ここでどの方法をということを断定することは御遠慮させていただきたいと思いますが、幸い名古屋市は名古屋高速道路公社でございますか、特殊な機構を持っておりますので、その辺も大変参考になるな、こう思っております。
 それから、今先生おっしゃいましたように、あそこはやっぱり名古屋環状二号線というものの整備が実は急がれるわけでありまして、ただ湾岸道路をつくればいいということだけではありませんで、あの環状二号を早く整備することが大事ですから、そういうものとの関連も含めながら、余りこうと言ってこっちが押しつけるのじゃなくて、幾つかの案を持って素直な形で地元に御相談をさせていただこう、こう思っておるところでございます。
私も現地の実情が、そこに住んでおりますし、この問題に最初から取り組んでおりますのでわかるわけですが、やはり特別立法のような行き方というのは困難ではないか。実質やはり西大橋については道路公団が主体となって建設し、運営しています。続いて中央大橋と東大橋をつくっていくわけですから、一つだけを除いて別の方式をとるというのはなかなか難しいんじゃないかと思います。そういう点では地元の道路公団が中心となって、明石方式のような形で、公団債等も民活で協力を求めながら進めていくということが、やっぱり現地の状況としては必要なニュアンスを私は受けるわけです。
 今名古屋市や愛知県の話も出ましたが、今名古屋市も高速道路をやっておりましてそれで精いっぱいのような状況にありますし、愛知県もそんなような状況にあります。そういうことからいくと、そのことがやっぱり地元の声の中で強い、こう私は見るべきですし、事実、その道路の中の一つの橋を道路公団が今実は主体となって建設し運営しておる状況にあって、それに即した行き方の方が一つは望ましいのではないかというふうに考えるのですが、大臣、この点どうでしょうか。
先生おっしゃいましたように、民間活力を活用する方法にはいろいろな案が考えられます。そのおのおのの案のよい点と悪い点といいますか、この案でやればこの点は非常にうまくいくけれどもこの点はちょっといろいろ問題が出てくるのではないか、そういういろいろなことを全部組み合わせて今検討しているところでございます。特別立法という形があそこでそぐうのかどうかという問題についてはいろいろ問題があろうと存じますけれども、本四の明石架橋で採用されましたような方式であるとか、あるいは別のいろいろな物の考え方を取り入れた方式であるとか、それから現在地元では愛知県の道路公社と名古屋高速道路公社という二つの道路公社もあることでございますので、そこら辺も含めまして、どのような事業主体あるいはどのような財源構成がよろしいかということについて今鋭意研究しているところでございまして、まだちょっと結論を出すまでには至っていない状況でございます。
わかりました。ではそのようなスケジュールで、地元の協力体制もかなり進んできておるように思いますので、ぜひひとつ早期にその打ち合わせ等にも入っていただきたい、こう思います。
 次に、この建設方法の詰め方の中で何点か、大臣がお話しになった中で案が出ておりますけれども、例えば、一つは、民活の場合でも、今の東京湾横断道路のような立法化による問題もあります。もう一つは、地元の道路公団が一つは主体となって公団債等を発行していくような資本参加の、明石大橋のような方式もあります。それから第三セクターのような方式もありますし、また地元の道路公社等が推進する場合等もある。四案あたりが私は出てくると思うんですね。その中で当局は、この四つの案の中のいずれかだと私も思いますし、当局もそうおっしゃっていますから、そこらあたり、どこらあたりが一つは見通しがあるのか。ちょっと案を示していただきたいと思います。
ただいま大臣が申し上げましたとおり、建設省といたしましては、伊勢湾道路の事業化につきまして具体的な検討を始めております。例えば事業費の問題であるとか、工期の問題であるとか、事業主体の問題であるとか、あるいは財源の構成であるというようなことをいろいろ検討いたしておりまして、いろいろな案について今比較いたしておるところでございますが、早急にその基本的方針をまとめまして、大臣が申し上げましたように、今月中には関係自治体にそれをお示しし、協議を開始いたしたいというふうに考えております。私どもの案につきまして関係自治体がいろいろな問題点をまた提起していただけると存じますが、そこら辺を踏まえましてできるだけ早くこの素案をまとめてまいりたい。その素案をもとにいたしまして、六十二年度の予算要求に反映させてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
それじゃ、大臣の今の説明に基づきまして道路局長の方から、先ほど申し上げました今度予算の面で六十二年度の予算を目指してどのようなスケジュールで民活化へいかれるのか、そこらあたりのスケジュール的なものをちょっと御説明願いたいと思います。
先ほど申し上げましたようなことで、正面からジニ係数はとってはいないわけでございますが、今御指摘のジニ係数、先生の数字で拝見させていただいても、昭和五十四年と五十九年で〇・二六六八から〇・二七三と若干上昇しているというような数字は見られるわけでございますが、このジニ係数を横にとってみますと、日本はヨーロッパ、アメリカ諸国に比べてかなり小さいわけでございます。
 したがいまして、昭和三十七年という先ほどの数字ございましたが、高度成長を経ましたところでかなり所得水準が上昇し、平準化をした。その後におきましては、先ほど厚生省からの御説明がありましたように、就業構造、家庭の中での主婦がどの程度共働きで外へ出られるのか、全体としての世帯がどの程度高齢化したのか、そこに年金、恩給その他の移転所得がどの程度のウエートを占め、大きくなってきているのか、そこらによって変動いたしますので、最近の数年間の動きを見ればそれぞれ御指摘のような変動はあろうかと思いますが、全体として所得水準が戦後シャウプ勧告のころに比べまして上昇をし、平準化した中で、最近はいろいろな社会的な変動が生じておる、このように私どもは考えたらいかがかと思ったわけでございます。