ぜひお願いしたいと思います。
 二つ目の質問で、昨日もちょっとお話しした件ですけれども、今回の震災の経験で危機管理の大切さ、特に、あらゆる危機を想定してそれに対する対処の仕方、厳密なマニュアルも含めた、あるいは政治家の決断のあり方、いろいろな議論が続いているわけですけれども、原子力発電所に対する事故の場合の対応についてお聞きしたいと思います。
 地域防災計画、これが原子力施設立地の地点から八キロから十キロ圏内の自治体のみになっている問題。あるいは、これは事故の場合ですけれども、近隣自治体同士の協力等の取り決めが非常に乏しいということ。もちろん県単位でもありますから覆えるという理屈もあるかと思いますけれども、例えば本当に危機的な事故、これはあってはいけませんけれども、あらゆる場合を想定するべきだと思いますから、危機的な事故があった場合に、当然交通麻癖ということが考えられると思います。あるいは安定性の沃素、これは三、四時間後に服用しても非常に効果があるということですけれども、避難してから隣の県に移って安定性沃素を服用したい、そういったニーズも当然考えられるわけです。
 いろいろな事態が考えられるわけです。素人の私が考えてもいろいろなことがあると思うわけですけれども、そういった地域防災計画を実施をしているところがごく限られた距離の圏域のみという問題、近隣自治体同士の協力、そういったことについての取り組みが非常に乏しいということ、これについてぜひ改善をお願いしたいわけです。大臣の御意見をお願いします。
ソ連の頭脳流出につきましては、これは本当に大きな問題で、ソ連だけの問題ではなくて、これがどんどん進んでしまえば核拡散になっていくわけでございますから、それを民生用にどのように生かしていくかということは、皆が英知を働かせて魅力的なプロジェクトをつくっていくべきだろうと思います。
 また先生がおっしゃったように、三千人に対して一人当たり一・五万ドルとおっしゃいましたか、それが多くないということは事実だと思いますけれども、日本も拠出国の一翼を担っているからには、やはり外務省マターだけではなくて、まさしく笹木先生がおっしゃったようにみんなで知恵を出して、ＩＡＥＡの中でもイニシアチブをとっていくようなそういうスタンスを日本がとらないと、いつもいつも分担金を国際社会の中で持たされていくという受け身ではいけないと思いますので、本当に核不拡散が大事と思うのであれば、こういう面でも強力に発言をしていくように、私ども外務大臣にも、また担当の審議官にもお話を申し上げます。
このたび、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 二十一世紀に向けての大きな転換期にある今日、大学が、学問の進展や社会の要請に適切に対応しつつ不断に改革を進めて教育研究の活性化を図り、知的活動の分野において社会に貢献していくことは、我が国の未来を築く上で極めて重要な課題となっております。
 この法律案は、このような状況を踏まえ、第一に、大学が教育研究上の多様な要請にこたえられるよう大学制度の弾力化を推進するため、所定の単位を優秀な成績で修得した者について三年以上の在学で大学の卒業を認めることができる制度を設け、また、大学院の研究科の位置づけを明確にするとともに、柔軟な組織編制を行うことができるようにするものであります。
 第二に、大学が一体的、機能的に運営され責任ある意思決定が行われるよう、あわせて社会に対して開かれた大学となるよう大学の組織運営体制を整備するため、大学における学部長の設置、国立大学について、運営諮問会議及び評議会の設置、学部等の教授会の所掌事務を定め、あわせて国公立大学の教員の選考における学部長等の役割を定めるものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、新たに在学期間の特例として、卒業の要件として各大学が定める教育課程をすぐれた成績で修めた学生について、三年以上四年未満の在学で大学の卒業を認めることができる制度を設けることとしております。
 第二に、大学には学部長を置くことができるものとし、学部長は学部の校務をつかさどることとしております。
 第三に、大学院の研究科の位置づけを明確にするとともに、研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことを可能とすることとしております。
 第四に、国立大学に新たに運営諮問会議を置くこととし、その委員は、当該大学の職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、学長の申し出を受けて文部大臣が任命することとしております。運営諮問会議は、大学の教育研究に関する基本的な計画、大学の自己評価その他大学の運営に関する重要事項について、学長の諮問に応じて審議し、及び学長に対して助言または勧告を行うこととしております。
 第五は、国立大学の評議会について、単科大学を除く国立大学には評議会を置くこととし、学長、学部長等をもって充てる評議員で組織することとしております。評議会は、大学の教育研究に関する基本的な計画、学則その他重要な規則の制定改廃、大学の自己評価等その他大学の運営に関する重要事項を審議することとしております。また、学長は評議会の議長として、評議会を主宰することとしております。
 第六は、国立大学の教授会について所掌事務等を明確化することであります。国立大学の学部等の組織に教授会を置くこととし、教授会は、学部等の教育課程編成、学生の入学・卒業・学位授与、その他学部等の教育または研究に関する重要事項を審議することとしております。また、教授会の議長は学部長等とし、議長は教授会を主宰することとしております。
 第七に、国立大学は、当該大学の教育研究上の目的を達成するため、学部その他の組織の一体的な運営により、その機能を総合的に発揮するようにしなければならないこととしております。
 第八に、国立大学は、大学の教育研究及び組織運営の状況について公表しなければならないこととしております。
 第九は、国公立大学の教員の選考等についてであります。まず、教授会が教員の選考を行う場合に、学部長等は、当該大学の教員人事の方針を踏まえ、その選考に関し、教授会に対して意見を述べることができるものとしております。また、現在、学長や教員の選考等については、当分の間の暫定的な措置として、学長、評議会または教授会が分担して行うこととされておりますが、このたび、評議会、教授会に関し規定したことに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
 このほか、所要の改正を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。