これは大事ですから、大臣、答弁をいただきたいのです。
 今この法律が通りますと、磁気テープはいわば法律的にも認知をされたということになるわけです。この法律だけとは言いませんけれども、これから各地方団体が使うであろうＯＡ機器は、お金に直して大体一千億を超えるだろう、一千億以上の機械が発注されるだろうと世上言われているのです。この法律が通りますれば、私はこれは大変な勢いで進むと思うのです。とにかく住民票が六千七百万件もあるものが端末で引き出せるのですから、恐らくそういう方向へ行くでしょう。そして何カ町村かが合同で民間委託をされる、あるところのメーカーに委託をされるという場合もあるでしょう。
 これは奈良県の市で起きた、当該市は言いませんけれども、住民票の中に固定資産税がインプットされておるのですね。御案内でしょうけれども、同和事業の固定資産税は減免措置があるわけです。インプットされていますから、それが一緒に出てきちゃったわけです。戸籍法のときにも一番問題になったのは部落の問題でした。差別の問題。特に戸籍の問題は、今度の場合には附票については大変厳格な法律規制を行うというふうにしてありますけれども、磁気テープがそういう形で区分をして、端末で引き出すことが不可能な場合もあり得るわけです。最近の技術では大分そこはなくなったようです。私も、この質問をするに当たって技術者に聞いてまいりました。いや、加藤さん、そういうことはもう大体なくなりましたよ。しかし、インプットする側が固定資産税やさまざまな税の対象もそこに一緒に繰り込んでしまうということになりますと、そういう事例がないわけではないわけです。また現にあったわけです。
 私は、今民間に委託をされる磁気テープの不当な使用目的、行政局長は訓示規定、訓示的な要素を持っているというお話ですが、本来不当に使われるというよりも使っちゃいけないというふうにすべきだと思うのです。特に、興信所とかさまざまなところで、先ほど言いましたように、年間何千万件という住民票やそういうものの交付の依頼がある場合には、それはいろいろ目的があるでしょう。税の問題もあるでしょう。あるいは今の、販売するために個人の住所が欲しいんだというものもあるでしょう。特に、サラ金が追っかけていくということもあるでしょうが、中には地名年鑑に見られたように、何か差別の条件として探り出すという用に供されないとは限らない。しかもそれが目で見れないところに保管してあるわけですから、相当厳重な管理運営、あるいはもしも漏らした場合、それに対する懲罰規定ですね、私は懲罰までいっていいと思うのですけれども、こういうものを設けるべきだと思うのです。
 恐らくこの法律が通った。後に政令あるいは省令、通達が出されると思うのですが、実はこの部分については省令をいただきましたけれども、政令を出す場合、道路運送法だとか特許法だとか、それに見合った管理をするとしか私のところでは説明がなかったのです。これじゃいけないと私は思うのです。いかがでしょう。大臣の見解を聞きたいと思うのです。
あなた、明記すれば済むと思っているのでしょう。明記が間違いなんですよ、あなた。公の自治体の負担すべき金まで民間会社が負担して、そうして負担という言葉で、あたかも負担金もあるかのごとく見せかけている。私はこれはごまかしたと思う。民間の会社は負担の義務がない。先ほどはっきり言いました。寄附金だ。そうですよ。地方財政法上、負担金というのは負担の責めにあるものを言うのです。だから、あなた方が負担の責めにあるものだといって払うようにしたのだとすれば、そのことも問題です。ましてや、負担の責めにないものの寄附金の後ろ盾を北東公庫がするということは、これまたとんでもない間違い。
 そういう意味で、私は、この北東公庫のあり方はけしからぬということをさきの委員会でも申し上げました。まだまだ続けて申し上げたいのです。でも、あと三分より時間がありませんから。あなた方が貸している金も払わないで、払ってくれる能力もない会社に何年となく貸し続けるのです。悪女の深情けみたいなものでしょう。そんなことをして、善良な企業が欲しいと言う金についてはいろいろとチェックしているじゃありませんか。この会社がつぶれることを私は喜ぶのじゃありませんよ。だけれども、つぶれざるを得ないときにはつぶれざるを得ない。つぶさざるを得ないときにはまたつぶさざるを得ない。国民の税金を湯水のごとくいいかけんに、立ち直るものでもないものにかけることは、死んだ馬に注射するようなことはしない方がいいとも思っているわけですよ。
 そういうことで、北東公庫の問題については、実は私は会計検査院の方にも、ちゃんと会計検査院行ってみる。ところがことしの一月の二十九日から二月の一日まで三日間行ってきたけれども、あなた方に何の話もしてない。何のために行った会計検査院だと私は思っております。
 この問題についてはいずれまた次の予算委員会の方で。会計検査院の方には、少なくとも行ったらきちんと把握をしてくるようでなければならない、こう思っております。
 自治省の方においでいただいておりますので、最後の質問に移りたいと思うのですが、今青森県では、この問題をめぐりまして、核燃料サイクル基地を青森県が受けていいのかどうかということで、県民投票で決めなさい、こういう地方自治法の第十二条、条例の制定改廃請求権に基づいて、また条例の制定の請求、地方自治法第七十四条、これに基づいて、この二月の二日から取り組んでおります。大変な賛成者です。核燃料に反対する意思の方々がたくさんいる。この条例制定は五十分の一で成り立つものですから、もう二万三千程度ははるかに超えて、五万を超えております。ですから、この条例制定は、手続としてやがて県議会に出され、そうしてその結論を求めることになるだろうと思うのです。
 そういう運動のさなかに青森県知事が、まだ運動が月末、二月の末までかかる、それを二月の二十五日ごろにでも受け入れの返事を出そうかというようなことが本日の地元の新聞に報道されている。これは地方自治法からいって、この精神を全く踏みにじってそうして強圧的な態度であるとしか見れない。またこういうことを許してはならない、私はこうも思いますので、その点については自治省の方からの見解と、またこれについての御指導をしかるべくすべきじゃないだろうか、こう思いますので、この点についてのお答えをいただきたいと思います。