昨年のこの法案の御審議の際にも先生から御指摘がございました。今おっしゃいましたように、アメリカにございます日本大使館に依頼いたしまして、そのようなことについての調査をいたしましたところ、アメリカ公文書館に原爆被災関係の資料といたしまして、原爆製造計画に関する資料を集めましたマンハッタン管区資料というものと、戦略爆撃機調査団報告の一部として、そのような関係資料が保管されておるということのようでございます。
 そういうことが先生の御指摘もございました結果判明いたしましたので、私どもから大使館を通じまして、関係資料の収集をしてくれということでお願いをしておるところでございます。お話に出ました皆川書記官、まだアメリカにおるわけでございまして、そこへ行っていただきまして、公文書館に潜り込んでいろいろ資料を探しておるというのが実態のようでございますが、今先生もおっしゃいましたように、資料の整理が必ずしも十分し尽くされておらないという点もございまして、的確に資料を収集することは必ずしも容易でないようでございますけれども、若干ずつ被災関係資料を収集できている部分もあるようでございます。したがいまして、このような関係の資料の収集がかなりのところまでもし進捗するといたしますれば、その点につきましても、広く関係者の閲覧に供すればいかがかということで、今在米日本大使館にお願いをしておるところが実態でございます。
御指摘の死没者調査でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、生存者調査と一緒に実施した調査票による死没者調査ということにつきまして、先ほどお答え申し上げたような回収率七九・一％という数字を御協力によりまして得ることができたわけでございます。それと、現在広島市及び長崎市において、これまで実施されてきております被爆者の動態調査というのを市が持っておりますが、そのデータと照合を進めておるところでございます。これは今先生おっしゃいましたように、過去の記憶に基づいて御報告いただいたこともございますので、いろいろな形で照合を進めておるところでございますけれども、これがなかなか短期間に作業が終了するというふうなことにはまいらないような、御指摘のとおりかなりな困難なような状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、広島、長崎両市の御協力を得まして、私どもの目標といたしましては、六十三年度中に取りまとめる方向で努力をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
死没者調査につきましては非常に難しいわけですね、だれが考えても。瞬間的に原爆の直撃で死んだ人、それから原爆の熱線や爆風や放射能の瞬間的な影響を受けて、爆弾の影響を受けて、その直後に死んだ人あるいは一定の、例えば脱毛とか血便、高熱、血尿とかいろいろな症状を繰り返しながら、あるいはケロイドのそういう状況を繰り返しながら、その後五年以内とか、そういう順次特徴のある、特に原爆等が多いわけですが、白内障とか白血病が多いわけですが、そういう経過をたどって亡くなった人、そういう点について考えてみましても、極めて原爆の影響が深刻であるということの証拠でありますけれども、死没者の調査は難しいと思うわけですね。
 この問題については、いつごろを目標にして、だんだんと年数はたっておりますが、おやりになるのか。これは私はもう今回を除いては、政府が取りまとめて、唯一の被爆国である日本が被爆の状況はこうであったという点を歴史に残す、人類に残す、そういうことはもう今回が言うなれば最後の機会であると私は思うのです。ですから、難しいのですが、できるだけ正確にやって、そして立派なものを残してもらいたいと思うのです。そういう面において大体どのような見通しを持って作業を進めておるか、もう少し具体的に御答弁ください。
二つに分けてお答えですが、生存者の、言うなれば集計、解析等を行って、その取りまとめを発表するということについては近い時期、こういうことでありますが、具体的には本月あるいは来月中ですか。
原爆被爆者の実態調査の実施状況についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、昭和六十年に三度目の生存者調査を行ったわけでございますし、同時に初めての死没者調査を実施したところでございます。
 生存者調査につきましては、六十年の十月三日を調査日といたしまして、調査を実施いたしまして、回答数が三十一万三千四百九十九人ということでございまして、八六・七％という高い回収率を上げることができております。現在、実態調査の委員会というのを設けまして、集計結果をお諮りいたしまして、報告書の取りまとめを進めているところでございまして、できるだけ早い時期に公表をしたいと考えているところでございます。
 一方、生存者調査とあわせて実施いたしました調査票によります死没者調査の回答数でございますが、二十八万六千八十七人、回収率で申し上げますと七九・一％という数字でございました。これにつきましては、現在、広島市及び長崎市において既にございます資料との照合等、整理を進めておるところでございまして、これの取りまとめにつきましては、なおもう少し時間を要するものと考えているところでございます。
さっきもちょっと申し上げましたとおり、長官、我が党のジャパン・グリーン会議が来月の上旬、沖縄の国有林について、北部の方にありますが、ここは伐採の問題とか天然記念物とか米軍基地とかありましていろいろ問題になっている地域でありますから、ひとつ林野庁の方も御協力いただいてしっかり調査をさせていただきたいと思います。
 それで、きょうは実は五月の十五日で、長官も御存じのとおり沖縄県が本土復帰したのが昭和四十七年五月十五日ですから、本土復帰してちょうど満十五年になるわけですね。林野行政の責任者というお立場からぜひ御感想を伺いたいのは、今さら私が申し上げるまでもなく、第二次大戦の末期に沖縄で我が国唯一の地上戦が展開されまして、一木一草焦土と化せん、そういう表現がありますけれども、島が変形するんじゃないかと言われるくらい砲弾がぶち込まれて、緑というものがもう全くなくなった。戦後、米軍の巨大な基地が居座って、現在もあるわけですが、本土復帰して十五年、森林行政についても本当に未成熟といいますか、これからという段階なんですね。御存じのとおり沖縄、南西諸島というのは我が国唯一の亜熱帯地域ですから、亜熱帯林業というものはいろいろな意味でこれから大事な問題点があると思うのですが、林野庁の長官とされてひとつ御感想と御認識あるいはお考えがあればお伺いしたいと思います。