私も、どう申し上げますか、きょう昼前に採決していただきましたなたね大豆、そしてきょう御議論いただいておりますこの食管法改正、すなわち麦類の価格決定の変更に係る問題でございます。そういう全体の御議論を承りながら、我が国にも田植え歌や麦踏み歌はもうなくなるのかなという気持ちがしたわけでありますが、そういう気持ちの反面、何としても我が国の食管制度のもとにあるそういうものについては安定供給をしていき、そしてまた国民の皆さん方が理解と納得をしていただき、さらに支援していただくように持っていかなくてはならない。そのためには一生懸命お互い英知を絞り、努力をして頑張らなくてはならない、こういう気持ちでいっぱいでございます。
 なお、昭和六十三年度の概算要求基準は既に閣議において決定し、八月末を目指して概算要求を今まとめておるところでございます。農林水産大臣としては、農業も林業も漁業もそれぞれ振興を図らなくてはなりません。そういう中で食管制度という問題のこの基本、根幹を守り、食管制度の機能をより発揮していくための予算づけということにも注意をいたしておるところでございまして、藤田委員のおっしゃいました精神というものは、ある面ではしっかり生かしていかなくてはならぬと考えておるところでございます。
これは麦だけではなくて、いろいろなものが消費者の欲望といいますか、望みというのはだんだん高くなりますので、それを追いかけてできるだけそういう方の好みに合うようなものをつくっていくというのも私どもの仕事でございますけれども、やはり限度というものもありますので、例えば私どもで新しい品種をつくって、それが従来の国産の品種よりもすぐれたものであれば、そういったものを実需者の中でも使っていただくというような努力、これは私どもの局だけではできませんので、それぞれ生産奨励の馬とかそういったところと協議をしながら実需者と生産者の間の話し合いに私どもが参画をするとか、いろいろな形で現在ふやして、したがって、北海道の品種なんかはかなり変わってきているということでございます。ただ、実需者の方々は、やはり消費者からいろいろな要求があるというようなこともあって、さらにいいもの、いいものということのお話はございますけれども、そういうものについてもできるだけこたえるように我々の方もしたいと思いますけれども、できたものをきちっと使うということが非常に大事ではないかというふうに私は思って、そちらの方も一生懸命やっている次第でございます。
私はその実需者の要求ということについて、今回いろいろなものも読ませていただきましたし、参考人のお話も聞かせていただきましたが、こんな言い方、適切じゃないかもしれませんが、実需者の要求というのは、馬の鼻の先にニンジンをぶら下げて走らすような、どこまで行ってもゴールは向こうの方へ向こうの方へと行って、もっといいもの、もっといいものと要求されているというところがあるように見えて仕方ないわけです。
 例えばオーストラリアのＡＳＷ、もともと日本の製めん業者があっちへ行って技術指導してつくらせた。気候がいいから非常にすぐれたものができる、めん用に適している、こうなったわけですね。そうすると、日本の小麦はめん用に適している、昔からうどんなんてありますから、そういうことでちゃんと因果関係はっきりしているわけですが、そのオーストラリアのＡＳＷが入ってきた、途端に日本の、銘柄区分Ⅰというのですか、これもＡＳＷに劣ると言われるようになった。
 こうなりますと、本当にゴールがもうどんどん先へ逃げていって、要求というのは幾らでも来ると思うのですよ。そこで、本当に国内麦を育てていくのだ、国内麦を広げていくのだという構えで、実需者と政府がそういう立場をしっかり持って当たっていかなければ、この品種改善の問題はもういいよなんというような話はどこまでいっても恐らく来ないというふうに私は考えます。どうなんでしょう。
再生産の確保と申しますのは、全国平均あるいはどの地域の一次生産費とか二次生産費を何％カバーするカバーしないという、私ども直ちにそういうこととつながる問題ではないと思っております。
 我が国は、土地利用型の農産物につきましては自然条件のハンディもございますし、土地条件のハンディもございます。そういった制約条件の中で国民が納得をしていただけるような効率的な生産を行っていただいて、国民経済的に必要な量と質の麦の生産が継続してなされることが再生産が確保されるということだと思っております。生産費のカバー率と申しましても、麦の場合には年々の作柄の変動というようなこともございます。一概に、どういうところをとってどういうカバー率にするかということにつきまして固定的なお答えを申し上げるのはなかなか難しいというふうに考えております。
そうすると、その水準を一層高めていかなければならないと思っているのかどうかです。今のは答弁になっていませんよ。聞いていることは、その生産費を償う率を一層高めなければいけないと思っているのか、再生産を確保する農民の所得確保こそ価格政策の基本だと思っていらっしゃるのかどうかです。答えられなかったら大臣で結構ですよ。
そんなことは長い説明をしてもらわなくても、あれじゃないですか、起債の後の交付税の裏打ちのそういう保証の問題なんかは沖縄だけにやっているんじゃなくて、ほかの本土の関係についてもやっているわけでしょう、過大規模校解消のときの用地取得費について。だから、それは同じことなんで、建物について沖縄については少し高率の補助を出すと、こういうことをやっているんだから、校地についても、用地についてもそういうことができないものなのか、そこを検討してみたらどうだという、ここを聞いているんです。
 そこで、沖縄の本土復帰対策第三次分として、昭和四十六年の九月三日の閣議決定によって米軍の用地接収、ここにかかわって提供施設代替借用校地購入費補助制度二分の一国庫補助、こういう制度がつくられてきたわけです。しかし、米軍の直接接収ではないけれども、沖縄の戦後の、戦場となったあの直後の混乱しておるああいう状況のもとでは、一々地主との了解もないままにとにかく学校をつくらんならぬということで学校がずっと始まったというところが歴史的に幾つかあるわけですね。だから、こういうところについては、さっきの代替用地に対する補助制度、これとひとつそういう角度からこの問題を考えていくことができないのかという問題などがあるんです。私は何もこれでやりなさいということで限定的に言うものじゃありませんけれども、ぜひこの沖縄の過大学級解消促進の方策について、それを今何とかという答えを出すということは難しいにしても、将来に向けての勉強課題として、ひとつ研究をしてみることができないかという点についてはどうでしょうかね。