これはこれ以上聞くのもやぼだと思いますので、差し控えます。
 次に、米の問題の最後に、先ほどちょっと佐々木委員から質問がありました国会決議との関連でありますけれども、最近、現政権にも極めて強い影響のあると思われるような人たちの不規則発言等も飛び出しておりまして、それを報道で見る限り、私たち、道義的責任について非常にいらいらするものを感ずるわけでありまして、山本農林大臣の御努力は多としながらも、何とかまず国会議員だけでも統一した方向で進めないものかという気持ちを非常に強く持っておるわけであります。
 今までも再三にわたって態度表明はされておるわけですが、政府の政治的道義的責任についてもう一回、しかとここで、ちょうど米議会でも中間選挙を前にいたしまして、米の市場開放を求める要求が強いという立場で、動きがアメリカとしてもどうしても出てくる可能性もありますし、そして今月末に総理大臣も行かれるということでございますから、そうした事態を踏まえて大臣のしかとした決意をもう一回お伺いをしたいということと、先ほどの質問と関連をいたしまして、総理大臣はそのことは御承知の上でということだと思っておる、こういう大臣の答弁でございましたけれども、そういう思っておるということではなしに、やはりここで直接強くその面を踏まえて頑張ってきてもらうような要請をしていただきたい。その辺について御見解をお伺いしたいと思います。
御指摘のように、国別表につきましては十月一日、それからオファーリストにつきましては十月十五日までに提出することになっております。現在検討作業を続けているところでございますので、その内容につきましてはつまびらかにすることを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、従来の我が国の立場、主張を踏まえて、この両表を提出したいと考えております。
かなり厳しい面もあったようでありますが、最後の方でお答えになったように、ぜひそうした精神を貫いて頑張っていただきたいと思います。
 次に、十月一日の国別リスト、十五日のオファーリストの提出に当たってどのような内容を盛り込むかという問題でありますが、先ほどの石破委員の質問に対しまして、合意形成が必要と主張して、提出をする方向で作業の準備に入っておる、こういうお話がございました。
 九月十九日の日経新聞でありますが、これでは「コメ、でんぷんなどの輸入制限品目は輸入障壁の具体的なデータを示さない方針を固めた。」こう報道としては出されておるところでありまして、この「コメと輸入制限十三品目はデータ提出を拒否する。」とありますが、もう一回この点について、そうした報道との関連もありますので、特に米を初めとするでん粉、乳製品等の輸入制限品目についてどのように対応されようとしておるのか、そしてまた拒否をされるとすれば、その内容等があればちょっと明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 今先生御指摘のとおり、八月のジュネーブの農業交渉グループの会合、ここで我が国は、一つ、基礎的食糧については必要な国境調整措置を講じ得るようガット条文を追加すること、二つ、生産制限を行っている場合に一定の条件のもとで輸入制限を認めるガット十一条二項（ｃ）の規定についても、要件の見直し、明確化を行うことなどの提案を提出をいたしました。
 今各国の反応などについてどうか、こういうお尋ねでございますが、さまざまな反応がございましたけれども、その中で、輸出国は総じて大変厳しい反応を示した、当然と言えば当然でございますが、そういうことでございます。それから基礎的食糧の問題などにつきましては、お隣の韓国がこれを非常に大きく支持をする、また十一条二項（ｃ）の問題につきましては、カナダあるいはＥＣなどからも大変好意的な反応が示されたというふうに私ども受けとっております。
 いずれにいたしましても、残された交渉期間はわずかでございますから、輸入国としての立場をしっかり踏まえながら、従来の方針に基づきまして、この我が国の提案が実現できますように全力を挙げて交渉を推し進めたい、こういうふうに考えております。
大変楽しみなお答えをいただきまして、ありがとうございます。高齢者の方々とおつき合いが多いもんですから、いろいろこういうお話も聞いてまいりまして、特に高齢者の方々がこの仕事に従事していらっしゃる方が多いようにも聞いておりますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
 次に、少し視点を変えて質問さしていただきますが、高齢者雇用における中小企業の役割について、昭和六十二年五月に労働省が発表されました「人生八〇年時代の勤労者生活に関する調査・研究」によりますと、将来公的年金の支給開始年齢が六十五歳になったと仮定をいたしまして、この場合、従業員の六十歳から六十四歳層の雇用と生活保障について企業はどのように考えているかを調べられておられます。それによりますと、三百人未満の中小企業では、四割以上が雇用の維持は困難である、企業努力にも限界がある、貯蓄や個人年金等の従業員の自助努力によって生活を賄ってもらわないと困る、こういうことでございます。また、五千人以上の企業では二六・五パー。企業規模別の六十歳以上の高齢者の雇用状況を見ますと、昭和六十三年では、三十人未満の企業で五二・五パー、百人未満の企業までですと何と七〇パー以上になります。高齢者の多くが中小企業で働いておられるわけですが、特に私の地元大阪では零細企業が多いわけですが、そういうところにたくさんおられるということになりますと、福利厚生面でも大変、退職後の生活の不安もまた大きいということになります。高齢者雇用を進める上では中小企業の果たす役割は大きいと思います。中小企業の努力だけでは従業員の生活の向上を果たすということはまた難しいと思われます。
 大臣にお伺いしたいのですが、将来の高齢者雇用に向けての行政としてのバックアップ、代表者としてのお言葉をいただきたいんですが。