契約ということになりますと、いま理事がおっしゃった、一方的にでもできるんだという言い分は、これはきわめて不穏当な発言だと僕らは思うんですね。やっぱり契約内容がどうなっていましょうとも、契約でやるからには、そういった窓口を設けて聞きにきたら教えてやるとか、そういったものじゃないと思うんですね。しかも、これがせめて昭和三十四、五年ごろからこういったものについてルール化が進んでおれば私はこんなことはなかったと思う。二十何年ほうってきたあなた方の責任なんですよ。
 あなたはそのときに建設省に入っていたかどうかそれは知らない。同時に、総裁も恐らくそれは総裁になっていなかったかもしれません。建設省にいなかったかもしらぬけれども。しかし、いずれにしましても、そういった長く放置したことが理由で結果的にはこういった措置がだんだん導入され始めている。しかし、契約ということが現存する限りは、私はもう少し、いえば人間的なつき合いというか、人間的な話し合いというものの中でもって物事を決めていく、あるいは話し合いをつけていく、こういった態度がなければ混乱するだけだということをさっきから何遍も申し上げているわけです。
 たとえば、大阪とか、東京でも東久留米なんかひどいらしいですけれども、そういった団地へ出かけていって、私たちも一緒に立ち会っていくから、行って、住んでいる方の代表の方なり、住んでいる方とお話し合いをするという勇気はないかね、どうです。
お答え申し上げます。
 居住者の皆さん方とのお話し合いという問題でございますが、実はこの家賃の改定につきましては、基本的な考え方といたしましては、居住者の皆さん方と協議をして、どうしても行っていかなければならない性格のものであるかどうかということにつきまして、私たちはそうではない性格を持っているんではないだろうかというようにまず考えております。しかしながら、お話にもございますように、家賃改定の実施につきまして円滑に進めていくというようなことにつきましては、契約の当事者でございますところの個々の居住者の方々に対しまして、家賃改定の趣旨等につきまして十二分に徹底を図り、御理解と御協力をいただく必要があろうと考えております。
 今回の家賃の改定は、多くの居住者の方々を対象として行うものでございます。御承知のように、今回の公団が考えておりますところの家賃改定につきましては、個々の団地の事情等によるものじゃございませんで、家賃の不均衡を是正するために行うということでございます。そういうことでございますので、居住者の方々に家賃改定の趣旨等につきまして、正確にそして迅速に、かつ公平に周知徹底をする必要がある、そしてまた、御理解をいただくというようなことで、現在考えております文書によりますところの周知徹底の方法を図っているわけでございます。
 しかしながら、文書だけでは決して十分なものではないというように考えておりますので、本社あるいはまた各支社に窓口等を設けまして、あるいはまた担当者等も決めまして、居住者の皆さん方から御質問等をいただき、その御質問に対しまして丁寧にお答えをして御理解をいただくというようなことで進めさしていただいているわけでございます。
いまの話じゃ、これは公営限度額の話のあなたの考えを説明したにすぎないんで、私が言っているのはもう一つ加えて、こういうふうな家賃の変え方をいたしますということについて、民間のたとえば借家に住んでいる方だって、地代が二年に一遍上がりますよといった改定の話は大体地主さんなりから来るはずですよね。話がもつれれば当然説明にも、むしろ地主から来る、家主から来る、こうなるでしょう。あなた方御自身がこういった計算方式に変えますといったときに、入居者の方々に対して一体どういうふうに説明をしようとされているんですか。あるいは、説明は紙っぺら一枚でもって通知すればいいというお考え、どっちなんですか、これは一体。
私どもといたしましては、大臣に申請を申し上げておりますので、大臣の方でどのような御決定をなされるか、それを待っている状況でございます。
 また、公営限度額方式の問題につきましては確かにいろいろな問題はございますが、ただいまのところではこれが一番妥当な評価方法ではなかろうか、かように考えておるものでございます。
 なお、公営限度額方式におきましては、建物を現在できた新しい建物とすぐ直に比較して、その家賃の絶対額を云々というふうなことではございませんで、もちろん古さとか、規模とか、あるいは機能とかといったものをかみ合わせまして算定するシステムになっているわけでございます。
御指摘の当時の山上長官の答弁は承知いたしておりますが、その時点における実態を反映して答弁をされております。そういう意味で、その後当時出してないものを出しておるという実態は、変わっておるといえば変わっておるわけでございますが、それにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、十分検討いたしまして、現行の地位協定の範囲内で出せるものは出そうということで、逆に言いますと出せぬものは出せないという立場で参っておるわけでございます。
私はたしか一昨年ぐらい、もっと前だったか、決算委員会のときに、私の地元の高知県の夜須町の手結港というところにマリーナが建設されるということで市民運動の方々のいろんな御意見も聞いたわけです。確かに、不法係留をしていくプレジャーボートなんかの受け皿としてマリーナの建設は急がれるわけですけれども、そのマリーナを建設するに際して、例えば高知の例ですと、サンゴ礁が破壊をされていくという環境破壊面、環境アセスメントの点で配慮がなされているかといったこと。
 それから、高知の場合は既に漁業補償というものをしておりまして、漁民の方々はいただいたお金をプールしているわけです。ですけれども、本当に使ってしまえばあっと言う間になくなるぐらいの金額なんです。一遍漁場を失えば永久に海は戻ってこないと思うんです。そういう意味で、漁民の方々との話し合いが十分にできて、そしてマリーナが建設されていかなければならないと思います。
 また、高知の場合はこれがそうですけれども、海水浴場の近くにマリーナを建設するときには大変危険なわけですから、航行禁止区域というものをきっちり徹底してやっていっていただかなくてはならないということ。定置網のこと、漁業権の問題とかいろいろな問題、環境破壊の問題も含めてマリーナの建設は私は考えていただかなくてはならないと思います。
 もう一つは、やっぱりこれからどんどんこういう船がふえていくと思うんです。陸の方ではいろいろな規制があります。排気ガスの規制であるとか騒音の規制であるとか、それが船にはないわけです。ですから、騒音規制、排気ガス規制といったようなものも、ＩＭＯ、国際海事機関では大型船舶に排ガス規制の動きがあるようですけれども、数からいって圧倒的に小型船が多いと思うわけですので、小型船に対してもそういったようなことを少し配慮していただかなくてはいけないのではないかと思うわけです。
 そして、これは私はお伺いしたいんですけれども、運輸省の巡視船にはＣＯ２の規制とかあるいは防じん装置なんかはつけていらっしゃるんですか。運輸省に巡視艇あるでしょう。それをちょっとお尋ねしたいんです。