ほかにいろいろ理由はあると思うのです。ただ、今ＧＮＰ一％の問題を話題にしているものですから、これに焦点を合わせて御答弁いただきたいのですが、このＧＮＰの一％枠というのは極めて非科学的である、余り大した根拠がないんだという議論があるわけですね。ところが、これはそういう議論もあってもいいと思いますけれども、もう十年近く定着していて、一つの国民のコンセンサスを得ているという私は受けとめ方をしているわけですね。例えば、建国記念日というのは余り科学的な根拠がない。しかしながら、あの日をみんなで建国記念日にしてお祝いしようじゃないかというのは、国民全体の一つのコンセンサスだと思うのですね。もう少し例を言いますと、私は木本平八郎ですけれども、平八郎という名前は余り根拠がないわけです。これは大介に変えてもいいんじゃないか。ところが、これもずっと社会的に認められていると、そう勝手に私の都合で明くる日変えるとみんな迷惑するので、だから、家庭裁判所へ届けなさいとか、いろいろなルールがあると思うんです。
 そこで、ちょっと結論じみて言うんですけれども、この一％枠というのは、ここまで国民にコンセンサスができてしまうと、もうそう簡単には変えられないんじゃないかという気がするのですが、その辺はどうですか。
委員御指摘のとおり、最近、私たちの防衛政策、それから自衛隊の存在につきまして理解してくださる国民の比率が高まってきたことは事実だと思います。その点につきましてはいろいろな解釈があろうかと思います。
 それは国際情勢の変化、我が国をめぐる極東の国際情勢の変化もあるでしょうし、もっとグローバルな観点もあるかと思います。それから、非常に大切なことは、私たちが憲法の精神にのっとり専守防衛、非核三原則、それから文民統制をしっかりやるというような幾つかの防衛の基本政策があるわけですけれども、それをしっかりと私たちが守ってきたということを理解してもらい、それが定着してきていることも私は大きな原因の一つでなかろうかなと、こう思っております。
私は、ＧＮＰ一％枠というものについての解釈といいますか性格、どういう性格なのかということ、あるいはそれの意義についてお伺いしたいわけです。
 まず一番初めに、今現在の日本の国民の八〇％が現在の日本政府の防衛政策を支持しているというふうな統計もあるわけですね。ところが、私はこれの根拠は二つあると思うんです。
 一つは、まず、人間も生物である以上、必ずやはり自衛努力が必要である、一瞬たりとも自衛努力を怠ると天敵にやられてしまう。したがって、最低限の自衛力を持っていなければいかぬということが一点だと思うんですね。
 二番目は、八〇％が支持しているという理由は、やはり一％枠があると、一％程度なら最低の自衛力として必要なんじゃないかというふうに考えておると思うのですが、その辺いかがでしょう。
検討を命じておられるのでしたならば、大いに検討していただきたいと思います。
 私は、有事に備えておくことが戦争を防ぐ最善の方法であるというふうに考えております。今の国防会議の機構のままで本当に日本の安全を確保することができるのかどうか。民社党は、国家安全保障会議を提唱しておりますけれども、そこまで一遍に行くということはあるいは難しいかもしれないと思うのですけれども、平和戦力と防衛戦力とを同時に考えていく、それには今のように、例えば軍縮の問題は外務省の国連局でやる、安全保障の調査は情報調査局でやる、あるいは日米安保の問題は北米局でやる、あるいは自衛隊は自衛隊として自衛隊のことだけをやる。ばらばらになっていると思うのです。先ほど黒柳議員からも日米安保防衛協力の問題について質問がありましたけれども、私はやはり……
一般論としてそれに賛成されるのでしたならば、今後閣僚の任命なんかについてもその点を十分考慮してやっていただきたいと思います。
 それからまた、同じく去年のこの参議院の予算委員会、ここで国防会議をもっと重視しなくちゃいけないんじゃないか、国防会議の事務局長はお茶くみぐらいに考えているんじゃないかということを私が質問しましたら、総理大臣は、「国防会議はもう少し広範な分野にわたって、また深度を深めて活用すべきであると考えます。」と答えられましたけれども、その後一向国防会議を深度を深めて活用されているような形跡は見えないんですけれども、実際に国防会議を重視してやっていくつもりでおられますか。
金子さんにお答えをいたします。
 まず、今後の年金体系のあり方についてお尋ねがありましたが、わが国の社会経済情勢の推移を的確に把握し、各方面の意見を参考にしながら、長期的な視点のもとに適正を期してまいりたいと考えております。
 また、年金財政の将来の見通しと給付水準のあり方についても御質問がございました。
 今後、高齢化の進展により年金受給者が増加してまいりますので、給付費が急速に増大し、厚生年金の場合、二十年後には約五・四倍になる見通しでございます。
 しかしながら、年金は老後の生活の支えとなるものでありますから、今後とも制度の改善、見直しを図りながら、他方、給付に見合った適正な負担をお願いしていくことにより、年金制度の安定した運営を期してまいりたいと存じます。
 福祉年金についてでありますが、申すまでもなく、福祉年金は全額国庫負担により支給される年金でありますから、保険料を拠出された方々に支給される年金との間に、ある程度の差があることはやむを得ないものであると考えます。また、そういった福祉年金の性格からして、比較的余裕のある方にはがまんしていただくという所得制限措置も必要であると考えます。
 婦人の年金保障のあり方についてお尋ねがありましたが、わが国の年金制度の基本的な体系にかかわる問題かと存じますので、今後とも幅広い議論を尽くして検討してまいりたいと思います。
 児童手当につきましては、今回、ある程度所得が高い層の方々には受給を遠慮していただくことにいたしましたが、逆に、所得の少ない層の方々については、手当額の引き上げを図ることといたしました。
 将来、児童手当制度をどのような方向に進めたらよいかにつきましては、今後とも幅広く勉強してまいりたいと存じます。
 残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕