この問題はすでにそれぞれの地域でも希望が出ている問題でありますから、第七次政策の中で処理しなければならない案件である、私はこう認識をいたしております。
 次に、九州地区では長くボタ山の処理事業が行われて、しかもそのうちローカロリーの石炭の回収等も長い問行われてまいったわけです。現在もまた進められておるわけです。その後、北海道等においてもこういう活用が図られる情勢になってきたのではないか。
 先般、高島炭鉱でも黒ズリの捨て場から三千五百カロリー程度の炭を回収することも現実に行われているわけです。あるいはこれらの低品位炭と他の、たとえば木くず等を合わせてハウス燃料等の工場も最近は立地をするという傾向も出ておるわけであります。したがって、そういう意味で、ボタ山利用ということがさらに進んでいくだろう、こう判断を実はいたしておるわけであります。そういう意味で、すでに旧方式で買い上げた炭鉱もありますし、あるいはまた所有権が残されている炭鉱もあるわけでありますけれども、特に旧方式などによって買い上げられた炭鉱のボタ山の活用について検討される用意があるかどうか、承っておきたいと思います。
委員御指摘のとおりに、現在消滅鉱区の開発につきましては、その周辺で既存の炭鉱と整合的にやった方が合理的であるという場合に認められておるわけでございまして、最近でも釧路地区においてそのようなケースでさらに開発に移行したというようなケースもございます。また、あるいは露頭炭等につきましては、お話のような形で鉱区調整が行われているということもあるわけでございます。今後、新鉱の開発あるいはまた離れたところの開発をどのようにするかということでございますが、これも今後の石炭の生産体制をどのように考えていくかということについて重要なかかわり合いを持つわけでございます。
 現在の合理化法の体系につきましては、委員御高承のとおりに、新たな坑口開設工事をする場合には、石炭の鉱量とかあるいは能率等が一定の基準を上回ること、あるいはその鉱業権者が保安を確保するに足る経理的基礎、技術的な能力を有するという場合に許可することに相なっておるわけでございます。また採掘に当たりましては、鉱業法によります施業案の提出、認可が必要でございますし、その場合に採掘に伴います地上物件に対しての影響あるいは危害、鉱害の防止に関する事項あるいは炭鉱の休閉山時の措置に支障がないかどうかを審査いたしまして、その施業案の認可をいたしておるわけでございます。
 したがって、今後どのようにその新鉱開発を位置づけていくかという点は、いま鋭意審議会で御検討いただいておるわけでございますが、現在の体制を見ましても、これらの手続を経て新鉱開発に着手いたしますものは、十分な経理的な基礎あるいは技術的な能力を有する事業主体になるわけでございまして、このような考え方は御指摘のとおりに今後とも維持すべきものと私ども考えておりますが、これはいま審議会等で全体の体系の中で御検討いただいておるという状況でございます。
いずれにいたしましても、古い炭鉱の処置あるいは新しい炭鉱の開発、そういうものを含めまして、やはり炭鉱関係の振興計画について私どもが十分な措置をしておかなければ、退く問題の話につきましても、これから新たにいろいろ開発する問題にいたしましても、まず学習的態度から見ますと、そういうものをしっかりしておかなければ、あるいはそういうものが確然とした姿で、問題意識を持った人にいいイメージと申しますかいい回答を与えなければ、私は古いのも新しいのも処置ができないというふうに思っております。
私は、ちょっと午前中の質問から角度を変えて若干質問をいたしたいと思います。
 先ほど来も産炭地振興、いわば産炭地と旧産炭地がこの概念の中には含まれておるわけです。また、答申の中にも鉱工業の振興ということが書かれておるわけです。そういたしますと、産炭地振興政策そのものは、石炭政策、特にいま検討されておる第七次政策と密接不可分の関係にあるのではないか、こう私は言わざるを得ないわけであります。したがって、そういう意味では、既存の炭鉱の安定あるいはまた新しい地域の開発、こういうことが産炭地振興に積極的に寄与することになる、こう言わざるを得ないと思うのですが、そういう認識について大臣はどう考えられますか。
午後一時三十分に再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時二十九分休憩
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    午後一時三十四分開議
外国人登録法につきまして、きちっと御記憶をいただいておって、昨年これについては二、三年お待ちいただきたいという御答弁で、きちっとあれから一年たったからということで引き算をしていただいて御答弁していただいたわけであります。どうか、昨年の御答弁、二、三年ということでございましたので、一年引きまして一、二年、できれば来年の通常国会には御上程をいただけるように御努力をお願いしたいと思います。
 それじゃ、どうもありがとうございました。
 続きまして、厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
 私は、在日韓国人を中心にいたしまして在日外国人の皆さんへの、特に永住権者への、国民年金そして児童手当等、あと残されております国籍条項のございますものにつきまして、何とか国籍条項を外して早く内国人並みに適用をしていただきたいということを御要望申し上げ続けてまいりました。一年目、二年目は残念ながら厚生省からこれといって前向きの御答弁をいただくことはできませんでした。昨年野呂厚生大臣のときにやっと、初めて、前向きに一度検討してみたいというお答えをいただきました。ことしは、質問申し上げる前に園田厚生大臣の方で、難民条約の批准に関連をしてではありますけれども、国民年金等の適用について大臣の方から具体的に検討を指示されたということを各種報道等でも拝見をいたしました、そして今国会にもそれを提出されるという運びになろうかという状態のようでございます。
 これらの問題につきましてぜひとも早急に御提示をいただき、でき得ることならばといいますか、ぜひお願いをしたいわけでありますけれども、あの特別措置、いわゆる三十五歳を過ぎた方々に対する特別措置のことも含めましてぜひ前向きに御検討いただき、その実現を改めてお願いをしたいと思います。そのお願いするといいますか御要望申し上げる趣旨については、くどくど申し上げるよりも大臣御自身がもうよく御存じでございます。大臣の今日の決意と、そして現在の作業状況につきましてお尋ねをしたいと思います。