後見というものがいわゆる親族関係という概念に入るかどうか、これはいろいろな考え方があると思いますけれども、今回、後見につきましては改正の対象といたしませんでした。
 いろんな考え方がございますけれども、一般的な考え方は、後見、保佐といった問題は親族関係そのものではない。これは財産的な関係の性質も有しているわけでございますので、親族関係には入らないという考え方が一般的でございます。そういう考え方に基づきまして二十四条の前に規定しているわけでございます。
 なお、現行法におきましても、現行法では二十二条と二十三条の関係になりますけれども、そういう考え方を前提にして二十二条で「親族関係」といっておりますが、後見は入らないという前提で規定している、それを踏襲しているわけでございます。
次に、少し飛びまして二十三条に関連しましてちょっと私がわからないのでお伺いしたいんですが、要するに後見という規定が改正法の二十四条にあるわけですが、後見というのは親族関係には入らないんでしょうか。なぜそういう疑問が出てくるかというと、二十三条で親族関係ということについて規定してある。その後に二十四条に後見というのが書いてあるものですから、後見というのは通常親族法の中に入っているんだけれども、親族関係とは別個な問題だと、こういうことで二十四条が後ろへ飛び出しているわけでしょうか。
相続につきましては改正法の二十六条によることになりますし、また親子間の扶養に関しましては扶養義務の準拠法に関する法律によるということになります。子の氏につきましては、これまた子の属人法である本国法によるというふうに私どもは解釈をいたしております。
結局、親子関係というけれども、今局長がおっしゃったように、親権を考えている法律関係ということですね。氏だとか扶養だとか相続だとかはもちろん親子の法律関係といっても別に規定してあるから、ここの「法律関係」という中には入らないと、このように考えていてよろしいわけですね。
この件に関して、先ほど千葉委員の質問に対して局長の方から御答弁もあったんですが、養親の本国法を準拠法にするけれども、子の本国法について保護規定があればそれも考慮する、考慮するというか要件を具備しなきゃならぬということになっている。そこまではわかったんですが、養親の本国法自体で、養親の本国法で養親たる要件のほかに子に関しても要件を定めている場合、「養親ノ本国法ニ依ル」というのは、その養親の本国法における養親の要件だけ充足すればいいのか、養親の本国法における子に関する要件も充足しなきゃならぬのか、いかがなんでしょうか。
現行の十九条は、「養子縁組ノ要件ハ各当事者に付キ其本国法二依リ」ということになっておりまして、いわゆる配分的適用主義をとっておるわけでありますが、配分的適用というのは一方の当事者については甲の国の法律を、他方の当事者については乙の国の法律を適用するということで、どうしても適用関係が複雑になります。
 婚姻につきましては改正法もそういう配分的適用をそのまま維持しているわけでありますが、養子につきましては特に各国の法制がいわゆる契約型と決定型と大きく二つに分かれるようでありまして、日本は特別養子を別にすれば契約型でございますが、外国では多くの場合裁判所の養子決定というものによって成立をするということになっております。その契約型と決定型の両者について配分的適用をやるということになりますと、これは準拠法の決め方が非常に複雑になるということがかねて指摘をされておりました。そこで、最近の立法例の多くは親の方の本国法主義をとるというものが多いことにかんがみまして、改正法では養親の本国法主義をとることにしたわけでございます。
ただいま議題となりました船舶のトン数の測度に関する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 船舶のトン数の測度に関しては、従来国際的に統一された基準がなく、海事諸法令の適用に当たって国際間の統一性が確保できない状況となっていたため、昭和四十四年六月、政府間海事協議機関において千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約が採択されました。
 本案は、本条約をわが国において実施し、あわせてわが国における海事に関する制度の適正な運営を確保するため、トン数の測度の基準を全面的に改正するとともに、国際航海に従事する船舶について、そのトン数を証明する制度を新たに設けるなど、船舶のトン数の測度に関する国内法制の整備を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、船舶の大きさ等をあらわす指標として国際総トン数、総トン数、純トン数及び載貨重量トン数を定め、その測度の基準を整備すること、
 第二に、国際航海に従事する日本船舶について、国際トン数証書等の交付に関する規定を整備すること、
 第三に、この法律は条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとし、現行の船舶積量測度法はこれを廃止することとするとともに、現存日本船舶については、一定の場合を除き従前の例によることといたしております。
 本案は、去る三月十七日本委員会に付託され、同月十九日地埼運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日、八日、十五日質疑を行い、同月十六日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、「トン数の測度基準の変更に伴い、船内の居住設備や作業環境が悪化することのないよう、所要の措置を考慮すべきである。」旨の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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