その際、我が国がロシアに対して低レベル放射性廃棄物の処理に関して技術協力をしていく、支援していくという方針をとってもいいのではないかな。これは我が国の海の問題でもあるし、我が国がそういう技術を持っておる以上、この辺は踏み切ってもいい話ではないかなと思いますが、いかがですか。
ロシアにつきましては、低レベル放射性廃棄物の処理につきましては、西欧側の方にはあるわけでございますが極東にはないということがございまして、その辺でやはり問題があるということはロシアとしても述べております。
ロシアとしても、ここまでの非難も浴びて、そして全面禁止の方向にいきたいというふうに心としては思っているのだろうと思いますけれども、ロシアの国自体に放射性廃棄物の処理・貯蔵の施設が現在ないのではないかという状況では、本当にそれを実施できるのかねという現実の問題があろうかと思いますが、ロシアの現状はいかがですか。
先生が御指摘のとおり、八日からロンドン条約締約国会議が開催されておりまして、ここで条約改正問題が主要議題として取り上げられております。その一環としまして、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄の問題が検討されてございます。
 大勢といたしましては、この低レベル放射性廃棄物の海洋投棄の禁止提案を支持している国が多いわけでございますけれども、一部の先進国におきましては若干意見は異なっておりまして、現在、ワーキンググループにおきまして、この提案をもとにコンセンサスを得るように協議が行われております。
 なお、我が国といたしましては、この低レベル放射性廃棄物の海洋投棄の禁止を内容とする条約改正を支持するということでございます。
住宅というふうに現地生産でつくるものについて各国比較をするというのは割と難しい作業だと思うわけでございます。
 これは西野先生も多分ごらんになられたと思うのですけれども、私どももこの比較をしておられるのを一応数字だけでございますけれども拝見させていただきました。一部なるほどもっともだというところもございます。私どもも本当はきちっと同じような調査をしなければいけないと思っているのですけれども、残念ながらできておりませんで、それが御報告できないのですけれども、この報告をされたものを一応私どもなりに拝見させていただきまして、やはり一つはアメリカと日本の住宅のつくり方の差というのはあると思います。つくり方といいますか、生産のやり方なんですけれども、アメリカは戸建て住宅についていえば非常に大きな面積にある限られた四つとか五つのタイプの住宅をずっと建てていく、非常に量産がしやすい。しかも、ツーバイフォー工法のように非常に規格化しました住宅を建てていて、買われる方はその幾つかのタイプの、四つか五つのそのどれかを選ぶというふうな感じでございますので、もともと非常に工場生産的な形でやっているというシステムでございます。日本はどちらかといいますと、在来工法から出発いたしましたので、かつ注文主の方も非常に御注文がいろいろ細かいところで多いわけでございます。それから、どうしてもなかなか資材とか供給の仕方につきましても、現場の施工が多いものでございますので大量生産がしにくいとか、そういう生産の供給の仕方に一つ差がございます。
 それから、二つ目は、このリポートにもございましたように、やはり日本は地震国でございますので、安全につきまして非常に厳しい。それから地震を考えまして防災の観点も、非常にごみごみした町中でたくさん建っていることもありまして、隣に延焼しないようにいろんな手だてを講じなければいけない。これはどうしても日米で差が埋められないと思います。それからさらに、敷地が狭いこともあって、傾斜地とかいろいろ工夫しなければならないという日本的な特質もございまして、どうしても高くなってしまう。
 それから労働力の問題になりますけれども、労働力はやっぱりユニオン制度と私どもの伝統的な大工、工務店さんとやっぱり相当意識の違いというものもございますし、また建設業自体の下請問題というのも重なりまして、一概には言えないと思うのでございますけれども、日米で常識的に言いますと、日本の方がややコストが高くかかるのはやむを得ないなと思うわけでございます。
 今回の調査結果の数字を、一応仮にそれなりの真実性があるという前提といたしましても、いわゆる単純に一ドル百十円とか百二十円で比較するのはやっぱり不適当だと。ＯＥＣＤではそういった価格の比較の仕方を購買力平価ということでやっておりまして、購買力平価で日米の比較をいたしますと一ドルが百九十六円ぐらいの比較になります。そうしますと、先ほど名目値で百十円とか百二十円でしたか、百二十円ぐらいでやりますと二倍ぐらいの差になるのですけれども、購買力平価で割り戻しますと、約二割から二割五分ぐらい高い、こういう計算になるわけでございます。二割とか二割五分が生産供給体制の違いであったり、資材の流通の問題であったり、あるいは労働者の問題であるかなと、それは購買力平価の中に入っているのですけれども。
 したがって、今後私どもこれを努力していかなければならないと思いますのは、一つはプレハブ住宅とかツーバイフォー工法のように、生産の合理化、今でも相当やっているわけでございまして、これは数字で申し上げてもよろしいのですけれども、この十年来かなり進歩いたしまして、コストダウンを図ってきているわけでございます。コストダウンが図れても、実際の値段がまだ下がってないじゃないかという部分は、むしろオプションをよくしまして設備がよくなっている、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
 ただし、中高層住宅につきましては、これは現場打ちが非常に多いわけでございます。それから工場でございますとか、あるいは商業ビルと同じような生産体制というか請負体制になっております関係上、コストダウンが一部非常に図りにくい、工場生産のしにくい点もございまして、中高層住宅につきまして今後生産をいかに合理化できているかというふうな調査を、昨年度並びに今年度かけましてアクションプログラムをつくろうというふうに考えているところでございます。