幅広く検討していくと言われると何となく問題を薄めてしまいそうな危惧を感じるので、決してそういうことがないように検討をお願いしたいと思います。
 さて、今お聞きのように、一方では、年金審議会は、この問題については現行制度のもとでは困難というふうに言っている。一方、障害保健福祉施策の今後のあり方を検討する合同企画分科会では、年金制度における対応も勘案しつつ幅広く検討する、こういうふうに言っている。率直に言えば何か責任のなすりつけ合いというかボールの投げ合いというか、おれは知らないよと逃げっこをしているようなニュアンスがどうしても否めないんですね。
 確かに、ワンパターンじゃないから、幾つかのケースがあるから、これですべてという解決策は難しいと思うけれども、考えられる、想定される無年金となるケースを個々に検討して、さて今後どの部分がちゃんと責任を持って引き受けてこの問題について回答をつくり出していくのか、見出していくのかという点を、ぜひこれは大臣の方からお考えをお聞きしたいわけです。つまり、附帯決議がつけられてからもう既に五年たっている。それぞれ関連する審議会なりで検討されている。お互いに難しい難しいと言いながら五年がたってしまった。これでは障害者の皆さんは気持ちがおさまらない。
 こういう経過を踏まえて、今後、大臣としてはどちらに力点を置くのか。多面的に検討が必要だということは認めます。しかし、どこが責任を持って、どの辺に力点を置いてこの問題についての解決策を見出していこうとされているのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
御指摘の合同企画分科会でございますが、身体障害、知的障害、精神障害、それぞれに係ります関係審議会におきまして障害者施策全般について御議論いただいたわけであります。この意見具申の中におきまして「障害者の所得保障については、年金制度における対応も勘案しつつ、税を財源とする障害者施策としてどのように取り組むべきか、引き続き幅広い観点から検討する必要がある。」、このようにされたわけでございます。
 審議の状況を若干御紹介申し上げますと、無年金障害者対策も含めまして、障害者の所得保障の重要性というものにつきましてはいろいろな意見が出されました。しかし、年金制度とも深く関連する問題であることから、引き続き幅広い観点から検討する必要があるということで意見が集約されたものと考えております。
 この問題につきましては、平成七年十二月に策定されました障害者プランにおきましても検討課題ということで位置づけられておりますので、今回の意見具申を踏まえまして、今後とも引き続き幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。
今お答えの後半の部分は、私が求めた答弁の範囲を超えているわけです。私が申し上げたかったのは、要するに年金審議会でかなりはっきりと現行の制度では困難ですよということをおっしゃっている。逆に言えば、これは考えるとすればかなり根幹にかかわる抜本的な改革の中でしか検討のしようがないよということをおっしゃっているんだと思うんです。ですから、そういう意味では、この問題だけに限りませんが、無年金である障害者の問題を解決していくためにも改めて基礎年金の全額税方式、国庫負担方式を再検討してみることはあり得ると私は理解するものであります。
 さて、そのことについてきょうは論争をする気はありませんので、その次に、もう一方で、平成六年の附帯決議を受けてということだと思いますが、障害者にかかわる三つの審議会の合同企画分科会がこの問題について、ことしの一月、一定の検討結果を取りまとめております。附帯決議の中で、大変微妙な言い方で、福祉的措置を含めて検討しろということですので、一方で年金制度の中で何とか解決できないかということを検討していただくと同時に、福祉的措置の中であるいは障害者の保健福祉施策の中でどう検討できるかということも一つ宿題になっていたと思います。この点について御説明をいただきたいと思います。
これは仮にでございますけれども、基礎年金を全額税方式にした場合を考えてみますと、将来に向かいましてはこの無年金者という問題はなくなると思います。
 ただ、過去におきまして制度に加入していなかった、あるいは保険料を納めていなかったという方を過去にさかのぼって全員救うのかという問題については、保険料を納めていた方との間の、不公平じゃないか、不均衡じゃないか、こういった問題も出てくるでしょうし、これは改めて議論しなければいけない問題じゃないかと思います。
 それからもう一つ、全額税方式にした場合は、基本的には将来に向けては無年金の問題というのはなくなりますけれども、これは全額税で賄うということからしまして、所得の高い人は年金は御遠慮願うべきじゃないか、つまり所得制限を導入したらどうか、こういう議論も必ず出てくるでしょう。それからまた、年金額につきましても、全額税で賄うということになると、税収との見合いで、現在の基礎年金は六万七千円でございますけれども、こういった水準の年金額が維持できるかどうかという点についても、これは別途またいろいろな御議論があろうかと思います。
今のところ、要するに「社会保険方式をとる現行の年金制度では、」というふうに表現されています。しかも「年金給付を行うことは困難である。」と。かなりはっきり書いているというふうに私には読みとれるんです。
 ところで、「社会保険方式をとる現行の年金制度では、」という前提は、先ほど同僚議員からもお話がありましたけれども、言いかえれば年金制度改革の中で、例えば基礎年金部分を全額税方式で賄うなどというかなり根幹にかかわる制度改革がなし得れば、そういうことの中で再度この無年金障害者の問題についての検討の余地は当然にあり得ると私は理解をしているんですが、この点についてはどうですか。
まず、株式会社の農地取得の問題、要するに株式会社が農地を取得して農業に参入することが適当であるのかどうかということに御質問の趣旨はなるかと思うのでありますが、私は、一般株式会社が農地を取得して農業に参入することには反対であります。
 反対の理由は、やはり基本的には、農地の権利の取得というのは耕作者に対して認めていくことが最も望ましい。したがって、法人の取得につきましても、耕作者と言えるにふさわしいような法人については農地の取得を認めてよろしいというふうに思うわけでありまして、一般株式会社については、弊害だけ起こって、農業にとっても全く利益は出ないというふうに思いますので、私は反対であります。
 それから、農業団体のあり方、整備の問題につきましては、これは、私も農業委員会系統の組織の頂点におる人間でございますから、なかなか言いにくいのであります。ただ、私は農林省にも言っておりますのは、農林省の新政策というのがたしか四、五年前に、五年ぐらい前に発表になったのですが、その中で、農業の組織及び団体の整備という項目がありました。ところが、その項目はあるのですが、中身は何も書いてないので、こんな新政策の方向というのはおかしいぞ、少なくとも農業組織あるいは農業団体につきましては、一つは、時代の進展に対応できるような組織でなければいけない、それからもう一つは、もう当たり前の話なんでございますが、効率的な団体、組織にすべきだ、同時に、できる限り簡素にすべきである、そういうことを考えてもらいたいということを当時の次官に言ったのです。
 私の意見は、そういうことでございます。