大変不満に思います。総理、これは後で聞きますが、これが縦割り行政の悪いところで、自分の省の所管をしている統計資料を読み上げるだけで、平均的な日本の労働者の実態というものの説明ができないんです。これは後で申し上げます。時間がなくなりますから。
 そこで、総理にお聞きをしたいのですが、「新経済社会七カ年計画」で「日本型福祉社会の創造」ということがうたってあります。その中に、それを実現するための主要な公的施策として、「安定と安らぎのある国民生活」「ゆとりと生きがいのある国民生活」「快適で潤いのある国民生活」、三つの目標を掲げておりますが、この一年間、さらに五十五年度を展望いたしまして、国民生活と福祉は逆方向に進んでいるのではないかというふうに思います。多くの国民は、大平内閣になって福祉が充実したという感じを持っておりませんが、総理、このことは間違っているんでしょうか。それとも、国民の方が間違っているんでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
御質問のわが国の平均的労働者の収入はどういう実態になっておるかという御質問でございますが、常用雇用者三十人以上の事業所の労働者の賃金でございますが、労働省の、いまお話がございましたように、毎月勤労統計調査によりますと、労働者一人平均現金給与総額は昭和五十四年平均で二十四万七千九百三十三円となっております。なお、これは女子労働者、若年労働者等も含んだ全労働者平均の数字でございます。男子労働者だけの現金給与総額でいきますと二十八万九千五十二円となっております。
いや、私がお聞きをしているのは、これは総理府の家計調査でありまして、私は、きのう労働省の方にも毎勤統計から見る平均的な日本の労働者の像、これと、できれば総理府と労働省の間でよく話をして御説明を願いたいとお願いしたんですが、いまのはいわゆる統計資料の数字を読み上げられただけなんですが、どうなっていましょうか。
総理府統計局の家計調査の結果によりますと、昭和五十四年平均の勤労者世帯の一カ月当たり平均家計収支は次のとおりであります。実収入三十二万六千円、世帯主の勤め先収入二十七万四千円、可処分所得二十八万七千円、消費支出、生活費二十二万二千円、金融資産純増、貯蓄三万九千円。借金純減、借金返済九千五百円。なお、これらの調査世帯の平均世帯人員は三・八三人、世帯主の平均年齢は四十一・一歳であります。
先ほど渡部さんにもお答えしたところでございますけれども、福祉政策であれ何であれ、日本におきましては日本の特徴を持っておるわけでございまして、わが国におきましては権利義務というようなことで問題をとらえる前に、相互の思いやり、理解という形で問題が処理されてきたよき伝承を持っておるわけでございます。私は、そういう伝承を持っておるからわれわれの社会保障政策が希薄であっていいとは一つも思っていないわけでございますけれども、そういうよき伝承というものはやっぱり社会保障制度を考える上におきまして、これを生かしてまいるということでありたいと念願しておるわけでございまして、私はくれぐれも申しますけれども、福祉政策ばかりでなく、日本のあらゆる政策を考える場合に日本文化の特徴というものを念頭に置いて考えていくのは当然の道行きではなかろうかと思っております。
大変お答えが抽象的でわかりかねますけれども、中身についてこれから質問します。
 大平総理が日本型福祉政策とよく言われていますが、その大平総理の日本型福祉政策、どうも精神的に温かい家庭とか相互助け合いとか、こういうことがよく強調されるようでありますが、大平総理の日本型福祉政策というものの真意についてお聞かせを願いたい。
そういう三重苦を背負った状況であることを踏まえた上で、先ほど申しましたように、そして高齢化が急速に進むという状況を踏まえて、これはもうすでに予想がつくことでございますので、福祉を考える場合におきましては、総合的に新たな決意でこの問題に取り組んでいかなければならぬと考えておりまして、国政のうちで最大の問題の一つであるという認識を持ちましてこれに対処せにゃならぬと考えております。
私は八〇年代にどうお取り組みになるつもりだろうかと、このことをいま総理にお聞きしているんですが、現状認識といままでのことの御答弁ありましたが、八〇年代に三重苦をしょいながらどうされようとしているのか、このことについてお伺いしたい。
まず、中近東地域でございますけれども、中近東、南西アジア地域におきましては、在イランのアメリカ大使館の人質事件が起こりました。それに加えまして、ソ連のアフガニスタン侵攻が起こりました。アメリカのカーター大統領は、ペルシャ湾岸地域に対するいかなる侵略も、軍事力を含むあらゆる手段をもってこれに対抗すると言明しております。また、現在インド洋には米ソ合せて五十隻以上の艦艇が遊よく中でございます。わが国といたしましては、この地域は石油の大供給ルートでございまして、また世界戦略上の要地でもございますので、この地域の情勢には引き続き重大な関心を持っているところでございます。
 極東の情勢につきましては、これは過去数年間ソ連軍の増勢が著しいものがございまして、地上軍の増勢、特に昨年われわれ見通しを改定いたしまして、極東ソ連地上軍二個師団増加というふうに考えておりますけれども、二個師団とも極東軍管区地域に配備されているらしいということでございます。もちろん、択捉、国後に対する地上軍の派遣はその一環であると存じます。それからまた、昨年中にミンスクグループが到着いたしました。ミンスクグループの到着によりましてソ連太平洋艦隊が一挙に質的に増強されたんでございますけれども、同時に、中にイワン・ロゴフ等が入っておりまして揚陸能力も非常に増加しております。それからＳＳ２０、バックファイアー等のシベリアにおける配備があったようでございます。これは、従来さして大きいというふうに認められておりませんでしたソ連の中距離弾道弾の日本に対する攻撃能力、これが飛躍的に増加したものというふうに考えております。また、いまだバックファイアーは海上には姿をあらわしておりませんでございますけれども、これが有事の際に海上で使われるということになりますと、日本の海上交通路に対する潜在的脅威が倍加されるというふうに考えております。