今、自治大臣から答弁もございましたように、今回の兵庫県のあの地震による火事の現状というものを見た場合に、今お話もございましたような要因が絡んで十分に消火体制が発揮できなかったというところにやっぱり問題があると思いますから、この教訓に学んで、自治体の意見等も十分尊重しながら、消防水利の多様化あるいは消防資機材の整備の促進等、多面的な見地から消防防災体制の充実強化が必要であるというふうに認識をいたしておりますから、積極的に努力してまいりたいと考えています。
総理も、自治体の意見をくみ上げながら検討して対応していくというふうにお答えになりました。本当に今回の大惨事にこたえる道、また五千人余りのこの悲しい犠牲にこたえる逆という点で、消防消火体制の拡充について総理の基本見地をお尋ねします。
今回の地震に際しましては、初期の段階で消火に大変困難をきわめたところでございます。加えて、消防職員あるいは消防団員がみずから家族を含めて被災者であったこと。次には、地震によりまして火災とそして救助活動が同時に多発をいたしまして今申し上げたような状況になりましたこと。次に、建物等の倒壊やらあるいは道路の破損等によりまして消防車の走行に支障が生じましたこと。また、消防用水が消火栓に頼っておりましたために、消火栓の破壊によりまして消防水利に非常に支障を来しまして、残念ながら消火活動に支障があったわけでございます。
 このような教訓にかんがみまして、今後、自治体の意見等を十分踏まえまして、消防水利の多様化あるいは消防資機材の整備等の促進に多面的な見地から消防防災体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
大変人材の育成は大事な問題だというふうに私どもも認識しております。情報通信に関する専門的な知識であるとか技能を有する人材を育成するということが、構築していく際に不可欠なものだというふうに考えておりまして、委員も御案内のように、従来から郵政省では、電気通信基盤充実臨時措置法ということで人材研修の事業を推進してきているということでございまして、従来からかなり一生懸命で力を入れてきているということでございます。
 こういったマルチメディア社会というふうなことでございますと、さらにその内容を高めていく、充実させていくということが必要だというふうなことで、実は本年の一月二十五日からマルチメディアに対応した人材育成の在り方に関する調査研究会というものを開催させていただきまして、現在三回ほど既に研究会を開いておりますが、ここには、学識経験者はもちろんでございますが、通信・放送の事業者あるいはメーカーの方、ソフトウエア開発企業の方、それから地方公共団体あるいは教育機関の方、こういった非常に多彩な方にお集まりをいただきまして、どういうふうにしてこれからの人材の育成ということをやっていったらいいかというふうなことで多角的に御検討を今いただいているというふうなことでございまして、ゆっくりはできませんので、私どもは、本年の四月にはぜひ報告をまとめてほしいというふうに委員の先生方にお願いをしているというふうなことでございます。
今の御説明を聞いていますと、本当に想像のつかないような技術の革新がなされている。そしてまた、郵政省の方もそういった基礎的な開発に向けて非常に御努力されている。恐らくこういったことが実現されれば、本当に情報を得られる人あるいは得られない人の差がなくなってくるし、随分と高齢者や障害を持つ方たちにも恩恵があるんじゃないか、このように思っております。
 また、そういった技術革新のためにやはり大事なのは、情報ソフトの場合、人であろうと思うのですね。情報ソフトの充実を図る上でも、特に人材の育成が重要であろうと考えております。先ほど私は優秀な日本の人材が国外に流出しているという問題も指摘いたしましたが、これからのマルチメディア社会を念頭に置いて、情報通信分野の人材の育成について、やはりここが一番大事だと思うのですが、この問題にはどのように取り組んでおられますか。
明改の大口でございます。
 私の方からは、まずバイオの問題について。今、日本においてこのバイオテクノロジーの問題は特許戦略も含めまして極めて重要である、こう思うわけです。
 それで、特にゲノムの塩基配列解析については、当初、アメリカ、イギリスは二〇〇三年に詳細なシークエンスを完成する、こういうことであったわけですが、それを二〇〇〇年の春までにヒトゲノムのドラフトの九〇％を作成するということで、このゲノム解析がすごく進んでいるわけです。こういう状況について、非常に危機意識を日本の研究家も持っております。
 と申しますのは、遺伝子というのは数が有限で、かつ特許化が可能なことから、遺伝子を押さえることはバイオの研究開発それから事業化の両面で競争力に強く影響して、世界じゅうで遺伝子の陣取り合戦の様相を呈している。限りある遺伝子資源に対する戦略というのが非常に大事になってくるわけでございます。
 そういう中で、財団法人かずさＤＮＡ研究所所長の大石さんを初め、これは一九九八年四月七日に「日本のゲノム解析総合戦略を考える」という緊急提言を出されておって、その中で非常にショッキングな部分があります。
 つまり、ゲノム研究のおくれの代償は高価なものとなろう。外国に特許の独占を許したら、将来、国民医療費の支払い、省エネ・低環境負荷プロセス技術、環境浄化技術の技術料などほとんどが外国への特許料支払いになる可能性もある。現在、既に、日本でつくられている主要な医薬品の中には売り上げの約二割が外国への特許料として支払われているものもある。そういうことで、逆に、総合的国家戦略のもとにゲノム解析が進められるならば、日本独自の産業基盤技術の開発が行われ、新産業の創造、雇用創出、医療費の低下、環境の一層の改善に結びつく可能性が高い。こういうことでございます。
 そういう点で、日本がバイオ戦略がおくれているということもあって、この一月に、バイオ創造に向けた方針というのを関係五省庁でまとめられたということです。また、通産省においても、二十一世紀のバイオ産業立国懇談会ということで報告書を昨年の十月二十二日にまとめられておるわけでございますが、大臣において、今後のバイオに関する国家戦略について見解をお伺いしたいと思います。