臨調の考え方でございますけれども、これは産業として自立し得る農業の確立ということを基本にしながら、各般にわたるやはり指摘をしているわけでございまして、しかし行政改革の理念の中ではやはり食糧の安定供給だとかあるいは環境保全の問題だとか、あるいはその地域の雇用の場の提供等のために非常に農業というのは重要な役割りを果たしているんだということでございますので、基本的に私たちは臨調も農業に対して理解を持っていただいていると、こう思うのでございますけれども、具体的な内容については非常にむずかしい点がございます。たとえば逆ざや解消のための奨励金の廃止だとか、あるいはまた転作奨励金の問題等については、これはいま直ちにこの問題を処理するということは農業にとって非常に重大な問題でございますので、これは長い時間をかけてのことに相なりますので、そういう具体的な問題になりますと、私たちは十分検討してまいらなければならないと思いますけれども、基本的にはかなり農業に対する理解を得ているものと、こう理解いたしております。
これからの問題でありますから、臨調が言ったからといって簡単にそのとおりにするということもないと思いますけれども、いずれにしても言いたいことは、断ち切るのは結構ですけれども、今度向こうの相手方に迷惑がかかるようなことをやってもらっちゃ、それは地方財政ただでさえいま逼迫しているときに非常に困ると思うんですね。補助金がなくなったから首切るなんということも当然いまできないわけですから、ですから、こちらで打ち切ったからにはその金は何らかの形でやはり向こうへ渡るというようなことを考えていただきませんというと、地方行政にとってはたまらない、こういうことだと思います。その辺十分おわかりのことだと思いますけれども、要望しておきたいと思います。
 それでは補助金の問題はこの辺でやめまして、次に臨調答申と農政の問題について御質問をしていきたいというふうに思います。
 まず最初に、これは大臣にぜひお伺いしたいんですが、臨調が農政に対していろんなことを言うております。その中でトップに「基本的考え方」というふうな言い方で、これは後で詳しく説明を求めていきますけれども、幾つか挙げております。細かいことはともかくとしまして、臨調の農政に対する基本的考え方について農林大臣としてはどういうふうに理解しておられるかどうか、これをまずお伺いしておきたいと思うんです。
残り十三件のうちの四件はあれでございますが、九件のうち予算補助が二件、法律補助が七件でございまして、このいずれもなかなか問題としては多いんではないかというように考えております。
 なお、個別にもう少し私ども関係省とも相談しながら検討したいと考えております。
むずかしいものがあるということは、大半は非常にむずかしいということですか、あるいはある程度これはもう一般財源化して、何らかの方法で別に自治省あたりから流れていくというふうな形にしても構わないというものも、その中にはたくさんあるというふうに考えられますか。
先ほど申し上げましたように、十三件のうち四件は私どもの検討の過程で一応予算補助あるいは法律補助は打ち切るというように考えておりますが、あとの九件につきましては実態的に見て非常にむずかしいものもあろうかと存じております。臨調の報告も、原則として人件費補助は廃止という線でございますが、個別の補助金等につきましては、今後大蔵省あるいは行管とも相談しながら検討してまいりたいと思っておりますが、非常にむずかしいものがあるんではないかと考えております。
そうするとそのうちのごく一部だけ来年そういう形で切ってしまうと——知事の要請なり臨調、そういうことを言っているのじゃなくて、それは一般財源の方で都道府県でめんどう見てやりなさいと、人件費補助というやり方はよくないと、こういうことを言っているんですけれども、あなたが言っているようにただこっちが打ち切ってしまうということじゃ都道府県がたまらない。いまの最初やろうとしている程度の人数であったら、なるほどそう大した金額にならないかもしれないけれども、二万人という人たちの、これをみんな二年以内に人件費補助をやめてしまう、そして一般財源化するということを一応言っているわけだけれども、それについて農林省としては二年以内にやられるだけの自信があるかどうかという問題で、あるいはまたこれはどうしても補助事業として人件費も法律補助でやらなけりゃいけないと、一般財源にするわけにいかないというものもあるだろうと思うんだけれども、その辺はどういうふうに考えておられますか。
昭和五十七年度におきまして全数で二万二千三百九十五名、このうち法律補助によりますのが一万九千二百五十一人、予算補助が三千百四十四人という内訳になっております。
農業改良研究員につきましては法律補助でございまして、これは現在共同事業ということで県と一緒にやっておりますが、これにつきましては法律補助率は三分の二でございます。これは今度農業改良助長法の改正を行いまして、全体としては、全県一人でございますので、各県一名ずつ、合計いたしますと四十七名でございますが、これについては県の方で御負担をいただきたいというふうに考えております。
逸失利益の計算につきましては、大きく分けまして、実務では二つございます。
 一つは、先ほどお話に出ました賃金センサスによる男女別全労働者の平均給与額を基礎にいたしまして、稼働年齢は十八歳から六十七歳まで四十九年、そして中間利息の控除方式を複式ライプニッツ方式による、生活費の控除を五〇％とする、こういうやり方であります。
 いま一つは、賃金センサスによる男女別全労働者の十八歳から十九歳時の平均給与額、これは初任給とお考えいただいて結構なんですが、これを基準にする、稼働年数は同じ、中間利息の控除を複式ホフマン式による、それから生活費の控除は同じく五〇％。大きく分けますとこういう方式がございます。大体判決例を見ますと、このいずれかの方式によっているように思われます。
 したがいまして、まず前者の方式で四歳の幼児について計算してみますと、逸失利益は男子の場合千五百六十万余ということになります。女子の場合は八百四十万余ということになります。大体これも大ざっぱなところでございますけれども、これに慰謝料一千万前後がプラスされるということになりますから、男子の場合二千五百六十万前後、女子の場合は千八百四十万前後ということになるわけでございます。
 いま一つの方式によりますと、男子の場合、逸失利益が千三百万余プラス一千万の慰謝料で二千三百万余ということになります。女子の場合は逸失利益が一千百六十万くらいになりまして、プラス慰謝料一千万前後で二千百六十万前後、こういうことに相なるわけでありまして、裁判例はいろいろ過失相殺その他がございますので、金額ははっきりいたしません。