それでは次にお伺いをするのですが、例の法人住民税の延納制度の縮減の問題でございますが、これ国税の改正に準じまして地方税の場合においてもこの制度が取り入れられたわけでありますけれども、これはどういう理由によるものですか。理由をお伺いします。
田代議員の御質問にお答えをいたします。
 政治倫理の問題について冒頭御発言がございました。
 政治の基礎は国民の信頼の上に立っておりまして、信頼を獲得するためには倫理観や道義観に満ちた政治及び政治行動が必要であると考えております。
 公明党が、先日、全国大会におきまして政治倫理の確立に関する決議を行い、政治倫理綱領の制定等に努力されていることにつきましては敬意を表する次第でございます。わが党といたしましても、一昨年の臨時党大会におきまして倫理憲章を決定し、党員はこれを踏まえて精進努力することを誓っておる次第でございますが、国会において政治倫理綱領を制定することにつきましては、議員の規律に関する国会の重要事項でございますので、各党間で十分御協議をお願いいたしたいと思っております。
 さて、外交の基本的な課題は諸外国との相互理解の増進にございます。政府といたしましても、諸外国におけるわが国の理解促進のために諸国との広報、文化活動を推進してきておりますが、まだ必ずしも十分でないと思っております。今後ともその拡充に努力していきたいと思います。
 わが国外交の基本は、日米関係を外交の基軸としつつ、西側先進民主主義諸国との連帯と協調を図るとともに、近隣アジア諸国を初め各国との間に相互理解と友好協力関係を発展させて、またわが国の立場から政治的、経済的役割りを果たすことによって、世界の平和と繁栄に積極的に貢献していくことでございます。訪米に際しましても、右の基本方針に基づきましてレーガン大統領との会談に臨みたいと思っております。
 日米間におきましては懸案事項が幾つかございます。経済的摩擦の問題あるいは防衛問題等種々の問題がございますが、一月予定のこの訪米に際しましては、レーガン大統領とこのような二国間の問題を初め世界情勢全般にわたる真摯、率直な意見の交換を行いたいと思っております。
 平和五原則を基準にせよという御提言がございましたが、この平和五原則自体は私は前からりっぱな原則であると考えておりまして、われわれもこの基準に従って行動することについては異論はございません。
 また、国際関係につきましていろいろ微妙な時期にも当たっております。レーガン大統領との関係におきましては、今回は実務的訪問を主といたしまして、実際問題について具体的な話し合いと、それから全世界にわたる共通的な問題についての話し合いと、ともに真摯に行いまして、相互の理解を深め、信頼関係をさらに強化していきたいと考えております。
 第三回国連軍縮特別総会の開催につきましては、明年の国連総会で決定されることになっておりますが、わが国といたしましても、御趣旨に沿って右開催へ向けて真摯な努力をいたしたいと思います。
 世界における飢餓問題について御発言ございました。
 ルワンダの話も承りまして、実に痛ましいことであると考えます。食糧問題の根本的解決のためには、これらの諸国における食糧増産、さらには農村、農業開発が重大でございます。わが国といたしましても、かかる方向での援助を強化して、かつまた深刻な飢餓の問題を抱えている貧困な国に対しましては、食糧援助のため二国間及び多国間協力が重要であり、わが国も引き続いてできる限りの協力を行っていく方針でございます。
 この食糧問題等についてアメリカ大統領とも話をせよという御趣旨でございましたが、機会があらばできるだけ趣旨に沿ってやりたいと思っております。
 アジア外交につきましては、わが国の外交の対象として最も重要視しているところでございます。先般、総理就任早々ＡＳＥＡＮ諸国、近隣諸国の首脳部に直接電話をいたしまして、ごあいさつをいたしましたのもその趣旨に基づくものでございます。この地域の平和と繁栄のために積極的な役割りを果たしていくことが、わが国外交の最重要課題の一つでございます。私は、この認識に基づきまして、これらの諸国との一層の理解と友好を深めたいと思います。
 特に、たとえば最近マレーシア等におきましては、マハティール首相が先導いたしまして、ルック・イーストという政策を考えられて唱道しておられます。東を見ろという言葉は、実は日本に学べというふうに意訳してよろしいようでございます。こういうような形で日本に対する期待がふえてきておりますことを考えますと、わが国の責任もきわめて重大であり、これらの諸国との親善友好、提携関係を強めていくことは、まさに時宜に適した重要課題であると考えております。マレーシアのマハティール首相も訪日の強い御希望がございまして、できるだけ御期待に沿うように努力いたしたいと思っております。
 留学制度の拡充につきましては全く同感でございます。やはり若い学生の時代に受けた感化、イメージというものは終生その人に残るものでございまして、日本に対するイメージというものを考えますと、留学生を大事にし、りっぱに勉強していただくということが非常に外交の基軸にもなるくらいな大事な問題であると具体的に考えております。
 国費による留学生の受け入れにつきましては、主としてアジア諸国を中心に人材養成に協力する等の観点から年々拡充を図ってきております。財政の許す限り最大限努力いたしまして、アジア諸国からの留学生受け入れの充実に努めてまいりたいと思っております。
 なお、婦人差別撤廃条約につきましては、本条約批准のため国内法制等諸条件の整備に努めることは、国連婦人の十年国内行動計画後半期の重点課題となっております。政府としましては、本条約批准に向けて目下鋭意準備中でありまして、できる限り速やかに批准する所存でございます。
 なお、家庭を大事にする政策は、婦人を家庭に縛りつけて社会保障経費を少なくしようという考えではないかという御質問がございましたが、そのようなことはございません。日本の国家の単位として、社会の単位として家庭を充実させるということが、日本の社会基盤を強固にする最も大事な政策の一つであると考えております。そのような考えに立ちまして、まじめに家庭の充実に努力してまいりたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣山中貞則君登壇、拍手〕