暫時保留したってだめなのよ。ずっとやめなさいと言うの、私は。保留して、その後ちょっとほとぼりが冷めたらやってしまった。何にもならないでしょう。そうでしょう、大臣。こういうむだ遣いはやめなさい、やめたいと思いますと言ったんだから。これは暫時保留なんというのはそれこそごまかしだわ。こんなのはやめてください。これ以上委託でむだ遣いして合理化するというようなことはやめてもらいたいということを、再度申し上げます。大臣の御答弁をいただきたい。
 これは検査報告書というのを見ましても、大体会計検査院から五十七年に指摘されているわけでしょう、この問題について。特記として掲載されているわけだわ、こういうむだ遣いについて。それなのに五十八年にも堂々と、部外能力の活用三千四百人なんて出ているわけですよね。会計検査院のあの指摘をどう考えておられるのか。今度は五十九年度何ぼなんというのは、ここは絶対ゼロにしなきゃだめですよ。ゼロにしてもらいたいと思うんです。そのことについて暫時なんという歯切れの悪いことではなくて、大臣、政治的な立場ではっきり答えていただきたい。
 それで、会計検査院もまた、この問題についてどういうふうに考えられるのか。きょうも新しい具体的な問題としていたしました。まさに許されないむだ遣いだと思います。
今先生御指摘ございましたように、一方に余剰人員を抱えておる段階でございますし、他方また委託経費を支出するということにつきましていろいろ問題がございますので、今先生おっしゃいました三十一駅につきましては、ほかのいわゆる他の営業施策との関連におきまして総合的な団体交渉をいたしておりますので、交渉といたしましては一応の段階まで継続をいたしますけれども、実際委託に発注をいたします時期は要員需給等を見まして暫時保留をいたしたいと思っております。したがいまして、これらにつきましては今すぐに委託に出して委託経費を払うということは考えておりませんで、暫時保留をいたしたいと思っております。
国鉄の合理化というのは、何しろ大きな舞台で全国またがってやっておるということであるために、今総裁からお話がありましたが、特に貨物の大改革をやったということのために非常に一挙に大量の余剰の人員が出てきた。一方では合理化ということで他の部門では進めておるというところに、私は率直に言いまして統一性というか計画性というところについて、結果から見て欠けるところがあったと言わざるを得ない。であるから二万五千人とにかく今困っておるわけで、それの対策をやっておるわけでございます。そういうことだと思います。したがって、今総裁が言われたように、外注あるいは業務委託等について見直すと同時に、新しいものについてはこのことを十分考えてやらなければならないということは当然のことだと私は考えております。
私は、過去の問題になりますが、五十六、五十七の辺は大体退職に合わせた格好の減員ということを考えてきていると思います。そういう中でやはり人が足りなくなるというような考え方で外注をしてきたというふうに私は理解をいたしておるわけでございます。しかし、最近になりまして、御承知のとおり余剰人員問題というのが非常に顕在化しましたのはことしになってからでございますが、そういった中で、今小笠原先生の御指摘になるように、余剰人員を抱えながら外注をするというようなやり方はおかしいではないかという御指摘があるわけでございまして、これらについては、早急に今外注の見直しというようなことをいたしておるわけでございます。ただ、結果として、外注をした、しかし余剰人員が出てきたというような格好が出ておりますが、今まで外注したところに対しましてももう一度見直しをいたしておりますけれども、この雇用関係もございますので、今後これをふやすというような方向でなしに、余剰人員を十二分に活用するという方向で対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
外注経費につきましては、一般業務と保守業務、これを合計して、五十六年度三千百八十一億円、五十七年度三千二百七十九億円、五十八年度三千三百六十六億円でございます。ただ、この一般業務の中には乗車券の発売手数料等が入ってございますので、これをお含みおきいただきたいと存じます。
 それから五十六、五十七、五十八年度の職員削減数並びに五十九年度の職員削減予定数でございますが、五十六年度実績は一万二千人のうち部外能力活用によるもの五千七百九十人、それから五十七年度実績では二万四千九百人のうち部外能力活用によるもの三千百七十人、それから五十八年度実績は四万三千五百人のうち同じく三千四百人、それから五十九年度計画では二万五千人、そのうち同じく約六百名ということでございます。
ただいま議題となりました有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、テレビジョン放送等の再送信の円滑かつ適切な実施を図るため、テレビジョン放送またはテレビジョン多重放送の再送信の同意に関し、有線テレビジョン放送事業者と放送事業者との間で協議が調わない等の場合の措置として、郵政大臣のあっせんの制度にかえて、裁定の制度を設けることとし、これに関する所要の手続等を定めるとともに、郵政大臣による再送信の同意をすべき旨の裁定が当事者に通知されたときは、その裁定の定めるところにより、当事者間に協議が調ったものとみなすこととするものであります。
 なお、郵政大臣は、再送信の同意に関し裁定をしようとするときは、政令で定める審議会に諮問しなければならないこととしております。
 本案は、去る三月十八日当委員会に付託され、四月十六日佐藤郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十七日質疑に入り、二十三日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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