そうじゃなくて、そうしますと、この租税特別措置というのは一体どういう性格なのかなということになるのですね。六十一年度は一年間だ。もう明確に一本一円で二千四百億円で、税収が補てんされればいいんだという形で一年間出されたと思うのですね。補助金のカットということの財源という形にはなっていなかったと思うのですね。そういう形が途中で変わってしまって、売上税と連動させていたけれども、負担率の五九・七というのは維持したいんだということだけが残っているような形が今続いております。そうしますと、抜本税制改革との絡みでといいますと、やはりこの五九・七という税率は確保するんだというふうに考えてよろしいですか。
ただいま申し上げましたように、これが地方財政対策の観点を踏まえてお願いをしたところでございまして、そちらの方の補助金の問題はなお続いているところでございますので、この点はやはりお願いを申し上げたいというところでございます。
この一本一円の値上げは、今主税局長が言われましたように、六十一年度のいわば減収補てんのためにということで、たしか二千四百億円増税が図られたのですが、その後六十二年度、今経過を言われたわけですけれども、ただ、一本一円を値上げしたときに、今までの負担率が五六・七からたしか五九・七まで上がったと思うのですが、その抜本的な税制改革につなげるという意味は、いわば売上税との絡みで調整しながらその負担率だけは確保するという意味で、当初は十二月三十一日まで、それから再三延長されたわけですけれども、売上税が廃案になった時点で、昨年ですね、昨年の時点でいわば延長する理由はなくなったのではないかというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。
この延長措置は、六十一年度の税制改正に当たりまして、租税特別措置法の中で御提案を申し上げたところでございます。その際にも申し上げましたが、この措置は、補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環としてお願いをしたところでございます。
 六十一年度におきましては、六十二年度を展望し、税制の抜本改革の作業中でございましたので、その間一年ということで御提案を申し上げたところでございました。六十二年度改正におきましては、十二月までの九カ月間の延長を一応お願いをいたしまして、あとは抜本的な税制改革の中につなげたところでございますが、その後改革法案の廃案に伴いまして、これをさらに三カ月間延長させていただいたところでございます。
 今後なお、この趣旨といたしましての補助金の整理合理化に伴う地方財政対策という観点からいたしまして、これをもう一年延長をさせていただく。ただ、なお税制改革につきましては作業が進んでおるところでございますので、今回これを一年間の延長ということで御提案をしたところでございます。
今回出されております租税特別措置に関連しまして、若干の問題を指摘させていただきたいと思います。
 今回の租税特別措置として、来年の三月三十一日まで、たばこ消費税の値上げの延長が盛り込まれております。最初に、今回一年延長するその理由をお聞かせいただきたいと思います。
本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十八分休憩
     ────◇─────
    午後三時三十一分開議
現在の水準でございますと、現在石油税法におきましては従価税の体系でございますけれども、これでリットル当たり約八十銭程度という水準になっております。これが、今回の六十三年度の租税特別措置法におきます従量税化いたしました改正の後の水準として私どもが見積もっておりますのは、リットル当たり約二円ということでございますので、一円強の増徴ということに相なるわけでございますが、全体百二十円の中の一円という水準であるということを御承知おきいただきたいと思います。
一点だけ。簡単で結構です。
 今回の石油税の増収措置によりまして、初年度で千二百九十億円、平年度で二千七百十億円、これがふえるわけでございます。これが具体的に我々が使うガソリンにはどの程度はね返ってくるものなんでしょうか。
もう少し詳しくお話しいただけるといいのですが、私は、ＮＨＫからいただいたメモでありますからそれで申し上げますと、「なぜ、大事なところで打ち切ったのか。視聴者の感情として、不満が残ることぐらいわからないか。」こういう声、「十八時で中継を終えることは、一応理解するが、あの場合は延長すべきだったと思う。」あるいは「十八時で終える方針そのものを改めてはどうか。」それ以外もいろいろありますが、七時のニュースの問題でもあります。「”ニュースはＮＨＫ”と思っていたが……」裏切られた、こういう声ですね。まさにあの日の状態はそのとおりだ、こういう視聴者からの電話のとおりだというふうに私は思うのです。我々のところにも、本部とか正森議員の部屋には相当激励の電話が参りましたし、私のところは逓信委員でありますから、どうしてああいうことになるのだという問い合わせの電話も参りました。
 また、新聞にも読者の投書もたくさん載っております。一つの例としまして、これは朝日の二月八日の夕刊、「今日の問題」というコラムでありますが、こういうふうに指摘をしているわけですね。「異様な場面だっただけに、ＮＨＫが中継を午後六時で打ち切ったのが残念だった。しかし、視聴者がもっとおかしいと感じたのは、午後七時のニュースでこの事件に全く触れなかったことだ。」「事件の一部始終を中継していたのはＮＨＫ自身である。視聴者にしてみれば、何をしているのかといいたくなる。中継打ち切りにしても「もっと大幅に予定を変更して、最後まで流せないのか」と疑問をもつ。」「関係者の中に「慣例どおりに流しておけばいい」といった気分がなかったかどうか。テレビ中継は国会と国民をつなぐ重要な輪である。厳しい責任感をもって、報道に当たってもらいたい。」こういう指摘も論評で行われております。
 ＮＨＫはこうしたいろいろな指摘、視聴者からの抗議の電話も含めまして、こうした批判に対してどうこたえられるのか、まずその点をお聞きしたい。そしてまた、この問題をめぐって内部でどういう検討が行われているか、この二点。