確かにこの二国間交渉も一つのパッケージの交渉でございますから、それぞれの国がそれぞれのカードを出して議論していくだろうと思うのでございまして、もとよりそういう交渉の中ではただいま先生御指摘のようなやりとりというのは当然出てくるだろうと思うのでございます。今日まで私どもが聞いておりますところ、担当者がジュネーブにおりまして交渉に当たっておるわけでございますけれども、先進各国の態度というものはこの点については非常にかたいというふうに私ども理解をしておりまして、今先生が御指摘のような点での取引と申しますか、そういったものは私ども聞いておりません。
別な面から考えますと、こういうことが考えられるんじゃないかというふうに思います。
 例えば、サービス分野の交渉の中には、先進国が非常に興味を持っております金融であるとか通信、これは先進国がやっぱり強い。これを途上国に受け入れさせるためには、ある意味ではギブ・アンド・テークじゃなきゃいけない。ギブ・アンド・テークの向こうからの要請というのは恐らく単純労働者の受け入れ、つまり労働力の移動の自由化という問題だろうというふうに思います。そういう点では、特定の受注した業者の要求だけじゃなくて、今度は途上国全体が、ギブ・アンド・テークだ、金融も通信も受け入れるのならおれたちの要求も聞けというふうなことになってくる可能性はかなり強いというふうに思われますけれども、その辺の判断あるいは見通しはどんなふうにお考えでしょうか。
私どもこの問題につきましては、先進諸国の基本的な考えと申しますものは、先ほど申しましたように管理者でございますとか専門的な職種に属するもの、いわばそのサービスの提供に不可欠なものと申しますか、そういった分野についてはこれは受け入れを認めていくということでおおむね一致をいたしておるわけでございまして、そういった意味で先進諸国の考え方というものは歩調をそろえているというふうに考えるのでございます。
 もとより、開発途上国の中にはそういう単純労働者を受け入れるというような強い主張をする国もございましょうけれども、ただいま押しましたように先進諸国間の基本的な認識は一致しておるわけでございまして、やはり我が国として従来の政府の基本方針をしっかり貫いていくということ、そこのところが一番大事ではないだろうかというふうに考えております。
今の問題をもう少し具体化してみますと、サービス貿易の分野というのは幾つかあるわけです。その中で単純労働者に関係しそうな職種を挙げてみますと、業種でもいいわけでありますが、一番大きいのはやっぱり建設です。それから運輸が入っております。そしてホテル、レストランが入っております。サービス貿易の分野で、例えば建設でいきますと設計であるとかそれから現場を監督するとか、そういう専門的な能力を持っている人はいいわけでありますけれども、外国の事業者が受注をすれば言葉の問題もありますね、施工する場合に。当然単純労働者を受け入れたいという要求が強まってくるだろうというふうに思います。例えば、レストランにしてもホテルにしても運輸にしても、建設ほどじゃありませんけれどもかなり共通的な問題を抱えている。
 先ほどお話がありましたように、受け入れるかどうかは二国間の協議による。ただ、二国間の協議ということは、例えばガットの原則からいきますと自由、無差別ですから、あるところに許したらほかのところも許さなきゃならないというものがあるわけです。そういう点では、こういう個別な業種をずっと見ていきますと、海外の事業者が受注した場合にかなり単純労働者の受け入れを迫ってくる可能性がある。つまり圧力がここでかなり出てくるんじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、どんな感想なり見通しをお持ちでしょうか。
共和事件との関連を中心に、まず政治改革の問題についてお聞きをしたいと思います。
 政治活動あるいは選挙活動にかかる費用と比べて議員報酬の額が極めて少ない、極めて大きなギャップがある。私自身は極めて少ない、そういう費用しか使っておりませんが、それでもまだ足りない、大きなギャップがある。自民党議員の皆さんはその十倍、二十倍と言われておりますから物すごい大きなギャップになる。そこで団体献金とか個人献金を求めることになる。そこまでは現行制度上、何の問題もないわけでございまして、わいろでも裏金でもなくて、ちゃんと届け出を出している正当な献金まで私は非難しているのでは全くございません。正当な献金だけではなくて、わいろ、リベートとか裏金を求める、これが繰り返されて今政治への信頼が失われているわけでございまして、これをどう防止するのか、その点をまず確認をしていきたいと思います。
 金が不足していて、そこに金がぶら下がっていて、自分にとれる力があるなら欲しいと思う、万一発覚しても政治家を続けられるならなおさら手を出す、現在そういう状況でございまして、必要かっ正当な費用と議員報酬とのギャップを埋めて、かつ、わいろなどに手を出したり不当な支出をしたら厳罰に処す、こういう制度に根本的にこの時期に早急に変えなければいけないというふうに強く考えます。
 そのために、まず第一点目としては、社会党と野党も要求しておりますが、企業献金等すべての団体献金を禁止して、最低限度必要な選挙費用、政治活動費用を法定して、その分を国庫から支給する、そういう団体献金禁止、政治資金助成の制度をまず制定すべきだと考えます。
 それから、ただそれだけをやったところで、税金を使うわけですから国民は納得しない。国から助成される金額を超える費用を使ったものとか、あるいは助成金を正当な政治活動、選挙活動以外に使ったもの、これらに対してはやはり厳罰に処すという政治腐敗防止法が必要であるというふうに考えます。政治腐敗防止法の対象としては、それ以外にわいろを受けた政治家、あるいは裏金を受けた政治家、さらには買収、供応した政治家、こういうものを対象にすべきというふうに考えるわけでございまして、それにプラスして三つ目としては、監査制度とか訴訟手続の迅速化、こういうものも明確にしなきゃいかぬ。
 いずれも野党の方でも要求しているところですが、これらについて宮澤総理に聞いたところで、検討中、検討中という答弁が予測されますので、今挙げた点すべてにわたって現在検討対象になっているのかどうか、それとも、もう既にそんなの検討対象から排除されている事項があるのかどうか、その点をまずお聞きをしたいと思います。宮澤総理。
    〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕