伊東さんに訪中していただきたいものだと言っておりましたのは、これは私、総理になるもちろん前から当時幹事長でございましたが、我が党代表として行ってもらうには最も適当な人だと思っておりましたのが、今度全人代の後というような形でタイミングを見ていらして、それで帰られて今度また一緒にいらっしゃる、こういうことでございます。
 したがって、表面的には李鵬新総理を初めとする中国の新指導者に対する私の祝意を伝達していただきますとともに、鄧小平主席との会談等を通じて特使という意味においては私の日中友好にかける熱意をお伝えいただいた、こういうことでございます。
 そして、私が報告を受け、それから電信等を読んでみたのと本人様から聞いたのと大体重複するわけでございますが、伊東特使の訪中は大変温かく迎えられて、そしていろいろな問題も問題として出たけれども、双方がまず日中友好という基本の上に立って、これから友好を阻害するような問題は一つ一つ除去しながら一層友好の促進を図ろうということであったというふうに感じました。
 それからもう一つは、伊東さんの言葉をかりますならば、鄧小平さんが、若い者になったからおまえのところの若い者とも仲ようせいというようなこともおっしゃったようでございます。それは目に見えるような感じではわかりましたが、ちょっと言葉は正確には忘れました。
その訪中に先んじて、先週来伊東自民党総務会長があなたの特使として訪中されまして、中国の最高幹部の各位と会談を持たれたようであります。この四月二十八日から三十日まで北京で日中民間人会議がございまして、私もその一員として参加するのでございますので、特にお伺いをしておきたいと思って以下の質問をいたすわけであります。
 伊東総務会長が中国であちらの最高幹部と会談されて、どういう問題点を持ってきたとあなたは御承知になっておられますか。
かねて私のみでなく日本の政治家の方がみんな言っていらっしゃるのが、軍事大国にならない。私も反省したことがございますのは、ある書きおろしに、なろうと思ってもなれないということを一遍書きまして、それを訂正するのに苦労いたしましたが、そのことも私は私なりに、なろうと思ってもなれないと言ったのは、なる意思があるかもしれぬという意味で言ったのではなく、いわゆる軍事大国というものが客観的に存在するのは、自前の資源があって、そういう経済環境の、歴史上見てもそれにしかないわけだから、日本は今の状態を考えた場合にそういう素地は全くないという意味を経済的に説明しようと思って誤解を受けたこともあるぐらいでございますので、その点、ちゃんと踏まえて事あるごとに政策の中にも生かしていかなければいかぬという御説には賛成でございます。
しかしながら、私が指摘いたしましたように、諸外国が現在あるいは将来において日本が軍事大国になるのではないかという懸念を持っているということ、これもやはり総理として御認識はきちんとしておかなければいけないだろうと私は思うわけでございます。
 総理は、日本には平和憲法、非核三原則、軍事大国にならないという国是があるのだという答弁をいろいろな機会にされておりますけれども、そういたしますと、平和憲法、非核三原則、軍事大国にならないという国是ですか、こういう決意、またこれらを空洞化させないという決意というものを総理としてお持ちになった上でいろいろな施策をとられるべきだと考えますが、その点はいかがでしょう。
確かに防衛費と軍事大国というのをどのように結びつけて議論するかというのは非常に難しい問題でございますが、やはり私は、かどあるごとにその決意を示すということ。だって日本の国会で、私もおります間、軍事大国になるべきだなどという意見はだれ一人お吐きになったことはございませんし、したがってまずは政治家一人一人のその構えというものが必要であろうというふうに考えております。
 と同時に、重ねて言うようでございますが、いわゆるシビリアンコントロールが十分きく体制にあるということが諸外国からのそういう懸念をさらに一層払拭するために役立つではなかろうか、かねがねそう思っております。
私は、日本共産党を代表して、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 まず最初に、認定患者に対する補償財源のうち、移動発生源に係る費用負担分について、自動車重量税収の一部を引き当てる措置についてであります。
 本措置に反対する理由の第一は、本措置が暫定措置の六回目の延長に当たり、事実上これを恒久化するものだからであります。政府は、本制度の創設当初から、この措置が暫定措置であることを繰り返し説明してきました。にもかかわらず、今回もまた恒久的措置の確立をいたずらに回避して、本措置の自動延長を提案したことはまことに遺憾と言わざるを得ません。
 第二は、本措置が、汚染原因者負担の原則からの逸脱であり、自動車メーカーを免罪して、一般会計から国費をもって肩がわりし、その負担をユーザーに転嫁するものだからであります。
 第三は、本法律は硫黄酸化物のみを賦課対象物質としているのに、窒素酸化物を排出する移動発
生源の負担分を徴収するという論理矛盾を犯していることであります。我が党が、この矛盾を是正するためにも、窒素酸化物を早期に賦課対象物質に追加指定し、真の汚染原因者である自動車メーカーから正当に賦課金を徴収するよう、繰り返し要求してきたにもかかわらず、今日なお実行されていないのはまことに遺憾であります。
 次に、健康被害予防事業に係る基金に対する資本金の出資についてであります。
 本措置に反対する理由の第一は、そもそもこの基金が、窒素酸化物、浮遊粉じん等による複合大気汚染と毎年九千人に上る新規認定患者の発生という深刻な実態を無視し、指定地域の全面解除、新規認定打ち切りと引きかえに創設された政治的取引の産物だからであります。
 第二は、本基金の積立財源のうち、固定発生源に係る四百億円は、既存認定患者の見直し更新時における制度離脱、等級ランクの切り下げにより浮いた金額を拠出するというものであり、まさに公害患者の切り捨てと犠牲の上につくられるものであります。
 第三は、移動発生源に係る百億円は、当初大気汚染に関係ある者として全額自動車メーカーから拠出させるはずであったにもかかわらず、自動車メーカーが出し渋った約五十億円を国が出資金で肩がわりしようとするものであり、自動車メーカーの責任の免罪以外の何ものでもありません。
 第四は、国民に対する予防事業は、本来、国がその責任において本格的に取り組むべきであり、公害患者の犠牲の上につくられる本基金は、既存の認定患者のために役立てられるべきだということであります。
 以上の理由により、本法案に対して反対であることを表明して討論を終わります。