この問題についてはいままで何回もやりましたけれども、一番積極的な御答弁ですね。ただ、私さっきも言ったのですが、ＩＬＯの条約を批准せいと言いますと、これは労働省もちょっと問題があると言うのです。けれども、そんなことを解決するまでの間にやはり深刻な問題が出てきておりますから、したがってＩＬＯの批准をしたところで国内法を変えなければならぬのですから、教育なら教育だけでもって考えて手をつけていくということを要望しておきます。
 それからもう一つは、どう大学の格差をなくするか。格差があるものですから一流校、有名校に行くわけですから、それがなければもう入試地獄なんてないのです。これをどうなくするか。これは確かに歴史があり、非常に困難な問題です。第一、国立大学の中でもってずいぶん格差があるのですからね。だけれども、たとえば、すでに文部省もやっておるのでありますけれども単位互換制度、これをおざなりでなくて、とことんやってみてはどうでしょう。
 たとえば、小川文部大臣が東大の政治学の教授だとして、私があなたの教え子でもって、私は名もなく清く美しい大学の教官をしておるとしましょうか。私は、私の教え子に対して教えておる政治学なら政治学を先生と連絡をとって、このレベルならば政治学は東大の単位に値するといって東大の単位を取ることができる。同じ子供が、経済学なら経済学を九州大学に、何々なら京都大学に行って取ったときに、そうなればその学生は私の大学に籍を置いたところで、単位は東大から取り九州大学から取り京都大学から取り、でありますから、私の名もなく清く美しい大学の卒業生にはならない。とすれば、それは固有名詞のない、大学を出たという大学卒業証明だけになる、とことん思い切ってやれば。
 いまもやっておるのです。だから、やってないと言っているのじゃありません。大変おざなりである。これをもっと徹底的にやったら、それでもってすべてが解決と言っているのじゃありませんが、少なくとも緩和するのじゃないだろうか。これが今日、繰り返して言いますけれども、教育が荒廃している、荒廃していると言われる一番基本がそこにあるとすれば、その解決として、私は具体的にいま一つ二つの例だけを言ったのでありますが、大臣いかがですか。
有給の教育休暇ということは非常に結構なことだと考えておりまするし、生涯教育という観点からもきわめて望ましいことだと存じております。
 いまＩＬＯの条約についてお言葉がございましたが、私が聞いておりますところでは、これを実行する際に、労使不干渉の原則という観点から問題がある、そこで批准がなかなかできずにおるということのようでございます。労働省においては奨励金を支出するという方法で実質的に、実態的に有給教育休暇というところへ持っていこうという努力をなさっておると聞いております。もとより、このことは文部省限りで解決することができる問題ではございませんから、労働省のおやりになっておることの成果をも見きわめ、かつ労働省とも御相談をして対処してまいりたい。非常に望ましいことだと考えまして実現を期待しておるわけであります。
仰せはことごとく御同感でございます。学歴社会を打破する、また、よって来るところの非常に苛烈な受験競争の現状、これを是正するために及ばずながら文部省としても努力をいたしておるところでございます。
御指摘の総合証券会社と言われておりますすべての種類の免許を持って幹事証券としての業務を営んでいる会社でございますが、これの最低資本金は現在三十億円ということになっております。この最低資本金の水準は昭和四十三年に免許制に移行して以後変更なされないで現在まで来ております。その間、証券市場の規模あるいは証券会社の業務の規模も非常に拡大をしておりますし、また物価水準も上昇し、いわば。最低資本金の実質的な水準が低下しているというようなことが指摘をされていたわけでございます。
 そういったことを背景にいたしまして、これも証券取引審議会でいろいろと議論をしていただいたわけでございますが、今申し上げたように四十三年以降変更されていないという事情を勘案し、証券会社の財務基盤の充実という観点から、やはりある程度の引き上げが必要である。証取審の御指摘では三倍程度、大体百億円程度にするのが適当であるというふうな御意見をいただいているわけでございます。
 ただ、これにつきましては、現在存在いたします証券会社、総合証券会社と称されておりますのは、三十億円以上になりますと総合証券会社になるわけでございまして、それを直ちに百億円に引き上げるということは、これはなかなか困難な問題がございまして、既存の証券会社に対してはやはり、仮に引き上げるといたしましても一定の経過期間を必要とするというふうに考えるわけでございます。現在私ども、証取審の意見を踏まえまして、資本金の引き上げについてはまだ検討中でございます。
 それから、こういうようなことをすれば再編成、特に最近証券会社の経営状況が非常に悪いわけでございますので、再編成を促すのではないかという御指摘でございます。
 既存の証券会社については今申し上げたような手当てを考えておりますし、また、確かにこの三月決算は赤字の証券会社が非常に多いわけでございますが、数年にわたる株式市場の好況のもとで証券会社の財務体質が非常に強化されております。したがいまして、現在のところでは今回の赤字決算が直ちに業界の再編成につながるということは考えにくいのではないか。もちろん、これから自由化が進み、あるいは参入が行われ、競争が激化するという環境がございますので、その辺は各証券会社の経営判断になるわけでございますが、合併等の再編成というのは、これはあくまでも証券会社各社の自主的な判断によって行われるものであるし、少なくとも現状では、一般的に申し上げて、今申し上げたような財務体質の充実ということからいえば、直ちに再編成が行われるというふうには私どもとしては考えていないわけでございます。