間接税というものが、所得税に比べますと累進性がございません、いわば累退性、逆進性があるということから御議論になっておるわけでございますが、比較してそのこと自身は私は別段間違いだと思いませんけれども、ただ、我が国のように国民の所得水準がかなり高く、消費水準も高く、しかも所得の分布がこれだけ均等になっております社会で、単純に間接税が累退的であるからといったようなことが常に正しいのか。あるいは、むしろ所得税あるいは法人税のような直接税を緩和することによって勤労意欲なり企業意欲なりを高めることからくる国民的な利益というものをどう考えるか。
 そしてしかも、所得再配分機能と言われましたが、間接税から入ってまいります歳入によってそれが所得の再配分機能に歳出として使われるということがございますわけでありますから、税だけに物を局限して、しかもその国そのときの状況ということとそれを切り離して議論するということは果たしてどんなものであろうか。私自身は、今の我が国の先ほど申しましたような状況から申しますと、所得に対する課税から消費に対する課税にもう少しウエートが移るということは、国民全体のために決して間違いではないというふうに考えるわけでございます。
厚生省の資料はたしかこのあたりだね。いわば戦後の状況でジニ係数高いですよね。それに比べれば現在はそれは大分低くなっている。しかし、これは図表を見てわかるとおりずっと上がっていますよね。ここ十年ぐらいの規模で上がっていますし、これは厚生省のこの調査が始まって以来最悪の状況になっています。例えば一九六二年にジニ係数が〇・三九〇四、それが年々下がる傾向だったんですが、八四年の調査では〇・三九九七、これは最悪の事態であります。だからやっぱり上がる方向ですね。それから、これを十分位階級別当初所得構成比の年次比較を見てみますと、一番低い方は何とわずか〇・五％。それから第一と第二を合わせたって三・四％。それに対して上の方を見てみますと、第九と第十分位、二つ合わせて全体の四四・二％。だから上位二つの階層でもう全体の半分近くの所得を占めているということなんですね。これはそういう方向にあることはもう間違いない。
 多くをきょうは時間がないので語れませんが、いろんな資料が、例えば生活保護世帯、老人世帯、そういったところはどうしたって所得がずっと少なくなって全体に追いついていけない。逆に財テクなどで上の方はどんどんやっぱりふえている、そういう傾向があることは間違いないんです。
 となりますと、大臣が先ほどの所信表明でも、「政策運営に誤りなきを期すべく」というんですが、実際やっぱり現状を見れば、今回の減税自身がこれから指摘するように金持ち減税です。そしてその反面、間接税、何があるかわかりませんが、それで低所得者の方はふえるとなると、やっぱり所得再配分政策に今こそ逆に力を入れなければいけない時期じゃないかと思うんですが、今政府税調及び自民党税調でやっていることは逆の方向に向かっていやしないか、まさに政策運営に誤りなきを期すべくじゃなくて、誤りを期すべくというところに進みつつありはしないかと思うんですが、いかがですか。
今回の改正は、さかのぼりますとシャウプ以来の基本的な見直しということでございますので、昭和二十年代、三十年代と比較していろいろな数字をお示しし、その点につきましての平準化をもろもろの現象から申し上げているところでございます。
 最近の時点をとりますと御指摘のような現象もございますが、これはまた、平準化した中で、例えばパート労働者がふえたとか女性の方々の雇用者がふえたとか、そうした平準化した中でそうした新しい雇用情勢等もございまして、いろんな現象はあることは確かでございますが、現在行っております中期的な税制改革という観点からしますと、長い時点を比較すれば平準化してまいっているということはこれは言えることではないかと思っておるわけでございます。
だから、大蔵省が税調に出されたこの資料を我々も単純にこいつを信用しちゃいかぬということが今の主税局長の答弁でわかりました。
 それから次に、平準化が、課税ベースを広げ負担を幅広く求める、いわゆる大型間接税導入の論拠になろうとしている。実際しておるんですが、何を根拠に平準化と考えるのかという問題なんです。少なくともジニ係数を見る限りは、ジニ係数から見れば平準化じゃなくて逆に所得格差は広がりつつあるんじゃないかと思うんですが、この点どうでしょう。
御承知のように我が国の財政は大変厳しい状況にございまして、本年度を含めて過去四年間、社会保障、文教その他いわゆる政策的経費とされるものにつきましては連続して対前年比同額ないしは若干の減ということで予算編成を行ってまいったわけであります。この方針のもとに六十一年度予算編成をいたしました。
 その中で、文部省関係の予算はどうやらほぼ横ばいであります。横ばいであるからいいではないかということを申し上げるつもりはございませんが、一般歳出伸び率ゼロといいますのは、これは実は大変苦しいものでございます。当然増の経費としていろいろなものがございます。公務員等の人件費もございますし、お年寄りあるいは身体、精神に故障のある障害者の方々に対する社会保障、それから我が国の国際的地位が上昇することによって必要なＯＤＡといったようなものもふえなければいかぬ。そのふえる分は一般歳出のどこかの部分を削って、まさに骨身を削って全体としての一般歳出伸び率ゼロを達成するということなのでございます。
 そこで文教予算でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、ほかの経費と同様に、あるいはさらにそれ以上に義務教育国庫負担金の主要な内容をなします教職員の人件費の増が非常に大きな負担となってまいります。その負担分をどこかを削って横ばいにしないと、一般歳出伸び率ゼロという予算編成はできないのであります。その工夫の一端としまして共済費等の負担率、補助率の引き下げをいたしました結果、その部分をほかの教育諸施策の増に向け得たわけでございます。個々の施策で申し上げますと、小中学校における四十人学級が実施できた、私学の助成も前年同額を確保できた、科学研究費の増額も可能になる、あるいは外国人留学生受け入れの拡充といったような将来に向けての前進的な予算を多少とも確保することができた、こういうことでございます。
 今後のことになりますと、先ほど江崎臨時代理からも御答弁申し上げましたように、教育は国家百年の大計ということは我々も非常によく心に銘じております。しかしながら、同時にこの窮迫した我が国の財政体質の改善、将来の高齢化あるいは我が国の国際的地位向上に伴うおつき合いのための諸経費等を賄えるように、その対応力を回復することがまた急務でもございますので、文教予算の大事だということと我が国全体の財政改革という両方の大きな目的のもとに具体的な毎年度の予算を組んでいかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。