経企庁長官は、物価の安定であるとか景気の浮揚であるとか、さらに国民生活の安定というところに視点を置いていただく立場でございますので、大蔵大臣になられてからそういう発言をされるのは結構でありますけれども、経企庁長官のときはどうか仁徳天皇の姿でいって、悪代官にはならないように要望いたしまして、私の質問を終わります。
 参考人の皆さんありごとうございました。
先ほど武部委員に私がお答え申し上げましたと同じ答弁を申し上げた方がいいかと思いますが、ともかくもこの貴重な時間を割いて来ていただいた参考人の御三方、いずれも――石油税はいろいろいい面もございましょうけれども、どういう意味の石油税を言っておられるか知りませんけれども、石油関連、ガソリン税まで含めて反対というお話がございました。私も当然そういう言い分、理由はわかるところでございます。
 しかし、その前で私が答弁を申し上げること、憲法三十八条の例を申し上げましたが、あのときは三十六条と言いまして、三十八条の間違いであることをこの際訂正させていただいて、自己の不利益になる供述は強要されないということを引用したいのですけれども、私は引用しないで御答弁申し上げると言ったのが先ほどの答弁でございます。
 つまり、現行の石油税というものは、石油の値下がりを全部、一兆六千億を吸い上げるような仕組みになっておりません。ですから、ＯＥＣＤの言われることと比較することは全く私は違うことと思います。それを違えてやることも可能でございますけれども、私がかつて申し上げたのはそういうことではございません。それは、現在三・五％かかっておりますところの石油税をこのまま放置するならば、価格と円高のせいで減収ばかりじゃないか、そうすると、エネルギー財源はどうなるか、この点を慎重に考えてこの問題に対処しなければなるまいということを私は申し上げただけでございまして、わずか何百億くらいの問題かもしれません。まだその点はよく詰めておりませんが、原油の値下がりを全部石油税で吸収していく、そしてそれを所得税の減税に充てるということは、とうてい非常識で、考えられないと私は思っておるところでございます。
 先ほども申し上げましたように私も人の子でございます。仁徳天皇のように――いま皆さん過当競争でへとへとでございます。そしていま先生がおっしゃるように、むしろ不公正取引が多くて、私と全く同意見であることを独禁法について気がついたわけでございますが、不公正取引の取り締まり方が足らぬじゃないかというぐらいの御激励があったこの社会において、増税ということは大変問題があるということは常識的にわかるところでございます。こんなような点を考えて、慎重に対処するということを御答弁いたしましたが、長田委員にもそのように御答弁申し上げたいと思います。
非常に多岐にわたる御質問を受けまして、どういう順番で御説明しようかと思っております。
 登録免許税の課税の根拠につきましては、既に委員の方が熟知されているところでございますが、財産権の創設、移転、あるいは現在は免許税が入っておりますので、人的資格の取得、それぞれにつきまして背後にある担税力に着目して課税しているということで、それぞれの性格に応じまして受益に対応する税率を定めてきているというところでございます。
 現行の所有権の移転登記の五％というのは昭和二十一年からの税率でございまして、大分長きにわたって定着しているものでございますが、物の本によりましては、これが中間省略登記の一つの原因になっているということが書かれていることは承知はしておりますけれども、それ以外のさまざまな実体的あるいは手続的な理由もあって、現在そういう実態にあるという状況ではないかと考えておりますので、それだけの理由で税率をどうこうというふうに考えるということは今のところ考えていないわけでございます。
 それから、先ほど御指摘ございました固定資産税の評価の適正化に伴いまして、従来公示地価の大体二〇％前後であったものを今回七〇％に上げるということで、平均で三・五倍、あるいは地域によっては御指摘のように十倍あるいはそれを超えるという状況がございますが、それについてどのような対応をとるかということにつきましては、固定資産税評価の適正化が六年度に実施されますので、その数字を見た段階で、どのようなことが必要なのか、あるいはどのような措置をとるかということはこれから検討する必要があるのではないかという認識は我が方としても持っているわけでございまして、自治省の方の不動産取得税の問題もございますので、それらとの関連であわせて検討していきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、消費税との関係を委員御指摘になったわけでございますけれども、消費税が入ったときにこのような登録税あるいは免許税のようなものがなくなるべきかどうかということにつきましてはいろいろ考え方がございまして、所得、消費、資産、全体にバランスのとれた課税を行う。その中で、不動産の登記に関していえば、資産に対する課税の一環として考える余地があるのではないか。資産に対する課税と広くいいますと、所得に対する課税という問題もございますし、あるいは無償で移転されてきた相続税、贈与税のようなものもあります。それから、今回の不動産取得のように対価を払って行われた有償の移転の場合もあるわけでございます。そういうさまざまな段階でどのような負担を求めていくのかということは、単に付加価値税がサービスあるいは消費に対して課せられたからといって直ちになくなるという性格のものではないと考えているわけでございます。
 例えば、現在付加価値税を導入している外国におきましても、イギリス、フランス、イタリア、欧米の場合にはＶＡＴという形の付加価値税が入っているわけでございますけれども、これもそれぞれの必要に応じまして、例えば酒類の卸売の免許、あるいは賭博場の免許、不動産の譲渡の登記、会社の設立、増資の登記などについて、登記あるいは免許を行うものが国である場合は国税として、地方公共団体である場合においてはそれぞれの地方公共団体で課しているところでございます。日本の方が全体として課税対象範囲が広範であるということが委員の御指摘でございますけれども、そのような点を踏まえて今後検討していくべきものであろうと思っておりますので、現在直ちに、消費税が入ったからといって登録免許税の課税の必要がなくなったというふうには我が方としては考えていないところでございます。