交通体系の見直し、どうも国鉄離れしちゃってますます赤字がふえちゃって、それで運賃ばかり上げているというような状況が出てきている。そうして労働者を首切って、そこで何とかしようというような構想ばかり出てくるわけですね。ところが、経済企画庁のこれをとってみても、ここに国鉄なんというのは一つも出てこないのです。これじゃやはり赤字になるような感じがするのです。だからここに書いてあるのは、道路はなかなかうまくいかないわけです。トラック輸送だけに頼っていたのではなかなかうまくいかない。トラック輸送の場合にはそんなに一遍に運べるものじゃない。だから共同荷受け場をつくってやるということになれば、たくさんの物がその場で荷受けできるというようなことになってくる。最近貨物の扱い駅が非常に少なくなったから大変だとは思うけれども、コンテナ輸送だって何だってあるのだから、国鉄の見直しということは非常に大切じゃないかと思うのです。運輸省の人が来ていないからそれについて力説することはできないだろうけれども、経済企画庁がこうしたものの調整の役割りを果たす、その立場からは一体どういうふうに考えておられるのか、経済企画庁にお伺いいたします。
先生御指摘のように、いわゆる零細な商店、統計上は従業員一人から四人というところでとってみますと全体の約八五％がそれに当たります。御指摘のように、一番経済変動の影響を受けますこういった層につきまして、近代化を図っていくというのが実は非常に大きな課題でございます。近代化の手法としましては、商店街ぐるみの近代化という方法あるいは共同店舗によります方法あるいはいま御指摘のございましたような連鎖化、チェーン店としての近代化という形があると思われます。無論チェーンにつきましてはいろいろ新しい経営形態が出てまいりますので問題がございます。フランチャイズチェーンにつきましても、昨今はいろいろ問題か出ているようでございますけれども、いずれにしましても、いまの経済変動に対しましてこういう零細層の小売商が十分耐えていく、切り抜けていくということのためには各種の対策が必要でございます。資金面のみならず、技術面あるいは経営指導といった面につきましては総合的な対策を進める必要があると思っておりまして、そのために各種の施策を進めているということでございます。
ＰＯＳシステムの普及促進を図っていることの一つには、小売業の機能を高度化いたしまして、その結果として消費者利益あるいは国民経済、国民生活の発達という点を助長しようという観点で、こういう近代化施策をやっているわけでございますけれども、いま先生が御指摘になった、現実には大きいところしか入らないのじゃないかという点は、ある面ではそのとおりでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、小さなお店でもボランタリーチェーンあるいはフランチャイズチェーンという形で、チェーンを組んで一つの小売機能を高度化しようというお店ではこういうシステムの導入は可能であり、かつ現実にも導入しようとしている。ですから、それぞれの小さなお店であってもチェーンを組めば導入が可能だということで、現実にもそういう形で行われているということでございます。
そうしますと、これは大型大量販売というか、量販店というようなところ、あるいは資本の強いところには非常に適していて、そこに対して開銀の融資とかいろいろ融資したりするシステムまでできる、そこをどんどん助長してやるということになると、もう本当の零細企業のところの商品は当然押されてきてしまうのですね。これが田舎の方に普及したら大変であって、むしろ通産省の方が大規様店の売れ行きをどんどん増すような方向に援助をしているというふうにもとれることになってしまうのではないかと思うのですね。そうすると、そういうものを導入もできないし、いろいろな情報もなかなか入らないというような零細企業はますます窮地に追い込まれるというような形になりはしないか、こういうことをおそれますが、その点いかがですか。
「通商産業省関係流通施策について」という資料に基づいて先に質疑をしたいと思います。
 この中に、「流通近代化施策一般」とこうありまして、一の「商流の合理化」、その中に「ＰＯＳシステムの研究開発・普及」、こういう項目があります。これは、いわゆる零細企業の中ではなかなかとりにくいシステムではないかというふうに思うのですが、そこで、このＰＯＳシステムというものが零細小売業の中でどういうふうに幾能していくのか、この点をちょっと第一点としてお伺いをしたいと思います。
速記を始めてください。
 本日は、流通政策全般について調査を進めてまいりたいと存じます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上坂昇君。
お答えいたします。
 瀬崎先生の障害者に対する御配慮につきまして敬意を表します。
 直接的にはいま総理府を中心に国際福祉年を目指していろいろの諸案件をまとめているところでありますけれども、なお、建設省は建設省なりに、先生の御趣旨のような形で、でき得るならば情報等々を流すような形で、まず隗より始め、公共施設から積極的に障害者の方々の施設について改善、改修等々を進めてまいりたい、このように考えるところであります。
 なお、補助制度につきましては、直接所管は厚生省でもありますが、関係省庁とよく御相談申し上げて、せっかくの御指摘でもございますし、福祉年でもございますので、何とか実現方に努力いたしたい、このように考えます。
寄与分制度から除外された者の中でも、一般第三者については、その寄与に際して明確に贈与する等の場合でない限り、ほとんどの場合には反対給付が寄与の際になされていると思われます。ところが、相続人ではないがさりとて純然たる第三者でもない場合には、寄与に際して必ずしも反対給付を受けていない。
 その例として、まず被相続人の子の配偶者ですね。これは見方を変えて言いますと、先ほどの配偶者の代襲相続権の問題として置きかえることができると思うのです。この場合の配偶者、通常は妻の場合でございますけれども、妻にとって最も期待的利益が大きいにもかかわらず、その妻の夫が偶然夫の父母よりも先に死んだために相続権がない。そしてその夫婦に子供がなかった場合には、残された妻は、被相続人において先ほど申し上げたように遺言やその他の処置がない限り、遺産の配分にありつけない。この妻の期待的利益は、夫の代襲相続権でもこの寄与分でも否定されている。妻は特別縁故者となる場合であっても相続人不存在の場合に残余財産についてだけだ。この問題は、この場合の妻つまり被相続人の息子の妻、内縁の妻、事実上の養子などの場合も同じだと思うのですけれども、せめて寄与分だけでも認める措置をすべきではなかったかという問題があります。この点についていかがお考えですか。