先日、いわゆる九四年の北朝鮮の核疑惑の際、日本の新千歳とか成田とか関西とか、福岡空港その他の八つの民間空港や、松山とか大阪、名古屋とか福岡、神戸の六つの民間の港湾、こういうものの使用を初め千五十九項目に上る対米支援を要求しているということが明らかにされました。
 私は、この中身は、民間空港や港湾の使用ばかりじゃなくて、輸送や補給や通信や警備など、大変全面的な支援の計画となっているというふうに思います。
 防衛庁長官、長官は、この点についていろいろ内部で検討があった、しかし政府部内には来なかったというふうな御答弁をされましたが、いわゆる米軍と自衛隊による軍事レベルの協議でこういうことも検討になるんですか。
これは従来から申し上げていますとおり、ガイドラインそのものが特定の国、地域で事態が生じるということを前提にしたものではございませんし、また現在行っております相互協力計画検討の共同作業についても具体的な国、地域の特定の事態というものを想定して行っているということではなくて、むしろいろんな広範な協力の分野がございます、そういったことそれぞれについてどんな形のお互い活動が必要かという、そういうことを念頭に置いて検討しているわけでございます。
この相互協力計画が基本計画に反映されると、私は大変その関係というのは非常に重要だというふうに思います。
 防衛庁はこれまで、相互協力計画について、いろいろな事態があるが、そのうち幾つかの対応を想定して検討することになるという答弁をされております。ということは、例えば朝鮮半島有事とか台湾危機とか東南アジアの危機とか、そういう個々の状況についてこれから検討する、そういうことになるんですか。
ガイドラインにおきましても、今、先生一部お読みになったように、日米おのおのの政府の政策に反映されることが期待されるという前提で検討作業を行いまして、これはガイドラインにもあることでありますが、このガイドラインのもとで行われる取り組みはおのおのの判断に従い具体的な政策や措置に適切な形で反映されることが期待される、こうなっております。
 具体的には、相互協力計画の検討を踏まえまして、実際の事態に即した形で日米おのおのの政府が判断をし、それを具体的には、周辺事態関連法案との関係で申し上げれば、基本計画という形で具体的に反映されてくるという関係にあると思っております。
私、この相互協力計画は条約そのものでは規定はないと今外務省がおっしゃいましたので、条約の規定上はないものだということは言えると思います。だから、実際にこういうことを総理がこれまで日米安保条約の枠内だと条約論として言っておられるわけですから、私はこういう点は大変重要な問題があるというふうに思います。
 それでは、この相互協力計画がどういう内容を持つのか、この点について幾つかお聞きをいたします。
 日米ガイドラインでは、相互協力計画の結果が日米両政府のおのおのの計画に反映されるというふうに書いてありますが、これは相互協力計画の一部が今度の周辺事態の法案における基本計画に盛り込まれる、こういうことと理解して、総理、よろしいのでしょうか。
日米安保条約の中に相互協力計画に関する規定がないことは、もうそのとおりでございます。
 ただし、従来から繰り返し申し上げておりますとおり、ガイドラインと申しますのは日米安保条約の目的、すなわち我が国と極東の平和と安全の維持のために日米間で協力を行うという、その目的の範囲の中で日米間でいろいろ協力をするためのものでございます。それを実効性あらしめるために国内法制度を整備いたしたり、また日米間でいろいろな共同作業を行うということは当然安保条約が想定し、予想しているところであると考えます。御指摘のこの協力計画につきましても、そういう中で日米間で作業をしていく、こういうものでございます。
総理はこれまで日米安保条約の枠内だ枠内だと言っておられましたけれども、日本有事の日米共同作戦計画は安保条約の五条に基づくものだと説明をしておいて、周辺事態における相互協力計画は、これは安保条約の実効性を図るためなんだという条項がどこにもないということは、総理、この点はお認めになるんですか。
これはもうかねて、当委員会も含めまして、ガイドラインと、あるいは周辺事態法案と日米安保の関係ということでるるさまざま御答弁ありましたように、まさに安保条約の実効性を確保するといいましょうか、安保条約の実効性を高めるという方向で、そのためにつくられたガイドラインでございまして、そのガイドラインの中で、ガイドラインにおける日米の協力のさらに実効性を確保する手だてといたしまして、日本有事における日米の共同作戦計画と並んで、周辺事態における相互協力計画の検討を行うということが決められております。
ただいまのガイドラインで言っております相互協力計画、これは周辺事態における日米の協力のあり方についての検討を行うということでございまして、まさにこのガイドラインでそういう検討を行うということが決められたわけでございます。
国際化の情勢を受けまして、法務省でも検事の海外研修体制というものの充実強化を図っているところでございます。
 この制度といたしましては、人事院の長期在外研究派遣というのがございます。大体二年ないし一年ということでございますが、これに対しまして、これまで相当長期間にわたりまして二年の研修に一名、それから一年の在外研究に一ないし二名ずっと派遣してきております。
 そのほか、法務省に若手在外研究と呼んでいる制度がございます。これは毎年約五、六名ぐらいでございます。これも先生お尋ねの平成元年から人数的には変わっていないと思いますが、全部で大体五、六、七名ぐらいの派遣をしておりまして、これは具体的なその時々のテーマでございます。例えば今年度あるいは来年度ぐらいになりますと司法制度審議会でいろんなことが論議されると思いますが、我々としても、例えば参審制度の諸外国における実情とか、当面考えられるいろいろなことがございますが、そういったテーマを持たせまして、大体三カ月強から百四十日の間ぐらいの期間、その研究に外国へ派遣するということでございます。
 そのほかに法務省の制度として、アメリカの大学、例えばミシガン大学に一年置きに一年一名送っているという制度もございます。これも大分歴史が古うございましてもう二十年近く行っている制度でございます。数年前からもう一つ、ノートルダム大学とかワシントン大学とか少し拡充をいたしました。
 そんなこともありますので、若手在外研究、あるいは人事院の一年、二年の研究、それから今言いました留学等を入れますと、大体十人前後をこれまでずっと毎年送って研修をさせているという実情でございます。