先ほどもお答えいたしましたように、やっぱり電気料金の値上げの幅がどうなるかということは生活に大きな影響を与えるものでございます。そういう意味で、私どもとしては本年度、特に公共料金の取り扱いについては厳しく対応していきたいと考えておるわけでございます。ただ、この電気料金の場合におきましては、他方で、今回の料金値上げというのがＯＰＥＣの石油値上げ等というような海外要因からくるものでございますので、エネルギーの安定供給という点も考えなければなりません。そういうことから言いますと、現在の公益事業としての原価主義の立場も当然考慮しなければなりません。そういう中で、いかに適正なものにしていくかということが、これからの政府側のこの申請案の処理の姿勢でなくてはならないと思うわけでございますが、私どもとしては、その影響が極力少なくなるような形での処理を考えてまいりたい、そういう意味で、申請の各原価項目について厳正に査定をして最終的な結論を得るように努力をしたいと思っております。
では、私は最初に、値上げに対する政府の姿勢あるいは物価に対する政府の姿勢、こういったものから概括的にまず伺っておきたいと思います。
 最近の物価情勢というものは、卸売物価が狂乱に近いような状況を示しておるわけでございますが、こういった情勢を踏まえて現在の経済情勢を考えますと、まさに危機的状況に入ったと、こう言われても言い過ぎではないと、このように思うわけでございます。
 で、五十四年度は、政府は消費者物価の値上げ率を四・七％、五十五年度が六・四％、こういうふうに踏んでいるわけでございますけれども、現在の電気料金の値上げあるいはガス料金の値上げ、この値上げ率を見た場合には、こういった政府の想定というものがもうしょっぱなから崩れていくのではないかと、こういう危惧を十二分に持っているわけでございます。
 そこで私が申し上げたいことは、物価が比較的安定をしているときであるとするならば、原価主義でもこれはいいのではないかと思います。しかしながら、今日のこういった、先ほどから申し上げましたような経済情勢のもとでの値上げというものは、これは当然容認額というものを最初に設定をする必要があるのではないかと。その中でいろいろと試算をし、そして政治的にある程度の考え方を考慮に入れて決定をすべきではないか、こういうふうに思うわけでございます。何となれば、こういった状況がますます続いて国民の生活の中に混乱を生じますと、当然経済的にも混乱を生ずることは、これはもう火を見るよりも明らかでございます。これは皆さん方もすでに御存じと思いますけれども、日本経済は、影響力が、国民消費というものが五〇％の比重を占めるというような状況にあるわけでございまして、こういった状況を考えますと、卸売物価の異常な高騰というものはむしろ経済のいわゆる萎縮を招くのではないかと、こういうふうに考えるわけでございますし、また、国民の生活も極度に苦しみの中に追いやる、こう言っても決して過言ではないと思います。
 そこで大臣は、こういった公共料金の値上げについては極力抑える、こういうふうにも言っております。しかしながら、現況におきましては、まだまだそういった情勢がどうしてもわれわれとしては見れないわけでございますが、この点について政府当局はどのように、この今回の電気、ガスの値上げ問題について対処しようとお考えになっていらっしゃるのか、まずその点について伺っておきたいと思います。
この近代化資金制度につきましては、系統資金に利子補給あるいは債務保証をつけまして農業部門への資金の還流を図りながら農業者等の資本装備の高度化なり経営の近代化に貢献をしていくということでございまして、これまでも農業の資本装備の高度化には非常に重要な役割を担ってきたというふうに考えております。
 近年、この貸し出しが停滞しておりますけれども、これは農業をめぐります環境条件が非常に厳しくなってまいりまして、農家の投資態度がかなり慎重になってきたということでございますが、最近、都道府県の方々のお話などを聞いておりますと、五十九年産米の豊作というようなことが多少影響いたしましたのか、最近また近代化資金の貸し出しが少し伸びる傾向が出てきておるようでございます。今回、貸付限度額を引き上げましたのは、昭和四十八年に限度額を引き上げましてからずっと据え置いてまいってきておりますが、その間、農業生産資材なり農機具の価格も、四十八年改正のときに四十六年をベースにして限度額の計算をいたしたわけでございますが、その四十六年から五十八年をとってみますと、価格も大体倍近く上がってまいってきておりますし、また技術革新等で投資が大型化してまいり、資金需要が大型化しているというようなこともございます。
 それから、近代化資金の限度につきましては、通常の限度でどうしても対応できないという場合に大臣の特認という仕組みがございますが、四十八年に限度額を改定いたしましたころは、この特認の件数というのは大体三百件前後でございました。それが近年になりますと、五百件から六百件ぐらいになってきております。この辺も限度額が頭がつかえるケースがふえてきておるということでございまして、今回、法改正をいたしますとそれが緩められる、また特認のための事務手続も簡素化される、そういった効果も期待をいたしまして、今度改正をいたしておるわけでございます。
 それから、過剰投資の心配ということでございますが、これは私ども行政として直接にやりますことは、農業者の方々に一定の貸付条件での制度金融の融資の借りていただける予算なり制度面の準備をするということでございまして、実際に適正な貸し付けを行っていただくということは、やはり私どももいろいろ融資機関の方々に指導も申し上げながら融資機関がやはりやっていただかなければいけないことでございます。これまでも融資に当たりまして、導入しようとします施設なり機具が経営規模とか経営内容によく見合ったものかどうかというようなことをよく審査をし、また貸し付けた後も十分指導をしていただくように通達等でお願いをいたしておりますが、限度額が引き上げられました後においては、一層そういった点の融資機関なり関係者の配慮、努力も必要になるのではないかと思っております。そういった点の注意喚起なり指導というようなことも、私どもこれからまた努力をしてまいりたいと思っております。