この剰余金の使途につきましては、財政法の第六条の規定で、その二分の一を下らない金額は翌々年度までに公債の償還財源に充てなければならぬということになっております。
 それと、私どもがさらに政府としては特例公債償還までの間は全額公債の償還財源に充てるということを基本としておると申しておりますのは、これは昭和五十年でございましたか、大平、当時大蔵大臣の特例公債償還までの間はその全額を充てる予定でありますと、こういうのが一応の方針として続いておるということでございます。
 ただ、現実問題として、これも太田委員百も御承知のことでございますが、いわば五十五年にやりました四百八十四億の剰余金の措置とか、それから五十七年度の千四百七十二億円の措置とかという問題は国会の御同意の中で、五十五年の場合は剰余金の処理の特例に関する法律を出したわけです。それで財政法第六条の適用除外をした。五十七年の場合は五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律、これで財政法第六条の適用除外をしたというような例はございますが、政府の方針としては先ほど申し述べましたように、財政法の規定に基づいて、しかも五十年の大平答弁というものが一応継承されておるという姿勢をとっておるところであります。
そのような重要な任務があると私も思っておりますので、今後の努力を期待したいと思います。
 ちょっと大蔵省にお聞きしますけれども、五十八年度の決算の剰余金でございますけれども、二千五百六億円の処理についてはこれはどのように処理されるんでしょうか。国債整理基金に全額繰り入れるようなことも開いてますが、その点どうでしょう。
今一口で言いますと、世界経済は激動期でありまして、例えばことしのアメリカ経済なども年の初めにはアメリカ政府は五％成長と言っておりましたが、春にはこれを五・九％に修正をし、つい先ごろ八月の中旬には七・二％に修正をしております。わずか半年ばかりの間に非常に大きな修正をしなければならぬくらい今経済が大きく動いております。日本の経済もことしの初めは四％台の成長と考えておりましたが、現在は五％台の成長には間違いなく行くんではないか、このように思います。
 こういう経済の激動期には経済の実情に合わせましてできるだけ頻繁に経済見通しを修正をして、そして間違いない資料を民間に提供する、民間の経済活動の材料にしていただく、こういうことが必要でなかろうか、こういうように考えております。
そういう反省に立たれましていろいろな改善措置を講じてみえると思いますけれども、やはり適切な経済予測を行うことが経企庁としての大きなこれは責任ではないかと思いますので、その点どのような改善措置を講じたのかお伺いしたいと思うんですが。
五十七年度の当初の経済見通しが実績と相当乖離をいたしておりますが、このやはり一番大きな原因は、第二次石油危機による世界経済、特にアメリカ経済の回復が非常におくれたということだと思います。特にアメリカ経済は五十七年度はマイナス二％というマイナス成長になりまして、これが世界経済全体の足を大きく引っ張ったと思います。それからなお、五十七年度の補正予算の際、補正予算の規模がやや小さかった、そういう点も影響しておると思います。
 いろんな背景があろうかと思いますが、政府見通しが相当大幅に下回ったということは私どもも反省をしなければならぬと思います。
では次に入りますが、五十七年度の税収額は決算ベースで当初予算の見込み額と比べまして六兆円に上る巨額な減収を招いているわけですけれども、その結果五十六年度を大幅に上回る税収不足が生じたわけです。また、この税収不足を穴埋めするために赤字国債を当初予算を三兆四千億円も上回って追加発行して、そのために財政再建計画は五十六年度に続いて失敗したわけです。
 その原因としましては、景気対策らしいものをほとんど行わないにもかかわらず五十六年度と同じような高い経済成長率を見込んだこと、実質五・二％と高い予測を立てて税収見積もりを高めたことにあるのじゃないか、こういうふうに思うわけです。民間の研究機関の多くは三ないし四％の実質成長率を予測しておりますし、実績は三・三％とこれは民間の方が予測が的中している、政府の経済見通しは大きく狂っておるわけでございます。
 そこで第一にお伺いしたいことは、五・二％の経済成長率としたのは五十七年度の予算編成を容易にするためにこれを水増しをしたのじゃないか、こういう疑問があるわけですが、その点に対しての長官の御意見はいかがですか。
総理にお伺いしたいんですが、ロンドン・サミットにおける経済宣言の中の九の項目で、「我々は、従って、次のことに合意した。」、こういうふうにございます。それは「インフレ率及び金利を低下させるため、並びに通貨供給量の伸びを管理し必要な場合には財政赤字を削減するための諸政策を引き続きとり、必要な場合にはこれを強化すること。」と、こうあります。具体的にはサミット参加国はそれぞれ固有の国内の経済問題を抱えているということからこういうような表現になったんだと思いますけれども、我が国の場合で言うと、現状ではまだインフレというわけじゃありません。また通貨供給量もほぼ正常だ、こういうふうに思います。そうすると、この中では財政赤字を削減するための諸政策ということが一番ひっかかってくるんじゃないか。参加国じゅうの中で最大の赤字財政というのはアメリカよりむしろ日本だと私は思うんです。そこに陥っているのが我が国でございます。したがって、こういうような提言を合意したということは、赤字国債発行残高の減額もこの場所においてお約束をしたんだ、こういうふうに私はとった方がいいんじゃないかと思うんです。
 といいますのは、現在の国債の残高が昭和五十九年末で百二十二兆二千億になります。これが政府の示した六十五年には赤字国債ゼロということにいたしましても、昭和七十二年には百九十二兆円を超える国債の残高がある。二百兆でございますから、現在の予算規模の四倍の借金が残っていくわけです。これは我が国の財政にとっては大変なことでパンク寸前というふうにも考えられるわけですから、そういう点では赤字国債発行残高の減額ということを私は考慮されてきたというふうに考えているんですけれども、いかがでございますか。