稲作、特に米価が地域経済に占める地位というのは、日本の農業の中では大変大きいウエートを持っていることは当然でございますが、特に東北地方でございますとか、北陸あるいは北海道等においても相当なウエートを持っているというふうな認識をしております。
 ただ、今回の米価引き下げが地域経済にどういうような影響があるかということについては、地域の産業構造等の違いもございますし、いずれにいたしましても、私たちの方では数量的な計算はしてございません。価格が下がればそれだけ農産物の値段が下がりますので、地域経済についてのマイナスの影響はあろうかと思いますが、逆に言いますと、やはりそういう価格をきっかけにしながら新しい地域の農業の姿を生み出していく、そういうきっかけの点も、あるいはこれは定性的な点ではあるのではないかなと思います。ただ、それは私自身の感想でございますので、今御質問の点については、具体的な影響の度合いは算定をしておりません、こういうふうにお答えさせていただきたいと思います。
お説のとおり、談合防止のことについては、何も外から言われるがゆえにどうこうということではなくて、私ども自身、本当に真剣に考え、真剣に対処していかなければならぬという認識を強く終始持っているところでございます。そういった中で、先ほど来出ておりますように、いろいろ先生から御指摘のように、あるいは若干の問題を残しているかもしれませんが、とにかく再発を防止することを基本に据えながら、独禁法による処分にあわせて業法上の処分あるいは指名停止等、我々としてはかなり厳しいものを行っていると認識いたしておりますけれども、さらに引き続き、厳正な姿勢で臨んでいくというこ
とが基本でございます。
 と同時に、先般来の、具体的に言いますと星友会事件以来のいわゆる大型といいましょうか、具体の談合事件を契機にいたしまして、私ども、業界指導を一層強めているさなかでございますが、そういった中におきまして、業界団体におきましても今真剣に建設経営の刷新検討をやっているさなかでございます。こういった民間の動きも相まちまして、我々としては行政として対応できる線をさらに強めていきたい、具体的に対処していきたい、こういう構えでおります。
官房長の話を聞いておると、何もできません、このままいきます、ほおかぶりでいこうと思うというように聞こえざるを得ないのです。ただ、この際、大臣あるいは建設省にもお願い申し上げておきますが、こういう国際化社会に入りまして、外国の参入あるいは日本も行ってやっていますね。そういう事態の中で、既に報道されていますように、建設業界自身はこのままではもう通らなくなってしまった、したがって、みずからアメリカに代表団を派遣し、調査をし、そして今後どう対応するかということについて、もちろん対米のことを考えているのだろうと思いますが、やろうとしている状況の中で、今までのような状況ではもういかないだろう。これはアメリカが参入してくれば、もちろん韓国なり中国なりその他の国々もそれぞれ参入を求めてくるでしょう。いわば国際化と言われる状況の中で、もっと国際的に通用する入札制度というものを考えなければならぬと思うのです。
 今申し上げましたように、率直に申しまして、戦後ずっと談合事件が次々起きてきても、建設省自身が指摘したのは一件もない、こういう事態。そういう意味では、業者間における談合もさることながら、発注者側と受注者側の関係においてももっとすっきりしないといかぬではないか。率直に言いまして、建設省のＯＢの方もそれは退職したらどこか就職する方がいいですよね。民間の方その他行っているでしょう。かなりの地位についていますよね。これも中央地方を含めてあることなのです。ですから、それだけに制度の改革というものをやらないと、単に対米問題ではなしに、これは同時に国内問題である。アメリカの仕事を受けるときにこういう指摘をされたけれども、国内でもあそこは日常的にやっておるのではないか、こう国民は見ているし、既にマスコミの側もそのことを指摘されているわけです。
 そこで建設省としては、これについて大改革をやるその手順なり、そういう決意があるのかどうか、あるいはどんなことを考えているのか、この際ひとつ建設省としての見解を聞いて、この問題は一応おきたいと思うのです。
検察官初め職員に対していろいろ温かい御配慮をいただきまして大変恐縮しているわけでございます。いろいろ先生が先ほど来御指摘のあった点について、私どもなりにいろいろ考えております。
 まず、職員の勤務状態といいますか、そういう問題でございますが、平素の超過勤務というのは多少忙しいものですからオーバーしておりますけれども、これは給与の中で賄っているという感じはあるわけでございますが、こういう大事件になりますと極めて多忙でありまして、休暇はほとんど返上しておる、あるいは毎日十一時、十二時に帰るという生活を続けているわけでございます。これは制度上、検察官あるいは管理職員に対しては超過勤務の支給はございません。ですから、そういう点については今後私ども、従来も考えておりますけれども、法制度の変更といいますか、法制度の改正を含めていろいろ考えていかねばならないことだと考えております。
 それから、この事件についての考え方でございますが、非常に今までの事件に比べて大事件であったということは間違いありません。ただ、私どもとしては若干考えねばならないのは、やはり端緒の問題があるわけでございます。これはやはり検察が端緒をつかんでやったということじゃなくて、報道先行型、先導型というふうに先ほどおっしゃいましたけれども、そういう面があったわけでございます。したがいまして、報道先行型であったために非常に事件としてはやりにくい事件であった。それで各種の情報をもとにしまして世間的には巨悪というのがまず形として出てきて、それを検察が追いかけるというような形になっておるわけでございます。
 御承知のように、検察の方は武器は刑事訴訟法だけでございます。刑事訴訟法によって、証拠によって認定した事実が重大な犯罪事実ならばそれは巨悪ということに相なるわけでございまして、情報で築き上げたものは巨悪というわけにはまいらぬわけでございます。その辺に世間と私どもの、いわゆる法律との乖離があるわけでございます。これは先ほどおっしゃったように法律で適正にやることでございますし、今後公判のあることでございますから、そういう結果に相なったことは当然の話だと考えております。
 それから、国民の間からの反響でございますが、事件終結までの間に一万一千通の激励文書が郵送される、また多数の激励電話が寄せられたというふうに聞いております。また外国でも、タイムあるいはニューズウイーク等に取り上げられて、東京地検の捜査ぶりは国際的にも注目を浴びたわけでございます。
 検事の任官者に対する影響というのは、非常に間接的なものですから今後にかかるわけでございますが、大体そういうような結末になっておりまして、私どもとしては検察が全力を尽くして、その持てる法律によって証拠を認定して終局処分を行ったと考えておりますが、今後仰せのように公判維持に全力を尽くすものと考えております。