社会全体の情報化の進展に伴いまして、さっき御指摘なさった大都市と地方、あるいは大企業と中小企業、あるいは若者と高齢者、その間のさまざまな格差が拡大してまいりまして、社会全体の情報化が不均衡なものになってしまうおそれがございます。この点に十分に配慮を加えながら政策を進めていくということが非常に大事なことであるというふうに思っています。
 ただいま御指摘の、例えば弱点というのを具体的に申し上げれば、世田谷で火災事故が起こったときに電話サービスの停止などが起こった、あるいはコンピューターの例のウイルスによる侵害、あるいはプライバシーの侵害なども大きな問題点の一つであろうと思いますし、広告をファクシミリで一方的に送付するというファクシミリ公害などというのも起こっておりまして、考えてみると、情報が充実し拡大されてくるに従って、今佐田委員御指摘のような逆の、つまり陰の部分というのが起こってくるような状態が非常に顕著に見られます。
 ここいらを抑えながら、障害を取り除きながら、情報の円滑な流通をどうやって進めていくかということが非常に大事でございまして、そういう意味では情報化のマイナス面の防止のためにも積極的に対応していかなければならないと思っております。どうぞ、そういう意味では、佐田委員のような若いお立場からさまざまのお気づきの点をこれから郵政省にもお示しいただいて、大いにひとつお互いにそれらのマイナス面を避けていくようにさせていただきたいと思っております。
次の質問に移らしていただきます。
 情報化は産業分野でも国民生活でも今後ますます進展していくようですが、我が国の現状を見ると、情報化の発展には弱点があると思われるわけでございます。例えば情報化にうまく適応できない高齢者や身体障害者のような社会的な弱者の問題、そしてまた銀行のオンラインシステムの事故の問題があるわけでございます。郵政省が情報の円滑な流通の促進を政策目的として情報化政策を進めていくに当たっては、このような情報化の弱点にも十分配慮することが必要なわけでありますが、郵政大臣におかれましては、今後の情報化を進める場合の課題についてどのように御認識されておるか、お伺いしたいと思います。
この法案の目的といたしますところは、情報化の進展に関する地域的な均衡を図りながら情報化に係る諸活動をバランスよく発展させていこうということが目的でございます。先生御指摘のとおり、この情報化の均衡ある発展を図ることは、この法案が果たすべき中心的な課題でございます。
 具体的には、特定通信開発事業のうち地域通信・放送開発事業という事業分野が、地方における情報の円滑な流通を促進することによりまして情報流通に関する地域間の格差の解消に貢献するものではないかというふうに考えておるところでございます。また、通信・放送新規事業でありますとかあるいは通信・放送共同開発事業にありましても、情報流通の手段を多様化させまして、より効率的な情報の流通の実現を図るということに効果があるのじゃないかというふうに考えております。
先ほどの御答弁でわかりましたように、非常にテレトピア、ハイビジョン、いろいろと施策を講じられてきたところでございます。地域間の情報格差の拡大は、今後日本の地域社会の発展に重大な阻害要因にもなりかねない問題であると私も思うわけでございます。そしてまた、社会全体のソフト化、そして情報化が進む中で、今地域で大都市との情報格差を縮めていかなければ情報化の波に乗りおくれ、産業構造の変化に適応できず、地域社会の永続的な発展も期待できないという危機感が強まっております。このような産業の全国的な発展や国民生活の全国的な均衡のとれた向上を図るために、全国的な要するに情報の均一化を図ることが不可欠であり、本法案の非常な要点ではないかと私は思うわけでございます。そういう意味におきまして、今回の特定通信・放送開発事業、これは情報の要するに均一化という面についてどういうふうに役割を果たしておるのか、お伺いしたいと思います。
本当に時間も少なくなってまいりました。また、いろいろ情報開示の件とかございましたけれども、今の話もそうです。さっきの体制の話もそうです。これから簡保なり郵貯が今までの方式で、あるいは運用の対象だけでやろう、やり過ごそうと実際思っても、周りの民間あるいは世界の金融構造といいますか、あるいは金融商品といいますか、そういうものがもう複雑多岐になってくる、それとのやはり競争になってくるから、勢いデリバティブのような複雑多岐なああいうところまで将来はいかざるを得ないというような危険性といいますか、可能性といいますか、そういうものを含んでおる問題だと私は思うのですよ。そういう面で、これからの、まあきょうのこの法律というものはあくまで外国為替の先物ということでありますけれども、今言ったような、もう世界経済、世界の金融とのいわゆる競争でありますから、連携でありますから、全部リンケージしているわけですから、そういう流れからいうと、これからの運用は多岐にわたるし、それだけ危険だし、また大変だろうな、私はかように思うのです。
 そこで、最後の最後まで、やはり国民の資金を預かっておるというその原点に立って、差損もしっかりといつも肝に銘じ、管理についてもしっかりとこれ肝に銘じ、今後、運用の対象を広げるに際しても、常に全体のバランスというかあるいはその取引のタイミングを考えるとか、そういう発想を私は今後ともずっと持っておいていただきたいし、それがないと、安全確実とはいいながら、あるいは公共の利益に資するとはいいながら、ついつい目先の損得といいますか、運用益ばかりに目が行くような運用になるのではないかというのを、これは簡保、郵貯で起こったことはないのですが、近時の、最近のそういう金融の多様化に伴う企業の倒産あるいはそういうのがたくさんあるわけで、それを思うときにちょっと二重写しに、十年後は簡保も郵貯もそういうデリバティブまがいのことではたばたしているのではないかという心配がありますので、この点、私の全くの私見でございますが申し述べまして、今後そういう留意をしていただきたいと申し添えまして、質問を終わりたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。