先生御指摘のように、この売上税でございますが、所得税、法人税のように課税になるか非課税になるかによりまして、一〇〇％負担が、課税の場合ございまして、非課税の場合にはゼロというような税金ではございませんで、御指摘のように、非課税の食品等につきましても缶詰の缶にかかる税金とかいうものがございまして、いわばコストが上がる。したがいまして食料品が若干値上げがあるということは御指摘のとおりでございます。これは売上税の持っております制度の仕組みとしてそうなるわけでございまして、全体といたしまして課税されるものと非課税のものとの差を見てみますと、非課税のものも若干上がるわけでございますけれども、全体として見ましてやはりそこは非課税になっております関係上、課税物品よりも非課税物品の方が値上げの幅は少ないんではないかというふうに考えております。
 それから便乗値上げでございますが、これはもちろんそういうことはないように十分監視していかなければいけないというふうに思っておりますが、戦後ずっと見てみましても最近時におきましては最も物価等も安定しておりまして、そういう意味では便乗値上げの監視も十分やる環境にはあろうかと思っております。
 それから、その低所得者層に対しまして、私先ほど飲食料品が非課税になっておるからいいんではないかというようなことを言ったと、こういう御指摘でございますが、言葉が足らなかったかもしれませんが、そういう減税の恩典を受けないような例えば現在所得税を御負担されてないような方々に対しましても、例えば一年に一回ほど海外旅行をされるような独身のＯＬの方々とか、余裕のあるような方々につきましては若干少し広く薄く税金を負担していただいて、なるべく日本の税金というものもたくさんの人々で負担していきたいという発想でございまして、本当に貧しいそういう人々につきましてはそれは私ども歳出の面で手厚い保護をすべきだとは当然考えておるところでございます。
飲食物は除いてあるから低所得者層に余り負担を与えないと、こういう結論をおっしゃっておられましたけれども、飲食物でも缶詰は缶の部分についてかかるわけですね。それから、飲食物と例えば容器とセットにして売りますと、これ二分の一以上のどっちが多いかということでかけるわけでしょう。そういうような形で明らかに飲食物も高くなる。しかも仮に五％、さらにその人件費がいろいろかかりますから、物価が六、七％上がるといたしまして、小売価格が六、七％ということで、例えば一円とか五円とかの端数が出たときに繰り上げて便乗値上げも必ずあるわけです。そういうことを考えても低所得者層に負担がかからないと言い切られますか。
お答えいたします。
 売上税につきましては、あらゆる物、サービスにつきまして税金がかかってまいります。そういう意味で、高所得者の方々、低所得者の方々、それぞれ同じような負担があるのではないか。所得につきましては逆進性があるのではないかという御指摘がございますし、所得税につきまして減税が行われましても、税負担が大きい方が出てくるのではないかという御指摘もございますが、私どもは売上税の逆進性につきましては、飲食料品等、逆進性の強い物につきまして非課税とするような配慮をしておりまして、逆進性のなるべく少ないような形で導入したいと考えておりますし、また、所得税の減税につきましても、最高税率はもちろん下がりますけれども、現在、先進諸国におきます最高税率と比較してみますと、今回の引き下げが行われましたと仮定いたしましても、依然として量高税率六五％というのは、アメリカの三八％、イギリスの六〇％、西ドイツの五六％、フランスの五八％と比べまして依然として高額所得者に対しましては最も重い負担を求めるというような仕組みになっておりまして、必ずしも全体といたしまして貧しい方々に負担を求めるものでもないというふうに理解しておるところでございます。
所得税の減税があるからと言われましたけれども、所得税の減税は最高税率引き下げ七〇％が五〇％で、これは明らかに高所得者に有利な減税でございます。一方、売上税という間接税は低所得者層に大きなインパクトを与えること、これは明らかでございます。この点について両方を評価するときに、今回の増減税は明らかに大衆に重くなっていると、こういうことが言えると思いますが、いかがですか。
法人税の負担の帰着につきましては、学説的にいろんな実証分析がございますが、必ずしも統一した見解はございませんが、今までのところ法人税が個人に帰着することは当然ということで分析されておるわけでございまして、税制改革の家計負担への影響を考える場合に当たりましても、究極的には法人税の減税というものが影響を及ぼすのではないかと、つまり、法人税減税というものが宙に浮いちゃってどこかへいっちゃうということではないんじゃないかと思っております。このような厳しい環境の中であるからこそ、法人税減税といいますのは非常に効果のあるものではないかというふうに私どもは期待しているところでございます。
法人税の減税が個人の生活にめぐりめぐって影響を与えて好影響を及ぼすのだ、こういうことでしたが、それは景気が普通のときであればそういうことはあるかもしれませんけれども、今製造業者のほとんどがこの円高不況に苦しんでいる、中には資産まで売って赤字を外に出ないようにしている、こういうような状況にあっては、法人税の減税が個人に回り回っていくというような見通しは余りに甘いのではありませんか。
お答えいたします。
 四点ほどございましたが、まず第一点が、単身赴任者の単身赴任手当でございます。
 御承知のように、転勤になりまして、子弟の教育等の関係で職員が単身で任地へ赴く、これを単身赴任、こういうふうに称しておるわけでございまして、単身赴任手当を出しております。これらにつきましては、社会的な状況も常に勘案しながら、その中でしかるべく配慮をやっていきたい、こういうふうに考えております。
 それから二番目に、宿舎の件でございますけれども、協会の場合は、転勤者に対して五年を限度、四十五歳を限度にして共済住宅というのを貸与しておるわけでございまして、共済住宅から転勤でＡ地からＢ地へ転勤になると、そういう場合に単身赴任をするという状況下におきましては、Ｂ地の転勤先で共済住宅を貸与するか、家族を残したＡ地の家族に共済圧宅を貸与するか、それは職員の選択判断に任せるように現在なっております。そういう状況でございます。
 それから三点目に、異動の時期でございますけれども、御指摘のように、四月、新学期という考え方もございますけれども、何といっても、新年度が始まって、大体放送番組は新年度に変わるのが多うございまして、それが安定するというようなことと、私どもの転勤のケースはかなり多うございまして、期間がやっぱり前後一カ月以上はかかるわけです、最初から終わりまで。そうすると、学年の変わりの三月、四月というのは、いろんなこういうこともございましてなかなかやりにくい。そういう意味では七月、八月の時点が一番、いろんなことを検討して、かつて二月ごろやったことございますけれども、やっぱり七月、八月に戻ってきたというような状況でございますので、非常にむずかしい問題ではございますけれども、いまのところはやっぱり七月、八月が一番いいのじゃないだろうか、こういうふうに考えております。
 それから第四点目の寒冷地の手当でございますけれども、寒冷地に転勤する場合につきましては、寒冷地の暖房費の補助としまして寒冷地冬営手当の給付がございます。これらにつきましても、社会のいろんな企業の情勢等を勘案しながら、できるだけの配慮はしていきたい、常にそういうふうに考えております。
 以上でございます。