各国でいろいろと障害者の概念も違うということは、私もお聞きをして承知いたしております。そういう中でも、やはり西ドイツがトリプルカウントだった、日本もダブルカウントもあるわけですから、そのあたりも率で見たときにどうかな、例えば西ドイツが六％の目標に対して実雇用率が五％ですから、これは八三％の達成率になっております。日本は目標に対しては七〇％ですから、目標設定値の部分というのは別としましても、その設定値に対してどれだけ達成されているかという、割に低いわけですよね。ですから、そこのところもやはり障害者の概念とも違うので一概に比較はできないかもしれませんが、目標として定めている以上はやはりそれに近づけるのが当然であるし、それがだめであればこれは目標を下げるということが妥当だと思いますので、目標を決められている合理的理由があればそれに近づけるように頑張っていただきたいと私は思います。
 それから、法定雇用率の算定基礎から除外される部分があります。この除外率についても各業種の除外率の見直し、これは五十一年に除外率というものが算定をされて以来見直しがされていないというふうに伺っておりますけれども、十五年間もそのままというのはどうかな、これはそろそろ除外率等も、また、業種ももう一度見直しをするべきではないかと思いますが、その点についてどのようにお考えか、ちょっとお聞かせください。
少し古い資料で恐縮でございますけれども、一九八七年の資料でございます。西ドイツでは雇用率が六％ということになっております。それに対しまして一九八七年の実雇用率が五％でございます。まず法定雇用率が高いわけでございますけれども、これは日本と障害者の概念が異なっておりまして、広くとらえておりますのと、西ドイツではトリプルカウントの制度などが取り上げられておりますので、そういった関係で法定雇用率の率が高くなっているというふうに理解いたしております。
諸外国の現状、割り当て制度をとっているところ、西ドイツ、イギリスなんかもそうであったかと思いますが、西ドイツはたしか今重度障害者法で六％になっているというふうに記憶しております。西ドイツの例で構いませんが、この六％の雇用率に対して実雇用率は西ドイツでは直近の資料では何％になっていますか。
障害者の雇用対策につきましては大きな二つの流れがあろうかと思います。欧米諸国におきましては、西ドイツ、フランス、イギリス、オーストリアなどの多くの国におきまして日本と同じような雇用率制度等の割り当て雇用というものが行われております。しかし、アメリカとかスウェーデンはこういったような割り当て雇用は望ましくないという考えでございまして、そのような制度は採用いたしておりません。今回アメリカでは差別禁止といったようなアプローチからの障害者対策がとられているわけでございまして、これもやはりそういった基本的な考え方に沿っておるわけでございます。
 そして、こういった二つの流れをとるいずれにおきましても、リハビリテーションにつきましては同じでございまして、職業リハビリテーションの制度を充実させてきております。内容は、障害者に対するカウンセリング、職業評価、能力開発、こういった点につきましてはいずれの流れもとっているところでございます。
 我が国につきましては、御承知のとおり、西ドイツ等と同じような割り当て制度をとっておりますし、また、こういった外国と引けをとらない職業リハビリテーション体制が設けられておるわけでございます。
ぜひ、最終的にはもう公表も辞さない、こういうぐらいの強い態度で臨んでいただきたいと思います。
 私は昨年もたしかお話をしたと思いますけれども、障害を持つ親には四つの苦しみがある、こういうお話をさせていただいたと思います。一つは子供が生まれたとき、そして学校に入るとき、そしてその次は卒業するとき、就職ですね、そして四番目は親自身が死ぬときだ。障害を持つ親には四つの苦しみがある、こういうふうなお話を私もさせていただいたと思います。そういう中で、生まれてきたときに障害があるかどうかわかるわけですから、あと本当に親の立場としてできること、これは就職ですね。先ほど大臣からも、積極的に働きかけていくというお言葉をちょうだいいたしました。
 私は、そういう中で諸外国と比べてどうだろうかといつも思います。日本の中だけで考えておってはなかなかわかりにくい面もございます。そういう意味で、諸外国の現状をおわかりになる範囲で、外国ではどういうふうに雇用されておるのか、簡単にお願いしたいと思います。
率直に申し上げまして、私も労働省に入りましてその辺の基礎的なところを勉強してみました。
 ただいまお話しのとおり、規模別に見ても、規模の大きいところこそ障害者の雇い入れというのは小さいところよりもやりやすいはずだけれども、成績が極めて不振である、そういう状況、あるいはまた産業別に見ましても、製造業を除いて、小売、卸売あるいは飲食店というような第三次産業等において極めて不調でありますよという状況でございます。本来、御承知のとおり、雇い入れの計画作成命令制度等を中心にいたしまして労働省は集中的な指導を図ってまいっておるところでございますが、これらの指導もより積極的に、そして強く対応してまいらなければならないと思いますが、そうしてもなおかつ最終的にその実効を期し得られない、成果を上げ得られないような企業に対しましては、ただいま先生御指摘のように、厳粛に公表する等の措置も当然必要だろう、私はそう判断いたしております。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案は、内需の拡大と公共施設の整備の促進を図るため、住宅・都市整備公団等が宅地の造成とあわせて行う公共施設の整備、土地区画整理組合等が土地区画整理事業として行う公共施設の整備、第三セクターが行う河川、砂防設備の整備等の各事業に、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した国の無利子貸し付けを行うことができるよう所要の法律の改正を行うものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、半島振興法の一部を改正する法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、半島振興法の実施状況にかんがみ、半島循環道路の整備の促進に関する特別の配慮、基幹的市町村道等の工事の都道府県代行、財政負担軽減のための特例措置、小型航空機用飛行場等の整備の促進に関する適切な配慮等を規定し、半島振興の一層の推進を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、衆議院建設委員長より趣旨説明を聴取し、質疑、討論なく、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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