その結果、株、名義変更なさいませんでした。したがいまして、小池何がしは四大証券に対して三十万株ずつ持って、議案提案権、人事等について意見を述べる提案権を二年有半にわたって温存することになった。言うなら、結果論ですけれども、頭取がこれはもうだれかがやっていて私は存じませんでしたということを、本当に百歩譲ったとしても、第一勧銀がこれを処分しなかったこと、名義変更しなかったことによって小池の片棒を担いだという事実はどう説明されますか。
それは天井で売り逃げるようなうまい経営者ならばいいんですけれども。
 金額を申し上げます。九六年、野村証券株は千六百円、翌年、決算の九六年三月期、二千三百円、七百円上がったんですよ。このときに決算で処分をなさらないで、そして九七年、ことしの三月、千三百円のときに慌てて関連会社にお売りになられた。これは事件が発覚したから何とか処分をしなければと、それ以外に資金回収をなさっていないじゃないですか。いかがでしょうか。
不良債権化してからの手続ということでございますけれども、担保株式の売却がかなりおくれているわけでございますが、これはやはり不良債権化した時点で余りにその株価が低過ぎるので、しかしこれはずっと続くわけじゃなくて必ず回復するという見通しがありまして、事実、その後かなり回復をしております。そこで、一番高いところで売ればよかったんですけれども、もうちょっともうちょっとと言っているうちにまた下がりまして、結局、処分をしたときというのは、余り褒めた状態じゃないのでございますけれども、有税償却をする時点と担保の処分というのは、土地なんかもそうですけれども、必ずしも担保処分を先行しなきゃいかぬということでもございませんで、そこら辺は総合的に考えて、なるべく回収額を極大化したいという気持ちでやっております。
この不良債権化した後、どういう御対応をされたでしょうか。すなわち、どういうふうに資金を回収しようとお手続をなさいましたか。
 一般庶民感覚で申しますと、一年延滞すればもうしょっちゅう請求される、二年も滞れば競売申し立てをされて競売手続を進められる、これが御行の基本的な方向じゃないんでしょうか。これだけどうして特例をやって、させたんでしょうか。
小池被疑者の手では結局開発されなかった、だから開発されるまでは全く二束三文。ましてや今ゴルフ場の開発には山梨はすごい制約がついて、おいそれといかないんですよ。そういうことを承知しているがゆえに、やっぱり総会屋のにらみがきいて御融資をされたと思わざるを得ない。
 時間がないものですからますます急ぎますが、例えば株を担保におとりになった、その名義変更、あるいはビルを担保にとった、登記変更、こういうものがみんな保留処分になって担保の保全が完全に行われていなかった。いや、こういうことは大銀行ですからしょっちゅうございますという答弁でしょうけれども、これは総会屋に絡むものの融資なるがゆえに痕跡を残さない、そういう下心があったと言われてもやむを得ないんじゃないでしょうか。
じゃ、ちょっと具体的に聞いてみますけれども、一九九四年の七月に兵庫銀行がノンバンク向けの債権を対象にして設立した有限会社でポートアイランド・アクセプタンスというのがございましたね。それに対して金利減免債権を売却した銀行があるんですが、それについて九月決算では無税償却というか、そういうことについては認めなかったというふうに聞いているんです。これはちょっと細かいことであります。
 こんな細かいことまで質問するつもりなかったんですが、果たしてこれが、今あなたがおっしゃった法人税法に基づく基準によってやっていたのかどうか、あるいは、その後ある意味ではそういう対応はとらなかったのか。
 やっぱり大蔵省の中に主税局あるいは主計局、それと金融というものがあるがゆえにどうしてもそういう仕組みになっていっているんではないか。あるいは現行の会計基準にしたって、税を取るためにはその仕組みができているけれども国際的な会計基準になかなか合わないとか、そういう仕組みみたいなものがやはりどうも言わず知らずのうちに中に入り込んでいるんじゃないかという懸念を持っているわけであります。
 答弁はよろしゅうございますが、そういう具体的な指摘なども我々のところに来ているわけでございます。
 その点、私どもとしてはやはり本当を言えば、監督検査だけじゃなくて企画機能も含めて、やはり新しく、本来であれば私は金融庁、まあ省でも構わないと思うんですが、大臣を置く省だっていい。
 というのは、これは金融の方々はよく御存じですが、金融の改革をすることによって雇用がすごくふえてくる。つまり、二十一世紀には未来型の産業というのは典型的なのが金融産業ではないかというふうに言われているわけであります。
 そういう意味で、昨今、省庁の再編成というところが大きな行革の対象になっていますので、行革に逆行するからどうも大臣庁を置けなかったというような話も聞くのでありますけれども、その点は、金融という問題は未来のリーディング産業の一つなんだというぐらい、ビッグバンも恐らくそのことをねらっていらっしゃると思うので、私はやはりそういう考え方を持ってしかるべきだろうというふうに思っております。これは私の意見でございます。
 最後にちょっとお聞きしておきたいわけであります。
 昨日の日経新聞の一面に「銀行・証券・保険の相互参入」ということで、昨年、私も保険業法の問題で大蔵委員会におりましたので、この点について質問をする機会がございましたが、「九九年度完全自由化」、「持ち株・子会社方式」と。当初二〇〇一年と言われていたのですが、少し早めるようでございます。
 その中で、実は保険の、特に先日、日産生命の業務停止がございました。これは実はいろいろな新聞報道を見ると、どうも銀行がその商品を随分売って歩いているんじゃないかとか、かつての変額保険と同じような形で保険商品をどうも銀行が背後で相当深く関与していたのではないかというふうに言われているわけでありますが、最近、保険審議会、その他金融制度調査会の方でこの問題について、実は銀行が窓口で保険商品を販売するというような動きなども、私どもが地元に帰ると、それらに関係する人たちからも聞いているわけであります。
 これは業界という立場でなくて消費者保護という立場で、この点についての今後の展開はどのように今進みつつあるのか、少し状況をお聞かせ願いたいと思います。