ありがとうございます。
 ですから、こういう委員会でも、労働力が不足するから女性も働いてもらうと、そういう考え方じゃなくて、もうちょっと格調高くやっていきたいというふうに思っております。同意していただけますでしょうか。
 では、少し一般的なことに入りますけれども、保育所というのは全国的に言うと不足していないというふうに言われておりますけれども、年齢別あるいは地域別ということを考えると非常に私は不足しているのではないかというふうに思います。
 例えば、余り個々のことを言うのは適切じゃないかもしれませんが、大都市周辺、例えば東京二十三区、横浜、それから浦和とか、——千葉なんかはよさそうな感じがいたしますけれども、そういうところでは保育所が不足していると思いますし、また時間も例えば六時半までするとか、そういう時間的な問題も含めるとそういう実情じゃないかと思います。
 今申し上げたところに関しまして、保護者のニーズに合うということも頭に入れて、現状がどうだかお答えいただければと思います。
女性が自分に合った、またやりがいのある仕事を持っていながらお子さんができるとやめなきやならない、こういう状況は本当にもったいないと思うのであります。私の周りでも、お子さんができたからやめると、もったいないなと思う方が結構います。自分が仕事を持っていて、お子さんができるとどうしてもやめなきやならないという環境に対して、できれば仕事を持ちながら子育てが両立できるというような環境を整えていくのがこれから大事ではないかと。
 保育をめぐる環境も女性の仕事につく状況がこうして一般化してくると当然変わってきます。ごく限られた人が保育所にお子さんを預けるというのではなくて、より一般化してきた現在においては、当然今までの保育所の考え方、役割が変わってきまずから、そういうような時代の変化に応じた保育所の体制をとっていくということが重要であると認識しております。
平成会の水島でございます。
 児童福祉法案ですので児童の立場に立ってお聞きするのが本筋でございますけれども、いろいろディスカッションが出ましたので、私はむしろ保護者の方の立場に立って私の意見を述べ、御質問をしたいと思います。
 日本女性に対する女性観というのが小泉大臣と私とで違っているかもしれませんけれども、私は日本社会における女性の活躍というのはもう一つではないかと思います。もっと活躍していただきたいというふうに思っているわけでございます。
 私個人の経験をいいましても、私は大学とか大学病院で働いていた者で、現在もまだ多少しておりますが、研究においてはベンチャー的な仕事をしないとうまくいかないというので優秀な人材を募集していろいろ研究などをしていたわけでありますが、日本の現状ですと、度胸もあってそういうのをひとつやってみようというのは意外と女性なんでございますね。ですから、優秀な女性が集まって仕事がうまくいくわけでございますが、そのとき非常に困るのがやはり育児との関係でありますし、またそういうのを克服しないと女性が本当に能力を持ち活動していってもらえないわけでございます。
 保育所の設立趣旨というものを見ていきますと、家庭が困るから母親も働いて、そうすると子供さんの育児に困るから保育所をつくるというようなことから出てきたと思いますが、現在でももちろんそうでしょうけれども、やはり私は女性の働く権利を守ってあげる、それから優秀な女性はぜひそこで活躍して、さらに能力を持ってもらいたいという側面も持っているのではないかと思いますけれども、その辺、大臣の御意見はいかがでございましょうか。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十六分休憩
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   午後一時一分開会
昭和五十九年度に、地方財政対策について画期的な改正といいますか、行いました。地方財政にとりましては一つのエポックメーキング的な年であるわけでございますが、確かに、特会の借り入れがふえてまいりまして、十一兆余りになった。これで、これ以上特会の借り入れをしないようにという原則を打ち立てまして、その年度末の特会の借り入れを折半をして国と地方でそれぞれ半分ずつ処理しようということにいたしたわけでございます。
 その後、経済情勢もございまして、私どもの方は、その特会の借り入れを平成三年度までの間にほぼ返し終わるというところまで健全化に努めてきたわけでございますが、四年度以降、景気の停滞がございました。また、六年度から後は、減税という非常に大きな事情の変化といいますか、新しい状況が出てまいりました。これが減税先行という形で行われましたことから、非常に大きな財源不足を地方にもたらしたわけでございまして、五十九年度で考えた、想定をいたしておりました状況を大きく変えてしまうぐらいの大きな財源不足ということになりました。
 そういうことから、平成六年度以降、当初段階から、こういう特会の借り入れが再びかなりの金額で行われ、今委員が御指摘になりましたように、今回のこの改正案がお認めいただけますと、九年度末で地方の負担分で十五兆、国の分と合わせて十七兆余り、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、財政の健全化というのは非常に急務であると私ども思っております。その最初の年として、平成九年度に当たりましては、先ほど申しましたような税制改正の実行というのが片方にございましたし、歳出各般にわたりまして徹底した抑制に努めて、できるだけ財源不足を圧縮したいということで取り組んだわけでございますが、なお引き続きああいう状況で、四兆六千億余りという大きな金額になっております。
 したがいまして、これは単に地方側だけの要素ではなくて、全般的に景気の停滞なり、あるいは減税先行なり、その間の景気対策なりといったようなことで、国、地方とも非常に大きな財政負担をそれぞれの財政がしょっておりますので、やはり両方を通じて構造的な財政健全化といいますか、再建策を立てていかなくてはいけないということであろうかと思います。
 そういう意味合いで、政府・与党一体となって取り組んでいくという姿勢で会議を設けておるわけでございまして、私どもも、そういう構造改革会議の検討の状況に応じて、地方財政の健全化ということも、その中でできるだけ図っていくということで取り組んでまいりたいと思っております。