この問題、非常に重要なことだと思うのですよね。今部長言われたように、法制局の見解としては、統一的な流れということ、これから行政改革、規制緩和という流れになると、やはりこういう法律というのはいっぱい出てくる可能性がある。そうしますと、審議時間等、きょうでもこれ三時間半ですか、十六本の法律を一つに束ねて、私たち野党の立場からしたら、もっともっと審議をしたい、一つの法律それぞれが一時間ずつぐらい法案審議をさせていただいてもしかるべきだと思うのですけれども、トータル一本よと言われるとこの時間になってしまう。政府の立場としても、国会審議というふうなものを、やはり行政、立法という立場からよく理解をしていただいて、安易にこういうふうな一括法に対してくるしないように、私は法制局に強く望むところでございます。
 さて、その中で、一千七百八十件に上る通産省の規制の中で六十六件、規制緩和をされていくという中で、私は、一つの問題点というか、感じるところは、その一括法の中で、保安規制の緩和というものをそろりと入れていられる。よく言われているように、経済的規制は原則廃止で、社会的規制だけと。じゃ、保安規制というふうなものは、これはどこの部類に入るのですか。
そのときの状況を私、正確には存じておりませんけれども、当時の法制局の幹部が申し上げましたことは、例えば、一括法で審議すると、先生御指摘ありましたように、ここの部分は賛成だけれども、ここの部分は反対だというような場合に困るではないかという御指摘に対して、そこはその審議のやり方としていろいろある、例えば修正とか、そういうことがあり得るということを言いたかったのだろうと思いますが、そこはまさに国会審議の中のことでございまして、政府側から申し上げるのはいかがかということで答弁を差し控えたということではないかと思います。したがいまして、従来の考え方は法制局として変わっておりません。
言われることはよくわかるのですけれども、これは私が議員になって二回目なんですね。新事業促進法のときも一括法で、三法が一つになって出てまいりまして、どう関連しても、これを三つ一緒にするのは苦しいんじゃないのというのを非常に感じたわけでありまして、今回は時間がありませんので、改めて一般質疑のときにこういう一括法についての基本的認識を問いたいと思うのですけれども、今法制局の方がお答えをされました。それで、過去の議事録を調べてまいりますと、「法案の国会審議の問題は最終的には国会でお決めいただくことでございますので、」という、昭和六十年四月十日、大蔵委員会での、当時の法制局長官、これはモグシさんと読むのですか、のお答えがあるのです。今もその考えは変わっていないととらえてよろしいのでしょうか。
ただいま審議されている法律案につきましては、政府の重要政策課題の一つである規制緩和推進という観点から、規制緩和推進計画等を踏まえまして、民間活動に係る規制がもたらす負担の軽減、あるいは行政事務の合理化を図るという共通の趣旨、目的を持ったものを一括法として取りまとめているものでございまして、この法律全体として、さきに申し上げました一本化の基準に適合していると私どもは考えております。
栗原議員の、景気全体の展望の中で土地政策についての対策いかんということであります。
 一言、景気の問題でございますが、先ほども御質問がありましたとおり、マイナスニ・九、四半期で。それが一一・二に該当します、一年に通算をしますと。経済は生き物でございまして、瞬間的に諸要素の中で動きます。しかし、全体の統計また見通しは、雇用は徐々に上向いております。所得環境もプラスオンいたしております。それと、企業収益も、一部につらいところがございますが、全体的に見ますと、これまた押し上がっておる。
 こういう諸状況の中でありますから、諸改革の断行によりまして、先ほど一・九と申し上げました政府見通し、その政策よろしきを得れば、そこにいるわけでございますから、全力を尽くしてまいる。
 ただ、しかし、転ばぬ先の中で、さらに成長率を高めるべきだという趣旨かと思うのでございますが、最初の地価税の問題でありますが、本件は、八年度税制改正におきまして、税率を半減いたして軽減をいたしたところであります。所要の見直しを行ったところであり、その時点から、地価下落も相まちまして、地価税負担の導入時の五分の一という、税収が減少をいたしております。
 土地をめぐる状況、地価の下落による土地資産格差が縮小の方向にあることは間違いございません。投機的な土地取引は鎮静化いたしたこと、地価税設定の基本的な役割かと思います。土地保有税、地価税、固定資産税とありますが、この負担が上昇しているという事実もあります。
 こういう中で、担保不動産の流動化対策、閣議決定、本年の三月九日であったと思っておりますが、それによって全体を流動化し、有効利用していく、そして証券化ということの中で、地価の下支え、安定と言った方がよろしいのでしょうか、そういうことに取り組んでおるところであります。
 そういう中で、ただいまの地価税を含めました土地税制につきましては、土地政策全体や資産課税全体の中での位置づけを明確にしながら、土地の二極化という問題近時の土地をめぐる状況としてあらわれてきておりますから、土地の有効利用に資するという観点から検討していかなければなりません。
 本問題は、党税調、三党の税調そして政府税調と、こういう形になりますので、その審議を盛んにすることにより、大蔵省としても、国会論議を踏まえながら、検討すべき点は検討、研究すべき点は研究ということにさせていただきたいと思います。
 それと、ただいまのＳＰＣいわゆる特別目的会社、本件はまさに担保不動産流動化対策の決め手として取り上げておるものでございます。既に金融制度調査会答申においても、速やかな法的整備を行えということに相なっておりますので、先般ルービンさんとの対談におきましても、この問題を核に我が国の土地の流動化が進むことによって有効利用が前進をしてまいります、そういうことの中で日本経済の下支えがしっかりとしてきますので御理解を得たい、税制全体も政府税調を中心に、党の税調を中心に論議を盛んにして適切な方法で対処をしてまいりますということで申し上げ、そこまでおやりになることについてというので理解を得たところでございます。
 この法律は通常国会提出を目指して整備をし、適切にこのことがその目的を達することのできるような総合的な対応策を取り入れることによって効果あらしめるものにしていかなければならぬ、このように思っております。