これしかし、予算を見ますと、五十三年度から始められております。しかし、五十三年度は労務費の一部ということでありますが、五十四、五十五、五十六を見ますと相当のこれは伸び率ですよね。このままで行ったらこれは相当なものだというふうにこの資料を見ると思うわけです。それでいま施設庁の説明がありました、何でもかんでもはだめだというような方針のようでありますから、その基準のようなものがもしあれば、これも後刻資料として御提出を願いたいと思うんです。
 それから最後に、防衛庁が調達する兵器の資料がございます。「最近五ヵ年間の主要装備品、艦艇等の予算単価、契約単価の推移」、この一覧表をいただきましたけれども、この数字にはいろいろ説明が必要なのでしょう、きっと。しかし私どもがこれを見ても非常にわかりません。たとえば航空機の値段にいたしましても、べらぼうに高くなってみたり、また逆に非常に安くなってみたり、これだけの資料ではとても調達の実態というものが把握できないんですがね。数字が非常に違っているのを一、二例をとって、こういうことなんだという説明があれば航空機のところで説明していただけませんか。非常に安くなっているところもありますね。
後でひとつこれもメモでお願いをいたします。
 次に、在日米軍経費で本来やるべき施設の問題、施設の改善とかなんかがあるわけでありますけれども、これもかねがねアメリカからこの部分についても日本が負担しろと、こういうような強い要求によって年々これが膨張しておりますね。これは本来アメリカが全額出すべき筋のものであるのにアメリカが出さないので日本が負担をしている、こういうことになってきておりますが、時間がありませんから具体的にお聞きします。
 駐留軍労務者について、法定福利費あるいは任意福利費等、給与の差額、日本の公務員との給与差、こういう点についてはかねがね政府の方も検討をされ、いま実施をされておりますが、これらについてはわからないわけではありません。本来的に言えば、アメリカが出すべきだということを言えばそれまでだけれども、まあまあ私もその程度についてはやむを得ないだろうということを党の方でも考えておるわけでありますが、しかし他の施設経費を見ますと、たとえば隊舎ということになればこれはアメリカの兵舎ですよね。昭和五十四年度で三沢、横田、岩国、それから昭和五十五年度になりますと隊舎七棟、これは三沢、キャンプ座間ほか相当数の地域になっております。それから五十六年度になってまいりますと車両整備工場、航空機掩体、これは格納庫ですかね。航空機用燃料給油施設、つまりこれは飛行場の米軍の飛行機の燃料給油施設だろうと思います。
 最初のうちはそうでもなかったんですけれども、こういうふうに直接米軍の兵舎とか格納庫とか、そういうものまで日本が負担をするということについては、これはちょっとわれわれとして理解できないと思うんですよ。どなたの防衛庁長官のときですか、これは思いやりの一つの施策だというようなことで大体始められた政策ですが、こういう点については施設庁としてのお考えはどうなんですか。このままでいけばずるずるずるずる、そのうち飛行機まで買ってくれなんということになるかもしらぬ。
いまの個所につきましてどの程度、もう少し細かく、いまでなくていいんですが、後日メモで御報告いただきたいと思います。
 それから特に県、市町村で、ここは市町村の特別の理由によってぜひ返してもらいたいというようなところ、これは大部分そうだと言えばそれまでだけれども、あなた方が見て、なるほど県、市町村の理由を聞くと当然だと、しかも返還をしても特に重大な支障をすぐ来すというようなことがなさそうだというようなところがあれば、これも報告できる範囲で結構でありますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
現在私どもの方で行っております各般の施策によりまして返還というものが近い将来見込まれるという数字で申し上げましたので、ただいまのは五十七年度以降ということでございまして、五十八年度にまたがる場合も当然予想されます。
今の答弁はなっておらぬではないですか。僕は嫌なことは言いたくないけれども、少なくとも先ほど僕が申し上げたように、四年前は五万八千戸あったのです。それが四年間に二万九千戸になったのです。半分になったのです。半分になって頭数は千二百万頭から千百万頭。百万頭違ったって、幾らも違ってない。こんなもの、割り算やれば百七十四頭、一戸当たり百七十四が三百六十八になりました。こんなつまらぬ計算、まともな答弁されたらどうかしておるよ。
 私が聞いておるのは、この五万八千から二万九千までに四年間に減ったのです。なぜ減ったか。これは中小の業者はもうやっていけない。今もお話があったように、公害の問題あり、後継者の問題あり、悪臭の問題あり、町の中で規模が小さくてはもうとても採算が合わない、こういうようなことでどんどん減ってきたのです。このことをきちっと答弁しなければいけない。
 と同時に、ここで問題がまた起きるのです。すなわち、こういうどんどんと淘汰されてそして生産業者は減少してくる、半分になったのですから。それがために、これらの中小業者は生き残りをかけて何を考えるか。少なくとも良質で値打ちで安いものを市場に提供して、そういう汗まみれ、血みどろの努力を展開しなければならぬ、これは当たり前のことなのです。そこへ安い輸入の豚肉が入ってくる。これで消費者におこたえしよう、こういうふうにするときに、障害になるのが関税暫定措置法、いわゆる差額関税制度なのです。
 そこで、まず私はこの点を聞きたいわけですが、今もおっしゃったこの豚肉の価格安定のために、この暫定制度で下限四百円まで、上限五百六十五円まで、この価格帯の中で売買をしてくださいよ。そして輸入するときには基準価格としては四百八十二円五十銭で輸入しなさい、それ以上で輸入しなさい、それ以下で輸入するときには四百円から四百八十二円五十銭までの差額について、四百円以下でもそうですが、以下ならもっと、全部ですね、下までいくから。その間は差額関税制度として、その総額を全部差額関税として国庫は徴収しますよ、こういうことにして四百八十二円五十銭という基準輸入価格を設けておる。だから、そこまでくるようにしてあるわけですね。昭和六十三年にはこの基準輸入価格が四百九十五円、平成元年から十三円ですか、十二円五十銭下げまして、四百八十二円五十銭、これが基準価格になったわけですが、今日までこの四年間、この基準輸入価格は改定されていない。そして、上限も下限も改定されていない。今日のこの四年間、非常に経済が変動し、そして輸入の自由化も含めて価格が安定から値打ちになってきておる、品物の商品。物によっては二割三割値引きして売っている。これが今の状況なのですね。こういう中において、これが四年間手直し、見直しがされてこなかったことを、これは大蔵省、先のは農林省、もう一回答えていただけますか。