昨年の八月に、政府と自民党との間の申し合わせによりまして、整備新幹線の扱いは官房長官が座長として検討を進める、こういうことになっておるわけでございますが、その検討項目としては、今あなたがおっしゃったように、財源問題等検討委員会で整備新幹線の財源問題、いま一つは建設の主体、運営の主体、それから特にまた御指摘のあった在来線の廃止の具体的な内容、さらにはまた技術開発に伴うコスト低減の可能性の問題であるとか、あるいは在来線との競合問題が起きますから、その在来線の収支に与える影響の問題、あるいは輸送量と投資の均衡問題、これは経営の問題にたちまち響いてくる問題ですが、こういった項目を検討するということで、閣僚間では昨年の八月以来まだ会議を開いておりません。ただ幹事会、これは局長クラスでございますが、これが六回ぐらい開いていると思いますが、さらにその下にワーキンググループがございまして、そこでも十七回ですか、頻繁に個々の問題の検討を進めておるということでございますが、御指摘の在来線の廃止の具体的方策、まさに大変重要な課題でございますが、それらがまだどうなるかといったようなことは検討過程でございまして、現時点ではお答えができません。
 いま一つの御質問のいつまでにやるんだと、こういうことでございますが、これは六十二年の四月に新会社が発足をいたしますから、そこらを一応の時期的な目安としまして、今回御審議願っておるこの改革法案が成立をさしていただければ、その後精力的に話し合いを詰めていきたい、かように考えております。
それでは官房長官にお伺いをしますが、新幹線財源問題等検討委員会では、まず第一に「財源問題」。第二に「国鉄分割・民営化後における建設主体・運営主体のあり方」。三に「並行在来線の廃止の具体的内容」。四に「国鉄再建監理委員会の意見で指摘された事項その他これらに関連する事項」、こういう事項について検討されることになっておるわけでありますけれども、特に「並行在来線の廃止の具体的内容」、こういうことについても検討されるわけですが、これこそ私は旅客会社にとって極めて重要な事項だと思うんですね、旅客会社の経営にとって。そして、この結論は大体いつまでに出される予定でしょうか。
御答弁申し上げます。
 ただいま大臣から申し上げましたように、整備新幹線につきましては、今回の法改正におきましてもこれは経過措置という取り扱いをしております。すなわち、現在の進捗状況、進行状況というものを踏まえまして、これを尊重しつつ、かつ新しい会社の自主性との調整を図っていくという観点から、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、言うならばその間の調和を図るような規定を置いてあるということでございます。
 それに対しまして基本計画路線でございますが、これについても既に基本計画が決定されておるという事実はあるわけでございます。しかし、基本計画が決定されましても、これから整備計画以降の段階、これはまず調査の指示という段階から始まるわけでございますけれども、それについては今回の法改正ではいわば本文の方に規定をしてあるわけでございまして、これについては先ほどの整備新幹線と違いまして、調査の指示の段階、それから営業主体あるいは建設主体の指名の段階、いずれの段階におきましてもこれは会社の方に対して協議をしまして、その同意——同意というのは非常に強い意思表示でございますけれども、同意がなければそれはできないという形で、いわば会社の自主性を非常に強く尊重しておるということでございます。
 おっしゃるように、本来企業が自分のいわば設備というものを、設備投資をどうするかというのは自分が主体的に判断するというのが基本ではありましょうけれども、新幹線というものにつきましては、これは先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、国の国土の均衡ある発展とか、あるいは地域格差の是正、あるいは非常に基幹的な交通手段であるというふうな面がございますので、やはり国の意思というものを主体に考えていく必要があるだろう。しかし同時に、会社の自主性と申しますか、会社の経営判断というもの、これを強く尊重しなければ今回の法改正の趣旨は全うされませんので、そこで同意という非常に強いいわば意思表示ということでその判断をしていく、こういう法体系になっておるわけでございます。
非常に率直なお答えでした。
 大臣は、数％といえば一から九まであるというようなこともちょっと言われましたが、そうではないので、日本語として数％といえば四、五％ないし五、六％ということですね。ですから、高い方の数％もあり得るということは、五、六％があり得るということは……（「もっと高いのだよ」と呼ぶ者あり）もっと高いですか、なるほど。しかし、ここは執行猶予で、日本語の普通の見方としては九％という数％はないわけで、普通は五、六％を数％と言うのですから、私としてはそういうように承っておきたい。数％といたしますと、大体一兆五千億あるいは下手すると一兆七、八千億ということになるわけですね。
 そうしますと、大臣、決して二カ月半前のことを申すわけじゃありませんが、ここに一月三十日に私があなたと議論したものを持ってきました。このときに私が、補正後でもなおかつ一兆五千億円くらい出るのじゃないか、こう言うたのに対して、いや、わりといい税収のあれだから、何とかいけるのじゃないかと考えておるという御答弁で、そのときに私は、どちらの見通しあるいは良心が正しいかということは六月にはわかるでしょう、こう申しておいた。六月でなければまだわかりません。現在は四月です。しかし、その段階で大臣が率直にお答えになったということは、やはり一月段階の見通しに若干無理があったということだと思います。
 ただ、あえて申しますが、これは大臣の見通しが悪く、私の見通しがやや正しかったというふうな不遜なことを考えているのじゃなくて、それは立場の相違だろうと思います。大臣としては、十分にそういう先見性、見通しは心の一部にはあっても、言えない立場の役職についておられる方であったというように理解したいと思うのですね。これはやむを得ざることである。しかし、やむを得ざることであっても、予算が通りました現在となっては、やはり起こり得る一番高い可能性に対して事を備えなければならないということだと思います。
 それで、予算も通りましたので、率直に御質問いたします。主計局に次は聞きます。
 税収不足が起こります場合に、大臣は二〇％から狂ったことがあると言われましたが、これは当初予算に対してなんですね。補正予算に対してそんなに狂ったということはいままで一度もないのです。そして、補正予算の税収も確保できなかったということは、松下主計局長も予算委員会で答えておりますが、これは一度もないのですね、税収欠陥が起こって何もできなかったということは。しかし、今回初めてそういう事態が起ころうとしておる。もう三月三十一日が過ぎましたから、第二次補正を組むということは、法律上絶対にできないわけですね。そうすると、適切な措置をとるという、その残る適切な措置というのは、決算調整資金制度を活用する以外に仕方がないということにならざるを得ないと思いますが、西垣さんいかがですか。