お答え申し上げます。
 人道的な国際救援活動と今の国会承認との関係の御質問でございましたが、基本的にはやはり救援活動そのものに対しまして機動的に対応する必要があるとか、あるいは我が国の参加そのものが条件つきになる等の不安定性は避けなければならないといった、これは総理の方から繰り返し御答弁のございます論点でございますけれども、そういった点はＰＫＯと同様に人道的な国際救援活動の派遣についても当てはまるのではないかと考えております。
 特に、先ほど先生の機動性の見地から若干言及がございましたけれども、やはり被災民の救援という点に着目いたしますと、直接人命にかかわる等非常に緊急を要する場合も多いのではないかというふうに考えておりまして、そういった点が基本的にＰＫＯと同じく国会承認という形でなく対応する必要があろうかと考えておるわけでございます。
具体的に、なぜここで自衛隊を出さないといけないのか。少なくとも六十二年の八月において、本来できないことをできないと言って、この緊急救援隊法案ですか、これを通したのか。それともその後、そうした本来できることをやらずにサボっていたまま今回自衛隊を使う、自衛隊を出すということでこのように言っておられるのか、非常に疑問のあるところでございます。
 この点は人道的救援活動とも非常に関連いたしますので、あわせて質問したいと思うわけでございますが、今回のフィリピンのレイテでのサイクロンに対する被害についても、事前に医師等々の調査団を派遣して実態を調査して、そして相手国の政府との間においてどういう救援活動が必要かということを検討して救援活動をするというふうにおっしゃっています。恐らく、どういう形の救援活動であろうとも、そこの災害の状況、どういう救援ができるのか、治安の状況等々が理解されないままに人を派遣するということはあり得ないと思うわけですが、この人道的救援活動としてもし自衛隊が海外に出ていくとした場合、いわゆる緊急であったとしても、これまでこの法案が国会での承認が必要かどうかということで、そのような時間的余裕がないという御返事があったわけでございますが、十分にそうした問題については調査団を派遣し、そして何が必要かという調査をする、その中において、国会での審議する期間があるわけでございますから、この人道的な救援活動についても国会の承認を求める気はないのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
武器を、先ほど外務省の方からお答え申し上げましたように、緊急援助隊の場合に閣議決定で、被災国内で国際緊急援助活動またはこれに係る輸送等を行う人員の生命、身体の防護のために当該国内において武器を携行することはしないということでございます。したがいまして、装甲車はこれを武器として用いるということは考えられないわけでございます。したがいまして、これを車両という形で用いるという場合に、当然持っていくときには、仮に持っていくことが必要であるとすれば、恐らく運用としてそれを外して持っていくということになろうかと思います。
この点につきましても大変問題もありますので後ほど改めて質問することにいたしまして、この車両等々の運搬もあるかと思うわけですが、車両についての武器はどうなんです。例えば装甲車両を持っていかないといけない地域、地震などの後には当然あり得る、可能性はあり得るわけですが、そうした場合に装甲車両等についている兵器はどのようにされるのですか。
通常、海上自衛隊が艦艇を運航いたします場合、そこに装備されております武器はそのままで運航するというのが一般の原則でございます。これは例えば通常の訓練の場合におきましてもあるいは災害派遣の場合におきましても、さらには遠洋航海といったようなことにおきましても、すべて自然体のままで運用するというのがならわしでございまして、そのことが武器を使用するということを前提としていないことはそういった例からも明らかであろうと思います。
 それからなお、領海内についてというお話がございました。これは私の方から答弁申し上げるのが適切かどうかわかりませんが、相手国の同意というのですか、領海内に入ることについての同意といいますか了解を得ればこれが可能であるということで、特に問題はそこにはないということでございます。
きめ細かな職業紹介サービスをやるんだなんということになると、今局長が弁解されましたけれども、一般の職業安定所では余りきめ細かい紹介サービスをやってないのか、こういうふうに誤解を招くというか、そういうふうに思われてもしょうがないということになろうかと思うわけであります。
 ところで、この事業というものは、職安の出張所を東京、大阪に設ける、東京の場合でいえば渋谷区宇田川町に設けるんだ、こういうことであります。そうなりますと、具体的なこの事業のやり方でありますけれども、いわば潜在的な就業希望者に職安に来てもらって、レディス・ハローワークのこの職安の出張所へ来てもらって、いろいろなことを伺って、それを登録してカード化するかなんかする、こういうことになろうかと思いますけれども、そういう人たちが本当にここへ来るんだろうかという問題というものはあるんじゃないか。
 それは、そういう機関があるんだということを周知させるということもありましょうし、あるいはまた、それと同時に大抵の場合、漠然と将来再就職をしたいなという思いを持っておっても、今すぐ、じゃそれだから職安に行きましょうという話にはなかなかなってこないのではないか。それは漠然とした話で、いつ再就職するのか、また再就職しないで終わってしまうのか、その辺のこともその女性本人がきちっと考えているのかどうかということになると、その点からいってもわざわざ東京の人たち、仮に渋谷区からはるかに遠い人たち、そういう人たちが、例えば江戸川区であるとか葛飾区であるとかあるいはまた三多摩であるとかという人たちが、渋谷の宇田川町まで足を運んで登録してくれるのかどうか。その辺のことについて、現実にどのくらいの登録があるんだろうかという推算も含めてお聞かせをいただきたいと思います。