今漁業についてはお聞きをいたしましたが、非常に抽象的であります。
 そこで、関連業界への対策、対応ということでありますけれども、このアカイカの流し網漁に関しては、一つはアカイカを原料とする水産加工業への影響であります。これは、私の函館市はまさにイカの加工が水産加工の中でも一番重要な業種の一つになっておりますけれども、この水産加工業への影響。それから燃料等の資材供給業、これもまた大きな影響を受けておるわけであります。昔のように漁船から漁船へ転換するという道が残されておれば、これらの関連業界はそう影響ないのですけれども、特にこの資材供給を業とする業界は大変な影響を受けています。同時に漁船造船、造船界は、今非常に不況下であっても長期的には受注ができるという道が出てきて特定不況業種から外れたわけでありますけれども、事漁業の造船については、全く廃船をしてスクラップにしていく道ばかりでありまして、大変大きな影響を構造的に、最期的に受けておるわけであります。
 それから、このアカイカに関しては、一刺し四キロぐらいの長い網を使って、これを一日に一回ずつ上げていくという手法でやったわけです。そういう意味では、まさにアカイカの流し網漁は鋼業界によって成り立っておったと言っても過言ではないのですけれども、この網地の製造業あるいは網を一たん加工して、例えば鉛をつけたりさまざまなものをつけて、すぐ海に出しても仕事ができるような加工業というのがあるのですけれども、これらに対する影響が大変大きいものがあるということで、これら関連業種についての労働省としての対応策についても総括的にまず伺っておきたいと思います。
漁業離職者の方々ですが、まず今回の流し網漁業の禁止によりまして、漁業だけではなく数多くの関連のところにも影響が出てくるだろうというふうに思っておりますが、前提といたしまして、できる限り離職者を出さないようにすることが可能なところは、雇用調整助成金等の活用を図っていくということが一つあると思います。
 それからさらに、漁業本体のような、いわゆる失業者と申しますか離職者がやむを得ず出てくるところにつきましては、数多くの給付金等も活用しながら、離職者の方々の希望なり能力なりに応じた形での再就職というところに努めていく必要があるだろう、このように考える次第でございます。
 また、漁業から漁業の問題につきましては、これは運輸省の所管でございますけれども、運輸省で十分やっていただけるものというふうに思っております。
まず、私どもの所管しているところから御答弁させていただきたいと思います。
 まず第一点でございますが、いろいろな措置について利用が図られておらないのではないか、こういう御質問だというふうに思いますが、私ども、制度といたしましては一応整ったものができておるのではないか、こういうふうに思います。ただ、御指摘のような点につきましては、さらに関係者の方々に御理解を賜るよういろいろな工夫をしてまいりたい、このように考えております。
 それから、手当の額の問題でございますが、額自体につきましては、平成五年度におきましても、賃金等の上昇を考慮いたしまして単価の改定を行いました。今後におきましても、経済情勢を考慮しながらその改定につきましては努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
 それから、就職促進手当の関係でございますが、三十五歳以上の方につきまして就職促進手当を支給できる仕組みになっておりますが、これはやはり三十五歳以上の方が再就職をする場合にはいろいろな困難が予想されるということから、一般の方と違って手厚い措置を講じているということでございまして、三十五歳未満の方は割合容易に再就職ができるということ、三十五歳以上の方は非常に難しい、こういうような関係から就職促進手当を支給しているわけでございまして、やはり画一的な措置をするのには問題があるのではないか、このように考えております。
これで質問を終わりたいと思いますけれども、最後に、先ほども雇用問題、再就職を含めてなかなか困難だという大臣の御答弁もございましたが、基地の中で働いている従業員の方々というのは、職域といいますか職場が、持ち場が非常に細分化されているわけですね。例えばトラックの運転手さんとかバスの運転手さん、それはもちろんそうですけれども、タイヤのパンク修理ならタイヤのパンク修理をする部門だとか、自動車関係は日本の自動車修理工場のようにトータルに何でもできるという体制じゃないのですね。売り子であったりＰＸであったりというふうに……。ですから、何か事があって出る場合に、解雇されたり何かすると、今の基地外ではなかなか通用しないと思いますね。だからこそ再就職のための訓練というのがあるわけでありますが、そういった事情に考慮をいただいて、一層きめ細かな御配慮を賜りたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
今、手当の支給状況をお聞かせいただきましたが、防衛庁の方で九月、十月、十一月、十二月とあらあら計算をしますと大体百二十万ぐらいになりますね。
 これは大蔵大臣、これらの方も、調べてみましたらやはり年末調整を、これを一つの所得税の対象として、しているわけですね。ですから、たしかＰＫＯの協力手当の議論をしたときに、そういう大変なところに行くのだから手当を出したらどうか、こういうことで一致をしてこれは出したと思うのですね。ですけれども、もらって行った方、実際行かれて、ああ大変だけれども、自分たちが行って、お役に立てるし、なおかつ手当もいただける、そういう反面、頑張ればお金もちょっと残るなという気もあったと思うのですが、実は税金がかかる。これで、私は、所得が、収入が百二十万もふえたらどうなるだろうか。これは百二十万入っているからいいと思うのですが、いろいろな影響が出てくるのですね。
 例えば、行っていらっしゃる自衛隊の隊員の方々もお子さんがいると思うのですが、児童手当がもらえなくなるのですね、これは。多分私は特例給付にももうひっかかるのではないかと思います。ですから、子供さんの児童手当はまず出なくなる可能性がある。それから、駐屯地の近所の幼稚園、保育園に通わせている場合も所得制限にひっかかりはしないか。いろいろな問題が出てくるのじゃないかと私は思います。これは、精査をしてみなければわかりませんが、児童手当は間違いなく私は影響が出る人が、数はわかりませんけれども、出ると思います。
 ですから、大変なそういうところに、国の命令、法律で決まったので行くということで手当をつけて、それで、ちょっと所得税は何かほかに考
えようがないかなと私は思いますが、この件につきまして考慮の余地はないのかどうか、もう法律の解釈どおりでいくのだ、それは法律の解釈としてはそうでしょうが、変えようがない、変える気はない、それはどうなんでしょうか。