衛星有料化ということで昨年から行われたわけなのですが、この衛星契約の方も、先ほど伺いましたら二百二十七万世帯に対して百六万件の契約ということで四六・七％、この契約を、捕捉率を高めて締結に持っていくというのはなかなか難しいことかと思います。また、受信料を収納するのに経費がかかるが、例えば転居者の追跡をするのに大変な手間がかかるというようなこともお聞きしました。また、これからハイビジョンだ、衛星放送だということを考えていきますと、現行の受信契約方式というのがいずれ限界に来るのじゃないかということを心配するのです。
 私は、公共放送であり、特殊な公的負担金でありますということ、これが基本であると思うのですが、今後のことを考えますともっと幅広く、この法律にもとらわれずにいろいろな方法を検討したらどうかと考えるのです。例えば、テレビを買ったときに契約の申込書がついてくる、それに必要事項を記入してＮＨＫに申し込むとかカードを入れないと受信できないようにする、スクランブルをかける、これは有料化になるのでどうかと思いますが、そういう方法とかさまざまなアイデアがあるのじゃないか。これはぜひ法律にとらわれずに幅広く御検討いただきたいと思うのです。
 それからもう一点。今世帯ごとの契約になっておりますが、今や一世帯に二台、三台のテレビが当たり前という時代になりつつあります。一合ごとに契約を締結するようにすれば一台当たりの受信料はもっと少なく済む、その上で二台も三台も持っている裕福な家庭はより多くの受信料を払っていただくということでありますから、薄く広くという時代の流れといいますか、そういう方向でいくことも考えられるのじゃないかというふうに思いますが、こういう新しい方式について今後御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、私ども平成元年度は契約総数を四十五万件ふやそうという目標を立てて鋭意努力してまいりましたけれども、残念ながら契約の進捗がおくれまして、年度内では恐らく三十五万件、目標に対しまして七八％程度に終わるのではないかというように考えております。
 私ども従来、昭和五十九年から六十一年まで三カ年計画で受信料を変えていただきました後、昭和六十二年以降は、契約の増加を図って収入増を図りながら鋭意経営努力をしてまいったわけでございますが、平成元年度は八月から衛星放送の有料化という新しい事業にＮＨＫは展開を始めたわけでございます。このことによりまして、私どもは衛星放送の早期定着と契約の安定化ということで重点的にこれに取り組みましたので、限られた要員の中で結果的に二兎を追う結果になりました。そういうようなことで、まことに残念でございますが今申し上げたような数字におさまるかなということでございます。
 ただ、平成元年度で事業収入三千九百十四億円を予算としては計上しております。受信料収入は若干欠落いたしますが、副次収入その他でこの事業収入は確保できる見通しであります。
まさに受信料で成り立っているために、なかなか経営の合理化等々を進めなければならない厳しい状況であるという事情はよくわかりました。私も、ＮＨＫというのは一個の経営体でありますから、収入と支出、このバランスというものが大事であり、特に受信料というものをどうやって確保していくのか、これが大変大事な部分だと思います。ＮＨＫの計画によりますと、受信契約、平成二年度は三十三万件、三年から六年度は毎年四十三万件増加というふうに見込んであるわけですが、平成元年度四十五万件増と見込んでいたのですが、果たして結果はどうだったのか。聞くところによりますと、三十五万件くらいしか現在はいっていないのではないか。それから見ましてこの計画、果たして達成できるのかどうかお尋ねしたいと思います。
会長から決意を申し上げておりますように、受信料で成り立っている企業でございますので、ぎりぎりの経費の節減それから経費の効率的な使い方等は一生懸命やっております。これまでの計画の例も、計画の期間が過ぎたからすぐにここでお願いできるのだという筋合いのものではございませんので、これについてはぎりぎりいっぱい努力をしてまいりたいというふうに考えております。
五年間でということでありますけれども、今後の収支見通しを見ますと、今回の値上げによって平成二年度、三年度は黒字になりますが、平成四年度にはとんとん、その後の二年は赤字になる。累積で言いましても、平成六年度には値上げの効果はもうなくなってしまう、こう見ますと計画終了後再び値上げになるのではないかと心配するわけですが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
 首都圏でこれだけの地価高騰の中にありましても、やはりマイホームの夢というのはそれはそう簡単に捨て去れるものではないわけでありまして、持ち家志向というのは依然として強いものがあると思います。しかも、地価がこれだけ日々上がってまいりますと、何といいますか、焦燥感に駆られて、本来は自分の人生サイクルの中でこの時期に持ち家を持つというような計画があらかじめあって、貯蓄に努めて、それを逐次実現させていくというような計画性のある住宅対策というものを個人個人お持ちであったと思うわけでありますが、しかしこれだけ急変いたしてしまいますと、これは大変だということで、相当の前倒し需要が発生したと思われます。しかもかなり無理をして、本当は十年先でという計画が、もう仕方がないから今飛び込もうというようなことで、大変無理が起きておるのではないかということが考えられるわけであります。
 したがって、やはりこれからの住宅政策の一つのテーマとしては、そういった方々に対する要望を着実に的確に将来にわたってお約束できるような計画を持つことではないかと思うわけでありますが、しかしそのためにはやはり地価の安定といいますか、高騰がある限りそれは不可能でありましょうし、また供給策が的確に図れませんとそれもやはり同様なことになるわけであります。
 そこで、建設省の五カ年計画が本年度終了いたしまして、来年度から新しい住宅五カ年計画が始まるということでありますが、それとは別に、東京圏につきましては百万戸住宅供給作戦というんですか、をお立てになったと伺っておるわけでありますが、この百万戸住宅の供給作戦というのはどういう内容であるのか、そしてまた次期五カ年計画にどのように反映するのであるのか。
 それから、また後でちょっといろいろお伺いしたいと思っておるわけでありますが、新公共投資十カ年計画というものもつくられようといたしておるわけでありますが、それらの中でどういう位置づけがなされるものであるか、もちろん作業中であろうと思いますので、お聞かせいただける範囲でよろしゅうございますからお願い申し上げます。