東富士、北富士演習場について言えば、御殿場市などは、東と北の両演習場は既に米軍の百五十五ミリりゅう弾砲の砲撃訓練が行われている、我々は十分痛みを分かち合っている、これ以上の負担は受け入れられないということをはっきり表明していますね。
 それから、矢臼別関係では、防衛施設庁などが、別海、厚岸、浜中の関係三町が受け入れ合意したという発表をしましたけれども、その後、三町の受け入れ合意は存在していないということが明らかになっている。いろいろなこそくな手段で関係自治体、住民を説得しているけれども、受け入ればどこも決まっておりません。
 例えば、問題の別海町の町長は、態度があちこち動くというふうに見ておりますけれども、しかし、別海町の中での、女性の会を初めとした反対の署名運動は、全住民の過半数を超した、そういう状態が起こっている。そういう状態になっている、地元が反対している、それを無視して、移すときの体制づくりをもう先に予算を組んでやっていこう、しかも補正でやっていこう、こういうことですよ。これは地元の人たちに対する挑戦じゃありませんか。
 私は、こういうやり方での射撃訓練、海兵隊の射撃訓練、やめればいいんですよ。やめればいいのに、それを持っていくということをのんできて、それを本土に九年中に移すんだ、関係自治体は承知していない、しかし、そのための予算措置をとっていく、これは許されぬと思うのですよ。こんなことはやめるべきだと思いますが、どうです。
今委員御指摘の訓練移転費三億七千四百万、これは平成九年度に組んでおりまして、そして今言われました二十六億六千六百万、これは平成八年度に補正予算で組んでいるわけでございます。
 といいますのは、訓練の移転は、具体的に訓練が行われる平成九年度になって行う予定でございますから、そのときになって必要だということで組ませてもらっているわけでございますけれども、平成八年度に組みました補正は、その準備のためのいろいろな施設をやっておかなければなりませんのでそれをやっておるわけでございます。そして、今御指摘のとおり、各自治体の御理解等を得ながら、これは話が決まりましたらすぐにでも実施したいということで、その準備を補正予算の方には計上させてもらって、訓練の移転経費は平成九年度で組ませてもらっているということでございます。
そんなことを言っているんじゃないんですよ、私の言っているのは。最終報告はのんだんでしょう。あんなものはのまぬでおけばいいのです。のんでいるんですよ。移転費用やら何やら、皆こっちが持ちますと言っているんですよ。何ぼ要るのかということについて見当もつかぬでやっておるんだ。そんな無責任なことは許されない。見当をつけているはずです。そのことだけ指摘をしておきます。
 それで、今回の補正予算で、米海兵隊のあの一〇四号県道越えの実弾射撃訓練の本土移転について、米軍が本土で移転実施をするための人員輸送費、給食費等で三億七千万円。人員の輸送費と給食費ですよ。それから、移転対象となっている矢臼別、王城寺原、日出生台の各自衛隊演習場に弾薬一部集積所それから射撃情報提供装置、こういったものを設置する経費として二十六億六千六百万円、それから砲撃音対策費四十億円、こういうものを計上しておるんですね。
 ところが、これらの五つの関係自治体は皆、実弾射撃が来ることに反対しているんです。反対をしているのに、そこへ行くことを前提にして、そしてそのための費用をこの予算に入れているわけですよ。これは、住民の意向を尊重すると言っておりながら、意向に関係なくてこの五カ所に、移転対象演習場にそういう予算を入れて、実施をしていく、まあいわば外堀を埋めるようなことをやっている、こういうふうになっている。要するに受け入れ体制づくりですね。
 地元の意思を尊重するんでしょう。どこも受け入れ結構ですと言っておるところはない。それなのにそういう体制を組んでいく。これは許されぬことだと思うのですが、どうでしょう。
お言葉を返して恐縮でありますが、それでは、お金がある程度以上かかるなら沖縄県はこのままに置いておくと言われるのでは私はないと思うのであります。我々は、沖縄県の現状を少しでも県民の皆さんに喜んでいただける状況をつくっていくために全力を尽くそうとしているわけでありますし、また、そのためにもきちんとした調査をした上で必要な費用というものを算出しようとしている、そう申し上げていることをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
最終報告は受けた、それで移設やら移転やら皆のんだというふうになっているわけだ。それは、総理大臣がその内容を的確に実施すると言っているのですよ。的確に実施するについてどれくらいの費用が要るのかということがわからぬままで、言えないままで、そしてあの最終報告をのんでしもうた。こんな無責任な態度は許されぬということだけ、私ははっきり言っておきます。
 大体の、大筋が一兆円はかかるんだというのか、七、八千億はかかるんだというのか、それを聞いているんであって、それも言えない、調べてみなければわからぬ、そんな無責任なことはない。私はそのことをはっきり言っておきます。どうですか。
私は、ただいま可決されました内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び新社会党・平和連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 国外送金等調書の提出制度及び民間国外債の利子非課税措置に係る本人確認制度の運用に当たっては、外為法改正による国境を越える資金移動の自由化の趣旨を踏まえ、適正・公平な課税の確保に努めること。また、本制度の実施状況を十分注視しつつ、必要に応じ制度の適切な見直しを行うこと。
 一 本制度の運用に当たっては、金融関係者の事務負担や利用者の便宜にも十分配慮するとともに、費用対効果を考慮に入れつつ、制度が実効性のあるものとなるよう税務当局における執行体制の十分な整備等必要な措置を講じること。
 一 クロスボーダー取引を利用した租税回避等に対処するため、諸外国の税務当局との広範かつ十分な意志疎通を図り、税制に関する協力関係を強化すること。
 一 税の捕捉を図り課税の公平を実現する観点から、プライバシーの問題や経済取引への影響等にも十分配慮しつつ、今後、納税者番号制度の導入について更に掘り下げた検討を行うこと。
 一 金融取引の自由化、国際化に対応して、いわゆるグローバル・スタンダードの観点をも踏まえつつ、金融・証券税制について適切な見直しを行うこと。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。