これはもうおっしゃるとおりでございます。一義的にはロシアの責任ということなんですけれども、おまえのところの責任だと言ったってできないものはしょうがないと。しょうがないと言ってそれでほっておくのか、こういうことですけれども、やっぱり心配になる、被害を受けるおそれがある。それは当方でございますので、こちらでできることはしなきゃならぬ。そこで、今委員がおっしゃるように、暫定的な貯蔵設備の整備とかあるいは陸上における処理設備、可搬性処理設備といったものもあるようですので、そういうものの提供とかいろんなことをこれから考えていく。
 いずれにしても、その前に、一体どういうことになっているのか、何がどういうふうにあるのか、こんなことをしっかり把握をしなきゃいけないわけですから、そうした事実の確認をまず行う。そういう方向で今、おととい、きのうと専門家の会合も行われた、きょう、あすと現地の視察もやる、十一月にはまた作業部会という会議もやる、こういうことで進めていくことになっております。
ロシアの海洋投棄は本当に私ども遺憾に思ったものでございます。ミハイロフ大臣とのいろんなやりとりもありました。
 お話しのロンドン条約の締約国会議という場で日本がどういう態度をとるかということですが、これまで八三年のモラトリアム決議には反対、八五年のモラトリアム決議には棄権という態度だったわけです。科学技術庁の専ら科学技術的な考え方からすると、それもあながちまるっきりでたらめな政策選択とも言えない点はあるんですけれども、しかし海というものの性格、これは私の感じ方かもしれませんが、やっぱりすべての生物がなかったときに海から生物が生まれてきたという、そういう海というものを大切にしていかなきゃいかぬなという気持ちを非常に強く感じます。
 科学技術だけで世の中成り立っているんじゃないから、そういう人の気持ちというものも大切にしながら、万々が一にも危ないものに海をしちゃいけないという気持ちで、今度の締約国会議では、日本はそういう決議が出てまいりましたときには反対とか棄権とかではなくて禁止に賛成をしていくという、そういう方向性をもって今関係機関の調整をやっているところでございます。そうなりますと、これは政策の変更ということになると思います。
これは外交ルートを通じてということでございますが、在北京の日本大使館からも、あるいは外務省から在東京中国大使館にもいろいろ照会をいたしましたし、また、このことのためにというのではありませんが、私は徐敦信大使とお会いをした機会に、必ずひとつきっちりした情報を我が方にも教えてほしいということを申し上げました。
 その結果、中国の方から外交ルートを通じて中国の見方というものが伝えられておるんですが、それがただいま委員お話しのようなことでございまして、落ちたというのはこれはアメリカのＮＯＲＡＤですか、が言っていることですから、落ちたという方が正しいんだろう、中国から後ほど訂正のお話が来るんではないかと思っております。
私もほっとしましたけれども、ただ中国の宇宙総公司の発表によりますとまだ七カ月程度は落ちてこないと、こういうことが報道されておりましたが、この辺の確認ですね、後ほどロシアの海洋投棄の問題を伺いますが、この辺のいわゆる外交的な確認の問題は科学技術庁としてはどういうふうにとらえておられますか。
中国のこれは回収型衛星なんですが、どうも制御不能になって軌道を外れた、落ちてくるのではないかということでございます。いろいろ途中経過はございますが、それを全部省きまして結論で言いますと、最終的に衛星は二十九日、本日午前一時一分東部太平洋北緯二十二度西経百十六度で大気圏に再突入をし、そこからさらにずっと落ちていってペルー沖に落下をしたということでございます。ほっといたしました。
今度女性飛行士が誕生すると言われている向井千秋さん、たしか候補者になりましたときに、私の将来の夢は宇宙ステーションでレストランを経営することだということを私はお伺いしまして、世の中にはすごい女性がいるものだなと大変感動したことを覚えております。ぜひ我が国も引き続きこの宇宙開発、特に宇宙ステーションの建設には力を注いでいきますことを要望いたしておきたいと思います。
 関連して、この一両日に中国の人工衛星が墜落するというニュースが流れておりますけれども、何かニュースが入りましたでしょうか。
平成五年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成五年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百二十三億四千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十五億三千四百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四億二千万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し五十二億七千百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、平成六年一月から創設する政策秘書に係る経費、文書通信交通費を文書通信交通滞在費に改め、これを月額七十五万円から百万円に増額するための経費、航空機利用増加に係る経費、議員の任期満了に伴う総選挙関係経費、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 なお、議員会館整備に要する調査費を引き続き計上いたしております。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十九億一千九百万円余を計上いたしております。これは、国会審議テレビ中継設備整備費、電話交換設備整備費、各所冷房用冷凍機設備改修費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。