今お話のございました「あらゆる長期計画」というものの中にゴールドプラン、新ゴールドプランも含まれるかという点でございますが、まだ具体的にそのことにつきましての御論議というのはございませんけれども、公共事業を初めとするあらゆる長期計画ということでございますから、ゴールドプラン、新ゴールドプランにつきましても、そのような観点からの見直しというものを私ども検討課題としてちょうだいをしているというふうに考えざるを得ないと思います。
やや余分なことですが、この五原則の中で、「あらゆる長期計画について、その大幅な縮減を行う。」こう書いてありますが、これは例えば厚生省のゴールドプランも含まれるのでしょうか。
昨日の財政構造改革、総理が示された五つの原則、これはみんな閣僚懇談会でも賛成しましたけれども、容易ならぬ改革だなと。むしろ平時において革命的な改革と言ってもいい厳しい改革姿勢、原則を打ち出している。特に社会保障関係、これは総合的な見直しが必要だし、総論としては皆賛成するのですけれども、いざ各論でこの原則を推し進めていくと、これは理解を得るのによほどのエネルギーが要るなという率直な印象を受けました。こういう厳しい原則を打ち出して財政構造改革をやらなければならない、いよいよ本格的に火だるまになるような気持ちでやらざるを得ないなという印象を持ちました。
恐らく局長に聞けばそういうお答えしか返ってこないのはやむを得ないと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、そういう従来の法律の考え方ではなくて、現実にしかし両国の谷間に入ってしまっていることについて、何らかの、援護法の体系とは少し離れたところの考え方で対処するという道があってもいいのではないか、そういうふうに考えて御質問申し上げたわけでございます。
 この点につきまして、ぜひ厚生大臣にも御検討いただければありがたいと思います。いつも歯切れのいい大臣ですから、少し前進が見られるかなと思って質問させていただきましたが、先ほどのお答えで大変残念でありました。しかし、なお検討を続けていただきたい、御要望申し上げておきたいと思います。
 さて、話題をちょっとかえたいと思いますが、昨日の財政構造改革会議において、これからの財政再建に向けての非常に重要な取り決めといいますか、決定がなされたというふうに理解をしております。
 財政構造改革五原則というものが決められた、こういうことでありますが、その中で、今世紀中の三年間を集中改革期間として制度改革を断行する、こういうことが書かれているわけであります。もちろんその中にはいろいろな項目があるわけでありますが、社会保障分野についてもこの五原則というものは当然該当するというふうに考えますが、今の時点で、厚生大臣、この財政構造改革で示された五原則について、特に今申し上げました三年間で集中して制度改革を断行するという考え方について、どのような感想をお持ちでしょうか。
台湾につきましては、厚生省でとった措置ではございませんけれども、日中共同声明によりまして日華条約が失効した、そういうことで平和条約に基づくところの二国間の外交交渉というものが不可能になっておる状態、そういうことに着目して、二百万円だったと思いますが、弔慰金あるいは見舞金を支給した、こういうふうに聞いておりますけれども、韓国につきましては、先ほどから申し上げておりますように、日韓協定というものがございまして、それによってこの問題については完全かつ最終的に解決をした、こういうふうに私ども理解をしておるところでございますので、そういう状況において、別途の何らかの措置をするということも、これは大変難しい問題ではなかろうかというふうに率直に感じておるところでございます。
私が申し上げましたのは、日韓協定とかあるいは援護法の世界ではなくて、今裁判でやっていることもありますからそれはそれとして、それとは別の観点で何らかの日本政府としての誠意を伝えることができないか、こういうことを申し上げたわけであります。
 台湾については、若干ケースは違いますけれども、ある意味では同じようなことについて特別立法をしたわけでありますが、そういうお考えは政府にはありませんでしょうか。厚生大臣。
補足をしてお答えを申し上げます。
 ただいまの総理からの御指摘のとおり、中小企業の倒産は本年十月の件数は非常に大きくなっております。特にその中で建設業、小売業が目立っておりまして、建設業が今の千五百九十五件中五百三十八件、小売業が四百八十二件というふうな状態になっております。それだけに、この年末に向かっての中小企業の厳しい状況を踏まえまして、今回の経済対策を決定いたした中の大きな柱にいたしておるところでございます。
 この対策といたしましては、政府系金融機関の本店、支店及び信用保証協会に即時に特別の相談窓口を設定いたしました。そして、貸し出し、保証手続の迅速化と一定の条件のもとでの返済猶予など、既にお貸しをしている債務に対する適切な対応も図りたい。同時に、金融機関との取引に著しい変化を生じたために資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業、こういうものに対しては別枠の融資制度を創設して十二月一日から実施をいたします。
 国民金融公庫の小規模経営改善資金、いわゆるマル経資金でありますが、この融資については、平成十年度末までの間、別枠としまして貸付限度額を、現在六百五十万でありますが、それを一千万円まで広げるということと同時に、新規の開業者に対しても貸付対象にするということにいたしております。
 中小企業信用保険法の特例保険につきましても、小売関連の業者とか、ただいま申し上げたように建設と小売が非常に厳しい状態でございますので、こういう関連した業種に対します枠を拡大するということにいたしまして、倍額に枠を拡大することにいたしております。
 さらにまた、経済対策に加えまして、政府系金融機関の担保の徴求のさらなる弾力化を図るということにいたしまして、私の方からは事務局に対しまして具体的な検討を指示してきたところでありますが、今回、事業実績やその将来性から見て償還に懸念がないにもかかわらず、担保不足が原因で資金調達に困難を来している中小企業者に対しましては、担保徴求に対しての弾力的な運用を行うことといたしておりまして、全力を挙げて、万全を期して、間違いないように取り組んでまいります。