保険ブローカーについては登録制にいたしたいと思っておりますが、その際には、保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を有しているということを登録要件にさせていただいております。
 それをできるだけ客観的な基準によって審査をしてまいりたいと思っておりますけれども、具体的には、保険業について一定水準以上の資格または知識を持っているかどうか、一定期間以上保険業務に従事しているかどうかというようなことを一つの基準とすることがまず考えられます。また、保険ブローカー協会が設立された後は、その協会で試験をやっていただきますればその結果、あるいはその研修の修了をもって登録審査の際の一つの基準とすることも考えられると思います。
 ただ、外国の保険ブローカーにつきましては、外国で与えられた一定の資格を有しているか、一定期間以上ブローカー業務に従事して、問題ないかというようなことを一つの基準とする、そんな形で登録について間違いないように努めてまいりたいと思っております。
必要性、メリットがあるということでこのブローカー制度を導入するわけです。
 それで、そのブローカー制度を導入をしていく際、やはり注意をしなければいけないのが、保険契約者の保護という観点であります。
 その保護という意味でいうと、まず、ブローカーという存在を認めるに当たって、きちっとした登録作業を厳格にしていかなければいけないというふうに考えるわけですけれども、この登録を厳格にしていくということ、ここについてはどのような配慮がなされているわけです。
確かにアメリカで十五州がないのは事実でございますが、五十マイナス十五の三十五州ではやっておる、それからイギリス等ではかなりブローカーが盛んに活躍しておる、少なくとも国際的な保険市場では大変な活躍をしておるという事情があります。そういった。国際的な面での整合性とまでは言いませんが、日本の市場が国際的にやはり認められていくための一つの要素ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 また、実際の営業面でいきますと、私どもがイメージしております保険ブローカーは、大企業物件を中心としまして、中立的な立場から利用者のニーズに最も適した。いわばオーダーメードの商品を媒介するというものでございまして、現行の損害保険代理店、生命保険募集人もそういった役割を果たし得るわけではございますが、それとは異なった存在としてその意義が認められるのではないかというふうに思うわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、販売チャネルの多様化等によりまして、利用者の利便、利用者といいましても恐らく企業物件ではないかと思うのでございますが、そういった方々の利便が向上するのではないかというふうに期待しておるわけでございます。
十五州がないということがブローカー制度がよろしくないということではもちろんないわけです。逆に、アメリカが全部が全部ブローカー制度があってそれを日本にも導入せよと強い調子で言ってきたわけでもない。先ほど来、国内的にもブローカー制度をつくっていく、そういう機運になったんだというふうにおっしゃっていた。
 そうなると、我が国においてこのブローカー制度を導入していくメリットといいますか、必要性です。必要性という点だと、諸外国、アメリカでも十五州がやっていない、それを日本で設けていく必要性、これはいかがです。
おっしゃるとおり、アメリカの十五州でブローカー制度が認められていない、あるいはないという状況でございますが、具体的な理由が私もいま一つはっきりしないということは認めざるを得ないのです。ただ、それ以外のニューヨーク州とかカリフォルニア州などの多くの州においては大口企業物件を中心にブローカーが活躍しているという実態になっておりまして、アメリカの保険市場を特徴づけていると言っても言い過ぎではないということでございます。
 今、その十五州が必ずしもローカルだと言い切れないので、私も、全部ローカルだと言い切ってしまえば非常に論理がすっきりするのですけれども、いま一つそこは自信はないわけでございますが、ただ、非常に保険の盛んな州においてはブローカーが活躍しているというのは事実ではないかというふうに考えております。
アメリカはとりわけブローカー制度を日本に対しては重視して要請をしてきたということは、事実としてあるのだと思うのですけれども、アメリカという国は保険に関しては州法で定まっている。ですから、州によってはかなりばらばらな保険の制度のあり方のようです。
 このブローカー制度に関しても、アメリカが五十州あるうちの十五州はブローカー制度がないんです。フロリダ、アイオワ、ケンタッキー、ミシガン、ミネソタ、ミシシッピー、オレゴン、テネシーとずっと続きますけれども、十五州はブローカー制度が現状としてない。ウィスコンシン州というのは代理店がブローカー業務をやるということで、これは厳密にはブローカーはある。それから、イリノイ州やモンタナ州、アラスカ州、ニュージャージー州といった場所では、ブローカーと代理店制度が一緒になっているようなプロデューサー制度というような形になっていて、ここはブローカーと代理店制度の区別がない。そこまで合わせると二十州なんですけれども、今のウィスコンシンとイリノイ、モンタナ、アラスカ、ニュージャージーを除くと、十五州はブローカー制度がないわけであります。
 アメリカの中でもブローカー制度がないわけです。なぜないのか、もし御存じだったらちょっと言いただければと思います。
既にお答えをしてきたわけでありますが、我が国の公益法人に対する課税の姿勢としましては、今の政府委員の説明もそうでございますように、収益事業には課税をさせていただく、収益事業でないものは公益事業である、こういう認識に立っております。
 問題は、収益事業でない公益事業の中に公益にかかわらないものがあるではないか、選挙応援は一体公益なのかどうかとかですね。明々白々なのは、オウム真理教のようなケースであります。こういう法律に違反する犯罪行為にまで、いわゆる宗教活動という名目で集められた非課税の金が使われている、こういう矛盾をどう見詰めるかということではないかと思います。
 片方、私ども税を預かる立場からいきますと、民法三十四条を基本に置きながら、公益法人等という概念でその他の法人と同じに宗教法人も今日までは対応をしてきているわけでございます。そして、個々の公益法人の活動については、それぞれの所管官庁がまず指導監督をしていくということが基本になっておりまして、税はその後を追っかけるというふうな形できておりますために、税が前に出て、公益活動の中身に入って、これは非公益活動であるとかあるいは犯罪活動であるとかないとかということを国税当局が決めてかかるというのは大変難しい。そういう意味では、総括的に言えば、民法を含めた立法全体の中でこの問題は見詰めなければならないというふうに思っているわけであります。
 問題意識を持ちながら、しかし大変幅の広い、根の深いテーマでございますだけに、国会も含めて真剣な論議が必要であるというふうに思っております。