戸惑いをするのはこちらの方でありまして、政府の方は正規なルールで国民の信頼を欠かないようにしなきゃいかぬ。これはまだ詰めなきゃならぬと思いますが、先に行きます。
 それからその次に、大蔵大臣と自治大臣にお伺いをしますが、今回の内容は列挙してみますと五つあるわけです。原則今年度限りと、こういうふうに言われているわけですが、具体的にひとつ一項一項大蔵大臣、例えば補助規定の削除については終期はこういうものである、高率補助の終期はこれであるというふうに、具体的に今年度限りという意味合いを説明してもらいたいと思います。
委員長見解並びに穐山さんの御趣旨は十分体してこれからも対応していきたいと。ただ、言明しろと仮におっしゃいますと、いわばあり方につきまして来年度予算編成時までに協議を重ねて結論を出そうと、こういうことになっております。そうなると、現行の財政法の十二月中に予算を提出するというのは、許容されて一月に提出さしていただいておるにいたしましても、その前にいわば補助率関係の法律を審議していただくということになると、ちょっと今日の段階で臨時国会をあらかじめ予測しなきゃならぬというようなこともあり得るような、今とっさに聞きましてそういう印象も受けましたので、その点について、今後補助率の大きな改正にかかわるものについてはすべて五十六年の行革関連特例方式をとりますということを断言するにはいささからゅうちょを感じております。
すっきりしていない答弁でありまして、まことに遺憾であります。
 それと同時に、二つ目の問題は、先ほども指摘しましたが、五十六年の行革特別委員会の審査のようにオーソドックスな手続をとって、政策があらかじめ決められて、あるいは方向が出されて、その後で予算に組み込んでいく、こういう手順がごく常識的でありますし、また同会の審議を行う場合もその方が妥当だというふうに思うんです。今後は今回のような方法はとらないというふうに言明をしてもらえますか。
今後に対する問題でございますが、この委員長見解、そして穐山さんの御趣旨というものは絶えず念頭に置いて対応すべきものであると考えております。ただ、これはいわば一本の法律として御審議いただくべきものかどうかという判断基準によっては、そのときどきの主機の相違もあるいはあろうかなと、こういう感じがいたします。
私は、しばしば法律案の提出について、特に大蔵委員会では指摘をしてまいりました。ことしも去年もおととしもすべてそうでありますが、財源確保の法案というのを見れば一目瞭然であります。その手法が今回もとり行われておりまして、まことに私は遺憾、残念だと思うんです。
 確認をいたしますが、今後全く次元の違うもの、内容の違うものを合併して法体案として提出するようなことはないですね。いかがですか。
今回の補助金整理特例法といいますのは、大筋を言いますと、補助金にかかわる諸問題を内容とするものが一グループであります。それからもう一つは、五十九年度限りでありました行革関連を内容とするものがもう一つのグループであります。全く性格的に違うものをまとめて一本で出してきた、そういうところに法案提出上の問題点がまず第一にあるわけですね。
 それから二つ目の問題は、予算成立前に具体的に補助金をカットするというふうな内容の法案として審議をして、あらかじめ決めて、それを予算の中に編成していく。これは昭和五十六年に行革特別委員会が行われまして、行革関連の諸問題が審議をされて、事のよしあしは別としまして、決定されたものが昭和五十七年、八年、九年の予算の中に編成をされているわけです。これが通常の手順だと思いますが、今回はそれが逆になっているわけですね。予算は通ってしまった。法案はいまだに審議をしている。こういう二つのものについて政府に要望しているわけです。
 ですから、総理はごく精神的な受けとめ方をされたわけですが、大蔵大臣、委員長が要望されたものは、少なくとも今私が申し上げた二つの問題が要望の柱になっているわけです。具体的に御答弁をいただきたい。
私の質問に正確に答弁をされていません。しかし、ここの場で論争しておりましてもらちが明きませんので、別な場所で減税の問題についてはもっと専門的にやりたいと思います。
 さてそこで、冒頭委員長が委員長見解として政府に善処を求めたわけですが、これについて総理大臣、どのようにお考えでありましょうか。
私が、この前はこれは秋田の南税務署だったか、その税務署の固有名詞まで挙げて、それで納税切符を発行したその税務署に当たってちょうだいと言ったら、公開の席ではできませんと言って逃げておったんでしょう。それが県同士の、県と税務署、県の調査が行った際に、税務署長がＡさんという方に切った切符、この切符はこういうわけで切りました、一回目は当然の所得ですから。二回目に追加徴収に行ったわけですね。この追加徴収が問題の四千万のかぎなんですよ、追加徴収が。これは追加徴収として四千万の金が入りましたから、この辺は追加の課税として納税切符を切りましたと、そのぐらいのことが言えないんですか、県との間に。そんなところまで守秘義務ですか。Ａさんに追加法人税を課税した、その根拠、その金がどこから流れてきたか、それを税務署としては把握いたしましたと言うぐらいまでも言えないんですか、県の調査委員会に。あなたこの前の質問の状態わからないな、私が全部証拠物件示したの。あんたかわっているの、もう転勤か何かで、栄転か何かで。私がこの前示した四千万円のやみの受取、走り使いの人の名前、受け取った人の名前、その受け取った人が税務署につかまって、一般の納税のほかに追加納税をやられた、その金額、受取書、私全部この前示したから。あなた方は少なくもここに出てくるにはこの前の議事録ぐらいは読んで税務署は来ているんだと思うんですが、結局は何も読まないでここへ来ているわけだ。その場限り、時間稼ぎ、あの目黒のやろうが三十分も過ぎればこれで終わりだろうというぐらいの甘っちょろいことで時間稼ぎに出てきているんですか、ここへ。少なくとも関連質問であれば前回の秋田開発で国税庁関係でどういう質問されたか、どういう物件を議員が示したのかというぐらいは頭の中に整理しておかないと答弁ができないじゃありませんか、その事実関係はどうですか。