実は私はその数字を存じませんでしたので、今拝聴して改めて驚いております。ただしかし、そういう見方というものはあるいは現在あるのかもしれません。そして今の国鉄における貨物の状態を前提にされれば、あるいはそうしたものが出てくるのもやむを得ないことかもしれません。しかし、新しい貨物鉄道会社がコンテナ輸送あるいは石油、セメント等の大量定型輸送にいわば特化するといったような徹底的な輸送の効率化を図っていき、同時に、要員の適正化、物件費の縮減等コストの低減に努めていただきながら努力をしていただく限りにおいて、私は将来がないとは考えておりません。ただ、そのためには、もちろん通運とかトラック事業者等物流業者との密接な連係プレー、そうしたことによる収入の安定的な確保を図るといった努力は必要になります。そして現在においてもピギーバック等を検討いたしておりますのは、そうした将来へ向けての布石でありまして、私の立場からするならば、貨物というものの将来にも夢を抱けるような図面をかきたいものだ、またかいてもらいたい、そのように考えております。
アボイダブルコストという余りよくわからないような計算方式で出されるわけでありますけれども、これはまた次の機会にほかの委員にやってもらうことにいたします。
 国鉄職員の進路希望アンケートがここにございます。その中で、国・政府関係機関、地方公共団体、国鉄関連企業あるいは一般産業界、旅客鉄道会社、貨物会社その他の新事業体、こういうアンケートが六十一年の一月三十日に行われております。これを見ますると、貨物会社の希望というのは非常に少ない。三十歳台では二・四％、そして二十九歳以下は一・四％。二十九歳以下、三十歳台、四十歳台、五十歳台ととっておりますが、全体で二・四％。この項目の中には研究所や病院も含まれているわけです。実質は貨物はかなりこれよりも低い。二十九歳以下は今申し上げたようにわずかに一・四％。これは、貨物会社は将来性がない、そういう企業だと職員は考えているのじゃないかと私は思うわけです。運輸大臣、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 一つには、まず経費のとり方が現在の国鉄の客貨別計算と違うわけでございます。現在の国鉄の客貨別計算は、それぞれ旅客、貨物の個別費をまずとりまして、それから共通費についてはいろいろな輸送量その他の指標によりまして案分をしているわけでございますが、今回の新しい貨物会社案におきましては、回避可能経費と申しますか、いわゆるアボイダブルコスト、これを経費としてとっておるという点が大きく異なります。
 それから、さらに個別に申し上げますと、人件費でございますけれども、要員規模、これはひとときの三分の一程度に、一万二千五百人でございますが、約三分の一程度に縮減をしておるということで、大幅な合理化を図っておるわけであります。
 あと、諸経費についても節約を行っておるということでございまして、それらの結果が、最終的に試算をいたしましたところが十六億程度の黒字が出るというふうな結果になったということでございます。
そうした点でのアンバランスは、実は他の、今委員が御指摘になりませんでした上越とか東北等々を考えました場合にも出てまいります。そうした点がありますので新幹線保有機構というものを設け、それによって企業間のバランスをとるという考え方を採用しておるわけでありまして、御指摘の問題点そのものはそのとおりでありますが、その上に立って新幹線保有機構というものを私どもは考え、その収入によってバランスを各社でとろうという考え方を持っておることも御理解をいただきたいと思います。
東日本は首都圏を抱えております。西日本は近畿、大阪を中心とはしておりますけれども、大阪の通勤線である環状線、そして山陽新幹線、山陽線あるいは山陰線、紀勢西線、この将来の見通しと東日本のように首都圏を抱えた会社のこれからの経済状態とは明らかに大きな収支の違いが出てくるわけであります。したがいまして、中京圏というお話ではございますけれども、東海会社の一番の黒字の原因は東海道新幹線であって、その東海道新幹線の基盤を、東日本の首都圏のこれからの、国鉄が新しい会社に生まれ変わった一つの大きな経営基盤にするように、西日本並びに東海を合わせた会社の一番の経済基盤にするのは、私は山陽新幹線の売り上げだろうと思いますけれども、この考え方は、総理、どうでしょうか。
御指摘の数字はそのとおりであります。その意味において浅井委員の御論議に私は異論を唱えるものではございません。しかし、現実に経済圏が存在をし、それなりの完結度を持つ地域があるとすれば、それを土台に置きながら分割案を考えた、それもまた私は一つの理屈として御理解がいただけるのではないかと思っております。
この秋までに分野別の採用計画を策定するということを申し上げましたのは、昨年十二月の十三日に政府としての雇用対策の基本方針を閣議決定いたしたわけでございますが、その中の一つの項目といたしまして政府は、国鉄余剰人員の受け入れ分野別の採用等に関する国鉄余剰人員採用計画というものを六十一年秋までに策定することとするということを閣議決定したわけでございます。そのことを申し上げておるわけでございますが、なぜ秋までにしたかということは、一つは新事業体の要員計画の内容の確定を待つ必要がある、それから、各省庁を初めといたします公的部門の今後の採用数なりあるいは退職者数、これは六十五年度初めまででございますので、その辺について確かめをする必要があるということから秋までということにしたわけでございます。
 そこで、新事業体の要員計画の内容につきましては、再建監理委員会が指摘いたしました二十一万五千人体制とすることで固まっておりますので、あと二点のことにつきましては総務庁が中心になりまして各省庁から現在資料を求めまして事務的な作業を積み重ねているところでございます。したがいまして、閣議決定におきましては秋までということにいたしておりますけれども、私どもとしては少しでも早く策定できるようにということで目下事務的な作業を急いでいるところでございます。
 それから、三万人の目標達成につきましては、ただいま運輸大臣からお答えがありましたとおりでございます。十二月十三日のこの閣議決定に際しまして官房長官の談話を出しまして、雇用対策の基本方針を決めたけれどもその中でも一番大切なのは雇用の場の確保でありまして、それにはまず国を初めとして公的部門が進んで雇用の場を提供する必要があります、そういうことで、政府として国などの公的部門における採用目標数を三万人といたしまして、その達成に政府全体が一丸となって全力を挙げて取り組む所存でありますという政府としての決意を表明しているところでございます。私ども雇用対策本部の事務局といたしましても、この官房長官の談話、それからただいまの運輸大臣の御答弁、そういう趣旨を踏まえて現在鋭意努力をしているところでございます。