なお、先ほどの答弁で一つ落としましたことをまず補足させていただきますが、外務省からも正確に答弁があっておりますが、例の質の問題でございます。
 かつて英領何々とか仏領何々とかそういう国は、どうしてもかつての宗主国でございますから、贈与が中心になりがちでございます。アジアの場合は、これは一つの物の考え方でございますが、いわゆる自立自助という意味においては贈与よりも借款の方がより効果的ではないかという考え方を、基本に我々が持っておるわけであります。グラントエレメントの計算のときにはちょっとぐあいが悪いなという感じは持ちますけれども、基本的にアジアでかなりそういう国が出ておるということと、そして自立自助というのがやはり本来あるべき姿であるという考え方がありますということだけ、つけ加えて申し上げておきます。
 それから次はアジ銀、この間の総会に行きましたが、最近米国が国際開発金融機関に対して消極的であるということ、これは事実であります。本年のアジア開発銀行の融資の停滞傾向については、これは別の要因があると考えられます。すなわち、現在アジア開発銀行事務局はことしの貸し出しは前年に比して減少すると見込んでおりますが、これは借入国側の財政事情が押しなべて悪化したためにＡＤＢプロジェクト実施に必要ないわゆる自国負担金の捻出が困難だということが一つの理由だと思っております。
 それから、低所得向けに緩和された条件で融資を行いますアジア開発基金につきましては、米国の払い込み遅延のための資金繰りが悪化しておることはこれは事実でございます。この遅延相当額は既に補正予算として議会に提出されておりますので、近々議会を通過する見通しでありますので、その意味においては最終的には貸し出しの減少につながらないで済む、こういうことになろうかと思っております。しかしながら、我が国といたしましてはそういう出資あるいは増資でございますか、それについては積極的な姿勢をとって今日まで来たことも事実でございます。ただ、全体の出資交渉等を行いますと、やっぱりこれはいろいろな経過がございまして、例えばアメリカを差しおいてその上へ上がっていくとか、我が国のおよそのシェアというものの客観的な評価というものもございますので、その辺はもちろん配慮に入れますものの、我が方としては積極的に出資、増
資には取り組んでいくという姿勢をこれからも貫いていかなければならないというふうに考えておるところであります。
時間がもうあと八分になりましたので、次に進みたいと思います。
 我が国の世界銀行に対する出資は米国に次いで第二位になったわけでございますが、他の国際開発金融機関に対する出資も非常に多くなっていると言えるのではないかと思います。出資が多い分、我が国の発言力も相当大きくなったのではなかろうか、こう思われるわけでございます。
 このごろ、地域開発金融機関の一つでありますアジア開発銀行の貸出減についての報道がなされているわけでございますが、アジア開発銀行の貸出減の原因は、概して国際地域開発金融機関に対する米国のいわゆる冷たい態度にあるのではないかという事柄がよく新聞紙上でも報道されているわけでございます。特に米国は、レーガン政権になってから、対外援助は米国の戦略上必要な対象国に直接与えるのが効果的だ、このような考え方が顕著にあらわれているのではなかろうか、こういうふうにも思われるわけでございますが、大蔵大臣はことしのアジア開発銀行の総会にも出席をされておられることでもございますし、アジア開発銀行の貸出減の原因、あわせて米国の対外経済援助の考え方、特に国際地域開発金融機関への対応についての御所見を伺いたいと思います。
私、特に心配しておりますのは、教育の議論が戦前の教育と戦後の教育との対比の中で行われる、これも非常に有益なことでございますけれども、これから十年、二十年、もっと先のところでもって現在の教育の効果というのはあらわれるわけです。それから、いまから改革していっても、非常に急激に改革をしたところで、やはり十年、二十年はかかるわけでありまして、いまこそ本当にいろいろな議論、いろいろな提案がなされなければならないときであると思うわけです。
 大臣もいまおっしゃいましたけれども、明治以来百年というこのわが国の教育を、今度はさらにもっと大きな視野の中で見直してみなければならないというような要請のもとに、いま生涯教育の問題なんかも出てきておるのじゃないかと私は思うわけです。
 それで、最初の提案に戻りますけれども、教育博物館というようなものをぜひともこの際つくることを検討し出していただきたいと思います。明治のわれわれの先輩たちが学制をしいた、たちまちに六万の小学校ができたということになっています。それから大学もできた、官立も私立もできた、大したものだということになっておりますけれども、その土台といいますか、以前に日本には約六万の寺子屋があった、それから藩校と言われるような正規の学校もあったし、いろいろな私塾もできておったというような情勢もあるわけです。そういったことは一部の人は知っているわけですね。知っているけれども、国民の大部分といいますか、教育熱心であるお母さんたちであるとか、あるいは先生方であるとか、あるいは教育委員会をやっていらっしゃる方々であるとか、あるいは教育行政に携わっているわれわれ自体も、余りそういう大きな意識で物を考えるという場所がないわけです。
 そこで、なるべく多くの日本人が大きな視野に立って日本の教育を考えられる場所をつくりたい。それからまた同時に、世界の人々にも日本のあり方といいますか、われわれのいろいろな対応の中で、かつ一貫したもの、こういったものをより深く認識してもらう。具体的に言いますと、たくさん押しかけてくる外国の人たちに一々対応するのは非常に大変なわけです。本も出ておりますけれども、百聞一見にしかずで、大臣は、大阪の万博跡の国立民族学博物館、これはおいでになったことあろうかと思うのですけれども、これは別にガラスの外から何かのぞいて物知りになって帰ってきたというような、そういうものじゃありませんで、あそこでは実物にどんどんさわれる。それから、あそこへ行って、私も数回参りましたけれども、行ってくるたびに何か物の見方が変わってくるというような、実物の教育とは非常に強烈な影響力を持つものだということを私はつくづく思うわけでございます。それからあそこは、子供たちも来るけれども、学者も来る、外国人も来る。大学院の学生があそこに来て、そして論文を書いて学位をとる。大学の共同利用機関として位置づけられておるといったことになっておりますね。こういうような例は外国にも幾つかございまして、大学の共同利用機関というところまではいっておりませんけれども、七つ八ついろいろございます。
 こうした博物館をぜひともつくってもらいたい、こう思っているわけです。ひとつ前向きに御検討いただきたい。