私は基本的にはなくていい存在である、一番ぎりぎりに言ってしまえば、と思います。それは公的な学校が十分な機能をする状況にあればということでございます。ただ、なぜあれが栄えるかと言えば、片一方に受験という厳たる事実があって、それを突破しなければならない。その準備をしなければならない。また、それを十分に助けるということをかなり自由な立場からやり得る機関であるということで、今日の隆盛を見ているんだと思います。ですから、例えば共通一次というようなことを始めて、あれも準備段階でいろいろ考えていたことも、受験産業があれほど今日いろいろ言われるようなぐあいに敏速な対応は想定していなかったと思うんですね、あれを準備した人たちは。その結果としては今見るような状況になってきた。だから、受験産業が悪いという言い方は私はいたしません。いたしませんけれども、とにかく受験産業というか、今のああいうやり方が存在しますと、もろもろの改革というようなこともなかなか大変じゃないかと。
 もう一つ、ですからそれをなくすると申しますか、少し和らげるためにはその今教育改革の中でしきりに言われている、それから現在実業界の方からも御提言などではしきりにそういうことが言われるようになったわけでございますけれども、企業の採用の仕方、基準といったようなものを改めなければならない、それが真っ先であるということを言っているわけでございますね。これはまさに聞くべきことであり、そのように実現されてほしいと思います。そうでないと、今見るような受験産業はなくならない。ただ、一般的に別の教育機関と申しますか、学習機関と申しますか、そういうものとして、いわゆる学校以外にそういうものが存在するということは、これはいろいろな形であり得るだろうと。
 余りお答えになってないかもしれませんけれども、以上でございます。
時間の関係で、楠山先生に一問だけお伺いいたしたいと思います。それはいわゆる受験産業の問題なんですね。小さい規模は学習塾から大きいものは全国規模でデラックスな建物を持っている、そういう受験産業の問題が今、教育界に少なからぬ影響を与えているわけですが、率直なところ、これをどう見るか。特に現状の認識、背景、今後に向けて検討すべき課題というものがあるのかどうかというような点をひとつ率直な御意見を承りたいと、こう思います。
私、私学助成の問題で申し上げましたのは、私学助成をふやすのが大変だという意味で申し上げたのじゃなくて、私学助成をもっとふやすべきではないか、そうすることなしには傾斜配分というのはやっぱり難しいのではないでしょうかという、今のは大体ベースになる分ぐらいじゃないかなということで申し上げたんです。先生の御意見はよくわかりました。
 たしか私、記憶違いかもしれませんけれども、楠山先生は文部省関係の審議会の委員をなさっておられるのではないかと思いますが、いろいろ文部省関係の審議会の委員等を御経験になりまして、今結局文部省の審議会とか文部省とかいうものでは教育の改革の問題というのは扱えないというような意見も強くなってきているわけなんですが、そういうものかなという気持ちが一方で私いたしております。先ほど教育改革に関して杉山先生の御質問にお答えになりまして、私お聞きしておりまして大変共感できる御意見を述べていただいたのでありますが、私の記憶違いでございましたらよろしゅうございますが、文部省の審議会に先生が参加されておりまして審議会というものをどういうふうに見ていらっしゃるか、その辺のところをもしよろしければちょっとお聞かせいただければと思います。
最初にちょっと申し上げたわけでございますけれども、私はやっぱりできれば全体が膨らんでいく方がいいだろうと思うんです。それは、国、政府全体としてお考えいただかなければならない面があると思うのでございます。それにはやっぱりむだなものをあらゆるところで省いていくということが必要だろうと思います。それは文教予算の中でももちろんあるわけでございますし、それからもう一つは文教予算の場合には大変地方に流れていく要素というのは多いわけでございますけれども、中央政府と地方政府というものの関係、都道府県、それから市町村というようなものの関係というものも、もう少し整理して考えてみる必要があるのじゃないかというぐあいに思うんです。市町村に参りますと、やはりそれぞれかなり限られた中でもって、いろいろな特色のあることを苦労なさったりしているわけでございますね。そういうようなことももっと相互に交換し合って、そして本当に貴重な税金というものが有効に使われるような格好になってほしいというぐあいに思っております。
 以上でございます。
楠山先生に、あとわずかな時間でございますから簡潔にお答えをいただきたいと思いますが、今のお話のとおり、私学助成につきまして、もっとガラス張りで国民の信頼にこたえ得るような背景条件も受け皿として大切である、この御意見についても私ども十分理解ができるところだと思っております。また、まとめでありますが、六十年度の文教予算についての総体的な評価、感想と申しましょうか、いろいろと先生の教育行政についての御高説を拝聴いたしましたが、今大変厳しい財政状況の中でこのような文教予算が組まれておりますが、これについてのまとめの評価を、ひとつ御感想を、一口で結構でありますからお聞かせいただけたらと思います。
全線に及ぼす影響はまた別の議論で、余裕時分をどう見るかという問題だと思います。それからまた分は、影響するのは二分四十秒ないし二分十一秒と私は申し上げたので、多少数字は違いますが、それはいずれにしても吸収できることだと思うんです。その議論は時間がないのでやめます。
 問題は、今回のダイヤ改正によって、いろんな停車パターンの多様化によって、例えば東京—新大阪間の到達時間はたしか速くなった。三時間八分ですか。しかし、途中でいろんな駅にとまるということで、これは結局本来行くべき時間よりは余計かかるわけですね。そうすると、この問題と名古屋のこの七キロ区間の問題、同じ問題か、むしろ名古屋の方が減速してしかるべきじゃないかと思うんですね。というのは、停車パターンの多様化というのはだれのためか、これは言うまでもなくお客さんの利便、そしてお客さんの利便を図って国鉄にたくさん乗ってもらって国鉄の収益を上げよう、大体そのぐらいだと思うんですよ。要するに営業上の問題ですね。片や、ここは人間がいるところです。
 この間私は「人は石垣」という話をしたけれども、人間を大切にすればむしろそこを避けて通るか、あるいはそこで減速して被害を避けられるような措置をとるということだと思うんですが、今回いろんな停車パターンをつくった、それは私は結構だと思うんです。しかし、それができるのなら、これは明らかにスピードを犠牲にしたことは間違いないんだから、それができるのならばなぜこの七キロ区間を同じように扱わないのか。この事実は私は国鉄当局が人命や人体被害よりもみずからの営業の方を大切に考えている、そういう結果にならないかと思うんですが、この批判に対してはどうお答えになりますか。そこに限ってください。