ただいま西脇からお答え申し上げましたような事情でございます。
 ただ、先生からもお話ございましたように、カードの普及というのはこれからもますます進んでまいろうかと思います。ただいまのお話は、そういうカードの普及に伴って生じてくる、少ない間は余り出てこない問題かと思いますので、ただいまの時点では私どもできるというふうには申し上げかねるわけでございますけれども、そういうお話があったということは十分承りまして、胸に置いておきたいと思います。
確かにつながっていくのはよくわかるのですけれども、細かいのがあっちでもこっちでも残ってきたら、それを例えば二分ごとにとかしょっちゅう入れなければいかぬことになってくる。ですから、換金するというのではなくて、束ねて同じ点数だけ違うものに移しかえるだけですから、非常に簡単だと思うのですね。要するに、例えば端数を集めて五十点になったら五十点だという形で新しいものに交換をしてくださいということなんです。お金にかえてくれという話ではないのですね。その辺のことはできると思いますが、どうですか。
同じ問題で郵政省にお聞きをしたいのでございますが、今たまたま答弁の中に料金問題も出てまいりまして、今の体制を一年間見ておられて、それまでの論議もございましょうけれども、こういうものを含めて第二電電のいろいろな分野がございますけれども、それとの競合でどういうふうになっていくと見ておられるか。そして今の料金体系はどうなんだろうか。その辺についてお伺いしたいと思います。
先生御説のとおりでございまして、積立金につきましては民間と同じように大体三十口、一口千円という形でやっております。
 御案内のとおり、当初、振り出しのときには確かに一時的にお金が要るわけでございまして、まだ全くの検討段階でございますが、何らかの形で融資を考える必要があるかなということ、その辺が今、検討の段階でございます。
これは株価が非常に高いわけでございますから当献金額が大きくなってまいりますし、人数が多いからそう考えるほど大変じゃないのかなとは思いますが、しかし、いずれにしたって初期の段階では資金手当てが大変だと思うのですね。積立金よりも借入金が先行するような形になっていくと思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えになっておりますか。まだそこまで検討されてないですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおりでございまして、企業、従業員の一体化その他の目的から、持ち株会はつくりたいと思っております。
 その形あるいは将来という御質問でございますけれども、民間企業一般でやっておられます民法に基づく組合という形でうちの社員持ち株会もつくりたい、かように思っております。
 安定的に、まさに先生御指摘のとおり、もうけが云々というのじゃございませんので、一般民間でやっておられますような組合にしまして、脱退あるいは入会等もそれに似た形でやらしていただきたい、かように思っております。
今ＮＴＴの内部で、株式の持ち株会ですか、これが検討されているということでございます。各企業、ほとんどのところにこういう持ち株会がありまして、従業員の方がいわゆる我が社意識といいますか愛社精神で——上がったから売れるというものではないので、その辺はよく間違って買われて売れないというのがあるのですけれども、特に管理職なんか、まず売れないのですね。そういうのもありますけれども、実際、当初からそういう愛社精神といいますか、こういう意味でそういう制度が論議されているならばぜひ進めていただきたいと思うわけでございますが、どういう形で今論議されてきているのか、そして将来どういう形で維持していくのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま電電の株式につきましては普通財産として大蔵省の方で所管しておられるわけでございまして、その売却方法等について検討しておられるわけでございますが、国会で法案の御議論をいただきました際にも、郵政、大蔵両省よく話し合いをして、この貴重な国民的な資産の処分に当たっていくようにという御意見をいただいております。
 そういうことでございますので、私ども、この予算の計上その他今回のこの処分の取り運びにつきましては、随時大蔵省の方からいろいろお話をお聞きして、相互に打ち合わせをしながら進めてきております。今後も具体的な売却方法の検討に当たりましては、よく政府部内で検討しながら話を進めていきたいと考えております。
 それから売却方法につきまして、私どもの考えでございますけれども、この電電株式のもとになります公社の資産形成の経緯等にかんがみまして、広く国民に購入の機会が与えられるような、そして公正な売却方法をとることが必要であると考えておるところでございます。
国有財産でございますから大蔵省でございますが、監督官庁として郵政の方も、これは株式の売却の方法はもちろんでございますけれども、どれだけ売るかというボリュームの問題とか、例えば先ほどの配当の話とか、こういうのを含めて郵政省は、もう民営化になったから今は知らないということでなくて、どういうようにこういうところへ参画をされているか、それについてお伺いしたい。
緊密な連絡提携で実をひとつ上げてくださるように希望しておきます。
 次にサトウキビ生産にかかわる技術開発研究についてお尋ねいたします。
 これは特に沖縄とのかかわりが大きいわけですが、沖縄の基幹作目の一つでありますサトウキビは、毎年のようにこの値段が、御記憶にあられると思いますが、所得補償方式かパリティ方式かということでいつも頭を悩ましておる問題であります。生産者の手取り額がこの数年間据え置かれており、非常に厳しい状況にある。さらに最近、糖分の取引、砂糖分の取引が行われることになったために、生産性の向上と品質の向上、この両面から強く要求されてきて、このことが生産農家の置かれた状況を一層厳しいものにして、毎年のように手取り額が据え置かれて農民は浮き沈みしておるわけであります。
 そこでお尋ねしたいことは、現在サトウキビ生産にかかわる技術開発、例えば多収量化、あるいは干ばつ対策、病害虫対策、気象災害対策、地力増進対策等、こういった問題が山積しておるわけですが、これらのことに対してどのような状況か、また今後どのような研究が予想されておるのであるか、お伺いしたい。