短期金利の高目誘導と新聞などに書いておりますが、より正確に申しますと、最近の金融市場の非常にきつ目の自律的な引き締まりをそのまま出しているということが実情でございます。と申しますのは、本年度に入りまして約八カ月たったわけでありますけれども、資金需給のしりは昨年度の同期に比べて約四兆きつ目、これは主として財政資金の揚げ超によるものでありまして、それをそのまま出しているというのが実情でございます。
 なぜそういうことを始めたかと申しますと、一つは、これは先々月、先月の債券市況の非常な過熱ぶりに対処したものであります。例えばでございますけれども、債券市場の指標銘柄といわれます六十八回債、これは九月は二日に一遍、十月は一日に一遍ぐるぐる回転する、そういうふうな非常な過熱ぶりでございました。そういう過熱ぶりは私どもにとりまして二つ大きな問題がある。
 一つは、それだけ過熱したものは必ず反動が出ます。反動が出ると、それは銀行並びに証券会社の経営の健全性を害するということが一つ。
 もう一つは、せっかくアメリカの金利がやや下がりぎみになって内外の金利差が縮小しつつあるのにもかかわらず、長期金利だけがそういうふうに不当に値段が上がり、利率が下がりますと五％ぐらいまで拡大します。これは円高に持っていこうとするのに非常に都合の悪い状況。
 そういったことを見てさっき申し上げたような短期金融市場をきつ目に運営しているわけでございますが、これはただいま申し上げましたように、金融引き締めをやっているわけではございません。したがって、これをずっと無限に続けるというわけにはいかないわけでございまして、現在は内外の金利動向、それから円レートの推移、それを注意深く見守っているということでございます。
 それに関連しまして、先生が協調利下げのことを言われました。確かに先生のおっしゃるとおり、アメリカの金利が下がってくれますと、それは内外金利差の縮小を通じて円レートにも非常に好影響を与えます。そしてまた我が国の金融政策の選択の幅を広げることにもなりますので、私どもはそれを非常に歓迎するわけでございますけれども、ただ金融政策というのはそれぞれの国の固有の金融・経済情勢に従って行うものでございまして、協調利下げというのはややそういった点からはなじまない、実行不可能なことではないかと思いますが、いずれにしろ、先生のおっしゃるとおり、向こうの金利の下がることを大いに期待しているわけでございます。
もう結構です。
 今の金融政策、財政政策について私が述べたことに対する見解があれば、後で総括的に大蔵、経済企画庁、両大臣からもらいますがね。
 もう一つ、日銀の現在の短期金利高日誘導策ですね、これは内需拡大政策、内需拡大にとって足かせになるんじゃないだろうかと私は考えているんですが、そういう危険があるんじゃないだろうか。三菱銀行の試算をこの間見てみましたら、高目誘導のデフレ効果は公定歩合の一％近い引き上げに相当する、それで来年度の実質ＧＮＰを〇・四％低下させるというのが出ていましたね。これは経企庁でしょうが、金利の高目誘導がそういうデフレ効果を持っていること、これは否定されないんだろうと思うんですね、これが一つ。
 それから、そうしますとますます協調利下げが必要になってくるわけでして、日銀に伺いたいんですが、金利高目誘導をやめる、そのために協調利下げを提唱するというようなことについてはどうでしょう。
ただいま先生の御指摘の官民の協力をよく有機的に進めるようにという御指摘かと思いますけれども、確かに御指摘のとおり、我が国の場合は民間、ＮＧＯの行っております協力と申しますのがＯＤＡの額に比べますと一％弱程度、ＯＤＡが三十七億ドル余りでございますが、八三年でとりますと、ＮＧＯの場合は三千万ドル程度ということで規模としては一％ぐらい。西欧諸国が一割、一割五分というくらいの規模のものを行っているのに対して割と少ないということが申せると思います。
 また、それと同様ＯＤＡの中から民間の活動に対して供与されます補助金といいますか、そういうような額もほぼ同じような規模で、我が国の場合はＯＤＡの一％ぐらいが補助金でございまして、他の国に比べては規模が非常に少ないということがございます。
   〔理事鳩山域一郎君退席、理事宮澤弘君着席〕
したがいまして、今後とも民間の援助と政府との援助をできるだけ有機的に結びつけていこうということで、一つは補助金の問題がございますし、もう一つは、今先生も御指摘の政府援助と民間の援助を並行的に進めていきまして、現地で効果的に結びつけるということを考えております。
 中国の例で申しますと、御承知のとおり、本年度、六十年度から中国に派遣されます民間のシルバーボランティアズという高齢退職者の方々の派遣に際しまして、政府が二十名の方の旅費を負担するということで民間活動とそれから政府援助との有機的な結びつきの一助にいたしたいと思います。
 それからもう一つは、民間の援助機関相互の連絡をよくしていただこうということで、民間の援助団体の自主性を尊重しながら民間のＮＧＯの組織づくり、それから名簿づくりというものに側面的にお力をかそうという趣旨の予算も六十年度からいただきましたのでこれも活発に進めたいと存じております。
 それからもう一つ補足さしていただきますと、先ほど先生から評価報告書のことについていろいろ御忠言いたださましたが、ちょっとお許しを得て二点申し上げさしていただきます。
 一つは三回目の評価報告書をお読みいただいたそうでございますが、どうも余り読んでもおもしろくない、本格的に力を入れて書いてないんじゃないかという御指摘でございました。外務大臣からも御説明しましたように、書いておる者は現地に参りまして一生懸命この評価をして書いているわけでございますが、確かにおっしゃるように、読んで非常におもしろい読み物であるということは言えないということは確かかと思いますので、今後この編集の体裁と申しますか、国別だけでなくて分野別ないし問題意識別に編集を考えるとか、お読みいただいて非常におもしろかったといって褒めていただく読みやすいような形のものにできるだけしていきたいというふうに考えております。
 それからもう一点御指摘いただきましたのは、割と金額の少ないものを取り上げて大きなものが抜けているんではないかという御指摘でございましたが、毎回、毎会計年度百件ばかりを評価の対象にしておりますが、これは有償資金協力、無償資金協力と合わせまして、金額的には非常に少ないんですけれども技術協力といういわば草の根的な協力も評価の対象にしているということでやっておりまして、特にその金額の多寡で差別をするということではございません。大体バランスをとって有償資金協力、無償資金協力、技術協力というものをほぼ毎年、バランスのとれた形で評価していこうという形で評価対象を選んでいるというのが現在の状況でございます。