時間が来ましたので端的に申し上げますが、その保護者が問題の場合が少年非行の場合非行少年が多いのです。その運用については十分に考えていただきたい。実態をいろいろ同僚議員と調査をいたしますと、やはりそこでまず現実には問題が起こってしまうということが多いのであります。形式論でなかなか済まないということ。それからもう一つは、文部省と法務省とこの問題についてもっと緊密な連絡をとって、一回その今後のあり方、対策を協議していただきたい。今まで私どもが聞いている範囲ではそういう協議というものが必ずしも十分ではないように聞いておるわけであります。これは現場だけではなくて、法務省と文部省のもっともっと緊密なこの矯正教育に対する対策というものが考えられてしかるべきだ、こう思います。
 私学に限らず公立高校を含めて、中学校を卒業した子供たちが高校へ入学試験を受けようとしますと、入学試験を断ることはできないのですが、採点の際もしくは入学を認めるか認めないかという判断の際に、少年院出身ははねるのです。私どもが調べた結果、九人を調べた結果九人ともはねられたのです。成績が悪かったのではないのです。私学の校長先生等に聞きますと、そういう方々が入りますと経営が成り立ちません、保護者にも問題がある家庭が多うございますからそういう方々は暗黙のうちに拒否をいたしますというのが校長先生方の本音でございます。こういう問題を放置しておったのでは大変なことです。単によく言われるお役所仕事にならないように、本当に実態を調べて、その中に入り込んで、こういう問題に真剣にメスを入れ対策を講じてください。時間が来ましたから、そのことをお願いを申し上げて終わります。
 ありがとうございました。
法務省教育課長でございます。
 ただいま先生御指摘のように、最近の少年非行の低年齢化傾向を反映しまして、少年院新収容者のうち中学生の占める割合は逐年上昇しております。昭和五十八年には五千八百十九人が全国少年院に入っておりますが、そのうち一四％に当たる八百二十五名が中学校在学中の者でございます、
 少年院におきましては、学校教育法に基づきまして、主として中学校の課程を履習させるために、中学校学習指導要領等に基づきまして教科教育課程に編入した上で教科教育を実施しているところでございます。
 私どもとしましては、復学を要する対象者につきまして、少年院に入院した直後から学校側と緊密な連携をとりまして、復学についての調整を図っております。現に昭和五十八年中の出陳者のうち中学生であった者は全国で百六十七人でございますけれども、全員が出身中学校に復学しているということでございます。その間個々のケースにつきましてはいろいろ調整に難航した事例もございますけれども、少年院側と学校側と緊密な連絡をとった上でそのような調整を図られているということでございます。何しろ中学生でございますので、保護者のもとに返すということを私ども最重点的に考えておりますので。そのような結果になっておるというふうなことでございます。
御指摘の問題、私いろいろな考え方があろうかと思います。案外、よその学校に行くことによって前がわかってそしていじめられるということもあるかもしれませんが、しかし、普通は別の学校に行った方があるいはいいような感じがいたします。ただ、前の学校に戻って、ああこれは生まれ変わってきたんだ、温かくしてやろうというような雰囲気が一番望ましいと思いますけれども、現実はそうでないと思います。そうすると、学校区というのですか、要するに選択の自由が非常に狭められておる。特別の理由がある場合には指定がえができるということになっておるのだそうでありまして、そこらは教育上の配慮をして、そしてその子がもとの学校ではない別の学校に行くことによっていろんなことの嫌さがなくなって、そして本当の意味で更生していけるということであるならば、指定がえということが制度上ある以上、そういう運用を積極的にやっていった方が望ましいのじゃないかな、私はこういうふうに思います。
 ただし、常識的に言えば別の学校に行った方がいいような感じがいたしますが、実際はどうなのかをよく検討して、法務省の意見等もあろうかと思いますので、教育上の配慮を十分すべきであると私は思います。
私に対する御質問は三点あったかと思いますが、順序を少し不同にさせていただきまして、お話しさせていただきたいと思います。
 最後の点から入らしていただきたいのでありますが、行政改革を実現するためには政治のリーダーシップが不可欠であるということをお話しいたしましたが、政治のリーダーシップだけではできないのでございまして、あと二点をお話ししたわけでございまして、つまり行政各部がそれに協力するということと、世論のバックアップということであります。したがいまして、この三つが一緒になって連動して動かないといけないのではないか、したがいまして、どれか一つだけではなかなか実行できないのではないか、こういうふうに思っております。
 それからその次の、行政改革は中央、地方を通じて行われるべきではないか、こういうことでありますが、これにつきましても全くお説のとおりでありまして、そのとおりであります。
 今日、国の行政というのは大体三つのルートを通じて地域住民に及んでまいります。第一は、国が国の出先機関を通じて仕事をしていく。もう一点は、国が公社、公団、事業団等々特殊法人などを通じて行っていく。第三は、地方自治体を通じて行っていく。こういう三つのルートがあるかと思うのであります。
 いずれの場合におきましても、地方自治体が、法令に根拠あるなしにかかわらず、地域住民と国との間にいろいろのことをしておるわけであります。また、地方自治体がみずから仕事をいたします場合でも、それにつきましては、法令とかあるいは補助金とかいろいろな国からの援助を受けて、あるいは指導を受けてしているわけであります。したがいまし三行政改革をする場合には、行政を受ける地域住民から発想して考えていく、こういう発想も必要かと思うのであります。
 国民は同時に地域住民でもあります。そこで、国の中央政府だけの行政改革ということではできないのでありまして、やはり納税者といたしましては、地方自治体がそういうような政治構造、行政構造の中で、そのあり方について地域住民が関心を持つことも必要であり、また、地方自治体がこの期待にこたえるということも必要であるかと思うのであります。そういうわけで、私は、御説のとおり、行政改革は中央、地方を通じて行われなければならないものであるというふうに思っております。
 最初の第一点の、行政改革を実効あらしめる現実的な方法は何かというお話でございますが、実はそれがわかれば大変便利なのでありますが、これまで、お話にもございましたように、また私も述べましたようないろいろな手法で、行政の改革をしてきたわけであります。やはりまた、それがそれなりの意味を持つ現実性というのがあったわけであります。しかし、それだけでは、このいろいろ変化する時代には流動的に対応できなくなっているんではないかというふうに私は思います。
 そこで、行政の実態に即しました方法というものがこれから研究され、開発されていかなければならないと思うわけであります。と同時に、私は、やはり中央と地方あるいは政府と民間等々いろいろな関係、そういう仕組み自体をここでもう少し根本的に考え直して、そういう大きな枠の中で再構成をしていくという発想がいま非常に必要なのではないかというふうに思っております。
 御質問に十分お答えできないわけでございますが、以上で終わらしていただきます。