官公需適格組合につきましては、この認定を申し出まして国や県でその認定をいたしているものでございますが、実は閣議決定の中で「事業協同組合等の活用」というものがございまして、国等は、「法令の規定に基づく随意契約制度」云々によりまして、受注機会の拡大を図るためにこの適格組合を活用しろということになっているわけでございまして、適格組合は逐次その数を伸ばしておりまして、五十六年十二月末で三百八十一ということになっております。この受注の額も逐次ふえておりまして、五十五年度で受注額が四百十二億円ということになっております。
お答えを申し上げます。
 公社公団等の事業につきましては、その規模が非常に大きくて、それから技術的にも高度なものを要するということからいたしまして、さような結果に相なっているのだと思いますが、しかし公社公団の中でも住宅・都市整備公団等がございますが、これらにつきましては、分離発注あるいは逆に発注を受ける方の側の協同組合等を結成させましてこれを極力引き上げると、こういう方向で努力をしておるところでございます。
先ほど大臣からもお答えございましたように、五十二年度以来官公需の実績は、毎年着実に、ふえているところでございます。五十二年度の四二・六に対しまして五十三年度四二・五、五十四年度は四三・一、五十五年度は四三・八、これは国の方でございます。
 この国の方の関係で、平均を下回るものはどこかという御指摘でございますが、数字は、平均を下回っているものは衆議院、参議院、最高裁、総理府、外務省、運輸省等がございますが、これらのところでも年度別に見ますと着実に伸びているところもございますし、非常に高いところで若干低下しているところもあるわけでございます。
 公社公団等の合計も大体着実に五十二年度の二七・七％から五十二年度は二九％、五十四年度は二八・八％、五十五年度は三〇・三％とふえておりまして、平均を下回っておりますのは、電信電話公社、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、日本鉄道建設公団等でございます。
 ここらの理由につきましては、毎年閣議で方針を決定していただいておりまして、適格組合等も着実に伸びてはおりますものの、いかんせん事業が中小企業に向かないもの等々もございまして、残念なところでございますが、各省庁力を合わせまして、その増大のために鋭意努力をいたしているところでございます。
国の契約で中小企業向け官公需の全体に占める割合が平均より下回る官庁をひとつ挙げていただきたい。
 そして、五十三年、五十四年、五十五年のパーセントの数字を出していただきたい。
 また、公社公団も同じく御説明をいただきたいと思います。
 それと同時に、中小企業向け官公需の伸びない理由は何であるか、監督官庁としていかにお考えになっていらっしゃるか、あわせてお答えいただきたい。
中小企業者の官公需の受注機会の増大のために、いまお話がございましたように、毎年度官公需の中小企業向け発注目標とその実現のための具体策につきまして、閣議で決定をいたしておるわけでございます。この結果といたしまして、五十五年度の中小企業向け発注比率は三六・五％の目標に対しまして、三六・三％の実績を上げました。これは過去最高の達成率であり、五十六年度につきましては、さらに目標を三六・八％と高めまして、その実現のために関係各省庁は努力を重ねておるところでございます。
 このような毎年度の目標を向上させまして、その実現のために着実に努力を重ねるという方式は現実的でありまして、かつ実績を上げてきておると、こういうふうに考えておりますので、これは堅持してまいりたいと、こういうふうに存じております。
ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案は、石炭対策を一層推進するため、石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法が廃止されるものとする期限を、それぞれ昭和六十二年三月三十一日まで五年間延長するとともに、新エネルギー総合開発機構による電力用炭の購入及び販売の業務の廃止、重複鉱区がある場合の鉱区消滅区域における石炭の掘採の制限の緩和などの措置を講じようとするものであります。
 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案は、同法の廃止期限を同じく五年間延長しようとするものであります。
 商工委員会におきましては、両案について参考人の意見を聴取するとともに、総合エネルギー政策における国内炭の位置づけ、新鉱開発の可能性、北炭夕張新鉱の再建問題などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わりましたところ、対馬委員より、日本社会党を代表して、新エネルギー総合開発機構の業務に被災者救出等交付金の交付業務を加えることなどを内容とする石炭合理化法等改正案に対する修正案が提出され、安倍通商産業大臣から、政府は修正案に反対である旨の意見が表明されました。
 次に、両法案に対する討論に入り、石炭合理化法等改正案について、日本社会党村田理事より、原案反対、修正案賛成、自由民主党・自由国民会議野呂田理事より、原案賛成、修正案反対、日本共産党市川理事より、原案、修正案いずれも反対の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、採決の結果、対馬君提出の修正案は賛成少数をもって否決され、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案は多数をもって、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が行われましたことを申し添え、御報告を終わります。（拍手）
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