よい点がよくわかってまいりました。
 次に質問します。郵便年金を時代の要請に合うよう改正し、そして国民の老後生活の安定を確保しようとする今回の改正は、高齢化社会の急速な到来に対処する国の施策としてはまことにもって時宜を得たものであると思います。
 一方、郵便年金事業が国の経営する事業であることから、郵便年金を改善するに当たって、資金の調達と運用のいずれの面からも既存の金融秩序等の調和を乱すものであってはならないと、また反面考えます。ここに大きな一つの問題点もあるわけです。
 ところで金融界の一部には、郵便年金を改善すると、新契約が毎年簡易生命保険の新契約件数の一割、四十数万件に上り、資金量は二十年後には三十兆円となり、郵便貯金と同様に金融界における資金の流れに重大な影響を与えるとして、郵便年金の改善に反対の意見を持つ方々がおります。私は、郵便年金は郵便貯金のような預貯金と異なり、個人任意年金、すなわち生命保険の一種であること、年金の最高制限額が七十二万円と低く抑えられていること、即時年金や掛金を一時に支払う掛金一時払いの制度は実施しないこと等考えると、一部の人々が言うほど新契約の加入があったり資金量は増加しないと考えられるのですけれども、一応郵政省の見解を承っておきたいと思うわけであります。
個人年金と申しますのは、生命表を用いまして、保険数理によって掛金、年金額を定めるというものでございますので、いろいろな形がございますけれども、そう大差はないものでございます。ただ、その性格上、長生きすれば有利で早く死亡すれば不利というのは、これは任意年金制度には当然つきものの一つの特性でございます。
 ただしかし、ここで一番誤解のもとになりますのは、早く死亡した場合には掛金額まで戻らないんじゃないかというようなことで大損するというようなことがございますけれども、これは決してそういうことではございませんでして、掛金額は全部戻る方式になっております。たとえば、給付が始まってから御本人が死亡なさったときには、保証期間として十五年、物によっては十年という保証期間を置いているということ、それから掛金を掛けている最中に万一の事故がありました場合も、掛金に、さらにその間に積み立てられました資金の剰余金を加えまして返還金にするというような仕組みになっている次第でございます。
ところで逓増制でございますが、初めのうちは受け取る年金額が少ない、そして長生きして期間が長くなるほど年金額が大きくなっていくという仕組みになっておりますが、そういうところから、この年金は長生きすれば得だが、早く死ぬと大きな損をすると言う者がおります。この点についてよくお考えになり、対策もお立てになっておると思いますが、ひとつ説明していただきたいと思います。
そうしますと、終身年金のうちの基本年金の部分については、あらかじめ年三％の割合で逓増するように仕組んでおく。また積み増し年金の部分は事業経営上生じた剰余金を原資とするものである。そしてこれらの仕組みは、加入者から払い込まれた掛金とそれを運用してやられる差益を原資にして厳密に数理計算によって組み立てられている。したがって国に新たな財政負担をかけることでは絶対にないのだ。いまの説明をこういうふうに解釈してよろしゅうございますね。
確かに、年金額が逓増する仕組みを導入しておりますが、これは先生御指摘のとおり、生命表に基づきまして、その掛金とこの資金の運用によってその逓増制を維持できるように初めから組んでございます。したがいまして、厳密な数理計算によってやっておりまして、財政負担というようなことは一切考えていない制度でございます。
いま聞いておりまして、なかなかいい点があります。
 年金も生命保険の一種であります。そしてまた、生命表なり予定利率なりの要素に基づいて保険数理を用いて組み立てているので、国がやろうが民間がやろうが、基本的には大差のないものだと思います。国がやるといって格別にうまい話はないのだということであろうかと思います。仕組みの上でいろいろ工夫して国民に利用しやすいようにするというのがいまの説明でわかったわけでございますが、社会情勢の変動にできるだけ耐えられるようにしていくということでも、また大変苦労なさっておることもわかります。
 そこで、これは間違った議論であろうかと思うのですが、念のために伺っておきたいのです。郵便年金に逓増制の仕組みを取り入れることによって国に新たな財政負担を生じさせるようなことになるというような批判をする人がいますが、このようなことについてははっきりひとつ、ないのだと言っていただければ幸いだと思います。
今奥田自治大臣から、民営時の担当閣僚としての所見を述べられました。それを伺いながら、私は逆に党の責任者として裏方を務めたことを思い起こしております。
 そして、奥田さんの述べられたことに私なりに多少補足をさせていただくならば、当時、分割案は相当真剣に検討されたことは事実であります。しかし、それがなかなかうまくワークしなかった。同時に、分割のメリット、デメリットを計算したとき、必ずしもメリットの方が多くなるという計算は立たなかった。そして、そうした中において、新電電初め後発の電気通信業に参入した方々の業の成長ぶりというものを見る意思もあり、発足時においては、見直し規定を存置しながらなお電電公社がそのままＮＴＴに移行するという経緯をたどった、そう私は理解をいたしております。
 ただ、そこで問題なのは、その当時におきましても、実は政令段階、省令段階におきましては、郵政省と陰の関係あるいはその他の省庁との関係は必ずしも好ましい状況ばかりではなかったことを委員も御承知のとおりであります。そうした中において、分割論がささやかれるようになりましてから、市場においてＮＴＴの株式は下落に下落を続けてまいりました。今日もなお依然として、一時期の最低価格よりは上がりましたものの、残念ながら完全に市場の中で評価を回復するには至っておりません。
 そうした状況を考えますと、私は今回の措置というものは、ＮＴＴの収支状況の明確化、経営の合理化、さらに株主に対する還元、規制の緩和、こうした今後講ずる措置を明らかにすると同時に、いわゆる分割問題について、当面分割は行わない、これらの措置の実施状況を踏まえた上で、先ほど奥田大臣が述べられましたような特殊な問題を生じて必要と認められる場合には、平成七年度において検討を行い結論を得るということになっておるわけでありますから、大蔵省としてかねて申し上げてまいりました、ＮＴＴ自身や株主の方々の納得と協力が得られなければ分割は実施し得ないという主張に従った、沿った決定であると考えております。党の方におかれても、そうした認識を持って対応していただいたものと考えておりまして、これが市況に幾らかでも効果を生じてくれることを、正直、心の中では願っております。