もう一つ的確にわかりませんね。郵便事業が独占事業である、ということは、他に競争事業がないのだということ、したがって、国民は郵便を利用する以外に、一種、二種に関しては、いまの制度では他に手段を持たないのです。しかも、それはいかに高い値段をつけられてもそれを使う以外にないのですから、選択の自由がないのですから、ですからあなたの言うように、国民生活にも大変な影響を持つわけですね。どこでチェックするのかということになると、それは国民にかわってそれに対してチェックをしてもらいたいというのが国会になっておるのでしょう。国鉄の場合は自由化しました。専売もやりました。小包もやった。それから三種、四種も事実上自由化したわけです。他のチェック機構はそれなりにありますけれども、にもかかわらず、なぜいままで一種、二種の郵便料金は国会で審議し、議決して決めるのだという制度にし、それを守ってきたのか、その趣旨はどこにあったのですか。
先ほど御説明、御答弁申し上げたわけでございますが、独占ということから国民がそのサービスを享有するという限りにおいてはその料金に拘束される、そのことが国民生活への影響ということで、その際に決める方式としては、国会で制定された法律というものがいいんじゃないかということで今日まで一種、二種というものが法律で定められている、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
郵便事業がきわめて独占性の強い事業であるということ、独占というのは民間にも独占かありますし、その他の国有企業、国営事業といいますか、あるいは公社の事業で独占性の強いものもほかにもありますね。しかし、郵便事業、特に第一種、第二種の郵便料金は国会で審議して決めるということにほかの分と比較して特にそうしなくちゃならないものになっておったのはなぜなんでしょうか。
独占というのは、他の手段をお客様の立場からすると選べないということを意味するわけで、選べない料金というものが、財政民主主義という立場からいたしますと、国会の議に付した法律形式で定める方がいいということで今日までそういう方式がとられてきた、こういうふうに理解をいたしております。
独占ということが初めて出てきたのですが、これは何も四十六年のときに出てきたのではないのですね。昭和二十二年に当時の三木逓信大臣がこの郵便法を提案したときから、なぜ国の事業にし、法定するのかということについて、国の独占するところでありますのでとか、国民に多大の利害関係がありますのでと、それで法律でと、こういうふうに説明しておるのですよ。これはもう一貫しているのですね。何も昭和四十六年に独占に初めてなったのじゃないのですよ。いまもそうなんです。あなたは独占だからと言いましたが、なぜ国会で議決して決めなくちゃならぬのですか。独占はたくさんありますからね。
小包が法定から政令になる、そして四十六年には三種以下を含めて省令になったという中で、なぜ一種、二種が法定として残ったかというような観点で私お答えするとすれば、やはり一種、二種というのは信書が圧倒的に多い、信書の送達というのは独占であるということで三種以下の郵便物の性格と異なる。その異なるところから着目しまして、財政法三条の精神を勘案しながら今日まで法定料金というかっこうに相なっている、こういうふうに理解をいたしておる次第でございます。
何を言っているのですかね。これは昭和二十二年この郵便法が新たに提案されて、二十三年に発足してから第一種、第二種の郵便料金はずっと法定制なんですよ。国会で審議して決めることになっておるのですよ。ちっとも時代は変わってないのですよ。いまもそうなんです。変わってないのですよ。それはなぜなのか。なぜ一体そういうふうに法定制になっておるのか。なぜ国会で審議して決めるということになっておるのですか。郵便事業、特に第一種、第二種はなぜそうなっておるのですかということを聞いているのです。
大臣も郵務局長も法定制を緩和する理屈を一生懸命言うているようですが、それを聞いているのじゃないのです。いまの制度はなぜあるのかということを聞いているのです。特に第一種、第二種郵便料金は法定制であり、もっと具体的に言えば、国会で審議して議決して決めるということになっておるのですね。なぜそうなっておるのですかということを聞いているのです。
大臣、質問をよく聞いてもらわねばいかぬ。
 いま、なぜ法定制緩和にするかという答えをしたように思いますが、それを聞いたのじゃないのです。いままでなぜ法定制を続けてきたのか、その理由は何かということを聞いておるのです。
もちろん、それぞれの学者がお互いに自己の学説なり主張につきまして、公開の場と申しますか、いろいろ言論その他手段があるわけでございまして、それを主張し合うことは、学問の進歩、発達のためにも必要なことであろうかと思います。
 ただ、御提案のような放送大学の放送についてそういう機会を与えることはどうかというお話でございますけれども、放送大学の授業としてこの放送は行っているわけでございまして、その大学における授業そのものにつきまして、ほかの大学の方が反論をするということそのものについては、私どもとしては、それは必ずしも適切ではないと考えております。
 むしろ視聴した結果、ほかの学者がほかの公開されておりますいろいろな機関でそのことを反論すること自身については、もちろん、これは学問的に自由でございますけれども、この放送大学の放送そのものは、放送大学の授業そのものでございますので、したがいまして、そういうことは考えていないということでございます。
 もちろん、番組の中身につきましては、先ほど来御説明しておりますように、放送法四十四条第三項の規定が準用されているわけでございます。それを踏まえました授業ということになりますので、具体的な授業の形としては、担当教官とプロデューサーその他放送関係者も含めましてコースチームのようなものが編成され、そこで慎重な検討を経て制作し、放送されるというような仕組みで考えているわけでございます。したがって、意見や学説が対立しているような事柄につきましても、もちろん、多角的にかつ公平に取り扱われた授業というものを私どもは期待をしているわけでございます。