次に、技術移転、研究成果の普及について伺いたいと思うのですが、技術立国を目指していかなければならないわが国にとっては、自主技術と技術移転は新しい製品を開発する際の車の両輪だと思うのですね。この技術の移転については、そのレベルによって国家間、あるいは政府研究機関と企業の間、あるいは大学研究機関と企業の間、同業種の企業間、あるいは違った業種の企業間、企業内組織間など、いろいろ分けることができるわけでございますが、この技術移転について、これからどのレベルの技術移転に力を入れていくのか伺いたいと思うのです。
 それから二番目に、これは大臣に伺いたいのですが、昭和五十五年五月の科学技術会議振頭部会の「技術移転の推進に関する報告」の中で「技術移転を推進するためには、国として整合のとれた技術移転推進対策を講ずることが必要である。」こういうふうに述べられているわけですが、この技術移転を進めるために具体的に国としてはどういう対策をこれから講じていくのか、これは大臣に伺いたいと思います。
今回お願いいたしております法律改正につきましての対象は、先ほど先生申されましたように探索研究というものでございます。
 先生の申されました純粋基礎研究、これは全く勉強すること自体の理論研究でございます。それから、上の方から申しますと、先生が最後に申されましたエンジニアリング開発、これは、たとえばもう開発する対象がはっきり決まっておる、いかにこれを早く効率的に開発をしていくかというような内容でございまして、たとえば当庁でございますと特定の高速増殖炉とか特定のロケットを開発する、こういったように目標がはっきりしておるものでございます。その下の先行開発というものは、ある程度目標のイメージはございますが、まだはっきりしておりませんわけで、一つの目標をねらっていこうというものでございます。
 当方の行っております探索研究と申しますのは、研究目標それ自体を明確にすることができない研究、ちょうど一番下にございます純粋の理論研究の理論から現実に何か実用化につながるような端緒となるようなものを試行錯誤的に追求をしていこう、こういう研究でございまして、目標を先ほど申しましたエンジニアリング開発や先行開発のようにイメージとしてはっきり持っていないものなのでございます。いわばそういう分野の研究でございまして、これにつきましてはエンジニアリング開発や先行開発と違いまして、組織によりまして研究するということよりは、むしろ個性ある、才能のある個人の研究者の創造性といいますか、そういうものに頼る部分が非常に大きいのではないか、このように考えておるわけでございます。
 今度の創造科学推進のための流動研究システム、これも個人を集合させる研究として考えておるのもその点でございます。したがいまして、私どもといたしましては、純粋理論研究、ここは現段階においては大学が一番これをやっておるところでございますので、そこから先の個人を集めて行う探索研究をやっていこう、いわば研究目標がはっきり設定できない分野、こういうものを対象として考えていこう、このように考えておるわけでございます。したがいまして、これをさらに先行開発とかエンジニアリング開発まで、こういう個人の集合体という形で広げていくということはなかなか無理があろうと思います、むしろ組織体、企業に開発させるとか国の研究所自身でやる、そういった方が現段階においては向いておるのではあるまいか、このように考えておる次第でございます。
ぜひそうお願いしたいと思う。
 この流動研究システムの推進に当たりましてはテーマの選定が重要だと思うのですね、純粋基礎研究あるいは探索研究、先行開発、エンジニアリング開発、この四つの中で、この法案は探索研究の分野から選ぶことになっているようでございますが、この探索研究の範囲が非常にあいまいだといいますか、わかりにくいのですな。この探索研究の具体的な基準は一体何なのか、将来は研究分野の範囲をどのように広げていくのか伺いたいと思う。
この他用途利用米ですけれども、農民は冷害で主食用すら満足に出荷できないときも、米輸入を許さないためだと言われて六十キロ当たり約九千六百円、生産費を償わないような低米価で応じてきたわけです。宮城の農家の方々に聞きますと、農協に新米を出荷しても他用途利用米にはマル他という判こは押さないというんですね。そして、農協の倉庫から出すときに、政府の古々米との交換対象になった他用途利用米についてはマル目の判こを押す。交換対象外となった本来の他用途利用米の部分についてはマル他という判こをそのときに押すんだ、こういう話も聞いたわけです。そして、現在五十万トン近い他用途利用米のうち、その半数近くが主食用に回されている。指定法人である全農は、本来他用途利用米価格、およそ六十キロ当たり九千六百円で販売されるはずであった八八年産米の他用途利用米を主食用価格、政府米なら一万七千円、自主流通米ならおよそ二万二千円で卸売業者に販売している。
 こういうのを見ましたら、生産農民が怒るのも当たり前ではないかと思うわけです。こうした他用途利用米の主食転用というのはやめるべきではないかと思うわけです。宮城県の場合、この交換に遭って六十キロ当たりおよそ二千四百四十八円、ただいまお話のありましたその差益というのが出ているわけですけれども、実際には六十キロ当たりおよそ九千六百円で出荷している。ですから、この二千四百四十八円の差金を加えましても一万二千円で主食用として政府米を出荷している。こういう新たな米価を生み出しているのではないかと思うわけです。生産者米価の大幅な引き下げ以外の何物でもないと思うわけです。減反を強制的に押しつけるばかりか、生産者米価を買いたたく他用途利用米制度は廃止して、ゆとりある米の備蓄計画のもとに減反面積を緩和するとともに、政府古米というのは値引きして加工用の米に回すべきだということを改めて要求いたします。
 最後に私は、麦の品種改良についてお伺いしたいと思います。
 麦は、稲に次ぐ主要作物として利用されており、生産性の比較的高い数少ない冬作物であり、穀物自給率の向上、地域農業の振興などから生産の拡大というのが強く望まれている作物です。農水省では国立の農業試験場、また都道府県に委託した指定試験地で品種の開発を進めているということを伺っておりますけれども、収穫時の雨による被害を防ぐことや、また夏作物との組み合わせなどから一層の早熟化、わせ化と雨の被害による抵抗性を強める、こういうことを要請したいと思うわけです。特に東北地方では、稲の裏作として麦の栽培が可能になるように、五月の下旬に収穫できる麦の品種があったらというのが大変強い要望ですが、こういう品種改良というのは今進められているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。