今局長の方から遷都論の問題が出ましたが、長官はちょっとこれと遷都論とは違う議論になろうというようなことが先ほど来のお答えの中でもありましたが、しかしこの法律が本当に煮詰まっていくというか、行政的に全部クリアされていきますと、これはやっぱり遷都論に突き当たっていくんですね。僕はそういうふうに思うんですが、長官とは多少その辺の意見で違いがあるかもわかりません。
 法律でこの行政機関の移転等を定める以上は、従来の内閣の連絡会議の設置、そこでの検討の域を出ないものでは不十分だと考えますが、その点はいかがでしょうか。また、現在進められている一省庁一機関の移転はどの程度の規模になるのか。また、七月の閣議決定が最後になるのか。もしそうであれば、この法案の提出の意味がないと思います。さらに、これは何年計画で行うのか。当然、計画的に行おうとすれば、計画案としかるべき事業費の確保策を講じなければならないと考えますが、この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 この法律の規定では、必ずしも明確に首都の中枢機能が除外されるような形にはなっておりません。しかし、この法律の本来の性格が四全総を実施する法案ということでございまして、その母体となります四全総におきまして首都機能の一括移転、いわゆる遷都というような問題につきましては、これを国民的課題として長期的に検討するということで、一応四全総の中身の計画内容からは——さらに別途の長期のものとして扱っておりますので、我々当初から、解釈といたしましてこの法案の中身としては、いわゆる中枢管理機能そのものというようなものは除外するというふうにお答えして、また解釈しているわけでございます。
個人的に見解を述べさせていただくならば、この移転の中にこの中枢機能というものも含まれないと意味がないなという気もするんですが、当初はこれは含まれていたんでしょうか、それとも大蔵省との折衝の中で多少トーンダウンをしたんでしょうか、その辺もょっと聞かせていただきたいと思います。
本法律案におきましては、立法権、司法権及び内閣等の行政権の中枢機能は除いてございます。したがいまして、本省、本庁等の中央省庁自体の移転も今論議されております首都機能のあり方に関連する問題でございまして、その影響も多いことから、幅広い観点から、引き続いて別な観点からこれを検討していかなきゃならぬと思っております。
 移転の基本方針の内容は、基本的には現在検討しておる移転の考え方に沿ったものとなろうと思いますが、今後は法律に基づいて政府みずからが率先して機能分散を図るよう、実効のある施策をすることがまず第一に肝要であろう、こう考えておるものでございます。
今後、七月にこの移転機関の閣議決定がなされる場合には、それは本法律案によってなされるということになるのでしょうか。またこの法律案では、今進められている移転とは若干ニュアンスが違う、長期的には中枢機能も含むという方針が示されることになるのでしょうか、この点はいかがなんでしょうか。
移転の基本方針の内容といたしましては、一つに、行政機関等のうち移転に努めるべきものの範囲を定めております。二点としましては、行政機関等の移転に際し配慮すべき事項、こういうことも考え合わせて内容を打ち出しておるわけでございます。
 これらについては、基本的に現在検討されている移転の考え方に沿ったものとなろうと思いますが、移転の趣旨が十分に果たせるよう検討する必要があるというふうに受けとめて私どもも努力していかなきゃならぬ、こう思っておるわけでございます。
過去の全総の失敗といいましょうか、反省した点をまた受け継いでいくなど、十分整理をして今後に生かしていくことが大切であるということは言うまでもありません。
 まず、国の行政機関等の移転についてでありますが、法律案では基本方針を定めるものとなっています。これは、今検討が進められているいわゆるこの一省庁一機関の移転の方針を示した四つのカテゴリーといいますか、その方向を継承するということになるのでしょうか。その点をまずお聞かせいただきたいと思います。
さらに国土庁にお尋ねをいたします。
 従来は、法律によらず、いわゆる全総計画があり、あとは個別立法、個別施策によって分散や産業立地のための施策が講じられてきましたが、成果のあった面、また失敗をした面、社会経済の変化に十分対応し得なかった点などいろいろあると思います。そこで、従来の全総あるいは定住圏構想に対する評価はどのように認識をしておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
実はこの点、弁護士が何人か集まりましていろいろ相談する場所に私も出たりしましたけれども、みんな迷っているといいますか、こうなんだろうということがなかなか出てこないところでありまして、じゃ一体どうするかということで、私は一つのヒントとして、警察庁を通じまして、報告事案として電磁的記録についての原本不実記載罪ということについて調べてみたわけであります。
 警察庁の方から二つ伺いました。一つは「電磁的記録たる住民基本台帳ファイルを公正証書の原本」こういうようにいたしまして、起訴された例が六十二年十二月二十五日にあります。これは警視庁であります。同じ六十二年十二月三十日起訴の例といたしまして、これは電磁的公正証書原本不実記載罪ということで、自動車登録ファイルについてでありますけれども、「電磁的記録たる自動車登録ファイルを公正証書の原本とした」、こういう二つの例の報告を伺ったところであります。こちらの場合には、自動車登録令によりまして原本は電磁的記録としてある。ファイルがあるわけでありまして、ファイルもやはり今回の保存ファイルと同じような感じだと思いますけれども、原本がなくなったら大変だから電磁的ファイルを一つつくっておる。これにつきましては運輸大臣が保管することになりまして、自動車登録令によって副本、副ファイルとされている。これは原本と副本の主従の位置づけがはっきりしているわけでありまして、あくまでも原本があって、全く同じもの、一体のものであって、こっちがなくなればこっちが生きてくるというものであっても、これは副としての取り扱いをしているというのが他の立法例なわけであります。
 そうなってくると、先ほどの三つあるのだけれども全部原本なんだというように受けとめられ、あるいは保全ファイルとか前世代ファイル等々まで、これはなくなればそれで生かしてくるわけでありますから、そういうのまで原本だ原本だというのは、どうも私は納得がいかないわけでありますけれども、この点、また改めて刑事局の皆さんに一般質問その他で伺わせていただきたいと思います。
 以上で質問を終わりたいと思います。