それぞれの事業はそれぞれいろいろな経過があるわけでございまして、配当する時期あるいは保険料の引き下げの時期等が同じではございませんので、その点でなかなか同じベースでの比較ができないというのが現実でございますが、私ども同じ生命保険事業をやっている建前から、民間と肩を並べて、正味保険料でも同じぐらいのところで頑張ってまいりたいと思っておる次第でございます。
 ただ、保険事業の収入のもとになります三つの要素というのがございまして、一つは死差益というのがあるわけでございます。これは予定した死亡率よりも実際の死亡率が低いか高いかということでございますが、現在の時点ですと、簡易保険は予定よりも大変低い死亡率になっております。その点では民保よりも若干いい数字が出ております。それから、事業費率でございますが、私ども利益を上げる必要がない事業でございますので、また国家公務員としての仕事をやっております関係から、事業費率は非常に低い状態で推移しております。一番大きな利源になっております運用でございますが、この点は、私ども運用法である程度の範囲が決められております。その点、自由な運用のできる民間生保に比べまして若干の差が常にあるということは事実でございます。私ども、その辺をよくいろいろなものでカバーし合いながら遜色のない経営をやってまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
私はむしろ、民保大手との間に開きがあるのじゃないかというふうに思っているわけですけれども、比較が困難であるということは理解できますが、今後の問題として、もしこういった開きが現実に存在してくるとなるとどのような対応をしていかれるのか、この辺も大事なことだと思いますから、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
大臣から大変前向きなと申しますか、積極的な御答弁をいただいたように思います。どうかひとつその方向に向かって努力していただきたい、このように強く要望しておきたいと思います。
 次に、郵政省は、去る二月二十七日、ことしの四月から簡易保険の配当金の増額を行う、こんなふうに発表しておりますが、どのような内容になるのか、また民保と比較して簡保の配当というものはどの程度のものと考えておられるか、この辺を伺いたいと思います。
子供のために学資保険としてやっていくわけでございますが、この趣旨が非常に大切なことでございますので、学資保険の目的を十分把握しまして、さらに大きな課題として取り組んでいきたい、こういうぐあいに思っております。
今御答弁をいただいたわけですが、大臣の方も聞いておいていただきたいと思います。
 学資保険というのは、子供の高校や大学、こういったところへの進路を保障するものですから、例えば父親が交通事故で亡くなったとしたならば、その家庭とか子供の養育費等に大きく影響してくるわけです。そのときにお金が必要になってくるのは当然だと思いますが、現在通っている学校での学資金にも非常に影響してくるわけですから、満期時の保険金を想定した貸し付けというものを行っても決しておかしくない。むしろそうしていくことが本来の学資保険の持つ使命ではないか、こんなふうに思うわけです。これが実施されれば、それこそ交通遺児育英制度にも匹敵するようなすばらしいことだと考えますし、またさらに簡保が見直されてくるのじゃないかとすら思うわけです。大臣として、こうした未来ある子供たちのためにもぜひ実現できるように、私としてはお願いしたいと思うわけです。今検討してまいりますという御答弁をいただいておりますが、この点いかがでしょうか。ぜひやろうという御決意をここでお聞きしておきたいと思います。
弁済期間の短縮の見返りというわけではないのですけれども、貸付利率を有利にするとか、さらには貸付枠の拡大ということをこの際できないものかどうかというふうにも思うわけです。例えば学資保険を例にとってみますと、学資保険は現行は責任準備金の七〇％しか借りられない、こうなりますと、額は極めて少ないということになります。そこで、現行制度の貸付枠を具体的にひとつここで御説明いただきたい、これが第一点です。
 第二点目は、例えば父親が亡くなってから保険料を払い込まなくてもいい保険であるということから、満期時の責任準備金の七〇％を貸し出してもいいのではないだろうか、こんなふうにも思うわけですけれども、死亡した時点において満期時には全額返ってくることが保証されるわけですから、この点は果たしてどんなものか。実施された場合に果たして貸付枠は、満期時の金額ですけれども、どのくらいになるか、この辺をお答えいただきたいと思います。
その辺は経営者としてはもう退職金の掛金を云々するというどころじゃなしに、我が生きていくことで大変になってくる。そういうときの相談というのはよほど懇切丁寧にやってあげないと、もうそういったことじゃなしに、あす飯を食べるのが大変だというところへ労働省の偉い人がやってくるということだけでも経営者にとっては大変でございますので、どうかそういった減額とかあるいはしばらく掛金ができない中小企業の経営者に対して、本当に懇切丁寧にやはり相談に乗っていってあげることが必要かと思いますので、今後一年間の期間もあるようでございますので、その間なぜ納めないのかという借金取り的な形でいくと、まず向こうも相談してこない。むしろ何らかの形で、あなた方にとって有利ですよ、しばらく待ちますよ、あるいは減額に応じますよというふうに懇切さが必要かと思いますので、さらにその辺を努力し、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
 次に、退職金給付にかかわる国庫補助は今回廃止されるわけでございます。そして掛金助成に切りかえられるわけでございますけれども、この国庫補助分が今度事業主のインセンティブになるような制度全般の充実に向けていかないことにはその国庫補助分——労働省からいただきましたパンフレット、退職金共済事業団のパンフレットを見ますと、この中に一ページ目に特色が漫画で書いてありまして、事業主が金融機関に渡す、そして事業団がそれをもらう、事業団に国庫補助がある。国会議事堂の絵がかかれておりまして、相当多くの金が、この漫画だけ見ますともう国庫補助金がいっぱい事業団に行くような漫画になっておるわけですけれども、実態はわずかだと思うのです。この少ない国庫補助金、今後補助分が掛金助成に変わるわけでございますけれども、どのようにしようと考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。