既に御説明申し上げましたように、そういう事態でありますから、できる限り早急にその改正につきまして努力をしていただきたいという気持ちを持っておりますし、またそういうことを背景にして党の中でもそういう努力を積み重ね、また総理もその体制に踏み切らなければならぬというようなことで、御努力されておるというように承知をしておる次第でございます。
内閣の統治権といいますか、これは今のお話ですと、司法よりも上にあるというふうに考えられるわけです。ところが、内閣の統治権、行政権のそもそもの源泉は、主権者である国民であるわけです。したがって、主権者である国民から発生する統治権というもの、その発生する過程は選挙を通じて統治権が発生するわけですから、統治権のそもそもの源が狂っているということが裁判で判示されておるにもかかわらず、なおかつ内閣の行政権あるいは統治権が完全な形で機能できるのかどうかという根本的な疑問が出てきます。
 一方では、司法の違憲という判断があるにもかかわらず、それが長期にわたって放置されているという事態は、憲法も予想していない事態じゃないでしょうか。三権分立の原理からして法が予想しなかった事態が今日本には存在する、こういうふうにも考えられるわけであります。
 そういう意味からいっても、こういう不正常な事態を放置しておくことは、現在の総理以下内閣が民主主義の最大の根本である問題を放置しておる、これに対する有効な手を打たずにじんぜん日を送っていると言われてもやむを得ない事態ではないかと思うのです。そういった点で、憲法体制という観点からの問題の把握が皆さん方に軽く見られているのではないかというふうな気がするわけですが、いかがでしょうか。
そうしますと、最高裁の判断が出る場合に、現在の定数配分では選挙は違憲であるという判断が出ることは間違いないですね。というのは、五十八年の最高裁の判断で、定数は違憲状態であるということが言われております。そのときに選挙は有効としたのは、その間において是正をする時間的余裕がなかったから、違憲状態ではあるけれども選挙は違憲ではないと言ったのです。
 ところが、五十八年の選挙に対する訴訟の第一審の判決では、各高裁とも全く同じような趣旨で、五十八年の選挙は違憲であるという判断が出ておるのです。そうしますと、今の最高裁の判決を予想することは不謹慎かもしれませんけれども、流れからいっても、いわゆる法的安定性からいっても、次の最高裁の判断が違憲と出ることは間違いないわけですね。合憲と出れば、これはかえって法的安定性を損なうわけですから、素人が考えてもおかしいわけなんです。ですから、そういう事実に向かって着々と時間が進行しているわけです。こういう中で政府の是正に対する現実の努力はあらわれていないわけです。
 そういう中で、法の守護者でいらっしゃる法務大臣はどういうお考えであるのか、あるいはこれからどう努力されていかれるのか、どういう努力をされてきたのかということもお伺いしたいわけでありますけれども、法制局にお伺いしますけれども、そうしますと、今の御説明によって、政府は司法の判断には一〇〇％全面的に従わざるを得ないというのが憲法の趣旨ですね。そうすると、定数が違憲状態の選挙は無効だ、違憲だという判断が出た場合に、解散、総選挙ができるのかどうか、それは理屈からいってどういうことになりますか。
日ソ親善協会は四月二日、常任理事会の決議によりまして、赤城宗徳会長、横山利秋理事長名で、日ソ親善協会の会員証交付問題について外務大臣に抗議いたしておりますが、その中で、「政府は一方で北方領土の日を設定しましたが、これによって反ソ的な雰囲気が生じ、ソ連邦を刺激し、領土問題解決への道を遠のかせていることの方が問題ではありませんか。」と批判いたしております。また、一昨年日本で開催されました日ソ円卓会議で、その赤城宗徳日本代表の基調演説を見てみますと、日本の領土問題の立場を強く主張することは盛り込まれておらず、「懸案の諸問題が日ソ間に横たわっている」という程度の発言にとどまったと承知いたしております。また、モスクワで開かれました第二回円卓会議の開幕総会における松前重義日本代表のあいさつには、領土問題どころか「懸案の諸問題」という言葉さえなかったと聞いております。さらに、その日本対外文化協会長である松前さんは、二月六日付の朝日新聞「論壇」の中で、「鈴木内閣が、閣議で「北方領土の日」を決定したことは、日本の対ソ外交における大きな失敗である。なぜならば、この決定は、改善の機運が高まった日ソ関係を再び緊張においやるだけではなく、肝心の「北方領土」問題の解決を一層困難なものにするからである。賢明な日本政府や外務省が、まさか、「北方領土」を本当に解決する目的で、このような児戯にひとしい閣議決定を行ったとはどうしても信じられない。私はこの閣議決定によって、「北方領土」を永久に残し、日ソ間の緊張を継続し、軍国主義への道を開こうという意図ではないだろうか。」とさえ論じております。
 もちろん言論は自由でございます。しかし私は、こうした言動がソ連の対日認識を誤らせ、領土返還がいつまでも実現できないというもとをつくるのではないかという疑念を抱かざるを得ません。「北方領土の日」を曲解することなく、国民的合意を背景として、強力かつ条理にかなった粘り強い交渉を堅持することにより、北方領土の返還は実現するものと私は信じているものでございます。総理はこのような言動に対して、どのように率直に評価されるのか、特に、いやしくも国会において全会一致の決議に参加した国会議員が、立場を変えて批判する、このようなことが果たして許されていいものであろうか、総理の明確な御見解をまずお伺いしたいと思います。