民間の需要に対応するという必要は確かにございます。しかし、ただ単に単細胞的に、短絡的に対応しただけではだめで、人間的なあるいは文化的な側面からの誘導ということも必要ではないかと思います。地域によりましては、これは新聞で神奈川で行われたということを見ましたけれども、ワンルームマンションを規制する建築指導要綱を制定するというところもあるようでございますけれども、やはり何か指導措置というものも必要ではないか。特に、最近のワンルームマンションを建築するというのは、無理につくらなくてもいいのだが、相続税対策とかあるいは税制上有利な立場を確保しようというふうな目的から無理に多額の借金をつくるというふうな非常にゆがんだ目的から実施されておるということもあるようでございますので、そのために商店街の非常に小さな面積のところヘワンルームマンションを設けるとか、いろいろ市街地環境面あるいは防災面からも問題があるようでございますので、何らかの指導措置をするということで、何もしないのでは、どんどんこういったものが建ってしまうと後で壊すわけにはいきませんので、何らかの前もっての研究や指導が必要ではないかと思いますので、もう一遍重ねてお尋ねいたします。
ワンルームマンションの傾向につきましては、五十七年、八年ごろにこれは急増いたしました。その後五十九年、六十年には逆に減少の傾向にあったわけでありますけれども、六十一年度にはまた増加の傾向が見られます。
 ワンルームマンションがどうしてこう建っているかということの一つの背景は、御指摘の中にもございましたが、単身世帯あるいは少人数世帯が大変増加をしている、こういうことを背景とした需要者側の要因がまずございまして、また、貸し家経営意欲がそれに相乗する、こういうことでもって建設がなされてきていると考えているわけでありまして、この問題につきましては、ワンルームマンションが建つことによりまして、地域の中におきまして環境の不調和の問題あるいは管理の面につきましての問題がある等の問題はありますものの、片や単身世帯あるいは少人数世帯の住宅需要にある程度の役割を持っているということも考えますると、一概にこれを否定するということはなかなか難しい点があろうかと存じます。
ただいまの御説明を推しはかりますと、恐らく都内で小さなワンルームタイプの賃貸し住宅が増加している、そういったことが新設住宅着工の数字を押し上げているんじゃないかというふうに思います。今日の住宅政策の基本課題は、戸数の増加ということもあるかもしれませんが、やはり何でもふえたらいいというのではなくて、優良な住宅ストックをいかにふやすか、居住水準の向上をいかに図っていくか、そういう点に重点があるんじゃないかと思います。ワンルームタイプの住宅がふえるのは余り好ましくないのではないかというふうに思いますけれども、建設省の御見解をお伺いしたいと思います。
住宅の着工戸数は確かに伸びてまいりましたが一先ほど御説明を申し上げましたように、その中身が規模の小さい共同借家が大半である、こういうことの関係で、面積比に直しますと戸数ほどは伸びていない、こういうことになるわけであります。持ち家の方の一戸当たりの規模が約百二十九平方メートルぐらいになってきておりますのに対し、共同借家の方は一戸当たりが平均で約四十六平米、こういうことの影響で全体の面積が戸数ほどは伸びない。しかしながら六十一年は、戸数の方は先ほどお話し申し上げましたように一〇％を超える推移をすると予測しておりますけれども、面積の方につきましても戸数の伸びに引っ張られまして八％程度の伸びにはなろうかと考えております。
 そういうことを全部にらみ合わせまして、全体の投資の見込みとしましては、六十一年暦年で名目でもって民間住宅が十六兆三千億円、これに公共住宅を入れますると、推計といたしまして約十七兆という数字が見込まれるのではないかと考えております。
ただいまの住宅局長の御答弁とも関係があるかと思いますけれども、統計数字からだけ見ますと確かに着工戸数が増加しておりますけれども、合計床面積の数字あるいは投資額の数字を見ますと、戸数の伸びに比較して投資や合計床面積の伸びは余り伸びていないというのが実情ではないかと思うのでございますけれども、そのあたりはどういうふうになっているのか、またこれは何を意味するのか、御質問申し上げます。
消費者の苦情というのは、御指摘のように都道府県でも受け付けておりますけれども、通産省本省にも消費者相談室というのを設けておりますし、それから各通産局にも消費者相談室というのを設けておりまして、そこで、処理について特に法律的なあるいは行政的に配慮が必要なものにつきましては、担当の課長なり私の方に参ることになっておりまして、そういう意味では、具体的な問題についてできるだけの努力はしているつもりなのでございます。
 御指摘の自動販売機でございますけれども、自動販売機の売買というのは訪問販売でなされるというのは余りないように私ども理解をしております。むしろ割賦販売で、何カ月かにわたって分割払いをする、そういうことで、法律としましては割賦販売法の指定商品にいたしておりまして、そういう意味で、これによって規制の効果というのはかなり上がっておるのじゃないかと思っております。現実に訪問販売で絶対ないかと言われると、これは商売でございますからあるいはあるのかもしれませんが、いまのところでは、訪問販売法での指定商品というのは、「主として日常生活の用に供される物品のうち、定型的な条件で販売するのに適する物品で政令で定めるもの」こういう書き方をしているものですから、いまのところ、訪問販売法の指定商品にするのは適切とは言えないだろうというふうに考えているわけでございます。ただ、今後もしもこういった自動販売機のようにかなり高額のものについても現金取引で行われるということになれば、「主として日常生活の用に供される物品」ではないようですから、法律の改正も行いまして、手当てをすべきだというふうに考えております。
 いまのところは、繰り返しになりますけれども、大体自動販売機などを売りに回る人は、一遍に金額をたくさん払えということじゃなくて、どうせ分割払いでいいのですということで店先なり何なりに置かしてもらう。そして御指摘のように、これは五百円玉だからうんと利用されると言っておいて違っておったということがあるのだろうと思いますけれども、これは割賦販売法の対象でございますから、割賦販売法で必要な規制は行われる。
 御指摘のように、商売がうまくいくよといって、三カ月くらいたってみて初めてこれはどうも商売になじまなかったと言われましても、これはおっしゃるようにクーリングオフの期間は超過をしているわけでございます。そういった長いことやってみないと結果がはっきりしないようなものについてまでクーリングオフを適用するのがいいかどうかということになりますと、これはまた別の問題がございますので、いまのところは、自動販売機につきましては割賦販売法の規制で大体手当てができているのじゃないかというふうに考えるのでございます。