一つ提案なんでございますけれども、日本のＯＤＡ、今の段階で先ほどの御説明によりますと〇・二九％、ＧＮＰの〇・二九％ですからそれほど誇るべき額ではないというふうな御指摘もございましたけれども、倍増計画などを見ますと、これからますます日本の海外における貢献というものは実質的に増してくるのではないかと思うわけでございます。しかしながら、日本が知られていない。例えば援助にいたしましても、何か顔がないのではないか。
 そういう意味で、これは私が言い出したことではなく、多くの人も既におっしゃっていることと思いますけれども、戦後アメリカでつくられましたマーシャル・プランのような、マーシャルというのは個人の名前でございます。ですから、そのような日本の援助全体に一つのアイデンティティーを与えるようなそういうものを、ネーミングですよね、それをなさっていただいたらどうか。海外で非常に名を知られた方であったら中曽根首相でも結構でございますし、外務大臣でも結構でございます。または文化人であればどなたでも結構なんですけれども、海外におきましてはむしろ個人の名前の方が、日本版ＯＤＡといったような、何というのですか、省略されたような、ＡＢＣで決まってしまうようなそういうようなのでなくて、むしろ具体的なイメージをかき立てるようなそういったものも実体とともに必要なんではなかろうかと思いますけれども、外務大臣、いかがでございましょうか。
外国への広報分野では、官が、すなわち政府が直接やらせていただいている分野のほかに、公益性のある各種の団体、あるいは企業そのものも、企業の広告のほかにやはり日本というものを理解していただくためのＰＲ活動が結果として日本全体の広報の一環をなしている要素もございます。したがいまして、官民あわせての活動というふうに御理解いただきたいのですが、そのうちの官の部分ではほとんどの分野を外務省が担任している次第でございます。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘のございましたように、国内広報につきましては、共通媒体を利用いたしまして広報するということが非常に効果的なものですから、総理府の方が一元的に所管しておるわけでございますが、海外広報につきましてはそれぞれの所管の省庁において必要に応じて広報しておるというふうでございまして、総理府の中でも、例えば「パシフィック・フレンド」という東南アジア向けの雑誌につきましては総理府の方の広報をさしていただいているという分担になってございます。
私、誤解しておりまして、日本の国内における広報というのは総理府が担当していらっしゃるものですから、海外の方も担当していらっしゃるのかなと思ったんですが、それで総理府の方どなたかおいでいただいてるんでしょうか。もしそうだったらと思ってお伺いいたします。
アメリカを例にしてのお尋ねでございましたが、確かに現在の対外関係の中で、米欧との経済摩擦というものが非常に大きな課題、命題でありまして、その分野で我が国の姿を正しく理解してもらう、あるいは我々の主張を十分に認識してもらうという意味での海外広報活動の重要性はいやが上にも増している次第でございまして、その命題から申しますと、外務省が現在やっております海外広報活動が十分であるとは思っておりません。まだまだ不十分で充足させる余地が多々あると反省しつつ日夜精進している次第でございますが、アメリカの場合もその広報のパターンは実は千差万別と申しましょうか、いろいろな方式を必要といたします。
 特に最近のテレビメディアの異常な発達のもとにあるアメリカにとっては、視聴覚を通しての直接的訴えというのが極めて重要でございます。と同時に印刷物、新聞、雑誌、御指摘のような形でのゆっくり読んでもらう広報も当然必要でございます。また、そういう間接的な手法ではなくて、いういろなセミナーを開く、あるいは大学に行ってシンポジウムに参加させてもらう、あるいは講演会を開くという、対話形式による広報も草の根の御理解のためにはとても必要でございまして、例えば昨年一年で全米で九百六十五回のその種の対話を試みた次第でございますが、御指摘の新聞等の活用も含め、あるいは民間のアドバイザー、コンサルタントの助言も含め、ますます広報を名実ともに充実していきたいと考えております。
この前、二月でございましたか、アメリカに参りましたときに、日本の評判というのは地域ごとに違いますし、またどのような職業であるか、例えば政治家のレベルとそれから一般のレベルとも違いますし、そういう点で非常に複雑なものだということは理解したわけでございますけれども、一般的な意味で日本はアンフェアであるというような考え方が、これは世論調査などでも約七割ぐらいの方がそういうふうに思っているということなのでございます。
 そのアンフェアな中に、具体的な理由というのを挙げられる人は少ないわけですけれども、何となく思い込んでいるのは、日本が例えば非常に関税が高いとかというようなことまで含めましていろいろ入っているわけで、そういった種類のことをもっと宣伝するための例えば新聞広告であるとか、それは非常に直接的なやり方で、決してコンサルタントがアドバイスするような形じゃないかもしれませんけれども、何かそのようなことでやっていらっしゃるのか、ぜひお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、特例公債の発行等、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めようとするもので、
 その主な内容は、
 第一に、昭和六十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができること、
 第二に、昭和六十二年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ等は行わないにと、
 第三に、昭和六十二年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについて、健康保険法に規定する国庫補助額から千三百五十億円を控除して繰り入れる等の措置を講ずることであります。
 本案は、去る五月十四日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、翌十五日質疑を終了いたしましたところ、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による施行期日を「公布の日」に改めることとする修正案が提出されました。
 次いで、討論を行い、採決いたしました結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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