今公明党も九十億ドルの使い道についていろいろ注文をつけていますね。これが武器弾薬にならない保証があるかどうかということをいろいろ公明党さんも政府と意見を今闘わしていると思うのですね。今のような答弁で九十億ドルが、これ、どういう名目でどういう積算で何に使うかも全く考えずに九十億ドルをぽんと湾岸協力基金に出すんですか。そんなことないでしょう。ちゃんと計算は頭の中でしていて、こういう理由でこういう積算でこうなるんです、しかし一日も早く平和が訪れるように政府は願っております、最善の外交努力します、そう言うんならわかるけれども、積算の根拠も何に使うかもきちっとしてないんでしょう、ここで。弾丸や武器に一切この九十億ドルは使わないと総理、言い切れますか。
今度の湾岸における武力行使がいつ終わるのか、どの程度の規模のものであるかということは、もし武藤委員の方でこういうこともあるではないかという具体的なお考えがあったら、私は教えていただきたいと思うぐらい非常に不透明なものであります。だから、一日も早くこれが解決することを私は願っておるわけであります。だから、三カ月になるとか六カ月になるとか、前提を置いてお話しになりますけれども、私は、三カ月になるとか六カ月になるとかいう前提を置いての平和回復活動について、具体的にお答えを申し上げる根拠を持ち合わせておりません。だから、一日も早く終わるように願いつつ努力をするというのは、これは当然の心構えではないでしょうか。
 同時にまた、終わったならば返してもらえというお話でありますけれども、私は、この平和回復で武力行使が終わったならば、それはその後、垂れ流しにされた原油の問題に対する処理やその後の周辺国の問題や、いろいろと協力しなきゃならぬ問題も出てくるだろうと思っております。それらを踏まえて、一日も早く平和解決が終わるように願うわけでありますから、具体的に三カ月とか六カ月とか言われても、それは何ともお答えをすることがない。それはむしろサダム・フセインにこちらが厳しく要求して、一日も早くやめてもらうことではないでしょうか、私はそう考えております。
これは一日も早く平和が回復されることを強く願っておりますし、三カ月が五カ月になるというような仮定の前提を置いての議論は、私は今はむしろ、今回決めた分が、これが国会の審議を通じて、これが認めていただくことに当面全力を挙げておりますので、仮定の御質問にただいまお答えすることは、これはお許しをいただきたいと思います。
どうも説明、納得いかぬですね。これ、三カ月間で終われば九十億ドルで済む、国民は大体そう思っていますね、新聞報道がだあっと大体そういう報道ですから。もしこれがそれじゃ五カ月、六カ月続いたらまた出さなきゃならないのか、また増税が待っているのか、これは国民の率直な不安だと思うんですよ。じゃ、長引いてもあと追加は出さないと、総理大臣として海部内閣が続く限り九十億ドルで、以後戦争が長引いても出さない、こう言い切れますか。
先刻も藤田委員にお答えを申し上げましたが、一日何億ドルという数字がマスコミの上にさまざま踊っておることは、よく私も承知をいたしております。しかし、米国予算局そのものが見積もりをした中に、ですから、低く見積もった場合の二百八十億ドルという数字と、高く見積もった場合の八百六十億ドルという数字、二つのたまたま数字の手持ちがございますけれども、それぐらい実は数字というものに、自信を持ってこれという数字をどこも出しておるわけではございません。その中におきまして、アメリカ政府も、例えば一日何億ドルで戦いが済むとかそういう数字を公表してはおらないと思います。例えば議会証言等見ましてもさまざまなケースが述べられておるようでありますし、少なくともマスコミに報道されるものだけでありましても、いろいろな数字がございます。
 ですから、日本としてはいろいろな情勢を判断しました上で、その中には他国の負担というものも当然ございます。そうした中におきまして、例えば同じような状況にあるドイツがＮＡＴＯのエリアの中には軍隊を動かしている、日本は全く軍隊はないのですから、自衛隊は外へ出られない、戦いのために出ないという中において負担をすべき相応の金額として九十億ドルというものを見積もった、そのとおりにお受け取りをいただきたいと存じます。
廃棄物処理法におきまして、「「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、汚でい、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいう。」と法律上定義をされておるところでございます。しかし、現実的な問題といたしまして、お話にもございましたような客観的には廃棄物と言えないようなものでございましても、環境保全上支障がある方法で廃棄されて問題になりましたり、逆に客観的に見れば廃棄物でありましても、有償で購入され、環境保全上支障がない方法で再生利用がされる場合が出てきましたり、こういう状況がございましたので、昭和五十二年に「廃棄物とは、占有者が自ら、利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になつた物をいい、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきもの」との考え方に立って取り扱われることとされたものでございます。時代が複雑になりましたので、個別の案件だけで判断ができず総合的に勘案という立場をとっているところでございます。
 廃棄物を適正に処理いたしますためには、今後とも廃棄物であるか否かの判断を的確に行う必要があることは御指摘のとおりでございますが、廃棄物につきましては、その性格上、画一的な当てはめが困難な場合がございますので、その範囲につきましては事例を積み重ねていくべきものと考えておりまして、必要に応じまして個別事例について明確にいたしますとともに、地方公共団体の担当者等への周知徹底について十分配慮してまいりたいと考えております。
 諸外国との関係につきましては、廃棄物の輸出入につきましては、その有害なものにつきましてバーゼル条約の批准という問題を抱えておりますので、国際的に対応する輸出入の部分の定義につきましては引き続き検討していくことにしていきたいと考えております。