今御指摘がありましたが、私としましては強いて事を構えたいという感じを持っているわけではございません。これからいろいろ進めていく場合にはこういういろいろな問題点がございますので、労使の協力が必要であるという認識はちっとも変わっておるわけではございません。ただ、先ほど申し上げましたが、余剰人員の問題は今後に大変尾を引くなかなか難しい問題でございます。私どもといたしましては、今太田常務も説明いたしましたが、いろいろな面からまあこの程度のことはというようなつもりで、しかも六月にあらかじめお話をし、七月十日に提案し十月という、三カ月という時間をとってきた、その間に、これが雇用安定協約の基盤になるんだというお話も繰り返し申し上げているという交渉経過がございます。そうした中でこういうことが起こったのはまことに不幸だと思っておりますが、現時点で、先ほど申し上げましたが、円満に進めてまいりたいという気持ちはございますが、それを今の段階で交渉再開というような形に持っていくということは非常に問題があろうかと思いますが、今何かのきっかけをつかみたいということを私どもとしても考えておるところでございます。
前段のちょっと経過のところだけ、私から簡単に申し上げます。
 団体交渉を打ち切った理由というのは、これは大事なポイントになるのでございますが、私どもが団体交渉で言っていることが、正確に先生にどうも伝わってない感じがして非常に残念でございます。そこで、団体交渉をなぜ打ち切らざるを得なかったかというのを一言だけ申し上げますと、決してほかの組合と妥結したからという単純な理由ではなくて、長い時間をかけ密度の濃い交渉をやってまいりましたし、三本柱でスタートしたものが、最後は二本柱に至るように我々は事柄をまとめるための最大限の譲歩もやってまいりました。これ以上譲歩をすれば調整策が有効に機能しないというところに至るくらいの譲歩もやって、事の円満な解決を願ってきたのでありまして、しかも国鉄の置かれた状況は大変厳しい、これ以工事態の遷延は許されないという背景のもとに、総合的に勘案をいたしまして団体交渉を打ち切り、そして制度の実施に踏み切らざるを得なかった。そこのところの事の評価はいろいろおありでございましょうが、事実としてひとつ御認識をいただきたいと心からお願いする次第でございます。
 そういうことでございますから、我々は速やかに、同じ内容で妥結していない組合が妥結してくれることを望んでおりますし、団体交渉は打ち切りましたけれども、実質的な話し合い、労使のやりとりの場というのはいろいろあるわけでございますし、ぜひそういう形で一刻も早く、同じ内容で妥結することを望んでいる次第でございます。
あえて申し上げますが、その協定の存続の問題ですが、この有効期間が来た時点で、それ以降はその時点における効果成熟を見て考えると、あなたは参議院で答弁しているわけです。そうすると、もしその時点で効果成熟が果たされてなかったら、その雇用安定協約の存続ということは、その存立の基盤が失われたとして、結果的に協約の継続はあり得なくなるという筋道にならないかと聞いているわけです。それはそうなるのかならぬのかだけ答えてもらえばいいです。
労使間で時間をかけて本当に真剣な論議を重ねた末に、その協定とかそれに類する文言がつくられるのでございまして、その一断面だけを取り上げて御指摘いただきますと、非常に不正確になるわけでございます。短時間ではとてもその経緯を申し上げるわけにまいりませんけれども、一言で申し上げますと、六月五日の日に、私どもは、全組合に対してひとしくこの余剰人員の問題に対する基本的な考え方を示しております。その中で、「この制度」、というのは三本柱でありますが、「この制度の早急な整備及び有効な活用が図られることを前提とし、当面においては、貴組合と結んでいる「雇用の安定等に関する協約」は存続することとしたい。」これが出発点でございます。そこで、妥結した組合との間では当然のことながら、締めくくるに当たりまして、出発点との関係はもう本当に真剣な論議の対象になったわけでございます。
 結論的に申し上げますと、ここでは二つの条件、制度がつくられることと活用されるということがありまして、今日まとまったことによって制度の創設が行われる、あとはどう活用を図っていくかという問題が残るわけでございます。そこで、活用を測定するに当たりまして、組合単位に協定は結んでいるわけでございますから、その活用もやはり組合ごとに問題意識を持っていく、こういうことを確認しただけの当然のことだと我々は存じている次第でございます。
お答え申し上げます。
 六月二日と申しますともうあと三週間でございますので、実は、今先生もおっしゃられましたように、裁判所におきます和解というのはそこまでは至っていないと思います。まだ和解の案を裁判官が模索しておられる段階だというふうに私は承知いたしておりますけれども、しかし、一方、裁判所の方でも、もう既に三年来の懸案、係属事案でもございますので、法律も変わるということで、大変精力的に御心配をいただいているように私ども思っております。そういうこともございまして、これも全くそれを忘れてしまうというわけにもまいりませんし、かと申しまして六月二日というのは迫ってまいりますので、それまでに全くできないという、合意に到達できないということを申し上げるのはちょっと早いと思います。両方が本当に詰め合っていってわかったというところがあれば、もちろん六月二日には何がしの見当がつけ得るわけでございますけれども、あれやこれやといろいろ、裁判所の和解にいろいろ行って陳述を申し上げるとか、いろいろ御下問を受けるというようなことへの対応、あるいは国会での対応、いろんなことがございまして、なかなか細かくこれを商業組合との間に詰めていくということも十分にできておりませんし、また、ＪＡＳＲＡＣの方でも、先ほど来のお話を聞いておりますと、もう十数回にわたる——十回でしたか、十回にわたるいろんな交渉の結果、ようやく満足すべき合意に到達したというようなお話を承ったりいたしますと、あるいは六月二日までには、八合目くらいまでは来てるけれども、頂上をきわめるということにはならないというような、そういう事態も起こり得るんじゃないか。この辺は、一生懸命に努力はいたしますけれども、どうなるということは、この段階では、大変申しわけございませんけども、お答えいたしかねるような状況でございます。