抑止と均衡が、結局現実的には世界の平和を維持しておるということ、これは現実問題としてはそういうふうに私は思うわけでありますが、しかしおっしゃるように、我々としては、今の抑止と均衡の中で依然として核軍拡も続いておるし、それは米ソ両大国の不信感、あるいはまたそれが悪循環につながっていっているわけですから、我々はやはり抑止と均衡が現実的に世界の平和を守っておる、保っておるということは、これはもう認めざるを得ないわけですから、しかし今おっしゃるようにこれに安住すべきではないというふうに私も思います。ですから、我々は軍縮という高い目標を掲げて、そしてその目標に至る現実的な軍縮の一歩一歩を積み重ねていくという努力を怠ってはならない、そういうふうに思いますし、私が今回軍縮会議に出席したのもそういう立場からであります。
先生御指摘のように、国連の第一回軍縮特総等において、永続する平和というものが不安定な均衡と抑止の理論だけではだめだという指摘をしておることは事実でございます。ゆえにこそ、軍縮が必要であるということを言っておるのでございまして、その軍縮の進め方といたしまして同じく第一回特別総会におきまして、いずれの段階においても個々の国、またはグループ間の安全を害することなく、相互にバランスをした形で縮小を図っていかなければならないということを進め方として言っておるのでございまして、私どもが軍縮に取り組んでおりますのも、大臣が先般の軍縮会議で提案いたしましたのも、この線に沿った努力を我が国として続けていこうということでございます。
お答え申し上げます。
 軍縮の歴史におきまして具体的な成果はいろいろ上げてきたと思うのでございますが……（岡崎委員「縮小均衡です」と呼ぶ）大臣もたびたび申し上げておりますように、軍縮というものは具体的な措置を伴うものから手をつけていかないと進まないということでございまして、そういう手をつけられるものからいろいろ努力をいたしておるわけでございます。結果といたしまして縮小が行われたかというと、残念ながら現状はそうでないと思います。であるがゆえにこそ、今回の軍縮会議におきましてもその非常に厳しい、好ましくない状況というものを特に大臣から御指摘されまして、特に米ソ両国が本件に真剣に取り組むようにということを訴えたわけでございます。
核実験の全面禁止や核使用禁止の問題、これは積極的な意義があると思いますけれども、果たしてそういう部分的措置で縮小均衡の方に行くかどうか。これは私はこれまでの歴史から見ても非常に疑わしいと思うのですが、どうです。これまでの歴史の中で抑止と均衡の立場に立って進めて一度として均衡縮小に向かったことがあるかどうか、これは外務省当局いかがですか。長い軍縮の歴史がありましたが、一度としてありましたか。
世界でこれ以上核軍拡が続けば非常な危険な状況が生まれることはみんなよく承知をしておりますし、そういう中で何とか米ソ間の核軍縮の交渉を再開させたいということで今回のサミットでも呼びかけておりますし、あるいはまた軍縮会議におきましてこれはソ連も参加しまして、軍縮会議ではやはり軍縮問題を真剣に取り上げようということでこれまで努力が続けられて、例えば核不拡散条約等それなりの実績も上げておるわけでございます。ですから、方向としては何とか軍縮の方向へ行こうというときであります。ただ、お互いの国の足並みがそろわないというところに問題があるわけで、そういう中で日本としても今まで核実験全面禁止一本やりで来ておりましたけれども、ただこれは理想として掲げて一緒にやりましょうと言ってもなかなか足並みがそろってこないということで、それではやはり実現可能なステップ・バイ・ステップ方式でまず検証可能なところから核実験禁止を始めて、それから全面禁止に及びましょう、こういう呼びかけをして、それは今までとは違った反応が東西両陣営の中で出てきたというふうに私は見てとっております。これがこれからどういうふうに論議されまして果たしてどの程度まで実現されていくか、これから日本としても提案した以上は全力を上げて頑張っていきたいと思いますけれども、相当の手ごたえはあったように思っておりますし、これからひとつ最大の努力は続けてまいる決意でございます。
日米首脳会談の結果、今下田さんおっしゃったような議論をなさる方がいらっしゃることは事実でございます。
 しかし実際は、あれは私的な諮問機関でございますから、これは七口に報告が出たわけです。それで、八日に閣僚会議を開いて、これは党の五役も出ておりましたが、そこで、この意見というものは傾聴すべき貴重な御意見であるということを一方で決定をしてもらって、しかし、これは私的諮問機関ですから、やはり実施をするに当たっては、政策化する段階では、これは党との連携、それからまた政府の中には各種審議会があるから、それらとの調整を図りながら政策化していくということを決めていただき、そして適当な機会にできるだけ早く推進母体というものもつくりたい。そして同時に、こういった趣旨を持った総理談話というものをつくってもらうということを決定したわけです。
 その段階で総理は向こうに行っておりますから、その総理談話の趣旨を踏まえまして、総理はレーガンさんにお会いになって、日本としては前川報告というものもある、それで構造政策というものは進めなければならないと考えておる、この前川報告なんかを参考にしながら、今後与党とも十分連携をしつつ国民の理解も求めて日本としてはこういう政策を取り進めていきたい、こういうことを表明したことは事実でございますが、別段その中身を一々説明したわけじゃないんです。総理は中身は説明しておりませんから。そこらで別段、公約というのはどういうことでしょうか、私はその点はよくわからないんですが。
 しかし、ただ私はテレビ討論でも言ったんですが、一国の総理が相手方の大統領にお話ししたんですからそれなりに重みはありますよ、重みは。しかし、それをあなたは国際公約と、こう言う。私どもは国際公約なんかしたという覚えはないというのが我が方の理解でございます。