お答えいたします。
 精神薄弱児を対象とする養護学校につきましては、その義務制実施を控えて計画的整備を図ってきたところでございまして、昭和五十四年当初までにその数はちょうど四百校に達しております。
 それから、病弱や肢体不自由の養護学校も含めますと、全部で六百五十四の学校に達しております。なお、その一層の適正配置を図るために、来年度におきましても約十六校程度の新設が予定されておるのでございます。また、養護学校の児童生徒の通学負担の軽減を図るために、寄宿舎の設置に要する経費やスクールバスの購入につきましても国庫補助を行い、その配置を促進しておるところであります。
これは精神薄弱児だけでなくて、身体障害者のお子さんも含めての問題ですが、障害児の通学の問題につきまして、養護学校が少ないために大変苦労しておられるようでございます。そこで、こうした精神薄弱児とか重度の心身障害児、こういう人たちに対する教育機関につきまして、もう少し数をふやして楽に通えるようにすることは困難であるかどうかということについてお伺いいたします。できれば数をふやしたらどうかと思うのですが、いかがでございましょうか。
精薄児の養育の問題につきまして両親がこれを非常に扱いかねておる、つまり精薄児を預かってくれる保育施設もない。したがって、母親は働きに行きたくてもなかなか行けないということで苦しんでおられるというのが現状でございますが、精薄児は非常に数が少ないので御無理だと思いますけれども、こういう人たちの現実の苦しみを救うためのいわゆる施設、そういうものについてはどのようにお考えでしょうか。
保護者が亡くなりました後の心身障害児の生活設計というものにつきまして非常に御心配になっておる親御さんが多いわけですが、こういうことに対する制度としましてどのような制度がつくられており、今後どのように対策が講ぜられるのか、お伺いいたします。
それではこの問題は、まだ問題はありますが後に残しまして、精薄児の問題に移りたいと思います。
 現在の精神薄弱児に関する実態、また今後こういう人たちに対する対策はどうするかという問題は非常に重要な問題だと思います。私どもいろいろ精薄児をお持ちの方々にお目にかかるのですが、恥ずかしいために隠しておられる人が非常に多いので、現実にあらわれておる状況よりもっと深刻な問題があると思われるわけでございます。この問題につきまして、御所見を承りたいと思います。
児童手当につきましても、先ほどの国民年金と同様、日本国民という場合、法律上の制約から外国人についての適用はいたしておりません。ただ、お聞き及びのことと存じますけれども、私ども現在、児童手当制度についての基本的な抜本的な見直しを行っておる最中でございます。見直しを行う過程におきましてこの問題についても十分検討させていただきたいということで、いまのところ事務的な検討段階にあるということで御了承いただきたいと思います。
児童手当の問題につきまして、外国人の子供にはこれが支給されていない現状でございますが、こういう問題につきましても、人権規約を承認しました以上、考慮する必要はないかと思いますが、いかがでしょう。
昨年の七月でございますが、アメリカから担当省の大臣がみずから来られまして、時の厚生大臣、橋本厚生大臣と会見をされまして、この問題について基本的な方針を話し合われたわけでございます。これにつきましては、ぜひ必要なので今後両国間で精力的に審議をしていこうということがきまったわけでございます。そのときに向こうの担当官と私どもの方でかなり両国の制度の違い等の討論をいたしたわけでございますが、越えて十月には、私どもの年金局の担当審議官をワシントンに派遣をいたしまして、通算する場合の問題点の第二次的な詰めを行った次第でございます。その二回の会談を基礎といたしまして、年明けてということは実はことしのことでございますが、アメリカの方から今後の交渉の基礎となるメモをこしらえて持ってくるというような予定になっております。
ただいま御指摘の問題は、私どもも今後の年金問題の一番大きな問題の一つだろうというふうに思っております。国際交流が多くなりまして、外国からも日本に参りますし、日本からも外国に置かれている支店なり、あるいは外国の現地法人に派遣されるということが多くなってまいっておるわけでありまして、一つの面では両方の保険料を払わなきゃならないという二重保険料負担の面がありますし、また一つの面では、ただいまも御指摘のように、二重に保険料を払いましてもそれぞれが掛け捨てになるということもございます。それで、私どもといたしましては、先ほどの御質問にも関連するわけでございますが、できるだけ条件が整うところから二国間協定でお互いに通算をするということで努力いたしてまいりたいと思っております。
 現在、現実にはアメリカとの交渉はかなり進みつつあるという状況でございます。
要領は得ませんけれども時間の関係で次へ行きますが、現在厚生年金につきまして、国籍の制限というものはないようです。ところが、日本で厚生年金に入っておりましても、その加入期間というものから、外国へ行っておる期間がありますと抜けてしまう。それで外国に行っている分と日本における分と両方あわせて認めるわけにいかないかという問題がございますが、いかがでしょうか。
広島県が御指摘のあった事件につきまして、行政体質改善対策を早急に定めまして、その中でいまお話しにございましたように、共済施設以外の施設を利用して夕食、会食等をやる場合には、一万五千円以内という基準を定めていることはお説のとおりでございます。ただ、この改善対策の中で決めておりますのは、すべてそういう形で行うということではございませんで、たとえばお茶程度で終わる場合には、茶菓ならば一人当たり三百五十円を限度とする、それから、昼飯ならば一人当たり千円を最高限度とするというふうにそのほかの基準も定めておりまして、どうしても必要と認める夕食の場合にもできるだけ共済の施設を使う、それから共済の施設を利用できない場合に最高限度一万五千円、こういうような定めをしておるわけでございます。したがいまして、私ども改善対策を見ました範囲内では、そういう常に酒の席を前提とするような会食等を行うという考え方を持っておるわけではありませんで、必要な場合にはその最高限度はここまで、こういう基準を決めて接待等についての適正な運用を図っていこう、こういうふうに改善対策では決めておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。