御指摘のありました宮田団地につきまして若干御説明申し上げたいと思います。
 先生はもうよく御存じのとおりでございますが、六十三年から一部工場は貸しておりますけれども、平成二年二月に今御指摘のトヨタ自動車が進出するということが決定したわけでございます。それまで大変長い間にわたりまして私ども公団も努力いたしましたが、むしろ地元の自治体の皆様初め企業誘致に大変御努力いただきまして、その結果念願のトヨタ自動車の進出を見たわけでございます。トヨタ自動車が進出することによりまして、当該地域に与えます経済的な影響というのは大変大きなものがあるというふうに私ども考えておりますし、通産局を初めとする試算でもかなりのものがあるという試算結果であろうかと思います。
 問題の現地法人という点でございますけれども、この点につきましては、トヨタ自動車自身がどういった検討結果、審議結果を経まして現地法人に決めたかという点についての詳細は私ども存じませんけれども、先生御指摘のような点も十分考慮の中にあったのではないかと考えております。ただトヨタ自動車としては、今回の進出に当たりまして、あくまで地域に密着した企業活動を行いたい、企業活動を展開したいということを常々言っておるわけでございまして、地域振興という観点から見ますと、現地法人化と申しますのはその企業の、言うなれば一つの方針、ポリシーではありますけれども、地元に密着した企業展開、それがその地域の振興に役立つということであれば、それ自身としては歓迎すべきことではないかというふうに私どもとしても考えておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、現在私どもの団地に企業の誘致をいたします際、先ほどもちょっと触れましたように、雇用問題が一つのネックになっているという事情が時に見られるわけでございますので、そうした事情にどう対応していくかということも、量的な問題あるいは賃金水準という質的な問題を含めて総合的に、企業誘致に際しましては私どもとしても十分考えてまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
 時間がもう参りそうになっていますが、そこで山本参考人にお伺いしたいと思います。
 問題は、指定解除なり見直しをされた場合猶予期間を置くようになっておりますけれども、先ほど言っておられましたように、何らかの優遇措置が必要ではないかということを言っておられますけれども、この点で何か具体的なことがあれば。
 それともう一つは、産炭地域の基盤整備を重要視しなくてはならぬということが再々皆さんから言われておりますけれども、その中で大きな開発のネックになっておるのが未利用の旧炭鉱跡地になっております。この点について、抵当等問題があるわけでありますから、行政で何を今なすべきかということについて具体的にもしあればお聞かせいただきたいと思います。
財源の大宗をなすのは、やはり一般財源である税収入、地方交付税交付金ということになるわけでございます。閉山によって人口が減少するという顕著な状態が起きるわけでございますが、現在の財政の仕組みからいきますと、特にこの交付税関係の仕組みがかなり人口要素を内容としたものになっているわけでございます。したがって、そのことが直ちに一般財源の減少につながるということでございます。
 ただ、ここで一番私どもが重大に思っておりますことは、逆に財源が増加するときには、地方自治体の自由財源ともいうべき基準税額以外の二五％がどんどんふえて、主体性をそこに認めて運営をされているわけでございますが、減少という状態が起きますと、この七五％は救済されますが、二五％は全部減少しっ放しというのでしょうか、顕著なものの補てんはないわけでございます。特別交付税等で一定の措置がなされているということはある程度うなずけるといたしましても、やはりそれは決して増加する場合との、その裏返しのとおりにはいかないということでございますね。そういうことを考えますと、むしろ現行を維持して将来に振興策をやる場合の財源の対策として、今人口が減ったからといって直ちに規模が縮小したり、内容、構造を変えるということは不可能でございます。ですから、一定の期間はそういうことに着目をしていただいて、減った人口に対します特別な財政需要あるいはまたそのものを対象にした財源のいわゆる維持保障、そういうものがぜひ講ぜられるということが地域の将来にとっては大切だということを痛感いたしているわけでございます。したがいまして、その辺のところを特に、強烈に人口が減ったところにはそれらの救済をお願い申し上げたい、このように考えている次第でございます。
今お答えございましたように、事業確保をするということがこれからの大きな課題であるということ、同時にまた、財政面が大変その裏づけになるわけでありますから重要だろうと思います。
 そこで、能登参考人にお聞きをいたしますけれども、そうした財源対策、これが、特に北海道五市一町の実態を報告いただきましたけれども、もう激減をしていくわけですね。こうした問題について特別措置なりなんなりを具体的に要求するとすれば、どうした点を要求なさるでしょうか。
先ほどもお答え申し上げましたように、私はこの実施計画というものを、やはり国が当初に最初においておつくりになるというのではなくて、地域において地域に応じたものをつくるということでございます。私どもも、このことについてはもう全面賛成でございます。
 ただ、御指摘がございましたように、いろいろな事業についての整合性というかその辺について、本当にその計画というものが実施されるだろうか、実行されるだろうか、このことの担保というものが、過去の反省からいきましても、私も本当にこのことをぜひ担保をしていただきたいということをこいねがうものでございます。
検討ということは前向きの検討であって、必ず実行していただけるということなんで、もし実行されなきゃ私がどなり込んでいくと、こういうことにいたしましょう。
 このことでやっていてもしようがないから、次の問題に入らしていただきますが、これは厚生省の方にも伺いたい問題でもございますが、老齢者の生活の状況等について若干伺っておきたいと思うんです。
 公的年金を結果的には受けている方でありましても、一般の新聞やその他の経済誌等を見ていきますと、六十五歳以上の場合一千五百万程度の預貯金がどうしても必要だ、そういった形で発表されておりまして、実際に一千五百万以上の預貯金を持っている方々は、六十五歳以上の方になっていきますと、二〇％未満でしかない、こういうような統計等もあるわけだし、実際には貯金の保有額は五百万未満で、これは大体三五％ぐらい、こういう総理府の統計の調査の発表がございますね。こういった方々の年金等を中心とします平均所得の場合には、六十五歳の男子、六十歳の女性、こういった方の世帯で見まして二百十四万六千円、全世帯平均でもって四百七十二万、こうなる状態ですね。
 それから、勤労者の老後生活依存状態という、これも総理府の統計からくる資料でございますけれども、結果的にはやっぱり公的年金、恩給も含めますけれども、こういったものにだんだん依存する方々がふえつつありますね。そして現在では、四二％ぐらいの方々がそういったものを貯蓄したい、こういう気持ちを示している。これは気持ちです、実際の計数ではございません。同時に、公的年金の受給者の実態で見ていきますと、十八万四千円以上とか、十七万二千円以上という方々は大体二〇％にも満たない。十三万円未満の方々は五九・八％、約六〇％を占めている、こういう状態ですわね。こういった問題について、厚生省の方々も総理府の統計でございますから御承知のことと存じますが、これについての所感はどうですか。