先生御指摘の点につきましては、私どもが法案を国会に提出いたす前に要綱を諮問いたしました婦人少年問題審議会のその要綱に対します答申におきまして、この今回の法案につきましては、今日の段階ではやむを得ないというのが多数意見であったわけでございますけれども、婦人差別撤廃条約の目指す姿に照らせばなお不十分な点があるということにかんがみまして、この関係法律の施行後適当な期間内にその施行状況を審議会に報告し、その審議結果に基づき、必要がある場合には法改正を含む所要の措置を講ずるべきであると考えるという御意見をいただいたわけでございます。したがいまして、労働省といたしましては、この答申を十分尊重して、社会経済状況の変化に対応してまいりたいとは考えておりますけれども、今先生おっしゃいましたような見直し規定を法律の中に入れるというところまでは必要ないというふうに考えているところでございます。
時間がなくなったので終わりますけれども、労働省に最後にお尋ねをいたしますが、男女雇用平等というのは、法律でつくりましても、なかなか社会慣行というものが成熟しないと実効が上がらないという実態があるわけですね。ですから、この法律もそういう意味でかなり問題の多い法律でありますが、こういう法律をおつくりになるなら、まだ審議中なんですから、五年ぐらいやってみて、そこで見直して、もう一遍出直すという見直し規定というのを入れるのが一番妥当だと私は思うのですけれども、一体そういう議論はこれまでなされているのか、また政府としてはそういうことを考えているのか、その点をひとつお尋ねをしたいと思います。
 「命令で定める範囲」と申しますのは、現在の内航海運とか漁業とかの実態に即しまして、沿岸漁業の場合あるいは内航海運でも最寄りの港に比較的短時間で戻れるようなそういう航海というようなものを定めたいと思っておるわけでございます。
 これは特に妊産婦の場合などについて、二、三時間というような短時間内に処置をしないと非常に危険な状態になり得るということを前提といたしまして、どの程度にしたらよいかということは、十分専門家の意見を聞きながら定めてまいりたいと思っておるわけでございます。
それからもう一つ、実態的な問題ですが、八十七条の妊産婦の就業制限について「命令で定める範囲の航海」については、本人の申し出があって医師が母性保護上問題がないと認めたときには制限を解除してもよろしいという規定がありますが、この「命令で定める範囲」というのは、これは一体どういうものをお考えですか。
今回の法改正に当たりましては、先生御指摘のとおりマリンガールを含めて一般女子船員全体について夜間労働の禁止的規定を廃止するとかいうような等々の改正を行ったわけでございますが、御指摘のような御意見もございますので、改正船員法の施行に当たりましては、本件に関する船員中央労働委員会の答申にございますように、女子船員の従来の労働実態にかんがみ、女子船員の就業上の不安がないよう十分に配慮した法の運用を行っていきたいということを考えております。その意味で急激な変化ということはないでございましょうし、現実にそのような可能性もないと思いますので、十分そういう点に配慮してまいりたいというふうに考えております。
どうもこれは本当らしいので、飛行機のスチュワーデスとは就業環境が全く違うのですよね。ですから、この深夜業の禁止を解除すること、そのことに私は決して反対ではないけれども、そうした実態をよく調べて、それで法律が施行後も、一遍に法律で解除されたからいいやということで全部深夜業にするのではなくて、実態を調べて、それでそうした環境の悪いところを改善をされるまでは、これは単に労使間の交渉に任せないで、運輸省としてもチェックをして、そういう危ないところは深夜はやらせないというような措置をぜひ講じてほしい。いかがですか。
どうも変なことでひっかかってしまって時間がもうなくなってしまって、あと二つだけ具体的なことを伺います。
 マリンガール、対象船員の半ば以上を占めるのですけれども、さっき実態を見て深夜業の制限解除について就業不安のないように法の運用を行うという答弁がありましたが、実際実態を聞きますと、私も自分で見たわけではありませんが、就業環境というのは決していいものではなくて、間々就業中乗客によって暴行を受けるというようなこともあるというふうに聞いていますが、その実態は知っていますか。
これは記帳義務と総収入金額報告書の制度の性格が全然違うわけでございまして、記帳義務の方は、前二年間、今おっしゃいましたように三百万の所得のある人には記帳をお願いする。これは、きちんとした申告をしていただくための制度であるという考え方でございます。
 一方、総収入金額報告書は、これは臨調答申で総収入申告制を導入するという提案が行われているわけでございますが、現在の所得税法でございますと、確定申告義務のない人は申告をしなくてもよい。つまり納付すべき税額がない人、今の委員の御指摘によりますと、例えば一億、二億の収入はあるけれども所得は赤字だという人は申告しなくていいという制度になっております。そういうことになりますと、税務官署がいろいろ所得を捕捉する場合に少し手落ちが起こるのではないか。したがいまして、所得の有無にかかわらず、一定の収入のある人は、税務署にとりあえず資料を出していただく。そのことによりまして、その人の収入が例えば二億で所得は赤字である、それが正確な計算であれば、それはそれで結構でございますけれども、それが間違っておるとかあるいは故意に所得の計算を隠ぺいしておられたというような場合は、そういうものを手がかりとして、税務官署としてきちんとした課税をするということが今回のこの総収入金額報告書の制度のねらいでございまして、記帳義務の所得の基準と総収入金額の五千万という基準は、そもそも制度のねらい、性格が違いますので、これを同列に議論するということはいかがかというふうに考えるわけでございます。