法律に「当分の間」という言葉が使われておるわけですが、厳密に申し上げますと、繰り入れ規定の「当分の間」、要するに売却収入を産投特別会計に繰り入れる規定、これに「当分の間」という言葉がついております。これは、売却収入がある間ということを意味いたしますので、なくなるとその当分の間の後は繰り入れることはできなくなるわけでございますが、ただ先ほど申し上げましたとおり、六十四年度以降も従来と同様に売却していくと、六十六年度で六十五万株売却をもって完了する。要するに六十七年度以降はなくなると申し上げたわけでございますが、これはあくまでも仮にということで、従来と同じようなペースで売却していくということでございますので、実際の売却は株式市場を初めとしてそのときどきの金融情勢等によって変動することが予想されるわけでございます。したがいまして、どの時点で売却収入が現実になくなるのかというのは、現段階で明確に申し上げることはできないわけであります。
 ただ、いずれにいたしましてもＮＴＴ株式売却収入は一時的な財源でございますので、遅かれ早かれ財源がなくなるではないかという御指摘があろうかと思いますけれども、その場合のその後の社会資本整備の促進策というものにつきましては、その時点におきます経済動向、財政事情等々を勘案の上、慎重に検討するということになろうかと思います。
六十三年度の特に建設省関係の公共事業を見ますと、六十二年度の当初予算四兆一千五百三億、それから六十三年度は四兆九千八百六十二億、そしてＮＴＴ無利子貸し付けの予算が八千三百七十九億、六十三年度の予算から引いてみますと四兆一千四百八十三億で、六十二年度の当初予算より若干下回る。ですから、なるほど公共事業が六十三年度は二〇％伸びた伸びたというふうに言っているけれども、ＮＴＴ株のおかげで伸びたというふうになっている、こういう中身ではないかというふうに思うのです。
 ですから、先ほどから言っているように、Ｂタイプは全く補助金ということで出て、返還しなくてもいいわけですから、国が責任を持つわけですから、そういうことを考えてみた場合に、まず大蔵省にお聞きいたしたいというふうに思うのですが、このＮＴＴ株売却収入の活用される期間と、それが終わってしまった後どういうふうになるのかという心配が一つあるのでお聞きしたいというふうに思うのです。社会資本整備の促進に関する特別措置法、これは「国は、当分の間」、こういうふうに言っているのですが、この当分の間というのはどのことを指しているのでしょうか。
私の方からは宅地開発に関連して整備される公共施設の管理について御答弁さしていただきますけれども、先ほど来出ておりますように、住都公団などが宅地開発に関連して行ういわゆる公共施設の管理、これにつきましては、これまでも事前に公団あるいは公団等におきましてはいずれ将来管理者になるであろう関係市町村等と協議をして事業を進めておるという経緯がございまして、これまですべてこういった調整の中で十分に管理がうまく移行しておる、こういう実態でございます。今回のＮＴＴの事業につきましても全く同じ手続でやらしていただきますので、その面でも遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
まず河川についてのお答えをさしていただきますが、この形で行われます工事は、河川法上は、河川法の二十条に河川管理者以外の者の行う河川工事という条項がございまして、それの適用をして工事をしていただくことになろうかと思います。したがいまして、この法律に基づきます承認申請、承認ということになりまして、河川工事の完了後は、つまりその工事ができました後は河川管理施設として私ども河川管理者の方が引き継いで、いわゆる管理といいますかお守りをさしていただくということになろうかと考えております。
Ｃ型もよくリゾートなどで第三セクターどうだのこうだのという話が出てくるわけですけれども、収益型でやっていく場合には、Ａ型、Ｃ型は今何回か申し上げているようにどうしても収益の上がるところに集中しがちだ。しかし捨ててしまわないで、これはもうＢ型でカバーするからいいんだいいんだということではなしに、やはり地方にもそういうものが活用でき、しかも地域の活性化につながるような使い方をしていただきたい。強くこの点は要望しておきたいというふうに思います。
 それと、収益型でやって全体としてこれを長年にわたって管理していくわけで、先ほどの千曲川のやつもそういうことでやるにしても、できたものが全体的にきちっと管理されていかなければならないというふうに思うのです。管理というのはそこのところの保存なども含みますけれども、やはり十分みんなに活用していただいて、わかりやすく言えば借金を返還されていく、こういう仕組みのものですから、やはり管理というものをきちっとしていかなければいけないのではないか、こういうふうに思いますので、その点はどういうふうに指導されておりますか。
これは地元の新聞記事でありますけれども、「迫る自由化」ということで取材に行ったところが、自由化よりも大変なことがある、それは今言った問題だというのですね、大型負債の問題だ。乳価が上がると吹き込んで、返済計画までつくって農家に借金させたのはだれだという声があったという。これは私が言っているのではなく記事がそう言っている、記事に書いてある。こういう心情が農家にあるということをひとつおわかりいただきながら、見直しがあり得るというお考えといいますかお示しの中には、資金の返済計画の見直しもあり得るということも当然あるべきだろう。でなかったら見直しにならないわけですから、そのことを私は一方的に確認をしたいと思います。
 次の質問とダブらせていただきますが、こういった中で、先ほど来問題になっておりますいわゆるガットの問題がこれからかぶさってくるわけであります。
 こういう固定化負債の問題が深刻になっている中でガット裁定を受けて品目の自由化がなされようとしている。そしてまた、牛肉、オレンジについてもさっきいろいろあったように動きがある。仮にこういう方向で農政が進められるとするならば、とてもじゃないが、これはもう借金の上に今度は死ねと言われるに等しい。どうも社会党の人は大げさに言う癖があるという評判、あるかどうかわかりませんが、これも地元の新聞の論説を引用させていただきます。「ガット勧告によって牛肉調整品が自由化されるのに続いて、牛肉そのものまで輸入自由化されるのでは肉畜農家の前途はない。それだけでなく、国産牛肉の三分の二が乳牛雄で占めている現状では酪農をももろに巻き込んで、日本の畜産が壊滅的打撃」になるのではないか、こういう指摘をしているわけです。ですから私は、今後のガット問題に向けて、この際、負債の多い農家は農業だけではない、生活まで破綻されているわけですけれども、こういう農政とのかかわり合いでなお一層不安に陥っている農家の不安を除くように、繰り返し繰り返しで恐縮ですが、きょうは何回目かになると思うのですけれども、やはり牛肉、オレンジの自由化についての大臣の所信をここで一言お願いいたしたいと思います。