余り進んでおらないようですけれども、人事院へ申し立てがあった場合に、人事院における審査の方法がいま郵政省でお答えになったようなやり方では、結論は一緒だと思うのです。だから、どういうやり方をやられるかわかりませんが、少なくとも先ほど私が申し上げました他の三公立病院の診断結果ぐらいは参考とされるであろうと思うのですが、郵政省の検査結果とは違いますよという点をここで述べていただきたいということと、本人は病人でもう非常に苦労しておりまするので、本人が非常に苦痛を感じるとかあるいは本人の財政負担になるというようなことはないのか、こういう点を心配しております。
 それからもう一つは、人事院に申し立てがあって災害補償法の適用になった事例はどのぐらいあるか、最近の事例をお答えいただきたいと思います。
昨年の三月の総裁答弁の段階では、郵政省当局の方でその道の専門家の集まりであります振動障害対策協議会というものをつくってそこで鋭意調査研究しておるという段階であったわけであります。われわれとしても、非常に専門的な問題でありますもので、やはりその結論というものを大いに尊重してそれ以後においていろいろの基準策定等を考えるべきであるという姿勢をとっておるわけであります。これにつきましては、昨年の七月ですか、委員会の方で要するにモーターバイクと振動病の機序との関係が必ずしも解明されないという結論が出ましたために、われわれといたしましても一般の認定基準の作成というものは困難であるというふうに話したわけでございます。
 そこで、さしあたり先ほども労働省の方で申しましたように、いわゆる労基の三百七号というようなものに準拠いたしまして個々個別に振動病についての判定をしていくという従来どおりの姿勢を続けていかざるを得ないという結論になっています。
私は、病気は認めるがそれは公務外の原因で起きたという原因はどうしたってわからない。あなたがここで何時間やっても解決できぬと思います。
 だから、これまた後日お伺いすることとして、労働省の方見えていますか――郵政省が病気を認めたけれども公務災害に指定しないという原因は、労働省の例の三百七号の条文の中にそれらしい文章はあるのですよ、ところが具体的にオートバイという項目がないものですから郵政省は逃げておると思うのです。そこでお伺いしたいのですが、十月二十九日に私がここで質問をした、そのときに、労働省は、あなた方かどうかわかりませんが、こういうことを言っておるのですよ。「専門家等の検討もある意味でなされたという郵政当局の関係の資料等取り寄せまして、私どもさらに今後検討をしてみたいと思います。」労働省ではこういう答弁をしておるのですが、検討されましたか。
前回、先生にお話し申し上げましたように、バイク乗務に伴うところの振動性疾患でございますが、これにつきましては、公務災害認定のための基準と言い得ますものが実は定まっておりません。また、振動工具といいますようなものも人事院の規則で定まっているわけでございますが、その中にバイクというようなものの名がございません。というような中で、人事院御当局とも御相談の上、いまチェーンソー等に伴うところの振動障害、これの認定基準が労働省の方の基準で基発三百七ということでございますものですから、これに準拠をいたしまして、一つ一つ模索をしながら上であるとか外であるとかというような判定をいたしておるところでございます。
いや、だから郵政局もその診断書によって病気であるということは認めておるのですよ。それが公務外であるという判定はどうやって決めるのかというのです。公務内、公務外というのはどうして決めるのかということです。
 だからあなた、自分が一人で責任をしょわぬでも、作業過程とその判断を下す人を素直に言ってもらえればいいですよ。そうすれば質問を次に進めます。
ただいまお話しの労災病院からの検査結果に基づきまして、郵政省として、具体的には東海郵政局長の文書になるわけでございますが、東海郵政局の名におきまして判定をするわけでございます。よろしゅうございましょうか。
先ほどお話を申しました先生の御意図でございますが、御本人さんがどうも労災病院から診断の結果を聞いたことと、それから御本人が主治医さんから在来聞いていたことと差があっておかしいというようなことを先生思い浮かべられて、そのために診断書様のものが欲しいということだろうと思うわけでございますが、つまりそのような差がありまして御不服の場合は人事院の方で不服審査をすることになっております。そういうように解決の場がございますものですから、労災病院からは診断書を出さないということで私どもは措置をいたしているところでございます。
どうもわからぬですけれども、私も時間を守らなければいけませんので、また後へ尾を引くと思いますが……。
 それでは、患者といいますか検査該当者が要求をしても診断書を出していけない、こういうことを郵政省が言っておるから出さないのだ、こういうことですね。そういう受け取り方でいいわけですね。
共同声明をつくるときは、本当にこれは大接戦だということでやって、こういう結果になるという予想をもってこれをやったとか、いや、ジスカールデスタンが勝つという予想でこうやったとか、そういう前提は置かないでやりました。率直に申し上げます。
 ミッテラン氏が当選されてどういう政策をとりますか、これからの問題、国会の解散というものをされるかもしらぬ、あるいは西側に残るのだと言っておられる、ＮＡＴＯにも残るのだということ、ＥＣにもというようなことをよく選挙のときにやったわけでございます。現実にこれから共産党の関係がどうなるかという問題もありましょうし、サミットにも恐らく出てこられると思うのですが、そういうときにどういう主張になるかとか、いままでとは一味変わったようなものが出てくるか、まあこれはわかりませんけれども、やはり変化といいますか、そういうものには日本としても十分注視しなければいかぬ。特にヨーロッパの情勢ですね、そういうもの、あるいは対ソ問題とか、どういう味の違った政策をとられるのかということはわれわれとしてもよほど注視しなければならぬ、こういうふうに思っております。