条約の改正に基づきましてこれを適正に実施していくというのが一つの私どもの考え方でございます。
 その中身につきましては、まず一つは大きなポイントは、到着郵便物が非常に多いわけでございますから、その到着料収入というものを確実に確保していくということ。その中で、先ほど申し上げました大量郵便物についての特別な到着料、これはどういう考え方かと申しますと、配達国の配達コストにできるだけ見合ったような形でその到着料収入が確保できるということでございまして、私どもはこの到着料収入を適正に確保していく、これはまず一つでございますし、一方、差し立て郵便物につきましても、私どもといたしましては、できるだけお客様のニーズにこたえてさまざまなサービスを開発していく、そういう中で差し立てる郵便物を一層増加させていく、このような二つの側面を適切に実施してまいりまして、郵便の健全な運営をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
この条約上、どのようにこの問題を解決していくのかあるいはそれによっていわゆる一般的に言われる赤字との関係では解決はできるのか、そこらあたりのくだり、もう少し説明してください。
日本にとりまして差し立て物数と到着物数の乖離が大きいということが、その原因が直ちにすべてリメーリングというわけではございませんが、その一部の要因であるというふうには考えております。
 それで、今般のＵＰＵ大会議でもこの乖離、全般ではございませんがその一部の要因となっておりますリメーリング対策について議論がされたわけでございますが、今般新たにそのリメーリング郵便物を差し立てる郵政庁の責任をより明確化したという点、それから先ほど御指摘のリメーリングが大量郵便物に係るケースが多いということから、大盤郵便物につきましては特別の到着料率を適用するというような二つの大きな改正をされたわけでありますが、これらの改正を通じましてリメーリングの減少に結びついていくのではないかというふうに期待をしておるところでございます。
極めて甚だしい格差があるなということをこの数字をもってしても理解できるわけであります。
 到着郵便物が差し出し郵便物を超過する度合いが大きくなればなるほど一般的には我が国における国際郵便の赤字が大きくなる、このように思われます。この条約はこの問題をどのように解決しようとしているか、またこれをもって大方解決できるということになるのですか、そこらあたりの説明を求めます。
到着物数と差し立て物数の格差が大きい国でございますが、日本との関係で見まして、デンマークが七・九倍という関係でございます。オランダが約六倍、香港が約四・一倍、これは平成五年度の実績によるものでございます。
十年前の約二倍、このように急速にふえているということがわかります。日本からの差し出し郵便物に対する到着郵便物の格差の大きい国はどういうところがあるか、二、三の例を数字で説明していただきたい。
一九八五年ごろ、いわゆる昭和六十年ごろまでは外国から到着する郵便物が外国に差し出す郵便物の約一・一倍でありました。大方均衡の状況であったわけであります。あれから十年経過しましたが、現在の対比ではどうなっておりますか。
失礼いたしました。
 リメーリングにつきましては、具体的な現象については、大量に差し出される場合についてリメーリングが行われているというのが、実態上そういう現象が多く見られるところでございます。
今先生御指摘いただきました大量郵便物の定義でございますが、これは実はリメーリングに関しての定義ではございませんで、先般の大会議では到着糾問題を議論したわけでありますが、到着料について特別な料率を適用する場合に、大量郵便物に対して適用されるその場合に、大量郵便物についての定義がされたわけでありまして、それによりますと、大量郵便物というのは、同一差出人から一時に千五百通以上差し出される場合を大盤郵便物として定義しているわけでございます。これはリメーリングについての定義ではございません。
大量郵便物、すなわちバルクメールの定義が今回の交渉を通じて見直しされたようであります。これまでは一回の到着て五百通以上の同一差出人からの郵便物をバルクメールとして取り扱ってきております。これまでのリメール郵便物のほとんどがこのバルクメールに当たるものだというふうに聞いておりますが、大方そのとおりですか。
一年近くなりますといろんな御意見があることは、これまでの例を見ましてもそういう傾向は出てくると思います。
 私は、何日やったからどうだこうだといったようなことを自分なりに考えたことはないので、与えられた課題について一生懸命取り組んでいって問題の解決を図って国民の期待にこたえる、これが私に課せられた最大の役割だと、こう考えておりますから、今お話のございましたような日数の計算なんかをしたことはございません。
 私は、今の日本の現状というのは、戦後五十年という節目に当たりまして、いまだかつてない経験というものをお互いにしていると思うんです。例えば阪神・淡路の大地震にしてもあるいはサリン事件にしても、いまだかつてない事案が起きて経験をいたしておりまするし、また最近の急激な円高というものは、特に中小企業等を中心とした日本経済に与える大変な大きなものがある。
 こういったような意味では、社会不安やらあるいは経済の見通しが不透明だとか、あるいはまた最近の統一地方選挙に表明されたような、政治、政党に対する国民の支持率が非常に下がっておる、こういったような状況というものを考えた場合に、ある意味では政治不信というものもあるのではないかというようなことを考えた場合に、そうした問題に対してどう積極的に課題の解決に取り組んでいって、そして社会不安を解消して日本が誇りとしておる社会秩序というものを取り戻していくか。同時にまた、経済に対する見通しをもっと明るいものにして、みんなが期待と希望を持って仕事に励めるような、そういう状況というものをどうつくり上げていくかというようなことも大事だし、お互いに政党人として、議会制民主主義というものはこれは政党政治で成り立っておるわけでありますから、政党に対する信頼というものをどう回復していくかというようなことについて、我々はやっぱり真剣に取り組んで打開を図っていく必要があるというふうに考えております。
 そうした山積する課題に対して、国民の期待にこたえて全力を挙げて取り組む、これが今、私に課せられた役割だと、こう自覚をいたしておりますから、これからもそういう決意で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。