大臣に伺いますが、再三この法務委員会での議論の中で、やはり事務局の中に民間人、しかも司法官僚制について弊害ありという問題意識を持っている、例えば、民間人の中には弁護士会もありましょうし、自由人権協会という団体もあります。あるいはアムネスティという人権擁護の世界的な団体もある。こういう民間人を、先ほど、大多数は公務員だという事務当局の答えですけれども、審議会自身が自由闊達な議論をしていくためには、ここのところの民間人枠というのはもう少しフレキシブルに、自由に考えていいのではないか。いかがでしょうか。
司法制度改革審議会は、この法律に基づきまして内閣に置かれる内閣の補助機関でございます。その審議会に事務局を置くということが同様に法律で定められておりますので、基本的にその事務局に勤務する者の任命権は内閣に属しております。内閣の補助機関として置く審議会での審議を補佐する事務局構成につきましては、内閣において基本的に決めていくべき事柄ということになろうかと思いますし、審議会の委員の方々に審議していただくのは、これからの日本の司法のあり方、これを踏まえて、その整備、充実のための具体的施策を審議していただくということになろうかと思っております。
最高裁では審議官を復活させていますから、この段階で答弁されても一向に構わないと思うのです。ただ、事務局編成は審議会の進行に大きな影響を与える、例えば審議会自身が、民間人を過半登用すべきだ、公務員だけじゃだめだ、きょうは決算行政監視委員会で、役所や政府のいわば業績評価、行政評価システムの議論をやっておったのですが、やはり官僚が持っている限界もあるということで、そういう十三人の審議会の皆さんが事務局はそうつくるべしというふうに決められたら、これはどうなりますか。
現在、司法制度改革審議会に関する事務は内閣官房の内政審議室で取り扱っております。したがいまして、政令の準備等もそこでするということになりますが、そこで今検討しておりますのがその程度の人数になるのではないかということでございます。もちろん正式に決まったわけではございませんので、現在検討されておる数字ということでございます。
 それから、参事官三名ということは、これは一応予定がされておりますけれども、具体的にどこの省庁の人間がその参事官になるかということはまだ、そもそもその政令自体成立もしておりませんので、私どもとしてもちょっとこの段階では何ともお答えしかねるということでございます。
私の予想どおりなんですが、先ほど木島委員の質問に対して、事務局の編成は事務局長一名で参事官三名、これは最高裁と法務省と大蔵省というふうに私ども聞いているのですが、その点明らかにしていただきたいのと、もう一つ、十名というふうにはっきり事務局構成の規模をおっしゃったのですが、これはどなたが結論づけられたのか、お願いします。
私が内閣審議官に併任発令をされた理由ということだと思いますが、今私、本来の地位が法務省の司法制度調査部におります。そこで司法制度に関する事務を広く取り扱っておりますが、今回、内政審議室において司法制度改革審議会の事務を取り扱うにつきまして、そういう司法制度に関する知識、経験を有している者を併任発令をしてその事務を補佐してほしいということで、多分併任をされたものと理解しております。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
社民党の保坂展人です。
 三月三十一日の議事録を振り返りますと、ちょっと訂正点、私の質問自身がちょっと発音が悪かったのか、房村さんに伺っているところがちょっと間違っておりまして、その質問は、「簡単に聞きますけれども、内閣審議会になった理由はどんな理由でしょうか。」と議事録にあるのですが、私が聞いたのは、内閣審議官になったのはどういう理由ですかという質問だったので、そこをちょっともう一度御答弁をお願いします。
時間が来たから終わりますが、私は、この司法制度改革審議会というのは、法律をつくられたらこれで終わりじゃなくて、まさにそれが出発だと思うのです。そこで、まず、国会の意見や法曹三者の意見やら国民の意見やら、やはりいろいろ反映させるべきだし、またそれでフィードバックもすべきだと思いますので、ぜひ、国民のための司法改革という理念は最後まで貫徹してほしい、あらゆる手続の場で貫徹してほしいといういうことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
現在法案に出ております司法制度改革審議会は内閣に置かれる委員会でございまして、その人選等について私どもの方で申し上げるのは差し控えるべきだろうと思っております。
大変痛い御指摘でございますが、御指摘のとおり、いわゆる有事給与につきましては、防衛庁の職員の給与等に関する法律第三十条において、別に法律で定めることとされておるわけであります。
 ところが、この法律が未制定であることは御指摘のとおりであります。なぜならば、防衛庁等における有事法制の研究の一環としてこれは研究を進められてきているところであります。有事法制の問題につきましては、現在の研究が問題点の整理を目的としているものであって立法の準備ではないという前提が二十二年前に決まっておりまして、そういう事情を勘案しながら、引き続き必要な検討を続けているところでございます。
 防衛庁としては、給与問題を含むこの法律を初め、有事法制というものが、研究だけではなくて、もう二十二年もやっているわけですから、法制化されることが望ましいということを従来から申し上げているところであります。
 私どもとしては、今この法律に盛り込むべき内容としては、支給すべき手当の種類とか、支給基準とか、支給対象者とか、災害補償の種類とか、いろいろありますが、具体的には、出動の規模や態様等がいろいろ考えられ、これらの場合における勤務の内容や公務災害の態様についてもいろいろな場合が考えられるため、さらに引き続きこの検討を行っているところでございます。