総務庁にお伺いしますが、パイロット自治体制度の実施要領、お伺いすると、例示を含めて自治体でもわかりやすい格好で実施要領を出そうという作業をしておられるようですが、これはいつごろ出るのか。自治体の方は、これはみんなこいつを見ているという感じですよ。まだ余り大して手を挙げてないですね。手を挙げてないけれども、それはやはり例示を見て状況を判断して、そこでどうしようということだろうと思うので、これはいつごろ出るのか。本当はもう出るような話でなかったのですかね。その辺をちょっとお知らせください。
私が申し上げましたのは、専門的知識とか知見といった領域ではそういう情報に接することが多く、深く掘り下げられるという意味で中央の方が幾らか長があるかなということでございまして、決して地方の公務員に企画立案能力がないと申し上げているわけではございません。今お話しのように、現場の現実の行政需要に即して、そこからエネルギーを供給されていろいろなことを思いつくという能力は地方公共団体の職員には十分にある、このように思っております。
非常にお上手なお答えで、両方立てていただきました。しかし、ちょっと異論があります。僕は、地方は現場としての能力だけではないと思うのです。最近の政策だとか立案能力などを見てみますと、地方の方が結構おもしろいアイデアをどんどん出している。割合に規制のそう厳しくなく自由な裁量が可能な分野においては、どんどんそういうものが出る。
 私も去年実は地域文化政策を少しまとめてみたのです。これなどは文化庁自身もお認めになっているようですが、はるかに地域の方がおもしろい多彩な文化政策というものが行われているのです。文化の分野だけでなくていろいろな分野でもそうで、そういう先駆的な政策を案外地方では御活用になっている部分も少なからずあるというふうに思って、何か企画の方はこっちの方が専門だが、地方の方は現場の方が専門だ、そうではないですね。きっと僕の言うのは少し誤解に基づいているのかもしれません。ちょっと聞き直しましょう。
権限移譲の受け皿として地方公共団体の行財政能力が議論されることはよくございます。その場合の地方公共団体の行財政能力というのは、恐らく個々人の能力ではなくて組織体としての能力の問題であろうかと思いますが、お尋ねは多分前段の個人としての資質という点であろうかと思います。
 その点につきましては、担っている職能が違うものですから、例えば国の場合は専門分化が進んでいる、したがって特定の分野についてのスペシャリストとしての能力というふうに考えますれは、これは国の役人がすぐれているのでしょう。しかしながら、地方公共団体の職員は、そういうものを具体的に現場に適用し、かつ限られた人数でまんべんなく対処するわけでございますから、ゼネラリストとしての能力が非常に発達している。しかも、それを具体的に現地に応用する力はむしろ地方の方がすぐれているのではなかろうか、このように思いまして、一長一短それぞれあり、具体的に現場で総合行政を展開する地方公務員の能力としては私は決して国の役人に一般的に劣るものとは考えておりません。
今申しましたように、各党それぞれ名称は違いましてもやや同じ考え方でいっているわけです。できればこれは大臣にもお骨折りをいただかなければいかぬけれども、本委員会の委員長を初め各党それぞれ話し合って、例えば僕らの方は推進法といりのを出しているけれども、名称なんというのはどうでもいいです。推進法という言葉には全然こだわらないです。内容的にも、すり合わせて一致できるものならそれでいいというふうに思うのです。ですから、この際ぜひひとつ、本委員会などが舞台であろうと思いますけれども、各党力を合わせて分権法の制定に向かって努力することへの御協力もお願い申し上げたい、こんなふうに思う次第であります。
 実は、分権に当たっていつでも壁の一つとして言われるのは、そんなことを言っても分権しても地方はやっていけるのかという、その受け皿に関しての地方の能力論的のようなものだろうと思うのです。しかし、私ども見ていまして今の地方自治体はそういう意味では随分力を持った、それは質的にももちろんそうですし、その受け皿の上では、スケールの面で言われることも少なからずありますが、まずそのうちの質的なもの、地方自治体の質は今は中央の官僚の皆さんと比較しても、そうおくれをとらない立派な地方の幹部は随分いるというふうにも僕は思うのですが、そういう質的な能力について自治省あたりはどんなふうにごらんになっていますか。
流通業務団地の造成事業と申しますのは、土地を直接買収いたしまして造成をする、そしてその用途につきまして都市計画上の建築規制等によりまして流通業務のために使っていただくということで、これを私人の方に分譲をして、そこで一つの団地造成事業というのは終わるわけでございます。そこで、上物につきましては各流通業務を担当する方々がみずから整備をいたします。
 そこで、現在までの上物全体について管理をするための考え方でございますけれども、法律には公益的施設について施行者、つまり都道府県等が整備することは可能だと書かれておりますけれども、実際にはこの流通業務団地で仕事をする方々というのは運輸とか倉庫とか卸売とか、そういった仕事に携わる方ばかりでございますので、それぞれが設けます事業協同組合というようなところを通じて管理をしているケースが多いようでございます。北大阪、東大阪等に見られる例でございます。それからまた、そういった協同組合が連合会をまとまってつくって管理をなさっているというところもございます。福岡を初め幾つか例もございます。
 いろいろケースが予想されるわけでございますけれども、中小企業のそういった協同組合に関する融資とか助成制度というのは、所管省庁におきましてそれぞれお持ちであろうかと思いますけれども、実際上の管理の形態そのものにつきましていろいろなパターンがあると思います。私どもちょっと詳細を把握しておるわけではございませんので、関係省庁ともども先生の意を踏まえてちょっと勉強をさせていただきたいというふうに思います。