経済成長の実質成長率を五ポイントにした場合という前提でございますけれども、まだそういう実は目標設定も正規の政策として出てきていない段階でございますので、私どもとしてその結果、税制の方を果たしてどう動かすのかという問題も一方にあるわけでございますけれども、いずれにしろ現段階で責任のある数字的なお答えができない段階でございます。
設定の仕方があるのですが、結局政府はこの景気対策によって五十八年度の実質成長率を三・四％から五％に引き上げると言われているわけですね。仮に五％に引き上げるとして上方へ修正する。そうすると租税負担率は何ポイント上がるのですか。これは大蔵、自治両方から。
昭和五十七年度当初の政府見込みの経済成長率ですが、これは途中で下の方へ修正された、それに従ってこの租税負担率も二三・七％ということになった、そこで五十六年、五十七年度の租税負担率の横ばいは景気低迷によるものだ、その景気の動向次第では税制の改正を行わなかったならば負担率はますます上がる、政府は近く総合経済対策を打ち出すと言っています。何か昨日からの報道ではずっとおくれるようでありますが、景気の回復を図るということを考えてはいるようですけれども、この景気政策の中に減税策を織り込まないということになってくると租税負担率が上がるということになりますね。そこで、大臣、この辺は一体概括的にはどういうふうにお考えになっていますか。
昨年七月の第三次答申については、それに対する対応をやっているわけでございますが、今度の第五次最終答申については、いま関係部局で寄り寄り対応について協議中という段階でございまして、予算が成立後私どもは真剣にこれと対応をしていきたい、こう思っております。
では、文部省結構です。
 税制に入りますが、臨調答申と税制問題で少し論議してみたいのですが、主として大蔵大臣と他の委員会でずっと詰めた論議をしてまいりましたが、税制というと何か大蔵が主体であってということになるわけですけれども、地方税制の大担当者として、自治省としてもっと積極的に発言があってしかるべきであろうと、そういうふうに思います。
 したがって、大臣にまず冒頭伺いたいのは、昨年七月の基本答申及び今回の最終答申を受けて、税務や財政当局に何か指示をされたとかということはございますか。
ただいまの問題につきまして、私ども具体に他の学校でどういうことをやっておるかということにつきましては、私学が自主的に運営されておるということから、個々の具
体例については私ども掌握はいたしておりません。
 しかしながら、学校法人につきまして経理的な処理というものを適正に行わなければいけないということは、これはどこの大学においても当然なことでございます。したがって、一般的には私ども、法人の事務局長等毎年度集めまして、こういった面についての指導をいたしておりますが、そういうことを通じてやってきております。今回こういう提起がございますので、またさらにそういう趣旨の徹底をしてまいりたいと思います。
これは東京医科大学だけの問題としていまは処理をされているわけですね。恐らくこれは他の私立大学の関係でも十分にあることでしょう。その辺の一般的なおたくの行政指導というのはどういうふうになるのですか。
これにつきましては、たとえば学校法人と市とが契約をして、そしてそのお金を学校法人会計に入れなかったというようなケースとはちょっと違いますわけでございます。いわば、たまたま慣習として各講座といいますか、教室と市とが契約をしてそういうことをやったということでございますので、学校としてそういう処理をする場合に、各教室と市と契約するよりは、学校として市と契約をする方が学校の運営としては妥当であるということから、今回そういうふうに改めたわけでございます。
 したがって、過去やっておったことが全くけしからぬということには一概にはなりませんけれども、学校の運営のあり方としては、やはり学校と市とがちゃんと契約をして、そしてお金も学校法人会計にきちんと入れて処理する方が妥当であるということで、私どももそういうふうに考えますし、学校も今回そういうふうに改めたということでございます。
自治体病院が地域医療の中核を担っておられるという点で、医師の確保ということは不可欠のことでございます。しかしながら、不可欠と申しましても、そういった点で大変な御無理をされているということにつきましては遺憾なことであると存じます。
 厚生省といたしましては、僻地の医師問題につきましては、過去もう三十年来にわたりまして僻地中核病院あるいは僻地診療所への医師派遣の問題でありますとか、僻地に勤務しようとする医学生等に対する修学資金の貸与、あるいは僻地医療に対する認識を深め、定着化を促進するためのワークショップの開催、あるいは自治体病院協議会に依頼いたしまして、僻地勤務医師の紹介あっせん等の事業を総合的に進めてきておりまして、できるだけこの問題に前向きに対処しようということでやってきておりますが、まだそういった点で不十分な点があるということについては、まことに遺憾に存ずる次第でございます。
それから法第五条、それから第六条、農地等の災害復旧事業、それから農林水産業共同利用施設、これらについては先ほどちょっとお話がございましたですね。それから天災融資につきましても法第八条、それもお話しございました。これ、車力とか木造とか向こうの方に参りますと砂地地帯なものですから、浮き苗を植えかえると言っても、もう植えかえられないような状況でしたですね、そういう地域が一千へクタール以上あるというような現況で。浮き苗のところでもう一回いろいろ御手配いただいて苗を植えたところは、これはこれからの天候次第ですけれども、作がよければよろしいわけですが、作が悪ければ——作が悪いというか、今後の推移を見なきゃなりませんが、もう土地がでこぼこして、水を張ってそれを田に植えられない。こういう土地につきましてはこれは当然整地しなければなりませんし、今後の対策いろいろやらなければなりませんが、これはやっぱり共済の対象として見るということでしょうか、どうでしょうか。