そこで、先ほどから日本とアメリカの社会というもののとらえ方で、競争の意味というようなことがお話に出ておりました。現在のアメリカの経済、社会問題いろいろあるわけですけれども、アメリカの経済というふうにできるだけ絞って考えてもいろんな問題があって、むしろ日本は非常に好調であり、アメリカがいろんな問題を抱えておるというような側面もあるように考えるわけですが、特に競争というもののイメージとも絡んで言いますと、アメリカにもいろいろ問題があって、例えば最近は非常に敵対的な買収だとかＬＢＯだとかいろいろな話がありまして、何か本当の意味でこれから長期的にアメリカの経済というものが順調に育っていく社会的な環境というのはきちっと整っているんだろうかというようなところに多少疑問を感ずるわけですけれども、この点どうでしょうか、鶴田先生、三浦先生、それぞれ一言。
そのとおりです。アメリカから指摘されている項目は、流通というところを超えて取引慣習の問題やあるいは独禁法の問題等まで含めて我々が先に扱っていなきゃいけなかったし、腹を決めておかなきゃいけなかった問題ばかりだという意味合いでは同感でございます。
自民党の大木浩でございます。
 両参考人から大変に総合的なお話を伺わせていただきまして、ありがとうございました。
 私どもこの調査会で流通問題を取り上げておりますのは、もちろん私どもの自分自身の問題としてこれからどうするのだという立場から考えるわけですけれども、たまたま御存じのように日米構造協議というようなものも進んでおりますから、やはりジャーナリズムなどではそういった観点からの取り上げ方が非常に大きいということでございますので、きょう余り日米問題の各論をやり出しますとそれだけで自分自身の問題の時間がなくなりますから、総論的に一つだけお伺いするわけですけれども、先ほどからのお話で、例えば鶴田先生は、向こう側から言っておる六項目は全部それぞれにやっぱり日本の問題としても取り上げて考えていくべき問題だというふうにおっしゃいましたが、三浦さんも大体同じことをお考えになっているのか、まずその点からお伺いしたいと思います。六項目それぞれやっぱり日本自身の問題としてこれから進めていかなければならない問題とお考えかどうか。
今の鶴田先生の特に後段の話については全く同感なんですよ。私もつい先般、私の仲間と一緒に「出色店の条件」という本を出したばかりなんでございますけれども、中小零細であったとしても本当に知恵を出し工夫をして、しかも人間的魅力を打ち出していくことによって成り立っていっている小売業がたくさんございます。またそういうふうなことを、自分でやれるのはその範囲だよというところを大いにある意味じゃ気合いを入れているのが、各地で青年部活動などでやっているところなんでございます。
 ただ、それはそのとおりなんでございますけれども、いわゆる町が崩れていくとか集積が壊れていくとかというふうなことについてはいかんともしがたいというケースもまた事実としてあるものでございますから、そういう意味合いでちょっと、何といいましょうか、やはり調整というのは必要なんだというふうに考えたいわけです。
日米構造協議でさまざまな論議が我が国に紹介される中で、国内的にもさまざまな意見が出ていることは先生方も御承知のとおりだと思うんです。私も幾つか本を読んだり新聞紙上を注視はしているんですけれども、いずれにしても私たち自身も結論を出さなきゃならぬ問題なんですが、総じて我が国の議論というものを見詰めてみますと、五〇対五〇、つまり半々に分かれている。とりわけ流通に関連をして大店法という問題の廃止ないしは規制緩和といういろんな言い方はされておりますけれども、おおむね半々に分かれているというふうに私自身感ずるんですけれども、両先生は今国内の議論というものをどういうふうに受けとめられているでしょうか。
三浦先生のレジュメの中で、一つには「中堅流通業者」という言葉が使われ、「大規模流通業者」という言葉もあり、「中小店」あるいは「上位小売業者」という言葉も使われているわけですね。これは何か、こういうものをもって中堅業者というというような定義的なというか、一定の説がこれはある言葉なんでしょうか。もしあるとすれば、その実態というのはどういうものをもってこういう呼び方になるかということを教えていただきたいと思います。
両先生にお伺いしたいんですが、アメリカでの中小企業という実態というのは、我が国の中小あるいは零細企業と比較して、こういったものがかなり存在するんでしょうか。それとも日本の実態とは違う実態があって、それを小規模企業経営者とかあるいは中小企業経営者とかというふうに呼ばれているんでしょうか。その辺の実態をもし両先生御存じでしたら教えていただきたいと思うんです。
三浦先生にもお伺いしたいんですが、お二人の先生は常に対話されているそうですから少し遠慮なく聞かしていただきますと、先ほど鶴田先生が多少三浦先生とは違う点もありますがと、こう紹介されましたので、今のお答えとの関連を受けましてどんなふうにお考えになっているかということをちょっとお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘がございました税制の買いかえ特例、事業用資産の買いかえに当たりまして譲渡益の八割を繰り延べる、こういう制度がございまして、昨年通産省の方からこの制度を活用するというような御要望があったわけでございますが、ただいま通産省の方から御説明があったような経緯がございまして、昨年につきましては特段具体的な措置はなかったわけでございます。
 この制度につきましては、国土政策といったような観点から措置されておるわけでございますけれども、一方で、主として土地が中心かと思いますが、土地を持っておいてそれを売却する、その売却益が繰り延べになるということで、ある意味では土地というものがほかの資産に比べまして有利になっているんじゃないのか、こんなような問題点の指摘もまたあるわけでございます。
 土地税制につきましては、先生御案内のとおり、現在政府の税制調査会におきまして土地問題小委員会が設けられておりまして幅広い角度から検討がされておるわけでございます。こうした検討の中におきまして、国土政策との観点とともに税制の観点からも幅広く御議論されるかと存じまして、こうした検討を見守ってまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。