ただいま大臣の方からお答えになりましたとおりでありますが、先生がお持ちのその公安調査庁作成の説明のための概要には十九条は載っていないかもしれませんが、破防法十九条にはそのような場合もあり得ることを書いておるわけでありまして、私ども、いろいろな機会にそれは御説明申し上げたつもりでございます。
 また、弁明手続を開始する際には、あらゆる証拠を検討して解散指定の請求をする方向で一つの決断をし、そしてそのための一つの手続として合弁明手続を実施しているということも事実でございます。ただしそれは、その過程において、今大臣の方から答弁ございましたように団体側からの反証あるいは意見の提出が当然あるわけですから、そういった状況あるいはその後の状況を踏まえて、状況によっては破防法十九条で規定するようなケースもないではないということは一般論としてはあり得るというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 破防法の今後の手続についての御質問でございますが、一般論として申し上げますと、弁明手続が終了いたしますと、公安調査庁長官が、弁明手続において団体側が提出した反証または弁明内容などを踏まえまして、最終的に処分請求を行うか否かということについて検討することになるわけでございます。
 現在、現段階は弁明手続が開始されたというところにすぎないわけでございまして、そういう状況を踏まえまして、こういった公安調査庁長官の検討の内容、状況によっては規制請求を行わない場合もあり得るというふうに承知をいたしております。
お答え申し上げます。
 御指摘の件につきましては既に東京地方検察庁に告発されてございますので、主任検察官が、御指摘の公表資料も含めまして、また広い観点から証拠を収集いたしまして、これを吟味、精査した上で適切に処理するものと考えております。
さて、刑事局長、今のような答弁です。これは完全な偽証じゃないですか。
 検察庁は厚生省の発表になった資料をどういうふうにごらんになって、この偽証問題にどう対応されておるのか、お聞きをしたいと思います。
二月二十一日に公表いたしました資料の中に、ＡＩＤＳ研究班第二回班会議、五十八年七月十八日でございますが、その配付資料と思われるものがございまして、「ＡＩＤＳについて」という資料の中に、エイズにつきまして伝播様式についての記載がございまして、そこの記載で「伝播様式としては、Ｂ型肝炎に類似していると考えられている。すなわち、患者の血液、精液を介して感染する可能性が強い。」というふうに記しているものがございます。
私は医学については全くの素人でございますから、要約いたしますとどうもこういうようでございます。エイズウイルスは、Ｂ型肝炎ウイルスと同じように血液あるいは精液、そういうものによって伝播される、こういうことをアメリカの防疫センターの方が表明をした。医学的に常識になっておるようでございます。
 したがって、そのことが今裁判所の損害賠償の問題になりまして、裁判をいたしまして郡司課長が証言をされました。それについて郡司元課長が法廷では、そのことは知りません、記憶にありません、こういう証言をなさったものでございますから、これが偽証罪だといって多分原告の皆様方が検察庁に告発をなさったのだろうと思っておるわけでございます。
 そこで、この間厚生省で菅厚生大臣が——長い間法廷で、エイズの資料があるのじゃないか、あるのじゃないかということで裁判所で大問題になった。いずれも、知りません、存じません、ありません、こういう答弁なんです。そこで、大臣が新しくなりましてから徹底的な調査が行われた。そうしましたら資料がありましたということで、先般報道機関、関係者にこの資料が配られました。そして、この資料を見てみますると、今言った、課長であれば当然知り得るような資料がこの中に入っていたように思われますが、厚生省どうですか。
お答え申し上げます。
 元厚生省の生物製剤課長郡司氏が偽証罪で告発されているようであるがとお尋ねでございますが、御指摘のとおり、この厚生省生物製剤課課長を被告発人といたしまして偽証罪により告発する内容の告発状が東京地方検察庁に提出されまして、本年二月十三日に受理されたものと承知いたしております。
 その事実の要旨は、被告発人は、東京地方裁判所におきまして、損害賠償請求事件について、宣誓の上証言した際、遅くとも一九八三年七月十八日までには、米国防疫センター等によってエイズの伝播様式がＢ型肝炎に類似していると指摘されていた事実を知りながら、自己の記憶に反した虚偽の陳述をし、もって偽証したというものでございます。
平成七年度の林業白書につきましては、近く閣議決定の上国会に報告すべく現在作業を行っております。
 その作成方針でございますが、たまたま林業三法を一生懸命検討している中で、今回の白書の中心テーマ、何にしようかということでいろいろと検討いたしました。
 そこで、三法案の背景でもあります、木材需要量が停滞していますが、その理由は一体何なのか。
 それから、外材供給シェアが増大しているけれども、その理由なり背景はどうなのか。
 それから、戦後造林された人工林の資源が成熟期を迎えているという状況のもとで、我々、前から国産材時代が到来するということを白書でも言いましたし、いろいろなところで言っていますが、それは一体現実可能なのかどうかということをつぶさに検証しなくてはいけないということを前提といたしまして、内装材とか公共施設等の分野におきまして、木材の特徴を生かして、非本質系の資材、新建材に対抗した新しい木材需要の創出の方法は何か。
 それから、森林の流域管理システムのもとでの林業経営基盤の強化あるいは林業労働力の確保と林業事業体の育成、木材の安定供給体制の確立について、その背景とそれから方法はどうしたらいいのかということなどに主眼を置きまして全国各地のいろいろな事例を分析いたしまして、この三法案の施行の応援というふうな気持ちで施策展開の基礎的な裏づけを白書の中で記述をしようとしております。