お答え申し上げます。
 このフォローアップというのはやはり重点事項で、この評価活動の一環として今後も進めていきたいと存じます。先ほども申し上げましたように、いろいろ技術協力を展開する段階で機械が十分使われていないとか、その機械を持って行ったけれども現地の実情に合わなくて、電気のボルトが合わないとか、いろいろなこともあったようでございます。そういうことに対しましては反省をし、よりよい仕事をしていくということにいたしております。また、その機材の供与につきましては、余談でありますが、やはり途上国に対する機材の供与の場合にはできるだけ規格化して、余り特殊な、余り高度な機械というものはできるだけ割愛していきたい。長く途上国の人から十分に使われるような機械の選定をしていく必要が一方ではあるのじゃなかろうかと思います。
 それから、もちろん技術協力の場合には三年、五年でやめるのではなくて、いいプロジェクトについては長い期間継続してこの協力関係を保っていくことが大変必要だと思います。御承知のように、タイのモンクット工科大学というのは二十年前に通信関係で訓練所をタイに建てたものが今は立派な大学に成長して、タイでも最も権威のある大学に成長している。このように十年でも二十年でもそれがいい技術協力のプロジェクトであれば、日本とのかかわり合いを持って協力を進めていくというのが効果を上げる一つの方法であろうかと思っております。
今、総裁のお話の中で評価ということが出ましたけれども、国際協力事業団の中で評価検討委員会というのを数年前からおつくりになっておりますね。それで、この評価というものをどのようになすっているか。
 それから、いろいろいいプロジェクトをこれまで実施していらっしゃいまして、あちらこちらに訓練校ができたり、病院ができたり、看護学校ができたりしていますけれども、日本から行った専門家が帰ってしまった後は、もう日本から送り出したものは低開発国とか開発途上国にとっては非常に斬新な機械なんですね。高度な技術的な機械というものも使いこなすことができなくてそのままになっているとか、それからまた、いわゆるマニュアルというか、使い方が英語になっていなくて、日本語の使い方を指示したものはあっても全然わからないからというふうなことがありまして、私は本当にフォローアップというかアフターケアというものが必要だといつも痛感しておりますので、この前の代表質問を一月三十日に本会議でいたしましたときもフォローアップとアフターケアの必要性を指摘いたしまして、そして何とか体制づくりをしていただきたいと外務大臣にもお願いしたわけでございます。外務大臣は非常に色よいお返事をしてくだすったわけでございますが、総裁としてはその点はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 十一年前にＪＩＣＡが創設されましたときは定員が約千名でございます。その後十周年を祝いました段階では事業団自体の予算は三・三倍、人員は約三十名減りました。しかし六十年度の予算におきましては、差し引き、この大変厳しい折から二名の純増になっております。これは関係当局の方々にいろいろＪＩＣＡの窮状を認識していただいたというふうに我々大変感謝している次第であります。事業団の中でただいま重点事項として、一つは評価活動ですね。我々のやっている仕事を逐次評価をし、そしてその反省の上に立ってよりよい仕事をしようということと、それからもう一つは合理化であります。このように三十数名減ってきた段階ではどうしても合理化をして、そして忙しさを少しでも緩和していかなければならないということで、今後もこの合理化は続けていきたいと思います。ただ、私ども今後も技術協力の仕事というものは拡大すべきであるし、当然拡大すると思います。そういう過程の中では最小限度の人員は確保していきたい、このように考えている次第であります。
特別嘱託の制度は大変結構だと思います。
 もう一つ総裁にお伺いしたいのは、ＪＩＣＡの予算は十年前に比べますと三倍になっておりますね。しかし定員は三％減っているそうでございますが、非常にＪＩＣＡ職員が人数が足りなくて困るというふうなお考えはお持ちでございますか。
お答え申し上げます。
 身分保障というのをどういうふうにお受け取りになっているか必ずしも判然といたしませんが、専門家の方々は五割が公務員あるいは公社、公団から、一部の五％ぐらいが地方団体から出ている。その他民間ですね。ですから、それぞれやっぱりお帰りになる場所はあるわけです。お帰りになる場所のない方につきましては、それが優秀な方であれば、つなぎとして我々の方では特別嘱託という制度を設けまして、かなり長期にわたって若干の給与を差し上げて待っていただく、そしてさらに次の専門家として出していただくというふうに処置しております。
それから、もう一つお伺いしたいんでございますが、なかなかやはり終身雇用制という日本におきましては派遣専門家の身分保障が難しいと思うのでございますね。ですからその点について、ちょっとどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
今申し上げたことは自治省とも十分連携をとり合ってやっていただきたいと思います。
 次に、財政状況が大変硬直化というか抑制をされていく中で、先ほど申し上げたような二次振計後期の計画を立ててそれを具体化していかなければならないわけですが、このこれまでの一次振計なりあるいは先ほども総務局長あるいは振興局長、長官も考え方というか構想はお述べになっているわけですが、具体的な中身についてはお触れにならなかった。確かに公共部門における基盤整備というかそういうものは継続して推進を図らなければいかないわけですが、同時によく言われるハードの面もまだまだ残っている。同時に、そのソフトの面というものもいわゆる県民生活、沖縄に住んでいる百十六万の人々、市民、県民がどう生活環境というものに、ある面では幸福感あるいは安定感というもの、それを感覚的に受けるかというものが本当の産業開発であり、基盤整備であり、生活環境の整備でなければいかないと私は思うのだ。残念ながらきょうは基地問題は、さっき仲村先生も安保廃棄まで言ったから、取り上げませんが、経済の面だけに中心を置きます。そういった県民の幸福感というか安定感というものを持つものが今少ないわけです、持てるような環境というものが。これのぜひ推進を図らなければいかない、こう私は思うわけです。
 その中では何かと言うと、沖縄の文化施設の問題というのは、我々も努力が足りなかったといえば足りなかったかもしれませんが、一次振計、二次振計の中で沖縄の伝統文化あるいは文化の振興というものがどう位置づけられてきたのであろうか、あれだけ沖縄は歌の国、夢の国、舞踊にしても非常に立派なものがある、それを保存しあるいはさらに県民の生活全体の中にそういった憩いを入れていく施設とか、そういうものの整備がほとんど欠けているわけです。この文化施設の位置づけというものは今後どうなさろうとするのか、まずその基本的なお考えから聞かせてください。