おはようございます。
 ただいま先生御指摘のとおり、四全総におきましては、昭和六十二年に作成されましたが、東京一極集中を是正して多極分散型の国土形成を図ろうということを中心課題として作成されたわけであります。そのために私ども、地方拠点都市の整備とか、あるいは多極法に基づく振興拠点地域の開発整備、あるいはテクノポリス法、頭脳立地法、いろいろな手段を講じてまいりました。しかしながら、最近の情勢を見ますと、東京圏におきます人口の社会増、これは六十二年に十六万でございましたのが、平成三年には八万とやや鈍化をしておるという兆しはございますけれども、また、工場、研究所等の立地も地方に展開をしておるという事実がございますけれども、なお、御指摘のように、東京一極集中は依然として進行しております。
 先生おっしゃいましたように、東京は大きくなり過ぎた、メリットよりもむしろ住宅問題、通勤問題、過密に伴ういろいろな弊害が生じておるということは事実でございます。四全総の目指すところが順調に進捗しておるとはなかなか言えない状況であるということは、私どもも認識をいたしております。これからまた、昨年成立させていただきました大阪湾臨海地域開発整備法とかあるいは国会等の移転法、こういうものもおつくりいただきましたので、こういう施策の推進に努めて東京一極集中を是正して潤いのある国土にしたいということで、なお一層四全総の中心課題の推進に努めたいと思っておりますが、既に六年近くたっておりますので、ただいま国土審議会におきまして四全総の総点検という作業をやっていただいております。この総点検、急いでやっていただいております。どういう点に誤りがあるか、どういう点を是正すべきかということにつきまして研究をしていただいておりますが、できるだけ早くその結論をいただきたいと思っておる次第でございます。
おはようございます。
 先般行われました両大臣の平成五年度の所信表明に対しまして、若干の意見も添えさせていただきながら、質疑に参加したいと思っております。
 まず第一番目に国土庁長官にお尋ねをしたいの
でありますが、四全総は均衡のとれた国土建設を目標に設定をされたのでありますが、今日有効に働いているのかどうか、私は、皆さんの方向と違った方向へどんどん進んでいるのではないだろうか、このように実は受けとめておるのであります。
 東京は我が国の首都として発展してまいりましたし、とりわけ近年金融、情報、人材が集まって、世界の中枢都市として拡大を続けております。大きくなり過ぎた東京は、土地住宅問題、交通悪化、環境の悪化、水、ごみ処理問題を抱えまして、集積の利益よりもはるかに超えて大きな弊害をもたらしているのであります。反面、地方はとめどもなく人口減少で、地域社会の維持すら危ぶまれるような実態にありまして、つまり過疎化が進んで大変深刻な状況であります。
 政府はこれを是正しようということで、一極集中を是正して均衡のとれた国土建設をするのだとして、一九八七年六月、第四次全国総合開発計画をつくりました。しかし、先ほど申し上げましたように、皆さんの期待とは全く逆に集中化はとまらない、過疎化はとまらない、四全総の掲げられた政策手段は有効に機能していない。きつい言い方になりましょうが、むしろその内容に誤りがあったのじゃないだろうか、このように私は感ぜられるのであります。
 世界の主要国と比較してそれほどもてあますような広い国土ではありませんが、国土利用は偏り過ぎておる、今日の皆さんの手法での国土利用は偏り過ぎておる、このように受けとめておるわけですが、長官の認識、あるいはどうしなければならないのか、そういうことについて、最初にお尋ねをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
これにて堀君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十五日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時七分散会
大蔵大臣、これは財政上の問題でもあるんですね。要するに、むだな人間を国民の貴重な税源によって置いておくというのは、私は非常に大きな問題があると思っているんですね。そして、私が今言っていることは、あのイギリスが三十万からいたものを十四万に日本よりも減らしているときに、日本がこの状態の中でこれまでどおり十五万五千でいいんだなんていう話は、だれが考えてもおかしいですよ。国民の税金のむだ遣いです。
 それと同時に、労働力がこれからどんどん減るんですよ。老齢人口がふえるということは、裏返せば労働力人口が減ってくる、労働力人口が減ってくるから要するに外国の皆さんが入ってくる、こういうことになっておるときに、この有能な自衛隊の諸君を、日本の経済や産業やあらゆる意味で有効に働いてもらえる場所をつくることも、私は財政当局として当然考えてもらわなきゃならぬことだ、こう思うのであります。
 答弁要りません。答弁を求めると、また苦しい答弁になると気の毒でありますから求めませんが、意のあるところを酌んで、財政政策の上でもひとつ考えていただきたいということを望んで、質問を終わります。
最後の方のお答えはお願いしたいと思います。
 だから、子供をよくするために、これは見せるか見せないか関係ないのですね。これは見せたっていいのですよ、見たいという親御さんがいれば。二の次なのです、これは。見たい、見て私も一年生のころどうだったか忘れましたから教えてよ、先生。そうしたら先生がこれを見て、あのころはああでしたねと言うわけでしょう。さらに、家庭訪問したりとか学校に親御さんが来たら、これ以上のことをお話しするわけでしょう、一緒になって。欠点であれ、長所であれ、お話しするわけですよ、これ以上のことを。しないわけではなくて、するわけですね。そうしたら、見せるか見せないかという問題じゃないのじゃないかと思うのですよ。だから、「慎重に対応すべき」とか「一律に」とか――私に言わせれば、逆に開示については各教育委員会にお任せします、できればさっき言ったように、親と学校の先生との信頼関係をさらに進めるために努力をしていただきたいぐらいに抑えればよかったのではないか。そうしたら、教育委員会がこれを見せてもいいのですかとお尋ねすれば、それは教育委員会で御判断ください、我々は親と教師の信頼関係を高めるために皆さんがそうしたいと言えばどうぞやってくださいというところまでじゃないのかな、やったとしてもですよ。私は、逆に文部省としては開示した方がいいと言った方がすっきりすると思うのですよ。というのは、川崎市だけやって、ほかから転入してきたらこうだった。そうしたら親御さんも子供も、もとのところ、友達ですからね。親御さん、ツーツーですよ。あの先生はああよ、こうよと必ず言われますよ。あの先生こんなことを書いたよと、電話や会ったりして。逆におかしくなるんじゃないか。だから、もうこの際開示に踏み切った方が、何ら弊害も出ないし、こういうふうな、今言ったような不公平といいますか、それも出ないし、いい方向に変わるんではないか。さらに、熱心な先生については、大体これに書いてある以上のことをよく議論しますから、余り影響はない。どこに影響するかもよくわかります。だから進めるべきではないかと思うのですが、再度聞いてみたいのですけれども、いかがでしょうか。