私は実はこういう災害の状況を見ているときに、いろいろな要因はあるんでしょうけれども、何とも非常に残念なんですね。日本の経済力がどんどんよくなってきたり、いろいろな技術も進歩しているんだというふうに思うのですけれども、いろいろな災害が減っているという、あるいはそれを予防しているという感覚をなかなか持てないという意味で、やはり残念な気がしているわけなんです。そういう意味でいろいろ御質問をしているわけでありますけれども、今のいろいろな災害の一つの大きな理由は、都市化の進展と流域の開発に伴う河川の治水安全度の低下が一つの大きな原因なんではないか、こういうふうに思うわけです。すなわち市街化及び宅地開発の進展に治水対策が追いついていないということが原因ではないかというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
戦後の補助災害の箇所数の推移でございますが、昭和五十七年災害の十五万三千件が最高でございます。また昭和三十一年の一万三千件が最低でありまして、先生御指摘のように、全般的には増加傾向にあると思われます。
 このような傾向にある原因といたしましては、一つには昭和四十七年、五十一年、五十七年と近年において大きな災害が相次いで発生したことが挙げられると思います。また一方、道路、河川等の施設の整備が進んだことによりまして、補助災害となるべき対象施設が急速に増加したということも原因の一つにございます。また先ほど来申し上げております採択限度額が長年改定されませんでしたので、結果的にそのために補助災の申請箇所数が増加したということも考えられるわけでございます。
かつての補助災における箇所数の推移というのを、過去の実績をこう見てみますと、昭和二十年代以降増加傾向にはあっても減少傾向には必ずしもないんじゃないかというふうに、過去の数値から見ますと言えるのではないかというふうに思うのですけれども、その原因はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
この法律の国庫負担率算定方法でございますが、これにつきましては各地方公共団体の財政力を客観的、具体的に示すものといたしまして、標準税収入額を用い、この額と災害復旧事業費総額との割合に応じて超過累進的に国庫負担率を算定することとなっておりまして、私どもといたしましては、最も合理的な方法であり、その算定を改めるという考えはないわけでございます。
先ほどもちょっと触れた話ですけれども、採択限度額引き上げによって地方公共団体の負担が増すことも見込まれるというふうに思いますけれども、その場合の救済措置を考える必要がないかどうかをお伺いいたします。例えば災害復旧事業費に占める国庫負担率は、離島分などを除けば、今、七〇％程度でありますけれども、この国庫負担率を改善する意思はないかどうかについてもお伺いします。
ただいま申し上げました災害査定により被害小として取り扱われるものにつきましては、これは被害の程度が僅少であって、施設の機能が残存し、直ちに増彼等によって機能喪失のおそれがないということで復旧を要しないという場合でございます。そのため被害小による箇所は、災害復旧事業としての資格要件を欠くものとして、負担法六条の規定に基づく適用除外と同様に欠格となり、国庫負担の対象とならないものでございます。したがいまして、災害復旧事務の合理化ということと、この被害小による欠格とは直接関係はないものというふうに私どもは考えております。
今、要因として見たときに、大部分が被害小だというお話でありましたけれども、そういうことと今回の改正の目的の一つである申請事務の合理化推進というバランスで見た場合に、この実態と行政の方向は正しいのかどうか、この点についてお伺いいたします。
災害復旧事業における現地査定により適用除外となりますものは、次のようなものがございます。
 まず失格でありますが、これは査定によりまして復旧額が採択限度額未満となるものでございます。それから次に欠格でございますが、まず被害小というのがございます。これは被害が僅少で増破等により施設そのものの機能喪失のおそれがないというふうに認められたために欠格になったものでございます。それから対象外施設というのがございます。これは負担法の対象施設に該当しないとされたものでございます。
 災害復旧の申請に対しまして、現地査定によって失格及び欠格となったものについての割合は、最近五カ年間の平均では、箇所についてはおよそ一・五％、金額につきましては〇・八％となっております。また事例といたしましては、被害小ということで欠格になったものが大部分でございます。
地方公共団体が本法律によって国庫負担の申請を行ったうちで失格または欠格により適用除外となった理由に関して伺います。失格または欠格により適用除外となる要因としてはどんなものがあって、その上位の件数と金額、そして申請総額に対する割合を教えていただきたいと思います。
お答えを申し上げたいと思います。
 昭和四十八年度に制定いたしました活動火山対策特別措置法というのがあるわけでございますが、それに基づきまして作成いたしました避難施設緊急整備計画というものがございます。この区間につきましては、既に昭和五十七年度までに完了させておるわけでございます。そのほかの区間につきましても、現在円滑な交通を図るためにいろいろな整備をやっておるわけでございまして、特に、今ほどお話がございましたように、土石流に対する災害防止といったようなことにも配慮しながら、道路拡幅でありますとか線形改良、それから橋梁の整備といったようなことを行っておるわけでございます。
 ちなみに、五十九年度の予算を見てみたいと思いますけれども、一般国道の二百二十四号線、それと主要地方道の桜島港黒神線というのがございますけれども、それについて見てみますと、御存じのとおり公共事業がマイナスシーリングという状況ではございますけれども、これに対しまして重点的な予算の配分をいたしております。両路線に対しましては、五十八年度の予算が一億六千五百万でございました。五十九年度は、これを大幅に上回る三億五千万といった予算をつけておるわけでございまして、今後とも災害防止といったような観点から道路の整備を鋭意推進してまいりたい、かように考えております。