次に、万博についてお尋ねをいたします。
 二〇〇五年の国際博覧会について、主に広域展開ということについてお伺いをいたしたいと思いますが、平成七年の十二月の閣議了解の中に、国、民間と同列の表現で「関係地方公共団体」というのがあるんですが、この関係地方公共団体とはどの範囲を指すのか、愛知県内だけなのか、この関係地方公共団体について御説明いただきたいと思います。
御指摘の退店あるいは撤退の問題につきましても実はこの合同審議会の場で既に相当程度議論が出ておるところでございます。
 おっしゃるように、退店についてしかるべき措置を講ずべきだという御意見もある一方で、一律のルールで規制するということは不適切だというような御議論がまさに真っ向から対立をすると申しますか、ぶつかり合っているという状況でございます。この問題にはなかなか難しい点が含まれているというふうに理解をしておるわけでございます。
 ただ、私どもとしては、大型店の退店というようなことに伴いまして中心の市街地が空洞化をするという問題が結局は問題であるということでございまして、規制の問題とは別に、中心市街地の活性化を図るという観点から、この合同会議におきまして八月に中間の取りまとめをいただいたところでございます。中心市街地におきます商業集積の施設の整備でございますとかあるいは空き店舗の活用とか駐車場を整備するとか、そうした基盤整備をやるというようないわば前向きの対策を講ずることによって中心市街地の空洞化というものを防止する、このような方向性を出していただいているところでありまして、政府といたしましても、既に関係十一省庁とできる限りの連携をとりながら、中心市街地対策というものを来年度以降強力に講じていきたいということで所要の予算措置等々も今要求をして調整を進めているところでございます。
大店舗法、出店するときにはいろいろと規制がございます、それがいい悪いは別としまして。しかし、今非常にこういった時世になりまして、町中にある大手のスーパーの店舗が撤退をするという問題が最近起こっております。それもまた個々の企業の選択によると言われればそれまでですけれども、出店するときにはいろいろと規制をして地元の商店街との協調関係だとかいろんなことを言いながら、撤退するときには実は何もないわけです。
 今、大きな町中にあるスーパーが撤退をすると、それに付随する、付随するといいますか、それを取り巻く商店街が客足の流れが変わって衰退をしていくという、こういう問題が実は起きつつあるわけです。ですから、大店舗法の見直しを審議する中でぜひその撤退についてもある程度議論をする。条件をつけるというとおかしいですが、撤退についてもやはり地元の商店街と相談をしながらやるとか、そういった方法を大店舗法見直しの中で撤退についてもひとつ議論をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、ただいま産業構造審議会と中小企業政策審議会の場におきまして大店法の見直しの作業をしていただいておるところでございますけれども、この中でも元日の営業問題がテーマとなって既に論議されております。
 その中では、まさに御指摘のように社会的な問題としてこれをとらえるべきだという御意見がある一方におきまして、これを規制するというようなことは消費者利益の観点から適当でないとか、事業者の判断にゆだねられるべきだとか、あるいは意見によりましては元日に買物をするというのも国民の中における一つの選択、チョイスとしてあるべきであるというようなさまざまな御意見が出されておるところでございまして、そういう状況の中でございますけれども、こうしたさまざまな論点につきましてさらに御審議を深めていただければと、こう思っているところでございます。
確かにそれぞれの営業のことですから、通産省があるいは国がああしなさいこうしなさいと言うことはなかなか難しいと思いますけれども、現在審議されておる大店舗法の中でやはりこの正月営業についての問題も審議されるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
御指摘のような元日営業の問題につきましては、私どもも労働組合を初めといたしまして各方面から問題の提起をかねてよりされておるところでございますが、具体的にどのような日を休業日とするかあるいは営業をするかということにつきましては、基本的に事業者の判断にゆだねざるを得ないテーマであるというふうに考えておるところでございます。
民間産業でも役員の退職金というのは、特にオーナー的な、そして功労のあった役員に対しては巨額の退職金が支払われるというようなこともありまして、時々株主総会などでも問題になったりするケースもあるわけでございます。
 こういう特殊法人なりそれぞれの省庁の関連のところの役員の皆さんの退職金などの計算をする場合には、やはりその方がどのぐらいの年齢で退任をされたのかというようなこともかなり影響するのじゃないか。民間企業の場合でも、例えばほかの子会社に出向するとか、天下りということになるのかもわかりませんが、そういうことをやられるケースもあるのですが、それは、五十歳ぐらいから天下りしていくのと六十歳を過ぎてから行くのとでは全然その処遇の仕方も違ってくるわけでして、その辺が我々も、公務員の場合のこういう評価の仕方が非常に難しいわけで、私も一概に高いとか安いとかということを言う気持ちはありません。
 今、事務次官の人事の問題がマスコミなどで言われておりますけれども、事務次官に一人がなられますと、同期で入られた人はその時点で全部退任をして外郭団体に行くというふうな慣行がどうもどの省庁でもあるように聞いておるわけであります。そうなってきますと、やはりその方の生涯賃金、生涯の収入というようなものに影響するという、これはちょっとどう言っていいのかわかりませんが、省庁でもらう収入と外郭団体に出てもらう収入と合わせた、生涯賃金と我々はよく言っているのですけれども、そういうものの関連の中で高いとか低いとかというふうなことが言われるのではなかろうかなというふうに思うわけなんです。
 それにしましても、民間の場合などでは、六十歳を過ぎてから出向して子会社などに行った場合には、ある程度賃金などは保障があるけれども、退職金などについてはほとんどがないというのが一般的ではないかというふうに私は認識をしておるわけでありまして、そういう生涯賃金というふうな面で、こういう方々の所得というのは一体どうなっておるのかということについて、何かわかっておれば教えていただきたいなというふうに思うのです。