それは言い逃れですよ。局長、言い逃れですよ。ちゃんとあるんですよ。私、知っていますよ。何なら教えてやってもいいですよ、どこにあるか。しかしあなたが私のところに敬意を表して来るなら、それまで私も言いませんけれども、そんな詭弁を国会で言ってはだめですよ。
 そこで私は、もう一つ、日本の裁判所で、そういう記録を残したりそれから司法制度に対する歴史的な遺産を保存する、そういう司法博物館というかそういうような構想を法務省としては考えて、そこへ記録も置いたりいろいろすることが必要じゃないかと思うのです。法務大臣のところへ行くと、あの部屋に火縄銃が三丁か四丁があります。あれが日本の法務大臣の大事な司法制度の遺産だなんということはちょっとおかしくて言えませんけれども、そういう構想を将来お考えになったらどうか。
 実は民間には既にそういうものがあるんですよ。ここに資料がありますが、長野県の松本に司法博物館というのがあります。これはひとつ参考に配ってくださいませんか。これは参考にしていただければ結構です。
 これは民間でやっておりまして、ボランティアでやっていますが、これは時間がありませんから申しませんけれども、目的、施設内容、建設順序、資料内容と分類。時代的展示、件別展示、全国的な視野からの展示、昭和憲法の成立事情と実態。それから、わが国の司法裁判はどのように発達してきたか、原始時代、古代、中世の司法裁判、近世の司法裁判。それから具体的資料例、こういうようなのがずっとあります。
 それから、これにごらんのとおりに、松本支部の取り壊されるべき裁判所の建物がここにございますけれども、これもちゃんと温存してありますし、それから旧憲法時代の裁判のあり方がここに写真があります。
 民間では既に日本司法博物館というものがつくられて、それはボランティアで大きな借財までしょい込んでいますけれども、みんながそれを補完し合いながらつくっているわけですが、将来こういうような構想をお考えになったらどうかと思いますが、大臣どうでしょうかね。
少なくとも私ども刑事局では東京裁判に関与してございませんし、その後全く所管しておりませんので、記録がどこにあるかについては私としてもお答えをいたしかねるところでございます。
国の命運にとってあれほど重要な裁判の記録、判決、これは出版でも出ているのですよ。これは朝日新聞社からちゃんと「東京裁判」というので出ているのに、法務省がどこにあるかわかりませんというのはそれは詭弁か言い逃れじゃないでしょうか。ちゃんと適当なところに保管されてあるんじゃないですか。知らないですか。こういう画期的な訴訟記録がどこにあるかわかりません。しかも出版界ではちゃんと本になって出版されている。法務省がどこにあるかわかりません、通りませんよそんなことは。わかっているならちゃんとわかっているように答弁してもらうし、そして調べましたら、林先生ここにありましたというなら後でそっと私の部屋へ来て、そっとでなくてもいいけれども、私の部屋へ来てこういう歴史的な記録はちゃんとここに保存してあります、これは後世の日本の国の大事な命運にかかわる資料でございますのでちゃんと法務省では保管してあります。なければアメリカから取り寄せたっていいのですからね、アメリカにはちゃんとあるのですから。それはどうですか。後で私に知らせてくれてもいいですよ。
これは日本の司法制度とは別ですが、やはり日本の国の命運にとって重大な問題でありました東京軍事裁判の記録ですね、これは今どういうようになっておりますか。日本にあるかないか、あるとすればどういう形で残されているか。
ところが、この本委員会で今日までの審議をつぶさに聞いてみますと、政府がいま進めようとしている、臨調答申に基づいてやろうとしている中身が、差別撤廃条約の目指しているところの基本理念、これとは全く逆の方向である、そのことを私はここで指摘をしたいと思うのです。男女が本当に差別なく、この社会でそれぞれの能力を遺憾なく発揮して平等に参加をし、発展に努力をしていく、そういうふうな真の男女平等の実現のためには、まず根本に婦人があらゆるところで差別を受けない。そのためには、社会福祉の充実など基本的な条件がなおざりにされておったのでは本当の男女平等は実現をしない。こういうことは差別撤廃条約の条文の中にも書かれております。
 ところが、先ほど厚生省は、保育所問題あるいはこの差別撤廃条約について厚生省としては余り問題がないなどというふうなことをおっしゃいましたけれども、この臨調の中で保育所の問題がどのようになっているか。ところが、これは臨調でいまから始まったわけじゃないわけです。昭和五十二年から所得税の減税が見送られました。勤労者の名目所得は年々上昇し、そのため保育料が年々上がっています。保育料が上がるということは、保育所に行かせにくいということをあらわしているわけです。昭和五十二年から五十六年、入所児童数全体が十五万人しかふえていないのに、保育料の高いＤ階層は倍の三十万にもなっている、こういうことなんです。
 それからもう一つ、児童手当について言ってみますと、昭和五十二年の支給率が九二・五％、五十六年度が七九・五％とダウンをしています。しかも、臨調の一次答申では、自営業者の子供とサラリーマンの子供に差別を持ち込んで、所得制限を四百五十万から三百九十一万にし、国庫支出の対象児童を十四万人も切り捨てる。この保育所の問題と児童手当の問題を見ても、いかに臨調答申の中身がこれらの子供たちに対して冷たくなっているか。まさに福祉の後退が実質的な男女平等を実現していくその基礎的条件を取り崩しているのがこの臨調答申の中身であり、いま長官が、政府が一生懸命進めようとしている行政改革の中身だということがはっきりするではありませんか。
 ところで、労働大臣にさらにお聞きをしたいのですけれども、この推進本部が後期重点目標として掲げています中に「雇用における男女の機会の均等と待遇の平等の促進」ということでいろいろな点を含めています。先ほど労働大臣は、男女雇用平等法の制定に向かって逐次準備を進めている、こういうふうにおっしゃいましたけれども、その中身、働きやすくするためには、労働環境をよくするためには保育所を充実していかなければならないとか、あるいは男女間での賃金差をなくしていくとか、パートタイマーの方をどうしていくのかというふうな根本的な問題がいろいろここに書かれているわけですけれども、いま進められようとしている臨調答申の中身は、先ほど私が指摘をしましたように、社会福祉を基礎的なところで取り崩そうとしているわけでございます。これでは、幾ら労働省がこれに基づいて一生懸命に目標を掲げて、男女の機会均等と待遇の平等の促進を進めようと思っても、できないのではないでしょうか。大臣、それについてお答え願いたいと思います。