この買いかえ制度は、今回は原則としては廃止させていただきたい、しかし、二世代以上にわたりまして同じ場所で居住の用に供されておった土地、住宅については、そういうところを長年の間生活の本拠とされてきたものを手放してよそに移られるということでございますれば、それはかなり特別な事情がある場合に限られる、そういう限られた場合には買いかえの特例を存置いたそうということでございまして、ここにございますように、お読みいただきましたように、相続または遺贈により取得した場合に限られる。したがいまして、その御本人自身が取得をされてそこに三十年以上居住の用に供しておられたという場合には入ってまいらないことでございまして、あくまで父または母、祖父、祖母、そこから相続または遺贈により取得をされた場合に限りこの従来の特例が存置される、そういう趣旨でございます。
去る八月の参議院の予算委員会で、公団の上層幹部に対する株の譲渡の事実の御質問がございまして、その後、公団では当時の関係職員、部局の職員につきまして聞き取りを行いました。そのような事実はないということを確認したということで報告を受けております。
文部省につきましては、現職文部省の高級幹部につきましては調査をさせていただきましたが、そのような事実は一切ございません。ただ、退職されました過去の方々につきましては、これから御協力を要請し、協力いただきますれば、その範囲内でのお願いをしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 歴代の事務次官なりあるいは職業安定局長なりあるいは関係行政を担当いたしました課長十数名全員を私ども調査をいたしましたが、そのような事実はございませんでした。
対価を得ていないからいいとかなんとかという問題じゃなくて、職務の清廉性というのはそういうところじゃないだろうと思うのです。金をもらわなければいいじゃないですかというわけにはいかぬと思うのです。いわば私企業というのは、それ一社じゃないのでございますから、十分な監督を要望しなければならぬ、こう思っておるわけです。
 さて、最後でございますが、労働省の事務次官、いわば高級官僚がリクルートの株の譲渡を受けた。今まで政治家が多かったのでございますが、高級官僚も出てこられたわけでございます。そこでいろいろ調べてみますると、リクルートあるところ必ず汚染あり、リクルートの動くところ必ず汚染があるというような感じでならないわけでございます。
 そこで、まず文部省、それから官房、それから建設省、それから大蔵省、そういうところが来ていただいておるわけでございますが、これはリクルート汚染があるかどうか御調査なさったでございましょうか。そういうことは絶対ないでしょうか、断言できましょうか。いかがでございます。各省簡単で。
お尋ねのございましたリクルートのスーパーコンピューターの件でございますけれども、リクルートが会社の内部組織として昨年の四月にスーパーコンピューター研究所という組織をつくられたということを伺っております。そこで、私どもこの研究所とは特段の関係はないわけでございますけれども、この研究所が昨年発足以来スーパーコンピューターを三台ほどお持ちになっておって、その空き時間を利用して全国の国公私立の大学の研究者でありますとか大学院生等にそのあいている時間の使用を認めるというようなことで、例えば日本物理学会誌というふうな学会誌を通じて公募をしておられた。その結果、その公募に応じて研究者が何人かあるいは大学院生が何人かがそのコンピューターを使っておられるという状況のようでございます。
 そういうことで、その利用状況は空き時間の利用ということもあって、リクルート側では、これは企業のＰＲ、それから研究助成という観点でございますので、研究者から特段の対価を得ていないという状況だというふうに承知をしております。
高等学校長協会がリクルートの行います調査への協力要請を通知文で流した事実は、私ども承知いたしております。ただ、一体どのような内容の調査であったかということは承知いたしておりませんが、一般論としまして、民間企業等がいろいろな調査を行います場合に、校長会等の団体を通じまして行うケースがよくございます。それはどのような調査であるか、あるいはその内容、意義等を検討いたしまして、実際上の協力要請が各種の形で行われておるわけでございまして、そのこと自体が直ちに否定すべきものであるかどうかということは私ども考えていないわけでございます。
 それから、今申されました雑誌に出ておりました関東地区の高等学校進路指導協議会がリクルートの会議室を使用した件でございます。これも、高等学校進路指導協議会からの報告によりますと、理事会の開催というのが急遽決まる場合が多く、一般的に学校行事によりまして学校内の会議室が使用できない状態が多いわけでございますし、また交通の便がよい、そういった理由等によりまして、年に数回理事会をリクルートの会議室を使用させていただいたということに報告を受けております。文部省といたしまして、こういった誤解を招くような形のものというのは差し控えるように指導してまいりたいと思っております。
 それから、スーパーコンピューターにつきましては担当局長の方から説明させていただきます。
お答えいたします。
 おっしゃるように、男性、女性は余り区別していないつもりではございますけれども、ただいまの御質問に対しましてお答えいたします。
 現在都銀の各行では、消費者金融店舗ないしは消費者金融コーナーというものが設置してございます。そこでは土曜日、日曜日にもローンの相談とかあるいは取り次ぎを行っているわけでございます。消費者金融店舗と申しますのは、おっしゃいましたように普通のデパートとかスーパーとかの一部を借りましてやっている。一方、消費者金融コーナーと申しますのは、普通の店舗の機械化コーナー、ＣＤとかＡＴＭとかたくさんございます、その中の一部にそういった住宅ローンの受け付けをする人間を配置しているというのが消費者金融コーナーでございます。
 この両方がございまして、現在こういった二つがございますが、一般のこういったところは、現在の普通の金融機関の営業日、営業時間と関係なく店を開くないしは受け付けることが可能でございますので、現在もそうでございますし、もし完全週休二日制移行後も、土曜日、日曜日に住宅ローンのことで金融機関に御用のある方はそこで利用していただけるものと思うわけでございます。
 現状、こういった店舗あるいはそういった消費者金融コーナーと申しますのは数はさほど多くございません。しかしながら、今後を展望いたしますと、最近は各金融機関ともいわゆるリテール部門等に大変力を入れております。特に住宅ローンにつきましては各金融機関とも一生懸命今後力を入れていくということでございますので、時代の流れといたしまして、こういった消費者金融店舗あるいは消費者金融コーナー、これは逐次その数をふやしていくものと思われます。その意味でお客様の利便性もだんだん向上していくのではないかと思っている次第でございます。