我が国のＧＮＰが世界の二番目になりましたので、経済大国というのは我々が言ったのではなくて外国人が言ったことですけれども、私が申したのは、それにしてはいかにも生活環境というのは貧しいので、どうせ言われるんなら経済大国じゃない、生活大国と言われるような努力をしようじゃないかということを実は言おうとしたわけでございます。
 物をつくるということ、サービスをするということ、汗を流してそういうことをするということは、やはりマネーゲームというものばかりではなかなかあのＧＮＰというものはつくり上げていけない。おっしゃることは、私は同感をする点が多うございます。
因果関係逆と、私もそういうふうに思いたいわけでございます。
 結果的にリストラをせざるを得ない状況になってきている。これは大変なツケになってきているわけでございますが、バブルの経済とその崩壊はどういうことを残したとお考えですか。
いわゆるバブルの崩壊があり、資産デフレ、そしていわゆる逆資産効果、そのようなことも今回の不況の大きな原因である、これは言うまでもないことでありますけれども、だからといって、それを起こすことがこの企業のリストラを進める、そういう順番ではなくて、やはりバブルが崩壊してしまった、そして景気が非常に悪い、こういう状態だから、やはりリストラでそれを乗り切らなきゃいけない、こういう企業の努力が今行われているわけでありまして、その因果関係は、私は逆ではないかというふうに思っております。
バブルを促進をする、促進をするというのは言い過ぎかもしれませんが、促進されてしまったという言い方もあろうと思います。もっともっと適当な成長をするはずだったものが、金融緩和というものになって、それがさまざま、金融となりますと、これはコンピューターでぱっと処理される、そうすると、一気にもう新しい利益があっちこっちお金を移動していると出てくる、同時に土地も売買の対象に入ってくる、そういうことになると、一気に加速をされていくということがあったわけですね。だから、それでバブルができてきたということも言えるのですが、それを予測はしていないということは、私は絶対なかったと思うのです。
 こういう説があるけれども、これは一体どういうふうにお考えでしょうか。バブルは必要だと言う人がいるのですね。バブルは必要、バブルして、そしてそれを崩壊させることは必要だと言う人がいる。これは何かというと、バブルをつくり上げて崩壊させますと、これは当然リストラ、リストラクチャーしなければいけない。そこで反省が出てくる。そのリストラのため、それを促進させるための荒療治だということもあるのですね。それを公然と言う人だっている。こういうことはなかった、まさかあったとは言わないと思いますが、それはどうでしょうか。
お答えいたします。
 先ほども若干お答えをいたしましたが、やはりこのバブルの一つの原因として、一九八五年九月のプラザ合意があり、その後急速に円高が進んだ、そしてそれがいわゆる円高不況ということになりまして、その状況をやはり一日も早く脱却をしなければいけない、その一つの政策として金融緩和ということもあったわけであります。それが引き金であったかどうかという議論はまだほかにあると思いますけれども、確かに一つの理由ということではあったろうというふうに思っています。
 しかし、そればかりではありませんで、やはり全体として過剰流動性ということが我が国の経済の中に蔓延をした。そういうこともあり、さらには、これはガルブレイスも若干説いているところでございますけれども、いわゆる自己増殖作用あるいはスパイラル現象ということで、いわゆる信用が信用を生むというような状況、あるいはマインドの面もかなりあったのではないかというふうに理解をしております。もちろん、金融緩和というのは一つの引き金ではあったけれども、すべての原因ではなかったというふうに私は理解しております。
お答えいたします。
 バブルのマイナス面あるいはそのバブルの目的というお話でございましたが、別にその目的がどうのこうのという議論、私は、余りなじまないのではないかと思っております。
 御承知のように、一九八五年の九月にいわゆるプラザ合意ということが行われ、その後長期にわたって金融の緩和が行われていたわけであります。そういう中で、景気の持続的拡大を背景として、やはり株価及び地価が経済の実勢から離れて高騰しまして、いわゆるこのバブルというものが発生をした。そのことが家計の耐久消費財購入等ももちろん増加させたし、あるいは、エクイティーファイナンスなどを利用しまして企業設備投資も非常に大きく拡大をしたというわけであります。
 しかしながら、一九八九年の五月末に金融引き締めに転じた後は、株価が九〇年度の初めから下落を始めまして、また、地価も九〇年の後半から大都市圏で下落が始まりまして、それが広範な地域に及んでいる、このような資産価格の大幅な下落ということが、バブルの崩壊というふうに位置づけられているわけでございます。
 この影響というのは、御承知のように資産デフレというものを生みまして、それが家計消費やあるいは設備投資にマイナスの影響、逆資産効果というふうに呼んでおりますけれども、こういう状況になって実体の経済にも大きく影響を与えている、こういう事情である、このように理解をしております。
診療報酬におきまして、過去において地域差というものを考えて採用されたという時期もあったわけでございますけれども、これにつきましては、医療機関に大都市集中という傾向が促進されてはいかぬのではないかというような御議論もありまして、昭和三十八年に全国一本ということの点数に統一をされているという流れになっているわけでございます。
 しかし、御指摘のように、最近の都市部における人件費、物件費、それぞれコストは非常に上がっておるというようなこともまた一方で指摘をされているわけでございます。
 中長期的な観点から論点整理をしようという目的で先般取りまとめられました中医協の診療報酬基本問題小委員会の報告におきましては、「明らかに差のある施設整備のコストなどについて、一律点数設定の際の考え方を十分踏まえつつ、地域差に対応する方途を検討していくことが必要である。」というふうに指摘をされておるわけでございます。
 人件費につきましては、一方で看護婦の人件費だけに着目すると全く大都市の方が高い、逆に医師の人件費ということになりますと実態的にはむしろ地方の方に高い現象も見られるというような、いろいろな現象もございます。これら全体をどういうふうにとらえて診療報酬上の配慮ということにすればいいのかというようなことにも、いろいろ検討しなければならない問題もございます。
 いずれにしても、この基本問題小委員会の報告でも問題として指摘されておりますので、十分検討してまいりたいというふうに考えております。