確かに私どもが昨年の八月に、概算要求の形で第四次五カ年計画を要求いたしました時点で、三兆三百三十億という総額の中で、もちろんこの成田もとらえておったわけでございます。しかし、御案内と思いますが、その後いろいろないきさつがございまして、二百四十兆という総公共投資額が百九十兆というふうに狭められてまいったというふうなこともあり、御指摘のように、一兆七千百億のうちに、さらに九百億の調整額を含んでおりますので、即座に使える額としては一兆六千二百億と、こういう数字になってございます。こうなりました理由は、結局のところ、六十年度までの七カ年計画というものを一年半程度延ばすということが基本にあるわけでございますので、これからの議論でございますが、私どもが抱えておりますこの成田空港の問題でございますとか、あるいは空港周辺の対策の問題でございますとか、そういうものもおしなべて一年半延ばしていくのか、それとも全体のバランスをとりながら定められた額の中で適切な額をはじいていくのか、これから議論を詰めなければならない段階でございますので、いまの時点でどういうふうに考えておりますということをお答え申し上げかねるわけでございますけれども、しかし、確かにその外枠が小さくなっておりますので、その枠の中で相当の苦労をいたしませんといかぬだろう、もっとはっきり言いますと、当初考えておったような形で、二期工事そのものを動かすということは非常にむずかしくなってきているというふうに思うわけでございます。そこで、二期工事に着手いたしますための前段階というものも、これは非常に大事な問題でございますので、そういう点についての努力を最大限まずしていかなければならない。そういうふうな努力の成果を踏まえた上で、二期工事にできる限りの精力を投入していかなければならないと思っておりますが、全体の額の小さくなりました分だけ、二期工事の終わりの時期というものが多少延引せざるを得ないのではなかろうかということを危惧しております。ここら辺のところは、先ほど申し上げましたように、今後数字の中身を積み上げていかなければなりませんので、その過程において篤と検討して、最も適切な答えを出していきたいと、こう考えております。

 地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し一四・三％増の十五兆二千七百五十一億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し一〇・三％増の十三兆七千五百九十四億円を確保することとしております

 なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、引き続き歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります

 以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきまても財源の重点的、効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております

 財政投融資計画につきましては、景気の持続的拡大の維持に配慮しつつ、住宅対策、社会資本の整備、国際化の促進、資金還流措置の推進、地域の活性化、中小企業対策、技術振興など、政策的な必要性を踏まえ、資金の重点的、効率的な配分を行うこととしております

 また、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、二兆円とすることとしております

 次に、平成元年度補正予算について申し述べます

 一般会計につきましては、歳出面におきまして、地方交付税交付金、国債整理基金特別会計への繰り入れ、災害復旧等事業費、給与改善費、厚生保険特別会計への繰り入れ、住宅金融公庫交付金等及び日本国有鉄道清算事業団補助金など、特に緊要となった事項について措置を講ずることとしております
歳入面におきましては、税収について三兆二千百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金二兆三千三百六十三億円を計上するほか、税外収入の増収を見込んでおります
また、建設公債六千五百億円を追加発行することとしております
この結果、特例公債を六千五百億円減額することとしております

 以上によりまして、平成元年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも五兆八千九百七十七億円増加して、六十六兆三千百十九億円となっております

 また、特別会計及び政府関係機関につきましても、所要の補正を行うこととしております

 なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております

 以上、平成二年度予算及び平成元年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます

 なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し述べます

 さきにも申し述べましたが、平成二年度予算において、特例公債依存体質からの脱却を実現することができました
しかしながら、特例公債依存体質からの脱却をもって財政が健全体に復したとは決して言えず、あくまで財政改革の第一段階を達成したにすぎません
連年の公債発行により国債残高は平成二年度末には百六十四兆円にも達する勢いであり、国債費が歳出予算の二割を超えて他の政策的経費を圧迫するなど、我が国財政は依然として厳しい状況にあります

 このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、今後の中期的な財政運営につきましては、このたびの財政制度審議会報告に沿って、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債に頼ることのない財政構造の確立を目指して、まず公債依存度の引き下げを図り、あわせて特例公債の早期償還に努めることにより、国債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに全力を傾けてまいる所存であります
その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております

 また、この「中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております

 提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどをお願いいたします