今委員がお挙げになりましたように、平成六年二月に通産省などに対しましてジェトロの改革についての勧告をいたしております。
 この内容は、要約しますと四点にわたりまして、一つは、ジェトロの役割というのがこれまでの輸出促進から輸入促進や産業協力の方に移行しておりますので、それに即応した振興会法なりあるいは業務方法書の見直しを早急にしていただきたいというのが第一点でございます。
 それから第二点については、ジェトロがやっておりますミッション派遣事業だとかあるいは展示会の開催事業といったような事業の効果的な実施を図っていただきたいということ。
 第三点には、ジェトロの事業に係ります中期的な事業計画をつくるとか、あるいは業績評価基準をぜひつくっていただきたいということ。
 それから第四番目には、事業の総合的、一体的な推進を図る観点からジェトロの内部組織のあり方について検討していただきたいということで、例えばジェトロの中に企画部というのがございますが、その企画部の企画調整機能を強化していただきたいとか、あるいは農水産部とか機械技術部の見直しを図っていただきたいという具体的な勧告をいたしておるところでございます。
具体的にお伺いしますと、政府の特殊法人改革案では日本貿易振興会、ジェトロとアジア経済研究所の統合が挙げられております。
 日本貿易振興会、ジェトロの業務については平成六年に行政監察が行われておりますが、その内容について教えてください。
お答え申し上げます。
 特殊法人の共通活性化方策というのが特殊法人の活性化のために非常に大切なことであることは申すまでもございません。私ども監察局におきましても、特殊法人全般に共通する活性化方策ということから、昭和五十一年以降累次にわたりまして監察をいたしております。
 例えば昭和五十一年におきましては、特殊法人に置かれております監事さんの監査機能というのが本当に十分果たされているのかどうか。あるいは昭和五十九年には、特殊法人の会計処理基準というのがややもすれば官庁会計と申しますか、お役所会計でございますが、それを民間の会計基準というものを使って会計処理基準の標準化を図るべきじゃないかとか、さらには事業計画、職員管理、最近におきましては業績評価というような問題につきまして累次にわたって監察をいたしております。
 その結果、例えば五十九年、先ほど申し上げました会計基準におきましては、政府の中で民間企業の会計基準にのっとった特殊法人の会計基準というのを一般的な管理基準として定めておりますし、さらには事業計画、職員管理、業績評価についてもそれぞれの省庁におきましていろいろ努力して、業績評価についても業績評価基準をつくるとか、あるいはその業績評価の結果を特殊法人全般の事業計画に反映させるとか、そういうような効果を上げてきているわけでございますが、今後ともさらにこの共通化、活性化は非常に大切なことでございますので、引き続きやってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
特殊法人の管理運営の改善、改革を進める上で、行政監察を所管する総務庁の今後の責任は非常に重いと思います。
 そこで、これまで行政監察で特殊法人の管理運営について総務庁としてどのような取り組みを行い、その成果にはどのようなものがあるか教えてください。
先ほど特殊法人は九十二あると申しました。それを一回全部なくしてしまう、そして必要なものは新たに法律を出して設けたらいいではないか、こういう御意見かと思いますが、御承知のように、例えばその中には道路公団があります。そういうものを一回なくして一体いいのかどうか、なくす必要が一体あるのかどうか。国際協力事業団もあります。今ぱっぱかぱっと競馬をやっておりますが、日本中央競馬会もあります。あるいはそのほかには奄美振興基金みたいなのもあります。やっぱりそういうものは継続してこそ意味のあるものがあるわけでありまして、それは内容について検討することにやぶさかではありません。やぶさかではありませんが、同全部なくしていいのかということについてはいささかまだ検討の余地があろうかと考えております。
先ほど触れました新進党の案では、すべての特殊法人について存続の是非を根本的に見直すため、五年というタイムリミットを設け、その期間内に不要なものは廃止または民営化するとともに、存続するものについては新たな法律をもってその存続期限を付す、いわゆるサンセット方式を提案しております。
 この点についての評価あるいは見解を含めて、改めて特殊法人改革に取り組む長官の決意のほどをお聞かせください。
これからはひとり行政改革ではなくて、政府万般の情報等につきましても広く国民にこれを提供するという方向で今いろいろと準備を進めております。
 例えば、きょう経済対策が決まった、景気対策が決まった、内容を知りたいというときに、地方の人は内容がわからないと、新聞以外は。もっと詳しい情報が知りたいというときでも、これはもう五年以内にはそういうものが、地方におっても政府やら各審議会等のそういう内容がたちどころにパソコンを使ってわかるような方向にひとつ研究してみようと。私は機械に弱いからどういう仕組みになるのかわかりませんが、とにもかくにもそういう方向でやっておりますから、行政改革等の結果についても国民の皆さんにこれから知っていただくような時代が必ず近い将来に来るものと確信しております。
特殊法人改革による財政支出、組織、人員等に関する具体的な効果、これにつきましては今後総務庁としてもフォローアップをしていただいて、国民の前に明らかにすべきではないかと考えますが、総務庁長官はどうお考えですか。
国民の安全と世界の平和を願う気持ちは、多分大臣も私も基本的には同じだと思います。ぜひ今度、お時間がありましたらお話し合いをさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
 さて、人口問題、地球規模の問題と、それからＯＤＡについて御質問したいと思います。
 先日のＡＰＥＣ大阪宣言において、我が国は、エネルギー需要の急増と環境汚染に対応するために、長期的視野に立って各国が共同行動をとることを提言いたしました。これは一昨年のシアトル会議において、当時の細川総理が提案した問題でもありますし、そのときに、九四年度から二〇〇〇年までに三十億ドルを人口・家族計画・エイズの国際協力に供与すると発表しておりますが、真水の部分は微増で、援助受領国の期待を大きく裏切っているというような指摘も聞いております。
 そこで、幾つかの質問をしたいのですが、まずＯＤＡ全体に占める人口・家族計画に対する援助の割合を教えていただけますでしょうか。
 それから、一九九一年の統計なんですが、家族計画に対する日本の支出のＧＮＰ比は〇・〇〇一八％と極めて低いんですね。ノルウェーはトップなんですが、〇・五一八％で、日本はそのおよそ三百分の一ぐらいになるんじゃないかと思うんです。もちろん、九一年以降この割合がふえているなら教えていただきたいんですが、そのあたり、この二つお教え願えますでしょうか。