お答え申します。
 皆様御存じのように、昨今の医療現場に対する患者さん並びに家族の方々の大変な関心とそれから知識を持ち合わせておられますので、いろいろな訴訟問題が持ち上がっていることは御存じのことと思います。
 私も現場に三十数年おりまして、幸いにも訴訟問題に至るような事例はありませんでしたけれども、昨今大変患者さんの家族からいろいろなことで治療上のことについて苦情が出てまいりました。その最も多い苦情がいわゆる医療処置に対する説明が不十分であるということ、これはドクターサイドなどでしょうけれども、結局処置をする前の説明が不十分であった、検査前の説明が不十分であった、そういうことは聞いてなかったという苦情が大変後で出てまいります。
 訴訟に至っているのを見聞しますと、ほとんどは最初にきちんと説明、そして納得した上で同意を得てやっておれば後々問題は起こらないんだと思います。例えば、最近あった事例なんですけれども、胃瘻の造設手術をするのに、一応そういう処置をするときは必ず家族の同意書をとることになっていましたので同意書はとってありましたが、その同意書を書くに至る経過の上で強制的に医師に、これはもうどうしても必要だからしなきゃいけないんだと、半ば強制的に同意書をとられたというような苦情が後々出てまいりました。これも要するに最初の説明が不十分であった、そして納得をしないうちにもう胃瘻手術をした結果ではないかと考えております。
 かように、これからの医療や看護の現場においては、患者はもちろんのこと、家族の方々にも十分納得のいく説明をして、そして同意の上で両方がやはり自分の病気はお互いに協力しながら治していくのだというところに持っていかないとうまく信頼関係が得られないのではないかと感じております。
速記を起こしてください。
 それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
 なお、委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に願います。
 また、御発言は私の指名を待ってからお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
ありがとうございました。
 以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 速記をとめてください。
   〔午後二時二十一分速記中止〕
   〔午後二時三十一分速記開始〕
口腔ケアの重要性から、パイロットスタディーの段階から認定審査やケアカンファレンスへの歯科医師の積極的な参加も重要なことと考えられます

 最後に、この制度の構築の過程から今日までを見てみますと、サービス給付については、老人医療を介護に組み入れようとしている反面、認定作業やケアマネジメントでは医療の影響を過度に意識して独自の専門性の確立が図られていることが感じられる面もございます

 高齢者という特殊な介護を主眼としたこの制度の中で医療をどのように位置づけていくのか、特にその細則や施行規則については早い時期からオープンに論議をしていただくことこそ、要介護者が真に安心して、しかも効率的に介護を受けられる制度になるためにも最も重要なものと考えます

 どうもありがとうございました


 三つ目に、年齢に関係なく要介護者すべてを給付の対象とすべきです
そして罰則規定は、これは介護保険法案にそぐわないので削除をお願いしたいと思います

 また、介護手当を設けることもぜひ必要ではないかと考える次第であります

 だれでも安心して介護が受けられるように、抜本的修正をして、国民の納得できるものにしていただくことを強く切望して、発言を終わります

 御清聴ありがとうございました

地方債を出した元利償還を交付税で算入するというやり方は、これはかなり長い歴史がございます。一番最初は、港湾でありますとか、あるいはダムでありますとか、それから市町村の場合には小中学校の建設でありますとか、ごみ焼却場の建設といったようないわゆる公共事業が相当大きな金額で特定の団体に発生するという場合に、その団体でその年だけの財源で賄うことは到底不可能だと、したがって何年かにわたって財源手当てをする必要がある、したがって地方債で当該年度は手当てをしてその元利償還に応じて交付税を織り込むという形で、財源手当てを多年度にわたって行っていくというのがスタートでございます。
 そういうことがありませんと、そういう大きな投資的事業が個別の地方団体では実行できない、各省庁の持っております港湾、河川、それからごみ、学校といったような事業が進まないということで、交付税に織り込むというようなシステムが、これは一番最初で申しますと昭和三十七年ぐらいからそういうシステムがございました。
 交付税は、基本的には人口とか面積とかという客観的な数値で算入をいたしますけれども、それだけでは今申しましたような事態に対応できないということから、現実の事業費あるいはそれに伴う元利償還というものを算入に織り込んで、そういういわば客観的な指標とあるいは動態的な指標、事業費というかあるいは元利償還といったようなものとの組み合わせで交付税の計算をするということが三十七年以降ずっと行われてきております。
 そういうものの一つとして、昭和五十九年度以降、町づくりでありますとかふるさとづくりとかといったような単独事業についても一部そういう手法が取り入れられてきたというのがこれまでの経緯でございます。
 したがいまして、交付税で元利償還を算入するというのは、大きな公共事業それから単独事業の一部についてはとられている、全体としてそういう仕組みであるということをまず申し上げたいと思います。
 そこで、実際に出しておる元利償還がこれからだんだん伸びてくると交付税でちゃんと賄い切れるのか、こういう御心配だろうと思います。最近、確かに借入残高が急増いたしておりますし、公債費の伸びも相当な金額にだんだんなってまいります。したがいまして、私ども毎年度の地方財政対策を講じる際に翌年度の地方財政の収支全体を見込むわけでございますけれども、その収支全体を見込むについては、翌年度の公債費が過去の発行実績をもとにして幾らになるかということを見込み、それからもちろん公債費以外のその他のいろんな経費もございまして、その他の経費についてどういうふうな伸びを見込むか、あるいは節減できるものは節減するといったような、全体の経費についてそれぞれの項目ごとに見込み、それから税収その他歳入を見込んで、地方財政対策、結果的にどのくらいの財源が必要かということを算定いたしております。
 それをもとにして、また必要な交付税の総額が幾らであるかというふうなことを各年度考えて、五税で足りる場合、今年度のように足りないということでそれをさらに借りるというふうな事態になることもございますけれども、そういう格好で交付税総額を確保しているわけでございます。
 今後とも、そういう形で公債費を含めて地方の財政事情を的確に見込んで各年度の地財対策を講じ、交付税の総額の確保をしていきたいというふうに思っております。