内定取り消しは、もう申し上げるまでもなく、重大な問題だと思って取り組んでおります。
 やむを得ず採用内定を取り消された方々については、新たな就職先を確保するため最大限の努力を行っております。その結果、安定所の指導によって、例えば和歌山県においては十七名全員の、また石川県においては四人全員の内定取り消しが撤回された例も報告されておりまして、その他岐阜県、岩手県でも撤回された例が報告されておりますが、いずれにいたしましても、この内定取り消しということについてこれ以上波及しないために、この二月の九日に経済団体に対しましても採用内定取り消しは行わないよう傘下の企業に徹底するよう要請をいたしたところであります。また、今回労働省といたしましても、非常に取り組みが早く、機動的かつ間髪を入れずにその対策を講じてまいりまして、その効果、実効があらわれております。
 今後の対策につきましては、先般も社会党の影の労働大臣でいらっしゃいます浜本万三先生初め社会党の皆さんがお見えいただきまして申し入れを受けたところでございまして、例えば、求人票に内定取り消しの事実のあったことを明記するとか、そしてまたそういう内定取り消しした企業、こういった企業に対して公表するとか、あくまでもやっぱり企業は社会的存在である、それだけ責任が重いんだという前提に立ってそういう方法を講じてまいりたい、こう思っております。
今、大臣の答弁のあった就職内定取り消し、衆議院でも論議になりましたが、これは私非常に大きな問題だと思うんですね。やっぱり企業の社会的な責任からも、法律の面でも、安易な対応は許されておらないと思う。大臣も積極的な発言をされておりますが、その後労働省が導入しようとする事前通告制度はやっぱり実効あるものにしなければならないと思うんです。どういうふうにしてこうした内定取り消しをやめさせるのか、あるいはまた取り消した者に対してはどういう罰則というか、違反者に対しては措置をするのか、重ねて伺いたい。
失業者数も増加いたしておりまして、雇用情勢は厳しい状況が続いておりますことは、もう毎日、新聞を見て私どもも心を痛めております。
 そうした中で、このような状況を一日も早く脱却しなきゃならないと、こう思っておりますのできる限り失業者を出さないようにすることが何よりも大事なことでございまして、そのための対策といたしまして、予算の措置といたしましては雇用を守る事業主を援助するための雇用調整助成金制度がございます。これについて、平成五年度は五百九億円という大幅な予算額を計上いたしました。こうした制度を広く知っていただき利用してもらうために、政府広報の活用はもちろんのこと、各新聞等にも広告を出すことを決めた次第であります。そして、手続も簡素化をさらに進め効果が出るようにしていきたいと考えます。
 このように、事業主に対して安易な解雇を避け最大限雇用を維持するよう要請するとともに、新卒者の採用内定取り消しにいたしましても、これを行わないよう最善の努力をいたしておるところであります。
 雇用は景気の動向と密接に絡んでおり、政府全体の課題として取り組んでいく必要があります。このため、経済対策閣僚会議などで雇用対策の観点から、関係各省庁が協力して対策を打つよう提起してまいりたいと考えております。
 また、各地方自治体に対しましても、雇用についての積極的な取り組みに努力していただくよう各都道府県の知事にお願いしたいと考えてもおります。
 最大限の努力を雇用を守るために労働省としてはやりたい、このように考えております。
労働大臣へ企業が景気が悪化する中で、その影響は雇用調整に、しかもその手法も工場閉鎖だとか人員削減、配置転換、退職勧告など合理化が厳しさを加えておるのですよ。企業はそれなりの事情があるでありましょうが、社会的責任を自覚しなければならないと思います。
 最近の雇用情勢と労働省の対応について伺いたいと思います。
決まったことはいいんですよ。あなたが決まったことを守らないと言うならそれは大変ですよ。私から言えば大臣に辞任をしてもらいたい。それでは皆さんの意思に反するということになるんじゃないですか。しかし事は基本的な問題ですから、逓信委員会の意思と郵政大臣になった方の意思、多数決には従うにしても、とにかく信念として持っておられるということになるとそれ自体が生きていくわけです、あなたの腹の中で、表に出てこないだけですよ。果たしてそれを我々は容認できるかどうかということと同時に、我々の考えが誤っているのかなということをみずからを正さなきゃいけませんわね。
 そういう意味で、あなたに事実かどうかというお尋ねをし、それ自体について是非を論じようじゃないか、そして気持ちを合わそうと、そしてこれからも郵政省全体の事業の運営については気持ちを合わせて、それこそ国民のためにという意味で我々は一生懸命その責任を果たそうということになるのではありませんか。
 私は、率直に申し上げて、マスコミの皆さんがえらい拍手喝采を送りましたね。しかしこの問題、あなたの言う信念に対して拍手を送ったのではないんですよ。俗に言う官僚の皆さんが大臣記者会見のときには何か一筆書きますわな。ほとんどの大臣が言葉は悪いけれども棒読み状態。おもしろくもおかしくもない。そういう中で、郵政大臣が官僚の書いた作文を無視してみずからの信念を述べた、それ自体に対する拍手だったと私は思うんですよ。
 それは一面、私も評価する気持ちはあるんです。中身がよければそれは腹から拍手を送りますよ。しかし中身が我々と違う。しかも、形式的なことを言うようだが逓信委員会の決議とも違う。歴代郵政大臣が盛んに強調された高齢者のマル優、マル老問題というものについて、どんなにせっつかれたか。我々も考えてみれば、みずから推進すべき問題だという前提に立ってその実現を願っておった立場からいうと、内容が余りにも悪過ぎる。しかも極めて一方的。これは認識統一のために後で論議をしなければいけない問題だというふうに実は思っているのであります。
 したがって、郵政大臣、このことはしっかり腹に秘めて、決めたことに従うということは当然なんですけれども、今後あなたがその信念を持つ限り、この一年のうちに必ず問題が再燃されなければ、またしなければ、あなた自身の信念を通すことができないのではないかというふうに、あなたの立場に立って私は考えるから率直に思うんです。
 ですから、これから先そういう論議をする、あなたの信念を述べる場もあろうと思うし、きょうの段階でも多少そういったことに触れて質問をさらに進めますが、私は、郵政大臣というのは一体何なんだろうと。郵政大臣に限らず、議院内閣制における大臣というものは一体どういうものなのかな、継続性というのは全然無視していいのかどうかということを率直に考えるんですが、議院内閣制の中における一大臣の立場というものはどういうものなのか郵政大臣の見解を示してもらいたいというふうに思います。