遺族補償年金の算定でございますが、被災当時におけるその職員の方の平均給与額に受給資格を有する遺族の数に応じて定められる率がございまして、例えばその遺族の人数が四人の場合であれば現行では二三〇ということになっておりまして、平均給与額に二三〇という率を乗じて算定するということになります。この平均給与額というのは、災害発生の日が属する月の前月から過去三カ月間、その間にその職員に支払いました給与・給料と期末勤勉手当などの一時的なものを除く諸手当、これの総額というものをその期間の総日数で割った額ということでございます。
次に参ります。
 災難は本当にいつどこで起こるかわからないわけですけれども、残された遺族についてもいろいろなケースが考えられます。例えば、夫が病気で働くことができず、妻の収入によって生計を維持してきた家庭のような場合、奥さんが仕事で亡くなった場合でも夫、つまり男性には六十歳以上という年齢要件がございますので、それより年齢の若い方には年金を受ける資格がございません。こういった点についても今後の課題として検討を本当にお願いしたいと思います。
 次に、遺族補償年金の額についてお伺いしたいと思います。
 この額の改善については理解をいたしますが、その額の算定方法についてお願いします。
お話の趣旨は十分私どもも理解するところでございますけれども、先ほど公務員部長からお答えをいたしましたように、このたび十八歳の年度末といたしましたことから考えますと、それぞれ他の国家公務員制度あるいは労災制度、厚生年金、国民年金制度等の公的年金制度においても受給資格者となる子等の年齢要件が十八歳の年度末とされておること等から考えますと、なかなかこれらと均衡を保つ上で非常に困難と思うわけでございます。
 しかし、御指摘のような遺族たる子が教育を受ける期間につきまして教育費がかかることはもう委員御指摘のとおりでございまして、その問題につきましては奨学援護金を支給しているところでもございます。今後とも、国公災制度、労災制度等の関係も踏まえながら、このような遺族に対する援助の充実には十分配慮をしていかなくてはならないと考えるわけでございます。当面、大学におきましては月額二万九千円の奨学援護金で対応していただきたいと考えておる次第でございます。
まさに、この問題は憲法九条との関係で大議論になった。ですから、憲法九条に抵触するのかどうかということが見直しの過程で検討されて、抵触するものであればできない、抵触しなければできる、あるいはこういう場合は抵触しないけれども、こういう場合は抵触する、いろいろなことになるのだと思うのです。
 私、大変原則的なことを、これは総理大臣にお尋ねしたいのだけれども、当時、憲法九条との関係でどういう議論があったかというと、部隊としての使用、いや、個人としての使用も含めてこれは武力行使だという、武力不行使を規定している憲法九条違反だという議論がありましたですね。そのときに、当時の工藤法制局長官はどう言ったかというと、任務を実力をもって妨害する企てに対して、実力で対抗する。それが全部武力の行使になって、全部憲法違反かということには必ずしもならないだろう。また、こうも言っています。例えば生命、身体を防衛するためにやむを得ない必要がある。そういうふうなとき集団であったから直ちに問題であるということにはならない、こういう答弁もしている。
 正当防衛のための部隊としての武器使用というのはいろいろなケースがある。私は、部隊としての武器使用がすべて憲法九条に抵触するのか、あるいは、そうではない、ケースによっては、憲法九条に抵触しないケースもある。現行法は個人の判断ですね。これはぎりぎり憲法九条と抵触しないということで答弁してきたわけだ、現行法は。武器使用の場合には、すべての場合は、全部だめなんだということになるのか。だめなものもあれば大丈夫なものもあるのではないか。具体的に、こういう場合はいい、こういう場合はだめだという具体的なことは指摘できないまでも、それは検討してみる必要があるというふうになるのか。これは総理大臣の見解を知りたいのです。
 これを言うと必ず法制局長官が出てくるから、だから私は内閣参事官室に、この問題は総理大臣の見解を聞きますからねというふうにあらかじめ申し上げてある、法制局長官ではないよと。これは大変大事なんです。
 私は、ＰＫＯ協力法を審議したときにこの場でもって、当時の総理大臣は海部さんだった、憲法論議をして、そのときに法制局長官が答弁しようと思ったら海部さんが出てきて、法制局長官がすべての解釈の最終決定者ではない、総理大臣の私が答弁をしますと言ってあの人は内閣としての憲法解釈をここでおっしゃられた。立派だと私は思いました。総理大臣が、最高の責任者である総理大臣の私が憲法解釈をしますとここでおっしゃられた。この問題ではないよ。ＰＫＯの問題だけれども、そういうふうにおっしゃられた。そしてそういう答弁をされた。私は、総理というのはそういうものだと思う。
 これはＰＫＯに限らないけれども、例えば総理大臣の一言というのは、おととし細川さんが総理大臣になった。細川さんが総理大臣になって何を言ったか。経済規制は原則自由と言った。政治改革に命をかけると言った。そして本気になられた。経済的規制は原則自由。そのときは何でもない。そして今こういう動きになってしまった。
 私は、そのくらい総理の決断というか発言というのは重いし、慎重であるべきだけれども、総理大臣、私は、法律家としての法制局長官の答弁ではなくて、政治家として、一国の最高責任者として武器使用を、部隊としての使用を認めた場合には、あらゆるケースが全部憲法に抵触するのか、いや、必ずしもそうではないのではないかということになるのか、そこら辺の総理大臣の考えを承りたいと思います。これは私は、前もって法制局長官と協議をしておいても構わないというふうに参事官室に言ってあるんだから。（発言する者あり）ちょっと待ってよ、言ってあるんだから、そういうふうに。