大臣、長官、よろしくお願いいたします。
 今回の特許法改正の大きなポイントの一つに、補正の範囲の適正化という点が挙げられております。今までのように、何度も自由に補正をさせているということになっておりますと、その都度審査をやり直さなければいけなくて非常に時間がかかる。また、事前にしっかり検討せずにとにかく出して、補正を受けながらそれを狭めて適正なものにしていけばいいという前提で、非常にアバウトなものも出てしまう。一方で、非常に厳密にきちっと調査をし、出したものと、出願の段階で非常に公平さを欠くというふうなことも理由に挙げておられると思います。私は、一々ごもっともなことだと思いますし、諸外国とのバランスの上からも非常に大事なことだというふうに認識をいたしております。
 そういう認識に立つ中で、ひとつお尋ねをしたいのですが、現在、出願に対して拒絶通知というのがしばしば出るわけですが、この拒絶通知の実態というのですか、どういう程度の、どういう内容で出されているのか、受け取った側から見て出願人として拒絶通知をいただいたときに、なるほどそういうことで拒絶をされたのかという最低限の補正で済むような拒絶通知が出されていると認識されているかどうかについてまずお伺いをしたいと思います。
今委員から御指摘ございましたように、近年日米間で特許紛争が激化いたしておりまして、多額の損害賠償金が支払われる事例が多くなっておりますことは御指摘のとおりでございます。
 この背景には、本日たびたび申し上げておりますが、日本は先願主義、米国は先発明主義といった両国間の特許制度の根本的な違いがある、このため、紛争を緩和するには特許制度の調整を急ぐ必要があるというふうに認識をいたしております。特許制度の調和を考えた場合、主要先進国の中では米国だけが先発明主義を採用しており、これの先願主義への移行等米国の制度変革が極めて重要であると認識をいたしております。このような観点に立ちまして、我が国といたしましては、条約交渉が成功するよう積極的に努力してまいりたいと考えております。
 特にアメリカの積極的姿勢が不可欠なところでございまして、これも各委員の御質問にたびたび申し上げておりますが、先般渡米をいたしました際に、ブラウン新商務長官に対しまして、直接、条約成立に向けてアメリカのイニシアチブをぜひ発揮していただきたいと要請をいたしたところでございます。
 今後ともいろいろと、今委員から御指摘ありましたことなども十分踏まえて、これからの科学技術革新の時代にふさわしい特許制度というものをさらに前向きに考えていかなければならぬ、永遠のこれからのテーマだなというふうな、今委員の御質問を受けながら、そんな印象を持った次第でございます。
 さらに、もう一つ、今回の料金改定に伴いまして、中小企業や個人の円滑な対応を確保する必要性につきましては、十分認識をいたしております。このため、中小企業、個人の依頼に応じまして、先行技術調査を実施することによりまして、権利化する見込みのないむだな出願を回避して中小企業の負担軽減を図ることとし、中小企業の研究開発に資するものといたしたいと考えております。
 こうした支援事業に加えまして、指導、相談事業の強化拡充も行うとともに、新制度の普及啓蒙を行いまして、円滑な対応が図られるように十分留意してまいりたいと存じます。
最後に通産大臣に総括してお伺いしたいことがございます。
 西沢先生がある人との対談で、二十世紀は経済が牛耳ってきたのじゃないか、二十一世紀は科学技術がヘゲモニーを握るのではないか、そういう御発言がございました。半導体の権威がおっしゃることですから、その発言には非常に重みがあると思うわけでございますけれども、技術の革新の進展のためにも、国際的な特許摩擦の解消のためにもやはり調和が必要である、今後科学技術の発達と合わせてより必要になってくるというふうに認識をいたしております。政府としての対応、それから、くどいようですが、長官から先ほどお答えのありました、料金改正に伴う中小企業の支援策はいろいろと御答弁いただきましたけれども、この問題も非常に大事なことだろうと思っておりますので、大臣の見解と決意を最後にお伺いしたいと思います。
便乗値上げの現状をどう判断するかというお答えでよろしゅうございましょうか。――既に三月ごろから先取り値上げ、実質は便乗的な値上げではないかというようなものがいろいろ指摘されておりましたし、特に四月になりましてからは、経済企画庁に設けてあります相談苦情受付窓口、物価ダイヤルと申しておりますが、それから地方公共団体等にそれぞれ相談窓口を設けてございます。大変な数の相談等の苦情がございまして、そのうち三割強は便乗値上げではないかという質問あるいは苦情でございました。
 各省にもそういう情報は来ておるわけでございますが、それらを全部合わせてみますと、実際に便乗値上げではないかと言われているものはかなり特定の業種に限られております。一般の商品等につきましては、小売店で便乗値上げをしているというような苦情はほとんどなかったわけでございます。いわゆる中小サービス業、具体的に申しますと飲食業の一部、クリーニングあるいは理髪、それから新聞代、週刊誌その他、そういうようなサービス関係にほぼ限られているわけでございます。
 この四月の東京都区部の消費者物価指数が発表になりまして、その内容をそれにあわせまして検討をいたしてみました。そういたしましたら、やはり全体といたしまして、消費者物価の中で三％を超えて上がっているものというのはほぼこういう便乗値上げの訴えがあった業種とかなり一致をいたしております。ただ、それも非常に高い上昇率があったということでは必ずしもございませんで、例えば外食という例をとってみますと、四月に三・六％の上昇でございます。これは三・六％という数字がなぜ出てくるか、これは解釈が難しゅうございますが、仮に業者の九割の方が三％の適正な転嫁を、値上げをなすったと、一割の方が三％を含めまして一〇％程度の値上げをなすったというふうに仮に想定してみますと、大体こういう数字になるわけでございます。
 したがいまして、従来から特定業界のまたその中の一部の方々が安易な値上げをあるいはされているんではないかというふうに考えておりましたが、消費者物価の数字もほぼそれを裏づけるものになっているんではないか、こういうふうに判断しております。