情報公開条例というのは、住民の皆さんがこのことを知りたい、例えば中公審の審議の内容を知りたいという請求があれば、どうしても秘密でなきゃいけないという以外の部分については公開をするというのが原則なんですね。そういうふうな中で私自身が思っておるのが、政治、行政に対しては秘密があっちゃいけないというのが原則ではないか。そういう立場から立法府である国会で請求をして、中公審の議事録を出してくださいとちゃんと委員長からもそういう指示があったにもかかわらず出てこないものですから、どうしても私らは憶測なりほかからいただいた資料をもとに質問をしなきゃいけない。そういう関係で、なかなか質問と答弁とがどうも行き違いがあって本当に審議が進まないというやっぱり一つの混乱の要因にもなったんではないか。これが非常に残念だから実はお聞きをしたわけです。
 今加藤局長の見解も出ましたけれども、これはやっぱり国会の審議権の問題として徹底して今後議論をしていかなければ――今多くの国会議員の中にも、中曽根総理になってたくさんの審議会なりがつくられた、そこで全部おぜん立てをしてしまって、あとは国会に提供をするだけだ、国会で一体何を審議するのか中身がわからないという意見だってたくさんの与野党の先生を含めてあるわけです。ですから、さっきから言いますように国会というのは立法府であるわけですから、行政でやった問題を法律改正で提案をしてくるといった場合には、その資料というのはやっぱり法律改正の基礎になる資料でありますから全部出してそして議論してもらうのが私は議会制民主主義のルールだと思うんです。そこは意見として申し上げておきたい。
 そこで、今度の法律改正に至るまでの経過、きょうまでの議論の経過をずっとお聞きをしておりますと、五月十一日の西日本新聞に「忘れるな人間救済」という記事が出ております。西日本新聞というのは福岡のローカル新聞です。その「公害はまだ終わらぬ」という中で「環境庁は四十六年、公害の防止、自然保護、被害者の救済を行政の三本柱に掲げて発足、人間の健康を守り、自然を保護する官庁として国民の期待を担ってきた。これ以上、自然保護に偏重し、健康保護を軽視した行政姿勢を進めると、それこそ環境庁の不要論さえ強まりかねない。」、こういう西日本新聞の論評もあるわけです。環境庁の歴代の長官が、水俣のときも私小し申し上げたんですけれども、自然保護関係の部分についてはかなり現地調査をなさっておる。私は自然保護も大事だと思うんです。ところが、公害患者の皆さんたちあるいは公害現地の調査については非常にやっぱり足が重いんじゃないかということがここに書いてあります用意識的にはそういうことはなかったと思うんですが。
 こういう点から見て、今度の改正案の提起をするまでの経過を私調べてみましたのでお聞きをしますが、ここに六十二年二月の「中公審答申「公害健康被害補償法第一種地域のあり方等について」に対する意見書」ということで日本弁護士連合会が出されたパンフを私いただいておりますが、これ環境庁御承知でしょうか。
先生が地方自治体の関係、御経験を踏まえて、文書その他のいわゆる情報公開と申しますか、そのベースでおっしゃったものとまず承りましたけれども、そこでは公開原則という考え方がうたわれており、またそれが一般化しておるというふうに承知いたします。ただ、公開原則でございまして、守るべき秘密と公開、これはもう十分御承知の上でおっしゃっておると思いますが、そういう前提での公開原則というふうに承っております。
ちょっと失礼しました。私が一般論ということでお断りをしなかったわけですから、大変長官には失礼したわけですけれども。
 私言いましたように地方自治体で今情報公開条例が制定をされておる。これは政治あるいは行政に秘密があっちゃならないというのが基本原則なんです、理念なんです。そういう一般論からいって、大臣は政治に秘密があっちゃいけないというふうに思うかどうかということをお聞きをしておるわけです。
今全国の各自治体で情報公開条例なんかがたくさん施行されて、いわゆる開かれた行政、行政に秘密があっちゃいけないというのが基本原則だし、理念なんです。そうしますと、今この委員会で審議をしておるのは法律改正問題について国会で立法府の立場で審議をしておるわけですね。その基礎となる審議会の議事録が秘密で、法律改正だけひとつこの結論に基づいてやってくださいというのは、考えてみれば国会の審議権そのものを制限することじゃないか。長官にお尋ねしたいんですけれども、政治、行政に秘密があっちゃいかぬということについて大臣に見解をいただきたいと思うんです。
ぜひそれを効果あらしめてほしいのですが、閣僚会議の話、先ほどの建設大臣の話も含めて私は、本当にちゃんとそこで機能していくのかな、それから国土庁も、今までの経緯を見て、自分たちが思っていたように国公有地の問題についても今日まで運んできたかなという意味で、うまくいくだろうというふうに本当に思っているかどうか疑問だな、こう思うのですね。
 きょうは時間もありませんのでそれ以上申し上げませんけれども、私は、今の土地問題というのはある意味では国土庁の存在意義が問われているときだと思うのですね。それこそ、もしもうまくいかなかったら私はこの任にあらず、あるいは自分たちの主張は日本の現在の政府の中では生きていかない、だから責任をとってやめますと言うぐらいのことがひょっとしたらあってもいいのかなというくらいの意味を持つものだと私は思うのですね。そういう意味で、ぜひちゃんと効果あるようにしていただきたいし、これはちょっとなかなかいきそうもないなと思ったらすぐアクションをとるとか、すべて後追い後追いという話になっていったのではそれこそ無政府状態みたいなものですから、ぜひよろしくお願いを申し上げたい、こういうふうに思います。
 それから、これは極めて具体的な問題でありますけれども、時間がありませんので一つだけちょっとお伺いしたいのですが、土地保有に対する課税ですね、これをもっと強化することを検討したらどうかな、こういうふうに思っているわけであります。もちろんそのときには、いろいろ地域的な問題やらあるいは他の法律、税法との関係やらということの調整は必要でありますけれども、やはり必要だろうなという気がするわけであります。
 先ほど坂井先生が東京集中の問題について四全総との絡みでいろいろ話をされました。例えば東京を考えたときに、東京というのはそれこそ莫大な資本が投下されて、そして猛烈な多数の機能を有している、価値を生み出している地域でありますね。その価値というのはどういうふうに実際に顕在しているのだろうか、そしてその価値に対してどういうふうに負担をするとそれは合理的になるのだろうかというふうなことを考えたときに、今のいわゆる土地保有税として総称され得るものを考えたときにやはり遊離しているのではないのか。これをちゃんと顕在化すれば、例えばこれだけの価値を享受することができる人たちが、ほんの一軒で占有をするとかいうような話はこれはだんだんと難しくなってくるかもしれませんし、ある一定の地域を多数の人でシェアをするというふうな格好にもなっていくだろう。そしてまた土地の動き、供給をどういうふうに図っていくか、土地の有効利用を図っていくということを考えたときに、土地保有に対する税をどういうふうに考えるかということだと私は思うのです。それこそ、今国内でもいろいろな学者、評論家もそういう意見を出しつつあるというふうに思いますし、あるいは外国の政府からも話が出たり、あるいは外国の学者までも日本のこうした税の問題について意見を出したりしているということだと思うのですね。そういう意味で、この土地保有に対する課税を強化するということが地価対策なりあるいは土地の有効利用というようなことを考えたときにどういうふうな意味を持つか、寄与するのか、その辺についてお伺いをいたします。