トラック運送事業の事故が、まず事故を起こさないようにするというのが一番大事でございますけれども、万一事故が起こった場合に、大きな影響を社会に与える。中でも危険品輸送というのは、前回の事故にも見られますように、大きな被害を与えるわけでございます。したがいまして、そういったことが起こった場合の補償力をつけるというのは、基本的に重要なことであると認識しております。
 私どもとしては、免許の際、保険加入方につきまして行政指導を従来からしておるわけでございますけれども、今後とも、特に危険品輸送の関係につきましては、十分な補償ができるような対策をとるように、いわゆる指導をしてまいりたいと思います。
 ただこれは、補償力というのは必ずしも保険だけの問題ではございません。会社が資力があって、保険に入っていなくても補償できる場合もあるでしょうし、いろいろなケースがあろうかと思いますので、強制という形はとれませんけれども、総体として補償力を充実させるということについて引き続き努力してまいりたいと思います。
運輸省にお尋ねいたしますが、本件の事故のように、対物がたった二百万というような形では、いざ鎌倉というときに保険の用が成り立たないのじゃないかと私は思うのでございます。当然任意保険については運輸省もいろいろ御指導されておると思いますが、その対策について御披露願いたいと思います。
自動車運転者の労働時間の問題につきましては、他産業に比べまして非常に問題を多く抱えてございます。
 労働基準法上は、御案内のとおりかと思いますが、労使が三六協定を結びまして時間外労働を一定の枠内で合意してやるという限りでは、違反の問題は起こっておりません。
 しかしながら、先ほど来御議論がありましたように、交通安全の問題、あるいは、一たん事故が起こりますと非常に社会的に波及が大きいということもございまして、運輸省とも協力のもとに、二七通達によりまして、基準法とは別の次元から、全体的な労働時間管理の適正化を進めているところでございます。
 御指摘のような労働基準法違反が現実にあるということにつきましては、我々も、見つけ次第、所要の措置をこれまで講じてきているところでございます。
通産省の方、今お聞きしましたような形になっておりますので、そういう問題点もあるんだ、こういうことを認識の上、いろいろ通産と運輸とで御処理願いたい、こういうことでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、労働省の方にお尋ねするわけでございますが、トラック運送業界の自主的調査による内部資料を一昨日見せていただきましたが、ＬＰガスのタンクローリーの運転者の中には、労働基準法に違反して一日十時間以上も働く人が大勢いるということです。ひどい例を挙げますと、仕業点検から車庫入りまでの実働時間が何と十六時間というのがあります。この記録は、間違いなく運転者本人が署名入りで書いた日報でありますから、いいかげんな話ではないと私は理解しておるわけでございます。もし公にすれば、当然労働基準法違反ということで労働省の方からおしかりを受けることは必至だと私は思うわけでございますが、ひとつ労働省はこのような実態を把握する必要が一度あるんじゃないか、こういうように思うのです。
 そこで強調しておきたいことは、ＬＰガスのタンクローリー等の輸送業者は、労基法に定められた労働時間を守っていたのでは経営が成り立たない、今いろいろお話も聞いていましたような状況がありますので、こういう厳しい現実からこういう問題は行われておるわけでございます。
 この点について、労働省側の御見解をひとつお伺いしたいと思います。
先生がおっしゃった物流子会社というのは、道路運送法上登録制度になっておる取扱業に該当すると思います。私どもがいわゆる認可運賃と称していますのは、真の荷主と運送事業者、取扱業を含めた運送事業者の関係でございまして、取扱業者さんとその下請をするトラック運送事業者さんとの関係は運ぶ側の内部の関係であるという観点から、認可運賃は及ばない、こんなふうに考えております。
運輸省にお尋ねいたしますが、こういう物流子会社の場合、荷主、物流子会社、それから運送事業者、こういうような三つの取引の場合に、道路運送法による処罰規定はどれを対象にしておりますか。
五月六日に問題になりましたこのエッソ石油につきましては、今御指摘の物流子会社は有していないというふうに報告を受けておりますが、ほかの石油元売企業について一応調べてみましたところ、御指摘のように、出資比率が五〇％を超えるものだけを調べてみましたが、五〇％を超える出資比率を有する輸送会社が二社ございました。
 それで、この会社が、今おっしゃったように、さらに下請に輸送業務をやってもらっているというケースもあるようでございますけれども、その運賃は、認可運賃と同一の運賃ということでやっておるというふうに報告を受けております。
では、通産省の方に続けてお尋ねしたいのでございますが、石油会社においては、運輸部門を独立させ、いわゆる物流子会社なるものを設立しておりますが、その子会社に運賃として認可運賃額を渡し、その子会社を中継点としてさらに別の運送会社に運営委託をしておるような実情をお聞きしておるわけでございますが、この点についてどういうようになっているのか、ひとつ御披露願いたいと思います。
もう時間がありませんからこれで終わりますけれども、やめてくれそうだ、だから外しておくんだ、こういうふうにおっしゃいましたよね。本人はやめたくないという意思があるかないかわからない中で、やめてくれそうだからといって白紙にしちゃうということは一方的ですよね、それは。だから、何回か話し合いをして、どうもやめてくれそうだなというときであれば、また話はあなたのおっしゃることがわかるかもしれないけれども、全然そんな話もない、本人はやめたくないんだ、働こうと思って行ったら白紙になっていたよなんというのは、温かいどころかまさに冷酷な、まさに首切ればいい、五十五歳はもうどうしてもやめてもらおうという嫌がらせみたいなものじゃないですか、大臣。本当に働く人たちの立場で、感情で考えたら、勤務表に一言ちゃんとつけておく。そして、やめてもらいたいならやめてもらおうとおたく話しするのは勝手だけれども、本人がやめる気がないのに、勤務表を一月前に出さなきゃならないのに白紙にしておくというのは、これはやっぱりちょっと人情なさ過ぎるんじゃないですか。
 大臣は人情に厚い方だとお見受けするんだけれども、やっぱりそういう態度はやめてもらいたいと私は思うんです。白紙のままでさらしものにする、勤務は具体的に決まってない、余され者にするような差別的な問題はやめてもらいたい。いかがですか。労働省もその点についていかがお考えになりますか。
 私もう時間ないから、最後に大臣に、人間として私の話がわかってもらえるんじゃないかと思うんですけれどもね。