東京大学も含めまして国立大学等の移転についても文部省御当局とは折衝をいたしております。ただ、東京大学というお名前を直接お出しになりましたから申し上げますと、やっぱり歴史と伝統がございまして、東京にあってこそ東京大学ということに相なるかと思います。したがいまして非常にその点については文部省当局も抵抗があるんではないか。その他の学校等について対応していくように多面的に文部省と交渉して、何らかの成果が上がるように持っていきたいと思います。
それから長官にお伺いしますが、政府機関を一部地方に移転するということに長官が積極的な御発言がありまして、これは大いに結構なことだと思いますけれども、そういう場合に私個人思うんですが、やはり東京大学を移すことを考えるべきではないかと思ったりするので、直接の御担当じゃないかもしれませんですが、私立大学はどんどん地方へ行っているんですけれども、東大だけがなぜ本郷と駒場に頑張っているのか。どうもその辺が、果たして都心に東京大学がなければいけないのか。これは今どういう意味があるのか。その辺を考えますと、東大をも積極的に地方に移していくという、これは東京への一極集中を排するという点で非常にプラス効果もあるだろうと思うんです。
 この問題については長官はどういうお考えをお持ちか、参考までにお伺いしたいと思います。
国土庁といたしましても、市街化区域内の農地の良好な宅地への転換を促進するためにはどうすればいいかということにつきましては、いろいろ実態を調査したりいたしまして勉強している次第でございますけれども、やはり都市的な基盤整備といいますか、そういうものを行うことが非常に重要であるということ、それからまた土地利用の計画に基づきまして計画的に転換を進めるということが極めて重要であるということで、現在国土庁といたしましては農住組合制度を活用するというようなことも推進している次第でございます。宅地並み課税の問題につきましては、現在長期営農継続農地制度というものを厳格に実施するということで実施している次第でございます。
都市部においては特に農地の宅地化というのは重要なテーマでして、これは多分宅地並み課税を実施するというところとも関連がある。もっとも、宅地並み課税を実施したからといって、それが宅地の供給に直結するということはなかなかすぐに期待できない面もあろうかと思いますが、それにしても長官の今のお答えを受けましてさらにお聞きしますと、そうすると、この宅地並み課税というものについて、これを市街化区域内の農地にどういうふうに今後きちっと厳しく実施していくのか。その辺のお考えを、直接の担当じゃないでしょうけれども、一応お聞かせ願いたいと思います。
私の決意表明に対する御質問でございますから、私からもお答えを申し上げさしていただきます。
 前長官がこの国会で既に所信表明をやっておりますので、私かわりましてその直後でございますので、欠落した部分もあるかと思いますけれども、そういった意味も含めて土地問題には積極的に対処していきたい、こういう気持ちには変わりはないということだけ申し上げておきます。
宅地供給につきましては、先ほど長官からもお話がありましたけれども、既成市街地の高度利用というほかに、縁辺部の市街化区域農地も含めて新規開発を進める、そういう必要性は変わっておりません。私どもとしては、前長官の考え方と今回の長官の所信表明とは同じ考え方で進めてまいるということで考えております。
前国土庁長官の奥野さんの所信表明のときには、「住宅宅地の供給の促進」というところに、「市街化区域内農地の宅地化の促進等」という文言が入っていたんですね。新しい内海国土庁長官の所信表明を見ておりますと、その部分がちょうど欠落しているわけなんですけれども、これは何か特別のお考えがあってのことなんでしょうか、その辺をまずお聞きしたい。
次に、この流通システムの規制、合理化、こういうことについて若干お尋ねをしておきたいと思います。
 牛肉の自由化に伴いまして畜産振興事業団の輸入肉に対する一元的なコントロールあるいは価格調整、こういう機能は失われるわけであります。自由な市場の需給関係のみが価格や流通を適正にコントロールする、こういう自由主義経済の原則が機能すると言えば非常に聞こえはいいのですが、しかし世界的には全生産量のわずか八％しか国際流通しないと言われる牛肉であります。畜産振興事業団のコントロールはなくなったが、かわって巨大な多国籍企業や大商社などによって事実上の市場支配が成立するとすればこれまた大変な問題であります。そういうことにならないようにしなければいかぬと思いますが、この点をどういうふうにお考えになっているか、これが一つ。
 それから二つ目の問題は、国内問題に限って見
ましても、従来はおおむねこれからの生産対策をどうするか、いわば生産対策中心、こういうことでは非常に問題があるのではないか、こういうのが関係者の間で非常に心配をされておるわけであります。今までは一にも二にも生産対策、そのための予算の確保、こういうことにどうしても重点があったわけですが、それではいかぬ。むしろ問題の八割は流通問題ではないか。大量に輸入した肉が安くなるということも含めて流通問題がやはり非常に問題だ。言い方によっては問題の八割は流通問題だ。この点どういうふうに改善をし合理化をするかということが、輸入肉の問題だけでなくて国内の肉牛生産、肥育牛生産の動向もかかって最大の問題点ではないか、こういうふうな声が非常にあるわけであります。ちなみに県の対応なんかを見ましても、島根県の場合ですと生産は農林水産部でやるけれども流通は商工労働部でやる、こういうことでは非常に問題があるのじゃないか、やはり生産から消費者の手に渡るまで農林水産行政で一本できちっとやるようにすることがその意味では非常に大事じゃないかというような声も聞くわけでありますが、そういうことを含めて流通問題についてどうお考えになっているか、この機会に承っておきたいと思います。