これは通産省の関係も出るんですが、当時、高橋中小企業庁長官は石炭部長でございまして、一番そのことは詳しいわけでありますが、率直に言って、山を閉山する時点では、もう雇用対策は万全を期しますといういつもの言葉なんですよね。ところが、山がつぶれてしまったら雇用対策はいかがなものかというと、今なおこれだけの離職者がいるというのが現況でございまして、政府は政府なりに努力したことは私も認めますけれども、そこで問題は、思い切った地場産業、企業誘致、ここらあたりは積極的に取り組まにゃ、これは労働省の問題ではありませんけれども、そういう地域における雇用開発ということが非常に大事なことであります。
 今度の法律改正がそこにあるんですけれども、その点をこれから積極的に、もちろんこれは道並びに市町村の自治体の首長がえらい努力はしていますけれども、とりわけ九州、北海道という地帯に優先的な企業誘致の促進とか、あるいは現地の企業興しという対策を積極的にタイアップしていかないと、ただ労働環境だけ整備しましたからといったって働く場所がなきゃしょうがないんだから。何よりも雇用場所の安定ということが一番大事なんだから、そこらあたりを含めてこれから、中小企業庁長官おりますので、直接のあれではありませんけれども、この機会に長官の決意、考え方をお伺いしておきたいと思います。
石炭の離職者の問題につきましては、ただいま先生御指摘のように、まだ全国でも私どもの公共職業安定所でお世話をしている方が二千二百名を上回っておるわけでございますし、北海道につきましても、先生ただいま御指摘のようなことでございます。そして寒冷地でございますので、その地域におきます雇用失業情勢は大変厳しいものがございます。したがいまして、これらの地域につきましては、現行の地域雇用開発等促進法においてとられております直接的な手厚い措置というものを今後も引き続きとってまいりたいというふうに考えておりますし、また元年度から導入いたしました大規模の雇用開発のプロジェクト、こういったものも北海道地域においてはスタートをいたしておりますけれども、こういった制度も十分に活用いたしまして、そういう大変産業的にもまたいろいろ気候等の関係からも厳しい雇用情勢にあります地域につきまして、できる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、具体的にお伺いしておきますけれども、いわゆる産炭地の離職者対策の現況は、私は今なお相当のおくれがあるんではないかと言わざるを得ないんです。
 これは北海道庁が発表しています平成三年三月末「炭鉱離職者の職業紹介状況」というのがありますけれども、第八次政策でこれまで五山の閉山になっておりますから、離職者数は七千八百二十七、求職の受理数あるいは要対策者数と出てきておりますが、今なお千二百二十五名が現実の離職者として存在している。とりわけ岩見沢、夕張地帯が多いという現況です。今はもう春ですからね。四月に職業がないとどうなるか。きのう私提案理由申し上げたんですけれども、北海道特有の二十六万人の季節労働者、こういうところへ全部行かざるを得なくなるんですよ。
 一面では人手不足なんて言っているけれども、今なお千二百二十五名の方々がまだ離職をして就職についていない。これは北海道庁の最近の数字ですけれども、こういう問題に対する緊急な対策、もちろん職業訓練もやっていることは承知していますが、もっと具体的に思い切った対策をとらないと、相変わらず片っ方では人手不足だ、片っ方ではこういうミスマッチ現象が起きているという、この対策についてどういう今後取り組みをするのか、積極的な考え方をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現行の地域法が制定されましたのは昭和六十二年でございますけれども、現在まで雇用機会の開発を促進する必要のある地域として指定されました雇用開発促進地域におきまして、事業所の設置、整備に伴いまして求職者を雇い入れる事業主に対しまして地域雇用開発助成金というものを支給しておるわけでございますけれども、この助成金の支給対象人員は、昨年の末でございます平成二年の十二月までに全国で約二十二万人に達するなど、地域における雇用機会の増大に大きく貢献してきたものと考えておるところでございます。
 また、先生御質問の北海道におきます支給対象人員は、同じく昨年の十二月末までに約一万五千人に達しておる、こういう状況でございます。
今回の日立の山火事で被災された方には大変心から残念だと思うのでありますけれども、この教訓を生かしながら、もう一回また森林というものに対する考えを新たにして、日本の森林を守っていく、そういう気概を持って、また接近している方々に対しても一生懸命防火関係については拡充をしていく、そういう体制をぜひお願いをしたいと思います。
 それでは次に、農業問題について何点か御質問を申し上げたいと思います。
 今この農業問題、非常にいろいろな課題がたくさん山積しております。全部を申し上げることはできませんけれども、今の農業の基本的な問題というものは、いわゆる最近の農業には将来像といいますか、それがなかなか見えない。それから農業の収入が他産業に比較して少ないですとか、あるいは農業の果たしている役割というのが国民の皆さんにもなかなか理解されてないのじゃないか。それから職業として農業という職業に非常に魅力がない、こういうものが現代農業に対する一般社会の方々の見ているところじゃないかなと思います。
 それで、こういう状況でありますけれども、なぜこうなってしまったのか。ガットでもいろいろ言われていますけれども、日本が食糧政策はこういうふうにするのですという大方針を打ち出していないところに大問題があるのじゃないか。自然の流れに任せて対症療法をしている、それが今の日本の農業政策じゃないかと私は思うのですけれども、大臣、今の日本の農業政策の中で、なぜあれだけガットで押されなければならないのか。日本として食糧政策はこうするのです、ですからこういう方針のもとにはこういう農業政策が必要なのですということをきちっと私は諸外国にも物を申していくべきじゃないか。
 例えば大臣も御存じだと思うのですけれども、カロリーの自給率でいいますと、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスともどんどん年々上昇させているのですね、一九七〇年から八五年にかけて、今もなっていると思うのですが、日本だけがダウンしているのですよ。私は、そこら辺に基本的な農業政策のポリシーが欠けているからこういうふうに諸外国から追い込まれて、どんどんなっているような感じがするのです。大臣、これからこの農業政策、そういう状況をどう、要するに、世界に対して日本の農業政策はこうしたいんですということを言っていかれるのか、ちょっと所信をお伺いしたいと思うのです。