それでは、その問題はこのくらいにしておきますが、残りの時間で実は阿武隈川水系についての治水の問題を取り上げたかったのでございます。
 大臣、過般の八月四日から六日までの豪雨被害、台風十号災害に伴う措置につきましては、大変お骨折りをいただき、天災融資法の発動あるいは激甚災指定などでありがとうございました。
 ただ、私は現地に行きまして、見たときに大変驚いたのでございます。あの福島県から宮城県にわたる大河川の阿武隈川の河川改修が正直言って随分おくれている、問題がありというふうに実地で痛感したわけでございます。一つは、建設省の直轄管理区間と県の管理区間について、いわゆる乙字ケ滝あたりで区分されておりますが、こうしたことでいいのかどうかということ、それから、先ほどの一般的な質問で伺いましたけれども、本川と支川、要するに大河川と中小河川との整備の関係などでいろいろ問題があるように見受けたわけでございます。
 私が実際に見た箇所の一つは、局長御出身の近くの鏡石町成田地区でございましたが、昭和二十四年ごろに手作業といいますか、もっこで築いた堤防のしんがどうも砂まじりの土を使っていた、そういうところの河川改修がおくれているということで、先ほどの洪水確率で、またいつ洪水、はんらんが起こるかわからぬという状況になっているということは、甚だ憂えるべきものだと思っております。こうしたことにかんがみて、阿武隈川水系の本川、支川、その連係等を含めて早急な河川改修を特にお願いする次第であります。またその場合、治水ダムの建設も場合によっては必要になるかと思いますが、それらについてどのようにお考えか御質問して、時間が参りましたので、私の質問はこれで終わります。
これは私の職務権限外です。私の方で予算を要求する、大蔵省はこの予算にこたえるだけの財源を確保する。大蔵省のやりくりで建設国債を出すかどうかということは決まることでありまして、私の方で、金がなければ建設国債で出せという主張は、ちょっと立場上言いかねると思いますが、政府がどうしてもやりくりして財源がないというのなら、それは当然赤字国債と違いますから、建設国債は六十年間にわたって返済をする国債でありますから、当然我々の今やろうとしている仕事は五年三年の問題ではなくて、これから子供の代、孫の代まで利用できる基本的な政策を実行するわけでありますから、それは当然建設国債で賄うというのは常識だとは思いますが、これはちょっと私の発言の中ではございませんので、その点、よろしく御承知を願いたいと思います。
その考え方は結構だと思うのですが、それでもまだどうも治水予算は十分確保できないんではないか。そうなりますと、これは財政政策の基本にかかわる話ですけれども、建設国債を発行して、それによって公共事業の枠の中で河川対策費というものをふやしていくというようなことも課題になるのではないかと思うわけですけれども、建設国債を発行して、公共事業の各種事業の枠取り比率を変更しても、治水を大事にその予算をふやすということについては、大臣、いかがなものでしょうか。
日本の国というのは非常に不思議な国で、基本的な公共事業、恐らく世界のどの国へ行っても、道路という公共事業がその国の最大の公共事業だと思っております。ところが、その道路が一般会計で出す予算では足りないというので、過去において一般会計プラスアルファということで、自動車重量税と、その前にガソリン税と二つの税金を取りました。これはあくまでも一般会計に対してのプラスアルファだという、当時大蔵省と我々の折衝がそうであったのでありますが、現況になってみたら、プラスアルファどころか、プラスの根っこが何もないわけですから、丸ごとその二つの税金で扱っている。これほど重要な公共事業を限られた国民の協力によってのみやっているという国、不思議な国だと、私、公共事業に関係して三十年間やっておるのですが、そう思っております。
 ですから、今度の場合非常におくれているのは、河川関係は非常に予算が取りにくいと、私、自分が今までやってきてみて考えております。そういう観点から、これは今度は絶対プラスアルファであるという考え方でこの整備税はかけてもらうつもりであります。整備税が出せないというのなら、一般会計でこれだけはどうしても足してもらいたい。農林省と建設省で約一千億ちょっとでありますから、それほど大量のものではありません。そういう意味で、あくまでもこれはプラスアルファだという考え方で進めていきたいと思っております。
お答えいたします。
 目標の達成率はどうなっておるか、こういうお話でございますが、先生御案内のように、沖縄振興開発計画は長期的総合的な観点に立ちまして将来展望を行い、沖縄の振興開発の向かうべき方向とその基本施策とを明らかにしたマスタープランでございまして、各分野ごとに数字を用いて目標値を示していないわけでございますけれども、ただ、その中にありまして、十年後の経済社会の見通しということで、人口あるいは産業構造等々についてその目標を明らかにしておるわけでございます。
 それとの関連におきましてただいまの状況を申し上げますと、沖縄県の人口は昭和五十五年十月には百十万七千人となりまして、計画で想定された昭和五十六年の人口、これは百三万と予想をいたしておりましたが、これを大幅に上回っておる状況にございます。
 それから、就業者数につきましては、昭和五十五年四十三万一千人でございまして、計画では五十六年の就業者数を四十六万人と見通しておりましたが、それを下回っておる状況にございます。
 また、その産業別構成について見ますと、計画で想定された比率を第三次産業では大幅に上回っておりまして、第二次産業ではその目標値を大幅に下回っておるというような状況にございます。
 それから、県内の純生産について申し上げますと、五十五年度の名目値で一兆二千七百七十四億円と推計されております。これは県の速報値でございますが、計画におきましては四十五年価額で一兆円程度になるという見通しを持っておったわけでございます。この間の価額水準の変動等を考えますと、これも見通しを大きく下回っておる状況にあるわけでございます。
 また、その産業別構成について見ますと、復帰当時と同様、物的生産部門としての第二次産業が非常に弱く、零細な卸小売業から成ります第三次産業の比重が非常に高いという産業構造は以前とほとんど変わっていない、この点も計画の見通しと大きく異なっておるところでございます。
 また、一人当たりの県民所得について見ますと、五十五年度名目で百十五万六千円となっておりまして、この間の価額水準の変化等を考えますと、四十五年価額で百万円弱という計画の見通しを大きく下回っておるという状況にあるわけでございます。