私のいただいた資料の中に、韓国の原子力研究所環境部の盧博士が一九八〇年に、韓国の「環境保全」という雑誌があるのですが、そこに発表された論文を見ますと、「ソウル市の重金属汚染」という表が出ておりまして、それで土壌汚染の場合におきましては、カドミウム、銅、マンガン、クロム、亜鉛、鉛、水銀、こういうものが非常にたくさん検出されるということで、カドミウムにつきましては、基準から計算しまして六十二倍、銅が千五百二十二倍、亜鉛が百五十七倍、鉛が十八・六倍、水銀は三・二倍、こういうぐあいに発表されているわけです。
 私は、この前、長官に重金属汚染というものは大変ひどいということを聞いているのだが、それは一体検査されるのかどうかと聞きましたところが、カドミウムというお話はありましたけれども、今のような重金属のものについては確たるところの答えは得ていない、厚生省と相談して決めていこうというお話でございましたが、厚生省は相談されましてどうなさるのですか。
お答えいたします。
 韓国産米の輸入検査は、御存じのように輸入港の港頭倉庫におきまして必要なサンプリングを行いまして、国立衛生試験所で残留農薬とか重金属等の検査を行うことにいたしておるわけでございますが、具体的な検査実施項目としましては、従来から申し上げておりますように、食品衛生法に基づき基準が定められております十二農薬とカドミウム、それに薫蒸剤でございます臭素、臭化メチル、燐化水素の十六項目が主体でございますが、さらに必要に応じまして重金属関係、それから韓国におきましての米への農薬の使用状況を踏まえて検査を行いたい、このように考えております。そのほか、カビとか異物に関しても検査を実施することにいたしております。
厚生省はお見えになっていますね。この前、食糧庁長官にこの米のいわゆる毒性検査はどうするのだということでお聞きをいたしましたら、サルプルをもらって国内でやる、そして、その種目といいますか、数は十六種類と聞いておりますが、今度は厚生省は、港に入ってきた場合、どういう検査をおやりになるのですか。
第一船につきましては、八月十日に名古屋とそれから神戸に入港することは決まっております。二船以下、第三船以降につきましては、向こうの国の方で輸送の準備が整い次第ということで、まだ決めてはおりません。大体、数量としても相当なものでございますし、それから加工をなさいます需要の多いところに着けてまいりますので、この二つの港のほかにやはり十数港のところに配船をして入れていかなければいかぬと思っております。順番その他については、まだ向こうから話し合いがございませんので、決まり次第決めていきたい。
 それから、全体の計画としましては、十月中旬までには入れていきたいと思っております。
 それから、年産で申しますと、一九八一年産が九万八千トン、八二年産が三万三千トン、八三年産が一万九千トンでございます。
これは議論をやっていても切りがない話でありますから、なおまた別な場でやりたいと思います。
 二番目の問題としましては、韓国米の輸入の問題であります。
 きのう、名古屋と神戸の方に十日の日に入ってくるということをお聞きいたしました。しかし、これは全体の総量からいたしますとほんの十五分の一程度でありまして、これからもどんどん十五万トン入ってくるわけでありますが、この入ってくる港は、大体二船はどこ、三船はどこというふうにして、加工用原料米に使うわけでありますから当然場所の指定等も双方で協議して決めていかれると思うのですが、その場所はどこなのか。
 それからもう一つは、時期は第二船はいつごろになるのか、最終的には完了するのはいつごろになるのか。
 それから、その韓国の米の十五万トン全体の年産別はどうなっているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 五十六年度の収支につきましては、最終的には改善されたが当初予算の見込みが甘いのではないかという御指摘でございます。
 五十六年度は五十五年に始まりました三カ年計画の二年目でございまして、とにかく三カ年計画では当初の計画を下回るようなことのないようにということで終始努力をしているわけでございますけれども、予算といたしましては、やはり収入についてはかたいところの収入予算を見たい。支出につきましても、やはり支出の増高を見込まれるものにつきましては、それは圧縮いたしましても一応備えておかなきゃならぬ。収入はできるだけかたく、支出はやはり考えられるものは一応考えておかなきゃならないというふうな趣旨がございまして、物価の事情等を可能な限り資料を集めて組んだわけでございます。先ほど申し上げましたように、五十六年度の収支改善されました要因の中には、もちろん私どもが節減にこれ努めていった結果もございますけれども、やはり物価の事情に助けられたところもあるわけでございまして、そういうものが一つ一つの事業計画の中に確実にこれを残していったというところに支出圧縮のかなりの部分があるわけでございます。
 それから、予備費の使用も、幸いに災害等に充てる経費が少なくて済んだというようなことに支えられて、全体として事業支出は四十四億から四十五億になりましたが、支出率から申しますと一・六％程度のものであったということでございますので、予算の立て方が甘いということでございますけれども、私どもとしては予算はそれなりの見込みの上で立てたのであるというふうに思っているわけでございます。
 それから、収入、特に受信料でございますけれども、収入全体としましては予算に対して六億円程度の減収にとまったわけでございますが、その中で受信料は確かに三十億を超える減収でございました。これは何に起因するかといいますと、五十六年度予算がスタートしますときに見込んでおりました前年度、つまり五十五年度の受信契約者の伸びでございますけれども、それが予定に達しなかったということと、五十六年度中にまた予定をいたしましたものが若干下回らざるを得なかったという事情でございます。これは、五十五年度の受信契約者の見込みにつきましては、五十五年度が値上げをさしていただいた事情もございますので、かなり収入としては目いっぱい見たわけでございますけれども、残念ながら五十五年度の値上げの影響なしとせず、若干見込みよりも下回ってしまったという実情でございます。もちろん、受信契約者につきましては、受信料収入の確保でございますので、できるだけ見込めるものは多く見ていくということでございまして、残念ながらそういう結果になったということでございますけれども、五十七年度、五十八年度にそれを挽回すべくまた営業全般の施策を強化しているところでございます。