会期延長の件につきお諮りいたします。
 本国会の会期を十二月二十一日まで七日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
 採決いたします。
 会期を十二月二十一日まで七日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
   —————————————
  昭和六十年十二月十三日
    午後一時 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 会期延長の件
    午後六時二十六分開議
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会の受諾についてお諮りいたします。
 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、内閣委員会、地方行政委員会及び農林水産委員会から連合審査会開会の申し入れがあった場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について内閣委員会に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について地方行政委員会に、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案について農林水産委員会に、それぞれ連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
法律案の附則の四条に書いてございますのは、国家公務員共済組合における補正率の算出方法を参酌して定めるということになっておりますので、そのまま一義的に使うということではございません。そういう意味におきましては、私学の昇給曲線というのが国家公務員と違うものであるとすれば、それはそれなりの掛け方はあると思います。それなりの補正率の定め方があり得るということでございますのですが、ただ先生に御理解いただきたいのは、国家公務員の場合におきましても補正率は連続して一本のものとして線を引いていくわけでございます。それと同じように私立学校共済組合につきましても連続して一本の線を引いていって、それで過去にさかのぼった年数に応じて補正率を一義的に決めていくという限界はあるということでございます。
文部省の方にお尋ねしますけれども、文部省の方では私学共済に適用する補正率として国家公務員に適用される補正率を準用される、その考え方ですか。それ以外に例えば私学は、先ほどから話がありましたように、過去においては比較的給与が低かったけれども過去五年間は比較的高いとか、あるいは逆に今度は公立あたりから移ってこられた方は低いということなんかもあるわけですけれども、別の補正率を検討されるわけですか。
私ども、法案の立案の段階でおよそ公務員について柱大体一本の線で昇給曲線を描いていくというようなことを聞いておりましたので、具体的な率はわかりませんでしたけれども、公務員の俸給表に類するような経験年数別の各一人当たりの平均給与を出して一本の線で処理できるようにどうしても平均値をとらざるを得ない。大変いろんな給与のとり方がございましょうけれども、いずれをとっても平均以外は実態に即して細かにやるという方法が見つかりませんで、現在のような私ども独自の方式以外になかろうというふうな考え方でとったわけでございます。
この点はまた後でも触れます。ちょっと私は違った見解を持っていますから、それは後で申し上げたいと思います。
 次に、雇用安定を図るということについてお尋ねをしておきたいのですが、私は最近の国の雇用対策を見ておりますとどうも真意がわからない。この「経済運営の基本的態度」なんかの中には大変いいことを言葉としては書いているわけであります。もちろん労働省なんかでもいろいろな努力をしているわけでありますけれども、さて、そういうようなことを片っ方でやっておきながら片っ方においては政府の方でむしろ雇用を悪化させるようなことを盛んにやっているわけですね。今、財政再建という名のもとに行政改革がどんどん進められていっているわけです。もちろん一遍に生首が飛ぶというようなことではございませんけれども、林野関係にすれば今度五年くらいで一万五千人くらいを減らす、あるいは国鉄でありますと余剰人員だということで三万人以上の人を減らす、再建監理委員会の案でありますとさらに十何万か減らすということになるわけであります。確かにこれは一遍に生首が飛ぶというような措置ではございませんけれども、実際には将来そういう雇用の関係については悪化をしていくということが一面においてはやられているわけでございます。そういう点から見ますと、ここで述べております「雇用の安定」というのは一体何を尺度にして雇用安定というふうに言われるのか、この辺のところを一つはお示しいただきたい。
 もう一つは、就業人口の推移から判断しますと、就業人口がふえた分だけが就業者数のふえている分になっている程度でないか、特別新たにふえるという見通しになっていないのじゃないか、こう思われるわけですが、その点、私の間違いであれば御指摘をいただきたいと思います。
 それから同じく雇用問題の三番目では、「労働力需給構造の変化に対応しつつ、失業の予防、再就職の促進等の雇用対策を推進する。」こう述べているわけでありますが、具体的にどういう施策をとろうとしているのか、この辺もひとつお尋ねをしたい。
 それから雇用の四番目は、有効求人倍率から見ますと地域格差が大変大きいわけであります。全国の状況から見ますと、例えば北海道なんかの場合はひどい状況です。全国は〇・六五ぐらいです。北海道は〇・二二、こういうような状況があるわけですが、そういう地域格差を解消するためにどういう具体策を持っておられるのか、その辺のところも一緒に御見解をいただきたいと思います。