社会民主党の保坂展人です。今回の法案について、たくさん考えておいたのですが、私が質問しようとしていたことの大半がこれまでの質問の中で既にもう出ておりますので、予告のない部分が相当出てきますことをちょっとお許しいただきたいと思います。
 これは再三語られたことですけれども、ボランティアというのはみずから望んで、自分がやりたいというところから来るわけで、そこのところは十分語られたと思うのでお聞きをしませんけれども、本来その精神で、何とか学校の先生になる方たちの資質を少しでも心の部分で磨いていただこうという趣旨だろうと思うわけです。
 ところで、私も、いろいろな現場で、いろいろな形で、手伝いますよという不特定多数の人たちが集まってきて、例えば環境問題のコンサートを開く、その事務局長をやったりというようなボランティアの経験があるわけです。ただ、いろいろな人がいまして、意欲があって経験がない人たちもいるわけです。経験がある人たちは非常に助かるわけですが、意欲だけあって経験がない、そういう人たちを適材適所に配分していくのは大変難しいわけでございます。場合によると、意欲もなくて経験もないという方たちも、今回いわゆる義務化ということで現場に入ってくる。そうすると、これは受け入れ側の施設にとっては、行動の指示。修正、これをしていいですか、これはどうですかということを一々求められなければいけないというような意味で、現場の側がかなり困惑をしたり、あるいは大変になるというおそれがあることも、恐らく何回も語られただろうと思います。
 ここのところで、第三条の二項ですか、社会福祉施設も、今回の法案についての趣旨を酌み取って、協力をするということが盛り込まれているわけです。社会福祉施設の側に、つまりいろいろな労力あるいは負担ということが実際に想像できるわけですけれども、では、例えば予算という面で、これらを受け入れていく意味でのしっかりした下支えのようなことをお考えになっているのかどうかという点を含めまして、伺いたいと思います。
時間が参りましたけれども、私はやはり、教師になりたいというのは、人間を育てるという仕事に夢を持つからだというふうに思うのですね。その夢は大切にしていきたい。そして、それをもっと広げるということが行政の仕事ではないかというふうに思っております。
 日本教育大学協会長の、この計画をやはり中止をしてほしいという大臣あての要望もございますように、慎重に進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
今回の純粋持ち株会社の解禁は、先ほど来御答弁がございますように、新規事業の展開あるいは既存事業の効率化のために企業の選択肢が広がるということで、大変有意義なものと考えているわけでございます。中期的に産業の空洞化の懸念があり、あるいは少子・高齢化がやってくる、そうした中で二十一世紀に日本の経済活力が失われるんではないか、そのためには今から経済構造改革を推進していく必要がある、そういうことで私どもは真剣に取り組んでいるわけでございますが、そうした経済構造改革に資するもの、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、そういう趣旨から見ますと、産業政策的な見地からの今回の独占禁止法の改正というふうに私どもは理解しておるわけでございます。
 しかしながら、先ほどからも御答弁ございますように、三類型についての純粋持ち株会社は禁止されるわけでございます。これは事業支配力の過度の集中を防止するという独占禁止法の趣旨から出るものでございまして、そういう意味では、禁止される部分が部分的に残る、こういうことになります。
 手法的には、そういう意味では規制緩和、過剰の規制の部分を緩和する、そういうふうに理解しております。
私どもの公正取引委員会の仕事でございますが、これは私いつも申し上げておりますとおり、やはり独占禁止法第一条というものを正面から見据えまして、その第一条を具体的に運用していく、法律もそういう建前でお願いする、こういうことであろうかと思います。しかしながら、問題は法律でございますから、これは国会の御同意もいただかなければならないし、また各省の御同意もいただかなければならない。
 そういう中で、やはり独占禁止法だけの問題ではなくて、産業政策という点もそれは当然加味される話だろうと思います。しかし、我々といたしましては、産業政策というようなことは言うなれば横目でにらみまして、実際は独占禁止法の精神を損なうことがないかどうかということを基本にいたしまして立案したものでございまして、今回お願いしておる法案もいろいろ紆余曲折はございましたが、また産業政策的な見地からの発言もございましたが、そういうことをのみ込みまして、それでもなおかつ独占禁止法第一条を体現するというか実現するという建前に立ってやっているわけでございますので、御理解賜りたいと思います。
今回のこの改正案の契機となりました、先ほども話が出ていましたけれども、公正取引委員会の独禁法第四章改正問題研究会報告、これを見ますと、持ち株会社禁止制度は基本的には維持しつつ、過剰な規制については緩和する必要がある、こういう見地から、分社化やベンチャーキャピタルのための持ち株会社設立等に限っては認める、こういうものであったと思います。
 そこで、こうした部分解禁は過剰規制を改めるという見地からのものであるということが示されているわけですが、本法案はそれよりも大幅な解禁となっている、むしろ原則解禁と言ってもいいような内容となっておると思います。その意味では、本法案は独禁政策の規制緩和というよりは産業政策的見地からの改正と言った方がいいのではないかと思われます。しかしながら、公正取引委員会は本法案も、この四章研で言っておりますように、過剰規制の緩和措置である、こういう姿勢をとられておるのか、その見解をまず伺いたいと思います。
育児についての環境を整える必要性というのは、白書の中でも十分示されていると思います。
 例えば、女性が就労を継続させ得る条件ということで、その女性の世帯人員の数、あるいはまた二十五歳から二十九歳の女性の一人当たりの保育所定員や利用児童数、そういうものと出生率のかかわり、あるいは六歳未満の乳幼児を持つ女性の有業率とのかかわりというものも分析しておりまして、働く女性への私的な支援体制、それから公的保育サービスの供給体制が整っている地域では、働く女性も出生率を高めることができるし、子供を持っても継続して働き続けることができるという分析結果を挙げております。
 同時に、そこの中で言われていることは、女性の就業と出産、育児を両立することが困難な関係が弱まれば、「困難な関係が弱まれば」という言葉を使って、女性の労働力率が上昇する可能性がある、こういうことを言っているわけです。困難な関係が弱まればということの中には、私は、労働条件としての問題が含まれてくるというふうに思うわけです。果たして女子保護規定の撤廃が家庭責任と仕事の両立の困難を解消する方向になるのかというと、それはそうじゃないことは明らかで、より困難にしていくことになるわけです。
 例えば、大臣、この保護規定が撤廃されて、深夜業に対する免除申請権というものを創設したと言われますが、しかし、それは子供が小学校に入るまでの期間であります。だから、小学校に入ったら、今度は深夜労働を拒否する権利というものがもうなくなってしまうわけです。そうすると、両親ともそうした労働条件に置かれてしまって、小学生の子供を果たして夜遅くまで留守番させることができるのか、さまざまな問題を抱える中学生を深夜家に残しておくことができるのか。そういうことは家庭破壊にもつながりかねないという深刻な問題になるわけでありまして、働く女性にとっては、出産、乳幼児の育児に加え、両立困難な要素を新たに拡大していくことになる。
 そこのところはぜひ考えなければならないというふうに思うわけですが、もう一度お答えください。