今回の調査で被災地を回ってみますと、地域とか地形とか品種とか肥培管理とか気象条件等の違いによって被害の程度も異なるものがありました。しかしまた、同じ地域にあっても激甚な被害をこうむったものもあればそれほどでもないものもあって、被害の内容が異なっておることに気づきました。したがって、営農指導も地域の実態に適合して極めてきめの細かな対策なり指導が必要であるというように考えられたのであります。
 それに対する所見をお伺いするとともに、最近の作付は当然のことながら、うまくてそれから多収穫なものを目指しているのであります。それは必要なことではありますけれども、ただ良質米の場合は、一般に風倒しやすいもので、手間がかかって、一度災害に遭うと弱い面があります、こういうお話でありました。そこで、良質米でしかも耐冷性、耐病性のすぐれた品種を今回の大冷害を契機としてなお一層開発に努めてもらいたいと思うのでありまするけれども、稲の品種改良に対する現況と今後の展望をお伺いいたしたいと思います。
十月二十一日現在で私どもが関係県、十二県から受けております報告によりますと、被害総額で二千百四十五億円というふうに報告を受けておるわけでございます。
 作物別に申し上げますと、水稲が全体の約七割の千五百十七億、次いで野菜が三百四十五億円、果樹が八十八億、飼料作物六十億円というふうになっております。
東北の農政局が、十月七日現在における東北六県の異常気象災害による被害額として、先ほどもありましたように千四百十七億円と発表しているのであります。しかし、このほかにも米の作況が悪い県として沖縄の場合だと九二、それから山梨の九三などがあります。
 そこで、今後の被害額の見立て額でありますけれども、それは今後の天候に左右する分が多いとはいうものの、大体どれくらいの被害額を想定しているのかどうか答弁していただきたい。
お答え申し上げます。
 ことしの場合は、先ほどからお話ございましたように、特に七月の低温というようなことで稲体が非常に軟弱でございます。そこへもってきまして気象が非常に不順であるというような中でございますので、九月十五日以降の天候が非常に大きく影響してくるということがございます。そういう意味で今後九月十五日以降、私ども発表したものはその後の天候を平年並みとしたものでございますけれども、その後の天候で非常に変わってくるということが考えられます。特に東北の太平洋岸を中心にして、九月十五日現在で既に悪かった、そういうところにその後の日照不足というような格好で天気の悪かったところが多いということでございまして、そういう意味で私ども非常に心配をいたしております。ただ現在、十月十五日現在での特に早場地帯では実測を中心にした取りまとめを行っておりますので、具体的にどの程度になるかということにつきましては、その結果を待たしていただきたいと思います。
ぜひお願いしたいのですが、大臣、現在のところ、関係省庁との密接な連携というのは、よそもやってくれよということで、積極的じゃなしに後ずさりしているという状況があるわけですね。密接な連携のもとに、通産省は積極的にやっていただきたい。なぜかと申しますと、霊感商法は、ハッピーワールドやかつての「世界のしあわせ」を表の元締めとして、背後には何があるかというと統一協会とか勝共連合、これが一体となって組織的に行っている悪徳商法であるわけですね。昨年の六月には遠藤法務大臣も、その根を絶やすような方途もこれから検討していかねばならないと、強くこの意図を持って答弁しておられるわけです。法務省がこう言うておられるのですから、通産省にはより一層お願いをしたいと言っているわけです。私どももこの霊感商法の被害根絶のために、今後とも全力で取り組んでいきたいと決意を表明したいというふうに思います。
 それでは次に、訪問販売法政府案に対しまして二、三お尋ねをしたいと思います。
 私が政府案に対して不十分だと考えます最大の問題点は、指定商品制度が維持され、被害の後追い的欠陥が残されていることです。現行法では、指定商品として四十三の物品が政令の別表で定められております。しかしこの表で見ただけでは、指定商品であるのかそうでないのか判別しにくいという例が余りに多い。通産省は解釈を求めて問い合わせている間に、クーリングオフの期間も過ぎて、被害救済できない例が多発している。現に、指定商品ではない墓石とか庭石、水道の蛇口などの被害も報告されている。先ほどからの御答弁を聞いておりますと、墓石、庭石、水道の蛇口、シャワー、こういうものは検討して指定の追加の考えがある、工夫を凝らして指定しアンバランスがないようにしたいとか、あるいは電話のリースなんかも役務の対象候補になり得るんだ、こういうようなことを朝からお聞きしてきたわけですけれども、しかしこれだって結局は後追いじゃありませんか。指定します、政省令に書きます、こう言われたって、結局後追いをしてきているということですね。国民生活センターや消費生活センターの現場で直接相談に当たっている人たちが、指定商品なのかどうかと判別を通産省に問い合わせ、返事をもらうというその間にクーリングオフの期間は済んで、その間にも被害者が出ている。非常に心を痛めておられるし、これでは間尺に合わぬのだというふうに強い意見を持っておられるわけですね。
 そういう中で、今後対象となる指定役務というのは、これは入ったということはいいのですけれども、それが定型的ではありません。それだけに、一層指定の網をくぐるという悪徳商法の出現が懸念をされるわけですね。こういう点に立って私どもは、指定制度というのは撤廃せにゃいかぬ、そしてすべての商品や役務を法適用の対象に加えて、被害が多発し社会問題化して初めて追加するというような後追い行政の欠陥は改めるべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。