村上先生御指摘のとおり、それぞれの国にはそれぞれの国に与えられている前提条件、つまり自然的条件でございますとかさまざまな条件があるだろうと思います。そうした厳しい条件を克服してその国その国が生きていくためには、例えば科学技術をその方面に駆使して、そうしたハードルを越えていこうというような努力が行われているというふうに考えておるわけでございます。我が国におきましては、十分な天然資源があるわけではございません。エネルギー源が豊富に我が国土にあるわけではない。こういう前提条件といいますか、与えられた条件があるわけでございまして、こうした条件を克服して我が国が安定した発展を遂げていくために英知を集めていかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
 そこで、そうした問題の解決の一つとして、原子力の開発利用というテーマが我々の前にあるわけでございます。先生御案内のとおり、現在では既に原子力発電は三十二基、二千五百万キロワットの発電がなされているわけでございまして、現在我々が生活をしておりますこの時期、総発電量の約四分の一を原子力によって供給されている。こういう条件の中で、私たちがこの原子力の開発利用に伴って不可避的に発生するものが放射性廃棄物でございます。この放射性廃棄物の処理処分を適切に、かつ確実に行うことが、今や原子力の開発利用、言ってみれば原子力政策上最も重要な課題でございます。この課題を放置して、ただ単にその成果ともいうべき電力を使用しているというだけでは我々はいけないわけでございまして、どうしてもこうした放射性廃棄物の処理処分についてさらに一段と研究を進め、そうした処分を行うための諸準備を整えていかなければならないわけでございます。
 貯蔵工学センターは、御承知のとおり東海再処理工場で発生する高レベル放射性廃棄物、ＴＲＵ廃棄物などを貯蔵するとともに、深地層試験など我が国が高レベル放射性廃棄物の処分技術を確立するために全く必要不可欠な試験研究を行うものでございまして、今後の放射性廃棄物対策を進めていく上で極めて重要なプロジェクトでございます。政府といたしましては、地元の御理解を得つつ貯蔵工学センター計画を推進してまいりたい、かように考えているところでございます。
お答えいたします。
 私も先生御指摘の新聞の記事を見まして、非常に私の申し上げた趣旨と異なる形で、関係者の誤解を招くのではないかということで残念に存じておるわけでございます。私が申し上げましたのは、御質問が非常に貯蔵工学センターの用地についての具体的な御指摘でございまして、私どもの立場はあくまでもこの処分地については全くの白紙でございます、そういう意味で、どこが処分地になる可能性があるとか、どこが処分地にならないのかとか、そういうことは一切申し上げ得る段階にないわけでございますので、話の中では東京もそういう形であれば候補地になるのだなというようなお話もあったということも引用しながら私どもの立場を御説明したわけでございまして、幌延の予定されている貯蔵工学センターの用地が処分地になる、そういう可能性を積極的な意味で申し上げたわけでは毛頭ないわけでございます。立場上全くの白紙でございますので、理論的にいってあるとかないとか申し上げられない。そういう意味で幌延の用地も、可能性がないとかあるとか、そういうことは申し上げられない、そういうぐあいにお答えしたつもりでございまして、あのような記事になったことを非常に残念に存じておる次第でございます。
幌延の貯蔵工学センターの建設のための立地環境調査を実施することに関連いたしまして、北海道ではいろいろな論議がなされておるのでありますが、たまたま一昨日のこの委員会である議員が質問されまして、核廃棄物の最終処分地として幌延がどうなるのかというようないろいろな質問があったようでございますが、きのうの北海道新聞の朝刊に「幌延も候補」という見出しで報道されております。この新聞記事の内容を読んでみますと、原子力局長は白紙であるというふうに答弁されておるようでございますが、あえてこれが「幌延も候補」というように、北海道民に対しまして、そうか、かねて言われているように核廃棄物のごみ捨て場になるのだという印象を殊さら強くするような見出しがついておるわけであります。果たしてこういう理解で正しいかどうか、私は、答弁されました原子力局長に質疑応答の内容をただして、事の正否を明らかにしたいと思うわけでございます。
これより会議を開きます。
 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長林政義君、同理事植松邦彦君及び同核燃料部長渡辺昌介君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろなやり方はあると思いますけれども、私はやはり何といいますか、しばしば国防に関する事項についていろいろ問題ありますから、国防会議を頻繁に開くことだと思いますね。従来から見ますと、去年は塩田君のときに、中期業務計画ですか、この関係があったものですから十回になった。ところが、それ以外の年になると年に二回ぐらいでしょう。一回ぐらいしか開かぬときもあったかもしれませんね。これじゃ話にならないんです、これは。だから、私は問題がやっぱりいろいろありますからね。これは、その都度私は国防会議というものは開いた力がよかろうと、これは一番肝心なことであろうと、こう思います。
 それから、先ほど来御質問があったメンバー等について、なぜ経済企画庁を入れてとかいろいろ御質問ございましたが、これは国防会議の中のメンバーに、やはり財政金融だけでなしに、当然国の国防政策といったようなことになればやはり経済政策の面との密接な関連ありということで従来からありましたから、それを今あえてのける必要はないではないかと、これはやはり重要なメンバーの一人だということで入れた。それから、国家公安委員長は重大緊急事態の方です、これは。国防会議の引き継ぎ事務の方でなくて、重大緊急事態の方は、これはやはり何といっても国家公安委員長は一番密接な関連があるだろうということで、選手代表という意味でこれを入れた。
 それから、官房長官はどうだと言いますと、これは国防会議発足のときは官房長官はたしか園路大臣じゃなかったんです、これは。それで私はメンバーから外れておったと思うんです。しかしながら、現実には官房長官は必ず会議に参画をしておったわけでございますから、これはやっぱり入れなきゃおかしいと、これ入れなきゃ問題にならないと私は思いますから官房長官は入れるべしと、こういうことで入れた。それから、運輸大臣とか郵政大臣、これは私は問題によってその他指名する閣僚云々でやはり処理すべきであろうと思います。
 こういうのは柳澤さん、案をつくろうというときはなかなかこれできないんですよ。率直に言いますとね、みんな反対する。いよいよこれはしようがない、できるとなったら、おれも入れろおれも入れろと言って、それはとてもじゃないが、それのけるのは容易でないんです、これは。その証拠が先ほど言った総合安全保障研究グループの報告書、これを受けて大平内閣のときにつくって、結局今あるのは総合安全保障関係閣僚会議、だんだんメンバーが広がってしまって、これはなかなか容易でない機関になっております。これは交通整理を検討いたします。さようにお答えをしておきたいと思います。