監査をしているとおっしゃっているんですが、むしろ警察の裏金づくりは構造的かつ伝統的、長期なものであるという指摘も大変あります。こういう体質を変えるしか方法はないと思います。
 本年度の警察所管の捜査費予算額は八十四億三千十六万六千円です。これが適正に使われているかどうかについて、今後も私どもは関心を持ち、お聞きをしたいと思います。
 時間が来ましたので、あとの質問についてはまた別の機会にさせてください。
適切に指導している結果がこれだから、大変危惧を感ずるわけです。抜本的、組織的に、警察において架空の人に対して支払ったことがあるかどうか、警察は調査はできるわけですから、架空人名義に対してやっているかどうかという調査をしていただきたいんですが、お約束してください。
会計経理につきましては、税金でできている予算でありますので、効率よく、また適正に支出するように平素から指導しておる、そしてそのために必要な監査もしておるという状況にございます。
他の警察署の調査をぜひしていただきたい。架空人名義のものがあるかどうか、全国の他の警察署において、架空人名義で参考人としてお金を支払っているケースがあるかどうか、まず抜本的、組織的に調査をしていただきたいと思いますが、お約束していただけますか。
警察のそういった捜査に絡みます書類というのは第三者に見せることを当然考えていないわけでありまして、そういう意味で、このように何かのかげんでおかしな書類が出るということになりますけれども、本来はあり得ない事態というように考えております。
それは真実の氏名ではないという意味ではそうかもしれませんが、参考人旅費を支出すべき件数であるとか距離であるとか、そういったものについてはそれなりの合理的な数字であるというふうに考えております。
認諾という手続は、その要求の内容、事実をすべて認めるという意味ではなくて、支払うべきだとされている金額、それについて支払うという意味での認諾という手続であります。
 警視庁では、関係書類の精査等、必要と認められる調査を行った結果、会計経理は適正に行われていたという結論を得ているということでございます。
不正をする人はいませんというような答弁ではなく、やってほしいと思います。
 ちょっと振り出しに戻って済みませんが、赤坂警察署の件に関して裁判所で認諾という形で終わっております。にもかかわらず、きょう、全く違法ではなかったというふうに証言されていることに大変ショックを受けるんですけれども、繰り返して言いますが、裁判所で認諾という形でお金を払っていながら違法は一切なかったということですか。再度確認します。
結局、監査請求には架空人の全くでたらめのものを出して、それが幸か不幸か全部通っていたということではないんですか。
 全国的にいろんなところで内部からの告発がたくさんあります。こういう裏金をやっているというのは恥ずべきことだというふうに思います。もしこれが普通の役所であれば、自治体だったら知事の首が飛ぶとか、それぐらいの本当に問題だと思います。情報公開度が極めて低いというところを何とかしていただきたいと思います。
 今後、この点について大規模な調査をされる予定はありますか。
具体的にこの人に出したということを証明するためにはその人に裁判所に来ていただかなきゃいかぬ、こういうことになりますので、そういう名前について裁判所に出したということはございません。
今後のスケジュールでございますが、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、スケジュールについて弾力的に考えていきたいということでございます。
 提出されたプラン、御指摘のように今四百七十六提出されてございますが、この数につきましては、地域が主体的に連携する圏域を決定した結果であるということでございまして、私ども、原則としてこれをできるだけ尊重していきたいというふうに考えています。
 いずれにいたしましても、今後とも、関係各省庁及び地方公共団体の連携協力のもと趣旨に沿ったプランづくりができるよう、国として最大限の努力をしたいというふうに考えております。
最後に、静岡市を初め四百七十六地域から一月末にプランの骨子が提出されていると聞いております。今後の認定の見通しについてお伺いをしたいと思います。
 静岡市の場合でいえば、ゆとりと潤いのある住空間づくりをテーマに「しずおか住みごこちボリュームアップ作戦」のプラン名で出しておるわけでございます。
オウム真理教団に対しましては、平成九年一月に公安審査委員会によりまして規制請求が棄却されたわけでございます。その場合には、団体の活動として破防法に規定する暴力主義的破壊活動を行ったということは認定されたのでございますが、破防法に規定する将来の要件、これを具体的に申しますと、「当該団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、」こういうふうな条文の規定になっておりまして、その「明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由」というものを認定するには、そういう状況にないということで、規制請求が認められなかった、こういうことでございます。
 オウム真理教団はいまだに危険な性格を維持しておると思うわけでございますけれども、現在における教団の活動内容を見ますと、教団施設などの取得とか関連会社による資金獲得活動、集団的な礼拝とか集中セミナーなどの開催、あるいはその他の布教宣伝活動など、いずれも合法的な活動にとどまっているわけでございます。したがって、現状におきましては、暴力主義的破壊活動を将来実行する明らかなおそれがある、こう認めるに足りるには十分ではないのではなかろうか。したがって、現在、直ちに公安審査委員会に対しまして再度の処分請求を行ったといたしましても、それが認められる可能性は少ない、こう考えているところでございます。
 しかしながら、教団はただいま御指摘のような活動拠点周辺の住民とのトラブルを多発させておる状況にあるわけでございますから、今後の教団の動向いかんによりましては再度の処分請求を行うという考えのもとに、公安調査庁といたしまして、厳重に調査、監視活動を行っているところでございます。