遮蔽以外の部分の総点検につきましては、安藤委員会等の御指摘等もございまして、現在大きく分けまして、三項目の点検をやっておるわけでございますが、まず第一に、現存ございます原子炉プラント機器につきましての、健全であるかどうかという健全性についての点検と、それから原子炉プラント自身の設計の再検討、それからさらに、原子炉プラントについての事故解析といった三項目について進めておるわけでございます。
 このプラント機器の点検と申しますか、現在の炉の点検につきましては、その一部でございますけれども、昨年の一月から現在まで佐世保で各機器の機能確認試験等を実施をいたしておりますが、一部は終了をいたしまして、すでにこれらの機能が健全であるということの確認をいたしております。
 それから、設計の再検討でございますが、これにつきましては、「むつ」の設計が終わりましてから「むつ」の現在の炉ができた以降、発電炉等につきましてのいろいろな基準あるいは発電炉の運転経験というようなものをベースにいたしましての設計の再検討を行ってまいっております。これにつきましては、五十年度からいろいろ検討を進めておりまして、現在、その最終的な取りまとめの段階に入っております。
 また、事故解析でございますけれども、これも原子力発電所等の事故例等をベースにいたしまして、事故解析を現在進めておるような状況でございます。またさらに、これらに関連をいたしまして、幾つかの実験も行ってまいっておるわけでございます。
 この検討が一応終わりますと、この中でやはり一部改善をした方がいいというような点が出てまいりますと、それらにつきましては、遮蔽改修工事と並行して、この工事期間内にこの総点検関係の工事も一応行うという予定にいたしております。
そればわかりますが、佐世保に原子力船「むつ」が回航をされましてからずいぶん時間がたってきたわけですが、ようやく仕事が始まる、そういうことのようでありますが、その改修遮蔽工事と原子炉の部分については、全般的に技術的な再検討をする必要があるのじゃないかという指摘を大山委員会がしておりますね。それは再検討をする、そして、その結果によりましては、同時に改善をするという考え方があるのでしょうか。というのは、遮蔽工事が済んだその段階から、全般的ないわゆる舶用炉についての見直しをやって、そして技術的な再検討をした結果、問題点があれば、検討に基づいて原子炉の総合的な改修計画というものをその後にやられるわけでしょう。そこら辺の段取りはどうなんでしょうか。
現在、原子炉部分の工事に着手するための準備工事といたしまして、デッキの上の上屋を取りつける等の工事をやっておるわけでございますが、これらの工事が大体七月には終了する予定でございますので、終了次第本工事の方へかかりたい、こういうぐあいに考えております。
そうすると、いずれにしても、三者が契約の当事者になるわけですから、部分契約であろうが全体の契約であろうが、一応の見通しを立てながら進めていらっしゃるわけでしょうから、契約は近いうちにということになれば、大体今月中あるいは遅くとも来月。本格的な仕事は、そうなるといつごろから始まるのですか。
三菱重工及び石川島播磨との契約につきましては、これは一本の契約で最終までやるということをやりますと、まだかなりの時間がかかりますので、できるものから先行発注をして・部分的な契約をしていくということでございまして、そういう分割契約、先行発注の契約をそれぞれ分けて、工事の全期間を一本じゃなくて、当面の部分についての契約をやるということでございますので、その契約はいま鋭意詰めておりますが、これもなるべく早い期間にまとめてやりたいと思っています。
私に対する御質問は、今度の法律の中では地方交通線の整理の基準がはっきりしてない。したがって、国会の場で議論しようにもどうも根拠がはっきりしないと。これについて一体国会の意見を今度の地方交通線の整理に反映さすにはどうしたらいいか、こういう点だと思います。
 私は、この問題はもうここまで来ますと国鉄の経営問題というより一種の政治問題になってしまった。したがって、この問題はやはり政治の枠組みの中で処理していかなければもう進行しないと。そこで、政治の枠組みでいけば、どうしても最も国民の総意である法律というもので枠組みを決めて、そしてある程度の枠組みの中では、次は行政の段階にゆだねる。その行政のあり方いかんには、これは国会の場で幾らでも御意見を反映させる場があると思いますが、そういう点でいきますと、先生が先ほど御指摘になったように、すべての線についてこの線はこうすることですよと、これ全部やったら法律にならないし、また国会の場やあるいは法律をつくる段階ではそこまで具体的に細かくやるべきものではない。むしろ基本姿勢、基本方針をはっきり決めておいて、行政に任せる枠組みを決めておいてその中でやっていく。今度の法律の体制では、一応そういう枠組みははっきりしておいて、そしてこれから先のことは政令その他にゆだねる、あるいは地方協議会その他によって地方の意見も吸い上げる、こういうふうな体制の中でやっておりますから、これは本当なら先生のおっしゃるようにすべてはっきりしていればでしょうけれども、ここで全国のやつを全部法律に織り込んだらとてもこの法律審議は一年かかっても解決しないと思いますので、その点で私はいまのやり方はやむを得ないと。
 ただし、私が先ほども申し上げましたように、これについては相当地方によって、事情によっていろいろと問題がある。だからこそ二十年、三十年前から議論されて解決しないんですから、ですから、そういってほっておいたら百年たっても解決しないから、ここらでこれをもう一回国民全部が自分たちの問題として、やり方によっては自分たちの税金の負担がふえるんですから、そういう考えで冷静な目で見ていく。そういう意味で、おっしゃる部分については、やむを得ないと、私はこういうふうに考えます。
 それでよろしいでしょうか。