去年末開かれましたＯＰＥＣのバリ島総会、これを受けまして値上げの通告が来ているようですね。大体出そろったというふうに私聞いております。それはいま話を伺いましたけれども、やはり年間の経済運営をしっかり立てる場合においては石油の価格の動向というのは私は無視できないと思いますね。そういう点で何となくあいまいな答弁でありますけれども、消費者物価の五・五％の目標というのはやはり石油を中心として換算しなかったら私はできないような感じがするのですよ、見通しを立てる場合に。そうなると、全然それが不透明でどうのこうのということになると、またこの五・五％というのも非常に計算の基礎がおかしいのじゃないですか。そうすると、長官、やはり年末になるとこれもまた変えなくちゃいかぬというようなことに追い込まれるのじゃないでしょうかね。
次は、石油製品の値上げについてお尋ねをいたします。
 政府の五十六年度経済見通しでは、五十六年度における平均石油価格を一バレル当たりどのくらいに見ていらっしゃるのか、また、これは五十五年度と比べて何％ぐらい上昇すると予想されておるのか、経企庁長官はこの点いかがでしょうか。
五十六年度につきましては、先般、自民党の安倍政調会長から野党三党に回答いたしまして、まず経済企画庁の物価対策費三十億を使います、そして、足りない場合には一般会計を機動的に運営することによって対処する、こういう表現をいたしておりますが、機動的に対処するとはどういうことかという質問が出まして、それは必要な資金を予備費から出すことである、必要なものは幾らでも出します、そういう答弁をいたしまして御了解をしていただいたというように聞いております。
来年度の予算には、いまお話がありましたとおり、国民生活安定対策等経済政策推進費を三十億円計上していますね。これで事足りるということですか。これじゃ足りないでしょう。ことしの場合は足りないのですよ。プラス四十四億も使っているのです。そういう不測の事態は起きないと思っているのですか。
伺いますと、自民党の方から三党に御回答になりました文書の中には、物価については今後も機動的に対策をとっていくというふうにうたわれております。また、来年度につきましても、まず三十億円の国民生活安定対策等経済政策推進費をもって充てるが、物価対策については一般会計をもって機動的に対処するのだというふうにうたわれておりまして、今後もこれは機動的に運営していくということをお考えいただきたい。私どももそうしなければいけないと思っております。
 次に、物価安定基金をつくれという御要望がございます。これは、基金というものをつくって固定的に運営をするよりも、私が先ほど申し上げましたように一般会計をもって機動的に対処する方がより機動的に対処できるのではないか、こういうことでお断りをされたと承っております。
残りの物価対策費の使途について、野党三党で二月九日に自民党に申し入れました。その回答たるや全く納得できるものじゃないのですね。そこで、私は、別途、物価対策費の残額四百五十六億円については、五十六年度予算の予備費の中で確保すべきであると考えますが、この点いかがでしょうか。
 さらに、物価環境の予測しがたい事態に備えるために、物価安定基金の創設をした方がいいのじゃないかなという感じがするのですが、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
あと一カ月残っておるわけでございまして、必要な対策は打っていかなければいけないと思っております。先ほども申し上げましたように、一月以来高騰しておりました野菜に対しましては、昨年からも備えておったわけでございますが、それだけでは足らないということで緊急に二億の対策を打ったわけでございます。さらに、先ほども少し言及いたしましたが、まだ高い野菜等につきましてはこれからも手を打っていくということでございまして、三月の初め早々、には、たとえばネギ等に対しての対策を考えるということでやっていきたいと思います。いずれにいたしましても、これから必要な対策は必要に応じて機動的に打っていかなければいけないと思っております。
これから期末に入るわけでありますけれども、物価対策上、私がさっき試算しましたとおり八％近く上昇というふうに考えられるわけでありますが、そういう異常事態がだんだん近づいてくる、そうなった場合には、あと四百五十六億円残っていますね、この金額に対しては、どのように機動的に使われるのか、計画がありますか。
それでは、時間がございませんので先に参ります。
 次は、物価対策費の活用についてお尋ねをいたします。
 河本長官にお尋ねしたいのでありますが、今年度の物価対策の予備費であります五百億円、これにつきましては、すでに与野党合意によって約四十四億が支出をされたわけであります。この中から、ことしに入ってから野菜価格が暴騰した際、野菜供給確保緊急特別対策といたしまして二億三百万円の支出が行われました。その効果はどの程度上がったと見ていらっしゃいましょうか。
この窓販、ディーリングの問題は、大蔵大臣にお伺いをいたしますが、銀行法改正作業の中での各方面との議論が一番あったところだと思います。最終的に現在ここに提案されている形になったわけですけれども、その法案がまとまる過程の中で、今後窓販については三人委員会を設けて実施時期について検討するということになっておるようでございます。その点については大蔵大臣からも、いろいろ国会審議の過程で御説明をいただけるというふうに聞いているわけですけれども、大蔵大臣としてもこの問題が解決をしないと、といいますか、この問題について今後解決策を早急に見出していかないと、せっかく銀行法が改正されても、一番大事なポイントについてあいまいさが残る。長い間あいまいなままで放置していくということでは、せっかくの法案がある意味で仏つくって魂入れずということになってしまうおそれもあるわけで、その点について今後の大蔵大臣としての御決意をお聞きいたしたいと思っております。