お答えいたします。
 本件は、那覇防衛施設局が建築基準法に基づき那覇市建築主事に提出した海上自衛隊那覇航空基地に建設中のＡＳＷＯＣ庁舎に係る建築通知書を那覇市が那覇市情報公開条例に基づきまして全面公開の決定を行いました。防衛庁としましては、この種の情報が無制限に公開されることは我が国の防衛上重大な支障を生ずるとの観点から、那覇市長に対し、口頭及び文書により再三にわたり非公開とするよう申し入れ、さらに行政不服審査法に基づき利害関係人としての意見陳述を行ったところでございます。これにもかかわらず那覇市が九月二十八日、全面公開を決定しましたので、行政事件訴訟法に基づく当該決定の取り消し訴訟を起こし、執行停止の申し立てを行ったところ、那覇地方裁判所は十月十一日、計画通知書添付図面四十四枚中、防衛上の秘密を含む二十一枚については公開決定の効力を本案判決の確定に至るまでこれを停止する旨の決定をいたしました。これを受けて那覇市は、執行停止対象外である文書二十三点の公開を十月十三日に行いました。国、那覇市とも即時抗告は行わなかったため、以後本案取り消し訴訟で争うことになりまして、十二月五日第一回の公判が行われる予定になっております。
余り大きな変化はないというのが姿であると思います。
 それでは、時間も参りましたので最後に、防衛施設庁の関係になると思いますが、海上自衛隊が那覇市に建設中の対潜水艦戦作戦センター、この建設に関して情報公開問題で地裁の判決があったというふうなことが報道されておりますが、まずこの概要について、どういうふうな事柄であったかということをお答えいただきたいと思います。
六十一年四月三十日の段階でいいますと三十二・五歳でございます。六十二年が三十二・二歳、さらに六十三年が三十二・一歳、六十三年十月三十一日が三十二・二歳、元年四月が先ほど申し上げたように三十一・九歳という形でございます。
これはどういうふうに動いていますか。どういうふうな流れになっているかというのが私は知りたいわけであります。高齢化しているんじゃないかなとか、あるいは若年化しているのか、そんなことが知りたいわけですから、ここだけ言ってもらってもわからぬです。
大変だと思いますが、しっかりそれはそれなりの努力を願いたいと思います。
 それと、自衛隊の平均年齢はどのくらいなんですか。二、三年で結構ですけれども、その動きにつきましてちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
ただいま先生御指摘の自衛官の募集難の問題でございますけれども、私どもも募集難が最近特に著しくなっているという認識をいたしております。特に、平成元年度、今年度におきます大宗を占めます二士男子の募集状況について、上半期実績が出ておりますけれども、予定の約九割程度しか確保できていないという状況でございます。
 また、来年の春卒業いたします高校生につきましては、今の段階では正確な予測は不可能でありますけれども、企業における採用予定計画というものがございまして、これが非常に高い形になっておりますので、これも採用確保が非常に困難ではなかろうかという感じを持っている次第でございます。
これは人命に関する問題でありまして、ぜひ取り組んでもらいたいというふうに思います。
 それから、先ほども議論がございましたが、自衛隊の隊員の確保の件であります。大変難しいような状況でありますが、まず、来春の高卒予定者の募集の状況はどういうふうなぐあいか、予測されることでしょうがお伺いしておきたいと思います。
特に厚生大臣に、これは御承知だと思うのですけれども、昭和二十九年、首相、内閣改造断行、通産相に愛知撲一氏、厚生は草場隆圓氏、これは当時厚生大臣が大蔵大臣と激突をして、生活保護費の問題で職を賭して生活保護基準を守った、それに端を発した内閣改造なんです。ですから、我が国の社会福祉というものは、先人の大変な並み並みならぬ御苦労の中で今日に来ていると思うのですね。
 ところが、今ここで議論されている補助率問題というのは、もちろん中身は議論されていると思いますけれども、どちらかといえば財政の観点から、要するに自助努力だとかあるいは自治体に対して責任をもうちょっと持ってもらおうとか、そういういろんな発想の中できているのですけれども、これは国が何としても生活保護だけは面倒見ましょうという形でずっときているのですね。地方自治体にかぶせるという発想でなしに、国が何としてもこの部分だけは日本国民の最後のよりどころであるということで守っていこう、もちろんその実施に当たっては厳正にやらなきゃいけません。正直言って、暴力団関係者が生活保護費でキャデラックに乗ってやっている、そんなことは許されぬと思うのですよ。しかし、との生活保護というのは、日本国民にとって最後の生活のとりでという、日本国民であってよかったというこれは保障だと思う。これを単に、今までの十分の八ということの意味の大きさというのは、もっと違ったものがあるというふうに私は思うのです。
 生活保護についてのいろんな議論があることは承知しています。それで学者の中でも、例えば自治体の責任はどうするのだとか、いろんな問題ありますよ。しかし、我が国の戦後政治史をずっと見てきた場合、これぐらい大切なものはなかった。それをとにかくもう国の財政がどうにもならないからということでこの前削った。もとへ戻す。何で戻すのに五％だけ削るのだ。きちっと前のとおり八〇％にせめて戻しましょう、先人の努力に対しても何とかしましょうというのがなくちゃいかぬと思うのですよ。
 そういうことからいって厚生大臣、この辺随分析衝されたと思うのですけれども、最後の段階で厚生大臣も七五％ということでこれはやむを得ぬと御判断になったのかどうなのか。最後まで頑張ったけれども、結局財政当局に何といいましょうか、やっぱりお金を持っている人は強いですから、負けたのか。最後まで頑張ったのかどうか、ひとつ厚生大臣、見解を聞かしてください。