どうも大政治家の答弁というのは、概念はわかるんですけれども、内容はよくわからないんです。とにかく我々の方としては毎年毎年源泉徴収でフルキャッチされているという現実なんだから、そして一方において、毎日の新聞紙上に脱税がぱんぱん出てくる、こういうような状況ですから、やはり優良納税者、完全納税者であるところのサラリーマンの税体系というものをいいかげんに扱っていただいては困るということを、くどくも辛くも念を押しまして、この必要経費問題は終わります。
 問題を少し変えまして、文部省にちょっとお伺いをしたいんですけれども、毎年、今はシーズンが終わったわけでございますけれども、入学試験がございます。そうすると、第二志望、第三志望をどうしても先に受けてしまって、受かりますと、第一志望に入れるか入れぬかわからぬうちに一カ月分以上の入学金をぽかんと取られちゃうわけですよ。何ら教育報酬を受けないのに、入学権を確保するだけで何十万、時と場合によっては百万近い入学金を取られて、第一志望に受かったらそれは本当にどぶの中へ捨ててしまうような形になってしまうという現状がある。これに対して文部省は何らかの制度的措置を講じていただけないかと僕は思うわけなんですけれども、いかがでございましょう、文部大臣。
まず、青木委員の御健闘に対して敬意を表する次第であります。それから、サラリーマン諸君は日本経済を支えて今日までの発展をもたらした上の大きな功績者であり、労働者の皆さんとともに我々は深く感謝しておるところであります。それらの方々の生活の問題については、政治としても最大限配慮をいたすべきものであると思います。
 具体的な問題につきまして、今いろいろ問答をお聞きしておりましたが、必要経費の問題あるいは生活費との区分をどういうふうにするかという問題等々、いろいろな問題があると思いますが、これらの問題についても、我々は篤とこれから勉強していかなければならぬと思います。いずれ、サラリーマン諸君を含めて、所得税あるいは住民税あるいは法人税等の減税問題を政府としては取り上げていきたいと思っておりますから、その際に十分参考にさしていただきたいと思っております。
最後に総理の御見解をちょうだいしたいわけですけれども、とにかくサラリーマンが最大多数の有業人口です。今まで完全なる優良納税者であるわけですね。ですから、そういう層に対して政府として、総理としてどういう愛情を持った施策を考えていただいておるのかどうかということを、総理のお立場から明確にお述べをいただきたいと思うわけでございます。
青木委員の先ほど来の御質疑承っておりました。ただいま御指摘になられた点は大変ごもっともな点であると思います。
 通産省といたしましては産業政策の推進という立場から見るわけでございまして、企業に働くサラリーマンを初めとする勤労者の福祉の向上が重要であると認識をしております。企業に働くものは人、そしてまた企業を支えるのは人でありますから、その視点を忘れて通産行政が成り立つわけはございません。こうした観点から、各種施策の立案に当たりましては、審議会などの場で勤労者の代表の意見を十分聞くという姿勢でございます。例えば通産省の設置法に基づいて設置をしております産業構造審議会であるとかあるいは産業技術審議会であるとか、そういったところには労働組合の代表の方々が参加をされ、いろいろな御意見を賜っておるところであります。
 また、通産省が関与しております勤労者福祉政策の例を一つ申し上げたいと思いますが、先ほど労働大臣がお答えになりました労働省の所管の法律に、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する法律がございますが、これに基づく対象業種や地域の指定に当たりましては通産省から要請を行っておるところでございます。今後とも委員の御指摘のような立場から、関係省庁とも十分な連絡をとりながら所要の施策を講じてまいりたいと思います。
労働省、労働者と申しますかサラリーマンの職場と生活を守る総本山なんだから、こういう問題を余りグローバルにお考えにならずに、本当にサラリーマンの立場でいろいろな諸施策を出していただきたいということをお願いいたします。
 逆に、今度はちょっと方向を変えまして、通産大臣に伺いますけれども、通産省というのは大体企業関係を所管しているわけだけれども、しかし、その企業の活力を支えているものは、これはやっぱり従業員で、いわゆるサラリーマンだから、そういう意味において通産行政の中にも僕はサラリーマンレベルというのか、サラリーマンに温かい目を向けた施策というものが、今はないにしても、これからはそういう視点で村田通産行政が行われてもいいんじゃないかと思います、いかがでしょうか。
お尋ねの人事行政制度の改善のための諸施策でございますが、御指摘のように、既に採用試験につきましては、六十年度からは一種、二種、三種、再編後の試験体系によって実施しているところでございます。その他施策は、かねてから表明しておりますとおり、成案を得たものから逐次実施していくということにしてきておりまして、現在、給与制度と休暇制度の改定案について具体案を取りまとめて、先般関係者に提示したところでございます。五月の半ばでございます。
 具体的には、給与制度につきましては、仕事に応じた給与の原則をより一層推進するために、等級構成の再編、それから仮称でございますけれども専門技術職俸給表の新設などを検討しております。休暇制度につきましても、この際その法制的な整備を行うということを検討してございます。また研修でございますけれども、幹部養成研修の充実強化、それから職員の登用に資するための研修の本格的な実施ということを行うこととしておりますほか、各省庁においてやっております一般養成研修と職場研修、そういったものの計画実施に関しますがイドラインを策定したい、このように考えております。
 スケジュールでございますが、先ほど申し上げました給与制度と休暇制度につきましては、改定案に対する関係者の意見を参考にしつつさらに検討を深めました上で、できればこれを本年の勧告につなげていきたい、このように考えておるところでございます。