私は具体的に伺いますが、日本ショッピングセンター協会というのがあります。ここに持ってまいりましたが、昨年一月に発表したビジョン、実は中身はいろんなアピール、要望でございます。これによりますと、地方行政との緊密化によって一つは土地利用上の規制の排除と公的資金の有効活用、それからもう一つはショッピングセンターへの行政サービス機能の導入というのを打ち出しております。さらに、第三セクター方式の開発に際しても行政は金は出しても口出しは困るとまで言い切っております。
 特定商業集積に大型店を核テナントとして入居してもらうために、こういう大型店の要求を全面的にのまざるを得ない。その結果、地元中小小売業者が犠牲になる。これは先ほど紹介いたしました四月二十五日の日経流通でありますが、「結果的に大手の出店を促進するだけで地元商業の首を絞めることになることも十分ありうる。」と論じておりますが、私はこれは仮説でないと思うんですが、そういう御懸念は、棚橋さん、どうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 いろいろのパターンがあろうかと思いますが、この高度商業集積の場合は、確かにこの大型店と共存共栄でございまして、大型店が参加しないとなかなかそのプロジェクトが、市町村構想が生きてこないわけでございます。
 もう一つの商店街活性化タイプの方は、小売商業振興法でいろいろの各般の支援措置を受け、かつこの特定商業集積法でその商店街が公共施設と一体的にやる場合には、こちらの法律のいろいろの支援措置も受けるわけでございまして、そういう形で商店街の活性化が図られると思います。
 最初の高度商業集積の場合でも、市町村がイニシアチブを握って、商店街の方々と語らって、かつそれに深い関心を持っておられる大型店といろいろ調整をして進めていかれるならば、私たちが期待する高度商業集積地域も全国的に相当数今後展開が可能ではないかと期待をいたしておるわけでございます。
としますと、市町村の基本構想というものは、これは商業地域、つまり既存の市街地の商店街を活性化させる計画がその基本となってくると思うんです。しかし、市町村の基本構想に基づいて、果たして市町村が希望するように、キーテナント、核テナントを誘導することができるのかどうか甚だ問題があると思うんです。
 というのは、出店が、例えばここに私持ってまいりましたのは四月二十五日付の日経流通でありますが、ダイエーの店舗開発本部主席は、「立地の選定や売り場構成などの面で地元の思惑と我々の戦略に大きな開きが出る可能性がある」と言っております。
 そこから言えることは、市町村の基本構想で進めれば大手流通資本は参加してこない、結局は大手の要求を大幅にのまざるを得ず、大手流通資本が進めている大型店化あるいは郊外への出店、それによる既存の市街地の空洞化、言うならばゴーストタウン化への道を歩むことにならぬでしょうか。そういう懸念をこの報道も論じておりますし、私も持つのですが、いかがでしょうか。
特定商業集積の立地につきましては、今委員御指摘のとおり、現法体系では一種住専、二種住専などでかなり限定されているというか、ほとんど不可能な形になっておりますが、それ以外のところは都市計画法上は立地可能ということでございます。それは、一種住専、二種住専以外のところにおきましては、商業機能というものがある程度必要であるということでございますし、その際に大規模とそうでないものとを区別しにくいということがあろうかと思います。
 しかしながら、この法律に基づく特定商業集積というものを計画的に進めるに当たりましては、おのずとその立地に関する要件はあるかと思います。したがいまして、私どもといたしましては、この法律に基づく事業につきましては、原則的には商業系の用途地域に誘導してまいりたいと考えております。
そこでお尋ねをしたいのですけれども、こういうふうな発信規制をできるようにしたということなんですが、実は新聞報道によりますと、郵政省も本省の電話については、このＮＴＴが発信規制という措置をとった直後に発信規制しておられますね。そしてそれだけでなくて、十一月二十四日付の日経の報道によりますと「ＮＴＴのダイヤルＱ２ 官公庁の利用規制相次ぐ」という記事がございまして、郵政省だけでなくて大阪府庁、兵庫県庁など官公庁でも次々に利用規制をしているのです。この記事の中に、そのことに対してＮＴＴの広報担当者という方が、「発信規制についての正確な実態はまだつかんでいないが、役立つ番組もあるのに利用されずにいるのは残念だ」というふうにおっしゃったと書いてあるのです。ところが、ＮＴＴでは本社及び各支店のダイヤルＱ２の発信というのは多分規制されているのじゃないかなと思うのです。私が聞いたところでは、少なくとも出先の方は規制されていますよ。だから、いいのもあるのですよと言っている御本人がみずからのところはちゃんと規制しているという状況があるわけで、そういう点では、そちらのＮＴＴさんも含めて官公庁などは率先して発信規制をしているわけです。
 しかし一般は、いわば一番被害が大きいといいますか、また起きなければ気がつかないという、ここのところがまだなかなかそうなっていないということで、どちらかというと、それこそ一部規制の手段をとりましたとか、あるいは規制してくださいよと言ったら規制しますよというふうな水準でなくて、ＮＴＴの方から、このＱ２の発信規制をしないと多額の請求が行くかもしれませんよというぐらいの宣伝でもしない限り、このトラブルはまだまだ続くのではなかろうかと私は思うわけです。
 ですからそういう点で、料金体系の見直し、また希望者に発信規制をするというだけでなくて、反対に、希望者にはＱ２にかかるようにするというぐらいの抜本的な手直し、場合によってはダイヤルＱ２の出直しというぐらいのスタンスで、この問題については対応していく必要があるのじゃなかろうかと思うのですが、その点どうでしょうか。