これは、年々許認可事項が増大する中で、それぞれ通産、農水、建設等々天下り人事がどんどんふえているという実情下にありますから、今大臣の言われた趣旨も十分わかりますけれども、やはりどこかで歯どめをかけるということがなければ、それは官僚と財界、そして政界の癒着構造をおのずからにして構成されるということになりますので、その辺は十分御検討の上御指導くださるように、特段のお願いをしたいと思います。
 次に、公取委員長にお聞きをしたいと思いますが、ゼネコン各社の多額の裏金、使途不明金が流れていることが明らかになっている以上、その裏面に談合の存在を否定するわけにはいかないのではないかというふうに思いますが、公正取引委員会として調査権の発動をして、国民の皆さんの期待にこたえるべきではないでしょうか。
 また同時に、山梨における公共事業の発注をめぐる問題は、新聞等で報道されておりますように勝ち組、負け組の受注の状況のみでなく、私ども先月の三十日、調査団を組織いたしまして現地に行ってまいりましたが、やはり公共事業の発注において極めて正当性を欠き、また自由な競争を阻害されるような現実の実態に接してまいりました。こういう状況が明白になっている以上、公正取引委員会が調査をしに行かないわけには私はいかないんではないかというふうに思うのでありまするけれども、公取としてどんな取り組みでいらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
従来からこの天下りの問題は各方面からいろいろな御批判を受けておることはよく承知をいたしております。また、十分これは注意をしなければならぬことであることは言うまでもありませんが、やはり官僚の方はそれぞれの専門の分野で長年仕事をしておるだけに、もともといい資質の人が多いし、しかもまだ経験も専門的に積んでおるわけでございますから、役人をやめた後もそれぞれの分野で活動なさるということは、私は、これは、人物経済の上から見ても必ずしも否定すべき事柄ではあるまい、かように考えておるわけでございます。
 しかしながら、そうはいいながらも、一方で厳しい批判があるということは、そのことによるマイナス面が相当出ておるのではないかなと、かような思いもするわけでございますから、こういった点については従来政府もいろいろ指導もしておりますし、現実の制度上、私の記憶に間違いかなければ、直接監督下にあった企業に対しては二年間、人事院の許可がなければ就職はできない、こういうような制約も課しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、人物経済上あながち否定すべき事柄ではあるまいけれども、いささか目に余る点もありはしないのかなと、これが率直な私の考え方でありまするので、将来、今行政改革その他も進めておるわけでございますから、問題等が出た場合には、率直に私のこの考え方は述べてみたい、かように考えます。
大蔵、通産というふうに許認可権の多いところの方々、それにまたすべて官僚の皆さんによって構成されている、こういう事態がやはり問題ではないかというふうに思いますので、今後この構成について十分ひとつ検討していただきますように、特段のお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に移りますが、建設省と大手建設業界との関係は、官僚の天下り大事によって結ばれているわけであります。平成四年の人事院の就職承認に関する年次報告、建設省から二十二名で、大蔵省に次いで多いわけであります。このほか大臣承認の人事もあるわけであります。日本土木協会加盟だけでも三十八社、六十人が会長、社長、副社長、専務、常務という重要ポストを占めている状況にあります。公共事業受注に有利な情報はもちろん、建設族議員、官僚と結ぶパイプ役になっており、そのパイプが時として天の声を流すということになって、裏金、使途不明金の温床となっていることは間違いないわけであります。これらのゼネコンと言われる大企業が、横須賀での談合事件あるいは静岡、埼玉、千葉と、相次いで出ている状況を考えれば、このような建設官僚がゼネコンに天下りするということについてはいかがなものかと考えざるを得ない現況だと思います。
 このような状況の中で、私は、抜本的な見直しをしないととんでもないことになるのではなかろうかと思うのでありますが、これについては、官房長官がおりませんから、副総理の後藤田先生にひとつお答え願えないでしょうか。よろしくお願いします。
公正取引委員会の委員の任命は、申し上げるまでもなく国会の承認事項でございますし、それだけに政府としても十分各方面の意見をも頭に入れながら公正な人事が行われておる、したがって、そういった方々の構成する委員会であるだけに、今日の公正取引委員会のもろもろのおとりになっていらっしゃる処置は公正、適正なものである、私はかように考えております。
ただいま委員長からお話がありましたが、この構成、運用等について問題があるというふうに私は思っているのですが、宮澤内閣の副総理である後藤田先生、どのようにお考えでしょう。
公明党の風間でございます。
 午前中から種々の厳しい酪農、畜産の状況をずっとお話を伺っておりまして、私なりに整理をさせていただいて、やっぱり根本の原因は牛肉の輸入自由化によって起こってきたのではないかというふうに思っておるわけです。実際、輸入自由化によって個体価格の下落が起こって、酪農家の方々は大変な状況に遭っている。その所得が減った分、乳量をふやす、搾るのをどんどんやる、そして頭数を拡大する、そして規模拡大。そのためには労働を過重に、過分にやらなければならない。しかし、それももう限界に来ているというのがきょうここにもお見えになっていらっしゃる従事者の方々の実感ではないかというふうに思うわけです。
 だから、ずっと今まで午前中から伺っていまして、何か不毛なお答えのように受けとめられる部分、今酪農家の皆さん方が一番感じているのはやっぱり将来に対する不安、将来の展望が見えないということが一番大きな率直な感じではないかというふうに思うわけです。
 そういう意味で、ことしは新農政の具体化元年に当たるわけですけれども、農水省が言っていらっしゃる他産業並みの所得、そして労働時間を実現しようという新農政と余りにも現実とのギャップが大きいんではないか。つまり、何や、これはもう新農政は絵にかいたもちになるんじゃないかという、その国に対するやる気がまさに問われているんじゃないかというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、私も北海道でございますし、大変な状況の中を見させてもらいまして、我が国の酪農・畜産生産基盤の強化、経営の中長期安定化、経営体質の改善強化とお題目のように言っているその言葉のもう少し具体的な将来の展望を明示すべきじゃないかというふうに思うわけです。
 やってもやっても、搾っても搾っても苦しくなっているというこの現実の状況の認識をしっかりと言葉の上じゃなくて体で感じ取っていただきたいというふうに思いますし、その新農政における畜産分野の将来展望をきちっと公表していくべきじゃないかというふうに思うわけです。そのめどをいつにされているのか、政務次官からぜひともお伺いしたいというふうに思います。