初めに申し上げましたように、主に、経済が発展をいたしまして、そしてその力が強くなったがために、ある意味で競争力ができて円高という事態を引き起こした。ところが一方、それによって国民の生活が実感としては余り豊かにならない。そういう観点から、その経済が発展をして起こった円高、これはやはりメリットとして国民に還元されなくてはいけないだろうという観点から、今まではちょっとメリットの部分、いわゆる光の部分について少し聞いたわけでございますけれども、今むしろ問題になっているのは、円高のデメリットというのが大きな社会的問題でございまして、一つだけ実はその点についてお伺いをしておきたい。
 産業構造をこれから調整をしていかなければいけないというのは最近どこへ行っても聞かれることでございまして、今そのためにどういう方法がいいのかという議論が行われているわけでございますけれども、一方、今まで我が国の経済はやはり中小企業によって支えられてきたというふうな一面も見逃せない事実であります。これまでもいろいろな取引形態の中で親企業が下請の中小企業に対していろいろ不当な行為をしているのではないかというようなことは通常の状態のときにも当然起こった問題でございますし、また、そういうことが起こらないために下請法という法律があって公正取引委員会がいろいろと調査なりされているわけでございますけれども、今のような状況になりますと、特に輸出関連産業等を中心にしてやはりそういったことが起こる可能性がまた非常に強くなっているのではないか。企業はいろいろな合理化努力をして競争力を回復しようとしておりますから、そういった面でそのような状況の中でよりそのおそれが強くなっていくと考えるわけでございまして、そういった点、公正取引委員会として現在とのように取り組んでおられるか、その点をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 公正取引委員会は、円高差益の還元、製品輸入の促進という観点から、昨年の八月以降に、並行輸入にかかわりまして、消費財二十五品目を対象としまして百貨店、量販店あるいは公正取引委員会の消費者モニターその他関連事業者を対象にアンケート調査あるいはヒアリング調査を実施したところでございます。
 この調査を通してわかってまいりましたことは、どのようなときに並行輸入が行われるかと申しますと、輸入総代理店が決定する価格が国外の価格より相当高い場合、あるいは輸入総代理店が取引します国内の小売店の数を非常に限定しておるような場合、こういう場合に並行輸入が行われているということがわかりました。そして、並行輸入品が入ってまいりまして安く商品が販売されるということになりますと、輸入総代理店経由のものも価格を引き下げて販売される、こういう事例が見られたわけでございます。
 そこで、重要なことは、流通ルートを複数化して輸入総代理店の価格形成に対して競争圧力が機能することではないか。そういうことから申しますと、国内市場の競争を促進するということが非常に重要なことではないかということでございます。そこで、公正取引委員会といたしましては、並行輸入が円滑に行われるような環境を確保する必要がある、このように考えた次第でございます。
 このようなことから、独占禁止法上問題となるおそれのある並行輸入の不当な阻害行為を明らかにして違反行為を未然に防止するということで、「並行輸入の不当阻害に関する独占禁止法上の考え方について」というものを取りまとめまして四月十七日に公表いたしました。この考え方におきましては、並行輸入を不当に阻害するおそれのある行為として、例えば輸入総代理店が卸売業者または小売業者に対して並行輸入品を取り扱わないことを条件として取引をするというようなことなど、六つの行為類型を並行輸入を不当に阻害するおそれのある行為として明らかにしたところであります。
 公正取引委員会といたしましては、製品輸入の拡大や円高差益の還元を促進する上で並行輸入が円滑に行われますように、今後とも並行輸入を不当に阻害する行為が行われることのないように監視していきたい、このように考えております。
五十三年に、盲導犬を連れた障害者の方々の歩行を発見した場合には、一たん停車をするとか一時停車をするあるいは徐行するというようなことも明文化されておるわけでありますから、私は、いろいろな機会に、盲導犬というものの市民権というものをもっと定着させなければいけないというスタンスというのですか、考え方を持つので、いまのような質問をしたわけであります。
 実はもう一つ、これも警察庁なり、本来はこれは法務省に質問をすべき内容でございますが、これは経過上聞いていただければいいと思うのですが、実はここに私起訴状を持っておるわけです。これは簡裁に出した起訴状でございますが、本事件の起訴状を見ますと、盲導犬の先導で対面交通をした云々という事情が書いてございまして、業務上過失傷害の起訴、こういうことになるわけです。私は、調書の中に、この盲導犬の被害というもの、いわゆる腕を損傷した、あるいは手術によって切断をしたというそういう状況というものを加味して起訴をするように、警察当局なり検察当局も考え方を前進をさせていただきたいと思うわけです。
 それはなぜかというと、起訴状一本主義でありますから、起訴状の中にはややこしい物損のことなんか書かないのが原則でありますからそれはそれでいいのですけれども、たとえば調書の段階では、盲導犬の事故というものは構成要件に入るのではないか。盲導犬というものを物と見ておる間は、盲導犬が死のうと事故を起こそうとそれは情状にもならぬわけです。しかし、私はいまここで申し上げたように、全国の子供の文章を見ると、これは涙なしには見られない、実にすばらしい感動的な呼びかけが来るわけです。本当に盲導犬というものをわが命というように見るわけですし、また多くの市民の方々なり子供も、サーブというものが主人の命を守ったじゃないか、これは非常に感動的な話じゃないか。
 私は必ずしもこれを美談にするつもりはございません。美談にするつもりよりは、いま申し上げたように、道路をよくしてもらいたい、あるいはこれを人の一部と見るべきだ。これはヨーロッパだったらそうなんですよ。私はロンドンの郊外、約二時間かかって訓練センターへ行きました。膨大な箱根の山のようなところに訓練センターが寄附をされてあるわけです。カンパなんか取る必要がない。子供さんたちにコーヒーだとかケーキをどんどん出して盲導犬のＰＲをする。そしてごく自然に音楽会にも入るし、ホテルにも入場するし、車にも乗る。だれも珍しがらないわけです。
 しかし、きょうここへ入るだけでも議院運営委員会にも大変な御迷惑をかけて、国会という聖域に犬を入れるとは何事だという考え方が残念ながらまだあるわけです。私は、それは近代国家として非常に恥ずかしいことだと思うのです。後で盲導犬サーブの姿を見ていただいたらわかるように、いまは三本足だけれども、一生懸命主人のカバーをするという態度を見ますと、私どもも頭が下がるわけでございます。そういう趣旨で、盲導犬を見たら一時停止をするという行政指導を、これは免許更新の場合もございますし、交通教育という学校での基本的な教育もあるのですが、もっと大きいウエートを含めてぜひやるべきだ、こう思うのですが、その点警察庁の方はどのような考え方を持っておみえになるでしょうか。