国家公務員共済組合連合会の営繕部技術専門役が病院整備工事に関連しました事件の概要でございますが、次のとおりでございます。
 まず冷暖房工事、給排水工事等の請負業を営みます特定の業者を元請人等に対して下請人として採用するようにと推奨したという事実があるようでございます。
 それから二番目に、連合会が設計を外部委託いたします際に、特定の業者のボイラーを採用するよう指示するなど好意ある取り扱いをしたようでございます。
 これに対し金銭の給与を受けたという収賄容疑で起訴をされまして、五月二十六日に第一回の公判が予定されております。
 このような不祥事が発生したことはまことに遺憾なことでございますので、直ちに連合会に対しまして厳重に注意し、私自身、連合会の理事長さんによく今後そういことのないように御注意申し上げたところでございます。
 なお、連合会におきましては、本人及び関係者の処分につきまして現在検討中でございます。また、こうした事件が発生したことにかんがみまして、事務処理体制について鋭意見直し中と聞いてございます。
 以上でございます。
強制はしてなくても、事業計画がうまくいかないというふうなことを言われれば、やっぱりこれは強制的になるということをお考えいただきたいのです。
 私はここで、共済組合連合会の直営病院である稲田登戸病院ですね、この空調それから給排水工事、これにかかわる不正問題が起こっておりますけれども、この汚職事件の概要をお述べください。
すべてを組合員にしわ寄せをするということでやっているわけではございませんで、先ほどの貸付金利の引き上げを行うに際しましても、再三申し上げておりますように、私どもからその趣旨を申し上げ、同時に各省庁の事務担当者会議でございますとか担当課長会議等で御議論いただきまして、申し合わせがそれぞれ行われまして金利の引き上げが行われたというようなことでございますので、一方的に私どもから強制をしたというようなことではないことを御承知いただきたいと思います。
共済組合の問題というのは、私は根本的に解決をしなければならない問題であると思います。ただ、いまおっしゃるような一現象面だけ見て貸付金利だけを引き上げるというふうなことでは、組合員に私はしわ寄せを持っていくだけということになろうかと思います。そういうやり方については私は納得できませんし、そして脅迫的ではないとおっしゃいますけれども、やはり大蔵省の、五・六四まで引き上げないと事業を持ち込んできてもそれは考えさせてもらうというふうなことになりますと引き上げざるを得ないということで、各共済組合の自主性を損ねていくことはなはだしいというふうに思うわけです。私はそういうふうなことではなくて、共済問題をやはり根本的に考え直すという観点に立って、すべてを組合員にしわ寄せをしないというふうにやっていただくべきではないかと思います。その点についてお伺いいたします。
確かに五・六四％まで少なくとも引き上げてほしいという指導をいたしたことは事実でございます。そういうふうにしなければいかぬという脅迫じみたようなことは申していないと思いますが、現実の問題として、先生おっしゃいましたように、各共済組合では、つまり私が先ほど申し上げましたように金利を上げるということは積立金をふやすということで、それは後代の人々が住宅貸し付けを受ける便宜になるものでございますから、そういった趣旨をおくみ取りいただきまして、みんな五・六四％を超える金利に改定をしていただいているということでございます。
大体の実施をしようという意向はお持ちなんですね、時期は言えなくても。そして、もしそういう制度を一千万というふうになさるというふうなことになりますと、これは貸付利子を引き上げることとセットでというふうなことで検討なさっていらっしゃるんでしょうか、その点もお伺いいたしておきます。
住宅貸し付けにつきましては、先生おっしゃいますように目下八百万円でございます。これを引き上げるかどうかということでございますが、年金福祉事業団の被保険者住宅の貸し付け、これは一千万円に上がっておりますが、土地の購入費、住宅建設費の動向、長期経理の財政状況などを総合勘案していま検討をいたしておりますが、いつからどういうふうになるかということは、ただいまここではっきりと申し上げることはお許しいただきたいと思います。
共済組合の貸し付けの問題についてお伺いをいたします。
 現在、共済組合の一部の組合では一般貸し付けそれから特別貸し付け、住宅貸し付け、こういうようなのがございますけれども、この住宅貸し付けにつきまして現在八百万円が上限というふうに聞いております。都会地では八百万円ではマンション一つ購入するにも不足であるというふうなことで、組合員の方から一千万円に引き上げてほしいと、こういう要求が出ているように聞いております。大蔵省もこれは検討中と聞いておりますけれども、いつから実施をなさいますのでしょうか。
研究会につきましては、運輸省としましては、国鉄の問題は非常に従来から重大な問題でありまして、国鉄あるいは運輸省でもいろいろ頭を痛めておったわけでありますが、そういう意味では大蔵省にこういう識者の方々がお集まりになっていろんな御議論を闘わせる研究の場ができたということ自体が、いまユニークというお話がありましたが、ありがたいということで、いろいろわれわれもデータを出し、いろいろ御意見を承っておるわけでございますが、いま先生がおっしゃいますようないろいろな議論があると思いますので、大蔵省とも相談しながら対応いたしてまいりたいと、こう思います。
特に御指摘の選択科目の平均点の格差の問題でございますが、大学入試センターにおきましても差の生じないような問題の作成に苦慮いたしているわけでございます。基本的にはそういう考え方で従来からも努力をしておりますが、なお本年も社会科においては御指摘のような平均点の差が生じたことは事実でございます。この点は、一つは問題それ自体の難易の問題もございますが、さらに各科目を受験した受験生の集団の間における学力差というようなこともございまして、実際問題としてなか在か困難な課題であろうかと、かように考えております。もちろん今後ともそのための改善の努力は私どもとしてもいたさなければならぬ点でございますが、それらの点につきましては本年二月五日の本年度の共通一次学力試験の平均点の発表に当たりまして、特に大学入試センターから各国公私立大学並びに高等学校に対して文書を配付いたしまして、十分入試センター側としての立場を説明した文書を配付をして、それらの点は言われているような点はないと、したがって採点そのものがきわめて厳正に行われているということについては十分趣旨の徹底も図っているところでございます。