米軍が消火活動を開始した日時あるいは行動につきましては、いま先生お話しのとおり三十一日から開始をいたしまして、不発弾もあることですからなかなか消火作業を大々的に行えないということで、兵隊約六十名出動いたしまして、伐採等延焼を防ぐ努力をしたというふうに承知をいたしておりますが、なお米軍の方ではヘリコプター二機を動員いたしまして、散水消火活動を行ったというふうには承知いたしております。
三十日に金武町長が防衛施設局に、消火活動を開始してくれという要請をしているのです。ですがその日は即応されてなかったので、金武町長はやむを得ず三十一日には米海兵隊司令部に直訴をしているのです。こういう事実があるのです。そして直訴をしまして、もう二十九日から燃え出して三十一日になっているわけですから、大変な火の勢いになっているわけです。そういう状況で、それじゃ米軍がどの程度の消火活動をやれるのかということで、これはまた金武の町長は期待しているわけだけれども、実際は兵隊を動員しまして、そしてほうきみたいなものを持ってきてこれで火をたたいているのです。消防自動車どころじゃないのです。また、ヘリコプターを飛ばして化学薬品で消火するなんという、そんなことじゃないのです。ハエたたきをやっているわけです。これじゃ火を消すわけにいかないのだ。これが米軍の消火体制なんですよ。そういう事実、おわかりですか。
今度のキャンプ・ハンセンにおきます山火事は二十九日の演習の際発生したものでございますが、ただいまお話のございました金武町長から、那覇施設局に対しまして三十日に消火活動をやってほしいという要請を受けまして、那覇局は早速米軍司令部に対しまして消火活動について問い合わせをいたしましたところ、従来からもそうでございますが、大体着弾地域内という場合にはなかなか消火活動がむずかしいものでございますから、それを踏まえまして米軍は、着弾区域外に延焼するおそれがある場合には直ちに消火活動を開始するよう態勢を整えておるという返事を三十日にいただいております。
 なお、この件につきましては、その後なかなか山火事がおさまらないものですから、中央におきましても三十一日、在日米軍に消火活動を促進するよう申し入れ、米軍も三十一日から消火活動を開始したというふうに承知いたしております。
私は、被害状況をいま説明せよと言っているわけではないのです。そういう火災事故が発生したという事実を知っているのか知っていないのか、これが私の質問なんですよ。きのうもちゃんと事前に質問の予告をしておりますから、それぞれおわかりだろうとは思いますけれども、ただ非常に問題になるのは、沖繩が広大な面積ではない、一島であるということなんですね。しかも島でありますから、実弾演習場としていま提供されている金武、恩納両町村にまたがる広大な地域は、本当に民間と隣接しているところであるという一つの認識がまずないといかぬと私は思うのですよ。特に今度の火災につきましては、金武の町長が二十九日に防衛施設庁に参りまして、類焼している火災の状況がきわめて大きいので何とか対策をしてくれという要請をしているのですけれども、それに対して十分こたえていない、こういう事実がありますけれども、それはおわかりですか。
お答えいたします。
 ただいま外務省の方が申し上げましたように、この被害につきましては、実は昨日から現地那覇局が現地に入りまして調査を開始したところでございます。きのうから調査を始めましたものですから、まだ全部を把握いたしておりません。判明次第いろいろ検討いたしたい、こういうふうに思っております。
下期の前年同期が大体四・六％程度にならないと六・四％には年度間を通じてならないということは、御指摘のとおりでございます。
 そこで、四・六％というように現在の前年同期八％台が低下していくということを考えます一つの理由としましては、まず季節商品がございます。特に野菜でございますが、八、九月に冷夏によって非常に上がった野菜につきまして、その冷夏の影響がそろそろなくなってくる、そういうことが一つございます。その冷夏の影響がなくなっていく過程におきまして、政府としても野菜緊急対策を実施したところでございますが、今後産地さらに作型が変わっていくに伴いまして、秋野菜の価格の動向についても安定が期待されるわけでございます。
 そういうことでございます一方、昨年の野菜価格というものは十月以降非常に高騰いたしました。特に一－三月につきましては、その前の年に対して七割とか倍とかいうような状況になったわけであります。そういうことでございますから、季節商品全体で見ますと、昨年との比較でいいますとそれはむしろ消費者物価を押し下げるようになるというように私どもとしては考えております。もちろんその一－三月の野菜価格安定についていろんな手は打たなければなりませんが、それにつきましてはすでに異常気象対策として先ほども御説明いたしましたが、契約栽培の拡充とか保管放出とか、そういうような手を打っているわけでございます。
 もう一つ、季節商品を除く総合で見てまいりますと、これはやはり一般商品、サービスが主体になりますが、これにつきましては個別の価格についての不当な値上げを監視するという体制、さらには生活必需物資の供給確保というようなことを通じまして、これは個別の具体的な項目に即して対策を実行していかなければなりませんが、現実の問題としてはかなり卸売物価の消費財からの波及が鈍化をしてきておりますので、そういうものの安定が期待をできるのではないか。そういたしますと、これにつきましても昨年の後半は石油価格の上昇に応じてかなり上昇度がきつかったわけでございます。そういうことでございますから、前年同月比の上昇率というのはその面からも低下をしてくるということでございますので、全体として十月以降その総合としての前年比上昇率が低下していくという形を想定できるのではないか。そして、さらにそれはまた月を追って低下が期待できるというふうに考えておりまして、いろいろな努力によりまして下半期四・六％ということになるように、そういうことについて現在対策を進めているところでございます。