あれは実態は横断道だね、あの太平洋から日本海へ抜けるのは。それがいわゆる高速道路、縦貫に準ずるというのは、どういうことからそういうふうに分けているの。教えてください。
高速道路は大きく三つに分けて考えておりまして、一つは縦貫道、それからこの縦貫道に準ずる路線、それから横断道というように考えておりますが、関趣自動車道につきましては縦貫道に準ずる高速道路というふうに考えております。
委員の異動について御報告いたします。
 ただいま栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
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高速自動車国道の整備に当たっては、従来からその採算性の確保に十分配慮してきたところでありますが、臨時行政調査会の第一次答申に述べております見直しにつきましては、その後の道路審議会の中間答申「高速自動車国道の整備と採算性の確保についての中間答申」でありますが、ここに提言されました採算性確保のための諸方策、たとえば経済的な路線の選定、暫定二車線施工の採用、簡易なインターチェンジの採用などによる建設費の節減、維持管理費の節減、一般道路との調整による効率的な事業の実施などを着実に実施していくことにより、なお一層採算性の確保を図ることといたしております。
 今後とも、これら答申の趣旨に沿い、採算性を確保しつつ、計画的、効率的に高速自動車国道の整備を推進してまいりたいと考えております。
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横断道路が今後の問題でありますが、高速道路の建設も夢のある話ばかりではないのであります。わが国の高速道路建設もすでに四分の一世紀の歴史を持つが、東名、名神時代の第一期、縦貫道時代の第二期から、いよいよ横断道路時代の第三期を迎えるといわれております。
 横断道路時代に入れば、トンネル、架橋が多くなるのは、これはもう当然です。したがって建設費はますます高くなる一方、利用交通量は縦断道路に比較すれば、かなり低下すると予想されます。そうなりますと、採算性が大きな問題となるでありましょうし、そこで臨調は、「利用交通量、採算性等の観点から厳しく見直しを行う。」こういう答申をしております。建設省はこうしたことを踏まえて、いままでの道路行政の方針を見直していくのかどうか、この点もひとつお伺いしたい。
高速自動車国道につきましては、国土の均衡ある発展を図り、わが国の産業経済及び国民生活を向上させるために不可欠な社会資本でありまして、昭和五十七年度末の供用延長は三千二百三十二キロメートルに達し、いわゆる縦貫五道が概成することになります。
 第九次道路整備五カ年計画におきましては、二一世紀初頭までに法定予定路線七千六百キロメートルを完成させるという長期的な目標に沿いまして、国土の背骨となる縦貫道の未供用区間、関越、常磐、近畿、山陽など、縦貫道に準ずる各道、国土の肋骨となり、地方の生活と産業を支えるための基盤となる横断道等の整備を計画的、効率的に推進していくことといたしております。
 また、第九次五カ年計画期間内の供用延長につきましては、現在検討中でありますが、第八次道路整備五カ年計画の実績約一千四十キロメートルを幾分上回る予定であります。
 なお、横断道等につきましては、昭和五十七年度末の供用延長は四十一キロメートルでありますが、日本道路公団が事業に着手している区間六百七十四キロメートルのうち、三割程度の区間を供用できる見込みでございます。
昨年の八月十八日に「金融行政の当面の運営方針」を公表いたしましたが、そこにおきまして金融機関の決算対応のための措置として株式含み益の決算対策のための安易な益出しの抑制を求めることにいたしました。これは、今後償却すべき不良資産がかなりある状況で金融機関が一定の利益水準を確保するための株式の含み益の益出しというのは金融機関の基礎体力を保持していくためにも問題ではないか、むしろいたずらに基礎体力の消耗を図ることになるのではないかという考え方から、金融機関に要請をしたわけでございます。
 当然、株式含み益が存在します場合に、それを益出しを行って決算対策を行うということは、これは経営の判断としてはそのような判断をおとりになってもいいわけでございますが、このような状況のもとでそのような措置をとることは必ずしも経営の健全性の確保のためには好ましくないんではないかという考えを示しました。これはむしろこの不良資産の償却により利益水準が落ちてもやむを得ないのではないかという見解を一方で示したことになるわけでございます。
 同じ考えが配当性向基準の適用の一時停止でございまして、従来、金融機関は内部留保を厚くするために利益の社外流出になります配当を四割以下に抑えるべきであるという指導基準がございましたが、このような状況では配当を行うためにはむしろ一定の利益を確保しなければいけない、そのためには株式の含み益の益出しを行わなければいけないということで、これは、今やこのような時期は内部留保の積み増しよりも不良債権の償却の方が優先されるんじゃないかという考え方を示したわけでございまして、いずれも実態に即した決算を行うことが適当ではないかという考え方に基づくものでございます。
 今回の三年度決算におきまして、ただいま御指摘のございました都銀、長信銀、信託の三業態の状況でございますが、たまたま金利低下局面でございまして調達コストが減少いたしました。貸出金利回りも資金需要の低迷を反映いたしまして低下をしておりまして、預貸し金利ざやはむしろ減少しておりますが、有価証券利回りが直ちに低下しなかったということから業務純益は増加をいたしました。しかし、今回、これらの金融機関は積極的に不良債権の償却を行いました。結果としては経常利益は大幅に減少したということになっておりまして、このような状況のもとでは適正な対応でなかったかと考えているところでございます。