午前十時三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         黒柳  明君
    理 事
                鈴木 省吾君
                福田 宏一君
                安永 英雄君
                矢原 秀男君
    委 員
                斎藤 十朗君
                下稲葉耕吉君
                中西 一郎君
                林田悠紀夫君
                山本 富雄君
                北村 哲男君
                清水 澄子君
                千葉 景子君
                橋本  敦君
                山田耕三郎君
                紀平 悌子君
                櫻井 規順君
   国務大臣
       法 務 大 臣  後藤 正夫君
   政府委員
       法務大臣官房長  井嶋 一友君
       法務省民事局長  藤井 正雄君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局民事局長
       兼最高裁判所事
       務総局行政局長  泉  徳治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        播磨 益夫君
   説明員
       法務大臣官房審
       議官       濱崎 恭生君
       法務大臣官房参
       事官       山崎  潮君
   参考人
       一橋大学教授   竹下 守夫君
       弁  護  士  東澤  靖君
       弁  護  士  松井 繁明君
       弁  護  士  千葉 一美君
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  本日の会議に付した案件
○民事保全法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願（第二〇二二号）
○民事保全法案反対に関する請願（第四三四〇号外三件）
○継続調査要求に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は二つ気がつきましたのは、両方を通じてやはり関税政策の社会的公正ということが、税と同じように非常に大切なことではないだろうか。何か大きいものはいいことだというようなことで得をするといっていいことではまずいし、それから租税特別措置でもずいぶん大きな社会的関心になっている、関税の方では前と同じようなことが行われるということではぐあいが悪いので、御説明は聞きましたが、私の感じでは、もう十年間続いてきたわけですから、ここで一遍区切りをつけて、評価を改めてやるというぐらいが適切なのではないだろうか。石油業界も大変かもしれませんけれども、有能な日本の業界ですから、それらを乗り越えて、きちんとしたいい体質をつくっていけるのじゃないかというふうに思います。そういう気持ちから申し上げましたので、そういう気持ちを体して今後の対応をお願いしたいと思います。
 次の話題に移りますが、関税政策あるいは通商政策と消費者の立場という問題です。いままで各委員の皆さんの御質問の中で、生産者を含め、第一次産業、農民についての切実な要望のお話もございました。それから消費者の角度から、これが利益を生むような運用が必要ではないかという議論がございました。一見、二律背反的な感じにも受け取れると思いますけれども、私はそうではないんだろうと思うのです。また、そうでない、二律背反でないような調和ある努力をどうするのかということを行政は考えていくべきではないだろうかというふうな気がいたします。確かに、生産者の立場を守らなければならないということもわかります。しかし、そこにとどまっていては仕方がないということだろうと思います。私は、そういう面で、この両面の調和ある改善ということのかぎは、生産者に対する保護が保護に立ちどまっているということではなくて、その中で積極的に生産性を上げる、近代化をする、そういう努力をしていくことではないだろうか。工業の面では世界トップクラスの先進的な技術を開発するようになったわけでありますが、構造は違うけれども、第一次産業の面でも、そういう方向が、有能なわが日本の国民の努力で進められないことではないだろうというふうに私は思います。
 問題は、そういう方向に行政がどういういい役割りを果たしていくのか。そういう面で言いますと、生産構造、産業構造の問題もありますし、それから流通機構の改善というふうな問題もあるだろうと思います。そういう面での国内の努力が非常に大切であるということを考えるわけでありまして、そういう観点から二、三具体的な御質問をさしていただきたいと思うのです。
 一つは、これは関税局長の方にです。
 最近、魚市場なんかに行って卸売の方とか小売の方といろいろな話をしますと、要するに、マグロでも瞬間冷凍で零下四十度に冷やして何年間も置いておける。味も下がらない。こういう中で、倉庫に入っている中で頻々と所有者がかわり、悪く言えば転がしというのですか、そういう意味での価格操作と見られるような現象もずいぶん多いという話も現場の方から聞くわけであります。
 それから、保税倉庫の関係なんかでも、これは大蔵省関税局の影響の及ぶエリアでありますから、御案内のように二年間は入れられるということになっているわけでありますけれども、保税倉庫の段階でも、その所有者の伝票がしょっちゅう変わるという現象も聞くわけであります。
 私、よく存じませんが、冷凍倉庫その他、そういうものについては、流通近代化という意味でいろいろな意味の政府の援助もなされているのではないかと思います。また、保税倉庫は、もちろん監督の行き届く範囲であります。そういたしますと、政府が何らかの援助をしている、あるいは政府の監督が行き及ぶエリアにある、そういう場所の中で大商社の価格操作が行われているということも考えられるのじゃないかという気がするわけでありまして、まず関税局でできる範囲の努力とすれば、在庫状況などを瞬間的にではなくて、一カ月に一週間とか、プロセスも含めた調査を一遍おやりになって、そこから出てくる問題点を、白書とまではいかなくても何かまとめた資料をつくって、そういうものを、大蔵省だけではありませんから、通産省、経企庁その他、農水省もあるでしょう。いろいろなところの行政サイドから、消費者を守る、あるいは流通機構もより近代化していくという立場からの御努力がなし得るのではないだろうかという気がいたしますが、いかがでしょう。