国庫負担、国庫補助率をかさ上げをしてそれなりの手だてをするということですが、この際、地方の超過負担分、従来の補助金のあり方から問題になっているのは、地方でのそういう超過負担が問題になっておるわけでございまして、そういった超過負担が生じないように、やはりしっかり補助対象経費というものの拡大だとか、そういう措置を考えていかなきゃいけないのじゃないかというふうに思いますので、その点、あわせて御検討いただきたいと思います。
 それから、この際、私は、いわゆる基準財政需要額の単位費用、これについて、例えば土木、道路、河川、港湾等の土木費、あるいは公債費の中のいろいろ、災害復旧費だとか、地震対策事業債の償還費等の単位費用のあり方についてもやはり見直しをすべきではないか、これは今後の課題ではあろうかと思いますが、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 ある面では補正係数の見直しまで踏み込んでもいいのではないかという気がいたしますが、例えば寒冷補正というのがあるわけですね。地震補正というのはこれはいけるかどうかというのはちょっとよくわかりませんけれども、活断層の上に乗っかっているような都市なんかはもうそういった地震補正というふうな形のものを組めないかどうか、これからの、つの課題ではあろうかと思いますが、現時点でお考えがあれば教えていただきたい。
一つには、災害復旧、災害復興でございますけれども、先ほど来北沢議員にもお答えをいたしましたように、できるだけ関係省庁の御理解をいただきまして、国庫負担を増額をいただく措置をお願いをいたしまして、ほぼ今夜の閣議をもちまして、国会に特別法のお願いをすることの決定になろうかと考えておる次第でございます。
 そして、地方負担につきましては、先ほど申し上げましたように、歳入欠陥債、あるいはその他、それぞれの地方債を充当をし、そして元利補給率を上げて対応をいたしてまいりたい。また、特別交付税につきましても、大蔵省とさらに協議を進めまして、今次災害の重要性から、現行特別交付税の枠を超えて増額を今お願いをしておるところでございまして、そういう万般の、地方財政運営に対する支障が生じないように十分配慮をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、今次災害の深刻さというのはさまざまな反省点を私どもに大きな教訓として与えておるわけでございます。それだけに、今回の災害を顧みて、地域防災計画の見直しをやっていかなくてはならないのでございまして、既に通達を出しておるところでございます。
 年々の防災アセスメントの実施に当たりましては、軟弱な地盤等の災害要因を把握したり、あるいは今申し上げました地域防災計画の見直しをするように地方公共団体を指導しておるところでございまして、その必要とする財源につきましては、それぞれの面積に応じまして、府県におきましては、千五百万、あるいは三千八百万、四千八百万というように都道府県の面積に応じてやっております。市町村につきましても、面積に応じまして、三百万、七百万、一千万と、特別交付税で措置することといたしておる次第でございます。
では、次の質問に移りたいと思いますが、今回の震災の反省点、いろいろな教訓、数多くあるわけでございますが、危機管理の問題、あるいは震災に強い都市づくりをいかに進めていくか、課題は極めて多いわけでございます。そこで、今後特に各地方自治体が策定をするであろう地域防災計画、それと財政援助の問題について若干お伺いをしたいと思います。
 今回の教訓を生かしながら、今後の震災対策、行政の体制の強化、あるいはさらに復興計画、こういうところまで踏み込んだ策定というのが私は大事ではないかと思っておりますが、そのためには相当の、この地域防災計画を策定するに当たっての費用といいますか、財源措置というのも一方で大事でございます。
 例えば、今は震度四から六ぐらいの想定でしか建築基準の想定がないわけで、それを震度七ぐらいのものに見直して、具体的に公共施設だとか、道路とか、橋梁とか、こういったものを補強なり、強化しようと思えば、またそれだけに大きな費用を必要とするわけでございまして、あるところではそういうことはたまらぬ、とてもできないというような声も出ているやに聞いております。
 そこで、ともかく構造物の耐震性を高めるために、改造、補修、こういったものが求められ、今後の工事費が膨大な費用となることが想定をされるわけでございますが、こういった各地方自治体の現状について、どのような財政援助措置をされるお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
平成会の鈴木正孝でございます。
 本日はこの参議院の外務委員会で私は当選以来初めての質問をさせていただく、大変重い委員会で初の質問ということで私も大変緊張しておりますし、大変光栄に思っているところでもございます。外務大臣にはいろいろとまた御質問させていただくわけで、イスラエルへの国葬、大変お疲れのところ大変恐縮に思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
 初めに、イスラエルのラビン首相の国葬に際しまして、昨日の本会議、そして今、大木先生からもまたお話もございましたけれども、河野外務大臣が日本政府を代表されて弔問特使ということで派遣されたわけでございますけれども、先進諸国では大統領あるいは首相クラスの方々が派遣されておった、特に先進七カ国首脳会議に参加している国では日本だけがそういう体制ではなかったというようなことで、いささか日本の対応が諸外国に比べて見劣りをしているんではないかというような、そんなようなこともございました。
 私もこのラビン首相の中東和平にかけた熱情そして実績等を心から評価もし、また哀悼の気持ちを持っているわけでございますけれども、先ほど来のお話の中でも実質をとればいいではないかというようなお話もあったのかなというふうにも拝聴をいたしたわけでございますが、弔問ということになりますとやはり形式というものも大事だろうというふうにも思います。
 そんな中で、外務大臣では格が劣るというようなことでは決してないわけではありますけれども、自民党の中にも元総理もおられるわけでございますし、新進党、我々の中にも元総理が三人ほどいらっしゃるというようなこともあります。そんなことを含めまして総合的にお考えになってやられたんだろうというふうに思いますけれども、弔問特使派遣決定にかかわっての経緯、官邸だけで決めたということではないと思います、外務省も大いにかかわっておられるに違いない、常識的にはそう考えるわけでございますので、その辺の経緯等を御質問したいと思います。