その陰にあります特に地場産業等につきまして、政府としては、特に商工委員会に今回新法をお出しになる、こういうことで、我々も即それが実行できるように、委員会でも早急な取り組みをしなければならぬ、このように思っておるわけでございます。その他金融の問題とかいろいろ手を打っていらっしゃるわけでございますけれども、しかしなかなかそういうことで対処できないと私思うのですね。非常にまだまだ政府の対策というのがなまぬるい、このように思うわけでございます。
 時間もなくなってきまして非常に残念なんですが、あとポイント、ポイントをお聞きしたいと思います。
 中小企業の問題一つ見ましても、私が非常に残念なのは、一般会計の予算を見ますと、中小企業対策費はマイナス五・一％、あとやっといわゆる産投会計中小企業対策予算、それと石特会計中小企業対策予算、産投会計の方から百十億ですね、石特会計から一億引っ張ってきて、そして全体としてやっと昨年よりも一億だけふえた。問題はやはり一般会計の予算ですよ。これは連続してマイナスですよ。政府は、そのように苦しんでおる中小企業等に力を入れておりますと言っておりますけれども、実際はそういうことなんですね。いろいろな金融やなんと言ったって、これは借金なんですよ。ただでくれる金じゃないのですよね。今、確かに苦しいから金がかかるけれども、返す当てがないような状況でしょう、結局。だから、一般会計においてこういう中小企業対策というものはうんと組んでおくべきなんですね。こういう点が政府は、口と実行がちょっと違うんじゃないかと私は思うのです。陰で苦しんでいる中小企業者に対して、やはりもっと対策をとっていただきたい、このように思うのです。この予算編成について何か言うことありますか、通産大臣。
先般本会議で申し上げました経済演説でも申しておりますけれども、円高のメリットが流通過程の中で変なことにならないように、着実に国民生活に還元されるように、特に最善の注意を払って努力をしてまいる。殊に産業の基礎物資であるようなものにつきましては、最終的にその利益が需要者、消費者に還元されるように、私ども経済政策当局としてはあらゆる努力を払ってまいる所存でございます。
この円高、為替の問題でございますが、メリットもあればデメリットもある。しかし、メリット自体がまだまだ還元されていないのですね。これはひとつ物価の問題としまして、製品輸入等をやはり実際に強力に展開してもらわなければいけないと思うのです。この点につきまして、ひとつ担当大臣、お答えいただきたいと思うのです。
いわゆる公共事業の前倒し執行の問題でございますが、通常、国会の衆参両院を通じた意見を参考にし、そして予算が通過した翌日、執行方針を決めるというのが慣例でございます。
 私なりにいろいろ考えておりますと、事業費にして六千億を、今度御審議いただいております補正予算の中で債務負担行為を認めるということになりますと、それが一つの下支えになりまして、あるいは自然体でも相当なことになるかもしらぬ。そしてまた財政投融資、公社公団等につきましては五〇％までの弾力条項というものもあるわけでありますが、そうなるとまた、その消化能力も勘案しなければならぬと思っておりますが、きょうの近江さんの、特に五十二年、五十三年の円高対策でとった施策の一つに、公共事業の大幅追加がございました、そういうことを念頭に置いての御質問だと思いますので、この前倒し執行等の問題については、今の御意見等を十分に勘案いたしまして、最終的には予算通過翌日ぐらいに決めさせていただきたい。
 こいねがわくは、それに当たりましては、その予算の執行ができるように、補助率に関する法律案も通していただくように、この際お願いを申し上げておきます。
官から民へ、国から地方へというのが臨調、行革審答申の基本思想の一つでございます。それで、御指摘の規制緩和がいわゆる官から民への大きな柱の一つでございまして、これが御指摘のとおり社会経済あるいは国民活動の活性化ということで最も重要な課題でございます。
 御案内のとおり、昨年の行革審答申におきまして二百五十八の具体的な個別の規制緩和事項の答申がございまして、これを受けまして政府におきまして、現在のところ、既に法律成立したものも含めまして二百事項につきましては実施済みあるいは一部実施をやっております。決してこれで十分とは考えておらないわけでございまして、今後ともこの残る課題の推進、その他事項についての推進を積極的に行うべきだと考えております。
 それからさらに、権限委譲の問題がいわゆる国から地方への問題の一つでございます。臨調、行革審も言っておりますように、国と地方を対立的にとらえるべきではない、あくまで国と地方は責任と機能を分担し合ってお互いに一つの目的に向かって協力し合う。その場合に、やはり行政サービスを考えます場合に、全国的な統一性、公平性の確保という点と、それから地方自治の尊重、この二つの面の調整を図る必要がある。その場合にできるだけ権限を地方に委譲すべきでございますが、同時に、やはり国として行わなければならない事務は多々あるわけでございます。これは当然のことでございますが、国家的、広域的見地から調整が必要だ、あるいは国民の重大な権利義務について統一的に運用する必要がある、その他一定の全国的な行政水準を相当確保する必要がある、こういったものについて国家の事務となっております。しかし、できる限りそういったものにつきましても機関委任、団体委任、その他の方法で、地方でやれるものはやるべきである。
 こういうことで、実は行革審は、ことし地方制度調査会あるいは従来の六団体等からいろいろ出ておりました意見、要望を全体を総ざらいいたしまして実態調査をいたしました結果、五十五事項につきまして具体的な答申を行い、そしてそのうち法律部分につきましては、先ほど国会に法案を御提出申し上げました。その他の分につきましては、政省令等で実行に移しておるというわけでございます。決してこれで十分とは考えておりませんで、今後とも、社会経済情勢の変化とか自治体の行財政能力の向上等も踏まえまして権限委譲につきまして推進を図ってまいりたい、このように考えております。