不当な価格といいますか、その問題につきましては、査定の問題、これを制度的、技術的にどう改善していくかということにつながるのじゃないかと思いますが、一般的に、石炭鉱害事業団の行う復旧工事におきましては、工事予定金額について実施計画の審査を通産局が行っているほか、業務方法書あるいは請負工事の請負規程等を定めまして、他の公共事業と同様に請負業者の選定は指名競争入札によって行われておりまして、また、工事完了後には完了検査を行い、仕様書どおりの資材が用いられているか否か、そういった確認をするなど、工事の適正を期するための措置が講じられているところであります。
 そういうことで、水増し見積もりとかあるいは手抜き工事とか、そういったことはできない仕組みになっているわけでございますけれども、現在の工事費の査定の方法につきましては種々批判も聞いておりまして、これを一層厳密に行うため、現在通産局と事業団に対しまして現行制度の見直しを指示しております。今よくやられております見直し査定という、これが非常に工事費をつり上げる要因というふうに見られておりますが、その見直し査定というのを原則として認めない方向で早急に改善案をまとめていくという方向に向かっております。
今言われました、例えば委任状の問題、それからさらに陳情処理の問題ですね。ですから、陳情処理等についても、ただ一方的に、機械的にやられたのではたまったものじゃないですね。少なくとも、具体的にその地域全体の計画なり何なりが明確にされて、そうした中でそれがまとめられ、そしてそのことが局にあるいは事業団に陳情されるわけですから、そうした中身がより具体的に提示できるという体制づくりを、どうコンセンサスを得るようにするかということ。機械的な、画一的な処理の仕方だけではこれは処理にはならぬと私は思うのです。
 したがって、そこらについて、きょうは時間がありませんから一つずつ指摘を行うということはできませんけれども、この点については、十分やり方等についても、ただ時間的にこうだとかそれから人員がこうだ、だからこれでもうよろしいなんという、そうした中身であってはならぬと私は思いますね。ですから、この点十分慎重にやってほしいと思います。
 さらに、指名等につきましても、その地域、実態に即応して、本当に民主的な手続、そして今度はそのことが逆にまじめな業者を締め出すようなことにならぬようにしておかないと、先ほど私がわざわざ労働省を呼んで指摘をしましたように、例えば大きな企業がどんどん他地域から入ってまいりますと、この地域における労働者は全部あぶれてしまうわけですから、こうした問題等についても十分勘案をしながら、どう育てていくかという、私はここが今までの一番の問題点じゃなかったかと思うのです。むしろ指名する場合に、例えばペーパーだとかあるいはスコップ業者という人がおるわけですね。そういうものをやはり事業団は認知しておるわけですから、こうした問題等をどうこれからやっていくかということが大変重要な項目であって、そこらを抜きにしてやっていますと、まじめな人が全部つぶされるというようなことだって出てくる可能性だってあるわけです。ですから、そうした問題等は、今言われたことだけでも挙げますと幾つもありますから、この点十分勘案をしてやっていただきたいと思います。
 そこで、もう一つは、この前残っておりましたのが不当な復旧価格の問題であります。この問題について、制度的に改善をするということをこの前言っておりましたけれども、どういう改善をしようとしていますか。
法的には複数が認められる、しかし現実には、条件としては一本化、こういう形のものですから、私は、単なる当事者間の話し合いということで済まないものが出てくるのではないかと思うのですね、それぞれの利益なりあるいは地域のいろいろな事情を踏まえできますから。極端なことを言えば、先願をした者が果たして認可されるかというと、私はそうではないような気がいたしますので、担当の郵政省とすれば、それに対する何らかの一つの方向というものをやはり決めておく必要があるのではないか、このように思うのですね。法的には複数ができるような法律の根拠もありますが、現実には一本しかできないわけでありますから、そういうことを含めて、これからもっともっとその需要がふえてくると思うし、それで少し老婆心ながら申し上げているわけです。そういうことは現実に出てくる問題であろうと私は思うのです。そういう点で、認可を与える立場で、そういうものはやはり明確にしておく必要があるであろう。今のうちは数が少ないからよさそうでありますけれども、これは今ニーズがだんだん多くなってきているし、いろいろな形の中で拡大されるのではないか、こういうことを懸念しながら今申し上げているわけでございます。これだけに時間をかけられませんので、この一本化あるいはまた当事者間の話し合いとか調整は何らかの形でちゃんとしておく必要があるだろう、これを要望しておきます。この辺については今後必ず出てくると思いますので、明確な形で行政指導ができるようにちゃんとしておいた方がいいと思います。
 そこで、次にお伺いしたいのは、今回放送事業者の再送信同意が得られないとの理由によって、この解決を図ろうという前提で裁定の問題が改正に取り入れられた、これが改正の理由であると思いますが、その背後関係といいますか、こういうことをさっきからいろいろな形でお話を聞いておりますけれども、これとて、はっきり当事者間の話し合いで決着のつくものならば、改めて裁定なんということは必要ではないと思うのです。しかし、いろいろな形の中で同意を得られないということであってこの裁定という問題が出てきておる、こういうことでありますので、私はこれらの問題について、大臣の裁定という問題の中に、この同意を得られない理由として具体的に今度の法文の中で明確になっているのは、その理由というものが明確に「正当な理由がある場合を除き、」というような形で裁定という問題が今度義務づけられるといいますか、そんな形になっているようなので、この辺をもっと具体的にしておく必要があるのじゃないかと思うので、この辺について、大臣になるのかどうかあれなんですけれども、先ほどは伝家の宝刀という話を述べられておりましたが、正当な理由という問題も、当然当事者間では正当な理由が出てくるわけでございますので、これらについての考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。