お話のとおり、全国で各支部、五十三の支部を持っておりますが、この支部におります職員が二十四時間年中無休という体制を組みまして、ロードサービスと私どもは申しておりますが、途中で故障した市、これを救援しておるわけであります。大体年間約百万件をちょっと超しております。これは、車が動けなくなってそれを救援するのでありますから、ユーザーからは非常に感謝の手紙をちょいちょいもらっておりますが、私どものいまやっておりますのは、単に会員だけではございませんので、体制は組んでありますから、会員も非会員も同じことでありますので、非会員まで含めていまそういう体制を組んでやっておるわけであります。もちろん、会員一は会費をちょうだいいたしております。年間四千円という会費をちょうだいしています。非会員は会費をちょうだいしておりませんので、この人たちにはある一定の料金の制度をつくっておりまして料金をちょうだいする、こういう制度でやっております。
 そこで、現在の百万件の故障件数、きょうデータを持っておりませんが、概要を申しますと、これは一般道路あるいは高速道路という、道路によりまして故障の内容が、性格が非常に違います。たとえば一般道路では、エンジンをかけようと思ったらかからぬとか、あるいはキーをロックして中へ入れてしまってあかないとか、こういったことが大部分であります。五〇％以上であります。高速道路へ行きますと、ガソリンが切れたとか、それからタイヤが破損してしまったとか、こういうふうな問題が、純技術的な問題が出てまいります。
 総体的にこれを見まして一番比率の大きいのは、さっきもちょっと出ましたようにキーロック、キーを忘れて中へ入れてしまった、あるいはエンジンがかからぬ。エンジンがかからぬのも、重要な故障でかからぬわけじゃない、ふだんチェックをしておりますと、あるいはふだん気をつけておれば、ドライバーの注意で大部分の故障が防げると、こういう故障が多いのであります。したがいまして、自動車の技術の進歩ということになりまして、自動車の技術的な故障、技術的な欠陥でロードサービスを受けるというのは、皆無ではありませんが、非常に微々たるものである、そういう状態になっております。ここ二十年間ばかりを見ますと、二十年前というのは、車の技術的な欠陥で故障が起こって動けないというのが多かったのでありますが、だんだんだんだんその中身が変化してまいりまして、現在ではそんな状態、ほとんど大部分がふだん自動車のことについて注意をしていれば防げると、そういう故障になっております。
 非常に大ざっぱでございますが、お答えになるかどうかわかりませんが、以上のとおりでございます。
いまの参考人の御意見を午後の審議の中に入れながら運輸省の決意も聞いておかなきゃなりませんが、ユーザーの代表としては、きょう法律が通りましたならば、十分に論議されました中身をわからしていただくようにお願いしたいと思います。
 それから次の問題は、いま皆さんの連盟で街頭における故障車の応急修理を行っておられるというんですが、現状は一体どのようになっておるのか。故障車の応急修理を担当されて、ユーザーに
 一番要望すべき点は一体何か、また、運輸省や警察などの行政側に要望されている点は何かなど、御説明をお願いいたします。
まず、委員の御質問の中に、今回の定員法の改正、この程度の増員で足りるのかといった御指摘もございましたので、その点についてお答えさせていただきます。
 ただいま定員法の改正で御審議いただいております判事八名、裁判官以外の裁判所職員一名ということでございますが、裁判所の場合どれだけの職員がおれば十分かということは、数字で申しますとなかなかむずかしい問題があろうかと思います。私どもも今回の増員で理想的な状態になるというふうには決して思ってもおりません。今後もさらに増員をお願いしなければならないこともございましょうし、また、増員以外の点につきまして、訴訟の促進を図る工夫、施策も必要かと存じます。
 増員の関係で申しますと、調査部長からも申し上げましたとおり、判事につきましては給源の点がございますし、質を下げるわけにはまいりません。書記官につきましても、年々養成できます数に限度もございますので、一挙に増員いたしましても埋まらないということでは意味がございませんでしょうから、それらの点をあわせ考えまして、今後とも充員との見合いで努力を続けてまいりたいと思います。
 定員の削減の点でございますけれども、政府は、昭和五十六年八月二十五日閣議決定「行財政改革に関する当面の基本方針」におきまして、昭和五十七年度以降五年間に自衛官を除く国家公務員の既定定員の五％を目途に定員削減計画を実施することを決定し、これに基づきまして、昭和五十六年九月十一日の閣議決定「定員削減計画（第六次）の実施について」におきまして、各省庁別の定員削減の目標を定め、内閣官房長官名で最高裁判所事務総長あてに、政府の方針に協力を依頼する趣旨で右の閣議決定が参考送付されました。裁判所といたしましては、もちろん行政庁におきますこの閣議決定に拘束されるわけのものではございません。しかしながら、従来の定員削減計画の場合と同様、いろいろな事情を考慮いたしまして、その御趣旨を十分理解いたしまして、今回の第六次の削減計画につきましてもできる限りの御協力を申し上げようということに決定したわけでございます。
 ただ、裁判部門の裁判官、裁判所書記官につきましては、これは直接裁判事務を担当する職員でございまして、事件の適正迅速な処理を図るためには、これらの職員を削減の対象とするということは適当でございませんので、司法行政部門、行政庁の事務と似たような面のございます司法行政部門につきましては、事務の簡素化、能率化等を図る余地がございますので、その部門の職員のみを対象といたしまして、裁判部門の活動に妨げのない範囲で政府の方針に協力するということにしたわけでございます。その結果、五十七年度は裁判所事務官三十七人を減員することといたしました。第六次定員削減計画か昭和五十七年度から始まりますので、今後もできるだけの協力はいたしたいというふうに存じております。