いずれにしても消費者に還元をするということはおっしゃっておりますから、それはそれで了解をしておきます。
 それから、ＮＴＴの平成元年度の決算でございますけれども、五月二十五日に発表されました。その内容は、売上高が五兆七千六百九十二億、経常利益では四千八百億、前期対比二・一％増、こういうことですね。昨年十一月に発表された中期決算の見通しでは経常利益が四千三百億。四千八百億から四千三百億を引くと五百億、この差が出ておるわけですけれども、この違いはどうして生じたのですか。
先生御指摘の具体的な金額につきましては、今後の景気の変動またはＮＣＣの発展状況その他を十分に見きわめて、私どももできるだけの努力を払って、経常利益を少しでも多くしていくということに努力をしていくつもりでございますが、その原資と、それからこの四百八十億を使いまして値下げをさせていただくということでございまして、ことし千四百億の原資がございましたからそれに単純にプラスして二千億ということにはいくかどうかわかりませんということで、いましばらくこの推移を見ながら結論を考えさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
確かに、合理化それから人員削減、いろいろやって民営化後ＮＴＴは値下げに努力をしていることは非常にいいことだ、こういうふうに私も思っております。今までの数字からいくと六十一年度が五百億で六十二年度が九百七十億、土曜日料金の値下げとか遠距離とか専用線とか、いろいろそのときによって違いますけれども、六十三年度が千二百六十億、それから平成元年度が千四百億、この値下げを毎年度それぞれしているわけです。
 私が申し上げたいのは、四百八十億というこの数字は膨大な数字です。平成元年度で千四百億ですから、その約三分の一。これはもちろん単純計算ですけれども、ということは少なくとも来年ですね、これは十二月一日からですから来年度には二千億ぐらいの値下げができるんじゃないか、こういうふうにも考えますけれども、その点については鋭意検討する用意があるのかどうか。
具体的に十二月一日から、予想でございますが今言ったような収益、賢用節減が生じてまいります。
 そこで、どのような形で還元させていただくかという時期、内容についての御質問でございますが、これにつきましては、この三月にトータルな値下げをさせていただきまして、この推移それから今後の景気変動、それからお客様の利用がどのようになっていくかというようなことを十分に見定めながら、中間決算の収支状況をにらんで、これとあわせまして具体的にいつから、どのように値下げに使わせていただくかを確定していきたい、このように考えておりますので御了承いただきたいと思います。
十二月一日から三十円をいただくということで、それに関連して四百八十億の利益が出るだろうと。取るのは決めておいて、今度値下げはそれじゃいつからするのかということになりますけれども、その時期はわからないですか。
ただいま先生御指摘のように、今回の適正化によりまして約五百億円の収益増、費用節減が生じてまいります。私どもといたしましては、ただいま郵政省の局長からお話がございましたように、これは挙げてお客様に還元していくべきだという基本的な考え方を持っているところでございます。
 そこで、この実施は十二月一日を目標に現在準備を進めているわけでございますが、それ以降、このような形での収益増、費用節減につきまして、いずれにいたしましても値下げの原資といたしましてこれを使っていくという方向で考えているところでございます。
それを先に進めて、ＮＴＴでは一〇四の有料化によるいわゆる収入料金約二百八十億円という試算をしているわけです。それから費用節減効果として約二百億円。この計算方法は、年間十二億五千万回利用、それで二五％の減少と見て〇・七五を掛けると九億三千七百五十万回ですか、それに三十円を掛けて二百八十二億、こういうふうに出ているわけです。それに今言った費用節減効果、これが二百億。四百八十二億円の収入が得られると想定をしているわけです。この四百八十二億円の利用についてＮＴＴはどういうふうに考えておりますか。
確かに、経済成長に伴いまして産業構造が変わる中で日本農業がいろいろな影響を受けておる点は事実でございます。ただ、そういう中で私どもが持っておる土地、農地の条件を生かしながら日本に適応した農業を、先ほど大臣も申し上げましたように着実に推進していくということに尽きるのではないかと考えているわけでございます。先生御指摘のように、農地の地価の問題、あるいは一極集中、他方における過疎の問題、その他農村地域における活力といいますか、農業経営の問題がいろいろな点で出てきておることは事実でございます。ただ、先ほど大臣も申し上げましたように、日本の条件を考えてみた場合に、土地条件自身は狭隘で土地利用型農業の展開に当たりましては、地域的にいろいろな条件が違いますけれども、いろいろな制約があることは事実でございます。温暖多雨であるとか気象条件が各地でいろいろ違う、しかも東京を中心とした大消費地を擁しているということから、それぞれの地域の特性を生かした農業の展開を進めていけば、先の見通しはあるのではないかということで、御指摘のように基盤整備とか、資産的保有の強まりから農地の集積は率直に言ってなかなか容易でありませんけれども、賃貸借、あるいは、先ほど御指摘ありましたような老齢化その他によります農業就業人口の減少というのを逆に構造政策の転機としてとらえて、各種の施策を集中しながら規模拡大を進めていくところは進めていく。そうでなくて中山間等地域の立地条件を生かした農業の展開が可能なところについてはそういうところに向けて、各地における農業者の真剣な努力に対して私どもも御支援をしていくということで、何とか日本に適した農業の展開を進めていきたいと考えております。