登録法上の外国人というのは、日本国籍を有しない者のほかに、登録法上ではたとえば特例上陸を認められた者、それは具体的に言えば、転船上陸であるとか通過上陸であるとか緊急上陸あるいは水難による上陸、いろいろな形態のものがございます。こういうものにつきましては登録の義務を課しておりません。これは非常に短期の滞在だからでございます。ところが、そういう事由がなくなって本邦に九十日以上滞在するということになるような場合には、当然今度は登録の義務が生じてくるわけでございます。ただいま先生が御指摘になった個所は、そういう点に関するところでございます。
そうですね。これは私の誤解だ。上陸の日から九十日以内だ。「本邦において外国人となつたとき又は出生その他の事由により出入国管理令第三章〔上陸の手続〕に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなつたときはそれぞれその外国人となつた日又は出生その他該当事由が生じた日から六十日以内」。わかりました。そうです。
 ところで、その中の「その他の事由」というのは、具体的にどういう場合ですか。
これは、本邦に入ってきた外国人が九十日以上滞在する場合には登録しなければいかぬということになっております。それから、日本で生まれた外国人であるとか、あるいは日本人が外国人になった、そういう場合には六十日ということでございます。
いや、私はいまそれを質問しようと思ったのですが、そうすると、現在の外国人の登録期間は六十日になっておりますね。六十日でしょう。これは改めなければならないですね。これは六十日になっていますね。これは九十日になりましたか。どうなっていますか。
登録制度全体を国際的に共通のものにするというのは、いろいろな国のそれぞれの事情がありますからむずかしいかと思います。しかしながら、登録制度のある部分につきましてそういう努力をするということは、現在までも現に行われているわけでございます。一つの例を挙げますと、これはＩＡＴＡ、国際航空協定機構が、三カ月以内の外国人旅行者というものは一時的な滞在者と考えるべきである、こういうことを打ち出しまして、これを受けて、国連の観光旅行会議と申しますか、その会議で、三カ月以内の旅行客には登録を課さないことにしようじゃないかということを勧告いたしました。そこでわが国も、こういうことも念頭に置きまして、すでに昨年の国会で外国人登録法の一部改正をお諮りしたときに、従来六十日であった登録申請期間を九十日に延ばすという措置をとった次第でございます。
今やっと重い腰を上げてくださるということで、私も後ほどそのことについて触れて、期待をしてまいりたいと思いますけれども、私はきょうは具体的に、私の地元の高知県土佐郡土佐山村というところで起こりました産業廃棄物
処理施設の建設問題について、これに絡めてこの問題を御指摘を申し上げ、御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
 この建設の予定地は、県都の高知市及び周辺の土佐山村、そして鏡村の住民の生活の糧であります清流鏡川の源流域、ここに、住民の生命、健康に直接影響する重大な問題であるにもかかわらず、ここへ業者が設置をしようとしておる。この問題では県が業者に対して地元の反対の中で強行することは好ましくないということで中止を申し入れたわけですけれども、既に関係者に案内を出したということで、昨年の十月二十日にはもう起工式を済ませているわけでございます。
 私は現地を視察をしてまいりましたけれども、もう今までにかなりの資金を投入して着々と進められているわけでございます。地元住民そして村当局も、これはもうたまらないということで、村道をふさぎまして工事用大型トラックは通さないということで、路肩ももろいから通さないというようなことで、それを理由に村道をとめているわけでございますけれども、こういったこそくな手段がいつまで通用するかということもございます。
 これまでに県に対する住民の反対陳情、そして意見書などが、土佐山村の議会ですとかあるいは土佐山村の村長さん、それから鏡村の村長さんとかあるいは鏡川漁協、高知の市議会などからも出ております。そしてまた、今回この事態に住民が、本当にとんでもないことであるということで、鏡川流域の住民が一体となりまして、鏡川流域の環境を守る会という市民運動が、もう期せずして大きく巻き起こってきたわけでございます。
 このように、産業廃棄物処理場の建設につきましての反対というのは、最終的には地元の総意というものを私は大切にしないといけないと思うわけでございますけれども、県、そして高知市の鏡川保全条例の内容にも反する計画であるわけでございますね。地球環境の保全、私は冒頭に申しましたけれども、地球環境の保全という観点と、それから地下水の汚染による生命の危険という、この点からも鏡川の汚染を絶対に許してはならない。これを許してしまえば二度と取り返しのつかない事態になるということでございます。
 今、法的には排出事業者の自己処理が原則の産業廃棄物も、実情は本当にほとんど処理業者任せになっているわけでございますね。その処分をする処分場の建設に絡みましては業者と地域住民が対立をするわけですね。そして自治体がその調整に苦慮しているといったような、そういう構図が県議会の中でもあらわれてきておりますし、また、こういったことは、私どもの土佐山村に限らず、全国にもたくさん見られているのではないか。これは、高知県のこの例も例外ではないと思うわけでございます。
   〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
 ですけれども、結局は、県議会で質問をいたしましても、自治体はもう自己防衛的な答弁で非常に逃げていきますので、解決が困難だということでございます。産廃の排出の企業の責任をどうやって明確にしていくか。それを明確にさせるために、今、私が申し上げているのが廃棄物処理法の見直しをする時期ではないかということでございます。地域住民の総意が踏みにじられても建設が許容されるというような現行の制度でございますから、まさに産業廃棄物行政の不作為から生じた結果でございます。私は、政府の責任は非常に重いと思いますけれども、いかがですか。