お答え申し上げます。
 ただいま先生の並行輸入は一体どのくらい入っているのかという、その辺の正確な量的把握というのは大変難しいわけでございますけれども、各種の情報を総合いたしましてもそうですけれども、並行輸入を取り巻く経済的な環境と申しますか、円高の進行あるいは御指摘のような総代理店ルートでの流通価格との価格差、こういう点から並行輸入を取り巻く環境はむしろ好転しておるということで相当伸びつつある、私どもはかように認識しております。
 それから、並行輸入に対するスタンスという問題でございますけれども、御指摘のような輸入総代理店制度というものが片やありまして、この輸入総代理店制度は、それなりに市場開拓の効果あるいはアフターサービス体制の整備、あるいは輸入総代理店の持っている販売網の活用等を通じまして安定的な輸入品の供給体制を確保できるというメリットも、私どもは評価しなければいけないと思いますけれども、他方、御指摘のようにいろんな流通チャネルが複数存在しまして、その間で競争が促進される、それによって輸入の拡大あるいは円高メリットの還元、こういうような点がより強化される、これも大変好ましいことではなかろうか、かように評価をいたしておるわけでございます。
御説明いたします。
 先生のおっしゃいますように、確かに、一〇〇とする年をどうして六十年にしなければいけないか、こういうことでございます。これは単なる算術的な問題でございまして、物価の伸び率自体は一〇〇にする年を変えることによって変わることはありませんので、その辺は問題はないということでございます。それで各国の物価指数のつくり方を見ましても、やはりウエートを変え品目を変えたときにその数値を一〇〇としているのが慣用になっておりまして、しかし、そのことが物価指数を分析する意味で支障になるというようなことはないと思っております。
今言われたものは私もわかるのですよ。わかるということは、五十五年当時余り大きなウエートでなかったものが今はそのウエートが高くなってきたとか、そのとき余り使われなかったものが今出てきたとか、この品物はもう今余り使われていないから外してもいいとか、これはわかる。それは品目の変更であり、またウエートのとり方の変更ということはわかるのだけれども、基準年次を五十五年から六十年にするということは、五十五年をいわば一〇〇として計算してきたわけでしょう。そして毎年毎年物価はどう変動したかということを出すわけですね。極端に例えばインフレだとかデフレが激しくなっている年次の場合であれば、それはもうこの年次で比較したってとてもじゃないが今に当てはまらぬよということはわかるわけです。しかし、五十五年あたりからだったらそんなに大きな変動をしてないと思うのです。そのときに基準年次というものをどうして六十年に持ってこなければならないのか。品目や何かいじるということは、先ほど私も言ったし、今お答えにもあったから、これはわかる。しかし、年次は、今度は六十年を一〇〇にしてこれからやっていくわけでしょう。その年次を直さなければならないという理由が今わからぬということなんです。
お答えいたします。
 あらゆる統計がそうでございますけれども、大体五年ないし十年の間隔を持って基準年次を変えていくわけでございますけれども、消費構造が大きく変わるためにその結果として個々の品目の持つ重要性、ウエートが大きく変わるということがございまして、ある場合には特定の品目が非常に大きなウエートを占める場合もあるし、ある場合にはその商品がほとんど意味を持たなくなってウエートが非常に小さくなってしまう。そういう場合には、そういったものを外して、五十五年の時点ではほとんど使われなかったけれども最近時点では非常によく使われるようなもの、そういったものをどうしても新たに入れ込んで、最近時点の一定の区切りのいい時点でのいわば消費構造を十分反映させた形で消費者物価指数というのをつくらないと実感に合わなくなってくる。そういう意味で、それぞれ五年ごとに基準年次を変えて、そして新しい家計調査によって、全国の平均的な世帯がどんなものを使っているか、どんなものを毎日の生活に使っているか、こういうことを調査した上で、先ほど申しましたように、ほとんど使わなくなったものは外し、そして最近時点で生活の中に入ってくるものについてはそれを入れていくということをやっていかないと、実際の生活実感とそれから指数との間に乖離が出てくる、こういうことで五年ごとに変えるということにしておるわけでございます。
違うなんてことをおっしゃらないで、ちゃんと意思があるなら出しなさいと、協議したらいかがですか。そのことを指摘して、私はこの問題については一応終わります。
 それで次、ポスト三期の問題なんですけれども、特にきょうはそのポスト三期の重要な柱の一つになっております生産者団体による自主調整保管売却問題について御質問します。
 言うまでもなく、現在行革審答申が食管制度の全量管理方式の中長期的見直しをしなさいと、こう言っていますよね。そういう中で、当面一層の市場メカニズムを導入しなさい、そして需給事情の変化に弾力的に対応できるように自主流通制度の運営の見直しをやりなさいと、こういうふうに言われていると思います。
 そういう情勢の中で今年産米の作柄はどうかといいますと、十月十五日現在で作況指数が一〇五という形の大豊作になったわけですね。その結果、六十二米穀年度末、六十二年十月末のことですが、百九十万トン水準の持ち越し在庫が見込まれる今状況になったわけですね。そこで提案されてきたのがポスト三期の重要な柱であります自主調整保管売却という新しい仕組みだと思うんです。
 この仕組みの柱が何かということを確認したいんですが、今までの説明をずっと聞いていますと、これは全中なんかの説明でもそうなんですが、この仕組みのポイントは、第一に政府の持ち越し分は百五十万トンが限度ですよ、これが一点。二つ目は、それを超える分については、ことしの場合には四十万トンですが、農業団体等が調整保管し売却していくんですよと、こういうことでよろしいわけですね。