渡辺さんにしてもどうも思い切った手が打てないようなお話を聞きまして、ちょっと不安になってきておりますが、ぜひぜひひとつ鋭意対策を実行していただいて、何とかこれは見通しのつく情勢というものをつくり出していただきたいと思います。
 特にまた、私は通産大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、このまま円安が続く、そしてまた、わが国の需要の停滞が続いているという状況である場合には、貿易摩擦というのが再燃してくるのではあるまいか。そういうことになってくると、いまあるいは小康を保っているのかもわかりませんが、アメリカなりヨーロッパの保護主義、特に最近ではアメリカ議会における相互主義法案、そういったものの動きというものが非常に私は気がかりになります。これについての見通し、どのようにお持ちでございましょうか。一つは、貿易摩擦再燃の可能性、もう一つは、相互主義法案の問題についての見通しでございます。
われわれも非常に最大の関心を持っているのは、円の行方という問題でございます。私どもといたしましては、日本の経済的な諸条件が現在のようによい場合になぜ円が安いのか、不当評価ではないかというように私は思っておりますし、世界の人も大体そう思っておる。しかし、これは一にかかってアメリカ高金利のための実質金利差、これが私は最大だろうと思います。御承知のとおり、向こうは預金金利にしても一三、四％、二けたのインフレのときなら仕方がないことでございますが、一方、インフレが鎮静してもう六％台にアメリカも下がったという中で二けたの金利政策をとっておれば、インフレ率を差っ引いても実質的な金利は六、七％あるわけですから、日本は六％程度で、仮に二・三とか二・四とかということになってもまだ三・何％というのが実質金利ですよ、インフレ引いても。したがって、その金利格差というものは、当然にそれはもうある程度円安という形でドルに流れるということから、円安の影響が出ていることは間違いありません。しかし、だからといって、ここで金利を上げるという政策を景気対策の面から見てわれわれはとるわけにはいかない。ということになれば、ここのところは急激なドルの変動というものが問題であるわけですから、それについてはともかく適宜適切な介入をしていく。それから、経済運営というものをしっかりして日本の経済がだめになってしまわないようにしておくこともやはり円安に対しては何といったって基本的な問題でございますから、それはやっていかなければならぬ、そう思っております。
 世界各国とも非常にこれは大論争のあるところであります。現在のインフレという問題と各国通貨の下落という問題は、中には変動相場制のせいなんだという人もございますが、いろいろ問題点は多いと思っております。
金利は相場だというレーガンさんの哲学もあるいはあるかもわかりません。が、実際問題、このままいきますと、まず外国為替市場の動揺というのはおさまらないで、どんどん進んでいくんじゃなかろうか。わが国においても円安の傾向というのは、何かどこまで続くぬかるみぞみたいな感じでございます。国民は、どこで一体どうなるのか、もっと明確な何かめどみたいなものを求めている、そのように思います。
 その点、大蔵大臣、重ねてお伺いいたしますが、この円安対策、これはいまどのような形でとられようとしておられるのか、見通しをひとつ聞かせていただきたいと思います。
いま国民の最大関心事、また日米間の最重要課題が経済問題であり、御質問で触れられておるいわゆる経済摩擦と、こういうことになるわけでございますが、私は今回、国際情勢についての協議の方が主で、二国間の経済問題はもちろんこれは出ることを覚悟して参ったのでありますが、その方が本来従になっておったわけでありますけれども、実際上はやはり日本側の反応も米側の対応の仕方も経済問題に焦点があったということは言うまでもございません。
 そこで、米側の基本的な焦りと申しましょうか、経済問題に対して最も朝野を挙げて関心が強いというのは、やはりアメリカの現在の経済が思うようにいっておらない。昨年来の高い失業率、インフレ、伸び悩んだ経済成長、そういうようなことが非常に問題である。特に失業が一千万にも及ぶというところに広く国内の不満がある。それが日米間の貿易のインバランスに焦点が当てられておると、こういうことでありますが、ただ最近の状況をごらんいただきますと、アメリカも少し物価が落ち着いてきたようであります。また、米政府のとっておる経済運営が下期以降上向いて、明年度は成長率五・二％と、こういうことを言っておりますが、どうやらその傾向が出てきておるというわけでございます。そういう点から、多少昨年就任以来の折衝の感とは少し違ってきておると思うのでありますが、ただ残念ながら、本年は御承知の中間選挙という一方においてそういう政治情勢がございますので、議会側の厳しい批判があるわけでございます。
 これらのことを頭に置きながら、でき得る限り摩擦なくどのように対処をするかというところが問題だと思うのでありますが、米側は、政府も議会も日本の市場開放ということを求めておるわけで、これらのことにつきましては一応の手は打ってきております。特に関税の前倒しというのは、私は非常に不思議に思ったのですが、これはそういう方針でいま国会で法案をやっておって、これから千六百五十幾つかのものを前倒ししようと、こういうのでありますが、それはもう計算済みになって、思い切った措置をとれと言えば、国際約束のものを前倒しして三年分一気にやるというようなこと、これこそ思い切った措置だと思っておっても、それはもう計算済みになっておりまして、この後、日米貿易小委員会で出ております問題を、たとえば農産物とか、たばことか、先端技術とか、いろいろ言っておりますが、そういうようなものを具体的にどう処理するかということがかかっておると思うのであります。われわれはそれらの問題点に誠意を持って当たっていくということによりまして、この日米間の摩擦を解消するように努力してまいりたいと思っております。