お説のように、この長寿園の問題は地域の方々からの存続要望が極めて強い、私も御要請を受けてよく存じているわけでございます。
 ただ、今回のこの計画につきましては、長寿園の統合によりまして何とか国立医療機関としてさらに質的な強化を図ろう、こうするものでありますので、その実施に当たりましては、しかしながら後医療のことを随分考えにゃいけませんので、私どもはそれを考えているわけでございます。
 また、長寿園に今入院しておられる患者さんにつきましては、いろいろ配慮をいたしておるわけでございますが、また、患者さんにつきましても高齢者が多く、寝たきりの患者もおられることでございますから、十分に配慮をしていきたいと思いますが、この問題は、やはり地元の人たちとよくお話し合いをしまして、何とか私どもの当初考えました計画が遂行されますようにひとつ御協力をいただきたい、私はそのように思うものでございます。
先ほどの御質問にもありましてお答えも申し上げたのですが、お気持ちはよくわかるのでありますが、やっぱりこの問題は、我が国の福祉施設というものが所得の多寡によって限定することなく、広く全国民を対象としておりまして、これを受けた場合には、負担能力に応じてその費用の全部または一部を負担していただくという原則がありますことを十分踏まえまして、ひとつ私ども考えなければならぬと思いますが、せっかくの今の先生の御要請でございますから、十分考えてまいりたいと思いますが、なかなか極めて難しいということを同時に御認識いただきたいと思うものでございます。
先ほど大臣が下村委員の質問に対して、五十九年の身体障害者福祉法の改正の際のお話がありました。しかし、これからの七月の実施ということと、どういう基準でどう徴収をするかということは、その当時論議をしていなかったと思うんです。その点はいかがですか。
私も厚生省の前にたくさんの障害者の方々が座り込んで御要求をなすっております姿を拝見いたしまして、まことに心の痛むものを覚えるものでございますが、障害者の方々の、昨日もお会いをいたしましていろんなお話を聞きましたが、その御要求の概要は私は三つあったと思います。
 すなわち、身体障害者の更生援護施設に入所した場合の費用の徴収に当たりまして、一つは、成人の障害者についてはその扶養義務者を対象としないこと。それから二番目は、生活施設につきましては個室化等の環境の改善を行うこと。三番目は、障害基礎年金の改善額以上の徴収を行わないことというものでございますが、特にこの中でも一番の問題、すなわち扶養義務者を対象としないことについて強い御要請をいただきました。
限られた時間でありますから、端的に厚生大臣の所信に対して質疑を行いたいと思います。本来、本委員会なら下村先生の和やかな中で締めくくるわけでありますが、きょうは予算委員会の都合で私が締めくくりということになりました。
 限られた時間でありますから、大臣に端的に伺うわけでありますが、きのうから厚生省前に約二百名の障害者の方が座り込みをしていると、こう聞くんですが、座り込みをするのにはよほどのことであって切実な問題だと、こういうように思うんです。
 そこで伺うんですが、障害者の人たちが何を要求しているのか、また大臣はこれに対してどう考えるのか、まず伺います。
どうか全般にわたりまして、あれもこれもまだお聞きしたいこともありますけれども、時間も来ましたのでこれでやめますけれども、どうぞ老人保健部長さん、それから政策局長さん、お立場の皆さんに特にお願いしたいと思います。大臣もよろしくお頼みいたします。
 どうもありがとうございました。
先ほどから先生の御所見の問題、あるいは看護職員の量的な、質的な問題、老人保健等の問題について広範な御質問をいただきまして、先生の日ごろのこういう問題に対します非常に深い御理解と洞察力に大変敬意を表するものでございまして、私もせっかくの厚生大臣になりましたわけでございますので、先生の御意見を十分踏まえまして一生懸命やってまいりたい、このように思いますので、よろしく御指導をいただきたいと思います。
 ありがとうございます。
今、局長も申しておられましたが、医療というか診断、治療と申しますか、保健にしてもそうですけれども、物すごく内容が変わってまいりました。大昔の私のような者は、保健婦の資格を持っています、あれも持っていますといいましても、とてもついていけないぐらいに高度化してきております。ですから、量の問題ももちろんでございますが、質的な条件に私は重点を置いていただきたい。そうして国民の皆様の御希望に沿うような看護というものをしていかなければならないし、させていくのが厚生省のお役割ではないかと思うわけでございます。
 もう大体時間も参りましたので、そうしたことに対する局長のお答え、それから大臣には、さっきから申しましたように、母子保健の問題、老人の問題、そして地域医療の問題など総括いたしました御意見をちょうだいしたいと思います。
六十一年度につきましても、現実の採用数がどうなるかということは、まだ確定的には申し上げられないわけでございまして、先ほど一万二千人余りと申し上げたのは、五十九年度の実績をもとにした数字でございます。
 そこで、六十二年度以降の分がどの程度になるかということでございますけれども、六十一年度の既に採用手続が進んでいるという分につきましては、いわゆるⅡ種の試験、それから学校の関係、学生でございますが、それの採用の関係でございまして、これらについては、その範囲を含めて今総務庁の方で関係省庁と折衝中でございます。したがいまして、今のところその数字を申し上げる段階までまだ至っておりませんけれども、基本的な考え方といたしましては、採用母数はできるだけ多くいたしまして、いわば除外職種は必要最小限のものに限定するという考え方で進みたいと思っておりまして、そういうものをもとにしました上で、三万人の目標を達成するために必要な採用の率といいますか、そういうものを決めていくというわけでございまして、その率というのは、その閣議決定でも予想しておりますように、一〇％よりも高い率になるということでございます。