こう円高、百六十円台の円高で日本の産業で生き残れるものと生き残れないもの、業種の中においてもでこぼこはもちろんあると思うのですが、総裁として見ると、やはりこれは相当影響が出てくる、百六十円ではとても輸出産業はもたないとお考えか。鉄の関係もしかり。非鉄金属、電機、自動車、それぞれ挙げていくと切りがないくらいでありますが、ざっと見ても百六十円では恐らく太刀打ちできないのじゃないか、こういうふうに一般的に言われておりますが、総裁としては、この日本の輸出入の状況で、五百億ドルも抱えているのだから少しは忍の一字でこの点はやむを得ぬ、そういうふうにお思いになっておられるのか、あるいは他に方法を見つけようと考えておられるのか。その点、若干アバウトな話でありますけれども、この影響力と、それからそれに対応する対策、こういう意味でお答えいただきたいと思います。
非常にくどいようで申しわけないのですが、特に長官に気をつけていただきたいのは、やはり経済企画庁として日本全体の経済情勢の動きを的確に把握されて、お経ではなくて具体的にやっていただきたい。場合によっては各都道府県知事から意見を聴取してそこの情勢をも聞いた上でリードしていただきたい、これを重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
 ただいま質問いたしました中小企業の問題、例えば三・九五なりあるいは五％の特定地域に対する低利融資の問題、あるいは信用保証協会を通ずる保証の強化の問題等々について御説明ございましたが、実はもう皆さんそういう困っておるところは借金をいっぱいして、たくさんは借りられないのですよ。借りようとすると、おまえのところは担保がないということで、政府でそういう措置が決まっても、具体的な融資ということになりますと、銀行の窓口で、あなたのところは悪いですね、見込みはないですねということで、実はお断りを受けているのが実情でございます。
 特に気をつけていただきたいのは、例えば掛け目の問題。私のところの土地は今相場で五千万円の価値があります。大体それくらいで取引されております。その担保というのは大体、一つの例ですよ、今五千万円のものは三千万円でしか見てもらえないのです。これには掛け目というのがあって、大体市中金融機関は六割、三、六、十八で一千八百万円、政府金融機関が、七割まではいっておりませんが、大体六割五分くらいで、三千万か、それなら大体二千万円くらいというのが実情でございます。一番欲しいのは、その掛け目でなくて、現在の時価で評価をしていただきたい。これは幾ら言ってもしてもらえないのです。地価は下がっていないのですから、どんどん上がっているわけですから、なぜそういう行政指導が行われないのか。今確かにこういう措置が講ぜられておりまして、ここで大臣または局長にお願いしても、これは商工委員会等でお願いすべきことかもしれませんが、長官としてはやはりその辺を十二分に心得ていただいて、経済運営のかなめでございますから、その辺をきちっとしていただきたい。
 そして、保証協会の保証の別枠追加の問題ですが、これも同じように、保証協会というのはそもそもいわゆる民間の金融に対する補完機関として行われたわけであって、それは中には取りっぱぐれもあると思います。代位弁済せざるを得ない場合も相当あるとは私は聞いておりますが、これはあくまで金融機関に対する保険の補てん機構でございまして、当然、政府としては、保証協会等に対する出資について、どれだけやられるか。普通の金融機関は、大体三％前後これは倒産して取りっぱぐれるんだな、そういうことを計算してちゃんとやっているわけですが、政府の保証機関の場合は、そういう危ない人を保証するわけであって、その危険負担の度合いというのは当然のことながら民間金融機関以上に高くあるべきはずであります。
 ところが、運用を聞いてみますと、同じよりなおかたいというふうに聞いておるのです。何のために信用保証協会というのをつくったのか。確かにずさんな保証をしてどんどん貴重な政府のお金がなくなるということは防止しなければなりませんが、こういう御時勢でございますので、三・九五でやりますよ、一部については五％でやりますよというけれども、果たしてどれだけの方が借りられることができるかどうかということになりますと、形だけであって実は隔靴掻痒の感があるのではないか。政府はやったやったと言っておる。新聞も書いた。僕らも聞かれると、政府はこういうようにつくりましたよ。いや、先生、実はあれは形だけで、私どもは使えないのですよという声が非常に多いわけなんです。
 これについて、今直接の担当ではございませんから、金融機関の掛け目がどうで、保証協会の事故率がどうでという細かいところまでは私はお伺いいたしません。また次の機会にあらかじめそういう質問も用意してお伺いしたいと思いますが、関係のところには通報していただいて、また経済調整のいろいろな重要な会議においては、そういうところまで具体的な御配慮をぜひお願いいたしたい。それを中小企業は求めているのだということを、単に数字を並べるだけではなくて、よくその辺を頭に入れていただいて、諸般の政策の充実にひとつ御尽力を賜りたいと思います。
 次に、きょう労働省はお見えになっておりますか。先ほどちょっと触れましたように、一般の国鉄だとか、今問題になっております石炭等については、具体的な事例あるいは具体的な産業のことでございますから、労働省としてもその調整については最大の努力をされておられると思いますが、実は先ほど申しましたとおり、産業の空洞化と申しますか、自動車産業あるいは電子工業等ではどうも新規採用がことしは非常に少ない。私のところでもほとんど採らない。どうもどんどん外国へ工場を持っていきそうだ。大きな流れといたしましては、ある程度、産業は自分で生きていかなければなりませんから、競争力を持つ以上、低価格の部品等の供給体制ということで、あるいは相手国の市場との調整問題で、アメリカだとかあるいは東南アジア諸国に工場を設置するというのは、企業のまたは産業の立場からはわかります。しかし、私ども同じ仲間、同じ日本人が同じ地域に住んでおって、実は今こういう産業ではどんどん解雇をいたしておるわけでございます。これらの実情等、労働省としてどういう対策を考えておられるか、ひとつ現状についての御返事をいただきたいと思います。