今、自分に関する情報の流れをコントロールする権利である、これについてはそのとおりであるとお認めいただけたというふうに思っておるわけであります。
 最近、民間の金融システムセンターというのがプライバシー侵害の不安を解消する策といたしまして「金融機関等における個人データ保護のための取扱い指針」というのをつくり、本人からの開示請求にはできる限り応じていくようなことを関係業者に呼びかけておるのは御案内のとおりと思うのですが、こういうふうにこの動きというものが民間において起こっております。また、六十年七月の総理府の世論調査でも、個人情報の保護対策が必要である、こう答えた人が七五・七％、こういうふうにおるわけでありますが、この状態から見ましても、もう立法化ということは議論をする段階から既に進んでいるのじゃないか、民間の動きを見ましても、また国民の意識というものもそういうふうになっているのじゃないか、こういうふうに私は思うわけでありますが、これについてもう一度。
このプライバシーという概念は、御承知のように大変いろいろな概念があるわけであります。昔から言われておりますのは、例えば個人をそっとしておいてもらう権利というふうなことが言われておる、これが古典的な解釈であろうかと思います。
 ただ、今問題になっておりますいわば情報処理におけるところのプライバシーという問題は、これは個人の情報がむやみに歪曲して使われないということを何とかして担保をいたしたいということで従来議論が進んできた問題でありまして、例えば、既にプライバシー保護法制を持っております各国にありましては、おっしゃるように個人情報を自己がコントロールする権利というふうなことで言われている場合がしばしばございます。ただ、これは、今申しましたように、情報化、電子計算機処理に伴って発生した問題でありますから、そういうものとして固定しておるかと言われれば必ずしもそうでもないと思いますが、いずれにしても、個人が自己の情報の閲覧をある程度認めるというふうなことで、これから私どもとしても検討を行うに当たって考えていくべきではなかろうか、このように思っておるわけであります。
プライバシーの権利というのは、自分に関する情報の流れをコントロールする権利である、こういうふうに一般に言われておるところでありまして、本人の同意取りつけと、まずは本人への公開がプライバシーの権利における基本的な事項、こういうふうに思うわけでありますが、プライバシーの権利についてどのようにお考えでしょうか。
今申しました研究会の議論を振り返りまして、実は昨年十二月に閣議決定しました六十二年行革大綱の中で、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護の制度的方策については、法的措置を講ずる方向で、そのための具体的検討を行う。」という閣議決定をいたしたわけであります。したがいまして、政府としては、一方そういうことで各省庁とも意識を共通にして一歩前進をいたしたわけであります。
 そこで、これからの法的措置の準備でありますけれども、行政機関における個人情報の保護対策というのは、我が国にとりまして全く新しい分野の問題なのであります。すなわち、個人情報の取り扱いについて行政の各分野に共通する新しい仕組みを構築しようとするというものでありますだけに、それ相応の検討が必要になってまいるわけであります。また、統計情報や医療及び教育情報の取り扱いなど、専門的見地から関係省庁で別途検討すべき分野もありますので、相当広範な検討が必要であろうと思います。
 したがいまして、現在既に私どもの方でも諸般の検討の準備を一応進めておるわけでありますが、立法化の時期がいつかということについては、今なおお答えできる段階にないということについては御理解を賜りたいと存ずるわけであります。いろいろと勉強いたしておるというのが現段階でございます。
いま御指摘になりましたように、実際問題、大変むずかしい問題であります。そこで、臨調の御答申の背景で一つ私どもが推察いたしますのは、いわゆる財政制度審議会、それから政府税調というものがある、だから、そこまで具体的に踏み込むという以前の、ある種のフィロソフィーというものをきちんとするまでが限界だという考え方で御答申は触れられておるではないかと思う点がございます。したがって、私は、てこという言葉を使っておるわけでございますが、御指摘のようにやりくり算段、また赤字国債の脱却期間、これも五十九年度はギブアップいたしました。こう申して、ではいつかと言われれは、セブラルイヤーズでございますというようなことを言っておる。確かにその辺、国民の皆さん方に明快な形で図式にしてお示しするような手段は整っておるとはいえないと思います。したがって、これこそまさに、国会の御意見、質疑応答を通じたり、国民各界各層の意見を通じながら、それを逐次具体化していくということになろうかと思います。
 それで、節減の問題、また補助金の問題もお触れになりましたが、事実、法律補助が約八割、公共事業、文教、社会保障で約八割、あるいは地方を通じて交付するものが約八割。そうなると、やはりこれは法律改正の中身にまで触れないと、これ以上なかなか削減というものはできないという気がしております。したがって、今度はそこまで踏み込めということが、いわば臨調で増税なき財政再建をてこにしてやれよとおっしゃっているその哲学も、そこまで踏み込むべきだということにあるではないかというふうな理解でもってこれに対応していかなければならぬ。
 もちろん、しかし、最終的には国民の選択の問題です。現行の制度、施策はすべて残すべきだ、こういうことになれば、計算上いろんな自然増というものの支出も出てくるわけですから、したがって、これから、むずかしいところはそれらの問答を重ねながら、まず歳出削減に国民の皆さん方が——受益者も国民であれば、負担する側も国民であるわけですから、どういうふうにその調和点を求められていくかということをこういう議論を通じながら模索して、逐次手法も明らかにしていく方向へ進んでいかなければならぬ問題だなというふうに考えております。
 だから、国民のお方にも明快に、かくかくしかじかの手法をということを申し上げるには時間もかかります。しかし、それを逐次明らかにいたします、また、皆さん方の御意見もお聞かせください、現行の施策、制度というのはまさに国民選択の集積がこうなっております、これをどう見直しますかということを一緒に考えていかなければ、とても政府だけでやれる問題じゃないというふうに理解しております。