お答え申し上げます。
 今回のソ連の事故につきましては詳細がなかなかわからない実情にございますが、このような事故がありましても、我が国としての安全対策とか、我々も心を引き締めてこの対策をしていくつもりでございますので、今後も原子力を主体にして安定供給を進めていくということについてはいささかの変更もするつもりはございません。今後も地元を初め関係各位の御理解、御協力を得るべき点についても積極的に原子力の開発についてお願いしたいと考えております。今後の電源開発につきましては、私ども石炭火力につきましても一つの柱としておりまして、先ほども申し上げましたように、原子力、ＬＮＧ火力、海外炭というのを前提とした形で三本の柱で進めていきたいと思うのでございます。
 それからもう一つは、先ほど来申し上げておりますように、各社とも効率経営という点から、各社の企業努力という点を非常に考えていくならば、経済原則に沿ったエネルギーの選択を図るというのが当然かと思いますので、先生の御期待に沿いかねる点申しわけございませんが、以上、お答えさせていただきます。
野澤参考人にお尋ねをいたしますが、つい最近、ソ連の原子力発電所で御案内のとおりの事故が起きたわけでありますが、日本でも原子力発電が主体ではなくて、もっと石炭火力発電というものを増強し、ベースロードとしての位置づけをする必要があるのではないかというふうに考えるわけであります。しかし、そういった場合、この石炭需要の増加分というのは、当然今お話しをいただいているような海外炭に依存しなければならないということは私もそうだというふうに認識をいたしますが、少なくとも現状程度の国内炭を継続して使用するということは、エネルギーの安定供給の面でも、今日の我が国では絶対必要であるという認識を私は持っておりますが、野澤参考人の御意見を聞かしていただきたいと思います。
国内資源をできるだけ活用し、また地域社会への大きな影響を考えますと、国内の現有炭鉱をできるだけ残したいという御意見、それには私も賛成でございます。しかし、エネルギー安全保障における国内炭の役割という観点に立ちますと、国内炭の役割は低下しつつあると認めざるを得ないと思います。それは先ほど野澤参考人からのお話もあったように、特に環太平洋地域に石炭の安定した供給源が散在している、十分な供給余力のある資源国があるということをバックにしまして、輸入炭についてはむしろ供給余力がありこそすれ将来供給不足に陥る心配、政治的な要因を含めましてそういうことは非常に少ない。そういうことからいいますと、安保機能はやや低下しつつあるというふうに認識せざるを得ません。
 一方、経済性を考えますと、内外炭の格差の負担は非常に大きくなっておるわけでありますし、余りに大きな保険料を払うということは消費者、国民に必ずしも納得されないことではないかというように思います。そういったことから、先ほど御報告したように、需要を十分勘案した生産をという方向へ方向転換せざるを得ないんじゃないかという判断が今小委員会の判断でございます。
お答えいたします。
 先日の報告は地域に大変大きなショックを与えまして、産炭地域で生活をしている人々はもちろんのこと、関係する市町村にも大きな不安を与えております。これはやはり結局国内炭を全部なくすという方向に進んでいくのではないかという心配をみんながしているところでございます。私は関係する自治体の一人といたしまして、先ほども申し上げましたように、現存炭鉱を少なくとも維持をして、現在のやはり生産規模というものを持続していただきたい。そしてその間、それを続けていただきながらそれぞれの市町村の経済基盤を少しでも拡大する努力というものを、政府にも御協力いただいてさらに進めてまいりたい、こんな気持ちでおります。
 ともかくあの報告どおりに事が動いてまいりますと、それは確かに経済的な面などのいろいろな議論というのはあろうかと思いますけれども、ともかくこの地域の現状、実情、こういったものをぜひお考えいただきたい。そしてまた、経済原則だけではなくて、そこを救うものがあるとすればこれはやはり政治の力ではないか、また行政的な配慮ではないかというように思いますので、ひとつ先生方の御配慮を特段お願い申し上げる次第でございます。
さらに横路参考人お伺いします。
 先ごろ発表された検討小委員会の審議内容について、自治体を代表する立場でどのように受けとめられておるか、また地域の反響はどうか、今後の石炭政策のあり方も含めて考え方をお伺いしたいと思います。
今回の、主催旅行に関します営業保証金の引き上げにつきましては、中小業者の負担の問題というのが大きな配慮事項であったわけでございます。一方では、最近の主催旅行の実況から申しますと、平均年商十億、中小業者でもその程度の営業規模があり、かつかなりの前受け金というものが滞留するという可能性を皆さん持っているわけでございますので、そういう点からは、消費者からは営業保証金の額というのは十分にしてほしいという声もまた一方強かったというのも実情でございます。しかし、これから旅行業を発展させますためには、ぜひ中小旅行業者が多様な、そしてその創意工夫で新しい分野を常に切り開いていっていただくということが、国民がいろいろな意味での旅行を楽しむ上で非常に重要なことでございますので、その点は中小企業者の負担にたえるような制度でなければならない、これもまた事実でございます。そういった点で、今回の改正では両方を考え、またいろんな形で事業の実態もかなり考慮したつもりでございます。
 そういう点では、ある中小業者にとりましてはやり負担は厳しいということになろうかと思いますが、実際の金額について申しますと、今回のいまの関係業界あるいは旅行業制度検討委員会で皆様の合意を得た案でございますと、法施行時におきます主催旅行を行います旅行業者の負担は一応二千五百万ということに営業保証金はなるわけですが、しかし、これが旅行業者の団体であります旅行業協会の会員であれば五分の一の負担ということになっております。そういう点で見ますと、実質的な負担につきましては、一般旅行業者の場合は三百八十万円というのが当面の営業保証金の増額でございます。そして、この二年後にあと五百万円負担がふえるということでございますが、実際にいま行われております実態から言いますれば、まあこれだけの常時非常に大きな金額の前受け金を預かっている旅行業の実態から申しますと、決して楽だとは申しませんが、負担し得えない金額ではないというように考えておりまして、消費者の保護ということもありますので、この金額でぜひやっていただきたい、そういうふうに考えているわけでございます。