田淵でございます。
 ただいま堀先生の日本証券取引所論というのを初めてお伺いしまして、なるほどそういう御意見というのはあるものだなと、大変興味を持ってお伺いしたと言うと失礼でございますが、勉強しなくちゃいかぬなと思いながらお伺いしたわけでございます。
 先ほど来、堀先生からのお話もございましたが、何せ会員制度というのは明治百年来、免許制というのはおよそここ二十年ぐらいの問題でございますが、片方は明治百年来続いていて、会員権というものに、実にデリケートないろいろなものがいつの間にか付加されているといいますか、財産権的な要素も相当大きくなっている。それが、今海外から会員権をよこせというようなことの非常に障害になっているのでございますが、それと、確かに全国の東京以外とそれから大阪、名古屋というものがあって、またそれ以外、ここら辺はいつも非常に頭を痛めております。せっかくある取引所でございますから、何とか活性化して、国民経済のためにより役立つ方向ということはそれなりにいつも考えております。しかし、何か考えますと、とかく短絡的に取引所の統廃合につながっていくという議論になりがちでございますので、先生の御意見を参考にいたしまして、今後さらに慎重に考えたい、そう思っております。
堀先生のただいまの日本証券取引所構想と申しましょうか、今後の証券取引所のあり方について、まことに示唆に富んだ御意見であるというふうに拝聴いたしました。ただ、先ほどもここで申し上げましたように、各地の取引所はそれぞれ長い歴史的な、伝統的な背景を持っております。また地元の企業の育成というようなことに存在意義もございますので、今後考えていく場合に、売買執行の面で今のお話のようにフロアを使わせるというような御指摘がございまして、一つのお考えだと思いますが、今申し上げましたような機能も総合的に勘案しながら、関係者で十分検討していくことが必要ではないかと思いますし、その際の貴重な御意見として十分頭に置いて議論を進めたいと存じます。
お答えいたします。
 そういう実情は御指摘のような面がございます。全国の取引所の、特に一部のところに、先生の御意見は存在理由があるのだろうかといったような意味の御質問かと思いますけれども、確かにシェアは随分開いておりまして、かつて、今から十数年前、四十五年ですけれども、東京が約七五％、大阪が二〇％、名古屋が三％、残りの五の取引所で一・四％でございましたけれども、これが昨年には、東京が七五から八五というふうに、小数点以下をちょっと省略して申し上げておりますが、大阪が二〇％が一一％に下がった。それから名古屋が先ほどのように三・一が二・八に下がった。残りの五取引所を合わせまして一・四でございましたものが〇・九という数字になっておりますので、御指摘のようなことは、この数字からもある程度裏づけられるということではないかと存じます。
 ただ、これは取引所における株式の売買のシェアでございまして、当然取引所の基本的な機能ではございますけれども、取引所が持っております機能はそれだけにとどまりませんで、その地域の経済一般の一つの中心になっているとか、あるいはそれぞれの財界とのつながりとか、あるいは地方企業の育成、資金調達の方だとか、そういった取引所として売買だけから判断しかねるという面もございまして、そういうファンクションを地方の取引所は持っておるという点もあわせて御検討いただくべきではなかろうか。特にそういう面から申しますと、それぞれの取引所は非常に長い歴史を持っておりまして、背景とのつながりがいろいろの地方事情にございます。その辺をあわせて御判断いただければ大変ありがたいと存じます。
私は、今回提出されました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、自治省並びに建設省に若干質問をいたします。何分時間が非常に制約をされておりますので、要点のみ質問をいたしたいと思っておりますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 まず、地方交付税の減額ですが、自然減収分三百五十二億はやむを得ないものといたしましても、政策減収分の四百八十億、これについては当然国が全額措置すべきであるにもかかわらず、五十八年度における特例加算として三百二十二億となっておりますが、こうした措置は今年限りのものかどうか、まずお伺いしたいと思います。
今の政務次官の答弁のとおり、特に豪雪地帯についてはそういう要望も強いわけでございますし、本当に大変な辛酸をなめておるわけでございますから、本交付税法を早く通して、特交もその一助になるわけでありますから、早急に交付をしていただきたい、このことを要請をして、終わります。
大臣からかなり前向きな御答弁をいただいたということは私も評価をいたすけれども、もう少しその辺のところを詰めさしていただきたいと思うのですが、先ほどもおっしゃったように、厚生省内部の詰めというのは一応来年早々ということですから、早々という以上は一月ないし二月、こういうふうに判断をしていいかどうか。
 そして、それを受けて中医協に諮問をする、こういうことになれば、問題は中医協の時期が問題になってくると思うのでございますが、これは健康保険法の審議の際に、私も当時の吉村保険局長と質問戦をやったときに、吉村局長や当時の厚生大臣もお約束をされましたけれども、一年に一回の薬価基準の見直しのため中医協をやる、それから、医療技術上、診療報酬上のいろいろな矛盾点があるわけでございますから、その診療報酬の見直しをするためにはこれは必ず近い時期にやっていきたい、こういう約束といいますか、明確な答弁が出ておるわけでございます。そうなりますと、ただいまその点については御検討中であると思うのでございますが、この在宅酸素の保険適用というものは、恐らく診療報酬の中に入っていくことになると思いますので、したがって診療報酬の改定の時期にこれが提案をされる、こういうふうに判断をされるわけでございます。そうなると、ことしの健康保険法の審議のときにおける政府側の答弁、約束というものからいいまして、中医協における診療報酬の見直しというものは可及的速やかにやらなければならぬという命題を抱えておるわけでございますので、厚生省の内部検討は一月ないし二月だ、こういうことで仮定をいたしますと、その後の直近の中医協における技術報酬の見直しをされる時期にやられるということになるとするならば、来年度における後半と前半と分けました場合に、これは大体前半の時期に中医協に諮問をされる可能性が非常に高まっている、こういうふうに判断をしてよろしいものでございましょうか。