在留活動の面だけから見ますると御指摘のような方策も考えられるかもしれませんけれども、現在におきましては法一二六−二−六の該当者も協定永住者も一般永住者も等しく一般外国人と同様な扱いを受けておるというのが現状でございます。
この職業や勤務場所の変更についての十四月以内における届け出義務、これは、たとえば永住許可を受けた韓国人であるとか、あるいは局長の言われる法一二六−二−六の該当者というような者、こういう人々はその必要がないんでしょうね。これはいかがですか。
次に、行政監理委員会の答申がいま局長が言われましたように四点あると、この四点の中で、私拝見をいたしますと、三件につきましてはその答申の内容がことごとく今回の改正法に盛られております。ところが、この答申の中の整理番号四十五、「変更登録」「外国人登録法第九条」関係の緩和につきましては、答申の内容は「登録原票の記載事項のうち居住地、氏名及び国籍以外の記載事項の変更については、登録証明書の引替交付申請、再交付申請若しくは切替交付申請又は居住地、氏名若しくは国籍の変更登録申請の際に、併せて申請しても差し支えないものとする。」と、こういう答申でありますけれども、今回の改正法案はこの答申内容とは異なりまして、現行の外国人登録法の第四条第一号ないし二十号の中で、九号の「職業」、十四号の「在留資格」、十五号の「在留期間」、十九号の 「勤務所又は事務所の名称及び所在地」と、この四点については改正を提案しておられないですね。依然として旧法を維持していらっしゃる。これはどういう理由に出るものか、ちょっとこれを御説明いただきたい。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま永野嚴雄君が委員を辞任され、その補欠として遠藤政夫君が選任されました。
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ただいまお話のございましたような前の衆議院文教委員会での御議論がございましたので、その後私どもとしましては兵庫県側に連絡をいたしまして、とりあえずは電話
 によりいろいろ照会をしたり、それから県側から若干の資料の提供を受けたりしまして報告をいただき、さらにその後、県の方から私どもの方の担当課に来ていただきまして本件関連の諸事情につきまして事情を聴取しております。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、勝又武一君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
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いずれにいたしましても息の長い問題であり、国際世論を動かさなければいけない。国際世論を動かすためには、国内がやっぱり燃えなければいけない。燃えるための手段は、やっぱり民間を主体にしてやることが私はいいと思うけど、それを政府は、とりわけ統括される総理府は、あらゆる面でサポートしていくべきであろうと私は思うのです。そういった意味で、これからも力いっぱいがんばってもらいたいし、いま大臣がお答えになった具体的な問題としての北方領土の日というものについては、それを何月何日にするかということは国民の声を聞かなければいけないけど、北方領土の日を大臣としては設定すべきであると決意しておられるというふうに受け取ってよろしいですね。
先生御指摘のとおり、十月二十五日に開かれました第十二回の北方領土返還国民大会、私出席をさしていただきましたし、衆参両院の北方領土関係の委員長も御出席でございました。また、共産党の代表者の方もお越しでございました。そこで、民間団体から、ぜひひとつ国民世論を盛り上げるための北方領土の日をつくってもらいたいというお申し出がございました。私としましても、国民世論がそのように盛り上がってくることは、政府としてはきわめてとうといことでございますし、私といたしましては、北方領土の日が設定されるということについては全力を挙げて努力をするということを申し上げてまいったわけでございます。
 いま、先生御指摘の点は十分踏まえまして、そういう日はいかなる日がいいのか、これはやはり国民各界の方々の御意見を中心に判断すべきものであろうと私は考えております。
非常に大事な御指摘であり、御質問であると思います。
 まず、ソフトウエアの発達がおくれたらどうなるかという問題でございますが、よく言われる言葉にソフトウエアクライシス、ソフトウエアの危機ということが言われるのでございます。これはまさに委員御指摘の、そういった重要なソフトウエアの面がおくれてしまうと日本全体の発展がおくれていくのではないか、情報化がおくれていくのではないかということでございまして、したがって、この国会におきましては、情報処理振興事業協会、この振興事業協会等に関する法律、今この法律の改正と、また技術開発のセンターを設置するという法律案をお願いをしておるのでございまして、これはまさに、委員の御指摘のソフトウエアクライシスに対応する具体的な措置として進めている。私どもはこれらの法律を通していただいて、意欲的にソフトウエアの危機に対して対応をしてまいりたい、こう思っております。
 それから後段の、第五世代コンピューターの開発についての問題でございますが、第五世代コンピューターの開発プロジェクトは、高度情報化社会の高度かつ多様な産業社会ニーズにこたえる画期的なコンピューターシステムの開発を行うものでございます。まさにコンピューターも最初の大がかりな設備から第五世代コンピューターに進展をして、ますますつくった人間の頭脳に近づいていくのではないかということを感じるのでございますが、ナショナルプロジェクトとして昭和五十七年から十カ年計画で推進をしておるところでございます。
 御指摘のありました欧米諸国におきましても、我が国の第五世代コンピュータープロジェクトと同種のプロジェクトに着手し、積極的に研究開発を進めているというふうに聞いておりまして、現時点においてはまだ初期段階でもあり、日本とヨーロッパとのプロジェクトの比較は困難でございますけれども、いずれにしても、我が国としては将来の創造的技術立国を目指すために本プロジェクトの一層強力な推進が必要と考えておりまして、委員御指摘の二つの問題に適切な対応をしてまいりたいと思っております。