それじゃ、そのいいところは削るということじゃないでいいところと、このように受け取っておきます。
 ことしの補正予算、そして来年度予算に向けまして、いろいろ承りますと、どうも真剣に仕事をなさっておるのかどうなのかということが疑いたくなります。防衛費を削減するにしても、これはかって濱口雄幸内閣、あるいは井上準之助さんが決意をしてやったぐらいの決意がないと、命をかけてやらないと、そんなに簡単にはいかない。総理以下大蔵大臣の決意を促したいと思います。
 次に行きます。
 それで、米の問題と、あと一、二質問をいたしますが、米問題がガットのウルグアイ・ラウンドで非常に重要な段階を迎えておるのは御承知のとおりでございます。どのようにその交渉の現局面はなっているのか。けさのテレビ放送もありました。その点についてお伺いをいたします。
この問題につきまして、本来、大蔵大臣は地方財政の運営に支障を来すようなことは自分は考えていないと言っておられますし、ただいま自治大臣の御答弁は、自分として譲ってはならない原則というものがある、しかし財政事情等々について考えるべきところもあるであろう、こういうお答えでございますので、大体お二人がお話しになられますといいところに結論が行くんではないかというふうに考えております。
予算編成時期が近づいできますと、こういう幽霊みたいなのがほわほわと飛び出しまして、さっぱりわかっておりません。私、そこで全然そんな話もございませんし、しかし国と地方は絶えず財政上の調整はしなきゃならぬと思っております。しかし、その実額は全然私らの方にもございませんし、先ほど大蔵大臣もおっしゃいましたように、これからがいよいよ査定の正念場に入るんだろうと、こういうことを思っておりまして、いずれそういう折衝があるだろうと思っております。
 しかし、この際にはっきりと申しておきたいと思いますことは、交付税の制度の根幹にかかわるようなことは私たちは絶対容認できないと思っております。財政調整はこれは時の状況がいろいろございますし、地方財政が困ったときには何兆円という資金を国から融通してもらっておりますので、その限りにおいては私はやっぱり国と地方と協調していくべきだと思いますが、制度改正につながる問題は絶対容認できない、こういう姿勢で臨んでいきたい、こう思っております。
もうそれ以上それは答えは出ないと思うんです。要するに、これは高いですよ、税金、百二十円のうちに五〇％近く払うというのは高いですよ。さらにこれを取るということは常識で考えられぬ。これは即刻総理大臣、こういうときには決断をせなきゃいけませんよ。申し上げておきます。
 次に、地方交付税交付金のことがまた新聞に出ておりまして、何か一兆二千億円減額する、また地方の固有財源にしわ寄せするということ、これまた認められることではございませんが、どういうことなんですか、きょうの新聞等に出ておることは。
今まさにお答えを申し上げたとおりでございまして、何というんですか、これについてのいろんな批判があることはありますけれども、しかし今お話がありましたように、アメリカと比較しますと、確かに日本の場合には負担が高いということでありますけれども、そのほかの国と比べると決して高いということでもないというふうに思っております。しかし、産油国の中から日本に対する批判があるということを私も報道なんかで承知しておるということを申し上げておきます。
ただいま申し上げましたように、石油には確かにさまざまな税負担がかかってございます。その中には、使途が特定された財源等もあるわけでございまして、その負担の割合は先ほど申し上げたようなことでございますけれども、これは諸外国と比較をいたしますと、アメリカに対しましては確かに負担の割合が高こうございますが、ほかの欧米諸国に比べますとそうとも言えないというふうな点もございます。
 いずれにいたしましても、この全体の税の扱いにつきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
業界では、売上高十四兆のうちの大体四兆円が石油諸税で財政収入として入ってくる、そういうことですが、内外価格差が非常に厳しく言われているときに、また消費者のことも考えて、これをさらに続けるというのはなかなか国民感情も許さないと思いますが、この点については大蔵省、いかがですか。
我が国の石油にかかる税のうち、国税といたしましては、原油等に対しまして石油税及び石油臨時特別税、ガソリンに対しましては揮発油税及び地方道路税、航空機の燃料に対しましては航空機燃料税、それから自動車、石油ガスに対しましては石油ガス税、あるいはほかにも輸入の段階で原油等の関税がございますし、地方税としては軽油に対して軽油引取税というものがあろうかと存じます。
 その負担の割合でございますが、ガソリン一リッターというものを例にとってみますと、小売価格が九月平均の百二十九円程度といたしまして、その中に占める負担割合は約四七％でございます。
石油諸税について、どんなものか説明をしていただぎたい。
 それから、石油の年商売上税はどのくらいか。その中で石油諸税の占める額は一体どうなっているのか、お伺いします。
検察官の不足を突如ふやすという妙案と言われると、やはり検察庁自体の体質等いろんな問題があろうかと思っております。しかし、妙案になるかどうかわかりませんが、私が今考えておりますのは、日弁連が我々弁護士の中から検察官に任官する、裁判官に任官すると同時に検察官にも任官する、こういうことを具体的に考えられないだろうか。そしてみんなで出しましょうというような運動を日弁連内部でいたしまして、検察庁の方から我々に対して協力要請をしていただきまして、そういう中において弁護士会の中から若い検察官を出していく。そしてその方は何も捜査検事に限らず、例えばただいま問題となっています訟務検事等をその中でやられれば、いわゆる判検交流ということもまたなくなっていく方向になるわけでありまして、我々弁護士会といたしましては、単に体質が悪い悪いと言うだけじゃだめなんで、我々の方からみずから人を出していくという運動をこれから続けていきたい、このように考えております。