昨年渡辺農水大臣は、私は海なし県だけれども、もちろん私は親韓派であるけれども、この問題はゆゆしき問題だ、したがってできれば任期中に何とか解決をしたいということを明言されているわけですね。しかし、その後余り見るべき交渉の成果というものも上がっていないわけであります。したがって、いままでの交渉の経過をずっと踏んまえてみますと、長官のレベルで問題は解決できないと私は思うのですね。やはりハイレベルに持っていって、そしてもう少し日韓の経済関係のトータルな面で漁業問題を解決するという視点がないとむずかしいと思うのですね。この次長官が行かれて交渉をやられるというお話ですけれども、それでも解決しない場合は、それこそハイレベルで交渉しますか。いかがですか。
この数字はそれぞれ漁業者の報告に基づいた数字でございまして、それ以外にはちょっと確定のしようがないのでございますが、漁獲量が減ったということは、韓国の規制が特に厳しいために漁獲量が減っていったというふうには理解をいたしていないのでございます。装備状況その他によりまして実績を上げていないということは御指摘のとおりでございますが、大体その辺の水準で移行をしておるのが現実の姿でございます。
協定によれば十五万トンの協定ですね。そうしてアローアンスがあるわけです。これが実績として五万三千トンないし七万五千トンという量に、協定時期から比べると半分にダウンしているわけですね。いかなる理由ですか。
非常にむずかしい御質問でございますが、現実の事態は、先生御指摘のように最近において韓国に日本が追い上げられておるといいますか、日本近海において相当な漁獲を上げておるし、同時に、韓国の規制水域内での操業は日韓漁業協定に基づきまして規制を受けておるわけでございますから、そういう意味では、韓国はよろいを着ておるけれども日本は裸であるというふうな見方もできるわけであろうと思います。しかし、現実的に日韓漁業協定がございますものですから、それをどうするかという問題につきましては、諸般の情勢を十分踏まえて検討対処してまいらなければいけない問題ではないかと考えておる次第でございます。
日本側が領海十二海里を宣言して以来、韓国漁船は公海の自由の原則で操業しているわけですね。しかし昭和四十年に李承晩ラインで問題になって双方で日韓の漁業協定が結ばれて共同水域ラインというものがしかれて、すべてこれは規制されているわけですね。協定書がありますけれども、非常に具体的に規制をされておるわけです。もちろんそのときには、韓国は遠洋漁業のちょうど上り坂のときであって、日本の公海ではまだ漁業を営んでいなかったわけです。しかし今日では、もうむしろ量的には逆転しているという時代ですね。そうしますと、韓国水域についてはわれわれは規制されておるわけです。日本の海域については規制がないわけですね。相互主義の立場が崩れている。したがって相互主義の立場にない、こう認識するのが外交上、国際上きわめて常識的ではないでしょうか。いかがですか。
いま大臣から答弁いただきましたけれども、私は、水産庁レベルだけでこのサケ・マス交渉の打開を考えても、今日的情勢はむずかしかろうと思うのです。その例としてフランス、西ドイツの対ソ経済協力の姿勢について指摘いたしたわけです。したがって、早急に政府部内において対ソ関係のこれからの経済協力についての日本側の姿勢をまず明確にする、確立をするということなしにこの交渉に臨むとすれば、交渉の開始の時期はおくれ、短期間でしかも交渉の見通しは非常につけにくいということになって、ゆゆしき事態に置かれるだろうというのが私の判断であります。それらについて、外務省初め政府部内としては、対ソ経済協力についていろいろ報道関係も伝えられていますけれども、日本側の姿勢の調整を図っておるのかどうか、この点については従来の外務省の示している見解よりも一歩も出ていないのか、この点承っておきたいと思います。
御指摘の点も私ども十分判断の上に参考にさせていただかなければならないと思いますが、正直いまのところ全くわからないわけでございまして、いろいろの対ソ経済措置というものとサケ・マス交渉が絡んでくるのではないかという御指摘でございますけれども、もちろんそうなるときもあり得るかもしれない。しかしそうならない場合もあり得るかもしれませんし、いずれにいたしましても、対ソサケ・マス交渉に関しましては従来以上に厳しいものであろうという判断の上に立って、従来からのサケ・マスの北方における漁業が何とか維持継続ができ得るように粘り強く交渉を進めていきたい、こういう考え方にいま立っておるわけでございます。
本年のサケ・マス交渉につきましては、日本といたしましては三月の下旬から行いたいということで、場所は東京または双方の合意をした場所ということで申し入れをいたしておりますが、まだソビエトから返事が参っておりません。
 昨年は日ソ漁業委員会がございましたものですから三月の下旬から始まりまして、政府間交渉は四月から行ったわけでございます。ことしはサケ・マスの資源論は行わなければなりませんけれども、先般昨年末に漁業委員会の方は済ましておりますので、直ちに政府間交渉ということに相なろうかと思います。そうしますと、交渉開始の時期は三月の末ぎりぎりかあるいは四月早々ということが一応のめどになるかと思う次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ございました雑豆の輸入割り当ての発券を、五十年度までは二月と八月ということで期末にやっておったわけでございますけれども、五十一年からはこれを期の初め、五月前後とか十月前後に行いまして、いま先生がおっしゃいましたように、需給のバランスを調整するのに最も適当な時期に輸入できるというような体制にいたしております。しかしながら、輸入割り当て書の有効期限、現在四カ月となっておりますけれども、これにつきましては、一定期間内にある程度予定した供給量を確保するという観点で、余り長くするのは好ましくないということもございますし、また短かくしますと海外で割り高な買い付けを強いられるというおそれもございますので、このくらいの期間が適当と考えられる。もう一つは、豆の種類とか輸入先によりまして現地の出回り時期が異なるということもございますので、そういった観点で期間は四カ月程度が妥当ではないかというふうに考えておる次第でございます。