今の御答弁の中にも、有事というのは国家危急存亡のときなんだというお話がございました。それで、少し各論に入ろうかと思うのでございます。
 先ほどもちょっと質問いたしました部隊の移動、輸送、有事における速やかな部隊の移動あるいは必要物資の輸送等については現行法のままで、これの解釈、運用で処理可能だというようなことが今回の第二分類についての報告の中で出されております。
 ところで、この問題について具体的に検討されたのは恐らく警察庁、公安委員会という方だろうと思うのですが、これは警察庁の方にお尋ねをしてみたいのですが、防衛庁の方からは、どういう状況の中で部隊の移動あるいは物資の輸送というようなものについて支障があるかどうかという点について尋ねられたのか。警察庁の方が検討をして、恐らく現行の解釈、運用でということだったのだろうと思いますけれども、その前提として、どういう状況認識を持っておられたのか、この辺でいかがでございますか。
ただいま先生が申されましたとおり、この罰則を設ける件について、それが直ちに憲法に違反するかどうかということにつきましては、私どもよくわからないわけでありますけれども、そうではないんじゃないかと考えておりますが、いずれにしましても、法制局の方でお答えになったように、国民の権利義務に関係する問題でありますので、慎重の上にも慎重にという考え方であります。特にこの業務従事命令といいますのは、防衛出動が下令された時点で出されるものでありますので、まさに国家危急存亡のときでありますので、当然国民の御協力がいただけるものと我々考えておりますし、また、罰則がなければ協力をしないというようなことではとても役に立たないと申しますか、困るということもございますので、罰則をつくることがいいのかどうかということについては、私どももいろいろな意見があるわけでございますが、さらに引き続いて検討いたしたいということであります。
防衛庁でもこの罰則の問題については、従事命令について、あるいは有事というようなときに罰則で強制をしなければならないような状況では心もとないので、国民の積極的な協力を求めるのだから罰則ということは考えなくてもいいのだというような御答弁もあったように思いますけれども、この点につきましての防衛庁の見解はいかがでございましょうか。
自衛隊法第百三条の規定によります従事命令に違反した者に対しまして罰則を設けることとすることの可否につきましては、これまで政府は、要約して申し上げますが、同条第一項の「自衛隊の行動に係る地域」は危険な地域であるから、そのような地域での命令については国民の基本的人権との調整ということは当然問題になる、そういう点については慎重な上にも慎重な検討が必要であろうということ、また罰則を科すべきかどうかということにつきましては、非常に慎重な見解を防衛庁はとっておるというふうに答弁してきておりますが、このような考え方は現在でも変わっておりません。
徴兵については一応承っておきまして、徴用制、これは非常に幅広い概念だと思いますから、とりあえず自衛隊法百三条の従事命令について、これに罰則をつける形で強制力を持たせるという場合に憲法との関係がどういうふうであるかという点で法制局の見解をお伺いいたします。
我が国におきます防衛力整備の基本的な考え方は、御承知のように「防衛計画の大綱」に示されているわけでございますが、その基本的な考え方は、有事におきまして日本が武力攻撃を受けた場合には限定的かつ小規模な侵略には原則として独力で対処し得る防衛力を持とうということにしておるわけでございます。そういたしまして、それを実施するための陸上自衛隊の体制といたしまして、「防衛計画の大綱」の中で十八万人という枠組み、それから十三個師団等という編成、そういったものを基本的な枠組みとして定めておるわけでございます。
 したがいまして、私どもは、有事におきまして限定的かつ小規模な侵略が起こりました場合には、原則としてこういった陸上自衛隊の力でもって対抗すると同時に、独力で対処し得ない場合は米軍の支援を待って侵略を排除していく、こういう基本的な考え方に立っておるわけでございます。そういう基本的な考え方で私どもは防衛力整備をやっておるわけでございまして、御指摘のような徴兵制をとって対処するという考え方はとっていないわけでございます。
結論だけを申し上げますと、政府はこれまでいわゆる徴兵制度につきましては、平時であると有事であるとを問いませず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨からいたしまして許容されるものでないことは明らかであるとお答えしてきておりますが、この考え方は現在でも変わっておりません。
時間が詰まってきてしまいましたが、従前から言われてきております私学共済に対する都道附県の補助金の問題について伺うわけであります。
 これは従前もずっと議論の続いてきた問題でありますけれども、五十九年度で、全学に出している県が二十八県、一部大学と短大等を除外しているところが五県、補助率を削減しているところが十四県、合計して四十七県、こういう数字になっております。この総額は私の記憶では五十億を超えていると思っているわけですけれども、今回この制度改正によって私憂慮するのは、さっき議論になりました国の四分の一の補助金カット、そういう状況の中で、私学も非常に掛金率はアップされる、給付は切り下げられる、掛金のアップ率につきましては、今既に出ておりますように二・八倍、こういうことで数字の上からすれば国家公務員を上回るアップ率、こういうことになっております。したがって、そういう点から見ると、交付税の対象が高校以下あるいは専修学校に限られているということで、一方で、いわば地方公務員の基礎年金部分に当たる三分の一の国庫負担は地方自治体がしょっていく、今回の制度はこういうことになっておりますから、勢い地方自治体に負担が転嫁されておりますので、地方自治体はますます窮地に立つ、したがって私学助成の影響というものはまたはね返りが非常に心配される、こういう状況になります。そこで、このことについては文部大臣としてはどういう対応をされるおつもりですか。