通算年金業務の一元的な処理の問題でございますが、これは現在総理府の内閣総理大臣官房審議室がございますが、ここを中心に公的年金制度調整連絡会議というのがございまして、その業務処理体制小委員会というところで検討中でございます。また、臨調におきましても検討がされておるというようにも聞いておるところでございます。そういった検討結果を参考にしながら、今後受給者なりあるいは被保険者の利便の向上を図る努力をしなければならぬと思っております。
    〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
 なお通算退職年金は、各年金保険者から個々に通算年金の受給者に対して支給をされるわけでございますけれども、年金受給者が受領口座を一つにしておきますと、ほぼ同時期に各保険者からの年金の支給が行われるということで、いまお話にもありましたように、年金受給者にとりまして格別の不便はないだろうというふうに考えておりますが、当初申し上げましたように、現在いろいろ検討中であるということでございますので、それを参考にしながらよりよい方向というものを探っていきたい、このように考えます。
それから通算年金でございますが、現行は、通算年金の支給を受ける場合にはそれぞれの団体から、厚生年金であれば厚生年金の関係、共済の関係とそれぞれから支給をされることになっているようでありますけれども、これは何か一元化するようなことは考えられていないのでしょうか。本人に特別の不利益があるということではないわけですけれども、何か繁雑なような感じがいたしますので、一元化して支給をするというようなことについて考えられていないのかどうかということです。
御指摘のように、勤務延長の場合は問題ないと思いますので答弁いたしませんが、再任用の場合です。
 再任用された人につきまして、一度定年によって退職をした、その後退職の翌日に再任用された場合、このときが一番問題だろうと思います。そういった場合には退職年金が、定年退職によりまして計算した額よりも少額となるという場合が生じ得るわけでございます。これを避けますために、定年退職日の翌々日以後に再任用することとした場合には、定年退職によりまして発生をいたしました退職年金について再任用期間中は支給を停止されまして、再退職後に再任用期間を含めた退職年金が支給されることになるわけでございます。
 この場合に、年金額の改定を行うことになりまして、再任用後の給料が定年退職前の給料を下回ったときの改定額は、当初の額より少なくなるというケースが生ずるわけでございまして、そのような場合には当初の年金額を保障するということと同時に、後の再任用期間中の掛金が掛け捨てにならないようにするために、その最初の額に再任用期間一年について再退職時の給料年額の百分の一・五を加算する措置が設けられておるわけでございます。したがいまして、再任用されたということによって共済年金の取り扱いにおいて不利になるということはないというふうに御理解いただいて結構だと思います。
単に定年による退職時に年金受給資格が生じないと取得できないといっても、それが十年のものもあるし十八年のものもあるし十九年もある、あるいは何カ月であるというようなものもいろいろ出てくると思うのです。当然そこには、ある一定の線を引かなくちゃならないものも出てくるかとも思いますけれども、いずれにしても、相当長期間にわたって勤務をしてわずかの期間で受給資格が生じないというようなものについては、何らかの救済の措置をぜひ考えていただきたいというように要望しておきたいと思います。
 それから同じように定年制に関連しまして、いま申し上げたように、勤務延長と再任用の取り扱いがあるわけですけれども、勤務延長の場合は、これは当然給与、地位といったようなものはそのまま継続しますから問題ないわけですけれども、再任用の場合にはそこで一たん退職のような形をとって再任用ということになりますと、当然給付の基準になります給与そのものも変動が生ずるというようなことになると思うのです。そういった再任用の場合は、一応勤続期間は他の年金とでも通算できるくらいですから、当然通算されると思いますけれども、支給される年金額についてはどんなぐあいになるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、国家公務員との兼ね合いというものもございますし、現在どういう形で年金資格を得ない人たちを救済するのかということにつきまして検討中でございますが、まだそこまで、具体的にどうするというところまではまいっていない段階でございます。
先ほどのお答えでは、何らかの措置を考えるべきだというようなお話のようですけれども、通算年金をもらえるような形になればこれは問題ないと思うのです。他の公的年金をもらえない場合に、みずから民間で言う事業主負担と本人負担分の掛金をして、それを延長させるような措置というものは考えられていないんでしょうか。まだそこの段階まで行っていないわけですか。
勤務延長、再任用は、それぞれ必要な場合において行われるわけでございまして、ただ年金資格がないからということでそのようなことが行われることはあり得ないというふうに考えております。
私はいま挙げたこれ、第一の問題だと思うんですね。いままで防衛庁は一九八〇年のリムパックに際して具体的なシナリオはないないと、ある限定つきで言っておりましたけれども、今回ある国がどの国を攻めるかという戦略的な想定はないけれども戦術的な想定、つまり戦術的なシナリオはあるということを認められた。
 われわれは、このシナリオというのは今度海兵隊の新しい参加、またいま石崎さんは弁解をいたしましたけれども、前回には明らかになかった。前回「ア、イ、ウ、エ」の「電子戦訓練」までだったのですから、わざわざ「オ」として「対敵顧慮下の移動訓練」というのを加えたという点ですね。これはやっぱり今回のリムパックの背景にあるのは、規模も、しかも月日も延びているわけで今度五週間でしょう。もちろん一つの戦略想定で訓練ですから、全部通してやっているとはわれわれ思わないけれども、ある戦略想定下のもとに幾つかの面について区切られた部分的な局面を想定して、その戦術シナリオのもとに数種類の訓練を行っている演習であろうと思うんですね。
 私は、このリムパックというのは集団自衛権を前提とする日米共同作戦、さらには五カ国の共同演習に向かう事実上の数歩がもう進んでいるものだと思うのですけれども、いまのシナリオの問題ですね。これが第一の問題と考えるわけです。
 二番目の問題はリンク１１、先ほども質問がありましたけれども、それに関連する問題です。今度「しらね」に初めて搭載されて、それを積んだ「しらね」が参加したわけですね。このリンク１１というのは一体どういうものなんですか。これはアメリカから買ったものなのか、説明願います。あるいは日本でつくったものなのか、中身説明してください。