私は、今の御答弁で同感だと思うのは、原点からもう一回全部洗い直さなきゃならないという点でございます。と申しますのは、共済とか保険というのは明らかに分母が大きくなれば負担は広がり、てん補の補償も豊かになる。これは当たり前のことでありまして、そうするとどうしても引受率を高めなければその制度のうまみも出てこない。まして掛金のうち五〇％を国が負担をしているという、いわば非常に変わった共済制度でありまして、この制度はほかの共済保険制度に比べ・ますとその点で本当に大きな違いがある。国の負担をどんどんふやせば解決つくとは私は思っていない。
 そうすると、引受率の向上を図るためには、例えばある範囲で限定的にもう入ることを強制するということを考えたらどうか。あるいは、もう一つは、今、御承知のように、保険、共済というのは掛金が低ければ入るかというと、そうじゃない。高くても内容のあるてん補があれば入る。あるいは、無事故割り戻しといいますか、積立貯金と一緒で、掛金が高くても、災害を例えば技術で乗り越えた、あるいは幸運に災害に遣わなかったという場合に無事戻しかあれば経営のコストの面で十分考えられる。したがって掛金を低くするという方式じゃなくて中身を考えるべきではないか。さらにもう一つは、保険というのはやたらに入ることを勧誘してはならない、ばくちとは違う、射幸心をあおってはならないということが原則なんでございますが、やはりこれだけ低い場合には何らかの形でプレミアムをつける。この果樹共済に入っていただいたらこういうことがサービスとしてできますよというようなプレミアムを考えてもいいんじゃないか。こういうふうなことを考えていまして、私の一方的な、ちょっと質問通告から外れておりますので、いささか生意気なことばかり言って申しわけないんですが、お考えをさらにお尋ねをしたいと思います。
今お話がございましたように、ほかの共済に比べまして果樹共済の加入率が低いわけでございます。ただ、その果樹の中にも地域によりまして、あるいは県によりましてかなり加入率の差がございます。これについてどういうふうに考えたらいいかというのは、先生今いろいろな形で御指摘がございましたが、私どももどうしてこれだけの差が出るんだろうかということをまずよく見てみなければいけないのではないかと思っております。
 それから、私ども、今先生が御指摘いただきましたように何度か改正をしてきておりますので、原点の話でまことにもどかしい話ではありますが、この制度につきましてもう一度理解を求めるというところから始めるべきではないかというふうに今考えているところでございます。
大臣にお願いをしていなかったので大変申しわけないんですが、この問題、パール補佐官ともお話し合いをなさったということですので大臣にもぜひお聞きしたいと思うわけですが、環境保護の名のもとに我が国の漁業は、鯨を初め縮小を余儀なくされてまいりました。そして、先ほど来お話もありましたけれども、公海でのサケ・マス沖取り禁止、この問題につきましても、四月のこの委員会で私が質問をいたしましたとき、大臣は、これは方向転換をするものではなくて、あくまで交渉を続けていくというお話がありましたが、その後六月の末には、やはり多勢に無勢といいますか、四カ国も含めまして日本の味方はせずということで、やむを得ないということで、このサケ・マスの公海での沖取り禁止ということを認めざるを得ないということになったわけです。
 これは交渉事ですから、日本が一方的を言い分というのをそのまま押し通すということができない部分もあるだろうということはもちろんよくわかるわけですけれども、このように今長官のお話を聞きましても、アメリカがかなり一方的に、一昨年の決議、それからシドニー会議でのそういうやりとりということも含めまして、まだこちらは大丈夫だと思っているのに、もう一方的に国連に決議案を上げるというような大変理不尽なやり方じゃないかと思うわけです。
 そういうことも含めまして、この流し網禁止問題について、大臣は今後どういう御決意で当たっていくのかということを最後にお聞きしたいと思います。
かなり御努力をいただいたことにつきましては評価をいたします。ただ、惜しむらくは、この程度の資料をつくるのに、もっとその気であるならば本委員会が始まる時点において出されてしかるべきであったと思います。こういう数字をきちんと目にして、これからあるべき国家の財政、社会保障のあり方等について論議すべきであったと思うわけでございます。
 それはともかくといたしまして、今示されました数字の幾つかにわたりまして若干の疑問点や問題点等を申し上げたいと思います。
 まず一ページ目は、これは今お述べになりましたとおり、当然一つの統計推計で出てくる数字でございますので、これはこれでこのとおり了解せざるを得ません。
 さて、二ページ目でございますが、年金受給者が現在の千八百四十万人から三千三百万人にふえる、これも現行制度がその限りにおいてはこういう数字になるだろうということは理解できます。
 さて問題は、老人医療費でございますけれども、昭和六十年現在で年間四兆円かかっております老人医療費、これが何と昭和八十五年では三十六兆円になる。これはまさに驚くべき数値であると言わなければなりません。また、国民医療費は現在十六兆円でありますけれども、これが八十八兆円になる。ちょっと腰を抜かすような数字で当惑するわけなんでございますが、さて、この国民全体の医療費がここ二十数年間に五倍に膨れ上がる。とりわけ老人医療費が九倍にも大きく伸びてくる。これをどう分析し、また、どう対応すべきであるかということが当面の急務になってまいったと思うわけでございます。
 およそ物が二倍に膨れ上がるのには算数的には次のようなことになると思います。年々三％ずつ増加してまいりますと二十四年かかって倍になります。それから、年々五％の場合には十五年かかって倍になる。七％余りで十年後に二倍になる、これはお互いの常識でございます。したがって、ここで仮定計算されております根拠は、国民所得は年平均四％ないし五・五％で伸びていくであろう。だといたしますと、まず十五年で二倍、二十年余りたちまして三倍程度に膨らむ、そういうことが予想されるわけでございます。その中で国民医療費が一挙に五倍に膨らんでいく、あるいは老人医療費が九倍、十倍に膨れ上がっていく、これはどのような根拠に基づくものであるか、また、いろいろ想定される数字からはこう出ることはあながちうなずけないわけではございませんけれども、これを異常な事態と考えないかどうか、この辺につきましてまず御答弁をいただきたい。