ＫＥＤＯの設立協定に関するお尋ねでございますが、ただいま委員がお触れになりました高島条約局参事官のその当時の答弁の前後のコンテクストについては私は存じませんけれども、その後昭和四十九年にいわゆる国会承認条約と行政取り決めの区別につきますいわゆる大平三原則というのが大平外務大臣の答弁で明らかにされております。
 それに照らしてこのＫＥＤＯの設立協定について申し上げさせていただきますと、このＫＥＤＯにつきましては、国際社会のできる限り幅広い参加を得ることが極めて重要であるという認識が日本のみならず米国、韓国、三カ国の間に認識の一致がございました。そして各国の早期参加が容易となるよう配慮がされまして、加盟国が負うことのあるべき法的義務はできる限り軽減されたものとされたわけでございます。各加盟国よりの財政支出につきましても任意拠出とされておりまして、拠出の法的義務を負うものではないため、財政事項に当たる規定もございません。
 このようなＫＥＤＯの設立協定につきましては、先ほど申しました大平三原則に体現されております従来の憲法解釈及び慣行に照らしまして、いわゆる行政取り決めに当たると判断された次第でございます。
朝鮮半島が重要な情勢にあることは言うまでもないと思います。その中で今度設立される朝鮮半島エネルギー開発機構、通称ＫＥＤＯの設立の問題は朝鮮半島のみならず、ひいては日本にとっても重要な問題であると私は考えます。ところが政府は、これへの日本の加入に当たって国会での承認は必要でないという態度でもうサインをしてしまいました。こういう問題は当然国会で審議されるべきであると私は考えます。
 そこで外務省にまず伺います。
 ＫＥＤＯは国際機関ですね。これはもう間違いない、だれも否定することができないことだと思います。一九六七年六月にこの本国会で高島条約局参事官は質問に答えて、「国際機関に加入いたします場合に、その機関を設立する条約につきましてまず国会の御承認を得て、それから後に加入するということを原則としてまいっております。」、こういうふうに答弁をしております。国際機関への加入というのは、国会承認が原則だということだと答弁している。ＫＥＤＯという国際機関についても当然これは国会でまず検討されなければならない事項であったことは言うまでもないことだと思いますが、外務省、いかがですか。
時間がもうなくなりそうなので最後に。
 今、民間のいろんな意味での国際化というのが非常な速度で進んでおります。特にどこの会社でも国際的な物の考え方ができるような人の養成、特に言葉も含めましてこれが非常に盛んであります。
 我が国の国家公務員あるいは公務員がやはり本当の意味での世界を知るために、そしてやはり民間の国際化に続いて行政の本当の意味でのグローバルな見方とか、そういうことのためのいわゆる海外研修というものを前回の内閣委員会でもお訴えさせていただいたんですが、具体的に例えば国際機関に派遣するとかいろんな方法があろうかと思いますが、国家公務員の海外研修について現状はどうなっているのか、それが今後どういう傾向にあるのか、そしてもしそれを阻害しているものがあるとすれば予算の面を含めてどういう点が阻害しているのか、担当の方の御答弁をお願いしたいと思います。
我が国の経済が戦後いわば追いつき追い越せということを目指して官主導のもとによく言われる護衛船団のような形で進めてきた過程にありましては、さまざまな規制というようなものが大変重要であった。官の強力なコントロールというようなものが必要とされてきたというふうに思うのであります。
 やはり委員御指摘のように、今日の状況になって、しかもグローバルな経済の国際化という中で我が国としての国際的な経済のあり方というものを考えますと、もう従前とは違って、できるだけさまざまな規制的なものというのは取り払って、厳しくてもやっぱりそういうものにしっかり対応できるようなみずからの体質、構造というものを持っていくということこそがむしろ我が国経済の世界におけるこれからの健康なあり方であろう、こういうぐあいにも思うところであります。
 ただ、もちろんさまざまな規制におきましても、社会的な意味の規制で当然必要なもの、あるいは今までなくてもむしろこれから新しい社会状況の中で必要となるものもあるわけでありますから、ここはやはり、もちろん全体で国会の御審議も十分にいただきながら必要なものはそれなりに対応していかなくちゃいけないというふうに思いますが、少なくともそういうことの名をかりて必要でないものまで規制を進めていく、あるいは温存していくというようなことはこの際しっかり我々としても解決をしていかなければだめなことであろう、こういうふうに考えておるような次第であります。
これは極めて少数説なんですが、憲法二十条に、宗教団体は「国から特権を受け、」あるいは「政治上の権力を行使してはならない。」と書いてあります。「国から特権を受けこというのは一体どういうことなんだというので、税法上公益法人になっていること、公益法人扱いを受けているということは特権ではないかという議論があるのですが、これは質問通告しておりませんからお答えする必要はありませんけれども、そういう議論もある。これはやはりよく勉強しておいていただきたいと思います。
 そこで、私はこの法律の最初のスタートのときに携わっておりまして、これは何か政治的な目的を持ってやろうとしたのでは実はありません。これは島村大臣もそういう前提に立っておられると思いますけれども、これは実はオウム対策でやるのではないのです。オウムを通じて学んだ法律上の不備を最小限改正しようという法律なのですよ。ですから、この最小限のことをやはり島村文部大臣を中心に国会の皆さんの御理解を得て何とか成立させて、国民の不安の除去が全部できるわけではありませんけれども、やはり宗教法人法としてはこういう対処をしました、こういう対応をしましたということをするというのは政府の責任であり、また国会の責任だと私は思うのです。
 その点についての総理大臣の御決意も伺いたいし、文部大臣の御決意も伺いたい。それで質問を終わります。