残念ながら時間が参りました。
 それでは最後に、輸出保険法のいわゆるてん補率の問題でありますけれども、以内という問題、私はある面で申し上げれば、これまでのように、オール・オア・ナッシングという考え方であったものが、以内の範囲内でかなり弾力的に運用されてしかるべきであると思うのです。しかし、この以内というのも〇・一から上限まで相当幅があるわけであります。逆に言えば、これまでリスクが多いために保険を引き受けてもらえなかった取引のケース、こういうケースの場合でも、このたびの弾力的な領域の拡大によって保険引き受けが可能になるというふうに私は考えるわけです。そのときに一定の基準というものがあってしかるべきじゃないか。例えば三〇％くらいのてん補があるのか、余り意味がないんじゃないか。七〇％、この程度ならいいんじゃないかとか、六〇％であるとか五〇％であるとか、一応のめどというものを立てられていると思うのです。
 これは時間の関係で申し上げる部分は相当はしょっちゃいましたけれども、その基準が何％というものがあるならば、ぜひ御提示いただいて、質問を終わりたいと思います。提示していただきたい、私はよくそれは聞いておりますから。
まことに申しわけございませんが、この場において具体的にどうするということを今直ちにお答えはできませんが、公表することによります相手国との問題を踏まえた上で、どこまでやれるかということにつきましては、ぜひ勉強さしていただきたいと思います。
事前の段階で、調査能力を持たない中小企業がいかに情報を事前に得るかということが実は問題なんでありまして、例えば大企業の場合でございますと、在外公館のコマーシャルアタッシェ等と頻繁な日常的な接触がありますから、恐らくは事前に正確な情報が得られるのです。例えば、開発途上国等におきまして、年次計画によって取引をする場合があるのです。例えば、通信施設を設置するというような取引の場合、初めの百キロを一年間でやる、この契約が切れるのです。ところが、次年度におきましてさらに新たな契約に基づいて、前年度からのいわゆる延長上の附帯設備の工事が始まるのです。こういう具体的な契約の新たな契約の段階で、こういう情報がないために非常に危険な状態に陥っていく企業もありますし、同時に、危険であることがわかっていても、これまでの経緯を勘案しますと、そこで契約を破棄するわけにいかない、破棄してしまうと、結局相手国あるいは企業との間の契約による違約金を払わされてしまう、こういう例もあるのです。ですから、情報というものは、もう正確な情報を取引を検討する段階から中小企業者に提供できるようなシステムを具体的に検討願いたい、こういうふうに思います。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
 もう一度、その点何か具体的な方法があれば、それは銀行等に行って事前に聞けばなんてことじゃいかぬと思うのですよ。もうきょう時間がないから言えないから私申し上げませんけれども、そんな余裕がないのです。とにかく書類をつくるのに精いっぱい、窓口に行った、だめでした、じゃうちへ帰ってまたいろいろ社内で相談して、持っていってまただめ、何回も行っちゃだめになって、相当苦労されているのが中小企業の実態なんです。大手はいいですよ、この際、情報網があるのだから。どうですか。
時間がありませんので、行管庁長官にはもう一問だけお聞きしたいと思ううのです。
 今、天下り、言葉がいいか悪いかは別として、高級官僚が関連の関係団体に天下っていくわけなんですね。これはたしか閣議で、特殊法人間のたらい回し的異動は、真にやむを得ない場合にのみ限る、あるいはまた一回限りとする、こういうふうに決定されているのです。これが十分守られているかどうかというのは非常に疑問で、私が調べて承知している範囲では、二カ所以上をいわゆる渡り鳥という人、そういう天下り役人が百二十八人、三カ所以上は十人おる。
 これは本当は、いわゆる政府高級役人がみずから範を示さない限り、自治体その他に偉そうなことは言えぬわけなんですね、退職金が高いとか、いやもっと給与水準を抑えよとか。行財政改革を真剣に進めるという意味で、固有名詞は挙げませんけれども、本当はそういう渡り鳥的なことは余りよろしくない。一回行けば退職金を一千万も二千万ももらっていく、三回にも四回にもなれば一億円以上の退職金が加算されていく、これはやはり慎むべきである。このことが今度は地方自治体の首長に波及しているのじゃないだろうか。いわゆる特別職の退職金についてもやはりこういうことが何らかの形で影響を及ぼしている。
 特別職の退職金については、あらかじめ条例等で加算金を定めているわけなんです。しかし、退職をされたらその都度、その市長さんなり町長さんなり村長さんなり知事さんに加算金を前例あるいは類似団体の例を参考にして決めでいっている。これは相当長い間在任しているともう優に一億を超えてしまう、こういうのがあるわけなんです。国にも厳しく僕は言っているわけですから、地方自治体に対しても、厳しい行財政改革の先進的役割、それは地方にも当然必要であり、そういうことをやはり国が指導していかなければいけない。まだまだ地方財政の窮乏も続いていくだろう。そういう中で、特別職等の退職金については、一般職いわゆる普通の職員の例によるとの内容に改めて、むしろ条例で、一般職の例によるということをきっちりと決めていくべきではないだろうか、そういう指導助言を与えていくのがこの際必要になってきたのではないだろうか、こういうふうに私は思いますね。天下りの莫大な退職金、それが地方自治体の首長の特別加算金――時には、特別職が刑事事件を起こす、よくないことをする。ところが、有罪が確定したとかあるいは起訴されたとか、いろいろなケースがあります。そういう場合には退職金の一部を留保するとかあるいは支払いを行わないとか、やはりそういう一定の厳しい枠組みを、条例できっちりと規則として明記していくべきではないだろうか。
 行管庁長官、政府が、国も地方自治体もそういうことでお互いに努力をしていこう、辛抱していこうというものをひとつ通していったらどうだろうか。そういう意味で、特別加算金の問題についての御所見を承っておきたい、こういうふうに思います。