オートマチック車の事故の多発につきましては、先日衆議院の方でも御審議がございました。その際に出ていなかった問題の一つに、今御指摘のシフトロック装置の問題がございます。私どもは、今このシフトロック装置を全車両に強制的につけさせるという考え方は持っておりません。なぜなら、これが急発進時のみに事故が限定をされておるとすれば、確かに私どももそのシフトロック装置によってこの事故というものがほとんど防げるであろうとは思います。しかし、調べてみますと、実は走行中に急加速して事故が発生したとか、さまざまなケースがありまして、そうしたケースにはこれはシフトロック装置のみでは対応ができません。
 そこで今、急発進、急加速の原因究明につきまして、日本自動車工業会に対して調査を指示をいたしますと同時に、中立公正な立場からの原因究明を図るために、運輸省附属の交通安全公害研究所に対しても車両構造上の原因究明についての試験調査を依頼いたしております。また、急発進あるいは急加速の防止のための車両構造上の対策につきましても、先般日本自動車工業会に対して検討を指示いたしたところでありまして、そうしたものの調査の結果等を見ながらなお安全対策については考えてまいりたい、そのように考えております。
オートマチック車の事故が続出して、その対策が望まれておるわけでございます。衆議院の予算委員会質疑でも同僚委員がこれを取り上げておりますが、これまでの事故を教訓にしまして、続発している急発進事故防止のために、オートマチック車のシフトロック装置を義務づけるということはできないか、こういう声があるわけでございますが、運輸大臣の御所見を承りたいと思います。
今法文の改正については研究中でございますから、いわゆる安保条項というものが入るか入らないかまだ確定したわけではございません。今一生懸命法制局等の意見も聞いて検討しておる最中でございます。
 それから貿易は原則自由というこの大方針はいささかも変わりはありません。しかし、原則自由といっても、完全に何でもかんでも放らつに自由であるかというと、これは国際社会に生きている限りそういうことは許されない。例えば我が国は、平和国家としての国是というものから武器技術の輸出禁止ということもやっております。これは自由に対する一つの制限であります。特に、国際紛争の地域その他に対して特に我々は考慮しておるはずです。
 それと同じように、我が国自体の安全保障のため、あるいは我々が話し合っている国際関係を通じてやはり安全保障というものを確保していく、そういう必要性、あるいは国際社会に生きていくためにも我々としてはやらなきゃならぬ場面が出てくるものでございます。遺憾ながら、世界は今そういう状況にあるということを認識せざるを得ないんです。そういうようなことから、限定的にやはりそういうものは認めざるを得ない、そういう意味において今法文をどういうふうにするかということで検討しておる最中でございます。
ＩＥＡ、それからＯＥＣＤの会議に私も出席をいたしたわけでございますが、両方の会議とも議論は相当活発には行われましたが、全体的に見ますと余りぎすぎすした対立というものはなくてコミュニケも最終的には満場一致で採択をされるということになりました。特にＩＥＡは、これはフランスは加入していないのですが、そのＩＥＡのコミュニケがフランスが入っておるＯＥＣＤで受け入れられたということは非常に私は成果ではなかったかと思います。ＯＥＣＤの会議も、これまたやはり政治的な面というものは避けてむしろ経済面での論議というものが主として行われたわけでありますし、特徴としては、世界経済が明るくなっておる、そういう中で先進国は保護主義というものを防遏していかなきゃならぬということでいろいろと過程においては意見がありましたが、これがまとまったということが一つの特徴であったと思います。それから東西経済の問題で、これは去年はサミット等で非常に厳しく対立しまして後まで尾を引いて、いわゆるヨーロッパとアメリカがヤンブルグの開発をめぐっての厳しい対立にまで発展をしたわけでございます。この東西経済問題が、アメリカもどちらかというと弾力的な姿勢で臨みましたし、またフランスも妥協的な立場で臨みましたために東西経済問題もヨーロッパとアメリカの間で妥協が成って、コミュニケが円満な形で採択をされるということでありまして、全体的には、いままでになくこの会議というものは議論は活発でしたけれども円満に進行した。特にまた日本に対しては、これまでＯＥＣＤ各国は日本に対する批判を相当強くしておったわけです。ところが今回は、むしろ日本に対する評価こそあれ日本に対する批判的な発言というものは一切ありませんでした。日本がこれまでしばしばとってきた市場開放措置、特に最近とりました認証制度の改善措置等についてはもう積極的に評価するというふうな発言もありました。日本に対してはむしろ評価をするというのが全体の空気でありました。全体的には明るい空気の出たこのとき、まさに大いに先進国が一致をしてこれらの問題に前向きに対処していかなきゃならぬ。同時にまた南北問題も取り上げられたわけでありまして、南北問題に対しても多少の意見の相違はありました。たとえば、南北問題に対しては先ほどもちょっと田中委員のときの御意見に出ましたけれども、ヨーロッパはどちらかというと最貧国中心、最貧国といいますとどうしてもアフリカに集中しているわけでありますし、そうするとやはりＯＥＣＤ、いわゆる世界の先進国が最貧国を中心に経済援助をしろという主張がどうしても強くなるわけでございますが、日本はアジアを中心に経済協力をしております。特にＡＳＥＡＮには経済協力の三二％を集中しておるわけで、ＡＳＥＡＮ諸国というのは最貧国ではないわけでございまして、日本は日本の持っておる一つの役割りというものを果たすためには日本のいまの経済援助政策というのを変えて、もちろん最貧国に対してはそれなりの援助はしておりますけれどもしかし日本の経済援助政策というものを変えて、たとえばアフリカにヨーロッパの肩がわりをして集中するというわけにもいきませんし、そういう点で多少の意見の相違もありました。これもより貧困な国々に対する協力ということで一応のまとまりを見せまして、全体的にはＯＥＣＤ、ＩＥＡは順調に成果を上げて終わったのじゃないかと。やはりこの背景には世界経済というものが去年に比べるとことしは相当明るさが増したと。アメリカもよくなってきたしあるいはまたイギリスもドイツも自信を持ってきたと。そういうことが背景にあったものですからこの会議が円満にいったのじゃないかと、こういうふうに判断をいたしております。したがって、これはサミットに対する準備会議ではございませんが、サミットに向けていい影響をこのＯＥＣＤ、ＩＥＡの会議というものは与えることになったのではないだろうかと、私はこういうふうに考えるわけであります。