性質上、設立費用だというふうに御答弁いただいたわけでございますけれども、そうしますと、どうして百六十八条一項八号のただし書きにこれが入ってこないのか、先日の委員会で我が党の冬柴委員が指摘をしたわけでございますけれども、せっかくこういういい制度をつくって、弁護士の証明があれば検査役を置かなくてもいい、こういう手続の簡素化をしたわけであります。そういう制度をつくった意味が、弁護士費用あるいは鑑定費用というものをまた検査役の検査、調査を受けなければいけないということになりますと、結局はこの制度が使えないものになってしまう、制度をつくった意味が無に帰してしまうということになるのではないかと思うわけであります。
 この現物出資とされる不動産というのは、今の不動産、大変価格が高くなっておりまして何百万というのはまずないと思うのですね。何千万、下手すると何億、こういうような金額になるかと思うわけであります。そういう不動産の価格に対して、じゃ弁護士費用とか鑑定費用は幾らかといえば、それは何十万円とか、高くても百万単位のお金ではないかと思うわけであります。その何千万、何億とする高額なものは検査役の検査は不要ですよと、こういうように法制度をつくられて、それよりも低額な、恐らく百分の幾つというような弁護士費用あるいは鑑定士の費用というものが検査役の検査が必要ですよ、こういうアンバランスな法制度をおつくりになったわけでございますけれども、何かこういうのは根拠があるのでしょうか。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
法律で強制をされた費用だけ挙げたということではないことだと思いますけれども、しかし実際上要る費用というのはあるわけでございまして、法律上強制されている、されてないの関係なく、設立のときにかかる費用というのはあるわけでございまして、先ほども私、申し上げましたが、法律は守りやすくなければいけないと思うわけであります。しゃくし定規に、これは法律で強制されている、だからこれはいいけれども、それ以外は、実際はあったとしても強制されてないからだめなんだ、これでは、じゃ実際かかった分、どう処理するのか。これは現実問題として困るわけでございまして、それに対応できるのが守りやすい法律ではないかと思うのですね。実際上、こういうものがかかった場合には、ポケットマネーで発起人が出す場合もあるでしょうし、あるいは会社財産から出してしまう。そうすれば、これは法律違反になってしまうわけでございまして、こういうものを設立費用として定款に書かせるということ自体が極めて不合理だということを考えていかなければいけないと思うのです。
 それに関連するわけでございますけれども、今回の案の百七十三条の第三項、現物出資等に当たりまして不動産について弁護士の証明を受ければいい、こういうことになっておるわけでございますけれども、ここで言う弁護士費用あるいは不動産鑑定士の鑑定費用、こういうものは会社の設立費用とすることは可能なんでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回、定款の認証手数料と払込取扱金融機関の手数料について設立費用の特例を認めるということにいたしました趣旨は、今申し上げたこれらの費用が会社の設立に伴って必ず支出を要するものであるということ。それからまた、その金額については、法令に根拠があり、一定の団体の間でしっかりした規範があるというようなことによりまして、当事者の間での裁量の余地がなく、乱用のおそれがないということ、そういう必ず支出を強制されるということと乱用のおそれがないということ、この二点に着目して、設立費用としての特例を認めてもよいのではないかというふうに判断されたわけであります。
 御指摘の司法書士の手数料につきましては、設立に際して必ず支出を強要されるというものではないということ。それからまた、その金額については若干裁量の余地がないとはまだ言えないのではないかというような点もございまして、今お話しした二つのものと同列に扱うということにはされなかったわけでございます。しかし、この点については御指摘を踏まえて、さらに設立手続の合理化という観点から研究を進めていきたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
次に、商法の百六十八条第一項の八号についてお伺いをしたいわけでございます。この八号のただし書きには、定款の認証の手数料と株式の払い込みの取り扱いにつき銀行または信託会社に支払うべき報酬が挙げられておるわけでございますが、会社を設立をするには必ず設立登記をしなければならないわけでございまして、一般的には司法書士さんに頼んで登記をしていただくというのが通常なわけでございますけれども、こういうような費用をこういうただし書きに挙げられなかった理由はどういうところにあるのでしょうか。
見せ金によります払い込みに関して何らかの処罰規定を考えてはどうかということがいろいろ検討されました。その結果は、ただいま委員御指摘のとおりいろいろ、公正証書等原本不実記載罪との関係でありますとかあるいは構成要件を設定することがなかなか難しいとかということで見送られたわけでございますが、この問題とそれから公開会社、非公開会社ということの区別をするということが理論的にぴたっと結びつくかどうかというのは若干問題はありますけれども、確かにそういう委員のお話のような御意見もあったことは事実でございますし、貴重な御意見として参考にさせていただきたい、かように思っております。
後段の、地域に対する学校開放のことについて御答弁申し上げます。
 生涯学習における学校の役割の一つといたしまして、学校における教育研究の成果あるいはその施設を開放するということは、地域における生涯学習にとって大変大事なことでございます。学校の図書館あるいは体育施設の開放、あるいは大学、短大、高専の公開講座、それから高等学校の開放講座というのが、こうした観点から地域と学校を直接結びつける、そして学校を単に青少年向けの教育機関としてとらえるだけじゃなくて、成人も含めた地域の人々の生涯学習のために最も身近な学習の場として、それから地域の中心的な場として積極的に活用するということが重要であるということでございます。
 それで、現在の状況でございますけれども、例えば大学の図書館につきましては全大学の九五％で開放しておりますし、それから体育施設につきましては全大学の八〇％が開放しているというようなデータもございます。それから、大学の公開講座の開設状況でございますけれども、これも、例えば全大学で言えば、四分の三に当たる大学で三十七万人という方々が受講したというようなデータになっております。このように、地域に対する学校開放というものは最近盛んに行っているわけでございます。
 そこで、それに対する職員の負担の軽減といいますか、あるいは助成についてのお尋ねでございますけれども、例えば文部省におきまして、学校体育施設の開放に当たっては、管理指導員に対する謝金を助成している。それから、大学等における公開講座については、先ほどお尋ねがございましたが、それについての助成あるいは負担をしているわけでございますし、それから専修学校、高等学校の開放講座の開設につきましても、講師に対する謝金その他の助成措置を行っているということでございまして、開放事業に携わる教員等の負担がふえないように、それから学校が地域における最も身近な学習の場として積極的に活用されるようにということで配慮をしているということでございます。
 これにつきましては、さらに今後その情勢を見まして、大変増勢にあるという事情にかんがみまして、さらに拡充の努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。