私は、主に公共投資基本計画というものを重点にいたしまして質問をいたしたいと思います。
 まず質問に入る前に、今同僚委員の井上先生からも話があったわけでありますが、生活関連重点化枠の二千億円の配分問題について、新聞はこれを大々的に実は取り上げているわけであります。平成三年度予算において、公共事業予算を生活重視型に変えるために設けられた生活関連重点化枠の二千億円については、大蔵省とか建設省など政府主導で独自の判断で配分するものと考えていたし、そういうように報じられていたところでありまするが、自民党の十人委員会に全部任せちゃうというようなことが言われているわけであります。
 旧来の省庁のシェアにこだわらずに配分するという当初の目的もかけ声倒れになりそうだと。これでは特別枠をつくったところの価値はないということになるわけであります。重点化枠の二千億円の配分については、いわゆる自民党の中の分捕り合戦になりそうだということが、自民党の席が閑散だからちょっと困るんでありまするけれども、私はそういう点にひとつ警鐘を乱打したい気持ちでいっぱいであります。
 生活重視の観点に立って決められるべきものでありますけれども、そうすることがさきの日米構造協議の合意内容に沿うものと考えているけれども、建設大臣とそれから大蔵省の御所見をお伺いいたしておきたいと思います。
前段について私の方から御答弁させていただきます。
 今、先生いみじくもお話ありましたように、現在予算の編成作業真っただ中でございまして、そういった意味で三年度の姿はまだ申し上げるべき状況にございませんが、前提というか概算要求のときの数字をちょっと申し上げさせていただきますと、生活関連枠二千億円というものはすべて建設省にお願いしたいということがもし実現したという仮定でございますが、概算要求の数字では国費ベースで二千億円は全部建設省関係という前提のときに六％の増ということに相なりますが、それを踏まえて財投事業等も伸ばしながら、私どもは事業費で七％増の予算要求をさせていただいております。これがこれからの予算編成作業の過程でどういうふうに決着するかということについては私ども最大限の努力をさせていただいているさなかでございます。
 ただ、申し上げるまでもありませんが、公共投資基本計画四百三十兆円というのは平成二年度の公共投資を前提にして、先生お話しのように六・三％ずつ毎年伸ばしていかなきゃならぬ、こういったものとの関連をどう見るかということは大変大事な問題だと思います。言うまでもありませんけれども、公共投資基本計画の描く道筋というものはこの国費事業によるものばかりでなくて財投事業もあれば地方単独事業もあるという、それらの総体として実現を図るべきものとは思いますけれども、いずれにしましてもそういった中で、いわゆる補助事業、直轄事業等国費がかかわる事業が改めて大事である、こういった認識に立って私どもは予算要求に臨ませていただいているところでございます。
お話のように、今後公共投資基本計画に則した所管事業あるいは国の公共事業を的確に実施していくためには、先生御指摘のような問題点に対する配慮というものは大変重要であると、こう考えておるところでございます。
 とりわけ現下の状況を見てまいりますと、御指摘のように予算単年度主義という前提のもとでいろいろと公共事業について施行のゆがみがといいますかひずみがあるわけでございまして、第一・四半期と第四・四半期あるいは第三・四半期を比べますと、年度初めはどうしても少な目に、あるいは第三、第四・四半期が多目にということで、私ども承知している限りでは一対二ぐらいの施行の格差が出ております。
 このことがまた、労働者、働く方々一カ月当たりの実態を見ましても、例えば四月—六月は一カ月平均で二十日ぐらい働いているのが、十月—十二月になりますと二十七日余り、こういうことで労働現場においても非常に集約してくる。こういった跛行的な施行状態というものは何としても克服しておかないと安定的施行体制ができない、こういうふうに考えておるところでございまして、そういった観点から先ほど大臣も御答弁申し上げ、その前に先生から御指摘いただいたような、いわゆる平準化に寄与するようなゼロ国債、あるいはさらに言えば地方公共団体におきますゼロ県債、こういったものについても非常に今重要なシステムとして私ども重視してきているところでございます。今後ともこういった努力をさらに続けていく必要がある、こう考えているところでございます。
矢追委員にお答え申し上げたいと思います。
 今委員おっしゃいましたように、今回の政府が提出しておりますところの消費税の見直しの一つといたしまして、消費税の収入につきましては、「別に法律で定めるところによるほか、毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」こう規定をしているわけでございます。消費税の使途の明確化を掲げているわけでございますが、今お話しのとおり、これは一般財源でございまして、決して特別会計になっているわけでもございません。また、福祉目的に使うと言いながらあいまいになっているわけでございます。今委員がおっしゃいましたように、現在の日本の福祉の財源は十一兆円必要でございます。消費税約六兆円のうち国税分は六割でございますから約三兆六千億、こうなりますと到底この十一兆の福祉財源を賄うことができません。そうなりますれば、当然現在の消費税の税率が、三％が今後高くなっていく可能性は十分あるわけでございまして、この点については大変我々も危惧をしているところでございます。
 特に高齢化社会の国民負担率の問題についてもお触れになったわけでございますが、やはりまず日本型の福祉をどう決めるか、これがまず第一ではないか。アメリカなどにおきましては、御存じのとおり自助努力型であります。北欧におきましては高福祉高負担型、こういう形になっておりまして、大蔵大臣、政府等も日本型を模索しているのは事実でございます。この国民負担率につきましては、私どもはぜひ四〇％台の前半に抑え込んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。