ＪＲの不当労働行為事件にかかわる中労委命令というのは、委員御指摘のように、これまでに四回出されておると思います。労働省といたしましては、労使、関係労使といいましょうか、関係労使が命令を真剣に受けとめていただきまして、一日も早い紛争の解決に向けて努力されることを強く期待をしておみわけでございます。
 本問題の解決のためには、何と申しましても、まず両当事者がこれまでのいきさつにこだわらずに、立場を超えて率直に話し合って解決をしていただくことが非常に重要ではないかと思っております。最近、委員が御指摘になりましたように、二百二億円の訴訟事件並びに会館明け渡し問題も労使の自主的な話し合いによって解決をいたしましたので、状況は労使の話し合いにとって好転しつつあるというふうに私も思っておる次第でございます。
 したがいまして、労働省といたしましては、今後とも関係労使の努力や対応を見守りながら、運輸省とも密接に連携をいたしまして、関係労使からも話を聞くなどいたしまして、紛争の早期解決に向けてさらに努力をしてまいりたいと思っております。
ＩＬＯ第百五十六号条約の批准に関しましては、私も就任以来積極的な検討を事務方に指示し、検討をさせていたところでございます。ＩＬＯ条約の批准に関しましては、先ほど委員からお話がございましたように、国内法制との整合性が図られることが前提となっておりますが、昨年来、関係省庁との間で積極的な検討作業が進められてまいりました。そして、現在の段階は、最終的な詰めの作業に入っておるというように理解をしていただいて結構だと思います。
 したがって、私といたしましては、ぜひとも本条約の批准承認案件が本国会に提出されますように、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
所管ではないということなのですか、所管ではないけれどもやっているという。じゃ、ここで言ってもしょうがないのかなという話にはなりますけれども。今一番市民相談というか問い合わせが殺到しているのが、うちは何で罹災証明をもらえないのかという極めて素朴なところでありますので、そのトラブルが一番、市職員の仕事もふやしているということでもありますので、何とかこの部分を明快にしていただきたいというふうに思うわけであります。
 時間になりましたので、労働大臣、もうこの一時間半使ってどれだけ意が尽くせたかどうかわかりませんけれども、要するに、住宅の不安がある、まだ正常な状況じゃないというのが一月も続いていると、もうかりかりしているのですね。今地元に帰って、本当に政治家が何もしてくれないみたいなことを、すごい大変なお怒りをいただいているのですけれども、そういった住宅の問題があり、職場につかなければ新しい人生というのは再建、再開できないわけですから、その雇用確保、雇用創出については現行法というような今までの常識ではどうしようもないと思いますので、抜本的な対策をとっていただくようによろしくお願いしたいと思います。一言真、最後に、その御決意のほどだけ聞かせていただいて、質問を終わります。
先生今御指摘の赤紙、黄紙、緑紙を張りましたのを、今回行われましたものを応急危険度判定と私ども言っております。この判定は、建物がどれぐらい被害を受けたかということでなくて、本震の後の余震が来たらどのように危ないかというような観点から、二次災害の発生を防止するために緊急的に被災建築物の危険性に着目して判定したものでございまして、その判定結果を表示して住民の方々に注意を喚起していただく、そして住民の方々の安全の確保を図ることを目的としたものでございます。したがいまして、その判定結果の表示がその他の目的に用いられるということを想定して我々行ったものではございません。
ちょっと要領がよくわからないんですが、芦屋市は未審査扱いてすべて出されているといううわさもございます。神戸市の統一基準というその統一基準というのはどういうものなのか、後で御開示願えればいいのですけれども。
 そこで、ちょっと状況をややこしくしているのが、建設省、いらっしゃっていますか、建設省で、この家に入ったら危ないよとか、安全基準ですか、全戸大変な作業をしていただいて、いわゆる赤紙、黄色紙、緑紙という形でざっと張っていかれたと思います。これの基準と罹災証明発行はリンクしていないですね。
申しわけございません。
 今神戸市、芦屋市についてちょっと触れ落としましたが、神戸市におきましては、ただいま申し上げました「災害の被害認定基準の統一について」という官房審議室長通知で示された統一基準に則して被害認定が行われていると聞いております。
 また、芦屋市におきましても、当該基準に基づく被災状況の調査が行われていると聞いております。震災直後の非常事態の中で、芦屋市としてこの基準に基づく被災状況の調査を行った上で罹災証明書が出されたかどうかということになりますと、なかなかその事態下の中で市としても苦悩があったかと思いますけれども、現在改めて、その辺の調査が当該基準に基づいて行われている、かように伺っております。
今実態は、例えば神戸市や芦屋市はどういう基準で罹災証明を発行可の人がいて、不可の人がいるのか、その基準となるものは何かということを聞いたわけであります。
中小企業労働力確保法の改正の問題でありますが、今後経済活動の国際化が進展して、規制緩和の推進も必要となっていく中での雇用対策を考えますと、やはり日本経済のシステムそのものを変えていく中で、新たな雇用の受け皿になる新規産業の育成に国を挙げて取り組んでいくということが必要である。先ほど大臣の御認識のとおりだというふうに思うのです。
 その意味で、今回の中小企業労働力確保法の改正は、新たな雇用機会の創出の核として期待されるベンチャー企業等の中小企業が行う人材の育成・確保、魅力ある職場づくりの活動を支援することによって、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出、ミスマッチの解消を図るものとして、新進党としても一定の評価をしているところであります。
 しかしながら、この対策をより実効あるものとするために、何点かについて御質問をいたしたいと思いますが、まず、今回の改正の前提となっているのは、我が国に根強く残っている中小企業、大企業の二重構造でありますね。
 そこで通産省に伺いますが、大企業と中小企業の格差についての認識、例えば今回の場合も随分ミスマッチといいましょうか、中小企業経営者はかなり雇いたいという部分もあるのですけれども、賃金とか条件が合わない、依然としてそういう実態がこの失業率が高い中においても厳然としてあるわけですね。その格差についての認識をどういうふうに持っておられるのか、また、その格差是正のためにどのような対策を講じてきておられるのか、伺いたいと思います。