そこが一番議論になる問題でございまして、結局我々がどこまで歳出削減で切れるのか。結論は、負担するのも国民、また受益者も国民でありますから、結局言い古された言葉に既になったかもしれませんが、ことしの予算を出発点としてのお互いの議論の中にいわゆる負担増をお願いするのか、また歳出削減、それらの組み合わせ、これを模索していかなければならぬ。今、画然どこの程度は増収措置でやります、これは削減しますとかというだけの自信を持って申し上げる段階にはございません。
これは実質マイナス予算を六年間連続で組む、これは大変なことだと私も思います。だから、結論から言いますと、やっぱり五十九年度予算というものを成立さしていただいた後、かからなければならないのは、とりあえずは六十年度予算、だからそこから出発するわけでありますが、その年度年度の予算に対応して臨調答申等を参考にしたがら締めていかたければならぬ課題だと。しかし、今六年間実質マイナス成長を組めると思うかと、こう言われれば、それは大変難しい問題であるということを素直にお答えすべきだと思います。
大蔵大臣、現行程度の社会保障水準を維持して景気を失速させないための予算を組みますと、その他の経費は一・三％実質マイナス予算を六年間組み続けるということになるわけでありますが、私は常識的に考えられたいんですが、大蔵大臣、どういうふうにお考えでしょう。
私の方の厚生省関係の予算、一番大きなものは年金と医療保険制度でございますので、そこら辺が一番今後の社会保障費の中心になるのでございますけれども、ただ、今五十九年度予算案の審議中でございますので、来年度以降どうなるかというのを正確にはじくわけにはまいりませんけれども、ただ一般的に考えます場合には、医療費の関係につきましては今改革をお願いしております医療保険の改革案、これが通れば、成立をさしていただければ大体今国民所得の伸びとパラレルにいく。しかし、年金になりますとやはり人口の高齢化がどんどん進んでまいりますから、どうしても改革案を成立さしていただきましてもさらに伸びるということになりますので、率を何％かという答えがなかなかしにくいのでございますけれども、先ほどの大蔵省のお答えのような形の割合、幾つか方式がありますけれども、それがなかなか厳しい状況になるということが言えるのではなかろうかと思います。
今、私の手元でどれだけのことをお答えできるかわかりませんけれども、今度の予算でお願いしておる厚生省の予算はほぼ九兆二千五百億、その中で医療保険に三兆九千億、それから年金その他の手当てでほぼ三兆四千億、合わせて七兆四千億程度のものは、これは当然増何％か伸びていかなければならないわけでございます。ですから、その三％ということになるとどのくらいになるわけですか、私もここでちょっと上がっちゃって計算ができていないんですけれども、三％程度と、こういうことだろうと思います。
全部申し上げますか。それとも一番大きいのと一番小さいのを申し上げましょうか。――その社会保障が二％で全体が五％の場合が二十一兆五千百億でございます。それから一番小さいのが、社会保障が六・五％で、全体は伸びなしの〇％の場合は九兆四百億でございます。その場合に一番大きい方は五十九年度の一般歳出に比べまして五一％増になりますが、一番小さい方の数字はマイナス三六・五％になります。
ただいま道路局長から申し上げましたように、この空港に至る道路の問題については、現在、四車線を八車線に拡幅する計画をやっております。
 それから、環状二号線から空港の入り口である主要地方道春日井稲沢線までの区間につきましては、今年度じゅうに拡幅工事を完了する予定になっております。これは御説明申し上げたとおりであります。
 ところで、残りの区間の拡幅についても、主要交差点などから逐次事業化を図っておりますが、御指摘の高架専用道路をつくれ、こういうお話につきましては、確かにお話はわかっておりますが、来年度から着工とか再来年度から着工ということでなければ、ひとつ長期的な課題として取り組ましていただきたい、こういうふうに思っております。
今御説明があったとおりでございまして、私の調べたところによりますと一千万、二千万を超えているものはかなりある。そして、今言われましたように五百万円を超えているものは二百三十、二百万円を超えているものは六千四百三十四件ですね。本人になりますとこれが加わるわけです。そして、例えば一千万円としましょう。一千万円とした場合は、一割の現在の法案あるいはまた二割ということになりますとどれぐらいの本人負担が要るか、これは計算していただけばすぐわかることで、一千万円なら月に百万円を払わなければならないのですね。これは高額療養費でということでございますが、新たな負担になるということ。
 しかも、この高額療養費制度というのは五万四千円なり五万一千円以上は払わなくていいというのじゃないですね。一たん一割なり二割は払わなければならぬのです。家計の主たる担当者でしょう、被用者保険の本人というのは。その本人が倒れた、入院した。そして、医療費が一千万かかれば百万払わなければならない。払わないといけないんですよ。二百万円の人は二十万円払わなければならぬ。その金策に家計の主たる担当者が寝込んだ場合には走り回れないでしょう。家族の場合は二割、三割の負担をまた家計の主たる担当者、勤労者、サラリーマンは走り回って集めてくるわけでしょう。それでサラ金に走ったりして大変なことになるかもわからない。その金策をしないといかぬ。しかも本人、世帯主が寝込んでしまったら、金策をだれがやるんですか。これは大変なことです。大変な社会問題になりますよ。その金策をどうするんですか。世帯更生資金を借りるということも言われますが、これはもう低所得者層で条件が厳しいですね。二百万、百万、あるいは何十万という金を調達しなければ高額療養費にもかかれない。御承知のとおり高額療養費は三カ月後に償還されるんですね。払わなければ償還してくれないのです。金策を一体だれがやるんですか。そういうローン制度がありますか。サラ金にまたかかるんですか。病気になって寝込んでいる人が金策を考えなければならぬというような悲惨なことを強いるんですか。この点お伺いいたしまして、善処を求めて、質問を終わります。