通産大臣に、ちょっとついでなんですけれども、ついでと言っては申しわけないのですが、ちょっと事前にお知らせしておいたのですが、九州通産局総務企画部企画課に総括係長の湯川俊明という人、いますか。
今おっしゃるように、特許分野におきます電子化については、平成二年の十二月より世界で初めて電子出願の受け付けというものを開始しております。これが世界に先駆けてのペーパーレス化を実現したということでございまして、これからは、この情報通信技術の飛躍的な発展の中で、特許の手続を従来の紙出願から電子出願に移行させることができるということで、さらに、来年の四月以降、日本じゅうどこからでも普通のパソコンでもって申請できるというふうに鋭意準備を進めております。
 以上です。
ただいま幹事長からお話がありました光ファイバーの敷設の状況でありますが、ちょうど幹事長が政調会長時代にいろいろ御配慮いただきました超低利の融資制度並びに税制を利用いたしまして、今着々敷設をいたしております。現在のところ約一三％でありますが、二〇〇〇年で約二〇％、そして二〇〇五年で六〇％、そして二〇一〇年に大体一〇〇％の敷設を終わりたいということでありますが、現在の段階で大体一年前倒しの状況で進んでおる次第でございます。
 先ほど委員からお話がありましたように、もうマルチメディア時代に入っておりますので、今我々の農村地帯でも、最近はインターネットが普及してきたし、あるいはパソコン通信というものも流行をしておるのに私自身驚いておる状況であります。この光ファイバーがさらに敷設が、基盤ができ上がることによって、良好な画像あるいは音声というものが確保されますので、田舎というか農村においても、私は、このような新しいメディアの状況が利用できる、こういうように思っております。
覚悟のほどということでございますが、私どもは今、委員の御質問のとおり、必要な社会資本整備は着実にこれを整備してまいりませんと、国民の富を当面飲んだり食ったり遊んだりという形で費やすということは長期的に私は決してプラスではない、子々孫々に対してもこれは責任のある態度ではない、このように思います。
 財政再建はもちろん大事でありますけれども、そういう中で、委員御指摘のようにめり張りをつけながら、諸外国に比べまして、先進国に比べましてまだ半分程度の整備率でございますから、我々としては計画的に、中長期の場合あり、五カ年計画とかそういう形で取り組んでいった方がいい場合もあるわけでございますし、御承知のように、経済状況あるいは財政状況も変わってくる場合もございますから、そのあたりは実際には単年度予算との関係で弾力的な運用も必要である、このように考えます。
皆さんのおっしゃったことと重複することになると思いますが、まとめるような形で申し上げます。
 まず、理念については、私は被援助国の国民の立場に立つということが、例えば基本法をつくるときにそれをうたうことはしないとしても、心構えとしてはこれが非常に重要ではないかと思います。我が国の国益優先でないことはもちろん、被援助国の政権への援助ということでもないと。やはり被援助国の国民の立場、国民生活を向上させるということを優先させるべきだと思います。
 その上に立って、一つは、皆さんもおっしゃいましたが、人道的な立場を重視する。その中には、女性あるいは子供さんの生活を向上させることを優先的に考えるべきではないかと思います。それから非軍事。軍事利用されない、平和のためということ。三番目に環境保護。このことは二十一世紀にかけて現在よりますます重要になってくるわけで、環境破壊などというのは論外であって、むしろ環境保護に役立つことを優先すべきではないか。
 前後しますが、そういう理念の上に立って、国会とのかかわりでいえば、国会の中にまず受け皿としてＯＤＡ担当の委員会なり小委員会を常設すべきだと思います。常設ということになれば、まず常任委員会の中に小委員会をつくるというような形が望ましいのではないか。そうなると、具体的には外務委員会とか決算委員会とかいうことが考えられます。決算委員会は、私もやったことがありますが、年度を追いかけるのにようやくのような状況ですから、手が回るかなという気もいたします。
 それから、国会とのかかわりでは、これは当然基本法をつくるとなればその中に入れなければなりませんが、国会に対して前年度の報告をする。各国の例を見ますと大体それが多いようですが、そういうことにとどめるか。参考人の方の中には長期、中期、毎年度、次年度の計画を国会に提出しろという御意見もありましたけれども、私は、現実的な今の状況からすれば、これは検討課題として、当面はやはり報告からスタートした方が、国会の現在の状況からも、あるいは政府側の状況からも取り組みやすいのではないかと思います。
 それから、実施体制については十九省庁にかかわり、また借款については四省庁体制という現在の状況は、コントロールタワーがないということでこれはぜひ変える、改正する。コントロールタワーをつくるということが重要で、一本化するということでなくてもとにかくコントロールタワーは必要だと思います。
 それから、実際にＯＤＡをやる場合のいわゆる要請主義ということは、被援助国の立場ということを考えれば重要な原則だと思いますが、現実的には透明性を保ちながら我が国の企業なりコンサルタントも協力できるという余地をどう残せるか、これは研究課題として考えなければならないと思います。
 それからＮＧＯの問題、広中さんもおっしゃいました草の根支援、これを十分に活用できる体制をつくっていく。それからもう一つ、青年海外協力隊、ＪＩＣＡがやっているわけですが、これを現在よりも拡充強化するということが必要ではないかと思います。今やっていることは非常に重要ないい仕事をしていますが、まだまだ数が不十分だと思います。
 結論として、私は、以上のようなことをＯＤＡ基本法という形にして内外に日本の姿勢を示し、これを守っていくということが大切だと思います。
 以上です。