大臣、アメリカも大事だしソ連も大事ですから、その辺のことは農水省としてはぜひ慎重に配慮してやっていただきたいということを要請をしておきます。
 さてそこで、食糧の自給度を高めなければならないということも大臣は強調されたわけでありますけれども、わが国の穀物の自給率は、先進資本主義諸国の中でも御承知のとおり最低なんです。農林水産省は昨年の十一月、昭和六十五年農産物の需要と生産の長期見通し、この試算をまとめて農政審議会にいま諮問をしておるわけです。この試算を見ると、六十五年度の総合食糧の自給率は現状並みである。しかし、穀物は三〇％程度に低下するということになってむしろ後退した試算ですね。
 そこで、大臣、現在の食糧事情を将来の展望から見て、さきに十一月に示した農政審議会に審議してくださいと言ったこの試算を、さらに私は改めて見直して、そうして農政審議会で審議をしてもらうべきものではないかというふうに考えますけれども、どうでしょうか。
私といたしましては、今後の対ソ関係というものについても深刻に受けとめておりまして、特に漁業交渉においては、昨年の日ソ漁業委員会におきまして、ソ連側からは、ことしはマスは不漁年である、サケ・マスの資源は非常に乏しいのであるというような注文もつけられておるわけでございます。そういう点からいけば、今度は相当厳しい漁業交渉になる可能性は強いという判断をいたしておるわけでございます。
 ただ、これはどこまでかわかりませんけれども、この二月――いつでございましたか、二月に、ソ連から初めて、日本側からいままで漁業に対する損害を補償しろということを強くソ連側に申し入れておりましたのに対しまして、わずか四万八千円という金額ではございますけれども、それに対しての補償の意思表示があったわけでございます。こういう点についてはソ連側が何か前向きのような感じもございますので、非常に私どもソ連の態度というものに対しては推測しかねておる状況でございます。しかし、ソ連に対して漁業交渉を控えまして慎重な態度でいかなければならぬということは当然でございまして、穀物の問題についても私どもが率先してそういうことをやろうというわけではございませんけれども、正直政府部内の多少不統一的なところがあるのかもしれませんが、たとえば、この間うち外務委員会においても、相当外務省当局は前向きの姿勢でこういう問題を堂々と言っておるものでございまして、われわれとしては、逆にそういうことがどんどんそちらだけの話が出ていってしまわれたのでは、これはかえってそれこそ大変なことにもなりますので、私どもはそれから見れば大変数字的にも小さいものを打ち出しておるわけでございます。どうかその辺のところは御理解をいただければと思うわけでございます。
ソ連のアフガニスタンの軍事介入は、これは非難をすべきことは当然ですけれども、しかし、わが国外交としては積極的にソ連を追い詰め、その不安感を刺激するような行動は私はとるべきでないというふうに思うんです。アメリカの政策に追随をすることがソ連に対してどのような影響を与えるかということも農林水産省としては配慮しなければならない。現にサケ・マス漁業交渉も近く始まるわけです。その他二百海里問題等のことも配慮に入れなければならないですけれども、この辺の心配はないのか。そういうことを配慮に入れてのアメリカのソ連に対する穀物を一部引き取るのか。その辺はどうなんですか。
いま御説明をさしていただきましたように、現在の予算、いま御提案いたしております予算の範囲で政府ができるのはせいぜい三十万トンであろうということでございますし、また商社の分については、私どもが何か予算的に措置をしてやるからということは言っていないわけでございまして、民間ベースでできるだけこの際、どうせ日本はたくさん買っているわけでございますから、それをより前倒しで買うということはできないのかと、こういうところから話が出たわけでございまして、私ども国が補助するからおまえたち買ってくれないかということは言っておるわけではございません。ですから、財政的な措置は何らいま現在の予算の中に盛られておる以上のことは私ども考えていないわけでございます。
いま大臣の答弁をお聞きをして、アメリカ政府から正式に要請されたものではなくて、一部の人から要請というか、話があったことであると。それに対しては日本政府の対応というのはきわめて早いわけですね。まだ向こうの政府から要請もないうちに、もう何万トンぐらいはできますというようなことを検討しておられる。それだけ早くほかの行政も全部やってもらうと非常にいいわけですけれども。しかし、それまで検討しておるということは、日本の国はこれだけ受け入れますからアメリカ政府からもう要請してくださいと言わんばっかりのことなんですね。しかし、一体何の理由でそんなに早く検討して引き取らなきゃならないのか。いまお話がありましたような財政措置はどうするのか、あるいは商社なんかの備蓄能力はどうか、あるいはそれに対する政府の危険負担はどうなるか、そこまでひとつ検討されて引き受けていくんですか、承知の上で。
これは午前中からの諸先生方からのいろいろな御議論の中にもあったわけでありますが、これらの施策を進めてまいりますためには、どうしてもやはり財源というものにぶつかるわけであります。したがいまして、非常に厳しいこういう中ではありますけれども、こういう中であればあるほど、やはり大事なものには重点的に予算をつけていくということをいたしませんと、なかなかこのようなときの財源確保というものはむずかしい、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今回も来年度の予算要求の中には、とにかく間伐という問題をひとつ目標を置きまして、とにかくこれは新規ではあるけれども、とにかくこれを一つの目玉として、そうして林野に対する一つの方向づけということで予算の成立を図っていこう、こういう気持ちで臨んでおるわけでございます。しかし、国土の七割を占める林野に関する重要さ、林野振興の重要さというものはなかなか予算の上にあらわれてきておるとは言えないと私は感じております。したがいまして、先ほど午前中の論議にもありましたとおり、本当に迂回路のようではありますけれども、やはり子供の教育の面から力を入れまして、そうして世論の喚起と同時に、やはり山に対する国民の理解というものを農林水産省が中心になって、政府が中心になって確立をしてまいる。そうしてやはり山で働くことに誇りを感じ、また山で働くために都合のいい環境をつくり上げていかなければならない。林道しかり、山村振興しかりといったような問題もあるわけでございまして、とにかく治山治水を初め、山関係の国家投資をしていかなければ民族本来の繁栄はむずかしいんだということを、一人一人の国民の心の底に刻みつけるような農林水産行政というものをやはり展開していきたい、こんな気持ちで臨んで取り仕切っておる次第でございます。