平成七年度で豚肉の輸入状況を見ますと、豚肉全体の輸入量が五十三万五千トンあります中で、台湾からの輸入は四六％の二十四万九千トンとなっております。七年度の豚肉の国内需要量全体で百四十六万トンに対しまして、台湾からの輸入豚肉が占める割合は一七％程度となっております。
 そうした中で、本年度の豚肉需要は、対前年比二七％というように急増いたしておりまして、国内の在庫水準も通常の場合は八万トンないし九万トンというところが在庫水準が非常にふえておりまして、通常時のほぼ二倍の十七万二千トン程度になっております。
 そうしたこととか、また輸入につきましては我が国への主要な供給国でありますＥＵとか米国の供給力が潜在的には非常に大きいといったようなことを考えますと、今回の口蹄疫問題で、需給上直ちに大きな問題が生ずるというようなことにはならないんではないかと考えております。
 それから価格でございますが、口蹄疫の発生後、東京食肉市場で見ますと、二十四日でキログラム当たり六百二十三円というふうに急騰したところでございますが、その後、次の日には五百九十円、さらにきのうは五百二十三円と反落いたしておりまして、市況は落ちつきつつあるのではないかというふうに見ております。今後の価格の動向につきましては、なお注視をしていきたいと考えております。
輸入豚肉の半分近くを台湾が供給しているということを聞いておりますけれども、輸出禁止は我が国の豚肉市場にも大きく影響を与えるのではないかと思っておりますけれども、その需給バランスの崩れるおそれはないのか、その辺について御説明願います。
先ほども申しましたように、この口蹄疫というのは畜産にとりまして大変怖い病気でございますので、沖縄県に限らず全国的に最重要性を置いた防疫体制を講じているところでございます。
特に、我が沖縄県は非常に近いわけで、与那国あたりは百二十キロしか離れていない。そういった防疫に関して特別に指示されたことはございませんか。沖縄県は近いので、特別に本土とは違ったような形の防疫体制というものは何か指導されておるのかどうか、その辺について。
口蹄疫は、専ら豚とか牛とか、偶蹄類と申しますが、ひづめが偶数という意味でございますが、こういう動物に感染いたしまして、症状としましては、突然の発熱、元気消失、食欲不振といったことに陥る。しかも、急性で極めて伝染性の強いウイルス性の疾病でございます。発症いたしますと、家畜は急激にやせまして、死ぬ場合もございます。死なない場合でも、やせ衰えて産業上の利用価値がなくなるということで、畜産に及ぼす影響は大変大きいということから、世界じゅうでも最も恐れられております家畜の伝染病でございます。なお、人には感染いたしませんで、仮に口蹄疫にかかった豚肉を食べても、人体への影響はございません。
 台湾の口蹄疫の防疫措置でございますけれども、三月二十日に台湾の家畜衛生当局から通報を受けまして、我が国としましては、直ちに台湾からの偶蹄類の動物それからその畜産物の輸入禁止措置を講じますとともに、台湾から輸入されました二月二十一日以降に屠殺された豚から生産された豚肉の自主的な回収を指導いたしまして、さらに、国内的には各都道府県による生産者等に対します口蹄疫防疫の重要性についての啓蒙とか、家畜防疫員による農家の巡回指導等を緊急に指示したところでございます。
 それから、航空会社等を通じまして、一般旅行者が台湾から畜産物を持ち帰らないよう周知徹底いたしますとともに、生産、輸入、食肉加工、あるいは流通関係者を対象に防疫対策説明会を開催しまして防疫対策の徹底を図っております。
 それからまた、家畜保健衛生所に対しましては、牛、豚等の偶蹄類の動物を使用する全農家を対象にいたしまして立入検査をするよう指示しているところでございます。
 こういうことで、その発生の通報を受けて各般の措置を講じているわけでございますが、今後とも防疫対策には万全を期していきたいと考えております。
金融機関が土地の融資をいたします際に、それが不正常な目的あるいは非常に投機的な性格を帯びたものに対しての融資は厳に慎まなければならないということは、何回か過去においても通達をいたしておるところでございますけれども、昨年の暮れ以来の状況にかんがみまして、通達だけではどうも事が済まないというふうに考えまして、ことしの七月からいわゆる特別ヒアリングということを大蔵省で行いました。
 それは具体的に、地価の高騰しておりますような地域にあって、それに関与をしているのではないかと思われる金融機関を呼びまして、相当立ち入りまして融資の実態等々についてヒアリングをいたしたわけでございます。その結果、適正でないと思われるものにつきましては、その是正を求める。償還のときの方針でありますとか、そういうようなことについてもいわば指導をいたしてまいりました。
 その結果といたしまして、各金融機関が、そのような土地関連の融資は支店限りにせずに本店において決定をする、決済をする、あるいは管理をするというようなことに、金融機関みんなそういうことに従来の方針を変えてまいりまして、また金融機関の各団体もおのおの自粛の措置をとったというようなことでございまして、今回の場合、したがいましてそれを契機にいたしまして実態はかなり鎮静をしつつあるというふうに考えております。
 ただ、そこで、これは明らかに金融機関の側に時として行き過ぎがあったということは否定をいたさない事実でございますが、たまたまこの何年か我が国の経済が相当の不況にございました。そして政府の経済政策としてはなるべく内需の振興を図りたい。と申しますことは、企業側において設備投資あるいは在庫投資等々できるだけひとつそういうことに努めてもらいたいというのがいわば内需振興の具体的な実行でございますから、そういう意味では、金融機関には一般論といたしましてはできるだけそのような企業による設備投資等々には積極的に対応をしてほしいということは、これは一般の政策の問題としては金融機関にそういう期待を持つことは誤りではなかったと思います。そういう場合に、金融機関がその融資の担保として土地を取るということもこれは極めて正常なことでございますから、そういう背景がございました。
 そういう背景がございましたので、一様に全部の融資を抑えぎみにすればいいという背景でなかったために、どちらかというとそういう背景の中で事が、何と申しますんでしょうか、便乗とでも申しますか、そういうふうにして行われた形跡がございまして、明らかに行き過ぎがあったということはこれはもう私ども認めまして特別ヒアリングもやったのでございましたが、金融機関側の考え方としては、すべてがそういう一種の悪意あるいは投機的な動機を知りながら、あるいは持ちながら融資をしたというようなわけでは必ずしもなかった。その点はある程度の御理解を賜りたいと思います。