古い話ばかり出して恐縮ではございますが、やはり一つ一つの積み重ねでございます。それを急に変えるときには、やはりそれに対してのまず検証をし、またそれに対しての責任も感じていただきたいということを申し上げたいわけでございますし、また先ほど、世界がこれだけ変わったんだ、そして緊張が少なくなったというようなことを総理の方からも発言なさいましたけれども、私は決してそうは思っておりません。むしろますます地域紛争等の火種があちこちに広がっている。また、それだけに日本の役目も大きいと同時に、日本が我が国自身を守る防衛に対しても、図上演習は当然のことといたしまして、もっと真剣に考えていく必要があるのではないか。
 そして、今回の阪神災害のときに起きましたような官邸の状態ということを考えますと、実際のときにきちっと機能するようなそういう状況について、危機管理ということをきっちりととらまえてそして実行していただきたいというのが私からのお願いでございます。
 ということで、時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
突然の御質問で、三矢研究、昭和四十年ごろの話でございますけれども、当時の記録を見てみますと、三矢研究そのものは防衛計画ではない、あるいは現在我々毎年やっております、年防と言っておりますけれども、防衛あるいは警備に関する計画、これは我が国の防衛に関連いたしまして、予想されるあらゆる事態に対して、毎年、国を守るためにどうすべきかということをやっているわけでございますが、これは御案内かと思いますけれども、防衛庁の設置法に基づいて一定のルールに従って、長官の承認ですとか上司の承認をとりながらやっているわけでございますが、この三矢研究そのものはそういう意味での計画ではない。
 それから、ちょっと御質問の趣旨がよく私もわからないのでありますが、シビリアンコントロールという観点では、私の記憶するところでは、たしかこういう研究をするということは内局の方にも連絡があったと聞いております。ただ、当時のいろいろな状況を考えてしかるべき措置がとられたと思いますけれども、御指摘のようないわゆるシビリアンコントロールの問題ですとか、あるいは法律に基づく我々として当然やるべき職務との関連では、別の問題であったというふうに記憶しております。
ということは、これまた時代が変わったんだということ、そして日米関係ということを踏まえて、それを信頼して、そしてこれまでのような社会党の立場をとるものではないというふうに理解してよろしいわけですね。
三十年前の議事録を参考にしながらお話がございましたけれども、当時はやはり米ソ超大国が対立するといったような国際情勢の中で、日本の国民の中に、そういう緊迫した状況を背景にして、日本にも核が持ち込まれておるのではないか、こういう疑念を持っている方がたくさんあった。そういう国民の疑念を晴らすために、この委員会の中で質疑応答が行われたんだ、私はそのように理解をいたしております。
 今日も、そういう東西の冷戦構造が崩壊して、そして全く軍縮と平和の協調をし合う時代になってきておる。こういう時代の中で、私は、国と国と結んでおる協定や条約というものは、やはり信頼関係がなければ、これはもう成り立たないものだというふうに考えておりますから、したがって、六条の規定を踏まえて、もしそういう事態があればアメリカからは必ず日本に申し出があるものだというふうに思っておりますし、そういう信頼関係はこれまでの日米のいろいろな経過の中で揺るぎないものとして確立されてきておるというふうに受けとめておりますから、そういう点の疑念と心配はないと私は思っております。
ちょっと今の御質問だけではよくわかりにくいのでありますが、中央防災会議における専門委員会の陣容を充実せい、こういう——専門委員のメンバーはよく御承知だろうというふうに思うのでありますが、これは非常にそれぞれの各分野における専門家で、信頼のできる方々が集まって非常に深く掘り下げた議論をやっていただいておりまして、我々としては、十分満足できる内容である、こういうぐあいに思っております。
誤解ではなくてそれぞれの意見の持ち方だと思いますが、そのために私は、中央防災会議というものがございますが、この改組をすべきではなかろうかと思っております。もちろん、内閣のそれぞれのメンバーの方々が入っておられる、これは当然のことでございますが、専門委員の方の見方につきましてももう少し、何と申しましょうか機能性、機動性のある形、もしくはそのメンバーの充実といったような形をぜひともお願いしたいところを考えているわけでございますが、この防災会議についての御所見、今後の御方針について伺わせていただきます。
ありがとうございます。
 もちろん、今大蔵大臣の御答弁の中にありました自由主義社会の原則というのは、当然私も認識は一にしておるものでございますが、しかし、大災害のリスクに対して本当に国民の命と暮らしを守るのが政治家の役割ではないか、その中で、大災害に対するリスクをすべて国民がかぶるというようなことがどうなのかということは疑問を呈しながら、質問を終わりにいたします。
 ありがとうございました。
そういうことで、予備費をもっととりたいけれどもとれない、それで結果的に予備費を使わないで済んでいるということであればそれはいいと思いますが、やはりもう一度予算の組み方自身を見直してみる必要があるんではないかということをつけ加えておきたいと思います。
 ところで、平成四年度、五年度、さらに六年度もちょっと調べてみますと、使われた予備費の中で老人医療給付費負担金、それから療養給付費等負担金という、医療費ですね、この予備費がかなり大きなパーセントを占めている。例えば、平成四年度ですと両方合わせて約五百三億円、予備費支出総額の約四九％、平成五年度においては約六百四十一億円で予備費支出総額の約五八％、平成六年度は約六百五十億円で予備費支出総額の約四四％となっているんですね。ここ三年間続けて医療費の分として予備費が使われている。
 ところが、じゃ毎年そうなのかなと思って見ますと、平成三年度は予備費を医療費に使っているのはゼロなんですね。平成二年度は約十九億円とほとんどゼロに近い。何でこの三カ年だけ医療費についてかなり多額の予備費が使われたのか。これは翻ってみると、医療費関係の見積もりというか当初予算の組み方に問題があったのではないかということもあるんですが、その辺、厚生省はどうお考えでしょうか。