それから、大臣に伺いたいのでありますが、飲用乳価を決定していくルールをどう確立するかということであります。
 関西市場へ参りました際も、私、印象を強めましたのは、どうも価格形成のパターンが変わってきたなということであります。つまり、販売力を持つ者が価格形成の主導権をとる時代に入ってきたということであります。
 具体的に言いますというと、大阪の場合も量販店が売っている千ｃｃ当たりの価格で見ますというと、もう百五十円というのが出ているんですね。
 そういうふうな安売りのものも含めた販売から、原料乳の占める割合というのは大体五〇％を見当に抑えていきたいという方向であります。したがって、今回の値下げ通告というのはそういう意味では最低の値下げ通告だというふうにメーカーも言っているところであります。
 以前は、乳価の値下げの場合もあるいは値上げの場合も、生産者とメーカーと小売店がどういうふうに配分をしていくかというようなことで乳価というのが決められてまいりました。最近は価格破壊に見合う生産者乳価が求められるという局面も生じ始めてきたということであります。こういう状態をそのままにしておきますというと、これは酪農は滅んでいきます。とりわけ飲用乳主体の場合には、土地との絡みでもって規模拡大におのずから制限されたものがあるからなおそうだということになってくると思います。
 公正なる価格形成を可能とするルールづくりに、ひとつこの際大臣、力を注いでいただきたいのでありますが、いかがでしょうか。
生乳の流通でございますが、最近、県域を越えた広域流通ということがふえてきておるわけでございますが、今後、国際化の進展を踏まえまして、我が国の酪農、乳業の国際競争力の強化を図っていきますためには、こうした生乳の広域流通に対応した集送乳の合理化を図りますとともに、季節的な需給ギャップ等により生じました余剰生乳の適切な処理が重要な課題になってきております。
 そこで、県域を越えたブロック単位での需給調整体制の整備という観点から、八年度の予算におきましても、広域需給調整施設整備対策を講ずることにいたしておりまして、余乳、余剰生乳の処理施設とか、あるいは一時的なクーラーステーションのような処理施設、こうしたものを整備していく考えでおるわけでございます。
 それから、還元乳の問題について御指摘がございました。国といたしましては、飲用牛乳は極力生乳で賄うという基本的な考え方に立っておりまして、都道府県に対しましてもそうした観点から指導をしておるところでございます。
 ただ、バターとか脱脂粉乳等に水を加えて生乳と同等の成分を持つように調整した還元乳につきましては、これは濃厚牛乳や、あるいは逆にローファットミルクのようなものを求める消費者のニーズがあることも事実でございまして、そうしたニーズヘの対応とか、あるいはまた地域的、季節的な生乳不足に対応する必要がある、そういった観点もございまして、還元乳というものを一切全面的に規制するということはなかなか難しい面がございます。
 いずれにしましても、極力、国産の生乳を使用した牛乳・乳製品の消費拡大には今後とも努めていきたいと考えております。
少なくとも私が個人で調査した結果では、自民党の方すべてではありませんけれども、自民党の議員の何人かにはＮＨＫの方から連絡、報告その他が行っておりますが、社会党にはございません。ですから、先ほどおっしゃった各党に対して公平という原則は事実として存在しなかったということを確認していただきたいと思います。
 それから、今後のことに関してですけれども、こういったことが続くということは、私はやはりＮＨＫの公平さという点から非常にゆゆしき問題だと思います。これが続くのであれば、今後は野党に一票入れた視聴者は全部受信料をただにするというような原則を取り入れなくてはいけないような事態になるかもしれません。そういう運動が全国民的に起こるかもしれません。しかし、そういう運動が起こったときに、受信料を集める人がこういった事実を持ち出されて反論をするすべが恐らくないのではないかというふうに私は思います。ですから、この点について、とりあえず今回は問題の提起だけにさせていただきますが、こういったことが今後起こらないように、先ほど申し上げた誠実な対応をお願いいたします。それは、例えば具体的にどういったやりとりがあったのか、行き来があったのかということの調査も含めて私はお願いしたいと思います。
 さらにもう一つ、この点に関して、実はこういったやり方、形としては問題がありますけれども、それ以上に重要なのは、仮にＮＨＫと自民党が非常に近い関係にあるということ、そのこと自体は事によったら問題ではないかもしれません。問題は、そのことによって報道の公正さ、それが失われるということだろうと思います。実際、ＮＨＫの現場には非常にこういったことにきちんとした態度をとってこられた方がたくさんいらっしゃいます。私も知っています。そういった人たちの努力によって公正さ、すべての面で公正だというふうに言えませんけれども、公正さを守るために努力をしてきた方々がたくさんいらっしゃいます。そういった人たちの期待を裏切らないような行動をぜひお願いしたいということを一点。
 それからもう一つ、仮に経営者としてはある程度時の為政者あるいは財界その他との関係を太くしなくてはならないにしろ、報道の現場での公正さを守るために、例えば反論権といったものを導入すること、そのことによって仮に政治的なつながりが少々深くなろうとも、現場においてはきちんと報道の公正さを守るということは可能だと思います。
 反論権といいますか、アメリカで行っているイコールタイムというような原則ですけれども、今後ＮＨＫとしてその採用を検討していただけるのかどうか。あるいは郵政大臣にお聞きしたいのですけれども、ただ単にＮＨＫだけではなくて、これからの放送界のあり方としてそういった原則を検討する必要があるのではないか、その辺のお考えを伺いたいと思います。