ありがとうございました。
 そこで、通産省にお伺いしたいのでありますが、原発計画、原発の建設を計画するに当たりまして、その用地獲得の段階でこうした土地収用法の適用など、いわば強制的手段によってその目的達成を図ろうと、こういう考え方がもしあるとしたら、それに対してはどのようにお考えになりますか。
事業認定に関する行政機関の許認可は、事業認定の要件であります起業者の事業施行能力を判断するために必要な資料でございますので、現在御指摘のように法律を改正することは考えておりません。
そうすると、現在の法律では、その書類がなければ申請書が出てきても返されるということになるわけですね。あるいは、こうした知事の発言からいきますと、多分ここのところを改正をしろと、こういうことではないかと思うのでありますが、その認可、通産大臣なら通産大臣の認可を省略をしてという法の改正というもの、これは可能性がありますか。
土地収用法の第十八条によりますれば、事業認定申請書には事業施行に関する行政機関の許認可があったことを証明する書類または行政機関の意見書を添付しなければならないこととされております。したがいまして、それらの書類がなければ事業認定を行うことはできないものでございます。
私は、新潟県の東北電力の巻原発につきまして、ちょっと地元でいろいろと問題が起こってきておりますので、その点について政府の御見解を伺いたい、このように思うわけであります。
 先輩議員であります委員の大変貴重な持ち時間を回していただきまして、私がこうして御質問申し上げますのも、実は新潟日報で知事が地元にとっては大変重大な発言をされました。それは、東北電力が計画をしております巻原発の建設予定地につきまして、まだ買収に応じないそういう民有地あるいは寺等が、墓地等があるわけでありますけれども、そのために東北電力は、安全審査に提出をしておりました土地利用計画を再検討するために、見直すために、一時三年ばかり先に建設の計画を延ばしたというような経過があって、これに対して直接関係者ではない知事が、そういう未買収地については強制収用をというような形で土地収用法の適用をできるように法の改正を国に対しても要望をしているんだと、こんなことを発言をしたわけであります。そのために地元では関係者の中でも非常に重大な関心事になってきておりますので、この際政府の、原子力発電ばかりでございませんが、要するに原子力施設建設と関係住民との関係と申しましょうか、それについての考え方を改めて明らかにしていただきたい、こんなふうに考えたからでございます。
 そこで、通産省、科学技術庁にお伺いをする前に、建設省に一点お伺いしておきたいと思うのでございますが、土地収用法における事業認定申請書というのは、これは民間企業、電力事業の場合、通産大臣の事業認可書がつけられていなければこれは申請手続にならないと思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 方毅先生は原子力委員会等の招聘で来られまして、原子力問題を主として話されたというふうに我々聞いておりますが、新聞に載ったようないわゆる宇宙分野について日中の協力というものを具体的に提案を受けたことはございません。そういうお話はまだ私どもは聞いておりません。しかしながら、先生御指摘のように、宇宙開発、特にリモートセンシング関係でございますか、こういったものは非常に国際協力というものが一番やりやすい形のものであるし、またやらなければ意味がないということもございますので、中国の方から具体的な提案というものがありましたら、その段階におきまして検討を進めさしていただきたいと考えております。
それで、確かにこのダムに対する操作規程というのは、河川法の四十七条によると、「操作の方法について操作規程を定め、河川管理者の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」このように規定されていることに従ってのこれは規程だと思うわけですが、さて、これはどうなんでしょうね。私は見ておりまして、現在の法規、きょうも非常に建設省の方に御無理をお願いして、施設管理規程から操作規程から、そして当時のアメダスの一連のコンピューターにかけたこんなものでありますけれども、前日、当日、翌日と全部いただきました。それから、宇宙衛星から見たところの写真も大きなこれを持ってきていただいている。私は素人ですからいろいろきめ細かな操作上の技術はさっぱりわかりませんが、しかし、やはり住民の方々が思っていらっしゃる疑問は確かに私は一つの大変な疑問点だと思うのですね。それはどういうことかというと、どうも現在のこの規程によって考えてまいりますと、現在の法規ではダムの放流量というのは貯水位とそれから流入量だけから算出されるようになっているように私は思います。どうもその雨が降るときの降雨のタイプ、それは停滞前線によるとか雷雨の雨によるとか、雷雨だったら一時的なものです。それかる夏台風によるとか秋台風によるとかということで随分違ってくるのではないか。そういうことの区別というのがさっぱり問題になってないのですね。最近は気象データだって「ひまわり」を通じて随分きめ細かなものが即刻わかると同時に、この場合の一週間の天気予報というのを私も見てみますと、週間予報なんかを見ますと、二十八日から後四日に至るまでの週間予報の中では事前にどういう状況になるかということも予測できるということがはっきり手にとるようにわかるわけです。こういうことがどうもはっきりこの規程の中に定められてなくて、単に貯水位と流入量だけから算出して、放水していいか悪いか、どれだけの放水をするべきかという計算が、計算値としてこういうことを基準に考えなさいということがここに出てきているわけですが、これはちょっと現在のこういう規程のつくり方としたら不十分というよりも実情に即応した規定の仕方になっていないのではないかということを思うわけですが、いかがでございますか。