予算委員会におきまして総理がお答えをいたしておりますように、強い決意でこの問題に対処しなければいかぬ、こんなふうに考えるわけでございます。
 精神病患者の問題は、医療の問題とかあるいは保護の問題とか、あるいは社会に復帰をして再生をしていくといったようなときにどういうふうに指導をしていくかとか、いろんななかなか難しい問題があるだろうと思うんです。私も詳しく専門的に知っておるわけではありませんけれども、今ここに座って先生の御指摘を聞いているだけでも、なかなか難しい問題があるだろうなということは想像いたしておるところでございます。しかし、それらの一人一人の患者の人権が正しく守られ、そして治療、医療が加えられていくようにしなければならぬということは非常に重要な問題でございまして、患者の人権を中心にいたしまして対処しなければなるまい、このように考えておる次第でございます。先生の御指摘を承らせていただきまして、政府といたしましても強い決意でこの問題に対処してまいりたい、このように考える次第でございます。
ひとつ厳しい態度で政府として対応していただきたいということを強く要望しておきます。
 宇都宮病院事件は、ある意味では戦後における医療機関での不正あるいは人権侵犯事件としては、これは最大級のものであると思います。この解明なくして世界第二位の経済先進国日本は、人権の面では全くの後進国のそしりを免れないと私は思います。
 現に五月十五日付のイスラエルの新聞ハァ・アレツ紙は「日本の経済的脅威の裏庭」というふうに題しまして、記事の中で「日本の精神病院の患者の処遇は、ユダヤ人の強制収容所をほうふつさせる」というふうに述べております。あの戦時国家のイスラエルの人々の目にも宇都宮病院事件はこのように映っているわけなんです。人権の問題からも政府の責任ある対応が求められると思いますし、また、三月十五日以降いろんな事実が明らかになっておりますが、中曽根総理大臣も予算委員会の中でこの問題についての答弁をされております。若干紹介しますと、「たとえ身体的あるいは精神的な欠陥がある者につきましても、やはり人格としての取り扱いを入念に行わなければならない。そういう点についてもし取り扱い上不備な点や考えの上において間違っている点があれば当局として厳重にそれらを取り締まらせ、また是正する措置をやらなければならないと思っております。」、このように予算委員会で総理が宇都宮事件問題で答弁をしております。精神障害者の人権確立のためにも本件の解明については政府として強い決意で臨んでいただかなければならぬと思うんですが、この点について官房長官に再度お伺いをしておきたいと思います。
先ほどお答えをいたしましたように、捜査当局によりまして事態の解明が急がれておるところでございますし、事実関係についてはっきりしていくというのが一つあるだろうと思います。
 それから当然厚生省といたしまして、医療法人のいわゆる中身がどうなっているのか、報徳会の中身がどうなっているのかということにつきましていろいろ調査をしていっておられることであろうと、こう思いまして、それらの事実関係の解明が進んでまいります中で、いわゆる関連産業との関係につきましてもまた浮き彫りにされてくる面があろうかと思います。そういった時間的な、どの時期にそういうふうに対処するかというようなことも含めまして、少し時間をいただきまして検討をさせていただきたい、このように申しておるところでございまして、やはり事実関係がずっと解明されていくことが中心であろうと思いますので、政府といたしましてもこの事案に対しまして厳しい態度で臨む、対応していくということをお答えを申し上げておきたいと存じます。
官房長官の前向きな答弁をいただいて、それで了解せねばならぬと思うんですが、いま少しはっきりさせておいていただきたいんです。
 検討するということの中身の問題として、十全会病院の事件が発生をしてその全貌を解明するために、当時厚生省、それから大蔵省の中の国税、それから警察、そうしたところが中心になって、そして今おっしゃったように関係するところとの協議をしながらその問題の解明に当たってきたというこの前例を踏まえて、こうした各関係省庁の連絡協議会というようなものをつくることをこれから考えて、そしてそれによって解決をしていく、もうこのような答弁をいただければ非常にありがたいと思うんですが、いかがですか。
この分割の問題につきましては、与党の先生方の中にも、これはやるべきでないという御意見も多数ございます。やはり電気通信あるいは情報通信というものの特質を考えました場合に、電力のように分割をしまして、特定の地域だけにサービスを提供するということはなじまない側面を持っております。そういう意味では、通信というのはこれは一本でございますから、やはり分割をやらないというのが国家社会的見地から見ても妥当じゃないかという意見がかなり多い、私はこう思っております。
 さらにまた、新電電は、先ほど来話題に上っておりますように、参入されてこられます参入の業者とは違いまして、山間僻地、離島に対しても全国ネットワークでもって情報通信のサービスを提供しなきゃいかぬ、とりわけ電話サービスをやらなきゃいかぬ、電報サービスもやらなきゃいかぬ、そういう国家的、社会的任務を持っておると思います。したがって、そういう立場からいきますと、国益という観点からいきましても――労働組合の役員が余り国益と言いますと誤解されますが、純粋なナショナリズムの立場で申し上げておるわけですが、やはり分割ということはこの国際化社会の中で果たしてベターなのかどうか考えますと、やはり分割しない方がいいという御意見も非常に強うございます。そういったことを踏まえまして、私たち当該の労働組合である全電通としては、分割についてはこれは賛成できない、これは避けなきゃいかぬ、こういう立場でございまして、電電公社の方も同じような見解を持っております。
 それから分離の問題につきましては、私たちは今回の経営形態変更に絡めた分離、これには賛成はできないということでございまして、電電の労使間の議論の結論としましても、電電公社そのものが、今回の経営形態の変更に関連しての分離というものは考えないと、こういう態度をとっております。じゃそれなら、今後経営形態を変更した後、分離問題についてどう対応するかという点につきましては、どういうような新規参入業者が出てこられてどういう競争関係になるのか、これも見きわめなければなりません。したがって、今後労使間で、衆議院の審議の経過を見ましても分離の是非の問題については電電の自主的選択事項であるという政府答弁もございますから、労使間でどうすることがそこで働く労働者の雇用の確保ということにとってプラスなのか、また社会的にも国家的にもベターなのかというようなことを総合的に勘案しまして、今後の動向を見て十分論議をして応対したいと、こう考えております。