それはちょっとおかしいのじゃないですか。われわれも平川と大関からずっと事情を聞いているのですよ。資料をいっぱい持っています。いまこれからお話ししますけれども、具体的事実の確認に至らないというのは、確認しようとしないから確認できないということではないかと私は思うのです。
 この事件の発端、それは五十七年七月三日なのです。上田議員は、赤坂の東急ホテルでと言われましたが、その当時はそういう情報だったのですね。しかし、その後関係者の証言をいろいろ聞いてみますと、赤坂のプリンスホテルの一階のティールームに大関が、住吉連合会池田会武尾組の最高幹部であります武尾将治と鈴木龍次、この二人から呼び出しを受けます。そして行くわけです。このときに大関というのはおどされるわけです。このときにはまだピストルは出しておりませんけれども、おどされるわけです。そして、おれは林兼商会から頼まれてきたのだ、筑紫野の土地の報酬の件、五億円、これはあきらめてくれ、そしていままで林兼商会が平川に渡したいろいろな資料も全部返せ、こういうことを言われるわけです。
 それで、そのときは何とか断って別れたわけですが、その数日後、全く同じ場所に呼び出されます。そのときには、この武尾と鈴木、そのほかに小松が加わります。そしてそのときに同じように、おまえもうやめろ、あきらめろ、そして一切清算済みです、そういう文書に判こを押せ、こういうことを強要されるわけですね。資料も返せ。そのときに小松がピストルをアタッシュケースから出して、そして差し向けたというのですね。これは大関の証言ですから間違いないと私は思うのです。そして、おどかされたけれども、大関は、報酬はちゃんと代表取締役専務の小山とやっているんだ、五億円もらうという約束でわれわれずっとやっているんだ、関係者も二十人ぐらいおる、その人たちにもいろいろお礼をしなければならないので、だから一銭ももらってないで清算済みだなんという書類に判こを押すわけにはいきません、こう言って断り続け、とうとう断ることができたのですね。
 こういうふうにわれわれは関係者の証言等々、また証拠書類等から判断しておりますけれども、警察庁は捜査の結果、こういう事実関係、把握されていないのですか。
ただいまお尋ねのピストルの関係につきましては、警視庁と福岡県警の方で関係者から事情聴取を行っております。現在までのところ具体的事実の確認に至っていない、こういう報告を受けております。
この二つの事件は同時に進行しておって、同じ人物が双方に関係してくるわけであります。私ども一から十まで全部証拠を握るわけにいきませんけれども、これだけの証拠をわれわれは収集して質問をしているわけであります。したがって、われわれはそういう疑いが非常に濃いということをまず公団に指摘しておきたい。それからまた、警察庁の関係の方もお聞きになっていただいておると思いますけれども、そういう金が流れた、その金がどういうふうに流れていったのかということ、このことはしっかりと御調査いただきたいと思います。
 それで、先に話を進めますけれども、この前三月二十三日の参議院の建設委員会でわが党の上田耕一郎議員が指摘しましたピストル事件です。これは、いまの筑紫野市の塔原地区の土地を公団に売り込んだその後の話であります。大関剛夫という人物が小松康彦、これは一緒に仕事をしておったのですが、仲たがいしまして、小松康彦にピストルでおどかされたという事件でありますが、これは事案の性質上きわめて悪質だ、特にその背後関係を見れば看過することのできない事件だと思っておりますけれども、どういう捜査をされたのか、お尋ねいたしたいと思います。
私、実は長いおつき合いの中で、公害防止事業団という名前だけでは十分ではないんじゃないかという意味で、広い意味で環境というとらえ方が必要ではないかということを正田さんに何回か申し上げたことがございますし、環境庁の皆さんにこのことを進言してまいったことがあります。そして今、国際的な分野を含めて新しい仕事を担当することになるわけです。そういう意味では事業団の機能というものはやはり今の状態ではちょっと弱いんではないかなという意味では、強化をしてあげる必要があるなと思いますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと思います。
 この事業団法でぜひお願いしたいのは、一つは、助成をどこに幾らというそれを決める運営委員会、そのあり方、それは公正、公明、透明というようなことが必要であることは言うまでもないけれども、民間団体を助成するんだという視点を損なってはいけないということ、それから、ちょっとやそっとでこれは金が集まるという仕組みではありませんよ、だからそこらについて今からやはりいろいろなアイデアを考えなければいけませんねということを、私なりにささやかな経験で申し上げておきました。
 大変恐縮です。事業団法は一応そこで区切って、まだ少し時間が余ったものですから質問をさせていただきたいというふうに思います。
 実は、これも広い意味で関係がないとは言えないわけですが、ＮＯｘの対策について、この前もちょっと質問しましたけれども、質問をお許しいただきたいというふうに思います。
 二〇〇〇年にＮＯｘの環境基準をおおむね達成するということで、この前法律の審議をしたわけであります。けれども、そのときにも明らかになりましたように、達成が困難と見られる地域、とりわけ大都市においては、移動発生源だけじゃなくて固定発生源からのＮＯｘの削減をも追求することが必要だということはもうおわかりになっていらっしゃると思います。
 実は、私ども川崎では環境基本条例をつくりました。その環境基本条例のいわばガイドラインである、これから環境基本計画というものを決めていく。その中で、二〇〇〇年の移動発生源やあるいは固定発生源の目標削減量というものを設定しなきゃなりません。そういう立場で川崎なら川崎市が対応するということについて、環境庁としてはどうお考えかということをお尋ねしておきたいというふうに思います。