これも今度行って私ども聞いてまいりますけれども、私は、少なくともこの委員長が無断で欠勤をする、勤務をサボるなどということは考えられないのです。年休を少なくとも出したのではないか、都合によっては。それから、いま言ったように、日曜日はこれはもう上司の承認を得る必要も何もない。ところが、正式にこうやって依頼されてくると、立て続けに八月中二回も全部当局側が出張を認めない、拒否をしているということなんです。だから、客観的にながめたらこれはいやがらせでなく何ですかと言いたいのです。
 そういうことで、皆さん科技庁当局としてはそういう考え方はないということですから、少なくとも憲法に違反をしたり労働組合法や労基法に違反するような、権利を侵害するようなことのない、正しい科学技術の発展のために私は指導してもらいたいと思うんです。これはもう要望しておきます。
 大分時間を費やしたのですけれども、次に原子力関係について幾つか御質問を申し上げたいと思います。
 使用済み核燃料の再処理に関する日米共同決定、共同声明というふうなものが出されておるわけですが、東海再処理工場で今日まで処理をされた処理量は全部でどれくらいになったのか。それから、回収されたプルトニウムの量はどれくらいになっておるのか。それから、プルトニウムについては、この日米共同決定の中でもＡＴＲとかＦＢＲ用燃料として使用を限定するというふうなことも内容に含まれておるようですけれども、東海再処理工場から出たプルトニウムを現在ＡＴＲ、ＦＢＲ等への燃料としてはどれだけ使用したのか。それから、従来プルトニウムの軽水炉への使用というふうなことも言われておるのですが、日米共同決定との関係で将来はどういうふうになるのかということです。
 それから、カナダ、オーストラリア等アメリカ以外の国から輸入をされたウラン燃料、それの再処理に基づくプルトニウムの問題、つまり、再処理を含めたプルトニウムの使用については、これはアメリカ側の規制を受けることになるのかどうなのか。それから、あの共同決定を見る限りでは、第二再処理工場については従来は主要な動きについては一定程度認めるということになっていたのですが、これは、完全に第二再処理工場建設についてはオーケーが出されたものというふうに受けとめられますけれども、そういう従来の規制が撤廃されたのかどうなのかという点、これをまず最初にお聞きします。
大臣、あなたのおっしゃっているのはそれは筋論ですよね。私もそう思うのです。上司に無断で勤務を欠いて勝手に出かけていくということについては、それは問題があります。私はそれを認めるなんて言っていないです。そういう事態であるなら、それはまた別の問題として責任が問われなければならない。しかし、どうもそうではない。
 もっと言いますと、それでは、いままで何回かそういうことがあったという、その何回かあったという中身は、上司に無断で欠勤をしてやったということなんですか、どうなんです。
私は文教をやっておりますけれども、学問とか研究というのは、公開で自由にするのは当たり前の話でしょう。水俣病の研究とかクライテリアの研究をするのに名前を発表しない。後であなた方の発表しないのを全部言って、なぜ発表しないのかと聞きますけれども、もう想像できる。大臣、環境庁というのは、どこの省庁もそうかもしれませんが、省庁の中で一番国民に開かれておらなければ国民の生命や健康は守れませんよ。研究する学者の名前も発表しない。
 私は発表しない理由は知っているんです。なぜかというと、これは認定審査会の、切り捨てる審査会の患者さんたちから一番信頼されておらぬ学者でしょう。それからもう一つは、裁判のときにみんな国のことが正しいといって国の側の証人に立った学者でしょう。そういうやつばかりでつくってあるから発表しないのでしょう。
 それとともに、ここにこういう文書があります。大臣はこれは見たことないかもしれぬし、聞いたことはないかもしらぬが、よく聞いておいてください。
 これは、今六百万と言いましたけれども、五百四十二万四千円要求して、そして五百三十四万円大蔵省から認められておるわけでございます。これは、一九八八年度の後期分の環境庁保全総合調査研究促進調整費という中から出ておるわけです。額は五百三十四万円ですよ。そして、この五百三十四万円を大蔵省から予算を取るというときに、メチル水銀の環境保健クライテリアの調査研究の必要性という、大蔵省予算要求段階あるいはこの研究班を構成する段階等でそういう環境庁の見解というのを書いた文書がここにあります。
 これによりますと、一九七六年にＷＨＯによってメチル水銀の環境保健クライテリアが決められ、我が国を初め各国の環境基準策定の基礎となった。そして、この十二年間、特に改定の動きは認められなかったが、――先にまだたくさんありますけれども、上述のように本年、一九八八年五月ごろからＩＰＣＳによる環境保健基準改定の動きがにわかに表面化してきた。またいろいろ書いて、――新クライテリア素案、第一次素案、送ってきた素案の最大の特徴は、これまで基準が毛髪水銀値五〇ｐｐｍを基礎に組み立てられていたのに対して、――またこういう言葉を使って書いてある。あいまいな幾つかの報告に依拠して、なんて書いてある。要らぬことも書いてある。そして、一〇ないし二〇ｐｐｍ程度の毛髪水銀値を有する妊婦の子供に精神運動発達遅滞が生ずる可能性があるとして、より厳しい環境保健基準を志向する方向にこの第一次改定草案がなっている。
 そういうことになって、最後にこういうことを書いていますよ。このままでは我が国のメチル水銀の環境基準や水俣湾ヘドロ除去基準の見直し、さらに子供の精神運動遅滞を盾に新たな補償問題の発生、現行訴訟への影響など行政への甚大な影響が懸念される、そして、この動きに対して我が国の水俣病、水銀専門家を結集してその内容をより妥当な方向に導いていく体制を整えるのは焦眉の急である、こう書いてある。そして、ＩＰＣＳの日程を勘案すればその対応はまさに遅滞を許されないことは極めて明瞭である、こう書いて、結局、ＩＰＣＳがより厳しい基準にしようということが起これば、日本の水俣病の判断条件やヘドロ処理基準や魚介類の安全基準や、それから遅発性水俣病――メチル水銀を全然流さなくなってアセトアルデヒドの生産を中止したのが昭和四十三年で、四十三年以降は水俣病は発生しておらぬという見解をとっているのですけれども、それ以降にもどんどん水俣病が発生している。遅発性水俣病、こういうものも出てくる。そういうものに対する補償もしなければならぬ、現行裁判に対して五〇ｐｐｍで論拠を張っているのに、一〇ないし二〇ｐｐｍになったらその裁判に与える影響も甚大である、そういうことをさせないために日本の学者を集めてそれに対抗しなければならぬ、こういうために必要な研究班だ、こういうことを書いて回して、そしてこの研究班をつくっておるじゃないですか。こういう事実があるわけです。だからこそ今名前も言わない。
 これは委員長、すべて情報の公開は言うまでもなく、環境庁が物を研究したとき、例えばだれがどう言うた、かれがこう言うたと一言一句残さず出せという点については、学問、研究は自由ですから公開しなければならぬわけですけれども、出さなければいけませんけれども、まとめとかこういう方向になったとか、少なくともこういうことはやはり言わなければいかぬと思う。それについて、今こういう文書について大臣はどう思いますか。