先生ただいまお尋ねの日米間で協議されました通信機器、スーパーコンピューター等の政府調達問題の協議の経過につきまして、外務省としての御報告を、お答えをいたしたいと思います。
 若干ただいまの郵政省からの答弁とダブるところございますが、昭和六十年一月の日米首脳会談を受けまして、電気通信、エレクトロニクス、林産物、医薬品、医療機器につきまして一層の市場開放、市場アクセスの改善を目指すいわゆるＭＯＳＳ協議が開始されることになりましたわけですが、電気通信の分野のＭＯＳＳ協議では、通信機器等の基準とか認証の問題を中心として協議が行われました。
 他方、この間アメリカ側からは、議会、業界等の保護主義的な圧力あるいは市場開放等の要請を背景といたしまして、調達手続の一層の改善の必要性が主張されたわけでございます。
 このような中で、我が国政府機関によるスーパーコンピューターの政府調達に関しては、既に当時から、ガットの政府調達協定というものによりまして内外無差別の原則に基づく調達が行われてはおりましたけれども、米国政府は、なお日本のスーパーコンピューターの政府調達の手続は不透明であるということを理由といたしまして、昭和六十一年度後半ころからこの問題を取り上げるようになってきたわけでございます。この問題は、その後エレクトロニクスＭＯＳＳのフォローアップの会合の場で協議が行われていくことになるわけでございます。協議は主として実務者レベルで行われましたが、かつ閣僚レベルにまで上がりまして、我が国のスーパーコンピューターの導入の手続の透明化を図るということを目的として、両国政府間で精力的な協議が行われました結果、八七年七月に我が国といたしましてスーパーコンピューターの導入手続の透明化を図ったいわゆるスーパーコンピューター導入手続というものを決定いたしまして、これを同年、八七年の八月から実施に移したというのが協議の経緯でございます。
 以上でございます。
リクルートの問題に関連しましてＮＴＴの真藤前会長など元役員が逮捕、起訴されるような状況になりましたことはまことに遺憾であり、ＮＴＴを監督する立場として厳粛に受けとめております。
 郵政省としても、問題発生以来、ＮＴＴに対し事実関係の調査を指示し、また綱紀の粛正について指導を行ってきたところでございます。
 ＮＴＴにおきましては、これを受けて、社内に調査委員会を設置して事実関係の把握に努め、綱紀の粛正策及びその徹底について措置をとってきたところでございます。今回の事件に関連してさまざまな問題点を指摘されたことを踏まえ、今後適切な業務執行を行うことによって一刻も早く国民、利用者の信頼を回復し、我が国の主幹的電気通信業者としての責務を果たすよう、二度と起こらないよう適切に指導してまいりたいと思っております。
 スーパーコンピューターにつきましては、事実関係でございますので事務当局から説明させます。
 以上であります。
また後ほど文書で全体の報告を求めることにしていきたいと思います。
 それでは、郵政大臣に伺います。
 一九八五年から八七年にかけての日米貿易摩擦において、日米両政府間で協議されたスーパーコンピューターの政府調達問題の協議の経緯と内容、特にＮＴＴからリクルート社に転売された二台のスーパーコンピューターについて経緯と内容の報告を求めます。
 なお、関連として外務省、通産省等も報告があるようですからお願いをいたします。
文部大臣に伺います。
 この就職協定とリクルート社について、文部省のかかわり、文部省の各種審議会などに江副氏などリクルート社の役職員を委員として選出した経緯、そしてこのリクルート社から株、金品、接待等の提供を受けた者の氏名、それから文部省としてとった措置、その報告を求めます。
だんだんお伺いをいたしておりますが、問題は、五十四年度に国が補正予算を組むということになったものですから、それの三二％分の交付税をどう扱うかという問題が起きたわけでして、地方団体の側から発動してこういうようなことをやったわけではございません。
 そこで、五十四年度の分は、本来言えば、五十四年度に補正予算を組む以上それに伴う三二％は五十四年度に使うのがあたりまえじゃないかと、これまた私それ筋論だと思います。しかし、それをしますと、地方としては本当はともかくことしは地方団体は一応税収の増等もあっていいわけなんですね。そこで、それならそれを五十五年度に一応繰り越して、そして五十五年度に赤字で財源補てんをしなければならぬ分を減らしていったらどうだというようなことで今回のような処置をお願いした。そうしますと今度は、五十四年度国が補正予算を組まなければ五十六年度にこれは精算分として当然上がってくるわけですから、その分がなくなるということ、これはもう自明のことでございます。
 そこで、五十六年度は一体どうなるんだろうと、こういうことになろうかと思いますが、私どもは、こういう処置というのは本来、単年度だけの地方団体の赤字であるとかといったような場合であれば、私どもきちんとルールどおりやるのがいいのに決まっているんですけれども、いずれにせよ、ここ当分の間、どんなに考えてみても地方財政の赤字というものは続かざるを得ない状況にあるのじゃなかろうかと、こう考えているんです。ならば、ことしのような際の金をどのように使うのが一番いいんだろうかということで、五十五年度に使おうと、こうなったわけです。
 そこで、五十六年度以降の問題は、率直に言いまして私はやはり、これは国もそうでしょうけれども地方団体も大変な財源難に悩むであろうと、こう思います。そこで私どもとしては、ことしを第一年度と考えながら六十年度までの一応の考え方を、まあ確定した財政計画等によるものでありませんけれども、一応は見通しをしながら何とかひとつ財政の建て直しをやろうではないかということでいま取り組んでおるのもそういう理由からやっているわけでございます。ただ仰せのように、五十六年度の財政は大変であるなということだけは、これは間違いのない事実でございますが、それらには今後一層検討を加えまして、何とかひとつ、いずれにせよ地方団体の行政需要を賄うに足りるだけの財源措置だけは講じよう、かように考えているような次第でございます。