それはおかしいと思うのでよ。米軍が来まして、自衛隊の飛行場にいわゆる不時着といいますか、定期的に発着してない、しかもその自衛隊の飛行場は米軍と一緒に使うという話にはなっていない。こういうところに飛来しているわけでありますから、それがいかなる理由によるものであるのか、これは発着した事実があるということだけではなくて、この目的の確認をぜひしてもらいたい、そうでなければ住民の不安の解消のしょうがない、このように私は考えます。積極的に調査するべきではないですか。
米軍の飛行を含めまして米軍の運用の詳細につきましては、私ども承知する立場にございませんので、ただいま御答弁がございましたように、私どもとしては、いかなる理由で徳島空港を使用しているか等については承知しておりません。
これは日米安保の地位協定によると、何かトラブルがあったとか緊急避難的に着陸する、こういうことはどこの空港もいいようでございますが、住民が不安を持っておりますのは、こういうふうにしばしば発着をしておるということは、何か徳島飛行場の周辺で米軍が訓練をしているのではないか。飛行場がいわゆる訓練区域にされているのではないかという不安を持っているわけですね。そういう不安を解消する意味でも、過去に発着したのはそれぞれ、こうこうしかじかの理由である、これは明確にする必要がある、このように思いますが、どうですか。
そのような報道を、私もこの先生の本日の御質問に関連をいたしまして、報道につきましては読ませていただきました。私どもが進入管制及び飛行場管制等をやっているわけでございますが、その関係で米軍機の発着管制回数というものをつかんでおります。これは、昭和六十三年に四十回、到着、出発それぞれ二十回、合わせまして四十回ということでございます。それから、平成元年は到着、出発それぞれ七回の十四回という数字をつかんでございます。
全国レベルを入れないでやってもらいたいんですけれどもね。
 次の問題に入りたいと思います。
 徳島飛行場に米軍のヘリが年間三十回ほど発着しておるということが報道されております。これは事実でしょうか。
それはよく承知した上で質問しておるわけでございます。
 対象世帯が少ないわけでございますし、そんなにお金もかからないと思います。ただ横並びで、徳島は進み過ぎているからどうのこうのというお話はわかるのでございますけれども、今後の航空行政も全体的に含めまして、ぜひ格段の配慮を特にお願いを申し上げたい、こう強く要請をしておきたいと思います。長官、やってくれますか。
事務的に私の方からお答えさせていただきます。
 先生ただいま御指摘になりましたように、住宅防音工事につきましては、徳島空港は私どもが管理しております、管理といいますか防音工事を担当しております飛行場の中では、最も進んだ飛行場の一つでございます。
 具体的に申し上げますと、住宅防音工事を希望なさるすべての方については、いわゆる新規と申しておりますが、一室、二室関係の防音工事は完了しておりまして、かつ、今追加工事という言葉を申されましたが、いわゆる複数の部屋についての防音工事でございますけれども、これも八十Ｗ以上の区域についてはほぼ完了しておるということでございます。
 なお、七十五Ｗないし八十Ｗ、これについては実は現在まだ手がつけられておりません。全国的に今非常に急いでやっておりますけれども、また防衛施設庁といたしましても、基地対策の中では住宅防音工事を最重点事項として置いてございますけれども、何分全国的に非常に戸数が多うございまして、特に先ほどの御質問で厚木の問題もございましたけれども、そちらではまだこの程度までなかなか達していないというような状況もございますので、この辺御理解いただきまして、私どもなお一層努力はさせていただきますが、若干御猶予を賜らなければならないかと思います。
今の御意見については、私もよく理解できます。その要望についても前向きの姿勢でやることを私も考えていきたいと思いますが、いろいろと予算的なこともお話をした方がよくわかるのじゃなかろうかと思いますので、きょうは施設庁長官もおりますから、どうぞひとつそちらからも答弁をさせていただき、よく御理解をいただきたいと思います。
海部総理初め閣僚の皆さん、御苦労さまです。私も久しぶりにこの国会に返り咲きまして、皆さんとともに国民のためにその政治に参画することができました。新たな決意と責任感に燃えまして、私も今から質疑をいたしたいと思います。
 まず第一に、この質問にも関連するわけでありますが、特に私は、三年半有余の在野の政治活動を通しまして、今国民は国政に何を求めておるだろうか、また国会のあり方に対してどういう意見を持っているだろうか、こういったことをつぶさに身をもって体験してまいりました。その観点から申しますと、決して揚げ足取りをしようと思っておりませんが、選挙のときに総理が、どういう御意思か知りませんけれども、体制論というものを選挙の争点に出そうとしてまいりました。しかし私は、国民の主権者の立場から申しますと、今そのような体制論というようなものについては国民は関心はない、むしろいわゆる憲法の精神に沿って、豊かでゆとりのある生活のできる政治を今の政府がどうしてやってくれるのだろうか、こういうところに関心があるというふうに見てまいりました。特に国会のあり方、政治のあり方については、うそを言わない政治、本音で与野党が語り合うことのできる政治、ガラス張りの政治、そして願わくは健全な国民の常識が政治の中に反映される政治、あえて言えば道理にかなった政治というものを主権者の皆さんが期待しておるというふうに私は痛感しておる一人でございます。
 あえて体制的な問題を言わしていただきますなれば、社会主義か資本主義か、社会主義か自由主義かというようなことではなくて、今日の我が国の平和憲法が指し示す、いわゆる平和であって、人権やそして政治的自由が満度に保障されていく憲法体制ともいうべき方向に沿って、日本の政治が与野党を超えて誠実に取り組んでほしいというのが国民の共通した願いであり、意見ではないかと思うわけでありますが、あえて総理の御所見を聞かしていただきたいと思います。