ぬけぬけしたことを言うなよ。じゃ、三〇％の話というのは、これはないことにしましょう、わずか十億円の違いですから。そんなもの、あなた、横へどけておきましょう。もとの数字がわからぬというのだったら、ひとつ白黒はっきりしましょう、いいですか。
 このメッセ建設事業費というのは四百億円であるということは間違いないでしょう。どうですか。
今、先生がお挙げになりました数字につきましては、ちょっとこの場で確認をすることができませんが、先ほど私御答弁申し上げましたように、総事業費のうち、民間部分というのはむしろ過半数以下でございまして、過半数が地方公共団体の資金によるというような点につきましては、そのとおりでございます。ただ、これも先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、この地域の開発というのは、千葉県の県政発展計画の中でも中心的なポイントになるものというふうに県自身が判断をして、その実現を急いでおりますことと、それから事業の内容につきまして、特に採算的に問題があった部分について軽減する観点から、県負担において建設をするというようなことになったためでございます。
 先生の御質問の中には、さらに新聞に出ました補助金三〇％が実現されればと、こういうようなお話してございましたけれども、民活プロジェクトについての新しい助成策については現在私ども検討中でございますが、今先生がおっしゃったような三〇％もの新しい補助金ができるということは、私どもも今のところは全く頭に置いていないわけでございます。むしろ御批判があるといたしますと、新しい助成策が出た後、それを加味するとどうなるかということで御判断をいただくようなことになるのではないか。あるいは私どもの案がそれではまだ不十分であるというような御批判がまた逆に出る可能性もないわけではない、そういうふうな状態なのかなと思っております。
 まだ折衝中でございますので、内容について確定的なことは申し上げられませんのでまことに申しわけございませんが、そんな感じでおるわけでございます。
それじゃ、具体的に伺いますが、午前中もちょっと問題になりました千葉県の幕張メッセの場合です。
 これは五月七日に認定されておりますが、メッセ建設事業費四百億円のうち、民間セクターが負担する部分は十七億円であります。その一方で、自治体負担は三百二十三億円です。それに加えて、もし先ほどやりとりいたしました補助金が仮に三〇％となれば、その三分の一は自治体が負担しますから、合計三百三十三億円となります。しかも、自治体の負担は本体以外に幕張地域の埋立造成に千八百億円既に投入しております。さらに、その上に道路や上下水道等々のインフラ整備に千三百五十七億円という膨大な負担をいたしております。午前中、社会党の同僚議員もこの問題に触れました。これでは民活というよりも、自治体がすべて条件を整えてやり、メッセの運営を採算が合うように民間企業にやらせて、もうけを保証してやる。言うならば、河合氏の表現をかりるならば、そういう「魅力ある」条件をつくってやるということ以外にないじゃありませんか。これはどうですか。
ただいまの石川さんの御発言については、私は具体的に存じませんが、あるいはその意図は、先ほどお読みになりました河合さんの御発言と同趣旨なのではないかというふうに理解をするわけでございます。
 助成の相手が国か地方かという区別は、あるいはあるのかもしれませんが、やはり民間活力といいましても、採算性の点で魅力のあるものでなければ、採算が取れるようなものでなければ、民間資金の流入、導入ということは難しいわけでございますから、そこについて国なり地方公共団体なりが若干のインセンチブを与えれば採算ベースに上がってくるというようなものについて、民間としてもそれなら積極的にやってみようと、こういうような御趣旨の御発言ではないかというふうに承ります。
御努力いただいていることはわかりますが、現地に参りますと、やっぱり三十何年たっておりますから、資料を整えて出すだけでも、もう何回も資料が行き来をして大変な苦労をしている、そういう状況でありますから、これの手続の促進、またできるだけ簡素な手続で、一日千秋の思いでそれを待っている遺族のお立場をこの上ともひとつ御理解いただき促進をしていただきたい、御要望申し上げます。
 それからもう一つ、この処遇の関連でございますが、例の沖縄の対馬丸の遺族の処遇であります。これは沖縄開発庁の方で数年前から実現をしていただいた、これも現地では非常に喜ばれております。ただ、これも二つほど問題がございます。一つは、処遇が六割、普通の遺族さんよりは六割程度の処遇しか受けられないという。いわゆる国家補償、現在の国家補償が相当行き届いた十分なものであれば場合によっちゃ若干その額を差をつけざるを得ないという事情はわかりますけれども、しかし、現在の国家補償、御承知のとおりまだ月額十一万円であります。もとより生活保護費にもまだ及ばない、あるいは厚生年金その他の一般年金にもまだ及ばない。こういう点で問題もあるわけでありますが、それのさらに六割という状況ではやはり実際生活の面においてもいろいろ御苦労があるわけでございますので、いろいろ問題はあろうと思いますけれども、引き続いてこれを少しでも上げていく、こういうことについて今後どういうふうな御配慮を願えるかを伺いたいことが一つであります。
 それからもう一点は、これもまあずいぶん長年かかってようやく処遇が受けられるようになったというわけでありますが、そのときすでに父母がこの世におらない、亡くなった子供たちの両親がおらないと。これは一般の遺族でございますと、両親がいない場合にはそのきょうだいと三親等ぐらいの範囲で弔慰金を出して、ささやかでありますが弔慰金を贈ってやはり亡くなった方に対する国の弔意をあらわしていると。ところが、この対馬丸の関係については、両親がいない、もうすでにいない、それでつまり亡くなった人たちのきょうだいというようなものがその慰霊を行っておる。それらに対してはいわゆる弔慰金に該当するものはまだ何にもないわけですね。その辺これはまあお金の問題というよりは、やはり国がそうやって特別に考えていただいた対馬丸の問題であるならば、やはり弔慰の面についてもひとつぜひ配慮してもらいたいと、こういう声も非常に切実なものがあるわけでございます。この点についてお考えを伺いたいと思います。