お答え申し上げます。
 今御指摘ございましたように、最近自己破産の件数は非常に増加をしておるわけでございます。この個人の自己破産につきまして、昭和六十三年から五年間の件数を申し上げたいと思いますが、昭和六十三年は九千四百十五件でございます。それが平成元年度には九千百九十件、やや減少したわけであります。次の平成二年一万一千二百七十三件、前年に比べまして二二・七％の増であります。それから平成三年、これは二万三千二百八十八件、前年に比べまして一〇六・六％の増。それから平成四年、昨年度でございますが、これはまだ統計が確定はしておりませんので、現時点の数字ということでお聞きいただきたいのでございますが、四万三千百四十四件、前年に比べまして八五・三％の増という数字になっております。
法務省として勉強する、その答弁で結構でございますので、ただ、調査費用ぐらいつけていただきたい、このように追加して申し上げておきます。
 次の問題でありますが、自己破産の申立事件が爆発的に増加をしております。まず最高裁判所から、その実態を明らかにするために過去五年間、昭和六十三年から昨年までの五年間でいいですが、自己破産申立件数の推移について御報告をいただきたいと思います。
まず、最近、この問題について国民の関心が非常に高まりつつある、マスコミの論調にも取り上げられているということにつきましては、これはもちろん、先ほど申し上げましたように、この法律扶助制度に対してどういう制度をもって対応するのか、あるいは国費をどれだけ費やすかということは、最終的には国民の理解と協力を得なければならないわけでございますので、そういうことの関心を持っていただくということは大変ありがたいことであると思っております。
 ただ、先ほど来申し上げております憲法上の制度によって由来するものであるといたしましても、それを具体的にどのような形で実現していくかについてはいろいろな方法があるわけでございまして、現在の財団法人を使っての扶助の方式というのもこれもまた一つの方法ではなかろうか、こういうようにも思っておりますので、それをも含めて検討していかなければいけないのじゃないかと思っております。
丁寧な御答弁をいただきました。三十二条あるいは言外に十四条にまで言及をいただきまして、私もそのように思っておりますので頑張っていただきたいと思いますし、言及されましたように、今年度の今審議中の予算の中で、いわゆる倍額、増額を完了した後、なお増額を要求していただいたこと、それからまた法的助言援助制度、すなわち無料法律相談について今まで全くなかったわけですけれども、財団法人の法律扶助協会が行う東京、大阪の二支部分としてではありますけれども、新規計上いただいたということは、法務大臣及び関係部局の方々の御決断、御努力に対し心から敬意を表したい、このように思うわけであります。
 ちなみに、大臣もお読みになったと思いますが、読売新聞の二月八日付の夕刊紙がトップでこの問題を取り扱っておりまして、「民事法律扶助に対する補助の「メニュー」に関する限りは欧米並みに完備されることになる。」大変高い評価をしておりました。
 そこで、平成五年度の予算についてこのようにしていただいているわけでありますけれども、この実績を踏まえてのことだと思いますけれども、この無料法律相談、それについて六年度以降についても、今二支部分ですけれども、五十支部全国にありますが、順次拡大されるべきだと思いますけれども、その点についての御決意なり所信を伺いたい、このように思うわけであります。
お答えするまでもなく、憲法三十二条、国民はひとしく裁判を受ける権利があるわけでございます。ところが、それが貧困なるがゆえに空洞化するといったようなことは、私は許されないと思います。そういうような意味合いで、冬柴議員が毎回ここで御質疑あるやに聞いておるのですが、そういった成果でないかな、かように思っておるのですが、扶助制度ではありましても、毎年充実をしておりまして、今お出ししてある予算にも増額をするといったようなことになっておるのです。これも先生の頑張りの結果であろう、こう思っております。
 ただ、問題はこれを予算補助とした形で置くのか、それとも法律上の制度として置くのかといったような問題があろうかと思いますが、今日の段階では、まだ予算補助でどの程度までこういった裁判を受ける権利が空洞化しないような処置ができるかどうか、もう少し見させていただきまして、その上で検討すべき、勉強すべき課題ではなかろうかな、かように考えておるわけでございます。
最後にもう一言だけつけ加えたいと思います。答弁はもういただきません。
 そういう議論になりますと、では、世界の百三十三カ国は、日本がそういうふうなことを憂慮しておることを平然と、平気で非民主的なあるいは非人権的な方向で批准をしておるのかということになります。だから、ひとつぜひ早い目に検討していただいて、しかるべく進めていただきたいと思います。
 終わります。
フランスにつきましては、今先生御指摘のようにかなり変形労働時間制につきましていろんな規則が同時についてきているということは承知いたしております。
 これは、先ほども申し上げましたが、フランスの変形労働時間制の場合には、既に全体の平均の総労働時間が大体千六百時間台、千六百八十時間ちょっとぐらいだったと思いますが、そこまで来ている。そういう中で変形制を導入いたしますと、逆に相当労働時間がもとに戻ってしまうといいますかふえてしまう。そういうことを許容する前提になる仕組みが出てまいりまして、かなりそういうことのために制約を厳しくしているというふうに承知いたしております。
 我が国の場合、それに比較いたしますと、先ほども申し上げましたように、フランスの千六百八十時間ちょっとに相当するものが二千二十時間でございまして、私ども週四十時間労働制を実現して、それで年次有給休暇その他の休日なりをとっていってもらえば、かなりそれを下回る年間の総実労働時間の短縮につながっていくだろう。いわば、現状を前に持っていくために週四十時間労働制というものを導入する。この一年の変形制も最終的には平均して週四十時間労働制を実現しなくちゃいかぬわけでございますので、総労働時間の短縮という結果が必ず出てくるものというふうに思っておるわけでございます。
 そういうことを想定して導入する背景と、フランスで導入された際の背景とではかなり違う状況がございまして、そのためにフランスではかなりそういった制約等もかぶせながら導入してきているのではないかというふうに受けとめております。