官房長官から後ほどお答えがあろうかと思いますが、その前にちょっと私からさらに補足的に申し上げたいと思います。
 私は、小川先生がいろいろと御心配をされたその中の言葉にいみじくも、私は憲法論議を提起したわけでありますが、その論議イコール改憲というふうにとられやすいという大変御懸念をいただいたわけでございますが、そういうことであるならば私は大変不満足なわけであります。私は、憲法改正論議にこれがつながるものではない、むしろ憲法をいろいろと議論することによって、私はかえって、何で今こうやって日本が平和の中に今日まで発展したかというふうなことを考えると、平和憲法のやはりありがたさといいますか、効用というものもかなりあると思うのです。ですから、そういうこともむしろ引き出すことも可能性がある。どちらにも通じますけれども、いずれにしましてもこれは大切なことですから、誤解のないようにお願いしたいのです。
 いずれにしましても、憲法を議論しないようなそんなことが一番いいだなんということは私は間違いではないかと思うのです。議論をして憲法論議を大いにやるべきだ、そういうふうに私は思うのです。
憲法を論議しようという立場だけなら、これは一つの考え方としてあると思います。今、自衛隊の派遣をめぐり憲法問題というのは大きな焦点になっております。しかも、その問題をめぐって、逆に憲法を改正しようとする意図的な論議も起こっている時期に、防衛庁長官としては私は軽率ではなかったかという感じがいたしますので、あえて申し上げておきます。
 そして同時に、海部総理は、貢献策を発表した記者会見でも、憲法の枠組みの中でと言っておられる。そのような海部内閣の中で、閣内に憲法改正――改正ではないですね、憲法改正の議論があってもいいのではないかといったようなこと、それは端的には憲法改正と受けとめられざるを得ないような発言。これに対して総理は、当日の新聞では、信じられないが、意見を聞いてみると述べておられる。防衛庁長官に会って意見を確かめましたか。また、官房長官、こういう閣内における改憲問題というふうな論議については非常に慎重であるべきだと考えますが、こういった課題について、閣僚のあり方について官房長官のお考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。
先般の衆議院の内閣委員会で、今、小川先生が言われたような答弁をしたことは間違いございません。私、個人的に大変先生とも親しいわけでございますが、何か私の個人的な印象から見て少し違うのじゃなかろうかということでございますが、むしろ強いて言えば舌足らずな点があったのかなと、こういうふうに思うわけであります。
 私はかねがね思っていたことでありますが、特に今日のようなイラクの問題が起こってから、各党内においても、あるいは国民の間にも、あるいは外国の中においても、日本のこの問題に対するかかわり方についていろいろと議論が今盛んに行われているわけであります。そういうことを考えますと、私はやはりできるだけのことをやるという、この現在の法制度を変えないでやるのか、あるいはまた場合によれば自衛隊は何のためにあるのか、そのためにあるのじゃなかろうかと言わんばかりの議論がある、こういう中においては、私は、やはりいろいろと考えてみると、憲法にもかかわってくるようなそういう問題があると思うのです。ですから、そういうものをひっくるめて私はやはり憲法というものはいろいろと議論するのが正しいのじゃなかろうかと。私は、決して改憲しろとかそういう意味じゃない。だから、大いに議論をして、今までのようなどちらかといえば憲法をタブー視する、そういう考え方は世界に通用しない考えではなかろうかなというのが私の率直な見解でございまして、そういうふうな意味から私はお答えしたわけでございます。
中山外務大臣が中東を御訪問なさいました。その際、新聞が報ずるところによれば、総理が改めて訪問をするというふうなお約束をしたようにも伝えられております。私は、そのお約束よりも、こういう時期にやっぱり一国のかじをとる総理というものが、中東に対する日本の理解が不足であっただけに、お出かけになることが非常に大事だ、あるいは平和的な解決のためにも非常に大事だ。そうすれば、今、日本が出している
貢献策などというものが果たしてよかったかどうかという検討も含めて行われる、こういうことになると思いますので、あえて再延期に反対をし、ぜひ中東訪問を実現されるよう要望しておきます。
 次に、幾つかその問題に関連した問題がありますけれども、飛びまして、防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、さきの衆議院内閣委員会で上原議員の質問に答えて、今、憲法を改正する考えはないが、政治課題としては現在の憲法を絶対変えないのか変えた方がいいのか、経済大国として国際的な立場で論議すべきではないかと答弁したと報ぜられております。この発言は私の知っている石川さんのイメージとちょっと異なるのです、これは余計なことでありますけれども。しかし、こういう憲法改正を現職大臣がお話しなさるということは非常に大きな問題だと思いますので、改めて真意をお伺いしたいと思います。
日本社会党の仙谷由人でございます。
 今、小森議員からも、いわば日本の人権感覚あるいは日本の政府の外交姿勢の前提である人権問題についての所見を問うといいますか、そういう質疑がなされておったように伺っておったのですが、私も、今一方では日米構造協議という格好で、日本の民主主義、自由、人権というふうな考え方あるいは実態が、先進資本主義工業国と言われるヨーロッパ、アメリカ社会の人権、自由というふうなものと異質なのではないかという問題提起がなされておる。他方、本日の新聞報道を拝見しましても、在日韓国人三世の、朝鮮人の日本における諸権利をどう私どもが保障していくのか。在日韓国人の、在日朝鮮人の方々の処遇をどうするのかということが問われておるというふうに考えるわけでございます。それで、この問題は実は非常に前提的な問題であると同時に、これから日本が国際社会で憲法前文に書かれてありますように名誉ある地位を占められるのかどうなのかという点から考えますと重大な問題だというふうに考えまして、本日主として外務大臣に質問をさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 まず第一番目に、本日、新聞報道で、在日韓国人の三世の問題につきまして大枠の方針を固めたというふうな報道がなされております。昨日の新聞報道では、昨夜急遽局長を、谷野さんというのですか、韓国の方に派遣をしたというふうなことが報道をされておるようでございます。きょうの新聞で、「在日韓国人三世の法的地位・待遇問題で大枠の方針を固めた。」こういう報道があるわけですが、その固まった内容を、概略で結構でございますけれどもまずお聞かせをいただきたいと思います。