研修の今後の運用ぶりについての御質問でございますが、研修ということは、これまで我々が取り扱ってまいりました考え方、基本的に技術の移転ということを目的としているものでございまして、その観点からの対応というのは今後もぜひ守っていく必要があると思います。ただ、その具体的な形となりますと、従来これは一定の基準の中で座学の問題それから今度は実際の現場での実習の問題という両面を取り上げて見てきているわけでございます。
 そこで、御指摘の点は実習ということのあり方について今後また考えてみる余地はないかとこういう御指摘かと思いますが、これは今後の問題でもございますので、我々としては、まずその技術移転が図られる、技術の習得が行われるというその本来目的を確保するということをしっかり行った上で、それでは今度は現場の実習ということが今までの扱いに比べて今後さらに有機的な活動ができるような取り計らいができるかどうか、これは関係省庁とも相談しながらさらに考えていく余地があると存じております。
これがすべてじゃないんですけれども、非常に小さな問題であるわけでございますが、やはりそういう人権尊重という立場からさまざまな御配慮をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 在留資格につきまして何点かお伺いしたいわけでございますが、前回私、研修という名目で実際就労の事実のある中国からの受け入れの問題を御質問申し上げました。あの件におきまして、いわゆる日本へ研修という名目で来て、実際就労である。十万円の報酬を約束されているというか、そういう内容であったわけでございますが、逆に研修というものの資格名目の問題でございますが、単にいわゆる訓練校で学ぶとか学校で学習するということではなしに、もう少しいわゆる枠をお広げになる考えはないのか。むしろこういう研修という名目で言いましたら、やはり現場で実際働いて、その中でいろんな技術、技能を身につけるということがこれは本来非常に自然なわけでございます。
 むやみやたらに広げるわけにいきませんけれでも、例えば政府がそういう業種なり企業なりを指定していただいて、そういうところにおきましては現場労働も含めて研修という枠で受け入れしますよ、こういう枠を拡大されるような考えがないかどうか。当然その場合、そういう研修内容というんですか、非常に大事でございますから、あくまでも政府が指導する立場になって進めていただくということ、これはもう大前提でございますが、その辺もお考えを伺いたいと思います。
ただいま白浜委員から御指摘のありました単純労働者、この用語につきましては、出入国管理行政の上では特段の技術や技能、経験年数等を有しなくても就労可能なもの、こういうものを指しているものでございます。確かに、御指摘のように何か適切な言葉があればやはり今後検討していった方がいいのではないかと思いますけれども、今のところは適切な言葉がなかなか見当たらないのでこういう言葉を使っているというのが実情でございます。
前回に引き続いて少し御質問をさせていただきたいと思います。
 今、単純労働者という呼称がございますが、明快であるわけでございますが、言われた本人からすると余りいい感じはしませんですね、単純労働者というのは。西ドイツの例を見ましても一般労働許可という一般という呼称が使われておりますが、やはり人権尊重という立場から、こういうふうにちょっと見下したような表現を今後変えられないものか。一般労働者という呼称にしてもいいわけでございますが、その辺は人権尊重という立場から私非常に問題であるというふうに思うわけでございますが、できましたら法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お答えいたします。
 ただいまの千葉委員の御質問、御意見でございますけれども、今後この法律の運用に当たりましてよく留意し、また将来に向かって検討しなければならない多くの問題についての示唆をいただいているように思われますので、この運用に当たりましては十分そういうことも念頭に置きましていきたいというように考えております。
時間になりましたので、最後にまとめをさせていただきたいと思います。
 まだ問題点が残されているんですが、いずれにいたしましても来日する外国人労働者、外国人の皆さんの問題というのは大変課題が多い。受け入れのルールだとか受け入れの体制あるいは人権の確保、そういう問題に対してまだまだ解決しなければいけない部分が山積をしているのではないか。そういうときにその出入りのところだけで物を見ていこうということはやはりこれはもう慎まなければいけない、総合的に政策をつくった上でじゃそこで出入りのところは法務省に担当してもらおう、こういう形でぜひ考えていただきたいというふうに思うんですね。
 そういう意味では、今回こういう改正案が出ましたけれども、これはあくまでもとりあえずやってみたというぐらいに考えていただいて、問題がたくさんあるんだということを十分認識していただきたい。そして今後とも総合的な政策と同時に、ですから常にこの法律が問題があれば見直しを含め、あるいは再度の改正なども含めて、いつもそういう態勢に置かれているんだということを十分に踏まえていただきたいというふうに思うんですね。そういう意味では、罰則などについてもできるだけ慎重な態度で対処をするとか、あるいは労働関係、人権など総合的な観点から今後見直しなども頭に置きながら対処をしていくということをぜひ胸にしっかりと押さえておいていただきたいと思うんですが、大臣の見解をお伺いして、終わりにしたいと思います。
政府税調は、これは分類の仕方はいろいろあろうと思いますけれども、マスコミが七名、学識経験者が六名、産業界が五名、金融といいますか、これには環衛公庫とか中小企業の金融機関とかそれも含めてでございますが五名、地方自治体が三名、労働組合が二名、その他婦人団体とかの関係者が二名、こういう非常に私は公正なメンバーによって、かつ税制の専門家もそこには何人かおられる、こういうメンバーだと思うわけでございます。
 そこで、さらにこれはお聞きしたいのでございますけれども、国民税制改革協議会というのが二年に限られている。二年間で皆様方の御答弁によりますと大変いろんなことをおやりになる構想のようでございますが、きのうもたまたまこの財源問題で初年度と平年度のお話がございました。初年度だ平年度だといいましても、皆様方のお考えは二年間にやるのは初年度、平年度どころじゃなくて、初年度と平年度しかないわけでございます、代替財源につきましては。それと同じように、国民税制改革協議会というのは二年間という限られた期間に報告を出さなければいけないわけでございます。そういたしますと、これは設置を急がなければいけないと思うわけでございますが、法律が通れば。もしそのときに国会が休会中であったり解散中であったり、そういうときは一体どうされるのでございましょうか。