後ほど五年間でも結構です。資料を提出するということですから、私もその資料の中身について希望もありますから、ひとつこれから具体的に話し合いをさしていただきたいと思います。この場でその問題を追及しておりますと時間がなくなりますから先に進みます。
 ところで、私のいま申し上げましたユネスコクーポンということをなぜこの場で取り上げるようになったかといういきさつですが、このユネスコクーポンを利用して韓国への教育機器輸出について不正が行われて、兵庫県の警察が捜査をしているという記事が九月七日の毎日新聞朝刊関西版に報道をされているんです。委員の方もおられますから、若干その経過を新聞記事に従って読んでみます。
 ある会社が昭和五十三年八月からことし七月まで、五十三、五十四、五十五の三年間にわたり、
 韓国内の一流大学、工業高校、大学付属病院など数十校の研究、教育機関から韓国の代理商社三社を通じて天体望遠鏡、光度計、震度計など各種の測定、分析機器、医療機器の発注を受けて輸出、代金として総額約一億円分のユネスコクーポン券を受け取った。
  ところが、実際の価格総額は五千万余円で、差額は来日した韓国代理商社員に額面約四百万円の自己あて小切手で支払うなど、自己あて小切手と現金で今年七月までに数回に分けて払い戻していたということから、外為法の二十七条、一項に違反しているということで警察の調べを受けているんです。
 この業者がこのように、不正輸出をしたということは、これは警察の方の捜査によって調査されればいいわけなんですが、私がここで追及したいのは、この新聞にも書いてあるようにユネスコの信用を悪用して韓国への教育機器輸出が行われたこと。日本学術振興会の事業の中におけるクーポン券の取り扱い、これは世界の学術、教育、科学、文化の振興を図るために他の輸出入の問題よりも非常に安価で迅速に、そして複雑な手続を省いて行われるような仕組みになっていますから、それを利用してこのような五千万円の品物を一億円で取引して五千万円を韓国にリベートとして渡した、だれかが賄路としてそれを受け取ったというふうなことがこのユネスコクーポンを利用して行われたということについて、文部大臣は先ほど知らないとおっしゃいましたけれども、私は十月三日、十月十四日の二回にわたって文部省学術課の課長補佐また課長に対して、この新聞の記事も見せてこういうことがいま行われておりますよ、こういうことがありますよということを申し上げた。だから、文部大臣は九月にはユネスコの総会に出席されるなど非常に関心を深く持っておられるようだし、当然このことを知っておられるだろうという立場に立って、いま私の申し上げたこと、そしてこの新聞の報道するこうした事柄について大臣はどのように思われますか。
中身は別にして、ただいま先生のおっしゃるように、いやしくも国会議員であらせられます先生に対して御無礼がありました点につきましては深くおわびを申し上げます。
 なお、また詳細なことはただいま担当の者からお話しいたしましたように、またさらに御説明も申し上げる次第でございます。
まず第一に総理にお伺いしたいのは、いま交通問題ではいろいろな問題がありますが、当面深刻な問題を抱えておりますのは、幹線の交通体系ではなくて、都市と言わず地方と言わず、地域におけるむしろ生活的な交通の問題だろうとわれわれは思っております。その点について総理はいかがお考えでありますか。しかも、これは民主的な手法によって、地域のニーズに合った体系をつくらせるというのが基本でなくてはいけないと思っておるわけであります。
 そこで、長年当運輸委員会を中心にして地域交通の維持整備についてわれわれは議論をしてまいりました。あるときには当委員会の全会一致の決議によって政府に施策の推進を要求してまいりました。今回提案されている国鉄再建法でありますが、なるほど幾つかの問題を取り上げてはおりますが、中心的な課題は地方交通線の問題であります。手っ取り早い話が、国鉄の経営から地方交通線を切り離そうというのが主体であります。それだけに問題は深刻なんでありますが、地方ローカル線、地方交通線をどうするか、なるほどこれは大きな問題でありまして、国鉄経営だけの問題ではありません。そういう意味で、取り上げることについてわれわれはやぶさかではありませんけれども、取り上げ方と結論の出し方については、法案に盛られているような手法ではいけないというのが手前どもの考え方で一貫してまいりました。また、すでに運輸大臣が通達を出しておりまして、御存じないと思うのでありますが、先ほど申し上げました地域交通の維持整備計画を策定する要領について、この三日に政令を改正をしながらそれぞれの陸運局長に通達を出しております。地方自治体が何らの権限を持っておりませんから、この法案と同じように、その部分については木に竹を接いだようなぎこちないというか、一貫しないものがありますけれども、言うならば、この通達は、先ほども私が申し上げた、地域の交通をどうやって住民の手によって立て直すかというのが主体であります。
 片方ではこういう通達を出しておきながら、片方ではこの法律で一定の基準をつくって、その基準に基づいて廃止をまず一つしよう、バスに転換というが鉄道の線路を外そう、それからもう一つは、国鉄営業線約二万一千キロございますが、その半分に等しいような一万キロになんなんとする地方交通線については特定運賃をつくろうということで法律案が用意されております。こうなりますと、国鉄の経営自体から見てもこれは大きな変革であります。運賃制度上も大きな変革であります。そういうものを、しかも政府の一方的な基準、査定によって処理をしようということについては、われわれは断じてこれは容認するわけにはいきません。問題はありますから、真剣に関係の皆さんの御討議をいただいていい結論を得る、もちろんその中には国鉄の主張も入るだろう、政府の主張も入っていいと思うのです。しかしながら、政府と国鉄だけの主張で地域住民にその処理を押しつけるがごときは断じてやるべきではないと私は思っているのです。
 ところが、今度の法律案は、御案内のとおり、一定の基準を決めたならば、自動的にも等しいように線路を廃止してバスに転換する、なるほどそれで用の足りるところもあるでしょう。しかし、足りないところもある。いままで議論してきたのは基準について議論が集中しました。ところが、その基準は、御案内のとおり、これは大変なものです。ケース・バイ・ケースでありますから、これは百線あれば百基準をつくらなければ始末がつかぬような始末、だと私は思う。
 いずれにいたしましても、地域交通の維持整備は緊急の課題である。それは民主的な手法によってどこまでもやるべきだと考えておりますが、総理のお考えはいかがでしょうか。