緊急時の特別の措置をかなり踏み込んで平常時から検討するようにというお話でございますが、現在も緊急の事態に備えまして、今回の反省も踏まえてさまざまな政策を検討しておるところでございますけれども、今後、緊急時と申しましても、災害につきましてはさまざまな態様がございます。
 そういうことで、いろいろな場合を考えながら私どもも検討していきたいと思っておりますが、まずは今回のいろいろな措置についての条件ですとかあるいは現実の効果、こういったことをいろいろ調査分析しながら、各省庁とも十分お話し合いをし、制度の改正を含め今後いろいろ検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
今御答弁をいただいたのは、法律もしくは法律にかかわらない問題も含まれておりましたけれども、もう少し砕けたといいますか、一般的な問題としてはもっとたくさんあるわけですす。
 このたび、例えば流通では、被災地のデパートやスーパーの営業時間の延長を事前届け出から事後承認に変えたとか、それから屋外の販売に対して食品衛生法上の許可を不要にしたとか、枚挙にいとまがないわけでありますけれども、そういうようなことを緊急時であるから行ったということでございますけれども、私は、もう少し後で具体的にお尋ねをしていくわけでございますが、こういう措置を単に緊急時のものとしないで、これからの復興の過程の中で、兵庫県の各地方自治体等において、社会的規制を地元住民が必要としないというような判断が自治体で起こった場合には、これを一つの実験的なものとして、総務庁としてはごらんになっていて、これはいけそうだと思ったら、それをひとつ全国的に広めるなどのそういうこともこういう機会には必要なんじゃないかな、こんなふうに思うわけでございます。もうちょっと具体的にお尋ねしてから、この点について長官の御見解を、これは予告編で恐縮でございますけれども、そんなふうに思っております。
 そこで、緊急時に臨時の特別措置または超法規的な措置というのは、ただいまの御答弁のようにあったわけでございますけれども、これを少し踏み込んで、広く危機管理の一環として検討したらどうか、こういうふうに私は思うのでございますが、いかがでございましょうか。
今回の震災に関し、これまでに打ち出された特別措置ということでございますが、今回の震災、大都市型の未曾有の災害ということでございまして、政府としても、復興事業等いろいろな分野におきまして特別な措置を講じたところでございます。
 このうち、法律の制定あるいは改正による措置ということでは、検討中のものも含めまして申し上げますと、所得税の雑損控除の前倒し、あるいは被災地の面的整備を図ります特例的な措置、また公共土木あるいは社会福祉施設等の災害復旧に関して補助率を引き上げますような措置、さらに中小企業関係の融資あるいは無担保・無保証保険、こういったことの措置、さらに住宅金融公庫の災害復興貸し付けの据置期間の延長などの特例措置、あるいは医療保険におきます一部負担金の免除、こういった措置を法律の改正を伴う措置として実施あるいは実行の準備に入っているという段階でございます。
 それから、法律の改正等を要しないものといたしまして、幾つか代表的なものを挙げさせていただきますと、生活福祉資金の特別措置として小口の資金貸付制度を設けております。また、中小企業への融資の特例といたしまして、利子補給により金利を実質、借りる方のベースで二・五％に引き下げるというようなことをやっております。あるいは、損壊した家屋の瓦れき等の処理につきまして、これを新たに解体も含めまして公費で負担するという方向で実施をいたしております。
 こういったことが、さまざまな措置の例として挙げられます。
大変ありがとうございました。
 それぞれの知事さん、市長さん、存続のためのかたい決意を持って今答弁されたことと思うわけでありますが、やはり、炭鉱が閉山しますと、先ほど来何回も話がございますように、産炭地振興をどうするか。高齢化は進む、あるいはどんどん企業は撤退していく、そこの地域が崩壊していく、財政力指数は悪くなる、こういったことで、後々お金がかかってきます、国も県も自治体も。あるいは鉱害問題もしかり、失業問題もしかり。ですから、稼行炭鉱がなくなったらお金がかからないかといったら、むしろ、国へでも自治体へでも次々とかかってくるわけであります。
 ですから、私は、万難を排してもこの稼行炭鉱は、今言った有形無形の価値というものを認めていただくとするならば、何としてもこの二つの炭鉱を残していく。日本は石炭の輸入大国、一億三千万トンを輸入しております。そしてまた、今後為替相場も百二十円で未来永劫いくなんということは到底考えられない。これが円安に振れていくかもわからない。あるいは、場合によっては海外の石炭もやがて坑内掘りの方に移行していくかもわからない。
 そうしますと、海外炭の炭価も、今のような安い炭価でいつまででもあるとは限らない。そういう条件がそろったとしたならば、あるいはまた、自力でもって国内の炭鉱が大変な努力をしてコストダウンを図ったとしたならば、一トン当たりの差というものはそんな大きな差にならないと私は考えます。今はかなりの差がありますけれども、そういう時期は必ず来る、経済が循環していると来ると思います。
 ですから、そういった時期に、ああ、炭鉱は何もないといったときに残念だと思ってももう遅いわけでありまして、まして日本の炭鉱は国際貢献をしている。あるいは海外へ技術援助をしている。海外の研修生をいろいろと抱えて、そして研修をして、また送っておる。こういう意義のある仕事をやっているわけでございますので、ぜひひとつ、そういう意味では、私どももできるだけこの炭鉱を残すべく努力をしたいと思っております。
 そこで、安永参考人にお聞きいたしたいのでございますが、こういった企業者側の経営努力というのはかなりまた要求される。電事連の方で例えばユーザーに、これだけ協力しているからよろしくお願いしますと言っても、やはりユーザーは、まだまだあなたたち努力できないのですかと言われた場合、まだ要求される可能性は多分にあると私は思います。そういったことに対して、これまで人員も削減し、あるいは労力も、皆様方が非常に厳しい条件で働いておられる中で、さらなる厳しい条件を訴えられるとするならばどのように対応できるかといった点について、御答弁をいただきたいと思います。