右山参考人にお尋ねをいたします。
 先ほど割り増し税率とか軽減税率とかなどなど、これは複数税率の問題をゼロ税率も含めて御提起になった御意見だろうと思うんですが、そういったものも考えていくべきではないか、また帳簿方式等々に対する見直しもした方がいいという御趣旨の御発言もあったように記憶しておるのでありますが、私はなぜそれを先に延ばさなければいけないんだろうか。この複数税率を入れるのであれば最初から入れた方がもっとすっきりした税制改革になるんではないか、なれも早いのではないか。また、複数税率になりますと、これはインボイス方式をとらなければ実施不可能でありまして、それはもう最初からやった方が納税事務に乗せる場合にも便利である。したがって、現在の政府提案は、複数税率は一切考えていない、まことに何を考えているのかよくわからないような提案であるわけでありますから、これもその過ちを御指摘していただくためにも、先々直せばいいじゃないかじゃなくて、今なっていないのはこれはだめなんだということをお述べいただきながら教えていただけると大変ありがたいように思うんですが、御所見いかがでありましょうか。
大変困った質問をちょうだいしております。
 先ほども申し上げましたように、私の立場としてやはり信義というものがございます。ただ率直に申し上げたいところは、トータルとして私ども旅館業を含めて環衛業界の負担が従来よりは確実に軽くなっておるということについては、やはり諸先生方の御努力に感謝申し上げております。
 以上でございます。
民社党の栗林でございます。
 きょうは参考人の皆さん、貴重な御意見を賜りまして心から厚く御礼を申し上げます。
 先ほど中村参考人から、けさ新聞を見ると、採決近しというような活字が躍っているんで大変むなしい気持ちがいたしますというお話がございました。これは衆議院の悪い癖の影響でして、新聞記事は、新聞社がそれぞれ自分の責任で見通しを立てているのでありますが、衆議院の場合には、公聴会をやりますと、ああこれで採決の条件ができたというので色めき立つという悪い癖があるものですから、参議院の我々はあれはやめようと。大体公聴会というのは国民の皆さんの声を伺うためにやるのでありまして、伺った御意見をもとにしてさらに審議を続けていこうということを確認し合いながら現在進めておりますので、その点ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 それで、本間参考人にお尋ねいたします。
 やや意地の悪い質問になるかもしれませんけれども、お立場はよくわかりますし、料飲税の扱いをめぐっていろんな議論があったことも私は遠くから見て承知はしておるのでありますが、一応、今、提案されております税制改革六法というのは、料飲税は撤廃しない内容で法律が出ているんですね。その法律に対する参考人としての御意見をお述べになるお立場にあるわけでありますから、将来撤廃してほしい、これは困るということであれば、端的に私は反対でありますとおっしゃった方が一番わかりやすい。その方が実は御要望の撤廃に近づく正道ではないかと、こう思うのでありますが、いかがでありましょうか。
その点もはっきりしたデータを持っているわけではないのですけれども、最近における海外投資の実態というふうな報告書が大蔵省などから出ております。そうしたデータを見ましても、直接税金が高い、税金が不満であるということで外国に逃避しているというのは、統計上の問題かもしれませんけれども、余り実証的には見当たらないというのが私の印象でございます。
じゃ、時間がないので、あと一言でお答え願いたい点は、法人税が高いと企業が外国へ逃げちゃうという理屈があるんです。しかし、そんなことが果たして実証されているのか、法人税の税率と経済の空洞化の間に因果関係があるのかどうか、その点いかがですか。
余り細かいことではちょっと、数字を持ってきておりませんし、なんですけれども、現在、所得税の納税者の過半はいわゆるサラリーマン、給与所得者であるということでございますし、そのうちでも収入二千万円以下というところが大部分の納税者でございまして、それ以上になりますと、いわゆる申告所得者における所得をとってみましても、二千万円以上というのはごくわずかでありまして、そこにかなり高い限界税率が設定されているといたしましても、社会的にそれが大きな影響を及ぼすということは、我が国の現状からいいますと、幾分諸外国とはその辺は実情を異にしている部分があるのではなかろうかというふうに感じます。
 また、累進税についての一つの誤解といいますか、いわゆる法定税率が低くなるとか、段階数が少なくなるということになりますと、何か累進的でなくなるのではないかというような議論もあるわけでありますけれども、それはこの課税最低限等がある限りにおきましてはそれなりのやっぱり累進性を持っているわけであります。
 したがいまして、今回の改正におきましても、二千万円以下というところの累進度というのはそれほど大きく変わるわけではありませんので、社会的に見て、言われているような効果があるということは、マイナスの効果が余り認められないのと同様に、税率構造の改正によるプラスの効果というものもそれほど評価できないのではないかというふうに考えます。
住宅・都市整備公団の公団住宅、第三分位で一七％というのは、私も今までお聞きしていますし、そういう努力でやっているというふうに理解しています。
 それから、年収の五倍という今お話があったんですけれども、このデータでいっても五・五倍まで来てしまった。そこで、公団なり公営なりそういうところはそういう努力ですけれども、その基準を、民間のいわゆる家賃なりまたは戸建てのものの購入なりは、今のそういう言われている考え方をどういうふうに近づけていくかということが非常に重要なことだというふうに思うわけですね。ですから、全体的に今申し上げた基準などを頭の中に置きながら政策努力を強力に進めていただきたいということを強く要求しておきたいと思います。
 そこで、この法案の改正点ですけれども、親孝行ローンと、名前はいいのです。親孝行というと聞いたところはいいけれども、これは中身を見ますとちょっと誤解を生みやすいんじゃないかというふうに私は思うのです。親子ローンというのがこれは正しい言い方である。親子ローン、親の方もできるわけですし、子の方もできるわけですから。親孝行ローンという、これでいくと、何でも子供さんにおんぶしてしまう。これは大したことはありませんけれども、私は、どうせ言うなら親子ローンと言った方が中身と一番ぴったりしている、こういうふうに理解いたしました。
 そこで、非常にややこしいのですけれども、隣居、近居を親子でやる。それからこれも親それから子供それぞれの建てかえ、リフォーム、これはふるさとの住宅更新タイプ、こういうふうに言われておる。その二つきりだと思ったら、今度その下の方は「親族」という問題が出てきて、「居住の用に供する」。その絡みがちょっとわからないのですけれども、そこら辺のところを簡潔に説明してくれませんか。