これはもう国内的な内閣での役割り分担だとかそういうことではなく、国際的な視野での外務大臣としての平和外交を貫く上においての認識なんですよ。もう一度くどいようですけれども、それまでして防衛費の突出は希望するのか、当然だとおっしゃるのか、それはちょっと行き過ぎですと私は思っているけれども私の力では何とすることもできません、そういうことはわかるのです。外務大臣の認識を聞いているのですよ。いまの防衛費だけの突出というのはどうなんですか。
大変いろいろ誘導的におっしゃいますが、専守防衛というのは、やはり内閣で責任分担しておりますから、その上からの要求、しかも大蔵省もこの範囲ということでやっておることでございますから、先ほど申し上げたとおりこの段階でとやかく言うのはいかがか、こう申し上げておるのであります。
何を言っているのですか、あなたは外務大臣でしょう。日本の外交をあなたは最高責任者として責任を持ってやっているのでしょう。口先だけの平和外交じゃだめなんです。口先で何ぼ平和外交を言ったってだめですよ。私は何もむずかしいことを言ってないのです。いま防衛費をふやさなければいけないというのは、一応十分研究もせぬとソ連の脅威論につながるわけですから、そういうことを考えたら、いま防衛費だけを突出させなければいけない、日本の外交はそんな認識なんですか。おかしいならおかしい、決めるのは大蔵で、査定があってどうされるかそれは別にして、外務省としては平和外交のフィルターではそんなにまでして防衛費の突出は必要ないんじゃないかということを私は言っているのです。どうなんですか、くどいことは要りませんから、必要なら必要とおっしゃってください。余り感心しませんとかいろいろな答えがあるでしょう。
防衛予算についていま外交面からいろいろの御批判を言われておるわけでありますが、予算の編成については防衛庁自身が防衛大綱に基づく、しかも繰り返し申し上げる専守防衛の上でこれでいいか悪いか、こういうことで判断をして要求をしておる、しかもその要求については大蔵省が防衛についてはこの範囲でやれということを指示されたその中でやっておることでございますので、外交面からどうか、こういう御質問かと思いますが、この段階でとやかく申し上げるのはいかがかと思います。
きのう国家公務員のベアの見送りを閣僚会議で決定されたわけですね。この問題も深く尋ねる時間がありませんが、これは人勧制度を無視した全くもって暴挙なんです。このことで質問をするわけじゃないのですけれども、人勧凍結をしてまで防衛費の突出、外務省が力を入れている海外に対する経済援助、経済協力の予算まで縮小して、国民にいわゆる非常事態宣言をして、いわば防衛予算だけを突出させようとしている、そんなことがいま外交的なフィルター、平和外交を推し進める上に必要なのかどうか、そのことなんですよ。どうなんですか、外務大臣。
これはストレートにソ連がどうという、あなたの御判断ですね。私は繰り返し申し上げておるように、日本は自主的に防衛大綱というものを明らかにして、その中で作業をしておることであって、その防衛大綱はどうか、それは日本の専守防衛を考えてのことである、またそれにはいろいろな制約がある、こういうことを申し上げておるので、ちょっと御質問の真意を理解できにくい点があります。
外務大臣、それじゃさらに私は伺います。
 先日、鈴木総理が財政非常事態宣言を国民に訴えられたわけです。その中身をきょうは問題にしません、時間がありませんから。ひょっとして、場合によってはＯＤＡ予算も縮小するかもわからぬ、そのような厳しい予算の中で防衛費だけの突出、防衛費をふやさなければならないほど、それほどあなたはソ連を脅威だと認識されるのですか。
これはいまの五六中業が達成された場合にどういうふうに第三国が見るかということが一つのめどになるわけですが、日本の場合は他国と違う憲法を持ち、また非核三原則を明らかにし、そのことによってなおかつそれでも脅威だ、こういうところがあるのかどうか。私は、残念ながら井上委員が第三国のどこが日本を軍事大国と言っておるのか——私は、おそれがあるとかそういうことは耳にしておるのですが、これこれだから日本はもう軍事大国で脅威だ、そういうことは余り聞いておらないのです。
それじゃ、日本も意図は、そんなもの戦争しません、憲法があります。しかし、どんどん能力を大きくしていけば第三国はどのように認識しますか。日本のソ連に対する認識と全く同じ認識を持っても不自然ではないでしょう。
それは意図はわかりませんね。それはそうです。
 そこで、大臣、さっきのあなたの答弁、軍事大国、わが国の意図はわからないわけです。意図の問題じゃなく、自国は別として、自分自身は能力を大きくしてうんと拡大しても、いや軍事大国でない、しかし第三国に受けとめさす認識というものはそれによって左右されますね。まさにソ連の軍備拡大がわが国の潜在的脅威になっているんでしょう。そういう認識なんでしょう。
さらには、それじゃ軍事力が大きい、それが一つ脅威だ。攻めてくるか攻めてこないか、あるいはどうするかということは、意図はわかりませんね。意図はわかっていますか。わからないでしょう。
ここ当面は石油需給を初めとしてエネルギー需給は非常に緩和しているのでございますけれども、長期的には、日本の場合にはエネルギー供給構造がきわめて脆弱になっておりますので、その観点から、脱石油ということでエネルギー全体の供給構造を考えております。そういうことで、昭和六十五年度を目標に石油の依存率を五〇％に減らすということでございまして、現在は昭和五十六年で六六％ぐらいですが、これを五〇％程度に減らす。その残りを原子力、石炭、ＬＮＧ、さらには水力、こういうもので補うという前提で考えておるわけでございますが、特に水力につきましては、現在の設備能力というものが一般水力で大体千九百万キロワット、揚水発電所で千八十一万キロワットということで、発電設備全体に占める比率が大体二一％、発電電力量の中で水力の比率が一六％ということになっております。こういうことで、今後も代替エネルギーを中心に、それから特に国産エネルギーであります水力を中心にエネルギーの供給構造の安定を図っていく、かように考えて政策を進めているわけでございます。