まず、当初に御指摘ありました、私ども歴史的なと申し上げながらもあのようなミスを犯したことにつきましては、心からおわびを申し上げたいと思っております。
 今るる御指摘があったわけでありますけれども、やはり証券市場というのはこの自由主義市場経済の中にあっては最も重要なものであろうというふうに考えておりまして、私どもといたしましても、そういったものの目的を果たすためにも、やはり信頼される市場を確保することが何といっても重要であろうというふうに思っております。そういった意味で、このたびの証券取引法というものが信頼を回復するためのものにするために、ルールをきちんと守れるような体制はつくる必要があろうということで証券取引委員会、これを設置するということで、証券業協会自体もやはり自主規制機関としての所要の整備をする必要があろうということで、そういったものを進めることによりまして公正な市場というものを確保していくことができるであろうと考えておりまして、私どもはそういったつもりでこれからも対応していきたいと思っております。
行革審の答申でも、業界の保護育成から競争原理の活用、投資家保護の徹底を中心とした行政に改めるべきである、このように述べております。
 羽田大蔵大臣の決意をお伺いしたいと思います。
いろいろな御指摘を行革審あるいはいろいろなところで受けているわけでございます。私どもも、まさに御指摘のように証券市場に参加する資金調達者あるいは資金運用者、提供者というものが安心して参加できるような市場にしなければならないというふうに考えているわけでございまして、そのための一つの最大の問題は、やはり公正で透明な市場をつくるということにあろうかと思います。そのための監視委員会、ルールの監視機能を強化する、あるいは業界自身が自主的にそういうルール、公正な市場を維持するような機能を果たすように期待をしたいというようなこともございますし、さらには免許制のもとにおきましても適正な競争を促進することによってその市場における公正さ、あるいは効率性を維持するということが必要ではないか。そういうような観点から、公正な取引を確保するためのいろいろな諸施策、それから証券市場におきます競争を促進するための新規参入を初めとするいろいろな諸施策、こういうものをやることによって証券市場に対する信頼を回復し、証券市場の健全な発展を確保していきたいというのが基本的な考え方でございます。
最後に御質問いたします。
 今回の金融制度改革との関連で、特に金融機関の中小企業向け融資についてお尋ねをいたします。
 今回のバブル崩壊とともに、金融機関の融資姿勢は抑制的になっており、特に中小企業向け融資が細っているとの声を聞いております。その実態はどうなのか。そして、現在のバブル崩壊現象の陰で、健全な生産活動に汗水を流している中小企業まで金融機関から融資が受けられないとすれば大問題であると考えます。中小企業に対する金融の円滑化に配慮するよう金融機関を指導できないものかどうか。そして、あわせて中小企業への融資については国民金融公庫や中小企業金融公庫といった政府系金融機関は民間を補完してその円滑化に努めるべきであると思いますけれども、以上の件につきましてお伺いをいたします。
私どもはノンバンクから直接に計数をとる方法は甚だ限られており、また権限も限られておるわけでございますが、ノンバンク上位三百社に対するアンケート調査によりますと、一カ月以上の延滞債権が二〇％あるノンバンクが全体の約三割であるというような結果が出てまいりました。
 そこで、一般的に、いわゆるバブルの崩壊に伴いまして不良債権が増大し経営上問題が発生しているノンバンクがあるということは承知しております。これらにつきましては、関係の金融機関の協力を得た上でそれぞれのノンバンクが経営の再建に向けての努力をしていくものと考えておりまして、このような努力によりまして、ノンバンクの経営破綻、ひいてはそれが金融システムに悪影響を及ぼすというようなことが回避されることを期待しておるわけでございます。
時間がありませんので、簡潔に御回答をお願いいたします。
 ノンバンクの融資実態についてお尋ねいたします。
 ノンバンクの不良債権はどの程度あるのか。それから、不良債権の増大によって経営上問題が発生しているノンバンクが多いと聞いておりますけれども、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
今御指摘がありましたように、ノンバンクというのは量的にも大変拡大したというようなことでございまして、まさに社会的な存在というのは非常に大きくなっておろうと思っております。その結果、ノンバンクが担う資金の仲介機能のあり方ですとかノンバンクの経営問題は金融システムの安定及び健全な発展を図る上で大変重要なものになっておるということであります。
 私どもは貸金業規制法の所管官庁でございますけれども、ノンバンクに対しましては銀行等に対するような一般的な指導監督を行う権限は認められておりません。しかしながら、今申し上げましたような認識を踏まえまして、昨年議員立法によって改正をされました貸金業規制法のもとでノンバンクの自主的な協力を前提にできる限りの実態把握に努めておるところでございます。
 いずれにいたしましても、ノンバンクの指導のあり方につきましては、議員立法でこれを進めていただいたということもございますので、立法府の御議論というものを十分踏まえつつ、私どもといたしまして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま申し上げましたように、中古住宅を一次取得者の方々が非常に買い求められる傾向が強まってきた。年齢も若く、収入も低くて、いい中古ならば中古からぜひ買いたいという希望の方がたくさんおられるということを考えまして、そこでそういった方々になるべく低利のお金でお貸しするのが非常にいいんではないかということから、先ほど申し上げましたように、現在までは中古住宅というのは中間金利という一番安い金利でない次の金利でお貸ししているわけでございますけれども、築後十年以内で五十平米から九十五平米ぐらいのいい住宅につきましては、一番安い金利でお貸しできるようにすることが、国民の、中堅サラリーマンの方には非常に有効ではないかということから考えまして、中古住宅の金利を引き下げさせていただきたい。
 また、そういう方々は年収がやや低いということもございますので、当初の返済期間を少し楽にすればなお取得しやすいではないか。したがって、償還期間も五年延長させていただきますと当初の返済額が少なくなりますので、こういったことから、今回の金利並びに償還期間の改正をさせていただきたいというお願いをしているわけでございます。