ただいま先生からもお話がございましたように、ＮＨＫの受信料の性格でございますが、ＮＨＫは公共放送といたしまして、全国あまねく豊かな番組を放送する責務を有しておるほか、放送及び受信の普及発達のための調査研究なども、また国際放送の業務などもいたしておるわけでございます。
 すなわち、番組の上でも教育番組だとかあるいは福祉番組というような形で、直ちに視聴率、あるいは経済計算だけからいたしますと十分には成り立ち得ないような番組につきましても、総合的な業務運営の中でそれを行っておるということから、ＮＨＫの受信料というものにつきましては、その業務を維持運営するための公的な負担金というような形で理解できるのではなかろうかというように考えております。もちろん放送法の、サービスに対する受益者負担というものの考え方は全くないではないわけでございますけれども、全体として理解するならば、いわゆる総合料金的な性格を持っておるものというように考えるわけです。
 今後ニューメディアの進展、あるいは多メディア化の進展の中で視聴環境、視聴態様というものもいろいろ変わってまいろうかと思います。その中で今後の受信料制度あるいは体系というものが、どういうものが望ましいのかということにつきましては、私どもも鋭意研究してまいらなければならないというように考えておるところでございますが、ただいまの御指摘のような点につきましては、例えばペイ・パー・ビューといいますか、ある特定の番組について、視聴したものに限って料金を支払うというようなことにもなりかねないことを考えました場合に、やはりなお検討すべき問題が多々あるのではなかろうかというように考えるわけであります。
 ただ、やはり今後の多メディア化あるいはニューメディアの進展の中におきまして、ただいまの御指摘も十分私ども念頭に置きながら、ＮＨＫの受信料の現在の基本的な性格のもとで、どういうような形がとり得るであろうかということについては今後とも研究してまいりたいと考えております。
私どもの衛星放送に関するＰＲが一般視聴者に反感を抱かれるということになると、私どもの方の気持ちと違うわけでございますけれども、確かに総合テレビの中で衛星放送の魅力と申しますか、衛星放送の番組をいろいろＰＲしておりますが、これは御承知のように、新聞のテレビ欄にはほとんど出ておりません。何時から何というような程度のことはございますけれども、一体どういう出演者がどういう話をするのかというようなことを含めて全くわからない。そこに番組ＰＲという点から限度がございます。そういった意味で、放送を通じて私どもは補完情報として衛星放送の番組をお伝えしているわけでございます。
 また、もちろん衛星放送という新しいメディアについて、その特性とか利点とか、そういったものを一般に知っていただきたいという我々の希望からいろいろな、先生ごらんになるのはちょっと過剰というふうな御印象だと思いますけれども、我々としてはそれを知っていただきたいという気持ちからやっているわけでございます。並みと特というような感覚は毛頭ございませんが、例えばお話にございました大リーグ、これは六十三年度の編成では、月曜日に一応大リーグアワーとしまして、アメリカの本場の野球の状況というものをお知らせする番組を新設してあります。衛星放送では、毎日大リーグの野球中継をいたしますが、これは総合テレビでこういうことをやっても一般の方々には余り喜ばれないといいますか、もっとほかのものを、バラエティーに富んだ番組を見せてもらいたいという希望が必ず寄せられるであろうと思いますけれども、私どもとしては地上波、特に総合テレビの視聴者の方々にも大リーグを御紹介したいという気持ちから、こういう番組を設定しているつもりでございます。
 また、そのワーグナーのお話は、「ニーベルングの指環」のお話だと思いますけれども、これは全部やりますと十五時間かかってしまいます。一つ一つ抜き出しても二時間半とか三時間とかというような長時間になりますので、余り番組編成の時間枠に縛られない衛星ではやりやすいわけでありますけれども、総合テレビのような番組枠がかなりきっちり決まっているところでは非常にやりにくいということがございます。しかし、私どもとしては、この「ニーベルングの指環」を教育テレビか総合テレビか、いずれを含めて今後地上波でも放送するように検討してまいりたいというふうに考えております。地上波の方を軽視するつもりは毛頭ございません。
このことで余り時間をとってもいけませんので、次に移りたいと思います。いずれにしましても、事ほどさように、まだ三年ということでさまざま問題が出てくるわけでございます。
 そこで、高度情報化社会といいますと、社会的インフラストラクチャーをどう形成するかということが大変関心を集めているわけですが、そういう時代にますますこれから急速に進んでいくわけでございまして、ディジタルネットワークの形成ということは避けて通れないし、そのことが言うなればなるべく早い段階で構築をされていかなければいけない、このように思っているわけでございます。もちろん社会的な責務としてそれをしょわなければいけないのは、これは歴史も持っております、既存のネットワークも全国ネットとして張りめぐらされていますＮＴＴに課せられた役割でございますし、これからのディジタルネットワーク形成の中でもその中心的な役割を求められておりますし、果たしていかなければいけない、こういうことになろうと思います。
 ところが、市場競争も一方では非常にこれから進展をすると思います。東名阪を中心にＮＣＣの参入の度合いというのはますます進展を見せると思うのです。ＮＣＣが営業を行うエリアといいますのは、これはクリームスキミングですから、クリームスキミングでなければ商売は成り立たないわけであります。ということになると、その市場の参入度合い、成熟度合いが増すに従って、ＮＴＴが受けるダメージはそれと逆比例の格好で大きくなるのは当たり前でございます。私は、それが前提の民営化であったと極言をしてもはばからぬわけですが、そういう関係になると思うのです。
 問題は、それをどのように調和をさせるか、我が国の電気通信事業を誤りない方向にどのように指導いただくか、どのようにこれからつくり上げていくかという、その基本的なスタンスがそこに置かれないことには、市場の競争がこれから非常に発展をしてネットワークが入り乱れてくる、東名阪は特にそうだ、市内回線まで入り乱れてきたら、部分的には過剰設備じゃないか、これは非常に過剰投資じゃないかという部分だって見られると思います。そういうことを結果的に望んでいるわけじゃないと思うのです。特にディジタルというのは日本列島にきちっとした整合性のある、公共性が高いわけですから、そういうネットを敷かなければいかぬということになるんです。部分的にはクリームスキミングで打撃がだんだんとふえてくることになります。一方でＮＴＴは公共性を個別法で規定されておりますから、不採算地域もやはりそのようにネットを維持し、さらに発展させていくということになりますと、公共的な使命をしょっているわけですが、これがおもりになってどうにも立ち行かぬというか、非常に重荷になるという場合に、これの担保は一体だれがするんだという場面が将来出てくるんじゃないか、私はこのことを非常に心配しております。
 ですから、一方では公正競争条件を確立するために、大きいＮＴＴはそういう援助の立場で対応しなければいかぬという、言うならば社会的な一つの置かれた条件をしょわされるわけですね。一方では公共的な使命もしょわなければいかぬ。この両方を並び立つようにやっていくということは相当難しいと思います。この公共的な使命を果たす、それの負担を一体だれがどのように担保をするのかということを私は常々考えているわけですが、そのことについて郵政省としてはどうお考えでございましょう。