委員御心配のように、最近の円安の動向、今通産大臣がお答えされましたように、今朝の寄りつきも百四十三円、これは要すれば一時的な要因か長期的な要因かということを申し上げますと、経済のファンダメンタルズ、基礎的諸要件の指標はずっと堅調でありますから、その原因が那辺にあるかということ、短期的なものか長期的なものかということになるわけであります。短期的なものであるというふうに考えておりますが、日銀当局が積極的に介入をいたしまして、そうして、できるだけ為替のさらなる安が強くならないように努力をしておるということは、年初以来日銀当局も機動的、臨機的に対応すると言ってきておるわけでありますし、国際的な協調介入もいたしておるというふうにいたしておるわけであります。また、原油の動向はまさにバレル二十ドル時代来るかというふうな心配の向きもあったわけでありますが、最近はＯＰＥＣも北海原油あるいはアラスカの流出等でやや増産態勢になってきておるわけでありまして、バレル当たり十六ドル八十八セントぐらいになっておるわけであります。
 先ほど通産大臣が申されましたように、今日の物価の諸指標は安定し、堅調に続いておるわけでありますから、政府としては、いろんな場面に機動的、臨機応変の対応ができるような政策をとりながら、先ほどの内需中心の日本経済の今日の好調を息長く続けていく施策に努力をしていくという、こういうようなわけであります。諸要因については、厳に目を凝らして、できるだけ経済の成長やあるいは物価に悪影響を及ぼさないように努力をしていきたいと考えております。
本分野の専門的な官庁であります経企庁長官に先駆けまして、私からただいまのポイントについてお答えをさせていただきます。
 きのうまでの動き、円安・ドル高でありますが、私どもは、これは全体を展望いたしまして一時的な要因によるものだ、こういうふうに考えておりまして、通貨当局の本問題に対する適切な措置、いわゆる買い支え等でありますが、それを期待いたしておるところでございまして、今は百四十三円でありますけれども、安定的に推移をしていくのではないだろうかという基本的なスタンスであります。
 また、片や原油価格につきましては、昨年秋に底値を示しました後上昇傾向に入っておるのでありますが、このところ一昨年の水準に落ちついた動きに相なっております。そういうことでありまして、なだらかな堅調な動きかなというふうに思っております。
 片や、これらのものが今後の産業政策、また我が国の経済状況にどのようなことになるかという点でございますが、経済の実態は、昨日経済調査の月例報告がございましたが、これは愛野長官の分野でありますからお任せするといたしまして、個人消費と民間設備投資を中心とした経済の順調な流れであるというような報告をお聞きをいたしたばかりであります。よって、通産省といたしますと、今日の一時的な動きということに惑わされることなく、内需主導型による経済の持続的成長を確保していかなければなりません。ですから、対外不均衡の是正など経済構造調整を積極的に進めていくという点においては変わりはないわけでありまして、この一環として本法案を提出し、速やかなる成立の中で、現状に対応した新しい産業として、企業として押し上げていかなければならぬということであります。
確かに御指摘のとおり、寄与分を受ける権利は相続人以外の者にはございません。と申しますのは、この寄与分の制度というものは、相続人を対象といたしまして遺産分割における取得額の調整のための制度というふうに構成をいたしております。
 したがいまして、第三者つまり相続人以外の者の寄与ということは、これは遺産分割に参加しない者の財産取得の原因とするということでございまして、その性質は補償請求権的なものになってくるわけでございまして、やや異質なものになってくるというところから、これは遺産分割手続との関係におきましても非常に困難な問題を生ずるということで、相続人以外の者につきましては寄与分という制度の対象にしなかったわけでございます。これも非常に議論のあるところでございまして、私ども、今回の改正案の中身を検討するにつきまして最も問題にして検討したところでございます。ただ、結論はただいま申し上げたようなことになってくるわけでございます。
 そうすると、それはそもそも配偶者に代襲相続を認めないからそういうことになるではないか、端的に配偶者に代襲相続権を認めたらどうかという議論にはね返ってくると申しますか逆戻りしてくるわけでございます。そこで、配偶者に代襲相続権を認めるべきかどうか。これは妻に対しては夫、夫に対しては妻ということになりますと、夫の代襲相続権はどうかというような問題もございます。また、妻が亡夫の親と同居をしているかどうか、あるいは再婚したかどうか、姻族関係終了の意思表示をしたかどうかというような問題が生じてくると思います。また逆の場合には、夫が亡くなった妻の両親と同居し、これを引き取っているという状況があるかどうかというような問題がありまして、それぞれ差別があるわけでございます。
 そういったそれぞれの状況に応じて代襲相続を考えるべきかどうかということになりますと、ケース・バイ・ケースで非常にむずかしい問題が起こってくるわけでございまして、余りにも例外が多くなる。もし原則として認めるとすると、きわめて多くの例外を認めざるを得ない。余りにも多くの例外を認めざるを得ないような原則というものは、原則としての資格を持たせるべきではないのではないか、こういうことは考えられるわけでございます。
 それに、そもそも代襲相続という概念は、後の世代の者が先に死亡した前の世代の者にかわって相続人の地位につくという制度でございますから、これを横の相続に持ってくることにつきましては非常に問題があるという点、いろいろな点から配偶者の代襲相続を認めるのは困難であろうという結論になったわけでございますが、その結果といたしまして、ただいま御指摘のような場合非常にお気の毒だということが起こり得るかと思います。この場合には、子供がありますとその子供が代襲相続をいたしますので、配偶者は間接的に利益を受けるということもあるかと思います。子供がないというときには、これは仰せのとおり、遺言をしてもらうあるいは生前の処分をしてもらうあるいは亡くなった夫の親との間に養子縁組を結ぶというようなことも考えられるわけでございまして、そういった方法によりませんと、その十分な待遇が得られないという問題があろうかと思います。
 遺言の点につきましては、確かに現在利用度が少ないのでございますけれども、これも比較をいたしてみますと、遺言の数は非常にふえております。また、今後いろいろな方面で遺言の——この相続法の改正を機にいたしまして、この法律の法定相続分だけによりましてすべての相続問題が解決されるということは、これはどうしても言えないわけでございまして、個々の実情に応じた解決というのはどうしても遺言とか自由な処分によらざるを得ないわけでございますので、そういった面の周知と申しますか関心を深めるための努力は私どももいたしますし、また各方面ともそういう努力をされるであろう、それに期待をいたしているわけでございます。