環境影響評価制度におきましては、環境庁長官は、事業者が取りまとめた環境影響評価の結果について主務大臣に意見を述べるということでございまして、発電所の手続におきましては準備書の段階で通産大臣が勧告を行うということとされておりますために、この段階で環境庁長官が意見を述べる必要があるわけでございます。その他のものにつきましては評価書の段階で主務大臣が意見を言うということでございますので、私どもの大臣も評価書の段階で意見を申し上げるわけでございますが、この発電所の手続におきましては、ただいま申しましたように、準備書の段階で通産大臣が勧告をするということでございますので、これに間に合わせる意見を言う必要があるわけでございまして、こういうことでこの段階で環境庁長官が意見を述べると、こういう必要があってこうしたわけでございます。
 それで、発電所の手続におきましては、準備書の前の方法書の段階でも通産大臣が勧告を行うこととされておりますけれども、この勧告は環境影響評価の項目の選定等に関するものでございますが、項目の選定等に関しましては、これは環境庁長官が基本的事項を定めますとともに項目の選定等の指針につきましても通産大臣から協議を受けるということで、これは適切に行えると考えておりまして、環境庁長官が個別に意見を述べる仕組みにはしておらないところでございます。基本的事項あるいは指針等で環境庁長官の意見が十分伝わると、こういうことになっておるわけでございます。
 また、評価書の作成後に通産大臣が変更命令を行うこととされておりますけれども、この変更命令は準備書の段階で述べられた通産大臣の勧告などを踏まえて行われるべきものでございます。環境庁長官の意見は準備書の段階で述べられた通産大臣の勧告に反映をされておりますことから、この段階で改めて環境庁長官が意見を述べることとはしなかったと、こういうことでございまして、こういう仕組みになっておりますことを御理解いただきたいと思います。
必要な意見を十分言っていただきたいと思います。
 次に、発電所アセスの関係ですけれども、電事法の改正が伴うあれでございますけれども、電気事業審議会需給部会電力保安問題検討小委員会報告、それをもとにして発電所アセスの手続が行われていますけれども、その中で、審査の段階が三つある。通産省における審査、中に括弧して勧告と書いてございます。次に、通産省における審査、これも勧告。この二段目の審査の段階で環境庁長官が意見を言えるようになっているわけです。さらに、三番目で通産省における審査、変更命令と罰則担保と。こういう三段階の審査をするところがあるわけですけれども、通産省は国の主体的関与による厳格な環境影響評価手続をやりたいと、厳格なですね。
 私は思うんですけれども、厳格にやりたいというので三カ所に通産省が入っているという話なんで、それはそれとして、三カ所のところで環境庁長官が意見を言えるのは一カ所だけなんです。前と後ろの方、足し合わせると三つになるわけですけれども、そこに環境庁長官の意見を言える場所があっても私はいいんじゃないかと。より厳格な、これは実は通産省がそうあってほしいと思っていることなんですけれども、ですから、環境庁がそこで意見が言えるようにしたらどうかというふうに私なんかは理解しているんですけれども、その辺の見解についてお尋ねしたいんです。
今、先生お話にございましたが、この法令によります対象事業のスケール等はこれから政令で決めるわけでございますが、基本的に申しまして、飛行場は二千五百メートル以上の滑走路ということでございます。したがいまして、二種事業につきましてもどこまでになるかわかりませんが、想像では、やはり通常のヘリポートの規模であればこの閣議アセスの対象にはならないというふうに予測をされるところでございます。
 環境庁といたしましては、ただいまアセス法の御審議をいただいておるところでございまして、環境保全についてはいろいろ十分配慮していく必要があるわけでございます。本件につきましても、ただいま防衛庁の方からも御答弁がございましたが、環境庁と十分相談、協議をすると、こういうことでございますので、私どもといたしましてはいろんな趣旨を体しまして、環境保全の関係から必要な意見を十分述べていきたいというふうに考えておる次第でございます。
去年の住専の問題のときも、どうして急にこういうものが出てきたんだと。急じゃなかったんだけれども、国民の目から見るとそういうふうに映ってしまう。本格的な処理をやっていく、成案を得る、そのことが国民の皆さん方の目に明らかになっていく状況の中で、やはりしっかりとした、国民全体でこのことは考えていかなくてはならないという認識を持っていただくためには、今局長から答弁いただいたような形で最善の努力をしていただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。
 債務の問題から少し離れますが、いわゆる清算事業団職員の今後の雇用の問題に一点触れさせていただきたいと思います。
 平成七年二月二十四日の閣議決定、「特殊法人の整理合理化について」という中で、要員問題については次のように明記されております。「長期債務等の処理、資産処分等の主たる業務が終了した時点で、職員の雇用の安定・確保を図った上で、整理することとし、当面、定員削減の実施を含めた要員の効率的な活用等を通じ、土地、ＪＲ株式等の資産の早期・適切かつ効率的な処分等を進める。」これらを踏まえて、平成十年度より国鉄長期債務等の本格的処理を実施した上で速やかに事業団を整理する方向で、事業団の組織、定員の合理化を進めるとともに、再就職対策を本年度、平成九年度より開始することというふうに述べられております。
 具体的には、十年度末までに現在の定員を半減するのだということ、九年度における四国支社の廃止等組織の統廃合等の推進を図る、定員を半減するために事業団職員の早期退職や転職を促進をするということ、このような数々の方向性というものが明記されているのですが、具体的な方法、内容というものはまだ示されておりません。職場では、将来に対する雇用問題で悩み、不安が増大しているとの声が日増しに高まってきている。そして十一年以降の職場の展望もなかなか見えないということで、今回の諸措置の中で、定員問題は十年からというふうに書かれているわけですが、現実に働いていらっしゃる皆さん方からすると、今後私たちはどうなっていくのかという不安が募っていかれるのは人間として至極当然だというふうに思います。
 きょうは時間がございませんので、大まかな聞き方しかできませんが、このことについての今運輸省として持っていらっしゃる展望といいますか、今後どのように方向性を定めていかれようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。