お手元に資料として差し上げております参考資料の十五ページのところをごらんいただきますと、昭和五十五年度におきましては司法行政部門で裁判所事務官三十二名を削減するということにいたしておるわけでございますが、まあ政府の方でも五カ年計画ということでおやりになるようでございますし、裁判所の方といたしましても、五十五年を最初の年といたしまして、五カ年計画でほぼ五十五年と同数ぐらいを毎年削減していこうと、そういうふうに現在のところ考えておるわけでございます。
それに基づいて、五カ年計画とこう言っておりますね、その五カ年計画について、やはり同じように削減計画というものを、いま御答弁ありました中の様子を踏まえておやりになったかどうか。
先ほど宮崎委員仰せになりましたように、昨年の秋に政府の方で定員削減に関する閣議決定が行われまして、裁判所の方には、二つ閣議決定がございますが、官房長官から最高裁判所事務総長に対しまして、この閣議決定に協力を依頼する趣旨でこの閣議決定を参考送付してこられたわけでございます。
 裁判所といたしましては、先ほど大臣も仰せになりましたように、この閣議決定に拘束されるものではございませんが、ただ、裁判所の中におきまして、実際に裁判を行っております部門につきましては、裁判所の本来の使命である裁判を迅速適正に行うという見地からいたしまして、この削減に御協力申し上げるということはできないわけでございますが、司法行政部門につきましては政府の方の行政と似通った面もあるわけでございますので、その点につきましては政府の御方針に、その範囲で、特に裁判に影響を及ぼさない範囲で行政部門について御協力を申し上げるというふうに裁判所の方で考えますので、そういう趣旨で削減に御協力するということにいたしたわけでございます。
大臣は、いま裁判所の方も理解されて協力をしているというような御答弁のように聞き取れたんですが、大臣としては何にも、いまお話しのとおりで、裁判所の方に対して要請をするとか話し合いをするとかということはございませんでしたですね。
ただいま仰せの閣議決定がございましたことを承知いたしております。しかし、裁判所がこの政府の定員削減の方針に拘束されるものでないことは、申し上げるまでもなく当然のことでございます。しかし、裁判所は政府の定員削減計画の趣旨を理解されまして、司法行政部門の職員について裁判部門の活動を妨げないよう考慮しながら定員削減をすることとされたと承知いたしております。
最初に、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきましてはお伺いをいたします。
 国家公務員の定員削減計画につきまして、「昭和五十五年度以降の定員管理について」ということで閣議決定が、大臣、されておりますね。それでこの計画について法務省としての——この計画によりますと、「五年間に、新たに昭和五十四年度末定員総数の四・二％を目途に削減するものとする。」というふうになっておりますが、大臣のこの定員削減のことについてのお考えを、法務省としてのお考えを伺っておきたいと思います。
くどいようですが、そのことは了解しますよ。だからそれが浜田幸一なりや否やという点についての説明は、そうすると刑事局長から受けてはいらっしゃらなかったわけですか。
Ｋ・ハマダ、先ほど刑事局長の御説明にもありましたように、ＫはＫで、ＨＡＭＡＤＡとローマ字だということは承っております。
いや、どうして大臣がお困りになるんでしょうか。大臣がいま立場上言えないという、そのことは私も理解したわけです。だから、言えないというんならもうそれ以上私は伺わないわけですが、大臣が知っていて言わないのか、それとも全く知らないから言わないのか、どちらかということを伺っているわけですよ。知っているというのは、何も浜田幸一であるということを肯定して私は知っているということを言えということをお尋ねしているわけじゃありません。浜田幸一でないという否定の立場も含めて、あなたはそのいずれかであるということを御存じなのかどうか、それとも知らないのかということを伺っているわけなんですが。
これについて詰めている時間もありませんが、いわゆる教育費ですね。過去七年間にわたって全国消費者物価指数の調査によっても二けた台の高率を示しております。四十八年が一一・六％、五十年が二六％、五十三年が一四・九％、五十四年が一〇・五％、こういうふうに二けた台の上昇率を示しておりますように、教育費というものが最近特に高くなってきておりますことは御承知のとおりでありますが、その中で特に私学の補助であるとか、あるいは教育の機会均等のために学生に対する援助あるいは受験体制からくる教育費の値上がり等々あります。あるいは義務教育無償制の公費負担というものをどこでやるべきか、問題はたくさんありますが、あるいは教材、そろばんや画板を備品として備えつければそれだけは足りるとか、あるいはランドセルそのものがいいのかどうか、教材、教具を学校に残して通うことも考えるとか、いろいろなことが言われておりますけれども、その中で特に幼稚園は大変な高騰ぶりを示しております。御承知のように、入園料が高いのは四十七万円であるとか、いろいろあります。その反面、新聞にも出ておりましたように税金の申告漏れが全国第五番目であるということからいきますと、幼稚園にもさまざまありまして、大変な幼稚園もありますし、大変利潤を上げている幼稚園もあると思いますが、そういうものに対する標準的な経費というものは一体幾らかかるのか。特に幼稚園につきましては、補助金の適正化ということもありましょうし、高いと言われておる問題について、私学でありますから私学の自主性を尊重するということもありましょうけれども、きょうは時間がありませんので、そういった点にしぼりまして、今後の教育費を余り上げないような方策をお考えになっておる点をひとつお答えをお願いします。