この国会でも申し上げ、また今のテレビのときにも申し上げたように、春には減税の方策、秋にはそれに対応する財源措置、そしてあわせて一本として来年の通常議会に出したい、そういうスケジュールで進み、またそういう意思で言っておるわけであります。
そこで、総理、私が率直に聞かしていただきますと、総理の言われるのは、減税の案と財源とは別々にして、減税は四月ごろだ、そして財源を含めたものは秋ごろだ、こういうことを今まで言ってこられたわけで、私どもも政府税調への諮問もそういう基本的なスタンスになっておることは承知しております。しかし、私が疑問にたえないのは、ことしは四月までに大減税法案をつくってもらいますよというのは、これはそのとおりであります。ところが、秋に今度はそれに見合う財源の法案をつくってもらう、こう言っておられます。財源の法案というのは減税に見合うだけの増税案じゃないのですか。したがって、秋に両方一緒にした法案というのは、増税、減税のプラス・マイナス・ゼロのものを出すということではありませんか。
 ところが、あなたのＮＨＫの「総理にきく」では、秋に両方一緒にした大減税法案をつくって国会へいよいよ提出する、こう言っておられるのは、何も知らない国民に、なるほど財源を含めたものも大減税法案なのかという印象を与える、ＮＨＫというものを利用したマヌーバーではありませんか。私は聞いておりまして、総理はなかなか話術はお得意だけれども、これはミスリードするなと思ったのですけれども、フェアな態度だと思われませんが、いかがですか。
確かに出ておられます。私も拝聴をいたしました。それで、そこでおっしゃったことを念のためにもう一度聞きましてここに持ってまいりました。御記憶を喚起しながら聞いていただきたいと思いますが、そこで総理は磯村氏の質問に対してこう答えておられます。「減税は考えておるわけです。ですから、ことしは四月までに大減税法案をつくってもらいますよ。政府税調及び党の税調で。相当思い切った所得税、法人税あるいは相続税その他の減税案をつくってもらう。」というようなことを言われまして、引き続いて、「そして秋に今度はそれに見合う財源の法案をつくってもらう。秋に両方一緒にした大減税法案をつくって国会へいよいよ提出する準備をする。」云云、こういうように言っておられます。思い出されましたでしょうか。
総理に伺いたいと思います。
 総理は、一月の六日の夜、ＮＨＫで「総理にきく」という番組にたしか出られたと思います。御記憶ございますか。
御案内のように、人事院の勧告というものは労働基本権の制約のもとで行われるものでございます。在来も五％を切った場合にも勧告をいたしておりますし、またその際に、前の総裁もいろいろ意見も申し述べております。
 いろいろな事情を総合勘案し、かつ調査結果がどう出るかということがやはり大事な問題ですから、今直ちに私ここで勧告を申し上げるということを言うのには、まだもう少し資料が整わなきゃいけないと思いますが、やはり基本的に人事院勧告というものの法律上の性格を考えますと、私は、その調査の結果によって積極的に考えたい、こういうように思っております。
これはこの席でもしばしば申し上げておりますとおり、人事院勧告があれば、昨年十一月の官房長官の声明のとおり、やはり俸給というものは勤労の基礎的条件でありますから、尊重の決意であります。
私がいま申し上げましたのは東京電力の例でございます。東京電力は、どうも営業活動とは直接関係のない調査を行っているというふうに思える状況があるわけです。たとえば「情報収集対象図」というのをつくりまして、そしてこれを図式化をしているわけですね。一部資料をお渡ししてありますけれども、たとえば報道関係、新聞関係、区役所、それから交通、防犯というと警察、それから自治は自治団体、防災は消防、教育は区役所、そしてずっと右の方へいくと、教育委員会とか区立の小学校長会とか区立小中学校ＰＴＡ、そういうところまで含まれる。経済で言えば区役所、商業、産業、建設、婦人は婦人団体、主婦連、各地区婦人団体、それから電気の場合は、これは東電独自の関係のようですけれども、需要家、その他というように、かなり広範囲にわたっているわけですね。
 しかも、たとえば支社長は、国会議員に当たれ、都会議員に当たれ、商店会の連合会の会長だとか、特別の需要家、これはよくわかりませんけれども、そういう者に当たれ。それから総務課は、区役所とか官庁関係ということで、警察署にも当たれ、あるいは消防署、管内中学校とか高等学校、職安、これは人事係だから当然のことなのかもしれませんが、そういうところに当たれ。それから労務課の課長は、警察の公安課長というようなところだとか、そういう者に当たれ。こういうふうに非常にきめ細かに、あらゆる分野にわたって対応するよう指示がされているわけです。
 それから、これは皆様方のお手元に資料としてまだいっていませんけれども、ある営業所の「業務計画遂行表」というものがあるわけですが、これによりますと、消費者リーダー宅を訪問しなさい、月別の目標が掲げられて、それに従って実績欄というのが下にありまして、一体どうなっているかというと、これは十、十一、十二、一、二、三ですから半年間の期間ですけれども、消費者リーダー宅訪問が目標三十に対して実績六十六です。それから生協リーダー、団地役員訪問、こういうのもあるわけですが、目標三十五に対して実績は四十七、実績の方がはるかに上回っているわけです。それから団地知識者に対する意識調査というのもやっていて、目標六十に対して実績が九十六、こういうふうに非常に広範囲に情報を収集している。一体これが営業活動上必要と言えるのかどうか、この点について伺いたいと思います。