それで内容をいまいろいろ検討しますと、審議官の方で発行された「二十一世紀の年金を考える」ですね。これは「年金制度を取り巻く社会経済状況の変化」それから「年金制度の現状と課題」そして「年金制度改革の基本的な考え方」この三大項でそれぞれ情勢を分析をし、一定の改革というものをこっちもやっておられる。その三番目のいわゆる「年金制度改革の基本的な考え方」ですが、これをずっと見てまいりますると、いまの。この意見書の中身とやや一致しているのですね。
 たとえば制度体系の一覧を見ますと、「現行の公的年金制度を次のように再編成する。（ア）公的年金各制度に共通する基礎的年金を導入し、これをすべての国民に対して保障する体制を確立する。①現行の国民年金の給付及び厚生年金保険の定額部分を基礎的年金として再構成する。」恐らくこれは私の理解では、支給年齢には触れていないのですね。しかし、この厚生年金保険の定額部分を基礎としていわゆる基礎的年金を再構成するということになると、国民年金の年齢状況に応じていくんじゃないかという気がする。いわゆる六十五歳、年齢は書かれておりませんが。それから「この基礎的年金は社会保険方式による給付とする。」さっきの社会保険を維持すると、こういうことがちゃんとあるんですね。「被用者については、この基礎的年金のうえに、従来同様、所得に比例した給付を行う。」大体おやりくださった検討項目の中身というものは、この「二十一世紀の年金を考える」、この厚生省試案として出して各般の試算をやっているものが大体追認をされたというかっこうじゃないか。その辺は理解どうでしょうか。
七十年までにはいずれにしても統合一元化を図ります、こういうことですね。手順としては三段階方式でやっていきます、こういうことでしょう。その中身はこれからいろいろと検討し作成をいたしますと。そこで問題は、いま私が前段で質問いたしました「厚生年金保険制度改正に関する意見」というものですね。有識者に対する調査もやりましたでしょう。同時に、年金懇談会の基本問題研究会に一応の諮問というか、御見解を伺いますということでやったものの意見が出てきたわけでしょう。その意見の内容の要点について先ほど若干説明をいただいたけれども、時間が余りありませんから、この中を一つ一つ詳しくは触れるわけにはまいりませんけれども、要は今後の全年金統合の展望、いわゆる全像がどういう形になっていくのかということを知りたいわけです。
 それで、社保審のいわゆる「厚生年金保険制度改正に関する意見」というものが出てまいりまして、その中身を見ますると、基本的考え方の課題、もう一つは具体的改正事項、この大綱二項から意見書のまとまったものが出てまいりましたね。その基本的考え方の課題としては、現に支給されている年金は老後生活にかなりの役割りを果たす、給付費の増大で将来の高負担は否定できない、整合性、長期的に安定した制度運営確保のため、個々の制度の枠組みにとらわれないで見直しをいたしましょう。そして課題として、一つは制度の分立と格差を解消するためには社会保険方式の維持だ。さっき大蔵省の次長も同僚委員の話にちょっと回答されておりました。それから、共通する給付の導入、各制度からの円滑な移行により制度の再編成を進める、婦人に独自の年金権確立の方向で年金給付水準を見直します、年金水準は現行とのバランス、負担急増を避けるために見直しをいたします。そして具体的改正事項として十八項目羅列をして、一定の指示を求めているのですね。
 その一つは何かというと、給付水準であります。そして報酬比例部分、重複給付の調整問題、支給開始年齢、四十歳以後十五年間の受給資格期間、第四種被保険者制度については通算年金が定着しておるので廃止。六番目として第三種被保険者の廃止、在職老齢年金あるいは脱退手当金、事後重症、遺族年金、スライド、標準報酬、保険料、国庫負担、適用範囲、年金業務、年金基金、積立金等々の内容について、今後十分検討しまして青写真を出しましょう、こういうことだろうと思うのですね。この内容はおわかりでしょう。
私は、井上長官が建設行政の超ベテランでございますし、そしてまた、たまたま国土庁長官としてのすばらしいお取り組みを賜っておる、そういう中における、普賢岳は、いまだかつてない、従来の枠組みを超えた、災害の一過性というものはまるっきりない、そういう位置づけの中で、これからの対応をぜひともお考えを願いたいというように考えるわけでございます。
 私は、これまた当たりさわりのあることを申し上げさせていただければ、何年か後には再噴火もあり得ると言わざるを得ないというふうに考えます。これは、気象庁あたりの方のお立場ではなかなか言えないと思いますけれども、私の動物的な、現地を二、三回、そしてまた、私の知り得た情報の中では、何年か後にはあり得るかもしれないなということを考えますと、遊砂地を設ける、砂防ダムを設ける、あるいはまた治山ダムを設ける、従来にはなかった積極果敢なお取り組みを賜りましたいわゆる対症療法というものの限界を超えたこれからの新しい対応を政治の場で行政展開ができるように、私は、その枠組みを、地ならしを私どもがやっていかなくてはならぬのではないかなというように考えるわけでございます。
 今大臣お話しのとおり、先立って地域の方々の御理解を願う、納得を願う、これが大切なことはもう民主主義の世の中では当たり前であります。しかしながら、私は、そういう中にございましても、住民の方々が非常に困惑をされている、あるいはまた、厳しい状況下に置かれている中におきましての、行政サイドからも、そういったことを御理解願えるような意味合いでの働きかけといいますか、誘導といいますか、熱心な説得ということも、これは住民の方々がそういうような、公有地にしてくださいと言うのを待つような姿勢ではなくて、そういうこともあり得ますよ、皆様方の考えがまとまればという、積極的に呼びかける、働きかける、こういうことを県御当局等々が積極果敢にやって、国土庁が、あるいはこの衆議院、国会といいますものが動きやすい、そういう前提をつくっていただくこともこれまた大切ということを痛感いたしておる一員であるわけでございます。
 幸いに有力なすばらしい先生方が地元にもおられるわけでございますから、何としてもおまとめを願い、そしてまた、私は、国土庁といいますものは、これからは従来の存在とは比較にならない大きな重要性があるというふうに考えますので、井上大臣御在任中に国土庁のさらなる新時代に向かってのレールを引いていただくことを御期待申し上げて、与えられた時間が終わりましたので、発言を終わります。ありがとうございました。