協定妥結のための交渉におきましては随分とはらはらさせられるような場面もなきにしもあらずといったようなことでございましたが、幸いなるかな、米政府の格段の御努力もございました。そして、議会においてもいろいろ反対する人もあったのでございますが、大方の方がやはり日米間の原子力平和利用、こうしたものに関しましてはさらに相互信頼の上に立っての協定が必要である、こういうことでめでたく終わったことを私たちは非常にうれしく存じます。
 したがいまして、本当に会期末こうして御審議を願うことは心苦しいことではあったわけでございますが、いち早くも米国の方がこの問題で今木下さんがおっしゃったような措置をとっていただきましたので、我が国といたしましても速やかに御審議を終了していただくのが日米間における一つの合意事項として非常に大きな成果を生むのではないだろうか、かように考えておる次第でございます。
 もちろん、原子力政策に関しましては、どの委員からも御指摘のとおり、安全性というのを唯一の最大の目標として私たちはやっていかなければならない、かように思っておる次第であります。
時間も大体参ったようですので、最後に外務大臣に総括してお伺いしたいと思います。
 現在、日本とアメリカの間にはいろいろな懸案がございます。こういう中において、この協定によって原子力分野で日米間の協力関係が強化されるということは歓迎すべきことであると考えますが、この協定についてはアメリカの議会の方が一歩先んじて去る四月二十五日にこの協定を承認しているところでありますが、我が国政府としても早期締結のために努力をされるとともに、締結後は責任を持って協定を実施していくべきであると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
今、日本はアメリカ、フランス、それからカナダ、豪州、中国等々、かなりな国との間で原子力協定を結んでおります。今のところ、それではそれ以外のものとの新たな原子力協定という、改正の動きはフランスとの間にはあるわけでございますけれども、しかしながら、新しい協定という意味では今のところ具体的に予定にはございません。
 しかしながら、よその国の原子力活動の将来の動き等々もこれあり、そういったような必要が生じた場合には、当然のことながら、日本の場合、平和利用ということに徹してこれを確保するという観点を十分に踏まえながら対処してまいりたいと思っております。
最後に、原子力の平和利用は今後とも拡大していくであろうと考えます。現在、我が国が原子力協定を締結している国以外の国との間で協定を締結することについてどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
日本の核物質防護の水準は最小限これを満たしておりまして、現実にはこれ以上のものであろうと思っております。
 他方、アメリカとの間におきましても、合意議事録の６におきまして日本の水準あるいはアメリカの水準は国際原子力機関、ＩＡＥＡの勧告を十分に考慮したものであって、第七条、つまり防護措置の条項でございますけれども、この水準が要求する水準にあり、またはその水準を超えるものであり、したがって適切であることが確認されておる、こういうふうになっておりまして、日本の防護水準というのは、この附属書Ｂ、最低限これであり、現実にはこれ以上のものであるということは合意されております。
国内輸送につきましては、いわゆる核物質防護についての権限を有しておる関係省庁ということで、日本の場合でございますと、科学技術庁、通産省、運輸省、警察庁、そういったところがここの「適当な関係当局」に入るというふうに理解しております。
そこの「防護の水準」の最後のところに「護送者による常時監視の下及び適当な関係当局との緊密な連絡体制が確保される」こういうことですが、「適当な関係当局」というのはどこを指しておるのでございますか。
次に、核物質防護についてお伺いしますが、今回の日米原子力協定の改定によって、従来なかった核物質防護についての規定が新たに設けられておりますが、この点について、まず附属書Ｂの「防護の水準」において、第一群、第二群及び第三群の核物質が使用ないし貯蔵される区域として、これは我が国では具体的にいかなる施設があるのか、お伺いいたします。
まず第一番の、我が国の場合でございますけれども、日本が天然ウランを購入しておりますカナダとオーストラリア、非常に大きな国でございますけれども、そのカナダとオーストラリアとの間で包括同意方式、形態としてはかなりアメリカと似ているわけでございますが、包括同意を含んだ協定を結んでおります。
 次のお尋ねは、アメリカの場合どうだ、こういうことでございますが、アメリカの場合にはスウェーデンとノルウェーとの間で包括同意を含む協定、これは一九八四年に締結しております。他方、フィンランドとの間にも包括同意を含む協定を署名を了しているわけでございますが、フィンランド側の国内手続でまだ未発効である、こういうふうに承知しております。
民間の事業、民間の方についても、献身的に本当に奉仕的な立場からやられている事業もある。私どももいろいろ視察なんかをしておりまして、非常に頭の下がる経営の状況も見てまいっております。しかし、一面では豊田商法まがいの家庭の弱みにつけ込む、お年寄りの弱みにつけ込むということで、入会金を取って倒産をするとかサービスの担い手の質が悪くトラブルが続発する、こういったようなものも現実に起きているという話も聞くわけでございます。これについてはきちっとした対策をとっていかなければならない。単なる企業間のいわゆる倫理綱領の策定、それだけではだめだと思うのです。やはり行政機関がきちっとこれらについて具体的な指導というものをしていかなければならないと思います。
 そこで、お尋ねしますが、具体的にこれらの民間のシルバーサービス事業についてどこの機関が監督指導に当たられるのか、それからどういう基準で監督指導を行うのか、この点をお尋ねしたいと思いますし、先ほどもお話がありましたように、ガイドラインというものの策定が何としても必要だ、こう思うわけでございます。
 私はここにイギリスの「認可居住施設法一九八四年」、それから「居住施設規則一九八四年」というイギリスの施設ケアの実践綱領というのを持っております。イギリスでは、こういうようなきめ細かなガイドラインを策定して、十分な対応、対策を練っておるわけでございますので、ぜひ我が国でもこういうようなものを制定していく必要があるのではないか、こう思いますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。