公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。
 引き続き、労働安全衛生法の改正案につきまして質疑をさせていただきます。昼も過ぎまして、大変お疲れでございますが、よろしくお願いを申し上げます。
 大臣におかれましては、お久しぶりでございます。大臣、私の地元、中国地方の労災病院に最近お行きになったようでありまして、私との審議を心にとめていただいたのかどうか、労災、脊損の関係の方も見ていただいたということを大変喜んだ声が私どもの耳にも入ってきております。現場を見ていただくということは何よりでございまして、私どもからも感謝申し上げたいと思います。
 事前にお声をかけていただければ、私も一緒に参ったわけでありますが、おまえは連れていきたくないというふうに思われるかもしれませんが、まずは御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 さて、安全衛生法の内容に入る前に二点ほど議論をしたいわけでありますが、最初の一点は、緊急経済対策の総点検の話であります。
 新聞報道等で見させていただいておりますが、小渕総理から、既に策定をされております緊急経済対策、日本経済を一両年のうちに回復軌道に乗せる、こういううたい文句で始まりました緊急経済対策、このフォローアップをやろうという指示が各閣僚に飛んだという話を伺っております。
 現在の状況は、二月の完全失業率四・六％、三百十三万人を超える失業者がいらっしゃるわけでありまして、大臣におかれても、本当に日夜頭を痛めておられるだろうというふうに思うわけであります。
 小渕総理が指示をされました緊急経済対策のフォローアップでございますが、もちろんこの緊急経済対策には雇用活性化総合プラン等もあるわけでありまして、労働大臣としては、どのようにお受けとめになって、どんな方向でフォローアップされるのか、大臣の認識を最初に聞かせていただきたいと思います。
労災防止指導員の方の活動につきましては、各地域地域の労働基準局あるいは監督署におきまして連携をとらせていただいておるわけでございますが、それぞれの地域ごとに、安全あるいは衛生管理の何を、どの業種を、どういう分野を対象に入れてやっていくかというような力点の置きどころが違いますので、統一的な活動方針というものはなかなかつくりがたいこともございます。そうした中で、できるだけ労災防止指導員の方との連携を深めていきたいとは思っております。とにかく、今活動状況の問題点等も収集に努めてまいりたいと思います。
 それから、この労災防止指導員の制度を労働安全衛生法等の中で法律的な根拠を持った形へ考えたらどうかということでございますが、これはなかなか難しい課題も正直ございます。
 各事業場には安全あるいは衛生の管理者等々の選任を義務づけ、それらの方々についても一定のいわば要件等も定めておるわけでございますが、この労災防止指導員について、もし、法律的な裏づけをして、そういう体制を持つ事業場へ指導する方ということになりますと、地域での安全あるいは衛生についての、どういう経験なり能力なり、そういったものを改めて要件化しなくちゃいかぬ。そうなりますと、現在その地域でそういう方面についてのいわば人望があるというような形でお願いしている形がどう変わっていくのか。
 そういうことも含めて、全体の各企業の安全等の管理者の要件、それを指導する労災防止指導員の要件というようなものを制度的に整合性をとっていくということになりますと、法制的にもかなり検討すべき課題が多いわけでございまして、私ども、労災防止指導員の日常活動が第一線の機関と十分連携をとった形で実効上がるようにしていくためにどうすればいいか、こういうことについてまず検討に入ってみたいと思っております。
この労災防止指導員については、地域とか地方に大きな隔たりがあるようだというふうに聞いておるのですが、活動の実態については労働省はきちっと把握されているのかどうか。それから、例えば定期的な検討会なんかを持って統一的な指針のもとで活動しているのかどうか。場合によっては、熱意のある人だけがやっていて、熱意のない人は余りやっていないんじゃないかとかいうふうな話も聞いております。
 もう一点、一遍に質問して申しわけありませんが、最後に、大臣訓令という格好ではなくて、きちっとこれを労働安全衛生法の中に根拠を位置づけて、さらに任務も位置づけておけば、法的地位を高めておけば、実際その指導員が各企業に行っても、何といいますか、聞く人の気持ちが、法的な位置づけのある人から言われる場合とはっきりしない人から言われた場合では大分違うのじゃないか。そういう意味で、きちっと労働安全衛生法上に根拠規定、任務規定を位置づけた方がいいんじゃないかな、こう思うのです。
 三つばかり質問しましたが、まとめてお答えいただければ結構です。
労災防止指導員制度は、中小規模の事業場の安全管理や衛生管理の向上を図るために、その地域のこうした方面について知識やノウハウも持ち、信望のある方について、労働大臣が任命して活動をお願いしている制度でございます。
 とにかく、先ほど申し上げましたように、四百四十万というような小規模事業場がある中で安全管理、衛生管理というものの向上を図っていくわけでございますので、ぜひこうした労災防止指導員の方も都道府県の労働基準局あるいは監督署の活動と相まって機能していただくことを私どもも大変期待をしていきたいと存じておりますので、この労災防止指導員の制度がより実効あるものとなるように、その運用方法についてさらなる整備を図る余地があれば、私ども検討してまいりたいと思っております。
旭道山です。
 ＩＯＣ、国際オリンピック委員会によるオリンピックの招致疑惑問題について御質問させていただきます。若輩者ですけれども、総理大臣、関係大臣、よろしくお願いします。
 スポーツは、人間の可能性の極限を追求するものであり、見る人すべてに夢を、感動を与えるものであります。特にオリンピックは、世界最高峰のスポーツの大会です。また、平和な世界の建設にも貢献する全人類の共通の財産であります。
 私は、東京オリンピックの開催されたその年、その月に生まれたわけですが、昭和五十九年に行われたロサンゼルス・オリンピックでの柔道の山下選手の活躍など、心に残るものがあります。
 しかし、そのオリンピックは、まさに存亡の危機を迎えております。ソルトレークシティーの招致活動に始まる一連の報道は、我々のオリンピックに対しての希望や期待をまるで裏切るものでした。残念ながら、相撲はオリンピック種目になっていませんが、相撲道の精神で心技体を磨いた一人として、私も大変に悲しい思いをしました。
 昨年暮れに発覚したソルトレークシティー冬季オリンピック買収事件は、ＩＯＣ始まって以来の大不祥事に発展しています。ＩＯＣは、六人の委員の追放、三人の辞職受け入れという措置をとりましたが、その後、サマランチ会長の責任問題やその他近年開催されたオリンピックの開催地の疑惑追及へとますますエスカレートしています。
 一九八四年のロサンゼルス・オリンピック以来、オリンピックはもうかるものとの認識が定着してきました。そのため、各国、各都市が競って名乗りを上げ、その競争が年々激しさを増し、誘致のための多額の接待が常識化してきました。こうした行き過ぎた現状は、本来のオリンピック精神を大きくゆがめるもので、今こそオリンピックの抜本的な改革が必要だと思います。
 そこで、総理並びに文部大臣に、今回のＩＯＣの疑惑事件について考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。