二日ばかり前の新聞報道にございましたけれども、行革審の審議状況を書いた記事でございましたけれども、二十一日の会合で、政府の行革、今度の法案だけでなくて行革全体の進め方についていろいろ検討をされた。その中で特に特殊法人の整理という問題と、それから情報公開、この問題の政府の取り組みが非常におくれておるという意見が出された、こういう記事が出ておりましたけれども、それはそのとおりでございますか。瀬島さんはその点についてどうお考えでございましょうか、最後にお伺いしたいと思います。
もう最後でありますから、私は、最後に一つ申し上げておきたいと思うのでありますけれども、いま補助金の問題をそういうふうに言われましたが、中小零細企業を中心にいたしまして日本経済はかなり厳しいところにあり、そうしてまた補助金も厳しくチェックをしていく、歳出はカットをしていく、こういう形の中で、軍事費だけが国策として何か認められ、枠としては聖域化されているという、その辺のところにもずいぶん私は臨調答申の持っている矛盾点というものがあるというふうに思うわけであります。その辺のところを今度は委員会の審議の中でまたいろいろと私どもも追及をしていきたい、こんなふうに考えておりますけれども、一応私どもの聞きたいことは残りましたけれども、質問は時間が参りましたので終わらせていただきます。
いまの選挙の問題は私ども考えておりませんが、少なくとも補助金が非効率であるということは、私どもも十分それは具体的な例でいろいろ調べまして、あることはありましたので、補助金に関しましては、ただいま申し上げましたとおり、補助金全体を抑制するという問題が一つと、もう一つは、補助金はやはり一つの行政の手段でございますので、これは必要であります。その補助金の効率化について統合化、メニュー化を提案したわけでございます。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 まず最初に、昭和五十八年日本海中部地震による災害について政府から説明を聴取いたします。国土庁荒井審議官。
実は、この席をかりて申し上げておきますが、先般いわゆる世に言う東京湾サミット、東京、神奈川、埼玉、千葉の知事さん並びに横浜、川崎の市長さんお集まりいただきまして、いろいろの問題について会議を開いていただき、私も出席さしていただいたわけでございますが、この会議の席で、いままでは地震そのものの被害を勉強していただいておったわけですが、東京湾に直下型地震に伴う津波が発生した場合ということで、早速この六都県市の間で連絡会議を持っていただいて、今後この問題についても勉強していただくようにいたしておりますことを追加的に御報告さしていただきます。
消防庁からお答えいたします。
 先生ただいまお話しございましたように、東京都の防災会議では、東京都区部における地震被害の想定に関する報告書というものをまとめてございます。
 これによりますと、マグニチュード七・九、震度六の烈震というものを前提条件といたしまして被害想定を行っております。この報告書によりますと、震度六の烈震が起こりました場合、東京都区部における死者は三万六千名、負傷者が六万三千人、木造建物の全壊六万二千棟、火災による焼失家屋四十七万棟、被災者三百五十万人、被災世帯百二十万世帯などとなっております。
 以上でございます。
おっしゃるとおりでございまして、特定の限られた人だけが操作するんでなしに、それぞれの関係の皆さん方が、気象庁の方では複合的という表現をされましたが、多くの人間がいざといった場合にボタンを押しあるいはベルを鳴らす、いろいろな操作ということも考えなくてはなりませんし、また、なるべくそういう装置は、ある面ではだれでもさわりやすいところにあるのがいいのか悪いのかという問題もございます。しかし、少なくとも同じフロアのなるべく防災消防課、あるいはそれを担当する課のあるところに置くとか、いろいろ今回の教訓を踏まえまして、そういう情報の伝達体制そのものにも縦の線と、またもう一つは横の連携の線からも勉強しておきたい、このように考えておるところです。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ございました天災地変による災害と申しますと、一般的には労災保険の適用はないわけでございますけれども、当該作業方法なり、あるいは作業現場などが危険な環境下にありまして、そこで被災された場合には労災法の適用があるということで従来から認めてきております。したがいまして、先生御指摘の災害の場合につきましても、現在までの私どもの方の調査結果によりますと、被災しやすいような環境下における作業現場での被災であるということが認められますので、私どもといたしましては業務起因性というものを認めまして労災法の適用をなし得るものというふうに現在考えております。したがいまして、今後労災保険給付の請求書の提出を待ちまして決定してまいりたいと、このように考えております。
お答え申し上げます。
 公立学校施設の災害復旧事業につきましても、激甚災害の扱いということになりますと、公共土木と一緒にプール計算をされますので、したがいまして、この公共土木についての激甚災害の指定の見通しがどうかということにかかってくるわけでございますけれども、現段階におきまして、八竜町について果たして局地激甚になるのかならないのかという点につきましては、被害額がまだまとまっておりませんので何とも申し上げられない状況でございます。しかし、年度末を待たず、できるだけ早く見通しをつけたいという気持ちには変わりございません。
それからもう一点は、臨調の第四部会長でしたか、加藤寛さんが福沢諭吉さんの「学問ノス々メ」という本を引用されていろいろ意見を述べておられるのですが、この三つの提案で、いわゆる国際化を進めて官民の協調関係をつくり、そして地方分権を進めるという福沢さんの持論、これが第二臨調の、土光臨調の哲学と同じであると、このように本人は核心を述べておられるのです。きょうの会長のお話の中で、そういうふうに取れないこともないのですが、わりあいに二つのことは強調しておられるのですけれども、地方分権ということについて非常にごあいさつの中では弱いように私受け取ったのですが、瀬島参考人の地方分権についての御意見をお聞きして、私質問を終わりたいと思います。