今回の地震に際しまして、医療関係に限って申しましてもかなり多くの国あるいは地域から日本への医師等の派遣の申し出がございました。医師等の問題につきましては、医師法の趣旨に照らしても、こういったような緊急事態において外国の医療スタッフが必要な医療行為を行うということは差し支えないということで判断をいたしたわけでございます。
 これまで来日されました医療スタッフ、政府間レベルで地元兵庫県が受け入れをいたしましたのがタイでございますが、そのほかに私どもＮＧＯとして把握をしておりますだけでも、アメリカ、フランスそれから韓国等の医療グループあるいは医療スタッフが現地に来て、数日間あるいは一週間程度の医療活動をして帰国されている。一部の方はまだ残っておられますが、そういうような状況でございます。
 こういったような医療スタッフの派遣の申し出ということに対して、仮に今後不幸にして同じようなことが起きた場合、やはり適切に対応していくことが重要だというふうに認識をいたしました。
それでは次に、医療協力に関しまして外国から随分援助の申し出が来たというふうに伺っております。医療チームの派遣だとか医薬品の供与ということでございますけれども、具体的にどんなふうに受け入れをしたのかということでございます。
 マスコミの風潮では、せっかくの申し出を拒否するのはおかしいということでございますが、やはりこれは日本の国内法もございます。医療法制もございますし、日本でそれができる力があるところにまた外国の援助ということにはならないと思うんですが、その辺についてぜひお聞かせいただきたいと思います。
今まさしく先生がおっしゃったように、ボランティアといってもいろいろな種類のボランティアがございますので、実はボランティアの関係で、ある意味で言いますと公的な形で一番体制が整っておりますのは福祉関係のボランティアではないかと、こう思っております。
 このような福祉関係のボランティアにつきましては、私ども厚生省の方でボランティア活動の振興のために、市区町村のボランティアセンターの活動費の助成でありますとか、あるいはボランティアリーダーの育成等を行う都道府県ボランティアセンターの事業に対する助成というものをかねてから実施してきたところでございます。
 ただ、今回のような災害時のためのボランティア活動、それからまたいろんなネットワークをつくるためのそういう各種の費用などについての助成の実績はございませんし、またそういう仕組みには目下のところなっておりません。こういうことにつきましては、やはり今回の事例を教訓といたしまして、できるだけ早急に何らかの措置を講じていかなくてはならないだろうということで、厚生省としても今検討を進めております。また、政府全体といたしましても経済企画庁が中心となりまして、ボランティアのためのいわゆる支援活動なり、あるいは今の保険制度の加入の問題などについて検討に着手したところでございます。
各県からの保健婦が派遣されるなんということは恐らく初めてのことではないかというふうに思います。被災者のために大変頑張っていただきたいというふうに思っております。
 さらに、いつも定員事情が非常に厳しいと叫んでおります国立病院からも素早く医療チームが出たということで安心いたしました。災害救助というと、まず日赤ということになるわけでありますけれども、今回もやはり日赤の対応というのはすばらしく早かったというふうに思います。それは、やはり日常、緊急出動できるチームづくりができていて、訓練も絶えずやっているわけですけれども、国立病院の方は早かったわけですけれども、やはりあちこちとリクルートして、一つの病院から一チームというわけにはいかないように伺っております。
 私は、国立病院の本来の役割としてやはりもっと積極的に災害救助体制をつくっておく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。特にまたことしの夏には、立川に何か非常時の広域医療を担う国立の災害医療センターでしょうかそういうものも動き出すと聞いておりますけれども、これによってどのような対応ができるのかというあたりも少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
初めに、今回の阪神地震におきまして亡くなられた多くの方々の御冥福をお祈り申し上げ、またいまだ不自由な生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。
 今回の地震を契機に、日本列島には至るところに活断層が走っているんだ、そして今回のような地震がいっどこに起きてもおかしくないんだというような、そういう事実を国民みんなが実感として受けとめたわけでございます。
 そこで、もちろん今、被災者の救済と被災地の復興に全力を挙げなきゃいけないところではございますけれども、あわせて今度の地震からどのような教訓を得、また今後どのような備えが必要になるのか真剣に検討し、速やかに準備をしなければならないと思いますので、そういう観点から、限られた時間でございますが、私は災害時の救急医療、看護対策に絞って少しお話を伺いたいというふうに思います。
 大臣は、地震発生後すぐに現地に出向かれまして、医療機関等を御視察の上、被災された方々を激励されたというふうに伺っております。人々の生活に密着した厚生行政の責任者として早急にしなければならない課題は、範囲が広うございますのでたくさんおありだったと思いますけれども、まず、被災を受けた方々の医療救援対策といいましょうか厚生省としてどのような対応をされたのかまた三週間を過ぎた今どのような状態になっているのか簡単で結構でございます、教えていただきたいと思います。
   午後一時三十一分開議
出席委員
  委員長 中村正三郎君
   理事 谷垣 禎一君 理事 額賀福志郎君
   理事 木村 義雄君 理事 坂井 隆憲君
   理事 森本 晃司君 理事 岡島 正之君
   理事 木幡 弘道君 理事 永井 孝信君
   理事 小沢 鋭仁君
      中谷  元君    福永 信彦君
      山本 公一君    山本 有二君
      横内 正明君    井奥 貞雄君
      小坂 憲次君    高木 陽介君
      西村 眞悟君    野田 佳彦君
      山田  宏君    池田 隆一君
      今村  修君    永井 哲男君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
五月十二日
 辞任         補欠選任
  山口 俊一君     中谷  元君
  山崎  泉君     永井 哲男君
同日
 辞任         補欠選任
  中谷  元君     山口 俊一君
  永井 哲男君     山崎  泉君
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本日の会議に付した案件
 議員中西啓介君辞職の件
 武村大蔵大臣の財政についての演説及びこれに
 対する質疑に関する件
 本日の本会議の議事等に関する件
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