お答えします。
 まず、スタッフの不足の問題ですが、ＪＩＣＡとかＯＥＣＦ、特にロジスティックな分野でもっと現地の人を採用して協力してもらうことが一つの具体的な手段かなと。
 それから、ＮＧＯを育てる課題、これは、伊藤さんの前で悪いんだけれども、ＮＧＯとか青年海外協力隊というのは何か聖域化されちゃって、性善説でもういい人いい人、マスコミでもＮＧＯはいい人、協力隊はいい人ということになっていますが、私は、必ずしも全部がそうじゃないし、協力隊もＮＧＯも改めなきゃならない点がいっぱいあると思うんですね。
 ですから、我々マスコミの立場としてＮＧＯにちょっと批判させてもらえば、基本的に日本のＮＧＯの問題というのはどうすれば育つかというと、まずプロ根性がないと。これは決して慈善活動ではないと思うんですね。非常にいいことをやっていることは確かなんだけれども、慈善活動ではないと。どうも日本人の場合、ＮＧＯを聖域化しちゃって慈善活動家と見るから育ちにくいし、やる方もやりにくいと。やっぱりＮＧＯというのはいいことをやるプロだという考え方、ＮＧＯに対する日本人の見方、こういうものを改正することがＮＧＯを育てる一つの道かと考えています。
先ほど水野先生がおっしゃった人の面、ＪＩＣＡのケースを挙げられましたが、ＪＩＣＡだけでなくてＯＥＣＦについても全く同じだと思います。
 一方で、今、日本の若者で十分な情熱と知識と語学力を持っていて何らかの形で途上国に対して役立ちたいと思っている人がその場を見つけるというのは非常に大変なわけで、そういう意味で結局は定員の問題になってしまうんですけれども、現実的には結局スクラップ・アンド・ビルドをしながらの行革というものがどこまでできるか、重点化指向をしながらの行革というのがどこまでできるかという、結局政治の問題になっていくと思います。
私は、ＯＤＡの支持者というのは、冒頭にも申し上げましたけれども、真に理解して支持しているのかどうかは疑わしいというふうに思っています。できればその支持者の理解を深めて、真にＯＤＡを支持してくれる人たちをふやす必要がある、すなわち経済不況になってもこれが必要なんだと思う国民をふやしていきたいというふうに思っています。
 私は、ＯＤＡというのは、先ほども申し上げましたけれども、これから新しい世界をつくるための投資というふうに考えているわけです。それからもう一つは、地球社会に生きる市民としての税金であって義務であるというふうに考えております。そうした税金として、義務として投資をする、そうした中において日本が生きやすい、こんな勝手なことを言ってはいけませんけれども、貧困層の撲滅を図り、そして公正な社会をつくることによって安定した社会の中で日本人も世界の人とともに繁栄できる、そうした社会をつくるべきだというふうに思っております。そうすれば、恐らく日本国民は、日本市民はサポートをしてくれるのじゃないかというふうに思っています。
私も日本のＯＤＡの支持率の高いことには驚いています。ついこの間までは現状維持またはふやせというのを合わせると恐らく七割近い支持率があったかと思うんですね。最近はもうちょっと落ちたと。それにしてもかなりの数がその二つのところに入っていると思うんです。このことを外国の記者仲間なんかに言いますと驚きますね、こんなに日本人というのは経済協力に関心のある国民なのかと。これは異常なほどの高さだと思うんです。
 この原因は、まず一つは日本のＯＤＡというのは、先ほど私は政治行為と言いましたけれども、国民の認識の仕方は人道的な面が非常に強いと思うんです。青年協力隊とかどこかの緊急支援とか、そういった分野が非常に印象が強くて、いいことをしているという判断が支持になっていると思うんですが、やはりＯＤＡの本質を知って、そして支持率につながるということが必要じゃないかと思います。
 それから、下がってきた原因というのは、これはもう簡単に言うと私はやっぱり不況だと思うんです。自分のところの懐もちょっと苦しいのに、人のところはいいじゃないかと。それからもう一つは、七年連続世界一の実績額を持っているということで、日本の援助はもう十分やっているんじゃないか、これ以上はやらなくてもいいんじゃないかと。この二つが、特に国内の問題が一番国民のＯＤＡに対する支持率を下げている要因だと思っています。
これは先生、二条、児童買春の定義がこれでは不十分ではないか、青少年に不当な扱いになるのではないか、こういう御質問と理解してよろしいでしょうか。
 もちろん、今先生がおっしゃった福岡の青少年保護育成条例につきましては、先生がおっしゃったとおり、淫行につきまして、性交または性交類似行為という限定解釈を加えた上で憲法三十一条に反しないとしたものであります。それから、青少年保護育成上、ほかにも青少年の性的自由を侵害するおそれがある、運用には慎重な配慮が必要であるとしているような判例もございます。
 こういうことも考えまして、これは売春防止法にもたしか同じような規定があると思いますが、性的自由ということを配慮した規定だと思います。この点につきまして、「適用上の注意」として、我々は第三条で、「この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。」ということで、表現の自由の部分のみならず、やはりこういう性的自由というものを慎重に考慮しなくてはいけないということです。
 それから、この法案では、「対償を供与し、」としてありますから、要するに対償によりまして、これらの行為が反対給付になることと、それによって性交とかがなされることでありますので、通常のおつき合いをしているような場合ですと、いろいろな、先ほど円委員が枝野委員の質問にお答えになりましたけれども、それは本当に性行為等の反対給付と言えるかどうかという、個々の判断になると思います。
 それで、通常、ふだんおつき合いがある場合でしたら、その反対給付として抽出できない場合もあると思いますので、具体的な事案に即しましては、そこの構成要件の該当性の判断を的確にしていけば、さほど不当な結論にはならないというふうに考えております。