総理がこれを慰留なすったということを記事で知っているわけなんですけれども、それでいまのお話聞いてもすごく不思議だなと思うんですが、大蔵大臣は部下に対していろいろ大変なことがあったんだから、君たちがやめたってしょうがないとおっしゃって、そして、御自身は総理のところに済まなかったと、そして、責任を明らかにして進退伺いにいらした。今度は、それを総理が慰留なすった、総理はどうするんですか。私、不思議でしょうがないのは、鈴木内閣の大蔵大臣でしょう。その大蔵大臣がこれだけはっきり責任を表明して、とろうとなすった。それを慰留した以上、今度は総理が国民の前に責任を明らかにして、そして、何らかの形で責任とってもらわないと、何だか総理だけは神様みたいで、そこから先責任がないという感じがするんですね。これはぜひ何らか形の上で責任をおとりにならないと、何となく総理はけろっとしていらして、大蔵大臣以下が大変気に病んでいらっしゃるという感じが不思議でしょうがないんです。それについて、総理、お答えください。
それから、大蔵大臣にちょっとお伺いいたしますけれども、これも八月二十四日に新聞でちょっと拝見したんですが、大蔵大臣は総理に対して口頭で辞意を表明なすったと。その理由は、要約すると、五十六年度に約二兆五千億円の歳入欠陥が生じたことに対する責任をとるためと、そんなふうに新聞から受けとったんですけれども、これは事実でしょうか。
世論調査は客観的なデータに基づいて集計をして出されるものでございますから、そのとおりに私は受けとめております。
 そして、その原因とか内容につきましても謙虚に耳を傾けまして、至らざるところは自分としても今後におきまして努力してまいりたい、このように考えております。
時間がないので大急ぎで質問いたします。
 総理もごらんになったと思うんですけれども、数日前の新聞に「鈴木内閣不支持が５２％」「支持の２倍 経済政策に不満」というような記事が出ておりました。これは一新聞社の世論調査ではありますけれども、この新聞社が昭和三十年以降調査したところでは、不支持が支持の二倍を上回る、二倍以上になるというのは次の数件に限られると書いてあります。六〇年安保のときの岸内閣、佐藤内閣の末期、オイルショック後の田中内閣、敗北を喫した五十四年総選挙後の大平内閣、このうち岸、佐藤、田中一内閣はこうした現象が起きた後退陣に追い込まれたなんという記事なんですけれども、こういうものを総理はどういうふうに受けとめられますでしょうか。それから、どういうふうに対処なさるお考えでしょうか。
時間が参りましたので、もう一問だけひとつお伺いをいたします。
 実は、昨日の閣僚会議の結果なんでございますけれども、これは新聞紙上にも一部報道をされておりますが、これは端的に申し上げまして、一般公共事業費の追加規模の問題、この辺に、これは景気対策の一部ではございましょうが、規模がしぼられてくる。そういうような感じがしないではないんですが、その辺につきまして、総理の率直な御意見と、同時にまた、せっかく大蔵大臣お見えいただいておりますので、財政面からその辺をちょっと御説明いただければ大変ありがたいと思います。
わかりました。
 それではちょっと話題を変えまして、これもすでに同僚委員の方々から何回か同じような質問が出ておるわけでございますけれども、昨日、月例経済報告閣僚会議が開かれた。そこで下期の景気対策に対する総理からのいろいろ指示があったというふうに私承知をいたしておりますが、先ほど、総理御自身の景気対策、さわりの部分でもよろしいからお聞かせ願えないかというような同僚委員からの質問がございましたが、その辺につきましては、必ずしも明確な御答弁をされなかったというふうに理解しておりますが。いかがでございましょうか、総理は、大体これまでどちらかと申せば、景気対策に対しては比較的消極的な立場におありではなかったかと思います。むしろ行財政改革を進めるというふうな意味から、やはり行政経費の削減と申しましょうか、その辺に重点を志向されておったような感じなんでございますが、何かここに来まして、総理御自身の政策転換がなされたのではなかろうかというふうな感じがしないではない。ですからその辺で、さわりのさわりの部分でもよろしいんですが、何か総理御自身でお考えがございましたらちょっとお聞かせをいただきたいと、かように思います。
私が差し上げました質疑通告表には入っておらないかと思いますが、後から補足いたしまして政治倫理の問題を通告いたしておりますが、政治倫理確立の問題につきまして総理の率直なお考えを伺いたいと、こう思います。
 今回の延長国会の最大の焦点の一つに政治倫理確立の問題があったと思います。政治倫理確立を主張されましたのは、鈴木総理御自身であり、同時にまた、議院証言法改正を、これは自民党さんが提案をされておったと、こう思いますが、会期末が近づきますと、総理の姿勢は政治倫理確立の問題から大分後退をされてきたというふうに私自身は感ずるわけでございますが、どうもこの辺、自民党の総裁選に絡んで、余り党内に波風を立ててもというような配慮が動いたのではなかろうかと思いますが、この辺に関しまして総理の率直な御意見をちょうだいしたい、かように思います。
お答えいたします。
 夕張の問題について審議会、特に経理審査に当たって経理小委員会、私は委員長ではございません、一委員にすぎないのですけれども、この委員会の方針がこの夕張新鉱の事故を誘発した責任の一端があるというふうには私は考えておりません。夕張新鉱の再建問題については何回かの経理審査委員会で討議いたしましたけれども、必ず保安については最優先に考えるということを前提にして再建計画の審査をしておりまして、細部のことは私よく記憶しておりませんけれども、その都度いろいろ、北部への展開の時期を早めるということが果たして危険性を伴うかどうかとか、そういうことは十分審議した上で、それで再建案の推進、つまり最終的には政府がもうこれ以上いつまでも追加的な援助をしない、その前提に合理化を考えてほしいという結論を出したわけで、そのことが事故を誘発したというふうには私ども考えておりません。
 それから、第二の合理化努力でございますが、これはここに書いてありますように、答申の十ページにいろいろ書いてありますが、確かに御指摘のように、こういういろいろな骨格構造の改善その他やるには投資が必要であることは当然でございます。その投資については当然企業側としても、今後五年、十年にわたってどのような投資を必要とするか、そのための資本費がどの程度かかるかというようなことを一方では検討し、またその合理化投資の効果を考えながら、こういう方向で言えば、安全を確保しつつ合理化を進めて、深部化、奥部化に伴うコスト上昇要因を吸収し得るということをわれわれとしても認定したわけでございます。