やはり根底に金利の情勢ということの中から出てきているやむを得ない事情としてこういう制度の改正を行うわけでございますので、そういった意味で、労使関係の中で一定額の退職金をいわば確保するような制度を設けた場合には、それは事業主の方々にやっていただくと。
 ただ、もちろん就業規則を変更すると、それが合理的な変更であるかどうかという例の議論は残るわけでございますが、そういった根底にこういう金利の事情から出てきて、制度を安定的に維持するためにこういう措置を講じているわけでございますので、その辺は事業主、そういうことをお決めになった事業主につきましては御理解をいただきながら、そういう支給をしていただくほかないということでございます。
就業規則の決め方によって、企業がその差額を負担する場合と、それから労働者本人がもろに減少した金額を受けとらなければならないと、そういう二通りの例が出てくるのは明らかなんです。そうしますと、今回法律によって四・五％に下げられちゃって、併用する企業については自分が負担しなきゃならないということは、中小零細企業にかなり負担がかかるわけですよ。これ中小企業の支援策といいながら、こういう負担を企業にかけてしまうということについては、いかがお考えですか。
就業規則なり労働協約の関係の法律論になろうかと思いますが、要するにそれは、企業の就業規則で退職金を規定しているその決め方によるんだろうというのが第一のお答えになろうかと思います。
 つまり、就業規則で一定の額をまず支給するということを前提に立てて、そしてその内訳として共済制度を利用する場合には、その就業規則なりで決められた退職金を支給する義務があるわけですので、今回の支給水準との差が出てきたときには、事業主がそういう就業規則で決められた金額を確保して支給すると、こういうことでございますし、そうではなくてそれぞれ別建てになっている場合には、企業は企業で企業独自の退職金を支給し、それと共済制度から出るものを足し合わせた金額が出ると、こういうことでございますので、ちょっと回りくどい言い方をしましたけれども、就業規則の決め方によると、こういうことだろうと思っております。
退職金規定を持っている企業の場合に、この中退金を利用している企業は、中退金制度だけで実施する場合と、それから自社の退職金制度と併用する場合と両方あるわけなんですね。自社の退職金制度に基づいて何年勤めて何年後に例えば九百万の退職金になりますよと、こういうふうにしている会社は、今度の運用利回りの切り下げによって、そうしますとその差額については一体だれが負担するということになるんですか。
この制度は、議員も御承知のように、運用益でしかも複利計算で計算いたしておりますので、三十年の場合には、六・六は九百九万円、それから四・五の場合には六百二万円と相当大きい差が出ることはもう申すまでもないというふうに思います。
 しかし、制度自体から申しますと、これは退職金共済制度で、金利というものに非常に大きなウエートを置きまして運営するという制度なものですから、金利が下がってくれば支払う総額も減少せざるを得ぬ、こういう仕組みであるということは御理解をいただかないとなかなか難しいのではないかと思います。
 言われるように、金利が下がればこれだけの差が出るんですから、期待権というものに対しましては若干問題はあるとは思いますけれども、しかし、この制度を安定的に運営していくという立場から考えますと、金利の実態を無視した運営をするわけにまいらないと思いますので、御了解をいただかなきゃならぬのではないかと思っております。
大臣、先ほどお伺いいたしましたけれども、要するに、退職金のこの表を、こういうパンフレットによって何年預けると幾らですよという別表がここに書いてありまして、そしてこれに基づいて、ああそうか、これだけ受け取れるのかと思って掛けていたわけなんですね。
 そうしたら、五年前と今回と二度にわたりまして、金利を引き下げたのは大蔵省なんですかね労働省に責任はないんでしょうかね、そういうことであって、利息が下がったからという理由だけで、この表を一挙に全く役に立たないものにしてがくんと下がる金額しか受け取れない。こういう事態になったときに、労働者が持っていた期待権というのはもちろん侵害されるんですけれども、実際この退職金といいますのが老後の生活の保障であるというふうに労働省も言っておられますけれども、そういうものについて大変な打撃をこうむるわけなんですね。
 今回の運用利回りの切り下げというのはそういう意味を持っているんですけれども、こういう事態について大臣としてはいかがお考えですか。これで構わないんだと、こういうふうにお考えでしょうか。
三十年の場合で六・六％ですと九百九万六千円ということでございますし、四十年の場合には六・六％で一千七百八十万六千円という予定運用になろうかと思います。
政府系金融機関の議論が盛んな中で、輸銀、開銀の問題について率直に御意見をお聞かせをいただきまして、ありがとうございました。
 開銀はあくまでも国内の産業支援機関であります。輸銀も輸出の、日本輸出銀行でございましたか、一番最初は、輸出促進ということからスタートを切ったようでございまして、今は輸出入となっていますが、しかし、国内企業に対して、輸出入にかかわる奨励手段、激励手段という形でスタートしたのかもしれませんが、今や本当に世銀とアジ銀の中間ぐらいの融資残高を持つ大変大きな、国際的に大きな存在に成長してきているわけであります。これも財投という資金が背後にあって、日本のこういう資金需要がこういう特異な銀行を育ててきたというふうにも言えるわけで、これはむしろ率直にやはり評価をしていいと私は思っております。
 同時に、世界からも高い評価を受けておって、日本の特殊法人ではありますけれども、世界の各国から、その恩恵に浴していたり、さらに将来大きな期待を持たれるような存在になってきていることを考えますと、これはむしろ基本的には今後ともはぐくんでいくという姿勢が私は正しいと思っておるわけでございます。少なくともこういう役割をなくしてしまうような議論というのは、これはくみせないというふうに思っております。
 整理統合等々の議論の中には参画をしてまいりますし、輸銀プロパーの問題としても改善すべき点があれば改善はしていかなければいけないと思っておりますが、ぜひ委員の御指摘いただいたような認識に立って私も対応してまいりたいというふうに思っております。