「適」マークにランクをつけてはどうかという御意見と拝聴いたしたわけでございます。実は、この「適」マーク制度を発足させますまで相当長い時間をかけまして内部検討を重ね、あるいは部外の御意見等も承って、去年の五月にまとめて実施をしたわけであります。その検討の中でも、ＡＢＣのランクをつけてはどうかという意見もあったことは事実であります。しかし、この「適」マークで期待しておりますものは、少なくとも消防法上適合した施設を備えているということが条件であります。あるいはまた、その施設についての日ごろの維持管理、避難訓練等が法の手続に従ってなされておるという、いわばソフト面、ハード面、両面から消防法上適合しておるという趣旨でございますので、そこでＡＢＣをつけますと、少し法律違反をやっておるのはＣとか、完全にやってないのはＡとか、そうすると少し法律違反をやっておるのを認めるのかということになりまして、これはどうも法律を守ることにＡＢＣはないではないだろうか、結果的にはイエスかノーか以外に手がないと考えまして、このような制度をとったわけでございます。
 したがいまして、私ども、先ほどいろいろお示しございましたように、ホテルの家具、調度品でありますとか規模とかによってＡＢＣをつけるということ、これは当然可能だと存じますけれども、法律に適合しておるかどうか、防災上危険があるかないかについてＡＢＣをつけることは適当ではないんじゃないだろうかという結論に達して、このようなことにいたした次第でございます。御了解賜りたいと思うわけであります。
積極的な御意思があるようでありますので、ある程度その調査が出てきた段階でひとつみごとな実行をやっていただくように期待をいたします。
 それからもう一つ。「適」マークというのは一種類なんですけれども、その「適」マークを表示する内容については必ずしも画一されたものではない、Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラスというふうに、「適」マークに適合する施設ではあるけれども段階があるのではないかというふうに私は思うわけです。防災上適格度の非常に高いところ、中ぐらいのところ、低いところ。われわれ外国に旅行いたしますときに、外国の旅館に星が五つついたり四つついたり三つついたり、そういうことでわれわれは大体その旅館のクラスを判断するわけでありますが、私は「適」マークについてもそういうふうなランクづけが必要である、そして利用者がランクによって、自分は少々料金は高いけれども安全度の高いＡクラスへ泊まろう、いまちょっと手元不如意だから自分で十分気をつけてＢクラスへ泊まろうというふうな選択が必要になってくるんではないかと私は思うのですが、そういうふうなお考えはございませんか。
私ども、昨年五月から発足をいたしました旅館、ホテルの「適」マーク制度を、国民の方々にどうして知っていただくかということに実は大変腐心をしておるところでございます。機会あるごとにテレビでありますとかあるいはラジオでありますとか、いろいろな政府の広報機関、広報の場を通じていろいろ広報し、とりわけ各市町村並びに各市町村の消防機関の方でそのことを、それぞれの地域の方々にＰＲをしていただくということをかねがねお願いをしておるわけであります。それぞれの市町村におきましても、いろいろと努力をいたしておるわけでありますけれども、率直に申しましてなかなか関心を持っていただけないということなのであります。
 それで、私どもは、今後それぞれの市町村を通じまして、何とかして地域の方々にこの「適」マークの意味するところを十分御理解をいただきまして、旅館、ホテルを選ばれる際の一つの目安に使っていただきたいということをお願いをしておるわけであります。と同時に、今後、私ども、率直に申しまして国民の方々が旅館、ホテルを選ばれます際に、いま申しましたように旅館、ホテルの予約をなさるという際には、必ずおたくの旅館は「適」マークがあるかということを一言電話で聞いていただくということ、その一声で結構でありますから、何とかしてそれをやっていただけぬかということを考えておるわけであります。
 なお、いろいろ先ほどお話がありましたように、時刻表でありますとかあるいはその他のものにつきましてこの「適」マークを表示するということは、私は結構なことだと思っております。ただ、問題は、去年の五月から発足をいたしましてまだ各消防機関全部出そろっておりません。東京消防庁なんかは、実は昨年の秋に完了いたしております。なおしかし、この火災以後さらに一斉点検をやりかえておりますので、若干の遺漏は生じると存じますけれども、このようにもうでき上がったところ、それからまだいま一生懸命やっておるところ、いろいろであります。この辺取り扱いが余りにも区々になりますれば、これまた不公平と申しますか不均衡なことにもなります。
 私ども、この「適」マーク制度ができ上がりました段階におきまして七省庁連絡会議というのを持っております、そこの議題に供しまして関係省庁とも十分御相談をしてみたいというふうに、どのようなお取り扱いをなされますか存じませんけれども、十分に御相談をしてみたいというふうに考えておるところでございます。
国も地方もそれぞれ中長期の計画を立てて行動した方が今後いいんじゃなかろうかというのは、理念上多くの方が賛成されることだと思うんです。私もそれを主張するわけですが、さて、それじゃ、具体的にこれを達成する計画の手法があるのかという問題になると、これは経済見通しの実績を見てみますと、非常にプアーな実績しかないわけでありまして、計画は予定であって未定で決定にあらずとか、まさにそういうあれで、いつも外からの外圧ショックが加わったり、日本の特殊事情が入ったりで、狂いがちであるということはまず認めなければならない。その上で、しかし安定的な計画が果たして可能であろうかということになるかと思いますが、これはやはり率直に、経済見通しというのはしばしば狂うものであるという認識をまず持つことが大事であろう。その上でローリングで修正していくというしかさしあたって私は手がないと思うんです。そうやってローリングで修正して順送りに路線が修正されると、それを認めた上でやるべきであろうというのが私の考え方です。
 それから、歳出について中長期の合理的な需要というのを見なければいけないということを申しましたんですが、やはり歳入の方も見通しが立たないとこれは困る。しかし年々の税収というのは、やはり経済が変動して、生き物ですから、税収はしょっちゅう変動いたします。そうしますと、単年度で三税の三二％というふうな——パーセンテージは今後変わるかもしれませんけれども、単年度で三税の何％というようなことをやっている限りはこれはいつも狂ってしまうということにならざるを得ないわけで、そうしますと、やはりあわせて歳入の方も、交付税、それから地方税も含めてでしょうが、特に交付税の問題ですが、交付税についてはやはり中期的な三税の見通し——三税を前提とすれば。ほかに新たな税ができればそれに変わるかもしれませんが。中期的な三税の見通しの中でどれだけが配分されるのだよと。向こう何年間についてはどれだけは確かに配分される、しかしその年々の事情によって年々の額は変動します、しかしならしてみれば幾ら確保されますよというような見通しなどもやはりアナウンスメントがあってしかるべきだろうと思います。そうして、それもやはりローリングで修正していくというやり方がさしあたって考えられることではなかろうかと思います。