政府税調の答申で抜本改革を求められているもので全く手をつけていないものはほかにもまだたくさんありますが、その一つに相続税の軽減の問題がございますね。
 政府税調の抜本答申によりますと、軽減する方向で「ある程度の見直しを行うことが適当である」と書いてございます。そして十二月の六十二年度税制改正答申でも、抜本答申で指摘した方向で「その具体的実施について検討することが適当である。」ということが書いてございます。ところが、今出されておる政府案ではこれは全くゼロでございます。最近の大都市、特に東京及び東京周辺の地価の高騰、これによって相続税が急騰して、これが自然増収をふやすという皮肉な結果にもなっているわけですけれども、この相続税が払えずに住みなれた我が家を売って住みかえなきゃいかぬというふうな問題が続々起こっているという記事がこのところ盛んに新聞に出るわけです。ここにも朝日新聞の二、三日前に出た田園調布の例を書いた記事がございますけれども、そういう意味でこの抜本答申が出たころに比べると一層緊急性が高まっているというふうに思うんですね。この財産税の問題について何か軽減の措置をとらなきゃいかぬ。ところが、今までの経過を聞いておりますと一向に具体的な案というものが出てこないわけでございますが、この点はいかがでございますか。
先ほども申し上げましたが、通常の年度でございますと二月、三月に国会で御議論をいただき、それを念頭に置きまして次の年度の改正を作業させていただくというのが通常でございますが、今年度はもう九月になってございますので、通常の年のように翌年度改正にすぐ間に合うかどうかにつきましては必ずしも自信のあるところではございませんと申し上げたところでございますが、さりとて来年度においてこれはもう無理だと私ども決めつけておるわけではございませんで、当委員会のこの御審議をいただき、そうしたものを踏まえて早急に勉強には着手いたしたいと考えているところでございます。
御指摘のように、有価証券譲渡益につきましては、「究極的には原則課税を志向すべきであると考える。」とされているところでございます。ただ、その後ろに続けられておりますように、税制調査会の答申におきましては、「その場合、適正、公平な税務の執行の確保を図るためには、有効な課税資料の収集のための実効ある措置が不可欠であることに留意すべきである。」というふうに付言されているところでございまして、原則を課税というふうに宣明することは簡単でございますが、それは、結局、つかまれるところは原則総合課税でつかまれ、出てこないところは出てこないということで、かえって不公平を招くことでございますので、単に原則課税と宣明するだけではやはり不十分でございまして、適正な執行が確保されるための実効ある措置がどうしても必要ではないか、そこらの点につきましての具体的な考え方と方策につきましてはなおまだ関係者の間では合意がされてないところでございます。
 また、御承知のように、昭和二十八年に現在の基本的な原則非課税が打ち出されたところでございますが、その際に、それを機会に有価証券取引の背後にある担税力に着目いたしまして有価証券取引税を課税をすることをお願いをしたわけでございまして、これが最近は一兆四千億円程度の税収が確保されるに至っておるわけでございまして、この点につきましてもあわせて考慮する必要があるのではないかと思うわけでございます。しかし、一兆四千億円の税収がそこに確保されておりますと申し上げても、いやそれは流通税であって譲渡益課税ではないということでなかなか御納得を得にくいところでございますので、これらの点もあわせて検討し、この税制調査会の方向に沿って勉強してまいりたいと思うわけでございます。
大臣の言われることも理解できないわけではありません。しかし、先ほどから申し上げているように、例えば子供たちの出生率を見ても、昔と全然変わっております。環境は変わってまいりました。あるいはまた確かに婦人の職場といいますか働く環境も変わってきたと思います。こういう中でそれぞれの目的なり生い立ちも違っていることもよくわかりますけれども、しかしそれが一元化をされて、メリット、デメリットを含めながら具体的にこれはもうやっていく必要があるんじゃないか、より充実を目指しながらドッキングさせてできないものではないと私は思います。
 今言うように、文部省、厚生省、そんな形で完全に理解をされている。例えば子供を持つ父母というか、こういう人たちはそう多くないと思います。ですから、そういう点では、こういう一連の問題を含めて少なくとも一元化というものが、先ほど大臣が言われたように、古くて新しいものであると同時に、今までこういう論議をされて、例えば幼稚園をぼんぼんつくりなさい、保育所をつくりなさい、こういう時期もありましたけれども、しかし、もう中身の充実であり、片方においては、子供さんが少なくて現実問題として幼稚園を閉園されているところとか、あるいは園児獲得のために多くの車を回しながら、エリアを認可の時点のエリアとは全然違ってお互いにそういうこともやられている、こういう実態もあるわけであります。また保育所は、保育所のそれぞれの現時点における制度の中で大変多くの矛盾している問題もあります。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
ゼロ歳児からそれぞれのがありますけれども、しかし保育所の経営に当たっても大変厳しいわけであります、全体の総枠の規制もありますし、いろいろな形の中でのですからこそ現実に合った形の中で、単なるスタートの精神だけを考えるのではなくして、今行政もすべてが発想の転換を求められているのだから、そういうことも含めてやったらいかがでしょうということを私は申し上げているわけでありまして、何も過去のこと、そしてこの二つがそれぞれ制度なり生い立ちが大変違っておりますし、性格の全然違うのもわかっております。しかし、それをもうドッキングをさせてもいい時期じゃないか、私はそんなふうに思うのです。ですから、そういうことを含めて、文部省もあることですけれども、厚生省としての態度を、ちゃんとその辺を含めてやっていかなければ、これははっきり申し上げていつまでたったって並行していきます。今みたいに縄張り争い的な行政をやられていたのでは、いつまでたったってこれは並行していきますから、その辺を、どちらとはなくして、もう本当に真剣に論議をする時期に来ているのじゃないか、こんなふうに思います。いかがですか。