お尋ねの件でございますが、昭和六十二年度に関しましては、我々がとってございます故障、トラブル等につきます件数につきましては、十九件の報告が上がってございます。
 今先生御指摘の、今までどういう件数だったかということでございますが、過去十年間の日本の原子力発電所、これは商業炉でございますけれども、故障、トラブルといったようなことを調べてございました。過去十年間の全体の数を言いますと、毎年十数件ということで二百三十七件に上っております。
 ただ、傾向を若干申し添えれば、基数もふえてございます。そういう意味で、一基当たりのトラブルの件数と申しますのは当初に比べて最近の二、三年では〇・五から〇・六件といったようなことで低下しておりますが、なお一層トラブルを少なくするように努めてまいりたいと思います。
 当然でございますけれども、いずれの故障、トラブル等におきましても原子力発電所の周辺関係への放射能の影響は皆無でございました。
 以上でございます。
安全の問題について伺ったのですが、これは一層慎重に注意してやらなければいかぬというだけの御答弁で大分別のことをお答えになりましたが、そのこと自身が安全の問題について確信が持てないということの反映ではないかと私は思います。
 科学技術庁に聞きますが、やはり起こった場合には、もう取り返しがつかない。一〇〇％の安全というのは保証できるのかどうか。
 それから日本の原子力関係の今までの事故、故障の合計件数は幾らかという二つを伺いたいと思います。
一九八二、三年をピークにしてずっと原発の受注というのは激減をしておるというのはもう争うべからざることなのですね。
 外務大臣に伺いますが、人類の立場からも国民の立場からも、原子力関係の事故というのは起こった場合にはもう取り返しのつかない重大な影響があるわけですね。大体大丈夫だろうなんということでは済まされない問題であります。
 そういうことを考えますと、先ほど宣伝の問題だなんということでございましたけれども、宣伝を一生懸命やるんだというようなお話でございましたけれども、原発政策について、今のチェルノブイルのみならずスリーマイル島の事故もやはり重大でありました。米ソ両国でそういうものがある。今度起こるとしたらフランスと日本だということさえ言われているというような状況であります。
 私は、広い視野から見て、原発政策について見直すべきときではないかというふうに思いますが、外務大臣はいかがお考えですか。
主としてチェルノブイル事故の海外における受けとめ方ということかと思いますけれども、確かに御指摘のとおり国情によって違いがございます。例えば私どもの承知しているところでは、アメリカとかフランスとかあるいは英国とか西ドイツ等々、いろいろとその中に議論はあるのは承知しておりますけれども、そういった経済規模の大きな先進諸国においては今後とも原子力発電を推進するという方針には変更がないというふうに承知しております。
 確かにさっき先生の御指摘のような幾つかの原子力発電所建設計画の先送りあるいはそういう取り消し等があるのは承知しております。これはやはりチェルノブイル事故の影響もあると見られますけれども、同時に電力需要の低成長、そういった要因もあろうかなというふうに承知しておる次第でございます。
スリーマイル島の事故、それからチェルノブイルの事故がありましてから、国際的な趨勢はもう原子力発電について見直しという方向が出ているというふうに私は思います。
 アメリカでもスリーマイル島の事故のあった一九七九年以降一九八三年までに原発契約のキャンセルが、日本原子力産業会議の調べによりまして五十四基、それからソ連の事故後の一九八六年は三基建設計画がキャンセルをされております。それからソ連は、原発推進路線を変えてはいないのですけれども、事故を起こしたＲＢＭＫ炉についてチェルノブイルの二基に加えて計画中の七基の建設を中止したと言われております。
 中国は二基の無期延期、フィリピンは一基凍結、オランダ、ユーゴスラビアは新規計画を取りやめた。スウェーデンはスリーマイル原発事故を契機とした国民投票の結果二〇一〇年までに既存原発の廃棄を決める、ソ連の事故で必要ならばそれ以前にも廃棄の用意があるとしておりますし、オーストリアは国民投票で凍結を決めておりましたけれども、この事故で解体というふうにも伝えられておる、こういう国際傾向について、まず科学技術庁に聞きますが、この傾向は認めますか。
それでは最後に、こういった問題につきましては、各国の理解、そしてまた我が国の国民の理解というものも大変大事でございますので、そういった意味で、真実をそのまま国民に申し上げて、本当にこれだけ安全に対して努力しておるのだという姿勢をお見せになって御理解をいただいていくということを今後の方針にされることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
もう一つ官房長官にお尋ねをしておきますが、外務省の渋谷君が現地福岡県にいらっしゃった。そのときには明確に第三者を通じて交渉しております、それから家族の生活への配慮についても県、市と外務省で協力して考えたい、こういうふうなことを伝えておるわけですね。栗浦機関長の奥さんにも伝えた。紅粉さんにも伝えた。ですから、紅粉さんも栗浦さんの奥さんも家族も非常に大きな期待を持っているわけですね、援護措置についてあるいは第三者を通じての交渉という。ところが、援護措置の方は何ら実現をしていない、そういう事実なんですね。これから一生懸命やりますというのが局長の答弁なんですが、これについては官房長官どうですか。どういう金の出し方があるか知りませんが、非常に苦しい生活を余儀なくされていることは事実なんでありまして、今までの、渋谷参事官が行って空手形を現地で発行してきて何ら実がない、こういうことになっているわけですね。
 それで、渋谷君が行ったときに見舞い金などを出すというようなことでもあれば別ですが、そういうことは何もない。家族は期待しているにもかかわらず空手形ばかり発行しているという印象を私は受けるわけなんです。そこで、ひとつ実のあることを現地には言ってもらいたい、また措置をしてもらいたい、こう思います。家族への援護措置について、現状は今局長が言うように何もしてないんですが、何とかここは官房長官考えられませんか。