通勤電車にはこれは絶対必要ですから、ぜひお願いしたいと思います。
 最後にお伺いしますけれども、新聞報道によりますと総理府、ここで大変残念な事態が起こったということが報道されております。これが起こったのは総理府ですね。総理府、ここには内閣総理大臣竹下登、内閣官房長官、ずっとありまして、これは内閣総理大臣のまさにひざ元なのですね。そこでこういう汚職が起こっておるということで、これは国民に対しても大変遺憾な事態だと思います。
 報道によりますと、この人が、退職される前には管理室長という職だったわけですが、この問題を起こしたときには参事官という職だったようですね。それで、会計課長がいて、その下に参事官、その下に総括補佐が一人いて、その下に数人の補佐、補佐の下に数人の係長、係長の下に数人の係員がいる、こういう組織のようであります。こういう組織の中の一つのポストを占めておった人がなぜ金額においても決して少なくないああいうかなり大規模な過ちを犯したのかということについては、これはもちろんその人に不心得があったわけでありましょうけれども、組織に問題がないのかどうかということがあるわけであります。
 それからもう一つは、こういうことを決定する場合に、合議制になっていないのかどうか、一人で決定をするのかどうかという疑問が一つあります。それからもう一つは、これは大体ほとんど全部随契で行われたというふうに伝えられております。随契というのは会計法からいっても全くの例外であって、原則的にはこれは競争が原則でありますから、そういう原則を破ってなぜほとんど全部随契でやられたのかということが問題。それからもう一つの問題は、この人は同じ分野に三十数年ずっといて、それで係員から係長、補佐あるいは参事官というふうにずっと累進してこられたということでありますけれども、全く同じ分野に三十数年在職していたということが一つの問題。この三つの問題があると思うのです。
 もう時間がありませんけれども、この三つの問題についてお答えをいただきたいということと、この問題はやはり組織の問題あるいは人事の問題それから監督の問題等があると思います。それについて、こういった問題が今後再発しないための官僚機構全体にわたっての再検討が必要ではないか、あるいは人事についても運営の再検討が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
ただいまの先生の御指摘の問題につきましては、普通鉄道構造規則という規則がございまして、そこで立席との関係におきましてのつり革の設置とかそういったような義務づけがされておるわけでございます。
 ただ、それは立席との関係でございますので、各線ごとのいろいろな輸送実態によっての混雑度がいろいろ違うと思いますので、そういう実態に応じた、先生のおっしゃるようなつり革の設置みたいなことを含めました方向でいろいろつかまるところができるようなことを、ＪＲの東日本を初め各社に対しましての適切な指導を今後してまいりたいと考えております。
馬場先生にお答えさせていただきます。
 私どもの経済企画庁に関する御質問は四点ほどかと思います。
 まず第一に、その問題点を一つ一つ申し上げてみたいと思いますが、多極分散が進むと今までの東京集中による効率化のメリットが失われて経済成長に対してはマイナスになるのではないか、そのような御懸念の御質問かと思います。
 東京圏への一極集中によりまして、東京圏における地価の高騰、居住環境の悪化、交通混雑、需給の逼迫、あるいはまた自然災害に対します脆弱性の弊害が高まる一方、地域経済におきましてはひずみや相対的な地盤沈下をもたらしまして、このような動きを放置しておきますると、均衡のとれた我が国経済社会の発展が阻害されるおそれが強いと思うのでございます。
 こうした観点から、我が国の経済社会が解決を求められておりまする課題の一つといたしまして、東京圏への過剰な依存から脱却をしなければならない、地域経済社会の均衡ある発展が挙げられると考えるのでございます。
 このような発展を図ることによりまして、我が国の需要構造が変革をされまして、内需主導型経済構造への転換、定着が図られると考えており、こうしたある意味における経済構造調整努力によりまして、中長期的な経済発展の基盤が築かれていくものと考えておる次第でございます。
 第二点の問いは、二十一世紀までの経済成長を、どのようにこれをとらえておるのかという御質問かと思いますが、中長期的な経済運営の考え方及び見通しにつきましては、現在、経済審議会において昭和六十三年度から昭和六十七年度までを計画期間といたしましての新経済計画について御審議を賜っているところでございます。
 今般発表されました同審議会企画・公共部会の報告では、内需主導型経済構造への転換、定着の結果といたしまして、計画期間中の実質経済成長率を三カ四分の三％程度と見込んでおる、このようにお考え賜りたいと思うのでございます。
 政府といたしましては、新経済計画の最終答申が出されるのを受けまして、今後とも内需主導による適度な経済成長を定着させるように努めてまいりたいと存じ上げておる次第でございます。
 第三点の問題といたしまして、新経済計画と四全総の整合性をどのように考えていくのか、こういう御質問でございましたが、これも既に総理が先ほど御指摘賜りましたので簡略に申し上げてみたいと思いますが、新経済計画につきましては、現在、経済審議会において取りまとめが行われているところでございまして、今般、同審議会の四部会、一小委員会の報告が発表されたところでございます。
 これらの報告におきましては、四全総でも考えられている東京圏への一極集中の是正並びに地域経済社会の均衡ある発展が我が国経済社会の当面解決すべき課題として取り上げられておる次第でございます。したがいまして、この課題の解決のための方策といたしまして、地方イニシアチブによる地域の活性化、あるいは中枢都市を核とした広域経済圏の戦略的な育成、あるいは広域経済圏の交通・通信網の整備等を進めようとしておるものでございます。
 このような考え方は、四全総の考え方とも基本的に軌を一にしたものでございまして、これから取りまとめられます新経済計画でもこの考え方は十分に取り入れられていくものと考えておる次第でございます。
 最後に、御指摘の中に地域・産業部会、すなわち経済審議会のその部会の中で、関西圏、中京圏につきどのように考えておるのか、こういう御指摘でございました。
 経済審議会におきましては、昨年十一月に内閣総理大臣から新しい長期経済計画の策定につきまして諮問を受けまして、現在、審議、検討が進められているところでございます。
 先般取りまとめられました同審議会地域・産業部会の報告では、均衡のとれた地域経済社会実現のための基本方向として、中枢都市を核とした広域経済圏を戦略的に育成することが重要であると考えておる次第でございます。
 その際、関西圏、中京圏につきましては、東京の持つ国際金融機能、あるいはまた国際情報通信機能、産業技術機能、あるいは文化創造・発信機能、そういうものに対しましての一定の部分を分担いたしまして、東京圏にさらに対抗し得るような広域経済圏として発展させることが最も肝要であろうと考えておる次第でございます。
 以上をもってお答えといたします。ありがとうございました。（拍手）
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