先生既に御案内だと思いますが、食品の規制は、国民の生命の安全や健康の保持の観点から行っているいわゆる社会的規制であると思っておりますが、一方、社会経済の状況の変化に対応して、可能なものについては緩和をしていくということも必要でございまして、今回の改正もこのような考え方に立って規制の見直しを行ったところでございます。
 規制緩和の観点からの改正事項とその趣旨でございますが、まず、食品の輸入届け出のコンピューター化により、輸入手続の迅速化を図ること、また営業許可について、最低有効期間を現行の二年から四年に延長することなどにより、営業者の手続的負担の軽減を図ること、三番目に、総合衛生管理製造過程、いわゆるハサップでございますが、これにかかわる承認制度の導入により、食品製造規制の弾力化を図ること、さらに、食品の栄養表示全般の適正を図るための栄養表示基準制度の導入に伴い、栄養強化食品の表示許可制度を廃止することなどでございます。
 それから、これらの改正は国民の健康の確保に支障のない範囲内で行うものでございまして、具体的には、食品の輸入届け出のコンピューター化は、食品衛生法違反事例のデータを蓄積、活用することで、より適切かつ効率的な輸入食品の検査の実施が確保されるものであること、また営業許可の最低有効期間の延長につきましては、営業施設の衛生水準の向上を踏まえて行うものであること、ハサップの導入につきましては、これにより製造される食品は、現行の製造基準に従った方法により製造された食品と同等の安全性が確保されているものであること、さらに食品の栄養表示については、栄養表示基準を導入し、いわゆる自己認証制度とすることにより、営業者に負担をかけることなく適正な栄養表示の普及が図られるものでありまして、いずれも国民の健康の確保の観点から見て、何ら後退するものではないと考えております。
次に、本法案の改正に伴います規制緩和の関係についてお伺いいたします。
 食の安全性の確保は何よりも優先されるべきことは当然ですが、一方では、社会経済の活力を維持していくためには、過剰な規制は緩和していく必要があります。今回の食品衛生法の改正については、営業許可年数の延長など幾つかの規制緩和を行っていますが、その改正の概要と趣旨についてお伺いします。
 また、このような規制緩和を実施しても、国民の食の安全を守る見地からは問題がないのか、この点も確認いたしたいと思います。
残留農薬の検査体制に入ります前に、健康食品の市場規模に関連する数字でございますが、財団法人日本健康・栄養食品協会の推計によりますと、平成五年度で五十食品群、四千九百九十五億円という規模でございます。
 次に、ＷＴＯ協定発効後輸入される米に対する残留農薬の検査体制いかんということでございますが、まず検査につきましては、横浜と神戸にあります検疫所についております輸入食品・検疫検査センターで実施をいたします。昨年については二百六十二万トンの検査を、一つは、買い付け時に十分な検査を行うよう輸入業者を指導するということ、二つ目に、輸出時にこの米を採取しまして、飛行機により日本に空輸したサンプルを厚生大臣の指定検査機関で検査し、三つ目に、検疫所において貨物の到着時に検査するという三段階で実施をいたしました。
 今後ミニマムアクセスにより輸入される米への対応についてですが、食糧庁とも連携をとりながら、昨年の緊急輸入米の検査と同様、三段階検査を実施し、安全確保に万全の対策をとることといたしております。
次に、食品衛生法関係の改正に関してお伺いをいたします。
 残留農薬の問題でございますけれども、食品に残留する農薬の安全性については消費者は大変高い関心を持っており、特に、外国からの農作物には農薬が相当含まれているのではないかという心配を持っております。
 そこで、外米の輸入について、ＷＴＯの協定の発効に伴って本年から米の経常的な輸入が始まることになりますが、これに対し、国として残留農薬に対する十分な検査体制をつくるべきではないかと考えていますが、この点についてお伺いしたいと思います。
まず、健康食品の販売総額についてはちょっと今資料を持ち合わせていませんので、探しまして、ありましたらまた後でお答えをしたいと思います。
 健康食品につきましては、健康上の危害を生じかねないような食品衛生法上の規格基準等の違反食品を取り締まること、二つ目に、成分、表示された効能効果などから判断して医薬品とみなされるものについては、薬事法違反として取り締まることなどの対策を講じてまいりました。
 さらに、今度は取り締まるのではなくて褒める方の立場でして、厚生省の指導のもとに、財団法人日本健康・栄養食品協会におきましては、健康食品の安全性、品質、適正表示の確保のため、小麦胚芽油、クロレラなど四十一品目について協会で規格基準を設定しており、この規格基準に適合していることを当協会が個別に審査し、適合するものに認定マークの使用を認めております。
 健康食品につきましては、今後とも、国民の健康の維持増進に資するよう、これらの施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、今回の改正とは直接関係ないのですけれども、食と健康という観点から、いわゆる健康食品についてお伺いしたいと思いますけれども、現在、健康食品の販売総額というものは全国的にどのぐらいの額になっているのか、また、その健康食品というのはどういう傾向にあるのか、お伺いしたいと思います。
    〔網岡委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 まず、防災との絡みにおいて、第一点は都心共同住宅供給事業との関係でございますが、この事業につきましては、基本的には耐火構造である、あるいは三階建て以上とか、あるいは一定以上の敷地規模がある、こういうふうなことを要件にいたします。したがいまして、この事業によって生み出される住宅あるいは市街地といいますのは、当然でございますが、老朽木造住宅が耐火構造に建てかわるとか、あるいは零細な土地利用が共同化される、あるいはオープンスペースが確保される、こういうふうな面がございますので、当然のことながら防災性の向上というふうな観点からも非常に有意義であろうというふうに思います。
 それから、基準法の改正によりまして何点かてこ入れをさせていただきたいと思いますが、若干くどいようでございますが、災害に強い町をつくるというふうな場合には、基本的にはやはり既成市街地の建てかえを活性化するというふうなことを通じまして、一つには建物自体を不燃化する、これがまず第一に肝要であろうと思います。二番目には、十分なオーブンスペースを確保する、これが二番目に重要だろうと思います。
 こういうふうな観点から、今回御審議をお願いしております前面道路幅員によります容積率制限あるいは道路斜線制限に関する改正、これはいずれも壁面線の指定でございますとか、あるいは空間として開放性が高い広幅員、十二メートル以上の道路の場合に限定するとかというふうなことを前提条件としておりますので、防災性の観点からは、支障がないというよりはむしろ防災上も有効な措置であるだろうというふうに思います。
 また、地区計画に関しましては、これは当然その地域に密着した形での計画を、高さでございますとか壁面の位置について決めるわけでございますので、防災性の向上そのものの計画というふうな側面もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、都心居住政策を通じまして、防災性というふうなことについても最大限の努力をいたしたい、このように考えております。