これにつきましては、たしか私も二〇ないし三〇というふうなことで御説明したことがあったかと思いますが、今回当面私どもは二〇％ということで発足したいと考えております。もちろんこの二〇％というのは、先生御指摘のように現在のいろいろな上場されている商品につきましては四％から六、七％というのが普通でございまして、これに比べますと二〇％というのは大変率の高いものでございます。しかも私どもといたしましては、今後の取引の実態を見まして、それに応じましてさらに弾力的にこれを考えていきたいというふうに思っておりますが、当面は二〇％というところを考えているわけでございます。
危険開示義務の問題ですが、いままでのものを見ると、一枚の紙っぺらの後ろに、拡大鏡でもないとわからないような字で書いて持って歩くわけです。こんなのを読む人はいないですよ。だから、これはちゃんとしてもらわなければ私は困ると思うのです。そういうことはぜひやってもらわなければいけないと思うのです。
 それから、委託証拠金率は、当初三〇％ぐらいにするというふうなお話だったのだけれども、これは幾らにするわけですか。
金の地金業者が今回会員に入らなかったというようなことで、あるいはまた日本の場合、取引がどういう人がするのかというふうな御質問でございますが、地金業者につきましては、従来から現物をやっているというふうなことから、今回は入ることにつきましては一応差し控えるということでございますけれども、この取引所で受け渡しの行われる金の供用品の監査、検査等につきましては積極的に協力するということでお願いすることになっております。
 それから、一方またいわゆる総合商社等の中からも、国際的な金の状況を踏まえまして積極的に参加したいというふうな意向もございまして、必ずしも今回の金市場が、皆さんはやりたくないのを無理にやったということではないというふうに私どもは思っておりますが、しかしいろいろ御指摘のように、この問題、特に金というものが国民に非常に関心の強いものであるだけに問題をはらみやすいということはございますので、今後とも、特に一般の投資家についての勧誘等につきましては、十分な監督をしていかなきゃならないというふうに考えております。
 それから、いわゆる会員なり何なりへの圧力といいますか、そういうものはないかということでございますが、私どものところへいろいろ問い合わせなり御照会なりというものがあることは事実でございます。しかし、私どもといたしましては、やはりこの問題は、いまおっしゃられましたような趣旨を踏まえてりっぱなものをつくらなければいけない。それからまた、基準はこういうふうなことであるということで、私どもの立場をよく御説明いたしまして、できるだけ納得していただくというふうにしております。
仰せのとおり、これからしっかりした取引所あるいは市場をつくっていかなければならないと思いますが、ただいま申しましたように、会員につきましては、百十数名というのがすでに取引所の自治組織である審査委員会で通っておるわけでございます。これからさらに商品取引員につきましては、定款では四十名という定員がございまして、これにつきましてはさらにこの審査委員会でも審議し、それを経由いたしまして通産省の方に申請がされることになっております。これにつきましては、先ほどもちょっと触れましたが、要件がございますので、その要件に照らしまして厳正に審査していきたいというふうに考えております。
会員を決める場合、厳重な審査をするということでありますが、どうも僕の知っている限り、第一次、第二次、いままで百幾つかの会員が決まっているようでありますが、その中にひどいのがずいぶんいますね。具体的に名前を挙げればいいのだろうけれども、たとえばエース交易であるとか太陽商品とか富士商品とかゼネラルとか、ろくなのがないんだ。こういうのを厳重に審査しても、結局いままでのことを見ると、どうもきちんとした取引にならないんじゃないかというふうに思うのです。通産省にも大分風当たりが強いというのか、頼む頼むと頼み込む。特に政治家なんかが介在して、取引員にしてくれとか、会員にしてもらってその次には取引員にしてくれとかいうようなことが行われているということを仄聞している。こんなのは全く言語道断で、こういうところから汚職のにおいというのがぷんぷんしてくる。それから、そういう点では商品取引所の方の、いま審査をやっているそうですが、ここには通産省としてそんなに介在をすることはむずかしいかもしれませんけれども、しかし、監督官庁としては、ここにも書いてあるように商品取引の監督の義務が実際あるわけですから、したがって、そういうところには十分な行政指導を私は行うべきだというふうに思うのです。そういう意向はないですか、どうですか。
大臣の非常に積極的な決意を聞いて、この実現が一刻も早いことをさらにお願いをいたしておきたいと思います。
 もう一つ、これは非常に具体的な事例に近いのですけれども、私の実際に相談を受けた事例の中で、もともと日本人の婦人なんですけれども、一度アメリカに帰化をしてさらに日本に戻って日本に帰化をしたという方で、これは余り細かいことを事前にお伝えしていたかどうかあれですが、七十歳になったときに日本国籍がなかったというケースなんですね。この方は、本来だったら明治の三十四年生まれですから老齢福祉年金がもらえる条件が整っていると思っていろいろ手続をとられましたら、最終的には、東京都の方から、あなたは七十歳に達した日において日本の国籍を有しないために国民年金法第八十条第二項本文の規定により同法第七十九条の二の老齢福祉年金は支給できませんという最終的な却下の通知が出たわけですね。七十歳の当時にもうすでに日本には帰っていたのだけれども、国籍を復活することがおくれたために、現在七十六歳の段階で日本の国籍が再度得られたんだけれども、国籍が当時七十歳時点でなかったからだめだということなんです。
 いろいろ私も法律の条文をひっくり返してみたのですけれども、なぜこういうことが起きてしまうのか、また、もしこういうことが何らかの形で回避できる方法があれば教えていただきたいし、大体本来老齢福祉年金というものの性格上、掛金が十分に掛けられる期間がない方にほぼ事実上無条件で年金を渡しているのに、こういうケースが生じるということは何か対応がないのか、その点をお伺いしたいと思います。