確かに今お答えくださいましたように、国際比較というのは単純にはできないものだと思います。現に、私が持っておりますホームヘルパーの国際比較という数字と、それから政府委員室からお出しいただきましたのとは大分違うわけでございまして、それを見ましても、さまざまな条件が異なる国との比較というのは難しいということがわかります。しかしながら、やはり国際比較ということも、これは無視できないことなんじゃないか。前回、大臣あるいは政府委員の御答弁の中に、この国際比較ということに関してはかなり消極的である、今のような理由ということを含めてかなり消極的でいらっしゃるように承ったわけでございますが、確かに高齢化社会に対する対応というのも含めまして日本の国情に合った政策というのが必要だということは、これはもうどなたも否定なさるわけにはいかないと思います。
 前回の大臣の御答弁の中に、高齢社会というのは日本の国民による日本の国民のための世界に類例のない大きな挑戦であるというお言葉がございました。確かにそのとおりだと思います。しかしながら、日本よりも早く人口の高齢化というものに挑戦した国々の知恵や経験ということを参考にするということも必要なんじゃないか。そういう、日本の国民による日本の国民のための挑戦の一つである施策づくりに当たって、その水準をどのあたりに置くのかというふうなことを考えますのも、他の国と比較してみるということもかなり大きな意味があるのではないかというふうに思うわけでございます。
 ところで、十カ年戦略、ゴールドプランの大きな柱の一つである寝たきり老人ゼロ作戦につきまして、厚生省の厚生科学研究特別研究事業の「寝たきり老人の現状分析並びに諸外国との比較に関する研究」という国際比較が基礎資料としてかなり重要な役割を果たしたのではないかというふうに私は思っておりますが、そのことも含めまして御所見を承りたいと思います。
どうも各国の社会的な背景が違っておりましたり、あるいは勤務形態が常勤とか非常勤とか、非常勤の国が多いようでございますが、そういった勤務形態等を統一的に基準をつくりまして、いわば横並びで比較できるような信頼性の高い調査がないものですから、どうしても自信を持って申し上げるような数字がないわけでございます。先生御指摘いただきましたように、一九八五年五月の国際ホームヘルプ協議会の会議報告で示されました資料が一つの目安になるだろうと思いまして、それを用いて参考までに数字を申し上げているところでございます。
わかりました。私が計算いたしましてもやはりそのくらいでございましたので、どうもありがとうございます。
 ところで、今いただきましたこの四百六十九人、十万人当たりのホームヘルパーさんの割合、数といいますのは、国際比較をいたしますと、これは日本の数字の場合、十年後でございますが、国際比較、今現在、例えば一九八六年のスウェーデンの五千八十六人、それから一九八五年次におけるデンマークの四千六百七十五人、これ、いずれも政府御提出の資料によりますものでございますが、それらの国にははるかに及ばないにいたしましても、一九八五年次におけるイギリスの八百七十二人と比べましても約二分の一程度で、かなり低い水準というふうなことが言えると思うのでございます。
 そのことはさておきまして、私、今使わせていただきました政府委員御提出の資料というのは、これは国際ホームヘルプ協議会という私的団体が一九八五年の五月の国際会議の際に作成したものでございますが、厚生省の作成なさいましたホームヘルパー数の国際比較というような資料はないのでございましょうか。
間違った数字をどうも申し上げたようでございまして、まことに恐縮に存じております。六十五歳以上人口十万人当たりで十年後のホームヘルパー数十万人ということで計算をいたしますと四百七十人程度という数字になります。
この問題に関しましては、これで一応質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 では続きまして、残り時間三十分程度でございますので、余り系統立った御質問がちょっとできないと思いますので、前回、私、御質問申し上げましたことについて関連した質問を二、三させていただきたいというふうに思います。
 まず最初に、これは質問というよりは確認させていただきたいということでございますが、前回、四月二十四日の社会労働委員会におきまして、私が一九九九年度における六十五歳以上の人口十万人当たりに対するホームヘルパーの数をお尋ねいたしました。その際、政府委員の方から約六百七十人程度になるというお答えをいただいたんでございますが、私が計算してみますと、かなり数字が違うように思いますが、いかがでございましょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君が選任されました。
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営業秘密ということになりますと、民法や刑法など現行法体系の中でこれは保護されております。
 例えば私ここに持ってきましたのは日本特許協会、この特許協会というのは御承知のように大企業で構成されていますが、その意見書も、「わが国において、現行法上、財産的情報の保護は、民法・商法・刑法等の適用および判例法の下に行なわれており、一応の保護は図られていると思われる。」という所見を述べております。
 大阪の言葉に冷や飯から湯気が出るという言葉があるんです。にわかに冷や飯から湯気が出てくるような急ぎ方というのは、これは結局差しとめ請求権を明示せよというアメリカの要求にこたえるためです。今大臣がいみじくもおっしゃいました。勘定しておったら、たまたまという言葉が四回出てきたんですよ。たまたまウルグアイ・ラウンドやと、たまたまガットやと。そのたまたまじゃなくて、言うならば、ことし秋のガット、ウルグアイ・ラウンドへの最終協議までにこの法律を
つくっておきたいというのが事の真相だ、私はそう言わざるを得ぬのです。これは日弁連も、この異様、異常さについて二月一日、二月二日の意見書で触れております。
 例えば「このような短時間では、この重要問題について、日弁連が会内討議を進めることさえ不可能であり、本件照会のあり方自体が真に遺憾であるといわなければならない。」、なるほど、ずっと今まで協議がされてきたでしょうけれども、いざ最後の段階でこういう冷や飯湯気方式では困ると言うているんです。それからさらに、二日付の意見書では、「営業秘密の保護法は新設である上、産業界に与える影響は重大であるから十分慎重に検討する必要があると考える。」、こう日弁連意見書で述べております。
 そこで、大臣、首をいろいろ振っていらっしゃるので御意見があると思うんですが、一応中身に入っていきますから……