今のお話の中で地方との関連の問題がございました。これを調べていくと、財政を圧迫している大きなものは、国債費と地方交付税、法人税、所得税、そして酒税の三二％というのが大変な歳出における大きな圧迫要因になるわけです。そうなると、今のお話から伺っていてわかるんですけれども、若干これは削るようなことがあるかもしれない、時限的に、一％や二％も切るかもしれない。中央だけが痛みを感じるんではなくて、地方もともに痛みを感じてやっていかなければ西ドイツのような財政再建はできないと思うんです。今のお話のような総括的なものはできないというのであれば、そういう方向へだんだんだんだん持っていくような方向でいらっしゃるのかどうか、そういうお気持ちがおありなのか伺いたいと思います。
まだ具体的に各省に命ずるというところまでにはいきません。ただ、私自体の頭の中でいろいろ検討もしておるところです。例えば今まで臨調答申を中心に我々がやってきたこと等を見ますと、大体その中に入っているものは多いわけです。国会ではいろいろ御反対もありましたが、行革特例法による延期であるとか、あるいは今回の健保もある意味においては財政健全化の措置でもあるわけであります。あるいはそのほか今の財政節減の方策、今までやってきたゼロシーリング、マイナスシーリングというのも、ある意味においては大きい意味においてはその中に入るものでもあるわけです。その中にまた地方と中央との関係というものも出てまいります。これもまた中央と地方との間で調整すべき問題、また将来についてもあるだろうと思います。
 そういういろんな諸般の問題を考えてみますと、六十五年赤字公債脱却という目標を達成していくためにかなりいろいろ研究しなきゃならぬ問題は私はあり得ると思っておるんです。それを包括的なそういう形でやるのがいいのか、あるいは個別的になし崩し的にやっていくのがいいのか、そういう点は課題課題をもう少し洗い出してみて、そして研究してみる必要があると、そう自分の腹の中で考えているわけです。そういう状態であって、非常に関心を持って研究してみたいと思っているということを申し上げる次第です。
将来検討というのは、将来というのは非常に無限の、全部将来でございますので、一体こういうことがあって、これが財政当局なりあるいは経済企画を図る方なり、そういうところに対してどうかというようなことはお述べになったことはございますんですか。
インフレ政策はとらないということは、これは大変安心できることですし、もしその歯どめがなくなれば、もう完全に国債等に対する信用はパアになってしまいますので、消化ところではないということになってきます。そうでなくても膨大な赤字国債を抱えているだけに十分な対応をしていただきたいと思うんです。
 それからもう一つは、ことしの三月十九日の予算委員会で、総理に対して、西ドイツが以前行ってきたいわゆる予算均衡保持法とか中期財政計画の発足とかあるいは財政構造改善法のようなもの、こういうものをやって、州であろうと地方であろうと、国と同じように努力して財政再建に努めた、これに対して我が国でもそういう必要があるんではないか、財政改革法のようなそういうようなものをつくる考えがあるかということでお伺いしたときに、総理は将来の問題として検討したいということをおっしゃっておられた。その後の経過はいかがなものでしょう、またそのお考えは変わっておらないかどうか、お伺いいたします。
前に言ったことはありません。これは通産大臣のときに私が言ったとかという伝説があるのでありまして、私は調整インフレなどということを言ったことはございません。それは当時新聞にもちょっと書かれまして、すぐそれは否定しておいた次第なのでございます。
 財政運用あるいは経済運営の基本、政治の安定の基本というものは、物価の安定、通貨価値の維持、国債価格の維持というものにあるのでありまして、この資本主義経済の中枢である貨幣関係の価格維持というものが失われたら経済は暴走するわけであります。これは国民生活は非常な悲惨な目に遭うことは明らかであります。そういう意味において、今、現政府及び自民党・政府がとっておる施策というものは、これはどの内閣が出てきても、通貨価値の維持、物価の安定、国債価格の安定、その基本線を死守していくという線でやっていくべきものであり、やってまいりたいと思っておるものなのでございます。
何ページの何行目に安倍ビジョンというものが記されているのか、後でゆっくり、終えるまでに答えてください。国際情勢を羅列して、それらの緊張緩和に努めます、努力をいたします、厳しい国際情勢であります、平和外交を守ることは大事であります、そんなことでは私の期待する外務大臣ではない。またそんなことでは、日本の外務大臣として、まことにもって失礼だと思いますけれども、もうちょっとしっかりしてもらわないと、もうちょっとしっかりした外交指針を世界に示してもらわないと私は非常に残念である、困るのではないだろうか、こういうふうに思うのです。そこで、それは何ページの何行目が、後で聞かしてください。
 そこで、非核三原則、いわゆる核の問題で私どもがここ何回か強く指摘をし、また国是とも言うべきその三原則を守っているのかどうか、非常に古い話でそれはわからぬ。国民の大多数は恐らく持ち込まれているであろう、陸揚げをされたかされぬかは別として、そういう強い疑問を持っていらっしゃる方が大多数だと私は思うのです。同僚議員が質問をしていますからあえて深く追及はいたしませんが、外務省にお聞きをしたいのです。
 横須賀に核搭載艦が寄港した、このことは米海軍の軍艦事典に記述されておったということであります。もちろん安保改定前後ですね。それで何回かの質疑の中で、口頭で訂正を検討しているというお話がアメリカからあった、こういうふうに私は受けとめているのですけれども、ちょっとここで念のために確認をしておきたい。