それでは焦点はやっぱり関西の空港でございますので、そちらの方の話で進めてまいりたいと思います。
 そこで、先ほども話ございました周辺住民、地域社会と共存共栄というお言葉を使いましたが、これはやっぱり当然公害のない騒音の少ない空港ということであります。
 そこで、この騒音の問題ですが、これは現在航空機の騒音というのは、これは現在どういうふうになっているのか。この点ちょっと一遍お伺いしておきたいと思います。
 大分航空機の騒音というのが改良されまして、最近は本当に昔のあれと全然違うようになってきた。大阪で空港ができるというので、私たちも空港問題の委員会をつくって大分議論をしているわけでございますが、将来飛行機が無音航空機というのはできるのかできないか、できないのかもしれませんが、そういうふうなところに近づいていきつつあると、そういうようなことを言う人もいるわけですが、これから騒音なんというのは余り考えなくてもいいんじゃないかというような人がこの聞いて、私たちは本当にそうなっているのかというような、技術的なことわからないんですが、航空機というのは最近どういうふうに進歩しておるのか、騒音というのはどの程度われわれが頭に入れて考えていかなければいけない問題なのか、ここら辺のところはどうですか。
わが国の石油備蓄は二本立てになっておりまして、いま先生御指摘のように、石油備蓄法に基づいて民間石油企業に九十日の備蓄を義務づけております。もう一つは、石油公団によりまして、三千万キロリットルを目標にいたしまして国家備蓄を行おうという、この二本立てになっております。
 それで、七月末現在の水準は、民間備蓄が約百八日分、それから国家備蓄が十二日分、合計百二十日分ということになっております。
 今後の備蓄の増強につきましては、民間備蓄につきましては五十五年度末に九十日備蓄を達成いたしておりますので、今後この備蓄水準を維持するというところが中心になりますが、国家備蓄につきましては、現在三千万キロリットルを目標にいたしまして備蓄基地の建設を行っておりますので、これを早急に進めたいと思っております。それからこの恒久陸上備蓄基地が完成いたしますまでの間、暫定的に昭和五十三年度からタンカーによる備蓄を実施いたしております。
一般の声としては、通産省は石油業界に甘いのじゃないかという声も出ているわけでございますから、いま大臣おっしゃったように、自助努力ですね。やはり業界自身が、困ったときになるとすぐ政府に泣きついてくる、円高でもうけているときはしこたまいろいろもうける、そういう体質というものを直さぬといけないと思うのですね。そういう点でひとつ業界の甘い体質を排除しながら、最終的にやはり消費者にしわ寄せにならないような行政をとっていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 石油問題の第四点、最後でございますが、備蓄の問題につきましてお尋ねしてまいりたいと思います。
 現在の国家備蓄と民間備蓄の現状を簡単で結構でございますから、数字でもってお示しいただきたいと思います。
最後に大臣にお尋ねしたいと思うのですが、政府としては昭和四十年、民族系の擁立ということで共石をつくりましたね。御存じのとおり、民族糸というのは非常に高い原油ということで、いま大変な状況になっているわけでございますけれども、こうした中で、先ほどから論議しているような業界再編の問題、まとめて大臣としてはどのようにお考えになっておりますか、お答えをいただきたいと思います。
ガソリンスタンドはいま全国に六万軒ほどございまして、最近は揮発油需要が余り増加いたしませんので、販売量も余り変化がない状態で過当競争が繰り返されております。御指摘のように、元売り段階だけの体質強化ではやはり不十分でございまして、ガソリンスタンドについても何らかの手を打つ必要があるということは、確かにそのとおりだと思います。現在、御承知のように、揮発油販売業法に基づきまして登録制がしかれておりまして、余り急激な増加というものが抑えられておりますが、まだまだ地区によっては過当競争等が存在することは事実だと思います。
 それで、私どもといたしましては、ガソリンスタンドというのはすべて中小企業でございますので、中小企業の近代化という面から本件を取り上げたいということで、中小企業近代化促進法に基づいて共同化等の事業に取り組んできております。ただ、御指摘のようにまだ不十分であるという感じを抱いておりまして、たまたま今年度末に、近代化促進法の指定がこのスタンドについては切れる時期になりまして、来年度以降どうするかという問題が起こっております。私どもとしては、やはりスタンド業界の構造改善という方向に行くべきではないかというふうに考えておりまして、そういう形で業界の指導を行っておりまして、業界の方もやはり構造改善という方向に行くべきだという感じも起こっておりますので、今後そういう方向で話し合いを続けていきたいというふうに考えております。
どういう措置をこれからおとりになるのかわかりませんけれども、いま出ている概算要求をかなり削減しても、私は、後年度負担というものは、いまの正面装備費の問題について、それから人件糧食費について、これは大きな額として予想されるわけであります。人件糧食費の増加の問題は、いままでだれも余り触れていないのですけれども、私は、これはかなり大きな額になりはしないかと思います。そこへ持ってきて、さっき論議いたしました厚生年金等に対する国庫負担の削減が——六十年以降においてこれは返していくわけでしょう。それも大きな後年度負担であります。
 だから今度の行革というのは、今度のこの中で解決するというものは余りなくて、ツケを後に回すばかりですよ。大きな問題は、みんな後へツケを回すというかっこうで五十七年度の帳じりだけを合わせようという、そういう仕組みだとしか私どもは受けとめられないわけであります。したがって、三年間の財政再建というのは、三年間のうちにはもう鈴木内閣も続かないだろうから、当面だけ、表だけつじつまを合わせておけば行革だ、こういうことになっていくきわめて無責任体制だという感じを受けざるを得ないわけであります。
 総理、これはどうなんですか、後に何でもかんでもツケを回していくというのは。防衛がそうでしょう。いまの年金がそうでしょう。そういうようなことで、これで行革だなどというしろものではないんじゃないですか。どうですか。