従来清掃事業は、出されたごみを速やかに収集していく、そして運搬し衛生的に処分することを重点に行われてきたわけでありますが、このままごみが増加いたしますと、将来ごみが社会活動に悪影響を及ぼしまして私たち国民生活そのものにも重大な支障を生じかねない問題であるわけであります。廃棄物の減量化並びに再資源化に当たりましては、国、地方公共団体、事業者及び国民の各層がそれぞれ有機的に連携をして取り組んでいかなければならないというふうに思うわけであります。
 そこで、厚生大臣に、今後の取り組みについての決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
御指摘のとおり、私どももリサイクルというのは大変重要なことであるというように考えております。
 今後、各地方団体でこの面でいろんな取り組みが予想されるところでございますが、自治省といたしましてもそういうリサイクルセンター等の整備に対しまして所要の財源措置を検討いたしまして、補助事業あるいは地方団体が自主的に取り組みをされる場合もあろうと思いますけれども、積極的に支援を検討してまいりたいと考えております。
市町村が廃棄物の再生利用施設の整備を行うことは廃棄物の減量化推進の重要な方策の一つでありますことから、平成四年度の概算要求におきましてもストックヤード等のリサイクルのための施設整備事業に対する補助の大幅な拡充を要求しているところでございます。
 また、今回の廃棄物処理法の改正法案におきまして、古紙などの回収を行う廃棄物再生事業者について都道府県知事への登録制度を設けまして、一般廃棄物の再生に関して市町村との連携が一層緊密なものとなるようにするとともに、登録を受けました事業者の所有をいたしますストックヤードについて、特別土地保有税、この非課税措置を講ずることとしております。
 厚生省といたしましては、これらの施策の推進を通じまして、廃棄物の再生利用のために必要な施設の整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、リサイクルプラザでございますが、市町村におきます廃棄物再生事業のための総合施設でございますリサイクルプラザにつきましては、現在大阪府吹田市において平成元年度より建設中のものがございます。平成四年度の概算要求におきましては、市町村におきます廃棄物の減量化、再生利用施設の整備等に対する一層の財政的支援を行いますために、新たに廃棄物処理総合対策事業費補助金を創設いたしまして、お話のリサイクルプラザのほか、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化施設等を含めまして約二百カ所の整備に対して助成すべく、現在要求を行っているところでございます。
現在住民あるいは団体の間でこのリサイクルの機運が高まってきておるわけでありますが、現実問題としてそれを支援していくだけのシステムがまだ不足をしているんじゃないかというふうに思います。そこで、こういう状況を考えますと、少なくとも都市部においてはリサイクルストックヤードの設置を促進すべきじゃないか、そういう施策を講ずる時期に今来ておるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、御見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
 あわせて、現在厚生省はリサイクルプラザの整備事業を今支援しておるわけでありますが、必ずしも十分でないというふうに思います。その支援策と今後の展開についてもお伺いをいたしたいというふうに思います。
 また、自治省にもこの件について、ごみ問題解決の一環として各地方公共団体に対してもリサイクルストックヤードを設置していくよう指導すべきではないかというふうに思うわけでありますが、お聞きをしたいというふうに思います。
厚生省では、市町村におきますごみ減量化のシステムづくりを進めますために、平成三年度から新たに廃棄物減量化促進対策事業費補助金を創設したところでございます。補助事業として具体的に予定をしておりますものは、集団回収のための容器の貸し出し等資源ごみの回収ルートを確保する事業、回収をしました資源ごみを再資源化するための流通経路を確保する事業、廃棄物の減量化に関する住民啓発事業、その他、コンポスターの配付、不用品交換のためのパソコンネットワークの構築等、市町村の実情に応じて実施する事業で適当と認められた事業、これを対象とすることにしてございます。
 本年度から設けられましたこの廃棄物減量化促進対策事業費等補助金につきましては、多くの市町村から要望が寄せられたところでございますが、事業の内容が補助要件に合致しているものにつきましては極力要望に応じていきたいと考えております。
 平成四年度におきましては、従来の補助金を大幅に拡充をいたしまして、リサイクルのためのシステムづくりや施設整備に対する補助金として廃棄物処理総合対策事業費を要求しているところでございまして、その中で、御指摘の事業につきましても対象地区の増も含めた充実を図り、市町村の期待にもこたえていきたいと考えております。
五十八年ごろからの証券検査におきまして、損失補てんと申しますか、その当時はむしろ特定の大口顧客に対する利益供与、まあ過当サービスといいますか、そういった観点で検査において指摘していた事例が多いわけでございます。ただ、何分定例検査でございまして、定例検査の場合には実は証券会社の営業全般にわたって検査をする。これは、証取法におきます検査というのは行政指導、監督のための検査でございまして、犯罪捜査のための検査でもございませんものですから、証券会社の全体の営業状況あるいは財務状況、内部管理状況等を全体として把握するということをやっております関係で、証券会社がお客と行っております取引をすべて悉皆調査するというようなことは物理的にも能力的にも到底できないわけでございます。したがいまして、どうしてもある支店をつかまえてそれの支店の取引を見る、あるいは本店の営業部の取引を見るというサンプル調査になってしまうわけでございまして、そういうサンプル調査の中で、今申し上げた大口の特定の顧客に対する過当サービスというような取引が認められるという、そういう具体的一な事例を挙げて検査において指摘をしているわけでございまして、したがいまして、その検査をいたしました証券会社について全体としてそういう例がどのぐらいあるのかという点の把握というのは、残念ながらとてもその定例検査ではできないわけでございます。
 そういったこともありまして、今、特別検査で検査項目を絞って特に補てんについて検査をしているわけでございまして、そういう観点から申し上げますと、そういったまたま具体的な事例が見つかったものだけを足してみても余り意味がないのかなという感じがいたすわけでございます。申しわけございません。