地熱は貴重な国産資源、国産エネルギーでございます。また石油代替エネルギーの開発の促進のためにもその開発を推進することは重要であると考えておりまして、そのように努力しているところでございます。
 先生の後半の土俵づくり云々の件についてでございますが、私どもといたしましては、今後の地熱開発について自然環境の保全との調整が可能なものについてはケース・バイ・ケースで慎重に対処する、処理するとの了解事項を踏まえまして、地熱の環境保全技術の現状及び今後の地熱調査地域等について両省庁間で協議を続けてまいりたいと思っております。
覚書は御指摘のようになってございます。長官が先ほどから御答弁申し上げておることはそれに関連しておりまして、私の申し上げたこととも関連いたしておりますが、厚生省時代に、環境庁設立前に行われたものの六地点についてはいわば経過的に考えておりまして、新しいエネルギー問題に対応いたしまして先ほど来申し上げているような重要地域を避けてやりたい、こういう基本方針をいま持っておりまして、これは関係の業界その他にもそういうふうに話をいたしております。
そういう見直しの話などはありません、まず第一点。
 それから、そういう見直しの話がないときに、環境庁との話はあるけれどもそれを見直してもやらなきゃならぬというようなことを言うたとすればまことに軽率な発言であると思います。
長官も御承知と思いますが、十月十九日に福岡で、通産省側の発言でございますが、公園の外ばかりの開発では有効ではない、場合によっては環境庁との間にある覚書の見直しも含めて極力緩和のために力を尽くしたいという政府高官の談話が新聞で発表されておりますけれども、この発言の真意は一体何なんであるか。環境庁との間にすでに覚書の見直しというものが内々のうちに進められているのではないかというような気さえもするんですが、いかがですか。
地熱有望地域の多くが国立・国定公園等の自然公園内にあり、地熱の開発目標を達成するためには、自然環境の保全に留意しつつこれら公園内開発を進めていく必要があると考えております。すなわち自然公園内の地熱開発につきましては、自然環境の保全との調整が可能なものについてはケース・バイ・ケースで慎重に対処することとし、その具体的な取り扱いにつきまして環境庁、通産省両省庁間で協議中でございます。当省といたしましては、今後ともこの方針、やり方に沿って対処してまいりたいと思います。
現在、この公園内における地熱開発というのは、昭和四十七年に環境庁と通産省の間で結んだ覚書が一つの歯どめになっていると思いますが、今後この地熱開発に当たってこういう問題をどのようにとらえられますか、今後の問題ですけれども。
供給目標は、基本的には政府の石油代替エネルギー政策の効果等を勘案いたしまして、官民の最大限の政策努力目標として定められたものでございます。個々の地点の積み上げによる目標ではございません。このため目標達成のための公園内で開発することとなる地点が何％かということを正確に申し上げることはできない現状でございますが、現在各地で進められている調査地点をベースに判断いたしますと、大体開発地点数の半ば程度が公園内あるいは公園関連地域になると思われます。
こうした地熱発電の供給目標は、昭和六十五年度までに三百五十万キロワット、七十年には七百万キロワットと非常に高い目標を掲げておられますけれども、こうした公園内で開発しなければならないと今後思われるのは、先ほどのもうしないという一つの大原則がありましょうけれども、そういうものがもしあるとすれば何％ぐらいですか。
これはコストの考え方はいろいろあるわけでございますけれども、たとえば発電コストという形で現在の五万キロワット発電所をとりまして考えますと、一番最近のもので十七、八円でございまして、過去のものですと十一、二円からございます。ということで、石油火力に比べまして単に国産ということだけではなくコスト的にも十分公共事業の用に供し得るものだと考えます。
大体地熱発電というのが非常に経費がかかるわりに効果というようなものから見ても必ずしも採算に合うものかどうかということが疑問視されるわけですが、たとえて言えば、非常に引き揚げポンプのパイプが早く目詰まりするとか、また還元パイプも早く目詰まりがするとか、大体パイプの耐用年数が五、六年しか持たない。あるいはパイプ一本が二億円する。こういったようなことから考えてみましても、採算ベースに合うのかどうかということが非常に私は疑問に思うのですけれども、その点いかがなんですか。
最後にもう一問。
 それから、四月二十三日にソ連の艦船による実弾射撃が無通告で行われたという問題があります。それからアメリカのポラリス原潜の日昇丸への衝突事件、それから今回の事件。で、今回のはえなわを切った事件も、アメリカの軍艦とソ連の軍艦が同じような海域の中におって、しかも、何をやっておったか知らぬけれどもジグザグの運動をやっておった。これは示威行動か、あるいは相手に対する調査行動がわかりませんけれども、私は、これから日本付近の海域においてこういった現象がどんどんふえてくると思うのです。そうすると、今回のような事故が演習とかなんとかいうことを別にしても起こるおそれは増大しておると思うのですね、私はこれは日本からアメリカ並びにソ連に対してやはり警告なり要請をしてもらわないといかぬと思うんです。まあソ連が極東海軍をどんどん増強しておる、それに対抗するために、日本の自衛艦のみならずアメリカの軍艦もこの日本周辺の海域での行動を活発化してくる。これが日本の漁業に被害を与えるということはこれからも起こり得ると思うのですね、だから、今後日本の周辺におけるアメリカ並びにソ連の軍艦の行動についてやはり十分配慮をしてもらうと、こういう要請をすることがやはり必要だと思います。これをやられるかどうか、
 それからもう一つは、基本的にはやはり日本をめぐる極東における緊張激化という問題があると思うのです。したがって、この日本の大きな外交戦略として、やはり日本周辺、極東周辺におけるデタントの推進、そういうことをやっていかなくてはこういった問題が続発するおそれがある。これについて外務省としてどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。