具体には政府委員からお答えさせますが、基本的に申しますと、例えば教育公務員法の十九条の規定でありますけれども、「職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」これは言うなれば生涯かけてということでございます。生涯学習の精神からいってもそうでございますし、特に、その職にある間は絶えずということは、一定期間を限ったものではございません。また同時に、それは一方にありながら、さて任命権者がその研修というものについては施設、方途、計画を立ててその実施に努めなければならない。これは一つの方向を立て、そして一つの施設、計画を立て、その中で研修ができるようにしなければならぬ。これは両々相まって行うべきものでありましょうし、その中で、特に任命権者に与えられました義務規定というようなものを率直に遂行していく必要があろうと考えます。
当然のことで、この研修はどうあるべきかということについて、ぜひその基本原則を押さえて研修をやっていかなければならぬということを大臣も御答弁をいただいたわけでございます。その部分については非常に安心をするわけですけれども、この法律によりまして教特法二十条の二を新設して、任命権者に初任研を義務づけていましたね。そして十九条では、教育公務員は、その職責を遂行するため、絶えず研修に努めなければならぬ、こういうことになっているのですが、これは絶えず教職員は研修に努めなければならないという、これは義務ですよ。この任命権者の研修の義務と、教員が自主的、自発的に研修をやらなければならぬということになっているこの研修との関係はどうなっておると考えておるのか。本来補助的にやらなければならないものが、任命権者は研修について補助的な立場であるものが、義務ということに押しつけてそれが中心になってしまうというおそれはないのか、これはどうですか。
この点に関しては全くおっしゃるとおりでございまして、教育公務員特例法の十九条でございますか、ここにおきまして、研修について任命権者はその研修の施設、方途あるいは計画を立てて、その実施に努めなければならない。その内容でございますが、まさにそう言っては失礼でございますが、もしはっきり言わせていただければ、教員というものは、やはり教員そのものも多様化、個性化、そして画一的なサラリーマン化していくことは望まずに、もっとおおらかにそれぞれの個性を生かし、そしてまた生徒児童諸君の個性、人間性を引き出すような、そういう教師像というものを私自身も望んでおりますし、研修というものは当然それを考えながら進めていくべきものであると考えます。
六カ月と一年のことを聞いたのだけれども、試補の答弁は先ほど局長がされたのでわかりましたから。ただ、私は、そういう心配があるということで、今の答弁は少し違っていますから、腹に置いておいてください。
 次に研修というもの、研修とは何か、そして、その研修のあり方について大臣にお聞きしておきたいと思います。
 研修というのは、憲法や教育基本法の原点に立って研修を行うということはもう当然のことでございます。大臣もそう考えておられると思うのです。かつて最高裁の大法廷でこういう判例が出ております。これは昭和五十一年ですけれども、「教育は一人一人の子供の可能性を豊かに開華させる文化的な営みである。教員の創造性、自主性が十分尊重されなければならない。研修もまた自主性、自発性が十分尊重されなければならない。」教員の創造性、自主性も十分尊重されなければならない。研修も自主性、自発性を十分尊重してやらなければならない。「任免権者が研修を企画立案するときも教員の自主性、自発性を尊重する方法で行うべきである。」こういう最高裁の大法廷の判決が出ておりますが、これに対して大臣、当然のことと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
ただ拝聴するだけでなくて肝に銘じてください。
 さてそこで、今まで十六名ですか、政治家の譲渡先が明らかになったが、それだけにとどまらないだろう、そう言われている。先日の衆議院のリクルート特別委員会のリスト、これも会社役員あるいは会社員あるいは文化人、弁護士等々という肩書だけで、この中にもまだあり得ると。その会社役員からもさらに再譲渡されたという疑惑もあるというふうに提起されているんですね。
 私、ちょっと重視したい報道があるんです。どうも朝日ばっかりで悪いようないいようなあれなんですが、十一月二十九日、「視点リクルート問題」の連載で、安倍幹事長が
 七月初め、江副氏と直接、連絡を取った。「リクルートのおかげで混乱している。少なくとも政界への株譲渡については、すべて知らせてほしい」。戸惑う江副氏を説得して、政界関係者の名前を聞き出していたのだ。
  全部で十六人。それまでに名前があがっていた政治家全員に加え、やがて登場する自民党の藤波孝生、渡辺秀央両氏ら、社会党の上田卓三氏、公明党の池田克也氏、民社党の田中慶秋氏らの名前もあった。
この後が問題なんです。
 安倍氏は時にリスト入手をちらつかせ、野党側のけん制材料にもしていた。
安倍幹事長が知ったということは、首相は先ほど、私のところには情報がうんと集まると言われた。日本の最高権力者ですから、当然、総裁のあなたも知っていたと思うんですよね。しかも、知っていただけじゃなくて、リスト入手をちらつかせて野党の牽制材料にしたと。これは事実だったら大問題ですよ。つまり、あの公約違反の消費税を成立させようとするこの臨時国会で、野党に何とか協力を求めるために、ひそかに入手したリクルートのリストを与党の幹事長が見せてやっていた。何をやっているんですか。消費税優先じゃないですか。
 宮澤さんもきのうの記者会見で、自分の進退はこの消費税の法案の成立にかかわる、成立に邪魔になるんだったらやめる、邪魔にならないんだったら頑張ると。リクルート問題の全容解明ということを優先するのではなくて、消費税のこういう公約違反、国会決議違反のものにリクルート問題を利用する。断じて許せないですよ。（「こっちも断じて許せないよ」と呼ぶ者あり）断じて許さない、皆さんそう言われるならひとつ国会で、国政調査権があるんですから、リストを出させようじゃありませんか。賛成でしょう。会社役員とかなんとかじゃなくて、本名を載せたリストを国会としてことに提出させるというのが、これは我々野党だけでなくて与党も含めて、国会議員である以上私は最高の責務だと思うんですね。
 委員長、このリスト提出を要求したいと思います。