本来は、超過勤務をした場合は超過勤務手当で処理すべきであって、超過勤務をしている現実を別な手当にすりかえるということは、給与体系のあり方として間違いであると私は思います。
 それからもう一つは、管理職には管理職手当と管理職調整額、そして管理職特別加算額、こういう三つの方式がとられておるわけです。この三つの手当を全部もらう人もおると思いますが、そういうふうになっていくと、ある者は超過勤務した以上に手当を受け取り、ある者は超過勤務以下の手当を受け取る、ある者は全然受け取らない、こういう現象が出るのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、給与の問題というのは大変むずかしい問題でございます。どうやって公平を維持していくか、どうやれば当該の人々が働く気持ちを起こしていくだろうか、むずかしい問題でございまして、絶えず研究をし、取り組んでまいらなければならぬと考えております。私どもは、あるときは公式に、あるときは非公式に、諸君、どう思っているかねと言って聞いてみるわけでございまして、そういうことを通じて、絶えず大多数の人たちに受け入れられるような制度にしてまいらなければならぬと思っております。決していまのがベストだということはないと思います。しかし、それを先生の御指摘のように、そういう現場の中間職というものについて、超過勤務手当で整理をしていくということは適当でない。なかなかそういう職というのは、労働時間だけで評価できるものではないというふうに考えざるを得ないわけでございまして、そういう意味でいまのシステムが、運用のあり方、段階のっけ方、評価の仕方等には問題はありますけれども、超過勤務手当としては処理をしない基本は、私はそれでよろしいのではないか、繰り返しになりますが、そう考えております。
超過勤務手当を支払えば支出が非常に多くなる、だから赤字国鉄としてはそういうことはなるべくやめたい、しかし、現実に超過勤務をしておる者に全然構わないわけにはいかない、そこでこういう制度を設けたというけれども、それではみんなが納得するような基準をどういうふうにつくっておられるかということですよ。これは一方的にある管理者の判断でやられるように受けとめられて、しかも管理者の中にさえ、同じ助役でいながら一方はもらって片方はもらわない、そしてその差額は、一体何が基準でこういう差額ができているのだろうかというそこに疑問がわいてくる。こういう中で管理体制、管理秩序というものが維持できるでしょうか。
 あなたは、何か仕事をすれば何でも批判がある、何というか、最初からそんなものは聞いていられないという姿勢じゃないでしょうか、そういい御答弁は。何でもあるのだから仕方がない、そんな批判は批判としておいて、私が考えることは正しいのだ、こんな思想でやっているから、国鉄の赤字があれほど大きくなってもその責任の所在がさっぱり明確になっていないじゃないですか。この辺は一体どういうふうにお考えですか。
そこで、それじゃそのことがどういう社会的反響、職場の中に影響を及ぼしているかということについて、私は客観的に新聞の記事を読んでみます。時間がありませんから主要部分だけを読みます。
 これは管理職が言っていることですが、「こんなことでは再建への道はますます困難になる」とある管理者は言っているわけです。「こんなことでは」というのは、一部管理者だけにこういう手当が支払われるということについての不満をこういう言葉であらわしているわけです。それじゃ、この国鉄に関係のない部外者はどういうふうにこれを見ておるかと申しますと、「特別手当の支給にはびっくりしている。仙台市の商事会社のある管理者（五二）は「管理者の繁忙手当は管理者手当に含まれているのが通例。忙しかったから別袋なんて考えられない。そんなことをやってるから再建がおぼつかなくなるのだ」」、こういうふうに批判しておるのでございます。
 職場の中でもだれも歓迎してない。そうして外部では、そんな管理職に別袋などという考え方はおかしいじゃないかとみんな客観的に言っている。しかも、これはどういう総裁の通達が出ているのか知らないけれども、そもそもこの賃金とか手当とかというものは公平に行われなければならない。その公平とは、主観的な判断ではなくて、客観的にだれもが理解できる公平さが要求されなければならないわけです。この支給されるお金だって、これは公金ですよ。国鉄から離れた瞬間には私のものになるけれども、離れるまでは公金なんですよ。公金の取り扱い方について私は余りにも問題があるのではないかと思いますが、この点について総裁から御答弁を願います。
私は、昨年の十二月二十一日のこの委員会における質問の中でこのことに若干触れました。少なくともこれからの住宅問題の解決は、建設省の段階程度で考えてもそれは無理じゃないのか、内閣を挙げての大きな力がなければ、これからの住宅建設の推進は不可能だということを私は申し上げたはずであります。総理はこれに対して御答弁をなされたはずであります。
 私はきょうは、本来なれば、所得を増加させるかあるいは価格を引き下げるか、こういう問題になるのでありますが、所得の増加もいまの内閣では図ることができないし減税もできない、そして価格の引き下げもできないということであっては、いかに国民がどれほどニーズを持っておっても、その実現はできないことになる。きょうは、所得を引き上げる方向、減税の問題は、時間がありませんので遠慮いたしますが、したがいまして、価格の引き下げの問題について少しく申し上げてみたいと思うのであります。
 この問題はいま始まったことではないのでありますが、まず第一点として私は申し上げたい。一つは、すでに今日までいろいろと問題になっておりまするのは、関連公共事業費の負担の問題であると思います。これをまず第一番に伺いたいと思
います。
 河川、道路、公園、さらにはまた中には学校の施設もまるまる要求をする、こういう形の中で施設提供が強いられている。このことが私は宅地の価格の上昇の大きな原因だと思っております。宅地開発の中には六〇％公共負担分を求められている、そういう実例もございます。あるいはまた、一方におきましては、区画整理事業等におきましては三〇％程度でもって済んでいる。これほどの差があるんですね。私はここに大きな原因があると思うんですよ。
 少なくとも区画整理事業程度のところに、まあ三〇％程度のところへ、私は全額と言いたいけれども、この程度に公共負担分を抑えることはできないのか、こういうことを私はひとつ伺いたいと思うんですがね。