海域分担というのは、もともと集団自衛権の行使と受け取られて、憲法上の問題が出てくる。機能分担も同じような理論が成り立つわけでありますが、どうもアメリカが求めてきているのは、そういう方向性を持っているのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。憲法上の問題も含めて御答弁ください。
もともと日本の海上自衛隊とアメリカの海軍との間では、機能的には補完し合うという考え方でガイドラインもできております。そういう意味では日本の足らざるところはアメリカが補完するということは、これは新しい考え方でも何でもございません。従来から……。
 ただいま先生の御指摘は、補足するというのは、アメリカの艦隊がたとえばインド洋とかそういったところに行ったときに、日本の自衛隊が北西太平洋の防備を補足するというような意味で言っているのではないかという点であろうかと思いますが、この点につきましては、われわれが従来からアメリカと接触いたしておる限りにおきまして、ガイドラインの研究等もやっております限りにおきまして、従前からわれわれが申しております、わが国の海上周辺数百海里、航路帯にあっては約一千海里を自衛隊が海上護衛作戦に当たるということについて全然異議はございませんで、同じ見解のもとに作業を進めておりまして、そういう意味では、別に今回の補足するということが、新しいことを日本に何か期待したということではないとわれわれは考えております。
もう一点。
 ワインバーガーはシーレーン防衛について、同地域における米戦略等を補足するものだという立場から、インド洋などの制海維持に投入されている米軍事力と合わせて、太平洋の自由通商に死活的な大動脈は強力に防衛される。言うならば、海域分担、機能分担の立場を明らかにしておるように思われるわけでありますが、これについては防衛庁はどう考えますか。
最近行われております公聴会等におきまして、防空の必要性ということは強調いたしております。それが果たして海上護衛の場合の防空とどう結びつくのかといったようなことにつきましては、アメリカ側の言っていることが必ずしもわれわれによくわかっているわけではございません。その点は、一般論としてはそういうアメリカの言っていることは承知いたしております。具体的に日本の海上護衛についてどういうふうな防空体制だということを言っておるわけではございません。
いまの大綱の考え方は、先ほどお答えいたしましたとおりですが、今度のワインバーガー会談におきまして特にそういった点を、先生の御指摘のような海上護衛の際の防空作戦のことを特に取り上げているとは私どもは受けとめておりません。
今度ワインバーガーが来て、特に問題になってきておりますのは、シーレーン防衛は海上防衛を中心に大綱は考えている。特に対潜水艦作戦を中心にしているわけですね。空の問題は、護衛艦からミサイルを撃つとかということは一部あるようでありますが、それ以上のものではないと。で、この対空防衛をどうするのかということが焦点になっているのは御承知のとおりでありますが、それはいまの大綱では考えておりませんね、中心的には。
私は、もうすでに御承知だと思いますけれども、去る六月に出されましたいわゆる固定資産税違憲訴訟ということについての判決があったわけであります。その内容を詳しくここで一一申し上げる余裕はないわけでありますけれども、このことについて自治省のお考えを聞かしていただきたいという立場から御質問をしたいと思います。
 これは、もう六年もかかった判決でありますけれども、内容は、千葉の県内の柏それから流山ですか、これに住むそれぞれサラリーマンでありますけれども、その人たちが、自分の家にかけられた固定資産税が違憲であるというふうな立場から訴えを起こされた。そして、かなり長い間かかってやっと六月に判決が出たわけでありますけれども、その内容は、概略申し上げますと、この土地と家屋に対してかけられたその税金が、固定資産税がどうも不当である、こういうことを言ったわけです。
 なぜ不当かと言いますと、一介のサラリーマンが本当に苦労して借金をしながら土地を買って家を建てた、その固定資産税が当然土地と家屋にかかってきたわけですけれども、それが隣の方にある、何と言いますか、全く資本として持っておるような土地、あるいは投機的に買って、そのうち値上がりするだろうから買っておこうというふうな気持ちで買われた土地、こういう土地と全く同じに税金が決められてきた、こういうことに対して、これはおかしいじゃないか。たとえばそのサラリーマンの場合は、家屋や土地があるとは言うものの、そう簡単に売ったり買ったりするしろものじゃないんでして、大体半永久的にそこへ住むような家であって、土地は百坪なら百坪あるかもしれませんけれども、そういう投機的な、あるいは資本として持っている土地とは全然内容が違うんだと。そういう内容を考えずに一律に固定資産税をかけてきた、こういうことはけしからぬ。しかもその土地なるものは、あの辺ですからどんどんどんどん値上がりしているわけですけれども、その値上がりと同時に、全くそういう土地と同じように税金もどんどん上がっていってしまっている。こういうことで、これはおかしいじゃないかという立場で訴えを起こされた。そしてまた手続的にも、必ずしも地方税法が決めているような所定の、たとえばきちっと調査をするというふうなこともろくにしないで一律べたにかけてきている。そしてまた、これは当然税の不服の問題ですから審査委員会ですか、審査委員会にかけるわけでしょうけれども、かけたところがその審査委員会の構成メンバーである一人の人が、これが市役所の顧問をしている弁護士であったと、こういうふうなことで、これは当然完全に独立であるべき委員会の構成メンバーがそういう市役所と非常に密接な関係がある人がやったと、こういうふうないろんな問題があるわけで、それについて訴えたわけです。
 それに対する結論がこの間の六月に示されたわけで、結論だけから申しますと、これは憲法違反ではないというふうなことで、結論だけから言いますとその二人が負けた形でありますけれども、しかし、分厚いこんな判決がありますけれども、この中でかなり注目すべきいろんな考えを裁判所として示しております。それについてこれからいろいろ聞いていきたいわけでありますけれども、この判決について自治省としてどういうふうに考えておられるか、それをまずお伺いしたいと思うんです。