臨調及びその結論から来る行政改革、これはきわめて大事な問題でありまして、方針が決定すれば、私も全力を挙げて努力をする所存でございます。
 しかしながら、いま御発言されましたとおり、私がお預かりしておる問題は、いかような場合にも断じて削れない問題があるわけでありまして、そういう中で、行政改革のあらしの中でどうやって必要なものは守っていくか、こういうことが今後の厚生行政の仕事だと考えております。重点は、本当に困った人には、これに対して少しでも削ってはならない、がまんのできる人は、というよりもむしろむだを省く、適正に効率的に使う、こういう方針のもとに厚生行政を守っていかなければならぬと考えます。
 また最後に言われました援護行政でありますが、三十六年、一通り援護行政は済んだような感じではありますが、事実はそうではございません。まだまだ傷跡がいっぱい残っておって、しかも残っている問題は財政的からばかりでなくて、いろいろな関係から非常に困難な問題が多い。困難ではあるが、筋から考えると、これを取り残しておいてはいけないという問題も多いわけでございますから、そういうことを留意しながら、皆さん方の御協力を得て厚生行政を推進していくつもりでございます。
自民党の古賀誠でございます。
 園田厚生大臣におかれましては、財政再建という大変厳しい国家財政の中で、人間尊重という最も大事な厚生行政におきまして、日夜御尽力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
    〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
 限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
 四月三日だったと記憶いたしておりますが、土光さんを会長といたしております第二次臨時行政調査会の行政改革審議を全面的にまた強力にバックアップいたしております財界が、行革に関する提言をまとめてあったようでございます。その中で、福祉問題にも触れてありました。たとえば、これは一つの例でございますけれども、所得制限の大幅な引き下げ等、福祉の見直しをする必要があるのではないかというような提言をなさっていたわけでございます。もちろん、わが国の将来を考えるときに、財政再建ということは一番大きな政治課題であるということは言うまでもないことでございます。こういった状況の中で、社会保障、福祉等も含めます大変重要なかつ大切な問題を今後どのように位置づけしていくべきなのか。私は、今回の援護法の改正に関しまして、そういった問題を、大きな観点から今後の諸施策について、ひとつ大臣のお考えをお尋ねしておきたいと考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀誠君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣委員の人選、派遣地、派遣期間につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 異常気象による被害状況について、本委員会から委員を派遣し、その実情を調査するために、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
終わりますけれども、災害防止の立場では余りかたいことはおっしゃらずに、やはり国を挙げて努力をするということで、大きな予算をつけることだけに目をつけずに、そういう制度化ということはぜひとも進めていただきたいものと思います。
 それでは、これで質問を終わります。
     ————◇—————
ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 これまで、政府は、行政改革を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ、臨時行政調査会及び二次にわたり設置された臨時行政改革推進審議会の答申等を最大限に尊重しつつ、累次にわたる行革大綱に沿って、三公社の民営化、財政の赤字国債への依存からの脱却等、逐次、具体的方策を実施してきたところであります。しかしながら、国際的調和、国民生活の質的向上などのための公的規制の緩和、行政運営の透明性、公正の確保などを初めとして引き続き行政改革の推進が要請されている現下の情勢にかんがみ、新たな決意で幅広い観点から思い切った改革に取り組む必要があります。
 そのためには、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸般の施策を推進することが重要かつ有益と考える次第であります。
 去る四月十九日をもって存置期限を迎え、解散した第二次の臨時行政改革推進審議会も、その最終答申において、今後とも国民の協力を得つつ行政改革の推進を図る観点から、政府は新たに行政改革推進のための審議機関を設置する必要がある旨を提言しているところであります。
 そこで、政府といたしましては、現在、国政上の最重要課題の一つである行政改革の主要課題の達成を推進するため、今般、総理府に改めて第三次行革審ともいうべき臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここに、この法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 今般設置しようとする臨時行政改革推進審議会は、行政改革に関し臨時行政調査会の行った答申並びにこれまで二次にわたり設置された臨時行政改革推進審議会の述べた意見及び行った答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
 審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員九人をもって組織することとしております。
 また、審議会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
 なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
 このほか、関係法律について所要の改正を行う
こととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。