ことし、新規の事業として畜産局が進められる事業であるということで大変すばらしいわけでありますけれども、今までも担い手対策、この畜産に限らず、農業の担い手対策は、いろいろな事業を国の方でも考えられておるわけであります。
 要は、この事業が実行に値するか、現場で使ってもらえるかということだろうと思っております。ですから、今新しい事業、本当にすばらしい事業で、後継者に対して、そしてまたこれから農業を始めようという人たちにとっては、これはいい事業であると思いますけれども、農林水産省が打ち出して、それを使うのは現場の地方であります。そして、さきの金田先生の北海道と我々鹿児島の九州とでは、同じ事業でもやはり運用の仕方が地域によって違うわけですよ。
 ですから、大きな政策をつくって事業をつくってくださる、そのことに対しては、今度はその地域の現場のニーズに応じて弾力的な運用ができるようにぜひとも図っていただきたいと思っております。使うのは現場ですから、幾らいい事業を考えても、現場が必要でない、現場が使いにくいとなったらだれも使う人はいないわけですから、そのことによって担い手も育つようになりますし、このことが私は一番大事であろうと思っております。
 総理府の調査でも、国民の八割以上が国内のものを食べたいのだと言っておられるようであります。そのためには、どうしても自給率を上げる、そして農業を、今の現状だと農業をする人を維持できないわけで、自給率が高まるわけはないわけでありますから、その観点からもよろしくお願いをいたします。
 それと同時に、先ほど価格決定の問題を言われました。この価格決定というのも、これから農業をやろうとする人、畜産をやろうという人に大きな希望の持てる価格になるように、畜産をやってもだめなのだなと、希望の持てないような価格にならないようにしっかりと決めていただきたいものだと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
平成九年度から新たに実施することを予定しております地域畜産就農円滑化条件整備事業でございますが、これは、高齢で経営の継続が困難な農家が持っております農地とか施設を活用いたしまして、農家の子弟や新規就農者に営農の実践の場を提供いたしますほか、新規就農者が確保されるまでの間、農協等におきまして保全管理を行うことによりまして円滑な就農の支援を図るという事業でございます。
 私どもといたしましても、地域の実態に応じましてこの事業が積極的に活用されるように期待をいたしておりまして、関係機関を通じてその普及に努め、担い手の育成確保に努めていきたいと考えております。
今、担い手対策のことを言われました。一番最後に、我が県でも一番問題になっている畜産農家の高齢化、そしてまた、後を継ぐ者がいなくなるという形のものが現実に出てきているわけであります。
 そこで、ちょうど、経営を継続できない困難な農家に、今言われた農用地や牛舎を、新規就農者あるいはまた新規就農者が確保されるまでの間に、農協や公社が中間保有をして担い手を育てる事業があるということであります。そのことについて、もう少し詳しく基本的な考え方をお示しいただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 畜産の担い手対策ということでございますが、近年、畜産農家戸数は、高齢で後継者のいない農家を中心に減少傾向にあることは事実でございます。
 そこで、従来からも、すぐれた畜産経営の担い手の育成確保を図りますために、各種の相談活動とか実践技術講習等々を実施いたしますほか、研修教育とか経営開始に必要な無利子資金を貸し付ける青年農業者育成確保資金の貸し付けとか、あるいは新規就農者の実践的な技術の習得とか、就農準備に必要な無利子資金を貸し付ける就農支援資金の貸し付け等を行ってきたところでございます。
 これに加えまして、来年度は、高齢で経営の継続が困難な農家が持っております農用地や施設を活用いたしまして、新規就農者や農家子弟の新しい就農者に営農の実践の場を提供するような新しい事業も考えているところでございます。そういったことで、担い手の育成確保に今後とも努めてまいりたいと考えております。
これは大変失礼ですが、事実を聞いていただいた上で御判断をいただいた方がいいと思います。
 そのころの新聞等を調べていただきますと、その日、月例経済報告が行われる日でありました。そして、その日の朝の新聞に、日銀公定歩合をこれこれ引き上げというニュースが出ておりました。そしてそれから数日後に、次年度予算編成のための経済見通しをつくるという日取りの設定が決まっておりました。その時点における公定歩合の引き上げの報道でありますから、月例経済報告の席上、私は日銀総裁にその内容をただしました。白紙です、考えておりません、どうしましょうかなというお返事ですから、白紙ですねと確認をし、白紙ですとおっしゃいましたので、白紙だと言っているよということを外で聞かれたときに申しました。
 それが、白紙撤回を求めたと伝えられましたことは、私自身の不徳のいたすところでありますが、全く大蔵大臣として朝刊を見て知らない日銀の政策が出ておりまして、日銀総裁にお尋ねをしたことがいけないのだと言われれば、こうしたことはこれからもあり得ることだと思います。私は、月例経済報告の朝、既に日銀が方針を決めておられ、たのであれば、その方針を御説明いただけばよかったわけでありますし、白紙ということでありますから、外に白紙ということを日銀総裁に確認したと申しました。そして、それは月例経済報告のその朝であり、たしか数日後に次年度予算編成のベースとなります政府経済見通しをまとめるその最後の作業を行っていた時期であるということを御理解いただきたいと思います。
 その上で、今回の日銀法、そうした意味で同じようなケースが起こらないという保証は私はできません、今私が申し上げたのと同じようなケースが。しかし、従来持っておりましたさまざまな政府の権限が政府から離れ、日銀の独立性が高まっていることは議員もお認めいただけることだと存じておりまして、日銀がより独自に行動し自立して行動され、それが国のためになることを望んでおります。