時間が来ましたので、もう一点だけ最後にお聞きしますけれども、ことしの一月に首脳会談をやられました後出されているのですが、一九八三年の一月二十五日にアメリカのヘリテージ財団が出しました「末日パートナーシップの再活性化」というアジア研究センターの作業グループによる膨大な報告書が出ています。これを読みますと、シーレーンを口実にしてアメリカは繰り返し「防衛計画の大綱」の見直しを迫ってきているわけですけれども、この文書の中では、中曽根総理が必ずいまの第二中期業務見積もりの大幅な修正、さらに重要なのは、一九七六年の「防衛計画の大綱」の大幅な見直しをやるだろうという期待と見通しを述べていますけれども、日米首脳会談でも、「防衛計画の大綱」やさらに軍備の増強、いまの概算要求の上乗せを含めたこうした点について、こういう見直しをやらないということを明言できますか。
先ほど来申し上げておりますように、自由民主党の総裁であり、内閣総理大臣であり、かつ自衛隊の最高指揮権者である私が申していることが一番の根拠であり、正しいことであり、それを援用していただきたいと思うのであります。
 いままでいろいろ御質問いただきましたことも、日本が日本の憲法の範囲内で独自の防衛戦略のもとに、また安保条約との結合によりましていろいろ努力をしておるということでございまして、その範囲内において自主的に行っているものであります。
あなたの党の「自由新報」が、日本の防衛政策がアメリカの対ソ戦略にいま明確に位置づけられた、ここに特徴があるんだということを述べています。また、六月のアメリカの国務省の報告を見ましても、日本は対ソ戦列に加わったということを明確に述べています。これは、日本の防衛力増強が対ソ戦略上から行われているということを、自由民主党の機関紙も、またアメリカの国務省の報告もそう述べているわけですね。アメリカが対ソ戦略から、もし軍事力の増強をしてくれと言ってきたら断れなくなるのではないかと思うわけです。ウィリアムズバーグ・サミットでも、参加されましたこの声明の中で、参加国の安全は不可分として十分の軍事力の維持ということが述べられていますし、たとえばシーレーン防衛ですね、この問題研究でも、私たちに出しました政府の答弁書で、このシーレーンの共同研究では「脅威の対処、日米投入兵力の見積もり」を協議するということを答弁書でいただいております。
 対ソ戦略上日本の投入兵力をふやしてくれと言ってきた場合には、一体どうされますか。お断りになりますか。
日本の防衛は日本の独自の戦略構想に基づきまして、そして憲法の範囲内におき、また、いままでの国是のもとに実行しようとしております。それに際しましては、自衛隊が分担する部分あるいは日米安保条約が有効に機能して防衛を行う部分、あるいはそのような自衛隊のハードで処理する以外に、外交とかあるいは経済協力とかあるいは軍縮とか、そういういろいろなソフトの面におきまして日本の防衛力を全うし得る環境をつくっていく、そういう幾つかの面がございまして、それらを総合的に動かしながら有効な方法を講じていくという考えに立脚しておるわけであります。
この周辺の自治体挙げて知事や市長が要望しているのは、私が言っていますように、いまの訓練を即時中止してほしいという要望なんです。ひとつこの点を踏まえた根本的な解決を強く要求しておきたいと思います。
 時間が限られていますから、もう一点、総理にお聞きしたいのですが、総理は、日本の防衛というのは政治の責任で、自主的判断で防衛力整備を進めるということをいつも言っておられます。最近の自由民主党の機関紙「自由新報」の九月六日号で日米首脳会談等の特集がありますが、その中で、「日本の防衛政策がアメリカの対ソ戦略に明確に位置づけられ、大きな曲がり角に立っている点を見逃すわけにはいかない。」と述べていますけれども、自民党総裁として総理も同様の見解ですか。
厚木の周辺の皆様方の御苦労は私もよく承知しているところでございまして、確かに御陳情の趣旨ももっともな点があるわけでございます。したがいまして、施設庁長官をして全力をふるっていま代替地を探すことに努力をさせておるところでございまして、できるだけ早く御期待にこたえるように努力してまいりたいと思う次第でございます。
先ほど若干答弁が不足した点は、田中角榮議員が第一回公判において被告人陳述の際に、「起訴事実の有無にかかわらず、いやしくも総理大臣在職中の汚職の容疑で逮捕拘禁され、しかも起訴に至ったということは、それだけで総理大臣の栄誉を汚し、日本国の名誉を損ったこととなり、万死に値する」、こういうことを言っているということをひとつよく考えておいていただきたい。それだけのことを言っておきながら——本来、これはもうその段階で辞職をされるべきであった、国会議員の、恐らく自民党の中にもそういう気持ちの方が相当あるのだろうと思うのです。単に国民がそう思っているというだけではなくて、少なくとも容疑というものは存在している、容疑事実がそのとおりであると断定をした立場ではないにしても、容疑があるということぐらい、これはもう野党側は全部、その点では、起訴されておるという事実からいってそういうものであるということははっきりしていると思うわけであります。
 それと、いわゆる司法権の独立に対して、私どもは、干渉がましいことをしよう、あるいは現実進行中の裁判に対して何らかの影響を与えよう、こういうようなことは全く考えていないわけであります。
 そこで、この司法権の独立に対しては、昭和二十三年、これは憲法ができて間もなくのころでありましたが、参議院の法務委員会で、一つの判決に対して、これは浦和地裁の判決であったのですけれども、中身は申し上げませんが、あの判決は不当であるということを決議して最高裁判所に申し入れた、こういうような事例があるわけであります。最高裁判所はさすがに、これは司法権の独立の名において拒否しますということで、当時憲法ができたばかりですから、まだ新憲法体制になじまなかった時代における事例としてそういうものがあるのですけれども、そんなことはいわゆる司法権の独立に対する国会のまさに不当干渉であって、われわれはそんなことではない。われわれがこの決議を出すことは、いま進行中の裁判に、いまの独立性を完全に保障されたと言ってもいい裁判官に対して不当なコントロールをするというか影響を与えるというか、そういうようなことには全くならないだろう、日本の裁判所はそんなことで左右されるようなけちな裁判所ではない、私はそう確信をいたしておりますので、御心配御無用であろう、このように考える次第でございます。