まあ非常にグレーゾーンなんですな、極めて。
 そこで、いろいろ承りたいのですが、私はこの辺に一つ問題があると思いますが、少し問題を先送りにしましょう。
 じゃ、神崎郵政大臣に一つ電波の問題を伺います。
 先ほどの、池田名誉会長が毎月法話をなすっていらっしゃるのですか、三菱商事でやっていらっしゃる宇宙通信株式会社の通信衛星を使って、その中の電波をお買いになって、何か法話をやっていらっしゃる。その法話が選挙になるとほとんど選挙に向けられる。さらに、それをビデオか何かに撮って何遍も何遍もやっていらっしゃるようですよ。これは、そんなことないと委員長は首を振っておられますが、この資料に、じゃこれも委員長に差し上げますよ、衛星放送を聞けとちゃんと指示が来ているのです。あれ、どこへ行っちゃったかな。いいかげんじゃないですよ。資料があり過ぎまして、たくさん資料が来るものですからね。ともかく、衛星放送を聞くような日程までできているわけであります。
 これは私、非常に難しい問題だと思う。私も勉強してみたら、これは放送法、電波法にも違反をしないのですね。しないのですが、先ほど佐藤自治大臣に、この委員会の席じゃなくて、私語で申し上げましたら、電波法とか放送法というのは古い法律だからねと、その辺は公選法上非常に問題のあるところだねとこうおっしゃいましたけれども、神崎郵政大臣、この法話をなさるやつを選挙中に、選挙放送ではないけれども、候補者紹介その他選挙の激励にお使いになるというのは、郵政大臣としてどう思っていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 私ども国税の立場といたしましては、特定されております三十二種類の業種、収益事業、これの内容についてでございまして、宗教活動かどうかという点になりますとちょっと国税当局としてはお答えしづらいわけでございますが、お許しいただけましょうか。
次長、ちょっとそこへ座ってください。
 そこで、収益事業ならば、これは一応課税されますね。税率は二七％だそうですね。非収益といいますか、公益事業会計とこう言うのだそうですね、宗教法人の。公益事業会計のものは、これは宗教行事ということと関係があるわけですね。そうすると、もし創価学会が、これは仮定の話にしましょう、創価学会というとあなたは答弁しにくいでしょうから、宗教団体、一般の宗教団体としましょう。宗教団体がある特定の政党を応援している場合、しかもそれが相当の費用だった場合、これは宗教行事と、選挙活動は宗教行事じゃないと私は思うんですが、いかがですか。一般問題としてお答え願います。
お答え申し上げます。
 税の立場、また一般論でございますけれども、御案内のとおり、宗教法人などの公益法人は、三十三の特掲されました事業につきまして収益事業として認められる、それ以外の事業は非収益事業ということになっております。
 そこで、この非収益事業に絡んでの経費の支出等は一切課税関係がかかってまいりませんので、問題は、前提となっておりますコストの負担あるいは便宜供与の内容、便宜供与によって得られる収益といったようなものが収益事業にかかわるものかどうかということになってまいるわけでございます。
 大変一般論で恐縮でございますが……。
国家公務員採用Ⅰ種試験の受験資格の関係でございますけれども、受験資格としては専ら年齢によって決めておりまして、学歴等は関係のない形になっております。なお、ほかの試験についても基本的には同様の形でございまして、一定の年齢幅にあれば学歴は問わないという形で国家公務員採用試験は実施しているところでございます。
 次に、人事院が実施いたしております公務員採用試験、その試験種目のうち人物試験について、面接資料、面接カードから学歴を排除したらどうかという話でございますけれども、人事院といたしましては、急速に変化する行政環境のもとで、公務の人材がなるべく多様な人材で構成されることが必要であるし適当であるという考え方のもとに、いろいろな試験内容の改善を加えてきております。平成四年度、昨年でございますけれども、そういう考え方の延長といたしまして、学歴偏重の懸念といいますかあるいは無用の誤解ということもございますので、Ⅰ種試験を実施する際に、人物試験の参考資料とします面接カードから学歴欄を排除して、学歴抜きで人物試験を実施するという形に昨年度からいたしております。
 それでは、各片省に現在渡しておりますところの任用候補者一覧表に学歴欄があるじゃないか、こういうお話でございまして、人事院が合格者を決定いたしまして、その後は各省庁が任命権者として採用する、そういう仕組みでございますけれども、その任命権者である各省庁が円滑に採用事務ができますように、従来から任用候補者一覧表を作成しておりまして、この中で今お話がございましたように、受験成績あるいは住所、年齢等とともに学歴を記載いたしているところでございます。これは現在の日本の雇用慣行からいたしますと、やはり各省庁は採用の選考に当たって、その者の学習歴だとか行動歴とかその他もろもろの情報を踏まえて総合的に慎重な評価を行っているところでございまして、そうした評価に立って採用を最終的に決定している、そういう事情を基礎としているものでございます。特に、Ⅰ種試験採用者につきましては、各省庁にとりましても組織運営の将来の中核としての期待もございますから、多面的な評価の必要性も高いわけでございます。そのもろもろの要素の一つとして学歴も考慮されているということでございまして、採用者の選考を行う上で理由のあることではないかなというふうに考えております。
 それからもう一点、また各省庁におきましては、先ほど申しましたように、急速に変化する行政環境のもとで的確な行政運営を確保するためにも、人物本位の採用を行うとともに、採用者の構成につきましても、例えば特定の大学あるいは特定の地域に偏らないように配慮しているところでございまして、そうした配慮をする観点からも、任用候補者一覧表に学歴を記載するのは意味があるという側面が実はあるわけでございます。
 そういう意味で、きょういろいろと御議論ございましたけれども、先生のいろいろな御意見も踏まえながら、今後そこら辺のところも頭に入れながら対処させていただきたいと考えております。