建前としては加藤さんの言われることが順序かもしらぬけれども、実際に、何遍も言いますけれども、職安の窓口なんかにおる人、あるいは出先の職案の方たちの意見を聞いた上で、こういう一ないし三カ月のところは、後はブランクというようなことでなしに、きちんとここで答えられるようにして出てくるのが当然だと私は思うのですよ。私、四十分までですが、まだこの問題だけでもあと――委員長は議論してくださいというようなことでしたから、重要な問題なので、一応とにかく私の発言をよく聞いて、これは本質的な問題の一つですよ、ここのところは大問題なんです。ここのところをやはり……（「保留、保留」と呼ぶ者あり）保留にせいと後ろで言っていますから、私はこの点は保留にしておきますけれども、なるべく早く、やはり出先でそういうふうな認定をするときにはどうするんだという案を我々に示してほしい、こういうことを要望しておきます。
 それから六十五歳以上、これも大分けさ方から出ておりますけれども、あなた方を言うのでは、六十五歳以上の高齢者は一般的に労働市場から引退過程にある、その人たちの就業希望も多様化しておる、それらの人たちが通常雇用につく機会も極端に少なくなっておる、ほぼこういうような理由で、今回高齢者に対する施策が非常に大改悪されようとしておるわけです。私はこれは文字通り憲法二十七条に違反すると思うのですが、我が国では六十五歳以上の高齢者もたくさん働いておるわけなんです。きのうお願いしておいたんですが、アメリカ、カナダ、西ドイツ、フランス、日本、六十五歳以上の男女別の労働力率をちょっとお知らせ願いたい。
私ども、例えば、今回のこの改正法案につきましても職安審議会での御意見もいろいろ聞いておりますが、その過程におきまして主要府県の雇用保険課長を呼びましていろいろ意見を聞くとか、あるいはまた身近な東京の現場、実務の責任者、担当者などを伺いましたり、あるいは呼びましたりというような形で意見を聞くとか、あるいはまた、地方でいろいろ安定所を回ります際に、今こういうような形での意見がいろいろ行われておるこういうことについて、実際に窓口の職員に安定所の会議室に集まっていただいて、いろいろ意見を聞くというようなことなどもやっておるわけでございます。そういう意味で、こういうものはどうしても、私どもが机の上で、頭の中だけで考えるものであってはならぬ、やはりそういう制度を実際に扱っておる人、そしてまた今度改正した場合に扱っていただく人、そういう人の意見というものもよく聞かなければならぬということでの努力は日ごろいたしておるつもりでございます。
加藤さん、それは逆ですよ。さっきから実務家という言葉が二遍ほど出てきましたね。私が労働省の職員の方、職業安定所の職員の方に聞いたら、全く事前に相談もなしにこんな大事な改正案なるものを出してきておいて、一－二カ月を一－三カ月にするということで後はブランクにしておいて、そうしておいてから、実務家の意見を聞いて通達をこしらえてというような、順序が逆じゃないですか。一番矛盾なところこそ職業安定局としてきちんと押さえて、その上で法律という骨格をつくり上げて、さあ国会議員の皆さん審議してください、私たちは胸を張ってこれはこうだと思いますという格好で出してくるのが筋じゃないですか。どうもおかしい。これでは審議が進まへんです。
この点につきましては、先ほどから申し上げておりますように、現場の窓口の実務家たちの意見等もいろいろ聞き、最近におけるそういう変化の状態がどうなっておるかというようないろいろなケースというものを聞かなければならぬというようなこともございます。そういうようなことを経まして、この労使の代表も参画していただいております審議会という場で、またそれについていろいろ御意見を賜って、そういう中でこういう大臣の基準というものを定めていく、こういう形を考えておるわけでございまして、そういう意味で、率直に申しまして、今私どもこの基準をどう変えるという詳細な具体案を持っておるわけではございません。
このＳＤＩの問題の二つのポイントというのを政府はどういうふうに考えておるのか。
 その一つは、まずＳＤＩというのは完全に非核兵器なのか、そして防衛兵器なのか。攻撃は一切できないのか。この問題をどういうふうに認識しておられるのか。専門家の話を聞けば、とにかく大陸間弾道弾を三段階にとらえて無能にしてしまうという力を持った兵器ですから、これが攻撃用に使われない筋合いはないという、これは学者でそう言う人がおりますから、その辺をどういうふうにとらえておられるのか。
 そしてもう一つは、エックス線レーザー光線をつくるにはどうしても核爆発が必要である。アメリカが今核実験禁止に賛成しないのは、このＳＤＩのいわゆる小さな爆発でそれほど感知されないような規模の実験を続けていかなければならない、そこに核実験禁止に同調できない一つの要因があるのだと指摘しておる人もおるわけですよ。そういう核爆発を使って実験をせざるを得ないという、そういうものを政府は事務的に進め得るでしょうか。その辺に対する御認識はどうなのか。
 それから、申すまでもなくこのＳＤＩというのは宇宙全体における一つの兵器システムとしてとらえなければ全然機能しなくなってしまうと私は考えております。したがってこのＳＤＩの戦略的目的は、本当は核を無能化することではなくて、ここに参加する自由世界をどういうふうにこの中に組み込んでいくか、そしてアメリカが世界支配をしていくか。その一つのシステム化の問題が一番重要だと思っております。ここに参加して一国でも背を向けたり別行動をとったらこのＳＤＩは何にもならなくなってしまう。またそういうことはできなくされてしまうわけです。そうすると、ボタンを持っているアメリカの意のごとくに参加国は動かざるを得ない。そういう中で自由主義国家群を押えていくという一つの大きな戦略が隠されているものと私は思います。それをただ、一産業部門で技術をそこから取り入れることができるだろうとか、そんな甘いことでいいだろうか。むしろ逆に日本の民間技術が軍事技術に吸収されていく危険の方がはるかに大きいのではないかと思うわけですが、この二点に対して非常に政府の考え方は甘くて、私は納得できません。その点をひとつ明確にお答え願いたいと思います。