民間三十五億を中心にしておっしゃったけれども、さっきも言ったように、三百四十三億のうち二百九十三億、ほとんどが政府関係ですからね。だから、ここのところを押さえて、そして後民間の方はいろいろの手だてを考えていくということをなさらない限り、政府が取り立てろということで、むしろ破産ということを政府がつくり出していくという危険があるということを私は指摘したわけです。金額がどうという数字の問題ではない、考え方として政府が押さえるという形で御努力をいただきたいということでございます。
 それから、万一破産になった、そして取り立てに行った、行っても財産が真谷地や幌内でどれだけとれるというふうに見越していらっしゃいますか。そんな見返りの財産というのはないですね、山を見ましても。そうすると、これを無理に強行すれば山はつぶれちゃいますね、真谷地も、幌内も。つぶれちゃって、そしてエネルギー政策上も非常な問題が起こってくるということを言わざるを得ないんですね。だから、そういうことから考えても、元も子もないです、つぶしてしまったら。だから、つぶすのではなくって、やっぱり政府関係が大きな額を持っているんだしということで、連鎖倒産ということは極力政府としてこれを波及させないということが基本の考え方でなければならないと思うのです。もうそういうおそれがございますというような無責任な態度でおっしゃってもらっては困るわけなんで、その辺のところをしっかりやっていただきたいと、確認をしたいと思います。波及をさせないということについて大臣のお考えをお願いしたいと思います。
ただいま先生から数字のお話があったわけでございますが、私もこの辺の数字について正確なところをただいま資料を持ち合わせないので詳しい数字を申し上げることができないわけでございますが、いずれにいたしましても、三十五億というような数字のお話があったわけでございますが、私どもの理解するところでは、市中も多額の保証をし、また担保をとっていると、こういうことでございますので、先ほど申しましたように、政府の要請をいたしましても、なかなか民間の銀行等の動きをとめることもできないような事態も出来するのじゃないかと、こういうことで先ほど来申し上げているところでございます。
私もちょっと先ほど気がついてこれを入れましたので、大変失礼しました。私調べましたら、新鉱への担保保証をしているというのが三百八十億でございました。三百八十億で、そのうち政府関係、いわゆる政府系というものがどれだけありますかというと、三百四十三億でございます。その政府系の三百四十三億のうち、二百九十三億はＮＥＤＯでございます。それから開発銀行が五十億でございます。それから民間が三十五億でございます。これは三井銀行とか北炭というようなのが入っているわけです。だから、三百八十億保証しているよと言うけれども、三百四十三億はつまり政府系のお金、こうなるわけですね。つまりそうしますと、ＮＥＤＯというのも政府の一つの機関だと、開発銀行も政府との関係が深いということになってみますと、そうするともしも取り立てに行くとすれば、行ったらおたくの方でそこのところを押さえると、ほかの民間が行くんじゃないんだから、そこを押さえるということは当然私はこの性格から言ってやれるべきではないか。先ほど連鎖倒産などということを大きな顔をして言われて私はもうびっくりしたんですけれども、ここで取り立てに行って連鎖倒産が起こるよということは、おたくの方がＮＥＤＯだとか、開発銀行に対して、行って取ってこいということをおっしゃらなければ、この保証というもので連鎖倒産は起きることがないというふうに言えると思うんです。その辺、どうお考えですか。
いろいろむずかしいことはわかりました。しかし、それでもなおかつ政府としての御努力をいただくということは確認させていただいて、それじゃちょっと伺いますけれども、真谷地や幌内が新鉱への債務保証をしているのは、大体額としてはどれくらいで、その内訳はどういうふうになっておりますか。
私どもとしては当然努力はいたすわけでございます。ただ先ほども申し上げましたように、債権者の追及を防止することは非常にむずかしくなるだろう、政府の要請をもってしても、なかなかこれを阻止し得ないような事態も出てくるんじゃないかと、こういうことで実は憂慮しているわけでございます。
いろいろその事態で問題が出てくると思うんですけれども、基本的な考え方としては、いままで波及させないというような御努力をいただいてきたわけでございます。そうすると、万々が一破産ということになっても、やっぱり引き続き山を守って、エネルギー政策の上からもということで、波及させないといういままでの努力を、破産がもし起こったとしても御努力いただきたいというのが私の考えですし、当然それはやっていただけるものだと、そう思いますが、いかがでございますか。
いや、どう転ぶかわからないからどうしようもないんだ、それだったらだれでもできるじゃないですか。私だってひょっとしたらできるかもしれない。
 それで、もう一つ私は心配するのは、確かに五十七年度の予算ではゼロシーリングをやられましたよ。そして、一般歳出の方では伸びを一・八、全体では六・二％に抑えられたのは評価しますよ。ただ、実現困難な高目のＧＮＰを前提とされたために、実は優先度が低い歳出項目をもそのために温存することになったのではなかろうか、歳出がそのために十分いかなかったのではなかろうか。で、厳しい歳出カットの要請を一時的にこのために回避されたのではなかろうか。それを私はもう一つ心配するのですね。それでこういう結果になったのではないか、これを心配をするわけです。
 そこで、これからの問題としてこの歳入欠陥の解決の問題について考えなければならないのは、赤字国債と歳入欠陥との関係も真剣に私は検討してもらわなくちゃいけない。それで、先ほども大内さんがちょっと触れられました参議院において総理がおっしゃいました見直しの問題ですね。この中にはいわゆる隠し資産というものをある程度取り崩すというようなことも考えなさいということがあるのじゃないかという気がするのです。それで、公明党の正木委員がこういう積み立てがあるということをずらっと言われましたよね。
 その際に注意しなければならないのは、その取り崩し方いかんによってはこれがインフレマネーになるということじゃないでしょうか、私はそう思うのです。たとえば、だれかも指摘されたとおり、資金運用部の金を、十六兆国債持っているんでしょう、これを日銀に買わして、そしてまた新しく資金運用部が買い込むなどということはまさにインフレマネーの象徴ですよね、こういうことをやるのは。市中で消化すればそれは防げる。だから、こういうことはひとつ厳に慎んでもらいたい。インフレマネーになることだけは慎んでもらいたい。その点の見解のほどを聞いておきます。