確かに単純な算術計算をいたしますと委員のおっしゃるようなびっくりするような家賃の改定額になるでありましょう。しかし、住宅局長もたびたび申し上げておりますように、これまでの公営、公団、公社等の家賃改定の例を参考にしなければならないことは言うまでもございません。ですからこれは参考にいたします。と同時に、やはりそれぞれの部署にある人たちの話し合いも行われるでありましょう。したがって、大幅な引き上げ額、いわゆる激変を緩和する措置を私ども十分するわけでございまして、委員のおっしゃる考え方も生かして今後やっていきたいと思っております。
最後に、私は今度の限度額の変更で非常に公社住宅にお住まいの皆さん不安におののいていらっしゃるんじゃないかと思うのでありますが、そのことを十分に考えて、今局長が最後に言った皆さんの納得と了解ということを前提にするような努力というものに十分配慮してこの問題に対応することを最後に要望いたしまして、私の発言を終わります。
公社が具体的に家賃値上げを実施するに当たっては、事前に居住者に十分な説明を行うべきであると思います。また協議の機関等を設置すべきだと考えます。居住者に対する説明や協議をどのようにするか、説明をしていただきたいと思います。
具体のその家賃の改定の実施時期でございますが、これは、今後公庫法の体系とか公社法の体系が定めるところによりまして、各公社が地域の住宅事情、施策対象層の家賃負担能力等を勘案しながら、過去の家賃をいつ上げてきたか、それから今回の消費税に対する対応の問題がございますので、そういうものを各公社がそれぞれ判断をして、定期的な家賃の見直しの一環として家賃の見直しを行っていくのではないか。そして必要とあらば家賃の変更が行われるということになろうかと考えております。
家賃限度額の改正は四月から実施されることになるわけでありますが、地方の公社が具体的に家賃の値上げを実施するのはいつごろになると見込んでおいでになるのかという点についてはいかがですか。
衆議院の建設委員会の附帯決議を見ました。「家賃の急激な値上がりにならないよう配慮するとともに、」という要望をいたしております。具体的にどのような家賃変動の激変緩和措置を講ずるのか。そのことの説明と、同じく衆議院建設委員会の附帯決議の中で、今回の改正に伴う家賃値上げによる「増収分については極力修繕等の促進に使用するよう指導すること。」も要望いたしておりますが、私はここに重点を置くべきであるというように考えておりますけれども、どの程度修繕引当金に充てることになるのか。どのような方法で、地方の公社を指導するというけれども、指導することになるのか。時間がありませんから簡潔に結論だけ御答弁ください。
対象となる公社住宅の家賃は建設大臣の定める家賃限度額の範囲内で決定されることになるから、家賃限度額の引き上げ額がそのまま家賃の引き上げ額とならないが、それでも相当の値上がりになると思うんです。建設省は具体的にどの程度の家賃値上がりになると予測しているかという点について、余り大幅な家賃の値上がりは居住者に過大な負担を課すことになるので、その点について家賃の値上げを抑制していくべきじゃないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
あくまでも限度額で、今私が申しました天井でございますけれども、天井は、一たん今回限度額が定まりますればそれ以後は固定資産税評価額以上には上がらないということになります。ただ、先ほど申しましたように、昭和二十年代の後半から約四十年にわたってそこは固定されておりますので、今回の限度額の引き上げは相当な引き上げになるということは、四十年間の社会経済情勢の変化を織り込みますので相当なものになるということは御理解いただきたいと存じます。
そういたしますと、家賃限度額を地代相当額を基礎に算定する方式に改めても、固定資産税評価額の上昇率以上に引き上げられない、こういうように理解してよろしいかどうか、お伺いしたいと思います。
あくまでもその賃貸住宅のサービスの対価としてどういうふうにしてはじくかということで、現在の公共賃貸住宅の家賃体系は、その立地をしております土地の価格、これは固定資産税評価額を公営住宅の場合も公団住宅の場合も使っておりますが、それによりましてその立地の条件というもの、利便性というものをある程度反映させながら家賃に組み込んでいこう、こういうシステムであろうかと思います。
 そこで、今回の公社の限度額を決めましても、直ちにその地価の上昇分をそのまま転嫁していくというものではございませんで、そういうことで計算をしました天井をもとにしまして、公社賃貸住宅の政策目的から考えて過重な負担にならないように、家賃限度額が非常に古いものは上がってまいりますが、そういう上昇したものにつきましても大幅な引き上げとなるようなことがないように激変緩和措置を配慮した家賃改定を行うべきではないかというふうに考えております。
日米外相会談の中で外交機密に関すること以外のことは申し上げることはできると思います。
 そこで、率直に申し上げたいと思いますのは、どちらも両国の指導者がまだ直接二人で会っていないというところが信頼関係をつくり上げるのに私はやっぱり一番の問題点だと思うんですね。だから、明年行われる米ソの首脳会談前にお互いが会われて、そこで人間的な触れ合いもありましょうし、またその機会に、お互いが虚心坦懐というところまではいかないと思いますが、それぞれの大国の指導者ですから、しかし現在の国際情勢、またソビエトにおけるペレストロイカの状況をソ連側としては説明もされましょうし、東ヨーロッパの経済改革あるいは西側がこれからやろうとしているポーランド、ハンガリーへの援助、それを通して東西関係の安定の前進といいますか、そういう問題を含めて、アジアの問題も含めていろいろ話し合い、とにかく特定の議題なしに会談するということでございましたから、そういうお話が行われる。これは我々にとっても極めて結構なことだということで、私は、日本政府としてこの非公式首脳会談が行われることを歓迎するということを申し上げてきたわけであります。