この排他的な経済水域宣言、これはいろいろ問題があろうと思うのですよ。報じられるところによれば、この経済水域宣言に伴って、米国水域における外国によるすべての漁業活動を八七年までに禁止するというスチーブンスの法案が議会に提出されたと報じられているわけです。この法案の成立の見通しをわが国はどのように見通しているのか、あるいはこの法案実現阻止のためにどういう努力をしてきたのか、この点について大臣いかがですか。
対米の漁業関係では、経済水域と申しますよりも、むしろ漁業水域という形で五十二年前後にアメリカから一方的な宣言がございまして、それ以降、アメリカの二百海里水域の中で漁獲を続けるに際しましては、アメリカから割り当てられたものしか漁獲ができないという仕組みが五十二年からでき上がっております。したがいまして、五十二年以降、毎年時期が来ますと対米交渉をやっておるわけでありますが、そのときの交渉の趣旨は、そもそも漁業資源というものにつきましては、特に二百海里の思想がそうでございますが、自国の沿岸水域で年間にとれる魚のうち、自国の漁獲量を差し引いたものを従来の伝統的な漁獲国に割り当てるというのが大体の国の考え方でございますので、その趣旨に従いまして、従来のわが国の実績の漁獲量を得るように五十二年以降毎年交渉をし、ほぼそのような効果を上げてきているというふうに考えております。
漁獲割り当ての問題については少し後で尋ねます。
 具体的な問題に入りますが、ことし三月十日に米国の方は二百海里経済水域を宣言しましたね。これまたまことに身勝手な措置だ。海洋法条約の趣旨に一見沿ったもののように見られますが、アメリカ自身は条約本体の署名を拒否しているわけです。それでいて、一方的に経済水域宣言だけして新しい海洋秩序を確立しようとしてきた。第三世界の国々は強くこれに反発をしたわけですわ。
 日本は六月の日米漁業協議などの場でどういう主張をなされたのか、この点について聞いておきます。
御指摘のように、現在わが国の魚の総供給量のうち約一割前後のものが輸入になっております。そのうちの相当部分がアメリカであるという御指摘でございますが、魚種の中身を見てみますと、サケ・マスあるいはかずのこ等特定のものに限られておるという特色も一方においてあるわけであります。
 それはそれといたしまして、先生御指摘のように、日本が買わなければアメリカの漁業は成り立たないではないかという点は確かにそういう見方も成り立つわけでありますが、反面、日本にとらせなければアメリカのものを買わざるを得ないだろうという発想を向こうの方がするということも現実としてはあるわけでございまして、それはそれといたしまして、毎年のことではございますが、遠洋漁業のうちの大半をアメリカ水域からとらせてもらっておりますわが国といたしまして、毎年アメリカに対しましては従来どおりの漁獲割り当てを獲得するように努力をし、強く要請をしておるところであります。
井上先生は、どんな友好国といえども、十年前のことを考えればどういう事態が起こるかわからないから、食糧は契約をすべきじゃないかというようなお考え方に立っての御意見と思います。大いにこれからひとつ、先生の御意見も見方によっては当然なことだと考えますので、検討をいたしたいと思います。
 それから、もうすぐやめるから云々とさっきお話しになったが、私はやめませんから、ひとつやめない大臣と思って信頼して、何でも御遠慮なく御忠告あるいは御質問を続けてもらいたいと思います。
米ソ大国が協定を結んでおる、わが国は大変な友好国である、そこに協定がないとはどういうわけか、こういうようなお尋ねのようですが、私は、協定、契約、そういうものを超越した、いわゆる信頼し切った自由取引でやっておる、このように考えています。アメリカもいろいろな問題で、まあ日本を小さい国と思っていろいろ勝手なことを言っておるようでございますけれども、やはり日本を大事にしなければ世界の平和は維持できないということは百も承知しておるわけでございます。厳しい国だからソ連とは契約で結んでおかぬと当てにならぬ国だが、日本はそんなことせぬでも、とにかくもう友好国の中の最も友好国で、言いなりになるぐらいに考えていまのように無協定でやっておる。そこに甘えがあって、余った物はどんどん日本に押し売りしようと思って勝手なことを言っておるというのが現状であると思いますので、別に協定のあるなしにかかわらず、いわゆる食糧の安全については協定以上のアメリカの協力が得られる、このように確信いたしております。
真相究明というのは、本当に犠牲者も全世界の人が真剣に望んでおることなんで、やはり総理も真剣に考えていただきたいのです。領空侵犯をしたときに一緒になんかいたら大変なことですからね。もちろん公空、公海上ですよ。ただ、コースが外れていたということは明白にわかるはずなんですよ。接近していたからどうかという、まあレーダーがありますから、わざわざ接近していると言えば相当至近距離ですよ。それを総理がそういうふうに言われるというのは、政府がその点について真剣にやっていないということではないかと私は思います。そのほか、きのうも当委員会で問題になりましたシェミアの米軍基地のレーダー、これはもう間違いなくそういうコースを外れた大韓航空機をとらえているはずであります。これも含めますと、これはもう米国が撃墜されるまで知らなかったということはとうてい通らないと思います。
 私はそういう点で、レーダ情報だとかＲＣ１３５の米軍基地への報告内容、そういうような全情報を世界に明らかにすべきではないか、軍事優先ということではなくて平和と人命尊重ということを最優先するという立場でこれをやるべきではないか。それから、自衛隊もそうだと思います。そういうことを軍事優先という立場ではなくてアメリカにも求める、それから日本の自衛隊もやる。世界にそういう方向で、軍事優先ではなくてこの問題は人命尊重でやろう、こういうふうに言われるお考えは、総理、ありませんか。