経済企画庁自体は固有の交通行政、具体的な交通行政を所管してはいないわけでございますが、当然各省との間の調整あるいは全体の立場からのビジョンといったものを策定する立場にあろうか、このように考えます。
経済企画庁と運輸省なりその他の関係省庁との間の職務というか、かなり整理しなければならぬようにも感じますが、どう考えます。いまのような形でいって運輸省は運輸省の立場から総合交通政策を考えていく、それはそれなりにいいと思うのです。調整だけが経済企画庁でやるのかどうか、経済企画庁そのものは単なる調整なのかどうか、そういう点についてはどういうふうに考えますか。
運輸省は当然その所管あるいは運輸省の任務の範囲内で行う、これがすべての交通行政を網羅しておるわけでございませんので、その範囲内ということでございます。ただ、運輸政策審議会そのものは広く一般に従来からも交通政策についていろいろ御審議いただいておりますので、当然そういったものも含めた御審議がある、このように考えております。
御指摘のように交通政策につきましては、運輸省のほかに、道路行政は建設省、あるいは交通規制問題につきましては警察庁等、各省にまたがっております。したがいまして、政府全体として交通政策の基本方向を決める場合には経済企画庁が中心となりまして閣僚協議会で決定するというのが例でございます。四十六年にも運輸政策審議会において総合交通政策の答申をいただいたわけでございますが、それを踏まえまして、その年に閣僚協議会で政府としての基本的な考え方を決定したわけでございます。今回におきましても、昨年経済企画庁から四十六年の総合交通政策に関する決定について見直しをすべき点があるかどうかということが各省に問い合わせがございまして、運輸省としましてはその問い合わせに基づきまして、運輸省の立場から総合交通政策を検討するということで運政審に諮問をしたわけでございます。
政府におけるところの総合交通政策を担当すべき担当大臣は経済企画庁長官、よって官庁の機構からいけば総合交通体系は従来のいきさつもあって本来ならば経済企画庁長官が諮問すべき事項と思うが、それといま諮問なさった観点はどういう違いがありますか。
昨日運輸政策審議会を開催いたしまして、運輸大臣名をもちまして諮問をいたしました。
 諮問は、長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向について、こういうことでございまして、諮問理由は、一九八〇年代を迎えて経済社会の変化あるいはエネルギー等の制約条件の変化によりまして、新しい時代の交通政策について総合的な観点から交通政策を確立する必要があるということで運輸政策審議会の御審議をお願いしたわけでございます。
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空、日本国有鉄道の経営及び観光に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、陸運に関する件について、日本道路公団理事持田三郎君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で井上君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。
 明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十七分散会
先ほどお話のございましたただいまの社会風潮につきましては、私どもも非常に重要な関心を持っておるわけでありますが、文部大臣からお話のございましたように、これはやはり社会教育の問題でもあり、また法運営の警察、検察等の職分もあると思います。したがって、関係各省連絡をとりながら、お話しのようなことについては善処してまいる必要があると思っております。
 それから、刑のことでございますが、これは立法政策の問題でございますからなかなかむずかしいことでありますが、御存じのように、自衛隊法というのは法律によって一年以内がたしか刑罰になっておると思います。それらのことにつきましては、立法政策としてなお検討を要するものがあると存じます。
井上委員からの質問の予告がございましたので、大急ぎでタケノコ族とは何かというのを——私も戦中派でごさいますので、自分の身につまされまして、家財道具を売っておるのかと思いましたら、そうではないのでありまして、いまの原宿付近で、日曜日のいわゆる歩行者天国の場合に、異様な風俗で踊り回っておる若者たちのことを言うんだということがわかりました。私はまだ見ておりません。しかし、こういう風潮は確かに世の中の一つの傾向をあらわしておるものと思います。これに対しましての対策、教育の立場におります者は十分に戒心をせなきゃならぬと考えております。
ＫＤＤのような事件が再び起こらないようにするためには、何と申しましてもＫＤＤ自体においてその経営姿勢を正して、常識にかなった良識ある経営をしてもらわなければなりません。そのために新首脳がいま就任をされたわけでありまして、先ほどここで増田社長からも今後に対する決意なり方策なりの表明がございました。私は、その増田社長を中心としてのこれからのＫＤＤのあり方に非常に期待をいたしておるところでございます。
 同時に郵政省といたしましても、このＫＤＤのこれからのあり方について、郵政大臣の監督権をさらに強化、拡大をするということと、それからＫＤＤの会計を会計検査院の検査の対象にするといったようなことを中心に、所信表明の中でも申しておりますように、いま鋭意ＫＤＤ法の改正案を今国会に提出すべく準備を進めておるところでございます。これは三月中旬までに——これは予算関連ではございませんので、予算関連の法律案の提出よりはおくれておりますけれども、やはり三月の中旬という期限がありますから、期限には当然間に合うようにいたしたい、なるべく早くいたしたい、こう思っているところでございます。