それから次に、いわゆる農水省の需給見通しでございますが、先般来論議がありましたように、果樹の場合は野菜と違いまして方向転換が非常に難しい、そういう点から、需要の動向を予測するということはこれは非常に私は大事なことじゃないかと思うんです。ところが、ほかの面は知りませんが、温州ミカンについての農水省の立てた需給見通しというものは全く大幅に狂っておる。私は優秀なメンバーをそろえ、いろいろ統計、情報もたくさん備えておる農水省が立てたにしては余りにも狂い過ぎる点があったんではないか。そうして、そのことがやっぱり果樹農家、ミカン農家の混乱を招いた一つの因ではないかと、このように考えておるわけですが、今この農水省の需給見通しの狂いについて農水省としてはどのように反省をされておるのか、その原因はどこにあるとお考えであったのか、これをお伺いをしておきます。
塩出先生にお答えいたします。
 これは私も国会議員としまして、特に役所が私的諮問機関を自分の隠れみのにしておるというようなことで非難を受ける場合もかなり多いわけですが、私は今度のこの果樹対策研究会を見まして、そういうことは毛頭ありません。しかも、実に適切なことを指摘されているというようなことをもちまして、この研究会を高く評価しておるわけでございます。
これは農林水産大臣にも要求しておりますが、今日まで、今度の国会の予算委員会でも問題になっておるわけですが、私的諮問機関をつくって、ある意味においては都合のいい人だけを集めて、その意見をいかにも全体の意見のようにして一つの方向に誘導する。そういうようなことがあってはならないという意味で、私的諮問機関のあり方について問題になっておるわけですけれども、私は今回のこの内容が特にいけないというわけじゃありませんが、やっぱり私的諮問機関というのは、個々の意見を聞くことはいいわけだけれども、全体のまとまった意見を何か何かの機関の意見のようにやるということは、これは法律の趣旨からも行き過ぎであると、こういうことが論議もされましたし、私もそのとおりだと思います。そういう意味で、今後はこういう私的諮問機関の取り扱いについては法の趣旨を私は厳正に守ってやっていただきたい、このことを要望をしておきます。この点はどうでしょうか。
果樹対策研究会でございますが、これは農蚕園芸局長からいわばお願いをした方々にお集まりいただいて、御検討の上意見を聞かせていただくということで、余り適当かどうかわかりませんけれども、私的諮問機関という言葉がよく使われますが、法律制度で決まったものではないという意味で私的と言っているんだろうと思いますが、そういう意味で農蚕園芸局長の私的諮問機関、つまり法律に基づかない、意見聴取のために研究会を催したというものでございます。
国内の体制を生産調整してそうして輸入をふやす、そういう条件をつくるためにこういう法律が制定されたんではないか、そういうようなことにならないように頑張っていただきたい、このことを要望しておきます。
 それから、今回のこの果樹農業振興特別措置法の一部改正は、いわゆる果樹対策研究会のいろいろ研究の結果に基づいてなされているように理解をしているわけでありますが、果樹対策研究会というのはいかなる団体であるのか、何に基づいた団体であるのか、この点をお伺いしておきます。
輸入に対する対応措置としましては、現在ございますのは輸入制度でございますが、この割り当て制は御承知のように貿易管理令に根拠を置いておりまして、この行政的な実施については農林水産大臣が通産大臣と共同しまして実施をする、割り当てをしていくと、こういうふうな意味で農林水産大臣の権限になっておるわけでございます。また、もう一つの手段としましては関税でございますが、これも法律によりまして対応いたしますので、関税制度の改正も含めまして、これは政府の一員としての農林水産省、農林水産大臣の権限の中で対応しているわけでございます。
 今回の法律案も含めまして、法的にこういうことに対応するとなりますと、直接これらの割り当て制度なり、あるいは関税制度に触れるようなことをまた別の法律で書くということがなかなか法的に競合する問題として難しい。それから直接何か措置を書きますと、これもまたガットの条約に真っ正面からすぐに違反をしてしまうと、こういうようなおそれもございます。そういうような措置がなかなか法的に書きにくいということで、むしろ現状を見ますと、確かに輸入に対応する措置は必要ではありますけれども、やはり我々としてできることは、まず国内体制をしっかりすること、こういう意味で、今回の法律の中に生産出荷安定措置関係の規定を入れまして、いわばこういうことが今後の輸入に対応する場合の一つのよりどころ、基盤になっていく、これを足がかりにして輸入に対するいわば対応もできていくと、こういうような意味合いはこれらの措置にあるのではなかろうかと考えておる次第でございます。
確かに輸出をする場合あるいは輸入する場合、これはおのずから立場が変わるわけですから、局長さんのおっしゃったことは一般論としてお聞きしておきます。
 そこで、直接これに問題が出てくるのではないかと私が考えておりますのは、でん粉の処理、これは先ほど国産でん粉の動向につきましては御答弁がございましたが、国内で生産されますでん粉は、甘でんが十二万三千トン、それから馬でんが二十八万六千トン、これは去年の数字だと思いますが、さらにコーンスターチあるいは外てん等が入りまして総計で二百二十二万七千トン、これだけのでん粉が供給され、そして消費がされている。
 そこで、この国内産のでん粉が特殊な用途、加工でん粉として使われているのが、先ほど上西委員にお答えがありましたように、甘でんで八千トン、馬でんで十五万四千トンですね。そのほかの甘でんが十万九千トン、馬でんが十二万三千トンは、いわゆる異性化糖の製造に抱き合わせで消化がされている。こういう経過であります。
 そこで、昨年お伺いをいたしましたときには一対七、現在は七・八、しかしこれからさらに一対八というようにしていかなければならぬだろうということをおっしゃっているわけです。ところが、このように為替相場が円高傾向になりますと、これは八日の日本経済新聞ですが、豊作と円高によって一ブッシェル六百九十円が四百八十円、二百十円も下がっている。このことは、一キロ当たり八円二十銭安くなる、こういうように言っているわけです。そういうようにいたしますと、今までの馬でん、甘でんを合わして約二十三万トンの抱き合わせの消化ができていけるのかどうか、百三十五万トンの異性化糖に対して今の比率で消化ができていくかどうか、これについてどうですか。