先生から御指摘ありましたように、労働保険料の徴収不足があるということが会計検査院等からも指摘があるわけでございますが、その理由といたしましては二つあろうかと思います。一つは、事業主からの申告が賃金が一部漏れている。特にその賃金の中身としては、役員の報酬が一部賃金と見られるようなものについて全面的に落としているとか、あるいはボーナスの一部あるいは全部が漏れているとか、あるいはアルバイトの賃金、これは労災保険料は払わなきゃいけないんですけれども、それが漏れておるとかいうふうなことで、賃金の算入漏れがあるということが一番大きな原因でございます。それからもう一つは、労災保険料の保険料率が業種によって違うわけですけれども、この保険料率の適用を誤っているというふうなことが若干ございます。そういうふうなことが原因となりまして、現地の事業場を賃金台帳等を見まして調査をしてみますと保険料の漏れがあると、こういうふうなことでございます。
いま指摘をしました二つは支払いの方なんですが、今度は労働保険の保険料の収入の問題について、徴収についてお伺いします。
 経過的に見ますと、五十年に制度の改正が行われたわけですが、その翌五十一年の七月十二日に行政管理庁から加入促進についての改善措置が一面では指摘をされました。それから五十三年度に至りますと今度は会計検査院の方から保険料の徴収について徴収不足がこれこれあるということで不当事項として指摘をされたわけです。当然、負担の公平化という立場から言うならばきちっと徴収することが正しいわけですが、労働省側としていろいろ分析をされていると思いますが、徴収不足の原因ですね、これを個条的にひとつ挙げていただきたいと思うんです。
いまもお話があったわけですが、十分に趣旨の徹底を図っていくということは当然でありましょうし、職安の窓口を通して再就職する場合にはよく捕捉ができますけれども、失業手当をもらっていて、しらばっくれて途中でよそに就職しておっても届け出をしないというのはなかなかむずかしいだろうというふうには思います。しかし、だからと言って、毎年これだけのものが出ることを許しておくわけにもいかない。やはり繰り返し繰り返し検査をする、あるいはコンピューターにかける、出先でよくチェックする、絶えず努力する以外に方法がないということなんでしょうか、いかがでしょうか。
検査院の方にお伺いするわけですが、検査院の立場とすれば具体的な事実に基づいて分析をして不当事項で挙げているわけです。ですからそのことはいいわけですが、毎年毎年同じことの繰り返しをしているわけでありまして、検査をされる方の張り合いもいかがかと思うわけです。不当事項は不当事項でいいわけですが、検査院側としてこれを改善の方向に持っていくには幾つかの工夫をこらさなければならない。その工夫をこらせというのは、労働省に指摘をしているわけですけれども、不当事項として挙げました検査院の側といたしまして、この際ひとつ公式、非公式という立場を離れて、改善をするためにはこういう努力をしたならばどうか、あるいはこういうふうな知恵を働かしたらどうかというふうな注文が当然あると思うんです。若干のことで結構ですが、ひとつ考え方を御披露いただきたいと思います。
繰り返し指摘をするまでもないと思いますが、さて労働大臣、根絶をすることは不可能に近いものと思いますけれども、しかし、できるだけ改善をしていくということをしなければ、これは責任は果たすわけにはまいらないというふうに思うわけです。失業給付金にいたしましても雇用調整給付金にいたしましても、先ほどもそれぞれ指摘をしましたように、まあ労働省自身もそうでしょうが、出先の機能といいますか、あるいは機械化といいますか、そういうものを充実をしていけば本当に改善がされるものであるかどうか。あるいはそういうものを入れてもなおかつ根絶ができないとするならば、また別の対応を考えなければならないと思いますが、その点はどうなんでしょう。
実は私、一昨日京都貯金局へ出向きまして労働者の皆さんとも話し合ったわけですけれども、地方貯金局の段階での話を聞きますと、いま河野さんがお答えになったような実態にはなっていないわけですね。具体的に申しますと、局長さんの段階で職場の労働者が幾ら聞いても、あれは行政管理庁の話であって、私は詳しいことは知らないんだ、この一点張りだということなんです。しかしながら新聞には、いまにも廃止されるという印象を受けるような、京都、岡山など十九局ですか、それがばっさり統廃合されるような印象を受ける記事が出るわけなんですね。局長さんに聞いても、知らぬ存ぜぬ。そういう中で働いている労働者が大変不安を持っている。一体どうなるんだ、自分もそれから家族も生活権は一体どうなるんだと心配をしているわけです。郵政省は一体どのような指導を地方の貯金局長に対してやっておられるのか。何の指導もしなかったのでしょうか。いまおっしゃる答弁だったら、十分やっていて、労働者の意見もよく聞いている、そしてそんなはずはないと思うのですが、それでは説明はするなというふうな指導をしておられたのでしょうか。局長が知っていても労働者にはいろいろ言うなという指示があったのでしょうか。どうしてこういうことが起こるのでしょう。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、まさに行政改革につきましては国民との関連が非常に大事でございますので、関係者の十分な理解を得て進めていかなければならないと考えております。ただ、当局と組合との関係につきましてはそれぞれ各省のやり方あるいは組合と当局とのやり方があると考えておりますので、一律には論じられないのじゃないかというふうに考えております。
ただいまの御質問、私ども最も力を入れなければならない点でございますし、従来とも力を入れてまいったところでございます。基準看護病院につきましては御説明は省略いたしたいと思いますが、基準外病院における付添看護の改善でございます。これは御承知のように基準外病院において付き添いをつけました場合は一定の条件のもとに療養費払いということで償還されるということになるわけでございますが、問題は、その償還の額が実際に支払った額に比べまして非常に低いということになりますと患者にとって不利なことになる。これにつきましては私どもも、そのようなことのないように毎年、実態に合わせて改定を行っておるところでございます。
 実情を見ますと慣行料金と償還払いの基準との差でございますけれども、甲地（Ａ、Ｂ）、乙地といった地域差がございますけれども、看護婦の看護料の場合、基本給では八九％、したがって大体九割ぐらいのところで償還されている。それから准看護婦の場合も大体そんな程度の格差でもって償還をされておる。ただ泊まり込み給の場合が、もうちょっと低い、七五％ぐらいというようなことになっておるわけでございます。こういったことの現状にかんがみまして、なお一層努力をいたしたいと思いますけれども、実態はそのようなことでございますし、今後とも努力をしてまいりたい、かように思っております。