私どもが、先ほども申しましたように安定所でもうすでに八月末以降の石炭関係の求人についてあっせんを行いました結果、これは一部来年の四月以降の人も含まれておりますが、もうすでに就職しあるいは就職の決定を見ております数は、先ほど申し上げました百五十九名でございます。もちろんこの中には来年分が入っておりますので、恐らくその数字と先生のおっしゃった三月末で締めたところの数字との差がそこに出ておるのではないかと思いますが、数字そのものはそう違いはないと思います。
この点、五十八年下期採用、それから五十九年度以降採用もあるわけですが、五八年下期採用で見ますと、私の手元にある数字をずっとまとめてみますと、五十八年下期採用が確定した者、ですから、これは通産省が言った三百名に対応しているものですね。閉山が正式に決定をして、最終的に再開発を断念して、それ以降三百名程度という炭鉱求人を開拓をするという中で炭鉱に就職した人は、決定した人を含めて百四名という数字なんですが、この数字については間違いありませんか。
炭鉱に限ってその再就職の状況を見てまいりますと、まず先般の八月の三日から五日にかけまして私どもが離職者の方々にその再就職の希望状況を相談いたしましたところ、炭鉱に再就職を希望される方は約三百九十名いらっしゃいました。これに対しまして私どもが八、九月に受理しました炭鉱関係の求人は四百十八ございまして、これらの求人につきまして八月下旬以降集中的にあっせんを行ったわけでございます。その結果、九月末までで百五十九名の方々がすでに就職あるいは就職決定を見ております。先ほど石炭協会等の取りまとめられた数字のことも出ておりましたが、これは将来、物によっては大分先の求人まで含めまして出ましたのが、受け入れ可能数としては四百七十四人の受け入れ可能数があったわけでございます。これは大分先のものもございますし、また先ほどお話も出ておりました地域的にも九州とかそういう分も含まれておりますし、また直轄のみならず下請求人も入っております。しかしながら私どもは、こういう炭鉱に再就職を希望される方々、またそういう求人条件ともできるだけこれが合致するように、場合によっては求人条件の緩和に向けての指導等も行うという方針で現在進めております。
 そういうことで、いままでの石炭関係の就職を見てまいりますと、八月末までにすでに石炭に就職されておりました方が七百二十七名、それから八月末から九月にかけて積極的に私どもが相談に乗りまして、就職の内定といいますか決定も含めて炭鉱就職が決まった方が百五十九名、この両方の数を足した数字が現在の炭鉱への就職の方でございますが、未充足求人もまだ相当持っておりますので、私どもはこれについてさらに一層その求人、求職がマッチするように努力していきたいというように考えております。
七月の全国の有効求人倍率が〇・五七、八月が〇・六一ですね。これを北海道で見ますと、北海道は七月が〇・二八、八月で〇・三三、実はこういう数字になっておるわけであります。これは恐らく全国でも沖縄の次ぐらいの位置ではないかと思うのです。むしろ福岡よりも有効求人倍率は低いのじゃないかと私は認識をしているわけです。したがって、こういう状況の中で今回の雇用対策を進めておるということをまずわれわれは頭に入れてかからなければならないのではないか、私はこう思っているわけです。
 そこで、炭鉱の離職でありますから炭鉱に再就職をしたいという希望者も非常に出ておるわけでありますし、過般来、特に最終的閉山が決定した後、炭鉱に対する求職ということで、通産省もこれは三百名程度炭鉱の方に就職できるようにしたい、労働省は労働省なりでその点進めておったようでありますけれども、まず閉山当時いわば通産省で言われていた三百名、労働省でも進められていた炭鉱に対する再就職、これは一体どのように今日集約されているのか、承りたいと思います。
北海道といいましても地域別にもいろいろございますが、有効求人倍率で見てまいりますと、札幌あたりで常用だけとって一番最近の時点で見ますと〇・二、なお全国平均が常用だけで見ますと〇・五六という数字でございますので、非常に低いということは言えると思います。また、夕張も常用で見まして似たような状況でございます。
今回は国会開会中の重要なときにもかかわりませず、国会の御了承をいただきましてＡＳＥＡＮ各国を訪問することができましたことを厚くお礼申し上げる次第でございます。
 精いっぱい一生懸命やってきたつもりでございますが、国民の御期待に対しましてなすところ少なく、じくじたるものを感じておる次第でございます。
 私が参りました諸般の目的の中で一番大事に思いましたのは、ＡＳＥＡＮ各国首脳部の皆さんと直接お話をいたしまして、お互いに胸襟を開いた話し合いをいたしまして、まず相互の人間的信頼関係、友情関係を結ぼう、それをまず第一に念願いたしまして、この目的はある程度達せられたのではないかと思っております。
 それから国際関係の諸問題につきまして先方の御意見を取りました。特にベトナム問題に関するＡＳＥＡＮ並びに各国の御意見を拝聴してまいった次第です。
 それから南北問題、特に日本がサミットに出席するに際しまして、いろいろ御助言、御忠告をいただきました。
 さらに、二国問の問題につきまして、経済協力あるいは人材交流、あるいは中小企業やいわゆるプラントリノベーションという政策、あるいは無償経済協力等々について、ある程度具体的な話し合いをいたしてまいりました。
 また、ＡＳＥＡＮ全体といたしましても、科学技術の交流をやろうということで、科学技術の閣僚会議を年一回行うということで各国の御了承をいただきまして、これをどこでやるか、いつやるか、何を議題とするか等は、今後外交当局を通じて協議する、そういうことであります。
 大体以上が会談の内容であると申し上げることができると思います。