今大臣の方から御答弁があったわけですけれども、恐らく、昨年いろいろな国会決議なり申し合わせが行われたという背景には、この交渉が相当難航するであろうということを想定してのそういう動きが当然あったんだろうというふうに私は推測するわけです。そういう中で、今ほど御説明のような状況であるわけでございますので、どうか一日も早く新しい協定が締結できるように全面的な御努力をお願いしておきたい、そのように思います。
 それで、先ほど来ちょっと話題にも出ておりますけれども、国内では、そういういろいろな規制の中で、国内の漁業者なり漁業関係者が自主的にそういった水産資源を管理していきたいというような趣旨で、例のＴＡＣ制度というものができたというふうに聞いております。こういうものは、当然、関係者がそういう資源を将来的にしっかりと保全管理していくという前提で、お互いに自己管理しながらこの制度を運用していくということになろうかと思うんですけれども、ただ、今の対中国、対韓国というようなことがなかなか問題が解決しないと、割と自己本位に物事が動いていくという危険性があるんではないかというふうに私は思うんです。
 ですから、正直者が損をするというか、ばかを見るというようなことがないように、やはり公平公正な形でこういう制度が運用されないと、中には、この制度の中で、先取りしたり、もう少し時期を待てまおいしい状態で魚が食べられるのを、もっと早くとってしまおうというようなことも当然想定されるわけです。
 そういう公平性の確保とか、そういうことを考えた場合に、この制度そのものの運用、もう施行されて半年近くなるわけですけれども、何か現状で問題点なり課題というものがあるというふうに認識されておられるのかどうか、そのあたりいかがですか。
日韓、日中漁業交渉の状況につきましてお尋ねでございます。また見通しについてもお尋ねでございますが、今委員が御指摘になられましたように、国連海洋法条約の趣旨に沿った新たな日韓、日中漁業協定を早急に締結する必要があるということで、去年からことしにかけまして数回にわたって交渉を続けてきておるわけでございます。
 基本的にこの新漁業協定を締結することでは一致をしております。沿岸国主義にのっとりまして、新協定を締結するということにつきましては、日中、日韓とも一致を基本的にはいたしておりますが、協定水域、これが問題でございまして、この協定水域につきまして、日中間では何らかの暫定的な措置を導入して解決を図るということで意見が一致をしておりまして、この暫定水域について今詰めている、こういう作業の段階だというふうに承知をいたしております。
 また、日韓間では、この暫定的な措置について、境界画定が必要な水域について暫定的な措置で決めていきたい、こういうことを我々の方は言っているわけでございますけれども、韓国側は、境界画定を行って問題を解決すべきである、この点が隔たりがある、こういう今状況でございます。
 我々といたしましては、今後さらに、今申し上げましたような状況を踏まえまして、早急に両国との協議を行い、できるだけ早い時期にこの新たな漁業協定の締結ができるよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。結論から申し上げますと、日中の場合が幾分前進しておるかな、こういう感じがいたしております。
私は、日本社会党・護憲共同並びに公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております砂防法の一部を改正する等の法律案及び水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案について、反対の討論を行うものであります。
 そもそもこの法律案の趣旨である国の負担割合等に関する特例措置、すなわち自治体への補助金削減は、これまで幾度となく繰り返されてきたものであり、しかもそのたびごとに、今後はこのような措置はいたしませんと繰り返し、また、関係閣僚の間でも同趣旨の覚書が交わされてまいりました。一方、本国会においても、去る昭和五十七年、五十八年、五十九年の三年間だけにしますからとか、また、昭和六十年のみとか、さらに六十一年、六十二年、六十二年の三カ年の見直しが最後であるというような答弁がされており、あるいは附帯決議なども行ってきたところであります。ところが、これらはことごとく踏みにじられてきたのであって、全く国会の議論の経過を軽視したものと言わざるを得ません。
 そこで、この法律案等に反対する理由のまず第一は、こうした目まぐるしいほどの財政制度の見直しやそのたびごとの切り込み、すなわち補助率の限りない引き下げは、国と自治体との財政秩序を国側が一方的に乱し、健全な自治体財政の運営を困難ならしめ、そのことは、地方自治体及び住民から政治不信を招き、結果としては議会制民主主義の危機につながるからであります。
 反対の第二の理由は、政府は昭和六十五年度赤字国債依存脱却という全然見通しのない誤った財政方針から、つまり国の財政運営の失態からこのように政府が自治体に押しつける補助金削減は、政府の御都合主義による場当たり的施策のあらわれであり、健全な国の経済財政政策とは言えないからであります。
 反対の第三の理由は、政府は今回の新たな補助率引き下げによる影響額二千百七十億円について、臨時財政特例債を初め調整債等で対処し、後年度において地方交付税等で補てんするという方針となっておりますが、円高不況、雇用の不安が地域的、跛行的に強まっている今日、果たしてこのような補助金削減というような財政手段で地域経済の活性化、内需の拡大に結びつくでありましょうか。いわゆる行政投資による社会資本の拡充、雇用の拡大に寄与するのかどうか、私にとって甚だ疑問となるのであります。逆に、弱小自治体にあっては補助事業の返上という現象も起きてくるのではないかとさえ心配せざるを得ません。
 この補助金制度を検討する場合に特に注意すべきことは、当然とはいえ、まず国、地方公共団体の行政責任を明確にし、一般財源化する場合、超過負担の解消を含む適切にして十分な財源措置を講すべきであることを主張しておきます。
 また一方、内外情勢は、さきのＧ７はもちろん、各般の国際経済関係から、我が国における緊要な施策はひとえに内需の急速な拡大による経済の活性化、それのみであります。政府はこうした内外の深刻にして当然な諸要請に即応しなければなりませんが、それには何としても、政府が責任を持った財政主導型政策による公共事業の積極的な拡大であります。にもかかわらず補助金削減とは、まさにこれらに逆行する誤った措置と言わざるを得ません。
 以上の理由から本法案に強く反対し、討論を終わります。（拍手）