実は、そういうことに取り組もうとする若い人は依然としていることはいるのですが、恐らく、任期制を採用するような研究機関では、あえて名乗りを上げることはないのではないかというおそれがあります。
 一例を挙げますと、日本のごみの焼却炉あるいは下水道の汚泥の焼却炉からは実はダイオキシンより以前に重金属の汚染が大量に出ているということが予想されておりました。しかし、それを大学の研究者が発表した事例は一つしかございません。これは、京都大学の大学院学生が、ちょうど大学闘争の最中に、教授の制止を振り切りまして、京都市の下水処理場の焼却炉の周辺の大気汚染と土壌汚染を公表してしまいました。これは当時大変なスキャンダルとしまして我々の間で話題になりました。スキャンダルとして話題になったのは、教授が学生を抑え切れなかったということでスキャンダルになったのであります。
 そういう経験を振り返ってみますと、その後そういう研究は一例も出ておりません。それだけ、もう大学院に残る段階から、私のおりました東大の都市工学科などでは学生を選別しまして、変な学生が残らないように、あるいはまた変な大学院学生が助手に残らないようにという選別は東大闘争の教訓としてずっと今日まで引き継がれております。
 そういうことを考えますと、決して事態は楽観できないと思います。
続けて一点だけ、宇井先生にもう一度。
 つまり、かつての宇井先生のような、あるいはダイオキシンなり花粉症なりアトピーなり、それぞれ、企業というよりは市民あるいは普通の人々に非常に密接な、要求を持つ環境問題のテーマはあると思うのですが、そういうことをやろうとする若い研究者にとって、任期制そのものがどういう影響をもたらすかという予想をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
大変ありがとうございました。
 では次に、宇井先生に伺いたいのですが、私ごとになりますが、二十五年前ですが、私は十六歳のときに宇井先生と、教育とは何か、大学の学問とは何かという対談をさせていただいたことを思い出しながらお話を聞いていたのですけれども、先ほどのお話の中で、宇井先生がかつて助手時代に、それこそ公害の問題についてその後に展開をされたような世論が起きてくる前に、いわばパイオニアとしていろいろな未踏の分野に踏み込まれたということを非常に尊敬をしているわけなんです。
 まず、現在、やはり環境問題は日々深刻になっております。そして、宇井先生のそういった志を継ぐような若い研究者や大学の教員の方が続々と生まれているかどうか、そしてまた、そういう方から見て今回の任期制ということがどのように受けとめられるのか、この点について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
 それでは、残りの時間ですけれども、浜林参考人に一点御質問をしたいと思います。
 今議論をいたしましたように、任期制法案がいろいろなそういう流れの中で提案されているわけですけれども、もう一点、五月十八日付の朝日が一面トップで、文部省が、大学の組織運営について「合理的、効率的な組織運営」と称して教授会の権限縮小ということを考えているという報道がございました。これは、大学の管理法案ともいうべきものを数年がかりで準備するという動きかというふうに思います。この任期制法案でも大学の自主性ということを絶えず言われるわけですが、実際には、そういう自主性を根こそぎにするようなこういう道が準備されているのではないかと考えざるを得ないわけでありまして、こうした大学の自治をめぐる問題と任期制法案との関連について、先生の御意見をお聞かせいただければと思います。
もう一点有馬先生に御質問させていただきますが、大学審答申が出されましてまだ少しですけれども、ずっと答申が相次ぎましたけれども、この任期制をめぐってはこの間やはり情勢が随分変わってきたのではないかという私は認識を持っているんです。この任期制は、大学のあり方、研究や教育のあり方から本来考えていかなければいけないわけですけれども、それをじっくり考える余裕というのがむしろ大学の側になくて、今、いわば民営化ですとか財政改革という形で国立大学民営化のおどしで導入を競わされようとするというこういう事態が進行しているんではないかというふうに思うわけですね。
 そのことは、昨年十一月に国大協の正副会長が財政制度審議会に呼ばれて国立大学の民営化を強く言われている。そして、各学長が、任期制を導入しなければ国立大学は民営化されてしまうのではないか、そういう強い印象を受けておられるわけであります。これはいろいろ文章にも残っておりますから。
 ですから、教育研究の活性化という話でこれは始まっているはずですけれども、事態は、そういう大学審の建前がどこか投げ捨てられているのではないかというふうに言わざるを得ないわけであります。
 有馬先生、国大協の元会長として、そして今いろいろな役職をおやりと思いますけれども、こういう国立大学の民営化についてきっぱりと反対すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
 私たちは、この導入について大変幾つかの懸念を持っております。そういうことについては、専門の先生方ですから、これからもぜひ声を出していただきたいと思いますし、予算については私どもの責任でもあろうというふうに思います。予算の中に占める割合がどんどん——下げどまりはしましたけれども、これは私たちが努力する部分だというふうに思います。
 どうもありがとうございました。
理工系の方は、先生は文科系でいらっしゃいますからセミナーとかチュートリアルシステムでの教師との相互作用を御経験のようですが、日本は独特でございまして、理工系は学部の四年生から研究をいたします。研究室に入りますので、そこで十二分に教師とのコンタクトがございます。これは、アメリカはマスターでもまだやっておりませんので、日本が独特でございます。これは日本の理工系大学の強さと言われておりますが、そういう点でのチュートリアルにまさる、あるいは劣らない制度がございます。そういう形で進行しております。
 今度の任期制の導入は何か規制をするとか何か画するための手段という、そういうニュアンスを強く受け取られる方もおられますが、日本の社会においては、実はほかの大学に移りたくても、この大学にずっといられるのに移ったという人間は落ちこぼれと言われるんですね。私は一匹オオカミと言われていました。ほめ言葉だと思っておりましたが、最近わかりましたが、根なし草で落ちこぼれのことだそうでございまして、ちょっと私は錯覚を持っておりましたが、そういった雰囲気がございまして、これは終身雇用が社会の主流、風潮になっている中でございますので、大学でも、特に某大学は入って卒業してずっとそこにいるのが嫡男主義で一番偉い、そこを出るのはだめだ、ほかから来たらおまじりだとか、実はいろいろございます。
 今度これになりますと、任期があるので堂々と動けるというメリットがあります。そういう点は私は特に申し上げたいと存じます。