そこで、この際要求しておきますが、この補正率を含めて、この改正案には政令だとか、あるいは省令に委ねるものがかなり多くある。法律を審議するに当たって、どういうふうにやっていくんだというその案を出さなきゃ、慎重な、あるいは具体的な審議ができないんですよ。補正率についてはまだ決まっておらないという話だったけれども、その他のものについても、そういう省令等に委ねるものについて決まったものがあったら出してください。きょう間に合わぬとしても、この次また審議がありますから、それまでに出してください。よろしいですね。そうしなければ、国会審議に対して全く無責任なんですよ。審議できないじゃないですか。
その補正率は農林年金独自の補正率である、また同時にその補正率については、今話がありますように、他の共済年金、厚生年金に比べて絶対に不利にならない、そのように対処をする、そのことをもう一回確認してください。
農林年金制度につきましては、農林年金制度に適用される補正率を決めたいというふうに考えております。そのときに、他の共済年金制度に比べて不利にならないように、十分横とも連絡をとりながら農林年金の補正率を定めてまいりたいというふうに考えております。
補正率の問題につきましては、全期間平均をとります場合に、施行日前の組合員期間につきましては、農林年金制度に加入をした期間というのが団体によっていろいろさまざまでございます。そのために、標準給与の存する組合員期間というものが団体によって長短がございますために、一律に全期間の平均にするということには問題もございますので、補正率という手段を使って全期間の標準給与を算出しようということにいたしておるわけでございます。
 この補正率につきましては、施行日前五年間における標準給与の平均額に対する施行日前の全期間の標準給与の平均額の標準的な比率ということで算出をする考えでございますが、組合員期間の年数によって区分して定めることにいたしております。
 例えば、組合員期間が五年しかない方は、賃金水準の補正だけをいたしますれば、まさに最近五年間というのは全期間の平均になるわけでございますし、組合員期間が非常に長くなれば、それだけ補正率もまた数字が一との間が大きくなってくるということにもなろうかと思います。
 そういうことで、組合員期間の年数別に区分をすることにいたしておりますが、その際、比較の対象とする全期間の標準給与につきましては、そのときどきの給与そのものではなくて、過去の給与水準を現時点における給与水準に再評価をする。そういたしませんと、賃金なり物価の変動というものが反映をされないことになりますので、再評価しました後のものとすることにいたしておりまして、他の年金制度に比べて不利にならないように措置をいたしたいというふうに考えているところでございます。
 具体的には、これから計算を組合員期間別にやってまいりますので、また他の年金制度のそういった作業も見ながら決定をしてまいりたいと思っておりますので、現在明確な数字は残念ながらお答えできませんけれども、考え方としては以上のような考え方で算定をいたしたいと思っているわけでございます。
施行日前の組合員期間を有する者については、その施行日前五年間の平均月額に補正率を掛けて平均標準給与を算定する場合、補正率のとり方によって年金額も大きく変わってくることは当然であります。そこで、補正率に対する基本的な考え方及び補正率はどの程度と考えているんですか。
ぜひひとつ、今おられる方がどうのこうのということではなくて、制度として少し改善措置の余地はあるのじゃないだろうか、こう思うものですから、そういう点の改善を要望して、次に移りたいと思います。
 予算委員会、今次国会で大分税制問題についていろいろな論議が出てきたわけでありますが、間接税について若干の設問をしたいと思うのであります。
 五十九年十二月、六十年度のいわゆる税制改正に関する答申案でありますが、この三ページに「基本的考え方」の中で、「既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期にきていると考える。昭和六十年度の税制改正に関する答申に当たって、極めて異例ではあるが、当調査会としては、以上のことを指摘し、更に、この問題については、国民に十分な理解と協力を求める努力を尽すことが是非必要であることを付言しておきたい。」等々の答申が行われている。
 それに対して一月の三十一日の予算委員会で、我が党の田邊書記長が大型間接税に触れまして大臣に質問しておるわけでありますが、それを受けた形で、いわゆる大臣の答弁があるわけであります。今度ちょうだいした答申というのは、それらを含めて基本的に検討すべき時期が来ましたという答申をいただいていると意識しております。
 どっちも主張しているのは時期だけなんですね。中身には全然触れていない。そして、なおかつ大臣は、多段階方式、一般消費税は否定されておりますと、これに限定した回答を実はやっておるわけです。ただし、消費一般にかかわる税制全部を否定したら税の論議はできなくなるということで、巧みに、うまくいわば答弁をしているわけでありますが、この本格的改革という中身、これはどういうものを想定して大臣は——きょうは税調会長が都合悪くてだめだそうですから、大臣にひとつ中身の問題でお伺いしたいと思う。
 それから、「幅広い視野」と言っておりまして、いわゆる「直接税、間接税を通じた税制全般にわたる」、こう言っておるわけでありますが、現行の制度、枠組みでやっていくのか、それにとらわれずに、全く広い視野に立って、別制度を含めたそういうものでやっていくのか、この点の見解をちょっとお伺いしたい。