しかし、普通地域の問題で、普通地域の二十条で行為の届け出というところがあって、その施行規則に細々とした、普通地域の中でやってはいけませんよと、あるいはまたここまでのことをやる場合は届け出をしなさいよと、たとえば海の中に突堤をつくるんなら五十メートルとか、埋め立てであれば二十ヘクタールとか、高さは十三メートルであるとか、いろいろ細かい数字が出ているわけですね、普通地域でのいろいろな行為について。
 ところが、今回の場合は全く新しい一つのケースではないかと思うのですね。というのは、特別地域があって、そしてその特別地域に該当しないところに一つの、いまは出島ですけれども、島ができるとか、あるいはもっとそのほかのものができたときに、その行為そのものが特別地域に対して解除とか変更とかいうことにつながるのかつながらないのかという判断をそこにやっているわけですね、新しく。そうでしょう、新しくやっているわけですよ。またそのことは、特別地域の解除につながるような、景観を著しく損なうということになるのかならないのかという新しい判断をやっていると、こう私は思うのですね。判断をやっていると思うのですよ。
 そうすると、こうした問題がこれから出てきたときには、そのときどきに、それはもう環境庁内部だけの判断で、いや特別地域に対する影響があるとかないとか、指定解除につながるとか区域の変更につながらないとかという判断はあなた方だけでこれからもずっとやって、ゴーサインを出したり検討に値するとかいうふうなことをやろうとおっしゃるのですか。
国立公園、国定公園につきましては、特別地域につきましては行政処分と申しますか、許可あるいは認可といった行為を行いますので、それにつきましては総理府で、あるいは内部の審査指針ということで基準を作成いたしている次第でございます。普通地域につきましては届け出でございますので、全国の国立公園、国定公園全般にわたりまして、届け出制度についてはそういったような審査をする基準というようなものは作成いたしておりません。
 本件につきましては、私どもの役所の専門家群及び外部の従来からのいろいろな専門家の諸先生たちの意見も聞いて、そして役所として一つの判断を下した次第でございます。
計画でございますので、たとえば集団施設地区でたくさんの宿屋と申しますか、泊まる場所をつくるという計画がございますが、いろいろな民間の事情から見てそういうところに宿屋はできないというようなこともございまして、計画というのは一つの絵でございます。
 これは特に国定公園でございますので知事が管理いたしておりまして、知事が計画を決めて、知事限りで決めておりますので、私どもの方の行政処分というのと関係ございませんのであえてそういうこともいたしておりませんし、また国定公園の中には全国でもそういうところが多々ございますので、それらの県が自分でいろいろな事情を見て機が熟すればつくる。やはりお金のかかることでございます。やはり自然に海浜地区に人が多くなってきているというのが過去の現状だったろうと私ども理解いたしておりますので、いま先生御指摘のようなことはいたしていないわけでございます。
衆議院、参議院のこの志布志湾問題の論議の中で、環境庁は専門家が何回もそこに調査に行ったと、また今回の問題についてもそこに調査に入っている、そして環境庁の調査に行かれた専門家と言われる皆さんも権現山からも上がって見ておられる。しかし、そこで環境庁としてやらなければならなかったことは、そこに国定公園として幾つかの展望所をつくるとかあるいは道をつくるとかという計画が当初からある。しかし、何回行っても権現山には道も、新しい道をつくれと、波見線という道をつくりますという計画があっても全然実行されていない。展望所もつくられていない。そうすれば当然利用者は行かなくなるのはあたりまえですよ。道がない、展望所がないということで行かない。行けないようにしているということですね。
 そうすると、国定公園としてそれを知事からの申請によって認可して、その後何回もその地域に行って私がいま言っている問題点は当然環境庁としてわかっていたはずだと思うのですね。なぜ新しく波見線という道を使って展望所へ行けるようにするという計画が実行されていないかとか、あるいはその展望所がなぜいまになってもつくられていないのかという問題、このことについて、それでは環境庁が監督庁として許可した立場からして、いままで何回となくそれでは鹿児島県に対して権現山からの景観というものを利用者に十分利用できるようにせよというふうな指導なり助言なり、そういうようなものをいままでやってきたという経過はあるのですか、ないのですか。
御質問の御趣旨はよくわかりますが、事実関係でちょっと申し上げさせていただきますると、この公園は、当初国立公園に準ずる地域、国定公園というのがない時代にできまして、そして国定公園になったわけですが、そのときに指定いたしております。その次に、時間を経過いたしまして、特別地域というものをさらに指定いたしております。その後において県が計画を立案いたしまして、権現山にも人が来るように、またそこから見てほしいという描いたものが県の計画でございまして、実際問題としては社会の状況と申しますか、地理的状況でその計画が満たされなかったというのが現状でございますが、私ども県が考えました見てほしいという展望点を決して無視はいたしておるわけじゃございませんで、これも計画に載っかっておりますので主要な展望点と考えて行っていることは間違いございませんので御理解いただきたい、こう思います。
土地税制の今回の改正は、引き続いて投機的な土地取引抑制の枠組みは堅持しながら、住宅宅地供給の促進と土地の有効利用や流動化の促進等を図る見地から所要の改善を行おうとするものでありまして、建設省といたしましても長らく要請、要望いたしておったものであります。
 今回の改正においては、現下の住宅建設の不振等の状況にかんがみ、良好な住宅宅地の供給につながるものにつきましては、これは三年間の限定措置でございますが、四千万円以下については二〇％、四千万以上は二五％と、分離課税という思い切った軽減の措置を講じておるのでございまして、先ほどお話がございましたように、これはやはり住宅宅地供給の促進に特に重点を置いた、力点を置いた税制改正となっているように存じます。
 それから公共用地の確保につきまして賃借方式というものを導入したらどうかというお尋ねでございますが、大蔵大臣からも御答弁がございました。建設省といたしましては、河川、道路の用に供される場合は、半永久的に所有権者の利用が排除されることなどから賃借契約の締結に所有権者の同意が得られにくく、過大な効果を期待することは困難であると考えております。
 財源対策の方から申しますと、当初経費の節減の効果はあるといたしましても、賃借権設定のための一時金に加えて、賃借料の負担、買い取り請求による買収など将来にわたる経済的な負担も大きく、問題が多いと考えます。したがって、公共用地を賃借方式によって取得することは一般的には困難であるかと思いますが、賃借方式によることが可能である、たとえば公営住宅などでやっておるところがあるようでございますけれども、賃借方式によることが可能であると思われるものについては実情に応じて賃借方式を活用したいと考えております。
 以上お答え申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣坂田道太君登壇、拍手〕