ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
 最近における社会経済情勢の変化等に即応した税制全般にわたる改革の一環として住民負担の軽減及び合理化等を行うこととし、個人住民税について税率構造の緩和、基礎控除額等の引き上げ及び配偶者特別控除の創設を行うとともに、住民税における利子課税制度の合理化等の改正を行う必要があります。
 以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
 個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、中堅所得者層を中心とした負担の軽減合理化を図る観点から、税率構造の簡素化及び累進度の緩和並びに基礎控除額等の引き上げを行うとともに、配偶者特別控除を創設し、これとの関連において配偶者に係る白色申告者の事業専従者控除の控除限度額を引き上げることとするほか、老年者控除額の引き上げ等を行うことといたしております。これらの改正は、昭和六十三年度及び昭和六十四年度に実施することといたしております。
 また、住民税における利子課税制度につきまして、道府県民税として利子割を創設することとし、老人等に対する利子非課税制度に係るものを除く利子等及び金融類似商品の収益について、利子等の支払い等を行う金融機関等の営業所所在地の都道府県が、その支払いの際、一定の税率により、他の所得と分離して課税する仕組みを導入するとともに、都道府県から市町村に対し、個人に係る利子割額に相当する額の五分の三を交付することといたしております。
 その二は、事業税についての改正であります。事業税につきましては、道府県民税及び市町村民税と同様に、配偶者に係る白色申告者の事業専従者控除の控除限度額を引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
 その三は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についての改正であります。道府県だはこ消費税及び市町村たばこ消費税につきましては、昭和六十一年度における地方財政対策の一環として講じられた税率等の特例措置の適用期限を昭和六十三年三月三十一日まで延長することといたしております。
 その四は、電気税についての改正であります。繊維製品及び紙の製造の用に供する電気に係る税率の軽減措置の適用期限を昭和六十五年五月三十一日まで延長することといたしております。
 その五は、納税環境の整備についての改正であります。過少申告加算金、不申告加算金または重加算金について、自主申告に係るものを除き、その割合を百分の万引き上げることとするほか、地方税の確定金額等に係る端数計算の基準額について所要の引き上げを行うことといたしております。
 このほか所要の改正を行うことといたしております。
 以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
私はお二人に、二十五分の持ち時間でございますので、大体半々ぐらいというような気持ちで、その辺御答弁の方もお願いしたいと思います。
 まず北野公述人にお伺いをいたしますが、私は先生の御意見をお聞きいたしておりまして、決してその核マルだなんという感じはいたしませんで、大部分賛成の気持ちでお聞きをいたしましたが、ひとつ私は、租税負担の公平の原則、こういう立場からそれぞれ先生の問題について三つばかりお伺いをいたします。
 まず一つは給与所得者の問題でございますが、俗にトーゴーサンピンと言われますように、きわめて給与所得者とそれから事業所得者、農業者あるいは自由業者等々の大きな差がございます。私はこの中で一番問題は、よく先生の論文にもございますが、必要経費ということだと思います。たとえば、教員でありますと図書費とか研究費とか、こういうことが例の法定の一定率と一定額の給与所得控除では全く不十分だという現場での厳しい声もございますし、あるいは図書費とか研究費とかあるいはその他特定の人たちの被服費とか、たとえばいまの通勤状態等々を考えますとこういう問題についてもきわめて給与所得者の必要経費ということが不十分である。そういう意味で、いまあります法定概算経費控除と実額経費控除額と選択制にせよという御意見を先生お持ちでございますが、それらの問題について、先進国におきましてそういう実額経費控除の実施状況がありますが、それらを考えまして、日本の場合にどうしてできないのか、そういう点についての問題点。
 それから、いわゆる源泉徴収制度と申告選択制の問題でありますが、特に給与所得者も年末調整が厳しく、確定申告はきわめて形式的、ごく一部に限定をされています。こういう問題についても、確定申告制度をとるべきだという御主張につきましてももう少しここで御意見をいただきたいというように考えます。
 それから二つ目は大型間接税導入の問題です。私も去る総括質問でもずいぶん政府にこの点をお聞きをいたしました。いまの一般歳出の削減がなかなか思ったようにはできないというのが政府の答弁ですし、自然増収の見込みもそうない、しかも赤字国債の脱却は数年でやりたい、五年から七年とか、五年から十年でやりたい。こういうようなことを考えていきますと、政府の考えは恐らく、大型間接税を導入しなければいまのいわゆる中期試算というものができない。こういう立場にあるというように私は見ておりますけれども、それが導入されそうな見通しにおきまして、まずこの大型間接税が導入された場合の、特に利点は先ほどもちょっとありましたが、私は主に欠陥の問題について、物価は上昇するでしょうし、低所得者への負担というものが大きくなっていわゆる租税負担公平の原則が崩れるのじゃないか、こういうふうにも一つ感じますが、この点と、もう一つは、直接税中心の日本と間接税中心のフランス等のような外国との場合、日本にこれが果たしてどのように対応できるのか。戦後の取引高税等の失敗は一つもう別の問題にいたしましても、現状における日本のこの対応の仕方について大きな問題を感じますので、この点をひとつお教えをいただきたい。
 それからもう一つは、先生もおっしゃられました不公平税制の問題で、私も、特に多くの貸倒準備金、引当金の問題、退職給与引当金、減価償却費、それぞれ皆賛成です。土地増価税等の問題につきましても、何か先生からいま一％か二％で数兆円というようなお話もありましたが、この辺のいわゆる収支のギャップ、年々四兆とかそれ以上になっていくこの収支のギャップを埋めるということを考えましても、これらの点の財源としても私は必要だというふうに思いますが、これらについてのお考えをできましたらひとつ十分程度で、少し長くなっても結構ですが、もうちょっと、そのぐらいでどうぞ。