お答えいたします。
 私どもは、二百海里時代において、我が国の管轄権のもとにあります。辺水域の漁業資源を基本に据えた、そういう水産業のあり方にしていかなければいけない、そういう基本認識については先生の御意見と食い違うところは何らないと思っておるわけであります。それから、私どもの現実の施策の面におきましても、つくり育てる漁業ということに私どもとしては最大の努力を傾注をしているつもりでございます。
 ただ、先生からごらんになってどうも歯切れが悪いというふうにお感じになるところがあるといたしますれば、一つは、現実に操業し生計を立てている遠洋漁業者の存在ということを私どもとしては念頭に置かざるを得ないということが一つ。それからもう一つは、韓国なり中国なりとの関係につきましては、これはまた、漁業の分野自体につきましてもそう簡単に一刀両断的に処理ができる問題でもございませんし、さらに外交上の複雑な問題もございますので、そこのところについて勇気ある答弁をいたしかねておるということでございまして、基本姿勢について二またこう薬的な考え方を持っているということではないということをお答えをさせていただきたいと思います。
長官、水産庁内部というか政府部内にはこういう考え方があるのではないでしょうか。現状でそろばんをはじくと、現在こういうふうな状況であいまいにしておくことが日本の食糧の水産物を供給するためには便利だ、外国から入漁料を出して買ってきた方が国内の沿岸漁業、近海漁業に金をかけるよりもそろばんが合う、だから今のような点で、根本的な海洋法条約の批准も国内法の整備も、今のままにしてしなくてもいい、そういうそろばんをはじいた、いわゆるてんびんにかけた考え方が一貫して流れているのではないかと思うわけであります。今すぐに批准できるものでもないし、今言った国際環境の整備にはかなり時間がかかると私は思うのです。しかしながら、そういう姿勢、基本的に遠洋から近海や沿岸漁業、二百海里時代に対応する姿勢の確立を、根気よく一つずつ懸案を処理していくという方針が示されてしかるべきだと思うのです。だから、水産庁部内というよりも政府全体の部内としては、今言ったようなそろばんをはじいておるという節が見え見えだと私は思うのですよ。その点についていかがですか。
私なりに少しあちこち勉強さしてもらって、財政の先ほど大蔵大臣からお答えありました対応力の回復というのは大体こういう指標を挙げてみるとわかるのだろうと思ってまとめてみました。大蔵大臣、何か見解ありますか。
幾つか指標があって、そのうちの集中的な表現としていついつまでに赤字国債の発行を減らすとかなくするとかいうことなんでしょうが、それだけでは少し財政改革を矮小化しておるという感じがします。
 ちょっと資料配って。
   〔資料配付〕
いわゆる財政の対応力の回復、その方途として考えられておりますのが、一つは六十五年度赤字公債依存体質からの脱却であり、そして二つ目には公債残高を減していくことによって財政の対応力を、これは中長期にわたっての問題でありますが、回復していく、こういうことであります。
この財政の対応力というのは、今日の時点においてはいわゆる財政が経済に対しまして対応するだけの力、その大小の差はございましても、それを失っておる現状にあることは事実であります。したがって、いついかなるときでも財政があるいは予算、財投等々弾力的に出動することのできる体力を回復することであります。
ちょっと連合政権飛ばしましょう。
 その次に、総理の看板、財政再建、財政改革についてちょっと入ります。
 この問題、今中曽根内閣の金看板ということなんですが、そこで財政の対応力を緊急の課題として早急にやりたいと施政方針演説でも述べておられるわけでありますが、財政の対応力の回復というのは一体どういうことで、そのメルクマールになるものは何ですか。
日本における在日の韓国人に対しましては、これは法的地位の回復はもちろんでございますが、日本人と同じような在日韓国人に対して扱いをすべきである、こういうことでこれまでいろいろと努力が重ねられてきております。まだ問題が残っている点もありまして、韓国大統領の訪日の際もこうした点について指摘もあり、我が国としても努力を重ねていくということをお約束をしておるわけでございます。そうしたやはり日本人と同様の扱いをしていくという基本的な立場でいろいろな問題に対処していかなければならないというふうに私は思っております。
もうちょっと、私は北のことばかり言っているんじゃないのでね。全斗煥韓国大統領とああいうことがあったけれども、しかしやっぱり民族間の和解という点ではまだまだ韓国も含めてあるという意味で、日本における職業選択あるいは就職の問題、指紋押捺、こういう問題などの解決なら国際的枠組み云々でなくて、日本でもやれることだということを言っているんですよ。
我が国と北朝鮮とは国交はないわけでございますが、しかし民間の関係はこれまで経済、文化、人的交流は続いております。時にはこの関係が例えばラングーン事件等で途絶したような状況もありましたが、現在はこの南北対話が行われる、朝鮮半島の緊張緩和を迎えてのいろいろの努力が行われるという状況にありますので、この民間の交流というものはこれまでどおり維持していかなければならない、そのように努力も行われておる、こういうふうに認識をいたしております。
そう言われますと、日本の防衛というのは限定・小規模なんだと言っておられた話が、そこで変わってしまうのです。あくまでも限定・小規模、専守防衛でいくんだとおっしゃっている話は、この専守防衛、限定・小規模を決めた大綱をずっと守っていくんだということでなければおかしいことになってしまうのです。だから総理は、そのことを将来にわたってもいくんだとおっしゃるのが、これまでの説明の当然な論理でなければならないのです。今総理が、そこから先のことは言えないんだ、わからないんだと言われれば、大綱改定は、この新計画、五年が終わった後には当然出てくるな。そうすると、ちょうど言葉は合う、アメリカの言う九〇年からは大綱を変えなさいということにぴったり合ってしまうではないかということになるだろうということを私は申し上げざるを得ないのです。
 水かけ論にならないために言います。ぜひ総理、一％の問題は一応の決着ということになっているが、防衛の中身がはっきりしないのでは、これは意味がない。私は大綱の精神を一精神ということにしましょう、大綱の精神を、今あなたがお守りになる、その中身は二つあります。一つは、趣旨として言い古されている言葉だが、専守防衛、小規模・限定に対して、平時の体制で守るという形でいくんだということを御確認いただくことが一つ。それから、大綱別表にある現在定員、例えば陸上自衛隊十八万、艦艇六十隻、あるいは作戦用航空機四百三十機、こうした数量は守っていくのだ、このことはひとつはっきりお約束をしていただくのが今国会の当然な任務であると思うのですが、いかがでしょう。