先ほどから再三申し述べておりますように、平和協力隊の平和協力業務に参加いたします自衛隊の部隊等が外国からのミサイル攻撃を受けることが見込まれるような状況のもと
で、自衛隊の部隊等に対しましてこのような業務に参加を求めるような要請があるというふうには考えられないわけでございますが、お尋ねでございますので、現実に参加することが予想される自衛隊の部隊等の能力を見ましても、例えば補給艦には、先ほどもお答えいたしましたようにけん銃、小銃、散弾銃、機関銃が搭載されているだけでございまして、それが搭載されているとしましても、これをもって委員ただいまお尋ねのような外国からのミサイル攻撃に対し応戦をなし得る能力というものはないわけでございますので、極力こういう事態を回避するということに終始せざるを得ないのではないか、かように考えております。
ぜひそういった御決意とともに、具体的なアクションを起こしていただきたいと思っております。この点はぜひ大臣にも強くお願いをしたいと思っております。
 さらに何点かお聞きしたいわけでございますけれども、今度は若干防衛庁にお聞きしたいと思っております。
 輸送艦、補給艦、特に補給艦が今、今後の重要な役割を果たすというふうに考えられておりますけれども、補給艦に対するミサイル攻撃があった場合、どうやってこれを防ぐんだという基本的な問題があるのだと思うのですけれども、この点につきましてちょっとお聞きしたいと思っております。
いろいろときょうは大変貴重な御意見をちょうだいしたことをまずお礼を申し上げておかなければならないと思います。
 私どもは、国連におきまして、日本のいわゆる武器輸出三原則、これも明快に先般の国連総会でも申しておりますし、今委員御指摘のように、核を初め生物・化学兵器の移転等につきましては、製造も含めてこれの透明度を高めていく、そして移転に関するこの透明度も高めて、できるだけ国際社会に武器が移転されないように、また、その生産がふえないように我々は努力をしていかなければならない、このように考えております。
委員も長く外務省で御活躍をいただいてまいったわけでありますから、国際情勢には極めて明るい国会議員のお一人である、私はそのように認識をいたしております。
 このような平和協力隊を出します場合に一番問題となりますものは、現地のいわゆる社会環境、それから言語の違い、また宗教上の差異、あらゆる文化の違い、そのようなものは当然そこにございますから、協力隊を出す場合には、外務省が中心となりまして、いかに相手の国に迎えられるか、歓迎されるかという問題が前提にあろうと私も考えておりまして、十分配慮をしなければならないポイントであると考えております。
まず、組織、事業の二段階、組織と事業と両方二段階制に持っていくということでございます。
 その第一段は、まず事業の二段階をやって、もちろんそれは並行しながらになろうと思います。が、組織の二段階という形になろうと思います。この目的は、昨年のＪＡ、農協全国大会でも明確にされておりまして、農協系統の事業運営の合理化、効率化を図るということを目的にして、西暦二〇〇〇年までにこの二段階制というところへ向けて努力をしていくということになっております。現在、その二段階のやり方については各県でその方策を検討する、これは各県の県連がございますので、それをどう持っていくかということが中心の課題になりますので、各県で議論がされておりまして、その実行方策が一応四十四の都道府県ででき上がっております。あと三都道府県がちょっとまだ検討中でございます。
 そういうことをやりながら、やはりまず事業の二段という形で今やっておりますのは、購買事業、これは肥料の購買事業でございますが、これは直接全農から取引を行うというシステムを一部の県の農協で開始をいたしました。また、これがちょっと広がりつつあるところでございます。
 それから、もう一つは信用事業の事業二段でございまして、これにつきましては、ある県でもう既に今年度から一部の農協の一部の預金について農林中金直接利用が始まっております。これについてもまた他の県へ波及していく情勢でございます。
 それから、もう一つは共済事業でございます。この共済事業につきましては、県の段階で一部いわゆる払い戻しをする部分でございますが、積み立て責任という部分、これを県の段階で、県の共済連が持っておりますが、それを徐々に全共連、全国団体へ移していこうということで、七年度中に三〇％までそれを移していきます。そういう形で事業の二段ということが緒についておるというのが現状でございます。
 さらに、先生御質問の、資産、要員の取り扱いでございますが、それぞれの県の計画を見ますところ、県内の施設につきましては、できるだけ広域の合併農協で活用するということを基本にしながら、やはり広い形での利用施設については統合連合組織へ持っていくという形で、二つに分けるという方式をとっているのが一般的でございます。それから要員につきましては、結局、統合連合組織に継承される業務、機能にかかわる職員は統合連合組織へ持っていきたいという形になっておりまして、そこのところは今のところ定員不補充その他で合理化を進めながらやっていくということになるのだろうと思います。今のところ大体各県の計画が概してそういう形ででき上がっておるわけでございます。
 そういう計画につきまして、まず農林省としてもできるだけ適切な指導、支援をしてまいるという方向をとっておるところでございまして、今のところ、組織の二段というところまではまだちょっと至らないので、しばらくその点については検討させてくれというのが今農協側の言い分でございまして、事業をまずできるだけ広げていく。それともう一つは、合併農協の基盤をきちっとしておかないと、県段階を抜くという形で突然やりましても大変なことになりますので、それの進む進路ということも大事でございまして、それの支援体制というのが今回お願いしている合併助成の法律でございます。よろしくお願いします。