米沢さんから大変手厳しい御批判をいただいておりまするけれども、御承知のとおり、財政政策、金融政策が今日の段階において十分活用できないような現状にございます。しかも、予算、税制の扱いは十二月に入ってからやることになっておりますから、今日の段階におきましては、財政政策を外したもので内需拡大対策を講じなきゃいかぬところに我々の苦心があったわけでございます。
 ただ、それにいたしましても、財政政策が頼りにならぬとなれば、やはり民活の活用を重点に置く。しかも、今までは、第二の予算といわれました財政投融資の金利が高くなっておりまして、例えば中小企業金融公庫や国民金融公庫に金を出しましても七分一厘では使いようがなかった。それを郵便貯金、年金の金利を下げることによって大いに活用させることにいたしまして、第一の柱を住宅政策に置いた。これは、今日御承知のとおり、関連する企業が非常に多うございますので、これを大いに活用することによって、日本の景気振興に大いに活用できると思うのであります。
 ただ、これの追い打ちをかける意味においての税制改正の問題がございます。これはやはり十一月、十二月にならないと、政府、党の税調においての議論が進みませんから、これは後回しにいたしておるわけでございます。
 それから、住宅宅地政策の活用ですね。今までいろんな面において規制を強くしておりましたが、それを思い切って緩めるとか、あるいは市街地再開発を進めるとかいうようなことによる規制緩和による民活の活用を大いに利用するとか、国公有地の売却をどんどん図っていくとか、そういうことによって、今回事業規模においては三兆一千二百億円、これは第一次石油ショックの後の福田内閣のときの景気対策が二兆何千億でございましたから、最近における最大の景気対策と言っていいと私は思っておるのでございます。
 今御指摘のございましたような予算、税制面での裏づけは、今後の予算、税制の審議の際にこれを補うことに持っていきたいというふうに私どもは考えておる次第でございます。
次は、内需拡大策について若干質疑をさせていただきたいと思います。
 先般政府は、いわゆる事業規模三兆一千二百億円という内需拡大策を発表されました。これによって輸入も年間二十億ドル程度ふえるだろう、こういう予測がなされております。この内需。対策は、七月に決められました市場開放のための行動計画、それから九月のドル高・円安是正策を含めたいわゆる対外経済摩擦緩和のための三本柱の一つだ、こういうふうに伺っておるわけでございますが、中身を検討しますと、率直に言いまして看板倒れ、経済企画庁長官がおっしゃったように、他人のふんどしで相撲をとる的な内容になっておりまして、大変がっかりいたしております。
 特にこの政策を眺めておりますと、一体何をねらっておるのかわかりませんね。目的も性格も極めてあいまいという感じが私どもしておるのでございまして、これではアメリカを初めとして、諸外国のいわゆる日本に対する熱い期待に反する。同時に、摩擦解消にとって静まるどころか、むしろ逆に不満の火に油を注ぐようなものではなかったか。あれだけ内需の拡大を求めておきながら、政府が、日本がとった内需拡大策は何だ、こういうことになるのではないのかなと私は心配をしておる一人でございます。
 総理は、口を開けば国際的は責任が元文とこう言われますけれども、こういう内需拡大策をとって、これが対外経済摩擦対策でございますと言ったらお笑いぐさじゃないのかな、私はこう思うのでございますが、特にちょうど発表された明くる日に日経の社調子がこう言っていましたね。今日の段階において政府に求められている内需策は特別な性格を持つ必要がある。緊急性、実効性、ドラマ性、創造性。そういう意味では私も全く同感でございますが、全然この三つともないです、今度の内需拡大策は、私はそういう気持ちがしておるんでございますが、一体これは何なんでしょうかね。経企庁長官か総理大臣に聞かしてもらいたいと思います。
ただいまも申し述べましたように、我が国の経済の良好なファンダメンタルズを為替相場によりよく反映させていくということは、この際最も重要なことであると考えておりまして、当面の金融政策の運営に当たりましては、従来にも増して為替相場を重視していく考えでございます。こういうような見地から申しまして、我が国サイドから日米間の金利差を拡大するような措置をとるということは、毛頭今考えておらないところでございます。
 なお申し添えますと、国内金融面では、マネーサプライの状況あるいは貸出金利の低下傾向等から見まして、景気拡大を支える、すなたち内需の拡大を金融面で支援する、そういう条件は整っていると思います。十分にそういうふうなことに資するように、資し得るように緩和されている、こういうふうに考えるわけでございます。
 金融政策の運営に当たりましては、これまでも繰り返し申し上げていることでございますが、為替相場のみならず実体経済の状河、物価動向、マネーサプライ状況、内外の金利差等、そのときの状況に応じてこれを適切に判断をして、総合的に判断し、機動的にこれを運営する、常にこういう心構えで臨む所存でございます。
今おっしゃいますように、行政改革という仕事は大変な困難を伴うものでございます。内閣制度施行以来百年たっておるわけでございますが、この間、しばしば行政整理とか財政整理とかといったような名前のもとに何代かの内閣が取り組みましたけれども、なかなか成功を見ない、これが今日までの歴史的な実態であったと思います。しかし、今日のように世の中がどんどん変化をしていく、そうするとその変化に対応していかなければならない。民間であれば、もうからないからすぐに直さなければ倒れるということで改革が行われますけれども、役所の場合は倒産ということがございません。しかも、仕事の成果を評価する基準というものが民間と違って明確でない、こういったことから、勢いどうも役所というものは改革が手おくれになるとかあるいは改革すべきものをいつまでもしない、こういう実態があろうと思いますが、今日のように国際化の時代を控え、あるいは技術の高度化の時代を控え、あるいは急激な老齢化、こういうことを考えますと、やはり役所というものは国民の要望に応じて効率化、合理化を図って、その力をもって変化する時代へ対応していく、こういう組織の見直し、あるいは仕事の見直しをやらなければ到底国民の期待にこたえることのできる政府ではあり得ないと私は思うのです。困難は伴っておってもどうしてもやらなければならない。
 しかし、何といいましても、民間の側においても今の制度で既得権を確保していらっしゃる方がある、あるいは当然のことながらその仕事をやっておる役人は大きな痛みを受けるということで、大変な抵抗がだんだん強くなってくるわけでございますが、行革は本当はこれからが正念場であるという強い決意を持ちまして、私どもは真剣に取り組まなければならぬ国民的な一番大きな課題ではなかろうか、私自身はさように考えておるのですが、仰せこういう大事業というのは、本来言えば一気がせいにやらなければいけない。ところが、これはどうしても時間的なゆとりがないとできない仕事でもある、そこにこの仕事の困難性もあるのではなかろうか。したがって、この仕事がうまくいくかいかぬかは、政府は全力を挙げなければいけませんけれども、やはり行政改革はどういうものであろうかということについての国民の皆さん方の理解と御支援がないと、なかなか達成が困難な仕事でもあるわけでございますが、何よりも私どもはみずからを正していくことを第一に考えまして、この仕事だけは全力を挙げて取り組ませていただきたい、皆さん方の格別の御理解、御協力も仰ぎたい、かように考えておるわけでございます。