このような規定が設けられましたのは、この法律制定当時のいろいろな実態を踏まえて、必要なこととしてこの規定が設けられておるのでございますが、現状におきましても、先ほど来御論議のありました幼稚園について特にそうでございますが、若干の特殊教育諸学校についても学校法人以外の設置者によって設置をされ、そしてそれぞれ大切な教育的あるいは社会的機能を果たしておられるものが現にありますので、この規定を改めると申しますか、あるいは「当分の間」ということについて、これを有限に、近い将来の有限な課題として考えるという検討は、いまの段階ではまだ無理な状況にあると思っております。
永久と申しますと、本当に悠久の、私ども有限の在存からは考えられない、そういう期限になりますが、それは理論的な問題としてはそういう場合も全然排除する、こういうことではないと思っております。
「当分の間、」という、いま湯山委員、例外規定とおっしゃいましたが、こういう形の条文はほかにもあるわけでございますが、「当分の間」という場合には、いつまでということが決まっていない、そういうことであるから「当分の間」、こういうふうに表現をするというのが通常でございます。
さきの委員会におきまして、中西委員から学校教育法第百二条一項の規定についての質問がございました。今回の問題の根源はやはりここにあると思いますので、このことについて若干のお尋ねをいたしておきたいと思います。
 百二条一項の規定によれば、私立の幼稚園それから盲学校、聾学校、養護学校については「当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。」、つまり例外規定が認められております。
 そこでお尋ねしたいのですが、「当分の間、」というのは一体いつまでのことを言っておるのか、どう考えているか、これをお伺いいたしたいと思います。
いずれにしましても、こういった一つの決まったものを安易な形で、しかもまじめにこれを遵守された方々に逆に不満に思わせてしまう、このようなことがないように、今後の一つの日本の大事な教育の問題でございますから、ここをしっかりと踏まえて、同時にそういった意味での行政をやっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
お答えをいたします。
 今回、三年間の延長をお願いをいたしまして、各党の御賛成をいただきましてこれが実現いたしました暁には、再延長をする考え方は全くございません。
 なお、前回の委員会におきましてもお答え申し上げましたが、今回の措置につきましては、それぞれの幼稚園、個人立、宗教法人立の幼稚園の皆さん方が学校法人化を目指して努力をしていただいているということは、昭和五十三年に個人立から法人化になられた幼稚園が百四十三、昭和五十四年にこれが百六十三、昭和五十五年に百九十二の園がそれぞれ学校法人化をしてきておられるわけでありまして、そういう意味においては、この法の趣旨にのっとってそれぞれの個人立、宗教法人立の幼稚園が法人化を目指して努力をしていただいているということを私どもとしては信じて、今回の施策をさらに三年間延長させていただきたい、このように考えているわけでございまして、この三年間の延長の期間の間に格差を設けるということについては、先ほど管理局長からもお答えがございましたように、行政の技術的な点から申しましても、率直に申し上げて困難ではないであろうか、このように考えております。
いろいろおっしゃっておりますけれども、私はその説明は合理性に欠けていると思っている。たとえば財政収入と財政需要の差、これは交付税で補てんをするということになっております。その交付税で補てんをする国が責任を持つべきものが借入金にすりかえられて、その半分を地方が持つという。元来国が持つべきものを地方が持つ。いまの計算では四兆になりますが、そういうことになっていく。そうしますと、その償還財源はどこから出てくるのか。結局、今後における財政需要の圧縮をする以外に方法がない。その圧縮がすでにこの交付税計画に出ている。
 いま申しましたように、一般行政費の伸び率が九年来の低率になっている。そして、社会福祉関係の予算などは大変低いものになっておるわけでありますから、結局住民にしわ寄せをするという結果になってくるわけであって、いま局長は地方財政の運営に支障がないようにやるとおっしゃっておりますが、なるほどこれは機関車や電車じゃありませんから、ぴたっと地方財政がとまるなどということはあり得ない。やっていっている。やっていっているが、その内容がはなはだしく粗悪になってきている。そういうことではいけないのではないかということを申し上げておるのでございます。
 これは繰り返しましても格別なお答えは出ないと思いますが、これは指摘しておきます。
 人件費に関する交付税の削減措置が行われておりますが、これも交付税本来の目的に反するのじゃありませんか。ペナルティーではない、こうおっしゃっている。富裕団体だ、こうおっしゃっている。冗談じゃありません。富裕団体かどうかを判断するのに、人件費を基準にして判断するというふうなことがどこにありますか。富裕団体かどうかということは、基準収入額あるいは起債率、行政水準、こういうものを総合的に判断するのであって、少しばかり給与が高いから富裕団体だと認定をするというふうなことがあり得るでしょうか。
 私は、制裁権という種類のものが国に存在するとは思いません。どの法律を見てもそういう規定はありません。しかも、市町村長の場合は府県知事が指導監督するわけでありますが、それに対して実質的なペナルティー措置をおとりになる。地財法の二十六条によりますと、地方公共団体が法令の規定に違反して著しく多額の経費を支出した場合、この場合におきまして地方自治体に対する財源措置を一定変更ができますが、この給与の問題というのは法令に違反したものなんでしょうか、その点どうですか。