日本の船が公海におきまして他国から攻撃を受けたという場合に、その日本の船に対する攻撃がわが国に対する組織的、計画的な武力攻撃であるかどうかということがまず判定されるべきだと思います。その結果、わが国に対する武力攻撃であると判定されれば防衛出動が下令されるということになるかもしれませんし、たった一隻とかあるいは二隻とかというようなことで、それが必ずしもまだわが国に対する組織的、計画的な武力攻撃ではないということであれば、いろいろな外交交渉等によって解決を図られるというケースもありましょう。そういう意味で、一概にどうなるというふうにはお答えをいたしかねるわけです。
 ただ、公海でなくて日本の領域で攻撃を受けたという場合には、五条事態になりますから、これは日米共同対処という問題が起こってまいります。
わが国の船籍である船舶がアメリカと紛争関係にある国によって攻撃をされた、そういうことは当然チャーターされた船にいわゆる戦略物資が積まれているわけですから、相手方の船に攻撃された場合においては、自衛艦並びに自衛隊機はどのような処置をおとりになるのでしょうか。やられっ放しか、それとも攻撃をするのでしょうか。
あるいは私が先生の御質問を取り違えてお答えいたしたかもわかりませんが、私が先ほど日本の船舶に対する攻撃は認められないと申し上げましたのは、米軍があるいはアメリカの政府がチャーターをした船籍の日本船ということで申し上げたわけではございませんで、正真正銘の日本の船舶、それが先生の御指摘のように仮に米軍の物資を積んでおったというようなことを仮定した場合に申し上げたわけでございまして、チャーターをされたような場合につきましては、先ほど申し上げましたように、それが国際法上のどういう地位になるかということは、そのチャーターの条件、態様、そういうものを見ませんと一般的には申し上げられないということは先ほど冒頭に申し上げたとおりでございます。
私はそう聞いているのじゃないのです。要するに、船籍が日本の場合においてはこれはいわゆる日本に対する攻撃である。たとえばアメリカが紛争当事国であり、相手国と戦争しておった。ところがアメリカがチャーターをしたその船自体が日本の船籍であり、そして軍事物資を積み込んだということであるならば、それは日本に対するところの攻撃であるということを言っているでしょう。ところがあなたは、それはアメリカが守らなければならないと言っているわけでしょう。アメリカが守らなくてはならないと先ほど言ったじゃないですか。その船籍については責任を持ってアメリカが守らなくてはならないというのですね。日本への攻撃に対して日本の国としては、全くそれではその問題についてはやられっ放しということなんですか。
先生の御質問に対しましてまず基本的なところから申し上げますと、いずれにいたしましても現在の国際法あるいは国連憲章のもとにおきましては、憲章五十一条に基づきまして、自衛権の行使以外の武力の行使というものは適法なものとして認められていないわけでございます。したがいまして、先ほど先生がおっしゃいました臨検でございますとかあるいは拿捕をしまして、その船舶に積載しております物資を没収いたしますとか、そういう一連の実力の行使を伴う行為というものが、自衛権の範囲でございますればそれは国際法上当然適法なものとして認められるということになりましょうけれども、そもそものそういう自衛権の行使を国際法上あるいは国連憲章のもとで認められております自衛権の範囲を超えて第三国に対して実力で船を撃沈するとか拿捕をするとか、そういうことは当然国連憲章のもとにおきまして認められない行為であろう、こういうことで先ほどから御答弁申し上げておる次第でございます。
戦時国際法においては、たとえば敵側の船に対しての臨検はできるでしょうし、それからまた、言うならばそれに対して不法な物を持っていれば当然没収もできるでしょうし、言うことを聞かなければそれを撃沈もできる、これが戦時国際法じゃないですか。となれば、アメリカならアメリカの紛争で、チャーターした船の中にアメリカの軍時物資を積んでおる場合に、そのチャーターした船に対して紛争の相手国がそれをそういう形で撃沈ができないとか、言うならば何の手も加えることができないということであるならば、もうその問題については、どんどん船籍を変えてそれでいわゆる軍事の戦略物資というものを運ぶということができるのじゃないでしょうか。
先生の御質問は、いわゆる伝統的な戦時国際法、戦争というものが一つのルールの中で合法化されていた時代の戦時国際法のもとにおきます交戦国と中立国との関係というものを念頭に置かれての御質問かと思いますが、そういう形で現在そのまま伝統的な戦時国際法というものが紛争当事国と紛争当事国でない第三国との関係に適用されるというふうにはまいらないと存じます。
 いずれにいたしましても、紛争の当事国になっております国以外の第三国に対しましてその一方の国が攻撃を加えるということは、国連憲章の上でも国際法のもとにおきましても認められない武力の行使であろう、こういうふうに存じます。
お答え申し上げます。
 運用部の預託金利の決め方の考え方につきましては、先ほど宍倉次長が御説明申し上げましたが、私ども、各種金利の体系の中で、一方では、先生がおっしゃいますように預託者、そしてその裏にいらっしゃいます貯金等をなさる方々の利益にも十分配慮いたしまして、また他方では、政府サイドとして、住宅や中小企業等に対します低利融資の必要性など、政策金融の要請との調和を図りながら、慎重に定めているような状況でございます。
 先生の御指摘にございました国債の金利との関係についてどう考えるかという点につきましては、国債の金利というものは、御承知おきのように国債の市場がございますので、その動向によって既発債の方は価格、利回りが動くわけでございますが、それを無視して国債の金利を決めるわけにはいかないという状況にございます。他方、預託金利はできるだけ安定的であることが望ましいわけでございます。そういうように、片方の国債の方は、市中のマーケットの金利が絶えず変動するという要因、他方預託金利の方は、できるだけ安定的に推移する方が、それがまたその裏にいらっしゃる貯金者の利益ということにも密接に関連するということを考えまして、預託金利の決定につきましては、国債の金利も一つの要素としては私ども勘案しておりますが、冒頭申し上げましたように、各種金利水準の動向等を総合的に勘案して定めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。