私から、御指名でありますから。
 志位議員は、最悪の事態を摘記しながら、白書からも指数を出しながらやられておるわけですね。これは、私否定いたしません、そういう見方もベースにあっていいはずですから。
 しかし、経企庁及び産構審、政府発表ということになりますと経企庁でございますが、総理言われましたとおり、四半期の第一期はそれなりの影響は受けますが、後半、一・九の経済成長が達せられる、こういうことなんですね。そして、ファンダメンタルズ、各項目、十幾つあります。その中で一点厳しい状況を出しておりますのは失業率の問題であります、三・三が三・四になりましたと。しかし、他の民需等々見てみますと、確実な足取りの中で、緩やかではありますが上昇の傾向にあります、こういうことであります。
 ですから、私どもは、今回この消費税を上げるに当たりまして、全般を考慮をし決定をしたわけでございますが、特に初年度、平成九年度の問題を申し上げますと、志位議員は、全部九兆円かぶさりまして、そこの計算値を出しておるというふうに思います。実は、他の議員にもお答えをしたわけでございますが、あの九兆の部分については二兆と七兆に分けるわけですね。七兆の分について、国費、地方税、その他合わせまして効果は四・六兆なんですね、初年度効果。そして、その中で国税関係だけ見ますと二・七兆なんですね。この計算は確たる計算なんです。
 そういうことからいいますと、減税をやらないときよりもやった方がプラスになった。というのは、三カ年先行減税による、六百万から七百万の中堅サラリーマン層は、これによって年六、七万の効果が出まして、十六・五兆円、こういうことになっておるわけでありまして、そういうことが国民所得のベースに相なりまして生活の基本が手がたくなったということも言えるということを、よく理解をしていただきませんといかないと思います。
私は、委員の試算をチェックするだけ実はその数字を分析できませんが、私、先ほどから申し上げておりますように、影響がないと申し上げておりません。そして、その影響がないと申し上げていないことを、今委員は家計消費支出に映して御議論になりました。これは一つの見識として私は受けとめさせていただきます。
 しかし、なおかつ私が申し上げたいことは、だからといって、それでは先送りをして一体どうなるんだ。しかも、先送りをするその財源を公債の発行に依存していく、果たしてそれは将来にとってプラスの選択か、私はそうは思わないということであります。
確かに経済企画庁の試算でも、委員が御指摘になりましたように、消費税の税率の引き上げ並びに特別減税の廃止というものは、殊に四－六の影響はあるわけです。そして、それを決して否定をしておりません。だからこそ我々は、平成九年度予算を年度内に成立をさせて、年初から切れ目のない経済運営ができるように御協力をいただきたいとお願いをいたしております。
 そして、平成八年度補正予算についても言及をされましたが、この中に含められております、いわゆる議員のおっしゃり方なら公共事業、これが緊急防災対策という役割を担っていることはよく御承知のとおりであります。しかし同時に、これが年初における景気の下支えの効果を持つことも私は否定しておりません。補正予算の御論議のときにも申し上げたことでありまして、そうした問題意識を持ちながら、なればこそ、平成九年度予算を年度内に成立をさせ、切れ目のな一経済運営に我々が取り組める状態をつくれるように、国会の御協力をお願いを申し上げております。
財源の問題を言われました。財源の問題は次の柱でじっくりお話を伺いたいと思うんですが、私、そのことで一つだけ反論しておきますと、ならば、なぜばらまき公共投資をやったのか。今度の本予算では確かに公共投資の伸びは一・三％です。しかし、補正予算を含めれば、同じ時期に公共投資をどんどんやるということには変わりない。この補正予算を含めれば一六％の伸びですよ。一方でこういう公共投資の膨張をやっておきながら、増税というのは理が立たない。これは後でじっくりやります。
 ただ、私が総理に聞いたのは、こういう負担増をやって景気が大丈夫かということを聞いているんですよ。それをお答えにならないまま今の答弁では納得いかない。景気は大丈夫かと聞いているんです。
環境庁でございます。
 野生鳥獣につきましては、特に生息数が減少しております野生鳥獣、これにつきましては保護に対する国民の要請が高まっているのはおっしゃるとおりでございますけれども、他方で個体数がふえ過ぎている鳥獣、これにつきましては、今農水省の方の御答弁がありましたように、あるいはまた先生の御指摘にありましたように、一部の地域等で特に特定の種といいますか、シカとか猿などによる農作物被害が深刻化しているということはよく認識をいたしておりまして、環境庁といたしましては、被害問題への対応ということで各般の措置をとるとともに、現在の鳥獣保護法の運用の改善もかなりいたしておるところでございます。
 例えば、有害鳥獣駆除の許可についての期間の延長とか頭数の拡大とか、あるいは従来狩猟鳥獣でなかったものを新たに狩猟鳥獣にするとか、あるいは雌についても対象にするとか、そういったような各般の措置をとり、これは特に関係の道府県、大変熱心に取り組んで、最近は狩猟の頭数のみならず有害鳥獣による捕獲頭数はかなりの数に上っているのも事実でございますが、同時にまた被害面積の減少といったところまで全国的になっておらないということも事実でございます。
 それで、私どもといたしましては、こういった各般の措置をとるとともに、来年度は特に野生鳥獣の管理適正化事業、結局適正な管理ができるかどうか、個体数管理の適正化ということでございますが、これを行うべく事業の拡充、またそういった管理技術を担えるような中核となる技術者を育成するような事業を新規につくりたいということで、来年度予算で検討をいたしているところでございます。
 とりわけ野生鳥獣の保護、これは減り過ぎている場合の保護でございますが、それと農林作物被害の防止に当たって被害を与えている特定の鳥獣についての個体数の適正管理、これが大変大事でございます。したがいまして、この有害鳥獣駆除の適切な実施を含めた鳥獣管理、狩猟制度のあり方について調査研究が必要であると考えまして、現在鋭意調査研究を進めているところでございます。