ハイビジョン放送の実施に要します経費の総事業支出に占めます割合につきまして、平成七年度は二・四％、平成八年度は二・八％でございます。〇・四ポイントほど八年度は増加となっておりますが、八年度につきましては、放送時間の拡大、あるいはアトランタ・オリンピック放送の実施などによるものでございます。
次に、来年度予算の事業支出というものを見てみますと、全体の伸びが二・五％、これは昨年度から今年度の伸びの三・九％から見ますとかなり少なくなっておりますし、実際の額でも、支出の伸びが二百十二億円から百四十二億円になりますか、圧縮されております。
 赤字予算というもとでかなり抑制した予算ということが言えると思うのですが、部分的に予算が大きく伸びているのがあるのです。これは、先ほど質問がありましたハイビジョン関係の予算であります。非常に大きく伸びているわけですけれども、ＮＨＫ予算の全体の中でこのハイビジョン予算が占める割合がどう変化してきたのか、その初を教えていただきたいと思います。
通常の値上げとは違うという点は私も先ほど申し上げたとおりなんです。しかし、消費者にとってみれば、値上げかな、値が上がったんだな、受信料上がったんだな、こういう結果が来るわけですね。同時に、放送法の第三十七条の四項ですか、この規定によっても、もし転嫁して上乗せすれば、月額受信料というものについての承認を国会に受けるということになるわけですから、結果的には、やはり見方によっては、値上げした、こういうふうに消費者が見るのも当然かと思うのです。言いますよ、商店の皆さんや何かが、これは消費税分ですよ、これは値上げの分じゃありません、いろいろ言いますが、それはわかるのですよ。しかし、実際に支払う者にとっては、ああ、やはり上がったんだ、こういう感覚があるから、値上げしない、値上げしないの一辺倒ではどうも問題じゃないか。同時に、今度の消費税の値上げというのは、必ずしも全部転嫁するという方向で検討されているわけじゃなくて、公共料金の中にも、転嫁するかどうか、あるいはこれは転嫁しないでいこうというような方向も出されているものもあるわけなんですね。そういう意味では、今後税率をどれくらいにするかなどという見直しもあるわけですから、ぜひこの転嫁そのものについて、より慎重に検討していただくということが必要じゃないかなと思うのですが、転嫁のことについていろいろと論議されておりますので、ぜひその辺についての会長の御意見を。
受信者の方々に納得していただける表現方法を考えなければいけないと思っております。実際上、それはいわゆる通常の値上げの概念に当てはまらないものではないかと私は思っていますが、そうとすれば、やはりお払いいただく受信者の方々にもそのことはきちんとわかっていただきたい、そのような方法を何とか講じたいと思っております。
どうも私、聞き違いかなと思ったのですが、はっきりと会長おっしゃられたので、ああ、これはよかったなということで次の質問に入ろうと思ったのですが、今訂正されましたので、さらにお聞きしたいのですが、先ほど私ちょっと申しましたように、消費税分を転嫁するということは、消費者や視聴者にとっては、やはり値上げたなというふうに受け取るわけです。これはもちろんＮＨＫの責任じゃないわけですよ。だから値上げしたというわけじゃないのですけれども、これは一般の商店もそうですね。商品に消費税を転嫁しますと、お客様は買いに来て、ああ、これは上がったの、こうなるわけですから。そういう意味からすれば、恐らく二十円とか三十円というような額かと思いますけれども、消費者にとってはやはり転嫁されれば値上げと受け取るわけなので、先ほど来会長が、平成九年度値上げしないとおっしゃられているわけですが、そういう言い方だと、どうも消費者の方にとっては、上がったときに、裏切られたな、こう感じざるを得なくなりますので、少なくとも例えば消費税の税率アップ分の値上げにとどめるというような言い方の方が適当ではないかと私思うわけですが、その辺はいかがですか。
消費税の問題をＮＨＫの受信料の値上げに直結するかというふうなことで私は今お聞きしたので、それはありませんというふうに申し上げた。それで、受信料の中の消費税の値上げ分についての加算の分はせざるを得ないというのが財政の立場でございますので……。
国際化が進んでまいりましたから、英語がそれに応じて非常に重要になってきております。学校教育におきましても決して例外ではございません。
 そこで、文部省といたしましては、先生今御指摘のように、英語のコミュニケーション能力を第一義的に考えまして、今の学習指導要領でもそれを非常に重視いたしておるところでございます。
 昭和六十二年から海外の青年を招致いたしまして、七年度はそれが四千四百人でございますけれども、平成八年度、今お願いをしております予算の中では四百人ふやして四千八百名にさせていただきたいという数字が入っておるわけでございます。なおまた、英語の先生の講座を設けましたり、あるいは英語の先生を海外に派遣するというような事業も行わさせていただいておるわけでございます。
 それから、英語の教員の採用につきましては、今年度の場合、各都道府県それから十二の政令指定都市があるわけですが、その中で四十八の教育委員会が英会話の実技を試験項目に取り入れまして採用しておるというようなことで、近年は特に英語の先生の能力も非常に重視をしてまいっておるという状態でございます。
 ただ、先生今おっしゃいましたとおり、小学校に英語を取り入れるかどうかについては見送ったというお話をいただいたんですが、来月の二十日ごろになるだろうと思いますが、第一、第二両方の中教審の中の先生の合同の委員会、総会を持っていただきまして、そこで結論を出そうという予定にしていただいておりますから、完全に今見送ったという話は、私は伺っておりません。
 以上でございます。