憲法論としては、これはもう官房長官のおっしゃるとおりで、憲法七条によって解散権というのは内閣に専属していると思います、専権事項だと思います。ただ、やはり総理大臣はその中で内閣の最高責任者ですし、昔の憲法と違いまして、もちろん閣僚が全部署名するというのは、例えば国会の召集でも、あるいは法律にしても、あるいはまた法律案の決定にしても解散にしても、閣僚が皆署名するというのが筋だろうと思います。これまでの解散の歴史からいいますと、一回かそこら全閣僚が署名しなかったという例もあるようですが、しかし基本的には署名すべきだ、こういうふうに思いますが、それはやはり総理大臣が例えば閣僚に対する任免権というものを持っていますから、そういうものを前提とした署名ということになるんじゃないか。ですから、総理大臣が決意をすればこれは憲法的に行われるということですけれども、しかし解散そのものは極めて重大な、それはまさに国事行為ですから、やはりその決定に当たっては議会政治という建前を踏まえて慎重にこれは当たられることは当然のことであろう、こういうように思います。
端的にお答えした方がいいんだろうと思いますけれども、私は今法制局長官が言いましたように、解散権というものは憲法上の内閣に与えられた最も重要な機能だと思います。したがって、いかなるものといえどもこれを制約することは私は許されない、かように考えているわけでございます。それほど重大な機能であるだけに、これは何らの理由もなく何でもかんでも解散権を振り回せばいいという筋合いのものでは絶対ない、重大な権限であればあるだけその取り扱いは慎重でなければならぬ、その慎重な扱いの上やる場合はだれにも制約をされないでやるべき筋合いのものである、私はそう考えております。
 私は、今、柳澤さんの御質問は署名をするのかと、こういうのですから、事ほどさように重大な扱いをした上でこれは閣議に諮られるはずでございますから、署名をいたします。
前段のところの説明の後ろの方のお話はちょっとくど過ぎるんで、わかりやすく言って、解散を決めるのは内閣です、各大臣が署名をしなくては成り立たないんですと。そうしてくると、中曽根総理のああいう発言というものは、私は大臣の皆さん方を無視した発言だと思うんです。だから、そういう点で、ああいうことを総理が言われておって、もしもそういう事態になったら、ここには外務大臣と官房長官、お二人しかいらっしゃらないんですが、署名をなさるんですか、どうなんですか。
最初に法制局長官の方にお聞きをしてまいるんですが、総理が解散権は総理の専権事項である、それでこれはだれも侵すことのできない不可侵事項だというふうな発言を頻繁になさるんですが、そういうことになるのかどうなのか。私の理解では、あれは各国務大臣がみんな署名をしなければならないはずだと思うんですが、その辺はいかがですか。
監理委員会の事務局の者でございます。
 輸送量につきましては、四国に限らず三島におきましては、一般的に過去の経緯から見まして、少しづつ減少いたしております。そういう傾向からしますと、今後四国におきましても先生おっしゃいましたように、輸送需要は少しずつ減っていくというように我々は予測いたしております。
後から私、中身を聞いております。今先生おっしゃいましたように、輸送機関というものはお客さんによって差別待遇をしてはならぬというのは基本原則でございまして、そうした面での若干の配慮が足らなかったかなというふうに私は今反省をしているところでございまして、今後ともよく現場に目を光らせまして対応してまいりたいというふうに思います。
これはまさに思想、信条によって車を動かす動かさぬということに相なる。まさに公共輸送機関の本質を忘れたものじゃありませんか。どう考えるのです。これは先日多賀谷先生がこの問題について触れられたときに、総裁は全然御存じなかったというお話だが、公共輸送機関としての使命は一体どこにあるのです。思想、信条によってそういうような左右されるべき性格のものでない。これが私は公共輸送機関の本旨でなければならないと考えます。どういうように考えるのです。総裁、あなたはそのとき聞いておらぬと言ったが、どう考えます。
時間がございませんのでこれで締めますが、一つは安保条約六条に基づく地位協定の問題からいって民間空港におりるのはやむを得ないというような解釈ですが、私が申し上げました一九五二年の五月の安保条約地位協定五条に基づく合意、民間空港は原則として認めないが、緊急の場合は認めるというのがこの合意事項なんですよ。だからこの合意事項は、日本の空の安全のためには絶対必要だというので、原則として民間空港はアメリカ軍が使うのを認めない、だが緊急の場合はその限りではないというわけなんです。認めないのが原則なんです。ですから、この点は相当配慮なさらないと、どういう米軍機でも行ったり来たり自由自在、我が物顔に入れるという解釈をとると、空の安全、検疫の問題を含めて守れない。
 それで、検疫の問題も今ちょこっと言われましたが、あれはそういうことになったから、平良に米軍が来て、もう要員九名がちゃんと旅館に入っておる、これを知らないんだ。この体制ではだめだという実例を私は挙げたわけなんです。しかし、厚生省は知らぬわけなんです。これは実に無責任である。
 今の合意事項でこの問題は歯どめがかかっているわけだから、無制限に民間空港を使ってもいいということはない。ですから、そういった意味で私はこの問題をさらに重視して、長官、この点は御存じか御存じでないか知らぬが、歯どめがあると思うし、民間空港は無制限に使えないということは御存じだと思うのですよ。だから民間空港なんだ。そういった合意事項があるからこそ民間空港では米軍は訓練もできないのですよ。そういうことがあるから特にこの合意事項を申し上げたわけでありますから、この点はもっと検討してもらわぬといかぬのではないか、空の安全のために。