御承知のように、百万人の雇用確保というプログラムを持っておるわけでございますが、その中で地域的に失業が発生するということを関係者が非常に心配をしておられまして、そういう場合に、長期の計画でなくても、とりあえず地域にどういう仕事ができるかという、そういう弾力性を持っておってほしいというお話もございました。また、その地域における既定計画を拡張されることもあり得ると思いますので、いわゆる何年間かにわたる新規計画をこの五千億で突然やるということは、おっしゃるように考えておりません。
総理、公共事業というのは中身がしっかりしなくちゃいけない、中身が。何をどうするか。公共事業の性質からいっても、永続的なものであったり、展望があったり、あるいは計画がじっくり立てられたり、そういうものがあって初めて公共事業というものの信頼性というものが獲得できると思います。
 その意味では、公共事業予備費五千億円という、不測の事態、景気が悪くなったらこれを出すというお金がありますよというようなことが今回の予算に入っているのはおかしい。やるならば中身を明確に最初から入れるべきだし、ないものならやめるべきだし、後半で公共事業が息切れするというようなことがあるならば、補正予算なら補正予算ということをやればいいし、私はそういうことだと思います。非常に、よくわからない。御説明をお願いします。
普通の場合でございますと、いわゆる一般的な予備費にすることも考えられるわけでございますけれども、国会に御審議をいただいて、この部分は一般予備費としては使用いたしません。公共事業について従来配分したものに不足を生ずる、あるいは失業対策等々で緊急のものを要する、いろいろな変転する事情が考えられますので、そういう意味で国会のお許しを得て五千億を残しております。
私は、国家戦略として、情報通信産業なら情報通信インフラということについて、まず一つの大きなテーマに掲げるなら掲げる、そこに重点的に戦略的にシフトする。アメリカはそういうことをやっていますよ。人や物や金や情報が日本から逃げている、四つのハブが日本から逃げている、こういいますが、そういうところで非常におくれをとるという、二十一世紀ということを考えると、この点は非常に大事です。
 もう一つ、私は、都市とかあるいは住宅とか町の改造、町づくり、こういうところへ大きくシフトをするという国家戦略を明確に出していかなければ日本は生きていけない、私はそういうふうに思っております。
 その意味では、もう時間がないから各論はやめますが、しかし、公共事業予備費というのが五千億円つけられていた。中身が大事だ、こう言いながら、公共事業の予備費が五千億円ついた予算、そして、これで公共事業が一〇％アップになりました。私は、これは非常におかしい。公共事業というものは、今国民の課題からいくと、一番大事なのは、中身が明確であって、アカウンタビリティーがあるというものであって公共事業ですから、この公共事業予備費五千億円というのは一体何ですか。
情報通信分野につきましては、これは経済成長の牽引力の一つとして、また最先端技術をめぐる国際標準化競争への対応が必要であるということで、その重要性は十分認識しているところでございまして、議員御指摘のとおり、継続的な視座からこの分野に配意すべきものと考えているところでございます。
 他方、この分野の成長の主因は民間主導のダイナミックな競争にあるわけでございまして、民間活力、市場の資源配分機能を損なわないといった官民の役割分担等の観点からの整理も必要と考えております。
 先生御指摘のとおり……（太田（昭）委員「時間がないから。数値を聞いているのですから」と呼ぶ）はい。
 まず、第三次補正予算におきましては、先生御案内のとおり、総額で八千八百八十五億円という金額を計上しているところでございます。十一年度予算におきましても引き続き、例えば、情報ボックス等光ファイバーの収容空間の整備で四百八十九、あるいは電気通信格差是正の推進七十三億といったような、各省庁におきまして必要な緊急度の高いものについて重点的な予算配分をしているところでございます。
これはまさに政治の問題なんで、失礼ですが、政府委員がお答えになる課題、件ではないと私思うんですね。
 そこで、官房長官、お忙しいところ御出席いただいてありがとうございます。そこで、近々総理が訪米もなさるということですが、私はやはり日米共同宣言、これは橋本・クリントン会談で合意された九六年四月十七日の共同宣言ですが、ここで言う東アジアの十万人体制の前方展開軍事要員の構成というものをどう再検討するかというのが今後の日米間の基本だと思うんですよね。
 何回もこのことを言ったが、今はそういう事態じゃない、情勢じゃないということで、本当に、はしにも棒にもかからぬと言ったら失礼ですが、そういうことで、しかもこの五項の（ａ）には、両国政府は、両国の緊密な防衛協力が日米同盟関係の中心的要素であることを認識した上で、国際情勢において起こり得る変化に対応して、米軍の兵力構成を含む軍事情勢について引き続き緊密に協議をする、こううたっているわけですね。
 せめてこの点は、日米間で緊密に協議をして、このガイドライン法案が今成立する方向にあるでしょう、力関係からしても。せめて、沖縄の負担とか、米軍基地の方に対して重圧感を持っている人々の気持ちを、平和的に物事は解決していくというプラス思考というものも考えながら、こういうことは積極的に、新たな２プラス２を開催するとか日米首脳会談でやるとかやらないと、僕は、稲嶺知事初め沖縄県民の気持ちというのは、決して政府のおっしゃるようにＳＡＣＯ合意だけをやっていけばいいということではないと思いますので、この点、これは要望を含めてなんですが、官房長官の御見解があれば聞かせてください。