五十七年度の概算要求のシーリングにつきましては、ついせんだって各省庁の官房長会議を開きまして、大蔵省の方からその基本的考え方を御説明申し上げ、御協力方をお願いしたところでございます。
 その基本的な考え方は、伸び率ゼロというようなことを基本として考えるということでございますので、それはその限りにおいて例外はないわけでございます。ただ、現在、それですべてができるということかどうかは、これから閣議決定に至るまでの期間かなりございますが、各省庁と相協議しながら決めてまいろうということでございまして、その間にありまして防衛関係費についてどうする、あるいは具体的に特別扱いするかどうかといったようなことにつきましては、現段階ではまだ何も検討をいたしておりません。仮に考えるとしてもということで新聞には出ておることは私も承知いたしておりますが、現段階では、その辺の別枠の扱いといったものについては、具体的に何ら検討がなされておりません。ただし、御承知のとおり五十六年度のシーリングにおきましては、防衛関係費が結果として他の四項目とともに一部特別扱いされたという事情はございます。
行財政改革というのは、何も防衛関係を聖域化するものじゃない、まさに中曽根行管庁長官の言うとおりだと思うので、それを貫いてもらわなければ困るのですがね。ところがどうも最近は、繰り返しになりますが、防衛だとか、経済協力だとか、エネルギー関係、そういったものは五十七年度概算要求の中で特別扱いせざるを得ないとか、するのだとかいう記事が盛んに出てくるのですよ。大蔵省はその点ははっきり言えますね、それは別扱いはしないと。当然言わなければうそだと思うのだ、財政再建が絡んでいるんだから。
    〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、大蔵省にもう一つお聞きしたいのですが、いま財政再建ということで、それに総力を挙げて取り組んでおるのですが、私はその中で防衛費だけを特別扱いはできないだろうというふうに考えざるを得ない。そのことは午前中、中曽根行管庁長官が楢崎委員の質疑に対して、防衛庁といえども行財政改革の中で特別扱いはしない、いわゆる聖域視しない、こういうことを言っておりますが、大蔵省としても、この財政再建との絡みで考えるなら防衛費だけを特別扱いはできぬはず、つまり聖域化はできないはずなんですが、その点はどう考えていますか。漏れ聞くところによると、新聞報道等の中では防衛費は別枠扱いだというようなことがちょろちょろ出ますが、その点の大蔵省の見解は。
大蔵省に聞きますけれども、大蔵大臣は国防会議の構成員ですから、基本的に六十二年度で「防衛計画の大綱」を達成するのだ、そういうつもりで五六中業をつくるということになったときに、ＧＮＰの一％といういまの閣議決定の枠は生きておるとするなら、その場合に、大蔵省の立場から考えてＧＮＰ一％以内ということで達成ができるのかできぬのか。それは経済社会七カ年計画等もあることだから、そういったものも踏まえながら、一応大蔵省としてはどういう見解を持っておるのかということが一つ。
 それから、もしどうしてもＧＮＰの一％以内で達成をしようということになれば、その年度ごとの防衛費の伸びというのはどのぐらいに見ておるのか。これはたしかこの間、大蔵の方は試算をしておるのじゃないかと思いますが、その点はどうですか。
繰り返して恐縮でございますが、事業の内容とＧＮＰの関係でございますから。これから作業を始めるのです。そしてまた閣議決定の一％がいま生きているということを念頭に置いてやるわけです。そういうことでいろいろな要素を念頭に置きながら作業を始めるということを申し上げたわけでございます。
そうすると、いろいろ持って回ったようなことを言われたけれども、やってみた結果、結局閣議決定のＧＮＰ一％というのは不動のものじゃない、動くこともあるのだというふうに私は受け取って聞いたわけです。しかし、あなたは、国防会議で言われたのか、その後に言われたのか知らぬけれども、やり方によればＧＮＰ一％以内で六十二年度大綱の達成は不可能な話じゃないというようなことを言われたとか言われぬとか聞いているのですが、どうなんですか。そんなことを言ったことがありますか。
いま初中局長云々の言葉がありましたけれども、大臣、私は非常に専門的なことをお聞きしているわけじゃないわけです。ですから、非常に専門的なことだったら初中局長でなけりゃわからぬということでしょうけれども、教育の基本問題ですからね。これは文部大臣の意見を十分お聞きしたいんですよ。
 一つは参議院と衆議院の違いを常に私たち指摘をしておりますね。やっぱり参議院の文教委員会だからこういう議論をすべきだというように私は思うんです。
 私は、先日の民社党の小西委員の意見——もちろん全部というわけじゃありませんけれども、民間経歴を教員が持つべきだという点については大賛成なんだ。ぼくも常にそのことは前々から主張していることなんです。教員というのは学校を卒業してずっと学校にしかいない。そこにやっぱり幾つかの問題というものを感じていまして、小西委員のそこのところは私も全く賛成。そういう意味で、たとえば教員を十年やった時点で一度幅広い形で考えると。これはサイクルを考えりゃそんな無理な話じゃない。たとえば適切な、調査室というのもあるでしょうし、研究所というのもあるでしょうし、あるいは社会科の教員が会計事務所で一年勉強するということもあるだろうし、生産工場に行く場合もあるでしょうし、流通機構に行く場合もあるだろうし、マスコミの中に入る場合もあるでしょう。あるいは農場へ行ってもいい。マーケットへ行ってもいい。漁業でも林業でもいい。これは小学校、中学校、高校のそれぞれの教員の分野で、そういうことを真剣に、十九条、二十条が本当に生かされるようなことを大臣、やっぱり考えるべきだ。ただ教育大学の大学院に六百人が行って、その人たちだけが現場へ帰ってきて刺激を与えればいいということではなくて、どうなんでしょうかね。行かない人たちもやっぱりそういうような幅広い形での研修の機会、研究の機会を与える。そのことが一遍にできないなら、そのための条件整備を考えてやる。現職現給で金を全部出してやるというようなことを私は主張しているわけじゃない。この辺はいかがですか。