行財政改革が現下の重要な課題であるということは申すまでもございませんし、御理解をいただけることと思います。そして、社会資本の計画的な整備をしかし同時にしなくてはならない、そのための公共事業費の確保をして、安定的に年次を追って社会資本の蓄積をやっていかなきゃならないということでございますが、御承知のとおり、それが各種五カ年計画にも、いわゆる財政改革といいますか、財政再建の形で行われておりますマイナスシーリングがいろんな形で影響していることも事実でございます。
 この間において私ども建設省は非常に苦慮をしているわけでございますが、今後の問題は、来年度予算編成に際しましては先ほど申し上げましたようにこれから十二月にかけて精いっぱい行うわけでございますが、本年度予算も先ほど申し上げましたように前倒しを行ったと、また重点的配分を行ってこの経済効果というものが生まれるようにということで配慮もしてきたわけでございますが、なお、ただいま御指摘のように地方経済におきましてばらつきがあり、その地域における零細建設業者の方々が非常に仕事がなくて困っておられると、下請とかあるいは金融とかいうようなことだけでもうカバーできないところへ来ているということも大変事実でございまして、これらに対しては私どももなかなか対処をしがたいわけでございますけれども、各地方自治体その他にも連絡をいたしまして、なるべくこういうものに対する政策を普及していきたいというふうに考えておるわけでございます。
ここで大臣に、最近この問題につきまして、公共事業費のシーリングについては積極財政路線と行政改革路線と、こういう問題についての議論が閣議の中でもあるというように聞いておりますが、この問題について建設大臣はどのようにお考えか、それから先ほどの質問の前倒しとか予算の中の重点配分等についての公共事業の推進については、景気対策等についてもどのように考えてみえるか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいまの中小企業対策でございますが、まず第一には、本年度の上半期におきますところの公共事業等の事業の執行につきましては、本年四月十七日の閣議決定によりまして、「内需の振興に資するような執行を行う」、また「景気の動向に応じて機動的・弾力的な施行を推進する」と、こういうふうに定められておりまして、私ども建設省関係の事業につきましては、各公共団体の意見をも十分踏まえまして、上半期におきまして相当の前倒し執行を行うことといたしております。
 それからまた、これらの発注におきまして中小企業への発注比率を高めていくということにつきましては、去る七月二十四日であったかと思いますが、閣議決定によりまして、関係の官公庁におきますところの中小企業に対する発注比率を昨年度よりさらに一歩進めるという形で定められておりますので、私どももそれに従いまして今後の中小企業への発注を進めてまいりたいというふうに考えております。
この問題につきましては、従来のような金融措置を中心とした対策、あるいは元請、下請関係の合理化や下請代金の支払いの適正化等についての一片の通達だとか指導では効果的な対策ということはできないと思うんです。そういう点で、公共事業費の抑制が中堅企業にまで大きな打撃を与えている現状を考えてみたときに、やはり基本に立ち返って公共事業費の拡大を図ることが一つは先決である。その上に立って不況の深刻な地域への事業費の重点配分、さらには中小企業への受注機会の拡大等を実施するということも私はできてくると思うんです。だから、量がなければこれもできない問題です。
 そこで、倒産、紛争が多発している現状を踏まえて、あるいは前倒しとかあるいは重点配分等公共事業の執行についての、そういうやはり対策的なひとつ方針をお聞かせ願いたいと思います。
これはちょっと御参考までに申し上げたいと思いますが、さっき申し上げましたように、リーガン財務長官は金利と為替の関係については私と意見が合わなかったのですが、ほかの面ではまさに意見がぴったりと一致しまして、私もリーガン財務長官の意見を大変評価したのです。
 まずアメリカの現在の景気の模様を聞きましたところが、こういうことを言っておられました。アメリカの景気は大変よろしい、一−三月も実質成長は七・二％になっておる、したがって、こういう情勢がほぼずっと続くのではないか、多少の上下はあると思うけれども、政府見通しは十分達成できると思っておる。政府見通しというのは実質五・三％成長、名目一〇・一％成長だそうでありますが、その原動力はどこにあったかというと、大規模な所得税減税、それと大規模な投資減税、これをあの苦しい赤字財政の中で思い切って断行した、ここにアメリカ景気が上昇した一番の原動力がある、こういうことを繰り返し説明をしておられました。
 そこで、アメリカとの貿易摩擦をどうすれば解消できるかということについてもいろいろ意見交換をしたのですが、その国の内需、購買力が拡大しない限りなかなか輸入はふえませんから、二国間の貿易摩擦は解消できない、ときに日本はどういう政策をとっておられるのですかと、こういうお話がございました。その趣旨は、アメリカのやり方なども若干参考にされたらどうでしょうか、こういう趣旨でなかったかと私は推測をしておるのでございますが、アメリカの経済の基礎的な条件、日本の経済の基礎的な条件をいろいろ比べてみますと、幾つかございますが、すべての分野で日本の方がすぐれておる、私はこのように思うのです。
 しかし、さっき申し上げましたように、最近日本の経済成長はせいぜい三％をちょっと超えた程度、向こうは七％。条件が悪い国が七％の成長をして、条件のいい国が三％そこそこの成長しかできないということはどこかに問題があるのではないか、私はこのように思います。
 そういう意味で、さっき申し上げました所得税の減税などを、今回のようなやり方も、これはもう済んだことでありますからしようがないといたしまして、これだけに満足しないで、税体系を抜本的に見直す過程におきましてもう一回思い切った所得税の大減税を検討してみる、こういうことが必要ではないか。昭和五十二年から本格的な所得税の減税をしておりませんから、所得税の総額はざっと二倍になっております。そういう状態でもありますし、国民の消費支出なども伸び悩んでおる、こういうことを考えますと、減税問題を税体系全体の見直しの中においてもう一回よく吟味してみる、こういうことが必要でなかろうか。これはさっきも申し上げましたが、政府・与党連絡会議でそういう提案をいたしまして、責任者の間でそれぞれ検討していただいておるというのが現状でございます。