農業委員会は、御指摘のとおり農地法第三条による許可制度の原則的な許可権者でありますから、特定農山村法案におきましては農業委員会が農用地の権利移転が農地法第三条の許可基準に照らし適切か否かどの観点から所有権移転等促進計画について決定を行うものであります。これは第八条の第一項に書いてあるわけでございます。
今お答えのありました農業委員会ですけれども、この法律の中では農林業等活性化基盤施設の設置を促進するように適切な配慮というのが求められているわけです。
 ですから、本当に農業委員会というのは農地法の取り扱いと同じような決定というのができるんですか。
特定農山村法案の農林地所有権移転等促進事業につきましては、今御指摘のとおり農地法三条なり五条の適用除外といたしましたけれども、その前提といたしまして、この所有権移転等促進事業をやる場合には農業委員会の決定を経るとか、あるいは都道府県農業会議の意見を聞くとか都道府県知事の承認を得るとか、そういうふうなことが要件としてかましてありますので、ダブルチェックになりますので法律上は適用除外にしたということでございまして、決して既存の三条や五条の規定を無視して新しい法制度をつくったということではございません。
次に、優良農地をどう確保していくかということについてお尋ねしたいと思います。
 先ほどの「農産物の需要と生産の長期見通し」の「参考付表」の中で熱量効率を最大化した場合の国内での食料供給量を試算していますね。これは耕地面積五百万ヘクタールで一人一日二千カロリー。これは、たとえ食料輸入がゼロになったとしても国民を飢えさせない最低限の枠組みを明らかにしたものだと言われています。
 ところが、耕地の人為改廃面積といいますのは、農地転用許可基準が大幅に緩和されました八九年以降、毎年約五万ヘクタール、これだけ改廃されている。耕地面積は九二年で五百十六万五千ヘクタールに低下し、第四次の土地改良長期計画における目標年の農地面積として、平成十四年度には耕地面積を四百九十六万二千ヘクタール、既に五百万ヘクタールを割るわけですね。この見通しさえ大変厳しい状況だということは、農林中金総合研究所のレポートに書かれております。
 そこで、今回の特定農山村法案ですが、ここに盛り込まれている農林地の所有権移転等促進事業、これは農地法の三条、五条の許可の適用除外となる。また、農振法十五条の十五の開発許可の適用が除外されている。こうした農地転用の規制を緩和して中山間地域の農地を本当に保全できるのかその保障、担保があるのかということをお聞きしたいと思います。
実質的に生産者の方が負担をするということになりましたら、麦価がそれだけ下がったのと同じことになるということなわけですから、そういう意味でも政府の方としてもこの負担をどうするかというのをきちんと考えていただきたいというふうに思うわけです。
 それから、麦の問題では、二月五日付の毎日新聞に「政府は関税割当制度による小麦の市場開放と、小麦農家への補助金の直接交付を行う新制度を創設する方針を固めた。」というふうに報道されていますが、それは事実ですか。
国内産麦につきましては、国内麦の増加によりまして県間流通が増加したわけでございます。外麦が港で売却されるのと比較しまして実需者の引き取り経費の負担が大きくなったということで、生産者と実需者の間の自主的な話し合いによりまして、六十二年産からその円滑な契約の締結を目的として、実需者の取引経費の一部を生産者が負担する制度が導入されて今日に至っておるわけでございます。
 この契約は発穂期前に生産者と実需者の協議に基づいて行われるものでありまして、既に平成五年産麦につきましては、昨年両者の間で話し合いにより決定が見られておるわけでございます。生産者団体の方から五年産麦価決定と関連しましてこの負担の問題についての要望が出されまして、これは基本的には今申し上げましたように生産者と実需者の間で決められる話でございまして、現在両者の話し合いが進められているところでございます。私どもとしましては、この話し合いの推移を注視してまいる考えでございます。
ただいま次長から申し上げました数字は、月平均いたしまして情報提供その他継続的なサービスを行っている対象の数でございます。実は安定所と申しますかレディスの実際の業務の運営といたしまして、登録した方以外の方でもサービスをする必要があるというふうに認められた方についてはサービスを提供する、こういう仕組みにしておるものですから、先生御指摘の実際の登録の数よりか多くの方にサービスを提供しておる、こういう形になっておるわけでございます。
 実際の登録は、若干厳密な定義をいたしますと、現在全く就職できない状況にあるが就職を希望する者、こういうのを登録者と定義づけておりまして、そういう意味でいきますと、全体の来所者の中から見ますと非常に低い数というのがもともとの数だというふうに思います。ただ、厳密にこういうような限定をしてサービスをするというのはやはりちょっといかがか、こういうことでございまして、少し範囲を広げてサービスを提供するということにしてあるわけでございます。
 私ども、そういう意味で、現在はいろいろな制約で就業できないけれども何らかの制約が解けるとすれば働きたい、こういう方には幅広く情報を提供するなりきめ細かいサービスを提供するというのは必要なことだろうというふうに思いますので、そういうようなつもりで今後も運営をいたしていきたいと思っております。
 ただ、もう一つの現在考えられます要因といたしましては、現在雇用情勢が余りよくないということを背景にいたしまして、やはり来られる方の中には、すぐにでも働きたい、いわば働きたいという意欲と申しますか希望が非常に強い方が多いということも、そういうような登録者数と申しますかそういうところの数がふえない原因の一つになっているのかな、こういう気もいたしますし、私どもの都合でお断りをするというようなことはできるだけしないようにしたい、こういうふうに思っております。