お答えを申し上げます。
 千葉二ュータウン事業につきましては、私ども従前から非常な関心を持って見守ってきておるところでございますけれども、先ほどここでもお話が出たようでございますが、現在、関係省庁等におきまして事業計画の見直し作業が進められているところでございます。
 したがいまして、こういった事情を私ども考慮しながら見直しの内容それから今後の見通し等につきまして引き続き検討をいたしてまいるつもりでございますけれども、今お尋ねのそういった国庫補助事業関連の利活用の問題あるいは遊休の有無等につきましても、この事業計画全体の検討の中でその是非等につきまして十分調査検討をさせていただくつもりでございます。
これは処分ができないでいる土地がたくさんあるというだけじゃないんですね。例えば船橋から印旛沼、白井町にまたがる千葉ニュータウン内に印西地区環境整備事業組合がありまして、ここがごみ焼却工場を建設いたしております。来年稼働するというふうに言われているのですが、町や村の当局者の話を聞きましても非常に大変なんですね。例えば印西町では、その債務が年間予算の倍に上るというふうにも言われているわけなんです。
 これはなぜかといいますと、さっきから話が出ておりますように、人口が三十四万人、こういうふうに予測をして、そしてごみの処分をしなければならないのは日量でいうと二百トンという考えだったんですね。それに基づいてごみ焼却場を建設した。ところが現在の組合の規約によりますと、この焼却工場では船橋市のごみは処理しないということになっておって、他の五つの町村から出るごみは日量約三十トン強にすぎないのです。ですから圧倒的にこの施設が遊休するということになるわけなんです。ほかの公共施設も同様なわけでありますが、このごみ処理施設に対して国庫補助を約二十億出しているんですね。
 私はこの問題は非常に重要だと思うのです。いわば本当に率直な言い方をするんだけれども、これは壮大なむだをやっているんじゃないか、過剰投資じゃないかという気がしてならないわけなんですね。大臣にも見解を聞きたいと思っているのですが、その前に、会計検査院からこういう問題をどういうふうに考えていらっしゃるのかという点について伺っておきたいと思うのです。
会計検査院から指摘をされましたいわゆる未処分地でございますけれども、これにつきましては、公共事業関連の代替用地として保有しているとか、あるいは優先分譲しなければならぬものについて残しているのだけれどもまだその話がうまく進まないとか、そういうふうなものがかなり多いと聞いているわけでございますけれども、これらのものにつきましてもやはりその期限を定めて地方公共団体とかあるいは地権者等との協議、調整をし、処分すべきものは早急に処分を行い、また、保有すべきものについては処分時期を明確にする、そういうふうなことをやるように公団に指示をし、処分の促進に努めるよう指導しているところでございます。
お答えいたします。
 昨年の九月、内閣総理大臣より政府税調に対して、税制の抜本的改革、抜本的見直し、こういうような諮問を行いまして、先月末に答申が出たわけでございます。その趣旨は、御承知のとおり、公平、公正、活力、選択さらには国際化等の問題も含めまして、そういうような理念に基づき、現在のシャウプ税制で戦後税制が立てられて以来の社会経済情勢の変化に対応した、ゆがみあるいはひずみの是正、こういうような観点で答申が出されておるわけでございます。
 そういうような税制におきますひずみ、ゆがみの是正、それぞれの問題点の指摘あるいは是正策というものが出されているわけでございますが、その答申に対応いたしまして、現在政府部内におきまして具体案というものを検討しておる段階でございます。そういう意味で、政府案というものについてまだ確定しておるわけではございません。ただ、そのときの考え方としまして、政府税調の答申に沿ったひずみ、ゆがみの是正というような税制上の考え方と同時に、現在の財政事情等に照らして所要の財源措置については税収中立性の中で処理しなければならない、こういう方向で進んでおるわけでございます。
 税制調査会におきましては、審議の過程におきまして種々の減税案あるいは増税案というものが検討され、その検討を進める一つの手段としまして、仮の計算でこの程度こういうもので減税し、この程度財源補てんをするというようなものが出されておるわけでございます。幾つかの案が出されておるわけでございますが、よく新聞紙上等で取り上げられておりますのは、所得課税で二兆七千億円、それから法人課税で一兆八千億円、これに対応する新間接税あるいは利子配当等の非課税措置の見直し、こういうような一つの仮の案ということで検討された経緯もございまして、これが新聞紙上出ております。
 仮に、今申しました所得課税二兆七千億というような場合には、おおむね所得税で二兆弱、それから個人住民税で七千億強、大ざっぱな見当でございますが、このようになるかと思います。それから、法人課税につきましては一兆八千億と言われておりますが、法人税で下げて、それに対応して法人税割が下がる。いわゆる法人税割は法人税を課税標準としておりますので、税率をいじらないでも、法人税自体が落ちてまいりますと法人税割が落ちる。こういうような仕組みを前提といたしますと、大体一兆五千億ぐらいが法人税の減といたしますと三千億弱ぐらいが法人税割の減になるであろう、このように考えられるわけでございます。合わせまして地方税で一兆円ということでございます。
 それと同時に、法人税あるいは所得税は交付税の算定税目でございます。したがいまして、これら税の減税に伴いまして地方交付税への影響ということも考えられるわけでございまして、その交付税への影響をそのまま受けるとすると、やはり一兆一千億円程度の交付税の落ち込み、したがいまして、地方財政にとりましては地方税で一兆円、地方交付税で一兆一千億円程度の減収、これをどうするか。もともと出発点が税制を検討するに際しての仮の案の数字でございますが、いずれにしましても、今後税制改正を詰めていく際に、地方財政としましては地方税の問題と同時に国税の減収に伴います地方交付税、両者を含めた減収措置というものを考えていかなければならない、税制上の仕組みあるいは財政上の仕組みを考えていかなければならない、かように存じております。