これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る雇用保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最近の国の財政事情から見ますときに、今回の増税と申しますか、増税のお願いをいたしておりますのは、今の税体系の中から精いっぱいのお願いをいたしておるわけでございまして、これも公共サービスなりあるいはまた社会保障、そうした国民のニーズにこたえるための最善の、最大いっぱいの今回の案だ、かように思いまして、私は、明治の阪谷大蔵事務次官でしょうか、その人のように悪税だとは思っておりませんし、精いっぱいお願いいたしておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
五十五年からずば抜けて大きくなっております。つまり、石油関係の会社は国民政治協会に莫大な政治献金をしているわけです。
 そこで伺いますが、政治資金規正法の二十二条の三の「寄附の質的制限」というところがあります。「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する目までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。」こう決められております。石油関係の会社は莫大な利子補給金をもらっているのじゃないですか。そういうところがこういう政治献金をしても、政治資金規正法上は問題がないのですか。
五十一年三千五百三十万円、五十二年五千百九万三千円、五十三年六千五百四十万円、五十四年五千七百六十万円、五十五年一億六千七百万円、五十六年一億七千五百六十万円、五十七年一億六千二百万円でございます。
あらかじめ御通告をいただいております、今述べられました石油連盟、石油鉱業連盟、全国石油政治連盟、この三団体が国民政治協会に行いました政治活動に関します寄附でございますが、官報によりまして調べてまいりましたので、御報告を申し上げます。
 三団体合計でよろしゅうございますか。
あなたもいろいろおっしゃりたいこともあるでしょうし、私も反論したいこともございますが、時間が迫ってきましたので、また別の機会にさしていただきたいと思います。
 自治省来てますか。
 財団法人国民政治協会、これは自民党の資金団体でありますが、ここに対して、昭和五十一年以降五十七年度まで石油鉱業連盟、石油連盟、全国石油政治連盟、この三団体の献金額を発表してください。
先ほども申し上げましたように、国家備蓄につきましてはできるだけ効率的に進めなければならないことの一環といたしまして、余裕のある民間タンクは極力活用していくということをいたしているつもりでございまして、現にその民間のタンクの利用量もふえてまいっておるわけでございます。私どもが調べましたところでは、会社に全部ヒアリングをいたしたところですと、現在余っているタンクは千五百万キロリットルということが回答でございましたので、それをもとにいろいろ私どもも、今後これが果たして長期の備蓄のために使用し得るかどうかということも勉強いたしてみました。いたしてみましたが、やはり短期的、季節的な需給の変化もございますし、国際的な石油情勢の変化に伴って企業が経営戦略的にいろいろな意図的な在庫調整をすることもあるわけでございまして、例えば五十四年のイラン政情不安のとき、あるいは五十五年のイラン・イラク紛争の本格化のとき、あるいはまた五十六年には、急激に需要が落ちたために、タンカーがどんどん到着するんですけれども、なかなかタンクが満杯で入り切れないということで、日本近海でタンカーが沖待ちをするというようなことまでしてやった経緯もあるわけでございます。
 したがいまして、私どもなりに計算をいたしましても、これを長期にわたり安定的に使用することは適当でないということで、可能な限り活用していくということにいたしたいと思います。
運輸省が建設省に働きかけるということですから、公益性ということを今おっしゃっておりましたが、特定の方の荷物を運ぶ、そういう意味では、タクシーも特定の人しか運ばないと思いますね。したがって、これは物流の主役を果たしているという意味においてはかなり公共的な役割を果たしていると思うんですね。その点を建設省の方も十分に御考慮をいただきたいと思います。
 次に、運送業者が自分でトラックを分解整備する、そういう整備工場をきちんと持っている、自前の整備工場をきちんと持っている、しかも、自家用だけをちゃんとやる整備工場である。その整備工場は、ほかの車を注文をとって整備するというわけではなくて、自分の自家用のトラックの整備をする工場を持っている。この整備工場の許可を受ける場合も、いわゆる営業用の自動車整備工場並みの厳しい条件をクリアしませんと認可がおりない。
 それで、そういう厳しい条件をクリアして自家用の整備工場を持った。その場合は、有蓋車庫を持てという、これは免除してもいいのじゃないかというふうに私は思うんですね。そういう整備工場、有蓋ですよ、そこで分解、点検、整備をしているわけですから。それを持っているにもかかわらず、またそのほかに有蓋車庫を持てというと、どう考えても、だれが考えてもちょっと屋上屋ではないのかな、こういう気がしてならないわけですが、実際は、まじめにやる方は、こういう問題が相当業界の秩序改善の壁になっているわけですね。一方ではでたらめに、車庫をマンションにしちゃおうなんという極端なのがいるかと思えば、一方では、そういう整備工場を持ちながら、もう一つ有蓋の車庫を持たなければならないという条件を満たそうとして非常に苦しんでいる。こういう実態もあるわけです。これは非常に極端過ぎるのじゃないか。むしろ実質で考えた場合に、仕業点検、終業点検のための有蓋車庫というのは、事実上整備工場で行えるわけですから有蓋車庫を持たせる必要はないのではないのか、いきなりは無理かもしれませんが、むしろそういう方向に持っていくべきではないのか、こう思いますが、その点についてはどうですか。