お答えいたします。
 防衛大学校並びに防衛医科大学校への女性の入学問題につきましては、昨年の当委員会で先生の御質問に対して、当時の山下防衛庁長官から前向きに検討したいという御答弁を申し上げましたこと、御承知のとおりでございます。現在まで防衛庁としましては真剣に検討いたしておりますが、本年の入学試験には残念ながら間に合いませんでした。
 検討でございますが、まず諸外国における士官学校というものの女性の入学状況あるいは教育内容、環境問題、そういう点につきまして、外務省を通じまして資料を収集し、現在この資料の分析、検討をいたしております。また、五十三年度から採用を開始しました女性の医官、現在これは医官、歯科医官を入れまして十名いらっしゃるわけでございます。この方々がいらっしゃるわけでございますから、防衛医科大学はいいじゃないかと、こういうことにつながる可能性があるわけでございまして、こうした医官の方々の勤務状況等の実態を調査しておる今日は状態でございます。
 また、従来、婦人教育隊で実施しておりました女性の一般幹部候補生の教育訓練を、本年四月から男子の一般幹部候補生と同様に幹部候補生学校に入れまして、これは同一の期間ほぼ同様の教育訓練を実施することにしております。これもやはり検討の内容の一つでございます。
 このようなことでございまして、私ども昨年山下長官の申しました方針をさらに続けまして、先生の御希望されるようなことが前向きで本当に検討されることが必要だと、かように考えて努力したいと思っておる次第でございます。
大蔵省の女子職員の採用、昇進についての改善策をまず最初申し述べます。
 昭和四十年は採用者数が五十九人でありましたのが、昭和五十年には二百十六人、昭和五十四年には三百一人、すなわち四倍ちょっとと、こういうことになりました。それから役付職員の方の数は、昭和四十年が四百五十三人、五十年で見ますと三千三百六十七人、五十四年で見ますと三千六百三十二人、七倍強、こういうことになっておるわけであります。したがいまして、先ほど来答弁があっておりましたように、最近は中級職の女子職員も採用しておりますが、さらに昭和五十五年度から国税専門官採用試験について女子に門戸開放することとした次第であります。
 初級税務官だけは門戸開放されていないではないかと、こういうことでございますが、税務試験により採用する職員は税務の調査、検査、それから滞納処分等の事務に従事させるため、採用後、税務大学校において一年三カ月の研修を受講されることが予定されている職員でございます。この初級税務試験に現在女子の受験を認めておりません理由は、署外での調査、検査、滞納処分等の外部事務でございますので、肉体的に負担が大きいと。時には身体的危険を伴うと——なぐられたりしてもいけませんので、そういうことが一つございます。それからもう一つは、専門的なものでございますので、大体いまのところ女子職員の場合は経験五年で二割、経験十年で四割という人が離職率が高いわけでございますね。したがって、税務の職場というのは勤務がそういう長くいる必要があるという仕事であるということと、それから三番目には、税務職場は転勤が非常に多い、したがって、実際上転勤が困難な場合が多いわけでございますので、それらが理由でまだ門戸開放をしていないわけでございます。したがいまして、この問題につきましては初級税務試験の門戸開放ということにはそのような問題がございますので、もう少し慎重に勉強をさしていただきたいというように考えておるところであります。
お尋ねの刑務官及び入国警備官は、従来から女子を相当数選考採用してきたのでありますが、刑務官及び入国警備官の採用試験に女子の受験資格を認めることの可否につきまして、いろいろ検討を重ねてまいりました結果、両試験とも所要の準備期間を置きまして、昭和五十六年度から女子に受験資格を認める方向で、現在関係当局の協力を得て作業を進めておるところであります。
 なお、入国審査官につきましては、職員の中から任用するものでありまして、お尋ねのような試験制度はありませんけれども、現に相当数の女性の入国審査官が在職いたしております。
ありがとうございました。
 報告によりますと、法務省では刑務官と入国管理官、大蔵省では初級税務官——ただいま、ちょっと来年ではという話が出ましたが、初級税務官、郵政省では郵政関係Ｂ、こうした職種では、いまなお採用試験から女子が外されておる現状でございます。こうした職種の関係大臣のお考えを承りたいと思うわけでございますが、また防衛大学、防衛医科大学も女子の受験をまだ認めていただいておりません。昨年の予算委員会では検討をお約束してくださったわけでございますが、この方もいかがなものでございましょうか、進展状況をお聞かせいただければと思うものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私どもは、アメリカに対しましては人質の問題も含めて平和裏に問題を解決すべきであって武力等による解決はいけませんぞということを強く主張しておりまして、それをしも追随と言うならばあえて追随でも結構だと思いますけれども、決して私どもは追随だとは考えておりません。そして、まず平和をこの際この問題に絡めて乱してはいかぬ、これだけは厳に守ってもらいたいということで、国是として進んでおることは御承知のとおりでございます。まず、それを前提にいたしまして、ヨーロッパも同じ考えでございますから、同じ立場にある日本とヨーロッパが、この問題の解決に対しましてはそれでは一緒にひとつ同一歩調をとりながら、アメリカの基本的な人質の解放、人質ということ自体はこれは国際法に違反してもおりますし、また世界秩序に対する重大な脅威でございますから、これは何としても早く解決しなければいかぬ、その解決のためにひとつ共同歩調をとって平和裏にこの問題をおさめようというのが基本かと思います。
 いまのお話はその問題とは別でございまして、先ほど長官からもお話がございましたように、産油国側と消費国側で会合して、お互いに理解し合う意味で一堂に会して話し合ったらどうだという話は前々からあるのでございます。あるのでございますけれども、先ほど御提示になったような問題もございまして、産油国側では、自分ら産油国だけでむしろ応ずるよりは、発展途上国と申しますか、共通利益があるわけでございますから、そういう国々とも一緒になってそしてこの問題を処理したいというふうに提案しておるものですから、できれば国連等の場でそういう問題をした方がいいのじゃないかという議論も当然出てくるわけでございます。したがいまして、大消費国側と生産国側とが相対してというそういう着想も一つの考え方ではございますけれども、幾たびか試みましてまだそれは実を結んでいないわけでございますから、むしろそれよりは個別的にそれぞれの国との資源外交と申しますか、エネルギー外交を進めながら、わが国のようにエネルギーのない国では、供給安定、安定供給と申しますか、供給個所をさらに分散して、そして安全な道を選ぼうという政策の方がむしろ現実的であり具体的だということで、そういう方向で進めておるのでございます。でございますから、決して別に対米追随外交だというふうに考えてはございません。