大臣、仕組みはそれでわかりました。ただ、それでは私が言っているこの地方団体の意見の反映というものの本旨をくみ取っていることにならないのです。そこで大臣、これは私は可能だと思うのですけれども、どうでしょう、地方団体との関係が非常に深い行政改革を行われるときには、地方団体、まあ地方団体のどなたというわけにはまいりませんでしょう、それぞれ知事会の会長さんであるとかあるいは市町村の会の会長さんを、四閣僚会議で相談をされる際に参考人でお呼びになる気持ちはございませんか。
いま行政局長が話をしましたように、六団体の意見を集約してそれを私が受けて、そして官房長官、大蔵大臣、行管長官、それと私ということで大筋の話を決めまして、これは地方団体の仕事は自治省だけじゃありません、各省皆関連しておりますから、いまの四人の閣僚会議で基本を決めますと、それを受けて今度は、その基本方針に従って各省の事務当局同士でまた話し合いをして、そして一応の具体案を決めていく、それが最終的に閣議にかかる、こういうことですが、四閣僚で決めた大きな方針というものは、まず閣議でそういう報告をしまして、何しろいまの行政改革というのはなかなか厄介ですから、各省のお役人のいろいろな意見もありますから、基本の方針だけは閣議で先に決めてしまう、そうして、それに従って各省の事務当局はやってもらいたいというような運びのやり方でいまやっておるわけでございます。したがって、何も自治大臣だけでやるわけでなしに、基本方針が決まればそれを閣議にかけて了承してもらって、今度はそれを内閣全体の方針としてそれぞれの事務当局に作業をやらせる、こういうような仕組みになっております。
事務次官も出ていらっしゃることですから、審議の経過を私が言う必要はないと思いますけれども、自治大臣が掌握される地方団体と国との関係ですね、地方団体から言いますと、行政改革は各省にまたがるわけですよ。したがって、自治省と地方団体との関係で物を言っているわけじゃないのです。行政改革の推進のメカニズムを内閣につくってほしいというのは、自治省の窓口だけでは、たとえば大蔵サイドの問題あるいは厚生省サイドの問題、建設省サイドの問題、こういうものが六団体の意見ないしは地方団体の意見として反映がし切れないじゃないか。したがって、内閣にその推進のメカニズムを設け、同時に、その内閣に反映できるような機能をこの中では指しているわけですね。自治大臣を通して意見の反映ができるということを言っているのじゃないわけです。どうでしょうか、これはひとつ大臣から御答弁いただきましょうか。
十七次地方制度調査会から公共団体の意見が反映するようにという御答申をいただいております。おっしゃるとおりの内容でありますが、現在どういう形でこれが反映されるようにしておりますかと申しますと、現在六団体がございます。六団体の方々の意見を私の方でお聞きしましてこれを大臣に御連絡申し上げ、そういう形から団体としてはいまこういう意見を持っています、行政事務の改革についてはこういう感じです、あるいは出先機関についてはこういう意見を持っておりますということを大臣に御報告いたし、大臣から閣僚会議にお話をしていただくという手順をとっております。
今の答弁ではもう何かはっきり全然しないんですがね。民間の企業年金を参考にしたという言葉もありますし、私も民間の企業年金というものがかなり意識されてこれが取り入れられたと考えています。民間の場合に今までは定額部分と報酬比例部分と上に企業年金部分ということが実態としてあった、しかし企業年金部分はまだ半数程度しかそれは普及してないということもあって、必ずしも全体とは言えませんけれども、そういう形態があった。そして今度新しく改定するについて、全体の水準を今の方式のままでやると下がり過ぎるし、そしてまた厚生年金とのいわゆるバランスの問題ということで企業年金に相当するものとして職域年金を持ってきた、それによって全体の厚生年金とのバランスなりあるいは今までの共済年金の水準が大幅に下がらないようにそれによって対応した、こういうふうに私は理解をしております。
 しかし、民間における企業年金の実態、水準、あるいは費用負担の割合、そうしたものはまさに千差万別でありまして、衆議院における質疑の段階でも、大蔵省も具体的にこれが民間の企業年金であるというようなこともはっきり言えないという現に実態があるんです。だから果たして千分の一・五というのが本当にそうした問題を解決するにふさわしい比率であるかどうかということについては極めてあいまいな状態であるというふうに私は判断をいたします。
 それで、それでは私学共済としてただその横並びで、国家公務員共済が一・五にしたから私学も一・五にしたんだという、僕はやっぱりそういう考え方だけでこうした問題を論議したくないんですよ。私学共済としてやはり一・五というものが妥当であっただろうというそういうものを一本持ち合わせていなければ、我々が何もここで審議する必要が全くないわけで、国公共済の方をじっと見ておって、それを済ましたらはいオーケーと言えばいいんですよ。だから、そういう意味でここで論議すべきことは、そうしたら私学の中にも厚年グループに入っている私学があるんですからね。そうすると私学の中の厚生グループに入っているところはどういうそれでは一体企業年金というものをそこに積み上げているのか、その実態はどうなのか、あるいはまた私立学校というのはこれは民間でありますから、公務員のように退職金がこうとかいうことを別に全国一律に決めているわけじゃないから、そこに企業年金というものを共済年金があっても、それに似たようなものを持ち込むことは僕は可能だと思うんですよ。つくってはいけないという法律も何もないわけですから。だから共済年金グループのところにも詳細に調べれば恐らく年金にプラス上積みのようなものがあってもおかしくない、私はこう考えます。独自の上積みみたいなものですが、あってもおかしくないわけなんです。そういう意味で一体私学共済としてそれでは私学共済グループ、あるいはまた厚年グループの中でそういう企業年金的なものが実態としてどういうふうなものがあるのかということをやっぱりつかんで、そして一・五というものが相当であるというふうな一つの判断もやっぱりしてもらわなければいけないんじゃないかと考えるんです。
 それで、今言いましたような実態を恐らく把握されておると思うんですが、その実態についてここで教えていただきたい。