出資を引き揚げたのはごく最近の出来事だと思うんですけれども、昨年の報告書に載せるべきだったと私は思うんです。
 総務庁長官に伺いますけれども、例えば今お話にあった東京エスケーに対するＪＳの出資は一八％ですけれども、ＪＳ以外の株主、例えば東京ユニタス、神奈川ユニタス、埼玉ユニタスなど、ＪＳ出資会社が大株主になって資本の九〇％以上を握られています。役員の六人中三人はＪＳの出身者であると、実質的にはＪＳの子会社なんですね。天下りをしたり、出資会社に株式の持ち合いをさせたり、ぎりぎり二〇％未満に細工しているというふうにも言えるかと思います。
 今回の政府案でこうした会社を公開の対象に含めないのはおかしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
日本総合住生活でございますが、かつてこの会社が出資していた会社、全部で十六社ございました。このうち現段階では、その大半が二〇％未満だったわけですが、一社を除きましてすべて出資を引き揚げております。
その関連会社の最大手の日本総合住生活株式会社、ＪＳというんですか、ここは東京エスケー、東京ユニタス、埼玉ユニタスなど、子会社九社に出資していますね。これは情報公開の対象にしないのはなぜですか。
住宅都市整備公団が出資しております会社、公益法人の総数でございますが、出資会社は株式会社が二十三社、公益法人が七つ、合計三十社でございます。
政府は、九五年二月の閣議決定で、特殊法人の子会社、関連会社等を含む法人全体の財務諸表等の情報公開を進めるとの方針を打ち出し、総務庁は、九六年十二月に特殊法人に関する調査結果に基づく勧告で、特殊法人の財務諸表等の公開推進を強く求め、同月の閣議決定で行政改革プログラムで、特殊法人のディスクロージャーの一層の推進を図ることとしました。
 本法案は一歩前進であると私たちも思いますけれども、しかし、特殊法人という性格上、また世論の求める水準からすると、特殊法人の子会社、関連会社等の財務内容等の公開が非常に不十分であるというふうに思います。
 以下、質問します。
 まず、建設省に伺います。住都整備公団はたくさんの出資会社を抱えていますけれども、建設省、公団のＯＢが天下っております、その実態について聞きます。今回の法改正で財務諸表が公開される住都公団の子会社、関連会社は幾つあるんでしょうか。
時間もありませんからあと一点だけ要望して終わりにしますが、情報公開を行っていくということについての取り組みについては改めて言うまでもないと思います。評価をさせていただきますが、今度は、膨大な帳票類になります。
 書類で公開をするかどうかということについては、今はペーパーレス化ということがありますので、電子情報化ということをも含めまして開示をするというふうに決めたけれども、全体として、開示をする手段が非常に国民に遠い存在であるということは、やはり開示をしたけれども、仏をつくって魂入れずということになろうと思いますので、ここら辺につきましての国民の立場に立った情報開示の具体的な運用につきまして取り組みを求めさせていただきまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
連結決算の導入につきましては、特殊法人と民間会社の連結という異なる性格の法人同士の連結であること、あるいは特殊法人の会計処理、基本的には企業会計原則に沿っているわけでございますが、そこに沿い切れない問題、事項もあるわけでございまして、そういうふうな技術的な難しさをどうするかというふうな困難な面が現状においてはあるわけでございます。
 ただ、今回の一括法を成立させていただきますと、特殊法人からの資金の流れ、業務の流れあるいは人の流れというものは、子会社、関連会社、関連公益法人について明らかになるわけでございまして、相当程度の情報開示がこれによって進められるというふうに考えているところでございます。
最近、国立病院の方からも院外処方せんを発行する傾向が出てまいりまして、約一〇％以上ということに目標を置いていらっしゃると伺っております。これはどのような意味があるかということを考えますと、大きな病院におきましては三時間の待ち時間三分の診療というようなことで、その辺の弊害を除去できるというようなこともありますし、また病院の中の薬剤師が適切な服薬指導を十分行って患者サービスに努められるというような点、また薬剤師の薬剤業務として情報活動とかあるいは薬歴管理とか注射薬の混合など、調製などの高度な薬剤業務を行えるという点に、私はある程度利点があるのではないかと思うわけでございます。
 また、厚生省の研究班によります結果をちょっと聞いたところによりますと、院外処方せん発行が病院経営に及ぼす影響について調査をなさったところ、メリットのある診療科目は小児科、整形外科、精神科、耳鼻科、眼科、皮膚科、泌尿器科、歯科、そのようなところだそうでございますが、また、医薬品の購入費の節約に大変役立っている、そんなような報告が出ていると聞いております。最近は私立医科大学でも随分院外処方せんを外来については発行いたしまして、全面的に踏み切っている大学病院なども出てまいっておるわけでございまして、これからの医薬分業のモデル地区事業のタイプとして、大きな病院との提携の中で地域を拡大した広域的なモデル地区事業を進めることによって、さらにその問題を解決できるのではないかというふうに思うわけでございまして、これからのモデル地区事業のタイプとして、三年が終わりました後にはさらに新しいタイプとして考えるべきではないかというふうに思うわけでございます。また、医療法の改正によりまして、薬剤師の医薬品情報に対する仕事でありますとか、あるいは薬歴管理などに対します仕事というふうなこともさらに必要性が高まっているわけでございますので、その点を踏まえた医薬分業の推進に対しましての必要な新しい対策をどのように取り組んでいかれますか、お伺いをしたいと思うわけでございます。