地元の意向を踏まえてぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。本島の人だけじゃなしに、これは讃岐広島もそうですし、牛島という隣の島もそうですけれども、島というのは特に特殊事情がありますので、ぜひともこれは、まずは砂が流れないような対策を講じていただきたいな、そしてできれば昔のような砂浜に復活できるように、建設省も運輸省もそして環境庁も、ぜひひとつ努力をお願いしたいなと思うのです。
 問題は、そういうふうに対策を講じていただけるのですけれども、これは島の人がおっしゃるのですが、やはり瀬戸内海の砂利をとるということ、瀬戸内海というのは、御存じのように閉鎖的な海水ですから、海岸ですから、海ですから、したがって、一定量あるところをとりますと減るのは間違いないので、減るとそれが海岸の侵食に影響しているのじゃないかというのはこれは地元の方の意見なんです。私、その因果関係について幾つか調べてみたのですが、例えば高知県で上森教授という高知大学の教授がいたのですが、この方が高知県の砂利対策協議会ということで「高知県における砂利対策の基本的方向」というのを高知県に出しているのです。この中身を読みますと、高知県では海の砂利をとることが海岸に少なからず影響を与えているんじゃないか、したがって、その与えている中で技術基準というのをつくって、砂利のとり方については十分に考えなさい、こういうような指針を出しているわけなんですけれども、こういう問題について、実はあるところから聞いたのですが、建設省もこういう技術基準、つまり砂利をとるときに一定の基準をつくるべきじゃないか、こういうことを検討した時期があるというふうに伺ったのですけれども、そういう検討をした事実があるかどうかということにつて建設省にお伺いしたいし、そして通産省に対して、この海の砂利をとるということについて海岸の影響をどの程度考えているのかということについてお伺いをしたいと思います。
ただいまの話は本島港の甲生地区であろうと思いますけれども、これにつきましても同じように侵食傾向が見られるということを報告を受けております。現在のところ、まだ何ら対策工事をやっておりませんけれども、必要であれば、これについても地元の意向を踏まえて進めていきたいというふうに考えております。
よくわかりました。
 そうすると今度は甲生海岸というこの表側なんですけれども、表側はもちろん運輸省の所管ですけれども、ここは、写真の中にありますように海
岸は波打って削られて、その減ったところが藻で覆われてとても泳げるような状況じゃないわけなんですけれども、そういう甲生海岸あるいは本島の港のあたり、そこについてほどのようにお考えですか。
香川県には、本島には生ノ浜港それから本島港等五つの地方港湾がございます。これらのうち今御指摘の生ノ浜港海岸等におきまして、御指摘のとおり侵食傾向が見られております。したがいまして運輸省としましては、県で現在調査を進められておりますけれども、侵食傾向があるというものにつきましては、香川県及び海岸管理者であります丸亀市を指導いたしまして、必要であれば海岸保全区域を新たに設定することも含めまして、海岸管理者の要請を踏まえて所要の対策を講じていきたいというふうに考えております。特に侵食が著しいというふうに考えております生ノ浜港海岸においては、海岸保全施設として現在、御指摘のとおり離岸堤の整備を進めております。平成三年度を初年度とする次の五カ年計画においても引き続き積極的に対応し、平成七年度までにこれを完了したいというふうに考えておるところでございます。
建設省は確かに、生ノ浜で一つできていますので、そこの部分は写真がちっょと波打って海岸が膨らんでいるところがあるのです。それは離岸堤があるところなんです。その横に今度は侵食されているところがあるのですが、実はそこにはもちろん離岸堤もつくられてないし、よく聞きますと、そこは運輸省の所管だというふうに聞くのですけれども、運輸省はそういう問題についてどのように対策を講じているかということについてお伺いします。
今般の原油の流出につきましては、地球環境の破壊、周辺諸国民の社会生活への悪影響といったようなあらゆる観点から大変憂慮すべき事態と私どもも認識をいたしております。
 我が国といたしましても、国内でいろいろと過去苦い経験等があるわけでございますが、こういったような経験を十分生かして、ぜひこのペルシャ湾における原油流出に対して国際機関との協調あるいはアメリカその他関係諸国との協議を踏まえつつ可能な限りの協力を行いたい、行うべきである、このように考えているわけであります。
 こういった考えをもとにいたしまして、まず環境庁におきましては、原油流出が明らかになりました直後、具体的には一月の二十八日でございますが、庁内に湾岸原油汚染等対策検討プロジェクトチームというものを発足させまして、早速情報の収集あるいは分析、対応策の検討を行っているところでございます。
 また、今委員御指摘のとおり、一月三十一日にＯＥＣＤ環境大臣会議に、この会議はそもそもほかの目的で開かれていた会議でございましたが、このような事態が起きましたので、急遽この問題につきましても協議をされたわけでございますが、私も総理の御指示をいただきまして、国会開会中ではございましたが特にお許しをいただきましてこの会議に急遽出席いたしてまいりました。そして、その会議に出席して各国の大臣と協議をすると同時に、主要国、つまりアメリカのライリー長官あるいはイギリスのへーゼルタイン環境大臣等と個別に会談をいたしまして、今後の連携強化を約束してまいりました。また、国連の機関でＵＮＥＰというのがございます。国連環境計画、ここの幹部がそこに来ておりましたので、この幹部とも接触をとりまして、今後我が国としても積極的に貢献していく意思のあることを伝えた次第であります。
 この国連環境計画、つまりＵＮＥＰが、その後二月の五日、六日にジュネーブにおきましてこの湾岸石油流出に関する関係機関の会議を主宰いたしまして、ここでいろいろ協議をされたわけでございますが、そこにも環境庁から海洋汚染あるいは野生生物などの専門家を三名派遣いたしまして、積極的にこれに参加をいたしてまいりました。
 また、米国におきましては、私と長官との会談を踏まえまして、環境庁並びに外務省の担当官がその後ワシントンで接触いたしまして、いろいろ情報収集、交換等を行ってまいっております。
 こういうことを踏まえて、今後湾岸の情勢に的確に対応しながら、国際的な協調のもとで現地における調査あるいは対策立案、環境浄化、再生事業等に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。