社会福祉と申しますと、年金も医療も全部入ってまいると思いますが、全般的な効率化、重点化ということは将来的にはもちろんあり得ると思いますし、また、制度間の調整措置というものもあり得るであろう。これは統合ということを考えればそういうものは必然的に出てこざるを得ないと思うのであります。
 しかし、本当に困っている方々、社会福祉を必要としている方々、弱者あるいは老人、そういうような方々に対する手当であるいは難病者に対する手当て、そういうような問題につきましては、政府としては重点的に、かつ、誠心誠意努力してまいる、福祉というものはあくまて尊重してしく考えに立ってやっていきたいと思っております。
総理はそういうふうに、おっしゃいますが、しかし、この中身は、給付の切り下げが現実には行われるということが出ているだけで、給付の切り上げ等については、形容詞として、将来行うとかなんとかいろいろと自民党の修正案の中に入っているようですが、今回行われること自体は基本的には給付の切り下げ部分だけであるということ、それから財政構造から見ても、国の負担を最終的には個人の負担に振りかえているだけだ。ですから、それにいろいろと形容詞をつけられても、中身そのものは、この法案の中でいえば、今私が申し上げたことと特に違うものが入っているわけではない、そのように思うわけです。
 そこで、もう一点関連をしてお尋ねをしたいのですが、これは先ほど来ほかの委員の方からも議論がありましたけれども、例えば来年度の予算の中で、もし今回と同じようなマイナスシーリングの予算案を厚生省についても当てはめようとすれば、年金において自然増的なものが相当額予定されるわけですから、そうするとまたさらに医療関係を切っていくのか、こういう心配があるわけです。そこで、今回の改正というものを一つの入り口にして、いろいろな社会福祉の水準をどんどん切り下げていくのではないかと多くの国民が心配をしているわけですが、そういうこともあり得るということなのか、いや、そういうことは絶対にさせないのだということなのか、総理にその見解を伺いたいと思います。
与えられた時間がもうございませんので、最後に私の意見として述べたいと思いますが、環境行政の後退が非常に心配されております。その一つが環境アセスメント法案の国会未提出の問題であろうと私は思うわけでございます。
 既に大臣も環境庁も御案内のとおり、この法案に関しましては五十六年四月二十八日、第九十四国会へ提出されておるわけですね。それで第九十五国会におきまして法案の提案理由の説明が衆議院の環境委員会において行われているわけです。さらに九十六国会に参りますと、衆議院のこの環境委員会におきまして法案の審議が三回行われているわけです。そして、九十八国会におきましては参考人の意見聴取並びに質疑が展開されてきているわけですね。衆議院の環境委員会では相当煮詰まったところまで来ているわけです。第百国会におきましても、中曽根総理の国会の答弁がされているわけでございますけれども、五十八年十一月の衆議院の解散によってこれが廃案になって、今日までずっと来ながら法案が未提出という形になっているわけですね。こういう経緯があるわけです。
 また、この国会におきましても中曽根総理は、いわゆる法案の国会提出をすることを明確に答弁なさっているわけです。また官房長官の藤波さんも、四月中には出しますというような議運での発言もあったように聞いているわけです。そういった経緯がありながらこの国会に出てきていないというのは非常に残念だ、私はこう思うのですね。
 また一方、地方自治体におきましても、今長官がおっしゃったように条例で四、要綱で二十一、合計二十五の団体が既につくっているわけでございまして、未制定の三十二団体についても制度化の検討をしているわけです。地方自治体がこのように制度化したり検討していることは、国民全体がやはり望んでいるわけであって、これはそうしたいわゆる環境アセスメントの早期制定を全国民が願っていることである。そうした全国民の願いをどこが阻んでいるのか、こういう問題なんですね。
 そういった面で、一部の財界人がそういう条例やまた要綱や通達があるからいいじゃないかというのは、逆にとっているわけですよね。法律がないからそういう条例やいわゆる要綱をつくって、ばらばらなそういうルールになっているわけですよ。そういった統一的なルール、権威あるルール、そういったものをつくるために、国でこの法案を早期に制定すべきであろう。これが私は環境行政の後退の一つであろうと思うのです。
 もう一つは、公害健康被害補償法の第一種指定地域のあり方、基準の見直しといいますか、指定地域の見直しといいますか、これがされているわけでございます。まだ専門部会で今検討がされておりまして、中公審の答申がいつかはっきりわかりませんけれども、関係団体の方たちの心配は、この見直しそのものがいわゆる縮小廃止につながっていくのじゃないか、そういう御心配をなされているわけです。
 こういった面で、この二つの問題が環境行政の大きな後退の、この国会で非常に心配される面ではなかろうかと私は思っておるわけでございます。この二つが本当に国民と逆行するようなことになれば、これは経済優先の理論が先行して、環境は二の次になってくるわけでございます。
 そういった面で、環境庁というのは、先ほど言ったように人間の生命を守り、自然を守っていく本当に重要な唯一の省であろう、こう私は思っておるわけでございます。そういった大きな使命を持っておる環境庁が、いわゆる公害はもうなくなってきたのだ、解消されつつあるのだという、そんな誤った認識をどうか持たないように、常に国民のためのそうした環境行政を進めていただきたい、このことを強く述べまして、きょうはあえてこの環境アセスメントにつきまして質問させていただいたわけでございますので、私の意のあるところを十分酌んでいただいて、環境行政をより一層前進させていただきたい、こう思うわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。