今回の阪神・淡路大震災ては、多数の家屋が被害を受けておりますが、特に被害の多かった神戸市にありましては、その被害状況を判定するに当たりまして、政令指定都市の応援を求め、この求めに応じて派遣された職員とともに家屋の被害状況の調査に当たったと聞いております。これから調査を行う市町村におきましても、他の市町村からの応援を得るなどにより十分対応できると考えておりますけれども、自治省といたしましても、市町村の意向を踏まえ便宜を図るなど、評価体制に万全を期するように配慮する考えでございます。
 なお、神戸市におきましては、罹災証明の早期発行のため限られた時間で被害状況の調査を行わなければならなかったという事情がございますし、また、家屋の所有者が避難していることなどによりまして、主として外観からの調査を行ったところでございますが、調査結果に不満のある家屋の所有者から申し出がございますれば、その方の立ち会いのもとで家屋内部の再調査を行うなど、公平な評価に最善を尽くしていると聞いているところでございます。
 災害の被害認定につきましては、昭和四十三年以降統一化が図られておりますので、各市町村間におきましても、公平な評価が行われると考えておりますが、御指摘のとおり、このことは大変重要なことでございますので、必要に応じて適切な事業運営を行うなど、公平な認定が行われるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
 阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、個人住民税の特例措置を講ずる必要があります。以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 阪神・淡路大震災により住宅や家財等の資産について損失を受けたときは、平成七年度個人住民税において、平成六年中の所得につき、当該損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を講じることといたしております。
 以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 ただいま付託となりました内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
 地方税法の一部を改正する法律案
    〔木骨末尾に掲載〕
次回は、来る二十一日火曜日午後一時四十五分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時散会
     ————◇—————
先ほど来委員がお述べになりましたように、この問題は大変大切な問題と我々も受けとめております。殊にこのＣＡＬＳによる政府調達導入の動きが広まりつつありまして、二〇〇〇年までには、多国籍企業や中小企業に至るまで、官公庁との取引を行うすべての業者がＣＡＬＳプログラムに準拠することを義務づける。特に中小企業者に対しての教育を行うなど、官民によるＣＡＬＳ普及がスピードアップをしてまいりました。さらに、これを一九九七年に前倒しするといった大統領の指示も出されているところでありまして、先ほど機情局長から御答弁を申し上げておりますように、我々としては極めて大切な問題と認識をいたしております。
 私は、こういう分野の技術にどれくらいの費用がかかるものか見当がつきませんが、恐らく今後こうした分野にかかる国の予算としての金額もふえていく性格のものであろうと思います。
 国防予算を使うアメリカと同列にはまいりませんけれども、競争していき得るだけの予算は今後ともに確保していかなければならないテーマ、それだけの重要性のあるテーマ、そのように認識をいたしております。
アメリカのこのＣＡＬＳの問題は、先ほど申し上げたようにペンタゴン主導なんですね。そう見てまいりますと、やはりこれは危機管理とも絡むことになるのではないか、そんなふうに考えるところであります。これは国防あるいはいろいろな面での国益とのかかわりを持ってくる、そういうふうにも見なければならない、こう思うわけであります。
 そういうことで、先ほど来事務方から御答弁をいただきましたけれども、このＣＡＬＳの問題について、大臣もお聞きいただいておったわけでありますが、大臣の御認識。
 それからまた、予算の面で、新年度予算案は四・二億円、こういうふうに伺いましたが、それはもう決まったものですから、それはそれでやむを得ないと思いますけれども、やはりもっと予算面で、それこそいろいろな仕事をやる上で、予算がなければ仕事はできないことはこれは目に見えておるわけであります。やはりもっと大幅に予算を増額いたしまして、これから我が国の産業貿易の方向づけ、あるいはまた、場合によればまさに命運にかかわる、そういう認識をお持ちいただいて、積極的なお取り組みが必要だと思うのでございますが、最後に大臣からこの問題についての御認識また御決意を伺わせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
災害救助法による救助の実施につきましては、迅速的確な救助を図る意味から、炊き出し等食品の給与などの実施はあらかじめ各市町村に委任されているのが通常でございます。
 今回の場合も、兵庫県においても、食品の給与につきましては事前に各市町に委任されており、今回結果的に市、町ごとに差異が生じたのは、今先生お触れにもなられましたが、実はそれぞれの避難所の避難者数の相違もかなりの差がございます。したがって、大規模な避難所においては供給体制に限界があったことも事実だったと思いますし、支援物資の提供やあるいはボランティアの協力体制が、これまた避難所ごとに差があったことなどによるものと思われます。
 実は、新聞報道も私も読んでおりますし、兵庫県の方から、例えば二月十一日には各市でどんなメニューでどのくらいかかったかというようなデータも送ってもらっております。芦屋市は、おっしゃるとおりこの日も八百五十円ということでしたし、川西市はこの日は千五百円であります。あるいは宝塚市は六百五十円でございました。ただ、例えば川西市は二月十三日現在、避難所は十一カ所で、避難されている方は三百四十七人というように大変少ない市でございますが、一方、神戸市は、五百三十二カ所の避難所にまだ約十八万五千人の方がいらっしゃる、こういった避難所ごとに非常に大きないろいろな差があることによって、おっしゃるようなことがあったことは事実でございます。
 今までは応急対策に追われて十分な食事の提供ができたとは言いがたいわけでありますが、避難所生活もまさに一月になろうとして長期化していることを踏まえまして、厚生省といたしましては、八百五十円という一般基準にこだわることなく、被災者の方々に温かく栄養価も考慮したより充実した食事を提供するよう、県あるいは市の方へも必要な指導あるいはまた支援を行っていくつもりでございます。