お答えいたします。
 大店法の問題につきまして、日本の流通の効率性あるいは輸入の面でどうなるかという問題の御指摘でございますが、大店法について私どもの取り組みの立場は、次のような立場でございます。
 我が国の流通構造が今変化しつつある、例えばライフスタイルの変化あるいは業態の変化、そういうことで大店法をめぐる諸情勢が非常に変化しつつあるという考え方のもとに、そのような変化に対応して出店調整のあり方を検討すべしという立場から、昨年の六月に産業構造審議会それから中小企業政策審議会におきまして、「九〇年代流通ビジョン」という形で大店法のあり方という提言を受けたところでございます。その提言によりますと、大店法の運用実態という中に、いたずらに長期化する等の問題があり、そういう事例の是正、あるいはライフスタイルに合わせた規制のあり方、そういう運用適正化をすべしという提言をいただいたところでございます。したがいまして、通産省といたしましては、我が国の流通業の発展あるいは国民生活の向上という立場から、この運用適正化の提言を受けて、現在、それを踏まえて実施すべく作業をしておる段階でございます。
それは、そう答えないと閣内不統一になりますからね。私は少なくとも、大蔵省が初期に言うていた意見の方がまだしも合理性があって、妥当だったと思うということを指摘しておきたいと思います。
 その次に申し上げておきたいのは、今大店法の改正が輸入促進のためだといって構造協議でも取り上げられております。通産省、来ていますか。通産省統計解析課というのがあるんですか。井上という人が課長ですか。あなたですか。それじゃ教えてください。
 あなたが、日経新聞の十月二十八日に論文というか解説というか、お書きになっております。それを見ますと、国際産業連関表というのがあるそうですね。非常に便利なもので、日・米・欧・アジア主要十三カ国の地域を網羅しておる。その中で、特に日米国際産業連関表の八五年速報版というのが非常に便利だというようになっているようですが、あなたのその御研究によって、まず第一に、日米の小売のマージン率あるいは商業と運輸、それをまとめてもよろしいが、それは日米ではどうなっているかという点が第一点。
 それから第二点に、日本はアメリカと比べて輸入品の中間部門投入あるいは最終部門投入の比率がどうなっておって、仮に最終部門でアメリカと同じくらい拡大したとして、一体貿易摩擦はどれくらい減少するのか、通産省の統計解析課長の見解を聞きたいと思います。
非常にお答えにくい質問でありますけれども、予算編成でありましても制度改革でありましても、そのプロセスにおきましては相互の意見を相当激しく闘わせる場面はしばしばございます。しかし、でき上がりましたもの、それは我々として最善を尽くしたものだ、そのように考えております。
八九暦年の私どもの国の米国から
の製品輸入増加額は四十六億ドルでございますが、他方、同じ年の我が国のフランス及びイタリアからの製品輸入額は、それぞれ四十七億ドル、三十六億ドルと相なっております。
正森委員の御指摘のとおり、今回の改正は、公務員が実際に出張したときに払っておる宿泊料等を等級ごとに調査いたしまして、それで三〇％を超えるアップ率ということで定額の改定をお願い申し上げております。その際、実際のことを申しますと、等級が上の方の格差、上の方の定額の格差ほど実は大きかったわけでございまして、そのまま実態調査を適用いたしますとむしろ格差は拡大してしまうという情勢がございました。それで、我々は実態調査に従いましてやるということではございますけれども、やはりそのほかにも民間との関係でありますとか、そういういろいろなことを総合勘案して、宿泊料等につきましては、実態調査は格差は拡大しているけれども、今回の改正案では格差は拡大させないという方針で定額の改定をお願いしたわけでございます。
 他方、日当の問題でございますけれども、日当につきましては従来から宿泊料のおおむね二割ということで、宿泊料に二割を掛けたところを日当の額として計算する、ことしもそういうことで御提案しておるわけでございますが、たまたま四捨五入という関係がございまして、二割で四捨五入でまじめに計算した結果としてそうなったという、いわば結果みたいな問題でございます。そこら辺の微調整をやる余地はあったわけでございますけれども、本来の宿泊料のところでそういう措置をとりましたのでことしは微調整をやらないで済ませていただいたということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
日本兵というのはうそだと言われましたが、自衛隊が外へ出ていけば、平和協力隊の隊員であろうが軍隊とみなされるというのが、外務大臣が答弁し、首相も同意した国際法上の解釈です。それが武器を持っていくんですから、どこに誤解があるのですか。
 私は、日本国憲法というのは、国際紛争の解決には武力を行使しない、だから軍事力をもって外国の紛争にみずからを巻き込むことはしない、それを明確に定めたのが日本国憲法だと思います。イラクの侵略というのは非常に重大な不法行為であり、我々も絶対糾弾しますが、国際紛争の一つであることは間違いないわけです。ここへ自衛隊が出ていけば、国策によって、政府の政策によって、政府の責任で日本が戦争に巻き込まれることになる。今私は、政府がこういうことを平気でやろうとしている動機には、侵略戦争への本当の反省がないことと関係がある。最近は侵略だったと言うようになっているけれども、本当に過去の反省がないから、アメリカの当の政府から言われるとすぐ、自分みずからが一月前に言ったことさえ覆して、自衛隊の海外派遣というような重大な問題を平気で国会へ出すようになる。私は、その根底にはそういう政府の重大な侵略戦争への無反省と、憲法に対する、これを遵守することへの無関心といいますか、平気で踏みにじってはばからない態度があることを指摘し、この法案の撤回を要求して、質問を終わるものであります。