農村というのはどうしても情報量が少ないという面があります。どうもその情報というのは今まではむしろ都市に集中しておったのではないかということでありますけれども、ニューメディアというものが出現するようになり、こういったものをいわゆる農村の生産性の向上ですとかに存分に活用することができればということで、農林水産省は御案内のとおりグリーントピア計画というものを申し上げてあります。
 この構想というのは、農村地域の自主性と創意工夫を生かして地域農業が当面している課題を解決するための情報システム化の計画を策定しまして、農村地域における情報システム化を普及促進するということでございます。この構想の内容としましては、情報システムはコンピューターですとかＣＡＴＶ、これらを活用しまして営農の技術あるいは経営管理情報処理を提供するシステム、こういったものを実は計画しておるということでございます。
防衛局がなくなっても困りますので、私からまず最初にお答えをさせていただきたいと思いますが、今お読みになったお話は、やはり現在の防衛庁といいますか、の仕組みについて必ずしも十分おわかりになっていない向きがあるんじゃないかというふうに私は感じるわけです。と申しますのは、防衛庁におきます仕事の進め方、特にシビリアンコントロールというのは防衛庁長官によって象徴されているわけですが、防衛庁長官というのは、軍事専門家である制服の人たちと、それから我々シビリアン、これは軍事専門家という視野とは別の視野から軍事面を見ている、そういう二つの立場、二つの足、二本足で立って長官はいろいろ御判断をされておるわけであります。したがって、事、長官自身が命令を出されるような重要な問題、基本的な問題については、常に軍事専門家である制服の意見と我々シビリアンの意見と、両方をお聞きになって長官が判断をされると、こういう仕組みになっておるわけであります。したがって、統幕と防衛局というものはお互いに相手にかわることができない立場であります。したがって、統幕が内局に立ちかわることもできませんし、内局が統幕の立場に立つこともできないわけで、これは相互に常に必要なものであるというふうに私は考えております。
 それから、防衛力整備の問題等につきましては、御承知のように、現在の統合幕僚幹部というのは有事のオペレーションを中心に仕事をするということで、防衛力整備関係については幕僚幹部が担当するという形になっておりますので、幕僚長を経験された方が統幕議長になりますと、そういった点について統幕がやるべき仕事が少ない、平時にやるべき仕事が少ないという寂しさというものはあろうかと思いますが、現在の仕組みはそうなっておるということであろうと思います。
 したがって、我々としては、内局自身は統幕の強化については常に統幕の最大の理解者であり支援者であるわけでありまして、例えば統幕議長の権限、先ほどの本ですと統幕議長は単に会議体の司会者にすぎないように書いてございますが、現在我々が強く主張をして、三幕意見が食い違った場合は統幕議長の意見を長官に上申をするというような形で統幕議長の権限を非常に強めております。しかし、それはやはり陸海空についてそれぞれ陸海空なりの独自の考え方というのがあるわけですが、それをどこまで統幕というものが統制できるか、調整できるかという能力の問題との兼ね合いであります。したがって、我々としては、できる限り統幕の力を強めて統合運用の効果を発揮させたいということで努力もし、御支援を申し上げているというふうに考えております。
まことに御指摘のとおり、住宅問題につきましては土地問題が非常に大きなウエートを占めておるものと思われます。この点につきましては、税制調査会でも三十年代からいろいろ検討されておりますし、昭和四十三年には、特に土地問題につきまして綿密な答申が出されておるわけでございます。その中におきまして、今委員御指摘のような制度を考えたらどうかという指摘もございます。基準的な地価を定め、それを超える部分につきましては、税をもちまして吸収するという制度も考えられる。ただ、その場合でも、ではその基準となる価格を全国的につくることが可能かどうかということがこのあたりでも指摘されておるわけでございます。四十三年の答申をお読みいたしますと、将来地価公示制度といったものが確立され、そういったものに使えるようになれば一つの考え方であるが、これは将来の検討課題ではなかろうかというふうな内容になっております。その後、地価公示制度といったものは発足いたしておりますが、現在の時点では全国で一万六千カ所ぐらいということでございますので、それより超えた部分を税で対処するというふうな厳密な制度に乗せるには、この制度としてはまだ不十分ではないか、まずそういった技術的な点があるわけでございます。
 それからまた、そうしたものを超えたものにつきましては重課すると申しますと、これは相当程度の高い負担水準で負担をお願いするということになろうかと思いますが、それがまた、そうなりますと土地政策全般との整合性が十分貫徹できるであろうか、悪影響もあわせて生じるようなことはないか、そこらは基本的にいろいろ考えるべき点があるのではなかろうかと思います。したがいまして、現在の税制といたしましては、転売目的で、投機的な目的で土地を取得してそれを売却する、そうした場合には、個人につきましては、十年以内の保有の土地につきましては特に最低四〇％以上の重課をお願いしておる、また法人税につきましても二〇％の特別税で課税をさせていただく、また地方におきましては、特別土地保有税等におきまして配慮がされている、現在の制度としては、こうしたものでもって有効に対処してまいりたいというのが現行の制度でございます。
 とは申しましても、先生御指摘のように、土地というのは非常に限られた資産でございまして、地価が上がったからといって供給をふやすということは簡単ではない。やはり有効利用を図っていくということが重要ではないかと言われておりまして、その場合におきまして、税制と申しますのがどこまで基本的に役割を果たせるか、どちらかというと、税制の果たし得る役割は、土地政策におきましてはどうも補完的なものにとどまらざるを得ないのではないかというのが従来からの税制調査会の結論でございまして、御指摘の問題点、御指摘の具体的な案は、私ども非常に有益な御示唆であると思っておりますが、何分にも土地税制には、そこらの補完的な部分にとどまるという点と、もろもろの技術的な問題点が多いということで、私どもも難しい問題だなと考えておるわけでございます。