経済政策を有効ならしめるためには金利機能を活用しなければならない。金利機能の活用という場合に、多分にそれは金利の弾力的変更ということになるわけでございますが、その中で預貯金金利というものは、間接金融が主体になっておりますわが国の金融構造というもののゆえもございまして、非常に金利体系全体で根幹的な位置を占めているわけでございます。
 その預貯金の中で、個人預貯金の中で民間のマル優預金及び郵便貯金というものを足してみますと、現在では約七〇％を占めておる。一方、個人預貯金と一般法人預貯金も加えました全体の預金の中で、マル優預金及び郵便貯金を足したものの割合は約半分、五〇％ぐらいになるというようなことから考えまして、もしこの小口預貯金というものについて特殊な取り扱いをするということであれば、それは景気政策に相当の金融政策の有効性の阻害要因になるというようにも考えられます。もちろんその場合に、小口預貯金というのをどういった範囲として概念するかというような問題もあろうかと思いますけれども、なかなか一般的に言って、別の景気政策以外の角度から小口預貯金の金利だけを考える、つまり金利政策に当たって小口預貯金の保護と景気政策という理念の二つのものを同時に考えていくというようなことが、景気政策にどう影響を及ぼすかということは十分検討されなければならないと思います。
金利決定について郵貯の問題が絡んできて、郵貯の金利と民間の預金金利との間の問題がやかましく議論をされているわけですけれど竜、この六月二日号のエコノミストを読んでみますと、大石教授、「かりにコスト割れで郵便貯金の金利が設定されていたとしても一向におかしくない」というかなり有力な意見を吐いていますね、この点いかがでしょうか。さっきの社会保障的な観点からの預金者保護という立場からの意見であるわけですね、これは。
経済の国際化、金融の国際化ということもございますし、あるいはまた三十年代に行っておりましたような都市銀行中心の金融政策というものが、四十年代に入ってからかなり変わらざるを得なくなっておると。全般的な市場金利というものの景気に対する影響というものを重視せざるを得ないというようなもろもろのことから、トレンドとしましては、金利政策というものが量的な金融政策よりは非常に重要視されてまいっておるというような時代だと思います。
 日銀の窓口指導は、私は現在の金利政策の量的な補完措置として行われているというように考えておりますので、今後の金利政策活用の客観情勢、効果その他と窓口指導のあり方というものはそれぞれ関連があるというふうに考えております。
これも今後の話ですけれども、金利の自由化が進んだ場合に、窓口規制の必要性というのはどうなるんでしょうか。金利の自由化が進んだら窓口規制は要らないんじゃないかと言われる説もあるわけですがね。これは日銀の問題でありましょうけれども、銀行局の立場としてはどのようにお考えになっていますか。
私は、マル優預金というのは少額貯蓄を優遇するという考え方から出たというようなことだと思います。
 金利を考えます場合に、金利自体の役割りというのは、やはりあくまでも金融政策、経済政策というものにおいて金利の果たす役割りによりまして、あるいは経済の維持、拡大を図る、あるいは加熱した経済の抑制を図るということのためには、金利を弾力的に動かすということが最も重要であるというようなことからまいっていると思いますし、また少額貯蓄、どの辺で線を引くか、切るかという問題もございますが、現在ではかなり預貯金も少額のものが多くなっておるというような状態にございますので、そういったような意味合いでは、金利政策自体に少額預貯金の保護というものを同時に織り込んでいくのは、なかなか経済政策から見てむずかしい面があるんではないかというように考えております。
先日も論議をしたんですが、金利の自由化の一番のネックは預貯金金利だと言われているわけですね。先日、私の質問には、たしか小口預金に対する社会保障的保護が必要であるといった概括的な答弁をいただきましたが、これはマル優との関係が問題となると思うんですね。で、マル優の額も当面はいじらないということでありますが、社会保障的な観点からの小口預金者保護の基準としてはマル優を考えてもいいのでしょうか。つまり、マル優預金については政策的金利、保護的な金利政策を採用するというぐあいにこれは理解しておいてよろしいわけですかね。
企画庁が出されました物価対策関係経費というものがありますけれども、その中で低生産性部門の生産性向上というふうなことで一兆九千億ほど計上しておられる。それからまた流通対策として五百三十三億ほど、これは昨年より五億ほど減っておるわけで、この説明もちょっと伺いたいと思うんですけれども、これだけの膨大な金を物価対策経費として、その中でも低生産性部門、主として農業関係が多いと思いますけれども、あるいは流通対策として計上しておられるわけであります。この経費は去年と大体同じ、流通対策につきましては五億ばかり減っておりますけれども、その説明は伺いたいわけですが、そこで昨年度の大体ごとしと同じような規模の予算について、一体それが本当に効果があったかどうかというふうなことについて、これは農水省の方もいらっしゃると思いますから伺いたいと思うんです。
 もう一つ細かいことですけれども、いわゆる出荷奨励金というものが出されたと思います、ことしになってから。それはどの程度お金にして、あるいは野菜にして出されたものであるか、その内容を少し伺いたいというふうに思います。
 それからもう一つ、台湾からキャベツを輸入したということが言われておりますけれども、その量は幾らくらい輸入されていたか。そしてまた、それを輸入するのは当然商社を通じてだったと思いますけれども、その商社に対して一種の補助金的なものを出されたのか出されていないかというふうなこと。補助金が出たとすれば、一体金額にして幾らくらいか。そしてまたそれはどの予算から出されているかということ。ちょっと細かいことになりますけれども、あわせてお伺いしたいと思います。担当の方にお願いします。