中小企業庁としては、産地中小企業の調査を行って近く発表するということですから、それは発表後、我々は知ることができると思いますが、通産省として、五月九日発表の円高の主要産業への影響について、それから円高の中小企業への影響についてとありますが、特に中小企業への影響について、この調査結果として新しく重視した点があれば説明していただきたいと思います。
最初に、現在の円高の中小企業への影響について初めに大臣に伺います。
 七八年の円高のときと比べておおよそ三つの違いがあると考えられております。七八年も百七十円台という記録がありましたが、月としては百八十三円、それから七八年一年平均では二百十円ということであります。ですから、今の方がはるかに激しく、しかも長期化する見通しのもとにある、これが一点。それから二つ目に、国内的に内需不振の中で非常に激烈な円高にぶつかっている。それから三つ目にアジアＮＩＣＳ、多くの国は通貨がドルとリンクしているわけでありますが、この追い上げといいますか、そこからの輸入がふえる状況の中で迎えている。およそこういう三点を考えると、中小企業にとって七八年より深刻なものがある、これは一般的にそう見られますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、原子力発電は今後のエネルギーの非常に中心的な柱になると考えておりますが、今回の事故の経験も踏まえまして、今後安全第一で開発を進めていきたいと思っております。原子力につきましてはＩＡＥＡという国際機関がございまして、ソ連も入っておりますが、今回のソ連の情報公開が非常におくれたということで国際的な非難もございまして、最近ではソ連もＩＡＥＡに積極的に協力いたしておりますので、今回のサミットの宣言にもございますように、今後ＩＡＥＡを中心といたしまして安全対策の向上あるいは事故のときの情報の公開、救援について積極的に検討してまいりたいと考えております。
石油などのああした有限の資源を少しでも節減していかなければいけない、そのためには、原子力発電というのは相当な規模での安全対策がきちっととられていけば、やはり人類が依存していかなければならない重要なエネルギー源だと私は思っております。しかし、今回のこの事故を反省点にいたしますと、やはり技術の革新も進歩もこれからもさらに取り組んでいかなければならないという点を一つ強く感じましたと同時に、放射能等の非常に危険な一面もやはりあるのかと思いますと、ソ連のようなああした秘密主義に対して人類の名において批判をし、強く糾弾をしていかなければいけない。日本政府としてこの点はぜひひとつ明確に理解しておいていただきたい。
 そこで、今回のような事故が再び起きてはいけませんので、そしてまた先般のサミット等の合意もありましたように、今後こうしたことが起きれば一体どのような国際機関で救援体制を持ち、情報を公開し、その他のいろいろな住民の不安に対応していくことができるのかというようなことが、これからの重要な課題であろうと思います。その辺の御見解をぜひ聞かせていただきたい。
日本政府としてはソ連政府に対して情報の公開を求めてきたのか、あるいは一定の回答があったのか、そのあたりはいかがでしょうか。
 それから、こうした事故が起きますと、原子力の日本における安全利用についても国民的な不安が増大して、現在原子力発電所が置かれている地域あるいは立地予定地域周辺の住民の人たちに対して日本政府としていささか説明をしてきたのか。その後の対応策はどうでしょうか。
次に、ソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故についてと政府の対応について、わずかの時間ですけれども、若干お尋ねしたいと思います。
 ソ連の原子力発電所で事故が起きた、そのことによって、日本だけではなくて世界の多くの国々が相当な衝撃を受けた。周辺諸国はもっと大変であったであろうと思います。しかし、事故が発生してから今日までのソ連の情報公開の面では、全く不適切きわまりないものがある。私は大変残念でならない。このことが日本の原子力政策に大きく影響を持ってきてはいけないことだと思って心を痛めているわけでありますが、ソ連の情報の公開については全く残念で仕方がありません。
 そこで、政府がこれまで把握しておられる内容について少しお尋ねしたい。あのチェルノブイル原子力発電所の事故の概要というものをどれぐらい把握しておられるのか、事故の原因はどのようなふうに受けとめておられるのか、被害の状況はどうか、あるいはまた事故の現場は今どのようになっておるのか、把握しておられる範囲でぜひひとつ明らかにしていただきたい。
電源開発株式会社は、国のエネルギー政策を積極的に具体化し、あるいは実施に移していくことが期待されているわけでございまして、今回の活性化におきましても、こうした国策の遂行機能というものについては変わらないものというふうに私ども考えたわけでございます。株式会社の最高の意思決定機関はもちろん株主総会でございますが、会社の定款の決定あるいは役員の選任等は株主総会の決議事項でございます。このため、政策の遂行機能を担保するには株主として会社経営の意思決定に参画するという必要がございます。特にこれまでは会社の役員は内閣の任命でございましたが、今次の改正におきまして大臣によるいわゆる認可制ということに変更されるわけでございますが、こうしたことも考えまして株主としての国の立場は一層確保する必要があるというふうに考えております。したがいまして、企業マインドの振興のために民間の保有割合を上昇させるということを考えておりますけれども、政府としましては、いわゆる商法の特別議決事項という定款の変更あるいは役員の解任につきまして、これを単独でも行い得るような三分の二以上の株式の保有が必要であるというふうに考えております。
 なお、法律上の政府の保有比率は先生御指摘のように二分の一でございますが、これはあくまで下限を示したものでございまして、具体的な比率はそのときどきの電源開発につきましての政策的な位置づけというものに応じて決定されるものというふうに考えておるわけでございます。