保護司さんに活動していただくためのいろいろな国の予算といたしましては、私どもといたしましても現状で十分だとは考えておりません。ただいま御指摘のようないろいろむずかしい事件、特に非行少年、その数がまたふえているという実態等に即しますと、保護司さんにいろいろ活動していただかなければならない分野が非常に広くなっている、多くなっているというふうに思っております。
 ただ、私どもが考えておりますのは、やはり保護司のお仕事は、自発的な社会奉仕の精神に根本的に立脚しているというふうに考えております。それで、保護司さん自身もそういうふうな自覚をし、それを名誉にし、そして活動していただいているわけでございます。したがいまして、現在の法律は給与を支給しないということで決められておりますが、その基本原則というのは、これは正しいものであるというふうに思います。
 問題は、その職務を行う費用について、できる限り国としても十分考えるということであると思います。先ほど御質問の中に、現在はそういう費用の一番高い場合はどういうことなのかということでございますが、恐らくお尋ねは、保護司の実費弁償金の中の補導費ということについてだと思います。これは現在、最高としては三千七百四十円というふうに相なっておるわけでございます。この経費、単価等につきまして十分じゃないんじゃないかという御指摘だと思います。こういう点につきましては、私どもとしましては、その御指摘の点も十分実態の問題としてあると思いますので、今後とも国の財政の許す範囲内におきまして、できる限り実費弁償金の充実に精いっぱい努力したい、こういうふうに考えております。
この保護司の問題は、日本のような自由社会というのか資本主義社会というのか、要するに報酬を受けて仕事をするという原則の中で、言うならばボランティアの活動の篤志家の行政への組み入れというか、組織の中にこういった伝統が今日まで入って来たということは、私は日本の一種の文化だと思うのです。鋭い、とうとい文化だと思うのです。これを大事にするということは、法務行政のみならず、政府にとっても私は重大なことだと思います。何か金を出してやってもらうんだとか、何か役所の組織みたいなものをつくればそれでうまくいくんだとかということじゃない、こういうやり方というものが日本の特色のある、伝統的な、実にすぐれたやり方、方式、組織であるというふうに思いますので、これは御意見のとおり、私も非常に大切にしていかなければならぬ。そのことがますます伸長されるように、ますます協力が進んでいくように、これによって司法保護の機能がますます、お上の仕事ということだけじゃなくて進んでいくところに意義がある、こう思っております。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
それから、やはりさっき申し上げましたように、保護司の皆さんというのが中心になって大変骨を折っていただいておるわけですが、この皆さんとも、ひとつ大臣、この対応については十分に御理解をいただく、こういう処置をあらかじめしていただいて対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
法務大臣は大変豪壮な方ですが、ちょっと歯切れが悪いわけです。そんなに臨調を心配しなくても、私どもほかの常任委員会でもいろいろあれしておりますが、一口で言うたら、各省一律で、そして一番抵抗の弱い、法務省の中でも最も弱いそこのところへ目を向けられておつき合いしなさい、私そういうふうに聞いているのです。それが実態だと思うのです。
 しかし、この問題は私のような素人が申し上げるまでもなく、大臣一番よく御承知のとおりで、矯正と保護観察との本質的な差異があるわけで、裁判で言えば検事と判事みたいな相違がこの仕事の内容にはあるわけなので、その点を全国の関係者の皆さんは、矯正局は大変大きいし保護局は小さいし、どんどん少年刑務所から送られてくる、こういうことでは困るということで大変心配をされていらっしゃるようであります。いますぐここで大臣はとやかく言われないでしょうが、この問題の本質を十分御承知の大臣でありますから、今後十四日の臨調の答申を受けて法務省内で検討する場合にひとつその辺に過ちのないように、仕事の質は質でぴしっと整理のできるような、そういう対応を最大限ひとつお考えをいただいてこの問題に対応していただく、このことについてはどうでしょうか。
日本海の中において攻撃が加えられた、日本海の端から端までの間にずっと攻撃が加えられている場合に、海峡封鎖をして何になるのですか、何にもならないでしょう。相手の国を日本海の中に封じ込めてしまって、自分のところがやられているのに何で封鎖をするのですか。それは相手方の船が外に出られないようにするためにしかないわけですから、実はそういう事態はアメリカの要請以外にないのですよ。アメリカの要請によって初めてこれが出てくるのですよ。日本が自分で発意して海峡封鎖しようなんて、そんなばかなことを考えますか。封鎖をすれば北海道はやられるのですよ。どうしてやられないのですか。
 それでは、今度防衛庁が有事想定の逆上陸の訓練をやろうとしております。ことし北海道で日米合同演習をやるというので問題になっておりますけれども、いま有事想定の逆上陸というのは、アメリカの海兵隊を北海道に上陸させて、それと共同作戦をやろうというわけですよ。つまりその前段には、北海道がもうすでに占領されているということを前提に置いて、その北海道を取り返すためにアメリカの海兵隊を北海道に逆上陸させる。いまのＫＡＬのあれが流れている海岸がそういうことになるわけであります。こういう共同訓練の想定を、防衛庁が逆上陸のそんなことまで考えているという事態において、そしてまた今度の防衛白書の中に「海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもあり、」これは一致するのです。だから、逆上陸で取り返すということも考える、こういうことなのです。これは、海峡封鎖などというのをロン、ヤスというようなことでいいかげんに約束してもらうような問題ではないということですよ。北海道を放棄してもいいのだ、壱岐、対馬やあれらの島をどっちにやってもいいのだという、そこまでお考えならやってください。そうでない限りは、私どもはこのような作戦は、いかなる場合があっても断じてやってほしくない。これは防衛庁だけでなしに、総理からもお答えいただきたい。