ただいまおっしゃるような連絡の方法もそれはあるかと思うのでありますが、政府としてとり得る連絡方法としては、現状におきましては、先ほど申し上げたとおりの赤十字社を通ずることが至当である、こういうことで、詳しく申し述べるとなかなか時間の必要なことでありますので、必要に応じて資料を差し上げますが、五十六年、五十七年、いろいろと交渉をしておりますが、なかなか明るい展望を見られないという現状でございます。
一昨年、つまり五十五年九月に自民党のＡＡ研の方々が北朝鮮を訪問しまして金日成主席にこの問題を訴えたときに、金日成主席は日本人妻の訪日、つまり里帰りですね、里帰りと、日本にいるその家族の訪朝を歓迎する、事務的な問題は朝鮮労働党、対外文化連絡協会と連絡をとって話を進めてほしいと表明されておるようですが、このことによって、北朝鮮側の窓口が、朝鮮赤十字会ではなくて朝鮮労働党及び対外文化連絡協会であることが明確になったような気がいたしますが、先ほど外務大臣がお答えになった、赤十字を仲介としての連絡というようなものとどういうふうな関係になりますか。ちょっと違うんじゃないでしょうか。
ただいま外務大臣からも御報告申し上げましたように、政府は、国交が開かれておりません関係から、赤十字社を通じましていままで何度となくこの問題を要請を続けてきたところでございます。それに対しまして先方では、それらの方々は非常に幸せな生活を送っておるのだから心配をする必要がないというような返事が返ってくるだけでございまして、前向きにこの里帰り等の問題あるいは自由な音信の交換、そういうようなことが十分できないでおるというのが現状でありますが、昨年来、政府としても二度、三度にわたりましてこの問題は粘り強く向こう側と折衝しておるというのが現状でございます。
御質問の日本人妻里帰りの問題につきましては、人道的観点から深い関心を有しておる次第でございますが、言うまでもなく国交のない関係にございますために、従来、日本赤十字社を通じて繰り返しその里帰りを要望しておるわけであります。その間に、ただいまお話しのように、先方におられる方々の切々たるお気持ちをあらわしたお手紙が、これも自由に参っておるわけではございません、わずかながらそういうお手紙が来ておって、大変お気の毒な状況にあると、こういうことで、今後とも赤十字社を通じて機会あるごとに里帰りの要望をしていかなきゃならないと、このように思っております。
朝鮮民主主義人民共和国にいるいわゆる日本人妻の問題についてちょっとお聞かせいただきたいのですが、現在この日本人妻が、私の調査によりますと千八百二十八人いらっしゃるわけですが、これらの方々の在日家族の方々は非常にお互いに安否を気遣っておるわけですが、何せ国交がないばかりに、今日まで二十三年間もいわゆる生き別れというような形になっておりますし、中には片方が死亡されているというような、そういうような現状であります。ここにもその手紙を、いわゆる日本人妻の方々が郷里の自分の肉親にあてられた手紙をここに持っておりますけれども、その手紙の中に切々と望郷の念を訴えられております。また、非常に御不自由な厳しい生活を強いられているということがこの文面の中から拝察できますけれども、総理、そして外務大臣、法務大臣、この北朝鮮在住の日本人妻の方々は日本への里帰りを本当に心の底から待ち望んでいるわけですけれども、どのようにお感じになっておりますか。
ビザの申請をされておられる方につきましては、過去にもそういうビザを依頼し、また日本が理解をして入国を認めたことがあるのでありますが、その場合に、政治活動は困るということをお願いをしておりましたが、残念ながら、入国後にその当方のお願いとは違った言動をとられたという事実がございまして、現在、その方のビザについてはこれは慎重な扱いをする、どちらかと言えばちょっとそれは困るということを申し上げております。
次の問題に入ります前に外務大臣にちょっとお尋ねいたしますが、一昨日の新聞にもちょっと出ておりますが、日朝民間漁業協定の改定交渉のために朝鮮民主主義人民共和国の代表が入国ビザをとるに当たって非常に困難が生じているというようなことが出ておりますけれども、これどういうふうになっていますか。
武器輸出並びに武器技術の輸出、提供につきましては、三原則、政府の見解、そうして国会の決議もあるわけでございますが、対米関係につきましてはまた日米安保条約というのもあるわけでございます。その中にあって、どういうふうにこれを決めるかということについていまあらゆる角度から検討をしておるわけでありまして、枠外であるとかあるいは枠内だとかいろいろとあるでしょうが、そういう点も含んであらゆる角度から検討しておるということでございます。まだ結論が出ていないわけでありまして、いままあもっぱら検討中と、こういうことであります。
まだこの問題はこれからもいろいろ機会を見つけてお尋ねをしなければならぬと思うのですが、ほかの関係で、ほかの関係といいますのは、この百九十九条、二百条の関係ですが、現職の閣僚八名を含めて四十七名、自民党の議員がほとんどですが、違反行為を犯しておるということを私どもは幾つかの機会で指摘しておるのです。
 たとえば櫻内外務大臣は、二月十八日の予算委員会でわが党の東中議員の質問に対して、千歳電気工業からの寄附の問題で、これは個人的にもらった、云々というようなことをいろいろ言っておられるようですが、先ほど私が言いましたように、いかなる名目であろうと選挙期間中受け取ったらこれは該当するんだという考え方、これは定説だと思うのです。これからすると、幾ら個人だろうが何だろうが、とにかく選挙期間中に受け取ったということなら該当するんだと思うのです。特にこの櫻内さんの場合は、一昨年のダブル選挙、これは六月二日告示、六月二十二日投票日であったことは公知の事実ですが、この告示の日の六月二日に二十万円を受け取っているんですね。そして櫻内さんは、沢田という人を個人的に知っているからその関係で持ってきたのだというような弁解をしておられるようですが、先ほど私が言いました「逐条解説」の考え方、それからまさに告示の日に受け取ったということになったら、これは明らかに二百条に該当するのじゃないかと思うのですが、その点はどうですか。