先般運輸のいわゆる下請につきまして予算委員会で御質問がございました。その際にお答え申し上げた件を今御質問がというふうに思うわけでありますが、運輸業における優越的地位の乱用行為、これが正当な理由がないのにとか、不当にという具体的なケースにどう当たるかということは個々判断の問題ですけれども、今もお話のございますように、この問題はかなり広範で深刻な問題であろうというふうに存じますので、具体的な内容に応じて、法令に照らして対応してまいるのは当然でございますけれども、さらに、現在例えばＰＯＳ、販売時点管理でございますとか、スーパーのプライベートブランドでございますとか、その他の実態調査を今するわけでございますが、それに関連をいたしまして、今お話のありますような、運送業における優越的地位の乱用があるかないかということの把握に努めてまいりたいというふうに存じます。それで、その結果によりましてさらに必要に応じて実態の把握、より広範な実態の把握というものも考えてまいりたいというふうに存じます。
 それから、サービス産業全般、これが近年の経済構造の変化で非常にウエートも大きくなってまいりましたし、その分野における取引もふえてまいったわけで、したがって、そういう分野について、運輸、建設といわず、例えばソフトウエアでございますとか、放送、テレビ関係の番組の外注でございますとか、いろいろな問題が散見をしておるわけでございます。これもかなりふえてきておるわけでございます。
 今もお話のございましたように、院の附帯決議の御趣旨もありますから、私どもとしては、そういうものについて常に勉強を怠っておってはいけないと思いますし、勉強を進めておるつもりでございますけれども、サービス産業等の非製造部門の比重の拡大に伴ってそういう問題が発生をしてきておる、この実情を把握するとともに、対応について十分研究をしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 東海地区の新国際空港を設置すべきかどうかということにつきましては、運輸省が判断すべき問題でございまして、当省は発言する立場にはございません。しかし、一般的に申し上げますれば、国際空港は周辺地域の国際化あるいは情報機能の強化などを通しまして、地域経済の発展に寄与するものであると認識しております。
この計画を推進してまいりますと、先端技術の導入でございますので、当然そこには、東海におきましては今空港は二種空港しかないのです。新しい空港、国際空港の必要性は当然出てくると思います。午前中にも言ったように、名古屋通産局におきましてはその必要性について報告書に書いてあることも事実でございますが、今回、二年の調査の中で新しく整備計画をつくるわけでありますが、通産省としては、これから東海における新しい空港の必要性をこの整備計画に提言をしていかれる用意があるかどうか、この辺につきましてもお尋ねしていきたいと思います。
横江委員おっしゃるこの計画は、三県一市が主体になってまとめられたものと承知いたしております。その推進には地域が自主的に取り組んでまいることが基本的な問題でございますけれども、通産省といたしましては、既存の関連施策を活用してこれを支援してまいる所存でございます。この計画推進のための法的措置が必要かどうかということは、必要のある場合どう対応するか、これは国土庁を中心として関係各省と協議してまいりたいと存じます。
大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、午前中の質疑から、東海環状都市帯構想の通産省におけるいろいろな調査の結果によりまして、例えば代表的なものとしてはファインセラミックス試験センターとか、その他のメニューがどんどん出てきているわけであります。ところが、こういうすばらしい計画が出てきておりますけれども、しからば、実際に財政的な確保ができるかどうか、あるいは法的措置のフォローができるかどうかといいますと、テクノポリスのような一つの促進法の形がありますけれども、今回の東海環状都市につきましては、そういうような法的なフォローがされていないわけなんです。
 そこで、私は先ほども局長に質問してありますけれども、こういう法的保護をするために、いわゆる全国総合開発計画に東海環状都市帯整備計画を明確に位置づけることは必要であるというふうに痛感するわけです。これは国土庁の関係ですからという話がございましたけれども、しかし、この計画そのものはほとんど通産省のかかわりが大きいと思うのです。その意味合いから、いわゆる新しい新全総に明確に位置づけをするかどうか、この辺の大臣の御見解を賜っていきたいと私は思います。
よくわかりました。その前倒しは、全体としてさっき言われたようなことであるけれども、地域バランスに対応していくという意味で言えば、これは前倒しを含めて特定地域については対応をしていくというふうに受けとめていいかどうかということを一つ聞いておいて、もう時間がありませんので最後にいたします。
 いま一つは、地域間格差ということと並べて言うならば、やはり個人消費の問題があって、特に中小企業は個人消費に圧倒的に依存するという部分があるわけですから、この影響は非常に私は心配をしている。二月は非常にいいということはありますけれども、これは異常寒波で電気や何かの伸びがあったということはあったと思いますけれども、そういう一時的なものは使えばしぼむという構造であって、これは必ずしも私は楽観していないわけで、景気がようなったといいますけれども、非常な景気の跛行性というものに対する対応がないと、きめの細かいことになっていかないんじゃないかという意味で、その辺をどう考えておられるか。特に、よくなったよくなったといっても、中小企業の倒産件数は二月で見て前年同月比二二・七％、一月で一九％、十二月で一六％、とにかく間違いない数字だと思いますけれども、悪いのですね。非常に倒産が伸びているのですね、中小は。これがやはり非常に特徴的なことでありまして、大臣は中小企業の方と会って直接声を聞いている時間もおありにならないだろうと思うが、これは私のところだけじゃない、島根県も中小零細企業はたくさんいらっしゃるわけで、中小企業の皆さんに、この今の景気見通しについて大臣特有の説得力で、一体どんな説明をしていらっしゃるのかを、実は時間があれば聞きたかったということであります。最後にまとめて、それらのことについての大臣の所見を伺うわけであります。
 時間がありませんから、また改めて財政問題で尋ねますけれども、ただ最後に一つだけ、やはり先ほども言いましたように、こういう状況の中では強いリーダーシップか、与野党とも同様ですからあえて大臣だけ責めるというようなことであっていいはずはありませんけれども、やはり政府を預かる者の立場で強い指導性が求められていると思うのであります。指導性ということの中で言えば、もっとやはり厳しい責任感、政治の責任というおのを示していただかないと、ますます不信が強まるばかりである。財政再建、どこかでそれは国民の負担と犠牲を強いなければならぬ部分が必ず出てくるだろうという状況の中で、前の総理の鈴木さんは、いつまでにこうすると言って、できないという見通しの中でみずからの言葉に責任をとった、こういう部分は人の心に残っておるのです。責任や能力の問題についての批判、あれこれあるにしても、そのこととは別に、やはり政治家が総理やあるいは蔵相というような立場に立ってみずからの言動に責任を持って国民に希望も与え、そしてそのことについての責任を果たすというのはあるわけだ。全く中曽根内閣になりましてから、六十五年、六十五年と言うけれども、これは努める、努める。努めるということは努めないということでもある。こんなものは我々の世界で責任を持って、政治生命をかけて達成するという話とは違う。そういう言葉の魔術ですりかえだけが非常に今走っているという、非常に遺憾な思いがあります。最後に、簡単にひとつ幾つかの点で大臣の所見を伺って、私の質問にいたします。