では、これは低レベルのみということですね。
 それからもう一点だけ、責任の問題でお尋ねをしておきたいと思いますが、原子炉設置者等も、それから実際投棄する業者も、すべて法現どおりに、定められたとおりに行った、それについては何ら手落ちはない、しかし、それにもかかわらず、事件が起こったという場合ですね、たとえば放射能を帯びた魚があらわれたとか、あるいは海水が汚染されたとか、こういう確率というのは非常に少ないかもしれませんけれども、要するにこういうことが起こった場合に、その損害賠償というのはどういうふうに考えたらよろしいのですか。
このような海洋投棄であるとか陸地処分というものが将来定着化して、十分安全を確認できるような方法でいろいろなところがやっても十分できるというようなふうに将来なった場合には、たとえば規制法でも廃棄事業者の制度を設けるというようなことは十分考えられるわけでございますけれども、ここ当分の間は、むしろそういうことよりも、ここに集中させて、試験的な処分並びに今後予想される本格処分を行わさせた方がいいのではないかというふうに私どもは考えております。
これは将来ともこれ一つでもって廃棄していくという考え方ですか。それとも将来はたとえば許可制にして別の業者も入り得る可能性があるとか、その辺はどうなっておりますか。
いまの段階で各事業者がてんでんばらばらにそれぞれの責任において海洋投棄を実施するよりは、関係業界が協力してこの整備センターをつくらせて、現在はできておるわけでございますか、そういうところで慎重に海洋投棄を進めた方がより安全に推進ができるという観点、また関係するところの御理解を得る上でもよりよい方法ではなかろうかということで、このセンターが原子力委員会の決定にも書いてございますような趣旨で、ただいま申し上げましたような趣旨でつくられたという経緯があるわけでございます。したがいまして、当面、国並びに関係業界がここをサポートする形でここをして行わせるのが最も妥当な考え方でないかというふうに考えておるところでございます。
それから、この財団法人原子力環境整備センターを通さなければならない、これによってするものとするというふうに資料には書いてありますが、この財団法人整備センター一つにしぼったわけはどういうわけですか。
障害防止法の関係でのＲＩを使用する施設等から出てまいります廃棄物は、現在の法体系ではもちろん事業者が許可をとれば行えるわけでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、廃棄事業者というのを定めさしておりまして、現在アイソトープ協会がその業に許可を受けておるわけでございます。そこが当面、この環境整備センターに委託をするという形がとられるものと考えておるところでございます。
日本の電力会社が何年続くか私は知りませんけれども、まあ話としてそういう期間の問題があるということを言っているわけです。
 それから、たとえばラジオアイソトープなんかの場合は、いろいろな病院とか、そういうところから集まってきておるわけであります。そしてラジオアイソトープ協会が集荷、貯蔵をやっておるわけでありますが、このラジオアイソトープもこの低レベルの中に入っておるわけですから、そのものがもし後で事故を起こしたような場合の責任、それはだれが持つのですか。
この低レベルの廃棄物の中心になります核種は、平均的に見ますと三十年前後でございますので、中心になります日本の電力会社がそれほど寿命が短いとも考えられないところでございますことは、御理解いただけると思うのでございます。一方、障害防止法等から出てまいります廃棄物につきましては、これは非常に零細な、数多い事業所があって、そこから出てくるものでございますので、障害防止法では廃棄業者というのを法律に明定して、そこに責任を持って行わせるという形をとっておるところでございます。それらの者が投棄後も十分責任を持ち得る体制になし得ると私は考えておるところでございます。
いや、そのとおりなんですが、その事業者がずっとあればいいけれども、とにかく放射性物質は寿命が長いわけですから、会社の寿命と比べたら、果たして比べることができるのかどうか知りませんが、かなり長い。したがって、後で何かトラブルが起きた場合に、その事業者の責任といっても、発生者負担といっても、発生者がいなければこれまた困るのですが、この辺はどう考えたらよろしいのですか。
ユーザー保護ということを一体どういう意味に使うかということによって多少違ってこようかと思います。先ほど先生から御質問がありましたように、ユーザー保護ということが一般の人ができるだけ広く利用できるようにということでございますならば、こういう知的創作物というものは我が国では本来余り保護していない、そういったような風潮、つまり他人の考えたいわゆる無形のものは利用してもお金を払うという気持ちは全然持たない、そういう悪い風潮がございまして、その点で過去におきましていろいろなトラブルが国際的にもあったわけでございます。今後、やはりそういうことはまずいわけでございまして、他人のつくった知的の創作物というものを尊重しそれを保護する、利用する場合には一定のルールを守って、つまり権利者の許諾を受けて利用する、こういう体制を確立することがやはり必要だろうと思います。
 ただ、権利者の利益を損なわない限りで利用させたらどうかという点になりますと、これはまことにごもっともでございまして、現在著作権法におきましても三十条以下で、権利者の利益を損なわない限りでの一定の限度内でありますが、自由な利用というものを認めております。したがいまして、プログラムを著作権法で保護いたしますと、そういったいわゆる一般の人のニーズにもかなうような措置が講ぜられるのではなかろうかと思います。
 それから、産業構造審議会の方でもってユーザー保護ということで議論されましたのは、そういう観点ではございませんでして、つまりプログラムの品質基準というものを決めないとユーザーが非常に迷惑をする。いろいろな欠陥があって、そういった欠陥のあるプログラムを押しつけられるということでえらく迷惑をする。したがって、何らかの品質基準確立のためのルールづくりというものが必要ではないか、そういうことが議論されたことがございます。しかし、こういう角度でのユーザー保護でございますと、これは著作権の範囲外の問題でございますので、これは別途通産省サイドなどでルールづくりなどがされることが望ましいのではなかろうか、このように思います。