まず基準地でございますけれども、基準地は各市町村ごとの最高価格地というふうに言いかえてよろしいかと思います。それから次の標準地でございますが、基準地に準じます代表的な主要な評価地点ということになろうかと思います。
 この標準地点でございますけれども、ちなみに六十三年度の評価がえのケースで申し上げますと、全国で約四十五万地点ぐらいあったかと思います。そのうちどの程度のものをどういう形で公開するかということにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、現在その詰めの作業を行っておるところでございます。
 何せ全国の地方団体は三千を超えております、そして行政能力にもいろいろばらつきもございます。初めての路線価公開ということになりますので、混乱等が起きませんように地方団体の具体的な御意見を十分踏まえまして、適切なやり方を検討していきたいと思っております。
お答えいたします。
 基準地等の路線価の公開につきましては、御質問の中にもございましたように、一昨年の六月に閣議決定されました総合土地対策要綱の中でもこのことがうたわれております。固定資産税評価の適正確保に資するため、平成三年度の評価がえの際に公開を行うことといたしておりまして、その具体的方法、やり方等につきましては、従来からやっております指定市、県庁所在都市でございますが、この基準宅地の路線価の公開のやり方を踏まえまして、公開の方法、その範囲等につきまして、現在関係地方公共団体の御意見を伺いながら詰めの検討作業を行っているところでございます。
 なお、基準地等といたしましては、各市町村の代表的な標準地などを念頭に置きまして検討の作業を進めているところでございます。
個々的な情報というのではなくて統計的な資料ですね、そういうものの提供をお願いしたいと思います。今の三点につきましては自治体の方からもそういう要望が出ておりますので、ぜひ検討をお願いいたします。
 次に、土地情報の整備ということに関連してお聞きいたします。
 固定資産税評価について、課税の公平とか適正を担保するために一定限度の公開をすべきではないかと私は考えます。昭和六十三年の総合土地対策要綱や昨年十二月の土地対策関係閣僚会議での重点実施方針、さらには日米構造協議の中間報告でも触れられておりますけれども、平成三年度の評価がえの際に「基準地等に係る路線価の公開を行うよう地方公共団体を指導する。」と記載されております。
 現在、この課題につきましてどのように取り組まれているのか。基準地等に係る路線価の公開とは、具体的にどの程度公開されるものなのか。御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。
 私ども法務省の所管の土地に関する行政は不動産登記制度でございますが、この制度は、御承知のように私人間の土地売買、担保権の設定等、取引に最終的な効力を付して国民の権利の保全を図るとともに、土地に関する権利の状況等を公示することを目的とするものでございます。したがいまして、他官庁への登記情報の提供につきましては、不動産登記制度の趣旨、目的の範囲外であるというふうには考えております。
 しかしながら、今御指摘の点でございますが、登記の件数ということに限って言うのでございますならば、その範囲とか程度につきまして、今後国土庁と協議の上検討したいというふうに考えておりますが、個々の取引の内容、それからどのぐらいの平米、あるいはだれが買い受けたかとかそういう個人情報についてお知らせすることは難しいというふうに考えております。
次に、法務省にお聞きしますが、各法務局の出張所ごとに月別に、これも例えば売買とか贈与とかの登記原因、さらには譲り受け人が法人か個人かなどに分けて、土地所有権移転登記件数、前月比実績などの情報を国土庁や地方自治体等に提供することができないかどうか、御答弁をお願いします。
もちろん御指摘のように私どもできる限りのことはしたいということで、従来からやってきておるわけでございます。
 ただ、今お話がございました、御提案がございました点につきましては、地域別の計数を徴求していないということがございますので、そういうことで、御提案のことに応じるのはなかなか難しい、こういうことでございます。（北側委員「今後の問題は」と呼ぶ）一般的に、私どもとしてできる限りのことはしたい、そういうことは考えております。
先ほどの質問にちょっと戻らしていただきますけれども、済みません。
 土地基本法の第九条に、「政府は、土地に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。」というふうな規定があるわけなんですね。「財政上及び金融上の措置を講じなければならない。」この条項からいっても、先ほどの金融機関の不動産関連融資の実績につきまして、国土法の効果的な運用、さらに土地政策の適正な実施のためにできる限りの協力をする義務があるといいますか、する必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
時間がありませんので先へ急ぎますが、取扱手数料等の問題について若干触れさせていただきたいと思います。
 今回の予算措置では、一億一千六百万円。都市型のこれにつきまして基本額が百三十万円、これは建物の借り入れ、人件費、光熱水料など。取扱料、加算額が六十四万円。そして、一局当たり平均いたしまして百九十四万円の予算措置がなされているわけでございます。私はいろいろと自分なりに判断しまして、基本額の百三十万円というのは高いのか安いのかあるいは妥当なのか。たしか郵政省の念頭にありますのは大体五十平米ぐらいの面積を必要としてという考えがあるようでございますが、それからしますと、結局、取扱料、加算額までを含めまして二百万円弱ということになってくるわけでございますが、これだけ地価やテナント料の高い東京で現実に簡単に見つかるのかな、私は余分な心配をしなくてもいいのかもわかりませんが、審議をする際には大変心配をいたしますので、これで見つける自信はございますか。