いま、現段階におけるお考えを承りましたが、先ほど六・一国債の値段が八十五円であるというのは、需給関係で物の値段が定まるとすれば、売りがたくさん出ておるのだ、買い手はないのだという結果、額面百円のものが八十五円になっておると見ざるを得ない。それはどこに原因があるかと言えば、一年たっておるから、持っておるものを売りさばいてでも何とか帳じりを合わそうとしておるのではなかろうか。ほかの公社債あるいは含み資産と言われるものをさばくよりは、国債、一年たったのだから売ろう、こうしている結果ではなかろうか。だといたしますと、その期限をもし九カ月とか八カ月とか短くすれば、より早くその保有されておった国債は売りに出される。いまの御答弁では、せめて一年間ぐらいは持っていてほしい、安定的保有が望ましい。だから安定的でなくなる、こういうことになりますが、いかがですか。
私は、日本社会党を代表して、本安に対し反対の討論をいたします。
 今回の直轄移管について、その理由としては文部省は二つのことを言っているかと思います。
 その一つは、行政改革であり、一つは、社会教育に対する国民の要求が変化をし、情勢が変化をしていることに即応するためだというのが今回の提案の理由であろうと思います。
 その第一の行政改革というのは、先ほどからお話がございますように簡素化、効率化がなされるか否か。簡素化の中にはもちろん費用の節減がありますけれども、そしていままでの御答弁では、たとえば役員の報酬だけでも五、六千万円違うというお話がある。まさに五、六千万円も大変大きな金でありましょうけれども、一方においてはたとえば収入もまた減のものもある。このために支出をしなければならなかったものも、すでにそのために使っておる金もあるということを考えれば、果たして経費の節減であるか否かということも大変に疑問であります。ただ、役員の報酬が五、六千万円浮くからそれだけでもって、それで経費の節約だというようにはならないことはもう言わなくたってわかっていることであります。同時に、行政改革、簡素化というのは法人の数が少なくなって——法人が多い多いと今日問題になっておりますけれども、しからば、それらをすべて各省の直轄にしたならばそれで行政が簡素化され、行革ができるかということになると、そうはならないと思う。むしろ逆に中央の権限を地方に移譲し分散していくときに、あるいは民間なら民間に権限等をあわせて持っていくというものがなければならないだろう。簡素化という中にはそういうものがあるんだろう。逆にそれを上から下にだんだんと権限と機構というものをおろしながら簡素化していく。これが筋だと思う。ところが、逆に現在あるところの特殊法人を各省に持ち上げていくということになれば、これは実質的な中身の上では簡素化と逆行するものだと私は思うのです。そして住民が求めるそのニーズに対するサービスというものがより効率的でなければならないということでありましょう。その場合、しからば社会教育の施設というものを文部省の直轄にするということが住民サービスをより高めるか否かに問題があると思うのであります。それが皆さんが今回提案されておるところの第二の理由である社会教育の社会的な変化に応ずるところのことが、今回直轄にすることがいいんだということと絡んでまいります。
 先ほど関連質問で申しましたように、このことは経緯から見て明らかに行政改革から押しつけられた。文部省はそれをどう避けるか長年にわたって努力をされてきたところであります。だのに、今回押しつけられて、先ほど申したとおり痛めつけられて、無理やりに押し込められて、その犠牲になっておる文部省が、この方がいいんだ、いいんだなんて勝手な理屈を言っておるけれども、それは後からつけた、まさに今回の行為の合理化理論でしかないと思うのです。
 たとえばいろいろな事業のことをおっしゃいました。先ほどの栗田さんの質問でも、なかなかわからぬで判断に困るとおっしゃったけれども、そうなんです。あたりまえなんです。多少とも社会教育の本質を知っておるならば、そんな具体的なことを明確に出せるわけはない。たとえば青少年の指導者を養成するというそういうことが一つあった。しかし、そんなものはこれを直轄にされなくたってやろうとするならばやれる。いまの社会教育局の中でもってやろうとすればやれるのであって、その場所をどこにするかだけである。その仕事をこの直轄にしたところのセンターにさせるか。元来そのことを業務とするところの社会教育局がやればいいことであって、無理した理屈である。
 私は、そのようなことをあえていい、いいと言っておることは、愛知当時の文部大臣が、もう繰り返しませんけれども、社会教育というものは自主的、自発的がいいと言ったことが統制をする道につながらないのか。文教委員会はよく与野党の間においてのイデオロギーのときには不毛の論争のみが続いておると言われてきたところの委員会でありますけれども、（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）それは世間から言われておるが、しかし、それは一体何かということを突き詰めれば、集約すれば、学校教育におけるところの、教育基本法第十条におけるところの不当の支配か否かということが中心の問題であったと思う。そういう統制か否か——統制だと私は言っているのじゃありませんよ。否かどうかが、まさに世間からは文教委員会というものはその論争の場所であった、イデオロギーの論争の場であったと言われた。とするなら、もし元来社会教育というものは自発的、自主的なものであるとするならば、それを直轄にするのがいいんだと考えるところに、学校教育に続いて社会教育が、直轄することによって統制をし、そして基本法十条に言うところの不当の支配につながるその幕あけであるのではないか、それをいいと言うならば。だから私は先ほど関連質問でもって、そこは明確にしろと言ったゆえんであります。これが第二点であります。
 そして、先ほどお話がございますように、ここに勤めておるところの職員の待遇は低下します。本俸だけでも平均して一二％下がる。言うなれば、行政改革にならない措置、ただ文部省の特殊法人を一つ減らすというその形だけでもって労働者が犠牲になる、そしていままで利用されたところの先ほどの婦人教育会館の例のごとくなお制約を受けてくる、そういういろいろなことを考えますときに、われわれはこの法案に対してはどうしても賛成することはできません。われわれは行革に賛成しないわけではない。けれども、逆に社会教育というものを危険な道に追い込むその出発である危険を私は特に心配するがゆえにこの法案に対し反対をするものであります。
 以上をもって討論を終わります。（拍手）