長い間世界が悩みました原油価格の上昇が変わってくるわけでございまするから、このよって来る恩典を十分に生かしていかなければいけないということが、これからの経済政策運営の基本になるというふうに思います。そういう意味におきまして、積極的にいろいろやらなければならないこともあるわけでございますけれども、これだけはしてはいけないという面から申しますれば、せっかく原油価格が下がりましても、それが輸入されましてそのときに円相場が円安の方に振れるということになりますると、国内の価格は原油価格の低下の恩典に浴さない、輸入価格が同じになってしまうということになるわけでございます。そういう意味におきまして、円相場を円高方向に定着させるというのは私どもがいま目指している目標でございまするが、そういう方向をぜひ実現してまいらなければいけない。円安の方にまいりますれば、原油価格のせっかく引き下げがありましてもその恩典に浴さないということになるわけでございます。
 また、先ほど申し上げましたように、原油価格の引き下げが世界的な物価の鎮静、引き下げということに好影響があるだろうということを申し上げました。その点につきましても、せっかく原油価格の引き下げがございましても、国内でそのほかの要因によって物価が上がってしまっては相殺されてしまう。原油価格の引き下げの効果が均てんしないということになるわけでございまするから、一般的にいままでと同様に物価が上がらないような経済政策をとってまいらなければいけないということになろうかと思います。
 この二つの点は、原油価格の引き下げがあったからやるということではございません。いままででもすでにそういう方向で私どもも努力しておるわけでございまするけれども、その努力の効果が現実に発揮できるようにしてまいらなければいけないというふうに考えております。
国際金融面の影響につきましては、また後で大蔵大臣にお聞きをいたします。
 そこで、総裁にお聞きしたい第二点は、今回の原油の値下げの波紋ですね、いま大体プラスになるであろう、こういうことであります。いろんな各方面に影響が出てくるわけでありまして、やはりこのチャンスといいますか、これを国民生活と経済の安定というものを中心にして景気の回復、それからいま物価の問題にもお触れになりましたが、物価安定、あるいはまたエネルギーの需給などのバランスを十分に考慮した経済運営というものを選択をしていかなければいけない、いまこういうときに来ているのじゃないか、こう私は思うわけです。このような質問を申し上げて恐縮でございますが、こういった中において、では具体的にどこをどうしていったらいいか、もし意見があれば、あるいはまた御答弁をいただける範囲で結構でございますが、ひとつお聞かせをいただければと思います。
どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
 次は、日銀総裁、どうもお待たせしました。
 最近の経済状況を見てまいりますと、本当に景気が回復をしていくんだなとはまだまだ感ぜられません。たまたま原油価格の値下げの問題がいま大いに問題になっておるわけですが、この問題につきましては、プラスになる面もあるでしょうし、またデメリットもある。総体的に言えばプラスになるのではないかというふうに言われておるわけでございますが、総裁としては、果たして国内経済、国際経済、つまり内外経済にはどのような影響を与えると御判断になっているか、そしていま一つは、金融面、特に国際金融面においてはどのような影響というものがあるとお考えになっているのか、この辺からひとつお聞かせをいただきたいと思います。
柴田議員の御質問にお答え申し上げます。
 孤児等の引き揚げ者が、定着先において一日も早く自立して安定した社会生活が営めるように、帰還手当の支給、帰国時のオリエンテーション、生活指導等の指導員の派遣等の援護措置を講じるほか、関係各省にお願いを申し上げ御協力いただいて、公営住宅の優先入居を図ること、職業訓練、就職あっせん等のいろいろな施策を行っているところでございます。
 昭和五十八年度におきましては、定着化の促進をさらに図るために、日本語教育を含めた生活指導を行う施設として中国帰国孤児定着促進センターを設置する予算を現在お願いをしているところでございます。この中国帰国孤児定着促進センターは、予算が成立いたしましたならば、大体の構想といたしまして、入所期間は約四カ月、年間に延べ百世帯の方々に入っていただけるだけの規模を持つ、総建築面積としては約二千平米を考えております。場所は現在探しておる、こういうことでございます。
 帰還手当の額は、大人が十二万五千六百円、子供は半額。生活指導員は、帰国後原則として一年間派遣、月四回というのが大体の骨子でございます。
基本的に労使双方にとって安定的な雇用関係が維持できる、望ましい、また、今後も継続させていくべきだということであれば、もちろん今までのよき伝統というかプラス面の意味というのはよくわかるのですけれども、しかし、現実がもうなかなかそうはいかなくなっているというのは各所で出てきている。
 それは、一つは今の不況による雇用調整の問題なんですけれども、それ以上に、長期的に見ても高齢化がどんどん進む。若年労働者は少ないけれども管理職ばかり多くなって、管理職何人に部下一人なんということになりかねないような人口構成の動きもありますし、それからもう一つは、規制緩和ということを今の内閣が打ち出していることが大きな雇用構造の転換を生む。これはもう終身雇用とか年功序列ということを言っておれなくなるほどの構造転換を実は今の内閣は目指しているのではないかな、そう思わざるを得ないのです。
 もう大分前にどなただか評論家の方が、流通改革と農業改革、これでそれぞれ百万人の失業者が出る、メガ失業の時代だ、こういうことを予想されておりましたけれども、まさにそのような方向に今進んでいるのではないか。大店法を廃止する、当然中小の商店経営者にとっては大変な影響が出てくる。農業の自由化の問題もしかり。それから一般競争入札。ゼネコン問題から一般競争入札へ、こういうふうな流れが出てきておりますけれども、もしそうなりますと、これまた中小の建設業者、そういったものがどういうふうに再編されていくのか、そういうことも予想されるわけであります。
 そこら辺、ちょっとこれは予想しがたいことだと思いますけれども、具体的にどういう構造転換が起こるのか。流通改革、建設業、農業そのほか、今言われているような規制緩和でのリストラ、どういうことを想定されて、当然その中では再編される部分は再編される。大臣は、雇用は企業を超えて動くということはあるけれどもすぐに新しい
雇用は生まれてこないということを言われました。まさにそのギャップが一番大きな問題になってくる。そこで、将来像として、どんな産業が再編されて、どこへ雇用が移動されて、どんなふうになるかというのは、これはなかなか今から予想しがたいところだとは思いますけれども、こういうことになるんだよということを示していただかないと、規制緩和で再編される業界は大変だ、大量失業者が出るぞというところまでは言われても、その先どうしたらどこへその雇用が吸収されるのかということが、ビジョンが示されないと、これまた大変な雇用不安を生んでいるのではないかと思いますけれども、そこら辺は、大臣どうお考えでしょうか。