今回の改正で介護休業の給付制度が創設されるということも、これまた一定の前進であろうかと思います。
 しかし、給付制度に関して、百分の八十を雇い主が給付している場合には介護休業給付の給付制限をするという考え方には問題があるのではないか。むしろ百分の六十という休業補償と同程度の補償を検討すべきではないかということを考えるわけですが、積極的にこの制度を将来拡充する検討というものは行われたことがあるのでしょうか、それについてどのようにお考えなのでしょうか。
離職者の職業訓練につきましてでございますが、私ども在日米軍基地のあります青森とか東京とか沖縄などの十の都県で公共職業能力開発施設において実施することといたしておりまして、訓練希望者のニーズに応じた職業訓練が実施できるよう努力いたしたいと思っておりますが、最近では建設塗装とか電気機器などの科目で実施いたしております。
防衛施設庁は離職前の方の職業訓練を行っておりますので、まずこれについてお答えを申し上げます。
 当庁が行っております職業訓練は、離職した場合に駐留軍従業員が速やかに他の職業につくことができるよう在職中に実施しているものでございまして、平成八年度の実施状況について見てみますと、各種自動車運転等で、その種目としては十種目ほどございます。訓練の人員は五十九人となっており、最近の傾向といたしましては、大型自動車運転、また大型特殊自動車運転とかコンピューター関係の受講者が増加している状況でございます。
駐留軍関係離職者等臨時措置法に関連して、五年間これが延長されるわけですけれども、職業訓練の拡充強化策について、駐留軍関係離職者のいわば離職前と離職後の職業訓練はそれぞれどのようになっているでしょうか。
教育訓練給付を受ける方につきましては、これは雇用保険の被保険者あるいは被保険者であった方、したがって、現に勤めている方あるいは失業されている方いずれも対象といたしまして、被保険者であった期間が五年間という一つの条件を設けておるところでございます。
 この給付の支給対象者の見込みでございますが、十年度につきましては十二月一日から実施ということで六万人程度。所要額約五十一億円を予算に計上いたしております。これが平年度の見込みとしましては、対象者数三十万人、所要額約二百五十億円程度を見込んでいるところでございます。
船員保険制度におきましても、基本的には教育訓練給付制度の創設の趣旨、これは雇用保険と全く同様に考えてございます。
 したがいまして、具体的な教育訓練の指定につきましても基本的には雇用保険の例に準じたいというふうに考えておりますけれども、船員さんという置かれた立場の特殊性ということも考えられますので、具体的には今後関係者の御意見を伺いまして決めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
佐藤委員の本選挙制度に対する現在の政治、経済、社会の実態を踏まえての御指摘、私も基本的にはその辺のことも考えにないわけではございません。基本的な問題は、いかに多様な価値観を吸収し得る政治体制、選挙体制とは何かという、ここが一つのポイントであります。
 このポイントから申し上げますと、脱イデオロギーであったりポスト冷戦でありましたり、価値観は自由と民主主義、この基本論に収れんをされることもそのとおりであります。しかしながら、それぞれの国、歴史と文化が違います。また、経済社会の実態も違うわけでございまして、それをどのように政治の場で吸収していくのかが国家安泰、国民安定の基本論であろうと思います。
 日本列島北から南まで、これまた農業にとれば寒冷地農業と二毛作、三毛作まで行き得る条件の気象状況、地理状況のところもあるわけであります。山岳あり、平地あり、そして大都市化が進む今日の諸状況を考えてみますと、その中で政治家が果たさなければならない役割というのは極めて重大であり、議会制度の中で政治家が地方議員も含めて全力を尽くして、自分の生まれ育った、また自分が選ばれる地域に対する安定を求めて努力をするということであれば、政策とその決定というものの有効性、結果でありますから、これがしかと生み出される選挙制度、政治方式とは何かということでありますと、明確な政策決定ができ得る選挙制度の方がよいに決まっておるわけであります。
 そして、小選挙区になることによりまして、どぶ板選挙とよく言われる言葉に象徴されますように、一日一日が草の根運動ということの中で、民意の吸収に最大の努力をしていかなければその政党の展望も開けないでありましょうし、そこから代表として出ておる議員、あるいはこれから候補者たらんとする人もそこの迫力が選挙に結びつくわけでございますから、信頼度が選挙に結びつくわけでございますから、総合的な観点でこれらの問題が重要になってまいるわけであります。
 同時に、みずからの政策立案のベースをそこに求め得る。民の声、天の声、こういうことの中で政策立案が行われていくということでありますと、この選挙制度というものはやり得べき大事な制度ではないだろうか。
 また、第二点として、金と選挙あるいは政治の関係を遮断をし透明性を高めていく。段々の論議にありましたとおり、買収、供応等の公正な選挙を阻害するものはやめていく。買収、供応をやらなければ連座の問題が出てこないわけでございますから、そういう決意と決心の中で運動体の皆さんとともに責任を分かち合いながらやり抜いていくということでありますと、政治の透明性というものは確立をされ、信頼が戻ってくるのではないかというふうに思います。
 民主体制への健全性を示す政党を目指すということで、私どもはこれらに全力を尽くしていかなければならないと思いますし、結論的に、民意においては国政への反映を望む一方、多様性を自覚するがゆえにその集約と決定を強く求める気持ちがあることも事実でありますから、これに政党政治が的確にこたえるという意味で、佐藤委員御指摘の諸問題もこの中で吸収をされ、信頼される政治が、また実行される政治、結果のできる政治というものが各党間の競争の中でつくり上げられていくものではないだろうか、こんなふうに思う次第であります。