先ほど長官が言われましたとおり、これから自由な市場というものを目指していくということを考えてまいりますならば、これは当然のこととして、社会の中における構成員の自己責任、また自己判断というものが尊重されてくるわけでございますから、消費者の教育の問題、また情報提供の問題、非常に消費者行政というのも広範にわたる行政分野の一つかと存じますが、その取りまとめの官庁として、またその大臣として御活躍をお願い申し上げたいと存じます。
 それで、先ほど、市場で自由な競争ができるだけ行えるようにというようなことでのお話でございましたけれども、これを取り締まっておられると申しますか、一般市民の立場で判断をされて、自由で公正な市場が形成されるように、消費者自身が努力もしなければいけないわけですけれども、おのずからこれには限界があるわけでございまして、その取り締まりを公的公平な立場で行っていただく立場の官庁が公正取引委員会ということになろうかと思います。
 同趣旨の質問になるわけでございますが、公正取引委員会委員長におかれまして、独占禁止法による取り締まり等を通して消費者保護に取り組まれていかれるその御決意について、最初にお伺いをさせていただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 物価問題等国民の消費生活に関する件、特に内外価格差問題等について調査を進めます。
 まず、内外価格差問題について、経済企画庁及び公正取引委員会より説明を聴取いたします。高村経済企画庁長官。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、お忙しい中を長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 この際、申し上げます。
 厚生委員会、農林水産委員会、環境委員会との連合審査会は、明三十一日水曜日午後一時に開会いたしますので、御承知おき願います。
 なお、次回は、来る六月一日木曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十分散会
廃棄物問題、先ほどからもなされておりますように、社会を構成しております各主体がみんなで努力しなければ片づきませんという問題であるというふうに理解しておるわけでございます。そうした意味から、小さな企業であっても、そうした中で応分の努力はしていく必要があろうかと思います。
 そういう考えと、一方に、私、大分長い間、大気汚染の問題で規制に関係するようなところで委員会に参加させていただいたことがございます。そのときに、基本的に、例えば大気汚染物質の排出量、日本全体のうちで八〇％捕捉できますと、一つには、大部分規制対象に入り、また低減効果も十分あらわれてくるなということになるわけでございます。今回お話を聞いておりますと、今考えられておる範囲内で、八七％ですか、それぐらいの範囲内の捕捉率になっているということ、これは、今までの私の経験からしますと、随分高い値にはなっているなというふうに認識しております。
 また一方で、中小企業の方もそうした組織の中に自分で積極的に参加したいと思えば利用できるということも言われておりますので、総体としまして、国民各層がより一層の努力をしなければならないという意識の中で積極的な活動を、今回直接的に法律の中で盛り込まれない部門でも担当していかなくてはいけないだろうというふうに理解しております。
先生のお話の御趣旨は大変よくわかります。本来それは、規模の大小を問わずあらゆる事業者が対象とされるべきところだと思いますが、やはり現実論として、百万を超えるという小企業、零細企業から委託料を徴収するというようなこと、その徴収コストを考えると、かえって徴収コストの方が高くなってしまうというようなことになるのじゃないか。つまり、全体として、トータルとしてミニマムの再資源コストにするというこの趣旨からいってもどうだろうかというふうに考えるわけであります。
 しかし、小規模事業者も排出者としては適正な分別排出の努力はもちろんあるわけですから、そういう形でこのスキームに協力すべきことは当然だと思います。
 以上です。
いわゆるプラスチック系の廃棄物というものの処理処分、日本ばかりではなく、海外でも苦慮しているところでございます。こうした問題の背景には、プラスチックの効用といいますか、これが非常に安定的であり、また加工性にもすぐれているというような、あるいは使う側から見ましても非常に使い勝手がいいというような、そうした視点があったわけでございまして、この効用に見合うだけの処理処分費といいますか、この負担というものは効用との間の関係で考えていかなければいけないのかなという気がいたしております。
 そうした視点から、今回のような法案がどういう影響を及ぼしてくるかというのは、これは非常に興味を持って見られるところだとは思いますが、現実にドイツでも、かなりプラスチック系のものは処理費用が高い状況があるかと思います。それによりましてどういう動きが生じたか。二年の間に全体として百万トンぐらい包装廃棄物が減ったというような実績もあるようでございます。そうした中の内訳等を調べながら今後の予想を見ていきたいとは思いますが、日本でも、そうした包装廃棄物全量としての減量化、その中での素材転換といいますか、素材の内訳の変更というのが起こってくるのではないかなというふうにはある程度予想しております。
今月六日に文部省を訪れたオウム真理教の代理人と称する者から聞いたところによりますと、信者数は現在約一万一千人であるということでございます。
 それから、オウム真理教の認証時の経緯についてお尋ねですが、宗教法人オウム真理教の所轄庁は、まず東京都知事でございます。東京都によれば、平成元年三月一日付でオウム真理教より宗教法人設立にかかわる規則の認証申請書が提出されましたが、信者の家族から、入信して帰ってこない、高額のお布施を納めさせられたなどの苦情が寄せられておりましたので、事実関係の確認調査を進めておりましたが、規則の認証申請書については書類上不備がないことから、同年五月二十五日これを受理いたしました。
 また、その後も苦情等について事実関係の確認調査と規則認証の法的要件の審査を行いましたが、法令違反の事実は確認できず、宗教法人規則認証のための要件を満たしていると判断し、同年八月二十五日に同規則の認証を行ったと東京都から伺っております。
 次に、オウム真理教の認証に際し政治的働きかけなど種々の圧力があったのではないか、事実関係はどうか、こういうお尋ねですが、東京都によれば、オウム真理教からの宗教法人設立の認証に際しては政治的な働きかけや圧力はなかったと聞いております。