私ただいまの先生お尋ねの具体的なブドウ等の被害について詳細を承知いたしておりませんが、一般にそういった農作物被害が発生をいたしました場合には、県を通じまして報告が上がってまいりまして、状況によりましてそれぞれの担当のセクションで調査を行い、また共済に入っておるケースでございますと、共済の組織を通じましてその面からの被害調査が始まる、このような仕組みになっておるところでございます。
今の答弁の中で、やはり漁業関係者の不安を取り除くということについては、こういう問題が上がって、それからそれに対応するというだけではなくて、やはり五年十年の長期見通しの中で将来展望をきちっと踏まえた施策を示すということが大事であるわけでございまして、その点を今後しっかりぜひ取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
 まず、米価対策に入る前に、ことしの気象状況ですけれども、非常に冬が長くて寒かったという状況、それからこの四日の災害、その前にちょうど長野県でピンポン球ぐらいのひょうが降ったという、こういう連絡がございまして、四日の日に私は現地へ行ってまいりましたけれども、非常にこれから製品にしようという果樹はもうめちゃくちゃにやられている、こういう状況ですね。その中でやっぱり稲の関係も相当やられておりまして、これからどういう状況になっていくかということで非常に不安な状況であります。
 私は、稲作の問題だけじゃなくて、ことしはやはり農産物に対しては、この気象状況というのは非常に問題点があるんじゃないかということを思っているわけです。私の地元の山梨は、やはり果樹農家ですけれども、ブドウの芽枯れ現象が最近出ている。これは新梢が枯れるという現象なんですね。これが枯れていきますと、来年はそれに果樹がつかない、こういう状況が出ている。
 その原因は何かというと、この冬の寒さ、異常な寒さ、そして長さ、こういう状況が最大の原因である。そして、今台風シーズンを迎えて、これから災害が襲いかかってくる。こういうことしの気象状況の特徴を踏まえまして、この現状掌握について農林水産省当省としてどういう現状掌握をなさっているか、それに対して例年との違いのこれに対する対応策を立てているならばそのことを承りたい、このように思うんですが、いかがでしょうか。
北洋漁業対策につきましては、減船関係者の救済対策を除きまして、関連加工業対策あるいはその輸送業者対策等につきましては既に大部分実施に移されているわけでございまして、今御指摘のありました減船対策だけが残っているわけでございます。
 これにつきましては、まず具体的に業界においてどの船を減船させるか、船が決まりませんとその減船対策の具体的内容が詰められないということがございまして、若干おくれていたわけでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
しかし、底刺しはえ縄漁業、沖合底びき網漁業、それからまた太平洋小型サケ・マス漁業の一部、いわゆる以東船でございますが、それから母船式底びき網漁業、この四業種につきましては具体的に業界でこの船を減船するということが決まりましたものでございますから、それに基づきまして七月末から大蔵省との折衝に入っているわけでございます。
 今後の見通しでございますが、水産庁といたしましてはできるだけ早くこの詰めを行いまして措置いたしたい、かように考えているわけでございます。
 それから、漁業労働者の就労対策でございますけれども、これにつきましては国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法という法律が五十二年当時からできているわけでございます。これによって就職指導あるいは職業訓練、職業転換給付金の支給等が行われるわけでございまして、現在これにつきましては、比較的早くその減船の中身が決まりました母船式底びき網漁業につきましては既に七月二十九日から同法が適用されております。残る先ほど申し上げました三業種でございますが、これについては現在労働省それから運輸省と折衝中、かような段階でございまして、これもできるだけ速やかに措置するようにいたしたい、かように考えているわけでございます。
先生御案内のとおりでございまして、おっしゃっていただきましたとおり六十年の四月に総理府に特別基金検討調査室というのを設けまして、報告書で御提案のありました特別基金の内容を検討したいということで鋭意検討を進めているところでございますが、関連をいたしまして先生御承知のとおり恩給欠格者の問題あるいは強制抑留者の問題あるいは在外財産というふうに、非常に問題の角度の違う、三問題それぞれ非常な対象者が多い問題でございます。しかも、四十年前というのが実際に把握できている基礎の形なものですから、そこから現在の対象者を抽出すると申しましょうか、先生御案内のとおりでございまして、各問題一万人ずつの対象者を抽出する作業、これがえらい大変でございまして、大変でございましたが三万人を抽出いたしまして、郵送法のアンケート調査という形で調査を実施いたしました。
 その中身としましては、一つは関係者の実情と申しましょうか、現在の状況、それからもう一つは関係者がそれぞれ三つの問題、戦争とのかかわり方というのがそれぞれに違います。例えば恩給欠格者でありましたら主として軍歴の関係ということが主な中身になるわけでございますが、三問題それぞれの戦争とのかかわり方、それからもう一つは、それが本元でございますが、特別基金で行います事業は報告書の中ではトータルとしての方向だけ示してあるだけでございまして、具体的中身はこうこうというのはないものですから、それぞれの関係者の方がその基金に寄せる期待、意向、どういう心持ちでこういうものに期待を寄せているかという点を中心にいたしまして調査したところでございます。
 御案内のように、三月末で年度内の調査として完了しておりますが、目下集計をやっているところでございます。まだ中身につきまして具体的に御報告申し上げるところまでできておりませんが、なお念のため申し上げますと、三問題非常に関心が深いということがございまして、私どもは郵送法の普通の調査ではとても期待のできないと割という回収率を上げたことだけ御報告申し上げたいと思っております。