そうすると、私はいま、樽見線と赤坂線といいますか、地方の人は赤坂線と呼んでいるあの東海道本線ですね、これとの例だけを挙げたわけですけれども、こういうのは、調べたらいっぱいあるんですよ。これをごらんになってください。いっぱいあります。たとえば東北本線では岩切と利府の間、非常に少ないですよ。これは東北本線。それから山陽本線でも兵庫—和田岬間、これも本数は非常に少ないんですよ。そうしますと、こういう残る枝線よりもうんと乗車密度が高いところがばっぱぱっぱ切られてしまう、しかし、これはたまたま本線に編入されているために残る、そういう不合理というものを何の是正もしないということでしょう、やるということであれば。それはどういうふうにお考えなのですか。こういう不合理をそのまま残されるのですか。それでもこの鉄道線路名称によるのですか。そういう不合理なことをあえてするというのですか。
いまのはちょっとおかしいですね。原則としてこれに準拠するというのだけれども、原則で、例外があるのですか。例外があったら、選定のしようがないじゃないですか。ぴしっと区間が決まっていなければ、当てはめる対象がなくなってしまうのだから、そんなもの例外をつくられたら困るのじゃないですか、どうですか。
国鉄の線路名称、私どももそういったいろいろの事態があるどいうことは存じておるわけでございますが、国鉄の線路名称というのはそれなりの理由があって、一つの営業単位として国鉄が営業したいから名前がつけであるわけでございますので、先ほど、原則としてこれによりたいと申し上げたわけでございますが、そういったものについても……
これは東海道本線です。大垣の駅です。美濃赤坂という駅がありますが、これは黒い線ですね。この美濃赤坂と大垣間は東海道本線であります。ところが、同じ大垣から出ている、われわれが現地調査に行きます樽見線、この樽見線は地方ローカル線です、交通線です。廃止対象線区です。そうしますと、同じ地方にあるひげ線ですね、枝線です。ところが、片一方は、乗車密度を調べてみますと、美濃赤坂から大垣までの乗車密度というのは、これは東海道本線ですから出ていないんですね。ですから、時刻表を見て、列車が何本走っているのか見てみた。樽見線の方がはるかに多いのです。ですから、大垣から美濃赤坂までの乗客の方が少ないのです。ですから、いま鉄監局長がおっしゃった、この国有鉄道線路名称に従ってそれを決める、こういうことになりますと、同じ枝線でも、うんと乗客が利用している線が切られて、余り利用していない線が残ってしまう。そういう不合理が出てくるのですが、それでもその国鉄の線路各称というものにこだわって、それを基礎にして線を選定されるとおっしゃるのですか。
日本国有鉄道の線路名称というのがありますね。これは国鉄が決めているのでしょう。国鉄が自由に決めていますね。運輸省は関係していない。その線区名と起点、終点で営業線を区分して、そして選定の対象にしていくということにしますと、いろいろな不合理が起きると私は思うのです。というのは、たとえば常識的に一般人が理解している線区名と、国鉄が決めている線区名とは大変食い違っているのです。たとえば、山手線というと環状線だとお思いですね。山手線はぐるぐるぐるぐる回っております。ところが、この線路名称によればそうじゃないんですね。山手線は品川—新宿—田端間。そうすると、品川と田端の間は何線が走っているのかといいますと、これは品川から東京間が東海道本線なんです。そして、東京から田端が東北本線ですよ、線路名称によると。そうすると、東北線というのは上野から出ているのじゃないかと思ったら、東京から出ているんですね。こういう、一般の感覚とは全く違ったことが出ている。それから、東海道本線といえば東京—神戸間の一本の線だというふうに皆さんお思いだと思うのです。ところが、そうじゃないのです。枝線が幾つもありますね。いわゆる盲腸線とか枝線とかひげ線とか言っているのは、旅客もあれば貨物の路線もあります。たくさんあります。そうしますと、同じ枝線でも、東海道本線に入っていれば、本線だから助かってしまう。ところが、同じ地方にもう一つローカル線があるとする。これは廃止対象になってしまうんですね。こういう非常に不都合な例が起きるのです。たとえば、ちょっと例を申し上げますと——委員長、ちょっとここに鉄道の図面を示すことをお許しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、先ほど申しました中国、韓国あるいは台湾ということで二国間の協定を結んで輸入数量の削減を図っているわけですが、それは確かに輸入の総量を毎年面積単位で決めているわけでございます。このため、輸出国といたしましては、たび重なる協定数量の削減に対応いたしまして、比較的付加価値の低い軽目の織物の数量を削減分に充てている、こういうのが実態で、その結果として全体の数量は先ほど申しましたように相当減っているわけですが、その中で重目のもののウエートが、これも絶対量では重目のものも減っているわけですが、ウエートとしては増加してきているというのが実態だと思います。
 それで、これに対しましては、従来、私ども二国間の協議を通じまして、毎年そういう重目のウエートが増加しているということで、これは産地との関係で非常に問題になるということで注意を喚起しておりまして、そうしたものの抑制ということに協力してほしいということで最善を尽くしてきたわけでございまして、今後もこうした努力を引き続き私どもはやってまいりたい、相手に注意を喚起してまいりたい、かように思うわけでございます。
 ただ、重量規制を今ここで面積規制とあわせて行うことによりまして現在の規制方法をさらに、面積ベースで取り決めているわけでございますが、それを強化する、こういうことの問題につきましては、従来、こうした国々は削減について御理解いただいて相当の協力をしていただいている、こういう状況でもございますので、相手国との関係で、何と申しますか、その協力ということで、相手国の反発を招いてその結果として協定が結べなくなっちゃったりして元も子もなくなってしまうということでは、これは私どもは注意しなければいかぬと思っております。したがいまして、従来どおりの面積ベースの削減ということを言いながら、それで協定を結びながら、かつ重目のものの増加というようなことが起こらないようにということの注意を喚起してまいることによって対処してまいりたい、かように思っております。