農林水産省で考えております遺伝資源構想につきまして御説明申し上げたいと思います。
 先ほど先生御指摘のとおりでございまして、現在のレベルは、植物関係でございますが約十万点の遺伝資源を保存しておりまして、これはアメリカ、ソ連、中国から比べますと、三十万点のレベルから比べますとまだ三分の一の水準でございます。そういうことも背景でございますが、従来の品種改良への利用だけではなしに、近年のバイオテクノロジーの発展によりまして、野生種を含めまして幅広く利用価値が増大しておるという点と、それから御案内のとおり、熱帯林の減少とかあるいは作物の均一化によりまして地球上から貴重な遺伝資源が滅失をしていくおそれが非常に強まっておるというようなこともございまして、従来から植物を中心に遺伝資源を保存してまいりました事業をさらに拡充整備をいたすことにいたしまして、昭和六十年度からは植物、それから微生物、動物、水産生物、それから林木、そういったいわゆる農林水産業にかかわる生物全般につきましての遺伝資源を対象といたしまして、国の内外から探索、収集し、それから分類、固定、それから特性の調査をいたしまして、それを一元的に保存をしていくという考え方でございます。
 それから、なおこういった遺伝資源のものとそれの特性等の情報につきましてはデータベース化をいたしまして、国や県の試験研究機関あるいは民間大学等に提供を申し上げたいというふうに考えておるところでございます。
 それから推進体制でございますが、この遺伝資源を集めて分類し、それから固定をし、さらに保存、増殖するということは非常に広大な土地なりあるいは人数、マンパワーが要るということもございますから、施設が必要ということもございますので、全国各地にあります試験研究機関なりあるいは原原種農場とか種畜牧場あるいは林木育種場といったような農林水産省の関係機関を挙げまして、それぞれの立地条件を活用してこの事業を進めていきたいというふうに考えております。
お米は主食でございますから、やはりきちんとした対応をぜひともやっていただきたいと思うわけでございます。カリフォルニアでは何かコシヒカリより随分おいしいお米が驚くほど安い値段でつくられておりまして、貿易の自由化の真の目的は米の輸入を迫っているというふうな話も聞くわけでございますので、品種の保存といいますか保護といいますか、日本の優秀な米を日本の国で保護していく、こういう政策をとっていただきたいものだと思います。
 それから、先ほど申し上げました資源調査会の答申を受けまして各省庁が遺伝子バンクの充実に今年度の予算をとっていると思いますが、遺伝子バンクには日本では今大体十万点くらいで、アメリカが三十三万点、ソ連がほぼ三十三万点ですね。こういう状態で過去の経過としては日本は大変おくれておる。今後強化充実をしていかなければならないということのようでございますが、農林水産省、科学技術庁、厚生省、文部省、通産省にお伺いします。大体総額十三億円くらいの予算と聞いておりますが、各省庁でどういうふうな予算を配分しておりますか。また具体的な推進体制はどのようにやっておりますか。
農林水産省といたしましては、米については全量自給するという大前提のもとに政策を進めているわけでございます。そういう面から申しまして、その基礎である種につきましても全量国内で賄っていくというような方針で参りたいというふうに考えております。
 また、将来の問題といたしまして、輸入になるのではないかというお話でございますけれども、先生御案内のように日本は北から南まで、それから標高の低いところから高いところまでという非常に地域性がございまして、それに適した品種を育種してくるということで過去百年間努力してきたわけでございますし、現在絶対数量としまして約二百六十品種くらいあるというふうに、我が国に適する品種はきめ細かにやっていかなければならないという問題がございます。また国民一般、それから農家が要望します米の特質にしましても、収量性がいい、耐病性が強い、品質がいいというようないろいろな要素がございまして、こういうような点から、外国でそれに適したような品種は今のところないのではなかろうかというように考えております。それからまた、育種技術にしましても我が国は非常に高い水準にございますし、今後とも我が国は稲の品種育成につきましては重点を置いて推進をしていくという方針でございますし、私ども外国から輸入しなければいけないというようなおそれはないようにまた努力していかなければいかぬというふうに思っております。
ぜひそうしていただきたいと思うんです。
 それからもう一つ大臣にお伺いをしておきたいんですが、答申案によると六十二年の四月一日から分割民営ということに移行するということになっておるわけでありますが、考えてみますと、あと一年八カ月後ということになるわけですね。大変私は短い期間ではないかというように思うわけです。しかも百二十九の関連法案を修正したりしなきゃならぬ。大変膨大な作業が残っているわけですね。
 そこで大臣にお伺いしたいんですが、今後のスケジュールですけれども、六十二年四月の段階で恐らく新しい会社十個はつくらなきゃいかぬですね、バスの十三を除けば。先ほどの話で二十三ということになるんですが、バスは新会社に一応当面は運営を任せる、それから順次分割していく、こうなるわけですが、そうなると十の会社を新たにつくるということですね。電電の法案の際にも、電電は分割はないんですけれども、新会社に移行するにはかなりの時間が要るということで、昨年の十二月の国会の冒頭で法案を与野党の合意で処理したという経緯もあるんですが、法案ができてから十の新会社をつくるまでに一体準備期間がどのくらいかかるだろうか。そしてその準備期間を想定しまして逆算をしますと、一体この国鉄関連法案というものを最終的に処理するその最終の期限は一体どの程度のところにいくだろうか。
 私は、少なくとも来年の六月ぐらいには処理しなきゃならぬと思うんですけれども、しかし六月には参議院選挙がある。法案を整理していつ出そうと考えておるのか。そして、法案を整理して次の通常国会に出すとしても、その審議が始まるのが、参議院で予算が通過した以後ということになると四月以降。そうすると、通常国会は五月には終わる、参議院選挙があるということになると、とても六月には間に合わない。とすれば、参議院選挙後臨時国会でも開いて急速な形で処理しなきゃならぬという事態になるかもしれませんが、その辺のスケジュールというものを一体どのように考えておられるのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。