自由民主党の亀井でございます。
 齊藤、酒井両参考人、お忙しい中をありがとうございました。
 今お二人の御意見を伺っておったわけでございますが、ＮＨＫは公共放送というはっきりとした性格がございますし、また、民放はコマーシャル収入偉よって基本的には成り立っているというその辺の差がかなり、今お二人の御意見を伺っておりまして、はっきり出てきておるな、そんな感じで受けとめておったところでございましく特に民放連の酒井さんの方が、自主性ということを非常に強調されておった。
 報道の自由、表現の自由、これは当然のことながら守っていかなくてはいけないと思いますけれども、最近、テレビ朝日の椿事件に始まって、ＴＢＳのオウム報道であるとか、あるいは松本サリン事件における河野さんのいわば被疑者扱いということによる人権問題、それに最近、ペルーの日本大使公邸へテレビ朝日系の記者が無線機を置いてきたというような事件、こういう事件が相次いでおりまして、やはり国民の報道に対する、また放送に対する批判が今日ほど高まっているときはないのではないかというように思うわけでございます。
 また、本委員会においても、こうしたことについて附帯決議等が過去においては行われているわけでございまして、政府もそれなりに、そのことは踏まえて今日まで放送行政をやってきていると思いますけれども、こうした国民から大変強く批判を浴びておるような出来事が起きたときに、個々の放送事業者はそれなりにやっておられると思いますけれども、民放連全体として、今日までそれぞれに対してどういう対応をとってこられたのか、そのことを酒井参考人にお聞きしたいと思います。

 いずれにいたしましても、放送番組審議会の機能の活性化につきましては、今後なお一層努力を傾けてまいりたいと考えております

 以上、字幕番組、解説番組に関する放送制度の改善と放送番組審議会の活性化について、ＮＨＫの基本的な考え方と取り組みの現状を申し上げました
委員各位には、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます

この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 本日の議事の順序についてでありますが、齊藤参考人、酒井参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後委員かもの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、齊藤参考人、お願いいたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事齊藤暁君及び社団法人日本民間放送連盟専務理事酒井昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
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 放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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いずれにしましても、今回の法案の審議を通じ、また今後の政策を通じまして、ぜひ、環境とそしてエネルギーの安定供給、この調和に向けて、しっかりとした政策を推し進めていただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと存じます。
 ありがとうございました。
従前の夫婦共同の養子という制度も、大方の場合はおかしいことはないのでございますが、それを原則といたしますと、要するに、身分行為は一人でやるものだという理論的な考え方が基礎にあるわけでございますが、これが、夫婦が常に共同でなければならぬということになりますと、片方が意思表示ができないような場合も出てまいります。これは、精神能力がない、意思能力がないというような場合もございますし、いなくなってどこかに行ってしまったというような場合もあるでございましょうが、その場合にも夫婦が共同でなければならないということになってまいります、そこで、現行法は多少無理をいたしまして、そういう場合には片一方の意思表示だけで夫婦共同名義で養子ができるというような規定が置かれているわけでございます。
 それを考えてみましてもおわかりのように、共同養子を余り強制しますと、非常に無理なことになってしまう。それも、なぜそうしたかというと、家を単位とした古い戦前の養子制度というものが頭の中に残っておりまして、家制度はなくしましたけれども、そういうところにまだ残影が残っていたというようなことが言われておるわけでございます。ですから、理論的に身分行為は一人ずつやったらどうだというふうに直そうといたしますと、共同でやるにしても二人がそれぞれ共同でやればいいじゃないか、こういうふうな説明になってまいります。それから、子供のために養子というものを考えます場合には、両親がそろって両方とも養子になるということが理想ではあるのでございますが、常にそうか、こういうことを考えてみますと、現実の問題としてそうでもない。というのは、養子の者が結婚して夫婦になりますと、その夫婦の片一方はどこかの養子ですが、もう片一方は養子ではない。要するに、夫婦の片一方だけが養子になっている例というのは、結婚と養子の順序によってはさまざまあり得るわけでございます。
 また、夫婦共同で養子になりましても、片一方が死亡している場合には、片一方だけの養親との関係で養親子の関係が継続する。その人が再婚をしますと、再婚した人と当然養子にならないわけですから、養親の一方だけと養子縁組が継続するという事例も現実に現行法のもとであるわけでございます。
 そういうことから考えますと、理論的にも整合性のあるように、それぞれ独立して養子縁組ができるようにした方がいいんじゃないか。ただ、そのかわり、これは後ほど必要がありましたら御説明いたしますが、勝手にできないように同意を要件とする、こういうような仕組みにしたわけでございます。