今具体的に述べていただきましたけれども、安全保障条約の六条とか地位協定初め、現行の結ばれている条約とか協定では、四十項目のうちのほとんどが、やはりそういう意味でいうと基づかないというか該当しない項目がほとんどなわけです。
 そういう意味でいうと、今回のガイドラインというのは、どちらかというと従来の日米安全保障条約上の協力というよりも、むしろ日米同盟に基づく広範な防衛協力のあり方というものを示されているものである。であるがゆえに、我々としては、そういう政治的意味合いというものを考慮して、やはり国会承認事項というものにすべきである、そういうことを従来から訴えてきたわけでありまして、何の条約にも協定にも結びつかないものがどんどん日米間で進んでいく、走っていくというようなことをぜひ回避していただきたいな、そのように思うわけであります。
 次に、周辺事態の判断、認定をいかにするのかということについて、まずお尋ねをしたいのです。
 基本的にこれは、ガイドラインというものを結ばれましたけれども、我々の考え方としては、周辺事態が起きたときに、これに対して対米協力することが日本の国益にとって望ましいという場合は全面協力すべきであろうと思いますし、日本の国益とそぐわない場合は協力しないのは当然である、それがやはり独立国家としての同盟関係のあり方であって、間違ってもアメリカの言いなりになってはいけない、そのように思うわけです。
 そのことは十月二日の本会議で、総理も、対米協力を行うか否かは我が国の国益確保の見地から自主的に判断するんだという答弁もされているわけですけれども、それに関連して、どのような事態が周辺事態に該当するかという本会議での質問に対して、日米両国がそれぞれ主体的に判断することになる、そういうように述べられたのですね。
 さらに、その上で、今回のガイドラインでも明確に言われているのは、調整メカニズムの運用を周辺事態の予想される段階で始めていくんだ、そして政策協議を強化していくんだ、政策協議を強化して共通の認識に達して、合意ができた場合に限って具体的な防衛協力を行うようにするんだということなんですが、まずそれぞれが主体的に判断することになるということなんですが、今日本の国にあって周辺有事が起きたのかどうかというものをきちっと判断する仕組みがあるのかどうかということをまず最初にお尋ねしたいと思います。外務省で結構です。
御指摘の周辺事態における四十項目の協力等でございますが、こういう種々の日米間の協力は、いずれも日本の安全の維持という日米安保条約の目的に合致するものでございます。その場合に、我が国がみずからの主体的判断により、憲法の範囲内で、及びその時々の適用のある法令に従って行い得るものと考えております。
 そういう中で、周辺事態における協力の中で、
例えば米軍の活動に関する日本の支援のうち、施設の使用でございます。これは安保条約第六条あるいは地位協定第二条、地位協定第五条に根拠を有すると考えております。また、後方地域支援として掲げられている協力項目の中で例示申し上げますと、地位協定第三条二項、これは周波数の割り当て等でございます。あるいは、第十二条一項、四項、これは需品等の間接調達等でございます。あるいは、第二十三条、軍及び財産の安全措置に関する規定でございますが、こういうものを根拠として一定の協力を行い得るというふうに考えております。
ただいま議題となりました外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 我が国に来訪する外国人観光旅客の数は、平成七年で三百三十四万人で、世界でも第三十一位という低い水準にあり、また、これら外国人観光旅客の訪問地は東京、大阪に集中している状況にあることから、我が国に対する理解はまだまだ十分でない現状にあります。このため、外国人観光旅客の多様な地域への来訪を促進することにより、素顔の日本人に接し多様な日本に出会う機会を提供するなど、我が国に対する理解と関心を深めることが不可欠となっております。
 このような状況を踏まえ、外国人観光旅客の多様な地域への来訪を促進するための各般の施策を総合的に講じることにより、国際観光の振興を図ることが必要であるため、この法律案を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、運輸大臣は、外国人観光旅客の来訪地域の多様化を促進するための措置を講ずることによる国際観光の振興に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
 第二に、都道府県は、単独でまたは共同して、地域の特色を生かした観光経路の設定により、外国人観光旅客の来訪を促進することが適当な地域について外客来訪促進計画を定めることができることとし、その達成に資するため、国及び地方公共団体は必要な支援に努めるとともに、国際観光振興会は、海外宣伝等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 第三に、旅行に要する費用の低廉化のための措置として、運送事業者は、共同で外国人観光旅客を対象とする共通乗車船券に係る運賃または料金の割引の届け出を行うことができることとし、その場合には関係事業法規に基づく届け出をしたものとみなすこととしております。また、国際観光振興会は、低廉な料金で利用できる宿泊施設等に関する情報の提供等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 第四に、外国人観光旅客の接遇の向上のための措置として、通訳案内業試験のうち一定の科目に合格し、運輸大臣の指定する研修の課程を修了した者につきまして、都道府県知事は地域を限定した通訳案内業の免許を与えることができることとしております。また、国際観光振興会は、地方公共団体等に対して観光案内に関する助言等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。