こういうたぐいの米国の大学が日本に何らかのブランチを持つというようなたぐいの事柄につきましては、教育の国際化あるいは学術研究の国際交流といったような観点から見ますと、事柄としては評価できるたぐいの課題であろう、こう思っておるわけでございます。
 ただ現在、構想そのものが、いろいろ聞いてみますと、学部レベルで構想しているようなところもあるし、大学院レベルのところもある、あるいは研究所をつくるんだというようなお話もあったり、中には英語教育のコースをつくるんだというようなお話があったり、学部も、二年間だけこっちで、後期二年はアメリカの方へ行くというような構想があったりというような、いろいろなものが入りまじっているというような状況のようでございまして、日本の制度なり実態なりとそれぞれ個々のものがどう具体に絡んでくるのかというのは、具体の構想がまだ固まっていない段階でちょっと判断のしかねている面が多いわけでございます。
 特に大学レベル、学部レベルの問題といたしますと、例えば日本の十八歳人口は昭和六十七年度をピークに減少に向かうわけでございますので、日本の大学、特に私学等については学生確保の問題が相当出てくるというような時期にほぼ一致するような形でこれができてまいりますということになりますと、こういった大学の学生確保というのも大変な問題であろうなというようなこともございます。あるいはそれの制度的な位置づけをどうするかによりましては学生の身分が不安定だというような問題もございます。いろいろな問題があると思うわけでございますので、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、事柄として理解できない構想ではないと思っておりますが、進めるについては十分慎重に文部省としてもその進捗状況を見ながら必要な助言等はしてまいりたい、こんなつもりでおるわけでございます。
この進出については、私はやってもらった方がいいのではないかなというふうにも個人的には思っているのですが、しかしながら、これは我が国の教育にとって、いい面も当然考えられると思いますけれども、同時にいろいろと問題も出てくるのではないかという心配もあるわけです。この両面について事務当局はどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
米国の大学の日本分校進出問題でございますけれども、これは日米の貿易関係円滑化のための基盤整備の一環、それから教育の国際化という観点から、両国の国会議員から成る日米貿易拡大促進委員会のもとに設けられた民間の実行組織の中でこの問題が進められているという状況にあるわけでございまして、現在私どもが聞いております段階では、誘致に関心を示しております日本の国内の地方自治体が約四十、それから米国側で関心を持っておると言われる大学が約百校というようなことが言われておるわけでございます。また、分校の設置に当たりましての米国側の条件といたしましては、キャンパスの設計、施工は米側の企業がやります、あるいは敷地は国公有地を無償提供をしてもらうとかあるいは借地にするとかいうような、あるいは建物は長期リースで借り入れるというようなたぐいのことが言われておるわけでございます。
 これにつきましては、設置構想自体が先ほど申し上げましたように民間ベースで進められておりますために、その個々の状態というのを私どもも十分把握できておらないわけでございますが、本年の二月から三月にかけまして、この進出に関心を持っていると言われる米国大学の代表者が約四十名が来日をいたしまして、日本の国内の約二十の地方自治体の現地の視察等をされたということでございますが、関係者からいろいろ聞いてみますと、これはいわば第一回のお見合いのごときもので、まだまだ具体の話には全く入っていないというようなことのようでございますので、具体化は今後の問題だということのようでございます。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
今の米国大学分校進出について、大臣からちょっとその内容に触れたお話がございましたが、事務当局の方で具体的なそういう進捗状況等を把握しておられるのであれば、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
きょうは時間があれば、いろいろと資料を集めて細かい点を——郵政省の方にも来ていただいているのですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一番肝心なことを聞きたいものですから、大臣の御決意だけにさせていただきますけれども、関係の省庁の方お呼びして、通産省の方、それから郵政省の方にもおいでいただいているのです。
 大臣、これはひとつ私は国土庁にもお願いしたのですが、いま道路公団が、地震発生のときにはスイッチを入れてくれ、こういうビラを出すのです。それじゃだめですよ。スイッチをオフにしていても、強制的に、たとえば発信音、ピ、ピ、ピといったらスイッチを入れるとか、あるいはいま通産省の方に聞いたら、特定の電波で特定のヘルツのところへ、その周波帯のところにバンドを合わせてスイッチオンにできる装置もできます、こういうふうにできるわけでございますから、スイッチを切った状態でも、当然入っておっても、いま大臣がおっしゃったように、そこに一つの放送周波帯を持っていればばしっと入ってきて、地震発生もスィッチを切っていようと切ってなかろうとドライバーに徹底させることが可能なわけですね。一般の家庭やなんかに特定の電波でやるというのは、これはいま国土庁あるいは郵政省等で研究してやっておりますけれども、一番管理の大事なのは車をどうするかということがいま問題でありますので、この車を安全走行させるための方向については不可能ではない。いま五百ちょっとキロヘルツのところから千六百六キロヘルツのところまで中波帯は国際的に日本の国は認められております。いま道路公団がやっているのは千六百二十七ぐらいで試験の路測放送をやっておるわけでございますが、通産省に聞いてみると、その二十七というバンド、これがいま車に入るわけでございます。八割ぐらいの車にはその周波帯が入るということもあります。私はそういうバンドはまだ専門的に研究しておりませんけれども、そういう周波帯あるいはさっき申し上げたいろいろな周波の中で、どうか防災の上からも大臣にぜひとも実現方をお願いしてこの問題を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、環境庁お見えでございますれば、私スパイクタイヤでお伺いしたい。大気保全局長、心してお答えいただきたい。
 スパイクタイヤの粉じん問題がいま非常に大きくなっているわけでございますが、環境庁は二十八日に連絡協議会か何かやるとおっしゃっているけれども、そんななまやさしい問題じゃない。ここにこう出ているわけでございます。いろいろな資料がございますが、北里大学の山科正平先生ですか、その方が仙台と同じような状態でラットの試験をしたところが、ラットの肺を解剖して調べた結果、「一カ月目では肺細胞の中に黒い点がわずかに認められる程度だったが、二カ月目には黒いハン点状になり、鉄分が検出された。肺の血管の付け根の細胞は焦げ茶色の固まりとなり、ジン肺症の前期症状である肉芽腫ができつつあった。」これは新聞報道ですけれども、こういうことが指摘されておるわけです。実験結果として、こういういわゆるスパイクタイヤの粉じんによってこのような危険がありますよという実は指摘ですけれども、これに対してどうお考えですか。