今、そういうお答えではあるわけですが、これは毎日新聞の記事だけではなくて、とかくこういった行政監察と各関連省庁との行政内での悪い言葉で言えばなれ合いあるいは身内に甘いということがあるんじゃないかという疑問はたびたび出されているところでありまして、こういった疑問が出されないように非常に厳しい監視の目、チェックの目を今後一層持って事に当たっていただきたいというふうにお願いをして質問を終わります。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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  〔鳩山国務大臣の説明を省略した部分〕
 以下、その主要な内容について、概略をご説明申し上げます。
 第一は、雇用情勢の変化に即応した対策の推進と高齢化等今後の構造変化への適切な対応に必要な経費であります。
 今後の雇用の見通しは、景気の動向によるところが大きいところではありますが、ここしばらくは厳しい状況が続くものと考えられることから雇用の安定に万全を期すための対策の実施が重要な課題となっております。
 このため、昨年十二月に策定した雇用支援トータルプログラムに基づき、企業の雇用維持支援の強化等による失業の予防、離職者の再就職促進等及び地域雇用対策の強化等による新たな雇用機会開発への支援など、積極的かつきめ細かな雇用対策を推進していくこととしております。
 また、急速な高齢化の進展や女性の職場進出が一層進むなかで職業生活の円滑な継続を援助促進するとともに、失業中の生活の安定、再就職の一層の促進を図っていくための雇用保険制度の整備・充実が必要となっております。
 このため、雇用継続給付として高年齢雇用継続給付および育児休業給付の創設、求職者給付の改善、再就職手当の拡充などを行うこととしております。
 さらに、本格的な高齢化社会の到来を迎えて、我が国経済社会の活力を維持し、高年齢者が生きがいを持って暮らすことのできる社会を築くためには、少なくとも六十五歳まで働けるようにすることが喫緊の課題となっております。
 このため、六十五歳までの継続雇用を推進するとともに、労働者派遣を活用した雇用システムの創設等により、六十五歳までの雇用の確保を図るほか、シルバー人材センターの増設等高齢者対策の一層の推進を図ることとしております。
 そのほか、介護労働力確保対策の推進につきましては、急速な高齢化の進展に伴う企業の従業員の在宅介護需要への対応を図るため、在宅介護需給安定事業の推進及び介護労働者能力開発事業の充実を図ることとしておりますし、構造変化に適切に対応できる職業能力開発の推進についても積極的展開を図っていくこととしております。
 これらに要する経費として二兆五千百八十六億円を計上いたしております。
 第二は、ゆとりが実感でき、安心して働ける勤労者生活の実現に必要な経費であります。
 ゆとりある勤労者生活を実現するためには、労働時間の短縮は欠くことのできない課題であります。
 このため、年間総労働時間千八百時間の早期実現に向け、週四十時間労働制の実施を図るための改正労働基準法の普及促進、並びに時間短縮の取組の遅れている中小企業に対して、地域の企業集団単位で時短への取組を推進する地域時短推進事業を実施することとしております。
 また、労働災害の防止対策を推進するため、労働災害が他産業に比べて多い建設業、特に、死亡災害の占める割合が多い専門工事業者に対して、専門工事業者安全管理活動等促進事業を実施するとともに、重度被災労働者及びその家族に対する在宅介護に関する支援として労災ケアサポート事業を実施することとしております。
 そのほか、快適通勤の実現等勤労者福祉の充実や中小企業の魅力づくり対策についても推進していくこととしております。
 これらに要する経費として一兆二千八百六億円を計上いたしております。
 第三は、多様な個性、能力が発揮できる環境の整備に必要な経費であります。働きがいと豊かさを実感し、多様な価値観が実現できるようにするためには、勤労者の多様な個性、能力が発揮されるような環境を形成することが必要であります。
 このため、女子学生の募集・採用における就職問題への対応や男女の意識差から生ずる職場の諸問題解消等を含め、男女の雇用機会均等の確保対策を推進していくこととしております。
 また、中小企業における介護休業制度の導入促進のための中小企業集団における仕事と介護支援トータルプラン事業を実施するとともに、勤労者が仕事と育児を両立できるようファミリー・サポート・センターの設立などを行うこととしております。
 そのほか、パートタイム労働者の雇用管理の改善等を事業主等が自主的に取り組むことができるよう支援するための中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金、事業主団体短時間労働者雇用管理改善等助成金の創設を行うこととしております。
 これらに要する経費として百五十九億円を計上いたしております。
 第四は、障害者等に対する対策の推進に必要な経費であります。障害者の雇用については、引き続き雇用率制度の厳正な運用に努めるとともに重度障害者の雇用の促進を図ることが必要です。
 このため、福祉部門と雇用部門との連携により、職業リハビリテーション・ネットワークの構築を図るなどにより障害者の職業的自立を促進するための地域障害者雇用推進総合モデル事業を拡充するとともに、重度視覚障害者の職域拡大を図るための職業適応指導等を行うこととしております。
 また、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策についても、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。
 これらに要する経費として八百八十七億円を計上いたしております。
 第五は、国際社会への積極的貢献に必要な経費であります。
 国際化の推進に対応し、国際的な相互理解及び国際協力について積極的に推進することとしております。
 また、技能実習制度等の円滑な実施とともに、外国人労働者問題についても適切な対応を図ることとしております。
 これらに要する経費として百二十五億円を計上いたしております。
 第六は、行政推進体制の整備等に必要な経費であります。
 我が国が内外の厳しい環境の下で今後とも発展していくためには、良好な労使関係を維持していくことが不可欠であり、産業労働懇話会の活用等により労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりを推進することとしております。
 また、経済社会の変化に伴う行政需要に的確に対応していくため、行政体制等の一層の整備を図っていくこととしております。
 以上、平成六年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略を御説明申し上げました。
 何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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