確かに、学校におけるスポーツ活動の指導と、それから地域社会におけるいろいろな団体との連携というものは非常に大事だと思います。
 ただ、学校教育の場でトップアスリートの養成というのはなかなか大変な手間と暇のかかる話ですし、お金もかかることですが、しかし今御指摘のように、やっぱり中学校あるいは高等学校の段階から素質のある子供を見つけ出して、それを継続的に育てていくという視点は非常に大事だと思います。
 今国際的に活躍している選手などを見ましても、中学時代あるいは高校時代から芽を出して非常に注目すべき活躍をした人の中からそういう人が育ってきているということでありますので、私たちはできるだけジュニア期におきまして、いい選手、適性のある選手を見つけ出す、そして一貫した指導カリキュラムで育てていくということは非常に大事なことだと思っております。
 したがって、文部省としても、各種競技団体そして学校等が連携をとりながら、ジュニア層の一層の指導体制というものが確立されるように、今体育局長からいろいろ具体的な例を挙げましたけれども、そうした観点からトップアスリートの養成に努めていきたい、そういうジュニア期からの一貫指導体制のあり方について保健体育審議会で今検討していただいているところでありますので、その検討も踏まえてより一層その整備をしていきたい、体制を強化していきたいと思っております。
ありがとうございます。
 コーチについてのことはまた後でお聞きしたいと思うんです。
 今現状の中で、トップアスリートの選手の中には中学生や高校生もいるスポーツ競技団体があるんですが、学校教育の中でのスポーツ教育とスポーツ少年団等学校教育以外のところで行われているスポーツ団体があるんですけれども、そこら辺の関係といいますか関連をどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおり、子供たちの体力、運動能力については文部省で体力運動能力調査を実施しておるわけでございますが、十歳から十八歳までのすべての年齢段階のほとんどの調査項目で低下傾向が見られるわけでございます。
 その背景といたしましては、生活が便利になった等さまざまな社会変化による運動の機会の減少などの要因が考えられるわけでございますが、青少年の体力、運動能力を向上することは次代を担う子供たちの極めて重要なことと考えておりまして、学校教育における体育や運動部活動はもとより、家庭や地域社会と十分連携をし、日常生活における運動の機会を充実する必要があるわけでございます。
 文部省におきましても、施設の整備、指導者の養成確保、各種事業の充実等所要の施策を進めておるところでございます。例えば、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業というのを実施しておりまして、地域スポーツセンター等を拠点とし複数の種目から成る総合型のスポーツクラブを育成、定着させたいと考えておりますし、また九年度予算におきましては、新規事業といたしましてスポーツタウン推進事業を実施することといたしております。
 これは、地域に所在する学校、地域、職場のスポーツ施設を総合的、機能的に活用し、住民ニーズにこたえたスポーツ活動をより一層推進するための市町村全体を挙げての取り組みを支援してまいりたいと考えておるわけでございます。ここにおきましては、コーディネーターの配置あるいはスポーツ相談あるいはスポーツ活動を具体的に実施するといったようなことも考えておるわけでございます。
 そういったスポーツの振興にとって、すぐれた指導者の養成確保ということが御指摘のとおり極めて大切でございます。その養成確保はスポーツの振興を図る上で極めて重要である、そういう観点に立ちまして、昭和六十二年でございますが、スポーツ団体が行うスポーツ指導者の養成事業のうち、一定の水準に達し奨励すべきものを文部大臣が認定するそういう制度を創設し、地域におけるスポーツ振興の観点、競技力向上の観点、新たなスポーツを実施するものへの配慮、そういった観点、さらには少年スポーツへの配慮の観点から資質の高い指導者の養成確保に努めているところでございまして、現在までに認定団体が養成した指導者数はおおむね七万五千人程度に達しておるところでございます。
 文部省といたしましても、スポーツ団体等と連携協力しつつ、指導者の確保あるいは施設の整備等必要な施策の充実に今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
首相公選論は、私はマッカーサー占領下から、いろいろ日本の議会制度をどうするか、あるいは統治形態をどうするかということで考え、かつまた、昭和三十年代に入りましてから憲法調査会ができて、その委員になりまして、そこでまた憲法論の中でも私が展開した議論でございます。
 なぜそういう考えを持ったかといいますと、あの戦後のマッカーサー占領下の日本はかなり混乱もしておりましたし、そういう情勢を考えてみると、やはり全国民の力をかりて直接に政治の力を培養し、そして強力な政権、また民意に沿った政権をつくる以外にないだろう、そういう心配等もありまして、特にワイマール・ドイツの結果を見て、戦後の日本がどうなるだろうか、そういうところからも考えた発想であります。
 端的に言えば、そういう直接選ぶということによって国民にも責任感も出てくる。それで、政治というものは東京の一角やあるいは派閥の影響を受けて政治が動くということでなくして、国民の民意に沿った政治により密着してくるであろう。そういうような派閥政治とかあるいはいわゆる永田町政治という弊害を打破するだろう。しかし、日本の国柄というものもありますから、それはあくまで総理大臣であって大統領ではない。それは天皇が国民投票の結果出た者を任命なさる、そういう形がいいだろう。また、そういう形をやれば恐らく二大政党は出てくるであろう。そして、やはり国民に好かれて当選しそうな人を出してくるわけですから、票が接近してきて、それでどっちが勝つかというので国民も非常にまじめになって政治に関心を持ってあろう。そういうような考え方が基本にありました。
 しかし、その後アメリカ議会等を見ておりますと、一方においてはそういう長所もありますけれども、片方におきましては、議会とそれから行政府というものが余りに乖離いたしまして、議会と行政府がばらばらな形に動く、そういう大きな欠点もまた出てくる。あるいはさらに、いわゆる公選された首相というものがややもすというと国会を無視して独善的な行政に流れはしないか、そういう心配もなきにしもあらずである。一長一短だと思っております。
 しかし、韓国の最近の模様を見ますというと、やはり大統領直接選挙に変えよう、そして民衆の力によって政治というものを街の、例えばソウルの街の一角から全国民のところへ開放しよう、そういうような発想が韓国に出てきて、この間のような大英断が下されたのではないかと思います。
 国によってみんな国情は違いますから、国民が選択すべきものである、そう思っていますが、これには憲法を改正しなけりゃならぬ。中曽根内閣は憲法改正、これを議事日程にいたしません、そうも申し上げておるのでありますから、その点は慎んでおるということでございます。