平成九年度の国際ボランティア貯金の寄附金でございますけれども、二百九の団体が五十の国、地域において実施しております二百三十九の事業に十億六千百九十万五千円を配分決定したところでございます。
 この制度は平成三年から続いておりますけれども、平成三年の制度創設から七年間の累計では約百三十八億円を世界の八十四の国、地域で行っております援助事業に配分してきております。
これは刑法の罰条じゃありませんから厳格な構成要件というのをもちろん私も要求するわけじゃないんですが、今お伺いしているだけでも、何が公益なのか、どういう民間団体に法人格を付与できるのかという判断がこの法律の条文だけではなかなか出てこない。
 そして、それを結果として行政庁にゆだねるという形になりますと、本当に必要な、必要なというか、民間の自主的な活動をしている団体に法人格を付与できるという点では致命的というか、表現はちょっといいですけれども、非常にそこが問題点を残すというふうには考えられませんか。
行政庁はこの法律の規定に基づいてそれぞれを判断するということになろうかと思います。この公益であるか不特定多数の利益に資するかどうかという判断もございますし、十二項目のどこに該当するかという判断もございます。それらを総合的に法律の条文に基づいて所轄庁が判断をするということになろうかと思います。
例えば、会員をたくさん持っていて活動しているような、特に文化・芸術団体に多いんですけれども、こういうような会員制の団体については、与党案の公益概念ですか、そういうこととの関係ではどうなりますか。
確かに十一分野あるいは十二分野にということで文言上は限定されておりますけれども、その活動分野に当てはまるというふうに判断される活動を行うことによって私どもはかなり多くの部分が市民活動法人として対象になるだろうというふうに考えておりますが、具体的にそのどれとどれが対象外になるかという問題になりますと、これは個々にやはり所轄庁において判断をしていかなくてはいけない問題である、こう考えております。
私どもは、明確に「その他の社会一般の利益」という言い方をしておりまして、その対象がどういう分野にかかわるものであるとしても、すべてこの法律の対象にして法人格を取得できるというふうにしております。
各法案を見てみますと、さまざまな点で差異はあるにせよ、一貫して、これから最も日本の民主的な社会を担うべき市民活動団体に対する法的な認知をしようという点については同じであります。日本においでそういった視点からの問題、課題がようやくにして政治上の課題になって、それが議員立法で行われるということは非常に喜ばしいことだ。
 今までの皆様方の御苦労に敬意を表しながら、こうしたそれぞれの法案が通った後、市民活動団体がどのように変わるか、あるいは社会を担っていくのに大きな役割を示すのか、どんなイメージを描いでおられるのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 各法案の提案者からそれぞれお尋ねしたいと思います。
民主党の金田誠一でございます。
 私どもの方から修正をお願いして、九項目にわたって修正をいただいたという経緯がございます。一つ一つは申し上げませんけれども、原則として管理を緩めるといいますか、規制を緩めるといいますか、そういう観点から、例えば会計帳簿の記入の方法等細部にわたっても修正をいただいたという大まかな視点がございます。
 それともう一点は、当初は十一項目だったわけでございますが、それに、この十一項目に掲げる活動を行う団体の運営に関する連絡、助言、または援助の活動ということで、ＮＰＯをサポートするＮＰＯといいますか、そういうものを一つつけ加えて十二項目にしたということでございます。
 総じて言いますと、監督官庁といいますか、所轄庁による規制を極力排除するという観点から修正をお願いしたところです。
これまでの質疑から明らかになりましたように、市民活動を行う団体に対して法人格を与えるということは急を要する課題であると思います。とりわけ、企業セクターと国家の行政セクターの間でさまざまな市民活動を行う団体が、まさに二十一世紀の民主的な社会のあり方を規定するというふうに考えられるわけです。それだけに本法案については速やかな成立を図るべきであると考えるものです。
 今国会では与党案も含めまして三つの案が提出されておりますが、各党の提案者は他の案についてどこがまずいというか、批判点と考えているのか。旧新進党案と共産党案の提出者にお聞きしたいと思います。
現在、私たちが提出しておりますこの法律は、税の優遇措置につきましては人格のない社団等と同じ扱いというふうになっております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、さまざまな税制の優遇措置については考えていくべき検討事項であるというふうに私たちの方も考えておりますので、今後御審議をいただき、この法律が通りましたら即座に考えていきたい。
 この法律には三年後の見直し条項というのが入っております。ですから、優遇措置等その他考えるとすれば、二年をめどに議論し結論を得、三年目の見直しの折に何らかの措置をとっていきたいというふうに考えております。
倫理性の確立ということ、これは先ほど申し上げましたように、中央銀行の、一国経済の良心としての機能を果たしていきますためには、行員一人一人がそのことを責任を持って毎日の業務を処理していくということ、それだけでなくて、やはり日常の生活の中にもそれだけの、社会から見てもあの人は立派だというふうに言われないと、私どもの発行しております円の信認というものが維持されていかないことにもなろうかというふうに思います。
 透明性ということは、アカウンタビリティーという言葉が使われておりますけれども、これはもともと聖書にある言葉でございまして、最後の審判で、おまえはどうしてきたかと問われたときに、自分のやってきたことはこういうことでございますということが絶対者の前で申し開きができるかどうかということが問われるということから出てきた言葉と聞いております。そういう意味でも、自分の良心に対して常に恥ずかしくない行動を公私にとってもらうように、就任に当たっても申しましたし、今後その心がけで進めてまいりたいというふうに思っております。