小規模零細企業対策を講じるに当たりましては、先日もお話が出てまいりましたが、国とそれから地方行政との密接な連携が重要であるというお話がありました。
 ところが、中小零細事業者にこうした有利な施策が実施されることになりましても、立法はできても現場の担当者、地方公共団体の市区町村役場の実際の担当者がその施策の内容をよく知らないことが多い、そしてせっかくの施策が現場ではなかなかスムーズに進まないという声も多いわけでございます。今回の法案の小規模企業対策の趣旨、内容等につきましては、ぜひともこうした地方公共団体の商工行政担当部局の担当者に周知徹底を図っていただきたいというふうに希望いたしますが、具体的にそのような方策を考えていらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。
こうした時期でございますから、中小企業が政府系の金融機関に持っている期待も非常に大きなものであるというふうに考えております。したがいまして、そうした期待に沿いまして、政府系の中小企業金融機関が個々の中小企業の実情に応じまして極力弾力的に対処をする、なるべく親切に対応するということが非常に重要であるというのは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、私どもとしては、既に昨年三月の緊急経済対策というのがございましたけれどもそのときに、政府系の中小企業金融機関が中小企業の実態に十分配慮した貸し出しを行う、また例えば返済猶予を行うなど既往債務の条件変更についてもきめ細かい対応をしろ、さらに担保の徴求に当たっても経営の実情に応じて弾力的に行うというようなことを通達で指示したところでございまして、昨年末にも同じようなことを再度指示しております。御指摘のような方向で政府系の中小企業金融機関が中小企業に極力親切に対応するよう、これからも努力していきたいと思っております。
小規模零細事業者に対する融資制度としては、現在もさまざまな制度が用意はされておりますけれども、こうした事業者が実際に政府系の金融機関に融資の申し込みに行きますと、大変審査等が厳しくて実際にはなかなか借りられない、断られるケースも多いというのが多くの方々の不満の声として上がっております。
 昨今の景況にかんがみまして、中小企業者に対して円滑な資金の融通が図られますように、政府系金融機関に対して弾力的な運用を行うように通産省として御指導されるべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、予算委員会議了の日程第一ないし第三の平成五年度一般会計予算外二案に関するものでございます。最初に、三案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、井上裕君、村沢牧君おのおの十五分、牛嶋正君、長谷川清君、西山登紀子君、井上哲夫君おのおの十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。採決は記名投票をもって行います。採決の結果、両院協議会開催の必要がある場合には一たん休憩いたします。
 ここまでの議事の所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、市川正一君及び高井和伸君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少数と認めます。よって、平成五年度総予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の方の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、これはロンドン条約で禁止をしているわけでございますし、ロシアもそれに加入をいたしておるわけでございまして、そのような条約を無視して海洋投棄をするのはまことに許せないことでございますので、私の方から、これは厳重に即刻中止をするようにこの間もコズイレフ外務大臣に申し上げたわけでございます。
 同時に、今答弁が審議官からありましたように、この問題だけではなく過去のいろいろなものもございますので、海洋調査を両国間でやろうじゃないかということで、そのような会合を持つことについて前向きの返事をいただきましたので、できれば今月中にでもそのような会議を開きましてやっていきたい。そうなれば、おのずから情報もそこでつかんでこれるのではないかというふうに私は承知をいたしております。
 それから、全くあれとは別の、国際支援という面では関連がございますけれども、私は率直に言って、国際支援ももちろん必要な財源が要りますけれども、やはり日本のこれからの財源が一番要るのは高齢化社会を迎えて福祉関係、どのくらい要るのか全くわかりませんが、私は今以上に年金その他の財源が相当要るようになるのではないかなと思っているわけでございます。しかも一方は、高齢化社会を迎えるにもかかわらず労働人口は減っていくという現象にあるわけでございまして、働く人たちの勤労意欲をできるだけ阻害しないように税の面で考えていかなければならない。そうすると、所得税あたりは思い切って大幅な減税を将来はしなければいけないんじゃないだろうか。そうすると、それとの関連で間接税にウエートを置いた課税のあり方というのが望ましいのではないか。何も消費税を上げるということまで私は申し上げていないのでございますけれども、いわゆる何らかの形での間接税にウエートを置いた税制改正を将来においてはしなければいけないということを私は考えておるわけであります。