今輸入しておりますのは、モチ米とその他の加工用米でございます。モチ米についてはモチ米の流通価格、これは自流米ですけれども、流通価格があるわけでございます。加工用米につきまして、他用途米というようなことで流通している価格がございます。それを基準にいたしまして、品質格差といいますか、それを考慮して決定していくという考えてあります。
 それから、加工用米等につきましては、これは米価審議会に従来も諮っていませんけれども、もし仮に主食用の輸入ということになりますと、売り払い価格は米価審議会に語るというようなことになろうかと思っています。
 それから、今御指摘のような、私、今安定的に輸入して対応するということに懸命で、差益の額まで計算したことがございません。結果的に差益は私は出ると思いますけれども、先ほど来御指摘もありますように、国際価格も上がっていく、それから、輸入米を扱っだということは久方ぶりのことで、なかなかいろいろな問題があるわけでございまして、そういうことを勘案しますと、最終的にそれがどういうふうになるのかというのは、今ちょっとお答えするような段階にはなっていません。いずれ、食管会計も、企業ではございませんで一つの国の組織でございますので、これは一番公正な方法で使っていくということになろうかというように考えております。
米の国際価格からいたしますと、ＦＯＢで大体トン当たり三百十ドルから三百二十ドル程度だと思います。そうしますと、今の円レートで換算いたしますと三万二千円程度かなという感じがするわけであります。現在の標準米の消費者価格は、十キロ当たり三千八百五十円ですから、トンに直しますと三十八万五千円、そういうふうに輸入米のＦＯＢ、これに輸送経費などを掛けまして四万円前後かなという感じがするわけでございますれども、この国内販売価格をどのように決めていくのか。これはもちろん米価審議会でお決めになるのかなという感じもするわけでありますけれども、いずれにいたしましても、国内の今の消費者米価からいたしますと相当の利幅があるわけです。私がざっとさっき二百万トンだと申し上げましたが、そんなにはいかないという話もありますけれども、二百万トンとして見た場合にも約七千億ぐらいの差益金が、利益が出てくるわけですね。だから、この金を、それは国内の販売価格にもよるわけでありますが、その差益金をどういうふうにしていくのか。先ほどからいろいろ不況対策のための農村への対策を考えるべきであるとか、あるいは農業共済の問題の原資が足らないのじゃないかという話もありますけれども、国内販売の価格設定をどのような手続を経てどの辺で決定するのか、その点をひとつお願いしたいと思います。
輸入量でございますけれども、二〇％の作況悪化によります減収量は確かに二百万トンですけれども、それが即輸入ということにはならないということをまずお話しさせていただきます。持ち越しは、先ほど言いましたようにわずかになっていますけれども、二十万トン強はありますのと、現在の設計でありましても、在庫の積み増しが三十万トンぐらい年間見込んだ設計になっているわけです。そういうところが一つ。それから先ほど言いましたように、減反緩和で早食い量を増していくというようなこともありますので、二百万トンの減がすぐ二百万トンの輸入ということにはつながらないというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから輸入先国ですけれども、これは今、今回の加工米の緊急輸入につきましてはタイとの間で成約ができていますけれども、それ以外に中国からのモチ米でありますとか、あるいは台湾、アメリカ、それからオーストラリア等々の情報を把握しながら話し合いをしておるわけでございます。全く自由な輸入というものは、アメリカとオーストラリアを除きますと、タイ等につきまして、また台湾、中国につきましても国が関与しておるということでございますので、我々としても我々の職員を派遣して情報収集などの話し合いをやっていますし、それと並行しまして、具体的にはやはり商社を通じて輸入するものでございますので、商社につきましても、従来米を扱っていた実績ある商社を中心に相手国と折衝をしてもらっております。
二百万トン以上の不足が出るということははっきりしてきたわけでありますが、食糧庁としては市場調査あるいは日本の嗜好に合う米がどこにあるのかという調査をもう既になさっていると思うのです。同時に、どういう方法でこれを買い付けるか。新聞が報ずるところによりますと、輸入業者はもう虎視たんたんとそのもうけを目当てにやっているような感じで書かれておりますけれども、買い付けの方法としてどういうふうな手段でやるのか、その点について説明していただきたいと思います。
今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、国際医療協力の問題についてお伺いをいたします。
 最近は世界各地でさまざまな紛争が起こっております。その中には難民問題もありますし、貧困があり、飢餓があり、病気で悩んでいる方が大変多いわけでございまして、我が国が行う国際医療協力というものは大変重要でございます。その期待もまた大きいのではないかと思います。
 昨年六月に閣議決定されました政府開発援助大綱の中におきましても、飢餓と貧困に苦しんでいる開発途上国の多数の人々に対して、人道的な見地からこれを看過することはできないとされました。人道的な面から考えるということが再確認されたわけでございまして、その重点項目の中に基礎生活分野の医療分野の支援があると思いますが、その保健医療分野の協力についてはその援助の中心の一つに位置づけられると思うわけでございます。
 既に、途上国に対しましては病院を建設いたしましたりしておりますけれども、とかく日本のＯＤＡは箱物援助と言われます。そして、多額の費用で病院や施設をつくって五年たつと日本が引き揚げてしまうので、日本の医療や技術が、また医薬品が根づかないという弊害があるのが実情ではないかと思います。
 そういう点で、医療従事者、医師を初めといたしまして看護婦などのマンパワーの問題というものが大変重要でありますので、そのような人々の派遣に対して、厚生省、外務省、大変御苦労されているのではないかと思いますが、そういう面で、そういったような派遣先の国情に合った医療を行うための専門的な人材育成、このことにもっと力を入れていかなければならないのではないかと思います。
 そういう点で、厚生省が平成五年度に設置される予定であると聞いております国立国際協力医療センターがありますが、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。