今回の冷害につきましては、すでに農林水産委員会におきましてもいろいろと質疑がございまして、るる私たちはお聞きいたしました。特に今回の場合は水害というものもございまして、ダブルパンチであったということが被害をさらに大きくしているように、私は実態を見てまいりまして痛感しているわけでございます。
 しかも、その被害といい、規模といい、これは戦後最高である、あるいは昭和以来のいままで経験しなかった規模でございますし、その七割以上が東北にあったということは、この東北が日本の食糧供給基地としての機能を発揮するだけに、御当地の農家の皆さん方の御心痛は大変なものでございまして、こうしたことを踏まえまして、早くその一つ一つ、検討中とか予定中、指導中というようなものに対するはっきりした答えを出していただかなければならない、その時はもう一日一日と迫っているようでございまして、きょう、きのうもあちこちからいろいろなことを要望しているのだけれども、政府で答えを出してくれたのはわずか二つしかないじゃないか、これじゃわれわは今後心配でしようがないというような切実な訴えもございます。
 以下いろいろ質問申し上げますが、まず一番最初に国土庁長官にちょっとお伺いいたします。
 私、九州へも被害状況を見に参りましたし、東北も被害地はすべて見てまいりましたけれども、一貫して見られることは、今回は冷害プラス水害、その水害における被害が相当被害を大きくしているという事実であります。すなわち、常襲地帯とも言えるような地域がたくさんございますが、そういう地域の整備というもの、要するに、たとえば河川その他いろいろの工事等がございますが、その工事工程がおくれているとか、あるいはまた、予算が非常に少ないために同じようなことを繰り返しているというための被害が相当大きくございまして、このことがやはり現地農民の皆さん方にとっては耐えられない。こういうような地帯の特別なる災害の未然防止に力を入れるのがまず何よりも大事な仕事ではないか、こういうふうに痛感いたしましたけれども、今後こういう地域に対する特段の御配慮によって、未然防止という観点から、要するに国土の安全というものに対する施策をひとつ早急にお考えいただきたい、こう思うのでございますが、御見解をまず伺いたいと思います。
時間がありませんからあと申し上げられませんが、ひとつ大臣というものが新しい世の中をつくるというファイトを持って、悪い法律は、あるいは悪くはないけれどももっとよい法律を、そういう考えを持たなければならないと思うのです。現行法を守らなければならない法務大臣でもいろいろなことを言っているときですから、（笑声）そういう点からいくなら、あなたは、農民を思い、農業生産を思うときに、そのくらいのことは踏み込んでもいいと思うのです。ただし、まだこのことについて日が浅いから勉強が足りないというならば、それを十分していただいて——一方ではこのことのために一兆四千億もかかるのです。そんな金を投げるくらいなら、日本の農民のために救いの手として打ち出したら結構じゃないか、私はこう思います。そのことに向かって、これはそんなに勇断を必要とすることじゃありません、思いやりがあればできることです。
 もう一つは、第二期対策については先ほども触れておりましたが、農林大臣は、そういう損害を受けておる農民の立場を思うときに、またたんぼを減らせなんというセンスは生まれてこないはずだと思う。ひとつコモンセンスを発揮されて、農林大臣は、第二期対策については少なくとも一年間は凍結されたいという全市町村長の強い要望でありますので、そのことを踏まえて当たっていただきますことを希望して、ひとつできる限りいい返事ができるように取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わります。（拍手）
この問題につきましては、今日まで災害ごとに論議になってきておるところでございますが、やはり食管法という法律の、これは主食を確保し、主食を供給するという御承知のような使命を持っておるわけでございますので、この点は、主食用として例外をつくるということは非常にむずかしいというふうに考えておる次第でございます。関先生のせっかくの御発言でございますから、十分検討したい、こう申し上げたいわけでありますけれども、しかし、やはり制度の性質上、責任者の私としては、なかなかそこまで答えられないのが非常に残念であるわけでございます。
ちょっと要領よくお答えをいただきたいと思うのです。
 農林省が八月でしたか出した「水田利用再編対策について」というプリントをいただきました。その中を見てみますと、「主要転作作物の米に対する収益性の格差は、最新のデータでなお検討する必要があるが、相対価格関係の是正や単収等の生産性の向上によって、都府県でみても、傾向としては、縮まりつつあると考えられる。」ということで、「主要農作物の収益性の推移」というところを見ると、大豆が五十二年度二万五千四百三十六円であったものが、五十三年度約一万円上がって三万五千百九十三円になったというふうに、非常に収益性が高まったという指摘がここにあるわけです。ところが、実際に都府県の十アール当たりの収量の状況を見てみますと、昭和三十五年から昭和三十九年の平均は百二十七キログラムだ。昭和五十年から五十四年の五年間の平均を見ると百二十九キログラムだ。ここ二十年間の反収というものは、大豆の場合に決して大幅に向上していると言えない状況にあるというふうに言えると思うのです。そこで、実際にそこからとれる状況というのを見てみると、このように決して上がっていないのに、全体としては格差は縮まってきているという指摘がここに出てくるわけです。
 主要転作作物の収益性の問題ですが、このような大豆の生産費調査というのは、いろいろ聞いてみると実際には畑大豆の生産費調査だけをやっているようで、都府県の場合に、転作大豆についてわずかのところしかサンプル調査をやっていないというのが実態のようです。全体として大豆がどういう状況になっているかということを本当に調べようと思うならば、畑の分野だけではなくして転作の分野についても生産費調査や収量調査というのをきちんとやっていかなかったならば、正しい態度を打ち出していくことはできないのではないか。ですから私は、その点できちんと生産費調査や収量調査をやることが今後必要ではないかということを一つ指摘をしたいと思うのです。
 第二番目に、またこういうふうに畑の作物を中心にしての調査だけで格差を云々するということは、したがってこれは冒険的な判断の仕方になる。転作奨励金を引き下げようという動きがあるけれども、冷害の被害も大変なときに、このような問題はその基礎になる数字自身においても問題があると思うから、決して奨励金は引き下げるべきではないというのが私の第二の聞きたい点です。お答えをいただきたいと思うのです。