午前に続きまして、この法案の審議をまた継続させていただきたいと思います。
 まず、法案の第十四条の条文でございます。その中に出てくるわけでありますけれども、政府の承認を得ない不法取引があって、それが発覚した場合にどのように対処されるのか。もちろん、これは外為法の第四十八条三項及び第五十二条違反ということになるかと思うわけでありますけれども、どのような対処をされるのか、御答弁願いたいと思います。
今御質問を伺っておりまして、やはり環境庁対通産省というような感じのことが時々感じられるのですが、先ほどから何度も御答弁させていただいておりますように、環境問題というのは環境庁だけでもできない、通産省だけでもできない、それは政府一体となって取り組むべきものだと思っております。そういう中で、環境庁は環境問題について企画立案をし、政府内の調整をするという役目を担っておるわけでありますから、今度のこの条約、法案につきましても、政府部内の御相談をいろいろやりまして、そして調整をとって、本来の条約、そして法律の目的がかないますように、国際的にもいろいろな面で協力をしたり、条約加入の勧誘をしたりすることもあると思います。あらゆる面で、国際貢献を含めて政府一体となって環境問題に取り組んでいきたいと思っております。
環境問題、今や世界的に考えていかなければならない時期にございます。今回の法律を通していただきましたならば、関係各省庁と十分連絡をとって、先生の趣旨にこたえるように努力をしてまいりたいと思います。
 また、今ごみ焼却場とエネルギー利用のお話がありましたが、実は私は厚生大臣を前にやり、自治大臣、通産大臣と、これに全部かかわりのあるお務めをさせていただいておるので、今クリーンエネルギーセンターという構想で、地域住民の皆さん方もこれは何か不思議なもので、ごみ焼却場と、こういうようなことを言うと皆さん反対だなんと言うのですが、クリーンエネルギーセンターと言うと、それはいいな、よく来てくれたというような感じで、今東京近辺だけでも二百万キロぐらいの発電はいつでもごみ焼却を利用してできるというようなことでありますので、地域住民の皆さん方の便宜、またエネルギー、こういうものを総合して、これから積極的に取り組んでいかなければならないなと。今通産省、環境、エネルギー、経済成長、これを一体にしてこれからやらなければならないと、環境問題に環境庁とともにより熱心に取り組んでいることも、先生御理解を賜りたいと思います。
最後ですが、厚生大臣だけ質問いたしましたので、公平を期す意味で通産大臣、環境庁長官それぞれ、今まで私が質問いたしました問題について総括的に決意を含めて御答弁をいただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、焼却場の運転の費用の軽減であるとかあるいは二酸化炭素を減らしていくとかいうような意味も含め、さらに今お話にありました余熱利用につきましては、温水プール等は私の県にも何カ所かやっておりますし、全国かなり普及いたしておりますが、この上ともさらにこれは前進してもっともっと考慮しながら進めていかなきゃならぬと思っております。ごみ焼却の余熱利用、今後の大きな課題であると認識をいたしております。
今の環境庁からの御説明のとおりでございます。特に、相手国に対しまして非常に細かい輸出にかかわる物資、その内容、それからそれの対応等を事前に通知することにいたしておりまして、それを相手国のまさに環境庁に相当するところが全部チェックいたして、同意をするかしないかという返事を我々の方に事前にもらう、こういうことになっておるものですから、したがいまして、今、環境庁のお話がありましたように、少なくとも法令その他で非常にしっかりしている先進国の権限ある当局が詳細にチェックして同意してきておるものというのは、原則としてこれはよろしいのではなかろうかというのが今我々が相談しておるところの中身でございます。
環境庁長官の確認の対象を一定のものに限定した理由でございますが、条約の趣旨にかんがみまして、公害防止のための処理技術の水準が高く、規制関係の法制度の整備されているような先進国を仕向け地とした、さらに再生利用を目的とした有害廃棄物の輸出などのような場合に、環境面での審査も相手国側での審査も十分信頼できるということで、必要以上の規制をかけることは適当でないということで、こういうものは外していいのじゃないかということで考えておるわけでございます。
 お尋ねのように、有害廃棄物等につきまして輸出する場合は、条約上の要請として、すべて日本から出すものであれば日本の権限ある当局から相手国の権限ある当局にこういうものが行くという通報をすることになってございます。これは環境庁長官が窓口となって通報するということになってございますし、通報があった国は同意を与えるというようなシステムで条約上は成り立ってございます。こういう制度も条約上はあるわけで、確認については今の法律第四条のような考え方で一定のものに限定してやったとしても差しさわりないのではないかというふうに考えておるわけです。こういうものの中で適正な確認行為をやっていけば十分条約上の要請には対応できるのではないかというふうに考えてございます。
お答えを申し上げますが、非常に難しい問題が食糧の場合には多いのですね。まあ特にアレルギーなんか起こす人があります。物によっては、全部アレルギーを起こすかというと、例えばサバなんかは、アレルギーを起こす人があるし、人によっては何でもないという問題もあるし、あるいは漁師がとったばかりの魚は非常に鮮度が高いのですが、それを小売店で売って、売れ残って夕方ぐらいになると生きが下がっている。それは消費者が見ても、だめになっているのかどうかという判断が非常につきにくい。売る方も、まあ小さなお魚屋さんで売っているものですから、これが悪くなっているかどうかという判断がつきにくい。あるいはまあ余り生きはよくないなという程度のことはわかるのでしょうけれども、それで下痢をするとかどうかという判断はなかなかつきにくいということ。それから、最近特に毒物を故意に混入して問題になるというケースもあるのです。
 ですから、どこから責任があるかというと非常に難しい。確かに消費者の立場に立ちますと、やはり救済をしてやらなきゃいかぬと思う反面、どうも私どもの方は大体が零細な人たちが商売をしておりますので、そういうことも十分検討してもらわなきゃならぬという問題がありますので、まあそこのところをよく審議会等で議論していただきたい、こういう気がいたします。