私は、第一次石油ショックの時代と第二次石油ショックの時代では非常に状況が違うのではないかと思うのです。第一次ショックの場合には物価が上がって、同時にまた賃金も上がる、農産物価格もリンクして上昇した、こういうのが第一次ショック後の状況だったと思うのです。ところが、第二次ショックのもとでは、物価は上昇する、あるいはまた工業製品は値上げが行われるけれども、第一次産品の場合には価格が比較的抑えられた、こういう点では第一次と第二次の違いがあるのだと私は思うのです。そういう面から考えて、今日の農業一般及び酪農の交易条件というものは一体どう変化しているのか、私は非常に悪化していると受けとめておるわけです。この点について数字でひとつお答え願いたいと思うのです。
五十七年度の生乳の需給見通しでございますが、先生いまお話がございましたように、中央酪農会議におきましては生乳の需要を対前年比で二％弱と見込んでおります。その中で、飲用乳につきましては二・五％程度、それから乳製品に充てられます加工原料乳につきましては一％を割る数字を予測しているわけでございます。これは酪農会議の需給予測でございまして、私どもこういうものも参考にしながら目下需給の見通しを作成中でございますが、生乳の見通しにつきましては、この二・五％というものは比較的妥当な数字に近いのではないかと思っております。
 加工乳の見方につきましては、これはいろいろございまして、たとえば昨年と違いますのは、市中に在庫しておりました乳製品が減少いたしております。この点は若干昨年と異なりますけれども、一方、従来生乳から充てられました部門、たとえばヨーグルト等の原料が脱脂乳から充てられましたものが、最近若干加工原料乳の方を一度回りましてから来るというような事情もございまして、この辺につきましては今後よく検討していかなければならないと思っております。
    〔委員長退席、越智（通）委員長代理着席〕
私も別に誤解しているのじゃないのです。結局、二日にまたがって出先でもって宿泊をする場合、その休養時間について取り決めがあるわけです。それが差があると言っているのですよ。わからなければわからなくてもいいのですけれども、それは私どもは組合からも聞いておりますから間違いがないと思うのですね。
 いずれにしても、そういう点についても十分ひとつ内容を検討されるように期待をいたしておきたいと思います。
 時間がございませんので、次の問題に進みたいと思います。
 次に、私は酪農問題についてこの機会に承っておきたいと思うわけです。
 私は、最近のわが国の畜産業の実態は危機的な状況に立ち至っている、こういう実は認識をいたしておるわけであります。すでに昭和五十七年度の牛乳生産の数量及び需給の計画等については中央酪農会議では決定をいたしておるわけであります。しかし、昨年と違って昨今の乳製品の需給の関係も大分変わってきておるのではないか、私はこう思うのであります。したがって、まずこの機会に昭和五十七年度の牛乳の需給の見通しについて承っておきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 社内の運航規程の細かい数字、特に全日空の数字についていま承知いたしておりませんが、日本航空の場合には、先生お尋ねの十二時間の休養といいますのは、これは常にという意味ではございませんで、ある機長がほかの機長の操縦する飛行機でその勤務地まで出かける、そして、そこから新しい任務につくというケースの場合には十二時間以上休養をとらせる、こういうことになっておりまして、その他は先ほど申し上げましたような連続する二十四時間における勤務状況ということで定めておるというふうに承知いたしております。
 全日空についての休養時間の規程につきましては、申しわけございませんが、ただいまのところ承知しておりません。
社内の業務規程というのは、労働契約があれば労働契約が優先をするわけであります。私が指摘をしましたのは、二日にまたがる場合の休息時間が全日空は十四時間で、日航は十二時間になっている。そうでしょう。そして、パイロットに関しては違うわけですよ。ただし書きを適用しておるわけです。ですから、普通の室内の乗務員の場合には、二日にまたがる場合には十二時間なんです。全日空の場合には十四時間なんです。そういう規程については御存じありませんか。知らなければ知らなくてもいいのですけれども。わからなければわからないでいいですよ。
串原委員御指摘のように、当時私が自民党側の環境委員会の理事で、社会党の串原委員が理事をされておられまして、アセスメント法案をお互いにいろいろ相談しながら委員会で動かした経験がございます。そのときのことでございますから、そのときの状況は串原議員よく御存じのとおりでありますけれども、残念ながらあのときは、法案は提出したんだけれどもなかなか世の中の御理解が全般からは得られなかったという状況にあると思います。そこで、採決をすることができずに廃案ということになったわけであります。そのようなことから考えて、私は、やはり環境アセスメントということに対する御理解を得る努力をもっとするべきであったのかなと思うわけでありました。
 そういうことをとらえて、五十九年でございましたか、環境影響評価実施要綱という閣議決定のアセスでございますね、これが始まった。でありますから、それから環境庁といたしましては、これのアセスメントの適切かつ円滑な実施をして御理解を求めるということを一生懸命やってきたわけであります。そして、閣議決定に基づく環境アセスメントについては、住民や都道府県知事の意見も踏まえて国が審査を行い、その結果を事業の許認可に反映することができるというふうになっているわけでありますから、十分でないにいたしましても、これにより環境への配慮が一応確保される仕組みにはなったと認識しているわけであります。
 ただ、今委員御指摘のとおり、この問題は将来を見据えて環境アセスメント、これを法定化、どういうふうにするか、閣議決定の実施状況等を見合わせて、今お答えいたしました環境に関する基本的な法制度のあり方に合わせて引き続き検討してまいりたい課題であると思っている次第でございます。