お聞きのとおり、もうほとんど進んでいない。一番大事な核軍縮、核実験禁止でも作業グループさえできていないという状況なんですね。あと二ヵ月半です。なぜこうなっているかというと、やっぱり西側諸国の態度がかたい、それから米ソの対立、これがあるわけですね。特に被爆国日本の首相の責任は大きいということを私は指摘したい。
 ところで、核兵器使用禁止条約の問題は、この七つの作業部会の議題になっておりますか。
便宜、私の手元の資料で申し上げます。
 核実験禁止、これは現在までのところ作業部会は設置されておりませんが、先般、米国が核実験全面禁止の検証と遵守に関する下部機構設置に賛同する旨表明いたしましたために、今後の帰趨が注目されておるわけでございます。
 次に、議題の二番目でございますが、核軍備競争の停止及び核軍縮につきましては作業部会をつくろうと、こういうことでございますが、いまだ合意に至っておりません。
 それから、議題三の非核兵器国の安全保障でございますが、第一回軍縮特別総会の際、五核兵器国が行った非核兵器国の安全保障に関する一方的宣言を統合し、これに国際的性格を与えるための作業が行われておるところでございます。
 議題四の化学兵器でございますが、禁止すべき化学剤の範囲及び検証問題を中心に検討が進められております。
 議題五でありますが、新型大量破壊兵器、放射性兵器、これにつきましては、一九七九年に提出された米ソ条約案に基づき放射性兵器禁止条約草案の作成作業が行われております。
 議題六の包括的軍縮計画でありますが、現在までのところ、同計画に盛り込むべき措置等につき各国より提出された作業文書に基づき、第二回軍縮特別総会における検討に間に合うよう交渉が続けられております。
 それから、議題七でありますが、宇宙空間における軍備競争防止のための一層の措置でございます。
 第三十六回国連総会決議を受けて、新たに本件議題が審議対象に加えられましたが、現在までのところ、具体的審議は行われておらない状況でございます。
 以上でございます。
第二回国連軍縮特別総会に提出する予定となっております七つの議題がございますね。化学兵器、放射性兵器、非核兵器国の安全保障、包括的軍縮計画について、これらのものについては作業部会が設置されております。それから、核実験禁止、核軍備競争の停止及び核軍縮、宇宙空間における軍備競争防止のための一層の措置、これらについても討議が行われております。
 これらの作業状況を取りまとめて、そうしてこれを報告する予定となっておりますが、七つの議題に関しまして、必要がございますれば担当の方から一つ一つ申し上げますが、いかがいたしますか。
その点につきましては、私は、出発までの間に各政党の代表者、各種団体等がいま核軍縮等に対する署名運動等をやっておられますので、そういう方面の御意見も十分お聞きしまして、国民的基盤の上に立って国連総会で日本の立場、方針を明らかにしたいと、こう考えておりますので、まだいろいろ構想の段階でございまして、固まっておりません。
まず、五十七億円の内訳をもう一回申し上げますと、（「書いて出しなさいよ、あなたがさっき言ったのを。二回ぐらい言っているけれども、わからないよ。」と呼ぶ者あり）
 はい。それでは、これは実は複雑でございまして、（「だから、資料をちゃんと出しなさいと言っているんだよ。」と呼ぶ者あり）はい。これ一度、出せる範囲でいまの価格につきまして資料を提出さしていただきます。
何をしゃべっているのか全然わからぬですよ。
 私は、機材価格が四億円前後だと、二個買うから八億円だと。大体それと同じ程度で機器の改修費が見積もられているというのが防衛庁の説明でありますから、せいぜいかかって十六億、それに支援機材費等も含めて六億、一割と言っていますから。ここで二十億か二十一、二億しかかかっていないのですよ。それが五十七億もの予算を組んでいる。その内容を明らかにしなければ予算審査できません。特に、これは入札ではありませんで、三菱と予定をされておるそうでありますが、随意契約なのでありますから概算価格ぐらい、あるいは積算基礎ぐらいは明らかにしてしかるべきだと思いますので、重ねて求めたいと思います。
私は、いま個人消費の問題に関連をいたしまして、国民の最大願望であり、また消費不況と言われる庶民の財布のひもをどう安定をさせるか、このためには所得減税以外にないと、こういう方針はわれわれはたびたび主張もし、今年三月七日、福田議長見解のもとに、あの予算の収拾の条件としまして減税小委員会が設置をされました。この中で山中小委員長も四項目を整理されております。減税の必要性は各党与野党一致をいたしております。財源問題について改めて検討すると、大筋合意をされています。
 そこでお伺いしたいのでありますが、少なくともこの各党合意というのは幹事長・書記長会談、当時の前宮澤官房長官がこの会談に出まして、この決定は尊重する、政府は、こういう態度を堅持しております。ところが、きょうの朝日新聞の報道にも明らかになりましたが、所得減税は五十八年度は盛り込まない、盛らぬ方針である、こういう態度を明らかにしておられます。この真意について明らかにしてもらいたいのでありますが、少なくとも与野党間の合意、議長見解、こういうことがあるとするならば、当然政府側としてもこれを――いまだに小委員会は中間報告であります、結論は出ておりません。そのやさきに政府側として、もし所得減税を行わない、この態度を決められたとするならば、与野党合意を踏みにじるものである、こう言わなければなりません。したがって、この考え方につきまして総理大臣と大蔵大臣から、五十七年度所得減税実施をすべきであり、「中長期的」という議長見解は五十八年度をも意味したものである、このように考えますので、この所得減税についての所見を国民の前に明らかにしてもらいたい、このことを申し上げます。