計画的に勤労者が財産形成ができるように、そのことを容易に促進できるという立場から改正されたと思うのでありますが、考えてみると、今までの社内預金というのは、ちょっと横道にそれて恐縮でありますが、企業にとっては重要な資金調達の手段だったわけですね。ここで、直接財形法の改正に関係はないのでありますが、やはりここでも勤労者が一面、企業の発展のための道具に使われてきたという指摘もできないわけではないと思うのです。それだけに、この勤労者の財形に重点を置いていくということは非常にすばらしいことだと思うのでありますが、だからといって、社内預金の預れ入れを一般財形貯蓄だけに認めるのであっては、勤労者にとってメリットは比較的小さいと私は思うのです。社内預金の中には、特に目的を定めていない預金も非常に多うございますが、中には労後の年金のため、あるいは住宅の取得のための預金も含まれているわけでありまして、これらの預金については、今回の改正の趣旨からいっても財形年金貯蓄あるいは住宅貯蓄に預け入れができるようにすることが必要である、その方がむしろ勤労者にとってメリットが大きいのではないか、こう思うのですが、どうでございましょう。
ただいま議題となりました積雪又は寒冷の度が著しく高い地域における建設業等関係労働者の通年雇用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 北海道を初めとする北国の冬は、温暖な地方に住んでいる人々の想像を超えるほど、長くて厳しいものであります。このため、これらの地域におきましては、冬期に積雪・寒冷などの厳しい気象条件に阻害されて建設業等の事業活動が著しく低下し、その結果、地域経済活動の停滞、大量の季節的失業者の発生、出稼ぎの増加等さまざまな経済的・社会的問題が生じているところであります。
 例えば、北海道を例にとりますと、冬期における建設工事量は夏期の十分の一近くにまで落ち込みます。この冬期における建設活動の低下の影響は建設労働者の雇用状況に最もよくあらわれており、建設業における夏期と冬期の雇用者数の差は約十九万人にも及んでおります。この建設業における季節労働者の数は、二十七万人とも言われる北海道の全季節労働者のおよそ七〇％にも当たり、さらにこれに建設関連産業における季節労働者数まで加えますと、実に北海道の全季節労働者の八〇％近くが建設業及びその関連産業の季節労働者で占められているのであります。ちなみに、北海道の雇用労働者数が約百九十八万人と言われておりますから、北海道の雇用労働者のおよそ九人に一人が建設業及びその関連産業の季節労働者ということになるわけであります。
 そして、これらの季節労働者は、その大半が通年雇用を希望しているにもかかわらず、冬期に失業を余儀なくされているのであって、その間、これらの人々は、雇用保険法の特例一時金の受給や預貯金の取り崩しなどによって辛うじて生計を立てているというのが実情なのであります。なお、この特例一時金の支給額は、北海道の建設業の季節労働者に支払われているものに限ってみましても年度合計で四百億円余にも上っております。
 北海道等におけるこのような問題を解決するためには、通年施工・通年雇用の促進が不可欠であります。この通年施工・通年雇用の問題は古くて新しい問題であり、これまで、雇用促進事業団法による通年雇用設備設置資金融資制度、雇用保険法による通年雇用奨励金制度、暫定措置としての冬期雇用安定奨励金・冬期職業講習助成給付金制度等種々の対応策が講じられてきたところではありますが、残念ながら十分な効果を上げているとは申せません。そこで、この際、季節労働者の職業及び生活の安定と地域経済の健全な発展を図るためには、既存の制度の維持・拡充によるのではなく、新規立法により、通年施工・通年雇用の促進のための諸施策を積極的かつ強力に推進していく必要があると考えられ、ここに本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、積雪または寒冷の度が著しく高い地域であって、この法律で定める通年雇用の促進のための措置を講ずる必要がある地域を「特定地域」として、また、建設業その他冬期に、特定地域内に所在する専業所において事業活動の縮小を余儀なくされ、これに伴い離職する者が多数発生していると認められる業種を「特定業種」として、それぞれ政令で指定することとしております。
 第二に、特定地域内で特定業種に属する事業を行う事業主であって、通年施工を行うことにより季節労働者の通年雇用を行う者に対して、通年施工・通年雇用の促進のための各種助成金を支給することとしております。
 その一は、冬期に、特定業種に属する事業を行い、かつ、季節労働者を雇用するため必要な設備の設置・整備に要する費用に充てるための助成金の支給であります。
 その二は、事業主が冬期に積雪または寒冷の度が著しく高いため劣悪な作業環境のもとにおいて業務に従事することとなる労働者に対して特別に
支払う手当に要する費用に充てるための助成金の支給であります。
 その三は、事業主が冬期に専ら悪天候等によりやむを得ず業務に従事させることができなかった労働者に対して特別に支払う手当に要する費用に充てるための助成金の支給であります。
 その四は、以上の費用以外の冬期に特定業種に属する事業を行うため特に必要となる費用に充てるための助成金の支給であります。
 第三に、特定業種に属する事業を行う事業主に特定地域内で季節的に雇用されていた労働者に対して、通年雇用を容易にするため必要な知識及び技能を習得させるための講習であって、二十日以上の期間にわたって実施されるものを行うとともに、当該講習を受けた日数が二十日以上である者に対して給付金を支給することとしております。
 第四に、右の季節的に雇用されていた労働者に対して生活指導、健康相談、健康診断等これらの季節労働者の通年雇用の促進及びその生活の安定に関し必要な措置を講ずることとしております。
 なお、以上述べました第二から第四までの施策につきましては、雇用促進事業団にこれを行わせることとし、国はこれらに必要となる費用に相当する金額を当該事業団に交付することとしております。
 続いて第五に、国、地方公共団体及び特殊法人は、公共事業を計画実施するに当たっては、特定地域内の特定業種に属する事業分野における通年雇用の促進について配慮することとしております。
 なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げて、提案の理由にかえます。
 以上であります。
 ありがとうございました。