後から民間側はそんなこと要望してないというのは、これはぼつぼつ聞いていきますから、後で具体的事例を挙げながら聞きますから。
 そこで、まずひとつ大臣お聞きしたいんですが、国際化ということで国際会議場を幾つもつくり、展示会場も各地でつくる。これ共倒れするんじゃないか。例えば首都圏では国際展示場が現行面積の三倍以上になりますね。国際会議場も新たに三カ所。そうすると、これが本当に安定的な運営ができるのかどうか。このことは既に総務庁がいわゆる民活事業推進の首都圏への集中し過ぎ、各省調整しないと大変なことになるという指摘をしていますね。これは私もそう思うんですが、例えば今言ったようにこんなに展示会場ができて、現行面積の三倍以上もできたり、国際会議場だけでも新しく首都圏で三カ所もできて、本当に安定的な運営ができるんだろろか。だから、何かしらぬけれども、民活民活と言いながら、本当はどうもお役人さんの都合で官活ではないかと思いますが、総務庁からいわゆる民活事業推進の問題点という指摘を受けておるわけですから、その中に私が聞いたことも入っているんですが、これらの点についてどうお思いになりますか。本当に安定的な運営ができるんでしょうか、どうでしょうか。
安恒委員御指摘の御心配は私もしている一人でございます。ただ、委員御指摘のものと裏腹に、官側はそれぞれにかかわりを持つという、習癖と言うとおかしいかもしれませんが、今までのそういうことがあることは私も否定をいたしません。ただ、これ御案内のとおり、法律の名前のごとく民活法でございます。ですから、地域や民間業者、民間の方々がこの地域にこういう施設をこういうふうにつくりたいといりたときに、それぞれの役所にかかわりのある、許可権限その他にかかわりのある機関に来ていただきたいという参加要請があった場合、それぞれの役所がかかわりをいたしませんとその遂行ができないので、むしろこれは民間側、地域側の要請ということでそういうものが共管になっているというふうに御理解をいただきたいし、私は一〇〇％そういうつもりでこれからの民活法の運営に当たってまいりたいと考えております。
大臣に答えてくれと言っても、みんな役人が答えるから自分のことばっかり言いよるわけです。
 そこで、私はちょっと通産大臣、関係大臣に要望しておきたいんですが、これは実際に活用する事業者の利便よりも省庁の縄張りが優先することは私はいけないと思うんです。今言ったように、例えばインテリジェントビルというものを郵政と建設が中心になって共管をしてやられるというのはわかるんですよ。たまたま港湾地区にそれがあったら、今度は運輸省も入らなければならぬというのはどうしても私はわからないんです。ですから、どうかこれを本当にこれからあなたが生かしていこうとおっしゃるならば、それぞれのメニューは地域の要望とリンクしたものにするように大臣間でお話し合いをくださって進めてもらわないと具体的に進まないであろう、こういう意味のことだから、私は大臣にお答え願いたい。ところが、各省の役人が答えたら、やっぱり自分の縄張りを守りたいから、守りたい立場ばっかりで話をするんだ。私は前向きにそういうことを言っていますから、通産大臣、ひとつ考えを聞かしてください。
インテリジェントビルにつきましては、ただいま運輸省からお答えございましたとおり、同じように電気通信施設につきましては郵政大臣、郵政省が責任を持ってやらなければならないものとなっております。それが両々相まって行われる、設備されるところに効果が出てくるものですから、郵政省と運輸省とが共同して一緒にやっていこうということになっているわけです。それで、具体的、実務的には運輸省と郵政省は実務的にも役所的にも十分な連携をとりながら進めていっているところでございます。
ただいまのお尋ねにお答えいたしますが、港湾におきます特定施設、インテリジェントビルにつきましては、港湾関係の公共施設との一体的なあるいは計画的な整備を図ることがその施設を生かすことにつながるということでございます。したがいまして、港湾の開発とか利用あるいは港湾の機能との整合を図りながら港湾管理者が一定のかかわり合いを持つということが必要であるというふうに考えているわけでございまして、機能の増進上その開発区の指定を行うことにしまして所管するという形をとっているわけでございます。
先生御指摘のとおりでございまして、今回改正をお願いいたしております第二条一項六号のホは両方の機能を有するものでなければならないようになっておりまして、いずれか一方ということでは本号によりましての認定というのはできない仕組みになっております。
そこで、運輸省と通産省に聞きますが、共管にした理由は、いわゆる海洋レジャーのほかに海底鉱物資源の開発を理解をさせるための施設をつくる、だから共管だと答えられたですね。それでは、これからこういうものができるときには、例えば今話題に上がっています柏崎の場合も博多の場合も、通産省が言われているところのいわゆる海底鉱物資源の開発理解のための施設がつくられないと、これは認可をしない、海洋レジャーだけでは認可しない、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか、通産大臣、運輸大臣お答えください。
それじゃいままでのことを一応終わりにして、実はこれは官房長かな、本来ならば大臣がいた方がよかったんだけれども。こういう話を聞くんですよ。直接本人から聞いたんじゃありませんよ。誤解を招くといけませんけれども。
 いま法務省からアタッシェが行っていますね。ワシントンといまはウィーンですか行っていますが、ことにワシントンへ行っている場合に、来るお客さんや何かの接待ね、それは国会議員が来るのが一番多いんだろうけれども、あんなに国会議員に接待する必要ないとぼくは思っているんだけれども、それはあれですが、接待や何かで奥さんが洋服だとか着物だとかをたくさんつくって持って行かないといけないらしいんだね。ワシントンへ行ったとき、ぼくが行ったときは原田君だったからいろいろ話したけれども、いまは渡部君が行っているのかな。そういう人から聞いたわけじゃないのですが、あの大使、アメリカの場合は東郷さんの奥さんがはでな人だったからちょっと例外かもわからぬけれども、とにかく毎日のように宴会で着物と洋服を取っかえて行かないといけないらしい。同じ洋服を着て行くと、あなたはまた同じ洋服を着て来たのか、こう言われるというのだな。外交官の方はそれはなれているからいつも洋服、着物を取っかえて行くのだけれども、法務省から行った人はそうはいかぬからね。何か支度金として二百万円――いま幾ら出るの。とても足りないので借金してかなわぬらしいね、行く人が。外務省の場合はそういうのを三カ所ぐらいやるんだってね。回るから、そうすると金は大体パァーになる、大体浮くようになるのだと、こう言うのだ。だけれども法務省のアタッシェは実にかなわぬらしくて、だれも言えないらしいんだな。現状はどういうふうになっているんですか。また、それに対してどういうふうにしたらいいということなんですか。