私は、議員の御提案の中に、非常にうなずける、ある意味では同感をする部分と、全くちょっと考え方が違うという思いで拝聴した部分と、双方がございました。
 そして、私は現在、六つの改革というものに取り組み、マスコミの皆さんはその中で行政改革に大変中心的な関心を持っていただいていますし、海外の市場関係者は金融システム改革に非常に関心がいきますし、それぞれ見る方々によって角度は違います。
 しかし、ある意味では、もし議員が立論をされましたような政官業のトライアングル、癒着の構造と言われるようなものに引きずられるとすれば、そもそもこんな無謀なことに取り組もうとは私は思わなかったでありましょう。そして、例えば薬価差益を医療機関経営の安定の柱とする現在の医療保険制度から、薬価差益に依存せずに済む医療保険の仕組みを模索するなどという冒険に手を出さなかったでありましょう。
 しかし、今この国は、それぞれのシステムを本当に変えなければいけないときに来ているのです。そして私は変えようと、非力ではありますし欠点だらけですけれども、自分なりに一生懸命に取り組んでまいりました。もし、御心配のような政官業のトライアングルというものに足をとられておりますなら、これはどれも提起すること自体が無理だったテーマであります。構造改革は、規制緩和やなんかは一部はできたかもしれません。しかし、それ以外のものは恐らく取り組みは無理でありました。しかし、私はこれに取り組みたいと考えておりますし、また現に取り組んでおりますし、全力を挙げて努力をしてまいりたいと思います。
 一方、その間、政治資金管理団体への政治献金を全部自粛しろと言われました。
 前にも本院の答弁で申し上げたことがございますが、私は、二度目の選挙の資金とそして相続税を、父の残しました土地つきの家を売り払ってつくり、その差額でマンションを取得し、現在もそのマンションに居住いたしております。それほど資産家では残念ながらありませんし、親が残してくれた企業が存在するわけでもありません。私は、まさに皆さんの、政治資金を提供していただいた方々の善意で今日まで政治活動を続けてまいりました。
 これは、現在の政治資金規正法において、量的制限のほか、例えば国から補助金を受けている団体が寄附してはいけないという質的制限があり、知らずに私はそれにひっかかっておしかりを受けたこともございます。そうした自分の失敗をも正直に認めた上で、特定の分野を対象とした規制というものはないということを私は改めて申し上げたいと思います。
 現在、与党三党の政治倫理等に関する三党確認の中で、政治資金規正法附則九条及び十条につき「その趣旨を確認し、平成七年一月施行後の実施状況を十分見極め、入念な検討を加え、今国会中の合意に努力する。 その際、わが国民主政治における政党及び政治家の政治活動のあり方を検討しつつ、国民の浄財である個人寄附の拡大など政治資金について、諸外国の政治資金制度などを参考に、具体的な方途を講ずる。」これは、三党首の論議を受けて、その上でスタートをさせるときの文章であります。これに沿っての検討を進めているさなかでございます。
新進党の西博義でございます。
 本日は、最近マスコミ等でも大変問題になっております産業廃棄物の処理問題について、大臣並びに関係者の皆さんに御質問を申し上げたいと思います。
 戦後、我が国は急速な経済発展を遂げてまいりましたが、その中で、大量生産また大量消費という社会様式が定着したように思われます。もとより資源のない我が国は、原料を輸入することによって、それを加工し、製品を製造して、またそれを輸出する、こういう中で経済大国と言われるまでになってきたわけでございますが、その過程において必然的に生じてくるこの産業廃棄物の処理の問題、これは国土の環境を保全するという観点からしても大変重要であり、また、長期的な観点に立った施策が必要だと思われます。
 私たちが二十一世紀に向けて安心して住める環境を維持し、また、豊かな社会を支える健全な産業活動も持続していく、こういう方向性をつくっていくために、産業廃棄物をめぐる問題を国全体の課題として取り組んでいかなければならない、こう思うわけでございます。
 そこで、今、産業廃棄物については、最終処分場の用地の確保をめぐって各地に地域紛争が起こっており、平成八年までの十年間で二百二十一件の紛争があった、そのうち九十四件がいまだなお紛争が継続中である、こう言われております。この紛争の背景として見過ごせないのは地元住民の根強い不信感である、産業廃棄物処理場に対する不信感があるように思われてなりません。
 もう一方、この産業廃棄物の広域移動性といいますか、遠距離に運んでそちらで処分するという側面も見逃すことはできないわけでございます。
 例えば、東京都の産業廃棄物処理計画というのがあるのですが、平成四年度の下水汚泥を除いた都内の中間処理率といいますのは五六％、約四〇％がよそで処理をしている、また、都内の最終処分率はわずか二一％である、つまり八〇％が最終処分場を外に求めているという実態が出てまいります。先ごろも、首都圏から鹿児島へ持っていった産業廃棄物が拒否されてまたこちらの方に船で戻ってきた、こういう事件もございました。そういうふうにして、民間の企業や処理業者、地方自治体の努力だけでは解決が非常に難しい事態が次々と起こっているわけでございます。
 廃棄物処理法を見てみますと、国の責務として、情報の収集、技術開発の推進、自治体の財政支援、こういうことが書かれております。しかし、今後は、この国民の中にある不信感を取り除きながら、排出者責任がより徹底されるような国の積極的な関与が求められているのではないか。そういう意味で、私は、国が産業廃棄物処理基本計画をみずから策定して廃棄物の処理の目標を明示するなど、国の産業廃棄物の処理の全体像また目標などをつくっていく、また、そのことによって、廃棄物の排出を抑制したり、または再生したり、リサイクルをしたりということに対する促進をみずから行っていく、こういう必要があるのではないか、こう思います。そこで、大臣に初めに、産業廃棄物処理基本計画を国としてつくることについてぜひリーダーシップをとっていただきたいことをお願いして、まず質問させていただきます。