装備品以外のものについて日本の負担については否定なさらないわけで、つまり米軍の輸送配備装備品の維持、管理、展開、こういうものについて日本の負担はあり得るということになるんだと思うんです。在日米陸軍司令官チャールズ・Ｗ・ダイク中将はことしの一月に札幌市で記者会見して、この研究について、展開する米軍の装備、弾薬など補給品の調達には事前集積と米本土からの緊急輸送という二つの方法があり、どちらが安上がりで有効なのかを研究するというふうに述べているわけですが、重装備の事前集積というのはそれではどういうものを指すのか。アメリカの国防報告にも載っていると思いますけれども、説明していただきたいと思います。
有事来援について研究をまだ始めておりませんから具体にどういう問題が出てくるかわかりませんが、仮に米軍の時宜を得た来援を得るためには何らかの施設の受け入れ態勢というものが必要であるとか、そういった問題が出てくるかもしれません。そういった問題についても何が必要であり何が必要でないか、どの程度のものが必要かということを研究すること自体が目的でありまして、それを実際の行政組織として負担するとかしないとか、そういう決心は研究の終わった後政府部内で改めて検討されるべき問題だろうというふうに考えております。
実は、先生お尋ねのポンカスという陸軍部隊の部隊編成に応じた事前集積について研究をするというような形で具体的なテーマを狭めて固めてしまった研究ではございませんで、そういうことであれば米側としても先ほど申し上げたような事情で現状においてポンカスを増加するというような計画はございませんので、そういう研究はできないというのが事務方同士の話し合いの結果でありまして、より広い立場から有事来援についての研究であれば米側としては応じる用意があるということで今回の研究開始が決まったわけでございます。
御承知のように、今回の研究というのは米側と共同研究をするわけでございますから、ここで出てきた研究の答えというのは、日米両国の担当者の同じような認識、同じような意見がまとまったものが研究成果として出てくる。それがそれぞれの政府に報告されるわけでありまして、それ以後どう取り扱うかということは別途の問題でございますけれども、いずれにしましても研究の成果としてまとまったものは、少なくとも両国の担当者同士では意見の一致を見たあるいは共通の認識が得られたものについて答えが出てくるというふうに考えております。
今度はそうしますと有事来援の研究をして、その結果ポンカスということもあり得ると。そういう場合にはやはり日本のこの費用の負担もあり得るのではないか、そういう覚悟のもとにこういう提案をなさったわけですね。
前も安保特か何かでお答えしたと思いますけれども、要はアメリカ側としてはいわゆる事前集積については議会の承認が要るということで、議会の承認された枠組みというものがございます。それはたしか九二年までだったと思いますけれども、その間にやるべき事前集積の箇所なりはもう決まっております。したがって、それに追加するという考え方はアメリカ側は現在持っていないと思います。そういったものについて日本側が一方的にやってほしいとかいうことを言うことは好ましいことではないと私どもは考えております。
 そういったことはさておきまして、今回の有事来援研究というものは、そういった事前集積というただ一つの選択肢だけではなくて、いろんな意味で米軍の時宜を得た来援というものについていかにあるべきかというより幅広い研究をいたしてみたいということでございます。
有事来援の研究を行った結果どういう答えになりますか、まだ答えは出てまいりませんが、その結果によってあるものについては政策的にそれを取り上げていきたいということになれば、それぞれの政府が持ち帰った段階でもう一度政府部内で十分な審議をして、その政策の実施に移るか移らないかということになろうかと思います。
今お尋ねの栗原前長官当時のお話は事前集積、ポンカスについて日本側から申し出があるかという御質問だったと思います。したがって、我が国がそういう政策をとりたいということで、日本側から直ちにそういう政策実施についての希望を述べるかというお話であったと思いますので、そのつもりはございませんというお答えをしたと思います。
 今回有事来援研究を行いますというのは、こちら側からこういうことをしたいというのは研究をしたいということであります。したがって、その有事来援研究の中に事前集積の問題も含まれるかと思いますけれども、いずれにしましてもそういったものについてもろもろの研究をいたしたいということであって、それを実施したいという申し込みとは非常に異なるものであるというふうに私どもは考えております。
まず最初に、議長から、改元議員足立先生に対する弔詞贈呈の報告があり、弔詞を朗読されます。
 二番目に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 三番目に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。この採決は二回になります。一回目は公安審査委員会委員長及び同委員で、共産党が反対でございます。二回目は日本放送協会経営委員会委員で、これは全会一致であります。
 四番目に、日程第一につき、中村文教委員長の報告があり、社会党、共産党が反対でございます。
 五番目に、動議により、社会労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、稲垣社会労働委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 最後に、教育職員免許法等の一部改正につきまして、中島文部大臣から趣旨の説明があり、これに対して、二人の方からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第八号
  昭和六十三年十月二十日
    午後一時開議
 第一 学校教育法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
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