特に税務職員の場合、調査と指導、これが税務行政を支える両輪ですね。ところが、最近は調査の方は一生懸命、どんどんいわゆる実調率を高めるということで頑張っていますけれども、どうも納税者の指導ということになると非常に手が回らない、こういうのが実態のようでして、調査優先の感が強い。やはり納税者に対しての指導、これも大事であろう、善良な納税者を育成するためにも、職員のそうした指導というものも大事であろう。
 それから、今お話がありましたが、高等学校を卒業しますと、税務大学校に入学する。四月に入学して翌年の六月に卒業する、そして職場に出ていく。やはり今の日本の大学進学率というものは非常に高いわけですね。これから毎年二千名を超える方を採用する。特にことしなどは二千五百人ぐらい採用が検討されているようですけれども、やはり量よりも質という観点から見ますと、税務大学校の教育、カリキュラムといいますか、教育の時間、内容、これも充実していかなきゃならない。そこで、いろいろ問題はあろうにしても、税務大学校に入学した方、こういう方が卒業されたときに、ある程度社会的に認知のできる資格もやはり検討すべきじゃないか。例えば、二年制ぐらいの教育期間を設けて、卒業した場合には短大の資格ぐらいを与えるとか、そうした配慮もやはり必要ではないか。それがさらに質のいい高等学校卒業生を採用する一つのまたきっかけにもなるのではないか。いろいろ学校教育法の問題とか文部省との関係ということで事務的な問題があるにせよ、質のいい、そして将来に希望の持てるそうした税務職員を採用していくには、やはりそうした方向性というものも必要ではないか。この点について、ちょっと大臣から少し御意見を伺いたいと思います。
国税庁の職員構成につきましては、ただいま先生御指摘のように、五十歳台、特に昭和の一けた生まれの職員が相当数のウエートを占めておりますので、これがここ数年のうちに定年によりまして退官、退職するという状況が想定されます。したがいまして、私どもとしては、この補充を新しく採用した職員でやる必要があるわけでございますけれども、このためには、まず税務職員の研修を徹底して行うということが前提でございます。
 現在、職員の採用形態といたしましては、高校を卒業した者を採用いたしまして、これを税務大学校の普通科で一年三カ月研修をさせる制度と、それから、大卒を国税専門官という形で採用いたしまして、これを三カ月の研修の後に一線に配属するという二つの方法をとっておりますけれども、特にこの中で、私どもとしては、税務大学校普通科の研修につきましては、国税庁の職員としての自覚を身につけさせるとともに、必要な知識、技能を習得させるということで、特にこれを重視をし、教育には非常に力を入れております。
 私どもとしては、こういう部内研修の充実には今後とも一層配意してまいりまして、国税庁職員の資質の向上、調査能力の拡充という点から、一層この辺につきまして配意してまいりたいと思っておりますが、ただ、この研修期間等につきましては、いろいろと私どもとしても予算、定員の面がございますが、採用した職員に部内研修でできるだけ充実した研修をし、優秀な能力をつけて第一線に配属するということで、今後とも優秀な人材の採用、研修の充実ということで、私どもとしても、経験者が退職した穴をできるだけ早く新しい職員に埋めてもらうように、そういう意味で採用、研修ともに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
委員御質問の第一点、一億円を超えるものについての中小企業投資育成株式会社の特例措置は、中小企業の範囲を逸脱してこれに助成を与えることになるのではないかという御質問でございます。
 これは、実は法案の前提といたしまして、私どもは中小企業に限り助成を行うというふうに考えておりまして、まず定義を用意いたしまして、中小企業としては、中小企業基本法にございます定義に従って対象を限定することにしたいと考えております。それによりますと、製造業の場合、中小企業は、現在基本法で資本金一億円以下または従業員三百人以下というふうになっておりまして、例えば、資本金が一億一千万円であるが従業員は二百人であるというような企業は、現在、中小企業基本法では中小企業とみなされているわけでございます。ところが、今の中小企業投資育成株式会社法は従業員基準を採用いたしておりませんで、単に一億円以下というふうに切っているものですから、今例に挙げました資本金一億一千万円、従業員二百人という企業につきましては、基本法の定義に従えば中小企業であるにもかかわらず、投資育成会社の投資の対象にならないということになっておりますので、今抜けておりますこの部分をこの技術開発に限りまして補充したいという考えでございますので、あくまでも投資育成会社の投資対象は中小企業に限られるという点は守られておるというふうに考えております。
 第二の零細中小企業に対する技術振興対策でございますが、この法律でも非常に重要な部分として実は組合というのをとらえておりまして、例えば産地組合などでは相当立派な中小企業も入るわけですけれども、多くの零細中小企業者が入ります。こういった中小企業が全体といたしまして、零細中小企業も入れて、お互い相互扶助の精神でできております協同組合等を中心にして一体として技術開発に取り組むならば、先ほど申し上げましたような、先生も御指摘になられましたような税制上の優遇を与えようということでございますので、この法律によって零細中小企業者に相当なメリットが生ずるかというふうに考えております。
 そのほかに、法案とはちょっと離れるのでございますが、最初に申し上げましたように技術振興対策は幅広くやらなければいかぬということで、例えば中小企業技術基盤強化税制というのを今回税法改正でお願いいたしておりまして、これはもちろん零細中小企業者にも均てんすることになっておりますし、そのほか小規模企業対策といたしまして、私ども人づくり事業と呼んでおりますが、零細中小企業の技術に関する人材開発を中心にした予算を実は国会にお願いいたしておりまして、そういったものと全体相まって零細中小企業者の技術振興についても遺憾なきを期したい、かように考えております。