お答えいたします。
 御質問の御趣旨は、いわゆる出資法第二条「預り金の禁止」の規定との関係というふうに理解いたすわけでございますが、出資法第二条は、法律によりまして預かり金をすることが認められている者以外の者が預かり金をする、そういうふうなことを禁止しているわけでございます。
 この預かり金とは、預金と同様の経済的性質を有するものというふうに解されているわけでございますが、御指摘のような現物の裏づけのない金取引につきましては、預金と同様の経済的性質を有するものであるかどうか、その取引につきまして会社の勧誘行為の実態及び資金拠出者の認識等検討いたしまして、慎重に判断する必要があると考えているわけでございます。
お答えいたします。
 豊田商事の件につきましては、現在大阪地方検察庁におきまして詐欺罪等の告訴事件がございまして、現に鋭意捜査中でございますので、ここで私からその詐欺罪が成立するあるいはしないというような具体的なお答えをいたしかねますので、御答弁はいたしかねるところでございますが、一般問題で言いますと、企業の活動の形態をとります詐欺事件につきましては、単純な詐欺事件と異なりまして関係者が多数おるということ、あるいは企業の活動の形態をとっておりますので、その企業の実態、資産あるいは負債の内容、あるいは指揮系統といいましょうか、あるいは本店、支店が多数ある場合にはその相互間の連絡とか、そういういろいろ捜査上の隘路がございまして、なかなか難しい問題もございます。
 現在、大阪地方検察庁でそれらの諸点も含めて鋭意捜査しているところと承知しておるわけでございますが、具体的にどの段階であるのかということ等につきましては、御答弁いたしかねるところでございます。
御承知のとおり、今国が持っております許可認可事項は約一方でございますが、その中の二千二百数十件というものが運輸省でございます。大変に多い。そこで、昨年の七月以来行政機構の改革も率先して運輸省は行いましたし、また、これらの許認可の一件一件を今チェックしている段階でございます。
 そこで、その二千二百数十件の中で最も多いのが自動車関係でございますし、その自動車関係の中でも安全に関する許認可が一番多いのでございます。すなわち、安全が自動車行政の中の一つの中心であるという証左であると思いますが、今御指摘のございましたこの整備あるいは車検というものは、この安全に直接密接な、非常に深い影響を及ぼす問題、それにこのようなものが起きるということは、私は運輸行政の根幹の問題として厳しく受けとめなければならぬと思っております。
 先ほど来質疑を拝聴いたしまして、警察だけではなくて、これから運輸省もきちんとやれよという、そのとおりでございます。今月の六月、七日に開かれました各運輸局の整備部長会議でも、今列席いたしております地域交通局長からこの問題については非常に厳しく訓示を行っておりますし、ただ単にそういうことではなく、またこれは今回は近畿で起きましたけれども、これは近畿だけではなくて全国的な問題だぞ、こういう受けとめ方で今後この問題にひとつ対処してまいりたい、かように思っておる次第でございます。
ただいまのところはそのとおりだと思うのです。私が言いたいのは、この問題の究明の中で、集まった金を早く押さえて被害者の方々に返さなければいけない、そのためには情報というのが非常に不足をしておるわけです。縦割り行政を続ける限り、国税庁は国税の範囲内あるいは警察庁は刑事事件の範囲内、そして被害者の方々だけが泣くということになりますから、情報を速やかに交流をするということ、あるいはどこかに集めてそれをフィードバックさせるということが、今被害者の方々を救う一番の道だと思うのです。そういう意味で、私は、今銀行局の答弁にもございますけれども、情報というものを従来の枠から出て交流をすることが必要だということを申したいわけであります。
 しかも、この豊田商事関連は、銀河計画株式会社というのが一番の中枢だということを私どもも言ってまいりました。しかし、前回この銀河計画の上に白道という会社があるということを私は言ったのですが、実は金の流れはすべて白道という会社が取り仕切っておるということを指摘したいと思うのです。名前は白道株式会社、五万円株千六百株です。それで、設立が五十九年四月十六日、本社は大阪市北区梅田一の一の三、ここにあるわけです。これは東京の新宿から変わっております。代表取締役は永野一男氏、取締は二名です。取締の二名が実際上はこの集まったお金を分配をする、この一番の中枢機関がこの白道という会社であるということをぜひ捜査当局も、それから関連する各役所も承知をしておっていただきたいと思うのであります。
 この金が一体どこへ流れていくのかというので、私は前回もいろいろと指摘をしておりますが、大きく分けまして六五％から七〇％は経費で使われていると認めざるを得ません。いわゆる駅前の一等地の貸しビルを借りる賃料、あるいはまたセールスマン一人百万平均と言われる高額な人件費、あるいは支店長クラスで一千万を超える月給、こういう人件費等で七割近い経費が落ちる。あとの三〇％、これが私が今指摘をしたい金の流れになっていくわけであります。この金が一体どこへ消えておるのか。もちろん一部は金の返済あるいは預けたものの返済に回るでしょう。あるいは先行投資にも回るでしょう。海外へも行くでしょう。いろいろなところへ行くわけでございますが、この約二千億から三千億と言われる金の四割、六百億とも八百億と至言われる金額を、私はぜひ押さえていただきたいわけであります。その中においても、永野会長個人が最も使ったと言われるのが、先物取引市場における豊田玉と言われる豊田系の金の仕手戦の問題があります。ここで非常に膨大な仕手戦というのが繰り返し繰り返し行われておりまして、ここに大量の金が使われているのではないかということを前回に引き続いて私は指摘をいたします。
 きょうは通産省の方は来ておりませんからあれでございますけれども、農林水産省は来ておりますが、現在の小豆相場あるいは輸入大豆、あるいは最近小豆が急上昇いたしておりますけれども、一体この先物相場というものに仕手戦というものは仕掛けられているのかどうか、お伺いをいたします。