ちょっと待ってくださいよ。守秘義務というのは、それぞれの業者が具体的にどういう金額の支払いをするということになっているかとかなんとかということを伺ったときにあるいは議論として出てくるかもしれませんが、このＵＰ３に対するというよりもＣＯＧＥＭＡとの契約をしているものは、これはあなた方が三上さんのところへ出した資料によれば、十の会社が契約しているんでしょう、再処理について。九電力ともう一つ日本原電だったかな。そうすると、一社一社ではない全体で幾らになりますかといって、どこに企業の秘密があるんですか。
ＵＰ３の建設費につきまして、今御質問のとおり、二百七十六億フランということが公表されておりますし、それにつきまして、これは再処理委託を行っておりますすべての顧客の間で負担するということでございますが、その内容あるいは日本側の負担額というのを公表いたしますことは、これは当事者間の守秘義務に抵触するおそれがあるということで当事者が公表していない事項でございますので、御容赦いただきたいと思います。
では、そこの部分はとにかく四年くらい置いておくんだから、これから先もそんなに変わらないぞ、こういうふうにおっしゃったというふうに受けとめてよろしゅうございますね。
 そうすると、フランスのＵＰ３については、建設の費用について、これはあなたの方からいただいた資料によっても、建設費については、「すべて再処理委託している顧客間で負担することになると聞いている。」と、こういうふうになっています。このＣＯＧＥＭＡの計画によると、少なくとも、ちょっとこれは私どもの調べているのと少し違いがありますけれども、その違いは見方による相違というようなことがあるのかもしれませんからそこは別にいたしましても、私にいただいたあなた方の資料によっていきますと、建設費は当初見積もっていたよりも約二四％増、二百七十六億フランになる、こう公式に発表されているとありますね。すると、この建設費は再処理委託者、つまり日本を含めてそのほかの委託者、ここが皆負担するということになるわけですね。そうすると、これは一体幾らになるのですか、日本側の負担は。二百七十六億フラン、為替レートのことなどもあるからなかなか面倒だということでありますけれども、それでも七千七百億円、あなた方の計算です。そのうちの幾らが日本側の負担ですか。
使用済み燃料につきましては、高熱を発していることもございますので、まず発電所で一年程度プールに置かれております。それで、現地に搬入されましてからやはり工程に入ります前に物理的にも三年ないし四年置いた上で処理するようでございまして、三、四年置いたよりも非常に延びている部分は先ほどの工場の立ち上がりの状況等によるところがあるわけでございますが、基本的には発電所で発電が行われまして一年間置かれて、それから搬入がされてスムーズに動き出しましたパターンを想定いたしますと、それから三年ないし四年で向こうで再処理が行われるということで、大きくコスト計算を動かす要因にはならないかと考えております。
過去の実績だというので六十銭に含まれている。これは過去の方はかなり長い期間保管をされているものですよ。稼働してきたら保管期間はうんと短くなるんでしょう。そうしたら随分変わってくるんじゃないですか。
私ども原子力発電あるいは石炭火力の発電につきまして発電原価の試算というのをやっておりますのは、過去におきますコストの実績をもとにいたしましてモデル計算を行っているわけでございますので、六十銭程度と申し上げていますのは過去の実績を踏まえて計算したところでございます。
私どものような戦前に子供の時代を過ごした者にとっては、食事としてはいわゆる御飯と魚の時代でありまして、東北地方では白い御飯に赤い魚ということで育ってきたわけでありますけれども、戦後になっていわゆるパンと牛乳の時代になってまいり、最近ではもうハンバーグだのステーキだのしゃぶしゃぶだのということで、大変畜産物の消費がふえてきておるようでございます。
 それは大変結構なことでありまして、畜産物の消費がふえるということは、畜産農家にとっては大変これは夢のあることなんですね。ですから、農業の部門では、例えば米のようなのはだんだん消費が少なくなってきておりますので、どうも水田農家は先行き非常に不安なわけでございます。ところが牛肉の場合などは、確かに消費量がふえております。ふえるときは一〇％を超えるようなふえ方でございます。こういうふうにふえていくとすれば、畜産農家にとっては大変これはありがたいことであるわけですけれども、そうはいかないわけです。いわゆる国内の農家の生産量というのはむしろ足踏みか減っていくというような状況なんですね。それで、消費量としてふえていく分については結局輸入の方がふえていくということなわけです。だから、畜産農家にとっては何かトンビに油揚げをさらわれるような状況が今続いていっているわけです。
 こんなことで、牛肉の場合はオーストラリアとアメリカから入ってきておるようでありますが、聞くところによりますと、オーストラリアもアメリカも日本向けの牛肉を出すために、前のようないわゆる安上がりの放牧であとは短期間少し濃厚飼料を食わせて出すというようなわけにもいかなくなって、かなり濃厚飼料での肥育をやらなければならないというような状況になっているそうですね。
 そういうことになってまいりますと、日本の畜産農家の経営とだんだん似てくるんじゃないかと思うんですよ。そういうことになってきますと、やはりこの内外価格差といいますか、そういうものも縮まってくるんじゃないかと思うんです。日本の農家の皆さんも一生懸命コスト低減ということには取り組んでおるのでありますけれども、農家個々の努力ではもう限界に達しているという面がいっぱいあるわけなんですね。ですから、そういうところにやはり国策としてどういう手を尽くしていくかというのが今日の最大の私は畜産行政のいわゆる焦点じゃないかと、こう思うわけです。
 そういうことからして、消費量が伸びていく、国内生産量は伸びない、その間を埋めていくのは輸入だというようなことをいかにして食いとめ、打開していくかということを考えていらっしゃるか、ここからまずお聞きしたいと思います。