説明はわかりません。といいますのは、九五を九七・五にした、利益の幅が少なくなったとかなんとか言っても、そういうことではないと私は思うのですね。九七・五は、端的に言うと九五と一〇〇を足して二で割ると九七・五、九五と一〇〇のちょうど中間が九七・五であるということで、したのではないか、率直にそう思うのです。
 しかし、そういうふうに理由づけをされますから私ももう少し科学的に質問するのですが、一般にいろいろなものを考えるときに、五飛びとか一〇飛びというのは、これは日本の社会の常識なんですね。九〇から九五にする、私は一〇飛びで一〇〇にしろと言ったこともありますけれども、であるのに、今回に限って九七・五とか八二・五とか、そういう半端をつけるような考え方は一般の社会では割合あらわれてこないというのが通例なんです。ですからそういう意味で、小刻みに、しかも二・五に対して苦しい答弁をして、利益がこうだからああだからと言っても、そうじゃなくて、むしろ保険という立場に立ては一〇〇なら一〇〇にしたって何ら差し支えないのじゃないかと思うのです。
 むしろ、別に財政的な意味で当面九七・五にするが、段階的に二年後、三年後に一〇〇にするという過渡的な措置であれば、九七・五という数字もあるのです。しかし、今言われたような理由で九七・五という説明をされても私は納得ができませんので、再度その点について伺いたいと思います。
今回のてん補率の引き上げが余りに小細工に過ぎるのではないか、むしろ思い切って一〇〇％にするという考え方はないか、こういう趣旨のお尋ねであろうかと存じますが、海外の各国のやっております輸出保険におきましても、今回御提案申し上げておりますような債務繰り延べ等に伴いますような非常危険の場合には一〇〇％のてん補率を持っている国が多うございますし、我が国の法制上も一〇〇％のてん補率をするということについては、法的には不可能ではないと存じます。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、田原委員長代理着席〕
 ただ、従来九五にしており、今回も九七・五にいたしました一つの理由は、やはり輸出者の方にも何がしかのリスクが残るということにしておいた方が、バイヤーの信用調査につきましての輸出者の努力でございますとか、遅滞が生じました場合に回収に向けて輸出者が努力をするきっかけにもなるであろうということからでございます。
 前回の改正の際の御答弁のときに、五％分は利益相当なんで、そこまでてん補しなくてもというような趣旨の御答弁も申し上げているようでございますが、こういった利益をてん補しないということももちろん一つの考え方になっているわけでございます。
 利益といいますのは、いわばその輸出者が輸出が行われた場合に生じる所得でございますが、そこまでてん補しないでも、仮に支払い遅延等が起こった場合でも、事故が起こった場合でも、実際に生じた損害、いわば実損だけをてん補するという考え方も当然あるわけでございますが、今回は先ほど御説明しましたように、プラント輸出なり中小企業性製品の輸出も、カントリーリスクの増大に伴いまして落ちてきております、かなり影響を受けております。そういう意味におきまして、私ども調査しましたところでは、実際上の企業の輸出に伴います利益というものも前回に比べますと相当圧縮されているように思いますので、九七・五にいたしました場合、利益の部分はカバーをしないという前回御答弁申し上げましたことにもまた矛盾をすることなしに、実際の保険の運用がよりスムーズに行われるためにも九七・五という数字をとらしていただいたというのがその経過でございます。
前回御指摘を受けておりながら、九つの保険を四つと、「その他」というふうに一つにまとめてしまった点についてはおわびを申し上げるわけでございますが、若干言いわけをさしていただきますと、ほかにつくってあります資料の中では、全く同じ形式ではございませんが、残りの五つの保険につきましてもその概況がわかるような状況の数字はまとめて公表はいたしております。ただ、その四つの保険と全く同じような状況では数字の公表はいたしておりませんでした。先ほども御注意をいただきましたので、これからは九種類全部、今回二つの保険は廃止させていただきますので七種類になるわけでございますが、それにつきましては全部各種別ごとの数字をまとめて発表さしていただきたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 特許行政といいますか、工業所有権行政の大きな課題が今三つございます。
 一つは、迅速的確な審査をモットーとしておりますけれども、審査が大幅に遅延する傾向を持っております。これは出願の累増、それから審査資料の急増、それから出願内容の精緻化、いろいろな要因がございます。それで審査が非常に遅延してまいりました。十年先には七年とか八年になってしまうという大変な課題を抱えているわけでございます。
 それから第二の課題は、特許情報というものに対して、中小企業を含めまして企業サイドから非常なニーズがございます。これに我々としては的確にまだ対応できてない。ところが、資料が膨大になってきますから、企業の方もなかなか的確に対応できない、こういう問題がございます。
 第三に、国際化の問題でございまして、御承知のように、近来の日本の技術発展が目覚ましいわけでございますので、全世界の特許庁は、日本の特許技術資料をチェックしないと審査できない状況になりつつあるわけでございます。また、後進国の方からも援助ベースでやはりそういう審査資料の提供というような非常な要請もございます。先進国、後進国を通じまして非常な強い要請がございます。
 以上、三つの課題に的確に対処してまいりませんと、工業所有権制度の円滑な運用が期せられないわけでございますが、これの基本的なかぎはコンピューター化にあると我々は判断をしております。コンピューター化、データ化ということでございます。ところが、これの構築は一言で言って容易なことではございませんで、長期にわたりまして非常な投資が必要でございます。
 さような情勢が基本的にございまして、これの財源調達という問題もございました。同時に、そういう長期的なプランニングをし、実行していきますためには、やはり一つの財源というものも考えながら、長期的な見通しのもとにすべてを運用していきませんと、毎年毎年どうなるかわからないというやり方では、到底効率的な体制整備ができません、そういうこともございます。
 それからまた、申しましたように、このコンピューター化につきましては、企業サイドとしては単に審査の迅速的確化だけではございませんで、情報提供という貴重なメリットがございます。そういう意味で、この問題につきましては膨大な資金も要るけれども、同時に受益という問題もかなりクローズアップされてまいりました。したがいまして、受益と負担ということも、この際明確化する必要があるのではないだろうかということも判断いたしました。
 以上のようなことを総合的に判断いたしまして、この際、長期的ビジョンのもとに特許特別会計の創設が必要であろうと我々は判断した次第でございます。