基本的に私が申し上げまして、事務的な財政上の見地につきましては審議官からお答えいたします。
 率直に申しまして、私の地元にもそういう昔の傷痍軍人療養所がございまして、今この問題が出ておるわけでございます。もちろん再編成の問題は厚生省の所管でございますが、私どもといたしましては、これがリストアップされる場合におきまして、地方団体に移譲するという場合には、私どもの基本的考え方は、国も地方も行政簡素化をしなければならぬが、国の費用を地方に転嫁するようなやり方は承知できない、こういうことでございまして、リストアップされる段階におきまして、個々的に地方団体にこういうものを移譲しようというお話がありました場合に、今申し上げましたことを基本にいたしましてそれに対処してまいりたいと思っております。
 お話しのように、いろいろ地方も自治体病院等もありますが、相当赤字でございまして、またこれが地方団体の負担になりますと、これは大変なことになりますので、私どもそういう点を考えながら、地方団体に移譲するというようなものがリストアップされる場合におきまして、地方の立場を厚生省に対して十分申し入れをし、今もそういう具体的な問題もぽつぽつ入っておりますが、具体的な地域の問題について厚生省に要請をしてまいりたいと思っております。
国としては、今お答えになったようなことでおやりになるということは、荷が軽くなるということでしょう。私は、地方自治体はそういうことでは困るというのが本音ではなかろうかというように思います。先般来新聞で、古屋自治大臣が拒否宣言をやっていらっしゃる。
 せんだって長崎県でも佐々病院、これは県立の病院なのですが、これを廃止する。その周りに医師会が実質的に経営している病院がある、佐世保の市民病院が病床をふやしていくというようなことから、経営がますます苦しくなるということで、住民が相当反対をやった。私ども社会党も現地の調査をやりまして住民の意向等を聞いたわけですが、私は知事とも接触いたしましたが、赤字でどうにもならないのだということで悲鳴を上げて、ついに条例廃止という形になったわけです。
 自治大臣、これは一つの例として私は申し上げたわけですが、経営を移譲するということになってまいりますと、どうしても赤字で国の負担が大きいものを、これは三百床であるとか比較的小さい病院の経営が苦しくなってくるわけですが、そういうものを地方自治体に経営移譲というような、国の効率化のためにというようなことで、にしきの御旗みたいなことでやろうとしているようですが、これでは地方自治体はますますもって財政に大きな影響を及ぼすということになっていくのではないかと思いますが、どのようにお考えですか。
御指摘のとおり、国立病院、療養所につきましては、医療内容の高度化、複雑化に対処するために、一方では質的強化を求められているわけでございますが、他方、これを実施するための統廃合あるいは地方移譲等、これを効率的に進めていくということが方針として固められているところでございます。
 その背景は、御承知のとおり、臨時行政調査会の答申を受けまして行革大綱等閣議決定を経まして、政府の方針ということに立脚して厚生省としても対応を進めつつあるところでございます。
端的に申し上げると、推進委員会などの審議会、これは審議機関ということになるのでしょうが、これを設置する、そして通達とか法令で義務づける、網の目のように中央が締めつけていくというやり方、それを改めていくということでなければならないのだ。私は、今国が進めていこうとする地方行革というのは、減量化、人減らし、ここに重点があるのであって、本当に自主性を持って地方自治を推進してもらう、いわゆる分権化を確立していくというようなこととはほど遠い、そういう点に重点を置いて政府は考えていないということを実は申し上げたいわけです。
 ともあれ、今あなたがお答えになったことを実際に実行する、そういうような構えで今後おやりにならないと、自治省としての任務を果たして地方住民の期待にこたえることにはならないのだということを強く警告をいたしておきたいというように思います。
 次に、厚生省大池保健医療局長お見えですね。あなたの方は、国立病院とか療養所の統合あるいは地方自治体に経営を移譲するというような方針をお決めになってこれを推進しているのだと思いますが、そういうことでしょうか。
電気通信政策大綱を策定いたしましたのは、六十年度に既に予定されておりました新しい電気通信事業体制を展望いたしまして、それを先取りする形で、五十九年度の段階から準備を始めようということで、これからの進むべき行政の大枠を設定したわけでございます。
 中身といたしまして三点ございまして、一つは事業法施行後における適正かつ公正な競争の確保ということでございます。二点目が今委員御指摘の技術開発政策の確立ということでございます。第三点が国際関係。その中には国際協力も含みますし、あるいは経済摩擦のような問題も含みますけれども、国際関係でございます。
 その第二点目の技術開発政策についての取り組みでございますが、私どもは予算の最重要事項といたしまして、ニューメディア技術等の振興開発というものを掲げまして、六十年度予算の中におきましても最大の、私どもとしてはマイナスシーリングの時代ではありましたけれども、これからの技術開発行政を進めるに必要なかつ十分な——十分と言えるかどうかわかりませんが、必要な予算が確保できたと思っております。
 それから第二点といたしまして、これまでのように公社、ＫＤＤが日本の技術開発政策を一元的に独占していた時代とは変わってまいりますので、新しい電気通信体制における技術開発政策のあり方というものを、郵政大臣の諮問機関といたしまして技術開発政策懇談会というものを設けまして、大来座長のもとで現在取りまとめを行っていただいているところでございます。中間報告で既にいろいろ出されておりますけれども、そこで提言されておりますようなものを含めて、私どもはこれからの行政に反映させてまいりたいと思います。
 それから第三点といたしまして、ただいま御審議をいただいております基盤技術研究促進センター、こういった民間の活力を導入しながら電気通信分野における技術開発の促進を図ってまいりたいというはうな構想で、六十年度におきましては以上三点を具体的な構想として進めているところでございます。