二十一世紀のエネルギービジョンの検討についてお答え申し上げます。
 我が国のエネルギー需給はここ数年緩和状態が続いておるわけでございますけれども、国内資源に乏しく、極めて脆弱なエネルギー供給構造を有する我が国としましては、長期的視点に立脚したエネルギー政策を推進するということが重要だと考えております。また、需給関係が緩和している現在は、長期のビジョンを策定する好機であるとも考えております。
 我が国のエネルギーをめぐる情勢を見ますと、二度にわたる石油危機を契機としまして、省エネルギー型の産業構造への移行、あるいは情報化社会の着実な進展、あるいは国民生活の快適性志向の増大、その他いろいろ需要面での変化が顕著になってくるものと考えられております。また、技術開発の進展によってエネルギー間の競合が現実の問題になりつつあるわけでございます。さらに、国際的なエネルギー需給安定のための日本への期待が非常に増大しておるという実態もございます。
 こういった点を踏まえまして、二十一世紀初頭の日本のエネルギー情勢を展望し、各エネルギーの位置づけを踏まえつつ、二十一世紀に向けてのエネルギー政策の方向あるいは各エネルギー産業のあり方等を明らかにするために、現在、資源エネルギー庁に有識者に集まっていただきまして検討会を設けまして、昨年十一月から鋭意検討しているところでございます。したがって、その検討の内容は、国際エネルギー需給の見通しあるいは国際協力の方向、そして需給構造の変化と対応、技術開発の方向、そして二十一世紀エネルギー需給構造とエネルギー政策の方向といった点が中心でございます。
高速増殖炉の開発問題等について、通産当局あるいはまた科学技術庁から順を追ってお尋ねしたいと思いますが、その前に、何か最近通産省の方で二十一世紀ビジョン研究会ですか、ちょっと正式な名称かどうかわかりませんが、そういうものをつくったというようなことを伺ったのですが、そのとおりでしょうか。
返還廃棄物はいずれ返ってくるわけでございまして、日本は日本としての責任でこういうものを長期的に貯蔵しなければならないわけでございます。実際の技術の研究開発も今後相当重点的にやっていただかなければならないことですが、幌延の計画をスケジュールどおりやっていただくということも非常に大事なことでございまして、長官の一層の強い御決意のもとで手順を踏んでやっていただく。いたずらにむだな時間を過ごすということは、日本の原子力発電計画全体からいってマイナスだと思うわけでございます。そういう意味で、知事初め地元の御理解を得るために最善の努力をしていただきたいとは思いますけれども、理解を得られなかったらこの計画が挫折するというようなことにならないようにやっていただきたい、こういうことを申し上げて、質問を終わります。
幌延町におきましては、町長も町議会も一致して誘致に御賛成でございます。先生御指摘のとおり、知事さんと道議会との意思が食い違っているわけでございます。私はこの食い違いができるだけ一致してほしいと念願いたしておりまして、今申し上げましたような手順、手続を踏んで知事さんの御理解をいただけるべく全力を挙げたい。これは知事さん及び道議会が一致して賛成してくれることが一番いいわけでございまして、私はその一番いい方向に向かってまずは努力するというのが現段階だと思っております。
政治家河野洋平先生にお伺いしたいわけですが、逗子と北海道というのは非常に似たような状況になっておりまして、逗子の方は、市議会は米軍の住宅推進の方が昨日勝って、議会と市長側の意見が完全に対立してしまった。北海道も、道議会は早く促進すべきだという強い意見でございます。知事はだめだ、だめだと言っているわけですが、その場合、政治家河野洋平先生は首長さんの方に重点を置いて物を考えられますか、議会の意思を重点に置いて考えられますか、どちらでしょう。
私はまず調査について申し上げているわけでございまして、調査については既に町当局からは理解をいただいておりますし、地権者の方々からの理解もいただけているものというふうに聞いておるわけでございます。そうした点をさらにきちっと整理をいたしまして、一部に、いろいろと混乱があるのではないか、何かあるのではないかというようなことが言われておりますけれども、そうしたことをできるだけ御納得をいただいて、調査をまずさせていただく。その調査については、一定の条件が整いつつあるというふうに私は考えております。その調査の結果を知事さんを初めとする方々によく見ていただきたい、こう考えているということを申し上げております。
今の長官の御発言は、理解を得られるように最善の努力はするけれども、最悪、理解を得られなくても国の政策としてこういうものは推進していくのだ、そういう御決意の御表現ですか。
それは自民党の発想であって、今回の予算の組みかえにも見られるように、我々は大企業奉仕の予算を削りなさい、軍事費も削りなさい、いろいろちゃんと責任ある財源手当ての方法も示しているわけです。そういうのを真剣に受けとめて、そして国鉄を国鉄としてどう存続させていくか、そういう方向に根本的な考え方を変えてもらわない限りうまくいかないということだけを申し上げておきたいと思います。
 さて、その国鉄の諸問題は法案で出てきたわけでありますので、いずれ議論をいたすといたしまして、分割・民営というのは、これが決まらないことにはスタートするわけじゃないんだ。スタートできない。ところが国鉄当局が、駅へ行きますと、「分割民営で元気になります。」こういうふざけたポスターを張っておる。東京周辺や京阪神の周辺へ行きますと、国電の中にもつり広告を出しておる。相当の金をかけてつくったという話も聞いております。それからこのパンフレット、第一回目は大分怒られて、また第二回目を出したようでありますが、これは政府は方針を確かに決めたけれども、国会で決まったわけじゃないんだ。それを「地方公共団体や経済界更には広く国民の皆さまのご理解とご協力をいただくことがどうしても必要」、こう言って、「民営分割について基本的なご説明と疑問にお答えするため」にこのパンフレットをつくったのだと、国鉄総裁の名前で出ているわけだ。これはふらち千万だ。国会軽視も甚だしい。大臣、こういうことを国鉄にやらせてはいけませんよ。すぐに回収するように指示されてはどうですか。