特に三大都市圏の特定市の市街化区域内農地の状況でございますが、現行の宅地並み制度が五十七年実施されて以来六十一年度までの四年間で七千五百ヘクタール、年平均で千九百ヘクタール程度減少してまいっております。言ってしまえば、この数字の見方でございますが、この程度という感じを私ども持っておりますけれども、その理由はやはり何といいましても農家の方の強い土地保有志向、これが考えられます。
 例えば、昨年の二月に建設省が調査を行ったわけでございますが、そのときのアンケート調査の結果を見てまいりますと、農家の方の約六割が市街化区域内農地の全部あるいはほとんどを今後十年間そのまま農地として使いたいと、こういったことが、アンケート調査でございますけれども、回答を得ておる次第でございます。
市街化区域内農地の宅地化に当たっては各方面からいろんな指摘がなされていますが、依然として農地の宅地化が進んでいません。これはなぜ進まないのか。何か大きな原因があるのか。その理由をまずお聞かせください。
ただいまの先生の要望は、東京都の市長会からの要望は建設大臣あてにも出されておりますので、私ども、市長さん方の要望でございますから、具体に少し調べましていろいろ対応を考えたいと思っておりますけれども、先ほどの御質問にございますように、一番主に相続税の問題が出てまいります。相続税の問題は先ほどのような理由で大変難しい問題がございますし、それから用地買収に関して公園と同じような補助をするというのも、残念ながら暫定的要素が強くて、制度論としてしっかりしていないと
いう問題がございますから、なかなか補助とか税制に扱いにくい問題がございます。
 ただ、そういったものが役立っているということは十分わかりますので、何らかの方法があるかどうか、引き続き調査なり検討、勉強をしてまいりたいと思っております。
ただいまの問題につきましては、先生の御指摘の点だけではなくて、長くなるとあれですから簡単に申しますと、緑地保全地区とかいわゆる生産緑地地区とか、いろいろ法律の制度のきちっとしたものにつきましても、これを民有の場合に相続税の農地並みの猶予措置というのは先生御承知のようにないわけでございます。したがいまして、そういう非常に法律的に制度ができたものから、さらに一番下の方は条例に基づく保全協定が締結されたものとか、地方公共団体との間で契約があって、その契約が締結されている緑地とか借地公園とか、全部につきまして何とか相続税の農地並みができないかというふうなことでいろいろ私どもも検討しまして、税制の要求等もしたのでございますけれども、なかなか制度的に、御承知のように農地の場合でも二十年間続けなきゃだめだという規定がある。
 そういうことで、これらの施設の永続性というのが大変問題になりまして、正規に決まっているような生産緑地とか農地保全地区とか、そういうものでも農地並みにならないというのが現状でございます。そこまでいかなくても、延納利子税の引き下げぐらいはできないかということで、私どもは借地公園については頑張っておるわけでございますけれども、大変難しい問題でございます。なお続けていろいろ検討させていただきたいと思います。
国土庁の資料で私ども掌握しているところで申し上げさせていただきますと、六十一年に国土庁が行いました企業土地調査でございますけれども、これによりますと一部三県の区域で、市街化区域で二千九百ヘクタール、市街化調整区域で四千三百ヘクタール、こういう数字を承知しているところでございます。
十二年間で東京都で約五十万戸の住宅がふえている。先ほどのお話ですと、この十三年間で六千二百ヘクタール農地が減った、その半分が住宅宅地になったんじゃないかと言われますと、さっき私暗算で四十万戸と言いましたが、半分では二十万戸ですよね。そうしますと、この十二、三年の間で五十万戸住宅が建って、そのうち二十万戸は市街化区域の農地の減少で建っているということに計算としてなるんですよね。そうすると、農地の宅地並み課税問題で、農家が頑張っているから宅地がだんだん少なくなって需要供給のアンバランスが非常に激しくなってそれで地価高騰が起きているという話は、この数字から見てもおかしいと思うんですよね。
 もう一つお伺いしたいのは、首都圏で企業が保有している遊休地はどのぐらいありますか。
十三年間即比べる統計がございませんので、ほぼ同時期ということで昭和四十八年から昭和五十八年で申し上げますが、昭和四十八年東京都における住宅戸数は三百五十万戸、五十八年が四百二万戸、その間の増加は五十二万五千戸でございます。
過般の事故は、まことに哀悼のきわみでございまして、私も関係者に謹んで弔意を申し述べたところでございます。
 今平石委員御指摘のとおりに、過般、県知事を初め理事長、皆来ていただきまして、私はそのときに、被害者の方々に、外務省といたしましては全力を挙げて側面的な援助をいたします、努力をいたします、こういうようにお答えいたした次第でございます。
 はっきり申し上げまして、こういう事故の場合には、やはり当事者対当事者ということが原則でございます。しかしながら、中国側は、中国の国営の鉄道がいわば加害者であり、被害者は高知県の一高等学校である、こういうふうになってまいりますと、おのずからそこに、言葉も違い、また法令も違う、どうすればいいかという問題が当然出てまいります。当然私は、当事者同士のお話し合いであるけれども、専門的知識を有する外務省が側面的にそれに御協力を申し上げたい、こういうふうに申し上げておる次第でございます。
 既に日本といたしましては、外務省の中に御承知の領事移住部がございますから、領事移住部をその窓口といたすことにいたしました。だから領事移住部が文部省、さらには運輸省等々と連絡をとりながら、そうした政府としての対応をするというふうにいたしました。
 そこで相手側でございますが、今のところ私聞いておりませんけれども、部長が来ておりますから、詳細はまた部長からるる御説明申し上げればよい、かように考えております。