これより会議を開きます。
 千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丸谷佳織君。
次回は、来る十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時九分散会
ただいま主税局長が答弁したベースは大事に育てていかなければなりませんし、ビッグバンと言う以上、かくあれという見識は共鳴します。越えなければならぬ問題点は、プライバシーを含め、あります。真剣に本件に対して対応をしていかなければならない、こう思います。
委員御指摘のように、アメリカにおきましては、ソーシャル・セキュリティー・アカウント・ナンバーというものがございます。これを国税の方でも使っておりまして、アイデンティファイインク・ナンバーということで使っております。これで本人確認、あるいは総合課税ということが実現していると承知しております。一方、ヨーロッパを見ますと、納税者番号に当たるものを持つ国、これは北欧にはありますが、主要先進国にはないということで、この番号を使うことについては、両面、いろいろな問題点が指摘されております。
 私ども税務担当者としましては、適正な課税を実現するために、こういったものがあるということはありがたいことではございます。ただ一方で、この番号を国民に今度は使っていただくということは、申告のときだけでなく、取引をするときに、口座開設なり今御指摘のように送金するときなどに、すべてこれを自分から言っていかないといけない、証明していかなくてはいけない、そういう義務を負うわけでございまして、そういう国民にとっての負担がどういうものであるかということが十分わからないままに、税務当局の事情だけからこれを進めていくことはいかがかとは思っております。
 いずれにしましても、私ども、先ほど最初に御質問ありましたように、この問題については、国民がこれをどう受けとめるかということを十分考えないといけないと思っておりまして、平成四年、それから平成八年に、小規模ではありますけれどもアンケート調査をやってみました。平成四年には納税者番号制度について、言葉を知っているけれども内容は知らない、全く知らないという人が八一％にも上っていたり幸い平成八年にはそれが六二％ぐらいまでに来ておりますが、それでもまだ状況を見ますとよくわかっていない。この辺、私ども、国民にこれがどういうものであるかを十分知っていただいて、その上でいいじゃないかということであるならば進めていくべき問題だと思っております。
今お話がございましたが、もう一度おさらいで恐縮ですけれども、住専の処理スキームというのは、いわゆる住宅金融専門会社七社がたくさんお金をいろんなところから借りた。いわゆる母体行から三・五兆円、あるいは一般銀行から三・八兆円、農協系統金融機関から五・五兆円、これだけ借りておったわけです。
 そのうち正常資産と言われるのは三・五兆円弱、それから回収の見込みがあるだろうと言われるのが約三・三兆円、そして損失見込みということで完全にもう回収できないだろうといったものが六・二七兆円、あるいは欠損見込みが約一千四百億円ということで、六兆四千百億円実は要処理額があったということで、この負担を実は母体行は三・五兆円を放棄する、それから一般行は三・八兆円のうち一・七兆円を放棄する、農協系統は五・五兆円のうち五千三百億円を贈与するという形でいって、それで足りないから六千八百億円を税金でというか公的資金でやってくれと、こういう話だったわけでございます。
 私どもがその六千八百億円について猛烈な反対をしたのは、なぜこういうことになってしまったのか、そして今一体どういう状況にあるのか、だれが責任を持つのか、そしてなぜこういうスキームになったのか、その説明が十分になかった。今回の金融機関の不良債権の処理の問題についても大蔵省の方は情報公開を進めていきますと、こういうことで言っておられますけれども、まだまだわからないところがたくさんある。
 そんな中で一つの問題は、最近自民党の山崎政調会長などもしきりに言われておりますが、何か公的資金を投入すればいいんじゃないかということを言われておる。ただ、これに対しては自民党の中でも、あるいは官房長官なり大蔵大臣も否定的な見解を言っているというニュースを新聞などで見ておりますけれども、こういう公的資金の議論、住専こそが典型的な公的資金導入のケースであったわけでございまして、国民は何も知らされないままに実は税金の負担だけ、あるいは財政資金の投入だけを勝手に了承してくれと、こういうのでは納得できない、こういう話になるわけです。
 そして、今申し上げた住宅金融債権管理機構が実はスタートしたわけでございますが、先ほど申されました状況の中で二千七百億円の回収を目途にと、こういうことでございました。
 ただ、去年成立をしたいわゆる住専関係の法律、この処理に関する特別措置法があるわけですけれども、その中で住専七社から住宅管理機構が受け取った債権、これは指定期間ということで一年以内に譲り受けた債権についていろいろな措置があるわけですね。それはもう住専七社からほぼ全額受け取っておられるのか、そしてその中で当面その二千七百億円というのをこの年度ということで目標にしてやってこられたのか、そこのところちょっとお聞かせいただけますでしょうか。