私は、ただいま可決されました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    水俣病の認定業務の促進に関する臨時措
    置法の一部を改正する法律案に対する附
    帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項につ
 いて適切な措置を講すべきである。
 一、法の救済の精神を尊重して、患者との信頼
  回復に努めるとともに、昭和五十一年十二月
  の熊本地裁の確定判決の趣旨を踏まえ、認定
  業務の不作為違法状態を速やかに解消するこ
  と。
 二、水俣病の判断条件については一層の検討を
  行うとともに、水俣病患者が一人でも見落と
  されることのないように、全員が正しく救わ
  れるような精神にのっとって認定審査を行う
  こと。
 三、水俣病問題の重要性にかんがみ、住民の健
  康の状態、水質の汚濁の状態等について、速
  やかに総合的な調査を実施するとともに、地
  域の実情に応じ、健康被害の予防を目的とし
  たサーベイランス体制を確立する等の適切な
  水俣病対策を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 丸谷君から発言を求められておりますので、これを許します。丸谷金保君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となっております案件のうち、公害及び環境保全対策樹立に関する調査は本印はこの程度にとどめ、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、森下泰君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
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関西空港建設事業につきまして、公有水面埋立法に基づき環境庁長官の意見を述べたところでございますが、先生再三にわたって環境保全を強調されつつ御質問されましたが、今後とも十分この点を留意して私どもも立派な空港をつくり上げたい、こう考えております。
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一部反対する団体の中にありましては、まだ夜間飛行うスト、騒音テストが行われて
いないというのが一番大きな反対理由として取り上げられております。建設の途上におきまして、これからの飛行コース等、夜間飛行うスト、騒音テスト等をぜひ実施していっていただきたいと思います。
 最後に環境庁長官にお尋ねをしておきます。
 関西新空港は、関西の将来の発展はもとより日本全体にとっても重要なものであります。しかしながら、一方では環境保全についても十分な配慮がなされなければならないということは言うまでもありません。大規模な事業である関西国際空港に関しまして、環境保全上の問題を生じさせないための環境庁としての決意を伺って、私の質問を終わります、
御指摘が二つあるわけでございます。パートの七十九万円という現在の限度につきまして御指摘がございましたけれども、いずれにいたしましても、限度を決めるというやり方にいたしますと、限度をどこで設定いたしましても境目で必ずこの問題が起こるわけでございます。したがいまして、この問題を基本的に解決するためには、たとえば夫婦合算のようなやり方とか、いろいろ方法が考えられるわけでございますけれども、毎度申し上げておりますように、現在のこの七十九万という限度額は、現在の人的控除の体系から言いまして、これはぎりぎりの限度でございまして、これ以上引き上げるということは、現行の控除体系では逆転現象が起こりますので、この制度については各方面からいろいろ御指摘があるわけでございますけれども、今後の検討課題というふうに考えております。
 それから内職とパートの比較でございますが、これも御案内のとおり、パートというのは雇用契約に基づくものでございますから、所得税法上の所得の種類は給与所得でございます。したがいまして、この七十九万円というのは、配偶者控除の所得限度である二十九万円と給与所得控除の最低保障額五十万を足して七十九万円、つまり収入ベースで七十九万円まではだんなさんの税金を計算する場合の配偶者控除の対象になるし、御本人にも税金がかからないということで、七十九万円というふうに言われておるわけでございますが、通常内職と言われる場合は、これは雇用契約に基づく収入じゃございませんので、所得税法上は雑所得もしくは事業所得ということでございます。したがって、所得計算は、通常のルールに従いまして、収入から必要経費を差っ引いた所得の額が二十九万円以下であれば、同じく配偶者控除の対象にもなるし、御本人にも税金がかからない。その意味では、パートと内職の間に所得税法上の扱いとしてはバランスがとれておるわけでございます。ただ、いま言いましたように、内職の場合は必要経費というものが、事柄の性質上、給与所得のようにたとえば五十万という固定された概算控除額がないものでございますから、そういう表示がされておらないということでございます。
 この内職の問題につきましては、事柄の性格上、非常に零細な事業で、所得計算をなさる場合にいろいろと手間がかかるという問題もございますので、法令の許す範囲におきまして、国税庁におきましてなるべく実態に即した取り扱いをするというふうにいたしておるわけでございます。