時間がありませんので、簡潔にお答え願いたいと思うのですが、運輸省にお尋ねいたします。
 国道十号については、今月末または来月の頭には何とか片側交互通行、時間制限等で使用できるようになるのではないかと聞いておりますけれども、ＪＲ日豊線、肥薩線は当分使用できる状況にありませんし、復旧にはどの程度かかるか、全くめども立っておりません。一週間後には二学期が始まりまして、高校生、大学生、この人たちが通学しなくちゃならない主な交通機関になっているわけですが、ＪＲ両線の代替バスまたは鹿児島方面への大量輸送手段としての代替船舶、これらの速やかな交通手段確保について、運輸省としては、関係方面への対応の状況をお知らせ願いたいと思います。
南九州のシラス台地を通過する高速自動車国道、九州縦貫自動車道のえびのジャンクションから鹿児島間、あるいはえびのジャンクションから宮崎間、合わせますと百五十・三キロございますが、このシラス台地を通過する高速道路を建設するに当たっては、シラスが特に水に弱い土質であるということで、のり面の定安と排水対策が最大の課題であると思っております。
 このような観点で、シラス地区に高速道路を建設するに当たっては、大きく言いまして、四点の技術的工夫を行っております。盛り土の定安を図るために、盛り土のり面の勾配を緩くいたしておりまして、通常ですと一割五分で切っておるところを一割八分に切っている、それから盛り土高も七メートルから六メートルに縮小する。あるいはのり面の浸食を防止するために、切り土のり面では側溝の道路側に止水堤を設けましたり、あるいは盛り土のり面では側溝から水があふれ出さないように特別な側溝を用いるようなこともして、流れ込む水の阻止をしております。また、小段の幅を広くいたしまして、そこに側溝を設置して、のり面排水対策をしておりますとか、あるいはのり面に張り芝工、植生マット工等を施しまして、のり面の保護をしております。
 ただ、今回高速道路の被災、三十数カ所被災いたしておりまして、これは予測ができない豪雨により生じたものでありますけれども、今回の経験を踏まえまして、さらに事態を調査して、より一層災害時に安全性向上が図られるよう日本道路公団を指導していきたいと考えております。
 また、今回の被災で、高速道路の敷内で起こった被災については早急に復旧ができたわけでございますが、崩落のおそれのあるのり面についてはコンクリートのり枠の設置、あるいは排水性の向上を図る等安全対策を今後講じてまいりたいと考えております。また、復旧に手間取っておりました被災は、道路区域外ののり面の崩落によって高速道路が被災したものでございまして、このような災害に対しては、今後高速道路区域外の点検を強化したいと考えております。また、これに基づいて地方自治体等と協力して、一層の防災対策に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
御努力をお願いしたいと思います。
 もう一点ですが、シラスの土地を切り開いてつくった九州縦貫道路、特に吉田－加治木間のストップにつきましては、国道十号が通行不能になっても縦貫道があるから大丈夫という県民の期待を見事に裏切りました。特殊な軟弱地盤のシラス台地を切り開いてつくったのですから、ほかの工事基準とは異なった工法でつくられたというふうに思っておりますが、その特徴がありましたら示していただき、今回の状況から見て、ほかの縦貫道と違ったこれからの強化策、それらが検討されているのであればお示しいただきたいと思います。
この問題は、簡単には解決がつかないと思います。経営にとっては、いわゆる地代といいますか小作料といいますか、これが非常に圧迫要因になっていく。これは集積すればするほどそういう形があらわれる。先ほど言ったように不安定な形になっています。
 同時に、今局長は、北海道はそういう担い手確保あるいは農地保有合理化の確保事業等を有効に活用している、五ないし十年の猶予期間を持ってと。まさに北海道は今は逆の場面があらわれてきていまして、買った当初、農地保有合理化法人が所有した段階の価格よりも、五年たって大幅に農地価格が下落をしておる、近傍類地の現評価ではまさに半分以下にもなっておるということで、この農地保有合理化法人の事業が大変ネックになってきております。したがいまして、五年後ないし十年後に引き受け手を確定しなければ、なかなかこの事業をやれない。この事業の本旨は違うのですけれども、そういう形になっております。
 いずれにしても、五年後、十年後にそういう農地価格が下落するということは、農業をやる方にとっては非常にいいのですけれども、しかし、このことが非常にネックになって、県農業開発公社が有効に活用し得ていかない。やはりここは、そういうものについては国が一定の支援をする、農地売買差損に対して支援をするという道をとるべきではないかと思います。
 それから、時間がありませんからまとめて聞きますけれども、農地税制の改善であります。
 農地保有合理化法人の場合でも、平成三年度の北海道の一件当たりの平均の買い入れ金額も一千四百十七万五千円ですから、面積で六・三ヘクタール、大変大規模なのですね。しかし、いわゆる譲渡所得の特別控除というのは八百万そのままでありますから、私は、こういうことではなかなか法人へ、農地保有合理化法人も含めてでありますけれども、移行していかない。何とか農地譲渡所得特別控除の八百万というものを一千五百万なり二千万なり、税制上の措置をする必要があるということを強く求めたい。
 あわせて、やはり贈与税、相続税の納税猶予制度。これが、農業生産法人も含めてでありますけれども、現物出資をした場合には猶予措置が切れるということでありますから、これは何としても早急に国税当局とけりをつけて、このことがなければなかなか進まないということは、もう皆さん御承知のとおりだと思いますから、このことを実現していただきたい。
 この三つについてお伺いをいたします。