全く同じ考えでありまして、日野君がそういうふうにわれわれを激励してくださるということは大変心強い限りであります。これは、農林水産大臣としての職責を果たすために声を大にして言いますと新聞には行革に消極的と、こう書かれるわけでありますけれども、そんなことを書かれようと何しようと、そんなことは苦にいたしておりません。私といたしましては、農林水産大臣に与えられた任務を果たしていくためには、やはり農家の食糧生産に対する意欲をふるい起こさせ、なおかっ外国の飼料等を初めとする輸入農産物の安定的な確保ということと両方相まって、一億国民の食生活に不安なからしめるということのためには、やはり今日までやってまいりました農政の推進ということが絶対に必要である。
 特に私はいつも申し上げておるわけでありますけれども、日本の農業の基盤整備というものは戦前はほとんど手がつけられていないと言ってもいいくらいでありまして、二千年前のたんぼがそのまま存在しておったと言っても過言ではない。基盤整備、用排水、そういう問題について具体的に取りかかったのは戦後であると言っても言い過ぎではない、こう思うのです。したがって、基盤整備が先進国に比べて非常におくれておる。まさにこれから、国も、税金も上がるようになり、そうして一番おくれておる農業の基盤整備に投資をして、生産性の高い農業をやれるような環境をつくり上げていかなければならないこのときに、農林省の補助金がいろいろな批判を受けるということは私は本当に残念でならない、こういうことであります。
 これ以上言いますといろいろとまた批判を受けますが、しかし、言うことだけはきちんと言いまして、そうして第二臨調の皆さん方の理解ある決断をお願いせなければいかぬ。こういうことを叫び続けておるゆえんも、日野君指摘の気持ちがあるからでございます。
現状、米が過剰基調にあるということは私も認めるわけでありますけれども、それにしてもここまで事態が来る前にもっと的確な処置をとるべきだったと私は思っているわけであります。そして、いまや米過剰、食管改正という大合唱がそっちこっちで出ているわけなんですが、こういう大合唱が余りにも安易に農水省に影響するということは非常に憂うべきことではなかろうかと私は思うのです。農水省はこのとおり国民の食糧確保という観点でやっておりますよという、もっと毅然たる態度が必要だったのじゃないでしょうか。
 たとえば、財界からは米が余っているということで文句を言われる、これは自民党さんあたりはここいらから文句を言われるのは一番弱いところですね。それから一部の消費者代表と称する労働組合あたりからもこれに対して文句を言ってくる、また、財政上の問題ということで大蔵省もいろいろ文句を言ってまいります。しかし、大蔵省なんかにはむしろこれはこんなふうに言うべきじゃないですかね。われわれは非常に大事な食糧管理をやっているんだよ、金が足りないということは理由にならぬのだというふうに堂々と言うべきじゃないでしょうか。その分もし金が足りなかったら大蔵省の才覚でどこかから生み出してくるのが大蔵省の務めでありまして、そういう観点に立って今後とも食糧管理ということについては毅然とした態度で、いろいろなことを言われることはよくわかります、しかし、そういうことは言われながらも毅然とした態度を農水省が持していくということの大切さということを私はいま非常に感ずるのでありますが、農水大臣いかがお考えでありますか、ひとつお考えをお聞きします。
この法律、昭和十七年という米の極端に不足なときにつくった法律でありますから、不足の事態に対処するための立法措置ということに相なったのだろうと思う次第でございます。かつて日本においては日本産の米が過剰になるなんというようなことを考えた人は恐らくなかったろうと思う次第でございますので、御指摘のとおり、需給均衡しておる場合あるいはとれ過ぎた場合においてもきちんと運営できるような食糧管理制度、食管法というものでなければならない、そういう考え方も私どももいたしまして、今回そういう点の改正を提案を申し上げておる、こういうことでございます。
私が、新産・工特に指定されていない団地まで挙げてお尋ねしたようでありますが、厳密に申しますとあるいはおっしゃるとおりかわかりませんが、問題は、こういう工場団地の趨勢について論議するのが私の主たる目的でありましたから、そういうものをひっくるめまして、いわゆる造成地につきまして一般的に数え上げて申し上げたわけでございます。
 いま、既存の企業などの不況という問題もおっしゃっておりましたが、しかし進出企業の倒産などがずいぶん出ておる。これをやられますと、実に自治体は踏んだりけったりになってしまうんです。そもそも税の不均一課税、特別減税をしまして何年間は税金は取りませんというふうなことを言って引っ張ってくる、そうしてそこに需要を満たすために工業用水道を引っ張り、あるいは道路を敷き、港湾を建設するというふうなことをやってきた。そうして企業が進出してきたと思ったら、五年ぐらいしたら不況で倒産でございます、こういう問題が起きてくる。
 たとえば、新産都市の福島県のいわき市などでは、二百三十三億円かけて工場団地を造成しましたが、その一割を市が負担をしておりますが、企業に対しては五億六千万円の市税の減免をやっておる。資本金一千万円以上で百十社を誘致しておりますが、そのうちの最大の永大ハウスが倒産をする、小会社の合板会社が倒産をするというような事例など起きまして、こういうふうになってくると全く税収はなくなってしまう。そして、失業者の解決ということも言っておりますが、実際には外来企業が来た場合には余り失業者の問題は役に立たない。もう労働者は連れてきますから、この点ではメリットは余りありません。そういう状態も起きてきておるわけであります。
 この前私は、いまの自治大臣と違いますが前々大臣にお尋ねをしまして、こういう企業が得手勝手に工場閉鎖をするなどというのは地域の経済に重大な影響を与えるわけですから、地域住民の納得を得る必要がある、たとえば地域の自治体あたりの承認を得る必要があるのだ、そのように指導する必要があるのではないかということを申し上げまして、それはそのとおりでそのように指導すると言っておられた。こういう処置は、具体的にはどのように進んでおりますでしょうか。