実情はもう私から言ったわけです。それで、学童保育の実態、いま言ったように、共働きの子供たちだけをそういう学校のプレハブ等の中で教育をしていく、そのことの実態はどういうふうに認識をしていらっしゃるのか、それはどう影響するのか、どういうような位置づけでそれを認識しておるのか、これが一点まだ答えられていないわけです。
 さらには、学童保育の位置づけは、いや児童保育という位置づけで厚生省の分野でありますといういまのお答えですね。それで文部省が済まされるだろうか。それはもう厚生省だ、実際は学校でそういうことがある。それに対して、あいている部屋があれば、あるいは教育委員会の判断で、部屋がなくても、校庭が狭くても、プレハブをつくってそういう処置をしなければいけないほど国民のニーズが高まっているということでしょう、現実的に。それに対してのあなた方の考え、どうなさるのですか。そして、そういうことをやっていくことは、厚生省の考える地域での連帯、地域児童会での育成、そういうこととどうかかわっていくか、同じ方向を進むと考えていらっしゃるのですかと、こういうことなんです。それらに対してのやはり筋の通った文部省としての方針というか、位置づけを私は問うているわけなんですから、それに答えてください。
お答え申し上げます。
 御指摘の学童保育につきましては、主として児童福祉の観点から、厚生省が中心になって行っているわけでございます。文部省の立場におきます留守家庭児童に対する教育活動というのは、学校教育というよりも、社会教育面あるいは社会体育面において行われているわけでございまして、そういう側面において厚生省で行っております。そういう保育活動にも御協力申し上げる、こういう立場で取り組んでおります。
 なおまた、先ほど御指摘ございました小学校等の学校施設の利用の面でございますが、現在、御案内のとおり、学校は学校教育に支障のない限り社会教育その他公共のためにその施設を利用させることができるというふうになっておりまして、最終的には、それを設置しております教育委員会が判断するわけでございますが、現実の対応といたしましては、それぞれ地域の実情に応じまして学童保育その他に利用させておるというのが実情でございます。
これは質問の答弁にはなってませんね。私はこんな答弁では納得ができません。だから、私の質問に対して答弁のできる人が出てきてもらってお答えをいただきたい。それまで私は暫時質問を留保します。
お答え申し上げます。
 私は社会教育の立場から先ほど申し上げたわけでございますが、文部省の学童保育に対する考え方につきましては、私ども、社会教育、体育の立場から申しますと、すべての青少年を対象にした社会教育、体育の諸施策を実施することによりまして、先ほど申し上げましたように留守家庭児童を含めましての健全育成を図ってまいりたい、かように考えております。
貴重なケースでございます。全部調べても何人といないケースでありますから、就職された方の追跡調査を完全になされまして、それぞれが何歳でどういう職種につき、どういう状況のもとにいるかということをひとつ明らかにして、報告できるようにしていただきたいと思うのです。神奈川県を含めて日本にいたいと思いながら、そうした生活条件が悪くて泣く泣く日本を去るということのないように、言うならば国際的非難が日本に来ないように、ひとつ十分御配慮をいただきたいと思います。
 次に、高齢者雇用対策の問題についてお伺いしたいと思います。
 不透明な時代と言われる一九八〇年代にありまして、確実に予測できるのが高齢化社会の到来です。厚生省による第一回の平均寿命の調査によりますと、明治二十四年から三十一年では、男子が四十二・八歳、女子が四十四・三歳と、平均四十三・六歳で低かったのでございますが、現在では男女平均七十五歳を超えるようになっているわけです。このような人口の高齢化の進展により、労働市場においても高年齢労働者が急増することは避けられず、特にわが国においては、欧米諸国に比して高齢化のテンポが急速であるとともに、高年齢層の労働力率が高いことから、高年齢化の労働市場に与える影響はきわめて大きいものと思われます。このため、高年齢者の雇用機会を確保するため、昭和五十一年に中高年齢者の雇用促進に関する特別措置法の一部を改正し、高年齢者雇用率制度を創設し、従業員を一定数以上雇用するすべての企業が、その常用労働者数の六％に相当する数以上の高年齢者、五十五歳以上の人を雇用するように努めなければならないこととされています。
 この制度によるところの昭和五十五年六月一日現在の雇用状況を見ますと、高年齢者の雇用率は六・二％と、初めて法定雇用率六％をわずかに上回りました。しかし、内容的に見てみますと、六％に満たない企業の割合が五一・八％もあり、また企業規模一千人以上では七七・五％が未達成です。さらに産業別においては、卸小売業、製造業が四％台、金融、保険、不動産業等が五％台と、雇用率が低くなっています。
 そこで、一括してお尋ねしたいと思います。
 初めに、法定雇用率未達成企業の割合が昭和五十五年六月一日に五一・八％であり、前年の六月一日の五三・九％に比べて改善されてきたが、これをさらに改善し、雇用率を高めるための対策をお伺いしたい。
 次に、規模別高年齢者雇用状況によれば、規模が大きくなるに従い実雇用率が低下し、法定雇用率未達成企業の割合が増加しているのですが、その原因とこれに対する対策をお伺いしたい。
 第三番目に、産業別高年齢者雇用状況で、特に卸売、小売業及び金融、保険、不動産業において実雇用率が低く、法定雇用率未達成企業の割合が高いのですが、その原因と対策についてお伺いしたいと思います。
 そして終わりに、法定雇用率六％を六・五％なり七％へと、高齢化の進行に合わせて高めていく用意がおありでしょうかどうか、お伺いしたいと思います。