いわゆるマンモス校でございますけれども、私ども当面三十一学級以上の学校の解消をいたしたいというようなことで努力をしてまいっておるわけでございます。昭和六十年度現在におきまして、三十一学級を超える小学校、中学校が約千五百校という状況でございまして、二年前にいろいろ御議論がございました際の数字が二千百三十校でございましたので、約六百校その間に減少してきたという状況になっておるわけでございます。
 これらのものにつきましては、今後の児童生徒数の減少傾向から、ごく近々のうちに解消見込みのものもございますし、それからまた、学区調整その他によって解消可能ということで検討中のもの等もございます。そういうもの以外に新たに校地を求めて解消していくという性格のものにつきましては、これまでの校地取得費の補助金の制度が六十年度で切れることになっておりますけれども、六十一年度以降も継続をする、同時に、従来は急増市町村に限っての補助でございましたけれども、今度は急増市町村以外の市町村にありますいわゆるマンモス校に対する対策という面にもこれを広げていくということで、現在概算要求を行っているところでございまして、その実現によってマンモス校問題が逐次解消していくことを期待しておるわけでございます。
随分たくさんの請願署名も毎国会のたびに出ておる問題でございますし、これは大臣も御承知のように、随分私学関係の父母の皆さん、教職員の方たちが本当に苦労して署名を集めて国会へ出したり、いろいろ集会を開いて政府に要請したりされておることは、もう十分御承知のことと思うのです。せっかくつくった助成法、生まれて十年になろうとしておるときに、法律ができる以前の経常費に対する比率だということになると、これは全く情けないことでございまして、ぜひこの点でも頑張っていただきたいと思います。
 次に、マンモス校解消の問題ですが、時間の関係もございますので詳しくは申し上げることができませんが、文部省はマンモス校解消の計画をお持ちでしょうか。
私立学校振興助成法の素案をつくる場合に私も関与したわけでありますが、大変な苦労をしてあの法律はつくったわけであります。もしあの法律ができていなければ、この補助は法律補助じゃなくして予算補助にとどまっておったわけでありまして、そうであったならばえらいことであったな。苦労してあの法律をつくっておったからまだこれだけの予算は確保できていると思うわけでありますが、あくまでも私立学校振興助成法の精神に基づいて、私大等に対する経常費補助の予算が確保できるように私は懸命な努力をする覚悟でございます。
九年前に法律ができまして私学に対する助成が行われたとき、そのときがたしか二三・二％であったと思うのです。その前の年はいわゆる法律がなくて文部省の予算措置で行われておったときです。それが二〇・六％でございますから、法律のできる以前よりもまた悪くなるというのが私学助成の実態です。国会の方は二分の一に速やかに実現をするという附帯決議をつけておるわけですが、附帯決議の実現どころか、率直に言って一％増でも二〇・三％を下回るということになりますと、法律作成以前に返ってしまう。自民党の皆さんも私学助成ということで随分活躍もされたことを知っています。それから、随分また私学関係者に対して宣伝もなされたことは知っていますけれども、実態として見ると、これは二〇・三％を下回るなんということになると法律ができる以前に返ってしまうことになりますから、この私学助成については絶対に今要求している概算要求の金額は少なくとも守り抜く御決意があるのかどうか、これは大臣に伺っておきたいのです。
総経常費に占めます国の補助金の割合でございますが、これは五十九年度だけが決算としてわかっておりますが、二〇・三％となっております。これの六十一年度がどうかということでございますが、現在のところ経常経費全体については推計をするよりございませんので的確に申し上げられませんが、以後の人件費のアップ等を考えますと二〇・三％を下回るということは言えようかと思います。
まず第一に、大蔵省から独立していないのではないかという御質問がございましたが、私どもは、公認会計士協会は全員加入の特殊法人でございまして、十分な自主監督機能を持っております。ただ、証券取引法におけるところの監査、これの適否について大蔵省が監督をしているわけでございまして、その他すべて公認会計士に関するものは協会が自主的に監督している、こういうふうに私どもは考えております。
 それから、第二点の独立性の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、私は、独立性の維持には二つあると思うわけです。一つは、いわゆる法律、ルールによって決められるところの身分的なあるいは経済的な独立性、いま一つは、いわゆるモラルないしはエチケットと申しましょうか、精神的な独立性、この二点の両輪で支えられているわけでございます。いままでいろいろ御議論をいただいておりますところはこのルールに基づいているところでございますが、私どもは、実はこの精神的独立性を非常に重視しているわけでございます。アメリカにおきましても、監査の当初はインデペンデント・オーディター、独立監査人という言葉を監査報告書に使っていたくらい、要するに公認会計士、監査人は独立しているのだということを社会一般に知らしめたわけでございます。この精神的な独立性がなければ、いろいろな手当てをしましても、私は、社会一般の期待にこたえられない、こう思っているわけでございます。この点について、協会では紀律委員会というものがございまして、そういうもののチェックを完全にしているわけでございます。したがって、税理士会が言われましたような人の仕事を取るというようなことについては、完全に紀律委員会でチェックしているわけです。そのほかに、先ほど申し上げましたように、もしも取られる疑いがあるというならば、税理士会と会計士協会とで苦情処理機関をつくって、双方の者が出てそういうものを処理したらばどうだろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
 それからもう一つは、会社から報酬をもらっているから監査が適切に行われないのではないかというお考えでございますが、私どもは、給与をもらっている、あるいは使用人であるという考えを一切持っておりません。自分の業務に対して正当な報酬を受け取っているだけでございます。またかつ、たとえば私がその会社の社長と親しくても、私どもの監査は二十人、三十人という大ぜいの人を使って監査の現場に行くわけです。そのスタッフに、一々ここは目をつぶれとか、おまえの発見してきたことは何も言わぬぞ、こういうことはいまの私どもの組織的監査の中ではとうてい不可能でございます。もし一時的にそういうことでふたをすることができても必ず噴き出す、そういう意味でわれわれの監査は完全なインターナルコントロールを持っておりますので、そういう御心配は全くない、こういうふうに私は考えております。