それでは公団にお伺いをいたしますけれども、いまの地元ですね、当該地元というのは東串良町だ。公団、大分十年間にわたって住民の反対運動が続いているということを御存じだというふうに思いますけれども、この反対運動はいま大分勢力が弱められているということは事実でありますけれども、やっぱり地元の東串良町では相も変わらず大ぜいの住民が反対しているということを認識されていらっしゃるかどうかお伺いします。
二百人ということになれば、大した雇用能力ではないと、こういう感じが一ついたします。それとあわせて、非常に高度な技術職員が必要になってくるのではないかと、こういうふうに考えますと、本当に地元から採用されるのかどうかということについては、若干疑問もありますが、これはまた別の機会に質問をしたいと思います。
 通産省にお伺いしますけれども、この備蓄基地をつくっていくことは、地元に対する貢献度が非常に大きいと、こういうことになりますと、この立地交付金というものは、関係市町村に交付しないでもいいのではないか、貢献度が大きいんですから、わざわざ交付金などというものを出す必要がないのではないか、こういうふうに考えてみることも非常に大事なんじゃないかというふうに思います。
 あわせて、その地元の交付の対象市町村の範囲は、どのくらいになるものなんでしょうかね。地元というのは、一体どういうことを地元というのでしょうか。
お答えいたします。
 実際上備蓄基地の運用について、今後さらに検討していく必要があるわけでございますけれども、とりあえず現在の段階で考えてみますと、雇用につきましては、類似の基地の経験といいますか、実績から見ますと、相当な効果が期待されると思うわけでございます。私どもの検討によりますと、今回考えました志布志プロジェクトにおきまして、やはり二百人程度の常時雇用者が想定されるのではないかというふうに考えるわけでございます。
国家備蓄が民間備蓄に一定のルールを与えて枠を割いてあけているわけですね。これについては批判はありますけれども、きょうは問題がそこでありませんから割愛をいたしまして、それでは公団にお伺いいたしますけれども、これが、備蓄基地ができた、いよいよ備蓄が終わったということになりましたときに、具体的に地元の雇用というのはどのくらいになりますでしょうか。
貯油率の問題でございますが、先生御指摘のとおり、約七割程度という考え方で私ども事業を進めております。その理由は二つございまして、一つは消防法に基づく検査の点でございます。これは、たとえば五年または七年に一度はタンクを一度空にしまして、開放検査をしなければならない等々のいろいろ消防法の規制がございます。これが一割以上の貯油率の低下をもたらします。
 それからもう一つは、私どもの事業の進め方にかかわる点でございますが、備蓄基地の建設は石油公団みずからが行うわけではなくて、子会社方式によって実施をしております。これは現実にタンク建設の経験のある民間の活力を生かすということで、民間の会社の方からも出資をお願いいたしまして、子会社をつくって建設と運営を行うと、こういったてまえで仕事を進めてきております。したがいまして、民間備蓄の方も九十日備蓄を今後とも維持していかなくてはならないという法律上の義務がございますので、民間分についても一定の利用権を与えるというルールで、仕事を進めてきているわけでございます。
そうしますと、三千万キロ達成するためには、四千万キロリットル以上の条件をつくらなければならない、そうすると七〇％ぐらいが実質貯油能力だというふうになっているわけですね。貯油能力の七〇％というのは、どういう根拠に基づいてつくり上げられたのか。一応お伺いいたしますと、何かたとえば二十のタンクがあれば、そのうちの一割は民間の方に貸し与えると、こんなような条件もあるということになりますと、何か非常に不思議な感じがするわけですね。国家の備蓄のタンクの中に、これは国家のものじゃないですよというものが出てくるのかどうなのか、その辺もお伺いします。
お答え申し上げます。
 馬毛島につきましては、一度フィージビリティースタディーが行われたわけでございますが、まだ最終的に技術的、経済的に可能だという結論を得ておりません。現在補完調査を実施中でございます。
同じ鹿児島県内に馬毛島がありますね。ここに通産省としては五百二十万キロリッター入れたいと、こういうことなんですが、あそこはそれではＦＳの中に入っていて、もう計画の中に組み込まれているんですか、三千万の中に。どうなっているんですか。
老朽いたしました炭住、これが市街地に密集して地域生活環境の整備改善あるいは都市計画上の駐路になっているというようなことで、これの改良促進ということは産炭地域振興対策上の重要な課題でございまして、今回の産炭地域振興審議会の答申におきましても取り上げられた点でございます。私どもといたしましては、これは炭柱改良事業ということで実施をされておるわけでございますけれども、その事業に関しまして産炭地域振興臨時措置法第十一条の対象として補助率がかさ上げをされておるわけでございます。また予算措置に伴います産炭地域振興臨時交付金、これの特定公共事業調整額によります補助率のかさ上げ対象ともなっておるわけでございます。さらにまた、炭住の改良事業調整額を一戸当たり二十万円ということで交付をするというような財政援助措置も講じておるわけでございまして、それぞれ炭柱改良事業に関しましては本来行います炭柱改良事業、これにいまのような形で上乗せをしていく、こういう形であるわけでございます。いま午前中にもいろいろ御論議がございました。いろいろ炭柱の跡地利用、いろいろな社会的な側面もございますわけでありますが、このようないろいろな問題がけさも御論議もありましたような点を含んでおるわけでございますが、産炭地域振興対策としては一つのポイントとして私どもも考えており、なおかつ今後の方向につきましても審議会の答申の中でも触れられておる問題である、こういうふうに私どもは認識をいたしております。