老齢年金の受給者でございますが、平成七年の三月末、六年度末でございますが、国民年金が一千四十四万人、それから厚生年金保険が五百八十二万人、共済組合が二百三十七万人となってございまして、高齢化の進展等に従いまして毎年増加いたしております。
 また、国民生活基礎調査によりますと、平成五年の高齢者世帯の一世帯当たりの平均所得が三百二十万円でございました。このうち公的年金、恩給も含んでいるわけでございますけれども、公的年金等は百七十五万五千円でございまして、全体の五五％ということでございまして、国民の老後生活の中心的な役割を果たしているということでございます。
自由民主党の大島慶久でございます。
 菅厚生大臣並びに政府委員室の皆様方におかれましては、通告の順に従ってお尋ねを申し上げますので簡潔な、また明瞭なお答えをぜひちょうだいしたいとお願いをしておきたいと思います。
 最初に、我が国におきましては、昭和三十六年に国民年金制度が発足し、以来、すべての人が何らかの年金制度に加入する国民皆年金制度として歴史を重ねてまいりました。既に私たちすべての国民にとって年金のない老後生活は考えにくい状況になっております。
 そこでお伺いをいたしますが、現在、老齢年金の受給者は、国民年金、厚生年金、共済年金、それぞれ何人になっているのでしょうか。また、高齢者世帯において年金収入の占めるウエートはどの程度になっているのか、お伺いをいたします。
厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十八日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
 また、昨二十九日、木暮山人君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君が選任されました。
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以上で本日の質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、御多用中のところを御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十五分散会
第一次調査をしている経過とか、それからその誤った結果を出した状況だとか、その調査の責任者だとか、その前に、絶対見せたことはないんだという断定的な決断だとか、一連の流れをずっと見ますと、これはやはり予断があったんですよ。見せないというもとに調査が第一次は行われた。それは、その調査した方が、私はそういう予断をいたしましたと言わないかもしれないけれども、しかし、そういうことをきちんと反省することが必要だということを私は指摘したわけです。
 時間がなくなりましたので、先ほど既に今後の問題についても話が出ました。つまり、ジャーナリズムとして真摯な姿勢で問題に当たること、これで一件落着とするな。ルールの問題も先ほど私申し上げたのですが、あるいはビデオテープの編集の問題も先ほど出されました。ですから、これで調査は一件落着としないで、また何か訂正しなければならないことがあると第一次調査と同じようになってしまうぞなんて恐れて、事実から目をそらすようなことをしないようにして、新たな事実があるいは視聴者や社員、有識者から出された場合には誠実な態度で調査を進め、真実をさらに明らかにしていく、そういう方向でいきますか。社長、見解をお聞きしたい。
第一次調査は、確かに結論としては誤ったものでございました。それを出しているときに、調査方法に誤り、不十分というようなことがあったと思います。しかし、そこに意図的な意思はなかったと私は信じておりますし、調査結果にとっても、また佐藤特別調査人もそのように報告しております。
 しかし、私にとっては、これはやはり調査というものを誤ってしまったということは事実でございます。今後、このようないろいろな調査に対していかに誤りのない調査方法を我々が迅速にとり得るか、その方法に関しては、社長室も含め恒常的な委員、さらにそれは、いかに弾力的な方法を随時とり得るかというような組織を今後つくったつもりでございます。
 この誤りを二度と繰り返してはならないことというふうに深く肝に銘じております。
これは、社会党もさきがけも今連立を組んでおりますが、私は当然のことだろうと思います。
 そこで、保保連合とか自社連立というのは、この国会に関する限りはちょっと議論などということは別にして、私は政策の問題をお伺いしたいと思うのです。
 まず、民主主義という訳を日本語で当てられているデモクラシーというのは、私はこれは誤訳だと思いますね。デモというのは、旗を持って、あるいは大衆がデモをするというこのデモであって、個々人が集まって大きな集団、大衆をなすことをデモといいます。クラシーというのは、ビューロクラシー、アリストクラシーというように、これは官僚制度、貴族制度という制度ですね。
 だから、デモクラシーというのは私はあくまで大衆制と訳すのが正しいのじゃないかと思いますが、この大衆制というものの基本は、やはり私は主権在民、つまり大衆に最終的な権利があって、間接選挙で代表を選んで、そしてその選ばれた代表の多数決で物を決める。この多数決が機能しないときには疑似民主主義ということになってすべてがうまくいかないのだということは、この小沢一郎新進党党首の「日本改造計画」の四十二ページに書いてあるわけですね。
 今、多数決なしにデモクラシーが機能すると思われるかどうか、総理にお伺いしたいと思います。