山中大臣も時折お話ししておられますけれども、今日まですばらしい、たゆみない歩みの中で科学技術の振興を図ってまいりました。しかし、いま後藤先生御指摘のとおりに、今後われわれが選択すべき科学技術の政策は何だろうかと、こういうことでこの前、林先生の御質問もございましたが、たまたまノーベル賞をいただかれました江崎先生にわれわれがお会いしたときに非常に的確な御指摘をいただきました。それは、先生御指摘のとおりに、とにかく基礎的な先端的なそして創造的な分野に手をつけなさい、日本はそれに欠けております、水道で言うならば貯水池をつくりなさいと、こういうことでございまして、われわれは御存じのとおりにもう科学技術振興の調整制度という一つの柱を持っております。もう一つは創造的科学技術の推進制度、こういう一つの柱を持っているわけであります。そういう中でいま申されました分野に手をつけたい、こういうことで一生懸命にがんばっておるわけであります。
 しからばその分野の中で何が、こうなりまするというと、いつも後藤先生御心配になっております、ライフサイエンスの分野においてはやはりこれは日本はいまだしと、こういうことでございますし、素材材料の問題も、新材料の研究もそうでございますし、それからこの委員会でも御指摘がございました、ブラックボックスというものがまだ残っているじゃないか、こういう御指摘もございました。いろいろわれわれはそういう分野に今後手をつけて、創造的な分野に一生懸命に今後とも力をいたしていきたい、こういう考え方でございます。
太平洋の島嶼国の人たちは日本に非常に近いということもありますし、日本に対する期待も非常に大きい。したがって、これからもさらに積極的に島嶼国の人たちを日本に留学生として受け入れるような御努力を文部省にもお願いをいたしたいと思います。
 次に、科学技術の関係の問題について伺いたいと思います。
 まず、科学技術庁長官に伺いたいと思いますが、先ほど来日本の工業製品の品質格差という問題、これを今後も私は維持していかなければならないということを考えますときに、先端技術を育成するということはやっぱり非常に重要なことであると思います。そのためにはまた、先端技術を生み出すための基礎研究の基盤を強化するということも非常に重要なことであると思いますけれども、科学技術庁としては現在この分野についてどういう努力をされているか伺いたいと思います。
数字等について補足して御説明を申し上げます。
 昭和五十七年度で太平洋地域の島嶼国から受け入れております留学生は十三名でございますが、このうち国費はパプア・ニューギニアから受け入れております三名でございまして、その他の諸国からの受け入れはございません。
 ただ、これは従来の大学に受け入れているものにつきましてでございまして、本年度から新しく専修学校への受け入れというのを開始をいたしておりまして、この専修学校の受け入れに当たりましては、特にこれらの国からの受け入れというものを重視いたしまして六人、具体的に申しますと、パプア・ニューギニア、フィジー、パラオの諸国から計六人の留学生を専修学校に受け入れておる次第でございます。
いまお話しの太平洋島嶼地域からは従来、正確な数字は事務当局からもし必要があれば申し上げるが、十数人来ております。ただ、従来わが国の国費で留学を認めておりますのは、パプア・ニューギニアだけでございまして、しかし五十八年度からその他の諸国からも入れるということで、八人を国費留学を許すと、こういうことにやっておるわけでございます。
続いて文部省に伺いたいと思いますけれども、留学生の数もふえ、それからその給費の額についても、欧米に絶対に劣らない額のところまできていると。この点は非常にいいことである、その御努力を認めなければならないというふうに思います。そして、それに伴って質の向上も恐らく以前に比べますとずっとよくなってきているだろうというふうに思いますが、先ほどの太平洋島嶼国の問題と関連いたしますけれども、太平洋の島嶼国から日本に来ている留学生の現況、現状はどうであろうか。島嶼国の方からは日本にもっともっと多くの留学生を出したいという希望を私はしばしば聞いておりますので、その点について伺いたいと思います。
ぜひ強く要請をしておきたいと思います。
 そこで、具体的に付点がお伺いしてまいりたいと思いますが、まず、私は、今回のこの新農政の一つの重要な柱である法人化の問題それから大規模化の問題、有限会社とか合資会社とか、そういういわゆる家族的な法人化については推進をされております。いわゆる外資導入的な株式会社については再検討といいますか、これは少し見合わせておる、こういう状況になっております。私は、やはりこの基本に、農家の皆さんの生産性を上げるためには農業経営という哲学を入れたんではないかと思うのですね。これは、結構なことだと私は思います。
 ただ、今後、この経営的な感覚、経営的な手腕を持ち合わせた農業生産者の人材の育成というのは、やはり並み大抵な問題じゃないと思います。今まで稲をつくり野菜をつくり花をつくる、また土壌を改良したり品質を改良したり、こういう大変な、いわゆる職人的な、現場的な、まさに土と水の中で泥まみれになって耕作をしている皆さん、ここで今度新たに経営のノウハウをプラスアルファしていかなきゃならない。これは、まさに人づくりの中でも大変な人づくりだと私は思う。
 言うならば、中小企業の皆さんの中で職人さんがいます。家を建てる大工さんとかかわらを敷くかわら屋さんとか壁を塗る塗装屋さん、そういう方が経営をやって工務店の社長になって人を使っていくという難しさは、そうした業界でも大変な問題になっている。ましてや農業生産者の皆さんに経営のノウハウを教えて人材づくりをしていくということは、これは並みのものじゃない。ただ、金さえ投資すればてきるなんて、人づくりはそんな甘いものじゃない。これは、まさに国家百年の大計ですよ。国づくりや人づくり、まさにその基本は農業ですから。
 そういう点について、今回の新農政はまだまだ第一歩ということであれば理解できますが、やはり根本的な人づくりについてもう少し踏み込んだ対応が必要ではなかったのか、こう思っております。
 この点についてどのように今考え、今後の対応をされようとしているのか。