午後零時四十三分開議
 出席委員
  委員長 遠藤 乙彦君
   理事 遠藤 利明君 理事 佐田玄一郎君
  理事 田野瀬良太郎君 理事 谷畑  孝君
   理事 鉢呂 吉雄君 理事 吉田 公一君
   理事 井上 義久君 理事 青木 宏之君
      赤城 徳彦君    飯島 忠義君
      岩永 峯一君    小林 多門君
      田中 和徳君    高市 早苗君
      玉沢徳一郎君    西川 公也君
      蓮実  進君    松本 和那君
      目片  信君    山本 幸三君
      樽床 伸二君    平野 博文君
      山本 譲司君    市川 雄一君
      西野  陽君    辻  第一君
      中島 武敏君    中西 績介君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 瓦   力君
 出席政府委員
        建設政務次官  蓮実  進君
        建設大臣官房長 小野 邦久君
        建設省都市局長 木下 博夫君
 委員外の出席者
        建設委員会専門
        員       白兼 保彦君
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三月十九日
 川辺川ダム建設事業の促進に関する請願（矢上
 雅義君紹介）（第八八〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 優良田園住宅の建設の促進に関する法律案起草
 の件
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る二十三日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後八時十八分散会
次に、ただいま緊急上程するに決しました平成十年度における財政運営のための公
債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案の各法律案に対し、民友連の島聡君、自由党の三沢淳君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日地方行政委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。また、大蔵委員会において審査中の平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案の各法律案について緊急上程の申し出がありましたならば、右各法律案について、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、採決は、動議については起立採決で行い、予算三案については一括して記名投票をもって行います。
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基礎年金の国庫負担の件についてのお尋ねでございますが、我が国の年金は、昭和六十年の年金制度の改正によりまして、全国民の方に基礎年金に入ってもらうという制度になっております。その上に、被用者年金、サラリーマンなどにつきましては厚生年金などの制度で上乗せをする、こういう給付体系になっております。
 先生のお尋ねの国庫負担につきましては、基礎年金の三分の一を国庫負担していただく、こういう制度になっておりまして、平成六年度の予算で申し上げますと、基礎年金の給付額が十兆七千億に上っております。したがいまして、国庫負担につきましては現在三兆九千億の国庫負担、こういうことでございます。
 国庫負担の引き上げ問題につきましては、今回の年金制度の改正の際にもいろいろ御議論いただきました。年金審議会でも、国庫負担の問題については検討していく必要がある、ただし非常に財源も要するということでございますので、そういう財源の問題。それから我が国の年金制度は、やはり保険料を納めていただいて、納めていただいた保険料に応じまして給付をしていく、そういういわば負担と給付が直接的にリンクしている、こういう社会保険方式のよさもあるのではないか。そういった中で、これからの国庫負担のあり方については、財源の問題のほかに、そういう受益と負担の関係が最も明確な社会保険料中心の我が国の年金制度の中で国庫負担のあり方をどう考えていくか、これらについては中長期的な課題だと、こういうことで、年金の改正論議の中でも国庫負担の問題は意識はされておりましたけれども、中長期の課題として位置づけられたところでございます。
 所要額で申しますと、現在三・九兆円でございますが、今お話にありました国庫負担率を引き上げた場合に、今度の制度改正では二〇二五年のところまで財政計算できちっと出しておりますが、年金の方の最終保険料率も二〇二五年というところをやっておりますけれども、その場合、現在、平成六年度価格で現行の制度のままでも八・一兆円、それからお話にありました二分の一にするといった場合に十二・一兆円、こういうふうに所要財源が要るということで、こういったところをどうやっていくかということが国会の法案の審議の過程でも御議論になりました。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 結論といたしまして、先生からお話がありましたように検討規定が入りまして、平成七年以降において初めて行われる財政再計算、つまり年金制度は少なくとも五年に一度は見直しをするように、財政再計算をするようにということでございますので、次期財政再計算を目途として、いろいろな要素を勘案しながら財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討していくべきである、こういう附則規定が修正で入れられ、また衆参両院の厚生委員会の附帯決議で、政府としては、「基礎年金の国庫負担の割合については、所要財源の確保を図りつつ、二分の一を目途に引き上げることを検討すること。」という附帯決議をいただいているところでございます。
 私どもは、この附則の趣旨どおり、次期財政再計算をにらみながら、それを目途として、またその財源を確保しつつということでございますので、その財源の方のこともまたよく御相談しながら検討をしていかなければならない問題だと、こういうふうに認識いたしております。