お答え申し上げます。
 悪臭の規制につきましては、悪臭防止法によって規制を行っているわけでございます。悪臭防止法では、不快なにおいの原因となります、また、生活環境を損なうおそれのある物質を国が悪臭物質として定めまして、都道府県知事が悪臭を防止する必要があると認める地域を規制対象地域として指定するわけでございます。なお、基準につきましても、工場、事業場からの悪臭物質の規制基準を県知事が定めることとなっているわけでございます。
 なお、御質問のいわゆる先住、後任の件でございますが、悪臭防止法に基づく規制区域にありましては、当事者同士の居住開始の時期を問わずに、悪臭の発生原因者となっている事業者は生活環境を損なわないよう悪臭物質の規制基準を遵守する必要があるわけでございます。
乳価の関係については非常にむずかしいから議論はしないけれども、これは御承知のとおりですから、また別の委員から話があろうと思います。乳価というものはもう少し一物一価というものにしていかなければわかりにくいものになるであろうし、原料乳が市乳に使われないという保証もありませんから、非常に不愉快なものだということだけは改めて申し上げておきたいと思うし、それから生産者の所得が補償されるような価格の決定が望ましい形だということだけは申し上げておきます。
 さて、時間が来ましたから、だんだん問題が整理をされてきますが、環境庁が見えていると思いますが、畜産を振興する中で環境汚染問題というのが大変問題になっていますね。
 私は、法律を議論するときには必ず現地へ行って生産者なり周辺の人々の話を聞いてくるのをたてまえにしているのです。模範農家あるいは団体の責任者から話を聞いてきます。そうすると、私の地区は畜産の大変盛んなところでありますが、先に住んでいたところで、二町歩ほどの酪農経営をやっている方がいます。もちろん牛肉もとっております。そこは地域的に言えば農業振興地域、いわゆる調整地域になっています。ところが、そのところの前に国道があって、国道を越してそこが市街化地域になっております。だから、住宅ができる。後から住宅ができてそこへ移ってきて、前々からそこで経営をしている畜産農家のふん尿が臭いといって署名をとって、今度は役所に行って抗議をする、役所からは畜産の経営者に注意が来る、こういうわけなんです。こういう形が起こっている。
 家畜のふん尿というもののにおいは一体公害なのか公害でないのか、その辺をひとつはっきりさせてもらいたい。この辺はどうですか。
牛肉に関しまして、販売団体等がたとえば二十九日を肉の日等と定めまして消費の拡大という意味でやっておりますことは、現在もございます。私どもとすれば、価格自身はいわば自由な取引の中で決まっていくわけでございますけれども、今後はやはり牛肉の消費をもう少し拡大をしていく。先ほど申し上げましたように、ここ数年来牛肉の価格が非常に落ちついておりますことが、こういう状態の中でも牛肉の消費を伸ばしているわけでございますので、やはり消費を拡大するという観点からは極力安定した価格で供給すべきであろうと思っております。
 そこで、実は肉の日等の催し物につきましても、外国産の牛肉につきましてまだ必ずしもなじみがないというようなこともございますので、関係団体等がこの肉の日に外国産の肉を売ります場合に、その材料を事業団から提供するというようなことも今年度考えておりますが、こういう催し物等を通じまして消費の拡大、価格の安定ということに努めてまいりたいと思っております。
次に、酪農の振興も和牛の振興も、問題は農家の所得が補償されるということでなければいけないと私は思うのです。そうすると、価格の決定の問題と流通の問題に関連をしてくるのです。
 そこで、特に牛乳の場合には前から議論をしているように一物一価という原則は守られていない。加工原料乳があるし、市乳がある。決め方についても、一方は政府が決める、一方においては会社との間で決めるという形で、価格の決め方が全く同じものでありながらばらばらである。また、肉の場合においては、これまた事業団によっていろいろ操作をされているけれども、一物二価ではないわけです。牛乳の決め方については非常に問題があるし、さらに牛乳の場合には脱粉として輸入したものが今度は色をつけて牛乳という形で売り出されるという形で、それはまたおかしな話になる。化け物みたいなものになる。この流通過程はどうしてもわかりやすくしなければならないというのが一つの問題点だろう。
 そこで、牛肉に関してはそういうことはないのだから、何とか牛肉を一般化する意味において、牛肉の日のような日にちを決めて、大宣伝をしていくということは考えられないか。牛乳についてはいまちょっと無理ですが、それはどうですか。
それでは、労働大臣にお伺いしたいと思います。
 きょうも各委員から、今スイスのジュネーブで第八十六回ＩＬＯ総会が開催されているということについて、その内容についていろんな質問がございました。今このパート労働というのは国際的なレベルでとても大きな共通の課題になっていると思います。ですから、ここでパート労働保護の新しい国際基準づくりを行っていると思いますけれども、その基準づくりの前提というのは、もう御承知のようにこれはＩＬＯ百六十五号勧告、つまり家族的責任を有する男女労働者の機会均等待遇に関する勧告の二十一項であるということは私はもう既に御承知の上だと思います。
 ですから、そういう上に立ってＩＬＯ総会でことしは審議が行われ、そして来年の総会ではこのパート労働に関する国際的な基準が、日本政府は勧告でいい、条約は要らないということでやっていらっしゃるんですけれども、私たちは条約を求めます。そういう基準が勧告もしくは条約として示される予定になっていると思います。そこには、当然いろんな基準は法律によって示すべきであるとか、または自由意思で選択するパートの促進、それから差別の禁止並びに保護規定が明確にここでは出されてくるという予測を私はしておりますが、それは今年と来年の結果を見なければなりません。
 幸い、今回の本法案には施行後三年後に法の見直し規定が入っております。ですから、ＩＬＯで国際基準が示された場合、日本はやはりちゅうちょすることなくそういう国際基準を取り入れていくべきだと私は思います。ですから、ぜひ大臣は法の見直しに当たっては、ＩＬＯで議論されたさまざまな問題や、その中の先進的なそういう部分をぜひこの見直しの中に取り入れていくということを私はここでお約束をいただきたいんでございますけれども、どうぞひとつ御決意をお願いしたいと思います。