お答えいたします。
 昨年の食糧費の問題に関する検査は、時間的、人員的な制約から、まず食糧費の使用及び経理処理の実態を解明することに主眼を置いて検査を実施いたしました。したがいまして、検査に当たりましては経理関係書類の調査を中心に行い、補助事業者における事務処理の実態を解明することに努めました。
 その結果、食糧費については従来から恒常的に同様の処理が行われており、また検査を実施しました五府県以外の都道府県においても同様の事態が起こっているということが推定されましたので、不当事項として指摘するよりは不適切な事態の発生原因を早急に改め、将来に向けて改善を求めるのが適当であると判断いたしました。農林水産、運輸、建設の三省も同様な考えに立っておられまして、全国の都道府県に対し事務次官通達等を発し、全国的な改善の処置をとられているところであります。本院としては、他の省庁においても三省と同様な適切な処置がとられるよう、その対応を見守っているところであります。
 通達が明確でなかったという点は指摘しております。
冒頭申しましたように、これは非常に検査院としても不満足な調査であったというふうな文書もあるわけでございますので、検査院の方自身がおっしゃっておるわけでございますから、今フォローアップのお話しいただきましたように、きちっとしていただきまして御報告をまたお願いしたいと思うわけでございます。
 それで、これ改善の処置の中に入っておりまして不当事項になっていないわけでございますけれども、検査院の調査によりますと、ここに書いてあるんですけれども、こういう事例があると。要するに、国庫補助を受ける自治体の方で担当の課が、該当の公共事業の食糧費じゃなくて非公共事業の方の食糧費にこのお金を流用していると。いわゆる対象となる補助事業の食糧費に計上しないで、その使った懇談会のお金を、飲み食いしたお金を、非公共事業の方の食糧費の分を公共事業の方の食糧費に充てていたとか、また担当でない別の課のところが使ったやつを該当の課の食糧費に流用していたとか、また自治体の担当の課のお役人が東京に出張して関係省庁と懇談会をした、そのときのお金にこれを使っているとか、こういうことが書いてあるわけでございます。
 これはもともと自治体が組んだ公共事業に国が援助するというそういう内容の補助事業なわけですけれども、その補助金を使って東京に行って中央省庁を接待しているという、こんなことは全然目的外使用であるというふうに思うわけでございます。大変こんなことはルール違反も甚だしい、このように私は思うわけでございまして、これがなぜ不当事項に当たらなくて、そういう使った分は全然目的外使用ですから国庫に返還すべきであると思うわけでございます。
 当然これは各省庁とも、建設省も運輸省もそうだと思いますけれども、補助金の交付規則を省庁で、また各局でつくっているわけでございます。そのルールにのっとって何十年と食糧費の使い方については、会議用の茶菓子に使うんだ、そのための食糧費なんだと、夜の会食のための費用じゃないということは書いてあるわけですね。
 だから検査院は、各省庁がつくっている自治体に補助金を交付する規則があるわけですが、その規則が不備であった、こういうふうに考えておられるんでしょうか。
これは自分で採点すべき問題じゃございませんで、皆さんがどのように見てくださるかということだと思いますが、ただ、私としましては、きょうまでの原則と前提をしっかりと踏まえて、日ソの関係が平和条約も結ばれていないという極めて不安定な状況であるということ、同時に、これはゴルバチョフ大統領も触れた話ですが、会談の二日前にテレビで日ソのスタジオを結んで討論会と世論調査があったことを委員もごらんになったと思いますが、私はあの数字も率直にお知らせをして、ソ連からは比較的好意的な数が多いが、日本からは信頼するという数が非常に少ない。信頼していないという数が六八％でしたか、非常にたくさんあった。その原因は何であるかというと、一つは中立不可侵条約を破っての終戦のときの出来事である。一つは六十万人の抑留と六万人の犠牲者のことであり、もう一つは、八月十五日に日本がポツダム宣言を受諾した後で、八月二十九日にスターリンが北方四島占拠命令を出し、不法占拠が行われ、そしてそれが九月の三日にようやく占拠が終わったというこの不法占拠という事実があって、どうしても日本人には心のわだかまりがある。そして古いことを言えば、ロシア時代の文学とか芸術とか音楽とかバレエとかには日本も心を寄せ、ほのぼのとした親愛感を感ずる国民は非常にあるはずだから、その終戦前後のわだかまりを解いて、不法占拠した四島にきちっと日本の主権を認めて、その踏み台に立って平和条約を結べば、日ソ関係は飛躍的に抜本的によくなるんだということを私は本当に精魂込めて訴えましたし、お話も三回で打ちきることなしに、もう少しやろう、もう少しやろうということでやったのですけれども、結果としては、私が当初目指した四島の主権の確認という主張と、それに先立つ五六年の二島の主権の確認という問題と、ソ連側は四島の主権を日本に確認はしないけれども、四島問題が領土問題として残っておるということは、初めて共同声明にそれでは名前を書くことは確実に書く、そして加速的に平和条約を結ばなければならぬということも双方で一致しようというところまできちっといきましたし、それから五六年の共同宣言の問題については、これも私は、国際的に約束し、合意をし、「両方の国会できちっと決めた取り決め事項だから、日本としてはあれの有効性を前提にして、ああいったことは否決してはいかないはずなんだ、こういうことで強く主張したのでありますが、これまたゴルバチョフさんにはゴルバチョフさんの主張、言い分があって、国内の事情のいかに難しいかとか、あるいはその後いかなる変化があったとか、日米安全保障条約の改定はソ連敵視政策であって事情の変化だというような話まで出てまいりましたので、それは違います、昔から日米安保条約はあったものですというようなことを言いましたが、結果として、率直に言ってすれ違いの議論でありましたが、四島の島名を共同声明にきちっと確認できたということは、きのうまで領土問題は存在しない、未解決の問題は存在しないと言われ続けたものに一つの契機ができた。これは、これを踏み台にして今後精力的に、四島の主権問題については積極的な努力をしていこう、こう考えておる次第であります。
 点数は、どうぞ先生の方でつけてください。