それでは、国債についての質問に移りたいと思うのです。
 国債整理基金に対する定率繰り入れというのを五十七年度と五十八年度は停止をしたわけですが、五十九年度については繰り入れをもとのようにやるのかどうか。それから、昭和六十年度から相当償還がふえるわけですが、昭和六十年度以降、大幅に赤字国債を出しながらしかも国債の定率繰り入れを行っていくというのは、何かちょっと矛盾しているような気がするわけですけれども、やはり六十年度以降も従来どおりやっていくのかどうか、まずその辺から伺いたいと思います。
五十六年度の歳入欠陥穴埋めを念頭に置きまして、できるだけの努力をいたしました。ただ、その額にはわずか達しておりませんけれども、しかし、かねがね税外収入については、こういう時代でありますのでもっと努力をせよという国会での御叱正もございまして、そういうことも両方含めまして最大限の努力をした次第でございます。
大分時間も経過しておりますし、各党からそれぞれ質問がありましたから、なるべく重複する部分は省きまして、時間はなるべく短縮して質問をしたいと思います。
 今回の財確法というものを見ますと、とにかく特殊法人とかあるいは特別会計から、取れるところからできるだけ取ろうということで、非常にたくさんの税外収入を見込んでいるわけです。この前別の法案で、五十八年度の税外収入は、専売公社の納付金とかその他全部トータルしますと約四兆七千億くらいになりまして、前年度よりも二兆一千四百二十三億増収になっているわけです。これは、五十六年度の国債整理基金への繰り戻しの二兆二千五百億に大体見合う金額です。今回のこの税外収入を、どこからどのぐらいお金を持ってくるかということを考えるに当たって、こういう国債整理基金への繰り戻しの二兆二千五百億円というものが念頭にあって、これに見合った税外収入を出したのかどうか、まずその辺から聞いてみたいと思うのです。
小倉参考人のきのう以来の御発言をずっと読んでみますと、増税なき財政再建、これはてこである。そしていま一つ、私も読んでみても、いわゆるまさに退路を断ってやれという歳出に対する基本的な私は心構えをお示しになったと。したがって、小倉参考人が申されておりますのを読んでみますと、増税なき財政再建、これは堅持すべきだ、しかし増税なき財政再建といえば、いわゆるよく言われる不公平税制、あるいは租税特別措置、そういうものまでも既得権になってしまって、いわゆる増税の範疇に入らないということになるとイージーになりやすいから、それは戒めるべきだと、こういう趣旨でおっしゃっておると私どもは思っております。したがって、やはり私はてことして守るべきものであるという基本線は貫かなければならないと思っております。
そこで総理、お伺いしますが、小倉参考人も先ほどおっしゃったわけですが、減税をやるとすればとりあえず財政再建の問題もある、そうすれば増税の問題も考えざるを得ないというお話ですが、増税との抱き合わせの減税というのは国民はたまったものじゃないですね。だから一方、総理は増税なき財政再建を完遂する、堅持するというようにおっしゃっていますが、先ほどの小倉参考人なんかの御意見をお聞きになって、その方針は変わらないということですか。
これはいずれの場合でも、やる場合には政府の責任でやらなきゃならぬわけです。ただ、ああして昨年から減税小委員会等で勉強していただいた、それは専門家の方が大変な時間をかけて、大変な高度な勉強をしていただいたのですから、それらの意見も踏まえて、たとえそういう受け皿ができなくても、個々にでも意見を聞きながら対応していかなきゃならぬ問題だというふうに考えております。
それがいまの五十七年度の決算の見込みについてお答え申し上げました、それについて神谷委員は、したがって五十七年度のいわゆる増収も期待できないじゃないかと、そうなれば五十八年度もそう大きな増収が期待できるわけはないではないかと、そうなればやっぱり歳出カットとか、あるいは新たなる財源を求めるとか、それしかないじゃないか、こういう詰めた御質問でございますね。したがって、いま見通しを申し上げたわけでございますが、したがって、やはり五十七年度決算が確定して、そしていろいろな経済情勢の変化というのは今日あっております。そういうものをも踏まえて、それからさてと、こういうことで減税問題に取り組んでいくと、したがって、いま予見を持って何々を財源として求めますと言うべき時期ではないというふうにこれは御理解をいただきたいと思います。
これは財政法とか物品管理法の定め以前に、内閣法なり国家行政組織法で決められておりますわが国の行政組織の根本に実はその問題があるわけでございます。と申しますのは、内閣法で「各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。」ということになっておりまして、その主任の大臣というのは、国家行政組織法の第五条で、「総理府及び各省の長」ということになっておりますので、そこで、いま御指摘のような国務大臣を長とする総理府の所属の庁の大臣は、ここで言う各省の長には当たらないわけでございます。
 じゃ、なぜそういうことにしているかといいますと、これは御承知だと思いますけれども、経済企画庁であるとか、国土庁であるとか、あるいは科学技術庁であるとか、防衛庁であるとか、それぞれ一面において総合調整的な機能を持つ、あるいは縦割り行政となじまない総合的な役所である。そういうところから内閣総理大臣を長とする総理府という総合調整的な役所に属せしめることが適当であるということで、これは総理府の中の外局になっているわけであります。そういう関係で、それを受けて財政法なり物品管理法がそのまま総理大臣及び各省の大臣というふうに押さえているものですから、そこで、どうしても内閣総理大臣が頭になる、こういうことになっているわけです。
 ただ、現実の事務としては、先ほど総理も言われましたように、実際の予算要求などはそれぞれ防衛庁なり科学技術庁で、実際上大蔵省との折衝その他実質的な事務は処理しておりますから、これは実際上は差し支えないと思いますが、先ほど最初に申し上げたようなわが内閣法なり国家行政組織法のたてまえから言うと、形の上では直接予算を出すということができない、こういうことになるわけでございます。