五島議員の質問に続いてお尋ねをしたいと思いますが、私は、今回の制度の改正に当たって、公費の負担あるいは御本人の一部の負担の問題について考えていく場合にも、結局最後は国民一人一人の負担の問題であるというふうに思いますので、億の単位あるいは兆の単位の財政も、そのもとは一生懸命働いて支えてきた一人一人の家庭の、あるいは働く人の問題である、ぜひそこら辺の立場に立って現実そのものを見ていただいて論議が深まるようにという立場から質問をさせていただきたいと思います。
 今度の改正案の中で、公費の負担も含めまして負担の問題を出されるときに、これは大臣が今回の改正案の提案理由の説明でもおっしゃっていることなんですけれども、「介護の重要性にかんがみ、介護に着目して公費負担を拡充すること」とした、こういうふうにおっしゃっておいでです。さっきから五島議員の方からも、介護に着目をするということ自体は決して問題ではないけれども、それならなぜ公費の割合が五〇％になる部分とそうでない部分とが出てくるのかということについて質問されておいででした。私もそれを聞いていたのですが、どうもなかなか納得がいきません。
 もう一度お尋ねいたしますけれども、老人保健施設の療養費及び特例許可老人病院のうち政令で定める看護、介護体制の整った病院に係る入院医療費に限って公費負担率を五〇％にしたそのわけをお示しください。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
十年間ぐらいに建設を終えて賃貸できるような仕組み、十年後には利益が計上できるような形で考えております。
 なお、この十年間というのは、清算事業団が全額子会社の株式を保有しておりますので、確かに毎年巨額な投資を行いますが、清算事業団において、また清算事業団を通じて厳重に監督していくつもりでございます。
先ほども常松先生にもお答えを申し上げましたが、かりそめにも疑惑があったり国民のためにならないようなことがないように、ひとつ厳重に運輸省としても指導監督を続けていきたい、こう思っております。
大塚さんはそんな不明朗のないような会社にしていきたいとおっしゃっておりますけれども、九千億円ないし一兆円というビルの建設、これは大変な権限ですよ。権力がそこへ集中するわけですから、私は事件とか事故が起こらないのはおかしいぐらいに実は思うのです。いろいろな雑誌なんかに出ておりまして、そういったことが巷間うわさされておるわけでありますが、これは十分過ぎるほど事業団なりまたは運輸省が監視しなかったら大変な問題になると思うのですよ。これは大臣、どう思いますか、正直言って。
今御説明しました会社の概要以外には、人事等はこれから決めていくことでございますが、この過程につきましてはできるだけ広報その他の手段を通じて世間にも知っていただくとともに、先生方から要請がございましたら何でも情報公開して、不明朗にならないように考えたいと思っております。
 この会社自体は、清算事業団と一体となってまず基本計画を立てていくということで、現物出資された後は上物を建設、管理するという、目的は非常に明確な会社でございますし、また、清算事業団の能力やノーハウも動員して、できるだけ管理費は節減してコンパクトな会社にしなければならないと考えております。
そこなんですね。分譲なのか賃貸な
のかわかりませんけれども、いずれにしても一等地でございますから大変な高額な価格になると思います。そこで、先ほど言ったように、いわゆる都市計画を変更することによって事業団としては相当プラスになるわけですから、そのプラスになった面はやはり地元に還元するということで、そういった住宅の価格についても特段の配慮をして、いわゆる一般の方たちが入れるような賃貸なり分譲取得価格にするといったことも私は配慮していただきたい、このようにこれは要望しておきます。
 さて、事業団が土地を、現物を会社に出資するわけでございますが、この会社の全体像が全然わからない、非常に不透明である、こういうことで今までもさんざん論議されてきたわけでございますが、私も全く同じ意見でございまして、こんな見えない会社のことに対して国会の審議をやれといっても、賛否の態度なんか出せないですよ。これは大臣、どう思いますか。全然わからないでしょう、この会社。
既に土地利用計画でも居住機能も含めて計画が決まっておりますので、居住機能を当然取り入れて今後検討しなければならないと思っておりますが、ここは大変高額な地価のところでございますので、どういう居住機能にすべきか、億ションばかりできたというのじゃこれまた問題でございますので、十分東京都と、住宅政策当局と御相談しなければならないと考えております。
お答えいたします。
 年金福祉事業団は、年金の大事な資金をお預かりしてこれを運用しているわけでございます。その運用の仕方といたしましては、誤解のないようにお願いしたいのですけれども、損失補てんを要請したことは一回もございません。結果的に、税務の当局の調査の結果、損が出た部分が更正決定を受けて、それが損失補てんを受けた、このようにみなされているわけでございます。我が方としては、そういう懸念を受けたことは非常に遺憾だと思う次第でございます。
 運用につきましては、御承知のように、株を運用しているわけではございませんで、国債、公社債、それからまた預貯金、こういうことになっておりまして、大体それを三分の一ずつに十二兆円を分けて運用しておりまして、そのねらいは、要するに安定的な運用として、長期の国債、公社債それから金融債、こういうこと、ぞれがそれぞれ分かれまして、合計いたしまして約七割、残りが預貯金、こういうことで運用いたしまして、長期的な資金でございますから、長期・安定的な運用をやるという観点で慎重にやっておりますし、それからまた御承知のように、証券局の指導がございますものですから、その利益、価額の、相場の上下の幅の中の運用につきましては、これは二％の上下の幅の中で運用するようにということでございますが、この事件がありまして、我が方で調べましたところ、これはすべて〇・五％範囲の中の幅で運用いたしておるということでございますので、そういう意味では疑惑を受けるような運用はいたしておりません。常に長期・安定、そして年金資金のための堅実なる資金運用にということを心がけておる次第でございます。