原則は先生が今おっしゃられました明治四十四年四月一日以前に生まれた方、すなわち皆年金制度になりました昭和三十六年の四月一日におきまして五十歳を超える者が七十歳に達したときに老齢福祉年金が出るというのが本体でございますが、若干の経過措置がございまして、明治四十四年の四月二日から大正五年の四月一日までに生まれた方で、国民年金の保険料納付済み期間が一年未満であり、かっこの保険料納付済み期間と保険料の免除期間を合算した期間がその方の生年月日に応じまして四年一月から七年一月以上ある者が七十歳に達したときに老齢福祉年金が出るということになっております。
 したがいまして、前段で申し上げました方が大部分でございますが、大正五年四月一日という方の層もございまして、平成七年の八月時点で見ますと八十四歳以下の方も四・四％おられると。ただ、逆数の九五・六％は八十五歳以上の方だということでございます。
今のような実態で、受ける権利のある人が約五十三万人、受けている人が四十万人ということですが、それは先ほども言いましたように、昭和三十六年に五十歳以上だった者ということは、ことしで八十六歳以上の者なんですよね。年々減っていますよね。年間に十万人近く減っているんじゃないですか、受給権者が。つまり、どんどん高齢化して亡くなっていく。この老齢福祉年金受給者は、率直に申しましてだんだん日本から数が少なくなって消えていく世代なんですね。その最低年齢が八十六歳のはずなんですね。そういうことだと思うんですけれども、要するに八十六歳以上の人で、だんだん数が減る人だけが低所得の対象になっていると思うんですけれども、それはいかがですか。
平成七年度末現在におきます老齢福祉年金の受給権者は五十三万人でございます。このうち、年金の支給が全額停止となっている方を除きました実際に年金を受けておられる方は四十万人でございます。平成七年度末現在におきます老齢福祉年金の月額は三万三千五百三十三円でございますが、受給者の平均支給月額につきましては、他の所得があることによります一部支給停止がございますことから、三万一千六百四十円ということになっております。
今国会の衆参両院の委員会の御審議を伺いまして、もはや一部的な手直してはいけない、抜本的な総合的な改革に踏み切れという委員の方々の大変強い御指摘も踏まえまして、私ども厚生省としてできるだけ早い機会に抜本改革案を取りまとめなきゃならないと思っております。
 この国会が終わり次第、医療提供体制も、そして診療報酬体系も、さらに薬価の適正化も含めまして、この委員会で指摘されました点を踏まえて総合的な抜本的な改革に取り組みたいと。当初は年内にと考えておりましたけれども、皆様方のいろいろな御意見もあります。できるだけ早くということでありますので、八月いっぱいということではなくて、できれば七月中にも厚生省としての抜本案をお示ししまして、国民の広い批判なり国会の議論の材料として提供しなきゃいかぬと、もう精力的に取り組んで御批判を仰ぎたいと思います。
最後に、医療保険構造改革について厚生大臣にお伺いします。
 厚生大臣はたびたびの御発言で非常に前向きな御姿勢を示しておられるので、私も大変感服し御期待を申し上げているところでございます。医療提供体制と医療保険制度の両面にわたる抜本的改革の全体像を速やかに国民に示すとともに、できる限り早期に着実に実現に移すことが政府が国民から課せられた使命であると思います。
 最後に、大臣の御決意をもう一度お伺いしたいと思います。
今後の医療保険財政の安定化において最大の課題の一つは、国民健康保険制度の抜本見直しであると思います。国民健康保険制度は、小規模国保の増大や保険料の格差、低所得者層の増大等多くの問題を抱えています。こうした国民健康保険の実態について御説明を願いたいと思います。
 また、保険者規模の広域化について、そのメリット・デメリット及び現行の一部事務組合方式との違いについて教えていただきたいと思います。
医療保険審議会の第二次報告で御指摘のような内容が記載されているわけでございます。
 これは、確かに先生御指摘のとおり、なかなか難しい問題だと私も思います。ただ、こういった議論というのはこれまでもございました。この軽医療か重医療かということは、医療保険審議会の第二次報告では、その区分というのは恐らく、比較的費用負担が少ない、そういったものについて軽医療というふうに考えているのではないかなというふうに推察されるわけでございます。
 ただ、病状について、それが軽医療なのか重医療なのか、この区別は御指摘のとおり非常に難しいというふうに私も思いますし、こういうような行き方で今後の医療保険制度の給付率なりというものを考えていくのがいいのか、ここは相当慎重に検討しなきゃいけないというふうに私どもは思っております。    ．
さらに、医療保険審議会第二次中間報告におきまして、「風邪の治療等軽医療についての負担率の引上げ等、幅広い観点に立った見直しが必要ではないか。」という問題提起が行われておりますが、この点について厚生省の見解を承ります。
 また、ここで言う「軽医療」とはどういうような概念でしょうか。風邪は万病のもとと言うように、軽医療か重医療かの区別は実際には大変難しいんじゃないかと思いますが、この点についてお伺いします。
中小企業近代化促進法は、昭和三十八年につくられた法律でございまして、中小企業、時々内外経済環境が変わるわけでございますが、こういったことに円滑に対応するために業種ぐるみで技術の高度化等、あるいは経営管理の合理化を進めていただく、こういうためのものでございます。
 制定以来、指定を受けた業種が百八十七でございますが、構造改善等が進みますとだんだんと離れていくというのもありますし、新しく指定をして構造改善をされるというのもあります。現時点では、印刷、生コンクリート、電気メッキあるいは小物ばねといったようなもの、四十五の業種につきまして、関連する中小企業者が二十五万だそうでございますが、業種ぐるみで構造改善に取り組んでおりまして、私どもといたしましては、低利融資あるいは税制措置等で御支援を申し上げているところでございます。
 経済構造が今まさに大きく変化しているわけでございまして、ある局面では、業種の特性に応じましては業種ぐるみで構造改善を図る必要性が大変大きいものもあるというようなことでございますので、この法律の着実な実施に努めていきたい、こういうふうに存じております。