いまの答弁だと「納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」の中に入っていると言われますけれども、ここが一番問題でありまして、要するに政府、国税庁は税を取り立てる立場、納税者側というのはできる限りそれは節税をしていきたい、これはまああたりまえのことなんです。
 一生懸命働いて一生懸命汗水を流して得た利益ですから、もちろん税金を納めるのは当然の義務ですけれども、そこにできる限り、一生懸命やったということでいろんな経費で落としていきたいというのは、これはもうあたりまえでして、もうけをいかに隠すかということになるとこれは問題だと思いますが、そうではなくて、私はやはり国民の、納税者側の——もちろん義務は納税義務ということが書いてあるのでそれは入れていいですけれども、これは私は権利の擁護というふうな言葉を入れても、いま司法と違うとおっしゃいますけれども、私は決して構わない。事実、税理士会の方でも、そういったことは過去にはうたわれてきておるわけです。これも重ねてお伺いをしますが、入れると法律としてまずいんですか、法律用語としてまずいんですか。
適正な納税義務の実現という中に、権利義務の実現が含まれるというふうに解しておるわけであります。権利の擁護というか、権利だけを書くといたしましても、その権利が一体何を意味するか、そういう問題が法律論もございます。さらに、司法の場合と行政の場合で、その辺の仕組みが違いますので、表からその記述はいたしておりませんけれども、申告納税下において納税者を援助するという立場は、第一条の中に込められているわけでございます。
次に、これもずいぶん議論をされて蒸し返すようですが、今回の改正案の一番第一に挙げられている「使命」ですけれども、これについて納税者の権利義務ということが損なわれると、こういう議論があるわけです。これは絶対損なわれないという立場の答弁が出てくると思いますけれども、じゃどうしてそういう権利義務というふうな文言を、そういうことがないというのなら入れられなかったのか、あるいは入れたならばじゃ脱税がふえるのか、その点はいかがですか。
根幹はいまの大臣のお答えに尽きておるわけでございますが、二、三事務的なことについて補足させていただきます。
 三十六年の税理士法の改正の審議の際に、三年以内に特別試験制度その他を見直すという附帯決議がありまして、それに基づきまして政府の税制調査会で約一年有余にわたって審議をしたものが三十九年提案であります。これは、当時政府提案という形で御審議をお願いをした経緯がございます。
 翻って考えてみますと、税理士制度というのは、各税法と並びまして一つの税務行政ないし税体系全体を構成する重要な法律であると思うわけであります。税理士さんの業務内容、それの円滑な運営ということにつきましては、やはり税務の一環をなしております国税庁の組織、構成と同じように、税体系全体の中で政府の考え方というものを法律の形で御審議いただきたいというふうに思います。従来からの経緯及び現時点での考え方を補足して申し上げて、閣法にしたゆえんのお答えと御理解いただきたいと思います。
その辺が私もちょっと議論が分かれるんですけれども、要するに何か議員立法で出されるとばかり私も思っておりましたのが、急にこの前から出てきたと、こういう経緯があるわけです。しかも、いろいろ問題をはらんできておると、税理士会の最初の基本的な要綱とも違う面が出てきておると、こういう点で税理士会の方とも話し合いをしてやったんだと言われますけれども、現実にいろいろ問題がある。いまの大臣の答弁だけではちょっと私も納得できないんですけれども、重ねてお伺いします。
もう時間も余りございませんので、基本的な問題について二、三お伺いをしたいと思います。
 大蔵大臣にお伺いをいたしますが、今回の税理士法の一部改正案については大変議論があるところでございます。御承知のように、衆参両院を通じて質疑の中で出てまいりましたいろんな問題点、特にいまも質疑にありました公認会計士との問題あるいは試験制度の問題、それから税理士会内部においてもかなり反対もございます。このような税理士会、税理士さんの権利義務といいますか、あるいは利益といいますか、そういうふうな非常に問題を抱えた、しかもこれは当初議員立法というような話も出てきたのを、どうして政府提出の閣法で出されたのか、こういうふうな問題は余り閣法というのはなじまないんじゃないか、その点についてお伺いした。
現行の税制の基となっております申告納税制度、これの適正な発展を図るということが、税理士制度ないし税理士業務の本来のあり方であろうと思います。
 そういう意味で、今回の改正案を含めましてシャウプ勧告以来の税理士制度というものを一層発展していっていただきたいというふうに思っておるわけでございまして、今回の改正案が申告納税制度に基づく自主申告の権利を奪うというお話でございますけれども、そういう考え方は全く私どもは持っておりませんことを、御理解いただきたいと思います。
私は、最後に申告納税制度の原点につきましてお伺いしておきたいと思いますが、午後からの御答弁にもありましたように、昭和二十年四月から申告納税制度がつくられまして、現在は源泉徴収ほぼ三五％を除きますと残りのほぼ全部である六四％は申告納税の分野に入る、こういうことになっておりまして、特に今回の改正案によりますと、こういう税理士業務の拡大で申告納税制度に基づく自主申告の権利を奪うことになるのではないかと、こういう声があるのでございます。これに対して大蔵省はどのように考えておりますか。
いわゆる閣法にはなじまないのじゃないかという御意見でございますが、やはり私はいわゆる業法——なりわいの定めでございますが、この業法というものは、税理士法に限らず、それぞれの置かれた立場の中で利害関係とかいろいろなものが主観的に予測されることが非常に多いのが、一般的な業法というものの性格であろうと思うのであります。
 しかしながら、振り返ってみますと、これはやはり二十六年六月に制定されたものでありますし、三十六年六月に通りましたときの附帯決議がありまして、その後三十八年の政府・税調の答申を受けて、そうして三十九年に改正案が提出されて廃案となって、それから今日に至っておる。しかも、その間、税理士会等のいろいろな議論はございますが、いわゆる機関決定という形のものにおいて、現在において最善のものであるといういろいろな御認定をいただいたということからいたしますならば、私は、困難な問題であろうとも、やはり閣法の形で御審議いただくのが本筋ではないかというような考え方が、今日に至る経過であったというふうに理解をいたしておるところであります。