昨日発生いたしました林野火災につきましては、まだ詳細な被害状況はつかんでおりませんが、けさ七時現在で私ども承知しておりますのは、関係県が約六県、市町村が二十六、焼損面積が約七千五百九十一ヘクタールというように聞いております。各県別には、青森県で約七百三十八ヘクタール、岩手県が五千四百十四ヘクタール、宮城県が千二百九十四ヘクタール、秋田県二十ヘクタール、福島県五十五ヘクタール、石川県七十ヘクタール、合計いたしまして七千五百九十一ヘクタール。
 これは各所で同時多発をしております関係で、対策につきましては非常にむずかしいと考えておりますが、現在自衛隊あるいは警察、消防署等でこの消火に努めている最中でございます。林野庁からもけさ担当官を現地に二名派遣をいたしております。現地営林局、営林署に対策本部のようなものを設けておりますし、また、私ども地方農政局とも連絡をとりまして、まず当面は消火あるいは被害者の対策でございますが、この後の造林、復旧等につきましても万全の手当てをしたいと考えております。
ちょっと官房長、いてくれませんか。おられますね。
 家畜改良増殖法の改正案の質疑に入るわけでありますが、その前に、昨日からけさにかけまして東北地方で大変火災が発生をいたしました。まだ火災によります被害の実態はつまびらかになっているわけではありませんが、本日のテレビの報道によりますと、相当の被害が山林火災において起こり、それが集落にも延焼いたしまして大変大きな災害が起こっているという実態にございます。とりわけ山火事によりますものでありますだけに、この災害の対策はきわめて緊急を要するのではないか、このように思います。
 まだ対策そのものが現に方向づけされているわけではないと思いますが、しかし、この災害に当たりましての農林省の、特に山の関係が多うございますから、ひとつぜひ万全を期していただきたいという気持ちを持ちながら、大臣のこれに対応するお考えを聞かしていただきたい。
 きょうはちょっと林野庁がおりませんので、官房長にかわっていただいておりますが、一言この点に触れて伺っておきたい、こう思います。
次に、内閣提出、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島田琢郎君。
私は、やはり国会で、いま佐野さんが向こうで協議をしておるさなかですから、大いに議論をして大臣を突き上げた方が賢明と思うわけですよ。私は、どんなに大いに突き上げられても、突き上げられるのが国益だと思って喜んで答弁をしておるわけですから、大変御激励をいただき、ありがとうございました。
 やはり日本の国会には相当強い野党勢力があって、大臣が突き上げられて毎日困っておる、したがって、この強い姿勢は崩れない、こういう認識をアメリカにさせなければいかぬ。それが、はい、はい、はいと言って何もかもスムーズにいきよったら、それこそ赤子の手をひねられるようにアメリカからひねられてしまう。私の考え方は始終そういう考え方です。極端に言うならば、池田総理がアメリカへ行って帰ってきたときに私は述懐したことがある。日本に強い社会党がおるから日本は救われておる。こういう時代があった。かつて、二十年前の話ですよ。そういうことで、やはり日本が今日まで外国から、特にアメリカからなめられないように持ってきたのは野党のおかげなんですよ。野党の中の社会党ですよ。
 そういうことで、私どもは皆さん方の御提言なり御意見は、やはり大事な御鞭撻を受けておるという考え方で絶えず真剣に受けとめてお話を聞いておるのですから、国益のために議論は大いにひとつやっていただきたい。議論することも一つの国益ですから。さっき申し上げたとおりです。
 どうもありがとうございました。（拍手）
外交政策あるいは外交上の事実関係、それの解釈とかいう問題につきましては、私から申し上げるべきでないと思いますのでお許しをいただきたいと存じますが、そのことを別にいたしまして、軍事的な側面と申しますか、そういう意味からもし申し述べさしていただくことをお許しいただくのであるならば、私は一九八〇年、昭和五十五年というのでございましょうか、この年は非常に大きな国際的に変化のあった年ではなかったのだろうかと思っております。
 一つには、第一次石油ショックのときには日本はまさに大変な物価高騰、インフレ、その他大変な国内で被害を受けましたけれども、逆に、今度第二石油ショックの時点では、第一次石油ショックの波をうまく何とか経験則から考え合わせて二次は乗り越したけれども、これをアメリカで考えてみると、アメリカは第一次石油ショックのときには自分の国内産油もあったということもあるのでしょうか、それほどでなかったが、第二次石油ショックのときにはこれはアメリカは非常な大きなショックを受けて、社会的にも国内的にも、最後には日本では考えられないような大きな金利の上昇だとか、インフレだとか、あるいは失業者を生みましたが、ちょうどその前後に、先ほど来ちょっとこちらで触れさしていただきましたような、特にヨーロッパにおける大きな変化が一つあらわれてきて、一九八〇年、昭和五十五年を契機にして非常に国際緊張が高まった。私は、特にこの七年ぐらいの国際緊張の高まりというものは、やっぱりヨーロッパにおける国際緊張の高まりというものが非常に大きな下敷きになってきておるというふうに判断をいたしておる一人でございます。
 わが国の外交政策がその間どういうふうな変化を遂げてきたかとかいう問題につきましては、私からちょうちょう申し上げる立場に私はございませんけれども、そういう中において、わが国としては、特にあえてここで西側という言葉を使わしていただければ、西側同盟国の一員として国際社会におけるわが国の果たすべき、でき得る限りの努力はわが国としてしていくべきである。もちろん、防衛努力につきましては、日本は日本として防衛政策を持っておるわけでございまするし、それの線に沿っていくわけでございますが、しかしその努力を重ねることによって太平洋のこの地域、極東アジアのこの地域における平和の維持発展に資するという判断から、われわれはわれわれとしてみずからの判断に基づいてわが国の防衛力の整備に懸命になって努力してきておるという姿である、私はそういうふうに理解をいたしておるわけでございます。