将来の医療費がどうなるか、医療費の増加の要因といいますか原因には大変いろいろのものがございますし、それが複雑に絡み合っておりますので、なかなか正確な推計というのはむずかしい面がございますが、五十六年度で申し上げますと、国民医療費の方は現在十二兆九千億円でございますけれども、六十年度におきましては約十八兆五千億円ぐらいになるのではないか、さらにその後六十五年、約十年先でございますけれども、二十七兆六千億円程度になろうかというふうに思います。
 それから、七十歳以上の医療費でございますけれども、五十六年度におきましては二兆五千億円というふうに推計いたしておりますけれども、六十年度におきましてはこれが約四兆三千億円程度、それから六十五年度におきましては七兆一千億円程度になろうかと思っております。これは現在までの最近の人口の増、医療費の自然増、そういったものに基づいて推計したものでございます。
皆さんの手元に行っておるかな。これは厚生省にきのうの晩徹夜してつくってもらったわけですが、新制度における老人医療費負担割合の五十六年度分の続きであります。これは六十年度に現行でいけばどうなるか、これから六十年度に新制度でいけばどうなるか。六十五年あるいは七十五年ぐらいを展望したかったのですが、これはちょっと技術的にも時間的にも不可能ですから、六十年度の現行と六十年度の新制度について費用の負担割合がどうなるか、こういうことを出してもらったわけであります。
 そこで、この質問の前段の質問といたしまして、国民総医療費と七十歳以上の医療費は、六十年度は推定ができておるわけですから、六十五年度にかけてどうなるか、こういう点について御答弁をいただきたい。
速記を起こして。
 ただいまの御提案につきましては、十二時から私ども理事会をいたしますので、理事会で協議をさせていただきます。
 質疑を続行願います。大原君。
委員長、これは処理してください、進行上の私の意見ですから。動議としては出しませんけれども、意見ですから。いま質問の過程で出てきた当然の意見でしょう。ああいうふうな答弁で、これ進めていけますか。処理してください。
この法律をお願い申し上げているわけでございますが、先ほど来厚生大臣も御答弁ございましたように、この法律は、私どもも同じことでございますけれども、高齢化社会をこれから迎えるといういまの状況にございまして、健やかに将来、活躍していただく老人になっていただくための法律でございます。その基本は、四十歳以上になられましたら健やかに老いるための保健ということに中心があるわけでございますから、私どもはそれなりの覚悟をもって予算の審査をいたすわけでございますけれども、何せ予算と申しますのは、一つ一つのことだけの予算でございませんで、総予算と言われますけれども、全体のバランスというものがあるわけでございますから、個々の具体的な金額につきましては、先ほど申し上げましたように、全体の整合性がとれた形でないと申し上げられない、こういうふうに申し上げているわけでございます。考え方といたしましては先ほど申し上げたとおりであります。
厚生省から御要求のあります数字につきまして、私どもただいま審査中でございますので、結果的にどういうふうに——厚生省と御相談しながら決めていくわけでございますが、それにつきましては、明年度の予算案を御提出申し上げるときまで、いまの段階でコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
保健事業に要する費用でございますけれども、新年度におきまして、五十七年度、来年の十月実施でございますが、そのための保健事業に要する費用といたしまして六十五億円の概算要求をいたしております。国の負担部分として、負担金として六十五億を要求をいたしております。明年度全体といたしましては九十億、それからちなみにこういった保健事業に要する五十六年度の予算は四十二億でございます。来年度の新制度分六十五億を満年度、つまり平年度分にいたしますと、これの約三倍以上になるわけでございまして、ヘルスの総事業費といたしましては、初年度約四百五十億ぐらいの規模を考えております。それから、五年後には、六十一年になりますけれども、約千四百億ぐらいの規模の保健事業というものを考えております。保健事業の費用の負担は、国と都道府県と市町村がそれぞれ三分の一ずつを負担するということにしておりまして、いま申し上げました金額のほぼ三分の一を国の負担として要求をしていく、やっていくということでございます。
先生御指摘のように、私どもは五年後の六十一年度を目標にいたしましてヘルス事業というものを進めてまいりたい。と申しますのは、特にヘルス事業では、これを進めますヘルスマンパワーというものにつきまして、それが必要だから直ちにこれを充実するというのは大変むずかしゅうございますので、年次的にこれを進めでまいる、こういうことでございます。
 そういうわけで、初年度につきましては——金額については吉原審議官から申し上げます。
それでは、費用の関係で総合的に考えるという意味でもう一つだけ質問しておくのですが、今度の法案の目玉になっておる保健事業に対しましては、大体五カ年計画等立てるのか立てておるのかわからぬにいたしましても、これは政府がオーソライズしてないのですが、それを一年に換算いたしますと、保健事業の方ではどういうふうな負担の増になるのですか。
今回の酒税法改定につきまして、現在の特に清酒業界の低迷といいますかそういう状態の中、そしてその他の間接税が上げられ、また一方では所得税減税も行われないという現在の政府原案でございますけれども、そういう中でこれから酒税というものがどういう方向にあるべきか、あるいはまた現在の酒税の中のアンバランス、そして特に酒類業界の低迷についてどういうふうに対処をしていかなければいけないか、そういう観点から順次御質問をしていきたい、かように思います。
 そこで大きな項目としまして、酒類業界の問題について、そして酒税の中で特に大衆向けあるいは家庭用向けの部分、そして原料米、専売アルコール、それから級別の話、大筋でいきますと大体こういう内容になるわけでありまして、まず大蔵省にお伺いをしたいと思います。
 現在非常に低迷を続けている酒類業界というふうな話をよく聞くわけでございますけれども、実績から見ても五十三年、五十四年あるいは五十五年、まだつかんでおりませんけれども、およそ横ばいに近い状態である、そして当初四千軒近くあった造り酒屋といわれるところが現在二千九百台に落ち込んでいる、そういう状況から見てどのように実態把握をされて、そしてどういう動きをなされているのか、それについてお伺いをしたいと思います。