御案内のとおり、監査役の職務につきましては商法二百七十四条で「監査役ハ取締役ノ職務ノ執行ヲ監査ス」というふうに規定されておりまして、これが基本規定でございます。資本金一億円以下のいわゆる小規模会社を除きまして、監査役は一方で取締役の行う職務の適正を確保する観点からの監査をするとともに、会社の計算が適正に処理されるという観点からの監査をする、こういうシステムになっております。そのためにさまざまな規定が用意されているわけでございます。御質問の趣旨がその程度の御説明でよろしければ、そのように答弁させていただきます。
私も、ゼネコンに関連した一連の不祥事件についてお聞きをしたいと思います。
 それで、私の記憶にありますのは、平成三年に金融証券の不祥事件が発生したわけでございますので、この委員会で私もいろいろ質問をさせていただきました。
 今回の事件と比較して、金融証券不祥事というのは使途不明金という形のものが使われておった。ところが、今回のゼネコンの不正経理、俗な形で言えば裏金づくりは、使途不明金とは少し違う完全な意味での裏金づくりをしていた、もちろん使途不明金の一部も入っておりましたけれども。こういうことが行われてきた。平成三年度の金融証券関係の部分、そしてことしのゼネコン、大手建設業者をめぐるこういった経理、これは明らかに会社内部における管理体制がどうも不備だったんじゃないだろうかということがうかがわれます。
 つまり、役員会やあるいは一部役員の暴走や独走をチェックする機能が社内的に働かなかった、だからこういう問題が起こってきたんだと思うわけです。そして、実は法律上、制度上はこれをチェックするシステムというのが幾つも形の上ではでき上がっているわけでございます。一つは、社内チェックのやり方として監査役という役員が置かれた。それから、社外の第三者によるチェックをさせるために会計監査人という制度ができ上がっておる。二重のチェックをするようになっているにもかかわらず、どうも暴走や独走をチェックできない。
 そこで、お聞きをしたい。
 商法上に書かれております監査役の権限、義務、こういったものは一体どういうことが書かれているのか、簡単で結構でございますが、ちょっと御説明をしていただけませんでしょうか。
二点の指摘がございましたが、コンピューターということをよくわかってやっているのかということでございますが、コンピューター化の推進につきましては、これはやはり民間の専門家の知識を利用させていただけましたらという部分があることは御理解いただきたいと思いますが、それに振り回されることがないように、民事局、法務局の職員もしっかりそれを監視できるような資質を持つようにということでこれまでも鋭意内部研修を重ねてまいりましたし、これから一層充実していきたいというふうに思っております。
 それから庁舎整備との関係でございますが、これは庁舎整備計画も、現地の土地の取得の関係等の問題がございまして、なかなか予定したとおりいかないというような問題もあって大変苦慮しております。従来からも御指摘のようなむだがないように努めてまいったつもりでございますが、今回、行政監察において指摘されていることも十分踏まえまして、これから全体的な効率的な展開ということに十分の努力を払ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
もう私の時間が来ましたから、要望と今後のしっかりしたコンピューターに対応できる体制づくりを、これは要望というよりももう私ども要求せざるを得ないと思っております。
 第一は、この監察結果を拝読さしていただいて結論として得たことは、私はコンピューターのことを十分に御承知になっている方が計画を立てられたかどうか疑問ですということが一つ。
 それから、今予算の関係などもいろいろとあるということなんでしょうが、整備計画とコンピューター化の計画とが一致しないものも中には、先のところにはあるというお話がありましたけれども、これは、その時期になってからコンピューターを入れるそのための場所をつくるとかいろいろやりますと、経費はもう新たにつくるよりずっとかかるんですよ。むだ遣いになります。むだを省くといったら、今の計画の段階からある程度は、少なくとも最低限の対策は立てておかなけりゃならぬのです。そういうようなことをやっぱりきちんと踏まえてこれからの予算には当たっていただきたい。いかがでしょう、そのことをお答えいただいて終わりたいと思います。
先生御指摘の自給力と安全保障の問題、あるいはそういった考え方のほかに農政審議会六十一年十一月の報告に使っております国内の供給力と申しますか、供給力といったようなものの差異についての御質問があったわけでございます。
 この点につきまして、農林水産省といたしまして食糧自体の重要性、特に国民生活にとって最も基礎的な物資だという認識は変わっていないわけでございます。特に一億二千万人に及ぶ国民に対しまして食糧の安定供給を図っていくということは、大臣が繰り返し申し上げておられますように、農政の基本的な役割だというふうに考えているところでございます。農政審議会のこの報告は、二十一世紀へ向けての農政の基本方向において国内の供給力の確保に努める必要があるという点を指摘しておりますし、また別のところにおきましては、現在自給しております米等については維持をしていくんだということも明記しているところでございます。
 ところで、この供給力あるいは自給力という言葉の差異でございますけれども、結論的に申し上げますと、私どもの考え方といいますかこの農政審の考え方は、従来の自給力といったような言葉の趣旨を変更するものではない、さらに、昨今におきます農業、農政に対する内外の諸要請等にかんがみ、生産性の向上により国民の納得し得る価格で農産物を供給していくことが重要であるという意味をあわせ込められたものというふうに理解をしているわけでございます。
 今後とも、制約された国土条件のもとでも可能な限りの生産性の高い農業生産を展開をいたすとともに、平素からすぐれた担い手、優良農地、水資源の確保等を行いまして、農業に課せられました使命を全うしていかなければならないというように考えているところでございます。