ただいま官房長から債務負担行為の話を申し上げましたが、先生の仰せは、景気浮揚策の一つとして債務負担行為を利用して事業を促進する、あるいは恐らく来年度予算の執行についても弾力的にやれ。弾力的というのは、この前も他委員から御質問がございましたが、例えば前倒しをやれとか、またさらに補正予算をどうだ、こういうような次々といろいろな御構想をおっしゃっておられるんだと思います。それは一つのお考えでございますが、先般も申し上げましたように、ともかく現在内閣としては、五十九年度予算案を早く成立させていただくということがまず先決でございます。また経済情勢もこれからいろいろあるわけでございますし、成立した予算をどういうふうに執行するかということについてもいろいろ議論が出てくるだろうと思います。ともかく現在のところは、私どもは予算の成立をお願いする、その先のことについてどうしようというようなことを申し上げるのは、こういう席では、私はちょっと議論は差し控えさせていただきたい、かように思っているわけでございます。
 ただ、先生のお考えにつきましては、私も十分理解をしておりますが、現在のところは、私が申し上げる時期ではない、申し上げる資格もない、こういうことでございます。
事務当局の御答弁もわからぬではないわけですが、私の言うのは、公共事業をふやせ、それには、すぐはできぬが、それじゃこの次の補正予算で必ずやる、こう言われるのか、それすら困難ならこういう便法もあるじゃないか、これは私は政治家の腹だと思う。その辺を聞きたいのです。
ただいまの国庫債務負担行為の件につきまして、私から経緯等につきまして事務的に御説明をさせていただきたいと思います。
 今先生御指摘のように、五十九年度、私どもの建設省関係でお願いいたしております国庫債務負担行為の額は、一兆九百三十四億円余お願いしておるわけでございますが、過去数年間の傾向を見ますと、ほぼ大体一兆円台、一兆円程度で横ばいになっております。このことが予算の中における比率としてかなり高いじゃないかという御指摘でもあろうかと思いますが、全体の予算がほぼ横ばいである中におきまして、この国庫債務負担行為そのものも大体横ばいになっておりまして、その比率は変わっておらないところでございます。
 ところで、また景気あるいは経済対策のためにこういったようなものを活用してはどうかという御指摘でもあったかと思いますが、せんだって成立さしていただきました補正予算におきまして、昨年の十月に政府が総合経済対策を決めまして約一兆八千八百億円の公共投資を行うという中で、国庫債務負担行為につきまして四千五百億円程度事業費として考えまして、建設省分といたしましては、事業費では約三千億円、そのうち国費として国庫債務負担行為——これはいわゆるゼロ国債と称しておりますが、これが千九百九十七億円お願いをいたしまして、議決をいただいたわけでございますので、関係の公共団体等に早急に配賦して、年度内にこれを実施に移すように、そのことによりまして年度後半の落ち込みを何とかカバーしようということで、現在各公共団体との間で作業を進めさしていただいているところであります。
 御報告さしていただきます。
国庫債務負担行為、ことし契約をして来年以降の支払い、こういうのがあるわけです。これには何か格別な法則、規則、何かあってやられておるか、それは各省庁から要求のあったものをそのまま認めておるのか、その二つの点。
国土庁といたしましては、当然国土の均衡ある発展、そのためにはどうしてもやはり公共投資というものが大変大きな役割を果たすわけであります。しかしながら、今仰せの問題でございますが、これはいろいろ経済情勢の変化等々もございましょうし、各省庁連絡の上にいろいろ対応してまいりたい、こういうふうに思っております。ただいま建設大臣の話がありましたように、これは内閣全体のものでございますから、ここで国土庁長官として申し上げるのは、思想としては今申し上げたように、均衡ある発展、特に地域の振興を図らねばならぬ、そのためには公共投資がどうしても必要であるけれども、こういうことで御説明を申し上げたいと思います。
五十九年度予算案につきまして公共事業費が非常に足りないと御心配をいただいていることは大変ありがたいことでございます。それで、御承知のとおり、国費については前年度より下回っていることも事実でございますが、建設省としては、予算編成に当たって足りない分を財投資金であるとかあるいは民間資金を活用しまして何とか前年度並みにこぎつけた、この辺の事情も御承知のとおりだと思っております。しかし、問題は今後のことでございまして、建設省としては、現在はともかくお願いしております予算案の成立、成立をいたしましたら事業の的確な執行ということが当面の目標でございますが、今後内外の経済動向を十分配慮しながら、公共事業の執行についてあるいは下半期の問題については適時適切に措置を講じていく、これは内閣全体としてひとつ考えるべきこととして、私も国務大臣として考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 まず第一に、米は国民の主食でありますので、需要に応じて安定的な生産を図ることが何よりも重要であると考えております。
 第二に、ここ数年の不作の主な原因は、不良な気象に見舞われたことによるところが大きいわけでありますが、また、一部では栽培管理の不徹底等により被害が助長された面があることも否めないところであります。
 第三に、このような状況を踏まえまして、不良条件を克服し得るたくましい稲づくり運動の推進を提唱してまいりましたところ、地方公共団体、農業団体の積極的な参画のもとに、全国的に官民一体の新稲作運動を展開することとなった次第であります。
 第四に、今後はこの新稲作運動を軸にいたしまして、村々に稲作改善の機運を盛り上げ、基本技術の一層の励行等を通じて作柄の安定向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、化学肥料への依存等に伴う地力の低下についてどう対応するか、こういう御質問でございますが、土壌は農業生産の基礎でありまして、我が国のような狭小な国土におきましては、国民食糧の安定供給の確保と農業経営の安定を図っていくためには、地力の維持増進は極めて重要であるわけであります。しかしながら、近年、有機物の使用の減少とかあるいは作土の浅層化などによります地力低下を化学肥料で補う傾向が顕著になってきておるわけでありますが、生産の安定向上を図るためには、基本的には地力の維持増進を図ることが必要であります。このため、従来から土づくり運動の推進を進めてきたところでありますが、土壌の調査、診断及び有機物増投、耕土改良等の地力対策を実施してきたところであります。さらに、五十九年度からは新たに土づくりの模範となるモデル地区を設置いたしまして、土づくり対策の強化拡充を図りますほか、耕土培養法の一部を改正いたしまして、地力の増進のための体制の整備強化を図るべく準備を進めておるところでありまして、このような施策を通じて地力の増進に今後一層努めてまいりたい、そう考えておるわけであります。