土地基本法もできまして、その土地基本法の中にも「地域の特性を考慮して良好な環境に配慮した土地の高度利用」といったような文言なども入りまして、今のお話にありますが、経済合理性だけが追求されるということであってはならないと思うのですね。やはり居住環境をできる限り配慮をする。やはりそこに住んでいる人たちが、何といいますか、プライドを持って、ここはとてもいいところだということになれば町というのも活性化しますし、その意味で、やはり都市再開発を進めていく上で、これは新たな町づくりをするわけでありますから、そのときにそこに住んでいる地域住民に対する配慮ということを私は大前提に考えるべきだと思うのですね。
 したがって、大臣の方のお話の中にも、当然開発費用を生み出すために例えば保留床を売ったりあるいはそういう新たな、何といいますか大型店などを持ってくるというようなこともこれはあろうかと思います。私は商工委員会の所属でもありますから、大型店流通問題に関してはちょっと別の考えはそれはありますけれども、それはおいておきましても、そうしたときにそういう居住環境をまず最優先に考えるという御認識で、今後のこの問題についての対応もそうですが、再開発施策について考えていくという姿勢をお持ちかどうか、そのことをまずお伺いします。
御承知のように、私は再開発を長くやってまいりました。この近くのアークヒルズもそうでございますし、そのほか駅前の再開発等も昭和三十年代からいろいろ指導をしたり協力をしたりしてまいりました。皆様が当面している再開発で御苦労されていることもよく承知しておりますし、二十数年前赤羽の東地区、西地区には私は再開発の話をしに行ったこともございまして、その後、第一期ができ、第二期について皆様が御苦労されていることに関心がなかったわけではございませんから、時々情報としては伺っておりました。中のこの計画はさることながら、今先生御指摘のように、売って出たりあるいは転出してしまうという人たちは全く関心がなくなってしまいますが、ここに参加をして住んでいこうという方々にとっては将来の保障といいますか、生活の保障がなくてはいけない、これはもう原則でございます。
 私は、今のお話で、住宅がこう変わったこと等について、詳細はわかりませんけれども、環境の悪い方にわざわざ持っていったというふうにも思いませんけれども、ただ採算性が非常に大事だ、大手を入れるということもあるいはその地区全体の将来の発展のためにプラスかどうかわかりませんが、大体は一つの核をつくって、そしてその大手にうんと負担をさせて、負担をさせたその見返りに少しでも権利者の方々が安く住み、安く床が取得できるというのが再開発の一番大事な部分でありますから、そういうことでおやりになったのだろう。
 さっき局長からお話しのように、隣地は小さいものが建つという今お示しもございましたけれども、大体どこの再開発も、なるべく住宅は将来日照等の問題で被害を受けないようにというような配慮をするのが通例でございますから、善意に解釈すれば、私は、そういうことで北側に持っていかれた、これならば現状、建つものは建ちますけれども、それ以上に悪くならないという担保ははっきりするわけであります。
 そういうことで、詳細は私もきょう先生から伺ったばかりですが、関心のあることでありますから、地区の方々が喜んでこの再開発に参加をしていただけるような方向に建設省としても協力をしてまいりたいと思います。
大臣、こういうようなことでございまして、再開発を進める場合に、もちろん先ほど言いました幾つかの目的、総合的に進めなければならないということは当然なんですね。当然なんですが、しかし、その再開発によって、例えばほかに転出する人は代替地をもらって転出する、その場合ももちろん等価交換かどうか、例えばその評価の基準がどうかとかいろいろな問題がありますけれども、そこに残られる方、これについては、それなりのやはり犠牲を払ってそこをスクラップして新たな建物を建てたりするわけですから、当然その人たちの権利というのは十分に保障されなければならないし、その意見を聞かなければならない。これは当然な話ですね。大臣、いかがですか。
今の鑑定意見というのは、当時は綿貫建設大臣のときですけれども、大臣、お聞きになったようなそういう鑑定の意見がありまして、私が先ほど来説明しているような内容なのですね。一方、今の計画のままでいいんだというような鑑定意見の第三者の意見というのはありますか。
申し上げます。
 いずれも大変難しい点についての御質問だったかと存じます。
 第一に、公開の原則が守られるかどうかについてどう思うかというお尋ねだったかと思いますが、私、これは先ほど参考人としての意見の中でも申し述べさせていただきましたように、いわゆる原子力基本法でうたわれております三原則の中での公開の原則というのは今後とも大変に重要であるというふうに考えておりまして、お尋ねの第三点とちょっと関連するのかとも存じますが、私どもが研究者として研究を行っていく上では、やはり公開の原則をぜひ守っていただきたい。しかし、今度は私ども研究者の立場からいたしますと、やはりそれなりに自分の研究については責任を持つべきであるというふうに考えております。
 それから第二点の基本的人権の問題でございます。
 これも大変重要な御指摘かと思います。私が先ほどもちょっと申し上げましたように、ヨーロッパの何カ国かを調査いたしましたときも、その点についていろいろ各国の考え方を教えていただいたことがございます。
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
そのとき受けました印象では、あるいはそのときに大変参考になるのではないかと思いましたことは、各国がそれぞれに工夫しておりまして、例えば工場における運転員のそういう意味での管理につきましては、これは基本的人権にかかわらない
ように、例えば運転員の健康管理の一環としてそういうことを定期的にやっていくというようなことをやっていたところがございます。
 それから第三点は、核防に対する、何といいますか、自覚といいますか、そういうことについてのお尋ねだったかと思います。
 これは私はちょっと第一点との関連があろうかと存じますが、私は、研究の成果について研究者がそれぞれに責任を持つということがやはりそういう意味での自覚をより確かなものにしていくということではなかろうかというふうに考えております。
 それから第四点は、私が特にそういう意味で専門的な意見を持ち合わせているということではございませんが、今回の法改正につきましては、御案内のように、原子力委員会の方で大分前からそのやり方について検討がされてきたというふうに私は理解しておりまして、そういう意味では、単に事務的、行政的にそういうことを、何といいますか、強引にしているというようなふうには、私はそういう印象は受けておりません。
 以上でございます。