お答えをいたします。
 現下の国際社会、我が国外交につきましては、大変高度な判断に基づく戦略的な外交であるとか、あるいは各国首脳が直接、極めて機敏に対応しなくてはいけない、機動性を要求される外交であるとか、さらには、まさにペルーの日本国大使公邸占拠事件のような危機的な事態に対する的確な処理という状況が、残念ながら起きているわけでございます。こういう状況の中で、外務大臣はもとより、外務大臣を助けることになります外務政務次官の役割は極めて重要になっております。
 具体的に申し上げますと、例えば平成九年におきましては、高村政務次官はペルー、キューバ、ドミニカ共和国を訪問し、在ペルー日本大使公邸占拠事件の解決に向けた各国要人との意見交換を行いましたほか、五月末には、これはポルトガルで開かれましたが、旧ユーゴの紛争をどう解決するかということに当たっておりますボスニアの和平履行評議会運営委員会閣僚級会合に参加をされました。また十二月には、御案内のように、京都で開かれました気候変動枠組条約第三回締約国会合等に出席をいたしてございます。すべて計算をいたしますと、海外出張が七十五日ございました。
 また、外国要人との会談、表敬等が二百三十件強になっております。また、外務大臣と外務政務次官が両方海外出張をせざるを得ないというような状況も生じておりました。
 このような状況にかんがみまして、外務省としては、現在の外務政務次官一名をぜひ二名に増置することによりまして、外務大臣や政務次官といつたハイレベルでの対応の幅を広げ、より戦略的、機動的な外交、さらには対外的な危機管理のための体制を整備していく必要がある、かように考えておるわけでございます。
それでは、とにかく四月中ということでありますから、ぜひ頑張っていただきたいと思うのです。
 さて、外務省と総務庁に関係がありますから質問いたしますが、外務省は今度、政務次官を一人ふやす、これは省内でもいろいろな議論があったと思いますが、結果的に、今度の法案で出てまいりました。
 ふやす根拠を、文章的にはいろいろ書いてありますから、これは私も日本人ですから読めばわかるのですけれども、もう少し具体的な事実、例えば外交日程、海外の出張の資料はいただきました、あるいは外国からの要人が来日をされて、その方々と大臣、政務次官がお会いをするということも、改めて外務省から資料をいただきました。複数配置の必要性は私としては理解ができるのですけれども、やはり国民全体に向かって、今回なぜ外務省だけなのか、官房副長官は別にして、やはりこんな思いもあるのではないですかね。ですから、もう少し説得力のある説明があっていいのではないか。
 それと、総務庁に対しては、今回は外務省の関係だけでありますけれども、ほかの省庁から、この際、複数配置という具体的な要請があったのかなかったのか、そこのところも、これからの問題も含めて大事でありますから、明確にお答えをいただきたいと思います。
そこで、三つに整理させていただきました理念を一つ一つ順番に取り上げていきたいと思うのでありますが、まず社会の構成員が広く負担を分かち合う税制の確立てありますけれども、実はこの改革の理念といいますか方向というのは、これは近年の先進諸国の大きな潮流でもあるわけでございます。
 御承知のように、世界経済というのは一九六〇年代、我が国もそうでしたけれども、非常な繁栄をしたわけです。その当時、税収がどの国も大変な伸びをいたしました。そのために、私はいずれの国も大きな政府になってしまったのではないかと。福祉などについても各国とも大変な振る舞いをいたしまして、その税収の伸びのほとんどを福祉に費やすというふうな国もあったわけであります。
 ところが、一九七〇年代に入ってニクソン・ショック、オイルショック、こういったことを経て世界経済というのはかなり長期的な停滞に入ってまいります。そうなりますと、一たん大きくなった政府がそれに必要な財源をどういうふうに調達するか、これが一九七〇年代から八〇年代にかけての各国の課題であったのではないかというふうに思うわけであります。我が国もやはり同じような道を大体たどってまいりました。
 そうなりますと、これまでのように特定の人だけが税を負担する、例えば資産家が負担するとかあるいはかなり所得の高い人が負担するということではもう賄い切れないわけです。そうしますと、やはり課税対象者を広げる、あるいは納税者の範囲を広げていく、こういうことになろうかと思います。
 第一次大戦前の各国の税制を見ますと、いずれもやっぱり間接税が中心でありました。そして、財産税もその中でかなり大きなウエートを占めていた。私は、第一次大戦前の税制というのは、資産家がある程度税を負担すれば、小さな政府でしたから、まだそれで賄い切れたんだと思うんです。
 しかし、今申しましたように、一九六〇年代の経済の繁栄を通して政府が大きく肥大化してまいりますと、やはり納税者の範囲を広げなければならない。こういったことで、広く分かち合うというのは言葉としては非常に耳ざわりはいいんですけれども、言うならば、みんなで持たなければ税負担というのは持ち切れないぞということだろうと思うんです。問題は、それをどういうふうな税でそうしていくかということなんですね。
 そうしますと、三つの大きな流れがございます。
 一つは、アメリカの税制改革に見られますように、所得税を中心にして、所得税の中で広く負担を分かち合う、そういう税制をつくっていくということ、これがレーガン政権のときの税率の思い切ったフラット化でなされたわけだと思うのであります。
 それからもう一つの流れは、これはフランス型の税制改革ですね。消費税、いわゆる付加価値税を中心にできるだけ広く負担を分かち合う。この消費税、付加価値税というのは、これはいわば国民全部が納税者になるようなものですから、こういう形をとるというのは私は当然の成り行きではないかというふうに思っております。
 そしてもう一つの流れは、これはイギリスやドイツに見られますように、どちらかに偏るのではなくて、所得税でも広く負担を分かち合うような税制に持っていく、そして同時に付加価値税でもそれをやっていく。こういう三つの流れであったのではないか、こういうふうに思っているわけであります。
 そこで、我が国ですが、この三つの流れのいずれを目指そうとされているのか、ここのところをまずお聞きしたいわけであります。理念の「社会の構成員が広く負担を分かち合いこと、これだけではその方向がちょっと見えてこないわけでございますが、そのあたりをまずお聞きしたいと思います。