水資源開発公団がこれまでに建設したダムの数は、矢木沢ダム、これは利根川水系でございますけれども……（石井（紘）委員「数だけでいいです」と呼ぶ）完成したダムが二十二です。それから、現在建設中のダムが十三。それから実施計画中のダムが二。
 以上です。
全国に二千六百四。
 それを、先日資料をいただいた、川の長い順に上位十の川だけとって、それぞれ幾つあるかというのを出してもらったのですが、これを見ますと、例えば信濃川は七十六、木曽川七十七、石狩川六十七、北上川や最上川が三十八、阿賀野川が四十三、こういうような状態です。
 一つの川の流域に七十六もダムがある。よくっくりもつくったものだと思うのですが、しかもこれは建設省がつくったものが全部ではないわけであります。勝手なところ、勝手なところと言っては悪いけれども、いろいろなところがつくっているわけです。その一つは水資源公団。
 水資源公団のダムは何個ありますか。
ただいま先生お尋ねの全国のダムの数が幾つかということでございますが、平成七年度末現在で完成しているダム、これは高さ十五メートル以上のダムでございます。これには、かんがい用の施設から発電用等々すべてのダムをひっくるめてでございますが、二千六百四ダムございます。
これは写真ですから、大臣もお忙しい中、時間がかからず見れると思いますので、ぜひごらんいただきたいのですが、そのように、これはちょうど五十一年に十七号台風というのがあったときですか、物すごい土石流、土砂崩れがあって、そういうものがあったものだから、この上流にダムが全部で五つあります、支流も含めて。この上流に何と、段々畑どころか、大きな墓地のように段々になって、あれは重堰というのですか、堰堤を築いているわけです。それはもう二百メートルも三百メートルも五百メートルにもわたって延々と築かれている。そこに全然水が流れていない。それを見ると、もう本当に墓場を見るような思いがします。
 そしてもう一方には、今度はその下には四国電力の発電所のダムがありまして、その発電所のダムの水は腐っておって、そこからちょろちょろと落ちていく水が少なくて、そしてその下の、今度は砂漠のようなものではなくて、もっと大きいごつごつした黒い石が一面覆っているというか、延々と続いているわけです。それを見ると、地獄絵を見るような気がして、思わず物が言えなくなってしまう、そういう思いに駆られるのです。
 これが、ただ単に細川内のある那賀川だけではない、その反対側、高知の方へ流れている物部川というのも似たり寄ったりの状況です。あるいはまた、全国そうした川が幾つあるかわからない状態です。
 こうした事態を招いてきた。確かに、これは洪水を守ろうとしてやってきたのだろうけれども、しかし、結果としてそのようになってきているということは、私たちは大いに過去を振り返って、これまでのやり方がこれでよかったのか、将来の子供たちの世代にこのまま続けていっていいのだろうかということを考え直さなければならない。どうしてもそうしなければならないと思います。
 そこで、私は、今、日本全国で一体ダムというものが幾つあるのかということをお尋ねしたいと思います。ダムには、発電用の電力会社が持っているダムや、あるいは水資源公団が持っているダムや県が持っているダムやいろいろあるのですが、ひっくるめて幾つありますか。
あっさり困難ということなんですが、そもそも一九九〇年の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告では、地球温暖化を防ぐためには温室効果ガスの大気中の濃度を安定化する必要があり、そのためには人間活動に起因するＣＯ２排出量の六〇％以上を直ちに削減することが必要であるという結論が出ております。
 日本政府の対応は、先ほどの国際公約も、申しましたとおり、一人当たりの排出量を九〇年レベルにとどめるということでありまして、もう一つ項目として挙げられているところに、革新的技術開発が予想以上に進めば総排出量を二〇〇〇年以降、おおむね九〇年レベルで安定するよう努力するということになっておりまして、ですから、新しい技術開発があった場合は排出量を今よりふえないようにするけれども、開発できなかったら人口増加分は、これはふやすということになるわけです。
 二〇〇〇年までの十年間で人口は五・六％増加すると推計されておりまして、これに見合うＣＯ２の年間排出量の増加というのは千七百万トンにもなるわけです。ですから、冒頭聞きました国際公約を守ったとしても、これはＣＯ２の削減はもとより安定化にもならない、人口増加分はふえちゃうわけですので。ですから、あっさり困難だというふうに言っていただくのは極めて国際的にも責任が問われていくんではないかというふうに思うわけです。その点については、きょうはこれ以上議論はいたしません。ですから、国際的にも非常に重たい責任を持っているわけで、どうしても達成に向かって具体的に前進していく必要がある。私は、そのためにはＣＯ２の発生量として大きな比重を占める最大の要因者でもあります発電、電気事業におけるエネルギー効率の改善、これが非常に重要ではないかなというふうに思っております。
 九五年度の総合エネルギー需給バランスを見ますと、エネルギー転換の過程で、電気事業者は十九万七百六十二掛ける十の十乗キロカロリーの一次エネルギーを消費しながら、七万三千三百六十七掛ける十の十乗キロカロリーの電力しか供給しておりません。つまり、消費した一次エネルギーの三八・五％しか有効に転換していないわけで、残り六一・五％は、これは廃熱として捨てられていることになっております。
 このロスというのは最終エネルギー消費の三二・五％に相当する。一般家庭のエネルギー消費の二年分以上のエネルギーをこの発電の過程でロスしていることになるわけです。これはエネルギーの需給にとって非常に重大な問題だと思うんですが、この点で政府はどんな対策をとって電気事業者にどんな指導をしているでしょうか。