ちょっと今手元に資料がございませんものですから、その辺については後ほどまた調べて先生の方に御報告いたしたいと思いますが、要するに先ほど申しました六年間据え置いてきたということの中で、一方において費用増があった。したがいまして、そういう費用増というものをいろいろな収入増で賄っているというのが実態でございまして、その一つとして先ほどの燃料の問題もあるわけでございます。その他、低迷してはおりましたけれども輸送需要増というものも一部最近はあるわけでございまして、そういうものも含めて航空会社の収益としては、昭和五十九年でございましょうか、五十九年の状況に比べて現段階では必ずしも改善はされていないという面もあるわけでございます。
 私どもといたしましては、したがって、現段階で直ちに国内航空運賃を大幅値下げするという経営状況では必ずしもないというふうに判断をいたしておりますが、ただしかし、これからの円高あるいは原油安の定着状況あるいはその他の航空需要の伸びの状況というものを見きわめて、将来の課題として国内航空運賃水準の問題については十分検討していく必要があるというふうには認識しておりますけれども、現段階で直ちにこれを大幅値下げするのは、現在の航空会社の経営状況から見てちょっと難しいかな、そういう感じがいたしているところでございます。
そういう御答弁ですと、通告してないのだけれども、ちょっとまた話したくなってしまうのだ。というのは、五十七年から六年間航空運賃を値上げしてない、確かにそのとおりです。では、五十七年度のときは一バレル当たりどのくらいと見て換算して運賃を決めたのですか。通告してないのだからちょっとわからないだろうけれども、わかったらでいい。
まず円高の問題でございますが、これは日本航空の国際線の関係を主体として考えますと、日本航空の場合、外貨建ての収入と外貨建ての費用というものがほぼ見合っております。したがいまして、円高という問題については、収入の方は差損が出るわけでございますし、それから費用の方は差益が出る、ほぼ収支が見合っておりますから、差損、差益が打ち消し合ってこれについては円高のメリットというのは生じてこないということが一つございます。
 それから、円建てで購入する諸般の費用というものでございますが、これについては日本航空のみならず全日空、東亜国内航空といったような国内航空会社すべてについてでございますが、ここで確かに先生御指摘のように、燃料、油につきまして円高及び単価安ということによるメリットをかなり受けております。特に昭和五十九年、この時点が言うならば今回の大幅な円高あるいは原油安に至る直前の時点でございますが、五十九年と六十一年、現段階というものを比較してみますと、確かに油の単価は円高と原油安という両方のメリットを受けまして、大体半分程度になっているということはございます。
 そこで、そういうメリットが生じておるわけでございますが、一方におきまして、国内の航空会社は国内航空運賃につきまして、先ほど申しましたように昭和五十七年以降六年間運賃値上げをしておりません。要するに六年間同じ運賃水準できておるということがございます。その間、当然コスト増があるわけでございます。この六年間の間には、人件費その他の面におきまして費用増がある。当然また合理化もやっておるわけでございますが、それにしても、どうしても費用増というものが伴ってくるということがございます。したがいまして、この燃料によるメリットというものは、六年間の運賃据え置きということの中である意味では消極的に利用者にそれを還元しているということも言えるのではなかろうかというふうに思っております。
私も同じ疑義を持ちましたが、よく勉強しますとなかなか複雑なメカニズムがございまして、円高になりまして燃料費が減っても決して企業の収益率というのは上がってないのが現況でございまして、詳しい説明は局長の方からいたします。
お答えいたします。
 ちょっと時間がございませんので、かいつまんでお話しいたします。
 ローマ隣接権条約に加入の際の条件整備ということでございますけれども、これはもちろん、日本の著作権制度も新法に変わったときに隣接権制度を既に取り入れているわけでございます。ですから、日本の状態がそれにふさわしいように定着したら、また国際的にもそれが定着したら日本も入ろうという意思は十分あったのだろうと思いますが、それに関しての条件整備ということが今度の第一小委員会の審議の途中でいろいろ問題になったようでございます。
 それに関して、私ども実演家の団体といたしましては、もう既に昭和四十四年から五十三年にかけまして、国際組織がいろいろございまして、ＦＩＡとかＦＩＭとかＩＦＰＩ、ＦＩＡというのはアクターですから俳優の国際組織、ＦＩＭは音楽家です。それからＩＦＰＩというのはレコード、ビデオの製作者の団体で国際的な組織でございます。それが採択いたしましたロンドン原則というものがございます。それに基づいて、外国盤レコードの二次使用料に関する二国間の双務協定をヨーロッパの八カ国、それから中南米の五カ国と既に結んでいるわけでございます。条約に入ったときにはそれに基づいてお互いの権利を処理しようという約束ができております。それは、十三カ国の製作したレコードが日本の放送局で使われた場合には実演家の権利、使用料に関する交渉とか使用料額の決定、それから徴収金の使途についての権原を芸団協がゆだねられているということでございます。これはＡ、Ｂと二つタイプがございますので、その辺のところはちょっと省略させていただきますけれども、このローマ条約にフランスも最近加入いたしましたので、この七月にまたこの三つの国際組織会議がジュネーブであるのですが、それに芸団協としても代表を派遣いたしてなお折衝を続けよう、ぜひフランスとの間でもそれを結ぼうということでございます。
 それから、条約加入の際に、第一小委員会では、レコードの貸与権についても条約上の義務ではないけれども内国民待遇ということで認めようということになっているので、そのための条件整備も必要であろうかと思いますけれども、これはやはり二次使用料と同じような形で私どもの間で何とか条件の整備を進めようじゃないかという話しかけをすれば、この貸しレコードというのは日本の割合に特殊な一つの社会的な現象でございますので、向こうの方もそれに関しては多分、というより、一緒になってローマ条約に入ってほしいということはみんなが切望しているわけなので、きっと快くそういう交渉には応じてくれるであろうと思います。もちろん余り安心しているわけではございません。厳しいやりとりがいろいろあると思いますけれども、基本的には一緒になって考えていこうという実演家同士のお互いの協力の姿勢がございますので、その点は大丈夫であろうと私たちは考えております。ですから、そういう点で誠意を持って交渉に当たっていこう、この七月からこの問題についても国際組織に相談をしていこうと考えております。
 以上でございます。