私は、総理の危機感といいますか、そういうものに対して若干の心配をしている一人であります。
 経済戦略会議が十二月二十三日に、日本経済再生への戦略ということで中間的な取りまとめをされました。最終的なものは今議論中だと思いますが、この中でも、三つの経済シナリオということを言っておられます。総理御存じのとおりであります。
 一つは、このままいったらもう停滞シナリオだと。平均成長率は九九年から数年間一％を大きく下回る、失業率の大幅な上昇が生じる危険が強い、こういうふうに言っております。
 そうならないためには、一気に構造改革を進める覚悟が必要だ、そのためには二年ぐらいの間に構造改革をやらなければいかぬ、こういうふうになっているわけであります。
 しかし、二年ぐらいといっても、実際にはことしと来年ということでありますから、この国会で、この報告に盛り込まれたかなりの部分について法案にして出すというぐらいの決意がなければ、私は、ここで言う停滞シナリオになってしまう、そういうふうに総理を取り囲む学者の先生方も思っておられると思うのですけれども、そういう決意はございますか。
各種の規制緩和というような問題につきましても、徹底的にこれに取り組んで処置していかなければならないんじゃないかと思いますが、重ねてでございますけれども、予算の中にすべてのことを盛り込んでおりますので、これをすべて効果的に発揮のできるようにいたしていかなければならない、そのためには、ぜひ、減税も含めましたこの予算について、一日も早くこれが執行のできるように御協力をお願いしたい、こう思っておる次第でございます。
私は、三つと言ったんじゃなくて、一つ二つ、ないしは三つということで、最大限三つの幅の中で、総理がこれだけはやりたいということをお聞きしたわけでございます。
 では、もう少し限定して、この国会中に、いろいろな法案がかかってきていると思いますが、そういう中で総理が、景気回復のためにこれだけはやらなければいけない、そういうふうに認識をしておられる構造改革の法案はどれとどれか。どれとどれかと言うと二つと思われるかもしれませんが、一つでも二つでも三つでも結構でありますけれども、総理としてこれだけはやるんだ、そういう国民へのメッセージになるような御答弁をぜひいただきたいと思うんです。
 今そこでいろいろ答弁をひっくり返している姿を見れば、本当に総理としてこの国の景気を回復していくために構造改革をやっていく、そういう意欲といいますか、その気が見えないわけですから、その気が見えるような答弁をいただきたいと思います。
三つと問われますと、いろいろな観点があるんじゃないかと実は思うんです。
 例えば、予算を一日も早く成立させていただいてこれを執行させていくというような問題もありますし、また雇用の問題について、現況非常に厳しい状況でありますから、これに対しての対策を実効あらしめていくというような観点のとらえ方もある。一方、規制緩和をさらに進めていかなければならないというような問題もあろうかと思います。
 思い切ったそうした政策を遂行していくということに尽きると思いますが、改めて三つと問われますとなかなか絞り切れませんが、すべての政策を遂行していくということではなかろうかと思います。
非常に多くのことを述べられましたので焦点がちょっとぼけたと思うのですが、もう少し別の聞き方をいたしますと、最終的に総理がおっしゃったことは、構造改革をやっていく、こういうお話だったと思います。
 それでは聞きたいと思いますが、今いろいろ産業再生計画とか個別のことはお話しになりましたが、もし総理が、一つか二つ、せいぜい三つ以内で、今やらなければいけない構造改革はこれだということを国民に訴えるとすれば、何を言われるのでしょうか。
民主党の岡田克也です。
 きょうは、時間も三十分しかございませんので、基本的な骨組みのところだけ、景気対策、経済対策に関してお聞きをしたいと思っております。今後、一般質疑の時間もございますので、大蔵大臣や経済企画庁長官もいろいろ御答弁したい場面があるかもしれませんが、ぜひ総理中心に御答弁をいただきたいというふうに最初に申し上げておきたいと思います。
 そこで、来年度の経済成長でありますけれども、政府は〇・五％という見通しを示しておりますけれども、先ほど宮澤大臣から、この予算で乗り切れる、そういうお話もございました。確かに、かなり大規模な公共投資や大幅な減税をしておりますので、中身は私もいろいろ異論がありますけれども、しかし、規模的にはかなりのものを用意しているということは事実であります。
 問題は、そういった、特に公共投資を中心とした官需がいかにして民需に転じていくのか、つまり、民間需要が、公共投資や減税を一つのきっかけとして、いかにしてことしの後半盛り上がっていくのかというところにあると私は思いますが、そういったところについて、総理としてどういうシナリオを考えておられるのか。ことしのいつごろにどういった需要項目がふえるという形で景気が自律的な回復軌道に乗る、そういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
私は、同時に、男女平等、女性地位向上のためには、女性への暴力の禁止ということは非常に重要な問題であると思いますし、国連も特に九〇年代に入ってより一層重視をしてきていると思います。クマラスワミさんとかマクドガルさんとか、この問題で特別報告者を設けて調査をし報告をさせているところです。日本政府も、これに呼応するというか歩調を合わせる形で、男女共同参画審議会の中に暴力禁止部会ですか、というものをつくりまして中間報告を取りまとめた。先ほど官房長官のお話では、近く答申が発表される見通しである、こういうことも明らかになりました。
 それで、私は、女性への暴力の禁止という問題で日本が解決を迫られている従軍慰安婦問題について官房長官にお伺いいたします。
 既にクマラスワミ報告、マクドガル報告でも、従軍慰安婦問題に対して日本政府に賠償等を迫ってきております。また、ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会の年次報告も発表されまして、ここでも、慰安婦の大多数が、それが日本政府からの賠償とは見えないことを理由に女性基金からのお金を拒否していること、及び女性基金からのお金を受け取った少数の女性たちに日本国首相が送った手紙が政府の責任を認めていないということで拒否された事実は、大多数の被害者の期待が満たされていないことを示唆している、本委員会は日本政府が速やかに措置を講ずるように要請する、このことは急を要する、このようにしているわけです。
 また、昨年の四月ですけれども、下関判決が下りまして、日本が官房長官談話で責任を認めた以上はふさわしい立法措置を直接に講ずべしということで、私ども国会議員に対しても立法の不作為責任という厳しい判決を下しました。政府も国会ももう従軍慰安婦問題は解決済みだという立場はとれないのではないかと私は思いますが、官房長官の御認識はいかがですか。