田中委員がおっしゃいました前段、私も、内外とも非常に厳しい立場に置かれておる農林水産行政の農水大臣ということになりまして、身の引き締まる思いがいたしますとともに、その責任の重大さを日々感じて行動をいたしておるところでございます。そしてここ数日間、米価審議会に対しましていかなる諮問をいたすかということで随分苦慮もし、考えもいたしまして、先ほど来、政府委員より御説明申し上げました諮問になったわけでございます。その理由あるいは根拠というものにつきまして、私がいろいろ考えてまいりました点をお答えさせていただきたい、こう思います。
 まず、今回の諮問米価は、膨大な潜在需給ギャップがさらに拡大しつつあり、巨額の財政負担により需給均衡を図らざるを得ない事情にあるということが一点でございます。
 二点は、そういう事情のもとで、特に来年度から開始される水田利用再編対策後の、いわゆるポスト三期の次期対策においては、転作面積の相当な拡大が必要になっておるということであります。
 三番目は、賃金及び物価の安定、さらにその上に金利の急激な低下等、一般経済情勢がこれまでに見られなかった動きを示しており、そして稲作労働時間の着実な減少が見られることであります。
 こういった事情に配慮するとともに、最後に私が特に考えましたのは、今後米価が農家の経営意欲に及ぼす影響にも配慮いたしまして、先ほど来御説明申し上げましたような諮問案を決定したところでございます。
米価の諮問案の御説明をいただきましたので、本年産生産者米価をめぐりまして若干の御質問をいたします。
 加藤農林水産大臣は当委員会で初めて私どもと質疑を交わしていただくわけでありまして、冒頭に、大変内外の情勢厳しいさなか、特に農林水産行政は、私の短い経験ではありますけれども、どうも守りというか防御の問題に四苦八苦しておる、そんな気がしてなりません。農林水産予算の最近の急激な低下の問題を初め、貿易摩擦の問題、減反の問題あるいは漁業外交の問題、そして基本的な食糧の自給率が残念ながら低下の一途をたどっておる、こういうさなかに日本の農林水産業をどういうふうにしたらいいのか、こういう相当展望を持った農政の路線がしかれなければならない、そんなふうに私ども思っておるわけでありますが、そういう意味では、加藤農水大臣にひとつこの事態を切りかえていただきたい、攻めの農政の方向を築いていただきたい、そんな希望などを持って御就任を期待しておるわけであります。
 今出されました生産者米価の諮問につきましては、本朝来あるいは昨日からずっと与党との間でもいろいろないきさつがあったようでありますが、残念ながら前年度を下回る三・八％の引き下げ米価を加藤大臣は諮問をされたわけであります。まず、この引き下げ米価を諮問されたあなたの考え方をこの際当委員会でお示しをいただきたい、こういうふうに思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、昭和六十一年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問及び昭和六十年産米生産費統計調査結果について政府から説明を聴取いたします。山田食糧庁次長。
まあ一千万トン、あるいは百万トンの間違いかもしれませんが、いずれにしても、そうするとそういう非常時用の貯蔵をして、年間の需給の、端境の需給のつなぎのほかに常備的な貯蔵もしていこうというのは考え方としては取り入れている、そしてもう現在三年やると大体限度いっぱいぐらいになる、こういうことで理解をしていいわけですか。
 そういうぐあいになってくると、なおさら今後、今の生産技術の上昇を考えていくと米の過剰の問題がまた来る、この対策だろうと思うんですが、そこでやはり相当な適地適産のことをやっていかぬと、全国一律にやっていくと、それは生産費を償わぬような米作地帯が出たりあるいは有利なところが出る。だから、やはり逐次不利なところは整理していって有利なところを残すようなことも減反対策としてやっていく。
 何か一つの政策を一つだけでなくてほかへも応用して、全体としてやはり何といっても米の値段が、国際価格について、カリフォルニア米にしてもこの五、六倍かかるというようなことと、次に、いつでも受け身な農業政策になる。で、輸入自由化しろ、何だかんだ。それは、国際競争力のあるような農業にしていけばそんなおそれはなくなってくるわけなんだから、その努力に向かってこの減反政策なり米価政策というものが結びついていくような方向で、ひとつぜひ検討してやってもらいたいと思う。
 以上で終わります。
私はあなたの方の立場というものを理解をしながら申し上げますが、具体に入れば入るほど話は長くなってくる。例えば銀行協会それから相銀の協会、この両者にあてて捜査関係事項照会書を送っているわけです。もちろんその企業のメーンの取引関係の金融機関以外にも送られているわけです。
 そこで、率直に申し上げますが、その取引関係の金融機関が、あなたの方に嫌疑をされた企業に、まあお得意さんというだけじゃなくて、極めて信頼関係がありますから、なぜそういうことがあるんだろうという心配の余り耳打ちをされたところからこの点が出てきたわけです。それで、ある弁護士にその企業が相談をした。一応その内容について警察の方に事情を説明に行く必要があるんじゃないかということで、弁護士を介して当該警察と話し合いをして、そして日にちの打ち合わせをしたわけです。そこで、この会社の者が警察へ行った。耳打ちをしてくれた金融機関の人と、その当該疑惑を受けておる企業の社員とが一緒に警察へ行っている。そこでその警察がどういうことを言うたか。被疑者と一緒に来ることは何事や、こういう言葉を耳にすれば、初めから被疑者という断定のもとにこの照会文が送られたということになるのですよ。捜査上、周辺捜査ということも当然必要だろうと私は思うのです。しかし、被疑者とは何事ですか。そういうことを耳にした本人としては、事情を説明に行こうということで、進んで弁護士を介して行っておるにもかかわらず、被疑者と一緒に来ることは何事だ、こういうことを言われたら行く気もしませんわね。一たん行っておるのですよ。
 ところが、恐らくあなたの方の耳に入った点では、一つは大阪の警察としては説明に来てくれと言っても説明に来てくれないということを耳にしていると思うのです。逆なんです。それからもう一つは、あなたの耳の方にはどう入っているかわからないけれども、告訴が出ているので捜査をせざるを得ないという言葉も出ているのですよ。この二点についてお答え願いたい。