とても八・六％では、本当の生活をしていく物価上昇という場合の数字として私は間に合わない、そう思って大変心配しているわけでございます。おっしゃることはそういう答えになってくるかと思いますけれども、たとえば消費者米価が上がりますと、米価が上がったということでそれを引き上げたというようなこともございます。本当に生活ができなくなるというような値上がりのときについては、そういう本当に弱者でございますので、暮らしが守れるようにどうしても御配慮いただかなければならないと思いますので、その点を、うんとおっしゃって首を振っていらっしゃいますので、ぜひ御考慮いただいて、御努力をいただきたいという御要望にしたいと思います。
 次に、それでは、婦人相談所の問題に移らせていただきたいと思います。
 婦人相談所というのがございます。大臣御存じですか、婦人相談所というのを。
御承知のとおり、生活保護基準の改正につきましては、政府の経済見通しにおいて見込まれます国民の消費動向あるいはまた物価動向などを総合的に勘案して、これに対応するということでございます。そういうたてまえから申しますと、昭和五十五年度において八・六％の基準の改定をいたしておりますために、個々の物価の変動等について対応することでなくても、十分今回の八・六％の基準の引き上げの中で対応できるのではないか、こういうふうに実は考えておるわけでございます。もう少し物価の動向、その後どういうふうな動きになるかということに対しては、確かに注意をし、もしそういう事態が八一六％の基準の改定ではとても対応できないというような事態が起これば、これは緊急の処置を講じなきゃならぬことが起こるかと思いますが、いまのところ政府の見通しの物価の動向の範囲でありますれば八・六％の基準の引き上げにおいて対応できるものだ、こういうふうに考えているわけでございます。したがって、いま直ちにこれを改定するという意図は持っておりません。
大変な自信を持っていらっしゃるので、私は期待したいと思います。
 それから、いま言いました電気料金、ガス料金の値上げというのは、政府予算で生活保護費幾らというのをお決めになった後でございますね。そうしますと、新たな段階にいま入った、新たな要素として出てきたというわけでございます。そうすると、この新たな段階に入った中で、生活保護基準の引き上げ幅の再検討など対応していただかなければならないんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
北海道電力の場合は、上がった時期が二月の十二日でございましたから、年度内ということで三月いっぱい据え置くと、だけど三月いっぱいじゃだめなんです。いまおっしゃった各電力会社とも合わせてぜひ据え置くようにということであれば、北海道電力も三月いっぱいということじゃなくて、並べて全部据え置くということでぜひ努力をしていただきたいと思います。
 もし、この据え置きの要請というのが大臣ががんばってもだめだなんということになったら、これは一体どうなんでしょう、大臣。
あすの物価関係閣僚会議においては、この点については強く主張いたしますとともに、もうすでに通産関係にも、私の方は厚生省としての考え方、いわゆる福祉料金と申しますか、少なくも福祉施設の入所者あるいは生活保護世帯などについては、当然特別の処置を講ずべきであるということは強く申し入れておりますので、政府自体としてもこれに対しては検討いたしているものでございます。必ずしもあすの結果を見なくても、私は据え置きの処置を考えるであろうというふうに期待をしております。
次に、電力、ガス料金に福祉料金制をぜひつくってほしいという、これも要望でございます。
 この電力、ガスをこれから私は隣の部屋へ行ってこれまたやるわけですけれども、非常に値上げが深刻でございます。この深刻な中でみんなの世論調査をいたしますと、もう御承知のように、いまやってもらいたいことは物価だというのが半分以上の声でございます。そういうことで、大臣、十九日ですか、物価閣僚会議というのにお出ましいただけますですね。そうしますと、やっぱり一番切実に感じるのはいま言ったような低所得者、お年寄り、福祉施設などでございますので、その担当大臣としてどうしても現行料金を据え置くように、大臣の口からもぜひそのことを御発言いただきたいというふうに思うわけでございます。いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたようなことで、どうしても秋口までかかるものでございますから、新年度からはちょっと無理でございます。
 お話ございました旭川、小樽、滝川等、実は北海道庁の方から現在十数カ市につきましての御要望が来ております。その中で検討さしていただきたいと存じております。
御指摘のとおり、五十三年までに四級地解消をいたしたわけでございますが、生活保護の級地の指定がえにつきましては、実情に沿わなくなった市町村につきましてこれを実施していくということで、現在検討をいたしておるところでございます。何分、全国三千三百市町村の消費水準的なものを測定をいたしましてこれを総合的に分析しまして、対象市町村の個別事情を的確に把握して決めていくというやり方をいたすものでございますから、どうしてもこの秋ごろまではかかるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 なお、級地間格差の問題で御指摘がございましたが、ただいまのところ、一般の家計消費支出等の状況から見まして大体妥当なものではないかというふうに考えておるわけでございますが、御指摘もございますので、勉強さしていただきたいと思うのでございます。
そういう意味では病院のはしごなどというのは大変残念なことでありますし、その病院が適切な診療ができないということがわかりましても、その病院でのアドバイスは全く現状の中ではありません。泣く泣く患者ははしごをしながら適切な医師を探すというような、何か逆の形でいま診療が行われているのは何とも残念な気がするわけなんです。医師は高度の専門職でありますけれども、富士見病院事件に見られますように、専門職による自制作用がきかない例というものも出てきているのではないかと思います。私は、医師の専門性は医学的知識と技術という限定された範囲内のものであり、医の社会的、人間的側面については別問題と思います。しかるに、日本医師会は専門家の集団であるとしてきわめて尊大な、かつ横柄な態度をとっているとの印象がございます。
 いわば素人は黙ってついてきなさいというがごとし態度であると思います。ところが富士見病院事件のように被害を受けたいわば素人が問題にしたことによりまして真相が明らかにされ、そして医療の問題点が昨今指摘されているのが現状だというふうに思います。十月六日付の医務局長通知の中で、市町村住民からの通報等にも十分配慮することをうたっているように、医師、医師会、それに厚生省はいわゆる素人の批判や意見に、もろともっと耳を傾ける必要があると思うんですが、いかがでございましょうか。