ただいま先生の御指摘のあったとおり、それぞれ各地方において民放との格差が機材面だけではなくて、人、物、金すべてについてかなりあることは現実にそのとおりでございます。したがって、私どもはこれを何とか増強しなければいかぬ。この二、三年は、御存じのようにＮＨＫ予算というのはゼロシーリングあるいはマイナスシーリングというような形で展開せざるを得なかったわけでございます。したがって、今度のこの五カ年計画を仮に認めていただければ、かなりの部分増強できるという見通しを我々は持っております。
 ついでのことながら、地域放送について先生の今までのいろいろな質問にちょっと補足的に説明申し上げたいのは、地域放送の重要性というものは公共放送としての一番大きな柱である。部分的な統廃合その他、植田専務の方からいろいろ説明申し上げたことがございますけれども、総体として東京対地方、全体を含めまして、私は人、物、金を減らして東京に集中するというようなことは考えておりません。限られた要員、限られたリソース、限られた金をできるだけ有効的に使う、そういう意味で地域放送の再編成に今取りかかっているわけでございますので、その点ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
わかりました。
 それから、ローカル放送の関係で、地方局の資材、機材の問題ですね。これも私はかつて具体的に調査に行って、調べた結果をもとに皆さんに要望したことを覚えておりますが、新潟あるいは長野、それのＮＨＫと民放との大変な格差、これを取り上げたことを記憶をいたしておりますが、民放の持っておる資材、機材、これとＮＨＫの持っておるものとの間には大変な開きがある。これでは幾ら努力してもいわゆる速報性、同時性になかなか追いつかぬ。こういう点についてＮＨＫ側から、さらにローカル放送を重視する立場から充実したいという答弁が何年か前にございました。しかし、一向にこれが充実されたとかいうようなことを聞かないのであります。ミニハンディーの問題にしても、あるいは放送車の問題にしても思ったようにいっていないということを聞くのですが、その点いかがですか。
先ほども申し上げましたように、それぞれの支局が地域との長い文化的、歴史的なかかわりをしょってございます。これはこれで地域の方々に非常に愛されている側面がございます。したがいまして、今直ちにこの支局を廃止してしまう、一切なくしてしまうということは必ずしも穏当ではないのではないか。必要な機能は、先ほど申し上げましたようにそれぞれ減らしますけれども、残すわけでございますから、一応従来の地域になじんだ形を守りながら、なおかつ見直すべきものは見直していく、かように私どもは考えてございます。
それならば重ねて聞きますが、十三の支局について、例えば五カ年計画の中でこれを何局にするとか第一年目は十三が十二とか十とか、そういうような計画はあるのですか。
ただいま申し上げましたように、まず、先ほど申し上げました技術拠点につきましては思い切った整理が適当な段階だ、むしろ人減らしというような観点ではなくて合理的な対応ではないかというふうに考えております。
 それから次に営業でございます。これも御承知のように口座がかなり進む状況等もございまして、あるいはコンピューターの活用等も考えまして、営業体制につきましても全支局に従来同様置く必要は必ずしもないんじゃないか、むしろ一元化いたしましてダイナミックな地域対応を考えるべきではないか。ただ、これは機械的に考えておるわけではございませんで、例えば浜松、郡山といった大きなところまで営業を一律に見直すというようなことは考えてございません。地域に応じた体制でいいんじゃないか。従来、ややもいたしますと県内局というと一定のやや画一的な体制がとられがちでございましたが、ただいまの見直しは、地域の実態に応じて必要な機能を必要なところへ残そうというようなことで、かなりの見直しを今現在するべきではないかということで検討いたしておるところでございます。
そうすると、県複局というのは、私はわからなくて質問したら、ＮＨＫから県複局と言うんだとおっしゃったから私は県複局というふうに理解をしておったのですが、今は支局と言うのですね。わかりました。
 十年以上もかかって検討した結果なお十三の支局が残っておる、こういうことですね。しかし中身が変わってきつつあるというおっしゃり方ですが、それならば、これから十三の支局は統廃合が急速に進むというような計画があなたの方にあるのですか。
私も、生活の苦しい人などが対象でないということは当然だろうと思うし、大体、外務員の人たちなども誘うようなときにお金を持たないような人のところには行かないと思うのですよ。先ほど申し上げたように、公設市場の被害者というのも会社員とか自営業者、公務員などが中心なのですね。だけれども、その人たちは、社会的には大体常識をお持ちの、社会でちゃんと一人前ということで通用しているような人たちだと私は思うのですよ。その人たちが外務員の人たちから、今はもうこういう時代ですよ、これをやれば必ずもうかりますよなんて言葉巧みに持ちかけられると被害者が続出をするわけでしょう。だから、そういうような人たちもやはり一般の委託者ということでどんどんこういう市場に入った方がいいなどとは言えないのじゃないかと私は思うのですね。
 だから、そういうような立場から私たち共産党は、前々からこの商品先物市場についてはいわゆる当業者主義を貫いていくべきだということを言ってきたわけですが、このことは何も私たちだけの突拍子もない主張ではなくて、昭和五十年六月十七日、本商工委員会自体が、「当業者主義の原則を確立するため、一般大衆の参加の限度について検討すること。」という附帯決議を当時ちゃんと行っているのですよ。私はここに書かれているような「一般大衆の参加の限度について検討する」ということが、この附帯決議がなされて十数年たってこの法案が出てきているわけですけれども、その観点というのは幾らひっくり返しても感じられないのですが、こういう観点で検討したのでしょうか。