じゃ、イエス、ノーだけでいいんですけれども、要するにその海洋観測所も含めて米軍は管理をしておく、管理というか米軍のものにしておく必要があると、その海洋観測所の敷地を含めてそういう必要があったからだということですね。もう簡単でいいです。
いわゆる地位協定の二４（ａ）の提供と申しますのは、日本の政府または日本の国民がその施設、区域の一部または全部を使用する必要がある場合であって、しかも他方米側としてはその施設、区域を全体として保持する必要があって、したがって部分的にせよこれを返還するというようなことは困難である、このような場合に使っている方法でございます。したがいまして、繰り返しになりますが、この施設については米側が全体としてそれを依然として保持する必要性があるということでございます。
生乳取引に関する契約の文書化の問題につきまして、実態がなかなか法律に定めるところに従って行われていないという実情につきまして御指摘も受けまして、契約当事者はもちろんでありまするし、私どもないしは都道府県を通じた指導のあり方について今後十分強化をしてまいる必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、御指摘の、生乳取引に関する生産者団体と乳業者との関係でございますけれども、御承知のとおり、不足払い法が制定をされまして原則的に県一本の、県の連合会ベースでの一元集荷、多元販売という体制が今日確立をしておりますので、両者の交渉力について、生産者側がいわゆる大メーカーとの取引上非常に不利な状況下に置かれておるというふうには必ずしも言えないのではないかということを申し上げたいと思うわけでございます。乳価を初めとします生乳取引に関する交渉につきましては、現在の指定生乳生産者団体、各都道府県の県連段階の団体において乳業者を相手にそれぞれ行われておるわけでございまして、これが適切な内容で、双方が公平な立場で交渉が進められ、円滑な生乳取引が進められるように私どもも努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
ごく最近の実績につきまして御答弁申し上げます。
 農協法に基づきまして、指定生乳生産者団体たる農協につきまして私ども検査をいたしておりますが、六十一年度におきましては八組合を検査いたしております。その中で文書化の必要性について指摘をいたしました組合数は四組合、それから六十年度におきましては十組合を検査いたしておりまして、うち三組合について、また五十九年度におきましては、六組合の検査対象組合のうち一組合について契約の文書化について指摘をしたところでございます。
二点お話があったわけでございますが、第一点の契約締結時期の問題でございますが、御承知のとおり生乳取引契約につきましては、契約当事者であります乳業者と生産者団体であります指定生乳生産者団体との間で事実上の交渉を進めまして、双方が合意をした時点で正式の契約書なり覚書が取り交わされるということでございまして、その間いわば仮契約というふうな形で取引が行われるという商慣習になっておるわけでございます。現物が取引される以前に取引についての合意を得てこれを文書化するということが望ましい建前でございますけれども、取引内容についての双方の合意が完全に形成されるまでに大変時間もかかるし、また正式契約が完了するまで空もの、毎日出てくる商品の取引をストップしておくということは大変実態にそぐわないということもございましてこのような実態になっておりますことを御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 それから、覚書が本来契約書の別表で決めるべき事項を完全にカバーしているかどうかという問題でございますが、私ども完全なチェックをしておるわけでございませんが、覚書の別表として必要な事項については双方の合意が確認をされておるというふうに理解をしておるつもりでございます。
趣旨はよくわかったのですが、これはその事態になりませんとわかりませんし、どういうメンバーがそのときに選出をされておるかという問題もあるわけであります。私が、きのうの答申を見て反発的に思ったのは、言葉では非常に立派なようですけれども、本当にそれがうまく稼働するかどうか。もちろんそれ以前に、各都道府県が消化をしていただければそれでいいのでございますけれども、そういう問題が危惧されるわけでございますので一言申し上げておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、今度は具体的に、この提言の中にもあるのですけれども、地価急騰の黒子とも称すべきものは実は金融機関だ。先ほども長官から金融機関の話が出ましたけれども、要するに急騰に便乗した過剰融資をしたのが大きな原因ではないかというので、大蔵省も、あるいは銀行協会等もことしの七月でございますか、自粛宣言をしておるようでございますが、実態は、具体的に私今から申し上げますけれども、ファイナンス会社を通じて相当大規模な融資が現存しているわけであります。
 そこで、とりあえず大蔵省にお伺いしますが、全国の銀行の不動産向けの貸出残高を、アバウトで結構でございますから、五十二年、五十五年、六十年あるいは六十二年以降、注釈した数字を報告していただきたい、こう思います。
 ちょっと私が言いますから、確認だけしてくれればいいです。これは、大蔵省銀行局というより日本銀行の経済統計月報でございますけれども、昭和五十一年三月末には七兆三千億ですね。これが五十六年三月末になりますと十兆一千六百五十七億になります。六十年三月末には十七兆四千八百十二億になります。六十二年になりますと、一月で二十八兆円、二月で二十八兆九千億、三月で三十兆二千億、それで四月になりますと多少横ばいになりますが三十兆五百六十三億、五月でまたふえまして三十兆七千四百十八億、六月末で三十一兆七千七百二十六億、七月末になりますと三十二兆五千九百八十四億、こういう数字が出ておるわけであります。これはもう自粛宣言ところではなくて、現実にはふえてきておる。ここに私は問題があると思うのでございますが、どのように銀行局の方はお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。