議員から私には二点お尋ねがございましたが、鉄道共済年金につきましては、総理がすべてお答えになりましたので、省略をさせていただきます。
 基礎年金につきまして、総理の御答弁を多少補足させていただきますが、前回の改正時に設定をされました老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方を踏襲いたしまして、その後の基礎的消費支出の増大などに即しまして、今回の改善案におきましても実質的な改善を図ってまいりました。今回設定いたしました基礎年金の水準は、保険料負担との関係から見ましても、適切なものと考えております。
 基礎年金に対する国庫負担のあり方につきましては、受益と負担の関係が明確な社会保険システムのメリットは今後ともに重視すべきであり、今回御審議をいただきますような内容を私どもは現時点において最善と考えております。（拍手）
    〔国務大臣戸井田三郎君登壇〕
お答えを申し上げます。
 年金問題は雇用問題であるという池端議員の御指摘は、私も同感でございます。その心組みを持って高齢者雇用問題に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 スウェーデン、西独等の例を御引用でありましたが、その背景については我が国と若干事情を異にするところがあるようでありますが、その考え方、趣旨については生かしつつ今回の法律案は提案されているものと考えております。
 いずれにいたしましても、労働省といたしまして、六十歳からの雇用機会の確保のために全力を尽くしてまいりたいと存じます。（拍手）
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お年寄りの方々の雇用について、特に定年後の継続雇用が重要であり、その実現のための条件はそろっておるという高橋議員の御指摘は、私もそのとおりだと考えております。また、六十歳定年の定着を図りつつさらに六十五歳までの雇用確保を進めるために、お説のように法律の上でこれを明確にしていくことも立派な一つの選択であろうかと思っております。しかし、現在、雇用審議会でこのあたりのことも十分に御審議中のことでございまして、その結果を待ちまして、御報告をいただきました上で適切に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
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 なお、この法律の施行期日は、平成二年四月一日としております

 以上が被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案の趣旨でございます
（拍手）
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 国民年金法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
この際、第百十四回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣戸井田三郎君。
    〔国務大臣戸井田三郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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 国民年金法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）の趣旨説明
日程第一、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。公職選挙法改正に関する調査特別委員長左藤恵君。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔左藤恵君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（公職選挙法改正に関する調査特別委員長提出）
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 議事日程 第七号
  平成元年十一月九日
    午後一時開議
 第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（公職選挙法改正に関する調査特別委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（公職選挙法改正に関する調査特別委員長提出）
 国民年金法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時二分開議
日用品にアスベストがいろいろ使われているということでございますけれども、先生ずっと御指摘のとおり、アスベストというのは人が吸収しますといろいろ発がん性の影響というようなことで、使い方、特に日用品については注意をしなければいけないということでございます。
 今御指摘の電気製品、そういうところにアスベストが使われているということでございますけれども、我々の調査では例えば水道のパッキングとか石油ストーブの燃焼用のしんとか、それから小学生が実験のときに使う何か網、そういうようなものにアスベストが日用品的に使われていたというような分野があったわけですが、こういうものについては既に代替は進んでおりまして、今現在なくなってきておる。それで今御指摘の家電製品とかベビーパウダー、こういうものは不純物としてアスベストが入っているというようなことでございますけれども、こういうものが一体どういう格好で人の健康に影響を与えるのかという問題でございますけれども、我々の役所というのはそういう医学的な専門知識というのは必ずしも持っておりませんで、そういう問題に対しては今後関係する省庁ともいろいろ連絡をとりながら検討していきたいと思っております。