その事情はいまの御説明でわかりましたが、同時にこういうこともありますね。きのうの本院の本会議で承認されました一九六九年の船舶トン数測度条約、これも政府間海事協議機関、ＩＭＣＯの会議で作成されてからこの国会へ出されるまで十一年間の時間が経過しております。そういたしますと、これもこれでなぜ十一年もたったかというような事情があろうかと思います。それをお聞きしたいと思うのですが、同時に、全体としてわが国は世界有数の非常な海運国であるわけですが、この海運関係の条約の取り扱いが何か消極的な感じがするわけですが、そういうことは一体ないのかどうか。
 このトン数条約の十一年もかかったという理由、それからいま言ったわが国の海運国としての姿勢、こういうものについて御説明を願いたいと思います。
それとまた関連するのですが、七四年ＳＯＬＡＳが採択されて、いまが八〇年ですから、いま国会にその承認を求める手続をとられるその間六年たっております。少し時間がたち過ぎているのじゃないかと感ずるのですが、これはどういう理由によるものでしょうか。
ただいまの先生の御質問でございますが、まことに申しわけございませんけれども、私もそのあたり、なぜ今度締約国の数がそれほどふえていないのか事情を必ずしも正確には把握しておりませんけれども、主要海運国はほとんど同じように今度の条約にも締約国になりますし、今後もふえる見込みでございますものですから、条約の適用範囲といいますか、国際協力という観点からは特に問題はなかろうかと思うわけでございます。
これより会議を開きます。
 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件及び廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の紛争の解決に関する改正の受諾について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
 政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。大来外務大国。
時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、かなり綿密な計画で進めていかなければいけないということと、それから従来のようななれ合いの労使関係というものを思い切って断ち切らなければ絶対進まないと思っておりますので、運輸省、そして国鉄の皆さん方にそういう点をぜひこれから御理解いただいてお進めをいただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 ではこれで終わります。
今日では何としても再建を計画どおり実現することが必要でございまして、その再建の中心となるものは労使の理解を深めつつ目的を達成することにある、いろいろ政府にもお願いすることもございますし、あるいは利用者の方々に御迷惑をかけることもございますけれども、要は国鉄自身の問題である、それをどうやって労使でやっていくかということだと思います。そこに最大の焦点を置いていろいろな仕事と取り組んでまいりたいと思っております。
時間が参りましたので、地崎運輸大臣と高木総裁に一言ずつお聞きをして終わりたいと思います。
 最後の確認といたしまして、五十四年度のストの処分について、もし高木総裁の方から解除をしたいという相談がありましたらば地崎運輸大臣はどういうふうにお答えになりますか。
 高木総裁に対しましては、いままで経営面での努力をいろいろなさってきたと思いますけれども、最終的にはこういう結果になったということでございます。それについて経営側としての責任の態度を最後に一言お願いいたしておきます。
関連企業は非常にたくさんあって問題は幾つかあろうかと思うのですが、一つは、国鉄の関連事業収入をふやしていくためにある程度国鉄が出資して関連事業も育成強化していかなければならない。その場合には、国鉄の収支に必ずいい影響を与えていく、国鉄の収支上メリットがあるということが非常に大事だろうと思うわけでございます。御批判の中には、言ってみれば国鉄の周りに食らいついて国鉄から甘い汁を吸っていく、国鉄のしりぬぐいをそっちの方へ持っていくというのじゃなくて、逆に周りの企業の方にもうけさせて国鉄が赤字を生むというようなこともよく御指摘があるわけでございます。関連事業については、それらのことについて十分注意をいたしながら、国鉄の収支に好影響を与え、かつ国鉄の雇用の機会の増進ということも非常に大事なことでございますので、これらのことを念頭に置いて十分指導してまいりたいと思っております。
私どもの役割りは最近非常に変わってきていると思います。従来は全国のネットワークについて基本的輸送機関としての役割りがあったと思っておりますが、最近は事情が変わってきておりまして、ただいまの御質問でお触れになりました、あるいはまた鉄道監督局長の御答弁にありましたようなフィールドの仕事が私どもの仕事ではないかと思っております。そのフィールドの中で仕事をしますにつきましても、いろいろな関係から必ずしも経営的にうまくいっていないわけでございますので、与えられたフィールドにおいていまの体質を直していって、効率的な運営にするのが当面私どもに与えられた責務であると考えております。
現在裁判官になっておられる方々に仮に生の意見をアンケート風に聞いたとしますと、家庭裁判所の裁判官よりも地方裁判所の裁判官の方を希望するという方が、おっしゃるとおりあるいは多いかもしれません。しかし、家庭裁判所であろうと地方裁判所であろうと、私どもに与えられた任務は遂行しなければならないわけでございますので、人事の面におきましても十分考慮しているつもりでございます。
 先ほど事務総長からお話し申し上げましたように家裁が制度発足いたしまして三十年、実は昨年の秋に家裁の所長だけにお集まりいただきまして、三十年たった家裁を今後いかにますます発展させるかにつきまして、いろいろ御意見をいただきました。その中での重要な問題点の一つとして、家裁の裁判官のあり方、それに対する人事面での措置をいかにすべきかということにつきましても真剣に御討議いただきました。私どもは、家裁の本来の目的から考えまして、十分家裁に適した裁判官を配置してきたつもりでございますが、将来ともそのようにいたしたいと考えております。