先ほども大臣の方から最初に現状の対応につきましてお話がございました。昨日も自民党の法務部会が大村の難民一時レセプションセンターの方に行かれたりいたしましたけれども、緊急の措置として今どういう能力の拡大、あるいは緊急の措置として民間団体にも協力を求めるというふうなことも聞いておりますが、お差し支えのない範囲で今お答えできれば伺いたい。緊急措置はどういうふうにするのか。
太田委員にお答え申し上げます。
 ただいま御指摘のありましたように、急増するボートピープル到来につきまして、その対応は追われていた現職の入国管理の職員が九月四日職務遂行中に急死するという事件が発生いたしましたことは、入管業務を所管いたします大臣といたしまして本当に痛恨のきわみでございます。
 ボートピープルについての対応につきましては、全国からの職員の応援派遣等により対応しているところでございますが、入管業務の各分野における業務量も激増しているということから、この方法も既に限界に達しているというのが実情でございます。このような実態を踏まえまして、当省といたしましては所要の人員の確保に向け最大限の努力をいたしているところでございます。
最近十年間の外国人の入国者数は二倍以上、退去強制事件の数は七倍にもなっているわけであります。しかも、外国人の入国者は、昔のように単純に観光を目的として来日する人たちばかりではなくて、働くことを含めてさまざまな活動を行おうとするようになってきております。また、日本の経済的地位の向上を背景として不法就労者の数もウナギ登りの状態となっており、その数は十万人を超えると推定されております。こういう中で出入国や在留の審査、そして不法就労の取り締まりに従事する入国管理局関係の職員の数は千七百五十名で、ほとんどふえていないという状態でございます。
 そこで、もともと仕事のやりくりが切迫をしているところに今回のボートピープルの問題が突然起きてきたわけでありまして、毎日百人単位の難民が到着をし、そして現地の入国管理局ではまさにその対応に多忙をきわめておるわけでございます。福岡の入国管理局などに聞いてみますと、大変な、想像を絶する忙しさだということでございます。そして、一昨日にはついに現地の福岡入国管理局の警備課の寺井課長補佐が亡くなるというまことに悲しい出来事が起きております。ここに、第一線で奮戦をされまして、事実上の殉職ということだと思いますが、亡くなられました寺井課長補佐に対しまして心から哀悼の意を表し、また御冥福をお祈りをいたしたいと思います。
 職員の増員の問題は、もちろんこれは大蔵省や行管の協力なしにはできない問題でありますけれども、こうした悲しい出来事が起こったということも踏まえて、入国管理局関係の職員の増員、このような新しい我が国の経済的地位の大きな変化に伴って起こってまいりました入国管理の現場の問題に対しまして体制を整えるということは、深刻かつ緊急の課題であると思われますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 本日は、特に最近の難民問題について調査を行います。
 この際、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。後藤法務大臣。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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このたび法務政務次官に就任いたしました田辺哲夫でございます。
 時局柄大任でございますが、後藤法務大臣のもとによき補佐役といたしまして最善を尽くしたいと存じます。
 もとより微力でございますが、委員長並びに委員の各先生の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
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農林水産省としての任務は、国民に安定的な食糧を十分に供給してまいるということ、その食糧をできるだけ国内で生産する努力を傾けながら、しかも質がよくて、できることならば生産性の高い農業を展開して、コストの面の改善を図りながら、食糧供給という使命を果たすと同時に、その食糧を生産をする農家の諸君ができるだけ一般国民に比して遜色のない生活が営んでいけるような、そういう環境をつくってまいるということが、これは農林行政の使命であるわけでございます。それがため、水産関係でありますとか、さらには治山治水という国土の保全というような面の責務もあるわけでありますけれども、これらはいずれも重要な使命であるわけでございます。
 こういう使命を果たしてまいりますためには、やはり何といっても農家のたんぼとか畑とか、あるいは草地とか林地とか、あるいは漁港とか、そういうところは、農林水産業を営む、私は一般勤労者にとってみれば工場であるという見方をしてまいりますと、やはりその工場を近代化さしていかなければ生産性を上げることはできないわけでありますから、その近代化をしてまいりますためには、基盤整備等に相当な公共事業が、国費が投下されるのはこれはやむを得ない、むしろ戦前、地主制度のために一番おくれておりました基盤整備というものを積極的に整備、改善をしてまいるということに国費を公共事業費として相当の部分を充当してまいったという今日までの農林水産行政は誤りではない、これがあるべき姿の道を歩んでいるもの、また、これからもそういう立場で行かなければならない、特に先般八〇年代の農業の基本構想、十年間の生産及び需要の長期見通しというようなものの答申を得た今日でございますから、あれを実現してまいりますためにも、やはり相当な投資をして、農家が農業を経営しやすい環境をつくっていくというところに重点を置いて施策を進めることは、これは私はぜひしていかなければならないもの、そういう認識を持っておる次第でございます。