その合意というものは別に法律でも何でもない、ではございましょうけれども、ＬＬ三原別として関係者が相談をして好ましい姿として確認したということは、今日も生きているという表現がいいかどうかは別にいたしまして、今日も大事にしていくべきものであろう、こういう理解ですか。
ＬＬ三原則と申しますものは、ＬＬの取り扱いにつきまして生産者の代表と乳業者の代表との間で合意されたものでございまして、基本的な考え方といたしましては、まず第一に、わが国の飲用牛乳の供給に当たっては、普通牛乳、いわばフレッシュミルクと言われているものを基本とするということ。二番目として、ロングライフミルクの海外からの輸入には反対をするということ。三番目は、ロングライフミルクの要冷蔵要件については現行の取り扱い、つまり要冷蔵でやるということを維持すべきであるという、この三点について合意をしたものでございます。
それと若干関連をいたしまして伺いますが、一九七六年四月、関係者の間でロングライフミルク、つまりＬＬ牛乳三原則なるものを確認したようでありますが、その内容を教えてください。
題名も酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律ということでございますので、酪農を軽視するわけでは決してございません。私の率直な感じからいいますと、酪農に比べて肉用種に対する生産、政策的なものが若干おくれてきている。それが少なくとも酪農並みに追いつかなければいけないということでございますので、酪農についても同様に今後とも振興するつもりでございます。
それは、長期計画のできるところを見守っていきたいと思っております。
 そこで、今回の法改正のねらいますところの乳肉複合経営の重視というようなことで、将来の酪農振興法が担います酪農を育てるという任務がいささかなりとも軽くなるということがあってはならないと思う。どうですか。
七、三と申しますものはでき上がりまして出てくる肉の量でございまして、乳廃から相当のものが出てきます。七、三ということでございますが、飼育頭数につきましても、現在は一定の幅を持った飼育が行われているわけでございます。私どもとすれば、いまの線上でほぼ伸びていくというようなことも頭に置いて考えているわけでございますけれども、これは各地域地域でのいろいろな御要望もあろうかと思います。たとえば肉専一つとりましても、御承知のように量的にはまだ少のうございますが、外国産肉用種というようなものを飼育いたしております北海道、東北という地域もございます。そういう種類別を考えまして、かつ、全体といたしましては一番安定的な供給が可能になる大きさを推定しながら各県と協議をしたいと思っております。
先ほど局長から答弁願ったように、肉牛の生産の中長期計画、それから地域に対する計画等々も今年末までにかがみをつくって各地域への要請をしていきたいという話がありましたが、その中で乳用種、和牛、この割合はいまのところどのくらいですか。七、三ぐらいですか。そのことも聞きたいし、長期的に見て、乳用種、和牛の割合をどの程度にバランスをとっていこうといまのところ農林省としては考えているか、お答え願いたいと思います。
どちらに重点を置くというよりも、やはり双方相まって日本の肉資源でございます。
 乳用種の場合は、子牛の価格が安いとか、あるいは比較的増体量も大きいとかいうメリットもございます。しかし、これには牛乳生産という意味でただただ拡大だけしていくということには障害が出ております。もちろん、雌の子牛も使って肉用にも回しておりますけれども。
 それに対しまして、和牛につきましては比較的高品位の肉の生産ができるといったプラス面もございます。和牛がたまたま超高級品種に偏った生産をいたしましたような場合には問題はあろうかと思いますが、和牛のすべてがそういうことではございませんで、和牛は和牛なりに、それから和牛と申しましても比較的子牛価格なり製品価格も安くつくっております短角のようなものもございます。
 したがいまして、各地域地域の実情に応じた、いわばその地域での拡大対策を今度定めます都道府県計画とか市町村計画の中でつくっていっていただく。私たちは、その両者相まって日本の肉用牛生産のいわば二本柱としていくというつもりでございます。
おはようございます。
 きょうは、労働基準法にかかわる審議でございます。この法案によって労働時間の短縮というものが図られていくということで、私も大変うれしく思っているところですけれども、そういう中におきましても実は最近過労死というような言葉が大変使われるようになって、その実態としてはさまざまな長時間労働などによる問題が起こっているのではなかろうかというふうに思います。
 本来であれば、その中身などについてもちょっとお尋ねをしたいところですけれども、時間の関係もございますので、きょうは過労死なども含めて労災認定の手続、これについてもいろいろな問題点が指摘をされているところでございますので、その幾つかの点についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。
 まず、労災の認定の手続でございますけれども、私がお聞きしたりあるいはいろいろな調査結果などを拝見しますと大変長時間かかっている、こういう傾向が見えるのではないかというふうに思います。これは、平成二年の四月に衆議院の社労委員会の参考資料として出されているものでございますけれども、保険給付に関する審査請求、これの一件当たりの平均所要日数、決定までの所要日数が昭和六十三年度で百七十六日という数字が出ておるんです。これは、労働省の資料に基づいているのではなかろうかというふうに思いますが、これはまた御確認をいただければ幸いだというふうに思います。これは一例ですけれども、このように大分長期化をしている。この間、請求人とか家族にとっては大変大きな負担がかかっていると言ってもよろしいかというふうに思っています。
 そういう意味で、この労災認定手続ですけれども、やはりできる限りこれからも迅速な処理、こういう方向を目指していくべきであろうというふうに思いますけれども、労働省の方としてはこの迅速処理についてはどんな御努力を図っていらっしゃるか、あるいは今後御検討されるかお聞きをさせていただきたいと思います。