私は、ここ二、三年、特に最近非常に話題になっております自動車損害賠償保障法に基づく自賠責、それが被害者、特に死亡した人に対して非常に厳しい適用の仕方で、保険金が支払われない、したがって本来法の制定の目的の相当大きな部分を占めたと思われる被害者救済に役立っていないではないかという問題について、少し問題提起の意味も含めて質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、最近載りました、五月二日のある週刊誌に載った「「死人に口なし」か、飲酒ひき逃げても死亡保険金ゼロの怪」というのがございます。
 これはあらかじめ質問通告をしておりましたが、二十四歳の女性がスクーターに乗って、通勤をしておったと思われるのですが、ワンボックスカーに接触して、転倒してひかれるということになった事故のようであります。ところが、このひきました運転手はそのまま逃げてしまって、それで自分の報告義務の責任を果たそうとしなかった。後ろにすぐついておりました別のドライバーが追跡をいたしまして、そして一一九番にも通報をするということをやった事件のようであります。
 それによりますと、これは五十四歳の土木作業員だったようですが、事故を起こす二時間ほど前までビールやしょうちゅうなどかなりの量の酒類を飲んでおり、少し仮眠してから仕事に向かう途中だった。だから、二時間前まで飲んでおったのですから、寝ておったと言っても非常に短い時間で、酒酔い運転ということにもなるわけですが、この結果、報告義務違反で、その点では道交法違反で八カ月の実刑を受けたそうですが、業務上過失については起訴もされておらない。飲酒運転についても別に起訴もされておらないということで、結局ひかれ損。だから、ひかれた方が過失一〇〇％だということになって、一文もお金が出ないということになったと報道されておるのですね。
 私は、警察でも法務省でもよろしいが、こういうことは非常におかしなことじゃないですか。酒を飲んで、そして接触して人を殺して、おまけに逃げておって、何か記事によりますと、追跡されて、ちゃんと警察へ自首するように、あるいは介護するようにという説得を受けてもそのまま逃げてしまって、後で警察が捜査して、やっと取っ捕まったというような事案で、被害者が全部悪いというようなことにどうしてなるのでしょうか。
警察はわからない。警察はおられない。来ていない。じゃ、ありがとうございました。
 なお、法務省の人員増と行財政改革についての御質問と、国際人権Ｂ規約選択議定書の批准、こういう質問を申し上げる予定でございましたが、時間がはるかに超過しておるもので、せっかく来ていただいて大変申しわけありませんでした。お許しください。ありがとうございました。
最後ですが、いわゆる拉致をされたと言われておる人が七件で十人おられるというのですが、これらの人たちの戸籍はどうなっておるか。どこか御答弁いただけますか。何か、生存のままになっておるのか、何かしかるべき手続がなされておるのか。これはわかりませんか。
御本人が北朝鮮で生存しておられて、一時帰国を希望しているということが確認された場合には、外務省といたしましても、御本人や御家族の意向がかなっためにいかなる方法が効果的か探りながら、関係省庁とも相談しながら努力してまいりたいと思っております。
ぜひお願いをしたいというふうに希望されておるようでございます。
 それからいま一つ、一時帰国ということを武志さんは希望されているようですが、この問題はどういうふうになりますか。外務省あるいは法務省、どういう御答弁になりましょう。
ほかの二名の方につきましても、当時それぞれの御親族から死亡の認定の申請がございましたので、それを受けまして死亡認定したものでございますので、その取り扱いにつきましても、取り消しの申請がございますれば、武志さんの場合と同様に、可能な限りの調査をしまして、検討したいというふうに考えております。
これは、武志さんのお母さんのお話によりますと、北朝鮮へ行って武志さんにお会いをなさった。それからいろいろの手紙等によって、二人の方は遭難で死亡したのでなくして北朝鮮に行かれた、そして北朝鮮で生存されておった、しかし途中に亡くなられた、そして現在三人のうち生きているのが武志さんだけである。こういうようなことが確実な情報なのじゃないですか。これは皆さんの方は調査をしていないのですか。大変証人もおられるわけでございますから、海上保安庁は事実上間違った死亡認定手続をしているわけですよ。しかしこれは、その後は死亡なさってはいるということがあっても、少なくとも武志さんが生きているわけだから、もうちょっと海上保安庁、的確な調査をしなければいかないと思うのですが、どうですか、これは。簡単でいいですよ。
これは海上保安庁でも警察でも結構でございますが、武志さんは生きていることはもうほぼ九九％確実のようでございます。ほかのお二人の方はどうなったのですか。おじさんたちはどうなったかおわかりですか。海上保安庁、答弁してください。わからぬならわからぬでいいです。
海上保安庁といたしましては、死亡認定取り消し願の提出がございましたら、事実関係等を調査いたしまして、当時の死亡認定の判断を変更すべき事由があることが確認できれば取り消しを行いたい、かように考えております。
まだ政令ができていないんだろうと思うのですが、あるいは用意してあるのでしょうか、それもまず一点。
 本来確かに建築基準法等でいいものはつくっていただくのですが、私たちもそれ以下のことは細目についてなかなかわからぬわけです。今度はもう細目は政令で決められるものでありまするから、実務になりますとせっかくの本文が政令によって骨抜きにされる、こういうようなのがどうも業界の実情のようでございまして、そういう声が私のところによく耳に入ってくるわけです。したがいまして、これは一般的な要請でございますが、政令で法の本文を骨抜きにするようなことのないようにひとつお願いをしたいと思います。そのことのために、ぜひともこの法案の改正に際しまして、いわば政令の策定に当たっては建築あるいは設計等の団体の代表の方から御意見を聞いていただきまして、本当に実務上の実態に合ったような政令をつくっていただくようにひとつお願いしたい、こう思っておるわけであります。
 と申し上げまするのは、一つ例を申し上げますと、いやそれも必要なんだとおっしゃるかもしれませんが、例えば雪国ではこういうことが起きております。法の三十六条、これは「この章の規定を実施し、又は補足するため必要な技術的基準」についてという条文でございます。この施行令百十四条第二項は、防火上主要な間仕切り壁については、三室以下かつ百平米以下については間仕切り壁をつくることになっておる、こういうことです。これを実際にやってみますと、上は雪で屋根が覆われているものだから冷たいわけです。下は暖房で暖かくするものでございますから物すごく暖かい空気が上に上がるわけです。冷たいのと暖かいのがぶつかりまして天井裏は湿気だらけになっておりまして、材木、建築物が耐用年数の半分ももたないというのがどうも実態なんでございます。確かに防火上そういうふうに部屋ごとに間仕切り壁をつくらなければ危険なんだ、こういうことでありまするが、実際上、民宿をしておる人たちはそんなことで非常に困っておるわけでございまして、通風という概念もこの中にやはり入れていただかなければならないのじゃなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 事のついでに、せがいづくりというつくりが田舎の方でそろそろ普及し出しておるわけです。この建築物については外壁防火構造でつくられるようにしていただきたいというのがいわば雪国の建築士さんたちの意見なんでございます。
 今言った三点、ひとつ御答弁を賜りたいと思います。