ＢＳ２ｂにつきまして放送衛星対策特別委員会がございまして、そこでいろいろな問題につきまして御報告はいただいております。その御報告に示された対策をいろいろ施しまして、そして熱真空試験を実施いたしました。とにかくある一定の期間をかけましてこうした試験をしました結果は、地上でやったわけでありますが、その結果は良好であったわけであります。今後、中継機全体の確認試験、それから衛星の組み立てシステム試験及び打ち上げ射場での試験が次々と実施されていって、その結果順調な状況であればことしの夏期に打ち上げられる、こういう予定になっておるわけであります。
 熱真空試験の結果につきましては放送衛星対策特別委員会において再度評価が行われることになっておりますので、その評価が十分信頼性が得るものだ、こういうふうに確保された上で、今先生御指摘のように万全の信頼性を確保した上で打ち上げをしなければならない、このように考えておるところでございます。
大変難しい問題ですから、関係者の方々の努力も大変だとは思うんですが、しかし再び起こしてはいけないという観点から立ちますと、２ｂの問題というのは少なくともある一定の方向を見定めてから打ち上げをしなきゃならないというふうに思うんです。そういう考え方からいきますと、少なくとも現在上がっております衛星についての欠陥はどこにあるのか、そしてその欠陥を克服するのにはどういう形で２ｂを打ち上げるのかということになるんだろうと思うんですが、今大臣が言われましたけれども、少なくとも最終的方針を決めて決断をして打ち上げるというときはどういう手続とどういう確信を持ったら打ち上げられるのか。というのは、前郵政大臣もそれからお見えの会長さんも、少なくとも所要の対策が施されて万全の信頼性が確保されなければ打ち上げるべきでないということを委員会で言っているわけでありますから、したがってその考え方がどのように全体の打ち上げる問題についての理解を得られるような形で進めていくのか、この点もう一回ちょっと私は質問しておきます。
テレビジョン放送の難視聴解消などを図る目的で打ち上げられましたＢＳ２ａが、国民の大きな期待に反しまして故障が生じて、現在一系列だけが活動するという試験放送を余儀なくされているという事態につきましてはまことに遺憾なことであると思っております。
 そこで、ＢＳ２打ち上げにつきましてそうした事態が再び起こらないようにということで、宇宙開発委員会における検討の結果に基づいていろいろ現在対策を講じて検討をしていただいておるわけでありますが、その対策で一応の原因なり何が究明されて、そしてそれに対します新しい手が打たれてことしの夏に打ち上げられる。これは別にそうしたことにつきまして絶対に夏に打ち上げられなきゃならないとかいうことじゃございませんが、今の見通しでは夏に打ち上げられるんじゃないかということになってまいりましたので、そういうことで、このことにつきまして我々としてはそうした期待を表明したわけでございます。
 そういう意味で、今先生御指摘のように、放送衛星の開発と利用という問題につきましては、これは御指摘のとおり郵政大臣が主務大臣として、宇宙開発委員会が取り組んでおります問題につきましてのそうした立場にありますので、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
まず最初に放送衛星ゆり二号ａの故障問題について質問したいと思うんです。
 もう御案内のように、この問題については本委員会において機会のあるどとに政府や宇宙開発事業団の責任問題、あるいは一部私どもの責任もあるかと思いますが、いろんな議論をしてまいりました。しかし、その後の取り扱いが十分解明されておりませんし、郵政大臣は所信表明の中で、ＢＳ２ｂに所要の対策が施され、同機が予定どおり本年の夏に成功裏に打ち上げられることを期待していると。私ども期待しているわけでありますが、しかし、少なくとも郵政大臣というのは宇宙開発事業団の主務大臣として、放送衛星対策については期待をしているということじゃなくて積極的な役割を果たすべきであると思うわけでありますが、大臣、全く言葉はよくないのでありますが、他人事のようなことを言っていたんじゃ主務大臣勤まりませんので、郵政大臣の本意を伺いたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 また、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に通信・放送衛星機構理事長斎藤義郎君、同機構理事大竹利男君、宇宙開発事業団理事長大澤弘之君、同事業団理事岩崎隆君、及び同船川謙司君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣の御答弁を少し補足させていただきますと、特にこの秋という時点でございますが、先生御承知だと思いますが、ユネスコは二年ごとに総会を開くことになっております。そしてことしの秋がその総会でございまして、この総会で今後二年間の予算、事業計画等をつくる、こういうことになっておりまして、この改革問題を頭に置きます上で秋というのが一つの節目でございまして、この機会を逃しますとまた二年間全政府が参加して総会の決定を得るという形での場がなくなるわけでございます。
 それからまた、先ほど大臣からも申し上げましたように、英国が、先生も御指摘になりましたように、昨年末に脱退通告をいたしておりますので、先生御指摘のように憲章二条六項によりまして、このまま事態が推移いたしますと本年末に英国の脱退が発効するわけでございまして、英国がその最終決定をするに際しましては、ことしの秋の総会の結果というものが非常に大きな要素を持つものと思われます。したがいまして、加川代表の演説で各国にはっきりさせました点も、日本としては、この一年というのがユネスコにとっては非常に重要な時期である、この一年の間にやはり各国がユネスコの改革問題に積極的に取り組んでもらわないと困る、そのかたい決意を表明したものでございまして、先生おっしゃいましたように、それから大臣からも答弁いたしましたように、我が国は法的な脱退通告ということは現在いたしておりません。あくまでもこの一年間の貴重な時期に改革のために全努力を傾注し、積極的役割を果たしたいという趣旨でございます。