ありがとうございました。大臣の御所見、大変心強く思いますので、いじめが起こらないようにさらに努めていきたいと思っております。
 また、いじめについてでございますけれども、去る三月十三日には、いじめ対策緊急会議で学校、教育委員会、家庭、国、社会、それぞれにおける取り組みについて御提言がなされました。まだその後にもいじめが原因ではないかと思われる子供の自殺が相次いで起こっているのは、これは残念でなりません。
 また、英国でも昨年の秋でしたでしょうか、十二歳の少女が学校でのいじめを苦に自殺したという情報が新聞にございます。新聞によりますと、英国教育省では直ちにいじめの対策に着手して、「沈黙していてはだめ、一人で苦しまないで」というキャンペーンを行ったそうです。テレビ広告を流し、全国の小学校に小冊子とビデオテープを送り、子供たちに「沈黙しないで、守ってあげるから」と呼びかけ、先生にも父母にも事の重大さを気づかせ、いじめっ子には社会全体の厳しい目を感じさせることになったとのことでございます。
 このようなキャンペーンは、いじめられている子供たちに勇気を与え、社会や家庭の注意を喚起するのに有効と思われますが、このようなキャンペーンについての大臣の御所見はいかがでしょうか。
養護教諭の配置につきましては、御指摘のように、大規模校において一名の養護教諭の配置では児童生徒の健康指導等に十分な対応ができにくいという実情にかんがみまして、平成五年度から六年間計画で進めている現在の第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画におきまして、新たに三十学級以上の学校に養護教諭の複数配置を行うこととしたところでございます。
 養護教諭の養成につきましては、大学の養護教諭養成課程の修了等により免許状を取得させることを原則としているところでありますが、しかし現在免許状取得の約二〇％の方が保健婦、看護婦の免許を受けた後に文部大臣の指定する養護教諭養成機関において単位を修得することにより免許状を取得されております。このような方の中から、都道府県教育委員会が適任者を選考の上、学校の実情等を考慮し具体的な配置を行っているところでございますけれども、養護教諭の資格のほかに保健婦、看護婦等の資格を有する者がいることは好ましいことだと考えております。
ありがとうございます。
 今、研修の内容をお聞かせいただきましたが、単数しか配置されていないところでは、幾らきれいな研修がおぜん立てされてもなかなかそれを受講する機会がなかったということを現場の養護教諭たちは嘆いておりました。そういった研修が実りあるように、また全部の養護教諭が参加できるような形でぜひお計らいいただきたいと願っております。
 さらに、養護教諭の業務というのは身体的、精神的発達段階にある児童生徒とのかかわりが主になってまいりますが、それらの中でも身体的欠陥を持った児童、または病気、体力、気力の弱い生徒、そういった人たちが比較的いじめの対象となる傾向があります。したがって、複数配置を進めていかれる中で、一人は看護の資格、いわゆる身体的な面を十分にキャッチできるそういった資格を持っている養護教諭の配置が望ましい、そういったものでバランスをとれると思うのですけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 近年、御指摘ございましたように、児童生徒の心身の健康問題が大変複雑多様化しておりまして、これに当たります養護教諭の資質の向上というのが大変重要になってきていると考えております。このため文部省といたしましては、従来から養護教諭の研修の機会の充実に努めているところでございまして、養護教諭中央研修会、それから全国養護教諭研究大会を実施いたしますとともに、養護教諭実技講習会やヘルスカウンセリング指導者養成講座など、養護教諭の抱える課題に対応した研修機会の充実に努めてきたところでございます。
 それからまた、今御質問にもございましたが、平成元年度からは経験年数に応じた研修機会の充実を図る観点から、都道府県が行う新規採用の養護教諭の研修に対する補助を開始するなど、研修の一層の充実を図っているところでございます。これは各都道府県が実施いたしますので全国一律ではございませんが、例えばある県では、初任研の場合に十日間ぐらい、六年経過した段階で六日間、それからさらに十一年経過した段階で四日間というぐあいに、それぞれ経験年数に応じた中身の研修を実施しているところでございます。
 なお、以上申し上げましたとおり、大変重要な問題でございますので、養護教諭の研修の機会の拡充、それから研修内容の充実といったことに今後とも努めてまいりたいと考えております。
政府委員の方々にメモを見ないようにと言っていたのですが、実はなぜこのお話をさせていただいたかと申し上げますと、いわゆる保険審議会の答申の九十三ページ、六十二ページに出ておりますが、ソルベンシーマージン比率についてこのような表現がございます。例えば六十二ページには、云々はとにかくもう省略しまして、「ソルベンシー・マージン基準に法令上の根拠を与え、これを早期警戒システムの一環として行政監督上活用することを明確にすることが適当である。」これが六十二ページで、九十三ページに「行政当局がソルベンシー・マージン基準を定めることについての法令上の根拠を設けることが適当である。」という、この「法令上」の「令」の部分を政令というふうに考えればそれはそれで済むのかもしれませんが、もう少し大きな意味を持ってきちっと、法律できっちり出せということじゃないだろうか。もちろん出ているのですが、「その他」という部分とかが妙に多いような気がいたします。
 きちっと何と何と何と何だということを、分母と分子の部分を法律の中に、この百三十条の中にきちっと書いた方がいいのではないか、私はそんなふうに思うのです。今、等々ということで三つほど大臣も挙げられましたけれども、本当はこれ全部言わなくちゃいけないのじゃないか。何と何と何をやるのだと、経理上、その分母、分子を明確にしないとやはりこれはまずいのじゃないかなというふうに私は思うのですが、保険部長、いかがです。