もう時間がありませんので、大変貴重な御答弁ありがとうございました。今の教育委員の公選制については今すぐやれということではない、簡単にはできないですからね。だから、これは長い議論としてこれからもやらしてもらいたいと思いますので、非常に重要な問題、技術論としては大変難しいことがあることは先ほど大臣おっしゃったとおりでございますけれども、それを克服しても公選という形の方に持っていくのが私は将来のためになると思うので、これは議論する場は必要だと思うのでこれからもやらしてもらいたいと思います。きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
エイズの場合には、御承知のように非常に潜伐期の長い疾患でございまして、二年ないし五年というふうなことで言われております。しかしながら、幸いにしてこのウイルスが非常に弱いということも聞いておりまして、抗体陽性者のうちの一五ないし二〇％から発病する。特に血友病の患者さんの場合にはもっと低い発病率のように聞いております。
解説をさせていただきますと、私のデータでは、大ざっぱに患者の百倍ないし三百倍というのが我が国の権威者の考えでございますから、十四人を百倍すると千四百人、三百倍すると四千二百人陽性者がいるのではないか、この範囲だろうと思います。それで、感染と発病と死亡の関係をもう一度お願いします。
血友病患者さんは、血液製剤を常時打たなくてはいけませんので、措置前の血液製剤を受けられた患者さんについては抗体の保有率は三〇％というふうに考えております。それから一般の方については、幸いなことに日本の場合には非常にまだ低いというふうに考えております。
お尋ねの我が国のエイズの患者さんの数でございますけれども、六十一年一月末までに、厚生省のＡＩＤＳ調査検討委員会で十四人の患者さんが確認されております。その内訳は、血友病患者の方が七名、男性同性愛者である患者さんが七名ということでございます。
今お聞きになったと思いますが、エイズの致命率は物すごく高いんです。ことしの三月の「日本病院会雑誌」を見ますと、保健省のドクター・メイソンという人の発表を見ますと、二年目の致死率が九〇％で、三年以上生存者がないと言っております。もうはっきりどちらが怖いかおわかりになったと思います。
 それでは、我が国の現在の感染者、患者の現状を厚生省説明してください。
胃がんについて申し上げますと、国立がんセンターのデータでございますけれども、早期発見と適切な治療が行われた場合には五年後の生存率が九五％以上でございます。それからエイズでございますけれども、アメリカのＣＤＣという、疾病管理センターと言われておるところでございますが、そこの報告によりますと、発症から一年以内で五〇％、二年以内で七五％の患者さんが亡くなるというデータが得られております。
どっちが怖いか、もう少し後で解説させていただきますけれども。
 それでは厚生省に伺いますが、がんを例にとりまして、例えば胃がんの完全治癒率と、それからエイズの患者が発症してからの致命率というのを説明してください。
がんはだんだんとその実体がわかりつつありますが、エイズにつきましてはまず極めて致命率の高い、その割にその実体がまだ十分把握されてないという病気でございますから、どちらかと言われればエイズかなという感じもいたしますが、いずれも両方、よく父と母とどっちが大事かという話に似ているような感じもいたします。
そこで、問題の深刻さは安代町農協の特殊的な事例ではないということです。岩手県の農協労働組合が県内の巨額負債農家の実態を詳しく調査しております。
 例えばＡ農協、組合員四千人を超す県内指折りの大型農協、組合員への貸付残高約九十億円、うち期限経過一年以上の固定負債が約八億円、八％、そのうちほぼ回収不能が半分以上になると見ております。ここでは、三億円の負債を抱えた大型倒産が発生し、保証人十四人に一人二千万ずつ負担させたとか、肉牛農家倒産で家族は行方がわからず、六人の保証人に五百万から六百万ずつ負担させたという事例になって、そのうちの一人は全資産を処分しております。
 Ｂ農協、農業青年クラブのリーダー、麦作団地などで頑張っていたが、数千万の負債で行方不明になり、老夫婦だけ取り残されてサラ金におびえております。
 Ｃ農協、安代の農協などはまだいい方だ、うちでは二月で八億円を抱えた畜産農家がある、億単位の負債農家は二けたあると言っております。
 Ｄ農協、ことしの正月、二名の農民が相次いで自殺しております。一人は地域でも有数な大規模野菜農民、もう一人は懸命に野菜づくりに取り組んでいた中堅農民、何もかも嫌になったと言って、正月、突然農薬をあおってしまったのでございます。
 以上のような例は、農家倒産、夜逃げ、自殺など、枚挙にいとまがなくなってきました。決して一地域の特殊的な事例だけということではありません。畜産農家が確かに多いが、県の調査によっても固定化負債の三二％が耕種、野菜となっておるように、畜産部門に限られているというわけでもありません。
 そして、何千万円、何億円という巨額な負債を抱える農家に共通していることは、政府の政策に従って大規模化、大型化路線に乗って、ある時点で一挙に規模拡大していることでございます。農家負債一般の中には、生活の乱れとか住宅、教育資金などさまざまな原因がありますが、今、地域や農協を揺るがすような巨額な負債形成過程には、決定的な要因として農政がございます。自民党政府は一貫して、大きいことはいいことだと言って、農民に画一的な規模拡大を押しつけ、岩手県においても、畜産五百億運動などと称して大規模畜産を進めてまいりました。ＮＨＫの岩手六・三〇で放映された負債問題の特集の中で、知事は、過去において試行錯誤があったと率直に誤りを認めております。
 政府は一体、このような巨額負債農家があることを存じておりますか、このような巨額負債農家を生み出した責任をどう感じておりますか、これの救済に対する根本的対策をどうしようとしていますか、この三つを答えていただきます。