例えば鉄道でありますとかあるいは道路でありますとか、土地収用法の対象となるような極めて公共性の高い施設の整備事業であってその施設をほかの場所につくれといっても無理ですよというようなものは、やはり私はこういうケースの中に想定せざるを得ない場合があると思うのです。ただ、最初に第三セクターとぽんとお聞きになりましたときに、第三セクターというくくりであれば対象になりませんと申し上げましたのは、まさに委員が御指摘のような批判を受けないためでありまして、これは今まさに案として各省との協議以前のものを資料として御提示をいたしておるわけでありますから、御注意の点は政省令作成の時点において十分私どもも頭に置いていきたいと思います。
お伺いしますと、いわゆる第三セクターにも入るものと入らないものがあるというふうに理解できるわけですね。運輸大臣、ここが大変議論の分かれるところでございまして、私は、最終的にはこの運輸省令の中に等のようなあいまいな表現というのはなくすべきだ、こう考えるわけでございます。今、たたき台ですから「等」というのがあるのでしょうけれども、最終的に運輸省令というのは厳格でなければならない。それが弾力的に適用されたりするところに不正が起こる、こう思うわけでございまして、「等」という表現は削除すべきである、このように主張しますが、どうですか。
最初の、契約の相手方のところで申しております「等」というのは、例えば道路などの公共、公益事業の施行主体となるべき公的主体、利用目的につきましての「等」というのは、鉄道あるいは上下水道などの公益事業の用に供するため譲渡する場合というものを考えております。
 今例示で申し上げましたが、あるいはそのほかにも想定し得るケースはあるのかもしれません。これは政省令を完全につくります段階、各省と調整を行う部分で決定をすることでありますが、今例示で申し上げましたようなものを考えております。
そこでお伺いしたいわけでございますが、（一）の「契約が、国地方公共団体等に公共用、公用等の用に供するため必要な土地を譲渡することを目的とする場合」と、等という字が二つあるわけでございますが、最初の「等」、それから二番目の「等」は具体的に何を指すのか、説明願います。
経済状況の判断が大変むずかしい時期でございます。私ども昨年来、経済活動を、非常に緩慢ではあるけれども、下の方にはいっていない、上の方にいっているという判断を持っておりました。
 いろいろな指標から、そういうことを判断したわけでございますが、同時に、いわゆる短観と申しまするか、あの短観は、三カ月ごとに各企業からアンケートをちょうだいして、もうすでに三十年くらい続けておるわけでございますから、非常に連続性もございまして、そのときどきの企業の方々がどういうふうに先を判断し、また現状についてどういうふうな気持ちを持っておられるかということが如実に出ますものですから、私どもも情勢の判断にはあの短観をかなり重視しておるわけでございます。したがいまして、私どももいろいろ資料に基づいて判断もいたしまするけれども、一方、そういうふうな短観、各企業の方のお考えも入れて判断しておったわけでございます。
 なかなか思ったほどに景気が回復しておらないということは、率直に申しまして認めざるを得ないことでございます。たとえば個人消費につきましても、昨年のいまごろは、消費者物価が安定すれば必ず実質消費はふえるであろうという見方を持っておりました。昨年ちょうど春闘の数字も出てまいりまして、一昨年より高い数字になったということもございまするので、消費者物価の安定基調ということが確保される見通しがつきましたので、消費は回復するであろうという見通しを持っておったわけでございまするが、その後の実績は御案内のとおりでございまして、いま一つ伸びない。いろいろの要素が働いておると思いますが、一つはやはり名目所得がふえてない、春闘の数字ほどにはふえてない、また可処分所得が御案内のとおりふえなかったということが大きな要素であったというふうに思います。そういうことで、いま一つ景気の回復が順調でないということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、いろいろの資料を見ておりましても、企業が減量経営ということを非常に徹底しておやりになって、またその間血のにじむような努力をしておられることは敬服に値するところでございますが、その結果、こういうふうな低成長にもある程度自信を持ってきておられる、したがって企業マインドがそれほど落ちてないという事実がございます。中小企業の方は大企業より若干悪いわけでございますが、それでも非常な危機感が出ているというような感じでもまだございません。これは私どももちろんマクロで見ておりまするので、業種別あるいは地域別にいろいろな跛行性があることは十分承知しておりまするけれども、マクロで判断する限りにおいては、そういう状態であるというふうに思います。何分海外の景気が非常に悪いものでございまするから、なかなか国内だけで発展をしにくい、そういうような制約があることは事実でございます。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
そういう中で、現状の判断につきましては、企業マインドがわりあいしっかりしているというようなところから見ましても、景気がどんどん落ちていくというような環境ではないというふうに思います。
 それでは、これをどう評価するのか、これでしょうがないと見るのかどうかということでございます。何さま、そういう事態に対しまする政策対応の選択の余地というものが非常に狭い、財政面はもう御案内のとおりでございます。金融面も、いま御指摘がございましたように、金融は十分緩和しておると思いますが、この先さらに金融政策をそういう緩和の方向に推進しますると、円相場その他について非常に悪い影響が出るのではないかというふうに考えられます。そういう意味で、この際施策をとろうとしてもその選択の幅は狭いので、私は、先ほど申しましたように余り大きな政策的な対応というのは困難なのではないか、するにしても、小さい施策を積み重ねていくということがせいぜいではないかというふうな感じを一般的に持っております。