通常、いわゆる親引けといいますのは、公開に先立ちまして発行会社の意思で特定の人に株を割り当てる行為でございまして、これはいわゆる殖産住宅事件でそのことが非常に問題とされたわけでございます。そういった意味では、その親引けにつきまして証券業界におきましても自主規制としてこれを禁止する措置を最近とりました。昨年だと思いますが、とりました。同時に、特定の人に多額の利益を与えることがないように、公開株につきましては原則として一人当たり千株とか二千株とかいう形で、特定の人に偏った配分はしないというふうな扱いにいたしておるわけでございます。
 今御指摘のリクルートの件でございますけれども、これは公開に当たりましては、江副さんが持っておられます二百八十万株を、売り出しの方法によってこれをやったわけでございまして、親引けの問題はございませんでした。
 なお、現在問題になっておりますリクルートの問題につきましては、これは公開前に、むしろ何といいますか、特定の者から特定の者へいわゆる株の移動が行われたということでございまして、これはいわゆる、先ほど御指摘の親引けという行為には該当しないわけでございます。
もう一つ大事なことは、親引けの禁止についてでございますけれども、上場予定会社が証券会社を介して関係会社に株式を割り当てするいわゆる親引けを禁止する、このルールにつきましては、四十八年七月の東証理事会で「株式公開制度の運用方針について」ということで決定をされているわけでございます。これ以降、東証で公開株の割り当て先をチェックして、問題がある場合には上場を認めない措置をとっているわけでございますが、今回のリクルートコスモスの場合に、この親引け禁止に当たらないのかどうか、この点についてはいかがなんでしょうか。
ただいま御指摘の問題につきましても、証券取引審議会の不公正取引部会におきまして、ディスクロージャーの問題に関連いたしまして御議論をいただいておるところでございます。検討の結果がどうなるかということについて今から予断を持って私から申し上げるのは必ずしも適当ではないかというふうに思いますけれども、御指摘の点につきましても、これは重要な検討項目の一つであるというふうに理解いたしております。
再改正までに、やはり年内ということでございますが、これは実際に法律として改正案の中に出てくると来年の通常国会になるのではないか。そういうことを考えますと、時間もかかりますので、当面証券界の自主ルールとして、店頭登録前の株主異動の公表など、こうした規制を早急にやらせていくということは考えられないのか、この点についてはいかがでしょうか。
ただいま宮地委員お話しのアメリカの例は、これは恐らく買い占めにかかる五％ルールの話ではないかと思います。
 日本のインサイダー取引につきましては、先般五月に法律を通させていただきましたわけでございますが、それについては、上場株式ということでございまして、一般の投資家が参加しないリクルートのような公開前の市場につきましては、インサイダー取引とは若干違う面があろうかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、非公開株でありましても、今回のように、店頭登録あるいは公開に関連いたしましてこういったことが起こるといったことは、一般投資家の目から見ると、著しく不公平ではないかという疑念がございます。そういった意味で、公開市場のあり方をどう見るか。今、具体的に大臣からお話ございましたように、その公開前の株式の譲渡をどういう形で制限することができるかどうか。
 ただ一方、これは資本市場としての公開市場の機能を阻害するものであってはならないわけでございまして、その間の調和が当然必要になってくるわけでございますが、そういった問題、あるいは公開価格の決定と初値との間によって特別利益が出るといったことをどういうふうにして縮減したらいいかといった問題、こういった問題につきましては今後、証券取引審議会不公正取引部会において具体的に審議を開始していただいておりまして、できれば年内に結論を得たいというふうに考えておるところでございます。
和田先生と宇田川先生は、まず減税を優先させるべきではないか、その次がどうも赤字国債の減額措置。今、国会で六十三年度の税制問題として最大の課題は、新税を導入しないで六十三年度でいわゆる減税をやる。こうなりますと、六十三年度減税の財源として、非常に大きなファクターとして自然増収の財源というものを私たち特に野党は強く求めているわけでございます。大変に幸いな経済環境によりまして、この補正後の自然増収につきましてもかたく見ても二兆三千六百億円ぐらい出るのではないか。中心的なものは、法人税の自然増収が補正後でも一兆二千二百億円、その次に源泉所得税の六千億円、申告所得税の二千六百億円、また先ほどお話のありました物品税の千五百億円、この辺がナンバーフォーで大体この自然増収の大きな財源になっております。
 私たち、率直に言いまして、一つはそれではどこに減税すべきか、こういうことで、まあ第一義的には、先ほど来からお話のありましたように、サラリーマンの不公平感というのが特に中堅所得者層を中心に非常に強いわけでございます。そういう点から考えますと、こうした自然増収の限られた財源をもとに今六十三年度減税をやるとすれば、この財源の範囲ではやはり所得税のこうした中堅サラリーマン層を中心とした減税をまず重点的にやるべきではないのかな。相続税減税とか法人税減税、これは今後の抜本改革の中で当然検討されてくる。ただ、今自然増収という限られた財源で六十三年度減税というものをやるとすれば、第一優先順位をあえてつけるなら所得税減税を、特にサラリーマンを中心とした個人所得の減税をやるべきではないか、こういう考え方を持っているわけでございますが、和田先生と宇田川先生、その辺もう少し突っ込んで、もし六十三年度において減税をやるとしたらどういうお考えをお持ちなのか、お話をいただければありがたいと思います。