出された資料の中にも明らかになっておりますように、備蓄をすることによって備蓄コストというのは当然かかってくるわけでございます。トン当たり四千数百円というような見通しが出されておりますが、黙っておればこれだけコストが高くなってしまいます。いまおっしゃいましたように、流通段階における合理化によってこめ備蓄コストは吸収をする、小売業者に着くまでに倍になっておるこの価格をさらに引き下げていく、こういったことについてさらに御努力をお願い申し上げる次第であります。
 さて、残りましたあとの半分の価格形成を持っております小売から一般消費者までのコストでございますけれども、これについて構造改善事業が進められておりますが、その進捗状況等についてお伺いをいたします。
 まず、その構造改善のメニュー、こういったものが資源エネルギー庁から五十三年十二月の資料として出されております。幾つかの目標が出されておりますが、特に目玉商品と言うべきものはどういうものなんでしょうか。

 そういった意味で、消費税を、例えば基礎年金の国庫負担部分であるとかあるいは公的扶助費、社会福祉費、これは両方合わせますと三兆五千億円でございますので、消費税の税収部分にほぼ匹敵するのではないかと思いますので、そのリンクも考慮に値することではないかというふうに思うのですね

 最後に、今後の税制改革のあり方について、ちょっと意見の一端を述べさせていただきます

 税制改革というのは、簡素、公平、効率といった観点から、全体観に立ったバランスのある構想を持ったものでなければならないと思うのですね
そういった意味で、単に直間比率などという非常にあいまいな、また人をだますような、誤解を招くような、そういう概念を使うのではなくして、やはり所得にはどのくらいかかっているか、あるいは資産課税あるいは財・サービス課税、それに収益課税あるいは応益課税、そういった全体のバランスがどうなっているかという観点から、やはり税体系というものを考えていかなければならないと思うのです

 そういった意味で、まず公平目的を達成するには人税が中心である
したがって、所得税を主要税といたしまして、これを総合課税化いたしまして、垂直的、水平的公平を図る
それに法人税と財産税と相続税、贈与税がそれぞれ補完する形ですね
そして、第二の主要税として、財・サービス課税が考えられます
これは、そのほかに受益者負担というか応益負担として応益目的税とか、それから社会保険負担が適度に配分されているのが望ましい税体系じゃないかと思うのです

 日本の場合ですけれども、国税ばかりが負担じゃありませんので、地方税も含めた実質的な負担が国民にとっては問題でありますので、そういった実質的な負担から見ますと、日本の場合は、ＯＥＣＤの統計によりますと、一九八六年で、個人所得税が二五・一％、法人所得税が二〇・七％、資産課税が一〇・九％、財・サービス課税が一三・四％、社会保険負担が二九・八％と、社会保険負担が非常に大きくなっております
ただし、この社会保険負担の個人部分、これが一〇・九％ですので、それだけを問題にするとするならば、個人所得税がトップであるということになります
しかし、個人所得税がトップであるからといって、じゃ所得税がほかと比べまして高いかというと、必ずしもそうはなっておりません
ただ、法人税が非常に高いということは、これはほかの国と比べまして明らかに出ている統計の数字でございますけれども、しかしこれは周知のように非常に法人の数が多いという結果のあらわれでございまして、必ずしも税率が高いという結果ではないというふうに、比較的高い方ですけれども、ずば抜けて高いとは言えないということで、このようなことを考えますと、次のような財政改革というか租税改革が提案できるのではないかと思うのです

 一つは、実質的な企業所得税となっている事業税、これはＯＥＣＤ統計によると、大蔵省の分類に従って事業そのものにかけるということで所得税になっていなかったのですね
それが数年前、これはおかしいというので事業税が企業の所得税というふうに訂正されてＯＥＣＤの資料に載っていますが、これはいつまでもそのまま放置、毎回それが書かれるのですね、注意書きに
いつまでも放置しておいていいものじゃないんじゃないかと思うのですが、実質的な所得税になっているのですね
これはやはり加算方式の付加価値税に改めて収益課税化すれば、応益課税としての租税のバランスを保つ一つの要因になるのではないか、こういうふうに思います

 それから、消費税でございますが、もうこのように矛盾のあらわれている、指摘されている消費税を撤廃いたしまして、ある一定の、現段階では製造業者売上税が非常に簡素な税金でありますし、また物品税の経験が日本は長いのでありますので、そういった経験から日本の国情に違和感なくすんなり入るというふうに思うのです
もちろん単段階課税でありますから複数税率を持つことも簡単でありますし、またゼロ税率の領域を持つことも非課税の領域を持つことも比較的容易なんですね
ただ、もちろん欠点というのはサービス課税ができないということでございますが、これは並行的なサービス課税、そういうことをとることによりまして補完できると思うのです
インボイスとかゼロ税率とか目的拘束がもし消費税に導入できないとするならば、このような製造段階での単段階課税プラスサービス課税というものも現段階では最適ではないかというふうに思うのですね、将来についてはまた問題は別でございますが

 今回の消費税導入で問題を見てみますと、徴税者としての政府、納税者としての事業者、これに非常に配慮をし過ぎて、実際肝心かなめの負担をする側の配慮が足らなかったのでこのような紛糾があったのではないかというふうに思います
やはり担税者の視点を欠いた税制改革というのは、たとえ導入されても長続きしないと思いますので、改革の方向をそのような方向に合わせていく必要があるのではないかと思います

 以上でございます
どうもありがとうございました
（拍手）