退職者医療の見込み違いによりましての影響については、六十年度、五十九年度の分につきまして補正の措置を行ったところでございます。なお、それ以上の部分について国保組合の皆様方の大変な御努力もいただいておるわけでございます。
 同時に、国保における構造的な問題といたしまして、それ以上の問題として老人医療の増高というものがあるわけでございます。今回の加入者按分率を一〇〇％に引き上げていただくということにつきましては、この国保を助けるというだけのことではなくて、もともとの老人保健制度の創設のときの考え方、すなわち国民全体で持ち寄りでこれを負担し、支えていこうという考え方に徹していただくということをお願いいたしておるわけで、その結果として老人加入率の非常に高い国保の構造的な一つの問題点が緩和される、こういうことに結果としてつながってまいることであるというふうに考えております。
全く私の質問に対して答えていない。それはただ大臣の御意見を述べたのであって、私はむしろ医療費を節約するには無料化にした方が節約になるのだ、その方がきちっとお年寄りに対していい制度ができるのだと言っているのですね。それに対してどうかと聞いているのに、そういうふうにしかお答えにならないということは、これはそらしたということ以外にはないと思いますので、次の質問に移ります。
 加入者按分率を八〇％、一〇〇％にする、こういうことですけれども、こういうことによって国保からの拠出金が減り、そして一般のサラリーマンやほかの保険制度からの拠出金が多くなるということがあるわけですが、なぜ国保が赤字になったのかということです。大臣、きちっと聞いていてください。かみ合った応対をしていただきたいと思うのです。お互いに違う意見を言って、そちらも違う意見を言うのではなくて、かみ合うようにまじめにお答え願いたいと思うのです。
 なぜなったかということは、これは政府の見込み違いじゃありませんか。退職者医療制度をつくるときに、百五十万ぐらいの人数の計算違いか見込み違いかしていた。ふたをあけてみたら、国保からは減っていなかったという形で、減るということを見越して四五％から三八・五％に大幅に国庫補助を減らしたんじゃないですか。そのために赤字になった。この責任はどうとるおつもりなんでしょうか。
たびたび申し上げておりますように、四兆円を上回る老人医療費をいかにして国民全体で負担をしていくか、そしてお年寄りも若い者もその負担のあり方について理解をし、了解をしていただきながら、この制度を維持していかなければならない、そういう観点から今回の一部負担の引き上げもお願いをいたしておるわけでございます。先生の御指摘のように、老人の生存権を奪い去るものであるというような考えは毛頭なく、逆でございまして、この老人保健制度というものが将来において維持できなくなる、崩壊してしまうというようなことにでもなれば、これはまさにお年寄りの医療を賄っていくことができなくなってしまうわけでございますので、今、今後将来にわたってのこの老人保健制度というものをしっかり維持していけるような、そういう基盤をつくってまいりたい、そういう観点からお願いいたしておるところでございます。
起立総員。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。海部文部大臣。
ただいま説明のあった船員と船舶、船員の安全に関する提案でありますが、この質問に入る前に、緊急の問題として、海員、海運とは裏表にある港湾関係の問題についてどうしても大臣に一言聞かなきゃならないという問題がありますので、お許し願いたいと思います。
 先月の三月二十五日の予算委員会の一般質問で、当面国内の建設業界その他の関係がありまして、非常に木材関係、特に丸太の輸入が激変をして、六大港はもちろんのこと、青森港、八戸港あるいは九州の中小港を含めて大変な事態になっているということについて問題を提起いたしまして、運輸大臣初め、通産大臣、農林大臣、林野庁長官、それから宮澤官房長官とも、総理大臣を除く関係者全員が集まって、私の問題提起については事実認識について御理解願って、早急に丸太関係の港湾の皆さんあるいはそれに関連する皆さんの緊急対策を行う必要があると、そういうことについて御認識を得たわけでございます。その際、私は、この問題を緊急に解決するために、運輸省、労働省、通産省、林野庁いわゆる政府四省庁、それから港を利用する外材を輸入する業者、それから国内の、俗に全木連と言っているんですが、国内の業者、それから労使関係、労使の皆さん四者によって緊急の対応をしてほしいということを最後の締めくくりとしてお願いしたわけでございます。その際、小坂運輸大臣は最後の結論として、労使関係がいい関係に進みませんと、運輸大臣とか政府関係あるいは利用者関係が入ってもなかなかうまくいかないだろうと、そういうお話がありまして、大分タイミング論をめぐって大臣と私が一問一答をやったわけでありますが、結論として労使の条件づくりが先行だというお話があったと私は受けとめておったわけでございます。
 その後三月二十五日から三月三十日に至りまして、労使関係の皆さんに大臣の考え方を、お伝えして、何とかまず労使関係で努力をしてもらいたいということをお願いをいたしました結果、三月三十一日、社団法人日本港運協会の労務委員長の田端さんと、総評系、中立系、同盟系を全部網羅しております全国港湾労働組合協議会の議長である吉岡さんと、両方の間に仮調印という形で結んだわけでございます。その中身のポイントは、「日本港運協会は、木材関係労働者の雇用確保のため「特別基金制度」を責任をもって確立する。この特別基金制度は、全国適用とする。」と。以下若干の港別の問題がありますが、基本的に雇用者側がこういう協定に踏み切りまして、さらに関係者の条件づくりと、こういうことになったわけであります。
 まず大臣に冒頭お伺いしますが、こういう労使の努力ということが、あなたが予算委員会で言った、労使がいい方向にいかないというその条件づくりが私はなされたと、このように理解をしておるわけでありますが、まず、この労使の努力について運輸大臣の御見解をお聞かせ願いたいと、こう思うわけであります。