予算が必要なんですよ、本当に。だから、その辺も含めて対応をしていただきたいと思います。
 本会議の時間ですから、もう時間を延ばすわけにはいかないので約束を守りますが、最後に一つだけ。
 私が提案をいたしまして、多摩川流域の環境保全連絡会議ができました。六年たったのかな。水質部会の報告はいただきました。まだその自然環境保全の方の部会の報告が大変おくれております。何回か催促をいたしているのですが、それなりにいろいろな問題があって時間が延びているんだろうと思います。速やかにそのレポートを出していただきたいということと、そのレポートの中身にはどんなものが盛られるかということについて御答弁をいただきたいと思います。
亜硫酸ガスというのは、非常に濃度の高い時期には問題にならなかったのですが、だんだん減ってくると非常に微量な影響というものが問題になってまいりまして、私は先ほどもお答えを申し上げたのですが、精度の向上というものは常に私ども心がけておるわけでございます。先生の御指摘のように、負の影響の出るものもございますし、正の影響の出るものもございます。われわれはわかった段階で、昨年の二月に県の方にいろいろ指示もしてございます。これらにつきまして、また県の方で予算を伴う話でもございますので、一度何らかの機会に徹底的に調べておきたいという気持ちは持っております。
さっき藤田先生が指摘をされましたが、例のＳＯ２の測定法の問題。もう時間がありませんから長くは言いませんが、溶液導電率法というのですか、やはり川崎などでも大変関心がございまして、問題は前から指摘してきたのですよ。自治体はそれなりに対応していますけれども、やはりこれを機会にして実態をきちんと調査して、そうしてそういう問題点というものを国民に知らせて、その上で対応していくということが絶対必要だと思うのですよ。これは長い間問題になっていたのですから、そういうことが言われる前にやはり対応を示していくということが必要だと思うのですが、その点御答弁をいただきたいと思います。
いま騒音問題は一応ホンということになっておりますが、その手法は、先生の御指摘の点もございますが、そのほかにもまだ学会からいろいろな注文もついてございますので、私どもそれらも含めて検討したいと考えております。
それと、調査する手法がまだまちまちだという感じもするのですよ。だから、都道府県にしてみても、そこのところはやはり何とかしてほしいものだというふうにかなり言っていますので、それも急いでいただきたい。よろしいですか。
いまの騒音規制法では敷地境界ということになっておるわけです。したがいまして、私が先ほど非常に大きな関心を持って答弁申し上げましたのは、集合住宅のような場合にはどこを境界にするかという非常にむずかしい問題がございます。最近、げた履き住宅と申しますか、そういうのが非常に多いわけでございまして、そういう場合の騒音は一体どういうところではかるべきかということを、いま先生の御指摘をいただきましたけれども、私どももいま内部で検討を始めているわけでございます。
村上参考人にお伺いしたいんですが、大変興味深く聞かせていただいたんですが、日米関係は巨額の貿易赤字に尽きるとおっしゃって、なぜアメリカでこんないら立ちが生まれるのかということについてもいろいろお話しになりました。先ほど申し上げたように、九五％、四品目なんですから、大企業の行動についてはかなり当たっている面があると思うんです。が、私は、この面で日本国民が負っている負担、犠牲ですね、この問題を我々は見ておかなきゃならぬと思うんです。
 東経大の宮崎義一教授の「ドルと円」、岩波新書で出ていて、これ大変興味深く読んだんですが、例えばこの中で八六年の東京の地価暴騰ですね、これを非常に数字的に詳細に追求されているんですけれども、あれの大きな原因は、日銀が余りに急激にドル安が進まないように大量の外為市場を通じてのドル買いの介入をやった。八六年に四兆円という数字が載っていますけれども、その日銀のドル買い介入と円資金の過剰流出、これが地価暴騰、また株投機、これに回っていったということがあるんですね。今勤労都民が本当に困っている東京の地価暴騰も、日米関係の、特に日本政府、また日銀の行動が大きな原因になっているという問題が一つあるわけですね。
 それから、もう一つ宮崎さんが指摘している問題は、アメリカのレーガン政権の軍拡の負担も日本国民が背負ったということが言われているのであります。「端的にいえばアメリカの軍事支出を賄う巨額な赤字国債はあまりアメリカ国民の貯蓄によっては購入されないで、その大部分が海外資金によって購入されており、しかもそのうち約四四％までが日本国民の貯蓄によって（金融機関を経由して）消化されているというまぎれもない事実」という指摘があるんですよね。そうすると、アメリカのレーガン政権のあの巨額の軍事支出、それに基づく財政赤字四四％を日本国民が背負わされているという構図が明らかにあったわけで、それが今この国際情勢の変動の中で、村上参考人も触れられた、アジアの情勢はペレストロイカじゃないという国防総省からああいう報告が出てくるわけですね。日本はアメリカが軍事費を削減するとさらに、今度の報告に載っているけれども、軍事負担をもっと持ってくれということになっていくわけですね。世界の軍縮の大勢に抗して日本
だけ軍拡をやっていく構図が先ほど言った構図に引き継がれて続いていくわけでしょう。
 僕は、エンゲルスが十九世紀についてツァーリズムというのはヨーロッパの反動のとりでだと言ったことがあるんですけれども、このままいくとアジアの反動のとりでは日本だというふうに世論から言われかねないような事実が生まれてしまうんじゃないかと思うんですけれども、そういう日米関係、貿易摩擦、安保関係とつながっている日本国民のこういう重荷の負担、それと国際的な批判、これについて御意見をお伺いしたいと思います。