清算事業団に今おっしゃいましたような職員がおりますが、これは、清算事業団の保有しております土地は北海道から九州まで全国各地に散らばっておりまして、それの適切な管理が必要であるとか、あるいはこれを売却するためにはなかなか、例えば都市側といろいろな調整をした上でなければ売却ができないとか、売却を促進するためにも事業団側でいろいろやらなくてはいかぬことがございます。そういったような業務に従事するために職員が必要なわけでございまして、今先生御指摘の職員はそういったような業務あるいはそのほかの資産の管理なんかに当たっているものでございます一
 なお、国鉄清算事業団が当初発足いたしましたときに、御指摘のとおり国鉄の長期債務は二十五・五兆円ということでございましたが、その当時、持っております土地あるいは株式の資産を評価いたしまして、この二十五・五兆円と対比いたしまして十三・八兆円が国民の負担になるというような試算が行われております。その後の状況は、先生御承知のとおり土地の状況も大変厳しゅうございます。それから株式の状況も、株式市場がこのような大変厳しい状況でございまして、なかなか予定したとおりに株式の処分が進まないというのは御承知のとおりの状況でございます。
 したがいまして、こういった状況から資産処分が思うように進まなかったことを受けまして、大変苦しい状況にあるのは間違いございませんけれども、私どもといたしましては、先ほど大臣が答弁いたしましたとおり、この資産処分について鋭意これから努力を傾注することによりまして国民負担のできる限りの軽減に努めてまいりたいと考えております。
今さらこんなことを持ち出すことはないのですが、日本国有鉄道清算事業団法という法律第一条に「日本国有鉄道の土地その他の資産の処分等を適切に行い、もって改革法に基づく施策の円滑な遂行に資することを目的とする。」と、まず第一条に書いてあるわけです。
 そうすると、まず第一条から違ってしまっている、八年たったら。全然軌道が狂っちゃって返す当てもない。そして職員の数は二千四百六十三人だ。何で国鉄清算事業団に、土地を処分したり株を売却したり、とにかく土地を処分しなければならないのに、二千四百六十三人も職員を抱えている。どういう経過でこうなっているのですか。
吉田委員御指摘のとおり、大変厳しい現状にあることは事実であります。やはり最終のツケを国民負担という形で任せるということは軽々にまだ私どもは論ずる時点じゃないと思っておりますし、これから景気回復等も一生懸命政府を挙げてやっておりますので、したがって、まず土地の売却ということに残された期間全力を尽くすということと、あとＪＲの株式というものは、ＪＲの西日本に関しては震災等の影響によって公開基準を満たしてないということで、私どもは西日本に関しては上場を断念をいたしましたけれども、さらに今御検討いただいておりますが、ＪＲの東日本の追加売却等もその予定の中に組み入れさせていただいて、とにかく今は九年度中に何とかめどをつけたいということで全力を挙げてやる、こういうことでございまして、まず努力をしながらその推移というものをある面では冷静に我々は見詰めながら一生懸命やらせていただきたい、こう思っております。
大臣の御決意はよくわかるのですが、大臣の決意と逆にどんどん負債がふえていって、当初国鉄からの負債を引き継いたときは二十五兆三千億だか四千億、それが今二十六兆九千億、こう言われておりますが、約一兆五千億か二兆円の債務がふえている」そうすると、よほどこれは忍術遣いてない限りは一気に平成九年度までに償還を完了するということはまず不可能、大臣の御努力によってももう計数的に不可能。そうすると、最後は国民の税金で賄うしかないじゃないか、こういう話になってしまう。しかし、国民が負わなければならない税負担ではないんで、つまり国鉄が赤字を出したわけだ。それを民営・分割するために、負債は国鉄清算事業団で引き受けるから国鉄民営・分割だけはやろうじゃないか、こういうことで、当面は償還目標もはっきりしないのに国鉄の負債だけ引き受けちゃった。
 要するにこういう見通しの甘さが今日こうした二十七兆円。約二十七兆円ですよ。二十七兆円といえば国家予算の一般予算の三分の一、首都東京の予算の何倍かですよ、四倍くらいになるのかな。東京都の一般予算が七兆四、五千億ですから、国鉄清算事業団で抱えている赤字だけで首都東京の一年間の予算の約四倍。こういうものをだれが責任を持ってきちっとやるのか。最後は国民の税金で払うからいいじゃないか、それでは困るのであって、ぜひその辺の見通しをきちっと立てていただいて、そして御答弁できればどなたか御答弁していただきたいと思うのですよ。
大変わかりやすい説明でありがとうございました。
 私は、財政当局とも大変厳しい折衝もあろうかと思うのですが、この農業者年金は、言うならば政策年金でございますから、要するに、農業就業者を少なくしようという意図もあるわけですね。そうすると、掛ける人も当然少なくなってくるわけなんで、そこを、どういうふうにして政治がその中で今後国庫補助を持っていくかということだと思うのであります。
 私は、よく皆さん、政策担当からお聞きしますと、農業者年金だけが国庫補助を受けている、そうおっしゃるけれども、国鉄の鉄道共済年金は、これはやはり制度間調整で、例えば、平成五年、六年度分は九百七十億の制度間調整をほかの年金からもらっておりまして、また今度、七、八年は六百三十億ですか、あるいはまた清算事業団が一千億の金を出している。これだって、結論からいえば国の金でございますから、ちなみに、農業者年金だけが国庫補助云々ということは当たらないと私は思うのです。そういうことで、今後、ひとつ財政当局と強く折衝していただきたいと思うのであります。
 また、きょうは厚生省も来ていると思うのですが、農業者年金基金はこういうふうに国の助成がありますが、しかし、受ける一般国民全体が今、実は厚生年金の基金、これが今回、何か前から言われていましたが、紡績業関係の基金がパンクだということであります。国民は将来の年金において、たとえわずかであっても不安を持っているのですが、厚生省、おられましたら、その経緯がどうなっているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。