これは、国会答弁あるいは法律の規定において借りかえをしないという方針をとっておることは御指摘のとおりでございます。今回の財政再建に対する基本的考え方、これにおきましても、この考えを前提としておりますので、特例公債の借りかえを念頭に置いておるということではございません。それだからこそ、五十八年度の発行の特例公債についても、同じような法律上の規定を置いて御審議をいただいておる、こういうことになるわけです。
 さらに、御指摘がございましたように、だんだん六十一、二年から大量償還、こういうことになります。国債の償還というのは、一番大事なことは、これを所有する方に対しては現金償還を確実に行っていく、こういうことです。これは大切な大前提であるということでありますが、そういう財源について、特例公債あるいは借りかえでやっていくというようなことはやらないというのが筋でございますので、私どもといたしましては、この問題は、いつでも申し上げておりますように、最終的には歳出カットか負担増かあるいは公債発行、その一形態としての借りかえということでございます。まあ三つになる。したがって、まだ多少時間がございますけれども、それこそ、まさにその時点における経済情勢なりまた財政状況を見て、各方面の意見を聞きながら慎重に検討しなければならぬ時期が来るな、こういう認識はもちろん持っております。
 ただ、もう一つ大事なことは、借りかえというようなものをイージーに念頭に置きますと、またぞろ発行そのものに対するイージーな姿勢になりがちでありますので、いままさに念頭に置いておるということはないというふうに御理解をいただきたいと思っております。
いま特例公債については借換債を原則としてやらないのだというお話でしたけれども、予算委員会に提出した仮定計算によりますと、もう昭和六十年度で国債整理基金は底をついてしまって、六十一年度からは一般会計から予算繰り入れをしなければならなくなるということでございますので、そういうことを考えますと、特例公債についての借りかえという問題は、特に昭和六十年代というのは一番過酷な償還になるわけですけれども、そういう点は、かたくなにいままでの姿勢を守っていかれるおつもりなのか、あるいはこの際借換債を考えるべきではないかという意見もあるのですが、その点いかがですか。
特例公債の発行をやむなくいたします場合に、従来の減債制度にこれをどう位置づけるかということは私ども大変問題に思いましたし、また国会でも、十分の一繰り入れをすべきではないかという御指摘もたびたびいただきました。
 そこで、財政審でも御検討をいただいたわけでございますが、特例公債は借りかえをしないという前提で私どもお願いを申し上げておりますし、それから何よりも、十分の一ずつ繰り入れるということになりますと、それだけ償還財源が、つまり国債費がよけいに要りまして、結果においては特例公債がふえてしまうという矛盾が起きるわけでございます。そこで、財政審の御議論もいろいろございましたけれども、結局、いまの減債制度というものは個別の公債を管理する制度ではなくて、公債を全体として管理する総合減債制度である、こういうふうな意義づけをなされまして、特例公債についても百分の一・六の繰り入れを行ってきております。
 確かにそういう御議論がございますが、特例公債の発行をできるだけ縮減していくということなどからいたしまして、総合減債制度の中で特例公債も対象にしていく、こういうことでございます。
五十七年度、五十八年度での定率繰り入れの停止は、あくまでも、それぞれ単年度ずつの臨時の措置として各年度の法律でお願いをいたしておりますので、五十九年度からはまたもとのあれに復するという考え方でございます。
 確かに、財政制度審議会等でこの御議論をいただきましたときに、片方で特例公債の発行が継続する状況におきましては、利子を払いながら公債を出して将来の償還のための積立金を積むというのは、いわば民間の金融機関で言う歩積み両建てに似たようなことになって不合理ではないかという御意見もございました。しかし他方、今日の国債の累積の状況あるいは国債償還に節度を持つという必要性、あるいは国債市場に対して国債管理政策を行う場合においてある程度の手金が必要であるという要請、その他いろいろな要請を考えますと、やはり今日この制度は維持すべきであるという御意見でございました。今後、そういったそのときどきの財政状況や国債整理基金の状況を見て検討をしてまいるということになろうかと存じます。
恐縮でございました。申し上げましたのは、機関委任事務の個別の整理についての法律改正の問題をやや先走ったことを申し上げたわけでございまして、恐縮でございましたが、いま内閣委員会の方にお願いをいたしております臨時行政改革推進審議会が、国と地方との関係の改革を議題とするということはあり得ることだと思います。
 委員の御指摘は、それでは機関委任事務の全体的な洗い直しをどうするのかということだと思いますが、確かに臨調の答申自体は、そこは十分具体性を持っていない、抽象的にはかなりなところを書いてございますが、具体性を持っていないというところはございます。そこで、私どもといたしましては、国と地方との関係の改革をいわば軌道に乗せるという意味で、まずは機関委任事務の一割整理とか人件費補助の問題でありますとか、あるいは国の地方出先機関の整理でございますとか、そうした実務的な問題からまず入り込んでいるわけでございます。
 繰り返しになりまして恐縮でございますが、機関委任事務という制度そのもののあり方については、どういう料理の仕方をするかは、あるいはどういう審議の場でこれを詰めていくかはまだ結論を出していないわけでございますが、政府部内の有力な方々の間に、今度の審議会で扱ってはどうか、こういう議論は確かにございます。ございますが、この辺はまだ未確定ということでございます。いずれにしましても、基本的な制度論がそこにあるんだということは自覚はいたしておるつもりでございまして、ただ、そのためには、たとえば政府部内にはすでに地方制度調査会のようなものもまた別にあるわけでございますから、実際問題として、改革を軌道に乗せるためにどういう手法が一番よろしいのか、この辺はまさにこれからと申しますか、ただいま自治省御当局と御相談を申し上げている最中であるということでございます。