そうすると、主要地域情勢というのは、大統領との間で話をされた限りにおいては北朝鮮とコソボの問題ということのようでありますが、中国に関してはお二人の間でいかなるお話もなかったのでしょうか。
特に、この北東アジアの平和と安定という問題についてお話をいたしましたことが一つでありまして、その点につきましてはいわゆる北朝鮮の現在の政治情勢を含めました状況について意見の交換をいたしました。と同時に、現下喫緊の問題でございますいわゆるコソボ問題に対しまして、この点について我が国の対応、またコソボのこの状況をいかに解決していくかということにつきましての問題点についていろいろと意見の交換をさせていただいたということが主たるものだと思っております。
今、総理がお答えになりましたことで後藤田さんが提起されました問題がすべてよくわかったということにはならないと私は思っておりますが、このことで論争をいたしますと時間がありませんので、また改めて申し上げる機会があろうかと思っております。
 ただしかし、ひっくるめて非常に国民の中に存在いたします疑問は、今いろいろと日本がアメリカとの間にやっていることの根本にあるのは、アメリカの正義は日本の正義であり、それはまた世界の正義でもある、こういう前提に何の疑念も差し挟むことなくいろいろなことが進んでいっているのではないかという懸念は日本国民の中にも存在しているのでありまして、それらの点についても今後いろいろなことを進められる場合には十分に念頭に置いてやっていただきたいと思うのであります。
 それで、こういうことをお尋ねしました上で具体的な問題で伺いたいと思います。
 先般の首脳会談において、日米安保体制の信頼性の強化ということをおっしゃったことについて今説明がありましたけれども、この上に立って、主要地域の情勢について緊密な意見交換を大統領との間に行ったという御報告がございます。大統領との間に緊密な意見交換を行われた世界的な主要地域の情勢というときの主要地域というのはどこどこを指しているのでしょうか。
これも日本国政府自体が主体的に判断をすることでございますので、日本としてしっかりとした日本の平和と安全に益するという意味で、その範囲を超えるものでないことは言うまでもないことだろうと思っております。
 それから、先ほどの世界戦略云々ということについてでございますけれども、その解釈とか、後藤田先生がどういうふうにお考えになられたか十分確かめない上でございますので申し上げられませんが、極東における平和と安全を維持するということがアメリカの基本的な考え方の一つであるとすれば、我々はアメリカが日本における基地を活用していくということは当然のことであるということは言うまでもないことだと思っております。
第三の問題点、周辺事態とあるが、周辺事態であるかないかの判断を日本が独自に行うことができるのかというのが後藤田さんが提起されている第三の問題点であります。この点はどうお答えになりますか。
日本における基地の提供は、あくまでも日米安保条約に基づきまして極東の平和と安定に資する意味でこれを提供するものでありまして、世界戦略云々ということについては、後藤田先生の真意を確かめてはおりませんけれども、そうした形で米国の世界的な軍事的戦略を達成するために提供しているものではないというふうに我々は考えておるところでございます。
先ほどあなたがおっしゃいましたように、長く政府や与党の枢要な地位におられ、今もいろいろと政局に対しても、これらの国家的な課題に関しても御発言になっております方がそのような懸念を表明されており、国民の間にもその点がどうもはっきりしないと思っている人は多いのであります。それだからそこのところが一つ問題であります。
 次に、二番目に提起されておりますのは、在日米軍基地はアメリカの世界戦略の一環として使われ、それに日本が協力するということになりはしないかという疑問が第二の疑問であります。この点にどのようにお答えになりますか。
今般のガイドライン関連法案につきましては、日米安保条約の目的の範囲内ということにつきまして、政府は確たる確信を持ってこの法律案の成案を得て国会にお示ししておるわけでございますので、その目的を超えるものでないことは言うまでもないと存じております。
   午前九時四十二分開議
  出席委員
   委員長 岩田 順介君
   理事 荒井 広幸君 理事 能勢 和子君
   理事 森  英介君 理事 柳本 卓治君
   理事 石橋 大吉君 理事 川端 達夫君
   理事 前田  正君 理事 青山  丘君
      井奥 貞雄君    稲垣 実男君
      大村 秀章君    小林 興起君
      坂本 剛二君    棚橋 泰文君
      長勢 甚遠君    藤波 孝生君
      保利 耕輔君    城島 正光君
      中桐 伸五君    松本 惟子君
      河上 覃雄君    岩浅 嘉仁君
      大森  猛君    寺前  巖君
      畠山健治郎君
 出席国務大臣
        労働大臣    甘利  明君
 出席政府委員
        労働省労働基準
        局長      伊藤 庄平君
 委員外の出席者
        労働委員会専門
        員       渡辺 貞好君
三月十七日
 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
同月十八日
 日雇労働者の雇用保険の受給要件の緩和に関する請願（中桐伸五君紹介）（第一四〇三号）
 高齢者の雇用機会の創出に関する請願（石毛えい子君紹介）（第一四三一号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
    午前九時四十二分開議
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