何か行き違いがあったようです。厚生省の方からどなたか出ていただけるものと思っていたんです。
 それじゃ、局長にお願いしておきますけれども、厚生省からこういう文書をいただいたけれども、制限を加えられているんで、制限する必要はないんじゃないかという質問をしますからねと言っておいたんですけれども、これは十分よく検討してみていただきたいと思うんです。政令で出される内容が薄められてしまったんでは意味がないと思いますので、お願いします。
 それから、次は下水道の方です。
 第二十一次地方制度調査会では、「市町村の下水道事業の事業計画の認可その他の監督に関する事務を」「都道府県に移譲する。」というふうにあります。これに対して新行革審は、「下水道事業計画について、主要な管きょの配置等の変更に係る認可権限を都道府県知事に委譲するとともに、下水道事業計画と都市計画事業計画の様式の統一等事務の簡素合理化を図る。」、こういうふうに出しているわけです。ところが、これもせっかく閣議決定されているんですけれども、今回の法案では出てこない。時間がないから冒頭質問しなかったんですが、三十三項目を行革審ですか、閣議決定している中でほんの一部しか今回提案していない。非常に問題があると思うんです。閣議決定したらそれを全部きちっと法案で出すのが当たり前なのに、ほんの一部しか出さない。悪い言葉で言えば、どうでもいいようなものばかり出してきて、肝心なものはさっぱり出してこないという、これは一般的に言われていることなんです。
 建設省に聞きましたら、これも政令で六月ごろに出したいというようなお話がありました。これはまさか内容を薄めるようなことを考えないでしょうね。
私の方は医療施設、保健所等の業務を所管いたしておりますので、水道の関係につきましては残念ながらちょっとお答えする能力がございませんので、お許しいただきたいと思います。
平成二年十二月二十七日で各都道府県知事あてに水道環境部長名で文書が出ているんです。方針が決まっているんです。中身を制限しているんです。だから、そこまで制限しなくたって自治体はやっていけるんですから、制限しない方がいいんじゃないですかという質問なんです。厚生省の方、何かきょう水道環境部長さんが出ると言ってましたのですがね。
今回の百四十二事項の中の一つにあるわけでございますが、法律によりますものと、それから政令あるいは省令等によりますものとがございます。それで、政令、省令によりますものにつきましては、主管の厚生省において今検討していただいております。
できるだけ早く調査して善処していただきたいと思います。人事院の関係、結構でございます。
 それじゃ、水道法の一部改正に入ります。
 閣議決定されております「水道法に基づく水道事業等について、一定規模以下の水源の種別、浄水方法等の変更に係る認可権限を都道府県知事に委譲するとともに、認可申請書の添付書類の簡素化を図る。」、こういう閣議決定がされているんですけれども、これが今回一部改正に出ていないわけです。よろしゅうございますか、厚生省いいですか、間違いないですね、出ていないですね。
 それで、何かお話に聞きますと、政令で委譲しているんだというお話なので政令をいただきました。見ますと、人口が五万人を超える水道事業とか、一日最大給水量が二万五千立米だとか、工事費の総額が五千万円以下である、そういうものは委任するというふうになっているんです。これは閣議決定の方はそこまで制限せよというふうには書いていないと思うんですけれども、制限する必要はないんじゃないでしょうか。少なくとも今、自治体の技術力というのは非常に向上しておりますので、一々政府にお伺いしなくたってやっていけると思うので、制限しないでやるということにはならないでしょうか。
ただいまいろいろ御議論がございました。確かに、最近におきます女性の社会、職場進出、それから家族構成の変化、出生率の低下その他いろいろな状況の中にありまして、女性の仕事と家庭の調和ということを念頭に置きまして、今職員局長からお答えがありましたように、また先生からの御意見もございましたように、女性に対する育児休業制度等の制度がこれから非常にふえていくであろう、そういうことは予想されるところでございます。
 したがいまして、今申し上げましたように、春は主として給与関係、秋は勤務条件その他のことについて調査をいたしておりますので、その民間の調査を見て、しかも一般的な社会情勢に適応するような原則のもとに善処をしてまいる所存でございます。
私は委員がお述べになった理論構成を全く否定しようとは思いません。同時に、国金局長から御説明を申し上げましたようなこの外為特会というものの持つ性格、そしてストックの面におきましてもフローの面におきましても、為券との絡みで一定のリンクさせた内容を持ちたいという性格、こうしたものは委員にも御理解がいただけると思うのであります。
 問題は、今回、特例を講じ法律上の手当てを行ったこの湾岸対策というものの追加財政需要に対し、財源として外為特会から捻出をした財源が適切であるかどうかという視点であろうと存じます。そして、委員が述べられましたように、一時的に外為特会に大きな影響を与えてももっと巨額の財源をここで捻出することによって直接国民に御負担を願う部分を削減すべきではないかという視点は、私は一つの御意見としてそれを否定するものではありません。
 と同時に、通貨当局の立場、外為特会を所管する国金局の立場からすれば、やはりぎりぎりのバランスというものを見なければならないという使命感も、これは御理解をいただきたいと存じます。
 まさに臨時異例の措置ということでありますが、もともと異常な情勢に対応するための支出として、当初、私はこれを否定いたしませんが、全額を国民に御負担を願うべきであるという判断に立ちました私自身が、その後の本院を含めました国会の御論議等の中で、やはり政府自身がぎりぎりの努力をしなければならないという判断に立ち、税外収入を確保するための努力の一環として外為特会からこれだけのものを捻出する努力を命じた、そう御理解をいただきたいと存じます。
 私は、委員の理論として積み上げられたお考え、さらには一時的な影響を外為特会に与えても国民に臨時的に御負担を願う部分を減らす、あるいはなしにしろというお考えと先ほどから伺っておりました。そうした考え方も成り立たないとは決して申しませんが、政策選択の問題として私はこういう判断をいたしたということであります。