厚生省をめぐる疑惑についてのけじめですが、厚生省としては、職務関係者との会食などを全面的に禁止するなど、省を挙げて綱紀粛正策に取り組んでおります。また、この関係者の事実関係が確認された上で厳正な処分を行いたいと思っております。そして、社会福祉施設に対する補助金の仕組みが悪用された点については、これらの業務を再点検してその問題点を解明した上で、補助金選定手続きの見直しなどを柱とする再発防止策を早急に取りまとめる考えでありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 また、介護保険制度についてですが、この制度立案に当たっては、老人保健福祉審議会、与党のワーキングチーム等の場において十分御議論をいただきました。さらに、ことしの夏には全国各地で説明会を開催し、直接国民の方々の御意見を伺い、こうした各方面からの御意見を取り入れて法案を取りまとめたものであります。
 法案審議に当たっては、制度立案に至るこのような経緯を踏まえ、制度案について十分御理解をいただくことに努めるとともに、幅広い観点から御意見を賜りたいと考えております。よろしく御指導を。お願いします。（拍手）
中西議員にお答え申し上げますが、総理大臣の答弁と重ねて労働大臣の見解も求められておりますから、その点御了承いただきたいと思います。
 休業期間中の生活保障、不利益取り扱いの禁止、原職復帰、休業期間の勤続年数への算入等の規定が欠如し、これらの問題を労使の話し合いにゆだねているのは問題である、法律に明文で規定すべきではないかというまず最初のお尋ねでございます。
 休業期間中の労働者の経済的援助につきましては、さまざまな意見、見解の違いが見られ、一定の方向を定めることは困難であることを踏まえまして、本法律案では規定をいたさなかった次第でございます。
 次に、四野党は育児休業手当特別会計法案を提案しているが、育児は社会の共同責任という観点から、休業中の所得保障の問題をぜひ検討し、何らかの形の生活保障を考えるべきではないかというお話でございます。
 四野党共同提案による育児休業法案におきましては、国労使三者負担による基金制度を設け、休業期間中に六割の所得保障を行うことといたしておられるようでございますが、さらにそのための育児休業手当特別会計法案を提案されておりますことは承知をいたしております。しかしながら、休業期間中の労働者の経済的援助につきましては、さまざまな意見、見解の違いがありまして、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
 次に、日々雇用される者及び期間を定めて雇用される者であっても、実際には契約を何度も更新し長年月にわたって雇用される場合が多いが、こういう人々に対して育児休業請求資格を除外しているのは問題である、脱法目的の有期雇用がふえるおそれもあると考えるがどうかというお尋ねでございます。
 本法案で育児休業の対象から日々雇用される者及び期間を定めて雇用される者を除外したのは、これらの雇用形態が、子が一歳に達するまでの長期的な休業という育児休業の性質になじまないことによるものでございます。有期雇用が反復した場合の育児休業の取り扱いについては、当該契約が期間の定めのない労働契約と見られるかという観点から実態に応じまして個別に判断すべきものではありますが、一般的には、反復継続したことだけで直ちに期間の定めのない雇用契約と同様に取り扱うべきことにはならないものと考えております。また、育児休業を免れるためだけに有期雇用がふえることは考えられない、これも先ほどちょっと触れたところでございます。
 次に、原職や原職相当職への復帰の保障もなく、不利益取扱禁止条項がないと労働者は安心して育児休業をとることができないのではないか、再考をというお話でございます。
 育児休業後に原職または原職相当職に復帰させるということは、我が国の民間企業における人事異動慣行等を踏まえますと、法律により一律に枠をはめることは困難であると考えられます。不利益取り扱いの禁止につきましては、何が不利益かの判断が難しく、ケース・バイ・ケースの問題でございますので法律で規定することは適当でない、法の施行に伴い趣旨の徹底を図るべき重要な事項であると考えております。
 次に、労働者と事業主の権利義務関係を担保するために罰則が必要と思うがどうか、要約いたしますとこういうことだと思うのでございますが、これにお答え申し上げます。
 解雇の制限も含め、育児休業制度の実効性の確保については、婦人少年問題審議会における審議の中でも、罰則により担保すべきであるという意見もあったところでございます。しかしながら、同審議会の建議を踏まえましたところ、行政機関による適切な指導や勧告を行うことにより実効性を確保していくことといたしたところでございます。
 次に、昇給、昇格、退職金、年金の算定については、現行特定職種育児休業法と同様、少なくとも二分の一は出勤扱いとし、年次有給休暇の出勤率の算定に当たっては野党法案は育児休業期間を出勤とみなしているが見解はどうかというお尋ねでございます。
 育児休業に関する賃金その他の労働条件につきましては、事業主と労働者が話し合いの上決定すべきものであることから、法律上一律に定めることといたさなかったわけでございます。
 次に、三十人以下の事業所に働く労働者にとって三年間の猶予は差別ではないか、三十人以下の事業所に対して補助金を出すなど政策的援護措置をとり、猶予期間を設けるのはやめるべきではないかという御意見でございます。
 これも先ほどお答え申し上げたところでございますが、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所においては、育児休業が直ちに認められる場合は雇用管理の面においても種々の困難が予想されるので、準備期間として本法律案では三年間の適用猶予期間を設けることといたしたのであります。このような事業所において、雇用管理の見直しを行うこと等により育児休業を実施できる体制を整備するためには三年程度の準備期間は必要であり、短縮することは適当でないと考えた次第でございます。
 次に、政府案は企業や事業主の立場に偏り過ぎている、弱い立場にある労働者の意見や要望をもっと取り上げるのが労働省の役目ではないかというお尋ねでございます。
 本法律案は、労働省において、公労使三者構成の婦人少年問題審議会から出されました建議を踏まえまして作成をいたしました。また、法律案要綱を同審議会に諮るなど、各方面の意見も尊重してまとめたものであります。子を養育する労働者に一定期間の育児休業を権利として認めることにより、労働者の福祉の増進を図るものとなっていると考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕