伊藤議員にお答えを申し上げます。
 質問の第一は、地方交付税の使途についてでございますけれども、今回の国保制度の見直しに伴い地方負担の増加額が生ずることとなるために、地方交付税の特例加算等により補てんすることといたしたものであり、地方交付税の算定においてその所要額を財政需要額として配分するものでありますが、各地方団体は、地方税収入等とともに一般財源としてその使途を制限されているものではないことを御理解をいただきたいところであります。
 次に、六十五年度以降の地方財政措置についてでございますけれども、御指摘の地方負担の増加額は、昭和六十三年度及び六十四年度の暫定的措置に伴うものであり、両年度に限って生ずるものと承知をいたしているところでございます。六十五年度以降については、医療保険制度の一元化の方策等の基本的問題とあわせて検討をすべきものであると考えております。
 次に、国保への一般会計の繰り入れについてでありますが、国民健康保険事業は、原則として保険料及び国庫支出金により賄われるべきものと認識をいたしております。しかしながら、増高する医療費等に対応するため、やむなく一般会計からの繰り入れが行われている現状等にもかんがみ、国保経営の安定化に資するため制度の見直しを行ったものと考えているところであります。
 最後に、医療費の抑制についてでありますが、医療費の適正化については、まず国において総合的な対策を講ずることが必要と考えておりますが、その実施に当たっては、国、都道府県及び市町村が協力して、より実効が上がるものと考えているところであります。なお、政管健保等他の医療保険制度においても、地域的な医療費適正化の取り組みが行われるものと認識をいたしております。
 以上です。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
伊藤さんの御質問は医療保険制度全般にわたるものでございますが、私に対する質問は、今年度予算の性格づけという形であったと思います。
 内需主導型とともに、今日まで御厄介になりまして財政改革を続けてまいりました。その財政改革は強力に推進しなければならぬ、それはどうしても既存の制度、施策の根本的見直しということが必要になってくるわけであります。したがって、経費の一層の節減合理化、このことにやはり力を注いでまいりました。しかし、国民生活全体に配慮しなければなりませんので、財源の重点的、効率的配分には努めてきたところでございます。したがって、社会保障関係予算につきましても、それぞれきめ細かな重点的配慮をいたしておるところでございます。
 なお、防衛関係費につきましては、厳しい財政事情におきまして、言ってみれば他の諸施策とのぎりぎりの調和点を求める、こういう考え方で経費を計上したものでございますので、これをして軍拡予算だというようには私どもは考えておりません。
 以上、私のお答えを申し上げ、残余のお答えは関係大臣から申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕
真鍋先生から御指摘がありましたいわゆる経済協力白書について簡単に御説明申し上げます。
 一九五八年以来、通産省は「経済協力の現状と問題点」という名のもとに経済協力のいろいろな問題点、考え方を整理したものを世に問うているわけでありますが、一九八七年度版が新聞発表をいたしまして、けさの新聞に載っていたと思います。
 簡単に結論だけ申しますと、いろいろな過去の英国やあるいはアメリカ等の歴史的な役割等も分析しながら、世界最大の資本供給国となった日本が今何をなすべきかというところを勉強したわけでありますが、やはり我々としては次の三点を今後進めていく必要があるということで取りまとめを行いました。
 第一点が、援助と直接投資、輸入、この三つが三位一体となった総合的協力を推進する必要があるということであります。
 先ほど新アジア工業化総合協力プランを予算の中でも御説明いたしましたが、発展途上国の工業化を円滑に進めるために、援助と日本の企業の直接投資、日本が発展途上国の製品をもっともっと買い入れるという市場を提供するという、そういう協力があって初めて発展途上国の工業が円滑に発展していくだろう、こういう総合的な協力の推進の必要性を第一点として説いております。
 第二点は、資金フローの一層の拡大であります。大幅な貿易収支、経常収支の黒字を計上している日本といたしましては、やはり歴史的な過去の英国の動きあるいは第二次世界大戦後のアメリカ等を見ますと、それなりの大変な資金の還流を世界に行い、資本と物の流れの好循環を形成するという役割を彼らは果たしてきたわけであります。アメリカは今双子の赤字に大変苦しんでおりまして、これまで同様の役割というものを果たすということは極めて困難な事態にあるわけでありますが、一方、アメリカにかわって日本だけがこれを担えるというような実態もあるわけでもありません。先進国間の協調というのは極めて重要でありますが、日本が世界最大の資本供給国となったという現実を踏まえて、やはり二百億ドルの資金還流に満足することなく、さらなる資金還流のために、特に民間資金の一層の還流のために努力すべきであろう。このために、優良なプロジェクトの発掘、形成あるいはリスク対策の一層の整備ということの必要性を説いております。
 第三は、今の第二点とも関連いたしますが、政府開発援助の量質両面にわたる拡充、改善の必要性であります。先ほどから議論になっておりますように、日本のＯＤＡの対ＧＮＰ比、これはＤＡＣ加盟国中十五位というような実態にあります。また、グラントエレメントは十八カ国中第十八位、最下位というような状態にありまして、やはり発展途上国あるいは他の先進国からの日本に対する強い期待を考えますと、量質両面にわたるさらなる拡充、改善というものが必要であろう、このように指摘しております。
 以上が白書の取りまとめの部分の三点であります。