平成三年度の町村に対します交付税上の職員の配置措置でございますが、平成五年度からの措置権移譲のための準備事務あるいは今後の在宅福祉サービスの拡充、こういうようなことを勘案いたしまして自治省に増員を要望していたところでございますが、ただいま御説明ございましたように六百二十名の配置をいただけるということで、私どもといたしましては当面、平成三年度としては必要な職員が確保された、こういうふうに考えておるところでございます。
 今回の福祉八法の改正に伴いまして、今後町村における福祉行政が円滑に進められるということが極めて重要になってくるというふうに考えておるわけでございますが、このために必要な職員の確保については今後とも万全の体制が確保できるよう引き続き関係省庁にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
 なお当面、平成四年度あるいは平成五年度につきましては、町村の事務量等も勘案しつつ、私どもといたしましては平成三年度と同程度の職員増のお願いをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
六百二十人ということでありますが、全国には一万人以下の町村が千五百一町村、また一万人から二万人規模が七百五十五町村、二万人から三万人規模が二百四十町村、さらに三万人以上が九十四町村と、合計で二千五百九十町村というのが現在の町村の数でありますが、果たしてそれだけの人員で対応できると考えているでしょうか。まず、主管である厚生省に今後の増員見通しを含めてお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ゴールドプランに関連する予算につきましては、厚生省の方のお話で平成三年度四千二百億、地方負担が千二百であったわけでございますが、これにつきましては財政計画にも組み入れまして所要の財政措置を講じておるわけでございます。
 老人福祉法の一部改正に伴いまして、特別養護老人ホーム等の入所決定権等が平成五年度から町村に移譲されることとされましたために、この措置事務の移譲が円滑に行われますように、また、在宅福祉に関する事務量の増加もございますので、これに対応できますように、厚生省とも意見を交換いたしまして、平成三年度におきましては六百二十人の増員を行うことといたしまして、地方財政措置を講じたところでございます。そのほかのゴールドプラン関係につきましては、その他の交付税措置あるいは起債で対応いたしておるわけでございます。
福祉八法改正によりまして、平成五年度から老人福祉施設などの入所事務が町村へ移譲されるということになってございます。これに伴う必要な財政上の措置でございますけれども、準備事務にも十分配意しつつ、関係省庁とも協議をしながら、平成五年四月までの間に万全の体制が確保されるよう努力をしていきたいというふうに考えております。
 御指摘の三年度の予算措置でございますが、一つは、町村職員の資質の向上を図るための町村社会福祉担当職員特別研修あるいは社会福祉主事養成研修等の研修事業を実施するということで予算措置を講じております。それから二つ目には、郡部の福祉事務所の職員を対象にいたしまして、全国高齢者福祉計画策定担当者研修事業も実施をいたすということにいたしてございます。その他、福祉八法改正の趣旨や内容の周知徹底を図るためのリーフレットの作成費でございますとか、会議費等につきまして予算措置をしている、こういう状況でございます。
 なお、交付税上の職員配置につきましても、準備段階の平成三年度から所要の手当てがなされますよう、関係省庁に要望をしてきたところでございます。
若干のどを痛めておるのでお聞き苦しい点は御容赦いただきたいと思いますが、大臣がお見えになっておりませんので、お見えになったら冒頭、所信をお伺いをしたいわけでありますので、まずその点はお見えになった時点で御質問いたしたいと思います。
 それでは、厚生省はさきに、超高齢社会を目前にして、昨年六月、老人福祉法を初めとした福祉関係八法を一括した老人福祉法等の一部を改正する法律を成立させまして、戦後二十七年ぶりの抜本的な福祉制度の見直しを行いました。私は、今回の福祉制度の見直しを内容とする福祉関係の八法改正は、基本的には時宜を得たものであるという立場に立っております。しかし、この改正も、ヘルパーを初めとしたマンパワーの確保や老人福祉、身障者福祉の措置権の町村への移譲に伴う人員や財源の確保などきめ細かに行われない限り、絵にかいたもちと言わざるを得ないのであります。
 そこで、平成三年度分として今回福祉関係八法の改正に伴い予算上いかなる措置が行われているか、財政措置を明らかにされたいのであります。
時間が来ましたからやめますが、いずれにしても、措置権の移譲によっても六百二十人町村段階では人が必要だ。労働時間短縮あるいは育児休業の見合いとしても、地方団体では定数をふやさなければやっていけないのですよ。
 そこのところだけを指摘をして、ちょっと時間をオーバーして恐縮でございますが、質問を終わります。ありがとうございました。
お話がございましたように、全国の市町村で、市町村の手に余る廃棄物について大変苦労をしている実情がございます。それぞれの市町村ごとにいろいろの工夫をし、業界の努力を求め、その解決の道を探っておるところもあるわけでございますが、個々の市町村の対応では十分でない、全国的な制度として、全国的な問題は全国的な問題として解決ができるように、こういう強い御要望がございまして、従来の規定に加えまして、今回の適正処理困難物の指定の規定を入れたところでございます。
 規定の内容は、先ほど来お話がございますように、適正処理困難物の指定の制度を設けたわけでございますが、これ以外の廃棄物につきましても、改正案におきまして、再生を含めて適正処理を確保するために、厚生大臣は物の製造等を行う事業を所管しております大臣に対して、その製造等にかかわる製品の材質あるいはその処理方法を表示させること、その他必要な措置を講ずるよう求めることができることとしておりまして、所管大臣を通じての要請のルートを開いたわけでございます。
 また、製造業者等を含めた事業者の一般的責務といたしまして、廃棄物の減量その他適正な処理の確保等に関しまして国及び地方公共団体の施策に協力しなければならないこととしておりまして、これらの規定を踏まえまして、厚生省といたしましても事業者等ができる限り市町村の要請にこたえられるよう配慮してまいりたいと考えております。