何分昨日出て、まだその内容を検察の担当者もこれから読むわけでございます。主要な点で一審以来問題になっております点につきましてはかねがね準備といいますか、いろいろな資料等もあるわけでございますので、そこらの兼ね合いからいつごろということにつきま
して申し上げることになるわけですけれども、その点につきましてもいつごろということまでは今日の段階ではちょっと私から申し上げられないと思っております。
丸紅ルートの田中、榎本両被告人につきまして、昨日の午後、被告人、弁護人側から控訴趣意書の提出があったわけでございます。極めて膨大なもののようでございまして、私どももまだその内容を承知していないわけでございます。検察当局におきましてもこれから鋭意その内容を検討いたしまして、できるだけ早い機会に答弁書を作成、提出する、そして審理の促進、早期裁判という点に努力を重ねるものと考えております。
 なお、今後の予定につきましては、まだ何分これから答弁書作成に入るわけでございますので、確たることは私どもの立場から申し上げる段階ではございません。
それじゃ、きょう私は、いよいよロッキード公判の控訴審が開始をされるという状況が目に見えてまいりましたので、国会でもこの事件の真相解明は両院の決議として国民に対する責務としてもはっきりうたってきたところでございますし、この真相究明をさらに徹底させるという立場から質問をしていきたいと思うわけであります。
 新聞でも報道されておりますように、田中被告側の控訴趣意書がいよいよ昨日提出されたわけでございますが、これを受けて検察官の今後の対応はどうなっていくか、控訴審の手続の今後の進行ぐあい、それはどうなっていくか、検察の立場でまずこの点を明らかにしていただきたいと思います。
まず私からお答え申し上げます。
 六カ月という規定が設けられましたのは御存じの今の新刑訴法でございまして、旧法にはそういう規定はなかったわけでございます。その趣旨といたしましては、死刑は他の刑罰と異なりまして一度執行されれば回復は不可能になるというようなことで、特に慎重を期した執行を行わなければならないということで、死刑に関してのみは「法務大臣の命令による。」というふうに定められておるわけでございますが、他方、死刑が確定するような事案は凶悪かつ極めて重大な事犯を犯したものでございまして、裁判所がその情状あるいは事実認定について慎重な審理を尽くした上で言い渡されるわけでございます。そういう慎重な審理を尽くした上で極刑やむを得ずということで言い渡される死刑の判決、それが確定しました以上は、その執行を漫然と放置するようなことは許されないというような見地から、いわば確定判決を尊重するというような考えから法務大臣が執行命令を出す時期の一応の目途を明らかにするという趣旨で六カ月という規定が設けられたというふうに考えております。
今御指摘の点でございますが、先ほど御指摘になりましたように、検察庁は別に体面にとらわれるというようなことは全くないわけでございまして、第一審中でもシロの捜査もすべきであるという御指摘でございますが、もちろん起訴前の捜査の段階ではクロの捜査と並行してシロの捜査を行う、そしてクロになった場合に起訴をするというのが捜査の常道であろうかと思います。また、起訴いたしました後におきましても、仮にシロの資料といいますか、疑わせる事実が違うのではないかというような資料なり疑いが生じますれば、当然法益の代表者である検察官としては事実の確定、真実の追求のためにその捜査を徹底して、これを公判廷に顕出をして裁判所の判断を仰ぐということになるわけでございますので、ただいま先生の御指摘の御心配の点は、現行法で検察官が十分に捜査を尽くし公訴維持に万全を期するということで十分ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
現在の制度で十分だとお考えになっているということですが、それならば、今日のような再審無罪ということは起こり得ないはずだと私は思いますが、再審無罪が生ずるのは結局犯罪の捜査にやはり問題があるのではないか。犯罪の捜査を急ぎ過ぎて短時間でやろうとするから問題が解決しないので、むしろ第一審の裁判が行われる間でも別に身柄を拘束しないでも捜査はできるのですから、いろいろの観点から提出した資料は、これは無罪になるものではないかといったような点からもよく検討を加える捜査、シロからの捜査、クロからの捜査が第一審の審理中においても行われ、それが適宜法廷に提出されるということになるような、そういう制度をつくりますと現在の司法制度からいって大変困ることになるのか、あるいはそういう制度ができればできたでうまくいくのかどうか。これは法務省とか裁判所の方の実務を御担当の方の御意見を聞かないとわかりませんから、だから、お尋ねをするわけです。こういう点につきまして検察庁は困るかどうか、あるいは裁判所は困るかどうかについてお尋ねをいたします。
確かに昼と夜、また季節によりまして大きな格差があることはもう当然のことでございますけれども、例えば最近の産業の傾向を見ましても、いわゆる二十四時間フル操業型の素材産業、こういうものがだんだんと少なくなってきた、やはり昼間型の産業が増加しておる、こういう傾向にあることも事実だろうと思います。今お話がございましたけれども、幾つかの対策を考えておられるようでございますが、ともかくそういう中であって、昼間の料金、夏の料金、こういうものが現在よりもさらに高くなってしまう、こういうことであっては庶民感情からいってもどうかな、このように思うわけでございます。
 そうなってきますと、今新しい夜型の機器の開発だとか、それからメーター類の問題もちょっと触れたようでございますけれども、やはりこれについても相当大きな問題を幾つか抱えておられると思います。
 そういう中で、例えばメーター類の整備にしても大変なコストがかかる問題でございますし、また深夜型の家庭用電気機器の開発と一口に言っても、これは大変大きな問題が幾つかあろうと思います。こういうことにつきまして、今通産省はこういう問題についてどういう点を具体的に指導をされているのか、そしてまた、どういう方向に向かいつつあるのか、そこら辺のところをもうちょっと具体的に御説明をいただきたいと思うのです。