大変恐縮でありますが、私は、委員がその点にどういう答えをお求めになっておるのか全くわかりません。大変失礼でありますが、どういう意味を持たせてお尋ねになっておるのか自体がよく理解できないのです。少なくとも、今政治的な拘束力という言葉が外務省から出たようでありますが、日本政府としての意思が表明され、そして多国籍軍に対する資金協力というものに日本政府が意向を示した時点において、我々はそれを全力を挙げて実施に移す責任があると考えております。
 少なくともイラクという大きな国がクウェートという小さな国を侵略し、居座り、国際的な世論にもかかわらずその占領を解除しない状態の中で、国連の安保理における諸決議を受けて多国籍軍がクウェートの領内からイラクを排除する行動に出た。その中に日本は一人の人間の協力もしておりません。同じように日本と比較をされておりますドイツの場合には、明確にアメリカに対して五十五億ドルの戦費支援、イギリスに対して五億四千万ドルの戦費支援、そしてＮＡＴＯのエリアの中で行動できるドイツの立場を生かし、トルコにまで戦闘機を中心とした作戦機を配備し、人間を送っております。それぞれの国がさまざまな行動をとっております。
 日本は憲法のもとにおいて、兵力をもってクウェートからイラクを排除する行動に協力ができないわけであります。その場合に、資金協力を行うという約束までを日本が国内のさまざまな問題の中から廃棄せざるを得なくなった場合、果たして国際的に日本がどのような立場に置かれることになるのか、これは委員も御理解のいただけることであろうと存じます。
そうしますと、閣議で決定してそれを発表したわけですから、国際法上の法的拘束力が出てくるはずがないと私も思いますが、その法的拘束力はないけれども政治的な拘束力はある、今そういうふうなお答えというふうにお聞きしたのですが、政治的な拘束力の中身はどういうふうに考えておられるのか。できましたら大蔵大臣、どの程度のものとして認識されているのか、意識されているのか、それをお答えいただきたいと思うのです。
国際法上の拘束力という観点からまいりますと、やはり政府が取り決め等を締結いたしまして、その時点で国際法上の拘束力が生ずるものだというふうに考えております。
 ただいま大蔵大臣から御答弁ございましたのは、日本政府として閣議の決定を経て拠出の方針が対外的に発表された、こういうことが国際的に見ますと、国際法上の拘束力という観点からいいますと、そこで直ちに法的な拘束力を生ずるものではないと存じますけれども、一国の政府が閣議決定を行いまして、それを対外的に発表したわけでございますから、政治的にはそれなりに重みを持って受けとめられるということをおっしゃったのだというふうに理解いたします。
今のお答えは、九十億ドルという金額が出たのは、直接アメリカ政府に日本政府の意思を伝えたのは、その海部首相の、閣議で決定後のものが最初で、それ以前は金額は一切伝えていないというふうにお聞きしてよろしいわけですね。
 それが、閣議で決定されて公になったのが国際公約だというふうな主張なんですが、その場合の公約の拘束力というのはどういうふうに考えておられるのですか。単に、これを破ったら政治的に批判されるものと考えておられるのか。どの程度の拘束力というふうに政府は今これについて考えておられるのですか。
ちょうど一月に入りましてから、一度は、湾岸の情勢が非常に緊迫の度を深めておりますときに外務大臣が訪米をされ、その後、湾岸における戦闘行動が開始された後に、私がＧ７のためにアメリカに参りました。いずれの場合におきましても、相応の負担をするということは私自身も申しておりますが、金額として百億であれ九十億であれ五十億であれ、数字が出ましたのは、日本政府としての意思の決定を行いました後に、海部総理からブッシュ大統領に電話における会談の中で日本政府としての意思決定を伝えられたのが最初であります。そして、その後に行われましたアメリカの大統領報道官フィッツウォーター氏の記者会見の席上それが披露され、九十億ドルの多国籍軍に対する資金協力というものをその場で口にされたのが初めだと私は承知をいたしております。
そうすると、それがアメリカに対して直接伝えた一番最初であるということだと思うのですが、先ほどのお答えだと。その前には一切そういう意思は伝えていないということですか。九十億ドルを拠出するという日本政府の意思を、アメリカ政府にはその前には伝えていないということですか。
日本政府は、このことを決定いたしました段階で、海部総理からブッシュ大統領に対し、日本としては今回の中東の状況の中で多国籍軍に対して九十億ドルの資金拠出を行う意思がある旨電話をされたと私は聞いております。
駐留軍従業員というのは、先生も御承知のとおり、その使用者が在日米軍である、そういうふうな特殊性のために、部隊の移動であるとか撤退とかそういう可能性がしょっちゅうあるわけでございます。そういうことでこの雇用が極めて不安定である。これに加えまして、最近の円高ドル安あるいはアメリカの国防予算の削減等そういうような要素が加わりまして、なかなか今後の雇用の見通しを我々的確に把握することは非常に困難でございます。
 当庁といたしましては、このような従業員の雇用不安を解消するために、現在御審議をお願いをしていますこの法律の延長を初め、もう一つは、いわゆる特別協定によって在日駐留経費の増額をしておるわけでございますけれども、これらの処置によって相当程度雇用の不安ということは解消されておるものと考えております。しかしながら、円高が最近も相当進行する等在日米軍の台所事情はなお苦しいものがありますので、従業員の雇用不安が完全にこういうような処置によって解消されたとは言えない状況でございます。
 現在のところ、在日米軍からいわゆる首切り、人員整理等に関する情報は得てはおりませんけれども、今後とも従業員の雇用に影響を及ぼすような情報の早期把握に努めまして、所要の処置を適切に講ずる所存でございます。
 それから、最近五カ年間の駐留軍従業員の離職状況あるいは解雇者数ということでございますが、数字を申し上げますと、昭和五十八年度、これは退職者が二千三百十六名、このうちいわゆる離職者、これが九百九十五名。五十九年度が二千四百四十二名、これが全退職者、そのうち離職者関係が九百七十九名。それから六十年度、退職者が二千七百二十五名、うち離職者が千百六十九名。六十一年度が退職者が二千九百七十五名、うち離職者が四百八十九名。それから六十二年度が退職者が三千九百七十二名、うち離職者が三百六十八名でございます。
 以上でございます。