農水大臣になった、行政機関になるとそれはいろいろな関係があってまあやれぬのだと言わんばかりの話でございますけれども、そうはいかぬと思うのです。やはり政治家は、天下に公約をして出てきた以上は、それにふさわしいかどうかまずは明確にすべきだ、私はそう思うのです。
 ところで、ちょっと聞きます。農水省からいただきました資料を見ますと、生産費調査は、六十キログラム当たり生産費が二万百三円、ところが政府買い入れの基準価格は一万八千三百九十八円、こうなっていますから、これで見ると、生産費というのは明らかに実際の価格を補償していないことになっています。この米価で引き合っているのを調べてみると、皆さんの資料によると二四％の農家で引き合っているということにしかならない。引き合っている農家というのがわずかである。昭和五十二年以来実質的には据え置きがなされてきたわけですが、それ以来の生産費を見ますと三三・二％と大幅に上昇しているのにもかかわらず、この間の米価が八・三％にとどまっている。これでは日本の農家に日本の農業の展望を与えないことになるのは当然ではありませんか。こう考えてくるときに、農水大臣は先ほどからいろいろな悩みをおっしゃっていましたけれども、農家と農民に対するところの経営悪化の道を開いていくということになって、諮問の前提に書かれておりました再生産を確保することを旨として決めたところの食管法には全く当たっていないのではないかという見解を私はむしろ持つものです。大臣、いかがです。
私も組閣本部に呼び出しを受けまして、行く車の中で瞬間的に脳裏をよぎったのは今お読みになったアンケートの中身でございます。ただ、考えますと、国権の最高の議決機関である国会の、いわゆる立法府の構成員の一員になる決意でおったときの問題でございますが、寺前委員も御存じのように、行政府と立法府、さらに司法という三権分立の立場を一つはお考えいただきたいと思うわけでございます。
 そして、社会党の田中委員を初め各党の先生方も、私のアンケートに対する答弁の問題について御質問されました。同じようなお答えをしなければならぬわけでございますが、今申し上げましたような立場に立ちまして、生産者米価については、農林水産大臣といたしましては、食管法第三条第二項の規定に従い、国民の理解を得つつ、責任を持って適正に決定する必要があると考えておるところでございます。また、今後米審の意見も聞き、そして関係各方面とも協議した上で適正に決定できるように努めていきたいと考えておるところでございます。
次に、この間、米価集会に日比谷の音楽堂へ行きましたら、ちょうど全国農協中央会が「公開アンケートに対する回答」という本をくれました。これを見ますと加藤農水大臣もお返事を出しておられます。こう書いてあります。「系統農協の要求を支持します。」「また関係省庁に積極的に働きかけます。」働きかけられるどころか、直接みずからの御意見として諮問にかけられたのですから、これは系統農協の要求を支持するというのにふさわしい内容になっているのかどうか、あなたの見解を聞きたいと思います。
私もけさ、今寺前委員がお読みになられましたペーパーを読ませていただきまして、いろいろな感じは持ったわけでございます。一々これに対して詳しいお答えをするのはどうかと思いますが、今回の生産者米価を考えるに当たって、タイ米やカリフォルニア米との格差問題を正面に据えて議論すべきではないと思っております。ただ、頭の隅のどこかにこの問題は置いておかなくてはならぬ問題であるかなとは考えます。
 それから、世界のいかなる国を見ましても農業というものは大変難しく、また世界のほとんどの国がこれに対して保護政策を行っておるという認識は持っておるところでございます。
神田委員の御質問は、今回のような諮問で今後稲作農業に将来展望が持てるのかどうかという御趣旨ではないかと思いますが、我が国の稲作の現状というのを見ますと、今後我が国の稲作の中心的な担い手と見られる規模の大きい農家や生産組織というものは生産性が高く、小規模農家に比べてより低いコストで生産を行っておりますから、米価は生産費を十分にカバーしており、また所得も高いものになっております。
 今回諮問申し上げました米価は、たびたびお答えしておるように、農家の経営意欲にもできるだけの配慮を加えておりまして、今後の稲作の担い手の経営やあるいは規模拡大に支障を及ぼしたり、あるいは担い手が意欲を失うというものではないと考えております。先ほど来申し上げております私の基本的な考え方の線に沿ったものである、このように考えておるところでございまして、よろしく御理解いただきたいと思うところでございます。
今、三月の月例経済報告につきまして、最近の景気情勢をどう見ているかという御質問でございますが、私ども、景気は拡大テンポは緩やかになっておりますが、緩やかな拡大傾向にあるというふうに考えております。
 その中で、今御指摘のように、鉱工業生産は一月にも減少いたしましたし、ならしてみましても弱含み傾向を続けております。また企業の日本銀行の短期経済観測等のデータによりましても、特に製造業企業あるいは中小企業の景気観と申しますか、景気をどういうふうに考えているかという見方が厳しくなっているということも事実でございます。ただ、このところの鉱工業生産が弱含みになっているということに、もちろん昨年秋以来の急速な円高が影響はしておりますけれども、それだけではございませんで、例えば昨年の後半ぐらいから我が国の輸出はほぼ横ばい状況になっております。
 その理由は、必ずしも円高ということではございませんで、中国向けが御承知のような理由で急速に減少したとか、あるいは石油収入が減っております中近東向けの輸出が減少したというようなことが重なりまして、輸出がここのところかなり長い間、昨年春以来数量で見ますと横ばい状況にございます。それから鉄鋼その他の一部の産業でやや在庫がふえまして、それの調整をしている。そういうようなことも一応円高とは別に、工業生産を弱含みにさせている要因であるというふうに考えております。
 もちろん最近におきまして、景況観の悪化等に円高の影響が出てきているということは事実であると思います。その反面非製造業、住宅建設等につきましては、あるいは設備投資も非製造業につきましては現在も堅調でございますし、いろいろな来年度の調査を見ましても、全体として見ますと、製造業の投資は減少するけれども、非製造業はかなり堅調であなというような調査結果が出ているようでございます。したがいまして、製造業部門を中心にして景気が鈍化をしておりますけれども、非製造業部門が比較的堅調であるということで、全体としては緩やかな拡大をしているというふうに私どもは判断をしているわけでございます。