確かに、おっしゃるように民間では退職一時金を年金化するという動きがあることは承知しております。ただ、現実は、今の時点はこれは選択制になっていますね。そして、やはり年金としてもらわなくて、一時金でもらいたいと、こういうことの方が私は現時点においては多いのじゃないかなと、かように考えているのです。ただ、その場合、今それじゃ官民の比較、これはバランスをとらなければいけませんね。したがって、退職金の法律案をこの国会にお願いしているのですが、この官民比較の際は、年金化してある分は、これは一応退職金の方に現価で割り戻ししまして、その上で比較をする、こういう形になっておりますから、バランスは崩れていないと、かように思います。
 ただ、これは将来、御質問になりましたように年金一元化の問題等との絡みもありますから、御説のような点は、今お答えするとすれば、勉強をしなければならない課題であるという認識を持っておるとかように御理解を願いたい、かように思います。
まだ民間のいわゆる企業年金は定着しておりませんからデータも中途半端なものだと思いますけれども、これから民間企業の場合は企業年金の財源に退職金を回していくという傾向が強まるのは当然なんですね。そうするとサラリーマンが退職時にもらう退職一時金というものは減っていくわけですから、そうすると官民格差で、言うなれば、やはり公務員との格差はますます開くであろう、こういう心配もあるわけですね。
 そこで先ほど、まだ公務員の共済年金をどうするか、国家公務員、地方公務員ありますが、これの職域年金の財源に退職手当等を充てていくというような考えがあるのかどうか、その辺のことも聞きたいのですが。
お答えいたします。
 五十六年の退職金制度調査によりますと、退職金制度がある企業のうち、企業年金制度を採用している企業は、一時金制度の併用も含めまして四四・七％となっております。それで、この企業年金制度を採用しております企業で、この調査から過去三年間で新たに導入した企業は調査企業の五・七％に当たりますが、その年金原資の調達方法をみると、退職一時金を原資とした企業が六七・〇％を占め、このうち退職一時金の全額を年金化した企業が三五・五％、一部年金化した企業が六四・五％でございます。
そうなると、国と組合員が折半だと、こう思いますね。そこで、この共済が一元化に当たって職域年金を設ける、これは構いません、民間にも企業年金のようなものがありますから。しかし民間の場合は、私の知るところでは、いわゆる退職一時金をこの企業年金の方の財源に回すというケースが多いようなんです。
 そこで労働省に聞きたいのですけれども、民間の退職金と、それから企業年金の関係を示すデータですね、どんなものがあるか。一番聞きたいのは、企業年金を既に設けている民間企業がその財源として退職金を充てている、そういうところがどのくらいあるか、こういうことなんですが。
共済年金制度でございますが、これは公的年金制度としての性格、もちろんございます。それに加えまして、また公務員制度等の一環としての年金制度である、こういう性格もあわせ持っておるわけでございます。したがいまして、公的年金制度の側面からしますと、給付水準等の均衡、整合性、こういうことが必要でございますが、また同時に、公務員制度等の一環としての職域年金として、その面からも何らかの配慮をする必要がある、こういうものでございます。
 今、共済年金の改正は国家公務員等共済組合審議会にかかっております。その場におきましてこういうこともあわせ検討中でございます。
これは、どうしても一元化と言うからにはその問題は避けて通れない、当たり前のことですが。その中で、共済年金には職域年金を設けるというような考え方があるやに聞いております。これは決して悪いとは思いませんけれども、ただこの職域年金の性格と予想される財源については、大蔵大臣、今お答えはいただけるのですか。
大蔵省の方からお答えいたします。
 御承知のように、我が国の公的年金制度は七つの制度に分かれておるわけでございます。それぞれ歴史的な沿革、経緯もございまして、その間の調整が必ずしも十分に行われているとは言いがたいという状況にあるわけでございます。
 ただいま御質問の一元化のことでございますが、昨年の二月二十四日の閣議決定に基づきまして、「公的年金制度の一元化を展望」しながらその改革を進めることとされておりまして、私どもは国家公務員等の共済年金制度でございますが、これにつきましても昭和六十年に基礎年金の導入を図るというようなことで鋭意制度の改正を行っていきたい、かように考えておるわけでございます。
 この改正の過程の中で、その一環といたしまして、ただいまお話のございました官民格差等と言われる問題につきましても十分の検討をしてまいりたい、かように思っております。
それでは、関連質問をさせていただきます。
 私は、新自由クラブの政策担当をやっております小杉隆でございます。約三十分ほど時間をいただきまして、総理並びに関係大臣に、政治倫理、平和外交などを中心に質問をさせていただきたいと思います。
 一昨年十二月に私たち新自由クラブと自民党との連立が行われましてから、既に一年がたちました。私たち新自由クラブは、この連立を組むに当たって四項目の政策合意、すなわち政治倫理の確立、教育改革、行政改革、さらに平和外交の推進、こういった項目で政策合意書を取り交わして連立が成ったわけでございます。既に、一方の直接の担当者でありました田中六助さんが死去され、また、昨年の今ごろは本会議でもこの予算委員会でも連立問題に対する質疑が活発に行われたわけでありますが、今回は全く影を潜めている。これも一年間の一つの時の流れを感ずるわけです。
 この四項目の政策合意につきまして、今まで一年間、例えば政治倫理の問題では政治倫理協議会の設置が見られたこと、あるいは行革では専売公社、電電公社の民営化が法律として決まった、さらに、国鉄も近く監理委員会の結論が出る、こういう時期を迎えておりますが、中曽根総理に、この一年間の連立についての御感想なり評価なり、山口労働大臣には私ども後から聞きますから、まず総理の御感想を聞かせていただきたいと思います。