これから質問しようと思っていることも含めて御答弁いただきましたが、家内労働者の組織、家内労働者自身の意見には十分に労働省としても今後耳を傾けてもらいたいということが一つです。それから、今大臣が言われましたこの条約の採択に当たっては、やっぱり賛成してもらいたい、反対は絶対しないでもらいたい。それと同時に、今大臣からも御指摘がありました家内労働法と条約の家内労働者の定義が違っております。財形は今言いましたように、一年後にできたんですけれども、今度はもう八度目の改正ですね。家内労働法は一遍も改正をしてないんですよ。この財産重視といいますか、労働者の権利をもうちょっと大事に考えていただいて、家内労働法の改正も含めて検討いただきたいと思うんです。というのは、国際的な水準になかなか日本の実情がついていってないということが今度の条約案の内容を見ても明らかです。
 この点、労働者の意見を十分に聞いてもらいたいということと、家内労働法の今日の水準に合わせた検討、この二つについて大臣の答弁をいただきたいと思います。
労働省としては、できるだけ当該労働者の意見を十分に把握するということは一般的に言って非常に大事なことだと、こう思っております。
 昨年の十一月二十二日と本年四月十一日の二回にわたりまして家内総連から労働省に対しまして要請がございまして、それを承ったわけであります。それは、承っただけですよ、もう後は知りませんよという態度じゃなくて、承った内容につきましては、そのことを十分認識をしながら審議会の方にできるだけそういう実態を反映させるように努力をしてきたものと私は実は理解をいたしているわけであります。
 ただ、画期的な条約であるということを先生は御指摘されているわけでありますが、実は日本の家内労働における定義と、今度はＩＬＯ条約で、採択されるのであろうとは思いますが、その原案に盛り込まれている定義とはかなり違うわけです。したがって、それぞれの国の生い立ちがございますから、日本の場合は、仕事は製造業者から委託を受けること、そして原材料の提供を受けてその製造、加工に従事すること、そして主として労働の対償を得るために働くものであること、基本的にはそれぞれ一人一人が仕事をする、自己一人で仕事をする、こういうことになっておりまして、雇用関係が存在しないという形の中で、この家内労働で働く人の最低工賃とかそういうものについても一定の基準を実は設けてきたわけであります。
 したがって、その定義と今度のＩＬＯの定義とかなり違うものでありますから、その定義の違うままに、そのまま条約を採択されることが果たして妥当なのかどうなのかということも議論をされてきた模様でありまして、いずれにいたしましても、そのＩＬＯの条約をどのような形で日本が受けとめていくか、こういうことについては十分にそういう国内法との関係も含めて対応しなくてはいけない、このように実は思うわけであります。
 したがって、今後、ＩＬＯ総会が目の前に来ておりますけれども、そのＩＬＯの総会でどういう議論がされるかということを踏まえまして、その行く末を十分見きわめながら最終的な判断を労働省としても固めていきたい、こう思っているわけであります。
私ども実は不良債権の実態等につきまして十分な把握ができていなかったということについては、私どもも債権管理の面でいろいろ反省すべき点があったと思いますが、金融制度調査会が昨年夏から行われておりまして、大蔵省がその際に立入調査をしたと。その結果、不良債権の実態というのが総額で、たしか九月の末、金融制度調査会に報告がございました。
 その際も、私もその安定化委員会におりましたのでその不良債権の実態というものについて説明を求めたわけでございますが、大蔵省の方からは、やはり守秘義務ということもございまして、むしろ不良債権の実態は住専なり母体行から聞いてほしいというお話がございましたので、私ども大蔵省の方にも住専、母体行との話し合いの中で不良債権の実態について明らかにしてもらうようにというふうな要請を行ったわけでございます。
 今お話しのように母体行、住専との話し合いを私ども、昨年の夏ごろまでは非常に計画はちゃんと、先ほど申し上げましたように利払いの面でも元本償還の面でも、また決算報告を伺いましても住専はきちんとやっておりました。再建計画は責任を持ってやっていくんだというような状況で私どもは母体行と話し合いをしておりましたが、急に母体行の代表者等からいろいろ破産整理というようなお話があったものでございますから、これに対しまして私どもとしては、突然の話である、また不良債権が大蔵省の方から明らかにされても実態はわからないと。
 そういうことで、連立与党のプロジェクトの勧告あるいは金融制度調査会でも当事者間の話し合いが大事ではないかということがございまして、ようやく両当事者間の話し合いの場ができたということで、その際、私どもは中金、信連、共済の代表者あるいは住専、母体行代表者等の間で九月末から十一月末まで延べで約三十五回でございますか、五回にわたりまして話し合いを行ったわけでございます。
 私どもとしては、その場合、なぜ住専がここで清算、整理に入るのか、余りにも突然の話ではないか、また資産がどの程度不良化したのか、その実態について資料を出せということを強く求めたわけでございますが、五回にわたる話し合いの中でも、そういう不良債権の実態、担保の設定状況、そういうものについては余り具体的な資料提出はございません。
 私ども、いろいろ向こう側から提出されました大口融資者のリスト等を見ながら、担保の設定状況等も調査をいたしましたけれども、やはり限られた時間、また私どもの法的なあれはございませんし、相手側から明確な資料提出がなければ具体的な調査はなかなかできないということで、幾つかの事例につきましては、私どもは母体行側にこういう具体的な事例を挙げて説明を求めましたけれども、十分な説明がないままに五回の話し合いが終了してしまったということで、私どもとしては不良債権の実態把握について非常に残念に思っているわけでございます。