およそ交渉事というのは、初めからそうやって手のうちをさらけ出しておったのではとてもとるものもとれない。それはあなた、初めは頑張ろうじゃありませんか。幾ら内々とはいえこれは国会の公開の場でありますから、断固完全復元をかち取るまで死んでも帰ってこない、これぐらいの決意を言ってもらいたかったのですがね。
 しかし、このようなことを大蔵省が折に触れてつべこべ言う原因は何かといろいろ考えてみなければならぬと思うのですが、その一つに、やはり補助金制度そのもののあり方に問題があるんじゃないかと思うのです。随分整理はされたと思いますが、今日なお数十万円とか、そのために東京まで陳情に来れば陳情代の方が高くつくというような補助金がかれこれあって、そのことが、こうやって補助金カットだなんて大蔵省が言い出すとたちまち地方財政に影響を及ぼすという原因になっている、こういうふうに思います。
 そうだといたしますと、どうでしょうか、もうこの際零細補助金などというものはすっきりやめてしまって一般財源化する、そうしてしまえば大蔵省ごときにつべこべ言われる筋合いはなくなる、余地もなくなる、こういうふうに考えますが、いかがでしょう。
しかし、ここは内輪と言ったらいけませんけれども、地方行政に練達されている先生方の前で組合交渉みたいなことでやって満額獲得という線は、もちろん約束どおり原則方針は変わらない。しかし、お互いに突っ張り合っていても、今言いましたように地方自治体の工事量の一定量確保という大きな期待もありますし、負担面の軽減の問題もありますし、その点を調整した、まあ皆さんが本音を言えというから本音を言ったので、目標だけであったら何でもきついことを言いますけれども、あのときあいつは皆さんの前で大きな約束をして、結局は、結果的にはこういうことになったという先のおしかりを今のうちにいただいておくということで、その辺が妥当な線であろうな、政治的解決はその辺であろうなと、私としては今そのように思っておるということを率直に、素直に申し上げたわけでございます。
これでは困ると思うのですよ。というのは、大蔵省がこういう無理無体なことをアドバルーンとして上げる、そんなことはできやせぬとは思いますけれども上げてみる。それに対して自治省は防戦に大わらわになって、本来の要求は取り下げて落としどころは六十一年と、こういうふうになってしまったのでは、向こうの術中にはまるのじゃないでしょうか。あくまでもとどおり、その線で頑張ってくれなければ困るのです。もう一遍決意をやり直してください。
完全復元は私たちのかねてからの願いであり、これは原則としての主張でございます。しかし、他方、そういった地方自治団体においても多様な住民ニーズにこたえて一定の工事量の増額確保という点等々も考え合わせれば、段階的に、最小限六十一年度水準に戻すという形で、基本線は基本線として五十九年度ベースに戻るということを主張してまいりますけれども、落としどころとしては六十一年度が妥当であろうし、またこれが双方の覚書の最低の約束でございますから、まずこのラインを確保するということで御了承願いたいと思います。
もとへ戻すというのがいろいろあるわけです。完全復元が本来筋であると考えますが、総理大臣も完全復元とは言っておらぬわけでございまして、その点、自治大臣はどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員ただいま御指摘のとおり、最近世界的に貯蓄の重要性ということが言われておりまして、これは以下のようなものというふうに私ども理解しております。
 一般的に貯蓄と申しますのは資本の蓄積を通じまして供給力の向上につながるというものでございまして、そうした意味で、物価の安定を確保しつつ安定的な経済成長に資するというものと考えられるわけです。
 これを最近の世界経済に引き直して御説明申し上げますと、やはり東欧諸国の復興のための投資需要というものが増加するというふうに考えられているわけで、それに伴いまして世界的な需要超過が生じてくる、それがまた世界的なインフレないし金利の上昇というふうにつながるのではないかというふうに懸念されているわけでございます。こういった状況のもとで、先進国全体として民間貯蓄の増強ないし財政赤字の削減というものに努めまして世界的なインフレを回避していくということが必要であるという指摘が今なされているわけでございますが、私どもといたしましても、かねて経済の安定した発展のためには貯蓄が重要であると考えてきておりまして、今申しましたような最近の考え方は私どもとしても首肯し得るところでございます。
 それから、もう一点お尋ねの貯蓄広報中央委員会の役割でございますが、この貯蓄広報中央委員会と申しますのは、昭和二十七年の四月に貯蓄増強中央委員会という形で発足いたしました。その後昭和六十三年の四月に名称を変更して現在に至っているものでございます。この委員会は日本銀行とは別の組織でございますが、現在事務局が日本銀行情報サービス局内に置かれております。
 この役割でございますが、民間の自主的な貯蓄運動の中核といたしましてその運動の具体的な方策を企画立案かつ実行するということを通じまして、これによって広く国民一般に貯蓄の重要性についての理解を深めてもらうというところにあるわけでございます。ただ、その活動の方向といたしましては、戦後の経済復興期とか高度成長期のように資本蓄積の必要が大きかった時代には貯蓄自体の奨励ということに主眼を置いて活動してまいりましたが、近年のように国民の資本蓄積が進んだ環境のもとでは、国民の健全な消費生活ないしは金銭観の形成を促すといった点に重点を移してきております。
 今後とも本委員会といたしましては、金融の自由化、金融商品取引の多様化ないしは高齢化社会の進展といった消費者をめぐる著しい環境変化の中で、このところ進めてまいりました金融経済情報の提供、それから生活設計の普及ないしは金銭教育の推進といった活動を一層充実させていく、これを通じまして国民生活とか経済社会の健全な発展に寄与していくというような方向にあるというふうに考えております。