今、茨城県なり土浦市におきましては、五月下旬開場に向けて着々準備を進めております。その一環といたしまして、今もめております、まだ合意に達してない業者につきましても、それを目途に当然調整を進めていると思いますし、私どももとにかく早期開場できるように、円満に関係者で早急に解決してもらいたいということを強力に県なりに指導していきたいということでございます。
なぜこんなにおくれるかということをいろいろ調べてみると、不必要な人間が中に入って、魚にしても青果市場にしても余りにも物を言って行政をチェックし過ぎる、こういうことを認めていたら行政がやりにくくてしようがない。不必要な人間というのは、あちこちの実力者と称する顔だな、その顔を排除しなければだめだ。そういうものを排除できないというところに、今日こうやっておくれている。けさもここへ来るときにその後どうなったんだと聞くと、いや、あれとこれが中に入ってどうだの、こうだの。何でそんなものが入るのか。そして、金も出さないで口だけ出すやつがいっぱいいる。口を出すなら金でも持ってこいというのだ。口だけ出して金は持ってこない。そして利権ばかりあさっている。こういう連中は排除して、市が主体にやっているのだから、市とそれから県と、関東農政局並びに農林水産省が主体になって問題を進めなければ、いつまでたってもこの問題が解決できない。解決できなければますます目的に沿わなくなる。
 だから課長の方に要求したいことは、いつごろまでにこれをまとめようとするのか、まとまらなかった場合どうなるのかということについて、もう一度答えてもらいたい。
農林水産省におきましては、各地方にあります零細多数な地方卸売市場を統合して卸売市場の整備を進めるということでやっておりまして、茨城県におきましても、茨城県が都道府県の卸売市場整備計画ということで茨城県卸売市場整備計画をつくりまして、土浦市あるいはその周辺にある地方市場を整備いたしまして土浦市公設卸売市場をつくろうということで、今整備を進めてまいっております。五十八年度、五十九年度の二カ年間で整備を進めるということで、私ども国といたしましても、その整備計画に則しているということで、補助も行ってまいっております。
 現在の進捗状況でございますけれども、今先生おっしゃられましたように、水産の関係につきましては関係者間で合意を見まして、あと開設までのいろいろな準備を進めております。
 それから青果につきましては、四社あるものを二社ずつそれぞれ統合して二社にしようという計画のもとで進められておりまして、片方の二社につきましては、二月に出資比率なり役員構成等について合意を見まして、これも新しい会社設立に向けて準備が進められております。あと残りの二社につきましては、現在、出資比率なり役員構成等につきまして、当の当事者はもちろんでございますけれども、開設者が土浦市でございますので、開設者である土浦市あるいは地方卸売市場を直接指導監督いたします茨城県におきまして調整が進められているというようなことで、まだ残念ながら合意に至っていないようでございますけれども、私ども農林水産省といたしましても、整備計画に則しまして計画的に整備が終わり、そして早期開場されるように県なりを指導しておりますけれども、引き続き指導してまいりたいというような現状でございます。
確かに、一カ月たちまして、今先生いろいろ御指摘いただきましたようないろいろな問題があります。それで、協会の方におきましても、全体的な問題を洗うというようなそういう場も設けまして、総合的な検討を少しこれからに向けてやっていきたいというふうに考えております。
 これまでの点数は、非常に難しいのでございますが、辛うじて及第点はいただけたのじゃないかというふうに考えますが、どうも失礼いたしました。
ちょうど事故が倍になっているという状況ですね。だから、この問題についても、中心道路の時間の規制をしている、八時半から十一時までというような規制もしているしいろいろなことをしておりますけれども、そのことがかえってむしろ災いをしている面があるかもしれない、そういう点で、交通問題についてはもう一度この段階で整理をしてもらいたい、これを要望しておきたいと思います。
 そこで、この辺の総括を少ししてみたいと思うのですが、科学技術庁は、この段階で、一カ月たって、万博について一体何点ぐらいの点がつけられるか、ちょっと点をつけてみてくれないか。及第しているのか、そうでないのか。
先ほど申し上げましたように、いわゆる定数是正のための措置が行われる前に衆議院の解散権の行使が可能であるかどうかという点につきましては、純粋法律的には可能であると申し上げたわけでございます。また、解散権の行使の場合に限らないわけでございまして、任期満了に伴う総選挙というものもあるわけでございますけれども、いずれにしましても、総選挙をしなければ衆議院が組織できないわけでございまして、そういう意味で衆議院が不存在になってしまうということになりますと、これこそ憲法秩序全体から考えて、到底放置できないというような事態となるわけでございます。そういう意味で総選挙をやらざるを得ないといたしまして、その選挙を執行する手続を定めるものといたしましては、違憲とされた定数配分規定を含む公職選挙法しかないわけでございます。そういう意味で他に準拠すべき法律がないということで、政府としましてはこれに基づいて総選挙を行うほかないということになるわけでございまして、それによって憲法全体の秩序を全うすることができるというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、ただいま申し上げましたような衆議院の解散が行われた、あるいはまた任期満了があったということで衆議院議員の総選挙の必要性が生じ、そして、その衆議院議員選挙に関する事務が執行されるということになりました場合には、公職選挙法の五条の二項とか地方自治法の規定によりまして、自治大臣は衆議院議員の選挙に関する事務について選挙管理委員会を指揮監督するという権限も持っておりますような制度もございます。そういった意味で、制度的にはこの自治大臣の指揮監督のもとで適正な選挙事務の円滑な執行が確保されるということが期せられておるわけでございまして、もし、そういう事態が起こった場合にはそのようなことで運営がなされるというふうに考えられます。