これまでも、御指摘のとおり、薬剤比率を適正化していく必要があるということでいろいろな手だてを講じてきました。当初はいわゆるバルクライン方式というやり方、それが今はＲゾーンという格好になり、そして、そのＲの幅も徐々に縮小していく、こういうやり方で来たわけでありますが、長年の期間を見ますと、若干比率は下がっておりますけれども、それほど目に見えるような形では下がっていない。
 これは、どういうやり方をするかという場合に、現在の薬価基準という、いわゆる公定価格制というものがある限りにおいては、どうしてもそこに市場の取引の価格との間にギャップが出る、それがいわゆる薬価差という形で、それが医療機関の経営の原資になっていく、こういうふうな形の悪循環というものはなかなか断ち切ることができていないというふうに思います。やはりこういった薬価差というものを是正し、そして医療機関の経営については適正な評価をする、とりわけ技術料の問題あるいはキャピタルコストの問題、こういったものを適正に評価していく、こういった方向を目指すべきだというふうに思うわけであります。
 そういった意味では、まず、この薬価基準に見られる公定価格制度というものを市場の取引の実勢価格に見合った形の基準に改めていく必要があるのではないか、そういった中でこの薬剤の使用というもの、シェアの是正を図っていくということが根本的な課題ではないかというふうに思っておるわけでございます。それと同時に、やはり薬についてのコスト意識といったものも患者さん側にも持っていただく必要がある、このように考えているわけでございます。
三年の間にまとめなければいかぬと思います。そして、具体的な案が出ないからこそ、方向は出ているわけですから、具体案づくりは厚生省が責任を持ってやらなければいかぬ。今言った薬価基準の見直しあるいは出来高払い診療報酬、定額・包括払い等の問題、これについても具体案を今後示さなければいかぬ。
 そういう意味において、私は、今回、具体案が出なかったということの方がむしろよかったのではないかと。基本的方向が出た、その中でいろいろな選択肢があります。厚生省が考えるのも、私は一案とは限らないと思います。国民に選択肢を示すという点から見て、むしろ、きっちりとした細かい具体案が出ないで方向を示したということは、その方向の中でやるということですから、私はかえってよかったのではないかと思っております。
今回の医療保険制度を成立させていただいた後、二〇〇〇年を目途に、今言った医療提供体制、診療報酬体系、薬価基準等の抜本的な見直しをするべく準備をしたいと思いますが、私は、この医療制度の改革、抜本的な改革をしたからもう全部いいかというと、そういう問題でもないと思います。これは、どこの国の制度も、何年かたてばまた改善しなければならない点が出てくると思います。しかし、少なくとも今言われているような基本的な矛盾点、問題点というのは、ほとんどがこの十数年来議論してきたことばかりであります。そういう中での構造的な問題に手をつけようという機運が出てきたということは、私はいいことだと思います。
 いずれにおいても、ともかくここを直さなければだめだ、ここを改善しなければだめだという点、基本的な問題について手をつけようという決意を固めたわけでありますから、これは各党各会派、それぞれ御意見があると思いますが、今後とも、この法案が成立した後も、真剣な議論が必要であり、真剣な具体策を提案する準備を厚生省はしていかなければならないと思います。
それは、現状は足らなくなっているということはよくわかります。ですから、それを泥縄式にやっていくのか、それともこのぐらいの負担をしても規模を広げていっていいのか、この辺のところの議論が本来この厚生委員会の中でもっとされるべきだというふうに思います。
 時間もありませんので、次に行かせていただきますが、そういうようなことで医療費の赤字は紛れもない事実であるわけでありまして、その解消手段として、今回は患者の負担増を求める改正法案が今こうして論議されているわけです。
 今回の医療保険改正の中で、特に政管健保の財政状況については、平成九年から十一年の三年程度は赤字は今回の改正で解消できるが、平成十二年にはまた赤字になってしまう。こういうような言ってみればつけ焼き刃的な対応で、三年後までに本当の意味での抜本的な改革、構造改革をきちんとしなければいけないのだろうと思いますが、残されている猶予は三年しかないというような認識の上で、抜本的な改革というのをどういうふうにやっていくお考えなのかを伺いたいと思います。
要するに、ある規模というものを厚生省なり政府なりが設定してあって、それに対して今は過大になっているから抑制しようとか、多少その負担をふやしてももう少しサービスを充実していくのがいいのだ、こういう長期的なビジョンに立って、例えば、今回の医療保険の改正についても国民に負担をお願いするわけですから、そうすると、結果的にその負担に見合うようなサービスをきちんと提供しますよ、むだ遣いをやめますよというようなことを示しながら、なおかつこのぐらいのものは提供しますということを、そして、経済に見合ってこのぐらいの大きさの医療がとれればもうそれでいいのだ、そういうようなことの大筋の厚生省なり大臣なりのお考えがなければ最初の議論が始まらないわけでありまして、そういうことなんですけれども……。
大学審議会の場でも検討されたわけでございますけれども、例えばアメリカのニューヨーク大学の教育学研究科において、教員に毎年年間活動報告を提出させて業績評価を行う、その結果を給与に反映させているというような例もございます。
 この場合の年間活動報告といたしまして、ちょっと細かくなって恐縮でございますが、研究活動のほかに、教育業績、それからその効果、部局での活動、地域社会等への貢献度等々を項目別に記載するということが求められておるわけでございます。教育業績などの項目におきましては、授業科目数がどのくらいか、カリキュラムの企画開発にどの程度参画したのか、論文、プロジェクトの指導がどの程度であるかというようなことどもについて報告するというようなことも挙げられているわけでございます。
 また、細かくは省略させていただきますけれども、イギリスのウォーリック大学の場合につきましても、やはり同様の項目が取り上げられているわけでございます。
 これらの例につきまして、大学審議会でも議論されまして、これからは単に研究業績ということだけではなくて、教育業績等の部面におきましても手間暇をかけた業績評価というのがやはり必要だというふうに言われておりまして、その事例を示してもおるわけでございます。
 我が国におきましても、例えば筑波大学やらあるいは国際大学やらにおきまして、教育業績ということをかなりはっきりと示しておるところもあるわけでございまして、私どもといたしましても、これらの事例というものをできるだけ多くの方々に参考にしていただくというようなことも通じまして、もちろん大学の工夫、改善の努力というのが基本であるわけでございますが、私どもなりにそういう努力をさせていただこうというように考えておるところでございます。