銀行検査というのは、先ほども申し上げましたように、おのずから捜査令状を持っていくわけでもございませんし限界がございます。その都度示達書というものでいろいろ検査結果をまとめまして、それに基づいて銀行が今度は自主的にその改善策を対応していかれる、こういうことでございます。恐らく私の方にもちょっと、箱に十杯ぐらい今までいろんな匿名の投書が実は最近も参りまして、今先生のおっしゃったようなものも皆入っておりました。やっぱりあれだけ内紛があると、両側から投書があるわけでございますから、容易じゃないなと思って、これは迷惑がかかっちゃいかぬからと思って私、廃棄してしまったわけでございますが、やっぱり長い間のそういう何といいますか、内部対立みたいなものは好ましくなかったと、それをもっと是正を強く勧告すべきでなかったかと、こうおっしゃるそのことは十分私どもも素直にいただかなきゃならぬ御意見だというふうに思っておるところであります。
平和相互銀行が住友銀行と合併をするという方向がまだないんであれば、これからまだずっと続けていくわけですね。しかし、もう破算状態になって実質的には住友銀行と合併することが決まったわけですよ。ですから、平和相互銀行に対する信頼関係というものはもうこの段階では存在をしないと言っていいんじゃないですか。なぜはっきりそれができないんですか。それで、今度は五十四年の十一月に検査に入った矢津検査官は、がんは第三期症状、このままほうっておいたら取り返しのつかないことになるとの結論を下したようであります。同じ平和相互銀行という一金融機関に対して検査結果がこうも大きく違うということが常識的にあり得るのか。これは大蔵省の検査のずさんさ、権威は失墜した、そのように国民が思っても仕方がないのではないかというふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。
一つ一つの検査の御指摘でございますけれども、私先ほどから申し上げておりますとおり、検査につきましては金融機関との信頼関係並びにそれに提出される資料に基づき私どもできる限り精いっぱいの検査を行っているところでございます。個々の検査のその都度の内容、検査官の報告、その他について個別の問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
それじゃ、ちょっと具体的に聞きますが、四十九年の十二月猪熊検査官が平和相互銀行を検査をしたとき、小宮山ファミリーへの集中融資を発見して、がんは第一期症状と判断して、決算承認銀行となったんです。ところが、五十二年の六月に検査を行った中検査官は、融資状況はおおむね良好でがんではないと結論づけ、決算承認銀行から除外をした、こういう事態があったようですが、これは事実でしょうか。また、一度決算承認銀行となったものがたった二年で決算承認銀行を除外されるほど経営がよくなるということが実際あるのかどうか、今まであったかどうか、それも含めて簡潔に御答弁いただきたいと思います。
先ほど御指摘の四月九日参議院物価等対策特別委員会で、経営上問題ない旨の答弁が行われたことは事実でございますが、これは当時におきまして同行には預金者保護に欠けるほど資産内容が悪化しているというような経営上の問題はないという趣旨で申し上げたものでございます。この点は五十五年五月十四日付の目黒議員の質問主意書に対する答弁書及び五十五年十月二十二日参議院決算委員会における銀行局長答弁において申し上げてあるところでありまして、少なくとも当時における認識は以上のようなものであったと承知しております。
 そこで、当時の検査の結果でございますけれども、先ほどるる申し上げているとおり、平和相互銀行においてもそのときどきに得られた検査結果に応じましてその都度問題点につき責任が明らかにされてきているわけでございます。すなわち昭和五十四年の検査結果の際には、先ほど簿外保証の問題等の御指摘がございましたが、そのような検査結果を含めまして小宮山精一社長が会長に、鶴岡常務が非常勤取締役になったわけでございます。それから、昭和五十六年やはり種々の問題点、先ほど指摘したような問題点がございましたので、専務が常務になるとともに常務が代表権を返上したというような、その都度その都度の対応は精いっぱいとってきており、とってもらっているところでございます。
いまの問題と関連をいたしまして、今回の法案に対して全司法労働組合中央執行委員会、これが反対する見解というものを私どもの方に配付してまいっております。
 その理由づけの中でこういう一文があります。「簡易裁判所の現状からみた場合どうか。」こういうタイトルがついておりまして、
 前回三〇万円に拡張された一九七〇年の前数年は簡裁の民事通常訴訟受理事件数が減少傾向にありましたが、今回の場合はこの数年来簡裁の民事事件が急激に増加を示しており状況に大きな相違があります。すなわち、一九八〇年には七万五、五五二件に達し前回の拡張で大幅に増加した一九七一年の七万五〇九四件を追い越していますし、また同じく調停事件が約三〇パーセント増（四万八四四七件→六万二七一四件）、督促事件が約六三パーセント増（二一万五三六件→三四万二二〇九件）というように激増し、かつ、その後も引続き大幅な上昇傾向にあります。一方、職員数の方は欠員の不補充、相次ぐ地方裁判所への人員引抜きによって、簡裁の事件処理はすでに飽和状態にあるといえますし、窓口相談や口頭受理をはじめとする住民サービスも低下しつつあります。このような状況にもかかわらずいま訴額を一挙に三倍に拡張されるならば、増員が期待されない以上簡裁はマヒ状態に陥り、職員の健康破壊がすすみ、簡裁本来の役割はますます形がい化することが明
 らかです。こういう一節がある。これが本当であるとすると、確かにこの法案はいけない、あしき法案であるということにならざるを得ないんですね。
 「簡裁はマヒ状態に陥り、職員の健康破壊がすすみ、簡裁本来の役割はますます形がい化する。」悪事が三つも重なっています。これはあれですか、最高裁にはこういう全司法の反対意見というのは行っておりますか。行っておるとすると、この中の内容はこれは真実かどうか、これは当然吟味せざるを得ないと思うんですね。これが真実であれば、最高裁は手を打たなきゃいけない。これはどうなんでしょう。これをちょっとお聞きしたいです。