長官、さっきから手順手順、手順はよくわかりますが、しかし、ここは手順のお話を伺うよりは、事柄が事柄ですから、少し血の通った話をやはりしてもらいたいところで、ぜひひとつそういうようなお答えを賜りたいと思います。
 加工業ですが、これが大変な打撃を受けているのは御承知のとおりであります。そこで、今、道は四月十一日、約三十億の枠を設定してつなぎ資金を出しているわけであります。しかし、この間私どもも実は稚内に社会党の調査団で入っていろいろお話をお聞きしたのでありますが、実際には四月末で、北海道全体でいいましても三十億の枠のうち貸し出しているのは三億しかないのですよ。借りたいのはやまやまなんだけれども、それは担保余力がないあるいは保証余力がない、とってもどうにもならぬということで、今までも目いっぱい借りているわけですから、なかなかこういう枠だけをつくられても実際には使いようがないという、非常に皆さんの悲痛なお話があった。これは言うまでもないのですが、この際、中小企業信用保険法の倒産関連による特別措置、これは保険法の第二条第四項第二号ですか、これに基づく告示をいただいて、そして信用力といいますか保証を受けるということがこの際一番有効ではないかというふうに思うわけであります。もちろん、これにつきましても鋭意協議中であろうというふうに思うのでありますが、これにつきまして、この際通産省の方からでもお伺いしますか。
お答えいたします。
 この経営安定資金の発動につきましては、今回の協議の妥結結果に対して業者の皆さん方がどういうふうに対応なさるのであるか、あるいは出漁遅延等によって経営への影響がどの程度のものであったか、そういうことを見きわめた上で、それでさてどうするかということにならざるを得ない、そういう手順がございますので、その点をひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
次に、内閣提出、農林中央金庫法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。中林佳子君。
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。羽田農林水産大臣。
この際、本案に対し、衛藤征士郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。日野市朗君。
ただいま議題となっております両案中、まず、内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、放ちに採決に入ります。
 内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 中央漁業信用基金に対する出資は六十一年度予算でも四十八億二千万計上し、六十年度は補正も合わせて五十二億ということで、ここ数年相当思い切って努力をしてまいったつもりでございますが、今後ともその点は適切に対処したいと思っております。
最後になりましたが、二つばかりまとめて質問いたします。
 一つは水産庁、中央漁業信用基金の再保険、余り豊かでないために県の基金が必要なお金を貸せない、その次は農家の方にも漁業家の方にも出せないで困っているので、中央漁業信用基金というものを思い切ってやらないと県の基金が代位弁済でつぶれるそうでございますので、この点の対策。
 二つ目にはリンゴの自由化、これは絶対にしないこと。国内の需給事情により緊急輸入の場合も最小限度にとどめるようにということをぜひ委員会で質問してくれとありましたので、この二点答えていただいて終わります。
少し時間がかかってしまいましたので今度は簡単にはしょります。
 最後に農政の基本問題です。臨時行政改革推進審議会の推進状況調査小委員会が「行財政改革の進捗状況と今後の課題」ということを決定をいたしておりますが、その中で、生産者米価は生産抑制的に決定しなさい、今後育成すべき担い手がその生産シェアを拡大するように配慮しなさい、米の生産調整については転作奨励金からの脱却をするように現行の転作奨励施策を見直しなさい、こうしておりますが、この点で三点お伺いします。
 生産者米価については生産抑制的に決めるとあるが、これは米価を引き下げるということでございますか、農水省の認識。もう一つ、生産調整に対して転作奨励金依存から脱却するよう転作奨励施策を見直すとあるが、これは奨励金をだんだん削って、いずれはなくするという意味ですか、政府の見解を。もう一つ、今農民が最も関心を持っている問題はポスト三期がどうなるかということですが、転作面積を大幅にふやすつもりなのかどうか。この三点、答えていただきたいと思います。
ただいまの検討しております経過につきましては主管局長からも補足答弁をさせたいと思いますが、まあ私の考え方と申しますか、四週六休というものは、私はやはりできることなら早く実現を期したい。これはもう昨年の勧告において踏み切って、勧告を申し上げたわけでございます。
 ただ、公務員の場合一般民間とまた違いましたいろいろな職種を持っておるわけであります。さらにまた、一般国民と公務の間の窓口業務というふうなものも多々あるわけでございます。したがいまして、ただ一概に、例えば土曜の勤務を半減してしまうとかというふうな問題になりますとやはり問題が起きないわけではない。そういうふうなことで、現在四週五休という中で四分の二方式というものをとって、これが国民の皆さんへのサービスあるいは公務そのものの執行の上でどういうふうに影響が出てくるかということの実験といいますか、あるいはそういうことによるデータを今収集しておるところでございます。
 また同時に、確かにおっしゃるように休暇という問題につきましては、給与と違いまして民間との関係はもう少し別途考えてもいい点があることは間違いございませんが、同時にやはり社会一般の情勢に順応しながらこれに対応していくという公務の立場というものを考えますと、余り民間に先走るということもどうか。そういうことで、今民間の調査を通じてどういうふうに民間の方の動向が出ておるか、こういうことも考えて、合わせていきたい。
 したがいまして、今年の勧告で一体どうするのかというもし御質問であるとするならば、今現時点で私は積極的にどうするというお答えを申し上げることはいたしかねますけれども、少なくともさらに一歩進める前向きな考え方で検討をするということははっきり申し上げておいてよかろうかと思います。