美保にＣ１を二機追加配備することにつきましては、昨年の秋から防衛庁としてはいろいろ現地の情勢等を研究しておりました。いろいろ事情がございまして、正式の通知がこの年明けになりました。その段階で我々とすれば何とか御理解を得られるのではないかという考えを持ちまして、部内の準備を進めておったことは事実であります。また、大臣に最後のところで期間の延長の要請があったことについては、我々が承りまして、現地の事情を御説明してございます。しかし、ただいま申し上げましたように、我々として何とか御理解を得られるのではないかと判断をいたしまして、進んだ事情でございます。
突然の配備で地元住民は大変驚き、自治体も驚いたわけなんですけれども、先ほどの質問の中にもるる美保基地についてのＣ１ジェット配備をめぐるこれまでの経緯の話があったのですが、今回の突然の配備というのはその経緯を余り考えない突然の配備だったと言わざるを得ないわけです。Ｃ１ジェット機が当初配備通知されたのが、おっしゃったように五十二年十月であったわけです。このときに鳥取、島根両県を初め関係市町村の市長はもちろんですけれども、周辺住民から非常に強い反対運動が起こり、私もその反対者の一人であったわけです。その後約一年余りにわたって大論議がされて、そして結局昭和五十四年一月二十六日に「美保飛行場周辺における生活環境の整備、地域振興等について」という閣議了解が出されるに至って、ようやく同年の三月にＣ１配備という関係自治体の同意が得られた、こういう経緯があるわけなんです。ですから、こういう過去の経緯を全く配慮しない今回のやり方というのは、地元住民軽視も甚だしいと言わざるを得ないわけで、私も改めて抗議をしておきたいと思います。
 そして、しかも重要なことは、この抜き打ち的な追加配備の通知を受けた米子市及び同市の関係地区で構成される米子飛行場周辺地域振興協議会では、事前に、配備を一週間おくらせてほしい、こういう要望をしたにもかかわらず、三日後には強行配備に踏み切られた。なぜ、一週間延期をしてほしいというささやかな願いが聞き入れられなかったのか。聞き入れられないだけの軍備上の理由でもおありだったのでしょうか。そして、報道によりますと、また市長の経過報告によりますと、長官命令がもう既に出されていた、こういう理由を述べておられるわけですけれども、長官はこの延長要請については何の打診も受けられなかったのでしょうか。
これも答弁の繰り返しになって申しわけございませんが、先ほどの協定書に関する限り、ジェット戦闘機の配備あるいは使用機種の変更につきましては事前協議対象と相なっておりますが、機数の変更について協定事項に入っていない。事情の変更という解釈について地元とこういう食い違いが出たのは私は大変残念に思いますけれども、従来そういう解釈で進めてきておりましたので、機数の増加についての事前協議は協定上は義務づけられておらなかった。しかしながら、先ほど来諸先生御指摘のように、この問題をスムーズにやるためには騒音対策であるとかなんとか、当然いろいろな問題が出るわけでございますから、そういう問題についてのお話し合いはもっと十分すべきであった、こういう御指摘、これは十分かみしめて今後対処いたしたいと考えております。
お答えいたします。
 一月七日に正式通知をいたしました。昨年から航空自衛隊内局等におきましてその配備の変更を行いたいという希望がございましたが、種々の事情によりまして正式通知が一月七日に相なった、こういうことでございます。
私は、先ほども問題になっておりました航空自衛隊美保基地について質問させていただきます。
 最近この基地へＣ１ジェット輸送機が二機追加配備されているわけですけれども、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、秋からいろいろと用意はしていたのだとおっしゃるわけです。実際に正式に関係市町村への連絡をされたのは一月七日であったことは間違いありませんね。それで、その前になぜ事前協議なるものができなかったのか、その理由も加えてお答えいただきたいと思います。
ただいま御答弁申し上げましたとおりに、日米の部隊が共同いたしまして対抗部隊に対して攻撃するという想定でやっておりまして、先生、詳細についてぜひ言えとおっしゃるわけでございますが、これはやはり戦術、戦法の公表につながるので差し控えさせていただきたいということでございます。
私は、日本共産党を代表して、医療法改正案に反対の討論を行います。
 本改正案は、臨調答申に基づく医療費抑制策の一環として提出されたものであります。政府は、臨調方針に沿って、高齢化社会に対応するためとか医療費の適正化の名によって、老人保健法や医療保険を、患者負担はふやしながら国の負担は削減する改悪を強行してまいりました。その上、都道府県ごとに必要病床数を規制することによって、医療供給面から医療費抑制を図ろうとするのが本法案の本質であります。
 政府の言う医療費適正化対策とは、需要と供給の両面から、国民が安心して必要な医療を受けられる状態に著しい制限を加えるものであります。この政策方向は、到底容認できませんし、私が本法案に反対する最大の理由もここにあります。
 私は、医療費のむだをなくすことや不正請求など不法行為には厳しく対処すべきであると考えます。しかし、政府が今、医療費適正化対策として先行さすべきことは、公衆衛生の向上や疾病の予防と早期発見のための体制の確立であり、僻地等医療過疎地域の解消のための努力であります。また、勤労国民の多数を占める雇用労働者の健康保持のために、世界的にも有名な長時間労働、過密労働の規制の強化と労働時間の短縮などが急がれるのではないでしょうか。
 私は、ＷＨＯ憲章前文が言う、「健康とは、完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。」という定義を、どう政治的、政策的につくり上げるかが政府に課せられた任務でありまして、国民にのみ犠牲を求める現状では、国民は絶対に納得しないということを付言、強調しまして、私の反対討論を終わります。