先生の御質問の御趣旨、必ずしも私十分理解できなかった面がございました。基本的には、先ほど大臣が御説明申し上げましたように、西暦二〇〇〇年の地球の問題、環境全体の問題、さらに環境庁発足当初の基本的な理念、それからワシントン条約を推進いたしました環境庁の立場その他から考えまして、こういったものに無関心とか無縁というふうに考えておりません。当然今後も、野生動物全般、さらには特に絶滅のおそれのある問題、そういった問題に関心を寄せ、あるいは政府部内でいろいろな諸討議を行うことは当然なことと思っております。
 しかしながら、先ほど申し上げましたのは、現在の法律でこれがいいとか悪いとかいうような黒白つけて言うような問題になりますと、そこまでまだ構造ができてないということで申し上げましたので、ひとつ御理解願いたいと思います。
だから、いまのところはいまのところはということで局長おっしゃっていますけれども、環境庁としては、もっとでかいところから全体に、いわゆる動植物、仮に今回は動物としましたが、動物はどういう立場で保護しなければならない、人間と共存共栄を図らなければならないかという立場の大きなものからいわゆる保護というものを頭に置きまして、そして、ただしということでこういうものはこういう形でとっていく、あるいはある種族の保存を図るとか、いろいろなものがそこに羅列をされていって整備をされないといけないのじゃないでしょうか。片っ方の方は勝手に解釈をして、これは魚と同等でございますから好きなようにとります。これは簡単に言うならば、私の方は管轄外だからこれは水産庁の方、鳥獣保護の法律とはいまのイルカと鯨は関係ないから向こうです。向こうの方は反対に、昔から鯨もイルカもそのように扱ってきているのだからそれでいいのだということで、何か考え方というものがそこに底流としてあるような気がするのです。だから、本当言うと、日本の環境庁が鳥獣保護という立場に立って、もっと大きな立場からの大前提たる法律というものがぜひともなければならないと思うのですが、こういう考え方は間違っていますか、どうですか。
いまのお考えの趣旨は、あながち先生のみならず、そういうお考えをお持ちになる方はこの法律をごらんになる中ではいろいろ確かにございます。しかし、くどいようでございますが、たとえばおかの方では、国有林と一般の森林は自然公園法その他であわせて保護する。海の方の問題については、先ほど申し上げたような趣旨で、水産動物と申しますか、あるいはかつての通達で出しておりますが、水生動物については、おのずから権威のある、あるいは専門の実施機関も持ち、また組織も持ち、それから従来の、特に広い範囲で規制とか保護を図っております水産動物だけを別枠にしてある。たとえば簡単に申し上げますれば、私どもの方の考え方といたしましては、日本の国内、おか、そういったものについてたとえば法規制あるいは自然保護を図っていく。それから海の中の何百海里先の自然につきましては、これは日本の環境の問題として即時的にとらまえることはしない。現在、水産資源保護法で保存も数量の規制も行われておりますから、ここでもって一〇〇％そういったものが図られる、こういう考え方で整理されておるわけでございます。いまのところはそういう考え方で行ってきている次第でございます。
法律の条文だけを見ますれば、確かに先生のおっしゃるとおり、そういったものは出てまいりません。しかし、鳥獣という概念を、どの法律でもそうでございますが、確定する際に、おのずからたとえばペットなんかは入らないという概念構成であります。それから、そういう有権解釈で、この法律の基礎になっておりますのはもう何十年もたっておりますから、これはかつてのいろいろな基本通達とかそういうところで水生動物は含むような運用も解釈もいたしておりませんので、現在においてもそれにそのままのっとっている、こういうことでございます。そのことは、先ほど申し上げたように国内法の鳥獣に入っていないということで、一例を挙げればワシントン条約の科学当局として水産庁がやっているような姿にもあらわれている、こういうふうに申し上げているわけでございます。
それは環境庁ではそう考えていらっしゃるかもしれないけれども、一般国民が法律を見た場合に、そういう解釈ですよと、つまり鳥獣保護法によるところの鳥獣とは一体何かということになってくればこれ以外にはないのじゃないですか。それに関連して、たとえばこうなんですよというものが外に向かって出ていますかということを聞いているのです。出ていればいいのですけれども、そういうものは全然出ていないのでしょう。出ていないとすると、これを解釈すれば、「狩猟鳥獣以外ノ鳥獣ハ之ヲ捕獲スルコトヲ得ズ」ということは生きているわけですから、一般的解釈としたら、鳥獣といったらけものでしょう。けものだったら、けものの中にオットセイも入れば鯨もイルカも入るじゃないですか。それはとってはいけないのだ。ただし、いわゆる狩猟鳥獣に指定するものはとってよろしいのだということになりますと、裏を返せばそれに書いてないものはとってはいかぬということになるのじゃないですか。だから、日本の法律では今日では鯨もイルカもとってはいけない、そういうことになるのじゃないですか。
つまり、十日にはシカゴ相場が暴落したということがわかっている。農林省の皆さんが幾ら米審の会場に詰めっきりになっているとしても、その点について幾らでも連絡はできるわけですから、情報を全く知らないということはあり得ない。そうすると、委員の方からそういう問題が出されなかったので、その点は難もなく過ごしてしまった、そういう御説明だと思うのです。
 この米審について消費者の代表の方からよく伺うことなんですけれども、これはみんな異口同音に言うんですけれども、資料が非常にわかりにくいし、それから資料をなかなか出してくれないということの中で審議をしろと言われても、本当にわからないんだ、どういう意見を言っていいかわからないんだというような苦情が多いわけです。ですから、その点について食糧庁がもっと資料を米審の中で、あるいは消費者に対して情報公開をする。私も今回質問をするに当たりまして食糧庁の方々といろいろおつき合いをさせていただいたわけですけれども、なかなか資料が出てこない、わかりにくい、そういう実情にあるわけです。
 私は、この場で一つは経済企画庁にお願いをしたいんですけれども、こうした昨年の消費者麦価の値上げについて、公共料金の軒並み値上げのラッシュの中で便乗したといいますか、私たちいま振り返ってみてどうも納得できない、そういう面があるような気がしますし、もっと麦価の問題について注意をしていただきたいということをお願いをしたいと思いますし、また農林省に対しては、米審でももっと多角的な多様な資料に基づいて議論ができるように、しかも、時間も十分とって審議をやれるようにしてほしいということを思いますけれども、食糧庁のお考えを伺いたいと思いますし、それから経済企画庁については長官の考えを伺いたいというふうに思います。