これは危険が背中にあるので、急いで調査の結論を出して対策を立てなければならぬ。いつごろになるのか。その間、同機種について危険があるから操業をとめてやるべしという意見が強く出ておった。これの扱いについては、電力の供給という電力行政に大きくかかわることであるから、その点についての会社側の責任者の発言も、良心的に言えばそのような危険を回避する努力をしなければならぬけれども、電力をそのために供給しないということになると、これは一会社の次元を超える大きい問題になる。
 これについては、行政当局が電力行政として停電をしてでもやるべしということになれば、当然しなければならぬが、その辺の判断が背景にあると思う。これについては、当局というか要すれば大臣でも判断を聞かせてもらいたい。それがなければ今のとめての調査というのはならぬと思うわけです。
我が国の場合、支持板の部分についてのデンティングというのは起こっていないわけでございます。これはＥＣＴの検査をやります場合に、プローブが通らないぐらいにデンティングがノースアンナ等は起こっていて、わかったわけでございますが、調査の結果そういうのは起こっていないわけでございます。
 今先生がおっしゃったように振動の問題を考えます場合、当該支持板の部分が、ちょっと専門的になって申しわけございませんが、ピン支持であるかどうかあるいは固定支持になっているかどうかというふうなことで振動モードが変わってくるわけでございます。そういうことで、我々としまして今回の件は、こういうようなことも踏まえて、今おっしゃったようにノースアンナの件も十分踏まえまして対応していきたいというふうに考えております。
事故が起こってはいかぬが、事故が起こったらそれを教訓にして素直に受けとめてやらぬといかぬ。ノースアンナのデンティングのことについて、それが今回の事故にどのように生かされた上で起こったのかということに疑いを持っておる。例えば、デンティングが起こっておることを調べたのは、支持板との関係であなた方は見ておったわけです。きのう起こったのは、その支持板が強化されれば振動が減るだろう、こういうことであって、支持板におけるデンティングのところについては、今調べた経過はどうなっておるか。
今先生御指摘ございましたノースアンナの件でございますが、これは蒸気発生器の細管を支えております支持板の部分にデンティングという現象があったということと、もう一つは蒸気発生器の中の循環比、水がぐるぐる回る循環比を高めていたということで振動が起こりやすい状況もできていたということもございまして、円周方向の破断ということが起こったわけでございます。
 それで、我が国のものにつきまして、こういうようなノースアンナの件を踏まえまして、デンティング現象があるかどうかというような調査もいたしまして、デンティングというのはないという確認を当時したわけでございます。そういうことで、ノースアンナの件につきましても、今回原因究明あるいは対策を考える場合には、再度十分勉強をしたいと思っておりますが、ノースアンナの件と全く同様ということではございませんので、やはり今回の件を十分調査いたしまして必要な対策をとっていく必要があるというふうに考えております。
とめ金具に当面はこだわってやっておるわけだけれども、とめ金具が確実になっていれば、事故が絶対に起こらないということになるかどうかについては、また次の問題がある。
 ノースアンナの事故と類似している経過から見て、あのものはとめ金具があったと想定されているが、それにもかかわらず破断が起こっている。だから、これにとめ金具があれば破断は絶対起こらないという保証もない。そこについての見解はどうですか。
精緻をもって鳴ります大蔵省が、そういう計算で税金をおつくりになるというのは信じられないのでありますが、そういうデータしかないというところに土地問題の根本的な欠陥がある。この法案の土地政策上における意義があるとしたら、ひょっとしたらこの名寄せを全国的にできる、このことが一番じゃないか、このようにすら私は考えております。
 今、名寄せや相続税の評価のことについて承りましたけれども、固定資産税そのものが、地方自治体それぞれ事情がおありなんでありましょうが、随分アンバランス、また不合理になっておることを国民は承知をいたしております。そのアンバランス、不合理な固定資産税評価の倍率を掛けただけで相続税を決めていく。屋上屋を重ねていくんじゃないかなという感じもございます。土地の評価に対して国で行う、それが公平である、また適正である、こういった評価が出てこないことには土地政策というのは進まない、このように考えます。そういった意味で、少ない人数でおやりになる、また短い期間でおやりになりますから、そう必ずしも公平ではないかもしれませんが、公平ということに向かって御努力いただくように強く要望をいたしておきます。
 最後に、この法案の中で緑地等二分の一課税というものが行われております。環境や災害保安上必要な企業用地について軽減措置がとられているわけであります。この軽減措置の中で、例えば水質汚濁防止法等で規制をされて生産活動以外に企業が保有せざるを得ない土地、これらについて軽減措置が講じられてない、このことについてどうなんだという思いでお尋ねをしております。
 また同時に、この環境緑地等二五％と法律で定まっておりますけれども、地方自治体によっては上乗せをしておる。この上乗せの部分については軽減措置が行われない。納税者の方から見れば、国であれ県であれ市町村であれ、同じお上から規制をされて、全く生産ということに関して寄与しない土地を三割とか持たされているわけであります。しかし、国で規制している部分の二五％はやるよ、あるいは災害保安やらそんなことはいいよ、だけれども水質汚濁のやつはだめよ、こういうところはなかなかわかりにくいんじゃないか、このように考えます。私は、法律やらあるいは県の上乗せ等、あるいは町村の窓口規制等で規制されておる土地、それについても同じく二分の一軽減措置をとるべきだと考えますが、いかがですか。