ＮＨＫにも放送の中で、何とかの窓といいましたか、そういうＮＨＫ自身のコマーシャルといいますかＰＲの時間もとっておいでのようでございます。そのほか「グラフＮＨＫ」というのがありましたか、そういうふうにＮＨＫ自身のＰＲのメディアも持っておいでになるわけですから、そういう中で、ＮＨＫの番組の紹介をするだけでなくて、ＮＨＫがそういう放送の公平性といいますか不偏不党、それを担保するためのいろいろな制度を持っているというようなことを積極的に国民にもＰＲしていく必要がある。それがないと、国民というのはＮＨＫに対して一方的な印象を受けることになるわけでございますから、ぜひそういうメディアを活用して趣旨が徹底されるようにお計らいをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
放送というのは放送機関のものでなくて視聴者のものだというふうな考え方、国民の財産であるというふうな考え方をとろうとしております。したがって、そういったいろいろな放送に関することをできるだけ知っていただくことは当然の努めであると思います。そちらの方向に従ってそういうことはできるだけ周知をしていくように努めたいと思います。
皆様のＮＨＫ、こういうふうに言われるわけでございますから、そういう問題にも視聴者が十分参加できるというようなことは基本的に必要だと思いますが、いかがでしょうか。
放送自体が誤っておりましたら、訂正放送するということは当然のことでございます。私どもは、先ほど申し上げました放送法の精神にのっとって、不偏不党、公正中立ということを標榜して報道の任に当たっておりますけれども、それは人間がやることでございますからもちろん誤りなしとはしません。その場合の訂正放送等については、放送法の精神を生かしていきたいというふうに思っております。
私ども選挙を戦う人間もしばしば報道の中ではそういう報道に遭うわけですね。「元信堯当選確実」わあっということになるわけですが、それでも別に気分の上で差し支えるというようなことはないわけであります。
 英語圏でも、今御答弁ありましたように大体呼び捨てといいますか特に敬称をつけないということで通っているわけでございますし、また我が国の出版の中でも、例えば学術論文の中では一切敬称はつけません。それで通っているわけであります。新聞報道だけが、先ほど申しましたように客観報道を旗印としておりながら実際には主観的に、それが個人の主観じゃないように努めているということはわかりますけれども、しかし、ある人をさげすみある人をたっとぶということにおいては主観であることには間違いないわけでありますから、主観的な報道をしているわけであります。この主観的な報道をしている限りは、今僕がねちねちいろいろ細かいことを申し上げましたけれども、そういう矛盾というのは、これは線を引いた限り必ずつきまとう問題なわけであります。そういう意味で、これはＮＨＫに限りません、我が国のジャーナリズム全体の問題でございましょうけれども、新聞裁判といいますかジャーナリズム裁判という問題も言われて随分久しいわけでございまして、最近これを検討しようというような機運が生まれてきたことは甚だ結構だというふうに思うわけでありまして、ぜひまたこういう問題、そういう視野も含めて御検討をいただきたいと思います。
 最後に、ちょっとこのことだけ伺いたいと思うのですが、今私申しましたように放送番組の中の批判というのは非常に難しいわけですね。私は見ておりませんでした、もう放送終わりましたというようなことで、私も過去にもＮＨＫの番組をちょっと批判したことがあるのですが、なかなか要領を得ない。そんなこと言いましたっけねというような話で終始するわけでございまして、非常に困るわけでございますが、そういう意味で放送法第四条がもうちょっと活用されてしかるべきだというふうに思っております。いかがでしょうか。
午前中に引き続いて一点だけ質問をいたしたいと思います。それは備蓄についてであります。
 今、消費者を含めて国民は食糧問題に大変不安を持っております。この間私は日経で見たのですが、だれがまいたか知らぬが、どこかの団地にビラを配って、どうぞ早く近所の食糧店へ買いに行ってください、こういうビラが出るということは、消費者を含めてこの食糧問題に大変不安を感じているのではないかというように私は考えるわけであります。この間、奥むめおさんか、主婦連の米の消費の動向調査のデータを見ると、約五割に近い人が備蓄をやれ、こういうアンケートが出ておることは端的にそのことを物語っているのではないかというように考えます。
 時間がありませんけれども、世界各国のこれに対する態度は、例えばスイスでは、穀物備蓄政策について「この計画の重要な機能を担っているのが穀物の備蓄計画である。スイスの備蓄制度の法的根拠は、スイス連邦憲法並びに一九五五年に制定された国家経済防衛準備に関する連邦法、一九五九年のパン用穀物供給法である。」こういうものによって備蓄制度が確立しているようであります。西ドイツは、国家備蓄の実態は、小麦が三・八カ月分、ライ麦が五・九カ月分、飼料穀物が〇・五カ月分、脱脂粉乳等。スウェーデンにおいては、約千五百品目にわたって備蓄、これは量はちょっとわからぬが、そういうことで、どこの国においても、言うならば総合安全保障という立場から備蓄制度が確立されているわけであります。
 石油備蓄は、数年前に法律ができて、民間備蓄でたしか四、五百億も金をかけてあるわけであります。国家備蓄の方は千何百億、合計で二千数百億の金をかけて、石油については万全の措置をつくりつつある、こういうのもまた実態ではないかと思います。
 この間、備蓄制度をつくれと超党派の国会決議がなされているわけであります。きのうだか、米穀政策や米価問題で野党共闘が行われましたが、これまた野党全員一致でもって、この際どうしても新たな制度を確立しなければならない、こういう情勢になっているわけです。
 そこで私は、この備蓄の問題については先進国と同じように、単に食糧庁というよりは国家安全保障、総合安全保障という立場から日本も取り組んでいかなければならない重要な問題ではないか、こういうように考えているわけです。石油はもちろんですが、穀物等が入ってこなくなったら大変なことだ、こういう事態ではないかと思いますが、最近誕生した、よくわからないんだが危機管理等特命事項担当大臣ですか、中西大臣、そこではこの問題について、何か将来検討をしようとかそういうテーマになっておりますか、あるいは研究しておりますか、まずそこからお尋ねをしたいと思います。