録法の一部を改正する法律案（第百八
回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）
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