お答えをいたします。
 先生から御指摘をいただきました今回の件につきましては、午前中からもお答えさせていただいておりますが、現在捜査中でございます。事実の解明が行われているところであり、現段階で建設省としてコメントを差し控えさせていただいておりますが、ただ、我が国を代表するゼネコンが捜査を受け、そして報道が事実であるとすれば、あしき慣習の是正、企業モラルの確立を強く求めていかなければならないのが建設省の立場である、このように考えております。
 また、公共事業は国民の税金によって執行させていただいているわけでございますし、今まさに公共事業に対する景気対策としての期待が大きいときにこうした報道が行われ、問題点が指摘されているということについては、建設省として重く受けとめていかなければならない、このように考えております。
 また、建設業者そのものも、国民の信頼と期待にこたえていかなければならない、適正に事業を実施しなければならない責務を負っておると思いますので、こういった問題は、業界の中でもいろいろな意味で批判あるいは改正というものが行われていくものである、このように考えております。
 公共事業の実施に当たっては、会計法令等に基づいて厳正かつ適正に執行しているところであり、公共事業の入札・契約制度のあり方については、昨年十一月に中建審から答申をいただいているわけでございますので、その内容は、他の入札方式と比較考量の上で、指名競争入札方式を基本としつつも、現在よりもより透明性と競争性を確保するということが重要であると認識しておりますので、その趣旨に基づいて事務当局に私の方から指示したところでございます。
 現時点におきましては、建設省としては事態の推移を大きな関心を持って見守っているというのが現状でございます。
もう時間が参りましたので、最後にお願いだけいたしておきます。
 これは局長が地建局長時代から努力なさって今大きく進んでおりますけれども、東海道ルネサンス、私はこれは非常にいいことだと思うのですね。江戸時代から五街道がございました。御承知のように、東海道を初め中山道、日光道中、甲州道中、奥州道中、これが江戸を中心にあったわけでございますが、局長が地建時代に、東海道のルネサンスで町並みや道の文化あるいは関所、川越えの文化とか、いろいろなものを大切にしていこうということで、今ずっと始まって、各地方自治体でもこのことに協力をして進んでまいりました。今までハイウェーや高規格道路ということで進んでまいりましたけれども、やはりこれからの時代、古きよき時代ではございませんが、あの江戸の時代からあった奥州街道、日光道中、甲州街道、こういうものも本当のすばらしい我々の文化をはぐくんできた道路でございますので、東海道と同じように、東海道ルネサンスじゃなくて、道のルネサンスというようなことを始めていただきたい、こうお願いをしたいわけでございます。
 一言御返事いただいて、質問を終わりたいと思います。
どうも。発言をさせていただきたいと思っておりました。
 民法の九百条には、御存じのように非嫡出子は二分の一という規定がございます。このことにかかわって、条約の第二条は、管轄内にある子供についてということで、無差別、平等を原則としてそれを実現しろということがございます。
 この立法過程、制定の過程におきまして、率直に申し上げましてアメリカですけれども、合法的に入国した管轄内にある子供についてその権利を保障する条約として取り扱いたいという修正案が出されたようでありますけれども、この条約を審議する過程の国連では、親が非合法で入ってこようともそこにいる子供について差別をするということはできないではないかということで、その修正案は撤回させられたということを伺っております。
 その趣旨からしましても、第二条の、子どもの権利条約についての原則的な規定は、親の社会的な地位だとか財産だとか身分とかということによって、生まれてきている子供に差別をしてはならないという趣旨でございますから、そういう趣旨を貫いていくとするならば、先ほど申し上げました非嫡出子の子供について嫡出子の場合と差別がされておるというのはおかしい、これはこの条約の承認前であれ後であれ修正をしなければならないところであろうと思っているところです。そのほかにもいろいろございます。
 これは半ば冗談としてお聞きいただきたいのですけれども、先ほど波多野先生から間違っておるという指摘をなされましたので、間違っておるということについて黙っておるとそのことを認めたということになりますので、研究者として一言発言をさせていただきたいと思います。
 学校教育法では、明らかに児童は小学校の子供、小学校の児童でございます。生徒というのは中学、高校で、この条約は十八歳未満の者に適用があるということですと、中学生、高校生においてもこれは適用があるわけでございまして、児童というネーミングにしますと、中学生、高校生にも児童という形で言わないといけないということになります。
 波多野先生はこの条約について、特に取り扱いの便宜上「児童」というネーミングでいいではないかとおっしゃいましたけれども、この条約を四十二条の趣旨に基づいて普及し、いろいろ公知させるという仕事をしていくようになりますと、便宜上これは児童なのでということを一々説明をするということもできませんししますので、「子ども」というネーミングの方がよろしいと思います。
 補強するということになりますと、これは一時間でも二時間でもしゃべらなければならぬことになりますので、重要な点だけについて申し上げますと、例えば民法なんかに親権規定が残っておりまして、八百二十二条の規定なんかによりますと、皆さん御存じだと思いますが、「親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。」という規定があります。懲戒場なんかないのですね。子供の意見を聞いてその子の権利保障をしようという趣旨の条約を締結したときに、子供が親にとって都合が悪いから、家庭裁判所の許可を得て懲戒場へ入れてしまえなんという規定が残っていること自体が大変問題だというふうなことも取り上げてみなければならないと思います。
 恐らく一般の人は御存じないので懲戒場なんてのがあったのかなんて言ってびっくりされるのじゃないかと思いますけれども、調べてみますと、この子どもの権利条約が国際的につくられてきております時代的な背景とその進歩の状況を見てみますと、それ以前につくられた日本の国内法においてはともかく、どうつじつまを合わせても合わないものがかなり多くございまして、そういうことなんかについては配慮をされることがいいのではないかと思います。もう既に「子どもの」というネーミングで呼ばれていくことの方がむしろ一般的だと思いまして、中学生も高校生もこの条約は自分たちの問題なんだということで取り組むことが必要だと思います。
 それから、校則の問題についてもそうです。
 混乱が起こるという質問がございましたけれども、殴り合いが起こるかどうかわかりませんが、今の学生、私のゼミの学生もちらちらとその辺に来ておりますけれども、彼らと接しておりましても、今の若者は俗に言う指示待ち族ということで、何かこうしろと言われないとやれないということは、私は職業上、企業の人事部の人たちなんかと話をする場合でも、もっと自分の個性をきちんと出せ、そして自分の意見が言える子供を推薦してほしいと言われるくらいでございます。
 この子供の意見表明権なんかは、まさにできるだけ早い時期から責任を持って意見が言える子供を育てるというような形できちんと考えていって、学校の中では多少いろいろな意見の違いがあるということがありましても相互に意見交換なんかを行うということを認めていく方向でこの条約がつくられ、運用されていくことが望ましいのではないかしらと私は考えております。
 とりあえずはこの辺で。