今大臣から申し上げましたように、旧軍人の恩給につきまして、実は上落下厚というかそうしたことでいろいろな措置を講じてきたわけでございます。
 格差を申し上げます前にそのあたりをちょっと申し上げたいのですけれども、今二等兵とおっしゃいましたが、兵の仮定俸給というのを兵長に一本化したのです。したがいまして、兵長以下は二等兵を含めまして全部一本にした。それから、傷病恩給につきましては階級差をなくしたのです。それから仮定俸給の格付につきましては、下位階級に有利にある程度引き上げた。それから大臣が言いました最低保障制度を導入をした。
 こういうふうなことを種々やってまいりました結果といたしまして、終戦時に大将と兵の格差は、実は大将が七千五百円、兵が四百五十円といったことで十六・七倍の格差があったのです。ところが、現在もう大将はいらっしゃらなくなったわけでありますが、例えば今中将の方々の普通恩給平均年額をとりますと、これは六十年度ベースでありますけれども、三百四十三万円という年金額になります。それに対しまして長期在職老齢者につきましての最低保障額、普通恩給の最低保障額が同じ六十年度ベースで八十三万五千円ということになりますから、この間の格差は四・一倍といったようなところまで縮小いたしておるということを申し上げておきたいと思います。
局長、これは知識の足らざる点を告白することになりますが、大将さん、これは現存されるかどうか私はつまびらかにしません。しかし、仮に大将さんの恩給といわゆる二等兵の恩給、二等兵で恩給になる人があるかどうかはわかりませんが、いわゆる将と兵との格差は今数字的にどのようになっておりますか。
これは先ほど局長からお答え申し上げましたとおり、仰せの趣旨は私もよく理解できます。そうかといって、それじゃどういうところに標準を置くかということになりますと、甚だ標準があいまいになるというようなことで、御承知のように最低保障制度を導入したり、ベースアップにおきましても上落下厚のアップというようなことで、上下の格差をだんだん縮小してきた努力はお認め願えると思うのです。
 やはり応召軍人に対する処遇改善については、恩給制度の基本と、そして全体バランスを崩さない、これはやはり問題が控えておりますが、そういう面に十分意を体しまして努力をしてまいりたいと思います。
いみじくも、その当時は上下の格差が大きかったとおっしゃっていただきました。よく、人の嫌がる軍隊に志願で出てくるばかもあるということを言ったものであります。そこでいわゆる職業軍人、志願で出ていかれた方々、生涯軍人で生きようとなさった方々が、文民文官と相対しまして、それぞれの法規によるそれぞれの計算による恩給、これは私は肯定されてよろしいであろうと思うのであります。しかし、いわば一銭五厘で召集をされて、その日まで勤めていた今の仕事を打ち捨てて、家族と別れ軍隊に入っていく、そして命を賭して祖国を守ったこの兵隊さんが、いわゆる当時の給料が計算されて恩給が裁定される。もちろん今おっしゃったようにいろいろと工夫はしていただきました。しかし、十分とは決して申せないのではないかと思うのですよ。そのときのいわゆる職業軍人と、申し上げましたような徴兵または応召という形で、いろいろの計算の上でついに十二年に達したという者とを同じ次元でとらえる発想は、私はいけないのではないかと思うのですよ。大臣、いかがなものでございましょう。
ある意味ではおっしゃるとおりだと思います。といいますのは、恩給の年額は御承知のとおり、原則として公務員の退職当時の俸給と在職年数によって積算されるものであります。特に軍人さんの場合あるいは戦前の官吏の場合もそうでありますけれども、給与の官民較差というのが非常に大きかったということが言えるわけでありまして、それが恩給にも反映しておったわけでありますけれども、実は恩給の場合には種種の工夫をいたしまして大分間を縮めてまいった、上薄下厚の手続を今までとってまいったということが申せようかと思います。
今大臣言われましたように、日本の技術というものは、今までは欧米の技術の導入ということで、それを中心に追いつき追い越せという形で発展をしてきて、それを追い越してしまった、気がついてみたら何か後ろに米国やらヨーロッパがおったということで、今、経済摩擦ですか貿易摩擦ですか、こういうのが起こっている一つの原因になっておるわけでありますけれども、今お話がありましたように、これから文部大臣もそういう面について力を入れていただくということで大変安心いたしましたが、今の日本の教育と研究の現状をちょっと見てみますと、国立の研究機関と民間の企業が非常に強力に推し進めている。これは使っております研究費の額を見てもわかるわけでありますけれども、そういうところでかなりたくさん研究を行っておる。ところが、これだけでは十分な力を持っているとは私は考えない。企業については、悪い言葉で言えば、極端なことを言えばやはり自分の会社の営業利益につながるような研究を中心に行うということがありますから、そこに力をどんどん入れてお金を投入することはある。そのほかの国立大学、研究機関は地道に研究されているからいいわけでありますけれども、しかしながら大学院というのはたくさんつくられている。そしてちょっと大学院の状況を見てみますと、これはちょっと古い資料でありますけれども手元になかったからこれを引き出してみたのでありますが、国立の大学院の学生数と私立の大学院の学生数は、数字的に見てもかなり国立の方が多いという状況であります。一方、私立の大学ですね、今度はその下にあります大学の学生数は日本の中では何％ですか、七〇か八〇かそのくらいの数になっておるはずであります。そうなると、そういう私立の大学を出た人間が新しい分野の研究に挑戦する機会がなかなか与えられないということになってくるわけでありまして、大学院というのは一応あっても国立がかなり中心になってくる。そしてまた、大学院自体の中身を見ても、大学院というのは文部省で大学院設置基準というものがあるわけでありますけれども、設置基準というのはただ単にその中で教育、研究が行われるための基準を示したというだけの話でありまして、社会の要望や変動に対応できる教育、研究の機関としては十分じゃない。国立だけでやっているのも私は十分じゃないと思うし、またこういう大学院設置基準の中での大学院の研究も十分でない。現代の急速な科学技術の進歩に即応する、そしてまたその科学技術のために陰ができている部分も、難しい技術を解決するための挑戦をするというものに対しては満足していないというのが現状ではないかと思うのであります。
 この辺については後でもう少し詳しく入っていくのでありますけれども、この現状について文部大臣はどのような御認識を持っておられるか、簡単で結構ですから。