一言大臣が申し上げたことを補足して申し上げたいと思いますが、大臣がただいま戦略上の要請だと思うということを申し上げましたのは、要するに、具体的なケースについてこの船は核を積んでおるとか積んでいないとかということがわかれば、核の抑止力という観点から、その抑止力というものが効かなくなるという意味においてそういうことを明らかにすることはできないというアメリカの戦略は、それなりに理解ができるということを申し上げたわけでございます。
 他方、立木委員御承知のとおり、ニュージーランドがとっております現在の政策というのは、核があるかないかわからない、そのことがはっきりしない、逆に言えば、核がないという船以外は入港を認めない、こういう立場でございますから、そういうことから言えば今のアメリカの戦略とそこが真っ向から背馳することになるというアメリカの考え方は、アメリカの立場からすれば理解できるところであるというふうに申し上げられると思います。
 我が国の場合につきましては、先ほど来大臣が申し上げておりますように、事前協議の制度というものがあって、その制度というものなアメリカは忠実に従来も履行してきたし、これからも履行する、こういうことを言っているわけでございますから、その限りにおいてそういう個々のアメリカのとっております戦略上の政策の問題とは別に、日米安保条約及び関連取り決めに基づく国際法上の約束として、アメリカはそれはきちっと履行しますということを言っているわけですから、それを信頼して日米の安保体制というものを維持していくのが日本の考え方である、こういうことを申し上げているわけでございます。
 先ほど立木委員から、そうは言っても、明らかにするかしないかということがはっきりしていない以上は、この約束というものが履行できないということになるのではないかというお尋ねがございましたけれども、これは立木委員御承知のように、従来からアメリカがはっきり言っておりますのは、そういう政策をアメリカはとっておるけれども、他方、アメリカでは、日米安保条約に基づく事前協議に関する約束を、履行することを禁止したり妨げたりするようなアメリカの国内法は一切存在しません、こういうことを言っているわけですから、国際条約に基づく約束はきちっと履行できる、こういうことをアメリカとしてはここに確言しているわけであります。
結局、この問題でも、核を積載することが可能な艦船の寄港問題をめぐってニュージーランド政府が拒否した。それに対してアメリカの国務省が発表した。その中で、同盟諸国がこのあいまいさを認めている、あいまいさの必要を認めているということは、核の存否を明らかにしないというアメリカの核戦略、それが必要だということを認めている。必要だということを日本政府もやっぱり認めている、核の存否を明らかにしないという政策を認めているというふうに解釈していいんですか、その核戦略という意味では。
いや、政府委員の方と私は何回もやっていますからね、もうわかっているんですよ。それで、新しく着任されました大臣にお考えを聞きたいので、改めて聞いているわけです。
今の御答弁を聞きましても、起こってから後追いという格好では間に合わぬわけですよ。だから事前にどう体制を組むかということでこのネットワークというのは機能しているわけですから、その視点を外した議論というのはどうしたってすれ違うと思うのです。いずれにしても、万全の体制を関係省庁に強く要請申し上げたいと思います。
 次の問題に移ります。
 地対法絡みの補助金については、保田次長の方も答弁をなさっておりまして、ほかの補助金は削ってきたけれども、この地対法関連事業に対する補助金というのはその範囲外に置いてきたというような理解を私はしていたわけであります。もちろん生活保護の場合は十分の八を十分の七にずっと削り込んできているわけですが、この部分の補助率の引き下げというのは与える影響が極めて大きいと思っております。
 それはどういう観点からかと申し上げますと、つまり生活保護の受給対象者の比率が同和地域の皆さんは非常に多いわけですよ。なぜそうなっているのかということは、これは歴史的に見ましても、ずっと差別の中で生活が非常に厳しい状態に置かれてきている。だから生活保護に言うならば協力を求めながら日々の生活を送っていかざるを得ない。これはもう本人たちの意思とは無関係にそういう生活条件にあるということを物語っていると思うわけです。一般の皆さんと比べて対象者が非常に多いということは、そういう同和地域の皆さんにとってみれば、これは好むと好まざるとにかかわらずそういう生活実態を余儀なくされている。そういう意味ではこれはもう二重の差別なんだ、この生活保護の削減というのは二重の差別なんだ、このように考えているわけですし、私たちもそう思っています。
 だから施策としては、生活保護の場合には、法律を見ましても、これは憲法の基本的な考え方を受けまして政府としてもこれだけは国がやるということで、歴史的にも一番早い段階から出発されて今日まで来られているわけですが、しかし、全体の財政事情が厳しいからということでこの部分に対しても補助率が引き下げられていくということでは、いかんせん、言うならば国が誇る社会保障の一番の根幹であった施策まで捨てていかなきゃいかぬということで、なかなかこれは納得というのですか、もちろんこれは自治体が負担すると言ってしまえば終わりなんですが、ツケは結局それによって生活をしている皆さんに回ったような格好ですから、だからここに対しては慎重でなければいかぬ、私はこう思っているわけですよ。
 そういう観点で、同和地域の皆さんも非常に厳しく受けとめているわけですし、私自身もそのように考えますから、この辺の問題意識をしっかり持って――いろいろ見直したとか何とか言われていますね。次長の話によりますと、永遠の課題だ、ばあんと言い切られましたけれども、しかし、永遠の課題だからやっていって、みんなすぱすぱいくんだ、そうはならぬと思うのです。ですから、その辺の施策の重要性、これの持つ意味、歴史的な経過、そういうものを踏まえてこれは慎重に対処しなければいかぬのじゃないか、私はこのように考えているわけですが、大臣いかがでございましょう。