全銀協といたしましては、行き過ぎたいわゆる資金獲得、預金獲得行為とそれからお客に対します過剰サービスの自粛ということにつきまして、五十九年の十一月に大蔵省から、四十年通達の趣旨を十分徹底するよう指導されたわけでございますが、基本的には、そういった行き過ぎた預金獲得競争というのは、預金増強に対する地道な努力を阻害するといいますか、またひいては金融機関に対する信頼性あるいは公共的な使命というものについての信用を失うおそれがあるというふうに私どもは考えておるわけでございまして、したがいまして、私どもは、行き過ぎた預金獲得行為等の自粛についての通牒を重ねて傘下金融機関に発して、その徹底を図るべく今努力をいたしておるところでございます。
 私どもとしましては、今後とも、行き過ぎた預金獲得競争によってお客様に御迷惑をおかけすること、あるいは今申し上げましたような金融機関に対する信頼を損なうことがないように引き続き努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
次に、金融自由化との関係で、これは金融制度調査会答申でも、一層の環境整備を図ろうということなんです。その関係で私はこの委員会でも昨年の暮れに指摘したんですが、金融自由化ということで金融機関同士の大変な過当競争が起きていまして、一部には大変行き過ぎがありまして、そのこともあって、大蔵省は銀行課長名で各金融機関に対して昭和四十年の自粛通達を確認する通達を出されたわけです。全銀協としては、この通達にどういう対応をされておりましょうか。
ただいま御指摘がございましたように、六十年度のシ団の引受額というのは、五十三年あるいは五十四年当時と比較いたしますと金額的に約二兆円減少しておりますし、その割合も減っておるわけでございます。したがいまして、今日の金融機関には引受余力があるのではないかという御疑問も当然かと思います。ただ、当時のシ団の引受額というのは、先ほどちょっと申し上げましたが、当時の資金の増加額、銀行でございますと預金の増加額を上回る大量の国債引き受けを行ったわけでございまして、それによりまして単に資金的だけでなく経営上も大変大きな負担を強いられたわけでございます。したがいまして、そういった時期と比べまして比率が少なくなったから引受余力があるということは、私どもとしてはこれは言えないのではないかというふうに思うわけでございます。
 当時、あるいは現在の実感といたしましても、その一方でやはり私どもは民間の一般資金需要にも応じなければならないわけでございまして、引き受けました国債を、当時は一定期間の売却制限が現在以上に厳しかったわけでございますが、そういった過程で大量の国債売却を行いましたために、年間にいたしますと、年によりましては、私どもの銀行一行でも数百億円というような売却損を計上せざるを得ないような状況であったわけでございます。現在でも、そういった点では、民間資金の需要がもし少しでもふえてまいるということになればそういった余裕がなかなか出てこないおそれがあるわけでございまして、そういった観点から資金運用部引き受けの増加を私どもはお願いしておるわけでございます。
 個別行の状況として、若干そういう国債による運用ということがこういう金融緩和期には考えられるところもあろうかと思いますが、それはあくまでその個別行の経営の問題でございまして、その点については一概にそういうことが言えないのではないかというふうに思うわけでございます。
羽倉参考人にお伺いします。
 今年度のシ団引き受けが合計七兆六千億円、予想発行額の三六・八％です。しかし、この額は、毎年十兆近く、しかも総発行額の七、八〇％を引き受けてきた昭和五十三、四年のころと比べると、額及び比率から見ても少なくなっていると思うんですね。先ほど御要望として、資金運用部資金による国債引き受けの一層の拡大というお話がありましたが、ただ、金融緩和基調にある今日、金融機関としては以前と比べて余力ができているのではないか、こうも思うわけです。そこで、この保有を増す必要も出てきているのではないかと思うんですが、その点はどうでしょう。
結果的にはそうなると思いますが、私の申し上げたい点は、現在の所得税というのはだんだん限界に来ているのであって、そうすると、今後の財政需要を賄うためには、今のままで所得税を中心に税収入を上げていくというのは限界に来ているのであって、その部分はやはり現在のところ恐らく間接税がある部分肩がわりできるのじゃないかということでございます。結果として直間比率は変わります。
すみませんが、関連して、これで終わりますから、ぜひひとつよろしく。
 それは私がそれをあえてお尋ねしますのは、この「当分の間」という特別法の措置によって、いま特別に処理されておると思います。ところが、実際問題といたしましては、本土並みという前提において五カ年の一応期限がありましたね。ところが、二次計画でさらにまた八カ年に延びた、この消費者米価の立場ですよ。ところが、いま長官がおっしゃった、そのときの経済事情によって配慮する、このことは非常に大事だと思います。
 そこで、一応はめどとしては決まっておりますけれども、そのときの経済事情によってまた再検討、再考慮もあり得る、こういうふうに私は受けとめまして、ひとつ緩やかな、無理のない緩やかな移行を望みたい。
 なぜかといいますと、いま実情は御承知かと思いますが、沖繩産米は、農協扱いになっておる。農協が扱っておる。それから、本土米は政府から委嘱された四つの卸業者がおるわけなんですね。四社が卸売をしておる。そのもとに約一万店の小売商があるわけなんです。一万店の小売商がある。ところが、これが私が緩やかにスムーズにと言いましたのは、この改正法によりますというと、これを適用する場合には、登録制から許可制に当然なるわけでありましょう。そうしますと、一万近い小売店は、これがすべて許可制になるということになりますと、そこに大混乱が起こる可能性が十分予想されます。で、これをスムーズになだらかに混乱が起こらぬように、こういう配慮をしてもらわなければ、ただ紋切り型に、もう何年来たからすばりと、こういう形でくると大混乱が起こるということを私は強く申し上げまして、そのような配慮をお願いをいたしたい、こういうわけで、そうしてこれは、百十四条の法改正も当然伴うわけでありますので、そういった点からも非常に問題を含んでおるわけでありますので、その点重々御配慮をお願いいたしたい、こういうことを申し上げて、大臣のひとつそれに対する所信をお願いいたしまして、私の質問を終わります。