今回この事務を国の方に集約なさる必要性について運輸省で挙げておられますのは、大体次の三つぐらいになるのではないかと思います。
 その第一点は、自動車の保有台数の著しい増加は、輸送活動に占める自動車の役割が非常に重要なものになってきたのが第一点。次は、自動車行政も全国的に統一性及び効率性を確保する必要上、電子情報処理組織を推進してきた。その次には、自動車行政も広域的な観点及び総合交通政策の観点からの対応が求められている。以上の三点に要約できるかと思いますけれども、この理由については私はわからないでもございません。
 けれども、この間、運輸省では、政策官庁として脱皮をしていくための行政改革を行われました。多くの中央省庁がまた、このことを目指しておいでになります。そのようなときに、なぜ検査業務等まで中央に集約をせなければならないのか、その辺の御事情についての御説明をお願いいたします。
ただいまの山田先生の御指摘は幾つかの問題点を含んでおるというふうに理解いたしますが、まず最初の点でございますが、地方税の徴収事務につきましての事実関係は先生御指摘のとおりでございますし、私ども先生の御心配ないしは御主張ということはよく理解するところでございまして、ただ私どもは今回の地方事務官制の廃止に伴います制度の改正といいますのは、現在の陸運事務所のあり方を踏まえまして、その陸運事務所の実態に即した改正であるというふうな基本認識を持っておるところでございまして、陸運事務所の実態なり、あるいは陸運事務所における業務執行の実態にいかなる意味においても基本的な重大な変更が生じるということは全くないというふうに考えておるところでございますので、これまで行われておりましたと同じように、地方税の徴収業務への協力体制というのは引き続き確保されていくというふうに考えておるところでございます。
 それから、次の御指摘でございますが、地方の意向を十分吸い上げていくための仕組みというものを制度的に拡充していく方向で検討しなさいという臨調の御指摘があるわけでございますが、この問題につきましては、先ほども御答弁いたしたつもりでございますけれども、私どもの地方運輸局長の諮問機関といたしまして法令でもって設置されております地方交通審議会というものがございますが、この地方交通審議会を活用し、さらにはその下部機構でございます都道府県単位に設けられる都道府県部会というものを質的にも量的にもこれを拡充いたしまして、かつ運用面にも十分留意いたしまして、例えば府県単位に設けられます部会の長には原則的にはその府県の長に御就任をいただくという格好で御要請を申し上げたいと思いますし、その部会のメンバーにつきましては、国の関係の行政機関はもちろんメンバーとしてお入りいただくわけでございますが、そのほかにも例えばその地域地域の自治体の首長の方にも住民代表というふうな格好でお入りいただくことを考えておりまして、ぜひそういう場を活用して地域の意向の吸い上げ、意思疎通を十分に図るという問題にまじめに取り組んでまいりたい、かように考えております。
 なお、もう一点つけ加えて申しますと、今回の私どもの組織改正を機会に地方の運輸局に地域整備課という課を新しく設けることにいたしました。この地域整備課というのは、そういった運輸行政と地域の行政、言いかえますと、国とまた地域というものの間のパイプ役をする組織としてこれを位置づけたいというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味で、私どもが今考えております制度的な拡充というのはそういう方向でございます。
お尋ねの第一点でございますが、輸出入銀行の行うことができます業務は輸銀法の第十八条の各号に規定されております。これを私どもの言葉で申しますと、金融種類別に分けて簡単にお答えいたしますと、大体三つとお考えいただけばよろしいかと思います。
 一つは、主としてプラント類を輸出いたしますときに、その輸出に必要な資金の融資を行う輸出金融。第二番目には、重要物資を日本に輸入いたしますときに必要な資金の金融、これを輸入金融と申します。第三番目に、海外投資海外事業に必要な資金を融資いたします。これを私ども投資金融と申します。大体、金融種類別に申し上げまして大きく三種類の業務をやっておると御理解いただければ幸いでございます。
 今回法律でお願いいたしておりますのは、第二番目の輸入金融のうちいわゆる製品輸入金融について輸銀でお手伝いできることがあればやれるように法律上整備していただきたい、こういうことでございまして、この構想が表に出ましたときに、外国法人の側から、今までの法律だと輸入金融は日本企業にしか貸せない、輸銀は。そうではなくて、日本で活動しておる外国法人の支店が現にあるんだから、そういうところが日本に輸入するときにもこういう輸銀の輸入金融を利用できるようにしてほしいという希望が寄せられたという経緯がございまして、それで今回の改正をお願いしているわけでございます。
 この改正をいたします結果、そのいわゆる製品輸入金融を実質的に、法律上いろいろと解釈の仕方はございますが、実質的に新しい仕事で始まるということになるわけでございますけれども、そのために特に新しい人間をお願いするとか、あるいは新しい機構をつくっていただくようにお願いするとかということは考えておりません。現有の機構、人員でやりくりして仕事をこなしてまいりたいと思っております。
 第三点、今後どれくらい外国法人が日本に輸入する金融についての資金需要があるだろうかというお尋ねでございますが、これは率直に申し上げて非常に見通しを立てにくい問題でございまして、こういう道が開けておるということを私どもも一生懸命説明いたしておるわけでございますが、現在外国法人で日本に支店なり事業所を持っております企業の数は大体二百ぐらいございます。その二百の事業所その他で年間輸入しております金額が千五百億円前後であろうかというふうに考えております。そのうちでどの程度輸出入銀行の輸入金融に入ってくるかということでございますが、大変予測が難しい。せっかくつくっていただく制度でございますから、これをなるべく利用していただいて、日本が製品輸入のために一生懸命やっているんだということが具体的に欧米諸国にわかってもらえるように私どもとしても努力いたしたい、こう思っておる次第でございます。