基本的には酒類間の負担の格差の縮小を図るということでございます。
 具体的に申し上げますと、現在の酒類の負担の状況から大ざっぱにグルーピングをいたしますと、小売価格に占める税負担の割合が四〇％以上のもの、これは例えばビールとかウイスキー特級のグループがございます。それから三〇％台のものとしてはウイスキーの一級、清酒の特級でございます。それから二〇％台といたしましてはスピリッツ、ウイスキーの二級、清酒の一級。それから二〇％未満といたしましては清酒の二級、合成清酒、しょうちゅう甲乙、果実酒、大体この四つにグルーピングができるわけでございます。今回の改正に当たりましては第一のグループ、つまり一番税負担の高いビールとかウイスキー特級でございますが、ここの引き上げ幅をおおむね二〇％程度、先ほど税制調査会の答申で引用いたしましたが、これを基軸にいたしまして、それぞれ三〇％台のものはこれに対しまして二五％、それから二〇％台のものは三〇％、二〇％未満のものは三五％というふうに、税負担の水準の低い酒類について、引き上げ幅をそれぞれ一ランクずつ上げるという方向で基本的に形づくっておるわけでございます。
 ただ、委員が御指摘になりましたように、これのいわば例外的な姿といたしまして清酒があるわけでございます。この清酒につきましては、消費の動向が非常に低迷しておるということもございます。それから、食管制度のもとで非常に高い原料米で生産をしなければならないという生産側の特殊事情がございます。それからもう一つ、いわゆる下級酒といわれる二級酒については、圧倒的に中小企業の製造者が多いという事情がございます。彼此勘案いたしまして、清酒につきましてはそういった観点も加味いたしまして引き上げ幅を調整しておるわけでございます。
それでは協力いたしまして、大臣がいらっしゃらない間は別な話をさせていただきます。
 今、主税局長のお話によりますと、昨年の十一月十六日に政府税調が出されました答申と今回の改正と言われるものには随分違った様相があるということが言えると思うのであります。酒類において適正な税負担の水準を確保するための見直しを行う、あるいはまた酒類間及び級別間の税負担の格差の縮小を図ることが適当である、この二項だけを見ましても、今回の酒税法の改正にはちょっと当てはまっておらないんじゃないかという気がするのですが、いかがですか。
税制調査会では、昨年十一月に中期的な展望の答申をいただいております。それからことしの一月、五十九年度の税制改正の具体的な答申をいただいておるわけでございます。
 中期的な展望の中では、酒類という特殊な嗜好品ということに着目して、この税負担については常に適正な負担を確保するように、絶えず見直しを行っていかなければならないという基本的な方向をいただきつつ、ただ、昨今、先ほども御議論になったわけでございますけれども、酒類間の税負担の格差が非常に広がっておるという問題とか、あるいは酒税の課税方式といたしまして、従量税と従価税を一体どういうふうに位置づけるかといったような中長期的な展望をいただいておるわけでございますが、これを背景といたしまして、五十九年度の当面の税制改正といたしましては、まず第一点は、近年の所得水準の上昇それから平準化等を背景に、酒類間あるいは級別間の税負担格差の縮小を図るという見地に立ちつつ、それから「適正な負担水準を確保する点にも配意しつつ、従量税率を平均二割程度引き上げることもやむを得ない。」という御指針をいただきまして、これを中心にいたしまして、各酒類ごとにそれぞれ負担の引き上げ幅の調整を図るというのが今回の改正の内容でございます。
この問題は、今主税局長がお答えしたとおりでありまして、そのときになって経済状態すべてを勘案して決めることであって、その前提として間接税というようなものによるところの増収措置が念頭にあって行われたものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
まず基本的に、木本先生のお話のありました脱却年度を五十九年から六十五年、今度率直に言って、五十九年はあきらめました、六十五年にしますと言うのは我々としてはかなり勇気の要った幅でございます。それはやっぱり政治不信というお言葉をお使いになりましたように、従来が余りにも見通しが違い過ぎたということの方がむしろ政治不信につながりはしないかと、こういうことで、ある整合性は八十年代の指針と展望の中に持ちながら、かなり思い切って努力目標の設定を変更したと、こういうことでございます。
 それから自然増収の問題でございますけれども、今度の仮定計算というのは、今六ないし七の名目成長率の真ん中の六・五をとってそれに十年間の平均値の弾性値一・一を掛けたものでございますだけに、これを仮に七％成長にして計算すれば、それは今おっしゃったように自然増収等がかなり期待できますけれども、やはり整合性といえば六ないし七の中間値と、こういうことをとったわけであります。したがって、今大型間接税問題に対する御言及もありましたが、確かに大型間接税、これを総理の口をかりますならば、多段階で幅広く、しかもかなりの額、こういう認識だと。じゃ、単段階はどうだと、こういう御質問も出てまいります。私どもが言っておりますのは、税制調査会で指摘されておりますので、幅広い検討だけはしなさいよと、したがって勉強は続けていこうと。ただ、ちょうど私が五十四年、五十五年、また大蔵大臣の当時で、一般消費税（仮称）がぽしゃった時期でございまして、だから本当に国民のコンセンサスがそこにあるという判断をしなければ、これは実際問題乱暴にやれるものじゃないという反省もあるわけです。
 したがって、その要調整額をどうするか、要調整額をもう一つ仮定の事実に基づくとすれば、現行の施策、制度をそのままということでございますから、ここにもう一つ、二つメスを入れる歳出削減の問題も出てくるじゃないか。いよいよぎりぎりになると、サービスを受ける方も国民だし、その負担する方も国民だから、そこでどこにコンセンサスを見出すかという、少しくおれについてこいという感じでなしに、一緒に考えましょうと、こういう今姿勢で対応しておるわけでございますので、私どもも、そういう仮定計算の上に立ったものとしても、先生がおっしゃるように、そう容易に要調整額が自然増収とかそういう問題で埋められるものとは思っておりません。したがって、切り込みということになると、痛みを受けるのもまた国民、負担するのも国民ということになれば、どこにそのコンセンサスを求めるかというのが今の精いっぱいの、この国会等の議論を通じながらこれから模索していこうということでございますので、歳入歳出両面にわたっていかに合理化していくかということを毎日考え続けていかなきゃならぬ。非常に正確さを欠く答弁でございますが、政治姿勢とでも申しますか、そういうことでお答えをしたわけであります。