これは輸入につきましては、輸入制限のあるものは輸入割当の中で、あるいは関税措置により、ややそれとの関係で輸入量が規制されるもの、影響を受けるものはございますけれども、輸入をコントロールするということは全体としては難しいわけでございますので、五対一というような比率が将来どうなるかということは個別品目によつても大変異なるわけでございますので、私は率直に言ってこの辺の総体としてのいわゆる輸入、国産比の見通しは難しいと考えております。
 ただ、問題の考え方としまして、先生の御質問にございますように、果実総体として見る、あるいはお菓子のようなものと果実の選択として考える、こういうようなやや消費者行動に即した少し幅の広い見方をしながら考えていく。その場合に、バナナのような輸入品はどのくらいのこれから伸びがあるだろうか、大体実は横ばいになっておるわけでございますが、こういうようなことをいろいろ個別品目に即して考えていくというような将来見通ししかないわけで、なかなか総体としてどうなるかということは一概に言えない、こう考えております。
それと先ほど貿易摩擦のお話をしましたけれども、貿易摩擦は私は果実の場合ミカンとオレンジに限らないと思います。なぜかと言うと、きょうの果物は何を買おうかという予算が大体決まっているわけですから、先ほど大臣も言われましたけれども、子供はミカンを買わずにバナナを買う。それだけバナナを輸入することによってミカンの消費は減るわけです。そういうあれがありますから、私は現在国内の生産と輸入が大体五対一ぐらいの割合だと思います。将来この比率がどうなる見通しになっていますか。あるいはどんどん輸入がふえた場合に、やっぱりこれは困るということでどこかで限度枠というものをある程度設定するのか、その辺はどうですか。
ここのところが、ミカン等も含めました果実消費の需要の見通しの一番難しいところであるわけでございます。と申しますのは、農業基本法で選択的拡大ということで果実、畜産物が伸びるというふうに見通しましたその一番のもとは、先生も御引用になりましたような所得階層別の消費量等を見ますと、あるいは過去の所得の増加と消費量の関係を見ますと、所得の増加に応じてある一定の関数関係で消費が伸びる、こういうような実態が検証されておりますので、それを将来に伸ばしまして、所得が伸びれば総体の需要も伸びるということでミカン等見通しましたのが、御承知のような大変需要の見通しの狂いが出てきた原因なんでございます。
 これはどういうことかというのは、これはやや素人論になってしまうわけでございますが、やはり日本で果実消費あるいは果実の加工品消費というものが確かに日本人の嗜好には非常に根強いものはあるわけでございますが、同時に、所得が伸びましたときに飲み物で申しますとほかの非果汁系の飲み物、それから嗜好品で申しますとお菓子類とか、こういうほかのものに移っていくというような傾向があるために、なかなか単純に所得上昇期の消費伸び傾向を将来に見通せない、あるいは今後にもなかなか見通せない。こういう大変消費者の選択のところまで考えますと難しいということで、一般的にはもちろん所得が上がる、あるいは所得階層が上の方に行けば行くほど消費がふえることは事実でございましょう。しかし、その総体のテンポをナショナルベースで、所得が上がるときにどのぐらいで上がっていくか、従来のようなことで上がっていくかということになりますと、ここのところむしろ停滞ぎみでございますので、なかなか将来もっと伸びるという見通しを自信を持って言えない、こんな状況でございます。
私は政府の資料に基づいて申し上げているのですが、この資料は人口を三区分しているんですよ。ゼロ歳から十四歳、それから十五歳から六十四歳、それから六十五歳以上と、こういう三区分をしているということは、十五歳から六十四歳は働く労働人口、恐らくこうとらえているんじゃないかと思うのです。そうすると、ヨーロッパ並みの老齢人口比の一五、六％までいくには日本はまだ十五年かかる、まだ余裕があるんですよ。十五年先になって初めて欧米並みということになるわけです。しかし、それは確かにふえるんだけれども、非労働部分である若年層、まだ働かない子供たちの分は逆に減るということで、真ん中にあるところの労働人口はあと十五年たっても決して減らない、今のままであるということだから、大変だ大変だと言うのはおかしい。働く人口が少なくなって働かない人口がふえるんなら大変だ大変だと言うのはわかるんだけれども、資料は大変立派なものを出しているんだけれども、その点でキャンペーンというのが、何か働く労働人口に対して脅迫して、またお年寄りにはもう早くくたばってしまえと言わんばかり、迷惑だ、こういうような印象を与えているので非常に残念である、こういうことを申し上げておきます。厚生大臣はずっとおられるのですけれども、大蔵大臣は途中で退席されるということでありますので、この分野については後でまた厚生大臣にお伺いします。
 この共済四法案の審議の中で特に大きな問題になっておるのは、国鉄共済がこのままではもうパンクしてしまう、国鉄共済がパンクすれば公的年金全体が破産する、こういうことで、この国鉄共済をどう救済するか。やはり国が責任を持って解決策を講ずる、六十四年度までの支払いについてはそういうことになっているが、どうも解決策の中身があいまいである。やはり政府の負担というものを明確にしていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
 財政調整五カ年計画は、国鉄の労働者の人数が三十二万体制ということが前提であって、それを再建監理委員会でさらに切り込んで、将来は十九万とも十八万体制ともなるということになれば、一段ロケットと言われた国鉄共済自身が早々とお先真っ暗、こういうことになるわけであります。
 そこで、こういう状況になってきたのは、国鉄の分割・民営、そして人員の削減、そういうことから国鉄共済が破産するということでありますから、いずれ国鉄民営・分割法案というものが恐らく出されて議論されるものだと思いますが、この問題についての若干の議論を抜きにして年金問題は語れないだろう、こういうふうに思いますので、運輸大臣がおられる間にこの問題をひとつ明らかにしていただきたいと思いますし、きょう国鉄総裁に出席いただくようにお願いしておったのですけれども、出席でないということを聞きましたので、いずれ後日この問題を追及したいというふうに思っておるわけでございます。
 国鉄再建監理委員会の方にお聞きいたしますが、昭和六十二年、一九八七年で長期債務が三十七兆三千億、こういうことを述べられておるわけでありますが、その三十七兆三千億の内訳というのですか、どういう長期債務の中身になっておるのか、まず明らかにしていただきたい、このように思います。