電力業界は、この春の値上げのときには円レートを二百四十二円と計算をいたしまして値上げの査定をしておりますから、相当な予想外の利益が出ることは事実であります。ただ、しかし、先ほども石油問題のときにちょっと触れましたが、石油の価格は全体としては上昇ぎみであります。それから、為替そのものは変動相場制でありまして激しく動いております。この春は二百六十円であったものが、だんだん高くなって、いま二百十円になっておる。こういう状態でありますから、いつまた円安の方向に行くようになるかもわからない。こういう状態でありますから、一時的に利益が出たからといいまして、その都度それを還元をいたしておりますと、また今度電力料金を上げなければならぬ、こういうことになりますから、私は、前回のときも、円高で出る利益を還元するというようなことはもうやめた方がいい、そういうことは絶対反対である、やるべきではない。むしろそれは別会計にしておいて、現在の電力料金をできるだけ長く据え置く、こういう方向に持っていく方がよろしい。それから、同時に、やはり公共的な投資もございますから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、たとえば電柱を地下に埋めるとか、そういう公共的な投資にも金をどんどん使っていく。しかし、差益から出た利益というものは、電力会社の独占すべきものではございませんで、国民経済全体に還元すべきものであるということは当然でございますから、これは別勘定にしておく、明らかに区別をしておく、その方がよろしい、こういうことを強く言っておったのでございますから、今回もまた円高からそういう議論が出てまいりましたけれども、この円高差益還元というようなことは、以上申し上げましたような、石油事情、変動相場制であるという現状を考えますと、それはやはりやらない方がいいのではないか、このように考えます。
時間が限られておりますので、余りそこで議論をするというのは時間的に許されないのですが、やはりかなりユーザンス差益が出ているという実態あるいは差損が出ながら五十四年度、史上空前の利益を出しているという実態、これが差益に変わる、差損がなくなるわけですから、それがプラスに転じる要因というのはある、そこら辺のことを正確に見ていって、そしてエネルギー政策全般としてということもありますけれども、ただ国民としては、たとえば備蓄やら何やらを全部価格でしょっていかなければならないというような義務はないわけですし、国の政策としてやっていく必要がある部分というのはずいぶんあると思うのですね。省エネルギーとよく言われる問題では、高くすれば使わなくなるから省エネルギーだ、まあこの間も当委員会で私はその点を指摘しているのですけれども、いま多少価格を下げたとしても、それでたくさん使えるというような消費者の状況ではないわけですね。灯油が一かん六百円のものが倍以上になっている、そういう状況の中で、やはり国民生活を第一に考えて、今回の石油業界の史上空前の利益をどうやって国民に返していくかということを――返すという方法、そういう考え方もあろうかと思うというふうに長官言われましたけれども、私はそこのところをもっと国民の立場に立って、長官がその形で押していっていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。
 次に、電力の問題です。これも非常に似たようなケースですし、先ほど同僚委員がもうすでに指摘をしているところですので、私自身の問題提起を若干させていただきたいと思うのですけれども、電力業界も同様に、いわゆる為替差益を出しております。今年度で推定すれば、恐らく三千億円近い為替差益になる。これはＮＨＫのテレビのときにも長官にはお話ししましたけれども、五十三年度に為替差益が電力業界から直接還元されましたけれども、それの総額が二千六百六十五億円ですから、それ以上のものが出るというようなことが明らかになっているわけです。それから、公定歩合の今年度に入りまして二回の引き下げによりまして、たとえば八月二十日の場合には東電として二十二億円利益が出る、関電でも十八億円以上、それから今回の一％の場合には東電が四十億円、関電が二十八億円という形で、差益と同時にこういう公定歩合のメリットも生じているわけです。
 私は、こうした面について、いま家計が大変電力やガスの引き上げで圧迫を受けているわけですから、還元をさせるべきであるというふうに思っているわけですけれども、この点についてはどうお考えになるか、経済企画庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
このたびの電力ガス料金の値上げ問題でございますけれども、これはそもそもの原因は、御承知のように、原油の値段がいままでなかったような急激な大幅な、二倍、二倍半というふうな値上げになりまして、これを多量に消費をしています電力等では、もろにその値段をかぶるわけでございますから、いままでの料金のままじゃとてももち切れないということで、四年ばかり前に値上げしたまま据え置いておいて、三月の末まではどうしても値上げまかりならぬということで抑えておったものですから、それではその三月末が過ぎました四月一日には、ひとつ申請を査定、もちろん査定するのは結構ですが、上げてもらいたいという強い希望を電力八社は申し述べておりまして、その間それでは原油は値上がりしているわけですから、どうしているかと申しますと、内部留保を食って、そして食いつないでいるわけですね。会社経理としては非常に不安定な状況のままいままで来たわけでございますから、なるべく希望どおりその時期には上げてやりたいというのが、別に急いだわけではなくて、実情でございます。
 そこで、消費者の意見等は余り聞かぬのじゃないかという、そういう議論もございますけれども、これはそういうことはございません。私どもも何回か参りましてよく意見もちょうだいいたしました。また真剣に考慮もいたしました。物価に対する反映はどうか、これももちろんでございまして、これほど波及力の大きいものはございませんし、大幅でございますから、物価面に対する、あるいは生活面に対する影響等も十分考慮を払ったつもりです。
 そういう二つの面のほかにこの電力問題には非常に特殊な問題がございまして、先ほど栗林さんからも御質問がございましたけれども、何と申しましても、いま日本が民族の生きるか死ぬかという問題は、もちろん物価の問題もございます。重要ではございますけれども、長い長期のレンジでもって考えていけば、油にかわる代替エネルギーというものをつくっていく以外に民族の生きる道はございません。それを長い間かかって膨大な投資をしてやり遂げていかなければならぬわけでございまして、原子力とか、あるいはＬＮＧだとか、石炭とか、その他の新規のエネルギーに投資をして、みずからそれに切りかえていく者はだれかというと電力会社しかないわけでございまして、電力会社がみずから切りかえていくわけです。そういう投資をそれではどうするかというと、経営が安定していなければできないという一つの別の使命と申しますか、ございますので、先ほど申しました物価の問題とか、あるいは消費者側のいろんな御意見等もちょうだいしますけれども、それと、いま申しました本来の使命と申しますか、そういうものともかみ合わせまして、幸い法律はそういう両面をにらんでつくれるような、いわゆる原価主義というものを命じておりますから、厳正な原価主義にのっとりまして慎重かつ公正に査定したつもりでございます。