時間があと五分を過ぎました。最後に一問聞いて終わります。
 建設省にお聞きしたいと思いますが、高速自動車道のインターチェンジ新設の問題です。各県それぞれ地元において、輸送交通やリゾート開発の拠点として地域振興の起爆剤にしたいと沿道の自治体が名のりを上げておるということですね。日本道路公団の調査によりましても、現在までに申請件数は百六件ある。建設省としてはこうした需要に対応するために、今年度から、地元が約半分を負担する、四七・五％だということでありますが、残りは二十年間に無利子で返還すればよい開発インターチェンジ制度というものを創設して建設を促進するということが言われておりますが、これは事実かどうか、簡潔に御説明をいただきたいと思います。それによって私の質問を終わりますから、よろしくお願いいたします。
今先生おっしゃいましたとおり、現在、一般道路の情報につきましては、それぞれの都道府県警察の交通管制センターで管理をしていると申しますか、そこで集めているわけでございます。また高速道路上の情報につきましては、道路公団とか首都高速道路公団とか、そういったところの管制室において収集しておるということでございまして、それぞれが収集した情報をドライ八丁に提供するという処置をとっているところでございますが、最近の交通渋滞が一層激化してきている中におきまして、やはり相互に情報を交換して、下にいても高速道路の情報がわかる、上にいても下の道路の情報がわかる、そういった情報を的確にドライバーに提供するということが緊急な課題だろう、こういう認識に立って、現在、そういう方向でこのシステムを接続すべく話を進めているところでございます。
先ほど申しましたように、第四次五カ年計画というのは、交通の安全対策とともに交通の円滑化も目標にしていたと私は思います。そこで、高速道路における渋滞を何とかしなければならぬ、あるいはまた一般道路の込みぐあいがどうか。現在の状態を見てみますと、要するに、高速道路と一般道路との交通管制システムというのは違うわけでありますね。だから、これを相互に渋滞の情報を交換し合って車をスムーズに流すシステムの開発に乗り出すべきじゃないか、このように思います。とにかく高速道路は高速道路のいわゆる主体者がそれをやっていますし、それから一般道路は警察ということで違っておりますので、双方をひとつ結んで、交通管制システムの一元化といいますか総合化といいますか、それを目指すべきである、こういうように考えておりますが、そういったお考えはございますでしょうか。
建設省に対する質問はあと一問で終わります。
 一般国道四十一号線、これは名古屋空港へ至るアクセスでございますが、名濃バイパスとも言われております。これは直轄国道事業費として、建設省は全国分として一兆一千十五億五千三百万円を予算化しております。この何％かがこれに割り当てられると思いますが、一つは一般国道三百二号、これは名古屋環状二号線がありますね、ここから名神高速道路小牧インターチェンジまでの拡幅事業の促進、用地買収はどうなっておるのか、あるいはまた十次五カ年計画で完成させることができるのかどうかという問題をお聞きしたい。
 いま一つは、専用高架道路建設のための調査実施でございますが、この十次五カ年計画で調査していくことができるのかどうか、この辺をお伺いしたい。
 最後には、名古屋高速道路について事業費が二百二十億円確保されております。簡潔で結構でございますが、具体的に高速二号線あるいは分岐三号線をやるのかどうか、その辺をあわせて御説明いただきたいと思います。
まず最初の、一般国道二十三号から一般国道百五十三号の間の整備のことでございますが、名古屋環状二号線は、名古屋市に集中します放射幹線道路を相互に連絡するということで、延長六十六キロの環状道路の構想でございます。一般部につきましては、六十二年度末までに伊勢湾津道路から国道一号線の間八・四キロメートル、それから国道二十二号線から国道十九号線の間八・九キロメートル等約二十五キロを供用しております。
 それから、二十三号線から百五十三号線の間につきましては、第十次道路整備五カ年計画期間内に国道一号線、これは名古屋市の中川区でございますが、そこから名古屋西インターチェンジ間二・二キロ、それから上社から国道百五十三号間三・九キロなどの供用を図るべく鋭意事業を進めることとしております。
 さらに、国道百五十三号線から国道二十三号線及び伊勢湾岸道路との重複区間であります国道二十三号線から国道二百四十七号線の間については、今後とも用地買収を促進して早期整備に努めてまいりたいと考えております。
ただいま先生おっしゃいましたように、公務員制度調査会におきまして、既にいろいろ御議論を一部いただいております。また、退職あるいは再就職のあり方全般につきましては、これはまさに公務員のライフサイクルをどう考えるかという問題でもございますので、公務員制度調査会の中にことし三月、新しくこの問題を専門的に検討するグループを設置していただきまして、現在鋭意御審議をいただいております。
 なお、昨年十一月に、行革関連のテーマについて、とりあえず取り急ぎ意見をおまとめいただきまして、公務員制度調査会の意見として公表いたしましたが、その中で、退職公務員の能力、経験、適性や民間企業等の要望等に応じた再就職あっせん等を円滑に行うことができるよう、人材情報のデータベースを活用した人材バンク等を整備していくことも一つの方策であるというふうに指摘をされております。
 このもととなる人材情報のデータベース自身、これから私どもとしていろいろ検討していこうということなので、直ちにこういうシステムをつくり上げるということになりますとなかなか検討すべき問題も多いと思いますけれども、そういう御指摘も踏まえまして事務的に十分検討をしていきたいと思いますし、さらには、公務員制度調査会の中でもう少し具体的な議論も進めていただきたいというふうに思っておるところでございます。