背景というものを、アメリカという大きな国が具体的な提案をなしたということを私どもの立場で客観的にこうだというふうに明確に説明するわけにはいかない次第でございます。
 ただ考えられることは、アメリカは前から基本電気通信市場といっておりますが、国際通信あるいは国内の長距離通信、こうした市場を、自分は自由化してないくせにこういうサービス貿易交渉の結果アメリカの市場に参入するというのはどうも均衡を欠くのではないか、こういう主張が前々からあったわけでございます。そういう意味で、ウルグアイ・ラウンドの交渉が終わった後の二国間交渉によりまして他国の電気通信市場の開放を求める余地を残す、こういうねらいというものも一つ考えられるのかな、こう思っておるわけでございます。
 いずれにしても、今アメリカの提案しておりますような最恵国待遇の例外というふうなことは、もともとこういうウルグアイ・ラウンドをやろうという精神にいわば大変違背をするような話になるわけでございますので、日本としてもできるだけアメリカに翻意を促して、何とかこの交渉を各国のコンセンサスが得られるように努力を十分やってまいりたいと思うのであります。
 先ほどからも議論ございますように、日本の市場の開放というのは決して世界的に見ましておくれをとったということじゃなくて、むしろアメリカと並んで最も開放された市場になっている。今回の改正もその内容の一つだと考えているわけでありますので、アメリカに対しても十分こうしたことも訴え、何とか世界の貿易を律するサービス貿易協定の作成に向けて努力をしてまいりたい、こういうのが我々のスタンスでございます。
米国の要求してきた背景あるいは米国のねらいといいますか、それは一体どういうところにあるというふうに日本として、とりわけ郵政省として受けとめておられるのか、そして日本としてこれからこれに対して一体どのように対応しようとされているのか、その考え方をちょっとお聞かせを願っておきたいと思います。
 同時に、もし仮に我が国の通信市場が米国の要求を入れましたときに一体どのように変化をしてくるんだろうか、とりわけ国民生活に与える影響は一体どういうものがあるというふうに郵政省として認識をされているのか、お聞かせを願いたいと思います。
電気通信を初め、海運とかあるいは弁護士事務であるとか、あるいは金融であるとか、これまでの物の貿易からさらに一歩進んでサービスの貿易を国際的にもっと自由化しようではないか、こういうことで今お話しのようにウルグアイ・ラウンドのサービス貿易交渉というのが始まったわけでございますが、現在のところ、このサービス貿易の一般的なルールでありますサービス貿易協定、そしてこれに附属をする形でございますが、電気通信なら電気通信というふうに各サービスごとの特殊性を反映しました附属書、アネックスと言っておりますが、こういう作成作業が行われてきたわけでございます。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
同時にまた、各国がそれぞれのサービス市場に外国からの参入を認めるに当たりまして留保する条件というのもあるわけでございますので、これをいわば明らかにする約束表というものを作成するための交渉がまた今行われておるわけでございます。新聞紙上は初期コミットメント交渉なんというようなことを言っておりますが、中身はそういうことでございます。
 電気通信の分野については、今申しました附属書をつくりました。そして各国が自由化についての初期コミットメント交渉を行ってきたわけでございますが、この三月に至りましてアメリカがいわば基本電気通信を含む最恵国待遇義務の免除リストを提示いたしたわけでございまして、アメリカについては各国でもっと自由化をしてくれ、端的に言えばそういうことでございます。そうでない限りは最恵国待遇扱いしません、こういう免除リストを十二カ国に対して、日本を含めてでございますが提示をしたわけです。ＥＣを中心としましてこの問題に関して各国大変反発をいたしまして、交渉は今のところ膠着状態にある、こういうことだと考えます。
今の答弁でわかりました。将来的にはＮＴＴなりあるいはまたＮＣＣなり、そういういわゆる競争の条件というものがきちんと整っているときにさらに変化してくるものだというふうに私は実は理解をいたしておりますから、そういう観点でこれからもいきたいと思います。
 それで次に質問を進めたいと思うんですが、一九八六年にガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて初めて取り上げられたことでありますが、電気通信に関するサービス貿易交渉、今までの交渉の経過及び現在の状況について簡単にひとつ説明を願いたいと思います。
委員御指摘のように、各国経済の相互依存関係が大変深まっておりまして、企業活動のグローバル化が進展しております。そういう中で、競争政策の重要性というのは幅広く認識されています。したがいまして、競争政策の国際的な調和あるいは競争当局間の国際的な協力の必要性というのは御指摘のとおり高まっていると思っております。
 ＯＥＣＤの競争政策委員会という、独禁法といいますか競争政策に関する委員会がございますが、ここにおきましては、加盟各国の競争政策の進展についてレビューする、あるいは各国共通の競争政策上の問題について討議をする、そういう場でございます。冒頭に申し上げましたような現下の状況におきましては、ＯＥＣＤの競争政策委員会での議論というのはますます重要になってきていると思っております。競争政策委員会、昨年の六月の閣僚理事会の要請に基づきまして競争政策の一層の収れんあるいは国際協力の強化等について検討を行うことになっておりまして、その一環として各国の合併規制の手続面についての比較検討作業を開始したところでございます。
 さらに、御指摘のように国際的な企業提携が活発化してきております。これらのかなり幅広いといいますか、具体的な個別の事例を見ますと、さまざまな態様のものが考えられますけれども、こういった提携につきましては、市場のグローバル化の中で単独で行う場合のリスクや資金負担を分散といいますか、回避し、あるいは相互の得意とする分野、不得手とする分野を相互に補完し合う、そういうようなことで行われているというものでございます。こうした企業提携につきましては、一方で新しい競争単位を生み出す、あるいは効率的な事業活動が行われるということで、競争を活発化する面も考えられますけれども、他方で提携企業によるカルテルその他の反競争的な行為につながるおそれがあるということも否定できません。したがって、こういう点につきましては各国の競争当局共通に関心を持っているところでございます。ＯＥＣＤの競争政策委員会におきましても、こういった問題についてもこれから検討していくことになるだろうと思います。
 それから、各国の当局間の国際協力についてお触れになりましたけれども、一九八六年のＯＥＣＤ理事会勧告というのがございます。この勧告に基づきまして、ＯＥＣＤ加盟競争当局間におきまして通報協議制度が設けられておりまして、活発に利用されているところであります。
 それから二国間のレベルにおきましても、各競争当局間での意見交換あるいは情報交換がかなり密接に行われているところでございます。
 公正取引委員会としましては、以上申し上げたような多国間、二国間の場を通じまして、競争政策についての国際協力の推進に努めていきたいと考えております。