先生の御指摘でございますが、政府専用機につきましては六十二年の五月に国際社会の状況に対応して導入することを決定したわけでございます。
 そのときに、政府専用機検討委員会というものを内閣の中に設けまして、関係省庁、外務省、防衛庁、運輸省それから内閣という四省庁の局長レベルで成ります政府専用機検討委員会を設置いたしまして検討を進めたわけでございます。そのときに、購入に際しまして政府専用機の主な目的といたしまして、総理大臣等の要人の輸送、それから緊急時における在外邦人救出のための輸送、それから海外の災害地域に対する救援物資の緊急輸送等々についての目的を中心としてこの政府専用機の購入を図っていこうということで準備を進めたわけでございます。
 それから、政府専用機検討委員会の中で幹事会をつくりまして、具体的にそれじゃどういう機種をどういう目的に使うのか、それから安全性あるいは支援体制をどうするのかというような点について、幹事会さらに検討委員会で検討をいたしまして、先生先ほどおっしゃいましたように平成三年の十月十八日でございますが、政府専用機検討委員会で平成四年の四月から政府専用機を防衛庁に所管がえをして具体的に運航を始めようということ。
 それから、政府専用機の使用目的、具体的に検討してまいりました結果、使用目的が今申し上げましたような総理大臣等の要人の輸送のほかに、必要に応じまして在外邦人の救出のための輸送でございますとか、国際緊急援助活動実施のための輸送でございますとか、あるいは国際平和協力業務実施のための輸送でございますとか等について使用するという目的を決めたわけでございます。これに基づきまして、平和協力業務の関係につきましては既に実施をいたしておりますし、要人の輸送の関係についても既に実施をさせていただいているところでございます。
時間がありませんので、ひとつ答弁の方は簡潔によろしくお願いをしたいと思います。
 私は、政府専用機のことについて何回か質問をしてまいりました。今回もその件についてお尋ねをしたいと思います。
 これは御存じのとおり、総理大臣等の輸送だとか緊急時における在外邦人救出のための輸送だとか、そういう目的のために政府専用機を持とうということでボーイング７４７－４００というのを三百五十九億六千二百万円で二機購入した。これを受けまして、政府専用機検討委員会でこの飛行機をどのように使うのかということを論議したわけでございます。この中には、現在問題になっている緊急時における在外邦人救出のための輸送というものが入っているわけですね、そういうための飛行機としてこれは購入をしたんだと。
 ところが、実際に飛行機が来まして、平成三年の十月十八日に政府専用機検討委員会から衣がえをしまして政府専用機委員会というものができ上がった。そのときに、主な検討事項として政府専用機の使用目的に関することというのが検討事項に載っかっているんです。前の政府専用機検討委員会では、在外邦人救出のための輸送というのが四つあるうちの一つとして決定事項となっているのに、新たにまたでき上がった政府専用機検討委員会が使用目的に関して再び論議する、検討しているということになっているわけですが、この使用目的に関しての検討はいかなる状況にあるのか、どのような使用目的について使うのか、まず簡単に御説明いただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、報道の自由、放送番組編集の自由は極めて重要なものでございますし、電波法等の解釈、運用に当たっても厳格に解釈、運用すべきことは言うまでもございません。
ここで大臣に伺いたいんですが、郵政大臣はもう御存じのとおり法律の大専門家でございます。
 今回のテレビ朝日の前報道局長の発言、これは私も先ほどから申し上げているように局長の発言としては不見識きわまりない、そういうことは再三申し上げております。しかし、それと放送法、今放送行政局長もくしくも認められましたから若干安心はいたしましたけれども、それと憲法、表現の自由、これを守る。私は、現場に二十数年おりましたから選挙報道の難しさ、これは痛いほどわかっております。公正、公平性を保つためにどうするべきか、これは皆さん日夜もう努力しておるんです。そして、各局のいろいろな思いを調査と実績に基づきながらやってきている。
 法律をしっかりと今まで研究なされ、司法界の問題をずうっと取り上げてこられた神崎郵政大臣に最後にもう一度伺いたいと思います。
この民放連の放送番組調査会は、先生も御案内のとおりかと思いますが、いわゆるやらせが頻発したというと言葉が大きいかもしれませんが、起こりました。それを自主的に規制していこうという意味で民放連の中につくられたものでございます。これは理事会の決定を経た組織でございますから、私たちはそれなりにきちっとした組織だなと承知しております。
 そういう本来の目的に沿うよい調査会として育っていただくことは、放送行政局としても郵政省としても大変期待しているところでございます。
きょうはこの委員会で、一つの我が国が抱えている大事な運輸行政の中の焦点でございます清算事業団について、質疑の時間をぜひ持たせていただきたいということで、委員長の計らいにもより、各理事の皆さん方のお計らいできょうはこの委員会が開かれたわけでございます。この前の委員会で少し触れましたけれども、余り時間がございませんでしたので、きょうは少し細かい点までお聞きしたいわけです。
 最初に、この清算事業団の役割といいますか、これは大臣も御存じだろうと思いますけれども、昭和六十二年に国鉄が民営・分割という形になりまして、それ以来、民営化されたＪＲの方は債務を一応棚上げという形で、民営部門の方で一生懸命頑張ってきておる、それなりに実績を上げておる、その方は非常に好感を持って国民からも迎えられております。それに反しまして、清算業務というか、清算事業団がやっておる業務というのは非常に、大臣、先ほどの同僚議員の質問にもお答えになっておりましたけれども、経済情勢等のいろいろな状況の中で清算事務が非常に困っておる。
 そういうことの中で、この問題は、ただ土地がなかなか売れませんでした、株の公開がなかなかできませんでしたと言っておる間に、当初引き受けた二十六兆一千億の長期債務がだんだんふえてまいりまして、平成四年度末では二十六兆六千億ということで、五千億ですかふえてきておる。こういう状況の中ですので、これをこれから本格的にやっていくのに一体どうしたらいいかということで、これは深刻な、何というか、ただ単なる清算事業団の問題としてとらえておっていいのか、それとも国の問題として政府が本格的にこの問題に取り組まなければならない時期に来ているのじゃないか、このように思うわけです。
 そういう観点からきょうお伺いしたいと思いますけれども、まず大臣、そのようないわゆる重要な国の課題だというふうにお考えでございますか、その点をお伺いしたいと思います。