ありがとうございました。
 藤原会長にお願いをしますが、実は、そういう海外プロジェクトといいますと、今何といっても、国際協調といってやはり日本が持てるいろいろな力と技術を世界に貢献をするという意味では、私は大変大切な課題だと思っておりますが、企業の経営努力というのが一番大きな問題でありますけれども、この海外炭事業がいわゆる雇用の面にどういうふうな効果、あるいは労働組合としてこの海外炭事業についてはどういう見方をされておるのか、この際、法案審議に対して御意見を聞いておきたいと思います。
海外炭の事業につきましては、例えば企業の体力、産業のそれぞれの協調等も大切でございますが、そういう意味では問題点も多々あろうかと思っております。そういうことを克服しながらの挑戦でございますけれども、今回、法案について見てみますとそういう海外炭に対する事業について十分な国としての支援策はとり得ておるのか、こういうことについてはいかがお考えか、お示しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 海外炭の開発は、経営の多角化、新分野開拓の海外版でございまして、長年にわたって蓄積されました高度な技術とノウハウをもって我が国への海外炭供給確保の一翼を担おうとするものでございまして、また、海外への技術協力の展開でもございます。
 私ども業界の現時点での海外炭取扱数量は六百万トン程度でございますが、残念ながらその多くは単なる輸入でございます。今後につきましては、開発輸入を主体として、有望なプロジェクトの開発を目指しておるところでございます。
 その一環といたしまして、平成二年の十月に、財団法人石炭開発技術協力センター、これはＪＡＴＥＣと言っておりますが、これを業界を挙げて設立いたしまして、活動を開始しておるところでございます。昨年は、中国及びインドネシアにエグゼクティブミッションを派遣し、また、トルコその他に技術者を派遣いたしました。各国とも今後の技術協力等について期待いたしておりまして、一層の交流について合意をいたしたところでございます。
 ＪＡＴＥＣは公益法人でございますために、その枠を超えて収益事業はできないので、情報の収集、技術協力、開発可能性調査が主体でございまして、開発段階になりましたときは、原則として各会員会社の共同事業として別組織により推進することになると存じております。プロジェクトにつきましては、ＪＡＴＥＣの自主事業と会員各社の持ち込みとに区分され、現在それぞれ動き出しておるところでございます。共同事業といたしましては、まずモデル事業として中国を対象国として検討いたしておるところでございます。
 次に、各石炭企業は、オーストラリア、アメリカ等において、各社の特色を生かしてプロジェクトを推進中でございます。今後大いに期待されるところでございます。開発の形態といたしましては、資本参加、鉱区の取得、技術者の派遣等によっております。今後の海外炭開発は、企業間協力としての共同事業と単独事業を並行的に進めることになる、こういうふうに思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、海外炭開発の成否は、資金の問題はあるものの、需要の確保がまず第一でございまして、これにつきまして御理解と御支援をお願いをいたしたい、こういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、これより平成四年度補正予算三案の審査に関し、東京佐川問題について、渡邉廣康君より証言を求めることにいたします。
 この際、証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見人、後見監督人または保佐人並びに証人を後見人、後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当な理由がなく宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 一応このことを御承知おき願いたいと存じます。
 次に、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合について申し上げます。
 すなわち、証人は、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、補佐人に助言を求めることができることになっております。
 助言は、その都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
 なお、補佐人は、みずから発言すること及びみずから証人に対して助言することはできないことになっております。
 次に、今回の証人喚問についての理事会の申し合わせについて申し上げておきます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二として、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 なお、補佐人がメモをとることは構いません。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員起立を願います。
    〔総員起立〕