素材を提供し国民的な御判断もいただくということですが、この国の基本方針に基づいて担当しております国土庁といたしまして、いまの大臣の御説明ですとさっぱりわからないのですよ。
 こういうことをやるということだけはわかるのだけれども、何年たってもちっとも前進がないので、私はきょうはここで、その方針に基づいて過密化した大都市、首都、これを具体的に一体どういうような形で疎開をしていくのか、そしてそのためにはいろいろな審議会も必要でしょう、国民の意見も聞かなければなりません、そういう手順を踏んで、二十一世紀、こう言っているのですが、もうすぐですからね、そのおおよその構想というものを国民の前に明らかにして、国土庁としては、基本的にはこういう方法とこういう方法によっていきたいと思うということで、いろいろな研究をされ、調査をされ、それに基づいて国民の意見を聞いて決める、その手順を教えてくれ、こう言っているのですよ。そういう答弁はもう何回も聞いているから、ここで改めて聞こうとした私の質問の趣旨ではないのですね。
遷都計画の件についてお答えいたします。
 首都機能を移転しあるいは再配置するといういわゆる遷都問題は、三全総において、国土開発政策上の重要な課題であると位置づけられており、巨大な都市である東京の抜本的な改造と、国土の均衡ある発展を図る上から、避けて通れない検討課題であると認識しているところであります。
 このような観点から、遷都問題については、二十一世紀を展望した首都改造計画においてもその重要な課題として調査検討をしているところであり、国民的規模での論議がなされるよう、必要な素材を提供してまいりたいと考えております。
私はきょうは三つお伺いします。一つは遷都計画、二つ目には大規模地震防災対策、それから霊峰富士山の崩壊に対する対策、この三つをお伺いします。
 最初に遷都の計画ですが、これは話題になったり消えたり、話題になったり消えたりしているように思われるのですけれども、国土庁としては本気で遷都をやろうとしておるのかどうなのか、その点を明らかにしていただき、やる気であれば、どういう基本的な方針と具体的な手順によってこれをなそうとしておるのか、ひとつ明らかにしていただきたい、こう思います。
いろいろ貴重な御意見を承りましたが、まず北東公庫の問題でございますが、この北東公庫の果たしてきた歴史を振り返ってみますると、地域住民の皆様方に大きな貢献を果たしてきておると思います。したがって、こういう観点から存廃問題は論議されていくのが当然でありまして、私は今後とも北東公庫の果たしていく使命を十分踏まえて対処してまいりたいと考えております。
 さらに、予算の配分の問題などについて貴重な御意見も承りましたが、私はやはり、過疎過密という問題の解決のためには、どうしても過疎地域に対して国が重点的に配慮していかなければならない、その点に思いをいたしますると、北東公庫の今後果たしていく使命も同様であり、また、国の予算の配分についても、前原長官の言われたことに私も同感でございますことをつけ加えて答弁にいたします。
時間が来ましたので、最後に長官にちょっとお願いしたいのですが、いま振興局長さんが東北開発公庫の重要性というものを強調されましたが、どうもこれを何とか整理しようなんというとんでもない話が出ているわけです。いま開発している途上の重要なそういうものを、行管庁が何かいろいろ言うなんということはとんでもないことなんですが、この点はやはりもっと認識をさせなくてはいかぬと思います。これが一点。
 もう一つは、公共投資というのはやはり東北の経済を自立させるための大きなてこ入れになっていっているのです。ですから、公共投資が落ち込むと東北の経済指標というものは極端に落ちます。はっきりしているのです。いまだ民間の活力というのは他と比べてまだまだ弱いわけです。そういうことで、前の原長官がやはりそのことを指摘されまして、よく理解していただいて、予算の配分などにおいては横並び、一線というようなことではいかぬ、そういう弱く、しかも重要な資源のあるところに重点傾斜配分すべきだという、非常にありがたい御意見をちょうだいしたことを私は記憶しておるのでありますが、長官におきましても、東北の占める日本の中における重要度、そのおくれを取り返すということを考えたときに、そうした予算的措置の面においても、やはり東北への効果ある適切なる配慮を私はお願いしたい。
 この二点につきまして長官の御決意をお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。
お尋ねの指揮権の問題でございますが、俗に指揮権の発動というふうに言われますと、何か強権力を発動するような印象を与える言葉のようにも言われるわけでございますが、むしろ事務的に言えば、指揮権の行使とでも言った方がいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、従来どのような扱いになっているかということの御説明でございますけれども、私どもといたしましては、たとえばわが国の存立にかかわるような犯罪であるとか、あるいはわが国の経済秩序に重大な影響を及ぼす犯罪であるとか、何種類かの一定の犯罪につきまして、その事件を処理する場合には大臣の指揮を受けるべき旨を一般的に定めておるわけでございます。したがいまして、そういう事件に当たります場合には、当然のことながらいわゆる請訓がなされて、これに対して指揮をする。
 この指揮の場合には、当然そのとおりで差し支えないという指揮もあるわけでございまして、何か指揮権発動といいますと、先ほど申しましたように、検察当局の意向と反するようなことをする場合だけが指揮権発動みたいに言われるのも、ちょっと誤解ではないかと思いますけれども、それはそれといたしまして、そのほかにどういう場合があるかということになりますと、いま申し上げましたように、ごく限られた数の犯罪でございますけれども、それが一定のものが決められている。そのほかには、いわばケース・バイ・ケースと申しましょうか、当然のことながら法務大臣は法務行放の責任者であられるわけでございますから、その法務大臣が当然知っているのが相当だという事案につきましては、検察当局から随時連絡といいますか、報告があるわけでございまして、その場合に、その事案によっては大臣に指揮を仰ぐということもあるわけでございまして、それにつきましては、特段の基準といいますか、明確なものはないわけでございますが、先ほど来お話しのように、まあ良識によるといいますか、慣行によるといいますか、そういうことによって円満な、円滑な運用がなされているというのが実情でございます。