放射性の物質につきましては、原子力基本法を中心といたします体系でその規制を行っているところでございます。環境基本法第十三条におきまして、汚染の防止のための措置は、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによるものとされているところから、本法案におきましても適用除外としたものでございます。
はい。
 それでは次に、廃棄物としての放射性物質についてお伺いをいたします。
 議定書では、その附属書の何番目でしたでしょうか、廃棄物としての放射性物質は当該廃棄物の発生者が南極条約地域から除去するというような処理の仕方になっております。しかし、この法案では、この放射性廃棄物については本法案の適用除外、こういうふうになっておるわけですが、それはどうしてですか。
確かに、そういう御指摘もあろうかとは思いますが、これまでのところの経験によりますと、例えば、英国外務省等におきまして、南極地域におきます活動の環境影響評価ガイドラインというようなものが出されております。そして、これまでに各国がいろいろな形でもって、そういう事業を認めるに当たっての事例が既に積み上げられているわけでございます。南極におきましてはまだまだわからない要素もたくさんあるわけでございますので、それを一義的に、そのすべてを記載するということもなかなか難しい要素があります。
 そういうことで、この議定書が発効いたしますと、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな情報交換というものがなされる、そういう中で、具体的な事例についてもよりわかりやすいものになってくるのではないか、そのように考えております。
私は、そういうものが実際的に盛り込まれるならば、内容的に連動いたしますので、それはそれでいいといいますか当然だというふうに思うのですが、ただ、やはりそういったことを申請者に求めるということになりますと、ある意味では大きな責任であるとか義務というものを申請者に課するものであるわけですから、そういったものを技術的な指針に回すのではなしに、できれば法案の中に明文化をしてはっきり示していく、議定書のようにはっきり示していくことが必要なのではなかろうかというふうに思うので、何でも技術的な指針というようなのは少しどうかなというふうに思うのですが、その点どうでしょうか。
議定書には記載項目というものも示されております。そういうものを受けまして、今後技術指針ということを定めまして、そういう中で、先生今御指摘のようなことを実現していく、そのように考えております。
そうしますと、この法案の図書は議定書の定める初期の環境評価書に相当する、こういうふうに思うわけですが、その中身は一体どういうふうなものが決められることになるのか。議定書では、いわゆる計画された活動の記述はもちろんでございますが、計画された活動の代替案及び当該活動が及ぼすおそれのあるすべての影響の検討、いわゆる累積的な環境影響、そういうものも含めて初期の評価書に盛り込むようにというふうに規定をされておりますが、そういったものがこの図書に盛り込まれるというふうに理解をしてよろしいわけですか。
それでは、具体的な運用としては、この図書の提出が必要だという場合は、軽微な一時的な影響、あるいは、軽微な一時的な影響を上回るもの、そういったものについては図書の提出を必要として求めるんだというふうに理解をしてよろしいわけですか。
この確認につきましてのことでございますけれども、今御指摘ありましたように、環境庁長官は、確認申請書が提出された場合に、申請にかかわります活動の環境影響の程度について判断いたしまして、その程度が極めて軽微なものである場合を除いて、すなわちこの場合には必要がないわけでございますが、そういう場合を除きまして、議定書の環境評価書に相当する図書の提出を申請者に命ずるという運用を行っております。そういう中には、今御指摘ございましたように、自発的に提出されるということもあるわけでございます。また、軽微または一時的な影響、または、軽微なまたは一時的な影響を上回る影響がある場合には環境評価書を提出するという議定書の要請を、この法律においては満たしているところでございます。
 いずれにいたしましても、これからいろいろな活動に当たりまして申請書が出てくるわけでございますが、そういう実務の積み上げの中で具体的な基準を示していけると考えております。
自由民主党の根本匠です。
 私は、大臣所信への質疑といたしまして、行革の問題、特別養護老人ホームの問題、そして医療保険改革、この三点についてお伺いしたいと思います。
 まず、行革でありますが、行政改革は橋本内閣の最重要課題でありまして、改革と創造を内閣の基本姿勢として、行政改革を含め六つの改革を今鋭意進めております。総理も火だるまになってもやるとかたい決意で臨んでおりますが、小泉大臣におかれましては、所管の厚生分野はもとより、行革の小泉として国民の期待は大変大きいものがあります。
 就任早々、大臣は、年金福祉事業団の廃止を宣言されて、事務局に指示をいたしました。所管大臣が所管する特殊法人を廃止するということを指示するのは前代未聞のことでありまして、私も大変高く評価しております。
 行政改革は、私は二つあると思います。中央省庁の再編、スリム化、そして、第二の予算と言われる財投を原資とする公団、事業団の特殊法人、さらに公益法人の改革、これが二本の柱であると思います。
 本来、民にゆだねられない公共的分野を官がやる、そして、官民のグレーゾーンであっても官は民の補完に徹する、これが私は行政の基本、あり方だと思います。ただ、近年、官の担う分野が広がっておりまして、政策という形をとって、例えば新規施策の遂行手段あるいは受け皿として、公団、事業団の特殊法人あるいは公益法人がその役割を担うという形でその現象が拡大しております。行政改革を進めるに当たっては、中央省庁の再編とともに、特殊法人、公益法人について、官の役割の総点検、見直し、そして、官民の役割分担の再構築が必要だと思います。
 これを受けまして、小泉大臣の行革の理念、哲学、そして厚生省の行革、小泉行革の考え方、どのように取り組むのか、これをお伺いしたいと思います。