この領土問題解決に向かって、ぜひとも河野大臣の奮闘を期待したいと思います。
 最後に、防衛庁長官。
 ２プラス２で、例の県道一〇四号越えの本土移設が決まった。日本では射程五キロ以上の演習場が九カ所あるのですね。できることからやっていくならば、大分県には適当な演習地があるわけですわ。総理大臣も大分、防衛庁長官も大分ということで、これは陸海空三自衛隊の最高指揮官が二人も大分から出ているわけですから、まず日出生台の演習場に受け入れる。これはアメリカも喜んでもらえるし、また日本国民も納得いく話だと私は思うのですがね。この点はどうでしょう。
私は、社会民主党・護憲連合を代表して、日米首脳会談の内容に関連して、小渕首相に質問いたします。
 日米新ガイドライン関連法案に関連して質問をいたします。
 私が一番思うことは、総理は、国民に向けて政治を行っているのか、アメリカに向けて政治を行っているのか、一体どっちを向いて政治を行っておられるのかということです。
 私は、衆議院議員の人たちから、衆議院の採決をめぐって、小渕首相がゴールデンウイークに渡米されるので、それまでに衆議院で日米新ガイドライン関連法案を通過させてほしいと言われたと聞いております。周辺事態法などがアメリカへのお土産であるとも言われました。国民の命や暮らし、生活は、アメリカへのお土産程度のものなのでしょうか。
 日米新ガイドライン関連法案を危惧して、反対や慎重審議の意見書を採択した地方自治体は二百を超えようとしております。反対や慎重審議を求める国民の声に耳を傾けてください。国民に向けて政治を行っているのか、アメリカに向かって政治を行っているのか、疑問に思います。
 次に、声を大にして言いたいことは、参議院の軽視ということです。
 私は、参議院のメンバーであることに誇りを持っております。当たり前のことですが、参議院は衆議院のカーボンコピーではありません。衆議院で通過しただけでアメリカになぜ報告ができるのでしょうか。
 総理にお聞きします。
 日米新ガイドライン関連法案について、アメリカに対し具体的にどういう文言で報告をされたのか、お答えください。また、アメリカに対し具体的にどういう約束をされたのかをお答えください。
 さらにお聞きします。日本はアメリカに対して主体性を発揮できるのでしょうか。必要な場合、ノーと言えるのでしょうか。そのことにつき、特に二点、お聞きいたします。
 まず、軍事紛争へのアメリカの介入に対して、過去に日本が一度でも反対を表明したことがあるのでしょうか。アメリカの主導する軍事行動には、国際法上、疑問のある行動が数多く含まれております。例えば、スーダン、アフガニスタン、ユーゴスラビアがアメリカやＮＡＴＯを侵略あるいはまさに侵略しようとしたという事実はないにもかかわらず攻撃をしております。けしからぬ国があるからといってミサイルを撃ち込むことはできないはずです。日本政府は、スーダン、アフガニスタンへのアメリカのミサイル攻撃に理解を示すとともに、ユーゴスラビアへのＮＡＴＯによる攻撃を強く支持するという姿勢をとっていますが、このようなアメリカの行為は、国際法規に基づくならば認められるものではありません。
 総理は、日米首脳会談で、コソボ問題についてクリントン大統領の長期戦略を歓迎するとおっしゃっています。しかし、民間人に数多くの犠牲者を出し、正当性のない空爆をやめるようおっしゃるべきだったのではないでしょうか。
 次に、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文についてお聞きをいたします。
 岸・ハーター交換公文があります。これは一九六〇年一月十九日に交換された公文で、日米間の事前協議がなされる場合として三つが決められております。そのうちの一つは、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用です。
 今まで、例えば一九九八年一月二十三日、空母インディペンデンスが横須賀港から中東出兵をしました。これは、日米安保条約第六条が定めている極東の枠を大きく超えております。明らかに事前協議の対象です。このように、アメリカが事前協議の対象となる日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用をしたことは何度もあります。
 そこで、お聞きします。
 これまでの日米間の事前協議は、何回行われたのでしょうか。
 私の調査では、アメリカの軍事紛争への介入に対して、過去に日本はノーと言ったことはありません。反対をしたことはありません。そして事前協議が必要な場合にも事前協議がなされたこともありません。しかも、野呂田防衛庁長官は、ことし四月一日の衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会において、周辺事態法が成立すれば、絶えず緊密な連絡調整をやっているので、実態上ノーと言うことはないと答えています。
 しかし、相手が理不尽なときには、国民のためにノーと言うべきです。ノーと言わないということは、日米安保条約第六条が必要だと考えてつくり出したシステムをばっさりと葬り去ろうとしているのです。四十年前の政党政治家よりも後退し、よりアメリカの言うがままになっているのではないでしょうか。だからこそ、周辺事態法などが成立をすると、アメリカが世界のどこかで始めた戦争に日本は巻き込まれていくと危惧するのは理の当然ではないでしょうか。総理、国民全員の命や生活に関する問題です。真摯に答えてください。
 日米の緊密な関係ができたと報道されている面もありますが、緊密な関係は軍事同盟ではなく、平和外交の具体化をすることでなすべきではないでしょうか。
 次に、四月二十八日、衆議院の法務委員会で、盗聴法、組織的犯罪対策法の参考人質疑が行われた直後に、全く不意打ちに、今後の委員会の進行をすべて委員長に一任するという強行採決が行われました。自民党筆頭理事は、これは内なるガイドラインだ、急がねばと言ったと伝えられています。
 しかし、そういう位置づけはおかしいのではないでしょうか。盗聴制度の導入やマネーロンダリング規制は、国の刑事司法制度の根幹にかかわる重大な問題です。アメリカでも、盗聴制度の中で実はテロ対策に全く効果が上がっていない、そして政治的に盗聴が使われている、政治家こそが最も盗聴の対象にされているという報告もあります。
 強行採決ということになれば、これは日本の民主主義の自殺行為です。前国会で全野党が継続に反対した問題の多い法案を拙速で審議するのは民主主義の破壊です。慎重審議をすべきだと思います。
 このことを主張し、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕