確かに一九八八年以降そのような勢いで進んできたことを、私も認めます。
 ただ、私が会長になりましてからは、そういう一つの形をこれは変えなければＮＨＫ自体が大きく曲がってしまうというふうに考えたのです。したがって私は直ちに、メディアミックスを含む関連団体の仕事のあり方についてきちんとした節度を持つように要請をし、それから、受信料体制、つまりＮＨＫの経営財源を受信料によることとするということ、これを大きなポイントとして決定をいたしました。そして、何よりも真実の報道とすぐれた文化の創造、この二点がＮＨＫのなすべき最も大きなポイントであるということを所あるごとに職員に言いました。そしてその方向で、実はこの一年半で大分雰囲気も変わってきたと思っております。
 そこへこの事件が起こってきたわけでありまして、今さらのように歴史的な事実がもたらす大きな影響というものを考えざるを得ません。これからは、私は十分そのことを認識して、前に進んでいくつもりでございます。
おっしゃられたように、この問題がＮＨＫに及ぼした深刻な状況というものを私はよく認識しております。
 今後の問題点は、なぜこれが起こったのか、どのような形でこういうことが起こってきたのかということをまず徹底的に検証するところから始めます。そして、その幾つかにやはり直接的あるいは間接的な原因があったということをみずからも認めたいと思います。そして、今後放送というものが皆さんの信頼を回復するためには、これまであった幾つかのことを見直し、あるいは流れとしてそうとらざるを得なかったところをもう一遍きちんと検証をして、新しいＮＨＫの再建に向かって全力を尽くさなければいけない、このように思っております。
私は、この事件が引き起こした問題点を次のようにまとめます。
 第一に、「ＮＨＫスペシャル」はＮＨＫの代表的番組です。この事件は、こ番組だけでなく、ＮＨＫの放送全体への失望と疑念を引き起こしています。
 第二に、「ＮＨＫスペシャル」は、公共放送ＮＨＫならではの規模、組織、財政等によってのみ果たし得る番組領域として国民的評価に支えられていたのです。今回の事件は、公共放送のあり方そのものについて疑念を生みました。
 第三に、ＮＨＫ放送の基幹部分にまでかくも営利主義が浸透してしまっていることは、ＮＨＫの財政制度、つまりＮＨＫ存立の基盤である受信料制度の認識の再検討が求められます。
 第四に、ＮＨＫの番組づくりがこのように多くの部分を外部委託しているという実情は、ＮＨＫの放送体制に根本的に無理があるのかどうかを、検証しなければなりません。
 第五に、今回の問題で、ＮＨＫ内部には、これが放送介入を招くのではないか、再び暗い時代に返るのではないかとの不安感がみなぎっていると言われます。一刻も早く信頼を回復してもらわなければなりません。
 これらについて会長はどう考えますか。
まさに、ラジオが始まって七十年近く、テレビが始まって四十年、この間に築き上げたＮＨＫの信頼感というものを根底から損ねてしまったような大きな事件であったと認識をしております。何よりもＮＨＫを信頼してくださった受信者の皆さんに申しわけなかったということで、私は心からおわびをしたいと思っております。
御指摘のとおり、林業の担い手を育成確保するということは適正な森林を管理していくという面からも極めて重要な課題でございます。
 このため、林業事業体の体質強化でございますとかあるいは高性能林業機械の導入促進あるいは就労条件の改善、労働環境の改善等を重点とした諸施策を講じておるところでございますけれども、特に平成五年度におきましてはこれまでの施策に加えまして青年林業者等育成確保資金などの創設を内容とする法制度の改正でございますとかあるいは流域単位に林業事業体の体質強化等を図るための林業担い生育成強化総合対策を実施するとか、あるいは関係省庁の御協力も得まして森林整備の担い手対策のための基金の造成という地財措置等の各般の施策を講ずることとしているところでございます。また、あわせて労働基準法に林業を全面的に適用するという労働基準法の改正法案も現国会に提出されてございます。
 このような予算、金融、法制度等各般の施策を総合的に活用しながら確保を図ってまいりたい、こう考えております。
私の今の印象は、日本の場合は単一だから全会一致主義であって、アメリカの場合はやはり多民族であるからぱちっと採決をして多数決に従わせる、こういうふうな違いがあって、世の中をおさめるには、何か民衆と違うところで論争をして、それを聞きながらおさめるというようなことも必要ではないかなというようなことも感じつつ、今の御意見を聞かせていただきました。
 続きまして、企業献金と公的助成について亀井公述人にお伺いをいたしますけれども、今回の公的助成の金額の算定の理由は、すべての三年間のトータルで政治活動に一千二百四十三億円かかる、その三分の一程度の公的資金を出そうということで四百十四億円が決まったわけでありますが、その残りが八百二十九億円でございます。衆参議員を足してみますと七百六十三人いるわけでありまして、一人当たり約一億九百万円負担をしなきゃいけないわけでありまして、これは先ほどの大前先生の話じゃないですけれども、一人一万円の会費で集めると、一人の候補者が一万人の会員を募って集めなきゃ成り立たない。それを政党に納めるということで、これは単純な計算でございますけれども、そうなれば、個人の企業献金を禁止して党に企業献金を集中するというのはわかりますけれども、あくまでもやはり個人の努力によっても政治活動をしたいわけでございまして、今の自民党案が提出しております月額一人二万円の、公開基準もぐっと下げた方法の方がむしろ常識的な考え方ではないかと思いますけれども、この点につきまして、いかがお考えになっておられますでしょうか。