今のことについては全然納得しておりません。
 それで、大臣、今回の財政赤字の問題について私なりに考えてみたのですよ。確かに政策の問題もあります、はっきり申し上げて。それと一緒にどうもシステムの問題もあったのじゃないか、我が国の財政制度の何かシステムの問題もあった。だからさっき私は、大福帳的な感覚ではだめですよ、ストックとフローをしっかりつかまえるということを言ってお願いした。
 それと一緒にこれも、今言ったように、少なくとも六十年先に返すという感覚になってくれば、厳しさなんかないのですよ。幾ら口で大変だ大変だと言ったって、そんなことは、あくまでももらった気になるというのは当たり前なんだ。だから大臣、申しわけないけれども、これから税務当局に言いたいと思いますけれども、六十年以上償却できるのはいっぱいあるということについては、これは私は問題だということではっきり申し上げておきたい。
 それから、土地を入れてしまえば、百年も二百年も土地なんかなくならないのですから、それは幾らでも延ばせるのですよ。それが、今までの政府の姿勢に問題があった。政策以前の問題としてシステムのことを、私はこの二点についてきょうはお願いをしたわけです。
 だから、大臣、一生懸命勉強するとか研究するとかいうような答弁があったっていいのですよ、はっきり言って。何もそれをできませんのなんのと、そらっぷく言っているような答弁では納得できるわけがないのですよ。もう一回、最後に言ってください。
まず、六十年にいたしました根拠でございますが、建設国債の見合いの資産について、税法上、耐用年数等に従いまして平均的効用発揮期間を計算をいたしましたところ、おおむね六十年ということでありますから……（発言する者あり）まあ、そう怒らないでください。これを一つの目安として六十年間の償還を図っていくこととして採用されたことでございます。
 そして、相交わって、借金でどうにもならぬじゃないかということでございますが、公債発行の対象である公共事業費の範囲は、従来より建設事業費、施設整備費等の見合いと今申し上げたとおりでありますが、一つ加えますと、永久資産の耐用年数を百年と有限に抑えていることを踏まえて……（中野（清）委員「永久資産というのは土地でしょう」と呼ぶ）そうです、土地です。土地等のような永久資産の耐用年数を百年と有限に抑えていることを踏まえると、六十年という期間は長いとは言えないのではないのでしょうかということがございます。また、世代間の公平という観点からいいまして、償還期間を見合いの資産の平均的効用発揮期間である六十年とすることに合理性があるということで六十年であります。
 いずれにしても、特例公債、建設国債にいたしましても借金であることは間違いございません。ですから、そういう意味で、今後どうするかということで先般も質問がございました。基本は基本としつつも、今後の勉強の課題、こういうことであります。
それについてはぜひお願いしたい、要望でやめます。
 それから、実は橋本総理も、子孫に、後に続く世代に対してということで財政再建をやっていらっしゃいますけれども、それに関連して、国債の六十年償還、これについてお伺いをしたいと思うのです。
 先ほどもちょっと出ておりましたけれども、今一般会計の国の債務総額が二百五十四兆円だ。特別会計を加えますと三百四十四兆円。これが、原則として六十年という超長期の償還制度によって支えられていますけれども、どう考えても、社会資本が六十年以上の耐用年数に耐えなければならないのはおかしい、私はそういうことがあるような気がしているのですよ。
 例えば、下水道については耐用年数三十四年、道路は四十五年、一番長いと言われます学術施設でも五十三年なんです。つまり、そういう意味で、子孫に対して我々が使い物にならないような、もうだめになってしまったものに対して借金だけ残す、そういうことについては私は問題があるような気がするのです。なぜこういうことを言ったか。地方財政においては大体二十年だ、外国でも二十年から四十年だ。それ以上はないのですよ。
 まず第一に、大臣、六十年償還ルールの根拠はどこなんだとお伺いしたいと思うのです。もう一つは、今財政再建の最中ですから、六十年をすぐやめろなんて、そんなことは言う気はありません。しかし、先ほども国債は税金手形だと申し上げましたけれども、これから六十年先に返すとなってくれば、これに対しての取り組みというものが甘くなるのは当たり前なんです、はっきり申し上げて。それについてどう検討するか、お伺いしたいと思います。
御指摘の点、私も地方議会の出身でございますから、よく受けとめて対応してまいりたいと思います。特に自治省関連団体、地方六団体ございますから、そのような場も積極的に活用させていただきまして、徹底をいたしたいと考えております。
せっかくの御提言ですが、財政審議会もございます。その他各種の懇談会があります、それは政府の部内。国会に予算案を提出、決算書を提出、以下、附属書類の中に御指摘の部分が明細に入っております。しかし、それがわかりにくいということであれば、わかりいい方法を当委員会でひとつ御研究を賜りながら御提言をいただく、こういうことで対応してまいりたいと思います。
今回の税制の抜本改革は、国、地方、国税、地方税を通じまして税負担のゆがみ、ひずみを是正するという考え方に出るものでございますから、いわば全体としての税制の改正でございます。その際におきまして、地方税の減税に対しましてはその財源を確保するという意味から、地方税あるいは地方譲与税という形でその財源を確保していく、それによって歳入の中立性を保つ、こういう考え方をとってきておるわけでございます。
 一方、国税の方の改正によりまするのは、これは当然のことながら、申すまでもなく交付税の方に金額が影響をしてまいるわけでございます。当初の提案の段階におきましてもそういった所得税あるいは法人税等、交付税の基礎をなしております税目、この改正に伴う影響についてはそれなりの手法を講じてきたわけでございます。
 なお、その場合におきまして、初年度所得税等の減税によりまして初年度に減収分が増収を上回るという形が出てきたわけでございます。この点につきましては今回の提案にも引き続きそれを確保いたしておりますけれども、いわゆる交付税の特例加算、精算不要という形で確保した。その不足分につきましてはそういう形で措置をしてきておるわけでございます。今後税制改正が行われました場合に、確かに国のみにおいて単独に減税を行うというようなことが従来あった場合に、交付税上必要な補てん措置をとったことはあるわけでございますが、今回の場合にはいわば全体を通じての税制改正でございます。
 また、そういった減税に伴うところの交付税の確保については全体の交付税の所要額、あるいはその基礎になる国税の見込み額等を勘案しながら地方財政対策の中で必要な措置を講じてまいりたい。先ほど申し上げましたように、もしそれが不足するということになれば特例加算というような方法もとっておるわけでございますので、そういった点を含めて対策を考えていく、このようになるものと考えております。