額自体も低いし、それがまたおくれるということであれば一層問題だと思いますので、この点も、そういうこともあるわけですから極力改善していただきたいと思います。
 それから、補償制度が不十分であるということは私も絶えず言っているのですけれども、本来は補償しなければならないような不当違法な拘禁をしてはならないということを強調したいと思うのです。
 いま、私が経験した事例について言いましたが、このときなんかも、これは相手方から告訴された事件ということであって民事的な性質も持っておりましたので、相談を受けて、私も弁護人として、逮捕や勾留されるようなことはまずないだろう、こういう判断をしていたのですけれども、私の判断に反して逮捕されたわけです。そうしますと、新聞などではこれはわりあい大きく報道されたわけですが、逮捕されたときの新聞報道を見ますと、これは全部捜査官の予断のある容疑事実というものを中心にして出るわけですから、えらい悪いことをしたように書かれるわけです。審理をされた後無罪になっても、特に政治的、社会的な意味のある事件でない場合は無罪の報道も実際はされないことがあるわけです。逮捕、勾留、起訴を受けて、それからの本人の精神的、経済的苦痛、また社会的損失は無罪になっても決して回復されないものがあるわけです。
 犯罪捜査において本人を取り調べるには強制処分を伴わないでもできるものが多いわけで、基本的には特に逮捕、勾留の必要がある者について拘禁をする、その必要がない者については在宅のままで取り調べをする。言いかえれば、逮捕、勾留などは刑事捜査においてはその必要がある特別の場合例外的なものであって、捜査の原則というものは身柄を自由にしてそしていわば在宅でやる、これがやはり刑事訴訟法の精神であろうと思うのでけれども、この点はどのようにお考えですか。
刑事補償金の支払いにつきましては、いつどこの裁判所で幾らの補償決定がなされるか事前に知ることができませんので、あらかじめ各裁判所に当該の予算を配賦するということはしませんで、刑事補償の決定を受けた本人から支払い請求があった段階で各裁判所から最高裁判所に予算増額の上申がなされ、これに対して最高裁判所において予算を配賦し、そしてその予算の配賦を受けた各裁判所から本人に対して支払いがなされる、このような手順になっております。
裁判所の会計の問題ですけれども、私が五十二年に補償決定を受けたときに、決定が確定したのは五十二年の十二月になってからですけれども、裁判所の方ではいま金がないので来年まで待ってくれということを言われたことがあるのです。これは裁判所まで破産するのかと思ったのですけれども……。
 そこでちょっと聞いておきたいのですが、裁判所が補償金を払うあるいは公示するについての支払いをするというような補償の予算をいつでも執行できるような体制になっているのかどうか、その予算の執行関係についてお伺いしたいと思います。
不起訴の場合に補償すべきではないかということと関連するようなお尋ねであろうかと思いますけれども、要するに、在宅で調べを受けて公判でも在宅のままで無罪になった場合があるわけでございますが、それらを含めまして御本人の不利益ということは予想にかたくないわけでございます。
 でございますから、そういうことについて御本人の希望等もあるかと思いますけれども、どういう制度で御本人のお気持ちを満足させるような措置をとるべきかということになろうかと思いますが、これは刑事補償法そのものの問題ではなくて、むしろそのこと自体独立のことではないかというふうに思うわけでございまして、果たしてどのような方法によるのが適当であるか、なお研究をさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、基本的に先生に御理解いただきたいのは、宿泊定員二千五百、研修室も相当ある大きな施設でございます。したがいまして、主催事業の占める割合というのは、非常にパーセンテージとしては低いものであって、まず基本的には、自発的な研修に御利用いただくというのが、現在もそうでございますし、これからもそういう実態になるということを前提の上で主催事業について御説明申し上げますと、主催事業につきましては、五十五年度予算で七つの主催事業を考えております。
 この中には、すでにやっております集団宿泊指導担当者研究協議会、これは小・中・高等学校の生活指導の担当の先生にいろいろお集まりいただく行事でございます。それから、都市の青少年教育施設運営研究協議会、これは全国の都市に置かれている青少年教育施設の職員を対象にいろいろとお話し合いをしていただく。それから、全国青年交歓の集い、これは全国の青年及び青少年グループを対象に集会を開くということ。それから勤労青年ゼミナール、昼間職場で働く青年たちを対象に、夜間の研修と、研究宿泊生活を通して、交流、交歓を行うということは従来からやっておりますが、さらに新たに全国の青少年教育施設指導職員専門研修、全国の国・公・私立の青少年教育施設の中堅指導職員を対象に、いろいろと研修をしていただく機会を設けるということ。それから、国際交流ということで、青少年国際交流交歓の集いということで、日本を訪れたり、あるいは日本に住んでいる外国青少年と、わが国の青少年とを対象に、意見交換や、文化活動を通して相互理解を深める集いを開催するということ。それから、やはりセンターが青少年の体育・スポーツについても、重要な役割りを果たすべきだということもございますので、青少年体力づくり教室を開催して、小学校の五年の児童とか、あるいは青年の体力トレーニングというのを現在もやっておりますが、そういうものを含めまして、青少年体力づくり教室という、この三つを新たに五十五年度から実施をして、七つの主催事業をやってまいりたい。
 われわれといたしましても、先ほど申し上げたような状況でございますから、量的に主催事業をどこまでふやし得るかということは、おのずから限度もございますので、その内容をできるだけ質的に高め、あるいは時代の必要に応じたいろいろな先導的な試みをするというような観点から、主催事業の内容を精選しながら、手がたくじみちにやってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。