ガイドライン、確かに古くなっておりますが、私は、研究というものがガイドラインに基づいて行われていくということはなお継続して今日もそのとおりであると思っておるわけであります。
 上田さんのおっしゃるのは、もう事ポンカスに至るようなところまでを予測した場合に、とてもじゃないがガイドラインを踏み越してしまう研究に入らざるを得ないではないか。しかし、研究はあくまでもガイドラインに基づくものであって、その結果について仮に日本政府がそれを判断をいたしたといたしますならば、当然これは批准、承認を要するものは国会の御審議をいただくでございましょうし、あるいはものによっては既存の協定等の範囲で読めるものがあるかないか、そこまで私はつまびらかにしておりませんが、本質的に協定等において承認を受けるべきものがあると判断をすれば、当然これは国会の承認をいただくべき課題であるというふうに思います。
どうしてもこういう言い方になりますから、もう時間を省きますよ。余計なことを省いてもう一遍申し上げておきます。
 行政府の判断ではないのです。一方の締結国の、一方の国会を通っていれば、行政府の判断によってこっちの国会にかけるかかけないかなんてばかなことはない。当然我が国の国会にかけるべきだというのは当たり前のことですから、確認をしておきます。そして、それはそういうことが想定されるということはガイドラインの範囲ですべて終わるのだから大丈夫ということはもう言えなくなった、こういうことになるのでありまして、まさに今日の、現行法制下のあり方では賄い切れなくなっている日米軍事体制あるいは法制の問題、その事態にいよいよ私たちは踏み込んでいる、こういう認識を持つのであります。総理、まとめてひとつお答えいただきたい。
今回の研究がガイドラインの範囲内で行われるということは累次御答弁申し上げているとおりでございます。その研究の成果がまとまりましたときにそれをどう扱うかということは、ガイドラインに書いてございますとおり各政府の判断に任されるわけでございます。その時点で各政府が、行政府が判断した結果としてガイドラインとは次元の別の問題といたしまして、例えばＷＨＮＳ協定の話を両国政府間でするというような事態になるということは可能性の問題としては当然あり得るということでございます。
リクルート疑惑は非常に奇怪な、しかも巨大で複雑な前代未聞の疑獄の様相を示しています。江副前会長自身が、私がリクルートコスモスの株を渡した政官財の個人の人数は百四十名、そう述べたという報道もあります。それから五十九年十二月の百二十五万株七十六人、それから六十一年九月に七百一万株の中で七十六万株が還流してきて配られているんですけれども、ざっと計算しましてこれまで明らかになっただけでも七十億円に近い利益が配られたという様相を示しているんですね。まだまだふえる可能性もあるということで、先ほど捜査当局も、株の流れの全容解明は、今その段階で、まだまだ時間がかかると述べましたけれども、国会が国政調査権を発動して、いわゆる刑事犯になることだけでなくて、政治的道義的責任を明らかにするためにも全貌を解明することが非常に厳しい国民に対する責務になっていると思うんです。
 ただ、この事件は、最初配った方ももらった方も、絶対表には出ない、これまでも出なかったし、非公開株だしという、ある安心といいますか、確信といいますか、そのことであれだけ奇怪な株の譲渡が行われたと思うんですね。ぬれ手でアワと言うけれども、そのこと自体が見えないはずだった。ところが、それが表に出てこれだけの大事件になってきたんですね。
 こういう大問題がやみからやみに隠されないで、まだ全貌不明のところがかなり残っていますけれども、大問題になってきたということの大きな貢献者は、まず第一に朝日新聞の川崎、横浜の支局。ここに「追跡 リクルート疑惑」という本がありますが、非常な努力でこの問題の解明の突破口を開いたという点では国民栄誉賞を差し上げてもいいぐらいのものだと思うんですよ。それから二番目は、私どもが十月十一日にドゥ・ベスト社の九名のリストを発表したんだが、これは私ども共産党が栄誉賞なんというんじゃなくて、私どもに勇気を持ってあのリストを届けてくださった告発者ですね、この方もやっぱり大きな貢献をされたと思うんです。やっぱりあのドゥ・ベストの名簿公表が一つのきっかけになってビッグウエイ、エターナルフォーチュン、ワールドサービスあるいは三起、七十六万株の還流も明らかになるし、最初大蔵省は証券取引法四条の形式的違反程度の事件におさめてしまおうとしたことが、できなくなった。これはその間に、九月五日の楢崎さんの記者会見による松原事件、これも非常にショックを与えましたけれどもね。
 そういうことで、やっぱりこの事件の全貌を明らかにする。検察当局も、単に松原事件だけじゃなくて、リクルートゲートという言葉も出ておりますけれども、この事件全体を明らかにする姿勢を、どこまでやるかわかりませんけれども、今のところそういう姿勢を示されているということですね。こうして日本の政治の大問題になってきたと思うんです。
 ところで、自覚せずに貢献したところをもう一人挙げますと、僕は神奈川県警ではないかと思っているんです。というのは、神奈川県警は、私ども共産党に対する盗聴事件で大みそをつけて何とか取り戻したいと、それで共産党、社会党、社民連などが与党になっている川崎市政に目をつけ、ここの汚職を洗い始めた、そう報道されている。それでリクルートコスモスが出てきた。調べられたリクルート側は、いや小松助役に差し上げた株は後ろ暗いことは一つもありません、七十六名はこんなに第一線の御立派な方々ばっかりだというのでリストをつくって神奈川県警に提出した。しかしこの事件が立件できないで、それが七十六名のリストあるいは、いろいろ書いてあります、四十六名のファーストファイナンスの融資名簿、こういうものが朝日新聞社の手に入り、あるいは見ることになってそれで始まったというのですね。これは雑誌に書かれているだけでなくて、朝日の幹部の方が、七十六名のリストが県警に提出されたことを語っていることもあるんですが、警察庁どうですか、そういう神奈川県警が自覚せずにある役割を果たしたという報道は事実ですか。