私も日本経済を順調に回復させていくためには公共事業が必要だというふうに思います。そのとおりだと思います。しかし、どうもそれだけでは、もうこれだけ世界で第二位の経済大国だ、そして新しいニュービジネス、新しいニューインダストリーが生まれてきていないというときに、それだけでは足りないんじゃないか。
 だとすると、産業政策は通産大臣の所管で、前回もＮＡＳＤＡＱのお話も聞きました、アメリカがどうして飛躍的に伸びたのか。私はあのときレーガンの話をいたしました。レーガンの中で私たちがどうしても忘れられないのは税制改正なんです。すなわち供給者重視の経済という形でいわゆる減税をやっていった。所得税減税をやった、法人税減税をやった。その減税によりいわゆる人材が、人がやる気を起こす、そしてそのことが成果が上がってくるという、そういう効果というものに我々は着目をしないとこれからのニュービジネスの生まれてくる環境というのは育ってこないんじゃないかというふうに思うんですが、これはぜひ大蔵大臣、税でございますので、その点で見解がございましたらお聞きしたいと思います。
強いて公共事業をふやすことを肯定しようとは思っておりませんが、やはり内需振興の中で絶えず、過去もそうでありましたように、公共事業政策というのは一つの大きな征であり、政府が一番とりやすい政策としてかなりの回数取り組んできたところであります。
 これは道路、川、土地改良等々そういった分村の、いわゆる公共的な分村の事業を喚起するという政策でございますから、直接的にそれが情報通信分野や環境分野等々期待されている世界の最先端を行くようなニュービジネスやベンチャーキャピタルの活動をどんどん喚起するようなことになるとは言えないかもしれませんが、しかし日本経済全体を回復軌道に乗せていく、景気をより進めていくために一つの政策的な柱として公共事業政策があるというふうに認識をいたします。
恐らくヨーロッパ的な感覚でいうと、それは今おっしゃられたような考えが底流にあるというふうには思いますね。しかし、民族浄化というような人権に対する抑圧がどこまで本当に行われているのかということですね。
 それと、ＮＡＴＯの空爆の今回の動きも、二度ほど実はコソボの紛争が生じてからもあったわけですね。ＮＡＴＯがもう空爆しか方法はないというふうに出てくるきっかけは、二度とも住民の虐殺ということが報じられたことによってそれが出てくるんですけれども、その虐殺というのが、例えば今回では、一月にラチャックという村で、これはＯＳＣＥの検証団が入っていて、そのＯＳＣＥの検証団が四十五の遺体を見つけた。それがその村の住民なのか、コソボの解放軍の兵士なのか、どちらかわからないということがあったんですけれども、コソボの虐殺という形で報道が出てくる。それから、昨年十月の段階もやはりコソボの虐殺ということで、そういう事件があって、それを契機にしてＮＡＴＯの軍事的な介入というのは起こっているんですね。
 これは、先ほど申し上げましたように、セルビア側はコソボの解放軍というのを掃討しているんだという、つまり武力を持っている勢力に対してそれを掃討するという立場であるわけで、それとの関係でどれほど一般の住民たちを殺害するような事件が生じていったかというのは、これは私も十分に検証できておりません。ですから、さまざまなニュースで知る以外には方法はないんですけれども、虐殺あるいは民族浄化といったようなことがどこまで本当に起こっていたのかというのは、やはりもっと検証されなければいけないと思うんです。
 そういうのが十分に、国際的、中立的というか、例えば旧ユーゴのボスニアでの戦争においては国際的な裁判が現在も継続して行われておりますから、そういうところでの事実の検証ということをしていかないと、まだまだはっきりしない点というのはあるんですね。ですからこれは、人口構成もそうなんですけれども、それから難民の数もそうですし、それから死者の数もそうですし、これが実際の数なんだという形ではなかなか確定できない、特定できない状況がまだまだあります。
 つまり、今回、空爆が起こってからは、少なくともコソボには、ＯＳＣＥの検証団もみんな撤退してしまっているわけですから、いないわけですね、中立的に被害を調査できるような。ですから、どちらかかの情報でしかあり得なくなっている。アルバニア側なのかセルビア側なのかということなわけですから非常に困難なんですけれども、やっぱり検証をしていかなきゃいけない。
 そのことと、それから、ＮＡＴＯが人権の問題というのを非常に重要な問題として、今回こういう問題に空爆ででも立ち上がらないとということですね。つまり、ＮＡＴＯの大きな存在意義は、やはり域内の民族だとか人権抑圧だとかということに対して大きな役割を果たしていくというのが新しい形のＮＡＴＯの役割だと思うので、それで今回の空爆に踏み切ったということはわかりますけれども、要するに、結局は何なのかというと、ここでの問題をどういうふうに解決していくのかということに基本的にはかかわってくると思うんです。そういうふうに考えたときに、空爆をしてそして最終的にどうするのかということにつながっていくのですけれども、独立ということを認めるという方向に結局向かっていくのか、それともそうではない形で解決という方向に持っていくのかということになると思うんです。
 独立という方向で問題を解決するということになると、現在でも国際社会でそれは認められないわけですね、アメリカも含めて。つまり、戦後の国境の変更にかかわってくる問題。少数者が独立を言ったときにそれを認めていけば、それは国境が変わっていくわけですから認められないということになるわけで、これはバルカンの問題だけではなくて、それこそヨーロッパの国々にもそれから中国にもかかわる大きな問題なわけです。そういう原則をつくっていくのか、あるいはそうではなくて、既存の国家の枠の中で自治という形でそれが保障できるような仕組みをつくっていくのか、そういう問題になっていくんだと思うんです。
 それから、そこまでの展望を持った上での介入というふうにはどうも現時点ではなかなか思えない。つまり、人権の問題もそうなんですけれども、介入によって、ミロシェビッチといういわば非常に残虐なというふうにレッテルを張られている人物を倒して、ユーゴというところで違った政権をつくっていくというのがやっぱりその背景に大きな問題としてあったのではないかというふうに思えます。
 それと、ＮＡＴＯ自体は、五十周年というのを迎えるに当たって、ヨーロッパでのプレゼンスを強めていくために、自分たちの同じ地域で生じている問題をやはり何としてでも解決したいという強い思いが見られたんだと思うんです。