そこで大臣にお伺いしたいと思うわけでございますけれども、大臣は科学技術庁長官であると同時に、新自由クラブの党首でいらっしゃるわけでございます。地元の上関の問題に関しまして、特に御堂の山口県の支部が強力な反対運動を展開されている。その支部の本部には、一年三百六十五日反対の垂れ幕が下がっている。しかもまだ、選挙カーで大変強力な反対運動も党として、支部としてやっているやに聞いております。
 そこで、大臣の所信は、この原子力発電というものはエネルギー源の乏しい日本にとっては必要不可欠のものである、したがって、積極的に進めていきたい、こういう御所信でありますけれども、長官としての御方針と、また、やはり公的な立場でございますけれども新自由クラブの党首として、その傘下の支部がそういう一大猛反対をしていることに関して、私どもは、大臣が行政を進めていく上でも非常にやりにくい問題だと思いますし、私どもとしては、長期的な展望に立って中国地方における電力の安定的な、しかも安価な確保、こういう見地に立ては、この上関の原子力発電というのは積極的に推進をしていかなければならない問題だと思っています。その中で、大臣としてこのような御自身の党の中の反対運動に関しまして、今後どういう対処をされ、そしてどういう指導をされるか。その辺私ども一番心配しているところでございますので、お答えをいただきたいと思うわけであります。
まだ町の議会それから町長さんからの——行政当局もそういう原子力発電所を誘致するという方向で決まっておるわけでございますが、いろいろ御批判の向きもございまして、まだ中国電力として地元の御理解を得るといういろいろな、何といいますか、作業をいたしておる段階でございますので、いつからどういう具体的な次のステップに入っていくかということについて、明確なことをまだ私ども聞いておりません。
お答えいたします。
 中国電力の管内におきまして、今原子力発電所の具体的な計画ということで地元といろいろお話し合いが行われているのは、山口県上関町の原発の計画があろうかと思います。これは、昭和五十九年の十月に上関町の方から中国電力の方へ立地可能性調査実施の要請がございまして、この町からの要請を受けまして中国電力は立地可能性調査を実施したわけでございまして、この立地調査の結果、六十年の五月に、ここは発電所の立地点として適格性がある、こういうことで町の方にも御報告申し上げたわけでございます。
 その結果、町の中でもその報告を受けて町としてどうするかということについていろいろ御議論がございまして、昨年の九月に町の議会で原子力発電所の誘致を決議されました。この町議会の決議を受けまして、町長から昨年の十二月に中国電力に対しまして、今度は原子力発電所の立地に向けての具体的な、いわゆる環境調査と申しましょうか、そういった必要な調査を実施できるよう条件整備を行ってくれという要請が行われたわけでございまして、現在中国電力におきましては、立地環境調査の内容等につきまして地元に対する説明会を行うなど、地元の理解と協力を得るための活動を鋭意進めている、このように承知いたしております。
お答えいたします。
 今、中国電力の管内にございますといいますか、中国電力が運営しております原子力発電所は、島根原子力発電所の一号機、これが四十六万キロワットでございます。これに次ぐ原子力発電所といたしまして、同じ島根原子力発電所の構内に二号機の建設計画を進めておりまして、これは五十九年の七月に着工いたしまして六十四年の二月に運開予定でございますが、これが八十二万キロワットということでございますので、この二号機が完成いたしますれば、合わせまして百二十八万キロワット、こういうことになろうかと思います。
時間の都合で最後になろうかと思いますが、松崎参考人にもう一つお伺いをしておきたいと思います。
 本法案の審議をめぐりまして、保健事業の大切さという問題を非常にクローズアップ幸いにしてしてまいっております。しかし、すでに御論議の中で出ておりますように、地域でのヘルスの体制というものに、環境整備が非常におくれているという点で不安が出てまいっております。そういう中で私ども国民医療の問題というのを考えてまいります場合に、総医療費を抑えていく問題というのが一つの課題にはなっておりますが、先ほども申し上げましたように、総医療費を抑えるということが目的化するというんではなくて、国民の健康状態というのが確保されて、病人が少なくなって医療費が減るということが国民生活の上で最も望ましいわけでございます。そういう点で、ヘルスの問題というのはきわめて重要だと考えているわけでございます。ところが、それじゃ全国民を対象にして一挙にうまくいくかというとなかなかそうはまいらないわけでございますね。一番捕捉しやすくて対策をとりやすいというのは職場で働く労働者の方々ではないかと思うわけです。
 そこで、その分野について松崎参考人の御見解を伺いたいと思っているわけでございますが、労働者の定期健康診断というのは労働安全衛生法でやられておりまして、事業主に実施義務が課せられているのは御承知のとおりだと思います。この労働者の健康保持というのは事業主についてもきわめて大事なはずでございますね。ところが、この労安法に基づく定期健康診断の実施率というのは、先日も私調査をいたしてみましたが、非常に悪い。事業主の定期の健診状況の報告義務というのは、これまた法律にあるわけです。常時五十人以上の労働者を雇用するすべての事業主から報告をとることに法律上はなっているが、報告をした事業主は、これは労働省の統計によりますと、六二％です。受診をした労働者の率は六七％ですね。五十人以下の事業所の状況というのは報告義務がないわけですから、健診をやっているのやらどうやらさっぱりわからぬという状況になっておるわけでございます。こういう状況で、きわめて捕捉しやすい職場で働く国民さえもつかめていないと
 いう点について御感想を一つは伺いたい。
 しかも、こういう受診率を引き上げていく上について事業主に徹底されるという必要をお感じにならないかどうか。ヘルスの問題がここまで国民的課題になって問題になってきておるわけでございますから、しかも徹底をさせると同時に、古い時代に決まったものでして、成人病検診という問題が健診項目に入ってないんですが、この成人病検診というものも労安法の中に取り入れる必要がどうしてもあるんじゃないかと私どもは思います。そういった点について松崎参考人の御見解をお伺いしておきたいと思います。