これに関しましては、制裁という言葉は一切使っておらない、措置をする、こういうふうに申し上げたわけでございます。そして大韓航空機事件は、残念ながら北朝鮮のテロであると私たちも確認いたしましたので、韓国のオリンピック大会が成功するためにはやはりそういうテロ事件があってはいけない、毅然たる態度を持つことが必要である、これは国際場裏においても日本の立場を鮮明にしたような次第がございます。
 ひたすら私たちは無事平穏に、しかも盛大に、成功裏に韓国のソウル・オリンピックが終わることを友人として、隣の国として願っております。したがいまして、そこに当然安全に関する合同委員会も設けて、そしてテロに対処しなければいけないねということも、先般韓国と日本間におきましてお互いに確認し合ったわけでございますが、そういう意味で、オリンピックが終了した時点において、いつかのよろしき時点をとらえましてもう一回考え直したらいいね、こういうことがあの措置の内容でございます。
私も実は去年二回中国を訪問いたしまして、二回とも鄧小平、今は軍事委員会主席でございますが、お目にかかる機会がございました。先般も趙紫陽総書記とも、土井委員長と一緒にお邪魔したわけですが、お話をいたしました。
 光華寮問題というのは、実は非常に大きな要素をいまだに持っているということを私は考えます。確かに三権分立の問題もあります。しかし同時に、国際条約上のある種の責任というものも考えなければならない。これらのバランス問題をどう処理するかというのは非常に難しい問題だと思います。
 ただ、例えば最高裁で二つの中国みたいな判決が出てしまいますと、私は日中関係というのは非常に困難なところに立ち至るだろうと思いますので、釈迦に説法でございますけれども、それらのことについてもどうかひとつ念頭に置きながら、訪中の成功を期待したいものだと思います。
 アジアのことを言いますと、どうしても朝鮮半島のことに触れざるを得ません。大韓航空機行方不明事件に関連をいたしまして、政府は、これは朝鮮民主主義人民共和国の犯行であるという立場で制裁措置をおとりになったわけであります。この制裁措置はいつまでお続けになるおつもりですか。同時に、どういう条件のもとで解除されるというふうに私どもは考えればよろしいのか。外務大臣の御見解をいただきたいと思います。
かねて日本の立場は、西側の一員であり、同時にアジア・太平洋諸国の一員である、こういうふうに外交の基盤を御説明申し上げております。
 そうした意味におきましても、アジアにおきまして中国は隣国でもあり、また一番大きな国でもあり、そして、私たちとは互いに永久にその平和を誓い合った仲である、こういう関係でございますから、たまたま十周年を迎えるわけでございますが、日中平和友好条約というものは今後も続けていきたい。私の気持ちといたしましては、その条約みずからに書かれておりまするように、永久に続けていくべきものである。かつて私も通産大臣のときに参りましたが、そのときの私たちの認識は今日も変わっておりません。
 つまり、日本には資金があり、また日本には技術があり、中国には資源があり、中国には労働力があり、ひとつ日中平和友好条約、さらに四原則、さらには共同声明、そうしたものを土台として大いに手を結んでやっていきましょうというのが、その当時から相も変わらぬ日中間の大きなきずなでございます。したがいまして、多少その間に今御指摘のような問題も出たこともありますが、極力大きな友好に傷をつけないことが大切だ、こういうことで私たちは進んでいきたいと思います。
 現に今日、日本もいろいろな国々に対しまして援助をさせていただいておりますが、アジアにおきましては中国が日本の援助の最大の受益国であるというふうな実績も上がっておりますし、今度はまた人事が一新されました。そういうこともございますので、その新しい人事に対する我々といたしましての祝意を込めてそして参ることにおいて、八月には総理大臣が参られる、それまでにいろいろな懸案事項がございましたならば、それを外相間においてお互いの理解のもとに実を結ぶものは実を結ばそう、こういうことでございます。
私は、石炭鉱害関係の問題について質問をしたいと思います。
 具体的な鉱害復旧の作業の中で、政府の失敗といいますか、あるいはミスといいますか、そういうもので出ました具体的な例を指摘しながら、政府としての具体的な対応といいますか、そういうものをただしたいというふうに思っておりますが、大臣がどうしても所用だということで、私も途中で抜けられるということを了承しましたので、最初に全般的な問題について大臣の方から一言お答えをお願いしたいと思うのです。
 石炭の鉱害関係の二法が五十七年に延長になりましてもう六年でありまして、もう半ばを過ぎたということで、七年になろうというのはもうすぐ駆け足でやってくるということであろうというふうに思うわけですが、しかし延長されましても、それぞれの旧産炭地あるいは産炭地など鉱害を抱えている地域は、まだ非常に大きな問題を抱えているわけでございます。特に炭鉱閉山後の大変な城下町的な町の厳しい状況などを考える場合に、鉱害復旧の問題も放置できない問題であると思いますし、政府の責任は重大であろうというふうに思うわけでございます。もちろん、このためには予算が必要でございまして、いろんなことが必要なわけでございますし、大臣もそれなりに努力をされているということは重々承知をしているわけでありますが、しかし特に未認定といいますか、そういう作業のおくれといいますか、そういうものがあって非常に進んでいない、遅々としている状況にあるという地域も多いこともまた事実でございます。
 そういう意味で、この六年間といいますか、石炭鉱害関係の二法が延長されて以降六年間の経過といいますかどこまで進んだかということと、問題点と、それからこれを解消するために大臣としてはどういう決意で臨みたいということがあろうかと思いますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。