先生からただいま御指摘がありました例えば試験炭鉱の問題でございますけれども、たびたび当調査会でも御議論をいただいているところでございますが、国内炭鉱が地質条件が非常に複雑でございまして、かつ炭鉱ごとにかなり異なっておりますため、一つの炭鉱で試験研究を行う研究成果というものを他の炭鉱に適用することが可能かどうかという点をめぐりましていろんな議論があるわけでございます。
 ただいままでのいろんな識者の御意見等も踏まえて私ども考えてみますと、やはりこういう炭鉱保安あるいは生産の技術と申しますものは、操業中の炭鉱を活用いたしまして、いろんな技術課題につきまして、各炭鉱の現場特性に応じた実証試験と申しますか、そういうものを実施していくということが適切であろうということで、現場適用化試験につきましてはいろいろの政策手段を設けまして実行しているところでございます。
 こうしたことから、真谷地炭鉱自体を試験炭鉱として活用することは、残念ながら今の段階では非常に難しいといいますか困難であると考えておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、真谷地の閉山問題につきましては労使の話し合いによって解決が見出されるということが基本であろうというふうに考えておる次第でございます。
 なお、先生御指摘の雪崩閉山の問題につきましては、これはやはり需要業界の協力も得、国の対策というようなものも糾合しながら、何としても雪崩閉山の回避というものが基本的な第八次策の骨子でございますので、そういう方向に従いまして、私どもといたしましても、需要業界の協力を得る、あるいは貯炭買い上げ制度を活用する、あるいは減産に対します交付金等を活用するということで、なだらかな縮小といいますか、雪崩閉山を回避する方向で政策を展開してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
まことに胸痛む思いであります。
 今、政府委員からお答えをいたしましたが、先般対馬議員が私のところへ来られていろいろと御相談を申し上げたが、九月末で二十四億円ぐらいの未払いがございますが、結局全部で百五十億くらいになるんじゃなかろうかと思います。そのうち九十億は閉山に伴う資金、それから約六十億が大口金融債、それから公租公課ということになっておりますが、私どももちろん親会社及びグループ企業の支援を含めた会社側の最大限の自助努力を求めていくことは当然でございます。ございますが、同時に関係者、すなわち金融機関また労働省、道庁などの御協力もいただきながら可能な限りの努力をいたしたい、それが雪崩閉山防止の道へもつながるわけでございますからできる限りの努力はいたしたい、このように考えております。
北炭真谷地炭鉱株式会社、それから親会社の北海道炭砿汽船におきましては、極めて逼迫した資金事情のもとで真谷地炭鉱の今後の経営のあり方について検討を重ねてきたわけでございますが、去る九月九日、会社側は労組に対しまして、十月三日をもって閉山し、全員解雇する旨のいわゆる閉山提案を行ったところでございます。当省といたしましては、本件につきましては重大な関心を持ちまして経営の動向を注視しているところでございますけれども、この問題につきましては労使間の十分な話し合いによって結論が見出されるものと期待しているところでございます。
 なお、先生おっしゃいました真谷地炭鉱退職者の会事務局長加藤正様の御不幸に対しましては、まことに痛ましく、御冥福をお祈りしたいと思います。
 真谷地炭鉱におきましてこれまで発生いたしました退職金が多額の未払いの状況にあるということは大変遺憾な事態であるというふうに私ども認識しておりまして、親会社及びグループ企業挙げての自己努力によってこの問題の解決が図られるよう、私ども労働省と連携をとりつつ会社側を強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
この際、お諮りいたします。
 本日、政府から提出されました参考資料のうち、説明内容把握のため必要と思われるものにつきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 休廃止鉱山から流出する坑廃水処理対策につきましては、通産省では従前から休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金制度によりまして、事業者の鉱業活動に起因しないいわゆる自然汚染あるいは他者汚染について、先生今お話がありましたように五十六年度から補助金制度として導入いたしまして交付しているところでございますし、また、あわせまして金属鉱業事業団におきまして、自己汚染分に対する低利融資、または坑廃水処理コストの低減を図るためのいろんな技術開発をやってきているところでございます。
 さらにまた、来年度の予算要求の中で、鉱害防止工事の円滑な推進というようなことから、今の補助制度のいわゆる自然汚染比率の算定方式を見直すというようなことから、今後処理事業の一層円滑な推進ができるよう今予算要求を行っているところでございます。いわゆる問題の坑廃水処理期間の限定、いわゆる義務者の有限化の問題でございますが、これにつきましては公害防止に係る汚染者負担の原則という関係もございまして、昨年九月の鉱業審議会の建議におきまして、「鉱業権者であった者が現行制度により処理を継続をせざるを得ない」、こういう結論も出されておりまして、この問題につきましては今後とも慎重な検討が必要かと考えております。
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お答えをいたします。
 まず、取り調べについてでございますが、現在捜査をやっておりまして、この取り調べというのは捜査の一つの重要な手段、方法であるということは、もう間違いのないところだと思います。また、刑事訴訟法でもこの取り調べというのが警察官に認められておりまして、それに従って取り調べをやっておるわけでございますが、この取り調べに当たりまして一番気を使っております点、重要だと思っております点は、供述の任意性と信用性の確保という点だと思います。そういうようなことで、供述のほかにいろいろな資料、証拠の総合的な分析、判断であるとか、客観的資料による裏づけの徹底であるとか、そういった面を含めましてこの取り調べが実のあるように持っていきたいということで、常々捜査員に対して指導を行っておるわけでございます。
 また、捜査員の資質、教養という点でお話がございましたが、全く私どもも同様の考えでございます。できるだけいい素質を持った者を捜査員に迎え、またこれは警察官採用のときからの問題でございますが、前のいろいろな事件がございましたので、警察官採用のときから適性についていろいろと検査をするということをやっておりまして、警察官採用のときから、まず素質の問題、資質の問題を重要視しておりますし、また特に捜査を担当する者を任用する場合におきましては、たとえば刑事につきましては刑事警察官の任用に当たっての教養ということを、これは警察学校でまず第一義的に行いますし、それから初級、中級幹部につきましては管区警察学校において刑事の教養を行っておりますし、また警察大学校では上級幹部としての刑事関係の幹部を養成するということをやっております。最終的には特別捜査幹部研修所というところで、またこれも最終的な教育をやっておるというようなことで、できるだけ教育、教養の一体化ということを行いまして、捜査官の素質の向上、資質の向上ということに努めてまいっておるところでございますが、今後もより一層配慮をして努力をしていきたいと思います。