その御決意は結構なんですが、いまの制度、いまの法律、いまの方針で私は不十分だという判断を持っております。午前中も社会党さんから武器輸出の問題で御提議があったわけでございますが、これではだめだという判断を持っております。
 具体的に伺っていきたいと思うのです。いきなり具体的な問題に入りますが、防衛庁に伺いますけれども、アーマープレートというのがあるのです。これは戦車などの前面、側面をカバーする防弾鋼板、アーマープレート、これは各国とも高度の最高機密になっておるわけですね。こんなものがわかると、相手方からその鋼板を撃ち抜く大砲とか銃が研究されるわけですから、アーマープレートというのは高度の最高機密である。当然、輸出貿易管理令別表百九十七番から二百五番の品目に含まれる、こう思います。
 そこで、防衛庁の秘密の保全に関する特約事項というのがあるわけですが、その特約事項によるアーマープレートを製造しておる会社、企業名をお知らせ願いたい。
つまり、その必要はいまのところない、いまの制度、法律で十分やっていける、こういう御判断のようでございますね。これは逆に言えば、いま仰せの武器禁輸三原則あるいは政府方針というものを政府は当然かたくかたく守っていく、いささかも例外とかいいかげんなことは認めない、こういうお考えだと受け取ってよろしゅうございますか。
政府といたしましては、武器の輸出問題につきましては、武器輸出三原則、これをあくまで堅持いたします。また、昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府の方針、これを引き続き堅持いたしまして、この実効について十分なチェックがなされて、確実にその目的が達せられるように、関係当局を督励をして今後万全を期してまいりたい、このように考えております。したがいまして、新たな法律をつくることを現段階で考えておりません。
私は、そんな不必要な大型増税をやらなくても、税の自然増収という形で税収を確保し、そして歳出を厳しく切り詰めていく。厳しくといったって、ことし並みに、四・二％にしましょうと言っているのですからね。そうでしょう。こういう前提に立てば、大型消費税などというものは必要ない。この私の意見に賛成していただけますか。それで財政再建がちゃんとできるのです、二兆円の国債減額が毎年できるのですから。
政府税調の答申は、矢野さんいまお述べになったとおりでございます。しかし、これを採用するかどうか、これは高度の政治判断、総合的な判断を要する問題でございます。私は、今後の社会経済情勢の推移だとか、財政の展望だとか、国民生活の実態だとか、また国際経済の動きだとか、いろいろな状況を総合的に判断しながら結論を出したい。また、いまるる公明党の政策についてのお話がございました。十分参考にさしていただいて、慎重に対処したい、こう思っております。

 総額五兆九千億円に近い超大型補正予算といって手放しで喜べません
税収の過小見積もりも、その結果の自然増収額も、昨年度の補正と同様巨額となり、ついに本年度は前代未聞の大型補正と呼ばれております
しかし、財政法の精神はあくまで遵守されなければなりません
財政法第二十九条に定める補正予算の趣旨に反する基金創設に伴う部分や災害復旧対策費とまるで似て非なる対策費部分など、いわゆる政策経費予算と呼ばれ、あるいは今回は選挙向けと陰口をたたかれている部分を速やかに削除した上、組み直して円滑なる集中審議を要請すべきと思いますが、いかがでしょうか

 昨年、参議院では昭和六十一年度決算と昭和六十二年度予備費支出の案件がいずれも不承認となったことをここで思い起こさざるを得ません
たとえ一院のみといえ、予算執行に基づく承認案件が不承認となったことは、国民に対しその責任が極めて重大であると言わざるを得ません
今回無理やり通過させたとしても、決算承認の際に厳しいとがめを受けたとき、政府は一体どのような責任をおとりになるのですか、総理並びに大蔵大臣にお尋ねをいたします

 ところで、総理、あなたの演説には、「国民の間に豊かさの実感が乏しいのは、住生活の貧困が大きな要因と考えます
」とのくだりがあります
「貧困」という字句が唯一あったところです
東京通勤圏での百万戸住宅供給作戦とおっしゃいますが、これもいわゆる民間活力導入でのお話でしょう
これまでの民活と税制で果たして土地・住宅問題は解決できましたでしょうか
できずに貧困の事態を迎えたのではありませんか
国民は挙げて地上げ屋の横行に顔をしかめ、国の無策を嘆いております
この貧困からの脱出の裏づけ、見通しをぜひお聞かせください

 次に、総理は農業問題に触れて、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけ、供給熱量で五割の自給率となるよう努力すると申されました
穀物自給率は三割を割り込んで、その回復もままならないのが現状です
総理の言う五割の目標は、具体的にどのようなめどを立てておられるのでしょうか
農水大臣の御所見もお聞かせください

 次いで、女性の地位向上の件でお尋ねをいたします

 私どもは、野党共同で昨年参議院において議員立法として育児休業法案を提出しております
加えて本年二月二十日、大阪地方裁判所で注目すべき判決が出されました
円高不況による経営悪化を理由に一斉解雇されたパート労働の主婦がその解雇の無効を訴えたケースで、裁判所がこの訴えを是認したものです

 女性の地位の向上が叫ばれて既に久しい今日、政府は育児休業法やパート労働法について早急にその法制度の確立を図るお考えがあるのか、お尋ねをする次第であります

 次いで、行政情報公開制度の確立についてであります

 行政機関の持つ内外情報は国民から見れば知りたい情報で満ち満ちており、国民がその情報を持たず、またその獲得手段もないことほど民主政治に遠いものはありません
このことは、地球環境保全問題での政府開発援助行政を考えれば一目瞭然と言えましょう
総額一兆二千億円と世界で一、二の規模となった我が国のＯＤＡは、その拡充が被援助国での環境悪化やその破壊の片棒を担いでいるとの指摘もなされております
しかし、国民はその情報をほとんど得ることができません