あくまで国連の決議に示されておることは国際社会の平和秩序を回復ないし維持するためのものであって、今回の場合でも、平和の破壊は許してはならぬということで、そして占領したところから直ちに撤退をしなさい、正統政府を復帰させなさい、人質は解放しなさい、いろいろな国連のその決議の趣旨を、実効性を確保するために展開しておる多国籍軍のその行動に対して協力をする、こういうことであります。
確保する。そうしますと、イラクから見ましても、もし日本がこの協力隊を出します、後方支援に出す。後方支援に出すということになると、多国籍軍の支援に行くわけですね。それとも全然別の任務で行くわけですか。
国連決議にありますその趣旨を、実効性を確保するために、それぞれの国が実効性確保の目的を持って出動したのが多国籍軍であると私は申し上げております。
いや、今総理が答えたんですからね。総理が答えたんですから、研究する、研究させてもらう、こういうことですから、このことについては、具体的な明文上の問題、どういうふうに歯どめをかけるか、そういうことについてはひとつ理事会で、今、研究すると答えたわけですから、それは理事会の方でひとつしてください。
私の方は、何度も申し上げましたように、自衛隊法の八十七条の包括的な規定と、それから具体的な平和協力法案の中に書いてある問題との区別、そして大前提で歯どめがかかっておるんだからということを何度も申し上げたのでありますけれども、私自身は小型武器はけん銃と小銃と何度もここで明確に申し上げておりますけれども、その歯どめのかけ方の問題についてのことについては、一度よく研究をさせていただきます。
今、警察法に小型武器は小銃、けん銃、こういうふうに書いてあるという答弁がありましたね。それなら、ここの小型武器というのは、けん銃、小銃に限るというふうに、警察法を言ってきたわけなんですから、それならこれを入れなさい。それからさらに、八十七条のこの自衛隊法の問題あるいは二十二条の附則、そこに入れるということで明確に歯どめをかけるということを私は要求します。
現在御審議をいただいております協力法案の第二十七条には、護身用の武器いたしまして「小型武器」という規定が明確になされております。この「小型武器」といいますのは、既に法令用語といたしましては警察法に先例がございまして、これはけん銃及び小銃をいうというふうな解釈が確立しておりますので、この点は明確に、委員がおっしゃられるように、歯どめとこれを言えば歯どめはかかっていると思います。
 ただいま御質問がございました小火器という概念と小型武器という概念は違いますので、小型武器は法律上の概念でございまして、ただいま私が申し上げましたように、けん銃及び小銃でございます。
あなたは参議院で矢田部委員の質問に対して、小型武器をどのように携行させるのか、また歯どめの問題について、国連平和協力特別委員会の答弁で明確にすると。しかし、これは今の答弁では明確になっていないわけだ。だから歯どめがかかっておらぬわけです。だから明文を規定をしなさい、これが国民の要求です。法律に明記する。
それなら、これだけ議論になっているんですから、二十七条の小型武器とはけん銃、小銃に限ると当然限定すべきですよ。国民の不安を取り除く、国民の法律に対する不安を、不信を取り除く。しかも、閣議で部隊の装備は決める、こうなりますから、一遍この法律が動くとそういうところで閣議に全部一任されることになるわけですから、だからこれは、この二十七条のここの武器は小銃、けん銃に限る、そういうふうにここは明確にすべきだ、私はそう思います。
同じことを繰り返して恐縮でございますが、法体系といった言葉が適当であったかどうかは別といたしまして、八十七条は部隊、自衛隊という組織について、その組織が持ち得る装備につきまして書いているわけでございまして、個々の自衛隊員がどういう武器を保有し得るか、あるいは使用し得るかというのとは違う概念でございます。そういうことを私は法体系、法系列が違うと申し上げたわけでございまして、協力隊に参加いたしました自衛隊員が使用し得る武器というのは、協力隊法案によりまして二十七条で小型武器と限定されているわけでございます。かつ、この小型武器というのは警察法によりまして定義、概念が確立されているということでございして、明確に協力隊員となりました自衛隊員が持ち得るあるいは使用し得る武器は限定されていと解釈されます。
それは法体系が違うんだと言ってみたり、かかっているんだと言ってみたり、それならこれはもう、この協力隊に参加をしている自衛隊員の携行する武器は小銃、けん銃に限ると書けばいいじゃないですか。
利水者といたしましては、福島市等で最大毎日量二十四万九千トン、また工業用水については福島県が最大で毎日一万トンというものを取水するということになっております。
 その負担割合でございますが、全体に対して水道については三一・八％、三百五十億弱と現段階では踏んでおります。また工業用水については、福島県が一・三％、十四億三千万と踏んでいるわけでございます。
 期間が延びれば事業費が拡大する結果、利水者の方に負担が行くのではないかという御懸念だと思いますが、我々としては、現段階では工期が延びないようにということを重点にしつつ、事業費につきましては、できるだけ経済的な施工を行い、補償に関してもできるだけ関係者の御協力を得てスムーズにいくように努力することによって、少なくとも利水者だけにいろいろな意味で御負担をかけるということのないように努力してまいりたいと考えております。