お話ございましたように、漁業種類によりましては、漁家の問題あるいは資源の問題ということで業界が自主的に減船を行う場合があるわけでございます。これに対応して、本来このような対応というのは業界の自助努力を基本にして行うものでございますが、国のサイドでもそういう仕事を多少御援助申し上げるという形で、昭和五十六年から特定漁業生産構造再編推進事業という形で不要漁船の処理費の助成あるいは共補償に伴う低利融資を選択的に行っておるわけでございます。お話の中型イカ釣り漁業については、最近では昭和五十七年から五十九年の三カ年にわたりまして、不要漁船の処理方式という形で再編対策を進めたことがございます。これにつきましては、不要漁船の処理に必要な費用の九分の四を国が御援助申し上げ、残り九分の五を関係する地方公共団体あるいは漁協、漁連あるいはまた残存漁業者が適宜分担をして負担するということで御対応願っているわけでございます。
 残存漁業者の負担問題について先生の御指摘でございますが、今の国九分の四、その他九分の五という仕組みは今までの経過からして早急に変えるわけにはまいりませんけれども、九分の五の負担をいかにするかということについて、関係地方公共団体なり漁協の方と相談をして弾力的な対応が可能ではないかと考えております。
 なお、最近中型イカ釣りについて構造再編問題をどうするかという議論があることは私も若干耳にしておりますけれども、具体的に業界の方から再編対策に基づいて減船をするというふうな話はまだ正式には聞いておりませんが、先生御指摘のようにそのような動きがあるとすれば、行く行くまた御相談をしてまいりたいというふうに考えております。
負債問題にはいろいろ論議をしたいこともありますが、きょうは時間の点から深く触れることはできないと思います。ぜひひとつ長期にわたる対策をさらに拡充してほしいと思います。
 そこで、こういうような経営が漁業関係で悪化をするという中で、当然今出てくるのは減船問題
になります。例えば中型イカ釣り船の減船問題が現に出ておりますが、残存漁船の共補償、残った者で補償をある程度する、こういう論理はこれは当然の論理であってわかるのでありますが、残存する漁家も船主も負担金を今何とかもう少し軽減してほしい、こういう無理からぬ声もまた強いわけなんですね。残存船は一定の負担をしなければならないということはわかるのですが、公共団体や漁協等がカバーした場合に、最低どこまで軽減される可能性があるのか、ちょっとこのことをひとつ伺いたい。
一般論で大変恐縮でございますけれども、漁業経営の維持が困難となった者が抱えております固定化負債を整理し、その経営再建を図るために、これまでその経営悪化の程度に応じまして漁業経営維持安定資金などの緊急融資資金を融通してきておるということでございます。また、今先生例を引いてお話しになりましたけれども、これから先も、漁業経営の状況を十分踏まえながら、漁業者の必要とする資金の円滑な融資にできるだけ努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
現の、現憲法はもちろん法制の範囲内において、自主的にあの炎暑の地で、御苦労でありまするけれどもお願いをしてそして行っていただける民間人、あるいはまた公務員の方もありましょう、そういう方をひとついろいろチーム編成をしたりして準備をする、そのような体制ということでありましょう。決して法律改正をしてやるというようなものではありません。
    〔委員長退席、林（大）委員長代理着席〕
そうしますと、何か官房長官遠慮なさっているようだが、ここで言う「医療団を緊急に派遣し得る体制を速やかに整備する」ということは、別に法的な面の不備とかあるいは整備をしなければいかないとか、そういうことを想定したものでないというふうにはっきりおっしゃれるのですか。そうならそう答えてください。
もちろん認識云々ということよりも実際の対応策の方が重要だ、そういう御趣旨だったと思いますが、それは本当に私もそのとおりだと思います。
 ただ、要は、政府がどういう認識を持っているかということは、私のような一政治家が持っているということ以上に、——今そういったものが既に始まっていて、この問題は日本経済の今後を考えていったときに本当に大きな問題ですね。日本の産業が空洞化していく、経済力が低下していく、国際競争力が失われていくということになれば、これは我が国にとって大変大きな課題であります。
 私どもは、経済対策プロジェクトチームの中で、やはりかなり危機感を持たなければいけない状況ではないのかということを相当議論いたしました。後ほどまた御質問をいたしますが、その経済対策プロジェクトチームの中の最終了ウトプットで「我が国経済構造改革の基本方向」というものをつくらせていただきました。サブタイトルで「創造経済時代への指針」という言葉をつくらせていただきました。この創造経済時代という言葉を造語でつくったゆえんは、戦後の我が国の経済状況を考えてみたときに、いわゆる最初の焼け跡の中から復興経済の時代というのがあったのだろう。その後、いわゆる高度成長経済の時代というのがあったのじゃないか。
 ここ数年を振り返ってみて、まだ言葉としては生まれておりませんけれども、ここ数年の経済のことを考えてみますと、これは合理化経済といいますか効率化経済といいますか、いわゆる円高に対応していく、企業がリストラをしていく、そして何とか利益を出していくという形での合理化経済の時代とでも呼べるものではないのかという話をいたしました。
 しかしながら、いよいよ今度は途上国からのまさに追い上げが極めて激しいということになってくれば、そこはまた違う考え方を持たなければいけない。その追い上げは相当厳しいんだぞ。その厳しさというのは、戦後、諸先輩の皆さんたちが焼け跡に直面した、その中から日本の経済が復興した、そのくらいの、今我々の目の前には戦後の焼け跡はないわけでありますけれども、発展途上国あるいはまた諸外国の日本経済に対する追い上げが、そのくらい厳しいんだという危機感を持つことが重要なんじゃないかというようなことで議論をしたわけであります。
 そういった意味においても、私は、後ほど申し上げますが、まだまだポテンシャルはある、十分やれると思っているのでありますが、しかし、現状は厳しいんだという認識を政府の方でしっかり示していただくことも重要なのではないか、そんな趣旨でございますので、どうぞ局長、そういった御理解、御認識をお願いしたいと思います。
 それに関連しまして、二番目の質問に入らせていただきますが、そうなってきますと、具体的な方策としてはいろいろな個々の政策の積み上げでありますが、大きな流れでいったときに、やはり日本の産業の構造を転換していかなければいかぬのだろうということになるのだと思います。
 我が国経済、ここ四年ほどの不況の中から、いわゆる循環論としての明るさですか、低迷をやや抜け出る上向きの傾向が出てきたと思うわけであります。しかし、これはあくまでも循環論の部分でありまして、先ほど来申し上げております空洞化論等のことで考えると、やはり構造論としてここはもう一段力強いものを生み出していかなければいけないと思うわけでありますが、そういった意味において、現在の日本における産業構造転換の必要性を通産省がどのようにお考えになっているか、御所見をお伺いしたいと思います。