先ほどもお話がありましたが、ＮＡＴＯ諸国十カ国との間には既に締結済みなんですね。ＮＡＴＯは統一軍、統合軍でありますから先行していることになるわけですが、同時にアメリカは国内法をせんだって整備して日本や韓国、エジプト、イスラエルなどにも同種の提案を行ってきている。日本を除く他の三国は既に交渉に入っているというような動きを見ておりますと、そして日本の国会でも、日本の直接的な問題ではないが、この種議論がかつて全くなかったわけではない。ここでは説明したくないから言わないのかもしらぬが、説明をした限りでは大変勉強不足じゃありませんか。
 しかも、日米事務レベル協議という重要な会議に臨むに当たって、少なくともその種提案があるかもしらぬということぐらいは事前に察知しておったはずなのに、中身もただしもせず、ただお話だけ聞いてくるというのでは一体どうなんでしょうか。やはりここでも、日本のあるいは日米安保体制のＮＡＴＯ化がもう一歩本格的に進められるという重要な中身の提案であるだけに、私たちとしてはこれは黙視するわけにはいかないのであります。
 この点、先ほどのさまざまな危険とあわせて、国民の貴重な財産にかかわる問題でもありますから、私たちは厳しくこれに反対であるということを明らかにしておきたいと思いますので、その点心して今後対処をしていただきたいというふうに思いますが、最後に外務大臣、この点についてどんなふうに受けとめられておりますか。
先ほど来、外務省、防衛庁から答弁しているとおりでございまして、日本側は現段階におきましてはこのような取り決めが有用であるかどうかということを検討していきたいということをアメリカ側に返事をしてきたわけでございます。仮にこのような取り決めを結ぶことが有用であると判断された場合におきまして、それでは関連の法律にはどのようなものがあるか、関連の条約にはどのようなものがあるかということをそれぞれの法律の主管官庁それから法制局等とも協議をしながら考えていくということになるわけでございますので、現段階におきましては、どのような法律上の制約があるか、どのような法律上の根拠規定があるかということにつきましてはまだお答えできない段階にあるわけでございます。
物品管理法の二十九条ですが、「物品は、貸付を目的とするもの又は貸し付けても国の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。」、言ってみればこれだけの規定でありまして、今船舶等の燃料のたしか貸し付けか何かでこの規定を乱用してというか、しかるべく使って一部限定的にやっている状況は私も知らないわけではないし、それから自衛隊法の一部に給水とか電気の供給とかという規定がないわけではありませんが、これは特殊な事例、極めて幾つかの厳しい要件をつけた上での限定的な規定なのでありまして、包括的に全般的に物品の融通とか役務の提供をやるということになれば、しかとした根拠法なしに、新たな立法措置なしにできることじゃないんじゃありませんか。このぐらいは踏まえてもらわなきゃ困ると思うんですが、いかがでしょうか。
その辺もまさに先生がおっしゃいますように、そういうことができるのかできないのか、あるいはまだ具体的にこういう協定が我々にとっても必要なのかどうかという検討がまず最初に必要なんであろうと思います。そういうのが必要であるとすると、どういう内容のやり方があるんであろうかということをまたその次に検討する、それで最終的に、それではそれは今の法律とかあるいは条約とかそういうものとの関係でどうなんであろうかという検討になろうかと思いますので、今にわかにそこでできるのかできないかというのはまだ判断がつきかねます。
物品の融通、貸したり提供したりという物品というのは、言うならば国有財産なわけでしょう。国有財産法で不動産は厳重な管理規定がございますわね。それから、不動産は国有財産法でありますが、動産については今指摘をされた物品管理法が規定をしているわけです。この物品管理法でアメリカに全面的に物品の融通ができる、貸し付けや提供ができるというような規定にはなっていないんじゃありませんか。
ヒューマン・グリーン・プランを行うところが、今先生御指摘の文化庁あるいは環境庁とのかかわりを持ちます自然公園あるいは文化財等に該当いたします場合は、計画の段階において協議しながら進めていくというのが現状でございます。
御案内のとおり、七十年を目指して公的年金の改革を進めるのが政府の方針になっているところでございまして、既にさきの年金改革で、いわゆる一階部分につきましては給付の面、負担の面両法方わたってその公平を図ったところでございまして、今後は、いわゆるその上に乗りますところの二階建て部分に当たる被用者年金、これの一元化をどのように進めていくかという問題であるわけでございますが、さきの年金改革の際に、共済組合の方において給付の面につきましては将来にわたって厚生年金にそろえる、いわゆる整合性を図っていただきましたので、七十年に向けまして今後残されております課題というのは、被用者年金における負担の不均衡をどのように克服し是正するかという課題である、このように考えているわけでございます。
 七十年に向けて一元化の姿をどのように展望するかということでございますが、さきの年金改革の際に被用者年金に基礎年金を導入したわけでございます。その際、それぞれの共済組合にはいろいろな歴史、沿革というものがございまして、国家公務員共済につきましては大蔵委員会、地方公務員につきましては地方行政委員会、その他農水あるいは文教、それぞれの委員会におきましても、基礎年金は導入するがそれぞれ共済組合は今後とも存続を維持するという附帯決議が超党派でなされている経過等もございます。そういうことを考えますと、私ども、七十年の姿を無理にこの際考えるよりも、むしろ残されている課題でございます負担の不均衡というものを、その中間地点でございます六十四年の再計算のときに極力克服する、それが昨年九月の公的年金閣僚会議の申し合わせでございます、地ならしすべきものは極力地ならしをする、こういう表現になっておるわけでございます。
 その具体的な地ならしの内容というものは、私ども、被用者年金制度をそれぞれ幾つかの制度に分立しておりますので、就業構造の変化に伴いまして保険料負担をする現役と年金をもらうところのＯＢとの割合、いわゆるこれを成熟度と言っておりますが、成熟度が著しく制度間で異なってまいっております。この成熟度の相違から来るところの負担の不均衡を各被用者年金制度が合理的に是認できる範囲で極力是正をするということが私ども次の再計算期に向けての被用者年金相互間の解決すべき課題であろうかと、このように考えている次第でございます。