労災の診療率が大変低いわけです。一般的な地域医療に対する貢献はこれはこれで結構なんですけれども、もっと労災病院としての役割を果たすべきだと思います。
 私は新聞記事で読んだんですけれども、東北のある民間病院が産業医学健診センターを併設しております。ここにタクシーの配車係をしている男性が頭が痛いと言って受診に来ました。白血球に異常はなく、不審に思って同じ職場でほかに頭痛を訴える人はないかということで念のために職場十数人のアンケート調査をしたところ、九割が同じ症状だったんです。原因は瞬間湯沸かし器の不完全燃焼だというふうに判明いたしました。このように患者の症状だけではなくて職場環境にまで目を配る、これが産業医学ということだと思うんです。
 そこで伺いますが、労災病院で患者の診察から問題点を感じて職場環境の是正等について勧告した例というのはありますか。
患者数でございますが、平成七年の入院と外来に分けて御説明申し上げますと、労災病院に入院されている方が三十五万三千二百三十二人でございます。それから外来の方が三十六万三千三百八十七人、これが平成七年度の実績でございます。
労働福祉事業団法の一部を改正する法律案について質問します。
 労働福祉事業団が有している労災病院、健康診断センター、看護婦等養成施設、労災リハビリテーションなどは労災防止、予防、ひいては労働者の健康管理などに重要な施設として全国ネットで設置されています。十分にその機能が発揮されるように運営されることが期待されていると思います。
 そこで伺いますが、労災病院の診療の実態を数値でお示しいただきたいと思います。
この看護専門学校で養成に当たっています看護婦さんは、もちろん技術面の教育だけじゃなくて、こうした患者さんを扱う上で必要な豊かな人間性も重要な着眼点としてその養成に当たっているというふうに報告を受けているところでございます。
 とりわけ、労災病院の場合、育成に要する費用としては、例えば実習等がその付設されております労災病院で実施されるとかということでかなり経費の節減ができている面がございます。
 労災病院の看護専門学校におきます特徴は、一つはリハビリテーションまで含めた教育を実施しているということ、退院後のケアに関する継続看護、こういった部分まで含んで教育を実施しているということでございます。さらに、この看護専門学校におきましては、やはり勤労者の方々の予防からリハビリまでを扱うということで人間関係論といったような講座を単位の中に組み込んで教育をしている、こういったところがこの労災の看護専門学校の特徴であろうと思いますので、そういった特徴を生かしながら立派な看護学生を育成できるように、労働福祉事業団に対しましても十分指導してまいりたいというふうに思っております。
実は、私はこれでちょっと安心をいたしました。というのは、文部省は教育を専門としておりますのでそれはそれなりに学生の育成に経費をかけるんですが、厚生省の看護婦さんの養成を見ると実に粗製乱造というんですか、余り教育費をかけないで早いこと看護婦さんをつくってしまおうというそういう発想で、これは私はこれからの看護教育にとっては余り歓迎すべきじゃないという持論を展開しております。
 そこで私は、労働省はまさか厚生省の粗製乱造じゃないだろうなというふうに思いましたけれども、約二倍半でしょうか、そのぐらいの費用をかけているということはすばらしいというふうに思います。
 私は、きょうは時間が短いのでこれ以上質問はできませんけれども、やはり高齢化社会、そして働く人の老後というのは、もうこれはお医者さんはさることながら看護婦さんとか保健婦さんとか介護士さんという人が非常に重大な役割を担っていくと思います。そういう点で、看護婦さんに十分な費用をかけて養成しているということは大変いいことだと思いますので、これからもっと看護教育に力を入れていい看護婦さんを養成するという、そういう福祉事業団であっていただきたいというふうに思いますが、それについての御見解を最後に伺って、私の質問を終わります。
私もお二人の大臣の見解と全く同じで、高過ぎるからよくないと言っているのではなくて、やはりきちっとした生産性だとか付加価値を高めた、そういう努力に対してはそれはそれなりの報酬が支払われてしかるべきだろうというふうに思っているわけであります。
 そこで、最新号の「エコノミスト」を見て、金融サービス業が付加価値に見合った報酬体系になっているかどうかという、竹内文則さんという人のデータを早速ちょっと調べてみたんです。
 この方の資料によりますと、いわゆるＧＤＰ、国内総生産に占める金融、証券、保険業の占める割合が日本は四・八％、アメリカは六・五％、旧西ドイツは五・四％で、日本は残念ながらこの三つの国の中で一番低いようであります。ところが、金融、証券、保険業の雇用者所得の比率を調べてみると、日本は五・七、アメリカが六・二、旧西ドイツが四・八ということになりまして、これをひっくり返して割りますと、何と日本は所得の水準が生み出した生産よりも一九％高い、アメリカは五％低い、旧西ドイツは一三％低い、こういうふうになっておって、どうも日本の金融産業に働いている方々は余り生産は高くないのに所得だけは非常に高いという構造が浮かび上がってきているんではないかなと思うんですね。
 これはもちろん平均値ですから、そう単純に言い得るわけではないわけでありますが、そういう意味では、私はどうも護送船団時代の一番低いところの水準で利益が上がるような、やっていけるような水準にしているがゆえに、それ以上高いところは大変膨大なもうけがあったんだろうと思います。その名残が今も続いているんだろうと思うので、この点はまだまだ、日本の金融ビッグバンとかいろんなことを言われているわけですが、金融業におけるビッグバンヘの主体的な対応というのはどうもまだ進んでいないのではないかなというふうに思っているわけです。
 もう一つ象徴的なのは第一勧業銀行の例だと思うんですけれども、二回にわたって大蔵省の検査をやっていて、それをうまくすり抜けているわけですね。きょうは金融検査監督の話をしているわけですから、当然どうなっているんだと追及したくなるところなんですが、幾ら規則やルールを決めても、みずから守ろうとしない体質を持っていた業界だったら、これは何にもならないんじゃないかと思うんです。
 どういうふうにしたらここから先、つまり罰則を強化したらいいのか、そういう金融業の体質というものについてどういうふうに改革を、こういう金融監督を強化するということも重要だと思うのでありますが、このことに対するさらにもう一歩突っ込んだ考え方をお持ちであるのかないのか、このあたり、大蔵大臣、いかがでございましょうか。