先生御指摘になりました、現在建設コンサルタントという制度がございまして、これは建設省さんの方で運用されている制度でございまして、これは技術士が建設コンサルタントになっておるわけでございます。公共事業を行うに当たっては、その公共事業の実際の施工者の中に、施工者はこの技術士たる建設コンサルタントを抱えている、こういうようないろいろな意味で指導がなされているやに私ども伺っております。それをさらにシビアにして、さらに一歩進めるという点につきましては、私ども、建設省ともよく御相談していかなければいけない問題でございますが、公共事業の実施という点、なるべく広い方方にその機会を与えるという点、いろいろな問題があると思いますので、そんな問題を念頭に置きながら、なかなか簡単ではない、なかなかむずかしい問題ではあると思いますけれども、建設省ともよく相談をしていきたいと思っております。
これは、本来は文部省なんかに聞かなければいかぬと思うのですが、これは私の一つの提案なんですが、こういう建設部門等を初めとして、せっかく御苦労願っておるわけですから、いまもお話がありましたように、いわゆる職業法的な性格も新たに加味をするように、いわゆる業務独占を定めるような、各省庁でいろいろな条令で技術士の業務上の地位を明確化するようなことを働きかけてもらいたいと思うのです。
 具体的には、いまもお話がありましたが、建設だとか水道関係とかというトップがあると思うのですが、たとえば公共事業に関して、建設省が指名するコンサルタント企業には、建設コンサルタント登録規程だとか、地質調査等の業者登録がそれぞれ規程にあるわけでございますけれども、それぞれの専門分野の枝術士を保有し、登録することが条令で定められておるわけですよ。せっかくそこまでいっておるわけですから、たとえば公共事業の入札の要資格に、一級建築士でなければいけないとかというのがあるわけですが、それに近い——それは建設業で六千人の人を全国に振り分けるというのは大変ですけれども、たとえば大型の公共投資の場合にはそのような人を必要とするというような案件ができないのかどうか、あるいはそのようなことを考えられておるのかどうか、お伺いしたいと思う。
御案内のとおり、技術士はいろいろな専門分野、産業分野と言い直してもよろしいかと思いますが、そういった分野に分かれております。現在、全体で約一万六千人おられるわけでございますが、一応千人以上を抱える分野をざっと申し上げますと、まず建設関係の部門が六千人でございます。それから水道関係の部門が千百人。応用理学、これは地質等でございますから、広い意味では建設に入るかもしれません、これが千人。それから機械が千八百人。電気が千四百人。経営工学、これが一千人ちょっと。こんなようなことになっておりまして、全体で六つの部門が千人を超えておりまして、これがかなりの大きなウエートを占めております。
海外技術移転の問題で、特に開発途上国が日本に何を求めておるかという点、特に技術でこたえていくという意味では、そのような国際的な組織もあると思うのですが、せっかく資格制度としてこれを定着するわけでありますから、もう一工夫か二工夫、科学技術庁としてあっていいのではないか、こう思うのです。
 そこで、いまもう一万六千人を超す技術士の数があると思うのですが、いろいろな部門があるわけでございます。トップの部門というのは、建設だとか応用理学だとか水道とかいろいろなものがあると思うのですが、上位の五つぐらいを述べていただきたいと思うのです。
この技術士の制度の活用という点は、確かに先生御指摘のとおり一番大きな問題の一つでございます。私どもも、この法律ができて以来いろいろな面で、これは特に関係各省の御協力が必要でございますので、いろいろな省に相当に私どもの方から御無理をお願いして、かなり御協力をいただいているわけでございますが、そういう点ばかりではなくて、いろいろ、たとえば国際的な面におきましても、もっと活用できるように努力をする余地はかなりまだあるのではないかと思っております。たとえば、技術士の国際関係の団体でありますＦＩ ＤＩＣというのがございます。これは国際的な、いろいろな外国の入っている団体でございますが、そういう団体を通じていろいろ国際的な展開を図っていくということも、まだ残された非常に大きな分野ではないかと思っておりますので、そういった点を含めて大いに努力をしていきたいと思っております。
被災者やあるいは家族などにとっては、本当にいざのときのために資料を何か保存しておいたり、あるいはまたそのためにメモをつくっておいたり、毎日の日常の生活の記録をとっておくとか、こういうことは考えられないわけです。いざ不幸な出来事が起こって、自分の家族はあるいは自分は一体どういう働き方をしていたんだろうか、どんな生活ぶりだったんだろうか、あるいは健康状態は本当にどうだったんだろうかと改めて考えざるを得ないということが多いわけです。
 そういう意味では、やはりそれに関する適切な資料などがあってこそ正確な主張なりもできるでしょうし、それからその手続に対するさまざまな協力も気持もよくできるのではないだろうかというふうに思うんです。そういう意味では、先ほどの一定の条件といいましょうか基準、私もわからないではありませんけれども、できる限り請求人の意向を尊重していただきたい。それから、企業などの同意が必要だということは確かにわかります。行政庁に対しての資料の提供だったわけですから、全くそれを無視してなかなか開示できないということはわかりますけれども、ただどれだけ力の差があるかといえば、やはり被災者側にとっては本当に丸裸だと、こういう状況でもございます。そういう意味では、企業の本当に根幹の秘密にかかわるようなことがない限り適切な指導をいただく、できる限りそれを見せることに同意をもらう、こういう努力も重ねていただきたいというふうに思います。
 そういう意味で、行政庁側にある資料の問題がございますけれども、当事者間ででも、例えば企業から当事者、被災者などが資料を得たいと、こういうことについても労働省側もできるだけそういうことに協力するような指導などもできればいただきたいというふうに思うんです。例えば、出勤の状況とか、あるいは健康診断の記録とか、あくまでも個人にかかわるような資料、こういうものはどう考えてもそれだけですぐ企業の秘密が損なわれるというような問題でもありません。そういう意味では、請求人からの求めがあれば企業側もできる限り協力をして、この労災認定の手続がスムーズに、迅速に行われるような、そういう手だてをぜひ積極的に講じていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。