これはおかしなことを言うね。あなた、篠沢次長に帰ってからよく聞いてみなさいよ、私の部屋でいろいろ話したんだから。
 調査を、実態を把握しないで運営委員会でいろいろな話ができますか。それはまた運営委員会でいろいろな問題が出たときに、それに必要な調査ということは起こり得るかもしらぬ。それはそれとして別問題なんだ。恩欠者の実態を数字的に正確に政府がつかんでいなくて、どうしてあなた、運営委員会が開かれますか。
 運営委員会というのはそんなことをやる運営委員会じゃないんだよ、最初の政府・与党の合意では。それは平野さんもよく御存じだ。運営委員会というのは、特別事業としてやることのあり方を検討する運営委員会なんだよ。それがはっきりしないとこの法案はおかしいよ。平野さん、おかしいよ。それはあなたもよく知っているはずなんだ。運営委員会というのは、この法案の趣旨にあるように、慰藉のいろいろな方法、どういう事業をやるか、そういうものについて審議する運営委員会なんだよ。そうでしょう。だからこそこれが提議をすると政府・与党で書いてあるんだ。その辺のところは正確に、あなた方がこの法律を出していながら運営委員会の性格がはっきりしないようじゃ困るよ。これは大変なことだよ。どうですか、先生方。
お答えいたします。
 予算編成過程でいろいろ議論があった結果、戦後処理問題について基金をつくって事業を進めていく。事業を進めるに当たってはいろいろ実態を把握して、その実態を前提にしていろいろ事業を進めていく。また、その実態をどういうふうに把握していくかということ等いろいろ必要な検討事項がある。その中で調査に必要な資金というのが今回六千万予算計上されておるわけでございます。
 この予算、これは直ちに調査することを前提にしておるのか、ないしはどういう調査をやればいいのかということを運営委員会がまず議論するのかということは、まさにこれから基金ができてからどれが一番いいかということは御検討いただければいいのではないかと私は思っておりまして、この六千万の予算は直ちに調査をするということなのか、どういう調査をやるかそれをまず検討すべきかということ、これは同時的に行われるべき問題であるかもしれませんけれども、観念的には分け得るのかなというふうに考えている次第でございます。
私、小沢先生のおっしゃっている意味はよくわかるのでございます。ただ、私どもといたしまして、これから国会で御審議をいただいて基金をつくっていただく、そしてその基金内に設けられる運営委員会において今後そういった慰藉事業のあり方について御協議をいただく、こういうことでございまして、先生の御意見として先ほど外地云々というお話もございましたけれども、その辺のやり方についても実は運営委員会で御協議をいただくということになるわけでございます。
 したがいまして、そういうような運営委員会の動きなんかを見ながら調査の内容も決めていく必要があるのではないのかな、こういうことを私ども申し上げているわけでございます。ひとつ御理解を賜りたいというふうに思っております。
私の言葉足らずでございました。私が申し上げたかったのは、運営委員会でいわばどういう事業をやるかというようなことを考えていく、その参考としての調査が必要ではないだろうか、そういう場合も考えて調査というものに取り組んでまいりたい、こういうことを申し上げたわけで、調査の方法とかそういうものを一々諮るという意味ではもちろんございません。
私ども本当に申しわけないことでございますが、恩給欠格者の実態についてどのくらい承知しているかということになりますと、先ほど先生も御引用になりましたけれども、六十一年三月の時点でどのくらいの人が生きているかという調査を一応させていただきました。その結果、一応二百七十五万人程度かなという一種の推計はあるわけでございますけれども、ただいま先生からお話がございました例えばそういう方々の年齢別とかあるいはいろいろな条件に基づいた分析はまだできておりません。
 そこで今年度、基金運営、調査の関係の経費として、先ほど主計官から御答弁申しましたとおりに約五億円ございます。その中で確かに調査費というものがお話がございましたとおりに六千万円ほど計上されているわけでございます。この調査の内容、どういう調査をするかということにつきましては、率直に申し上げまして今後運営委員会でいろいろ協議をされる中でどういう調査をしたらいいのかというあるいは御指示やら必要性やらが生じてくるだろうと思いますので、今私がここでどんな調査をするのかということまで申し上げるまでは至りませんけれども、しかし運営委員会のいろいろな推移を見ながら、また基金の業務の必要性に応じて適宜適切に調査を行っていきたい、このように思っているところでございます。
お答え申し上げます。
 昨年末の予算編成時点におきまして、先生今お述べになられましたような御提案をちょうだいいたしておるということは私も聞いておりました。ただ、その後、その案も含めましていろいろ政府内部、与党との関係で議論がございまして今回のような法案に至ったわけでございまして、今非常に限定的に、財政当局にとって財政的にどちらが有利なんだという御指摘でございますけれども、我々としても実は先生の御提案のような案とこれを数字的にどうというような比較をしておりません。また、比較することも非常に困難な面もあろうかと思いますので、ここでどちらが有利ということはひとつ御容赦賜りたいと思います。
基本的には幼稚園のスケールが、それは市町村による地域差はございますが、おおむね小規模のものでございまして、教員組織も園長のほかに教員数が数名といったようなのが現在の実態でございまして、例えば小中高等学校に比べますとその教職員構成自体も何分の一であるというような状況でございます。そういった点で、市町村はもよりますが、新規採用される幼稚園の教員の数というのは特定の市町村について見れば何年に一回しかあり得ないという形でございますので、そのために指導教員を配置する等の措置というのは極めて困難な状況もございます。
 そこで、今回の法案の中におきましては、こういった初任者研修につきましては市町村教育委員会ではなくて、都道府県教育委員会に行ってもらいたいという考え方を一つ示しているわけでございますが、今言った幼稚園におきます職員構成が基本的に問題であり、またかつ市町村において採用される何年に一回という状況であり、かつその幼稚園におきます研修を行うにつきましても、小中高等学校のような場合の体制が組みにくい、諸般の事情等もございまして、現在提案しております法律案におきましては幼稚園については初任者研修と異なる研修を実施していただくということで、具体的には年間二十日間程度、そのうち十日間程度が園内の研修、十日間程度が園外の研修というようなことを想定してとりあえず対応さしていただくという考え方で、六十四年度から六十七年度までの間におきまして、この初任者研修とは異なる別途の研修をスタートさせたいと思っているところでございます。