時間がありませんので、最後に私はお尋ねします。
 大変結構なものができている、こういうふうにおっしゃった。そこで、帰国子女の四〇％が帰ってくるという東京都内、これを見ますと公立の協力校はわずか三校にすぎない。千五百以上ある小学校の中で三校ですよ。東京都内には私、各区にこの大宮方式のような体制をつくるべきだと思うんです。これはまた東京都の問題ですと、こういうふうにおっしゃるかもしれないけれども、文部省も自治体任せではなく本腰を入れて取り組むべきだ、こういうふうに思います。これは大臣の御答弁をいただいて終わらせていただきます。
ただいまのお話のことは義務教育の関係でございますから、これは基本的にはどこの公立の小学校、中学校でも帰国子女が来た場合にはこれを受け入れるというのが原則といいますか、それが当然のことでございます。
 その場合に、やはり帰国子女というものは、これはいろいろ国内で学習を続けてきた子供とは、先ほど来御指摘のように、条件、環境が違うところでの教育を受けてきたわけでございますから、これを温かく受け入れまして、特別な教育的な配慮に基づく指導をどこの学校でもしなきゃいけない、こういうことでございますけれども、やはりわりと帰ってくる子供たちが多い地域で、一つの言ってみますれば、当初発足のときには苦肉の策みたいなことで研究協力校というものをお願いして、研究をすると同時に受け入れもきちっとスムーズにやっていただこうと、こういうことでやりまして、ただいま御指摘の大宮市のケースは、これはいわばそういう意味の帰国子女の教育についての中心になる、こういうようなことで、そして実践研究の成果を集めたり、その分析の結果をほかの学校に提供したりしまして、市内各校でたとえ一人でも二人でも帰国子女の教育に当たっている教師がいます場合にはそれの研修会を開催するというようなことで、一種のセンター校としての役割りを持たせて、市内の全体の学校が積極的に帰国子女教育に取り組む体制を整えておるということで、私どもとしては一つの非常に望ましい模範的な展開を心がけてやっていただいている、こういうことでございますので、今後ともこういった方向で私どもも考えてまいりたいと思います。
次に帰国子女教育についてお伺いいたしますが、海外子女教育を充実させることはもとより重要な施策と思いますが、その子供たちが日本に帰った後の受け入れ体制、これをしっかりやることが一むしろ海外子女教育を成功させる出発点ではないかと思います。どちらかというと、帰国子女教育の充実に真剣に取り組んでいただきたいと思っているんです。
 そこで、帰国した後の受け入れ体制ですが、小・中・高・大学と、それぞれ入学試験というむずかしい課題を乗り越えなければならないんですが、まず義務教育段階ではそれはどのように行われておりますか。
東京都の例でお話ございましたが、東京都の場合、校長になるためには校長登用の試験があるわけでございます。それで、具体的にその方が帰ってから校長になれなかったというようなお話で、ちょっとその点はどういう事情によるのかわからないんでございますが、その校長登用試験を海外に行っていたために受けられなかったというようなことではないかと憶測するわけでございますが、一般的に他の教員と、海外に行ったために不利な扱いをされるというようなことはないように聞いております。ただ、海外の勤務がいろんな地域がございますし、また先生方がその国の言葉に必ずしも堪能でない方がほとんどでございまして、しかも大体側夫婦同伴で行かれないと生活ができないというような地域も多うございまして、そういう意味では大変な負担、御苦労があるわけでございます。そういうところで、優秀な方々に積極的に出かけていっていただきまして、海外子女教育を充実していただきたいと思うわけでございますが、先ほどお話ございましたように、県によりましては海外勤務をした方々はできるだけその実績を考えて有利に配置を考えてくださるというような県もぼつぼつあるわけでございます。そういう方向を私ども都道府県とも連絡をとりまして、今後拡充に努力してまいりたいと思う次第でございます。
自治大臣がみずから法定選挙費用で成り立つかどうか疑問だみたいなことを言われることがどうかというのは、私は内閣として大変なことだと思いますけれども、私は昭和四十九年の参議院の選挙のときに、昨年亡くなられた市川房枝さんの選挙の責任者をやったことがあります。そのときに、ちょっと当時の資料を引っ張り出してみたのですが、四千百八十四人の人からカンパが集まりまして、千三百二十六万八千九百十七円のカンパが集まっていました。選挙費用として使ったのは三百九十八万六千五百六十七円、まあ四百万円。その後、いろいろな報告書なんかを合わせても六百二十五万円程度で選挙をやって、たしか百九十三万余の得票で当選をされた選挙だったわけです。もちろんこれは、市川房枝さんという個人に対する非常な信頼が多くの国民の中にあったということですけれども、しかしこういうことは全くないわけじゃない。あり得ることだし、また、あってほしいことだと思うわけですね。それを逆に現状を半ば肯定した形で、ルールはあるけれどもそれはなかなか守れないのじゃないかななんということを大臣みずから言われるような形で、それで制度の根幹をいじり、場合によっては憲法に照らし合わせても疑問があると言われる一人の立候補を抑え込むということまでやっているというのは、まさに論理的に矛盾しているといいますか、逆の論理の組み立てになっていると言わざるを得ないと思うわけです。
 そこでもう一つ、少し立ち至ってこの条文の内容を含めて問題にしていきたいのですけれども、私はこの条文をずっと読んでみて一番感じたのは、政党というものに対して何か一つの法人格か人格のようなものを概念的に持っておられる、または持たなければ成り立たないような組み立てがたくさんあちこちに見られるわけです。その点でお聞きしたいのですけれども、発議者にお聞きした方がいいかと思いますが、政党というものをどのように考えておられるのか、一つの法人のようなものだと想定されてこの法律をつくられたのか、その点についてお聞きしたいと思います。