局長の今のお答えは僕は不満です。いつまでかというのはやはり明確にしなければいけないと思うのです。一時的というのが永遠になるのではないかという疑問があるからみんな心配しておるわけです。
 例えば局長、これは一九六八年の問題でありますけれども、六八年の二月、アメリカ軍のＢ５２が常駐する意思はないと言って沖縄に来たまま二年間にわたってずっと居座っておった。当時も常駐する意思はないと言った。しかし、沖縄に居座り続けて、あげくの果ては墜落炎上して大きな被害を起こしておるじゃないですか。そういうかつての悲惨な出来事があるからみんなあのときと同じになったらいかぬと心配しておるわけでしょう。沖縄市嘉手納町みんな全会一致で移駐反対を決議しておる。いつまでおるのか、これは非常に重大な問題ですよ。
 日米安保条約の運用において我々はそんなことは認めるのだと、そうい至言い方だけではやはり県民は納得しないだろうと思うのです。かつてもそう言ってずっと居座り続けて、あげくの果ては墜落炎上までしておるわけですよ。だから、今度の問題だって一時的だ一時的だと言われても信頼できないという不信感があるわけですから、そこをどう説得するのか。それはやはり時期を聞く問題じゃないでしょうか。
私が申し上げたのは、もし言葉足らずであれば申しわけございませんでしたけれども、米軍の運用にかかわる問題でございますので私どもは承知をしていないわけですが、一般的には、先ほど来申し上げておりますように、クラーク基地の持っておりました基地の機能の再配分ということで米側が検討しているわけでございますので、まさにその検討結果を待つということでございます。したがいまして、先生が御質問の一時的というのはいつまでを指すかということは、まさに今申し上げたように、検討結果が出るまでということでございますので、私どもはそれ以上に具体的に一時的というのはいついつということは米側に照会する必要はないと考えております。
いや、私が質問したのは、いつまでかということを聞いたのです。今お答えになったのは、いかなる理由で存在しておるかということを答えられたわけでしょう。日米安保条約に基づいておるのだと存在しておる理由を言ったわけであって、私が聞いたのは一時的というのは一体いつまでなのか、これについて聞いてもらいたい、教えてもらいたい、こう聞いておるわけです。いつまでかという問題です。
基本的な政府の姿勢について一言申し上げたいと思いますけれども、私どもは在日米軍、これは沖縄におきます米軍を含めてでございますが、これを含めまして日米の安保体制は日本の安全のみならずアジア・太平洋の平和と安定にとり極めて重要であると認識しております。それから日本に駐留する米軍による施設、区域の安定的使用を確保しその円滑な活動を確保することは、今申し上げました安保条約の目的達成の上で不可欠である、こういうふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、米軍の運用にかかわる問題に関しまして、これは従来からそうでございますけれども、私どもは米側に対しまして一々注文をつけるとか照会するということはしないということで対応してきております。
一時的というといつまでですかと聞いたのですが、それは検討結果が出るまでだと。何か禅問答みたいで、聞いておって全く何もわかりません。
 政府としては、沖縄県民の感情といいますか、沖縄を平和の島として発展させていこうという地元の人たちの要望にこたえるならば、アメリカに対していつまでおるのか、一時的というのは一体いつまでか、具体的にいつぐらいまでおるのかということを誠意を持って聞くのがやはり国民代表の政府としての役割ではないかと思いますが、その点はどうですか。ちょっと聞いてみてくださいよ。そういうようなことではいかぬと思いますよ。
先ほどちょっと触れましたように、米政府におきましてクラーク基地が持っておりました機能をどのように再配置するか今検討中でございまして、まさにその検討結果を待ちませんと全体像が残念ながらわからない状況でございますが、私どもの了解では、一時的というのは具体的にいついつまでということはアメリカ側から聞いておりませんけれども、まさに今申し上げたような検討結果が出てくるまでのものであるというふうに承知しております。
一時的にというふうに認識されておるようですが、一時的というのはいつぐらいまでのようですか、その期限というのは。一時的というのはいつまででもではないから一時的なのでしょう。期限があると思うのですが、それはどういうふうに御認識ですか。聞いておりますか。
まず、この受験期間の算定における、受験はいつの試験からカウントするのかということでございますが、この点につきましては、この改正法律の附則第二項におきまして、第八条二項の方法による合格者の決定に当たってカウントする第二次試験には、「平成四年以前に行われたものを含まないものとする。」という形で規定しております。したがいまして、法律上平成五年以降の試験からカウントが始まるということが明確になっているわけでございます。
 なお、これは平成四年以前のものを含まないという形で消去法で書いてありますけれども、管理委員会規則の方ではより明確に、平成五年以降に行われた試験からという形で明らかにすることといたしたいと思っております。もちろん、この規則も官報によって公告されるわけでございますし、それ以外の方法でもその内容の周知に私ども努めるつもりでございます。
 それから、基準についての三者合意の内容についてお尋ねでございましたけれども、この点は、検証期間を平成三年から五年間とし、その間合格者の増員と運用改善を行いまして、七年の終了後速やかに合格枠制の実施について決定する、その場合の検証基準といたしましては、次のいずれにも該当する場合には合格枠制による合否判定を行うことをしない、該当しない場合には行うこととするということでありますが、その一つといたしまして、平成七年の試験結果において、合格者のうち初回受験から三年以内のものが三〇％以上であるか、あるいは五年以内のものが六〇％以上に達していること、これが一つでございます。さらにこれに加えまして、平成八年以降においてこれらの数値が安定的なものであって、しかも上昇する、そういう少数回受験者の割合が上昇する傾向が見定められ、その数年後には三年以内の合格者が四〇％になるか、または五年以内の合格者が七五％になるということが見込まれる、こういう二つの基準が満たされた場合には八年からの実施は見送る、こういう内容でございます。