この対外経済協力、特に発展途上国に対する協力を実施いたします際に、その地域の政府の方針なりあるいは国民の中に自立自助の精神が横溢していなければならない。ただ援助をもらえるだけもらえばいい、そういうようなことでは、真の経済協力なり技術協力ということは成果をおさめることができない。政府並びにその国民に、本当に自分らが立ち上がり、自分らの国をりっぱにしよう、そして民生の安定を図ろう、こういう自立自助の精神があり、それに理解を示し、適切な経済並びに技術協力をすることによって初めて対外経済協力が成果をおさめ得るもの、私はこのように考えておるわけでございます。
 アメリカは、御承知のように、日本と同じように大変な経済的な困難をいま抱えております。また、小さな政府ということで、いろいろな歳出の削減等をやっておる。しかし、軍備については、そういう中でやろうということのようでございますが、わが国はアメリカのようなぐあいに、世界の平和、繁栄のために軍事力の面で日本に期待をされることは筋違いである。日本はあくまで平和国家として、日本の経済力を通じて、前段で申し上げましたような経済協九なり技術協力、これを通じて国際社会の一員としての責務を果たしていこう、こういう考え方でございますから、アメリカが対外援助の予算を減らそうが減らすまいが、われわれとしては、日本としてはそういう面で協力をしていきたい、このように考えています。
今度のＡＳＥＡＮ諸国の御訪問で大変援助を増額しておられます。そしてまた、政府開発援助なんかは五カ年五倍でございますか、ということまで声明で述べておられます。一方、最近の新聞報道によりますと、米国の新しい予算でございますが、対外援助を大幅に切るとか、これは決まったわけではございませんけれども、予算局の意向として強く出ておるようなわけでございます。だといたしますと、現実の問題として、将来的に発展途上国の援助を日本がアメリカにかわって肩がわりするというような図も出てきかねないと思います。そこらについてどのような御判断をされ、また日本と米国、ＡＳＥＡＮ、その三つの関係を取り仕切っていかれるお考えなのか、これも承っておきたいと思います。
えさの問題と肉用子牛の保証基準価格等の問題でございます。
 まずえさの問題でございますけれども、最近御承知のように円安がかなり進んでおります。御承知のようなことで、えさにつきましては一月から六月まで既に決めておりまして、現時点の為替レートぐらいでありますと四—六月の価格は動かさなくていいのではないかというふうに現時点だけで言えば思っております。ただ、いわゆる七月以降の価格についてでございますが、円安がかなり進んでおるというようなことが一つと、現地のトウモロコシの価格も若干上がっております。ただ、その後のアメリカの穀物の作付、これはアメリカは四月から五月にかけて作付するものでございますので、要はこれからアメリカのトウモロコシの作況といいますか、植えつけがどうなって、作柄がどうなってということが全くわかっておりませんので、現時点では為替レートだけで議論するしかないと思っております。
    〔大原委員長代理退席、石破委員長代理着席〕
為替につきましては、我々残念ながら知見を持っておりませんで、きょうはまた円安になっておるようでございますが、これからどういうふうに推移するか、我々では全くわからないというようなこともございまして、そこは今後の推移を見ながら対応していかなければならないというふうに思っております。いずれにしましても、現在安定基金がございまして、いわゆるストックはかなり減ってきてはおりますけれども、積み増し、積み増しをやりまして、何とかそれにたえるような形で対応していきたいというふうに思っております。一義的には本当は円が何とかなってほしいというのが実は現状でございますけれども、そういう対応をいたしたいというふうに思っております。
 それから二点目の肉用子牛の保証基準価格の考え方でございますが、これは御承知のように実は自由化措置そのものは初めてでございますし、こういったことで試算するのは今年度初めてでございます。そんなこともございまして、実は去年の三月、今ごろでございますが、畜産振興審議会に、平成二年度から実際に発動させる肉用子牛の保証基準価格なり合理化目標価格についてはどうやって算定したらいいかということで諮問をいたしておったわけでございます。前後四回、せんだって最後の会合を開いて結論を出してもらったわけでございますが、幅広く議論をいたしてもらったわけでございます。小委員会におきましてもいろいろな議論がございました。例えば生産費をもとにやるべきじゃないかというような御議論もありましたけれども、結局は、現在二十九万二千円という制度があるわけでございますが、それを引き継いで拡充するのが今回の制度であるというような趣旨に基づきまして、結論的に言いますと、現在やっているのと同じような需給実勢方式をとることが現時点では妥当なのではないかというような結論になったわけでございます。ただ、先生おっしゃいましたとおり、生産費が四十万前後というような数字が当然出ておるわけでございます、同じ統計情報の数字でございますけれども。ただ、いわゆる実勢といいますか、農家の方々等の感覚からいいましても、やや離れておるのじゃないかというのが我々というか先生方の御意見でもございます。これから生産費調査を拡充していって、しかも仮に今の需給実勢方式をとりましても、自由化されて何年かたちますと、例えば今回七年間とっておるわけでございますが、自由化した後の価格をもって需給実勢方式をとるわけにはまいらぬというふうに思っております。いずれにしましても、今回とった方式そのものもこれからいろいろ改善拡充していかなければいかぬというふうに思っておりますが、とりあえずは今申しましたとおり、従来からやっております需給実勢価格に生産費の動きを加味させて決定させたらどうかということでやったわけでございます。今後いろいろ工夫しながらといいますか、データも拡充しながら、あるいは内容的にも拡充しながらやっていかぬといかぬのじゃないかなというふうに思っております。