先ほど来十分こちら側からも答弁をしておるところでございますけれども、少年法の改正の中で刑事裁判の再審に相当する制度を設けたらどうかというようなことが中でも議論をされている経緯があるわけでございます。しかし、少年法の改正自体ということになりますと、相当長い論議を積み重ねてきておりますけれども、なかなか難しい点もあるわけでございます。私もよく存じ上げておりませんけれども、例えば十八歳というようなところからどう考えるかというような問題が一番大きな問題になっているように思っておるわけでございます。
 そこで、御承知のように、現在の少年法の考え方は、先ほど来説明申し上げておりますように、少年の健全な育成を期しまして非行のある少年に対しましてできるだけ矯正と環境の調整というものを十分進めていく、本質的には保護的、教育的な措置をとっていきたいという考え方を基本にとっておりまして、また、それに対応する形において家庭裁判所の中でいろんな証拠法手続等につきまして相当の裁量権も与えて処理をするという建前になっております。また、現行の法制下でも今御指摘にありました保護処分取り消しの制度がありまして、誤った裁判によるところの保護処分の執行から少年を将来に向かって解放するというような手続も実はあるわけでございます。
 今御指摘になっていたのは、ごくまた限られた事例の限られた話でお話しになっているように思っております。しかし、先ほども申しましたような考え方が基礎にあるわけでございますから、我々としましても少年法の考え方全体を考える基礎的な部分と連なりのある部分もあるわけでございます。したがって、その部分だけ切って何か特別な措置というようなことはどうも考えにくいやり方ではないかというふうに思っておりますが、今後とも少年法の改正問題とあわせて研究をさしていただきたいと思っておる次第でございます。
保護処分取り消し事件の新受件数につきましては、昭和二十七年から統計がとってございまして、統計によりますと、昭和二十七年から昭和三十三年くらいまでは新受件数が約五百件ないし六百件台から百件台くらいまでに減ってきておりますが、この時期にはまだかなりの新受件数が見られるわけでございます。その後次第に新受件数が減少しまして、昭和四十二年には一けた台まで減少しておりまして、その後約二十年間、今日に至るまで大体二件ないし四、五件くらいのところで推移してきておりまして、ここ十年くらいの数字を見ますと、年に二、三件の新受件数と、こういう状況でございます。
 二十七年から三十三年ころまでかなり多い数ございますが、これの理由につきましては、少年法の二十七条の二が昭和二十五年に新設されておりますが、その立法理由を見ますと、少年が年齢を偽って少年として家裁に送致され、さらに審判を受ける事例が相当多かったので、これを是正する必要があるということからこの条文が設けられたということのようでございまして、このことから推察いたしますと、こういった年齢詐称の事例が大部分を占めているのではなかろうかというふうに思われます。当時は戦災孤児と称する少年あるいは実際にも孤児が多かったかと思いますが、これらの少年の本籍が全然わからないというようなことから、年齢も判然しないというような特殊事情がかなりあったものというふうに見受けられます。
処分取り消し事件というのが毎年少しずつあるようですね。裁判所の方からちょっと資料をいただいたんですが、この処分取り消し事件の新受件数、取り消し件数両方ですけれども、四十二年あたりからがたんと減っていますけれども、これはどういう理由なんですか。
現行少年法は、御指摘のとおり、細かないわば手続的な規制を設けておりませんで、幅広く家庭裁判所の裁量にゆだねているわけでございます。その根本の趣旨はやはり教育主義、保護主義の思想に立っておるということによるものと理解しております。ただ、保護処分を科する場合、保護処分も少年に対して強制的な処分の性格を持つわけでございますから、その要件の一つとして、非行事実の存在の認定ということは重要な意味を持つわけでございます。したがって、非行事実の認定につきましては合理的なものでなければなりませんので、運用上、少年の権利の保障の趣旨に従ってできる限りの慎重な配慮がなされておるわけでございます。でありますから、現行法の少年法のもとにおきましても、運用上、事実の認定につきましては誤りがないような慎重な配慮がなされているものと考えるわけでございます。
 しかし、これをすべて運用にゆだねるのが適当かどうかという立法論の問題になってまいりますと、ある程度事実の認定につきましても証拠法則のようなものを取り入れる余地は十分にあろうかと考えておるわけでございます。
武藤委員にお答えいたします。
 まず、保護費を削られておるわけですが、私の方で八割が七割になりますことによって三億三千万程度になるわけです。そうしますと、四月二日に支払いをしたんですが、一億三千万払うわけです。その金は借りないとないわけです。借りますと当然その利子を払わなければいかぬ、こういう問題がすぐ出てくるわけです。
 それから、失対事業で一般失対と開就があるわけですが、これで一億四、五千万円くらいの削減をされるわけで、これも働かせてすぐ賃金を支払わなければならぬですから、その分の補てんを私たちは当然考えてやっていく。こういうように、財政運営が非常に窮屈になっていくわけです。
 それからもう一つ、我々産炭地はほとんど二割以上の起債率を持っているわけです。そうすると、二割の起債率ということになりますと赤信号で、武村知事さんが言われたように、もう国は金を貸してくれないわけです。そうすると今度は建設地方債で賄うわけですから、それを貸してくれるかどうかということがまず疑問なんです。それで政治折衝をして、貸してもらえるようにしなければいかぬことになる。そうすると、貸してもらえたとしても、それが今度はタコの足を食うと同じように交付税で措置をされてくるわけですから、結果的に言うと、交付税全体の財源で自分に来る分を自分で食うことになるわけです。だから、国が措置をせずに地方自治体が自分の財源で自分の穴を埋める、こういう形が投資的経費においても経常的経費においても出てくることになるわけです。
 既に我々は今二〇％の赤信号あるいはそれ以上のところへ来ているわけですが、福岡県では、自治体によっては借金が多くて、もうにっちもさっちもいかなくなってきているわけです。したがって、県が利子のつかない金を措置するかどうかしないと、みんな赤字団体に転落をしてしまう。そんなことはできないわけですね。ただ、私のところで現在二〇％の起債率で、二百六十億ぐらいの借金を抱えているわけです。しかし、問題は、財政運営上注意しなければならぬのは、何でもかんでも借金すればいいという形で私は借金しておりません。それはやはり起債を借りるならば、その裏のあるもの、すなわち交付税その他で七五とか八〇とか見てくれるものをできるだけ起債で借りていく。そうしますと、二百五、六十億の起債があっても、実態の起債は百五、六十億、こういう形になってくるわけです。したがって、そういう財政運営をやらないといかないことになっておる、こういう実態でございます。