御指摘の二月二十一日の閣議決定は、さきの阪神・淡路大震災を教訓としたものでございます。内容は改めて申すまでもなく、内閣情報調査室を官邸への連絡の窓口とするということを含めて、大規模災害発生時についての初動の対応といったようなものを定めたものでございます。
 御指摘のような点がございますけれども、これは、さきにも申しましたように阪神・淡路大震災の教訓ということでございまして、それを前提とした形での各種の官邸に対する情報収集のあり方を定めたということで、これをそれ以外の災害についても情報収集の観点では適用するあるいは準用するといったようなことを考えているものでございます。
 さきの御質問にございました直下型大地震の閣僚申し合わせとの関連で申しますと、当面対応を定めたものと、それから、閣議決定として情報収集を中心としたあり方を定めたものとの違いというふうに御理解いただければと思います。
次の質問にちょっと関連してしまいそうなのですが、同じく、二月二十一日の閣議決定で、「大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について」、こう書いてありまして、これの場合には表題が「大規模災害発生時」となっているのですね。そして、中を見てみますと全部、「大地震発生時において被害規模の早期把握のため」とか「大地震発生時における内閣総理大臣官邸」とか「大地震の発生に際し、別紙に掲げる関係省庁」、そうして一番最後に「社会的影響が大きいその他の突発的災害についても、上記措置を準用するものとする。」と書いてあるのですね。
 これとの書き方が余りにちょっと違い過ぎて奇異な感じがするのですが、その点についていかがですか。
やはり首都の機能に甚大な影響を与える大地震という意味では首都直下型大規模地震というのがほとんどの場合代表的な例かということでございまして、先ほど申し上げましたように、首都の機能に甚大な影響を与える大地震を総称いたしまして首都直下型大規模地震ということでございますので、首都の機能に甚大な影響を与える大災害ということの意味というふうに解しております。
ということは、首都圏の災害、いろいろな災害があるだろうけれども、いろいろな災害をひっくるめて直下型地震に代表させた、こういうことなんでしょうか。そうであれば、例が余りに適当ではないのではないか、むしろ首都圏の大規模災害に対する対応というくくり方の方がいいのではないかと思うのです。なぜ直下型というものに代表させて、その中で緊急災害対策本部の設置の要件といいますか、手続とかその他についての具体的な部分を定めているのか、その辺についてお聞かせいただけますか。
首都直下型大規模地震という意味合いでございますが、これは首都機能に甚大な影響を与える大地震というものを意味しておるわけでございます。
 そのような地震の類型といたしましては、直下の地震以外にもプレートの地震といったようなものも考えられるわけでございますが、これらを総称するものといたしまして首都直下型大規模地震というふうに表現をいたしておるところでございます。
そういうことではございませんが、大規模災害が起こりました場合には政府全体として適切な対応を早期に打っていくということが求められるわけでございまして、このためには何よりも迅速な対応体制というものを確立することが重要であるという考えに立っておるわけでございます。
 今後、仮に首都東京直下型といったような大規模地震が発生した場合には首都機能に甚大な影響をもたらすことが予想されるところでございますので、したがいまして、特にそのような非常事態をも想定いたしまして、先ほど説明いたしましたような内容につきまして、事前にかつ具体的に必要となる事項を定め、確認をしておくということで各閣僚間で申し合わせを行った次第です。
政府の初動体制対応についての申し合わせについてのお尋ねでございます。
 今般の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、首都東京において直下型地震が発生した場合についての内閣としての初動体制を定めておくために、今月二十三日に「首都直下型大規模地震発生時の内閣の初動体制について」を閣僚懇談会で申し合わせしたところでございます。
 その内容といたしましては、首都東京に大規模震災が発生した場合におきまして、内閣総理大臣に事故がある場合の職務代行について、またそういった大規模震災が起こった場合の各閣僚の参集場所、参集方法等、またそのための情報伝達方法等について定めております。さらには、緊急災害対策本部設置についての閣議の開催の方法等についても定めておるところでございます。
 政府といたしましても、今後は本申し合わせに基づきまして速やかな初動対応を図っていくことといたしております。
災害に関しては、基本的に大も中も小もないと私は思っているのです。特に人命に関すること及び財産に関することということを考えれば、もう一度繰り返しますが、災害に関しては大も中も小もないという認識でございます。
 さて、今度は災害と事故という問題との兼ね合いということになるわけでございますが、事故についても、これは災害以上に人命に影響することでございますから、例えば航空事故にしても、それから海上の問題にしても、そういう問題についても災害とどうやって兼ね合わせていくのかということをこれから考えていかなければいけない、こういうふうに思っているところでございます。
きょう私が一番聞きたいのは、俗に特定郵便局の局長というのは世襲制で行われているんじゃないかということの素朴な国民の疑問に対してきょうは明らかにしていただきたいから質問をするわけであります。
 おととしと比べると、去年は七十局ばかり特定郵便局がふえているということでありますが、この特定郵便局の局長の採用基準についてお尋ねをするわけです。
 私がちょっと調べましたら、特定郵便局長任用規程というのが昭和二十年の五月につくられて、その後少しの改正はあるんですが、わずか二行掲げられている。「特定郵便局長ハ左ノ各号ニ該当スル者ヨリ之ヲ任用ス」。特定郵便局長の資格要件は、年齢二十五歳以上の者、相当の学識ある者、この二つだけが要件になっているわけであります。二十五歳以上で相当な学識があればなれるということなんですが、例えば一般の人が特定郵便局長になろうと思えば、どういう手続でどういう形でなれるのか。そこら辺のところ、よくわかりませんので御明示をいただきたいんです。