食糧の重要なことはもう申し上げるまでもないわけでありますけれども、やはりそれを安定供給していくということは、これはもう国政の基本であります。したがいまして、さきに閣議決定いたしました六十五年度を目標年次とする農産物の需給の長期見通しに即応しながら、国内で生産可能なものは生産性を少しでも高めながら極力これを国内生産で賄っていこうというふうに取り組んでおるわけであります。そして、どうしても輸入に依存せざるを得ないトウモロコシでありますとかマイロでありますとか、あるいはえさ関係につきましては、諸外国との友好関係を維持しながら安定的な輸入を確保することができるように国際関係の安定化を図ってまいる努力をしておるということでございます。と同時に、総理がたびたび申し上げておりますとおり、アジアあるいは中近東等の開発途上国の農業問題につきましては全面的な協力体制をとっていこう、こういうことを申し上げておるわけであります。
 また、不測の事態に対処する方策として、平素、農業生産の担い手の育成というのがこれはもう大変大事でありますし、優良農地や水資源の確保等、総合的な食糧自給力の維持強化を図るといったてまえをとって政策を進めておるところでございます。これからもやはりその方向でやってまいるということでございます。
私がこれを読ませてもらって、栄養の観点とか供給の観点から見て、日本型の食生活で望ましい食生活を誘導しようというのであれば、価格の面でも食べさせたい物は安くする、食べさせたくない物は高くするという端的なことだと思うんです。しかし、これは一面、一般論としてはわかるけれども、流通の機構や生産構造や、そういうものを見たときに、そう簡単に私はいくものじゃないと思うんです。これは、これだけにかかわっているわけにいきませんので、慎重な対応をぜひお願いをしておきたいと思うんです。
 さて、その次は食糧安保論というのが出ているんですが、この食糧の安保論というものに対して、実は私はよく読めば読むほどその基本的な腰が定まっていないように思うんです。たとえば食品の安全保障の必要については、輸入されている作物が港湾ストとか輸出国の不作とか、日本の輸入量が世界で上位にあるためにその量も大変なつまり心配があると、そして国際紛争でも起きたら大変だと述べながら、それであるから国内自給率を高めようということなのか、日本人の食糧の輸入がいま大変多いから、輸入の安定的な供給だけをとろうとするのか、ここを読めば読むほどどっちともつかないような書き方になっていますね。この基本的な発想それから展望、そこを聞かしていただけませんか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたように、本来的に食生活というのは個人の自由、個人が選択するものであるということは御指摘のとおりでございまして、ただ、実際に人が物を買う場合、やはり価格に相当影響されるということもございますので、食品相互間の価格関係というものについても、この日本型の食生活を誘導できるような方向に考えていったらどうかという農政審からの答申でございます。
 私ども、基本的にはその方向が望ましいと考えておりますけれども、食品相互間の相対価格関係というものと、実際の食品の消費量あるいは購入量というものについての数量的な相対関係はまだ現状では必ずしも十分明らかでないという問題もございますので、当面私どもはむしろ食生活の内容と、先ほど申し上げましたような栄養面あるいは供給面からのよさというものをまず理解をしていただく、これと並行しながら価格関係につきましても今後十分検討を進めていくということが必要かと考えております。
私が聞きたいポイントですが、日本型の食生活を再評価して定着させるための努力を行うというその手だてのところでこういうことが書いてあるんですが、ちょっとこの意味がよくわからないんです。「食生活は基本的には個人の自由な選択の領域ではあるが、今後は、栄養的観点からも、総合的な食料自給力維持の観点からも、米等わが国の風土に適した基本食料を中心にした日本型食生活の良さを再評価し、これを定着させる努力が必要である。」と、いま述べられましたね。そこで、その次のところを見ると、あれっと思うのは、価格政策の面でも、食生活を望ましい方向へ誘導するため、食品間の価格のバランスに配慮することも重要であると述べられていますね。これはどういう意味ですか。
総理、中身についてもうすでに御承知と思いますが、われわれとしては憲法上もこの今回の自民党の小委員会の案は問題があると考えています。簡単に説明いたしますと、一票制であるのかないのか、これがはっきりしていない。本来はこの考え方の基本は一票制です。たとえば地方区にだれかの名前を書く。同僚の田代議員は地方区ですから田代富士男と書く。全国区のところは何も書かない。この場合これは有効で、しかも全国区のところが公明党となるわけです。ところが逆の場合、地方区に何も書かない、地方区に入れたい人がいないので地方区に書かない、そして全国区に公明党と書いた場合は、これは無効なんです。ということは、選挙民の立場に立てば、地方区には入れたい人がいないから棄権をする、しかし全国区にはこういう人が出ておるから、この党派に入れたいとしてもその人の票は生きないわけです、死んでしまうんです。異党派制を認めるから、だから最初は一票制であったのが一・五票的だというふうになっております。
 もう一つの例は、たとえば田代富士男と書いて、これは地方区ですね、全国区は自由民主党と書いてもいいわけです。これはいいんです。これは有効ですが、さっき第二番目に申し上げたのはこれはだめなんです。そうなると憲法の条文に二、三カ所引っかかってくる。こういった点で私たちは大変疑義があると言いたいわけです。そういった非常に大きな問題を抱えております。
 またもう一つは、仮に本州全部が無投票になった場合、選挙が行われなかった、これは仮定です。その場合は沖繩と北海道と四国だけで全国区の比例配分を決めて当選者を決める。日本全部が無投票になった場合は全国区はどうするか。これは問題ですね。そういう非常にいろんな問題があるわけです。法制局長官、まあお答えできる立場じゃないと思いますが、よく研究してもらいたい。できたらいま意見を述べていただきたいんですが、それが一つ。
 総理、そういった点もひとつよく踏まえた上で、五十八年度からやりたいと大変な決意のようですけれども、私たちは反対の立場を表明しておきます。いかがですか。