ただいま御指摘がございましたように、昨年度の人事院勧告の改善率は三・七％でございました。その所要額は、一般会計で申し上げますと二千百三十七億円でございます。その財源といたしましては、当初予算に計上しておりました給与改善費、御案内の二・五％でございますが、それが千四百十六億円、これを充てますとともに、人件費の不用見込み額等、これが四百八十九億円でございます。このほか、補正による追加財源といたしまして二百三十二億円を計上いたしまして措置をしたわけでございます。
それでは、私の方から二、三質問させていただきます。
 昨年の人事院の給与勧告の場合は三・七％だったと記憶しております。大蔵省は、当初は、給与改善費としては二・五％しか計上していなかったと思うのですが、結果的には、人事院勧告の三・七％を支出したというふうに承知しております。その際、どういう補てんの方法をとられたのか、お尋ねいたします。
お尋ねの国家公務員の週休二日制の問題につきましては、かねて政府においても慎重に検討いたしてまいりましたが、人事院勧告が出されまして、本年三月に、その勧告を尊重して閣僚会議で決定したという経過はすでに御承知のとおりだろうと思います。政府といたしましては、四週一回交代半休制、これを実施してまいりたいということで法案の準備をいたしておったところでございますが、先般国会が解散になりまして、事実上御審査をいただくことができなかった、こういうことでございますが、しかるべき機会にできるだけ早く法案を提出させていただきたいと考えております。
それでは、総理府総務長官に最後に伺って、榊議員の関連質問に譲りたいと思うのですが、週休二日制の問題です。これは昨年、人事院から勧告がされて、政府の方では法案を出しておられない。それで、これは端的に言うと、勧告の無視あるいは軽視になるのではないか。どうされるつもりかということを長官に伺って、私の方の質問は、これで関連質問に譲りたいと思うのです。
ただいま申し上げましたように、退職手当法に関連をいたしまして、関係の職員団体と十数度にわたり私どももお話し合いをした経過がございますが、その都度所要の問題については意見の交換をしてまいった経緯がございますので、今後さらにお話し合いを持つ機会がございますれば、必要なものについてお話をいたす、こういうことについてはやぶさかでございません。
私の言っておりますのは、こういうのを出された。いまお話を聞いてみると、根拠がないわけじゃなさそうなんですね。そうすると、やはりもっと詳細なデータを明らかにしなければならないのじゃないか。特に労働組合の方からもずいぶんと疑問が出ているのだから、それに答えてもらいたい、そういう趣旨なのです。この次出すときにどうだというお話じゃないのです。
先ほどの御質問にも関連をいたしますが、私ども、組合の皆さん方とも数次にわたり退職手当法の内容についても話し合いを持ったわけでございますが、近い国会におきまして再度退職手当法の改正法案が提出される際には、さらに審査のための資料は別途提出をいたしたい、かように考えております。
問題は、民間の方じゃないのです。国家公務員の方は、一体これはどういうところから出てきているのですか。たとえば学歴はどうなのか、それから人数はどうなのかという点についてお聞きしているのです。
先ほどの委員の御質問にも関連してお答えをした内容にも触れますが、先般の国会に提案を申し上げました退職手当法の一部改正法案に関連しまして、参考資料を御提出申し上げたところでございます。
 退職手当の民間調査につきましては、先ほど来御答弁をしたところでございまして、人事院にお願いをしまして、五十二年度におきます民間企業の退職金支給の実態を調査したのでございまして、参考資料として御送付申し上げました中に触れておったかと思いますが、四十八年におきますところのいわゆる退職給与の引き上げをいたしました際と同様の手法をもちまして、百人以上の企業約二万六千社のうち、層化系統抽出法によりまして選定いたしました千五百社について同様の調査をお願いしたところでございます。
 その結果に基づきまして、私どもで調査をしております国家公務員の退職金支給の実態との比較をいたしました上で結論を出したところでございまして、いま細かい点につきましての御質問もございましたが、総括的に申し上げまして、四十八年における実態調査の手法をそのまま踏襲をしておる。さらに、モデル調査等も付加をいたしまして、調査をお願いしたものを参考に国家公務員との比較を行ったわけでございます。
だからいま言ったように、御協力を願うと言ったって出す財源がないんだよ。いま、あなたは知らぬだろうけれども、産炭地振興法というのが期限切れになって、きのう産炭地振興法についての答申がされているわけだ。この中で大蔵省は現に言っているじゃないですか、あんた。産炭地域といえどもこういう地方では今国会で打ち切ると、こういうあなた新聞が出ているじゃないですか。しかし、これは通産大臣にもがんばってもらって、少なくとも現行法をそのままひとつ単純に十年間延長してもらいたいと、本会議で答弁をいただいておりますから。そういうときに、将来あなた五年後を見て、五年も先にまたこれは十分話してと言ったって、出す財源が産炭地にはないというんだ。問題は。いまは炭鉱債でさえ問題になっているんですよ。何とか炭鉱債というものをつくってくれと、こう言っているんだ、いま市町村自治体は、産炭地の自治体は。私は出身だからよくわかるんだよ。けさもあんた夕張市長来ているんだ。こういう実態を踏まえて、私の言いたいことは、そのときに協議するとかなんとかという前に、やっぱりこういう線を、あなたが先ほどお答え願ったように、基本的にやっぱり代替がきかないと、あるいはこういう産業が壊滅的な状態になるという場合は、やっぱりこういう線については残していくと、こういうやっぱり基本的態度でこれから臨んでもらいたい、こう申し上げているわけですよ、私は。どうですか、それもう一回ひとつ答弁してください。