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議事日程 第八号
 昭和五十五年三月八日
   午後二時開議
 第一 関税定率法等の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第二 皇室経済法施行法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第三 裁判所職員定員法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第四 国土調査促進特別措置法の一部を改正す
    る法律案（内閣提出）
 第五 農業者年金基金法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第六 農業協同組合合併助成法の一部を改正す
    る法律案（農林水産委員長提出）
 第七 漁業協同組合合併助成法の一部を改正す
    る法律案（農林水産委員長提出）
 第八 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
    改正する法律案（内閣提出）
 第九 工業標準化法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 昭和五十五年度一般会計予算
 昭和五十五年度特別会計予算
 昭和五十五年度政府関係機関予算
 日程第一 関税定率法等の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 日程第二 皇室経済法施行法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第三 裁判所職員定員法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第四 国土調査促進特別措置法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
 日程第五 農業者年金基金法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第六 農業協同組合合併助成法の一部を改
  正する法律案（農林水産委員長提出）
 日程第七 漁業協同組合合併助成法の一部を改
  正する法律案（農林水産委員長提出）
 日程第八 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第九 工業標準化法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
    午後七時四分開議
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時十分散会
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北海道電力は、現在、石炭、水力、石油火力がそれぞれ三分一ずつ依存しているが、今後石炭と原子力の発電を進め、十年後に石油の比重を二五％までに引き下げたい
石炭火力に転換した場合、容易に他のエネルギーに置きかえられず石炭の安定供給が重要となるので、国内炭の二千万トン体制確立の具体策と海外炭を導入する際の開発リスクや受け入れ港の整備など政府の配慮を願いたい
原子力発電は料金の価格安定の点からも必要で、立地のための合意づくりや地域振興策の強化を望みたい

 このほか、三百万キロワットと予想される地熱発電も有力なエネルギーであるが、有望地域が国立公園に含まれるなど、行政内部で調整すべき点が残されており、解決が望まれる旨述べられました

 以上報告を終わります

現在、四十九年に公布された伝統的工芸品産業振興法に基づき、九谷焼、輪島塗、山中漆器、加賀友禅、金沢仏壇、七尾仏壇、金沢箔及び金沢漆器の八業種が指定され、生産販売量の漸増が見られるが、指定業種以外にも貴重なものが数多く存在しており、これらの振興策が重要な課題となっている
また、国内産地間の競合や発展途上国の類似品の進出があり、その存続が危ぶまれる業種も出ている
国においては、金価格の安定対策の推進や現代の生活様式に対応した商品の開発指導並びに伝統的工芸品産業振興法の指定条件の拡大を講じてほしいとの意見が述べられました

 以上をもちまして、金沢班の御報告を終わります

私もそうなんです。本当は私はそんな法律がない世の中を望むのですよ。何も好きこのんでそういう措置法が、特別な立法が必要であるという世の中を私は憎みますよ。だから、差別がないという実態が世の中にできればそんなことは必要ないでしょう。現実に差別があり、あるいは差別から生まれてきたものの実態があるから、差別がつくり出したものを行政がやはりこれはちゃんと解決しなければいかぬ。だから、一列に中小企業という一線でとらえるのは大きな誤りである。そしてなおかつ、同和対策としての生業的事業を持ち上げていくというのでしょうか、健全化していく。これは生きることを保障していくことですよ。そういうことを考えれば、この措置法、現在の二年しかない、この時限ではできないということです。
 私は、そうだからといって措置法の問題をここで取り出そうとは思っていないのですよ。そういう質問をしようと思っていないのですよ。私はやはり改めて総合的なそういう差別をなくしていかなければ、これからつくっちゃいけないし、いままでの差別によって起こった現象の問題解決をするために最大の努力をしなければいかぬ、それの一定の目標もつくり出さねばいかぬ、こういうことなんですよ。
 そういうことを考えれば、総合的にたとえば日本の憲法で——これは大臣ちょっと聞いておってください。地方自治というものが戦後の憲法で保障されてきたわけですね。そのために地方自治法があるわけなんですね。憲法の主権在民であるという一つの大きな柱の中からの地方自治、それで地方自治法ができた。私は憲法の基本的人権を守るのだというわが国の憲法の精神からすれば、当然すべての行政、すべての分野でそういうものが浸透し切っていかなければならない、あるいは徹底させなければいけないと思うのですよ。大臣、そうでしょう。そういう意味では、人権を擁護する一つの基本的な法律、たとえば人権基本法というようなものでもつくって、すべて人権の侵害されている立場の人を支えていかなければいけないし、補完していかなければいけない、その人たちに対する行政の手だてをしていかなければいけない。そういう意味で、私はこの同和問題一つをとらえても、まだまだ時間もかかるし、そしてまたもっともっと力を入れなければいけないし、法的に十分な整備がされていない、ぼくはこう思うのです。
 これは大臣からも長官からも、ひとつその点についてお答えをいただきたいと思うのです。私の考えと全く一緒なら一緒だ、そのことで努力するとか、あるいはそんな考え方には同調できぬというなら、そのようにおっしゃっていただいたらいいと思います。