私は非常にまずいなと思うのですよ、こういうのは。これはまずいと思います。どうですか。やはり非公開株で先ほどのと根は一緒ですよ。少なくとも、ドゥ・ベスト社から、こう言われているのですね。だからここら辺は調べられた方がいいんじゃないですか。ほかの人のことについてとかく言っているわけじゃないんです。政府税調委員をされている、東大教授はおやめになった、この方に一万株、先ほどの八万株の中から一万株ですね、ドゥ・ベスト社から公文さんに渡った、こう言われているのですね。その真偽のほどはやはりお調べになった方かいいんじゃないでしょうか。あとどうするこうするということは後のこととして、とりあえずはお調べになった方がいいんじゃないでしょうか。それは一切個人の商行為であって関係ないんだという態度は、これはおとりにならない方がいい。少なくとも関心を持ってお調べになった方がいい。調べた結果をここに報告しなさいと僕は言っているわけじゃないんですよ。
とっさの御質問でございますので、私も的確なお答えをするだけの自信はございません。その個人の問題と、そういう政府税調委員としての資格の問題と、そうしてこの問題自身の打つ問題点と、もう少し私も勉強さしていただきたいと思います。
お尋ねの公文俊平氏につきましては、四月ごろ、これは新聞報道等でございますが、教養学部の学内問題等を理由としての辞意をほのめかしたような記事を拝見しておったわけでございますが、ちょうど前期の授業が終了いたします七月十一日付で御当人から中島文部大臣あてに、九月三十日付をもって退職したい旨の辞意表明が、辞職の申し出がございまして、理由としましては、「このたび一身上の都合により昭和六十三年九月三十日付をもって辞職したいのでご承認願います。」という文書でございます。これを学内で教養学部教授会の承認を経まして東大の学長から九月二十二日に文部大臣あての上申がございましたので、それを受けまして、九月三十日付、いわゆる本人の辞職願日付どおりに承認、辞職の発令をしたということでございまして、私どもは、本人の辞職の理由につきましては、通常こういった辞職願が一般的に一身上の都合ということでございまして、それ以上のせんさくは通常いたしておりません。
 それから、株の取得の問題でございますけれども、国立大教官が適法な範囲内でそれぞれ個人の財産を運用するということにつきましては個人の問題だと理解しておるわけでございまして、そのこと自体につきましては調査あるいは取得の事実の有無の確認はいたしておりません。
時間がございませんので次に行きますが、東大教授の公文俊平氏、九月三十日付で一身上の都合によりということでもって辞職をされてございます。辞職の意向を表明されたのがことしの四月でございました。教授会等を経まして文部大臣が承認されたのが九月の三十日でございますが、この方は政府税調委員でもございます。この方に一万株のコスモス株の譲渡があった、こう言われているわけでございますが、この方が退官された理由につきましては、一身上の都合ということでございますが、なお詳しく文部省は把握されておりますか。及び、一万株譲渡云々につきましては御調査されましたか。
お尋ねの件につきましては、警視庁におきまして告発を受理いたしまして、現在捜査を継続しておるところでございます。現時点でいつごろまでにという見通しは立っておりません。
 具体の事件でございますのでこの事件につきましての捜査の進捗状況につきましては答弁を差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますならば、告訴、告発事件の中には、犯罪の成否が微妙でございますとか、あるいは民事事件との絡みがございますものとか、あるいは関係者の一部の事情聴取がなかなかできないものとかいうふうな理由から、処理にかなりの期間を要しているというものがございますことを御理解いただきたいと存じます。
 なお、川崎の件につきましては、現在神奈川県警察おきまして情報収集を通じまして事実関係の把握に努めているところでございます。
あわせて警察庁に伺いますけれども、この長谷川さんについてはその後どうでしょうか、捜査はなお続行されていると思いますが、かなり進展を見ておりますか。あるいはその見通し等につきまして、いつごろ終結するめどをお持ちでしょうか。あわせて、川崎市の前助役小松さんについてはどうでしょうか。
先日私が申し上げた趣旨は、リクルート問題という一つのエリアといいますか、そういう範囲がございまして、その中で、要するに犯罪の嫌疑があるんじゃないかという御指摘がある事実が相当提供されておるわけでございます。そういう御指摘を踏まえまして、検察庁は果たしてそれが犯罪としてあるいは犯罪の嫌疑があるとして捜査権を実行できるかどうかという検討をするという意味で申し上げたわけでございます。
 ところで、現在のところ、先日楢崎議員が告発された事件がございます、その事件を中心に捜査を続けているところでございまして、そういう捜査を通じてそういう点も含めて検討するということでございます。
 なお、具体的にどういう方を調べたかどうかということについては、従来から答弁を差し控えさせていただいていますので、ひとつ御勘弁願いたいと思っております。
私に対する御質問の第一点は、何ら免許される行為に差がない免許状が二本立てあるいは三本立てになっているということは理論的におかしいのではないかということでございます。
 本改正法案におきましては、教諭の普通免許状を、高等学校教諭の免許状にございましては専修免許状及び一種免許状の二種類に、その他の学校の教諭の免許状にあっては専修免許状、一種免許状及び二種免許状の三種類に区分しておりますが、校種が同じでございますれば、これらの区分された免許状には担当し得る教育活動に違いはなく、このことは現行法の定める一級免許状及び二
級免許状においても同様でございまして、これは教育職員の免許制度に独特のものでございますが、このように現行法及び本改正法案が普通免許状を二種類または三種類と区分いたしております趣旨は、幅広い範囲から人材を求めようとすること、及び教員の自発的な現職研修を助長しようとすることにあると存じておりまして、この趣旨に不合理なことはないと存じます。
 私に対する第二の御質問は、一種免許状所有の教員が大学院新卒の専修免許状所有者に指導教員として初任者研修を実施することは立法政策上問題ではないかということでございますが、初任者研修は大学における理論と学校現場における実践とを結合、発展させる最初の段階における実践的な研修でございます。したがいまして、教諭としての経験豊かな一種免許状所有の教員が指導教員となりまして、御指摘のような初任者研修を実施することは合理的なことであるというふうに考えます。
 以上でございます。（拍手）
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