そうすると、この新聞報道は全く事実無根ですか。それから、まだいま報告を取りまとめ中だといういまのお話なんですけれども、事務局案あるいは担当者の案として、一応このような案を取りまとめたのではないか。正規に番だまとめているわけではないけれども、担当者がこういう案を取りまとめたんじゃないだろうか、あるいは事務局案としてつくったんじゃないだろうかという気もするのですが、いかがですか。
行政管理庁では昭和五十六年の四月から六月にかけまして、公的住宅の建設及び管理に関する行政監察を実施しておりまして、この監察結果につきましては現在取りまとめ中でございます。したがいまして、先生御指摘の結果が出ている段階にございません。以上でございます。
ただ、来年度、五十七年度の予算で組まれているのは非常に対象が少ないのですね。ぜひひとつ、これをもっと拡大するように要請しておきたいと思います。
 それからこれも関連して伺いたいのですが、行管庁は来ておられますか。
 三月一日付の新聞で公的住宅の建設及び管理に関する行政監察結果報告書案というのが報道されました。そこに何が書いてあるかといいますと、住宅・都市整備公団が建設する賃貸住宅は東京圏に、また分譲住宅は東京圏、大阪圏に限定する、こういうことを提言しているというのですね。それから建設が完了しているのに入居募集をしていない保守管理住宅などは、公営住宅化するほか民間へ譲渡する。それから取得後三年以上住宅用地に利用されていない長期保有土地は、学校、工場、病院、農地などとする。それから現行の家賃、分譲価格の算出方法などを改善し、その引き下げを図る云々ということが書かれているわけであります。
 そこで、報道されたこの行政監察結果報告書案は大体このとおりなのかどうか。
もう一点だけこの問題に関して質問しますが、この制度そのものは私は非常に大事な制度だと思うのですね。そういう点から一つだけ聞いておきたいのですけれども、一般園地のいろいろな施設をつくる、このほかにも一般園地を整備する整備費も補助対象になるわけでしょう。そこはどうですか。
御指摘の点は私どもよく理解できるのでございますが、何分都市公園としての都市計画決定をし、それから補助事業として採択するということでございますので、若干の縛りもやむを得ず必要かと考えております。その場合に、これは始めたばかりの事業でございますから、やはりその半分ぐらいは一般の方々の御利用に供せる部分がなければいけないだろうという考え方が一つ。それから、せっかく補助金を投じまして施設整備をするという関係もございますので、少なくも十年ぐらいは借地する必要があるのではないか、こういう考え方でスタートしたわけでございます。なお、事業を進めながら御指摘の点も十分踏まえまして、どういうふうに運んでいったらよろしいか、考えてみたいと思っております。
いずれにしろ、監視委員会と自主規制の機関とのいい意味での連携、なれ合いではないいい意味での連携なくして、これだけの人数でこの複雑な売買取引をいろいろな意味で監視をしていくことは私は不可能だと思うのです。なるがゆえに、自主規制機関というのがそれなりの価値を持つと思うので、そのあたりの運営につきましては十分配慮してもらいたいと思います。
 次に、俗に言う株式売買の委託手数料の自由化の問題と、それから損失補てんの問題についてお伺いをしていきたいと思うのであります。
 昨年の証券国会、金融国会と言われた中で損失補てんの問題というのは、株式の委託手数料が固定制になっているから、そこに原資があるんだという論議が随分あったわけでありますが、固定制という言い方は非常に紛らわしいと私は思うんであります。かなり有力な方でも、大口も小口も全部同じ値段になっているんだと思って固定制と言っている方もいらっしゃるようでありまして、非常に固定制というのは世間に誤解を招く表現だと思います。これはいわば公定手数料と言う方がまだ近いのであって、現に大口、小口で十段階に分かれているわけでありますから、そう呼ぶべきだと私は思うのでありますが、この問題は、本来ならもっと深めて証券会社の免許制のあり方そのものとリンクをしていかなきゃならぬわけでありますが、きょうはちょっとそこまで時間がありませんので。
 アメリカなりイギリスの例を見た場合に、この手数料を自由化した場合にどういうことになっていくか。言うまでもなく小口なり個人というものは相対的に当然高くなっていくわけであることは言うまでもありませんし、当然のことながら、機関投資家、大口、こういったものは安くなっていく。しかも、彼らは大変情報を集める能力を持っていますから、いわば情報の部分はもう要らないよ、本当に売買の手数だけやってくれればいいよということになってくれば、ますますそれは限りなくゼロに手数料が近くなっていくようなことも、アメリカなりあるいはイギリスを見た場合にあり得るわけであります。そうなってくると、中小の証券会社の経営不安定ということに当然つながっていくわけであります。不安定になれば、当然自己売買、ディーリングに走らなければならぬということで、せっかくここまで来た証券界というものがまた別の方向で、どうにもならない方向に走っていってしまう。この問題は後ほど金融制度改革の問題の中でさらにじっくりやっていきたいと思います。
 きょうも午前中質問がありましたように、証取審の報告の中には、一月でございましたか、出た報告の中には、「比較的問題の少ないと思われる大口取引に係る手数料について自由化を図りこ「現実の影響を十分見極めつつ、その後の自由化への展望をさぐることが必要である」とされておりますし、そして後ろの方には、「米英等の自由化の姿とは必ずしもかかわりなく、我が国市場の実情に応じた自由化の在り方について検討することも必要である」ということで、例えば固定制の維持などというようなことで書いてあるわけであります。
 耳にしますところ、大蔵省においては、この報告に基づいて、まず大口のものから自由化したらどうかということを具体的に検討を始めたということになっておりますが、簡単で結構でございますが、そのあたりはどうなっておりますか。