確かに大企業と中小零細企業の間で賃金あるいは賞与の問題、また退職金、労働時間、あらゆる問題が非常に格差が広がり過ぎている。これは大企業と中小零細企業の一種の国内における南北問題といいますか、経済問題、あるいはそれに伴う労働福祉の格差の拡大、これは非常に大きな、経済問題のみならず社会問題にまで発展していく危険性がある、これ以上の大企業と中小零細企業の格差の拡大というものは国内的にも非常に大きな問題を生むと私は思うのですよ。
 例えば極端な話が、大企業が一カ月近く連続休暇をとって休んでいる間に、その間下請企業、中小零細企業は一生懸命大企業が夏休みの後稼働するときのためのねじをつくったり下請の仕事に汗をかいている、そして給与の問題はそれに比べて半分に満たない、こういうような状況がありますので、村山先生御指摘いただいたわけですけれども、この問題にどう取り組むかが日本のこれからの国民生活、国民経済、日本経済の問題の中で非常に大事なポイントだ。特に労働時間短縮とか借金、内需の問題等を含めましても、私はある意味においてはここにすべての要因といいますか、その大きな部分がそこに込められておるんじゃないかというふうに考えます。
 そこで、しからばこの中小零細企業と大企業の格差是正のためにどういう手だて、施策が必要かということにどう取り組むかということで今いろいろ通産省やなんかとも二省間協議を始めまして、そして労働省だけでは解決つかない問題でもございますので、通産省と労働省の二省間協議の中にもこの中小企業問題というのは非常に大事に取り上げている。
 それからいま一つは、高齢化時代を迎えますので、高齢者の雇用の問題とか、そうした問題の中にも中小企業問題というのは非常に大きく位置づけられる。こういう点からその格差是正のために労働省としても具体的な施策を早急に検討したい、そしてそれを二省間協議でさらに拡大して検討したいというふうに考えております。
そういう御指摘、激励も含めまして、我々が、党としてあるいは個人として云々という立場を超えて、今、村山先生からも御指摘がございましたように、これはやはりルールをどう守るか、まず政府みずからがルールを守るための最大最善の努力なしに、あるいは公務員の違法ストであるとか、他のいろいろなストその他の問題に対して四の五の指摘できる立場にはなくなるわけですから、やはりまずは政府がきちっと制度上の慣行を守って、そして労働者側にもその信頼をかち取る、そこから今の行革とかその他の民営移管の問題も理解と協力を得られる、こういうことだと思いますので、私も、在任中当然そういう問題が出てくるわけでございますから、これは今まで以上に真剣にこうした問題に対しての実施方に対して、財政当局ともひとつ要求を、実施のための努力をさせていただきたいというふうにお答えを申し上げておきたいと思います。
それはそういうふうに言わざるを得ないと思いますけれども、ただ言葉で言うのではなくて、私は、やはりこの問題については、労働大臣としてはどこの閣僚よりも責任が重いと思うのですよ。ですから、今話を聞けば、石田労働大臣のときに完全実施をするときに秘書官をやっておったというようなこともある。経過は十分承知の上ですから、やはり承知をしておるだけに、この際、労働大臣の職を賭してでもこの人勧、仲裁裁定の完全実施はやらせるというぐらいの決意でやってもらわなければいかぬ。それが新自由クラブから一人閣僚に入っておる山口大臣の任務でもあると私は思うのですよ。そうすることによって政治や政府に対する信頼というものも高まっていくというふうに思うのです。やはりそれぐらい面目躍如たるところをこの際見せる、もしこれを大臣がやったら後世に名が残りますよ。それぐらいの決意でやってもらいたいと思うのですが、どうですか。
私は、日本共産党を代表して、政府原案に対する修正の動議を提出いたします。
 その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございますが、その趣旨について説明いたします。
 政府原案は、恒久的措置を確立するまでの暫定措置とされてきた自動車重量税収の一部引き当て方式を、昭和五十八年に引き続き五たび延長し補償費のうち移動発生源に係る費用負担分に充当しようとするものであります。
 私たちは、第一回目から、この暫定措置は、自動車排ガスによる大気汚染の真の原因者である自動車製造企業の責任を免罪し、その負担をユーザーに転嫁するという、まさに民事責任を踏まえた公害健康被害補償を一般国費によって肩がわりするものにほかならないとして反対してまいりました。しかるに、政府が本委員会でのたび重なる附帯決議を無視し、今回第五回目の暫定措置の延長を提案したことはまことに遺憾であります。
 この暫定措置による公害健康被害補償協会交付金が第二臨調の補助金の整理合理化の対象にされ、公害患者切り捨て、地域指定解除への口実として利用される重大な事態を招いていることは周知のとおりであります。
 時あたかも、衆議院予算委員会において、総理及び環境庁長官が、硫黄酸化物の汚染が改善されたから指定地域の解除をしなければならぬはずてあり、抜本的な制度の改正をやるべきであるとの自民党議員の質問に答え、「お説ごもっとも」、「そうしたことを踏まえて……頑張っております」とか、「必要なものはどんどんやるが、そういう意味がなくなったものはどんどん解除していく」などと答弁したことはまことに重大であります。こうした被害者救済に対する一連の不当な干渉や後退を断じて許さないためにも、今こそこの暫定措置を改め、真の汚染原因者負担の原則に立った恒久制度を確立すべきであります。
 以上の理由により、我が党は原案に反対するとともに、移動発生源に係る費用負担分は自動車製造企業かち正当に賦課金を徴収する制度に改め、あわせて窒素酸化物を地域指定要件に追加し、公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を図る修正案を提出するものであります。
 次に、修正案の概要を御説明いたします。
 第一に、補償費等の一部に充てるため、輸入業者を含む自動車メーカーから賦課金を徴収することとし、その賦課金の額は、自動車の種別、総排気量、汚染物質の排出量等を勘案し、政令で定める金額に出荷台数を乗じて算定することとしております。
 第二に、ばい煙発生施設等設置者から徴収する汚染負荷量賦課金の賦課対象物質に硫黄酸化物とともに窒素酸化物を法定することにより、窒素酸化物が公害健康被害発生の原因物質であることを明確にし、これを地域指定要件に追加することとしております。
 第三に、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付事務費及び公害健康被害補償協会事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担にすることとしております。
 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、我が党の修正案の提案理由説明を終わります。