私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました特定市街化区域内農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部改正案について反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、本改正案が、三大都市圏の市街化区域内農地への宅地並み課税を実施する地方税法改正案とセットで出されていることからも明らかなとおり、都市農業と都市近郊農地の果たしている役割りを全く無視した、農地の宅地化促進をねらったものであるからであります。
 周知のように、都市農業は新鮮な野菜や牛乳などの供給源として、また、地震などの災害の避難地として、さらには緑豊かな環境を保全する意味でもきわめて重要であります。
 しかるに政府は、本改正案と同時に提出した地方税法改正案で、三大都市圏のＣ農地まで宅地並み課税を拡大し、しかも従来あった減額制度を廃止したのであります。これは明らかに宅地並み課税の恒久化であります。本改正案は、このような都市農業破壊の一環として提出されたものであり、宅地並み課税の撤廃を求める農民と国民の声にこたえるものではありません。
 反対の第二の理由は、本改正案による農地の宅地化が土地の高騰を招くことについてであります。
 すなわち、新たにＣ農地まで宅地並み課税が拡充されることにより、民間デベロッパーなどの土地取引が活発化し、土地の高騰化を招くことは必至であります。政府は、本改正案による宅地供給によって大都市周辺における住宅問題を解決すると言っていますが、本改正案は良好で低廉な住宅を望む国民の声に背くばかりか、都市農業の役割りを全く無視したものと言わざるを得ません。
 二年続きの実質所得の低下と五年連続の実質増税によって、国民の生活はきわめて深刻なものとなっています。政府はこのような国民泣かせ、農業破壊の住宅土地政策ではなく、いまこそ賃貸住宅の大量建設を行うとともに、調整区域に土地を買い占めている大企業への適正な規制を実行すべきであります。
 以上のような点から、本改正案に反対するものであります。
次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。山花貞夫君。
これより農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が全くなくなりまして、実は三月十九日、当委員会で小林進委員に対して川本局長から雨量レーダー問題について答弁がありました。私は、この局長の答弁ははなはだ納得できない答弁だと思っているわけです。それで、このことについて私はきょう質問をしようと思ってわざわざ局長に来てもらったのです。しかし、見ますと時間が過ぎてしまっているということで、私は決してこのままにはしておきません。しかし、きょうはこれをやる時間的余裕がありませんので、非常に残念ですけれども、次回の機会にもう一回出てきてください。この問題について、きわめて納得できない答弁でありますので、もう一度やりたいと思っています。
 これで質問を終わります。
公的住宅の建設及び管理に関する行政監察につきましては、昨年来行政管理庁による監察が進められておりまして、現在担当者レベルにおいて調査事実の確認を行っている段階であると事務当局から報告を受けておりますが、その具体的内容については承知いたしておりません。でありますから、いろいろな問題について論評を加える段階ではないと思いますけれども、ただいまやっております住宅建設五カ年計画は、住宅の量を問題にしておると申しますよりは、質の向上を問題にしておるのでございまして、そういう意味において大変問題が多い。なおまた地域のいかんによりまして、最低居住水準という観念があるわけでございますが、自力で最低居住水準を確保できない階層が少なからずおる地域というものは、日本全体を通じてほぼ言えるところだろうと思うのでございまして、建設省といたしましては、今後需要動向等を十分勘案しながら、これらの地域における公団住宅の的確な供給を図っていくことが必要であって、これはやはり公団の設立の趣旨に合致しておるものだと考えております。
今審議官お話しのように、いざ立入強制調査というときには一般の事務局も合わせてと。大体直接脱税等の国税の査察とは性格なり性質が異なるにせよ、大体この強制調査の場合には普通四十名程度ですね、一班編成というのは。この二十三名のＧメンのメンバーですと、恐らくこれ、一回出動してしまうと一つの案件でもう取りがかりになってしまう。一般の事務局の方を入れないと当然足りないと思うのです。そうすると、実際にそうした悪質な案件が出たときに、どの程度この強制調査令状をもって対応できるのかな。少なくともこれは何班かやはり編成をしておかないと、これからやはりこの証券の問題についても中身は非常に巧妙になってくると思うのですね。それなりにこちら側もそうした資質を整えた調査官というものもやはり私は必要だと思うのです。
 そういうことを考えますと、やはり人的な面において、質の面、量の面ともに、まあ発足当初についてはやむを得ないにせよ、今後やはりこれは国際化していくおそれもあるわけですし、一つの機構という組織はできましたけれども、むしろ中身の充実、このための今後の拡充というものもやはり大変必要だと思うのですね。この点についても配慮されているのかどうか。先ほど言ったような国税の税務大学校のようなそういう教育機関、こういうものも十二分に検討していく必要があると思いますが、そういうようなものについてもお考えを持っているのかどうか。やはり相当な今後の対応をしていきませんと、組織はつくったけれども、実際には抑止力だけで現実的には余り機能しないというのであれば国民の期待を裏切ってしまうんではないか。今あなたもおっしゃったように、アメリカは約八百人いるわけですから、日本は二十分の一ですね。そういうことで大丈夫なのかという心配をしているわけです。この点について簡単に御答弁いただきたいと思います。
 もう一つは勧告の問題ですね。今回、この委員会が検査をして、そして行政処分はこの委員会はできない、大蔵大臣に勧告をする、大臣はその勧告を尊重しなければならない、こうなっているわけですね。私は、少なくともこの証券委員会――行政処分は八条機関でも可能なわけです。八条機関はできないというわけではない。免許権は証券局が持って、大臣が許認可権を持っておりますが、免許権の取り消し等までは委員会が持てとは言いませんが、少なくとも自分たちが検査をして、これは行政処分に値するな、悪質だな、告発まではいかないにせよ、強制調査権を発動するまではいかないけれども、何らかの行政権として、結果として営業停止とかあるいは役員の解任とか、その程度の行政権というものは委員会にあっても決しておかしくないのではなかろうかというふうに感じているわけでございます。
 まず、その点の行政権の行使の問題と、勧告についても、これは大蔵大臣、大事なんですから直接御答弁いただきたいのですが、勧告を受けたら尊重しなければならないということは、やはりスピーディーに行政処分を今度は実行する、ここが大事なところだと思うのですね。監視委員会が検査をした、勧告をしました、大蔵大臣の方は間があいてしまったというのでは非常に有効的な機能にはならない。この勧告と大臣の行政処分というのは表裏一体でさらにスピーディーに措置すべきである、私はこう思っておりますが、この点については大臣から見解を伺っておきたいと思います。