これも梶原さんのおっしゃるのはまさにそのとおりでございまして、先頭に立って動いていただくについては我々も十分輔弼の責任を全うせにゃいかぬと、そのつもりで常時努力をいたしております。
お言葉を返すようでありますが、トップが何かをやってやり損のうたときは国民全体の運命にかかわってくるわけですね。だから、よそがそうしているから日本もと言ったって、日本にそういうもともと基盤があるかどうかは疑わしい、民主主義もどこまで進んでいるかどうかわ
からないときに、私はやっぱりそういうあり方が、日本の国策上あるいは国の統治上果たしていいかどうか大変疑問を持つのです。その点についてはいかがでしょうか。
御指摘のような考え方もあろうかと思うのでございます。特に、日本の政策決定につきましては、下から積み上げてだんだん上へ上げるのがルールになっておりまするから、そういうお考えをお持ちになるのは当然だろうと思うのでございますが、どうも最近の首脳外交を見ておりますると、トップの立場にある人が真っ先に飛び回って話をつけて帰る場合が非常に多いこともこれまた事実でございます。特に、アメリカ、ヨーロッパの首脳の動きを見ておりますると、その傾向が顕著ございますので、総理もそういう意味において先頭に立っていろいろ政策の決定をし、あるいは指導をされるというふうに私どもは考えております。
最近の傾向を見ますと、外交関係でもそうなんですが、何でもかんでも中曽根総理大臣が出ないと日本のことは片づかぬような傾向が出ているような気がしてなりません。我が国が大戦中非常に戦争が厳しい状況に進んでいったときに、いろいろ書かれておりますが、読んでみますと、当時の東条内閣で、東条さんが陸軍大臣と参謀長と総理大臣を兼務いたしましたが、中曽根総理大臣も、口は悪いようでありますが、いないときに言うのは悪いのですが、今度いるときにまた言いたいと思いますが、非常にそういう傾向があるような気がしてならぬ、何でもやはり自分がやらないとということで。しかも、一方では臨調行革、土光臨調を後ろ盾にし、そこでどんどん切って切りまくる、こういう感じを強くしておるのですが。
 その辺に対しましてざっくばらんに、金子経済企画庁長官がしゃんとしておって、場合によっては河本特命大臣に特命事項を与えておる。こういう対外経済対策推進本部や何かはそこでがちっとやって、その上に総理大臣が乗って、非常に大事なときだけやっぱり意思を表明する、こういうような形がどうしてつくられぬのかという気がして私はしようがないのですが、それは経済企画庁長官やあるいは特命大臣なんかが力がないから、じゃ総理大臣がやるということなのですか。国策上そうやるのが一番いいからそうやっているのですか。一体どうなんでしょう。
はい、わかりました。
 もうちょっと、先に入る前にひとつまた整理する意味でお聞きしますが、一月二日に中曽根総理大臣がアメリカに飛びましてロン・ヤス会談をやりまして、四つの荷物を背負うてお帰りになりましたが、あの会談に行くときは、当初は外務省はやっぱり行くべきではないというような新聞記事を私どもはちょっと見たのです。それで、いや行くということで、総理がみずから行ったというような経緯を聞いているんですが、この辺につきまして、両大臣のどちらでもいいですが、ちょっと真相をお聞かせいただきたいと思います。
推進本部の本部長は、今、先生からもお話がございましたように内閣総理大臣でございます。本部長を補佐する立場で副本部長が五人置かれております。政府側からは河本特命大臣、それから金子経済企画庁長官、それから藤波官房長官、この三大臣が政府側から出ております副本部長でございます。これに対しまして、与党側からは藤尾政調会長及び江崎自民党国際経済対策特別調査会長、このお二方が与党を代表する立場で副本部長になっておられます。本部長が御出席にならないときには副本部長の中で筆頭という形で、河本国務大臣が本部長代行、本部長の事務を代行する、こういう関係になってございます。
ちょっとわかりにくかった。
 そこで、対外経済対策推進本部の本部長は総理大臣でしょう。そうすると、総理大臣がいないときは、代理は金子企画庁長官になるんですか。それからちょっと聞いたのでは、事務局みたいな担当は河本特命大臣のところだと、こういうように政府の方から聞いたんですが、それはいいんですか。
きょうはもう憲法論はやりませんが、執行猶予という問題について考えてみたいと思いますので御質問申し上げますが、刑法の二十七条では執行猶予の効力が書いてございまして、ある一定の期間過ぎますと「言渡ハ其効力ヲ失フ」、こうなっております。執行猶予の宣言があった場合にはそういうことだと、こういうわけですね。現在、今まで再審無罪の判決がありました人を調べてみますと、大変長い年月の間刑の執行が事実上なされていない。刑の執行が事実上なされていないということは刑の停止ではないわけです。刑の停止ではなくて、明らかに刑の事実上の執行猶予であるわけです。
 そこで、執行猶予を宣言した場合には、ある一定の時間がたてば言い渡しの効力がなくなる。宣言しないで事実上の執行猶予をした場合は、たとえどれだけたとうとも、それは執行猶予の効力については関係がないのだと、こういうお考えのように思いますけれども、犯罪の性質、大きさによりまして執行猶予の期間というものは決まっておるわけです。死刑の場合、事実上執行猶予がなされてきておりますが、この期間を、例えば三十年という期間を考えた場合に、逃亡して逃げておっても三十年たてば罪が問われない、時効にかかってしまう。そういう三十年というものを、宣言はしないけれども事実上執行猶予をしてきたということになると、宣言なしの執行猶予ですが、この事実上の執行猶予期間というものが三十年に該当する場合に、やはりこの期間の重みというものは何らか法の取り扱い上考慮すべきものではないか、このように考えられますが、この点について法務省の御見解、できれば最高裁の御見解も承りたいと思います。