なぜ服部氏に株を渡さなかったのかということは、立てかえであり、融資であり、したがってその担保として株をファーストファイナンスが預かっておった、これが世上ごく普通に通用する話なんです。そうでないと宮澤さんがおっしゃるのであれば、この合理的推定を宮澤さんがそうでないとおっしゃるならば、それはなぜ違うのか、当然確認してしかるべきだし、その答弁があってしかるべきです。そして、そういう主張があって、それを裏づける証拠をお出しになって初めてこの合理的推定がなるんですよ。そうじゃない以上は、この合理的推定がこの国会も、この日本の社会も通用することなんです。どうですか。
それは、やはり結果だけがわかっておるわけでございますが、昨日も何かの手違いとか、時間がかかったとかいうようなお話もあったようでございましたが、あるいはそうであろうか、推測の域を出ません。
その弁解は成り立たぬです。今まで客観的に明らかになっている事実から見れば成り立たぬです。先ほどの答弁でも、株が来るはずなのになぜ来ないかということを確認したら、これは本人に渡さなかった。となりますと、当然来るのが来ないということであれば、ではなぜ渡さなかったのか、当然これは聞いてしかるべきです。そのことを確認しましたか。
何度も申し上げるわけですけれども、服部君自身は金を借りてない、借りたという気持ちももとよりないし、そういう約束もしていませんと。決まった日に言われたとおりの払いをしているんであって、先様がどういうふうないわば経理をなさっているかということは、これは全く服部君自身の知らないことでございます。
大体今まで宮澤さんのは、新しい事実があるとずっとその範囲で認めるんですよ。だから、きのう江副証言があったんだから、新しい事実なんだから確認していいけれども、それを確認していない、これは大変おかしいことです。
 と同時に、先方側に聞いた結果、仮払いだと言うんですが、となりますと、ファーストファイナンスが勝手に立てかえたんだということになりますよ。そうですか。また、そんな間柄なんですか。これは勝手に立てかえたということは、代金を立てかえてくれるという、それほど密接な関係あるいは恩恵のある関係、そうなりますよ。
そうじゃございません。それはもう私がこの報告をいたします前に、とっくりいろんなことを聞いておりますから、金を借りたんなら借りたと言わなければなりません。そういうことを全く申しておりません。
では、きのうの江副証言があった後に、服部氏に対してもう一度、こういう証言なんだけれども、おまえは絶対にファイナンスから金を借りたことがないかと、こういう確認をしましたか。それなら今の答弁はわかるけれども、そうでなしにそんなことが言えますか。
それは先方のおっしゃること、されたことでありまして、服部君自身からいえば全く金を貸してくれということを申し込んだこともないし、支払いがおくれたということもないしいたしますから、金を借りた、融資を受けたというふうには本人は考えていないと、そういうことを申し上げておるわけでございます。
この関係で、先ほど問題になっているファーストファイナンスの関係では仮払いになっているという、こういう御説明であります。私の方で、その答弁があったものですから銀行局に確認しました、金融機関が仮払いするケースはどういう場合かと。回答がありまして、三つあると言うんです。一つは勘定科目が決まっていない場合、二番目は金額が不確定な場合、三番目は立てかえの場合と言うんです。
 一の場合、これは、リクルートコスモス株の売買の代金ですから、要するに目的が決まっているんで、勘定科目が決まらぬと言うわけにはいかぬでしょうね。それから、金額はもう明々白々、三千万円。残るのは三番目の立てかえなんです。と同時に大事なことは、今申し上げたのは、要するに金融機関の内部の扱いなんです。これが一たび外へ出て対外的になる場合にはやっぱり立てかえ払い。立てかえ払いは、先ほど来各委員からも指摘のとおり、金を貸した融資なんです。まさしくそうなんじゃないですか、どうですか、こういう具体的な事例で。
個別問題は答えられないと言われるので、私は、宮澤名義の約定書についてドゥ・ベスト社の取引税は期限までに納付されたのかどうかということをお聞きしようと思ったんですが、個別問題は答えられないと言うので、これはやめます。しかし、こういう問題があるということは指摘しておきたいと思います。
一般論として申し上げますならば、先生おっしゃるように、取引の行われました翌日という原則がございます。
 ただ、今おっしゃった個別問題につきましては事実関係を承知しておりませんし、また、個別問題についてのお答えという点については、答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
私も、大臣の答弁に深い関心を抱いて今後の推移を見守ってまいりたいと思いますし、やはり日本がこれだけの経済力を、開発途上国のために今こそ発揮すべきときだと私は思います。東南アジアやそれらの国から、ああ日本は今度は心と心の通い合える友達だなと言われるようにならなければ、日本の本当の意味での存在価値はないと思うし、日本が国際的に孤立してしまうんじゃないかなという気持ちも一方ではしているわけであります。
 大臣、大蔵省、結構でございます。
 経済企画庁長官、経済見通しについて若干お尋ねをいたします。
 長官は、八八年度、六十三年度の日本経済は「内需を中心とした着実な拡大が図れる」と述べておられます。しかし私は、日本経済を考えた場合にやはり無視できないのは、これは日本経済だけではなくて世界経済もあわせて考えた場合に無視することのできないのが、アメリカの経済の動向だと実は思っております。アメリカの経済の実質ＧＮＰ成長率は、八五年が三・〇％、八六年が二・九％、八七年が二・九％であります。それで、ことしの八八年のアメリカの経済成長率ですけれども、もし数字が違っていたら御訂正いただきたいのだけれども、たしか昨年の暮れにアメリカは、三・五％というのを二・四％に下方修正しました。その後二・九にまた戻したという情報も私は聞いておるのですが、しかし民間の調査機関では一％台を予想するところもありますけれども、アメリカの八八年の経済というのは、八五年、八六年、八七年に比べて横ばいまたは若干下目というふうに考えてよろしいでしょうか。