これは国民が考えておるよりも、今の御答弁ですと三年ぐらいの間にあるめどが出てくるということでありますから、こういうものが本当に実用化されていくということになれば相当状況は変わってくるのだろうと思うのであります。しかし、そうはいいましても、技術的には可能であっても実際上の経営的な意味で成り立つかどうかというのは、私はそう簡単なものではなかろうと思うのでありますけれども、整備新幹線との関係でぜひひとつ——新会社が始まる、もう難しい鉄道の問題は、時代の変化でいろいろな意味でずれが出てまいりました鉄道というのは民間に渡すんだということでは済まない問題がある。
 そういう意味で、整備新幹線はもちろんのことですけれども、今の幹線系線区のこと、これなども将来一体どのように位置づけていくのか。枝線のことまで全部やれといったって、それは民間にゆだねていいのではないか。しかし、幹線系線区の将来展望ぐらいのものはやはり政治の責任において組み立てていかなければ、新幹線が進み、並行して高速道が進む、その地域だけはどんどん肥大化していって、そうでない地域はどんどん細っていく。これは私はやはり国の進路にとっても重大な問題であろうと思うのであります。したがって、整備新幹線とともに幹線系線区の将来のあり方について、今度の国鉄改革の中において将来どう扱っていくのか、どういう展望をはっきりさせていくのかということをぜひひとつ明らかにしてもらいたい、こういう希望であります。いかがでしょうか。
ただいま大臣からお話がございましたように、国鉄におきましてリニアモーターカーの開発を進めているわけでございますが、この場所は、宮崎に七キロの実験線を持ちまして進めております。今次の改革に当たりましては、この実験線は財団法人鉄道総合研究所に引き継ぐということにいたしているわけでございます。
 現在どこまで進んでいるかということを申し上げますと、宮崎の実験線におきましては、かつて逆Ｔ型のガイドウエーで五百十七キロという速度を達成したわけでございますが、その後ガイドウエーをより実用的なＵ型のガイドウエーに直しまして、三両編成の有人走行を行ったわけでございます。一応その成果が出ましたので、今回お金をいただきまして電源装置を今増強しているところでございます。
 十二月にはそれが完成をいたしまして、この新しい電源を強化したもの、それから四十四人乗りのプロトタイプ車両をつくることにいたしておりますが、これによりまして実験を繰り返す。そういったことで、今の見通しといたしましては、三十キロないし五十キロ程度の短距離での実用化ということにはおおよそ二年程度でめどがつけられるのではないかというふうに考えております。
 さらに、より長大編成でございますとか、あるいはもっと長い区間での使用ということが当然考えられると思いますので、そういったものにつきましても今後三年程度を目途としてめどをつけていきたいというふうに考えているところでございます。
住宅問題について、今江藤建設大臣からお話がありましたが、私が建設大臣をしておりましたのは昭和五十一年ですから、もう随分古い話になりますが、そのとき百九十万空き家、それが今三百三十万。当時は遠高狭と申しておりました。遠くて高くて狭いところでございますが、絶対数はそうでありながら事実住宅が貧弱である。これは基本的には土地問題、先ほど来の話のように思います。
 例えばアメリカと比べてみますと、総面積が二十六分の一。それで平地面積が七十七分の一、約八十分の一。伊藤さんもニューヨークでお暮らしになっておりました。お世話にもなりました。したがって、人口が半分ですから、一人当たりにすると大体四十分の一。そうすると、あのロサンゼルスの三浦さんのおられたようなところが坪当たりが五万円で、東京のほどほどのところは、二百万というとちょうど経済原則は四十分の一、あるいは四十倍である、こういうことになります。その宿命を一つ抱えておるということは、やはり住宅政策の中で考えなければいかぬことだなというふうにいつも思いますが、なかなか名案がございません。しかし線引きの問題とか、今江崎大臣がその中心になってそういうことをやろうということになっておるわけであります。
 それで、税制の問題で申しますと、我々が参考にしましたのは一つはレーガン税制でございますけれども、あれは向こうにいらしてわかりますように、アメリカの場合は、いわゆる支払い利子控除制度というのは、事業上の利子か非事業上の利子かを問わず、また住宅にかかわる利子であるのか何であるのかを問わずアメリカの所得税制の独特のもので、とにかく利子は全部控除する、こういうことでございますので、これはやはり日本の税制体系の中へは入れるわけにはいかぬわいな、こういうことになって、いろいろ工夫して今度やりました控除率の引き上げ一％の問題でございますが、あれにしましても結局四百七十五万円をお取りになっておる方の所得税と同じことになるわけでございますから、四百七十五万円の人で住宅ローンを借りていない人は納めて、借りている人だけは四百七十五万はまさに所得税を納めない層に入っていく、こういうことになりますので、いろいろその辺の税制体系上の矛盾を感じながらやっと構築して一％、こういうことにしたわけであります。
 それからもう一つ、これは先年の改正のときでございましたが、例の親または祖父母から受けた自己の住宅用家屋の取得資金を贈与するやつ、年に六十万円の分を、あれを五分五乗によって計算することによって非課税とするというような工夫はいういろやっておるわけでございます。したがって、さらに私どもといたしまして、今日いわば新築住宅だけでなく一定の既存住宅の場合にもこれを適用するとか、そういうようないろいろ知恵を絞った結晶が今日の住宅減税ではなかろうか、このように思います。したがって、住宅減税の問題につきましても政策減税としての立場、どのように取り上げられるか、国会で議論がありますから、正確にそれを税調へ報告すれば当然やはり審議の対象になるだろうと私は思います。思いますが、ことしは根本を変えない中でやった措置としてはまずまず知恵を絞ったところではなかろうかな、こんな感じで御理解を得るように一生懸命で努力をしておる、今も努力の一端を披瀝しておる、こういうことであります。