ただいま御指摘のございました飛行場使用の件でございますが、この三保飛行場につきましては、昭和四十三年二月十六日付で災害救助以外の目的では使用しないという条件つきで使用の許可を与えておるものでございまして、アスファルトによります簡易飛行場の設置を認めたわけでございます。先ほど申し上げました管理計画書というのは昭和五十一年、つまりおくれてっくったわけでございますが、その中でも特別規制地区に該当するものでございまして、そこでは原則として新規現状変更許可は認めない、ただし人命の安全を確保するためのものについてはこの限りでないという取り扱いに該当するわけでございます。
 ところで、先生の今の目的外の飛行があったのではないかという御指摘でございますが、確かに最近の一時期、と申しますのは昭和五十五年から五十八年ごろにかけて救難目的以外の目的で使用されたということがあったようでございます。そこで文化庁といたしましては、県を通じて目的外使用についての厳しい規制を指導いたしまして、静岡県が海岸の占用許可というのを三年更新で与えておるわけでございますけれども、その期限が切れまして昭和五十八年四月一日から三カ年にわたる飛行場の使用許可を行います際に、いわゆる目的外の使用を厳正に規制するということで、静岡県もその占用許可の条件としてそれを付したということでございまして、その後はいわゆる救難目的以外の利用には供されていないと了解しているわけでございますが、なおその後にそのような具体的な行為があったかないかにつきましては、再度静岡県に確認をさしていただきたいと考えております。
私ども聞き及んでおります現在の構想でございますと、この三保の松原地区として指定されております百ヘクタールの中でも、現在構想が立てられておりますものが、ちょうどその三保松原のいわゆる景観の中心と申しますか、松林に囲まれた地域でございまして、土塁状のそういう境界線の中、つまり松林と松林に挟まれた中にいわゆるペンション村といいますか宿泊施設をつくるというような方向で動いているのを聞いておりますので、いわゆるその三保松原の中心となるような地域であるという点におきまして、軽々に第一種から第二種あるいは第三種に切りかえるというようなことにつきましては、かなり難しい問題があろうかと考えております。
現在の児童扶養手当法というのの二条に「児童扶養手当の趣旨」というのがあります。ここを見ますと、「児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として」いるというんですね。家庭のために手当を出すなんてどこにも書いてないですよ。児童扶養手当というのは、父親と生計を同じくしていない児童そのものが健康な成長、発達していくために支給されていた手当だというふうに私は理解するわけです。それがちょっとゆがんできたんじゃないかという気がするのです。
 それで、この制度ができるようになったもう一つ後ろまで背景を探ってみますと、世界人権宣言まで続くわけです。世界人権宣言の二十五条に「母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。」と規定されています。これを受けて国際人権規約のＡというのができたわけですね。そして、この規約には「締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべでの者の権利を認める。」と定めています。この流れの中で日本国憲法もできているわけです。日本国憲法二十五条というのはその趣旨を酌んでつくられたものだと私たちは理解しています。そしてかつ、日本も国際人権規約Ａの締約国になっているわけですよ。だから、これをやはり遵守していかなければならないわけですね。
 子供は大人の附属物ではなくて、一個の人格を持った権利の主体である、そういう考え方から、第二次世界戦争の後、国際的にも子供の権利を進展させるというふうにどこの国でも図られてきたわけですね。だから、その結果、児童の権利宣言というものが採択されたのじゃないですか。日本でも、日本国憲法というのをつくって、その憲法の中で個人の尊重と法のもとの平等を保障して、子供についても教育を受ける権利だとか、あるいは酷使をされてはいけないという酷使の禁止などが規定されてきたわけですね。その結果、児童福祉法もできたわけだし、児童憲章もできているわけですね。
 こういうものがみんなバックになって、今の児童扶養手当法はつくられてきたわけなんですから、あくまでもその対象は発育成長段階にある児童そのもの、子供そのものなんですよ。だから、その子供そのものに対する手当というものがどうあったらいいかということがこの制度の中で決められているわけでしょう。そういうふうにいかなければいけないと思っているのに、今度の制度改正は、図らずも局長が最初におっしゃったように、臨調答申に基づいてというのがありまして、地方にも金を持たせる、国だけでなくて地方にもやらせろ、国の金を倹約しろよということが出てきている。それはそのとおりですよ。私は難しい言葉は知らないから、端的にわかりやすく申します、そういうことでしょう。それを受けて制度の改正が行われてきた。だから、直接子供そのものの福祉のために考えられているのではなくて、財源のことに主眼が置かれてきているというふうに思えますね。それだから、今度の改正でこういうことをお決めになったのではないですか。例えば、今回の改正はそういうことを主眼に置いているものだから、児童福祉を低下させてしまっているのですよ、結果的に。そして、児童福祉制度の趣旨に沿わないものをつくってしまった。
 その理由について、政府はこうおっしゃっているんですね。二つ理由を挙げていらっしゃいます。
 政府の理由の一つは、離婚による母子世帯が大変増加した、したがって母子世帯に支給される手当額が非常に増額した、金がかかるようになった、こういうことなんです。厚生省の調査なさったのを拝見いたしましても、確かに五十三年度の調査では六十三万三千七百世帯だったのが、五十八年度の調査では七十一万八千百世帯になって、一三・三％、対象の母子家庭がふえたというふうに数字で示していらっしゃいます。その結果と言ったらいいのでしょうか、給付額が前年度に比べて二百五十六億ふえた。金がかかってくるということが非常にはっきり出されていることは事実でございます。数字で出ているのですから、これは事実ですから、否定はもちろんできません。そういうことがあるということはわかります。それが一つの原因だというふうに政府が言われることもわかります。
 ところが、二つ目の原因です。母子世帯の経済的自立条件が整備されてきたから、こうおっしゃるのですけれども、この点については、私はそうかなと思うのですよ。そのことをどうやって判断なさったのでしょうか。何によって自立条件が整備したとごらんになったのですか。統計的な資料がございましたら見せていただきたいのですが、残念ながらその統計資料はないみたいに思いますが、いかがなんでしょうね。