お答えいたします。
 この法律で具体的に政令と言われておりますのは、本法案第七条の特別の助成の対象になる特定の事業というようなことでございます。これらの事業につきましては、当該地域の特性を踏まえてその振興に寄与するような事業ということで考えております。
 それで、法律で事業の大きな枠組みは書いてございますが、もう少し具体的に、私どもがこういうものじゃないかということで想定しているものとしては、たとえば、道路でありますと市町村道の整備事業あるいは街路の整備事業、河川関係につきましては準用河川の改良事業、それから下水道の設置改築事業、それから公営住宅の建設改良事業、それから都市公園及び緑地の新設改築の事業、それから幼稚園とか小中学校の整備の事業、それからスポーツ施設の整備の事業、給食施設その他産業、教育関係の整備事業というようなことになっております。
 まだいろいろなことを考えてございますが、一部を紹介させていただきました。
そうしますと、これが法律になって、総理府が法律の施行をやらなければならぬ、こう書いてあるのですが、その場合に、立法者、提案者は、この法律に基づいて、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の施行令といいますか、こういうものも当然出てくるのじゃないかと思うし、また、これ以外に政令で定めることも若干ありますね。そういう点で、政令で定める分というのは私の読んだ中では出ておりますけれども、他に施行令を受けて政令で定めなければならぬ部分というものが出てくるのではないかと思うのですが、この点の関係についてはどういうお考えでしょうか。
島田理事の方からも、かねてそういう御意見も強く出されておりました。委員長あるいは委員会といたしましては、できれば参考人の意見などを丹念に聞く機会を持ちたいと思っておりましたけれども、何せ国会の会期上物理的にそういう時間が見出せませんので、後日、法律が成立いたしました後で、いろいろそれにかわる各界の意見を聞くなど、この法律が実情に一層即するように、よく機能するように万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
先ほどの六億一千二百二十七万の予算、これには北方領対協の補助金というのが五億五千二百七十六万、それから事務費、事業費ときて、啓蒙、それ以外にも北方領土問題解説資料の作成とか総合実態調査費用とか、こういうのがあるわけですね。しかし、基金の運用は最高限度で、これからインフレ率を考えると、基金を足すということになれば法を改正しなければならぬわけですけれども、マキシマムで七億六千万程度、それで三つの要素を消化する。ですから、せっかく同じ国でやる施策ですから、国民の税金を使ってやるわけですから、効率的にやるためには一だから僕は冒頭から関連法案との関係ではどういうぐあいに検討されましたかということをずっと系統的に聞いてきたつもりなのです。その点で、やはり議論の中で、ある程度ぴしっとしておかないと、後から適当に基金の運用は北海道でやればいいんだということであっては問題が残ると思うのですね。そういう点では、先ほどの十条の問題と、いまの問題について、高橋さんが答弁されましたけれども、もうちょっと整理をして午後からでも見解を表明していただけませんか。いかがですか。
世論の啓発についてでございますけれども、本法律案において第三条第二項第一号あるいは第四条に規定する国民世論の啓発については、北海道のみを対象としているものではなくて全国民を対象としているものであります。ただ、第十条第一項第二号に規定する事業の基金は北海道に設けられるものであり、その対象となる世論の啓発に関する事業は北方領土隣接地域の市もしくは町または北海道の区域内の公共的団体が自然的に行うもので、国の補助または負担を伴わない事業に限られておるわけであります。
そうしますと、こう理解していいのでしょうか。一市四町のやる啓発事業に対してこれは助成する、同時に基金の保管者である北海道、道庁がやることも含まれる。あえてもう一つ言えば、第十条一項三号のロ、「北方地域元居住者が北方領土問題の解決のための諸施策の推進を図る上において特別の地位にあることについての認識を深めるのに資するための事業」とありますね。これを含めると北海道からちょっとはみ出すわけですね、二割は道外にいるわけですから。ですから、いまの答弁はそういう範囲という解釈でよろしいのですか、それとも領対協がやっているように全国的に北海道から沖繩に至る啓発事業をも対象にするというお考えなのですか、ちょっとわからなくなってきたのですけれども。
本当にやっていただきたいと思います。そうして、社長が一々職員の中に入っていってどうこうするわけにもいきませんからなんですけれども、それはほかの職員の、いわゆる労務担当なり何なりがそういう職員の人たちとよく話し合いをすること。それからもう一つこれも申し上げておきたいことは、当然もうこれは春だから賃金交渉なんかが始まると思うんです。皆さん方それとどうお取り組みになるか。
 私なりに言わせていただくと、いま日本航空は会社の内部でああだこうだやっている場合じゃないんですよ。あれだけの犠牲者を出し、あれだけいろいろ世間に御迷惑をかけた。それを外に向かって、皆さん方に御迷惑をかけ、またとうとい人命も失うことをいたしました、申しわけございませんといって——それはもう冒頭に言ったように、私は社長が即やったことは本当にその点ではよかったと思う。だからそういう面に対して、社内でああだこうだでなく、社内が本当に一つにまとまって外に向かっていって、今日のこの事故をめぐっていろいろと日本航空が受けた、そういうものを償うという形に向かって全社を挙げて取り組むべきだし、それでそういうものが一段落するまで、社内におけるそういう問題なんかは一時、棚上げしてでも外に向かっていっての始末というか、償いということをやるべきである。
 それで、このことについては、御答弁があればしていただくし、なければお聞きになっているだけでも結構です。あえて私は答弁求めませんけれども、災い転じて福となすということわざがありますけれど、そういうことわざを当てはめるについては余りにもとうとい犠牲です、今回の事故は。しかし、それだけにこの事故の重さというものをこの機会に感じて、本当に二度とこういうことは起こさぬ、そういう気持ちになって、どうか日本航空の社長以下全職員が打って一丸となってお取り組みをいただきたい。そういうことを私は申し上げて終わりたいと思うんです。
 御答弁はもしいただければ喜んでお聞きをいたします。あえて求めませんけれども、どちらでも結構です。