お答え申し上げます。
 官民格差と言われておりますいろいろな点につきましては、それぞれこの沿革とそれから公務員の特殊性等から出ております問題がございまして、一概にそれがいい、悪いというのは私どもとしては言えない点があると思っております。ただ、今回の年金制度の改正案、これは御指摘のとおり基礎年金導入を初めといたしまして、給付水準の引き下げによる給付と負担の適正化を図り、他の公的年金制度との整合性を配慮する等の内容になっておりますので、確かにそういう見方もあろうかと思いますけれども、一方におきましては、公務員制度の側面を考慮いたしまして、職域年金相当部分が設けられているということにかんがみまして、今回の改正案についても引き続き公務員の特殊性というものに対して配慮がなされているものと考えております。
人事院の方はお見えでございますか。——それでは、これは大臣にも私お聞きするわけでありますが、先に人事院の方にもお伺いいたしますが、共済年金は地方公務員法上の公務員制度の一環である、これはかねがね当委員会でも当局から強調されておるところであります。それだけにその特性が強調されておるにもかかわらずいわゆる官民格差、これは世間的にそういう問題点がたくさん指摘されたし、いろいろと議論になってまいりましたが、その官民格差ということ、これが非常にクローズアップされて、そしてそのために何かこの公務員制度のいろいろな特性というもの、その特性が官民格差の最も大きな障害であるというぐあいにすりかえられていっているところはないだろうか。本来の官民格差と言われるところの本旨というものが浮き彫りにされないで、制度上あるものが何か障害になっているような感じで、そして今度の改革案をつくるに当たっても、いわゆる公務員制度の一環として出すべき特徴というものすら失われてきておるのではないだろうかと実は思うわけです。そういう点で、人事院はいろいろとこの年金制度改革に当たって関係省庁の方にもいろいろな話し合いもされたようでありますが、まず人事院のお考えをひとつお伺いしたいと思います。
共済年金の今回の改正に関しましては、いろいろな観点から御議論をいただきまして、私も大変勉強になったというふうに思います。
 ただ、先生が今御指摘になりましたように、今回の法案というものが、一つは給付を切り下げているじゃないか、もう一つは負担を増加させているじゃないか、三番目は公的負担を減額しているじゃないか、こういうお話でございます。ただ、私たちの方は、公的年金制度、特に共済年金制度がこれからの高齢化社会等経済社会の変貌というものに対応して、長期的に安定した運営ができるようにという観点からある程度の給付というものを適正化していかなければならない、そしてまた成熟度の推移等から見ましてもある程度の負担というものをお願いしていかなければならないだろうというふうに考えたわけでございます。
 ただ、この公的負担の問題につきましては、たびたび御説明させていただきましたけれども、やはり給付の増加のテンポというものが非常に大きゅうございまして、その中に占める公的負担の割合というのは、今度の改正案によりましても、やはり税収に占める比率とかあるいはまたそれでもなお増加するテンポというのは無視できない非常に大きなものがあるということで、こういう改正案を提出させていただいたわけでございますけれども、いろいろ先生から御指摘をいただきましたので、そういう御指摘とかあるいはまた御批判というものをよく整理させていただきまして、私たちもまた勉強させていただきたいというふうに思います。
それではひとつ公安委員長の方で格段の御尽力をお願いしたいと存じます。
 それでは本論の方に入りまして、まず改正案の内容は、一つは給付の切り下げ、二つ目に負担の引き上げ、三つ目に公的負担の削減などが行われておりまして、いわゆる法にあるところの国及び地方公共団体は共済組合の健全な運営と発達が図られるよう必要な配慮を加える、こういう趣旨に反しておるのではないだろうか。総括的に、極めて抽象的でありますが、そういう考えを私は持ちますが、さて、その担当部長であります中島部長の方ではどういう所感を持っておられますか。
やる気がなかったと言ってくれたらいいんですよ。附帯決議されようと何しようと、附帯決議などというのはナンセンスなもので余り気にしていません、決議されることは、大臣がよく尊重して努力しますと言うけど、やらないつもりだったんだということです。一般の身体障害者の方々に対する調査の中に一項目入れた。入れたけど、それはきちんと全国にわかるようにしてくれと言ったけどできなかったんですよ。厚生省がそれだけの力を持たない、金もない、こういうことで省略したことは事実です。その結果官僚は、格別の差異がなかったと言う。差異がなければ、あれからも引き続き実態調査をして、どうなっておるかの上で法案の取り扱いについて考えてくれという、いわゆる団体の方々の意見を尊重したはずであります。
 私は、時間が来ましたから、これでこの問題を終わりますが、最後に、総務庁になりますか、金鵄勲章についてお聞きします。
 去る六月二日の毎日新聞によれば、金鵄勲章の公式着用を政令で認めるとの方針でありますが、これが着用しなくなった理由、大東亜戦争と言われる帝国主義戦争が、侵略戦争が終わって金鵄勲章をつけなくなった理由を考えたならば、逆行していないか。私は軍人軍属の方々に対する、戦傷病者の方々に対して報いるということに反対ではありませんが、今さら戦争を誇示するようなことを政令を変えてまで——政令はもう廃止したんですが、今度新しく中曽根内閣で政令を出すように言っておるんですが、そういうことは納得できない。
 軍人には、今までの四十年間に十五兆円、これから計算をして、ベースアップはないとしても十五兆円。それから、これから四十年間に三十兆円の金を今のベースで払わなきゃならぬようなことで払っておいて、一般の戦災者に対しては調査もしない、考えてもみない。一般の保障でよろしい、こういうふうに言っている。ところが、今度は金鵄勲章をもらった者は公式に佩用する。佩用すれば必ず金くれと言うに違いない、そんな人たちですから。非常に恐ろしいことだと思います。私は再び戦争しないという趣旨からいっても、何としてもおかしいことだと思います。
 そこで、そのような経過についてどうなのか、お答えを願いたいと思います。
   〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕