今回のこの緑化推進運動というものは、先ほど申し上げましたように、市町村が主体となりまして、広く国民の協力を得て、緑化につきましてはいろいろな事業の進め方があるわけでございますが、この多種多様な事業を組み合わせて、これを全国的な一つの運動にいたしたいと、そのために国も地方公共団体も協力、指導をいたしましょうと、こういう趣旨でございまして、もちろんこの中には、広く民間の力を活用するとか、いろいろな手段があるわけでございまして、国もその一助といたしまして、たとえば、先ほど申し上げましたような宝くじの発売の検討だとか、いろいろ民間運動の資金募集の強化だとか、こういったようなものも考え、あるいは資金面だけでなくて、緑化を進めるための国公有地の活用、提供だとか、そういったような手段をいろいろ組み合わせて展開いたしたいと、こういうことでございます。
先ほども話がありましたけれども、各省各庁でこの緑化運動を推進しているわけですけれども、今回発表になった緑化推進運動についても、やはりその財源というものを大体どのくらいかと、確かに事業でないから、運動だからということで、先ほど大臣からお話があったようでございますけれども、それにしても、いまお話あったように、連携を保ちながらやるということは私わかりますけれども、やはり金の問題は、これは大体どのくらいかかるのかと、こういうことを見定めて運動を起こさなければ、さっきお話があったように、絵にかいたもちになってしまって、ただ、やろうじゃないかやろうじゃないかということで、結果としてはそんなに進まなかったと、こういうことになってしまうと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
最初に総理府にお伺いします。
 中曽根内閣の内政の一つの柱として、緑化運動ということで、先日その実施方針が発表されましたけれども、このことについては、村沢委員から先ほどお話があったわけてすけれども、お話の中で、事業でないから、運動だから予算もはっきり
していないというようでございますし、そういう理由で予算もはっきりしていないようでございますし、また、市町村が主体なのか民間が主体なのか、その主体性もはっきりしていないようですけれども、それを含めてこの発表された緑化推進運動の実施方針ですけれども、目的、それからその推進体制、内容、財源をどうするのか、最初に総理府にお伺いいたします。
終わります。終わりますが、長官のいまの答弁では、そのような考え方では林業の労働者問題は解決しない。ですから、こういう法律をつくろうといって提案している。この問題については、後からまた論議をいたしましょう。いまのあなたの答弁では、林業労働者問題は解決はできません。
 以上をもって終わります。
所得税法、法人税法というのは大蔵省の所管でございますから、私ども所管外であるわけなんですが、先ほど来のお話を伺っておりますと、要するにサラリーマン、給与所得者、それから自主申告をする方との間の違いといいますか、それをいろいろとお尋ねがあったように思います。これはやはり根本は、私は課税対象額をいかに自主申告の方々の分を正確に把握
できるか、どうしたらそれができるかという方法論に尽きることであろうと、こう思うのでございまして、恐らくきょうは大蔵省の方から来てみえるのでございますから、いずれ上司にも報告をされ、税制調査会もいずれ近々に開かれることであろうと思いますので、そういうところでひとつそういう根本的な問題を検討してもらいたいと思います。
営庶業と言うのですか。そういう皆さんの場合を見ましても、ちゃんと二項の中に「情状により、」云々ということで、免除とは言ってないけれども削減するというか、こういう温情的な措置がとられているじゃないですか。サラリーマンに対してみても、私はやっぱりこの点はどう見ても問題があると思う。
 それから、二百四十一条の中に「正当な理由がなくて」という、この「正当な理由」というのはだれが判断するのか、そういったことも問題だし、そうして免除するということがある、こういったことは、これは時間があればきょうはもっと細かい問題に入りたかったのですけれども、時間ございませんからこの程度で、中途半端になりましたけれども、これは私は、大臣、きょうの新聞読みますと、税制調査会もこの際抜本的な見直しをしなければならぬということが強調して出ておりましたが、これはひとつ、こういうところから、いま起こっておる実態から照らし合わしてみても、こういうところにトーゴーサンピンであるとかクロヨンであるとか、こういうことが言われないようにきちっとしないと、これは私はやっぱり税の不公平感はぬぐい切れないと思うのです。
 そういう意味合いで、ぜひひとつこの問題を所得税法を含めて、法人税法を含めて検討してもらいたいと思うのですが、いかがですか。大臣に聞いておるのです。
先生いまお話がございましたように、わが国の造船業はさきの不況から徐々に回復してきておったわけでございますけれども、ここに至りまして世界景気の停滞とかあるいはエネルギー節約の進展、そういうものがございまして、再び大変厳しい状態に戻ってきております。そういう情勢でございましたので、私どもといたしましては当面どういう対策を講ずるべきかという点で海運造船合理化審議会の御検討をお願いしておったわけでございますが、三月に至りまして海運造船合理化審議会から、こういう厳しい情勢に対応するために、低操業体制下における経営とかあるいは雇用の安定化を図る、それから一面におきましては国際経済摩擦を防止する、そういう観点から適切な操業調整を行うべきである、こういうような御意見をいただいたわけでございます。それに基づきまして、いまお話がございましたように、運輸省といたしましては四月に主要造船三十三社に対しまして、五十八年度及び五十九年度の操業上限を指示する形での勧告を行ったわけでございます。
 各社別の操業限度量、これは各社別に出すものでありまして、造船界全体に出すわけではございませんが、たまたま各社別に出しましたものを合計いたしますと、標準貨物船に換算いたしまして五十八年度四百四十一万トンでございます。これは設備能力比にいたしますと約七四％に相当いたします。それから五十九年度は四百六万トン、これは設備能力比にいたしまして六八％になりますが、こういう量を限度として勧告をいたしたわけでございます。