今、直間比率の問題と、その中に行政改革のお話がありましたが、私も昨年度の選挙に出るとき、よく消費税アップはどうするのですかというような御質問を選挙期間中にマスコミ等いろいろなところで受けたわけですけれども、その中で、消費税アップはやむを得ない、今後導入していくべきであるというふうに話はしていたのですが、その中で、やはり歳出削減、行政改革と連動する形で上げていくべきであろう、行政改革というものに全然手をつけないままに国民に負担をかける消費税アップは極めて難しいということで、いろいろな有権者にそういう説明をしてきました。
 そこで、第二次橋本内閣におきましては、国会初頭の所信表明におきましても、財政再建元年と位置づけるということで、聖域なき歳出削減をするということを申しておりますので、私もこの点については高く評価するところでございまして、消費税を五％に上げるのももちろん結構でしょう、所得減税が打ち切りになる、それも結構でしようということで、それについてはおおむね理解できるのです。
 そこで、平成九年度は財政再建元年と位置づけられておりますが、平成九年度予算においては、一体、その目玉としてはどのような歳出削減策がとられていらっしゃるのか、その辺でお伺いしたいと思っております。そしてまた、その削減策はどの程度の有効性があるのか、あわせてお伺いしたいと思っております。
ただいま、本年の四月一日より消費税が三から五に引き上げられることになっております。これは当然のことながら、個人所得税の累進緩和との裏腹をなすものでございます。これらの税制改正は、平成六年秋に決まったものでございますが、今先生、お話がございましたように、まさに少子・高齢化が進んでいる中で、活力ある福祉社会をどう築いていくかというために、それに対応するため税制面から対応していくことが必要であるということで、平成六年秋に法案が成立し、この四月から税制改革全体が動き出すということになっているわけでございます。
 これからの税制をどうするかというお尋ねでございました。消費税がまさに三から五に上がる中で、今最も要請されるものは行財政面での改革、むだはないか、あるいは官民の役割分担はどうか、あらゆる面での点検が必要とされているのだろうと思います。
 これからの税制でございますが、勤労者世代が減少する一方、高齢者世代が増加してまいります。今後とも、そのときそのときの税制がまさに公平、中立、簡素にやっているか、あるいは所得、消費、資産のバランスのとれた税体系になっているかという中で、国民の意見を広く聞きながら判断していくべき問題だと考えております。
先ほど有取税についてのお尋ねがございました。平成八年度税制改正におきまして、実は有価証券取引税を三割軽減いたしているわけでございますが、株価あるいは株式の数量と明確な関係はないのではないかというふうに我々は認識しているわけでございます。仮に、有価証券取引税を軽減し、それを上回る税収が入るとするのであるならば、実は手数料を引き下げても同じ効果が出るはずでございますが、そのように考えられるわけはないわけでございます。
 なお、先ほど先生の方から減税の要望をするときには、じゃかわりの財源をどうするのかということがあわせて必要であるというふうにお話がございました。私どもも、これからの減税要望に際しては、そのような具体的な提案があればなお建設的な問題解決ができるのではないかというふうに思っているところでございます。
それじゃ、先ほど言った民間の証券会社の自主的申し込みがないということに対する問題と、もしなかったならば、行政当局から行政主導のような形で担保をとるようなことが可能かどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
今、税負担と国民の意識についてのお尋ねがございました。
 言うまでもなく、税なくては政府活動は機能いたしません。したがいまして、行財政改革を前提とした上で、政府活動に必要な税収額をいつも、だれが、どの程度、どのように負担していくかということが税制の一番の問題であろうかと思っております。その中で、公平、中立、簡素の原則も満たしていく。私ども機会あるごとにいろいろな説明会、その他、あるいは文部省に対しましては租税教育の分野で、このような税負担と政府のサービスの関係についてさらに御理解をいただくように今も努力しているところでございますが、さらに努力してまいりたいと考えております。
大臣の人権擁護に関する見解は、私はそれなりに評価をするものでありますけれども、ところがそのことが実際地域の中で活動されておるのかということを考えますというと、非常に言葉は立派だけれども内容は伴ってない、内容は逆に差別を助長するような側に立った人権擁護のやり方ではないか、こういうことが幾つかの事例の中であるわけです。
 私はそういう幾つかの事例を挙げる時間がありませんので、例えば高知県の高知市の市民図書館という、いわば市民が多く出入りするところの壁等に、「エタを殺せ」こういういわば殺人を促すような落書きをして、その落書きがそこだけならいいけれども、各所にこのことが、何カ所も市内に書いてある。このことについて、人権擁護の立場から高知の法務局の人権擁護課長に、こうした実態をもっと取り締まってもらわなければいかぬじゃないか、これはどうしてくれる、こう言って申し入れしても、こちらには捜査権がないからできませんというようなことで、少しも積極的に立ち上がろうとしない。
 そういう中で、部落関係の者がこうしたことについて前にはよく糾弾闘争というものを展開したわけですけれども、糾弾闘争をしなくてもこうした人権の問題については人権擁護局、法務省の方が取り上げてやるから、そういう糾弾闘争をやらずに、事件が起こったらすぐに連絡をとって、これに対処するような措置を講ずるからというような話は、私ども部落解放の推進委員会の中での当局との交渉の中でも言われてきたことでありますけれども、この高知市における「エタを殺せ」という、全くこういう差別を大きく宣伝するような、しかも全く部落の者といたしましてはこういうえたという言葉で、しかもそれを殺せというような、人間としての生きる権利まで否定をするようなそういうことに対して大きな憤りを感じておる。その憤りを感じておることに対して、これに対応する人権擁護局の方での対応の仕方というものが余りにも手ぬるいのではないか、こう言わざるを得ないわけですが、人権擁護局長の方ではこの問題をどういうふうにとらえておられるのか、承りたいと思います。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕