ただいま御指摘にありましたように、この制度、私どもが予期したほどの成果を上げていないということは残念でございますが、先ほど三十七名が任官したと申し上げましたけれども、この中で、退職した人も含めまして一人平均にいたしますと約三十八・六カ月、三年以上勤務しておるということでございますので、それだけのあれはあると思います。
 それからもう一つは、こういう制度を設けることによりまして医学生の間に矯正施設というものに対する理解を増進するという面もあり得るかと思います。この点は、この制度を通じないで矯正医官になっていただく方に対する一つのＰＲということにもなるのではなかろうかというように思っております。
 結局、一番私どもいま苦慮いたしておりますのは、矯正施設の医官のなり手が非常に限られておるということでございます。その原因といたしましてはいろいろ考えられますけれども、一つには、矯正施設というところがお医者さんの勤務環境として必ずしも快適でない。特に、医師と患者との間の信頼関係が成り立ちにくいということが一つございます。それからもう一つは、矯正施設に勤めますと、お医者さんの数が限られておりますので、一人でいろいろなことを診なければいけない。そういう意味で、専門的な技量を磨く機会に欠けるところがあるというようなことで医官の志望者が大変少ないわけでございます。そういうこともございまして、結局、修学資金を貸与いたしました場合でも、修学資金を返還することによって医官になるのをやめるという人がかなりいるわけでございます。
ただいま説明あったように、百二十名に貸与して医師国家試験には全員が合格した。そして矯正施設に勤務したのがそのうちの約三分の一弱に当たる三十七名、その後現在残っているのは三名ということでございますから、三十四名がもう退職しているわけですね。要するに、矯正医官になるということであった制度、そして晴れて医者になり、施設にいたのはそのうち三分の一、しかし現在残っているのはわずか三名。私は、この制度そのものが完全に名のみがあって実体がないという実情ではないかと思うのです。その理由は何ですか。
    〔東家委員長代理退席、中川委員長代理 着席〕
昭和三十六年の発足以来、貸与を終了いたしました者の数は百二十名でございます。その全部が医師国家試験に合格いたしております。それから、百二十名のうち矯正医官として任官いたしました者は合計三十七名でございますが、現在勤務しておりますのは三名でございます。
この制度が発足したのは昭和三十六年ですが、この修学資金を貸与した者は三十六年から現在まで何名くらいいるのか、そのうち医師国家試験に合格した者は何名いて、その後矯正施設の医師として勤務したのは何名か、そして現在施設に勤務しているのは何名なのか、数字であらわしていただきたいと思います。
矯正医官修学資金貸与制度と申しますのは、矯正施設には多数のお医者さんが必要でございますが、現実問題として矯正施設の医師になっていただく方が少ないために、将来そういう希望のおありの医学生に対しまして資金を貸与いたします。その貸与を受けた場合には一定年限勤めていただくという条件のもとで貸与をいたしまして、これによって矯正医官の数を確保する、こういう趣旨の制度でございます。
何せ時間が三十分ということでございますので、もう一点だけやらせていただきます。
 法務省に矯正医官修学資金というのがありますね。この目的について簡潔に御説明いただきたいと思うのです。
    〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
年金というのは、いま八本とおっしゃいました、その中にもそれぞれ歴史的淵源がございますので、それによって成熟度とかという問題が相違しておることも事実であります。そうして、総体的に申し上げますならば、いまおっしゃいました保険数理学というものの一番単純なことを言いますと、掛けた期間と給付を受ける期間とが同一であって、しかもその運用利回りとインフレ率がとんとんであるという場合、単純に事務費とか共通経費とかを別にした場合にそれが成り立っていくという一つの原則があります。
 しかしながら、戦後今日まで見ましても、確かに日本の国が、別にインフレ政策をとったということは別として、経済で言えばケインズ理論でございましょうか、当初は、いわゆる一九四五年から五十五年までは、あるいは私は政策インフレとは申しませんが、結果的な政策インフレの中でそういうバランスが大きく崩れてきておることは事実であります。その後の物価上昇率等から見ましても、それはやはり御指摘は私は当たっておると思っております。
 そういう経過の中で、言ってみれば年金財政についての根本的見直しというのが、国民各界各層はもとより、また保険数理学上からも必要になったという国会等の御議論を踏まえて年金の一元統合、こういうような一つの方向だけがいま示されて、どういう仕組みにしていくかという具体的な問題は五十八年度中にこれを組み立てていこう、こういうことであります。
 したがって、その経過の中においては、それを補完するものとして、いまおっしゃいました、いわば負担する方も国民であり受益者も国民であるといたしましても、財政が補助金等の名前において出動してそれなりに均てん化してきたということもないわけじゃございません。幸い、最近で見ますと、言ってみれば、給与水準がこの二十五年間で学卒初任給をとってみればおおむね十三倍、そして物価の上昇率が四・三倍、こういうような形で徐々には落ちついてきた。そのインフレ率と賃金上昇率等の論理から新たないろいろな議論をすれば、幸いに世界一と言ってもいいインフレ率が低い日本の経済状態でございますので、先行き国民の皆様方に安心して年金制度というものを見守っていただける環境は熟しておるんじゃないか。だから、こういう御議論を通じながら、そこに一つの先明かりのある結論を出していかなければならぬ課題だ。
 やはり私は、福祉政策全体を見ますときに、いわば高齢化社会に対応する年金問題というのが充実した国ほど、言ってみれば福祉国家という名称をちょうだいできるものじゃないかという気がしておりますので、御趣旨の御議論等を参考にしながらやっていかなければならぬ。その段階においては財政の出動等も、今日までもありましたが、皆無の問題ではない。しかし、できるだけ各年金の整合性の中でこれからの青写真をつくって進めていかなければならないではなかろうか。それには、御指摘のようなあるいは御鞭撻いただくような意見をわれわれが絶えず体しながら、これが成案を得るための努力を重ねていかなければならない課題だというふうな認識をいたしております。