一つ申し上げておきたいのは、確かにそういう趣旨の御発言があったということを私どもは承知いたしておりますが、どういうコンテクストの中でそういう発言が行われたかということでございます。
 私が解説するのも変でございますけれども、恐らく、黒字の問題が議論されているときにそういう御発言がありました。「八六年から九〇年にかけて」というところは、先保ほど国金局長からもお話がございましたように、経常収支の黒字のＧＮＰ比率が四・四から一・一に下がっている、そういう時代でございますので、そういうコンテクストから見でその御発言があったというふうに私どもは理解しておりますし、まさか委員御指摘のように、バブル時代に戻れというようなことがアメリカから言われたというふうには私ども全く理解しておりません。
さらにアメリカのけしからぬことは、首脳会談前に訪日したアメリカのクリストファー国務長官は、四月十四日の各紙によりますと、「「一九八六年から九〇年にかけての日本の姿に戻っていくことが望ましい」と述べ、かつての「バブル経済」時代のような内需主導の経済運営を強く期待していることを示唆した。」こう報じております。大体、一九八六年から九〇年のバブル時代というのは、証券・金融の不祥事を起こしただけでなく、猛烈に公定歩合を下げで、金がだぶついて、さまざまな悪影響が起こったから、今、景気対策を去年、ことしと、異常な補正予算を組んで四苦八苦しでいるんじゃないですか。
 ところが、事もあろうに、国務長官ともあろう者が日本へやってきて、そういう時代に戻せというようなことを、まさに属国に対する内政干渉のようなことを言う。もってのほかじゃないですか。大体、大蔵省は、「資産価格変動のメカニズムとその経済効果」というのを出しましたが、その中で、一々読みませんけれども、バブルの、そういう経済運営は間違っていたんだ、あるいはそれに対しては反省しなければならぬということを、そうそうたる人が集まって書いているじゃないですか。それに対して、そんなものは構わずに、あの時分の経済はよかったから、あの時分のようなことをやってくれというようなことを言われて、それで黙っておるなどというようなことは、いやしくも誇りのある独立国ではないし、Ｇ７の一員だなんて言えない。そうじゃないですか。
先ほど申し上げましたように、為替相場につきましては私は一貫した考え方を持っておりますし、新聞がどう言ったとかどうだという形で相手をどうだということではありませんし、やはり各国の通貨当局はお互いがいろいろな点で意見の交換をし合い、議論のし合いをして、そしていいものをつくり上げていく。世界全体の協調をどう図っていくかということが私は一番大切なことのように思っているわけでございますから、そういった姿勢でこれからも臨みたい。
 考え方といたしましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
 次の問題に入りますけれども、地方空港の国際化の問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 私は岡山の選出なのでございますが、岡山空港というのは、大阪と広島に挟まれまして、その中で精いっぱい頑張って、第三種空港の中では比較的国際化にも早く先鞭をつけたということではないかと思いますけれども、なかなか難しいところがありますね、その後の動きについては。私も去年の暮れに県知事の親書を持って中国へ参りまして、岡山空港と中国との間の直行便を開きたい、そういうことで李鵬首相に知事の親書を持って行きまして、お願いをしてまいりました。四月には、副知事以下関係の県の役人の皆さん方と一緒に交渉に行ってまいりました。八月にも県の方が再度行きまして、それからその後、最近中国から市場調査に来たというふうに聞いているわけでありますけれども、きょうは大蔵省が来ていると思うのですけれども、私は、こうやって国際化というものを一生懸命地方空港が進めてくる中で、そもそも地方空港の国際化というのは、何も日本の航空会社がやっているのじゃないのですね。韓国の航空会社が一生懸命やっている。いわば他人のふんどしを借りて国際化をやっているような気もしないではないのですけれども、六十一年から、ここに資料ありますが、地方空港発着の国際航空旅客数というのが六十一年から平成二年ぐらいまででも三倍くらいになっているわけですね。
 一番の問題点は、ＣＩＱ体制にあると思います。
 東京とか大阪の中央の飛行場に比して、地方の国際化した空港の一番の有利性というのは、ベストタイムに旅行者が出発し、帰ってこれるということなのですね。
 例えば、日曜日の夜出発してまた日曜日の夜帰ってくるとか、あるいは月曜日の朝出発して日曜日の夜帰ってくるということ。割合、飛行場がすいていますから、非常に旅行に都合のいい時間帯がとれるというのが地方空港の一番のメリットであるし、これが地方空港の国際化のかぎを握っているのじゃないかと思います。
 しかし、よく聞いてみますと、日曜日はちょっと勘弁してくれということですか、人がありません、あるいは土、日は休みですからねということで、なかなか税関を初め人員を配置してくれないという現実がありまして、そこをどうやっていくのかなということなのだろうと思います。
 たしか気象予報官ですか、あれは、業務法を改正して委託ができるようになったわけですか、気象庁の人おられないか、おられないですね。結構です。何か、そういうことを聞いておりまして、委託をして、例えば退職した予報官を雇って県がやるとかいうこともできるやに私は聞いておるのです。
 大蔵省に聞きたいのですが、今後その体制をどうしていくのかということですね。せっかくの地方につくった国際空港が、皆さん方の都合によってと言っては失礼かもしれませんが、言い分があるでしょう、要するに、人員がふえないという状況の中でどうしていくかという悩みがあると思いますが、だから、皆さん方がせっかく開いている空の玄関を鎖国にしているということが、言葉はきついですが、言えないわけでもない。これも、どういう見通しを持っているのか、何か委託、あるいは退職の人たちを使うような形で今の人員不足というものを補っていくのかどうか、あるいは分別検査みたいなのをやっていける方法があるのかどうか、ちょっとお答えをお願いしたい。