ああそうか。この資料によれば、国民総生産四十五年から五十八年まで一〇・六、雇用者一人当たり雇用者所得の伸びも一〇・七、ほぼ同じというんですが、私は、四十五年から五十八年までの平均をとるこの考えに大変疑問を感ずるんです。これは極めて不正確なもの。実際の伸び率は、一番伸びたのが実は、ＧＮＰの伸び率もそれから雇用者一人当たりの所得伸び率も、要するに狂乱物価の時期ですよね。これは日本経済の極めて不正常な時期だと思うんです。その数字をとれば、確かにあなた言われたとおり一〇・六、一〇・七というのが出てきますが、もし本当に正確に見るならば、五十一年以降あるいは五十三年以降で見るべきではないか。何しろ四十七年一六・六、これはＧＮＰの伸びですね、そしてそれに対して雇用者一人当たりの伸び率は一五・六。それから四十八年がＧＮＰは二一、雇用者所得の伸び率は二〇・八。四十九年はＧＮＰが一八・四、雇用者の方は二七・七という、まさにこれは大変異常な数字ですね。逆に例えば五十一年以降で見ますと、この平均は、ＧＮＰの方が七・八に対して雇用者所得伸び率の方は六・一、もっと安定してきた五十三年以降で見てみますと、ＧＮＰ伸び率は六・七、そして雇用者所得の方は五・一。五十三年以降の数字はこれは大体安定しています。となれば、このＧＮＰ六・七、それは先ほど私が申し上げた六・五にほぼ匹敵しますし、雇用者所得の方の五・一、これは五％に一致するわけです。となれば、むしろ正常な形の日本経済の状況を反映しているんじゃないか。そしてその状況は明らかにＧＮＰ伸び率と雇用者所得の伸び率の間には一・何％かの差がある。これはまさに正しい姿ではないのか。どうしてこれを使わないのか。
今あなたが言われたのは、厚生省からもらった資料、「国民所得、雇用者所得等の年平均伸率」、この表だと思うんですね。先ほどあなたは国民総生産の伸び率八・幾つと言ったけれども、これは一〇・六というのが正確でしょう。そして雇用者一人当たり雇用者所得も一〇・七、ほぼ同じと。それは一〇・六でしょう。
科学的に見ていく場合、政府の使う数字が共通であるべきだと思うんですね。これは大臣、政府の方の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」ということで、これが基礎になって、それが六・五％となっておれば、将来展望もそれでいくべきだと思うんですよ。
 今度は逆に聞きますけれども、せっかく政府にそういう「展望と指針」がありながら、それを使わずに五％とする根拠は何ですか。まず、せっかくある政府のこの数字を使わない理由を言ってください。
これは私ども実は経済官庁と違いまして、年金の将来見通しをする場合に経済政策に及ぶような判断をするという前提ではございませんで、どちらかといいますと、国民に年金が将来どのような負担になるかを示すための、ある程度あり得る数字ということで示しているわけでございまして、確かに先生がおっしゃるように、私どもは経済政策理論として今後の経済成長率が昭和九十年まで五％であると断定したつもりはございませんが、過去大体賃金上昇率に見合うものであったということから、計算する上では国民所得の方も五％伸ばして比率をお示ししたという、ある意味ではそれにとどまることでございます。
先生のお示しの前提を置きますと実はそうなると思うんでございますが、率直に申し上げますと、実はその前提に私どもの問題意識としては大きなずれがございまして、私どもは実は、将来の年金の給付費の展望を賃金上昇率五％と同じ改定率で考えた数字をお示ししておるわけでございます。先生の御計算は、国民所得にむしろ経済成長率六・五％を使う前提で今のお示しの数字を出されたわけで、これは計算として私そのとおりだと思いますが、率直に申し上げまして、今後の年金改定率を長年にわたって経済成長率より低いというか、賃金上昇率以上の経済成長を見込む中で国民所得比を議論していいものかどうかという点は、率直なところ疑問を持っておるところでございます。
  午前十時九分開会
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   委員の異動
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     抜山 映子君     藤井 恒男君
 四月二十六日
    辞任         補欠選任
     山東 昭子君     川原新次郎君
     森山 眞弓君     曽根田郁夫君
     片山 甚市君     和田 静夫君
 四月二十七日
    辞任         補欠選任
     川原新次郎君     斎藤 十朗君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤 政夫君
    理 事
                佐々木 満君
                関口 恵造君
                高杉 廸忠君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                曽根田郁夫君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                森下  泰君
                糸久八重子君
                浜本 万三君
                和田 静夫君
                中西 珠子君
                安武 洋子君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
   衆議院議員
       社会労働委員長
       代理       稲垣 実男君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  増岡 博之君
   政府委員
       厚生大臣官房長  下村  健君
       厚生省児童家庭
       局長       小島 弘仲君
       労働省婦人局長  赤松 良子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       法務省民事局参
       事官       永井 紀昭君
       大蔵省主計局主
       計官       小村  武君
       労働省職業安定
       局業務指導課長  矢田貝寛文君
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  本日の会議に付した案件
○児童扶養手当法の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出、第百二回国会衆議院送付）
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