実体上の権利といたしまして租税債権が優先するという点から申しますとすれば、結果的にはそれは税債権が優先するわけでございますから、税債権の利便を図るということが言えるかと思いますけれども、むしろ私どもは逆に考えておりまして、税債権の方につきましては調整措置ということを必ずしも必要としない面もあるわけでございます。先に取っていくという優先権があるわけでございますから。むしろ優先権がないものはほったらかしにされる、つまり残金の交付を受けるとかあるいは供託金にかかっていくということもできない、そういう点につきまして、劣後する私債権者がその債権実行の可能性のあるべきところを事実上無視される結果になってしまうということを防止する、そういう弊害を防止する、行使できるはずの請求権を完全に行使させるという点で、むしろ私債権の方にメリットがあると申しますか、私債権の保護に役立つというふうに私どもは考えておるわけでございます。
今回の改正案を含めてこの調整法のメリットについてお尋ねをいたしますが、この調整法は税債権と私債権との調整を図るものでありますけれども、この調整によって受ける利益は国の方にあるんだ、私債権者にはメリットはないんだ、こういう見方が一部にあるようでございますけれども、この点についての懸念はないのかどうかお尋ねをいたします。
次に、改正案におきます執行の競合について、その調整のやり方、調整の基本構造といいますか、この点について確認をいたしますが、この点については、先着手優先主義がとられるなど現行法における不動産、動産、船舶の場合の調整のあり方と基本的には同じだと理解しているのですが、これについて何か御説明しておいた方がよい点があればお伺いいたしたいと思います。
本来、航空法その他の法律で委任しているのは、確かにそういう非常に技術的な点が多い、裁判所の手続であるという点で委任をいたしておると思います。
 ただ、調整法でそれを委任しているというのは、やはりもとが委任をされておりますと、それを予想いたしまして法律で縛ってしまう、最高裁判所の規則で定められるということを当然他の法律で予定しておるわけでございますから、それを先取りをしまして調整をするということが技術的にできないということから、この調整法において委任するということになったわけでございます。
航空機、自動車、建設機械に対する強制執行、仮差押えの執行、競売につきましては、航空法八条の四、それから道路運送車両法九十七条、建設機械抵当法二十六条の規定がございまして、これがその手続に関して最高裁判所規則に委任をいたしまして最高裁判所規則、現在では民事執行規則ということになるわけでございますけれども、規則によって細部がすべて定められておるわけでございます。
 そこで、法律がそういうふうに委任をしておりますので、これは最高裁判所の規則による手続というものによって決まるわけでございますが、その手続を前提といたしまして法律で調整措置を講ずるということは技術的に困難でございます。そこで最高裁判所規則に委任する、同時に滞納処分の面につきましては政令に委任する、そこで政令と最高裁判所規則のいわばドッキングをするというようなことにしたわけでございまして、ただその基本方針は、「この節の定めるところに準じて」というのが二十条の二の二項にございますので、不動産と船舶に対する強制執行のあり方に準じて定められるということになろうかと思います。
次に、航空機、自動車、建設機械に対する執行の競合の場合についてお尋ねいたします。
 今回の法案二十条の二の二項によりますと「手続の調整について必要な事項は、この節の定めるところに準じて、政令で定める。ただし、強制執行、仮差押えの執行及び競売に関する事項は、最高裁判所が定める。」と規定がございます。この規定が法案三十六条の二で準用されております。
 そこで、航空機等に対する執行の競合についての調整を法律によらないで政令や最高裁判所規則に委任することとしておりますが、これはどういうわけでございますか。
御指摘のように、政府関係金融機関、特に中小企業金融公庫及び国民金融公庫は、全額財投資金依存という形におきまして、言うならば民間金融機関に対します補完金融機関の立場にございます。ですから、御指摘のように、市中金融が潤沢であれば、その補完の必要度というのはそれなりに弱まっていく、これが過去の御指摘のような貸出推移にあらわれたものだというふうに考えます。しかし、先ほど申し上げましたように、最近の中小企業の設備投資の増勢傾向あるいは長期金利の安定化傾向、底値感と、こういったものによりまして中小企業の、例えば中小企業金融公庫の直貸しに対します設備資金の貸付申し込みといいますのは、対前年比で言いますと、二けたの伸び率を示しておるのが現状でございまして、そういう意味におきまして、非常に全体としての政府関係金融機関へのニーズというのは高まっているのではないか。
 これを具体的に五十九年度の数値で申し上げますと、例えば五十九年度中小公庫の直貸しの貸付枠としまして、一兆一千四百億予定をいたしておったわけでございますが、実績で見ますと一兆一千九百億と、約五百億予定を上回った事態が五十九年度の実績として出てきておるわけでございます。同じく国民金融公庫におきましても、普通貸し付けで二兆一千四百億と、約百億予定枠を上回った貸付実績が計上されておりまして、最近のそういった中小企業の政府関係金融機関の依存度の増大というのは、こういった数字にあらわれているのではないかというふうに考えております。
 こういう意味で、中小企業の全体の景況あるいは市中金融機関の資金の需給がタイトか、緩和している状況か、そういったいろいろな状況によりまして、政府関係金融機関の利用度というものは大きく変化いたすわけでございますが、基本的には、先ほど申し上げました金融自由化の進展の中で、長期安定資金の供給及び政府関係金融機関としての政策的金融の増大、例えば先端技術貸し付けあるいは技術振興貸し付けといったような、政策的な融資の制度の拡充と、こういうことによりまして、今後とも政府関係金融機関の意義といいますか、機能を強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。