私は、現在の高等教育のあり方につきましても、今おっしゃいましたように、その規模とか専攻学部の構成とか地域配置等についてもろもろの問題点やひずみが生じてきていることも事実だろうと思うのです。
 そこで、例えば早い話、本県の場合だって、例の宮崎ＳＵＮテクノポリス開発構想の中で大学と連携した先端技術産業の誘致をしよう、こういうときに、地元の国立大学には電子工学科もない。情けない話ですね。また、宮崎大の跡地に、先ほど話が出ておりましたような総合文化公園的なものをつくっていこう、そこを拠点にして文化活動をやろう、こういうときになっても、おひざ元の国立大学には人文社会系学部はない、これまた寂しい限りでございます。したがって、こういう問題は、単に今おっしゃいましたように、質的な問題にこれから力を入れるという御答弁でございますが、こういうものも本当は質の中に入るのじゃないか、そう私は思うのでございますが、いかがなものでしょうか。
次は、宮崎大学に人文社会系学部の創設と工学部に電子工学科をつくっていただきたいという件に関し御配慮を賜りたいという質問でございます。
 高等教育というものは近年全国的にその整備が進められまして、これら施策の成果も着実に上がりつつあることは御高承のとおりでございます。また、地方における国立大学が都道府県のあらゆる企画等に参加をして地域発展や地方文化向上のために中心的な役割を担うようになっていることも御案内のとおりであります。折に触れて地方の時代とよく言われますけれども、地方の時代の到来を何とか模索する中で、この地方大学の重要性といいましょうか需要というものは、ますますふえこすれ減ることはないと私たちは考えておるのでございます。
 そこで、大臣にお伺いしたいのでありますが、地方大学の拡充策について一体どのような基本方針で臨まれようとしておるのか、聞かせてほしいと思います。
現在のところ県、市におきまして、具体的にはなっておりませんが、利用いたしたいという希望を持っておりますので、私どもとすればできれば地元公共団体が使うのが一番望ましいわけでございますので、それを期待しているということでございます。
県としても、工学部跡地についても利用計画を早急に立てたいという気持ちがあるということは、確保しておきたいということでございます。しかしながら財政不如意でそう簡単にもいかない。口では一生懸命誠意を示してやっておられるけれども、実際は相当の御苦労といいましょうか、ちょっと不可能に近いものに努力をされておる、こんな感じでございまして、文部省としても何らかの資金的な手当てみたいなものを考えていただくようなわけにはいかぬだろうか、私はそんな感じがするのですが、どうでしょうか。
特にこれこれに使いなさいという用途指定は一般競争の場合には付さないでよいことになっているわけでございますが、ただ、入札の条件といたしまして、例えば風俗営業でございますとか個室つき浴場業あるいはモーテル営業等々につきましては入札の条件とし、また契約上の条件とするというのが一般的な取り扱いになっております。
今おっしゃったように、利用計画を出すということは地方自治団体が買う。そういうものが非常に難しいということになれば一般競売に付きざるを得ない。その一般競売にされる場合にも何か利用計画みたいなもの、これは必要ないですかね。一般競売のときにはどういう注文がつくのですか。
現在のところ、地元におきまして利用したいという御意向を持っておりますので、私どもとしては、その御意向がある以上、まず地元の公共団体で利用していただくのが一番適当であるというふうに考えております。
 ただ、さらに具体的になりまして、県、市といたしまして例えば財政問題その他、あるいはきちっとした利用計画が持ち得ないという状況になりますと、これにつきましては通常の取り扱いの例によりまして一般競争によって処分をするということもあり得るかと思っております。
跡地処分で、定かに金額はわかりませんが、百億以上ですね。そして県としては置県百年事業として総合文化公園的なものをつくっていく、これにも相当の金が要ります。そして一年もせぬうちにまた何百億という金が要る。どう考えてもそんなに公共団体がついていけるはずがない。したがって、工学部の跡地だって教育学部の跡地だって年がら年じゅう本当に毎年やるのですから、この公共団体に優先して売るという歯どめがある限り、買いたいけれども金がない。いい土地ですから、そんなところに一般の業者が入ってきて、乱開発と言ったら怒られますが、いろいろなものができたら困るわけでございまして、できれば確保しておきたいのはよくわかるけれども、こんなに毎年毎年何百億という単位で出せるはずがない。したがって、出せるはずがないことを利用計画を出せなんというのは、これはどだい無理なんじゃないですか。
今、先生御指摘ありましたような、契約事項とは別に一般的な損害賠償請求ができるではないか、こういうことかと存じますが、この件につきましては、先ほども申し上げましたように、原子力船「むつ」の開発に当たりまして、我が国最初のプロジェクトでもございますので、官員あわせて協力してきたわけでございます。
 その開発の過程におきまして、先ほど申しましたように石川島播磨と三菱とに分割発注をしたという過程におきまして、総合的な全体をきちっと把握するという意味におきましてはかなり事業団に責任があるところでございますが、そういった点について事業団に認識が欠けていたのではないかということは、大山委員会におきましても指摘されたところでございますし、基本設計と仕様書を出して、後それでは事業団は全然ノータッチだったのかというと、設計図面については承認という行為もたしかやってきたと思っておりますので、そういう意味で設計の段階においても事業団が全然無関係ではなかった。それから、例の放射線漏れの原因になりました高速中性子のストリーミング現象につきましても、発注後そういう事象があった知見が原子力研究所の研究の中で得られたこともございますが、まあ三菱自身もそうでございますが、事業団もそれによって全体の設計を見直すということについての認識がなかった等々の問題もございますし、そういう意味で契約上の責任は、確かに性能保証あるいは瑕疵担保期間が過ぎたということでなかったわけでございますが、社会的道義的な責任はございますし、今先生から御質問のような意味での損害賠償の請求というのはあったのかとも思いますが、その段階においては、先ほども申しましたように諸事情を勘案し、かつ三菱としても今後の改修等については積極的に協力するという形で臨んでおりましたし、そこら辺はそういう事情を総合勘案して、最終的にはその民法によります一般的な損害賠償というところまで踏み切れなかったのだろう、そういうぐあいに存じておる次第でございます。