大臣も御答弁申し上げたような現状である中で、来年の五月に向けてといいましょうか、あるいはその先も含むのかもしれませんけれども、引き続きいろいろと話し合いの場を持っていこう、こういう中でございます。
 私ども現在一番念頭にありますことは、何よりも日米合意が昨年五月にできて、きょう現在で一年半という段階でございますが、まだまだ半年間残っております。この二年間というもので本当にどういうふうに習熟の実が上がるかどうか、あるいは習熟のための企業努力というものがなされるであろうかということなどをつぶさに見ていく必要があるし、また我々もその間の努力をしなければならぬ、こういう構えで今おります。したがいまして、来年のレビューの段階でどういう点をどうするかということについて申し上げるのはいささか早いのじゃないかというふうに私ども思いますが、繰り返しますと、日米合意の線を我々としてはお約束どおり誠実に実施し、できるだけ習熟するためのあらゆる努めをしてまいりたいということでございます。
 その間においていろいろのことが、先ほどヒルズ代表から言われたことなどがございますけれども、これらにつきましては、やはり私ども、日本の制度というものはこれは日本の制度として定着しているわけでございますし、アメリカの制度もアメリカとして定着しているわけでございますので、そこらについての理解が不十分であるということについては、これはお互いにまだまだ話し合って相互理解を深めていく、こういう構えはぜひ必要だろうと思っております。
そこで、来年の五月までですが、認識の若干のずれはありましても、それなりの努力をしていかなければならない。来年の五月に向けての建設省としての具体的な計画、対応策、どのようなお考えであるか、お述べいただけますか。
私、率直に申し上げて、我々は、日本の建設市場でアメリカが仕事をするという場合には、工場生産の物を輸出するのとは違いまして、日本の制度、慣行にやはりある程度なじんでもらうというか理解をしていただかなければ、現場で仕事をすることは、これほどこの国でもそうですが、一般的に言って非常に難しいわけですから、そういう意味で日米合意をやりまして、少しアメリカに日本の建設市場のアクセスを容易にするように一つのモデルプロジェクトを設定しまして習熟していただこう、こういうことで今までやってきたわけですね。
 したがって、それを我々としては着実にやっておりますし、アメリカもどしどし来ていただけばいいんですが、どうも我々から見ますと、本当にアメリカが日本の建設市場に興味を示して努力しているとは思えないような実績なんですね。そういう傍ら、法律論で日本の建設市場に不合理な点がたくさんあるぞ、こういう議論ばかりしても、どうも余りお互いに利益はないじゃないか。もっとそういう点で、アメリカ側もどんどん関心分野を日本に示して、入りやすいように我々は内外無差別でやっておるし、その上に障害があるならどしどし取り除いてあげよう、こう言っておるところでありまして、まだまだ相互の話し合いが継続しているのかな、こういうように考えておるところであります。
十月十二日にそういう要望がございまして、その後そうした一連の作業がありまして、今月の二十二日ですか、最終的に包括通商法三〇一条に基づく日本の建設市場調査結果を発表してございますね。
 主な骨格は、対日市場参入の実績を評価し制裁措置を見送るということで一つの柱ができておりまして、指摘されている四つの事項があるわけでございます。談合防止措置は不十分。二つ目は、指名入札制度は競争制限になる。三つ目には、受注実績での外国企業の不利。それから情報提供で米企業への差別があるという点が指摘されておるわけなんです。この点は御承知のとおりであろうと思いますが、アメリカとしては来年五月までの努力を見きわめたいという意向のようなんですね。
 これに対しまして大臣は、これは報道ですから若干ニュアンスの違いもあろうかと思いますけれども、日本の建設市場は内外無差別に開放されており障壁など何ら存在しない、また別な項ではアメリカとの間には市場参入促進のため日米建設合意があり、我々は誠実に対応してきた、こういうコメントをなさっておるわけでございますが、このまとめられた指摘事項と若干乖離があるように受けとめられるんですが、この点は大臣いかがでございますか。
まず、文部省にちょっとお考えをお聞きしたいんですけれども、先般来週休二日制を土、日と限らずに平日も週休二日というふうに物の考え方を変えろという意見もありましたし、午前中労働省の方にお聞きしましたら、季節季節に連続休暇をとるようなことを考えていくべきだというような答えも出てまいりました。そうなりますと学校の週休二日制というものはどういうふうになるのか。親と子供がばらばらな休暇をとるようなことになったり、いろんな問題が出てくると思うんですが、その週休二日制、学校の問題についてどう思うか。
 それから、いろんなスポーツ、それからボランティアの問題が今出ましたけれども、公民館とか学校施設の利用をサラリーマンがしようと思いますと、通勤時間が大変長いのでうちに帰って食事をしたら七時になるんですね。普通の公民館はもう八時四十五分になるとチャイムが鳴って、九時でもって片づけてもう出ていく。一生懸命、やっととった会場も一時間半足らずで追い出されてしまう。そういうふうな矛盾があるんですけれども、そういうものを、例えば今の時間が相当夜型になっていますし、ある程度十時まで延ばすとか、それから有名地に行って飛び飛びにいろんなところを見ていこうと思ったら、もう三時五十分、四時で博物館その他は全部入れないというようなこともあるわけですね。そういうことを国民のニーズにどういうふうに対応させていくのか。
 それから、厚生省さんにお尋ねしたいんですが、生涯健康診断制度というものをおやりになるといいますけれども、今の国民健康保険があるわけですね。普通のサラリーマンですと、きちっと会社に勤めている間は春秋健康診断がありますね。退職するともう何もなくなってしまう。それから、家庭の主婦が健康診断を受ける機会というのはほとんど自発的にやらない限りない。せっかく生涯健康診断制度をやられるなら健康保険と連動されて、余り強制というのも何でしょうけれども、ある程度年に一回なら一回きちっと診断を受けないと、健康保険の料率がアップするとか、何かある程度の規制がないとこういうものが進まないんじゃないかという気がするんですが、それはいかがでしょうか。
 それから国土庁さんに。
 先ほどもほかの委員からも、数が多ければリゾートはどんどん共倒れしてしまうというような危険もあるというようなお話ございまして私も同感なんですけれども、先般、北海道にこの調査会で行ったときに、リゾート地区に民間の施設を導入した、民活ですね。そこで大きな人員収容のホテルがあるんです。地元の方はそこでできた農産物なり何でも使ってくれると思って非常に喜んでいたら、そこにある建物のものは、ある大企業のスーパーならスーパーとちゃんと提携していて、毎日のように生鮮食料品は空輸で入ってきて、地元は何も。せっかく入ってきたってうるさいだけで地元から一銭も買ってくれない、そういうような問題を現にお聞きしたんですが、そういうことについてはいかがでしょうか。何しろ往復五分で三省庁にやれというんで……。