血液製剤によるＨＩＶ感染問題につきましては、裁判所の所見でも指摘されておりますように、当時、血液製剤を介して伝播するウイルスにより血友病患者がエイズに感染する危険性やエイズの重篤性についての認識が十分でなく、国内の血友病患者のエイズ感染を防止するに十分な情報提供がおくれたため、被害の拡大を防止し得なかった。もちろん、それに伴って対策もおくれたということであります。
 そういう点で、現在、厚生省の中で、調査プロジェクトチームでは調査報告を発表いたしまして、再発防止のプロジェクトチームでいろいろと議論をしております。そういう中で、危険を警告する情報は行政の対応策の有無等にかかわらず開示する方向で考えるべきという意見もありますし、また、行政から医療機関、医師に対してももっと積極的に情報を提供すべきであったといった指摘もいただいております。そういう点で、国民の皆さんに直接に、あるいは医師に向かって、国の得た情報を提供するといったような問題は大変重要な課題だと思っております。
 さらに、患者への情報提供のあり方については、今回の場合、濃縮凝固因子製剤のメリットとリスクの比較考量の問題であったというような面も一部にあるわけでありますが、最終的な判断は、主治医と患者の関係を基礎とした十分な情報提供と自己決定に基づくような形が一つは考えられるのではないかと思っております。
 現在、先ほど申し上げたように、省内のプロジェクトあるいは厚生科学会議の議論などを踏まえて、情報提供のあり方、あるいは薬事行政及びその組織のあり方などについて検討を行っておりまして、それらの検討の結果を踏まえ、あるいは本院の議論などを踏まえて、今後に向けて適切な対応を考えていきたいと思っております。
法文にちゃんと書き込みをした方が、政令とか省令に落とすのではなくて本則に書き込みをしないとなかなかメーカーさんも意識の度合いが薄いのではないかという心配をしますので、緊急安全性情報等はぜひ本則に書き込みをしていただきたいというふうに思います。
 情報の提供という意味で、国民サイドヘの情報の提供なんですけれども、今回のエイズ薬害の中で思いますのは、患者の皆さんはいろいろなルートを通じて的確な情報を収集をしておられて、それを厚生省であるとかあるいは担当の医師であるとかに尋ねた、その確認を求めた、しかし、実際に返ってくる答えは、誤った答えであったり、あるいは的確な回答ではなかったというふうに思うのです。そのことが今回の被害の拡大につながったのではないか、その一因であったというふうに思うわけです。
 そもそも薬の副作用そのものというのは、やはり社会全体で背負わなければいけないリスクではないかというふうに思うのですが、そうであれ一ば、被害者となり得る者にその情報を与えて、みずからの身を守るすべを持たせるということが薬務行政の大変に大きな私は仕事ではないかというふうに思うのです。そういう意味で、国民がもっと医薬品情報にアクセスができやすい方策というものを講ずるべきではないかというふうに思うのですが、こういった点について今後どういう施策を講じていこうというふうに厚生省としては考えておられるのか、あるいはこういう考え方はどうなのか、大臣の御見解もお伺いをしたいと思います。
入管法の審議がいよいよ大詰めを迎えるに当たりまして、今日まで長い間、韓国を初め該当する皆様方の折衝あるいは内容の詰めにつきまして、法務当局が大変な御苦労をいただきましたことに心から敬意を表したいと思います。
 各論につきましては午後にいたしまして、基本的な認識、またそのことが今後残されております課題についての対応の基本にもなろうかと思いますので、基本的な認識についてまずお伺いいたしたいと思います。
 法務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、恐らく日本全国の中で在日韓国人もしくは在日朝鮮人と言われる方々が一番多いのは、くしくも大臣の選挙区ではないかというふうにも思うのでございまして、左藤法務大臣のときにこの法案の審議をするということになったことにも、何かくしき因縁を感じるような気がいたします。また、それだけに今日まで大臣が、一政治家としても日韓関係等については随分と心を配ってこられたことを私自身承知をいたしております。そういう中で、在日韓国人など終戦前から引き続き我が国に在留する者で平和条約により日本国籍を離脱した者の法的地位のあり方について、やはり基本的に私たちはもう一度認識を一つにしておく必要があるのではないだろうか、こう思うのであります。
 韓国のある学者が私にこう言ったことがあります。在日韓国人は永遠のエトランゼでなければならないのか、言うならば在日韓国人として永遠に旅人としての扱いを受けるのかという問題提起をしたことがあります。また私も、在日韓国人の皆さんや、また韓国に訪問いたしましたときに、いずれ在日韓国人か韓国系日本人かの選択を御自身でされる時期が来るのではないかと思います、これは日本側からどちらを選びますかという強制をするものではないと思います、旅人ということでもなく、むしろいわゆる日本における少数民族としての歴史的誇りを持ち、民族的プライドを持ちながら、そしてその民族独自の文化を継承しながら、しかし韓国系日本人として生活をされるということを考える時期も来るであろう、こういうことを申し上げたことがあります。しかし、これはあくまでも私も友人として申し上げたわけでありまして、日本側から提言したり強制したりするものではないということも承知をいたしております。しかし、それほどに日本人社会の中にあって日本人と同じ権利義務の関係にあるべき人々である、こうも思うのでありまして、そのためには、他の経緯を持つ外国人の皆さんとはおのずから違いがあると思います。
 この認識につきまして、アメリカですと国籍取得、市民権取得、そして在米外国人、大別して三種類がありますが、日本の場合にはその市民権取得という部分が制度上ありません。そう考えますと、ある意味では、日本のこの問題に対する仕組みのあり方と同時に、日本で生活をしておられる皆様方のプライドと感情を大切にしながら、国際社会にあって日本があらゆる人々にとって住み心地のよい国である、これは逆に日本のプライドということになるであろうと思います。そういうことを基本的に認識しながら、これら法律及び制度は整備されていかなければならないであろう、こう思うのであります。
 法務大臣の基本的な御認識をお聞かせいただきたいと思います。