実は昨年、当委員会で奥田委員長を団長にしてタイ、パキスタン、それからマレーシア、ニュージーランドを含めまして難民関係の収容施設、現地のいろいろな実情、また要望等、視察をさしていただいてきたわけでありますが、その中で、これも大臣は厚生大臣をついこの間までしておられたわけでありますので、私たちタイのメディカルセンターを視察さしていただいたときに、こういう要望があったわけでございます。
 一点は、わが国から医療チームとして、そういう難民収容施設等、難民の方々に対する診療活動を行うために行く。その中で、大学医療チームの場合の国外派遣について、これは主務官庁が文部省ということで、そこに行くまでの渡航手続が文部省と外務省とのいろいろな複雑なものがありまして時間が相当かかる。場合によっては厚生省、それから労働省、こういうことになりまして、調整やらで非常に時間がかかる、手続が複雑であるというようなことで、何とかこういうことを簡素化してもらいたいという非常に強い意見があったわけでありますが、その点、お伺いいたします。
国連の難民高等弁務官事務所の資料によりますと、現在の全世界の難民総数は約一千万人と言われております。
 その内訳は、アフリカが五百万、アジアが二百二十万、欧州五十万、北アメリカ百万、中部アメリカ二十万、南アメリカ八十万ということでございます。一方、アフガン難民のパキスタンへの流入というのが最近ございますが、昨年三月現在で六十八万人でございましたが、現在ではこれが百七十万というふうに三倍近くに増加しております。それから、大臣の御答弁にございましたようなアフリカの局面におきましても、細かくはエチオピアのオガデン紛争、あるいはチャド国をめぐります紛争等、あるいはさらに数年続きの干ばつということで五百万の難民が飢餓に悩んでおられるというふうに承知しております。またラ米では、エルサルバドルの状況が御承知のような展開になっておりますし、ニカラグアの治安も十分に回復していないということで、難民問題がやはり緊要性を増しておる。
 一方におきましては、定住面で米国等を初めとして先進国が努力を重ねまして、また基金的な資金的協力もかなり軌道に乗ってまいったという面もありますので、危機的な状態は東南アジア方面におきましては一応回避されているという判断もございますが、これは今後何が起こるかわからないという状況であると思います。
難民の問題は、当面はインドシナ半島の紛争から起こってきた人道上の問題が政治上の問題まで発展をしてきた実に大変な問題でありますが、それ以前の問題にいたしましても、難民の根本原因はやはり政治的な平和、安定が損なわれて、紛争、内乱あるいは政治的圧迫、こういうものから難民というものが出てくるわけでありまして、現在においてはインドシナとアフリカの問題があるわけであります。それ以前においては各所であったわけでありますが、いずれにしましても、難民問題解決の第一は難民流出の根源を抑えることでありまして、その抑えるというためには力で抑えるのではなくて、やはりその地域の平和的な解決、話し合いということが第一の問題であると考えております。
 次に、とは申しますものの、このような政治的な平和解決を念頭に置きながら、実際に出てきた難民の立場というものはこれまた言葉に尽くせないほど気の毒なものがありますので、これは人道上の立場から各国が協力をしてこの救済に当たらなければならぬと考えております。
難民条約並びにそれに関連いたしまして種々お伺いをさせていただきたいと思います。
 難民ということにつきましては、従来わが国は関心が薄いと申しますか、消極的と申しますか、であったわけであります。ベトナム、サイゴンの陥落以後、インドシナ難民の大量流出ということで、わが国としてもいよいよこの難民条約に入らなくてはならない、そういう国際世論等あるわけであります。それで非常に重大な関心を持ってきているわけであります。
 そこで、まず最初に、世界的にと申しますか、多くの地域で、多くの国々から難民の方々が流出をして、そういう大きな問題が発生をしているわけでありますが、その状況について概略御説明をいただきたいと思います。
去る四月六日から十五日までの十日間実施されました春の全国交通安全運動でございますけれども、昨年来の事故増加という厳しい情勢を控えまして、関係機関の方はもちろんでございますけれども、国民各層の方々も、大変じみではございますけれども、真摯に取り組んでいただいたというふうに考えておるわけでございます。
 その結果、事故の数でございますが、発生件数は一万一千六百六十七件で、対前年比では五百三十三件、四・八％の増でございますけれども、死者数では百八十八人で、四十四人、一九・〇％のマイナス。負傷者数は一万四千六十九人で四百五十八人、三・四％の増ということになっております。件数、負傷者数は増加いたしておりますけれども、死者数につきましては大幅に減少をいたしておりまして、この百八十八人という数は、昭和三十三年以降の春の運動期間中では三番目に低い数字でございます。
 死亡事故の特徴を見ますと、年齢層別では子供につきましては三人、一三％ほどふえましたものの、お年寄りの方は十八人、三四％の減ということになっておりますし、状態別では、運動の重点にも取り上げました、自転車の乗用中が十三人、四六・四％の減、歩行中の事故が七人、九・一％の減といったことになっておるわけでございます。
 警察といたしましては、こういった運動の成果を踏まえながら、さらに今後真摯に取り組んでまいりたいと思いますが、おかげさまで昨四月二十七日現在の交通事故の死者は二千三百四十九人でございまして、対前年比百四十八人、五・九％減というふうになっております。ただ、件数、負傷者数につきましては、三月末で申し上げましても、昨年に比べまして件数は〇・五％増、負傷者数は〇・四％減ということで、増加ないし横ばいの傾向にございまして、楽観は許しませんので、これから事故多発期を控えまして一層の努力をいたしまして、何とかして事故の増加に歯どめをかけたいというふうに考えております。