昨年この席におきまして、厚生省の政務次官が、食品添加物の食品に対する表示については、原則として全面表示の形で検討したいと答弁いたしております。それを受けまして私どもといたしましては、現在、諸外国における食品添加物の食品表示が、どのような基礎概念のもとに、どのような法的措置のもとに、どのような具体的な表示をなしているか、こういった点について前年度調査を行っていたところでございます。
 表示をどのようにやっていくか、具体的な形においては現在検討いたしておりません。
 このことにつきましては、食品添加物の表示を義務づける以上、名称を国家的に統一する必要がございます。化学的合成品については指定制をとっておりますので、名称は一般的名称として確立いたしております。しかしながら、これからの国際的問題を考えてまいります場合には、この名称も国際名称に統一していく作業が化学的合成品についてもございます。
 一方、先ほどから御指摘がございましたが、天然添加物については、各企業が製造者責任を持って市販している状況でございます。したがいまして、国家的に統一された名称が存在しないというのが現実でございます。
 こういった観点から、先ほど天然添加物をリストアップして表にしたいということを申し上げましたが、リストアップすることによって名称を一般的名称化する手だてができるかと思います。そのためには、天然添加物の調査とそれの安全性に関する評価という作業を先に進めなくてはなりません。また、さらに時間のかかる問題といたしましては、国が一般的名称という形で、ある天然添加物の名称を定めた場合に、その天然添加物が、クチナシならクチナシの生のままのものを粉末にしたのもクチナシ色素である、そこから五〇％程度色素を抽出したのもクチナシ色素である、純粋に取り上げた成分もクチナシ色素である、こういった同じ名称で品質がばらばらということが起こってまいります。こういった点も、名称を統一する以上は、品質、規格をそれの裏打ちとして整備しなくてはなりません。こういった作業に約二年間かかるというように現在見ている次第でございます。
厚生省の考え方も、そのロットによって違うという場合には、微調整の意味でというその説明も一つの考え方だとは思いますけれども、ただ、やはりカステラやスポンジケーキに黄色い色をつけるというのは、卵を非常に少なくするとか、あるいは全く使っていない場合ということだってケースとしてはあるわけで、やはりこれは添加物の正しい使い方にはならないというふうに思いますので、その点、いろいろ天然添加物のまとめの作業をやられる際にあわせて検討をしていくように、強く要請をしておきたいというふうに思います。
 次に、昨年のこの物特委でもって質問をいたしました食品添加物の全面表示、この作業が一体いまどういう状況になっているのか、それから今後どういう見通しなのか、お示しをいただきたいと思います。
御質問の第二点の方からお答えさせていただきたいと思いますが、タール色素を食品に対して欺瞞的な形で使うという禁止は昭和四十六年でございます。それと同様に、天然色素を同じような使い方をするというのに制限を加えたのは昭和五十六年、十年間の隔たりがあるわけでございますが、生鮮食品に天然色素を着色するというような習慣は、昭和四十六年当時には全くなかったわけでございます。それが昭和五十五年に入って、天然色素を使って生鮮食品を着色するという事例が出てきたということに対しまして、タール色素と同様な規制措置をとった次第でございます。
 その次に、カステラあるいはスポンジケーキ、こういったものに対する色素の使い方という点の御質問でございますけれども、第一の方のこの天然色素については外しております。その理由といたしましては、天然添加物の定義、天然添加物とは一体何なのだという定義を、私ども必ずしも十分に認知していないわけでございます。明らかにハイビスカス等から取りました純粋な色素成分、これは天然添加物、化学的合成品と同じような考え方をしてもいいかと思いますが、現在のように加工食品が工場生産なされますと、卵でも産地によって黄身の色が違ってまいります。そういたしますと、ある銘柄のカステラがロットによって色がちょっとずつ違うということが起こってくるわけでございます。こういった色の調整に卵の黄身色素というのを使います。あるいはまた、チョコレートにおきましてはカカオ色素というような形で、製品としての色の調合をいたします。天然添加物として、いま申し上げましたものも当然含まれてまいります。こういった微調整のものまでもタール色素と同じような扱いはできないという観点から、天然色素についてはスポンジケーキ等への使用は禁止いたしていない次第でございます。
 なお、そばあるいは茶そばでございますか、こういったものに対する色素があった方がいいのか、あるいはない方がいいのか、これは国民が選択する問題ではないかと思います。
お答えいたします。
 いま先生御質問の点は、いわゆる居住用財産を売られた場合、課税上三千万円の特別控除というものが認められております。この三千万円の特別控除が認められるための条件でございますが、一般の土地等の譲渡をいたしました場合には控除額は百万円でございます。ところが生活の本拠をお売りになるという場合には、これを三十倍の三千万円にしているわけです。そのかわり生活の本拠でなければいけないという要件加重が行われてやるわけです。五十二年まではこのお売りになる時点においてまさに生活の本拠でなければいけないということになっておりまして、国内でちょっと転勤になって一年あるいは二年後に帰ってこられる、あるいは先生御指摘のような海外転勤から帰ってこられるという場合がすべてアウトということになっていたわけです。これは酷であるということで改正をいたしました。よく四月東京駅なんかに行きますと行ってらっしゃいとやっておりますけれども、転勤になります。四月転勤で家を離れます。それから三年、つまり三年後の四月を含む年ですから、三年後の十二月末までの間は、そこの家を本拠として使っていないわけでございますけれども、お売りになった場合に、三年前までは生活の本拠であったのだから、これについてば三千万円の控除を認めるという改正をいたしました。恐らく先生御指摘の点は、これが三年以上海外におられた、あるいは国内でも三年以上おられたという場合にはこの対象から外れるのではないかということかもしれませんが、これについては五十三年の税制改正をする際に十分検討いたしたようです。私は担当者でございませんでしたが、その場合どういうことを検討いたしましたかといいますと、お売りになる方の立場からしますと、それが三年前でも四年前でも五年前でも長ければ長いほどいいということになります。ところが、税務執行の立場からいたしますと、毎年納税者の方が四千万人近くおられて、大量の行政処理をしなければいけないわけです。しかも、その方々の中から実は五年前にあそこに住んでいたのだということを言われた場合に、本当に住んでい五のかどうかきちんと調べなければいけない。調べる義務があります。その辺ルーズにいたしますと会計検査院の指摘を受けます。ということで、執行上の立場からしますと、さかのぼる期間は短い方がどちらかというと好都合である。しかし納税者の方々の事情もわかりますので、できるだけさかのぼろうということで、ぎりぎりどこまでさかのぼれるかということを検討いたしました結果、三年という結論に達したわけでございます。
 もう一つ、この三年ということは、労働省所管の財形貯蓄というのがございますが、これも、財形貯蓄をやって海外に行って長くたちますと、その財形貯蓄から生ずる利子について課税が行われることになるんですが、三年程度であれば、その間留守をしておられても利子には税金をかけないという制度ができております。その制度も、実態を労働省の方が調査をされまして、大体三年という期間を置けば大多数のケースがカバーされるという判断に基づくものと聞いております。