アスベストと私ども普通言っておりますものにつきましては、先生お話しございましたように長さが五ミクロン以上、それから太さと長さの関係が三対一以上の細長い繊維というぐあいに限定いたしておりまして、アスベストという言葉を使ってやっているわけでございます。そういう面で先生お話しございましたように、規制対象あるいはいろいろな環境中におきますモニタリング等におきましても、そういう長さ五ミクロン以上、それから長さと幅の比が三対一以上というものについての調査なり規制等を行っているわけでございますが、先生御指摘の五ミクロン以下のアスベスト繊維についてのことでございますけれども、このアスベストにつきましては、アスベストが生体内で分解しにくく、かつその形状が繊維性をなしているということで、細くて長い繊維ほど発がん性が強いというぐあいに言われているわけでございます。さはさりながら、五ミクロン以下の小さな繊維についてはどうかということでございますが、これにつきましては、私どもも今動物実験等におきまして発がん性といいますか生体影響についての調査研究を行っているところでございます。あわせまして、世界各国におきます。そういう文献等につきましてもできるだけ集めるということで努力いたしておりまして、そういう面で、そこら辺の知見がまとまりますれば、それを今後どうするかについての考えを明らかにしてまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
 それからもう一点は、こういうＷＨＯの見解あるいは現在の対策技術といいますものを含めまして一般によく周知徹底を図る必要があるという御指摘でございますが、おっしゃるとおりでございまして、私ども、この法案が通りますれば関係自治体等を集めましてそこら辺の趣旨、内容についての説明を十分したい、あわせまして、どんな形か、新しい改正大防法につきましてのＰＲも努力してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
この排出基準につきましては、リッター当たり十本という規制に加えまして、アスベストの長さについても非常に関心を持たれていると聞いております。五ミクロン以下の微小なものにつきましてもやはり健康被害の影響があるのではないか、相当の学識経験者の中にもそういう意見を述べられる方がいるわけでございます。この長さの規制について、将来何か御検討されるお考えがあるかどうかということをお伺いしたいと思います。
 あわせまして、政府の御説明は今お伺いしたわけでありますけれども、例えば原子力発電一つとりましても、政府の責任ある広報活動につきましては私どもはまだまだ不十分であるという理解を持っておりますが、このような問題は、一般の市民は、発がん性が本当にこれで除去されるのかどうか、専門的な知識をほとんど持ち合わせていないわけであります。その意味で、ＷＨＯがこう言った、ああ言ったということも一つの説得材料になるかと思いますけれども、やはり政府としても丁寧な、周到な関係者等の研究による広報活動を積極的にしないとやはり不安というものは残ると思うのでありますが、あわせましてお伺いします。
国有林材の随意契約の改善につきましての御指摘は、ただいまお話ございましたように、四十六年決算におきまして会計検査院の御指摘をいただいたわけでございます。その後四十九年にも行政管理庁から、基本的には随意契約全般の問題といたしまして御指摘をいただいておるわけでございますが、その間に林野庁といたしまして各般の改善措置を行っておりますので、御指摘のウエートと申しますか、そこは少し違っておるわけでございまして、最初にお話のございました展示会に対します買い取り販売方式の委託販売につきましては、これを四十八年から委託販売方式——競り売りと申しますか、そういう形式に全面的に変更をいたしたわけでございます。
 また、検査院の御指摘にありました、これは主として産業の保護奨励という目的での用途を指定いたしました販売方法に対しましたる御指摘でございまして、楽器でございますとか、合板でありますとか、造船でございますとか、そういうふうな業種に対します随意契約につきましては、翌年度の四十八年からこれを廃止ないし大幅に縮小いたしたわけでございます。この中で一つ残っておりましたパルプ材の随意契約につきまして、これが大変影響するところが大きく、体制の整備を図るために五十一年まで経過的に措置をとりましたので、四十九年に行政管理庁の監察をお受けいたしましたときには、そういう改善途上の姿がございましたので、行政管理庁の御指摘のウエートは、一般の地元工場に対します随意契約の問題でございますとか、あと残りましたパルプについての御指摘にウエートがあったというふうに私ども承知しております。
 その後、残りましたパルプにつきましては、地域的な産業の偏在もございますので、地域を限定いたしましたりあるいは業種、業態を限定いたしたりしたところの一般入札に現在全面的に移行いたしておりますし、地元工場に対します随意契約につきましては、これは私どもも日本におきます一番大きな林業事業体でございますので、国産材の安定した市場を確保する、維持するという必要もございます。また、関連した企業の育成ということもございます。ひいてはこれが日本の林業の発展にもつながるということから、地元工場は長い国有林野事業との依存関係もございますので、そういう依存関係へ大きな変化、衝撃を与えないような方向での漸次一般競争入札の拡大ということで、その実は数字でも上がっておるわけでございますけれども、ちょっと二つだけ数字を申し上げますと、御指摘ございました四十六年度当時、立木で申し上げますと八百九十二万五千立方ほど随意契約をいたしておりましたが、五十三年ではこれが六百二十万四千まで減少いたしております。素材——丸太で申し上げますと、四十六年には三百二万四千立方随意契約いたしておりましたが、五十三年では百九十五万九千まで減少いたしております。国有林の総収穫量が、いろいろな関係で大幅に減少いたしておりますので、内部的な構成比率につきましてはそれほど大きな減ではございませんけれども、漸次こういう販売改善を進めまして、国有林といたしましても十分の収入の確保と申しますか、同時に安定的な国有林の存立基盤、そういう業界の育成にも、双方に資するような方向での改善事業を進めているところでございます。