貴重な資料をいただきまして、行政管理庁としても検討をし、また第二臨調の委員の方にもお回しをいたしました。その結果であると思いますが、特殊法人の役職員の整理を今回の行革でも断行いたしまして、五十九年までに二割を減らす、そういうことに踏み切りまして、いま着手に入ったところでございます。
次に、特殊法人の合理化、効率化について二、三点質問いたします。
 私は、今年の三月の予算委員会で長官に、特殊法人の役職者が他に比して非常に比率が高いという点を指摘しました。特にその点について、頭でっかちで経済的には負担が多く、効率的には悪いという点を私のデータをもとに指摘しましたところ、長官はその必要性を理解するということで、第二臨調等でも検討をされると、こう約束されましたが、これはいかにいま検討をされておりますか。
言葉を返しますが、長官、いま私が問題を指摘しました、やはりああいうようなものがありますし、それから行政財産の中でももう一遍考えてみえるか、総理や行管庁、各大臣が中心となって、そういう角度で不必要なものはしっかりと見直そうと、そして国民にこたえようという、そういう気合いの入ったもので行政改革に取り組まなければこの問題は私は流れてしまうと思うんです。ただ、制度で打ち出すだけではだめだと、こう思うんですね。そういう点で長官の決意をお伺いしたいと思います。
中小企業や民間の皆さんが、石油危機を乗り切るときには全く必死になりまして、自分の株を売るとか土地を売るとか、夜なべ仕事をするとか、そうして乗り切ったわけであります。国も同じで、金が足りないというときには増税というような誘惑にとらわれないで、みずから自分の財産を売り飛ばして、そうして民間がやっているようなああいう苦労をまずやるべきである。そういう点から見ましても、目をまず第一に転ずべきは自分の持っている国有財産でありまして、行政管理庁としてもこのことはっとに考えて、昨年、一昨年にわたりまして各省とも相談をし、国有財産の処分について馬力を入れておるところでありますが、今後も大いに督促する考えでおります。
それで、この問題の国有地、特に先ほど私が申し上げました法定外公共物、それから普通財産はもとよりでございますが、行政財産について、いま国を挙げてみんな一丸となってこの問題にぶつかっておるときでございます。そういうときに、企業でいけば、本当に左前になったときに、自分自身の財産の中にはどういうところにあいた土地があるのかと目をやるのは当然のことであります。国とてもやはり同じ経営の中にあっては同じ原理だと思います。そういうことで、やはりこの問題については各省と連携の上で、国を挙げて行革に取り組んでおるこの眼を、行革の目でもう一度当てて、こういう問題等についても見直し、国民の前に示して、このようにやっておると、こういうことをはっきりすべきだと私は思いますが、長官はどのようにお考えでしょうか。
国鉄の関係でございますが、非常に膨大な用地を抱えております。その中で、未利用地千八百万平米等がございますが、これらにつきましては、それの処分ということにつきまして従来ともに指導をしておったところでございます。先般つくりました経営改善計画におきましては、この未利用地を処分いたしまして六十年度までに五千億円の収入を出すというような計画にもなっております。従来、二百億から三百億程度毎年処分をしておりますが、約九割程度は地方公共団体に売却をされております。今後、計画的に有効活用、さらに資産の処分、これを徹底してまいりたいと思います。
お答えいたします。
 国立学校特別会計等の財産につきましては、「未利用地の売払い等の処分の促進を図る。」とございますが、現在、国立大学におきまして教育研究に使用しておらない用地は新しいキャンパスへの移転統合の跡地等でございますが、これらは計画的に処分を予定いたしておるところでございます。なお、これらの跡地の処分に当たりましては、公的な用途に優先的に充てることとされておりますので、地方公共団体からの要望につきましても考慮されておる次第でございます。
そこで、政府の米の需給事情に対するところの認識でありますが、私たちの方でいろいろと調査したりしている範囲におきましては、需給事情というのは非常に逼迫している、こういう判断をしておるわけでありますし、これもいままで同僚議員の方からいろいろと指摘されているわけなのであります。そこで、政府の方では大丈夫なんだというお話なのでありますが、四月現在、五十五年の米というのは約二百九十万トンですね。それから五十四年の米が六十万トン、五十三年産以前の米というのは、これはもう食糧に回さないで処理をするという方針が明らかになっているはずなのであります。ところが、石川次長のお話によりますと、十九万トン低温貯蔵のやつがあるからそれを使うというお話であります。それからもう一つは、災害で控除したところの面積というのがあるのだから、そこからとれる米二十五万トン、こういうことを言っておられるわけなのであります。これはちょっと奇妙な説明でないかと思うのですね。二十五万トンというのは、ことしの十一月以降に食べるところの米なんであります。ですから、私たちの聞いているのは、単年度需給はどうかということなんであって、二十五万トンは、これは米穀新年度から食べ始めるというところの米なんでありまして、二十五万トンは計算に入らぬじゃないですか。それから十九万トンというのは、本来これは古々米処理として始末をつけていくというところのそういう仲間の部類なんじゃないですか。だから結局、五十五年と五十四年の米でどうなのかというそういう問題だと私は思っているわけなんです。そうしますと、そう余っていないのじゃないか。逼迫しているのじゃないか。しかも政府の方といたしましては、年間二百万トンの備蓄ということを言っているわけなんです。それは約束されているはずなんです。その約束されているところの二百万トンがあるのかないのか。なかったならば逼迫している、こういうふうに判断すべきなんじゃないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。