それでは後からお聞きすることにして、大ざっぱに言って恐らく半分くらいじゃないかというふうに私は思うんです。そうすると、収入が半分じゃやっぱりいやですから多い方に皆流れていってしまう、こういうことになる。ですから、どちらが原因か結果かわかりませんけれども、とにかく先ほど私も申し上げましたとおり、この際思い切った経済の政策の転換をしていかない限り、やはり農村の本当の振興、農政の本当の発展というふうなものはやっぱりないんじゃないかというふうに考えざるを得ないわけでございます。
 そこで、ついでで恐縮でありますけれども、聞くところによりますと、経済局長松浦さんが近く訪米をされるというふうなことを聞いておりますけれども、その目的はどんなことでいらっしゃるのか、お願いしたいと思います。
これは単に注意する程度じゃどうしようもない問題だと思うんですよ。ですから農林水産省としてもっと積極的に、通産省あたりが直接の担当というところになるかと思いますけれども、そういうところに対して発言をやっぱりしないと、やたらに輸出ばかりしていれば当然見返りとしてそれはそういう結果になる。だからそれを注意しているだけじゃ困ると思うんですね。そういうやり方でやっている限りは、先ほど来私が言っているように、どうしても輸出中心主義、そして場合によっては国際分業論といったかっこうでもって日本経済が今後推移していかざるを得なくなる。そういう結果では、先ほど大臣おっしゃったけれども、農村の後継者なんというものはなかなか出てこないのじゃないかというふうに私は思うわけです。
 現に私ども農村を歩いてみまして、やはり若い人たちはみんなどんどん都会へ出て行きたがる。どうしても引きとめておこうとすると、お父さんに無理して外車を買ってもらうとか、そういうことを条件にしてじゃ残ってやるというふうな、本当に農業を振興させようというような意欲に燃えて農村に残る青年なんてものはごく微々たるものでしかないというふうに思うわけです。たとえばお嫁さんの問題にしてもそうですけれども、もう私も何十人農村から嫁さんを頼まれているかわからない。ところがどの女性に会っても、とにかく農家じゃいやだというような調子で皆乗ってこないわけです。どうしてもサラリーマンのところに行きたがると、こういう傾向があります。ですから、特にそれは農地をよけい持っていれば持っているほど、そんな大地主のところじゃ絶対行かないというふうな調子になっている。ですからこれは私は一般の女性に対する一つの教育の問題もあるんじゃないかと思いますけれども、そういう一般的な傾向がある限り、優秀な農家の後継者というものは、私は単にお題目だけを並べてもそのとおりにはならない。どんどんとやっぱり大工業の方へ流れていってしまうということじゃないかと思います。
 そこで一つお聞きしたいのは、これは官房長御存じかどうかわかりませんが、どなたでも構いませんけれども、ひとつ一時間当たりの賃金あるいは一日当たりの報酬でも構いませんけれども、雇用労働者と比較してどういう実態にあるか、ちょっとお願いしたいと思うんですが。
あるいは結果的にそういう形になることもあり得るわけでございますが、私ども農産物を輸入する際におきましても、国内におきます需給状況を十分見、かつ購入先をそれぞれの立場から選んでいたしております。私どもとしてはそういう意図的な政策的な配慮を持ってしているつもりはございませんが、なおそうしたことについてはよく注意したいと考えております。
もちろんはっきりと機械を売るから穀物をくれとか農産物をくれ、こういうことはないと思うんですけれども、どんどんどんどん機械を輸出すれば、当然それは自然の成り行きとして向こうからやっぱり何か輸入せざるを得なくなると、こういうことだと私は思うんですけれども、それを私は言っているわけです。ですから、別に国際間ではっきりした取り決めがあるかないかという問題じゃなくて、余りそういった自動車みたいなものを輸出すれば、見返りとして向こうからそういう農産物を買わざるを得なくなるのじゃないかと、こういう話を言っているわけです。その点はどうでしょう。
総務長官、国家公務員について六十歳定年法というのをこれを受けて出される、こういうことでありますね。しかし、私が外国に例がないと言ったのは、六十歳になりましたら全部やめるんだぞ、こういう定年はないのですよ。これは高齢化社会において、六十−六十五歳の労働力をどう活用するかという大きな課題を抱えているわけです。
 そこで、私は端的に質問しますが、いま野呂厚生大臣も統一見解で御答弁がありましたけれども、雇用と官民格差の点を考えながら六十五歳開始について総合的に判断するんだということでありますね。うんと言っているからそうでしょう。この国会で法律で公務員の定年を六十歳にしておきますね。そうしたら今度は、昭和六十年までに六十五歳を考えているんです、厚生大臣も官房長官も考えておられるんです。その関係はどうなるんですか。官民格差の問題が出てくるじゃないですか。どうなんですか。——わからないですか。つまり、いま六十歳の定年で六十歳になったならばやめる、こういう制度をつくっておきましたら、昭和六十年までに再計算をする機会が厚生年金、一番大きな年金にあるんですが、そこで六十五歳に決めるといたしますね。そうしたら六十と六十五の間は、官民格差という点から見ても、国家公務員、地方公務員は六十歳、共済年金の開始も六十歳、こっちは六十五歳にすると言えば、官民格差の解消はできぬじゃないですか。わざわざできないような、敷居を高くするような法律をつくるんですか。アメリカで七十歳定年制というのは、七十までは年齢を理由として雇用上の差別をしないという法律をつくっているんだ。だから、若い人が減って労働力人口も高年齢になるわけですから、そのときを展望してもこの問題はおかしいのじゃないか。官民格差という点をどういう関係で定年制の問題について判断をしてやろうとしているのか、こういう点についてお答えください。——じゃ、順序を逆にしましょう。
 自治省も出すという話ですが、後藤田自治大臣はこの点についてはどういうふうにお考えでありますか。国家公務員に右へならえするという意味でありますか、あなたは。後から答えるのですか、先に答えてもいいでしょう。（後藤田国務大臣「いや、それは後がいいです」と呼ぶ）