どうも私、素人でございますので質問がくどいかと思いますが、そうすると、特別送達で書留郵便を郵便局の方がお持ちになりますね。それで御不在だということになれば、その本人あてに、こういう特別郵便物がありますので郵便局で預かっておりますよ、取りにいらっしゃいよ、あるいは何か連絡をしてくださいということを入れておきますね。それを本人が夜帰ってきたら恐らく見るはずだ、見れば郵便局にまた別の日に持ってきてくれということをお願いをするか、本人が取りに行くか、そういう方法があるわけですね。なおかつそれもやってこない、それもしないという場合には、いわゆる休日配達あるいは夜間配達ということも、やろうと思えばできないことはない。それもやって、なおかつできない場合に就業場所へという意味ですか。
 一番最初の特別送達をいたします。そして、本人はおらぬから不在配達通知を入れている、なおかつ本人から郵便局へ何も連絡がない、そこで十日たった、今度は休日配達をするあるいは夜間配達をする、それでもまだだめだから、それだけの手続を踏んだ上で就業場所へというのですか。休日配達、夜間配達というのはのけて、いわゆる一番最初の特別送達だけをして、不在配達通知を入れておいて、取りにこなかった場合に就業場所、こういうふうにいくのでありますか。そこのところをお願いします。
これは郵便局の方の取り扱いになりますけれども、住居所あてに送達をしまして不在であると、書留郵便を持ち帰るわけでありますが、その際に、御承知のように不在配達通知書というものをそこに置いてまいります。したがいまして、受送達者といたしましては、その不在配達通知書を見ることによって裁判所から書類が届いた、不在のために持ち帰った、そして郵便局に十日間であったと思いますがとめ置いてあるということがわかるわけであります。しかも、その通知書に配達希望日を記入して返送することによって、希望の日に再度配達してもらうこともできましょうし、郵便局へ取りに行けば窓口で渡してくれるという方法もあるわけであります。そういう手続をとろうと思えば非常に簡単にとれるわけでありますが、それをとらなかったために、まあ夜間送達なり休日送達なりということはあり得るわけでありますけれども、その次は就業場所に対する送達ということになるわけでありますから、その前にもう一度普通郵便によって住居所あてに通知をするということは、私どもとしてはそこまでの必要はないのじゃないかというふうに考えておるわけであります。
いろいろと難しい点があろうかとも思いますけれども、どうかひとつ住民サイドに立ったサービス行政を徹底をしていただきたい、このように要望をしておきたいと思います。
 次に、公営住宅の入居基準の見直しでございますが、去る三月二十五日に第三次行革審が、塩川自治大臣が昨年暮れの閣議で提起をされましたいわゆる特養老人ホームなど地方の実情に合わない国の制度や、港湾施設の扱いなど各省庁の調整が必要な国の縦割り行政などについて、今後本審議会、部会で積極的に審議していくということを決められた、このように報道されているわけでございます。これは、ふるさと創生事業の推進過程で縦割り行政が自治体の行政運営に支障を来していることが明らかになったことからその改善が必要だと判断されたようでございます。また、こうした自治体におけるところの問題事例を幅広く収集するために約半数の都道府県と道県市町村を対象にアンケート調査を実施されることになった、こういうことでございます。
 さて、ここで地方の実情に合わない国の制度の例としてぜひとも言っておかなければならない点の中に、全国一律の公営住宅の入居基準の見直しの問題があると私は思うのです。この問題につきまして私は過去二回予算委員会と建設委員会で取り上げてきたわけでございますが、そのときに建設省の住宅局長は、この入居基準についてはナショナルミニマム的な発想での対策となっているわけで、この趣旨からすると全国的な一律基準という従来の考え方が出てくる、このように答弁をされていらっしゃいます。これはちょっと難しくて何のことか私にもよく理解できないわけでございますが、わかりやすく、ナショナルミニマム的な発想でなければならない積極的な理由とはどういうことなのか。また、地方地方でいろいろな要望があることも十分承知をしている、このように答弁をされておりながら、なぜその声を反映できないのか、つまり地方自治体ごとの判断で決めることがどうしてできないのか、あわせて明快な答弁をお願いしたいわけでございます。
 そこで、各地方で判断をするということについてでございますが、これは今さら言うまでもございませんが、都市部と地方とでは給与水準から物価水準、それから住宅事情、こういったものも大きく異なっております。その異なっている条件を前提にはじき出したところの全国一律入居基準を設けること自体にそもそも矛盾があるのではないか、不合理で公正を欠くことになるのではないか、私はこのように思います。
 労働省の平成二年度の調査によりますと、地域別最低賃金格差は、一番高い東京、大阪、神奈川が日額四千三百五十七円、一番低い宮崎、鹿児島の三千七百三十五円とでは六百二十二円もの格差があるわけでございます。この格差を何ら補正しないままにはじき出して公平とこれは本当に言い切れるのかどうか、私は、もう明らかにおかしいのではないか、このように思うわけでございます。
 むしろ、それぞれの実情に合った判断をした方がより公平であり、特に大都市部で住宅に困窮している中堅サラリーマン層にとっては大変ありがたい話ではないかと思うのです。貧窮の時代の施策をいつまでも引きずり続けるのではなくして、私は、やはり時代時代に合った賢明な判断が問われているわけでございますので、実情に合うように公営住宅法を改正をして、そして全国一律の入居基準というものをやめて、自治体で独自に決定できるようにすべきであると思うわけでございます。
 地方の実情に合うように国の制度を改善すべき点は改善するよう指示をされた自治大臣としては、建設省にも改善するように強く申し入れられたらどうか、このように思うわけでございます。
 それとともに、もう一つの点は出生率の低下、これは先ほど申し上げましたように今我が国の大きな政治課題でありますが、その主な原因の一つに、私はやはり住宅事情が挙げられると思うのです。四人以上のファミリー世帯がいわゆるゆとりを持って住めるところの公営住宅を大量に供給することが前提ではあるわけですが、それとともに、私は十八歳未満の子供が三人以上いる世帯については所得水準というものも緩和をして、そして優先的に入居できるように配慮することぐらいしないと出生率の向上は望めないとも思うわけでございますが、この点についての建設省のお考えをお伺いしたいと思います。