高齢者のいわゆる平均寿命がどんどんとさらに伸びておるということは御案内のとおりで、国勢調査の平成二年の数字でございますが、現在全国で六十五歳以上の方は一千四百八十八万人ということで、全人口の一二％という状況でございます。一方、一年後と申しますか昨年の高齢者の死亡事故は二千八百三十四人、これは全死亡事故の二五・五％、人口比の倍以上になっておる、ここに大きな深刻な問題がございます。
 それで、高齢者の問題と申しますのは、従来は高齢者が町の中あるいは村もあれなんですが、歩いておられた方が一方的に車にはねられたということで、弱者が強者である車にはねられて気の毒だ、そういうのが今から二十年ほど前の典型的な傾向だったと思います。しかし、今や高齢者は一昔前よりもちろんお元気でございますので、元気に歩いておられる方もおられますし、自転車に乗られる方、バイクに乗られる方、中には少数ですが自動二輪に乗られる方、もちろん自動車を運転される方もどんどんふえております。今四十代の方々はほとんど免許を持っておられますから、四十、五十の方は十年後、二十年後にはオールドライバーでございますので、高齢者の交通事故の背景がどんどん年々変わっていくということでございます。
 それで、政府といたしまして、昭和六十三年に高齢者の交通安全総合対策というものを樹立して、高齢者安全意識の醸成、あるいは高齢者に対する交通安全教育等の推進、道路交通環境の整備、高齢者にソフトなという意味でございます。しかし、高齢者の交通安全教育というのも、事故の形態がどんどん変わってきますと、専守防衛というものでなくて、みずからが活動する高齢者というような観点を徐々に加味していかなければならぬという状況でございます。したがいまして、今後の高齢化の進展あるいは高齢者事故の増加、また、今申し上げましたようにひたすらはねられるというものからドライバーとしての問題も出てきますので、高齢者の事故の質的変化というようなものを十分長期的な展望をしながら、ふえる交通事故、これから進展する高齢化社会という中で、高齢者政策の全体の中の体系づけというようなことを考えながらいろいろと対策を打っていかなければならぬ。そういう意味で、私どもは関係省庁あるいは専門家の御意見を聞きながら、研究会を設けまして、その結果を見まして、予算とかあるいは施策、またキャンペーン、そういうようなものをおくれないように樹立してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
それから、我が日本、我が国は今高齢化時代の到来と言われております。さらに年々御老人が非常に多くなる状況の中で、先ほどもいろいろ話が出ておりました高齢者の事故死者の増加について一体どのような政策を考えておるのか、再度お尋ねをいたしたいと思います。
時間がございませんので、最後に大臣にお伺いしたいと思うわけです。
 今日、付き添いさんに大体一日二十四時間一万円ぐらいでついていただいて、三人ぐらいを持ってもらったり、家政婦さんの方から言えば二人ぐらいをお持ちになっている方が多いと思うわけですが、それぐらいで大体やっている。なぜそういうことが必要なのかと言えば、病院におけるマンパワー不足というものがそういう形で解消されているということだと思いますし、また、その業務の中身というものは、明らかに看護あるいは看護補助の業務としてこれまで付添婦さんたちがやってきたということも事実だと思うのです。そういうふうな中で今回介護業務という形で入っている。
 確かに介護業務としては、例えば個人のおうちへ行っての業務というのもあります。家族の介護もあります。しかし、それが医療機関という一つの、それが一番大きな市場でございましたが、その中をとってみると非常に問題が出る。しかも、料金表にいたしましても、全国的にも看護補助者、看護婦さんあるいは准看護婦さんという三表という形になっている。家族の方としてもあるいは患者さんの方としても、看護婦さんを病院で自分がつけたという形になっている。そしてその方々は、基本的には医療機関の中においてそこの病院の医師の指示のもとに、当然看護業務というのはそうなっておりますから、医師のもとでその業務を遂行しておる。単に医師の指示を自分で取捨選択できるのではなくて、遂行義務を持った命令としてそれをやっている、これが実態である。そういうふうな状況というものをどう整理していくのかということを抜きにして介護労働という言葉で置きかえるというのは非常に問題があるのではないか。
 また、これからもますます、四十数万と言われております離職看護婦さんの医療現場への復帰というものを考えた場合、やはり労働省としても、公共の職業安定所だけの力でなくて、こうした民間の機関も使ってより多くの形態でもって看護婦さんたちが医療機関あるいは訪問看護ステーションといったようなところに仕事ができるように計らっていくということが必要なんではないか。
 また、そこで働いておられる家政婦さんたちも非常に高齢化してきて、重労働の中で二十四時間労働、もちろんその中には仮眠に近い状態が当然必要でございますが、現実に私どもが見てきた中においても、ほとんど二十四時間病院のベッドの横で、一カ月三十日のうち二十七、八日は病院に泊まり込みという形の労働でやっていただきました。これからそういうふうな労働をこの彼女たちに期待したとしてももう無理だと思う。
 しかし一方で、そういう高齢化の中において介護する人たちを確保していかなきゃならぬ、需要もあるということになった場合、その方々に対するそういう労働者性というものを含めた、あるいは社会保険制度の適用等そういうものを含めた形の中で今後この問題を考えていかないといかぬ。そこのところを、業務の問題もあるいは雇用形態の問題もあいまいにしたままで本審議会にかけたとしても、それは議論が百出となるのは当たり前だと思うのです。そのあたりをぜひ整理して、この介護労働の問題あるいは職業安定の問題について取り組んでいただきたいと思うのですが、大臣の御所見を賜りたいと思います。