局長から御答弁いただきましたとおり、私は冒頭高蘭さんのお話を申し上げましたように、われわれが想像している以上に、そういった残留孤児の方々は、祖国日本といいますか、この日本の国に帰りたいという希望をお持ちになっているわけでございます。実は高蘭さんはお兄さんが一人いらっしゃるだけで、学校だとか役場だとかいったものが焼失いたしておりまして、日本人だということを証明する資料等がなくなっている関係で、これからどういった形で国籍を取るのかとかいろいろな問題もあり、私も微力ながら一緒にお力添えをしているようなわけでございまして、この問題は皆さん方ともゆっくり相談をし、お力を借りたいと思っております。
 また、今回幸いにして肉親が判明し、日本の国に帰らしていただくということで孤児が引き揚げてきた場合に、わが国の社会生活といったものが中国とはいろいろな面でずいぶん違うのではなかろうかと思うのです。言葉の問題がその最たるものでございますけれども、そういった問題等を含めまして、御苦労なさった残留孤児の皆さん方に対して、われわれは同じ日本人としてできるだけのことをやるべきではないか、私はそれが政治でなければいけないと思っております。
 そういう中で、たとえば日本語の習得の問題、就労の問題等について若干お尋ねしていきたいと思います。
 文部省の方にお見えいただいておりますけれども、そういった引き揚げ者に対する日本語の習得のための施策と申しますか、特に高蘭さんの場合、小さい子供さんが一緒でしたけれども、小さい子供は、日本の国に来ておりますと一カ月ほどで片言がしゃべれるようになっておるのです。ですから小さい子供さんはそう心配はないと思うのですけれども、長い間向こうにいらした大人の方、そしてまたその夫なり家族の方のことを考えますと、大変大事な問題ではないかと思うのですが、お尋ねをさせていただきます。
先ほど申しましたように、今回の訪日で二十四人の方々は肉親が判明いたしましたが、残りの方々は、あれだけ皆さん方の御協力をいただきながらも肉親の解明ができなかったわけでございますが、こういった方々につきましても、日本に帰りたいという希望が非常に強うございます。日本人である以上は日本に帰って住みたいという希望が非常に強うございます。
 ただ、三十五年という長い年月中国に住んでこられまして、中国の養親に育てられた方々でございます。そういった方々でございますので、今日まで孤児を育ててこられました中国の養親の方々の問題などもございます。それから、日本国内の受け入れの問題もいろいろございます。そういった受け入れの問題につきましては、私どももできるだけ努力を払いまして、たとえば里親制度というようなものをこれから検討するようなことでやります。それから就労の問題、住宅の問題、いろいろ生活全般にわたる問題をどうするかということがございます。
 こういった問題につきましては、入国の問題につきましては法務省、あるいは中国との関係の問題につきましては外務省といったようなことで、各省などの御協力もいただきながら、できるだけの受け入れ体制をつくっていきたいと考えております。
先ほどのお話の中で、今回四十七名のうち二十四名ですか、肉親がはっきりいたしましたのは。幸いにして肉親が判明した孤児の方々はまた一つの大きな今後の前進として考えることができるのでいいのですけれども、今回肉親が判明しなかった孤児の方の問題、これは今後どのようにとり行われていくのでしょうか。
ただいま大臣もおっしゃいましたけれども、未加入者が加入をしない理由というのを農業者年金基金が、昭和六十二年度調査をしたところによりますと、これが「のうねん」という雑誌に紹介されておりましたけれども、第一に、「農業の将来が不安だ」、二八・二％、第二に、「保険料を納付するのが大変だ」、こういう理由を挙げた人が二二・一％、そして三番目には、「後継者がいない」、こういう理由を挙げた人が一四・四％となっております。「現在の農業が持っている悩みが、そのまま浮き彫りにされている」とこの「のうねん」は書いているわけです。
 私は、せんだって熊本県八代市にイグサの農家の方の調査に入りました。生産農民の方々と懇談してまいりましたけれども、熊本県はイグサの生産では全国の七八％を占める、八代地方はその中心となっているところです。しかし、昨年の十月ごろから、中国や台湾などから安い輸入物が大量に入ってきていることなどから、イグサの価格が半値近くまで下がって一向にとまらず下がる一方だ、このままだと年収で五百万円から六百万円減収になるのではないか。つまり、もう年収がなくなってしまうということを訴えられていたわけです。生産調整もきかず生産地の死活問題になっております。
 ところが、この八代市は、昭和六十三年度の市町村別の農年新規加入者数では全国一、といいましても八十八人ですけれども、新規加入したところです。私が会ったイグサ農家の方は当然加入で、書類一式、印鑑を押せばいいだけの申込書が届いているけれども、もうこの農業者年金には息子は入れられない、こういうふうに訴えていらっしゃるわけです。この怒りと嘆きは、農産物の輸入自由化を推し進めて、くるくる変わる猫の目農政に振り回されてきた米作農家や畜産農家、そしてミカン農家などにも共通する問題だと思うわけです。一九五五年には、全国で二十六万三千人の新卒の青年が農業を継いだのに、一九八九年には、農業を継ぐ道を選んだ新卒卒業生というのはわずかに二千百人、一％になってしまっている。ＮＴＴ一社だけの新入社員の二千七百人より少ないという状況です。大臣は、こうした農民自身の将来に対する不安というのに、今お話もありましたけれども、どうお答えになるのか。
 前回の委員会で、参考人として出席されました横浜国立大学の田代洋一先生も述べておられましたが、農業者年金の新規加入を促進する道は、五〇％を割っている食糧自給率を当面、一九七〇年当時の水準である六〇％台に回復させる。その保障として、今回私が調査に入りましたイグサのように、国内生産に打撃を与えている農産物の輸入自由化を規制する、こうした方向に農政を転換してこそ農家の不安を取り去ることができると思うのですが、いかがでしょうか。