今言われましたように、最近の我が国漁業の状況でございますが、周辺水域の資源水準の低下によります漁獲量の減少でありますとか産地魚価の低迷など、一段と厳しさを増しておりまして、こういうことを反映いたしまして、漁協経営も総じて悪化傾向にございます。このために、漁協系統といたしましては、合併であるとか事業統合によりまして、組織、事業基盤のスリム化でありますとか強化を図っているところでございます。
 農林水産省といたしましても、このような合併でありますとか事業統合を支援しますために、予算措置によりまして合併後の漁協経営の指導でございますとかマーケティング強化の支援を行うとか、さらに財務格差是正のための低利融資などを実施しているところでございます。
 これらの制度の積極的な活用によりまして、漁協の経営が健全化するように指導してまいりたいと考えております。
私の住んでおります鹿児島県には阿久根市という市があるわけですけれども、ここは漁業の町として知られております。近くには天然ブリがとれ、また養殖のブリなんかもたくさん養殖しているわけですが、イワシの豊富にとれる、水揚げされる場所でした。そしてそれをふるさと宅急便という形で全国に送っていたわけですが、三年前からですか、全くとれなくなったというようなことで、魚価を含めて水産業協同組合の振興につながっていない、だんだん衰退してきているという実態の一つの要因になっている事例がございます。また、三月二十六日の北薩の地震では、水揚げ場の中が波を打ったように壊れまして、ある意味では災特委に委員の派遣もしていただきたいなというふうに思うぐらいでございました。
 一つの事例としてふるさとのことを申し上げたのですが、今回の法改正に当たりまして、水産業協同組合のいわゆる漁協経営といいますか、漁獲量の減少や産地魚価の低迷からくるそういう経営の実態というのは正直言ってどうあるのか、そして、その対策についてはいかがされているのか、長官にお答え願いたいと思います。
アコヤガイの大量へい死につきましては、四月九日に中間報告を出してございます。この中間報告は、今言われましたように、環境要因でございますとか人為的要因等につきまして述べているわけでございます。
 今言われましたホルマリンの問題等についてでございますが、これにつきましては、水産庁の研究所を中心にホルマリンと今回のへい死との関係、さらにウイルス等の疾病の可能性も含めまして、現在、鋭意調査研究を進めているところでございます。これにつきましては、今後とも十分調査を継続してまいりたいと考えております。
先生も御承知のとおりに、現在の私立大学審議会の基本的な考え方というのは、私立学校法によりまして、文部省が私学のことに何らかの権限行使をする場合には、まず私立大学審議会の意見を聞いてからやらなければならない。しかも、その私立大学審議会の委員の構成メンバーについては、四分の三以上が私立学校関係者で占めなければならないというふうに法律上なっております。さらに、その四分の三以上の私立学校関係者を文部大臣が任命する際は、私立学校団体の推薦を得て行わなければならないというふうになっているわけでございます。言いかえれば、私立学校の問題は第一次的には私立学校の皆さん方に判断をしていただいて、それから文部大臣が権限を行使するというのが現在の私立学校法に基づきます私立大学審議会の基本的な考え方でございます。
 したがいまして、この法律が大学審議会をつくり、大学設置審議会と私立大学審議会を一緒にするということで私立大学関係者にお話をしましたところ、私立大学関係者はまず第一に、私立大学審議会の今の基本的な考え方はどうしても維持をしていただきたい。そのためには、まず第一点として、新しく創設される審議会に分科会を、学校法人分科会と大学設置分科会という分科会を法律上明確に規定してもらいたい。そして、その学校法人分科会の権限及び委員の構成、それからその委員の任命に当たっての私立学校団体の推薦、これらはすべて今の私立学校法と同じようにしてもらいたいという要望がございました。
 そこで、今回の、今御審議いただいております法律では、大学設置・学校法人審議会につきましては、大学設置分科会と学校法人分科会を置くということを法律上明確にいたしまして、学校法人分科会の所掌事務としましては、私立学校法に基づいて与えられておる所掌事務及び私立学校振興助成法に基づいて与えられておる権限、言いかえれば、今の私立大学審議会が所掌しておる権限をすべて学校法人分科会の権限とするということも法律上明確にいたしたところでございます。さらに、学識経験者と私立学校関係者で構成する学校法人分科会の委員の数は、私立大学審議会と同様に二十人といたしまして、その二十人のうち四分の三以上は私立大学関係者でなければならないという規定を法律上明確にいたしました。さらに、学校法人分科会の候補者については、政令で定める私学団体の推薦を得るものとするというふうにしておりまして、現在、私どもその政令としては、今私立学校法で規定されておるのと同じような規定を政令で書きまして、言いかえれば、端的に、具体的に申し上げますと、私立大学連合というのがございますが、石川先生が、慶応の石川塾長が会長になっております。その私立大学連合の推薦に基づいて分科会の委員を任命するような、そういう法令上の手だても講じたところでございます。そういうことによりまして、私どもとしましては、新しい審議会におきましても私立大学の自主性、今の私学法に基づく私立大学審議会の基本的な考え方は十分確保できたというふうに思っているところでございます。
 私、この点につきまして、何回となく私学関係者と直接お会いしまして、大学連盟の人、あるいは私大連盟の人、私大協会の方、あるいは短大協会の代表者とも何回となく意見の交換をしまして、最終的にこのような法案をつくることについて私学関係者も納得していただいた、賛成していただいたところでございます。