合併の問題につきましては、実は私も漁協指導を八年間やったことがございまして、合併の仕事に携わったことがございます。
 合併をするということは経営基盤の強化のためにやるわけでございますが、どうしてもやっぱり職員の問題は出てまいります。合併計画というのをつくる際に、先ほど来申し上げておりますように、今までの事業の事業基盤をもとに五年なり十年の展望を持った合併計画をつくっていくんだろうと思いますが、その際にどうしても職員の合理化の問題が出ますので、そういう問題は、新しい事業を考えますと今までせっかく経験を積んだ職員が効率化のために少なくなるということはどうも後ろ向きのことになりますので、前向きに考えますと、そういう職員は経験をいろいろ積んでおりますので新しい事業をやる場合も有能な働きをすると思います。
 ですから、そういう事業の模索を、地域地域によって違うと思いますが、そういう確立をしていただければ、それは市町村、県、そういうところの合併の承認もありますので、そういう検討会の際にそういう検討をしていただいて、職員の活用を図っていただければおのずと展望が開けるものと思っております。
 以上です。
漁協も体質強化するためにこれから合併を君らに進めていかなきゃならぬということでいるわけですけれども、そうした中で、職員という立場で合併に当たって特にこういうことを留意してほしい、そういう要望がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それを導入するためにいろいろ問題はあると思いますが、先ほど来参考人の方々が述べられていますように、漁協の現状が厳しいことは承知しているわけでございます。何か新しい事業等の展開を先行投資の形でやっていく、そのためにはいろんな財政基盤の確立をしなきゃいかぬわけでございますが、そのための施策はいろいろあるんだろうと思います。行政の御援助もいただきながらいろんな、今産直間の交流の問題もありますが、そういう事業の施策の拡充、こういうこともやりながらやっていきますと、私らが今望んでいます給与の改善、週休二日制の問題、職員の待遇の問題の改善は進むんだろうと思います。
 ですから、将来展望を持ったいろんな事業の施策を行政の御援助もいただきながらやっていけばそれはおのずと改善されるというふうに私は考えでおりまして、ぜひともそういう今までにない漁協の事業を、今までにないというより今までやっていたことのさらに進んだ付加価値を高めるような、漁業者もそれによって喜ぶような事業を進めていきますと、それによって基盤も強化されますし、職員の意欲も出てきますし、職員の待遇もおのずと改善されていくものと、こういうふうに思っております。
 以上です。
週休二日制の問題だとかあるいは給与面なんかでも農協と比較してみると漁協に勤めておられる方は低いわけでしょう。私が知り得たところでは何か低いというふうに聞いておりますが、そういったようなことなど、皆さん方がいろいろこうしたらもっといい人が集まる、もっといい仕事ができる、こう思っていながらなかなかそれができない、それができなくなっている、それを阻んでいる要因といいますか、それはどこにあるとお考えなのか、ここのところをこうしてもらえればもっとよくなるということをいろいろお考えだろうと思いますが、そこをお述べいただきたいと思います。
有能な職員の確保は一番今重要なことであります。したがいまして、優秀な職員の確保については漁業というイメージを明るいイメージに変えていく必要があろうと思います。そのためには、新しく職員として入ってくる人への説明の段階から職員の待遇の問題もいろいろ説明しなきゃいけませんので、そういう場合にやはり職員の待遇の改善をある程度しておかないといけないと思います。そのためには、先ほど来意見の中で申し上げましたように、週休二日制を社会情勢の流れもありますし入れていかなければいけないだろう、こう思っております。
 以上でございます。
先ほどお述べになりました言葉の中に、漁業者の方がもう朝早くに出で朝早くに戻ってくる、その段階から職員の方々が出て、そして市場に出すものだとかいろんな細かい作業があるわけですね。そのほかに信用の仕事の問題だとかさまざまな問題を少ない人数の中で抱えてやっておられる。そういう中で、私のお聞きしたところでは、そういう忙しくて、しかも待遇改善、いわゆる労働条件が余りよくない、それから給与も余りよくないというようなことで有能な職員を確保するということが非常に難しいというお話を聞きました。
 それで、組合として一番要望したいこと、ここをこうしてほしいということをいろいろお考えだろうというふうに思います。一つだけでも結構ですし、二つ三つあればそれも加えて結構ですが、こうしてほしいという要望をお聞かせいただきたいと思います。
やはり職員間のそういう組織の活動をするためにもいろんなことがございますので、職員の人数が少ないということからいろいろ忙しいものですから、そういう組織活動をやろうと思っても、それが必要と思っても、漁業者のためにもそれは必要なことなんですが、できないというのが現状だろうと思います。
お答えいたします。
 薬物乱用が少年や主婦層等に広がっている折から、特に青少年を薬物犯罪から守るための対策をどう考えておるかというお尋ねだと思います。
 最近におきます薬物情勢につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、乱用の多様化あるいは青少年を中心にした乱用の拡大、あるいは薬物に起因する事件、事故というものが多発しておりますのは御指摘のとおりでございます。依然として大変深刻の度を増しておるということであろうかと思います。
 今後私ども警察といたしましては、海外から持ち込まれます薬物の供給の遮断、あるいは青少年等に薬物を供給しております暴力団等を中心といたします密売組織の壊滅のための取り締まり等を強化するとともに、特に御指摘の青少年についての対策といたしましては、薬物を乱用している青少年を早期に補導、検挙する。そして薬物と手を切らせること、そしてまた青少年に対する薬物相談業務を充実させることがまず大事でございますので、そのよりな活動に今後一層努力してまいりたいと思います。
 またこれとあわせまして、文部その他の関係省庁とも連携をいたしまして、家庭なり地域なり学校と一体となった乱用防止のための啓発活動、これを強化いたしまして、薬物の危険性を早い段階から青少年に周知徹底することに努めるなどいたしまして、こういった諸施策を総合的に推進することによって薬物犯罪かり青少年を守るために一層努力をしてまいりたいと考えております。