米国も自由貿易を唱えながらやはりそういうものに対してはそれぞれ商務省とかあるいはＩＴＣ、そういう中で通商法とか関税法でぴしっとガードをするべきところはしておるわけなんです。我が国の場合今までどちらかというと輸出国ということでそちらの方に目が向いておったわけでありますけれども、昨今はブーメラン現象でいろいろと開発途上国から逆にいろんな形での攻勢が、国内では過当競争で悩み疲れ果て、そしていつの間にか開発途上国からの輸入攻勢でやられてしまう、こういうことにならないようにひとつぴしっとした対応をやはりお願いをいたしておきたいと思うんです。
 昨今、鉄につきましても非常に厳しい状況に置かれておるようでありまして、この五年間ぐらいで大体十倍ぐらい輸入がふえておるわけです。韓国、台湾、ブラジル、ルーマニア、そういうところから主として厚中板、ホットコイル、こういうものが大量に入ってきておるわけなんです。この五年間で約十倍、ことしはこのままいきますと四百万トンを超すという状況であります。過去は年間二、三十万トン程度であったんですけれども、この際立った輸入増というもの、しかももう一つはやはり価格が一〇％、二〇％非常に安いというところに私は問題がありはしないかというふうに思うわけであります。当然通産御当局もこの状況につきましての把握はしておられると思いますけれども、その実情につきましてひとつ御報告をいただきたいと思います。
先生がおっしゃいましたように補助金つきの輸出やあるいは不当廉売、いわゆるダンピングによる輸出によりまして、輸入国の産業が影響をこうむるという場合にはガットの六条の規定に基づきまして、輸入国におきまして相殺関税あるいは不当廉売関税を付加することが認められているわけでございます。通産省といたしましてもそのような不公正輸入につきましては関税定率法に基づきまして厳正に対処していく所存でございます。今フェロシリコンのお話が出ておりますけれども、本作につきましても現在提訴を受けておりまして、三月六日に受理しておりますけれども、省内のフェロシリコン特殊関税調査委員会におきましてこの提訴が十分な証拠を持っているかどうか、根拠があるかどうか今調査、吟味しておるところでございまして、その上で調査を開始するかどうか決定するというような段取りになっております。
構造改善法による過剰設備の処理とか廃棄とかいうときに、やはり廃棄に当たった地域では非常に問題が出てまいりますので、その場合にやはり関連する企業もたくさんあるわけでありますから、そういう場合の対応策等についてひとつ今後十分に御検討いただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
 それから不公正輸入の問題であります。
 もちろん我が国は自由貿易を基本としておるわけでありますけれども、外回からの不公正輸入についてはこれは当然一定の対応というものが必要だと思うんですが、まずノルウェーやフランス産のフェロシリコンにつきまして昨今問題になっておるようでありますけれども、これにつきましての、特殊関税調査委員会が設置されたようですけれども、対応についてお伺いいたしておきたいと思います。
まさに先生御指摘のとおり基礎素材産業は日本経済において非常に重要でございます。しかし、原材料、エネルギーコストの上外等によりまして構造的な困難に陥っている、これを産構法によりましていろいろな施策を講じているということでございます。現在二十一業種が指定されておりますが、二十二番目といたしまして御指摘のセメント製造業というものの構造改善が検討されてございます。本年の三月二十三日に産業構造審議会の住宅都市産業部会で答申が出ました。その結論とするところはセメント製造業の社会的重要性にかんがみまして、中長期的に経済合理性を持った産業として活性化する、こういうことを目的に共同事業会社を核とするグループ化によりまして過剰設備を処理する、あるいは空虚、流通等の合理化を内容とする構造改善を推進すべきであり、このために特定産業構造改善臨時措置法、いわゆる産戦法でございますが、の業種指定が必要である、こういう答申をいただいたところでございます。当利といたしましては四月中を目途にいたしまして、セメント業につきまして業種指定をすべく現在所要の手続を進めているというタイミングでございます。
それでは、もう端的に申し上げますが、県側の方はどういう理由かわかりませんが、今安全局長がいみじくもおっしゃったように、関係の住民に早く納得をしていただくためにもとおっしゃっていますが、それがためにも一人当たりの時間、まあ野放しでやらせるというのもどうかと思いますから、それは一定の時間制限も必要だと思いますが、県が主張しておるのは一人当たり大体三分か四分でやってくれ、こういうのに対して、反原発側は、いや、最小限度一人十五分くらいは認めてほしい、十五分やりますと、日数的には何か二日かかるようですね。県が言っておる三、四分でやるというのは一日で終わる、しかも日中の常識的な一日ですな。県がなぜ一日にこだわらなければならぬのか。
 私はうがって考えますと、余りがちゃがちゃ言われたくないから短時間で形式的に終わってしまえ、こういう指導などが通産省側から、あるいは安全委員会側の方からあっておるんじゃないか。でなければ何で一日にこだわらなければならぬのか。彼らの、特に反対者の意見を十二分に聞いてやろうということになれば、一日が二日になったって、それ以上のことを言っておるわけじゃないんで、一人当たり十五分はひとつ最小限度とってほしい。三分や四分では、こんにちは、さようならで済んでしまうでしょう。
 ですから、原発に反対しておる皆さん方の主張があながち私は無理な要求だとは思ってない。むしろ、二日じゃ足らなければ、現地の状況なら三日かけてもいいじゃないか、このくらいの熱意があってしかるべきだと私は思う。いや、そんなことは我々としては言ってない、こうおっしゃるのなら、島根県の主張はそういう主張なんですから、そんな三分だ五分だということにこだわらずに、反対側が言っておる十五分を認めてやってもいいじゃないか、二日がかりでも三日がかりでも通産省側は出かけていくから説明会の場を持ちなさい、こういうことがなぜ言えぬだろうかと思って私は不思議でならない。県へそういう意味で督促と、二日かかってもいいということを言われますか、どうですか。