確かにこの資料で見ましても値段の傾向は必ずしも同じじゃございません。Ｆ１などで見ますと、大体全体としては下がってきておりますが、たとえば五十三年度が一番高くて、四年度、五年度、六年度と下がっております。一方、Ｆ１５等につきましては逐年、まあ二年ごとでございますが、コンスタントに上がっているということで、先生おっしゃるとおり違うわけでございます。
 まずＦ１とＦ１５について申し上げさせていただきますが、なぜこういうようないま申し上げたような傾向であるかということでございますが、第一にＦ１の場合には、五十三年度までのものにつきましては、これは初度部品込みで買っておりますために、それより後のものとはおのずから価格の内容が違うわけでございます。したがいまして、裸値段でちょっと申し上げますとわかりやすいんではないかということで、裸値段で申し上げますと五十二年が二十一・五億円、以下五十三年が二十二・五、五十四年が二十一・六、それから五十五が二十二・三、五十六年が二十一・五というようなことで大体平準化はしております。
 それから、それにもかかわらず、さっき申し上げましたように、五十三年が若干高いわけでございますが、これはいろんな要因が絡み合っておりまして、たとえば単価増の要因といたしましては人件費、材料費の値上がりがございます。それから一方単価減の要因といたしましては、当然のことながら生産がふえてまいりますと慣熟といいますか、その技術に当然慣れてまいります。そういった慣熟による加工工数が逓減いたしまして、これが値下がり要因にございます。それからもう一つ複雑な要因は、輸入部品の為替レートが上がったり下がったりしておりまして、それがでこぼこを生む要因になっております。こういったようなことでございます。
 それから一方、Ｆ１５の方につきましては、これは最大の要因はＦ１５につきましてはまだ相当部分を輸入に仰いでおりまして、これを全部アメリカから部品、器材、輸入しておるわけでございますが、アメリカにおきまして大変なインフレがございます。特にＦ１５の材料の主なものを構成しておりますチタンでございますが、チタンにつきましては二年間に七〇％上がるというような大変なインフレになっておりまして、そういったことが影響いたしまして大変値上がりをしているということでございます。
 なお、いまの御説明で大体形成的には申し上げたわけでございますが、数値等に基づいて説明しろということでございましたら、また機会を得てそのようにさせていただきたいと思っております。
先生が若干触れられましたように、いわゆる思いやりに基づく労務経費の分担及び提供施設の整備、これについては、それぞれ昭和五十三年及び五十四年からスタートをいたして今日に至っておるわけでございます。
 それからそれに関連をいたしまして、ハワイ会談あるいは日米共同コミュニケにおきまして、アメリカ当局から駐留軍経費の負担軽減について向こう側から要望があって、日本側もそれに対して条約といいますか地位協定の範囲内でと、そう書いてありませんけれども、まあできるだけの努力はいたしましょうということになっておるわけでございます。だから米側にすれば、具体的に余り申し上げるのはどうかと思うんですけれども、新聞等に出ておりますから、光熱水料を持ってくれないかとか、そういうような話もちらほら出たわけでございますけれども、われわれの方といたしましては、あくまでも地位協定の範囲内ということでございますので、維持費でありますところの光熱水料とかそういうようなものは持つわけにはまいりません。これは断りました。
 労務費をもっとたくさん持ってくれないかと、こういう問題につきましても、いまやっております項目、事項、その範囲を超えては持てない。金額はふくらむかもしれませんけど、それ以は地位協定の解釈上、法制局とも詰めました結果持てないということで、私の方はそれはそういうことを申し入れております。
 提供施設の整備でございますけれども、これは地位協定上の限界はそう厳しくはないわけでございますけれども、われわれの方といたしまして諸般の事情を考えて、財政事情もあるし、アメリカの隊舎等の老朽度もあるしということを考えまして、自主的に、アメリカ側の話はふだんよく聞いておりますけれども、それに全部乗っかるということではなくして、われわれの方から見てこの程度はやってやらなきゃならぬかなと思うようなところでもって予算要求をいたして御了解を得ていると、こういうことでございまして、今後どうするんだというお話でございますけれども、先ほど申しましたように、駐留軍経費の負担の軽減につきましては、地位協定があるから幾らふやせといっても限度があります。先ほど申しましたように、光熱水料を持てといってもそんなわけにはまいりません。施設整備について今後どうするんだということでございますけれども、財政事情等ありますので、われわれの方として幾らでもふえればいいという性質のものではないことはもちろんでございます。
きわめて慎重な御意見のように承れるわけでございます。しかし、私は、政党の根拠に関する法制あるいは政党のもろもろの問題に関係する法制は、できる限り早く整備した方がいいという意見で、先生の御意見は全面的に賛成でございますが、この点は少し迷う。やはりここまで来た以上は、政党に関する法制の整備を思い切ってやるべきだ。これはひとつ自治省を含めて、やっていただきたいと思います。
 その一つに、政治資金規正法があるのでございます。五十年の政治資金規正法の改正は、とにかく兵馬倥偬の間に企業献金が悪だという観点ばかりから行われてきたことは御案内のとおりです。それもよくわかる点もある。しかし、個人献金を進めるという点も重視されたが、その結果を見るとどうか。私、大変疑問を持つのですけれども、それはともかくとして、このような政党本位の選挙が行われないときにつくられた政治資金規正法なんですね。その後、皆さん方が精力的に全国区の制度を政党本位にする。ところが、政治資金規正法はそんなことを考えていない時代にやっと改正されて規制、規制という観念の出た、政党本位という選挙が頭に全くないような法制になっていると思うのでございます。
 それは御案内のように、政治資金規正法をひもといていただきますと、すぐわかると思うのです。それは政治資金規正法の第二十二条を開いていただければ、しかもまた、その附則の第五条を見ていただくと、すぐわかると思うのですね。まず政党のバックには政治資金団体、政党は一つずつ政治資金団体を持っておりますから、政党とそのバックの政治資金団体と、公職の候補者の政治活動に対する寄附の枠を一括している。つまり、個人候補者と政党とが、政治資金を一つの枠の中で取り合いみたいなかっこうになっているのですね。
 そしてもう一つ、附則五条の第二項を見ますと、いわゆる派閥とかその他の、政党より――私に言わせたら重要度が落ちるところの団体の、政治資金団体に対する寄附の限度が書いてある。私はここが問題だと思うのです。このような法律ができたら、むしろこの公選法の附則で政治資金規正法の附則の第五条一項ぐらいを改正して、政党と公職候補者を別々に規定する。いまのは取り合いみたいなかっこうになっているものですから、Ａ項――Ａ項と言われておりますが、Ａ項の中で、政治資金規正法で、個人にやる分が余ったから政党に出すとか、このような個人の公職候補者と政党とがお互いにけんかするような体制、これを附則で直していただきたかったぐらいに私は政党本位の選挙を大事にするつもりでございます。こんなことが行われないし、また、いま金丸先生のお話では、これは動きを見てというお話でございますが、こんなような問題はどうでしょうか。これは堂々と分離して、個人と政党とは全く政治資金の使い方は違うのですから、こんなような考え方を一刻も早く整備すべきじゃないでしょうか。いかがでございますか。