まず収支でございますけれども、収支のために必要な収入は、先生御承知のように監理委員会の意見にもございましたように、用地の関連につきましては五兆八千億と言っておりますけれども、それはそういう基盤整備事業に要しました費用を控除した額でございまして、用地の売却はもう少し高い価格を予定いたしておりまして、六兆六千億予定をいたしておりますが、その差額の収入をもってそれらの経費に充当する。それから雇用対策の関係に要します費用、これも俗に言っております三十七兆という債務の中に約九千億程度、これらの職員の三年間の給与、それからそれに要します経費、雇用の場の確保等に要します経費というものとして約九千億というものを見込んでおるわけでございます。それらの中から支弁をするという考えでございます。
 それから要員の四万一千人を抱えました後の過程でございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたようにただいままだ精査中でございますけれども、少なくとも雇用対策の関係につきましては三年間で順次それらの職員の再就職を図ってこの業務を終わる。
 資産処分その他の事業につきましてはまだはっきり決めておりませんけれども、まあ最低十年程度はやはりかけなければならないということで、その間はそれに要します要員は清算事業団の中に残る、こういう考えております。
収支、財政はどうなるかと答弁してください。
 もう一つは、四万一千名が三年間は籍を置く、このことは私は反対ですけれども、その後どのくらいになります。
今の運輸大臣の答弁では納得できません。全然私の考えと逆なんですよ。もうこの出発が、国鉄再建なるものに対する臨時措置法ができたときの考えが、全然今皆さんが、今の中曽根内閣及び三塚運輸大臣が考えておられる方向は逆行していると思うから、問題を残しておきます。
 そこで、この清算事業団の内容ですね、清算事業団の業務の内容及びどのくらいの人員でどのくらいの収支予算で運営するか、答弁を求めます。
私が言うまでもないが、長期債務の中には、個人の債券などもありますね、あるいは公の借金もありますね、いろいろ長期債務の内容は複雑です。にもかかわらず、今からできる清算事業団が返済の計画をして、これを政府に求めて、財源を求めるというようなことでは本末転倒じゃないかと思うんですよ。
 初めにこの答申が出た直後に、答申にも書いてあるんですね、返済の財源その他、政府がちゃんと具体的計画を出せと書いてある。その計画を出した上で、清算事業団という法人をつくってこうしますと。あるいは、鉄道旅客会社をつくりますと、貨物会社をつくりますと言うなら、長期債務の返済の方法をちゃんともう具体的に政府が出して、その上で清算事業団を、こういう法人をつくりますよと、そうやって法律を出してくるのが筋道ではないかと言っているわけですよ。
 もう一遍確認しておきます。運輸省、大臣がやってください。大臣が責任者だよ。
ただいま大臣から御説明を申し上げましたように、国がまず償還の基本方針というのを定めます。その償還の基本方針におきまして、政府がこれに対してどのようなことをやるかというようなことも含めまして講ずるわけでございます。
 その償還基本方針に基づきまして、事業団が償還実施方針というのを決めます。さらに、単年度ごとに償還計画というものを決めて、運輸大臣の認可を受けて、着実な、確実な返済を行っていくと、こういうふうなことを予定をいたしております。
清算事業団についてはまた後で質問しますけれども、今の大臣の答弁は、清算事業団が長期債務の返済についていろいろ計画し、これを運輸大臣に了承を求めるというような答弁ですが、そういう方向ですか。
私が言うまでもないことですが、この国鉄再建特別措置法は経営形態の効率的な運営をどうするかということ及び三十七兆円と言われる長期債務を処理する方途を具体的に決めなさいと、これが再建法の大きなねらいである。その第一の方の分割だけが先行して、長期債務の処理についてはまだ財源の処理、一体どこから金を持ってくるかはっきりしない。言うなら、この国鉄再建法なるもの、私ども再建法と考えてないが、国鉄法を出す前に長期債務の処理の具体的な方途を計画して、それを国民にちゃんと知らせながら、国鉄はこう改革しますというのが法律の趣旨である。にもかかわらず、今おっしゃったように長期債務の返済については、まだいろいろこれから決めてまいりますと。しかもそれを余剰人員対策の金にひっかけてまだ決まらぬとおっしゃることは納得できない。したがって、これもまた総理に言っとかなきゃなりませんが、それじゃいつごろまでに、長期債務の財源をどこから持ってまいりますなど、具体的に決まりますか。
今の澄田理事の発言は納得できない。したがって、また予算委員会で問題にしよう。この問題は一応保留します。
 次は、長期債務の問題について質問いたします。
 長期債務の返済について、先般運輸大臣はまだ具体的に財政の問題など決まってないが法案を出すときにはこれを正確に提案するというお話がありました。もう一回答弁を求めます。
四十八年の十月に創設されたときは月額三万円でございます。それから五十一年の八月にこれを月額三万九千円に改めております。それから五十六年の三月に、一般は月額三万九千円そのままでございますが、低所得者につきまして月額一万五千円。それから五十七年に一般の場合月額四万五千円、低所得者は一万五千円の据え置き。それから五十八年の一月に一般は月額五万一千円、低所得者が一万五千円。それから一方、それと並行いたしまして五十六年に本人につきまして月額一万五千円という制度が創設されております。これは低所得者に限りという条件つきでございます。それから五十九年の十月に本人と家族合わせまして一般が月額五万一千円、低所得者を三万円に改定いたしております。
 なお、その際、世帯合算と申しまして、世帯員の中で一定額以上の高額療養費の方が出てまいった場合に合算をする制度、それから一年のうちに多数回数該当する世帯の負担を軽減する制度、それから長期高額疾病患者の負担軽減制度等の負担軽減措置を導入いたしております。
それから、その後六十一年五月、一般につきまして月額五万四千円、低所得者は三万円という形に改まりまして、現在に至っております。