またそれ議論すると時間がかかりますから、それは今議論しません。先を歩いているのですね。ずっと前に行き過ぎているのですよ。
 それは別にして、福島空港もいよいよ三月二十日にスタートします。福島空港周辺である須賀川市を初め一市四、五カ町村、この地域は非常に水の足りない地域であります。ですから、やはりこの千五沢ダムの水の利用、多目的利用というのは非常に高い関心を持っています。それからまた同時に、今出川という川がありまして、その川に今、今出川ダムをつくろうということで、建設省でも多分に調査費をつけて調査中だと思いますが、この二つのダムを、関連の中で、地域の総合的なダムの利用、総合的なダムとしての位置づけをし、そして水の利用を広域的にしなければならないという地域的な要請があるわけであります。
 したがって、これらについてやはり私が最終的に言いたいことは、農水省のダムでおらじのダムだからこれはいつまでも建設省の所管にはやらないよというこの姿勢をやはりこの辺で変更していただいて、建設省と農水省の間で十分協議をして地域要求にこたえていただく、このことがやはり地域の農家負担の軽減にもつながることでありますし、また地域の要望にも沿う結果になると思いますので、そういう点でこれから十分御考慮いただきたいと思いますが、そういういわゆる事業計画の変更ができた以降において、そういった事態に十分対応する考えがあるかどうか、まず建設省の方へお聞きをしたいと思います。
先生今御指摘の完成検査の件からお話しさせていただきたいと思いますけれども、御承知のように、完成検査を受けて合格いたしますと、水利権に基づきます実際の取水が可能になってまいります。ところが、当初許可いたしました水利権の量とそれからその後の事業変更に伴います水利権の量とが異なってまいりますので、その水利権の量を確定した上でないと実際の取水はできないということになります。
 したがいまして、先ほど農水省の方からお答えがありましたとおり、計画変更が前提になって、その段階で水利権量が確定した暁に完成検査をする、それに合格してその水利権に基づいて取水ができるということになるわけでございます。
後でまた時間がある際に議論したいと思いますが、これはやはりそうではないのですね。ちゃんと完成検査を受けなければならない。しかるに、問題指摘にとどめますが、やはり完成検査が終わって合格したということになって初めて水の利用ができ、それからまた水の管理費を取るという順序でなるわけですね。ところが、水を利用し、管理費も今取っているわけです。私は事実を確認しているわけですから、これはいいあんばいのことを言っているわけではないのですよ。そういうことをあえて法を踏みにじってやっているところに問題があるのではないかというふうに思います。
 ただ、それはそういうふうにおくらせてきたというのは、やはり農水省の、おらじのダムだからこのダムをいつまでも守っていたい、こういう考え方が支配的だから、私から言えば届けをやらなかったのではないだろうかという推測が成り立つのですね。やはり地元としては、河川管理者の方がおいでになっているわけですから、もしこのことについて答えることがあったらひとつ回答していただけませんか、建設省。
今のダムの湛水試験は受けているのですが、使用の許可を受けるためには、先ほどから申しておりますとおり、河川管理者の完成検査を受けてこれに合格した後でなければ当該工作物を使用してはならないという河川法三十条の規定がございますので、その完成検査を受ける前提としての作業を継続しているわけでございます。
財政問題に関連をして、最後に、組合員数の問題について念のために伺っておきたいと思います。
 賃金が低いこと、掛金が低いことなどもありまして農林年金の将来は必ずしも明るくない、こういうような状況もあるわけですが、そういう点で組合員数が将来的にどういうふうに推移をするか、この辺の見通しをどういうふうに持っておられるのか。
 関連をして、農林年金から出されております資料によりますと、昭和六十二年の公的年金受給者一人当たりの年金額を見ますと、国公共済連合会組織組合で二百二万円余り、国公共済の旧公共企業体等で二百十四万円余り、地共済が二百二十九万円、農林年金は百五十五万円余り、非常に低いわけですね。低い原因は先ほど言いましたように、給与が低いところに根本的な原因がある、こういうふうに思われるわけです。
 ちなみにこれらの共済の六十二年の平均給料月額一人当たりを見ますと、国公共済連合会組織組合で二十九万円余り、国公共済の旧公共企業体等で二十八万三千百十円、地共済で二十五万七千六百四十三円、農林年金が二十一万五千六百五十円、こういうふうになっておるわけですね。
 いろいろ聞きますと、所得の年額自体は余り農協関係も変わらないようですけれども、実際には年金や退職金に反映しないような形でいろんなものが支払われておる、ここに根本的な問題もある、こういうふうにも聞いているわけですね。後でもちょっと申し上げますけれども、将来のことを考えると、やはりこの辺を、労使関係、労使の交渉事項でもありますが、同時に余りにも低い状態を放置していくことは行政の観点から言ったって問題があると思いますから、ぜひひとつ適切な指導のもとで改善をしていただきたい、こう思っておるわけですが、この点どういうふうにお考えになっているか。
 同時に、職員数が非常に減っていくような可能性がある。この間の委員会でもちょっと言ったのですが、最近は中国地方の広島県のマツダ自動車の関連でも臨時工の賃金が時間給三千円だ、こういう形になっているわけですね。それでも若い人がやめていく。大変困っているわけですが、どうも農林漁業団体でも同じような傾向がありまして、時給三千円どころか非常に低いわけですけれども、どっちにしても現状で一番問題があるのは若年層。聞くところによりますと、毎年二万人ぐらいの新規採用があるけれども、わずかの間に一万五、六千人もやめていく、こういうような状況もあるようですが、若い人たちがふえないということは、長い目で見れば年金財政の運営をそういうところから困難にしていくわけですから、存続ができないような状況に追い込んでいく。そういう意味では、若い職員に対する対策、処遇の面、教育の面いろいろあると思いますが、こういう状況をどういうふうにして克服をしようとしているのか、どういう対策をお考えになっておるのか、この機会に改めて聞いておきたいと思います。