今お話がありましたが、私、まず前提となっている評価の問題ですね。本当に今大都市における耐震性貯水槽について言うならば、一平方キロメートル当たりの基数というのは、先ほど言いましたように、東京の場合が確かに十五程度の数字なんですね。ところが、先ほど地震の話、消防長官おっしゃいましたけれども、例えばそこへ出ている札幌とか仙台だって〇・〇一五、〇・四五一というような数字なんですね。だから、おっしゃるように、それ自身が極端に強化をされたなんという実態は結果としてはないわけなんですね。だから私は、そういう問題について何度も繰り返し述べているわけでして、それはそういう方向で努力していただきたいと思っています。
 問題は、今大臣からお話ありましたように、災害復旧のために手厚い財政支援をすることについては私ども賛成しているわけでして、当然だ、そういう評価をしているわけです。問題は、従来の制度をそのままにしてそれを行うのであればだめだ、じゃ、お話あったように、それをさらに一層のかさ上げをして努力するのかどうかということについてもう一言お聞きしたいのです。
 今も、この前も議論して、実際になかなか進まない現状というのは、用地費の問題だとかということもありましたし、私は独自に自治体自身に任せている問題があるのじゃないかということを言いましたね。今お話ありましたように文部省なんかと協議をして、そういう協力を得ていく、これは大事なことだと私は思っています。
 問題は、現在の補助率、そして具体的に言うならば、さっきありました、総理大臣が指定した強化地域は二分の一、それ以外については三分の一ということを、そういう補助率全体を引き上げて国が支援するのかどうか、この点はどうですか、もう一度。
委員が御指摘のように、今回の平成七年度の予算というのは、地震の大きな被害を想定しないで編成をしたものであります。今回の地震災害にかんがみまして、当面、平成六年度の補正において措置できるものを要請をしてお願いをしておるところでございます。
 平成七年度におきましては、今回の地震の教訓を踏まえまして、それぞれ全国でも防災計画を初めとする大きな見直しが高まっておるわけでございます。従来、地震の防災対策の強化地域としては東海六県が挙げられておりまして、その東海六県については補助率も通常の三分の一より二分の一にされてきておったところでございますけれども、今後は、今日の大きな地震の教訓を踏まえながら、全国的な整備、促進を図っていかなくてはならないと考えまして、補助率を全国的に引き上げてまいりたい、このように考えて、平成七年度のこの増加を含めてお願いを申し上げなければならないと思っておるわけでございます。
 なお、この防火水槽等につきましては、用地等なかなか困難なところもございますので、先般来文部大臣とも協議をいたしまして、学校の校庭等を含めて、この耐震性防火用水の設置について国庫補助事業の見直しや財政措置等も柔軟に対応していく合意をして、ともに研究をすることといたしておるところでございます。
どうも評価というかどの辺まで進行していてどんな実態だということに対する認識が余り出てきませんね。
 私、京都にいるものですから、大臣も京都出身なものですから、調べてみますと、京都でいいますと、耐震性貯水槽の設置数は、単に地方自治体の責任に任せるという意味じゃなくて、たった百二十二基なんですね。而立米以上のあれは百二十二基なんですよ。もともと消防庁の考え方からしますと、例えば二百メートル行ったら一つぐらいというのが一つのめどでしょう。そういうものに対して今全国は、確かに今まで地震が少なかったからとは言い条、そういうことからすればどういう評価をしているのかと私は聞いているのですよ。どうもその辺が漠とした話にいつも――個別に言えばそれぞれ地方自治体ごとに、そんなものわかっていますよ、地方自治体ごとに違うのはわかっているのですから。ただ、今急いで強めなくてはならないのじゃないだろうか。
 と見ますと、今言った、例えば京都の例でも、実際上百二十二基しかない。それを例えば一平方キロメートル当たりの基数にした場合で言うならば、東京なんかの場合で見ますと大体十四・六八基、十五基ぐらいあるというのが東京の水準ですよ。それ以外で言うならば、〇・〇一五基とか〇・四五基とかという数字なんですよ。だから、消防庁が出しているおよそ二百メートルぐらいに一つぐらいという数字からしたらどういう評価なのかということを僕は端的に聞いているのですよ。
それぞれの地域の実態はまちまちでございますから、それは一口には申すことはできないと思いますけれども、少なくとも、いわば今まで地震に見舞われていないようなところは比較的貯水槽の集積が少ない、こういうような実態でございます。したがって、今回の地震にかんがみまして、急速それぞれの都市においてこの辺のところは要するに見直しをしている、こういう状況でございますから、私どももそういう見直しの状況を踏まえて、その辺のところの数字をつかみながら考える、こういうような作業をこれからしていくということでございます。
おはようございます。
 本日は皆さん御多忙の中を日本銀行の半期報審議のために長時間お当てくださいまして、私どもに御質問にお答えする機会を与えていただきましたことを一同を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げます。
 ただいま岩井先生から御質問がございました榊原財務官の御発言につきましては、私も正確に読んでおりませんので、この場ではあくまで私どもの判断につきまして簡単に申し述べさせていただきたいと思います。
 まず、景気の現状につきましては、私どもでは悪化テンポが徐々に和らいできているというふうに判断いたしております。また、企業金融、金融機関の資金繰りもひところに比べますとかなり逼迫感が緩和してきているというふうに見ております。これには、私どものいたしました金融緩和政策のほかに、公的資本の注入とか金融機関のリストラあるいは再編が進みつつあるといったようなことが影響をし、市場もそれを期待しているのではないかというふうに判断いたします。
 こうした足元の変化に加えまして、政府が昨年春以降お決めくださいました緊急経済対策、これらが本格的に実施されていくことを考えますと、先行き、本年前半には景気の悪化は一たんは歯どめがかかるのではないかというふうに日本銀行としては見ております。
 しかし、企業や家計のコンフィデンスにつきましては、まだまだ低迷を続けておることは御承知のとおりでございます。企業収益もよくありませんし、雇用・所得環境も厳しさを増しております。需給ギャップというものは依然としてかなり大きな金額になっているように思います。
 これらを踏まえますと、現状では、景気の悪化に一たんは歯どめがかけられると思いますけれども、それから先どうなるかということになりますと、やはり先ほど申し上げました民間の企業経営者あるいは家計のコンフィデンスがその間にどの程度前向きに動き出すであろうか、そのことによって、一たん歯どめがかかったものが底をはっていくのか、さらに下がるのか、あるいは少しずつは上がっていくのかということが決まっていくんじゃないかというふうに見ております。
 以上が景気に関する私どもの現状認識でございまして、いずれにしましても今後の情勢の展開を引き続き注意深く見ながら私どもとしても適切な措置をとってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。