お答えを申し上げます。
 固定資産税におきます土地の適正な評価を行うに当たりましては、その土地を継続的に保有することを前提に毎年税負担を求めることを基本といたします固定資産税の性格を踏まえまして、現実の売買価格そのものによるのではなく、将来の期待価格など正常と認められない要素がある場合にはこれを排除しまして求められます正常売買価格によって評定を行っているところでございます。
 大都市等におきます最近の地価の高騰に伴いまして固定資産税の評価額といわゆる実勢価格との間に乖離が見られますのは、こうした考え方を踏まえて評定をしているところによるものでございます。したがいまして、地域によりまして、例えば地価公示価格に対します固定資産税の評価額の水準が異なっているとしても、それはそれぞれの地域によりまして需給のアンバランスや土地の希少性に伴います割高要素、あるいは将来における期待価格の状況等、固定資産税の評価にとりましての不正常要素の入り方が異なっておりますので、固定資産税の評価としてはアンバランスと申しますか評価水準に違いがあるとしても、それは必ずしも適切さを欠くものではないというふうに考えております。
自治省の方、お見えでございましょうか。
 固定資産税のあり方については、その評価の方法、負担の現状など問題点が指摘されておりますが、例えば税額が諸外国に比べて極端に低い、あるいは地価の高い東京と低い地方を比べると、その負担の割合は地方の方が高くなっています。資産課税という税の性格から見て、これでは不公平ではないか。また評価についても実勢価格や公示価格とはかけ離れたものとなっておりますが、この点はどうお考えでしょうか。
土地の保有課税については、土地政策上三つの効果を考えてやる必要がある。その一つは、土地の資産としての収益性を低下させて投機的取引を抑制することでございます。その次には、土地の保有により受ける利益の一部を社会に還元するということでございます。その次には、土地の有効利用を促進する、こんな効果を考えてやる必要がある、こう思っています。
 したがって、保有税については、あるべき土地利用や住民生活に及ぼす影響等に適切に配慮しつつ一定水準の負担を適正に求めるべきではないか、こう考えております。
 また、土地の譲渡益に対し一律に軽課すること、つまり税を軽くすることは、土地の供給を促進させるよりも逆に資産としての土地の有利性を高めて土地の保有志向を強め、むしろ供給を抑制する、それからもう一つはキャピタルゲインねらいの需要を増大させる、こんな二つの点を考えまして、安易な一律軽課は避けるべきと認識しております。しかしながら一方で、適正利用の推進や総合的かつ計画的な国土の利用に寄与する土地利用転換等のための譲渡に対しましては、軽課することによりその積極的な誘導促進を図る必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、国土庁としては、土地対策を積極的に推進するため、土地に関する施策との整合を図りつつ、それぞれの税の性格を勘案しまして、取得、保有、譲渡等の各段階を通じて適切な課説がなされるべきと考えております。
今、綿貫大臣お答えになりましたとおり、現在、政府税調において土地税制のあり方が大変真剣に検討されておりますが、この問題について、保有、譲渡、相続の間でバランスのとれた課税体系となるように見直すべきであります。現行の課税体系から勘案しますと、保有についてはもっと適正な負担になるように、また譲渡については土地の移動を促すような方向に見直すべきだと考えますが、その点の大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
建設省といたしましては、従来から土地税制というものは総合的な土地対策の重要な手段の一つであるというふうに考えておりまして、単なる補完手段にとどまるものではないというふうに考えておったわけでございます。
 なお、この点につきましては税制調査会の土地税制小委員会におきましても、去る五月二十九日に公表されました土地税制見直しの基本課題、小委員長取りまとめにおきまして、「税制は土地政策の中の極めて重要な手段の一つとして然るべき役割を果たす必要がある。」と述べておりますが、建設省も全く同じ考えでございます。
そうですね。もう情報化時代でありまして、テレビを見て、あるいはいろいろなビデオも出回っておりまして、東京で起こったこと、すぐに地方でも入手できるという感覚を最近は大分持っておるわけでありますが、これはやはりあくまでも一方通行なんですね。その一方通行がゆえに、都市でない、いわゆる過疎とまでは言いませんけれども、私ども地方におりますと、何となくもっと生の都会に触れたい、そういう希望がどうしても出てくる。これが若者をして、大学に行った、その後そのままそこに残って郷里へ戻ってこない。そして過疎化は進んでしまう。これを情報的な格差を是正して、いろいろな面で、単に見るだけじゃない、あるいは聞くだけじゃない、そこに参加ができる。
 そして、これは若者の話だけではなくて、高齢者もそうですね。高度医療を受けたい、ところがなかなか地方にいてはできない、不安もある。こういうものを、高度情報通信網の整備をすることによって、山村の中におってもあるいは山奥で一人で住んでおっても、この新しい、ニューメディアの活用によって、私も具体的に一つの夢として語っておるのは、こういうネットワークが完成するとこんなふうになる一つの例として、山奥におじいちゃんが住んでおった。朝起きて、テレビの前に腕に巻くような血圧計みたいなものがあるからちょっと巻くと、スイッチがぽんと入ってテレビの画面にお医者さんが出てきて、ああおじいちゃん、きょうは脈も血圧も正常、顔色もいいじゃないですか、全く心配なし、きょうも一日頑張れますよ、こう言ってもらう。これだけで元気が出てきますね。
 そして、今度は子供も、ちょっと風邪ぎみだから、長い山道おりて学校へ行くのは大変だな、きょうはそれじゃ自習にしようか。ところが、今までは自習というと一人で一生懸命考えて、テキストかなんか練らなければいけないわけですが、これはマルチメディア自習でありまして、テレビの前へ行って自習のボタンを押すと、画面に先生がぽんと出てくるわけですね。そして、興味をそそるような手法で、それじゃお勉強を始めましょう、こう言ってやってくれれば、これはいいぞ、自然の中にいて都会と同じような教育水準また医療水準が得られる、これならば何も出ていくことないね。こうなってくれることによって、今の都市一極集中といいますか、都市集中型の人口流動をとめることができるのではないか。
 そのためのアプリケーションの開発が期待をされるわけであります。
 最近、マルチメディアというとすぐ出てくるのがビデオ・オン・ディマンドとか、こういうエンターテインメント系が多いのですけれども、やはりもっと最初に開発をすべきものは、高齢化対策に資するようなアプリケーション、それから教育面でのアプリケーション、こういったものが私は必要じゃないかな、こう思っております。この初については、多分郵政大臣は大変に御見識があると思うので、一言。