とにかくそう引っ込み思案じゃしようがないと思うのだが、大臣の経験からいっても、その程度のことは多分心配ない、対応できる、そういう能力は持っているというふうに私は信頼するのですが、それほど信頼ができないというお答えは、どうも自治省としては、はなはだ情けないと思うのですがね。そんな教育や指導しなくたって、中には結構いますよ、商業学校を出ている人もいるのですし、高等の教育を受けている人もいるのですから。それはちょっと本を見ればすぐわかるわけですから、何も税理士並みにやれと言っているのじゃないのですから、大臣も思い切って——いまの地方財政計画で借金がだんだんふえていく地方財政を見たときには特に必要なんですよね。そういう意味で私は言っているわけです。いまがその時期なんです。じゃないと、もう地方財政は立ち直れなくなっちゃいますよ。もう時間がないから、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思うのです。
 じゃ、もう一つだけ言って終わりにします。もう一時になっちゃった。粘り勝ちになっちゃったようだ。粘り負けたようで、はなはだ残念なんだが、いまの財政再建のように税収がうんと減っていった場合に、十年後の地方団体が受け持つ借金、それはいまの地方財政規模に直して何％ぐらいになるか、これの見通しをひとつおっしゃっていただきたいと思います。
企業会計では確かにやっておりますが、一般会計ということになりますと、企業会計の何層倍も複雑膨大な会計事務量ということになろうかと存じます。仰せのように、訓練をすればもちろんできないことはないわけでありますけれども、なかなか複式簿記経理というものも習得はそうたやすいものでもないという認識をまた私ども持っておりますので、このようなお答えになって恐縮でございます。
私も市会三期やってきました。監査もやったし、県会も四期もやってきたからわかるけれども、できますよ。だって、企業局はみんなやっているのですもの。だから、それができないはずはないのですよ。それを引っ込み思案にしないでやっていくことが、地方自治体がこれから再建していく場合の一つの大きな指標になる。これは両方で物を見ていくという一つの目ができますから、これからの地方財政の厳しい情勢の中で、どう財政再建をしたり住民の福祉を考えたりサービスを考えたりしたらいいかの指標には少なくともプラスになるという判断で、こういう時期だからなおさら必要だと言っているのですから、一応ぜひ——対応できるかできないかは、若干講習すれば、これは発生主義なんですから、すべて伝票を切ったときに、発生をしたときに記帳すればおのずからできるのですから。そんな自信のないことをこういう高級幹部が言っているようじゃしょうがないという気がするのです。そんなに地方公務員が信用できないですか。
一つの考え方であると思いますし、今後の会計のあり方を勉強いたしますための手段でもあろうと思います。ただ、試験的にやってみるといたしまして、先ほど若干申し上げましたように、私ども、現在の地方団体の職員で直ちにこれに対応できる技術的な能力があるかどうかについて疑義を持っておりますので、いま直ちに仰せについてやってみようという自信がないわけでございます。
勉強させて、また一年置かれても困るんだけれども、とりあえず参考につくらせてみたらどうか、こういうことです。後、実際にやるかどうかは別問題として、五十六年度の決算はもう出ているのでしょうから、五十六年度でも五十七年度でもしようがないですが、そのときには、それを一緒にあわせてつくって試験的に見てみる必要性があるんじゃないか。これから研究して、それから一年度だけ試験するんじゃ意味ないですから、いまから出して試験をさしてみて、それを全国に合わせてみて、そのことによってどういうことになるのかということを観察してみる必要性はあるだろう。一年間だけでもいいから試しにそれを——本当は二年間つくらないと繰り越しがわかりませんから意味がないのですけれども、そうすれば内部留保金もはっきりするし、それから短期借り入れも長期借り入れもはっきりするわけですから。そういう意味において一応そういう形をとってみたらどうか。だから、試しにでもいいですから試験的に一応とることが、くどいようですが、一回やってみていただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
貴重な御提案でございますが、現在はどんぶり勘定と申しますか、公会計では現金主義をとっております。地方公営企業では独立採算のたてまえから複式経理をとっておりますが、これは従前からいろいろ研究をしたこともございまして、一般会計におきまして複式経理を採用すべきではないかといろいろ議論がございました。
 複式経理の利点は十分にわかっておるわけでありますが、ただ、これを一般会計に採用する場合に事務処理が非常に複雑になる、これに果たして職員が対応し切れるであろうかという問題、それからもう一つは、地方の一般会計が国の一般会計と非常に密接に関連をしておりますために、国が現金主義をとっておる現在、地方の一般会計についてこの複式を考えることは時期的にどうであろうかという議論が従来からございまして、そういった環境は残念ながら今日もまだ続いておるところでございます。
寄港問題がことし非常に大きく出ましたのも、先ほど私が申しましたことを背景にしまして、ソ連の漁業者が日本近海に約三カ月間行ってまたソ連の基地へ帰るわけですが、三カ月間海の上で生鮮食料品も十分にとれないという形でありますと日本近海に来たがらない。そこでソ連の日本近海に対する出漁船が非常に減ってきているという、数字の上では確かに減ってきておるわけでありますが、それの理由の一つが日本では寄港を認めないからだと。ほかの国では寄港を認めてくれるから乗組員も喜んでそちらへ行くし、寄港を認められる国に行く場合には何がしかの外貨ももらえておみやげも買って帰れるんだ、日本ではそういうことができないから行きたがらない、したがって消化率が下がるということをしきりに申しておりました。したがいまして、向こうの意識は寄港問題というのは独立したテーマではございませんでして、水域を広げるとか、操業期間を延ばすとかという操業条件の一つとして向こうはとらえておるわけであります。しかし寄港問題については、もちろん日本国内に種々の問題があるわけでありますから、手放しに認めるわけにもちろんまいらないわけでございまして、いろいろな制限をつける形で最後は妥協したわけでありますが、その制限の中の一つといたしまして、陸上での宿泊はしない、宿泊は船内にするというようにいたしたわけでございます。