台風の予報円の見直しにつきましては、かつて関係方面、先生を含めまして御要望がございまして、昨年九月以来、庁内に検討委員会を設置いたしまして検討を進めているところでございます。
 台風の進路予想に関します情報でございますけれども、報道機関を通しまして一般の視聴者に伝達されるという事情を考えますと、図の形で表現した情報が誤解なく理解され、かつ防災情報として役に立つものでなければならないという観点に立って進めるということ、それからまたもう一つ、台風の情報といいますものは大変広い分野で利用されるという性質がございます。
 そういったものも含めまして検討を進めておるところでございますけれども、最終的には広く各関係方面の意見を取り入れる必要があるというふうに考えておりまして、その方策につきまして現在関係方面と協議を進めているという段階でございます。本年の台風の時期には絶対に間に合うようにということで鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
大変心強いお答えで、期待を申し上げておきます。
 最後に、気象庁お見えだと思いますが、昨年十月八日に、台風十三号に伴う異常な被害の問題に関して、天気予報、台風情報の改善について要望申し上げ、気象庁快くそれをお認めいただいて、十月十五日から委員会が発足したように承っておりますが、現在の作業の進捗状況等についてお答えいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 私も年金の行政は初めての経験でございますけれども、年金は人の一生の重大問題であるにもかかわらず、技術的な性格上非常にわかりにくいという問題がございます。まして農業者年金の場合には、御指摘のあった国民年金の付加給付の形をとっておりますために、両省の行政にまたがる、先生国会でも御指摘いただいたような現象が起きてまいるだろうと思います。
 したがいまして、私どもといたしましては、今回の改正についてはもとよりでございますけれども、制度全般について、単に加入をふやすとかあるいは会計検査院に怒られないように事務担当者が的確にやる、もちろんそれは大切なことでございますが、それ以上に、一人一人のこれを利用される農民の立場に立って、制度の普及、周知徹底を図る、かようなことに努めてまいりたいと思います。その際、特に私、先生のお書きになった御本を拝見いたしまして、目次で大変感心いたしました。そのようなことを旨としてやってまいりたいと思います。
 いろいろお気づきの点ございましたら、また私どもに御指摘いただき、御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
わかりました。
 農水省関係の最後で、農業者年金について一言お尋ねをしておきたいのです。
 ここで念を押しておきたいのは、農業者年金は、極めて残念ながら本年四月一日からは大改悪を余儀なくされているという事実をやはり明確にしていただきたいということです。そして私は、当選してすぐ申し上げたように、農業者年金は国民年金とセットしている制度です。したがいまして、四月一日以降、新しい農業者年金制度の周知徹底と同時に、セットされている国民年金部分が年金統合法の改定によってどう変わるか、このことをやはり全体的にとらえて農水省としては周知徹底を図っていただきたい。そして、その結果として加入者や受給者に失権を与えないように、無知なるがゆえに損をさせないように、こういう要望を兼ねた質問をいたしますので、ざっくばらんにお答えをいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 日ソ双方の対立点につきましては、今先生御自身が要約的にお述べになったようなことが日ソ双方の主要な対立点でございます。
 その中でも、私どもから見ますと、一番の問題は、ソ連水域における日本漁船の操業条件について、本年から新たに一段と厳しい規制措置を導入しようというふうにソ連側が企てていることであります。その主体は、先生言及なさいました底刺し網でございますとか、着底トロールでございますとか、そういう着底漁具の使用について大変厳しい態度をとっておるということでございます。
 ソ連側がなぜこういう厳しい態度をとっておるかということについてのソ連側の見解は、先ほど先生が引用なさいました、昨日行われました鹿取大使とカピツァソ連外務次官との間の会談の際のソ連側の考え方は、要約的に申しますと、ソ連側から見れば、このような困難な事態に直面している主要な原因は、日本水域におけるソ連漁船の操業に対する規制が厳し過ぎるということが原因である。その結果、ソ連側としては日本水域での操業ということを縮小してソ連水域にシフトしていかざるを得ない。そういう観点から眺めてみると、ソ連水域での漁業資源の保護ということが従来にも増して一層重要な課題になってくるわけで、その結果、ソ連水域における日本漁船の操業条件について、殊に資源的に見て有害であるというふうにソ連側が考えております着底漁具の使用に対して厳しい態度をとらざるを得ないのである。そういうのがソ連側の認識であります。
 カピツァ外務次官も、何も日ソ双方の漁業の分野での関係を断絶してしまって、お互いに相手国漁船を追放してしまうのがいいというふうな言い方をしたわけではないようでございまして、私ども報告を受けているところによりますと、カピツァ外務次官の真意も、日本水域内でのソ連漁船の操業条件の緩和ということを重点に発言なさったものというふうに認識しております。日ソ漁業委員会の場で先方のグリゴリエフ代表が私どもの京谷代表に対して述べておりますのも、全く同様の趣旨のことを述べております。しかしながら、実はその点が大変難しい問題でございまして、我が国の周辺の水域は、御高承のとおり、我が国の沿岸漁業によって極めて集約的に利用されておるわけでございまして、現在以上にソ連漁船の操業条件を緩和する余地というのは皆無に等しいわけであります。その点をソ連側でよくわかってもらうということが大事なんでありますが、どうもその点がなかなか御理解がいただけていないといいますか、ないしはその点を理解しちゃうと、その上で、ソ連側から見て、一体どういうふうに日ソ間で利害の均衡状態をつくり上げていったらいいのであるかということについて、どうも今とっておるような態度以外に考えようがないというふうにソ連側が思っているということが、やはり交渉上の一番の難しい問題であるというふうに考えております。