今、大規模プロジェクトが今後ふえるではないか、そういうことでございますが、もちろんそういった傾向もございますけれども、一般的に言いまして、まだまだいろんな規模での工事があって、規模がぐっと大きいものにだけ偏るということにはならないと思います。
 それはそれといたしまして、中小の建設業者に対する受注の機会の確保ということにつきましては、これは公共工事につきましてはいろいろ事業の効率性の問題等もございますけれども、そういったことに支障のない限りは地元の中小業者の受注機会の確保につきまして指導しておるところでございますし、今後ともそういった方針でいくことにいたしております。
御承知のように、昨今は大型プロジェクトばやりでございます。また、いろんなリゾート構想もちらほらと聞こえてまいります。私は、こういったものがどんどん施行されていった場合に、現在のやり方を続けていっておると、いわゆる全国業者と地場の中小業者との格差はどんどん広がる一方である、そのような気がしてならないわけでございます。
 こういった意味から、地場の中小業者を育成するという面でも、思い切った分離発注をするといったような業界指導をせねばならぬと思いますが、具体的にどのような業界指導をなさっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
建設業の長期的な発展を確保する観点から私どもとして当面講ずべき施策を、本年の二月二十五日に、中央建設業審議会に対しまして大臣から御諮問申し上げました。四点ございます。一つは建設業の許可要件等のあり方、二つ目は経営事項審査制度のあり方、三番目は共同企業体等のあり方、四番目は産業構造の改善を進めるための諸方策、以上四点について御諮問をしました。今審査を行っていただいております。
 その状況でございますが、一番目と二番目の建設業の許可要件等のあり万と経営事項審査制度のあり方につきましては、法制小委員会という小委員会をつくりまして非常に精力的に審議していただいておりまして、大体今収束段階にありますので、御意見集約ができますれば、できれば年内にでも御答申をいただけるのではないかという状況に立ち至っております。
 それからあとの二つの、共同企業体等のあり方と産業構造の改善を進めるための諸方策、この二つにつきましては、企業合理化小委員会という小委員会で審査していただいておりますが、何分にも非常に問題が広範多岐にわたりますので、いろいろな角度からの検討をお願いしております。そこで、御答申はおおむね六十二年春以降にいただけるのではないかというふうに考えております。
また時間があれば、もう少しこの問題に返ってきますが、一たん先を急いで、国内の建設業界の問題についてお伺いをしたいと思います。
 今後の建設業界に対する指導のあり方として、現在中央建設業審議会でいろいろ審議中である、このように聞いておるわけでございます。一体どのようなことを審議しておられるのか、まず内容に入る前に項目についてお教えをいただきたい。同時に、今後の答申のスケジュール、見通しがわかればお聞かせをいただきたいと思います。
通産省の活動範囲といたしまして海外の建設コンサルタントの育成につきましてはこれまでも種々努力をいたしてきておるところでございまして、主として技術協力という領域を通じまして、できるだけ仕事の機会をこういったコンサルタント事業者に与えることを通じまして基盤の弱いコンサルタント企業の経営基盤を強化させていこう、こういう政策を大きな柱に据えておるところでございます。
 また、海外におきます事業活動に伴うリスクにつきましては、先ほど申し上げました輸出保険の中の技術提供等保険というものも利用可能でございまして、私どもといたしましては、今後この保険制度の使い方について十分事業者の理解を得て適用範囲を拡大してまいりたい、こういうふうに考えております。
大体口裏を合わせてここへ出てこられているのはわかりますけれども、通産省がかなり肯定的な点について私は気になるわけです。だから、どうも仕掛け人は通産省じゃないかというふうに言われるのではないかと思います。三人のお話をちょっと分析してください。これはかなりニュアンスがありますよ。こういう外交のありようというものについて、あなた方は少し鈍感になり過ぎているのではないかと思う。新聞あるいは週刊誌によれば、どじ外務省であったり売国通産省であったりするわけです。これは、私が言うのじゃないですよ。そう書いてあるわけです。ですから、国民の方はもっと真剣にいろいろな問題を考えているのに、事態を少し軽々しく考え過ぎていると私は思わざるを得ないわけであります。これはもう大変な非礼であり、侮辱的なやり方であるということになるのではないかと私は思います。
 こんなようなことで、一つの国の総理大臣にこういう談話を出しなさいということを向こうの役人が言ってよこすなどということは、許されていいのですか。あなたの方でアメリカに対して、レーガン大統領からこういうステートメントを発表してくださいとやれば、向こうはどう思いますか。そういう問題ではないかと私は思うわけであります。
 きのうも池田副長官とも大分やり合ったわけでありますけれども、この中身は向こうへ何度も話をしていることだし、談話はこちらのイニシアでやったことだ、だからそう問題はない、こう言われるわけでありますが、こんなような事態を、いまお話しになったようなそんないいかげんな受けとめ方でやっていたら、これは将来大変なことになるのじゃないか。アメリカの属国になっちゃうじゃないですか。池田副長官は、アメリカもお粗末です、こう私に言いましたよ。少なくもあなた方はそういうお考えを持たないのですか。アメリカがそんなような形で問題を出してくる。日本の総理大臣の談話を出してくださいぐらいならいいけれども、案文をつけてくる。しかも、その案文の英語の文章はどうも日本人が書いたように見えるし、それから、その附属文書の部分の書体は本文と大分違う。だから、だれかが別なところで書かれたのじゃないか、そういう疑惑もあるわけです。こういう点について解明できますか。