ただいま先生のお話のございました検討委員会の報告は、本年の四月十六日に出されたものでございますが、この検討委員会の報告は、先生御案内のように、昨年の国際障害者年に当たりまして、特に障害者の生活保障問題の重要性にかんがみまして、省内にプロジェクトチームを設けまして、これは社会局、児童家庭局、年金局、非常に各局にまたがっております。横断的な問題として取り上げてプロジェクトチームをつくりまして、一年ばかり検討いたしまして、その検討結果を推進本部長たる事務次官、それから厚生大臣に御報告をしたという性格のものでございます。
 この報告書の内容につきましては、すでにごらんいただいておるかと思いますけれども、この際、障害者問題につきましての障害者対策の現状がどうなっておるのかというものを網羅的に調べました。さらに障害者団体等からの御意見がどういう点に集約されるのか、それを十分分析をしたつもりでございます。その上に立って、今後この問題を解決するためにはどういった手だてが考えられるだろうか。複数案になったわけでございますが、複数案を考え、さらにそれぞれの提案につきまして、一体乗り越えなければならない問題点がどういうところにあるのかということを分析したつもりでございます。
 要するに、この問題につきましては、いろいろむずかしい問題がございますが、国民的なコンセンサスを得ていかなければならないということで、現在この問題についての専門家会議を設けまして御審議を願っておるという段階でございます。
スライド問題につきましては、消費者物価が五彩以内の場合にはやらなくてもよろしいというようなことになっておりますが、特例的にずっと五％以内でもスライドは続けさしてもらっております。ただ、問題は実施時期がおくれまして、この点いろいろ御指摘されておるわけでございます。
 そういうことで、スライドの基準のとり方とかまた実施時期の問題につきましても、これも次の制度改正のときにあわせて検討課題として早急に詰めていきたいと思っておるわけでございます。
 以上です。
時間が参りましたのでもう一問だけにとどめます。
 いまの大臣の御答弁は、法治国家が放置する国家、いわゆる放置国家にならないように特に御配慮をいただきたい。
 スライド制については多くの委員から指摘されたわけでございますが、一カ月おくれた。まことに遺憾でございますが、ただ五％を下回った場合の特例スライドであるということは、これ注目する必要があると、こう思うんです。
 そこで私は、年金の実質価値を維持するために今後スライド率の五％をさらに低率に引き下げること、また外国のいろいろな資料も出ておりますけれども、物価スライドだけでなくて、賃金スライドも加味するという方法を採用すること、またスライドを四月からの予測スライドにするという方法を検討することなど、スライドの実施の時期をおくらしていくことを早める、これは当然ですけれども、実質価値の維持のために、ただ現行制度を踏襲するだけではなくて、新たな検討が必要ではないか。このことに対する御答弁を承りまして、私の質問を終わります。
私、この問題、実は知りませんでして、そういう二十年もそのままになっておったと、まことにこれは申しわけないというか、恥ずかしい問題でございます。そういう行政の、まあいい面もたくさんありますけれども、悪い面と申しますか、非常に遅滞して行政の効率が悪いということは、臨調あたりで今回いろいろ御指摘もあったし、この際行政改革をやりまして、そういう行政効率が上がらぬようなことはだめだというところに私は目的があると思うんです。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
そういう意味で、心を新たにしまして、そういう問題を含めて行政がスムーズに行われるように、むだを省いてそういう問題を前向きに取り組むように全力を挙げていきたいと、このように思っております。
常々考え二十年に近しと、ここらは考えられる期間がちょっと長過ぎるんではないかと思うんです。
 大臣、こういう条文があることは恐らく大臣は御承知なかったと思うんですね。しかしいまのようなことが実態でございますから、これは労働大臣と技術的に詰めておったんでは、両方とも問題があるわけです。この問題も、大綱については、政治的な決断というもの以外にこの附則を忠実に守る方向は容易に見出せないのではないかと、こう思いますので、この点は大臣ひとつお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいまの問題は、実はたまたまその改正のときに私が年金課の補佐をしておりまして、経緯をよく承知しております。労災を年金化するに当たりまして、財源が非常に厳しいので、厚生年金は生活保障部分を担当して、労災はその上に乗っかって損害賠償部分を持つというシステムにしたわけでございます。つきましては、その損害補償部分をどの程度にすべきかという水準を決めなきゃいけないわけでございますから、すぐはできないということでございますので、いまのような経過措置がついたわけでございまして、私としては、五十九年改正の際には改めてこの問題は労働省側に注意を促したいと、常々そう考えておるわけでございます。
この際、皆様のお許しを得まして、本委員会を代表いたしまして、荒尾前事務総長に一言ごあいさつを申し上げます。
 本院事務総長としてりっぱな業績を残されました荒尾さんが、今度辞任されることになりました。まことに惜しみて余りある次第であります。
 荒尾さんは、三十三年の長い間本院に奉職せられ、特に昭和五十五年事務総長に就任されまして以来、今日まで議長、副議長を補佐し、国会の正常な運営とよき慣行樹立のため、よくその重責を果たしてこられました。ここに、在任中の御労苦と御功績に対し、心から感謝申し上げ、敬意を表するものであります。
 今後は、御自愛の上、ますます御発展あらんことを祈念いたします。
 次に、弥富新事務総長に、委員一同を代表いたしまして、一言お祝いと激励の言葉を申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、弥富さんは、これまで事務次長の要職を務められ、豊富な経験と高い識見をお持ちの方であります。今回、衆望を担いまして、国会役員たる事務総長に就任され、私たち一同心強く思いますとともに、今後の御活躍を期待いたしております。
 当委員会は、今後、国会運営につきまして、いろいろとお世話をかけることになると思いますが、よろしくお願いいたします。
 簡単ではございますが、荒尾前事務総長に対するお別れと、弥富新事務総長にお祝いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三分散会