また出された資料について指摘をする時間もありますので最後に伺いますが、この十二年計画も、大蔵大臣と文部大臣の確認事項、いわゆる財政に左右されるということです。全然左右されないということはないと思うのです。左右される面が大変出てくる。例が少し違うかもしれませんが、幼稚園は学校教育法に基づく学校である。それが十カ年計画もなかなかできなかったということは、厚生省の保育園にしてやられたと言ってもいいと私は思うのです。本当に教育をするそういうものが、そうした面で実際にはかばかしく文部省の思ったとおりいかない。これも一つは財政によって左右されたと言っても私はいいと思うのです。特に十二年計画実施に当たりまして確認事項がありますが、財政に屈服するという言い方がいいかどうかは別問題にしまして、ここで論議をしても十二年後にはほとんどいらっしゃらない方が多いかと思いますが、非常に長い間の年限でありますゆえに、どうかひとつ文部省は腰を据えて積極的にこれを実現する、三年後の見直しについても前向きの姿勢で取り組むように強く要望しておきます。
 最後に、大臣のお考えだけ聞いて終わりたいと思います。
習熟度別を実施する場合に教員を増置するという趣旨は、要するに四十五人の学級が三クラスある場合に、習熟度の度合いに応じて英語とか数学をやる場合には四つくらいのグループに分けて実施するのが従来の実績なんです。そういうことをしますと、どうしても英語とか数学については教師の授業時数がふえますから、そこで教員を加配しようということですから、これをやらないところについては加配することは考えていないわけでございます。
そうすると、一応中間的なものは発表できますね。——そこで習熟度別学級編成を採用する学校にはそういった加配が認められる、しない学校については、先ほど問題が出たかもしれませんが、教員の配置についてどういうふうにお考えですか。
これは各県一校という予定でやっておるのですけれども、現在たしか五十校ぐらいだったと思います。そして一応研究期間は二年としておりますので、五十四、五十五両年度を通じて実施した結果を研究成果として報告してもらおう、こういうふうに考えておるわけでございます。
選択の自由という意味でございますが、先ほども申しましたように、これをやる場合に、学校としては父兄や個々の生徒にその趣旨を十分理解させて、君はどっちのグループに入りたいかというようなことも現実にはやっている学校が多いようでございまして、その際必ず希望どおりにするぞというわけにはいかぬかもしれぬ、あるいはこっちのがいいという教育者側の判断もあると思いますけれども、しかしプロセスとしてはそういう段取りをとって子供に理解を持たせることは必要だろうと思います。
どういう方法でやるかというようなことを基準的に考えておるわけではないのですけれども、基本的にはいまおっしゃったように、この習熟度別というのは、あくまでも学級編成を固定的にしないということです。成績あるいは学習内容の習熟の度合いに応じて弾力的にグループがえが随時できるようにする、そして同じ学年の同じ課程の子供については究極の教育目標は同じところに置くのであって、初めから到達目標に差をつけるようなことはしないということは再々われわれも申し上げているところであって、そういう目標あるいは基準を念頭に置きながら具体的に個々の学校についてはいろいろ工夫をしてやっていただくというやり方でいこうと思っておるわけでございます。
みずからと言ってみたって、一体みずからとはだれだということになりますと、一般の従業員なり職員の皆さんは、とにかくほとんどと言っていい方々は、一生懸命にまじめに国家公務員としての立場で職務に精励せられておると私は思うのです。むしろ今日の風潮は、残念ながらどうも上へ行けば行くほど、何かしらけじめのつかないような状態になってまいっておると思います。これはひとり郵政省だけの問題ではありません。むしろ、最近におけるいろいろな汚職、疑獄の問題等を見ておった場合に、責任という問題が明確になり、それに対するけじめが一体つけられたかということになりますと、結局司直の手にゆだねてというような形でもって、みずから責任をとる、みずから処置をするということはなされない。今日国民は、このことについては最も重大な批判を持っておると思うのです。いま申し上げましたように、何も職員全体が悪いわけではございません。職員のほとんどすべては一生懸命で仕事に精励しておるわけであります。ＫＤＤの場合についてもしかりであります。結局、幹部あるいはそれ以上のところがいろいろと結託をする、あるいはまたいろいろと癒着をするというような関係で、今日のこういったような事態を引き起こしていると思うのです。
 したがって、みずからえりを正す、みずから反省することは当然必要なことですが、しかし、今後具体的に、たとえば監督行政のあり方の問題等についても、郵政省はますます広範な事業体を監督しなければならぬ事業部門を持っておるわけでありますから、そういったものに対して、今日までの経験に徴して具体的にどう監督行政を進めていくことが国民の信頼を高め、同時にまた、その適正な監督行政が遂行できるか。こういったようなことについて、みずから反省をし、みずから自粛をして、今後こういったことが再びないようにという、単に大臣の一言の言明で済まされる問題ではないと私は思います。また一片の通達でもってこの問題が解決するほど簡単ならば、私はそんなに心配する必要はないと思うのですが、しかし、事はそういった問題では済まされないと思うわけであります。しかも、今後の発展そのものを必ずしも明確に予想することはもちろんできがたい今日の段階であるだけに、それこそ決意を新たにして具体的な行動あるいは措置をとられることが、私は国民の信頼を回復する方法だと思うのです。
 その点について大臣は、委員会のようなものを設ける意思はないのだというお話、あるいはまた、みずからさらに進んで真相の解明を行う気持ちはないのだというお話が先ほどもございました。真相と言っても、個々の人間が具体的にどういうことをやったかということは、これを省内で調べることは率直に言ってできません。したがって、そういうことの効果を期待するのではなくて、どういう今日までの行政のあり方がこういう問題を生んだかということについての具体的な調査検討を加えられることは当然だろうと思いますし、何らかの形で国民に見える反省の措置というものがとられるべきだと思うのです。私は必ずしもここで具体的にどうこう細かい点で措置をとるべきだということを申しておるわけではございません。しかし、やはり何かそういった具体的な行動をとられることが必要だと思うのですが、そのことについての大臣のお考え方を、重ねてお伺いいたしたいと思います。