中京競馬場のトータリゼータシステムの賃貸料のことにつきまして、補足的に答弁をいたします。
 この賃貸料の構成費目といたしましては、機器損料、これが償却分にいま相当する部分でございます。それから投下資本金利、機器整備費、管理費等となっております。このうち、レンタル契約ということでもございまして、機器整備費の中に機器整備に必要な人件費が含まれております。この機械損料等につきましては、機械が変わらぬ限り、毎年同一水準の金額ということに相なります。しかし、先ほど申し上げました機械整備費の中に人件費あるいは部品等が入っておりますので、この部分は年々変動をいたしてまいります。したがいまして、賃貸料金全体といたしましては、ここに導入をしております機械が更新されたりいたしてまいりますと機器損料の総額は変わってまいりますが、機械が同一でございます限り機器損料は一同額でございます。
 以上が中京競馬場トータリゼータシステムに関します賃貸料につきましての御説明でございます。
その点は先ほど来たびたび申し上げてきておりますが、特に最近、私、都市農業にタッチされておられる団体の方、農家の方等と直接お会いしまして、いろいろと検討いたしまして、野菜とかそういう面で物価政策上も非常に大きな役割りを果たしておるということを認識をいたしておりますので、そういう面からも農業しかできない方々に対する措置は十分いままでどおりの配慮を加えていくということにしていきたいと思います。
御趣旨よく理解いたしました。
 先ほど、私、ちょっと勘違いをしておりまして、農地を売ってよそで買う際には税法上の特例措置がないというふうに申し上げたわけでありますが、農地に関しては特例措置が残っておるようでございますので、この点訂正させていただきます。
 なお、そういう面について代替地のあっせんとかいう問題についてさらに積極的に検討せよということでございますので、その点については十分勉強をし、検討をしてまいりたいと考えます。
農家にとって土地は命の次に大切なものですね。それを国の政策目的のために、収用ではないですけれども、これを政策のために放出をさせるような強制的な力を持つ政策を進める場合に、もう少し農家に対する思いやりのある対策、総合的な対策を立てていかなければ、せっかくのこういう政策が生きてこないし、また農家も大変な苦況に陥るということになると思うのです。それとまた、この政策自体がこれを立法してからもうかなりの時間がたつのですけれども、依然として課税ができない、実際にはできない、きわめて一部しかできないということは、この政策の持つ矛盾ですね。そして農家を納得せしめ得ない、あるいは農業団体を納得せしめ得ないというところに原因があるわけですね。ですから、いままでの経過で大臣のお気持ちはわかったのですけれども、少なくとも市街化区域であろうが、Ａ農地であろうが、Ｂ農地であろうが、農業を続ける気持ちのある農家にはどこまでもそこで営農できる道を与えていただくということ、それからまた、この政策によってその地域から排除をされていくというか移転をしていくという人については、税法上の措置なりあるいはまた代替地を取得をする道なりを国が十分考えてやる、こういう総合的な対策をひとつ確立をしていただいて、しかる上でこういう政策を進めていただくように特に大臣にはお願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。
現在特例を認められております交換分合といいますものは、土地改良法によります交換分合であるとか農業振興地域の整備に関する法律による交換分合、それから農用地開発公団法による交換分合というようにきわめて限定されたものになっております。こういう厳しい財政事情でございますので、新たな特別措置というものもなかなか考えにくいような状況でございます。
収用の場合と同じように扱ってはどうかというお話でございますけれども、収用の場合には強制的な権限をもちましてその土地を買い上げるものでございますから、三千万円の特別控除とかというふうなものを設けておりますけれども、この場合には、市街化区域内から市街化区域外へ出てまいります場合には買いかえの特例というのを認めておりまして、市街化区域内の農地を売って市街化区域外の農地を買うという場合には、同じ値段で売ったり買ったりすればその税金はかからない、そういうふうな取り扱いをしております。
これはそういう政策によって排除されていくというか、土地を手放すわけでありますから、他の場合、たとえば公共事業に該当して土地を売るという場合と性格的には似ている、ほとんど同列に扱っていいのじゃないかと思いますが、そういった点の解釈はいかがですか。
一つの地域ごとの整備の目安としては、先ほど高等教育計画の内容について御説明した点で、目安としてそういうものを持っているわけでございまして、六十七年度のピークにおける進学率を現状程度に維持するためには、その程度の整備が必要であるということを前提にいたしております。
 具体的にどういう形でその整備が行われるかということになれば、それはもちろん国立大学における学科の整備でございますとかいうこともございましょうし、そのほか、私立大学が従来の学部のほかに新しい学部を設けますとかあるいは学科を増設するとか、例えば短期大学、これは現実に北見などにおいて北海学園が新しい短期大学をつくるということで対応しておるわけでございます。
 そういう際に、特にこの新しい高等教育計画の整備でも強調している点でもございますが、現実に北見の場合もそうでございますけれども、私立大学が整備をする際に、それぞれの地域の地方公共団体が積極的に協力をいたしまして、いわゆる第三セクターと申しますか、地域の市町村が校地なりあるいは施設等についても積極的に協力をして、学校法人がそれぞれ短期大学なりあるいは私学を設置するについて立地しやすいような形で協力し合う方式といいますか、そういう形も今後の高等教育機関の整備に当たっては進めていかなければならない課題というぐあいに考えておりまして、現実に各地においてそういう動きが相当積極的に出ているということも事実でございます。こういう時期でございまして、国立大学でそのことを処理するということは大変困難な状況でございますので、いわば地域の要請と学校法人とが協力し合う形というのは、一つの新しい行き方としてそういう方向も考えられているというのが現実でございます。
 いずれにいたしましても、全体の整備の中で対応していく課題でございますが、先生御指摘の点も私どもとしては十分念頭には置いて今後の計画の策定に当たってまいりたい、かように考えております。