私は外務省が通産省と協議をするということはいいことだと思います。しかし、その前提としてこの安全保障条項というものがなきゃいけないのだということになると納得ができないわけでありますけれども、そこら辺のところは安全保障条項を根拠にしなければその協議権というものが発生しないのかどうか。もう少しいろいろ御検討をいただきたいと思うわけでございますが、今のココムにも関係がございますけれども、七月二十一日にアメリカの上院で包括貿易法案が可決されたわけでございます。
 その中で特に東芝制裁条項というものが含まれておりまして、本来ならばこのココムは紳士協定でございまして、国際法上も国内法上も条約としての効力は全くないはずなのでありますけれども、我が国の企業の国内法違反行為によってアメリカで特定の企業がねらい撃ちという形で制裁されているわけでございます。その点については納得がいかないし、こういうことが、今後特定の企業をねらい撃ちにした制裁条項というものがどんどん立法化されるということになりますと大変な問題になりますから、これは我が国としても、悪いことは悪いにしても、主張すべきことはきちんと主張しなければいけないと思うわけでございます。この点についての外務大臣の所見をお伺いいたします。
 あわせて、政府は、この成立しました貿易法案について、保護主義的色彩の強い問題点を文書にまとめて上下両院議員に送って法案不成立を働きかけるということを決めだということが報道されておりますが、実際にそういう文書を送ったのか。送っていないとすれば大体どういう内容のものを考えておられるのか。いつごろ送るのか。そういう点についてあわせてお尋ねをいたします。
従来からココム関連の事務につきましては外務省、通産省密接に協力して対応じてまいったわけでございますけれども、輸出管理という面につきましては、対共産圏に対する戦略物資の輸出の問題を含めて、その管理の実施については通産省の御所管ということで、必ずしも十分な体制ができていなかったのではないかというのが外務省の見解でございます。
 今度の事件をきっかけにいたしまして、外務省としても国際の平和と安全の維持という観点からする輸出管理体制の十分化を図るという見地から積極的に参加し、主務官庁でございます通産省と密接に協力、協議してまいりたい、それを何らかの形で法的に明記するということが重要ではないかという観点から通産省、主務官庁と鋭意お話し合いを続けてきておる、こういう状況でございます。
私は、今回の東芝問題について日本が再発防止策をとること、これは大いにしなければいけないと思うのですけれども、それを理由にして東西貿易を制約するようなことはすべきでないと思います。
 そういう意味では、安全保障条項というのは、政府も今までも必要ないという立場をおとりになってきたわけでございます。この二十五条については入れたけれども、四十八条は入れない、しかし解釈上必要な制約はとれるというお立場で来たわけでありますけれども、そうであれば、私はあえてこの安全保障条項というものを入れる必要はないんじゃないか、そう思うわけでございます。
 この安全保障条項等の絡みで、通産省で作成している外為法の改正案に、外務省が法定協議権を主張しているということで先ほども御答弁がございましたけれども、外務省として今回の改正でこの点を主張している根拠というものはどういう点にあるのか、それはこの安全保障条項というものが入らないと法定協議権というものは出てこないのかどうか、その点を含めて御答弁をいただきたい。
外為法の改正案、まだ最終的に政府として決めたわけではございませんけれども、今考えておりますのは、四十八条について規制の範囲であるとか対象であるとか地域であるとかということについては大きな手を加えずに、そのうち特にココムに関連のあるものについて罰則であるとか行政処分を強化するということでございまして、従来、承認制にかからしめていたものを大きく二つに分けて規定する必要が生じた、そういう技術的な問題でございます。したがって国際的な平和及び安全の維持という言葉も、それをグループ分けする際の視点として取り入れているということで御理解をいただきたいと思います。
その場合に、今までは貨物については原則自由ということで、この五十五年の改正でも安全保障条項というものを入れなかった。ところが、今回、安全保障条項を四十八条に加えるということになりますと、貨物について原則自由ということがそうでなくなる、いわゆる二十五条と全く同じ取り扱いになる、そういうことになるわけですか。
そんなことを言えば、保険なんかはなおさら任意ですよ。これだけ社会保障制度が進んで年金が充実してきて、それでなおかつ何億かの保険に入って、そんなものが免除にされることの方が、その論からいけば論外なんです。自賠責は法律で決められた義務です。私は任意の分を言っているのじゃないです。法律で強制されている部分は法定費用です。だから、少なくともそれは経費に見てやるのが筋じゃないですか。任意保険に入っているものをどうこうしろとは、私は言っていないのです。
 車検料も同じく法定費用でしょう。これも三年分まとめて取っているわけでしょう。そういう分については少なくとも控除の対象にするのが、この自動車社会の今日の状況の中で配慮されてしかるべきものではないか、必要経費の中に入れていいのではないか。それを勤労控除なりの中に含めていくという論理の方が、若干問題があるのだろうと思うのです。ですから、今言った論からいくと、かえって保険料とか何かの問題の方が、人数も少ないし受益者も少ないということになりますので、ひとつその点は検討してください。
 最後に、宮澤大蔵大臣にこの前も言いましたが、土地をどうやって抑えていくか、その処方せんをこれからの課題で考えていただかなければなりませんが、やはり面を広げることだ、結論はそうだと私は思うのです。ぜひ今度の予算を編成する際に、百キロ通勤圏ということを私は申し上げております。百キロなら、三つ百万都市をつくっても三十分で東京へ来られる。そうなれば、何も急いでこの辺のたくさんの高い土地を買わなくとも、百キロ圏内に通勤距離圏を置くということになれば、それを新幹線、高速道路ということで結んでやれば、東京だけ考えれば、広範な関東平野に散らばった中での通勤、その間にグリーンベルトを置いていくという発想に公共事業のウエートを置いたらどうだろう。茨城であれ栃木であれ群馬であれ山梨であれ、そういう広範な地域構想の中においてやれば、おのずから環境のいいところへ人間は住んでいくわけですから、フランスじゃありませんが、ニュータウンをそういうところへつくってやるという発想に、ひとつ総理を目指す宮澤さん、勝っても負けてもそんなことは別問題として、それは勝ってもらうことは結構ですが、とにかくそんなことは政治家としてみれば別問題として、そんなことよりも理想を実現することに我々はあるわけです。
 だから、草履取りに徹しても一つの人生だと思っておりますけれども、ただ私は、総理になろうとしておられる方々はそのことが目的ではないので、どう国民に自分の理想をつくるかというところに目標があるのだと思うのです。そういう意味においてぜひひとつ御一考をいただきながら、全部一度になんかできっこないですから、どこかにモデル地域をつくってもらって結構ですが、そしてモデルタウンをつくって、そこから新幹線を引きながら三十分の通勤圏をつくる、そういう時代になっておるだろうというふうに私は思います。
 あと二、三の問題がありますから質問させていただきますが、以上の点について大臣からお答えをいただきます。