今まで御議論いたしておりましたのは、日本育英会の育英奨学事業というのは学業成績が優秀で、かつ諸般の事情により経済的に進学が困難だ、だから一つのことを特定して、その中へ組み込むことから議論しなければなりません、こういう答弁をしておって、それできょうのお話の問答で、私も聞いておりましたが、日本育英会を監督しておられる文部省の方も、いわば申請があったら、こういう前提ではございますが、それなりの仕組みの問題のお話があった。今、本当を言いますと内政審議室が中心になって財源問題も含めて鋭意詰めておる段階でございます。きょうその詰めておる段階を、いみじくも坂口さんとの問答の中で文部省の方が経過をお話しされたな、こういう印象で私承っておりましたので、間に合うように財源も含めて今内政審議室が中心で鋭意検討をしておるということを申し上げておきます。
財源の問題でございますが、これは総理大臣にお聞きをするのか、どこへお聞きをするのかちょっとわかりませんが、これは総理大臣、ひとつお答えをいただきたいと思います、今までの経緯もございますので。
 昨年末の党首会談でも出た話でございまして、非常に前向きのお話をいただいたわけです。したがって、制度面では今お聞きのように文部省の方でそういう遺児の方の意見も聞きつつ四月一日スタートに向けて体制を整えていきたい、ただし財源がなければ、こういう話になるわけでございますが、この財源の方は交通遺児の方も、自分たちで街頭募金をして、そして二億円に上る額を災害遺児のために集めている、こういうことでございます。これからも彼らもまた努力をするというふうに思いますが、しかし、だからといって彼らにすべてを任せておくというわけにはまいりません。国の方もこれは努力をしなければならないことでございまして、したがって、その辺のところはひとつ四月一日に間に合うように何らかの結論を得ていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
交通遺児育英会でございますけれども、これは文部省と総務庁の共管の財団法人でございます。したがいまして、文部省といたしましてはこの交通遺児育英会で理事会等の正規の手続等を経て災害遺児についての事業をやりたいという申請が出てくれば、もちろん前向きに検討する用意はあるわけでございますけれども、ただその場合にも、先ほど来申し上げておりますように交通遺児育英会の関係者も、財源問題が、とこう申しておりますので、そこまで現段階で話がまとまるところまでいっていない。（坂口委員「財源が解決すればそれはいいわけですね」と呼ぶ）はい、そういうことでございます。
もう一つお聞きしたいと思いますが、それはよくわかるのですが、すべてが解決をしたら私のところはこうしますというのではいつまでたってもこれは進まないわけでありまして、そういうことで今日まで進んでこなかった。ですから、財源の問題は今からまたやりますけれども、受け皿としての文部省ではそれをつくっていただけますか、こういうことを申し上げているわけで、そしてそれは四月一日に間に合いますか、こういうことになっているわけでございます。――こちらの方からわかりましたという御意見がございますけれども、そちらの方、いかがでございますか。
お答えいたします。
 この問題につきましては、これまでその進める会というような方々と文部省も何回か話し合いを持ってまいりまして、ただいま先生の御指摘がありましたように、いろいろなやり方はあるだろうというような話はしてまいったわけでございますが、そういった中で関係者の方々が現在言っておられますのは、交通遺児育英会の制度の中で、この事業の一環としてやるという方向で考えたいということが関係者の御要望でございます。
 ただ、これは制度的にはもちろん可能なわけでございますけれども、ただ具体の問題としてやはりその前に財源問題等が基本にございますので、その問題が解決をいたしませんと、なかなかこの仕組みをどうするかというところまでまいらないわけでございまして、現在文部省の段階といたしましては、文部省独自でも検討いたしておりますし、関係省にも種々御議論、御検討いただいているという状況でございます。
事務当局でも結構でございますが、もう少し突っ込んだお話を聞きたいわけでございます。
 それは、今までの経緯はそうでございますが、これから後四月一日を目指しまして、そして方法として公益信託だとか任意団体にするとか交通遺児育英会の中に入れるとか、いろいろ方法はあるのだろうと思うのですが、その受け皿としては文部省の方できちっとそれはやりますということにしていただかないと話は進まないわけでございます。そのふるい分けのことは、これまたふるい分けで進めていただいたらよろしゅうございますが、それと並行してこの受け皿をどうするかという問題をひとつ四月一日からスタートできるようにしていただけるかどうか、御答弁いただきたいと思います。
五千万が適当であるかどうかということについては、正直、わからないというふうに申し上げる以外にないのでございまして、ただ、亡くなられた方の御家族が、もしその方が亡くならずに普通に働いていたとすれば今どのぐらい収入があって、自分たちの生活はこうであり、また、その平穏な生活の後でその人が亡くなった後に遺族の者がどのぐらい取るのかということで考えてみますと、さまざまであろうと思います。
 私が先ほど上限を設けないということを申しましたのは、事例によって違うでありましょうし、ですから一億でも二億でも少ないという場合もあるでありましょうし、四千万でいいのではないかという場合もないことはないかもしれないというふうに考えるからでございまして、固定することについて私が余り積極的でないのは、一たん法律というのができますと、早いときでも三年、五年ぐらいたって改正があるというのは割合早い方に属するわけでございまして、その間の変化に対応できないということがあるわけです。今は物価が比較的安定しておりますからいいような感じがするわけでありますが、これが物価上昇期に五年ということになりますと、今は三千万なら三千万で適当というふうに考えられておりましても、五年後になってみますと、それがいかにも少ないというふうに思われる場合があるわけです。ですから、人の命というものを幾らに換算するのか本当に難しいことでございまして、そのときどきに判断する以外にはないのではないか。五千万が適当であるかどうか。ただ、先ほどおっしゃいました自賠責なんかの関係で片方が五十万で片方が三十万、それは確かに一つの幾らにすべきかということの比較の材料になろうかというふうに思います。