時間が参りましたものですから、まとめてちょっと失礼ですけどお尋ねいたしますから、まとめてお答えいただきたいと思います。
 航空機の開発は、リスクも高く、関連する分野も広く、波及効果も大きいわけでございます。そういうわけで、当然資金需要も莫大であります。そこで、助成をどう施すかということが重大な問題になってまいりまして、通産省はそのために基金の創設などを考えていらっしゃるようでございますけれども、航空機開発の助成策をいかに考えていらっしゃるのか、これがまず第一点でございます。
 これと同時に、心配な点ですが、助成について問題になるのが諸外国からの批判であります。国を挙げて開発をするというゴーサインが出て、それだけのお金がついて、そして日本の優秀な民間企業が情熱を持って取り組むならば、我が国がおくれていると言われている業界でございますけれども、この航空機の開発分野でも先進国に追いつくことは可能でありますし、これが同時に今問題になっている新たな摩擦の原因になりかねないのではなかろうかという心配があります。これが第二点でございます。
 それから、問題飛ばしまして、航空機工業の防衛需要というのは八二％を占めている、これは御存じのとおりでございますが。この航空機の研究開発費というものはＶ二五〇〇及びＹＸＸ計画とＳＴＯＬ「飛鳥」の開発機の助成金の合計が八十九億円、これは六十年度でございますけれども、御承知のとおり支出されているのに比べまして、防衛庁の航空機の研究開発には六十年度百四十七億円支出されている。このように民間航空機と自衛隊機ではその設計思想も、使用部品も、材質も違うと思うわけでございますけれども、その技術などは相互に利用、応用可能な分野はあるのではないかと思うわけでございますが、防衛庁の技術で民間機に応用された例はないのか、また今後どのように考えていらっしゃるのか、これは第三点でございます。
 最後に、航空機の平和利用の観点から、航空機のこの技術開発費で助成を民間機重視で考えていくべきではないかと思いますけれども、これは最後のところは大臣にお尋ねいたしまして、航空機産業についてどう考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
 まとめて失礼ですが、時間がありませんですからよろしくお願いいたします。
御指摘のございましたＹＸ計画は、ボーイング767ということで結実をしたわけでございます。これはボーイング社とイタリアのアリタリア社及び我が国の航空機業界の三国の共同開発でありまして、その際我が国の分担部分は胴体部分を主として受け持つということになったわけでございます。
 先生の御指摘は、胴体部分というのは機体の他の部分に比べて技術的に比較的簡単な部分ではないか、そういうところを分担してどれだけの意味があるのか、こういう御指摘かと存じますが、航空機全体としては申し上げるまでもございませんで、技術先端的なところでございますが、確かにおっしゃるように、胴体部分につきましては他の部分より技術的には比較的容易な部分ということが言えるようではございますけれども、それにいたしましてもこの胴体部分につきましては新しい複合材料を大幅に採用いたしますとか、新しい加工技術を採用し、また設計方法としても、コンピューターを利用いたしました設計方法を採用するとか、技術的に相当波及効果のある部分を含んでおりまして、我々これに参加しましたことにつきまして、それなりの成果はあったものと考えているわけでございます。
 今後ＹＸＸ計画を具体的に詰めていくわけでございますが、これは今後のボーイング社との交渉の過程によって決まってくることでございますので、今の段階で確定的なことを申し上げるわけにはまいりませんが、我が国の業界といたしましては、このＹＸ計画の経験を積みまして技術的にもかなり自信ができ、また海外からの信頼も高まったというような状況にございますので、できれば従来とは違った、もう少し技術的に高度な部分の分担もしたいということのようでございまして、日本側の内々の希望といたしましては、主翼なり尾翼なりといった部分を担当をしたいという気持ちが強いようでございますが、いずれにいたしましても、これは今後先方との具体的な詰めの段階で決まってくる話でございますが、我々もできるだけ民間業界の希望している分野の分担ができるように側面的にこれを応援をしてまいりたい、かように考えております。
これは今おっしゃいますように、経常収支を上回る資本流出があるわけでございます。これは私は中長期的に見て、そのことが永久ドル高につながるとは思えません。しかし、短期的には少なくとも彼我の金利差というのが影響することは事実でございますから、それが今もろにまだ影響しておるわけであります。アメリカの公定歩合が下がったにしましたところで、まだ長期金利で四％以上の差がございますから、それが大きなゆえんのものでございます、一つは。しかしこれに対して、例えば諸外国から流出を規制してくれという要請は、話としては出ます、新聞論調なんかにはあり得ますが、実際問題としてはあり得ません。と申しますのは、日本の資本の流出があるからこそ、もっと上がるべき金利が上がらなくて、ある程度の金利抑止の方向に日本の資本が働いておる、それが結果として中進国等に対する資本提供をしておる、余り威張っちゃいけませんけれども、結果として事実そうなっておるわけでございますから、その点について資本流出を日本の方でこれを規制するということを諸外国から外圧として出てくることはなかろう。日本の方で仮に規制しますと、今全体から申しますと国際化、自由化の方向でございますから、この問題についてはかつてアメリカの例もございますけれども、結果として一国に対する規制をしたらユーロ市場へみんな流れちゃったとか、実効も上がりませんので、このことは私はむしろ国内でどれだけ貯蓄余剰が使われていくかということであって、諸外国の外圧として資本流出に対する言いがかりがついてくるということはなかろうというふうに今思っておるところでございます。
 それから輸出課徴金の問題が出ましたが、よくこれは議論としてございますのは、輸入課徴金を向こうが取るならば、向こうへやらなくたってこっちで取ればいいじゃないか、こういう議論がよくありますが、これも貿易立国ということを考えますと、現実問題としてそういう課徴金という形でこれを取り上げることは問題であろう、ときに、そういう円安ドル高によって利益を受けた企業が、自主的にそれらをプールしておいて貿易摩擦対策に使ったらどうだとか、こういうような議論はそれなりにまた勉強さしていただかなきゃならぬ議論ではなかろうかというふうに思っておるわけであります。したがいまして、一方、財政改革ということからいたしますと、やはり可能な限り公債発行を減して、少なくとも赤字公債については六十五年までにその体質から脱却しようという時期でございますので、後世の納税者に負担を回しますところのそういう公債発行をやることによって、資本流出を抑えていこうという施策はなじまないではなかろうかと、こんな感じでございます。