この問題に関連してもう一点は、やはり現地でいろんな、お国柄と申し上げたら大変失礼かとも思うのですが、医療の活動を行う場合に、なかなか連絡とかそういう点がうまくいかない、非常に活動に支障を来す、そういう点も日本政府として、特にこれは出先でありますので、外務省にその点の改善方を強く要望するということもあったわけであります。
 それともう一点は、先ほども国連局長にちょっと申し上げたわけですが、今年の四月十六日にタイの方でボランティア活動で、非常に残念な不幸なことでありますが、西崎憲司さんが暴漢に襲われてお亡くなりになった。大変びっくりしたわけであります。前大臣もそのときこの委員会でその件を御報告しておられたわけでございますが、こういうきわめて残念な事故に対して、政府としてこの西崎さんに対してどういう補償措置をおとりになられたのか、その点をちょっと伺っておきたいわけであります。
まず最初の御質問でございますが、仰せのとおり現地に行ったお医者さんに現地の方は非常に喜んでおられるし、お医者さんも非常にまじめでございますが、やはり出足がおくれるわけでございます。それで時期を失する。それはいまおっしゃいましたように、文部省、厚生省、外務省が、それぞれ金を出すのは外務省、人選するのは厚生省、その学校は文部省の所管になっているというようなところに問題があると存じますので、これからは主体を決めて、それを中心に各関係省がいち早く行動に移れるように、時期を失しないように注意をしたいと考えておるわけであります。
 薬の点は、全くそのとおりだと思います。日本の薬というのは海外に対することは余り考えておりませんので、日本文字だけで、使用法から効能から書いてないと思いますが、こういう救援の医薬品については何か便法を考えるようにいたします。
これは私、事前にこの御質問の要旨を申し上げて、去年行きましてこれはどうしても伺っておきたいということで、ちょっと御準備の都合もあったかと思いますが、この問題に関連しましてもう一点は、これは大臣も前厚生大臣で、先ほど申し上げたとおりでありますが、現地で日本から来る医薬品の表示が日本語であるために、もちろん日本の医療班のチームの方々以外の現地に戸惑いが非常にあって、本当に日本のすぐれた医薬品の効果が発揮できない、これは何とかできないかというようなこともあったわけでありますが、その点、大臣としてはどのようにお考えになるのでしょうか。
非常に申しわけないのですけれども、手続的に必ずしもつまびらかにいたしておりませんが、外務省の国際協力事業団が主管をいたしまして、専門家派遣の形で派遣するということになっていると思います。
おっしゃるとおりでありまして、大変献身的に活動しておられることはまさに頭が下がる思いがするわけであります。私がお伺いしておりますのは去年の九月の時点で現地でいろいろお伺いしたわけでありますが、向こうに行くまでのそういう方々のいろいろな手続が、いま申し上げましたように、文部省だ、外務省だ、あるいは厚生省だ、労働省だというようなものが、あの時点から現在までどういう点が改善されたのか、また、なければないで今後どうするのか、その点、お願いします。
お答えいたします。
 タイのメディカルセンターに対する医師及び看護婦の方々の派遣の問題については、先生御指摘のような問題がございましたし、現在でも完全に解決されたわけではございません。実際問題として、国立病院から派遣される場合には厚生省、それから大学病院から派遣される場合には文部省等々、関係官庁が多くて、それの連絡、許可、承認の手続にかなり時間がかかるという面は現在でもございます。
 一応タイのメディカルセンターに対する医師の派遣というのはおかげさまでかなり軌道に乗っておりまして、すでに五十四年末から七次にわたって累計で百九十七名の医師及び看護婦を派遣しております。本年一月だけをとりましても、難民キャンプの日本病棟、それから日本のつくりましたメディカルセンターで合計九十名が新たに入院しまして、八十名が退院しておるということで、タイの難民キャンプにおける医療施設としては、日本が提供した医療施設及び日本の医師、看護婦の方が最も評価が高いということが客観的に言われている状況でございます。
ただいまのお話ですが、今回の答申は、この「行政改革の理念と課題」から、お話がございました最後の「今後の検討方針」まで、いろいろなことを述べでございます。しかし、今回の答申自身は、この中を見てみますと、この頭初にも書いてありますように、当面緊急を要する外科的な手術に関する部分だと、こう書いてございまして、財政再建をするのにどういうふうにやるかということに非常に重点が置かれてございました。今後の方針の中に、いま先生おっしゃられましたような、いろんな角度からの議論が出るものだと思っております。そういうことを含めまして、実は臨調の中でも自治省の見解としてお示ししてございまして、そういうものが今後私たちは相次いで臨調の答申として出てくるものだと期待をいたしております。そういう期待が背かれないような行動をわれわれしなけりゃいかぬとは思いますが、そういう中で今後各省との間の煮詰めのことをしていかなきゃならぬと思います。
 ただ、たまたまいまお話がございましたが、公務員の五％削減の問題というのが、現実に法案の形で国家公務員について出てくるならば、それはやはり地方公務員についてもそういうことを要請をしていかなきゃいかぬだろうというふうには考えております。ただ、それのみならず、この答申の中にもございますが、要するに地方公務員がふえているという原因は、単に地方団体独自でふやしているのでないという状況がございまして、しかも、この中には国自身がやはり法令等で義務づけてふやしていっているもの、あるいは補助条件としてつけているもの、それが非常に多いんだということがこの中に書いてございます。ですから、地方公務員のところの定数赤ふえている主題になっているのは、むしろ国側の抑制基調というのが大変これに強く出ておりまして、それに合わせて地方公務員もみずからやはり自主的に削減をしていくようにという努力が述べられておるわけでありますから、そういう線に沿ったやはりわれわれの今後の指導というのが必要であろうというふうに思っております。