あとは地価対策。
 先ほどから質問がありましたが、私は現在の特に東京の土地高騰の問題は、先ほども指摘があったように、東京一極集中。四全総では、多極分散と言いながらも、結局内外の大企業の本社機能など、要するに中枢管理機構をここへ集中するといういわば首都改造計画、これがある以上だれがどう言ったってどんな規制したってこれは土地の値段が上がるということが一つと、それから、外国の例では、例えばパリあるいはストックホルムなどではやはり国有地あるいは公有地を拡大していく、そして資本による勝手な土地利用をむしろさせない、そういう基本的に強い規制がまずあるんですね。また、そういう点を強めることが世界的常識だと思うんですが、今、日本でやろうとしていることは、そこはむしろそうでなくて、それで規制緩和、それは本末転倒じゃないかと思うんですね。そこをそのままにしておいて、大分具体的な対策出てきましたけれども、果たしてこれで効果があるのか。幾つかずっと土地取引の適正化等々、また規制の強化等を見ましたけれども、どうも私はこれは余り効果がないんじゃないか。特に、具体的に三の土地取引抑制にかかる土地税制の改善というんですがね、実際そう言いながら、土地税制、これによって税金がふえるのか。比較的低い段階では、二年以内の場合ふえますよね、税金は、同じ取引なら。一定以上になったら逆に税額が減っちゃうんですよね。というようなことまで含めて、果たして本当に効果があるのかどうか。そこをお答えいただいて質問を終わりたいと思います。
端的でいいです、もう時間がないから。――じゃいいです。ちょっと時間の関係ですから。
 そういう問題があるということで、そういう角度からひとつ四全総策定を本当に真剣に取り組んでいただきたい。
次の問題は、これは通産大臣があるいは経企庁長官と議論すべきことかもしれませんが、ついでですから申しますと、今産業の全体的な不況の中で内需拡大とは逆行する現象が起きておるんですね。で、一つは、親企業から一方的な単価切り下げ、生きる道は人件費を削る以外にないんですよ。これも私の実際の調査では親企業の求めに応じて新しく機械を入れて生産性を高めると、ところが、その直後に仕事がこなくなって、あるいは全体に減って、今そこが倒産しているんです、これは先端産業でもね。ということは要するに人件費を削り、人を減らし、賃金を減らし、逆に労働時間をふやすと、これは全部内需拡大策に逆行することがこれ起きておるんですよね。ですから、この辺ちょっと国土庁に言っても、これはあれかもしれないけれども、さっきの議論の続きですからね。ひとつ全体の産業構造の問題で地域ぐるみそうなっていますからね。この辺どう考えているのか、ひとつお答えいただければと思います。
まず、不況地域と四全総の関係であります。
 先ほどこれ御説明いただきましたが、構造的不況に陥っている造船等の地域の雇用問題が深刻化していると、そこで新産業分野への転換が言われておるんです。果たしてこれが現在の日本の状況で可能なのかどうかということです。ここで言っておりますように、先端技術産業の誘致育成というんですが、四全総のほかの部分で、あちこちで新産業、特に先端産業、安売りみたいにあちこち言ってますよね。そんなに新産業、先端技術産業を各地へ持っていけるのかどうかという、こういう問題なんです。例えば、特に繊維などでは借金抱えちゃって転換しようにも転換しようがない。また、その地域が全く産業がない、こういう状況ですよね。まず、この事実をどう踏まえているか。それから、その先端産業そのものが空洞化している、これはきのうも吉川春子議員が大分指摘をし、私も伊那市へ調査に行って実際驚いたんですが、そこでまさしく海外移転が起きていますよね。そこで仕事がなくなっていると、となりますと、頼るべき先端産業が、やはり海外へ移住と、私はこの状況はスクラップ・アンド・スクラップ、昔はスクラップ・アンド・ビルドで弱いところはつぶれ強いところは伸びだと、ところが、今は弱いところはだめになり強いところも海外移住と、スクラップ・アンド・スクラップなんですよね。こういう事態を国土庁としてどう認識をし、そしてこの計画を今立てようとしているのか、これがまず第一点お答えいただきたいと思うです。
とりあえず六十二年度からの新しい制度でございますんで、公的な賃貸住宅の団地でということで考えております。それで、まず住宅そのものも高齢者が住みやすいようにということで、設備とか仕様の工事費に対しまして特別の補助を用意しておりますし、それから全体の事業の計画を立てる際にも補助をするということで、公共団体は仕事をしやすいようにしております、それと同時に、ライフサポートアドバイザーとこう文章に書いてございますが、これ厚生省所管の、要するに介護相談員、でございますが、その方がその団地の中に住めるようにアドバイザー用の住宅を用意をすると同時に厚生省の方から人間に対する支援措置は当然にあるということでございます。したがいまして、将来の方向としては、民間の団地であるとか市街地全体だとかというふうに広がるべきところでございましょうが、とりあえずは公的な賃貸住宅のところで試験的に始めたと、こういうことでございます。
いま大臣のおっしゃったように、これらの問題を解決する基本の一つとして国民の信用を求めなければならない、信頼を受けなければならない、まさにそのとおりであろうと思います。
 そこで、この国民の信用、信頼という点に関係しまして、大臣の先般の所信表明の中にも地方交通線の整理の促進というのが入っております。この地方交通線の整理の促進についてでございますけれども、大臣すでに御承知のとおり、この地方交通線の整理につきましては全国知事会初め六団体はすでに反対の表明をしております。たとえば知事会におきましては、昨年の十一月に書面を出しておりますけれども、この中に、特定地方交通線対策協議会の会議が緒についたばかりである、そしていまいろいろと話し合っている、しかし、これは上手に取り組んでいかないと地域住民に不安と動揺を与える、いたずらに地域における混乱を招来する、そして地方行政に大きな影響を及ぼす、そういうことになりかねない。現に私の選挙区を含んでおります北海道におきましては非常に多くの対象路線がございまして、一次、二次を含めまして全部で二十二線区、千四百五十六キロという膨大な路線が対象になっております。そして、いま大臣のおっしゃいました国鉄の改革案について信頼をするという点では、残念ながら地元におきましては全く逆の考え方で解決を求めております。
 特に北海道の場合について申しますと、御承知のように全国の二〇％の面積を持っておりまして、人口は五％にすぎない。したがって、この輸送密度を取り上げて全国一律に当てはめていきましても、国鉄のこの地方路線の整理についての基本的な考え方の中に、地域の実情に即して、それから地域の人たちと十分に話し合ってということで進めておりますけれども、こういった特殊の事情を持っている各地域の状況を十分把握されて解決の方向に進んでいると思いますけれども、もう一度この問題について、特に地方線の整理の問題につきまして大臣の基本的なお考え方をお示し願えれば幸いでございます。