まあ私が結論的に申し上げましたけれども、たとえば統計行政に支障が今後生じてきたというときに一体だれが責任をとるのだろうか、そこまで物を発展さしていかなければならぬような問題だと思います。
 そこで、この問題に関する質問の最後ですが、統計行政の一元化を図るための構想があると聞いているわけでございますけれども、あるとすれば、その内容についてお伺いをしたいわけです。
たとえば、今回の統計センターの設置が、将来の統計庁構想につながるものであるのかどうだろうか、この点端的にお伺いをしたい。
新統計局の設置についての立案に当たりましては、いまお述べになりましたようなことも十分検討いたしたのです。検討いたしました。しかしながら、そういうことによって統計の重要性に対する要請というものにこたえるゆえんではない、否むしろ統計の総合調整と基幹的な統計の基幹部門を一緒にして統計部門、統計行政を強化するということが適当である、こういう結論になったわけでございまして、先生のおっしゃることも十分私ども考えたのです。慎重に検討いたしました。しかしその結果、やはり統計の機能を総合調整機能と中枢的な機能を一緒にする方がむしろ統計の強化につながるのではないか、こういう結論を出したわけでございますから、その点はどうか御理解を賜りたいと、かように考えておる次第でございます。
長官の御意見、お話はわからないわけではないわけです。しかし、私が心配するのは、統計業務というのはわれわれ素人が考えているほど単純なものではないと思うのですね。特に統計主幹、要するに統計の素人が総合調整をやろうと思っても、私はそれはできるものではないと思うのですよ。そこに心配の第一点がある。そこで、私も時間がありませんので結論的な乱暴な言い方になりますけれども、私は今回の統計局の分断は確実に統計行政を阻害するものだと思う。阻害するだろうと思う。
 そこで、時間がありませんので具体的に提案したいのですが、長官の御意見は十分にわかるとして、百歩譲りまして、この統計主幹を官房に移し、そして総理府統計局はいまの形で運営していく、こうしたらどうだろうか、こういうように私は提案をしたいわけです。そして、来年七月の政令段階でそのような方向を検討材料の一つとしてお考えをいただけないだろうかと、こういうことでございますが、御意見をお伺いしたいと思います。
私は衆議院の行革特別委員会において御答弁を申し上げましたが、それは現在の憲法の解釈について、金森さんが、省庁の設置等については、当然法律でやろう、しかしながら、官庁の内部における補助組織というものは、必ずしも法律をもってしなければならないという当然の結論は起こらないであろう、こういう趣旨で私は答えておるわけでございます。しかしながら、あの当時、昭和二十三年でございますか、この当時は御承知のように新しい憲法ができたばかりでございますし、行政組織に対する政党政治というものと申しますか、議院内閣制というものは、まだ十分成熟もしておりませんでしたから、その当時においては旧憲法下における行政組織の規制の問題に対する反省等もあって、こういう解釈であってもやはり立法政策の問題として法律で規制をするということは、その当時はその当時としてりっぱな理屈、理由があったと私は思います。
 しかしながら、その後もう数十年たちまして、三十何年たちまして議院内閣制というものが成熟してまいりましたし、そしてまた、そういうことによって行政組織に対する国会のコントロールというものも非常に強くなってまいってきておりますし、また一方、政府においても行政組織の規制に対する管理能力というものも強くなってきた、こういうふうなこともあり、また一面、御承知のように、行政需要の変化に対応して機動的にやっていくべきではないか、こういう考えも強くなってまいりましたので、この際、そういう立法政策の上においてあの当時は法律ということでありましたが、政令に御委任を願いたい、こういうことで今回の法律ができている、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。立法政策の問題である、私はそのとおり理解をいたしております。
御指摘はまさにそのとおりでございまして、円高が今のような形で進んでまいりますと、日本の製造業は、内外価格差のために国内での生産では採算がとれないということになってきておるのです。したがって、海外にどうしても移転せざるを得ない。その結果は国内生産の大幅な縮小になるわけで、このことは即失業の発生ということになるわけであります。先ほどから申し上げておりますとおり、来年以降今のような情勢が続く限りにおいては、この雇用の問題が戦後の日本経済におきましては初めて、しかも最大の問題になるという危機感を持っておるのであります。
 したがって、一つには今の円高があるべき水準の円高であるかどうかということ、これは人によっては、貿易黒字を続けておる原因である日本の製造業を縮小させようという陰謀であるという説まで出ておるわけでありますが、事の是非は別として、今我々にのしかかっている姿は、まさに製造業が国内においては縮小せざるを得ないという姿であるかと思うのであります。したがって、このための対策として、どうしても私どもは内需拡大ということをお願いして、この円高による日本の製造業の縮小、減退を何とかある程度のものにとどめたい。そして、雇用を維持したいということを考えております。
 しかしながら、それだけで果たしてこの雇用の問題が解決できるかというと、やはりそうはいかないだろう、ある程度の雇用問題の発生は避けられないだろうと見ております。したがって、この雇用問題については国を挙げての対策が必要になる。どうしても従来の日本の製造業の維持継続ということだけでは貯えない。何か新しい産業を生み出していく必要があるのではないか。そこに、今、経団連が取り組んでおりますヒューマン・キャピタリズムという考え方が出てまいります。こういう考え方によって新しい事業分野、新しい雇用を生み出そうという努力を経済界内部にもしていく必要があるということ。それから、雇用の流動性を保つために国を挙げての何か措置をとる必要があるという二面からこの雇用問題に対処する必要があるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。