これは行政処分一般の問題でありまして、本訴がかかっておる場合、大臣がどういうふうな判断をされるかということの一環であります。したがって、本訴で争われておるという場合に、大臣がやはりこれは状況判断の一つとして処分を見合わせるとかいうことをされるかどうかは行政的な判断にあると。その際、裁判の結果が無罪になったということ。いま反対に時効とおっしゃいましたですね。時効にかかったということであって、本訴が時効になっておれば、こっちの方だけ処分するということは、行政判断としては適当でないということになろうかと思うのです。したがって、事実上そこで時効的な運用が行われるというやはり行政に対する信頼、これが行政処分の本質でございます。
 ただ、また別の事件がかかっておる場合には、行政処分自体が問題になるよりも、それは本訴の方の共犯関係で処理されるのが普通でございますので、御設例は余り実例としてはないかと思います。
そういう説明はありましたけれども、しかしこの懲戒処分について、弁護士さんの場合は三年の除斥期間が設けられている。それから、脱税の場合五年で時効ということになっているけれども、しかし、いま問題にしている懲戒処分については全く期間が決められていないという状態にあるわけですね。
 そこで、私はこういう問題が起こると思うのです。納税者本人が脱税していることがわかったけれども、すでに五年たっちゃった。そうすると、時効が来ているわけですから、納税者自身にはこれはもう処分が及ばない。ところが、税理士さんの場合、それに関与していたとしますよ。その場合は、除斥期間が全然ないのだから、だから納税者本人は時効になってもう処罰の対象にはならないのに、税理士さんは除斥期間がないのだから——だからいわば従犯ですよ。主犯は無罪なんだけれども、無罪というのは時効でもって罪を問われないのだが、従犯である税理士さんはこれは行政処分の対象になる、こういうような矛盾が出てくるのじゃないですか。こういうことは、私は法の上の均衡を著しく失していると思う。これはとんでもない規定だと思うのですね。
これは行政処分でありますので、行政処分の他の立法例と同じにしたわけでありまして、その処分自体は大臣の行政的な判断で処分が行われますから直ちに発効する。ただし、救済手段は行政事件訴訟法、それから不服審査法ですかによって救済手段がある。救済手段があるということは、すぐに発効することを前提としています。しかも、処分の程度が刑罰に比べると非常に軽いということは行政罰ということで、行政秩序の回復ということを意味しています。したがって、納税者から見ましても、そういうふうな処分があることは納税者の一つのまた保護になるという点もあろうかと思います。
 それから、これは最高裁の判決におきましても、処分のときにおいて発効する、こうなっていまして、あらゆる行政処分は処分のときに発効するということでございます。それに合わせたということで、前回の答申もそうでございますし、法律の合理化というか、明確化を行ったということであります。
そこで、懲戒処分についてですけれども、現行法ではその効力発生の時期は処分が確定したときというふうになっております。これが改正案では処分のときと改められている。その処分については改正案の四十七条で税理士審査会にかけた上で行うというような手続規定が設けられていますけれども、その権限は大蔵大臣が握っている。現行法では処分が行われた場合は裁判所に訴えて、司法審査を経た上で初めて効力が発生することになっている。
 これは、税理士並びに納税者の権利や利益の保護を図っていく上で、当然のことだと私ども考えております。ところが、改正案で、その日から税理士業務はできなくなるということになるわけですね。それで、効力発生の前に司法審査を受けられるかどうかは最も重大な問題であると思いますけれども、なぜ効力発生の前に司法審査を言ってみれば受ける必要がないというのか、そういう状態にしたのか、その点をひとつ聞きたい。
ないようにいたしたいと言ったって、何回も言いますが、法律というものは一度制定されればそれはそれなりの力を持ってくるんです。いまのように問答無用の大増税をやっていこうという税務当局が、こんなうまみのある法案を活用しないはずはないですよ。
 次へ移ります。懲戒処分の問題ですけれども、とにかく帳簿の作成義務については、それの違反に対する罰則、現行法では一万円以下の罰金、これは一応なくなっている。だから、これは改善だというふうにあなた方は説明しております。しかし、その違反は懲戒処分の対象となることについては変わりはないというふうに思いますが、どうですか。イエスかノーかで答えてください。
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
 私学共済年金は、公務員給与、国公共済年金と連動して、人勧スライド、物価スライドが事実上制度化されてきました。ところが、臨調答申以降四年間、人勧の凍結、値切りが続き今年度の平均改定率三・四％は、昭和五十九年度の人勧六・四％はもとより、積み残しを含めた物価上昇率四・八％にも及ばない低いものです。これではただでさえ苦しい年金生活者の暮らしは一層窮地に追い込まれることでしょう。
 公務員給与に対する政府の見解を見ても値切り分が補てんされる見込みはありません。人勧を無視したこうしたやり方について、給与担当大臣である総務庁長官は、昭和六十一年度限り、と言明されているようですけれども、残念ながらその保証は何もありません。もとより、人勧制度と引きかえの公務員の労働基本権の剥奪は憲法違反であり、その人勧制度さえ踏みにじるというのは、二重の憲法違反と言わなければなりません。この法案は二重の憲法違反行為に連動したものであります。
 また、法令上からいっても、公務員給与に連動させ、四年間も改定額を抑えるということは根拠がありません。私立学校教職員組合共済法第一条の二では、改定額の取り決め方について「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合」「すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」と定めているのであり、たとえ公務員の給与が人勧どおり引き上げられなくても、物価が上昇し、国民の生活水準も上がっているのですから、きちんと年金額の改定を図るべきだと思います。
 この法案を速やかに撤回し、少なくとも昭和五十九年度人勧どおりに六・四％の改定を行うよう強く要求して、私の討論を終わります。