まず、厚生省内に設けられました推進会議、何回かそれぞれの分野について議論、検討をいたしておりまして、ただいまお話がありました出生率低下の要因分析を前提にしながら、女性の就労と子育ての両立支援あるいは子育てについての相談支援体制あるいは母子保健等の保健医療サービス、そういった分野を中心に現在取りまとめの最終段階になっておりまして、若干予定よりはおくれております。
 一方、内閣の方は一月の下旬に取りまとめを、これは柱立てでございますけれども、各省が取り組むべきテーマとして幾つかの問題が提起されておりまして、住宅、教育、雇用問題あるいは厚生省で言いますと保育あるいは児童手当の問題等々がその中に盛り込まれております。
 私どもとしては、今申しました省内における推進会議、それから内閣での連絡会議、そういったものにおけるまだ議論の過程ではございましたが、最大限昨年暮れの予算編成の際に、それぞれ個別になりますけれども、できる限りの努力をして予算に取り組んだつもりでございます。
子供を健やかに生み育てるための関係省庁連絡会議のお話を今大臣なさいましたが、厚生省は子供が健やかに生まれ育つための環境づくり推進会議を省内に設置をする、そして出生率の低下の要因とか影響の分析を行って対応策を検討し、政府の連絡会議に反映させることを決めて、そして昨年の十一月ごろまでにその中間報告をまとめて、可能な施策から予算に盛り込む方針を決めた、そう聞いておるのですけれども、その報告は出たのでしょうか。それから今年度予算に盛り込んだ施策というのはあるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
子供を大事にするための条件をいかに整えるかということだと思いますけれども、最近の女性の社会進出、出生率の低下、子供と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえまして、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりが一層大切になってきております。このため、内閣におきましても、関係十四省庁から成る健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議が去る一月二十三日に、安心して子供を産める環境づくりに向けた総合的な対策を内容とする報告を取りまとめたところでございます。
 また、厚生省におきましては、平成三年度予算では児童手当の充実、多様な要請にこたえるきめ細かな保育サービスの実施、また新たに子どもと家庭一一〇番事業の拡充等々の計画を盛り込んで総合的に対策を進めることにいたしたところでございます。
 今後につきましても、家族がともに過ごす生活時間の確保あるいはまた職業生活と家庭生活の両立の支援、これは労働時間の短縮等の問題に関連いたします。また、住環境の整備など関係省庁とも連携をとりながら、総合的な視点から安心して子供を産み育てることのできる環境づくりの推進に一層努力を続けてまいりたい、このように考えているわけでございます。
我が国の社会保障給付費に占める家族手当の構成比、これは〇・六％、フランスの一〇・八、イギリスの七・二と比べまして余りにも貧弱であると言わざるを得ません。児童手当の抜本的な充実というのは当然真っ先に取り組むべき課題であると考えますけれども、さらに諸外国ではこれに限らず育児休業中の所得保障としての両親手当とか、それから養育親手当、それから住宅手当など幅広い観点から家族への援助を行っているわけでございます。とりわけスウェーデンでは家族政策を国政の重要な柱の一つとして掲げまして、家族の側に出産、育児の選択をゆだね、国は出産、育児に関する多様な選択肢を整備していくことですべての家族を援助していくという方策をとっているわけですね。我が国の児童手当制度と、それから子供と家族に対する総合的な施策の充実についてもう一度厚生大臣の御見解を賜りたいと存じます。
先ほど来政府委員から御説明申し上げましたように、この物の考え方はお手伝いをするという立場に立っておるわけでございます。児童を大事にしていくということはその親御さん、御家庭の一つの大きな責務であると同時に、また先ほど私が御説明いたしましたように、社会的な立場からお年寄りを国民全体で大事にしていくのと同じように、お子さんも国家的な立場からこれを大事にしていくという考え方に立っておるわけでございまして、この点で私たちが児童手当を考えていくということでございます。
 その児童手当の中でのただいまの国庫負担の問題でございますけれども、これはもうるる御説明申し上げましたように、児童の負担がそれぞれの御家庭において一番重くのしかかる時期をいつに見るかという見地から、これは御意見若干異なるかもしれませんけれども、私の方といたしましては重点的に三歳未満に絞りまして今回の改正をお願いしておりますし、またその場合の児童手当の金額の決定に対しましては、従来の考え方から過去の資料をもとといたしまして、それのそれぞれの倍額の金額二千五百円を五千円に、五千円を一万円に、こういうような考え方で、これが適当であろうという形で決めておりますので、全額国庫負担という考えには現在は立っておらないことを御理解いただきたい、このようにお願いする次第でございます。
土地に関するさまざまな実態調査あるいは調査検討結果につきましては、私どもも御指摘のとおりできるだけ一般に公表していくことが望ましいと考えておりまして、毎年公表しております土地白書等におきましても、そういう点に十分留意しながら今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それと、一般的に土地の含み資産に対する社会還元のあり方の問題ですが、これは一般的には税によって対応されるのが通常じゃないかというふうに考えております。今回の税制改正案におきましても、地価税の創設が考えられておりますし、また固定資産税も、これは従来から三年ごとに評価の見直しが行われておりますが、そういう中で適切な還元が図られていくべきだというふうに思いますし、また未利用状態になっております土地につきましては、大臣からも御答弁申し上げましたように、特別土地保有税を強化いたしますし、また既成市街地内につきましては、建設省の方から御提案になっておりました遊休土地転換利用促進地区につきましては、古くから保有されておる土地であっても該当するものについては新たに特別土地保有税が課される、そういうふうな体制になっておりますので、そういった保有課税を通じて主として還元されていくのだろうと思います。
 なお、譲渡に際しましても、これはできるだけキャピタルゲインを抑えていくという趣旨から、今回の税制改正では法人については一〇％、個人につきましても五ないし一〇％の強化を行うということで、土地税制の見直し全般として土地の資産としての有利性を減殺して、できるだけ高騰を二度と再来させない、そういう視点から対応されようとしておる、そういうふうに私ども理解しております。