お答え申し上げます。
 そのような散在しますところの地域というものは、われわれの予測にいたしますと、五十八年度でもって四十二万から四十五万世帯ぐらいが散在して残るであろうというふうに判断しております。これは先生にこの前も申し上げましたように、山間僻地に大体二キロから十キロぐらいの距離を置いた一軒家のサメーション、集積だというふうにお考えになっていただきたいと思います。そこに地上局を持っていくということを、先ほどもほかの先生にもお答え申し上げたのでございますけれども、図上的に検討してまいりますと、二万二千施設の地区があるわけでございますから、仮に、これを局数にいたしますと教育と総合でもって約四万局をつくらなくちゃならぬということになるわけでございます。そうしますと、きょう現在で六千五百局でもって、共同受信設備が一万強でもって難視解消しているわけでございますので、その置局の四万局分の運用費でございますが、六千五百局の運用費だけで本年度御審議賜っておる運用費は年間六十億でございます。これに対する今度は保守の要員とそれから運用費を四万局に換算してみますと、これはやはり衛星の方が安い。
 そうなりますと、今度は衛星でございますと、先生御指摘の四十四条のかかわり事項でございます。これにつきましては、私の方の組織で言いますと、管内担当局別ぐらいにはローカル放送をリレー的にこれを編成いたしましてこれに加えることによって、いままでのそこの地区の、非常に地方局と大体同等ぐらいのローカル放送はそれでもってがまんしていただきたい。ただ、新しく現在地上で起きていない現象といたしましては、きょう現在われわれは九州のローカル放送は東京で見えないわけでございますけれども、衛星によるローカル放送によりまして、たとえば東京のように全国の約一割の人口世帯のところで地方からたくさんお集まりになっている方が、東北の方は東北のローカル放送が東京でも見えるというような事態も出てきますので、そういう意味においてその方々には残念ながらがまんしていただくということになるのじゃなかろうかと判断しております。
問題は、いまあなたがおっしゃったような範囲に入らない難視戸数がやはり残るわけで、それが全中放送の場合には放送衛星によってカバーされるけれども、ローカル放送が享受できないという部分が残るわけですね、どうしても。その辺については、どのくらいそれでは残ってしまうのか。その分については地上設備の継続的な建設による解決という方策をやっぱり持つべきだと思うんですけれども、その点はもう一つはっきりしないんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 民放の問題につきましては別にいたしまして、ＮＨＫは、御承知のように放送法の第七条と九条四項に基づきまして全国あまねく受信の措置をしなければならない、また全国あまねく放送しなければならないという形の義務行為でもって難視解消を行っているわけでございます。
 先生御指摘のように、放送衛星が上がりましても、たとえば最近の都市の郊外における宅増が、ここ五年の実績で見ますと一年平均一万五千世帯から一万世帯ぐらいの宅増が起きているわけでございますから、その宅増の地域の方々には今後は衛星でもってごらんなさい、いままでの方は地上の施設でごらんなさいということは、これは住民感情に合わないということは十分われわれ承知しておりますので、こういう宅増地域につきましては、非常にまとまった形の宅増でございますから、ローカルの難視解消という形での建設は若干部分でございますけれども、これからも進めてまいらなくてはならないだろう。大体われわれの予測している置局の数といたしますと、年間十局から十五局ぐらいの予算計上はしなければならないのじゃないかと、いまの段階では判断しているわけでございます。
具体的な数字をいただいたんですが、五十五年度はテレビジョン中継放送局建設費、予算額十億七千四百万円、それから五十六年度八億四千万円、五十七年度七億八千万円ということで、戸数にしても五万四千世帯から三万五千世帯、二万七千世帯というように予算上の計画が減少をしてきているわけですね。いまお話にもありましたように、要するに放送衛星の打ち上げによってその分がカバーできるからということで対応していきたいという御意見だと思いますけれども、打ち上げ後の地上の難視解消というのは、やはり問題としてローカル放送や民間放送が残るわけですね。この点についての難視解消対策というのはどのような方策をお持ちか、お伺いをいたします。
差額ベッドが必要となるような病気にはなるな、こういうこと。病気にならなければ一番いいということでございますけれども、研究留学生を中心として留学生、特に私費留学生はまさに病気にならないようにということになりかねないわけであります。やはり留学生の中にもいろいろな方がいらっしゃるわけでございまして、たくましい留学生はどういう環境にあってもたくましく適応して日本の生活にもなれて、勉学にしても研究にしてもどんどん進めてジャパニースライフを楽しむようになるということでございますけれども、適応し切れない傾向の性格、あるいは国の習慣が非常に違ったとかいろいろな場合があるわけでございます。これも留学生の甘えであると言う人もいるんですけれども、そういう留学生に対して、経済的、物質的な支援もさることながら、やはり人的、精神的なサポートシステムというものの充実も大切となると思うんです。
 私がそういうサポートシステムにどういうものがあるかということを自分なりにまとめてみましたらば、要するに留学生と接触する機会が多い人はいろいろ種類があるわけでございます。
 一つのグループは、留学の目的が勉学とか研究でございますから、当然教授以下の研究室のスタッフがいるわけでございます。その人たちは講義や研究を担当して指導するということで、なかなか教授が個人的な生活面で面倒を見てくれるというような人は日本の場合は少ないんだそうでありまして、ある留学生に言わせると、日本の教授というのは神様じゃないか、あいさつをしてもらえればラッキーだという、そういうふうな教授すらいるぐらいで、そういう日本の現状。日本だけでもないと思いますけども、そういったことも考えてかどうか、直接面倒を見てくれる人として同級生であるとか同じ研究室の大学院学生であるとか留学生の中での先輩であるとか、そういうチューターと呼ばれる人がいるわけです。その人に対しては一時間九百五十円程度いただけるということになっているんだそうですが、そういう研究室のスタッフに関係するグループ。
 それから第二には、大学によっては留学生の数によって違うようでございますけれども、呼び名は異なるようでございますけれども、留学生センターであるとかあるいは国際交流課というそういった部署がありまして、専任教官とか事務担当者がいらっしゃるわけであります。
 それから、第三のグループとしては、もうごく民間のいわゆるボランティアで、団体のボランティアもあれば個人のボランティアもあるわけです。
 そういった方々の問題点といたしまして、留学生センターとか国際交流課とか言われる大学の組織の中に留学生担当の事務職員の方がいらっしゃるわけですが、そういう事務職員の方が留学生に言わせると二年や三年でかわってもらっては困るというんですね。そんなこと言ったって留学生が決めることじゃないんだから従えということは当然言わなければならないことでありますけれども、そういう留学生を担当する事務職員の方がもう少し長くそういったところにとどまれるような配慮というものはできないものでしょうか。その点について。