先生御指摘の点でございますが、日本学校給食会が行う業務運営に要する経費につきましては、国の補助金で見ていくというたてまえをとっておるわけでございます。また、学校安全会につきましても、安全会が行う災害共済給付の業務に当たる方々の経費及びそれに伴う運営費につきましては、国庫の負担で見ていく、補助で見ていくというたてまえをとりまして、そのことによりまして学校給食物資の売り渡し価格の方に人件費がコストとして入らない、父兄負担の軽減に資する、また安全会の災害共済給付事業の経費の中から職員の人件費が生み出される、使用されることのないようにして安全会の給付事業の児童生徒への還元を期しておるわけでございます。
 したがいまして、この両法人に対する補助金の中で人件費の占める割合が高いということは、そのような仕組みで取り組んでおりまして、そのことが結果において児童生徒に還元されるということを期しておるわけでございます。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
 したがいまして、これをやめますと、その分は父兄負担の給食費等から調達するというような形になりますので、そういうたてまえをとってきたということで御理解を賜りたいと思います。
指定物資の扱いから生じました剰余金等につきましては、第一義的に、いまお答え申しましたような積立金に充てておるわけでございまして、一般の承認物資の方にどんどん低廉にこれを消化していくということでは、今後の不測の事態に対する対応ができないということがたてまえであろうかと存じます。
 ただ、剰余金等が出ておりますと、運転資金の方でその辺の利子等が助かるという面からのそれなりの効果は期待されるかと思いますが、第一義的には、積立金で処理していくということであろうと思っております。
剰余金なりでその不足な年にそれを補うようにというのはよくわかるような気がするのですが、ただ、それが先ほど言った物資の安定供給にも使われるということになると、恐らく民間業者にとっては、お米とか肉のようにいわゆる指定物資ならば、これは競争にならぬ、一般物資ならば対等の競争ができるかと思っていたときに、その一般物資の方にも、そうしたプラスの金が入ってきて、特別に潤うようになると、これまた歯が立たなくなってしまうということでの苦情というか、そうしたことが、ここの問題には出てくるように思うのですけれども、いかがでしょうか。
日本学校給食会の物資経理に当たりましては、収支相償うことを目標として運営してきているものでございまして、決して剰余金を出すということをねらっておるわけでございませんで、結果的に年度の途中における経済情勢の変化等によりまして年度末決算の上で剰余金を生ずることもありますれば、また不足金を生じたりすることは避けられないものであろうと存じております。剰余金を生じた場合は、将来の不足金の補てん及び価格の安定を図るため、不足金補てん積立金及び価格調整積立金として積み立てることになって、将来の事態に対応するようにいたしております。また不足金を年度に生じました場合は、これらの積立金を取り崩しまして補てんいたしまして、基本的には、年度を越えて収支が相償うようにしておるということでございます。したがいまして、年度によりまして五十年、五十一年、五十二年度は剰余金を生じておりますが、五十三年、五十四年度は不足金を生じておるというような実態でございます。
一般的にはそのものだけではそうでございますけれども、牛肉を使用するよりも日本には豚肉がございますし、特に鳥肉等がございます。これらがかなり低廉で安定して確保できるというような面もございまして、とにかく日本人の食べるものは多種多様でございますから、一概にこの差だけでなかなかに使用拡大にはすぐには結びついてないという面がございます。
五十五年度におきまして輸入牛肉の売り渡し価格は、一キログラム当たり千二百八十五円でございます。市場での相当価格はおよそ二千円程度と見込まれておりまして、その差が七百円ほどの差になろうかということでございます。
いわゆる民間の普通の家庭でしたならば、できるだけ値段を安くしようという点において安いものを使うということは十分あり得ると思うのです。ただ、ここでの場合には、輸入枠の中の肉ですから恐らく大変安いはずなんで、それほど節約することもなかろうというふうに思うのです。
 実は、子供が特に言うのは、子供たちはハンバーグがとても好きなんですね、ところが、本当は好きであるものが食べるたびにまずいまずいとなると、おかしな評価に変わってきてしまうのではないかということです。だから、いわゆる肉でなければ最初から肉じゃないということを明らかにしておいた方がいいくらいのものであって、表示と中身が違い過ぎるのは問題なのじゃないかと思います。
 それから次なんですが、輸入牛肉の枠内の仕入れ値というのは本来大変安いと思うのですが、それが売られるときの値段と市場価格との差はどのくらいになっておりますか。
所信表明の中に倒産という言葉がないのじゃないかということでございますけれども、「活力ある中小企業の育成」というところに中小企業については述べておりまして、非常に不況下の中にあるということは明記しているわけでございます。また倒産件数などの具体的なことについては触れておりませんけれども、この対策についての私どもの考えは述べておるわけでございます。御指摘のように、五十五年の一月から十二月までは総倒産件数が一万七千八百八十四件、また御指摘のように、一月の倒産件数は千三百十三件という史上最高の倒産でございまして、私どもも頭を痛めておるわけでございます。
 この中小企業対策につきましては、貸付資金の拡大、それから共済制度の実施、そのほか中小企業に対する保証制度の拡充、それから倒産防止特別相談室と申しますか、そういうものを、いま現実にありますのが百二十一件でありますけれども、これを百六十一件に拡大するというようなこと、それからまた中小企業体質強化資金制度というものの拡充などを図っておりますし、全体的な中小企業に対する予算も約二千五百億円くらいやっておりまして、そのほか財投が三兆五千億円くらいを計上しておるわけでございまして、いまの財政再建というさなかの予算の中ではかなりのウエートを占めておるわけでございます。
 冷夏とか豪雪、予期せざることもございまして、中小企業は非常に困っております。それなりの対策をやっておるつもりでございますけれども、倒産件数が如実にその数を示しておりますように並み大抵のことではないということから、これからでき得る対策も考えなければならないと思っておりますけれども、いまのところ、私どもとしてはベストを尽くしておる考えでございます。しかし、それでもまだ足りない点もございますので、十分御指摘の点を踏まえて対処していきたいというように思います。