基本的には、先生の御指摘にございました産業構造審議会の答申で指摘している三点を規制の対象として念頭に置いているわけでございます。
 ただ、脱法行為を防がなければならないという観点から、先生ただいま御指摘のありました第一点、商品等の販売をするという部分はこの法律の第二条の定義から外しております。それはつまり、実は販売したのではなくて、販売は別の人にやらせまして、預かるところから私は始めましたというようなことを言いますと、その人はこの法律の適用はないということになったのでは被害の防止に実効を期することはできませんので、自分が売ったものであるか売ったものでないかにかかわらず、一定期間預かって運用を約して、そうして利益提供を約する、この二番、三番で法律の規定をつくることは被害防止のために最も実効のある道ではないかということでさようにいたした次第でございます。
さて、そういうことでこの法案の内容について伺っていくわけですが、ここでは預託等取引契約ということがとらえられておりますが、これは産構審の三月十一日の答申ですか、これによりますと、「いわゆる「現物まがい商法」には、従来確立した概念はないが、豊田商事の取引内容や類似企業調査の結果を踏まえると、取引形態の主たる要素は、次のとおりと認められる。」と言って、「①商品及び施設利用権等の権利を販売する②商品等を一定期間預かり、その運用を約する③預かることに対応した利益の提供を約する」こういうふうに書いてありますが、第二条の預託等取引契約というのは、この産構審の答申のこの説明にほぼ合致するものかどうかお答えください。
電話による勧誘行為がいろいろあったことは私どももよく承知いたしております。しかし、私ども第五条でそのようなことに関連いたしまして、業者が例えば威迫する言動を交えて契約の締結、更新の勧誘をしたり、解除を妨げたりすることをしてはならないという規定を置いておりますし、さらに第三号にはその他預託者の保護に欠けるようなものにつきましては省令で定めることにいたしております。したがいまして、この省令で何を定めるかというのは今後の課題なわけでございますけれども、ただ、電話をかけてきたということだけをもって直ちにこれを業務停止命令の対象にするとかいうこともなかなか難しい点がございます。電話をかけただけでなくて、電話をかけた後にまた訪問をいたしまして、その上で勧誘行為を行ったというのが通例だと思います。電話のみということに着目した規制というのはなかなか難しいことかと存じます。引き続き検討はいたしますけれども、恐らくは訪問をした上でいろいろ第五条の各号に規定しておりますような、非常に威迫する言動を交えたり、あるいは言うべきことも言わない、あるいはやるべきこともやらない、こういうものを取り締まるのが本筋じゃないかと考えておる次第でございます。
これで終わりますが、最後にもう一つだけ。
 豊田商事の商法はまずテレホンガールによる電話勧誘から始まっておったわけですが、この電話勧誘は本法の規制措置の対象となり得るかどうか、この辺をわかっておるなら説明していただきたいと思います。
この法案の第二条の定義の中におきまして一定期間以上の期間にわたって特定の商品の預託を受けるという概念の中には、御指摘の信託の引き受けに相当するものも含まれる可能性がございます。しかし、この信託につきましては別途信託法におきまして関係者間の法的な地位、手続等がきちんと定められておりますし、また、この信託の引き受けを業として行う者につきましては信託業法によりきちんとした規制が行われているわけでございますので、あえてこの法律と重複して適用する必要性も乏しいのではないかということから、この定義の中で信託の引き受けに該当するものをすべて外すことにいたして、それぞれの信託法及び信託業法にゆだねることにいたしたわけでございます。
現在私どもで考えておりますのは、銀行でございますとか証券会社でございますとか、そのように個別の法律で、この第二条の第二項にも書いてございますように、このような預託等取引契約の締結とか履行の公正、あるいは預託者が受ける可能性のある損害の防止が十分確保されているというような法体系ができ上がっているものについて具体的に政令で定めていきたいと考えておりまして、今例示的に申し上げたような銀行、証券会社等がこれに当たることになると思いますけれども、具体的に何と何かということにつきましては、政府部内で法施行までの間に十分検討いたしたいと考えております。
もう一つは、預託等取引業者、この定義において、他法令でカバーされているものとして政令で除外する現実のものに例えばどんなものがあるか、ひとつお知らせ願いたいと思います。
現在私どもといたしましては、これは余り短い場合には消費者にとってさほど権利の保護という面で問題は生じないのではないか、逆にまた、余り短い期間にそんなに収益が上がるようなことが世の中にあるとも消費者も思わないだろうという感じがいたしますので、大体私どもとしては、三ないし六カ月程度以上の期間にわたるものについて対象にしてはどうかと考えているわけでございますが、ただこれは私どもの一つの目安として今考えているところでございまして、やはりいろいろな脱法的な行為があったり消費者被害がいろいろ生じてまいるということになるおそれがある場合には、機動的に省令の改正によりまして実態に合うようにしてまいりたいと考えております。
だから、全くおかしいのだよ。こんな国の安全に影響する重大な緊急事態についての処理方針でも閣議に報告しないなんて、一体どういうことなんですか。それじゃ、全く中曽根総理のやりたいほうだいやれるということじゃないですか。こんなものは独裁機関ですよ。これはだめです。
 それで、最後に一つちょっとお尋ねしますけれども、私は今まであなたたちの答弁を聞いてきましたが、安全保障会議をつくる積極的な理由というのは何一つ見出すことができませんでした。例えば政府が例に挙げているミグ２５の問題、大韓航空機の問題、ダッカ事件、こういうものを見ましても――処理のよしあしはまた別ですよ、立場によって違います。しかし、あなたたちなりにそれはちゃんとやってきているわけだ。何でああいうものを処理する場合にこの安全保障会議が必要なのかという疑問が、私はまだ払拭できません。それでひとつお尋ねしたいのは、大韓航空機事件、ダッカ事件、それからミグの問題、こういうものを処理するに当たって、非常に困った、これじゃ本当に別の組織をつくってやらなければ大変なんだというふうに思ったのかどうか。それからまたそのほかに、あなたたちが緊急事態を処理するに当たって今の体制では絶対だめだ、もっといい体制をつくらなければだめだというふうに思われたものが過去にあったら、どんなものがあったか。これを教えていただけませんか。