御承知のように、昭和五十六年の税収は年末に修正をされましたが、約三十二兆を想定しておりまして、それに対しまして七％ないし八％の不足が出るであろうというのが、先般の大蔵省の見通しでございます。そうすると二十九兆台ということになりますが、五十七年はこの四月五日に予算が成立したばかりでありまして、まだ成立してから半月もたっておりません。その予算はもうだめだ、そういうことを言うのはいかがかと私は思うのです。成立した直後ですから、それをむずかしいとか、だめだとか言うのはいかがか、このように思います。大蔵大臣も別な表現をされたのじゃないか、私はこう思うのです。正確な表現は知りませんので、何とも言えません。まさかそういうことを言われたのではない、こう思います。
 ただ、三十六兆六千億という税収が予定をされておりますから、これには相当の努力を要することは事実だと思うのです。五十六年度の実績に比べますと七兆以上の税収がふえないといけませんから、やはり相当な規模だと思います。
 ただ、五十五年度の税収を見ますと、当初予算では、前年度に比べまして約五兆円ふえているわけですね。五十五年度の経済というのは三・七％成長である。二百四十兆という規模であった。その経済のときに、この五兆という税の自然増収が、これは年度当初ベースでありますけれども、期待をされた、実現をしたということでありますから、五十七年度の経済は二百八十兆という規模でありますので、今後の工夫と努力によって経済が軌道に乗りまして、そして、五十五年度見当の力を維持することができれば、六兆とか七兆とかいう不足といいますか、五十六年度に対してふえなければならぬ税収は、いまの段階で、だめだ、だめだ、こういうことを言い切るのはいかがなものか、まだ相当時間もございますから、これから努力をしていかなければならぬ、また、それは努力いかんによっては実現は可能である、頭から不可能だ、そういうものではない、このように判断をしております。
長官は、先ほど同僚議員の質問でもお答えになっておりましたけれども、五十七年度の税収は大体四兆円の自然増収があるように見ておるわけでございますが、追加財政次第によってはさらに二兆円、六兆円の自然増収があるという御意見もお述べになっておるわけでございますけれども、大蔵大臣は、五十六年が大体一兆五千億から三兆円ぐらいの歳入欠陥があるだろう、この基調は五十七年も続いて、五十七年も相当厳しいという見方をされておりますし、なお五十八年度におきましては、中期財政計画におきましては三兆三千七百億も歳入欠陥が出る、こういう税収の見通しからいけば、五十九年度赤字国債ゼロというのは非常にむずかしいのじゃないかという見方をされているわけでございまして、自民党の中の一部からも見直せという意見が出ているやに聞いているわけでございます。
 こうした税収の見通し、また景気の動向といいますか、また臨調でいまいろいろ検討されております歳出の削減合理化、こういった問題は、総論賛成であっても各論で反対、いろいろな意見が出る今日、非常に厳しいのじゃないか、こういう見方もされているわけでございまして、総合判断からすれば、五十九年度赤字国債ゼロというのは、とてもじゃないが不可能であるという意見が非常に強いわけでございます。長官は、そのやり方次第によってはできるし、まだ三年間あるのだからとおっしゃっているわけでございますけれども、本当に自信はおありですか。
財政再建というのは、現在出ております四兆円という赤字国債を五十九年度になくする、これが財政再建の内容であると私どもは承知しております。五十九年までにまだ三カ年ございますから、三年の間にこの四兆円という赤字国債を順次減額していけばよろしい、こういうことでありますので、私は、これからの財政経済政策の進め方によりましてこれは十分可能だ、このように考えております。なるほど五十六年度の税収は不足すると言われておりますけれども、五十七年度以降三カ年の財政経済運営よろしきを得れば、私は、四兆円の赤字国債の減額は不可能ではない、このように判断をしております。
いずれにいたしましても、五十七年度経済成長は五・二％を政府は立てているわけでございまして、この五・二％を達成するためには、やはり雇用者所得の伸びと減税で可処分所得がプラスにならなかったならば達成しないわけでございますので、私は、長官も政府有力閣僚の一人として、強くこの五年間見送りました課税最低限の引き上げを要求しておきたい、こう思っているわけでございます。
 第二点といたしまして、やはり現政権の有力閣僚のお一人であります長官に、財政再建の問題で若干質問したいと思います。
 総理が公約されております財政再建でございますけれども、いろいろな見方がされているわけでございまして、大方の意見は、財政再建計画は当初どおりいかないのじゃないか、見直すべきじゃないかという意見が出ているわけでございますけれども、長官の率直なる御所見をいただきたいと思うのです。
いわゆる過労死の問題にかかわりますいろいろな問題の御指摘がございました。
 先生御指摘のように、そのほとんどが、例えば成人病といったような基礎疾患をお持ちの方が業務上の非常に過重な負荷のために急激に悪化をして倒れられるということなんですけれども、そういう問題につきましては、労災の認定の問題がございますのが一つと、それからもう一つは、先生おっしゃいましたように、そういった基礎疾患を持っておられる労働者の健康管理の問題と、二通りあるのではないかと思っております。
 一つは、労災の問題につきましては、これがもともと基礎疾患を持っておられる方の問題であるというようなことから、労働基準法から出てきております事業者の無過失責任、つまり、業務上の災害であれば事業主に故意、過失がなくても補償の責任を負わせているという基準法上の補償責任を個々の事業者にかわって実施をしているという労災保険の制度の考え方からいいますと、一般疾病ではなくて、要するに業務上そういうような事態になったということが明らかでないとなかなか対象にならないという面があるわけですけれども、その問題とは別に、何らかの基礎疾患を持っている労働者が適切な健康管理を受けながら通常の健康状態で働けるということも大変大事なことでございます。
 先生からいろいろな御指摘を受けましたが、私どもが労働安全衛生法の実施を通じましてやろうとしていることは同じような考え方なのではないかというふうに実はこちらの方では勝手に思っているわけですけれども、要するに、そういった基礎疾患を持っている労働者につきましても、健康診断あるいはその結果によりまして適切なアフターケアをやるということによりまして、通常の労働生活が営めるようにするのが安衛法に基づく健康診断あるいはその事後措置の役割であり、また、そういうことを推進していくのが産業医の役割であるというふうに思っているわけでございます。
 したがいまして、先生がいろいろ申されておることと私どもが考えておることとそう違いはないのかと思いますけれども、ただ、現状でそれが十分行われているかどうかということにつきましては、我々としても常に反省を加えながら、例えば産業医のあり方につきましては制度的な面も含めまして検討を進めていくとか、あるいは健康診断の徹底あるいはその事後措置、アフターケアの徹底につきましてはもっと一生懸命やっていく余地があるのではないかというふうに考えておるところでございます。