詳細に分析をして申し上げることが急にできませんが、予算全体が今日本の経済の最大の問題である、そういう状況に、雇用にいたしましても、公共事業にいたしましても、産業の転換の円滑化にいたしましても、ほとんどそれが予算の大きな主眼になっておるということは事実でございます。
私は、きょうこの問題については、日銀総裁が来られた後でもう一回詰めさせていただきたいと思うのですけれども、今回の本年度予算の中で、例えば円高で困っている人、雇用、働く場所を失おうとしている人あるいは生活権が奪われようとしている人、そういう人のために予算に計上してある部分は大体どのくらいですか。
相場の原因について大蔵大臣が申し上げることは差し控えるべきであると思いますけれども、先ほど来浜田委員が御指摘になりましたような客観情勢というものは国の内外がよく知っておるということは事実だと思います。
この百四十五円という状況はやはり異常だと思うのです。しかし、その異常性はどこから来たかというと、一つには、日本が世界に対して果たすべき責任を果たしていない、そのあらわれが円高という形で、罰則的な可罰性を持った形で出てきたように考えられるのですけれども、いかがですか。
それでは、時間がありませんから、この問題は国会全体の考えるべき問題として、異常な事態発生の場合には、国民の要求を一〇〇％満たすことはでき得ずして我慢をするにしても、少なくとも、国家の存立に影響を与えるような世界会議における公約だけは守り得るような予算執行だけは政府の責任においてやっていただかなければならないということだけを、この際、声を大にして申し添えておきます。お願いいたします。
 次に質問させていただきますが、それはどういうことかというと、現在ドルはどのような状況になっていますか。そして円はどのような状況になっているか。わかりやすく聞きますと、きょうの寄りつきは幾らですか、お伺いします。
私は政府だけを追及するのが目的ではないのです。ただし、国会の不正常な状況のときには、政府が果たさなければならない指導理念というものはもっと的確でなければならないような気がするわけであります。
 ですから、もう一点だけお伺いしたいのですけれども、もしも野党の諸君がこれ以上審議に応じない場合には、それではもう一回暫定予算を組むのですか。
先般の先進国の少数グループ会議におきまして、御承知のように、アメリカはアメリカ、日本は日本におのおの各国が求めるところがあり、またおのおのがそれを最大限の努力で実行するということを約束をいたしておるわけでございます。
 そのようなことを考えますと、この六十二年度本予算すらなかなか成立の見込みがないという状況は、私どもが各国に対して約束いたしておりますことを遺憾ながら十分には果たし得ないという状況と考えざるを得ませんし、また、各国も我が国に対してそのような見方をするということは避けられないと思われます。民主主義におきましてはこのようなことはありがちなことではございますと思います。しかしながら、経済的な問題といたしましては、そのように申し上げなければならないかと思います。
そうすると、今のような状態が続いている限り、あなたが、先進国の蔵相会議、Ｇ５といいますかＧ７と言われていますが、そういうものの中で約束をしてきた、例えば日本が世界に果たすべき責任をどうするのかという内需拡大方程式や新政策、そういうものは暫定予算の中には全然組めないということになりますね。そういう考え方でよろしいですか。
このような非常に難しい経済状態でございますので、政府といたしましては、なるべく早く国会におかれまして本予算の成立をお認めいただき、これを可及的速やかに執行いたしたいということをかねて念願をいたしてまいりましたが、本委員会における御審議の状況等を考えまして、今月の半ばに、この状況では暫定予算を組まざるを得ないと考えまして、まことに残念なことでありますが、暫定予算を組みますことを閣議で御了解を得て決定をいたしました。
 このような経済状況でございますので、なるべく一刻の猶予もならないような状況に対応いたしたいと切に考えましたが、浜田委員も御承知のように、ただいまの財政法におきましては、暫定予算が成立しなかった場合にいかなる予算的な措置をとり得るかという規定が一切ございません。戦前のようにその場合には前年度の予算を踏襲できるという規定がございませんために、暫定予算というものは必ず国会でお認めいただける性格のものでなければならない。すなわち、御議論のない、いわば極めてだれが考えてもこれはやむを得ないというものしか盛れないというふうに財政法が考えている、こう考えざるを得ないという状況がございまして、したがいまして、御発言の御趣旨はよくわかりながら、それに沿いまして、しかもその中では最大限の処置をいたしたつもりでございます。
現在の都市開発資金制度の都市に対する貸し付けの概要は、一つは工場等の敷地の買い取りがございます。対象の地域は首都圏の工業等制限区域と近畿圏の工場等制限区域の両方でございまして、対象物件としては、制限施設、つまり工場、学校等の敷地でございます。貸付条件としては、利率四・七％、償還期間十年、これは三年の据え置きを含むわけでございます。
 それから、都市施設用地の買い取りがまた別途ございます。これは対象都市は、東京都、大阪市などの合計三十三都市が指定されておりまして、対象物件としては、都市計画決定された道路、公園、緑地、終末処理場の用地でございます。貸付条件は、利率五・二％、四年の据え置きを含めまして償還期間十年というふうになっております。
 その他第三のグループといたしまして、都市機能更新用地の買い取りがございまして、対象都市は首都圏の既成市街地、近畿圏の既成都市区域などでございまして、名古屋、北九州市など合わせまして十二都市が指定されておりまして、対象物件は、三ヘクタール以上の高度利用地域の地区計画の区域または二号区域の区域内の土地でございます。貸付条件は、利率五・二％、四年据え置き十年というような制度になっております。