これからそういう方向にずっと向くわけでございますが、とにかく民間活力、こういうものを活用していく場合においては、特に今言ったような問題が簡素化されなければ現実にはなかなか進まない。今もお話がありましたけれども、都市再開発事業で権利者が二十名以上になると着工までに大変長期化するという問題もあります。ちょうど昨年の十一月十五日に起工式を行った六本木の赤坂再開発事業は、四十六年にスタートをして十二年間かかっている。これまでにまた大分内容も変わるわけですね。そういうようなことで、とにかく法体系と許認可の問題については、やはりきちっと見直しをしなければならない、こう思うわけでございます。
 次に、民間活力の具体的な活用方法として一番速効性があるものとしては、これは国とか地方自治体や国鉄などの所有する遊休地や低利用地の払い下げや貸与を行い、都市整備や宅地造成などを早急に具体化する、これが一番速効性がある、こう言われているわけでございますが、総理もそういうような民間活力を導入して、国有地、公有地あるいは国鉄の低利用地、遊休地、そういうものを有効に活用したい、このように言われているようでございますが、遊休地もたくさんございますけれども、具体的に活用できる土地の現状とか見通しというのはどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
民間活力の導入をするに際しましては、これをより効果的に進めるために、旧来の複雑な許認可手続や過度の法律的制約等を簡素合理化すべきであると思うわけでございます。例えて言うならば、宅地開発のための事前協議期間、これはもう八十八カ月、七年四カ月ですか。それから開発の許可期間が三十六カ月。これでは宅地開発に取りかかるまで非常に長い時間がかかるわけでございまして、こういう短縮の問題あるいは低層制限地区指定制度や等価交換方式の拡充の問題、都市再開発事業の際の錯綜する権利関係の調整の問題、空中権に関する法体系の整備の問題、こういうようないろいろな制度の法体系の簡素化、合理化を行わなければなかなか進まない、こういうように言われておるわけでございますが、この問題についてはどのようにやられますか。
民間活力の導入というのは、内閣全体としての一つの目標といいますか、政策でもございます。建設省では、特に市街地の再開発の問題あるいは新しい市街地の造成、こういったことに、事業の性格から民間の建築物あるいは宅地造成等の事業とあわせてやれる仕事でございますから、そういうところへ力を入れていきたい。そういう中に下水であるとか周辺の道路あるいは公園、緑地の造成、そういったものをやって、官民協調型の事業を推進していきたい、こういうふうに思っております。
 それから、このような措置を推進するために、税制の改正ということもただいまこの国会にお願いをしている最中でございます。予算措置につきましては、五十九年度の予算では、市街地再開発事業の重点投資としまして、一般会計からは対前年度一・三〇、道路特会から一・〇九というような傾斜的な予算の配分もいたしております。さらに老朽化した公営住宅、木賃住宅とかいろいろなものがありますが、こういうものの建てかえにつきましては、周辺市街地の整備などとあわせてやっていく所存でございまして、例えば西戸山の再開発につきましては、民間資金を導入して、第三セクターのような民間会社をつくって現在進行中であるということは御承知のとおりだと思います。
今の五カ年計画、非常に進捗率が悪いわけでございますし、このままいきますと、当然また次の五カ年計画をつくっても進捗率は悪くなるのじゃないか。こういう中で建設大臣からも、民間活力、民間の力を活用する、こういうことが言われているわけでございますが、私も当然そうあちなければいかぬ、こう思うわけでございますが、この民間活力の導入についてどのような考えを持っておるものか、お伺いしたいと思います。
数字について御説明申し上げます。
 全国の人口についてでございますが、三全総では、人口につきましては大都市抑制、地方振興という建前から、東京圏、大阪圏についての人口、それからその他地方地域についての人口を言っております。まず東京圏、大阪圏でございますが、昭和六十年計画では東京圏が全人口の二五・二％、大阪圏が一三・九％という計画を立てておりましたが、最近の実績を見ますと、これが東京圏が二五・〇、大阪圏が一三・六という形で、三全総の意図する方向へうまく進んでいるようでございます。
 それから、お尋ねの東北地方について見ますと、三全総では昭和六十年につきまして一〇・三％という人口の比率を想定しております。これは五十五年に一〇・三％でございますが、五十九年の、これは推計人口でございますが一〇・一ということで、パフォーマンスが東北については少しよくないのではないかということでございます。
 それから、次は東北だけに限りまして、所得格差についてでございますが、東北の所得格差は、全国平均を一〇〇にいたしまして五十年が八四・〇、五十五年が八二・九、五十八年が、これは古いところでございまして最近数値がございませんので、八二・三。これも所得格差がちょっと不利になっておる。山形県そのものをとってみますと、八三・一、八〇・〇、八一・一と、少しは反発しておりますが、依然として余り改善は見られないという形でございます。
 それから、東北、山形県の工業出荷額について見ますと、五十年が全国比丘・五％、五十五年が五。七、五十九年が六・〇。山形県が同じく工業出荷額で、全国比でございますが、〇・五、〇・六、〇・七。工業が徐々に上昇してきているということはうかがえます。
 同じように工場立地件数につきましても、例えば山形県につきまして、四十五年から四十九年が全国比二・九、五十―五十四年が三・一、五十五―五十九年が三・四。最近若干ずつでございますが、工場立地作数がふえてきておるということでございます。
 総じて言いますと、東北全体といたしまして、人口についてはほぼ三全総が想定したところを若干下回るかという感じでございます。ただ、工業等につきましては、最近の動きがだんだんと明るくなってきておる、所得格差については当初望んだほどには改善されていない、大体そんなふうに御理解いただいたら間違いないんじゃないかと思います。