何か日本が西側といいますか、いわゆる自由主義陣営の軍事同盟の一翼になっておるんだ、あるいはなろうとしているんだ、こういうふうなちょっと偏見ですかを持っておられるような感じがしてならないのですが、日本の場合は、あくまでも憲法に基づきます日本の国の基本というのは、専守防衛に徹しているわけですし、非核三原則を厳守している、この日本の姿勢、そして戦争はやらない、あくまでも軍事大国にならない、こういう日本の国の基本というものは、どんなことがあってもゆるがせにすることはできない。
 そういう中で日本は、日米間で安全保障条約も結んでおるわけでございます。これはあくまでも日本の平和と安全のためでありまして、日本はしたがってアメリカ以外の国々とは軍事的な同盟を結ぶ考えは毛頭ありませんし、あるいはまた、武器だとかそういうものについても第三国に対してこれを供与しないということは、日本の平和外交の一つの方針としてはっきり打ち出して今日に至っておるわけでありますから、おっしゃるように日本は西側陣営の一員であるし、あるいは自由陣営の一員でありますが、日本は一つのユニークな、ある意味においては平和国家としての道を歩んできているし、そしてこれからも歩んでいかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございますから、お話のような、日本がそういう西側の軍事的な組織といいますか軍事グループに組み込まれていく、例えばＮＡＴＯにコミットしていく、こういうことはあり得ないわけですし、今後ともそういうことはないということは断言してはばかりません。
そこで、ここらあたりが非常にあいまいもことしているのであります。自由陣営を守るために西側諸国は団結しなければならぬ、こう盛んにおっしゃる。しかし、こういうような国々もある。私は、日本もそういうスウェーデンであるとかああいう国の姿に持っていかなければいかぬと思っております。しかしここで軽々に自民党の諸君は、あるいは政府当局は、西側の一員として防衛努力をしなければいかぬということを盛んにおっしゃる、私は不思議でならない。どういうわけでやらなければならないのか。それが突き詰めていけばＮＡＴＯ軍事同盟並びにアメリカを中心とする極東のアジアにおける軍事同盟を結んでおる国々、それを総称して西側陣営と言っておるんじゃなかろうかというのが国民の考え方にほかならないのであります。
 あなたのおっしゃるのは、カテゴリーがどうも違ってきている。自由主義であり、あるいは民主主義を持っておる、価値観を同じゅうする国々が西側陣営だ、あるいは自由主義陣営だ、こうおっしゃる。しかし実際に日本が西側の一員として行動いたしておりますのは、アメリカを中心とするかなめとして、軍事同盟を結んでおる国々と行動をしておる、これがあなたの言う西側じゃないかと私らには思われる。すなわち、あなたの今おっしゃられる非同盟諸国もあるのであれば、大きい意味において、非同盟と社会主義グループと自由主義グループという三つに分けるのであれば、これはスウェーデンも入るんじゃないですか、こういうことになってくる、どうです。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、ソ連邦政府との数次にわたる交渉を経て、昭和六十一年一月十八日に東京において、私と先方シェワルナゼ外務大臣との間でこの条約に署名を行った次第であります。
 この条約は、できる限りＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約または協定とほぼ同様の内容となっております。
 この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる所得につきましては、相手国において全額免除することとなっております。また、投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、配当に対するものは一五％、利子及び工業的使用料に対するものは一〇％を超えないものとし、文化的使用料については免税としております。
 この条約の締結によって日ソ間の二重課税が回避されることにより、両国間の経済活動の円滑化が図られ、また、両国間の交流が促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
 次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、総領事館一館で、スペインのバルセロナに設置するものであります。これは、実際に事務所を開設するものであります。バルセロナは、スペイン最大の貿易港を有し、経済的に重要な地であるばかりでなく、スペインのＥＣ加盟もあって我が国からの進出企業も多く、かつ多くの邦人が在留している地でもあります。
 改正の第二は、同総領事館に在勤する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
 なお、本法律案は昭和六十一年四月一日に施行されることを想定しておりましたが、これが実施されませんでしたので、所要の調整を行うため衆議院においてその附則の一部が修正されましたので、申し添えます。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。