御返事に満足します。ぜひそうしてもらいたい。これはくどいようですけれども、あなたの趣旨は後ろにいらっしゃる皆さんよく聞いていらっしゃると思うのです。もし総裁の今の御返事に違背するようなことがありましたら、絶対に私は責任を追及しますからね。
 今、労使の問題が出ました。私は、客観的な言い方をしてなんでございますけれども、それぞれの組合と共同宣言なり雇用安定協約が結ばれておるけれども、八〇％を占める組合、国労との間に話がついていないということを大変残念に思います。それぞれ意見の相違はございます。けれども、この際、雇用についてはどうしてもやはり接点を見つけてもらいたい。そのために、あなたの方も少し譲歩して、弾力性を持って話ができないかと思われてならないのであります。
 共同宣言については、私がいろいろな意見を聞きますと、あの共同宣言について憲法あるいは法律に基づく団結権を否定したものではないと自分たちは受け取っておる、こういうことを勤労はおっしゃいます。総裁、そう理解していいんでしょうか。もしそうなら国労との間に接点があるはずでございます。憲法並びに法律に基づいた団結権を前提にしながら、当面、安全だとかあるいは雇用だとか、国鉄の再建についてルールを持つことは可能だと思います。特に雇用についてはいろいろな意見がありましても、現実、今日の前にあるのですから、雇用に関する特別のルールを設けることも可能だと私は思います。前提条件をつけないで雇用についてのルールをつくるということが可能だと思います。それから団体交渉の対象事項でない問題につきましても、労使の間に経営に関する懇談会など、私は可能だと思います。
 今のままではよくありません。立場の相違はありますけれども、これだけの大きな問題のときに、全面的な接点があるはずはないと思いますが、少なくとも今申し上げたような点については、お互いに努力して接点を見つけてルールをつくること、これはどうですか。
   〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
国鉄の今日に至るもろもろの原因がございます。今一つ一つ申し上げることは差し控えさせていただきますが、過去そうした原因に向けまして、それを分析し、将来計画というものをつくりまして、何回も再建計画をつくったわけでございますし、そのかなりの部分に私自身が運輸省に在籍した立場から参画をさせていただいたことも事実でございます。これがことごとく思うようにいかなかった、はっきり言えば、失敗したということも事実でございますので、反省をいたしておるわけでございますが、言いわけではございませんが、やはり再建計画をつくる場合におきます一番重要なポイントというものは、国鉄の鉄道というものの将来展望、それを数字であらわせば、旅客のお客様がどのくらいになるか、貨物はどのくらいふえるか減るか、そういう将来の輸送展望というものを立て、それに応じて適切な対策を講じ、国の助成を考え、あるいは職員の合理化を考え、いろいろとやってきたわけでございます。なかなかうまくいかなかった根本的な要因は、先ほども御指摘がありましたように、やはり時代の変革、輸送構造の激変というものがその背景に極めて強くあった。我々がやりましたそうした作業というものも、この輸送革命ともいうべき輸送構造の大変革を将来にわたりまして的確に見抜くことができなかったという点が、やはり一番大きな原因であったかなというふうに反省をいたしております。
 我々はそうした反省のもとに、今回基本的な問題にメスを入れて、これこそもう唯一の改革であるというふうに思ってはおるわけでございますが、私自身が過去におきまして、ある種の責任者としましてやったことについてどうかというような御指摘も今までも受けております。私の気持ちは、確かにそうした実際の仕事に携わった者の責任を感じてはおりますが、やはりこの際、いよいよこれでもって本当に国鉄が再生できる、明るい鉄道ができるんだというような一つのめどのもとに、私自身をその渦中に投じまして、全身全霊を挙げて再建に邁進することがこれまでの経緯から見ました私自身の責任であるというふうに思いまして、私は毎日仕事をしているところでございます。
私は全国的な状況のデータを持っておりませんが、この法案の改正の機運が高まるに伴って、私どもの地域なり県段階ではどういうところが想定されるだろうかということで調査なども若干やっております。そうすると、確かに今局長が言われたように、一つはやはり現在の種苗業界というものが非常に大きな期待を持っておる、これは当然だと思います。いま一つは食品、化学、そして農業生産資材業界、これが関心を持っておる、そういうアンケートの調査結果でありますけれども、動向としては出てきております。
 そこで問題は、こういう化学、食品、生産資材業界、こういうものは本来が種苗以外のものが目的なので、これに関連する種子に対する関心でありますが、しかし、今の企業というものは非常に多角化をしてまいっておりますから、組み合わせてそういうものが市場へ進出をしていく可能性は非常に強いと思うのですね。
 こういう意味で考えてみると、将来種子の生産、流通をめぐって、極端に言うと非常に大きな業界、特にセット販売的なものが種子の機構の中に位置づけられはしないか、こういう心配を持っわけてあります。国内の一つの小さな地域でもそういう状況でありますが、日本の国の経済全体、国際的な立場からいうともっと大きな動きが出てくる。現にアメリカなどの米の問題、ハイブリッドの問題などと絡んでそういう国際資本の動向というものが内外から注目をされておるわけですね。そういうものに対して一体どういう歯どめがかけられていくのか、この点がこの法案の改正の中では一番きちんとしておかなければいかぬ問題だ、こういうふうに私は思います。
 私どもは、大分古くなったかもしれませんが、昔から種というものは農家、農業界にとっては原点でありますから、昔の時代には食べ物はなくても種だけは残していく、これが農の一つの基本というか哲学というか、物の考え方の中心であったと思うのですね。そういうものが新しい経済体制の中でやはり大きく変わっていかざるを得ない、そういう状況になるのじゃないか、こういう心配もあるわけでありますので、この際、この法案の審議の前提というか中心点として、やはり種子、特に主要農作物の種子については公的機関が中心になって仕組んでいく、この原則が崩れると、これは種が日本の食糧、農業を支配をしていく状況がつくられる可能性があると思うのですね。こういう点についての大臣の明確な態度と考え方をこの際お尋ねをしておく必要があると思いますので、お聞きをしておきたいと思うわけです。