いずれにしても、それだったら、六カ月間あるのですから、わざわざ附則九条二項で評議会というものを設ける必要は何もないのです、そのように努力をしてつくればいいわけですからね。わざわざこうしておくというところにそういう魂胆があるから、何かつくらなくちゃならぬということになるわけですよ。だから、いま私が言うように、あくまでも——私の質問に対して明確に答えてください。このような事態、教授会、評議会というものの二重構造にし、そして複雑だからということを理由にして集まらなければ教授会というものの機能はなくなってしまうわけです。そして自然消滅ということになれば、そこに評議会というものが先行するという体制ができ上がるわけです。
 わざわざこうして学則としてちゃんと設ける意味は、いま申し上げるように、多くの問題を残しておるわけです。いわゆる学校教育法に基づく大学、これに明定されておる教授会というものが、完全にここでは抹殺されるという認識に立つわけです。ですから、そういうふうに明快に答えてください。どうですか。
附則の規定についての御説明は、繰り返しになるわけでございますが、私どもとしては、従来から御説明を申し上げておりますように、この大学自身の自主性、人事について大学みずからが決める決め方といたしまして、新しく特殊法人が設置する大学についての人事のあり方についての規定を設けて、評議会というものを起こしたわけでございます。その理由につきましては、従来御説明を申し上げているとおりでございます。
幾らそうは言ってみても、ちゃんとありますと言えば、それで終わりです、六人以内にしておけばいいのですから。それはまたできることなんです、許されているわけですからね。だから、幾らそれは強弁しましても、そういう理解ができるし、そういう魂胆なしに評議会というものの権限、権能というものを強める理由は、私にはどうしてもわからないわけです。
 ですから、こうしてこの学校教育法に基づく大学、そういうものとは別個のもの、そういうものをねらってつくってあるということをむしろはっきり言った方がいいのじゃないですか、どうですか。
先ほど御説明いたしましたように、本則と附則の規定の関係でございまして、本則におきまして評議会の構成メンバーについて教授の数を六人以上十二人以内という規定を設けました関係上、六人に満たない場合の変則的な事柄について附則でそれを補う規定を設けた事柄でございますが、もちろん、この本則の評議会を持つということが、先ほど来御説明をいたしましたように、この大学の人事に関して大学みずからが決めるという事柄を保障している一つの重要な組織体でございます。発足後できるだけ早く、そういう本則に従った運営ができるようにすべきことは当然のことでございまして、その本則に至らない事態、きわめて変則的な事柄があってはならないことでございますが、そういう事態が起こった場合の想定として附則の規定があるというぐあいに御理解をいただきたいわけでございます。
私が言っているのは、全部ができないときじゃないのです、そのようにすればいいのですから。私がもしあなたたちの立場になってやろうとするならば、附則第九条の二で、設置後六カ月間評議会は六人以内にしておくわけです。文部省がずっと探して回って一番適当と思われ、そして文部大臣が任命をした教授でやっておく、そしてそれ以後も教授はずっとその数しか任命しておかなければいいのです。そうしておきさえすれば、大体目星が全部ついてしまって、でき上がったところで、そういう人を全部今度は正式に——六人から十二人ですから、六人にしておけば二十三条の三項に違反をしないのです。
 数を限定しておけば、どんなことだってできる仕組みになっているということを私は言っている。だから、わざわざこの評議会というものが設けられた理由というのは、そのように完全に教授会の機能をなくすという方向に向けてつくられたものだというのが、いろいろなところを読めば読むほど出てくる。そうとしか読めぬじゃないですか。あなたの方は、そういう意図はないと言うけれども、筑波においては大体そうじゃなかったですか。ですから、前にそういうことがあるから私は言っているということをさっきから主張しているのですが、それがなければ、ああそうですかというふうに私は言いますけれども、評議会の性格というのは、さっきの筑波のように全員の投票によって、千幾らかの投票によって決められた第一位の人が、今度は評議会にかかればちゃんとひっくり返るようになっているのです。
 こういう事態を考えますと、いまあなたがおっしゃる法律上というのは——だから、こういう法律というのは、大変な誤りを犯しているのじゃないかとぼくは言っている、どうですか。
ただいまの御指摘のＣＡＮＤＵ炉の導入でございますが、ＣＡＮＤＵ炉はいまさら申し上げるまでもございませんけれども、カナダが長年にわたりまして開発いたしました、カナダの技術の結集として非常に誇りに思っておるものでございまして、われわれの目から見ましても、燃料の使用効率のすぐれたりっぱな原子炉であるというふうに思います。
 ただ、わが国といたしましては、軽水炉を実用炉として利用しておるということでございますが、あわせて新型転換炉、重水で減速し、普通の水、軽水と称しておりますが、それで冷却をするという、ややＣＡＮＤＵ炉の変形というような日本の国情に合った新型転換炉を開発をしております。その先には高速増殖炉を開発して利用しようという開発路線を持っておるわけでございまして、そういう観点からいたしまして、いまの段階でカナダのＣＡＮＤＵ炉を導入するということにつきましては、人材でありますとか資金の面での問題、またＣＡＮＤＵ炉がカナダにおきましては、あるいはその輸出先におきましては十分な実用に耐える原子炉であるということは実証されておりますけれども、地震国であります日本においてどうであるかということについての実証のための研究開発というような問題がございまして、いまの時点で、いまの国内あるいは海外の原子力の技術あるいは核燃料の事情から申し上げまして判断する限り、積極的に導入をする必要性は認められないというのが、昨年度の原子力委員会の見解でございます。したがいまして、われわれといたしましてはこの方針に沿って対処をしておるわけでございます。