そこで、きょうはお忙しい中、建設大臣にも後ほどの質問にお答えいただくべく御出席をいただいたわけでございますが、現在建設省所管事項の中で、入札制度にかんがみ、一方ゼネコン疑惑とかゼネコン汚職とかいろいろ社会を騒がしているわけでございますが、あの中で指名停止という制度がおありになるかと思いますが、この建設省において指名停止というのはどのような位置づけにされておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
電波法におきましては、周波数の見直しなどを行って、電波の公平かつ能率的利用を確保するために免許の有効期間を定め、再免許制度を設けているところでございます。放送局につきましても、この趣旨から五年の免許の有効期間を定めているところでございます。
そこで、調査結果にもよるわけでございますが、再免許の扱いが変わってくるというふうに思います。
 そこで、この免許制度というものについても大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思いますが、免許にはいろいろな種類の免許がございますが、今回の場合、免許更新制度ということになるわけでございます。何年か置いて、そしてまた免許を更新していくということ、これは私ども社会におきまして必要なことでございまして、例えば自動車の運転免許証がそうでございます。
 何年か後に更新をする、こういうようなことがございますのですが、この免許の更新制について、大臣はどのようにお考えか。
先ほど本委員会での理事会が持たれて、そしてさきに自見庄三郎委員から要求がございました証人喚問がこの場でなされるということでございます。その場でも改めてお伺いしたいこともあるかと思いますが、さらに郵政大臣には幾つか質問をさせていただきます。
 今、再免許のお話をしていただいたわけでございますが、この放送、テレビを含む放送、これは社会の公器であると私ども認識をいたしておりまして、国民の財産を預かっているという考えをしているわけでありますが、大臣、そのような認識でよろしゅうございますか。
ただいま御指摘がございましたように、十一月一日が再免許の時期でございますので、この再免許を念頭に置きながら、鋭意現在調査に当たっているところでございます。早急に結論を得るよう努力をしてまいりたいと考えております。
 仮にこの再免許の時期までに調査が間に合わなかった場合、その場合は、調査の推移を見まして、その時点の考え方を整理して再免許の扱いを検討することといたしたいと考えております。
今郵政省の立場をお伺いしたわけでありますが、できるだけ早くというお答えがございましたが、十一月一日にはテレビ朝日の免許の更新という事態が控えているということを聞いておりますが、その辺はどのようにお考えでいらっしゃいますか。調査の関係、それまでに十分なし得るかどうかという質問をまずさせていただきたいと思います。
テレビ朝日椿前報道局長の民放連の放送番組調査会での発言問題が報道されて以来、郵政省といたしましても、重大な問題であるとの認識のもとに事実関係の把握に努めてきているところでございます。これまでの間、当事者であります椿前報道局長本人、民放連等から事情聴取を行いますとともに、当日放送番組調査会に出席されておりました各委員及び代理人から順次お話を伺っているところでございます。また、民放連、テレビ朝日等に対しましては、文書によりまして関係資料等の提出をお願いいたしているところでございます。
 できるだけ早期に事実関係を把握して、その結果を受けて適切に対処してまいる所存でございます。
ありがとうございました。
 私ども、在宅介護というものにだんだんと重点が移行しているというお話も聞いているわけでありますが、やはりその基本には今の高齢者あるいは御両親、祖父母に対する敬愛の気持ちというものがなければ受け入れる素地がないと言ってもよろしいかと思うわけでありまして、その点文部省、さらに頑張っていただくように御期待を申し上げたいと思います。
 また、スポーツ施設につきまして実は今御説明があったわけですが、これは先ほども申しましたように社会人に対する開放ということで、必ずしも高齢者にとって事実上開放されているかどうかということはよくわからないわけでありまして、その点高齢者の枠あるいは時間枠を設定するというようなこともぜひお考えいただきたい、このことをお願いしたいと思うわけであります。
 そこで、次に労働省にお尋ねいたしたいと思います。今まで御説明いただいたことやあるいは長寿社会対策大綱等に掲げられている項目等を拝見いたしますと、高齢者の就業というものについて、高齢者に適した仕事を拡大するあるいはその機会をできるだけつくるということに重点が指向されているように思うわけであります。しかし一方、高齢化の進行によりまして我が国の就業構造、あるいは年齢構造と言ってもいいでしょう、これが大きく変わってまいるわけであります。しかも、一定の傾向線をもって変わるわけではない、いろいろを言うなれば攪乱的な要因があるわけであります。例えば、その一つとしては団塊の問題がありますでしょう。今ちょうど第三の団塊に入っているところであります。そういう意味でところどころに大きなこぶがある、したがってそれをコンスタントにどうとらえていくか非常に問題のところであろうかと思います。
 またもう一つは、就労の問題というのは言うまでもなく景気に左右されがちであることも、これも事実でありましょう。最近の労務行政研究所の調査によりますと、これは御承知だと思いますけれども、早期退職優遇制度というものが六〇％に近い企業で採用され、かつまたそれがふえつつあるというふうな認識もあるわけでありまして、そのような景気動向というものに左右されない形で高齢者対策というものはどうしても考えていただかなければいけない。
 したがって、私が今申し上げましたことは、今のそういう就業構造の見通し、一定水準の今の日本の経済力というものを維持するためには、どうしても高年齢者の労働力というものを吸収しなければならないというのは、これは客観的な事実でありましょうから、その点の短期的あるいは長期的な見通しというもの、そしてまた対応の仕方といたしましては、今の賃金体系等を含めました労働慣行なりあるいは会社側のルールといったものを見直していく、あるいは新しいものを構築していくという、こういうことも必要でありましょう。そのような見通しと対策の両面につきましての御説明をいただきたいと思うわけであります。もとより、このことはただ労働省だけの専管ではないかもしれませんが、労働省としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上でございます。