その困難も、出資というものと低利融資というのは、また困難さにも差があるでしょうから、二つ一緒にお聞きしましたが、できる方はできるように御検討をお願いしたいと思うのです。
 また、採算とも関係あるのですが、今の既存の飛行場を利用しながらのコミューター航空の必要性と、また飛行場から飛行場までがすごく離れている地域というのがございますですね。私の出身の大分県でも、どの飛行場に行くのにも車で三時間ぐらいかかりそうな地域もございます。そういった地域に新しく空港をつくって、そういったところ同士を結びますと、まして、しかも新幹線にも近いようなところとかとうまく結びますと、そういった地域から仮に東京へ出てくるための時間等もすごく短縮されてまいります。それは即利用者がふえ採算にもつながることだと思いますが、このように空港空白地域に空港を建設して利用する、こういうことに関しましてどのようなお考えを持っておられますか、お伺いいたします。
コミューター航空では採算性の問題が大きな問題でありまして、これを解決するために、地方公共団体を初めその地域でいろいろ御工夫をいただきたいというふうに考えておるわけでして、その一つの方法として、今、先生おっしゃいましたようなコミューター機材の保有会社をつくって、低料金リースとか共同保険等によってコストダウンを図るということも一つの方法かと存じます。
 ただ、それに対しまして国の出資であるとか低利の融資をするといった国が助成することにつきましては、先ほど来申し上げておりますような観点から、今後さらに検討を要すると思うわけでございまして、現状のような国の財政状況等を考えますと、非常に困難であるというふうに申し上げざるを得ないかと思います。
国土の均衡ある発展、これはすごく大事だと思います。そして今東京の土地というのはめちゃくちゃ高いですし、地方においても駅の周辺等がなり高いのですけれども、問題にならないような格差が出ておる。こういったことも、国土全体を均衡的な時間短縮で利用できるようになれば、かなりの部分解決してくると思います。どうぞそういったことも踏まえてやっていただきたいと思います。
 もうちょっと具体的なことをお伺いしますが、それでは、コミューター機材保有会社を設立し、低料金リース、共同保険等によるコストダウンができないものか、またその種の会社に対する国からの出資や低利融資等は考えられないのか、お伺いいたします。
きょうは、金融機関、銀行における男女差別問題について伺いたいと思います。銀行局の方でまだ御存じないかもしれませんので、概要を申し上げますから、お聞きいただきたいと思います。
 実は、岩手銀行というところでございますけれども、ここでは家族手当と世帯手当の支給について明白な男女差別を行っている。差別された本人や岩手銀行従業員組合の再三の要求にもかかわらずに、銀行の経営者の方が一向に是正しようとしないという実態があります。むしろ、是正しようとしないというだけじゃなくて、正当化しようとするという状況もありますので、これをぜひ是正していただくようにお願いしたいと思っているわけです。
 岩手銀行というのは、盛岡市に本店を持っておりまして、岩手県下を中心に九十一の支店、出張所を持って、従業員が約二千余名という普通銀行なわけです。
 この岩手銀行の従業員で岩手銀行従業員組合の組合員でもある菅原礼子さんという人の場合は、それまで支給されていた長女に対する家族手当月額八千円、世帯手当月額一万百円が五十六年一月に突然一方的に打ち切られてしまったわけです。と同時に、銀行から五十五年中に支給した両方の手当合計三十五万六千五百六十円を返せと命じられたわけです。
 銀行がこのような仕打ちを行ったというのは、菅原礼子さんの夫が昭和五十四年十二月の地方議員選挙で一関市議会議員に当選して、その収入が税法上の扶養控除対象限度額、当時は二十万円と思いますけれども、この扶養控除対象限度額を超えたからだというふうに言っているわけです。なぜそうなるかといえば、銀行側の主張によれば、岩手銀行の給与規程三十六条において家族手当の支給範囲を定めておりまして、その一項では「扶養親族を有する世帯主たる行員」と規定されているわけです。二項で「世帯主たる行員とは、自己の収入をもって、一家の生計を維持する者をいい、その配偶者が所得税法に規定されている扶養控除対象限度額を超える所得を有する場合は、夫たる行員とする。」と記されているわけです。だから、菅原さんの場合は世帯主たる行員には当たらない、菅原さんは女性だから夫たる行員には当たらないというふうで、家族手当を支給しないというふうな言い分なわけです。また、同じ給与規程三十九条の二によって世帯手当というのを定めておりますけれども、これは家族手当と同一に考えるべきだというふうな銀行の解釈によって、菅原さんは同様に世帯手当の受給資格もないということでカットされたわけです。条文上は三十九条の二で夫たる行員ということが記されているわけではありませんけれども、銀行の解釈として、こうやって家族手当、世帯手当をカットしてきたということなわけです。
 これは、銀行のとった措置は全く不当であって、根拠になっている給与規程そのものが、女子であることを理由として賃金に男子と差別的取り扱いをしているものと見られるわけですから、これは憲法十四条違反あるいは民法九十条違反、労基法四条違反というような問題があると思います。当然、この給与規程は無効であり、改められるべきだというふうに思うわけです。
 銀行の指導監督に当たっておられる銀行局としては、こうした実態はぜひ把握をしていただいて、適切な是正をお願いしたいというふうに思うわけですけれども、これは重要な憲法違反ということと同時に、日本がすでに署名し、今後批准しようとしている婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に照らしても、こうした不当な取り扱いは許されるべきではないというふうに思うわけです。
 それで、まず労働省にお伺いしたいと思うのですけれども、この件は組合と経営者の方でいろいろやりとりがあったわけですけれども、昨年の五月に組合の方から、岩手労働基準局長、労働基準監督官でもあるわけですけれども、に対して、労働基準法四条違反ということで告発されたということですけれども、その結果について、ちょっとお尋ねしたいと思います。