次に、日米防衛協力を語るについて避けて通れない問題が一つあります。それは、在日米軍の駐留支援の問題であります。
 我が国に駐留する在日米軍、これは自衛隊と相まって、我が国に対する侵略を抑止するために大変な努力をしておられる。しかも、その駐留する軍隊の人たちが遠く祖国を離れて日本に駐留しておられる。その心情を思うに、やはり施設その他については十分のものをしてあげるのが我が国の立場であろうと私は思うのであります。同時に、この従業員労務費の負担につきましても、ある程度これはふやす措置がとられなければ、私はこの数字等を見ますとまだまだ十分ではないなという感じがしておるわけでございまして、このことにつきまして防衛庁長官のお考えを承っておきたいと思います。
我が国が軍事大国になるおそれはないかということにつきましての御質問でございますが、我が国の防衛につきましては、みずから適切な規模の防衛力を保有する、また、日米安保体制を堅持することによりまして侵略の未然防止を図ることを基本としてきたところでございます。
 私は、このような方針が適切であったことにより、これまで我が国の平和と安全が確保され、そのもとで今日我が国の経済的繁栄があるものと考えておる次第でございます。この方針は将来にわたって維持されるべきものと考えております。
 米国におきましてのさような見解も承知をいたしておりますが、それはそれぞれのお考えに基づくものでございまして、これに一々反論するそのゆえを持ちませんが、いずれにいたしましても我が国は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、節度ある防衛力整備を行うこととしており、我が国がいわば軍事大国になるといったことはあり得ない、このことを重ねて申し上げておく次第でございます。
長官は先月半ばにアメリカに行かれまして、新しい向こうの国防長官と両国の防衛に関する関係についていろいろと協議をしてこられたということは私も承知をいたしております。
 そこで、今申し上げました中国だけじゃなくて、最も親密であるべきアメリカにおいてすら、若干どうも日本の将来にわたっての防衛計画に私どもが首をかしげるような意見があるやに私も聞いておるのであります。例えば、米国の統合長期戦略諮問委員会というのが先月公表したその報告書で、世界第二の経済力を有する日本が軍事大国への道を選択することがあり得るというような見解をこの中に示してあるということでありますが、これはいかがなものでしょうか。特に、この委員であります、委員会のメンバーの一人であるキッシンジャー元国務長官が、紀元二〇〇〇年までに日本の防衛費はＧＮＰ二％まで拡大し軍事大国を歩むかもしれないということを言っているということは、極めて重大な問題であると思います。
 このことにつきまして防衛庁長官の見解を承っておきたいと思います。
国の防衛という問題につきましては、最終的には我が国がその独立と平和を守るという観点から内外の情勢を総合的に判断し自主的に決定すべきものと考えておりますが、同時に、防衛政策を進めるに当たりまして、中国を含む周辺諸国に相互の理解を増進していくこともまた重要でございます。
 我が国の六十三年度防衛予算案につきまして、中国の報道の中に、例えば日本が軍事大国になるのではないかといった懸念を表明するものがあることは承知をいたしております。しかしながら、我が国の議会制民主主義は既に定着しており、国民はすべての分野において極めて健全な判断を行っております。そのもとで我が国政府が専守防衛に徹し、日米安保体制を堅持し、文民統制を確保しつつ節度ある防衛力整備を行っているのでありますので、我が国が将来他国に脅威を与えるような軍事大国になるといったことはあり得ない、かように考えております。
 なお、栗原前長官の訪中等も含め、さらに近隣諸国の理解を得べく努力をしてまいりたい、かように存じております。
ただいま長官がおっしゃいましたように、「防衛計画の大綱」には我が国の持つべき防衛力の姿というものがきちんと示されておる、私は大変結構だと思いますよ。ただ、このことについて中国が、一％をオーバーしたことについていろいろな見方をしておられる。中国の報道によると、いささか批判的な報道もあるやに私は伺っておるのであります。
 対中国についていろいろ我が国の防衛力についての理解を求めるためには、前栗原長官も中国においでになっていろいろと御説明をなさったということを聞いておりますが、この機会に、この中国における我が国の防衛に対する疑念を払拭する意味においても、はっきりと長官からこの問題についてここで言明をしておいていただきたいと思います。
お答えいたします。
 委員も御承知のことと思いますが、鉄道あるいはバス等の運輸サービスにおける運賃につきましては、基本的に運輸サービスに対する対価として利用者において負担をすることが原則でございます。
 ただ、小児と申しましょうか、今御指摘のゼロ歳から十三歳ということですが、やはりこれは率直に申し上げてこの小児につきましては車両等に占める身体の容積が大人に対して小さいということで、ゼロ歳から日本の場合は十二歳までの間無料化あるいは割引をしておるところでございます。
 そしてまた、割引につきましては二つございまして、一つはいわゆる営業割引、もう一つは今御指摘の社会政策的な割引、これは一つには学生割引があるわけであります。ただ、この社会政策的運賃割引と申しますのは、公共交通を担う運輸事業者が社会政策的な割引として割引による減収が出てまいりますから、それは他の利用者の負担によって賄うということで実施されているものでございます。
 したがいまして、今御提案の件は一つの御提案として受けとめますけれども、少子化対策という観点から運輸事業者が小児の運賃の無料化を現行以上に拡大する、そして実施するということにつきましては、当該施策による効果、いわゆるどういう効果があるのか、あるいはそれに伴う減収について他の利用者が負担することについて、これが果たして適当かどうか、そういった点を踏まえまして慎重に検討していかなければならない課題だと考えておるところでございます。