これも先ほどお答えしたわけでございますが、あの勧告は、たくさんの私学がある中にサンプルとして抽出された学校について調査をされておる、初めてのようでございます。私は率直に言って、行管庁から指摘されるまでもなく文部省なり私学財団があの程度のことをすべきだった、こう実感でございます。まあ指摘されてみて、全部の私学がああであるとは思いませんけれども、しかし、指摘されてみますとそういうことはあり得るであろうという感想を持っておりますので、全私学についてそういう問題について真剣に検討してもらうように近く措置をとる、こういう考えでおります。
去る七月三日に行政管理庁から一つの勧告が出ましたですね。日本私学振興財団の業務運営に関する監督行政監察というような表題であったかと思いますけれども、この勧告に対する大臣の御所見というのをひとつ承っておきたいと思いますが。
いまも申し上げましたように、財政全般が窮屈でございますからぜいたくを言えない時代でございます。でありますが、いま重ねて申し上げて恐縮でありますが、私学はわが国の経済、文化、その他について非常に大事なものでございますから、おっしゃるように法律で「二分の一以内」と書いてありますが、できるだけそれに近づける努力をするのがわれわれの責務でございます。
私立学校振興助成法の中でもって、国は私学の教育または研究のための経常的経費の二分の一以内を助成することができるということですけれども、これをめぐって、二分の一を上限としてなるべく小さくしてしまおうということではないのだ、二分の一を目標として努力していきましょう、こういう合意があったわけでございます。このことについては、大臣も、今後とも二分の一の上限に達して、さらにそれをまた突破するような法改正ができればなおさらいいことですけれども、その努力を惜しまないと理解したいのだけれども、よろしいですか。
管理、助成について先ほどもどなたかに申し上げましたが、まず助成の問題では、私学は日本の教育の大部分を担当してもらっておるわけです。大変に貴重な公共的な存在であります。それゆえに問題が起こるとこれほど問題になる、こういうことでございまして、でありますから、そういう問題は処理していかなければなりませんけれども、したがってそれによって私学の助成を特に減らす、かような考えはございません。ただ、財政上非常に窮屈でございますからぜいたくは言えない、こういう事情でございます。
 それから管理の問題、先ほどもこれは河野さんに対してお答えいたしましたが、介入するのは原則でありません。ただ、こういうどうにもならない場合どうするかということは、時と場合によっては考えなければならぬことがあり得るでしょう、こういうことでありますので、教育に文部省が特別に介入する制度をつくる、こういう考えは持っておりません。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
私は、私学助成の問題、それから学制改革の問題、この二点について尋ねをしたいと思います。また、時間があればその他二、三聞きたいこともあるわけですけれども、最初に私学助成の問題です。
 私立大学につきましてはこのところ打ち続いて不祥事が報道されておりまして、先ほど来集中的にそれがここで論議をされてきたわけでございますが、文部大臣としては、はなはだ遺憾なことである、申しわけない、国民の関心が集まっておる、英知を集めて対処をしたい、しかしこれは一つの限度もある、こういったなかなか苦しい御答弁のようでございました。しかし、こうした問題を通じて私が心配をいたしますのは、これでもって私学助成を全般的に削っていく方向にしてしまったりあるいは監督とか介入とかいうことを強めていくというようなそういうきっかけにされかねないというようなおそれを私も感じますし、多くの私学もこれを感じておるのじゃないかと思うのです。だから、そういうことはないのだということをひとつ大臣からはっきり言っておいていただきたいと思うのです。
聞いておる人もきょう答弁を聞いておって大変不思議だと思ったはずです。一体なぜ大学局長が答えられないで管理局長が答えるのか。管理局長の答弁の後へまた大学局長が出て、また九十歳以上があってもどうというようなことになる。やっぱりおかしいです。それじゃ対応できぬのじゃないかという気持ちは皆さん持ちますから、大臣、また改めて申し上げますけれども、御検討願います。
 以上です。
各セクションはもとより文部省のセクションでございますから、担当担当で分かれておりますけれども、関係するところは全部関係しておるわけでございます。でありますから、これを組織にするかしないかは別問題として、そういう気持ちで今後運営させていきたい、かように考えます。
官房長の答弁はいまの段階ではそうだと思います。しかし、いまのように国士館にしてもそれからいまの九州産大の問題にしても、結局法人の責任者が実際は中にまで行って教授の任命その他までやっておるわけで、これはやっぱり切り離せないと思うのです。そこで、特別の機関じゃなくても連絡機関か何かを正式に大臣の命令で設置して対応するという体制がぜひ必要だ、法律までは申しませんけれども、そう感じます。これは聞いておって痛感したことです。そこで御了解を得て申し上げたいのですが、大臣、御検討願えませんか。
日程第一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、日程第二、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第九十八回国会、内閣提出）、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、右五案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長橋口隆君。
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第九十八回国会提出）及び同報告書
 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔橋口隆君登壇〕