これは少なくとも政党の良識を私は信じざるを得ないわけであります。もし政党に良識がないということであるならば、政党政治は否定されなければならないわけでありまして、日本の議会政治そのものが崩壊せざるを得ないということになってくるわけです。少なくとも現在の政党は全部だめだ、全部解党しろと、こういうことにもなりかねないわけでして、私はそうではなくて、少なくとも現在存在するところの政党は何らかの、多少の差はあるとしてもそれなりの政党の機能を果たしておるわけですし、議会政治の上において重要な役割りを担っていると考えるわけでして、ですから相当にやはり良識があると私は認めたいわけです。
 それから、選挙に強い人が票をとったのをどう評価するか、私はこれは素直に認めなければいけないと思います。国民の支持を得た者は、これは少なくともそれを率直に認めなければならないわけであって、少ない人の方がむしろ国民から支持されて多い人の方が国民から支持されなかったんだというような、そういう論理は私は持ちません。
 ただ、この票のとり方に問題があるわけでして、国民の側では必ずしも合理的に判断をして投票をしているとは限らないわけでして、むしろ同調的あるいは感情的な投票が多いわけで、特に個人本位の選挙に際しましてはそういうものが優勢になってくるわけでありまして、したがって、政党本位の選挙になりますと、より一層国民は合理的な判断によって投票することができる可能性が出てくるわけである、少なくとも個人的な感情はまじってこないわけでありまして、そのように考えるわけでございます。
選挙にさえ強ければ必ず政治的な能力があるとは限らないというのはそのとおりだと思うのですけれども、選挙に強いということは多くの人がよかれあしかれ選んでしまうというわけでありまして、そこのところでは上条さんは多くの人が選んでしまうことを必ずしも肯定的には受け取っていらっしゃらない。そして、この政党本位になった場合には、選ぶ方の良識というものを非常に肯定的に受け取っておられて、明るい展望を持っておられて、有権者の選択によって、審判によって政党はよくなっていくであろうということをおっしゃるので、そこのところがどうも矛盾しているように思うのですね。
 それともう一つ。私の方は、政党というものをいま見ておりまして、制度が変わって脱皮するぐらいだったらいま脱皮してもいいのじゃないかという気がすごくしますし、それから名簿になった場合に、先ほどおっしゃっていたように上条さんがお考えになるような有能な方が各政党の名簿にずらりと並ぶかどうかというところにも非常に疑いを持っているわけなんですね。そういうところはどういうふうに克服していらっしゃるのでしょうか。やっぱり政党の良識というようなことなんでしょうか。
 その辺のところを、政党の良識を信じていいものかどうかというのをお三方に伺いたいのですが。
まず最初に上条さんにお伺いいたしたいのですけれども、先ほどからもういろいろな形でお答えも出ておりますが、もう少し詳しくお伺いしたいので御質問いたします。
 この改正によって政党に対する関心は高まるという御意見を先ほどおっしゃったように聞きました。それからまた、その後の質疑の中で、この改正によってこれをきっかけにして政党が脱皮するであろうと、そういう期待を持っているということだろうと思うのですけれども、この辺のところがどうも私は具体的にちょっとよくわからないのですね。どういうふうに関心が高まっていくのか、あるいは政党がどのようにどういうきっかけで具体的にはどう脱皮していくのか。
 私が期待する脱皮といいますと、多くの人たちがそうだと思うのですけれども、やはり金権体質がなくなっていくとか、それから国政に本当に一般国民のことを第一に考えて党利党略を離れて政治に励むというようなことだろうと思うのですけれども、そこを少しお聞かせください。
まさにそのお答えを私は伺いたかったわけでございまして、明らかにこの法案が憲法違反であることを確認いたしました。ありがとうございました。
 終わります。（発言する者多し）
青島先生がどういう信条をお持ちになろうとそれはもう全く憲法上保障されているわけでございます。そういう信条のために差別されるような選挙制度であればこれは違憲となります。したがって、そういうある種の信条を持とうと持つまいとそれは自由なんですが、そういう人を全く排除する場合には違憲の疑いが出てくるということを申し上げておるわけであります。
清水先生にお尋ねいたしますけれども、先ほども個人の立候補が全面的に認められないようであれば違憲ではなかろうかという御意見でございましたが、先ほども政党に所属しないということも一つは信条としてお認めいただけているような風潮でございました。私申しますのは、参議院はすべからく政党に所属しない人によって構成されるべきだという信念と申しますか、政治信条を持ってこの場に臨んでおります。これも私の信条でございますので、この信条を貫いてまいりますと、たとえ選挙のための便宜的な行動にしろ政党に所属しあるいは政党を構成することが自己矛盾に陥るわけです。この点を憲法の上からも、あるいは政治信条の上からもどのようにおとらえになりますか、御意見を承りたいと思います。
先ほど先生御指摘の、舟津常務の御発言及び四十八年におきます当時の中曽根通産大臣の御答弁に関連して、簡単に答えさせていただきますと、舟津常務の御指摘は、安全運航に関しましてユーザーとしての御懸念を表明されたものとして、まことにごもっともな御指摘であるとは存じますが、先ほど来申し上げておりますとおり、民間機体会社の方で十分な引き受け体制を組みました場合には、その技術的な能力からして舟津常務の御心配のないようにしなければならないし、また行い得る。現在、日航製を通しておりますプロダクトサポート業務におきましても、実際にこのＹＳ１１の設計に携わり、かつ製造を行いましたものの中には、三菱重工、川崎重工、富士重工、かなり設計者ないし製造に経験がございます。したがいまして、現在のプロダクトサポート業務の中でも、設計にまでさかのぼり、あるいは製造段階にまでさかのぼってチェックしなければならないトラブルにつきましては、日航製を通してこういう会社で分析し、その対応策を練るという形でやっておりますことも考えまして、十分、ユーザーの皆さんの御懸念のないように、そういう体制を組まねばならないと思っております。
 また、中曽根大臣の御発言以降、引き続き、民間移行の可否についていろいろな場所で議論が行われていることは御承知のとおりでございまして、私どももその都度、その段階における状況を申し上げてまいりましたけれども、今日まで一貫して日本航空機製造株式会社の民間移管の可否につきましては引き続き検討してまいったという経緯がございます。（吉原委員「じゃ、どこが責任を持つのか」と呼ぶ）
 日本航空機製造のプロダクトサポート業務を引き受けました会社が、対外的には責任を持つという形になります。また、それに対して、現在機体各社が日本航空機製造に対して行っております技術支援というものを、そのまま新しい移管先に対しても十分バックアップするということが業界の内部で申し合わせが行われておりまして、したがいまして、プロダクトサポート業務をユーザーに対して提供する会社が第一次的に責任を持ちまして、また各部位の生産を担当いたしました各社が二次的に責任を持つ、そういう現在の体制とほぼ同様の体制を組み得るものと考えております。