指針につきましては、法律で使用者に努力義務としている部分の、具体的な使用者に努力していただくものは何かということを明らかにするためにつくったものでございますが、これからこういうものを使いまして使用者を指導していって、その状況なども見ながら、もし必要があれば見直しをしてまいりたいと思います。
先ほど外務省からもお話ございましたように、パートタイムがふえているということは確かに要因でございます。ただ、私どもは、この賃金格差を縮小していくためには、やはり女子がよりよい賃金を得られるようなポストにつけるような機会を拡大していくということが重要なので、そういう意味で、四月一日からは機会均等法も施行されましたので、よりよい場所に女子がついていけますように、さらに均等が促進されますように努力してまいりたいと存じます。
今の弁解を伺いまして、この弁解は、後はおっしゃいませんけれども、拡大していることは必ずしも悪いことではないんだ、日本の状態からすればやむを得ないんだというふうに私は聞こえるわけですが、今後これを縮めていく努力というのはどのようにしていこうというお考えでしょうか。簡潔にお願いしたいと思います。
事実関係に即しまして、まずお答え申し上げたいと思います。
 まず、対象となります労働者の範囲が我が国と欧米諸国とが異なっておりまして、特にパートタイム労働者につきましては、我が国では含まれておりますのに対しまして欧米諸国では含まれておらない、そういうことでございます。
 それから第二に、賃金の定義が違っておりまして、我が国におきましては月間の実質賃金に基づいて数値を提供しておるのに対しまして、欧米諸国は時間当たりの賃金率によっているというようなことでございます。
 それから第三には、賃金慣行が異なっておりまして、我が国にはいわゆる年功序列賃金の慣行がございますために女子の平均勤続年数が男子に比べ短いというようなことがございまして、男女間の賃金格差の大きな要因になっていると思われる次第でございます。
 それで、我が国がＩＬＯに報告しております毎月の勤労統計調査によりますと、男女の平均賃金の差は近年若干拡大はしておりますが、これは、パートタイム労働者が増加していること、女子の就業が相対的に多い中小企業の賃金の伸びが大企業に比較して小さいことというような要因がございまして、以上の情勢をもたらしているものと思われるわけでございます。
文化交流基金も相当活発にやっております。今沖縄の舞踊等派遣をするとか、歌舞伎であるとかあるいは相撲であるとか日本の伝統芸術一般につきましても、海外へ日本の文化を紹介するという意味でこれがまた海外との国際交流につながっていくわけですし、また一つの親近感が生まれてくるわけです。私は、そういう意味では経済交流も大事ですけれども、文化交流はさらに重要な要素である、こういうふうに思っておりますし、この点には力を入れてまいりたいと思っております。これは東京を中心にした文化だけではなくて、今の沖縄とか、あるいは先般も人形芝居というよう有地方の文化的な催しを外国でやるとか、いろいろとそういう日本の地方の文化も外国等に派遣をするという試みも行われておりますし、そういう点はひとつ予算を充実しながらこれからひとつ拡大をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
大臣、お疲れでしょうけれども、最後に、関係する方々からお話を伺いますと、非常に日本の文化、日本を正しく知らしめるという資料が、まず海外には少ないと言われているわけですね。ですから、そういう基礎的な段階から力を入れていかなくちゃいけないと思うのです。今、一つの民族舞踊を通していわゆる地域文化を知らしめながら、日本はそういう経済的なものだけやっているんじゃないですよということを知らしめるということは非常に大事だと思うのです。今のお話について御所感がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
国際交流基金は、沖縄県国際交流財団と協力いたしまして、ことしの六月から七月にかけて沖縄舞踊の公演団を東南アジアに派遣する予定でございます。この沖縄舞踊団は、由緒ある沖縄文化の真髄を紹介することによりまして、日本と東南アジアの文化交流の増進を図ることを目的としておりまして、本年六月二十五日からちょうど一カ月間、インドネシア、タイ、マレーシアの三カ国で、六カ所十四回の公演を行うことになっております。
 公演の内容といたしましては、沖縄における伝統的な古典舞踊、演劇等を中心といたしまして、舞踊団も沖縄の最も活動的な舞踏家、音楽家で構成されております。
 それから、ちょうどいい機会でございますから、私は、こういう公演の機会に現地でワークショップと申しますか、研究会、勉強会のようなものを開きまして、現地の専門家の人、それから学生さん、そういう人との肌での触れ合いを持って、当方がお見せするだけでなくて現地の舞踏、舞踊等も吸収してきたいというふうに考えております。
最後にお伺いいたします。
 高年齢者の再就職は非常に困難な状況にあるわけでございますが、このような状況を改善していくためには何よりも求人の確保が重要でございます。今回の法案におきましても、公共職業安定所は高年齢者の雇用の促進を図るため求人開拓に努める、こうなっております。そのためにも公共職業安定所の機能強化が重要でございますが、それだけでなく、今後、民間機関の活用をも含めまして需給調整体制を強化することを検討すべきだと思います。いわゆる民活を図るべきだと思います。その中でも特に労働組合、これは現在の職安法でも無料の職業紹介ができますし、また労働者供給事業も許可を得てできるということになっております。この現状についてお伺いいたしますとともに、今後こういった活用をどのように図っていかれるか、お伺いいたします。
 さらに、定年退職者等で任意就業を希望する者も増大してまいりますが、その対策といたしましてシルバー人材センター、これは非常に結構なことだと思っております。これをどのように運営を多様化し弾力化していかれるか、方針を最後にお伺いいたします。
 そしてなお、事業主の退職準備援助、こういったこともひとつ国としても積極的に考えていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございますか、まとめてお答えいただきたいと思います。