桝屋先生、連日御苦労さまでございます。
 先生からお話ございましたけれども、先般の厚生委員会でもＡＬＳの患者さんがおいでになりまして、筋ジストロフィーの皆さんや神経難病の方々が本当に苦労されておられる、また介護や看護する方も大変だという思いをいたしております。
 今、一つ治療体制のお話だと思うのでありますが、国立病院や療養所におきましてはこれまでも難病対策というものに取り組んでおりまして、難病専用病床の整備を行ってまいりました。また、昭和六十一年に再編成計画を立てたわけでありますが、その中におきましても、全国八ブロックに一カ所ずつ難病についての中心的な役割を担う基幹施設というものを位置づけまして、充実強化を図ってまいりました。特に筋ジストロフィーの患者さんの問題につきましては、二十七カ所の国立療養所に専用病床を整備もしてきたところでございます。
 難病でございまして、不幸にして治療法がわからないということで今後の研究成果を待たなければならない点はあるのでありますが、そうした今後の研究成果、医学の進歩というものを踏まえながら、今後とも治療体制の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
今、中西さんの方からは身体障害者の実態調査のお話が出てまいりましたが、私の方で把握をいたしておりますのは、神経難病患者につきましては、特定疾患治療研究事業の受給者という方がいらっしゃいまして、そっちのデータがございますので、お答えさせていただこうと思います。
 神経難病患者、その受給者数によりますと、平成八年三月末現在で九万二千人という数になります。そして、ここ五年間で約六〇％増加をいたしております。
 それで、神経系疾患、その合計九万二千人ですが、どんな疾患かをちょっと申し上げさせていただきますと、多発性硬化症、それから重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳですね、それから脊髄小脳変性症、アミロイドーシス、パーキンソン病、それから後縦靱帯骨化症、ハンチントン舞踏病、ウィリス動脈輪閉塞症、シャイ・ドレーガー症候群、広範脊柱管狭窄症ということで、これは合わせて九万一千ちょっとになります。最も多いのはパーキンソン病でございます。
 それから、平成七年度に、難病のケア・システム調査研究班におきまして、特定疾患治療研究事業の研究対象三十六疾患を対象といたしまして、介護の必要性等日常生活の状況、受療状況を調査の内容として療養生活実態調査を行っております。これによりますと、神経難病の患者の入院率は約二三％、その他の難病の方を含めて全体でいきますと一九％ですから、神経難病の方の方が入院率が高い、こんなような状況だと思います。
筋ジスにつきましては、在宅者と国立療養所、それから身体障害者療護施設の入所者を合わせまして、約一万二千人程度ではないかというふうに考えております。
 それから、約三万人と申し上げましたのは、これは特定疾患患者の療養生活実態調査の対象になっております神経難病、筋ジスは入っておりませんが、それを除く神経難病の方々の中から、サンプル調査をしておりますので、そこからはじきますと、約三万人というふうに申し上げたわけでございます。この中で、先生御指摘のＡＬＳ並びに小脳変性症の患者さんの数が約一万八千人でございます。手帳所持者はちょっと計算してみなければならないと思いますけれども、全体としては約一万八千人ぐらいです。
中西審議官、ありがとうございました。
 ちょっと私、聞き取れなかったのですが、筋ジスの方は、今の御説明では全体で幾らになるのでしょうか。一万二千、それから療養所へ入っておられるのが二千、それから施設が五百、さらに十八歳未満が五百ぐらいですから、一万四千ぐらいですかね。
 それから、さっきの三万人というのはあれは何の数でございますか。私が知りたいのは、筋ジスの方、ＡＬＳの方、小脳変性症の方、そのくくりでどのぐらいいらっしゃるかということをお伺いしておるのでございます。これは在宅、施設、わからなくても結構でございます。
要するに、それまでは十二すべて民間金融機関が応分の負担をやってきた。これは金融システム内の問題だからですよ。ところが、昨年法律が変わってペイオフコストを超えて資金援助ができるようになって、これはもう見事に民間金融機関は全部手を引いた。それで、木津信が破綻したときに三和が百二十二億持っただけ。これは当たり前の話なんだ。この木津信の破綻の最大の原因をつくった元凶が三和銀行の四千億円近い紹介融資、迂回融資。しかし、三和銀行は最後まで持とうとしなかった。なぜなら、自分たちが持たなくたってみんな預金保険機構が出してくれる。結果、一兆三百四十億円出した。そして、大蔵省や大阪府が幾ら何だってひど過ぎるじゃないかと言うので、やっと渋々低利融資をやって、金利差百二十二億円負担するようになった。
 きょう午前中、私どもの佐々木陸海議員がやりましたけれども、大阪信組の場合には、東海銀行が七〇年代から人をずっと送ってきた。しかし、全部預金保険機構にこの破綻のツケを回して、東海銀行は一つも持たなかった。預金者保護預金者保護と言うけれども、昨年以前だって預金者は保護されていた。そして今だって一緒でしょう。
 だれが救済されたのか。関係金融機関が救済されたんです。もし以前のままだったら、三和銀行は千億円単位の負担をせざるを得なかった。百二十二億で済んだ。東海銀行ゼロ、みんなゼロですよ、これ見事に。大蔵大臣、預金者保護のためと言うけれども、一番助かったのはだれかといえば、関係した金融機関、都市銀行ですよ。そういうことになりませんか。これは大臣お答えください。