税制固有の問題として考えてみますと、個別の事情を税制においてしんしゃくすることには限界があるということは、税制調査会の答申でもきちんと述べられておるわけであります。それと、教育という問題になりますと、歳出面からの助成が一方にあって、もう一つ税制面において親に対する助成というものをやってまいりますと、いわゆる教育助成方式に基本的に変更を加えることになるからこれは軽々に結論を出し得ない問題であるということが今日までも言われておるわけであります。
 実際問題として、税金を納めていない貧しい家庭の父兄には言ってみれば何ら恩典が及ばない、こういうことにもなりますので、やはり先般の所得税法の改正のときに御審議いただきましたように、いわゆる段階等から見ましてそういう年齢層の人が結果として税負担というものが少しでも軽減されていくというような、結果としてそういうふうになるということが望ましくて、一つの個別事情をしんしゃくして税の上で取り上げるという問題は非常に難しい問題だというように考えております。
いわゆる利子・配当課税の問題につきましては、私は十二月もかなり遅くまで税調の審議がかかるのじゃないかという気がいたしますので、一日召集までに大蔵省としての態度を決定するということには至らないと思っております。
今、主税局長からもお答えいたしましたが、私も、どちらが公正かと言われたときにどういうお答えをすべきかということで実は判断に迷ったぐらいでございます。元来利子といえども所得である、言うなれば税というものの負担をすべきであるという意味からいえば、たとえ低率であっても税負担が行われるという意味においてはその方が公正だとも言えるでありましょうし、いわゆる政策税制としてのマル優制度というものを残すという前提の上に立って限度管理を厳しくする、そういう観点からいえばその方が公正であろうと言えるわけでございますので、公正の定義づけということによって違ってくるのじゃないかな、こういう感じでございます。
大臣の御答弁の前に……。
 税制固有の観点から申しますと、公平という視点をどこに置くかということで、非課税貯蓄を存置し限度管理を厳しくするということと、低率の分離課税をするという観点、どちらが公平かというのは、公平の視点が違うという問題があろうと思うわけでございます。
 そもそも非課税貯蓄制度そのものは税制の議論といたしましては政策税制でございますから、所得税本則に基づく総合課税あるいは所得税本則に基づく課税が、本来の公平という視点に立ては、非課税貯蓄を存置することと、分離課税といいますか、ある程度の税負担をお願いするということとの間で、公平という視点ではどちらが公平かということはなかなか言えないと思います。これはまさに国民の御選択の話であろうと思います。
昨年とどう変わったかというなかなか難しい問題でございますが、五十八年度の締め切りで実質成長率が三・七でございますか、に終わったわけでございますが、今年度は、四・一と言っておったものが、今、諸般の調査機関等からは五％を超すであろう、こう言われております。そういう情勢は、いわば上向きかげんにあるではないか、こういう感じがします。したがって、財政が主導することによって景気に刺激を与えるという環境は、昨年の場合よりも低くなっておるではないか、こういう印象でございます。
歴史は繰り返しまして、また予算編成の時期がやってきたわけでありますが、大臣にまず総体的なことをひとつお聞きをしておきたいと思います。
 それは、昨年とことしと比較をいたしまして経済環境というものは変わったというふうに御理解をなすっているのか、それとも、いや、余り変わっていないというふうに理解をしておみえになるのか。もし、変わったというふうに理解をされるのなら、それは予算編成にどのように表現をされようとしているのか、現在の心境をまず一言だけお聞きをして、詳細な点に入りたいと思います。
サラ金業者につきましては、貸金業規制法で最終的な貸出金利の目標が書いてございます。それによりますと四〇・〇〇四％ということになっておりまして、ただいまのところ、大手のところではそれ以下になるように実施したように聞いておりますので、次第に下がっていくことを期待しているわけでございますけれども、ただいまおっしゃいましたような三〇％以上には貸さないように指導しろということについては、本質的には金融機関の最終的経営判断だというふうに存じておりますので、私どもといたしましては、社会的に批判を受ける、不当に助長するような業者に対しては貸し出しをしないように厳に自粛するという現行通達を指導徹底させるようにしてまいりたい、かように考えております。
慎重な答弁ばかりですから、これ以上一あとはもう要望で終わらせます。
 サラ金の融資状況ですが、大蔵省が一生懸命てこ入れしているようなあれもあるのですが、その場合には絶対要件として、大手の銀行が零細な預金をサラ金業者に回すときは、そのサラ金業者は必ず金利は三〇％以下で貸し付けをする、その程度の行政指導は確実にやってもらわなければいかぬ。三〇％以上になんかしているところへは金融機関の貸し付けは停止する、それでイエスかノーか。また、三〇％以下に抑える行政指導を行うかどうか、御返事をいただいて質問を終わります。
先生言われたパイロットスクールの問題についてどう考えるかということですけれども、私たちも、中学校と高校をできるだけ連結した方がいいんじゃないか、そういう意味で、我々の考え方としての地域総合高等学校というような考え方も提示をしているわけです
ね。ただ、臨教審で言われている六年制中等学校については、これは今もお話がありましたように、スーパーエリートの養成につながるんじゃないかという問題、それから、かえって受験を低年齢化さしていくんじゃないか、こういうような問題点というのを私どもとしては考えておりますから、やっぱりあのやり方ではだめじゃないかという形で私たちの考え方を述べているわけですね。
 それから徳育の強化という、いわゆる世の中で一つの取り決めをなされた中で、みんなお互い人間として生活をしていくわけですから、そういった生活なり相互の中でやっていくものをみんながお互いに守り合っていくとか、それからやっぱりいいものと悪いものというのは峻厳に区別をして対応していかなければならないとか、そういった問題を含めて、やっぱり子供たちの自治能力といったようなものも同時に高めながらやっていくという、いわゆる生徒指導といいますか、そういったものを重視をしていかなきゃならぬと思うのです。ただ、私たちとして非常に懸念しますのは、やっぱり一定の価値観を押しつけるような形の徳育の強調といったようなものは、これは非常に大きな問題があるのじゃないか。したがって、そういう点で十分そこらのところの峻別というものをしながら我々は当たっていくべきだ。したがって、徳目を何本か並べてそれを強制的に押しつけるとか、先生も言われたように戦前の修身科の復活、こういったことについては反対であるということです。