ただいま先生からお話がございましたように、医薬品安全性確保対策検討会におきましては、去る十一月六日に中間的な意見の取りまとめを出していただいたわけでございます。これについてはまだ、今お話しの、薬事法のどういった改正をやるのかというのはこれから議論をしていただくということになっておりまして、その前段階として当面公的な関与、つまり、これは厚生省の関係と医薬品機構の充実ということをうたっていただいておりますが、そういった公的関与を充実する方策について主として提言をいただいたわけでございます。
 この内容につきましては、基本的なスタンスとしては、新薬を開発し、治験とか承認審査、あるいは市販に至りました後のそれぞれの段階の安全性のレベルを高めていくということで総合的な安全性確保対策を講じようということが目的になっておるわけでございます。
 今回、この中で、公的関与といたしましては、先生御承知のＧＣＰ、臨床試験の実施基準というのがございますが、この関係の適正な運用を推進していくとか、あるいはＧＣＰの調査の強化をいたしますとか、データベースあるいは情報提供の充実、そういった主として予算面での施策の充実が必要だというのが一点ございます。
 もう一点は、人員の関係で、諸外国に比べてもこの審査体制等については質的にも量的にも拡充が必要だということで、厚生省自体の体制強化が必要であるということとともに、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の活用を図るということが提言をされておるわけでございます。
 今後の予定といたしましては、来年の一月を目途に、薬事法を含めた制度改正についての提言をしていただくべく今審議が継続をされておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、その提言を受けまして法律改正の提案など所要の措置をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、今先生からお話のございましたソリブジンといったこともあるけれども、血液製剤の問題、これも念頭に置くべきだという御議論、我々もそのとおりと承知をしておりまして、今議論をしていただいております制度改正の中身については血液製剤の安全性確保対策も含めていろいろな御議論をしていただく、このように考えておるわけでございます。
ありがとうございました。ぜひそのようにお願いいたします。非常に高額の医療費に悩んでおみえになる方がお見えでございますので、ぜひともひとつ早急にこれは決定をしていただきたいと存じます。
 さて、時間がございませんから、薬事法の改正でございますが、この薬事法の改正の中間報告でございますか、拝見をいたしましたが、何をどのように改正をしようというふうにしておみえになるのかということがどうも余り明確に伝わってまいりません。
 内容を拝見をいたしますと、「ソリブジンによる副作用問題等を契機」こう書いてございますが、ここでエイズという言葉はございません。サリドマイドやキノホルムが発生をいたしまして、それ以後、この薬剤につきましての問題が大変な問題になった、そして改正をされたが、しかし、その改正が十分に生かされていないというのが裁判所の意見でございます。今回、またこれが改正されるわけでございますが、当然のことながら、エイズという大きな出来事があったわけでございますから、このことを踏まえて薬事法の改正というものはあってしかるべきと思うのですが、どこをどのように改めようとしておみえになるのか、ひとつお答えをいただきたい。
 結論につきましては、今中間ですから結論はわからないということを恐らくおっしゃるだろうと思うので、それはそれで結構でございます。しかし、何をどのようにしたいと思っているのかというところをひとつ教えていただきたい。
私は医者でないものですから、今坂口先生から御指摘がありましたように、血液製剤を使って血友病患者の治療に当たったということはそのとおりでございますけれども、それ以外の治療にも使えるということにつきましては今先生から御指摘がありました。厚生省の方は知らなかったということでございまして、これはもう不明をおわびするしかないというふうに考えておりまして、私も、これは反省しなきゃならぬ、今後の厚生行政にも役に立てなきゃならぬということであります。
 今御指摘の問題につきましては、先ほど山本委員にもお答えをいたしましたけれども、非血友病患者の方々が血液製剤を使ってエイズに感染をしたということになれば、これは区別する理由がないと思っておりまして、私といたしましては、やはり事実確認とかあるいはその判定の問題はありますけれども、そういった経過を経た上で、同じように扱っていくべきであるというふうに判断をいたしております。
今、先生から大変組織暴力の現状というのが大きな問題であると。特に我々捜査する側からしますと、非常に世界じゅうで組織暴力、組織犯罪が問題になっている中で、現行の捜査方法によりますと、結局末端部を検挙することは最大限努力を払って検挙しておりますけれども、組織犯罪でありますので非常に通信手段等を利用して必然的に連絡をとり合うとかいうことで、どうしても新しい取り締まりのための武器というものの一つとしては、マネーロンダリングを罰すると同時に、通信傍受ということが組織の中枢なり本当の首謀者なりを検挙して組織犯罪そのものに打撃を与えるためにはぜひ必要であるということが世界の潮流であるというのは大臣から今お答えを申し上げたとおりであります。
 先生の御質問の中に、どうも国民の中にはアレルギーがあるのではないか、通信傍受法案が成立をした場合に、警察はその執行といいますか使用を適正にやるのだろうかということについてアレルギーがあるのじゃないかというような御趣旨の質問がございました。これについてお答えをいたしたいと思います。
 現在、上程されております通信傍受法案におきましては、傍受の要件を非常に厳格に定めております。世界の諸法制に比べてこれくらい厳格なものはないということは先般来日したアルラッキ国連次長も言っておりましたが、そういう要件が充足されておるかどうかということについて裁判官が事前に審査をいたしまして、そういう審査に服した結果、傍受の令状が出たというものを実施する手続に関しましても詳細な規定が設けられておる。また、運用状況そのものを国会へ報告するという仕組みにもなっておるところであります。
 そして、法律自体がそういう厳格な要件を定めておる上、この法案が成立いたしました暁には、私どもとしましては、都道府県警察に対してその法律の趣旨というものを周知徹底させ、法に定められた極めて厳格な要件を絶対に遵守するということ、それから運用の基準でありますとか留意事項、例えば通信傍受令状の請求に当たっては警察本部長の承認を要することにするといったような事項を国家公安委員会規則等で規定して、そして都道府県に対しましてはこれらの運用基準等の厳格な履行につき指導教養を徹底してまいりたい。
 そういうことでございますので、御質問のような懸念といいますか漠たるアレルギーといいますか、これはぜひひとつ払拭していただきたいというふうに思います。