今お話しのありました均等法の見直しについては、労働基準法の女子保護規定とあわせて婦人少年問題審議会で現在御討論を願っでいるところでありまして、この審議が再開されたところでありますけれども、その審議結果を踏まえて対応いたしたいと考えているところであります。
 労働省としては、今先生の御意見等も参考にしながら、労使が十分御議論を、いろいろ踏まえた対応をしながら、今後有効な方策をお示しくださることを願いながらこの審議会の行方というものを十分見守ってまいりたい、こんなぐあいに考えております。
大臣にお尋ねいたしますけれども、均等法、女子保護規定の見直しとも労使で見解が対立しており、審議会では激しい議論が行われることが予想されていると聞いております。
 審議会で検討されるということで、労働省としての立場から明らかにできないかもしれませんが、ここはひとつ男女労働者の人命尊重という立場に立って労働省は強い指導力を発揮し、実効性ある見直しが実現するように望みますが、お答えいただきたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。
 さらに、今回の見直し論議の中で気になるのは、基準法の女子保護規定の見直しもあわせて論議されているという点でございます。何か使用者を納得させるために、均等法見直しと引きかえに女子保護規定を緩めるというような懸念も持たざるを得ません。
 そもそもＩＬＯ百五十六号条約、男女労働者、特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約の基本理念は、私は要するに、近代の幕あけから二十世紀の今日に至るまで、人間社会は科学技術の発展、産業、経済の成長など量的な拡大を主眼とする進歩主義への強力な信仰によって支えられてきたと言えるのではないでしょうか。しかし、その結果、そこには思わぬ落とし穴が待ち構えており、進歩主義の夢を追い求めているうちに、未来のために現在が、成長のために環境が、理論のために人間がないがしろにされてしまいました。そして今世紀の悲劇がもたらされたと思うわけでございます。
 そこで、二十一世紀への警鐘の一つとして、国連の名において、国際社会における平和、開発、平等の実現のために、男女の機会、待遇の均等の実施を目指してこのＩＬＯ百五十六号条約も提唱されたものと私は理解しております。
 そうした歴史的事実を踏まえて、今こそ人間が人間らしい生き方、働き方を問い直す上で、労働問題を考えていくべきだと思っております。
 女子の中にも、男性並みに昇進昇格するには必要最低の保護規定を除き廃止すべきとの声もあることも承知しております。しかし、それが長時間の労働や深夜労働を意味するものであってはならないのではないでしょうか。長時間労働や深夜労働は、女性に限らず男性にとっても甚だ苦痛であり、健康を害し、過労死が多発し、また家庭崩壊の原因にもなっております。
 したがいまして、女性を男性に合わせるのではなく、むしろこうした苦痛を減らすことこそが必要で、現行の時間外労働や深夜労働のあり方の検討がなされてしかるべきだと思います。例えば、時間外労働に関し現行目安時間の短縮あるいは法的な限度の設定など、例えば基準法の規制強化、三十六条の撤廃、監督の強化等、男女を問わずよりよい環境で働けるような観点からの検討も並行して行われるべきと思います。
 男女がともに家事責任を担えるような労働時間短縮がぜひとも必要であると思いますけれども、いかがでございましょうか。
記事によりますと、確かに見学者は多いけれども、購入するかどうかというところで一歩踏みとどまってしまうという記事が多いんですね。だから、長官のお話は余り支えることにはならないわけです。これはもう水かけ論になってしまいますので、次に移らせていただきます。
 次は、民間の設備投資についてお伺いをいたしたいと思います。
 債務残高、今の国債残高を考えますと、公共事業だとか減税などいつまでも大盤振る舞いは続けるわけにはいかないわけです。そういうことが許される環境にはないわけなんです。そういった意味で、今の日本の現下の最大の課題というのは、いかに民間主体の持続的な成長につなげられるかどうかだろうと思います。
 そこで、昨日、自民党の方が設備投資は四番打者だというふうにおっしゃいました。私はまさにそのとおりだと思います。私は、設備投資というのは日本経済の心臓であり動脈である。よく一番大きいのは個人消費だ、ＧＤＰの六割を占める個人消費だと言っておりますが、しかし考えてみますと、この個人消費ですら自分の勤め先の会社の調子がいいかどうか、これに大きく左右されるわけなんです。つまり私は、これからの日本経済を考える上では、設備投資をいかに盛り返すか、これが一つの大きなポイントになってくるだろうと思います。
 ところが、設備投資を取り巻く環境を見てみますと、一つには三十兆円ともあるいはまた五十兆円とも言われる巨大な需給ギャップがある、そしてまた、景気の先行きも不安、そしてさらには企業業績も悪化の一途をたどっていると。どれを見ても増産インセンティブ、設備投資インセンティブというものがないんです。
 そこでお伺いしたいのは、来年度の政府見通しなんですが、平成十年度はマイナス一四・九ポイント、そして平成十一年度はマイナス六・九ポイントと言っております。確かに今年度より来年度はマイナスで下がるけれども、冷え込み度合いが幾分弱まるという見方を政府はされているわけです。
 ところが、例えば二月十九日の日経の調査、これは全産業の設備投資に関する調査なんですが、平成十年度はどうなっているかというと対前年比でマイナス四・六ポイント、そして平成十一年度はマイナス八・〇ポイントと言っているわけです。一方、日本開発銀行の同じような調査では、平成十年度前年比マイナス一・八ポイント、そして平成十一年度はマイナス四・六ポイント。数字は違うんですが、ともに言っていることは設備投資の冷え込み度合いは今年度以上に来年度は深まる、つまり下方屈折すると言っているわけです。
 それを裏づけるかのように、連日新聞の一面には設備投資減という記事が躍っているわけです。きのうの日経の一面にも東電千八百億円減あるいはまた関電一千億円減というような記事が躍っておるわけですが、この辺について、つまり設備投資について、通産大臣並びに経企庁長官、御所見をお伺いいたします。