大臣のまだまだ円高過ぎるという御認識は伝わってまいるわけでございますが、私がこの質問で意図したのは、やはり大蔵省当局というのは、経済がわかってないとは申しませんが、産業の実態は通産省が一番把握しておるわけでございます。産業界の政策をリーダーシップをとる官庁として、ぜひとも通産省、この為替レートについてさらなる関心と行動をとっていただければと願うわけございます。
 今回の円高というのは、前回の円高よりもさらに厳しい局面にあると私は思うわけでございます。といいますのは、今回の円高というのは、先ほど購買力平価ということを申しましたが、それに見合った水準からさらに円高に動いている。前回の円高というのは、購買力平価から見れば過小評価されていたものが是正されていったという側面が強い。さらに経済環境を見ましても、前回の場合は国内外ともに好景気だった。内需が大変にあった。前回の円高時も確かに企業が海外へ転出していきまして産業の空洞化というのが心配されたのですが、結局は内需の拡大とともにその進出した先に、自動車などで言えば優良な部品の調達ができなくて、結局国内から部品をその海外の工場に輸出したというようなことがありまして、前回の場合は産業の空洞化というのはほとんど起こらなかった。しかし、今回はまさに産業の空洞化が現実のものとなっている。
 さらに、今回の法律におきまして、海外移転というのを大企業だけでなくて中小企業にも進展させていこう。そうしますと、前回と違いまして、今後はその進出先で現地の企業との分業化というのも進んでまいります。そうしますと、これまで日本の経済の競争力を支えてきたと言われます、競争力の源泉と海外でも評価されましたピラミッド型の構造、これはさまざまな批判もあったわけですが、そういったピラミッド型の多重構造というものが、分業構造というものが今回のこの法律を施行していくことによって崩壊していくという懸念があるのですが、その点について大臣はどういったお考えをお持ちでしょうか。
ただいまの為替レートの水準が日本経済のファンダメンタルズを反映したものではないというのは、私自身もそう思いますし、恐らく日本のあらかたの政策担当者の気持ちではないかと思います。ただ、為替レートというのは、基本的には、それこそ何兆ドルと言えるようなお金が行き来する場の市場において決定されていることでございまして、委員が引用されましたこのバーグステン所長の意見も、タイミングよく発言されれば効果があるわけでありますけれども、しかし、市場を支える大きないろいろな要因が積み重なってまいりますと、必ずしも効果が上がっているわけではございません。先般もアメリカの財務省の担当次官なども発言をしておるわけでありますが、いわゆる政府によるあるいは中央銀行による市場介入というのは麻薬のようなものであって、一時的には効くけれども、市場の構造と逆行するような政策はなかなか効かないものだ、これは円高を演出しているという側からもそういうような発言が出ているわけでございます。
 そういう意味で、基本的には大きな市場が決めていくものだと私は思いますが、ただ、今までの円高が起こったその基本的な背景というのは何であったかと申しますと、やはり日本の経常収支の黒字、それも世界に突出した黒字。日本に次ぐ黒字は、これは委員御存じのとおりドイツでございますが、日本が一千三百億ドルを超え、ドイツは三百億ドルそこそこということで、何とその差には一千億ドルの差があるわけでありまして、これはやはりマーケット心理というものを大きく左右したと私は思うのでございます。
 しかし、現実の円高の進行の中で、輸出にも輸入にも御存じのとおりＪカーブ効果というのがございますので、ドルベースでいいますとまだ依然として高い水準には見えるのですけれども、数量ベースで見ますと明らかに輸出は先どまり感が見えてまいりました。輸入も確実な増勢、特に製品輸入は著しくふえてくるという傾向でございまして、それらの情勢が現在の為替レートがやや少し円高を是正する方向に動き出したのを反映しているのではないかなと私は思います。
 しかし、根本的なところでまだ、クリントン・宮澤会談の共同声明で発表されたように、十分意味のある是正に向かっての数字が出てきたわけではございませんので、我々は内需拡大を中心にする経済成長政策、そして産業構造政策、あるいは規制緩和を初めとする内外価格差の是正、こういった正統的な政策を一つ一つ、大変その一つ一つが厳しい、これは政府当局者だけではなくて日本経済全体に厳しい判断を要求されるものでありますけれども、それらの仕事を一つ一つクリアすることによって、委員が御希望なさっておられる正常なレベルヘ向けて為替レートが収れんしていくことになるだろうと私は確信しておるところであります。
本法案が非常に難しい構造的な不況対策に対しまして正面から取り組まれるということでございますので、本法案の円滑な実施が産業の構造問題の解決に大いに資することを祈りまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 以上、時短については一日八時間、週四十時間、完全週休二日制、残業時間上限の厳しい規制と割り増し率の引き上げ、健康上行き届いた勤務時間、有給休暇の最低の引き上げを実行すべきであると考えます
また同時に、全国一律の最低賃金制の規定を初め、賃金引き上げが行われるべきであるということを強調したいと思います

 第二に、高齢者の雇用問題について述べます

 高齢者の雇用促進のための環境の整備は今日焦眉の問題となっています
確かに高齢者雇用安定法の改正によって六十歳定年制や六十五歳までの雇用への努力などが問題化されているものの、まだ若年層への依存体質は変わっておらず、五千人以上の大企業を見てみますと、中高齢者を対象とする早期退職勧奨制度が存在している企業は四一％を占めています
そのうち四十五歳以下が二九・七％も占めているという状況です
とりわけ、最近の不況の中で高中年齢層への勧奨退職がふえております
九一年三月時の調査ですが、小企業、百人未満では六十歳以上の従業員が五・五％
中企業が三・三％
千人以上の企業では〇・九％となっています
この傾向は今日でも基本的に変わっていません

 高齢者の再雇用、雇用延長、継続雇用においては、高齢者の経験や技術を活用し、事実上高齢者に差別とも言えるような低賃金、長時間勤務などを持ち込むべきではないと考えます

 次に、女性の雇用問題について、時間が来ましたので、ちょっと早口で述べさせていただきますので、会長にお許しをいただきたいと思います

 女性の労働力人口を年齢別に見てみますと、最も働き盛りの二十五歳から三十歳代が低く、年齢別の労働力率の曲線がＭ字型になっていることは多く知られているところです
これは多くの原因が産児、育児にあると言われていますが、育児休業制度や保育設備など女性の働く環境に大きな問題があることを示しています

 現在、女子労働力率は五〇・七％になっており、このことは女性の働く環境の整備、充実がこれからの雇用政策にとって極めて重要になっていることを示していると言えます

 この点で母性保護とともに育児施設、制度、費用の面での拡大、充実の強化、育児休業法を実効性あるものにすること、さらに労働条件における男女差別の排除を強めるべきであるということを強調します

 最後に一言、高齢者と女性を安上がりの労働力としてのみ扱う、あるいは中小企業にしわ寄せをしてきた従来の大企業本位の雇用労働政策を根本的に改めない限り、新しい労働力の確保も日本経済の真の活性化もおぼつかないということを特に強調して、私の発言を終わります