委員御指摘のとおりでございまして、新しい法律にきちっと書き込んでおかなければならないというお考えには私も同感でございます。
 これは戦後平和憲法のもとで教育を受けて我が国を支えていただいている方々に、新しい国際社会に国家あるいは国民がどのような協力をすべきかという一つの大きな認識がなければ、この法律は運用できないと私は思っておりますし、また過去の第二次世界大戦によって被害を受けられた東南アジアの国々の方々も、この法律の内容がいかがなものかということについては重大な関心をお持ちであろうと私は考えております。そういう意味から、外国に対しましても国内に対しましても、法律によるきちっとした案文、条文をつくるということは極めて重要なことであろうと考えております。
大臣、私はこのことについてちょっと申し上げておきたいんですけれども、自衛隊員の派遣というのは、これは憲法との関係上特に慎重を期さなければならないと私は思うんです。そういうような意味におきましては、私はこれについてはだんだん拡大解釈されていくんじゃないかという心配を実は持っているわけでございます。したがって、拡大解釈を防ぐ意味におきましてもはっきり法律に書かなくちゃいけない。それが自衛隊法の改正であってもいいし、あるいは新しい法律をつくってそれによってもいい、どちらでもいいと思います。いいと思いますけれども、とにかく法律にしっかり書いて、歯どめをしっかりしておかなければならないと思いますが、御見解いかがでしょうか。
今、具体的な時期につきましては未定でございます。できるだけ早くできることが日本の国際的な役割という観点から非常に望ましいとは考えておりますけれども、具体的にいつということはまだ決まっておりません。
ただいま先生から国連平和協力隊の性格、目的、身分、規模等についての御質問でございますが、まだ政府部内でいろんな意見を交換している段階でありまして、具体的にこういうものだということは決まっていないものですから、今御質問の諸点にお答えすることは非常に難しいわけです。
 いずれにしましても、国連が行っておりますいろんな平和維持活動ですとかあるいは国連が通すいろんな決議の実効性を担保するために、日本として人の派遣の面でいかなる貢献ができるかという点を念頭に置いていろいろと検討を行っております。
その恒久的なものということでございますが、まだ余りはっきりはしてないかもしれません。なお今いろいろと御検討中かもしれませんけれども、この国連平和協力隊というものの性格、目的、規模あるいは構成員の身分、訓練、これらについてどういうような御構想があるのか、どなたでもいいですからお答えいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、新しい国際協力のあり方、そういう観点に立ちまして今回政府が検討いたしております、仮称でございますけれども、国連平和協力に関する法律、こういうものが臨時的なものではなしにこれから将来に向かっての恒久的な一つの法律になるべきものであると私は考えております。
それでは、その御答弁の延長線上になるわけでございますけれども、国連平和協力隊というものが今構想されているように毎日のように報道されておりますが、これにつきまして御質問したいと思います。
 政府は、これはある報道なんですけれども、中長期的中東貢献策として国連平和協力隊の創設を検討しているが、これは自衛隊法改正を行わず国連平和協力法一本で対処するという、こういう報道を最近見ているわけでございますけれども、これは中東貢献策という臨時的なものなのか。私はそうじゃなくて、これからもずっとやはり国連を中心とする平和の維持、国際平和の回復活動等に協力するための恒久的なものだと思うんですけれども、この点ひとつはっきりさしていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、このような新しい国際環境、つまり今日までの米ソのスーパーパワーの対決というものが終わりまして、米ソも一緒になって不法な武力による他国の侵略というものに対処するために、国連を中心に地域の安定を回復させるために努力をするという行為の中で、日本政府として憲法の枠内、また許された法律の範囲内で日本国が何ができるかということを考えますれば、御指摘のように、我が国は経済的に繁栄をした国家でございますから、我々の国の立場、国際社会における我々の国の地位というものから考えますれば、我々の国で資金を提供する、平和のために資金を提供するということは決して卑下することではない、我々の国ができ得る一番大きな貢献ではないか、私はそのように認識をいたしております。
まず最初に、船舶航行一般の安全対策という点について申し上げますと、私ども海上保安庁としましては、その基本はまず、例えば海上における衝突防止のための基本ルールである海上衝突予防法その他の海上交通関係のルールをきちんと周知させるというのが第一点でございます。
 また、これに加えまして、今お話しのように瀬戸内海等におきますいろいろな海象・気象の情報とか、航行海域における地形、水深の状況とかいうような情報についてきちんと各航行船舶に伝達するということが第二点でございます。
 それからもう一つは、今御指摘のようにふくそう海域の船舶交通の安全でございますが、これにつきましては、海上交通安全法等に基づいて航路を設定し、航路の航行義務であるとか速力の制限とかそういう特別なルールを定めて対応してきております。瀬戸内海におきましても、海上交通センターというものにつきまして、備讃瀬戸地区について既に整備が進んでおりますが、ほかの海域につきましても今後対応していきたいというふうに考えております。
 それから、油そのものにつきましてどういう防除体制をとっておるかという御質問かと思いますが、原油とか重油の排出事故が発生した場合に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律というものがございまして、これに基づきまして、その排出した船舶の所有者等の原因者にその当該油の防除の措置義務が課されております。これらの義務者が措置を講じない場合に、海上保安庁長官としましては海上災害防止センターに指示して防除措置を行わせる、あるいは、さらに状況によっては海上保安庁みずからも行うというようなことで対応しております。このために、全国主要な地区に排出油防除資機材を常時備えて災害に対応してきておるという状況にあります。