ただいまのお尋ねの点でございますが、私どもは、あくまで客観的な事実に基づいて、七〇年代に入ってからの急速なソ連の世界的な陸海空軍事力の増強ぶり、またそのうち陸海空で多少の差はございますが、四分の一ないし三分の一を極東地域に配備している、そういう事実からいたしまして、潜在的脅威が増大していると判断しているわけでございまして、それをオーバーに脚色するとか過大に宣伝するとか、そういう気持ちは毛頭持っておらないわけでございます。
 それから、先ほど委員がお尋ねになっておりました多方面の能力の点でございますが、アフガニスタンへの侵攻の際に、他の地域から大きな兵力を移動せずに、あれだけのものを迅速に展開できる能力を備えているということは事実でございますが、さらにそのほかに、海空軍の増強によって、海空交通路に対する攻撃力を高める、これは従来ソ連には見られなかった点ではないか。ソ連はどちらかといいますと陸軍国でございまして、海空の方は比較的手薄であったわけでございますが、最近急速に質、量ともに増強しまして、相当広範囲にわたって攻撃力を高めているということも事実ではないか。私はそういう意味で多方面に対する能力を備えつつあるというふうに考えている次第でございます。
参事官自身がお認めのように、アメリカの中にもいろいろソ連の軍事力について非常に過大に評価する、そういう考え方もあれば、それほどでもないという意見もあれば、全然そういうことは当たらないというような意見もあるわけで、特にそれはアメリカの議会あたりでもそういう議論がなされておるだろうし、当然いま闘われているそういう大統領選挙でも大きな論点になっているのではないかと私は思うのですけれども、最近のそういう防衛論議を聞いておりますと、防衛庁の方々だけじゃない、自民党の方々もそうでありますが、何か防衛庁が軍事力を増強する、防衛予算をふやすために、ことさらソ連の脅威論というものを強調する。そのために、それを裏づけるような資料、あるいはデータというのですか、またアメリカにおいてのそういう偏った意見を非常に参考にされておるのではないか、われわれはこのように考えざるを得ないわけであります。特に防衛白書にはそういうところが、あなた方にとっていいところどりというか、そういうような感がしないでもないわけでありまして、それについてひとつ長官の方から、あなた方がいまソ連の脅威、潜在的脅威というような形で表現されているものが、果たして本当に間違っていないと考えておるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたい、このように思います。
大臣の答弁、まことにごもっともな点が多いと思います。確かに、アメリカに参りまして議員の連中と会うと、自分の選挙区の利害代表そのものでありまして、少なくとも私の少ない経験では、世界経済的な視野で問題を論じているのに会ったことがない。
 しかし、私がきょうこれから強調したいと思いますことは、そういう選挙区に引っ張られるのは議員の悪いくせですから若干がまんするとして、それ以上に、より根本的に、アメリカの経済競争力というものががた落ちしておる。それをアメリカの悪らつというか、でたらめなやり方で擁護しておる。しかも、口ではフリートレードだとか保護主義は困るのだとか言っておりますが、極端に言えば、アメリカが一番自由貿易を叫びながら一番保護主義であると私は思うのです。そういう意味で、日本の政府はこれからの対米折衝の場合には、もう少し強気で自信を持って当たってもらいたい。そういう意味でこれから二、三のことを質問してみたいと思うのです。
 もちろん、日本で反省しなければならない集中豪雨の点だとか、その他いろいろなあり方があります。これはもちろん日本が反省しなければならぬが、たとえば日本は製品輸入が足らないとか、それを抑えるとか、原料輸入だけだ、こういうこともよく批判をされるのですが、これは日本の経済構造から見れば当然なことで、日本が原料を買わないで逆に製品を買ったら、一体日本の経済は成り立つか、当然のことを日本はやっているだけで、日本の経済の構造、発展の段階に応じて日本のあり方が決まるわけですから、観念的なことを言ってもらっても困る。こういう点についてももう少し自信を持ってアメリカとは折衝してもらいたい。
 さらに、アメリカは競争力そのものがいかに落ちているかということは、自動車やカメラ、その他いろいろありますけれども、大ざっぱなつかみ方として私が調べてみると、世界のＧＮＰの総力の中でアメリカがどのくらい持っておるかということを、私が一々数字の計算をしたわけではありませんが、ある人の説によれば、アメリカは一九五〇年には世界全体の三六・三％を占めておったものが、ごく最近、七七年では二三・七％に落ちた。すなわち、三分の一が、下手をすれば五分の一もしくは四分の一に落ちておる。その間に、日本の方は二・三％のものが四倍近くまで、八・七％に伸びておる。さらに、輸出比重という点から輸出のあり方を考えてみましても、アメリカは世界貿易の中で大体一五％近くを占めておったものが、最近では一〇％に落ちておる。日本の方は、逆に四・五％が倍近くに伸びておる。こういうことで、世界経済の中におけるアメリカのウエートというものを生産の面から見ても輸出の面から見ても、大きく落ちておる。逆に日本やドイツは大きく伸びておる。これは日本のやり方だけの問題ではなくて、いま申しましたように、基本的にはアメリカの競争力そのものが落ちたことであると私は思います。そういう観点に立って、やはり日本はアメリカに対してもう少し強く主張すべきではないか、こう思うわけです。
 新聞を読んでおりますと、アメリカの合繊がヨーロッパにどんどん出ていって困るのだということでヨーロッパが文句を言ったところが、アメリカは最近、いや、それはアメリカの競争力がしからしめるところであってと、こういうことで、われわれがアメリカに対して言いたいようなことをアメリカがＥＣに対して言っておるという記事も読んだのですけれども、日本もそういう意味でアメリカの競争力が全般として落ちておるんだという点についてアメリカにももう少し明確に知らしめる必要があるし、また日本の国民にもそういうことをもう少しＰＲする必要があると思うのですが、いかがですか。