この新病院の体制でございますけれども、これは今お話のございましたように、医療の低下を招くことのないようにということを当然私どもは考えておるわけです。むしろ、両方を統合いたしまして重点的に整備をして、定員の面でも充実強化をしていきたい、こう思っておるわけです。
 それで、まず人の面でございますけれども、東栃木の方で統合になるわけですので、今宇都宮に働いていらっしゃる方は東栃木の方に転勤していただく、こういうことが基本になるわけでございます。それで、具体的に何人体制でどういう職種でやるのか、こういう問題につきましては、現時点では、両病院の職員を中心にやっていただく、これしか固まっておりませんで、これは通例、予算でそういうことが最終的に固まるわけでございます。したがってこのケースでは、平成五年度に統合ということを考えておりますので、五年度の予算で最終的に固まるわけでございますけれども、私どもは何しろ、俗な言葉で言いますと生首は切らない、こういう方針でやっておりますし、職員の問題については心配のないように措置していきたいと思っております。
 そういうことで、あるいは看護体制の問題等につきましても、これはこの東栃木とか宇都宮に限らず、全国どこの病院でも同じことでございますけれども、いわゆる二・八体制、夜勤は二人で月八日まで、こういうことを目指して増員努力をしておるわけでございまして、この新しい病院につきましても、当然そういうことが実現できるようにこれからも努力していきたいと思っております。
今のお話の中で、ベッド数が現在、東栃木病院と宇都宮を合わせますと五百七十五、ところが、統合では四百八十になるというようなお話があったかと思いますけれども、九十五床削減されると数字的にはなるわけです。これらについて、確かに数的に減るわけでありますから、住民にとっては、またそこに働く職員にとっても、やはり人員削減の問題とか、さらには医療のサービスの低下につながるのではないか、そういうおそれがあろうかと思いますけれども、新たな統合後の病院について、ただ単にベッド数だけで問題を見ることは私も不十分ではないかと思いますけれども、どのような病院体制を考えていくのか、どのような機能を果たそうとしているのか、その辺を明確に出していただけないかと思います。
これは今御指摘のございましたように、一部住民の方々ですとかあるいは職員団体が反対しておるわけでございます。これにつきましては、反対の理由というのはいろいろ言われておるわけでございますけれども、例えば国立病院は一般的に非常に良心的だ、こういう評価を得ておりまして、これは私どもとしては非常にありがたいことなんですけれども、したがいまして、そういうところがなくなるということに対して廃止は困る、こういうことがございます。あるいは、宇都宮病院は現在リハビリなども非常によくやっておりまして、そういうことで、こういう治療が受けられなくなるという反対理由もございます。あるいは、今度の統合病院でございますけれども、現在、両方のベッド数を合わせますと五百七十五床でございますけれども、これが四百八十床ということを私ども考えておりまして、九十五床の病床減になる。これは医療の切り捨てではないか、こういう御指摘もございます。
 これにつきましては、宇都宮病院は確かになくなるわけでございますけれども、リハビリの機能というのは、新しい東栃木の方で病棟等も整備いたしまして、そちらで重点的にやるわけでございます。それから、病床減といいましても、これは結核患者がどんどん減っておりまして、新病院では百五十床の結核病床を考えておるわけですけれども、ことしの五月でもう既に両病院合わせまして百五十四人しか患者さんがいらっしゃらない、こういうことでございまして、これは結核患者が減っているための措置でございますので、特段支障はないのではないかと考えております。そしてまた、宇都宮の跡地につきましても、栃木県の方で健康と生きがいの森構想と非常に立派な構想を出されまして、リハビリ病院などもそこでやっていく、こういう計画も立てられておるわけでございます。
 そういう意味で私どもは、いろいろ反対はございますけれども、引き続き話し合いを重ねてまいりまして、理解が得られるようにこれからも努力していきたいと思っております。
実は、宇都宮病院の方には、そこに働いている人たちや周辺地域の住民、患者も含めまして、今反対運動が強く取り組まれておるところでございますけれども、十万人署名で統合反対というような署名も県議会に、県知事あてに出されておるような状況でもございます。これらについて、どうも国の考え方等がよく理解されていないのではないかというようなこともあるわけでありますから、この運動に対して国はどのように反対運動の現状を把握しているのか、そしてどういうところに反対の理由があるのかというようなことを御説明願いたいと思います。
そこで、その問題ですが、記録の謄写というのは私ども経験しておりますが、弁護活動にとっては基本的に不可欠な、必要なことでございますから、基本的には必要経費ということで見ていただかなくちゃならぬ。それはそれとして見るけれども、報酬の中での問題として見るとなりますと、それは結局はやっぱり経費として見ないで報酬枠全体で見る、そして予算執行に支障がないようにとこうなりますので、今の御趣旨ではあるけれども、この記録の謄写部分については、これは報酬とは別途に必要経費だということをもう少しはっきりと貫くような工夫はないのであろうか、これが一つであります。そして、結局は報酬がどうであるかということを基準に従って受訴裁判所が決めるについても、全体としての予算執行に支障がないようにというまた大枠がかかってきます。ですから、根本的には報酬を含めて予算額の向上ということがベースになければ、今おっしゃったようなことの具体的な保障もないわけですね。
 そこで、来年度のことになります、ことしはもう予算決まってまいりますので。現在約二十八億というような程度でありますけれども、一定の目標を立てて思い切って予算の増額要求をするということを最高裁としても腹をくくってやる、この点について遠慮なく政府に要求するというそういう姿勢でやってもらわなくては前へ進まぬと思うんですね。
 局長は先ほどの答弁でも、人事院給与の引き上げとはパラレルではないにしても、厳しい財政事情を勘案しながらとおっしゃったわけですが、厳しい財政事情どうこうということはこれは国全体の問題でありまして、六十数兆円の予算額から見れば二十八億というのは微々たるものであって、最高裁は余りそれにこだわらずに、やっぱり民主的な司法体制確立ということで必要なものは遠慮なく予算要求していくという構えで、大幅な予算要求をやるという気構えで来年度は頑張ってもらいたいと思うんですが、どうですか。