ちょっと待ってください。
 毎年の地方行政委員会の附帯決議等もありますので、そういった意味でこれも考えてみました。さらに、均等割の関係の問題であるとか、いろいろ知恵を尽くして二年間の地方財政計画の議論の中でぜひひとつ優秀な結論を出していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 もう一つの問題がございます。これは、国税の地方税への移譲について、我々も全く検討しなかったわけではございません。具体的には、たばこ税の地方への傾斜配分、また譲与税化などもこの際ひとつ検討してみたらどうかと。それから、先ほどございましたけれども、土地税制もどうか、こういった点等も検討したのでございますけれども、今申し上げましたように、二年間のいわゆる税革協の中で十分そこら辺は意を尽くしていきたい、こういうことでございます。
そう言われますと、私も地方行政で一緒にやっておって、悩みは同じですけれども、苦労も同じですが。ただ、ここにこういう記述をしましたのは、私の信念でもございますが、できないことはない、実現さしていかなければ、それこそ高齢化社会を迎える中で私どもとしては全力を挙げて確立さしていかなきゃならぬと、そういう決意も込められておると言っていいと思います。
 そこで、松浦委員から御批判を受けておる今回の代替財源等においても、今回提案に至るまでの間にはさまざまな検討を行ってきたわけです。そしてその中には、また後ほど出るかもしれませんが、その際にまた詳しくお答えしますが、事業税の外形標準課税の問題とか、これも全国知事会から再三の提言もございましたし、鎌田委員からも先般御指摘ございました。毎年の……
佐藤先生は何かひっかけられるんじゃないかと思って盛んに周りの予防線ばかり張っておられますが、決してそういう悪意を私は持っておりませんので、どうか率直にお願いをいたしたいと思います。
 それで、具体的に格差は縮めるべきだというのが皆さんのお考え方のようで、私も全く同じ考え方を持っている一人でございます。できるならば非富裕団体の方に金が回るような仕組みが何かないかなと考えておる。皆様方は今度の税制再改革基本法案の中で地方財政について非常に好意のある表現を使っておられる。第五条の第三号、そこに「国及び地方の税源配分の見直しによる地方税源の拡充」、さらには「財政調整制度としての地方交付税制度の充実」と、非常に私どもにしてみたら理解のある言葉だなといって涙が出るほどうれしい表現なんです。
 そこでお伺いしたいんですが、これは一体何のことですか。気持ちとしてはありがたいと思います。しかし、これは一体何を考えておいでになるのか。私は三十年間専らこれに携わってきて、何としても解決の方法が見出せない。どういうお気持ちでお書きになったのか。そして、お書きになった以上は何かをお持ちなんでしょうから、私に知恵をつける意味で、ここに書いてあることの内容、具体的に何を考えているかということを御教示いただけたら非常にありがたい、こう思っております。
地方財政の健全性を確保するためには、自治の発達に資するためには、地方間の財政力の格差はやはり合理的に是正しなけりゃいけないというふうに思っております。
私どもの考え方でございますが、今先生、縮めるのかというお尋ねでございますが、非常に難しい問題ではあろうかと思います。今地方の自主財源をふやしますと富裕団体の財源がふえることになってしまうもので難しさがあろうかと思うんですが、この落差をなくすためには、やはり交付税というものを活用しながら非富裕団体の財政保障を行う必要があるんじゃないか、このように私たちは考えております。
いわゆる横の財政調整と言われておるわけでございますけれども、まず、私はやっぱり国と地方の財政秩序の回復が第一ではないか。第二に、地方分散政策をいかに真剣に進めるかということを真剣に検討さるべきではないか。第三に、地方税源の拡充がどのように強化されるかということでないかというふうに思います。
 我々は財政調整制度の充実としての地方交付税制度の拡充を主張しておりますけれども、それは、消費税のように地方自主税源を国税に吸収して再配分する、こういうことを直ちに意味しているのではございません。では何かと聞かれますと、国ができる努力をまずやるということ、その上で事業税の分割基準のさらなる改善や法人課税の改革、こういったものと、地場産業の振興を考えていかなきゃならぬのじゃないかと……
数字はいまお述べになったとおりでございまして、判事の出身は百十一人でございます。検事が百七十四人、それ以外に副検事でございますとか裁判所書記官というような者も入っておりますが、やはり検察官の方が多くなっております。
 これは、従来の役場の所在地とそれから公証人の任命を希望される方とのいろいろな都合によってこうなったのだと思うのでございまして、私どもが任命事務を行うに当たりましては、裁判所の方からの裁判官の方で公証人を希望する方を常時最高裁当局から伺ってやっておりますし、決してへんぱな、なるべく検事で埋めるというような考え方は毛頭持っていないつもりでぐざいます。
 なお、検事出身であるから民事の知識は不十分で公正証書の作成上不都合があるというようなことはあり得ないと思うのでございまして、これは十分いろいろな法務大臣の監督に服するわけでございまして、公証人からいろいろ問題があれば指示を求めていただくあるいは法務局長を通じて本省に照会をしていただくというような形をとっておりまして、具体的な事案につきましてもそれぞれ事務当局としてのお手伝いもしておるわけでございますし、また公証人会あるいは日本公証人連合会というようなものもありまして、公証事務の改善、統一、公証人の品位保持というようなことを目的にいたしておりまして、ことに日本公証人連合会におきましては、いろいろ法規委員会でございますとか書式の委員会でございますとか、そういった委員会の活動が非常に活発でございまして、いろいろ資料等も発行されているようでございます。そういったものを通じまして十分これは勉強されているわけでございまして、出身がどうであるから公正証書の作成上不都合が生じているというようなことは私はあるまいと考えております。