まず、訪問看護モデル事業でございますが、昭和六十三年度から在宅の要介護老人に対しまして訪問看護をして、保健福祉サービスとの連携をどういうふうに持っていったらいいのか、あるいはそういう訪問看護サービスを行う場合に、どういうふうなことを考えていけば福祉と保健と医療とが総合的に展開できるのか、そんな問題意識を持って、しかも都市型と農村型とか、それから行う主体におきましても、市町村みずからやる場合とか、福祉施設でお願いする場合とか、あるいは地域の医師会がお願いする場合というふうに、実施主体もいろいろ変えまして、やってみた場合の問題点なり、それから効果というふうなものを把握するようにしようということで展開をしていったわけでございます。
 私ども、そういう意味では、かなり意識の高い市町村あるいは関係団体を中心に、十一の市町で行ったわけでございますが、その効果としましては、寝たきり老人等の自立度が改善をしたとか病状悪化が未然に防止できたとか、あるいは終末期の在宅者が病院に入るのではなくて、在宅で生活するというその終末期の在宅者の数がふえていったとか、そういうふうな効果があったというふうに考えておりますが、こういったものを行う場合におきましても、いろいろと問題点もあるということもあわせて認識をした次第でございます。
今のお答えで、その示唆に沿って厚生省がぜひとも取り組んでいきたいというその意気込みは伝わってまいりますが、それを受けとめる市町村としては、やはり今から何をどのように準備するのかに不安が残ると思います。
 勧告の中でも、まさにこの法案の審議の中心である在宅保健福祉対策について、ホームヘルパー、すなわち家庭奉仕員派遣事業は派遣方法が画一的で、「早朝、夜間、休日に派遣しているものはない。」としています。今後の方策については、具体的な個別訪問指導計画の策定や、市町村規模に応じた保健婦等の確保対策を推進すべきとしております。十年後を目指した戦略を打ち上げるのもよいですが、しかし、今地方自治法などを活用することによっても改善することができる点が少なくないと思います。このことに関しましてはまた別の機会に政府の御見解を伺いながら提案してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に進みます。
 さて、厚生省のそのような御見解に基づいて、在宅ケアの根幹であると思われる老人訪問看護制度についての質問を私は比較的時間をかけてさせていただきたいと思います。
 まず、この老人訪問看護制度のモデル事業がどのような目的で、どれくらいの規模で取り組まれ、その結果について厚生省はどのような評価をされて制度化への反映をさせていこうとしているのかについて、簡略に御説明願いたいと思います。
今お答えがありましたからこのことで時間をとるわけにいかぬけれども、いずれにしても、これの数字的な目安は、一万人は結構だけれどもさらにそれを拡大、雇用開発をするのだと。今の局長の答弁はそういう意味ですから。上回るという意味は、一万も上回るし二万も上回るし五万も上回るのだから、やっぱり意欲的にそういう高い数字で上回る方向でひとつ全力を挙げてもらいたい、これは特に申し上げておきます。
 そこで、時間もあれですから、これはこの前の大臣の所見でもちょっと出ていたような感を受けますけれども、総務庁が労働省に対しまして勧告しました問題についてちょっとお伺いしておきたいと私は思うんです。
 労働力人口の高齢化の進展に伴いまして高齢者の雇用問題が一層深刻になってきていることは今申し上げたとおりであります。そこで、総務庁が、高齢者雇用対策の強化が必要とされる中で、昨年十二月に行政監察の結果に基づく五項目の勧告を提起しました。
 これは新聞にも出ましたから申し上げるのでありますが、まず第一に、この五項目とは何ぞやということは私も知っていますけれども、一つは求人開拓の積極化、二番目は職業紹介の強化、三番目は高年齢者の職業紹介機関等の連携強化、四番目が高年齢者の再就職促進関係助成金の見直し、五番目が職業相談員等の配置の見直し、こういう五項目の勧告内容でございます。
 問題は何かといいますと、これは答弁を一括してもらいたいから申し上げるんですが、今までの公共職業安定所の職業紹介あるいは広告による紹介という割合を私なりに調べてみました。掌握しております。これを見ますと、昭和五十八年に職安による紹介就職というのは二四・一％だったんです。ところが、六十一年には二〇・一％と下がっているわけです、公共職業紹介が。逆に、広告紹介、マスコミ紹介あるいは個人紹介いろいろあると思いますが、これは五十八年で一四・二％であったものが一七・六％に上がっているんですよ。これはやっぱり問題だと私は思うんです。労働省は雇用配置、職業紹介、職業指導をする。労働省のこれは、年々ふえている失業対策に職安紹介が減って、広告なりマスコミなりのそういう紹介の方で就職がふえている。これは労働行政としてはやっぱり重大な問題ではないかと。もう時間もありませんから内容を率直に私は申し上げます。
 そこで、これは何が問題かといいますと、求人・求職に対するいわゆる企業訪問がなされていないということですね。私も現に受けました。公共職業安定所へ行っても全くビジネスだ、我々の心情を聞いてくれないと。これは率直に申しますよ。この間函館どつくの合理化をやったでしょう。私も十年間携わっていますから。それから、長崎造船の合理化で職業安定所へ行っても、全く職業相談員が親身になって相談に乗ってくれない、もう人生嫌になったというような手紙も来ております。現に、これは室蘭に行ったときにも言っていました。ことしの二月に室蘭に鉄鋼の調査団で私も社会党の団長でちょっと行ってきましたけれどもね。
 だから、そういうことをかみ合わせると何が問題かといえば、やっぱり職業紹介に対する本当の目配り、言うならばその人の気持ちになって本当の職業相談にあずかってやる、こういう血の通ったというか温かいというかどうもそこらがないというのは、今の結果から見ますとだんだん公共職業安定所のあっせんが落ちて広告がふえていっている、この現象はゆゆしき問題であると私は思います。
 この点、大臣はどういうふうにお考えになっているかお伺いしたい、こう思うんです。