いまの御質問は、私が大臣になる前にこの問題に若干関係したことがある、その経験から言いますと、主席がこういう発言をされたということは私は非常に——こういうことは私どものときはなかったわけでございますので、
   〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕
私は一つの前進の足がかりだと見ております。それで、これは本当に人道的な問題でございますから、いま安否調査の話も出たわけでございますが、これは南北間のいろんな話し合いが向こうであることもございます。また、向こうの、朝鮮半島の緊張の問題、いろいろございますが、しかしこれは本当に人道問題としてこういう問題を私はやっぱり少しでも解決していくということは必要だと思いますので、これはよく検討いたしますし、ＡＡ研の皆さんとも、あるいは赤十字ともよく話してみます。
そうしますと、金主席の発言は事態解決のために一歩前進であり、これを足がかりとして何らかの事態の進展につながる明るい見通しなんだというふうに外務省はこのことをお考えになっていて、まあ政府対政府——相手は対文協というようなお話がありましたけれど、これから具体的に個々ばらばらでこういうものに当たっても仕方がないから、何かしかるべき民間団体を代表窓口にしてこの問題を積極的にお進めになろうという御意向など、構想など、いまもうＡＡ研の方が接触をされて二カ月ぐらいたっているわけでありますから、お考えがあったらひとつ伺わさしていただきたい。これは皆さん非常に関心を持っている問題で、切実なんですね。したがって、私、しつこく伺いますけれど、その辺もよろしかったら聞かしていただきたい。
それからもう一つ、これは家族の方々の切なる願いでございまして、きょうも傍聴席にはそういう大臣の、あるいは外務省の一言、一言に耳をそばだてていらっしゃる関係者の方もたしかおいでのはずでございます。安否調査というのはいままでも行われてきたとは思いますけれど、外務省としてこの安否調査をきちっとおやりになるという、そういう御意向はございますか。
これは今後私どもとしましても、日赤等を通じまして、あるいは訪朝される国会議員の方々にお願いしまして詰めなければならない問題でございますが、私どもの希望といたしましては、この相互主義が北朝鮮を親族訪問している在日朝鮮人の方々に見合う相互主義であることを希望いたしておりますことは事実でございます。
よくその相互主義というものに問題点があるんだということをおっしゃる方がおいでになる。それは、里帰りは許すけれど、そのかわり要人の入国など、そのほかを相互的にやっぱり条件としてのんでほしい、認めてほしいというような、きっと相互主義が一つ大きな問題点になるんじゃないかと私は思うのであります。
 で、いま局長が触れられましたように、すでに八月末現在で親族訪問をされた人が三千人近くもいるということは、同じ境遇にある人をこれだけ多く、いわゆる北朝鮮に入国を許可しているんだからという意味からすれば、その相互主義というものを同じ境遇にある人同士の問題として受けとめていいんじゃないでしょうか。この辺は外務省はまだ詰めていないというふうにおっしゃったけれど、お考えを聞かしていただきたい。
金日成主席がこの問題について、先ほど大臣が触れられましたように、公的な発言があったわけですが、そうして、事務的には対外文化連絡協会と話を詰めるようにと言われた由に承っておるわけでございます。
 で、ＡＡ研の議員の方に伺いましたところ、この金日成主席の発言を受けまして対文協関係者と話をした、そのときに先方が提起しました問題点、あるいはつけました条件と申しますか、はっきりいたしませんが、相互主義により実施したいと述べた由でありまして、この相互主義というものが具体的にどういうものであるのか。先ほど挙げました数字に、在日朝鮮人で親族訪問を行っております方々はことしすでに八月末現在三千人近くになりますが、それに見合う相互主義であるのか、あるいはほかのことを意図しておられるのか、その点まだ十分確認していないのがただいまの現状でございます。
公的な発言として受けとめておられるというふうに受け取ってよろしいと思います。
 この発言がなされましたのが九月の八日から十日間の間であったということでございます。約二カ月それからたっておりますので、この発言を一つの土台として何らかの具体的な話し合い、まあ政府間交渉というのはございませんから、この辺は私のお尋ねの仕方があるいは短絡的なのかもしれませんけれど、外務省が把握をしているこの金主席の発言以後の接点と申しますか、そういうものが着実に進んでいるのかどうか、その辺はどんなふうに外務省は把握をしておいででありますか。
私も外国の批判については随分当たらない点があると思いますし、日本としても言い分は十分あると思います。しかし、これは理屈を言っていけば双方に理屈はあると思うので、理屈をお互いに言っていくとエスカレートしていって、結果がもし保護主義にでもなれば、一番損害を受けるのは私は日本じゃないかと思う。ここにいらっしゃる方の中では源田委員を除いて私が最年長じゃないかと思うのですけれども、一九三〇年代のあの悲劇を実際に見てきた者としまして、あの当時におきましてもやはり世界不況の結果失業者が各国にたくさん出て、その失業者を減らすために各国が保護貿易になって、日本なんかも随分締め出された。そのときに日本がソーシャルダンピングであるとかなんとかいろいろな非難を受けました。これに対して、そのとき日本の方は言い分はあったわけですけれども、結局保護貿易になってそしてああいう結末になった。ああいう歴史を繰り返してはならないと私は思いますので、何としてもこの保護貿易に各国が走るのを抑えていく必要がある。その観点から、以下若干貿易摩擦の問題について質問申し上げたいと思います。
 まず、通産大臣に質問いたします。
 貿易摩擦の問題が起こってからもう既に数年になりますし、先ほどの話にもありましたが、七回目かなんかという話でしたけれども、非関税障壁の撤廃あるいは簡素化に日本としてもそれなりに対応してきたと思います。ところが、また現在この問題が蒸し返されている。この経過を見てみますと、何かいかにも小出しで、一時しのぎで少しずつ譲歩してきた。日本人から見ますと、何か外国の圧力に応じていやいやながらそれに屈服してきたというふうな一種のフラトレーションを覚えますし、外国人から見ると、日本という国は圧力をかけなければ動かない国だという印象を与えているのじゃないかと思う。そういった印象を与えた、あるいは小出しにならざるを得なかった原因はどこにあると判断されておられますか。