時間が来ましたが、私は、ローカルニュースがとかく県庁中心のニュースに陥りやすい、こういうことをかねがね感じておりました。したがって、ＮＨＫの本質からいってそういうことであってはならぬ。今答弁ございましたように、確かに機動性はできるわけです。しかしそれの中でも、やはり一人でやっておるということはいろいろな意味で問題がある。こういう点を直接私は感じだものですから。特に二、三人で一グループを組んで機動性を発揮できるようなことをしてでも、範囲が広くなっても、そういう通信部は必要じゃないだろうかと考えておりますので、ぜひこれもひとつ検討していただきたい。もう時間が参りましたから、このことを要望して質問を終わります。
御指摘のとおり、通信部の見直しを継続して実施してまいってございます。ただし、五十九年度、六十年度両年度にわたりまして、地域放送をテレビ、ラジオとも一日三十分の時間増を実施をいたしました。この時間増に対応する地方局の要員体制を総合的に検討して、要員の重点再配置を行ったものでございます。
 御指摘のとおり、その中で通信部に関しては減少しているのは事実でございますが、全体としての要員は必ずしも減っておるわけではございません。重点的な再配置を行ったものでございます。
 ところで、この通信部につきましては、先生から大変ありがたいお話をいただきましたが、確かに地域に密着した取材ができるという利点は間違いなくございます。しかしながら反面、要員の有効活用という点から考えますと、設置箇所にはおのずから限度がございます。一方、交通通信手段も発達してまいりまして、放送局からの取材可能範囲が広がっておるのも事実でございます。社会状況の変化に伴いまして、従来の取材拠点としての重要度にも変化が生じておるという実態もあるわけでございます。このような観点から総合的な見直しを行ったものでございます。
 今後につきましては、先ほど来申し上げておりますような全体的な見地しの中に位置づけまして、望ましい取材ネットワークといったものを検討してまいる必要があろうかと思います。
 なお、御参考まででございますが、通信部を廃止した箇所につきましては、情報提供の協力者を開発いたしましたり、あるいは親局からキャラバンチームを編成いたしまして重点的な取材を展開したりいたしてございまして、地方のニュース取材の力は落ちていないのではないかと考えておるところでございます。
先ほど私十二局と申し上げましたが、十三局です。失礼いたしました。
 ＮＨＫは、各都道府県に放送局を配置しまして、全国放送と地域放送と両輪のサービスを実施しておるわけでございますが、放送の普及の今日までの歴史的な経緯の中で、一部の県で一県に複数の放送局を、県内局と部内的には言っておりますけれども、配置してまいりました。
 ＮＨＫの効率的な経営という立場から、これまでさまざまな角度で議論がございました。これまで県内局につきましては二回にわたる機能集約をいたしまして、要員を十三局合計で今日までに約二百五十人削減してまいったのは先生御指摘のとおりでございます。現在、少数体制のもとで、これも先生御指摘の点でございますが、報道の取材拠点、営業上の拠点、それから技術関係の送信所の保守といったことで、保守の拠点と部内的には言っておりますが、主としてその三つの業務の拠点的な扱いになってございます。
 今後につきましては、先ほども申し上げましたような、本部を初めとした全国的な業務体制、組織の抜本的な見直しを今いたしておるわけでございます。最終的な願いといたしましては、各放送局の活性化ということを目標にしながら、このような全体的な見直しの中に県内局も位置づけまして、県単位ごとの要員配置を考えながら、徹底した見直しを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
私はこれを政治とか行政とかいうことに振りかえてみて、そして国民の立場になってみた場合、やはり国民としては真実を知りたい、知らされたいと思っているんじゃないかと思うんですね。日本というのはずっと古来官僚国家だったものですから、者お上の言うとおりにやってきたと。知らしむべからずよらしむべしというふうな考え方がありまして、国民の方は仮に知っててもあるいは見透かしてても、知ってだまされている、だまされていくというふうな処世でやってきたわけです。しかしながら、ここまで来ますと、日本の社会がレベルアップしてきますと、やはりそういうやり方ではもう行き詰まるんじゃないかと思うわけですね。
 したがって、具体的に申し上げますと、例えば今現在の日本が抱えている大きな問題としていろいろあるわけです。それで政府は常に否定されているわけですけれども、例えば六十五年度赤字国債依存体質から脱却ということをおっしゃっていますけれども、国民としてはいやもうそれは到底だめだと思っているわけです。それから、例えば増税なき財政再建ということを言われてますけれども、それはもう無理だと国民は信じているわけです。それから、百四十三兆円に上る国債の償還ですね、これももう難しいんじゃないかというふうに思っております。それから、大型間接税の導入というのも、これももうやっぱりやらざるを得ないんじゃないかと皆覚悟しているわけですね。私はしてませんけれども、私は困りますけれども。それから、先ほど来問題になっていましたＳＤＩの参加も、これは日米の問題、それから米国側のニーズその他を考えてみたら、もうこれ参加せざるを得ないんじゃないかというふうに、国民としてはもう感づいているというか思っていると。それから、例えば防衛費のＧＮＰの一％枠突破も、これはもう時間の問題だというふうに皆国民の方は見透かしていると思うんですね。それを政府はずっと否定し続けて政治をやってこられたと。
 今まではそういうこともある程度は必要だったかもしれません。しかしながら、もうこの段階ではそういうふうにだまし続けるというのは、だまし続けるつもりはないでしょうけれども、情報遮断をしてやっていくというのはもうちょっと事態が余りにも深刻になり過ぎているんじゃないかというふうに考えるわけですね。したがって、私の感覚ではそういう情報操作というか政治のやり方というのは戦時中から全然変わっていない。先ほども同僚議員からちょっとありましたけれども、大本営発表の時代からもう戦後四十年、今まで全然変わってないという感じがするわけですけれども、やはり今後は相当思い切って国民に真実を知らせるということも必要じゃないかと思うんですが、総理のお考えをお聞きしたいわけです。