そこで、先ほどの厚生省の大鵬薬品に対する指示に関連してですが、一月十四日に三点から成る指示をされた。ところが、それを受けて大鵬薬品は一月の二十三日に技術本部あるいは研究管理部ですか、それらの人に対して、厚生省から責任の所在の明確化と管理体制の改善を指示されたということで一斉に全員一級降職という措置が講じられたわけです。さらにその上に立って、いままで研究管理室には二十三人の人が配置されてあったわけですけれども、それを今度は十五名に減らしたわけです。研究管理体制の改善を指示して、改善を指示された方が、二十三人の体制でやってきたのを改善するために二十四人にでもふやしたというのならまだ話はわかりますよ、逆にこれを十五人に減らして、特にその中でダニロンの研究で今日まで中心的な役割りを果たしてきたけれども労働組合の役員をしておるという人は全部ほかへ配転して、降職をしてしまったわけです。
 これは厚生省の指示という美名に隠れて、いま製造中止をしておるけれどもダニロンを何とかして世に出したい、そのためにはもう一度薬事審議会と厚生省をだまさなければいかぬ、だます秘密の研究室をつくり上げるためにはそういうことをあえてしなければならぬ、こういうことが心の奥にあってここの今度の人事は行われたと私は思うわけです。そんな秘密裏にデータをつくって、管理体制を弱体化して、指示に反するようなことをして、出てきたデータを信用しますか。これは前科一犯ですよ。前科一犯の会社がもう一度同じことを繰り返した場合に、僕はこんなものはもうどたまから許可できない、認可できないと言うてあたりまえだと思うのですが、厚生省はそれはできないのですか。
大鵬薬品の会社側の言い分といたしましてはいろいろあるかと思いますが、薬事審議会においてこの件について調査をいたしましたところ、はっきりとした発がん性があるとは言いがたいけれども、もう少し追加試験をやってさらに検討をする必要があるだろうということでございまして、そういう趣旨と、それからこの問題について国会などでも御議論がございまして大変大きな社会問題になったというようなことを踏まえまして、私どもとしては追加試験を指示した、こういうような経緯でございます。
今日までのわが国の薬務行政の中で私ども国民の立場から納得のできないことは、発がん性物質とかそういうものが含まれている薬品の製造、販売の禁止等の措置については常に後手後手に回ってきておるわけですよ。それを厚生省自身が事前に発見して製造中止を命じたというような事例がいままであるのかないのか私は不勉強でわかりませんけれども、少なくともこの大鵬薬品のダニロンという薬から見ますと、まず薬事審議会をごまかし、厚生省をごまかそうという意図をもって一部のデータを隠したということは間違いないと思うのですが、どうですか。
薬事審議会におきます医薬品の審査につきましては、世界各国ともそういう形でございますけれども、メーカー側の出されましたデータを中心にいたしまして有効性、安全性についての審査を行っているというのが実態でございます。
私は、このダニロンの問題はわれわれ国民に対しても一つの警告を与えたわけですし、薬務行政のあり方についても一つの大きな問題点を提起しておると思うわけです。薬事審議会というところは会社が提供したデータを信用して審査をしておるわけですか、それともそのデータは信用できないと思って審査しておるわけですか。どうですか。
先生御指摘の大鵬薬品のダニロンについてはお話しのような経過がございまして、私ども、薬事審議会に提出されていないデータを専門家に調べてもらい、さらに中央薬事審議会の意見も聞きまして、この大鵬薬品のダニロンについて当該会社側に具体的に指示をいたしております。
 それで、これはことしの一月十四日でございますが、最初は、こういったことで評価の対象になり得るような試料を申請に際して出していないということは大変遺憾であるし、このことによって社会問題を惹起したことはまことに遺憾であるというようなことから、こういった事態を招いたことについての会社側における責任の所在の明確化、それから今後試験データの管理の適正が図られるよう管理体制の改善を行う、なおこれらについては厚生省の方に報告してもらいたいというのが第一点でございます。
 それから第二点は、ダニロン錠の発がん性に関してはいろいろと問題があるわけでございますから、さらに発がん性に関する追加試験を行うことによって新たな試料を収集して最終的に結論を得ることが必要だというようなことでございまして、具体的に追加試験の指示をいたしております。
 第三番には、ダニロン錠についてはこういった経過でございますので、このような試料が完備いたしまして、この件についての最終結論が出されるまでの間は引き続き製造と販売の中止を継続されたいというような指示をいたしております。
いつも言葉は何かありそうで思わせぶりなことを言うんだが、ちっとも中身が伴わないんだ、外務省のやることは。私ももう二十年余りこういうことで聞いているが、本当にばかばかしくて嫌なんですよ。
 そこで、これは我々も調査をしていますが、横田にしても厚木基地にしても座間基地、木更津、全くもうあなた、これは再検討を余儀なくされる段階が来ますよ。アメリカ側のいろいろな文書を見ましても、日本側から提案がないから我々はこの条約上使っている、協定上使っている、こう言っているわけで、ここはまとめて外務大臣、どうするのか。あなた当分は総理大臣に、なりたくはあるでしょうがなり得ないというような意味を言っておったが、この問題をまず解決せんといかぬですね。
 そこで最後に、今沖縄基地についてはいろいろアメリカ側とやっている。きょうも余り色よいというか、具体的にどうするということはお答えにくいという状況のようですが、我々が具体的に指摘をした那覇軍港の件、県道百四号線を挟んだ実弾演習をやめなさいという点、読谷のパラシュート降下訓練をやめなさい、恩納村のゲリラ訓練施設、嘉手納マリーナとか、県民生活に必要である、振興開発に必要なものについては、全部一緒にとは言いたいけれども、できなければ、具体的にこの復帰二十周年においてはやってもらわなければ困る。
 これについてはアメリカ側にはいろいろ提起をしているということですから、どういう段階になっているか。特に那覇軍港については、部分返還云々を米側から何か示唆かあったのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。
 それとの関連で、読谷の返還跡地については、読谷村が策定をした跡利用計画を沖縄県が受けて、これを第三次振計の中に位置づけて跡利用計画を具体化をしていくという方法で今調整をされつつあると聞いているわけですが、この点については少なくとも、これだけ具体的な計画がつくられているわけだから、その点ぐらいは政府として、この復帰二十年の節目において僕はもう少し明確な方向というものを明らかにしていただきたいのですが、ひとつお答えいただきたい。