また、石油代替エネルギーの開発に関連してでございますが、こうした国のエネルギー技術開発プロジェクトで得られた成果に関しまして、特許権あるいは実用新案権等現在は一〇〇％国に帰属するということになっているというふうに理解しております。これをほかの、例えば大型工業技術とかあるいは医療、福祉技術と同じように企業も五〇％取得できる、こんな方向で現在考えておられるということを伺いましたが、それはいつごろから実施されることになるんでしょうか。
御指摘のように、この改正案が通りました場合には、平成五年度からＮＥＤＯで海外におきまして省エネルギー技術であるとか、あるいは石油代替エネルギー技術の有効性を実証する業務を行おうということでこの条文を設けているわけでございます。当面、平成五年度の予算案におきましては、エネルギーの消費の著増が見込まれますアジア・太平洋諸国におきまして、製鉄所の廃熱回収技術であるとか、あるいは石炭ボイラーの効率向上技術であるとか、産業用大型ボイラーの効率向上技術、こういったもののモデル的導入のプロジェクトを一つのカテゴリーとして考えておりますし、また石炭脱硫技術等の普及基盤整備のためのモデル事業、こういったものも考えているわけでございます。また、これらのプロジェクトの前提となります国ごとの調査あるいはマスタープランづくりについても新規業務として予定をいたしているところでございます。
 これは当面平成五年度の予定プロジェクトということでございますが、その後の問題につきましては、そういった今申し上げましたようなプロジェクトの進捗状況等を検討して、よくそれを見ながら考えていくべき問題だと思っておりますけれども、一般論として申し上げれば、モータ一とか工業炉であるとか小型ボイラー等の省エネ技術対応とか、あるいは太陽、風力、小水力等の石油代替エネルギーの技術、そういったものが対象として考えられると思います。
今の促進法の一部改正案の中で、第三十九条の第九項の中で、海外における石油代替エネルギー等の導入促進業務、「海外における実証」、こういう言葉が出てまいりますが、これは具体的にはどのようなものを予定されていらっしゃるんでしょうか。
通産省といたしましては、今まで新エネルギー技術開発についてはサンシャイン計画、省エネルギー技術開発についてはムーンライト計画、それから環境技術開発につきましては地球環境技術研究開発ということで三つの計画を推進してきたところでございます。
 しかし、地球温暖化問題を初めとする地球環境問題とエネルギーの問題というのは表裏一体の関係でございまして、かつ技術的に見ても、新エネルギー技術、省エネルギー技術及び環境対策技術というのは互いに重なる分野あるいは共通的な分野が非常に多うございます。そういうことで、こういったエネルギーと環境というものを総合的、一体的にとらえ直しながら進めてまいらなければいけないということでございまして、そういう意味で平成五年度からサンシャイン計画、ムーンライト計画及び地球環境技術研究開発を一体化いたしまして、ニューサンシャイン計画として総合的、一体的に運営してまいりたいと考えております。
 こうした計画におきましては、従来の新エネ、省エネあるいは環境技術を推進するとともに、新たに例えば広域エネルギー利用ネットワークシステムでございますとか、あるいは水素利用国際クリーンエネルギーシステムといったように、新エネルギーにも省エネルギーにも、それから地球環境にもかかわりを持たせる総合的なプロジェクトをこの新しいニューサンシャイン計画の中で諸外国とも協力し合いながら、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
午前中の質疑の中で、上野委員が率直でかつ大胆な発言をされました。それは、時と場合によっては参議院の良識を示す伝家の宝刀を抜くべきだ、こんなお話でございました。それと関連をする質問をさせていただきます。
 私は、景気浮揚対策はとにかく緊急の課題だということで、この席で何回も大臣に御質問申し上げました。そして所信もございました。二十二年ぶりに三月三十一日に、年度内に予算が通過したと。その背景には、やはり予党野党問わず景気の浮揚が国民的課題だ、こんな共通の認識のもとに予算がスムーズに議決されたんだと、私はこんなふうに認識しております。同時に、日本社会党、公明党、民社党は、二月の二十三日に四兆五千二百四十億円に上る景気浮揚策としての減税案を実は修正案としてお願いしました。そして、そのときの恐らく感触の中には、自民党はそれを実行する、こんな感触の中で私が今申し上げたような予算の経過があったんじゃなかろうか。
 ところが、数日前の新聞を見ますと、自民党は所得税減税案に対しては見送るという感じのことが報道されております。それはまことにもって私どもの期待に反することじゃないか。そしてまた、国民世論にも反することじゃないか。財界人もあるいは学者も評論家も、挙げて景気浮揚策には有効な手段の一つとして減税が必要じゃないか、所得税減税が必要じゃないか、こんな世論もございます。
 そこで、これはもう何回伺っても同じことでございますけれども、強い要望として、ぜひ政府・自民党が我々の願いをちゃんと聞き、受けとめて今後に対応していただくことを強く要請いたします。
 次に、具体的な質問でありますけれども、大臣は所信表明の中で、「私は、二十一世紀に向け、時代にふさわしい地方自治の確立のため最大限の努力を払ってまいる所存であります。」、こんなふうに述べられ、続けて、地方公共団体がその機能を十分発揮し、豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現のためには、国から地方への権限移譲、一層の地方分権の推進が必要だ、こんなふうに述べておられます。今、関根委員の質問にもこのことに対して所信をお述べになりました。
 また、機会あるごとに大臣から、今や地方分権の時代だ、こんな公の場で発言もございました。そして同時に、自分は自治省出身だ、地方の経験もある、そんな経験を生かして自分が旗振り役になる、こんな力強い御発言もございました。地方団体関係者としては、そういう大臣の御発言に対して私は大変共感を持ち、また期待をしているところでございます。
 そこで、重ねてでありますけれども、大臣の地方分権に対する決意のほどを伺わせていただきたいと存じます。