先生御指摘の事業といたしまして、ファミリー・サポート・センター事業というのがございます。これは、働いているお母さん、お父さんもですが、急な残業があったり、子供が急病になったりというようなことで、いわゆる突如、保育をしてもらう人を頼まなければいけないというようなことが起こるわけでございまして、こういうことに対処するため、地域地域、市町村レベルでこういう人たち、要はサポートしてくれる人を集めてセンターをつくりまして、そういう急な変則的な保育ニーズに対応する事業を行っております。
 これも少しずつではございますがふえておりまして、現在九市で行われておりますが、また来年度はさらに二十カ所程度ふやしていこうというふうに思っておるところでございます。
結構やっていることはよくわかりました。
 それから、各都道府県、市町村に対して必要な経費の補助を行っておりますけれども、そういう地域ぐるみ、中央と地方一緒になってタイアップしてやっていると思いますが、それらに対する、何というのか、報告を受けたり管理したりという状況把握というようなものについては、これはあるんですか、ないんでしょうか。
これは、仕事をしながら育児、介護を乗り切ることに役立つ知識や心構えを身につけることを目的といたしましたセミナーを行っているものでございまして、全国で、これは七年度でございますが、大体百四十回を超える回数で行わせていただいております。
奨励金につきましては、いろいろな奨励金があるわけでございますけれども、例えば事業所内の託児施設に対する助成金なんかも出しておりますが、これの利用も最近かなり上がってきておりますし、私ども、婦人少年室及び二十一世紀職業財団等々を活用いたしまして奨励金のＰＲにも努めておりますし、利用度はかなり上がってきているというふうに考えております。
どうすれば子供がふえるのか、妙案がないんでしょうけれども、私もわかりませんけれども、いろんな複合的な要素がそこにはあると思います。
 労働省として、限られた状況の中で幾つかのことを、今お話があったように介護休業制度の奨励金を事業主に渡したり、いろいろの奨励金や補助金というものをそこに出しておりますね。介護休業の奨励金を支給したり、育児あるいは職場復帰をしたところに対する奨励金を出したりと、こういう具体的な施策を何年かやっていますから、その実績と評価とでもいいましょうか、効果というか、そういう点について何か御感想ありますか。
お答えいただいたとおり、六十五歳まで継続雇用を求めていくものに対する助成の部分で見ましても五十八億ぐらいの原資がついているということは確かにいいことだと思います。
 大臣も先ほど触れられましたシルバー人材の活用をという、この点についても一言。
 私は、三千三百市町村全部に、画一的に全部ということを求めるのではないが、必要な市町村については少しテンポを速めて設置箇所をふやしていただくという努力を今後もしていただきたいと思うのと、もう一つは、明るいイメージがまだない。シルバー人材センター、着ている作業服ももっとカラフルで明るくて、ああ、いいなと思うような雰囲気づくりも一つには全国レベルにおいてやってもらえないかなと。二つのことを望んでおきたいと思います。
 それでは次に、出生率の低下に関してという問題で婦人局長にお尋ねをしますが、女性が職場における生活と家庭における生活ということの両立社会を実現するということは、労働省の中の仕事として非常に大きなウエートを持っている、こう思いますけれども、そういう点について、今の出生率の現状とか、それからそういう対策の幾つかの点について、ひとつ具体的に触れてお答えをいただきたいと思います。
ただいま大臣の、六十五歳までは現役よと、そして社会の一員としての、そういう社会をつくっていこうという夢のあるお話がありましたし、これはぜひやっていただきたいと思います。
 もう少しく具体的にお聞きをいたしますと、六十五歳の現役社会を実現するためにどういうことをなさろうとするか。予算の面では二千六百億ぐらいの金がついておるわけですから、例えば地域の会合を持ったり業種別の会合を持ったり、まずはそういうところから始めていくのか。また、六十五歳継続雇用に向けていろんなモデル事業所の設定という問題や、それから、今もちょっと話が出ておりましたが、さらにもう七十歳ぐらいまでと大臣は前回までの答弁でもよくおっしゃっております。私はそれを支持いたしますし、ぜひそうありたい。ネクスト65推進事業といったことなど、今の大臣の御答弁をどんどん具体化していく現実的な道筋について、そう詳しくなくても結構でございますからお話をしてもらいたいと思います。
それでは、今後の高齢化社会を迎えるに当たっての高齢者の雇用対策という点で、これはもうぜひ大臣にお聞きをしておきたいと思いますけれども、労働省として、大臣として、高齢者の労働、雇用という点についてお考えをお願いします。
まずお三人に、きょうはお忙しいところをお越しいただきましてありがとうございました。それから、貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございました。
 私は、時間も限られておりますが、その中で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず、植草公述人に対する質問でございますが、先ほど葉梨委員の質問あるいは今の田中委員の質問で、最初に公述をされたデフレ政策を中立の方向に戻すという中身が大体理解できました。一つが消費税の税率を何とかできないかということで、二番目が減税の打ち切りを何とかできないか、三番目が医療費の負担増を何とかできないか、それから四番目が公共料金のアップを何とかできないかということでございます。
 特に消費税の税率アップの問題と、それから減税の継続の問題ですが、技術的にといいますか、あるいはこの国会での議論の流れからいくと、これはもう消費税のことしの四月一日からの税率アップというのは既に決まってしまったわけで、今政治的な焦点になっておりますのは、まさに減税をどうするかというところが政治的な焦点ですけれども、そういう国会の法律の決まりだとかそういうことを抜きにしまして、今の景気対策上、特に消費税の税率を据え置く、あるいは一％ごとにすることと、あるいは減税を継続をすることと、どちらかしか選ばなきゃいけないという場合は、一体どちらの方が効果があるとお思いになりますか。