日本語を学ぶ留学生の受け入れのための協会と申しますか、こういうものとして大きく二つあるということを聞いておるのですが、一つは全国日本語教育機関振興協会というところですね。ここに加盟されているのが大体二十九校くらいあると聞いております。もう一つは外国人就学生受け入れ機関協議会というものでございまして、これには百十一校が加盟されておるというふうに伺っているのです。
 留学している方々やそういうことで苦労されている方々のお話を伺いますと、日本語を学ぶ学校について、前者の全国日本語教育機関振興協会というのは文部省が強く関連を持たれているようでございまして、後者の外国人就学生受け入れ機関協議会というのは、どうも法務省が出入国の関係で、日本語を習いたいという人にはこういうところを紹介か何かされているようです。ところが、ここらあたりがどうも余り仲がよろしくないような話が伝わっておりまして、法務省サイドに聞くと、文部省が肩入れしている全国日本語教育機関振興協会にある二十九校の仲の学校にはどうもいかがわしいのがありますよ、あんなのよろしくありませんよという話があるということも聞くのですね。それから文部省の方は、そう言っておられるかどうか知らぬけれども、どうも法務省の百十一校の中にはちょっとよろしくないのがあるようですよというようなこともあったりして、留学生の間にも、そういう話をあちこちで聞きますと、極めてうまくないという印象を与えるのではないかなという心配をしておるわけでございます。
 こういう点についても、法務省サイドあたりともよく連携を保ちながらこういった問題に対応をされていく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
日本語関係の機関といたしましては大学とか短期大学等もございますが、今先生がおっしゃいましたようなそれ以外の日本語学校、各種学校、専修学校、あるいは法人等が設置しております学校、こういったものもたくさんあるわけでございます。文部省といたしましては、これらを含めまして教育内容の水準の向上ということで、例えば教材の開発というようなことにも尽力をいたしておりますし、また日本語教育研究協力校を指定いたしまして、日本語教育の教授法、教材の開発等の振興も期したりしております。それから、たびたび申し上げておりますが、そういったところで日本語を教えられる先生の能力の向上に資するということで、日本語の教員検定をぜひ今年度中に実施をしたいということも計画をいたしております。
 そういうことによりまして、民間の日本語学校を含めまして教育内容の向上、充実を図りつつあるということでございます。
それでは次に移らせていただきます。次は留学生問題でお尋ねをいたしますが、特に日本語教育、日本語学校のあり方について御質問を申し上げたいと思います。
 まず、日本に来ておられる留学生、国費留学生と私費留学生とございますが、国費留学生はともかくといたしまして、私費の留学生の方の日本語教育というのは大変困難なことがあるようです。お国で勉強してこられる方もありましょうが、大半はこちらに来てから一年間ぐらいは日本語学校に入って勉強されておるという現実があるようでございます。この日本語学校というものは今民間で二百四校ぐらいあるとお聞きしているのですが、この教育内容について、基準がないためにそのレベルが非常に落差が激しいというふうなことでもございます。場合によったら私塾的なものでもできるというような感覚もございまして、こういう点でいろいろな問題があるというふうに聞いておるわけでございますが、これに対してやはり何らか手を打つ必要があるのではないかと思います。この点についてお尋ねをいたします。
参考人の諸先生方、お忙しいところ長時間にわたりまことにありがとうございます。
 私は民社党でございますが、今まで同僚議員がいろいろなことを聞かれた後でございますから、余り論点も多くはないのでございますけれども、考えますのに、私も一時期アメリカで二年半ばかり生活した。そのときに、向こうの連中はすぐ権利を主張しまして争いに持ち込む。日本の場合には非常に少ないと言われておりますけれども、最近は大分出てきた。さっきのお話のとおりでございます。だから、簡単に申しますと、行ってすぐやってくれて、そしてすぐ処理してくれるならばどんどんと持っていくのだけれども、なかなか時間もかかり、今の簡裁の場合も遠いとかそんなことで手間がかかる。答申についていた一覧表なんか見ますと、一つの案件で随分時間がかかっている、数の少ないところについてはかかっているところもある。特に北海道あたりそうなっております。まあ、これは不便さもあると思いますけれども。
 今までいろいろお話がございましたが、裁判官が足りないという話でございますけれども、こういう簡易裁判所的な裁判官には地裁とか高裁とかの裁判官に必要な資質、もちろん公平、公正な判断をしなければいけませんけれども、裁判官の質を高めますとどうしても数が少なくなる。でございますから、駆け込み寺内な簡裁につきまして若干資格が緩やかと言っては悪いけれども、準裁判官と言っては言い方が悪いのですが、それに似たような制度も考えられるのではないか。うっかりした人を裁判官にしては困るということはありますけれども、公平であり良識があれば、若干そういった人間を使っていくというのも一つの考え方ではないかという点が第一点。これは三ケ月参考人にお聞きしたいのでございます。
 それと今度は、私の持ち時間が少ないから一遍に伺いますが、例えば英法系だったらバリスターとかソリシターとかいうのがございますけれども、現在の弁護士の持っている職分、あるいは司法書士の持っている職分、その辺についてまた見直すことも可能ではないのか。例えば、金の方では公認会計士と税理士とございますね。これは大分中身も違うのですけれども、企業についてはその辺の分担区分がある。それを、弁護士、司法書士のいわば機能といいますか、分野というものを、例えば司法書士の中でも弁護士に近いようなものを考えるとか、これは非常に思い切った言い方でございまして、法の基本にかかわるものでそう簡単にお答えできるかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、私もこの前暴力団の関係の質問をしたときに、結局手軽にぼっと頼みに行く場所がないとどうしてもそういうものがはびこる。ですから、暴力団の防止についても単に警察がたたくだけじゃなくて、いろいろの法務、警察あるいは厚生、労働、そういったところがまとまって大きな立場からいろいろ考えていかなきゃいかぬという話をしたのでございますけれども、簡易裁判所の統合問題は、ある意味からいいますと駆け込み寺が非常に遠くなっちゃうとか、それはやはり裁判官が足りないからそうなるのだ。もともと簡裁をつくったころにはそれなりの裁判官を配置してやるつもりだったろう。数が足りないのだったら、予算もあるかもしれぬけれども、一人一人の裁判官に非常に高い資質を要求して質に傾き過ぎるのじゃないか、もっと駆け込み寺内な裁判官もあっていいのじゃないか。それとの関連で、弁護士、司法書士それぞれのいわば役割分担についてもうちょっと検討の余地があるかどうか。この点につきまして三ケ月参考人、そして弁護士、司法書士、また竹下先生も御意見がございますれば承りたいと思います。