そこのところは、いまおっしゃるように、長はどなたかに相談をし、あるいは相談をしないで自由に候補者が選べるわけですね。ところが、中野区の条例ではまず投票をやりなさい、投票の結果を尊重しなさいというのですから、長がその選挙に出ない、投票に出ないような人を候補者に選ぶということはできないだろうと思うのですね。そういう意味で、普通の相談をする、任意に相談をするというのと、この住民投函を制度として取り入れるということは全然違うことではなかろうかと思うわけです。
四条には、長は議会の同意を得て教育委員を任命する――今度の場合も議会の同意を得ておりますね。それで任命する。ちゃんとそのとおりの手続をとっておるじゃないですか。もしそれに書いてないことはいけないというのなら、長がだれか教育委員にいい人はないかということでだれかに相談する、それもあなたの言うように言えば、書いてないのだからいけませんね。
逆にならぬとは書いてありませんけれども、四条でいま申しましたように、「長が、議会の同意を得て、任命する。」というので、長は住民投票をやったりあるいは投票の結果を尊重したりして候補者を選ぶというような規定はございませんから、そういう意味で、この条文からいまの中野区でつくった条例は、長の候補者を選び、議会の同意を得るというその権限行使に制約を加えるという意味でこの法律の四条に違反します。こういうことでございます。
現在、地教法の第四条には「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」こうなっておりますから、地方公共団体の長は、自分の判断で候補者を選んで、それを議会の審議にかけて同意が得られれば任命するということでありますので、その候補者を選ぶプロセスというのは、まあ教育長……
良識的な判断というのは私の申し上げたようなのが良識だということもお認めいただいてのことですから一応了承いたします。
 ついでに、教育委員の準公選の問題です。これはいまの問題と表裏一体なんです。一方でいまのように知事部局の支配が強まってくる、委員会の自主性が失われていく、住民から離れてくる、それに対する一つの訴えが準公選であって、これについて文部省は、それは法律違反だということばかり言っておるのですけれども、それで済むかどうか。どの法律の何条のどの項目にこれは違反しておるのですか。
それはそういう状況であることが私は望ましいと思います。ただ、現実に顔を知らぬ方がおられるというのもいかがかと思いますから、そこらはひとつ良識ある判断で行動さしていただきたいと思います。
 学長の問題がいろいろ出ておりますけれども、これはあそこの宮島学長に二度ほどおいでいただきまして、こちらの方でいろいろとお話を承っていたしたことでございまして、当人にその場合は私ももちろん会っておりませんけれども、そういう事情でああいう手続をしたということでございまして、そこのところは私は同じ態度でやっておると考えております。
京都の場合は、おっしゃるように当時の次長を候補者に挙げてこられましたけれども、当時の文部省としてはちょっと問題があるというのでいろいろ調査等をいたして、時日が経過するうちに京都の方でその候補者を下げまして別な候補者を出してきたということでございますから、最終的に文部省が不承認だったというわけではないわけでございます。
キラニンが言っておりますように、また私たちも繰り返し言っておりますように、エントリーの問題、参加するかしないかということは各国オリンピック委員会が決める問題であります。それはそれで決めていかれることであろうと思います。政府の立場がオリンピック委員会の立場と各国いろいろ違っておったり、あるいは一致しておったり、これはいろいろな形態が去るだろうと思います。現実にそれがあるわけでございます。そこに問題があるんでしょうが、私たち繰り返し申し上げておりますように、オリンピックに参加するかしないかということは、ＪＯＣが決定されるであろう、ＪＯＣは諸般の状況というものをよくお考えになっていただくだろうということを私たちは期待をしている、こういうことでございまして、ＩＯＣの立場とＮＯＣの立場とは、若干そこは参加する者と開催する者との違いがあるだろう、こういうふうに思います。
所管は各局にまたがりますが、私が便宜一括してお答え申し上げたいと思います。
 現在、減反で休耕になっている面積につきましては、現行の水田利用再編対策上休耕は認めておらないわけでございますが、農協等の水田の預託制度におきまして、借り手が見つかるまでの間、農協等において耕作可能な状態で保全管理をしている、こういう状態の水田があるわけでございます。これは五十四年度において約三万三千ヘクタールと見込まれております。それから、通常の水稲作付時から水稲刈り取り時までにおいて作付を行わなかった水田の面積につきましては、これは五十四年で約九万六千ヘクタールというふうに見られております。しかしながら、土地改良事業の通年施行によるものが約四万ヘクタール、それから水田利用再編対策上の水田の預託とされているものが約三万三千ヘクタールあるわけでございますので、その大部分はいま申し上げたこのうちに含まれているものと考えられます。
 それから次に、農地への開発可能な土地面積でございますが、これは構造改善局が昭和五十一年度に実施いたしました農地開発可能地分級調査の結果によりますと、資源的には約二百八十二万へタタール、これはまあ実際に造成いたしますと、造成面積で見た場合は大分減りまして二百万ヘクタールということになりますが、その程度存在するものと見られております。この開発可能地約二百八十二万ヘクタールのうち実際にどの程度農用地開発を進め得るかということについては、これは予算だとか、技術、全体の環境条件等ございまして、一概に申し上げることは困難でございますが、農用地開発推進の見地から、今後できるだけその開発を進めていくということで、総合的な検討を行っていく必要があると考えております。