今大臣がお答えいただいたその恩給の方なんですね、昭和六十一年度の物価の方は〇・六％しか上がっていない。それでこのときの公務員給与は二・三一％のアップ。したがって、今おっしゃられた総合勘案方式ですか、そういう点で恩給は二％上げた。公務員給与から見れば八六・六％の割合で恩給の方は改定をしているということになる。六十二年度も物価の方は〇・一％しか上がっていないけれども、公務員給与は一・四六％という人勧が出ている。それに基づいて六十三年度の恩給は一・二五％。これも公務員の給与から見れば八五・六％とほぼ似たような一つの物差しをあてがって、それを今大臣は総合勘案方式でとこうお答えになっているわけなんですけれども、そういう総合勘案方式でということになればその辺の数字はかなり幅があって動けるわけなんです。共済年金の方は今言いましたように物価にスライドということになると、もうそのとおり右へ倣えとこう決められたんですけれども、恩給と共済年金の扱いがこうやって違っているというところの一番のポイントはどこなんですか。
先ほどから申し上げておるわけでございますけれども、厚生年金等々と同じようにやはり年金額の実質的な価値を棄損しないように、維持するようにという観点から、それでございますと消費者物価というものがやはり基本になるであろう、こう考えたと承知しております。恩給と違いますことは、共済年金とはいろいろ違う、恩給が社会保険方式で運営されていない、あるいは国家補償的な側面を持っておる等々から違った扱いになったというふうに聞いておりますが、なお恩給の場合にもいろいろなことを考えまして総合勘案方式というものを採用したというふうに承知をいたしております。
大蔵大臣はお疲れのようですから、余りあれこれ言わないで要点的な点を若干お聞きをしてまいりたいと思います。
 第一にはこの共済年金、昭和五十一年度から賃金にスライドして改定をするというふうにお決めになってきたわけです。それで、今度は六十一年度からは物価にスライドして改定するというふうにやり方を変えたわけですけれども、その理由は何だったんですかということです。もちろんその方が妥当だからそういう改定をなさったと思うんですけれども、その辺の根拠というものはどこにあったかということをまずお聞きをしたいんです。
私は実はよく事情を存じませんで、連合会の運営審議会でそういうことを判断をして決められたというふうに聞いておるのでございますが、なお一度事情を私も聞いてみます。
最後に、大蔵大臣にお伺いします。
 男女機会均等法が施行されて以後、特に女性の勤務形態が多様化いたしまして、したがって保育に対する要望も多様化しているわけですね。時間が特にそうですけれども。これは国家公務員の保育所ですけれども、女性が働き続けるためにはやはり保育施設、この充実ということなしにはできないわけで、そういう意味から東京保育所というのは非常に大きな役割を果たしていたわけなんですが、今回連合会の廃止という結論になったわけなんですね。しかし、何としても父母の人たちは困るという声で署名をたくさん集めておられるわけですが、この際、少なくとも東京保育所をできるだけ存立していただくことと、六十九年閉所ということに向かって先細りになるような、保育の中身が今日からもうだんだん低下していくような、そういうことにはならないようにしていただきたいし、特に、結論を尊重するということですが、監督権限というのも大蔵省にあるわけなんで、働く婦人あるいは公務員労働者の福祉、こういう立場からやはり大蔵省もこの問題について、突き放して考えるんじゃなくて、適切な監督をしていただきたい、こういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
先ほど申しましたように、私どもとしましては、連合会の運営審議会におきましていわばいろいろな立場の方が集まられて議論をされたところでこのような御判断があったと聞いておりますので、
   〔理事岩本政光君退席、委員長着席〕
私どもとしてはその御判断を尊重してまいらせていただきたいと思っております。
赤字ということですけれども、組合員の福祉事業ということについてどういうふうに考えるのかという問題です。ほかの事業も赤字を出しているわけですけれども、赤字を出していればあるいは老朽化していればみんな畳んでしまうのか。そういうことじゃないと思うんですね。で、将来に向かって閉所という方針を出して、新規入所者を入れないという方針を立てているわけです。そうしますと、保育所としての運営が体をなさなくなるわけですね。だんだん先細りになっていく。今保育を続けていてもその保育自体が非常に中身の薄いものに、偏ったものになってしまうんですけれども、希望者には入園を許可し父母の声をよく聞いて保育所が円滑に運営できるような、そういう立場での監督をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
そのとおりでありますと言われたばかりじゃ私もちっとも腹が膨れないんでしてね、何かやってもらわぬといかぬのです。
 この委員会では随分さまざまな議論もしたわけだし、日本の社会にずっと根づいてきておる土地観というものの洗い直しを初めとしまして、所有、利用のあり方、あるいは私権の制限方法、あるいは地価のメカニズム等々にも踏み込んで随分多様な論議をしたわけで、もちろんそのうちの一部、例えばことしのこの間通過した税制改正などに供給の促進というふうな面で幾つか出ている。
 しかし、あれが役に立つかどうかは私らは疑問だと言って、私たまたま大蔵委員会でしたが、これは役に立たぬよと言って反対しました。
 それはそれとして、ただもう少し根本的な土地のありようというふうなものに踏み込まなければいかぬ。長官から国公有地の拡大とか利用の御答弁がありましたが、もちろんこの地価問題の対応には、公有地をどれだけ余計持ってそれを種にして都市政策あるいは住宅政策を一体どれだけ展開できるかということも重要な側面ですが、同時にストレートな土地法制そのものが要るというのも皆さん、もう既に総理の認識というのは述べられたんじゃないですか。それは、土地は公共のものという理念の上にこの利用を中心とした土地法制を考えてみようということはおおよその合意だと思ったんです。
 これは土地臨調があるという御答弁になると思うんですよ、恐らく。一方で諮問しておいてそれとは相談なしに勝手なことをやってくるなら、それなら後これは要らぬわいと言われるんですが、この次の総理への質問に関係があるので、土地臨調の日程がどんなところになっておるんですか、ちょっと説明してくれますかな。