私の方から、一般論になるかとも思うのでございますが、今度のいわゆる高率補助の引き下げ、まさに不可分の重要な柱としてこの実現を見たいというのでこの法律をお願いした。したがって、従来の慣行にとらわれることなく、同時に提案をした。同時に提案したが、まだ通していない方が悪いんですとは、行政府は断じて言ってはならぬ、これは。これは言ってはいかぬです。これを言うのは間違いだと思います。これは国会は国会の責任で、国権の最高機関にお集まりになった皆さん方の考え方で運営はなされるわけですから、これは行政府たるものは言の端に上してもならぬ。私も国会議員の一人としてそういうふうな戒めを言わなければならぬと思っております。裏腹の問題は別といたしましてです。私はそれが筋だと思います。
 じゃ、そうはいっても、いわゆる補助率カットに関係のないものがあるじゃないかというのが今山中さんの御意見でございます。この問題については、私どもも、これは私なりに判断して申し上げてみますと、いわば公共事業であった場合はおおむねの地域配分、それで政府として、行政府として考えていなければならぬのは二つあります。一つは、これが通ることを前提としての考えというのは必ず持っていなければならぬ。これは当然です。しかし、国会というもので通るであろうという仮に見通しが立ったとしても、通らない場合に対する考え方というものも、これはやはり執行部たるものは考えていなければならぬ。そうなると、補助率の変化等によって配分そのものが違ってまいりますね。そうすると私は、にわかにこれをこの分だけはやってしまおうということの判断には所管省の方としてもなかなか立ちにくい問題ではなかろうかな、こういう感じを持っておるわけでございます。
大蔵大臣から大体要領よくお答えいただきましたので再質問をする必要はないと思うのですが、それなら、各本省へいろいろな方方が公共事業の箇所づけについて問い合わせをするときに、各省の方々は大蔵大臣のような説明をなぜなさらないのか。とにかく早く今の補助金の一括法案を上げてもらわぬことにはどうにもならぬという言い方をしている。これは私は間違っていると思うのです。
 今おっしゃったように、それなら先に法案を出してそれを審議をして、そうしてその後でその法案に沿ったところの予算案を出してくるのが本当だ、その手順を今度の場合は、これは緊急の課題であって並行的に出したんで、今、大蔵大臣こういうことをおっしゃいました。そのとおりです。それが悪いとは言っていません。しかし、そうは説明しておらない。そういうことから見ると、これは大蔵省が中心になって、各省庁に対してこの一括法案が成立するまでは内示をするなということを指示もしくは指令しているんじゃないか、このように思えてなりません。
 それともう一つは、この法律案の中に含まれない補助金がほかにもたくさんあるんじゃないか。補助金の総額というのは、御承知のように十四兆四千三百一億ある。これが全部いわゆる今度の法律案に触れる補助金ではないはずだ。二分の一以下の補助率ですね、こういうものがあるはずだ。なぜこれを早く内示されないのか。そういうものをひっくるめて、今の一律の法案が通らなければ出さないんだというやり方、余りにもフェアじゃないんじゃないか、私はそのように思えてなりません。
 その点について、まことに申しわけありませんけれども、大蔵大臣初め関係大臣の御所感等をお伺い申し上げたいと思います。そしてついでに、いつごろに御指示をなさるのか、あわせてお願いを申し上げたいと思います。
補助金整理特例法案、今御審議いただいておるわけでございますが、先般成立いたしました六十年度予算とはまさに表裏一体のものであります。したがって、箇所づけという言葉は、いわゆる公共事業の箇所づけというふうに限定してお答えしますならば、公共事業につきましても、基本的には今の法律案の成立をまって執行するということが適当であると考えております。
 したがって、私どもといたしましては、本法律案についての可及的速やかな成立というものを期待しておる。政府の場合は期待権とでも申しましょうか、そうした言葉で表現申し上げた方が適切ではなかろうかな、こういうふうに思っております。
 事実、予算関連法案というのは、その年度の予算をどうして使うかという使い方を示す法律でございますが、普通の場合、予算案は十二月に予算編成をし、一月の二十日直後ぐらいにこれを国会に提出いたしまして、それに伴う予算関連法案は、おおむね今度は二月の最終の木曜ないし金曜の閣議ということで取り扱っておりますが、ことしの場合は、これはまさに表裏一体のものであるからというので、予算案提出と同時に、同日に国会へ提出をいたしました。このことば、そういう期待を猛烈に持っておったからという一つの証左として御理解をいただければ幸いである、私の立場からはその程度お答えしておきましょう。
先生御質問のうち中核派に対する損害賠償請求の問題と二百二億の訴訟の問題についてお答えいたします。
 最初の問題でございますが、今回の事件によって多大な被害を受けましたので、この被害について加害者に対して賠償請求することは当然と私どもは認識しておりまして、その方向で今後やってまいります。ただ、請求の相手方でございますが、これを中核派という団体とするのか、それとも具体的にこの行為に加わった者あるいはこれを指導した者とかそういう個人に持っていくかということにつきましては、この中核派というものの実態をも踏まえ、団体責任が問い得るのかという法律上の問題がございますので、この検討を経た上で決定してまいりたいと考えております。いずれにしましてもこの被害の回復を放置するわけにまいりませんので、断固回復するという意気込みでまいります。
 それから第二点の二百二億訴訟の問題でございますが、五十一年六月十四日に第一回の口頭弁論が開かれまして、以後弁論が今日まで三十七回開かれたわけでございます。それで五十八年五月十八日に、第二十八回弁論でございますが、ここから証人調べに入りまして、現在国鉄がこうむった損害額を立証するために証人尋問が行われているという段階でございまして、この証人尋問が現在全部で六名申請しておりますが、そのうちの三人目ということでございます。したがいまして、私どもの証人尋問も多少時間がかかるだろうということでございます。
 先生は、この訴訟が非常に遅いのじゃないかということを恐らくお考えになっての御質問だろうと思いますが、この訴訟は違法ストを敢行した労組に対する責任を明確にするという意味におきまして非常に重要な訴訟だというふうに私ども認識しておりまして、これまでも審理の促進に向けいろいろと努力してまいりました。しかし、五十一年二月に訴訟提起してからもう九年余り経過しているという現状でございますので、今後とも活発な訴訟活動を通じて最大限努力し、早く結審に到達したいというふうに決意しております。よろしくお願いします。