そういったような問題点を含めて現在検討しておるわけでございまして、その検討の参考とするために今回、首脳会談で米側にも技術資料等の提供を要請したわけでありますから、そういったようなものも参考にしつつこれから詰めてまいりたいということでございますので、御質問の点については今ここで具体的に申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。
それから、純技術的にこれは答えてもらいたいのだが、筒井さんの顔も見えるけれども、六十度、四千キロ、ＯＴＨレーダー、これは純技術的に考えて受信基地というのはどのあたりが望ましいのか、逆に今度は送信基地はどの辺が望ましいのか。例えば俗に硫黄島とか小笠原諸島とか南西諸島とか、いろいろありますね。具体的にどうです、何も考えていらっしゃらないのですか。
把握する、それを要撃機で迎え撃つということになるわけでありますが、その際に空中給油機がもしあればその要撃態勢がさらに効率的に行い得るであろう、そういう意味で空中給油機の問題も検討の対象にはなり得るわけで乙ざいますが、今ここで具体的な結論を申し上げる状況ではございません。
洋上防空体制を考える場合には、まずできるだけ遠方から端緒情報を把握できれば非常に効果的であるということからＯＴＨレーダーが活用できないかということを検討しているわけであります。仮にそれが可能であるとすれば、その次の段階は、空中警戒機によってさらに近接してくるものを……
そうすると矢崎さん、さっきユニホームの人の意見がちょっと引用されましたけれども、洋上防空の強化についてはランドベースを基本に考えていらっしゃるのですか。いわゆる基地航空隊それから空中給油機のコンビネーションですか。
洋上防空を一つの体系として私ども検討していきたいというものの中に、確かに先生の御指摘のございました要撃機の活用というものがもちろんあるわけでございますが、どういうふうな機種をどういうふうに活用するかという点については現在種々検討しているわけでございまして、具体的な機種としてどれが適当だというのを今ここで申し上げるのは適当ではないと思います。
洋上防空の場合、これは軍事常識なのだけれども、単座だと運用上ちょっと無理がある。どうも複座機の方が私は対象機としてはいいと思うのだが、例えばＦ１５の場合はＥ型、それからあとはトーネードもあるが、どんな機種を考えているのですか、洋上防空。
現在私どもが考えております防衛力整備の考え方の中には、そもそも空母というものは検討したことがございませんので、委員がおっしゃっておりますような空母なるものがいかなる機能を持って、いかなるオペレーションに有効であるかということが私どもも判定いたしかねますので、個々に具体的な例示としてその適否を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、要するに攻撃型空母という概念に当たるものは持てないということで御園解を賜りたいと思います。
矢崎さん、あなたは政府委員としてはどうやらきょうあたりがお別れ答弁じゃないかな、だからもう少しいい答弁を残してもらいたい。つまり、私は攻撃的、ミッドウェー的なそんな空母を想定しているのじゃない。インビンシブルよりもっと小さい、シーハリアーを搭載するような、まさに上空直衛の小型空母は保有対象外か、持てないのかと聞いているのです。そらさないでいい答弁をしなさい。
御承知のように、我が国が保有できる防衛力につきましては、憲法上、自衛のための必要最小限度の実力を保持することができるという制約がございます。それは、具体的にはそのときどきの国際情勢とかあるいは軍事技術の水準その他のいろいろな条件によって変わり得る相対的な面があることはこれは否定できない。しかしながら、専ら性能上他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器というものは保持することができない、これが従来からの見解でございます。そういうことに照らして、従来からお答え申し上げておりますのは、攻撃型空母というたぐいのものはこれは持てないであろうということになろうかと思います。
そうでしょうね、今は。
 洋上防空に関係しまして、これは一つのケースとして伺っておきたいことがあります。
 洋上防空、シーレーン防空、これはシステムですからね、トータルですからね。一つのケースとして、我が国が洋上防空能力強化のために仮に小型空母を保有するということについては、我が国の現在の防衛政策上どのような妨げがあるでしょう。
向こうは実は分野は特定しているのです。ピンポイントなのです。協議が難航しないのですよ。そうすると、交換公文からこの委員会、常識的に考えて私は八五年度中にはある段階を超えるのじゃないかと思うが、装備局長、どうですか。
今回の法律の修正案でも、二十八条に四号、五号、六号というのを設けまして、先ほどのシグマ計画の事業を行えるように、情報処理振興事業協会の業務を拡大しているわけでございますが、その五号にも、「対価を支払い、その利用に関する権利を取得すること。」ということが書いてございますし、六号では、「プログラム及び」先ほど申し上げました「プログラムの作成の効率化に資する情報を、対価を得て、提供すること。」というようなことになっております。
 それで、コンピュータープログラムの問題につきましては、先生御指摘のように、先日この委員会の場で、著作権法でそれを当面対処するという問題について御説明を申し上げたわけでございまして、今、文化庁の方で法律を提案されて、近く審議が始まるというふうに聞いております。
 このシグマシステムによるプログラムの利用というのは、不特定多数のユーザーが利用するという形でございますけれども、ユーザーとそれから協会との間では効率化プログラムに関する著作権等の権利関係を明確にいたしまして、情報処理振興事業協会が権利を取得する場合、あるいはユーザーに利用させる場合には、個々に契約を締結いたしまして、そのような著作権法上の問題が生ずることのないようにしたいというふうに考えております。