教員一人当たりの学生数について、放送大学とオープンユニバーシティーとの比較はどうかというお尋ねでございまして、私どもの持っております資料で申し上げますと、オープンユニバーシティーは、昭和五十四年で在学生数が約七万八千人というぐあいに承知をしております。教員一人当たりの学生数で申しますと、オープンユニバーシティーの場合には、非常勤の教員の数が大変多くなっているということもあるわけでございまして、教員一人当たりの学生数で言うと十二・五人と、これは非常勤を含めての数でございます。それに対しまして、放送大学の私どもの第一期の計画ということで、具体的な計画としては、現在関東地域を中心にしました第一期の計画ということで御説明をいたしておるわけでございまして、それの対比で申し上げますと、第一期計画の完成時で在学生数が約三万人ということで、教員一人当たりの学生数で申しますと八十七・五人ということで、御指摘のように、一人当たりの学生数で申しますと、オープンユニバーシティーの場合に比べて学生数が多いということは言えるわけでございます。問題は、オープンユニバーシティーの場合は、学習方法が、たとえばテレビ・ラジオによる授業というのが一〇％というようなことが言われておりまして、その辺が御提案申し上げておりますこの放送大学の場合と授業の持ち方というようなものが異なるというようなこととか、それからたとえば、面接授業、学習指導のところにつきましても、月曜から金曜までは、夜間と申しますか、午後六時からの授業であるというようなところで具体的な対応の仕方がやっぱり異なるという点もあるわけでございます。御指摘のように、教員一人当たりの学生数で申せば、オープンユニバーシティーの方が学生の数は少ないということは御指摘のとおりでございます。
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
これはしかし質問の項目で通告をしておいたはずですけれども。
 放送大学は四十五万人、三百六十八億という、こういうことになっていますから、一人約八万円、オープンユニバーシティーは七万人で百十六億円、これはもちろんポンド換算をしたあれですけれども、そうすると一人で約十六万円、倍の違いがある。お金をかけるあれでオープンユニバーシティーと倍の違いがあるということだと思います。
 それからさらに、放送大学の基本計画でいきますと、完成時で、学生数、入学定員二十三万三千人、登録学生数四十五万三千人、一方、職員数は、専任の職員約二千人、うち専任の教員三百十人、非常勤の職員が約五千六百人、うち非常勤の教員が三千三百五十八人と、こういうことになっていますから、したがって、職員一人当たり、あるいは教員一人当たりの学生数、これは結局どれだけ行き届いた教育がやられるのかということの指標になると思いますけれども、そういうものをオープンユニバーシティーと放送大学とで比較をしますとどうなるか、これは計算したことありますか。
将来の検討課題となること自体を否定をするわけではないけれども、昭和七十一年完成時、この完成時の段階でも教養学部以外に広げる、拡充をするという方針があるわけではないわけですね。だから、そういう点で門戸を広げるといっても、どれだけ門戸を広げたことになり得るのか、この点については非常に限定がついた問題だということだと思います。それから一方、オープンユニバーシティーと学生数の対比ですけれども、私の資料によって調べたところでは、オープンユニバーシティーは、先ほどの六学部で約五万人、わが国の放送大学は、完成時で教養学部一つですけれども、登録学生として四十五万三千人というのが挙げられておる。そうしますと、学生一人当たりの投入される予算を比較してみた場合にどういうことになるか。これ比較なさったことありますか。
当面、私どもとしては教養学部ということでこの放送大学を発足したいということで御提案を申し上げておるわけでございます。
 将来の構想についてのお尋ねでございますが、学部、学科の増設の問題というのは、一つは放送大学に割り当てられております電波のチャンネルが限られているということからくる制約もございまして、増設はなかなか簡単なことではない、かように考えております。
 いずれにいたしましても、将来、この教養学部で実施をし、さらに全国的に広げていき その後において、社会的なニーズといいますか そういうようなものがどういうことになるのか その辺を十分把握をした上で検討すべき課題と かように考えております。
そうすると、そういう多様な学部が置かれているのに、わが国の放送大学は教養学部だけだと。いままでの説明ですと、昭和七十一年度完成というもくろみですけれども、将来わが国の放送大学についても教養学部以外を拡充する方針はあるのですか、ないのですか。
私どもがウラン濃縮施設の設置許可を行いますまでに、航空機の墜落問題についてどういう評価をしたかということについては、関委員御承知のことかと思いますが、再度御説明申し上げたいと思います。
 その前に、墜落の実態がどうかということを私どもの承知している範囲でお答え申し上げますと、これまで青森県内に航空機、これは軍用機も含めまして、墜落した件数は数十件報告されておりますが、特に多いのは三十年から四十年代であるというふうに承知しております。場所といたしましても、基地のある三沢市周辺が多く発生していると承知しております。それから、航空機からの模擬弾も落ちたということが数十件報告されておりますが、同様に場所は三沢市周辺及び訓練区域である射爆場周辺でございまして、現在の六ケ所事業所内に落下した例はこれまで一度もございません。
 一方、本施設は三沢空港から約二十八キロメートル、それから射爆場から約十キロメートル離れておりまして、それで、今原子力局長からお答えしましたように、特別管制区と私どもが評価いたしましたいわゆる訓練区域ということは、これは特別管制区については運輸省の方からのお話を承るのが筋でございますけれども、特別管制区はその上そのものを飛ぶということの評価ということに承知しておりませんで、私どもとしてはあくまでも訓練区域は敷地から南西方向約十キロメートルにあるというふうに理解し、安全審査を行っている次第でございます。
 したがいまして、三沢空港は南方向約二十八キロメートル、それから定期航空路は西方向約十キロメートル、防衛庁等の航空機の訓練区域は南方向約十キロメートル離れておりまして、私どもは、安全審査上十分離れているということと、それから今まで御説明申し上げましたように、原則として原子力施設上空を飛行しないように規制されているという、この両面で航空機が施設に墜落する可能性は極めて小さいというふうに考えて審査を行いました。その上、仮に訓練中の航空機がウラン濃縮施設の安全上重要な施設に墜落したとしましても、一般公衆に対する被曝評価を行いまして、これが安全上問題になる量ではないということを確認して許可をした次第でございます。
 以上でございます。