石田大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
 公明党は、一九七〇年代と申しますか、大分前ですが、二十年ぐらい前は盛んに創価学会からの独立と申しますか、自分たちは別だということを、当時の公明新聞などを読むと書いてございました。今心配なのは、創価学会と公明党、どこまで分かれているのか、くっついているのか。私ども見聞きするところでは、石田さんがいろいろな会合で同志の応援に行かれる選挙運動などでも創価学会の施設を随分使っているようにお見受けするのですけれども、池田記念講堂とかいって立派なのがありますよね、あれは創価学会の建物だと思うのですけれども、創価学会の建物を使い、創価学会の人々が動きながら、何か公明党の選挙運動というか政治活動というか、そういうものと宗教の活動とが混然一体になっているように見えるのですけれども、あなた方のところで政教分離というか、その点についてのけじめはどういうふうにおつけになっていらっしゃるんでしょうか、伺いたいと思います。
じゃ、重ねて三ケ月さんにお伺
いしますが、あなたは、では、池田大作さんとお会いになったことはあるのですか。創価学会の信者さんではないと伺っていますが、池田大作さんとはお会いになったことはあるのですか。
お答えを申し上げます。
 私が関係いたしましたのは、学問的立場から鑑定書を書いたということでございます。
 二つ違った角度からの問題がございまして、いずれも宗教と法律との関連、裁判所法三条とそれから信教の自由との関係の問題でございまして、そして一つの切り口はそれが直接信仰の自由にかなり密着する問題についてであり、もう一つは宗教団体といういわば法人組織というふうな組織とそれから民事事件との関係という問題で、法とそれかも宗教との関連というものでは共通ではございますが、いわば切り口の違う事件でございます。
 私、記憶しておりますのは、さきの宗教の本質にかかわる問題を書きましたときは、これはたしか東京大学在学中でございました。その後の事件の方は、これは弁護士になってからの問題でございます。弁護士になってからは当然のことながら報酬はいただいておりますし、それから学者時代におきましても、学者として不当でないと私は考えておりますが、適当なる報酬はいただいております。幾らであったかは今のところちょっと思い出せないのでございますが、そういうことでございます。
では、三ケ月さん御自身に伺わなければいかぬかと思いますけれども、この鑑定書、一体何遍お出しになったんですか。二回という説から五回という説までたくさんあるんですよ。そして、それは東大教授の時代なんですか、それをおやめになった弁護士の時代なんですか。そして、大変失礼ですけれども、それは報酬をもらってやったんですか、もらわずにやったんですか。そこら辺、募集関係を御自身の口から御説明していただきたいと思います。
お答えいたします。
 今新聞が書いたという前提でございますけれども、実は雑誌社の発行する週刊雑誌でございます。その見出しが「三ケ月法務大臣は創価学会の「回し者」」と、こういう大変大きな活字で編集されていたということでございます。
 そこで、私どもはその内容、すなわち記事内容を検討してみたわけでございますが、中身は、三ケ月先生といいましょうか、当時の法学者としての三ケ月さんが創価学会の関係する訴訟で鑑定意見書を提出された、これが当該雑誌が言います、回し者と決めつけている最大の、また唯一の根拠である、こういうことでございましたので、世間一般から申しまして、回し者といいますのは、御案内のとおり、特定の組織、団体がその利益のために働かせる目的で何らかの組織に送り込んだりあるいはポストにつかせる、こういうことでございまして、当該人物に対して人格的に消極的な評価を与えるものでございます。
 そういう意味で、私どもといたしましては、三ケ月大臣に対して大変非礼でございますし、かつまた私ども法務行政を遂行いたします立場から申しましても、国民の法務行政に対する中立性なり信頼性を損なうもの、こういう点で抗議をした、こういうことでございます。
私は基本的に、やはり知事あるいはその他の首長にいたしましても、三期十二年ぐらいがほどほどのところであろうというふ
うに個人的には思っております。
 しかし、この問題は、いろいろ憲法上の問題などもございましょうし、難しいところがあろうとは思いますが、しかし、政治姿勢として、その任に当たる者の基本的な態度としてそのようなことの方が望ましいのではないか。それは今おっしゃいましたように大変大きな権限というものが集中しているわけでございますから、どうしても甘い話しか聞こえてこなくなる、そういうところに十分配意をしていく必要があるというふうに私は考えております。
私たちの調査によりますと、山梨県内に、本社が県外に存在する大手の総合建設業者の二つの親睦団体があります。一つは建設部門から成っている二十日会、二十社が加盟しています。もう一つは土木部門の梨土会、三十四社です。会員は甲府市内に支店、営業所を持っている鹿島、清水、大成、青木、こういったゼネコンがずっと並んでいます。この親睦団体は会長を選んで毎月会費を集め会合を持っている。関係者が私たちにあからさまに言いましたが、二つの親睦団体は情報交換や工事落札の調整という意味で重要な場になっていた、そう述べている。
 で、山梨県の県議会における工事の議決案件を見てみますと、例えば平成二年三月定例議会議案第四十八号、西松建設、井尻工業等三十億四千三百六十五万ですね、県立工業技術センター建設工事。例えば三井建設と長田土木、平成元年の十二月定例、九億四千六百五十七万、釜無川流域下水道、一々言いませんけれども、大手のゼネコンと地元の土木業者がジョイントを組んで公共事業の発注をやっています。
 そのとき、県内だけは立ち入るけれども、大手業者の方はらち外というのじゃ、こういうのを片手落ちといいませんか。どうです。