下請振興基準に、今委員御指摘の「経済情勢の急激な変化に伴う下請事業者への配慮」という項目があるわけでございまして、これによりまして、親事業者は一般的に資金力あるいは技術力にすぐれているものが多いわけでございますので、こういう環境の激変の影響につきましては、まずみずからの合理化努力によってこれを吸収しなさい、それによってさらに下請企業者に対しましていろいろな影響の結果を不当に転嫁してはならない、こういうことを決めているわけでございます。
 現在の環境激変の中で、親企業、中小企業、下請企業ともにいろいろな努力をしているわけでございますが、その中で契約をどのように継続していくのか、あるいは国際的な展開を一緒にやるのかやらないのか、こういった点については企業間の自主的な判断によって進められるべきものと私どもは考えているわけでございますけれども、今の振興基準にございますように、各種の環境変化の結果を不当に下請企業者にしわ寄せしてはならないということでございますので、それぞれのケース・バイ・ケースよく見た上で、下請企業にそのようなしわ寄せが行われないように、下請代金遅延等防止法等に照らしまして適正な形での関係が維持されているということを確認していきたいというふうに思っているところでございます。
実は先日、長野県の諏訪地方に私調査に参りました。そのときに感じたのは、大企業の海外生産や内製化による下請切り捨てが非常な勢いで進行しているという事実です。
 これは十三年間下請振興法に基づく契約書を結んである大企業の協力工場として仕事をしてきた下請が、外注に出す仕事がないと、こう一方的に言われ、一週間後には契約打ち切りの同意書を無理やり押しつけられている。あるいはその他の大企業の下請では、中国へ一緒に行かないか、そうでないと仕事はないよということで、海外進出に協力するならば国内の仕事も発注してやる、こういう圧力をかけられている事例が顕著に続出しております。
 こういうようなやり方というのは下請振興法に基づく振興基準に反する行為ではないのか、また海外進出の強制やそれに伴う不利益な取り扱いは、振興基準の第六の二、経済環境の変化に伴う留意点における親事業者の配慮事項に反する行為ではないのかという疑いを私痛感いたしましたが、こういう実態については御承知でしょうか。
先生のお考えは多分、幹があって幹から枝が出て枝から小枝が出て葉っぱが出ているというふうなことを考えたときに、幹の部分に何か注射を入れれば全体がよくなるはずだというふうな、そういう御発想ではないかと思います。しかしながら私どもは、一つ一つのところの取引について個別にチェックいたしまして、どういうことが行われているかということを把握しない限りは全体が把握できないというふうに考えておりますので、個別的に支払遅延等防止法上問題があるのかどうかということをチェックさせていただきたいと思います。
 ただ、親企業等については支払遅延等防止法等の趣旨の周知徹底ということが大事でございますので、全体を含めて講習会等を通じてそういった精神がよく行き渡るようにしたいというふうに考えております。
局長にこんなことを言うたらいけませんが、実情を御存じなくて、顔が下の方の更生保護会よりも大蔵省に向いた答弁だということで、やはりそれを打ち破っていくようにしなければいかぬと思うのですね。
 それで、念のために言いますが、調査室がつくってくれた資料に、関東地方更生保護委員会委員長の宮野さんの「更生保護の課題と展望」という論文が載っております。ほかにもいろいろ同種の資料があるのですけれども、更生保護会の役割が大方変わってきていると思うのですね、そこの部分を読んでみますと、「更生保護会は、事実上その役割を大きく変更したと言えます。」四十ページですが、「更生保護会には、刑務所を満期釈放された者、起訴猶予で釈放された者などの、いわゆる「更生保護」の対象者のほかに、仮出獄者など保護観察中の者が収容保護されています。こういうことで、「新しい更生保護制度発足当初は、被保護者のうちに「更生保護」の対象者が多くを占めており、更生保護会の役割は、これらの者に宿泊場所、食事、就職先等を提供することにより、彼等の更生を促進することにありました。しかし、日本の経済的繁栄により、満期釈放者を受け入れる職場等も拡大したことから、「更生保護」の対象者は年々減少していったのに対し、仮出獄者を中心に保護観察中の者が増加し、昭和四七年ころから両者の数が逆転して、現在では保護観察中の者が被保護者の七割を超えるまでになっています。別の資料では四分の三を超えておるという資料があるのですね。そこで、「単に宿泊場所や食事を提供することに止まらず、さらに進んで、被保護者の生活訓練、即ち処遇に重点が置かれできます。」「こうして、更生保護会は、近年ますます処遇施設としての機能を期待され、また、この機能の充実に努めております。」これは事実なんですね。
 そうしますと、更生保護会には、満期釈放者とかあるいは執行猶予がついた者とかあるいは起訴猶予にたった者とか、本来行刑だとか刑罰ではないのですね。もう自由の身なんですから何してもいいのです。静岡の勧善会から始まったようですが、そういう人を民間団体が援助するという性質から外れて、四分の三を超える者はある意味では仮出獄とかいうことで、行刑が満期ならずっと入れているわけですから、仮出獄をやって、それで保護観察のついた者を受け入れて処遇するということですから、単に刑事政策上の理由だけでなしに、行刑の一環を担っておるということで、この二つは明らかに性格が違うのですね。まさに国が責任を持ってやるべきことであるというように私は思わざるを得ないのですね。
 今同僚委員の中からも、更生保護会で国の施設をつくらなければ処遇がいろいろ、この論文にも書いてありますが、非常に適した処遇をしなければならない。麻薬関係者とかあるいはいろいろな分類がある、今十一ぐらいに分けているようですが。そういう点からいえば、本当は、民間に任せて、それが最適だという大臣の答弁もありましたが、最適ではなしに、我が国の明治以来の貧乏さかげんからやむなく事前事業に頼ってきたのであって、私が今言った今四分の三以上を占めている分野については、まさに国が前へ出なければならないのですね。
 それを、今局長のような煮え切らないような答弁では現地の――現地は古い土地と建物しかないのですよ。流動資産なんかほとんど持っていないのですよ、だから、車両競技公益資金記念財団なんかから寄附をもらい、それから自分で工面してやっているわけでしょう。それは、やはりあり方として非常に問題がある。そこが、大臣いみじくもおっしゃった、まだ魂が入っていないわけです、仏つくって魂入れずと言いますけれども。だから、その点を今ここで直ちに、今の局長の顔を見ておったら前向きの答弁をしたいかもしらぬけれども、大臣は少なくも問題点は理解していただけますか。