先生御指摘のように、最近、石油業界で集約化の動きが活発になっております。その点は新聞報道等で私どもも承知しておりますし、その集約化の動きにつきましては関心を持って見ておるところでございます。
 私どもとしては、先ほど申し上げましたように、こういう集約化というような問題は国民経済的に見ても役立ち、企業そのものについても合理化、効率化というものに役立つもの、企業が自主的に判断しておやりになるもの、そういう考え方が基本であるというぐあいに考えております。したがいまして、集約化が、その具体的内容を私ども承知しておりませんが、その具体的内容なりあるいは集約化の程度等によりまして、仮に有効な競争単位が著しく減少するというようなことになりますと、これは競争面から好ましくない動きになりますので、石油業界の動向等について今後とも関心を持って見ていく、先ほど申し上げましたような一般的な考え方のもとに見ていく、こういうことでございます。
あわせて公正取引委員会にお尋ねしたいのですが、今の問題は一枚の紙のようなもので、裏もあれば表もある。表のことばかりを見ていると裏のことを忘れるという意味で御理解いただきたいと思うのです。ただ、今政府が進めております石油業界の再編合理化、集約化、この一連の動きに対して公正取引委員会はどのように受けとめておられるのか、聞いておきたいと思います。
元売集約化の形態につきましては、合併というのが一番わかりやすい方法であるわけですけれども、必ずしも合併でなくても、合併と同じ効果があるようなものであればそれはそれなりの意味がある、こういうことでございます。したがって、仮に販売面での業務提携、販売面を含めた業務提携ということでも、合併と同じような効果があればそれでいいという一つの考え方をとっておるわけでございます。その場合、合併してしまえば、当然のことながら仕切り価格というのは一本になるわけでございますし、当然取引条件も一本になるわけでございます。したがって、販売面での提携になると、そういうことも合併と同じように起こる。そういうこと自身は問題がないかと思いますが、ただその場合でも、ただ単に販売面でのそういう提携だけをするということでは効率化といいますか、そういう効果が十分でないわけでございますので、当然のことながら製品の相互融通あるいは輸送上の共同利用等、物流面での合理化、効率化を図る。いわゆるコストも下げて、しかも自律的な秩序も保つ、この両方相まっていくということになろうか、このように考えております。そういう提携でなければならないという考えでございます。
再編成集約化のためのいわゆる集約基準案なるものがあるのだそうですが、この中には販売提携が含まれていると理解してよろしいのでしょうか。もし、この販売提携が含まれていくということになってきますと、仕切り価格の調整が認められていくということになっていくのではないか。末端の消費者にとりますと価格に相当影響してくる、こういうことで懸念が示されておるところだと思うのです。集約基準案の中に販売提携が含まれているとすると、仕切り価格の調整がなされていくのではないか。その辺の資源エネルギー庁と公正取引委員会の御見解を伺いたいと思います。
石油産業の再編集約化を促進するための誘導政策として、ガソリンの増産分の優先配分だとか、あるいは第二次精製設備の高度化の認可を優先的にしていくとか、こういう誘導政策がとられていく。これは極めて重大なあめとむち、効きますよ、これ。随分効くそうですね。この誘導政策がとられるかのような報道がなされておりますが、実態はどうなんでしょうか。
石油産業の構造改善というのは、本来自主的な努力といいますか、経営者自身が考える問題であるということにおいては、今先生のおっしゃるとおりだと思います。しかし、石油産業の置かれている立場、あるいは石油産業の、何といいますか、特性といいますか、そういう点で、なかなか自分たちの努力だけでいくかどうか。下手をすると、完全に自由化してしまうと、さらに競争激化して経営体質が悪くなる。そういたしますと、日本のエネルギーを、当面最もウエートの高い石油の安定供給をつかさどるその石油産業自身が弱体化してしまうということは、国民経済的に見ましても好ましくないということでございます。したがって、自主的な努力を前提としつつ、それを促進するような方向での政府の誘導ということもやはり必要ではないか、このように考えておるわけでございます。
さてそこで、業界の体質改善、そのために再編成集約化、これを行政指導のもとに進めてきたわけですが、本来、再編成集約化といった問題は、構造改善事業、これは本来事業者自体が努力をして再編成集約化に取り組んでいくべきものであろうと思うのですけれども、政府が余り入ってくるのはさてどうかという面もやっぱりあります。その辺の御見解はいかがでしょうか。
今御指摘のように、予備費は、予見しがたい経費の不足に充てるために、憲法の規定に基づきまして歳出予算の中に組んでいるわけでございます。ただ、この予見しがたい経費の不足といいますのは、その支出時期、内容、目的がはっきりしていないもののみならず、ある程度支出の必要性がはっきりしているものでありましても、その金額等はっきりしないものも含むというふうに解釈されているわけでございます。
 今小川委員御指摘の件につきましては、社会保障等の各義務的費目につきまして毎年度予備費を支出する例が多いことは、確かにおっしゃるとおりでございます。これは御指摘の点につきましては、予算編成の時点におきまして、例えば医療費で申しますと、件数でございますとか単価でございますとか、予算編成時点における最新のデータに基づきまして予算を組んでいるわけでございますけれども、それがその後、例えば冬になりますとインフルエンザが流行するとか、あるいは老人の割合が予測と違いまして若干老人医療費の割合がふえる、そういうこともございまして、特定の費目につきまして毎年度ある程度の予備費を支出するという例もないわけではございません。
 そういった点につきまして、私ども、当初予算の段階でなるたけ積算の明確化を期してまいりたいと思いますけれども、現在そういった点につきまして予備費を支出しておりますのは、以上のような事情であるということについて御理解をいただきたいと思います。