先生御指摘のとおりでございまして、ＰＫＯは四十三年間の歴史がございますけれども、先生も御承知のとおり、憲章上の明文の根拠というものは持っておりませんで、経験を積み重ねながら進化、発展してきたという側面があることは事実でございます。例えば、最近エルサルバドルの監視団で人権に関する検証のためにこういうＰＫＯがつくられましたけれども、このような考え方は五年前には全然なかったことでございまして、それから今国連の中でこのＰＫＯの監視対象として、例えば麻薬の問題あるいはテロの問題にこういうものを使ったらどうか、あるいは環境にも使えないかというさまざまな議論が行われていることは御指摘のとおりでございます。それから予防的なという側面も議論されていることは御承知のとおりでございます。
 しかしながら、現在の段階では、国際社会あるいは国連の中におきまして、今最後に申し上げた種類のことにつきましてコンセンサスができているという段階には至っておりません。日本もこのＰＫＯ特別委員会のメンバーでございますので、今後議論に参加していきたいと思いますけれども、とりあえず日本としてＰＫＯに参加する範囲というものは、お出ししてあるこの法案の中で考えていきたいというふうに考えておる次第でございます。
ここでちょっと聞いておきたいのが、ＰＫＦというのはこれまで二十三編成されたわけですけれども、基本原則は非強制であるということ、停戦の合意がある、こういう基本線をずっと守ってまいっているんですが、先ほども御論議あっていましたけれども、最近は、ＰＫＦと停戦監視団の区別がつかなくなってみたり、一緒になって合体の形もあるし、選挙監視団まで巻き込んだような形もあるし、形はさまざまに変化を遂げているわけでございます。
 また、先ほどから論議になっている民生分野というのも確かに広がろうというような傾向は出てきております。またもう一つ、国会でも議論になりましたけれども、確かに国連の中で今このＰＫＯ、ＰＫＦというのを紛争予防に使おうという論議が起きていることも、これは間違いない事実なわけですよね。
 こういうＰＫＦ、ＰＫＯが今後どんなふうに変化しようとしているのか、それに対して日本としてどういう認識を持っているのか、また日本としてはこのＰＫＦ、ＰＫＯというのをどういった方向に持っていけばいいと思っていらっしゃるのか、その辺についてお考えを聞かせていただきた
いと思います。
先ほどから申し上げていることでございますけれども、これは我が国が海外で武力を行使するということとは全く何にも関係のないことでございます。むしろ、海外で生まれました平和の兆しというものを本当に平和の建設、復興にまで国連が手伝うのを我々も手伝いたい、しかもそれは、我々が進み出てということではなく、招かれまして、ぜひと言われて、我々もお役に立つならばと、そういう選択はこちら側にあるわけでございまして、招かれないものが出ていくということは絶対にこれはおっしゃいます五原則であり得ないことであります。
 しかも、そういう五原則の最後に、御指摘になりました二つの原則というのは、なおその上に我々自身が万一のことがあってはいけませんから、行動に抑制を加えておるということで、いわば国連が中心になります世界の平和の増進、国連協力という我が憲法のそういう精神に私は沿ったものであるというふうに考えておるものでございます。
国内には、自衛隊そのものが違憲だと考えておられる方々がかなり実はおられる。そうしますと、それが出発点であれば、自衛隊が関与いたしますいかなる法案も違憲だということにならざるを得ません。そこはしかし、国民の多くの方は常識的にも自衛隊というものの意味、合憲性というのは私は認めていただいていると思うのでございます。ただ、そうではあっても、その自衛隊が今度海外に出かけるんだということになりますと、これは今までほかの用務で行ったことはございますけれども、初めてのことでございますから、国民のお立場としてそれは随分の、今までの考え方とは一つ変わっていくのかなと思われることは、私は最初の第一印象としてはお悪いであろうと思うのでございます。
 それでございますからこそ、このように国会の御議論等を通じてこの法案の中身を国民にも一つ一つ知っていただく。それは、最初に一種の驚きと申しますか、何か第一印象ではちょっと今までと違うのかなと思われることは、私は無理でないと思いますので、先ほどのパンフレットもそうでございますけれども、一番大事なのはやはりこういう国会の御議論を通じ、御審議を通じて国民に理解をしていただきたい。あらゆる機会を通じて私どもはまた努力を続けていこうと思っております。
それを聞いて、実は私は専門機能を考えているんだろうかと思ったんです。これは現場のドクターの意見を私はいろいろ聞いてみました。そうすると、ＯＴ、ＰＴの中で、ＰＴを言っていましたが、理学療法士ですかね、これは。ＰＴですと、効果のあるようなリハビリをするのには一人で四十五分かかると言っていました。四十五分というのは、八時間労働で休みなしにやって一人扱えるのが十人なんですね。そうすると毎日もしやろうとすると、百ベッドは十日かかるということになるわけです。それから簡略法でやると十五分だと言っていました。だから、マンツーマンでもしやるんだとすると、十五分でやっていくとちょうど三倍でありますので、一日八時間労働で三十人である。専門にやっておられる整形外科の先生なんかに聞いたんですが、そう言っていました。そうすると、簡略型にしても三名は要るのではないか、こういうわけなんです。
 それから、時間を節約して私の質問のポイントを申し上げますと、要するにリハビリに重点を置きたいと思っても、その人件費が出せないというのです。ですから、一人でいいと言われれば一人になってしまう。そうすると、せっかくの中間施設といった通過型の専門機能を生かすことが非常に難しくなるということでありまして、私が要望されたのはＰＴ、ＯＴの人員基準を見直す必要はないか、そして施設療養費をそれによってカバーするということを考えないと、この特別機能を生かすことができないのではないか。ですから、一名というのは余りにも少な過ぎるというのがドクターの希望でありました。それは現地担当者でございますので、私はこれは大事な意見だと思うんです。いかがでしょうか。