東京支社六・三だそうですが、東京支社は北海道、宮城も管轄にしているので、それを除くと五・八だと、大体それでいいんでしょうか。――そうしますと、五十年代前半は空き家率一一％から一二％だったのが、今渡辺理事のおっしゃったように五十年代半ば落ち込んできている。大体七％台で六十年、六十一年、六十二年来ているんですね。平成元年六・三。これ実際は北海道、宮城除くと五・八だというんですね。朝日の記事によると、「都心に近い団地では三、四％のところもある」ということで、これはやっぱり地価高騰で空き家がだんだん減ってきているという状況は確かにある。
 空き家募集状況はどうですか。
公団全体の数字でございますが、東京支社という数字で申し上げたいと思いますが、過去五年ということで申し上げたいと思います。六十年がいわゆる発生率が七・九％でございますが、六十一年七・七、六十二年七・四、六十三年六・八、元年六・三というふうに、若干でございますが下がってきていることは事実でございます。
なるほどね、仮移転の空き家の数が足りなくなったという一点だけ残念だと言われているわけですね。この問題は朝日新聞の五月十四日付で大きく出ました、「難航 公団建て替え」と。仮の住まいがない、地価高騰というんですね。
 公団住宅の空き家発生率、応募率、渡辺さんどういうふうになっていますか。
反省と言われましたが、私は大変うまくいっていると思っております。
 まず、基本的考え方でございますが、我々は居住者の方々の御了解を得ることが建てかえには最も重要なことだと考えております。したがいまして、丸二年間をかけて居住者の方々の理解と協力を仰ぐようにいたしております。現在どうなっているかと申しますと、六十一年度から始めました建てかえでございますが、六十一年、六十二年は丸二年たっております。したがいまして、これについて見ますと一〇〇％居住者の御了解をいただいておるところでございます。それから、六十三年に着手いたしましたものは間もなく二年を迎えようとしております。これは現在までの進捗状況は九八％を超えております。このように着実に仕事が進んでいるわけでございまして、今先生がおっしゃられましたように事業計画どおりにいっていないというふうに考えているわけではございません。
 ただ一点、平成元年、昨年着手した住宅につきましては、地価の高騰の影響だと存じますけれども、公団の賃貸住宅から持ち家を持って出ていかれる方が減ってまいりまして、いわゆる空き家率が落ちてきたわけでございます。したがいまして、この空き家を活用いたしまして建てかえの受け皿住宅としているわけでございますが、それに不足を来しまして、昨年度は一万戸に着工したいと考えておりましたが、八千百四十四戸にとどまったのでございまして、この点についてだけは残念だと思っております。
私も政府関係機関の一員でございますから、政府がおやりになったことを批判する立場にはございません。ただ、公団の総裁として私に与えられた任務は、総裁になりました四年前と現在とでも変わっていないと考えております。その一つは、良質な賃貸住宅を中心とする住宅の供給、二番目は既存賃貸住宅の建てかえ、第三番目は都市の再開発、第四番目はニュータウンを中心とする町づくりと良質な宅地の供給、この四本の柱を重要な施策として公団の運営をしていくのが私の任務だと考えております。
先生今お引きになりました五十七年の答申とそれから六十三年の答申でございますか、その間にいろんな文書が出ております。ここに流れておりますのは、やはり住宅対策といいますか公的な直接供給というものは民間の市場、民間の供給の補完であるということは依然として変わらないことでございます。したがいまして、その他のいろいろな社会的な条件、例えば地価高騰とかいった問題がありまして補完の関係が徐々にウエートが変わってくるということは当然あり得ますが、哲学としては変わってないというのが一点と、それから五十七年から六十一年、さらには最近におきましても同じでございますが、どういう時代でもこのところの日本の社会経済の状況からしますと、民間の賃貸市場では、三人とか五人とかといったような一般世帯向けの賃貸住宅というのは十分でないということは、これは厳然として流れておるわけでございます。
 そういうことでございまして、公共住宅の役割というのは補完という意味でいろんな伸縮がございますけれども、公共賃貸住宅の役割あるいは公団賃貸住宅の役割というものは、この臨調の答申の全体の流れの中でも私どもは変わってないというふうに考えておるところでございます。
いろいろ反論したいこともありますけれども……。
 最後に野林参考人にお伺いしたいんですが、日米構造協議がガットの原則に外れているんじゃないかという問題を私前々回の調査会で取り上げたんですが、その後、宮澤元大蔵大臣が私と同じようなことをおっしゃっていることを本で見ましておもしろく思ったんですが、九〇年東京フォーラムでの宮澤元大蔵大臣の御発言で、ガットの原則というのは内国民待遇だというんですね。しかし、今度の構造協議の考え方というのは内国民待遇ではなく相互主義という主張なのでして、これはとてもガットでは原則にはできませんと。日本の銀行がニューヨークでできることは、アメリカの銀行も東京で同じようにやらなきゃならない、これは相互主義だ、これは結局、いろいろ制度を同じにしなきゃならないわけだと、こう言われているんですね。もちろん宮澤さんは賛成なんで、賛成なんだけれども、性質としてはそういうものだと。だからガットの原則と違って、相互主義で日本の制度をアメリカと同じにしろというものだというんですね。だから我々はやっぱり内政干渉だと言ってきましたし、臨時行政改革推進審議会に宮崎輝委員が出した意見書でも内政干渉と言われるおそれがあるということを言われているんですけれども、先ほどの井上さんのおっしゃるような、日米貿易収支のインバランスが減っていく見通しがもし確実だとして、しかもこういう相互主義という、制度を同じにしろという内政干渉のおそれがあるようなケースでも、野林さんはやっぱり日米構造協議は全体としてはプラスに運用できるとお考えなんでしょうか、お伺いします。