公団分譲住宅あるいは民間の分譲住宅、住宅金融公庫つきが非常に倍率が高くなっている。公団の分譲住宅においては八十五倍というような水準になっているわけでありますけれども、公団の住宅の数を見ますと非常に少ないわけで、なぜ八十五倍のような倍率になるのか、やはり需給関係からみて八十五人のうち一人しか入れない、八十四人は入れないというような、くじに当たった人にウインドフォール・プロフィットを与えるような価格設定というのがやや問題があるのではないか。むしろ、例えば二倍とか三倍まで倍率が下がる程度の、高いといっては語弊がありますけれども、マーケットメカニズムに合ったような価格設定をして、それによって入りたい希望者に大体入ってもらう、同時に、その資金が余分に入るわけでありますから、その分で次の住宅の開発をするという方向に行った方が、本当の意味の住宅問題の解決に少なくとも公団分譲住宅についてはなるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、その点について建設省の御意見をお伺いしたいと思います。
どうも厚生省は、女性は夫に扶養されるという意識が非常に強い、平等の考え方が非常に甘いと言わざるを得ないわけですね。
 十二日の遺族年金の論議の中で、遺族年金は三十五歳以上の寡婦に四十歳から支給する、しかし若妻には出ませんよと。若妻というのは再婚するであろうし働くであろうからと答弁をなさいましたね。若くして夫を亡くしても必ず再婚するとか、それからまたしなければならないということではないんですよね。将来一人で過ごす場合もこれは十分あり得るし、生き方はさまざまなんです。こういう考え方が貫かれているから、やっぱり三号被保険者というこういうものが生まれてきたんではないかなと、そう私は思います。その辺のところについては厚生省はどうお考えですか。
基礎年金の拠出金の算定基礎には、三号被保険者すなわちサラリーマンの奥さんの届け出をなされたものを各制度から申告をしていただきまして、毎年の一人当たり拠出額というものを二号の対象者の場合と同じ頭数で計算をいたしまして、それぞれの制度に拠出額の賦課をお願いいたしておるわけでございまして、それは結果的においてだんなさんが負担する保険料の中に転嫁をいたした、このように私どもは理解をいたしておるところでございます。
先生の御意見も貴重な御意見であろうかと思いますが、私どもはやはり基本的に保険料を納めていただくという体系のもとで、負担できない方に不公平が生じないような免除基準を設定するということで問題の解決を図っていきたいとかように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
国民年金法八十八条を見ますと、「世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。」、そうありますね。学生を強制加入させるのならば、この条文によって同世帯にいる学生の分を世帯主である者が支払わなければならなくなるわけですね。つまり同居している学生は、その本人の所得のあるなしにかかわらず親が納付をする義務があると、この法律に縛られてそういうことになるわけですけれども、やはりどうしても不公平が生ずるわけなんですね。
 これは糸久私見なのですけれども、そういう不公平をなくすためには国民年金法を改正するよりほか方法がないと思うのです。私の意見は、国民年金法の九十条に、いろいろありますが、「これを納付することを要しないものとすることができる。」、つまり免除の規定があるわけですね。そこの次に、「学生の被保険者に対しては、政令で定めるところにより保険料を減免することができる。」という、そういう一条を加えていけば、当然これは現行法が免除だけの規定ですから、そこに減額することができるという、それができるのではないかというふうに考えるのですね。
 だから、そういうような条文をつくれば、この条文に基づく政令で、親元にいようがそれとも下宿をしようが、学生被保険者本人の所得に着眼をして、一定額以下は免除になり、一定額以上ならば軽減という形をつくられるのではないかと思うのですが、そういう私見に対してはどういう御意見をお持ちでしょうか。
私見でもいいから言ってみろ、こういうテストを受けているわけでございますが、やはり予見を持って対応いたしますといろんなところから、私も一応年金行政の責任者でございますので単なる私見では通らなくなると思いますので、やはり十分慎重な検討をして、各方面ともいろいろ御相談した上で適切なものをつくりたい、こう思っておりますので、いましばらく時間の猶予をお与えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
先ほども申しましたように、今回の第一条の「使命」の明確化されました点は、税理士の税務会計、税務の専門家という地位の明確化にございまして、それは適正な納税義務の実現を図るということであります。適正な納税義務を実現するということの中に、委嘱者の立場から言えば、その権利が守られるということを含めておりまして、適正な納税義務の実現というのは、過大な課税をしてはいけない、また過少な課税もしてはいけないという意味がございますので、その中に権利の擁護は当然に入りますが、それはそれ自体、権利の擁護というよりも適正な納税義務という憲法上の納税義務、さらに憲法による租税法律主義の執行という中で実現されるべきものであると考えるわけであります。
 さらに、権利の擁護という言葉を使います際に、その権利とは一体何かという問題が法律論としてまず出ます。第二点として、権利の侵害ということは、司法の場合のように原告、被告ということで、さらにその上に裁判官があるという構成を考えるわけになりますが、この税務の場合には、そういうことではない行政問題でありますので、まず権利の侵害から始まるという立場はとれない、こう考えるわけであります。
 したがって、繰り返しになりますが、租税法律主義に基づき税法を適正に執行するという立場、さらに憲法上の納税義務を適正に果たすということ、この両面がございまして、そういう意味で通常のこれは行政であり、また国民の通常の正常な義務の問題でございまして、権利の侵害ということを前提にした権利の擁護の考え方は適当でないと考えます。