私は、列国議員同盟の会議ですか、六十三年にブルガリアのソフィアであったときに、韓国の代表団と三時間ほど昼飯を挟んで懇談をしたのですが、そのときに隣に座ったのが前の農林長官というか農林大臣ですか、それで、当時韓国では何が一番問題だと言ったら、牛肉の問題ですね。それは我々がもう何年か前に苦い経験をなめて自由化にならざるを得なかったんだ、あのときはあなたの方は腕をこまねいて見ておったけれども、今、日本の防波堤が崩れて牛肉が攻勢を受けている、今我が国は米で大変なんだ、このとき一緒に手を組まないと、もしもあなた、日本に万が一があったら、すぐ韓国にかかってきますよ、だから今、日韓間では協力すべきでないか、こういうことを論議した思い出があります。
 今いろいろ努力しておっていただいておりますが、どうもいろいろ接触してみると、日韓両国は、どちらかが先におりやしないかという心配を両方で持っているような感じがするのですが、こういう懸念があったのでは本当の力になっていかない。そういう点で、もっと韓国との連携を米については強める、具体的にいろいろやるべきだと思いますが、いかがですか。
おっしゃるとおり、私も大使館の担当の方とお会いいたしまして、一緒に努力をしたい、こういう話を二度ほど実はいたしております。これは、安定供給でありますとか量的な管理というのは、韓国も日本以上にまた、周囲の状況を考えるとこれは大問題なんだ、そういうことで非常に危機感というものを持っております。
 このようなことでありますから、韓国と共通する問題意識というものを持っておるわけでありますから、いろいろな機会をとらえて、これらの国と連絡を密にして、今後も連携を強化しながら、食糧輸入国としての立場というものがこのガット・ウルグアイ・ラウンドで貫けるように努力をしていきたい、こう考えております。
要するに、フランスとなおひとつ協力関係を強めてほしいと思います。
 そこで、ジュネーブで我々は韓国の大使と接触をしました。かなり率直な意見交換をしたのですが、韓国の方は、どうも日本は米について、国会の首脳発言等を見ると、幾つかの選択肢を持っているのじゃないか、こういうような懸念を率直に表明しておりまして、我々が説明し、変わりはないということをきちっと言えば、それでわかったが、なおひとつ、ＥＣやアメリカも経済力は強力であるが、日本も強い経済力を持っておるのであるから、ぜひその経済力を背景にして強い主張を米についてはやってほしい、こういうように言っておったのです。
 それで、この韓国の新大統領は選挙期間中に、米は開放しないということを宣言し、公約、明言をしておったといいますが、そういう点から見ると、日韓両国は米については一つの共通点を持っておる。この協力を強めるということがひとつ私は大変大事でないかと思いますが、これについての見解をお尋ねしたい。
フランスにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、我が国と、要するに文化と農業という面において、委員御指摘のとおり共通点があるわけでございます。
 フランスは、ＥＣの一員といたしまして、ウルグアイ・ラウンド交渉については交渉権限をＥＣにゆだねておるわけでございます。したがいまして、フランスが直接に農業交渉を行っているというわけではございません。しかし、フランスはＥＣ農業政策について大変重要な役割といいますか主導的な役割を果たしておるわけでございますし、ＥＣ委員会の決定についても影響力が大きいというふうに見られるわけでございまして、私どもといたしましても常日ごろからフランス政府と意見交換、あるいはフランスの団体の意見等も聴取しながら、いろいろ意見交換の機会を持っているところでございます。
 フランスは、農業の政治的地位といいますか、農業について大変関心が強い国でございまして、農業保護の意見が国内で強いという面がある一方、小麦などを中心にいたしまして、農産物輸出への依存度も高いというふうな面もあるわけでございます。
 そういうふうなことで、我が国としましてもこのような点を十分考慮しながら、さまざまな機会をとらえまして、我が国の立場についてフランスの理解を得るように、いろいろ努力をしてきておるところでございます。今後ともこのようなことで臨んでまいりたいと思っております。
私の聞きたいのは、農業と歴史、文化というものについての深い認識がフランスにはある、畑と田んぼが違うのはよくわかりますが、米、水田農業も日本の歴史、文化の中に育ってきた、こういう共通点があるんじゃないか。これは大体そういう共通する点もあるということで確認をできると思いますが、そういう点で私は、もっとフランスとこれからのガット交渉等の中で連携を高めていくことが大事じゃないかと思いますが、これは時間がかなりたっていますから簡単で結構ですから、これについて一つだけお尋ねしたいと思います。
先生御指摘のように人手不足感が各企業の間に急速に広まりつつございまして、自動車運送業もその例外ではございませんで、現場の運転手等を中心にかなりの人手不足感が出てきているというふうに私ども受けとめております。
 ただ、こういった人手不足の背景、事情といいますか、そういうものには種々ございまして、産業や職業によってかなり違います。自動車運送業の場合、とりわけ今までお話ございましたような労働時間が非常に長いこと、そういったことから雇用機会としての魅力に乏しいことや産業としてのイメージの問題、あるいはこれは事業の内容からやむを得ない面もございますが、労働市場の構造が変わっている中で企業の方に依然として若年者志向が強い、そういうことがいろいろ重なりまして、なかなか採用が難しいそういった事情を生んでいるかと思います。
 したがいまして、私どもこういった自動車運送業の労働力の確保対策といたしましては、まず労働時間を初めとする労働条件の改善、そういったことを通じて魅力ある雇用機会にしていくこと、あるいは企業のイメージなりあるいは中高年齢者の活用といった方法をいろいろ検討してもらう、そういった事業主の方々の雇用、労務面の改善の努力、これをやっていただきまして、私どもそういった面につきましていろいろノーハウの提供なりあるいは助成制度等を活用して応援をしていきたい、そういうふうに思っております。
 同時に、こういった事業主の方々の努力と相まって、私ども持っております需給調整機能、求人求職の情報、窓口のオンライン化等によりまして非常に豊富になっておりますので、そういった面を駆使いたしまして何とか充足率を高めていきたい、そういった努力を重ねていきたいというふうに思っておりまして、今もやっておりますが、業界の方々からいろいろヒアリング等を通じまして、実情をきめ細かく把握しながらそういった対策をひとつ効果的に動かしていきたい、このように考えております。