よくわからない答弁でしたけれども、時間がございませんので。
 山口県下の黒井漁協の問題ですが、この問題は、最近、四十数億の不良債権で貯金保険制度の支援を受ける、それが再建漁協を新設をいたしまして、その役員がすべて山口県信漁連の役員がなっておる。こういうことは、先ほど言った兼職に触れると。まだこの法律は生まれておりませんけれども、そういう形で三月になされたというふうに聞いておりまして、山口信漁連自体が再建団体という形でありまして、また後ほど、きょうは余りにも時間がありませんので、この点については質問をさせていただきたいと思っております。
 最後になりましたけれども、ＴＡＣ制度についてお伺いをいたします。
 本年一月から特定海洋生物資源ごとに漁獲可能数量を定めまして行っております。北海道では、今スケソウダラについてこのＴＡＣ配分量を超えて漁獲をしてしまったとか、いろいろ大きな問題になっております。
 まず最初に、可能数量、ＴＡＣ配分量というものは、資源動向を初めとする科学的データ等を基礎として、漁業経営その他の社会的、経済的要因を勘案して決定するというふうに法律にはなっておりますけれども、この漁業資源調査については、詳細は一切公表されておりません。資源が低位で推移しておるとか、あるいは悪化をしているとかという程度のデータしか出ておりません。
 まだ始まうたばかりでありますからなかなか難しい点はあろうと思います。しかし、やはり漁業の現状や資源の現状、資源診断あるいは資源の利用方策など、調査の内容についてやはり公表すべきである。その中でやはり漁家の皆さんにも説得性を持ってくるというふうに思いますから、この資源調査の公表について長官はどのように考えておられるか、御所見を伺いたいと思います。
今申しましたのは、これは横の場合、縦の場合同じでございまして、例外認可の場合もそのような場合を踏まえまして、十分いろいろな事情を踏まえながら認可をしていきたいと考えております。
農協関係についてお答え申し上げます。基本的には、ただいま水産庁長官からお答えしたところと内容は同じでございます。
 先ほど先生が御指摘になりました信金、信組に対する大蔵省の通達、その内容についても私ども承知をいたしております。現在、そうした通達の内容も参考にしつつ最終的な詰めを急いでいる状態でございますが、先般の国会でも御論議をいただきました農協の実態につきましては、現在、平成十一年、二〇〇〇年を目標といたしまして、単協の合併あるいは組織、事業の二段という、組織再編に取り組んでいるというさなかでございます。
 そういう中でいえば、単位農協の組合長が県連あるいは全国連の常勤役員を兼ねている、あるいは複数の県連の会長を同一人が兼ねているという状況も実態としてはございます。そうした実態の中で一律に制限することは、なかなか実態にそぐわない面もあるという御意見もございます。
 他方で、先生御指摘になりましたように、農協の健全な経営を確保するという観点から、兼職、兼業の制限規定が導入されているという基本的な趣旨がございます。そういった点を踏まえまして、総合的にかつ早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
今お話ございましたが、固定資産税につきましては、公共の用に供する道路は非課税というふうに規定がされております。道路公団の高速道路につきましては、確かに料金は徴収されておりますけれども、期間が定められておる、その期間が経過すれば無料になるということにかんがみまして、一般の、いわゆる事業として行われております有料道路、これは課税されているわけでございますが、それとは取り扱いを異にいたしまして、従来から、公共の用に供する道路として固定資産税を非課税とすべきもの、こうされてきております。
 今、料金プール制の導入によって性格が変わってきたのではないかという御指摘がありましたが、昭和四十七年にこの日本道路公団の道路につきまして料金プール制が導入され、実際には四十九年からたしか動き出したかと思いますが、その時期に、実は、今回は日野市の問題提起であったわけでございますけれども、全国的に、特に関西あるいは関東、当時はまだ高速道路の整備がそれほど進んでいなかった時代でございますので地域的にはかなり限定的であったかと思いますが、相当の団体から、この料金プール制の導入というものを踏まえて、道路公団の課税のあり方については再度見直す必要があるのではないかという大きな議論が巻き起こりまして、当時国会でもこの議論が相当行われた経緯がございます。
 それで、この問題解決のために、昭和五十三年に町村会それから市長会、これはいわば課税側の団体で、当時この市長会や町村会の中にも高速道路の課税問題について検討する会ができたりというような状況でございまして、市長会、町村会、道路公団、関係省庁それから客観的な立場でということで学者の先生方にも数名お入りいただきまして、この高速道路の課税問題についての研究会というものを開催して問題の解決に努めた経緯がございまして、約一年かけまして、特に中立的な立場でございました学者の先生方が小委員会を構成いたしまして、ここで随分長いこと議論を交わしていただいた経緯がございます。
 その結果は、先ほどの、委員が御指摘になりました行政実例を今の状況で積極的に変えてまで課税すべきということではないという結論がそのときに、このときは単なる税法の解釈論だけではなくて、そもそも課税すべきかどうかというもっと広い立場からの御議論を全体でしていただいたというふうに思っておりますが、その際に、先ほど申し上げましたように、委員会全体としての結論として、これまでの取り扱いを変える必要はないという結論でございました。
 ただ、その際に、もう一つやはり問題提起のしてありました、道路が通っております地域の団体が、いろいろな意味で財政需要が生じてきておる。地域の分断に伴う地域対策経費とか、あるいは高速道路の整備に関連した関連道路の整備でございますとか、それから消防とか救急の要請に対応した財政需要とか、こういった問題についても何か対策を講ずべきだということがこの委員会の中でも検討課題とされておりまして、結論として、助成制度を通過市町村の特別なこうした財政需要に対応するために設ける必要があるという御指摘をいただいて、五十五年から、道路公団等からメニュー助成金が創設され、交付されてきておるというような経緯をたどっておりまして、私ども、単なる昭和三十年代の行政実例のみではなくて、当事者もそれぞれお入りになった段階で、この料金プール制の導入ということも踏まえた全体としての議論に基づいて、今の取り扱いが定まってきておるというふうに考えております。