お答えいたします。
 先生御指摘いただきましたように、二十一世紀に向けて、我が国が今後とも国際社会の中で着実に安定を続けていくということに一番必要なのは、交流の基盤施設になる国際ハブ空港の整備、これを時期を失しないように整備を進めていくということが不可欠だろうと思います。先生は、もう既に時期は失したのではないか、そういう御指摘でございますけれども、私どもは、そういうことを踏まえながら、昨年の十二月に閣議決定をされました第七次空整におきまして、この五カ年、大都市圏の拠点空港の整備をまず最優先に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 なお、今後、御指摘をいただきました新東京国際空港の平行滑走路等の整備、また関西国際空港の二期事業の推進等、国際ハブ空港の整備にまず積極的に、全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案、すなわち大学審議会設置法案に対し、断固反対する立場から討論を行うものであります。
 本法案は、中曽根内閣の戦後政治の総決算、すなわち戦後培われた民主的諸制度を破壊する政策の一環として提案されたものであり、大学の自治、学問の自由を侵害し、戦後の大学と高等教育のあり方を根本的に転換する極めて重大な内容を持つ法案であります。
 にもかかわらず、衆参両文教委員会の審議は、ともにわずか十時間足らずのまま、質疑打ち切り、強行採決を繰り返し行ったのであります。このことは、文部省が大学改革協議会の資料提出を拒み、いたずらに審議を混乱させたことと相まって、国権の最高機関である国会の審議を形骸化させるものであり、これこそ中曽根内閣のファッショ的政治手法を示すものとして、私は満身の怒りを込めて糾弾するものであります。
 まず、このことを強く指摘し、本法案に反対する具体的理由を述べます。
 反対の第一の理由は、大学審議会が学問の自由と大学の自治を根本から破壊し、大学に対して時の政府が介入、統制する仕組みをつくり上げるということにあります。
 この審議会は、内閣承認、文部大臣任命の委員二十人によって構成され、文部大臣に対して異例の勧告権を持つというものであります。しかも、審議の対象は、大学の管理運営、教員の人事や教授会の権限、教育内容と方法、人材養成計画、大学整備計画、大学評価問題など大学問題全般にわたり、本来大学の自治に属する事項まで調査審議の対象として、強力な勧告権を行使し、行政当局を通じて助言、援助の名による介入、統制を合法化することにほかならないからであります。
 反対の第二の理由は、この大学審議会が政府と財界のために役立つ大学づくりを目指しているということであります。
 これまでの臨時教育審議会答申が示しているように、高等教育機関の高度化、多様化、個性化など、大多数の大学には劣悪な教育研究条件を放置して安上がりな教育を押しつけながら、他方では、独占資本の要求する先端科学技術の研究開発とその人づくりのために少数の特定大学のみを超エリート化するなど、徹底した差別選別体制の確立をねらっています。
 また、本法案に関する質問の中で明らかになったように、ＳＤＩ研究への参加、防衛大学校の普通大学格上げ問題、大企業寄附講座の導入など産官軍学協同の強化、これらは日米軍事同盟体制国家づくりと産業構造の転換などの国家目標に大学を動員していくものであり、断じて容認できないのであります。
 反対理由の第三は、大学審議会が臨教審の教育改革全体の突破口としての役割を果たすものになるからであります。
 すなわち、日本の全学校教育体系をエリート養成と新しい労働力の効率的養成の差別選別体制へと全面的に転換させようとしています。このような改革が実施されるならば、戦後打ち立てられた教育の機会均等の原則に基づく民主的学校体系そのものが破壊されることになります。
 しかも、臨時教育審議会は、学校教育に君が代、日の丸を押しつけることを全面的に打ち出し、中曽根首相は、国家の統一を図るため天皇の存在が大切であるとして、国家としてのまとまりを教育において教えていく、それには国歌や国旗が必要だと述べているのであります。これは天皇を中心とした時代錯誤の国家主義教育を押しつけるものであり、主権在民を定めた憲法、そして憲法の掲げる理想を実現するという教育基本法に真っ向から反するものではありませんか。このような国家主義教育の押しつけと、大学の自治、学問の自由を奪う大学審議会の設置はまさに一体のものであります。
 このような重大な問題点があるからこそ、今日、多くの大学人が心から反対、危惧の念を表明しています。現在、反対声明を出している教授会は、立命館大学全学部、福島大学経済・教育学部教授会を初め十五大学、二十六教授会。有志の反対表明は、東京大学百五十五氏を初めとして約百大学、一教授会連合に上ります。それも高知短期大学では全教官の一〇〇％、岩手大学では八〇％というように大多数の意思となっているのであります。さらに、反対の意見は、大学、教育関係者のみならず一万二千団体、署名三十万名にも急速に上っているのであります。こうした反対の声を押し切っての採決の強行は全く言語道断ではありませんか。
 私は、歴史を振り返ったとき、権力によって大学の自治と学問の自由が脅かされるときは民主主義の危機であり、二度と繰り返してはならない侵略戦争への道であったことを心から指摘しなければなりません。このような大学自治侵害の歴史を語るときに、文部大臣は、骨とう品のような話だと一笑に付しました。ここにも中曽根内閣の持つ反動的本質が如実にあらわれているのであります。大学審議会の設置は、日本の将来にはかり知れない禍根を残すとともに、日本の教育全体にとっても大きな不幸をもたらすものと言わなければなりません。
 臨教審路線に基づいて大学審議会の進める高等教育改革は、あの教学分離、教授会否定の筑波大学方式が全国どこの大学にも受け入れられず、筑波大学の内部からも大きな批判が巻き起こっているように、必ずや失敗することは明らかであります。
 我が党は、あくまでこの悪法に反対し、大学の真に民主的な改革のため闘い抜くことを表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）