山口委員から上水道、下水道についての御質問がありました。
 私はかつて愛知県の水道部長という経験があります。したがって、水の行政は非常に関心を持っておる一人でございますし、自治省というのはよこいとの役所でございますからぜひ御意見を申し上げたいと思います。
 今、担当官庁である建設省そして厚生省から非常に苦心の御答弁がありました。ただ水道の場合は、なぜ愛知県の水道部をつくったかというと、あれは木曽川から取るんですね。木曽川から取ると、長野県、岐阜県、全部関係県になるわけです。したがって、知事認可にすることはなかなかできないわけで、アロケートの問題その他いろいろ長野県にお願いに行ったり、それから岐阜に御相談に行ったり、厚生省その他とも相談をしながらやった。こういう広域行政は、まさに先ほど久世委員の御質問されたように、府県の領域ではできない問題でございます。
 それから水道というのは、原則としては、小さなものであれば先ほど言った五万人以上はどうこうといったものをもっと進めていくことが十分にできるだろうと思います。したがって、この問題については今後も厚生省と粘り強くいろいろと相談をしていきたいし、また厚生大臣という大臣の段階になれば事務当局とは違った判断が十分できるんじゃないか、こう思っています。
 それから下水道は、公共下水道は言うまでもなく市町村が原則としてやることになっておるわけでございますが、これも流域下水道ということになると大分広域になるんですね。そういった意味で、市町村が協力をし合っていく流域下水道ということで仕事によって非常に区分が違うわけでございますが、山口委員の御指摘は非常によくわかりますし、また地方自治を進展したいという熱意からこうして御質問になっておることは心から御尊敬を申し上げますから、その山口委員の御指摘の点を関係各省にもよく相談を申し上げ、そしていわゆる広域水道、流域下水道等の問題につきましても今後できるだけ御趣旨に沿ったような解決策を相談していかなきゃならぬと思います。
先ほど答弁の中で申しましたように、先生御指摘の中に高度な技術の問題というものについて答弁をしなかったという御指摘がございましたけれども、それはもちろん各都道府県におきます執行体制の整備ということも十分考慮してまいらなきゃいけない問題だというふうに考えております。
下水道計画だって、建設省に言わせると今お答えになったほかに技術的な面で心配だとか、そういうことをよく言うんですよ。今回はそういう技術的なことだけは出てこなくなったし、それから全国統一的な考え方で行政を進めなきゃならないということもなくなった。それは大変結構なことだと思う。だから、そういう技術的な面も全国統一的な面も一つの理由として挙げてこなくなったんであればなおさら、広域的なそういう流総計画というものをちゃんと持って大臣の認可を受けてやっているわけですから、その下位に所属する下水道の計画というものは当然私は知事に移譲するべきだと思う。理屈からいってもそうなると思うんですね。そういう点で検討してみたらいかがでしょうか。
お三方の答弁が何かちょっとあっちこっち向いてしまうのですが、要は学校の施設というのは、吹きつけの部分だけでなくて、アスベストを使った場所を全体的にきちんと点検した上で徐々にそれを撤去していくということをお願いをしたいな、これが一つです。
 二つ目は、東大のトラブルも、私も承知をしております。そういうトラブルはどうして起こるのかといえば、大学はちょっと別ですが、特に小中学校の場合はＰＴＡなどとの問題も起こっています。小中高の場合、ＰＴＡと学校当局あるいは市役所との連絡会議みたいなものをきちんと持って、その中で撤去する手順だとかそれに対する対応とかいう予備知識を共有できるように窓口をきちんと確立をしていただきたい。それで、学校に監督責任者というものを置いていただきたい。そうすれば、その人が責任を持つ、その人が終始対応ができるということになると思いますので、考慮をいただきたい。
 最後に、学校について言うと、一般でもそうなんですが、測定のデータが問われるわけです。そこのところが不安の一番のもとになりますので、工事の前つまり事前、工事の最中、事後に測定をきちんとして、そのデータを公表する、そういう積極的な対応が行政の中から求められれば、いろいろトラブルはあるけれども一定の改善が見られるのではないだろうかと思います。ここまで三人出てこられて時間とられちゃかないませんから、みんなうなずいておられますからその点について御努力いただけるというふうに受けとめておきたいと思いますが、よろしいですね。−ありがとうございました。もう時間もなにですから、学校の方はこの辺で……。
 文部大臣、社労の専門家がいるものだからやりにくくてしようがないのですが、やはり廃棄物の問題を最後にちょっと申し上げておかなければならぬと私は思うのです。
 これはさっきミッドウェーの例で申し上げましたけれども、業者がとにかく本当に小さい、小さいなんて言うと怒られちゃうけれども、零細業者でございまして、東京都の場合でも、私ちょっとあるところへ見に行ったらペンキ屋さんが解体作業をやっているのですよ。あるところではメッキ屋さんがやっているというのですね。それが下請よりも日雇いを使っているのです、解体のところを。普通なら例えば何万とかかるものを何千円で請け負っているケースがあるのです、私、お聞きしました。そういうケースは、やはり全体的にそうじゃないかなと思うのです。東京都内で二百社ぐらいそういうところがあるけれどもまともなのは数社だというふうな話も、話題としてありました。それは私が見たわけでも確かめたわけでもないからそれ以上申し上げませんが、とにかく測定の器械も持っていない、専門的な知識も持っていないという形で、仕事だけ安く請け負って解体をするというようなことではやはりまずいと思う。だから、これはどなたの御答弁をいただけるのかわからぬけれども、東京都は登録制をとっておりますね。これは建設省になるのかな。東京都の登録制のことは建設省御存じのはずですから、せめて全国的な解体業者の登録制といいましょうか、そういうものを導くようなマニュアルだとかあるいは基準だとかをお示しになるおつもりはございませんか。