ＪＲの特に本州三社については経営が好調で、そのうち株式を上場できるという状況になっておりますが、株式の上場、完全民営化に当たりまして、現在の既存新幹線のリース制度を見直し、償却資産として各社に持つべきだというような財務基盤の強化の点から、新幹線を譲渡するという方向が決められたわけでございます。
 この新幹線の資産というのは、いわば国民共有の財産でございますので、譲渡をする以上は、譲渡時の再調達価額を基準にすべきであると考えております。そして、八・一兆円と先生言われましたのは、これは国鉄改革時に、当時の四新幹線を再調達価額として評価したものでございますが、その後の土地については地価公示額の上昇率、建物、設備につきましては、これら償却資産については減価償却を引き物価の上昇率を掛けたもの、こういう点で譲渡時の再々調達価額を算定いたしますと九・一兆になったということでございます。このうち、国鉄改革時に長期債務に充てられるとされた分を除きまして一兆円については、国民共有の財産という趣旨、かつ新幹線の譲渡代金という趣旨から、今後の整備新幹線の財源に充てるということを今予算要求中でございます。

 また、小規模企業対策を推進し、中でも小規模企業の経営を支える基盤的制度である小規模企業共済制度が、社会経済環境の変化に対応し、今後とも重要な役割を果たすことができるよう、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を提出することといたしております

 以上、今後の通商産業政策の基本的方向について私の考えの一端を申し述べました
私は、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる所存です
委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます

 次に、改めて今回の兵庫県南部地震について御報告申し上げます

 今回の地震に対しては、当省といたしましては、政府の中でも早く、災害当日の一月十七日午前八時に近畿通商産業局に災害対策本部を設置したのを初め、同日午後四時には本省にも災害対策本部を設置するとともに、速やかに担当職員を現地に派遣して実情を把握し、現地対策本部及び兵庫県庁等関係機関と連携しつつ、総力を挙げて救援・復旧活動を行ってまいりました

 ここで、現在行われている救援・復旧活動の状況について申し上げます

 第一に、電気については、地震発生直後には約百万戸が停電しておりましたが、去る二十三日に応急送電の体制が整い、倒壊家屋などを除いて電気の供給ができるようになっております
ガスについては、大阪ガスは、二次災害防止の観点から約八十五万戸の供給遮断措置を講じたところでありますが、その後、他の事業者からの資材・要員の支援のもと、約八千三百名を復旧作業に投入し、可能な限り早期の復旧を目指して最大限の努力を図っており、三十一日までに約六万五千戸の供給が再開されたところであります
また、これら電気・ガスについては、災害救助法の適用地域及びその周辺地域の被災需要家を対象に料金支払い期限延長等の特別措置を認可しております

 第二に、ガスコンロ、石油ストーブ等の生活関連物資の支援についても、緊急性の高い物資からリストアップし、関係団体・企業に協力要請を行い、対応可能なものから随時供給をするとともに、円滑な供給ルートの確保などの対策を講じているところであります
また、生活関連物資及び基礎資材の価格安定などのために、卸売業者、小売業者等の各段階における価格・需給動向などのモニタリングについて、品目及び頻度を拡充して実施いたしております

 第三に、中小企業につきましては、去る一月二十日の閣議決定により、従来の支援措置よりもさらに踏み込んだ災害融資等に関する特別措置を講じたところであります
具体的には、対象を従来の市町村単位の指定から大阪府及び兵庫県全域の被災中小企業者に拡大するとともに、被災地域内の事業者との取引があるために損失をこうむった全国の中小企業者も対象として財投金利を下回る四・四五％の金利、被害の著しい事業者に対しては三％という極めて低利の融資制度を創設いたしました
また、同二十四日には、異例の早さで激甚災害の指定を行ったところであります
今後とも被災状況の把握に努め、中小企業対策により万全を期してまいります

 去る一月二十八日には、私自身も現地を訪れ、国・県・市、電気・ガスの現地対策本部等との意見交換、中小企業を初めとする産業の被害状況の把握を行ってまいりました
私としても、今回の地震による被害は自分が想像していたものよりもはるかに大規模なものであることを改めて認識いたしました
この中で、現地からは、都市計画の見直しや産業復興などを含めた特別立法の制定、中小企業を初めとする被災企業等に対する強力な金融支援措置の早期実施、貸し工場等の早期設置等について、当省に係る要望を承りました

 今後、これらの対策の検討・実施に当たりましては、まず現行法のもとでもできる対策をピックアップし、早急に実施することが何よりも重要であります
現行法の改正が必要となるものを含め、特別立法が必要となるものについては、去る二十七日に設置されたプロジェクトチームにおいて精力的な検討をいたしてまいります
また、産業復興関係で特に早急に実施すべきものとしては、低利融資、償還猶予等による中小企業を初めとする被災企業対策、貸し工場等の設置、産業関連基盤施設の復旧、雇用調整助成金制度の弾力的運用等が考えられます
これらにつきましては、各措置を機動的に講じ、補正予算を含め裏づけとなる財政上の措置に万全を期してまいります

 以上、兵庫南部地震の被害への対策につき、私の考え方を申し述べました
今後とも、さきに申し上げました救援・復旧活動の円滑な実施を図るとともに、現地の声を踏まえ、被災現地の生活安定、中小企業を初めとする産業・経済の復興再建などについて、早急に対策を講じてまいる所存であります
委員各位の一層の御理解と御協力を心からお願いを申し上げます