お願いいたします。
 私は、まず地震対策についてお伺いしたいと思います。先ほどから同僚議員も静岡県の伊豆半島沖での地震のことを随分お尋ねでございますけれども、私もそのことについてお尋ねしてみたいと思います。
 東京大学の地震研究所の溝上教授のお話なんですけれども、「仮に今回の群発地震が噴火につながった場合には、八九年と比べて震源域が陸地に近いため、陸上で爆発する可能性が高く、人的な被害が出る恐れもある。」というような警告を発していらっしゃいますけれども、これに対して国はどのようなお考えをお持ちになられますでしょうか。
私どもといたしましては、きょうから梅雨に入りましたけれども、できるだけ梅雨の中でそういう施設の効果が出るようにともかく用地の確保に全力を挙げまして、すぐに現地で物がつくれるように努力していきたい、こういうふうに考えております。
つまり、そうするとこの梅雨の対策としては土砂を除いて多少あふれないように手当てはついている、その他の事業の分については残念ながら九月の台風シーズンぐらい、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
応急対策につきましては、遊砂地の新設だとか、それから仮設導流堤等種々ございますけれども、詳細な計画を決めまして用地の確保に入っていこうとしている段階でございまして、まだ現実に物が現地にできているわけではございません。ただ、三号遊砂地、それから水無川本線河道に堆積いたしました土砂は既にすべて除石いたしておりまして、その分につきましては容量が確保できているという状況でございます。
それじゃ、もう一点お聞きします。
 今のこの緊急対策の部分で言いますと、先ほど来議論出ていますようにもう梅雨に入っちゃったんだそうですが、いずれにしてももう時間との競争だと思うんです。例えば緊急対策として特に梅雨までにということでお考えになった事業でいうと、大ざっぱで結構ですが、達成状況といいますか、進捗状況はどの程度だというふうに掌握されていますか。
私どもが実施いたします応急計画でつくります、砂防設備と呼ばせていただきますけれども、砂防設備をつくる土地あるいはそこにある家屋等につきましては、一定の基準に基づいて補償させていただくということで、代替地まで考慮に入れたという形にはならないというふうに考えております。
本当に率直にお話しいただきましてありがとうございました。
 私自身はやはり地元の意向を大切にしながら従来のことにこだわらずに幅広く考えていくという点については大賛成でございまして、ぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
 それで、合いみじくも長官もおっしゃいました当面の応急対策の部分についてちょっと建設省の方にお伺いをいたしたいと思いますが、これも応急対策として今さまざまな手当でをされているということでありますが、どうも私お伺いしていますと、例えば矢板を打つにしても、いろんなことをやるについて特に地権者の方の協力が必要だとさっきもおっしゃっていましたが、この点がなかなか難しい部分ではないかなというように思うんですが、今回この応急措置としておやりになっている建設省の事業の中で言うと、土地というのは基本的には買い取って金銭補償する、こういうお考えでおやりになっているというふうにお聞きしたんですが、それでよろしゅうございますか。
国の財政におきましても昭和六十五年度特例公債脱却というようなのは到底できない、絶望的だと言われておったわけでござますが、六十一年十一月以来の景気の好転によりまして平成二年度脱却ほぼ可能ではないか、こういうことが言われておる。それと並行いたしまして、地方財政につきましても、やはり好調な経済情勢を背景に地方税、地方交付税等一般財源の伸びが大きくなりまして、御指摘のとおり、いわゆる地方財政の自主性を判断する一つの大きな基準でございます一般財源比率も六八％程度と過去最高の状況になっておるわけでございます。
 そういう意味で、好転の兆しが見られるという意見もあるわけでございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、借入金残高というのはなお六十数兆円抱えております。個々の地方団体におきましても二〇％以上の公債費負担比率の団体が三分の一ある、千団体ぐらいある、こういうような状況でございます。
 また、最近におきます一般財源の伸びの内容を見てまいりますと、株式であるとか土地等の価格の急騰、いわば実質的経済というよりは名目的な経済価値の急激な上昇によります企業収益の向上というような一時的な要因にあるものが多分にあるわけでございまして、果たしてこれが地方税あるいは国税三税におきます根っこのいわゆる税収基盤の強化になっておるかどうか、これはやはり慎重に考えなければならないかと思います。
 財政支出の面におきましても、先ほどの借金返しの問題だけじゃなくて、やはり多極分散型国土の形成の推進あるいは高齢化社会への対応というようなことで重要政策課題を数多く抱えておりますし、特に地方行政というのは住民の生活に密着しておりますだけに一日として停滞が許されないわけでございます。そしてまた、国と地方との行政分担あるいは役割分担を考えますと、むしろ地方行財政の果たすべき役割がなお大きくなってくることが考えられるわけでございまして、多額の財政需要が見込まれる状況でございます。
 特に経済情勢も、企業収益あるいは個人消費の状況も好調でございますが、御承知のとおり、今回の経済好況を支えました要因でございます円高あるいは原油が安いということ、あるいは低金利というような情勢がむしろドル高に変わってきておりますし、原油もたしか一バレル十二、三ドルから一七、八ドルまで上がるような状況も見せ、また、景気、物価両にらみで公定歩合の引き上げ等も行われております状況を考えますと、若干経済の基調というのが変化の兆しもあるわけでございます。
 私どもは短期的な経済情勢というものも十分慎重に見ていかなければならないとぎが来ておる、このように考えます。前段申し上げました中長期的な観点、そして短期的な経済の動向というものを十分注目してまいりまして、今後とも地方財政の構造あるいは体質というものが改善されるよう図っていかなければならない状況と考えております。