下期の経済見通しの問題につきまして、先ほども御質問ございましたが、この問題についてやっぱり閣内で分かれた意見がそれぞれ新聞に掲載されておりますね。これは総理御存じのとおりです。そこで閣内で一致しなくちゃいけないということで、昨日の会合もあったように——定例の会合の中で総理の話があったんでしょう。
 そこで総理、先ほどもちょっと話がございましたが、十六日の記者会見ですね、これはわれわれも関心を持って見ているわけですが、財政非常事態宣言というふうに新聞にも報道されておりますが、その中身ですね、中身がどんなものになるのかということについてはわれわれ非常に関心を持っているわけです。これは総理、大体そのさわりの部分でも結構ですから、どういうふうになっているのか、一遍教えていただきたいと思います。
 さらに、この問題について河本経済企画庁長官が、宣言することよりも財政の非常事態への対策をどうするかということが大事なんだということもおっしゃっているようでありますが、そこら辺の細かいことを言っている時間がございませんので、いずれにしてももうあしたあさってですから、全部原案はできていらっしゃるんだろうと思いますが、基本的に何を総理は言わんとしていらっしゃるのか、言おうとしていらっしゃるのか、そこら辺のところを一遍お聞かせいただければ幸いと思います。
国鉄再建問題は、今度の臨調の答申の中でもまさに御指摘のとおり国民の最大の関心事でございます。目玉と言ってもいいぐらいの私は重要な改革であると、このように考えておりまして、政府としても最重点を置きまして、これに取り組んでいく、それは御承知のように政府並びに自由民主党の行財政改革推進本部におきましても、この基本答申を最大限に尊重して、そしてこれが実現のために最善を尽くすという決定もし、閣議でもこの答申を最大限尊重実行ということを了承いたしておるところでございまして、この国鉄の改革につきましては、まず監理委員会を設置をする、そしてこれを権威あるものにして、監理委員会を中心として改革を具体的に進めてまいる。また一方におきまして関係閣僚会議、これも設置をいたしまして、そして政府としてこれに総力を挙げて取り組んでいくと、こういう考え方でございまして、国鉄問題は臨調答申の最大の課題として、私どもは真剣な努力をすることをここで申し上げておきます。
まだまだ総理、これは税収の見積りが狂ったり、あるいはどうやってカバーするかということで、総理が先ほどおっしゃったいろんな問題がありますが、そういうような問題も、昨年度のいわゆる歳入欠陥をカバーするぐらいはいけるとしても、来年これはいまいろんな新聞等で言われているように、五兆円、六兆円というようなものが出てくると、とてもそんなものでもうカバーできなくなってくるんじゃないかということを心配しているわけです。
 そこで、さらにもう一点だけ、これも明確にしておいてもらいたいことなんですが、今回の行革の中の目玉となっておる国鉄再建の問題ですね。これは先ほども総理から同僚議員に御答弁もございましたように、国鉄再建監理委員会の発足等もあわせていま準備していらっしゃるそうでありますが、これは総理、私は臨調答申の一つの大きな目玉だろうと思うんです。これはこれを断行しないとやったうちに入らないと思うんですね。ところが、実際問題として、担当大臣の小坂運輸大臣並びに高木国鉄総裁、この人たちの発言を聞いておりますと、この臨調の方針にまだ納得してないような発言がときどき見られるわけですけれどもね、総理はこの点についてはどういうふうにお考えなのか、国鉄再建については断固として断行されるおつもりなのか、これも一遍聞いておきたいと思います。
その点は先ほども申し上げたように、五十六年度の税収が大幅に見積りが狂ったわけでございます。これはいろいろの、申し上げるまでもなしに、日本だけじゃない世界的な情勢でございますが、そういうようなことから、一定の税収が入ってきて、そして一方において歳出も削減をして、それで財政再建が順調にいくという状況でなくなった、非常に厳しくなったということは御指摘のとおりでございます。その税収のへこんだ分をどうやって一体カバーをするか、こういうことが、いま峯山さんもおっしゃっておる、その点をはっきり増税なら増税と言えと、こういうことだと思うんでありますが、私は増税というものはいま考えておりません。やはり国民の皆さんは歳出のカット、思い切ったそういう面の努力をぎりぎりにやった上でないと、私は御理解がいただけないものと考えておりますから、この段階で増税ということは私の念頭にはないわけでございます。
 それに関連いたしまして、いまの税収減をどうやってカバーするかという問題につきましては、いろんな、特別会計から一般会計への一部の繰り入れであるとか、特殊法人からの積立金だとか、剰余金だとかの繰り入れであるとか、いろんなあらゆる工夫をいま大蔵省において検討を進めておるところでございます。そして、ぎりぎりやってみまして、なお財源が足らない場合に、特例公債をお願いせざるを得ないかどうか、そういう問題もあわせ検討しておるということでございます。
いま先生御指摘の空き缶問題についてでございますが、昨年の一月に関係十一省庁から成ります空カン問題連絡協議会を発足させまして、その中で空き缶の投げ捨て防止のための普及啓発活動の重要性、これを認識いたしまして、協議会が発足して間もない四月十三日に、「空き缶散乱防止等のための普及啓発活動の充実について」という協議会での申し合わせを行いました。それによりまして、散乱防止のための普及啓発活動を強化充実するために、昨年の夏場におきまして各種のＰＲ、キャンペーン活動を実施したわけでございます。
 その主たる内容といたしまして、第一点が、政府広報及び関係機関団体等が発行しております機関紙による広報並びにポスター、ステッカーの印刷、配布及びマスコミを通じた呼びかけの強化でございます。第二点が統一美化マークの缶への印刷及び自動販売機への貼付、第三点が地方公共団体への啓発活動の呼びかけ等々でございます。
 この結果、どういう効果があったかということでございますが、環境庁が昨年八月に実施した空き缶散乱状況の調査結果によりますと、この普及啓発活動の充実強化についてはきわめて日が浅いわけでございますが、それなりの効果があったと考えております。また、連絡協議会での申し合わせ等が地方公共団体に浸透いたしまして、この空き缶問題についての取り組みが活発化いたしまして、各種の対策の検討、強化を打ち出す自治体が増加してきていると承知しておりまして、こういう面でもこの協議会の効果があったのではないかと考えております。