若干歴史をさかのぼらせていただきたいのでありますが、たとえば三十五年に生所方式がスタートして、その後算定要素の問題を申し上げますと、先ほども私申し上げたのでありますが、需給事情、米が非常に不足の時代には算定要素をむしろ高くするようにした、こういうふうに申し上げましたが、そのほかにも、たとえば農家経済をとらえましても、三十五年をとりますと農家世帯と勤労者世帯、これは農家世帯が相当に低うございまして、一人当たりの可処分所得をとらえますと六八％、七割ぐらいで、三割ぐらい低かったわけでございます。それが四十五年には大体九割ぐらい、まだ低いのでありますが、現在では一〇％強高いということで、三十年代後半は、需給事情もありますが、こういう農家経済の状況というものも考慮に入れていたということは、これは若干昔の話でありますが、そういうような経緯はあるわけであります。したがいまして、今回の政府諮問、これは総合的な判断ということになりますけれども、農家経済のいま申し上げたようなごく最近の状況につきましても考慮に入れて、ほかのいろいろな要素等も考え合わせて総合的に判断した結果である、こう申し上げておる次第でございます。
もちろんそういうお答えにはなるのでしょうけれども、しかし実際に査定をされる場合、あるいは農林省の方で今後の農林予算全体の伸び等についての規模を考えられる場合、最初はこれはゼロだったわけですから、それがきのうになって二・三％に上がったわけですが、まだ足踏みさせておいても大丈夫なんだ、むしろ旗は立ちやしないのだ、ということは、結局いまの農業で兼業農家を含めた農業者と都市生活者、勤労生活者の間の所得格差ということが大きな原因ではないのですか。どうもそこを迂回しておられるようですけれども、もう一度。
生産者米価の決定に当たりまして、農家の経済事情等を十分に参酌されて食糧庁からお話がございまして、大蔵省は大蔵省の立場を十分踏まえまして、財政状況等を考えて、それぞれの職責に応じて御相談をし、今回の諮問案を決めたわけでございます。
まず私が御答弁を申し上げたいと思いますが、確かに農家経済の状況について見ますると、勤労者世帯に比べて最近の伸び率が低いということは事実でありますが、全体のレベルから見ますとまだ高いという事実、これは事実でございますので、そういうことを頭に入れてはあるわけでありますが、それだけの問題ではございませんで、これは生産費、物価あるいはその他の経済事情、需給事情、財政事情と、総合的に判断して今回の政府諮問を決めた、こういうことでございます。
これまでずっときょうは米価の上げ幅の問題等が議論されておるわけですが、政府の考え方の根底に、先般の農業白書で都市生活者と農業に従事する人たちの生計費あるいは所得の格差の問題が出ておりました。これは一昨年から比べれば昨年は格差が開いてきておる、一〇％から一二％に開いてきておるということが出ておりましたけれども、今回の米価の策定に当たっては、恐らく大蔵省の考えの中にも農林省の中にも、このように農村の生活者の方が所得水準がいまのところよいのだから足踏みさしてもいいのだという考えがあるのではないかと推測いたしますけれども、この点、まず農林担当の主計官、大蔵省はいかが考えられておりますか。
基本的に言いまして、やはりおいしい米は消費者はよけいに食べるわけでありますから、消費拡大という意味からも良質米の供給をもっとふやしていくということは基本的に必要であると思っております。
 ただ、一言申し上げておきたいのですが、最近、超Ａランクと言っておりますけれども、ササ、コシが極端に伸び過ぎまして、そのために一部値下げ販売をしなければならぬ、こういう事態が起こっておるわけであります。したがいまして、これをふやしていくという方向はそのとおりだと思いますけれども、余り急にふえますとこれまたいろいろ流通に混乱が起こるというような問題も現にあるわけでございます。しかし、準本的な方向として良質米の生産をふやしていくという方向は、まさにそういうことだろうと思っております。
当然だと思います。
 そこで、いま放送衛星のことにお触れになりましたが、放送衛星にも寿命がございまして、そう十年も二十年も使えるのじゃなくて、現在の放送衛星では五年がやっとこさです。そうすると、六十三年に放送衛星を上げたとしても、六十八年にもう一つつくらなければならぬ、七十三年にまた上げなければならぬ。初めに上げた衛星というのは、全国カバーできなかったらずいぶんむだをしておるわけです。仮に六十三年に上げたとしますか、しかし、カバーする区域が全部に及んでいない、まだ計画ができていない。四国や九州は後回し、中国も端っこの方はだめ。広島周辺、大阪周辺、それから東京周辺、名古屋周辺、こんなことになっておったら、その周辺部というものは、せっかく人工衛星が六十三年に上がっても、何の恩恵も受けない。つまり人工衛星はむだをしている。六十八年にまた次が上がる、これもまたむだなところがあって、一〇〇％働いてないということで、むだなことなんです。そのためには早くやって、放送衛星はいまのような話ですと五十八年は無理のようですけれども、いま電波監理局長も、六十三年には二チャンネルじゃなくて、もっと積める見通しがあるだろうということですから、そうすれば、そこで出れば、そのときこちらの受けざらができておれば一〇〇％いけるわけです、八〇％じゃなくて。そのためには七十一年なのは、一にかかって文部省に責任があります。
 いま郵政省側は対応する、ネットワークでも五年あればできるのですから、ネットワークなら六十年から八〇％カバーできるわけですから、とすると文部省にあるわけです。これはこれじゃいかぬ、もっと早くしなければならぬという御決意が大臣におありかどうか。