どうも、仄聞するところによりますと、この土地改良事業は土木工事がつきものでございます。土木業者との癒着というようなものが仄聞されていること、ささやかれていること、いや、ささやかれているなんというものじゃない、もっと大きな声で言われていること、これはもう局長も御存じないわけではありますまい。どうですか、そんなことを聞いたことはありませんか。
まず、政治家の皆さんが県の土改連の会長になっておられます場合、これは会員の場合と学識経験者でなっておられる場合等があるわけでございます。政治家の方でも地元の土地改良区の理事長として、さらに県土連の会長に選出されておるという方もあるわけでございます。それからもう一つは、これは御案内のように、県の土地改良の連合会の会長さんは、やはり構成員である土地改良区の代表者から成っている理事さんの互選という形で選ばれているわけでございます。
 ただ、私、ただいまの御質問に直接お答えすることになるかならないかは別でございますが、こういう公的団体の会長さんの選任ということが、理事者の間が二つ、三つに割れまして非常に争いになるということ自体は余りいいことではないんじゃないか、なるべく皆さんの共通の合意の中で選出される形が好ましいのではないかと思います。しかし、何といってもなかなか複雑な経済社会でございますから、県によっては対立があって、決選投票で互選されているというケースが、単に国会議員さんの会長さんにとどまらず、ほかの会長さんにもあることは事実でございます。
なかなかおっしゃりにくいこともありましょうね。宮城県、実は私も自分の出身県でこんなことが起こってなあと思って非常にまゆをひそめながら、実は宮城県の土地改良連合会の会長選ぴを見ておりました。三人の国会議員が会長のポストを争いまして、かなり長い期間会長が決まらないという醜態をさらけ出した。三人の方はみんな私よく知っている方です。名前を挙げると胸が痛みますから言いません。しかし、この三人の方どなたを見ても、これは土地改良事業についてのベテランであるとか、土地改良事業について高い見識を持っておられるとか、国会で農業関係について目覚ましい仕事をしたとか、ちょこっと関連されたぐらいのことはそれぞれあるのでしょうが、そういうことのあった方ではございません。
 そういうのを見ておりまして、今どうも局長が言われたことと若干違うような感じがする。本当にその土地改良連合会でこの人が欲しい、宮城県の土地改良事業の前進のためにこの方が欲しいという方々であったとは私には思えない。これは非常に主観的な問題であり、そこに評価をされることは局長も非常にお苦しいでありましょうから、私、あえてそれについて結論は申しません。全体的な一般論として申し上げましょう。私、先ほど読み上げたリスト、それを見て、うんなるほどと納得のいく方も一、二ぐらいいるかもしれませんけれども、それ以外の方が、何でこの方が土地改良の連合会の会長に就任したのかわからないという感じすらいたしますね。こういう方向は好ましいのか好ましくないのか、いかがですか。これは農水省そのものがこういった土地改良事業団体についてはいろいろ指導し、監督しなければならないのですから、伺いましょう。こういう傾向、これはいいのですか、悪いのですか。
一般に土地改良区とか土地改良事業団体連合会につきましては一土地改良事業自体が従来から市町村長や地方公共団体の議員等の地方の指導者クラスが中心となって農業者の意向を結集した形で実施されてきたという経過もあるし、歴史もあるために、まず理事自体として地方議員の方や市町村長さんがたくさん就任されていることは事実でございます。これはもう広くございます。
 そこで、問題は、会長や理事長の選出はこういった理事の中から行われるわけでございまして、互選に際しては特に全体の取りまとめに最も適した一人として指導力のある方が選ばれるという形で、県主連であれば国会議員とか知事さん等が就任されることもまた否定できない事実があるだろうと思います。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方自治法の一部を改正する法律案に対
    する附帯決議（案）
  政府は、本法施行令の作成及び実施に当たり、次の事項に特段の配慮を払うとともに、適切な指導に努めるべきである。
  一、公有地の信託制度は、信託による土地の利用目的が一般的な営利の追求ではなく、地域住民の生活利便の向上と地域の健全な発展に資する目的に沿って活用されるべきものであることを周知徹底し、適切な信託契約の締結について留意すること。また、信託される土地の利用については、周辺住民との紛争回避に特段の配慮を払うこと。
  二、信託の受託者については、業務の適正・公正な執行が確保されるよう、その選定方式等に特段の配慮をするとともに、受託者が行う各種契約については、地方自治法の契約方式に準じて行うよう留意すること。
  三、地方公共団体の公用、公共用施設の建設等は、地方公共団体の本来の責任と負担において行われるべきものであることにかんがみ、これを主たる目的として信託が行われることのないよう十分に留意すること。
  四、地方公営企業における信託制度の活用については、当該公営企業の本来の事業を勘案し、その支障とならないよう十分配慮するとともに、公営企業会計に対する一般会計からの繰り入れを的確に行い、信託による収益に経営基盤を求めることのないよう適切に措置すること。また、地方公営企業の信託については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の予算で定めなければならないものとすること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ満場一致御賛同いただきますようお願い申し上げます。