漁港整備について大変なお金がかかるわけでございますので、何年かかかるのは私もよくわかるわけでありますが、漁港という漁業者の生産活動の場といいますか基地といいますか、そういう働きの上からいいまして、やはり整備するにはある年限、そう長い時間かかってなされたんではなかなか生産活動に結びつかないという一面があります。六次計画にしましても七次計画にしましても、ちょっとデータを見ますと、前の長期計画で完成しないで継続という形でするところが非常に多うございまして、新規にこの計画の中に入る数というのは非常に少ないみたいに思うのですね。それは、それぞれの立地条件等違いますから押しなべてこれを判断するわけにはいかないだろうと思いますけれども、個々の名前を挙げるとまたそこはどうだこうだということになりますから固有名詞を挙げることは別としまして、一般的に長年月かかる、そういうケースが非常に多い。それにはいろいろな理由があるんだろうと思いますけれども、そういう漁港整備について完成までに非常に長年月かかって、長期計画につきましても継続が非常に多く、新しいものを採択する、その中に入れて推進するということは非常に難しい、こういう現状については水産庁としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。総事業量という中での工事ですから、それはなかなか右から左というふうにはいかないだろうと思いますけれども、それだけ要望が多いということであり、それに対しての対処の仕方というのは、いろいろな漁港の性格等について判断基準等お持ちになっていらっしゃるんだろうと思いますが、ひところですとどんどん漁船の大型化というような時代がございました。大型化して、港ができたときにはその船が入れなかった、そんなこともございまして、非常に時間がかかり過ぎているということを私は目の当たりに見たり聞いたりしておりますけれども、今後のこの進め方等についてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
漁港整備事業の補助率等は、漁港の種類、それが北海道であるか沖縄であるかというような地域、それから事業及び施設の性格等を考慮してそれぞれ定められているわけでございますが、今回の補助率引き下げにおきましても、六十年度、六十一年度の一括分における引き下げても同様でございますけれども、このような趣旨を十分配慮して補助率の引き下げを行っておるわけでございまして、漁港事業の補助体系を大きく崩すこととならないように配慮したつもりでございます。
 今回の引き下げにつきましても、原則は六十一年度に行った補助・負担率引き下げの後の水準を基準にし、二分の一を超える事業を対象に、直轄事業については約一〇％、補助事業については約五％下げるという原則があったわけでございますが、さらにこれに対して地域の調整措置とか、あるいは特定の性格の事業については引き下げの対象外とするというような措置を講ずることといたしておるわけでございます。これらによりまして、現在の漁港整備事業の補助体系の骨格は維持しているつもりでございます。
北海道でも六十一年、六十二年、比較して五億円の増ということですから、またその負担につきましての措置等についても実はあるのですけれども、漁港だけをやっているのならいいのですが、ほかの事業についてもやはり補助率がカットされたり、財政的に非常に窮迫した中でのことでありますから、総体的な観点から見ますと、金額の多い少ないということじゃなくて、やはり今まであったものがそれだけ切り詰められるということは、施工する地方自治体につきましても、金額の多寡ではなくして非常に重い負担になることは間違いないだろうと思うのです。
 これにあわせて、どのように補助率が年々だんだんカットになるということになりますと、今まで補助率の高いところ、低いところ、いろいろな政策決定の中で補助率というのは決められておったわけですね。そういうものがこのようにだんだん切り詰められてまいりますと余り差がなくなるということで、これは政策遂行上、いろいろな条件を加味した補助率の決定ということからいってだんだんいびつなものになってくるのではないか、こういうことについては水産庁はどうお考えでしょう。
今回の引き下げ措置に伴います地方公共団体の負担増につきましては、法律の三条の趣旨を受けましてすべて地方債発行の対象とする、さらにその元利償還額につきましては昨年を上回る手厚い措置が講ぜられておるというふうに私ども承知しておるわけでございます。したがいまして、特段に漁港事業の実施に支障が生ずることはないと考えておりますけれども、単に直接の補助率切り下げだけでなく、それに伴う事業費増に伴ってまた地方費の負担もふえるわけでございまして、これも含めて手当ては行われているわけでございますが、今後現場の事業実施の状況をよく注目してまいりたいと思います。現在の段階では私ども特段に支障が生ずることはないと考えております。
大蔵大臣としては、非常に適当な隠れみのができたみたいな感じでございまして、いわば行政としては、税制改革協議会というものがあるのだからそれの動向を見守ってというような言葉で今までよく言われましたし、また与野党の幹事長・書記長会議等で今御審議中でございますからとか、あるいはまたそういう話がございますのでということで、大蔵省自身の考え方というものが今までの答弁の中で非常に少なかった、この所得税改正にかかわる諸問題については。特に、金額問題についての話はきのうまで、いわゆる一兆三千億ですか、その問題で修正案が出されたけさまで、実はその問題がこうだということの御説明がなかった。
 それはそれといたしましても、全体的に見ますとどうも、大蔵大臣としての権限をある意味では縦横に駆使して、そしてそれはそれなりに大蔵委員会としての権限も持たせていただくような御発言なり、あるいはまた、当委員会においてのいわゆる自主的な討議の材料に行政の立場としてのあり方を堂々とお述べになることも、御遠慮なさる必要は全くないと私は思うのであります。それは、そこで委員会として良識的に判断をいたしまして議論をさせていただくつもりでございますし、私どももそれは参加をさせていただきたいと思っておるところでございます。
 どうか今後におきましても、税制改革協議会なるものは、私は共産党さんの意見を無視するという意味では——無視するというよりも、むしろそういったものが入っていませんだけに、いわば挙党的になっていない、国会の縮図にはなっていないというような部分も実はございます。いつも、共産党が物を言うときには、税制改革協議会の中には私どもは蚊帳の外でありますからという言葉が一つつくのでありますけれども、いずれにしても民主的に行われた、たとえどういう形であろうともやはり代表権を持っておられる方々が構成をされる部分の中で話をする、つまり当委員会で話をするということがやはり筋道でありますから、筋道のところを忘れないで今後の税制改革というものを進めていただきませんと、これは私ども社会党、公明党、民社党でつくっております税制改革協議会とは別の角度から申しましても、本来の民主的な大蔵委員会の運営から申しましても、この大筋だけは間違えずにやっていただきたいな、こういう気持ちだけはお伝えしたいと思いますので、大臣の御答弁を求めて、この項を終わります。