先ほどの大臣の答弁で尽きておると思いますが、地籍調査の進捗がおくれました主な原因といたしまして、近年行政需要が多様化する等の中にございまして、きわめてじみな仕事でございますために、本調査の必要性に対しましてずいぶんＰＲもなされておりますけれども、市町村の認識もまだ十分でない面がございます。全体の市町村の中で、まだ半分は手を挙げておられないというところでございます。さらに、それに対しまして国等のそれに対する指導も、私ども十分でなかったという反省もいたしておるわけでございます。そういうふうな市町村が主になって都道府県が協力して、さらに国がバックアップして大いに早くやらなければならないということについての認識の不足が私は一番大きな原因だったと思います。
 さらに、事業の実施の段階に入りますと、一筆ごとの土地につきましての境界を確認していくという仕事でございますので、土地所有者等の協力を得るために多くの時間と労力が要るということでございます。
 それから、昭和四十年代後半の物価、人件費の高騰に伴いまして事業費単価が増高したために、予算額は相当伸ばしてまいったわけでございますが、予定された事業量の増加に必ずしも結びつかなかったというのがおくれておる原因であると思っております。
 土地分類調査につきましても、これは特に専門の職員がやる仕事でございますが、他の事業にかかわる業務等との重複のために、どうしても土地分類に回せる職員の数が足らなかったということが一つの大きなおくれた原因であろうと思っております。
いま先生のお話にございましたけれども、わが国の総面積約三十七万方キロの中で、平地というふうに見ておりますものは十万九千方キロでございます。それから林地が二十五万二千方キロでございます。そのほかに水面、湖沼等が一万六千方キロ、概数でございますが、それらを足しまして全国土三十七万方キロになるわけでございます。そのうちの平地十万九千方キロにつきましては、現在までに四万一千方キロの調査が済んでおります。さらに今回の第三次で同程度をやってまいりますと、累次調査で終わったものを除きますと大部分が終わるということになります。
 それからさらに残ったものは林野ではないのかというお話がございましたが、そのとおりでございまして、いまの林地の中で国有外林地が十七万六千方キロございます。これは私どもいま申し上げました平地の周りの方からやってまいるわけでございますけれども、そういうものはいままでに調査済みが二万五千方キロ、今回の対象でもやはり、それよりちょっと足らない程度になるかと思いますが、計画対象に入れていきたいと思っております。国有林野が七万六千方キロございまして、これは一応調査の対象外ということにいたしております。それから水面、湖沼も一応対象外ということにいたしております。
 全体の中からそういうものを差っ引きました残りが二十八万方キロと申し上げておるわけでございまして、数字のややこしい点につきましてはまた後で資料でお届けしたいと思いますが、概況は以上のようでございます。
 それで国有林野の地籍調査の実態でございますけれども、国有林野の取り扱いにつきましては、国有林野と他の民有地との境界のみの調査にとどめております。国有林野の内部については調査をいたしておりません。地籍調査は基本的には全国土を対象として行うべきものでございますけれども、国有林野の内部につきましては、林野庁におきまして国有林野の管理、経営目的に沿った独自の調査、測量が行われ、台帳も整備されておるということでございまして、地方公共団体等の行う地籍調査として改めて調査する必要性ないし緊急性に乏しいということで外しておるものでございます。
 ただ、国有林野の状況はどの程度までいっておるのかということでございますが、国有林野と民有地との境界の延長が約十万キロメートルと概算いたしております。そのうち国土調査と同一の座標系を用いました測量は約八万キロメートル終了しておるというふうにつかんでおるわけでございます。測量事業の結果作成されました地図は、国有林境界基本図という名で呼んでおります。
公明党の藤原でございます。きょうはまた参考人の方々におきましては、大変お忙しいところまことにありがとうございます。
 同僚委員からもいろいろお話がございましたが、先ほどお話を聞いておりまして、押しなべてきょう御出席の皆さん方、それぞれの団体の責任ある立場にいらっしゃるわけでございますが、このたびのこの法案につきましては御賛成の御意向のように承ったわけであります。しかしながら、この法案には、運用上の問題については大変に不安を持っていらっしゃる。二十六年にできましたこの繭の法律、これが八回も改正になり、昨年はまた期中改定とかいろんな対策を講じなきゃならぬということで、養蚕業界は非常に時代の波に乗りにくいといいますか、時代の急激な変化の荒波の中で非常に苦闘していらっしゃる、そういうことを痛感いたすわけであります。
 最初にお伺いしたいのは、そういう中にありまして、しかし大臣の所信にもございましたが、地域産業として非常に位置を占めておるという、こういうことから言いますと、新井参考人にまずお聞きをしたいのでありますが、地域経済としまして非常に重要な位置を占めておる。それだけに、先ほど来お話ございましたように、一生懸命農家の方は頑張っていらっしゃるということでありますが、運用面についての大変な御心配については、私も福島を初めとして養蚕農家を見ておるんですが、確かにほかのものに転換するということの厳しい養蚕農家というのは非常に難しいなと、こう思うんですが、最近の統計を見ますと、非常に養蚕を離れる方々が多い。そしてまた、一戸当たりの面積がふえているように統計数字なんかで見ておるんですが、ほかの水田農家やなんかと違って、土地の集約化ということは非常にむずかしいことなんだろうと私は思うんです。
 そういうことで、生産性を上げるということも、先ほど来ずっといろいろお話しになっておりますけれども、生産性を上げると一言で言いましても、その立地条件とか、またお働きになる方々の家族数とか、こういうことで非常に制約があるだろうと思うんですが、そういうことでお聞きしたいのは、生産性の向上ということでいろいろ現在検討されておることがおありだと思うんです。先ほどのお話の中にもございましたが、振興資金を大いに活用するような方向でというお話でございましたけれども、この事業団の振興資金、またそのほか農業関係のいろんな事業がございますけれども、そういうものを集中的にやりましてもっと基盤を強化するという、こういう施策というのは当然大事なことだろうし、またいろいろお考えになっていらっしゃるんだと思いますが、ほかのものに転作するということが非常に難しい、そういう中で生産性を上げる、どっちを見ましても非常に困難な難しい中で指導をする立場におありの新井参考人は、今後の問題についてはいろいろ御検討なり、またお考えがあろうかと思いますが、その辺のことについて、最初にお聞きしておきたいと思うんです。