防衛庁の専門家じゃないですから、その言葉の用語とか何かはあるいは若干私自身に誤解があれば御容赦を願いたいと思うんですが、自衛力と、こう言っておりますが、これは固定化したものじゃないと思う。固定的なものじゃないと思うんです。相対的な問題だというふうに私は思います。それで国際情勢その他が変化すれば、いま先生がおっしゃった最小限の規模の侵略といいますか、紛争といいますか、そういうものに対する対応力というものもこれは私は固定化された問題じゃない。相対的に自衛力というものは考えるべきだというふうに思いますので、そういう発想で日本の自衛力を考える必要があるんじゃないか、しかしそれはあくまでも憲法の枠内なんだし、専守防衛なんだし、日本をそれで守っていくんだということが必要だ、そこで起こってくることは、やっぱりいままで基盤防衛力ということを言っていたわけでございますから、その基盤防衛力には私は何にも変わりない。質の問題とかそれは当然ありますよ。ありますが、私はそう思っているわけなんです。特に発想が変わってしまったのだというふうには私は思っていないんですから……。
それで私は問題にしたいのは、いまずっと一連のことをお尋ねしてきたわけですが、ここで述べておるのは、つまりこのような状況において「わが国の自衛力の整備を促進し、」ということにつながるわけですね。だとしますと、米ソの軍事バランス、これの変化に応じて西側が不利にならないように、また米軍の他への展開に従って極東の抑止力の減退することをも考慮して、わが国の自衛力の整備を促進するという、こういう考え方になっていくわけですね。もちろんここには、大臣もよくお考えになっているから、軍事大国にはならず、専守防衛を守り、憲法の枠内でということはもちろん言われておりますけれども、しかし、ここでなされてきておる発想というのは、軍事バランスが変わってくると、そういうことも念頭に置かなければならないし、いわゆるアメリカや西ヨーロッパ諸国と協調関係という点から、尽くすべき最大の努力はしなければならないということも前に述べられているわけですから、そういうふうに考えてきますと、つまり問題の発想が限定小規模侵略への対処ということではなくて——私たちはこれ自体反対ですけれども、情勢に応じて自衛力を強化していくという、そういう発想になる考え方がこの根底にあるんではないかという気がするんですけれども、大臣はどういう意味でここの趣旨、自衛力の整備の促進ということを、こういう状況を展開しながらお述べになったんでしょうか。
たとえば十あったものが五抜けたから五になったと、簡単にはそうはいかないと思うんです。また、残った五が装備の近代化を図るとかいろんな能力の向上を図るとかいうようなことをやれば、それはまた五が五でなくなるということもこれは考えられるわけでございますが、しかし一般論として言えば、インド洋の航行の安全を図るとか、ホルムズ海峡の航行の安全を図るというようなことにこっちから一部力を割けば、ある程度薄くなるということだけは、これは一般論としては言えるというふうに私は見ております。
インド洋へ米軍展開を増大しておるということは事実なんですよ。だけれども、「中東地域の平和と安定を図り、同地域における海上航行の安全等を確保するため、」というのは、これは評価なんですよ。どういう意味で展開しているかということの日本政府としての評価なんですから、これは事実だけじゃないんですね。やっぱり評価が入っている。ですから、私は肯定的に評価しているものというふうに見ているわけですが、その次に「その結果アジア・西太平洋における米軍事力を割くことを余儀なくされてきております。」というふうに大臣は述べられているわけですね。ということは、つまり米軍の極東における抑止力がこのことによって減退をする、つまり中東に米軍が軍備を割くわけですから、極東における米軍の抑止力がやっぱりこのことによって減退するという御判断をされるんでしょうか。
それは、そういう事実があるわけでございますから、それは事実を述べたもので、日本がいろんな国際情勢の判断をするとか、日本の防衛力、自衛力整備という場合の国際情勢を判断するときの判断材料であり、そういう事実はありますということを申したわけでございます。
私は、時間がないのでなんですが、先ほどもちょっと申し上げたように、漁具の中でも網の製造、販売をしている方々は、これはその地域の漁民だけに売っているのではないのですね。そうでしょう。漁獲量が減ったからということで、魚屋さんの窓口が減ったから――これは魚というのは全国から集まってくるのですから、あるいはすし屋さんのネタが減ったから、こういうことにはならないわけで、そのこととこのことと違うでしょう。
 漁業をやる漁民と裏腹なんです。そこでその地域の漁民の皆さんと直接それぞれ結びついて、日常の漁業をやるについて、さあ直してくれ、修理をする、こういういわば飛行機の整備、汽車の整備と同じことなんですよ。これはいわば整備です。これがそこを離れて別の遠隔地に行って同じようなことをするということにはならない。そこにはそこの、やはり漁船をいらっておられる方々がおるんですから。だからその性格が違うんだ、全く裏腹のものなんだということを大臣も十分認識してもらいたい。
 したがいまして、漁業補償をやる限りにおきましては、今局長が言いましたように廃業はないかもわからぬ。しかし漁獲量が減るというために、この工事をやるについて一定の補償をするということであるならば、漁民の皆さんが減収になる、漁獲の場が少なくなるということであれば、当然のことながら、その漁船の修理も少なくなっていく、裏腹の関係にあるんですから。だからほかの業種と違って、この点については、直接漁業補償の対象にはならなくても、裏方の仕事をし、商売をやり、営業をやり、その収入源をもとにして食っている漁船の製造、修理をやっておる人たちについては、別段の眼からながめてこの点についてひとつ考慮し、空港会社やあるいは当該の自治体に指導するという約束はぜひともやってもらいたい。