それは別に結構です。
 許可手続の方法について課長さんからお答えいただきまして、よくわかりました。どういうふうに申請を出すか、どういう条件があるか、そして出されたらどういうふうに許可をくだされるか、その手続論はわかりました。そして、それに基づいてやっている方々が、いま申し上げたようなことをやっております。聞きますと、こういうことです。
 私が質問をしておる対象になるあるお医者さんのことですが、アルバイトをしていないお医者さんというのはごくまれなんです、ほとんどの方はしているんですよ。
 それで、京都大学のあるお医者さんは、こう言っているんですよ。アルバイトはやってはいけないものだと思っている——さっき国税庁の方がお答えになったが、同じ感覚だ。アルバイトはやってはいけないものだと思っているので、後ろめたさがあるから届け出ないようにしている。文部省、この実態を知らないとはぼくは言えないと思うのです。
 たとえば先般、私が文部省に資料のお願いをいたしました。その中で国立大学医学部等の教官の兼業許可件数というもの、これをいただきましたが、昭和五十三年千十二件、五十四年千二百四件、五十五年三千百五件。なぜ五十五年は突然ふえたのですかと言ったら、綱紀粛正の問題があって通達を出したのでしょう。出したらぼんと上がってきたのでしょう。通達一本出たって、これだけ申請が上がってくる。昔からこっちの方が実態だったわけだ。これで上がってきたから、これでもう全体が掌握できるようになったと安心されるのでしょうか。
 手続論は、課長さんお答えになったとおりです。その基本姿勢について、この実態についてどうお考え、どうするのですか。これは課長さんでお答えになれる課題ではないと思いますので……。
いまいみじくも八時間という数字が出てきました。しかしながら、実態は決して八時間でとどまらないんですね。一日八時間、一週間に五日間やっているなんというようなケースが聞かれる今日です。どっちが本職かわからない。そしてそれは、いまおっしゃったようなお医者さんとしての社会的な役割りがありますから、ほかのお仕事の皆さんに比べて緩やかな基準になっている、しかし、地域医療に貢献する等々の理由が、そこにはきちんとあるはずであります。まして正規の勤務時間を割いて行くということになれば、そのしっかりとした目的に合致するものでなければならぬはずです。単に自分の生活費をかせぐためのアルバイトならば「勤務時間外にやっていただかなければなりません。八時間という数字が文部省から示されたときに、現場では、ああ八時間以内の数字を書いておけば許可をしてくれるのだな、それで許可をもらっておいて、後は何時間大学を離れていようとも、またアルバイトしていようとも、追跡して調査をされることはないと信じ込んでいます。
 数字を示すこと自体悪くはありませんけれども、問題は、その数字という基準よりも、本当はきちんとした心構えの問題だと思います。こういう医師たちは、果たしてその目的を達成していると言えるのでしょうか。本務を全うしていると言えるのでしょうか。そして、そういうケースも目をつぶって許可をしているのでしょうか。この実態を文部省は知らないのでしょうか。知らないとすれば、これだけ世間で今日までうわさをされ、そして今回は新聞に取り上げられて社会問題化している、しかし、それまで文部省は知らなかったのでしょうか。大学病院とはそういうものだと文部省も思ってきたのでしょうか。この実態についてどうお考えですか。
大学の教官に限りませず、国家公務員が国の仕事以外の他の業務に従事するということは、所属長の許可を受ければなし得る、そういう国家公務員法上のたてまえになっておるわけでございます。大学の教官につきましては、社会的な役割り、他の教育事業の発展等の問題あるいは具体の医学部の教官でございますと、地域医療への協力の問題等ございますので、文部省といたしましては、一般の公務員以上に緩やかな対応をいたしておるわけでございます。
 時間数で端的に申し上げますと、一週間当たりで八時間以内というような目安を設けまして、その範囲であれば許可をしていくという対応をいたしておるわけでございます。
いまお答えになりましたが、いずれにせよ、大学へ任されているのでしょう。もちろん私が、文部大臣、あなたが直接大学を回ってやりなさいと言ったら、とてもその時間はありませんと答えるかもしれません。しかし、先ほどの問題と同じように、これもやはり同じ大学の医局の体質の問題なんですね。これについてなぜ起こったのか、そしてなぜそれが行われるのか、そういうものも含めて、むしろ抜本的な中身にまで突っ込んで調査をし、その対策が講じられなければならぬと思います。
 調査のやり方については、時間の関係で後ほどもう一度お伺いします。
 順番を追ってお聞きしますから端的にお答えください。このアルバイトというのは、国立大学医学部の、とりわけ臨床医ですが、してもいいのですか。そして、してもいいとすれば、その条件はいかなるものか、端的にお答えください。
それは、たてまえはそうかもしれませんけれども、どうも、今回の事故で初めてじゃないんですが、原子力潜水艦の行動とかいろんな面を考えてみますと、いろんな情報を集めてみると、どうやらそんなことを言っていられないような状況じゃないかと私は思うわけなんですね。日本近海でいろんなことが起こっているわけです。ですから、安保条約というのは現にあるんですから、これはしょうがないとしても、やはりこの点についてじっくり考える必要があるのじゃないかと私は思っておるわけです。これはしかし、ここでどうのこうのという問題じゃなくて、もっと大きな問題でしょうから。そういうふうに私は考えておりますので、今後、外務省の立場から言えばいまのようなたてまえとして一つのあれがあるという、これはわかりますけれども、防衛庁の方からいくと恐らくそんなのじゃ話にならぬとおっしゃるのじゃないかと思うんですね。そういったような問題、大きな問題をこれは提起しているんだということをここで申し上げておきたいと思います。
 それと、これは私の勘ぐりかもしれませんが、さっき、水中聴音機といいますか、ソナー、これは船が曳航していくソナーというのがございますね。これで潜水艦探知ができるわけですね。これは二十キロから四十キロぐらいの範囲でできるわけなんですが、こういうやつ、何も艦船じゃなくたって探知できるわけですね。私自身も民間の船でそういったことができるという可能性については、十分検討してみたらできるということなんで、そうなるといろんな問題が出てくるんですね、この新しい複雑な戦略時代に。
 たとえば日ソ漁業交渉だって、これは何だかそういうものに関連する可能性も出てくる。原潜の行動、網に原潜がひっかかったというのがありましたね。そういうふうなこともありますから、北海道周辺や、たとえばアメリカの二百海里水域内でのサケ・マス漁についてアメリカがうんと言わない、あるいはソビエトについても海域を相当大きくただ縮めてくる、縮めてくるということは、彼らの範囲からどんどんと遠ざけてくるわけですね。そんなようなことも、あるいはこれは勘ぐりかもしれませんよ、防衛上の問題、戦略上の問題、原潜の戦略に関係があるような気がちょっとするわけなんです。これもないと言えばそれっきりなんですが、非常にそういう点で、最近の戦略というのが複雑になり、あらゆる面で関連を帯びてきている。ですから、この辺で一遍わが国そのものも、いわゆる防衛といって、ただ兵力を高くすれば防衛なのかというふうな問題について、やっぱりここで徹底的に考え直さなきゃいかぬ時代が来ているのじゃないか、こういうふうに私は思うわけなんですが、外務大臣いかがですか。いま私見を申し上げたんですが、そういうことに関して何かございましたら……。