障害者年というのは、私もしばしばお答えしておりまするし前島議員からもしばしば発言されておりますが、問題は、この年を一つの行事の年としてはなりませんので、いまおっしゃいましたとおりに、これから新しい身体障害者に対するものが出てこなければなりません。その一番大事な点は、いままでのような庇護とか助成とかということではなくて、身体障害者の方が自立をして社会参加ができる、健常人と身体障害者の方が同等の人間として活躍ができるという点が一番大事であります。そのためには、ただいま総務長官から発言されましたとおり、障害者年を迎える対策は、特別委は今年度で終わることになっておりますが、しかし今後はやはり厚生省だけの対策ではうまくまいりません。社会教育、就職、一切、それからいまおっしゃいましたようないろいろな調整、企画、地方との関係、こういうものがいっぱいあるわけであります。これは内閣全体として取り組むべきものでありますから、そのような実質上のことができるような体制をどうつくるか、総理府でつくるか、あるいは内閣に持ってもらうか、こういうことが一番大事でありまして、そういう点を含めていま特別委員会で長期の計画をつくってもらっておるところでございます。
中心協の意見具申は、「国際障害者年というこの機会に、」「最も効果的な組織機構及び調査研究体制の在り方について、改めて検討する必要があろう。」こう述べてもいるわけでございます。これにつきまして政府はどう受けとめておられるでしょうか。総理はいかがですか。——厚生大臣。
お答えをいたします。
 心身障害者の方々、特に疾病によって起こる心身障害者の増加率が年率五〇％を超えております。こういうことから含めて、心身障害者対策というものは単年度で終わるべきではない。これから迎える高齢化の社会のためにも、政府といたしましては、心身障害者の方々がその生活が十分安定した形で人生を送られるような長期的な方向でやってまいりたい、このように考えておる。ただし、その決定の時期につきましては、特別委員会の報告が年末に出ますので、その時期に政府としてはいわゆる方針を決定いたしたい、このように考えております。
いま総務長官から、前向きに年度内に長期行動計画というお言葉があったわけですが、確認いたしますが、政府として長期計画をことしつくるということは、じゃ正式決定をしていると解釈してよろしいでしょうか、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 対策室でございましたかつくりましたとき、前島さんからの御要請がございましてそういうものを考えたのでございますが、その後の経過またこれの取り扱い等につきましては、いま総務長官がお答えになったとおりでございまして、私はそういう中でひとつ何とか身体障害者の問題が少しでも前進していくことを期待しているわけでございます。
先生も御案内のように、心身障害者対策基本法というものがございます。これの第二十七条第一項に、中央心身障害者対策協議会というものを設置することが法的に義務づけられております。この協議会の目的というものは、総合的かつ長期的な心身障害者のための政策を実施するための目的をもって設置されておるのでございまして、私どもといたしましては、この法律に準拠した中央心身障害者対策協議会というものと、御指摘のこれからのいわゆる心身障害者のための長期的な政策をいかに実行していくかということの絡まりについて、先ほど申し上げたように今年末、政府としては法律との関連も含めて、これからの長期計画が心身障害者のために十分機能を果たすように前向きで努力をいたしたい、このように考えております。
つまり、その窓口がどこかを明確にしないままに単年度でやめてしまう。それがすなわち、私が、六項目の中で一番重要な問題の、国際障害者年を契機として総理府の中にアンテナを立てて、それぞれの関係省庁の総合的な体系的な身障福祉というものを推進していかなければならないというその指摘の重要な部分なんですね。田中官房長官の後を引き継ぎましたのが伊東外務大臣です。伊東外務大臣、その辺はどう認識していらっしゃいますか。
お答えをいたします。
 政府は昨年の三月二十五日の閣議で、ことしの国際障害者年の十分その目的を果たすために推進本部というものを設置する、この推進本部というものは一年限りにしてそれを廃止する、残務処理は三月末までに行う、この一年間のいわゆる各省の連絡調整というもののために担当室というものを置くということが閣議決定をなされているわけでございます。ただし、今後の障害者に対する長期計画というものにつきましては、この国内委員会とも言うべき六十人の方々で構成する五つの部会においてただいま御検討いただいておりまして、その結論を待ちまして、この特別委員会の意見を受けて、政府としては今後の長期的計画というものをいかに実施すべきかということの方向を決めてまいりたい、このように考えております。
いろいろ調べてみたんですよ。たとえば地公法制定以前にあった定年制のいわゆる規程ですね、これは「東京都傭員規程（昭十八・七月東京都訓令甲第十一号）」ですか、これでは退職という言い方はしていないですね。「傭員左ノ各号ノ一二該当スルトキハ之ヲ解傭ス」とあって、八号に「年齢」という項を起こして、「事務助手」何々「ヲ陰クノ外五十五年ニ達シタルトキ」とかいうように、あるいは特別の者は「六十年ニ達スル迄トス」という規定があるんですよね。これは、定年でやめるというのを退職というあいまいな言い方ではなしに、明確に「解傭」、すなわち解雇というんですかね、いまの言い方で言えば。いわゆる法律による強制力を伴う措置だということを当時は明らかにしているんです。
 だから、定年退職というと何かいかにも後進に道を譲るためのような、そういう体裁を整えながら、いやでもやめさせられるというのをうまくカムフラージュしているという、そういうように思うわけです。
 あの四十三年法を見ますと、第二十七条ですか、「分限及び懲戒の基準」の次に「離職」という条項を第二十七条の一として設けて、「分限免職」、「懲戒免職」などのほかに、同条第四号に、「定年に達したとき。」と規定をして、定年を理由とする場合、離職として扱うという扱い方をしていますね。
 だから、そういう点で言いますと、昔の古い言葉では「解傭」という言葉が使われたり、四十三年法のときには「離職」という言葉になっていたんですが、あえてこの「退職」という用語をお使いになったという点ですね、私はこの辺が、細かいような問題だけれども、年齢によっていやおうなしに首を切るというやつですから、気安く退職というきれいな言葉を使うてもらったら困ると私は思うんだけれども、その辺いかがですか。