私の考えをもう一回整理しますと、リクルートに関係した議員は、司法上の責任の有無にかかわらず議員としての名誉を重んじてみずから対処すべし、こうしたことを今市川委員がおっしゃっていると思います。私は、これを申し上げる前提において、言うならばもう議員やめなさい、バッジやめなさいという声がございます。したがいまして、それはだれに向けられたかといいますと、言わずもがな、前総理に、元総理に向けられておったということが一つ、そういうこともございました。あるいはまた自由民主党の重要職にいらっしゃる方々全部に向けられたこともございました。その点に関して、中曽根元総理は離党された。もう無所属の席におられます。また竹下総理も辞任をされた。そうやってそれぞれがそれぞれの立場において処理された。なおかつリクルートによって得た利益は、これはもう社会還元しなくちゃいけません。これ、私調べてみましたが、自由民主党の本部に集まっておるということでございます。だから今申し上げましたのは、何人か知りません、またどういうようなことか知りません、氏名に関しましても私も存じません、存じませんから自主申告してもらったんであって、あなたは臭いぞ、あなたは黒だぞ、あなたは白だと言えませんから、私は自主申告に基づきまして一つの基準を設けたわけでございますから、組閣に際しては。
 だから、今の問題も、おまえさんひとつバッジを外しなさい、離党しなさいという声についての私の気持ちといたしまして、私は特に離党云々よりもバッジを外せということに対しまして、これは私が一国の総理・総裁で言えるか言えないか、常識で考えてください、あるいはまたそれは御本人のお考えになることでしょう、とにかく選挙区等の関係でしようと、こう言っておるわけで、そういうふうに言っておるわけでございますので、そうしたときの言葉を申し述べたわけでございます。したがいまして、その点もひとつわかっていただけるんじゃないかと思います。
竹下内閣以上の政治的道義的責任についての重い受けとめ方でやってまいりたい、こういう総理の御決意でございました。
 そこでお伺いするんですが、私たちの永田町の論理ではなくて一般の国民感覚からいいますと、新しく大臣になられた方個々の方がどうのこうのという気持ちは全く持ってないのです。そういう意味から申し上げるのではなくて、竹下内閣がリクルート事件で総辞職した、宇野新内閣はやはりリクルートと関係した閣僚を入れるべきじゃないですよ、これは。だれが考えたって。適材適所であるとか、あるいは職務権限に関係ないんだとか、それはまさに永田町の論理であって、やはり竹下内閣がリクルート事件の責任をとって退陣した、新内閣はリクルートと全く関係のないという人で新内閣を組織すべきですよ。それが国民の常識的な判断だと私は思います。そういう意味で、私は、組閣の判断の基準に、リクルートから献金をいただいた方が入っているということが、もうそのこと自体が総理の何か閣僚選択の基準は誤っているんじゃないか、こんな気がしてなりませんが、総理御自身はどんなお考えですか。
竹下内閣総理大臣もそうした意味で辞任を決意されました。したがいまして、竹下内閣のときに当然このけじめはつけるという気持ちを持って臨んでおられましたが、それが志半ばにして倒れられたわけでございます。その後を引き受けました私は、そうした意思を継ぐと同時に、それ以上の重みを持って政治改革をやりたい、かように申し上げておるわけであります。
何かどういうけじめがついたのかよくわからない御答弁でございました。
 具体的に伺ってまいりましょう。総理、竹下前総理はリクルート事件の責任をとって辞任をされました。その竹下内閣の後を継いで誕生したのが宇野新内閣。竹下内閣と宇野内閣のリクルート事件に対する政治的道義的責任の受けとめ方の重さ、政治的道義的責任の受けとめ方に違いがあるのかないのか、重みですね。竹下内閣と宇野内閣ではリクルート事件に対する政治的道義的責任の受けとめ方において、その受けとめ方の重みにおいて違いがあるのかないのか。改革前進内閣、こうおっしゃっているわけですから、竹下内閣以上の重みを私は総理御自身が感じていらっしゃると思いますが、その辺はどうお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 私どもも住宅政策をいま一生懸命やっておりますけれども、その前提としては、まず宅地の供給を推進しなければならぬ。特に最近の地価問題等もいろいろ御心配をかけておりますけれども、それは需要と供給のアンバランスから生じたものではないか、そういう意味で私どもも宅地供給には実は全力を挙げておる次第でございます。
 そこで、お話しのように五十三年、五十四年には、土地税制の一部緩和が行われましたことは事実でございます。御承知のとおり、法人の土地譲渡益重課制度あるいはまた個人の長期譲渡所得の、優良な住宅地等を造成いたした場合に土地を譲渡した場合の特例を設けるという措置をとらしていただいたわけでございますが、ただ、五十四年度には先生御承知のように、優良宅地という条件をつけましたけれども、これは相当厳しい内容がついております。たとえば三十戸以上のマンションでありますとか、五十戸以上の団地でありますとか、あるいは開発許可を受けました団地の土地の譲渡であるとか、そういう厳しい条件がついておりまして、そのために私どもは、五十五年度さらにその改正につきまして要望いたした次第でございます。
 それで、宅地供給量というのは、税制のみではありませんので、いろいろな総合的な施策をやってまいりますけれども、各種の社会的経済的ないろいろな条件によりまして複雑な影響を受けるものでございますから、私は税制も重要でございますが、税制だけで宅地供給効果との関係を一義的に述べるのは大変むずかしいことではないかと思っております。しかし、経過をたどってみますと、昭和五十三年から宅地開発の先行的指標であります開発許可の面積が、ちょうど五十三年には五千三十五ヘクタールになっておりまして、五十一年には大変落ち込みまして三千五百八十ヘクタールでございました。したがって、この五十三年の開発許可の数字というのは昭和四十九年並みになっておりまして、ある程度回復をしてきておるわけでございますので、もちろんこれは、それが宅地となって出ますのには数年かかりまするけれども、私はそういう意味では、相当な効果が上がるものと実は期待をいたしておりまして、総合的な宅地供給策を全力を挙げまして推進をいたしたいと考えておるわけでございます。
 第二点の、大蔵省と政府部内で意見が違っておったのではないかというお話でございますが、実は私どもは宅地供給促進の立場から、いま申しましたような意味で、昭和五十五年末に期限が到来いたします個人の土地譲渡所得課税を初めとする、たとえば買いかえ制度等土地税制の緩和を要望してきたのでございますけれども、今回提案いたしておりまする改正を得るまでの過程では、政府部内におきまして多角的な検討を行ってまいりまして、そして現在のような内容のものとなった次第でございます。したがって、政府としての意見は、この点におきましては一致をいたしておるわけでございますし、私どもといたしましては今回の改正は、非常に適正な税負担を維持しながら、一面、特に大都市圏におきまする宅地供給の促進効果をねらったものでありまして、バランスのとれた適切な改正案である、この税制を中心といたしまして総合的な宅地供給策を推進してまいりたい、こういうつもりでございます。