今まで一番長かった佐藤総理ぐらいやられたとしても、そのときはまだ日本の財政は健全な状態になっていないということなんです。竹下大蔵大臣もやがて総理大臣になられて、あるいはまたそれも卒業されるかもわかりませんけれども、そのときでも完全な状態になっているかわからない。自民党政権もそのときどうなっているかわからない。だから私は、財政再建というのはそれほど本腰を入れて取り組まなければできない問題である。今の内閣に与えられた責務というのは当面の予算のつじつま合わせをすることじゃないんです。後、十五年も二十年もかかる財政再建の方向が誤まらないようにその最初の基盤をつくることじゃないかと思うんですね。それをしっかりやっていただかないと困ると思うんです。その点、総理、いかがですか。
政治は一寸先はやみだと言われますからいつだかわかりませんが、ともかく毎日毎日、今お約束した国策を遂行していくために全力を注いでまいりたいと思っております。
今、三〇％というような数字も言われましたけれども、外国の例を見ましても、アメリカが三二％、イギリスが四五％、西ドイツが一八％。イギリスが非常に高いわけですけれども、アメリカもどんどん財政事情が悪化しつつある。それから予算に占める利払い比はアメリカが一二・五％、イギリスが六・三％、西ドイツが一一・四％。こういうことと同時に、日本の予算、我が国の予算が以前はどういう形であったか。特例公債が出たときの五十年度は、ＧＮＰ比の国債残高がこのときはまだ少なかったわけですけれども、それからしばらくたって五十四年度で二五％ですね。三〇％というのは五十五年度ということになるわけです。ということは、七十二年になってやっと五十五年の状態にまで戻るにすぎない。だから、いかに財政再建というのは前途遼遠であるかということがわかると思うんです。五十五年の状態に戻すにもまだ十三年かかるということになるわけです。こういう点から見ますと、本当に財政再建という、財政が健全な情勢になるというのは大変なことだと思うんですね。
 中曽根総理は、総理大臣として何年ぐらいやられるつもりですか。
それと、赤字国債であろうが建設国債であろうが国債であることには変わりがないので、財政的に見た場合にこれはそれほど分けて考えるべきものでもないという考え方もあろうかと思います。ただその場合に大事なことは、やはりＧＮＰに比べての国債残高、これはひいては歳出の中に占める国債費、利払い費、そういうものにも関連してくるわけですけれども、これが余り高いと財政が硬直化してやるべき施策ができないわけであります。だからやはりＧＮＰ比の国債残高というものが適正な水準になるということが私は現実的な一つの目標にならなければいけないと思うんです。大蔵大臣は大体どれぐらいになれば適正だと考えておられますか。
それは大変好ましいことでございますが、それがいわば俗によく言われます、必ずしも経済学上の定義とは言えないが、調整インフレとかそういう形のものであってはならない。大変厳しい課題でございますが、おっしゃる御指摘は私どもは間違った御指摘ではない、そうあるべきだと、まあ三十年がいいのか四十年がいいのかという厳密な区分はそれは別として、考え方は私も変わりません。
世代を超えてというのは大体どれくらいの期間がというのはいろいろあるでしょうけれども、私は少なくとも三十年ぐらいの間にはこれはなくしてしまわぬとまずいと思いますが、いかがですか。
基本的には私もその考え方のとおりであるべきだと思います。まさに建設国債は、何としても、それの重要の度合いこそ違え資産が残ってまいります。だから、世代間を継続して今日の代金を後の世の納税者に転嫁していくという性格でありますだけに御指摘のとおりであると思います。したがいまして、これが借換債、今、まずは建設公債と同じような考え方のことを申し述べておりますが、その発行の仕方についてはいろいろな工夫がまた必要ではなかろうかというふうに考えております。
大蔵大臣は、特例公債の借換債の発行の大体の予定というものは建設公債と同じように六分の五というめどを出しておられます。これでいきますと、六十五年に赤字公債の発行がゼロになっても、このとおりいきますとそれからさらに六十年かからないと残高はなくならないということになるわけです。建設公債の場合は家計で言うならば住宅ローンみたいなもので、子供の代も住宅は使うから子供にそれを引き継がせるということも考えられますけれども、特例公債の場合はこれは世代を超えてそれが残るというのはまずいと思うんですね、この点はいかがですか。
新税によらない方式でどのように十六兆七千を措置するのか、こういうことだと思います。
 一点は、先生が御指摘になりましたとおり、二千六百ヘクタール余の土地の売却は、五兆八千億をできるだけ超えますように全力を尽くしてまいる、そのためには付加価値などもつけることもしなければなりませんでしょうし、土地区画整理事業というようなことも考えなければならぬだろうというふうに思います。
 それが一点であるわけでございますが、御指摘のように、二十五年でやるとすれば一兆四千億円の一般歳出に相なります。この点フランクに申し上げさせていただきますと、今国鉄にどれだけの助成金が出ておりますかといいますと、平均七千億円前後がここ出てまいってきております。そういたしますと、新たに七千億円余の財源が一般歳出の中で工夫をされて捻出をされる、このことが一番望ましいのだと思うのであります。行政改革の時代でございますから、そういう形の中で再建に着実に一歩を踏み込むということでありますが、なかなかこれもぎりぎりいっぱいのところでありまして、財政当局、大蔵大臣を主として、さようなことに相なるかならないのか、またどれだけそれが前に進められることができるのかという御検討を見た上でなければならぬと思いますし、当然、今回法律が提出をされますと、本格的な本件についての議論がなされるわけでございますから、そのときまでに十二分に御審議をいただけるような問題の検討に入らなければなりません。しかし、基本的に閣議了解にございますように、この財源措置の決定ということにつきましては、雇用対策、さらに用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる時期に、一般歳出の、歳入歳出の全体の見通しの上に立って考えていく、こういうことが現段階において申し上げられるぎりぎりいっぱいかな、こんなふうに思います。