その問題で一つ運輸大臣にお聞きしておきたいと思うんですが、きのうの新聞では徳島の知事に当選した円藤さん、運輸審議官、この方がパーティーをやって七千万の金を運輸省の監督企業から集めた、こういう報道がありますが、これについて、しかもその集めた中心は元事務次官の日本貨物航空会長などＯＢが中心になって集めたと。当然これは現職も協力したんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
最近のこういった事件にかんがみまして、まず数字でお示しを申し上げたいと思いますが、ここ一、二年、農林水産省の本省課長職以上でいわゆる大手といいますか、今、日建連のメンバーと言われておりますが、その分野に入った方が一名でございます。そうしまして、課長職以下の方々が二十一名、合わせまして二十二名というのが農林水産省の実態でございます。
 そして、今いろいろな仕組みにつきましては既に三大臣からお話がございました。重ねて申し上げることは避けますが、ただ、農林水産省の一つの特色を申し上げますと、大体農業土木はその専門技術を他の分野では求めることができない、そういう意味合いで営業ということではなくて土木技術を第二の人生で生かしていただいている、この辺の実情を踏まえながら御指摘の御趣旨が徹底するように再度また力を入れてまいりたい、かように考えております。
ただいまの御質問にございましたが、ゼネコン汚職事件の構造的な要因の一つとして天下りという御指摘ございましたが、そのような話題が出ること自体が大変残念なことであろうというふうに私は思います。やはりそういうことでない状況をつくらなければならないというわけでございまして、今も自治大臣からお話ございましたように、ルールとしては国家公務員法百三条二項、三項というものがございます。その点はきちんと私どもも執行しているというつもりでございます。
 同時にやはり、私は思いますが、公務員をおやめになった方の再就職は、原則的には民間企業がその方の能力、人格、識見などを自由に生かすようにということで、何か今までの官庁が持っていた権限、監督、そのつながりでということでない人材の活用でなければならない。そういう意味で申しますと、官庁のあり方でもあるかもしれませんし、業界サイドの姿勢もあると思います。全体として何かそういうつながりで大きな事業をやろうということではない、本当の意味でのやはり国民の皆さんのお金でいい社会をつくるための仕事をするんだというふうな形に全体のスタイルが変わるべきであろうというふうに思っております。
私は日本共産党の吉川です。
 きょうはお二人の参考人におかれましてはお忙しいところお出かけくださいまして本当にありがとうございました。時間の制約がありますので、まず最初に私質問を申し上げたいと思います。
 まず、春山参考人にお伺いいたしますが、週休二日制は労働時間の短縮とその結果としての労働者の余暇時間の増加に本来結びつくものだと考えます。銀行が二月より一斉に週休二日制を実施しておりますけれども、毎週土曜日が営業は休みになってもそれが労働者の労働時間の短縮にはつながっていない、こういう問題があるわけです。
 私、全銀総連と地銀連の共同編集による春闘資料をいただいていますが、これによりますと、例えば土曜日を休むかわりに月末、それから月初、週の初め、二十五日など、銀行が非常に忙しい日を特定日として勤務時間の延長が行われるということです。月に七日か八日、例えば現在五時に終わっているところを五時四十五分とか、ある大手の銀行では六時までとか勤務時間を延長するわけですけれども、そういうふうにいたしますと、実際には、計算しますと労働時間の短縮という効果は月に一時間ぐらいにしかならないという計算がここに出ているんです。
 それから、勤務時間が延長されるわけですから、したがって残業時間が減ります。時間外手当の単価一分間四十円で計算しますと年間十五万三千六百円の減収になる、これも非常に大きいと思うんです。
 それから、婦人労働者の立場から言いますと、保育所の保育時間が延長されずに勤務時間だけ延長されますと、今度はまた二重保育あるいはその他の方法を考えなければならない、こういうような問題がいろいろ出てきますので、私はこの資料を見て大変問題が大きいなというふうに思いますし、本当にこれでは労働者のための週休二日制じゃないということを痛切に感じました。
 それで、お伺いしたいんですけれども、この実態についてどういうふうにお考えになるか、それから本当に労働時間の短縮になるように週休二日制が実施されるためにはどうすればいいかという問題とか、あるいはこれは労働基準法と照らして問題はないんだろうか、私はこういう疑問も禁じ得ないわけです。政府、企業、労働組合等の対応その他について参考人のお考えを伺いたいと思います。
 それから、錦織参考人にお伺いいたしますが、先ほど小規模企業の経営者、家族の福祉という点から、イギリスの例を出されて、祝祭日の営業の禁止とかあるいは営業時間を法律で決めるようにと、こういうお話をされまして、私もロンドンなどへ行っても、観光地ででも日曜日お店が休み、それで決して不便には思っていないという反応も聞いているんですけれども、先ほどこれを日本に導入するにはなかなか難しいだろうということもお答えになっておられましたが、こういう問題について政府の強力な政策実現、そういうものを望むという意味なんでしょうか。
 それからもう一つは、これは錦織、春山両参考人に伺いたいんですが、かんばん方式の問題で、今は自動車産業以外にも広がっていて、週休二日制あるいは時間短縮の非常な妨げになっているというお話でした。春山参考人のお話の中にも、労働密度の強化の問題の中で自動車組み立てのラインの仕事で十八秒に二十動作をこなす、これ私も実際に見てきて本当にびっくりしたんですけれども、これもやはりかんばん方式と結びついて労働強化も進んでいるというふうに私思うんですけれども、大企業の労働者も中小企業の労働者も人間らしい生活を送る上でかんばん方式というのは本当に問題だなと思ったんですが、これをなくしていくといいますか、こういうことをやめさせていくためにどういう方法があるか、もし国や国会に対する要望があれば聞かせていただきたいと思います。
 以上、お伺いいたしました。