アメリカの場合は細田先生がおっしゃったとおりでありますが、ただ、アメリカの場合の上院、下院というのは、御承知のように議院内閣制を構成いたしておりません。したがって、我々は、自由民主党の総裁が現に衆議院の過半数をとって内閣の首班になっておるという仕組みで議院内閣制をつくっておるわけですから、その場合に、内閣の出した法案について党議拘束を取るか取らないかというのは、これは一つの判断の問題でありますけれども、アメリカの統治制度とはかなり日本の制度は違いますので、そこのところは私は同じには論じられないと思います。
 ただ、法案おのおのの性質あるいは内容により、例えば議員の身分に関するようなことについて、議員の身分という形で党議拘束を外すということも一つの考えでしょうし、それはおのおのの法案、法案の内容等によっても違いますし、国の制度によっても違いますから、私は質問の意図しておられるところはよくわかりますけれども、一概に、党議拘束を外して行動した方が日本の場合すべていいということになるかどうかは、法律、法律によって一つずつ違ってくると思います。
一つ与野党各党の皆さんにお伺いしたいのでありますが、新聞社の代表とか民間臨調の方々は、主張の一つとして、各議員が党議にこだわらず自由に賛否を投票をすることができるようにしてはどうかという人がかなりありました。この問題は二つの側面を持っていると思うわけでありまして、一つは、各議員の運命を左右する新しい制度改革であるから、やはり各議員の個別の利害もあるし、信念もあるし、党ごとにまとめるのではなくて各議員に自由にやらせるという考え方もあると思います。
 それから他方、制度の改正は政党の運命に非常に大きな影響を与える。これは例えば石井先生も先ほどおっしゃいましたけれども、いろいろ自民党の苦悩というものも実際にあるわけで、どんどん展開していくと党が分解してしまうようなおそれすらあるという意味で、政党の運命もかかっている。
 したがって、党として一つの見解をまとめて当たらなければこの問題はだめなんだという考え方もあると思いますが、アメリカなどでは、御存じのように、もうほとんどすべての法案について自由に、共和党も民主党も投票するというようなこともあるわけでございますが、特に本法案あるいはこれから考えられる法案についてそういう道は考えられるものか、やはり非常に難しいのか、あるいは党内で御検討をこれからされるおつもりがあるのかどうかという点についてお答えをいただけたらと思います。
鈴木先生の今の御質問にお答えをしたいと思いますが、現在の中選挙区制のもとでは選挙区の数は百三十でございます。衆議院の定数は五百十二ですから、五百十二の過半数、約二百六十をとる政党が初めて内閣を構成し、そして公約を実現するということになろうかと思いますが、百三十の選挙区で二百六十の数をとろうとすれば、当然そこには一つの選挙区に二人以上の立候補が、単純計算すれば必要となります。同一政党から一つの選挙区で二人が立候補するということは、同じ政策を持っている人たちが相争うことになるわけですから、政策の争いというよりも、政権をとろうという政党の場合は必然的に政策が同じ中で人を選んでもらわねばならない。それは人格であるとか、その人の見識であるとかということだけで選ばれるかといえば、これは政治家サイドの問題、有権者サイドの問題、両々相まって、必ずしもそうではない。
 ところが、単純小選挙区ということになりますと、一つの選挙区からは、定数は一名でありますから、同一政党が二名の公認をするということはありません。つまり、自民党は一人を公認し、社会党も一人を公認する。その中で、お互いの政党の公約を背負いながらその人たちは選ばれるわけであります。
 したがって、比例区と小選挙区は、政策がどうこうということではなくて、実は小選挙区は小選挙区という段階で、国民の多数決が働きながら代表を選んでいく、全員参加という形で選んでいく。比例区はそうではなくて、国民の投票の比例数によって代表が選ばれて、その結果、国会という場で多数決が機能する。その場合に、必ずしも一番たくさんとった政党が政権の基軸になるという保証はない、これはもう再三委員会で議論があったことであります。
大変、総理なりに把握した点での御説明を承りました。
 私は、この協定が非常によくできた協定だと思っております。パリにおいてこの協定が締結されて、我が国もまたこれに参加することになりまして、これからのカンボジアは立派になるであろう、またそのためには日本も協力し、また貢献しなければならないであろう、これには何人も異議がないものだ、こう思うのです。
 だがしかし、我が国がＰＫＯに参加する場合には条件があるわけですよね。よその国と違うところは何か、それは我が国の憲法が厳然としてあるということです。
 この憲法下においてどう処理するかという場合に、いろいろ論議しました。大変な論議でした。私ども日本社会党は、自衛隊を海外に派遣することは憲法違反である、自衛隊そのものもまた憲法違反である、二重の憲法違反になるのではないかということで大論議をしたわけであります。しかしながら、多数をもってこれは可決されました。その可決されたときの最大の条件は何であるかというと、これは平和五原則という、言うなればみんなに承知されていることなのですが、この平和五原則というものが守られているのか守られていないのか。この点になりますというと、私は、平和五原則が守られないままにＰＫＯへの参加をさせてしまったのではないのか。
 今総理もおっしゃったように、武装解除の問題はこれは協定にきちんとあるわけですよね。この武装解除はどこまで進められました。派遣の段階においては武装解除はなされたのですか、なされないのですか。四派のうちの一派は全然なされていない。三派においてはそれぞれなされておったのか。言うなれば、ＰＫＯに参加させたときには武装解除の実態というのはどういう実態であったのですか。これをひとつ御報告いただければと思います。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕