財政改革の実施に当たりましては、抑えるところは抑える、しかし逆に重点的にやるべきところは冷静にめり張りをきかしながらやっていく、そのことがやはり大事かと考えております。国民もそれが最も納得しやすい点ではなかろうかと思っております。
 整備新幹線についてお尋ねを申し上げます。
 整備新幹線は、私は、国の骨格であることはもとより、ネットワークであり、国民へ機会を均等に与えていくべき一つの大きな手段であると考えております。これが途中で中断されることは許されない、心からそう思いますし、国土の均衡ある発展、住みたい人が住みたいところに住めるということが最も幸せなことじゃないかと思います。都市に住まなければ暮らしができないということでは余りに悲しい我が国の現状ではないかと考えております。その大事な目標を実現していく新幹線、一つのネットワークづくりではないかと考えております。
 今、経済界、言論界あるいは識者の方々の御意見を拝聴いたしておりますと、もう既に電力の供給もできない、あるいは産業廃棄物等の処理もできない、あるいはもうまさに都市のキャパシティーをこれ以上ふやすことはできないじゃないかという現状はわかっていながらも、さらなる都市への機能集中を言われているかのごとき、あるいはもう大合唱を行われているかのごとき、最近のそのような各界の意見であります。
 私は、ぜひともここを冷静にとらえながら、やるべきことはやるという姿勢を堅持していただければと思っておりますし、そして本当に衣食住バランスのとれ、そして国の守りも考え、力のある国土形成を図っていただきたいと思うわけであります。均衡ある国土、多極分散型国土の達成が既に放棄されたといったようなことになっては絶対にいけないと思います。
 この点につきまして、総理、大蔵大臣、運輸大臣の御所見を賜りたいと思います。
総理の方からお話がございましたから別段申し上げることはどうかと思いますが、決意のほどをということでございますから申し上げたいと思うのでございます。
 先生のおっしゃるとおりでございますが、ただ御理解いただきたいのは、行政改革というのはおよそ百十五万人の大部隊の移行でございます。大変な計画があり、そしてまた作業であるわけでございまして、それをできるだけ早く、そして合理的に、そして完成するかということはお話のとおりでございますが、大変な組織や業務、人の移動でございますから時間がかかる、この点だけはひとつ御理解いただきたいと思います。
 したがいまして、皆さんの御意見を聞き、近々まとめまして、行政改革、いわゆる省庁再編大綱をつくりますよ、それから具体的に検討して、そして省庁再編に関するいわゆる基本法なるものを策定し、関連法をつくり、そして国民に、国会に御相談をするのが来年の春ごろだろうか、そういうような一つの日程で取り急いでおるところでございます。
 なおまた、これは各方面の御意見を謙虚に、本当にじっくりとお聞き申し上げなけりゃならぬことは当然でございますが、よりょく時来たらば、これを節度を持って、総理の方針のもとにきちんと整理をして、そして百年の大計のその計画に誤りがなきよう期さなけりゃならぬ、さように存じておるところでございます。
六十年償還というのは減債制度の根幹ですけれども、それはその期限が来たら支払いはやりくり算段して払えばいいじゃないかということではないと思うんですね。やっぱり六十年償還に合わせて定率繰り入れをしていくことがその制度の基本的考え方でして、たまたま償還期が来たときに金さえ都合つけばよろしいということじゃ私はないと思うんですね。
 そこで、なぜこんなことを言っているかといいますと、ないそでは振れないと言われればそれまでですけれども、この一点をおかしくしちゃうと財政はどこまでも節度を失っていく、これを外したら絶対だめだと思うんです。その意味で、現在のこの惨たんたる国債整理基金の状況を見ながら「円滑な運営に当面要する資金を上回る」云々と、こういう作文だけはやめていただきたいんです。円滑運営どころか惨たんたるものじゃありませんか。
 それで、これは私の勘ぐりかもしれません、国債整理基金の資金繰り状況を知りたいと言いましたら、こういう資料がまいりました。「国債整理基金資金繰り状況」とタイプで打ってありまして、中を見たら仮定計算例なんです。仮定計算例が来たからけしからぬなんて言いませんよ。ただ、これを見ますと、ちゃんと定率繰り入れが毎年きちんと計上されておりましたし、これに株式売却収入も入っているんです。そうなると、当然のことながら余裕金残高はまことに大きい金額になるんです。例えば、七十五年ですと十一兆七千九百億、その前の年度をそれぞれ挙げるまでもございません。こういったものを見ながら、この提案理由説明の「円滑な運営に当面要する資金を上回る資金が、同基金に蓄積されることが予想されます。」、冗談言っちゃいけませんよ、仮定計算での予想ですよ。ところが、現実には定率繰り入れはやってないじゃないですか。片一方では株式売却はここにあるように六十二年度一兆八千三百億、六十三年度一兆八千三百億、こういった格好で計上しております。あるいは計上するめどが立ちますか。
 私は言葉でごまかしてはいかぬという意味で申し上げているので、この点はぜひ深くお考えをいただきたいと思います。国債整理基金が結構余っているな、そうかい十一兆かい、十一兆七千九百億円、こんな印象がだんだんとひとり歩きしてまいりますと、要するにあれを使いつぶせばいいという気持ちになりますよ、みんな。そのときに、これは減税財源に使ってはだめだと言ったって全然通用しません。このＮＴＴ株の売却を減税財源に使えということがこれほど高まっているのは、国債整理基金の惨たんたる状況についてあなた方が率直に言わないからだといった意味で私は今質問し申し上げているわけです。
 次に、今回の社会資本整備勘定の対象事業でありますけれども、タイプＡ、Ｂ、Ｃとあります。そこで、タイプＢについてまず伺います。
 これは、簡単に言いますと補助金の先送りでございます。補助金の先送りということは、今できないということですよね。したがって、二十年後にそうなったら見合う補助金を出してあげますということなんですが、今できないものが二十年たったらなぜできるんですか、お尋ねします。