ただいま御質問の中に、年金の支給開始年齢と定年との差が存する限りという御指摘がございましたが、私どもの趣旨は、一般公務員の定年六十歳と自衛官の若年定年とのその差の不利益、つまり一般公務員の定年対自衛官の若年定年というその差の不利益を埋めるために設けた制度でございまして、直接的に年金の支給開始年齢との関係はございません。ただ結果的に、事実上そういう制度に仕組んであるということではございますけれども、したがって、将来に支給開始年齢がどういうふうに発展していくかということとは直接の関係を持たないものでございます。現在において、自衛官だけが一般公務員の唯一の例外として若年定年をしている。繰り返しになりますけれども、その定年と一般職の定年六十歳とのその差の不利益に着目した制度でございます。
といいますことは、定年年齢と年金開始年限が接続しない限り、また自衛隊がある限り、永遠に独特な制度としてつくられたもの、自衛隊職員に限って七年間は、最高七年間はこれによって保障されていく、こういう性格のものであって、一般に広がっていくものではない、このように理解されておるのかどうか。
一般公務員が定年が六十歳であるのに対しまして自衛官だけが唯一の例外として若年定年である、例えば五十三歳ということでございますので、本制度はその若年定年で退職せざるを得ない自衛官についての不利を補うということから考えたものでございます。その若年定年が自衛官だけであるということからいたしますと、私はこの制度は専ら自衛官についてのみ考え得る制度であるというふうに思っております。
大体日本のといいますか、全国共通かもしれませんけれども、サラリーマンの給与所得といいましょうか、サラリーマンが生活していく上においての通念的な一つの方式としては、給与があり、退職手当があり、年金でということが今まで一つの賃金体系をつくってきたと思うのです。しかし、今答弁がありましたように、これはまさに独特な政策的なものであるという御答弁でございました。とするならば、新しい生活保障体系が今までの通念的な給与体系の中に組み込まれた、このように理解をしていいのか、そこあたりはどのようにお考えになっているのか。自衛隊独自の将来永遠に続く政策的制度とお考えなのかどうなのか。新しく日本の賃金体系の中に仕組まれてきた制度であるが、将来もあくまでも自衛隊独自の制度である、どちらの方に認識されておるのかお尋ねしたいと思います。
今回出されております法案は、先ほどからもお話がございますように、自衛隊員の特殊的な勤務の中で五十三歳を基準とした若年定年制がしかれておる、適用を受けておる。また同時に、公的年金の一元化によって支給開始が六十歳に繰り下がっていくということでございますから、当然退職から年金受給までの期間が七年間、こういうことになるわけで、そういう面で確かに退職自衛官の所得の激減、生活費にかなり無理がくるといいますか苦しくなる、こういうことについては、私どもも十分認識するのであります。しかし、出されておりますこの法案の内容、性格には若干疑義を持つものでございますので、この点について具体的に御答弁なりいただきたいと思うのです。
 まず、給付金の性格でございますけれども、年金の性格を帯びたものか、いわゆる年金につなぐ性格としての給付金であるのか、あるいは給与の後払いか、給与というのは当然のことながら勤労の対価として与えられるものでありますから、退職した以降は給与ということにならないので、後払い的な性格を持つものか、あるいはまた、退職手当ですかの上積みの後払い、こういう性格なのか。いろいろ考えられると思うのですけれども、これはどれに当てはまっていくのか、お尋ねしたいと思います。
私ども、一般職について正確な責任ある計算をする立場にはございませんが、物の書類に出ていましたものでいたしますと、高卒ＩＩＩ種でモデルでの計算をいたしますと、一億八千五百万円ということでございます。これは昭和六十年度価格でそういう形になります。
 そういうことで、一般職での計算を人事院でしたということを今申し上げたような数字で聞いたことがございますけれども、一般的に言って違う職種、違う職責のものについては給与体系も違いまして、それを単純に比較することは適当でないということでございますので、御質問の趣旨に必ずしも合うかどうかわかりませんけれども、自衛官と特に一般職の中の公安職の（一）というものとを比較をいたしますと、先ほどの自衛官につきましては給与が一億四千八百万円といたしますと、公安職（一）では二億ちょっと、二億五百万程度というようなことになっておりまして、退職手当はおおむね同額というようなことでございます。
今それぞれ金額が答弁されたわけですけれども、この金額が一般職の公務員、初級で入られた公務員と比較した場合の状況はどうなのか。今お聞きしました生涯所得と退職金のそれぞれの比較がわかれば出していただきたいと思います。
今申し上げました分筆をいたしました百十四平米そのものもまだ細井さんの名義にしてある。そして細井さんの名義のままでその朝日プラザ鷺山のマンションの事業計画に入っておるのです。だから、やることが実に巧妙でありまして、実質的にはもう細井さんの名義そのもので一部分を組み入れ、一部分を残しておる、細井さんが家を壊して出ていけば当然その後は組み入れる、これはもう火を見るより明らかなんです。
 この点については十分な御指導と御監督をお願いするとともに、そこでいま一つ問題は、こういうことがまかり通りますと、これに接続した、上の方に四千五百と書いておきましたが、この地域にまだ四千五百平米、そういうなだらかな台地があるのです。これを昨年九月にある土建業者が入手をいたしたのです。ですから、もしこういう手法が通れば一棟ずつ建てていけばいいのですから、四分割、五分割いたしまして、千平米以下にしてどんどんやっていけばいいのです。そうなったら、ここに水害、災害、先ほど申し上げたように火災が起きても消防車そのものが入れない。四メーターの非常に狭い道路で、鋭角もありまして、もうとてもじゃないが、災害が起きたときには大変なんですね。
 そういうようなことから今私ども一番心配しておりますることは、こういうことがまかり通っていく、そして後になって、その事実行為ができてきた、もうどうしようもない、そしてまた後から後から行われていったら、この都市計画法の千平米のラインは全く無意味になってしまうのではないか。これはどう見ても、立法の趣旨から見ても何としてもとめなければいけない行為なんですが、こういう明らかなものについては建設省としては何とか断固として措置していただくことができないものかどうか、こう思うのですが、どうでしょう。