金額の大小はございましても、地方自治体の首長さんとか議会関係者の方々のこれに類似した事件も昨年もかなり見受けられました。私の隣の町でも電算機の購入をめぐりまして収賄ということで市長がやめる、交代をするという事件も起きております。
 何か税金がそういった形で動いておるということになりますと、本当に国民の皆さん方も政治に対して不信を大きく募らせることは当然のことでございまして、そういった面で自治体のそれぞれの首長さんなり政治に関係する人たちも襟を正さなければならない問題でもあると思いますけれども、この点について自治省としてはこれまで自治体に対していろいろな指導助言をされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
北川委員から現在の問題について非常に真剣な御質問をいただきました。法律に従いまして租税を納めるということは憲法三十条に定められた国民の義務でありまして、税法が守られていない状況があるといたしますれば、まことに遺憾な状況であると私も考えます。
 近年、国民の間に税制についての関心が深まっていることもございまして、税負担の公平確保は極めて重要な課題であると認識をしております。政治に携わる者一人一人が真剣に国民の信頼にこたえるよう心がけるべき問題だと考えております。税制及び政治改革を含めて今後の極めて重要なポイントであると思います。
おはようございます。私は、地方財政の大変厳しい状況にかんがみまして、地方税収の確保の面を中心にお伺いいたしたいと思います。
 その前に、ちょうど確定申告の時期を迎えていた時期でございますが、金丸元議員、そしてその元秘書が多額の脱税行為によりまして逮捕され、今取り調べを受けておるところでございますが、その額も七十億とか八十億とか、庶民にはちょっと及びもないような金でございます。
 これは市町村でいきますと一万人規模の町村の一年間の予算に匹敵する額だと私は思うわけでございますが、そういうこともございますし、さらに重要なことは、この動いた金が、裏金が、公共事業によって得た三％ということでございますが、そういう金である。まさにこれは国民の血税であるわけですが、その血税で私腹を肥やすことは許されてはならないことでございますし、そういった点も含めながら、今国民の皆さん方は納税意欲を減退させている、もう税金なんか納めたくないよという気持ちになっておられるのも事実でございますが、こういった状況に対しまして、この事件に対して大臣はどのようにお考えなのか、御所見をいただきたいと思います。
今小川委員から御指摘のありました新聞業、放送業、出版業等マスコミ七事業の非課税措置につきましては、税負担の公平を確保するという見地から昭和六十年度の税制改正におきまして廃止されたところでございますが、この廃止に当たっては、これらの事業が三十年余の長期間にわたって非課税とされてきた経過にかんがみまして、その税負担の激変緩和を図るという意味で経過措置が設けられた、そして延長が逐次されてきたというのが実態でございます。
 このような状況の中で、昨年度の改正におきまして経過措置存続の是非が非常に議論になったわけでございますが、このことについて結論を出すためには税負担の公平性確保の観点からさらに検討が必要であるということになりまして、再度一年間だけに限りこの経過措置を延長したわけでございます。
 このために、今回の税制改正に当たっては種々の検討を進めましたが、マスコミの公共性、公益性に配慮すべきだという意見も種々ございまして、この経過措置を一年間に限って再度延長するということになったわけであります。
私はこのたびの税改正を見ましても、どうも大都市を中心にした発想ですべてがやられておるような感じがしてならないのです。例えば建物に対する評価の特例措置等々、土地の価格がほとんど伸びない地方の農山村を抱えておるような市町村は私は減収になるのじゃないかというように思いますし、それから負担調整措置をずっと講じていっても、土地の価格がそれなりに上昇していく大都市とかその周辺地域と、中山間地域を抱えているような地方の町村とでは相当の乖離が出てくるのじゃないかと思うのですけれども、これは将来交付税等々で十分な措置を講じていただく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思うわけです。
 時間が余りないので次に参りますけれども、一つは、これは極めて政治的なことなので大臣のお考えを聞きたいのですが、新聞等のいわゆる広報事業に対しての非課税措置の廃止の経過措置の適用期間が延長されましたね、マスコミ等の圧力が非常に強いからかもわかりませんが。この適用期間を延長された理由は何か。そして延長しなければならない客観的な理由があるのか。大臣、その辺を端的に、素直なところをお答えいただきたいと思います。
今故意に使わせないというようなことはないというお話でありました。私は福岡県内のことを調べてみたのですけれども、この無担保・無保証人の融資を申し込みますと、金融機関の窓口でほとんど、保証人をつけなさい、つけないと審査が長引いたりして難しくなると言われております。だから、それでも無担保・無保証人でというのはなかなか言いにくくて、ついつい何とか保証人をということになっている。全国でそういう状況ではないのでしょうか。政府がそういう運用になるように指導しているということはないのかどうかお尋ねをします。
 私は、やはり政府としてもこの無担保・無保証人、今もお話があったように、焦げついた場合回収しにくいという点は確かにあると思いますけれども、しかし、そういうことはわかった上でこの特別小口保険を創設しているわけであります。しかも、保証の対象も、小口が、引き続き六カ月以上県内で同一業種の事業を営んでいることとしているのに対して、より厳しく、一年以上とする、これは福岡の場合ですけれども、そういうようにより信用できる相手でなければ認めないようにしているわけです。だから、こういう条件に合うような業者から申し込みがあったら、その窓口でほかの無担保保険に切りかえさせようとするようなことをせずに認めるのが当然ではないでしょうか。