高齢化時代という社会的な背景を踏まえて厚生省と労働省の二省間協議がスタートをした、こういうことでもございますが、いま一ついろいろな多様的な国民の皆さんのニーズの中でいわゆる縦割り行政が持つ限界、あるいは意見の交換、意思の疎通、また連携ということは非常に大事だという我々も一歩踏み込んだところの施策のスタートであるということで、もう一歩御評価いただいてもいいような結論、経過をひとつ進めていきたいというように考えますし、今の障害者等の問題はいわば先生の方が御専門ですけれども、厚生省と労働省だけではなくて文部省もどうしても絡んでくる問題でもございます。これは別にだからといって三省間協議という枠を形式的に広げるというだけではなくて、要は実行が大事でございますので、とりあえずは厚生省と労働省でよく相談をして詰めた問題を個々の問題点においては文部省の方へこれを振り向けるということで、要はトップがどんどん協議していけば実務者の方も真剣にこういう取り組みが実行に移される、こういうふうに私ども理解しておりますので、ひとつ責任を持って在任中にこういう問題の取り組み、スタイルを確立をしておきたい、かように考えます。
これ大変な私は進歩だと思うんですよ。と申しますのは、以前橋本さんが厚生大臣のときに私はこれをお願いしたのです。そうしましたら、ちょうど大臣就任のときの八月十五日、終戦記念日みたいですけれども、その八月十五日に労働大臣と話し合いますというお答えをいただいたことがあるのです。その後の委員会でお尋ねしたら会ってないと言うんですよ。それっきりずっと恐らく会ってないのだろうと思います、厚生大臣も労働大臣も。ところが、たまたまここへ来て高齢化という、いわゆるお年寄りの方々の再就職問題あるいは雇用問題、こういう方たちが大きくクローズアップしてきた。そのために大きな社会的問題になってきたから初めて厚生大臣と労働大臣が話し合うような羽目になったんだと、私はそういうふうに解釈しているのです。
 ですから、いつも申し上げますように、縦割り行政ははっきりしておるんだけれども、横の連絡が何もない。だから心身障害者の問題、いわゆる精神障害も含めましてこういった方たちの、今も大臣がお答えになった就職問題というのはもう大変な障壁があるわけですね。これは常に両省にまたがりますからね。もう毎度申し上げますけれども、授産所といえば厚生省、作業所といえば労働省、あるいはそこに雇用関係があればまたまた労働省と、もう常に一体なんですよね。同じ施設の中でその問題が二つ重なってくるわけだ。それだけにこういった問題はよくよく、つまり労働省と厚生省と御連絡していただかぬとどうにもならない。これは加藤安定局長が一番よく御存じのことだと思うんです。それだけにひとつ熱を入れて怠ることなくやっていただきたい。これをまず確認しておきたいのです。力強い御返事をどうぞ。
先般厚生大臣と高齢化時代における諸施策、対策、これは高齢化時代というのは高齢者の問題のみならず、弱者の問題もこれは含まっておるわけでございますから、そういう意味で、幅広い形で厚生省と労働省がひとつ定期協議をしながら、縦割り行政の弊害といいますか、そういう問題を十分横の連絡を密にする必要性がある、こういうことで両省間会議を開催をいたしまして、その後何回かその作業を進めております。これは中心は高齢化時代における雇用と年金の問題でございますが、今先生の御指摘の障害者の問題、これも就学から、あるいは就業に至る経過が非常に難しいわけでございますし、また就学と就業とが一体となって進めていかなきゃならない重症児等の問題もございます。そういう意味で、特に障害者雇用の問題は労働省としても一番大事な政策課題、特に二百万近い障害者の方々が雇用を必要としておるわけでございますから、当然のこととして厚生省との協議の問題の中にこの障害者の問題もぜひ取り入れさせていただきたい、かように考えております。
貯蓄につきましても、それぞれのお立場でお考え、御見解が異なるということがよくわかりました。これはまた別の議論に譲ります。
 本日のテーマであります内需拡大の問題でありますが、これは先ほど来お話のございました公的規制の緩和でございますね、それと週休二日制の促進、労働時間の短縮、公共事業への民活導入による社会資本の整備、また税制の見直し、こういういろいろな問題点が内需拡大策としては考えられると思うんですけれども、一番具体的な問題としてはやはり国民生活環境の整備と消費の拡大、この二点に分けられるんじゃないかなと思うんです。
 先ほど来お話ございました社会資本の充実の問題なんです。これは実際に地方でいろんなそういう仕事に携わっておった立場から見ますると、数字的には、例えば下水道普及率の問題とか、道路の整備率とか、国民一人当たりの公園平米数とかいろいろな基準がございますけれども、あの基準だけで地方のそういう社会資本の充実というものをはかっていいのかなどうなのかなという感じが実は一つするんですね。下水道の問題なんかにつきましても、これはやはり内陸型のヨーロッパの下水と島国の我が国の下水というのは歴史的にも当然異なるし、環境が違うという問題がありまするし、同時に公園率の問題につきましても、地方にはまだ緑が十分にあるわけですから、都市公園だけで比較するというのもどうかなという感じがしないでもないわけです。
 そういう社会資本をこれから充実整備していく、財源の問題は別にしまして、そういう段階でいろいろと考えてみまして、実際に現下さまざまな問題があるわけでして、地方ではかなりいい施設ができ過ぎているんじゃないか。あるいはこの前ある団体からの陳情の中で、地方自治体が非常に立派な庁舎を建てておる、そして退職金も大企業の二倍、三倍だ、あるいは中小企業の四倍、五倍ではないか、こういう中で交付税率を考えなきゃいかぬのじゃないか、まことに物騒な議論が出てきている状況です。しかし、片方ではまだまだやらなきゃいけない仕事がたくさん現実にはあるわけですね。そういう社会資本の整備の問題について、お立場によって現在かなりおくれているという見方をしておられる方々、あるいはかなり進んでいるんじゃないかという評価、それぞれ私はあるんじゃないかと思うんです。
 それを進めていく段階では、民間活力ということをちょっと言われましたが、今度は財源の話になりますが、そういうものを民間でやり得る部分というのはどの程度社会資本の整備ではあるのか、私はこれも一つ大きな疑問としてあるんですね。そういう問題につきましてひとつ竹内先生と労働側の宝田先生、幸重先生の方からちょっと御見解を承ってみたいと思うんです。