お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、具象的に、かつ計量的にまだ申し上げられるような状況ではございませんが、現在、農業開発に関する技術協力はこの数年間二倍ないし三倍になりまして、大体三十件くらいの案件が来ております。このうち特に大規模なもの、具象的に申し上げますと、何万ヘクタール以上の地区面積を持って、しかも総合的に各種の事業を実施するものを対象にして農用地開発公団は調査業務も担当していくことになると思います。ここら辺は今後、外務省、国際協力事業団と十分相談して決めていかなければなりませんけれども、大規模、複雑というものを頭に置きますと、年間では大体二地区ぐらいではないだろうかと思っております。しかし、具体的に申しますと、これらの地区はいずれもかなり大きい地区だろうと思います。三江平原の例を申すまでもなく、一回に派遣する技術者の数は二けたの数に上らなければならないし、しかも、数カ年にわたるということもあるだろうと思います。そういったものが逐次累積していくことになるだろうと思います。そういう意味においては、初年度は半年分でございまして、委託を受ける金も一億強を織り込んだわけでございますが、逐次増加していくと思っております。
 なお、人間の問題につきましては、先生もまさに御指摘のように、司令部と言っていいのかどうか私にもわかりませんが、この六名は公団の内部で専心その業務に当たる者でございますが、現実に技術者として派遣されます者は、この六名の中の一部と、それから公団の他の部課に所属しております能力を持った職員、それから公団に一時出向していただいて、出向していただく地方公共団体や民間の方というふうに、かなり大きな編成になるというような性格のものだろうと思っております。
構造改善局長、いまお聞きになったとおりであります。第三世界が非常に問題にしております人口問題に対してもかくのごとく協力を強めておるわけであります。もちろん、いまの開発公団の関係が第三世界の農業に対する協力のすべてではない。しかしながら、この協力の関係というのは、相当息長く突っ込んでいかなければ成果は上がらぬ事業であろうと思います。今度のこの海外業務に進出をするという初年度における計画はきわめて微々たるものであります。先ほど、当面六名と言われたのは、ある意味で言えば、司令部でありましょう。これが中心になって、いろいろな分野とのチームワークをとっていくのだろうと思います。思いますが、先ほどは、わが国の海外協力事業の五年間倍増という基本に立って展開をするということなんでありますが、もうちょっと長期的に言うと、いまの農用地開発公団の海外業務というのは、どのくらいの展望というもの、見通しというものを持つのか。もちろんこれは、それぞれの国々の要請に基づいてやっていくということであって、まだまだ煮詰められてはおらぬような御答弁が、先ほどからそういうふうに感じ取っておりますけれども、将来、全体の計画は一体どのくらいまでのことを考えておるのか。
人口家族計画の問題につきましても、国際協力事業団を通じまして、バイラテラルの技術協力を進めているところでございます。人口家族の問題につきましては近年、予算面で見ましてもその規模を大きく拡大してきておりまして、たとえば、今度五十七年度の予算額で見ますと、前年度の約二七％アップの六億六千万円を人口家族計画協力事業に充てることを予定しております。
お答えいたします。
 国連の枠内にはいろいろ開発途上国向けの計画がございますが、そのうちでも人口問題に特化して取り組んでおりますのが国連人口基金でございます。これは一九六七年以来動いているわけでございますが、これに対しましてわが国は本年度、五十七年度の予算からは三千三百五十万ドル、恐らく拠出額としては第二位だと思いますが、これだけの拠出をしております。この人口基金の活動というものに対して私どもといたしましては人口問題の解決に向かって多大の貢献をしているというふうに評価しております。
今度の農用地開発公団が海外業務に手をつけていくということにつきましては、基本的にいいことだと私は思っております。
 いま第三世界、開発途上国は、一つは、急激な人口増の問題で苦しんでおります。もう一つは、飢餓と栄養失調で苦しんでいる。そしてもう一つは、文盲の問題、教育の問題で第三世界は非常に苦しんでいる。こういう中で、農用地開発公団が今回海外に、第三世界、開発途上国に対して新たな業務を展開しようということについては賛成をいたします。
 そこで問題は、外務省、いま国連の人口基金を通し、またバイラテラルな関係で世界の人口問題に対して日本が協力しておる総枠は一体どのくらいでしょうか。
それでは通産省との問題について環境庁にお伺いしますけれども、通産省と環境庁の間で調整のつかなかった問題として、一つは、新設工場、事業場の許可制の導入、もう一つは、一日の排水量を何トンにするか、いわゆる総量規制を持ち込もうとした点について意見の調整がつかなかった、こういうことをわれわれ聞いております。確かに行政指導の中で許可制というのは原則禁止ですから、禁止の上に特別の条件を付して事業を許可しますということで、規制措置の中では非常に厳しい。自由主義経済といいますか、産業を発展させようという通産省の立場から言えば、これは非常にたえがたい問題であるかもしれません。しかし私は、湖沼という限られた閉鎖性水域の中で水質を保全するためにはどうすればいいのか、これは許可制の導入ということが一番厳しければ、それに準ずる、あるいはそこで環境庁とどうしても調整がつかないのかどうか、この点一つございます。
 またもう一点、やはりこれもわれわれの仄聞でございますので、きょうはっきりさせたいのは排水量を何トンにするか、総量規制でございますけれども、これで一日何トンということで意見が合わない。確かに、これは環境庁もすでに御承知のように、瀬戸内海の環境保全特別措置法、これによって瀬戸内海に対する総量規制をかけました。また、水質汚濁防止法の一部改正で東京湾と伊勢湾に総量規制をかけております。これを下回るような総量規制では、さっきの長官のお話のように、法律ができたけれども中身が何にもならないのじゃやらない方がいいという環境庁のお考えはわかります。
 この二点、いわゆる一番のネックになっている許可制反対という問題、それから排水量の問題、いわゆる総量規制の問題で通産省と意見が合わないと私たちは聞いておりますけれども、これについて環境庁はどう考え、また、現在も通産省との間でこの意見調整ができないのかどうか、その経過をちょっとここでお伺いしたいのです。