第二東名・名神高速道路でございますが、これは現行の東名・名神高速道路とあわせまして東京圏、中部圏近県の総合の物流、人流を支えるとともに、都市圏の渋滞緩和を促進する重要な路線でございます。平成五年十一月に施行命令以来、重点的に整備を進めてきております。
 このうち、名古屋市周辺でございますが、先生おっしゃられたように名古屋南インターから名港中央インターチェンジまでの九キロ間、既に供用しております名港西大橋とあわせまして昨日供用したところでございます。
 また、第二東名高速道路の名古屋南インターから東の方でございます豊田東インター、その間が一つアプローチになるわけでございますが、そこと第二名神の方の飛島インターチェンジから四日市ジャンクションまでの間につきましては鋭意事業の進捗を進めまして、今回の新たな五カ年計画の中に供用を目指してまいりたいというふうに考えております。これによりまして在来の高速道路と第二東名・名神がバイパスで連絡できるといったことで、名古屋圏の中でも最重点に整備を図っていこうというふうに思っているところでございます。
そこで、この際でございますので、中部圏の骨格となる道路整備について若干お伺いをし、また要請もしていきたいと思います。
 一つは、第二東名・名神高速道路の件でございます。
 東西交通の大動脈となっている東名・名神高速道路でありますけれども、首都圏における混雑も当然でありますが、例えば愛知県におきましても一日の交通量が九万台を超えているところがありまして、各地で渋滞が発生をしているという状況でございます。こういう大動脈の渋滞を緩和しなければいけないという必要性、あるいは中部国際空港及び二〇〇五年の日本国際博覧会に不可欠な高速交通ネットワークを形成するためにも第二東名・名神高速道路の早期整備がぜひとも必要であるというふうに私は考えております。幸い、昨日でございますけれども、この一部をなすところの伊勢湾岸自動車道のそのまた一部が開通をいたしまして、私もお招きをいただいてそこに参加したわけでございます。
 そこで、建設省に、この第二東名・名神高速道路の昨日開通をした前後の区間の部分につきましてどのような整備の見通しを持っているのか、ぜひお伺いをいたしたいと思います。特に、中部国際空港の開港や国際博覧会が開催される二〇〇五年までにどの程度の整備がきちんとできるのか、またしていかれるのかというところを前向きにお答えいただきたいと考えます。
補正予算ということに対する答えは私の立場で極めて微妙でございますので、それはそれといたしまして、情報ハイウエーの構築につきましては今建設省も積極的に取り組んでおるところでございますが、方向づけがさらに前進をいたしますことを期待いたしまして鋭意取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
最後の質問者でございますが、四人の先生方には本当に貴重な御意見を拝聴いたしまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
 私も税特委員会のメンバーでございまして、この法案の論点については種々議論をしてきた一人でございますが、まず行政改革のことについて、民間企業の経営者であられる平野先生にお願いしたいと思います。
 やはり増税をお願いする場合には、政府としてぎりぎり歳出を切り詰める努力、みずから血の流れるような必死の自助努力の姿を示した上で、その上で、どうにも予算が組めないので増税をお願いするというのが筋ではないか、そういう気がするわけです。
 土光さんが経団連会長のときに立派な行政改革のプランをつくられました。あれから行革の話が進んでおりますが、最近では、規制緩和委員会でも官僚ＯＢと財界側との間で意見が激しく応酬されて、なかなか民間の立場というものが反映されない。つまり、行革は総論は賛成だけれども、各論は反対というのはたくさんいるわけです。
 そういう意味からしますと、私どもは、来年の二月、三月までに結論を出すというふうに政府はおっしゃっておられますが、この増税法案を採決するときに、それまでに具体的な数字を示すような、行革の姿を、道筋を示すことがやはり大事ではないかと思うのでありますが、平野さんはおおむね賛成の立場でございますけれども、その点についてどうお考えになるか。
 それから滝井市長さんに、地方自治体、これはこれからますます福祉の政策を進めるときに大事になってくるわけでありますが、この福祉のビジョン、中長期的な福祉のプログラムについてお伺いいたします。
 私どもも、増税をする場合には、少子化・高齢化社会に対応するということで、福祉の財源が必要だから増税をお願いするということは申し上げてきました。しかし、今度の政府の案によりますと、来年は一千億円、再来年は二千億円、そして本格的な増税が始まるときには四千億円の福祉の新しい財源を確保します、これが政府のお考えです。
 しかしながら、旧連立政権からゴールドプランの見直しをやってまいりまして、田川の市を初めといたしまして、すべての市町村でこれから十年ぐらいにどれぐらいの高齢化社会の予算が必要かというのを全部積み上げてまいりました。そして、厚生省には、今手元に新ゴールドプランというものがあるわけです。それは素案としてまだ認知されておりませんが、ございます。
 それによると、一年間に八千億円もかかるのです。それが政府の案では四千億円しかまだ確保されていない。もちろん、これから歳出カットその他をして積み上げの努力はされると思いますけれども、そういった意味では、地方自治体も一緒に参加をして中長期的な福祉の姿というものをこれまで模索されてきた、それが今のところ半分しかない。こういうことで本当に地方自治体として福祉が進められるのだろうか。やはり増税を決める前に中長期的な福祉のプログラムを決めるべきではないか。
 滝井市長も賛成のお立場でございますのでちょっとお聞きしにくいのですけれども、その点を、率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。
 それから、川波さん、最後でございますが、やはり本格的な増税の始まる平成九年になると、ダブルで増税になる。つまり、定率減税がなくなる、消費税も増税になるという話ですが、山本委員も申し上げましたように、社会保険料も相当にアップになる。ということは、現実の家計からするとトリプルで増税になる。ということで、私どもはやはりこの二兆円も制度減税に組み込むべきではないかというふうに議論をいたしております。
 そこで、そこから重要な問題は財源なんですけれども、二兆円というお金は大変大きい。二兆円の歳出カットをすることは難しいかもしれない。その場合には、一つの案として、消費税率をさらに一％オンすることも考えられます。果たして、消費税率を六％にしても制度減税に組み込む、それぐらいのお気持ちがあるか。あるいは、そこで増税を安易に考えるのではなくて、徹底した行財政改革で、増税せずに二兆円を制度減税に組み込むべきとお考えなのか。
 以上、三点をお伺いしたいと思います。