ただいま総理の方から基本的なお答えがあったわけでございます。
 御指摘のとおり、農林関係、公共事業等々、先生御専門家でございますから釈迦に説法でございますが、大体二一から二二％というようなシェアの中で、そしてまた最近の新農政を踏まえまして土地改良長期計画等々、こういった問題には積極果敢に取り組まさせていただきたい。そしてまた、何といっても農村の今日の実態からいたしまして、そのおくれを取り戻す、かような意味合いでの取り組みをも展開してまいりたいと考えている次第でございます。
農業の置かれた環境は御承知のような状況でございますから、特に目配りをして農業の振興、元気がつくような施策を考えていかなければならないと思っておりますし、また農村地域の地域経済が落ち込んでいかないように、できる限り財政的な観点からもさまざまな措置を考えていかなければなるまい、そのように思っております。
 シェアの配分の件につきましては、基盤整備計画に沿って、基盤整備などは従来の計画に沿って今考えているということでございますが、まだこれから予算編成が本格化していくわけでございますから、その中でいろいろ検討していかなければならないと思っておりますが、基本的にはやはり生産性が上がっていくようにあらゆる努力をしていかなければなるまいということに尽きるのであろうと思っております。農業関係の予算の中でも、生活者重視という視点を踏まえまして、できる限り効率的な、また重点的な予算の編成に心がけてまいりたいと思っているところでございます。
法案にはアセスメントについていろいろ意見があるようでございますが、私どもはあれが持続的な開発を進める一番大事な原点であると思っておりますので、原案どおり通していただくことをお願いいたします。
 次に、農業農村基盤の整備の促進でございますが、細川総理、公共事業の促進の中でシェアの変更をいろいろ言っておられますが、農業農村の近代化というのは何にも増して大事な一つの問題でございますので、農家負担の問題も含めまして農業農村基盤整備のシェアについては、土地改良長期計画の達成も含めてこれは絶対に維持すると、それについての御決意をお願いいたします。
お答えいたします。
 環境基本法案は、環境に負荷の少ない社会経済を構築し、また環境協力で世界に貢献するための基本的な枠組みを定めるものでございまして、さきの通常国会での審議のいきさつを十分に踏まえた法案を九月未に国会に提出したところでございます。
 どうぞ、皆様方の御協力を得まして一日も早くこの法案が通りますことを祈っております。
当時の出された受け取り方は全然違うというように理解をしております。
 次に環境問題、非常に私はこれから大事であると思っております。先般、自民党政権のときに私ども心血を注いで環境基本法の原案を作成しました。あと一歩というところでございましたが、これから日本が世界のリーダーシップをとって環境対策をやっていくのが大事だと思っておりますので、環境庁長官の決意をお願いいたしたいと思います。
同じことを言っております。
 安全保障理事会の枠が広がらなければ当然我が国も入る余地はないわけでございますから、そういう意味では、改革された安全保障理事会においてなし得る限りの責任ということになるだろう、こういうことでございます。
その言葉を信じております。
 次に、国連の安全保障理事会の常任理事国への参加の問題でございますが、先般、総理は参議院の予算委員会におきます帰朝報告で、「我が国は、これらの三点を踏まえて、改革された国連においてなし得る限りの責任を果たす用意がある」と。私は、この意味が改革された国連において常任理事国になる、こういう意味に受け取っておりますが、昨日の委員会ではこれを、先に推されることであれば日本は常任理事国に入ってもいい、前でも後でもどちらでもいいと、こういうように答えられましたが、これは総理、前に言われたことと態度を変えられたんですか、それとも同じことを言っておられるんですか。
私はそんな通り一遍のふわふわした答弁ではだめだと思います。もっとはっきりと、山花大臣の責任を総理としてどうお考えなのか、どう責任を追及するのか、これについて総理大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
 私は、さらにつけ加えて、こういうような大臣につきましては、日本の国家の名誉、日本国民の民族の自信と誇りを傷つけた大臣でありますので、罷免を要求いたしたいと思います。
最後に、家近参考人にお伺いいたしたいと思います。
 先ほど長岡参考人にもお伺いしたのですけれども、巨額な使途不明金がございまして、過去七年間の法人、企業の使途不明金の推移ということで調べてみますと、平成三年度は、建設業は三百八十二億円、製造業が四十四億円、卸売業が六十七億円、小売業で十二億円、その他の業で五十三億円、合計五百五十八億円の使途不明金が、自己申告を含めてですけれども国税によって捕捉されております。これは資本金一億円以上の会社の一四・六％ぐらいを調べてのものでございます。したがいまして、これがすべてではないのですけれども、一部とはいえ我々にとっては非常に大きな金額が株主の目の届かないところで処理されている。
 では、これに対して商法はどう対処しているのかということで見ますと、万全の措置が講じられていると思います。ただ、機能していない。例えば、先ほど長岡参考人に申し上げたのですけれども、その痕跡は有価証券報告書にもあらわれておりませんし、各株主総会が六月二十九日ですかに行われますけれども、そのときの監査報告はいずれも適切と認めるというものばかりでして、こういうものがあったということを報告する監査役はほぼ絶無だと私は思います。
 これはなぜそうなるのか。要するに、株主総会で承認をされればそれ以前の分については監査役の監査は免責されるという中身になっております。したがいまして、その期中の監査の結果というものは、監査報告書を取締役会に提出した時をもって終わると私は思うわけです。したがいまして、その決算後、法人税の確定申告期限までに取締役が実は十五億円こういうふうな処理がしてありますと言っても、監査役はそれをどこにも発表する機会がないということが商法上見えるわけでございますけれども、その理解は誤りないでしょうか。