ただいまの件ですが、七年度は再建可能、こういうことで指導監督をしたことは事実であります。何せ経済の急激な変化の中で高利率の商品を出しておるということ等もございましたが、こういう経済状況で行き詰まり、急速にそのことが再建が難しいという状況になったと報告を受けておるわけであります。いろいろな要素があろうと思いますが、経済変革期の中の大きな出来事の一つ、これはこれとして今後にその経験を生かしていかなければならないことではないか、こう思っております。
今後の話はまた次の機会にしっかりさせていただくとして、再建は可能と判断したというふうにおっしゃっているわけですが、大臣、ここのところは私は一遍検証してみる必要があると思うのですよ。平成七年の九月の大蔵省検査で、当局は日産生命の再建は可能と判断した。ただ、その判断が誤っておったわけですね、今となってみれば。では、本当にそのときの行政の判断が誤りがなかったのか、今からして反省すべきところがなかったのかどうか、今後のためにも、ここはしっかりと私は検証をしておくべきだろうというふうに思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
この点も、御答弁申し上げていますように、平成七年九月の時点では残存する含み資産等もあり、さらに経営改善計画も策定されておりまして、経営努力による再建は可能と考えていたわけでございます。結果として、八年度の株式投資の失敗もあり、この計画は達成されなかったわけでございますが、あくまで一般論として申し上げれば、免許会社たる保険会社におきましては、経営が悪化した場合でも、その会社の抱えている多数の保険契約者の保護等にかんがみれば、自主努力に基づき最大限経営立て直しを図るべきでございます。私ども当局の方も、そのような経営努力を要請し、指導していく立場にあると考えております。
 今後、どういう場合に保険会社の事業継続を認めるのか認めないのかというような点につきましては、銀行におきます早期是正措置等の考え方も踏まえまして、今後の課題として検討していきたいと考えております。
しかし、平成六年の三月期から実質的な債務超過に陥っておる、平成七年九月の大蔵省検査でそのことがわかった。にもかかわらず、単に経営改善計画を強力に指導しただけで、大蔵省の責務を果たしたと言えるのかということですが、私はそうは思わないのですね。平成七年が何か黒字になったようにおっしゃっているけれども、それはあくまで帳簿上のことでございまして、帳簿外の損失がたくさんあったわけです。そのこともお知りになっているわけですから、単に経営改善計画をすればそれで済むのか、消費者に対する責任は果たせるのかというと、私はそうではないのではないかと思うわけでございます。
 現実問題、この平成七年九月の検査以降も日産生命は新規契約者の募集をしておるわけでしょう。募集をして、それに応じている消費者の方がたくさんいらっしゃるわけですね。そういう方々はまさかそんな事態だとは知らないで契約をなされておるわけで、大蔵省は、こういう事態を知りながら日産生命が新規契約者の募集を続けるのを黙認しておったというふうに言わざるを得ないわけですが、いかがですか。
私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対して、反対討論を行います。
 まず、大変重要なこの三法案の審議につきましては、防衛問題について国民に十分に明らかにし、慎重な審議を行う立場から、十分な質問時間の確保を要求しましたが、我が党の主張が受け入れられず、今日議了するということは大変遺憾であります。
 また、きょう十二月八日は我々日本人にとって忘れることのできない太平洋戦争への突入の日です。この日を契機に日本は一層泥沼に入り込み、戦争は多くの同胞とアジア諸国民の命と幸福を一挙に奪ったのです。この反省に立ち、現憲法は戦争放棄、徹底した平和主義をうたっています。この日に軍備増強の本法案を委員会で可決することは、偶然とはいえ歴史の皮肉だと思います。
 さらに、本日はワシントンで米ソ首脳会談が開かれ、歴史上初めて核兵器の削減条約が調印される日でもあります。ＩＮＦの弾頭数は全体のごく一部分とはいえ、核廃絶と軍縮に向けて巨大な一歩を踏み出そうとしている日でもあります。
 こうした世界の動向から見れば、今回の自衛隊の増強は、日本国民はもちろん、アジアや世界の世論と逆行するものであることは明白であります。
 今回の自衛官の増員は、日米軍事同盟体制の飛躍的強化をもたらすものであり、政府みずから定めた軍事費対ＧＮＰ一％枠を突破した軍備の増強と密接に関連しております。
 自衛隊の航空機、艦船等の新たな配備に伴う自衛官の増員は、西側の一員としてソ連を仮想敵国とみなし、対ソ軍事力優位と日米共同作戦体制の一層の強化を目指すものであり、自衛隊がいわゆる専守防衛さえ踏み越えて、他国に脅威を与える一層危険な役割を果たすためのものにほかなりません。
 また、今回の改定によって、この五年間に自衛官の増員は三千九十四名にも達することになります。他方、この五年間、一般職の公務員は実に二万人も削減されているのです。
 このように、本法案がもたらすものは、日米軍事同盟体制の強化と引きかえに、国民のための福祉、教育、行政サービスの切り捨てであります。
 以上、本法案による自衛隊の増強は、世界の大勢と日本国民やアジア諸国民の世論に反するとともに、日本国憲法の平和主義、国際協調主義とは全く相入れないものであります。私たちは、軍事費を削減し、福祉と教育、国民生活向上に振り向けることを強く要求して、反対討論といたします。