詳細には承知しておりませんが、御説明をしたいと思います。
 昭和五十四年八月に一般的な事業者団体ガイドラインが示された後、昭和五十九年二月に、今御説明のありました建設業ガイドラインを私どもは出しております。この中では、建設業関係の独禁法違反行為の防止を図るとともに、こういった関係者の適正な活動に役立つことを期しまして経営指導、情報交換等につきまして説明をしたガイドラインを出しておりますが、あくまでこれは一般的な事業者団体ガイドラインの関係で許容されている問題について説明をしているということでございまして、例外を認めたものではないということでございます。
忘れないでくださいよ。静岡県の建設業協会が公取委から摘発された問題について、これは必要悪なんだと言って弁明していることを。この時期が初めてなんですよ。
 そして、同じく五十九年二月二十一日に独禁法の違反行為にならない指針を公取委は今度は丁寧に出しましたね。こういうことをやっている限りは独禁法違反にならないんですよという三項目を詳細にわたってやりましたね。その結果、建設業協会で言い古されている言葉というのはどういう言葉だか知っていますか。
御指摘のように、昭和五十四年八月に作成されました事業者団体ガイドラインの中におきましては、受注予定者が入札価格を決定するいわゆる入札談合につきましても独禁法上違反になるということで明確に指針で示したものを出しております。
十二年前に静岡建設業協会が初めて公取委に摘発されている。そのときの静岡県並びに静岡市の建設業界の御意見というのは、これは事業を進めていく場合にやむを得ない必要悪なんだと、こういうことが大きく取り上げられておりました。必要悪なんだと。
 そこで、次にお聞きしたいのは、公正取引委員会は昭和五十四年八月に「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」をお出しになりましたね。どうですか。
今の大臣の答弁ではいかがかというふうに思うんでありますが、先ほど私が申し上げましたように、これは我が国の将来にとりましても重大な問題でありますから、この問題にどうすべきかという国民的レベルで議論する素材というものを考えるときが来ている、政府は提供しなきゃいかぬ、こう思うんです。せっかくの努力を期待をしておきたいわけであります。
 そこで大蔵大臣、今申し上げた立場に立ちましてこの貿易黒字の問題、国民的レベルで議論する素材を政府は提供すべきであるというふうに申し上げましたが、そういう立場に立ちましても、金融政策を含めてこの貿易黒字問題にあなたはどう対処しようとされるのか、お答え願います。
我が国の貿易黒字が九二年で千三百二十六億ドル、対前年比で二八・七％増と大幅に拡大をいたしております。このことは委員も御承知のとおりだと存じます。これは、主といたしまして、輸出面での円高等によるドルベース輸出価格の上昇、それから、輸入面ではやはり景気低迷が大変背景として影響をいたしておりまして、製品輸入の減少ということが大変大きな実は原因になっておるところでございます。
 このため通産省といたしましても、今後とも、内需中心の持続的経済成長を図るとともに、製品輸入の促進税制、ジェトロの輸入促進事業の拡充及び製品輸入金融の活用等の輸入拡大策の推進に積極的に努めてまいりたい、このように考えております。
 さらに、国際産業交流の積極的な推進によりまして、諸外国との調和ある対外経済関係の構築に努めてまいりますとともに、発展途上国等に対する資金環流の促進を図る等幅広い施策を講じてまいりたい、このように考えております。
では、事実関係を調査をして、その上で対処することはしてもらいたい、厳しく注文をしておきたいわけであります。
 そこで、昨年貿易収支の黒字が速報値で千三百二十六億ドル、経常収支の黒字でも千百七十六億ドルと、史上最高の水準に達したと伝えられているのであります。クリントン新政権及びアメリカ議会が対日通商問題で緊急に是正すべきだと求めているのは、まさにこの黒字の問題なのでありまして、この問題の解決を米ですりかえようとするような方向なり考え方は、もはや何としても許されるべきものではない。これはもう総理以下政府の皆さんも一致してそういう方向を確認されていることだろうと思う。
 そこで、こうした貿易黒字問題を具体的にどうするのか、さらにはラウンドの成功のために日本は何をどう譲歩するものはすべきなのか、国民の前に政府の考え方を明確に示して、日本の貿易政策のあり方そのものについて、国民レベルで議論する素材を政府は提供すべきときに来ていると思うのです。御見解を伺いたい。
ただいまの御質問で、購買力平価で比較するのはけしからぬ、こういうふうな御指摘もございました。しかし、これは一つの考え方としまして、世界各国の比較をいたしますときにはこういったものをしているということをお断りさせていただきたいと思います。
 また、ただいま、地震で木造は余り関係ないということでございますけれども、日本の場合は木造住宅でございましても地震等につきましてはきちっとさせていただくというのが当然でございまして、その部分につきましてはアメリカの工法の方が割合と簡単にしているというふうに言えるのではないかと思います。
 また、資材につきましては、確かに自動車等につきましての原材料も外国でございますから、その点についての比較はどうかという御議論もございます。しかし、一般的に申しまして、アメリカの場合の建築資材の価格と比較してみますと、原材料の部分でどうしても我が国の方が高目に出てくるということでございます。なおしかし、だからといって建築のコストがさらに低減をしなくていいかということになりますと、私どもも当然に、木造住宅を中心といたしまして住宅生産のパネル化を進めるとか、あるいはなるべく建設労務者を少なくて済むような工程を組むとか、現場につきましても、そういった短期でできるような合理化というものを進めていくように住宅産業界に指導していくといいますか、あるいは私ども、部品、部材の標準化等につきましても調査費等で勉強し、それを、成果を現場に活用するようにしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。