まあ検討はした、しかし今回は改正に至らなかった。今後も検討をすることは否定はしないのだと思うんですが、問題は、やらない方向で理由を述べればたくさんあるんです。じゃ、やれる方向でどうするかということになれば、今幾つか出しましたが、例えば損害評価といっても、てん菜は全量製糖工場に一元的に行きますから、これは労力だとか実務的に見ましても可能なんですね。それから掛金が高くなるとおっしゃっておりますけれども、現在は畑作物共済の共済掛金率で見ますと、例えばバレイショが七・二に対しまして大豆が一〇・六だとか、小豆は二三・一、大変高いんですが、てん菜は三・〇で一番低いんです。
 ですから、そういうようなことも踏まえまして、いろいろ考えればできる、何よりも農家が要望していることをどう仕組んでいくかというのが大事だと思うんですよ。そのことはまた、北海道畑作の振風という点からも大事なんだということは申し上げておきます。大臣に何もお答えいただかないとあれですから、そういうこともひとつ頼みます。御検討ください。
てん菜の足切りの改善の問題は、北海道からそういう御要望があることは私どもも承知をいたしておりますが、この足切り割合につきましては、畑作物共済でこの割合をセットいたしましたときに、畑作物を一つは被害率、一つはまた粗収益の中で生産費がどのくらいの割合を占めているか、所得率と言ってもいいのかもしれませんが、生産費率、こういうものを見ますと、バレイショとか大豆、てん菜、サトウキビというようなものは、生産費率が相対的に高くて被害率が相対的に低いというグループを形成しておりますし、小豆なりインゲンというようなものは、生産費率が相対的に低くて被害率が相対的に高いというグループを形成しております。
 したがいまして、前者のグループは後者に比べて足切り割合を低くすることが適切であるということから、五カ年間の試験実施の実績なり関係者の御意見、掛金率等も考慮しまして現行の足切り割合が定められたわけでございます。
 また、足切り水準を仮に引き下げます場合には、現行制度と比べまして共済金の支払いはもちろんふえるわけでございますが、他方、掛金も一定の算式で計算をし直さなければなりませんので、そうなりますと掛金率が増大をするということと、また共済組合の行います損害評価の労力も非常に大きくなるというような問題もあるわけでございまして、てん菜につきましては、また同じ甘味資源でございますサトウキビなりとの均衡も勘案する必要があるというようなことから、現在のところ、この補償水準が妥当なものであるというふうに私ども考えておるわけでございます。検討はいたしましたけれども、そういう結論になりまして、今回改正を御提案申し上げなかったということでございます。
それはぜひお願いいたします。そうでないと、幾ら組合がその気になっても魅力ある共済にはならないんです。
 次に、畑作物共済の中で特にてん菜の足切り改善のことでこれもお願いを申し上げたいんです。
 北海道の芽室農業共済組合での話なんですけれども、てん菜の足切り二割を一割に改善してほしい。冷災害が連続した中でもてん菜は安定作物で、芽室町組合の場合のてん菜の共済支払いが過去どうなっているかということなんですが、五十四年はゼロ、五十五年が二千二百万、五十六年が一千八百万、五十七年はゼロ、五十八年一億三千八百万、五十九年二百万。ですから、五十八年以外ほとんどないということなんですね。トータルで見ますと、この間、掛金合計が二億二千六百万円に対して支払いの方が一億八千万円で八〇％の水準だと、こういうことも言っておりましたので、ぜひ検討いただきたい。
この問題については以上でございますからお引き取り願って結構でございます。
 大臣並びに木下局長お待たせいたしました。法案に入っていきたいと思います。木下さんワンマンショーみたいにずっと大変でございましょうが……。
 本法案について、通産省の基本的な考え方でありますが、言うならば情報処理に対する基本法というような位置づけをなさっているように私衆議院の議事録もずっと、特に木下局長の答弁を伺いながら、また大臣の冒頭のいろんな御発言を伺いながら理解しているんですが、ではそういうものになっているのかどうかということからお伺いしたいんであります。
 現行の情報処理振興事業協会等に関する法律は、言うまでもなく今からちょうど十五年前でありますが、制定されました。その審議に当たって、ここに当時の会議録を持ってまいりましたが、我が党は、情報処理技術の量、質ともの拡大というのが我が国経済及び科学技術など国民生活の各分野に広範かつ多岐にわたって重大な影響を及ぼすであろう。その運用いかんによっては国家権力の支配の道具としても利用されかねないし、アメリカと日本の大企業による搾取と収奪の有効な手段としても利用されかねないし、さらには、場合によっては軍事目的にも利用されるおそれもあると。さらにその導入によって、例えば失業とか配置転換とか、あるいは労働強化、あるいは肉体的な面だけでなしに精神的な面にも影響もあるだろうということを指摘した上で、次のような四つの基本的立場から、情報処理技術の研究、開発、利用の方向を提示いたしました。
 要約的に申しますと、第一は国民の利益に役立つプログラムの重点的開発、第二はその成果の自由で安価な利用と民主的な管理と運営、第三は基本的人権の尊重、第四にはアメリカへの従属ではなく、自主的、民主的、総合的な情報処理技術の研究、開発、利用と、自主、平等、互恵の国際交流の四点を私ども提示いたしました。この十五年間、事態の推移は、もちろんいろんな積極的成果もありますが、同時に我が党が危惧した事態が、単なるおそれではなしに、現実のいろんな形であらわれている面もあると私は考えます。
 そこで、政府は本法の改正に当たりまして、この十五年間の実績、これをどういうふうに総括し、また評価なすっていらっしゃるのか、その点からまずお聞かせ願いたいんであります。