お答えいたします。
 去る一月十八日公表いたしました各省見直しの中間検討状況では、平成七年度から十一年度の間に各省庁が規制緩和を予定している事項は、御指摘ありましたように五百項目ということでございます。この中には、既に閣議決定に基づく推進事項のほか、新規のものが約三百ございます。
 それではこれだけでいいのかといいますと、決してそうではございませんで、今後とも私たちは、各面からの規制緩和の御要望というものは十分承っていく。それで、今年度内に決定いたしますものについては、それまでにこの御要望のございました点について、規制緩和の方針をどうするかということで決めていくわけでございますが、年度内に五年間の計画を立てたらそれだけかということではございません。毎年やはり見直しを絶えず行っていくということが当然必要だろうと思いますし、それからまた、先ほど申し上げたように行政改革委員会という、監視及び勧告、意見を述べる大きな権限を持った委員会もあるわけでございますし、それからまた総務庁としては毎年毎年、先ほどお答えしましたが、行政監察事務所あるいは監察局におきましてその地域の皆さん方の御意見を聞いて、それを総務庁に集約をするという形の中で、絶えずこの規制緩和の問題については見直しを続けていくべき課題である。
 この問題については、絶えず着実に推し進める問題であるというふうに思っておりますので、決して一月十八日公表されましたものだけで、それで終わりということではないということは明確にしておきたいと思いますし、それからまたその事項について、これは規制緩和できます、これは難しいですという点もあろうかと思います。その場合は、どういう事情でこれは困難であるのかということについては、総務庁はきちっとした報告はいたしたい、公表はいたしたいというふうに考えております。
もう時間がございませんからこれで最後のお尋ねになるわけでありますが、一月十八日に各省庁の見直し状況の中間の取りまとめを発表されました。五百項目の例のものであります。しかし、それに対して内外の評価は極めて厳しいのですね。長官、内外の評価は極めて厳しいのですよ。
 こういうものについての長官の御見解を承りたいことと、そして、最終取りまとめの段階がいずれ来るわけでありますけれども、その段階で、仮に盛り込まれなかったもの、もしくは実施の期間が未定のものについては、場合によっては理由も公表する、こういうふうに園田さんがきのうはおっしゃっているようでございますが、長官としてはこれについてどういう御見解をお持ちなのかお尋ねして、とりあえず今回の質疑はこれで終わらせていただきたいと思います。
先ほどお答えございましたように、規制緩和検討委員会は内政審議室が事務局を担当いたしております。それで、委員の皆さん方は、アメリカの関係者の方もお一人含めまして全部で十四名でございまして、いずれも各界の有識者の方々で構成されているというふうに私は認識をいたしております。
 したがいまして、こういう方々ですから、率直な意見交換があるのは当然ではないかと思います。それで、この事務局の方も、一方に偏ってこの報告書をつくるなんということになれば、かえって不公平のそしりを免れないわけでございまして、私は、委員会で議論をして一致した方向が出ますならば、それはそれできちっとした報告をまとめるのは当然ではないかと思います。ただ、委員会の中におきまして、活発な御意見があって両論があったという場合は、事務方としてはその状況を素直に報告書の中に書かざるを得ないということも、これまた当然ではないだろうかと思うのです。
 したがいまして、それではその報告を受けた後どうするか、政府としてはどうするかという問題ですが、これは行政改革推進本部におきまして、その報告をもとにいたしまして、それではどのように規制緩和を具体的に決めていくか、どのような閣議決定をするかということで議論をいたしまして、年度内にこの閣議決定に持ちこむということであろうかと思います。
 私どもは、検討委員会の御意見の状況、議論の経過というものは十分尊重いたしまして、そういう中で、経済的規制については原則自由なんだ、社会的規制については、これは国民の安全を守るという観点から必要最小限にしていくという点を物差しにいたしまして、具体的には閣議決定に持ち込みたい、かように考えておりますし、そればかりではなく、昨年できました行政改革委員会があるわけでございます。この委員会が、それではこの規制緩和で十分かどうかということは十分御議論をいただきまして、その結果については十分な監視のもとに勧告もするし意見の申し出もいただくということになっているわけですから、私は両々相まって、委員の御指摘については十分尊重をされる方向で解決をされていくのではないだろうか、またそのために政府としては努力しなければならぬ、こういう決意でございます。
正当な理由がある場合には拒否することができるというのは、そのとおりであると私もそう申し上げております。そこで、正当な理由は何か、何をもって正当とするのかしないのかというところ、どういう基準でいくんですかということがポイントだと思います。
 私は、言葉遣いがいいかどうかわかりませんが、そういう、さっき言いました権限行使をする、例えば港であれば港湾管理者、つまり港湾管理者という立場における正当な事由があるかどうかということなんですね。さっきちょっと事例を言いましたが、例えばもうその港湾自身が能力を果たし得ないような、現に港湾がそういう状況にあるところに入港を許可する云々と言ってみても、これは港湾管理者としての責任を果たせないということになり得ることもあるわけで、それは一つの正当な理由になるんじゃないんでしょうか。
 しかし、一方で、港湾管理者としての判断よりも、むしろ別の政治的な理由によって、何らかの、港湾管理者としての権限を、逆に、直接の管理者としての正当性ということとは違う形の理由によってイエス、ノーというようなことは、果たして正当な理由に当たるんでしょうかということだと私は思います。
 それはさっき申し上げましたが、少なくとも外国艦船の寄港、入港を云々ということは、一にかかって外交的世界の話であって、言うなら、国家経営そのものにかかわる話であると思います。そのことが自治体の住民自治という性格になじむのか、なじまないのかという問題があるのは、当然のことではなかろうかと思います。
 これは必ずしも外国の艦船のみならず、私は、まだ問題になっておりませんが、政府としてはそういうことを言うわけにいきませんが、政党レベルにおいて、自由党が、その中で、もし日本自身が一朝事あるときに、では日本の自衛隊の艦船がいろいろな港に寄港できるのか、できないのかということも含めて、そういったことが検討さるべきであるということは、政党レベルで検討し、主張してきておることも事実であります。
 ただ、私は今自治大臣という形で内閣の一員でありますから、そういう立場において今主張するということは控えておりますけれども、物事の考え方として、私は本来なら、政治家であるならば、そういったことを広範に与野党を超えた議論があっても不思議ではないことであるというふうには受けとめております。ここのところは微妙なところがありますから、あえて言葉遣いを注意しながら申し上げておりますが、自由党におるときに、党の主張としては、そういうことを考えるべきであるということを言ってきた。ただ、今は内閣の一員でありますから、今私の立場としてそれを言うということは控えております。それだけは念のために申し上げます。