私は、民間の相当規模の社長クラスとかいうのは、まあ同族的な場合はどうであるか知りませんが、そうでない場合の社長クラスというのは、やめるときに一体どれぐらい金をもらってやめるというのは定かでありません。が、いまおっしゃられたように、庶民感情から申し上げれば、一億、二億あるいはそれを超えてくるというのは、もちろん勤続の在職年数の長短にもよりますけれども、やはり庶民感情よりは超えておるということは、率直に言って言えるだろうと思うのですね。
 そこで自治省は、昭和五十四年八月十七日に自治給第二十八号ということで、各都道府県知事、各指定都市の市長あてに自治省行政局公務員部長名で通達を出しているのですね。自治省のこの通達というのは、前段の部分は、地方自治の立場から見て、かつての内務省流の意識でいろいろな点に触れていくという点は、少しく基本的に問題であるというふうに思う点もありますけれども、きょう取り上げますのは、その「記」の第六項のところに「特別職の職員の退職手当についても議会の審議等を通じ、住民の十分な理解と支持が得られるものとすべきであること。」こういうふうに通達の中で述べているわけですが、いま取り上げました首長問題について、自治省としては、これまでどういう対応をしてきておられるのか、率直に答弁を願いたい。
お答えいたします。
 昭和五十三年四月以降に都道府県知事に支払われた退職手当のうち支給額が比較的多いものを幾つか、その順に申し上げますと、次のとおりでございます。
 京都府、五十三年四月の退職でございますが、二期から七期までの間の分として一億九千八百八十三万二千円でございます。それから長野県、五十五年九月の退職でございますが、一期から六期までの分として一億八千二百八十八万円でございます。それから奈良県知事でございますが、五十五年九月の退職でございまして、一期から八期までの分として一億七千四百六十三万円でございます。それから秋田県、五十四年四月、三期から六期分といたしまして一億三千百二十四万円。それから佐賀県が、五十四年四月、一期から五期分として一億二千三百三十万五千円。
 以上でございます。
答申にございましたけれども法案に取り上げなかった事柄の一つは、複数の監査役の職務執行に関する点であります。
 答申によりますと、五の「監査役」の「３ 複数の監査役の職務執行」というところで、「（一）監査役は、その全員の合意により、法律に定める意見の陳述又は報告以外の職務の執行を分担することができる。」、（二）といたしまして、「監査役は、他の監査役が分担した職務の執行を適正に行つているかどうかについて注意を怠らなかつたときは、当該他の監査役が任務を怠つたときでも、損害賠償の責めに任じない。」、こういう答申をいただいたわけであります。
 監査役が複数おります場合に、その職務の執行を分担するということは、これは現実にも行われておるわけであります。それに対する法律関係がはっきりしないので、法律の規定を設けるということも、これは一理あるわけでありますけれども、その分担についてのどういう規定を置くかということが、これが必ずしもそれほど全員の同意が得られないというような事柄であったわけであります。また、こういうように、それぞれが職務全般を行うことができるのに、その者が複数いるという例はほかにもあるわけであります。会社を代表すべき取締役が複数いる、そしてその複数の代表取締役が職務の執行を分担しておるという例はほかにもあるわけでありますが、その場合に、その職務の分担について、またその責任の帰属について法律の規定があるかと申しますと、それは法律の規定がないわけであります。で、監査役の場合にのみ、複数の監査役についての規定を置くということはいかがなものであろうかということで、今回の法律案では見送ったわけであります。
 答申にあって法案に採用いたしませんでした第二の点は、監査対象会社の範囲の問題でございます。答申におきましては、監査対象会社の範囲につきまして、まず（１）といたしまして、「資本の額が五億円以上の株式会社」、（２）といたしまして、「最終の決算期以前の一年間の営業による収入が二百億円以上の株式会社」、（３）といたしまして、「最終の貸借対照表上の負債の部に計上した金額の合計額が百億円以上の株式会社」という三つの要件を掲げまして、さらに任意適用会社というものも答申しておったわけであります。
 それは、資本金の額が一億円以上五億円未満の株式会社にありましては、会社の定款で監査対象会社にすることができる、そして会社の定款でそれを定めた上はこの法律上の監査対象会社と同様の取り扱いを受けるという答申であったわけでありますが、法案におきましては、資本金の額が五億円以上の株式会社というのは答申どおりでありますが、（２）の営業収入二百億円以上の株式会社というのは、これは採用いたしませんでした。（３）の負債百億というのは、これを二百億に増額をして維持をしたわけであります。それから、任意適用会社というのは、これは今回採用いたしませんでした。それが答申と法案との違っておるところでございます。
 そういう法案にした理由でございますけれども、この点につきましてはいろいろな反対意見もありました。私どもも各方面の意見を聞きました結果、やはり一挙に激変をすると申しましょうか、大きな変化があるということはいろいろな点で支障があるのではないかということを考えまして、その激変緩和の意味もあって、ただいま申しましたような法案の内容にしたわけでございます。
 答申と法案とで差がありますものは、私どもの考えでは以上の二点であろうかというように考えております。