ただいまの大臣の御答弁にかかわる問題について若干補足をさせていただきますと、先般の日米あるいは日豪の政府間における合意自体が国会の承認を要するものではないかという御見解については、私どもあくまでそれは行政府同士の一定の約束であるという理解でございます。ただ、それを履行する手段として関税定率法の改正あるいは畜産物価格安定法の改正といったような日本の国内措置が必要であるという観点で、順次国会の御審議を賜った上でその決定をしていきたいということを考えておりますことを御理解いただきたいと思います。
 それから、畜産物価格安定法第七条の問題でございますが、今回の一部改正案におきましてこれを削除することを御提案申し上げております。この規定が、昭和五十年に行われました畜産物価格安定法の一部改正の際に牛肉を指定食肉の対象に追加をしたわけでございますが、その際に、国会における審議の過程で議員修正により追加されましたものであることは御指摘のとおりでございますが、その趣旨は、あくまでも牛肉の輸入割り当て制度が存在しておることを前提として意味のある規定になっておるわけでございます。しかしながら、先般の日米、日豪間における交渉の結果、牛肉についての輸入割り当て制度は昭和六十六年
四月から撤廃することとしておるわけでございます。この撤廃自体は、先ほども申し上げましたとおり貿管令に基づきます通産省告示の改正措置をもって行政府が実行をできる措置であると理解しておるわけでございます。いずれにしましても、この輸入割り当て制度が六十六年四月から廃止されることになりますと、事業団が輸入牛肉について一元的管理という形で関与していく実質的な意味が失われるわけでございますので、私どもとしては、それに関連する規定をこの際削るという内容をもちまして今回の政府提案の法案の中に織り込んで御審議を賜っておるものでございますので、そういう意味で御審議を賜り、御了解をいただければありがたいと考えておる次第でございます。
今の御質問には畜産局長から答えます。
 前段の質問というよりも意見について、すうっと法律の審議に入っていかれたので私の出番がなかったので、ちょっと答えさせていただきたいと思います。
 日米両国政府で、そういう表現は使われないけれども、いいかげんなことをやった、そしてその後国内措置という名をかりて、こういうことがございましたけれども、それはそんな悪意に満ちた進め方をしているわけじゃないです。まさに農業者であっても、日本国民全体の生存権、それをちゃんと頭の中に置きながら、お互いが生きていくためにはどうするか、難しい国際化の中で孤立をしてはならない、しかし、同時にまた我が国の食糧政策を考えると、これは我々は国内措置をもって、そして足らざるところを補って牛肉・かんきつの存立を守る、こういうことを繰り返し繰り返し申し上げて進めてきたことだけはここに念を押しておきたいと思います。
我々も不公正の是正ということについては今後も努力をしていかなきゃなりませんが、そこから宝の箱をひっくり返したように、宝石箱をひっくり返したように大金が出てくるということはなかなかないということも知ってもらえればありがたい、そう思っております。
 その次に、いよいよ時間がなくなっちゃったのですが、本命の消費税の話に入らなきゃならぬわけですが、いずれにせよ、我々はそういうことを直しながら一方で減税をする。費用は先ほど言ったようになかなか切れない。かかるものはかかる。むだはなくす。しながらも数兆円の金をひとつ何とかしなければならぬということになれば、減税財源が主たる目的ではございますが、当然それについてはまあ間接税でひとつ賄うということは考えられるのは当たり前のことだと私は思うのです。
 ヨーロッパはどこの国でも、直接税、所得税と法人税にだけおぶさって国の財政を守り、そして内需拡大もそれでやり、それから社会保障も教育も全部所得税でみんなそれをやるんだ、直接税でやるんだといっても、理屈はそういってもなかなか現実は、社会主義大統領のフランスでさえできない。したがって、フランスでも半分は間接税でやっておる。消費税だ。イギリスもドイツも四割ぐらいは消費税だ。日本も昭和三十年から四十五年ごろまでは四割ぐらいは間接税、消費税でやってきているわけですから、だから今のように消費税が二割しかないというようなことなら、やはり直間比率を直すという自民党の選挙公約、これは党の選挙公約なんですよ。直間比率を直す、その直し方については学者先生方、税調の意見を聞いて決める、これが本当の公約。総務会決定しているわけですから、その公約に従って今回は政府が案を出された、私はそう考えておるわけであります。
 そこで、ビール一本飲んでも百五十一円取られる。ビール一本飲んでも。マイクでも一〇％か一五％かかるのでしょう、これ。腕時計にしたって二〇％か幾らかかかる。カメラも一〇か一五はかかる。フィルムもかかる。まして電気冷蔵庫、洗濯機、ルームクーラー、こういうものは二〇％ぐらいの、大型二〇とか小型一五とかいう物品税がかかる。しかしながら、私の着ている洋服、こういう洋服は、きょうは余り高いの着てこなかったけれども、これはやはりそれでも十万円はしますから、八万円しますから、これだって、一円もこれは税金はかからない。じゅうたんも一〇％税金がかかる。机は、安い机は八万七千円以下はかからないが八万七千円以上の机は二〇％かかる。応接セットも十三万円以下はいいけれども十三万円以上は二〇％かかる。自動車は、小型自動車が一八・五で大型が三〇％。しかしながら特別措置法で二三％におまけしてありますがね、本則は三〇％ですよ、あれ。そうすると、今どき自動車とかルームクーラーとか冷蔵庫とか、そういうものはぜいたく品か、テープレコーダーとかテレビとかはぜいたく品なのか。みんな持っているのじゃないか、子供まで持っているのじゃないかということになるのですね、これ。そうすると物品税間のアンバランスもあるから、これはひとつこの際はみんな一律に三％ぐらいにしたらどうだ。前のときは五％にしたけれども、高い高いと言われたから、だから今度は三％にしたらどうだということだろうと思うのですね。
 今度消費税が出てみると、いや不正確でないかとかいう議論があるのですが、この前は税額票というのをこしらえて取引のたびにどんどんくっついてくる。正確なんですよ、物すごく正確。正確なんだけれども、それじゃ手数がかかってしようがない、手間暇が大変だ、コンピューターが大変だ、やめてくれという話だから、それじゃ今度は手数がかからないように売り上げと仕入れと計算して、それで引き算して差額で三％納めればいい、こうしたのじゃないですか、大蔵大臣。