行管庁は、先ほど申し上げましたとおり、四十八に関しましては監察の対象としてやってまいりましたが、それもやはり主務官庁の予算が流れる、補助金が流れる、そうした経路を通じての監察でございます。したがいまして、今後百十一全部を監察の対象といたしまして、いわゆる子会社、孫会社と一つ飛ぶことに対しましてはなかなか手が及ばない。しかしながら、いま仰せのとおり、そうしたものが余りあることは決して好ましいことではございません。その点は主務官庁を通じて特殊法人を監察をし、そして、そこら辺でいかがあるべきかということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、主務官庁を飛び越えて頭越しにやるということはできない。これは先ほどそれぞれの大臣の権限内において特殊法人の監察をすると申し上げたとおりでございます。
特殊法人の出資につきましては、当該特殊法人の事業の円滑な運営に資する観点から行われておるものと認められます。
 ただ、先般本委員会でも御指摘がございました労働福祉事業団の公益法人に対する出資、当該公益法人の業務の運営が適切でない。こういう御指摘をいただきまして、早速労働省において早急に改善するよう指導していかれるということを委員会で御表明なすったことを私も承知いたしております。したがいまして、これは問題のございますのは、特殊法人からの出資について、特殊法人の予算、事業計画及び資金計画について主務大臣がその認可を行うに際して大蔵大臣が協議を受けるものになっているものにつきましては、これは把握ができます。ただ、当該特殊法人からさらに出資する法人までは通常は把握をいたしておりません。これはまさに当該法人と監督する所管省庁との問題であろうというふうに思っております。
 したがいまして、大蔵省といたしましては、特殊法人の予算等の認可に係る協議を受ける際に十分考慮していく、こういう姿勢をとっております。したがいまして、全部どの程度出資されておるかという把握は私はいたしておりませんが、事務当局で仮にもし概算でも把握しておるといたしますならば、後刻お答えをさすことにいたします。
政府は特殊法人の統廃合等、合理化を決定されたわけでございますが、それについて進んでおるわけですけれども、実はこの特殊法人は現在その下に天下り会社とも言うべき子会社あるいは孫会社等を相当つくっておるわけです。これに対して出資あるいは投資、人の派遣等をもって下部組織の拡大がなされておるわけです。これら特殊法人の下部組織の拡大を無制限に認めることは、やはり行政機構の無制限の拡大を促すというような結果にもなりかねない。こういう点で、この特殊法人を整理統合しても、行政改革がそういうところに拡大されていけば結局しり抜けになってしまうのじゃないか、こういう心配がございます。この点について大蔵大臣あるいは行政管理庁長官は、特殊法人がそういうような関係をどれほど持っておるか、またどのくらいの額を出資しておるかという点についてどのように掌握してみえますか。
過去は、先ほど申し上げましたように公社公団、そして事業団等々が対象でございましたが、今回は全く他の法人に及ぶわけでありまして、それぞれやはり公正な事業が行われておるかどうか、また組織、機構等々もそれでよいかどうか、主務官庁との関連もそれでよいかどうか等々を監察をいたしたいと存じます。たとえば国鉄に関しましては、先般も予算委員会でお答えをいたしましたが、部外委託等々をもっと進めるべきである。国鉄ではなかなかできないこともやはり第三者なればこそできるということでございますから、そうした観点で全法人を対象といたしたいと思っております。
特殊法人の監察を過去はどのような観点でこれを行ってきたか、過去に。
 それからもう一つは、今後どのようなポイントでこれを行おうとするのか、その要点をひとつお願いします。
では、特殊法人の監督は一応主務官庁がこれを行うということになっておりますけれども、行管庁が全特殊法人を監察対象とすると、こういうことにつきまして、目的並びに主務官庁の監督との関係はどのようですか。
それでは、いま説明によりますと行政管理庁の監察が全法人に及ぶと、こういうことに理解してよろしゅうございますか。
 それで、つけ加えまして、じゃ間違いなく法人であるＫＤＤあるいはＮＨＫや日本航空、電源開発、日本船舶振興会、日本中央競馬会等も特殊法人であり、行管庁の監察は間違いなくやるということでございますか。
確かに、御指摘のとおりいわゆる核家族化という現象がことに都市部を中心として非常に進んでおります。また、一夫婦当たりの子供の数が減少しております。
 そこで、そういった核家族化の現象によりまして、いわゆる相続についての家産といいますかそういった思想が薄れてきていることは否定すべくもないところだと思います。したがって、むしろ生活の資となる財産を承継させるというような面が非常に強く出ていることは間違いのないところだと思います。
 ただ、相続の本質が何であるかということは非常にむずかしい問題でありまして、血縁を基礎とする制度であるというのは伝統的な考え方でありますし、また被相続人の意思を推定したものだ、そういう意思を推定して配分を決めるという考え方もございますし、相続人の協力貢献についての清算あるいは先ほど申しました扶養の要素、いろいろな要素があるわけでございまして、現在では、この相続人の協力貢献についての清算あるいは相続人に生活の資としての財産を与えるという扶養的な要素が非常に強くなっている。しかし、血縁と申しますかそれを重視するあるいは被相続人の意思を推定するというような要素がなくなったかと申しますと、これは完全に否定するわけにはまいりませんので、結局程度の差だと思いますけれども、先ほど申し上げましたような主として対配偶者の協力貢献に関する清算あるいは残された配偶者の生活の安定という要素が非常に強くなっていることは間違いないところであろう、かように考えております。