とにかく国鉄はいま、走らしてもなかなか乗る人がいないということで、運賃の値上げをしたわりには収益が伴っていない。そうした中で二五〇％も人が乗るということは、利用者にとっては大変苦痛でありますが、国鉄にとっては大変うれしい、有利なことだと思います。そこで、乗客の身になってみると、さらに新線でもつくってもらって、いわゆる混雑を解消していただきたいというふうに希望するのですが、現在時点ではこれはとても無理なことだろう。とするならば、現在ある在来線を利用してもう少し何とかできないかというふうな手段が出ると思うのです。
 たまたま新幹線は、小田原−東京間というのは早朝あるいは夜間はがらがらでありまして、ほとんど利用者がないという状態にあるわけであります。これはもったいない話でして、このほとんどがらがらの「こだま」をいわゆる通勤線的に利用したならば、国鉄の収入増になり、あわせて混雑解消という点で大変プラスされるだろうと思います。もちろん国鉄もいま、特に定期の利用を認めたり、あるいは特急料金を千円へと落としておるのです。しかし、その努力にもかかわらず依然として乗る人がいないわけですから、このままの対策ではだめなわけです。もう一歩前進する姿勢を示していただきたい。たとえば千円を五百円にするという案であります。これは、千円で満杯のときに五百円にすれば五百円の損でありますが、ゼロ状況のときに五百円だと考えれば、五百円逆にプラスの収入になってくるはずであります。
 そこで、国鉄の内部としまして、特急料金千円を仮に五百円にしたならばどのくらいもうかるものか、損するものか、そういうものを現実に踏まえて試算してみる、そうした「こだま」を通勤線的にもっと利用できる方向へと積極的にやってみるお気持ちはございませんでしょうか。
いわゆる横浜別線の問題は、十年以上にわたる大変長い間の懸案でございました。おかげさまで二年前からこれが開通いたしまして、横須賀線と湘南電車の分離ができるようになったわけでございます。ただいまのところ、昨年末の調査でございますが、湘南電車の方の混雑率は二九〇強でございましたが、二五〇台に下がっております。しかし、二五〇というのはやはりまだまだ混雑度が厳しゅうございますので、これの改善に向けてさらに一層の努力をいたしたいと思っております。
 一方、横須賀線の方でございますが、これは二七〇か八〇ぐらいの混雑度でございましたのが、いま二三〇ぐらいに下がっておりまして、こちらの方はかなりの改善の跡が見られるというふうに考えております。
 以上でございます。
現在、新貨物線がつくられていますが、その実現化には、家を立ち退いた方も多かったり、いろいろな迷惑が方々にかかりました。しかし、新貨物線が実現すれば何とか混雑が解消されるのじゃないかという期待があったわけです。事実できましてから、東海道線と横須賀線の分離運転が現在行われております。にもかかわらず、依然として大変込んでいます。特に、早朝の七時から八時半、あるいは七時から九時という時間帯は猛烈に込んでいると思うのです。現在その混雑率はどの程度になっておりましょうか。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃるとおりでございまして、まずもってお客様あっての国鉄でございますので、そういった意味で利用者に対するサービス、あるいは料金をできるだけ上げないという姿勢を貫きたいと思っております。
国鉄当局の方にお尋ねをしたいと思います。
 いま国鉄再建が迫られておりまして、その方策として受益者負担の増、国鉄自身の合理化、行財政上の援助ということが言われておりますが、運賃の値上げを幾ら行いましても乗客離れが起こったのではどうにもしようがないということと同時に、不必要な支出が多かったのではこれまたどうにもなりません。そういう意味で、国鉄自身の合理化への努力がいま厳しく迫られていようかと思います。あわせて、国鉄再建は国民の協力、支援がなければできないところでありまして、その意味では、利用者の要求にこたえるダイヤ改定など国鉄利用者の身になって考えてみる必要があると、まず基本的に思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 まず、いわゆるイントロダクションなる文言についてでありますが、イントロダクションの中に寄港、通過が含まれていることにつきましては、米合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文の規定及びこれを受けた藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかであり、ましてその点に関し日米間に了解の違いはないと考えております。
 また、去る二十日、マンスフィールド大使が園田外務大臣に述べましたように、米政府が安全保障条約及び関連取り決めに基づく日本に対するその約束を誠実に遵守するとしていることは御承知のとおりであります。
 次に、有事の場合についてお尋ねがありましたが、安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおきましては、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象であります。政府としては、非核三原則を今後とも堅持していくことは従来から答弁しているとおりでありまして、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には、いかなる場合であろうと常にこれを拒否するというのが政府の一貫した考え方であります。なお、米国政府も、事前協議にかかわる事項について、日本政府の意思に反して行動する意図のないことを保証しておりますことは、安全保障条約締結時の岸・アイゼンハワー共同声明からも明らかなところであります。
 次に、ジョンソン元国務次官等の最近の発言についてでありますが、御指摘の発言は、いずれも一私人としての発言であり、また基本的には伝聞や記憶に基づくものと思われます。
 安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおいては、いわゆる艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象とされており、事前協議に関する約束を履行することは米国にとって安保条約上の義務であります。政府としては、安保条約が日米両国の信頼関係に基づいている以上、米国のかかる約束が履行されていることに何ら疑いを有しておりません。また、これまで米側が事前協議を行ってきていない以上、米軍による核の持ち込みがあったというような事実はないと考えております。
 最後に、非核三原則についてであります。
 非核三原則を堅持することは政府の一貫した政策であり、この政策はすでに内外に周知徹底されております。また、この問題については、国会における諸決議により国会の意思も明確に表明されており、これを改めて法制化するなどの措置をとる必要はないと考えます。
 なお、核持ち込みがあったとの報道が種々行われておりますが、これらの発言は、すでに述べましたとおり、基本的には伝聞や記憶に基づくものであり、政府としては、これまで核持ち込みが行われたようなことはないと確信しております。
 なお、残余の問題については所管大臣より答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕