地方税源全般の問題としましても、総体の比率というものがそれほどないにしましても、やはり地方自治の観点から申しますと貴重な財源でもございますし、特に山村におきましてはこれにかわるような税源もないというような事情もございますので、私どもとしてはやはりこの税を堅持してまいらなければならないと、かように存じております。
国民健康保険にかかわる負担の一部を都道府県に回すのはあきらめろということでございますが、これはなかなかむずかしい問題でありまして、五十七年度の予算編成のときに関係大臣で合意をいたしまして、今後速やかに国と地方の役割り分担をどうするかというような問題も含めてひとつ検討をしていこうと。したがって、この問題も今後の検討課題の一つということでございまして、断念をするわけにはまいりません。
 それから年金の伸び率が一％で非常に後退だというお話でございますが、これは厚生大臣がいまお答えしたとおりでございます。補助金の額は二兆三千八百六十九億円で、額としては一％しか伸びておりませんが、個々の受給者にとっては、いま言ったように四・五％の年金増となっておるわけであります。これは恩給、共済、みんな右へならえということでございまして、例年より一カ月おくれたというのも、これは全部右へならえで、現在の財政事情、物価動向等も考えてやったことでございますので、御了承をお願いしたいと考えております。
 それから十三兆円医療費、これは私も全く重大問題だと思っておるのです。しかしながら、人口の高齢化、医療の高度化によって、今後もある程度どうしてもこれはふえざるを得ない。しかし問題は、ふえることはいいんです、むだに使われたり、いい加減に使われたりしては困る。したがって、この点は私はかねて安恒議員と同じ考えでございまして、むだのないように指導監査体制を強化したり、レセプトの点検をきちんとしたり、そういうことをやらなければいかぬ。地域によって外来患者の一カ月一件当たりがえらいばらつきがあるとか、医療機関によって同じ地域の中でもむらがうんとあるというような点は、本当に社会的公正の確保という点からもほうっておけない問題ではないかと、そう思っております。厚生省の方でしっかりやってもらうつもりでございます。
 それから出来高払い制度の問題でございますが、これもいま厚生大臣がおっしゃったようなことでございまして、これはもう一長一短みんなあるわけでございます。これもしかし、いまやめてしまうといっても、ほかに何かいい方法と言われても、なかなか他に名案がないというところに問題があるわけでございます。（「ある、ある」と呼ぶ者あり）いや、なかなかないんですよ、これは。言うならばできそうなのは、団体契約でドイツのように上限を抑えてしまって、全体でもうこれだけだよ、幾ら取るものがあってもそれ以上払わないよと。だれかごまかす者があったら中でお互いにチェックし合うとか、そういうようなことならばできそうなものじゃないかと思うけれども、よくひとつ検討してもらうことにいたしたいと思っております。
 それから社会党がパートの課税限度額を百二十万円に提案をしております。どうかということですが、これはもらう方にとっては多ければ多い方がいいのかもしれませんが、やはり税金というのは公平の問題というのがあるのです。問題は、配偶者といいましても、たとえば夫婦がおって子供が二人いる。子供が大きくなって全部勤めに行って、それから子供が嫁をもらった。嫁さんも勤めに行っている、子供もできた。しかし、おばあちゃんが家におって、その子供のめんどうを一切見てやっているから嫁が働きに行けるという場合もあるわけです。しかしその場合は、そのおばあちゃんは二十九万円しか控除は認めないわけです。それはともかく、会社に行ってもし課長になったり、議員に当選するにしても、配偶者の人が一生懸命働いたから出世したのだという例もたくさんありますが、こういう場合も二十九万円しか控除は認めていないわけです。したがって、そういうような所得のない配偶者とのバランス、これも考えなければならない。実際は金に計算すればあるのかもしれませんが、しかし現実に税法上お金に見積もらないという配偶者がいっぱいいるわけです。したがって、やはりそういうところとのバランスを考えると、基礎控除二十九万円、これが限度じゃないか。
 もしそれを全体として上げろということになれば、基礎控除を上げろという話にこれはつながる話で、所得税全体の見直しの問題、こういうことになるのじゃないか。結局、所得者になるということは七十九万円以上所得がある、百万円あればだれかの配偶者から外れるというだけです。所得者として自分は別に二十九万と五十万の基礎控除は受けられるわけですから、ただ納税者になるというだけであって、全体とのそういうバランスも考えないと、ほかから不満が出るということも御了承願いたいと存じます。
 その次には、産業ロボット、これがふえて、要するに年金の掛金をする人がだんだん減ってしまうのじゃないか、これは大変なことだと。いまのところはどうということないが、本当にこれがどんどん将来ふえていくというようなことになれば、いま言ったような考えも一つの大変な心配事だと私は思います。しかし、いまの段階でロボット税という新税を考えるというわけにはなかなかいかないわけでございます。
 したがって、それはふえるといっても、どれぐらいふえるか。実際百人使っているところでロボットを使って八十人にしたというようなために、仮に八十人の残った人の生産性が上がって月給が上がれば、やっぱり年金の掛金も上がるわけですから、そこらの今度は年金の上限をどこにするかという問題は一つありますが、これは現在程度ならば、会社の所得が上がれば法人税がいっぱい入ってくる、あるいは残った従業員の生産性が上がって月給がいっぱい上がれば、税金も掛金もふえるという点もございますから、いまはストレートにすぐ結びついて年金額が減ってしまうということになるほどの状態ではありません。
 しかしながら、将来の問題として、本当にこれがどんどん町工場にまでみんな入っていって、人を使わなくても仕事ができるということになってくると、これは一つの大きな産業革命でございますから、そういう場合にはどうするかということは、そういう事態が現実的に広がるという事態のときに対応してまいりたい、まだ時期尚早である、こういうことであります。（拍手）
   〔国務大臣初村滝一郎君登壇、拍手〕