お答えいたします。
 今度の郵便法の御審議をお願いしたい理由は、二つ大きな柱があろうかと思います。一つは、現在郵政財政が二千百億を超える累積欠損金を持っておりまして、財政的基盤のないところに国民の皆様の御期待に沿う仕事ができかねるというのが実態でございます。財政的な基盤を確立して、そして国民の皆様方に親しまれ、信頼される郵便事業にしたいという観点から、すでに御案内のように、所要の料金改定案を出しまして御審議を賜っているのが一つでございます。
 それからいま一つは、現行法で一種、二種の料金が具体的に法律の中で定められておりまして、この料金を改正するという際には、当然のことながら国会の議を経て変えるという仕組みになっていたわけでございますが、郵政事業が経営的な観点で仕事をやっていくためには適時な料金改正をなし得る制度的な可能性を、現状にかんがみまして、どうしてもいただきたいというようなことから、厳しい条件をつけた中で、累積欠損金がある限りにおいて、国会の議を経ないで料金の適時適切な改正をできる仕組みにしていただきたいというような気持ちが骨子になりまして、改正法案を御提案させていただいている次第でございます。
 それに関連いたしまして、この際にサービスを見直すということで、従来から御要請のあったもので、私ども考えまして、改正を可能だというふうな判断をした若干の施策につきまして、改正というかっこうで今後実施をさせていただきたいというような問題を盛り込みまして御提案を申し上げた次第でございます。
国民の中で御支持がないから私は質問を申し上げているということなんですね。郵政省が考えられているのは、とにかく赤字だからということでダイレクトメールを中心にして業務用の通信をふやすことは一生懸命やるけれども、配達の方はどんどん手抜きをする、これでは余りにも企業主義だというふうに思うのですね。国が国民のためにやっている事業なんですから、条件の悪い人たちのことをもっと考えるべきだ。平均的なことを行って、国民の皆さんに御了解いただいておりますという事業ではないと思うのですね。だれのための郵便事業かという点でもっとしっかり検討すべきではないか。財政再建の基本は、企業主義的な立場からでなくて、国民が本当に喜んで親しみ、利用できる改善ということが大事だ。郵便事業を真に国民のものにしていく、このことが基本ではないかと思うのです。そこの点は、幾ら言ってもすれ違いますので、もう終わります。
  一つだけお願いしたいのですが、私のところに栃木県の宇都宮市の方から要請があったのです。それは関東郵政局長にあてたものですけれども、団地の中にある無集配特定局に私書箱をつくって、そこへとりに来いというやり方で郵便が配られている。そうすると、中には一つの私書箱を何人もで使わされているというところもあるようなのですね。この地域では、宇都宮市の平出工業団地というところであるわけですが、宇都宮市長の副申書をつけた陳情書が出ておりますので、郵務局長さんの手でぜひ一度お調べをいただきたいということを御要望申し上げます。いま御返事はいいですから、ぜひお願いいたします。それだけいかがでしょうか。
日曜の配達は、昭和四十一年ごろから段階的に、全国で約六千の配達をやっておる局がございますけれども、地域住民の御理解、御協力を得ながら、今日全局につきまして日曜の配達はやめるということで私たちは定着した今日的な郵便のサービスだというふうに理解をしているわけでございます。ただ、郵便を待つたくさんの人の中には、やはり日曜日配達をしてもらいたいという方も事実いらっしゃると思います。いらっしゃると思いますが、これはやはり効率化という施策の観点もございましたし、それから郵便の配達を担当する人たちが、日曜日にはせめて休ませていただきたい、ただし、もちろん速達のサービスはやりますというような条件の中から、国民の大勢として御支持を得たものと理解しているわけでございますので、御理解を願いたいと思う次第でございます。
郵便は国民のものでございますので、当然国民のいろいろの立場の方、いろいろの境遇の方から、それぞれの立場の御意見があることは事実でございます。そういう観点から、先生の御意見も実際この世の中にある郵便に対する御注文ということで受けとめてはいるわけでございますけれども、われわれとすれば、大勢という観点から、いろいろ先ほど来御説明さしていただいておりますように、郵便事業のあり方という点からいたしますと、窓口時間を延ばすとか、あるいは現在日曜日窓口を開いていないというようなこと、あるいはそういったことに関連いたしまして新しいサービスを考える、そういったものについては、意見は意見としてあることを踏まえながら、経営の今後の方向としてはそれには必ずしも賛成できない面もわれわれ持つわけでございますが、ただ、いずれにいたしましても、こういう郵便法審議の際に先生からそういう御意見があったということは、今後の施策をいろいろ考える際に念頭に置きながらやってまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
時間の関係で次の問題に移りたいのですけれども、この国鉄の住民に対する態度の問題なんです。新幹線工事の着手という問題についてなんです。
 五十三年の七月十八日に北区と束三工が「新幹線工事の着手については具体的協議の成立を待って実施することとし、あらかじめ区並びに関係地元に対し工事の方法、着手時期等について説明を行うものとする。」と相互に確認し合っているわけであります。ところが、五十四年の十一月八日の北区議会新幹線対策特別委員会に対する報告では、この「具体的協議の成立を待って」がなくなって、「あらかじめ区並びに関係地元に対し」の「あらかじめ区並びに」もなくなって、さらに四月三十日に東三工の局長から北区長と北区議会議長にあてた「東北新幹線建設に係る条件並びに請願及び陳情に対する回答について」という文書の中では「地域の御了解をいただいて実施いたします。」というのもなくなって、「地域住民の御了解をいただいた地域から工事に着手したい。」となっているのです。これはもう完全に区と具体的な協議とかあるいは工事の方法、着手時期の説明もなくて、地域住民の了解をいただいた地域から実施する、こういうふうに変わってきているのです。これは重大な問題じゃないかと思います。
 というのは、先ほどから御質問申し上げて回答いただいておりますけれども、まだ資料の提示もない。したがって、言葉では環境基準は守ります、守れます、こうは言うのですけれども、実際にそれはだれをもまだ納得せしめていないわけであります。工事の方だけはどんどん進めます、こういう姿勢なんですね。私はこれは全く正しくない態度だと思うのです。
 私は長官にひとつお尋ねしたいのです。この環境基準が守れるという保証がいま現在においてはないわけですね。あると言っておりますけれども、まだ納得せしめるようなものは何も出てないわけなんです。そこで、ただ一方的に工事だけは着手していく、こういう姿勢というのは、環境防衛の立場にある環境庁の長官として、この国鉄の態度についてどう考えるかという問題についてお尋ねしたいのです。