先生おっしゃいますように、確かにまた非常にたくさんの動植物が、しかも耳なれない名前で並んでおりまして、その判定はなかなかむずかしいだろうという御指摘でございますが、私どももそのように考えております。
 問題は、実際に物が入ってきましたときにこの条約で規制の対象となるものかどうかということになるわけでございますが、税関の職員といいましても別に動物学あるいは植物学を専門にやった人間ではございませんのでなかなかむずかしいわけですが、現在この条約の実施体制につきましては関係省庁といろいろ協議をいたしておりますが、その中で大筋として決まっておりますのは、管理当局であります通産省が識別のためのハンドブックというものをつくる。それを各税関に置きまして、そのハンドブックを頼りにまず判定をする。ただ、それによっても、ハンドブックがあればすべてわかるというわけにはいかないだろう、いろいろ疑問が生じてくるものも出てくるだろうというふうに考えておりますので、その場合には科学当局、主として環境庁になろうかと思いますが、あるいは農林水産省の方に協議をして該当するかどうかを鑑定してもらって、その上で決定をするというようなことを考えております。
それに関連する質問を少し後に回しまして、先に大蔵省の方にお尋ねしたいと思います。先日も中島課長に御出席をお願いし、当委員会の条件が満たなかったために、出席をしていただいているにかかわらず質問をしないままお帰りいただくという大変失礼な結果になりました。きょうも御出席をいただいておりますから、先に大蔵省の中島課長に対しての御質問を申し上げて、そのあと、さらに後回しにしている部分についての質問に進みたいと思います。
 この条約の八条の中身を見ますと、「締約国は、この条約を実施するため及びこの条約に違反して行われる標本の取引を防止するため、適当な措置をとる。」こうございまして、「この措置には、次のことを含む。」と書いてございまして、（ａ）項、（ｂ）項ございます。「違反に係る標本の取引若しくは所持又はこれらの双方について処罰すること。」それが（ａ）ですね。（ｂ）は「違反に係る標本の没収又はその輸出国への返送に関する規定を設けること。」このようになっておりますが、今回の条約で問題にされます附属書Ｉ、ＩＩのそれぞれの動物、植物を見ますと、これは見ただけでも頭が痛くなるような中身でございまして、全部ラテン語の学名で書いてございますから、これはなかなか素人ではわかるはずがないのですね。これはもういろいろな、日ごろ私たちが親しんでいる、動物園に行ったらすぐに子供でもわかっている動物でも、こういうラテン語の学名で書かれてしまいますと何が何だかさっぱりわかりません。税関の皆さん方は大変な御苦労が、この条約が締結されて以後ふえるのではないかと思ったりいたしております。学者でもこれを暗記するなんというのは並み並みならぬことだろうと私は思うのですが、税関体制で、いま申し上げた八条からして一体現状はどうで、そしてこの条約が締結されてから後どのように状況が変わるか、その間をひとつ聞かせてくださいませんか。
環境問題につきましてはいろいろ関係方面が多いわけでございますが、この条約そのものにつきましては、先ほど来議論のございました野生動植物の保護、動物が特に多いようでございますが、それを使っておる中小企業の経済問題等もございまして、そういう面に手当てをするためには、今度は養殖、増殖の可能性を検討しなければならない。いろいろ国内の関係方面、その影響等の検討に手間取ったことがおくれた主な原因だと聞いております。
それほど努力をしていこうという姿勢をいまいろいろ披瀝されているにもかかわらず、この条約の批准がおくれたという理由は一体どこにあるのですか。四十八年につくられて今日までおくれているという事実関係を見ますと、環境外交の取り組みというものは実質的におくれているとしか言いようがないと思うのです。この点のいきさつをひとつ聞かせてください。
イラン・イラクの戦闘行為が始まりましたとき、ちょうど私も国連に行っていたのでございますが、グロムイコ外相に会う予定がありましたので、ソ連がここに介入をすれば世界の平和にとって大きな脅威になるので介入はすべきではないということですぐに要請しましたら、ソ連もああいう事態になることは全然予想していなかったということを言いまして、介入する意思はない、それは新聞に発表してもらっても結構だということでございましたので、すぐにその旨もマスキー国務長官にも伝えまして、アメリカにも、介入すべきでないということをニューヨークで言ったことがございます。
 イラン・イラクの紛争が拡大して第三国に及ぶ、あるいはホルムズ海峡の航行の安全が脅かされるというようなことになりましたら、私は本当に世界の平和にとって大きな脅威となるというふうに思うわけでございまして、イラン・イラクの紛争が両当事者間だけで第三国には波及しない、何とか一日も早く平和裏に話し合いがついて解決するようにということを希望しているわけでございまして、イラン、イラクにも何回もその旨日本の意向も伝え、あるいはホルムズ海峡の安全ということに日本は重大な関心を持っているのだというようなことも伝えておるのでございますが、先生御承知のように、なかなかその紛争の根が歴史的にも長いことがございますし、いま国連の理事会あるいはイスラム国家を代表しましてパキスタンのハク大統領が両国に行くというようなことがございましたが、まだその調停といいますか話し合いもうまくいかぬということで、最初空軍同士の空爆から始まりまして、イランの南方で陸上の戦闘も行われているというようなことで、イランももう結束を固めておりますので、イラクが考えましたように短時日にこれをおさめるということもなかなかむずかしい情勢にあるということで、戦線が膠着しておりますことは先生御承知のとおりでございます。われわれとしても一日も早い平和的な話し合いによる解決ということを期待しまして、つい最近もイラン、イラク両方に自制を求めるということを行ったのでございますが、まだいまのところ解決の曙光が見えないというのが現状でございます。