委員御指摘のように、私たちも郵政事業といいますと、まず郵便事業、かつての、かつてといいましょうか、郵便事業の方が何か昔からございますから、その方が先に来るというお考えを述べられましたが、確かにそういうようなことでございましたが、最近は、とみにもう一つの分野でございます電気通信事業、この発展というものは目を見張るばかりなものがあるわけでございます。したがいまして、郵政の行政としては、この大きな二本柱を鋭意間違いのないように前進をさせていかなければならないと思っておるわけでございます。
 それで、今回の関連の法案の方からいいますと、いわゆる電気通信事業の分野に属するわけでございまして、先生おっしゃいますように、何といいましても光ファイバーが今後二十一世紀になりますと各家庭に行き渡るだろうと思います。そういうようなことで、それに今度は電気通信、そしてまたコンピューター技術などが融合をいたしまして、非常に便利な家庭生活が実現してくると思うわけでございます。よく横文字で言われておりますが、インテリジェントハウス化などということでございまして、自宅に帰り着く三十分前ぐらいには既に暖房がセットされておるとか、あるいはおふろのお湯をためて、またとめておるというような豊かな家庭生活もできるようになってくると思うわけでございます。そういう情報通信メディアが、主婦の方、そしてまた高齢者あるいは単身者の方の生活の利便の向上というものには想像を絶するものがあるのではないかな、そのように考えております。それでまた、いつでもどこでもだれとでも、またどんな手段でもコミュニケーションが可能となってまいりますのが二十一世紀であろうと思うわけでございます。
 そういうようなことでございますから、高度化、多様化する国民の情報に対してどのように行政指導をしていくかということは重要な問題でもございますし、また非常に難しい面もありますから、十分に私たちも研究し対処をしていきたいと思います。先生御指摘の、二十一世紀がどうあるかを詳しく述べろという意味は、逆に言いますれば、そういうようなことで先見性豊かに先を見通してきちっとした対策をしておかなければ間に合わないという御指摘であろうと思うわけでございまして、そういうようなことが起こらないように今から十分に準備をしていきたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として、日本電信電話株式会社常務取締役ネットワーク高度化推進本部長宮津純一郎君、日本電信電話株式会社経営企画本部経営計画部長三原種昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
電気通信基盤充実臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、高度通信施設の整備及び電気通信分野の専門的または技術的な業務に従事する者の能力の向上を促進する電気通信基盤充実事業を実施しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、施設整備事業及び人材研修事業を電気通信基盤充実事業として定義いたしております。
 第二に、主務大臣は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実に関する基本的な方向、電気通信基盤充実事業の内容及び電気通信基盤充実事業が行われる地域等に関して基本指針を定めることといたしております。
 第三に、電気通信基盤充実事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の主務大臣の認定を受けることができることといたしております。
 第四に、通信・放送衛星機構の業務として、主務大臣の認定を受けた実施計画に係る施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れについての債務保証、人材研修事業の実施に必要な資金の出資等の業務を追加することといたしております。
 その他所要の規定の整備を図ることといたして
おります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 電気通信基盤充実臨時措置法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
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 電気通信基盤充実臨時措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、来る二十二日金曜日午前十時三十分理事会、午前十時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十五分散会
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。先ほど委員仰せになりました大和証券と三協エンジニアリング株式会社に絡みますいわゆる預け損失及びその移しかえという一連の事件は、もう委員御案内と思いますけれども、三協エンジニアリング株式会社に対する法人税法違反事件として検察庁が国税の告発を受け、平成元年十月二十五日に起訴をした事件でございます。
 これにつきましては、これは三協エンジニアリシグが起訴されているわけでございますけれども、それにつきましては平成二年三月二十九日に第一審の判決がございまして、先ほど名前が出ました宮崎被告人は懲役二年六月の実刑になっておりまして、この人が現在控訴をいたしておりますので、裁判自体はまだ確定しておりません。こういう事件でございます。
 この法人税法違反事件の捜査の過程におきまして、他の罪名に触れるものをどうしたのか、こういう趣旨のお尋ねがあると思うわけでございますが、当時把握といいますか、わかりましたいわゆる一番もとになる損失補てん、これは非常に古い話というふうに聞いておりまして、当時、もちろん当時罰則もなかったわけでありますけれども、特別背任その他の容疑につきましても検討をしておるわけでございますが、当時既に公訴時効にかかっておったというふうに報告をされておるわけでございます。
 さらに、今お尋ねの、その後最終的に三協エンジニアリングの損失計上を解消するためにとられた措置、つまり大和ビル管理株式会社の株式を廉価に売却をした、この行為につきましても当然特別背任といった嫌疑が出るわけでございますけれども、これにつきましても当時検討いたしたという報告はございますが、委員御案内のとおり、特別背任と申しますのは、いわゆる図利加害の目的と申しますが、本人及び第三者の利益を図る、あるいは株式会社に害を加える、こういうことを我々図利加害と申すわけでございますが、この図利加害の目的があったかどうかということが重点になるわけでございまして、本件の場合、結局大和証券としてその損失を解消するための一連の措置であるということでもございますので、やはりこれは本人に害を与えるという目的ではない、つまり本人と申しますのは大和証券になるわけでございますが、といったような判断もございまして、結局当時その他の嫌疑につきましても検討しましたが、いずれも他の刑罰法令に触れる事実はなかったということで、三協エンジニアリングの起訴にとどまったというふうに聞いておるわけでございます。