農林省の関係と予備費の使用という問題の御質問でございます。農林省はなるべく計画的に生産、出荷というものをやるように指導をいたしておりますが、何せ天候相手の商売でございますから、なかなか思うに任せないということで、予備費の出費というようなこともちょいちょいあるというのは事実でございますが、ある程度は職業の性質上なかなかあて切れないというところもあるので、その点は御了承願いたいと存じます。
全中を中心にいたしまして五十四年に「一九八〇年代日本農業の課題と農協の対策」というものが出されまして、私どもといたしましても地域農業の振興を図っていく、そうした点について特に全国的な視野に立ちました需給の枠組みの中で、それぞれの地域の土地条件、自然条件、技術なり市場条件等を踏まえて地域に適した作物を農業者なり農協が自主的に積み上げていくということは、非常に結構なことだと考えております。
 農林水産省といたしましても、こうした需給動向を踏まえまして、自主的に農業者の判断いたします適地適作の方向での地域農業の推進ということに対しましては、一方では地域ぐるみの合意形成の促進というような観点から地域農政というものを総合的にすでに展開してきておりますし、かつまた、こうした趣旨で系統農協が農作物の需給安定共同活動推進事業というのを現に実施しております。私ども、そうしたものにつきましても応援をしていきたいと考えております。全体の需給は必ずしも従来のような状況じゃございません。かなり緩和基調のものもございます。そうした点につきまして、地域での自主的な判断と全国的な視野に立った観点での需給の枠組みの中で調整を図っていく。それでよりよい農業の方向を六十五年を目標にしました長期見通しの方向に沿って誘導できるように、私どもこれから努めてまいりたい。
    〔越智（通）委員長代理退席、森下委員長
    代理着席〕特に昨年の需給見通しあるいは農政の基本方向が出ました際でございます。本年から新しいスタートの年として鋭意努力をいたしたい、このように考えております。
まだまだこれからこれからという部分が多いようでございますが、その際にもう一つ、五十四年に全国農協中央会が決定をいたしました「一九八〇年代日本農業の課題と農協の対策」サブタイトルが「地域からの農業再編をめざして」、こういうものが出されておるわけですが、ここでは農協が地域農業振興計画を策定をして生産目標を地域から積み上げていく方針を打ち出しているわけであります。これからの地域農政の展開に当たってこのような認識を積極的に農業団体が持つということは大切なことでもあると思いますが、政府としてもより一層そういう意味でのリーダーシップを発揮されなければいけない、このように思うわけです。地域からの積み上げ、このこともきわめて大切なことである、農業者の一つの新しい農政に対する認識として大切なことでもある。それを正しくリードしていくことが農林水産省のまた仕事でもある、このように思うわけであります。
 このようなことについて、先ほど来、何かこれからというお答えが非常に多いわけでありますけれども、私は、たとえば行政改革一つにいたしましてもまた補助金の問題にいたしましても聖域はないと言われる今日、農業の問題はその額が大きいだけに大変厳しいものにならざるを得ないのではないか、こういうふうにも思っているわけであります。そういう意味でより一層的確なそして前向きの御答弁をお願いしたいと思いますと同時に、時間が来ましたので、あわせて、農林大臣も経験されて農政通そのものでいらっしゃる大蔵大臣から、先ほどの予備費に農業対策がかなり寄りかかったりする傾向があらわれているように、まだまだ日本農政の無計画性みたいなものが指摘されると思うわけでありますが、大蔵大臣の御所見もあわせてお伺いをしたいと思います。
どうも今のお答えでは多分読んでおられないのではないかと思うのですけれども、この条約、今全世界的な女性の問題については基本的な指針となっておりますので、ぜひお読みいただいて、女性の視聴者の期待、変化に対応していただきたいと思うわけです。
 雇用機会均等法の成立とか派遣労働法の成立などによって、社会進出した女性の雇用環境は非常に大きく変わってきております。日本でももちろんそうなんですけれども、ただ、その一方で、女性の地位向上というのが国際的な世論になっているにもかかわらず、日本においては女性がなお男性の平均賃金の約半分というふうな実態とか、ジャパゆきさんなどと言われる外国人労働者の問題があるというふうなこととあわせて、先進国としてはなお非常に恥ずかしい状況にあるというのが今の現実です。
 そういう意味でＮＨＫの果たす役割というのは、この落差の大きさから見て非常に大きいのではないか。そういう点でぜひ前向きに頑張っていただきたいと思うわけです。その点で、その放送において「基本的人権を尊重し、民主主義精神の徹底を図る」とうたわれております国内番組基準に照らしても、私はＮＨＫの果たす役割という点で期待したい、貢献していただきたいと思うわけでございます。ですから、先ほどから主張しております差別撤廃条約、この理念に沿った、貢献できる番組の作成、あるいはまたもっと突っ込んで、マスメディアを通じてその周知徹底などについてもぜひ御努力いただきたいと思うわけです。
 ところで、そうした番組作成、今もちょっと御回答の中にもありましたけれども、心がけていただく上で重要なことというのは、企画制作スタッフの中にどのくらいの女性が活躍しているのかということが一つ重要になってくると思うのです。
 そこでお伺いしたいのですが、ＮＨＫ全職員及び管理職の中における男女比率及び実数、これがどのようになっているかということ、あるいはまた放送法で規定されております理事及び理事待遇、ここに女性はどのくらいの方がいらっしゃるのか、比率と実数、それからもう一つ、職種別女子職員の採用推移と男女比較、この点についてぜひ御報告いただきたいと思います。