医師数の問題でいろいろ論議がありますときに、非常に乱暴な整理をさせていただきますと、三つほどお話が常に上ってくるように思います。
 一つは医療を受ける側という観点でございまして、先ほど厚生省が増員を求めましたのも患者の側から大変不便であったというようなことでございますから、その患者にとって便利かどうか、これは言ってみれば、その僻地に行くお医者さんが確保できるかということも含めて患者の側からの要請であろうと思います。
 もう一つは、やはり医療経済というような観点でございまして、現実に、現在の医療保険を見ますと、人口当たりの医師数の多いところほど医療費が余計かかる、ベッド数が多い県ほど在院日数が長くなる、こういう傾向がございます。その傾向をもってして、医師の行動そのものであるというふうに判断することは非常に乱暴かと思いますけれども、やはり、若干、供給が需要を生むということは、医療というサービスの内容を決定するのが医師自身であるという点において、そういう側面があることも否めないのではないか。
 それから、もう一つは、医師養成にかかるコストと、それに医学部に行かれる学生さんの将来的な進路の問題、これは両方でございますが、医師の養成というのは他の学部に比べれば相当経費がかかります。これは国費であろうと、私的な負担であろうと、経費がかかりますから、医学部を卒業して医師にならないというような、あるいは医師になる道が閉ざされるということは、六年間勉強をしてきた学生さん御自身のお気持ち、あるいはそれに費やした経費という観点から、そうそうむだにはできないのではないか。おおよそその三点のような御議論があるのではないかと私ども考えております。
私、こういう養成機関であるのか、医師養成機関というふうに医学をとらえるのか、そうではなくて、やはり大学という一つのものとして人格を磨くところだと考えているのかわかりませんけれども、もしも大学が人間の完成を期するところであるとなれば、何も私は絞る必要もないのだというようにも思うわけですね。ほかの職業は私、どうか知りませんけれども、お医者さんのときは非常にこれやかましく言われるわけですが、ほかの例えばいろんな経済とかそういうものは、定員というものを社会の方で、いやふやせ、あるいは増減というものが、そういうところからコントロールされるものなんでしょうかね。自由競争というものは、そういうところはどういうふうになるんでしょうか。どういうふうに考えて、要請があるというのは込んだから要請があるのか、もうからなくなったからそれは多過ぎるのかとか、そういうふうにして計算するのか、僕はちょっと経済が苦手なものだからわかりませんがね。何か特別に考えて、何というかな、そういうところでも自由競争というのがあっても悪くないんじゃないかという気もするんです。自由競争があれば選別ということも出てくるわけですね。そうすると、いい者が出てくるということも起こり得るわけですから。余り数ばっかりこだわらぬ方がいいんじゃないんかという――こんなことを言うと怒られるかもしれませんけれども、そういう気さえするというわけです。何が基準なんだということなんですね、結局。そういうことをお聞きしたいのです。
御指摘の東洋医学というような、医学教育におきまして、そういう分野に関する教育の充実ということを考えなければならないという点は御指摘のとおりであろうかと思っております。
 医科大学における状況でございますけれども、東洋医学等の新しい分野に関する授業科目を設けたり、あるいは、関係しております講座、授業科目の中でこれらに関する教育を含めるというようなことで、具体的には内容的に充実を努めておるということでございます。例えば、具体的に若干申し上げますと、医学教育に関する授業の実施状況、例えば国立大学の場合で申し上げますと、弘前大学では、はりなり漢方薬による疾病の治療、これを麻酔学の中で実習をしておりますとか、あるいは群馬大学でございますと、神経内科学の中で神経疾患の治療における東洋医学の応用というようなこと、富山医科薬科大学の場合には、特にはり治療、漢方薬の講義実習というような点に相当重点を置いた講義内容になっておるというような事柄がございます。具体的にはそのような取り組みをしておるわけでございまして、先生御案内のとおり、医学部の教育課程の基準も弾力化を図りまして、各大学の教育研究方針で創意工夫を生かし得るような余地があるわけでございます。もちろん、国立大学については予算上の制約というようなこともあるわけでございますが、先生、御指摘の東洋医学等の重要性ということは私ども十分認識をしておるわけでございまして、個々の医科大学、医学部等で、それらの課題について積極的に取り組んでいくことを、私どもとしても、条件整備というようなことについては今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
先ほどの大臣の御答弁のように、四つの歯どめというものが市中消化の点を除いてはすべてもう壊されております。昭和五十四年十二月に財政審が行った報告の中の公債発行についての数々の歯どめについての提言、これもほとんどもう破られ、また公債政策に生かされておりません。そしてこのような借換債発行という大変な事態になったときの歯どめというものが非常に重要だと、このように思います。一昨日の大臣の御答弁の中に、借換債の発行を行う場合において、特例公債の残高をできる限り早く減少させるための歯どめとして二つ述べておられます。
 一つは、「今後の財政事情の中で、六十年間を待たずに、できる限り償還に努力」する。先ほども申しましたように、生まれたばかりの赤ん坊が六十年先まで何も知らされてないのに、国会でこの法案が通ってしまったということによって大変な負担を背負わなければならない。とんでもないことでございます。せめて二十年とか三十年で償還するという具体的な約束をこの委員会ですべきだと、このように思います。
 それから二番目に、「何らかの方法により、特例公債の残高を建設公債と区分して明らかにすることを通じ、国民の前にその進捗状況を示す」とありますが、これも何らかの方法によりて、非常に抽象的で何を言っているのかわからない。私はこれも具体的にどのように国民の前に進捗状況を示すのか、はっきりした案を私はこの法案審議に出すべきだと思います。
 この二つぐらいははっきりここで言わなければ法案審議にはならない。このような重要な内容を含んでいる法案を出すに当たって、そのぐらいのことをここではっきりおっしゃらないような大蔵大臣であるならば、将来に大きな禍根を残すんじゃないか、このように思います。はっきり御答弁いただきたい。