これは先ほどから言っておるように、交渉は土壇場に来ているのですよ。そこで、御承知のとおり今までのいろいろないきさつもございまして、例外なき関税化を主張しておりますから、米、酪農等の関係製品も含めて、数字は書き込まないでオファーしているということはもう既に御承知のとおりでありまして、政府のやっておることと私が言っておることと違ったことをやっておるわけじゃなくて、外国相手にやっておるわけですから、他の国の状況ももちろんあります、交渉事ですからね。ですから、ほかの国はじゃどこまで出すんだということもございますから、日本だけが出し過ぎるようなことは絶対困るわけですし、ですから、流動的なものは確かにあるのはありますよ。ありますけれども、我々としては今までの方針に変わりなく最大限の努力をしている。それについては、もちろん農林省も外務省も別々なことをやっておるわけでも何でもございませんので、これは一体としてやっておるということであります。
渡辺副総理、あなたは、それは将来の交渉について今手のうちを明かすわけにいかぬとおっしゃる。大体どのような方向に向かって進むのかということは、これは二つの大きな今選択肢があるわけですな。全く違う選択肢がある。その中で、今まであなたは野坂委員に対する答弁のような答えをしておいて、そして新聞なんかでもそれを言われて、新聞なんかにもいろいろ書かれて、大体新聞で書いていることとこの議事録に残されたあなたの発言というものは、私は本質的に違いがないと見ているのですよ、本質的には違いがない。こういう二つの、今総理が言われたこととあなたの今までの発言と全く矛盾すること、この間の調整をどのように考えたらいいのか。これから農民は非常に注意して見ているのですよ。現在これからの営農設計をどうしていくんだ、自分の後継者を残すべきか浅さざるべきか、今荒れている農地をどうしたらいいのか、ここで農民たちは非常に悩んでいる。こういうときに当たって、あなたが言われたことに対する責任あるコメントをしていただきたい。それは先に、どのような交渉についての決断を示すかということはこれは確かに今なかなか言いにくいことでしょうけれども、やはりあなたとしては、言ってこられたことについての責任をとられる必要があると思う。いかがでしょうか。
まず第一点の河川敷のゴルフ場の占用、特に国有地の占用の問題でございます。
 皆様が河川敷をごらんになったときにゴルフ場が設置されている事例は多いわけでございますが、その中にはもともと民有地で実施されているものもございます。国有地を占用しているものは二千九百ヘクタールでございまして、全国有地の占用面積の一割弱ということでございますので、念のため申し添えさせていただきます。
 それから、河川敷の占用に当たって必ずしもゴルフ場は一切許可しないと言ったわけではございませんで、昭和四十年に河川敷地占用許可準則を設けました際に、公園、緑地のほか、営利を目的としないもので、その占用方法は河川管理に寄与するものについては認めるということにしております。
 それからさらに、近年は、各河川をどのように占用したらいいか、どのように管理していったらいいかという立場から、河川環境管理基本計画の中の空間計画として、地元の地方公共団体の長及び学識経験者等の意見を聞いて、また地域のニーズの動向、河川に対する住民の要望等を調整いたしまして、それぞれの地域に合った土地利用、占用のあり方、あるいは管理のあり方を定めたところでございます。これにのっとり、かつ河川敷地占用許可準則に基づいて、また治水、利水、環境その他自由使用等の関係等の観点からその許可の是非について判断しつつ対応しているところでございまして、ゴルフ場の設置の申請があった場合にもこの観点から判断しているところでございます。
 そこで、運動公園の中にゴルフ場を設けるといった事例の中にも、運動公園がそのままゴルフ場ということではなくて、大きな地域住民の運動空間の中で必要のある場合においてはゴルフ場も許可する事例もあるわけでございます。また、その許可した場合においても、ゴルフ場は営利を目的としないということで、仮に収入があった場合も、その収入が河川全体の管理に寄与するように経理されているものについて認めるように努力しているところでございます。
 それから、新しく認める場合につきましても、まず市町村長、財団等の公共的主体の設置するものについて、パブリック制、低料金を原則としまして一般の利用に供せられるよう配慮しているところでございます。また、現に会員制のゴルフ場になっているものについては、会員の優先プレー日の制限、プレーは申込順または到着順とすること、会員数を抑制すること、低料金化を進めること等を指導しているところでございまして、着々とパブリック化するよう努力しているところでございます。
 それから、農薬使用の問題でございますが、従前、河川敷内における除草等において農薬を使用した例もございますが、農薬については、農薬取締法に基づき適正な使用が図られておれば本来問題がないという観点ではございますが、河川管理者の姿勢として、私ども、水道用水の取り入れ口の上流については除草剤の使用を見合わせようということを内部通達いたしまして、現在は水道用水の取り入れ口の上流においては直轄区間においては使用しておりません。
 それから、河川敷地内にあるゴルフ場につきましても農薬安全使用基準等に基づき実施するよう要請しているところでございまして、まず農薬使用状況の提出を求めること、それから各自治体が制定したゴルフ場における農薬安全使用基準等がある場合にはそれに基づき実施した調査データの提出を求めること、ゴルフ場からの排水が直接河川に排出されないように池等の設置を指導し、また排水口の位置については水道の取り入れ口との位置関係について調整をするよう指導しているところでございます。また、特に排水口付近には魚類等を飼育させる等の指導を行って、河川巡視に当たってはこれらが観察できるように指導しているところでございまして、各関係者もこの指導方針に沿って御協力をいただき、調査データの提出あるいは池の設置、排水口の位置の調整等を行っていただいているところでございます。