先生の御見識はよく承ったつもりでございます。
 繰り返しになると思いますけれども、初任者の研修というのは先生おっしゃるとおりのことであろうと思います。そういう意味で、資質を伸ばしていただくよき期間として活用していただきたいと思うわけでございます。
 したがって、繰り返しますが、二つの要素ができまして、そもそも本来教員の職務というのは特殊性がある、それに対して研修を一年行わさしていただくとなりますと、その間の教員としての本来の職務プラス研修というものが併存する、併存する中で教員としての職務遂行能力を判断いたしますには、やはり一年をかけた方が私はより正しいのではないかというふうに思いまして御提案を申し上げているところでございまして、これについては、いろいろなそれは御意見がおありと思いますので、よく御審議の上、できれば御賛同いただければ幸せである、こういう意味で御提案をしているところでございます。
裁判官につきましては、司法修習生の期間が二年間ございまして、その司法修習の期間を終わりました後に採用されるわけでございますので、六カ月間という条件つき採用期間は同様だと思っております。
先生おっしゃいますように、教員に対するいたずらな不安感を与えることは避けるべき事柄でございます。しかしながら、過去の事例等にかんがみまして、教員として不適格であるという理由で条件つき採用期間中に免職された事例はすべて裁判所で当然のこととして容認いただける事例でございまして、このことは、その運用は一年に延長されたとしても変わらないと私は確信をいたしております。
 事柄は、そういった判断する期間が六カ月か一年かの違いでございまして、そのような判定に要する勤務実績、勤務能力の立証が困難だということを申し上げているわけでございますけれども、そのことによって六カ月から一年に延長する結果として判断の基準が変われば確かに動揺を与えるでございましょうけれども、判断の基準はあくまでも同じだということで御理解をいただけるものと思っているわけでございます。
正式に採用された後の免職事例としましては、懲戒免職は別としまして、分限免職の事例があるわけでございます。ちょっと手元に数字は持ち合わせておりませんが、ケースとしてはそんなに多くないと思っております。
 ただ、非常に事例として多うございますのは、精神的疾患によりまして職務にたえないということで休職を命ぜられている者は全国で約一千百名程度おるわけでございまして、その場合に休職期間が満了した後に現場復帰される方と退職される方といろいろございますけれども、精神的なそういう原因ではなくて態度、行動等において教員としての適格性、職務遂行状態がよくないという形で分限免職される事例はほぼこの程度かなという感じはいたします。
ここ最近の例で申しますと、昭和五十九年度に二名、それから六十年度が一名、六十一年度が二名ということで、毎年の教員採用が約三万人程度でございますから、三万分の一ないし三万分の二というのが過去の傾向でございます。
精神的疾患とおっしゃると、ついレクチャーをしてみたくなる癖がございます。引き続きレクチャーをいたしますけれども、その前に、今おっしゃったような事例で条件つきの採用期間中に除外されたケースというのはどれくらいですか。
今まで各種の判例等で、この条件つき採用期間につきまして免職を認められた事例がございます。
 一つの例としましては、これは同一人物について多種多様な事柄が積み重なりまして適格性がないと言われているわけでございます。例えば、一つの例は体罰あるいは虚言、不適切な発言が多くて学校運営に支障を生じるといったことで適格性を欠くといった事例もございます。
 それから、別件では、体罰とか、あるいは教科経営が不良であるとか、研修に不熱心であるとか、校長の指示に従わない、ＰＴＡに対して暴力を振るったとか、こういった積み重ねのことによりまして教員としての適格性を欠くとか、幾つか事例ございますけれども、多種多様な要素をかみ合わせまして、全体的に見て適格性を欠くということでございますので、その判断としましてはいろんな要素がございますけれども、多くの場合、例えば共通してあるものとしましては、いわゆる暴力を振るう事例というのがおおむね共適しているケースもございますし、一面においては精神的な疾患によりまして、とても異常な行動が多くて児童生徒からの信願を失っているというようなケースもございます。大別しますと、精神的な疾患に基づく場合と、教員としてふさわしくない行動を常にとられている、そういった事象の積み重ねによりまして不適格として判断をされたのが過去のおおむねのケースでございます。
トラックの事業区分につきましては、先ほど申し上げましたように行革審の指摘事項にあるわけでございます。ここで具体的に問題にされておりますのは、短距離の路線事業と区域の場合の積み合わせ事業というのがございますけれども、これは許可を受ければそういうことができるわけですが、実態的に差がないじゃないか、したがってその区分をどう考えるかということが一つ。それからもう一つは、一般事業の中で限定事業というのがございまして、業務の範囲なり荷主を限定した免許というのがかなり行われております。一方、特定事業というのがございまして、これは特定の荷主の需要だけに応ずるという事業形態で許可制ということになっておりますけれども、限定事業の中には荷主限定というのがございますので、その間の取り扱いについて必ずしも一貫性がないじゃないかということを念頭に置いた点での指摘でございます。そこでこれについては中期課題ということになっておりまして、臨時行革審との間の理解でも答申後三年ないし五年の間に措置すべき事項ということにされております。
 私どもは、直接的には今申し上げた二点の検討でございますけれども、やはり今日の時代に合った事業区分はいかにあるべきかということまで掘り下げて検討すべきであるということから、答申後今日までいろいろとデータの整備等を行ってまいってきたところでありますが、いよいよ本格的に方針を打ち出すべく、現在運輸政策審議会において審議をお願いしているところでございます。