おたくの方からいただいた資料の中に、この「寄附金については、その寄附目的である社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体の中で社会福祉事業法第二条に定める事業をも対象としており、生活保護法にいう更生施設や児童福祉法にいう母子寮等の施設に配分しているところである。従って交通災害児がこれら施設に該当する場合は寄附金配分の対象となっている。」。これは私ども、この寄付金の中に交通災害児に対する配分を考えたらどうだということで私ども御提案を申し上げたのですけれども、それに対する答えはこういう答えでいただいているわけですね。
 先ほど、あなたの仰せられた項目の中に交通事故の発生云々という言葉もございましたけれども、こういう交通災害児に対する配分というものも奨学金あるいは何かの形でこの寄付金の交付ということを考えられないのでしょうか、どうでしょうか。
五十四年の年賀葉書の番付金は配分団体数で九十六団体、百四の施設に配分をいたしました。配分金の総額は四億五千万。これはちょっとこの際に御説明をいたしておきたいと思いますが、寄付金の総額は五億円でございましても、寄付金つきのいろいろの事務費がかかります。そういったような関連でその事務費を差っ引いて寄付金として配分をする、こういう仕組みに相なっているものですから四億五千万円、こういうことになっております。
 それで、最高の配分額といたしましては日本赤十字社、ここに約六千四百万、こういった配分をいたしております。
そうしますと、相当な団体があるわけですが、昨年の分だけで結構ですけれども、最高はどのぐらいの金額で最低はどのぐらいの金額になっているのかわかりますか、一つの団体に対して。
私、先ほど二千七百団体と申し上げましたのはちょっと間違えまして、撤回さしていただきます。
 これは社会福祉事業という第一号の団体の数が今日まで二千七百三十三団体。
 それからごく大まかな言い方になるんですが、原子爆弾被爆者のためにということで先ほど申し上げました四号の団体でございますが、これが二十二団体。二十二団体と申しますか、たとえば広島原爆障害対策協議会という配分団体がございますが、この二十二というのは、毎年仮に配分をしたといった場合にその都度数えているわけでございまして、この二十二団体というのは配分を受ける団体そのものの数じゃございません。二十二団体に配分をいたしましたということで、たとえばいま申し上げました広島原爆障害対策協議会という団体は十一回配分をされておりまして、その意味では十一団体というような計算で申し上げているわけでございます。
 それからがんとか結核、小児麻痺の関係の団体といたしまして百十三団体でございます。
 それから交通事故、水難の人命救助等の目的で設けられております施設には二十六団体。
 それから日本赤十字社に対しましては百十二団体。
 こういう結果に相なっているわけでございます。
現在の配分団体というのは五項目の団体がございます。五項目と申しますか、法律上で言えば一号から五号までというかっこうで書いてあるわけでございますが、一つは「社会福祉の増進を目的とする事業を行なう団体」、二つ目といたしまして「風水害、震災等非常災害による被災者の救助を行なう団体」、それから三番目といたしまして「がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究及び治療を行なう団体」、四番目といたしまして「原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行なう団体」、五番目といたしまして「交通事故の発生若しくは水難に際して人命の応急的な救助を行なう団体」、これが現行法の配分団体ということでございますが、現在、御提案をさせていただいておりますのは、一つは「文化財の保護を行う団体」、それから「青少年の健全な育成のための社会教育を行う団体」、この二つの追加を御提案させていただいている次第でございます。
今回、寄付金つきの年賀葉書によるその寄付金につきまして、その配分を受けることのできる団体を加えるということですけれども、この寄付金の総額五億円というのはこれは変わらないわけですね。しかし、配分を受ける団体がふえるとなりますと、広く薄くということになってくると思うんですが、そういう点で寄付金についての考え方はどのような考え方を持っておられますか。
まさに私も同じ意見を持っておるものでございます。特に今回は、国民的課題で行革、行革と、こういうふうになっておりますが、実は国民の方々も行革というのはどこら辺までが行革かさっぱり御承知ない面も実はあります。私も、すでに行革行脚であちらこちら実は講演に回りました。そして、微に入り細にわたりましてお話を申し上げました。そうしたことで、やはり常に国民には、政府はこれだけ簡素にして効率的な政府を目指しておりますということを理解をしていただき、なおかつまだまだこれでは不十分だということもそれによって判断していただくということが私は必要じゃないか、こういうふうに思います。
 特に私は今回は、たとえばの例ですが、報告書なんか二百メーターの高さに及ぶだけのものを整理したのです。しかし、これは五十五年度を終わらないことには、民間もあるいは各市町村もわからないと思いますね。だから、報告書は三枚を一枚にし、毎月のを三カ月に一回とかいうふうなことで、いつも言うのですが、霞ケ関ビルよりももう五十メートルも高い、書類を積めばそれだけになると。そんなものがいままで判こ行政で、判こをついたりつかれたりして明治以来ほったらかされておった、こういうことも意外とわかってもらっていないわけであります。
 だから、そうしたことも書きまして、あなたの会社は——それは全国にばらまけば一枚か二枚かもしれませんが、——多少は政府の行政介入は軽くなりましたか、またどうでございましょうということも、やはり知ってもらう必要がございますから、私はそうした問題に関しましては当然前向きの姿勢でひとつ検討してみたいと考えております。