常勤労務者とは、先生がおっしゃいましたように、国の一般会計または特別会計の歳出予算の常勤職員の給与の日から俸給が支給されている人たちのこと空言うわけでございまして、具体的には二カ月の雇用期間による継続雇用される定員外の常勤職員でございます。
 今まで、常勤職員につきましても、定年制が我々と同様にございませんでしたので、定年の規定は適用除外になっていたわけでございます。しかし、なぜ適用除外になっていたかと言えば、二カ月の雇用期間が定められていたので、特段、定年退職あるいは勧奨退職をする必要がないという考え方に立っていたのではないかと思います。
 ただ、今回は、常勤職員につきましても定年制の規定を適用することにいたしましたので、というのは、定年制の規定が常勤職員にも適用になるから、必然的に定年退職の退職手当を支給するのは当然だろうと思います。それで、あわせてこの際、常勤職員についても勧奨退職をやれるようにしてございます。
 それから、二番目に御質問にございました、常勤職員とはどういう職種の人かという御質問でございますけれども、非現業では労務職員、技能職員が最も多うございまして、そのほか医師、薬剤師、エックス線技師、看護婦、こういった方々が現在、在職しておられる常勤職員の職種でございます。
次に、改正案の内容についてでございますが、「歳出予算の常勤職員給与の日から俸給が支給される者に対し、定年退職等の規定を適用できるようにする」とありますけれども、規定を適用することとした理由はどういうところにあるのか。また、常勤労務者というのはどういう人たちを指しているのでしょうか。
先ほども御質問があったわけでありますけれども、定年制導入後におきましては、組織的、集団的な勧奨退職はなくなっていくものと我々は考えております。今言われました、ちょうど五十四、五歳のところが山になっているわけでございますけれども、この山というのは、御承知のように十年ぐらい前からずっと続いてきた山でございます。この山というのはだんだん低くなっております。昔に比べれば半分ぐらいになっているのじゃないかと思います。したがいまして、この辺の人たちをどうするかの問題につきましては、それぞれの組織でお考えになることだとは思いますけれども、それぞれの新陳代謝を図るという意味において個別的な勧奨は行われると思いますが、今言われたような組織的、集団的な勧奨退職はなくなっていくものと考えております。
そのとおりだと思いますね。いずれにしても、選挙に出るのは人様のことじゃないのですから、自分が出るわけですから、自分の都合によってやめるわけですから、それを勧奨退職手当ということで優遇されて、選挙に幾ら金がかかるか知りませんけれども、そういうようなことは一般通念として国民がなかなか承服しがたい問題だと思うから、それはぜひ是正をしていただきたいと思います。
 五十六年の法改正の折に、「組織的・集団的な退職勧奨は、なくしていくものとする。」という附帯決議がつけられたわけでございますけれども、公務員の年齢構成というのは必ずしも平準化しておりません。例えば五十四歳、五十五歳のような場合においてはかなり山になってきているわけでございまして、そういう大きな山になっているその山に対して、人為的にならすということで、五十四、五十五歳の人たちが定年を迎えるまでに、組織的、集団的な退職勧奨を行うことはないだろうと思うけれども、その点、念を押しておかなければならぬと私は思います。
一般論として申し上げますれば、退職という事実に着目して、その時点における自己都合なのか、お役所の都合なのかといったことで、勧奨にするかしないか、こういうことを決定するわけですから、一概に全部自己都合であるというふうに断定することはできぬと思いますが、これは従来から国会でも種々論議があり、少なくとも、選挙に立候補するという意図が明々白々たる者に対して、これに勧奨退職ということは、私は、慎重にやってもらわなければならぬし、きつい指導をしたい、こう考えております。
各省庁が人事運用問題はおのおのやっているわけであって、人事院とかあるいは総務庁でどうのということはないわけですが、指導についてはそういう指導をしておかなければいけないのじゃないか。いわゆる高級官僚が選挙に出るときなんか、自己都合でやめるのに、それを勧奨なんということで、国の大事なお金を余分に割り増しをするというようなことは私は許されないものであろうと思うのですが、総務庁長官、それはどうですか。
ただいま委員御指摘のシェアでございますが、お手元の協定「付表Ａ」に掲げられておりまして、かつ注記されておりますが、経緯的にこれを申し上げますと、まず中南米の借入国と申しますか、開発途上国のシェアをどうするかということで、この比率は米州開発銀行の出資シェアと同じように開発途上国を五五％にする、それから先進国を四五％にするということが決定いたしました。
 それから、先進国のうち米国につきましては、御承知のとおり世界銀行グループに国際金融公社という民間企業に対する投融資を主たる任務とする機関がございます。ＩＦＣと称しておりますが、この世銀グループの国際金融公社にほぼ役割が今回の公社は似ているものでございますから、それをも勘案いたしまして、国際金融公社に対する米国のシェアが二六・九七％、四分の一強ということでございますので、米国については二五・五％ということで次に合意を見ました。米国側はもう少し多い比率を望んだわけでございますが、一応これで二五・五ということに決まりました。先進国は先ほど申し上げましたように四五％でございますので、そのうちから二五・五％を引きました一九・五％をほかの先進加盟国で分担をするということになりまして、付表に掲げてございます九カ国のうち、比較的国力と申しますか、経済力の高いフランス、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、この五カ国が同じ金額、比率の三・一三％を占める、その他の経済力の低い国が順次低い比率を占めるということで先進国の比率が決定いたしました。
 それから今度は、域内開発途上加盟国でございますけれども、この付表でごらんのとおり、最終的には開発途上国が二十四カ国入っておりますが、この域内の二十四カ国のうち大国であると自他ともに任じている国が四カ国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラとございます。この四カ国の合計を三七％にするということは実は先に決まったわけですが、この中でのシェア争いがなかなか決着がつきませんで、最終的にはここの表に掲げておりますように、アルゼンチン、ブラジルが一一・六三六％で同じ比率、それから次いでメキシコの七・四九〇％、最後にベネズエラの六・二三八％という形になりましたが、これは最終的なこういう形になりますまでにはかなりの紆曲折がございまして、各国がそれぞれもうちょっとふやしてもらいたかったというような意向を付表の注記という形で記録に残してございます。
 それから、その次の中型国と申しますか、チリ、コロンビア、ペルーがその次のグループに入りまして、ごらんの九％負担、こういうことになります。