先ほど通産大臣の御答弁いただきましたときに、貿易摩擦の鎮静化についての御努力について、もっとお礼を申し上げなきゃいけなかったんじゃないかと、その点、私も大変感謝をいたしております。
 しかし、きのう、たしか江田委員の御発言の際にも、江田委員が座られる前に、貿易摩擦は鎮静化してはいるだろうけれども、まだ解消してはいないという意味のことをちょっと言われたように私聞いておりましたけれども、私も、貿易摩擦は、当面の問題についての貿易摩擦はこれで解消して、おさまってほしいということを念願いたしますけれども、
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
しかし、貿易摩擦が本当になくなってしまうような事態に今後なった場合には、日本の産業がずっと今度はおくれてしまうというような事態になる。といいますのは、私は、アメリカが日本に対する非関税障壁の一番最たるものは品質格差だと私は思うんです。したがって、今後やはり日本は自動車――当面のいろいろな問題については解決しても、また新たな貿易摩擦の原因にもなるようなものが次々と開発されていかなければ、日本の将来の発展ということのために非常に心配だという気がいたします。
 その点について通産大臣のお考えを伺いたいと思います。
いまの通産大臣の御答弁、そういうことは確かに私もそういうことだというふうに思います。
 しかし、考えてみますと、アメリカの自動車工業が自分で新しいものを開発するための積極的な努力を怠ったことによる産業界のいわば沈没といいますか、沈没のツケがどうも日本に回されてきているという感じがいたすわけであります。日本の産業界は、特に自動車工業界も、第一次石油ショック以来、労使ともに非常に苦しい合理化の道を歩んで今日に至っておりますけれども、アメリカを初め欧米の諸国は、その石油ショックから立ち直らないでもたもたしている間に沈没をしかかってしまった、そのツケがどうも日本に回されてきているという感じを強くいたすわけであります。
 したがって、これに対して、その影響が、たとえばそのツケが自動車工業やあるいは機械工業等ばかりでなく、日本のオレンジであるとか牛肉であるとか、そういうものの輸出の規制にまで回ってきているということは非常に残念なことだというふうに思いますので、今後のアメリカとの交渉においてそういう点を念頭に置かれて、私の選挙区、特にミカンの生産地でもありますので、そういうツケをそういう方面にまで及ぼさないような努力を続けていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
ただいま昭和五十八年度の予算審議が行われておりますが、間もなく昭和五十九年度の予算の編成についての各省庁の作業も始められるわけでございます。そういうことを念願に置きまして、各省にまたがる問題、その中で国際協力、科学技術の振興の問題、それから教育の問題等につきまして質問をいたしたいと思います。
 来年度の予算の編成に当たりまして、厳しいゼロシーリングの予算の編成の中で、特に国際協力の予算が突出したもので、一番突出しているということは国際協力についての政府の大きな配慮があるものと思われまして、この点につきましても私は政府の努力に敬意を表したいと思います。
 しかしながら、現在の日本の国力に対する国際的な評価ということを見ました場合には、まだまだこの協力についての予算というのは今後ふやす必要があるのではないかということが考えられます。もちろん諸外国の人たちに日本が特例公債などによって非常に苦しい財政、苦しい予算編成をやっているということについて十分な理解を持ってもらうことはむずかしいと思いますけれども、
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
しかしながら、諸外国から見た場合には、日本の経済協力はもっと多くあるべきだということが考えられるのではないかと、そのように思います。そういうことを前提といたしまして、次の質問に入ることにいたしたいと思います。
 まず最初に、自動車の輸出の問題、これは通産省、通産大臣に御意見を伺いたいと思いますが、自動車の輸出につきまして事実上アメリカから輸出のカルテルを強制されてきているという感じが強いわけでございます。一九八〇年から三年間にわたって自主規制を行ってきました自動車につきましては、さらに三カ年の自主規制の延長をしなければならないということになっているようでございます。日本が自主規制をしている間にアメリカの自動車産業は一体どれぐらい活力を取り戻したのだろうか、日本に対抗できるところまでアメリカの自動車産業がその力を一体取り戻してきているのだろうか、そういう点につきまして通産大臣のお考えを伺いたいと思います。
使途不明金のお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、使途不明金と申し上げますのは、法人が交際費とかあるいは機密費、接待費等の名義をもちまして出費した金銭でございまして、その使途を明らかにしないというものでございます。もちろん、税法上は損金に算入されませんので課税の対象となるというものでございますが、どうも課税の対象となるにもかかわらず、使途不明金として経理処理される理由でございますけれども、一般的には支出先とか支出関係を明確にしたくないというようなこととか、あるいは使途を明らかにすることによって支出先に課税がかかる、それを避けたいといったような意図によるものだというふうに言われております。
 御指摘のとおり、建設業者につきましてはこの使途不明金の額が他の産業に比べても多いというのは国税庁の調査結果から、あるいは報道からも承知しておるところでございますが、建設業の場合は、今御指摘のいろいろ問題のある使途不明金というのもあろうかと思いますけれども、建設業の特有性といたしまして、例えば工事施工に当たりまして近隣に騒音とか振動とかの迷惑がかかるというようなことで、その工事迷惑料を出すというようなこともございます。それから、地鎮祭だとか竣工式とかいろいろ社会慣行的な行事もありますので、その費用を出すといったようなこともございますし、それから最近は特に都市などで工事やりますと、必ず近隣の周辺住民の同意を得る、菓子折りを持って回るといったようなことをやっておるわけでございまして、そういった現場ごとに周辺住民の同意を得る費用といったようなものもございますので、かなり建設業の特有性としてこういうことが必要となるのが一般的だということも御理解いただきたいと思いますけれども、こういった経費につきましても使途不明金として処理を行う場合が多いというふうに聞いております。
 しかしながら、法人としては経理を明確にいたしまして社会経済的な信頼を確保するということは非常に重要なことでございます。それはもう当然のことでございますので、建設省としましても企業会計原則にのっとりまして適正な経理処理が行われるよう今後とも指導してまいりたい、そういう気持ちでおります。