いよいよ保留地の処分ということになるわけであります。今、局長おっしゃったように事業費を賄う性格のものでございますから、処分金額にいたしましても少しでも高い方がいいというのが人情だろうと思うのです。そうなりますと、いよいよ処分をする場合に競争入札、とりわけ一般競争入札がとられてしかるべきじゃないだろうか、こう判断をいたします。ただ、今日の地価高騰の御時世から考えますと、野放しに一般競争入札がいいのかどうか、これも大変議論の分かれるところでございますが、国鉄赤字を埋めるために遊休地の処分を競争入札でやったら連動してその周辺地価が一挙に値上がりをしたという事実もございます。全国各地でこのような区画整理事業が進められ、しかも、保留地が事業の進展と相まって処分をされていくときにやはり地価高騰を招いちゃこれまたいかぬわけであります。だから、そこら辺の兼ね合いというのは極めて微妙だと思いますけれども、今の現状でどのような方法で処分をされておるのか、またそれに対して建設省はどのような指導をされておるのか、伺っておきたいと思います。
区画整理事業の事業費に充てるために保留地をとるわけでございますから、事業計画の中で、まずおおよそこの程度とればこの事業費に見合うという概算的なものは、目安は当然なければいけない、こういうことでございますけれども、これは当初のもくろみでございまして、おおむねのところでいいのでございますけれども、先生の申されました、いつの時点でと申しますと、やはり換地設計において一般の換地とあわせまして、と申しますのは、区画整理事業の工業がおおむね概成したくらいの時点で評価して、換地とあわせて一応評価するということでございます。
 私、一応と申しましたのは、しかしそこで評価しても、結局その保留地を処分する際にはやはり通常の近傍類地の相場といいますか、時価といいますか、公示価格と申しますか、そういうものとのバランスが当然ございます。現実の処分はそこの換地設計において評価された評価の金額では必ずしもない、もう少し高く売れる、近傍類地を見たとき、例えば高く売れる場合は高く売ることになろうかと思います。そういった場合には予定していたよりは保留地の処分代金が当然ふえるわけでございますので、これは事業に還元しまして、事業計画を変更しましてもう少しいい事業に、さらにいい事業に変えていくということでございますが、いずれにしましても、保留地というのは事業費を生み出す範囲内で売るということでございますので、そういった操作をするということになろうかと思うわけでございます。
事業費に充てるんだということで、問題は、保留地の評価をいつの時点で行うのかというのが問題になっていこうと思います。いろいろ説明を聞いておりますと、計画の時点で評価をして決めるんだ、つまり事業に着手する前段でもう評価をある程度しておくんだ、こういうことでございます。そういったことになりますと、事業が完成をしてもその評価が異動しないのかどうか、これは極めて重要な中身を持つだろう、こう考えられますので、この評価の時期といいますか、これはどういう形でされるのか、明らかにしていただきたいと思います。
保留地は、区画整理を行いますと、釈迦に説法で申しわけございませんけれども、当然公共施設整備をする、宅地の造成もしなければいかぬ、公益的な施設も設置しなければいかぬということで事業費がかさむわけでございますけれども、その事業費に充てるために、他の人に売ってそれで事業費をつくる、充てるために設けるということでございます。
組合施行の土地区画整理の場合には、保留地処分の方法は定款で定める事項にはなっておりませんけれども、総会の議決事項ということになっておりますので、組合の総会でそれを決めるというふうになっているわけでございます。地方公共団体等の場合には、地方公共団体の財産処分の規定が適用されませんので一応条例という形になりますけれども、保留地をどういうふうに処分するかというふうな規定を新たに置く、こういうふうなことになっておるわけでございます。
零細権利者を問答無用で追い出さないように、しかもそれらの対応については大家さんとたな子との関係だけで逃げられないように、施行者の立場においても十分御配慮をしてやっていただきたいと思っております。
 保留地のことで若干お尋ねをしておきたいと思います。
 法文の斜め読みで恐縮でございますけれども、公共団体施行の場合には市の議決で施行規程が決められるわけでありますが、この施行規程で保留地処分の方法などを定めることとしております。しかし、個人施行や組合施行には保留地処分などの定めがないのでございますが、この点を一つお伺いしておきたいと思います。
きょうは、参考人の皆さんに大変貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございます。
 それでは、私は柴田先生からお願いをしたいのですが、先生は東京都にも籍を置かれたことがありますし、ある意味では地方財政を含めた専門家でいらっしゃいますが、私はこの法律、この間の審議なんかを聞いたり、あるいは私自身も質疑に立ったりしまして、何かこれで東京の問題が本当に解決をするのだろうか、何か逆に、ちょっと皮肉に言いますと、問題の焦点が大都市問題というところからややそれてしまったのではないだろうかという感じがするわけです。といいますのは、確かに分散というのはもちろん大都市問題ではあるわけですが、四全総の中身を見ても、先ほどのどなたかの話の中にもありましたが、二十一世紀までに東京圏の人口は三千万から三千三百万になる。つまり減るわけではなくて相変わらずふえるのだと。じゃ、その三千三百万の人間が果たしてこの計画で快適な都市生活が営めることになるのだろうか、何か一つ大きなといいましょうか、基本的な大都市政策が抜け落ちているのではないかなという感じがするわけですけれども、そういったことも含めて、先生の東京都におられた御経験も含めて、これで大都市問題、東京における例えばサラリーマンが適正な負担で住宅を取得できるとか公園がもうちょっとふえるとか、そういうことが可能になるのか、あるいはもしなるとすれば、どういうところをより気をつけなければいけないのか、そのあたりの御見解を伺えればと思います。