子供と同居をしておって、子供も働いているんだから、これは申請するのは気恥ずかしいし、しないという方もいるわけです。そういう方につきましては、やはり病院に行ってお金がかかると非常にお嫁さんに気兼ねをする。嫁に気兼ねで病院に行けない、こういうのはしばしば耳にする話です。ですから、本当にそういうところまで把握しないと、これは大した金額増でない、こういうような乱暴な議論が出てくると思うんですね。
 そこで、加入者按分率の問題に戻ってちょっとお伺いいたします。
 先ほど大臣は、一〇〇％は自分は予測しておったんだ、こういうように言われたわけですけれども、五〇％が一〇〇％でしょう。普通、家賃でも何でも値上げは大体二年ぐらいたって二割ぐらい値上げするのがもう最高限度ですよ。それで、それにもかかわらず大臣は五〇％が一〇〇％になることを三年十月前に自分は予測しておった、そういうように判断された根拠を明らかにしてください。
収入がゼロというのは私どもの数字では出ておりませんで、三十九万円以下というのが高齢者世帯では五・一％でございます。
 なお、念のために申し上げますと、老人の二人世帯で生活保護のレベルが六十一年度で十二万円、老人単身世帯では八万六千円程度でございますから、収入ゼロあるいは先ほど申し上げました数字というのはかなり低いレベルでございまして、私どもはこの申し上げました数字ではとても生活できない数字であろうというふうに思います。
私どもとしては、こういうお答えをするとおしかりを受けるかもわかりませんけれども、入院された場合には逆に食費とか助かる経費もあるわけでございます。入院されました場合には、医療ということで文字どおり食事から住居からすべてが給与される形をとっておるわけでございますから、そういう面も加味しますと、私どもは、老齢福祉年金の二万七千余から老齢福祉年金受給者はぜひとも老人医療費の一部負担ということでお出し願って、そういう中でやはり若い世代もお年寄りも力を合わして老人医療費、急増してまいります老人医療費を支えていただくということが大事じゃなかろうかというふうに考えるわけであります。
 何も福祉年金から出せと言っているわけじゃありませんで、その他の収入があればもちろんそれをお使いになるということは結構でございますが、仮に福祉年金に限って申し上げれば、私どもはどうしてもそういうお願いをいたしたいということでございます。
そうしますと、老齢福祉年金は二万七千二百円ですね。仮に半年入院しますと九万円ですね。一年入院しますと十八万円ですね。それにお世話料とか、もろもろその他の諸経費を入れますと、こんな老齢福祉年金なんか一遍にすっ飛んでしまうじゃないですか。これでも老人にとっては大した改悪ではない、このようにおっしゃいますか。
高齢者世帯における年金、恩給のある世帯の割合は九三・五％でございますけれども、年金、恩給の総所得に占める割合が一〇〇％という世帯の割合は四一・九％でございます。
もうこれ以上深追いはいたしませんけれども、明らかに入院すれば生活費が膨張することは、もうこれ明々白々と言えると思います。
 ところで、年金だけで生活していらっしゃる方のパーセンテージを教えてください。
確かに、入院ということで、委員御指摘のように、新しく例えば衣類を買われるとか、あるいは洗面器を買われるというのは、新しい出費というふうに考えられるわけでございますけれども、しかし、そのことは今回の私どもが一部負担で考えておりますこととのバランスで見ます場合に、やはり家庭で療養される、あるいは家庭で病気になられた場合の何がしかの出費増というのは、日常生活上どうしても避け得ない出費増でございますから、その面ではやむを得ないものとしてお年寄りも御納得いただかなければしようがない経費ではなかろうかなというふうに考えるわけでございます。
回答が明白でないと思います。お世話料は家にいればかかるものである、こういうように極言することは間違いじゃありませんか。お世話料は、病院に入ったがために生活費が膨張して、購入を余儀なくされた物がかなり含まれるのじゃありませんか、これについてはっきりとお答えください。
きょうは少額貯蓄非課税制度をテーマに質疑を行う予定でありましたので、余り時間をとるわけにはいかないわけでありますけれども、このような緊急災害事態に対する対応の仕方というものは、今回の三原山の噴火の事例一つをとってみても、対症療法として対応するのではなくて、一つの教訓として今後の災害時における郵務、郵便の大きなテキストにしていかなければならないと思いますので、これは答弁は結構ですけれども、その御決意で一つのノーハウというものをここでまたつくっていただければ、こういうふうに思います。
 それから、情報通信の円滑化ということでいえば、電話回線の問題もやはり押さえておかなくちゃいけない問題であります。
 聞くところによりますと、ＮＴＴの職員の方、今、四名向こうに残留をしておりまして、これはＮＴＴさんだけでなくて町役場、消防庁、気象庁あるいは東電さん等々がそれぞれ島に踏みとどまっているわけであります。先日も新聞で、疲労の色をにじませながらも電話回線の保安に当たっておられるＮＴＴ職員の方の報道が出ておりました。この現状を簡単に御報告願いたいことが一点。
 それから、私が回りました避難関連箇所、例えば申し上げたような日の出、晴海、竹芝、さらにまた避難会場である各種の施設に参りますと、臨電が相当数設置をされておりまして、これは大変好評でありました。これは、中長期的にこの期間が及ぶ場合にさらに避難者の方々の要望に応じた設置を維持していただきたいという点が一つ。
 それから、電話料金の問題でありますけれども、これは東京都、地方自治体としての都が負担をするのか、あるいはＮＴＴがこういう緊急事態に対応しての措置として無料でサービスをされるのか、お答えを願います。