まず、公明党の皆さんの詳細な実態調査につきましては、非常に恐れ入った次第であります。
 それから、行政管理庁といたしましても、極力実態把握に努めた模様でございますが、やはり調査能力に相当のまだ差があるように思いました。
 大体、空き家あるいは不動産の使用状況等を中心にやったようでございまして、その貸借関係、転貸であるとか、その使用状況の実態調査に関してまでは余り踏み込んでやっていなかったおそれがございます。
 いろいろ御指摘いただきました点を考慮いたしまして、改めさして実態調査に踏み込んで、的確な調査をするようにいたしたいと思っております。
今後今後と言うけど、これを資料にして、もう実行段階に移っているんだから、今後今後というと、今度は中曽根長官が総理大臣になったときを意味するのか、ちょっと今後という意味がわかりませんけどさ、これを踏まえて、今後というのはどういうことを意味するのかわかんない。これは長官、時間がないんで、私は、これは専売からやりゃよかったの。一番専売。二番水資源。三番が鉄道建設公団。専売からやりゃいいんだけど、私たばこ吸わないんでね、専売からやるのちょっと煙ったいんで、二番目の水資源からやった。特別意図ないんです。なぜ水資源だけそんなにやるのか、全然意図ないんです。専売の方は私たばこ吸わないんでお近づきないんです。それで二番目の水資源やっただけですよ。短期間とは言いません。愛知全部これ歩いたんですから、実態調査に。それだけでもこういう表——これは不備とは言いません。中途半端。四十三ページはでたらめ。こういう問題が出てきている。そうなりますと、この報告全体に対して、それじゃ、ほかをどんどんどんどんこれやっていった場合になのか、こういう私は疑惑、心配が起こってくる。そうすると、唯一の信頼に足る行管がつくった基礎資料、報告書というものに間違いがあるとすると、何を頼りにして私たちは来月からの行管国会の審議を進めていけばいいのか、非常に戸惑う。こういうことなんですが、まあとりあえずいまのところまでお聞きになって、どう感じられますか、長官。
総裁の言われんとするところは、要するに、支出をできるだけ削減をする、一方においては、できるだけ公社に信用度を高めていくことによって金融界方面からの協力を得ていこうというお話ですから、端的に言えば、要するに足りないところは借入金をする以外にないじゃないか、こういうお話だろうと思うのですが、その借入金を借りるにしても、信用がなければもちろん金融界の協力を得るわけにはいかぬと思う。そういうことだろうと思うのですが、しかし、それは拡充法の廃止に伴って、さしあたり五十七年度は約五千六百億円近い資金手当てが行われるわけですが、二千六百億前後のものを、支出の削減、あるいは一方においては借り入れをどの程度お考えになっておるのか知りませんが、いずれにしてもとにかくどこかから借りてこなければならぬというようなことになりますことは、まさに財政的な基盤から言えば非常に大きな問題だろうと思います。
 私は、そこで総裁に、支出の削減と言われるが、また一面においてはＩＮＳ問題、これは非常に一つの今後の大きな目玉にしようという抱負を持ってすでに明年度の予算案の中にも若干の資金の計上がなされておりますが、そういう点を考えますると、支出の削減といってもそう大きな金額を考えるわけにはいかない。特に、いま総裁のお話があったように、合理化なんというような形で人員の削減なんというのを考えているわけじゃない。また、われわれも人員の削減なんという問題についてはもちろん強く反対をせざるを得ないと思っておりますし、また総裁もそういうことを考えておられないようなお話がありましたが、そういうことになってまいりますと、なかなか支出を抑えるといってもこれまたむずかしい問題だと思います。
 したがって、そういう点に対する問題としては、財政的に楽観を許さないという総裁の指摘は私は正しいと思うのですが、しかし、本年度から始まった例の千二百億円、これらの問題は総裁余り触れてもおられないのですが、私は、こういったいわば政治的な要請に基づく突如としてあらわれてくるような問題、これについては、企業を預かる立場から言えば、納得できないものはやはり納得できないという形で取り組んでもらわなければならぬと思うのです。これは総裁のおいでになる前にほとんど話が決まってしまったような問題でございまして、そういう点では真藤総裁の問題ではないと思うのですけれども、われわれもやかましくその点については政府に反省を求め、強く申し入れ等も行ってまいったわけでありますが、こういう形のことが突如として行われてまいるということになれば、経営はそれこそ根本的に大変な危機を迎えてまいることになると私思うのです。そういったことがいわゆる電電の危機的な原因として考えられるわけなんでして、総裁、こういった問題について、私は、ぜひ、電電公社の経営基盤が危うくなるようなことについては、特に外的な問題、外的な要請に基づく問題等については、やはり経営者の立場でいって十分に理解を求めるような努力を対外的な問題としてしなきゃならぬと思うのです。内部的にいろいろ総裁おっしゃっておられるわけですが、そういうことはもちろんやらなきゃなりませんが、同時に、総裁が言っておられるように、いろんな制約がある。言葉をかえて言えば、要するに制約という中には、四千八百億円というような金が突如として出てくるのは、まさにこれは最たるわれわれの納得できない問題だと私は思います。
 そういうことで、とにかく危機的な問題の視点が若干どうも総裁のお考えになっておる危機的な問題と私の考える問題点はちょっと違うことを指摘をしておきたいと思うのです。
 同時に、総裁の言っておられるＩＮＳの構想問題、これは新年度、五十七年度の予算の中で経費を四百二十五億ですか計上しておられるのですが、これを少し具体的に、経理局長なりどなたかで結構ですが、四百二十五億の五十七年度におけるＩＮＳ構想に対する具体的な計画は一体どういうものか、お尋ねをいたしたいと思うのです。