時間がありませんからこれ以上は追及しませんけれども、これは、切実な問題で、とりわけ吏員というのが一つの境になっておるわけですね。ところが、この吏員というのはいま事実上ないですわね。身分制度としてなくなったわけです。ところが、当時はあったわけだ。同じ県庁に勤めながら、一方は雇員であるために共済年金、吏員は恩給、こういう差があって、そして切りかえの際に雇員の人はまたさらに今度は年金支給で悪い結果になってくる、こういう二重、三重の経緯もあるわけですから、これは答弁要りませんが、ぜひ検討を加えていただいて、そうしてここら辺の問題解決もこの機会にひとつ見直していくと、こういう努力をお願いしておきたいと思います。
 時間ございませんが、一つだけ共済関係で聞いておきたいと思うんですが、先般私が大分しつこく言いまして、これも前の後藤田大臣が、事情を聞いてみるとわからぬ話でもないと、しかしまだ大臣就任早々だから勉強さしてくれということでそのままになっておるんですが、共済は労使折半という仕組みになっているわけですね。したがって、管理運営面の審議会もしくは組合会の理事、委員、連合会の理事、委員、こういった問題も、それぞれ使用者代表と組合代表ということに仕組みがなっておるわけですね。ところが、それが常駐する理事、監事になると組合側の代表というのは全然出されていない、非専従しかない、そういう問題がある。
 それからもう一つは、ＩＬＯ八十七号条約の批准において、組合役員の中には、五年以上すれば離籍をしなきゃならぬ。いま離籍役員がどんどんどんどんふえてきておるわけですね、各組合とも。ＩＬＯ八十七号条約の批准に伴って地公法が改正になりまして、そうして五年以上の者は離籍をする。ところが離籍役員は、いわゆる離籍になるわけですから、その職員を離れるわけですからね。共済の場合には職員でもって組合を構成することになっていますから、そうすると、現職の組合の連合の役員でありながら、離籍役員なるがゆえに組合代表になれないという仕組みになる。それはおかしいじゃないかということで、四十九年の改正の際に、六年間現状のまま離籍役員でもなれるということになった。これは政府の方も、なるほど労使折半の中における代表を、離籍役員なるがゆえにできないというのはおかしいということでなったと思うんですね。それがことしになるわけです。そこで去年、これを二年延長するということをきめた。しかし、これはあくまでも継ぎ足しであってね、その当時になった人はずっとそれでいけるんだけれども、新たに離籍になった人たちは今度は委員になれないということになっておるわけですね。
 ここら辺がいま矛盾として出てきておるわけで、ここら辺を私は、それはおかしなことで、離籍役員であろうとその組合の連合会の責任役員であるとかその組合を代表する職にある者については、当然これは労使折半の共済組合の役員にはなれるんだと、こういうことをきちっとすべきだと思うんですが、この点について、まず公務員部長の判断をいただいて、大臣の結論をいただきたいと思います。
四十七年並びに五十二年の意見、一つの基本的な問題といたしましては、老人ホームの体系の問題につきまして、御承知のとおり、現在は介護を要する程度によって特別養護あるいは軽費というような分類もありますし、それと合わさりまして、経済的状況と申しますか、所得の状況をかみ合わせておるわけでございます。軽費並びに養護につきましては、経済的な低所得者を重点とした施設としてやっていく。
 それで、両意見を通じまして、基本的な考え方としましては、今後非常に多数の老人が、所得保障の充実なり年金制度の充実等によりまして、一つの所得保障体系が確立されていくのを将来展望するならば、この際老人ホームの体系につきまして、いわば経済的な要件、所得が多いか少ないかというような問題は払拭をして、むしろ濃厚な介護を要するか、通常の介護程度を要するか、あるいは介護なしでやっていけるかというようなお世話の必要性と申しますか、そういう観点から分類し直すことを検討したらどうかというのが一つの基本的な体系に関する御提案であったと思うのでございます。
 将来の方向として、そのように進むべき方向であろうということは、私どもそのように考えておりますが、なお現段階におきましては、先生の方がよく御承知のとおりに、年金制度は必ずしも一まだ成熟段階に完全には到達していない、そういう状況におきましては、やはり優先的には所得の低い方々のお世話を申し上げるという考え方をなお捨て切るわけにはまいらぬのじゃないか、そういう考え方もございまして、今後の検討課題ということで、基本的体系につきましてはなお検討中という状態であるわけでございます。
 なお、御指摘のその他の具体的問題といたしまして、収容の場から生活の場へ移行するという考え方から、居室の個室化なり改善という御指摘がなされておるわけでございます。
 その状況につきまして数字を御報告申し上げますと、まず養護老人ホームにつきましては、昭和三十八年当時におきましては、一人当たり居室が大体十五平米程度、四十八年当時におきましては十九・八平米程度であったのでございますが、現在二十二・六平米まで改善をいたしてきております。昭和五十五年度におきましては、さらにこれを広くいたしまして二十四・六平米ということで改善をいたしたいと考えておるわけでございます。
 それから、特別養護老人ホームにつきましては、三十八年当時は十九・八平米でございました。それが四十九年に二十平米まで改善されたわけでございますが、現在すでに二四・三平米というところにまで到達をいたしております。明年度五十五年度におきましては二十四・六平米というところまでこれを改善いたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、その他の主要な御指摘の問題といたしましては、両答申を通じまして、いわゆる短期保護事業、ショートステー、あるいは食事サービス事業、機能回復訓練事業、入浴サービス事業、こういった施設の持っております機能を地域に開放するということを指摘いたしてきておるわけでございますが、この点先生よく御承知のとおり、五十一、二年からそういう事業を開始いたしておりまして、現在いずれの事業につきましても、まだ完全に全国に行き渡るという状態にまでは到達をいたしておりませんが、年々非常な改善を努力をいたしておる次第でございます。