いろいろと貴重な御意見をちょうだいいたしました。まことにありがとうございます。
 私も、今回の釧路沖の地震を国土庁長官の立場で経験をいたしまして、本当にいろいろと教えられるところが多かったと思います。特に、こういう都市部の地震がライフライン等に大きな被害を与え、それが市民生活に大きな打撃を与えるということがよくわかりました。
 ただ、教訓の一つとして、近くの浦河沖の地震がやはり烈震でございまして、十一年ほど前、昭和五十七年と心得ておりますが、ありました。そのときの経験から、住民の方々がいたずらに慌てないで適切な行動をとられたために、火災が延焼するというような被害が余り起きなかったということも大きな教訓だと思っております。なお、そのほかにも、先ほど安田範先生に申し上げましたが、ライフラインに対する地盤の液状化の問題とか、あるいはガスの被害に対して全国的に応援をする体制がとれたというようなことが結果として非常によかったというふうに思いまして、この辺を十分教訓として今後の防災体制に生かしていきたいと思っております。
 なお、地震の予知体制につきましては、これはなかなか難しい問題のようでございます。私どもは全く素人でよくわかりませんけれども、これは学術の向上にまつより仕方がない。ただし、全国的に狭い日本でございますから、地震の観測体制だけは金さえあればある程度できるのではないかと思いますので、私の立場といたしましては、とりあえず全国的な観測体制の強化ということを目指して努力をしたいと思います。
それでは、その点特段の支援措置がとられるよう要望申し上げておきたいと思います。
 最後に大臣にお伺いいたします。
 地震防災について、釧路沖の場合は冬の凍土のときであったということが規模の割合に被害範囲が少なかったのではないか、こういうことが現地でも説明の中に、釧路町の町長さんからも聞きました。復旧にはかえって凍土で困難ということもあり、逆にまた道路の決壊、地割れ等が少なかったという点はよかったのではないか。今回を教訓として対策の強化という点が出るわけでありますが、先ほどからも出ておりますように、予知問題ということになりますと管轄の点も私はまだ十分理解のいかないところもございます。それから、観測器その他も予算上制約されて、担当省庁というのはやりたいけれどもやはり予算上の制約があってなかなかできないのだろう、私はこう思うわけでございます。国土庁の方は、予知だとかあるいは起きた現象について後のしりぬぐいというのはそれぞれの各省庁がやるわけですから、どちらかというと本来こういう関係の調整能力というのは非常に強く持ってもらわなければならぬ役所がな、私はこう思うわけであります。しかし、なかなかそうにもなっていないようでもございます。私は、長官に特にここら辺について格段の力を発揮してもらいたいと思うわけでありまして、長官のお考えをお聞きしておきたいと思います。
私は今日までの過去の経緯から見て、日本国民が、とりわけ現在の経済状態から見て、これらのことについても、とりわけ神経をとがらせている、心配をしている、このときに政府が国民に対して少なくとも安心をしてもらうために毅然たる姿勢を示すということが大事なのであって、言いわけになってはならないと思うのです。
 これはよく経済企画庁もおっしゃるが、経済、景気が例えば悪くなりかけたときに、そう簡単に悪くはなりませんよと言ってその悪くなるのを長引かせる、遅くするというような心理効果というのはありますよね。しかし時に、この前地の質問のときにどなたか閣僚の方が、あんまり景気が悪い悪いと言うといつまでたってもよくならないということを、これは通産大臣でしたかね、お答えになったような気がしましたが、しかし私は、こういうときには悪くなっていることを率直に認めて、そしてこれ以上悪くしないためにこうしますよ、そしてこうしてよくするんですよという、政府が悪いことを認めることが逆に国民に安心感を与えるのではないでしょうか、景気が一番悪くなったときには。私は、何かその心理効果も考え合わせまして、政府がとってこられた今日までの発言、態度というのは逆のような気がしてならないのです。
 そこで、このことについてはこれまた、先ほど来言いたいことを申しましたから、御要望にしておきますけれども、そういう中で日米関係をこれから考えていくのでありますが、そのときに思い出しますのは、二年半前にいわゆる宮澤訪米団、各党政調・政審会長がお供をさせていただきました。私もその一員でお供させていただきました。あのときに、ニューヨークでもワシントンでも、どちらかというと、共和党の方はブッシュ大統領とクエール副大統領で、あとの方は大体、宮澤人脈はやはり民主党かなと思わされるようなお顔ぶれに会わせていただいたわけであります。フォーレー下院議長が主宰をされた討論会といいますか会議で、十人ぐらいのアメリカの議員の皆さんお見えでした。また、その他の機会に私は申し上げましたけれども、日米構造協議、日本側がお約束したこと、公共投資四百三十兆円の実施や保有税の導入、農地の宅地並み課税、大店法改正、カルテル課徴金引き上げなど、こういうことは大体政府と大きな企業とが決意をすればできることだ、だから日本は実現しますよ。そしてそれによって日本の経済はますます強くなりますよ。そして、これは一般国民まで知らなくてもいいのに、日本国民は全部知っていますよ。
 ところが、アメリカは逆に、日本から提起した問題、財政赤字の削減、貯蓄率の引き上げ、そして企業活性化、輸出振興、教育などなど、それらについては、国民の負担がふえたり貯蓄をしてもらったり教育について国民みんなが協力したりしなければいけない。すなわち、国民みんなが知って、理解して、協力しなければいけないテーマがアメリカ側にある。しかしアメリカは、国民が知らないところか、その指導している、そのときにフォーレー下院議長が集めてくださった十人近くの国会議員だって、日米構造協議でアメリカが何を約束したか知っていますかと私が聞いたときにだれも知らなかったのを、総理、御記憶でしょうか。
 今、ところが、その後クリントン政権が誕生をして流れが変わってきたような気がいたします。この指摘したこと、そのことをクリントン政権はかなり多くの項目についてみずからの欠陥として指摘をし、その改善を訴え始めたような気がいたします。このことについての総理の御認識をお聞きしたいと思いますし、しかしそれをアメリカがやるときに、日本の協力だけではなくて、日本側にもまたいろいろなアメリカ側からの協力要請、また注文がつくだろうと思います。今後どのように展開すると思いますか、日本はどう対応されますか。