六年前、私こういう問題で聞いたとき、当時の大塩計画局長は、区画整理の場合は大体四割買うんだということを答弁されているんですね。区画整理法にはいまおっしゃったように土地収用の規定がない。再開発法でやれば強制収用ができる。しかし区画整理ではできない。全然買わないとうまくいかないので四割は買わなきゃならぬ、大体四割いつでもやっているということを大塩計画局長が答えられている。それで収用規定はありませんから、そうすると、企業側がとにかくがんばって半分ぐらいは残そうとすると、これはもうやれない。それを集合換地して減歩するわけでしょう。そうすると、私あの質問でも言ったんだが、やはりこういう大企業の手に大体三割ぐらい残るんです。それが開発したおかげでモノレールも走るかもしれぬというので値上がりするわけです。横浜線の新駅中心、これは大資本が早くも買い占めを始めているんです。そういう経過がもう早くも動き始めていろということを私は警告しておきたいと思うんです。
 私は、これまでの質問で三万ヘクタール、これは手をつける約束だったんで供給じゃないとおっしゃるけれども、手をつけたんだって四千ヘクタールでしょう、三万ヘクタールの目標で。その程度なんですね。供給面積については先ほど指摘しましたように実際上ゼロに等しい。それで天下りの問題から企業に対する救済から、あらゆる問題がやっぱり私どもの指摘したとおりに動いてきたというように思うんです。それで、五年半たってこれだけの仕事しかしないのに理事は十人いらっしゃって、約一億三千万円の給与を十人の理事が毎年お取りになっている。何のために本当につくったのかと思いますね。これだけの仕事を、千葉ニュータウンは県と一緒、竜ケ崎は住宅公団から引き継いだ、厚木はランドシステムから引き継いだというような程度のことをちょこちょことやって、五年半かかってそれだけの金を使って、今度はまた解散で統合する。本当に何のためにこういうものをつくったのか。野党が全部そろってあのとき厳しい批判をした、これが私は当たっていると結論として言わざるを得ないと思うんです。本当に私は、官僚仕事でいかなることをおやりになるかという一つの典型が今度の宅開公団だったと結論せざるを得ません。
 私どもはこの五年半の経過に対する総括から、今度の新公団法の問題についても、住宅公団法の一部改正によって宅開公団を住宅公団に統合していくということがやっぱり適切だと思うんです。大体この法律を見ても、ほとんどの法律は住宅公団法そのままです。それに宅開公団の法律をつけ加えて、あと都市再開発に関する新規のものを二十九条に十五号以下つけ加えてあるという性格のものです。しかも重大なことは、多くの委員も指摘しておりますように、そのかわり第一条の目的から「住宅に困窮する勤労者のために」という非常に重要な、日本住宅公団法が最初できたときから理念として掲げていた目的が取り去られるということになってきて、ここに公団自体の性格の変化、変質が生まれるのではないかと危惧が出ているわけなので、私どもは、住宅公団法の一部改正によって宅開公団を解散し、住宅公団に統合する、その際、職員はもちろん優先的に住宅公団に採用するという手続をとっていくことがやっぱり国民の望む方向だろうと考えております。
 さて、きょうは参考人の方にもお二人来ていただいておりますが、われわれは日本住宅公団法に定められた「住宅に困窮する勤労者のために」公共住宅を大量に供給していくという大きな任務は変えてはならないと思うんです。最近、ロンドンで住宅、都市問題の国際シンポジウムが、日本とヨーロッパの学者で開かれたという記事が先日の毎日新聞に出ていました。ここでも石油ショック以降、財政危機のもとで、各国政府が持ち家政策に転向し始めた、そのために勤労大衆の福祉を損ねているということが大きな問題になった。住宅人権宣言というのが出ている、この国際シンポジウムでもそういうヨーロッパの教訓からいっても、この持ち家政策に傾斜して公共住宅を縮小している、こういうのはやっぱりまずいということがシンポジウムの結論にもなっているということが記事に載りましたけれども、私どももこの点を一番危惧するものです、
 それで、賃貸住宅はこの委員会でも何回も後退傾向を問題にしてまいりましたが、四十五、六年当時年間五万戸の賃貸住宅の発注があったんですね。この数年間計画戸数が一万戸を割った。五十四年度を見ますと一万戸の計画です。一時の五分の一です。ところが、発注戸数は三千六百九十六戸で、何と三分の一に下がっておるという数字があります。五十五年度、これは計画一万戸ですが、五十五年度の発注戸数はどのぐらいだったでしょうか。
ただいまの点は私どもにとりましても非常にむずかしい問題でございますが、私どもが持っておりますデータということになりますと、税務調査の結果というデータがあるわけでございます。私どもが税務調査をいたしましたその結果によりますと、調査後の所得を一〇〇にいたしまして当初申告の所得がどのくらいになっているかということを見てみますと、おおむね八割弱。つまり、当初申告における申告漏れというのはどのくらいかといいますと、二割強というような数字があるわけでございます。
 後は、それをもとにして全体をどう考えるかということでございますが、世間で一般にトーゴーサンとかあるいはクロヨンとか言われるわけでございますけれども、私どものそういうデータから見ますると、私どもが調査したものについてその割合がおおむねいまの数字に置きかえれば八程度ということになるわけでございます。私どもの調査は、所得税で見ますると四％台の実調率ということでございますので、ある程度の資料、情報があるもの、あるいは申告審理におきまして同業者に比べて申告水準が低いと考えられるもの等、ある程度の申告漏れがあるという疑いのあるものにしぼって調査をして、その結果がおおむね当初申告というものは調査後所得について八〇になっているということでございますから、全体を推計するということはきわめて困難な話ではございますが、常識的に考えまして、他の調査しない九五％を含めて考えた場合に、いまの数字よりももっと申告漏れの割合が高いということはちょっと考えづらいんではないかという気がいたしておるわけでございます。
 と申しますことは、全体の申告漏れがないということを私ども申し上げることはもちろんできないわけでございますし、さりとてトーゴーサンであるかと言われますと、そういうような申告漏れがあるということでは逆にないんではないかという感じがいたしておるわけでございます。
 さらに、もう少し補足させていただきますと、いわゆる事業所得者等におきましては、先ほどの確定申告状況の中でも申し上げましたけれども、御主人が仕事をしておられる、奥さんは専従者給与というふうなことで給与を受けておる、あるいは青色申告の場合にみなし法人課税というものを選択をするケースの場合には、御主人自身も事業主報酬というものを得ておるというケースがあるわけでございます。そういうふうな場合には、御主人も給与所得者ということで給与所得者としての源泉徴収を受けておる。先ほど申し上げましたこの営業所得者の所得税額には入ってこないわけでございます。奥様につきましても給与所得者としての課税がされておる。この営業所得者の方には出てこない。こういうふうなこともあるわけでございますから、なかなかいわゆる営業所得として、お店を構えておられるその方の営業所得としての税金が少ないではないかというふうな意味でございますと、必ずしも、それらを全部足したところで考えてみなければいけないというふうなこともあるわけでございます。
 そういうふうないろいろ問題ございますので、私どもといたしまして結論的に申し上げれば、全体としての申告漏れがないということは私ども申し上げないわけでございますが、さりとてどれだけ申告漏れがあるかどいうことになれば、私どもの感じとしましては、世間で言われているほどの申告漏れはないんではなかろうかというような感じを持っておるということでございます。