土地改良につきましてはそれぞれ計画を作成して、これを地方農政局に提出するということになっております。この計画を審査する段階におきまして、各地区のそれから各県ごとの全国の計画上にあらわれました数字を見まして、それが全国的に二五％が達成されているということならば、個々の県、個々の地域、個々の生産者について一律に二五％でなければならないということを強制いたしておりません。全国平均で二五％ということで考えております。かなり地域的に差もございます。
以上のとおりで、農林省はこれから先どうするんだろうかと思うのです。
 そうすると、もう一遍農林省の土地改良に言うけれども、二五％は必ずしも一戸一戸は二五％畑作にしなくたっていいんだね。それを確認しておきたいのですよ。しかもそれは命令されないですね。大丈夫ですな。
そうすると、会計検査院の五十三年度決算検査報告というのを見ると、大きく注意されておるのは、「農用地の地目別集団化により水田面積の減少を伴わずに水田から畑等に地目変換されたものを除外する取扱いを明確にしていない」からだめだ、こう書いてある。そこで云々と書いて、「地目変換されたものについては奨励補助金の交付対象から除外するよう要綱等関係通達を整備する」ことが必要だ云々と書いてある。会計検査院、ちょっとこのくだりを言ってくれませんか。
地目は、畑あるいは水田という地目はございますが、私ども、畑作物をつくるから畑として永久に地目を変更しなければならないと機械的に考えているわけではございません。むしろ水田が水田として活用されるのは、稲作ばかりでなく、排水をよくして条件整備して状況によって畑作物も生産できるようにするというところに意味があると思っております。その意味では、どうしても地形上あるいは土地の性質上地目変換をしたらいいというようなところについては、これは恒久的な畑地としてまたそれなりの控除のしようもございます。転換することも考えますが、一般的にはいま水田で畑作物をつくるという形での事業を進めているところでございます。
新規の採択につきましては、農林省の米の転作というものはやはり総合的な立場からこれを推進しなければいけないということで、圃場整備をやる場合は二五％、これは国全体としてでございます。個々の圃場、地域の問題ではなく、国全体として二五％程度の転作をやるようにということを計画の上で明らかにすることを慫慂いたしております。
 現在までのところ、おおむねその線は実現されてきているような状況にあるわけでございます。私どもといたしましては、現地の実情に応じて無理のない形でこれを消化するようにということで指導しながら進めてまいっているところでございます。
そこで、信頼の課題をひとつ変えて、またもう一遍それに戻るから……。
 そこで、いま土地改良がなされていますね。そうしますと、いま農村でざわめいているのは、土地改良をしてもらうのに国も金を出してくれたし、県も出してくれた、しかし本人も出さなければならぬ、いまこういう途中ですね。しかし、畑作に適しているようにつくってくれているかどうか、そういう技術的な問題は別として、でき上がった暁は二五％畑作に転換しなければならないという通達がある。これは土地改良との念書でもっていまはっきりした、農民はですよ。政府は知っておったのだから。いま農民は、二五％は畑作をしなければならなかったんだなということをぼつぼつＰＲされ出した。これはどう思いますか。何年後の現在、ちょうど現在、あなたは国から補助金をもらったのだからたんぼにはだめなんだよ、真っすぐなたんぽになった以上は二五％を畑作にしなければだめだよ、こういうようにいま言われ出した。これは大きな信頼度だね。
先ほど申し上げましたように、いまのところの気持ちは変わっておりませんが、いませっかく先生からも御指摘をいただきましたので、判決があって、正直言って私はまだ本人に会っておりませんので、本人に会ってよく本人の気持ちも聞いてみたいと思います。
これは何も確定したら私は質問しませんよ。やはり農林大臣も、これまで総理大臣がのぞかしているんだから、本人に聞いてみるなりそういったことをやってみるというぐらい言わないと、これから五十三万五千ヘクタール四月一日から農民はこなすんだぜ、あなた。
先ほどお答えしたとおりでございまして、こういう第一審の判決がございまして、関係者が控訴いたしたということを聞いております。そのことが糸山君にどのように及ぶかということも——第一審の判決については私も聞いております。しかし、これは判決が確定したということでございませんので、この段階におきましてどのように措置すべきかということにつきましては、軽々にいまあなたに申し上げるというわけにはまいらないということを言っておるわけでございます。
むずかしい問題でございます。と申しますのは、戦前の、かっての国際法におきましては、戦争というものが国家間の紛争解決の合法的な一つの手段として認められていたわけでございまして、その限りにおきまして戦時封鎖というものもございましたし、もう一つは、戦争でない、宣戦布告に至らないような場合でも、平時という言葉を使いまして平時封鎖ということがあったわけでございます。ところが、現在の国際法におきましては、戦争というものが非合法化されていまして、戦争法規というものがいま変化を遂げている過程にございます。
 したがって、旧来の意味において戦時封鎖でございますとか平時封鎖というような区別が果たしてあるのかないのか、その辺私としてもここで明確にお答えするわけにはまいりませんが、先ほども申しましたように、自衛権の行使によって正当化されるということになりますと、必ずしも戦争ということではなくて自衛権の行使として海上封鎖というようなことも正当化される場合があるであろう。これは平時封鎖であるか戦時封鎖であるかという区別は必ずしも現在の国際法下においては該当しない、区別を特にすることは余り適当ではないのかもしれませんが、先ほども申しましたように、いわゆる戦争宣言が行われていないで自衛権の行使として海上封鎖が行われることはあり得るであろう、それは現在の国際法において排除されるものではないであろうというふうに申し上げられると思います。