そこは意見の打ちっぱなしにしておきましょう。
 それで、僕は法制局を呼ばなかったのは、法制局は、憲法の法の前の公正という原則から見てこういう差があるのは本来はおかしいと思う、しかし三年間という猶予期間を当分の間でなくて決めたということは、三年後には全員を実施する、つまり差別をなくするということになる担保だから、三年間の猶予という意味でこれは適法だ、そう判断をしましたと言うので、呼んでみたって、これは適法だと言うのですから、それならあなたはあしたは来なくていいよ、途中の討論の経過を教えてくれるのならいいけれども、それは僕には教えましたけれども、ここでは言いません、それなら来ぬでよろしいというふうにしたのです。したがってまだ時間もあることですし、三年間猶予がありますから、いずれ一般質問のところで改めて議論をし直すことにいたしましょう。
 そこで、三年したらこの法律の附則は消えるわけですから、その段階でどのように対処するかの判断の一つのめどになるというふうに理解ができますね。大臣いかがですか。
初任者研修を受けるか受けないかによりまして勤務形態が変わるわけでございます。そういう意味でその差はございますが、今申し上げましたように、初任者研修を実施するかどうかというのは、それぞれの県におきます県内の研修体制を整備するために、全教師に一遍にやれるか、段階的にやるか、あるいは財政的な事情によりまして全部できるかできないかという諸般の要素がございますので、そういった状況のもとにおいて、初任者研修を実施する、実施しないの職種間の、職種といいますか校種によります差が出てくるわけでございまして、そのことに伴って勤務形態に運動し、条件つき採用期間を一年とするか六カ月とするかという違いがございますけれども、このことは合理的な取り扱いの差でございまして、法のもとの平等に反しないことは先ほども申し上げたとおりでございます。
繰り返しになりますが、昭和六十七年度からは小中高等学校、特殊教育諸学校の新採用教員全員に対しまして初任者研修を実施することが任命権者に義務づけられるわけでございますし、また、この初任者研修の対象となる教員は条件つき採用期間が一年という形でそろうわけでございます。そういう意味では、このような初任者研修を全面的に実施をする義務というのは、六十六年度までは猶予期間がございますが、六十七年度は全面実施になるということを法律上、附則三条の規定によりまして解釈することができるわけでございます。
今の局長の答弁だと、三年後には一年条件づき採用というふうに全員の研修ができるという前提でなければ、三年間の経過措置という意味はなくなるんじゃないですか。三年経過しても、いい人と悪い人とまた差があるのですか、できる人とできぬ人と差があるのですか。
これはもちろん附則で年度を指定いたしておりますから、附則三条一項で書いておりますそれぞれの年度の間は初任者研修を実施しないことができるということだけでございますので、その期間が切れました昭和六十七年度からは本則へ戻りまして、任命権者はすべての小・中・高・盲・聾・養学校の職種の新採教員に対します一年間の研修の実施義務が生ずるわけでございます。そのことに伴いまして、本則におきます条件つき採用期間の規定も全員に適用されるという結果になります。
そうじゃないのです。この附則第三条の見出しを見てごらんなさい。「初任者研修の実施等に関する経過措置」なんです。その経過は三年間と指定したわけです。その三年間の中では六カ月の条件つきもあれば一年の条件つきもあるよ、そういう特殊性というものを、本則では一年に持っていきたいということはあるけれども、実際には財政事情を考えたらできないのです。だから三年間を担保して、その法の公平さを欠かないように猶予期間を置いたという意味で、法のもとの公正さをこれで担保したんだというのが法制局の見解なんです。私はきのう法制局の審議官とやっています、名前は挙げませんけれども。
 だったら、逆に聞きますよ。三年間たって、ここに書いてあるように全員に対する条件づき採用が一年になるような研修ができるということでなければならぬと思うが、いかがですか。
あくまでも条件つき採用期間を一年とするゆえんは、初任者研修を受けることによってその勤務形態が特殊なものに変化する、そういった観点から一年と六カ月の差がついているわけでございまして、附則三条一項では、先ほど申し上げました諸般の事情により一斉に実施できない校種というのが出現するわけでございますから、その初任者研修の対象とならない校種の教員につきましては従来どおりの勤務形態でございますので、その初任者研修を実施されるまでの間につきましては六カ月の条件つき採用期間を適用するということを、勤務形態の特殊性の変化が生ずるか生じないかによって差をつけているということでございます。
国会の議会人としてそれでは責任が持てないんですよ。四月一日から納めた税金、一方それが納まるのは後になると、こういうことを、そのところの中を明らかにしないまま私は議会人としてそれでいいと言うわけにいかないんです。租税法定主義なんです。税制を、あなたが何回も何回も、この国会で議論して決めてくれと言っているじゃないですか。それがそこのところをぼかしたままいいじゃないかと、それは四月一日執行なんだから執行のときまでに間に合えばいいじゃないかというのは、あなたが日ごろ言っておられることと全然違うことをあなたはされようとしているんですよ。
 だから私は、この国会は二十八日までありますから、私たちがこの法案を議論している間にガイドラインを示していただけますかと。国民としては四月一日から税金を取られたらそれがどういうふうに国庫に入っていくのか、それを早く示してほしいと。そして私たちは国民を代表してそれは議論しているんですから、その私たちに示さないままやるということはいけないですよということを言っている。総理、どうですか、それは。