それから、今同僚議員の質問に触発されたんですが、北米局長にこういうことを言っておきたいんですよ。
 この中曽根総理とゴルバチョフ氏とのつかの間の接触、会談ですね、つまり弔問外交、あのときに中曽根総理は、日本の伝統的な防衛施策を説明したんです、非核三原則を中心にして。ところが、その後の反応では、その部分が一番わからなかったと、ゴルバチョフ氏にとっては。つまり、理解されなかったんです。つまり、先ほどから同僚議員がさんざん言ってきて、これはやや古典的な論争なんだけれども、二十八カ所だろうが、二十九カ所であろうが、それはさながら、在日米軍基地に存在する対ソ核戦略支援システムの一環であるなんて認めたらこんなにひっくり返っちゃうから、あなたたちは断じて認めないだけであって、問題は、日本の国会ではこんな平べったい議論をしていますが、これを核戦略の常識という世界の軍事常識にさらしてみると、これはさながらじゃなくて、厳然とした核戦略支援システムの一環なんですよ。通信施設であろうが、三沢の弾薬調整所であろうが、すべてそうなんですよ、米軍基地はそうなんですよ。——いやいや、客観的に見ればそうなんですよ、あなた方は首を横に振るのが使命だから、縦に振ったら大問題だからやっていないだけの話なんです。
 そこで、こういう安全保障論議、特に核戦略支援システムというのは、北米局長、純客観でとらえると、つまり、ソ連がどう見るかという視点が欠落したら安全保障論議、答弁というのはこれは形式論理の典型であると言わなきゃいけない。有事の際に核弾頭を持ち込めば、あるいはトマホークを装着すれば直ちに機能する艦艇、それを支援するシステム、軍事基地、メンテナンスを含めて、これを核戦略支援システムと言うんです。純客観的にはそうじゃありませんか、それがむしろ常識なんですよ、局長。その点についてはどうお答えになりますか——もちろんあなたに特に伺いたい。
私も今おっしゃる理念と全く同じ考え方でありまして、この条約の趣旨はあくまでも男女の完全な平等、いわゆる基本的人権あるいはまた人間の尊重、尊厳、こういう立場からあくまでも平等というものを訴えておるわけで、ただ、母性保護ということに関しては、これは例外を認めておる、その他の点においては完全平等と、こういう基本的な精神が貫かれておる、こういうふうに思っております。
外務大臣、最初に本条約に直結した総論を一つだけちょっと伺っておきたいんです。
 現代は既にして男社会の曲がり角であると、こういうふうに言われているんですよね。この本条約の根本理念には天の半分を支えている女性という存在は、ともすれば伝統的に優越性を誇示したがる、顕示したがる男性という存在と比べて全く対等であると。ただし、妊娠、出産、保育という独自の分野を除いてはと、ここに私は根本理念があると思うんですが、大臣は、この本条約の本質、根本理念、どうとらえていらっしゃいますか。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合三党共同提出に係る「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を審査するための特別委員会の設置を本会議において議決すべしとの動議について、提出者を代表し、趣旨弁明を行います。
 主文を朗読いたします。
   「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を審査するための特別委員会の設置を本会議において議決すべしとの動議
 国政の広範多岐にわたり、国民生活に著しく影響を及ぼす首題の法案を一常任委員会に付託し、審議をゆだねることは、問題の重要性に鑑み、極めて適正を欠くものである。
 よって委員四十名よりなる特別委員会を設置して慎重に審議すべきである。
以上でございますが、この際、本動議提出の理由について申し述べたいと存じます。
 この法律案は、五十九件にわたる法律に基づく六十六項目に及ぶ国の補助金、負担金を整理廃止し、または削減合理化を行い、あるいは高率補助金の一割引き下げを行うなどの内容を含むものであります。
 しかも、九省庁に関連する問題であり、八常任委員会において慎重に審議を積み重ね、それぞれ政策目標達成のために設けられた補助金、負担金を内容とするものでありまして、これが抜本改正を政府主導のもとに、強引に一方的に押し切ろうとするものであります。
 このような補助金、負担金について、政府が一方的都合というか、手前勝手というか、恣意的な方式で法律案を国会に提出することは、憲法第七十二条による内閣の法律提出権の乱用であり悪用であると言わなければなりません。
 この見地に立って、三党は、議院運営委員会理事会に内閣官房長官の出席を求め、かかる重要かつ多岐にわたる法律を一括して一つの特定常任委員会の審議に付することの不当性を厳しく指摘し、本一括法案を撤回し、少なくともそれぞれの補助金設定について審議した常任委員会別に法律案を提出し直すべきであることを数次にわたって要求したのであります。その主たる理由は、このような法律案の提出の仕方それ自体、内閣による国会の審議権に対する拘束、制約であり、または軽視であり、政府の国会に対する不当な押しつけがましい態度は議会制民主政治の根本を揺るがすとの判断からでありました。
 しかるに政府は、今日に至るも我々の要求を受け入れず、したがって法案の審議にも入れず、じんせん日を重ねざるを得なかったことは、まことに政府・自民党の責任と言わなければなりません。政府がかたくなに態度を崩さない限り、国会としては、その独自の見識と国民の負託に正しくこたうべき措置を講ずる必要があります。
 この立場に立って、三党は、この重要な内容を持つ法案を適切に審議し、本法案の成立によって脅かされる国民の生活そして社会福祉あるいは権利を守り、さらには地方自治体に対する国の財政負担の肩がわりを安易に転嫁するやり方を是正する等のため、最もふさわしい審議機関として、委員四十名よりなる特別委員会を本会議において設置すべきことを動議として提出した次第であります。
 以上が本動議を提出した理由でありますが、既に補助金等の大幅改正を内容とする一括法案の審議に当たっては、第十九、第二十二、第九十五回国会において特別委員会を設置したよき先例もあることであります。至極当然のことと存じます。
 何とぞ全党一致の御賛同をいただきますようお願いいたし、趣旨弁明を終わります。（拍手）