金融引き締めあるいは原材料の値上がりというような事態になってまいりまして、下請企業に対する親事業者の態度というものがだんだん厳しくなるということが予想されるわけでございます。過去の第一次石油危機以後の不況あるいは円高という時代に、大変そういう点で下請企業が、たとえばいろいろな資材費等々の値上がりにもかかわらず単価を上げてもらえなかったというような例とか、あるいは買いたたきを受けたというような例が幾つもございます。それをわれわれといたしましても通産局を通じまして調査をいたしまして、是正を図っておるところでございますが、この実態を見ますと、やはりこういうものについてどういうことをしたらいけないのだということが十分徹底されていないという例がございました。したがいまして、公正取引委員会と御相談をいたしまして、去る四月二十四日付で、この下請企業の不当な値引きとか買いたたきというようなものについて、こういうことが法律に言う不当値引き、買いたたきというふうなことに該当するんだという運用基準を明らかにして、周知徹底を図るということにして関係の方面に連絡をしたわけでございますし、また、公正取引委員会の地方部局にも流していただいて、公正取引委員会としてもそのラインに沿って取り締まっていただくということにしたわけでございます。今後はこういうことを十分周知させまして、そうしてこの取り締まりを厳正にやっていくということにいたしたいと思っております。
 先ほど言いました調査件数は、五十四年度の実績では、書面調査が約三万六千件ございました。立入検査も約千八百件を数えておりまして、この立入検査の結果いろいろな指導をやっておるわけでございます。五十五年度につきましては、書面調査について約四万件実施するという予定でおりますが、今回は、いま申しましたように運用基準もはっきりしたことでもございますので、そういう具体的な事例につきまして十分徹底的な取り締まりをやってまいりたいということでございますし、公正取引委員会においても十分な取り締まりをやるということで、お互いに協力をしながらこの問題の解決を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
中小企業庁長官、いま申し上げたような具体的な事実があるのです。あなたは中小企業庁長官だから、特にひとつ関心を持って調査もし要求もする、そしてこのようなことを抜本的に改善をしていくということでないといけないと思います。
 この金融引き締めの問題と関連いたしまして、下請関係の問題で公取と中小企業庁一緒になっていろいろ改善策を講じておるようでございますが、最近の動向としてどのようなことが——時間の関係がありますから、例証的にこういうことがある、これをひとつ改めなければならぬという点を一、二例として挙げて、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
退職年金の最低保障額の算定につきましては、厚生年金の基本年金額と、それから加給年金額を基礎として計算をしてまいったわけでございますが、確かに先生御指摘のとおり、今回、厚生年金におきましては加給年金額の大幅引き上げを行ったために、共済年金における最低保障額の積算の基礎としている加給年金額については、農林年金の方は据え置きで算定をしているという状態でございます。
 その理由を申し上げますが、先生も御案内のように、農林年金につきましては、その給付額の算定に当たりましては厚生年金の加給年金額に相当するものはないわけでございます。これは最低保障額という意味ではなくて、通常の給付額を算定する場合でございますが、この場合には、厚生年金の方は加給年金額というものをつけますけれども、農林年金につきましてはその給付額の算定に当たりましてこれはつけておらないわけでございます。これはいろいろな年金制度の物の考え方の違いでございまして、農林年金の方は、いわばその家族全体を一つの単位としてとらえて、それに対してどれだけの年金を保障するかということを考えておりますし、厚生年金の方は、これはその家族の中の構成というものに着目して、子供がいるかとかあるいは妻がいるかとか、そういうことに着目して加給年金額をつけていく、こういう制度の違い、物の考え方の違いであろうというふうに考えます。ただ、最低保障額の算定に当たりましては、これは農林年金の最低保障額の算定でございますが、その場合に、最低の給付を保障する基準という場合には、この加給年金額の要素を導入いたしまして最低保障額を決めているということにすぎないわけでございます。
 そこで、厚生年金では、加給年金額は、先ほども申しましたような基本年金額と相まって給付そのものの額を決定するということになっておりますが、農林年金はそうはなっておりません。そこで、今回の農林年金の最低保障額を設定する場合にこれをどう考えるかということでございましたが、厚生年金の加給年金額が余りにも大幅な引き上げでございましたので、農林年金の最低保障額にそのまま導入するということが、果たして最低額の保障ということで考えました場合に妥当かどうかということにつきましてはなお検討する要があるということでございまして、そのために、この部分を最低保障額の適用に当たりまして導入しなかったというのが理由でございます。
 一例を申し上げますとおわかりになっていただけると思うのでございますが、厚生年金における加給年金額の方は、実際に扶養している妻または子がいる場合に加給されるものでありますけれども、最低保障額の方は、これは農林年金でございますから、別に妻、子といったような扶養者がいなくてもこれは加給されるという形になりますので、当然その場合にはその差が出てくるわけでございまして、つまり、農林年金の場合には、最低保障額を適用される方については、たとえ子あるいは妻がいなくても、子、妻がいるという状態において最低保障額が保障されるというかっこうになります。このような差が当然ございますので、そのような最低保障額を設定するに当たって、このような大幅な二十一万円といったような大きな加給年金額を導入すべきかどうかということについて問題があり、適用しなかったという次第でございます。
 このような事情から、今回の改正においては最低保障額の加給年金部分の改正は見送ったわけでございますけれども、なお、その額を幾らにするか、つまり、最低保障額の加給年金部分を導入する場合に現在の八万四千円でいいかどうかという問題は依然として残っているわけでございまして、この点につきましては、関係各省ともども、審議会あるいは研究会の御意見等も十分に拝聴いたしまして、今後の検討課題ということでさらに検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。