猪熊案では、脳死状態にある者は生きているというのが前提でありますので、身体上の状況は同じですが、表現として脳死状態と表現しております。
 客観的に見てどういう状態になったときに脳死状態と言うのかということでございますが、厚生省の脳死に関する研究班の脳死判定基準、いわゆる竹内基準によれば、脳幹を含む全機能の不可逆的停止の状態を脳死と言う。深い昏睡状態にあって、自発呼吸が消失しており、瞳孔が固定し、瞳孔径は左右とも四ミリ以上になっており、脳幹反射が消失して脳波が平たんになっている状態が六時間続くという場合を言います。なお、私たちは、竹内判定基準に聴性脳幹反応及び脳血流検査の二要件を付加すべきと考えています。
 客観的に違いがないならば、あえて脳死状態という概念をなぜ持ち込むのかというお尋ねですが、基本的には人間の死は心臓死ということでありまして、脳死を人の死とすることについての社会的合意はいまだ形成されていないと考えています。したがって、脳死をより正確に表現すると、脳死状態にある生体ということで、生体である限り人権の享有主体でありますし、他の関連法域との法の整合性等の問題が一致しているというふうに考えます。
残り時間が少なくなってまいりましたので、あと四、五分の間しかありませんが、二、三問、猪熊案につきましてちょっと御質問を申し上げたいと思います。
 両案の中身につきまして拝見いたしますと、違う点というのは、字の大きさが違うとかいろいろありますけれども、猪熊案で言いますと法案の第五条の第三項と、それから中山案で言えば第六条の第二項、どうもここの表現の差というふうに言ってもいいのかなと思います。
 そういうふうなことで、さまざまな違いはございましょうけれども、その辺を念頭に置きながらちょっとお聞きしたいのでございます。猪熊案の五条の三項では、「この法律において「脳死状態」とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された身体の状態」と、こう書いてあるわけです。一方で中山案は、「「脳死体」とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体をいう。」と、こうなっておるわけです。
 改めて思いますのに、脳死というのはノーリターンの状態だと先ほど言われましたけれども、そうすると、それは言ってみれば死体ですな、客観的に見て。第三者がどう見るかというのは別です。たとえ家族であっても客観的に不可逆的、ノーリターンと。いやしくも、先ほど確認しましたように、リターンすることがないということですから。ノーリターンなのに、あえてそれを脳死ではなくて脳死状態としたという客観的な違いというのは私わからないんです。
 客観的に見て、脳死というのと脳死状態というのとどこが違うのか、ぜひお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
今さっき質問の中でも阿部先生が言われましたが、腎臓の移植は、御存じのように腎臓移植ですから死体腎からできますから、今でも実はずっとできるわけでございます。しかしながら、現在でも行われている死体腎の数につきましては大体ここ平均年間二百件を下回っておりまして、臓器移植を善意として提供しようかという方も、脳死あるいは臓器移植の問題が大変大きくなりまして、どうも混同しておられるところがあるんじゃないかというふうに我々思っております。
 このことは、死体腎移植と脳死あるいは今御審議いただいております臓器移植というのは基本的に、生体、脳死の状態と、亡くなられた方から今御存じのように腎臓移植はできるわけですから、この脳死と臓器移植の問題は実際直接的には全然別の移植の形態でございますが、そのことが混同されて、大変腎臓の移植は減っているという状態にあるわけでございます。大変憂慮をいたしております。このためには、この脳死と臓器移植の問題を今先生方に御審議いただいているわけでございますが、何とかここできちっと認めていただいて、死体腎の腎移植についても再び救急医療現場等においても積極的な協力がなされる、そうすれば移植件数も増加をしていくのではないかと思っております。
 今申しましたように、人工透析よりも腎臓の移植の方がずっと結果としていいようでございますから、ぜひこの問題を解決していただきたいと思っております。
自由民主党の野沢でございますが、運輸大臣におかれましては、本日、羽田の新しい滑走路の竣工にお出ましになった上駆けつけて審議に参画していただきましたこと、まず御礼を申し上げます。
 今回の財政構造改革会議の中におきまして、橋本総理の方から財政構造改革五原則が提示をされております。この内容は、今年度予算はもちろんですが、私どもが来年度以降の予算を構成していく中で憲法として考えていかなければならないような大事な考え方だと理解をしておりまして、私ども党の側でもこれを全員しっかりと受けとめましてお支えをしなきゃいかぬ、こう思っておるところでございます。
 我が国の財政の現状というのは、九年度末で国債残高が二百五十四兆になるだろう、あるいは国、地方の合計長期債務で四百七十六兆に達する、こういうことが予測をされておりまして、これは主要先進国中最悪の水準ではないかとも言われておるわけでございます。このまま推移をいたしますと、経済審議会の試算等によりますれば二〇二五年には国民負担率が七〇％を超えるのではないか、こういう状況でございます。
 これは焦眉の魚として財政構造改革に何としても取り組む必要があるわけでございますけれども、今度示されました橋本総理のこの五原則といいますのは、まず財政構造改革の目標をこれまでの閣議決定では二〇〇五年と言っておりましたものを二年前倒しにして二〇〇三年に何としても達成したい。さらには、今世紀中の三年間、まだございますが、これを集中改革期間として取り組んでいく必要がある、これが二つ目の原則。三つ目が平成十年度の一般歳出予算につきまして九年度に対してマイナスの予算を組む、これもまた具体的でかつ大変難しい課題であろうかと思います。これを具体化するためには、公共投資の長期計画を初め各般の長期計画がございますけれども、これを延長するとか縮減するとかいうことで裏づけていかなければならない。
 そして、もう一つ違った視点から出ております五番目の国民負担率が五〇％を超えない財政運営をしていきましょうと。これは一見矛盾をするようではありますけれども、この項目は、今後の財政を健全に維持するためには、国民の活力を維持するためには極めて重要な原則と心得るわけでございます。
 このような五原則が示されました段階で、運輸省としてこれにどう取り組むのか最初に大臣からその決意表明をお伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。