定年制の問題につきましては、国と同一歩調をとりながら現在検討中でございますが、今国会に成案を得次第、何とかひとつ御審議を仰ぎたい、かように考えております。年齢は、特例年齢は別としまして、一般の公務員の場合にはやはり六十歳を基準にしたい、かように考えております。
 それからもう一つは、やみ給与の問題でございますが、いわゆるやみ、これはマスコミがおつくりになっている言葉だと思いますが、それが何に該当するのだというのは局長から答弁させますが、要するに違法な措置をしている場合には、これはやはり財政上の措置は私はとるつもりでございます。
 それから退職手当の問題につきましては、これは準則を決めておりますが、これらについても、退職金の問題については私は納税者の立場に立ってやはり是正措置を講じていただきたい、かように考えております。（小川（新）委員「法案は出すのですか」と呼ぶ）退職金の方は法律の問題ではないのじゃないかと思います。これは従来から地方団体が条例でお決めになっていますから、その準則を自治省で示しておるはずでございますから……。
 もう一点は何でございましたか。
いまお示しのような案がいろいろと考えられるわけでございまして、私どもも先ほどから申し上げておりますように、いろいろ検討いたしました。
 一つは、交付税特別会計の借り入れを今回その分だけ減らしたらどうであろうかというお話がございます。そういったこともそれは不可能ではないわけでございますけれども、特に二つケースがあると思いますが、従来の借り入れたものを減らしていくということになりますと、実は返還の際に国が二分の一負担をするといったようなこと等もございまして、事務的にも大変困難な状況がございます。地方の負担分だけを返すということにいたしましても、なかなか現実問題としては容易でないということもございまして、その点は私どもとしても、考えたけれども実行しなかったわけでございます。それから、ことし借りる分を減らすということも一つの方法でございますが、そうなってまいりますと、結果的には本年の分が減るわけでございますけれども、結果的に来年の分を一体どうするかとなりますと、その分がまた財源対策債の増発をすべきであるといったような議論等も起こすわけでございます。そういったこともございまして、なかなか容易に私どもとしても踏み切れなかったということでございます。
 それからもう一つは、地方債についてのお話でございますが、過去の地方債を繰り上げ償還といったようなことは、これはいま直接おっしゃったわけではございませんが、これも一つの方法と考えたわけでございますが、すでに地方債はかなり公社債市場で流通をいたしておるわけでございまして、短期的に大量の繰り上げ償還というのはこれは実際問題としてなかなかできないという問題がございます。そうするとまた、今後の地方債の借り入れの条件等についてもいろいろ問題を起こすということがございまして、これもできない。それからもう一つは、それではことしの借り入れをやめたらどうかということでございますが、実は地方債についてはもう御承知のように、ほとんどいまの時期においては許可を済ましておるわけでございまして、私どもとしてこちらでそれを取り消すというわけにもまいらない。ただお示しのように、地方団体が自主的に計画は立て許可も得たけれども発行を見合わせるということはあり得るだろうとは思うのでございますけれども、現実問題としてはかなりなところがもう発行済みであろうと思いますし、いろいろな対銀行との関係もございますし、また、そこまでしてやった場合でも、結局それでは五十五年度における財政対策というのをどういうふうに考えていくのだという最後のところへ落ちつくわけでございまして、そこらをあれこれと考え合わせた結果、私どもとしては、形として確かに本年度の分を回さぬでいいじゃないかという御趣旨はよくわかるのでございますけれども、中期的に見てこれが最善であろう、地方団体にとっても決してこれはおかしくない、損のいかないことであるというふうに私どもとして判断をしたわけでございます。
ありがとうございました。
 それから次の問題は、これも雇用保険法が改正になりまして、実は雇用保険法第二十九条第二項の基準にかかわる部分について、具体的にあった例の中から、非常に特異なケースではない、ごく一般的なものだと思いますから、労働省当局の御見解を承っておきたいのです。
 御承知のように、雇用保険法第二十三条に、個別給付の延長の仕組みが法制化されております。ですから、職業安定所長が判定をすれば給付の延長が可能なのでありますけれども、たまたま私が経験をした内容というのは、職業安定所に出頭すべき日を思い違いをして記憶をしたという事例なんです。この個別給付の延長というのは主として中高年齢者が対象になるわけですけれども、これは労働大臣、皆さんまだお若いですからそういう御経験はないかもしれませんけれども、ある一定の年齢に達しますと、はがきが来たときに、ぱっとそのはがきを見た瞬間に思い違いをするわけですね。出頭する日にちを間違うわけですよ。ですから、出頭するときに、大体出頭日が来たなというのでそのはがきでも出して見れば気がつくのでしょうが、もう記憶してしまいますと、がんこなまでにその記憶を変更しないのですね。思い込んでしまう。たまたま出頭してみたら、あなたは出頭される日に出頭しなかったので、個別給付延長はできませんと言って断られるのですね。いろいろ議論をします。それぞれの末端の行政に立っておられる方も、どうかやって救済しようという努力はなさるのですね。ところが、そういうケースについて、この雇用保険法第二十九条第二項の通達基準というのが適合する分野がないのです。要するに、出頭日を間違ったものはだめなんですね、これは。記憶違おうが違うまいが、本人が悪いということで一笑に付されてしまう。
 これは私のただ単なる意見かもしれませんが、中高年齢者の人は、給付を受ける以外にもう所得がない人が多いわけですよ。その人が意識的に日にちを間違うということはないと思うのです。ですから、少なくとも高齢者に対しては、そういうふうに記憶違いが判定できたというふうに想定する場合には、特別の措置というのがされていいのじゃないか。せっかくある、法改正をして個別給付延長ということまで法案の整備を受けながら、ただ一片のこの労働省の通達が末端の判断を規制してしまう。確かに一つの基準が必要でありますから、一定の基準を示すことは必要です。しかし、この基準があるがゆえにそういったものまでも葬り去られるというのは、私は法改正の趣旨ではなかったような気がするわけです。これはいまの状態では救済できないという末端の御意見が正しいような気が私はいたしますが、結局、そういう皆さんはいただけないのです。給付の延長がないまま終わっております。これをどうかやって救済しなければならぬと思うのですね、法の趣旨からいって。どういうふうにするのが一番いいのか、そのことをお教えいただくと同時に、いまあるこの法体系の中でそういうのはどういう方法で救済できるのか、お教えいただきたいと思いますし、もしなければ、救済の措置としてどういう方法があるのか、そういう問題についてもお示しいただきたいと思うのです。