法の十八条では、二〇％以上変動したときに自動的に変動するとしておるわけですけれども、高度経済成長期ということになって、最近の賃上げ状況がそういう状況に対応しておりますと、非常に変動幅が縮小すべきではないかというふうに考えるわけですが、人事院勧告では官民較差が五％以上、最近では五％以下の場合でも給与の引き上げの勧告が行われて、そしてこれに基づいて恩給とか年金も改定が行われておりますね。厚生年金も、物価が五％以上超えた場合にスライドをするということになっておりますけれども、失業者の最低保障額の改定も、数年おくらせるということではなくて、もっと早く改定をするようにすべきではないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
この自動スライド条項というものがございますので、その辺につきましてはいずれかの時点で、現行のままほうっておきましてもある時期になればその自動スライド条項で引き上げなきゃならぬという問題が出てくることは事実でございまして、そういう意味におきましては、そういう目から見れはある時点における先取りということになることは事実でございますが、ただ、それが私どもの安定した二〇％を超える数字というもの、それからまた、実際にそれが毎勤の発表の時期の問題、審議会の関係等々で、やはり五十九年度以降の問題になるのではないか。その時点から見れば先取りということにはなるかとは思うのでございますが、しかし、これにつきましては、法改正のこの時点でこういうふうに変えると、こういうことで対応するわけでございますので、先取りであれ何であれ、とにかくそういうことで給付水準が上がるという形の措置がとられれば、その問題はそこからまたスタートをすると、こういうことに理論上なるかと思うわけでございます。
前回の改定額を一〇〇とした場合に、五十九年の一月で一一七・七％となっております。これに今春闘による賃金上昇分を加えますと、やはり二〇％を超えてくるのではないかと思うわけですね。今局長おっしゃいましたとおり、賃金上昇率で二〇％を超えて、「その状態が継続すると認めるとき」と十八条では規定をしておるわけですけれども、今の状態ですと、例えば景気は上向きというようなことも労働大臣おっしゃっておりますし、こういう状況はやはり続くのではないかと思うわけですね。そうしますと、やはり今改定は行わなければならないのではないかというふうに考えるわけです。
 今回の法改正で基本手当の日額を引き上げたとおっしゃっておりますけれども、この措置は、既に引き上げをしなければならない段階に来ているのを若干先取りをしたものじゃないかというふうに考えられます。ボーナス等を除外することによって激変を緩和するための措置というのならば、改めて基本日額、基本手当日額表を改正すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
今その二〇％を超えるパーセントのアップというところに比較的近い線に来ておることは事実でございますが、これにつきましては、あとしばらくの間、それが継続的にそういうアップであるかどうか、こういうのを三カ月ばかり見ていく、こういうようなことがございまして、そしてその後におきまして審議会において検討を開始をするというような作業があるわけでございます。
 そういう意味でこの二〇％を超えるということに伴いますスライド条項が仮に発動まれるといたしましても、やはり五十九年度以降のこれはテーマになっていくのではないか、こういうふうに見ておるところでございます。
審議会で諮って決めると申されますけれども、やはり国会の審議の場にその骨子なり案なりを示していくべきではないかと思うわけです。
 また、法の第十八条に、毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額が二〇％以上上昇した場合に基本手当日額表を改正しなければならないとしているわけですね。前回の改定は五十五年と言われておりますけれども、現在までに平均定期給与額はどの程度上昇しておりますでしょうか。
要するに、今申し上げました改正後の一等級のところ、そして改正後の二十二等級のところを、これを今申し上げました金額で直線に結んで、それを金額に直す、そして改正後の三十六等級のところは、この二十二等級を超え三十六等級までのところは六割の給付と、こういう形の単純な線になるわけでございまして、その金額の表はまだこれから審議会にかけて決めるというものでございますが、そういう基本的な中で、いわば直線的に結ぶような形でその数字が大体決まってくる、こういうたぐいのものでございます。
大臣お帰りなさい、御苦労さまでした。
 きょうの議題であります三つの案件につきましては、松前委員と全く同じでございます。そして、扶養義務の準拠法に関する条約も適当なものと考えます。
 今ＳＤＩの問題がずっと出ておりましたので、私もこれについて一言だけ言わしていただきたいんです。大臣、大変慎重な方針をおとりになってやってきていただいているんですが、今や総理がこれについて非常にもう決断していらっしゃるというような報道も専らでございまして、今の段階では国会決議との関係がどうなるかとか、特許権の帰属がどうなるかとかという、そんなことが論じられ始めております。私は、松前委員の言われるように、これは非核だとか防御兵器だとかいろいろ言っていらっしゃるけれども、その境界はまだ一つも明らかになっていませんし、またこれが兵器体系であり、そして戦略的兵器体系であることはまぎれのない事実なんでございます。でございますから、国会決議を遵守していただくということはぜひとも必要だと思います。まずこれについての大臣の御見解を一つ。
 それからもう一点は、外務省も既にお認めになっていると思うんですけれども、これについては、ＳＤＩの開発に巨額の費用がかかるということが言われておるわけです。巨額の費用をかけてまで攻撃兵器を今までの上に積み重ねる必要はないというような議論もあるようでございます。しかし、私はこの巨額の費用がかかるものを特許権がどうのこうのというようなことで国民への負担に転嫁していく、しかも子々孫々へ財政負担を転嫁するというようなことは絶対にやっていただきたくない、こういうふうに思います。この二点につきまして大臣のお考えを伺いたいと思います。