この法制化の作業は、先ほどの御答弁にもございましたように、厚生省の法律ということで進められるわけでございますが、私どもとしては、政府は一体でございますので、文部省といたしましても、法制化に当たりましてでき得る限りの御協力をしてまいりますとともに、法制化ができましたらすぐ養成に取りかかれますように、養成制度の準備につきましても、法制化と並行した形で厚生省と御相談をさせていただいて、遺漏のないように準備を進めさせていただきたいと存じます。
三十年来の議論の末にその合意事項を法律の上に具体化する、あるいは社会において具体化するということ、これはなかなか難しい部分もあるかとは存じますが、三十年以上の議論の末に関係者の合意を見たということ、大筋において合意を見たということ、これは大変大きな出来事かと存じます。これをしっかり受けとめて、ぜひ熱いうちに法制化を進めるべきではないかと思っております。細かい部分についてはまだまだ御努力をお願いしたいと思いますが、基本的にこういった状況にようやく到達したことをしっかり受けとめて、法制化をぜひ一日も急ぐべきではないかと思いますが、残念ながら通常国会が残りわずかだということ、この部分、大変心もとないわけでありますが、とりあえず厚生省あるいは文部省、それぞれの御当局におかれましては、この三十年来の議論の合意を得たということをしっかり受けとめて、重く受けとめて、前向きに努力をしていただきたいと存じます。
 最後に、厚生省、文部省それぞれから、法制化に向けての心構え、思いをひとつ聞かせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと存じます。
先ほどの御質問にもお答えをしましたように、この懇談会を設置した後の経緯、それから関係団体との意見の調整、また懇談会でまとまりました意見の内容、そういうようなことからいって、大筋において合意は得られているということを申し上げました。
 現在もう既に法案の作成といいますか、法案をつくる作業をいたしております。その法案を作成する過程において、懇談会の報告書をできるだけ忠実に法文化をしていくという作業を現在しておりますけれども、長年、先生お触れになりましたように二十年以上の経緯のある話でございますし、その過程において、やはり関係者の意見も十分聞きながらここまで進んできた話が壊れないように、あるいは後戻りしないようにやっていかなきゃいけないと思っておりますので、そういう意味で、法案を作成するという作業の中でも十分意見を聞きながらやっていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、その点は別に、先生の御質問のように何か障害があるという意味ではないのですけれども、役所流に言う意味での慎重にという意味ではなくて、まあ変なことですが、でも、なおかつ慎重に、壊れないように進めていきたいというふうに考えております。ただ、それが先生がおっしゃった意味での障害だという意味で申し上げているわけではございません。
先ほど申しましたように、ＳＴを基本的には医療関係職種として整理をする、それで資格法制化をするということでございますので、厚生省の所管というふうに考えております。
 なお、先ほど文部省の方からも御答弁がございましたように、養成施設、特に大学におけるカリキュラムですとか、そういうような問題もございますので、養成施設の基準ですとかあるいは教育の内容等については、文部省とも十分協議をして進めていかなきゃいけないというふうに考えております。
 この点につきましては、先ほど文部省の課長さんが触れられましたように、例えば看護婦さんですとか、あるいはＯＴですとかＰＴですとか、そういったような職種についても、カリキュラムあるいは養成施設の基準などについては、従来から文部省と協議をしながらやってきているところでございます。
そうしますと、懇談会の報告の内容に基づいて関係者あるいは関係団体の意見の調整が図られた、なおかつ教育か医療かという問題につきましても、文部省の方もしっかり厚生省と連携してやっていくというお話でありますので、三十数年間ＳＴの資格化問題につきまして続いてまいりましたこの議論、一応一つの結論を見たのではないかという気がいたします。
 そうであるならば、この法制化を急ぐべきではないかと思うわけですが、まず最初にお伺いしたいのは、これは資格法制化した場合、所管はどこになりますでしょうか。
五千億と六千六百億の差が千六百億という御指摘はもっともなわけでございますが、実は六十三年度におきます利子課税の見直しの財源は、当初私ども三千億ないし三千五百億程度と期待しておったわけでございます。しかし、先般の幹事長・書記長会談の結果、利子課税の見直しの実施時期を一月一日から来年四月一日に送る、こういうような提案がなされておりまして、それによりまして実は六十三年度に期待されます利子課税の見直しによる財源というのは一千億円ぐらいさらに減収になる、こういうような厳しい状況になっておるわけでございます。
 もちろん、今後の経済動向、税収の見通しにつきましても十分私ども今後様子を見てまいりたいと思いますが、昭和五十年以来の減税の規模を考えますと、五十九年度所得税、住民税の減税を大幅にやりましたと言いましても、住民税での減税が実は三千億円程度というような状況でございまして、六十三年度五千億というものは住民税としては相当規模の減税である、このように考えておる次第でございます。
 それから、住民税の税率等いわゆる住民負担の軽減の状況でございますが、今回の案で見ますと、住民税の減税におきまして税率を下げるということと課税最低限の引き上げ、このような仕組みになっております。ただし、先生御指摘のとおり最低税率につきましては四・五を五・〇としておりますが、課税最低限、各控除二万円ずつ引き上げというものが大きく響いております結果、夫婦子二人の給与所得者の場合におきまして、給与収入三百万円でございますと軽減割合は四〇・一％、四百万円で二〇・九％、五百万円で一八・三％、六百万円で一四・三％、七百万円で一二・六％、こういうような軽減率になっておりまして、相当な軽減を図っておる、このように私ども考えておる次第でございます。