当時の新聞記事も、当時は松野頼三氏が選挙調査会長でしたが、この四十九年七月に行われた参議院通常選挙が企業ぐるみ金権選挙として世論の批判が集中したときに自民党として比例代表制にする考えを固めた、こういう記事がありますからまさにそのときだと思うのです。ということは、大変な金権選挙をやって、それがしかし国民の批判を浴びて敗れて、そして本当の国民の批判は金権選挙なんだけれどもそれを横にそらしてこういう方向へ来たという、その点に党利党略性の一つがやっぱりあるのじゃないかと、こう思います。それを契機にいろいろ各党間でも議論が進んだことは事実です。
 そして、そういう中の一連の動きの中で、昭和五十一年から五十二年にかけて、これは八十国会です、野党四党が地方区是正が先だということで十八人増の提案をいたしました。これは自民党は逆に困ったと思うのですね。そこでそれを相殺するために全国区拘束名簿式を出したのではないか、こう言われていますが、実際はどうだったでしょうか。
あなたが「選挙時報」に書いた論文、「参議院議員の選挙制度をめぐる論議」によりますと、選挙制度の改正論議はそのたびごとに議論されてきたが、「とくに最近では昭和四十九年の参議院議員通常選挙を契機として、各党間におけるきわめて差し迫つた検討課題としてとり上げられてきた。」客観的に見ておるあなたがいままでとやっぱり違うものだと、こういう指摘をしておりますが、そのとおりでしょう。
この全国区の問題につきましては、戦後長い間その都度論議をされ今日のような提案になっておるわけでありますが、この十数年来選挙制度審議会においても論議をされてまいりましたし、各党間でもいろいろの御意見が国会の委員会のたびごとに論議をされてまいりました。自由民主党においてもその問いろいろな考え方が意見として出されていたことも承知しておりますし、真摯な態度で検討されてきたものと私どもは承知しております。
その以前から検討をずっと続けておりますことは御承知のとおりだと思います。四十九年の選挙も一つの反省の恐らく資料にはなったのであろうと思いますけれども、その後もずっと検討を続けておったわけでございまして、四十九年の参議院の通常選挙はその一つの改革を志す契機にはなっておるだろうと、このように思います。
私がお伺いしているのは、たしかずっとそれは制度についてのいろいろな意見があったことは事実だと思うのです。ただ、具体的に自民党としてこれらの取り組みが始まった、それは昭和四十九年の選挙を契機として差し迫った検討課題となったのではないかと、こう聞いているのですがどうですか。
三先生方のお考えについては私には知るすべがございませんが、自民党が比例代表制の考えをとるようになりましたのは、先般来申し上げておりますようにここ十年来政府の審議会におきましてもいろいろ論議があり党内でもいろいろ論議がございまして、その過程におきましては非拘束式の方法がよろしいという意見が多かった時代もありますれば、だんだんと拘束式の名簿の方にやはりいかざるを得ないというようになってまいったり、そして今回のような結論になった次第でございまして、御指摘の選挙が理由とか——あるいはそれは一つの動機にはなっておるのかもわかりませんけれども、ここ十年の私どもの党内における検討の経過から見ますというと、やはり選挙のたびごとに全国区の弊害が痛感をせられまして、何らか解決をしなければならないということで検討を続けてこのような結論になった次第でございます。
これは当時の新聞がはっきり各大臣の発言として書いています。三木さんの場合には、国民は自民党に厳しい批判を下した、自民党はこれを率直に受けとめることが必要である。それから福田さんは、参議院選の完敗の原因は国民の自民党イメージへの批判である、現状をこのまま続ければ自民党は崩壊するということ。結局それはやはり金権選挙を意味しているわけですね。そして当時の野党が一斉に出した内閣不信任案もこの金権選挙が原因になっておるわけです。
 そして問題は、昭和四十九年七月の選挙の後に比例代表制を変えようと——問題はこの金権選挙に対する批判なんですけれども、その批判をむしろこれは正確に受けとめるのじゃなくて、逆にそのときに全国区を変えようということに自民党は決めたのではないか、こう思うのですがどうでしょうか。
いずれも高名な政治家でございますので、それぞれのお考えがあっておやめになったのであろうと思いますけれども、私はどのような理由でおやめになりましたのか一々お確かめするすべもございませんので、私にはわかりません。
いまも御答弁ございましたけれども、ほとんど開発途上国なんですね。トルコの場合には国民所得が若干高いということでありますけれども、カントリーリスクの問題も起こしておりますように、国自体としても財政的に破綻をしているという国であります。そういう点から見ると、韓国の場合には、一九七八年の第十回日韓定期閣僚会議においても中進工業国ということで両国間の合意ができている。そして政府借款ではなくて民間ベースに移すというような合意もございます。そういう点から見ると、今日突如として商品借款の問題が入ったというのは大変理解に苦しむ。いわゆる総枠の中に、商品借款であるならば、これはアンタイドかタイドかわかりませんけれども、結局韓国が自由に使える、こういう金になるわけですね。制約がなくなってしまうということで大変大きな問題であるというふうに思います。
 そこで、時間がございませんので、先ほど外務大臣が触れられたようにまだ十分に煮詰まってないというお話でありますが、この問題は大蔵あるいは通産などそれぞれ関係がございます。外務の十五億ドルというベースに対して大蔵は八億ドルであるとか、中をとって通産は十億ドルであるとか、こういうようなお話が出ているわけでありますけれども、政府としての明確な統一見解が必要である。前提になるのは、当然安保絡み、軍事協力ではないということを前提にしなければならないと思うのです。今日韓国の軍事予算は、アメリカのミリタリー・バランスを見ましても三分の一は軍事費である。しかも武器輸出国であります。そういうことでありますから、軍事協力はしないということを前提にはっきり政府統一見解で出すことが必要だ。
 さらに、具体的には次の三点。一つは、経済協力の基本でありますプロジェクト主義を貫いていくということ。二番目は、単年度主義、いわゆる積み上げ方式で総枠ではないということであります。これは当然財政法の立場からもわが国の場合には単年度主義をとっている制約があると思うのですが、第二点はこの問題。第三点は、いま触れた商品借款、まさにつかみ金的なものでありますから、この三つの問題について、前提を押さえて政府としての統一見解が必要であるというふうに私は考えております。この点についての外務大臣の見解を承りたいと思います。