この点につきましては、委員御存じのとおり、アメリカ政府は、一つは核兵器の存在がどこにあるかということを明らかにしないという政策がございますけれども、それとは全く別に、トマホークにつきまして核トマホークが搭載される能力を付与されているかどうかということについても特定の艦船ごとには明らかにしていないというのが従来の政策でございます。
 この点につきましてはニュージャージーについても例外ではございませんで、ニュージャージーにつきましては、これがトマホークの能力を付与されたそもそも最初の艦船でございまして、最初通常型のトマホークの能力が付与されたことについては公表しておりますけれども、その後核トマホークが付与されたかどうか、これは艦級については明らかにしておりますけれども、ニュージャージーを含めまして特定の艦船について付与されたかどうかということについては明らかにしていないということでございまして、多分この証言についての削除もそのためかと推測するわけでございます。
 したがいまして、ニュージャージーに核トマホーク搭載能力が付与された可能性というものは非常に高いということは、委員の御指摘等からもいろいろな文書からも言えるかと思いますけれども、従来から政府が繰り返し答弁申し上げていますとおり、核トマホーク搭載能力が付与されたかどうか、仮にされたといたしましても、それと、それから現実に核弾頭、核トマホークを所持して日本の港に入ってくるということとは別のことであるということは、累次繰り返し御答弁申し上げているとおりでございます。
今の議事録ですが、現在ではアイオワとニュージャージーの両戦艦とも——ここで「削除」、ディリーテッドですね。トマホークを——また「削除」、積載しています、我々はこれらミサイルが弾薬庫の中で環境のストレスにどのように耐えるかを知りたいと考えています、しかしこれらの艦は、必要性が生じるならばこれらの「削除」を発射する十分な能力を持っています。
 こういうことで、証言が三カ所削除されていますね。この削除されていることこそ、これは核の存在を私は逆に示しているんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
 だから、削除されたところは、最初のところはこれは「ニュークリア」という字句を入れるとぴたっとつながるわけです。そして二番目のところは「オールウエーズ」、そして三番目の削除されたところは「ニュークリアミサイル」、こういうふうに入れていくと、これは週刊誌のクイズみたいなことですけれども、ちゃんとつながるわけで、そうなるとこの証言がどういうことになるかといいますと、「現在では、アイオワとニュージャージーの両戦艦とも、核トマホークをいつも積載しています。われわれは、それらミサイルが弾薬庫の中で環境のストレスにどのように耐えるかを知りたいと考えています。しかしこれらの艦は、必要性が生じるならばこれらの核ミサイルを発射する十分な能力をもっています。」と、こういうふうにつながってくるわけです。
 防衛庁長官、今のこのアメリカの下院での証言、私がそれにちょっと説明、コメントを入れて述べたことについてどういうふうにお感じになりますか。
次に、先ほども触れましたけれども、毎年雪のためにたくさんの犠牲者を出しておるわけであります。昨年は百二十五名、五十六年も大豪雪だったわけでありますが、この年も百八名、私ども新潟県の湯之谷村と守門村という二カ所で相次いで大変な雪崩事故があったわけであります。先ほども申し上げたように、これらの事故は必ずしも雪崩だけではない、いろいろなことが原因で犠牲者を出しておるわけでありますが、これらの対策について幾らここで国土庁長官から立派な決意表明をいただいても、具体的な対策がなかったらこれはなかなか防げるわけはございません。日航機事故みたいなものが起きると国を挙げて大変な対応をするわけでありますが、雪のことについては、雪崩でもあって何人がまとまって亡くなられると、いっときだけわっと騒ぐけれども、後は大体すぼんでしまうような格好でございます。しかし、これだけ科学や技術の発達した、しかも世界第二の経済大国とまで言われた今日、この際行政がこのことについて本気で取り組んで――今まで本気でないとは申しませんが、どうか決意を新たにして取り組んでいただきたい、こういう気持ちから三点ほどお伺いしたいと思うわけであります。
 それは死亡事故の原因を大別してみますと、家の屋根の雪掘りとか周りの雪掘りとか、家にまつわる除排雪による事故、これが一つ。それから、除雪作業中のブルにひかれたとか通行車と雪の壁の間に挟まれて死亡したとかいうような道路交通上の事故が第二点であります。第三番目が、今度も問題になりました雪崩事故による災害でございますが、これらのそれぞれの原因についてそれなりの私の見解を申しつつ対応をお願いしたい、こう思っておるわけでございます。
 まず第一番目には、家に関係する除雪被害についてでありますが、これは屋根雪対策として、直接の雪作業をできるだけ少なくする、できることであればやらなくてもいいようにする。例えば屋根に雪が積もらないような方法、いろいろございます。部屋の中の暖房を屋根裏に上げて積もらないようにする、水を流して積もらないようにする、あるいは滑らせる、雪国は雪国なりの知恵でいろいろなことをやっておるわけでございます。あるいは床の基礎を高くして周りの雪を掘らないようにする、掘らないでおけば春になるとみんな消えるわけでありますから。こういったようなことをやるとか、いろいろ知恵を出しながら金をかけて、越冬費用を少なくする、そして直接雪作業に携わらないようにするということが一番大事ではないかということで今までもいろいろ知恵を出してきたのですが、この際、この中で二つだけ確認というかお願いをしておきたいと思うわけであります。
 それは、一つは今まで住宅金融公庫から高床にする場合に金のかかった分については特別融資枠五十万を出していただいてきたのですが、このたび屋根の雪対策として屋根の特殊施設についてもこの制度を適用してやろう、いわゆる地域政策割り増し融資制度というのがあるわけでありますが、これを適用してやろうということで、またこれが適用になると五十万出るわけでありますが、これはダブル融資を認めるという認識でいいのかどうか、まずお伺いしたいことが一点。
 その次は、この豪雪地帯の高床住宅については、実は昨年の暮れの予算編成の中で我が党と政府の間でいろいろ取り交わした中で、高床住宅についても新築住宅の特別優遇税制の適用にしてあげようということで、面積要綱の減額を認めることにしたわけでありますが、その後とこまでどんな検討をされておるのか、いつから実施をすることにしたのか、このことについては雪国住民に対してどういう方法でいつからいつまでに周知徹底を図ろうとするのか、この二点についてお答えをいただきたいと思うわけであります。
 一つは建設省の民間住宅課、一つは自治省の固定資産税課に御答弁をお願いしたいと思うわけであります。