けさほど来いろいろ議論があったところでありますが、各地方公共団体等の指導要綱もこれあり、この指導要綱を土地区画整理にそのまま適用するかどうかという問題もございますが、私は基本的に、区画整理事業でまず道路、道路は自分の前が広くなるのですから道路、それから小公園、この程度はいいけれども、学校用地までというのは行き過ぎだ。それまで負担させれば結局滅歩を多くしないとできない。でございますから結局区画整理事業そのものができない、こういうふうに認識をいたしております。確かに良好な住宅、環境のいい宅地、これをつくるわけですから、滅歩されても道路が広くなるし、例えば自由に消防車も入りますしするような状態にしていく、環境をよくしていく、こういうことが区画整理である、かように思います。でございますから、先生の言われるように、学校用地まで出せとか、あるいは出しても、買い上げるといっても百万円のところを一万円、極端な話でございますけれども、そんなことまでするようなことではできない、こういうふうに思っております。でございますから、あくまでも区画整理は地方公共団体がやろうとあるいは組合でやろうとやはり限度がある、そういう方向で指導をしてまいりたい、かように思っておる次第であります。
今朝来いろいろ御議論をいただいておりますが、第一点は、区画整理をやります場合には非常にノーハウが必要であります。組合といっても非常に難しい。でございますから、その点、あるいは資金の面。資金の面も先ほどもお答えいたしましたが、土地そのものに区画整理をし保留地をつくるということになりますと、その保留地については担保能力がない。でございますから、今は金融は緩やかでございますけれども、資金の面で大変難しい。こういった面で第三者の方に実施を依頼する、あるいはいろいろ問題はあると思いますけれども、善良な法人に入ってもらって一緒の組合員になって、例えば住都公団であるとか住宅供給公社であるとかあるいは地域公団であるとかこういうところに入ってもらって一緒になってやっていただいて、どうせ保留地はいずれにしても売るわけでございますから、売却して資金に充てるわけでございますから、そういうことによって少しでも促進をさせていきたい、こういうことの目的でこの法案を提案したような次第であります。でございますから、区画整理事業そのものを促進さそう、こういうことでみんなでやりやすくしよう、こういう目的でお願いをしておる次第であります。
私は、今回の区画整理法の一部を改正する法律案について、今回の改正とさらに現行法の問題点について質問をしてみたい、こんなふうに思っております。
 まず大臣にお聞きしたいのですけれども、今回の区画整理法の一部を改正する法律案というのはどういう趣旨で提案されているのか、基本的なことをお伺いしたいと思います。
考え方としては法三章ということもあるわけですから、大臣も私の意見はお認めをいただくわけでございますが、ぜひ――もちろん私たちは改正にほとんど賛成してきたわけですから、私は決してこれは悪いと言っているわけじゃなくて、今後の問題として新しい時代に対応して、簡素な上に、そして都市の再開発がやりやすくなる、非常に複雑になっておるのを整理する、こういう意味ではぜひ前向きに御検討いただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
基本的には大臣の御答弁のとおりだと思います。
 ただ、都市計画関係につきましては、先日も御審議いただきました再開発法並びに建築基準法の改正、それから今度区画整理法ということで出していただきましたけれども、これは先生御承知の最近の地価の高騰あるいはそれに対する宅地供給の促進、臨調の答申とか政府の基本方針に沿ってお役に立つ方向での改正ということで、ある程度緊急性を要しますので、できるところを改正をお願いしているというふうな次第でございます。
 そういう意味からは、抜本的でないというふうな御批判も若干あろうかと思いますけれども、世の中がこう変わってまいりまして、さらに都市計画のあり方自体もっと抜本的によく練って、先生もおっしゃられました都市計画法、建築基準法を中心とした基本的な体系を構築すべきじゃないかという意識は私どもも持っております。大変難しいことであろうかと思いますけれども、現在、都市計画審議会の方でもあり方委員会をつくりまして、これは抜本的に整理してまいるということになりますとあるいは二、三年かかるかもしれませんが、そういうことで議論をしていただいているわけでございまして、先生の御指摘はよくわかりますので、そういう線で努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
具体的には政府委員に答弁させますが、我が国の法律は非常にたくさんあって、率直に言って国民にわかりにくい。これは我が建設省関係だけでなしに、私も大蔵委員長もやった時期がございますが、先生御承知のように、税法など毎年改正していって、国民にわかってもらうのには随分時間がかかる、こういう状態であります。でございますから、法体系自体を全般的に検討すべきではないか、かように思う次第であります。
 我が建設省、また今御審議をいただいております都市計画法の関連にいたしましても確かにたくさん法律がございまして御迷惑をかけると思いますけれども、それぞれ目的がありまして、全部公共の福祉に貢献する。これは、目的は一緒ですけれども、時代の変化等もこれあり、それぞれ変わってきておりますが、今後政府全体の中でよく検討をし、また建設省内でも検討を進めていくようにいたしたい、かように思う次第であります。
率直に申し上げますと、特別減税が平成十一年度以降も必要なことにならないようにこれは精いっぱいの努力をする、経済が回復軌道に乗るようにしなければならない、こう思っております。
 それから、政府としては、経済構造改革の方針を曲げたわけではございませんが、二兆円の特別減税とともに、金融システムの安定化の施策を初め、財政、金融両面にわたるさまさまな措置をあわせてとることといたしておるわけでございまして、先ほどもこの点については申し上げました。総合的にこれらのことが効果をあらわしてくるものと私どもは考えておるわけであります。そして、これらの措置を早期に実施していくことに全力を挙げて取り組むことによりまして、特別減税が平成十一年度以降も必要になるような状況にならないように、景気回復に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 恒久減税化につきましては、我が国の租税負担率が欧州諸国に比べてかなり低い水準にあることから、税負担のあり方として問題があると考えておるわけでございます。例えば、個人所得税については、中所得者層を初め、負担の軽減が行われた結果もあり、諸外国と比べて相当低い水準にございます。
 また、恒久減税を行う場合には恒久的な新たな財源が必要でございまして、現在の危機的な財政状況を考えますと、特別減税を恒久化することは極めて困難と認識をいたしております。