経済局長はアメリカ側といろいろ交渉するんですけれども、そういう大臣の決意や農林水産省としての基本的な態度を踏まえてアメリカ側に正確に伝え、あるいは日本の意思を発表しているんですか。
大臣が厳しく受けとめていくこと、そのことは正しいことであるし、私もそうなくてはいけないというふうに思うんであります。
 そこで、ジュネーブ会談のやりとりを聞いておってもらちの明かぬ話でありますし、また局長としても公式の場で言いにくい点もあるであろうというふうに思いますから若干前へ進みますけれども、日本社会党は今日まで貿易摩擦問題とわが党の見解というのを内外に明らかにして、政府に対しても農畜産物の輸入自由化や枠の拡大をやってはいけない、やるべきでないと、こういう申し入れも何回もやってきたところであります。先日も私は当委員会でこの問題をとらえて大臣に質問して、大臣としても決意を述べられているところでありますが、そこで、私は確認をしたいんでありますけれども、大臣は日本は残存輸入制限品目の撤廃も自由化もできないと、したがって自由化のめどを示すこともできないと、この基本方針には変わりありませんね。
いろいろの意見を聞いたけれども、結局アメリカ側の態度は変わっておらないと、残存輸入制限品目をこれを早期撤廃しろと、自由化をせよと、この基本的な態度は変わっておらないと。しかし、そのほかいろいろ出てきて、こういうそれまでにめどを示せとか、あるいは関税を引き下げよとか手続を簡素化にしろとかいろいろ出てくるけれども、基本的な態度は変わっておらない、そういうふうにはっきり私は受けとめるんですけれども、重ねて大臣の見解をただしておきたいんですが、そういう見方でいいんですか。いろいろのことをアメリカは言ってくると、これは政府の態度は決まっておるかというと、いやそうじゃない、決まってはおりませんということですね。あるいは一面から見ると決まっているようにも見えるし……。ただアメリカの態度の変わらないことは先ほど私が申し上げたように制限品目の撤廃だとか自由化、このことについては変わっておらない。このことを中心として日本政府としては対応していくんだという何か基本がなくちゃいけないと思いますが、大臣どうでしょうね。
ＩＱの増枠を要求をするということは、これは確かに先方はＩＱの増枠に関心を有しておるということは述べたわけでありますが、これはそれをもって増枠をしてくれればＩＱが存在すること自体についてアメリカが争う意思を有しないということを言ったわけではございません。
ガットの場へ持ち込むということはアメリカ政府で正式に決まっておらない、今度のジュネーブ会議で枠の拡大だとか、関税の引き下げだとか、検査手続をどうしようというようなことも、これもアメリカ政府で別に決めておるというわけじゃないことなんですか、これは決まっておるんですか。
ガットの紛争処理手続に訴えるということは、現在アメリカ政府の中でそういう決定は行われていないわけでありますから、したがってガット云々の議論というのはアメリカの現在の公式のポジションとしてはそういうものは存在しないというふうに認識しております。
作業部会でアメリカ側はガットの場に持ち込みましょうと提案したと、日本も受けて立ちますと、そういうことにして決着はつかなかったということをこの委員会でも農水省は公式に言っておるわけですね。
 いまお話を聞いておると、そのガットの場に持ち込むというようなことも決めたわけではない、発言があったかどうか知らぬが、まだ正式に決めたわけじゃない。決めていないものをその都度アメリカが何か言ったからといって日本政府が右往左往して、どうするんだこうするんだというようなことを言って日本政府の対応をどうやっていくこうやっていくということも、これもまた不見識な話だというように思うんですが、一体その作業部会のときにガットに持ち込むというアメリカ側の態度はこれ生きているんですか、あれはもう御破算になったというふうに考えるんですか、どういうことなんですか。
経済局長に聞きますが、いま大臣は、日米小委員会のときの決定が正しいものであるというか、正式のものであるという趣旨の答弁であったわけですが、そうするとこのジュネーブ会談においては、例の小委員会のときにアメリカが持ち出した、ガットの場に出しますよと、日本も受けて立ちますよと、そういうことだったんですね、作業部会の中では。だからジュネーブ会談においては、ガットに持ち込むということはアメリカは取り下げるという話があったんですか、その辺の感触はどう受けとめていますか。
確かに、国会あるいは政府、また自民党でも政治家の倫理の問題とかそういう問題については取り組んでおられると思うのですが、私ここに、公務員による濱職犯罪の中に、もちろん政治家も公務員ではありますけれども、政治家の犯罪をこういう中に特に入れられるというよりも、やはり大きな問題として挙げられて、それに対する法務省当局が毅然とした態度、検察庁はそういうふうにとっておられますけれども、そういうものも大きな特徴であろうと思いますし、それが一つ所信表明の中にあらわれてしかるべきだと思うのです。
 そして、それに関連して聞くのですけれども、そういう政治家の濱職犯罪に対しての国民の要望を担った国会における審議、これに水を差すような事件が起きた、これが一番責任を負っている法務当局によってなされたというのがまさに阿部喚問問題ではないかと思うのです。これは一つずつ順序立てて聞いていきたいと思うのですけれども、私はそういう評価をしております。本当にこういう真剣なときにどうもやるべき目的が違うのじゃないか、反対に水を差してごまかしてしまうのじゃないかというふうな気持ちが酌み取れますので、ここではっきりしておきたいと思います。
 まず、法務省が国政調査権、先ほど午前中も大臣が国政調査権は刑事司法に優先するというふうな言葉をちょっと言われましたけれども、私それについては若干問題があると思うのですが、国政調査権と、その一環として行われる証人喚問に対してどのような考えを持っておられるのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。