本年の七月ごろまでに漁業補償問題が解決をしなければ、日程的にかなりずれ込むわけです。今までのような沿岸漁業補償じゃなしに、五キロ沖というような認可漁業地域になっている。この補償の対象は基本的には漁業者一人一人に属するもので、非常に難しい問題なんです。地元のいろいろな意見を聞いてみると、一括交渉方式というのは限度があるのじゃないか。率直に言って利害が物すごく複雑なんです。そこで運輸省としては、会社側に対して、一括交渉方式はあくまで貫かしていくのか、場合によっては分離交渉方式を取り入れても仕方がないのか、その点どういう御見解を持っておられますか。
現在の段階では、四月六日に第三回の説明会をやりまして、会社側はできるだけ早く金額提示等に入っていきたいと考えているわけですが、まだその段階に至りません。漁業組合側の体制ができ上がっていない状況でございますので、一刻も早く組合内部のいろいろな話し合いを進めていただきたいということをお願いしている状況でございます、
私は何も小さいことを言おうという気はない。安全できっちりした空港ができるためのいろいろなアプローチの仕方があるわけでして、その基本さえ間違わなければいいと思います。しかし、やはりいろいろな事実については的確に国会の中でも御答弁もいただきたいし、論議もしていきたいと思います。
 そこで、大臣もこの空港を六十七年中には必ず開港させていくという強い決意を持っておられるわけですが、来年の三月から本格工事に入っていくわけです。大きなネックは漁業補償問題です。現在の交渉の状況はうまくいっていますか。
国会で関西空港株式会社ができるまでに非常に熱心に御議論いただいた事情は、当然関西空港会社はこれをベースにしてやっていくということだと思います。ただ、今出ました問題は、新しい事情がいろいろ出てまいりますので、国会で御議論いただいた後のいろいろな事情については、また適宜適切に対処するという弾力性も必要でございますので、ひとつそこら辺は、会社もいろいろな工夫をすることをお許しいただきたいと思いますし、またそういった事情が出ましたときは、国会でこちらからも御報告させていただきたいと思うわけでございます。
今の御答弁に対して私もいろいろ言い分があるわけですけれども、私も時間が限られておるのでやめておきます。
 しかし、国会の中でこの法案について長時間論議したわけですよ。資金計画、事業計画問題、この経過を尊重してもらわないと困ります。その点だけ、どうですか。
私ども、関西空港会社の運営につきましては、できるだけ会社が責任を持って会社の創意でいろいろと事業を切り開いていくということにさせたい。一般的に言えば、できるだけ政府は口出しをしないで、会社の自主的な考え方を尊重しながら全体としてうまくやっていくというのが基本でございます。今回の場合、どういうふうな経緯でそういった信託方式問題がオープンになったのかよくわかりませんが、それは会社の中で議論しているいろいろなことを新聞記者に話をしたりするとわあっと出るというのはしばしばあることでございまして、そういうことで一々航空局の方が気を使っていると、かえって会社の創意を矯めることになりますので、少しくらいの雑音は出るかもしれませんが、しっかりした方向へ行くなら、それはそれでいいじゃないか、我々はもう少し高いところから会社を指導していきたいと考えております。
それでは、私は運輸省に対して、大臣にもお願いをしておきますよ。現地で会社は余りラッパを吹かぬことです。これは全部大々的に報道もされているのですよ。今回の関西新空港は大量に国の資金も入っているわけです。やはり事業計画、資金計画については航空局等と十分打ち合わせをして発表すべきじゃないですか。そういう誤解を私は持っているわけですが、局長はそういう印象を持たないですか。
次に、基金が行う事業の中で農地の売買事業それから融資事業などがありますけれども、この問題を伺うわけですが、何といったって、先ほどから出ているように財政が厳しくなる一方ですね。それはつまり農地売買勘定にしても、それから融資勘定にしても、みんな年金勘定から借りて動かすわけでしょう。だから、加入者が少なくなっていって年金勘定が厳しくなっていくということは、この事業もまた厳しくなっていくことになるわけでありますけれども、こちらの事業については、事業計画あるいは資金計画等立てられ、そして実績を上げてこられたということになるのでしょうが、その計画と実績の状況はどんなになっておりますか。
若干の前提を置いて御説明させていただきたいと思います。
 まず、組合員数でございますけれども、五十七年度末の組合員数で固定する、その組合員数を一定とするということが一つ、二番目に、給与改定率と年金改定率は毎年五％だということ、三つ目は、積立金の運用利回りを年六・五％ということで考えさせていただく、四番目は、財源率につきましては、現行財源率で据え置きまして、積立金がなくなった後は賦課保険料率で運営させていただくということ、その他五十九年十二月における財源率再計算のときに用いた基礎率というものを用いていきたいということでございます。
 そういう前提で計算いたしますと、連合会関係につきましては、単年度収支がマイナスになる最初の年度は七十五年度でございます。それから、積立金がゼロとなる年度は八十四年度でございます。そうして、この積立金がゼロとなった年度以降につきましては、先ほど前提で御説明させていただきましたが、賦課保険料というものでいくといたしますと、この賦課保険料率が最も高くなるのは昭和九十三年度、千分の五百六十四ということになるわけでございます。
 公立学校共済にづきまして申し上げますと、単年度収支がマイナスになるのは七十二年度でございます。そして、積立金がゼロとなるのは八十三年度、最も賦課保険料率が高くなるのは昭和百年度で、五百三十三・五でございます。
 警察共済につきましては、単年度収支がマイナスになるのは七十八年度、積立金がゼロになるのは八十六年度、そして、ゼロになった後の賦課保険料率でピークになるのは昭和九十五年度の六百七十・七、こういうような見通しを一応立てております。
 これはいろいろな要素が絡んでまいりますので、非常に粗い計算といいますか、私たちの方で皆様方に聞かれたときに一応御説明する資料として持っておるものでございます。