私の聞いているところでは、日本でも始まっているというふうに思っているのですが、警察はもちろんでありますが、病院ですね、例えば出産、産婦人科。子供さんを出産したときに、チャイルドシートの着用がこれから必要ですよという啓発をする。あるいは学校あるいは保健局、そういったところで、極めて多様な場を活用して啓発をしているようであります。日本でもそういうことが始まっているようでありますから、大臣、ぜひこれは警察だけと言わずに、全般的にいろいろな場面を使って啓発活動を行うということを今後指導していただいて、進めていただきたいというふうに思います。
 それから、最後ですが、このチャイルドシートの中には、おもちゃメーカーが製造しているようなものも入っているようでありまして、どうもいろいろなものがあって、おもちゃメーカーがつくっているのが必ずしも安全規格をクリアしているかどうかというふうに、おもちゃメーカーだからけしからぬと言っているわけじゃないのですが、つまり、いろいろなチャイルドシート、いろいろなレベルのチャイルドシートがあるのではないのか。それで、かえって悪い、チャイルドシートといっても全然用をなさないようなものがチャイルドシートとして使われているようではこれは困るわけで、そういう点で、今の安全基準と国際的な規格との関係も含めてどういう規制を、国際的な規制、国々の規制がどういうふうになっているかも含めて、運輸省の方に安全基準の問題についてお伺いして、終わりたいと思います。
チャイルドシートの着用促進を図るために、警察といたしましては、「交通の教則」に、チャイルドシートの使用を奨励する内容を盛り込んでおります。また、全国交通安全運動の機会等々をとらえましてチャイルドシートの使用励行を呼びかけたりするなど、普及のための啓発活動を積極的に推進しているところでございます。
 具体的に申しますと、例えば、警察署あるいは地区の交通安全協会等におきましてチャイルドシートを無料で貸し出しまして、その効果等々について体験をしていただく、それで事後の自主購入による普及を促進する無料貸し出し体験制度、あるいは、各家庭から、子供の成長に伴いまして必要がなくなったチャイルドシートをちょうだいいたしまして、これを無料で貸し出しするチャイルドシートリサイクル運動等々、実際に体験していただくということを広めてまいるということを今やっておるところでございます。これをさらに普及してまいりたい。
 いずれにいたしましても、チャイルドシートの着用促進を図るために、創意工夫を凝らして広報啓発活動を積極的に推進してまいりたいと思っております。
御説明ごもっともでございます。しかし私、やはり人間として生を受けまして、過去の積立金が少ない、しかしながら、年金は賦課方式でありますから、その中で、今御説明では、国民年金の役割と申しますか、要するに農業者とか自営業の方はいつまでも働けるという関係もあるかもわかりません。あるいはまた、定型的にとらえることがなかなか困難であるということも先ほど仰せになりました。それは、我が国が昭和十年代の人生五十年というのに比べて今はもう人生八十年でありますから、大体、ゲートボールへ行きまして片一方の人が三十万円もらっていて片一方は五、六万しかもらっていない、こういう今の世相がよろしいだろうかと、そういう単純な疑問を抱くわけです。
 私は、やはり制度間の差があるといいましても、自営業、あるいは特に農家の方々はガット・ウルグアイ・ラウンドで大変これから米もつくれなくなる、極めて将来の収入が不安定である。こういうときこそ私は、やはり国民年金等について、特に農家の奥さんたちは農業者年金に入っていない、国民年金の方が多いわけでありますから、今こそ農業問題は年金問題を解決することによって解決されると実は思っております。
 また、先ほど局長仰せのとおり、平成三年の改正で年金基金ができた。しかし、今それは何年後に実行されるかわからない。私が申し上げているのは、今の時点のこの格差というものを政治がやはり解決する必要があると思うのでありまして、今後ともこういうことについて真剣にひとつ国会で議論していただきたいと思います。
 それから、私は我が国のこの年金の問題は、やはりだれか掛けねばならぬ。今女性が一・五人しか子供を産まないというこの現実が将来の働く者とそして年金をもらう者との大きな差になっていくと思うのであります。
 そこで、大臣にひとつお願いでございますが、ぜひ女性が安心して子供さんを産めるというそういう社会施策をつくることが、ひいては、今の年金の制度をいろいろ改正するよりももっと緊急な課題でなかろうか。働く、将来日本の国を背負う者がいなくなってしまう。これを今後やはり子育ての面で、あるいはまた、教育には金がかかる、生まれてから大学出るまで一人約二千万から二千四百万の金がかかるということでございますから、やはり子供の教育のためにかかるから子供を産まないというような風潮もあるようであります。こういう点についてぜひひとつ高い次元で、女性が安心して子供を産めるという、保育の延長の問題も今回されているようでありますが、もっと充実して保育の延長をして、安心してやはり共稼ぎの方々が子供を産んでくれる、そういう社会をぜひつくるために御努力を賜りたいと思っております。
 最後ですが、実は私どもの新潟県、大変恐縮なんですが、水俣の問題についてちょっとだけ触れさせてください。
 細川総理が今回大変遺憾ながら退任されました。熊本県知事時代においてもこの水俣病の問題について大変積極的に果敢に対応していたというふうに伺っておるのでありますが、その退任のあいさつの中でもこの水俣の問題が未解決のことを大変憂うような表現をされていたように実は承っております。私は、今まさしく水俣の問題は、司法の判断から政治的な判断に目を向けなきゃならないと実は思っております。
 実際、現在水俣の患者と思われる方々が十日に一人ずつ亡くなっている。要するにもう水俣の患者の方々が平均年齢七十歳を越しているわけでありまして、この中においては、ぜひひとつ厚生大臣あるいはまた環境庁長官等におきまして、細川前総理もこの問題について真剣に取り組むと言われておりましたが、こういう連立与党のいろいろの中であるいはまた佐川急便事件等の中で引退を余儀なくされておるわけであります。どうかひとつ、前総理も約束されております水俣の問題について早急に対応していただきたいと思います。
 きょうも環境委員会で我が党の谷津さんがこの問題も何か触れているようでございますが、そしてまた、できますれば水俣病の問題の解決は、認定業務の促進と、水俣病の総合対策事業ですか、この二つにかかっているようであります。特にこの対策事業につきまして、やはり療養手当、若干であると思うのですが、物価スライドに基づく増額をひとつしていただくとか、あるいはまた、はり、きゅうの補助等を増額していただく、こういうことをひとつお願いしたいと思うのでありますが、きょうは環境庁の清水対策室長がお越しのようでありますので、御所見をひとつ承れれば大変ありがたいと思います。