第二番目には、電話料金体系の整備についてお尋ねをいたしたいと思います。
 このたび新しい電電会社法案と電気通信事業法案とが国会に提出になりました。両案の審議に入っていない段階でかれこれ申すのもいかがかと思いますが、両案をのぞいてみますと新しい民間の電気通信事業者が参入可能になるようでありますので、その場合、新しい考え方で料金体系が整備されねばならぬのではなかろうかと考えるわけであります。
 けさの新聞、テレビはこぞってきのうの電電公社真藤総裁の記者会見のトップ記事を報道いたしておったわけでありますが、電電としては現行の長距離料金引き下げの方針を打ち出されましたが、そうなりますと新規参入してくる第二、第三の電電の経営が初めから苦しいものにならざるを得ないと思うわけでありまして、参入は極めて難しくなるのではなかろうかと思います。新規参入を促すことと予想される電電の料金引き下げとどう調整していかれるのか、とりあえず料金政策の基本的な方針をお話していただきたいと思います。
御指摘のとおり、国民の経済、そしてまた私たちの生活にとって全く不可欠の存在でございます。そういった意味合いから、電話料金ができるだけ安く、企業にとっても、また家庭にとっても利用しやすいものであるということが第一の前提でございます。しかも、この公益性を持つ通信サービスが私たちにとって長期的かつ安定的なサービスの提供でなければならぬということも当然でございます。その上に立った料金体系ということになるわけでございます。
 今先生から御指摘ございましたように、確かに最近の通信技術の進歩と申しますものは目をみはるものがございます。まさに距離と時間を克服した電気通信の体系になってまいりました。したがって、今後は全国どこでも至るところで公平で低廉なサービスを受けられる、利用できるということが私たちの目標でなければならないと思っております。そういった意味合いから、電電の今回の中距離料金の値下げも、こういった技術革新とともに、労使一体となって効率化を図ってきた成果でもあるということで、高く評価しているところでございます。
 なお、先般の特例納付の措置でございますけれども、五十八年度利益から五十九年度に限っての措置でございます。国家財政のまさに危機的な情勢のときでもございます。予想差益が非常に努力によって大きく見込まれるようなことになった等々の条件を踏まえて、今回は特別今年度限りということでお願いをして同意をいただいたということでございますので、ぜひ御了承賜りたいと思います。
ただいま議題となりました公衆電気通信法の改正案について、さらに関連する事項について次の五点ほどお尋ねをいたしたいと思います。
 第一に、公共料金としての通話料政策の基本方針についてであります。
 かねてより、私ども自由民主党におきましては、電話料金問題を研究討議するために特別の機関を設けて勉強してまいりました。内外における経済活動あるいは国民生活にとって時間と距離とを縮める働きをする電話、遠近格差是正等々の問題と取り組んでまいりました。その結果として、今回中距離通話料の引き下げを中心とした内容の本改正案が出されたのでありますが、これを可能にさせたのは電話の普及度、利用度の向上と同時に、電電公社関係者のたゆまぬ努力の成果でもあるわけで、これを多とするものであります。
 かつて公社が赤字に悩み料金改定に追い込まれたこともありましたが、幸いここ数年黒字が続き。遠距離通話料の引き下げや夜間割引も行えるようになりました。しかし、多少の黒字蓄積ができた途端に、これからの財政再建のために特例措置として国庫に差し出すという変則的な状態になっております。この辺のところを踏まえて、公共料金としての電話料のあり方について、基本的な考え方を簡単にひとつ大臣から承りたいと思います。簡単で結構でありますから。
ありがとうございました。
 電電公社も大企業のために奉仕をすることもありましょうし、また心ならずも国民のために奉仕することもありましょうが、特に電電公社に力を入れていただきたいのは、福祉の問題について、電話そのもの、通信機器そのものが命にかかわる、生活がどういうふうに営まれるかということについて大きな役割を果たすだけに、今おっしゃったように利用料金のあり方も可能な限りそれを軽減すると同時に、これは厚生省の立場でなきゃならぬことなんですが、国務大臣としての郵政大臣、電話の利用のしやすいように福祉のあり方をやってもらいたい。電電公社はこの十何年間、非常に福祉電話についての開発を他の国と比べてみてもやってきた。欲ぼけのＡＴＴと比べましてその点は見事なものであります。金もうけのために手段を選ばない会社とは違いがありましたけれども、不幸にして欲ぼけになりそうなことを心配しながら、これで終わります。ありがとうございました。
まず、我が国の現在の酒税が蔵出し課税の制度をとっておりまして、原則として酒類製造業者に納税義務を課しておる。間接税はいろんな組み方があるわけでございます。製造段階で課税するやり方、卸売段階で課税するやり方、小売段階で課税するやり方、多段階で課税するやり方、いろいろあるわけでございますが、現在の我が国の酒税の課税の考え方は製造業者に納税義務を課す。その基本的な考え方は、委員も御指摘になりましたけれども、非常に効率的で、徴税コストの観点からも非常に能率的な制度である。その限りで、そういう課税制度を採用するということは憲法上の問題は別にないわけでございます。
 そこで、制造業者の段階で課税されるわけでございますけれども、これは消費税でございますので、最終消費者に転嫁が予定されている税でございます。したがいまして、製造業者の段階で課税された酒税相当部分は究極的には販売代金の格好で回収される。つまり流通過程を通じましてそれが画一的に転嫁していかなければならないということになりますと、流通の段階におきまして過度の販売業者が乱立する、あるいは過当競争を行うというふうな格好で需給関係が崩れたり、市場関係が乱れますと、終局的にその酒税の転嫁が行われないという観点から、これは製造免許の場合と異なりまして、時代はかなり後になるわけでございますけれども、昭和十三年当時現実にそういう過当競争が行われ、貸し倒れが発生し、販売業者が多数倒産するという事態を背景にいたしまして、現在の販売免許の制度が採用されたという歴史的経緯に照らしましても、酒税の保全というのが販売免許の基本的な考え方の基礎にあるというふうに考えるわけでございます。