社外監査役につきましては、実はアメリカでは社外取締役という制度があるわけでございますけれども、アメリカの方が歴史は古いんですが、非常にこれを支持する説と、何もわからない人が入ってきて結局棚に飾られているだけじゃないかというような非常に冷たい意見も現実にはアメリカでは出てきておるというふうに聞いております。日本で一体この社外監査役という制度がどういうふうに定着していくかこれは実は私ども大変関心を持っているわけでございまして、しかるべき時期にこの実情、実態調査等はいたしたいと思っております。
 具体的にどういう方法でやるかというお尋ねでございますけれども、先ほどちょっとお話にも出ておりました法務大臣の許可に係る社団法人日本監査役協会というようなものがございますので、そういうような機関にもお願いをしてこの実情を調査するということにいたしたいと思っております。
 その結果どういうことになるのかということについては現状では全く申し上げることはできませんけれども、衆議院の論議の過程におきましても、全く会社と関係のなかった人を監査役に選ぶというようなことを思い切ってやったらどうかというような意見も各政党の委員、皆様方から強く出されたところでございますので、そういうようなことも意識しながらやはり実態を調べてみる必要があるのではないかというふうに実は考えているわけでございます。
今のお答えは、先日の峰崎委員に対する答弁でも、社外監査役の運用に関して民事局長は、「適当な時期に実態調査もしてみたい」というふうにお答えになっておりますけれども、これは運用実績がもし改正法の趣旨に合わないような場合には再検討するという意味も含めたものと理解してよろしいでしょうか。実施方法の具体案を含めてお答えいただきたいと思います。
法務省は、直接に会社を監督したりあるいは行政指導をしたりするという立場にはございません。しかし、会社法を所管する官庁でございますので、今回の会社法の改正の趣旨というようなものを十分に関係方面に周知徹底して、この改正の趣旨に従った制度運用がされるということを期待しているわけでございます。そのための努力は十分にいたしてまいりたいというふうに思っております。
 具体的にどういう方が社外監査役として適当であるかということにつきましては、これはそれぞれの企業におきましてそれぞれの企業の業務の中身というようなものに照らしてやはり考えることであろうかと思います。すべての企業にとりまして、例えば弁護士の資格がある人が適当であるとか、あるいは公認会計士の資格のある人が適当であるということには必ずしもならないと思います。それぞれの企業が株主総会でそれぞれ適切な判断をして選んでいただくということが必要かと思います。
 ただ、私どもといたしましては、こういう制度をつくりまして、これが法律として施行された暁には、実際どういうような方が社外監査役として選任されたかというような追跡調査はして、その分析はしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
今回の監査役制度改正に関する衆議院の附帯決議をどのように受けとめておられるでしょうか。法務省には商法の施行についてのいわゆる行政指導はないと思いますけれども、「第三者的・中立的な人物を社外監査役に選任するような運用がされるよう努めことあるのは、これは具体的にはどのようなものと理解しておられるんでしょうか。
 また、「第三者的・中立的な人物」に限定するとした場合、資本金額五億円以上のいわゆる大会社は八千社程度と言われておりますけれども、それならそれほど酷な要件とも言えないと思いますけれども、いかがでしょうか。
いろいろ不思議なことがあってお尋ねしたいんですが、任期を一年延ばす、この根拠は何なんでしょうか。あるいは員数を三人以上とする理由は何なんでしょうか。社外監査役選任の要件については、狭義の第三者的監査役を導入しなかった理由は何なんでしょうか。五年の根拠も教えてください。
いただきたいと、それはだれもそう思いますけれども。
 現行法では権限を与えても適切な行使がなされなかったという御説明がこれまでにもあったと思うんですけれども、権限行使の担保にはやっぱり監査役の人事権が独立しなきゃだめなんじゃないかと思うんです。選任手続に改正を加えないで権限行使が容易になるとお思いになる根拠は何ですか。
前車の轍ということでございますけれども、例えば四十九年改正で監査役の権限が飛躍的に強化されて、あるいは外部監査という公認会計士監査が入ったということによりまして、企業の計算と申しますか、企業会計というものは私はもう相当改善されたというふうに実は考えている者の一人でございます。
 したがいまして、制度改正の効果はあったと、しかしながらまだ不十分である、それを何とかもっと十分たらしめたいということについて私どもは謙虚に考えているわけでございますが、そういう意味で今回の改正がさらに私どもは大きな前進になっていただきたいと思いますけれども、少なくとも一歩ないし二歩の前進にはなっていただきたい、運用の面においてもそういう効果は上げていただきたいというふうに実は念願しているわけでございます。
では、作業の成り行きを見守るということですが、できるだけ国民の間の公平性が保たれるようにぜひお力を出していただきたいというふうに要望をしておきます。
 今回の改正の中で特に問題が多々あり、また現実に会社の中での監査機能の強化ということが非常に重要と考えますので、監査制度につきまして時間の許す限り質問をさせていただきたいというふうに思います。
 監査制度の改正につきましては、一九七四年及び八一年にも行われております。しかしながら、依然会社の不祥事は、先ほどから私も申し上げておりますとおり、後を絶ちません。今回三度目の改正になるわけですけれども、従前の改正が所期の目的を達し得なかったその理由についてはどのように分析していらっしゃいますか。
私は、今回の事務局が起草している勧告案というのは、もともと九〇年のモントルー会議での勧告の延長線上のもので、今回初めての案でも改めて検討しなければならないという内容でもないと考えるわけであります。問題は、日本政府がモントルー会議での勧告に同意しながら、国内的には勧告の内容を実行してこなかった、そこに問題があると考えるわけであります。
 モントルー会議の勧告附属書、「ラムサール条約の賢明な利用という概念を実行するための指針」の中には、湿地に影響を及ぼすおそれのある事業計画に、その立案時点から環境上の評価が組み込まれること、その評価には事業実施の承認前に十分な環境影響評価を行うこと、当該事業の実施中に継続的な評価を行うこと及び必要とされる環境措置を完全に実行することが含まれ、湿地に直接かかわる事業だけにとどまらず、その水源域における事業または間接的に影響を及ぼす事業についても環境上の考慮及び影響評価が行われるべきである。それに当たっては、湿地が有している機能と価値が損なわれないよう特に注意すべきであるとしているわけであります。
 そこで、お尋ねします。勧告は、実行の義務を課せられてはいないからという立場ではなくて、勧告を積極的に受けとめて環境基本法案に盛り込むあるいは少なくとも大規模民間事業から湿地を保全するため、勧告の内容による環境アセスを実施するという積極的な姿勢が今求められていると私は考えるわけでありますが、いかがでありますか。