最後に、もう一問だけ伺いたいと思いますが、預金保険料の問題であります。
 自民党の幹部の中からさえ銀行の一定の負担を求めるという声が出ていて、テレビでも自民党の加藤幹事長が特別保険料についてはその期間を二〇〇一年からその後も続けて集めるようなこともこれから考えるべきじゃないかということも言われておりますが、こういうことについて私は、体力はあるという先ほどの銀行局長の答弁も話で出ましたけれども、何か岸会長御自身もその答弁のとおりだと言われた経過もありますので当然そういうことは考えられるべきだと思うし、十年度末までに見直して、上がりましたらそれは受け入れられるということになるんじゃないかと思うんですけれども、こういうことについてどういうお考えでしょうか。
私は、そういうことでは本当に信頼を国民からから取ることはできない、回復することはできないというふうに率直に思いますので、そう申し上げておきたいと思います。
 この際あわせて、癒着ということで問題になっておりますけれども、政党に対する政治献金の問題、特に自民党に対する銀行業界からの政治献金というのがありますが、これについても、やはりこういう法案審議についてもそれが前提問題でいろいろ議論になっておりますが、私はこの際銀行業界としてはきっぱりやめるべきじゃないかと思うんですけれども、参考人としてはどういうふうにお考えでしょうか。
金融業界の中にもいろんな規模の業態、歴史、それからこれからどういう方向に経営をやっていこうかという銀行、さまざまな業態がございまして、例えば新たに国際関係のスキルを持った人が欲しいんだとかいろんなニーズがあろうかと思います。大蔵省の中でも金融の部門を御経験になっておられる方というのはやはり一部でございまして、税の部門とか主計の部門とかあるわけでございますけれども、やはり大蔵省の中で金融の御経験がある方というと検査部におられた方お相当の部分になるのではないかと思います。例えば検査部を離れられて相当長いことたっているとか、そういう場合と直近におられたというような場合といろいろ差がありますので、ちょっとこれは一概には申し上げられないところでございます。
金融検査官が業界に天下りする、東京三菱にはないように私は承知しているんですが、そのことについては松永大蔵大臣も好ましくないということで答弁をしているんです。
 そうしますと、人材というお話がありましたが、金融検査官というのを人材として銀行業界が必要とするということはないはずですから、どういう検査をするのかを知るという点では人材として必要になって、逆にそれにうまく対応しようということに当然なると思うんですけれども、じゃ銀行業界としては検査官ということについては、少なくとも岸さんの今おっしゃった立場からいっても当然天下りということは絶対あり得ないですね。
全銀協としては、何か銀行に対して縛りを加えるというふうな、そういう性格の団体ではございませんので全銀協としてはどういうことになるかわかりませんが、東京三菱銀行としては現役に大蔵省出身の方は現在おられませんし、これからもそういう方を受け入れる予定はございません。
自見庄三郎議員の御質問にお答え申し上げます。
 自見議員も、また先ほど提案の趣旨を説明されました三塚議員も、与党提案の法律案の趣旨、目的、仕組みが我々の提案している改革の法律案とほぼ一致しているので、民主主義の確立あるいは健全な政党政治の確立のためにともに一致して結論を得ていきたいという趣旨のお話がございました。私も、先ほども申し上げたように大賛成でございますので、ぜひ議会全員が新たな決意をする覚悟でこの法案の成立を期してまいりたい、こう考えております。
 なお、改革案の基本姿勢についてお尋ねでございますが、それは先ほど述べた趣旨説明の中においても触れましたが、重要な点を若干敷衍してお答えしたいと思います。
 まず第一に申し上げたいことは、次の小選挙区制での選挙は、恐らく、中選挙区の選挙を経験してきた同僚議員にとって予想のできないような緊張した熾烈な選挙になる可能性があると思います。したがって、この機会に選挙腐敗を徹底的に防止することは極めて重要なことであります。そして、政党・政策中心の選挙制度への切りかえどきこそ、これを実行する絶好の機会であり、本案の意義は、政治家の選挙費用の負担の重圧を軽減し、政治腐敗を招く構造を根本的に改革し、将来、ボランティア組織による選挙運動が政党活動の重要な位置を占める政党の近代化を促すことに結びつくことになると考えています。
 次に、日本の現在の公職選挙法について申し上げますと、世界の中でも最もきめ細かく選挙違反行為を規定しておりまして、しかも、これに対する刑罰も重いものでございます。しかし、先進国の中で最も腐敗をした選挙をしているのが実情であり、選挙ごとに数千人の人が検挙され、その約九割が買収で占められております。このまま先進国のどこにも見られない選挙腐敗を続けていくとするならば、世界の中でますます重要な立場に立つ我が国の政府とその政策が、国際社会において正統性を疑われるような事態にもなりかねないことを強く憂慮いたすものであります。
 このように、刑事罰を重視しても選挙浄化の効果が上がらないのは、お願い事は形にあらわして礼を尽くすべきであるという日本の伝統的贈答文化を基礎に、お金のかかる日本型選挙風土が社会生活にしっかりと根づいているからだと思います。
 また、警察も、捜査の人員や予算、時間にも限りがあるため、一般的予防の効果を期待し、選挙犯罪の一部を検挙するにとどまっているのが実情ではなかろうかと思います。すなわち、厳罰主義は選挙浄化の抜本的な解決策にはなりません。選挙浄化を実現しようとするならば、警察権力の力に頼って選挙違反を取り締まるのではなくて、候補者や運動員自身が選挙浄化に努力せざるを得なくする環境をつくることこそが肝要であると思います。
 また、今回の思い切った連座制の強化は、政治家に重い制裁を科して、広く厳しく懲らしめて選挙運動を抑制してしまうと受け取られやすいのでありますが、これは全くの錯覚でございます。思い切って連座の対象者を拡大すれば、候補者は連座で当選無効や資格が剥奪されては大変だという意識になって、選挙組織を挙げて腐敗防止に努め、結果として、日本の選挙から買収等の選挙違反が激減し、司法当局は取り締まりの負担が軽減され、選挙浄化に努めている政党や政治家の大きな力になるものと確信しております。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――