今でも圃場整備でやりまして、幹線道路が一般の交通の用に供される場合ですと、これを町村が買収をいたしまして町村道として管理をしていくということもございます。それから、そうでなくて、一般の道路としてみんなが余り使わないというような場合は土地改良区の管理のままでいくという場合もございます。これはその地域の、あるいはそれぞれの道路の性格なり場所によっても違いますが、前者のように、みんなが共同減歩で捻出をした土地が町道として使われている、その場合は買収されるという形になっておりまして、その買収されることによっていわば事業費の地元負担を軽減することに役立っているという事例はございます。
 ただ、これは余り大きな声で言いますと、それなら補助率をなお切ったらいいじゃないかという話になるので、これは余り御推薦するタイプではないのじゃないかと思うのですが、実態的にはかなりございます。そういうことを少し、あるいはもっとたくさんやったらどうかというのが今の御提案だと私は思いますが、今言いましたように、そんなことができるので、それで結局地元負担が軽くなっているのならもうちょっと補助率を切って事業量を伸ばせなんというマイナスの議論も出かねないので、その辺も含めて慎重に検討させていただきたいと思います。
一案だと思います。提案をされて御答弁いただきましたことについては一案だと思うのですが、例えば構造改善局長、田んぼを自動車が走れるような農道をつくりますね、基幹農道をつくる。それで枝線がありますね。枝線の場合は別として、その道路というものは全部農家が国に寄附するわけですね。言うなればただで出すわけです。最近起こっておる土地値上がり現象等から見ましても、首あった青線と赤線というのがありますね。こういうところについてはみんな大蔵省は普通財産として管理して、もう行政財産としての能力を失って、売るときには時価で売る、こういう格好で、このごろ宅地の中にもたくさんありますね、赤線、青線が。だから、言うなれば無料で国が財産をもらって、そして高く売っておるというのが現実ですからね。それならば、その基幹の農道等については国が管理をするわけですから国が舗装する、そのような方策で若干でも農家負担というものの軽減の資にしたい、こういうふうに考えるわけですけれども、新たな発想として御検討いただけますか。
そうしますと、今後の問題は、進捗率の上昇のために全力を挙げるということを最後に言ってもらわなければいけませんが、ただ、今の農家の経営の状況は、農政のあり方によって不安定な要素がたくさんある。したがって、政府が言っておる、五〇％以上の補助率というものはもっと低めていかなければならぬ、五〇％以上のものは五〇％に落としてきた、こういう経緯があるわけですが、最近、十アール当たりのこの基盤整備の補助率、これらの問題についても、総事業費が高くなってきたために必然的に農家負担というものが上昇してきたという嫌いがあるわけですね。
 きょうは五十嵐君がおりませんが、北海道等では大体十町歩ぐらいなところがある。そうすると、十プールが二十五万から三十五万、十町あれば三千五百万円の基盤整備をしてもらってもそれだけの負担に耐えないし、返済能力が非常に難しくなってきたというのが、北海道に限らないでどの地域にもあらわれ始めたというのが実態であります。したがって、これらの負担能力というものも考えて補助率というものをアップしていかなければ、本当の意味の体質の強化、農家経営の安定というものはできないじゃないだろうかということを歩きながら考え、見ながら、じんとくるものを感じながら、そのような措置を農業の進展のためにやらざるを得ないのではないか、大胆な発想でやらなければならぬ、こういうふうに思いますが、いかがですか。
野坂委員にお答えをいたします。
 ただいま委員御指摘のことにつきましては、確かに掲げた目標に対しまして構造改善事業等の生産基盤整備の進捗率が落ちておるわけでございますが、この点につきましては、御案内のとおり、今次のいわゆる財政再建を初めとする政府の予算の一つのシーリングの関連等もございまして、遅遅として進んでないということが大きな原因である、このように考えておるわけでございます。
 当初、農林省といたしましては、当然この事業計画につきましては、一定の計画を立てるにつきましては、その裏打ちを考えながら計画をいたしました目いっぱいの計画であったと思うのでありますが、残念でありますが進捗率が落ちておるということでありまして、この点については残念に思っておるところでございます。
官房長、あなたからお話があったように、この二十一世紀に向けての基本方向で特徴的なのは、おっしゃったように価格政策をやめて構造政策を進める、それによって生産性を上げてコストダウンを図る、こういうことになっておりますね。そういうことですね。ちょっとイエスと言ってもらえますか。
我が国の治水の条件というのは、自然的にも社会的にも非常に厳しい状況にございます。梅雨、台風等によりまして降雨が一時的に集中して降るとか、あるいは山が険しくて河川の勾配が急であるというようなことから、同じ雨が降りましても起こってくる洪水というのは大きいわけでございます。また、我が国の一割ぐらいの平地は洪水のはんらんによってできたところでございますけれども、ここに人口の五割、資産の七五％程度が集中しているというように、諸外国に比べますと、社会的にも非常に治水上対応の難しい問題を抱えておる、かように認識しておるわけでございます。
 そういうことでございますので、我が国の地域整備に当たりましては、治水をどういうぐあいに進めていくかということは非常に根幹的な問題でございまして、国土基盤の整備に占める治水事業の役割は非常に大きいというふうに思うわけでございます。
 こうした点を踏まえまして、二十一世紀初頭には、大河川については河川、ダム、砂防、地すべり対策事業を推進することによりまして、当面の目標であります戦後最大洪水に対して安全を確保することを目標としております。
 また、都市部の中小河川につきましては、当面、時間雨量五十ミリ降雨に対する浸水及び土砂害の防止を目標に治水施設の整備を進めまして、昭和七十五年にはこれを概成させることを目標としております。
 さらに、水資源開発につきましては、昭和七十五年においておおむね水需給のバランスを達成させたいと考えておりまして、今後とも二十一世紀に向けて積極的に治水事業の促進を図ってまいる所存でございます。