すなわちＮＨＫの言葉では副次的収入を得るメディアミックス、普通で言いますとこれは商業主義と言うんですが、続けて御質問します。
 この番組について、ある自動車メーカーから一千万円以上の資金提供をＮＨＫの関連会社を通して行っていたのは事実ですね。そして、これも先に確認させてください。関連会社というのはＮＨＫクリエイティブ、一千万円以上というよりも、私が調べましたらＮＨＫクリエイティブとは、あえて申し上げませんけれども、ある自動車会社からこの番組のいわゆる二次使用のために一千八百万円程度もらっているわけです。そして、ＮＨＫクリエイティブがＮＨＫにその映像使用のために一千七百万円、言ってみればＮＨＫクリエイティブが中に入って、これで言えば百万円程度のもうけといいますか、これは事実でございますね。
時系列的に申し上げますと、この番組の企画が承認されたのは平成四年の五月のことでございました。これにかかわる二次利用計画、先生の御指摘のメディアミックス計画が決まりましたのは六月という時系列になっております。
私は、まさに川口会長が指摘された視聴率や効率至上主義に今回の問題の最大の原因があったように思います。視聴率や効率至上主義に踊らされるといえば、これはまことに残念ながら広告収入に頼る民間放送がしばしば陥る悪弊であります。しかしながら、御存じのように、放送法により確かな地位を占め、しかも国民から受信料という安定した収入のある公共放送がこうした事態に立ち至ったのは、やはり視聴率や経済効率に踊らされる近年のＮＨＫの商業主義的傾向に私は最大の原因があると思います。これはたしか八八年の放送法改正だと思いますが、それ以来急速に進みました。メディアミックスの話でございます。
 ところでこの番組では、放送だけでなく、番組販売や取材テープの二次的な使用、あるいは出版などの商業的な利用、ＮＨＫではこれをメディアミックスと呼んでいるそうですけれども、この二次利用をこのムスタンの場合あらかじめ計画されておりましたですね。二次利用を前提に取材を行いましたね。その事実だけ先に聞かせてください。
余りこればかりやっていると時間がなくなります。法適用の問題を説明したのは間違いなかった、そんなのでは済まないんですよ。後ほどまたこれは改めてやりますけれども、少なくとも適切でなかった、そのことは申し上げて、二度とないように、そういうようなにおいを、しかもおどしの考え方をもう二度とやっていただきたくない、そう思います。
 質問を移ります。ＮＨＫさんに改めて伺います。まず川口会長にお伺いします。
 会長は、私も見ておりましたが、二月十七日夜のＮＨＫ総合テレビのおわびのあいさつの中で、このやらせ問題について視聴率や効率至上主義に行き過ぎがあったかもしれないと反省しておられましたが、これは事実ですね。あの放送をごらんになっていない方もこの中にいらっしゃいますけれども、端的に事実かどうかまず確かめたいと思います。
私は、こういった問題が二度と再び起きないということをこいねがいながら各放送会社の皆様方の自浄努力を期待したつもりでございます。その中で、記者会見の席で質問に対して答えた中身は、今の法適用の問題もあったわけでございますが、基本的には私は間違っていなかったと思っております。
言葉にすればそれは注意喚起です、再免許はちらつかせてはいない。事がことし秋の再免許です。そういう状況の中で、しかも郵政の放送行政局をつかさどるトップが不謹慎にもそういう権力の介入をにおわすようなことがあってはならないと私は思うんです。あってはならないし、また将来もあるべきではないと考えております。これはこういう発想法ですよ、あなたたちが改めなければ、許認可権をちらつかせる、これはおどしですよ。先ほどもＮＨＫあるいは民放の方々がこれは何とかしなきゃいけない、自浄努力で頑張らなきゃいけないと言っているんです。
 最後にもう一度確認します。一月二十五日のこの発言は間違いだと思いますか。適切でなかったと思いますか、適切だったと思いますか。一言お伺いします。
私は、当面いろいろな問題があると思います。政治改革はもちろん基本問題でありますからやらなければなりませんが、経済の実態を見ますと、私は不況が相当に深刻に進展をしてきておる。大蔵大臣も来ておられますが、私もかってその職にありました。私も不況対策をどうするかというのについて心を痛めたものであります。しかしながら、この不況の問題につきましては、特に昨今では雇用の問題に及んでくる、失業の問題に及んでくる、こういうふうなことがございますし、私はそういった点についても配慮をしていかなければならない。時間を限って私はこれはやらなければならない問題だと思いますし、またお米の問題につきましても、私は、対外折衝の話でありますからタイミングがある。このタイミングを逸しないで、お互いがやはり問題を解決していくことが必要だろうと思っておるところであります。
 それと同時に、このところ毎日毎日、新聞を見ますと、建設省の関係、建設スキャンダル、これが毎日のごとく、だれが捕まった、どうしたこうしたと出ている。国民も大変不愉快に私は思っていると思いますし、私ども政治家も非常に不愉快に思っている。この問題についてどうしていくかということをやはりやっていかなければならない。むしろこういった問題は、速やかに解決できるならば解決を図った方が私はいいのではないかな。そういった意味で、解決できるものからやはり解決をしていくということをとらなければならない、私はそう思っているところでございまして、皆さん方にぜひそういった気持ちで取り組んでいただくことをお願いをしておきたいと思います。
 政治改革でございますが、政治活動というのは憲法二十一条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」という規定がございます。結社の自由がここに書いてあるわけでございますが、政党に対しても結社の自由が一つとして保障されていると言えると思います。
 ところで、政党を国家機関化したり、あるいはいろいろな特別の制限、禁止の対象にするということは許されるところではないと思いますし、一般に結社の場合と同様、政党の結成とか不結成の自由というものは保障されていいと思いますし、政党の加入、不加入の自由というものは保障されているというのが、私は憲法の通説ではないかな、こう思うのであります。
 そういった意味で、私はこの辺について、基本の問題でございますから、山花さんから、政治改革に当たりまして、この点についてどう考えるのか、お考えをお聞きいたしたいと思います。