一つには、金利の情勢いかんだろうというふうに思います。金利というのは相対的なものでございますので、そういう中でどうなるかということがあろうと思います。
 それから、負担金の償還対策ということもさることながら、これから圃場整備事業等を通じていろいろと担い手に農地を集約するというふうなこともやられるわけでございまして、そういった際の事業のコスト軽減であるとか、あるいは農家負担をこよなく低くするというふうな工夫、例えば無利子資金の貸し付けとか促進費の交付とか、そういうことで対応していくことが私どもとしてはやるべきことではないかなというふうに考えております。
金利の問題はひとり負担金対策だけではなくて、ほかのいろいろな融資制度あるいは利子助成制度と関連を持つものでございますので、先ほど私がお話をいたしました三・五から二・〇に頭を下げたというところをもって現在では手いっぱいではないかと思っております。
 また、これを一定の対象に絞りましたのは、圃場整備事業あるいはこういう負担金事業を通じまして、構造政策としての成果が生きるように、そういった誘導もしたいという観点からぎりぎりのところを選択した状況にございまして、今直ちにこの金利を、先生がおっしゃいましたようなゼロもしくは相当低いところに持っていくというのはなかなか難しいと思います。
我が国の司法制度につきましては、これまで、国民のニーズにこたえるべく、司法関係者において最善の努力がされておるものと認識いたしております。政府といたしましても努力をしてまいりましたが、昨今、国民各層から司法制度の改革についての種々の提言がなされていることを十分承知いたしております。
 時代の変化が大変激しい上に、二十一世紀の我が国社会において、社会の複雑多様化、国際化等に加え、規制緩和等の社会のさまざまな変化に伴い、司法の役割は従来にも増して重要なものとなると考えております。司法の機能が国民のニーズにより一層こたえ得るような改革をする必要があると考えております。木島委員、いろいろな分類の仕方につきまして御自身のお考えもお伺いをいたしましたが、現下はこのいろいろな諸点におきまして改革をしなければならない点がある。
 例えばといえば、いろいろございますけれども、法曹の質と量の強化、法曹一元の問題、あるいは民事法律扶助制度の充実、弁護士事務所の法人化、司法への国民参加のあり方、大学における法学教育のあり方、ロースクール方式の導入等々と、大変問題が山積をいたしておる。こういうことをきちんとこの際しっかりと見据えて、新しい司法制度のあり方を考えるべき事態に立ち至っておる、このように認識をして審議会を設置させていただくということでございます。
法制審議会は、国民生活に重大な影響を与える、民事、刑事、基本法等の立案準備において、これまで重要な役割を果たしてきたものであります。しかしながら、審議会等における審議は、経済情勢の変動、社会の動向等に適切かつ迅速に対応する必要がありまして、法制審議会におきましても、このような見地から、審議期間の限定を図るなど、さまざまな改革に取り組んでいると承知をいたしております。
 さらに、法制審議会のあり方につきましては、中央省庁等改革基本法、中央省庁等改革に係る大綱、行政改革会議最終報告等も踏まえ改善が進められていくものと考えておりますが、法制審議会は法務大臣の諮問機関でございますので、私から特にコメントすることは差し控えたいとは思いますけれども、今委員御指摘のように、すべてこの審議会を経過しませんと立法化がされないというような経過の中、あるいは審議の過程の中で、かなり何十年も審議でその結論が出なかったというようなことについては、国民サイドからはかなりいろいろの問題点を指摘されてきたことは事実だろうと思っております。本来の趣旨に戻って、この審議会がその責任を果たすことを私としては期待をいたしておるところでございます。
時間がありませんで申しわけありませんが、先ほどの、委員の選任につきましては、当然のことでございますけれども、審議を充実するものとするために、司法を利用する立場の方々だけでなく、司法に関して深い知識と経験を有している司法関係者、法律学者等からもふさわしい有識者を選ばなければならない、このように考えております。
 お尋ねの、司法に対するビジョンと申されましたけれども、現下の状況が、国民的なサイドから考えまして、このままでいいかという諸問題が多々あるかと思いますので、今回の審議会を通じましてそれを十分御検討いただきまして、新しい世紀にも対応できるような日本の司法制度を確立していかなければならぬ、抽象的でありますが、そういうような考え方に基づきまして対処していきたいと思います。
 初めから、余り、総理大臣として、望ましい姿はこうあるべきというようなことを申し上げない方がかえってよろしいかと思っております。
今委員から御指摘なされた点は、私たちも大変大事なことだと思っております。
 自衛官が周辺事態に対応して我が国が実施する措置に係る業務に従事中、戦闘に巻き込まれる事態は想定しがたいところでございますけれども、一般的に申し上げますならば、自衛官が公務上の災害を受けた場合には、防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条の規定により国家公務員災害補償法が準用され、遺族補償、療養補償、障害補償等が行われることとなります。
 また、この公務災害補償とは別に、賞じゆつ金に関する訓令というのがございまして、これに基づきまして、隊員が殉職または障害の状態になった場合には、隊員の功労度及び事件、事故の危険度等を勘案いたしまして、賞じゅつ金を授与する制度がございます。自衛官が殉職等をした場合には、この制度により、賞じゅつ金の授与が検討されることに当然なります。さらに、国際平和協力業務に従事して殉職などした場合には、内閣総理大臣から特別ほう賞金が授与されることにかんがみ、特別ほう賞の授与についても検討してまいりたいと思っております。
 自衛官が、その生命または身体に対する高度な危険が予測される状況において、人または財産の保護の職務に従事し、そのため、障害の状態または死亡に至った場合には、通常の補償の五割増し程度の特別公務災害補償が行われることとなります。