現在、いろいろな局面で御説明し、お願いをするときには、まさに転嫁が非常に難しいのではないかという声が圧倒的に多いわけでございまして、そのためには全力を挙げて御支援申し上げるということにしているわけでございます。
 御指摘のように、転嫁は割合簡単で、中くらい、小規模の事業者でもそこは大丈夫だということになりますれば、まさにこの税制の定着状況を見て見直すという衆議院の修正をいただいたところでございますので、その点が際立った問題になる。
 また、先ほど申し上げたように、この部分はシェアはわずかなものでございますから、経済を大きく混乱させるということはないと思いますが、その点が大きな問題として取り上げられるというようなそうした事態におきましては、この見直し規定、先ほど総理からも申し述べられました、全体として見直すということで、そうした中で対処されるものと思いますが、現時点におきましては、とにかくこの新税が円滑適正に転嫁されるということが確保される、それが混乱なく定着するというのがまずは最大の急務と考えられますので、そこのところはぜひこれで出発をさせていただいて御理解を賜りたいと思うわけでございます。
とにかく、この簡易税額というのが業者への配慮が過ぎて、結果的に消費者にとってはあいまいな不公正な税金になっているという面が非常に気になるわけです。それは大蔵省も総理もある程度お認めなんだろうと思うんですけれども、これは今、反対する業界、業者は転嫁ができないんだできないんだの一点張りですが、そんなことはないと思うんです。かなりいろんな転嫁を考えると思うんです。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
そうすると、転嫁を考えてくれば、今言ったように業者の懐が幾らかでも得になるような面も当然ある。
 それから、みなしの〇・六％を掛ける、あるいは〇・三％を掛ける。小売、卸というのは今言ったようにアバウトですから、それ以下の仕入れ、つまりサービス業などは仕入れはそんなにかかっていないとか、そういうところへいくと、ますます今言ったようにうまみが出てくる、まじめにやればやるほどうまみが出てくる。
 こういうことで、この仕組みに気がつきますと、僕が思うには、業者は今反対しているけれども、わかってきたらこれは悪用して、結果的に仕入れの部分をたたいてくればますます得するし、結果的にいろんなまた弊害が出てくるんじゃないか。
 この簡易税額というのは、限界控除方式も含めて非常にまずいという気がするんですけれども、いかがでしょうか、そこら辺は。
ぎりぎり申し上げれば、そこは預かり金でございまして、もう永久にその方が預かり金として置いておかれるということであれば所得にはなりませんが、まさに簡便に計算をされようとする事業者でございますと、それはもう収入金額に計上されると思います。したがいまして、個人の場合には所得税、法人の場合にはその分は法人税の課税対象になろうかと思うわけでございます。
わかりました。
 そうすると、コストかもしれないし、あるいは御苦労賃かもしれないが、それは今度は所得なんでしょう。所得税の対象にその部分はなるということですか。だけれども、一方消費税として預かっているんですから、必ずしもそういう申告にはならないんじゃないですか。そこがあいまいでちょっと僕はわからないんですけれども。
消費税ではございましても、事業者に納税義務者になっていただいて、転嫁をし申告をし納付をしていただくという事務をお願いしておるわけでございます。単に事務的に処理できるというものではなくて、その転嫁のためにはやはり相当な御尽力も営業上いただくわけでございます。そうした面の御負担をお願いする、そのいわばコストとしての面もあろうかと思うわけでございます。
 そうした点も踏まえまして、その点は、制度を仕組むときにはそこまでの精密さをお願いするのは控えたということでございます。別に懐に入れてくださいということではございませんが、そこはあくまで納税につきましての御協力のいわば結果といたしまして、あえて国に納めていただくことは結構でございますとしたところでございます。
ですから、三％転嫁しなくてもいいんですよ、あなたの業務内容によってもっと低くてもいいし、しかし三％でももちろんいいんですよと、こういうことになっていますから、それだったら三％転嫁できるような自信のある業界だったら当然しますよね。消費者は三％は消費税だからと納める。結果的には取り過ぎちゃう、もらい過ぎちゃう、預かり過ぎちゃう。ここを初めから認めているという仕組みなんですよ。
 そうすると、それはそれでいいんだ、業者はもうけてもいいんだというならば、業者にとっては非常にありがたい理屈だけれども、納める消費者にとっては業者のもうけのために三％の負担をしたのでなくて、税金だと思って負担している。その税金が一部は業者の懐に合法的に入る、これを許すことになりますでしょう、今のお答えは。そこが気になって、そんなことがわかってきたら非常にごたごたするだろうと思うんですけれども、そういう心配は全然していないですか。
その比較は難しいと思うんですね。外国の場合が多いとすれば、外国というのは訴訟ずれしているというか、何でもかんでも訴訟するという風土がありますので、非常にそういうものがトラブルとして表面に上がりやすい。日本のように泣き寝入りしないということですね。ところが大臣、日本で私この消費者問題というのは、日本の消費者というのは少し外国と違っているんじゃないかという気がするんですね、私の乏しい経験ですけれども。
 まず、日本の消費者は何でもかんでもお上に頼りたがる、お上がそれだけしっかりしているということもあるんですけれども、自分でやらなきゃいかぬことまで全部お上に持っていく、人のせいにする、お上の責任にするということがあると思うんですね。それからもう一つは、日本には契約概念というものがないわけですよ。何でもあうんの呼吸でやるとかそういうことがあって、契約というものに対する概念が非常に乏しいというふうなことで、条件を一つ一つ詰めていくとか、そういう自分の利益を自分で守るという意識が非常に低いんじゃないか。それからもう一つは、日本人は習性としてノーということが言えないですね。言わない。だから、セールスマンに対してノーとこう言えばいいのに、ああそうですかとかあいまいな返事をしている。したがって非常につけ入れられることが多いんですね。
 こういうふうな日本人の欠点といいますか、習性がこういうところに出てくるわけです。それを変えるべきだといったって、そう簡単に変えられるものじゃないわけですね。したがって、日本人のそういう習性とか欠点ということを踏まえた上でやはり今後対処していかなきゃいかぬ。だから、外国よりももっと行政の立場としては苦しいかもしれませんけれども、やっぱりそういうところを克服していただかなきゃいかぬじゃないかと思うんですが、最後に大臣の御所見を承って私の質問を終わります。