その補助金の一覧表も、ことし要求した中身、資料を私持っておるわけです。したがいまして、それぞれの補助率についてはわかるわけですけれども、いまから先、いろいろな再利用のためのプラントなんかも建設していかなきゃならぬような状況に入ってきますし、予期しない、現在の法律にはまらないような状態に陥ったとき、このときにも、やっぱり積極的に相談に乗るという方向性をはっきり決めておく必要があるんではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで今度、資源の再利用の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、オイルショックを契機に、先ほど申し上げましたように資源のリサイクルという問題が非常にクローズアップされてきたわけでございます。そこで、政府は廃棄物処理行政の重点を再資源化という方向へ方向転換を多少しつつあることは私も認めざるを得ないわけでございますが、その推進役としましてクリーン・ジャパン・センターというものが設立をされているわけでございます。そして五十二年に入り、いわゆる再資源促進法案、これが同年、五十二年に通常国会に提出するように準備がなされてきたわけでございますが、この法案が依然としていまだに日の目を見ない、こういう状況にあるわけでございます。
 で、こういう状況を見ますと、われわれとしては、この資源の再利用に対してはまだ本格的に政府が取り組んでいる姿勢が見えない、こういう姿勢を疑わざるを得なくなってくるわけでございますが、これはどういういきさつの上でこの法案が日の目を見ないのか、その間のいわゆる状況を説明をしていただきたいと思います。
減量化、資源化に関する施設整備の問題でございますが、これに対する財源は、現在、国庫補助四分の一、ただし公害防止計画地域につきましてはかさ上げまして二分の一という補助制度がございまして、それぞれ補助裏につきましては七五％の政府資金が融資されておるという状況でございまして、今後とも引き続き補助金の獲得について努力してまいりたいというふうに考えております。
厚生省がやることそのものはこれはもう当然のことでございますけれども、実際に横の連携が完全にとられてないというところに問題がある。そして、このごみというものに対する重要度というものがいままでは軽んじられていた、こういうところに政治の盲点があったと言っても私は言い過ぎじゃないと思うんです。で、そういった点にさらに留意をされまして今後の行政に当たっていただきたい。
 それと同時に、先ほどちょっと申し上げましたように、減量化の計画を進めていくためには、ここには非常に大きな費用がかかる。そして、そういうまたいろいろなプラントをつくれば整備事業にまたその事業費がかかる。で、そういったものが各地方自治体にそのままかぶさったんじゃ、これは地方自治体としてはやっていけない。そういった意味で、こういった資金的な問題をどういうふうに考えるか、この点がまた重要な問題になってくるわけでございますが、この点をどういうふうにお考えになっておられますか。
いずれにしましても、分別収集にしましても再利用の施設をつくることにしましても、非常な費用がかかるわけですね。その費用をどうするかということが今度は自治体の大きな負担になるわけでございまして、したがって都道府県に対しては、減量化指導の策定に必要な経費の補助、これはどうしてもやっぱり国が本気になって取り組んでいかなきゃならぬ問題じゃなかろうかと思います。先ほどの御答弁の中にありましたが、分別収集の場合には、地方交付税の問題、こういうふうなお話があった。これもやっぱり考えてみれば非常に重要な問題ではございますが、これまた問題を含んだ御答弁であるわけでございます。
 そういうふうに怠慢であったということは、一つにはごみの段階が最終段階までに各省にまたがっている。その各省にまたがって各省の本当の意味の話し合いがなされていなかったと。どこが主管か、ごみと言えば厚生省ということになっているわけでございますけれども、積極的に厚生省ならば厚生省が完全な主管の省として、そして各省に対しての主導権的なもの、協力体制というものが本当に一本化されていかなければ、この問題はいつまでも片づかない非常に複雑な問題ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点について厚生大臣はどのようにお考えでございますか。
これより請願の審査に入ります。
 今会期中、本委員会に付託されました請願は、本日の請願日程に掲載してありますとおり千百九十八件であります。
 本日の請願日程全部を一括して議題といたします。
 旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願について、紹介議員稻村左近四郎君から紹介説明を聴取することといたします。稻村左近四郎君。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、井上弁護士がいわば個人会社のようなそういう受けざら会社をつくって、破産事件で問題となっております破産財団を構成するそういうゴルフ場を買い受けるという事実そのもの、まずこれの評価が一つの問題でございますが、これは客観的な資料ではっきりしておることでございますけれども、井上弁護士としては正規に債権者集会の承認を得てやるという方針でやっておったということははっきりしておりますし、買い受けようとしておった値段そのものがそんなにおかしいということも言えないというふうな状況であったわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、板垣君は当時その破産事件を担当はしておりません、もう大分前に担当を離れまして鶴岡へ行ってといったことではございますけれども、そういう過去において自分か担当し事件について管財人か——しかも管財人が自分の友人であるという関係もございますが、そういう管財人が買い受けをしょう、それは違法とか著しく不当だというふうに言えないものであるにいたしましても、そういうことを管財人がやろうとしておるにつきまして、担保を提供したりお金を貸したりするということは、やはり裁判官としてはよくないことであろう、特に裁判所の公平、公正さを疑われる問題であろうというふうに私どもも考えます。
 ただ、そうは申しましても、最初に申し上げましたように、井上弁護士のそういう行為自体違法とか著しく不当とかいうふうにも言えない、板垣君は現在その担当でもない、ずっと前に担当しておった事件である、それに関与したにすぎないということでございまして、裁判官としては確かによくないことではあるけれども、それほど著しいものとは言えないのではないかというふうな判断から、裁判所の内部といたしましては分限の申し立てをし、分限の裁判をしたわけでございます。ただ、よくないからこそ分限の裁判が行われた、こういう結果でございます。