国際対応というところが大きくクローズアップされておったようですが、国際対応が主たる目的であるとすると、外国に留学する人のパーセントというのは少ないですよね。私の経験で言うと、例えばむしろ三月に卒業して九月に入るこの半年間というのは、その国へのアダプテーション、例えば会話等々、そのアダプテーションの期間に極めて準備期間としては都合のいい期間ではないかと、逆にそう思うのです。少なくとも、国際対応だけのために、小、中、高が連動しないままで半年あけるということは、非常にデメリットが大きいのじゃないかと私は思いますが、いかがでしょう。
九月入学の場合に、先ほどデメリットの話をしようかと思ったわけでありますが、高校卒業が三月で、大学入学が九月ということになりますれば、幾つかの問題点が出てくるかと思います。しかし、高校卒業が六月の中旬とかそういう時期であるならば、高校卒業と大学入学の時期が三月、九月ということで離れることによるデメリットはなくなるというふうに考えられるわけでありますが、いずれにせよ、臨教審の委員や専門委員の先生方がいろいろな立場から議論を深めていただけるものと私は承知しておるわけであります。
それならそれでもう結構でございます。自動的に休暇の期間が決まるはずなんです。大体三カ月だったかな。
 ところで文部大臣に伺いたいのですが、九月入学の目的がいろいろあったようですけれども、私は、小、中、高が連動する場合は問題がないと思うのですが、それは考えに入っているかどうか伺いたいのです。
大学の設置基準がございまして、設置基準で大学の年間の授業時数について定めがございます。基本的にはその基準によることになるわけでございますので、半年休みをとるというような形は原則的には難しいと考えます。
大学の教育活動等は、大学の自治の原則に基づいて決められておるようでございます。したがって、大学が独自の考え方でお決めになっておるというふうに私は承知しております。
九月入学という問題も、臨時教育審議会の部会で論議がなされておると承知いたしております。
 九月入学が望ましいという議論をなさる方の議論を拝聴いたしますというと、これはいろいろな議論の中身を文章で見たこともあるわけでありますが、一つは、諸外国が四月入学というのは少なくて、九月入学が多い。日本の国際化が進むということになりますれば、その点諸外国と合わせた方が望ましいのじゃないかという、そういう観点から論じられる方もあるようであります。
 もう一つは、実際問題として、大学が一番学問をし、勉強しなければならぬところであると思いますが、非常に大学は休暇が多い。夏休みが二カ月以上、冬休みが一カ月、春が案外長いんですね。私立の大学等は大体二月初めか、または中ごろから休みになるようであります。国立等でも三月から休みになるようであります。その理由は何かといえば、入学試験が二月または三月になされる、こういったことで休暇が多い。こういったこともあって、やはり大学の入学試験のために大学の休暇が長いということがあるとすれば、これは学問をし、勉強をしなければならぬ時期としてはいかがなものであろうかという意見もあるようであります。いろいろな意見から、九月入学ということが言われておるようであります。それにあわせていえば、高等学校あるいは大学等の段階で、日本の高校生あるいは大学生が外国に行って外国の家庭に泊まる、いわゆるホームステーをやる。外国の高校生、大学生も日本に来てホームステーをやる。こういったことを通じて国際交流を深めていくということも大変必要なことなんであって、そういったことから九月入学が望ましいのじゃないかなという意見が多いようであります。しかし、これにはデメリットもあるようでありますので、これから大いにそれらの点について議論がなされるものと私どもは期待をし、それを見守っておるところでございます。
次に、大学九月入学には賛否両論が非常に高まっているようでありますが、私も長い間、大学の教授をしておりましたので、このことに関心が深いのであります。
 そこで、九月入学ということがその目的とするところは何でしょうか。
では矢崎さん、お忙しいようですから、矢崎さんの方はこれで終わります。
 ではまた、海上保安庁の方に戻りますが、さっきの「ミリタリー・バランス」の話でございますね。あなたは、「ミリタリー・バランス」という本についてよく御承知ないかもしれませんけれども、この「準軍隊」――防衛庁の訳によれば準軍隊という訳にしておりますけれども、これにはノート、注釈がついているのですね。これは「ミリタリー・バランス」そのものが読者のために注解をつけるということで、わざわざリーダースノートという形でつけているわけですが、そこにこんな記述があるのです。
 「何が準軍隊で何が準軍隊でないかを厳密に区別することは容易ではない。」「準軍隊とは、その装備と訓練が通常の警察任務の遂行に必要なもの以上となっており、かつ、その機構と指揮系続からみて正規軍に対する支援部隊として、またはそれに代わる部隊として使用できる戦力をいう。」こういうふうにリーダースノートには注解がしてございます。
 そして、現実に「ミリタリー・バランス」の中に出てくる船の数を数えてみますと、皆さんが発表しておられる数よりも少ないのです。はるかに少ない。つまりＩＩＳＳは、戦力としての海上保安庁の勢力と戦力に当たらない海上保安庁の勢力とを区別してこう記載しているのですね。こういうような記載について皆さん、何か異論ございますか。
 私はさっきも言いましたように、これは過ぎたものだ。四十五ミリ機関砲というのは、通常の警察行動なんかには必要ないんだと私は思いますよ。皆さんは、実際に経験されて今まで使ったことがない、こう言うのでしょう。使ったことがない、それは幸せなことだ。本当は要らないのではないかと私なんか思っております。まあ、非常に乱暴な連中もいるから、威嚇射撃程度の機銃ぐらいはなあと私なんかも思わないではないが、機関砲までは要りませんわね。皆さん方の感想はどうですか。
    〔野上委員長代理退席、委員長着席〕