誤解があってはなりませんので重ねて申し上げさせていただきますが、いわゆる米についての内外価格差という視点で物を考えることはとらざるところでございまして、やはり日本のこの土地面積、あるいはまた今現実アメリカ産と比較をしました場合には、消費者価格におきましてはたしか二・数倍の差というところであろうかというふうに私は承知をいたしておるわけでご
ざいまして、さような意味合いで、余りその視点から物事の対応というものは考えてはならぬというような考え方に立っておるわけでございます。
 いわゆる中山間地域に対しましての直接所得補償等の問題は、一時期論議をされましたけれども、フランス等々でやっております問題も我が国に当てはまるケースではないというように私自身承知をいたしておりまして、まだまだ問題を研究をする段階であって、これがここ一、二年でもって具体化をするということは、そういう段階には全然なっていない、かようにはっきり申し上げておいた方が誤解を招かないと思いますので、御承知おきを願えれば幸いに存じます。
ついでにお尋ねいたしますが、そうしますと、仮にこの関税化の問題とは全く切り離して、今後内外価格差をどう縮めていくかという課題を持っているわけですが、その点から中山間地域の対策として所得補償方式を打ち出していこうという考えも今のところは決定したものではない、このように考えたらよろしいでしょうか。
この記事を見ますと、つまり、関税化にふる市場開放の受け入れが避けられない、したがって、それに対する農家の対策としてこのような直接所得補償を検討している、こういう文面もございます。それとともに、仮に「関税化による市場開放を免れたとしても、内外価格差是正の観点から、米価の引き下げが必要」となり、したがって、生産性の引き上げに十分対処できない中山間地域においてはこのような所得補償方式が必要ではないかというようなくだりでございます。
 そこでお尋ねいたします。
 まず第一点は、これはもう先ほど来確認されていることの繰り返してございますので、この前提たる市場開放ということについては、従前どおりの方針で臨むということであればそれを前提とした所得補償方式もない、このように考えてよろしいわけでしょうか。
いわゆる所得補償の問題は、御案内のとおり、中山間地域の対応の中で大きく取り上げた、論議をされた問題でございますが、まだまだ研究の余地ありということでただいまの状態に置かれておるわけでございまして、この大凶作絡みの中でその問題につきましてもいろいろ論議がそれなりにされておることは承知をいたしておりますが、政府としてあるいは農林水産省としてこれを取り上げるということは現在全くない、かように申し上げてお答えにかえさせていただくわけでございます。
今の点についてもう少し具体的に質問をするつもりであらかじめ通告いたしておりましたが、ガット・ウルグアイ・ラウンドをめぐる問題で急速にいろいろな問題が懸念をされておりますので、この点について質問を残りの時間でさせていただきたいと存じます。
 去る十月八日の毎日新聞の朝刊の一面冒頭に、このウルグアイ・ラウンドの問題を踏まえて、「米作農家に直接、所得を補てんする制度を導入する」、そのようなことを「新ラウンド後の農業改革の柱とする考え」である、これが政府の考えであるというような報道がなされておりますが、まず、これは事実であるかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
先生もいみじくも御指摘がございましたが、今国民の各界各層の方々が、この食糧問題、米問題、そしてまた水稲の大凶作の問題、大変な、異常な、そしてまたある意味におきましてはありがたい御関心をお持ちをいただいておる今日の姿、かように受けとめさせていただいておるわけでございまして、私は、飽食の時代と言われる中にございましての水稲問題あるいは米の問題等々、こういう厳しい現実を踏まえて、もう一度それぞれのお立場での掘り下げた論議の中から正しい御認識をいただける一つのチャンスにもお願いしたいがというようにも考えておるわけでございます。
 例えば、この機会にも食管制度はなくした方がええではないかというようなお話が従来一部にはございましたけれども、今日のこの姿の中から、いわゆる買い占めがない、価格の暴騰がない、安定供給をいわゆる国の立場におきまして責任を持ってやり得る、こういうことを考えますと、食管制度の持ち味、そしてまた食管制度の存在価値、こういうものが見直されておることもこれまた事実。そしてまた、これを機会に、先ほど申し上げましたような意味合いで、万般にわたりましての、もう一回それぞれ論議を闘わせる中から建設的なものをつくり出していく、こういう姿勢を持って対応を続けてまいりたい、かように考えております。
お答えはよくわかっています。なぜ公共事業でやるかということを最初に大臣にお尋ねしたのです。それであれば何も公共事業でやる必要はないのです。全く民間で社会資本をやればいいのです。なぜ公共事業が大事か公共事業の道路なり河川なり、これからも大事だということを大臣もお答えになったのです。ですから、それは公共事業でやらないと、民間だけではやれないのです。民間でやれるのは民間にやってもらったら、それはやはり民間事業としてやれる分野が社会資本の整備の中でもあるわけでございまして、一番最初にお尋ねしたのは、公共事業、国の金なり地方の金でないとできないから公共事業でありまして、それを一生懸命整備していくということを大臣がお答えいただいたわけです。
 道路局長、この今までの法律改正が要るという自治省の答弁、それからお答えになったような答弁も、開発インターという方式もわかりますけれども、地方の生活者重視ということを大きな声で言われるのであれば、その生活者が使う道路なんです。産業用ではないんです。だから、そのことを大臣は踏まえていただきまして、これから私はこの問題は委員会でしつこく質問したいと思っております。したがいまして、きょうの答弁はそれで結構ですよ、自治省。ぜひ両省で協議をされて、大臣から御指示をいただきまして検討をしていただくようにお願い申し上げます。
 長官におかれましても同じだと思います。沖縄におかれましてもこういう問題はあると思うのです。したがいまして、恐らく全国で何百カ所という要望があると聞いております。
 それは、そういう要望に沿ってやるのがまさしく中央官庁の、地方分権などと言う前に、そういう国民のニーズにこたえてやることが中央政府の役割である。まずできることから始めたらいかがでしょう、大臣。