海外技術者研修協会という法人があります。この協会の専務理事をやっているのは私の学生時代の友人なんですが、この法人は、聞いてみると通産省の系列の法人だそうです。この法人は、発展途上国から技術の研修生を受け入れて、そして民間の企業との協力体制の中で研修をさせて、そしてまたその国へ帰していくというようなやり方をしていますが、ここで最近非常に力を入れているのは、具体的な技術だけではなくて、今言った経営のノーハウ、経営管理のやり方というふうな面で研修生を受け入れている。そういうセミナーをやる。そしてまたその国に帰して役立てるというようなことを非常に力を入れてやっていますが、私もそういう状況をよくその友人から聞いて、これは非常に大事なことだと思っております。
 しかし、この機関は一応通産省の系列ですが、外務省の立場としてもそういう面に対外的な協力の中でもっともっと大きな力を入れていただくということが非常に必要じゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
直接投資の場合には、もちろん民間の企業が一義的には利益を求めて投資をするわけでございますが、委員御指摘のように、そのことが相手国の必要とする経済開発の分野において必要な資金の提供につながり、かつ技術の移転につながっていくということで非常に望ましいということは最近ますます理解されているわけでございますので、政府においてもいろいろな促進措置をとっていかなければいけないわけでございます。経済協力の分野でもそういう投資の促進に結びつけていくというような考えがいろいろ出てきておりますので、私どもも関係省庁の間で検討しておるところでございます。
 それでまた、今度御審議いただいておりますＭＩＧＡもそういうような制度的な一つの促進の手段であると存じますけれども、実際に行われます投資が今委員が御指摘のような好ましい方向に進んでいくかどうかという点については、確かに日本側の企業がどういう態度をとるかということにかかわるわけでございますので、政府としても機会あるごとに、やはり技術の移転につながる方向、現地での合弁事業が望ましいとか、そういうことを説明する機会もございますし、また民間企業の間でできております機関で投資の行動基準のようなものも考えて、そういう話が中に入っておるというふうに承知しております。
後ほどより総合的には外務省の方からお答えがあるかと思いますが、今の点につきましては、まさに一言で申せば、我が国がどちらかというと間接投資、つまり我が国にはお金が総体的にかなりあるわけでございますし、また貿易の黒字等の資金の還流ということはしていかなければいけないわけですが、今までのところその大きな流れになっているのは貸し付けのような形のいわゆる間接投資で、委員御指摘のような点は、まさに今お願いしているようなＭＩＧＡその他の手段によって促進しなければならない、直接投資という形で初めて我が国の技術とかそういったものが当該国に根づくという点におきまして、委員の御指摘のとおりであると思います。
いまさらありましたなどということは言えないわけですね。もしあったなどということになると、それは防衛庁長官の責任どころか総理大臣の責任にも及ぶような重大問題だと思うわけです。本件に関して、新聞や週刊誌やその他でいろいろコメントをなさっていらっしゃる元将官も同じように否定されておりますね。これも私は同じ理由であると思うのですね。いまさらあったなどと言うことは、大変な問題になりますからね。
 私はここで申し上げたいのは、元将官に対する、第一線の現役幹部の諸君のそういった将官に対する不信というのが非常にあるのです。どういう点かというと、そういう人たちは事なかれ主義で、何とか終えていって、そして無事退職して、防衛関連の産業なりメーカーなり商社に天下っていく、こういう意味の産軍癒着の状態に対して不満があることは事実なんですね。その辺がどうもいろいろコメントなさっておられる元将官の方々にはおわかりでないような感じが私はするわけです。
 それで、防衛庁の方からいろいろとまだ話を聞きたいという連絡がありましたが、私はそういう密室の中でお話をするということは、ほかの意味で大変問題があると思いまして、ここで私が言える範囲のことをまず言っておきたいと思うのです。
 まず、二月二十一日の質問では、私は計画のすべてを明らかにしておるわけではないのです。ところが、それを私ははっきり言っているのですけれども、あたかも二十一日に私が出した分だけがすべての計画のように受け取って、それを前提にして、こんなちゃちなとか荒唐無稽だとかいう論評がなされておるのは、私はまことに心外であるわけです。二十一日に明らかにした分はごく一部であるということをもう一遍ここで明確にしておきたいと思います。この点は後で触れたいと思います。
 二十一日質問以後、いろいろありました。それに基づいてここで私がはっきり一つ言えることは、私に対して行われた内部告発は、制服の第一線現役幹部たちであります。これは明白にしておきたいと思います。そして、もし異常な事態が起こらないならば、あと十日間ぐらいでさまざまのことが明らかになることを私は確信をいたしております。
 じゃ異常な事態というのはどういうことか。たとえばそのうちの一つは、私が最も気を配った点であり、案じていた点でありますけれども、私に対する告発者たちに対して、ある種の弾圧が行われておるのではないかという問題であります。告発された方々は覚悟をされておるようであります。しかし、だからといって、私はやはり心が痛みます。私の質問趣旨がそういうことではなかったということは、二十一日も申し上げたはずであります。
 ちょっとここでお伺いしておきますけれども、警務隊や内調の調査が、私も調査をお願いしましたから、厳しくなっておることは事実でありましょうが、その監視と調査が非常に、予想以上に厳しい。それでお伺いしておきますけれども、告発の被疑者関係を連行して追及をされておる事実がないかどうか。