大臣、いま局長からそういうお話でしたけれども、大臣が就任されましてから、実はごく最近に園田特使を中東諸国に派遣をしておられるわけでございまして、本来ならそこで十分日本政府の立場というものは中東諸国に明らかになってしかるべきであると思うのです。あるいは、政府はどうも園田特使の使命が失敗したので改めて説明する必要を感じたのではないかというふうに私ども考えるのですけれども、そういう点はいかがでございますか。
 また、ジスカールデスタン・フランス大統領が園田特使と同じ時期に中東諸国を歴訪されまして、西欧諸国としては一歩踏み出した見解を表明されて反響を呼んでいるわけですけれども、そういうような時期をにらんでこうしたことを行われたのかどうか、その点、大臣いかがですか。
それじゃそのような方向で、九十五条に関する問題については、私どもも特に憲法の十三条の問題あるいは二十九条に関する問題等々いろいろの疑義の出ているところでありますから、その点を整理をして一つの方向を与えてもらうという意味においてぜひそのことを取り扱っていただきたいと思います。
 そこで、次の質問になりますが、保存計画あるいは整備計画の策定に当たって国及び奈良県は明日香村の村民の意見というものをどういう形でくみ取るかという問題です。この点は先ほどもいろいろ質疑がありましたが、前のときにもそうですけれども、一種の規制、二種の規制というものが行われる、そういうときにその規制される側の意見を——規制する方の意見じゃなくて、規制される側の意見をどう聞くか、この点を明確にお答えをいただきたい。どういう方法で、どういう機関でやるか。
四月二日に私は明日香の法案について一定の質疑をいたしましたが、なお多くの問題が残っております。この問題について一つ一つただしながら進みたいと思いますが、まず最初に、社会党としては過般の理事会に本法案に関する幾つかの問題点を指摘をして、修正あるいは要望を出しておりますが、その中で第一条の「国を愛する心の涵養（かんよう）」という問題に関しては、何としてもこれを削除してほしい、こういう要求をいたしました。理事会においては一定のお話がございますが、長官としてはこれに対してどのようなお考えか、まずお伺いいたします。
要望を申し上げて終わりたいと思いますが、全国民が期待をしておるからといって、明日香村の村民の皆さんのこれからも発展を遂げたいという気持ちを逆なでをしてはいけないと思うのです。全国民が期待をしておればしておるだけ、国民の皆さんは明日香村の皆さんにこれからも良好な形で保存にがんばってもらいたい、そのためには国も国民も明日香村民のこれからの生業が成り立つようにお互いに協力し合おうという気持ちがよりほとばしってくると私は思うものであります。ですから、先ほどから約一時間私の考えを申し上げ、皆さんの考えもお聞きしたわけでありますが、そういった中に流れてくる国民的なほとばしりといいますか、明日香村民の皆さんは他地区の皆さんと同じように、これからも伝来の農業をやっていこう、そして生活の維持向上、発展を遂げていこう、こういうことを願っておいでだし、また飛鳥文化を保存したいという国民の皆さんの気持ちもそこに帰結をするだろうと私は考えております。ですから、そういった意味で、これからの運用につきましても、ぜひ意のあるところをおくみいただきまして万全を期していただくことを重ねて皆さんに御要望申し上げまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
 どうも御苦労さまでした。
基金によります運用益の使途でございますが、この中で、住民個々に規制を受けることによりまして、いろんな形で制約を受けるわけでございますけれども、個々人に対する給付といったようなものは、事業の中によりますと、たとえば規制を受けることによりまして、建物を建てます場合に、意匠、形態等につきまして、工事費が増高するという分について助成するような場合は、これは建築主である個人に助成金額を付されるといったようなことはあり得るわけでございますが、一般的に、個人に対して補償するというようなことは予定いたしておりませんで、ただ、規制を受ける中におきまして、村民の方々がいろいろな形で生活をしていかれるわけでございますので、その生活をしていかれるに当たりまして、農業を中心とする生業が成り立つように、また、一般の村民の方々が日常生活をするに当たりましての身近な生活環境、道路の舗装でございますとかあるいは集排水路の整備でございますとか、そういったごく細かい生活施設を整備をするとかといったようなことによりまして、規制の中でも、村民が安心して生活できるような環境づくりをいたしたい、そういうものに基金の運用益でお手伝いをいたしたいというように考えております。
損失補償については、いま予定されております国、県、合わせて三十億円の基金を財源にしたその利子といいますか、村長のお言葉で言いますと、果実で補償の道が開かれておるやに承ったわけでありますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
塚原先生の御質問にお答えいたしますが、先ほどの参考人の言葉に旧式という言葉がございました。しかし「むつ」の原子炉は旧式じゃないのです。古いだけなんです。いまでも私たちは、タイプの一つとして研究をしよう、こういうふうに思っております。ですから、そういう意味では旧式ではないと、こういうふうに申し上げたいわけでございます。
 それで、「むつ」は役立たないのじゃないかということですけれども、幾ら陸上でいろいろなことをやっても、ゆすってみて、ついでに負荷変動をかけられるということは、船でしかあり得ないわけです。陸上にそういう装置をつくるというようなことは、ちょっと考えられないのではないかというふうに技術的には思います。それで、そこから出てくるデータというのは、やはり設計のデータと比較されるのだろうと思いますが、当然、設計はあるいは古いかもしれませんけれども、その考え方というものが、そのデータのあり方で、なるほどこれでよかったとかどうとかいうことになるわけでございまして、そういう意味では、データそのものもさることながら、やはりその結果が得られるということが何よりも大事だと考えております。でき得れば、いろいろな計測装置もうんと、もっともっとこれからでもつけて、それこそ徹底的に「むつ」をやはり使っていくのが、原子力船開発の一番の捷径だと私は思っております。大いに使い道はあるというふうに思っております。
 以上でございます。