御承知のように、国立病院・療養所も国家公務員の総定員の中に入っておるわけでございまして、国民多くの皆様方の総定員をふやすというよりも縮小していくようにという全体の課題があるわけでございます。
 そういう中で、毎年毎年削減を行いますが、しかしながら、国立病院・療養所については、その必要に応じてなお増要求をいたしまして、純増をいたすというようなことで、毎年毎年の定員について、置かれておる状況の大変厳しい中で努力をいたし、十分とは言いがたいとは思いまするけれども、増員を図って充実に努めておるところでございます。今後もそういう努力をいたしてまいるつもりでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、国立病院・療養所が果たさなければならない、高度、専門的な医療機関にふさわしい質的な機能の強化を行っていくためには、やはり移譲を行う、また統合を行うというようなことによって、一層マンパワーの厚みを持った機能強化ということにもつなげてまいるということを考えておるわけでございます。
国立高知病院と国立療養所東高知病院につきましては、それぞれの病床数は二百十床と二百三十床という小規模でございまして、また両施設は二十三キロというふうに近接をしていること等から、これを統合して機能の強化を図りたいと考えておるものでございます。
 統合後の新病院は、現在の両病院の機能に加えて、国立医療機関にふさわしい広域を診療圏とする高度な診療機能を備えた医療機関として整備するとともに、看護婦等医療従事者の養成及び研修施設をあわせて整備いたしたいという考えを持っておるわけでございます。
 今御指摘のございました高知県の開発計画というものについては、私どもは十分承知をいたしておらないところでございますが、先生のお話をお聞きをいたしますと、高知県側も、そういうこととあわせて、妥当なことであると、これを歓迎するというようなことになっておるのではないかというふうに聞かせていただいたところでございます。
そうしますと、統廃合をするという計画はやるのだ、そして高度医療をやるのだと言いながら、まだ全くそれに対する財源もスタッフ増ということも考えていないということがはっきりいたしましたけれども、そんな計画がありますか。個人が家をいろいろ動かすときにだって、この家を売れば幾らになるから、これでもってどこにどうしようということは大体想定して考えるのですね。それがそういう全国にたくさんある施設を統廃合するときに、新しくつくるものについては財源もスタッフも何にもない、それを考えていない、やる段階で考えるんだ、こんな無計画なことというのは聞いてあきれてしまいます。
 そちらの方では地域医療の計画ができてからとよく言われましたけれども、地域医療の計画というのはどこの県ができましたか。――時間がありませんから、早くお答えください。わからなければわからなくて結構です。
国立病院・療養所が国立医療機関にふさわしい機能を発揮できるように、再編成を通じまして医療スタッフ等の強化を図っていきたいと考えております。このためには移譲に伴い生ずる職員定員の余裕あるいは統合に上る職員の集約化によって対応することになります。こういったような観点から、これからの新しい国立医療施設のスタッフにつきましては、再編成の進捗に伴いまして、計画の具体化に伴いまして、その内容を詰めてまいるということでございます。
今度の厚生省の国立病院・療養所の再編成計画によりますと、現在ある二百三十九施設のうち――厚生大臣、ちゃんと聞いていてください。統廃合で七十四施設を切り捨てて百六十五施設にする。残る百六十五施設は地域医療から撤退して高度、専門医療を担うものにする、機能分担をさせるのだ、こういうわけです。そうしますと、この残る百六十五施設の高度、専門医療をするためには、非常に多数のスタッフと財源がかかると思うのですけれども、その計画というのは今どこら辺まで進んでいるのでしょうか。――なるたけ厚生大臣、お答え願いたいと思います。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
先生が御指摘のように、国立病院・療養所の再編成を機械的に行うというようなことではなくて、国立病院・療養所として今後担って立たなければならない、それにふさわしい医療機関として再編成をしていく、そしてそれについては関係地域住民の皆様方に十分な御理解をいただいて、そして国立医療機関にふさわしい、国民の皆さんの期待とそして信頼にこたえていけるような医療機関に改革をいたしてまいります。
私は改めて提言いたしますが、これは微調整じゃなくて、法律施行後十五年もたっておるわけですから、これは大臣に、実態に即した改革をやっていただきたい、重ねて御要請しまして、終わります。
 三十分しかございませんので、残念ながらこれしか言えませんが、次に、国土庁長官に御質問でございます。
 最初、地価問題は都心の商業地から発展いたしましたが、それがだんだんと、商業地といわず東京の周辺部に広がり、やがて南西部の住宅地に広がり、今や大阪、札幌、福岡、それぞれ大変な値上がりであります。大阪では対前年で四〇・三％も上がっておりますし、福岡で二七・六％、神戸で二〇、東大阪で一六、札幌でさえも一五％の値上がりであります。そればかりじゃございません。軽井沢初め名のあるリゾート地域はほとんど軒並みに大幅に地価が上がっている。こういうことを考えますと、これはひとり東京の地価問題、首都圏の地価問題を議論するだけではえらいことになってくるのではないか。
 今まで私どもは、この地価問題というのは東京が中心で、東京に外資系の資本が入ってくる、あるいは国際都市になって東京の情報化が進むから今日の地価問題があるという説明をしてきました。総理大臣も、日本に二つの現象があって、東京は上がるけれどもその他は上がらないという説明をされておりましたが、今ここへ来て全く認識が変わってしまっている。地方のリゾートもあるいは札幌も福岡も二割以上地価が上がるという現象でありますから、東京の地価問題だけ議論しておったら、これは後手に回るのじゃないか。
 この点について国土庁としてどういう対策をされるつもりか、御所見をお伺いいたします。