今申し上げました五百億円でございますが、これは社会福祉・医療事業団に出資をいたします。出資をいたしまして、それの運用益でもちまして、例えば地域の福祉・介護のネットワークの形成、あるいは在宅福祉の推進、あるいは高齢者、障害者の社会参加の促進、あるいは市民活動法人等によります福祉・介護活動の支援、こういうことを対象にいたしまして支援をしていくということでございます。御案内のとおり、従来の施策の枠を超えたよりきめ細かな在宅福祉事業を実施するという趣旨でございます。
ただいまの御答弁の中でございました、最後の点でございますね。福祉基金と申しますか、ボランティア団体のきめ細かい介護サービス等に充てるためにファンドを積み込む、それに対して五百億円を出資する。こういうことでございますけれども、これはどこにそのファンドを置くのか、どういう格好でそれを活用していくのか。その辺についても、少し説明をしていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 一つは、税制改革におきます先生御指摘の五千億でございますが、年金等の物価スライドで一千億、それから社会福祉、これは平成九年度からでございますが、これで四千億でございます。内訳は、老人介護で三千億、少子対策で一千億でございます。
 このほか、先生御指摘の消費税の引き上げに当たりまして社会的弱者に対します激変緩和措置、これもとられてございます。
 これについて申し上げますと、一つは給付金でございます。消費税の引き上げに伴います激変緩和として給付金を給付することにしております。これは三つに分かれておりまして、生活保護世帯、それから老齢福祉年金等の受給者に一万円の臨時福祉給付金を支給するということが第一点。二番目に、低所得の在宅寝たきり老人等に対しまして三万円の臨時介護福祉金を支給するという点。それから三番目に、六十五歳以上の低所得者の方、住民税の非課税の方でございますが、これに一万円の臨時特別給付金を支給するということとされております。こうした給付金は、まさに真に手を差し伸べるべき方々への配慮といたしまして、消費税率の引き上げによって生じます物価上昇に対しまして、激変緩和の観点から行われるものでございます。
 また、これに加えまして、社会福祉・医療事業団に五百億円を出資いたしまして、高齢者・障害者在宅福祉等整備基金を設置することによりまして、ボランティア団体等多様な主体が参加した在宅福祉の充実を図るなど、従来の施策の枠を超えたきめ細かい在宅福祉事業を実施することとしてきております。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 景気は気からではございますが、気の最初は大蔵大臣でございますから、大丈夫だということでぜひとも引っ張っていただきたいし、また金融改革はわかりやすく前に出していただきたいと思います。
 本来ですと、国会の審議のあり方が、やりとりができますと、新進党の山本議員とか鈴木議員とやりとりができたのですが、これは残念でございます。学者として参考人にでも招致していただければ御質問を受けることはできるのですが、また改めて別の場でそれはぜひともさせていただきたいと思っているところでございます。
 なお、途中で経済人類学などという私の分野のことを申し上げました。これはとても展開できませんでしたが、有斐閣から「経済人類学を学ぶ」という学術教科書も出ておりますので、お暇な折には見ていただきたい。
 それから、要するにポイントは消費なのだとずっと前から言ってきております。生産の型じゃないのだ。需要というのも、需要は、それは気からと言ってしまうとそれまでなのですけれども、十分析出し得る基準としてそうしたものがあるのだということを申し上げたところでございます。
 どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
お答え申し上げます。
 どうして四割六割という数字が出てくるかということでございますが、これは昨年度の経済白書の七十四ページのところに表を載せてございます。これは推計の仕方によりましていろいろ数字というのは幅があろうかと思いますけれども、幾つかの変数を入れまして、もちろんその中に現在の所得、それから一応想定される恒常所得というものを入れまして、それがどの程度消費の動きを説明できるかということを計算した結果の計数から出しております。
ただいま山下先生の資料にございますように、土砂災害の危険が想定される箇所につきましては土地利用の変化等によって増加する傾向にあるということであろうかと思います。こういうふうなところにつきまして、各種の国土保全事業によりまして危険箇所の整備に努めておるところでございますが、整備の状況につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、二割から約四割ぐらいの整備状況であるという状況であるわけでございます。
 予算全体に占めます防災関係予算のシェア、従来に比べまして約四％程度に減少してきておる、こういうことでございますが、内訳を見てまいりますと、災害復旧事業、災害復旧経費の比率は減少してきておるわけでございますけれども、災害の予防でございますとか、あるいは施設の、河川とか海岸の国土保全等の施設整備等の防災関係予算のシェアは従来から国の予算の全体の約四％程度で推移をしてきておりまして、国全体予算とほぼ同様の伸びを示しておるということでございます。
 災害復旧経費のシェアの減少につきましては、戦後間もなくは大変災害が多かったという状況もございまして、その後、治山治水事業の国土保全事業を行うとともに、いろんなソフト面の整備、制度面の整備等を図ることによりまして災害復旧経費は、だんだん災害が少なくなってきておるという状況で、シェアとしては落ちてきておるという状況であろうかと思います。
 私ども国土庁といたしましても、関係省庁においてそうした大変財政状況厳しい状況ではございますけれども、防災関係予算の確保に努めていただいておるところでございますが、国土庁としても関係省庁と十分連絡をとり合いまして、財政状況さらに厳しい状況でございますけれども、その確保にさらに努力していきたいというふうに考えておるところでございます。