議員に申し上げますが、やはり我が国の、長い歴史を持つ、今や大変な友好国中国の要人にまつわる健康状態を含めて具体名を入れて議論をするということは、私の立場とすれば十分気をつけなければならないことであるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 したがいまして、議員のお尋ねはお尋ねとしてよくわかりますが、私どもとしては、もちろん中国についてあらゆる角度から情報をとり、言ってみれば分析をし、どういう方向に今動きつつあるかということについて当然研究をし、原局においてはそういう研究に基づいていろいろな政策判断をしていることは事実でございます。
それは私も考え方が全く同じでございまして、この国防総省の資料というのはまさに専門家に聞きましたから、専門家というのは、どちらかというと人と違ったことを言わなければ飯が食えない部分もありまして、それで専門家の予測が当たったためしはないわけでございまして、やはり私たちが中国を見ていく場合は、十二億の国民が一体何を望んでおるのかと、そういう方向でやはり国を治めていく政治家が、これは国民から支持をされる政治家でありますから、そういう意味では、この中国の政治の状況というのはもちろんまだいろいろな不安定な部分もある。
 特に、やはり江沢民さんが本当に、鄧小平さんがお亡くなりになった後の江沢民さんというのはこれまでと同じようなわけにはいかない、やはり集団指導でやっていかなきゃいけない。そのとき力のバランスの若干の揺れというかゆがみというか、こういうものは当然出てこざるを得ないでしょうけれども、全体からいけばやはりそういう安定の方向に行くんではないだろうかという認識を持っております。
 ただ、こういうようなデータが、まあ国防省が出したということですが、どうなんですか、日本の外務省ではそういうような、まさにこれはリポートなわけですから、それが全部考え方ということではないんですけれども、そういうようなものというのはおつくりになっておるわけですか。
今、中国の将来像について推測もしておるというようなお話を承りましたけれども、最近の推測の中では、アメリカの国防総省が、これは実際にその論文を書きましたのは去年の夏だそうですけれども、一月に入りましてそれが公表されたということで、かなり話題を呼んでおるわけですね。大臣もお聞き及びだろうと思いますけれども、ポスト鄧小平さんの中国は、現状維持が三〇％、民主化がさらに進む、これが二〇％、それから、分裂をするというのが五〇％だと、こういう数字が出ておるわけでございます。
 これは国防総省のレポートだということですが、この今の数字をお聞きになって、どういう感想をお持ちですか。
経企庁の長官のお答えのとおりでありますが、やっと円ベースだけではなしにドルベースも少し下がる方向に来まして、ぜひこの方向が定着をしてほしい、そして経常収支の改善に役立ってほしいと願っております。
あれほど一遍な、大きな減少がそのまま定着するとは考えておりませんが、少しずつ趨勢として貿易黒字は減少しつつある中で今度あれだけ減ったのは、やはり今度の震災の影響、神戸港の問題が大きいというふうに私は認識をしております。
そういう意味では、震災の前と後とでやり直しをして新しい数字が出るかどうかまだわからない、場合によっては全然やらないかもしれないということですか。そこのところはどうですか。
きょう国土庁の方から被害総額が概算として出た。これはストックの数字でありまして、フローの損害をそのまま示すわけではない。その内容だとか、あるいは生産がこれからどうなってくる、復興の対応の動向だとか、そういったものがある程度つかめる時点になって、そしてそれと同時に、意味のある試算といいますか再計算といいますか、そういうものができるかどうかを検討していきたい、こういうふうに考えております。
ただ、いずれにしましても、その経済見通しは、当然、今世の中に流布しておりますのは震災前ではじいた数字でございますから、震災前と震災後とで違うものを、まあ数字は二・八でもいいわけですけれども、一応計算のやり直しというものはやる、こういうふうに理解すればいいわけですね。
二十四日ごろに出ると言われるその補正予算は、当面の対策ということで、それほど大がかりなものが出るかどうかわかりませんので、その時期に経済見通しそのものを新たに試算するというのはかなり難しいことだと考えております。
二十四日に震災対策の補正予算が出るということでございますけれども、この二十四日ぐらいまでにはもう少しきめの細かい経済の見通しというのもあわせて出るわけですか、それとも、それとはまた切り離した見通しということになるわけですか。
今、大臣の方から基本的な政令市の考え方についてのお答えがございましたが、権限の問題につきましては、先生御案内のとおり、政令市につきましては大都市特有の課題を一元的に処理しようということで、社会福祉とか保健衛生、都市計画、土木行政といった住民に身近な行政を身近な自治体で処理するという見地から、事務配分の特例が設けられているわけでございます。
 市町村の規模につきましては、御案内のとおりもう非常に小さい市町村から大変大きな政令都市に至るまで千差万別でございます。そういう中で、実は政令市は既に長年の歴史を持っておるわけでございますが、さらに政令市に準じたような都市で人口なり面積が一定規模以上あるものについては、政令市に準じた事務権限を付与して基礎的自治体の充実強化をすべきであるというような答申が昨年二十三次の答申でございまして、それに基づいて地方自治法を昨年改正をいたしまして中核市制度を創設したところでございます。
 そういうことで、いずれにいたしましても基礎的自治体として住民の身近なところで身近な行政ができるようにということは大切な観点だというふうに考えております。二十三次の地方制度調査会の答申にもございますが、現在都道府県の事務とされているもの、あるいは今後国から都道府県に移譲されることになる事務についても、規模、能力に応じた事務移譲という観点に留意しつつ、可能な限り指定市なり中核市に移譲する方向で検討すべきだというように言われておりますので、そういう点も踏まえながら検討をしてまいりたいと考えている次第でございます。