ただいま総理大臣から人事院勧告等につきまして見解が述べられました。この見解そのものについては私はわかりました。また、この見解については必ず実行されるように要望をしておきたいと思います。
 なお、自治大臣に申し上げておきたいと思うのですが、給与の問題は国家公務員ばかりでございませんで、約三千にも及ぶ自治体に地方公務員がおるわけでありますから、当然地方公務員のことも考えて年内に解決されるということが政府の考えであろう、こう思いますが、十分ひとつ地方自治体との連絡は密にしていただきたいと思うのですが、それについての見解は自治大臣からお伺いしておきたいと思います。
 なお、内容等につきましては私はわかりません。ただ、この見解の中に、勧告の趣旨を最大限に尊重するという総理のお言葉でございますから、これを信用いたしまして、給与法が提案された段階で内容等については私どもなりに詰めてまいりたい、こう考えておりますことをつけ加えておきたいと思うのですが、一点だけ自治大臣からこの点についての答弁を求めておきます。
人事院勧告の取り扱いについては、当面する財政事情等を勘案の上、鋭意検討を続けておりますが、勧告の趣旨を最大限に尊重しつつ、早急に結論を得、次期通常国会の冒頭に公務員給与法の改正案を提出し、年内に差額の精算ができるよう必要な措置を講じたいと存じます。
 なお、三公社五現業の年末手当等の支給については、従来の慣行に従い、労使交渉によって円満に解決が図られるよう期待しております。
一昨日の山崎君の質疑中、政府に要求のあったことについて政府部内の見解がまとまったようでございます。
 この際、鈴木内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木内閣総理大臣。
ただいま先生御指摘の四つのケースでございますが、第一の点につきましても、その要求されるものがいわゆる軍艦といいますか、戦闘力を有する艦船に特有の構造機能を要求するようなものであるということであれば、それはいわゆるもっぱら武器の製造、設計にかかわるものということであるから武器輸出の範疇に入るのではないか。技術輸出の範疇に入るのではないか。それからあとの点につきましては、一体高張力鋼とか溶接技術とか、そういうものが果たして軍艦に特有の技術であるのかどうか。その辺は具体的なものを見なければ私ども判断できないわけでございまして、いずれにしましても、そういう観点から具体的にものを見て判断することになろうかということでございます。それからなお、その基本になることといたしましては、米国につきましても基本的には武器三原則あるいは政府統一見解に準じて対処することになっておるわけでございますが、米国につきましては日米安保条約等の関係もございますので、この点につきまして目下外務省で慎重に検討しておられると、このように承っております。
最後の一問になると思いますが、いまの施設庁長官の発言だけでもこれは掘り下げなきゃならぬ問題たくさんあるんだけれども、すでにあと一分しか残っていないから、この質問で終わらねばなりません。とんでもない拡張解釈ですよ、これは。
 通産省に聞いておきますが、十一月二十日夜、アメリカで行われたレーマン海軍長官の発言、つまり早急な六百隻体制を実現するために同盟諸国のすぐれた技術に依拠したいという発言、これと武器輸出三原則に絡んで通産側の見解。時間がないから束ねてまとめて伺っておきます。
 まず、設計だけを発注してきた場合への対応、どうするか。それから高張力鋼、わが国は非常に優秀である、高張力鋼の輸出は汎用品だから可能ではないのか。それから優秀な溶接技術者、これをチームとしてアメリカに派遣をしてもらいたいといった要請があった場合への対応。最後に強力高性能の小型舶用エンジンに限定した発注に対してはどういう対応が可能か。以上を伺っておきたい。
もう一、二問で終わりますが、どうもおかしいですね。被害者側は乗組員を中心にして海上保安庁が調査をするのは、これは当然のことですよ。それだけでなくて、加害者側について言えば、主として原潜の関係者をアメリカ側で調べてもらう。その中間地点に、日本の基地から飛び立ったＰ３Ｃが当該事故現場にいる。救護の活動も一部したかのような、これは内容的には全く信用できませんけれども、説明をアメリカ側がしておる。現にフライト・プランも日本政府に出されているということであるならば、その遭難時の状況あるいは連絡の関係等々について在日米軍に聞いておかしくないんじゃありませんか。そんなことも日本政府は聞けないんですか。加害者側にだけ事故調査を任せるなんという事故調査ないですよ。被害者、加害者双方から事情を聞いて、より公正に、より内容に突っ込んだ真相解明を、真相究明をやるというのが当然の話じゃありませんか。何とも防衛庁なり日本政府は弱腰なんじゃありませんか。もともとこれだけひどいことをされておりながらアメリカに抗議すらしない。ただ調査の申し入れ、こういうことでは困るんであります。
 私は、抗議を厳重に申し入れることと、アメリカに調査を緊急にやってほしいということをあれして、中間報告の問題もあるわけでありますから、結論を出すように、あわせて日本政府自身も本件事故の真相解明について、あるいは問題点について、みずからできることは積極的に打って出て問題の解明に当たるということがきわめて大事だと思いますが、もう一度防衛庁長官の見解を承っておきたいのと、それから外務省についても申し上げたいが、中間報告を求めるということになっておりますが、いまだにこの時期的なめどが立っていない。しかも、外務省は単に事故原因とか、あるいは救難、連絡がおくれた理由とか、あるいは補償問題とかいうことが事故原因を非常に矮小化して、どんな状況でぶつかったのかという程度にとどめて、何のためにこの辺に原潜がいたのか、具体的には何をやっておったのかという根本的な問題に触れた真相究明をしようとしていない。その点についても関連してお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。