税調といたしましては、昨年の九月二十日、総理から税制の抜本的な改正について御諮問がございまして、自来いろいろ検討をしておるわけでありますが、まだ所得税法をどうするこうするという具体的な討議には入っておりませんのです。
 総理の御諮問の趣旨は、もう御承知のとおりと思いますが、戦後の税制の骨格ができましてから長年、年がたっておりまして、その間部分的な手直しは随時行ってきたわけでありますけれども、全体を達観して見直してみるというと、いろいろなところにひずみが出ておるあるいはゆがみが出ておるというようなことがありまして、税制全体として抜本的改正という方向で見直してはどうか、こういう趣旨の御諮問でありまして、所得税を大幅に減税をしたらどうかとか法人税はどうだとかという具体的な御指示はございませんのです。含みとしましては、相当の減税をするというお含みもおありになるのではないかと憶測はしますけれども、具体的にどれをどうするということは税制調査会の検討にまつという御趣旨かと思います。
税調会長の小倉さんおいでくださいまして、この前は何か大変失礼申し上げたそうですが、おわびいたします。いろいろお聞きを申し上げたいわけで、ここに少し時間を割かせていただきたいというふうに思うわけです。
 その問題で、政府税調に対して総理からいろいろ諮問といいますか話があったのは、どういうふうなのがあったというふうに考えてよろしいのでしょうか。具体的には、所得税の減税方針というものを先行して示すようにしてくれ、こういうような話まであったのでしょうか、どういうことなんですか。今後どういうような形で政府税調としては対処をしていかれるのでしょうか。そこら辺のところを、財源の問題等を含めて、提案等含めて、ひとつ遠慮のない御見解をお示しをお願いいたしたい、かように存ずる次第でございます。
恐らく今週じゅうにでもレーガン大統領の新提案がゴルバチョフ書記長に対して出される、こういうふうに思っております。一そういう中で、実は先般アメリカから日本に対しまして、レーガン大統領の新提案について日本側の意見を求められました。日本としては特にＩＮＦの問題で、アジアだけが取り残される、ヨーロッパが主力でアジアが取り残されるというような形になるのは困る、あくまでもグローバルな形でＩＮＦ問題は解決してもらいたい、アジアが犠牲になることは困るんだ、そういう趣旨を踏まえてひとつ大統領の提案も対処していただきたいということを強く申し入れたわけでございます。その後、日米間でいろいろと話し合いはいたしております。大体の概略もわかってきておるわけでございますが、アメリカとしても日本の立場というもの、そうしてアジアを犠牲にしないという考え方というものは理解をして、この理解した立場に立った大統領の回答がなされるものである、こういうふうに我々は期待をいたしておるわけでございます。
また、伝えられるところによりますと、アメリカの大統領がソ連書記長に三年間で中距離核を全廃をしたいというような書簡を送ったというようなことが報ぜられておるわけですが、これらに関連をして、今のこのアメリカとソ連との関係が日本なりアジアなりに一体どういう影響を及ぼすか、こういうことについてはいかがお考えでしょうか。
先生の今の御議論は二重の仮定に基づいておられまして、今国会で定数是正がなされない、その上にさらに解散がなされる、そういう前提のもとの議論でございまして、私どもといたしましては、前国会引き継いでの今国会で定数是正がなされるものということを期待しておりますし、そう信じておるという前提でございますので、その二重の前提の上に立っての先生の御議論には、無効かどうかということにはなかなか答えられないということでございます。
いろいろな議論があると思うのですし、それから公の場でそのことを言えない立場にあることも私もよくわかっておるのですけれども、これを見てみますと、私は、今のままで定数是正しないで解散したときにどういう状態が起きるか、これは違憲で選挙争訟ですから、東京高裁へ出せばいいと思いますよ。そうすると、最高裁判決があるのだからそんなに争いはないわけですよ。だから簡単に決まっちゃうわけですよ。簡単に決まって、選挙は無効だ、あるいは一定期間にまた是正しなさい、しなければ選挙は無効になりますよという判決をされてごらんなさい、あなた。それは日本の憲政史の中でえらい汚点を残しますよ。問題はそこのところですよね。自治大臣はどう考えるのですか。
それは、御案内のようにその判決自身は将来のことには触れてないのですよ。それは一部の人の補足意見なんです。だから、その残りの人がどんな判決をするか、それは稲葉さん、わかりませんよ。今の判決だって、事情判決の法理で、違憲であるが合法である、こう言っておる。内閣総理大臣の解散権というのは憲法上の権限でございます。そのときに私は解散権が制約せられるとは思ってない。現在の事情判決の法理というのも、その理屈は、どうしてああいうのが出てくるか。憲法違反で有効というのはあなた、なかなか容易でないのですよ。それが出てきているのは、憲法秩序が守れなくなるから違憲ではあるが合法という事情判決の法理なんです。ならば、今度あなたの御質問のときに逆の意味においての事情判決の法理が出得ますよ、こういうことも考えなければならない。これは私の予測でございます。これを着ているから、そこは御理解をしておいていただきたい、こう思います。
恐らく破綻とか破産とかという問題等については、いろいろ言われておりますけれども、支払い不能とか支払い停止とか、あるいはまた債務超過とか、こういうような問題が実はあると思うのでありますが、今運輸大臣からこういう点についていろいろ説明がありましたけれども、本当にうまくいかなくなったのかどうか。例えば、国鉄の総所有地は琵琶湖とほぼ同じ広さの六万六千八百五十ヘクタール、今回政府が売却しようとする用地はそのうちの五％の三千三百三十ヘクタールを売却するだけであります。この金は七兆七千億円の収入、すなわち時価になるわけでありますが、全資産を再評価すれば、その額は長期債務二十五兆円を優に上回って、まあ百兆ということを言う人もありますけれども、これはオーバーにいたしましても、六十兆円とか七十兆円とか言われているのであります。すなわち、借金過多の状況ではなくなることは明白だと思うのであります。ヨーロッパのように政府が出資金を投入していけばより一層事業経営は何らの支障なく継続していけるのではないでしょうか。この点についてはいかがでございますか。