御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十九分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  大平 正芳君
        法 務 大 臣 倉石 忠雄君
        外 務 大 臣 大来佐武郎君
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
        文 部 大 臣 谷垣 專一君
        厚 生 大 臣 野呂 恭一君
        農林水産大臣  武藤 嘉文君
        通商産業大臣  佐々木義武君
        運 輸 大 臣 地崎宇三郎君
        郵 政 大 臣 大西 正男君
        労 働 大 臣 藤波 孝生君
        建 設 大 臣 渡辺 栄一君
        自 治 大 臣 後藤田正晴君
        国 務 大 臣 伊東 正義君
        国 務 大 臣 宇野 宗佑君
        国 務 大 臣 小渕 恵三君
        国 務 大 臣 長田 裕二君
        国 務 大 臣 久保田円次君
        国 務 大 臣 正示啓次郎君
        国 務 大 臣 園田 清充君
        国 務 大 臣 土屋 義彦君
内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、正示国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣大平正芳君。
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
次回は、来たる三十一日午前九時五十分から理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十四分散会
最初に御指摘のありました労働生産性につきましては、その指標の一つといたしまして従業員一人当たり販売電力量をとってみますと、五十三年度実績におきまして九電力合計で三百十二万キロワットアワーを販売いたしております。それが昭和四十年におきましては約百十万キロワットアワーくらいでございまして、したがいまして、この間に二・九倍の生産性が向上したということが言えようかと思います。また、五年前の四十八年度と比べましてこれは一・二倍ということになっております。北海道電力についても、ほぼ同様の生産性向上の数字が見られております。
 それから後段でお話のありました災害等の実績につきましては、ただいま手元に数字がございませんので、これは改めて先生に報告させていただきたいというふうに存じております。
いま御指摘の費目はいろいろございますが、私どもといたしましては、物価にも十分な配慮を払わなければならないということで、この項目は全然やらないとかいうことでなしに、各項目にわたりまして削れるものはないだろうかということを実際に調べまして、そしてできるだけ料金の値上げ率を低くするように査定をいたしておるところでございます。
これは北海道電力の場合でございますが、総括原価の表がございます。これで見ますと、人件費が一一・九％、燃料費が三〇・四％、これが一番大きいわけでございます。それから修繕費九％、資本費二六・三％、その他になっております。徹底した合理化を各部門でと言われますけれども、人件費の部門でいくか、あるいは原材料である燃料費でいくか、修繕費、資本費、資本費もかなり大きいわけでございますが、公租公課とか購入電力料とか、こういったものは余地がないわけですね。そうすると、しぼられてくるのは人件費、燃料費、修繕費、資本費、これに限られてくると思うのです。このそれぞれの分野でどういう立場で経営の合理化をやるか、総理まで国会で施政方針演説の中で言われたことでございますから、考え方としまして具体的なものがあるはずですね。大臣も繰り返し強調して言われております。いま具体的に申し上げました分野についてどのように進めようとしておられるのか、お聞きいたします。これは通産大臣ですかね。
先ほども通産省から具体的な検討事項についていろいろお話がございました。けさほどの通産大臣からの所信の表明にも触れられたと思っております。私どもはどの部門どの部門というふうに限定しては考えておりません。物価問題、特に公共料金、あるいは特に電力等は基本的な料金でございますから、それの波及するところきわめて重大な問題であります。全体の部門にわたって経営を極力合理化をしていきます。大体民間の経営者は相当減量経営をやったというふうな御認識のようでありますけれども、しかし、今回問題になっておる電力、やがて問題になるガス、そういうものは、特別に公益事業としての使命にかんがみて、もうあらゆる見地から合理化の徹底した努力、そういうものをお願いしておるわけでございます。これは、先ほど来いろいろ具体的な御指示がありましたが、私はどの部門どの部門というふうに申し上げることは差し控えたいと思いますが、貴重な厳しい検討を全般に加えておる、こういうことをお答え申し上げます。
これはこの前、石川会長代理が来て、このことに対する答弁も同じようなことを言っているのですが、簡単に言えば必要だから挙げた、こういう答弁だと思うのです。
 私がなぜそのことを特に取り上げて言っているかというと、これはだれが見ても教育の目的の第一条は「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、」これが前面に出ているのですよね。その形成者として育てるための、簡単に言うと徳目的なものがずっと挙げられている、こういうことなんですから、だれが考えても、教育基本法の精神にのっとりそれを生かすということで前面に挙げてくるならば、この二つは落とせないわけだと私は思うわけです。
 それから、教育基本法の解釈について文部省がはっきり示したものは、私が知る限りでは、昭和二十二年五月三日、時の高橋文部大臣が文部省訓令第四号で出したものなんだ。訓令の中身はずっとありますけれども、その中に次のように書いてある。これは後でごらんになって結構なんですが、はっきりすると思いますけれども、「即ち、この法律においては、教育が、何よりもまず人格の完成をめざして行われるべきものであることを宣言した。人格の完成とは、個人の価値と尊厳との認識に基き、人間の具えるあらゆる能力を、できるかぎり、しかも調和的に発展せしめることである。」こうありまして、もう一つは、「教育は、平和的な国家及び社会の形成者として」以下云々という、この二つが特に取り上げられている。制定された後の文部省の、この場合、訓令ですね。これ以後恐らく出ていないと思うのですよ。これは教育基本法が制定され、第一条の部分を訓令として出すに当たって、特にこれが取り上げられている。しかも、その後はこの解釈的な意味での通達、訓令というのは出ていないというふうに私は理解しているのです。そういう経過からいっても当然この二つは挙げなければならぬはずじゃなかったのかというふうに考えるのですが、重ねてどうですか。