クリントン大統領の訪日に向けまして、現在もなおその準備を続行いたしているさなかでございます。基本的に私どもは、日米両国におきまして、政治、経済、安保そしてグローバルな協力体制、各分野について両国間の協力体制というものを一層発展させていく、そうした役割を今回の首脳会談には持たせたい、そのような思いを持ちまして、こうした議論を総括しながら、その中で新しい時代における、すなわち東西冷戦終結後の現在にふさわしい日米関係というものを積極的に意義づけていきたいと考えております。
 特に、日米関係のいわば基礎をつくっております日米安保体制というものにつきましては、これまでの日米の緊密な協力関係の成果を踏まえて新しいページをめくることができればと、そのような思いを持っております。
 そして、その前段階において、日米両国政府は協力をいたしながら、沖縄県における基地の整理、統合、縮小というものの中で、沖縄県民に見ていただけるような成果をここでまとめ上げていくことによって首脳会談が次の時代に向けての話に入っていけるように、そんな思いで努力を積み重ねてまいりました。
 本日、本委員会のお昼の休憩の時間を利しＳＡＣＯの会合が持たれるわけでありまして、そこにおきまして、非常に沖縄県から要望の強かった普天間基地の、幾つかの前提をクリアいたしました後のことになりますけれども、五年ないし七年後の全面返還というものを含めました全体のパッケージを確認いたすことになろうかと思います。そうしたものを受けまして、我々は日米関係を総括すべき文書、また共同宣言等の準備に入るわけでありますが、このＳＡＣＯの最終の段階における、いわゆる２プラス２における外務大臣、防衛庁長官に最後の御努力を今お願いしつつあります。
 経済関係は、確かに問題がないわけではありません。しかし、これはサンタモニカでクリントンさんとお目にかかりましたときにも、経済問題で日米間を傷つけるようなことはお互いに避けようということで、それぞれの分野において精力的な話し合いを引き続いて行っているところであります。個別問題についてはそれぞれ国際ルールに従いながら引き続き解決に努力をしていくことになりますが、コモン・アジェンダの推進など日米が協力していく、そうした面に重点を置いて日米経済関係というものをも含めまして前進の場といたしたい、そのような考え方を持っております。
前回に引き続いて総括質疑を行います。
 さて、いよいよ明日、クリントン大統領が来日され、日米首脳会談が行われるわけでございます。冷戦終局後の日米安保体制を再認識して、日米安保に関する共同宣言を発出し、我が国外交の基軸でございます日米関係の基盤をなす安保体制に新しい魂を吹き込むということになるかと思うわけでございます。そのほか、経済問題等も取り上げるというふうに伝えられておりますが、この首脳会談に臨む総理の基本的な姿勢をお聞かせください。
平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、総括質疑を行います。
 大河原太一郎君の残余の質疑を行います。大河原君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成八年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で服部三男雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午後三時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十二分散会
今回の問題で、初めに九十億ドルありきとか、初めに自衛隊ありきとかという前提を置いて物をおっしゃることが私にはちょっとわかりません。立場が違います。
 「行くに径に由らず」というのは、なるほどおっしゃるようにそういう言葉もあり、私も教えを受けた言葉の一つですが、遠山の構えという言葉もあわせて教わってきました。はるか前方の大きな大義、大局を目指して、それを見失わないように些事には構うな、大きな構えをしろという、遠山の構えだということもございました。
 私はそういった意味から見ると、初めに平和の破壊ありき、イラクのフセイン大統領がクウェートを侵略、併合したんですから、この行為に対してどうするかということは、今せっかく米ソの対立を乗り越えて世界が新しい平和の枠組みを模索しておるさなかですから、そのときに力による隣国の侵略、併合を認めてはいけないということが初めに立つべき大原則ではないでしょうか。その大原則に立って、それぞれの国がそれぞれの立場に立って政治的立場を明らかにし、これを許してはならないということから国連決議がなされた。そして、国際社会が総力を挙げていろいろなことをした。その一つには多国籍軍による武力の行使があった。クウェート解放ということもある。
 日本の場合はそういったことがこれだけの立場にありながらできないという、多国籍軍に参加できないというこの立場を世界の国々の人々に理解を求めるためには、日本としてできること、今許される日本の持っておる能力でできることは何であろうか。それは国際国家としての大きな責任であると考えましたから、初めに侵略ありき、初めに国際社会の大義ありき、それに日本が従うためにはどうしたらいいかという精いっぱいの努力をして、九十億ドル、これを平和回復活動の資金協力として出そう、こう決心をしてお願いをした。
 避難民の輸送という問題については、初めに民間航空機でいたしました。事実そういう実績も上げたんです。だから、初めに自衛隊ありきじゃありません。ただ、避難民がどの程度出てくるかということはあの時点では予測されませんでしたし、非軍事面の人道的なことは日本として許される限りやるべきであるということを判断しましたから、民間航空に頼み、その協力の得られないときにこれは軍用機、それも輸送機ならば、これは非軍事的な面で人道的なものなれば憲法の禁止する武力の行使に当たるものではない、こう判断しましたから、そのような対応を内閣の責任において対応したということでありますから、決して国会の審議を軽視するとか、初めにどうしてもそれを出そうとしたとかいうようなこととはちょっと視点が違いますので、御理解をいただきたいと思います。