おっしゃるとおり我が国は、治水上におきましても利水上におきましても、先進国と比べて極めて劣悪な条件下にあるわけでございますが、一方でこれだけの経済大国を支える国土として整備していかなければならないわけでございますので、我々はさまざまな都市整備事業とさまざまな方策によって常に治水の安全度を向上するよう努力しておるところでございます。
 この高規格堤防整備もそういった観点から、従来は土地利用を許容しないで河川単独で堤防を設置するというような手法をとってきたわけでございますが、長期の将来を見れば、これらの都市整備と一体となることによって一層安全度を確保しながら、国民の生活の安全を確保するよう努力しようとしておるところでございます。
我が国は地形が急峻な上に降水量も多く、したがって河川のはんらんも多いわけですが、人口の約五〇％がそういった地域に集中しており、歴史的に見ましても治山、治水、河川管理が国を治めていく上で大きなウエートを占めてきました。近年の都市化が進展するに伴い、河川の改修工事は単に改修するというだけではなく、総理府の世論調査にもあらわれておりますように、災害防止の観点からではなく美しさや潤いを求めるようになり、国民のニーズは多様化しています。
 そこで質問に移りますが、我が国の河川の整備率は平成元年度末で大河川六〇％、中小河川三一％となっており、アメリカ、イギリス、オランダなどと比較した場合極めて低水準であります。また、渇水発生対策も上水道の貯留量も先進国の中では低位にあります。こういった低い整備率を今後どう改善をし高めていくのか、またさきに申し述べたように、河川整備に美しさや潤いを加味する点についてはどう対応をできるのか、お聞かせ願いたいと思います。
当然、これらの整備を進めていくに当たりましては、地方公共団体と密接な連携をとりながら、それぞれの地域における町づくりの構想を十分踏まえてこの事業を粛々と進めてまいりたいと考えておりまして、その過程におきまして、その高規格堤防の上面の土地利用につきましては、それぞれの地方公共団体の将来像を十分踏まえて対応してまいりたいと考えております。
このスーパー堤防ができることによって、いろんな都市づくりの促進化を図るというのは、治水をメーンにするならば、付随的な効果というのがいろいろ出てくるんだと思いますけれども、建設省としては、いわゆる公害のあれは地方自治体にあるわけなので、その辺のいわゆる土地利用法といいますか、計画図に基づいた、先ほどお話しされたような公園とか緑地的なものにするとかということは、当然協議されながら進めるということでございますか。
現在高規格堤防の整備を実施している地区においては公園整備、住宅建設、土地区画整理事業と一体的に整備を進めているところでございまして、これらの地区について高規格堤防の整備により現状の河川区域より堤内側、人間の居住している側において盛り土が行われる面積は一万五千ヘクタールとなり、これらにおける民有地と公有地の面積の割合は民有地が八、公有地が二ぐらいになると想定しております。
それから、スーパー堤防によってその分だけ土地が新しく造成されるわけですけれども、これが全部ゴールまで到達したとして、民有地あるいは官有地の割合と、それから一番メーンにする目的は何かということの分類は。
昭和六十二年度にこの事業に着手以来、高規格堤防の整備におきましては約二百万立米の盛り土を実施したわけでございますが、このうち約百六十万立米については河川の掘削残土を利用しております。また、十一万立米については一般の建設残土を利用したところでございます。
 今後、高規格堤防整備事業の進展に伴い、さらにかなりの土量を必要とするわけでございますが、一方で毎年首都圏等で建設残土の発生が見られておりまして、先ほどの説明でも五千数百万立米程度が首都圏で毎年発生しているというような状況でございますので、私どもは建設残土にかかわる連絡協議会等におきまして情報の収集に努め、その中から品質のよいものについては積極的に活用を図っていきたいと考えております。
 現時点では、この事業の将来展望等、直ちに計画的に決定しているわけでございませんので、建設残土の利用を予定している数量等は申し上げる段階にはございませんが、極力活用するよう努めてまいりたいと考えております。
建設をすることによって、建設残土ですね、これを各地でどう処理していくかということで問題になってきております。この目的の中に建設残土の処分、利用という含みが一つ入っていると思うんですが、見通しとしてはどの程度それを残土としてスーパー堤防をつくる際に入れる計画になっているんですか。
租税関係の事件がどういう形で裁判所へ提起されてくるかといいますと、納税者に対して税務署から更正決定が打たれる、それが不服であれば納税者は異議申し立てを税務署にする、それが棄却されますと国税不服審判所に不服審査請求をする、それに不服な場合に初めて裁判所へ訴え提起がなされる、そういう筋道であります。被告はもちろん国、税務当局であります。一方、工業所有権の事件については、特許出願審査が個人から特許庁に出されます。特許法百二十一条に基づいて拒絶査定がなされますと、それに対して不服がある当事者から特許庁に対して不服審判申し立てがなされる、そこで審決がなされて、その審決が不服な場合にはやはり行政庁、特許庁を被告にして訴え提起が、これは第一審裁判所は東京高等裁判所だけ、そういうシステムであります。ですから、租税行政事件にしろ、工業所有権関係の行政事件にしろ、いずれも被告は行政庁であります。原告は一市民であります。
 そういう事件に対して、裁判所調査官に実際税務署関係の人が三年ぐらいの出向でやってくる、特許庁から三年ぐらいの出向でやってくる、そして裁判官の背後にあってその事件を審査する、事実上専門的な知識を持って専門的な意見を裁判官に具申する、そういう構造なのです。そうしますと、被告である特許庁や税務署当局から事実上来た職員が仕事をする、将来また、三年ぐらいたつと自分の古巣へ戻る、こういう人がこういう仕事に携わるということは、公正な裁判という観点から見るとまことに遺憾ではないかと思うのですが、いかがでしょう。