先般大臣からも申し上げましたように、私ども状況が許す限り、今後ともＩＱ化への努力は農林省としてはなお続けなければいけないと思っておるわけでございます。当面、歯どめをかけるということで、輸出国に合理的な輸出抑制の姿勢を求める交渉を、大詰めに来ている段階で続けている、同時に行政指導もしっかりやっていく、またこれらを結びつける何らかの仕組みを考えて、各種の手法を組み合わせて抑制を考えたいと申し上げているわけでございまして、したがって単なるいわゆる業界指導とか自粛というふうなものよりは、もっと強いものでなければならないと思っております。
    〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
 御指摘の点は確かにあると思います。しかし、いま申し上げましたように、私ども従来のココア調製品の場合とは大分違った仕組みを検討中でございますし、また駆け込み輸入という御指摘もありますが、実は最近は少し輸入が落ちてきているわけでございまして、どれだけの数量に抑えるかという問題もありますので、いま先生御指摘の点も十分頭に置きながら合理的なチェックをしていきたいと思います。
次に、前の委員会でも皆さんから御質問がありましたが、調製油脂の輸入規制につきましていろいろお話がありました。今日段階では外交折衝の大詰めであるということで明らかにされておりませんけれども、おおよそ言われ、われわれが認識する範囲では、自主規制あるいは行政指導が完遂するような国内体制の整備に力を入れる、こういう意味の御答弁が前回あったように私の頭の中にあるわけでありますが、私どもはこの問題については、島田委員が指摘をしておりますように、やはりＩＱ制を何としても実現をしていただく、その方向で処理すべきである、こういう基本的な態度で今後も要請を続けていきたいと思っておりますし、政府におかれましてもそういう措置をとっていただきたいと思いますが、自主規制というものが果たして言われるような形で実を結ぶかどうか、大変疑問に思っております。
 すでにココア調製品の自主規制が行われておりますけれども、今日ココア調製品は一万七千トンの上限を上回って二万トンに達しておる。すでに自主規制の計画は破れておるわけでありまして、特に調製油脂の内容等に関して、聞けば聞くほどこの自主規制というのはなかなかむずかしい。それだけにぜひＩＱ制への方向に努めていただきたいと思います。
 特に、私ども見てみると、昨年の十一月の初めにＩＱの方向をほぼ腹を決めて各国に対しての意向打診をせられておる、各省間の話し合いが進められておる、そういうバックグラウンドの造成が、業界をして、この際ともかく早く入れておかなければ大変だというような、駆け込み輸入というものが今日調製油脂の大幅な輸入増につながっておると思うのですね。こういう形でつながったものを一定の実績として評価して自主規制の枠の中でやっていくということになっていくと、これは全く農林省主導型で調製油脂の輸入量をふやしていくということに結果的にはなるので、酪農家の立場から言えばペテンにかけられたということになると私は思うのです。
 したがって、そういう点については今後どういうふうに展開していくか、まだ未知な分野がございますけれども、畜産局当局としてもこの点についてはぴしっと押さえるところは押さえてもらって、もし仮に自主規制という事態になりましても、これらの駆け込み輸入的なものを実績として認めるということのないように措置していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
まず政府の方に御質問したいと思います。
 今回の放送大学学園法案というふうなものは、旧憲法体制下では全く考えることのできなかった新しい発想の大学でございます。一般に新しいものが生まれ出ようとするときには陣痛を伴い、特に初めての場合には本人の戸惑いもあることでしょうし、だからこそ周辺のアドバイスといたわりの中で、また周辺の新しきものへの期待が込められて生まれ出るものだろうと思います。できるならば全員の祝福を受けたい、そうしたものだろうと考えております。しかしそのためには、新しく生まれ出る限りいろいろ未知なものがございますから、さまざまの予測できない欠陥も出てくるかと思います。そういう意味では、考えられる限りの欠陥は最小限度にとどめなければならないと思いますし、その限りにおいて反対者の意見というべきものには謙虚に耳を傾けていただきたい、このように思います。
 そうした中で、この社会党対案もなかなかよく研究されてつくられております。このことに対しては心から敬意を表したいと思います。ただ、今回は特に行財政改革という厳しい中で、むしろきわめて例外的な発想の中で生まれ出ようとするものでありまして、個々に検討してみるならば、この厳しい行革の中で文部省だけに多くの予算を割くことが果たして新規に許されるのだろうか、あるいはなぜ特殊法人にしなければならなかったのだろうか、あるいはなぜ文部省あるいは文部大臣の権限というものがかなり強められなければならなかったのだろうか、あるいはまた放送の利用の仕方その他に対しても、どこまで新大学が放送大学という放送利用に値するものなのだろうか、あるいは具体的な教育課程の問題等まだまだいろいろ検討しなければならないものがあろうかと思います。
 しかし、にもかかわらずこれに賛意を表しましたのは、文部省当局で出された「放送大学について」の「放送大学設立の目的」に、「生涯教育機関として、広く社会人や家庭婦人に、大学教育の機会を提供すること。新しい高等教育システムとして、今後の高等学校卒業者に対し、柔軟かつ流動的な大学進学の機会を保障すること。広く大学関係者の協力を結集する教育機関として、既存の大学との連携協力を深め、最新の研究成果と教育技術を活用した新時代の大学教育を行うとともに、単位互換の推進、教員交流の促進、放送教材活用の普及等により、我が国大学教育の改善に資すること。」とございますが、こうした問題をきわめて善意にとらえまして、いろいろと問題はございますけれども、とにかくこれは旧憲法体制ではない現在の新しい憲法体制の中で善意のもとに新しく生まれ出たのであるという認識のもとに、わが党は賛成したのでございます。しかし、社会党案にも見られますように、あるいは各党諸先生方の質問にも見られますようにいろいろ懸念される点もございまして、そこに衆議院の採決の後の附帯決議が出され、また今回、参議院の場合におきましても附帯決議がなされていようかと存じます。
 そこで、ここでは再々度の確認という意味をもちまして二、三政府にお尋ねいたしたいと考えております。
 まず第一点には、役員の人事あるいは教員の人事あるいはその運営等におきまして、大学の自治の本旨にのっとるという趣旨を踏まえられてほしい、少なくともこうしたことを無視された一方的な文部省の権力介入はないとは信じますけれども、その点、改めて御確認の答弁をいただきたいと思います。