長官のお答えになる前に若干補足させていただきますが、先生御指摘のように、この種部隊がゲリラ戦に先ほど申したようにすぐれた能力を持っておるということは当然でございますが、先般の軍事態勢報告等にもございますように、この部隊が大規模なそういう通常戦、正規軍との戦闘においても非常に重要な部隊であるということは御理解いただきたいと思うわけであります。
これは、やはりこういう部隊の性格からして国際的にも非常に非難を受けた部隊なんです。だから、一遍はアメリカもベトナム戦争が終わって以降解体をしたわけです。この当時は大変重要な意味を持っていたと思うんですが、私はこういう性格の部隊とは絶対に共同訓練などをやるべきでないと、こういうふうに思うんですけれども、長官いかがですか。
お答えいたしますが、特殊部隊がゲリラ戦において非常にすぐれた能力を持っておるということは、先生御指摘のとおりでございます。なお、そればかりでなくて、この特殊部隊は正規軍との通常戦においても非常に重要な役割を果たすというように我々は理解をいたしております。
 そこで、自衛隊と特殊部隊との関連でございますが、先生御案内のように、自衛隊は国土防衛戦をやるわけでございますから自衛隊自身がゲリラ戦を行うとかいうようなことはほとんど考えられませんし、強いてゲリラを相手に戦うとすれば日本に対するコマンドウ攻撃に対応するといった程度でありますので、その種の訓練というものはほとんど必要がないと私どもは考えております。
 したがいまして、我々としては、正規軍の侵攻に対する戦闘、その際のこういった部隊の活躍というものについて着目しておるわけでございまして、具体的に申せば、例えば敵陣に潜入して偵察をするとか、あるいは敵陣の裏に回り込んで兵たんを攻撃するとか、そういった正規軍同士の戦闘における特殊部隊の戦闘行動というものは当然考えられるわけであります。したがいまして、我々がかねがね米陸軍でやっております国土防衛のためのもろもろの共同訓練、そういったものの中にそういった場面というものがあればこの部隊も参加することもあるのではないかというように考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この部隊が派遣されて間もないということで、私ども具体的な計画とかそういったものは全く持ち合わせておりません。
つまり、できないということでしょう。
 そうすると、防衛庁の方はどうなんですか。アメリカとの合同演習、共同訓練というようなものが大分頻繁にやられるようになってきておりますが、自衛隊がこのグリーンベレーと共同訓練をやるとか合同演習をやるとか、そういうことは想定されますか、どうですか。
私が申し上げましたのは、日本の施設区域を第三国人が訓練の目的で使用するということは安保条約及び関連取り決めに照らして認められない、またそのことは沖縄が復帰いたしました七二年五月の当時のマイヤー駐日大使の声明の中でも明確にされているところである、こういう次第でございます。
そうすると、やり方によってはそこにどこかの国の軍隊が派遣されてきて訓練を受けるということについても容認する場合があり得るということを今の説明では言われたわけですか。
特殊部隊、グリーンベレーがその任務といたしまして、例えば非通常戦でございますとか、テロリストに対する作戦でございますとか、安全保障に対する支援、情報任務、直接行動、いろいろな任務を行うことは事実だろうと思っております。
 しかし、その具体的な内容と申しますものは、要するに先ほど申し上げましたような技術的分野、空挺、偵察、通信、兵器の操作といったようなものについて十分に訓練された優秀な人員によって組織される部隊ということで、これがいろいろな紛争のいろいろな段階において柔軟に運用される部隊であるということに尽きるのだろうと思っております。
 なお、その第三国の訓練ということでございますけれども、御案内のとおり、米軍は安保六条のもとで日本における施設区域というものを日本及び極東の平和と安全の維持のために使用することが認められるということになっておりますので、その活動というものはこれに照らして判断されることになろうと思います。ただ、いずれにいたしましても、例えば第三国人が第三国人の訓練の目的で我が国の施設区域を使用するというようなことはこれは認められませんけれども、それ以外の態様による訓練といったようなものをすべて排除するということではないと承知いたしております。
私は、戦後政治の総決算ということを申し上げておりますが、それは一つには、過去三十八年間の日本の来し方を反省してみてオーバーホールを行う必要があるものは行おう、しかし、よい結果を残しておるものについてはこれをますます伸ばしていこう、そういうような主体的立場に立った選別を行いつつよりよき日本へ伸ばしていこう、それがオーバーホールという意味でございます。それと同時に、未来に向かって日本を準備していこう、それには今国際的に非常に大きな変動的要因が出てきております。何といっても戦争を廃絶して地上から戦争をなくしていく。その前提として軍縮、特に核軍縮を推進して、そして国際緊張を緩和させ、その軍事費を発展途上国や国内民生安定等のために使う方向へ誘導していくということは大きな大政策で、非常に重要なわが国の国策でもあると思っております。
 そういうように核戦争の危機を回避する、日本を戦争に再び巻き込まないようにするという面が大きな一つの目標でございますと同時に、今、高度情報時代というものを迎えまして、新しいメディア、新しい社会が目前に来ているように予想されております。これに対して日本の社会、日本の教育、日本の青少年、日本の家庭の主婦がどういうふうに対応していったらいいものであろうか、まず政府は考えなければならぬところでございます。そういう意味におきまして、私は平和問題懇談会というものをつくりまして、まずそのような面で勉強していただいておりました。また、最近は高度情報時代の研究会も発足いたしまして、このような新しいメディアによる情報時代というものが日本の社会にいかなる影響を及ぼすかという勉強もしていただいております。そういうような観点からも平和を維持し、新しい時代に日本を準備する、そういう体系を順次整えていきたいと、こういう面から新しい時代に向かう体制を今進めつつある次第でございます。