首都圏中央連絡道路につきましては、これは東京都心がち半径四十ないし五十キロメートルの位置に計画されております延長約二百キロメートルの幹線道路でございます。そのうち中央道と関越自動車道の間につきまして、約五十キロでございますが、これを事業化いたしておりますけれども、その他の区間についても随時計画を作成いたしましてこれを建設にまで持っていきたいと考えている重要な路線でございます。
 東京湾横断道路の直接の受けは、千葉側では現在、東関東自動車道木更津線がもう事業化しておりまして、既に中心ぐいの設置に入っている段階でございますが、これは東京湾横断道路建設までには十分供用開始できるであろうと私ども考えております。
 それはそれといたしまして、将来的な計画といたしましては、この首都圏中央連絡道路と東京湾横断道路とを一体として活用するのが最も効果的ではないか、首都圏の広域的な発展のためにもこれが非常に意義があるのではないかと考えております。したがいまして、今後、成田―木更津間につきまして、現在まだ調査が進められておりませんけれども、この調査の推進を当面図っていきたい、こういうふうに考えておるものでございます。
次に、東京湾横断道路といわゆる首都圏中央連絡道路というのがございますが、いわゆる木更津―成田間の整備計画でございますけれども、この東京湾横断道路の千葉県上陸後のルートとして、成田まで計画がされている首都圏中央連絡道路、これを木更津まで延ばしてその東京湾横断道路に生かしていこうというふうな考え方のようですけれども、この具体的な面でまだ整備方針が決定されていないように思われますけれども、この見通しをどういうふうに思っておられるのか、お答えをいただきたい。
東京湾横断道路の建設に関連しました南房総地域の地域整備構想につきましては、現在、関係地方公共団体を中心に検討が行われているというふうに承知しておるわけでございますが、建設省といたしましても、先生おっしゃいますように、道路をつくるだけではなくて、やはりその効果を生かしてこの地域の計画的な開発整備を進めていくことが重要であるというふうに思っておるわけでございまして、このため、今後公共団体と十分連絡調整をいたしまして、おっしゃいました都市の基盤整備を初め、地域の振興、活性化を図るための各種プロジェクトの推進に努力してまいりたいと考えております。
次に、地元振興対策についてお尋ねをいたしておきたいのですが、本事業は単にその道路をつくるということに限るのではなくて、いわゆる地元振興につながるものでなければならないというふうに思うわけでございまして、市町村を見てまいりますと、特に人口が少ない、また財政規模の小さい自治体でありますものですから、この都市基盤を充実させるといういわゆる特別の措置を講ずべきではないかというふうに私は考えておるわけでございまして、この地方団体の都市基盤整備に対する基本的な考え方をいかにお持ちなのかどうか、お尋ねをしておきたいのであります。
先ほども御説明いたしましたように、この会社は法律に基づきます特殊法人ではございません。したがいまして、例えば設立委員会をちゃんと法に規定しているとか、そういうような手続は決めておりません。一般の商法上の手続に従いまして設立をしていただく、こういうことになります。したがって、その設立手順は国の働きかけで設立するということではなくて、会社を設立しようとする方々の任意の発意に、基づいて、商法の会社設立に関しますいろいろな規定がございます、発起人会であるとか設立総会であるとか、そういういろいろな規定によって進められることになろうと存じます。
 ただし、先生おっしゃいますように、非常に大規模な工事でございます。またそこら辺について民間側からいろいろなお問い合わせのようなものが当然あるであろうというふうに考えておりますが、その点につきましては、私ども並びに日本道路公団から随時いろいろな従来知り得た情報を御伝達申し上げまして、適切に会社を設立していただけるように御協力を申し上げたいと思っております。
環境アセスができなければ入れない問題でありましょうけれども、その場合には全面補償であっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、この会社設立の段取りと国の働きかけ方についてお尋ねをしておきたいのです。
 新しい第三セクター方式というふうに言われますが、建設と道路管理を行う新会社の設立手続を明確にしていただきたいわけですけれども、民間活力といっても、国家的プロジェクトと言われる本事業でありますから、新会社設立に国としても努力する必要があるというふうに思うわけであります。国として、その民間への働きかけはいかに考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
具体的な対策についてのお答えがなかなか得られないのはまことに残念でございますが、それだけ円高が短期間のうちに高進してしまったということだろうと思います。円高のスピードが遠ければ速いだけ行政もそれに追いつくように早くやらないといかぬのであって、百九十円台でのその時点では確かにその対策は意味があったと思いますけれども、これが百五十円台になれば百九十円台で立てたその対策というのは余り意味をなさない。これでは対策を立てた立てたと言っても本当に立てたことにならないわけでありまして、そういう意味でこのスピードに追いつくという行政のあり方というものをぜひとも強く要望しておきたいと思います。
 円高全体の中でこういう、小手先と言うと語弊がございますが、中小企業対策とか金融対策、これもスピードを上げてやっていかなければいけませんが、同時に今我が国が突きつけられておる問題は、先般来この委員会でもいろいろ御質疑をしてまいりましたけれども、日本の経済、産業構造のあり方が問い直されておるわけでございますね。
 そこで、先ほど草川議員も前川レポートのことでいろいろ御質問しておられましたけれども、通産省の中に産業構造審議会というものが設置され、そしていろいろ議論されておるようでございます。その中の分業につきましてはこの二月に総合部会の企画小委員会で一つの案がまとめられておりますけれども、この産業構造審議会の審議の内容、なかなか詳しいお話はしてもらえないと思いますが、今後の運営のあり方、そしてどういう形でいつごろ一つの結論が出てくるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。