これより請願の審査を行います。
 第六三号国家機密法の制定反対に関する請願外二百四十六件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第六八号シベリア抑留者の救済に関する請願外四十七件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第六三号国家機密法の制定反対に関する請願外百九十八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。なお、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案には棄権の態度をとるものであります。
 まず、一般職給与改正法案は人事院勧告史上最低水準であり、第一線職員の生活実態から見て極めて不十分な改定でありますが、人事院勧告どおりの実施であり、賛成するものであります。
 特別職給与改正法案中、秘書官の俸給引き上げのように、その俸給水準から見て改善が必要と思われる部分もありますが、全体としては、大臣、政務次官など一部高級公務員の俸給月額の大幅な引き上げであります。これは上厚下薄の職員給与体系を温存、補完するものであります。また、今日の国民生活の一般的水準、国民感情及び深刻な財政危機の現状等から見て、本改正案には反対するものであります。
 内閣総理大臣等の給与の一部返納の特例措置は、以上の批判や疑問にこたえるものではなく、こそくな方策であります。また、公選法の寄附禁止規定や、法令による歳入の徴収収納原則との関係でも疑問があり、賛成でぎません。
 なお、防衛庁職員給与改正案は、防衛庁の一般職員、曹士隊員、下級幹部とその家族の生活を守る上での給与改善は当然必要であります。したがって、反対はいたしません。しかしながら、自衛隊は、米戦略に組み込まれた憲法違反の軍隊であるとの基本的立場をとる我が党は、これに賛成できません。よって、棄権の態度をとることを表明し、討論を終わるものであります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、母子家庭及び心身障害者の福祉の向上を図るため、児童扶養手当の額を月額三万三千円から三万三千七百円に、特別児童扶養手当の額を月額二万六千五百円から二万七千二百円に、それぞれ本年四月から引き上げるとともに、本年四月から制度が発足する障害児福祉手当については月額一万千五百五十円を、特別障害者手当については月額二万八百円を、それぞれ支給しようとすること等であります。
 本案は、去る二月十七日に付託となり、三月六日今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、国民年金等の被保険者及び受給権者等の福祉の向上を図るため、年金福祉事業団において、その業務を将来にわたって安定的に実施するための資金の確保を目的として、長期借入金等による資金運用を行うことができることとするとともに、老齢福祉年金の額を月額二万六千五百円から二万七千二百円に、本年四月から引き上げようとするものであります。
 本案は、去る二月二十七日に付託となり、三月六日今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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