御指摘ございましたように、普及員の職務なり勤務の実態というのは、通常の県庁あるいは市町村等の職員には見られない特別な性格を持っておるわけでございます。そういう意味におきまして、お話のございましたような普及手当を支給するというふうなことになりました経緯もあるわけでございますが、なおまた、この仕事自体が大変じみで、なかなか目に見えた成果というものがはっきりしないという点もございますので、その意味では、この普及職員の処遇をどうするかというのは大変むずかしい問題であるわけでございます。
 過去におきまして、普及所の地区担当というものを市町村駐在から中地区制あるいは広域普及所制ということに持ってまいりましたのは、普及それ自体のさまざまな意味もあったわけでございますが、同時に、広域普及所体制に持っていくことによって普及員の中においてもある程度高位号俸の方が輩出し得る、こういうことも配慮した結果でございまして、現実に各都道府県の最近の普及所の処遇を見てまいりますと、おおむね普及所長ということになりますと本庁の課長程度の処遇を与えるというふうな県がふえてきておるようでございます。今後とも都道府県といろいろな場を通じて協議をしてこの仕事を運営してまいるわけでございますから、現地業務の多い土地改良職員でありますとか、あるいは研究職員とか、そういった方々との均衡が損なわれることもなく処遇が行われますように、私どもとしても十分注意を払ってまいりたいと考えております。
これは、研修を受けました職員の延べ人数ということになりますと相当に大ぜいの人数になるわけでございまして、たとえば課題解決のための研修、その中での一般課題解決研修ということになりますと、一年間に二千三百人ぐらいの方の研修をいたしておるわけでございます。期間は十日程度でございますから、決して長くはございません。そういうふうに普及職員の各段階段階に応じて研修をいたしておりますので、延べで何人というのも余り意味がなかろうかと思います。
 逆に、普及所に張りついております普及員の方が、全体の職務時間の中でどれぐらいのパーセンテージの時間を研修参加に当てているか。これは平均値でございますから、すべての人が同じパーセンテージということでは決してございませんが、平均で申し上げますならば、大体年間勤務時間の六％程度が研修に当てられている、こういう統計がございます。
農業改良普及員は五十六年の三月三十一日現在で九千四百八十五人、それから生活改良普及員が一千九百五十二人、大体合わせると一万名以上の方がいるわけですが、こういう方々はいままで、たとえば五十二年の法改正がございましたね、それ以来こういう方々はどのくらい研修に時間をとって、どの程度の要するに勉強をしているのかというようなことは、これはどうですか。あのときは、これは非常に重要だから力を入れて資質の向上をすべきだということも言っているわけですから、その中の一項目として、具体的にたとえば農業改良普及員の場合であると、九千四百八十五人に対してはそういういろんな研修等々は県ではもうすでに半分以上、しかも一年以上の時間をかけているとかというような実態がわかれば、ちょっと二、三参考に聞かしてもらえればありがたいと思うのですが……。
ただいまでも、御本人の希望なり都道府県側の必要性に応じまして、大学等に対する長期の研修という道は開かれておるわけでございます。通常でございますと、大学に対して一年程度入学をいたしまして、そこで自分の専門をさらに磨きをかける、こういう研修の道が開かれております。もちろんこれにつきましては、普及側の必要性というばかりではうまくいきませんで、大学側の受け入れ可能性というものがあるわけでございます。したがいまして、農林省が中に立ちまして、文部省と連携をとりまして各大学の受け入れの可能性というものを十分集めまして、各県の希望とこれをつなげていく、こういうことをやっております。そのほかにも、都道府県それぞれ知恵をしぼりまして、場合によりましては海外研修なども含めました研修体制をとっておるわけでございます。
 今後、国の研修の体系整備とあわせまして、都道府県のいろんな自主的な工夫というものも加味いたしまして、全体として普及職員の能力向上につながるように研修体制をつくっていきたいと思っております。
環境基本法におきましては、先ほど申しましたように、理念と、それに基づいて各主体の責務、それに国等が行う施策のフレームワークを定める法律としたところでございます。
 そこで、環境基本法におきまして、原則としては「講じなければならない。」「講ずるものとする。」という表現をしたところでございますが、場合によりまして、意味がございますことによって、おっしゃるように使い分けをいたしております。「努めなければならない。」あるいは「努めるものとする。」という規定は、何らかのことを実行し、実現することに努力することを義務づけているものであって、「しなければならない。」がその実行、実現そのものを義務づけていることに比較すれば、義務づけの内容は緩和されたものになっているということが言えるかと思います。
 そういった場合といたしまして、一つには、施策に関する規定におきまして財政上の制約を考慮する必要性が高い場合が一つ、二番目に、国際協力に係るものでございまして、相手国の主権を尊重する必要がある場合、これが第二の範疇、それから第三に、その他の事情によって義務づけの内容を特に緩和する必要がある場合には「努めなければならない。」「努めるものとする。」という規定ぶりをしたものでございます。
 具体的に申し上げますれば、財政上の考慮によるものといたしまして、二十一条の第一項、二十八条、三十八条が第一の範疇に属するものでございまして、第二の範疇に属するものといたしましては、第六節の「地球環境保全等に関する国際協力等」の規定でございます。第三に、その他の事情によるものとしまして、第十五条の四項、十七条、二十条の第二項等がございます。
 それから、責務の規定にありましては、その主体の責任の程度は比較的軽く、「講ずる責務を有する。」とするほど強い責務を課すことが適当でない場合に限りまして「努めなければならない。」というぐあいにしたところでございます。
 なお、「配慮」という表現を用いた理由につきましては、環境保全への配慮ということのように、他の分野の施策や行為を行うに当たって、その行為そのものを行う場合において環境保全にも意を配る必要があるという場合において配慮という表現を用いさせているところでございます。