日債銀の再建策の内容を見ますというと、これは、前例を見ないような徹底したリストラを実施いたしまして不良債権の早期処理を行い、これに伴って必要となります自己資本の復元を図るということでございます。これらによりまして同行の財務的な再建は十分可能であるというふうに考えておりますし、また将来につきましては、日債銀は、これまで培ってまいりました不動産や債権の証券化、流動化、あるいは金融派生商品を活用した企業のリスクマネジメント、これらに関します金融技術を活用して、中堅・中小企業を中心とした創業時以来の取引関係の振興を図って、企業体としての再建を目指していくということでございまして、私どももその考え方を評価しているところでございます。
 その際の日債銀自体の経営内容についてでございますけれども、ただいま銀行局長からもお話がございましたように、同行の行った自己査定、それから監査法人の行いました事前監査に基づきまして、償却、引き当てが妥当であるとされたすべての不良債権の処理を行うということで約四千六百億円の損失計上等を行ったわけでございます。これらの経理の結果、同行の資本勘定は約一千億円弱にまで減少することになるわけでございますけれども、これは総資産額に比しますと確かに過少ではございますが、決して債務超過の状況にはないということで、私どもも、資本の再充実につきまして、日本銀行としての措置をとってまいるということを決めたわけでございます。
 また、同行の自己査定の内容でございますけれども、私どもは通常行っております考査の合間に必要に応じましてフォローアップの調査もいたしまして、日債銀につきましては、比較的近い時期にそういったフォローアップを行っております。
 また、今回の自己査定の内容につきましては、私どもの考査の専門家を派遣いたしまして、先方におきましていろいろ話を聞きまして、内容の調査、確認を行いましたので、私どもとしては、その限りでは同行の計算について妥当なものだという認識を持っている次第でございます。
確かに委員のおっしゃるような御指摘がなされていることも承知しておりますけれども、この日債銀は、破綻の処理という問題ではございません。日債銀のあくまで再建策でございまして、案をつくっておりますのは、日銀や大蔵省がいろいろサポートはしておりますけれども、あくまで日債銀がつくるものでございます。御承知のように、厳しいリストラ、それから資本増強策というものがあるわけでございます。したがって、日債銀が自分で対外的に説明できる数字でもってこれを説得していくということであるわけでございます。これが破綻処理でありますと、検査が入って、実質幾らというような議論になると思いますけれども、あくまでそういうものだと思います。
 そこで、日債銀は、私どもが報告を聞いておりますところによりますと、財務の状況につきましては、この再建策を策定するに当たりまして、改めて監査法人と十分に協議しながら自己査定を行っておるということでございまして、私どもとしましても、その査定をどういうふうにやったのかというような、きちっとした監査法人が見たのかというようなことは一応のチェックはしておるわけでございます。そうした自己査定がもとになっての再建策であるということを御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
国鉄改革につきましては、当時、自民党、血みどろの苦悩の中で分割・民営、そして当時の民社党、公明党、最終の取りまとめの段階で多大の御協力をいただきました。全体的に国会もその方向で取り決めさせていただき、さしもの垂れ流し、論評の外でありました国鉄労使関係というものが民間企業の本分に立ち戻って、成果ある、期待される鉄道会社という今日の状態にあります。
 長年、利子の振りかえ、借りかえ、延期、軽減等で、当時の国鉄でありますが、止血をしながら前進し続けたのでありますが、収入が暦年、減に立つものでありますから、累積の中で破産状態と。それを本来の姿に戻すということで成功を見たところであります。運賃値上げもここ十年、鉄道各社、一部を除いて本州三社は全くなしておりません。そういう中で、よみがえった鉄道の世界のモデルになってきたわけであります。
 しかし、今の御答弁にありましたとおり、また御指摘にありましたとおり、二十八・一兆の累積赤字をどう処理するのか、こういうことであります。原点に戻って考えてみるということになれば、現在考えられる手法は、先ほど国民負担は政府の責任でと、こういう指摘をいただきました。そのときの心はまさに経過はうまくいく、そういうことで国民負担は恐らく限られたものでいくであろうと。今日ですら税金、国税、地方税で三社二千五百億円納入をいたすところまでまいりました。さらにふえていくだろうと私は見ております。赤字垂れ流しの国有鉄道に毎年平均七千億円の一般歳出を投入しておったことを考えれば隔世の感であります。
 そこで、しからば数多い選択肢の中からどういう方式でこれの解消の道筋をつけていくかということがこれから論議をされて、年内に決着を図らなければなりません。時あたかも財政構造改革を断行して、危機からの脱出、そして経済の復活、国民生活の安定、こういうものを期していかなければならないときに、土地及び株式、三兆円とも言われます。経済活性化していきますとそれがあるいは四兆円で売却できるだろうか。しかし、残りはその場合でありましても二十四兆ということになるわけで、土地を売る時間が多ければそれだけ、その一年で解決できませんければ若干のずれも出てくるであろうと思います。
 そこで、党において、三党においても協議をされており、それを聞いておるのでありますが、あらゆるアイデアが出されております。そのアイデアのどれをとっていくのか、それを二つあわせていくのか。いずれにいたしましても、気の遠くなる額でありますから、二十五兆と。安全な道でいきましょうか、二十五兆ということであれば、それはそれだけが債務でありますから、利子の支払い、平均金利で言いますと四・二九、四・四％と言われておるわけでございますから、それだけでも大変なことになり、運輸省発表のとおり一・一兆ないし一・二兆の利払いが毎年続くであろう、こういうことであります。
 ですから、まず私は止血をやらなければいけないのではないか、利払いをまずストップできるような手法を断行していくのも選択肢の一つだと。その手法はいろいろと、無税国債でありますとか等々出されておるわけでございますが、税法との絡み合いでありますから、これを党及び三党で真剣に御論議をいただき、私どもも、本件についての問題が財政構造改革のスタート台に立つ大事なポイントでありますから、決して逃げ回ることはいたしません。
 そうでありませんと、国保及び医療そして年金、受益と負担という深刻な問題もこちらにあるわけでございますから、こういう点で選択肢の中においてベストな道は何なのかということであり、借入元金の支払いについては、今後どういう手法で取り組むかということも、止血策としての利払い費の獲得、確保ということをまず本年の視点に置きながら、そして自後の借入元金の支払いについて国民負担とするわけでありますから、全体でこれを考えなければなりません。
 考えるのは、政府自体が党の要請、また国会の提言を受けて真剣にこれに当たるということで取り組まなければならぬ、逃げられない、待ったなしの実は解決策でございます。格段の御理解と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。