いわばそれは算定の基礎だというふうにお考えいただきたいと思います。具体的には各選挙区ごとに、ここの選挙区では選挙事務所に幾らということを一々決めるわけにもまいりませんので、そういう算定基礎を用いまして、実際に計算する場合は、固定額とそれから人数割額というような二つの指標で計算をするようになっております。いわば大体標準的にかかるであろうという総額を、そういう二つの要素に還元した場合に幾らの金額になるかということを出しまして、今度はそれを基準にして、固定額とそれからその選挙区の有権者数等をそれに乗じて計算するというようなやり方をしております。
 それから、これはかなり前にそういう算定基礎を決めまして、基準となる金額も決めておるわけでございます。その後、物価の上昇の状況でありますとか制度の改正でありますとか、そういうものを織り込んで、そういう人数割額なり固定額なりの金額を改定してきておるということでございます。
選挙運動の法定費用でございますが、これはできるだけ各候補者が平等な条件で選挙を戦うようにしようという趣旨でございます。ですから、通常選挙運動をやるとしたら、こういうものは法律上も使うことが認められているし、また必要なんではないかということを一応基礎として算定しておるわけでございまして、例えば選挙事務所にかかる費用でありますとかあるいは演説会、街頭演説、そういうものも当然ありましょうから、そういうものにかかる費用、あるいはポスター、ビラなどの文書図画、そういう一応標準的に考えられるものをベースにいたしまして制限額というものをつくっております。
そのあたりも、未公開株の問題がそうなっただけに、危惧をするところがあるわけでございます。
 次に、自治省にお伺いしていきたいのでありますけれども、政治と選挙というものの関係について、金のかからない選挙をやっていく、金のかからない政治をやっていくということでいろいろなことを考えてきたわけでありますが、政治資金を絞るに当たって、実際に政党あるいは候補者というのは政治活動をしなければいかぬ、選挙をしなければいかぬわけでありますから、そこでどういう公的な補助が国民世論の中で考えられるのだろうかということについて、今ちょっと考えているわけでございます。政党論の問題、政党の果たす機能あるいは国会との関係等々、言っていきますときょうは時間がないものですから、そこまで本質的な問題にいけませんけれども、ちょっとお伺いをしておきたいのは法定選挙費用の性格の問題でございます。
 私たちは選挙をやった後、法定選挙費用の届け出をして、法定選挙費用の中で選挙をやりましたという届け出をするわけでありますけれども、これを決めております算定の基礎というものは一体どういうふうになっておりますか。
自民党案の立案を補佐した立場からお答え申し上げます。
 原則としては、今、塩崎先生からお答えになったとおりだと思います。ただ、個人については、政治資金かどうか実態としてなかなか不明確な点があるということは一言言えるとは思います。
 それから、運用の規制は各党の案とも罰則はついておりませんので、そういう規定になっているということもあわせて申し上げたいと思います。
今回は明文をもって、政治資金団体に管理されておりますところのものも含めて、政治資金の運用は預貯金等の一定の確定利付みたいな変動のない、投機性のないものに限定しておりますから、これは未公開株であろうと例えば公開株であろうと、株式に運用することは禁止をしているわけでございます。
これは幾ら長時間やっても、この問題は前から言われているのがこういうふうに改正にならぬわけでありますから、公開基準を引き下げるだけでは、透明性を本当に増させることはできないと私は断ぜざるを得ないわけであります。
 あわせましてお伺いしたいのでありますけれども、「政治団体の金銭及び公職の候補者の政治資金の運用」です。運用は、確かに今度は銀行におきますところの預金または貯金の方法以外、債券を持つか金銭信託にする以外はいけませんというふうに限られたわけでありますから、政治団体あるいは公職の候補者の政治資金というもので株をやることはできなくなったわけであります。しかし、政治家個人がここの政治団体に入っております金、私たちには金が余るなどということがないから全然わからないのでありますけれども、政治団体に余っているお金を政治家個人が流用して運用をしたときに、未公開株を購入したりその他をしたときに、これはどういう罰則、どういうことになるでしょうか。
お答えいたします。
 まず第一点の、アフガン問題発生後、日本の商社等が欧米諸国からプラント商談等をとられたのではないかという御指摘でございます。アフガン問題発生後、対ソ輸出案件でわが国が受注できなかった案件というのは幾つかございます。ただ、先生御承知のように、こういったプラント案件と申しますのは、商談がいろいろな形で欧米諸国と競合するわけでございます。価格でございますとか品質、性能あるいはデリバリーの時期等々ございまして、いろいろな要素によって受注できるかどうかということになるわけでございます。したがいまして、私ども、わが国政府が対ソ経済措置を講じたことによって、それらの受注がすべてできなかったかということについては必ずしも明らかでないわけでございまして、御指摘のように、アフガン問題発生後、確かに受注できなかったものはございます。しかし、それがすべて制裁措置によってそうなったかということについては必ずしも明らかでないということでございます。
 それから、わが国がこれらの個別案件について今後どういうふうに対応していくかという考え方でございますが、私ども、基本的には日ソ経済関係というものが、これまでの日ソ関係におきまして非常に重要な役割りを果たしてきたということは、高く評価しなければならないと思うわけでございます。ただ、御承知のように、昨年暮れからアフガンに対する軍事介入というふうなものが行われまして、これに対しましてわが国政府といたしましても、さきの国会で故大平総理が表明したような基本方針で対応するということを申し上げて、今日まで来ているわけでございます。したがいまして、私どもは、こういう基本方針を受けつつも、なお、冒頭に申し上げましたように、日ソ経済関係の役割りの重要性に十分に留意しつつ、あるいはアフガン問題の事態の推移を十分に見守る、あるいは西欧諸国の動きを十分に見守って、ケース・バイ・ケースで対応してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 それで、私どももアフガン問題発生後、先生御承知の大口径管、これはパイプでございますが、それからサハリン石油の問題、第三次森林資源開発あるいは南ヤクート炭の追加ローン、これらの案件については逐次解決を図ってまいっているわけでございまして、今後こういった個別案件につきましては、さきに私が申し上げましたような基本的な考え方でケース・バイ・ケースで対応してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。