ただいまの御説明の続きというかっこうになるかと思いますけれども、いま進めております技術的な問題につきまして、五十四年度、五十五年度、五十六年度と、こういう三カ年間にわたりまして、少し専門的な内容にわたって恐縮でございますけれども、たとえばデータ保護のために暗号化を進めるというようなこと、それからいろいろな標準的なことを考えるというようなことで、五十五年度、五十六年度までに標準的なデータ保護の手法に関する技術的な仕様というものを作成いたしたいというふうに考えております。
私は、十分かと聞いただけで、長長と聞く必要はないんです十分でないことはわかりました。
 協議は積極的に行っていってもらいたいと思いますが、いつまでにどうするか、プロセスがあったら示してもらいたい。
ただいまデータ通信におきますデータ保護ということについて御説明したわけでございますけれども、特にこれを進めます上に、技術面からの対策ということもきわめて重要であろうということでございまして、郵政省といたしましては、五十四年度から三カ年計画をもちまして、いろいろデータ保護のための技術的な研究開発ということを進めておるわけでございまして、その中におきまして、当然のことながら電電公社のお力もかりながら検討を進めておるということでございます。
プライバシーの保護の問題につきましては、いままでいろいろと御論議がございましたように、幅広い多岐にわたる問題を含んでおるのでございまして、関係省庁間で協議しながら検討を進めておるところでございます。
 データ通信を所管する立場といたしまして、郵政省といたしましては、このデータ通信システムにおきまして、特にデータ保護対策ということにつきましての検討を進めておるところでございまして、これらの検討に当たりましては、もちろん電電公社を含めまして、関係方面の意見を十分に徴しながら進めておるというところでございます。
私は、日本社会党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
 昨日、十一月三日は、日本國憲法の公布の記念日でありました。憲法擁護国民連合は、三重県伊勢市で第十七回国民大会を開き、最近の政府・自民党による改憲論議を、すでに具体的な改憲作業の準備段階に入ったと見るべきであると判断し、この憲法擁護運動が迎えた最大の危機に際し、千載に悔いを残さないよう改憲阻止の運動に全力を挙げることを決議しました。この憲法擁護国民連合の代表委員である元陸軍中将遠藤三郎氏は、最近の政府の軍備増強の動向に触れて次のように語っておられます。
 「日本は、細長い島国で奥行きがない。これが最大の弱点なのです。仮にミサイル陣地や飛行場を敵と同数持っていたとしても、たとえばソ連のようなふところの深い国とは全く太刀打ちできない。こっちが相手をたたく前にたちまちのうちにたたかれてしまう。軍備国防上の弱点を言えというなら、これ一つで十分だろう。しかし、あえてさらに言えば、日本はますます燃えやすい国になっている。関東大地震や空襲で何万、何十万という人が火災のために死んでいる。火災に弱いという日本の都市構造は改善されたか。いやむしろ改悪された。新建材や石油を原料とする家具、衣服のたぐいは有毒ガスを発し、火災を拡大し、犠牲者を何倍にもするだろう。その上、三千万台になんなんとする自動車がガソリンを積み込んで走り回っている。日本はかちかち山のタヌキのように、火をつけたらすぐぱっと燃え上がる薪を背中にどっさり背負っているのです。核やミサイルを使わぬ限定戦争の場合はどうかだって。この人口過密の日本が戦場になったら一体どういうことになると思うか。戦場になった沖繩で、どんな悲惨なことが起こったかよく知られていることだ。が、東京が戦場になったら沖繩どころではない。それに戦争はべらぼうに油を食うのだ。工業でかせがなければやっていけないというのに、石油がなくなったら日本のほとんどの工場は全く上がったりだよ。食糧だって六〇％も外国に頼っているのだ。軍備を持つと相手に口実を与える、これは歴史が教えるところだ。口実を与えるようなことをするな。どうやったら戦争に巻き込まれずに済むかを真剣に研究せよ。軍艦に魚雷を積んだり、飛行機にミサイルを装備するなどもってのほかのことだ。」そしてさらに遠藤氏は、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」という自衛隊法第三条第一項が軍備増強の口実となっていることを指摘し、その削除が必要だと強調されておられます。
 八十八歳にしてなおかくしゃくとして、日本がいかに軍備国防の不可能な国であるかを説き、非武装中立の可能性を徹底的に追及する元軍需省航空兵器総局長官の言葉の正しさを、そしてそれを裏づける戦後史の重さを、いまこそ私たちはしっかりと継承しなくてはなりません。
 しかし、現実政治は、この遠藤氏の主張とは全く逆な方向に進むだけでなく、歴史の教訓を拒否して新しい戦前が始まっています。ソ連や朝鮮民主主義人民共和国を仮想敵視し、自衛隊の増強を図り、軍事大国へ突っ走る道は、いつか来た道です。
 今回の防衛庁設置法等の一部を改正する法律案も、財政危機の中で自衛官の定数をふやして防衛力の増強を図ること、潜水艦隊、航空自衛隊補給本部を新規に編成し、日米共同作戦体制を強化すること、曹長階級を設けて、自衛隊の指揮監督の体制を整備すること、予備自衛官をふやして、実質的に自衛官を増員することなどなどの点で、その階段の一つにほかならないと言わなければなりません。
 私は、その危険性を強調しつつ、尊敬する遠藤三郎氏の言葉をそのまま委員各位に紹介し、反対討論を終わります。（拍手）