これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 沖縄県那覇市沖における米軍航空機による爆弾投棄について、池田外務大臣から報告を聴取いたします。池田外務大臣。
   午後三時開議
出席委員
  委員長 仲村 正治君
   理事 安倍 晋三君 理事 鈴木 宗男君
   理事 中谷  元君 理事 浜田 靖一君
   理事 長内 順一君 理事 白保 台一君
   理事 鰐淵 俊之君 理事 池端 清一君
      石崎  岳君    嘉数 知賢君
      河井 克行君    桜田 義孝君
      下地 幹郎君    林  幹雄君
      吉川 貴盛君    旭道山和泰君
      原口 一博君    丸谷 佳織君
      三沢  淳君    松本 惟子君
      古堅 実吉君    上原 康助君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 池田 行彦君
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      稲垣 実男君
 出席政府委員
        防衛庁防衛局長 秋山 昌廣君
        防衛庁教育訓練
        局長      粟  威之君
        防衛施設庁長官 諸冨 増夫君
        防衛施設庁総務
        部長      伊藤 康成君
        防衛施設庁施設
        部長      首藤 新悟君
        沖縄開発庁総務
        局長      嘉手川 勇君
        外務省北米局長 折田 正樹君
        外務省条約局長 林   暘君
 委員外の出席者
        運輸省航空局首
        席安全監察官  佐野  功君
        海上保安庁警備
        救難部航行安全
        課長      長江 孝美君
        特別委員会第一
        調査室長    田村 勝美君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 沖縄及び北方問題に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件について。お諮りいたします。
 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じた場合は、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地並びに承認申請の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 陸運に関する件
 海運に関する件
 航空に関する件
 港湾に関する件
 海上保安に関する件
 観光に関する件
 気象に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
炭鉱における労働時間の短縮の問題でございますが、もちろん全産業を通じまして労働時間の短縮、大変重要な課題でございます。炭鉱におきましても例外ではございませんけれども、ただ、実態として申し上げますと、炭鉱を含みます鉱業におきます時間短縮のテンポは、残念ながら大変遅いというのが実態でございます。この四月から法定労働時間、以前の四十八時間から四十六時間に短縮をされたわけでございますが、これですと四週五休制に相当するわけでございます。これは平成四年度末までの二年間の措置でございますけれども、ただ、その二年間におきまして四十六時間のままで安住をするということではなくて、その期間内におきましてもできるだけ短縮をするような指導を、よく実態を把握しながらしていきたいと存じます。
 それから、欧州の炭鉱の労働時間との比較でございますが、まず我が国の、これはとり方として石炭・亜炭産業という数字でございますが、平成二年度におきまして毎月勤労統計調査によります総実労働時間が二千四百二十三時間ということで、他産業に比べましても長いわけでございます。これに対しまして欧州の場合に、これは昭和五十九年のＥＣの資料でございますが、ドイツにおきましては千五百時間台、フランスにおきまして千六百時間台、イタリアが大体千五百時間というような状況にございます。
 それから、賃金制度、拘束時間、休憩時間との関係の御質問でございますけれども、基準法上、炭鉱の労働時間は坑口から坑口までということでございますが、休憩時間は大体坑内で過ごすということになるわけです。休憩時間でありますから、これは最小限度法定の休憩時間はとっていただかなきゃいけない、とらせる義務が使用者にあるわけでございますけれども、それはそれとしまして、仮にその休憩時間に事業主の指示によりまして仕事をするということになりますと、当然賃金支払いの義務が生ずるわけでございますが、ただ、実際に現在行われております労働協約、就業規則の大部分におきましては、休憩時間も含めまして賃金支払いの対象になっているというふうに理解をいたしております。
 ただ、実際に働かない、実際に休んだ休憩時間につきましても賃金の支払いの対象になっておる場合に、そこに働いたらどうなるのかというまた別の問題が出てくるように思いますけれども、そこのところはやはりこれは労使間で決めるべき問題でございまして、法律上あるいは行政指導してどうするというような問題ではございませんけれども、少なくとも最低法律上の必要とされております休憩時間は休憩時間としてとっていただくというのが基本であろうかというふうに考えております。