三宅島に私どもは米軍の艦載機着陸訓練場兼民間空港をつくりたいということで今努力をしているところでございますが、その三宅島に今予定しておりますところは——地図をちょっと持ってまいります。（地図を示す）このような島のここの部分でございます。全体の大きさは、これは五万分の一になっておりますが、この滑走路の部分は着陸帯で、この程度の部分でございまして、今先生がおっしゃいました大路池というのはこの辺でございます。かなり離れております。大路池の辺には手がつかないと思います。それから新澪池というのが出てまいりましたが、これは確かに噴火前までは他があったのでございますが、先生御承知のように、上田先生は何遍も島へ行っていらっしゃいますからよく御承知と思いますが、今はもう他がなくなって、水がなくなっております。でございますので、それだからいいというわけではございませんけれども、私どもこの地域につくる場合におきましては、いろいろ御指摘のあります環境問題につきまして、それぞれの担当の関係部局とよく相談をいたしまして、細心の注意を払ってまいりたいと思っております。
三宅島について、御指摘のとおり、常時監視を気象庁が行っております。そして、施設が建設をされた場合に、確かに多少観測に影響が出る可能性もあると考えられておりますが、それに対する適切な方途を講ずれば現行の監視水準は維持できると思います。
あそこの火山もまた世界的にも珍しいところです。火山学会も非常に重視しているんですが、飛行機が飛んだりすると火山の観測ができなくなるだろうと言われておりますが、気象庁どうですか。
あそこは大路池、新澪池、これは特別保護区域です。特に飛行場は新澪池の付近にできる。今まで特別保護区域に構造物、建築物を許可した例がありますか。
環境庁は自然環境の保護が大前提であることは、もうこれは当然常識のことでございます。
 三宅島は、御案内のとおり、富士箱根伊豆国立公園に指定されておりますから、仮に計画が具体化して環境庁に判断を求められるとなれば、国立公園の風致景観の保護及び鳥獣の保護の観点から適切に対処しなければならないことは、これはもう当たり前のことだと思います。
次に、三宅島の環境保護問題をお伺いしたいと思うんです。あそこはアカコッコ、イイジマムシクイ、カラスバトなど天然記念物を含む鳥が二百種以上います。それから地球で一番北にあるサンゴ礁があそこにあります。生きた博物館、生きた実験場と言われているんですけれども、ことにＮＬＰ、ミッドウェー艦載機の訓練場ができそうというので大問題になっている。日本生態学会、日本鳥学会も重視して中止要望の決議をしています。環境庁長官、この問題の認識。今度は国立公園ですよ。
それだけですか。長官、どうですか。高尾山は国定公園なんですね。直接現地に行かれる御意思はございませんか。行って見ていただきたいと思うんですが。自分で答えなさいよ、そう聞かないで。高尾山に行ってくれるかと聞いているんだから。
首都圏中央連絡道路につきましては現在所要の環境アセスメント手続が行われております。当然ながら公害防止、環境破壊をしないように所要の手続を慎重にやらなきゃならないこととは当然なことだと考えております。
私は東京選出の議員なんですけれども、三多摩の残された緑、美しい環境が、こういう方向が進むと大変なことになる。三多摩の自治体は次々とハイテクプランみたいなものをつくり始めているんですね。大変です。
 そこで、環境庁長官にお伺いしたいんだが、私は三多摩の破壊の突破口が圏央道による高尾山問題になると思って重大視しているんです。御存じのように、高尾山圏央道の環境アセスメント案が公表されて今住民が大反発している。環境庁長官、新任の長官としてこの問題をどう認識しておられますか。
特にこれらの規制を炉規制法体系の中で行う場合には、他の原子力事業者に対する規制が、個別の事業者にその事業者を規制主体として行われていることと整合するということになります
しかし、これはあくまでも処理処分の安全確保に関する規制に対応する法律上の責任に関することでありまして、そのことがあらゆる側面、あらゆるレベルにおける責任の問題を廃棄事業者に集中すべきであるということを意味しておりません
このことはさきに申し上げました報告書にも明記されているところであります

 すなわち、いかなる場合にも放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関する責任は発生者に属し、安全規制を行う行政責任は国に属するということは基本的に存在しているわけであります
したがいまして、安全確保に関する行政法上の直接的な規制を受ける責任と、報告書も適当であるとし、今回の法改正でも廃棄事業者に負わせることとされております原子力損害賠償責任と、この二つの責任の点を除きましては依然として発生者に残されているわけであります
その内容の主要な一部として、廃棄事業者の存続を前提として、報告書には、処理処分に必要な費用の負担と処理処分が円滑に実施されるように適切な支援を行うこととを取り上げて、これが重要であるとしているわけでありますが、これで尽きるというわけではありません
例えば、不幸にして廃棄事業者の事業が立ち行かなくなったというような場合には、結局発生者がみずからまたは新たな廃棄事業者をして処理処分を継続していく責任があるわけであります

 このような責任の関係をすべて法律上も明確にするためには、現在の原子力法制の全体系を組みかえるか、あるいは放射性廃棄物の処理処分について現行法体系とは異なった視点に立った独立の新立法を用意する必要があります
少なくとも現行の原子力法制体系の枠の中で、なかんずく現行の炉規制法の枠の中でこれを処理することは無理であろうと思います
炉規制法改正の形式で廃棄物の処理処分についての規制を行うとすれば、他の業種についての規制と同様に、安全確保に関する事項の規制を行う、すなわちこの点についての責任を規定する形式とならざるを得ないと思います
その範囲においては、今次改正法の立て方は内容的にもやむを得ないものと思います

 なお、報告書で指摘いたしました「廃棄事業者の事業の継続性の確保」に関しましては、改正法案では事業廃止の場合の廃棄物の移管措置義務とそれを可能とするための譲渡、合併等に関する根拠の規定を設けておりますが、これも炉規制法の体系の中で措置する限りにおいてはやむを得ないことかと思います

 以上で私の意見を終わります