先ほども申し上げましたように、引当金というのは企業の優遇税制という議論をいつもされるのですけれども、これは本質的にそういうものではないはずでございまして、若干の時間をお許し願いたいのですが、今委員がお挙げになりました二つの引当金がございますが、賞与の引当金、これは現在四兆円ぐらいの残高がございますけれども、これは従業員の盆暮れのボーナスを払うわけでございますが、たまたま支払い時期が翌朝になる場合に、当期分に対応する部分というのはいわば未払い金的な性格のものでございまして、翌朝になりますと、これは実際は取り崩して支払うわけでございますね。だから、こんなものには税金はかけられないということをまず御理解願いたいと思うのでございます。利益留保ではございませんですから。
 それから、退職給与引当金は、これはいつも申し上げておりますように、企業が、労働組合と労働協約等を通じて、これは確定債務を負っているわけでございます。この確定債務を当期のコスト分としてどれだけに評価するかという極めて技術的な問題でございまして、現在は、退職予定期間に一定の割引率で割り引いて原価に評価した場合に、どれぐらい積み立てておくのが適当かという議論で、これは五十五年の改正によりまして、それまでの累積限度額を五割から四割に引き下げた。昨今、定年制の延長等の事情がございまして、この期間が延長される傾向にございますから、これもことしの税制調査会の答申にございますように、引き続きこの繰り入れ率を見直していくということになっておるわけでございます。
 それからもう一つ、誤解のないように、大企業の利用が非常に高いではないかということでございますが、これは事柄の性質上、そういう労働協約のような格好できちんとした退職金の支払い契約を結ぶというのは、どうしても大企業になるわけでございますが、一方、中小企業につきましては、労働省で所管しております中小企業の退職金事業団というのがございます。これにつきましては、毎期毎期の中小企業が掛け込んでおります掛金そのものは、毎期毎期の損失として損失計上されておりますので、たまたま引当金として大企業が出てまいるわけでございますけれども、特に大企業だけに優遇しておるという税制の仕組みにはなっていないということは、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 引当金というのは、稲葉委員御案内のことかと思いますけれども、先ほど挙げられました準備金とは違いまして、企業の所得計算をする上での費用収益対応と申しますか、期間計算を厳密にやるという手法の一つでございます。貸倒引当金と申しますのは、各企業の債権が将来の損失を、貸し倒れ損失を見込んだ場合に、当期に一体どれだけ損失分として見込んだらいいかということでございまして、これは各国の税制を見ましても、実績率でやっているところもございますし、概算率でやっているところもございます。我が国の場合は、実績率と概算率の併用というのを、五十四年度からそういう制度にしたわけでございますが、同時に、貸倒引当金の残高のうち、これは当然のことでございますが、金融保険業のウエートがかなり高いわけでございます。
 この金融保険業の貸倒引当金につきましては、五十六年度の税制改正で千分の五から現在千分の三に引き下げでございます。同時に、五十八年にも縮減をいたしております。その結果、たとえば先進諸外国におきましても、金融機関の貸倒引当金につきましてはほとんどの国が概算繰入率を認めておりますが、今日日本の千分の三という水準は、その中でも一番低いような水準にまで私どもは縮減をしてきておるわけでございます。
 ただ、ただいま御指摘になりましたように、政府の税制調査会の累次にわたる中期答申におきましては、この貸倒引当金のみならず、各種の引当金については常に実態に応じて繰入率を見直していくという態度を表明しておられますし、私どもも年々の税制改正におきまして実際に即した改善に現在までも努力してまいりましたし、今後も努力する覚悟でございます。
ただいま議題となりました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 身体障害者の雇用対策につきましては、昭和五十一年に身体障害者雇用促進法を全面的に改正し、身体障害者の雇用率制度による事業主の雇用義務を法的義務とするとともに、身体障害者雇用納付金制度を創設し、これらの制度を中心に、その雇用の促進と安定に努めているところであります。
 この身体障害者雇用納付金制度は、身体障害者の雇用率未達成の事業主から一定額の納付金を徴収し、これを雇用率を達成している事業主に調整金として支給する等により、身体障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整するとともに、身体障害者の雇用を全体的に引き上げることを目的とするものであります。
 現在、この納付金制度に係る業務につきましては、特殊法人である雇用促進事業団が実施しており、その業務の一部は、認可法人である身体障害者雇用促進協会に委託されておりますが、先般の臨時行政調査会の答申におきましては、雇用促進事業団の業務の整理合理化という観点から、この納付金関係業務を身体障害者雇用促進協会に全面的に移管すべきである旨の指摘がなされているところであります。
 政府といたしましては、この答申の趣旨に沿うとともに納付金回係業務の効率的な運営を確保すべく、この業務を身体障害者雇用促進協会に全面的に行わせるために必要な改正を行うこととしたものであります。
 また、近年においては、障害の種類が多くなり、かつ、その内容が複雑になってきていることにかんがみ、身体障害者雇用促進法の対象となる身体障害の範囲を拡大し、その雇用対策を的確に推進することが必要となっております。
 これらの観点から、政府といたしましては、この法律案を作成し、身体障害者雇用審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一は、現在雇用促進事業団が実施している納付金関係業務を身体障害者雇用促進協会に行わせることとしたことであります。
 これに関連して、身体障害者雇用促進協会の組織及び体制についての整備を図ることといたしております。具体的には、納付金関係業務を身体障害者雇用促進協会に全面的に行わせるに当たっては、本業務の有する高い公共性にかんがみ、納付金関係業務が適正に運営されるよう身体障害者雇用促進協会について、新たに学識経験者によって構成される評議員会の設置や予算、事業計画、業務方法書に対する労働大臣の認可等所要の措置を講ずることといたしております。
 第二は、身体障害の範囲を拡大することであります。
 身体障害の範囲について、従来法律で定めているもののほか、新たに政令で定めることができるようにし、政令においては、人工肛門、人工膀胱の造設者等の排せつ機能障害で日常生活が著しい制限を受けるものを定める予定にしております。
 なお、この法律の施行は、納付金関係業務に係る部分については昭和六十年四月一日から、身体障害の範囲の改正に係る部分については本年十月一日からといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。