いや、しかし、あなたのその自主、連帯、創造を目標としたたくましい文化じゃないのですよ、基調とした文化になっているのですよ。そこらあたり違ってきている。あなたもう少し——私らから見ると下らぬ教育臨調なんというのをやろうとする、あなたは目玉商品の主宰者なんだ。
 そこで、たくましい文化についてあなた、総理大臣と論争してごらんなさい。ここには文学家が一人おられるけれども、この方も先ほどから目をぱちぱちさせておる。私ら、例を志向しているのかわからない。言葉の上でごまかすことはやめてもらいたい。私も国民から選ばれた代議士の一人だ。それなのに、たくましい文化とは一体何を目標にしておるのか、どういうことを考えているのか。文化一つの定義にしてもいろいろある。それがあなたに伝わって、閣内のしかも重要閣僚だ、今度は。文部大臣というのは今まで伴食だのと言われたけれども、私はそうじゃないと思う。それが世の中に躍り出た、文部大臣というのは。だから、そこのあたりはきっちりとあなたと論議して合意したところで御答弁が願えるものと私は理解しながらきょう質問に立った。それがないというのは、いかにも上っ面だけでともかくこの言葉が使われておるとしか思えないので、改めて文部大臣、総理大臣と十分にこの点の論議をしておいていただきたい。また改めて機会を求めて私は質問をしたいと思う。
 もう一つ承りますと、このごろ学校法人というのは、どんな特典を与えているのですか、お伺いしたいのです。
文化庁が関係いたしております文化といえば、すぐ、先ほど言いました絵だとか歌だとかが出てまいりますが、そんなものがたくましいというものとつながるとは思っておりません。恐らく瀬戸山文部大臣はそういう意味でおっしゃったのじゃないかと思います。音楽がたくましいということになれば、おしかりをいただくかもしれませんけれども、軍艦マーチがたくましいのかもしれませんが、そういう意味だとは何も考えておりません。
 私は、そういう意味の文化論ではなくて、やはり総理の演説の中にありますように自主、連帯、創造ということを目標としたたくましい文化ですから、そういう、人間がお互いに助け合っていく、人間の自助努力、みんなの力をつくり上げてそこに新しい創造を生み出していく、そういう文化だということであれば、ちなみに私の浅学非才なる角度でありますけれども、その中で、例えば努力するとか敬愛するとか尊敬するとか協力するとか、そういう問題が文化の一つの定義づけの中に入るのではないか、そういうことがやはり教育の基本の中に、人づくりの一番大事な基本の中にあることが、自由主義国家というものをみんなの力で盛り上げていく大事な原点になる、総理はそのように考えておられるのではないかというふうに私自身は判断をして、そういう意味でたくましい文化というのは私なりに理解ができるというふうに考えております。
いろいろお話しになりますけれども、今の大学の改革は、大学の中において大学人みずからがやるべきである、これが基本でなければならぬと思うのです。新しい学科として筑波大学ができたなんておっしゃいますけれども、筑波大学だって背の専門学校の学科制じゃありませんか。それから一歩も出てないじゃないですか。この問題等々につきましては、機会があればほかで言いたいのだが、しかし、いずれにいたしましても旧来の制度それ自体が残り、やはり大学の矛盾それ自体が温存された形で今ある。やがてもう一度、あるいはもう二度、ああいう形の収束であるならば大学紛争というものが起こるであろう。気力のある青年諸君が出てくるならば、必ず起こるであろうということを私は申し上げておきたいと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、このたくましい文化というものが私にはわからない。国民の皆さん方にもわからぬと思う。前の文部大臣は、私はわかりませんと正直におっしゃった。が、あなたは、このたくましい文化をつくるために、文部省の——文化といえば、やはり文化庁を持っておるのだから、形の上だけでも文部省が持っておるものでしょう、だから実戦部隊にならなければならぬ。一体何か新しいことをこの中にやりましたか。今度の予算の中でありますか、どうです。
今の御答弁の中にもありましたけれども、例えば、健康であるという人が八割を切る、それで病気だというのが二割以上ということです。特にその調査の中で、慢性的な持病のある者という項目では、四十九年は二六・一％、五十七年は二〇・四％という数字になっておりますし、薬を常用している者、四十九年は二四・三％、五十七年は二四・九％、こういう状況になっていることは御確認いただけると思います。
 それで、これはもうもちろんのことですが、決して軽視できない状態であって、厚生省の国民健康調査、昭和五十七年の分ですが、これによりますと、八人に一人が病気だということになります。そういうあれが出ていますけれども、労働者の場合には、今の数字で見ましても四、五人に一人が病気だということで、特に慢性的な病気を持つ、そして薬を常用しながら働き続けている、こういう状態が示されているわけです。私は、今度の健康保険法の改悪案が、こういう健康状態にある労働者からまた一割、二割という医療費を、患者負担を取ることになるという点でも、これは大変大きな大問題だという立場から、絶対にこれは承認できないということが国民の、労働者の大きな声になっているということは当然だと思います。
 今私は、四十九年と五十七年の比較の数字を申し上げましたけれども、慢性的な持病のある者、薬を常用している者、この二つの項目だけとりましても改善が見られないんですね、数字の若干の違いはありますけれども。大きく基本的に言って、八年間改善されていないという状況がある。この点についてはなぜでしょうか。労働省が労働者の健康を守ることは、何にも優先して第一義的に重要な施策であるとさっきおっしゃいましたけれども、八年間も基本的な改善の傾向は出ていないわけですね。この点はなぜですか。