御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、参議院送付、国会議員の選挙等の執
行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日ごろ温かい御指導をいただいてまいりました平井卓志先生から、日本の外交についてさまざまな御意見、御指摘をいただきまして心から感謝を申し上げております。
 外交の基本方針を示せというお話がございましたが、戦後、ともすれば受け身の外交であった我が国の外交を日本の地位と責任にふさわしいより積極的な能動的な外交にしていくことが今日の課題であると考えております。その点で羽田外交の継承をいたしまして、さらに発展させるべく努力をしてまいりたいと思っております。
 また、中東訪問について御指摘がございました。
 私は、五月二日から八日にわたりまして中東四カ国を訪問してまいりましたが、私がエジプトに到着をした翌日がワシントンにおけるイスラエル・パレスチナ合意の実施のためのガザ・エリコ暫定自治実施の署名式に当たりまして、まさに記念すべき時期に中東を訪問できたことは日本外交の一つの足跡であったと思っております。
 ＰＬＯのアラファト議長ともお会いをいたしましたが、アラファト議長に対しましてはパレスチナ人が暫定自治に対する能力を示すことがこれからのパレスチナの自治を確立する上で大事なごとだということを助言してまいりました。ＰＬＯのアラファト議長も、今後とも日本のアドバイスをぜひとも期待したしという言葉がございました。その意味でも、日本はそうした責任を果たして養いりたいと考えております。
 その後、イスラエルを通じまして暫定自治が確立した直後のジェリコの病院に医療機器を提供するための式に出席をいたしました。これは、まさに暫定自治署名後に訪問をした初めての海外の外務大臣であったということで、パレスチナ人からも大きな歓迎を受けたわけでございます。
 このジェリコ訪問につきましては、国際的なテレビネットワークが大変な関心を示しましてＣＮＮが世界に放映しました。中東外交における日本のプレゼンスを示す大きな機会になったと思っております。
 そのほか、エジプトのムバラク大統領、そしてイスラエルのラビン首相、ジョルダンのフセイン国王、またシリアのアサド大統領とも長い時間にわたって会談をいたしまして、それぞれの国々から日本への大きな期待が示されました。これは経済的な援助だけではありません。我が国がより積極的に中東の和平の政治対話に加わってもらうよう要望を受けたところでございます。
 また、カイロではクリストファー米国務長官とも会談をいたしましたが、クリストファー国務長官は中東和平のためにシャトル外交を続けております。そのクリストファー国務長官からも日本の役割に対する期待が表明されました。私は、帰国後クリストファー国務長官に電話をいたしまして、中東訪問の我々の会話を報告し、また来週中東を訪問されるクリストファー長官の訪問の役に立つようにということで私どもの考え方を申し上げた次第でございます。この辺でも日米の協力関係が高まっていくことを私どもは期待いたしております。
 ナポリ・サミットのあり方につきましては、羽田総理から既に御答弁がありましたので重ねて申し上げませんが、一つだけつけ加えますと、今後ロシアをサミットにおいてどう取り扱っていくかというのが大きな課題であろうかと思います。Ｇ７プラス１、Ｇ８といういろいろな考え方がありますが、いずれにいたしましても、ロシアが国際社会の一員として建設的な役割が果たせるよう我々としてもロシアの立場に理解を示しながら協力をしていくことが大事だと考えておりますので、そうした方針でナポリ・サミットにも臨みたいと考えております。
 また、私が自民党時代に衆議院の本会議で質問をいたしました際に、政府調達については何らかの定量的な基準が必要ではないかということに付言をいたしましたことにお触れになりました。私は、日米の間で数値目標を設定することには反対であるということは明確に申し上げた上で、しかしながら政府調達等については何らかの定量的な基準をつくることが必要ではないか、そうした形で妥協を図っていくことも必要ではないか、ただノーと言うだけでは交渉にはならないということを申し上げたわけでございまして、この考え方は今も変わっておりません。
 そうした方向に基づきまして、昨日もモンデール米大使と会談をいたしましたが、今後とも国会のお許しがいただけるならば早期に訪米をいたしましてこの問題について積極的に話し合いをしていきたいと考えておりますので、皆様方の御理解、外交への御理解をお願い申し上げたいと思っております。
 集団的自衛権につきましては、これも総理大臣がお話をされましたので付言するだけにいたしますが、我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然でありますが、憲法九条のもとにおいてはその行使が許されていないというのが従来からの政府の見解でございます。先日、羽田総理とも御相談の上、現内閣においてもこの考え方を継承することで合意をいたしております。
 御指摘の後方支援につきましては、現在いかなる活動を想定されているか明らかではありませんので、現段階において明快に御答弁をすることはできませんが、いずれにいたしましても、我が国として憲法の範囲内で国際社会に対して貢献してまいりたいと考えております。（拍手）