地域的偏在のおそれというのは、私どももあろうかと思います。これまでも中小企業施策がいろいろあるわけでございますが、非常に熱心な都道府県もあるかと思えば必ずしもそうでないところがございまして、私どもとしてはできるだけ中小企業施策が全国に公平に利用されることを願っておるわけでございます。
 ただ、どうしても中小企業施策は意欲ある中小企業というのを前提にいたしております関係上、そういった意欲を有しない地域について私どもも非常に困るわけでございますが、できるだけＰＲを行って、こういった各地における中小企業者が意欲を起こすような誘導も必要かというふうに思いますと同時に、この補助金などの交付に当たってはできるだけ全国的な、厳密な意味ではできないかとは思いますけれども、ある程度のバランスといったようなものも念頭に置いて運用いたしたいというふうに思います。
 それから、それぞれの県知事の間で認定にばらつきが出るというのは、余りそのばらつきが激しくなりますと適当ではないと思います。それぞれの地域の実情ということや、あるいは地方公共団体の自主性ということも考慮しなければいかぬかとは思いますけれども、できるだけ統一的な基準で都道府県知事が認定を行うように指導したいというふうに思います。
 それから、ダブリなどの点につきましては、これも厳密に言いますと恐らく全く同じ技術開発ということが行われる可能性というのはほとんどないと思うのですが、厳密でない意味においてはダブリということもあろうかと思いますが、余りそういったものを排除しないで行いたいというふうに思います。私ども、都道府県と密接に連絡をとりながら、どんな申請があるのか、どういうふうにするのか、情報を仕入れまして、バランスのとれた事業の展開を志したいと思います。
恐らくこの開発計画を提出されるに当たっては、既に作業が始まっているかもしれませんけれども、各地域、各職域、業種に対する拾い出し作業というものが必要になってくるというふうに思います。都道府県知事のこの法律に対する対応姿勢によっては、地域的に各都道府県別に偏在が起こってくるのではないかという心配をするわけです。この点はぜひ運用面で連絡、連携を、しっかり縦の線で国と都道府県知事というものが行われていかなくてはいけないという指摘をまずしたいと思います。
 それから、今の点についての御答弁を願うことと、関係があることですけれども、例えば技術開発計画の認定の数の問題もありますけれども、それぞれ都道府県知事が認定をするということになりますと、各県別の横並びの認定のリズムというものができなきゃいかぬ。といいますのは、これは一つの例として恐縮ですけれども、焼き物、陶器について仮に技術開発の計画を立てるという場合に、有田という町があるわけです、これはたしか佐賀県でしたか。愛知県に瀬戸がある。これはあくまでも例ですが、それぞれの有田と瀬戸の方で技術開発計画を組合なり業者の団体がつくった、出した、愛知と佐賀の県知事がこれを認定するわけであります。相当なダブリが出てくることもあるでしょうし、それから、私は、ダブリ自体はむしろ研究開発、技術開発のエネルギーとなるものでありましょうから、いい面もあると思いますけれども、広がりのある異業種における技術開発というものが横並びで間口の広い形で進めていかれなければならないと思うのです。そのために、都道府県知事の認定ということにはなっているものの、技術開発計画が都道府県知事を通じて通産省本省に上がってきて、ここで交通整理もやはり行われなくてはいけないのじゃないか。県知事の認定ということになっておりますけれども、やはり産業構造の普遍性という点から考えても、ぜひそうした作業も整理がされつつ行われなければいけないし、そうしますと、通産本省と各県との連携態勢というものも必要になってくる、こういうふうに申し上げたいわけですけれども、どうでしょうか。
ですから、そこが一番の問題でございまして、永井先生も先ほど分割・民営を了承して質疑しておるものではない、こういう御説明もあったわけでございます。私も各労働団体等にお話を申し上げますときに、これが民営であれ現状の国鉄のままでの経営であれ、経営の採算ベースと人員の総数ということになりますと、今の現状であれ民営移管の状況であれ、人の問題をある程度やはり再就職をごあっせんをして交通整理をいたしませんと、国民の皆さんの御負担をいつまでもいつまでも現状のままでというわけにはいかない、こういうことが一つございます。
 それからいま一つは、円高調整等中小企業もいろいろ厳しい状況で、これも政府でもいろいろ金融措置等年末を控えて検討しておるわけでございますが、一口に輸出の勢いを内需にと言っても、輸出立国でございますから国内景気に大変影響が出てきておる。そういう中で、景気に倍数的に雇用意欲がそがれていく、こういう厳しい情勢も心配されるわけでございます。そういう意味で、六十二年以降の日本全体の雇用市場というものを考えましたときに、何としても前倒しといいますか、六十一年の就職戦線においてもできるだけ配慮していかなければいけないのではないか、こういう基本的な問題が一つございます。
 そして極めて現実的、具体的な問題は、今先生が御調査いただいて一つの側面が出ておりますように、率直に言って国鉄の職員の方々の再就職というものは、公務部門においても地方自治体等においても大変厳しい。私は労働大臣として自治体の労使の方々にもいろいろ発言もいたしまして意見調整もあったわけでございますが、労働省も雇用官庁として精いっぱい責任を果たしますけれども、それとて、例えば安定所一つ見ても全国で出張所を入れても六百そこそこでございまして、全国の地方自治体は三千三百カ所もあるわけでございますから、そういう意味で情報基地としての自治体の権力といいますか機能というものは大変なものがあるわけでございますから、直接自治体が採用するということ、地方のために国鉄が今日まで果たしてこられた一つの大きな功績、実績というものも踏まえて、住民の生活を守ってきた自治体が一人も採用できない、こういうことは最終的には許される状況にない。何らかの仕事を、民間ではございませんけれども考えても、国鉄の職員の採用ができ得る一つの努力をまずすべきであるということが一つ。
 そしてまたいわゆる民間部門に、公的部門に準ずる民間の採用条件、給与、いろいろな意味でそういう点の御紹介といいますか、働く方々の職域を守るという形で自治体の労使の方々がともに責任を果たしていただく、こういういわば公的な責任というものを御自覚いただける、最終的にはいただかなければならないし、いただけるというふうに確信しておりますし、政府としてはそういうきめ細かなお願い、努力を進めることによって国鉄職員の方々の安心と信頼を基本的にかち取らなければ、この国鉄再建というような大事業をとても進めるわけにはいかない。国民全体としてこの問題に対する理解を一層持っていただかなければこれだけの仕事ができるはずがない、こういう決意で、特に労働省としても責任を果たしていくという考え方でございます。