御案内のとおり、今総理からも御答弁いただきましたけれども、ナホトカ号、本年一月二日未明に折損、沈没をいたしました。
 早速その情報をキャッチいたしまして、海上保安庁職員、極めて、大変な大荒れの状況でございました。冬の日本海にも珍しいぐらいの暴風雨でありましたけれども、その中にあって三十一名の人命救助を最優先で行わせていただいたことは事実であります。
 しかし、タンカーが折損し沈没でありますから、流出油が今後どういう状況になるかということは当然予知されることでありますので、それをほっていたということだけはぜひひとつ、そんな事実はないということだけは皆さんにも御理解をいただきたい。十分の監視状況を続けると同時に、今総理の御答弁もありましたように、船首部を何とか沖合に曳航したい、何とかできないかと再三チャレンジをいたしております。そういう状況の中で、残念ながら安島岬に着底をいたしました。
 私は、四日に、そして六日に第八、第九管区の現地の対策本部、また警救監を着任させた現地の合同対策本部、七日の海上保安庁長官の対策本部、そして十日の私の、本部長としての政府を挙げての災害対策本部、いろいろとその都度その都度に的確な対応をしてまいったと思っておりますが、結果として、今先生がおっしゃっているように、また国民の皆さん方が御存じのように、これだけの大きな災害であります、沿岸住民の方々を初め多くの方々が経済的、精神的な苦痛を味わっていただいていることに思いを寄せますと、私の足らざるところも十分反省して、先生を初めさまざまな御批判は甘受していかなければいけないと思います。
 しかし、今やらなければいけないことは、浮流油を初めとして、油の防除であります。同時に、この教訓をどう今後の対策に生かすかということだろうと思っております。今まさに、先生のみならず国民の皆さん方が、ひしゃくでありますか、手しゃくでありますか、この科学の進んだ我が国においてああいった作業の実態を見ていただく中で、本当に歯がゆい思いをしていただいているだろうと思います。私もその一人であります。しかし、残念ながら、流出した油の回収は、回収船、また回収装置等の方法によって行うものでありますが、あの波の高い状態の中では有効な活用が困難であります。
 じゃ、静穏な状況ではどうかといいますと、時間がたってきておりますＣ重油、特殊性もございますが、粘度性が非常に、固まってしまうということを考えると、静穏な状態の中ででも今申し上げました回収方法というのはなかなか困難であるということで、どうしてもあの直接回収という方法がこの段階で一番有効であるということもぜひひとつ御理解をいただきたい、このように考えているところでございます。
国会議員が審議に参加するのは当然といいながら、七時を超えまして、私の質問は九時前後までになると思いますが、御苦労さまでございます。お残りいただいた同僚諸君の奇特なお志に敬意を表したいと思います。
 まず、私は、今回所得税法に含まれているマル優を基本的に廃止する法案について、これは昨年の同時選挙のときに中曽根総理が大型間接税やマル優廃止というようなことを私がやるものですかと繰り返し申し上げたとおりという演説を、例えば私のおります大阪の寝屋川、難波等でも繰り返し行われたことは私どものよく承知しているところであります。ところが、同時選挙が済みましてから間もなく売上税とマル優廃止というものを提案され、国民からこれは公約違反であるという日本列島が騒然となる反撃を受けまして、ついにこの間の国会で売上税もマル優廃止もともども廃案になったものであります。それと基本的にはほとんど変わらないマル優を今回国会に提案されたということは、私どもは、主権者である国民の審判に対する挑戦でもあり、二重、三重に黙視することのできないものであり、当然撤回さるべきであると思っておりますし、終始主張してまいりました。しかしながら、諸般の事情で審議に入りましたので、私どもは、審議に入りました以上は、徹底審議を行って、この法案がいかに道理に合わないものであるかということを審議の中で明らかにしてまいりたいと思います。
 そこで、マル優の問題に入ります前に、所得税減税の幾つかの問題についてまず最初に伺っておきたいと思います。
 七月に大蔵省は「所得税・住民税減税及び利子課税の見直しの家計の負担に与える影響（仮定試算）」というのをお出しになりました。ここに持ってまいりましたが、それを見ますと、まず「勤労者世帯・平均」ということで、年間収入は五百八十五万円である。貯蓄保有額は四百七十四万円である。これは注を見ますと、七百三十三万円だが、それから生命保険や株式等を除いた結果こういう数字になったのである、こういうように書かれております。また、年間収入五百八十五万というのは利子を含む収入ですから、給与所得ということになると幾らになるかといえば五百六十八万円であるというような御説明のようであります。また、利子率は幾らかという点については、三・六％で計算した、こういうように言われております。そうしますと、勤労者世帯平均、年間収入五百八十五万円の方は五万四千円の減税になる、これが大蔵省の数字であります。
 しかし、これは四人世帯で、例えば夫が一人だけ働いて妻は働いていない、したがって専業主婦控除十六万五千円が働いてくる、こういう仮定をとっております。
 先般八月十八日に、我が党の矢島議員が、そういう世帯をとらないで、逆に、年間収入が同じ五百八十五万円であっても、夫婦共稼ぎで、夫が三百五十万円、妻が二百十八万円で給与収入が五百六十八万円になる、マル優対象の貯蓄額は同じ四百七十四万円であるということを仮定して仮に計算いたしますと、お手元に差し上げました資料のナンバー３を見てください。その一番左に書いておりますが、そういたしますと逆に一万二千円の増税になります。これは利率を三・六％と大蔵省と全く同じにはじいて一万二千円でありますが、仮に五％の利率とすると二万五千円の増税になります。このことを矢島議員が申し上げましたところ、宮澤大蔵大臣はそういうことになりましょうがということでそれを肯定なさる答弁をされたと私は本会議場におって承っております。それはそうなるのですね。