私は、ナフサに対する税負担の免除というものを否定する立場はとりません。それは、ナフサ問題だけをいまここで取り上げて議論すればいろいろな議論が出ると思いますけれども、結論的に言えば、私もいまの産業界の状況をいろいろ見てみますと、ナフサに対する税の免除措置というものはやはり必要なのじゃないか、そういうふうに思っております。
 しかし、いまの議論を通じてやや明らかになりましたように、これは決してそれを目的としたものではないというふうに長官、おっしゃる。そのとおりでしょう。そう言わざるを得ないでしょう。しかし、実際問題としては、いままで石化業界が輸入権の問題とも絡んで負担しておったものを、話し合いの結果であろうと何であろうと、とにかく石油業界がその分はかぶるといいますか、表現は悪いのですけれども、それを持つようになる。そうしますと、その分についてはどこかで補てんをしなければどうにもならないというふうなかっこうになってくる。その結果、先ほど私が申し上げましたように、石油特会の中の石油及び石油代替エネルギー勘定の中で、結果的には民間備蓄の助成を強化するというふうな形の金額で賄われるだろう。これは否定できないと思うんですね。全くそうじゃないというふうにおっしゃるならば、それでも結構ですよ。私はそうじゃないと思う。実際はそうなっていくのだと思う。
 そうなれば、これに類する問題については、実は電源開発にかかわる問題の際に、同僚の後藤委員から、いわゆる法律に基づかないで一種の措置としてこの交付金が出されておる、この問題については非常に問題があるのじゃないかという指摘を、たしか五十六年三月のこの委員会でやっております。エネ庁長官との間でずいぶんやりとりをやったのですけれども、私どもそれを聞いておりましても、どうもすっきりと納得できないまま、この議論は保留になって今日に来ておる。これと同じような状況が、今度の民間備蓄の助成という形で行われるのじゃないか。
 そうしますと、私が当初お聞きをしましたこの石油税の目的及び使途、これを厳格に解釈する場合に、どうもいまのようなやり方というものは非常にわかりにくい。もっと突っ込んで言えば、これは堂々と内容を明らかにして、国会審議にかけて、そして必要なものについてはそういう助成をする、こういう立場をとればよろしいのですけれども、これだけでは私は全然わからないと思うのです。ただ、石油業界と石化業界との話し合いの中で、国産ナフサに対する税金というものが非常にきつい、だからこれを何とかしなければならぬ。逆に言えば、石化業界の中では、輸入権はわれわれに与えてもいいのじゃないかという要求もある。これも一理ある。だから、苦肉の策としてこういうやり方で助成をして、つじつまを合わせなければならないという結果になるのじゃないか、こういうふうに見たくなるわけであります。こういうやり方というのは一体正常なものなんでしょうか。どうでしょうか。
参考人の皆さんには、大変お忙しいところわざわざ当委員会に御協力いただきまして、感謝を申し上げたいと存じます。
 なお、皆様からいまそれぞれ御主張がありました点につきましては、私も十分皆様の御意見を尊重しながら、踏まえて、これからの審議に参考にさしていただきたいと存じております。
 そこで、持ち時間も余りございませんので、多少一般論になるかもしれませんけれども、せっかく両会長、水野先生もおいででございますので、長い間議論された問題かもしれませんけれども、ぜひ見解を聞かしていただきたいと思っていることをしぼって御質問申し上げます。
 いま主張の中にもございましたように、先月から銀行による公共債の窓口販売、いわゆる銀行窓販が始まりましたことによりまして、長い間守り続けられてきました銀行と証券の垣根というのが低くなってきたわけです。それはそれなりに評価のできる面もございますけれども、私が心配していることは、垣根が低くなったということとの関係で、両業界の主張が今度はいろんな具体的な主張になってきているもんですから、心配をしないわけにはいきませんもんですから、両会長の気持ちを聞いておきたいと思うんです。
 そこでまず、草場全銀協会長に三つほどお尋ねしたいんです。
 その一つは、銀行はこれまでいわゆる預金という元本担保商品を顧客に販売してきたわけでありますが、これからは価格変動商品も扱うことになって、お客さんが途中で売却した場合に売却損を生ずるという場合も考えられるわけです。特にお客さんの層が銀行と証券とでは多少異なっているわけでありますから、価格変動商品であるということをお客さんに銀行はＰＲを徹底しなきゃならぬと思うんですね。それで昨日大蔵省にもお尋ねしたんですが、それはそれなりに適切な指導を行っているというお話なんですが、銀行自体としてどういう指導を行っておられるのか、簡単で結構ですが、お尋ねをしたいと思うんです。
 それから第二点は、今回の窓販は長期債に限られておりますけれども、今後中期国債や割引国債の窓販、それから既発債の売買にも進出していくんでしょう。さらに投資信託の分野にも参入することも希望なさっておるようでありますが、そういうことから考えますと、中期国債などの窓販を行った場合の銀行本来の既存預金商品との競合と
いうことが私は十分考えられると思うんです。とりわけ全銀協のメンバーの中には、都銀のみならず、長信銀や地銀も入っているわけでありますから、それぞれの金融機関の中期国債などの窓販に対する足並みというのは本当にそろっているんだろうかという一つの疑問を私は持っているんです。この点についても業界の内部の状況を聞かせていただきたいと思うんです。
 それから三つ目は、ディーリング業務への進出でありますけれども、この業務によって思うような収益を上げられるのは、金融機関の中でも数少ないんじゃないかと思うんですね。その場合に、圧倒的な営業力と情報力を持つ上位の都銀などとそれ以外の銀行との間に経営格差が一層広まっちゃって、そういう状況がひいては金融機関の再編成というようなことにもつながるんじゃないのかなというような先行きの問題について、問題点として考えておるんですが、この三つについて草場会長の御意見を伺いたいと存じます。