それは、今委員がおっしゃいました課税台帳でございますが、これは税金を課するために当該税務署なり何なりがつくっております台帳でございます。
 他方、公正証書と申しますのは、公証人が例えば公正証書をつくるというのも一つございますけれども、役所がある一定の権利関係を公証するといいますか、外に対して証明するというような台帳関係、それが公正証書だと考えられておるわけでございます。公に証明すると。税金の場合は、課税するための基本、計算する土台にしておるということで、別に証明するためにあるわけじゃないということでございます。
住民基本台帳に基づく住民票の原本という……。
 道路運送車両法に規定するコンピューターによる自動車の登録ファイルというのがあるんですけれども、これは僕も何でやろと思うんですけれども、刑法に言う公正証書の原本であると言われているんです。軽自動車の課税台帳とか電話の加入申し込みの原本などは公正証書の原本ではないという、僕らにしたら似通ったような法律と思うんですけれども、これはどういうところに違いがあるんでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。
 もうほとんどの先生方にお聞きしていただきましたので、最後は本当に質問が難しいなと痛切に感じております。これからもまた勉強していろいろと質問さしていただきたいんですが、またきょうは大阪弁で何でやろと思うことを素人考えですが、お伺いしたいと思います。
 まず、刑法の百五十七条の改正についてということですが、「権利、義務ニ関スル公正証書ノ原本」とは、土地の登記簿とか建物の登記簿がこれに該当すると思われますけれども、具体的にはこのほかに該当するのはどんなものがあるんでしょうか、ひとつお願いします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、徳永正利君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君が選任されました。
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ただいまの最初の、酒に酔っぱらって心神耗弱になった場合、これは法律上減刑事由に当たりますので、罪が軽くなるということにはなるわけでございます。
 それから第二点でございますが、検察といたしましては、捜査中の段階におきましてだれを調べたとか、だれがどういうことをしゃべったとかいうことは公表しないようにいたしておるところでございます。それはやはり、そういったことを公表することによりまして関係人等が傷つけられることのないように十分な配慮をいたしているところでございます。
 しかしながら、一方におきまして報道の自由と申しますか取材活動の自由と申しますか、そういったものもあるわけでございまして、検察がまあ本当に陰でこそこそ調べるような調べもできないわけでございまして、何となく目についていくような面もあるわけでございます。
 ただ、検察といたしましては、あくまで捜査中の段階は秘密を守って関係人等にも迷惑をかけないように最善の努力をいたしているところであると承知しているところでございます。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件に対しまして、それぞれ是認するとともに、委員長提案の警告案に対しましても、賛成の意を表明するものであります。
 まず、昭和五十四年度決算外二件について申し上げます。
 昭和五十四年度のわが国の経済は、第二次石油危機の進行する中で、景気が順調に回復する一方で、物価情勢が悪化するという状況にありました。こうした環境下において政府の行った財政運営は、従来の公共事業中心の積極的な財政運営から、物価安定を中心とした総需要抑制政策に転換し、国民生活の安定に万全を期したのであります。
 こうしたいち早い政策の転換がみごとに効を奏し、物価が安定する状況の中で、しかも五十四年度の経済成長率は実質六・一％を達成したほか、税収は二兆二千三百六十二億円もの年度内自然増収に恵まれたばかりか、多額の自然増収を予想して組み直した補正後予算額をさらに三千二百七十二億円も上回るに至ったのであります。
 この結果政府は、補正予算において、国債の発行額を一兆七千九百八十億円も減額するなど、財政赤字の拡大を防止する努力を行ったことは、時宜に応じたものであり、適切な措置を講じた政府の施策を高く評価するものであります。
 次に、昭和五十五年度決算外二件について申し上げます。
 昭和五十五年度のわが国経済は、五十四年度に続き、第二次石油危機がもたらしたインフレ圧力とデフレ圧力により、物価が上昇する反面、景気にかげりが生じ、内需は思いどおりには拡大しないという状況にありましたが、これに対し政府は、機動的な経済運営により、第二次石油危機の影響を最小限度にとどめたのであります。こうした政府の手腕は、わが国と同様に第二次石油危機に見舞われた諸外国のよき手本となったことは言うまでもありません。
 加えて、こうした経済環境下での財政運営の最大目標に公債依存体質からの脱却を掲げた政府は、当初予算で一兆円の国債発行減額を行ったばかりか、一般会計の歳出から国債費、地方交付税を除いたいわゆる一般歳出は、従来二けた台の伸びであったのに比べ、五・一％と一けたに厳しく抑制し、小さなしかも効率のある政府機構の目標に一歩近づけたものと言えましょう。ただ、こうした中で、税収が二千八百十七億円余の減収になったことはまことに残念でありますが、その主たる要因がだれもが予想だにしなかった第二次石油危機という外的要因であったことを考えると、いたしかたなかったと言わざるを得ません。
 しかし政府は、当五十五年度の剰余金全額を、五十六年度に行った特別減税の財源として使用するという、国民生活安定のためあらん限りの力を注いだ努力は、国民から高い評価を受けたのであります。
 以上述べましたとおり、昭和五十四年度及び昭和五十五年度における財政経済運営は、政府の懸命の努力によってまことに時宜にかなったものになったと言えるのであります。
 なお、財政執行上個々の細かい事項について見ますと、本委員会の審査の過程で明らかになった事項、あるいは会計検査院から指摘された事項のように、留意すべき点があります。
 政府は、この際、警告の趣旨を体して、今後一層財政運営の効率化と行政の適正化に努め、国民の信託にこたえられるよう要望いたしまして、賛成討論を終わります。