これはかつて議員立法で何とか措置しようというところまで動きはあったわけですが、それが突然そのまま立ち消えになった経過がございます。ただ、今長官のおっしゃられたような法的な障害があるとするならば、その障害というものは何か。これは恐らく最高裁判決の問題を言っておられると思いますが、それは国内法がないからあのような判決が出たのであって、本当にこれにこたえようとするならば、我々の手で国内法をつくったらいいじゃありませんか。あるいは政府がやろうという意思があるならば、閣法を出したらいいじゃありませんか。私はそう言っているのです。大体、この種の問題は戦後の処理すべき問題なのか、何でしょうか。どういう範疇に入りますか、戦後処理問題の一部と考えますか。
財政の問題についての考え方のようなことについて、ここで私から長々申し上げる必要も実はないと思いますし、日本国全体の経済はいいのですけれども、国の財政は大変困っておるというのが現状であることは否定できないと思います。
 ただ、特定の問題として台湾の元日本軍人軍属のことについて申し上げますと、そのことが直接財政がどうだからということは、余り大きな声では言えないのではないか。いろいろな財政支出要求というのは国内的にもたくさんございますし、そういった問題もあるわけですから、全体としてどう処理するかというのがとるべき道ではないか、財政上の問題としてはそういうことではないか。
 ただ、いろいろなお話がございました。超党派で議員連盟ができておるということも承知いたしております。ただ、先ほど外務省からもお話がございましたが、日台関係の請求権の処理の問題が未解決である。さて気持ちがあれば解決できるではないかという御趣旨なんですけれども、気持ちはあっても、解決できない壁が法制上あってはどうにもならない。そういったことも事務当局としては当然問題にせざるを得ないし、政治家としても解決したいという気持ちだけでは解決できない問題があるわけでございますから、そういう点についての議論をもっともっと詰める必要があるのではないか、かように思う次第でございます。
お答え申し上げます。
 さきの大戦で旧日本軍人あるいは軍属として戦死された台湾住民の御遺族あるいは戦傷された台湾住民の方々に関します補償問題につきましては、先生御指摘のとおり、人道上の面から誠意を持って検討しなければならないと考えておりますけれども、その救済のための措置ということになりますと、一つには、日本と台湾との間の全般的な請求の問題がまだ解決されておりません。また、台湾以外の分離地域等との公平あるいは波及の問題、さらに我が国の厳しい財政事情等との問題を考慮してまいる必要がございます。したがいまして、政府としてはかかる措置をとることは大変難しく、慎重に検討をする必要があると思っておりますけれども、先生の御発言の重みを念頭に置きながら、この難しいところを検討さしていただくということかと思います。
お答え申し上げます。
 台湾住民の方で旧日本軍人軍属として召じられた方は二十万七千百八十三名、そのうち戦没者数は三万三百六名、それから戦病傷者の方で今残っておられる方が三百六十九名ということでございます。台湾住民の旧日本軍人軍属数、これは終戦時の数でございまして、現在、そのうち何名残っておられるかについては、ただいま手元に資料を持っておりませんのでお許しいただきたいと思います。
次に、台湾人で元日本兵として戦争に行き戦死した者あるいは戦傷者というのはどのくらいおったでしょうか。そして、その方々で戦後残った方はどのくらい死亡されたのか、今残っているのはどのくらいになっておるのか、教えていただきたいと思います。
帰りまして上司に申し伝えたいと思いますが、私どもとしましては、先ほどの繰り返しになりまして恐縮でございますが、最高裁の判決あるいは郵便貯金法というものに従ってやっておる、これ以上の問題としては、より高い立場からの御判断でお願いをするということでなかろうかと存ずる次第でございますので、御理解を賜りたいと思います。
今の答弁の中身は全く事務的な答弁であります。私の言わんとするのは、事務上瑕疵がなくとも現実に相手の国民に迷惑をかけているならば、その迷惑を取り除かなければならないというのが我々政治家の立場であり、また行政府の立場であろうかと思うわけです。特に日本が今後国際的によい環境をつくり、各国の信頼を得て友好関係を維持発展させていく上で、このようなことではどうにもならないと思うわけであります。これは帰られたらぜひひとつ大臣に強く申し上げられて、早急にこの問題の解決の方に向かって努力されたいと思います。お答えをお願いします。
お答えいたします。
 原子力船研究開発事業団を他の原子力機関と統合するということにつきましては、現在の原子力船研究開発事業団法の附則第二条によりまして「行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに事業団を他の原子力関係機関と統合する」と、こういうぐあいに定められておるわけでございまして、この期限までに統合するということになりますと、やはり相当な準備期間が必要でございます。こういったことで、今国会での御審議をいただくため法案を出させていただいておる次第でございます。
 なお、「むつ」につきまして、御指摘のように今後検討するということでございますが、これにつきましては、いずれにいたしましても原子力船「むつ」の取り扱いのいかんとは別に、原子力船の開発のために必要な研究というのはどういう方法にしろ進めていく必要があるというぐあいに政府としては考えておるわけでございまして、この原子力船の開発のために必要な研究を円滑かつ着実に実施し、推進していくという観点に立ちますと、この原子力に関する総合的な研究基盤を有します原子力研究所と原子力船研究開発事業団を統合するということが適切であり、準備期間等も考慮して法案の御審議をお願いをすることにした次第でございます。