今、時効の問題という御指摘ございましたが、確かにこれは各法定刑に従いまして時効が決められておるわけでございまして、もちろん時効が徒過した場合はもう刑罰権が行使し得ないということになるわけでございます。
個別の高度医療専門センターの新設・改廃につきましては、今回の改正で、先生御指摘のように政令で行われることに相なったような次第でございます。
 まず、個別センターの総称でございます国立高度専門医療センターの設置目的は、法律で規定され、その変更につきましては従来どおり国会の審議を仰ぐことになっておるわけでございますけれども、先生御心配のようなことがないように、十分に民意を反映いたしまして適切な行政指導をこれから行っていきたい、このように考えている次第でございます。
今回の法案、精神・神経センターをつくるということ、それを国立高度専門医療センターと総称すること、そしてそれらの扱いについては今後政令によって処置すること、こういう三つの要点だと思いますが、その点について具体的な問題を含めて御質問申し上げます。
 がんセンターにしても新しくつくられる国立精神・神経センターにしても、非常に高度な医療を扱う種類のものでございます。したがいまして、これを政令におろして、そして厚生省の機械的なあるいは恣意的な扱いに任せるということ、これは私には納得できませんので、こういう高度の医療、しかも非常にお金のかかる施設・設備、そういうものを含めて政令にゆだねるという考え方の根底にある思想性について、まずお聞きいたしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、厚生省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川仁一君。
第三分類の問題については、やはり基本的人権とかあるいはまた国民の権利義務の問題が絡んでくるのです。絡んでくるけれども、しかしそれをほっておくわけにはいかぬでしょう。有事法制については第一分類、第二分類、第三分類ということでそういう縦分けをして、もう既に第一分類、第二分類は報告されたわけだ。第三分類のその問題だけをほっておけば、結局はもう中途半端ということになってしまうわけだ。有事法制を急いで全部やれということを私が言うわけはないんだけれども、しかし、やっておられる皆さん方がそういうようなあいまいさを残したんじゃ、これは有事法制じゃないだろう、私はそう申し上げているわけです。その第三分類について防衛庁は横を向いているわけだけれども、官房長官はそれなりに、政府としても知恵を絞らなければならない問題であるから、いろいろな問題が上がってきたら安保会議にも研究させ、そして最終的にどうするかということは政府がやられると言うわけですから、それはそれで一つのこれからの取り組みの方向性というものができたわけです。私は、そういうことでぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。
 時間になりましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
官房長官はそういうふうにおっしゃるわけですが、防衛庁の官房長は、うちの方は全然関係ありませんと言ったでしょう。官房長官がそうおっしゃったんだから、その点についてはっきりしないとだめじゃないの。
官房長官、第三分類については今御答弁があったとおり、防衛庁は、私どもの方は余り関係ないことです、防衛に関連する問題については若干研究はさしていただきますけれどもと、こういうことですね。となると、この第三分類、これは本当に緊急重大事態に実際に対処しなくちゃならない問題、この問題は政府のどこかでやらなきゃいけないといったって、それはどこでおやりになるのですかと言うと、まあ、やらなくちゃいけない問題ですと、こうおっしゃるのですけれども、官房長官、これはやはり安全保障会議でも研究をしある程度結論を出さなきゃいけない問題ではないかと思うのですけれども、その点はどうなんですか。
今防衛庁の方からお答えがありましたように、どの省庁の所管かわからないということで、政府全体としてこれをどう取り扱っていくかということを決めなければならない、こういう立場にあるわけでありますが、一つには、自衛隊の行動に関連をしますので、その関連の範囲について防衛庁側の勉強も一つこれはしておられると思いますが、それとあわせまして、将来どの省庁が受け持つべきかといったことについて政府としてこれに取り組んでいかなければならないという段階でございまして、またそれ以上に進んでおるわけではございません。
第三分類の場合においては、各省庁の所管が明確でない問題だけに、広い立場において研究を進めることが必要であると、今そのように防衛庁では判断しているようですけれども、そうならば、今回設置しようとする安全保障会議において第三分類の問題を検討するということになるのでしょうか。
防衛庁がお答えする立場にはないわけですが、先ほど申し上げましたように、どこでそれを所管してやるかということも含めまして、第三分類につきましては政府全体で取り組んでいく、こういうことと承知しております。
御指摘のありましたように、今回のような補助率の重大な変更を内容とする法案の提出というのは考えていないと申し上げてよかろうかと思っております。
 ただ、今回のような補助率の重大な変更を行うことは考えておりませんが、補助金等の整理合理化を推進するために補助率を含めて既存の補助金のあり方についての不断の点検、見直しというものは、従来の延長線上からこれは否定してはいけないというふうに思っておるところでございます。
 どういうことが予測されるか。結局、これからもなおいわゆる事務事業の分野調整とか国・地方の財政負担のあり方とかいうような問題は不断にやらなければならぬという問題でございますから、全くそれを否定するということもいけないのかな、それだからそういうことが仮にあるとすれば、その時点において慎重に検討の上対処すべきものではないか。いろいろなことを考えてみましたが、例えば議員立法で変更を進めるような問題が出るとか、あるいは補助金そのものをまた一般財源化して移すものが出てくるとか何かそうしたものが全くないとは言えないだろうと思いますが、原則は御指摘のとおりだと思っております。