今回の部長の出張に関しまして私どもが受けました報告は、先ほどの三州で移住対策が講じられてきつつあるわけでございますが、確かにその受益をする州では移住が進んでおる州もありますが、対策がおくれている州もあることも事実でございまして、私ども全体の評価といたしましては、必ずしも円滑に移住対策が実施されると言いがたい状況だという印象を持ったということを率直に申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つは環境問題でございますが、これは基金としまして最近一番力を入れてやりたいと思っておることでございまして、昨年の十月に「環境配慮のためのＯＥＣＦガイドライン」というものをつくりまして、これは貸出先の政府その他の機関に配付いたしまして、借入人が開発事業をするときの指針にしてもらおうということでつくったわけでございます。そのほか環境専門の職員を新しく拡充強化するというようなこともやっておりますし、それから必要とあれば外部専門家を活用するというようなことも考えて、我々としましては今後環境に対する影響というものを十分配慮した事業を展開してまいりたいと思っておるところでございます。
余りやってもこれ以上出てきそうにないんで、せっかく調査を行われたんですから、その結果どんな印象を持たれたか、プロジェクトそのものに対する進展がどうだったかという御感想と、もう一つは環境配慮という面での御感想と二つに立て分けてお聞かせください。
実は、州当局もそこは余りはっきりしたことを申してなくて、種々の理由によりとこういう言い方だったようでございますが、種々の理由により今回は見送ってほしい、こういう言い方であったと報告を受けております。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
今お話しのございましたうち、三つのうち二つ行ったと申し上げましたが、そのうちの一つの州はむしろ反対的なところがある州でございまして、そこには参りまして現地視察をいたしました。しかし、もう一つの州は、これは州の当局者が今回はぜひ見送ってもらってくれと州の責任者が私どもの部長に発言をいたしましたので、これはやはり何と申しましても現地の州当局のそういう要望を無視して現地に参るということは穏当でございませんので、そこは引き揚げてまいったと、こういう状況でございます。
今もう先におっしゃっていただきましたけれども、一つの州に入ってない、この入ってない州が実を申しますとその一番反対していた州だと。ということは、結局反対の声は一言もまた聞かずにあれだけいろいろあったのに帰ってこられた。これはどうしてですかね。その要望もあったということはどういう州から要望があって、絶対入ってはいけないというようなことがあつたんですかね。その辺は、あったとしても入って聞くのが筋じゃないですか。この辺も本当にわからないんですね。お願いします。
本年の二月から三月にかけまして、二週間程度だと思いますが、私どもの業務二部長が現地に出張いたしまして大変熱心に現場を視察して回っております。もちろん、この事業は御承知のようにインドの三つの州にまたがるわけでございまして、受益をする州とそうでない州があることはもう否定できないわけでございます。
 したがって、現地に参りました私どもの部長は、そのうちの二つの州は現地視察をいたしました。しかし、一つの州につきましては、州政府からの要望もございまして現地に参ることは見送ったと、こういう経緯になっております。しかし、今申し上げましたように、現地を視察するとともに、インド政府あるいは実施機関と進捗状況その他の問題について十分打ち合わせをしてきたと、こういう状況でございます。
従来、信用組合というものを例にとって申し上げますと、経営危機に陥った場合にまず自己努力、さらには仲間内ないしは民間のレベルにおける支援というような段階を経まして、都道府県が中心になって支援策をまとめるというような段階がございました。さらに、それで対応し切れなくなると預金保険の資金援助という形での発動の例が最近幾つかございまして、例えば大阪府民信用組合だとか信用組合岐阜商銀というものの対応策としては預金保険が発動されました。
 今回のケースにつきましてもそのような方策を検討した段階もあるわけでございますが、余りにも経営破綻の度合いが著しくて、従来の手法ではそれを処理し切れないということ、及び、従来はそれぞれの地域において、あるいは関連の金融機関があって受け皿になるところがあったわけでございますが、この二つの信用組合に関しましては受け皿になってやろうという金融機関が見出せなかった、こういう状況でございました。
 そこで、残された道といたしましては、一つは今御指摘のいわゆるペイオフ、預金保険金の支払いという手段が制度的にはあるわけでございます。これは一千万円までの預金者に関しましては元本のみを、利子は付きずに元本のみを預金保険がかわりになって支払います。それから一千万円を超えますと、それは必ずしも預金保険は保証をいたしません、清算をした上でまた支払いをすることもあるし、しないこともございますと、こういう手法があるわけでございます。
 こういう道も検討はいたしましたが、しかしながら、今日本の国民が預金あるいは金融機関というものに対して持っております信頼感というものを前提といたしますと、いかにも現段階でそういう措置をとることは影響が大きいんではないか。また、これは大口の預金者に限りませんで、小口の預金者につきましても利子が付されないとか、あるいは預金保険金が支払われるまでは一、二カ月の間、時間を要します。その間中小企業者等に決済手段が閉ざされるとか、そういうことを考えますと余りにも影響が大きいのではないかということで、私どもは他の方策を模索せざるを得なかったということでございます。
 そのような方策を種々検討した結果、今回の対応策としては、今回とりましたような措置をとらざるを得ないという判断に至った次第でございます。