きょうは、米の問題を中心にして、ほか二、三点を総理並びに農林大臣に伺いたいと思います。
 まず第一に、そこに配っていただきました一、二、三の資料がありますが、ちょっと総理、それを見ていただきたいのですが、第一表は「サミット参加国の食料自給率」、穀物ベースであらわしておりますが、その一覧表のとおりでありまして、我が国は一九六〇年に八二％の穀物自給率を持っておりましたが、三十年たって今三〇％、大激減をしているという状況にあります。それから、サミット参加の各国を見ると、その一覧表のとおりで、もうほとんど一〇〇％を超えているという状況にある。ドイツは最近一〇〇％近くになったと聞いておりますし、イタリアも八九％ぐらいであると思っておりますが、八五年の数字がそこに挙げてあります。それからもう一つ、第二表を見ていただくと、「人口一億人以上の国の食料自給率」が挙げでありますが、日本が三〇％、アメリカ一七二、以下そこに挙がっておりますが、この二つの表から、サミット参加の主要国の中でこれほど食糧自給率の低い国はないし、また人口一億以上の国においてこれほど低い国もない。
 この二つの表を見て、総理はどういう感想を持たれるか、まず伺いたい。
時間が終わりました。
 今の、誤解を生じさせる表示を故意にしてはならないというのに故意にしたならば相場操縦にまさに当てはまる、故意でしなかった場合でも証券取引法の五十条とかあるいは五十八条にその誤解を生じさせる表示は違反することになるわけでございまして、一番最初に申し上げましたように、証取法違反がないというふうな前提での大蔵省の前提が崩れるわけでございまして、それらすべての問題に関してもう一度洗い直した上でこれらの問題に対処していただきたい、そのことを要請いたしまして、私の質問を終わります。
まず第一に、私は、その時点における東急関係の不動産の簿価を、あるいは時価を存じません。よって、その評価が過小であるか過大であるかという表現自体についての判断の能力を持っておりません。
 ただ、いずれにいたしましても、誤解を与えるような行為があるとするならば、それは問題だと思いますけれども、今、現時点においてその時期における判断を求められますが、その時期における、いわば地価の高騰しておりましたとき、一体東急グループ全体として、あるいは東急電鉄としてどのくらいの不動産をお持ちであるのか、私はそれについての知識を持っておりませんし、さらに、今委員のお話では、渋谷の再開発とか幾つかのテーマを挙げられました。そうした問題についての知識を持っておりませんが、そうしたものを証券会社として判断材料にしたということでありますならば、必ずしもそれが不当であるということを――今の時点になっていろいろ言うことはできます。その時点の地価の状況その他を考えましたときに言い切れるかとなりますと、私は率直に申してそれだけの知識を持っておりません。
 ただ、いずれにしても、誤解を与えかねないような表現というものはいかなる場合でも避けるべきものと思います。
検査の問題ではなくて、今、「ポートフォリオウィークリー」という、その大口投資家向けの文章自体にあるその表示自体がもう誤解を生じさせる表示ではないかという質問なんです。大蔵大臣、意見ありましたらお答えいただきたい。
「ポートフォリオウィークリー」、私自身も持っておりますが、こういう趣旨の記載がありましたね、証券局長。現在の東急の株価の時価は過小である、ハード資産だけで一株当たり約五千円になる、ソフト資産を加えるとさらにもっと巨大である。これは投資家としては、現在の時価が安過ぎる、五千円になる、こういうふうに誤解するのが当たり前じゃないですか。この表示自体からの判断どうですか。
御指摘がありました点につきましては、私どもはいろいろな報道では把握しておりますが、少なくとも表示されている中にそういう明らかに誤解を生ぜしめるような表示があるということは、現在のところ承知していないわけでございます。
一言でというのはとても無理だと思いますけれども、それぐらいいろいろな問題点があるということでございます。
 ちなみに、税金についての関心ということで見てまいりますと、六十一年と六十三年で比較をいたしますと、六十一年の方は七六・〇％の方が関心があるというような回答をされております。六十三年は九六・八％、ほぼ全員について関心がある、こういうふうに変わってきております。それから負担感につきましては、六十一年は七三・五％ありました。六十三年は五四・六％に減ってきております。これはやはり減税の効果ですかね。それから、不公平感につきましては六十一年八一・四％、これが六十三年には八四・五％というふうに、ほぼ横ばいでございますが若干上昇している。
 こういう状況でございまして、関心については非常に高い。それから、政府の方でも必要性については大部分の方が必要である、こういうふうに強調されておりますが、そのとおりで、数字は出ております。それから「現行税制の問題点」としては、「負担が重すぎる」「不公平である」「複雑でわかりにくい」「現在の社会・経済情勢に適合していない」「その他」、こういろいろあります。こういう状態でございます。いろいろ申し上げましたけれども、税に対してはこういう状態でございます。
 それからもう一つ、六十二年の十二月に調査されました中で社会意識に関する世論調査がございます。これは結果は六十三年五月でございました。これも総理府でございますが、これを見てまいりますと「社会的不公平・不平等感」についてというのがございまして、こういう中で最も不公平、不平等の感じの強いものは何か、このトップに「税制度」というのがございまして、これが八〇％、以下「所得の格差」「学歴の偏重」「土地の所有」「大都市圏と地方圏の格差」その他、こういうふうに出てきているわけでございます。
 こういうふうに見てまいりますと、今回の調査においても、確かに不公平、不平等という中でのトップに躍り出る税制、また国民の関心事からいってもこの税金問題というものが今非常に関心がある。そして報告の中にありますように、いろいろな問題点を指摘しております。これをまず総理大臣と大蔵大臣に、調査が出たか、ああそうかということじゃなく、どういうふうに受けとめて何をしなければいけないとお考えになりましたか、お聞きをいたしたいと思います。