五十九年度の需給見通しにつきましては、石炭鉱業審議会の需給部会でできるだけ早い機会に御検討願う予定でございまして、現在内部的な詰めを急いでいるところでございます。そういう事情でございますので、現時点で確たる数字、見通しを申し上げる状況ではございませんが、いろいろな今までの需給両業界のヒアリングを通じましての我々の印象は、おおむね順調に引き取りがなされ、国内炭在庫も適正な水準で推移するであろうというふうに一応見通しております。具体的な数字はこれから詰めてまいります。
 それから需給計画の策定の時期でございますが、昨年は夕張炭鉱の閉山問題等もございまして、実際御指摘のように九月にずれ込んでおるわけでございます。今年度はできるだけ早く、今月あるいは来月早々にでも決めたいということで、今準備を進めているところでございます。
私は、今以上に格差が開いていくということになれば、石炭政策は基本的に成り立たないと思うのです。そうすると、類似した項目で補助を増額するというようなことでは解決しないのでありますから、その場合には、もし本年炭価も上がらないなんということになってますます苦しくなっていくと、これはもう第四次肩がわりに走らざるを得ない、こう言わざるを得ないのですね。そういう非常に重要な年が今年度の石炭政策であるという点について特に指摘をし、十分今後の政策展開について慎重な配慮を願いたいということを申し上げておきたいと思います。
 第四番目は、今年度の需給見通しについて。最近の需給関係というのは、これは不幸にして三池災害もございましたから、貯炭の状況も八十八万トン、北海道に原料炭、一般炭が偏在をしているという状況で推移をしておりますので、需給関係については非常にいい状況に推移しているということが言えると思うのです。そこで、昭和五十九年度の需給の見通しについてはどういう展望を持っているのか。同時にまた、需給計画を決定しなければならないように合理化法は定めてあるわけですが、ともすればこの需給計画の決定というのは、いつでもおくれるわけです。下期になってから決まるということになるわけであります。今年度はいつごろまでに需給計画を決めようとしているのか、この点について承っておきたいと思います。
御指摘のように、炭鉱間の自然条件による格差は予想以上に厳しくなっております。石狩地区の急傾斜炭鉱等の経営は今後とも厳しい状況に置かれるものと考えております。このため、五十九年度予算におきましては、御案内のように安定補給金の格差をさらに強化をしていく、石狩地区については千百五十円を千四百円に引き上げ、さらに坑内骨格構造の補助金につきましても、急傾斜鉱山に比較的多い断面積の小さな坑道の補助限度額を引き上げたわけでございます。さらに、保安の補助金につきましても、急傾斜流し込み充てん工事の限度額を大幅に引き上げた。こういうような形で個別企業に対する自然条件の格差に対する配慮はしたつもりでございますが、基本的には七次答申にもございますように、格差につきましてはすべて企業の自助努力というものがやはり基本である、政府はそれを支援していくという形に指摘をされておるわけでございます。
 今後の対策についてでございますが、今年度かなり思い切った格差是正対策を講じたばかりでございますので、この辺の施策の浸透状況あるいは推移を見きわめた上、さらに検討を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
第七次政策の基本からいうと、炭価政策が非常に重要なウエートを占めておるということは、文脈の流れから見ても当然言えると私は思うのです。したがって、第七次政策というものは一定の炭価値上げの発射台の上に立って展開をされたというのが本当だろう、こう私は思います。
 そこで、残念ながら企業間の格差というものが増大をいたしておるわけです。企業間の格差というものを認めたのは第六次政策で、これを予算的に裏づけをしたのが第七次政策であったと私は思います。したがって、従来の政策手法からいえば、企業間の格差の拡大ということは炭価の値上げでは解決しないわけですね。いいところはいいわけですし悪いところは悪いわけですから、炭価を上げてもその格差は縮まらないわけです。炭価政策では格差は縮まらないのであります。そうすると、この格差の是正を図るということは、個別企業対策を前提とする我が国の石炭政策である限り、そういう前提である限りは、やはり政策費の傾斜配分を行うという一つの手法があるでしょう。もう一つは、過去三回行った、負債を整理をする、肩がわりを行う。この二つの手法が、過去の石炭政策の個別企業対策を前提とする場合の格差是正の手法であったと思うわけであります。これ以外に何か手法があるでしょうか。あるなら何かお示し願いたいと思いますし、個別企業対策を前提として格差是正をやるとすればこういう手法以外にないということはお認めになるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
国債に対する信用度というものは一体どこではかられていくだろうかというふうに考えますと、いつもその期日が来たら約束どおり払ってくれる、このことがその国債に対する物的な信用度であろうと思います。もちろんそのほかにも国の経済というようなものが間接的には担保になっていると思いますけれども、具体的にはいつでも払ってもらえる、このことが国債に対する大きな信用度だろうと思います。
 国債整理基金特会ですね、これにはいろんな形で積み立てて、そして国債の償還財源に常に充てている、利子の支払い財源に充てている、こういうことに相なっているわけでありますが、これはあなたの非常に信頼していらっしゃる土光さんのところでも、来年度は定率繰り入れはやめてバランスをとれと、こういうふうにおっしゃっているわけですね。今後、大きくこの国債がいろいろな形のものがたくさん発行されていく、一年に十五兆円から二十兆円ぐらい、恐らく借りかえ発行を含めればそのくらいの額にいくわけですね。これが長、短、中そうした期になったものがいくわけですね。この際に、果たして国債も最近はなかなか発行が難しくなってきているときに、この基金がゼロということは対応ができないんじゃないだろうか。ですから、確かにバランス上は定率繰り入れの額を計上するということは、一時的には赤字国債をその分だけふやすかもしれませんけれども、この基金の勘定というものはある程度、それはどのくらいが適当かということはまたいろいろ議論があるところであろうと思いますけれども、ある程度は基金というものに残高を置いておく方がいいんではないか、こう私は考えるんですが、総理はこれをいつも空にしておいていいのかどうなのか、その辺はいかがですか、総理自体のお考えは。