お答えいたします。
 ＮＨＫの収入の九八％が受信料に依存しているというところで申しますと、先生のおっしゃるとおり、収入についての見積もりはかなり厳しくやるのが当然だと思います。しかし、受信料の公平負担という原則から申しまして、受信契約者となり得る方々を見積もった場合の数字というものはございますが、それはできるだけ営業努力をして上げていくということもまた一方では大事なことでございます。そうでございますので、決算結果の見込みについては十分に予測しながら、翌年度の増加につきましても精いっぱい努力する、しかも営業の施策をこれに合わせてやるということで、収入をできるだけ多く組むという施策をとっております。
 結果につきましては、おっしゃるように、残念ながら予算と決算が違うことの方が多かったわけでございますけれども、今後も、なるべく収入が違わないように努力はしてまいりますが、いま申し上げました、片っ方では受信料の公平負担という原則をかなり強く打ち出してまいりますので、今後、研究課題としては検討してみたいと思っております。
これにて久保等君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時四分開議
国際放送の交付金でございますけれども、法の三十五条の規定によりまして命令放送分というのがあるわけですけれども、その中には、先生御承知のとおり、番組制作費あるいは送信施設費等を含んでおるものでございます。それで、これを送信設備の費用というつかまえ方をいたしましてそれをすべて国の負担とすることは、ＮＨＫがその業務として行います国際放送、その点の趣旨から見ていかがかというようなことで、現行の命令放送の制度に関する問題を含んでおる。したがいまして、分け方の問題ですけれども、慎重な検討を要する問題だろうというふうに考えておるわけでございます。
 繰り返しますけれども、放送法の規定によりまして、ＮＨＫがみずから行う分と郵政大臣の命令によって行うものとがあるわけですが、国費の全額負担でないラジオ日本という名前で海外にも高く評価されているという面がございますので、国がＮＨＫの本来業務の部分も含めて経費の全額を負担するという体裁をとりますと、果たして得策かどうか、また、ただいまのところでは困難な面があろうかと思います。
 いずれにしましても、基本的にこの国際放送は各方面から非常に重要視されているわけですが、その辺の問題も含めまして、どうすれば抜本的に強化できるのかという方途を探りたいという考え方でございます。
私も同様に考えるのであります。特に、長い歴史の中で今日までＮＨＫが実施主体になって国際放送をやってまいりました。その放送の内容その他について高い評価を得ていると思います。したがって、その長期ビジョン審議会の御答申どおり、私は、ＮＨＫにこれからもやってもらうことが適当ではないかな、そう考えております。
お答え申し上げます。
 先ほどの制度のあり方に関する調査会の中にも外務省の局長さんなど入っていただきたいと思いますけれども、外務省関係の予算では二百三十五万円ほど別についております。私ども伺ったところによりますと、外交政策及び国際情勢の対内報道並びに外交政策及び国内情勢の対外報道に必要な情報収集、整理、研究に関連する事務経費ということで、調査員の国内旅費、国内研究費あるいは外国旅費等を含めまして二百三十五万円ほど要求しておるというふうに聞いております。
何か委員会を設けていろいろ調査をせられるような話も聞くのですが、それと外務省との関係ですね。外務省は一体どういうふうにこの問題にタッチをしてやっているのか、ひとつその点もちょっと触れて御説明願います。
国際放送のあり方に関する調査研究費ということでございますが、制度の面と技術的な面の両方に分けまして総合的な調査研究を行いたいということでございます。ほぼ四百万、四百万で、主要各国の国際放送の諸制度あるいは国際放送の実態等について、ある程度わかっているわけですけれども、なお調査しまして、今後の国際放送のあり方について検討を行う部門の四百万円と、技術的な面につきまして、国際放送のより効果的な実施を図る、受信状況の改善を図ることが必要だということで、現行送信装置の改善あるいはＳＳＢ方式導入の可能性等の面について調査研究を行いたいということでございます。
電波監理局長の方からお答え願ってもいいのですが、五十七年度で一千万円余りの金を使って何かこの国際放送の問題について調査をするとかというような話も聞いておるのですが、その計画をちょっと御説明願いたいと思います。
確かに御指摘のとおり、わが国の民間における週休二日制の普及の度合いは約七〇％近くに来ております。また、年間の休日総数につきましても、公務員に比較しまして民間の方が多いという数字が出ております。そういう意味から申しまして、確かに情勢適応の原則によって公務員の勤務条件として見るならば、さらに推進を図るべきだという御意見はごもっともだと思います。ただ、年次有給休暇等と違いまして、週休二日制の場合は、やはり国民にサービスを提供する行政サービスという点にどうしても重点を置き、念頭に置きながら勤務条件の改善ということを図らなければならない性質のものだと存じます。公務部内におきましては、民間と違いまして一日も欠くことのできないような業務、部署というものが相当ございます。そういうものを全部他の一般の事務に従事する公務員と一緒に同じように勤務条件を改善していくという立場から見ますと、民間の普及が高いからということで一挙に公務員全体をそれに準じた形で直ちに持っていくということはなかなか困難な状況があると思います。
 そういうことで、過去においても試行を重ねて現在の四週五休制を導入したわけでございまして、今後もやはり行政サービスの低下ということを来さないようにしながら勤務条件の向上を図っていくというそのむずかしさがございますので、私どもの方といたしましても、今後種々前向きに取り組みはいたしますけれども、一挙に民間並みという形にいかない面があるわけでございまして、その点を御理解願いたいと思います。