具体的にお聞きしたいと思うのですが、例えば今、市街地の仮設住宅に住んでいる方がいらっしゃる。仕事場も比較的近いところにある。今度受け皿となる恒久住宅、公的な住宅は若干距離がある、神戸市から。市街地にあったり、また神戸市以外のところにできたところがあった。当然家賃もかかるということで、仮設住宅の方は、そんなところにあえて出たくはない、この一年間リニューアルできるのだから、さらに一年たったところでも自分は出ない、ここに居続けたいという主張をする人も具体的に出てくるのではないかと思いますが、それについてはどんな対応がされるのですか。
先生御指摘のように、被災者のための住宅対策ということで、やはり恒久住宅への円滑な移行というものを第一義に考えるべきであるということは、私どもそのとおり承知をしております。
 しかし、阪神・淡路大震災級の被害が甚大かつ広範囲な災害におきましては、建築基準法に定められました二年三カ月という期限内に十分な数の恒久住宅を供給することが困難であるという事態に至ることが想定されますことから、応急仮設件宅の入居者の居住の安定に資するためのやむを得ない措置ということで、本特例を設けることといたしたものでございます。
 したがいまして、本特例によります延長の許可は、安全上、防火上及び衛生上支障がないといったようなこととともに、被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が現に不足する場合、すなわち、恒久住宅の供給が量的に不足しているというやむを得ない場合において適用するということといたしておるところでございます。
 また、御指摘のように、この延長については一年単位でそういった手続をするというように定めておるところでございます。
 建設省といたしましては、まず第一に、公的住宅の量的確保等について、地元自治体と連絡調整を行いまして、支援を進めているところでございますけれども、本特例の運用に当たりましては、御指摘のように、恒久住宅への移行を第一義とするという適切な運用が図られますよう、特定行政庁を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
今回のこの問題の件ではなくて、今回の震災復興一連においていろいろな問題が噴出し、そしてそれに対する対応が全般的に極めて柱間がかかったということで、地元の声というの什厳しくなった。せっかくやっていただいた施策についても、余りにも遅いということで、やった割に評価をされていないというような現状もあると思いますので、まだまだやり残した問題はたくさんございますから、どうか国土庁長官の政治家としての御決断で、今後の残された問題を早期に解決していただきたいというふうにまずお願いしておきたいと思います。
 先ほどの建設省の方からの御答弁で、恒久住宅に一日も早く移ってもらうというのが当面の住宅政策で大事なことだという趣旨のお話があったと思います。私も全くそのとおりであると思いますが、今回のこの法案の中に、一年以内の延長期間の満了後も再延長できるという旨が盛り込まれていると思うのです。これは、何の制限も加えないでさらに一年のリニューアルを認めるということが、恒久住宅への移行を逆に困難にするケースも出てくるのではないかと私は非常に心配をするのですが、いかがでありましょうか。
先生御指摘のとおり、あの段階である結論を早く出しておいた方がいいということは、当時いろいろな関係大臣との話のときにもありました。しかし、具体的に、地元の方の意目等と、厚生省それから建設省、それぞれの所管のスケジュール等の関係を見たときに、若干調整する必要があるだろう。それからもう一つは、地元で既に調査がだんだん始まっていく段階だった云のですから、若干時間を置いて今日になってしまったというのが実情でございます。
着工三カ年の計画でございまして、今四万八千戸、約九万人とも八万人とも言われている仮設入居者を受け入れるだけの住宅が二年後にできないことは、昨年十一月の段階で、あの当時から明らかだったわけですね。ですから、あの当時に当然何らかの決定をするべきだった。
 建設省の方に言うのがどうなのかわかりませんが、政治家として被災者の皆さんに何らかの心の安心を与える、そういったことを考えるならば、手品ではございませんし、公的な住宅がぽんぽんできるわけではないのですから、あの時点で、無理だとわかった時点で、期限の延長は認める方向で決定する、そういった政策決定を当然するべきであったと思いますが、大臣、どうでしょう、いかがですか。
現時点に至るまで計画の変更があったということではございませんけれども、供給状況、例えば供給のための用地の確保でありますとか、そういった建設状況等についての判断の中でこういった判断をするに至った、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 平成八年度の実質経済成長率二・五％程度と見込んでいるわけでございますけれども、来年度の経済見通しと経済運営の基本的態度に流れている思想と申しますのは、何よりもまず景気の回復を確実にするということでございますし、その景気回復を確実にいたしますとともに、先ほどから御議論になっておりました今度の中期経済計画、構造改革を前提としてでございますけれども、三％程度の中期的な成長路線につないでいくという、そのために構造改革をしっかりやらなければいけない、そういう考え方でつくったものでございます。
 二・五％の内容でございますけれども、昨年の九月に大変大きな経済対策をやらせていただきましたので、その効果が次第に出てきております。
 それによりまして年度の前半は恐らく政府需要が支えていくということができると思いますけれども、政府需要にいつまでも頼るということではまいりませんので、次第に民間需要につないでいくということにしたいと考えているわけでございます。
 幸いにいたしまして、最近出てきておりますいろんな指標を見ますと、民間設備投資もどうやら底を打って回復に転じている、個人消費はまだなかなか大きく回復するというところまでは行っておりませんけれども、生産が増加するにつれまして所得もふえてくるのではないか、消費者マインドも改善をしていくということで家計消費も改善に向かう。そういうことによりまして、まだまだ雇用その他不安材料はたくさんございますけれども、切れ目のない対策をやるということによりまして二・五％程度、政府需要から民間需要に円滑なバトンタッチということでやっていきたいと考えているところでございます。