なぜこんなことをお聞きしたかといいますと、このお出しいただきました関係資料、その資料編のところ、参考資料の中で実は「登記事件数の推移」というのが出てくるわけでございますけれども、要するにここでわかるのは、現在の登記の事務の処理の状況という中の事件数がふえているということだけしかこの資料ではわからないんですよ。事件数がふえているということだけなのか。問題はこのふえた事件数をどう処理しているのかという、そこのところの問題を資料としてはやはりつけていただかなければならないのじゃないか。この点について、この間における登記事務に従事している職員の数がどういう推移をしているのか、これに応じてふえているのか、あるいは減っているのか、ふえないのか、あるいは事件数に応じて手数料収入というような形での収入がどういう推移を示しているのか、これこそ私は事件を処理しているということの推移だと思うのですが、私この点についてこの資料は非常に足りないものだと思うのですよ。その点で、この事件というものについて、単に事件がふえているということだけをお考えになって、それでこの法案をおつくりになっているのかどうか、その点はいかがなんですか。
実質的にはただいま天野委員が仰せになったとおりでございます。ただ、この法律は電子情報処理組織の導入というのが中心ではございますけれども、ただそれだけではございませんで、その他の施策も講じながらという要素もあるのですから「措置等」とかいうことになっていますけれども、コンピューター導入の関係につきましては今御指摘になったような考え方と変わっておらないと思います。
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案、大変長い名前で、どこでどういうふうに切れるのかちょっとわからないような法律の名前なのでございますが、なぜこんなことを申し上げるかといいますと、実はこの法律の提案理由の説明のところに、これは第一条と同じことが書かれてはいるのですが、「この法律案は、最近における登記事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織の導入によるその処理の円滑化を図るための措置等につき必要な事項を定めようとするもの」だということです。そこで、つながりの問題としてまずお尋ねしておきたいのですが、この法案というのは、最近における登記事務の処理の状況にかんがみて、これを何とか解決しようとするために、そのために電子情報処理組織を導入しようとする、そういう法案なのかどうかという点です。としますと、言葉としては、電子情報処理組織の導入によりその処理の円滑化を図るための措置ということなのかどうか、そういうふうに考えていいものなのかどうか、最初にちょっとそのことをお尋ねしておきたいのです。
この第五条第二項で考えております審議会というのは、私どもといたしますと、現在民事行政審議会というのがございます、それを政令によって指定をしていただこうという考え方を持っております。
 この審議会の意見を聞くというのは重要な事項についてでございますが、コンピューター関係につきましては、重要な事項と申しますと、閲覧制度というものを、現在と同じような形のものはできないことになります、そういう場合にどういうふうに変えていったらいいのだろうかとか、あるいはコンピューターによりましてこの際といいましょうか、今までのブックシステムでの制約を外すような、そういう仕組みのものができる余地はないだろうかとかというような事柄、それからコンピューター化を進めていきます場合の進め方と申しましょうか、そういうような事柄についても審議会の意見を伺いながら決定をしてまいりたいという考え方でございます。
ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 中小企業退職金共済制度につきましては、昭和三十四年に中小企業退職金共済法が制定され、中小企業の常用労働者を対象として、中小企業退職金共済事業団が運営する一般の退職金共済制度が設けられたところであります。その後、昭和三十九年の同法の改正により、労働大臣が指定する特定業種に期間を定めて雇用される労働者を対象として、業種ごとに設立される退職金共済組合が運営する特定業種退職金共済制度が創設され、同年に建設業退職金共済組合が、また、昭和四十二年に清酒製造業退職金共済組合が、それぞれ発足し、この制度を運営してきたところであります。
 ところで、当面する厳しい社会経済情勢及び財政事情等にかんがみ、行政改革の実施が現下の緊要の課題となっており、政府は、昨年十二月の閣議において、特殊法人の整理合理化の一環として、建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合とを統合することを決定したところであります。
 また、今後、林業等を特定業種として追加した場合における当該特定業種に係る退職金共済制度の実施体制につきましても、その整備を図っておくことが必要となっております。
 このため、ここに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案の主たる改正内容は、特定業種ごとに設置される退職金共済組合において、それぞれの退職金共済事業を実施することといたしております現行制度を改め、特定業種に係る退職金共済事業のすべてを一個の特定業種退職金共済組合において実施することとしたことであります。
 これに関連して、まず第一に、簡素、効率的な実施体制を整備し、役員の縮減等を図ることといたしております。
 第二には、特定業種退職金共済制度の特殊性にかんがみ、新たに設置される特定業種退職金共済組合におきましては、特定業種ごとに、運営委員会を置くこと、区分経理を行うこと等により、特定業種ごとの事業が引き続き円滑かつ効果的に運営されるようにすることといたしております。
 第三には、今後新たに特定業種が指定されるときにおきましては、当該特定業種の中小企業者等から成る準備委員会を置くこと等、所要の措置を講ずることにより、当該特定業種に係る業務を円滑に開始し得るようにいたしております。
 この法律案による主たる改正内容は以上のとおりでありますが、この法律の附則におきまして、新たに設置される特定業種退職金共済組合の設立手続のほか、現在特定業種ごとに設けられている退職金共済組合の解散及びそれに伴う新組合への権利、義務の承継その他所要の経過措置を規定いたしております。
 以上この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。