この取り扱いにはいろんな考え方があろうかと思いますが、従前の制度が、母子福祉年金に準じたいわばそれを補完するような形のものとして運用されてまいっておりますので、いわば年金等の例に倣いまして、先生の御指摘のように既得権者という意味ではございませんが、必ずしも年金と同じような既得権という観念が成立するわけではございませんけれども、従前受給された方々につきましてはそのまま、いわば年金の既得権に準ずるような形で受給権を認めていこうと、こういう形でございます。
お答えいたします。
 まず、内需拡大のために、民間個人住宅の問題についてはそれぞれお答えがございましたが、いわゆる国有地をそれに活用する場合の点についてお答えをいたします。
 国有地は、国民共有の財産でありますとともに、貴重な国土としての側面を有しておりますことから、これを公共目的に使用することが基本でございますが、同時に、昨今の都市問題、土地事情等にかんがみまして、国有地をできるだけ有効に活用しようと。その際、公用公共用優先の原則は維持しつつも、民間によります都市再開発、住宅建設の促進等の見地から、国有地の利用につき、可能なものについては極力民間活力を活用していくということが要請されておるわけであります。したがって、大蔵省といたしましても、大都市を中心に民活対象財産を選定して、処分可能なものから速やかに処分する、こういう方針で対応をいたしておるところであります。
 それから設備投資の問題であります。
 投資減税の問題につきましては総理からお答えがございました。いつも井上さんと私とがよく議論をいたしますいわゆる耐用年数の問題でございます。私が申しておりますのは、いわゆる減価償却資産の法定耐用年数は、資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に定められておるものである。これまでも、技術的進歩による陳腐化の状況に配慮しつつ、資産の使用実態に応じた見直しを行ってきたところであるわけでありますから、言ってみれば、政策的観点からその短縮を行うという考え方は法定耐用年数の考え方にはなじまない。これは税制上の議論としてそのようなことをいつも申し上げておるわけでございます。しかしながら、これら全般につきましては、やはり国会の議論等を正確に報告しまして、税制調査会等の議論の対象になるべきものであるという認識は決して変わっておりません。
 それから輸入機器に対する融資の問題についての御意見を交えた御質疑でありました。
 輸入機器に対する政策的な融資につきましては、五十八年十月の総合経済対策に基づいて創設されました輸銀の製品輸入金融制度によって従来から対応してきたところでありますが、今回の対策においては、本制度の適用金利の引き下げによって機器類を含む製品の輸入について一層の促進を図ることとしておるわけであります。貿易摩擦関連品目、これに指定されます特定の品目については、一層の優遇金利を適用することとしておるところであります。利子補給については、輸銀に利子補給をして超低利融資を行うべしとの御意見であるとすれば、これは厳しい財政事情及び今回の経済対策によって引き下げられた後の輸銀の製品輸入金融制度の金利水準は、十分な政策的インセンティブを有しておると今日は考えておるところでございます。
 それから資本流出に対する問題でありますが、最近の我が国の長期資本の流出は、経常収支の黒字を背景に、好調な米国経済に裏づけられたドルに対する信認の増大、内外金利差等いわば市場原理に沿って生じておるということでございますので、やはりこの問題は、先ほど来の議論にもございますように、米国自身において節度ある財政金融政策によって一層ドルの独歩高、高金利の是正を図っていく、これが必要であると考えますので、今後ともこの問題は機会あるごとに指摘していくつもりでございます。
 したがって、今日いわゆるこの問題につきましての為替管理法の問題ということになりますと、これは資本移動の大部分が市場原理であるということでございますだけに、人為的に抑制するというのはこれは困難でもございましょうし、また確かに種々の弊害をもたらすと言われております。いわゆる資本流出規制は、取引を仲介しております内外の金融機関、それから資金を必要としております諸外国の政府や企業などから反発を受けるでありましょうし、また、米国政府当局者は従来からあらゆる資本規制に反対という立場をとっておりますので、気をつけませんと新たな対外摩擦の種になりかねない、こういうことでございます。また、米国の利子平衡税の経験も結局効果を上げなかったということになっておりますし、何としても東京の金融資本市場の健全なる発展ということも考えてみますと、この措置はとりにくい措置であると言わざるを得ません。
 それから御提案がございました入国旅客を対象とした売店の問題でございます。
 旅行者携帯品免税というものは、これは我が国は十万円、他の国よりも大体金額枠は多いわけであります。今の入国旅客一人当たりの利用した額は二万五千円程度でございますので、まだ十万円といえばかなりの余裕があるというふうに思われます。
 それで、この問題についての先ほどの御提案でございますけれども、そもそもが、海外旅行者の携帯品について一定の範囲で免税措置を講じておるのは、その旅行中に必要な物品の税負担を軽減し、国際交流をより便ならしめようという趣旨からできたものでありますので、国際機関でこの検討をしますと、おおむね否定的な答えが出てくるわけでございます。確かに、考えてみますと、欧米諸国においてもこの種の免税売店の類例はございませんし、そして海外の免税売店の売り上げがそれだけ減少するということから、この問題については、御提案でございますが、検討の課題でありますけれども、国際機関の中では、この問題について今、井上さんが御指摘なさった方向の答えが今日まではなかなか出にくい問題でございます。
 それからいま一つございましたいわゆる無税国債でございますが、これは例えば相続税とかいろいろなことを考えますと、いろいろな問題がございましょう。そしてまた無利子、無税で仮にあったとしても借金であることには間違いない。そして、本当にこれがいわゆる商品となった場合どのようなニーズがあるか、勉強してみれば勉強してみるほどいろいろな課題が出てなかなか難しい問題でございますが、勉強さしていただくことは否定するものではございません。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕