この追悼の問題でございますが、これは戦没者を追悼し平和を祈念する。この問題につきましては、この報告書によりますと、やはり同胞という言葉があります。私は、日本の国籍を有した者が、亡くなられた者に対するいわば戦没者を追悼し平和を祈念する日、こういう形にしたものだと解釈をしております。
聞いてないということは、ないことですね。私はここらあたりが問題になるのじゃないかと思うのですね。
 やはり、日本が非常に経済大国になってきた、そしてまたアメリカのレーガン政権からもっと応分の軍事負担をせよというような、シーレーンの確保とか、こういうようなことがあって、五十七年度予算についても防衛予算が突出している、われわれはそういうふうに考えておるわけであります。そういう意味で、日本がだんだん経済大国だけでなしに軍事大国になりつつある。そういう意味では、かつて日本の侵略によって大きな痛手をこうむったアジアの方々は非常に心配していると思うのです。非常に右翼的な、と言えばどうかと思いますけれども、昔をしのぶような、そういう復古調というのですか、そういう動きがあることも事実だし、また憲法を改正、正すんならいいのですけれども、改悪ということにもつながってくるだろうし、また今回のこういうような制定を契機にして靖国神社への公式参拝が始動するのではないか、大っぴらにやられてくるのではないか、こういうような懸念が広まってきているんですね。
 だから、私申し上げるように、やはり日本が平和国民であって、そしてかつての戦争を非常に反省して、世界の人々に非常に迷惑をかけた、申しわけない、そして平和国民であるということを、日本の国民だけでなしに世界の国民に知ってもらうためにも、もしかそういうことがあるならば、戦没者追悼の中には日本軍によって殺害されたそういう戦没した人たちをも同時に祭り、また、そういうような式典があるならば当然外国の人たちも呼んでくる、こういうことが望ましいんじゃないですか。長官、どうですか。
否定していないと言えば入っているということになるのですけれども、入っているのかと言ったら入っていないのですね。否定していないというものの、追悼する戦没者の対象には外国人は入っていないということは事実ですよね。
 ちょっと先に進みます。
 四ページにこういうことがあります。「「戦没者を追悼し平和を祈念する日」の制定手続については、全国戦没者追悼式が従来、毎年閣議決定で決められてきたことも考慮し、閣議決定により制定することが適当である」こういうことで、閣議決定の問題については後でまた述べますが、全国戦没者追悼式がずっと従来閣議決定でなされてきているのですが、この追悼式も外国人は入っていませんね。あるいは入っていないとしても、それではそういう犠牲になった各国の代表を、式典ですか、そういうようなものに呼ぶ、そういうことはしているのですか。外国の方をお呼びしたいということは聞いたことないのですが、そういう事実はありますか、ありませんか。
背景としては、そういう理解というものがあろうかと存じますが、「日」の趣旨といたしましては、やはり主権の及ぶものといいますか、日本国政府の制定する日でございますので、戦争で亡くなられた方々を追悼しということになるのではないかと思います。ただ、それはあくまで個々人の心の問題であるということがございますので、外国人の方々も追悼するということを否定しているというような趣旨では決してないと考えております。
これもやっぱり、いまあなたの言われますように、むずかしい点は私も承知をいたします。しかし、これからつくられる法律とか、改められるべきものは改めていくというのが本筋じゃないかと思う。民法とかそういう基本になるような法律が直らぬからいつまでもできないんだと言ったら、結局は同じことになっちゃう。これはぜひ私はやってもらいたいと思っています。
 もう五分しか時間ございませんから、二、三点まとめて行管長官にお尋ねをいたしておきたいと思います。
 一点は、今度の行革法案は十の法律になっているわけでありますが、そのうち二つは実は単独の改正にしまして、八つを三つぐらいの分類に分けておることは承知いたしておりますけれども、一括して今度の行革法案として出されているわけなんですが、この三つの基準に分類をしたその考え方について、第一点、お聞きをしておきたいと思います。
 それから第二点として、これは大変重要だと思うんですが、法規制の場合には国会で議論をいたします。しかし、運用面については公務員の皆さんがするわけでありますが、運用面についても、たとえば政令、省令、通達等になるかと思いますが、これらもきちっとした整理をしなければ実効が上がらぬのではないんだろうか。法的な点だけ規制しても、運用の合理化ということが行われなければ実効が上がらぬのではないだろうか。しかし、政令や省令等のものは私どもの手元にありませんからよくわかりませんが、運用面にわたって今後どういう指導をされていくのか、これが第二点であります。
 それから第三点は、午前中も質問ありましたけれども、地方公共団体から多くの意見が出されております。特に具体的な例が示されて改善方を求めておりますが、ほとんどなされておりません。臨調の答申がなければできないものなんだろうか。これも納得できませんのでお答えいただきたい。
 それから第四点は、実効性喪失による法律を今度かなり廃止をいたしておりますが、今後こういうことについてどういう対策を講ずるのか。たとえば、十年ぐらいたったら一応全部見直すというのか、あるいは俗に言われておりますサンセット方式でやるのか、いろいろ方法論があると思うんですが、そういう法の見直しというものについてどういうお考えをお持ちなのか、この点が第四点。
 それから第五点は、これは行管で特別地方機関等の設置及び運営に関する調査というのを行っておりますけれども、今回実施をいたしておりますのはきわめて一部にしかすぎません。あとの大半の問題は臨調の答申を受けてやることになるのかどうか。せっかくあなたの方で調査をされているんですが、その結論というものをどういうふうに生かそうとするのか。
 たくさん私はお聞きをしたいことありますけれども、時間ありませんので、この五点だけあなたに見解を聞いておきたいと思います。