まさにそこなんですね。理論的にはわかるというふうなお話でございましたが、確かに最初は数が少なかった。だんだんふえて五十四になった。しかし、絞ったとしても、では実際に絞り切れるのかというふうな問題。絞っても、それではそれだけ機能するようになるのかという保証もない。まさしくこれが現実だと思うのです。
 そこで、では国連をどうするのかということを考えた場合に、やはり国連というものは安保理を中心として動いていくというふうなことなわけですね。そうすると、日本の国が本当にその安保理の中で常任理事国となって、真の、先ほど冒頭に申し上げた国連の崇高な理想に燃えながら、国民の理解の中で日本がその使命を果たしていくというような考え方、それを思い切ってもっと内外に示していくべきだ、そういうことになりはしませんか。
安保理が非常に力を持っているのは、数が少なくて非常に決定が早いということが一つあるかと思います。
 もちろん、全く、拘束力を持つとか持たないとかそういうことが、バックグラウンドは違いますけれども数が多い、したがってなかなか議論が収れんできない、結論が出しにくい、そういったことから、なかなか一つの意見にまとまらないということは一つあろうかと思います。
 したがって、議員がおっしゃるように、小さくしていったらどうだというのは理論的にはわかります。しかし、現実的には不可能だろうと思います。
そういう考え方と、もう一つは、経済安保理というふうなものをつくったらどうか、こういうふうな考え方はもう大臣お聞きになられていると思いますが、それについてはどうお考えでございますか。
 まあ首を振られておりますから申し上げますが、基本的に、どう形を変えてもそれはうまくいかないと私は思うのです。なぜかと言えば、まさしく外務大臣が一言言われた、拘束力を持たないから決めたことが実行に移されない、そこが、国連改革の基本は効率性と正統性相矛盾した中でのものだということを先ほども私は申し上げているわけです。
 しかし、さはさりながら、少なくとも何とかしなければいかぬわけです。そうすれば、具体的に、今五十四カ国のそういう経済社会理事会をもっと詰めたらどうか、こんな提案、こういう考え方はお持ちになりませんでしょうか。
大臣、予算をそちらの方に余計配分するというふうなことをおっしゃられましたけれども、先ほど言われたとおりに、現実的に財政的にどうするかというこのような状況の中で、はい、経済社会理事会の方に予算をどっとなどというふうなことは、現実的にどうやっていくかということを考えた場合に、私は難しいことだと思うのですね。それよりも、経済社会理事会がどうあるべきかというふうなことをまず考えていかなければならないと思うのですよ。
 その場合に、一つの考え方として、先ほど拘束力を持たないからというふうなことをおっしゃられましたが、では、一つの構想として、大臣どう考えておられるかなかなかお考えを示されないものですから私からお聞きしますけれども、経済社会理事会を経済理事会と社会理事会に分けたらどうか。どう思われますか。
御承知のとおり、経社理は安保理と違いまして拘束力がございません。そしてさまざまな問題を、何といいますか、外郭団体とでも申しましょうか、外にあるものに依存するあるいは下請に出すといいますか、そういう形をとっております。そうしたことから、今日の経社理は勧告をするという程度の存在に、これは少し言葉が過ぎるかもわかりませんが、なってしまっていて、問題を解決するということになっていないということでございます。
 こうした問題、もちろん私が、経社理が抱えるべき問題が今目的問題としてたくさんあるということを申しました。このたくさんある問題は、一概に一つのルールではかれないような問題ばかりでございます。つまり、極端なことを言うと、数字で数えられないような問題すら、今日、国際社会の中には問題があるわけでございます。
 こうした問題をどういうふうに解決していくか。一つは、やはり予算の配分をそちらに大きく振り向けるということが必要でございましょう。ＷＨＯを初めとして、この世界保健機構その他、国際社会の健康でございますとかあるいは食糧問題でございますとか、そうした点にもっともっとウエートがかけられて、国際的なガイドラインをつくる、あるいはそのガイドラインがもっと強いものになっていくというのも一つの考え方であるかもしれません。そうした方向を模索するという時期に来ているのではないかというふうに私は思っているわけでございます。
次に、農業者年金の財政収支の問題についてお尋ねいたします。
 経営移譲年金の場合を見てみますと、平成二年度までは給付年金総額の五〇％、約二分の一は保険料収入で賄い、残り五〇％、これも約二分の一は国庫補助でカバーするという状態が、急激な保険料収入の減少のため経営移譲年金給付に要する費用が貯えなくなって、従来の二分の一国庫補助という考え方は根底から崩れて、そして平成六年度の予算額では、追加国庫補助額と合わせて国庫補助額は経営移譲年金の何と八九％となっていて、もはやそれに要する費用の、一部と皆さんは書いてありますけれども、一部というより全額に近い国庫補助と言った方が適切と思われます。そして、今回さらに平成八年から十二年までの各年度の経営移譲年金の給付に要する費用の一部と言っていますが、その大半と言った方がいいでしょう、いわゆる二分の一国庫補助額以外の追加補助金として二千百八億円を措置するということであります。
 経営移譲年金制度そのものは農業経営の近代化とか農地保有の合理化とかの政策誘導の意味を持っていることはよくわかっているつもりであります。だからこそ二分の一は国庫で負担しますよということは至ってわかりやすい話であります。また、何といっても、本来その年金に必要な費用の二分の一は保険料収入で賄うべきであります。しかし、法案説明を読んでみますと、被保険者数は年々減少、逆に受給権者は年々増加、一体この制度が正常な姿になるのはいつなのかという疑問を抱かざるを得ません。この点について、どのような御説明をいたしますか。