お答えいたします。
 宗教法人につきましては、平成六事務年度の法人税の調査事績では、宗教法人で収益事業を行っているものは一万七百七十八件でございます。このうち三百八十一件を調査いたしておりまして、その調査割合といいますか、そういうものは三・五％となっておるわけでございます。これに対しまして一般法人の場合は、二百七十四万七千件の一般法人のうち十七万九千件を調査いたしておりまして、そういう意味での調査割合といいますか、そういうものは六・五％ということになっております。
 これをあえて単純に計算いたしますと、宗教法人については二十九年に一回、一般法人の場合は十五年に一回となるわけでございますけれども、税務調査は課税上問題があるものに絞って、重点を置いてこれを調査いたしておりまして、これを接触の頻度で単純に平均して見るということについては必ずしも正確ではないのではないかというふうに考えております。
 なお、宗教法人につきましては、収益事業を営んでいる場合もその事業規模が小さいものが多いことなど、一般の法人に比べて調査必要度が必ずしも高くない法人が多いということもございます。結果として実地調査割合が一般法人よりも低くなっておるということではございますけれども、必要なところに対してはやるという対応でやらせていただいております。御理解を賜りたいと思います。
今の御答弁ですと、宗教法人も一般法人も特別に区別してやっているわけじゃないのだ、こういうことだと思うのですね。
 先ほど同僚議員が質問をさせていただきました、これは九一年の五月八日付の毎日新聞「創価学会二十三億円申告漏れ」という記事の中の末尾に、創価学会に対する税務調査は七三年以来十八年ぶりだがなどということが書いてあるのですね。
 これは、真偽はともかくとしまして、普通の企業ですと大体三年から五年で税務調査が入るのですね。今三百八十件というお話でございますけれども、宗教法人の数を考えますと、これは本当にこの新聞報道が事実かどうかちょっとわかりませんが、一般企業は三年から五年で入っているのですね。特に悪質なところは毎年入るのでしょう、きっと。
 宗教法人は大体何年に一回入っているのですか、お答えをいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 宗教法人に対しましても、一般法人と同じく各資料、情報の収集等に努めておりまして、法人税、消費税の納税義務とか源泉徴収義務のある宗教法人を的確に把握いたしまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うということで課税の適正化に努めているところでございます。
 平成六事務年度における宗教法人の実地調査件数は、三百八十一件実施いたしております。いわゆる申告漏れをあらわす更正等の割合は八四・三％ということで、一般法人の七四・一％よりは高くなっておるわけでございますが、もう一つ別の観点でございます不正発見割合ということで申し上げますと、宗教法人の場合は一一・五％、一般法人の場合は二六・二％ということで、一般法人の方がむしろ高くなっておるわけでございます。
 宗教法人に係るこういった計数について、一般法人と比べましてどう見るかということについては一概に言えないものがございますけれども、いずれにいたしましても、宗教法人については執行面での適切かつ厳正な対処が要請されている、そういうことも踏まえまして、なお一層課税の適正化に努めてまいりたいと思っております。
御承知のように、宗教法人の存在というのは、人心を安んじ、社会の安泰を確保するために非常に価値あるものだ、高い公共性を有している、公益性を有している、そう私は認識いたしております。また宗教法人法も、それらの背景の中に性善説を前提にしていわば制定されているものでございます。そういう意味におきましては、今回の改正におきましても、信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教団体の自由と自主性、責任と公共性の要請から組み立てられている現行宗教法人制度の基本は維持し、その上での検討を進めたところでございます。
 また、今委員御指摘のノーサポート・ノーコントロールということにつきましては、その趣旨が必ずしも明確ではございませんが、もしこれが国として宗教法人に対して全く関与しないという趣旨であるとすれば、宗教法人法はそのようなものではない、このことをお答えしておきます。
今のでは納得できませんけれども時間がもう来ておりますから、納得はできませんから、後日理事会の中で、こういう話があって報告していただきたいという要請をしていただいて、後で決定していただきたい、これを委員長に要請しておきます。
たびたび同じ答弁で恐縮でございますけれども、従来から国税、税務職員に付された守秘義務というのはやはり納税者との信頼関係を保つということで、円滑な税務行政を可能にするということで守秘義務を守っておるところでございます。そういう意味で、個別問題については従来から答弁を差し控えさせていただいておりますことをひとつ御了解賜りたいと思います。
答弁がちょっとおかしいのですね。私が聞いているのは、オウム真理教に対してこういう税務調査はやっているかどうか。一方の創価学会の方は十八年ぶりだというわけですから、これだったらやっていないのでないだろうかという疑問があるから聞いているのですけれどもね。オウム真理教に関して聞いているのですよ。
いずれにいたしましても、そういう規制というかそれはもうやっぱり徹底的に行われないと大変な事態に立ち至りますから、そういう点でひとつその使用に対しては十分な管理が行われることを特に期待しています。
 特に化学兵器の問題は、もう私が申すまでもなく、これは長い淵源と歴史があって、第一次世界大戦の悲惨さというのは未曾有であったんです。また、今次大戦においてもそうだったでしょうし、ベトナム戦争でも枯れ葉剤を使用したりいろんなことが行われて、これが化学兵器であるかどうかは別といたしましても、そういうことが頻繁に戦争では行われるわけですから、そういう点で使用については徹底的な管理が必要だと。そして、それは国際条約がなお一層必要だということは痛感しておりますから、一刻も早く締結して、なおかつその問題で足らざるものは補足していくべきだと思っていますので、その点についてお願いしたいと、こういうことです。
 次に、河野外務大臣はこの前、ＮＰＴの問題で国連においでになって、その後、米国へ、ニューヨークヘおいでになって国務長官ともお会いになったという話でありますが、その前後にクリントン大統領が例の原爆の問題に対してああいう御発言をなさったわけであります。日本人としてはいたく大統領の良識を疑ったわけですが、その点について河野外務大臣は国務長官との話の中で、非常に厳しいか、その点はわかりませんけれども、お話し合いになって、日本人のあれを逆なでするような、そして同時に感情を刺激するようなことをどういう形で大統領がおっしゃったのか、そこら辺のところをちょっとお尋ねしたいと思うんです。