お尋ねの一兆九千九十億円の自然増収でございますが、これは実は発生的にと申しますか、二つに分けて考えることが適当であろうかと思うわけでございます。五十四年の当初予算をはじきましたときに、五十三年度の税収見積もりは五十三年度の当時の実績見込みによってはじきました。その段階では五十三年度の当初予算に対して五十三年度の税収は総体として異同なしと見ておったわけでございますが、その後五十三年の秋以来の景気の好況によりまして法人の収益がふえてまいりました。法人税が六千五百億円増収になりました。それから土地の移動が思ったよりも大きく動きまして、譲渡所得税が千六百億円ぐらい入りました。かれこれ合わせまして五十三年度ですでに七千七百五億という自然増収が出ておったわけでございます。
 ただいまのお尋ねの中にもございましたが、また大臣のお答えの中にもございましたのですが、経済見通しの伸びを使います場合に、伸びとして見ておるわけでございますから、五十三年度の実績がふえてまいる、それによって自然にふえていく分が九千億あるわけでございます。残ります一兆円、それが五十四年度の経済見通しの異同によって生じてまいったということになると思います。それは五十四年度の当初予算をつくりましたときの雇用者所得の伸びを七と見ておりましたのが、実績見込みでは、経済企画庁で御作成になりました資料に従いますと、八・四でございます。それから鉱工業生産は六と見ておりましたのが八でございます。卸が一・六と見ておりましたのが一二・一でございます。それから消費者物価四・九と見ておりましたのが四・七でございますから、これらから所得税、給与にかかる源泉所得税、法人税の見込み等を作成して伸ばしますと、所得税で五千九百九十億円、法人税が七千八百四十億円、あと大きく動きましたものは円レート、輸入量等に関連いたします石油税と関税でございます。これが石油税が千八十億、関税が千九百十億、あとは消費の好調によりまして物品税が約千四百億円ふえております。それらを合計いたしますと、土台の増七千七百五億円に起因いたしますものと五十四年度の経済見通しの修正に伴います分と合わせまして一兆九千九十億円になるというのが補正予算の積算の内訳でございます。
昭和五十四年度税収につきましては、最近までの収入実績や政府経済見通し等を基礎として見込みまして、当初予算額に対して一兆九千九十億円の増収が見込まれましたので、今回の補正予算案において同額を補正増として計上したところでありますが、ただいまの質問につきましては数字的な問題もございますので、事務当局からすぐお答えさすことにいたします。
ただいまの法務大臣並びに総理の御発言については後刻党の委員からさらに質問をすることにして、私はきょうの補正予算に関する総括質問に移ります。
 今度の五十四年度補正予算について税の自然増収一兆九千億円の計上でありますが、これはかなり大きな額であります。当初予算のときの見積もりの誤りではないのか、あるいは隠し財源として大蔵省が持っていたのではないかという感じも受けるわけでありますが、会計締め切り期までには、いまの趨勢からいってもっと大きな増収額が出るのではないかとも思います。お見込みはどうですか。
明日香村における農業振興につきましては、前回も御答弁申し上げましたとおり、明日香村の歴史的風土を保存する上で農業が果たす重要な役割りがございますし、また今後明日香村における民生安定の上で農業振興ということが非常に大事な課題である、そういう基本的観点から、農林水産省といたしましては明日香村の農業振興のために今後積極的な支援あるいは助言等をしてまいるつもりでございます。特にそういう観点から、今回この明日香法案におきましても大都市圏の財政特例法にない農業の基盤整備さらには農村環境の整備につきましての特別の助成も明日香村の特性にかんがみまして織り込んでございますし、また農業振興についてのいろいろな事業の採択、実施につきましても優先的に配慮してまいるつもりでございます。
 明日香村の農業振興のやや具体的な方向ということでございますけれども、これは従来からも奈良県及び明日香村のいろいろなお考え方を伺いながら農林省としても検討してまいっておりますが、本法案に基づきます明日香村整備の基本方針、さらには整備計画をつくる過程におきまして、十分われわれも県あるいは村のお考えも伺いながら煮詰めてまいるつもりでございます。
 その際、特に農業の振興といいましても明日香村の場合に第一種地区の場合、第二種地区の場合、大分性格が違ってまいります。第一種地区の場合には現状を維持するということが農業振興の点からも歴史的風土の保存上大事な要因になってございますので、やはり稲作を中心にしながら、そこで農業としての生産性の向上あるいはコストダウンを図るための対策というものを講じていくということが中心になろうかと思います。
 第二種地区におきましては、山間部等の特殊な地帯とそれから一般の畑地あるいは果樹地帯がございますが、果樹あるいは野菜につきましてそれぞれいろいろな問題がございますけれども、やはりその地区の特性に応じて、その特徴を生かしながら都市近郊農業として成り立つあり方ということを十分考えてまいりたい。その意味におきまして農業振興というのは地域としての基本的な考え方、農家を中心にした住民の方々のお考えというものを尊重していくということがあくまで基本でございますが、しかし農林省といたしましてもできる限り専門的な立場からいろいろ御助言を差し上げるということも大事な課題でございますので、今後整備の基本方針あるいは整備計画をつくるに際しましては本省あるいは農政局を通じまして現地にお伺いをして、十分適切な御指導、御助言は申し上げるつもりでございます。
    〔渡辺（武）委員長代理退席、委員長着席〕