その死傷者数の中に幼稚園とか保育園の園児、小学校の児童、中学校の生徒の数はどのようになっておりますか。五十二年度以降、ひとつ数字で報告していただきたい。
お答え申し上げます。
 昭和五十二年以降の交通事故の死傷者の増減状態でございます。五十二年を起点にいたしまして、増減で死傷者別に申し上げます。
 昭和五十二年は前年に比べて七百八十九人、八・一％減少いたしております。昭和五十三年、五十四年、いずれも引き続きまして一・八％、三・六％それぞれ前年対比で減少しております。ところが昭和五十五年におきましては二百九十四人、三・五％前年に比べてふえたのでございますが、昭和五十六年におきましては四十一人、〇・五％でございますが、再び減じております。以上が死者の状況でございます。
 負傷者につきましては、昭和五十二年を起点にしますと、五十二年は前年に比べて二万七百四十六名、三・四％減少しておるのでございますが、これをボトムにいたしまして五十三年以降は四年連続して増加でございます。その増加の状況は、五十三年が前年に比べて〇・二％増、五十四年は〇・四％増、五十五年は〇・四％同じく増、五十六年は一・四％の増という増減状態になっております。
私は先般の大阪空港騒音の最高裁判決が出たときに原告団の方々とお話をしたときに申したとおりでございまして、九時以降の飛行はやらせませんよということと、それからいまあなたからお話がありましたが、増便をするということは、特に大阪というよりも地方の人々から、他の飛行機に乗る人から大変に強い要求が出ておるのでありますが、現状以上の増便はしないということで進めております。
先ほどの答弁と若干重複する点があろうかと思いますが、私どもは、空港とホテルとの間のアクセスというのはこれは一律に決めがたい点がございますが、ホテルにおけるいわば休養時間、これは睡眠時間を含む時間といたしまして、先ほど申しました睡眠時間八時間に前後一時間ずつ、合計十時間というのが通例ではないかというふうに考えております。
睡眠時間は八時間、そしてあとプラスホテル、そしてプラス移動する交通機関の利用時間、それを加えればもうおのずからはっきりしてくる、こういうことですが、通常のパイロットが泊まるホテルと空港との距離、大体推測もできるし、またホテルに着いて睡眠に入るまで、あるいは起床してからホテルを出るまでの滞在時間、こういうようなのも一応運輸省として測定ができる、こう思うのですが、いま少し大体このぐらいは最低必要だと思いますよというようなこと、ここではっきりしていただいてもいいのじゃないですか。
乗務員の宿泊地における休養時間につきましては、これは役所として何時間と決めつけるというのはなかなかむずかしい点もございます。したがって、私どもの勧告の中でも、何時間のという具体的な数値は入れた勧告にはなっておりません。ただ、これは私どもといたしまして宿泊地の睡眠時間というものを考えましたときに、やはり常識的に見ましても睡眠時間が八時間というのが通常ではないだろうかというのが、私どもの基本的な考え方でございます。そういたしますと、その睡眠時間に、晩の睡眠いたしますまでの若干の時間、起床いたしましてからの若干の時間というものが当然加わるわけでございまして、それがホテルにおける滞在時間となり、また、ホテルと空港の間のアクセスの時間が前後にとられるということから、おのずから「宿泊地における休養時間」というものが定められるべきものだというふうに考えております。
立入検査を運輸省でいたしまして、そしてわれわれとしては改善の問題点を指摘したわけでございますが、今日の日本航空からの回答と申しますか、答えはきわめて誠意に満ちておるというふうに考えます。
それでは関西新空港の問題とか大阪空港の問題が出ましたので、それに入っていきますとどんどんと時間が過ぎますので、運輸大臣に対してのこの問題について若干あと二、三の問題にしぼって終わりたいと思うのですが、先ほど運輸大臣の答弁の中に、きょう日航の方からこの「安全運航確保のための業務改善について」の勧告に対する回答が来たというふうにおっしゃいましたが、その回答を受け取られて、率直なところどういう感想をお持ちですか、この改善勧告出された立場から。回答をもらわれたんですので、なかなかりっぱな報告だとか、誠意を持って運輸省の改善勧告にこたえてくれたとか、いやそうでない、これではだめだとか、いろいろ評価の仕方があると思うんですが、運輸大臣はどういうふうに評価されますか。
御苦労さまです。
 国債整理基金定率繰り入れ停止の問題は、いまいろいろ議論があったわけですが、この一兆一千九百八十四億円に及ぶ繰り入れ停止は、財政法の形骸化、つまり財政運営というものの節度から見てきわめて問題がある、こういうぐあいに思うわけであります。
 そこで、まず四点についてお聞きしていきたいわけでありますが、今回の租税印紙収入の減収六兆一千四百六十億円、これはいわば歳入欠陥でありますが、前年度、五十六年度のように大幅な歳入欠陥が出たわけでありますね。果たして年度内にこういった歳入欠陥は出ないかどうか、税収の見通しというのは一体どういうふうに立てていらっしゃるかという点が一つ。
 それから第二点は、聞くところによりますと、予算編成が今年いっぱいということでありますが、そろそろ内示されるということですが、五十八年度で、五十六年度のいわゆる国債整理基金から借りた分の二兆五千億、これはきちっと返済することができるかどうかですね。
 第三点は、五十八年度に二度と再び、いまのお話がありましたが、国債整理基金の定率繰り入れの停止というのは行われないかどうか、これは特別措置だということでありますが、その辺はどうか。
 それから第四点は、今後の赤字国債償還の借りかえは絶対行わないかどうか。
 この四点をまずお聞きをしたい、このように思います。