そうなると、どうするのですかね。石炭はもう目いっぱいで、最大限この見通しの数字だとすると、石油に頼らざるを得ないことになる。
 そうすると、何らかの条件を変えて、この構成を変えるしかない。つまり、石油を高くするか、あるいは、幾らお金がかかろうと、石炭、国内炭をどんどん掘ってその穴を埋めていくということをやるかしかない。いずれにしても、コストを覚悟しないと日本のエネルギー戦略は成り立たない。
 そこで、やるべき点は何があるかというと、石油に対して石油関税というのはなくなるらしいのですが、では、石油の輸入量をとめるにはどうするのですかね。炭素税でもかけますかね。そういうことで石油の消費はとめる、そして経済成長の落ち込みも甘受する、そういう選択か、あるいは、コストの高いのは嫌だから、このままやはり石油の依存度は上げる、石炭はもちろん目いっぱい使えるにしてもそこにいかざるを得ない、これはどっちの選択になるんでしょうか、生田参考人。
これ以上できないと申しましょうか、石炭の利用、消費を拡大する分野あるいは用途も、もうほとんど最大限に見てこの数字をつくっておりますので、これ以上ふやすことは、不可能とは申しませんけれども、大変な努力を必要とすると考えております。
そうなりますと、選択の幅がだんだん限られてくるわけですね。
 今、生田参考人が非常にわかりやすく御指摘いただいたのですが、恐らく原子力にこの見通しのとおり頼ることは難しい。新エネルギーというのも、もともとそれほど頼るような数字ではない。そうすると、天然ガスはもちろんありますが、やはり大宗は石炭か石油かという話になる。しかし、このままほうっておくと石油に対する依存度が高まらざるを得ないことになる。
 そこでお聞きしたいのですが、生田参考人が、今、石炭については目いっぱいということをおっしゃいましたが、これは、石炭の消費はこれ以上ふやすことができないということなんでしょうか。
原子力の方は私は専門ではございませんので、専門家としての定かな御返答をすることはできかねますけれども、それにいたしましても、諸般の事情を見ておりますと、長期見通しに盛られておりますような、今先生御指摘のようなああいう数の原発の新設というのは、現実にはなかなか難しいのではないかというふうに考えます。
私が申し上げておりますことと今先生のおまとめになりましたこととはほとんど違いがないと思います。
 ただ、将来の課題としましては、資源はあるけれどもコストの上昇は避けられない、したがって、価格が上がらないと採算がとれないことになるという点は間違いのない点だと思います。
 したがいまして、価格が上昇してまいりますと、ほかのエネルギーとの価格面での競争条件がいろいろ変わってまいります。例えば石炭も、石炭と石油との間のギャップ、これがかつては非常に大きかったのが、石油ショックのときに逆転をしたことがございます。現在また石油が安くなって、石炭が割高ということでございますが、これは、やはり石油価格の上昇に伴って石炭の競争力は徐々に回復をしてくる可能性があるというふうに考えます。
そのあたりになりますと、私も定かに答えられるデータはございませんが、石油については大体そういうことが言われておるということでございまして、その辺で、やはり生田参考人の御意見のように、多様なエネルギー資源でその需要を賄うという時代が二十一世紀の姿ではなかろうかと私も感じております。
そうすると、供給曲線は今はずっと上っているけれども、三、四十年でピークアウトして、そこから後は下がるという形で考える。他方、消費、需要の方は、これは下がる可能性はないのだと思うのですね。むしろ、発展途上国がいよいよ経済成長をしていけば、より石油資源を需要するようになる。
 そうすると、供給曲線が今一つの形で描かれていて、需要曲線があるのだけれども、これは上にシフトするということしかあり得ない。そうすると、これは将来価格は上がる。価格が上がるということにおいて、石油と石炭の代替関係が変わってきて、今はまだ競争力上石油の方がいいけれども、三、四十年後くらいになるとむしろ石炭と石油の競争条件というのはほぼ拮抗する、そういうふうに考えていいのですか。
医療保険制度における高齢者の位置づけ、そして保険制度の体系のあり方については与党の医療保険制度改革協議会の基本方針や関係審議会の提案等でも出ているところであります。今後、抜本改革案を策定する中で今までの御意見も踏まえながら一つの方向を出していかなきゃいかぬなと考えております。
 その際には、今後、医療保険制度についてどのような形で全国民を通じた給付と負担、この公平化を図るかという観点から改革案をまとめて、そして最も効率的で適切な制度は何か、全国民のためにどういう制度がいいかという点に最重点を置いて、今までの意見を十分洗い直して、何とか国民の批判に耐え得るような改革案を早急にまとめてみたいと思っております。
ありがとうございました。
 地域スポーツについてはもうちょっとお伺いしたいんですが、時間でございますので、次に田中参考人にお伺いをいたします。
 この法案での最大の議論の焦点はギャンブルかどうかということだと思います。きょうもいろんなの形でもってその議論があったわけでありますが、なぜギャンブルがいけないかというと、私は、射幸心を刺激することによって要するに中毒になる、反復せずにはいられない、そういう状態になる、要するにはまってしまう、それがギャンブルの害毒であって、ゆえにギャンブルはいけませんよということになっていると思うんです。
 しかしながら、今例えば宝くじだと一億二、三千万ですか当たるくじがあるわけでありますが、宝くじを欲しいばかりに青少年が犯罪を犯すというような例は恐らく私は聞いたことがございません。お正月になりますとお年玉つき年賀状というのがあるんです。お年玉つき年賀状というのはあれは極めて配当率が高いんです。八〇％の投下資本が戻ってくるという非常にいいシステムになっている。しかしながら、お年玉年賀はがきをいっぱい買い集めてそれで蓄財をしようなんという人はいるとは思えないわけであります。サッカーくじが実施をされた場合、そのサッカーくじに中毒して反復せずにいられないというような人が出たとしたらよほどの変わり者ではないかと思うんですが、それでもなおかつ田中参考人はやはりギャンブルであり、かつそれは不健全なことだというふうにお考えでございましょうか。