県内のほかの病院では、今もうほとんど満床という状況でございます。この患者さんたちは、本当に安心して医療を受けられるという考えのもとに宇都宮病院に今入院をされてきたわけであります。医療というのは供給独占というふうにも言われておりまして、これは病院なり医師が完全に抱えて、安心して加療して、そして社会へ復帰して立派に更生をされていく、そういう使命を持っているわけです。そういう観点から今の御答弁もございましたが、さらに、これは各県にまたがる問題でございますので、お話しては今五百名くらいが栃木県、そうしますと二百数十名というのは隣接県、他県からおいでになっていらっしゃいます。栃木県の現状は今申し上げたように非常に満床というような実態でございますけれども、茨城とか埼玉とか群馬、大臣の地元の福島とか、そういう隣接県に対して、そちらからお見えになっていらっしゃる方で話し合いがついて、転院をしてもいい、こういう御本人または御家族の間でいろいろそういう結論が出た場合、または通院にそれが振りかえられる場合とか、いろいろな方向が今後煮詰められていくと思います。しかし、これは県同士でただ働きかけただけではとても対応ができない、そういう問題でございますので、大臣にはぜひひとつ特段の対応をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょう。
御指摘のように、この現状に対処するために県も今一生懸命検討をしているところでございます。また、県内の関係医療機関と随時相談を進めている最中であると承知しておるわけでございますが、私どもの厚生省という立場におきましても、県とよく密接な連携をとりながら、県の段階におきまして、例えばほかの県との関係におきましていろいろと国の援助を求めるというような段階が参りましたら、国としても目いっぱいそういう努力をしたいと考えております。現実には、七百名おられる患者さんの中で五百名余が栃木県下の方々でございますので、やはり県内での適切な対応ということが中心になろうかと思うわけでございますが、また今後の対応におきましては、よく県と連携をとってまいりたいと思っております。
この点は、ここで決着がつくとはもちろん思ってないし、一つの考え方ですので、もう二、三点今局長の言われたことについて質問をしたいのです。
 局長みずから、保険料の差が非常に大きいということを言われたわけです。言われた上ですから、私の方でいただいている数字を見ますと、保険料が高いところは一人当たりが五万七千百五十三円、一番安いところが五千八百四十八円、ちょうど十倍ぐらいの格差があるわけですね。何でこんな格差があって成り立つんだと言いましたら、今局長が言われたようなことを厚生省ではいつも言われるのですけれども、今の局長の返答はちょっと話が逆だと私は思うのですね。つまり医療機関が偏在をしている、医療機関が少ないから医者にかかる率が少ない、だから医療費も少なくなって、だから医療保険も小さいんだ、そういうのは自治体がやった方がいいんだと言われているけれども、医療機関が偏在をしているということそれ自体は国の責任なわけですね。何度も大臣も答えられているように国の責任なわけです。まさにどこでも必要な医療が受けられるような体制をつくらなければいけないというのは、基本的に国の責任であって、その責任まで、小さな市町村に自分で病院を持てとかなんとかということまで、これはなかなか難しいわけですよ。そうすると本来は、義務教育と同じように考えれば、ある程度のところにはちゃんと医療機関があって病気になったらかかれるようにすべきで、医療機関がないからかからない、かからないから医療費も少なくて、保険料も小さくて、それでいいんだというのは逆であって、そういう状態は必ずしも望ましくはないのであって、ちゃんとした形で医療機関が配置され、それなりの受診があって、そして健康で長生きをしてもらう、これが一番望ましいと思うんです。そういうふうに考えると、私は、医療費が大きく差があり、保険料が大きく差があるということは、また医療機関が偏在をしているということは、基本的には国の責任でそれを解消していく。解消するまでに確かにサービスの差があるから、国としても地域的に多少保険料の差をそういう意味で設けるというのは、それは国の責任として考えてもいいかもしれないけれども、だから自治体がやった方が適切だというのは、私は若干話が逆になっているように思うわけです。
 それから、さらに申し上げますと、今自治体が、きのうの参考人も言われていましたけれども、国保が赤字になった場合は一般会計から繰り入れているわけですね、ある部分を。これも考えようによったら、国保に加入していない住民の人から言えば、それはまあ自分たちの自治体だから仕方がないという考えも成り立つかもしれないけれども、何か年をとってひょっこり自分の町にやってきた人の医療費まで持たされているという意味では、必ずしもぴしっと来ないわけですね。
 それからさら言えば、経営主体が小さいというのは確かに努力のしがいがあるということで、私もその点は確かに一つの考慮すべき要素だとは思います。思いますけれども、もう一つの点は、やはり自治体というのは政府です。小さな政府です。政治主体です。ですから、健康保険組合とかのように一種の民間団体的な要素じゃないんですね。ですから、私は、いろんな市長とか市議会議員の人に会って話をしても、この国保の問題が一番頭を痛めるんだ、余りぎしぎしやると地元医師会からちょっとにらまれる、かといってぎしぎしやらないと国保料を上げようと言ってもなかなか反対が強くて上げられない、かといって一般会計から入れようと思ってもそんなに財政は豊かじゃない、何とかこの問題を、自分たちの責任に任されてもこれはもう本当に困るんだという意見もよく聞くわけです。
 そういうことも勘案して考えると、その実施主体が小さいということがプラスになる面は私も否定しませんので、何が何でも外した方がいいとまだ確信は持って言えませんけれども、一つの検討課題として、そういう保険者として自治体が果たして適切なのかどうか、その点についてぜひ検討していただきたい。そのことを申し上げて、これはもうお願いだけにして、さらに国保の運営の経営努力の実情について話を続けていきたいと思います。
 まず伺いたいのは、いわゆる運営努力の問題として、この数年間厚生省も力を入れられている運動の中に、通知運動がありますね。この通知運動の現状が政管健保や組合健保との比較で国保についてどうなっているか、教えていただきたいと思います。