非常に健全なお考えを伺いまして、私はもう実は内心安心いたしました。公共債の発行もいかぬ、こういうお話でございまして、大変健全でございます。
 私が申し上げるのは、借りかえがきくということと、それから六十年代、最初に申し上げましたように、公債の累増はあるけれども、一方で赤字公債を予定どおり早く済ましてしまうということで、恐らく四条債の累増の問題が対策として考えられるのは六十年度も過ぎてからだと思うのです。
 それから、金利は、もちろんこれだけの公債を出しておりますから相当上昇機運にあることは御存じのとおりでございますけれども、しかし、累次にわたる公定歩合の引き下げがありましたから、いまや金融は十分に相当の国債量を抱えるだけの順調な地合いになっていることも確かでございます。
 そういうような意味において、私は最後に、アメリカの高金利につきまして、ヨーロッパでも非常にいま問題にしております。なかなか政府の言うことも聞かない中央準備でございますから急に下げるとも思いませんが、しかし私はだんだんあれも下がってくると思います。あのままがんばっているとアメリカのリセッションはかえってますます深くなります。
 そういうような意味で、だんだん時期が近づいておると思うだけに、ひとつこの際、欧州の首脳部がアメリカにいま働きかけているようでございますから、日本におかれましても、総理からもこの高金利の問題についてはぜひひとつ一言していただきまして、できるだけこの高金利の引き下げについて促進を図っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
問題は、先ほど言ったように、国債費は年々一兆円以上ふえている。建設国債といえども、これは利息を生まないのなら結構なんですよ。建設国債といえども赤字国債と同じで、市場においては全く同じということになりますから、当然利息はふえます。
 それからもう一つは、現在、日本の二百七十兆というような大きな国民総生産の中で、公共事業というのは二十三兆かそんなものでしょう。全体の九％ぐらいです。その中で、仮にさらに一兆、二兆ここでふやしてみても、それによって日本経済を動かす力はない、私はそう思っております。五兆も十兆もふやすのなら別ですよ。しかし、では仮に二兆、三兆でも、それは消化能力があるのか、増発して市場で売れるのか。なかなか売れません。増発することになれば、現在の国債価格が暴落しますから、利回りは高くなります。したがって、新規発行のものはかなり高金利のものでなければならぬ。ということになれば、これは国だけが高い金利で金を集めるのですから、民間も当然預金金利は高くなければならぬということになりますから、現在の低金利政策と正反対なことになる。わずかのシェアのために国全体の金利水準を上げるということが、果たして景気の回復にプラスになるのかどうかというような点も大きな問題点でございまして、これはもういろいろと検討いたしました結果、やはり公共事業については前年並みとせざるを得ないという方針で、災害を除き、そのような方針にさせていただいたものでございます。またいろいろ議論をして、本当に有効な手があってというならば、われわれもすぐにそれはもう反対するものではありません。
 ただ、景気の問題は、世界じゅう、アメリカにもイギリスにも、どこにも学者もいればりっぱな政治家もみんなおって、みんなしていいことをやろうと思ってやっているんだけれども、現実にはそうはいかないというのが実情でございますから、あの程度、私はことしの後半、世界全体の景気の動きというものも横目で見ながら景気政策をやっていくべきものであって、ここで急激にアクセルを吹かして、そのデメリットというか副作用の方がでかく出るということを私はむしろ心配をしておるものでございます。
佐藤さんがおっしゃるように、六十年度から特例公債の償還が始まるわけでございます。特例公債の償還のためにまた特例公債を発行しなければその財源がない、こういうようなことでは日本の財政は大変な事態に突入することになるわけでございます。私どもは、次の世代にそういう赤字だらけの日本をそのまま受け継がせていくわけにはまいらないわけでございます。この際、いかに苦しくともこの事態というものはわれわれの手によって改善をしなければいけない、このように考えるものでございます。
 そういう意味で、この避けて通れない五十九年特例公債依存の体質を改善する、脱却する、この方針を私どもは党、政府一体になって、また国会の御協力もいただいてぜひ達成をしたい、こう考えております。
その点でもう少し具体的に踏み込んでみたいんですけれども、例えば労働省が実施をしました民間教育訓練実態調査というのが平成二年三月実施ということで去年結果が発表されたわけであります。
 これを見ますと、民間の教育のシステムがかなり明瞭に出ているだろうと思います。例えば、全体では教育訓練を実施しましたのが大体七〇％なんです。非常に高いわけでありますけれども、局長がさっきおっしゃいましたように規模別にこれをとってみますと非常に差が出てくるわけです。例えば、三百人以上ですと九〇％のところがやっている。これが百人以上になりますと八〇に落ちる。これがさらに三十人以上九十九人、百人未満のところになりますと六〇％になるわけです。つまり、企業規模によって物すごく差があるということです。
 それで、私はなぜこう差があるのかということでまた別な資料をとってみました。これはかなり古い資料でありますけれども、中小企業金融公庫の調査を見てみますと、中小企業の一番零細な部分でなぜ職業訓練ができないかというのをとってみましたら、みんなできたら実施をしたいというのが多いんです。できない理由としては、まず講師がいない、指導員がいない、適当な人が少ない、そして施設がないという問題なんです。それから、費用の負担にたえないという問題があるわけです。それからさらに、忙しくて時間がとれないというのもありますけれども、主として講師がいない、施設がない、お金がかかるという問題が実は出ているわけです。
 そうしますと、さっきおっしゃったように、民間の自主的な能力開発を支援するということになりますと、一番困っているのはこの分野でありますから、この分野をどう支援するかという問題が具体的な日程に上がってこないといけない。ある意味では日本の産業の強さというものは中小企業の活力に負うところが非常に大きいわけでありますから、この分野を早急に公共が支援をしていかなきゃいけないという課題があるだろうというふうに思います。
 多少具体的になりますけれども、開発プログラムの作成、教育訓練をやる場合にとにかくプログラムをつくりたい、この作成について、あるいはさっき言いましたように講師の派遣問題の解決についてどんなことを考えているか、あるいは場所がないわけですから施設の開放ということを公共は考えておかなきゃいけない。まずこの三つについて、これからの方向としてどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。