二度とこのような事故が起きないように、ひとつ十分な対策を講じていただきたいということをお願いしておきます。
 続きまして、厚生省、国保の問題についてお尋ねいたします。
 退職者医療の見込み違いによる影響額の補てんの問題ですが、あなたはもう何回もこの委員会に御出席をいただいておりまして、その都度、ひとつ対策を講じたい、こういう御答弁をいただいておったわけでありますが、これは結局三分の二でしょう。これ、国の責任なんでしょうが。何でこんなことをするのですか。全額補てんしないのですか。理由はどういうことですか。
まことに適切な御指摘でございまして、御存じのとおりホテル、旅館等の防災設備についての融資制度につきましては、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、これに特別な貸付制度が設けられておりまして、これについてはもちろん中小規模のホテル、旅館にも適用があるわけでございまして、まずその制度、趣旨の徹底、指導をいたしましてよく利用をしていただくということ、さらにまたその資金の充実その他については関係省庁に十二分に連絡をし、要請をしていきたいと考えております。
 さらに、委員御指摘のとおり、そういう既存の制度に加えてさもに抜本的な融資制度をというふうな御提案でございましたので、これについても十二分に検討していきたいと考えております。
この問題に関連して最後に政務次官にお尋ねをしておきたいのですが、予算委員会での大臣の答弁では、この小規模対策として法律改正ということも考えられるが規模が小さいので極めて困難である、こういう御答弁もあったようでありますけれども、確かに小規模のところは、法律を改正して厳しく取り締まるという対象にしたとしましても、大東館で昭和十四年でありますから、ほとんど三階、木造、小規模、古いというようなことで経営もそんなにいい経営の状況のところはないと思うのですね。したがって、幾ら法律を厳しくしましてもこれは実際にはそのとおり守られるかどうか。いわゆるホテルだとか小規模以上の大きなところでも、今お聞きいたしますと「適」マーク対象のうち交付したのは八〇％で、二〇％は二十四項目の基準に合わないから「適」マークを交付しておらないという状況があるわけですから、ましてや小さいところは規制を厳しくしましてもなかなか難しいと思うのですね。
 私は、最大の問題はやはり資金の問題だろうと思うのですね。ですから、何にしましても人の命にかかわる重大な問題でありますから、規模が小さいからといって放置されることは許されません。備えるべきものは備えなきゃなりませんが、それだけの備えられるような状況をつくることが非常に大事じゃないかと私は考えております。そういう点で、全国の族館、ホテルに対しまして必要な安全設備を設置するために必要な資金などにつきましては、長期低利の融資制度もこの際抜本的に考えてみる必要があるのではないかと思っております。そういうことをぜひひとつ関係省庁に自治省からもお願いをしていただけないものだろうか、かように考えておりますので、所見をお伺いいたしたいと思います。
そのように、二兆円あるいは減税一兆円、これだけやっても経済の成長というのはなかなかうまくいかないわけですね。このモデルそのものには恐らくいまのような一ドルが二百四十円というようなものは入ってないと思うのです。二百十九円ぐらいで計算をなさっているだろうと思います。外生変数でなくて内生変数だということでありますから幾ら幾らという形で入れてはいないだろうと思いますけれども、そういうことであろう、こういうふうに考えますと、それだけのものを投入しても政府の考えている成長率にはいかない。その成長率にいかないということになると、恐らく税収の問題も同時になってまいりますし、経済全体が冷え切ってしまう。そこに、もし円が安くなるということになりますれば、輸入は非常にむずかしくなって国内の物価を非常に引き上げていくだろう、このように思います。
 私の計算で見ましても、上期公共事業の契約率七五％、円レートが二百三十八円といたしますと、卸売物価が五・二％上がるわけです。これは大変な上がり方を示すわけであります。そういう状況の中ではますます内需の拡大ということが私は大きな役割りになってくる、こういうふうに思うのですけれども、そういう意味で、どうなんでしょうか、経済政策を転換せざるを得ない、こういうふうに私の計算ではなってくるわけでありますけれども、これはもう大蔵大臣、新しく予算編成したって五十七年度の予算の自然成立まで間に合いませんから、いま次のことを言ったって、これはそうわれわれも責任を追及するつもりはありません。もしあなたがそういうことを余りこだわるなら、予算も成立しない前に五十七年度の予算の使い方をこうする、ああすると言うこと自体だって問題あるんですよ。だから私どもはいまそれを余り責めようとは思いません。国民は何をするかということを待っているわけですからね。
 それから、これは大蔵省に実務的に聞きたいわけですが、公共事業を前倒ししますと仕事というのはどんなふうになりますか。これは建設省にも聞きたいんですが。私のいただいた資料によりますと、公共事業が普通のときでいきますと、その支払いというのは恐らく仕事の実施の状況と見合っていくだろう、こういうふうに私は思いますけれども、全部を入れましても上半期に支払われる金額というものはせいぜい三〇％くらいでしょう。あとは後半期ということになると思います。五十二、五十三年度は恐らく上期七五％あるいは七六％の契約率があったと思うのですが、そのときは具体的にどうなっていたんですか。そういう意味ではただ単に前倒しだけでは、去年もそうです、去年もかなり前倒しをしたわけでありますけれども、実際は息切れしてしまって十月−十二月は物すごいダウンをしたわけです。これと同じことが来年起こるじゃないですか。
 そういたしますと、先ほども経済企画庁で〇・三％ですか何か上がるというふうにおっしゃっていたのですが、前半分ぐらいはそうでしょう。一年間の第三・四半期、第四・四半期、これを一緒に計算すれば伸び率は恐らくほとんど出てこない、後がマイナスになります。そういう計算にならざるを得ないと思うのです。ですから、公共事業の前倒しだけでは決して景気が上回るというようなことにはなるまい、私はこういうように思いますが、どうですか。