先生御指摘のように、外国の場合に、今お話しのような、「障害者とは」というような、規定の中で包括的に規定している制度があるのは事実でございます。そういう意味から申し上げますと、今御提案申し上げている身体障害者福祉法というのは、身体障害者の方々を対象にしているということで、そういった範囲内に限っての福祉措置を定義づけておりますけれども、我が国の場合には、このほかに、先生先ほど法律が、制度がばらばらだと御指摘がございましたが、いわゆる福祉措置の対象として、精神薄弱者福祉法あるいは精神衛生法、そういった法律の対象になります障害者の方々につきましてもそれぞれの施策を講じているところでございます。
 なお、今回の法律改正では、従来は全部法律で身体障害者の範囲を決めておりましたものを、内臓機能障害につきましては政令で定めるということを新しく設けたわけでございますが、これによって、これからの医学医術の進歩、そういったものに応じて障害者の範囲につきまして弾力的な対応というものが可能になるのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
五十五年二月の厚生省の実態調査によりますと、全国の十八歳以上の身体障害者の数は百九十七万、およそ二百万、人口のおよそ二％でございます。先進諸国では人口の一〇％から一五％というのが常識とされておるわけであります。つまり、先進諸国では、障害者の概念を、社会生活を送る上で障害となる人といったような広い概念でとらえているからではないかと思います。我が国の法律は、障害者の範囲を非常に狭くとらえ過ぎていはしないか、そう思うのですけれども大臣、いかがでございますか。
先生御案内のように、今回の改正案の中では、「完全参加と平等」という、これは身障対策にとっての一つの基本の憲法ともいうべき方向をこれはうたっておるのであります。そのために今日まで私どももいろいろの施策を講じてまいりまして、まだまだ問題点はいっぱいありますけれども、世界の各国に比較してそう恥ずかしくない施策を今日まで進めてきておると私ども多少は自負をしておるのであります。
 しかし、この委員会等でも先生方からいろいろ御指摘されておるように、まだまだやらなければならない問題がいっぱいございます。これらのものを、今回の改正をさらに新しいきっかけにして今後より充実していかなければならないし、また、今回の法の改正で不備な問題が次に出てまいりますれば、これはためらわずまた法の改正もさらにしなければならないという、積極前向きの姿勢でこの身障者問題に取り組んでまいりたいと思います。
ただいまの大臣の御答弁にもございましたけれども、確かに法と法との間の、そのはざまに入ってしまった障害者が落ちこぼれないような施策をぜひともお願いしたいと思っておるわけでございます。
 さて、今回の身体障害者福祉法の改正ですけれども、これは法律が制定されて以来の大改正というふうに考えるわけですけれども、基本的には、内容的には評価できる部分もあるのですが、国際障害者年を経て初めてこうした改革が行われるということ自体、やはり我が国の身体障害者対策のおくれを示すものであると思うわけであります。大臣はこの施策の現状についてどう認識されていらっしゃいますか。また、今後どのような姿勢で、障害者の基本的理念のもとにこの問題を取り組んでおいでになられるのか、お伺いしたいと思います。
どうも議論がかみ合わないのは、さっきから、現在の流通革命の中で法律改正は追っかけだと言われているんですね。そこまではわかる。問題は、今ここで議論していることは、その法律改正がもたらす結果の、いろいろ影響について議論をしているわけですよね。いわゆるコンテナ船が入ってきて、コンテナ、そして国際一貫輸送、そして流通革命、こういうことで、そのこと自体は世界の流れとして、また日本の流れとしてあるわけです。だから、それに応じてあなたたちは、法律を後追いで改正しているとおっしゃっている。そこまではそうだ。
 それで問題は、今回法律改正をすることによっていわゆる港湾業者の間にどういうことが起こるのか、またそこで働いている労働者にどういう影響を与えるのかという、そこが一番議論の焦点なんですから、前段のことを幾ら聞いてもしようかないんですよ。問題は、今回の法律改正、それによってどういう影響をもたらすのかというところにやっぱり焦点を当てた議論をしてもらわぬと、私は何もあなたが言われた前段の、世の中全体の産業構造が、流れがこう変わっているんだからそれについて後追いをしなきゃならぬということについての議論をしているわけじゃないんですから。
 どうも議論か全然かみ合いません。ですから、この問題について、私は何回も言っているように、今回の法律改正かいわゆる弱肉強食ということによって業界の競争かより一層激化する。そうでなくても、港湾運送事業者というのは中小企業者が多いわけですよ。中小企業者が多いわけですから、その中において、一方は一貫輸送の体制のできる業者、一方は限定免許づきの業者というのが残るわけですね、これ。それで、その中で荷物を扱う競争をするわけですからどうしても競争激化につながり、その結果、まあこれは資本主義社会の原則だと言われるかもわかりませんけれども、弱肉強食ということになったのでは、今回の法改正の意図しているところとは違うことになるわけですから、そこのところをやはりきちっとしてもらわないと  あなたたちは、そこを聞くと、いやいやそんなことはない、そんなことはないと抽象的に言われて、そういう心配はありません、こうおっしゃいますけれども、私はやはり経済の法則、特に資本主義社会における経済の法則というものを冷静に見詰めると非常に心配なんですよ、冷静に見詰めると。
 しかし、その場合でも、このような中小零細企業の多い業界についての保護というものは、行政として、政治としてしていかなきゃならぬ。ましてや、そこで働いている労働者の労働条件、賃金等も一緒に守っていかなきゃならぬというのが私は政治だろうと思うし、行政だろうと思いますから、そこのところがどうも、さっきから何回も言いますか、話がかみ合いません。
 ですから、大臣、どうですかね、どうも局長と幾らやりとりしておっても、何か靴の上からかゆいところをかいたような気で、一つも話が進まぬのですが、どうせきょうは二時間ですから改めてまたゆっくりやらさせてもらってもいいんですが、
 どうなんですか、そこのところ。