お答えをいたします。
 御指摘のとおり、全国土木の事業所のいわゆる第二種の組合員が厚生年金の適用を受けていなかったということでございます。これにつきまして端的に申し上げますと、事業主に対する私どもの制度に関する周知の指導が十分でなかった、また、全国土木からの手続に対します社会保険事務所における適用除外申請のチェックが十分行われていなかったということであろうかと思っております。
ペルー・フジモリ大統領のゲリラ側に対する強い姿勢は声明で発表されているわけですけれども、日本独自としてのそれはちょっと私は弱いように感じるので、テロ行為に対する日本政府の断固たる態度、それはやはり発信しておかないと私は後に大きな影響を与えるのではないかという懸念がございますので、質問申し上げました。
 もう一点。つい昨日ですか、ウルグアイの国内でＭＲＴＡのメンバー二人がウルグアイ国内で判決を受けて釈放された、その後に要するに大使館内のウルグアイ大使が解放されたというふうなことがございまして、これに対してペルー政府もウルグアイ政府に対して非常に強い抗議の姿勢を示したというようなことを聞いているわけでございます。
 きょうも午前中、関係各国と緊密な連携をとりながらというふうなことをおっしゃっておったわけでございまして、東京においても現地においてもまた各国に対してもというふうなことがあったわけでございますけれども、今回のこのウルグアイ政府のことに対しまして日本の政府として何か抗議の対応をされる用意があるかどうかをお聞きしたいと思います。
もとよりテロというものは断じて認めることはできないわけでございますし、そこのところは国際社会全般としてもまた日本政府としてもきちんと踏まえてこれの対応をしておるわけでございます。
 そういった意味では、フジモリ・ペルー大統領がテレビ、ラジオを通じて国民への訴えかけということで出されたメッセージ、これがペルー政府としての今回の事態に対する基本的な考え方を示しておるわけでございまして、それにつきまして、日本政府としてもそのペルー政府の対応、対処ぶりを支持するということを直ちに表明させていただいたわけでございます。
 その中におきましても、平和裏に人質全員の解放を図るために、人質状態に置かれたあらゆる方々の即時の釈放を求めながら、そのために必要ないろいろな配慮はするにやぶさかでないということを明らかにしながら、一方において、テロの要求している、既に収監されているメンバーの仲間の釈放とかその他のＭＲＴＡ側の要求に対しては、これを受け入れることはできないということを明らかにしておられるわけでございます。そのような、一方における平和解決、人質の即時釈放を求めながら、他方でＭＲＴＡ側の要求に対しては、これを受け入れることはできないという内容のフジモリ大統領の姿勢というものを全体として我が国は支持しておるということでも、委員御指摘のようなテロリズムに対する基本的な対応の仕方について疑問の点はないというふうに御理解いただきたいと思います。
姿が見えるとかと言っておるのではなくて、政治家たるべき外務大臣、またそれに相当する方が現場で指揮をとるという状況があるのではないかということを申し上げたわけでございます。
 きょうの午前中の答弁でも、また今の答弁でも、外務大臣の方から、我が政府の基本方針といたしまして、人命尊重、そして平和的解決、これを何よりも最優先するんだという、このメッセージは繰り返し日本政府の方針として表明されておるわけでございます。もう一方の、これは総理も繰り返しおっしゃっているんですけれども、そのメッセージが余り伝わっておらないのではないか、国際社会において、また対ゲリラ側に対して。それは、やはり国際社会におけるテロに対する断固たる対応といいますか、屈しない、戦うということが本年度のサミットでも確認されておる。この観点から、日本のメッセージが弱いのではないかと私は思うわけでございます。
 今回の事件がまた後の方に繰り返し起こることのないようにするためにも、そういうもう一面の方の国際社会で繰り返し確認をされておりますテロに対する対応、屈しないまた譲歩しないというその強いアピールを、政府として、今申し上げましたようにゲリラ側に対し、また国際社会において日本の政府のもう一方の考え方といいますか、これも私、基本方針の一つであるべきだと思うわけでございますけれども、これを外務大臣また首相の方からやるべきではないか、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
休憩前に引き続き、平成六年度決算外二件及び平成六年度予備費関係三件を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
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まず、一般的なお話をさせていただきたいと思いますが、郵政省の外務職員の採用につきましては、国家公務員法の定める平等取り扱い、成績主義という原則にのっとりまして、男女の別なく厳正、公正に実施しているところでございます。その結果、女性の外務職員は平成六年九月末現在二百九十一人ということでございます。
 しかしながら、現時点におきましては、残念ながら女性の受験者が非常に少ないという状況にございます。先ほど先生も御指摘になられましたように、貯金、保険のセールス部門、これがますます今後重要になってくるというふうに考えておりますが、このような場において女性に積極的に活躍していただきたいというふうに私どもも考えているところでございます。このためには、女性の方々にこのような活躍の場があるということをもっと知ってもらいたいということでございまして、その結果、試験を受けてくださる方がふえていただくということが非常に重要ではないかというふうに思っております。
 今後、どういうふうな施策を打っていくかということでございますが、まず募集パンフレットを工夫してまいりたいというふうに考えております。それから広報もさまざまな媒体を使って積極的にやってまいりたいというふうに考えております。それからパンフレットの配付先でございますが、現在、男子校とか男女共学校だけに配付しておりましたが、これを全高校に配付してまいりたいというふうに考えております。
 そのようなさまざまな工夫を凝らしまして、女性の受験者の増加に積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。