文部大臣のお考えの中では、それぞれのケースによっては若干違うというふうに解釈してもいいかと思うのですけれども、ところが現実には法というものが、通達というものがどんどん一人歩きしておりますからいろいろなところで実はトラブルが生じているのは御承知のとおりだと思うんです。
 そこで、参考人の体験から見まして、義務化が実際にはどのように解釈され運用されていると思うか、あるいはまた、各地に普通学校への就学を希望しながらそれを拒絶されている障害児が数多くおります。参考人はその幾つかのケースをよく御承知だと思うんですが、何が妨げになっていると思いますか伺いたいと思います。この二点。
御案内のとおりに、養護学校の義務化につきましては、身体障害児の方方に対しまする今後の長い人生に対して光明を与えなきゃならないという、八年間のいろいろと検討の結果五十四年から義務化したものでございます。ただいまお話のございましたような、国民に対してひとしく同じ教育の機会を保障するというこの理想に向かいましては、ただいまのお話のような身障児の方々に対してのいろいろな施策があるわけでございます。
 いまお話のございました河原教授のいろいろ御体験等につきましても、私どもは、つまり統合教育とおっしゃいます言葉の中に、これは全部——通常の心身に障害がない子供さんと同様に障害のある子供でも一緒に教育をすることが理想であるという先生の御意見につきまして、そのこと自体がいろいろと、つまり、身障児の方々の障害の程度あるいは種類によりまして一概には言えない問題であることは当然でございます。さような関係から文部省といたしましても、現場の教育委員会並びに学校の校長先生、そういう方々によります御審議を願いまして、そうしてこの統合教育ができるような身障児の方か、それともやっぱり特殊に養護教育を受けさせなきゃならないか、あるいはまたみんなと同じではなく別な学級で教育をした方がいいかと、こういう判断をしてもらっておるわけでございますが、何はおきましても、比較的に障害の重い児童生徒の方に対しましては、義務教育を施す場合につきましては養護学校におきまして特別の配慮をした教育を行うということがやはり必要な場合も多いということは御了承いただけると思います。
まさしく健康な子供は校区の一番近い学校に行けるんですが、障害を持った子供は、養護学校の義務化によりまして大変校区から離れた、親にとってみれば朝早いうちから、あるいはそれがだめならば寄宿舎に入れ、こういうような形の中で地域から分断されておりますのがいまの教育であります。完全参加と平等の国際障害者年といううたい文句からすれば、この部分が全く暗いと指摘せざるを得ません。
 そこで文部大臣に伺いますが、養護学校義務化の考え方というのは一体何なのか、伺いたいと思います。
参考人に続いて伺いますが、そうすると、そのお嬢さんは、つまり統合教育がいま行われていると思うんですけれども、そういう意味では大変メリットがある。統合教育についての御意見と、それから、一挙に実現できないとしても、統合教育の方向に一歩一歩進めていくべきだと、これは私もそう思うのでありますが、それが進まないのはなぜだと思いますか。その二点を伺いたいと思います。
そういう意味では、総理、いろいろ各省で考える、そのやはりまとまったものが、たとえば国際障害者年を契機として総理府の中にその対策室、そのアンテナという部分だと私は思うんです。そういう意味での今後の積極的な取り組みを心から期待したいと思います。
 次に、障害児教育について質問させていただきますが、きょうは参考人といたしまして長崎大学の河原一男先生に出席していただいております。障害児の親の立場から御発言いただくのですが、どうも御苦労さまでございます。
 まず、参考人の娘さんは障害をお持ちでございますけれども、現在普通学校で学んでおられますね。就学までの簡単ないきさつと現在の状況を伺いたいと思います。
いま御指摘の鉱工業技術研究組合法に基づくところで、両手のない身障者の人々あるいは手が不自由な人たちの自動車の操縦あるいは行動の範囲を決めた動きの自動車の研究をやっておりまして、これはもう言っていいと思うのですけれども、トヨタでそれを一つやっております。それからダイハツの方で、やはり手の不自由な方の自動車の運転、現実にもう動いておりますから、そろそろ、マスプロとは言えないまでもかなりの量が生産できる現状にあることをお伝え申し上げておきます。
今回の改正の内容は、宮之原委員も十分御承知のように、現在の衆議院でありますとか参議院の地方区でありますとか知事でありますとか、この三つの選挙についてとられております義務制ポスター掲示場と同じような考え方がとられておるものと理解しております。現在の義務制ポスター掲示場におきまして、しからば具体的に個々の投票区にどれだけの数を設置するかということになりますと、いわゆる五カ所ないし十カ所の範囲内で有権者数とそれからその面積、この両方の基準で五カ所であるとか六カ所であるとか七カ所であるとかいうことが決まっておるわけでありまして、今回の改正におきましても改めて政令で同じような規定を私どもは置きたいと考えておるわけであります。
 この場合に、まず御質問にございました特別の事情がある場合には条例で減少することができる、こういう措置になっておるわけですが、これも現在義務制のポスター掲示場におきましても、特別の事情がある場合には減少することができるという規定があるのを受けておつくりになったものと理解しております。この特別の事情というのは、御承知のように、全く選挙管理委員会の張り場所がむずかしいとかいうような事情ということではございませんで、もっぱら地理的な交通上のという物理的な事情、たとえば島であるとかあるいは湖が面積の中の大部分を占めておるとか、山が大部分を占めておるとか、こういうような非常に面積基準だけでは考えられない特別の事情がある場合に減数をしておるわけであります。したがいまして、今回の提案されました法律が通りました場合にも、選挙管理委員会としては従来の義務制ポスター掲示場におきます扱いをそのままやっていただくということになりますし、先ほどお述べになりましたように、せっかく五カ所ないし十カ所というふうに決まっておるのでありますから、従来同様都道府県あるいは市町村に対しましても、そういった数の確保の趣旨が損なわれないように指導してまいりたいと考えております。