市街化区域に隣接いたします市街化調整区域内の農地等の所有者の方々の中には、所有農地等にかえまして住宅地等を取得することを希望される方もあります。それから一方、市街化区域内農地等の所有者の方の中には、その所有地の一部は宅地化をするけれども、残りの農地に関しては市街化調整区域内で営農することを希望されるという農家もあろうかと思います。
 そこで、本制度では、市街化区域の縁辺部、これは市街化区域の外側だけではなくて、川口市のように市街化区域の中に相当まとまった調整区域があるところもございますが、そういうところの縁辺部におきましては、農住組合を設立しようとする場合には、当該市街化区域に隣接する市街化調整区域の農地等を組合の地区に含めることができるというふうに定めております。六十八条の第三項でございます。したがいまして、もちろん市街化調整区域の農地等が組合の地区に含まれる場合にも、本法第六十八条第三項に書いておりますとおり農地等として利用が継続されるということが条件でございますが、農地として出す限りは、縁辺部におきまして調整区域も対象にして構わないというふうな構成をとっております。
本制度は、必要に応じまして当面の営農の継続も図りながら市街化区域内農地の宅地化を進めようというものでございます。その場合、道路などの必要な公共施設等を備えた良好な住宅地の形成を図るというふうにこれは七条にも書いておりますけれども、組合の地区となる農地は、ある程度のまとまりを持ったものが必要だということが一つございます。本法十三条で、農地利用規約の対象となる営農地区の面積は、法律でおおむね一ヘクタール以上というふうに決めております。本制度が地区内の市街化区域内農地等の相当部分を住宅地等に転換するということを目的とするものでございますので、それから言いますと、農地が一ヘクタールということであればそれの倍以上であるという意味で、少なくとも二ヘクタール以上の地区面積が必要だというふうに考えております。以上の点を勘案しまして、組合の地区に含まれるべき一団の市街化区域内農地等の規模、これは第六十条の第一号でございまして、「政令で定める規模」でございますが、二ヘクタール以上というふうに予定しておるところでございます。
 農地の割合は、その全部または相当部分が宅地に転換されるというふうに期待をして書いてございますけれども、実際問題といたしましてはどういうことになるかと申しますと、一つの地区の中で公共施設等ができます。二割なら二割といたしますと、残りの八割を半々と。全部が農地だった場合には、二割は関連公共施設になり、残りの半分半分が農地と宅地に分けられるというケースが一番考えられるケースだというふうに思っております。
それでは、事業の面ですけれども、事業を行うのに必要な要件の土地は二ヘクタールというふうに聞いておりますけれども、それはそのとおりか。それと農地の割合はそのうち何％ぐらいになるのか。
私どもも本当を申しますと、細部につきまして起こり得る問題については今後検討を要する問題も残っておると思います。なるべく早い機会に、たとえば定款でございますとモデル定款というようなものもつくってお示ししなきゃならないと思いますし、たとえば農地利用規約等につきましても、モデル的なものも考えていかなければならないのではないかと思っております。それからいろいろな事務手続につきましては、先ほど申し上げましたように、どういう人たちがどういうスタイルでおやりになればこういうふうに仕事が進むというわかりやすいパンフレットをつくって十分にＰＲに努めたいと思っております。なお、実際の通達その他につきましても、今後三省共同で詰めるわけでございますけれども、先生おっしゃいますとおり、できるだけ事務の簡素化を図るということで貫きたいと思います。
もう一回お聞きしますけれども、先ほど言ったように、非常にこの法案もややこしいものになっておりますのでわれわれもよくわからないんですけれども、組合の設立にしても事業運営にしても、また事務手続にしても簡素化をしなければならないと思うんです。実際問題として農家の人が集まって、これをだれが指導し、そしてだれが推進していくのか、大変失礼でございますけれども、非常に農家の方にとってはむずかしい問題ではないかなというふうに思うわけです。これはもちろん指導しなきゃならない。推進する人もいなければならない。そこで、こういう事務手続等の簡素化ということですけれども、この点についてはいかがですか。
学校教育の方は、今御説明ありましたようにとにかく学校という名前でいろいろと科目を設定してそれを履修すれば卒業だという、簡単に言いますとそういう姿勢が非常に強いと私は思うのです。ところが、職業訓練校は先ほど申し上げましたようにいわゆる落ちこぼれと言われる人たちがかなり大勢入ってくるのですね。人数の制限もあるのですけれども、大勢入ってきます。その人たちがとにかく今宮川局長から御説明ありましたように社会に出て実際に仕事のできる技術を身につけなければならない。そのために担当の先生は大変な苦労をしておるわけです。
 訓練校に入ってすぐそういう実技に入れない。二月も三月も人間的な接触を深めて、それで先生と生徒といいますか、それの人間関係、信頼関係ができ上がってやっと実技に入っていく、こういう状況で、私は非常に職業訓練校で指導に当たっていらっしゃる先生方——これは先生とお呼びするのがいいのか悪いのか、後でまたお尋ねしますけれども、公式的には職業訓練指導員ということになっているんだと思うのです。だから、この指導員の先生方の方が学校教育法で定められている学校より人間教育のためにはよほど真剣に対応しているんじゃないか、こう思っているわけです。
 きょうは別に文部省の悪口を言うつもりでおいでいただいたんじゃないんですけれども、いずれにしても若い人を立派に育ててもらわなければならないのですから、労働省を褒めるわけでもありませんけれども、現場の先生は非常に苦労していらっしゃる。私は非常に感動しまして、そういう点で文部省も一遍、教育の専門は文部省だなんて思わないで、職業訓練校あたりの教育の仕方というのを見学なさるか研修なさるかした方がいいんじゃないかと率直に思ったわけです。人間形成ということで職業訓練指導員の先生方は非常に苦労しております。そういう点について宮川局長いかが感じておられますか。