まだまだ原発についてはいろいろお聞きしたいんですが、もう時間がありませんので終わらせていただきます。
 きょうはせっかく高村長官もお見えでございます。風邪を召されて若干体調が悪いということもお聞きしておりますが、どうぞお大事にと、このように思います。
 先般の本会議での所信表明で、実質経済成長率は九四年度が一・七％、九五年度が二・八％ということをお触れになりました。ただ、こういう思わぬ災害に遭いまして大変経済的な打撃も受けたであろう、このように思います。また一方では、復興段階で復興需要といいますものも発生するのではないか。これはマイナスもあればプラス面もあるのではないか、このように思っておりますが、当面この一年間、このような災害を受けまして、当初見込んでおられます二・八％、これが果たして達成可能かといえば、達成可能だから発表になったんだと思いますが、その辺の見通しについてお聞きしたいと思います。
たまたま今通産大臣は中小企業のことをおっしゃいましたが、まさに弱い立場の中小企業、これを本当に救済していかなきゃならない、こう考えるわけでございます。
 そういう中で近年、行革の一環として、特に中小企業と関係が深い国民金融公庫、中小企業金融公庫、環衛公庫、そういうものの統合問題が話題として出てきておる次第でございます。それぞれの機関といいますものはそれぞれの役割を持った機関であるわけでございます。私は、行革は当然我々が推進していかなければならない一つの大きな課題だと、このように思っておるところでございますが、たまたまこういう震災に遭遇いたしまして、特に弱い立場の中小企業をこれから救い、そして育成していかなければならないときに、行革は大変必要なことでございますが、こういう金融機関といいますもの、それなりの役割を背負っておりますし、まさにこの時期、こういう機関が役に立つ時期なんです。そういうことを思いますときに、通産大臣、行革を含めてどういうお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
いずれにしましても、それぞれの段階で大きな被害を受けておるわけでございます。その場所で再開できるかどうか、またいろいろと問題があろうかと思いますと同時に、他地区にこの際移ろうではないかという気持ちを持つ企業もあるのではないか、このように思います。そういう面では、これは各県そうでございますが、私は福岡県でございますが、非常に多くの遊休の工業団地なんかもございますし、それぞれの自治体は、ある意味ではこういう時期だからこそそういうところに来ていただく、また移っていただくというようなことも考えておるわけでございます。
 そういう中で、そういう被害を受けた企業の立ち上がりに対するいろいろな施策、それからそういう他地区への移転の紹介、あっせんその他、また優遇措置その他お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
これまでの近畿通産局、兵庫県・神戸市事業協同組合等から入手しましたところでは、御承知のとおりケミカルシューズについては、長田区にあるというふうなこともございまして相当大きなダメージを受けております。私どもの方に入っている数字によりますと、ケミカルシューズのメーカーは大体五百社くらいあるようでございますが、全壊とか焼失が三百五十社、あるいは半壊が百社、一部被害が五十社というふうな状況。また、ゴム製品についても相当大きな、兵庫県ゴム工業協同組合の加入メーカーで全半壊が十社、一部被害が七社というふうなこと。それからまた、清酒メーカーでも相当な被害がございます。さらに、こういったメーカー、いろんな地場産業とともに、商店街、市場等につきましては、御承知のとおり長田区等を中心にいたしまして相当大きな被害がございまして、長田区におきましては、区内の商店街の六二％、それから小売市場の七六％程度が被災しているというふうに聞いております。
大企業、中堅、中小企業を含めまして詳細については現在調査をしている段階でございまして、全体的なことをまだ申し上げる段階でございませんけれども、大企業、中堅企業につきましては、先ほど大臣からお話がありましたような、ほぼ製造設備の全部をやられました神戸製鋼を初めといたしまして、鉄鋼業、それから特にスーパー、百貨店の流通、それが非常に被害が大きいというふうに聞いておりますし、それからなお、その他中堅の食品でございますとか薬品でございますとかあるいは電子部品でございますとか、かなりの被害があると聞いておりますが、今全体を掌握中でございます。
 それから、中小企業については中小企業庁からお答えします。
本当に大変な思わぬ大震災でございますから、そういうことで職を失う方々に対し本当に手厚くできる限りのことをしていかなければならない、これはまさに政治の責任であろう、このように思います。
 一方では、先ほどからこういう災難に乗じて悪徳商法がまかり通るというようなこともあるわけでございまして、こういうものに乗じて故意に解雇をするというようなこと、これもいろいろ人間おりますから、あってはならないことですが、そういうことも十分に留意しなければならないんではないかなと、こういう思いがするわけでございます。
 次に、多くの製造設備が全壊したり半壊したりしてもうその場所では再開ができないというような事例もたくさんあるんではないか、このように思っておりますが、いわゆる大中小を含めまして、製造業だけで結構ですが、現状はどうなっておりますでしょうか。
受給資格、被保険者期間六カ月というのが失業保険の受給要件になっておりますが、これを一律に外しましてすべての方々に保険金を支給するという方法につきましては、保険の仕組みからいきまして少し無理があるのではないかというふうに思っております。
食品につきましては、牛乳、清涼飲料、しょうゆ等の瓶類の一部につきましてリターナブル容器が使われております。ただ、食品につきましては多種多様な商品が存在しておりまして、事業者はそれぞれの商品ごとの販売戦略や商品の特性に応じまして使用する容器の形態を決定しております。特に中小の製造事業者におきましては、内容物の差異がほとんどない中で容器が一つの商品差別化要素になっているという面もございます。こういったことから、容器の規格の統一につきましては、事業者の自発性を尊重しつつ進めていくことが重要であるというように考えております。
 なお、現在、清涼飲料業界におきましては、リサイクル促進の観点から瓶の色やラベル等に関するガイドラインを定めるよう検討を行っているところでございます。
 いずれにしましても、本法律案の第四条におきまして、廃棄物の排出抑制の観点から事業者等に対しましてリターナブル容器包装の使用責務が規定されているところでございますので、本法律案の趣旨あるいは消費者の動向等を踏まえまして、リターナブル容器の推進について指導してまいりたいというように考えております。