こうした点が大変にわかりにくいといいますか、地域によってそういった判断基準が変わってしまうということになってきますと、やはり相当複雑にもなってくると思いますので、十分に考慮をされてお願いをしたいと思います。
 適正判断というものがその実務担当者にできるかどうか大変に心配なのでありますけれども、特に海外の場合に、実務担当者がその事情に精通していない場合もあると思います。この判断に困惑する場合は大変なことになってしまうのではないか、こうした問題を解決しないと事務処理がおくれ、事業者に迷惑がかかることになって適正な運用が全国的になされることは難しくなると私は考えておりますけれども、こういった対策はどうでしょうか。
確かに一面では、知事に委任し、知事が市町村長に委任するというのは、利便性の面では非常に効果のあることでありますけれども、ややもすれば運用がばらばらになりがちになる危険性、これもまた御指摘のとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、この利便性の点についてはやはり維持すべきだろうと考えておりますものですから、本法案の運用に当たりましてこういったばらつきが出ないように、各都道府県あるいは関係市町村と共通認識を形成すべくいろいろな担当官の講習会あるいは手引書あるいは通達、こういったものの整備をできる限り図ってまいりたい、かように思っております。
 具体的な承認基準につきましては、まだ法案審議中でもあり、また私ども検討中でもございますけれども、解釈、運用方針について極力具体的に例を挙げつつ明記してまいりたい、かように思っております。
次に、この計画の承認についてでありますが、お尋ねをいたしたいと思います。
 この承認は都道府県知事が行い、あるいは先ほどもおっしゃいましたけれども、さらにそれを市町村長または特別区の長に委任することができることとなっております。こういったことは利便性を考えると理解できますが、承認を決定する判断基準が余りにも抽象的で運用がばらばらにはならないか、そういったおそれがないか。何か基準を示すのか、示すのならどんなものになるのでしょうか、お聞かせください。
行政の立場から申しますと、今まで農政というのは全部の農家を同じように扱ってまいりました。先ほどそれぞれお話がございましたとおり、いろんな形がございます。大きな規模を求める者、また自分の生きがいを求める者、また、老齢化しておりますけれども自分の農地をしっかり守ろうという人たち、いろんな人たちに対して一律の扱いをされてまいりまして、このことでいろんな形で農村がゆがんできたと思うんです。ですから、私はこれからの展開の中で、どうしても大規模ないわゆる企業的な農業も必要でしょうし、そういったものを中心にしながらモザイク状の中で地域がいろんなものが支え合っていく、そういう多様な農村が展開をされていくだろうと思います。
 特に、私ども北海道という立場より考えますならば、一番の課題は、先ほど申しましたとおり農地の集積をどうするのかという問題でございます。分散錯圃の状態を解決して効率的な農業経営をするために、思い切った交換分合を中心にした農地の集積を含めて、そして規模のあるものに高めていく。と同時にまた、いろんな形で苦労している農業の零細なものに対していろんな点の配慮をしながらその人たちの生き方を支えていく、そういう多様な展開が必要だと思います。
 農地の問題、農地の集積化の問題等含めて、山間地域の対策もございますけれども、農村の多様な対応という問題をもう少し現地の町村なり農業委員会が具体的に展開できるような方策を考えていただきたい、このことが当面の一番の課題でございます。
どうも私の質問に対するお答えとしては非常に不満足で、何かすりかえられているような気がしてならないのですよ。それは従来のやり方が間違っているから正せ、正せというか、それを直せということを私は言っているのじゃなくて、従来の採用の仕方についても、いいかげんなやり方じゃなくて、ちゃんと公募するというようま方法、あるいは労働関係の機関を通して紹介を求めて、その紹介を見て応募した人が採用されるというようなことが常態だったのではなかろうか。
 それからまた、私ども実は二月に、社会党の北海道本部として医療機関の調査をしようではないかということで、三カ所ばかり実際に行ってみたわけですね。一つは七飯町、これは数の七つに御飯の飯という字を書いてナナエチョウと読むのですけれども、ここの国立療養所北海道第一病院、これは道南です。それから道東で国立の弟子屈病院。それから三番目、私の地元ですけれども、二月八日でしたが、五十嵐代議士と私など、それに地元選出の北海道議会議員、それから旭川の市議会議員など一緒になりまして、社会党としての調査団ということで国立療養所道北病院、これは旭川市内にございますけれども、ここに行きまして施設長のお話も伺い、それからまた働いている方々の話も聞き、それからまたそこで入院されておる患者さんの話も聞くというようなことをやってきたわけです。
 その中で、賃金職員の方も一様に言っているのは、その採用のときに、今もお話がありましたけれども、今は定員内の職員ではない、しかし、やがては定員職員になり得るんだ、なれるんだ。しかし、現在は賃金職員という身分で一年限り。そして三月三十一日という日には一々そこで身分が切れるけれども、再雇用を希望する場合には改めてまた四月一日から採用ということになるんだというようなことでみんな働いてきて、やがては定員職員になれるんだという希望を持ちながら、しかもその公募のときには公務員並みの給与というような表示があって、そういう公務員の皆さんと同じようにやっていけるんだ。やってみたら、実際にその定員内の職員である方々と、現業においても看護婦さんにおいても待遇は給与その他変わっておらないということで、希望を持ちながら、国立医療機関の職員として誇りも持ちながら働いてきたんだ、こう言っておるのですね。
 そういう公務員並みのというような表示もあったんだということなんですけれども、その点についてはどういうふうに掌握されているのですか。ということになると、当然地方医務局だってそういう方式というのは知っているはずだし、地方医務局が知っているということは、厚生省だって知らないわけがないと思うのですよ。それを知らなかったなんというのは、今まで何十年もの間厚生省は何をやっていたかということになりそうなんだけれども、どうなんですか、それは。