外務省がＳＳＤＩＩを前につくられた資料によりますと、一九八〇年の世界の軍事費は五千億ドル、正規軍は二千五百万人、そういう数字が、これは私外務省自身のつくられたパンフレットで読んでいる数字です。そうしますと、その一九八〇年以降、今の数字を見ましても、軍事費は非常な勢いでふえている。一部の報道では一兆ドルというような数字も報道されております。兵力も二千五百万人から二千九百万人というふうにふえているわけですが、この流れを国連総会決議にもあるようにやはり変えていく必要があると私は思いますが、大臣いかがでしょうか。
いろいろな資料が実は余りないわけでございますけれども、世界の軍事費は現在どのくらいかということにつきましてオーバーオールに書いてあります資料としましては、アメリカの軍備管理軍縮局、これが去年の四月に出した報告がございます。それによりますと、世界の軍事費は八千三百五十七億ドル、それから総兵力は二千九百二万人というふうに報告されております。
アメリカと軍事同盟を結んでいる国は、世界じゅうで日本だけでなくたくさんあるわけですね。その中で日本の特徴は、日本の軍事費のＧＮＰ比が他国に比べて非常に低いということが特徴で、これが日本の経済成功の一つの重要な要因だということが国際的にも目下研究対象になっている。そういう時期に、私はやはり外務大臣からそうだということを強く強調してもらいたい。まず安保があるからだという答弁というのは、そういう点でアメリカと安保条約を結んでいる国は日本だけではなくて多くあるわけですね。
 しかし、その点の論議は別としまして、私は今の軍事費の問題は、安保との関係はもちろん政府としてはおっしゃるだろうと思いますけれども、国連中心主義ということになれば、日本政府も賛成した国連における軍事費削減に関する決議というものもあるわけでして、我々は、安保があるないにかかわらず、その国連決議に沿っても軍事費の削減という方向に向かって努力すべきだと思います。しかし、残念ながら軍事費は減少の道をたどらないでいるというのが今の世界の現状です。
 今日の世界の軍事費、兵力はどういう状況になっているか、わかったら教えていただきたいと思います。
軍事費の前にやはり日米安保体制という体制がしっかり組まれておったから今日の平和を維持しまた拡大し、さらには我が国の民生の安定にも経済の拡大にも資することが多かったと、かように考えていいと思います。
 ではそのいわゆる防衛費についてどうなのかということについてのお話になると思いますが、これはもう御承知のとおりに、我が国の憲法を初め、あるいは非核三原則を初め、いろいろと私たちはその動き一つに対しましてシビリアンコントロール、そのほか法制の拘束等々もございます。したがいまして、そうした中において節度ある防衛費を自主的に今日計上しておる、これがただいまでございますから、もちろん低きにこしたことはないでございましょうが、我が国のもろもろの状況を考えてこしらえられておるのが今日の防衛費である、かように御理解賜りたいと思います。
その点で私は、日本は世界の各国の中でも特別な重要な役割を果たし得ると思います。というのは、日本はよく言われるように唯一の被爆国でありますが、同時に日本国民が憲法改悪を抑えてきた結果、日本の軍事費というのは他の国に比べればＧＮＰ比率というのは低くなっており、そのことが日本経済の成功の一つの要因になっている。ですから、我々はそういう点で核兵器の悲惨を訴えるという点でも、軍事費を抑えることが経済の成功の力になるということを事実で示す点からも、軍縮問題について世界にアピールすることのできる立場にあると思いますが、どうですか。
御案内のように国連憲章に基づきまして、国連の最も重要な柱となっておりますのは、国際の平和と安全の維持でございます。この国際の平和と安全の維持という観点から、軍縮というのもその一つの方法であるというふうに理解しております。
私は、自己査定による問題債権のときも、不良債権という言葉は一回も使っていないんです。私は一貫して問題債権と言っておりますので、その点では銀行局長の今の御意見を是とするものでございますけれども、いずれにしても、国際基準にのっとってどうなのかということの意味でございますので、これはこれからもしばしば問題にしていくべきことだと思います。
 それから、私が要望したいのは、最終決定をなさった七人委員会の議事録をぜひ公開していただきたい、こういうふうに思っております。
 この問題はおきまして、次に経済企画庁にお伺いをいたします。
 経済企画庁に対する今までの同僚議員の質問は、大体本年度の経済見通しがどのくらいかというようなことが中心でありましたけれども、私は別の観点から経済企画庁に申したいと思います。
 経済企画庁は、平成八年度から平成十二年度までの五年間のために、構造改革を伴ういわゆる経済政策というタイトルで御苦心なさったレポートがあるわけです。しかも、このレポートに基づいて、国の経済政策というのはずっとこれのくびきの中にあるわけですよ。
 例えば、大蔵省の中期財政計画は、構造改革が進んだら名目成長率は三・五％になりますよ、もし構造改革が進まなければ日本の経済成長率はこの五年間平均して一・七五％にしかすぎません、こういうのがあります。それで、財政計画もそのとおり税収は二通りになっているんです。そして、そのどちらの成長率にも弾性率一・一を掛けて税収見積もりというのをやっている。
 では、今の現状はどうなんだというと、まさしく何ら構造改革は進んでいないじゃないか。その数値にぴったりなんです。この中にさらにもう一つ数字が入っておりまして、もし構造改革が進まなければ最終年度の日本の失業率は三・七五％になります、構造改革が進めば二・七五％で済みますという数字があるんです。ところが、現在の失業率はどうかといいますと、きょう入りました最新の情報では、最悪と言われた三・五％をさらに〇・一％上回って今三・六％になっている。
 その実態を見ると、こういう中期の経済政策、これによって日本の経済政策はいろんな形でもってこの中にみんな押し込まれているわけですけれども、何ら構造改革というのは進んでいないじゃないか、これは何だ、単にレポートなのか計画なのか目標なのか、私には疑問でしようがないんです。
 その面から長官に改めてお答えをいただきたい。