ＡＬＳによります身体障害の方は、今先生お話ございましたように大方、私ども九割方は身障手帳をお持ちになっていると承知をいたしているところでございます。したがいまして、身体障害者福祉法に基づきましてホームヘルプサービスその他の在宅介護サービスを利用していただくことができることになっているわけでございますが、実は、今御指摘もございましたが、介護を中心としますサービスの絶対量がなお大変不足しているというような実情でございまして、障害の程度に応じた必要なサービスの提供が現状では十分できてないというのが率直なところでございます。
 そのようなことにつきましては私どもも強く認識をいたしておりまして、今回の障害者プランの中でも大きな項目の一つにいたしているところでございまして、身体介護や援助を必要といたします障害を持った方々のニーズに対応できるようにすることを大きな目標の一つといたしまして、ホームヘルプサービス等の在宅介護サービスを含めまして数値目標を織り込んだところでございます。この考え方に基づきまして、まずその具体化に取り組んでまいりたいと思っております。
 私どもといたしましては、障害者プランを強力に推進するということを通しまして、ＡＬＳによります障害を持った方々を初めとしました重度の介護を必要とする方々も含めまして、状況に応じたニーズにこたえることのできるようなサービス体制の充実に努めてまいりたいと存じております。
おっしゃいますような必要性はございますので、こういった神経難病の方の扱いにつきましては、平成六年の診療報酬改定で逓減することのないような措置にいたしました。
 それから看護体制につきましては、おっしゃいますような手厚い看護体制が必要でございますので、それにつきましては例えば入院患者二人に一人以上の看護要員を配置するとか手厚い体制をとるようにして、それを診療報酬上評価することにしております。かっまた、この四月に予定しております診療報酬改定におきましても二五％の大幅な引き上げを行うというようなことで、御指摘のような趣旨に沿うべく今対応を考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。
 それから三点目でございますが、病院がこのＡＬＳの患者を受け入れたがらない理由の一つとして診療報酬制度があるわけでございます。診療報酬制度の中に入院時医学管理料というのがございますけれども、これが入院が長期化するにつれて逓減をするところが問題だと言われております。
 ただ、一般的には、この逓減制は私もなるほどなと思っております。やはり入院をすれば、入院したときには検査も必要ですし、どういう治療法がその患者さんに最適かいろいろな試行錯誤もありましょうから、手間もかかれば金もかかる。しかし、治療法が確定していき、患者さんも快方に向かっていけば手間もかからなくなるわけですから、一般的にはこの逓減制をとるのは全くそのとおりだろうと思いますけれども、ＡＬＳの場合には治療法が全くないということでありますし、かつ快方に向かうということがないわけでございますから、こういう難病に対しては逓減制というのは実態に合わないのではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、こういった長期療養を要する難病患者病棟については逓減制をやめる、同時に、看護に非常に手間がかかりますから看護料について手厚い措置を講じる必要があると思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
今の御指摘のように、ＡＬＳの患者さんが在宅にいらっしゃって急変したような場合に緊急入院に対応できるように、いわゆる空床確保といいましょうか、病院にいつでも入っていただけるベッドを確保するための予算をとっておったのでございます。平成六年度の予算では、全都道府県でこの事業が行われるような予算を確保したわけでございます。
 しかしながら、平成六年度から開始いたしました事業でございまして、都道府県も一生懸命やっているのでしょうが、先ほど委員御指摘のような問題もありまして、これを受け入れていただく医療機関の方にもお願いをするような状態になっておりまして、平成七年度現在では、残念ながら本事業に取り組んでいただいておる県は七県にすぎない、こういう状況でございます。
 したがいまして、八年度予算案におきましては、こういう状況でございますので予算の上では必要な見直しを行ったものでございますけれども、本事業は今御指摘のように非常に重要な事業だと思っておりますので、私どもも鋭意都道府県に働きかけております。具体的には、先ごろ行われました全国の厚生関係主管部局長会議におきましても、この事業について特に速やかに実施していただくように要請も申し上げたところでございます。
 これは多くの方々の御理解が得られなければ進まない事業でございますので、今後とも、今お話しのように積極的に働きかけを進めてまいりたいと思います。
一般の消費税が導入されますときに、国税、地方税を通じまして個別の間接税についてどう対応するかということにつきましてはさまざまな議論があったわけでございます。
 今御指摘のございましたのは、恐らくかつての物品税、これらにつきましてそれぞれの品目によりまして税率が異なっていたことは事実でございます。消費税が導入されますときに、それらの個別の間接税については、例えば物品税は若干の経過措置がございましたけれども廃止をする、そういう整理がなされたわけでございます。
 地方税につきましては、これは先ほど来御説明をさせていただいておりますけれども、当時の料理飲食等消費税なり、娯楽施設利用税なり、電気税、ガス税なり、木材引取税なりいろんな個別の間接税があったわけでございますけれども、それらについて地方税としてどういうように考えるかということにつきまして、特別地方消費税につきましては、先ほど来申し上げておりますようなそういう考え方で改組して存続をする。娯楽施設利用税は一部ゴルフ場利用税に改組いたしましたけれども、その他の税につきましては廃止をする、こういう考え方で平成元年の消費税が導入されますときに個別の間接税につきましての対応を決めさせていただいたものでございます。
 あくまでも、特別地方消費税につきましては、先ほど来申し上げておりますような課税の根拠といいますかそういう考え方で、一般の消費税とは税の性格なり課税の趣旨なりそういう点で異なった面があるのではないかということで存続をさせていただいているものでございます。