昨年の五月、参議院予算委員会におきまして前自治大臣は、いわゆるこういう時勢でございますし、一つの庶民の夢でもございます、あるいはファンに親しまれたという実態の中で、この一等賞金を一億円にしてはどうか、こういうことについて前自治大臣は、前向きに取り組む、こういうふうな趣旨の御答弁をされておりますけれども、その後の話は一体どうなっておるのか、ひとつぜひお願いします。
宝くじの払い戻し率につきましては、いわゆる当せん金付証票法によりまして上限五〇％とされております。しかし現在の払い戻し率は四五から四六％であると言われておりますけれども、この差は何を意味しているのか。そして、いわゆる適正な払い戻し率については一体どのようなことで考えておるのか。私は、なるべく経費につきましては節減をしながら、一つには地方自治の発展、そしてまたあと一つには宝くじそのものの健全な発展、こういう二つの目標を貫くということが大切だと思いますけれども、そういうことを踏まえて、この払い戻し率についての適正なものとは一体何か、現在の差は一体どこにあるのか、何なのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。
宝くじ協会におきましては、ＯＢの方がほかの団体と兼務で一人おられるようでございます。自治総合センターにおきましては、ＯＢは四人というふうに聞いております。
宝くじに関連する団体もたくさんあるわけでございますが、非常にわかりにくい。したがって、今この関連団体と言われるものが幾つ存在するのか、今後もそういう団体が設立される予定はあるのか、その点いかがでしょうか。
私どもといたしましては、地方財政対策を講ずるに当たりましては、地方税あるいは譲与税、交付税等、使い道につきまして使途制限のない財源の確保に努力をいたしておりまして、この十年間を見ましても、国庫支出金につきましてはほぼ横ばいであるのに対して、地方税は倍増し、交付税もそれに近い割合で伸びておるわけであります。
 その使い道につきましてはまさしく地方団体でお決めいただく、こういうことでございまして、今御質問ございます宝くじの関係の経費につきましては、市町村から特に要望が強くて、都道府県、政令市の収益になっておるものを一部還元してほしいという話がございましてできたシステムでありますが、その使い道につきましては、あくまでも地方協会あるいは全国協会の中でお決めいただくということで運用をお任せしておるわけでございます。しかし、御指摘もございましたように、その運用につきましては適正に使うということを主眼とすべきである、それを基本とすべきであるということは御指摘のとおりかと思うわけでございます。
私は、その運営方針については、もう少し細部まで踏み込んで明確にしておった方が宝くじの健全な発展のためにはいいことではないか、これは指摘をしておきたいと思います。
 そこで、先ほど出ましたように、こういう難しい時代でありますし、地方の仕事も非常に高度になっております。したがって、職員の研修なり、または海外研修、海外視察、これも時代とともに私は必要なことだろうと思っております。こういうものが今地方自治にとって大切であるならば、こういう宝くじの運用益でこういうことをしなくて、なぜ自治省本来の予算でそれが措置できるような、中央の予算の中で措置できるような、そういう財政の枠組みができないのでしょうか。その点についてどうお考えですか。
もともとは収益金につきましては法の規定がございまして、果実につきましての使途につきましても、あくまでも真に必要な経費、あるいはその運用に適切な配慮がなされるべきでございまして、いかような経費に使ってもいいということではないと思います。一応私どもといたしましては、共同でつくりました施設の運営とか、あるいは職員等の研修、海外研修もあるわけでありますが、そういうものに用いられている、こういうふうに承知しておるわけでございます。
結局これは宝くじから発生する運用益でございますので、先ほどから私がお尋ねをしておるように、公共事業に充てられることというふうに運営方針が出ておりますけれども、要するに何に使ってもいい、こういうことになるんじゃないですか。どうですか。
地方協会、全国協会が行っております大きな共同事業というのは、共同の会館とかそれから研修施設、それからアカデミーもそうでございますが、そういう事業に基金を取り崩しで充てたわけでありますが、その施設をつくりましての運用につきまして、せっかくでございますので、収益金そのものではないわけでありますが、収益金から生ずる果実につきまして、それに使わせてほしいという要請が非常に強うございまして、これは収益金そのものとは別個と考えていいのではないかということで、先ほど答弁を差し上げたようなことで一部運用をしておる、こういうことでございます。
先生もおっしゃられましたように、国民の間に原子力に関する不安の感情があるということも、私どももちろん存じております。
 一方、地球環境対策のうち特に重要な温暖化対策ということを考えますと、原子力につきましては、温暖化の主要な原因でありますところの二酸化炭素、ＣＯ２の排出の削減に寄与する代替エネルギーの一つというふうに私ども考えておりまして、もちろんその前提といたしましては、先生もお触れになられましたように、十分な安全性の確保というのが大前提だ、そういうことでございます。
 この私どもの考え方は、昨年十月に取りまとめました地球温暖化防止行動計画の中にも、「安全性の確保を前提に原子力の開発利用を推進する。」というふうにいたしておりますし、また、国際的に見ましても、この七月のロンドン・サミットの経済宣言におきましても、「原子力発電は、エネルギー源の多様化及び温室効果ガスの排出削減に貢献する。」そういう認識をロンドン・サミットでも示されておりまして、私どもとしても、原子力関係経費も広い意味で地球環境保全に役立つ、そういうことで関係予算の中に含めて集計をいたしておるわけでございます。