ありがとうございました。
 それでは、まず最初に、重油流出事故についてお尋ねいたします。
 私も地元が鳥取県でございまして、とかく何かこの事故はもうちょっとすれば解決し問題が解消するように思われがちでありますが、我が県の沖合にはいまだに一万キロリットル以上を積んだタンカーが沈んでおります。そういうことからいきますと、この問題は終わることのない、まだ終わるめどのつかない大変重大な事故であります。
 そういう点からお尋ねをしたいと思いますが、今回のナホトカ号の重油流出事故により日本海沿岸の生態系は深刻な被害を受け、その修復には十年単位の年月が必要だというふうに専門家の方々がおっしゃっておられます。
 そこでまず、生物多様性という観点から心配されるのは、絶滅のおそれのあるカンムリウミスズメについてであります。この海鳥は、日本近海にのみ分布し、生息数は約五千羽と推定されております。
 また、新聞報道等によりますと、一月十五日の一日だけで回収された海鳥は九十六羽、その半数が死体で発見され、しかもその六割をやはり希少種でありますウミスズメやマダラウミスズメが占めたと報道されております。昨日のテレビでは、それどころではない、何千羽という海鳥が犠牲になっているということが報道されておりましたが、そういう状況にあります。専門家によりますと、実際の被害は今申し上げましたように、発見された数の十倍から二十倍に上るというふうに、これはきのうのテレビでも放映しておりましたけれども、そういうことだろうと思います。
 現時点でのこれら希少種の被害状況と、カンムリウミスズメに関する今後の見通し、対策をお尋ねしたいと思います。
 あわせて、海洋微生物の問題についても御質問しておきたいと思います。
 海洋生物のうち、重油の被害に最も弱いのはプランクトンであります。魚介類の卵がそれに続くと言われております。プランクトンといえば、海水の富栄養化が原因と思われる有毒プランクトンの大発生による二枚貝やカキ、アサリ等の貝類毒化による被害が、我が国のみならず世界的に問題となっております。最初に申し上げましたように、プランクトンは食物連鎖の出発点にあり、生態系という観点から見ますと、今回の事故の影響がどのような広がりを見せるか見当がつかないわけであります。少なくとも十年単位の長期的な生態系の追跡調査が必要と思われますが、この点に関する環境庁の今後の取り組みについてもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
薬学を専攻されました委員でございまして、大変新しい着眼点の中で微生物問題も取り上げていただいたわけでございますが、この地球が生まれて以来、存在する中で、大変多様な生物の進化を遂げてきたと思いますが、その原点は微生物、バクテリアというふうなものであろうと思います。
 そのようなそれぞれの生物が、動物、植物が生きてまいりました中で、非常に相互の循環といいますか、相互依存の中で、あるいはまた生存競争の激しい中で、お互いに生かされ合いながら、生かしながらというふうなことで、今までの生物の存在があったというふうに思っております。そういう中で、今後もこれらの微生物におきましても、その時々の環境に応じてさまざまな変化をしていくというふうにも考えられますが、この生物が生産とか消費とかあるいは分解などの役割を担いながら、そして互いに密接な関係を持ちながら今後も生態系を形づくっていくというふうに考えられます。
 微生物は、このような生態系の構成要素として、有機物の分解などには重要な役割を果たしているわけでございまして、生物の多様性の保全を図っていく上で、微生物の役割についても今後十分配慮して取り組んでいくべき問題であるというふうに考えております。
総理のお答えで、総理がどこを問題にしておられるかはかなりはっきりしたように思います。
 それは、大蔵省が不動産融資規制の関係で銀行が住専にそれ以上融資することに対してストップをかけた、そうしたら、農林系統金融機関の方からそのかわりに住専に向かって融資がどんどんふえてきた、これは農林系統金融機関を監督している農林省と銀行を監督している大蔵省の動作がばらばらだったからだ、今度金融監督庁にするとそれは一本になるから、そういう意味でああいうことは起きにくいだろうという意味だと私は解釈いたしました。
 それは一つの説明ですが、総理も蔵相も御存じだと思いますが、あのとき農林系統金融機関は、金融機関貸し出しを放出することはできなかったんだと思うんですよ。それをあのとき大蔵省の指導があって、農林系統金融機関が金融機関貸し出しの形で資金放出をして、それが住専に回り始めたんですね。私は、あれは明らかに大蔵省がかんでやったことだというふうに思います。
 それから、不動産融資規制というのは企画ですよね。金融機関貸し出しという格好で、もう銀行から金が出ないから農林系統から出しなさい、こう言ったのは、あるいは悪い言葉で言えば、密室での不透明な行政指導ですよね。だから、ああいうことが起こらないとは言えないんですね、企画は大蔵省に残していくわけですから。
 ですから、総理の御説明で何を考えておられるか少しわかりましたが、これで、企画部門を大蔵省に残して検査監督を金融庁に移したからといって、ああいう問題、とにかく農林系統金融機関はずるずるずるずる住専のような危険なところへ貸し込んでしまう、銀行の方は大蔵省にストップをかけられているから住専に出さない、ああいうことが起きなくなるとは私は思いませんけれどもね。
 そういうことがあったあげくの果てにあの住専処理案ですよね。あれは公的資金を農林系統金融機関の貯金支払い資金の不足分に入れたのではなくて、その前の段階で入れちゃいましたから、これはどこかの経営を助けたことになるじゃないかと言って批判されている。
 私は、問題は、そういうふうにすべてが非常に恣意性の高い密室での行政指導で重要なところが動いていく、そういう金融行政を直すこと、これが中央省庁、特に大蔵省の組織改革の最大のねらいでなきゃいけないと思うんですね。
 組織いじりももちろん必要ですが、組織いじりは手段であって、目的は、金融行政というものを、従来のような密室で非常に恣意性の高い行政指導をやる姿から、事前に法律で明らかにしたルールに基づいて透明な形で検査をして、ルール違反をしているか、していないか見て、していれば、これまた決まった形で、ルールどおり、法律どおり、早期処理なり指導なりペナルティーなりをかけていく。
 ですから、ケース・バイ・ケースで、密室の中で相談を受けて、不透明な形で必ずしもルールがはっきりしないところでやる、あれをやめましょうということこそが、金融行政改革の最終的な本当の目的じゃないんでしょうか。いかがでしょうか。