先ほど御報告をいたしましたように、六月四日に政府におきましては今回の非常災害対策本部を設置いたしまして、そこでいろいろな重要事項を申し合わせをいたしておりますけれども、その中で基本的な考え方といたしまして、地元、特に長崎県を中心として皆さん方から御要望のあること、意見を含んで御要望のあることについては十分対応をしていこう、そして物事によれば現行制度の拡大解釈も必要かもしれません。あるいは、先ほど来厚生省からもお答えをいたしておりますように、でき得るだけの弾力運用をやって皆さん方におこたえをしていくということが現在対策本部というよりも政府の基本的な考え方でございます。
 そこで、特別立法のお話でございますけれども、私どもは現在、まず現状というものを正しく把握して、そして現行制度の中で対応のできるもの、できないもの、この仕分けというものを今地元と一体になって鋭意取り組んでおるところでございまして、特にまだ火山活動も続いておる現状から考えまして、地元においても極めて流動的でございます。そういうことを総合的に判断をいたしながら、今御指摘の問題にも答えを出していかなければいけない。これが現在私どもの考え方でございます。
火山灰の健康に与える影響の観点でございますが、長い期間火山活動をいたしております桜島火山に関しましては、厚生省といたしましては五十三年来、健康調査を含むさまざまな調査を行ってきております。今おただしの人の健康の面からの調査に加えまして、環境中に含まれますいろんな成分について人との健康との関係で調査を進めてまいっております。成分の分析等もいろいろとなされておりますが、こういったものは大別してガスとしての影響と、それから今おっしゃられましたいろんな物質も含めたものの全体の健康影響としてとらえた調査を進めておるわけでございます。
 その調査結果の発表がなされておりますが、その概要をごくかいつまんで申し上げますと、目とかのどに対する急性の影響は見られますが、火山灰の降灰等に含まれるいろんな物質によりますもろもろの健康影響につきましては、調査の結果としては直接因果関係があるというような特典な疾病を認めるに至らないという結論になっております。
私は、まず六月三日の火砕流による犠牲者となられた方々の御遺族の皆さんにお悔やみを申し上げ、犠牲者の御冥福をお祈りいたします。そして、今なお火傷等で入院治療中の負傷者の方々の一日も早い完治をお祈り申し上げます。
 私は、災害救助の問題について特に厚生省にお伺いをしていきたいと思うんですが、大臣にも後ほど総括的にお伺いをしたいと思っております。
 自然のしわざとはいえ、いつ終わるともわからない猛威の中で、先ほどからお話がありますように、避難をされて不安と不自由な生活を余儀なく続けられておられます約一万人に近い方々に、私も六月五日の日に現地にお伺いをいたしまして、何とお見舞いを申し上げてよいのか心が痛みます。
 そこで私は、やはり今直ちに国会が政府と一体となってひとときも早く、そして一つでも二つでもお助けができるものを、あるいは救援の手を差し伸べて被災者の苦痛の万分の一でもお助けができればと思い、そういう点から以下質問を申し上げてみたいと思う。
 まず、その前に厚生省にお尋ねをいたしますが、珪素という物質があります。通常は天然には遊離をしていない物質なんですが、これが噴火による火山灰に含まれています。この珪素が人体に及ぼす影響等について、医学的な知見があればまず聞かせてほしい。
特別立法についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、まず被害の状況というものを正しく把握いたしました上で、災害関係の諸制度を十分活用いたしまして的確に対応していくということがまず重要であるというふうに認識をいたしております。
 また、政府非常災害対策本部といたしましては、つとに関係省庁に対しまして、地元長崎県等から出されました要望に対して可能な限り迅速かつ的確に対処していくことを既に申し合わせ実行いたしておるところでございます。
 なお、火山活動は依然として予断を許さない状況にございます。これに伴って地元の状況も流動的でございますので、地元の考え方もよく聞いて、事態の推移に応じて的確な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
定期借地権がどのような形で利用されることになるのかということについてはいろんな予測もあるわけでございますけれども、恐らくこれからの経済情勢の変動その他いろんな要素はあると思いますが、私どもはかなりの範囲において利用されるのではないかというふうに考えております。
 その際、例えば非常に明白なのは、短期の事業用の定期借地権とかそういうようなものにつきましては権利金というものほかなり低額のものになるでしょうし、地代というのはまあ必ずしも影響を受けみかどうかわかりませんけれども、権利金というのは相当程度低額のものになる、こういうことが予測されるわけでございます。また、五十年の定期借地権につきましても、これはなかなか難しい要素はございますけれども、とにかく五十年たてば間違いなく返してもらえるということで、安定した法律関係がそこに出てまいりますので、それ相応の権利金なり地代というものが、そこに経済的な法則というものが働いてくることはもちろんでございますけれども、設定され得るであろう、こういうことになると思います。
 それから、返還時にどう対応するかということにつきましては、これは事業用の借地権も、五十年の長期型の定期借地権につきましても、これは建物を収去してその土地を明け渡す、こういうことになっておりますので、そういうことを前提にして契約関係がいろいろと設定される、こういうふうに私どもは見ているわけでございます。
 少なくとも、短期のものにいたしましても長期のものにいたしましても、これから具体的な利用方法、利用形態等についてある程度具体的な標準的なものというようなものが形成されていくということを期待しているわけでございますが、法務省としては直接業者を指導するとか監督するとかという立場にはございませんので、私どもといたしましては、そういう定期借地権の法的性格とか趣旨とか、そういうものを正確にやはり世間の方々に伝えていく、こういうことが重要ではないかというふうに考えているわけでございます。