総理は、公務員倫理法の制定につきましても御発言をされました。
 一九九六年、当時、厚生省とか通産省、大蔵等々で腐敗事件が起こって、そのときに各省に倫理規程というのができたのでございます。ところが、これが守られずに、一連の事件、次々と事件、腐敗が起こっているのであります。そのことを考えますと、一日も早く公務員倫理法の制定に踏み切るべきであると私は思います。
 本日の時点で倫理法の中身に入ることは無理でございますから多くは申し上げませんが、一つだけ御注意をいただきたいことは、法的な拘束力を確保するために、禁止事項の中に数値基準と罰則規定を設けることについてであります。
 罰則規定は当然でございます。しかし、接待の許容範囲を具体的に書き込むということは、これは非常に難しい。何千円ならいいとか何万円以内ならいいとか、こういうことをもし具体的に書いてしまった場合には、じゃ、それ以下なら許されるということで、新たな抜け道もつくられる可能性がある。しかも、おかしなことに、これらの規定はいつも民間側が払うということを前提にしている。これはおかしなことだと私は思うのでございます。
 いずれにいたしましても、腐敗を二度と起こさないという大前提に立って十分論議を尽くし、できる限り早くこの倫理法を出していただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
今進められている大半は大蔵大臣が先ほど答弁された中にありましたけれども、それにつけ加えるとするならば、例えば民間の専門家を登用する、あるいは研修の強化充実、さらに、ちょうど自席に戻りますとき、議員が各国の検査官と検査法人の活用の状況といったことに触れておられました。こうした主要国の監督当局との人材交流といったことも、具体的な検討を今進めております。
 いずれにいたしましても、今後、早期是正措置が、国際的に金融業務を展開している金融機関に対しては本格的にこれが導入されるのは本年の四月からでありますから、これに向けて具体的な検討結果は取りまとめられるもの、そのように報告を受けております。
大変ありがたいお言葉をいただきまして、要は二十一世紀初頭までにはというふうなことの先ほどのお話もありましたので、これら残された区間につきましても、それぞれどうかひとつよろしく御協力のほどお願い申し上げる次第でございます。
 また、地元のことで大変恐縮でございますが、実は電源地域振興というふうな問題について、この委員会でお聞きすることもどうかと思われる方もいらっしゃるかわかりませんが、実は過去に国土庁におきましてこの問題についていろいろ御検討をいただいた経緯がございましたので、お聞かせいただきたいわけであります。
 私どもの福島県、特に太平洋沿岸の相双地方というところでございますが、ここは我が国有数の電源地帯でございます。しかし、今までも申し上げましたように、高速道路は一本も行っていない、あるいは六号線そのものも追い越し禁止の大変狭い渋滞の道路、そしてＪＲの常磐線はいわき以北は単線で非常にスピードも遅いというふうな、非常にある意味で高速交通体系から取り残されたような地域であるわけでありますが、電源地域振興特別措置法のようなものによってこれらの状況というものを何とか打破していただけないかと、こんなふうなことを考えながら、御見解などもお伺いいたすわけであります。
 ことしは猛暑でありまして、今夏の電力需要の急増にまつまでもなく、電気の適価での安定供給は今後とも国民生活及び国民経済の安定と発展に不可欠であるわけでありまして、電源立地を計画的に円滑に推進することは極めて重要な国家的課題ではなかろうかと、こんなふうに考えておりますしかるに、近年、電源立地は地域住民の理解と協力が必ずしも得られない。電源立地が遅延し、または困難化する傾向となっております。その抜本的打開策が早急に望まれておるところでございます。
 また、電源立地につきましては、国におかれましても、平成四年十一月の電源開発調整審議会あるいは電源立地対策検討会の報告にもありますように、国を挙げて支援すべきプロジェクトとしておるわけであります。平成五年三月には、電源開発調整審議会に電源立地部会が設置されたところでございまして、電源立地部会は学識経験者やそれぞれ関係省庁の方々によって構成されて、電源立地を促進すべき観点からの地域振興を論ずる場とのことでございますが、平成五年七月以来何度か部会が開催されているということでございますが、現時点におきましては、電源立地の振興策に国を挙げて支援しているとの具体的な成果がもたらされているということを私どもが肌に感じる部分がないというふうに思っておるわけでございます。
 一方、福島県を初めとした電源地域からは、国民的課題となっております電源立地の円滑な促進を図るといった国家的要請と、電源地域の総合的、恒久的な振興を図りたいとする地域住民の要望との相互の課題を調和させるために、電源地域の産業振興、雇用の確保及びそのための基盤整備事業の推進と、電源地域の振興整備の実効性を確保するための行財政上の特別措置制度の確立などを盛り込みました特別措置法の制定の声が上がってきております。この特別措置法につきましては、私どもの福島県でも案などをお示ししながら、昭和五十八年、国土庁におきまして電源地域の振興に関する検討会が設置されまして、五十九年の六月に報告書がまとめられ、その中で政府部内においてなお引き続き検討する必要があるとの報告がなされておりますが、その後、具体的展開が見られておらないわけであります。
 福島県浜通りは我が国屈指の電源地域でありますが、地域住民は、国のエネルギー政策に対する多大な貢献をしてきた中で、電源開発促進対策特別会計法による地域振興策の展開はあったものの、最大の関心事であります今申し上げましたような高速道路の整備だとかあるいはＪＲの複線化だとか、そういった電源特会では実現が困難な施策の展開を強く求めてきておるわけであります。
 電源地域振興のために特別措置法の必要性が高まつていると考えますが、電源立地を国を挙げて支援するプロジェクトと位置づけている中で、特別措置法についてどう検討を加えてきたか、また制定についてはどういうふうな御見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。