はい。しかし、今も申しましたように、「その他の場合における警備のための出動」というのが当然そういうものを予定して書いておるというふうに考えて運用をしておるというところでございます。
やや繰り返しになるわけでございますけれども、「国の公安に係る」という問題につきまして、先ほど申しましたように災害あるいは騒乱あるいは治安警備というようなものがあるわけでございまして、そういう形で先ほど申しました……
今読み上げていただいた法令で列記事項がございますね。災害とか治安とかそういうものは前の方にあるんだから、「その他」というのはごく限定されてくるわけですよ、列記事項以外のことなんだから。
 では、今回の「その他」というのは何を「その他」としてこの法を適用したのか。その他はその他だ、そんなことはないでしょう。列記事項以外ですよ。災害とかなんとかは前にあるんだからいいんです。列記事項以外で一体何があるんだということです、「その他」の中に。何でも「その他」だなんというばかな法律はありませんのでね。
私どもの中では、治安警備あるいは災害警備というふうなものは内容的には画然といたしておりまして、いわゆる国の公安にかかわるものというものは、いわゆる「その他の場合における警備」というふうに考えて運用をしておるということでございまして、その意味では明確になっておるというふうに考えておるものでございます。
法令でその他というふうになった場合に、大体その他の内容は省令なり政令なり、何らかに委託して、何らかの枠組みがないということは、ちょっと法の立て方からして不思議なんですが、本当に全くないんですか。
そうすると、「その他の場合」というのについては、内規かなんかでこういう場合にその他にするというのがありますね。それをちょっと読み上げてください。「その他」がその他だけでひとり歩きするわけはないんで。
警察の活動というのは、御存じのとおり国家的な性格と地方的な性格を有しておるということでございまして、費用の負担区分が警察法で定められておるわけでございます。警察法の三十七条の規定がございまして、それを受けました施行令の第二条の七号におきまして、「警衛及び警護並びに騒乱、大規模な災害その他の場合における警備のための出動、機動隊の運営、警備訓練、長距離にわたる移動警察、不法出入国の監視その他の警備活動に必要な経費」は法律第三十七条第一項の規定により国庫が支弁するものとするという形に書いてあるわけでございます。
私の理解が違っているかもしらないんですが、出張旅費というのは身分の属する団体から出るということでないかと思うんですが、どうなんでしょう。それはほかからもらっていいものなんですか。身分が都道府県に属していれば当然都道府県自治体職員ですね。そういう点で、例えば、活動費という形のものについても交付税で所要額を計算して出していくという形をとるわけでしょう。それの身分の者に対して、別な機関から直接お金が行くというのはどういうことなんでしょうか。そんなことができるような根拠の法があったら教えてくれませんか。
交付税で見ております経費というのは、先ほど警察の方でお答えになりましたもの以外でございまして、都道府県警察に要する経費として見ておるものでございます。ただいま警察の方でお答えになりましたのは、警察法第三十七条の「警備に要する経費」ということで国が支弁するものでございます。
だんだんわからなくなってくるんですよ。わからないのでひとつわかるように御説明願いたいと思うんですがね。
 そうすると、国の予算の執行権と都道府県の予算の執行権と両方を本部長が持って、二つの予算をいつもそれぞれ操作しているんですか。
ちょっと訂正いたします。
 出張旅費につきましては国支弁になります。私ちょっと勘違いいたしまして、出張して参ります超過勤務等につきましては国が補助をいたしますが、今申しました出張につきましては国支弁ということになります。
御指摘のとおり、労働省としての政策の目標として労働時間をそれでは二十一世紀どの程度のものを目標として想定していくか、これは必要だろうと思っております。今までほかのいろいろな審議会で二十一世紀の数字が千九百時間である、あるいは千八百時間であると出ております。私ども、先ほどお答えしましたように、昭和六十五年二千時間というのは当面の目標として掲げているわけでございます。国民生活審議会あるいは産業構造審議会、そちらの方では二十一世紀を展望してのものでございます。それは千八百時間、千九百時間、それぞれいろんな考え方の違いで数字の差はございますけれども、こうした問題が実はいろいろと提起されてくることは、私ども労働時間短縮に関する国民全般の関心を高めるためにもむしろ結構なことではないかと思っておるわけでございます。それは、それぞれの審議会の立場で何を重点に考えた場合の数字であるかによっていろんな差が出てくるかと思います。今まで出ておりますのは産業構造の面からくる問題、これは実はむしろ現在のアメリカの水準に合わして千九百時間といったような考え方が出ているようにも聞いておりますけれども、一方、国民生活審議会の方では、今後の生産性上昇率のうち一定部分を労働時間短縮に振り向ける。それは、仮に年一％であれば、昭和七十五年である二十一世紀には、昭和六十五年を二千時間に想定した場合に一〇％程度の短縮が見込まれるといった意味で千八百時間と、こういういわゆる国民経済的な視点から出ているようにも承知しております。
 したがいまして、労働省として二十一世紀の労働者生活のビジョンを考える場合に、労働者の生活のあり方から見て、年間の実労働時間というのはどの程度が一番望ましいのかという生活面からの視点をいろいろ織り込んだ目標を明確にする必要があると私ども思っておりますので、先ほどお答えありましたビジョン懇談会の中ではぜひそうしたものを明確にしていただきたいというふうに考えております。