前回でも、やはり日が浅くてデータが確定しないという点においては共通の事情はありましたが、特に最近におきましては変動の事情が大幅である、経営移譲率が当初想定した約四〇％というものに比べてその倍近くの水準にまで上がっている、そういうことのために現在積み立て不足もかなり生じているというようなこともございまして、経営移譲率等の要素については、もう少し慎重に五十四年中の推移も見た上で判断したらいいのではないかというような事情もあったわけでございます。確かに一年おくれているわけでございますが、できるだけ早急に、この法律の審議の終わりました段階からでも、私どもはその内容の検討にかかりたいというふうに考えておるところでございます。
そうしますと、これは財政再計算期の問題と絡んでの御答弁でありましたが、前回は農業者年金と国民年金との財政再計算期は一緒であったわけです。それでは、今回は農業者年金の再計算が一年おくれた理由はどういうことなのか。
これはどうしてこういうふうになっているのかということについては、また順次質問をしていきますけれども、私どもとしましては、その目的が十二分に達せられてないということにつきまして、やはりもう少し工夫をしなければならないということを考えているわけであります。
 次に、今回の改正は、法案の提出理由によりますと、「拠出制国民年金等の年金額が改定されることにかんがみ」て改正するんだ、こういうことを言っていますね。それならば、本年度の国民年金の改定率は七・一％ですから、なぜこの年金給付の方が改定措置が四・七％になっているのか。もしも提案理由の説明によるように「拠出制国民年金等の年金額が改定されることにかんがみ」て農業者年金も改定するんだということならば、当然同様に七・一％引き上げてもいいのじゃないか、こういうようなことを主張することもできるわけでありますし、現実にそういう声も聞くのであります。その辺はどうでございますか。
効果は大臣が申し上げたとおりでございますが、それから、申し上げるまでもなく、経営移譲が行われました後、移譲を行った人はその後年金を受け取ることができるわけでございますが、これが平均月額でもって三万四千六百十八円ということになっております。そういうことで、規模の拡大とか若返りということのほかに、老後の生活安定に貢献しているということ、これはかなりはっきり言えるのではないかと存じます。
 そこで、経営移譲の実績程度でございますが、まず面積的に見ますと、規模拡大、これは都府県の段階では、譲り受けを受ける前は平均一・三二ヘクタールであったものが、譲り受けた後は一・七八ヘクタールになっている。これは第三者移譲の場合でございます。件数は大して多くない、比率は低いではないかという御指摘がございましたが、絶対数はともかくといたしまして、規模においてはいま申し上げましたような程度に拡大を見ている。北海道におきましては九・四ヘクタールであったものが、譲り受け後は十二・六ヘクタールになっているというような実績がございます。
この問題につきましては、経営移譲の態様がどういうふうなことになっているかといいますと、大臣の方からもお話ありましたけれども、後継者移譲が九三％、それから第三者移譲は、さっきお話ありましたけれども、これはしかしパーセンテージにすると七％ですね。ですから、そういう意味では、後継者移譲の中でもその大部分が使用収益権の設定という形をとっておりまして、所有権の移転がないような状況でありますから、こういうことが果たして本法の目的であります農業経営の近代化、それから農地保有の合理化、こういうことに対しまして十分に対応しているというふうには考えられない面があるのですね。その辺はどうでございますか。
私ども、いま農業規模の、特に土地利用型農業の経営規模の拡大という形を考えておるわけでございまして、そういう方向からまいりますと、この農業者年金によりまして、いわゆる農業者から第三者への経営移譲が行われたのがたしか約六万九千三百ヘクタール、その程度であると承知をいたしております。例の農振法に基づく農用地利用増進事業で農地が流動、いわゆる動きましたのが約二万四千ヘクタールでございますから、そういう面において、農地の流動化にこの方がより多く——大体五十一年から両方ともやっておりますから、そういう面においては、それが重複している分もあろうかと思いますけれども、いずれにしても効果があったのではないか。また一方からいけば、農地の細分化を防ぐという意味において、また後継者づくりという意味において役立っておる、こう私は考えておるわけであります。
農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして質疑をいたします。私が最後の質問者ということで、大臣も二日間にわたりましてこの農業者年金問題につきまして御答弁をいただいているわけでありますが、なるべく重複するところを避けて御質問したいと思います。
 まず、この農業者年金事業が実施をされたけれども、一体その効果は本当にあったのだろうかというようなことが多くのところで言われている面もございます。この問題につきまして、本年金事業の実施、いままでこうやられてきまして、どんなふうな効果があったというふうにお考えでございますか。
いま同僚武部委員から基本的な問題について質問がありましたから、私は具体的な問題について質問をいたします。
 正示経済企画庁長官が言われるように、まさに物価の非常事態だという発想についてわれわれもそのとおり受けとめておるわけであります。そこで、この問題に入ります前に、大蔵大臣に具体的な数字の問題として数字をお尋ねをいたします。
 それは、昭和五十五年度の来年度予算を編成をするときの経済見通しでありますが、これを見ますと、来年度の雇用者所得の伸びをほぼ七・三％と見込んでおられるようであります。そうすると物価の上昇を六・四というふうに計算をしておられるわけでありますから、その問題について具体的にお尋ねをいたします。
 いま大体平均家族構成で年収が二百九十万から三百万程度とこう言われておるのでありますが、ほぼ課税する金額、課税対象金額と言っていいと思うのでありますが、二百四十万、この二百四十万の税金は幾らになるのか、そのことをまずお教えいただきたい。それから、雇用者所得が七・三％伸ぶというふうに想定をしておるのですから、機械的に七・三というふうに計算をしてみますと、この課税金額というのは二百五十七万五千円に引き上がります。それに対する課税金額、その二つについてお教えいただきます。