会計検査院の指摘があったのが、百七十七件で百七十一億四百万となっております。しかも八・四％の実地検査の結果でありまして、したがって、この件数、金額は氷山の一角でありましょう。こうした不正、不当事項というのは、毎年会計検査院が指摘しても事態がなかなか改善されないものもあるわけであります。
 例えば、昭和五十五年から五十九年におきまして毎年検査報告に掲記されている不正行為、不当行為というのがあるんですね。例えば、大蔵省では租税の徴収に当たり徴収額に過不足のあったもの、文部省は補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、厚生省は健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり徴収額が不足していたもの、農林水産省は補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、通産省は中小企業設備近代化資金の貸し付けが不当と認められるもの、郵政省は職員の不正行為、建設省は補助事業の実施、こういったように各省で五年間毎年挙がっているわけです。また、事業団としては、中小企業事業団が高度化資金の貸し付けで不当と認められるもの、日本私学振興財団が私立大学等経常費の補助金の経理が不当と認められるもの。
 こういうことで、これは指摘されることは当然問題でございますけれども、一回くらいだったらまだまだ許されるわけでございますが、こうして毎年毎年、しかも連続してこのように指摘されているわけでございます。指摘された省庁は、この決算委員会で、善処します、反省しています、わずか十秒ぐらい大臣が謝るだけ。これで本当に反省しているのかという感を持つわけであります。検査院としても威信が廃れるんじゃないかと私は思いますけれども、こういった毎年毎年同じ事項で指摘されている問題に対して、検査院としては手をこまねいていていいのかどうか、院長はどう思いますか。
五十八年度決算報告についての所見をという御質問でございますので、簡単に述べさせていただきます。
 もとより、国民の血税を執行しているのでありますから、常に正しく、かつ経済的、効率的でなければなりません。戦後の混乱期はともかくといたしまして、今日におきましてもなお多数の指摘があり、とりわけ不当事項が多数指摘せざるを得ないということは、極めて遺憾と存じております。当局者の一層の自覚を望むものでございます。
 検査院といたしましては、さらに検査の充実に努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。
時間でありますからこれで終わりますけれども、内閣官房と賞勲局からおいでをいただいておりますが、時間がなくなりましたので、申しわけありませんが次の機会にさせていただきます。
 終わります。
お答えいたします。
 我が国の援助が真に適正にかつ効果的、効率的に使われているかどうかということにつきまして、外務省といたしましては、先ほども御説明いたしましたように事前にいろいろな措置を講ずるとともに、実際に援助が行われた後、その援助に関する評価の活動を行っておりまして、これを拡充するように努めております。現在のところ、年間約百件ぐらいのケースにつきまして評価活動を実施しておりますけれども、今後とも我が国の援助が適正に使用されるということを確保する観点から、事後の評価活動を一層充実させていきたいというふうに考えております。
外務省にお伺いいたしますけれども、この問題は検査院だけではなくて、やはり外務省としては現地の情報が豊富に入る立場にありますし、相手国の国情にも通じておられるわけでありますから、我が国の援助がどういう効果を生んでいるかということについての検査――検査ということではないと思いますけれども、そういう情報等を日本政府あるいは検査院に入れるとか、あるいはまたみずからそういう援助の後の効果についての追跡、こういったことをされるべきだと思いますけれども、それらについては現在どうなっていますか。
お答えいたします。
 海外の調査につきましては、過去十年の間に十一回ほど行っておりまして、多少の問題もなきにしもあらずでございますが、日本と国情の違うところでの話でもございますので、気がついた点は一応現地で申し上げたりなんかして参考にしていただいているわけでございますが、これまでのところ、検査報告において指摘するような事態はなかったということでございます。
 今後の問題につきましても、昨今の国会の内外の御論議など踏まえまして、私どもも海外援助に対しまする検査の重要性がますます増してきた、こういう認識を持っておりまして、そのような認識のもとに、与えられた条件、方法、手段のもとでなお今後どのような効果的な検査ができるか、その点につきましてはこれからなお鋭意検討してまいりたいと思っております。
 なお、これは若干つけ加えさせていただきたいのでございますが、私ども会計検査院のアジア地域におきます国際機構がございまして、その国際機構の活動の一環といたしまして、発展途上国から会計検査院の職員を我が国にお招きいたしまして研修させていただいたり、あるいは私どもの方から相手国に講師を派遣したりなどいたしまして、援助が適切かつ効率的に行われるようにそのような努力もいたしているところでございます。
各省庁については、検査院さんの方で検査報告等も出されておりますけれども、そしてまた、そこには必ず不当事項等も掲記をされておるわけですが、海外援助についてはそういう報告も余りない。それから、不当事項等についても全く掲記が今まであったことがないということでありますけれども、ということはやはり実態的な検査ができないというところから来る悩みだと思いますが、その辺で何か実際に効果のあるような検査の手法、これを何とか考えることができないのでしょうか。それらの検討については今研究されておりますか。
まず私からお答えをいたしますが、わが国の石炭鉱業の自立の目途を立てるための今次対策の実施期間を向こう五カ年間といたしましたのは、競合財であるところの海外炭の価格が最近急上昇していることなどから見まして、現行の助成措置を活用して石炭鉱業の近代化を一層進めることによりまして、昭和六十一年度ごろには石炭企業がかなり赤字状態から脱却することが期待されること、次いで、昨年八月の石炭鉱業審議会答申においても、具体的な対策期間は五年程度とすることが適切であると述べられたこと等によるものでございまして、政府としましては、今後五年間で何とか石炭鉱業自立の道が開けるように石炭鉱業労使の自助努力及び需要業界の協力を求めていくとともに、所要の施策を講じてまいりたいと存じております。
 なお、今後の国内炭の生産水準のあり方をどのように考えているか、こういう御質問でございますが、最近では第二次石油危機によりまして石油価格が上昇いたしました結果、石炭の見直しというものが世界的な潮流として急速に進行いたしております。また、わが国においても油炭格差は逆転をして、内外炭価格差も縮小基調にあることなどから、石炭需要は海外炭のみならず国内炭についても増大をいたしております。このような情勢変化を踏まえまして、昨年八月には石炭鉱業審議会から答申がございまして、当面現在の年産千八百万トン程度の生産水準の維持を基調としながら、今後の石炭企業の経営体質の改善や需給環境の好転に伴って、将来における年産二千万トン程度の生産の達成を目指すことを、石炭鉱業の自己努力、政府の施策及び需要業界の協力を行うに当たつての基本的な考え方とすべきである、こういうふうになっておるわけでありますが、政府といたしましては、本答申を十分尊重して国内炭対策を今後進めてまいりたい。こうした生産の達成というものは、答申の中で大前提とされておるところの石炭企業の労使の自己努力に加え、それを支援、補完をする政府の施策、さらに需要業界の適切な協力があれば十分可能である、私はこういうふうに考えております。