現実を、その後の経過を少し見ますと、アジア三カ国とＩＭＦによる経済構造調整プログラムを見ていきますと、単に厳し過ぎる政策というふうな生易しいものではなくて、各国の経済実態や実情に合わない金融の引き締めと財政政策が共通して押しつけられたということにとどまらないで、やはり構造改革の名で付加価値税の引き上げとか国民生活に直結する各種の公共料金の値上げが強行されてきて、加えて、金融セクターの改革や労働法制の改変など一国の内政に及ぶ政策が強要された。これはやはり内政干渉というべき問題があったと思うのです。
 その結果として、各国とも景気の後退、工場閉鎖とか生産の大幅な縮小、休業とリストラ解雇が荒れ狂って、韓国などでは失業者が一挙に百万人もふえて三倍加するとか、深刻な不況に突き落とされてきている問題がありますし、タイの製造業の生産指数を見ましても、九六年のプラス八・六％が九七年にマイナス〇・六になり、九八年一—三月期はマイナス一六・八％と、随分生産も落ち込み、失業率の方も、九六年の一・五％から九七年には三・五％と非常に大きな失業を抱える。
 こういう国民の苦難というものを見たときに、やはり私は、ＩＭＦのやり方について、最大の資金拠出国としての我が国の対応なり責任というものについても改めて今みずから点検するということが求められてくるんじゃないかと思うのですが、この点、大臣、どうでしょうね。
今の時点で二つのことが申し上げられると思うのです。
 ＩＭＦがあの直後に、おととしでございますね、これはやはり国が腐敗しているとか、配給制度を政府が独占しているとか、大統領の親類がみんなこうしているとかいうことを言いましたけれども、しかしそんなことはずっと昔からやっているわけだから、それで結構うまくやってきたわけですから、だから今そんなことを言ったってそれが全部かい、そういう物の見方というのは当時からありまして、それが、先ほど委員の言われるようにほかにも原因があったのではないか。それはまさに短資、マハティールの言うような話でございますから、両方の問題があったのではないか。
 ただ、ＩＭＦ自身は、きょうになりますと、韓国はもう確かに成功したではないか、タイだってうまく来ている、インドネシアの問題はすぐれて政治の問題じゃないのかというふうに言っています。ただ、そう言いますけれども、しかし、最初のアプローチはやはりちょっと間違えちゃったな、銀行を閉めたりしてみんな金がなくなっちゃうといけないので、やはりあのときに少し金を渡しておいた方がよかったんじゃないか、クレジットクランチというものが結果としてはよかったのかなという、これは前に向かって私は反省しているように思います。
御指摘のヘッジファンドの研究会と申しますか、勉強会でございますが、これは先ほど大臣から申し上げたとおり、銀行の方からの間接的なアプローチは従来の銀行監督行政の一環として各国としてその強化が図れるわけでございますが、ヘッジファンド本体のディスクロージャーあるいはそれに対する規制という問題につきましては、なかなか手がついていないわけでございます。したがいまして、私どももいろいろな議論をする中で、実態をよく知っている方あるいは法律家、経済学者等の方々からお話を伺って、何らかの新しいアプローチができるのかどうかということを、サミットまでというか、サミットも一つのターゲットでございますけれども、勉強していきたいということでございます。
 したがって、今の時点で具体的に、ヘッジファンドに対する直接的なディスクロージャーあるいは規制について定まったアイデアがあるというものではございません。幅広く勉強していきたいというふうに思っております。
まじめに物をつくって貿易をしているその取引の一年分がわずか三日や四日の取引でという、これは余りにも異常なことであって、しかも、今、何か数人の方たちがやってというお話ですが、それが一国経済を破綻させてしまうとか、それはだれが考えても余りにも異常なものであって、まず、その人たちに資金を出している銀行の方、貸し手の方の規制は可能なはずですし、それは銀行本来の目的に照らしても、法律上もきちっとできるはずです。
 銀行自身がまた、それに類すること、いわゆる長期にわたる取引の中でのリスクヘッジのようなそういうものとは性格の違うものとして、明確に短期的な資金の移動によって投機的に、もうまさに背広を着たばくち打ちみたいな感じでやられることについての、銀行のやり方についての規制というのは、私はやはり考えていかなきゃならないと思います。
 そういう仕掛けについて、ちょうど一昨日も毎日新聞で、大蔵省がヘッジファンド規制策について極秘研究会というのが出ておりました。これはやはりこそこそと研究するよりも、本当は国際的世論をつくって堂々とやっていった方が効き目のあるはずのものですから、もう少し突っ込んで、「六月のサミットで提案目指す」ということで紹介されておりましたが、どういうふうなことをお考えになっていらっしゃるのか、これを機会に伺っておきたいと思うのです。
戦後、自由化ということがありまして、物の自由化、人の移動の自由化、金の自由化、移動の自由化でございますね。長期資本の自由化。したがって、短期資本の自由化も、それがいいことだというふうに何となく多くの人が信じて動いてきて、それはそれなりの成果を得たわけですけれども、今おっしゃったような事態を見ていると、本当に短期資本の完全な自由化というのはいついかなるときにでもいいのかということは、今になってどうだかなと思う人はたくさんございます。
 また、受け入れる方も、全体をチェックしていませんでしたし、短期に受け入れてスペキュレーションになればいつかはだめになるというようなこともチェックができていませんから、そういうことはありましたけれども、ただ私は、アメリカ帝国主義はそこのところでとりません、それはそうじゃないと思う。
先生御指摘のとおり、現在も、それから将来に対しても日本の食料の自給というものが非常に低く、そしてまた将来に対しての不安があります。
 この条文で、国民に対して、国内生産を基本としなければならない、これは義務規定的に書かれておるわけでございます、この基本理念が。一方では、自給率の目標を基本計画で定めなければならないということでございますが、現状は、私としましては、国内の生産が基本になっていないと言わざるを得ないのが現状だろうと思います。カロリーベースで四一％、しかもそれがさらに、先生のお言葉をかりれば、年一ポイントずつ下がってきたという現状を見れば、国内生産を基本としていない現状を、何としても国内生産を基本としなければならないという基本理念のもとで基本計画をつくっていくわけでございます。
 そして、これについては政府がつくるわけでございますから、政府が責任を持つ大事な目標であり、政策なわけでございます。
 しかし、それは政府だけではできないということは先生からも御指摘がございまして、国会での、こういう場での法律案の審議を通じ、また年次報告等で進捗状況的なものもこれから御報告することも法律で決められておるわけでございまして、そういう意味で、この法律は国会で御承認をいただき、それに基づく実施計画的な基本計画については、それに基づいての行政の責任において、国民各位の御協力、あるいは場合によっては御努力もいただかなければならないということをもって、この現時点あるいは将来にわたっての安定的な国内生産を基本とした食料供給の実現に向けて努力をしていかなければならないというふうに考えております。