外務省の方から条約の概要とそれから本文とをいただいたのですが、この概要だけじゃちょっとはっきりしないので、本文の中のうちの特にこの問題はどう考えているのかなという点を別に翻訳をさせてみたのですが、多少の訳のニュアンスはおたくの方がこれからおやりになるのと違うと思うのですが、まず第一に、この英文からまだ外務省が翻訳してないという答えが実はきのう来て、概要だけしかいただけなかったのですが、これも大分前から問題になっているのにこれまだ英文から日本文への翻訳ができてないのですが、このこと自体一体事務的にどうなっているのかという感じがするのですが、どうなんですか、これ。
お答えいたします。
 この条約の趣旨にかんがみまして、私どもといたしましても早い機会にこれを締結することが望ましいと考えている次第ではございます。しかしこの条約の中身、またこの条約締結国となることに伴いまして、どういう国内的な体制整備が要るかという点につきましてなお引き続き関係省庁と目下鋭意検討を重ねているという段階でございまして、この作業を終えてからでないと国会へなかなか提出はできないという現状にございます。
この問題はちょっと私はそれでは納得できませんけれども、それから国会の決議等もございますので、ちょっとそういういまの御答弁ではどうも納得できないということを申し上げておきます。
 それから、次に海上保安庁おいでになっていると思うのですが、ＳＡＲ条約——海上捜査救難に関する国際条約ですね。これに日本も加盟したいということで国会にもそういうことの説明がございましたけれども、現在でもやはりそのような態度に変わりはございませんですか。
先ほど私が申し上げたことの繰り返しになりますが、やはり領有権というものの性格上、これを一定の条約に基づきまして放棄した以上、たとえ条約の当事国ではなくとも第三国に対して何らかの領有権に基づく権利を主張するということは、これは法的にはできないことであろうというふうに私どもは考えております。
それはおかしいと思うのですよ。たとえば条約調印国に対して放棄した、しかし調印していない国に対しては請求はできますよね。しかし請求をして返してもらってからのその後の処分、これは昔の委任統治とかいろいろな形がありましたけれども、これをどうしますかという二段になる問題じゃないですか。ストレートに結びつく問題じゃないでしょう。いかがですか、それは。
それでは、樺太千島交換条約によって全千島が日本の領有になっているにもかかわらず、何でサンフランシスコ条約でもって放棄したということで請求権がないということになるのですか。
 たとえば、この前に外務省の答弁で、サンフランシスコ条約に調印をしていないソ連に対しては日本は放棄はしておりませんでしょう。放棄の効力ございませんよね。ございませんという答弁も前にいただいております。それなぜソ連との交渉の中でそれが主張できないのですか。
国会決議でございまして、これは国会で採択された決議である、かように認識しております。
 各政党におきましてこの北方領土の問題について若干の立場の相違のあるということは了解しております。これ私の推測でございますが、国会決議が採択される過程においてそういう事情が考慮されて、現在見られるような決議の表現になったのではないかと推察する次第でございます。
ちょっとそのことについては非常に重要な問題だと思うのです。たとえば本委員会においても、参議院の決議として北方領土については四島等という表現をいたしております。これは国会決議です。で、それを明確にいまのように四島だというふうな方針にそうすると政府は転換したのですか、そこのところは。
人種がお互いに混在しておったというような観点からは先生御指摘のような事実はあったかと思います。しかしここではやはり二国間の国際条約あるいは国際法という観点から申し上げているわけでございまして、そういう法的な観点からいたしますと、一八五五年の条約以来のことを私どもとしては取り上げて考えている次第でございます。
旧ロシアとの交換公文、その場合には、しかしそれから以北の地といえどもそれぞれが入り合っていた樺太と千島と交換したのであって、その段階で確実に当時の帝政ロシアの領土だということにはなっていた地域ではないのじゃないですか。どうなんです。
一八五五年の日魯通好条約、一八七五年の樺太千島交換条約に明記されておりますとおり、日本と当時のロシア帝国との境は得撫島と択捉島の間というふうに定められております。したがいまして、法的にも歴史的にも常に日本の領土であったと申しますのは北方四島、詳しくは国後、択捉、歯舞、色丹、この四つを指すものと認識しております。
アルゼンチンの国際紛争に対する実力行使に対しての国連安保理の決議に日本も同意しているということ、そのことは、それ私はお伺いしていることではないのです。
 そのことと、それからフォークランド諸島はもともと両方の国が領有権の主張をしたのでなくて、当初はスペインの領土だったということでございまして、イギリスも決してもともと領有権を持っていなかったのです。そこへ実力でイギリスが入っていってアルゼンチン、スペイン系統の人たちを、全部住民を出してしまって、イギリスから一つずつ入れた、この経緯はきわめて似ているのではないか。どうですか、その点については。
これは私一人だけの認識ではなくて、先ほどから話題になっております在日米軍のドネリー司令官が八月九日の日に記者会見をしまして、一千海里シーレーン防衛などの面で防衛計画の大綱は五六中業である程度修正が行われた、こういうふうに受けとめ評価をしているという認識を示しているわけであります。また鈴木総理の例のナショナルプレスクラブでの演説に関連して、一千海里シーレーン防衛を表明したが大綱作成当時にはそのことは予想されていなかったということで、言うならば五六中業あるいは鈴木総理のアメリカにおける演説でむしろ大綱を質的に修正した、量的な問題を中心に大綱は扱っているわけでありますけれども、事実上修正したと言われても仕方がないような内容、トーンになっているのではないかという疑問を依然として持たざるを得ないものですが、もう一度だけ答弁を求めます。