お答えいたします。
 一般的に居住地変更の場合の不申請事案、捜査当局として常に強制捜査を行っているということでは全くございません。一般的にはまさに軽微な場合も多かろうと思います。
 本件の場合は親族の方が共謀して、これは九年間でございますが、三千余日にわたって必要な登録を行わなかった。また、その間一回切りかえの時期がございましたが、その際にも行わなかった。これは極めて意図的なものでございますが、そういう意味で非常に悪質な事案、こう判断いたしまして、かつ親族の共謀ということもこれあり、かつその動機、目的等の解明の必要がある、こういうことで強制捜査に踏み切ったわけでございます。
では、よろしくお願いします。
 この犯罪について、非常に計画的であるとか悪性があるというふうなお答えがあったのですけれども、もしこういう場合に居住地変更についてまだ不申請であるということであれば、本人に注意を促してそこで是正すれば足りるということではないでしょうか。ただそれを黙っていて、そしてそこで急に不意打ち的な強制捜査を行う、これは余りにも人権を無視したものではありませんでしょうか。
二国間で話をしなさい、それを報告してくださいという、ドゼウ議長の見解にも若干出ていますけれども、日米二国間で米問題については交渉をする、そういうことに追い込まれるのではないですか。
現在ウルグアイ・ラウンドで交渉がなされているわけでございます。これにつきましては、日米ともに米につきましてウルグアイ・ラウンドの場で交渉をするという基本的考え方を持っているわけでございまして、少なくともこのウルグアイ・ラウンドを成功させるために、両国はもちろんでございますが、各国が努力をしているわけでございまして、あくまでもこのラウンドの場で交渉が行われ、ここで解決を図っていかなければいけないというふうに考えております。
そこで、ウルグアイ・ラウンドの多国間交渉が進展をしない場合に、日米の二国間で解決させようとする動きが強まるのではないかという懸念もされますが、政府の現状認識はどうか。私は、アメリカから二国間交渉を強硬に求められたとしても、それを拒否すべきだと思う。政府の決意を聞きたい。
これは建設省の今年度の住宅建設計画戸数でありますが、これを見まするというと公営住宅が五万二千戸、前年度並み、それから改良住宅が五千戸、公庫住宅が五十五万戸ですよ。公団住宅が二万五千ですよ。特定賃貸住宅が二万三千三百十と、こうなっておるんです。合計で六十五万五千三百十という数字が出ておりますが、これはいずれも前年並み。しかも今度は六十五万五千戸のうちの五十五万戸、これが言うなれば持ち家、公庫住宅ですね。この十数年間にわたって、多年にわたって国全体が挙げて持ち家志向、次々とひとつ新しい住宅を求めなさい、こういうことでやってきたその経過、結果がこういう結果になっているんです。公庫の住宅が五十五万戸で、それは民間の自力建設ですよ。政府施策といったって、これはまやかしだ、はっきり申し上げて。これは民間の自力建設、国民の懐を当てにした建設です。
 それで、本当の国の政策は、公団住宅あるいはまた公営住宅、こういうものになってくると思うんですね。その公団住宅が二万五千戸しかないんですよ。これは私はおかしいと思うんだな。少なくともこの六十五万戸の中の半分ぐらいは公団住宅が受け持っておる、公営住宅が受け持っておる、あとの半分は民間の自力建設、補助事業として行っている、政府施策もちろん結構、それが持ち家でよろしい、そういう方向に行っているというなら話はわかるけれども、六十五万五千戸の計画の中で一〇％しかないんですよ、公営関係の住宅は。その中で公団住宅はわずか二万五千ですよ。私はこういうことでは話にならないと思うんです。しかも公団住宅だって空き家ができれば殺到するじゃありませんか。それほど国民の皆さん困っている。
 まず私は、三大都市圏で行うべきものは公団住宅によって、すなわち県境も何も全部越えて行うことのできる公団住宅によって行うこういう建設事業を、この際思い切って促進すべきだと思うんです。そのためには、今申し上げたような金利の大幅ダウン、関連公共施設に対するこれはもう思い切った補助、こういうことを行って家賃を現在の価格より半分くらい落とす、これは可能だと思うんです。そういうような形にこれを持っていくことが今日の住宅建設の使命である、住宅事情打開の使命である、このように思うんです。これが社会的に勤労者に対して、国民に対して住宅を保障するということではないんですか。
 さらにまた、今土地価格の問題で大分いろいろ難渋をきわめておりますけれども、このような状態で国あるいはまた地方自治体の行う公営住宅が次々と建てられていって、これによって需要と供給のバランスがとれて、しかも公団住宅等の例で言うなれば三ないし五％くらいの余裕を持つ、空き家がある、こういうことになるならば、住みかえも自由になるであろうし、あるいはそれぞれの三大都市圏はもとよりでありますが、全国からのいろいろ勤労者の移動があってもこの住宅で住まいの問題だけは解決することができる、こういうことになると思うんです。
 そういうようにするならば、争って土地を買うという必要はない、争って家を建てようとする者はない。五十代も半ばになった、定年が近づいてきた、この辺で老後のことを考えようということになったときに初めて私は持ち家の問題を具体的に考えたって遅くはないと思うんです。それまでの間は、子供の教育もあるだろうし、あるいはまたいろいろの家庭内全体の生活の豊かさを味わうための各種教養的な問題もあるだろうし、そうしたものを十分にやっていくことができるだろうと思うんですね。今のように二時間も三時間も遠いところへ家を求めて、そこに高い土地を買って住宅を建てる、そのローンで追われている、そして自分だけでは働き切れないので女房を働かせる、家庭がお留守になる、こういう状況の中でこの住宅問題を解決しよう、土地問題を解決しようとしても私は無理だと思うんですね。
 この大都市法の施行をもし本気になっておやりになるとするならば、私が今提起したような形のものを具体的にお考えになっていただけないかと思うんですが、大臣、いかがですか。