御指摘のとおりだと思います。
 私ども民間におりまして国会に期待することは、そういう細かい言葉そのものではなくて、もっと大きな面から御議論いただきたい、そういうふうに考えるわけでございます。そういう意味において、もちろん細かいことで法案の修正なんかも必要かと思いますけれども、しかし、我々とすればＰＫＯの本旨、本来の趣旨といいますかそういうものをやはりここで審議していただきたい、我々もそういうものに理解を示していきたい、こういうふうに思うわけで、御指摘のとおりだと思います。
ありがとうございました。
 もう一つ浜谷先生にお尋ねを申し上げたいのですが、ＰＫＯの本質の論議というよりも、国会では派遣される協力隊のいわゆる武器使用とか武力行使だけがかなりクローズアップされている、先ほどこういう先生の御意見を承りまして、私も現場の理事でかかわらせていただいているんですが、全く同感でございます。ともすれば従来の冷戦構造というものを背景にした防衛論議と同じような、そんな感じでＰＫＯ論議が行われているように思える部分も、私はそのように感じているわけでございますが、国民の理解をいずれであっても深めるという意味で、あるいは深めるというためにはやはりどういう視点が国会における論議等で大事なのか、この辺につきまして先生の御意見があればこの際お示しを賜れれば、かように存じます。
先生方御承知のように、一昨年から国際情勢は非常に大きな変革を遂げております。また、イラクのクウェート侵攻の際の国際社会の対応というものもまた大きな変革を遂げてきたのは事実でございます。こういうようにまさに今の国際社会は新しい国際秩序の模索の時代に入っているわけでありまして、このような時代にいわば経済的な大きな力を持っている我が国がどのように対応し、またどのように行動するかということは、いわば世界で注目を浴びている点だというふうに考えます。そういった我が国が、日本国憲法という重要な基本法を有している建前から、これで許された範囲内で国際的な協力というものを打ち出していくということは重要な任務であろうと思いますし、それについてはＰＫＯ、武力行使を目的にしないというまさに大きな歯どめのかかったＰＫＯに参加していくということは、今、日本に求められている非常に大きな役割であろうというふうに考えます。
浜谷先生にお尋ねをしたいと存じます。
 ＰＫＯにつきましては、これまで八十カ国を超えるあるいは延べで五十万人も参加をするというような形で、大変長い歴史あるいは多くの実績というものがあるわけでございます。しかし、我が国におきましては、このＰＫＯに対する参加問題というのは余り議論されてきていなかったということは事実だろうと思います。実は東西冷戦の終結とかあるいは米ソ対決から協調へという大きな世界情勢等の新しい事態の展開の中で我が国がＰＫＯに参加するということは、大変大きな意義といいますか、あるいはまたその環境が整った、私はこのように理解をしているわけでございます。
 そこで、このポスト冷戦におけるＰＫＯの位置づけと申しますか、あるいはまた我が国が参加することの意味合い、意義という点につきまして御意見をお伺いをしたいと存じます。
お答えさせていただきます。
 先ほど西公述人が憲法の前文にあります「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」ということを引用されましたけれども、私はそれに尽きると思います。国際社会において、一国だけがその繁栄と生存を享受することはもはや不可能でございます。経済の側面で相互依存が深まり、そしてその経済の相互依存関係の進展というのは、当然のことながら安全保障の側面でも進展いたしておるわけでございまして、そういうことを考え、そしてまた日本が国際社会の中で名誉ある地位を占めたいというふうに考えますなちば、国際的な協力に対して前向きに取り組むのは当然のことだと私は思っております。
公述人の先生方には、大変お忙しい中をこうして御出席を賜り、また先ほどは大変貴重な御意見をお示し賜りまして、まことにありがとうございます。
 私は最初に阪中先生にお尋ねをしたいと思っておりますが、我が国が国際社会の一員として、一国として極めて大事だと思われますことは、いわば国際協調主義あるいはまた国連中心主義、こういう考え方で生きていくということが大変重要なのではないか、私はかように考えております。
 そこで、例えばこのＰＫＯへの参加は我が国憲法に違反しているんだというような議論が一方にある。そんなことも踏まえて、日本国憲法の理念とかあるいは枠組みとかということとのかかわり、この国際協調主義とか国連中心主義とか、大変御無礼でございますが、簡潔にお示しをいただければと存じます。
アメリカと国連との方向が違ったときに日本はどの立場をとるのか、これは極めて非常に重大な問題にお触れになったと思います。
 我々は外交を預かる上で、国連のあり方というものは一つの人類の理想として、前の戦争で人類が体験したあの戦争を二度と起こさないという目的のもとに、集団安全保障という考え方を中心にこの国際連合というものが構成されている、つくられてきた。憲章はその理想をうたっています。しかし、現実のこの国際環境の中で自国の安全保障というものをどうするかということを考えた場合に、我々は、日本の安全保障をいかにするかということを絶えず外交は基本的に考えておらなければやっていけない。そういう意味で、私はアメリカと日本の間の安全保障条約、この日米関係というものが日本の外交の基軸の大きな柱であるということもまた否定のできない事実であります。
 しかし、私は、その安全保障条約の中に国連憲章の条項が一条にも七条にも見られるということを考えてみると、我々の国家の安全保障というものは国連憲章及び日米安全保障条約の中でこの専守防衛の自衛力をもって日本という国家を守っていくという一つの考え方というものは現在大きく変化をしている状況ではない、それほど日本を取り巻く国際環境は完全な平和の状況ではないということを私は確認をして申し上げておきたいと思います。