きょうは大変含みのある答弁だったと私は思うのですね。やはり与野党で話し合うその余地というのは残っているような感じを私受けとめました。ぜひこれは、国民の期待とニーズにこたえる方向でこの問題の修正問題というものは私は当然国会で浮上してくると思いますので、大蔵省も最善の法律案である、一字一句たりとも修正には応じません、政府はそういう姿勢でなくて、より国民的合意に基づいて修正の議論に、テーブルに着いていただきたいことを特に私は要求、また要望しておきたいと思います。
 もう一つの問題は、やはり三千億から四千億入ると言われる税収の使途、これをやはりどういうふうにしていくか。今回、固定資産税の評価がえの増税のところについては、住民税減税六千五百億、これで固定資産税のところの負担を少し緩和する。こういうことで地方税においてはそういう住民税減税と固定資産税の増税というのがワンパッケージで今回対応されている。これは非常に評価できるのではないか。
 今回の地価税のこの税収、これはいろいろ議論もされました。所得税減税に回すべきである、あるいは地価税というものが事実上法人の保有課税に非常に強化される、法人税の税率の引き下げに使うべきではないか、こういう議論もある。あるいは、最近の住宅政策を見ておりますと、持ち家制度よりもやはり賃貸、地価の高騰によって家賃も非常に高くなってきておる、またそうした借家の建てかえにも大変な費用もかかる、住宅政策上からそうした家賃補助とかあるいは建てかえの補助とか、そういうところの財源として使うべきではないか。あるいは、今回のこの法改正の中で、これから生産緑地地区に指定する、その指定をしたときに、例えば三十年たって市町村が買い入れをする起債措置の緩和等が検討されているけれども、なかなか市町村の買い入れに対する財政負担も大きい、そういうときの起債の例えば利子補給に回すとか、いろいろ考え方はあろうかと思うのです。その辺、まだ大蔵省、固まってないようなんですね。
 この地価税の税収の使途、大臣はどんな感じを持っておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
これは大変お答えしづらい問題でありまして、私どもとすれば、現在少なくとも地価税というものを御審議を願います以上、現状認識の上に立って最善のものを国会に提案をいたしている、それだけの自信は持っております。それは、新税が、毎年評価される土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求める。また、新税の導入に加えて固定資産税評価の一層の均衡化、適正化が行われることになっている。こうしたことから、全体としての土地保有コストの増大というものが地価の低下、抑制、有効利用促進などに相応の効果を果たすものと考えておりますし、その限りにおいて我々としては最善のものを国会に御審議を願っているという自信は持っております。
 しかし、我々は、政府として提案をいたしましたものについて全力を挙げて国会の御了承を得るように努力をすることは当然でありますが、同時に、国会の審議権を拘束する立場にはございません。そして、与野党の間における話し合いというものが行われ、その中から院としての共通の意思が導き出された場合に、それに従う責任があることも当然のことであります。
大変意欲あるお話を聞いて、すばらしいと思います。
 ちょっと私の方は、縮小する、合理化するというようなときに、もちろん人件費なんかはこれは相当合理化できるところもあるでしょうけれども、確実に上がっていかざるを得ないようなところもある。また、番組の制作費等もいろいろ上がると思います。しかし、人件費のことは置いておきましても、番組の場合は上がるということと番組の質ということがございますね。だから、どこまでもその質を低下させていいとは思わないけれども、その質を求める余りに際限なく番組の制作費が上がっても困りますから、おのずとそういったところには基準があってしかるべきだと思います。ＮＨＫというのはお金がかかるし、いろいろな努力をするけれども、最終的に足らなくなればやはり受信料の値上げをせなければならない、こういう体質の中でその値上げが本当に必然的なものであるかを見るためには、今のような番組の制作費は本当にそれで適正なのか、そんなお金をかけたいい番組の必要を国民は本当に求めておるのかとか、こういったものに対する判断基準が経営の中軸にちゃんとないといけないと思っております。
 それは、同じことが研究費にもやはり言えると思います。ハイビジョンのことで御抱負を語られました。また後ほど質問もさしていただきますが、このハイビジョンも、決して最初からそれがもうかるものと思って投資してきたわけじゃないでしょうけれども、相当な研究費を注ぎ込んでこられたことと思います。この研究費というものが、民間の企業であるならば今言われたように将来の回収のための投資でございますから、これは投資しても回収できる見込みがあれば幾らでも投資していいなんということはないと思いますけれども、ＮＨＫの性格が必ずしもそれが将来への投資というものを意味しない研究も必要であるならば、おのずとこの研究は大事なものは何でもかんでも幅広く研究すればいいというものじゃなくて、先ほどの番組におのずと枠がありましたように、研究費というのはＮＨＫとしてどのくらいのものをするべきなんだというのが、全体の予算の中の割合みたいなものぐらい判断の基準があってもよかろうかと思いますし、そういったものをお示しになりながら進まれるべきではなかろうかと思います。しかし、先ほど申しましたように、今後の研究というのは将来への投資、回収するという方向で研究に進まれるというのであれば、それはこれまでの方針とは違いますけれども、これは一つの考え方でございますから、そういったことが新会長のもとに明確にまとまっていかれるのなら、ぜひともそういう将来計画とそれにおける基準的考え方等もお示しいただけるようになればありがたいと思います。大変すばらしい会長の御感覚ですから、今のような基準につきましても立派な方針を立てられまして、どういう基準でどういう判断をしておるということを我々にきちっと御説明いただけるようなことができますと大変ありがたいと思っております。
 郵政省の方にお伺いいたします。
 そういったことで、受信料の値上げまたは衛星料金の新しい設定等も希望して、いずれはそれがＮＨＫの予算の中に入って大臣の御意見をいただく、こういうことになるんだと思いますが、いろいろの検討の場合のポイントとしてどういったところを重視して検討していかれるのか、お伺いいたします。