ちょっと私の手元にリストが出てくるということを想定して考えたことがございませんので、その考えにずばりお答えする準備をいたしておりません。が、今法制局長官が読み上げられましたのはたしか昭和四十九年で、私が内閣官房長官のときに一生懸命相談してつくったものが、私がやめた後の井出官房長官のときだったと思いますが、参議院で公表された。書いてあるとおりのことは私も大体整理をいたしておりますが、国政調査権に最大限協力すべきものとその限界、そのときどきの公益の問題についてさてだれが判断するかというと、やはり判断するその人に帰属してくるのかな、こんな疑問を持って勉強したことを思い出しました。
恐縮でございますが、先ほどの件、もうちょっと整理をして申し上げます。その前の御質問でございますね。
 証券取引法違反かどうかということを証券取引法の行政を担当いたします行政官庁として大蔵省が調べる、こういう場合には証券取引法に規定しております大蔵大臣の調査権限によって調査をする、それはあくまで証券取引法の目的を達成するための調査であるということでございます。一方、これについて刑事罰を適用するということになりますれば、刑事罰を適用するための捜査というのはこれは司法官憲が行うわけでございますが、それは刑事訴訟法に規定しております捜査のための権限によって行うというふうに整理をさしていただきたいと存じます。
 それから、ただいま御質問の国政調査と守秘義務の関係でございますが、これは昭和四十九年の十二月二十三日の参議院の予算委員会におきまして政府統一見解をお出しいたしてございます。これをちょっと読み上げさしていただきたいと思いますが、
  いわゆる国政調査権は、憲法第六二条に由来するものであり、国政の全般にわたってその適正な行使が保障されなければならないことはいうまでもないところである。
  一方、憲法第六五条によって内閣に属することとされている行政権に属する公務の民主的かつ能率的な運営を確保するために、国家公務員には守秘義務が課されている。
  そこで、国政調査権と国家公務員の守秘義務との間において調整を必要とする場合が生ずるが、両者の関係は、常に一方が他方に優先をするというようなものではなく、国政調査権の要請にこたえて職務上の秘密を開披するかどうかは、守秘義務によってまもられるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較衡量することにより決定されるべきものと考える。
  個々の事案について右の判断をする場合において、国会と政府との見解が異なる場合が時に生ずることは避け得ないところであろうが、政府としては、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、政府の立場から許される最大限の協力をすべきであろう、
こういう見解になっております。
ただいま御審議いただいており
ます肉用子牛生産安定等特別措置法で予定をしております肉用子牛生産者補給金等は、これ自体確かに肉用子牛の生産を行います繁殖経営を対象にしたものでございますけれども、実は私ども、肉用牛生産を構成している部門として繁殖部門と車の両輪の関係にあるのが肥育経営であるというふうに考えております。
 今回の牛肉輸入枠の撤廃に伴う国内肉用牛生産の存立ということを考える場合に、私どもはやはり繁殖経営部門と肥育経営両方を守っていかなければいけないというふうに考えておりますが、今回の法案で直接予定をしておりますこの子牛生産者補給金制度、これは繁殖経営の対象にするものでありますけれども、この効果というものは肥育経営にも有効に機能をしていくものであるというふうに考えておるわけでございます。
 と申しますのは、牛肉の輸入枠撤廃後におきまして、牛肉価格の低下という形でまず影響を受けますのは肥育経営であろうかと思います。その最終生産物である牛肉の価格が下がった状態で肥育経営が立ち行くためには、生産コストを低下させて対応をしていく。その生産コストの低下の最も大きな要因というものが肥育コストの約五割近くを占めます素畜費、子牛価格支払い額といいましょうか、そういう要素が最も大きい、その負担を軽減をするために今回の子牛生産者補給金というものをつくっていくんだという考え方を持っておるわけであります。御承知のとおり、法案で予定をしております保証基準価格と安くなるであろう平均取引価格の差額を繁殖経営に交付をいたしまして、そのことを通じて子牛の再生産を維持する、肥育経営の方は安くなった子牛の市場価格を前提にしてコストを引き下げていく、こういう構図を私どもとしては予定をしておりまして、決して肥育経営を軽視をしておるというものではないことを御理解をいただきたいと思います。
 また、肥育経営の生産物であります牛肉そのものにつきましては、同時に一部改正をお願いをしております畜産物価格安定法において規定をしております国産牛肉の価格安定制度そのものを、若干の運用基準改正を織り込みまして従来どおり維持をするということにしておりますので、その点につきましては、肥育経営に対する保護が従来どおり維持をされるというふうな御理解をいただきたいわけであります。
 さらに、特別措置法の中で、先ほど申し上げました生産者補給交付金のほか、肥育経営の合理化を含む肉用牛生産の合理化あるいは食肉の流通改善のための政策経費の財源といたしまして、当分の間の措置として牛肉及び特定牛肉調製品の関税収入相当額を充てるという規定を設けておりまして、この特定財源をもとにしました政策の使途としまして肥育経営の合理化等に要する経費も含まれておるところでございます。具体的にどういう施策を進めるかということについては、今後起こってくる事態に応じて検討していく必要があろうかと思いますが、そういう、以上申し上げました諸点をもちまして、肥育経営についてもそれ相応の配慮を加えた考え方になっておることをひとつ御理解をいただきたいと思います。