あと一問だけで終わりたいと思いますが、それは中国の残留孤児の肉親探しの問題です。
 中国の残留孤児がいまなお相当の人数に上っている。現在日本政府に肉親探しを申し出ている残留孤児だけで九百十二人に上っているわけですが、残留孤児がどれくらいいるのか、まだ正確に把握もできない状態ですね、数千人から一万人とも言われておりますが。
 先日来訪されて肉親探しをされたわけですが、会えない人たちも相当いた。政府、各機関ともこの点に非常に協力が必要なわけですが、この点で先日郵政大臣が、十日だったですか、ＮＨＫや民放各社に行かれて協力を要請され、放送各社側も、特にテレビの果たす役割りが大きいわけなのでこの点で協力を約束されたということを報道で見ましたけれども、この実現のためにいろいろ解決しなければいけない問題があると思います。たとえば、テレビを活用する際の要綱もつくらなければなりませんし、政府の各省間の連絡の体制も整備しなければならないだろうと思います。何よりも中国側の協力の取りつけが必要だし、テレビ中継の技術的な問題もあると思いますが、郵政省のこの点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
大臣、この問題はいまお聞きになったような現状ですし、一般の新聞でも、高層団地の住民と郵政省の郵便箱戦争というようなことまで書かれているわけですが、やはりできるだけそこの住民の合意と納得の上で実施がしていけるように、まだ三月は日にちもわずかありますしひとつ十分そういう点での努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
私どもも基本的には、郵便事業の性格からして弾力的な対応というものを持ちながら対処していかなくてはならぬというふうに思っております。したがいまして、具体的に申しますと、ただいま先生のお話にもございましたが、四月一日になってなお各戸配達をするというのは、寝たきり老人でございますとか重度身障者でございますとか、要するに事実上受け箱までおいでになれないというような方、その他、受け持つところの集配郵便局長さんの判断でやはり各戸配達をしなければならぬと認められる者につきましては、従前どおり、各戸配達ということは当然考えているところでございます。
 問題は、そういうようなことでなくて、受け箱が設けられてないという中における四月一日というものをどう考えるかということでございますが、私ども残された、もう三月も残りわずかになりましたけれども、三月いっぱいは本当によくお話をしてまいりたいと考えております。したがいまして、四月一日には受け箱がないけれども受け箱をつけていただけるという意思表示がございますとか、あるいは現に設置の作業をしておいでになる団地とか、そういうものは当然弾力的なことで対処していかなければならぬと思いますが、問題は、四月一日になりましても、いろいろなお立場からの理由はございましょうけれども、めどが立たないというところにつきましては、やはり規則に定める措置を講じていかなければならぬ、こういうふうに考えているところでございます。
全くおっしゃるとおりであろうと思います。私も向こうへ参りましてから、会議の中では日本の立場は強く主張してまいりました。また日本の言い分もはっきり申してきたわけであります。たとえばアメリカやＥＣから見ると、日本の経済がまさに極楽のようなことを言っておるわけでございますが、これは第一次石油ショック、第二次石油ショックを日本は懸命に乗り切ってきておるけれども、財政にほとんどしわを寄せたような形で乗り切っておるので、いま財政一つをとって判断をしてもらえば、アメリカの財政あるいはＥＣの財政と比べて日本がいかに危殆に瀕しているかということは理解をしてもらわなければならない。ですから、そういう面でひとつ全体的に日本の経済、財政という姿から見てもらいたいということも申したわけであります。
 同時にまた、いま貿易インバランスが拡大をしておるといいますけれども、その大半が、大半といいますか、一九八〇年がアメリカに対しては百億ドルぐらいのインバランスでありましたが、これが八一年には百八十億ドルぐらいになってきつつあるわけですが、これは円安というものによって輸出が大きく伸びていった、あるいはまた日本の石油の省エネルギー等が進んで石油の輸入が減少したというふうなことで輸入が減ってきた、あるいは円安ということで減ってきた。こういうことで、円安が大きな原因であることは事実であるし、その円安をもたらしたものは何かといえば、結局アメリカの高金利政策というものが円安をもたらしたわけである。これははっきりしているんだ。ですから、やはり基本的に、インバランスをどんどん拡大しているということを非常に強く言われるならば、むしろアメリカの高金利政策を改めてもらわなければならないということも主張をしてまいりました。これにはアメリカもほとんど反論ができないということでございました。
 同時にまた、アメリカと日本との輸出の努力というものを比較すると、日本の輸出努力に対してアメリカの輸出努力が非常におくれておるのじゃないか。確かにアメリカの企業の中でも、日本の市場で成功している企業もあるわけでありますから、もっとアメリカが日本が努力していると同じような努力をすれば、日本の一億という大きな市場の中でアメリカの輸出がもっと伸びることは間違いない。そういう点も実は指摘をしてまいったわけでございます。
 これに対しても、アメリカ側としては反論はしませんでしたけれども、とにかくアメリカは基本的には非常に経済が疲弊をしておる。アメリカの最も国の中心産業ともいうべき自動車産業一つをとってみても、クライスラーもまさにつぶれそうな状況にあるし、フォードも無配というふうな状況になっておる。そうして、それは多分に日本の自動車の膨大な輸出というものがそういう結果を生んだというふうな一つの感じを持っております。あるいはまた、日本がいろいろと関税の前倒しとか非関税障壁の改善等を努力をしておるわけですが、なかなかこれに対しては、ポケットに入れるものはさっさと入れてしまうわけですが、まだ何か日本がもっともっと大きな貿易の障害を持っておるのだというような一つの先入観的なものを持っておるような感じがしたわけでございます。その点はずいぶん誤解もあるわけですから、もっと徹底的に話し合えば相当私は理解が進むのじゃないだろうかということを痛感いたしました。
 特にアメリカの議会が、これは十一月に選挙を控えておるものですから、議員がみんな選挙区の関係で、不況、失業等が起こってくるのは結局日本の輸出によるところの被害によるものだというふうな感じから法案をハインツ議員だとかダンフォース議員というような者がどんどん出しておるということでありまして、むしろ政府よりは議会が選挙を控えて非常な、何といいますか、いら立ちというものを持って、そしてそれは冷静に判断をすれば、私はわかる面もあると思うのですが、一種感情的になりながら、とにかく日本をひとついけにえにしようというような感じもむしろないではないような印象を、率直に言えば受けてまいったわけでございます。