事務的にどういうようなことが必要であるかということでございますけれども、今、自民党案それから社公案が、国会に法案が提出をされております。いずれにいたしましても関係の法案が成立いたしました後の作業でございますけれども、選挙区の区割りの作業がございます。
 これは、第三者機関を設置をいたしましてそこで作業をする、これが自民案、社公案共通している部分でございます。この作業が行われますと、区割りの原案、これが第三者機関でつくられることになりますが、この区割りの関係につきましては、すなわち選挙区の関係につきましては、これは憲法上も法律で定めるということになっておりますので、第三者機関で作業をされました区割り案が公のものとなるためには、国会でこの区割りに関する法律が成立をするということが必要になってまいります。
 この区割り法が成立をいたしましてから、それから実際の選挙が行われることになるわけでございますけれども、その場合に、その新しい制度に基づきます選挙を実施するためのいろいろな関係政省令の整備、それからさらには新しい制度を国民の方々に周知をする、こういったことが事務的には必要になってまいるわけでございます。
どうも日程のスケジュールが不明瞭ですね。会期が延長されるのかされないのか、例えば法案をつくるのにどのくらいの時間がかかるのか、区割りはどうするのかという、もう少し具体的な説明はできないですか。非常に抽象的ですよ、その話は。
竹内委員にお答えします。
 あと三十日足らずになりましたね。そして、先ほど総理からお答えがありましたように、この三十日足らずが一番大事な時期だと思います。したがって、総理と後藤田副総理との先週のお打ち合わせも極めて重要な意味を持っておると思いますし、それから各党が熱心に議論をしていただいておる、非常に大変な議論を積み上げていただいておる、これは重要だと思います。
 それで、幸いにしてこの国会でそれが成立しますと、区割りをしなければなりません。これが一番大きなことでございますが、いずれにしても、この国会で関係法が成立すれば、次の選挙には必ずその制度で実施をするということが必要だと思います。したがって、区割りそれからまた周知期間等を、いろいろ必要ですけれども、私は、必ずそれでやるんだというそういう総理の決意があれば、必ずそれに皆様方とともに進む、いろいろな準備を進めていくつもりでございます。
 私も自治省の選挙局でこうした事務はかつて扱っておりますから、いろいろどういう関係があるか、これは今各党の政治改革委員と自治省のスタッフとが対応していろいろと教えていただいておりますが、必ず次の選挙には施行をするという気迫で進むべきだと思っております。
この問題は、これ以上言ってもなかなか難しいことですから、私はその程度にとどめておいて、次には自治大臣にお伺いします。
 この国会も六月の二十日、あとわずかですね。ここで、今話があるように、議論としては政治献金の問題で、今まで個人がいただいた金を今度は政党がもらうという形をとる、その一方においては国からもお金をいただきます。両方からいただくのですね。非常にぐあいがいいようですね。そういうことで、出る方のことについてはどうだ。政治腐敗防止、出る方ね。そういうことについてもはっきりしなければ、これはどうにもならないことになるということの議論をしていくと、長くなっていって、最後の詰めの段階に来ていますが、もし六月の二十日で終了した場合に、うまく党首が集まってまとまったとしたときに、一体その後のいわゆる法律の施行、運営、これはどういうふうになるのですか。つまり、臨時国会を開くのかあるいは法律をつくったりあるいは選挙区割りをしたり、主権者にどういう徹底をしたりして、来年の二月になるとこれはもう解散ですからね、任期で、満期で。その間に何をどういうふうにしようとするのですか。その点についてちょっとスケジュールを、これは難しくはない話だ。
政治改革は、これはもう言うまでもありませんし、断行しなければならぬと思います。これもまたこの委員会で先般お答えしたとおりでございます。
 しかし、同時にまた、恩赦というのも、これは憲法上の制度でございますし、それから、終戦後もこれは何回となしに行われておることですね。そして同時に、やはり法律の、何といいますか、画一性とでもいいますか、固定性とでもいいますかね、そういうものからくる避けがたいマイナス面もあるわけでございますから、やはりこういう恩赦というような制度を活用してそういう欠陥を是正をして、刑事政策的な目的を達成するということでなければならぬと思いますね。
 だから、この恩赦の運営は、先ほど言ったようにあくまでも慎重に謙抑的でなければなりませんが、だからといって、従来のやり方がとかく、何といいますか政令恩赦等で選挙違反だけを救済しておるじゃないかといったような点についての、今の竹内さんの御批判の中にそれがあるんじゃないかな、こう思います。
 この点は、やはりこういう時期でございますから、恩赦と政治改革、おのずからこれは別の問題でございますから、別の観点に立って、私は、やるべきことはやる、やっていかぬことはやらぬ、こういうことで処理をしたい、こう思っております。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
ここの数年、昭和天皇の御逝去に伴う恩赦があり、あるいは平成天皇の御即位に伴う恩赦があり、またここで、今政治改革をやり、選挙違反にひっかかった者が約四千名ぐらいいると聞いていますけれども、そういう者を恩赦の対象にするということは、それは今の議論と逆行するということで、私は余り好ましいことじゃないと思う。その点は、法務大臣、はっきり答弁できるでしょう。いかがですか。
まず最初に、お尋ねのＪＡＳの役割ということでございますが、先ほどもお話ございましたように、ＪＡＳが、一つは我が国の食品の品質の安定ということに対して果たしてきた役割は、特に初期の段階で非常に大きかったろうと思っでございます。これが第一点です。
 それから二番目は、多くの食品の基本的な表示にかかわる問題というのはＪＡＳに依拠しているところが非常に多うございまして、ただ先ほど申しましたように、ＪＡＳがフォローしている範囲は非常に少ないですから、それを、例えば東京の場合でも都条例がございますが、あるいは業界の自主基準であるとか、いろいろなものが実際は補完してはございますけれども、基本的にはＪＡＳが示している表示の基準で、これが基本的な日本の表示行政の軸になってきた。その点でも、やはりＪＡＳの役割がもう一点大変大きいだろうと思ってございます。
 それから二番目の、どの程度ＪＡＳマークがついているものが扱われているかということでございますが、ちょっとデータを持ち合わせておりませんが、多分、一般的に流通している食料品でＪＡＳのついているものというのは、ほとんど扱っているのではないかと思っております。