「課税ベースの広い間接税につき、当調査会は、前回中期答申において、「避けて通ることのできない検討課題であり、引き続いて論議を重ねることが適当である」としたところである。」したがって、今後その「拡大等について検討を続けることとすべきである。」こういうふうに中期答申ではなされておるわけであります。だから、その中期答申の趣旨に沿ってやはり検討は続けていかなければならぬ課題だと思っております。
だから、あなた方が間接税について言うときは、個別の物品税を引き上げるということではなくて、課税ベースの広い間接税というものを政府税調も考えておられる、それから大蔵省もそれを考えておられる、こういうふうに承ってよろしいのではないですか。
一般論として申しますと、日本の現行の物品税ということになりますと、個別の物品に対して、その物品が奢侈品であるとかあるいはぜいたく品であるとか、あるいは協議に基づくものだとかいうような形で、個別にかけられておるものは、課税ベースの広い間接税の類型の外にあるんではないかと思います。
そこで、問題となってくるのは、課税ベースの広い間接税、こういうことですな。そこで、今あなた方が言われておる間接税の問題で、これの中で、この政府税調のあれにもありますけれども、その間接税、今物品税ですね、物品税というのはこれは個々のものですね。これは課税ベースの広いというふうに言えるのですか。そこはどうなんですか。
これは、一番最初の御指摘は税制調査会の御指摘にもございます。それから臨調の御指摘にも最初はございます。が、その直間比率ということがいわば結果として出てくるものであるから、やはり税体系の見直しと言った方が適当ではないか、こういう議論になって、その後、税調の方の答申等からいいますとそういう言葉が使われておりますが、内容は常識的におっしゃった直間比率という言葉で別に間違ってないと私も思っております。
 それで、そういう指摘から見ますと、諸外国との均衡等から見れば、確かに書かれておりますとおり、私はこれは幅広く検討すべきであるというふうに考えております。
これは、昨年いただきました中期答申、この中でそれぞれ検討すべき課題であるということで指摘されておるものは、総じて皆その中に入るであろうというふうに思われます。そういたしますと、私も全部ここですらすらと述べる自信はございませんが、幾らか例示をいたすといたしますならば、「今後、これまでの審議の経緯に配慮しながら、社会経済情勢の変化を踏まえ、間接税体系の合理化を図るため、物品、サービス等に係る課税ベースの拡大等について検討を続けることとすべきである。」とかいうような問題が一つ指摘されるのかなという感じもいたしております。それからまた、貸倒引当金等でございましょうか、「制度自体を政策税制と考えることは適当ではないが、その繰入率等については実態に即して常に見直しを打っていく必要がある。」とか、あるいは、いろいろあるが、利子配当課税等今後なお時間をかけて検討を進めることが適当であるとか、そのようなものが一応例示できることではないかというふうに思います。
そうすると、今の税制の中であなた方が、大蔵大臣が問題としておる、あるいは問題として解決をしなければいけない、こういうふうに考えておられるのは、何と何と何でしょうか。
では、簡単に申し上げます。
 土壌研究所の件なんですが、我が国には日本土壌肥料学会という学会がありまして、その学会が十数年前ですが、土壌研究所の設立というようなことを結論的に出して、あちらこちらで話をしたことがあります。それから、学術会議でもそれ以前に土壌研究所の設立ということがありましたけれども、結局成就していないわけです。またその一方では、現在、土壌研究者が非常に大勢集まっているのが農林水産省の研究所ですが、かつてそこに農業技術研究所があった。恐らくこの委員会でも討議されたのではないかと思いますけれども、土壌を専門に研究する機関の必要性が非常に叫ばれている一方、その産業省の研究機関にあるという理由かどうか、農業環境技術研究所というふうに組織がえになっている。環境一般に土壌の問題を解消しているわけです。これは世界的な状況からいえば逆行だと僕は思うのですね。しかし、土壌の研究者の大部分、中心的な部分はそこに結集しておりますし、それから、各大学の土壌講座において研究者はいるわけです。中国もしくはソビエトあるいは先ほどお挙げになりましたいろいろな国に比べて、日本で土壌学というものがどうしても影が薄くなるというのは、はっきりした土壌研究所がないからだということは言えるのではないかと思うのです。
 それから、土壌改良資材の規制をどこまでするかということなのでございますけれども、一方では兄弟分のようなものとして肥料取締法があることは御存じだと思うのですが、肥料の中に特殊肥料というものがあります。その特殊肥料、たしか先ほどの海藻とか、そういうものもそちらの方に入ってくるのではないか。肥料の方からいいますと、例えば下水汚泥を肥料にするといった場合には特殊肥料として施用するわけでございますけれども、その中の有害物の規制というのは、かなりはっきりとした数字が出ているわけです。必ずしもそれで十分であるというふうには言えないかもしれませんけれども、そちらの方の面があります。
 今度出されている法律の内容を見ますと、その特殊肥料の中で、特に土壌の物理性あるいは生物性だと思うのですが、いわゆる化学性の改良を目標としたもの以外のもの、それ以外の性質の改良を目標としたものを対象とするというふうになっておりますので、その辺のどこからどこまでを入れるかということが、先ほどのどれだけ規制を強くするかということと非常に関連性を持ってくるのではないかと思うのですね。私の考えから言いますと、この法律の規制の対象としている土壌改良資材に関しては、ここで言われているような表示義務というところぐらいが実際的なんではないかと思います。