私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につき、これに承認を与えることに賛成の意を表明するものであります。
 この日本放送協会平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画は、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されて、国会に提出されたものであります。
 日本放送協会の財政は、極めて厳しい状況にありますが、平成元年度の収支予算において、消費税の転嫁と衛星料金を含む受信料の設定を除いて現行受信料を据え置いており、受信者への負担増を抑制しております。このような状況の中で、協会は、引き続きテレビジョン及びラジオの放送網の整備を図り、国内放送においては、視聴者の意向を吸収してニュース・報道番組を刷新し、大型特集番組を計画しているほか、衛星放送についても、本格的放送の開始によって、一層の普及促進を図ることとしております。
 国際放送においては、国際間の理解と親善に寄与し、諸外国との経済、文化交流を一層促進するため、海外中継の拡充による受信改善など、その充実を図ることとしております。
 また、業務全般にわたって要員の効率化と経費の削減を図り、さらに受信料負担の公平を期するため、新受信料体系の定着と受信者の開発に努めるなど、厳しい経営環境に対応した適切な方策を講じております。
 なお、本件の審議においては、各委員から、日本放送協会のあり方に関して有意義な示唆を含む質疑が行われましたが、協会は、これらをその事業運営の上に的確に反映し、一層国民の信頼にこたえるよう期待するものであります。
 我が党は、かかる観点から、日本放送協会の平成元年度収支予算等について、その適切な執行を要望し、これを承認するに賛成する次第であります。
まず、政治倫理の確立こそ先決である、このように断定されての政治改革に対する御質問であります。
 現在、リクルート問題等を契機としまして国民の間に政治に対する不信感、これが広がっております。政治改革は、まさに竹下内閣にとって最優先の課題であります。各方面からの厳しい批判を謙虚に受けとめて、政治への信頼を回復する、これがために精いっぱい努力をいたしてまいります。
 もとより、第一義的には政治にかかわる者一人一人のモラルに帰着すると、このように御指摘がありました。政治家みずからが自己改革をして、政治倫理綱領を守って、国会の自浄能力を高めるための環境づくりを急ぐべきであるとも思います。したがって、やはり基礎をなします選挙そのもののあり方、政治活動そのものの確立、それに改革の一点を当てるべきものであると思います。
 こうした考え方のもとに、今、各方面から意見をちょうだいしようというので、政治改革に関する有識者会議を開催いたしております。
 これらの改革というものは、これは政府だけでできるものではありません。国会、各党各会派の皆様の御理解と御協力によって初めてなし遂げられるものであります。私自身は、すべてをかけてこれが実現のために尽くしたい、このように考えるところであります。
 具体的な提案として、政治倫理法等の問題にお触れになりました。
 政治倫理の問題は、やはり政治家一人一人の自覚と日々の努力によって確立されるものであるということは申すまでもありません。しかし、それだけに頼ることなく、政治倫理綱領を遵守しやすいような環境をつくっていこう、その整備はこれまた不可欠でありますので、御提案の構想というのも私は一つの方法であろうと、このように考えておるところであります。
 さて、米国における日本観の変化にお触れになりました。
 日米関係が今日のように緊密かつ深いものとなりますならば、これだけ幅広い関係になれば、時として問題が生ずるというようなことはこれは極めて自然なことであるとも言えます。日米関係の基礎は、まさに強固にして健全であると私は思っております。日米両国は、二国間の関係を静かな対話によって物事を解決するという能力を時間をかけて築き上げてまいりました。
 今次の訪米に当たりましても、米国の対日重視姿勢あるいは対日期待、これを改めて認識したところであります。今後、米国との間で緊密な政策協調と共同作業を進めながら、二国間の諸問題、そしてそれは単なる二国間にとどまらず、世界的に共通の課題であるという認識のもとに対応してまいりたいと思っております。
 次の問題は、経済運営であります。
 御指摘にもありました。最近の我が国経済は、個人消費、設備投資、これを中心にいたしまして、まさに内需が堅調に推移しております。そして、それもまた拡大局面にある、このように考えられる状況であります。
 平成元年度におきましても、外需が引き続きマイナスに寄与する一方で、個人消費、設備投資など、内需を中心とした着実な成長が持続するものと見込んでおるわけであります。
 政府としては今後とも、御指摘にありましたように、インフレなき持続的経済成長と対外不均衡の一層の是正を図りますために、引き続き適切、機動的経済運営、これに努めてまいりたい、このように考えます。
 そうして、経済大国となったが、豊かさの実感、これについて具体的に土地、住宅物価等に、お触れになりました。
 経済大国としての我が国の経済力に見合った豊かさを実感できる多様な国民生活を実現することは、今後の基本的な目標の一つである、このように認識いたしております。
 そこで、今後とも、土地問題については総合土地対策要綱の推進を図りますとともに、本国会へ土地基本法案の提出を予定しておるという今日であります。
 住宅問題については、良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成を基本目標としました住宅対策の推進を図ってまいります。
 一億二千万、最終的にはすべて消費者であります。したがって、物価問題、この安定と、御指摘にありました内外価格差の縮小を目指していく、これが物価問題に取り組んでいく姿勢であらなければならないわけであります。
 そこに具体的には円高差益問題等も出てまいります。
 円高差益につきましては、累次にわたります対策等によって還元策を講じて、かなり浸透してきておるものと思われます。ただ、国民生活の実感は、円の対外価値の上昇に必ずしも伴っていない面は率直にあると思います。
 したがって、今後とも、為替レートの動向等を踏まえ、円高メリットの一層の浸透に努めていきますとともに、御意見にもありました並行輸入、これらについては不当に阻害する行為がとられないように努める。そして、流通の合理化につきましては、今後とも情報化あるいは物流の合理化、中小企業の近代化等の施策を推進してまいります。また規制緩和、この問題は、昨年末閣議決定いたしました規制緩和推進要綱に基づいて最大限の努力を傾注してまいります。そういうことを通じて、内外価格差の是正、縮小を図っていくことが大切であると考えておるところであります。
 さて、ふるさと創生問題であります。
 この事業は、御指摘がありましたように、昭和六十三年度から平成元年度までのものでありますが、この事業を契機として、各地域において広く住民の参加を得て、未来につながります地域づくりが行われますよう、その起爆源となることも期待をしておるところであります。
 そして、国は、それぞれの取り組みに応じまして、あるいは広域市町村圏の基金構想問題でありますとか、あるいはインフラ整備等の単独事業の活用でありますとか、そしてまたふるさと財団の活用、そういうものをまさに総合的に展開して、これを支援し実効を上げていかなきゃならぬ、このように考えておるととろであります。
 御指摘になりました対ソ問題あるいは財政問題、道路問題、農業問題等、それぞれ担当大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕