いずれにしても運賃値上げ等々は、公共料金、物価等々の問題を含めて、慎重かついろいろなことで総体的に御配慮をお願い申し上げたいと思います。
 次に、先ほど長官も言われておりましたように、これからの内需拡大は賃金改定いかんによるというようなニュアンスに受け取れる発言もございました。私は、そういう中で、この賃金の問題について若干触れてみたいと思っております。
 内需拡大は個人消費によるところが大であるわけでありますから、この賃金改定について、労働諸団体が同盟を中心として、平均して約七％の要求を続けて、現在活発な交渉が始められているところであります。公共料金の値上げなどを含めて、そういう点では実質賃金が低下しない、あるいはまた個人消費などの伸びを期待できるよう、需要の拡大等々含めて賃金の改定に対するとらえ方をしなければいけないだろうと思っております。現在の内需の拡大等々考えてまいりますと、これらについて所見をお伺いしたいということが一つ。
 もう一点は、時間の関係もありますので、続いて質問させていただきますけれども、経企庁は、現在経営側が毎年主張されております生産性基準原理は妥当と考えているかどうか。すなわち、この中には物価上昇分が加味されていないわけでありますから、本来ならば生産性基準原理プラス物価上昇等々を含めて考えるのが妥当ではないか、こんなふうにも考えるわけでありますけれども、この辺もいかがでございましょうか。それぞれ労働省あるいは経企庁、両方からの答弁をお願いしたいと思います。
通学定期にかかわるいわゆる公共負担につきましては、昭和五十八年度の実績では五百二十九億円ということで私ども計算しておりまして、国鉄財政悪化の一要因ともなっておりまして、国鉄としては、かねてより国に対し、その是正措置を要望してきておる次第でございます。
 そういったことで、理由といたしまして、国に対して是正措置を要望します以上、国鉄といたしましても経営上、コストダウン等厳正な経営努力を前提といたしまして、ある程度の利用者負担による是正は必要であること、あるいはコスト的に見ましても通勤定期との割引率に大幅な差のあることはその理由が乏しいこと、それから地方の中小私鉄、バス等の割引率と比較いたしますと、なお国鉄の方が大きく割り引いておりますというようなこと等から、今回の運賃改定に当たりましては、従来の是正、三％お願いしてきたわけでありますが、今回一％の是正をお願いするということにしたものでございます。
お答え申し上げます。
 今お話がございましたように、長年にわたりまして我が国は基本的には自由貿易に即して行動するということで、具体的に申し上げますと昭和三十年にガットに加盟したわけでございますけれども、それ以降農林水産物の分野につきましても、国内の農林水産業の大変厳しい実情があるわけでございますけれども、御案内のようにケネディ・ラウンドあるいは最近におきましては東京ラウンドという多国間の貿易交渉がございまして、それを通じまして累次可能な限り農水産物の分野につきましても関税の引き下げあるいは輸入制限の撤廃、緩和というような措置を講じてきているところでございます。
 また、最近の二、三年をとりましても、我が国独自の措置といたしまして、過去四回程度、対外経済政策の一環といたしまして農産物の分野につきましても関税の引き下げ等の措置あるいは東京ラウンドによる関税引き下げの前倒しの措置、そういったことを講じてきております。
 その結果、先ほどＥＣと比較してどうかというお話がございましたけれども、例えば農産品の平均関税率につきまして、我が国の農業と比較的条件が近いというふうに私どもが見ている、もちろん経営規模等についてはまだまだかなりな差がございますけれども、ＥＣと比較をしますと、東京ラウンドが終結する前の一九七六年の時点で見ますと、平均で申し上げまして我が国の農産品の関税率は九・七％、それに対してＥＣはその時点でも一二・九％だったわけでございます。それに対しまして、東京ラウンドの関税引き下げのすべての引き下げが終了いたしますのが一九八七年でございます。その時点での税率を比較いたしますと、平均で我が国は先ほど申し上げた九・七％が八・六％になるわけでございます。ＥＣは一二・九が一二・三になるわけでございますから、東京ラウンドの前はもちろん、後においてもＥＣの方がなお高い平均関税率になっているわけでございます。これは、ＥＣの場合は御案内のように非常に数の多い品目につきまして可変輸入課徴金制度を講じておりますので、いわゆる狭義の関税のほかに課徴金も算入をいたした比較でございますが、そういう数字になっておるわけでございます。
 それから輸入制限品目につきましても、例えば一九六二年に農林水産物では百三品目が輸入制限の対象になっていたわけでございますが、最近では二十二品目ということで、五分の一の数に減ってきております。そして二十二品目今残っておりますのは、御案内のように我が国の農業あるいは漁業上極めて重要な基幹的なものである、あるいは地域の経済の振興上極めて重要なものであるというようなものに限定されて二十二品目が残っているわけでございます。かつまた、これらの輸入制限対象品目につきましても、国内の需給事情を踏まえまして許す限り枠の拡大を図るということで対応してきておるわけでございます。
 これに対しまして、輸入制限は諸外国にも実は相当程度残っているわけでございまして、例えばアメリカを例にとりますと、ガットでいわゆるウエーバーという手続がございまして、特別に免責を受けることができることになっております。酪農品ですとかあるいは落花生など十数品目がこのウェーバーによる免責を受けた上での輸入制限措置を講じておりまして、実態的には我が国の輸入制限と何ら変わらない措置が十数品目にとられている。それから食肉などにつきましても関係輸出国との間で自主規制の対象にしているというようなことでございます。また、ＥＣにつきましても先ほど申し上げましたように大変広範囲にわたる品目につきまして輸入課徴金をやっている、あるいは一部の加盟国につきましては輸入制限措置が残っているというのが実情でございます。
 そういうことを見ますと、総合的に見まして、我が国の農林水産物の関税なりあるいは輸入制限措置は諸外国に比較して決して高いものではないというふうな理解をしているわけでございます。