時間がございませんので最後の質問とさせていただきますが、この制度には中小企業に対する特別措置がないわけでございます。この予算の中ではそれを組み込むことができないとしても、何らかの形で別途予算上で手当て、配慮はできないものだろうか。また、最近中小企業の貿易決済の仕方が変わってきているわけでございますが、この現制度はその変化に対応できているのかどうか。そういった点を考えまして、私は中小企業の皆さんに対する新しい保険制度を創設する必要があるのではないかと思うところでございます。現行で厳しいとしても、今後そういった考え方があるのか、どんな考え方を持っておられるのかということを最後にお尋ねしたいと思います。
御指摘のとおり輸出金融保険は中小企業を主体に利用されておるところでございますので、廃止後の措置について御指摘のような十分配慮の行き届いた措置を講じてまいりたいと思っております。廃止後も制度上国内生産それから集荷与信に関する一般の保証制度、例えば信用保証協会とかございますが、そういった他の国内製品向けの与信と同等に対応し得るようなそういうことをよく御説明申し上げるとか、中小企業者の輸出金融問題について適宜相談に応じていくとかということで、この輸出金融保険が廃止になった後においても十分経過的な措置が講ぜられるように御趣旨を踏まえまして努力してまいりたいと思います。
次に、輸出金融保険が六十三年四月一日から廃止されることになるわけでございますが、今日までの実績を見ますと、六十二年度は六百億円の引受限度額が計上されている。確かに輸出総額に占める引受金額のウエートは〇・〇四％という状況で非常に低いわけでございますけれども、引受件数は千件を超えている。こういう状況から考えまして、今回この輸出金融保険が廃止されることに関しては十分な法改正の周知徹底を図る必要があるのではないだろうか。また、経過措置としてできるだけ対応をしていただきたい。さらに、これは廃止になったからそれでしまいだという形ではなくして、廃止後における中小企業者等の輸出金融問題についての相談はどこで応じ、どこで適切な指導をやっていくのか、廃止後のそういった中小企業の皆さんへの配慮を必要とするのではないかと思うわけでございますが、その点についてお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
今回お諮りいたしております新種の保険制度につきましては、それぞれの対外取引の六十二年度見込み額を過去の伸びから試算いたしまして、その結果に利用率、推定利用率と申しましょうか、それを掛けて見込み額を算定しているわけでございます。
 それで、この限度額の方でございますが、これは六カ月分でございますけれども、新種保険の場合、現実の引受額が見込み額と相当程度乖離する可能性がありますけれども、当初は慎重な運営も必要であるということで、一応先ほど計算いたしました引受見込み額の二倍というものを計上しているわけでございます。将来新種保険の運営が安定化いたしまして、引受見込み額が急増する状況になりますれば、それに応じて限度額を拡大するというようなことで対処して、うまく機能させていきたいというふうに考えております。
このたびの法改正により創設されます新種保険の引受限度額はいかなる基準、根拠で決められているのでしょうか。また、この限度額で十分機能すると考えておられるのか、その辺の見解をお伺いします。
農業機械につきまして、長いこと値段の表示がなされていなかったというには、一つの根深い理由がございます。一つは、この農業機械の代金というのが、一体何々の代金であるのかにつきまして小売段階での内容が違っておる。通常ですと機械本体の値段ということになるわけでございますが、それにかなり多くの附属的な部品がついておりますし、またそのほかに、たとえば作業着でございますとか、そういうサービス的なものもついておるわけでございます。また、その機械が壊れた場合の後の修理的なサービスというものはどこまで無料であり、どこまでが有料であるかということについても、統一的な扱いが決まってはおりません。そこで、そういう機械の代金につきましては、個別の商店においても買い手側との相談によりましてかなりまちまちの値段、それによって内容も違うわけでございますが、そういう取引が長年行われてまいったわけでございます。また、これと並行いたしまして、たとえば温泉地などにおける招待などという、いわゆる過剰なサービス合戦というふうな弊害もございました。
 そのようなことが長年続いておりましたので、十年ほど前だったと記憶いたしますが、私どもの役所の方から農業機械の取引の正常化について通達を発しまして、それがきっかけになりまして、今日では農業機械メーカーとそれから農業機械の販売店を中心にして公正取引協議会、こういうものが発足をいたしております。それによりまして、一つには、そういう景品販売の自粛、同時に、機械の販売代金の対象になりますものの内容の明示と価格の明示ということを最近ようやく行わせつつあるわけでございます。お目にまだとまっておらないかも存じませんが、そのような販売の仕組みをとっております商店がふえてきておるはずでございます。
 それから農協とメーカーとの関係でございますが、これは農業機械に限りませず肥料、農薬もそうでございますが、農協、特に総合農協につきましては、全農を頂点とする三段階制の購買事業があるわけでございます。そこで全農がメーカーと個別に、あるいは肥料のようにメーカーの連合体と協議をいたしましてその年の全農扱いの価格を決める、こういうふうなことをいたしておるわけでございます。御承知のように、全農の配下にございます農協は大変数も多うございますし、扱っている種類も多いわけでございますので、その一つ一つの末端との取引につきまして異なる値段を用いるということは、系統内の不満も当然出てまいりますし、また、あれだけ大世帯でありますと小回りのきいた商売もできないわけでございますので、メーカーの製造コストを基準といたしまして大変厳しい価格折衝を行いまして、その結果、今後一年間あるいは半年間の扱うべき資材の価格を決める、こういうことを行っておるわけでございます。
 大体従来の例でございますと、肥料、農薬等につきましては、全農の決めましたいわゆる建て値というものが商系においても右へならえという形で踏襲されておるというふうな傾向にございますので、この事柄自体は決して農家の利益に反するということではないと思っております。私どもといたしましても、全農を通じまして、またメーカーとも折衝いたしまして、この価格が適正に決定されるように指導いたしておるところでございます。