この問題は、今まさに御指摘なさいましたような両面からの主張がございまして、おっしゃいましたように二重控除になっているのじゃないか、個人でありながら法人であるような、この両方の人格を両方主張するのはどうも納得がいかぬなというような反対論。しかし、これをやりますから、いわば店の勘定と、それから奥と申しますか個人の方の勘定とがきちっと分けられる、これは企業としての近代化につながる、これもうそじゃございませんと思います。ということがあるし、また第一、同族会社はあれだけやっているじゃないかというような、そういう両方の議論があるわけでございます。
 今回もやはりそういう両方の議論が行われたようでございますが、結局、ですからみなし法人というのはサラリーマンからいえば何か大変うまい、しかし同族会社を今度は事業者が見れば、同族会社はもっといろいろあるじゃないかというような、そういう配列になっておると思いますものですから、このたび、いずれにしてもこの事業主報酬というのは青天井というわけにはもとよりいかない、これをやっぱり制限をするということでお願いをいたしたわけでございます。
 これによって、実態上この制度がいわば乱用されることを防ごうということでやらせていただきまして、これは昭和六十八年まででございますか、五年ございますので、その間に、この二、三年の間に、そもそも小規模企業の税制というものをどういうふうに考えたらいいのか、それ全体の問題としてやらせていただいてはどうかというふうに政府としても考えておるわけでございます。
社会保険診療報酬に対する事業税の特例につきましては、昭和二十七年に、このときに社会保険制度の普及充実を図るというような目的とか、あるいは社会保険医の一定の所得水準の維持を図るというようなことでこの制度が創設されたわけでございます。そういう意味で、所得税、国税、地方税を通ずるこの社会保険診療に対する一つのその当時の価値判断というものがもとになりまして、事業税におきましても実質非課税というものができ上がったわけでございまして、これが現在まで続いているわけでございます。
 今回も、事業税につきましてこの特例措置をどうするかということはかなり大きな議論として部内でも検討させていただいたわけでございますけれども、御案内のとおり、所得税、法人税あるいは住民税、それからこの事業税という全体の特例措置の中でどれから手をつけるかというようなことがございまして、まず、地方税をとりますと住民税、住民税の方の特例措置の縮減を先に考えていくのが適当であろうということで今回の改革案になったわけでございます。
 そういう意味で、今後事業税につきましても引き続き検討していきたいというふうに考えております。
今住民税と私うっかり間違って質問いたしたものですから、ちょっと私が答弁を逆違いをさしていただいたわけですが、要するに、個人であろうと法人であろうと事業税も免除されているということであるわけですね。これは、一方では社会保険診療報酬がこのように特例措置をされている、また一方では事業税の方も特例措置をされているという、随分特例措置をされているわけです。
 そういうことを考えていきますと、先ほど社会保険診療報酬だけの方でお話ししたわけでございますけれども、事業税の方も特例措置をされているわけでございますし、そのことを考えていきますと、やはりこの際、両方を眺めながら重要な政府としての政治課題にしていただきたいと思うわけでございますが、大蔵大臣、その辺はいかがでしょうか。
そういうことを聞いているわけじゃないのです。なぜ住民税が非課税に、住民税が控除されているのか、そこをお尋ねしているのです。——事業税です。ごめんなさい。
大変に難しいということでございました。確かに難しさというのはよくわかりますし、財政構造改革法、将来に負担を残さないということを一度決意したわけでございますから、余りその例外をつくって抜け道をつくってどんどんふやすというようなことは厳に慎むべきだと、こういうふうに思うわけでございます。
 赤字国債と建設国債の区別をしている国というのはたしか我が国とドイツだけだったというふうにも思っておりますし、また、最初におっしゃいました三つの基本原則の中で耐用年数ということもございましたけれども、こういうものにとらわれずに本当に将来のために世代間の負担の平等ということが担保されれば、例えば六十年と言われておりますけれども、余りそういうことにこだわる必要はないのではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
 形として残らなくても、例えばベンチャーキャピタリスト育成のための費用、これはもし本当にベンチャーキャピタリストが育成されて新しい企業が興れば将来の日本のための経済発展の種になるわけでございますから、こういうようなことも少しやわらか目のお金も何とか盛り込めないかなというふうに思っておるわけでございます。財政当局としてはなかなか結構でございますというふうには言えないと思うんですけれども、そういう意見を表明させていただきましてこの件については終わらせていただきたい、こういうふうに思います。
 税の方に移りたいと思うわけでございますが、まず総論的な部分でございます。
 租特にいろいろ出てくる引当金について、この間報道もあったわけでございますが、企業会計との関連で一つお聞きしたいのは、引当金に関する税法上の扱いを見直すということでございます。これは企業会計にも当然反映させるということにならないわけでございまして、しかしながら、会計上支払い税額を単純に税引き前利益から控除するということにしますと、株主に対する配当可能利益というものが不当に小さくなることも可能性として出てくるわけでございます。そのために税法上の見直しにあわせて会計法も変えるべきだという、これは本来からすると逆のような議論でございますが、そういうのも出てきてしまうということでございます。
 こういう問題を解消するためには、やはり税効果会計と言われているものを認めることによって租税債務の期間配分というものを適正に行っていかなければならないのではないかなと思うわけでございます。現在では連結会計においては税効果会計をやってよろしいよということでございますが、これを単体の決算にも認めていくべきではないか、こういうふうに思っております。
 それで、たまたまこの質問をつくっておりますときに報道がございまして、どうもその方向で今進みつつあるというような報道だったように承知をしておるわけでございますが、この辺はいかがでございましょうか。