そんなことを聞いているのじゃないですよ。
 マルコス文書の中に五カ所にわたって出てくるということはわかっているのですよ。けれども、これがマルコスに送られたわいろのもとになる、しかもそれを偽装する合法的な覚書であるというようなことは読んだらすぐわかるじゃないですか。私が聞いているのは、そんなことがマルコス文書の中に出ているということではなしに、ここで何遍も出てくる「貴社とわが社で署名した覚書協定」というのをあなた方は東陽通商に聞いて提出させたかと聞いているのです。それがこの疑惑の中心問題の一つじゃないですか。それもやっていないのですか。
マルコス文書の中に覚書協定というものは含まれておりまして、その中に東陽通商はフィリピンにおけるすべての商活動に起因するサービスをアンジェニト社に委託する、その対価としてＦＯＢ価格の一五％支払いますという項目があることは承知いたしております。
いろいろ推測、報道等もございますし、推測は可能かと思いますけれども、現在私どもがレートゼネラルというのがだれかということでございますとか、ＢＢＢというのはそもそも何でこういう記号をつくったのかというのをお答えする状況にはございません。
マルコス文書でレートゼネラル、こうなっておりますね。しかし、ＢＢＢというのはもっと具体的なものを指していると思いますが、それについてはあなた方はいろいろ調査をしておる、四省庁一緒で調査しているのでしょう。解明したはずであります。答えてください。
まさにソラーズ文書と申しますかマルコス文書の中に御指摘のようなパーセンテージが記してございまして、その欄の項目がＢＢＢと記されております。注記がしてございまして、ＢＢＢとは将軍に送達されたものであるという注記がしてあるということだけはマルコス文書から私どもも承知をいたしております。
ただいま委員御指摘のとおり、本件は大統領選挙のさなかに報道されたこともございまして、フィリピンの国内では新聞が極めて大々的に報道をいたしました。本邦におきましても二、三報道が行われましたけれども、いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、お二人の関係者が本件を事実無根として否定されておられること、さらにまた、春田氏御自身がフィリピンに行かれて、名誉棄損でオスメニア氏を告訴するという行動に出られたということでございますので、これは直接の関係者が否定されているということで、私どもはそういう種類の事件として考えております。
いわゆる春田事件でございますが、これは、昭和四十四年十一月に行われましたフィリピン大統領選挙の選挙運動中、同年九月十三日でございます、マルコス大統領と争っておりましたオスメニア候補が春田書簡なるものを公表した事件と承知いたします。当時の報道によりますと、同書簡なるものは、日本人商社員春田嘉逸発、安宅産業松村氏あての英文の書簡でございまして、日比賠償による道路建設用資機材の調達に当たりフィリピン政府高官へリベートを支払うことを内容とするものでございました。その後、当地、我が方、本邦でございますが、本邦での報道によりますと、本件関係者と言われました春山及び松村雨民とも、同書簡の事実を全面的に否定され、春田氏は名誉棄損でオスメニア氏を告訴されたというふうに報道されております。
これは借款の条件から、タイド、アンタイド、あるいはＬＤＣアンタイドですね、そういう区別から、そういうものも全部書いてありますよ。確かに請け負った企業だけは書いてない。それで、これは、私らが打ち見たところ、フィリピン政府が出したものじゃなくて、ＯＥＣＦが出したものだと思われる体裁になっているのですよ。それで、この前の方には序文みたいなものまで書いてありますよ。こんなものはフィリピン政府が出すものでないのじゃないですか。
ただいま委員のお示しになりました資料は、私、読んでおりませんが、先ほど御説明申し上げましたように、第十二次円借款までの案件名、供与限度額、それに加えまして案件の内容説明でございますね、簡単な内容説明は、これは国会にもお出ししてございます。その点だけちょっと申し添えます。それよりももうちょっと詳しいものであるという御指摘でございましたら、拝読させていただきます。
そうすると、これは「エープリル 一九八四 ザ オーバーシーズ エコノミック コオペレーション ファンド ジャパン」と、こうなっているけれども、これはフィリピン政府が出したというのですか。ＯＥＣＦは関知しないというのですか。
 しかし、いずれにせよフィリピンでは一定の金を出せばこういうものを買うことができるのですよ。それでこれを見れば、外務省が出してきたことよりもずっと詳しいことが全部載っているのです。こんなばかなことがありますか。国会を何と心得ておる。
マニラでお手に入れられたと言うわれるものは、恐らくその案件湖概要のようなものが書かれているものだろうと思います。それは恐らく向こうが日本からこれだけの援助を受けておるということを説明したものだと思います。
昭和六十一年度におきましては九千三百億円の建設地方債を増発することにしておりますけれども、各地方団体の地方債の元利償還費につきましては交付税措置を講ずることとしておりますし、また、これに関連いたしまして後年度における地方交付税の総額を増額する措置も講じておるところでございます。
 詳しく申し上げますと、経常経費の補助率引き下げに伴って増発されます三千七百億円の地方債につきましては、そのうちの交付団体分につきまして四百億円を六十六年度以降交付税に加算するとともに、残りの二千四百四十億円につきましても暫定的に交付税に加算することといたしております。また、投資的経費に係る国費減額相当額の四千二百億円につきましては、国が地方債の元利償還金の二分の一相当額を交付税総額に加算するということにしておるものでございます。
 今後、これらを含めましてもなお交付税の総額が不足するという場合には、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして所要の財源措置を講じて全体として必要な交付税の総額を確保してまいるということで、地方団体の財政運営に支障がないように配慮していくこととしておるわけでございます。