最後に、外務大臣にお伺いしたいのでございますが、国連の改革についての考え方でございますが、私はこのように考えております。
 安全保障理事会というのがあるのですけれども、これをこの際二分をいたしまして、要するに従来の軍事をやる安全保障理事会と別に環境とか開発とかいうものを中心にする安全保障、環境も、これは大事な安全保障問題でございますから、環境安全保障理事会というものを創設するように日本国として提言をされてはどうかと思っているのでございます。
 といいますのは、従来の安全保障理事会の常任理事国入りを日本が目指すというのは、私はある意味で難しい問題があるのではないかと思うのです。といいますのは、日本は平和憲法がございますから、武力の行使あるいは武力の威嚇をもって国際紛争を解決する手段としては使わない、永久にこれを放棄するというものがある。それにもかかわらず、安全保障常任理事国になった場合は、この間の湾岸戦争のようなことがあった場合は武力行使決議をしなければならない、こういう問題がありますと、日本としては行動できなくなるわけですね。
 ですから私は、安全保障常任理事国入りを目指すのではなくて、日本の役割としては、環境安全保障常任理事国入りを目指して日本の役割を果たすべきだ、世界に貢献をすべきだ、このように考えているのでございますが、何かの機会にこういった考え方を外務大臣としてお述べになることはないでしょうか。
先ほど冒頭、大臣の御答弁にもありましたように、そういうことも含めて、極めて厳密に、厳格に、世の中の人々から見て運輸行政は極めて公正だというふうに言われるような対処をお願いしたいと思います。
 この点で最後に大臣にお伺いをいたしたいのですが、その前にちょっと、これは「挑戦する佐川急便」という、佐川急便が二十五周年記念で出版された本なのです。
 それで、この中で、佐川会長がこういう御発言をなさっていらっしゃいます。「昔は鉄火場にいたから」、鉄火場というとどういうところか私は知らないのですが、多分ばくち場ではないかと思うのですけれども、「昔は鉄火場にいたからマージャン、オイチョ、チョボ一、丁半もやりました。全部知っています。しかし、あくまでも遊びのときだけで、仕事にかかると一切やりませんでした。親分衆とは兄弟分だったし、今でも関東のある親分なんかは私の舎弟分です。」こういうふうに、これは「挑戦する佐川急便」の中で佐川会長が、自慢話なのかそれともざんげかわかりませんが、文章の脈絡でいえば自慢話で話していますね。先ほど会津小鉄のことで言いましたけれども、この趣旨からすると、東京のある親分は舎弟分だとおっしゃっているわけですから、本人が。そうしますと、その暴力団の庇護者ですね、この人は。そういうことになるのではありませんか。
 それだけじゃありませんで、これは新聞報道に過ぎませんが、新聞報道は私たちの大変大切なニュースソース、資料源ですが、グループの主管店長の会議の席で、稲川会の会長の石井進氏に対する債務保証についてこういうふうに佐川会長が言っているというのですね。「石井さんのところは一晩で一千億ぐらい用意できる組織だから、債務保証については何の問題もない」というふうに話した。これは警察がこういう事実をつかんでいるという報道でした。もしこれが事実とすると、例の暴力団への債務保証も佐川会長は渡辺広康氏と共謀していたということになるだろうと思うのですね。こんなふうに非常に暴力団と結びつきが強い。
 この三月一日から暴力団新法が施行される。三月二十一日に合併の申請を認可してくださいという、その認可申請が運輸省に出されている、大臣が三月二十一日に向かってその審査の検討をされている、こういうことであります。
 ところで、貨物自動車運送事業法の第一条というのは、読み上げる必要ありませんが、「貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」こういうふうになっております。これが事業法の第一条の「目的」であります。以下第三条だろうと、第五条だろうと六条だろうと、全部この第一条の「目的」に従って審査されなければならないし、全体としてこの第一条の「目的」を果たすための事業、作業でなければならないと思うんです。
 ところで、その暴力団との結びつきがかくもはっきりしている事業に対して、御みずから二十五周年のこの中で公言しているようなそういう方が代表権を持っている佐川急便に対して、他の五社を合併する、あるいは先ほど各省庁からお話がありましたけれども、労働基準法違反、脱税あるいは出入国管理法違反あるいは暴力団新法にも触れるおそれ、そして肝心かなめの運輸省の諸法規あるいは道路交通法にも違反をする、こういうことがはっきりしている企業に対して、この合併の審査をするときに、この事業法の第三条とか五条に合致していればそれでいいというんではなくて、もう少し公共の福祉というところから、各省庁の御意見も十分聞いて、特に警察の意見というものは十分に聞いて、そして本当にこの合併が公共の福祉の増進に役立つものであるかどうか、こういう立場でこの認可についてしていただかない限り、あるいは認可していただくことが、大臣が御所信の中で述べました、その運輸行政に対する国民の皆さんの信頼というものを本当に獲得する道じゃないか。
 それを、その事業法の趣旨からいえば、出てきている書類は何のあれもない、落ち度もない、書類上は整っているから、だから認可しました、こんなことをやりましたら、どんなに運輸省の皆さんが一生懸命仕事をなさっても、大臣がどんなに一生懸命お仕事をなさっても、私は、運輸省に対する、あるいは運輸行政に対する国民の皆さんの信頼というものは地に落つる、こういうふうに思えてなりません。
 したがって、この認可に当たりましては、ぜひひとつ大臣、労働大臣やあるいは自治大臣あるいは警察、検察、各方面と十分御連絡をとって、その上で事を進める。そして、本当に佐川急便という会社を、普通の企業といいますか、そういう暴力団と手を切って、あるいは脱税、脱法なんかもしない、あるいは長時間労働なんかもさせない、そういう健全な企業にするようにひとつこの機会に指導すべきではないか、こんなふうに思うのでございますが、大臣の御所信をぜひ承りたいと存じます。