中海干拓建設事業につきましては、ただいま先生示されましたように昭和五十五年度の決算検査報告におきまして、国営干拓事業に関する特記事項の一部として取り上げたところでございます。
 当時の中海地区におきます事業の実施状況を見ますと、五十五年度末までの事業の進捗率は五九％余りでございまして、工事費の支出済み額が約四百二十二億円であったわけでございます。当初計画では水田の予定だったわけでございましたけれども、これを畑等に変更して造成するということになりましたために、水路等の整備による工事費の増高、地元負担金の増加あるいは配分時の応募者の確保が困難ではないかということが見込まれておりました。また、安定した農業経営を図るための導入作目の選定も決まっていない状況にございましたことから、他の干拓地区とあわせまして国営干拓事業につきまして、社会、経済情勢の変更に対処されまして、地元関係者との調整や干拓事業をめぐります周辺の自然及び社会環境との調和を図りながら適切に事業を実施されていくことが肝要である、この旨論及しているところでございます。
 その後の計画につきましては、御承知のように諸情勢の変化がございます。それから、水質環境問題をめぐりまして地元住民の反対等によりまして、当初予期されました事業の進展が見られていない状況となっているのは御承知のとおりでございます。
 会計検査院といたしましても、このように多額の国費を投じられました本事業に対しましては非常に大きな関心を持っておりまして、その推移を見守っているところでございますけれども、先ほど来御説明がございましたように、農林水産省におかれましては六十二年九月に島根、鳥取両県の知事に対しまして限定的淡水化試行計画案を提示しておられまして、両県からの回答が近くあるやに聞いておりますけれども、その回答に基づきましてこれから農林水産省がとられることとなります対応策を待ちました上で、会計検査院といたしましても今先生御指摘の有効性の観点からの検査を実施しなければならない、このように思っているところでございます。
時代がどんどん変わっておるわけでございますから、減反を推進しながら農地をつくる、不思議なことでございますし、また、減反によりまして水の需要も随分変わってきたんではないか。だから淡水化によるんじゃなしに、むしろここでそれ以外の地域からどう水をつくるかということを真剣に考えるべきではないかと思っております。
 会計検査院が検査をされる場合でございますが、会計経理が予算、法令等に従いまして適正に処理されているかどうかという合規性の観点からの検査はもとよりでございますが、経済的、効率的に行われているかという点、少ない費用で効果を上げているかどうかというそういう見方、さらに、ある事業が所期の目的を達成しているかどうかという有効性の観点からの見方も重要であるということを、会計検査院長は昨年十二月の当決算委員会でおっしゃいました。そうして、最近の検査においては合規性の観点と並び経済性、効率性の観点、あるいは有効性の観点からの検査を充実しているところであるとの答弁をされております。
 ところで、中海干拓事業につきましては、これまで検査はされていると思います。決算検査報告におきましても、過去に国営干拓事業全体としてその現状と問題点を取り上げて、特記事項として意見を述べられたことがあります。五十五年度でございます。その中に、中海干拓事業も事業継続中ではあるが、造成後の土地利用について所期の目的どおりの効果を発現しないおそれがあると指摘されておりますけれども、その後数年を経過いたしまして、七百億円を超える国費を投入した事業が現在のような状況であり、検査院が常々言われるこの三Ｅ検査、特に有効性という観点から見ると、中海干拓事業について検査院としてはどのように見ておられるのか、会計検査院の所見を伺いたいと思います。
参考人の先ほどのお話を承りまして、今の国際収支の不均衡問題の解決について、参考人の研究施設で主催された先般の国際シンポジウムのまとめでも、為替レートの調整といいますか、それだけではなしに、アメリカの財政政策の改善というのですか、それが非常に不均衡是正には力があるということは午前中の私の見解でも引用させてもらったんですけれども、さてアメリカの財政政策を緊縮の方向に持っていくといいますか、そういう状況に持っていくにしても、今は当面大統領選挙を前にしています。そういう状況の中でなかなかこれはとりにくい問題が出てくるんではないか、この辺についての見通しをひとつ聞きたい。
 それからもう一つは、今お話しになった中で、先ほども同僚議員の方からありましたように、産業空洞化の我が国経済に対する影響の問題、楽観的に見ておられるようにお聞きしたんですけれども、これから本格的に進むのではないかと思いますが、しかし現在までの段階でも、先般の労働省の雇用動向調査とか経済企画庁の消費動向調査などを見ますと、賃金の伸びはもう大体横ばいになってきておりますし、それから雇用状況も常用雇用の方は減ってきていますね。不安定雇用といいますか、この労働者の方がうんとふえてきているんです。それから、所得と消費の格差もどんどん拡大してきているし、いわゆる所得の高い層は所得の伸びよりも消費が上回る。こういう点で、先ほど言われた新しい耐久消費財を含めて高級品志向とかいうような消費の状況は出ているけれども、しかし、本当の底辺の水面にあらわれていないそういう大多数、六割から占めるそういう第一分位、第二分位あるいは第三分位ぐらいまでのところの消費は逆に抑えられてきておるという状況を見ると、今の景気の動向、少し上向きになって回復しているが、それは結局大企業のそういう急激な回復といいますか、人減らしや合理化いろいろやりましたから、そういう中で来ているけれども、それは長続きをするというようには考えられない、非常に危険な綱渡りの状態ではないかというように思うんですが、この二つの点ちょっと見解を聞きたいんです。