ドイツ連邦共和国で財産税法が改正されて、向こうで活動する日本の法人あるいは個人に対してそれだけ課税が強化される、この課税のふえる分をＸといたしましょう。それに対して今回の修正補足議定書によって課税の免除される分をＹとした場合に、このＸの部分とＹの部分のバランスがどういうふうになるのか、それをお尋ねしたいと思います。
州税でございますが、西ドイツの場合には財産税、自動車税、相続税、ビール税、そのような税目が並んでおりますが、その中で今回一般対象税目になりました財産税のウエートはかなり高いものになっております。
 ただ、若干補足して申し上げますと、西ドイツの財産税と私どもの固定資産税との基本的な相違というのがございまして、あちらの財産税はいわば属人主義的に課税する。だから、西ドイツの居住者がどこに資産を持っていってもそれを追跡して、日本へ来ておればそれに課税する。日本の固定資産税の場合は日本の中にある固定資産にしか課税しない、こういう基本的な差異がございます。つまり属人主義と属地主義という差異がございますが、その他におきましては財産の評価その他、大体似たような制度でございまして、これが一番重要なポイントかと存じます。
お答えいたします。
 ドイツ連邦共和国の税制におきましては、所得税、法人税がわが国の進出企業に対してその影響があるわけでございますし、また財産税も影響があるわけでございますが、そのうち所得税、法人税と申しますものは連邦税であると同時に州税であるといういわゆる共有税ということになっております。
 それで、所得税、法人税と申しますものは大体わが国の所得税、法人税と同様の税制となっております。ただ、少し違っておりますのは、今回の税制改正の原因ともなりましたが、ドイツにおきましては法人税と所得税との配当に対するいわゆる二重課税を排除するためのインピュテーション制度というものをとっておるということであります。つまり、配当に対する法人税を所得税の前取りと見まして、所得税課税の際にその法人税の配当に対する部分を控除するという制度をとっております。
 そのほか、州税につきましては自治省の方から説明がございます。
私は、日独租税協定の修正補足議定書について若干の御質問をいたしたいと思います。
 初めに、この協定の対象になっております所得税にせよ財産税にせよ法人税にせよ、いずれもドイツとしてはドイツ連邦共和国の税目であるわけですが、そのほかにドイツには十一の州があります。また、州もそれぞれの税法、税制を持っておるはずでありますが、わが国の法人、個人のドイツにおけるいろいろな経済活動、それがこの州の税法、税制との関係においてどういうかかわりになっているか、どういう影響を受けているか、こういう面をまず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
これは、国際的にも歴史的な資源、旧跡その他文化的な資産についての保全の関心は急速に高まりつつあるように存じます。日本としても、国内でもこういう点の関心及び努力が近年相当強まってきておりますので、こういう国際的な動きに対して積極的な協力をするということが日本の一つの重要な役割りになるかとも存じますので、今後こういう問題にできるだけ前向きに取り組むべきだろうと考えております。
前委員会でワシントン条約の批准が行われ、今回またこの二つの条約の批准が行われる。そういう関係で、私は、これらの条約が批准されていくという立場はきわめて評価されなければならぬと思います。
 また、動植物関係以外の文化的なそれぞれの条約の発効も最近目立っておるわけです。したがって、最後に外務大臣から、この動植物以外の広範な文化的な条約を積極的に批准をするという姿勢をとるべきだと私は思うし、そういう意味ではすでに発効しておる文化的な条約に対する姿勢についても承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生の御質問は、原子力発電所のＰＡについてどのようなことをしてまいったかという御質問だと拝察いたします。
 原子力発電所のＰＡの最も大事なことは、これは非常に安全であり、安定的に運転されているという状態を一人でも多くの国民の皆様に御理解いただくこと、これがＰＡの第一の眼目であろうかと思います。実を申しますと、ちょうどその逆のことを、私ども関西電力は現在七基、五百六十七万キロワットの発電所を持っておりますが、早くから着手いたしましたし、また日本で一番たくさん持っておりますためもございますが、トラブル、要するに世間をお騒がせする機会もまた一番多うございまして、昨年などはその最たるものでございました。これが何と申しましても原子力に対する皆様方の不安あるいは地元の住民の理解を損なう第一のものでございます。
 それをなくすには、ともかく安全に運転して決して危険がないのだということを身をもって示すことが第一でございます。もちろんそれを皆さんに広く理解していただくためにそれぞれＰＲ館をつくっておりまして、そこで御見学の皆様に簡単な原理を見ていただきましたり、あるいは地元に、これは各戸くまなく広報誌を配りまして、たとえば昨年の三月二十八日にアメリカのスリーマイルアイランドで起こりました原子力発電所の事故の内容について、これは恐らく、原子力発電所を置いております地方ではそのような生のいろいろな情報が入りにくいかと思いまして、手前どもでそれをわかりやすく解説いたしまして、このような経緯で起こったのであって、日本の場合には構造的にもこう違う、また発電所の勤務員、運転員のレベルもこう違うし、このような人為的なミスは起こり得ないのだというようなことをかみ砕いたものを各戸に配らしていただきました。また、平素いろいろな媒体を通じまして。原子力の安全性、また量的にも時間にも経済的にも、これから石油にかわる第一のエネルギー源であるということを、機会あるごとにＰＲさしていただいております。
 簡単に申しますとそのようなことでＰＡに励んでおるのが実態でございます。