基本的な考え方はそうでしょう。それでなければおかしいですよ。だから、私は現実論を申し上げているわけで、聞いてみると、やはりそのぐらいの人間が両方の仕事をするんだというのでしょう。これは違うのですか。
基本は旅客と貨物がそれぞれ明確に責任を分け合って、コスト意識を持ってスタートしようというふうに考えておりますので、貨物会社をつくる場合は、マイカンパニーといいますか自分たちの会社であるというところで、貨物の職員は基本的に貨物の仕事をやるというふうに考えております。したがって、一万二千五百人の要員は基本的にそれだけで貨物の仕事を完結すべきでございますけれども、例えば乗務員の場合のように、線区によっては貨物列車が一日一本しかないというようなところもございますので、そうすると、一本行って十時間も向こうで待つのでは大変不合理になりますので、そういう場合には例えば旅客列車を運転してくる、また逆の場合もあろうかと思います。そういう場合を今いろいろ具体的に詰めている段階でございまして、やはりメーンは一万二千五百人が自分たちの会社であるという意識を持ってやるという仕組みを考えております。
私はそれではなかなか納得しませんので、前回もちょっと触れましたけれども、例えば貨物専用の運転士の人が三千人おって、そして、その一五％ないし二〇％が受託、委託ということで貨物会社、旅客会社両方の運転を兼務する、こういうふうに言われておるわけですね。こういった点を考えてみても、併営の方が簡単だ、清算事務の手続もする必要がない、こういうふうに思わざるを得ない。
 それで、これをさらに聞いてみると、貨物会社一万二千五百人、この要員の中で、現実に駅などでは切符を切った人が荷物の扱いあるいは整理等もするというような話も聞いておりまして、恐らく一万二千五百人ぐらいの中で一〇％から二〇％ぐらいの間で要するに旅客会社の仕事もするし貨物会社の仕事もするというような話も聞こえてきているわけですね。そこら辺、受委託の関係、仕事がふくそうする部門は、貨物会社の中で、一万二千五百人のうちの今私が申し上げた一〇％ないし二〇％の人、千二百五十人ないし二千五百人ですか、そのぐらいの人たちが両方の仕事をするという仕組みになっているわけですか。
旅客会社と貨物会社との相互関係におきまして、清算事務あるいはダイヤの変更におきます協議、いろいろな角度から調整を要する事項がたくさんございます。そういう場合に、今先生おっしゃいましたように、旅客会社だけでそれぞれ貨物を持っておれば手続は貨物一本のものよりはやはり簡単ではないかというような見方もあるいはあろうかと思いますが、また別な見方からいたしますと、貨物会社一本、それが六つの旅客会社に相談をすれば足りるというような見方もございますので、これはどちらが手続、経費その他簡便であるかはなかなか一概に言えないと思います。
そういうことになれば、先ほどの原則論が消えてくるわけでございまして、まあいいでしょう、そこら辺いろいろ議論していても始まりませんから、違った角度から少し議論を申し上げたいと思います。
 先ほど、ダイヤ編成の問題が出ました。私は前回も議論をいたしましたけれども、何といったって設備そのものは旅客会社が保有をいたしておるわけでございますから、このダイヤ編成権というのは、貨物会社はその優位性というものが旅客会社よりも少ない、こういうふうに見ておるわけですね。したがって、ダイヤ編成の場合を考えたときに、貨物会社が、例えば東京から福岡へ行く場合、東日本から東海、西日本、九州と四社に交渉しなければならぬわけですね。旅客会社と貨物会社が併営の場合は三社交渉で済む、こういうような問題。それから、清算事務あるいは連絡事務も、貨物と旅客を併営した方が一段階減少することができるはずでございまして、そういった意味でも事務の簡素化にもつながる、こういうふうに私は思うわけでございます。ここら辺の問題は、貨物会社一本で別にしようというときにはそういう議論は全くありませんでしたか。
さらに論議をもう少し広目に見させていただきますと、今日本の労働組合の組織率は三〇％弱、主として工業、産業、生産労働者が中心になっておる。この人たちが集まって春に賃金交渉をやる。ところがその交渉の中でも、相場形成というのが今不文律ながら一つの流れになっています。そして労使で交渉をする。さて、その部隊はどのくらいの集団がといいますと、まあ三割弱の中から見てぐっと絞っていきますとわずかな部隊が交渉をして一つの賃金の結論を出す、それが相場になる。
 こういうことを考えてみますと、今就業労働者と言われておる日本の人口は約六千万、こう言われていますね。この労使の交渉の自主的な解決、これは尊重され、進んでいかなければならぬけれども、そこによってでき上がった結果というものが、強弱、薄い濃いはいろいろあるかもしれませんが、結果として六千万の就業労働者の所得に対して一つの規範を決める、こういうことは否めない事実になります。これは大変なものです。日本全体の消費構造の中でも、六千万の人がどう動くかということによって日本の経済構造も変え得るというくらいのウエートを持っている、こういう認識に私たちは立つわけでございますので、政府の方としても、確かに労使交渉そのものは自主性を重んじ、やらせなければいかぬけれども、出てくる結果というものはこれは大変な影響力を持ってくる。賃金にしましても労働時間にいたしましても定年延長にいたしましても社会保障問題、各般にわたってそういう影響力を持つ、こういう認識で政府の対応があってしかるべきだな、こう思うのです。
 どうも今までのお答えを聞いておりますと少し消極的な感じがいたしますので、国を挙げてもう一回内需を拡大しよう、その大宗はこれだよという認識があったら、それに対する構え方もそれ相応の構え方がありませんとなかなか勢いが出てこない、こういう気がいたしますが、そういう観点からいま一度お答え願えませんか。