四十九条の趣旨は、外国法事務弁護士が日本法に介入してくることを防止するための規定であります。
 もう少し詳しく述べますと、外国法事務弁護士が日本の弁護士の日本法に関する法律事務を処理することによって得た収入、収益に依存するというようなことになりますと、外国法事務弁護士が必然的に日本の弁護士に指揮命令して一定の介入をする道を開くのではないかということにかんがみまして、外国法事務弁護士が我が国の弁護士を雇用したり、あるいは我が国の弁護士と共同経営をし、あるいは我が国の弁護士の収益の分配を受けることを禁止した規定でございます。
 なお、委員御指摘の御懸念でございますが、仮に外国法事務弁護士が我が国の弁護士を実質上雇用し、形式上逆に我が国の弁護士が外国法事務弁護士を雇っているような仮装をした場合、このような場合には四十九条の一項に違反いたしますので、当然、懲戒の対象になると考えております。それで、その脱法行為の監督につきましては、当然弁護士会あるいは日弁連の監督という作用によってこれを適正に規律していくということになろうかと思います。
率直に言って、自国民に資格を表示する場合、大変窮屈なような感じがするですけれども、現実にはＧＡＩＫＯＫＵＨＯ云々と書いて（リーガルコンサルタント）とでも入れるか、そんなことにでもなるのでしょうか。この点、これ以上質問してもしようがないと思いますので、御検討願いたいと思います。
 それから、本法案によりますと、外国法事務弁護士が弁護士を雇用してはならぬ、それから、弁護士と共同事業を行ってもいかぬという規定があるわけですけれども、このような規定を入れた趣旨及び逆に弁護士が外国法事務弁護士を雇うがごとき形式をとって、実際には主客転倒して外国法事務弁護士の方がイニシアチブをとるというような形態で、いわば脱法がなされ得るのではないかという危惧を持つわけですけれども、この点についての御見解を賜りたいと思います。
先ほど申しましたとおり、外国法事務弁護士という名称は固有名称であって、それを日本の文字なりあるいはローマ字なりで表示するのが原則でございます。
 ただし、御指摘のように自国民に対して外国法事務弁護士という名刺を差し出しても、必ずしも現在定着性があるとは思えませんので、自国民にとって全く理解ができない箇所になってしまう。したがいまして、そのような場合に、外国法事務弁護士という内容を正確に自国語で訳したものを使った場合に、なお四十四条違反として懲戒の対象になるかというようなことになりますと、そうはなかなか言えないだろうと考えております。結局、要は、四十四条が要求しているのは、外国法事務弁護士が我が国において行っている事務処理は我が国の資格に基づいて行われるものであること、この表示をしなさいということが一点。それからもう一点は、その名称の内容が、その業務の範囲において外国法に限られており、かつ訴訟活動、裁判所に出る活動については日本では認められていませんという内容が相手方に伝わるような、そうした内容の名称を用いなければならないということであろうと思います。
 ですから、その二点の要件を満足している翻訳であれば、それによって四十四条違反ということで懲戒の対象になるというようなことではないように考えております。
なるほど。そうしますと、私の疑問とするところは結局四十四条の解釈に帰着するわけですけれども、外国法事務弁護士の名称を用いるという場合には、日本語でこのとおり書けばこれはもう間違いないわけでしょうし、あるいは平仮名にすることも多分いいのでしょう。しかし、外国法事務弁護士が自国民に日本における資格を表示してネームカードを渡すということもあり得ることですので、その際に、今のお話だとローマ字でＧＡＩＫＯＫＵＨＯ ＪＩＭＵ ＢＥＮＧＯＳＨＩと書くのは四十四条には適法だということになるのでしょうが、原則だとおっしゃいましたけれども、これを英訳、英訳に限らず自国語訳にして表示することは四十四条に反することになるのでしょうか、どういうふうになるのですか。ちょっと私は英語がわかりませんので、もし訳すとすれば。
必ずしも腑に落ちたわけではございませんけれども、日弁連の大勢がそれでいいということになったということでございますので、この点についてはこれ以上触れないことにしたいと思います。
 そこで、具体的な場合に、本法案によっても四十七条関係、「外国法事務弁護士は、」「原資格国における外国弁護士の名称を用いることができる。」こうなっていますね。例えば、アメリカから来た弁護士が日本で外国法事務弁護士となった、名刺を出す場合に、日本で表示する場合にはどう表示するのか。私なんかが想像するところでは、原資格国法による弁護士であることについてはアメリカ合衆国弁護士とでも表示し、日本国をつけるかどうかはともかくとして外国法事務弁護士という二つの名称を並べるというようなことになるのじゃないかなと思いますし、英語で印刷してネームカードとして渡す場合にはまさにアトーニー・アット・ローと書き、そして外国法事務弁護士についてはどう翻訳してどう書くのかちょっとわからないのですが、どうなりましょう。
この問題は、恐らくすべての委員の皆さんがいろいろお考えを持っておることと思いますので、きょうはこれでおきます。
 もう一つ、これは文部大臣に先日御要請申し上げたのですが、実は私もこの委員会で取り上げまして、それからまた調査にも参ったのですが、長い年月がかかっている問題です。
 十二月四日に鳥取の地方裁判所、それから東京地方裁判所から、退職勧奨の男女差別の問題につきまして初めて不当だという判決が出ました。これは中身は申し上げる必要ないと思いますが、随分長くかかった裁判の結果でございます。そして今、鳥取県におきましては、鳥取県教育委員会がこれを控訴するかどうかということになっております。実はこれは女先生の方が勝訴されまして、損害賠償金の請求も鳥取県に対してなされるという判決でございまして、いわばこの四月から始まりました男女雇用均等法の精神に基づいて、東京地裁と鳥取地裁がそういう大変前進的な判決を下されたものと思います。
 鳥取県の方では、この問題につきまして、県議会で、県側としては文部省側と相談をして控訴するかどうかを決めたい、上告の問題を決めたいというふうに言っておるそうですけれども、今の情勢、あれだけ男女雇用均等法の問題で、男女差撤廃の問題で国会でも論議をなされた段階を踏まえまして、これは上告すべきでなくて、やはり過去におけるこういう男女差別というものはこの際きっぱりと決着をつけるべきであるという意味で、もし相談がございました場合には、文部大臣とされまして、それについてはぜひ適切な助言をいただきたいと私は思いますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。