新進党の福島豊でございます。
 加来先生にお尋ねをしたいのでございます。
 先ほど松本先生の方から、低体温療法のお話がございました。脳死状態から低体温療法によって蘇生するということではないと私自身は認識しておるのでございますけれども、この点につきまして、現在の医学的な見解はどのようになっているのか。
 また、松本先生は、ポイント・オブ・ノーリターンというものはない、ゾーン・オブ・ノーリターンである、ということを踏まえるならば、脳死判定をするということはその段階で救命治療というのが実質的に放棄されることになるのじゃないか、ひょっとしてまだ蘇生の可能性があるのに放棄されることになるのではないかという御指摘であったと思いますが、この点につきまして、救急医学の立場から御意見をお聞きしたいと思います。
先ほどの御指摘の、救急医療の現場において臓器摘出をする場合に、やはり臓器のバイアビリティーのことを考えますと新鮮な方がよろしいということが一般に言われてまいりました。
 しかし、救急医療に真剣に取り組んでいる医師は救命医療に徹しております。そこで臓器提供への配慮をするということはあり得ないと思います。したがって、最後まで治療を続けることになります。脳死判定になった以降については、先ほど私も申しましたけれども、家族の社会的なコンセンサスの中で対応すべきであろうと思いますが、現時点においては、そういう原則的治療を行っている施設は余りないと私は思っております。
 そういうことでよろしゅうございますでしょうか。
私は、九大の肝移植のことは余り詳しいことは存じません。
 一般論として申し上げますと、ドナーの意思確認は、先ほど来申し上げていますように、「意思表示カード」があって確認できるものと考えております。
 それから、レシピエントに関しましては、私ども、心臓移植の適応に関しては内科医が決めることにしております。外科医には適応申請症例の提出もお断りしております。内科から適応申請をしていただく。肝臓についても私は同じことが言えるのではないかなとかねてから考えています。
 以上です。
新進党の山本孝史でございます。
 九大で行われました肝移植について、戸嶋先生と池永先生と加来先生にお伺いをしたいと思います。
 このケース、ドナー、レシピエントともに意思の確認についてかなり問題があったのではないかということが後になって言われているわけですけれども、まず戸嶋先生、この九大肝移植のドナー及びレシピエントの意思確認についてどういうふうな判断をしておられますか。
 加来先生、救急医療現場という中で、このケースは、救命救急のために大量の昇圧剤を使用する、こういうふうな形になってくると実際のところ肝臓に極めて大きいダメージが起こる、そうすると、救急医療と、新鮮なといいますか最適な臓器移植のための臓器の摘出というものは裏腹の関係にあるのではないか、ここを救急医療現場でどういうふうに受けとめておられるのか。
 池永先生、この九大の肝移植について人権救済の申し立てがなされているというふうに聞いておりますけれども、それはどういう点でそういう救済申し立てがなされておって、それは弁護士の立場として適切なものというふうにお受けとめになっているのか。
 どうぞよろしくお願いをいたします。
これより委員からの質疑を行います。
 質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間は三分以内となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。これは、二回、三回でも結構でございますが、一回の発言時間が三分以内ということでございますので、御協力をお願いいたします。
 なお、質疑のある委員は、挙手の上、座長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
 それでは、質疑のある委員は挙手をお願いいたします。

 しかし、ここで考えていただきたいのは、文化というものは文明あるいは科学技術の進歩とともに変わってもよいのではないか、いつまでも古い伝統とその文化に固執しなくてもよいのではないかということであります
脳死を死と認め、脳死となったらみずからの臓器を移植でしか助からない患者さんに提供してよいとする考え方は、現在の人類がつくり上げた新しい文化と言えるのではないのでしょうか

 そこで、お願いしたいのは、脳死を個体の死と認め、脳死後にその臓器を提供しようとするボランティア精神の極致ともいうべき考え方を、新しい日本の文化として認めていただきたいということであります

 日本でも移植を待ち望んでいる患者さんのために心臓移植が実施できるよう早期の法制化をお願い申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます

 ありがとうございました

今、局長御答弁のように、しかも、国際的な火山総合センター的なものを設置してほしいという提言につきましては、昭和六十三年七月の鹿児島国際火山会議で採択された鹿児島宣言に基づきまして、実は平成三年の二月に具体的に国際火山総合センターのようなものを設置することが望ましいという趣旨の提言がさらに明確に行われております。これは平成三年ですから、それからもう五年経過いたしております。
 そして、私は、その火山懇談会の提言といいますか、鹿児島宣言による提言に基づきまして、平成五年に実は災害対策特別委員会で御質問申し上げまして、そのときに国際火山総合センターの実現について国土庁の決意をお伺いいたしたのであります。ここに議事録は持っておりますけれども、時間の制限がございますから読み上げませんが、一口にまとめてそのときの局長答弁を申し上げますと、鹿児島県と連携を密にしながら積極的に支援してまいりたいという誠意ある御答弁をいただいたんです。したがって、それからもう五年たっているわけでありますけれども、一向に地元鹿児島でも進んでおりません。国としてなすべきことは何かということも考えながら国土庁としては積極的に検討していきたいというそのときの政府の御答弁でございました。
 五年たってなぜこれほど国際会議を経た積極的な、具体的な提言がまだほとんど実現に向かって進んでいないのか、どのようにその原因を国土庁としては把握していらっしゃるのか、まずそれからちょっとお聞かせいただけますか。