そうすると、大型消費税ということが全く大蔵大臣の頭の中になかったのじゃないだろうと思うのです、この大型消費税の問題はまた別の機会にやりますけれども。
 それじゃ、五十七年度の所得減税ができるような状況というものは、片方で大型消費税を導入すれば財源の問題は片がつくでしょう、先ほど申し上げた二つの理由の。ところが、二つ目の理由は一年間じゃ片がつきませんな。諸外国に比べて税負担が低いというあなたの自説は、五十七年度には解決がつかないでしょう。財源的な問題は大型消費税を導入すれば――これは仮の話ですから、私は賛成するという意味ではなくて、財源的には片がつくでしょう。二つの理由の一つは片がついても、一つは残りますね。それにもかかわらず、やろうと思えばできるということなんだと私は思うのです。
 財源以外の問題については、総理大臣、大蔵大臣並びに関係閣僚、そうして大蔵省の各局長、国税庁長官、この辺が腹をくくれば、所得減税というのは可能なんですよ。そうとらざるを得ないと思うのですが、いかがですか。
それで、あなたは政策推進労組会議とお話しになったときに、どうもこれは、新聞が報じていることと、政策推進労組の方にお聞きしたので、あなたが言ったとおりのことをおっしゃったかどうかわかりませんけれども、五十六年度は所得減税は無理だけれども、五十七年度は所得減税ということを考えてもいい。ただし、それは抜本的な税制改正――もうこの中で大型消費税の導入なんということのニュアンスが入っていると私は思うのですが、そういう中で所得税減税を考えたい。要するに、所得税減税をするためには、どうしても片方にそれに見合う、ないしはそれを上回るような新しい税が必要であるというように受け取って帰っているのですよ。私もその話を聞いたときそうだろうと思ったのですが、その点どうですか。
したがいまして、先ほど申し上げたように、給与所得者の課税最低限の引き上げ、同時に累進税率の改正というものを、いま緊急の課題としてわれわれとしては取り上げざるを得ない状況にある。そのほか、公営住宅の入居資格だって幼稚園だって、育英資金であろうと老齢福祉年金であろうと、いろいろな点でたくさん、この所得制限が加えられている。全部不利な立場になってしまう。大臣が非常に広範なことをお考えになって、それはお考えになってくださることは非常に結構なことだと思うのですが、それは早急に答えが出るものじゃないでしょう。即効的に、直ちに効き目が出てくるという形でその不公平の是正がある程度できるというのは、これは部分的にやらざるを得ない。そのためには給与所得者の課税最低限引き上げと累進税率の改正しかないと私は考えているわけなんです。どうでしょう。
いや、ですから、全般的に不公正を全くなくしてしまうということは恐らく無理でしょう、いまの制度の上において、また、いまの税務署の人員において。したがって、私はごくごく単純なことを申し上げているのです。一〇〇％捕捉されている人たちは、事実上一〇〇％を捕捉しがたい人たちと比べて税負担は重いし、所得制限が加えられている制度においては不利な立場に置かれている、これはお認めになりますか。これだけ答えてください。
正木さんのおっしゃることも、痛いほどよくわかるわけでございます。政府も、賃金の値上がりを物価が追い起さないように、実質賃金が目減りをせぬように全力を挙げてきたところでございます。来春闘を前にいたしまして、私ども、今後の日本の経済運営を考えます場合に、健全な労使関係、信頼関係というものを大事にし、物価問題にもさらに全力を尽くしていきたい、このように考えておるところでございます。
御趣旨、よくわかります。だから、私が申し上げたように、あの第二次石油ショックを乗り越えることのできた理由を、たった一つ賃上げの問題だけに限っているわけじゃないのです。それの条件の一つとしてそれがあるんです。そうすると、それが満たされない場合には自分たちが努力をして、こらえてそうしたけれども、それの誠意に対して何ら税の上ではこたえられない。物価の上昇を税で穴埋めせよとは何事だと大蔵大臣は腹の中で思っているのかもわからないけれども、物価の問題もこれは努力してもらわなければなりません。税負担の不公平の問題も、これはやはり緩和をしてもらわなければ、少なくともそういう労働者が良識をもって行動したことに報いたことにならないのではないですかと申し上げているのです。
 確かに、なぜその良識ある行動をしたかという中には、それは世界でも希有のいわゆる企業別組合だとか終身雇用制だとか、いろいろな条件があるでしょう。いまおっしゃった失業率の問題もあるでしょう。あるでしょうけれども、これは一つの大きな柱であることは認めていただかなければならぬと私は思うのです。その点、総理どうですか。
いま先生がお読み上げになりましたいわば今度の調査の総論的な部分については、全く同感でございます。できるだけ地場に野菜産地をつくってその地場野菜を供給していくということは、流通経費も非常に少なくて済むわけでございますから、野菜対策としても重視していかなきゃならぬということはそのとおりだと思います。同時に、一昔前までの日本の野菜供給と野菜の消費は、そういう形で行われてきていたんだというふうにも理解をいたしております。
 しかしながら、二つの問題が戦後の経済の高度成長の過程で生じてきたというふうにわれわれは理解をいたしております。
 一つは、都市近郊の地場野菜産地が都市化の進展によりまして徐々に宅地化、工場用地化して、地場の野菜供給が非常に困難になってきたという点が第一点でございます。
 第二点は、消費の周年化ということが大変進んでまいりまして、いつの時期でも、たとえばキュウリでございますと、昔は夏だけのものでございましたけれども、いまは一年じゅうキュウリを消費するという構造に、いい悪いは別にしまして、なってまいりました。そういたしますと、地場でできる野菜の時期というのは限られるわけでございますので、広域的に全国的に冬でもキュウリがとれるような状況、あるいは夏でもキャベツのとれるような高冷地でキャベツを生産して供給する、そういう周年供給ということが消費構造の変化の中で起こってきたということから、われわれは指定産地、野菜の産地を各地につくって、年間切れ目なく野菜を供給していくという対策をとらざるを得なかったということでございまして、地場野菜が流通経費は安い、これはまさに常識であたりまえのことでございますけれども、やや輸送費をかけても遠くから運んでこなきゃならないような生産消費の構造になってきたという点は御理解をいただきたいと思います。