この海外の先物専門業者でございますけれども、これは既に海外におきまして株価指数等の経験を持っておるわけでございますので、そういった事実を十分配慮してこれは認めるということにいたしたわけでございます。
 ただ一方、じゃ日本の金融機関が海外においてそういう金融先物専門業者をつくりまして経験を積んできた、そして日本へ戻ってくるそれを逆上陸と、これを認めるのかというお尋ねでございますけれども、その点につきましては先ほどお答え申し上げましたように、海外で現法をつくったといっても、一〇〇％現法のように本体と同一であるというような場合には明らかに六十五条に違反するということになるわけでございますので、これは認めるわけにはいかないというのが我々の現在の立場でございます。
そうすると、外国の先物専門業者というものが日本に子会社をつくっておるというときに、その子会社は直接参加できるんでしょう、できるんだと思うんですよ。
 だから、私は片方では我が国の金融機関が株価指数の先物取引に直接参加できない、片方は同じ金融機関であっても専門業者ならば入れるということに差別はないのかというのと、それの逆を逆上陸と言っているんですよ。どうもそれが私の聞いているのとぴんとこないんですがね。
外国の金融機関の取り扱いでございますけれども、海外におきましてはいわゆる先物専門業者というのがございます。その先物専門業者が海外において株価指数先物等を行いまして、そういうものの経験を積んでおります場合には株価指数先物への参加はできるという扱いにいたしたいというふうに思っております。
株価指数先物につきましては銀行等の金融機関は株式の現物の取引というものができません。そういう観点から、現物と先物とを一体として証券取引所で取り扱うという考え方で成り立っておりますので、銀行等の金融機関は株価指数先物の取引は認めないということが現在の法制の仕組み、御提案を申し上げている法制の仕組みでございます。
もう一回証券局に聞きますけれども、今回のこの金融二法案というものを見たときに、我が国の金融機関は株価指数の先物取引には金融機関というのは直接参加できないんでしょう、できるんですか。
ただいまの御質問でございますけれども、国債の先物の取引の認可を受けますと、原則として、希望すれば特別参加者になれるわけでございます。したがいまして、むしろ銀行が国債の先物取引をやりたいということで、現在の制度でございますけれども、先物取引をできるような資格、これは認可を受けまして、そのうちから東京証券取引所に対して東京証券取引所で先物取引を行うべく特別参加者としての資格を申請いたしますと東京証券取引所の方で審査をいたしまして、まさに当該金融機関の資力とか能力とかを判断して特別参加者として認めるという考え方でございます。
 それから、申しおくれましたけれども、国債の先物を取り扱うためには国債のディーリングの認可を受けているということが必要でございますけれども、現在国債のディーリングの認可を受けているものは二百四社、そのうち国債の先物取引特別参加者になっておりますのが百十社でございます。残りの九十四社につきましても、金融機関サイドから申請がございましたならば、東京証券取引所の方で審査をして特別参加者として認める、こういう仕組みになっているわけでございます。
今の問題になりますから、続いてちょっと質問しますけれども、証券局長、特別参加資格というんですか、それと正会員という問題と区分けされていますね。特別参加というのは証券会社というか、そこに何かお頼みをして直接入るということじゃないんですか。いわゆる金融界はそこに資格を持ってぴちっと入れるということになっていませんよね。なっているんですか。私はどう読んでも、そこのところが読めないんですが、それが一つ。
 それから平澤局長、前向きに検討するというのは、幾つかの答申の中で幅広く、厚くということをやれよと、ところが新聞で見ると、何か手数料が減っちゃうもんだから、自分の領域を侵されるから銀行は嫌だと言っているというような解説もあるぐらいなんですな。しかし、理屈上からいえばやっぱりそういうものを入れ込んで厚みを厚くするというのが私はいいんじゃないのかなと思うんですが、前向きというのはそういう方向を向いて今やられているということですか。
先生おっしゃったような現行の閲覧制度は、本来は一筆ことに二百円の閲覧手数料が必要だということになっておりますが、実際には一筆見たいといっても一冊を貸すというシステムにならざるを得ない。本当を言えば、その一筆分だけ外して見せてやって、あとはこちらにしまっておくということの方がいいのかもしれませんが、それは非常に手間がかかるということからそうなっているわけです。そういう意味では、全部を見るというこれは、制度的にいえば少し悪用と申しますか、制度本来のあり方からいうと違った使われ方をしているのではないかということが基本にございます。
 それと、先生御指摘のような方式でございますが、要するにディスプレーに映し出して閲覧に供するという方式でございますが、これについても民事行政審議会で検討がされました。そしてお手元の法律案関係資料の中に民事行政審議会の答申が載っております。その二十四ページに出ておりますが、結局、表示装置の数が多い、それから管理要員が要る、設置面積が多くなる、コンピューター運用経費がかさむ。結局、コンピューターの場合にはデータを選別してそれを線でディスプレーのところに持ってくるという経費がかかるわけで、そういうような経費がかかるわけでございまして、むしろ紙に打ち出した方が安くつくということがございます。
 そういうことで、現在の閲覧の利用というのは安価だというところに非常に支えられているわけでございますけれども、安価というのはかなり危険なことを承知の上で、先生御指摘のような危険性を承知の上で原本を閲覧に供しているということから生まれてきているわけで、かなり前近代的なシステムになっている。その前近代的なシステムをもっと安全性のあるシステムに変えようとすると、そこではある程度違った形にならざるを得ないので、その中でもできるだけ安価に情報を提供したいということでこういう要約書の制度をつくったわけでございまして、かつてこの点は非常に検討したわけでございます。非常になじみやすい、今の制度からいうと先生おっしゃるように非常になじみやすい制度でございますが、検討した結果としてなかなか難しいということに現在のところはなっております。