全体の時間の関係で申さないつもりでございましたが、国家公安委員長が自分の方から言われたので、それでは一言だけ聞いておきます。
 六〇年の安保闘争のときに、にせ左翼暴力集団が裏で警察と談合していた事実があるじゃないですか。この人は、全学連の中執の東原吉伸が週刊サンケイの六六年六月二十日号に発表した手記に書いております。これは、我々がいろいろやったら、警察庁といろいろ話をした。「我々のデモに直接、当っておられたのは、当時、公安一課長をしておられた三井脩氏である。ぼくがこの方にお会いしたのは、やはり安保の最中だった」ということで、我々に並々ならぬ温かい感情と同情心を持って事に当たられるというようにはっきりと言っているじゃないですか。あなた方がそれに対して絶対にそういうことはないと言っても、あなた方と談合した方がちゃんと認めているのですよ。
山田前警察庁長官の辞任は、後進に道を譲りたいとの申し出があり、既に在任期間も二年五カ月に達していたことから、国家公安委員会としてその勇退を認めたものであります。
 なお、先ほどの泳がせ発言についてでありますが、後が竜頭蛇尾になってしまいましたけれども、警察といたしましては泳がせというような事実は全くございません。ですから、警察の中でとうとい殉職者や負傷者を出しながらも断固極左暴力勢力と闘っている現実をお認めを願いたいと思います。
それで結構です。
 それでは次に移りますが、盗聴問題について伺います。
 盗聴問題については、中曽根前総理が一昨年の十二月九日の内閣委員会で我が党の松本善明議員の質問に対して、この事件が「民主主義社会における公益、安全を害する大きな侵害行為であると考えております。」と答弁し、また、捜査はあくまでも厳正、公平に、だれであろうと遠慮することなく行うべきであると考えておりますと答弁しております。ところが、実際には盗聴事件について二人を起訴猶予処分にし、それ以外は処分をいたしませんでした。私どもは、このことは警察の公正を保つゆえんではない、極めて遺憾なことであるというように考えております。
 そこで、この問題について若干の質問をさせていただきます。
 一月の末に山田英雄警察庁長官が辞職をしましたが、その理由は何ですか。
私は再度申し上げます。
 私、自由民主党の党員であると同時に政治家ですが、うそを言ったことはありません。私が言ったことで責任をとるべきことがあれば、いかなる責任でも、あなたに責任追及される前にみずからで決断して処理をします。
法務大臣、宮本議長が獄中にいたのは治安維持法違反という事件のためであります。そのことにつきまして種々問題がございましたが、資格争訟その他の問題がございましたが、こういう問題について、資格争訟には問題がない、そして投獄されていた一番大きな原因は、現在なら当然憲法違反の治安維持法違反によるものであるというようなことは、当時の刑事局長も答弁されたことであると思います。
 私は、このことを指摘して、泳がせ政策をとってきたということを自民党の多くの衆議院議員が認めておる、浜田委員長もその一人であったということを指摘して……
お答えいたします。
 我が党は旧来より、終戦直後より、殺人者である宮本顕治君を国政の中に参加せしめるような状況をつくり出したときから、日本共産党に対しては最大の懸念を持ち、最大の闘争理念を持ってまいりました。でありますから……（発言する者あり）答え中です。ですから、私は、自由民主党としてはあらゆる行為をとってきたと申し上げただけであります。
 以上であります。
 何か質問があれば答えます。
それだけですか。それじゃ総理はそれだけしか御答弁がないようですから、失礼でございますが、浜田委員長の御発言を引用したいと思います。
 浜田幸一代議士は、一九八四年九月二十日、九月十九日には自民党を襲撃して放火するという事件がございました、その翌日の日本テレビワイドショーに出演をされました。その中でこう言っておられます。この責任、つまり自民党本部放火事件、この責任はだれにあるかというと、泳がしていた我々にあると思いますよ、中核派を泳がしていた、やはり法律違反で破壊する者を泳がせた、そういう一つの政策の誤りがあるんじゃないですか。これはワイドショーで天下に放映されたことですから、これはもう皆さんが知っております。私は浜田幸一衆議院議員、現予算委員長とは党派が違いますので、意見が多くの点で異なるのは当然でありますが、不思議なことにこの点では意見が一致します。そのことを申し上げたいと思います。
李厚洛さんのこのことについてその後いろいろな調査があっているという問題は、これは私の答弁の外に置きます。現実問題としては、宇野外務大臣からお答えいたしました原則のとおりであります。
円高差益の還元は、大変に重要な問題でございます。通産省といたしましては、まず政府として直接関与できるものにつきましては、先生既に御承知のとおり、電力、ガスを中心に直接の値下げを指導してまいりましたし、その他の自由価格商品につきましては、これは一つ一つの価格に直接政府が指示するという性格のものではございませんけれども、価格メカニズムが的確に働くことによって、競争を通じてできるだけ速やかにかつできるだけ大幅に還元されるようにいろいろな手を打ってきておるわけでございます。
 具体的には、輸入品につきまして価格動向の調査を行いましてこれを発表する。それから大手の流通業者、大手百貨店、チェーンストア、大手スーパーとも言っておりますが、それらに対しまして格別の努力を要請いたします。あるいはさらに、ただ従来扱っている品物の値下げをするだけではなくて、積極的に海外に商品を開発をして、それを円高を利用して安く消費者に提供する。これは流通業者による開発輸入と言っておりますが、そういったことも要請をしてやってもらっております。さらに、今日まで輸入品について取扱業者が必ずしも多くない。これが競争を活発にしない原因の一つになるかと思いますので、できるだけ多くの企業に輸入品を扱っていただく、こういう観点から、中堅卸業者を対象にいたしまして全国十二カ所で、ちょうどただいまやっておりますが、この一月から三月にかけて輸入品の取り扱いについてのセミナーを開く等々の施策を講じてきております。