ＡＳＥＡＮ諸国と日本との関係は非常に重大な重視すべき関係にあると考えております。経済的にもあるいは文化的連帯関係におきましても、わが国とは密接不可分の関係にある友邦群でございまして、わが国の外交面におきましても最重点を置いておるところでございます。経済協力関係の費用を見ましても、大体七割がアジアでございますが、そのうち約三十数％以上はＡＳＥＡＮの諸国にわれわれの協力が差し伸べられているという状況でございます。
 私は、でき得べくんば、国会の御了承をいただきまして、四月から五月にかけてＡＳＥＡＮの諸国を訪問いたしたいと思っておりますが、それは一つには、新任の日本国の総理大臣としてごあいさつをいたしておきたい、それから現在の世界情勢、特にアジアの諸情勢の問題につきまして隔意なき懇談と意見交換をやっておきたい、それから日本と各国との相互にある諸般の問題につきまして話し合いをいたしまして、もしいろいろ問題点がございましたら、それを解決すべく努力してまいりたい、このような考えに立ちましてＡＳＥＡＮを回り、またそれがサミット、ウィリアムズバーグのサミットに行きますにつきましていい勉強の材料になるということになれば、また望外の幸せであると考えておる次第でございます。
総理大臣のお考えはよくわかりました。つまりあなたは、税金を納める人のことも考えなければならぬ、こう言って福祉に対する姿勢を示しました。
 しかし私は、社会的にも経済的にも福祉という問題を考える場合に、税金の問題が、税金を負担しているからやるとか、してないからやらないとかというような考え方は福祉の理念に反する、あなたの考え方はそこに根本的な間違いがあると考えています。
 それから、いま例をお挙げになりました。いろいろな障害者だとかあるいはまた母子家庭だとかいうものについては十分配慮したよ、こうおっしゃっております。確かに、五十八年の国家予算の最終的な復活折衝のときに一部そうした問題の是正を図られたことは事実でございます。
 たとえば月額二万五千円の老齢福祉年金、これは受給者が約二百六十万人おりますけれども、ほとんどが七十歳以上の人たちでございます。所得制限をやりましたものですから、その受給資格を失う人がたくさん出てまいりました。同じように、障害福祉年金でも二千人、あるいは離別母子世帯の児童扶養手当でも三千八百人、児童手当で八万人。こういうのは物価スライドを認めないというのと違いまして、受給の資格が失われるわけでありますから、まるまるそれを受けることができなくなるわけでありまして、大きな衝撃を受けられたと思います。これは障害者や老人やあるいは母子家庭、この対象からはみ出すすべての人が心配をいたしました。
 総理は、こういうことに手当をしたからよく理解をしてくれと言いますが、このために予算を新たにつけたのは幾らだと思いますか。二十五億円ですよ。二十五億円のお金を節約して政府予算を組まれた。世論が高くなったのでそれを復活したというにすぎないのでございまして、そのことで福祉を大切にするなんということを言うことは、私は全く納得できないと思うのでございます。この問題につきましては、私は政府においても猛省を促したいと思います。
 そこで、私ども、いま日本経済はどうなっておるかという点について少し触れてまいりたいと思います。
 今日のわが国の経済は停滞が続いておりまして、失業者がふえてまいりました。生活は悪くなり、企業間の格差は拡大をし、中小企業は不振で、構造的な不況業種の危機など、これからの経済に展望が持てない、不況色が深まっておるというのが私どもの観測でございます。これはきのうでしたか、大蔵省におきましても経済分析をいたしまして、同じような見通しを立てております。
 私は、これは一つには、世界不況の長期化とか貿易摩擦の増大によりまして輸出が伸び悩んだというような海外要因というものもあると思いますけれども、政府が財政再建と称して緊縮型の国家予算を編成し、景気対策には熱意を示しておらない、そして国民生活の水準を抑制するような政策を進めておるというところに大きな問題があるんじゃないのかと思うのであります。がまんしておればやがて景気がよくなる、経済の見通しも明るくなるというなら話は別なんです。しかし、私どもは、いまの国民経済は、長い間の不況によりまして、病人にたとえますれば、体力が衰えてしまって、やっと歩いているというような状態なんじゃないかと思います。ひとつ元気を出してもりもり働くというためには、この際少しでも栄養剤を飲んでもらう。栄養剤を飲んでもらって、そして活力を出していく。問題はそういうところにあると思います。
 もし、このことが認められるならば、私はこの際内需拡大政策をとるべきだと思っております。それには個人消費をどのようにしてふやしていくか。個人消費をふやすためには、まず国民の所得がふえなければなりません。国民経済が徐々に回復してまいりますれば、政府の悩んでおります歳入は少しずつふえてまいります。財政の赤字国債依存というような割合は縮めていくことができると思います。そして、財政の再建というものが進むのじゃないでしょうか。財界では、ことし勤労者の賃金などは実質的ベースアップ・ゼロというような厳しい方針をとっておると聞いておりますけれども、こういうような考え方をとりますと日本経済そのものがさらに冷え込んで、病人で言えば死んでしまうのじゃないのかと思うのであります。
 そこで、政府にお尋ねいたしますが、政府は、五十八年度の経済運営に当たりまして、内需拡大による成長を図ると言葉ではお話しになっております。しかし、その具体的根拠は何か、また、現在の経済見通しでは、雇用所得の伸び率を五十七年度の六・三から五十八年度は六・六％に高まると見ておりますけれども、数字は高くなっているのですけれども、一体その理由はどこに置いているのかという点が明確でございません。この際、簡単で結構でございますが、ずばり真髄のところをお答えいただきたいと思います。