ということは、今おっしゃいましたように、衆議院議員は四年の任期を全うすべきであるから解散ということは全く念頭にない、任期を全うすべきである、そのようにお考えなわけでございますか。
今は内外ともに非常に重要なときでありますし、私はただいま与えられた政策努力に全力を挙げたい、したがって解散のことは考えておりませんということを繰り返し申し上げてまいりました。
 それから、外務大臣と先生とのやりとりを今聞いておりまして、また外務大臣自身の考え方は、今東西の枠組みが非常に大きく変動しつつある、しかも西側陣営、自由主義諸国の一員として日本は、アメリカはもちろんのことＥＣ諸国とも、そしてまた変わり行く世界のいろいろな国々とも相互依存関係を高めてできる限りの協力をして貢献をしていかなきゃならぬので、前例等も踏まえて、こういうときには外交努力にも時間を割いたらどうですかということでございます。
 私も、それはできるなれば外交努力もきちっとしていかなければならない政策上の問題でございますから、解散のことと絡めて考えておるわけでは全くございませんが、国会にお許しがいただけるような時期が来たならば、そのときにはいろいろな首脳とも会い、自分の見聞も広め、そして努力をしていきたい、こう思っておりますので、別に絡ませておるわけではありませんが、外遊のことは頭の中にございます。
総理は今、解散というものがジャーナリズムの世界あるいは国民一般の間で論議されているのは承知していらっしゃると思いますが、その場合に、例えば一月に外遊をなさるということになりますと、当然ながら解散の日程というものに大きな影響を与えてまいりますが、その解散ということと、外務大臣が一度外遊をされたらいかがですかというような御意見をお持ちのことについて、連関してお考えになったことはございますか。
総理にお願いをしたと申しますよりも、外務省といたしましては、極めて激しい勢いでただいま国際社会は激動いたしておりまして、そういう中で西側陣営の責任ある経済大国としての日本としては、できるだけ日本国の総理大臣がいろんな国の指導者たちと国際情勢について意見を交換することは、日本のために極
めて大切であるという考え方の中で、この通常国会召集後、自然休会になりました時点では例年総理大臣が海外に出られて首脳外交をやっておられますので、そういう考え方に立ちまして、来るべき一月の自然休会の間にいかなる首脳外交をやることが日本のためになるかという考え方でいろいろと検討をいたしておるということでございます。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
おっしゃいますが、参議院議員は任期六年でございます。衆議院はなるほど任期四年でございますけれども、一方で解散の大権というのは総理大臣に固有の権利でございますから、常に総理大臣というものは、民意というものがどこにあるかをいつでも謙虚に見ながら、国民の意思がどの辺にあるかというような動きを敏感に感得されるならば、私は今まさに解散して民意を問うべき時期である、その何よりもの証明が参議院における与野党逆転である、こう申し上げているわけでございます。
 外務大臣にお尋ねいたしますが、きょうの新聞では、大臣は海部総理に外遊を慫慂された、このような報道がなされておりますが、これは事実でございますか。
大臣お聞きになってわかるでしょう、国務大臣としてね。つまり中央心身障害者対策協議会というのがあるわけですよ。これは山田教授が会長ですね。そして二十名の委員をもって構成しているわけでしょう。そして、その下に実行委員会的なものがプラスアルファとしてあるわけですね。しかし私が言っているのは、その所掌は総務長官なんです。事務局長たる更生課長は総務長官のもとにおるわけです。そして、ほとんどの心身障害者の対策というのは厚生省が持っておりまして、雇用については労働省が持っておるわけです。各局に分かれておるわけです。単なる合議体である中央心身障害者対策協議会で、そういう大きな総合調整や長期計画をつくることができるかということが一つあるわけです。
 私がそういう指摘をいたしましたら、国際障害者年の推進委員会の本部長である鈴木総理大臣ほか二副本部長の体制を言ったわけですが、これは来年で終わるわけです。国連で決定した問題で一番大切なのは長期計画をつくること。その際に更生課長板山さん、あなたは非常にやっているのだけれども、日本の政策は薄まき、ばらまきと、こういうふうに彼どこかで、ずばりと言っていると私は思うのだけれども、そういうことではいけない。場当たりではいけない。いまのスロープとか入り口とか、そういう施設にいたしましても長期計画を立てて、ぴしゃっと一つの社会的な責任として、最低の経営のコストの中に計算をしてやるということをやらないと、ばらまきになっちゃっているから、障害者から見たならば、移動、交通という一番大きな金のかかる問題について、生活をしたり仕事をしたりするときの一番大きな問題について機会が均等に保障されてない。これは私鉄であろうが国鉄であろうが、公的な交通機関においては最低のコストのうちに計算するような考え方でやらないとできない。ばらまいただけではいけない。五千も一万もあるところに五百程度ではいけない。それを十年間かかって、どれだけやるのかということを、きちっとやることが長期計画ではないか。一つの例であります。
 そこで聞くのですが、いまの政府の体制はなっておらぬ。中央心身障害者対策協議会というのは、ときどき会議を開く会議体が一番大切なことをやろうとしているのですが、会議体が集まって会議を開いただけではだめじゃないか、常時の行政執行機関というものが必要ではないかということになる。
 そこで、これに関連をしてお聞きするのですが、心身障害者対策基本法という法律ができておる、いま永井さんも話をいたしましたが。言うなれば、これが総合立法の基本であります。これは一体、所管大臣はだれであるか、このことに関係いたしましてお聞きいたします。