今お答えございましたように、いわゆる公的資金の運用につきましては政府が個別特定の、例えば銘柄とか事業分野に関しまして運用の指図を行うべきではないことは当然でございまして、もとよりそういうことは実際にも行っていないわけでございます。
 それで、ＰＫＯということが言われるわけでございますけれども、現在の東京市場の大きさというのは、例えば二月末の東証の時価総額は三百十兆円でございます。これに対しまして六年度のいわゆる新指定単の運用額というのは二兆円でございますから、そういった市場規模の大きさから見まして、いわゆる公的資金によって株価維持を行うということがもとよりあり得ない話であるということは御理解いただきたいというふうに思っております。
先ほども申し上げましたように、平成四年度に五千五百億、それから平成五年度に三千億円、合計八千五百億円のいわゆる新指定単。これは、他のものは信託の指定単運用で、他のものは株式の組み入れ比率三割以内という制限がございますが、この新指定単につきましては組み入れ比率制限のない契約になっております。
 ただ、こういった新指定単につきましても、制限上は組み入れ比率制限はないわけでございますが、ほかのものと同様、年金資金の運用という点では同様でございまして、私どもとして、いわゆる株価対策ということではございませんで、他の資金と同様に年金資金にふさわしい運用をするということで運用をしているということでございます。
語尾の方がよく聞こえないところがありましたけれども、両省からいったらわからないのかもしれませんが、ＰＫＯにはこの三つの事業団からのお金は使っておりませんということなんですか使っているということなんですか、それだけちょっとお聞きしたかったんです、最後にもう一回確認します。
残高で見たんじゃだめなんで、九二年度と九三年度は伸びはどうだったかという単年度の伸びを聞いたわけです。恐らくちょっと事前のあれがなかったんですが、私の聞いている限りでは民間よりもいわゆる公的な資金の方の伸びが高かったんですよ。
 そうすると、今、大臣がおっしゃったように、民業を補完する意味での公的な財投の役割というところから、どうもやはり昨今の動きはそれを逸脱し始めているんじゃないのかなというふうに思うんですが、きょうは大蔵委員会ですから、郵政大臣がおられればもっと責任ある意見が聞けるので、その点はまた別途、別の機会にしたいなと思います。
 もう一つお聞きしておきたいわけです。それは何かというと、そういうふうに郵貯やそういう資金が非常に吸収しちゃうとマネーサプライに影響しないか。Ｍ２プラスＣＤですね、そのマネーサプライに対して、例えば一九九一年に十八兆円にも及んで郵貯が取り込んだわけです。これはたしかＧＤＰの四％に達していますよね。その四％に達するようないわゆる取り入れを行ったことは、それは非常にマネーサプライの低下をもたらしていないのかという批判があるんですが、日銀の方、これはいかがでございますか。
例えば平成五年度における残高のシェアということでとりあえずよろしゅうございますでしょうか。
 残高ベースで申しますと、民間金融機関が平成五年度におきましては七百五十一兆円であるのに対しまして、いわゆる政府関係金融機関の残高は百二十兆八千億ということになっております。
今、補完ということであればいいんではないかということだったんですが、たしか九二年度と九三年度、平成で言いませんのでちょっとわかりにくいかもしれませんが、この両年度の貸し出しの伸びを見ると、どうも民間資金よりも公的資金の方が上回ったんじゃないか。その点、数字いかがでございましょうか。ちょっとその点は事前に言ってなかったかな、もしわかれば教えてください。
第三次行革審の最終答申では、「郵便貯金については、簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という本来の目的に沿って、民間金融市場との整合性を図る。また、個人貯蓄分野における資金シフトを回避し、民間金融機関とのトータル・バランスを図る。」というふうにまとめられておりますし、簡保につきましても、「官業としての立場を守りつつ適切な運営を行う」と、やや抽象的な表現でありますが、こんな答申が出ているところでございます。
 官業であります郵貯、簡保については、民業の補完としての役割であることをやはり今後とも基本とすべきだと考えております。この基本線に沿ってその事業のあり方について今後とも検討が進められるべきであるというふうに思っております。
大蔵大臣にちょっとお聞きしたいんですが、郵貯が非常に伸びてくる、肥大化をする、そのことに対してこれは民業圧迫だと。簡保の場合もそうですね、これは保険事業の方との対抗関係がある。そういうことでよく民業圧迫という批判を聞くんでありますけれども、この点に対して、大蔵大臣として大蔵省の立場からはどのように考えられておるのかをお聞きしたいと思います。
今回の法改正の趣旨でございますが、やはり自立と社会参加の促進というふうなことが目指されているわけでございまして、そういういわば社会復帰の促進ということを大いに心がけるべきではないだろうかと思っております。そういう意味では、御指摘がありました精神科のデイナイトケアというふうなこういう方策は非常に有効なんじゃないだろうかと思っております。
 この点数は平成六年十月、昨年の十月に設定をしたものでございまして、入院治療を必要とするほどではない精神病の患者を社会生活に順応できるように訓練を行うということでございまして、あくまでも入院の必要な患者さんは入院治療をしていただかなきゃならぬので、そこのところはしっかり区分けをしているつもりでございます。
 先生御指摘のようないろんな精神科の入院のケースもありますので、点数を端的に一つのことで言えませんが、例えば精神分裂病で長期入院しているような人は、確かにこのデイナイトケア、これが一日につきまして千百三十点になりますので、それよりも低い点数の入院の患者のケースもあることはあります。しかし、それは結果としてそうなっておるのでありまして、あくまでも入院の必要のない人を念頭に置いているわけでございます。
 そういう意味で、病院の都合で入院の必要な人なのにこのデイナイトケアの方に渡してしまう、そんなふうなケースがありましたらこれはちょっと問題でございまして、その点は個別に適切に指導していかなきゃいけない。そこは考え方が違っておりますので、あくまでも区分けをして対応していくべきではないかと思っております。