この後、会期の問題等、今回以降の基本法の審議入りについては理事会の方で十分検討をいただくことになるんだろうと思いますけれども、どうも私の単純な計算でいきますと、本当に基本法の議論が十分にできる時間というものがとれるのかどうかというふうな危惧をしてしまうわけでありますけれども、その辺、きちんと議論をしていくというふうな、大臣の決意をちょっとお聞きしたいと思います。
現実の農政は既にいろんな局面で動いていると思います。そしてまた、世の中の変化のテンポが速いわけでございますので、例えば今お願いしております環境三法は、環境問題の重要性にかんがみてぜひお願いしたいということでおります。
 ただ、そのことが同時に体系的に農政全般の流れと背馳しているかどうかということになりますと、そうではなくて、新しい基本法案に盛り込まれている環境重視の考え方にまさに沿っているということで、実態上の必要性と法制上のといいますか農政全体の方向との合致、この両面から位置づけられるというふうに考えております。
昭和三十六年当時の基本法論議、私は今になってお話を聞くというふうなことにしかならないわけでありますけれども、その当時、基本法の論議が十分になされて、その後に関連する法案が処理をされたというふうに聞いております。今回ちょっと手法が変わったのかなという思いをしているわけでありますけれども、手法が変わったとすれば、どのようなお考えなんでしょうか。
今国会には、既に十五本になろうかと思いますが、審議をお願いいたしております。その中には水産関係のものとか行政改革関係のものとかございますけれども、今お尋ねのありました新しい基本法に関連いたしますものといたしましては、今お願いしております環境関係の三法、それから本院先議でお願いいたしております特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正案、それから卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案並びに農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律案というものがございます。さらに、農地の確保、有効利用という基本法案の二十三条に関連するものでございますが、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案、これらが新基本法案に盛り込まれました今後の基本的な施策の方向に沿った法案であるというふうに考えております。
 ただ、この法案は、現在実態として存在しております緊急の課題に対処するということでございまして、新基本法案の流れに沿ったものですけれども、それと同時に実態上の必要に対処する、こういう意義もあるというふうに考えております。
民主党・新緑風会の郡司彰でございます。同じように、さきに趣旨説明を受けました三法に関連して質問をさせていただきます。
 まず、今回の三法でありますけれども、食料・農業・農村基本法の具体化にかかわる第一弾の審議だという論調もありましたが、この基本法にかかわる法案は今国会でこの三法を含めまして何本がどのような法律名で予定されているか、お聞かせいただきたい。
最後に、この政策を推進するに当たっての畜産農家の負担の問題、そしてインセンティブの問題でございます。
 いろいろな補助事業の充実、それから予算の増大も図られているようでございます。それをしっかりやっていただくということも大事でございます。一方、これは先ほどの持続性農業の法案とも同じことでございますけれども、消費者や納税者にとっても理解が得られる、バックアップを得られることで畜産農家もこれに取り組んでいくという姿勢が大事ではなかろうかと思うんです。加害者としての農業、畜産という点もある程度公開しながら、消費者や国民と情報を共有しながら理解を求めていくという点がこの政策の実を上げるには大事だと思います。
 消費者や国民の皆様との交流や連携、運動、そういった取り組みについても非常に大事だと思いますので、その点、もし農水省として考えていることがあればお願いしたいと思います。
この法律で大事な点というのは利用の促進という点ではなかろうかと思うわけでございます。この点で、やはり私は、今畜産の飼料問題、特に国産の自給飼料生産の基盤の強化というのが本当に大事ではなかろうかと思っております。
 二千万トンの輸入飼料を輸入している、それが窒素換算で年間九十万トン。国土全体が大変富栄養化する中で、地域においても今の畜産の排せつ物の問題が生じてきている。一方では、農家にとって生産調整、これが大変な重圧感があるわけでございます。
 今、転作田では、飼料用作物の生産面積十二万ヘクタールですけれども、これはやっぱり環境問題あるいは農地の有効利用、いろんな点を考えましても、本当に農林水産省として力を入れてこの自給飼料生産の強化策というのは練っていかなきゃいけない、こんなふうに考えておりますけれども、平成十一年度の予算、具体的な予算を含めまして、決意といいますか、自給飼料の強化策についての考え方をぜひ伺いたいと思います。
今御指摘になりましたように、基本的には、当面の景気対策を優先するのか、あるいは将来の税構造の改善に向かってマイナスにならない面を重視するのか、どちらかをとる、その選択の問題ではないかと思うわけでございます。そのバランスの問題で、どちらかといえば大蔵省当局というのは、将来の税構造の方向に向かってマイナスにならないようにという配慮が強過ぎたのではないかという感じがいたしておるわけでございます。
 そこで、高所得者層につきまして多くの減税効果があるわけでございますが、恐らく他の欧米諸国におきましては、高所得者層というのはドーネーションもどんどんするわ、あるいは投資もどんどんされるということで、非常にお金を使う環境といいますか、そういうものが整っておるわけでございますが、我が国の場合はお金を使うための税制上の措置というものがむしろある意味では障害になっておる面も幾つかあるのではないかと思うわけでございまして、一つはＮＰＯ等に対する減税措置をどんどんやっていただいて、金を持っておる人がどんどん寄附しやすいようにしていく、これが非常に重要ではないかと思うわけでございます。
 その点、昨年せっかく法律が通ったわけでございますが、その後、税法上の取り扱いというのは前進しておるんでしょうか。実態としてはどうなっておりましょうか。