作文の朗読ですね、これでは。この運賃法定制が果たしてきた役割り、国権の最高機関である国会の審議権の重みというものについての判断がないということは遺憾です。
 最後に、総理にこの点について聞きたいんですが、この問題は大量定形貨物輸送の名のもとに政府がこれまで中小荷主の貨物切り捨て政策をとってきた。重大なことは、いまのこの問答でわかりましたように、政府がやった大量定形貨物輸送の目玉とも言うべきこの太平洋ベルト地帯四大フレートライナー・ターミナル整備計画、こういうものが失敗したということですね、失敗した、もう見通しがないということなんです。その理由は、国鉄の貨物政策はもちろん間違っておる。国鉄の貨物政策の見通しの誤りは、もう総裁自身が言っているんだから誤りはもとよりですけれども、それだけじゃないんです、国鉄だけじゃない。モータリゼーション優先政策をとり続けてきた政府の責任も私は非常に重大だと思うんです。この点、総理はどう考えるかということ。
 それから、先ほど来指摘されておる千百十四億の大きな非効率的なむだ遣いの投資というものが目の前にあり、会計検査院が指摘していながら、なおかつこの千三十八億の増収を得るために値上げをこの時期においてやろうとする、国民の反発は免れませんよ。こういう問題について、依然としてこれを無視をして、この千百十四億のむだ遣いを無視して値上げをしようとするなら、これは国民の大きな批判は免れないですよ。もうすでにこの事実から大きな批判が起きております。この点について、政府の見解を総理から伺いたいと思うんです。
その現状から考えて、弾力的に運賃の値上げをいたしたいと考えておるのでございます。
 なお、ことしの値上げの内容も法定限度の約半分、十分他交通機関の競争関係も意識して決定するものでございます。
次に、重度障害児の教育対策についてお伺いしたいと思います。
 養護学校の義務化に伴い、重度の障害児が養護学校や盲聾学校に就学するようになってきたということは、大変意義深いことだと思っております。しかし、どうも私どもいろいろな施設を歩いたりして感じることは、その形や制度ということではなしに、本当に重度の障害児の発達を真に促すような教育が必要であり、今後はその形あるいは数ということだけではなしに、教育の質が、中身が問われなければならない、そういうときになってきたんではないかと思うわけでございます。たとえば盲聾の二つの障害を持った子供の場合には、言葉を教えようとしても、先生の言葉は聞こえないわけでありますし、また先生の口の形や、あるいは身ぶりも見ることもできないわけでございます。したがって、どうしてもマン・ツー・マンによる教育が必要でございます。そこで、これらの重度の障害を持つ子供たちの教育について、文部省はどのような対策を講じているのか。今後これら子供の教育について、一体どのように充実させようとしているのかをお伺いしたいと思います。
次に就学指導体制の整備についてお伺いしたいと存じます。
 心身に障害を持つ子供たちが学齢期を迎えたとき、普通学校に入学するか、あるいは特殊教育諸学校入学かというようなことについて、親御さんは大変思い悩まれる例が多いと聞いております。これはもちろん障害を持つ子供の親として当然のことと思います。制度の上では子供の入学先を決定するのは教育委員会ということですが、昨年養護学校義務制を控えて、子供の就学先をめぐって、教育委員会と保護者が対立するという例が少なからず見られたということは、まことに不幸せなことであったと思います。初めて会ったのにわずか二、三分観察をして、わが子の障害の状態を測定された、判定されたと、保護者が怒るのも無理がないような気がいたします。またその全盲児の保護者に対して、盲学校では盲児のために点字指導であるとか、あるいは感覚訓練、歩行訓練、将来社会自立できるための職業教育など、さまざまの配慮をした教育を行ってくれるので、本人の将来のために利益があるというように、保護者が納得できるような説明もせずに、ただ法例で定めてあるから盲学校へ就学せよと申し渡すようなやり方は非常に問題があると思います。心身に障害を持つ子供の就学指導に当たっては、もちろんその子供の障害の状態を正確に判定するということが大切ですが、それと同時に、その障害に応じた特殊教育がその子にとってどうして必要か、その子にとってどういう利益があるかということを保護者に対して十分に説明し、納得を得られるような形で進めることが大切であると思うわけでございます。そういう意味で、各市町村及び教育委員会の行う就学指導は非常に重要な意味を持っていると思いますが、この点文部省としては、各教育委員会における就学指導体制の整備について、どのような指導なり、施策を行っているのかお聞かせいただきたいと思います。
私ども、先ほど来申し上げていることと同じことを申し上げるようでございますが、郵便事業というものを、財政再建というような当面の課題との関係一つとらえてみましても、私たちの内部でのいろいろな課題があると同時に、外部に対する働きかけ、そういったものがより重要な問題としてあるということは当然承知をしているわけでございまして、いろいろと先ほど来抽象的には申し上げたわけでございますが、広報誌だとか、あるいは報道機関にお願いするとか、あるいはテレビというような媒体を通じたマスメディア的なＰＲというようなことをやると同時に、一人一人が、窓口サービスに当たるような人が郵便事業のＰＲマンであるというような意識も強調しながらやってきているわけでございます。
 それで、たとえばいま私ここに持ち合わせているものでございますが、一度ごらんになって評価をしていただきたいといったら言い過ぎかもしれませんが、郵便番号簿というのを二年に一回ずついま大体配布しているわけでございますが、この郵便番号簿の番号が書いてあるところでなくて、前段に書いてある郵便の利用のいろいろの問題、そしてまた郵便についての御理解を深めるための部分というようなものを——番号簿といったら、その部分をごらんにならなくてお持ちの方もおありだと思うのですが、こういった郵便番号そのものに対する、私たちのこの事業というものを国民にまず知ってもらうというような意欲的なものが込められているということも、ひとつ機会があったら見ていただきたいと思うわけでございます。
 それからたとえば財政上の再建というようなことで、「郵便を利用される皆さまへ」というようなこういうパンフレットもつくりまして、オピニオンリーダーの方はもちろんでございますが、いろいろと働きかけをしているわけでございます。それから「目でみる郵便」だとか、あるいは「一通の手紙、はがきが……」、こういうようなパンフレットなんかもつくりまして、とにかく知っていただくということから理解をしていただく、理解をしていただいた中から協力をしていただくというような重要性は十分認識をしておりまして、具体的な施策に取っ組まさしていただいているというふうに御理解を願いたいところでございます。