もう一つ、また同じお答えがなされるかもしれませんけれども、マル優の問題もここに言われているのですね。「利子配当所得については総合課税にいくのではなく、源泉選択税率を五ポイントぐらい上げて四〇％ぐらいにしてもいいから源泉選択制度を残しておくのがいいところだと思っています。」それから、マル優制度は弊害が出ているので「それを直す方法としてはマル優カードなんていうのは、いい考えかもしれません。」こういうように答えられて、社会党が当時、過渡的に、完全総合課税へいく前に、源泉税率三五％を四〇％にして、グリーンカードは、先ほど来お話がございましたけれども、挫折しましたけれども、貯蓄利用者カードを使って完全に悪用を防いだらどうかということを言っていたわけで、そのとおり言われていたものですから賛意を表した次第なんですけれども、この問題についてはいかがお考えですか。
その点はもう少し詳しく申し上げるべきだったと思うのですが、そのようないわゆる円高によりまして経済成長がこのような影響を受ける、したがって財政がこれだけの影響を受けるということが読めませんで、もう少し順調に経済成長が進んでいって、したがって自然増収もある程度あって、こういう想定をしておったわけでございます。
急激な円高と国際的な環境は変わったというのはよくわかるのですけれども、そしてまた社会資本の整備の必要性はよくわかったのですが、大型間接税はこのときは必要ではないだろうと考えておられたと思うのですが、それも変わられたということですか。
地方自治法か何かで当分の間といって昭和二十九年にできて当分の間が今日まで続いているという起債の自由化の話はありますけれども、今回はそんなあれじゃなくて、「当分の間、」というのがありますけれども、恐らく高齢化社会を迎えるに必要な社会資本整備をやらなくてはいけない。特に生活ということはそうなんですけれども、それ以上に、生活一般ではなくて、高齢者の生活のための資本整備が必要なのじゃないか。例えば住宅にしろ道路にしろ階段にしろ、高齢者はどうも階段を上りおりするのが非常に苦痛だという話を聞くわけですから、それを考えますと、同じ生活関連の整備といっても若干新しい発想を入れないといけないのじゃないかと思います。それだけに、できたら五年とか六年という期間を区切って考えていく必要があるのじゃないかと思っております。
 そこで、大臣、大変恐縮なんですけれども、実は三年前に資産倍増計画を出されましてインタビューに答えられておりまして、大体三年ぐらいたつと当時考えていたものあるいは発表した政策が妥当であったかどうかというのがわかると思うのです。今出してそれが適切かどうかというのはわからないけれども、一定期間置けばわかると思います。そういう意味でこれを拝借させていただきますが、非常に参考になって勉強させられるのです。
 実はこれは大臣がインタビューに答えられているわけですが、「大型間接税などは考えていないのですか。」という質問に対しまして、「おおまかなお答えとしてはその通りです。」ということを言われているのです。それで「一般消費税のような大きなものは考えていないが、もしかしたら、例えばガソリン税とか自動車重量税など目的税的なもので、社会資本充実のための財源をひねり出すことは考えられます。」こういうふうに答えられています。今考えてみますとガソリン税だとか自動車重量税というところがＮＴＴの株の売却益かなというふうに感じたのですけれども、問題は、この大型間接税の問題について当時大蔵大臣は考えていないし恐らく難しいのじゃないかということを言われている、入れることは。恐らく今の日本の国民は受け入れないだろうということを言われているわけです。当時のお考えは、ちょうど三年たつわけですけれども、現在どのようにお考えですか、伺いたいと思います。
私どもは、この営林署がなくなるということが国有林のこれからにとって決していいことではないという考え方に立っておりますから、実はこれは反対であります。撤回を求めております。恐らく、政府の方は今日の国有林財政の異常な状態を受けて、六十八年度二万人体制というものを想定しつつ、こういう計画、これは五十二年十二月末の行政改革に伴う措置ということになっておりますが、流れとしてはそういう大がかりな、山に働く人々を少なくしていく、こういう気運が流れておると思うのです。ですから、我我はこの案には残念ながら同調するわけにはまいりませんが、しかし、それにしても営林署をなくする、今度十でありますが、基準もどういう営林署をなくしていくかということがどうもはっきりしないわけであります。私どもが事前にいろいろお話を聞いた範囲では、一つは小さな営林署を廃止していく、それから同一市町村に二つあったりあるいは距離的に非常に近い地域の営林署を廃止していく、こういうことがこれまで三回の廃止の基準でもあったし、今度もそういう措置で臨む、こういうふうに聞いておったのですが、私が参りました高知の野根の営林署などは決してそんなに小さな営林署ではございません。今度統合される奈半利の営林署との間には四十四キロの距離がある。しかも、これは四国の山脈を越えて、峰を越えていかなければいけない、こういうことでありまして、営林署間がもっと近いところはたくさんございます。そう見ると、一体何を基準にしてやってきたのか、こういうことが私どもも正直言って理解できない。まして地域の住民の皆さんと話をしてみると、あの地域はほとんど国有林でありまして、四国でも循環鉄道のないところでありまして非常に立ちおくれておりますだけに、国有林を我々はこれまで百年かけて育ててきた、そして営林署があった、それをなくすということについて非常に住民の意識が燃え上がっております。そんな状況を見てまいりますと、理解をしてもらうといっても、一体なぜ私の町の営林署がなくなったのかということについて客観的になるほどという基準が、納得のいくものが出てこないとなかなか難しいのじゃないかと私は思うのですが、こういう点については、今後皆さんが説得をされる手法としてもあるいは持っておる基準についても、この際お示しをしておいていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。