特殊法人というのは、あくまでも独立採算ということが原則だと思うんですね。したがいまして、当然、収支が相償うようになっていなければならないはずでございますけれども、今の実態というのは、出資金である資本金を食いつぶしているような特殊法人とか、あるいは資本金に見合うような資産さえないという特殊法人もあるようでありますし、したがって収支は相償っていかない。したがって、金利の伴うような運転資金を借りてやるものですから、返せないでどんどんどんどん赤字がたまっていってしまうというふうな特殊法人もあるのであります。
 さらには、先ほどの財政投融資を利用して、いわば活用して運転をしている、あるいは運営している。こういう実態というのは非常に問題だというふうに思うのですが、これはいかがでしょうか、大蔵大臣。
参議院におきまして決算委員会が年度の歳出について真剣な論議を交わされておりますこと、極めて敬意を表します。同時に、ただいま及川委員の提言の問題点は参議院におきまして御決定をされることと存じますが、その際には、大蔵省とすれば御要望をまつまでもなくただいまの問題について資料を提示し、御審議を賜ります。
多少問題の理解が違うようですが、いずれにしても、補助金という名による金額あるいは出資金という名による出資等を見ますと、合わせて五十三兆五千億を超えるような数字というものが一般会計なりあるいは特別会計からそういったものに使われているということ自体が一体いいか悪いかの問題を私は論じなきゃいかぬのじゃないかと。
 そういう意味で、問題意識は政府の方も持っておられるようですから、これはかなり細かくやらなければいけないというのと、いわゆる特殊法人関係を含めた特別会計の問題というのは、予算書にしますと大変分厚うございまして、予算委員会で一体どれほどやれるのか、やったのかなということを考えると、何となく寂しい思いがするのであります。これは国会の運営の問題ですから、また別途各党と話をしなければいけないのでしょうが、こういったものは関連する常任委員会に回して、予算委員会と並行してできるかどうかはわかりませんけれども、そういったところで突っ込んだ議論をしませんと本当の問題点というのは出てこないんじゃないかという感じがいたすのですが、大蔵大臣いかがですか。
先ほど私が申し上げましたのは、特殊法人に対する国の補助金及び出資金でございます。今、先生御指摘の十九兆二千億、これは国の一般会計からの補助金の総額でございます。この十九兆の中から、そのうちの二兆円が特殊法人に対する補助金になっております。二十四兆九千億という特別会計の補助金、これにつきましては地方交付税も含めての金額でございますので大きくなっておりますが、二十四兆九千億というのは特別会計からの補助金でございます。
私がまとめたものによりますと、一般会計から補助金としていっているのは十九兆七千八百億というような数字になるんですし、さらに特別会計からは二十七兆八千二百二十一億円というような形、あるいは出資金で言えば、一般会計からは二兆五千五百二十三億円、さらに特別会計からは四千八百九十三億円と、こういうような形になっているように私は思うんですけれど
 も、これは違いますか。
一般会計から特殊法人に補助金として出ている額は二兆五百二十四億円でございます。そのほか出資金という形で出ておりますのが八千四百七十四億円でございます。合わせまして二兆八千九百九十八億円が一般会計から特殊法人に出ている金額でございます。
 この特殊法人の性格は区々でございます。例えば海外協力基金はＯＤＡの実施機関として機能しておりますが、それに対して一定の出資金を行う、あるいは私学振興財団のようなものは私学助成費を私学振興財団を通じて助成している、こういうものについては私学助成のあり方とかＯＤＡのあり方を議論しなきゃいけない。
 もう一つのチャンネルとしては、日本道路公団とか住都公団等に対して補助金を出し出資金を出しておりますが、こういうものについてはその事業実施の効率性を求めていくという観点から検討を進めていかなければならない、こういうふうに考えております。
そういったような総合的な交渉というものがどうしても必要だろう、こう思います。
 実は、私もことしに入ってからモスコーに参りましたし、そのときにロシア外務省の、これは御存じだと思います、サップリンというのがいるんですが、以前日本におりました。この彼は第二局というんですかね、とにかくアジア担当なんですが、彼がやってまいりまして、橋本・エリツィン会談を一体どこでやるべきかという問題が今起こっていると。私は個人的にはなるべく極東でやってくれ、できればウラジオストクでやったらどうかというのを提案したんですが、どうもそれはだめで、やはり中央部にあるクラスノヤルスク、これは工業都市ですけれども、そこで行うことになった。
 極東のウラジオでやるとなると非常に北方領土に近いわけですね。沿海州の知事あたりが黙っていないぞなんということも言っておりましたから、大分ロシアも事情があるんですね。そういうことも十分頭に置きながらやる必要があるんじゃないかと思っているんですが、しかし一歩前進になるように御努力いただきたい、こう思います。
 ロシア関係については、これ以上余り申し上げても戦略的にうまくないと思いますのでこのぐらいにさせていただきます。
 もう一つは、先ほどもちょっと触れられた方がおられますが、ガイドラインの問題なんです。
 私は、新しく策定されたガイドライン、これが日本あるいはアジアの平和を推進するとは考えていません。これは安全の問題であって平和の推進には余り役に立たないだろう、こういうふうに思っています。私の言っている平和というのはちょっと戦略的な意味と違う平和です。
 しかし、その平和というのはやはり各国の相互理解と協力がどうしても基本になければいけないわけであります。とりわけ極東、東アジア、この平和に関しては日本ですとかロシアですとかあるいは韓国、中国、こういった国々の間での協力体制がどうしても必要であろう、こういうふうに考えております。先ほどのお話にありました中国もまだ十分これをのみ込んでいないわけです。台湾と中国の問題があります。
 そういうことでまだすっきりしないところはあると思いますが、これらについて、外務大臣として今後どういうふうな努力をされようとしていますか。それについてお伺いできたらと思います。