仮定の御質問でございますので、すべての状況がどういうことになっているかということを踏まえて、その状況に応じた判断が当然あり得ると思いますが、仮に御設例のように施設部隊に対して攻撃があったというような場合であって非常に危険であるという場合で、なおかついとまがない場合におきましては、実施要領に定められておりますように、まず国際平和協力業務の自衛隊の部隊の長は、つまり現地の隊長でありますけれども、その業務を一時休止するという形をとりまして退避をするなど、部隊の安全を確保するための措置を実施するということに相なります。
 業務を一時休止した場合に、施設部隊の長は速やかに当該状況を防衛庁長官を通じて本部長へ報告をいたしまして、その報告を受けた防衛庁長官は本部長と協議した上で指示を発するという形でございまして、仮にそこで判断として業務を中断すべきだということになれば、そういう法律上の中断ということになるわけであります。したがって、まずは事実上の一時休止ということを実施要領に従って行う、こういうことでございます。
その記事は続いてこう書いています。「ＵＮＴＡＣに対する襲撃は、先月二十七日のバングラデシュ部隊など過去一週間で三件発生。いずれもポル・ポト派によるものとみられている。当地の外交筋は総選挙実施に反対するポル・ポト派が、カンボジア政府軍からＵＮＴＡＣ攻撃へと戦術を転換したことに注目、緊張を高めている。」
 だから、ＵＮＴＡＣに対しての攻撃が系統的になってきた。死者が既に四人になっているという状態なんですが、そういうことでそのＵＮＴＡＣに日本の自衛隊が参加をしているということで、攻撃を受けた場合は、現に起こっているわけですが、どういうことになるのか。施設部隊が部隊として六百人、防衛庁長官の指揮監督のもとに行っていることになっておるわけですが、依然としてそれでもその行動を続けるということになるのですか。
ただいまおっしゃられました四月二日から三日にかけてのコンポンスプー州におけるブルガリア大隊への武装集団による攻撃でございますが、これについてポル・ポト派、クメール・ルージュのＳＮＣの代表は、自分たちではないということを強く表明をしております。今現在ＵＮＴＡＣの方で調査中でございますが、まだ依然として結論が出ていない状況でございます。現地におきましていろいろな停戦違反が発生をしておりますが、必ずしもすべてだれがやったかということが明らかではないという状況でございます。
最初にカンボジアのことについてお伺いしたいのですが、四日の新聞によりますと、
  ＵＮＴＡＣの発表によると、二日深夜、プノンペンの西北約七十キロのコンポンスプー州プレク村のブルガリア歩兵部隊の小隊駐屯地をポル・ポト派ゲリラ十数人が襲撃、ブルガリア兵六人が手りゅう弾などの攻撃で負傷した。
 ゲリラ側は手りゅう弾のほか迫撃砲、自動小銃で駐屯地の建物を攻撃。約二十人のブルガリア部隊も反撃して、一時ゲリラを撃退したが、ゲリラは三日未明、再度攻撃を開始し、激しい戦闘は午前四時ごろブルガリア大隊の支援部隊が到着するまで続いた。
 負傷者はヘリでプノンペンの病院に運ばれたが、途中、頭部に負傷した三人が死亡。残る三人も重傷。これは毎日新聞ですが、こういう報道があります。ポル・ポト派と思われる武装部隊とＵＮＴＡＣが攻撃、反撃、戦闘をやっているということになっておるわけですが、現在の状況はどうなっているか。
私も大蔵委員会にはいたことがありませんので別に大蔵委員会のという話はよくわかりませんが、これは私は大蔵省に聞いたんですよ、これはどういうことなんだと。そうしたら、税収、いわゆる代替財源案という中に自然増収を入れられるとどうもぴったりこないから、ではどういうように言えばいいんだ、その分だけ減税したと言われるのがいいんじゃないでしょうかというふうな言い方でしたね。なるほど。つまり、その代替財源という表現を、いわば自民党の皆さんが出せ出せと言われるから、割と真正直に代替財源という表現にはなっていますが、自然増収を充てるということは、別の表現をすれば新たな増税をしないということですから、その項目については減税をするということになるわけです。
 そして、それはもちろん消費税をなくすることを前提にした野党の案ですけれども、今見直しを言ったのは、別に大蔵大臣が言ってないということではない、三塚政調会長が言っていることは先ほども認められて、大蔵大臣もそれを前提としてＮＨＫで話をされているわけです。それは、消費税という枠組みは残すとはいったって、非課税品目を拡大すれば制度改革であって、その分が少なくとも、一兆円であるか五千億であるか二兆円になるかは別として、減収になることは明らかなわけですよ、少なくとも非課税品目を拡大したら増収になるなんという理論はないわけですから。そうすると、その分はどう充てるんですか。歳出カットで充てます。歳出カットといったって、何から何をカットするんですか。今年度の歳出をカットするんじゃないんですよ。来年度の歳出の何を何に合わせてカットするんですか。結局は来年度の税収に対して合わせますということを言っているだけなんですよ。
 ですから、これは先日の自民党委員の質問の中にもありましたけれども、自然増収という言葉には二種類ある。つまり、その年度の当初見積もりに対して年末にその見積もりよりも多い場合の自然増収という表現と、今年度の税収と来年度の税収がまさに税率とか制度とかを変えないでおいてもＧＮＰが伸びることによってふえていく、それを自然増収という表現も使うことがある。今度の野党案で言っている自然増収は、その第二の考え方の一部を充てるということを言っているというように私は理解していますが、そうなると大蔵大臣が言われているようなことも全く同じで、それはまさに毎年やっておられることですよ。まさに今回の所得税や法人税減税財源にも実は消費税以外の自然増収を充てて、減税に充てているわけですよ。少なくとも全額は賄えてないわけですから。そのやり方をこれまでもとり、これからもとろうとしていながら、野党がその同じことを言ったときだけはけしからぬなんと言うのは、これは参議院の審議にも関係しますけれども、そう言われるなら、自分のところもちゃんと制度上手当てすべきことをきちんと言ってから批判をされるならしてほしい、そう思いますが、いかがですか。