役付職員が増加しておるということの主な原因といたしましては、最近におきます行政の多様化なり高度化あるいは専門化等に対応いたしまして、ライン組織上の管理職のほかに、特定の業務を専門的に調査研究をする、あるいは各ライン組織の総合調整を行う管理職相当のスタッフ職が設けられているというようなことであろうかと思います。そういうような役付職員は、業務の必要性に基づいて設置され、またその権限と責任が明確に定められているべきものである、かように考えております。
パーセントで言われるとわからないんですけれども、ここに一つの調査があるんですよ。それは政策推進労組会議が昨年金国の都道府県に対して調査票を交付して集計したものがあるんですが、これによりますと、昭和三十年で十四・一人に対して一人の役付者があった。四十年は今度は十人に一人になった。四十五年は七・五人に一人の役付者が出ている。五十五年は五・一人に一人が役付者、これが平均で出ている。五十五年は五・一人が全国の平均になっているんですが、宮城県のような場合は二・〇人に一人、二人に一人が係長以上の役付者になっているということですね。岡山県ではもっと低くて一・八人に一人。こういうような現実になっているわけですが、こういうような実態について、役所に行けばもうみんな役付だ、こういうことにもなるわけですね。部下は一人しかいないということですから、二人に一人ということは、こういう実態が生まれた原因についてどういうように思われておるのか。あるいは、そのことによってさまざまな弊害が生じてはいないかと私は思うんですが、その点についてどうですか。
都道府県におきます役付職員の割合でございますが、五十五年度と五十年度の割合を比較して申し上げてみたいと思います。
 五十年度から五十五年度にどう移ったかということでございますが、部長級につきましては〇・四％ありましたのが、ほとんどそのまま〇・四％でございます。部の次長級につきましては〇・五％でありましたのが〇・六％、〇・一％ほどふえております。課長級につきましては四・四％でありましたのが五・二％にふえておりますし、課長補佐クラス九・四％であったのが一一・四％というように若干役付職員の割合がふえておりまして、係長以上の役付職員ということでございますと、三六・七％でありましたのが四〇・七％というふうな傾向にございます。
先ほど申し上げましたように、私たちの方としては、その加算した分も含めて実際の支給割合というものを公表していただきたい、このように通達を出しておるわけでございます。ところが、実際に支給しながらそれを公表の中から落としてしまうというようなのが全くないかと言われますと、それは場合によってはあり得るかもしれませんが、私どもとしては一度公表されたものを取り寄せまして研究をしてみたい、かように考えております。
それではお伺いするんですが、たとえばやみ給与問題が問題になっているようなところでは、その条例で一定の金額以上の期末・勤勉手当を首長が上乗せすることができるというようなところが問題になっておるわけです。首長独断でそういうことができる。だから、そのことを上乗せするということは密室の中で、首長が勝手にやれるわけですから、その分が問題なんですね。その分までがいまおっしゃるようなことで明らかになるのかどうか。私はどうも明らかにされないのではないかと思うんですが、その辺のネックはどこにあるんですか。
日米構造問題協議につきましては、これほかねてから日本が自主的に国民生活の質を高めなければならないと思って着手をしてきたこと、いわゆる前川レポートにありますように、内需を振興して、国際社会の中においては貿易の相互依存関係というものをしっかりと認識したことをしていく、あるいは今指摘されておりますように、物価の問題でも内外価格差の是正の問題とかたくさんございます。それらのことが今度日米構造協議では、日本側からはまとめてアメリカに七項目、アメリカ側からはまとめて六項目、項目別にすると随分たくさんになります、何十項目となります。それらのことについては、委員御指摘のように、荷物を背負って帰ってきたとか、これを約束をしてきたとかいうことでは決してございません。それよりも、全体が足踏みをしておるがために非常ないら立ちがアメリカの議会や一部の知識人や国民の間に広がりつつある。これが出ていくと、日本は同じ自由と民主主義の価値を共存する国なんだろうか、アジアと手を結ぶときに日本とのこの関係でいいんだろうかというような深刻な、二国間関係に悪い影響が及んでくるようになってはいけないという懸念を率直に大統領は私に伝えたということ。私もそれについては、戦後のきょうまでの日本の歩みの中からいって、これから果たしていかなきゃならぬ立場からいって、また現在の日本が国際社会から孤立して果たしてやっていけるのだろうか、あるいは世界が新しい枠組みづくりにこれから積極的に皆が力を合わせていこうというときに、日本が経済貿易の問題だけで孤立してしまっておって、日米関係も崩れていって、それでこの国のあすはあるんだろうかということを深刻に考えますと、これらの問題については、独禁法の問題とか大店法とかいろいろお触れになりますけれども、そういう個々の問題一つ一つではなくて全体をまとめて、四月の中間的評価までに、今までの言い分と違って、できるだけの前向きの日本側の取り組む姿勢や対応というものも示していかなければならぬ。そのために、できることとできないことを、いいことといけないこととをきちっと仕分けしながら、できるだけ日本の経済構造を変えて世界の中で孤児にならないように、日米関係の中で同質社会意識をきちっとみんなが持てるような社会構造をつくっていくためのまさに重大なテーマであるということは、委員御指摘のとおりに私も自覚をいたしております。
 ですから、これらの問題については担当省にそれぞれお願いしておりますけれども、どれが一番、どれが二番という順番でなくて、テーマになってきてきょうまで議論してきた問題は、できることはみんなできるようにまとめて中間的評価のときには出すようにしてもらいたい。一つとか二つとかに限らないでやっていかなければならぬ。国民の生活を高めていくことは当然のことでございます。