公明党の東祥三でございます。本日は、貴重な御意見の開陳、まことにありがとうございました。できるだけ質問に重複がないように努めたいと思います。
 先ほども証券ブローカーの業務禁止について御質問があったわけですが、もうちょっと具体的に証券業界と経済同友会にお聞きしたいのですけれども、証券ブローカー業務禁止の期間はどれぐらいが適当だと思っていらっしゃいますか。井上代表幹事と巽会長にお伺いしたいのです。
最後に、吉田先生にお尋ねをいたします。
 もう既に、手数料の自由化の問題、お答えをいただいたのでありますが、私どもの党内でも、これについていろいろ議論がございます。自由化すべきだというのが圧倒的なんですが、個人投資家の手数料、これは現行ぐらいでとめておいて、他を自由化する、こういうのはどうだろうということで落ちつきつつあるのですが、率直に先生の御意見をお聞かせいただきたい。
 それからもう一つは、先ほど、規制をどんどん撤廃して自由化の流れを速めなさい、その中で、いわゆるモラルというものをきちっとしてもらう、同時に、それを破ったときの罰則を強化するんだというお話がございました。これは私どもも大賛成であります。しかし、去年からいろいろな論議や法改正をやりました中で、この罰則、例えば補てんのとき、補てんを強要した相手方に対するあるいは機関投資家と言われる人たちに対する罰則というのがなかなか難しい。私どもは、あんな認識をしていなかったなんというのはとんでもない話だと実は思っておりますが、そういう株式市場に参入している機関投資家あるいは一般投資家に対する罰則の強化ということがどういう形で考えられるか、お考えをお聞かせいただきます。
大木会長にお尋ねをいたします。
 先ほどのお話の中で、信用金庫として地域と密着してこれからも頑張る、こういう御意見も述べられました。しかし、業態別にきちっと分けられておった今ですら、こういうバブルがはじけたときに同じようなつらい結果が出ておるわけでございます。今回、こういう垣根が低くなって、そして自由化が進んだときに、本当に特徴ある信用金庫としての活動というのがこれからもできていくんだろうか。逆に、大変失礼でありますが、系列化であるとかあるいは吸収だとか合併だとか、そういった方向へ流れが速まっていくんじゃないかと私どもは危惧もいたしております。そんな点について、お考えをお聞かせをいただきます。
難しい質問でありまして、今考えられるのは、やはり今の銀行の力に対抗できるのは四社だけというふうに答えたいのですけれども、このごろの現状を見ますと、それもそういうふうにはっきり答えられないというのが現状であります。
もう一つお尋ねをいたします。
 先ほど、百八十幾つの中小の証券会社はこの法案ができてもほとんど銀行業務に参入できない、こういうお話がございました。証券業界全体として、この法案が通過したときに、銀行の業務に参加できる能力といいますか力のある証券会社、あるいは意欲のある会社、大体どのぐらいの数あると御認識でございますか。
ありがとうございます。
 巽会長にお尋ねをいたします。
 先ほど外国証券の参入のお話がございました。五十社以上が日本で営業されておるわけですが、平成三年度の決算を見ますと、この五十社の過半数以上が黒字だ。しかし、日本の中小証券は八割以上が今回赤字を出した。どうも経営方針がどこか違うのか、あるいは営業のやり方が違うのかと私どもは漠然と感じているわけであります。どんなところがこの日本の証券会社と日本へ来ておる外国証券会社のやり方が違って、こういう差が出たとお考えでしょうか。
公募債か私募債かという問題につきましても、ごく最近、経理の担当者といろいろ意見交換をいたしましたけれども、日本の現状では私募債というのは主流にはならぬでというのが我が方の経理の担当者の見解でございまして、やはり公募債が主で当分はいくのがこの世の中ではないかというのが我々の見解でございます。
 二つ目の他業種の参入について、今回の法改正では窓が開いたわけでございますけれども、果たして金融・証券業界に他業種が参入するほど魅力があるかなということになりますと、余り魅力ないのと違うかなというのが正直なところでございます。
 以上でございます。
私も、証券業界にいたら巽さんと同じようなことを言ったと思います。ただ、巽さんも、金利の自由化については、これは一つの流れだということで恐らく反対はなさらないだろうと思います。
 それで、私どもから証券業界を見ますと、今度の損失補てんだとか飛ばしだとか、そういった中にはやはり手数料問題というのは全く関係がないとは言いがたいわけでありますので、そういう意味では、今吉田先生おっしゃいましたように、一定の範囲での自由化というのですか、そういったものが検討されてもいいのではないかな、そんなふうに考えております。
お答えにならぬかもしれませんけれども、この利倉西第四住宅の問題については会計検査院から厳しい御指摘を受けて、結果的には適切に処理したと聞いております。
 しかし、今御質問の経緯を伺っておりますと、利益を目的としない機構が何かほかの不動産屋と一緒で、バブルに乗ってもうけちゃったと、そしてそのもうけは今までの損失補てんに回しますということのようでございますけれども、本来あるべき姿は、やはり騒音地区に住居を求められる方々のためにできるだけ安く利用していただくということがこの機構の住宅建設の目的であったと思います。
 したがいまして、民間に丸ごとそっくり譲渡したということについての厳しい御指弾だと思います。しかし、これは正確でないかもしれませんけれども、この日東紡の社宅ですね、これもやっぱり騒音地区からの移転を対象としたものであるということは間違いありません。結果としては影響を受ける空港周辺住民のためになった。それが結果、社宅に丸ごと譲渡したということについての御指弾は御指弾として、結局移らなきゃいかぬ形の対象であったことは間違いないと私は聞いております。でも、もうけが本意の機構ではございません。そういった点において会計検査院からの厳しい御指摘を受けたことに、そのとおりで、恐れ入りましたという形で処理をしたということでございます。