率直に言って、一生働いても家が持てないという人が多くなっていくということになれば、当然社会的にも不安定な要素になるでしょうし、あるいはまた最近の地価の高騰がいわゆるニュープア、ニューリッチ論ということに見られますように、土地の値上がりを一つの基軸にして非常に階層分化が進んでいるのではないか、こういう受けとめ方、やはり我々政治家としては放置するわけにはいかない、このように思っております。
地価の高騰、住宅取得の困難がこれから国民生活、特に今大臣がおっしゃいました日本人の心の問題、勤労意欲の問題にどのように影響していくだろうか、私は、いい影響を与えるとはもちろん思いませんが、どんな影響があるだろうか、どういう予測をお持ちになりますか。
これはなかなか、どういう表現が適切なのか即断しかねますけれども、少なくとも欧米に比べて、今日まで予算、税制の面において国が支援する割合というのはかなり低水準にあったということは認めなければならぬと思います。最近、皆さんの御尽力、御協力を得まして、・かなりヨーロッパに近い形の支援割合というものを確保できるようになっておりますが、まだまだ不十分な状況にあろうと思っておりますが、基本的にこの住宅に対する支援というものがいわば個人の資産形成に対する支援という側面も一方ではあるわけでありまして、そういった部分をどう考えていくのか、特に公的住宅と個人の持ち家の促進との兼ね合いですね、このあたりをどのように考えていくのか、我々十分そのところを、国民の資産形成の状態等をも考慮に入れながらやっていかなければならぬと思っております。
 ただ基本的に、先ほど来御指摘のとおり、やはり心の豊かさというか、そういうものが住環境から発生してくるということ、これは原点的に我々は政治の分野においては考えなければならぬ事柄である、このように思っております。
今の我が国の住宅水準、経済大国日本という経済力を背景にした場合に、まことに質しい水準にあることをお認めいただいたと思います。
 そこで、我が国の住宅政策は今の国政の中でどのような位置づけをしているのだろうか、国は住宅の行政についてどこまで責任を持つことが近代国家としての最低の義務になるのだろうか、この最低の義務について大臣のお考え方をお聞きいたします。
今の答弁はこれからやろうとする政府の考え方でございまして、逆に考えると、そういうことをやらなかったために地価が高騰し住宅取得が困難になったのだろう、そう私は理解して、次の質問に入らせていただきます。
 我が国の居住水準を第四期住宅建設五カ年計画で定めた目標で見ますと、最低居住水準に達していない世帯は三百九十五万、約四百万世帯になります。この最低居住水準未満を所有関係で見ますと、民営借家百八十二万戸、約半数であります。公共借家八十八万世帯、給与住宅二十五万世帯。地域別に見ますと、関東臨海で三五・九％、最も多いのです、近畿二二・六、次いで東海八・六、三大都市圏に集中いたしており、約三分の二を占めております。この状態を政治の立場から見た場合に、大臣、どのような御感想をお持ちになりますか。
今回の地価高騰に際しまして、投機的土地取引がかなりの地価高騰を増幅させる役割を果たしたことは事実であると思います。
 私どもはこれに対しまして、監視区域制度の機動的運用とか、それからまた超短期重課制度を六十二年十月から創設するとか、それからまた居住用財産買いかえ特例を原則廃止するとか、それから金融機関、不動産業者に対する指導の強化、そういうものを通じまして地価の抑制に努めてまいった次第でございます。今後とも引き続き監視区域制度の積極的活用を初めといたしまして、また諸機能の地方分散とか住宅宅地の供給促進策、そういうものを総合的に実施しながら地価の安定、ひいては地価の引き下げに努力してまいりたいというふうに考えております。
基本的に、いまおっしゃいましたとおり、貿易と関税との問題はむずかしい問題だと。そのとおりであると思います。
 貿易自由化の原則というものは、まさに地球上に生存する人類が、安価にして良質なものをどこからでも持ってこれるというのが原則だと言われるわけでございますけれども、それぞれの国というものが存在して、その国のなかんずく第一次産品に対する利害という問題が避けて通れない。
 そこで、どのような点においてその調和をとっていくか、こういうことがどの国にもあることでございますが、なかんずくわが国の場合は、貿易立国といたしまして少しでも各国の保護主義圧力というものを防止していかなければならない、そうして自由貿易を維持し強化していくことが、すなわちわが国の利益になるという本来の必要性というものがあるわけでございます。また、貿易の拡大を行うことが消費者の利益にもつながるというふうに、基本的には考えられます。
 しかし、大原則として、御指摘になりましたとおり、他方におきまして、たとえば農水産業につきましては、食糧政策の持ついわゆる安全保障の大きな柱ではないか、こういう認識からいたしますならば、その適切な保護を図っていかなければならないということも、これはまさに基本的な物の考え方の中に置くべきものであると思います。いま一つは、特にわが国の産業構造の中に多くを占めております中小企業、国際競争力の弱い分野であります中小企業、これについてのまた配慮も、もとより必要なところであるわけであります。
 中小企業、農水産業等の問題と保護主義圧力をはね返していくという問題と、その兼ね合いをどこに適切に図っていくか。私は、よくその調和点をどこに求めるかという言葉を使っておるわけでございますが、そういうような観点から慎重な配慮を加えて基本的には交渉に当たられたというふうに、私が当たったわけじゃございませんが、とにかく長い間そういう基本的な考えに基づいて当たられたと思うのであります。
 したがってまた、今後につきましても、これらの産業の実情には十分配慮をしていかなければなりません。いろいろな手法はございますが、そのことはやはり大切なこととして、産業政策の基本に置いておかなければならない問題でもあろうと
 いうふうに理解をいたしておるところであります。