それは当然そうですね。「行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」、これは行うおそれがあると認めるのは、警備員に関しては警備業者が、ということですね。これはかなり主観的だと僕は思うのです。これは、国家公安委員会規則を拝見しなければちょっとわからぬような気もしますが、その規則で定めるものを将来「行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」、こういうのですから、これはかなり抽象的なものではないですか。かつ、主観的なものですね。そんな感じがしますがね。いいんだろうかという気がしますね。
 第五号「精神病者又はアルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者」、この精神病者というのはだれが確定するのですか。
一般に、警備業者が警備員になろうとする者につきまして、第七条第二項で採用してはならないというあれがありますので、その警備員の制限に該当するかしないかということにつきまして、一般私人として可能な範囲において、社会的妥当な方法で調査すべき努力義務が課せられておるということでございます。具体的に現在も各業者が実施しておるところでございますが、警備員になろうとする者に対しまして、履歴書は当然ですが、あと制限に違反しない旨の誓約書などを提出させまして、当然面接調査など必要な調査をいたしまして、そして真偽のほどを確認するということになります。
 では、警察に問い合わせることができるかどうかということでございますが、前科、前歴等個人の秘密に属することでございますので、現行法制下にあっては、たとえお問い合わせがあっても、警察といたしましては照会には応じられないということになるわけでございます。
いま保安部長は、ちょっと問題の御発言をなさったような気がしますよ。つまり、警備業者それから警備員について、いままでの前科、前歴というようなものと照らし合わせて判断するんだから心配ない、こういう話をしましたね。警備員について業者が判断できますか。おたくの方から資料をもらうのですか。
この認定につきましては、警備業に関しましては都道府県公安委員会が行うということになるわけでございます。主観的な要素が強いと言われるのですけれども、私どもはそのようにとっておりません。
 「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由」ということでございますけれども、集団的、常習的というのはいろいろな資料に基づいて認定するということでございますし、それからこの客体といいますか、それを今度は「暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるもの」ということでしぼっておるわけでございます。暴力的不法行為につきましても、国家公安委員会規則で限定列挙をすることになっておるわけで、殺人罪、傷害罪、暴行罪などが挙げられるわけでございます。その他の罪でございますが、これも暴力団員が通常犯しやすいような犯罪行為を定めることにしておるわけでございまして、たとえば賭博罪とか窃盗罪とか銃刀法とか覚せい剤取締法、麻薬法違反というようなものにこれまた限定列挙するということでございます。そういったことをするおそれがあると認められる相当の理由ということでございまして、この表現につきましては他の法律でも使われておるところでございます。
 問題は、その認定、判断ということでございますが、これは当該業者あるいは警備員につきまして、一定期間におきます前科、前歴あるいは罪種、罪質、その他暴力団との関係、いろいろな要素を勘案し、将来こういった暴力的不法行為その他の罪に当たるものを犯すおそれがあるかどうか、その可能性があるかどうかということを社会通念上、客観的にかつ合理的に認めるかどうかということで判断するものでございまして、決して主観的なものではないわけでございます。
この委員会では、昨日、十人の参考人においでをいただきまして当面する農畜産物の、あるいは水産物も含めましていわゆる輸入自由化の問題等につきましてお話し合いを進めたわけであり、引き続いてきょうも政府との間で質疑をいたしたいと思うわけです。
 昨日も申し上げたわけでありますけれども、日本は世界一の食糧の輸入国であり、特にアメリカからは百二億ドルも輸入をしているわけですね。農林水産物の全輸入の三五・二％はアメリカからの輸入であります。農産物については実に四〇・二％はアメリカに依存している、こういうわけであります。この問題は、われわれの日本農業の基本的な問題にかかわっていると思うわけですが、その日本農業のあり方については、この委員会で食糧の自給力確保の決議をいたしました。これはもう本会議でも確認をしたわけです。日本の農業の将来を思い、あるいはまた、食糧消費者の立場から言っても、たまたま自由化で牛肉が少し安く食えるかもしらぬが、しかし、時と場合によっては幾ら高い金を出しても牛肉も食べられないし豆腐も食べられないという事態が起きるのではないか。そういうことから言って、食糧の自給力は大切だということで国会は決議をいたしました。つまり、いまでも十分に賄っているところへさらに牛肉を買え、オレンジを買えというわけでありますから、それは日本の自給力をダウンさせろという要求と受けとめざるを得ない。そういう立場から私どもはこの問題に対応していかなければならない、こう思うわけであります。国会の決議に逆行するようなことは困ります、やはりそこが原点でなければならないと思うわけです。
 政府の方でも、最近のアメリカとのやりとりの中からいろいろな対応を進めておられるようでありますが、まず順序として、この間、佐野経済局長がアメリカに行かれまして話し合いをされたその結果が、結局、ガット二十二条の協議申し立てというようなことを引き出すということで終わった。その経過については先ほどの質問の中で明らかにされているわけでありますが、この際のアメリカの意図というのは一体本当はどこにあるのかということです。あくまでこの問題を、二十二品目の問題をガットで決着をつけるという決意でやっているのか、それとも十月の牛肉やオレンジの日米間交渉を有利にするためなのか、いろんな見方ができるわけでありますが、どういうことでこういう言い方をアメリカはしたというふうに政府はお考えになっているのか、また、そういう協議申し立てばいつごろするというふうに受けとめておられるのか、それをまず伺います。