ただいま先ほど提起された仮定も外します、横須賀も外します、一般論と言い直されましたから。完全な一般論として非核三原則はどうかと申しますと、これは要するに、核兵器にかかわる原則である、このように承知しております。
具体的にいつ変わるかということは別にして、じゃ一般論でどうですか。一般論で、原子力空母の母港ということが問題になった場合、日本の非核三原則やあるいは原子力の平和利用、こういう関係の問題でどうですか。
これは、第五艦隊の司令部はバーレーンにあるのですよ。だから第七艦隊が中東へ出かけて向こうで作戦する場合は、第五艦隊の中に入るわけですね。しかし、横須賀にいるのは第七艦隊、今実際にいるのは。そして、これは西太平洋、インド洋までやっているわけですから、向こうへ行けば第五艦隊の中に入るというのは、わかります。
 そうだとすれば、少なくとも上瀬谷、横須賀にいる部隊で、第五艦隊の看板を同時にかける、存在を。しかも最近ですから、これは日米安保条約で基地を提供している趣旨からいっても、安保条約を事実上中東まで拡大して、その本拠地にしていくということになるのですよ。第五艦隊の少なくとも看板やこの司令部がここにいるということについてはこれは取り消して、第七艦隊が中東へ行った場合は、第五艦隊の中に入って、それはそこで調整されるでしょう、同じ二足のわらじを履いているのだから。最近までなかったのですよ、日米安保共同宣言を出されて前後からこうした看板をどんどん出してくるというのは、私はけしからぬことだと思うのです。少なくともこの第五艦隊の存在は、日本の基地からこれら取り消すべきだということを強く主張しておきたいと思います。
 時間が来ましたので、もう一問だけ、ちょっと外務大臣にお聞きしておきたいのですが、今横須賀は、御存じのようにアメリカの空母の母港になっています。インディペンデンスは今オーストラリアの方に行っていますが、退役するということになっていますね。あと、通常の空母でキティーホークとコンスナレーションくらいしかないと思うのですが、四月四日の一般の新聞でも、アメリカの軍事筋が、二〇一〇年にはすべて原子力空母に切りかえる方針だと述べています。ずっと将来の問題ではなくて、近くこうして横須賀を母港にしているこうした艦船が通常型空母から原子力空母にかわるという場合に、これは認めるわけですか。いかがですか。
上瀬谷の方も、外務省の私いただいた報告では、先ほど言いましたように、一九九五年七月以降駐留開始という報告をいただいた。ただし部隊がいるかどうかは別にしても、駐留ですから、駐留開始時期が九五年の七月。
 外務大臣にお聞きしたいのですが、第五艦隊のこうした司令部が日本の米軍に提供している基地の中に置かれておるということは、安保条約との関連でどういうことになりますか。
ただいまお尋ねの司令都庁舎でございますけれども、これの整備に係る基本合意は、平成五年一月二十七日の日米合同委員会において合意されました。これは日本政府による提供施設整備費で整備したものでございます。この司令都庁舎の整備に要した経費は約二十六億五千六百万円でございます。（中路委員「もっとはっきり言ってください、数字がちょっと」と呼ぶ）経費は約二十六億五千六百万円でございます。先ほど先生、落成式に横浜の施設局長出席というふうに新聞で読んだとおっしゃいましたけれども、施設局長は出席しておらなかったというふうに我々は承知しております。
第一の、新昭和石炭株式会社を活用する経緯いかんという点でございます。御指摘のように、予算案上におきましては、ＮＥＤＯの二億円に対しまして、説明上民間側が四億出資をして六億の会社を新設するという格好で考えておったわけでございます。しかしながら、その後のいろいろな手続を進めるにつれまして、一つは新会社を設立するのは非常に手続面で時間もかかるということで、予算及び法律の成立を待って一刻も早くこの業務を開始しなければいけないという情勢から見て、もしほかの方法があるならばその方法が適当ではないかというふうに考えられたところでございます。もう一つは、会社を新設いたしますと、事務所を設定いたしましたり、いろいろな面で当然費用がかかるわけでございますが、これも新会社ということになりますと、既存の会社以上にかなり費用がかかるということでございまして、費用の面、手続の面からして、たまたま新昭和石炭という石炭業界の共同の会社が存在するということでございますので、これを活用することにして準備を進めているわけでございます。
 また、第二点の、これに対する出資でございますけれども、既に臨時株主総会を開きまして、増資の、資本金の増額の決議を株主総会でいたして、おりまして、今月末には石炭業界側の増資手続を完了するということでございまして、あと、予算、法律の成立を待ってＮＥＤＯの出資を待つという状況になるわけでございますが、トータルの資本金といたしましては七億を予定しておりまして、この七億のうち二億がＮＥＤＯの出資分でございます。したがいまして、残りの五億のうち既存の三億二千六百万円がこれまでの資本金でございますので、残りの一億七千四百万円を三月末までに石炭業界サイドで増資対応をいたしまして五億になり、四月に入りまして予算、法律の成立を待ちましてＮＥＤＯからの出資を仰ぐというような状況になろうかと思っております。
 第三点の、そのための手続でございますが、資本金の増額につきましては既に株主総会で決議を終了しておりますが、別途定款の変更といたしまして、事業目的の中に過剰貯炭対策の実施を明記するということにいたしたいと思っておりまして、この手続は四月に入ってから進めるというふうになるものと思っております。