お答え申し上げます。
 臨時教育審議会の委員の罷免に関する規定あるいは守秘義務に関する規定の必要性についてのお尋ねかと存じますので、そのように理解をさせていただきまして、お答えを申し上げたいと思います。
 この原案におきましては、臨時教育審議会の委員は一般職の国家公務員でございますので、その免職につきましては、国家公務員法の分限でありますとか懲戒でありますとか、それに関する規定が適用になるわけでございますが、予定されております修正案におきましては、この審議会の委員は特別職の国家公務員となりますので、この罷免の規定を置かないことといたしますと、任命については両議院の同意を要しながら、罷免については両議院の同意を要しないこととなるという不都合な問題、それからさらに、罷免の事由が、「心身の故障のため職務の執行ができない」とか、「職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行がある」という場合に限定をされないという問題も生じてまいりますので、この罷免の規定は必要だというふうに考えるわけでございます。
 それから、守秘義務に関する規定でございますが、原案におきましても、臨時教育審議会の委員は一般職の国家公務員といたしまして、国家公務員法第百条の守秘義務に関する規定が適用されることになっているのでございまして、予定されております修正案におきましては、この審議会の委員が特別職の国家公務員となりまして、国家公務員法第百条の規定の適用は受けないこととなりますので、守秘義務についての原案の制度を維持いたしますために、この守秘義務の規定を設けた次第でございます。
そうすると、修正案には、国会の同意を得るとした上で、そのほかに委員の罷免事項、また委員の守秘義務が課せられております。これらの条文は、今まで私どもが聞いたところによりますと、立法技術の問題である、立法技術上これを付さなければならない、こういうふうに聞いておりますが、そうだとするならば、技術だけの問題であるのか。何か、こういうものを入れなければならない、そういう法律上の根拠、根拠法があるかということをお伺いします。
結局は政治的な見解ということになりますし、法律的な規制はないということを証明されていると思うわけです。そういう意味で、都合のよいところは教育基本法の精神を強調して、都合の悪いところはその精神を無視したり薄めたりと、全く私どもが主張しておりますように、衣の下からよろいが見えてくる、こういう感を深くするわけであります。法的には、教育基本法の改悪の答申が出ても政府は尊重する義務があるということになっております。設置法の目的にも反する答申が出ても、これは許容されているということですから、法案自体が矛盾した法案であって、教育基本法にとっても大変危険な法案であるということをここに強く指摘しておきたいと思います。
 次に移りますが、本日の委員会に、自民、公明、民社、三党の共同修正案が提案される運びになっているわけですが、この修正案に関連して二、三、伺います。これは衆議院の法制局ということになるかと思います。
 純法律論として伺いますけれども、政府提出案でのこの委員は一般職国家公務員。国会同意委員になりますと特別職国家公務員になるわけです。一般職国家公務員の服務法律は国家公務員法が適用になるわけですが、本修正案による特別職国家公務員の場合の適用法律は何であるか。その法律の名前だけ言ってもらえば結構です。
経営改善計画との関係におきましては、やはり何と申しましても旅客輸送量は当初横ばいないし微増と、それから貨物につきましては横ばいないし微減という程度で計画を組んだわけでございますけれども、実績はかなり状況が違ってまいってきております。旅客に関しましては、五十八年度まだ実績が的確につかめておりませんけれども、輸送量から見ますと計画に対しまして九六ないし七％、貨物につきましてはこれは七〇％前後ではないかというふうに考えております。したがいまして、収入もそれに関連をいたしまして予定をかなり下回るという実情でございます。ただ、全体の経営収支の状況でございますけれども、経費面で当初予定をかなり大幅に引き下げてございまして、その関係から収入減と経費減というものがかなり相関をもって推移してきているというような状況でございますので、必ずしも全体として大きく悪化したというところまでは何とかいかずに済ませられるのではなかろうかというふうに見ております。
 ちなみに、私ども一応収支の試算を三つの区分に分けていたしておるわけでございますけれども、幹線につきましては、もちろんこれもかなり資産充当を当初予定よりふやしたというようなこともございますし、経常的な収支で必ずしもいい状態だということは申せませんけれども、しかし五十五年当時ありました幹線におきます赤字が、五十五年度では四千二百億円程度であったわけでございますが、これが、五十八年あるいは五十九年度におきますこのところの要員規模の削減だとか物件費の節減等によりまして、何とかここで損益で黒が計上できるというようなところまで参ったのではなかろうかというふうに思っております。
 しかし一方では、先ほど来お話に出ております地方交通線関係につきましては、五十八年度末で第一次の特定地交線については転換をする。それから五十九年度末では、第二次につきましても転換を完了するという計画でおりましたけれども、これはかなりずれ込んできておるわけでございますし、また収入面につきましても、ことし初めてお願いをしております割り増し運賃も一〇％程度の規模でございますので、収支両面からいいまして、当初計画よりこちらの方はかなり悪い状況で推移をしているという実情でございます。
 さらに、特定人件費につきましてはほぼ予想をしたとおりでございますけれども、若干年金の負担額が増加しているというようなことで、これは若干でございますけれども、どうも悪化しつつあるんではないのかというふうに思っておりまして、全体として見まして、確かに収入は非常に落ち込んだわけでございますが、かなり幹線部分におきます経営改善の効果というものが出てまいりまして、予定より悪化は避けがたいと思いますけれども、その悪化の程度というものが、この収入減による影響というものを相当大きくカバーを全体としてはしているというのが実情ではなかろうかというふうに思っております。