そこで、間接税の論議に入りたいと存じますが、論議に入ろうと思いましたところ、これはけさ方の新聞の切り抜きでございますが、何やら、自民党の政策の総責任者でいらっしゃいます渡辺政調会長は、昨日、自民党の会合におきまして、一般消費税が間接税の中では最適であるのだ、国会決議を見直そう、こういう御発言をされました。
 私は、自民党が党内で何をおっしゃるのかは自由ですけれども、しかし国会決議を見直そうという御発言は、これは極めて重大な発言です。国会決議は、一々総理に申し上げるまでもなく、この院におります全会派が一致してつくり上げるものでありまして、自民党だけのものではありません。
 まず、そこで伺いますが、この国会決議、これをつくったとき竹下総理は当時大蔵大臣でいらっしゃり、この文案を作成した主役でもあったと私は記憶をいたしております。私も当時、この国会決議をつくるための公明党の国対委員長でございました。この国会決議をまず竹下内閣としては守るのか守らないのか、そこからお尋ねをいたしたいと思います。
お尋ねのように、ただいまの税制に、改めたいと考えておりますいわば不公平感を呼ぶような部分が幾つかございます。御指摘のとおりでございます。
 それから、そうでありませんでも、所得税そのものは殊に中堅の勤労者にとっては累進構造をやはり直すとか、あるいは配偶者特別控除でありますとか、パートタイムの問題もその一つと申し上げてよろしいと思いますが、そういったような問題。それからまた、これは逆に事業所得の方は対しまして、いわゆるみなし法人の問題であるとか、そういったような両方からその不公平感のもとになっておりますような要素を改めたい部分がございます。キャピタルゲインにつきましても、これをいかにキャピタルゲイン、キャピタルロスを公平にまんべんなくとらえて行政に持っていけるかという問題がございます。相続税につきましても、おっしゃいますように、昭和五十年に今の構造を決めたばかりでございますから、根本的に直す必要がある。
 それらの問題がございますことは御指摘のとおりでございまして、私どもはこの際、先ほど総理の言われました所得、消費、資産という全体の抜本的改革の中でこういう問題もとらえて、改めるべきものは改めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
今総理の見解のすべてではないと存じますが、述べられたことについては後ほどゆっくり議論をいたしたいと存じますが、大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、間接税がいいか悪いかというような議論の前に、今現行の税制でも手直しをしなければならない問題が多々あるのではないかと存じます。
 一つは、今のサラリーマンの減税、かつてサラリーマン経費云々というような議論も長い間してまいりましたけれども、やはり今の累進率が非常に強過ぎるというところから、これは所得税で見るのでしょうか、またはサラリーマンの給与控除で見ますか、いずれにしても、サラリーマンの減税、また働く婦人の課税最低限の控除額を、今現行九十万円でありますけれども、私どもはそれは百二十万まで底上げをすべきであるという主張をいたしております。
 またさらには、不公平税制の中で象徴的なキャピタルゲイン、これも長い間論議をいたしまして、今導入するかどうかという、もう決断の時期に来ているのではないか。
 また、近来の土地高価によりまして持ち上がってまいりましたいわゆる相続税また固定資産税等等の問題については、今我々が早急にこれに取り組み、またそれを実現をしなければならないかと存じますが、余り時間がありませんので、その基本的なお考えだけ、大蔵大臣の御見解を承りたいと存じます。
御説明いたします。
 アジアＮＩＣＳからの輸入、先生が御指摘のとおり、最近かなり一部の製品においてふえているものもございます。したがいまして、また一部国内産業と競合しているものもあるとは考えられますが、現在までのところ、総じて我が国市場におきますそのシェア等は低いことがございまして、我が国国内産業に大きな影響を及ぼしているというふうには、我々今のところ考えていないわけでございます。
 以上でございます。
時間がありませんけれども、通産省来ていると思うのですけれども、この数年でアジアＮＩＣＳ製品が我が国になだれ込んできた。それに対して、我が国の産業としてはどういうような考えを持っておるのでしょうか。
要するに、日本のように円高というのがありましたね。そういう関係でもってアジアＮＩＣＳについても、もう少しそれぞれの国の価値を高めるという、そういう議論があったのですか。
Ｇ７で議論になりました一つは、アジアＮＩＣＳの通貨調整が不十分である、それから自由化体制も不十分であるということなんでございますが、通貨調整は、大体プラザから勘定いたしまして、台湾の場合四〇％ぐらいでございます。それから韓国の場合一八％ぐらいでございますか、韓国の場合は調整が最近になっておくれてなされておりますものですから、それだけ批判がちょっと余計ある。台湾の場合はかなり早くやっておりますし、調整率も高いのでございますが、これはまた黒字幅、外貨準備が非常に大きいということで、いろいろ議論になったということでございます。
後で私もお聞きしようと思ったことを今大臣がお答えくださいましたから、地域の農村工業がそこにきっちり位置づいて、住民と一体になって雇用を広げていくようなことにするためにはそういう公共的な施設やその整備が必要なんですよ。この間参考人からもそういう意見が強く出ましたので、大臣の今の発言、大変心強いと思います。
 そこで、同時に立地についての適地の選択なんですが、必ずしも市町村が設定した工業団地に企業の側が満足するとは限らないわけなんですよ。市町村はこれを設定したけれども、もっと私の企業はこういうところがいいんですというふうな希望もやはりあるのではないかと思います。企業側の要求で優良農地をばたばたつぶしていくということもこれは困ると思いますけれども、やはり市町村の側と土地の持ち主のあれもありますし、それから企業の側の希望も聞いて、既存の団地は団地としてそれを拡大するとか、あるいは別な地域は新しい団地を設定するとか、そういうことは実施計画の変更で可能なんですよ。
 ところが、農振法だとか都市計画法だとか手続がなかなか厄介で、面積が多ければ知事許可や大臣許可というようなことでかなり手間がとれてというふうな、私がこれはもう少しうまくやる方法があるんじゃないかと言ったら、手間がかかってというふうな答えが市町村側からはね返ってくるわけです。したがいまして、きょうここで細かいことを、これをこうする、ああするというお答えはもらえるとは思いませんけれども、もう少し企業が立地しやすいような計画を立てることについて、何とか手続その他で簡素化できないのかということをひとつ局長から伺います。