この問題は繰り返しお願いをしているわけですけれども、地元住民の大変な眠れない夜が続いている、そんな深刻な状況を率直に受けとめていただいて、ぜひ一日も早い根本的な解決策を見出していただきますよう重ねて要請をいたしまして、私の質問を終わります。
お答えを申し上げます。
 団体規制のための新規立法を検討すべきではないかという御質問でございますが、公安調査庁といたしましては、団体に対する規制につきましては現に破壊活動防止法という法律が定められておるわけでございますので、その法律の適用をまず考慮すべきであると考えておりまして、新規立法まで必要とは考えていないところでございます。
 ただ、現行の破壊活動防止法の適用要件は非常に厳しいものがございますし、また、先般のオウム真理教団に対する規制請求手続が棄却されたといった経緯もございますので、現在の破壊活動防止法には改善すべき点が少なくない、このように考えております。
 したがいまして、私ども公安調査庁といたしましては、法改正をも念頭に置きながら、同法の適正な内容がどうあるべきかにつきまして所要の検討を早急に進めておるところでございます。
最後になりますけれども、この問題は、オウムが発生した時点から破防法をなぜ適用できなかったのか、私はそのことが残念でたまりません。しかし、その経過を憂えても仕方がないことで、破防法がもし適用できないならば、それにかわり得る新法を制定し、この問題に根本的に対処していくという姿勢も国として政府として必要ではないかと思います。
 最後の質問になりますが、法務省、この辺について。
今、公安委員長から御答弁いただきましたとおりでございますが、昨今のオウム真理教をめぐる住民の皆様の不安というものにかんがみまして、内閣官房を中心にいたしまして関係省庁において情報交換を密にいたしております。さらに情報収集の強化に努める等の検討を行いまして、状況の推移に応じた迅速的確な対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
ぜひそういう体制で臨んでいただきたいと思います。そして、一刻も早く地元住民に安心感を与えていただきたいと再度お願いをしておきたいというふうに思います。
 なお、今お話がありました内政審議室の動きはいかがですか。
オウム真理教の問題についてのお尋ねでありますけれども、オウム真理教は一連の組織的な違法事案に対していまだ何らの謝罪、反省も行っていない、その上、依然として従前の反社会的な教義を維持している、こういうことでございます。このため、教団施設の周辺地域の方々の不安ははかり知れないものがあると承知をいたしております。今御指摘のあったとおりでございます。
 警察としては、住民の平穏な生活を守り、不測の事態の発生を防止するという立場から警戒体制を強化いたしております。とともに、教団信者による違法行為については厳正に対処するという基本方針のもとで所要の措置を講じ、地域の方々の不安感の除去に今努力をいたしておるわけでございます。
 オウム真理教対策については、これまでも適宜関係省庁と情報交換を図るなどの連携を密にいたしておりまして、今後ともかような連携を積極的に進めることを考えてまいりたいと思うんです。
 その中で、今御指摘がございましたが、平成七年から九年九月に至るまで設置されました関係省庁連絡会議でございますが、これは当時のオウム真理教の問題として、その中で、もちろんお互い政府部内の必要な連携対応の検討ということがあったわけですが、同時に、信者や元信者、そしてその子供たちの社会復帰、学校とかその種の問題、いろんなことがありまして、当時の会議は、そういう意味で関係の中にそういった角度からの厚生省の児童家庭局だとか、そういうものも一緒に入っておりましたので、この関係省庁の連絡の中でどの程度までやるのかということもあります。
 そういう点で、内政審議室とも相談して、今現在必要な関係の省庁と十分警察庁は連絡をとって、的確な対応をとれるように今やっておる最中でございます。
まず、保助看、保健婦、助産婦、看護婦に始まります医療関係職種の多くについて、実は絶対的欠格事由というのが出ているわけでございます。それは、目が見えない者とか耳が聞こえない者、または口がきけない者というのが法律上規定をされているのは事実でございます。なぜこういう医療職種に多いかということを少し説明をさせていただきたいと思います。
 それは、これらの職種が、結局、患者さんまたは病院を、それから一般住民の方を、相手をしていろいろなお話を聞くとか、または苦痛状態があれば苦痛の状態に合わせて対応していくとかということで、医療関係職種は、ある意味では、目も耳も、それから肌の感覚も、そういう五感をすべて使って患者さんに対応していくものだ、私はこのように思っておるわけであります。
 そういう意味では、患者さんということの方も考えなくちゃいかぬ、それから、先生がおっしゃられましたように、障害者の方々のいわゆるノーマライゼーションということも考え、いろいろな職業につけるという自由も大事であります。そういうことから、これのバランスがとれて、今医療関係職種には絶対的欠格事由が相当あるのだと思っております。
 それで、今先生がおっしゃった保健婦、助産婦、看護婦につきましても、この三つの、目が見えない者、耳が聞こえない者、口がきけない者も絶対的欠格事由に入っていることは事実でございます。
 ただ、さきに言語聴覚士法の法律ができましたときに、こういう欠格事由について見直しをするようにという附帯決議をいただいておりまして、それを受けまして、今先生がおっしゃられたようないろいろな問題はありますが、患者のこともありますけれども、厚生省としても、やはり障害者の方の自立及び社会経済活動への参加を促進するという観点からも検討を進めていこう、このように思っておるところであります。