もう一つ、配慮といたしまして五十五条の三項を新設した、こういうことです。この五十五条の三項は、七十七条の二項あるいは百八十七条の二の五項という形で準用されているわけであります。
 このことについて、これを必要的な審尋と、ちょっと言葉の言い回しを変えたようでございますけれども、必要的審尋、こういうことは、これは必ず審尋しなければならない、こういう意味であるわけですけれども、必要的審尋というのは、例えば八十三条の三項ですとかの債務者以外の占有者に対する引き渡し命令あるいは管理人、保管人の解任とか、代替執行だとか、そういうときに必要的審尋、こういうことの規定があるわけです。ところが、今永井さんの答弁によりますと、必要的な審尋、こういうことで必要的審尋とは明らかに違うわけです。そして、これは要するに必要かどうかを決めるのは裁判所の裁量であって、法律によって拘束されたものではないわけでございます。
 そういうことからいきますと、これは法五条で十分であるし、立法の原案においても、要するに八十四回で出されたものについてもこの条項はなかったわけであります。そういう点で必要的審尋としなかった、あるいは、中途半端な規定といいますか、どちらかというとごまかしに近い規定を置かれたわけですけれども、そのあたりについてどうお考えになりますか。
これは先ほど提案者の永井議員の方から説明を申し上げましたように、提案理由あるいはこうした立法の経緯あるいは当委員会での議論、こうしたものを踏まえた上でしかるべき適切な裁判実務の運営が行われるものである、このように期待をしておりますし、先ほど永井議員の方からお願いをいたしましたように、できれば当委員会で附帯決議等をしていただきまして、そうした点をより一層明確にしていただければ幸いでございます。
考え方としては、労働組合の正当な活動あるいは正当な権利行使、こうしたものは基本的に価格減少行為に該当しない。まずこういう一種の推定といいますか、そういうものが働くのではないか、このように考えております。しかしながら、さまざまなケースの中には、労働組合の正当な活動を完全に逸脱をしているというような場合も理屈の上ではあり得るかなと思いますし、そうしたものがそういう意味で正当な活動ではない、あるいは労働組合の正当な権利行使ではない、こういうふうに判断される場合もあるわけでございます。
 しかし、そういう場合であっても、価格の減少行為になるかどうかということは、一応相対的に別の問題ではないかなというふうに思います。つまり、理屈の問題として正当な行為であるかどうかという問題と価格の減少行為であるかどうかということは一応区別して判定が可能ではないか、こういうふうに思います。
 先ほど申し上げましたように、基本的には労働組合の正当な活動、権利行使は価格減少行為に当たらない、こうした推定が働くものと思われますけれども、労働組合の正当な活動を仮に逸脱している場合であったとしても、なおそれが価格減少行為になるかどうかという二重のチェックは可能ではないか、このように考えております。
新進党の大口でございます。今回の改正案について質問をしたいと思います。
 まず、今回の改正案の中で、五十五条、七十七条に関して、債務者のほかに不動産の占有者という形で範囲を広げたということなわけですが、これにつきましては、判例理論におきまして債務者、所有者の関与ということと、それから執行妨害目的ということ等の要件、しかもかなり広く解して判例実務では対応していると思います。
 そこで、この提案理由にもありますように、新しい事態に対して対応しなきゃいけない、こういうことでございますが、今回の改正によって判例実務においては保全命令を出せなかったものが出せるようになるという具体的な例を提示していただけますか。
最後の質問になりますけれども、住専関連の処理法案、こういう法案が成立をする、そして今回の、特に民事執行法のこの改正によっていろいろ競売の申し立てがたくさん起こってくる。その登記事務というのは私は大変な事務量になるのではないかというふうに思います。
 登記の件数そのものがもう何十万の単位ではなくて何百万というようなそういう膨大な数になるのではないかというふうに予測をされます。そうしますと、法務局で働いておられる人たちの人数というのは限られておるわけですから、二遍にこういうようなたくさんの登記の仕事がふえますと、それだけ労働過重になってくるだろうというふうに思います。
 その点、法務省の方ではこの法務局の人員をどのようにしていくのか。仕事の方も支障のないように、そしてまた、法務局で働く人たちに過重な負担とならないようにするにはどういうふうにその点考えているのか、最後にお聞きをしたいと思います。
ぜひ的確な調査を行っていただきたいと思います。
 このＴＡＣ制度を導入して資源を適正な水準に維持管理するということになりますと、もう一つ問題になってくるのはいわゆる減船ということであります。従来は資源の減少で漁業経営が苦しくなって減船するという場合には、いわゆるスクラップに要する経費あるいは残存する漁業者が共補償をやる場合の金利負担というようなものを講じてきたわけでありますけれども、本年度からは一定の条件を満たす減船の場合はこの両方を同時に受けることができるようにもなっているようであります。
 ただ、外交交渉等による減船の場合はまた特別交付税とか長期低利融資等の手厚い保護もなされてきているようでありますが、ＴＡＣをより効果的に実施していくためには減船が避けて通れないということであれば、外交交渉による減船と同等のもの、あるいは要するに生活及び雇用の安定のための救済措置というものがしつかりと図られなければならないのではないかと思うわけであります。
 このＴＡＣ導入に伴う減船の救済措置、そしてさらに休漁、これまでも自主的な休漁みたいなものは漁業組合等々の中で行われてきたわけですが、今回は別な形の休漁ということも考えられるのではないか。休漁については今までほとんど助成措置というのはないわけでありますけれども、こういう場合にはどのような対応を考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。