林野庁が答弁したのを大臣が追認する必要がないからね。だから林野庁と農林省がやることを大臣責任を持ってバックアップしてくださいよ。それは要請をしておきます。
 それから出たついでに、私ら子供のとき、子供のときと言っては変でありますが、山に行くと必ず山火事を予想して防火帯という、林と林の間を切って少々の風がある日でもこの防火帯で防ぐということが私ら子供の時分山へ行けばあったんですがね。最近はこの防火帯というのがなかなか、私は営林署の皆さんに案内されて山に行ってもこれが非常に影が薄れていると、こういう気がするんですが、山火事の防止ということで、先ほどの林道の問題もさることながら、広域の広い山ですから一定の区切りをつけた防火帯づくりということはやっぱり必要ではないかと、こう思うんですが、これらの関係は最近どうなっているのか、ひとつ現状についてお教え願って、今回の山火事を教訓として防火帯づくりをやるべきじゃないかと、こう思うんですが、いかがでしょう、林野庁。
最初に、大臣の所信表明についてお尋ねをいたしたいと存じます。
 大臣は所信表明演説の中で、第一に日本国有鉄道の事業の再建についてお触れになっていらっしゃいます。午前中同僚小林議員が国鉄問題についてかなり詰めた質問をいたしておりますが、その中で一点だけ大臣の考え方をただしておきたいと思います。
 恐らく今国会の最大の目玉法案であると思っておりますが、いずれ法案がかかってくればその場でまた審議をすることになると思いますが、俗に言われております国鉄再建監理委員会の設置法、なぜこういった監理委員会の設置法が取りざたされておるのか。現有の国鉄並びに運輸省の役員の皆さん方で一体国鉄の再建ができないのか。率直に申し上げて、国鉄再建の問題は重要な問題でございますけれども、運輸省並びに国鉄当局、まあ当局は来てもらっておりませんけれども、現有の体制ではもうどうしても国鉄再建についてはお手上げの状況だ、行き詰まりました、いい名案はございません、したがって権限を持った委員会ができることを望んでおりますと、運輸大臣、自分の無能無策ぶりをみずからお認めになるような心境でこの監理委員会の設置法は歓迎なさるのでございますかどうですか、その点をまず最初にお尋ねしたいと思います。
術語の使用でございますから、従来とも使っている術語がどういうふうな感じでやられているか、慣習になっているわけでありますので、私の気持ちからしますというと、海上保安庁というのは、よその国でもそうですが、コーストガードです。おっしゃるとおり商船、客船を守っていくというところでございまして、一部いま言われているシーレーン関係のそういう意味の話とは話が違うものだ、平和の中に商船、客船を守っていくコーストガードの役割りだ、世界共通の認識だ、こういうふうに私は感じております。
時間が参りましたので、あと一点だけお伺いをしておきたいと思いますが、大臣の所信表明の後段の側で、第六番目に起こされた項目だと思いますが、海洋法条約の採択に伴って海上保安庁の今後の取り組み方、特に海洋の開発及び利用の促進に資する技術の開発、海洋の調査等を推進するとともに、広域哨戒体制、船舶動静把握のための体制を計画的に整備をしていきたい、こういうことが明らかにされております。
 哨戒、国語辞典を引きますというと、敵の襲撃に対して見張りをして警戒をすること、これを哨戒というのだそうでありまして、だとすると海上保安庁の任務はそこまで及ぶという認識に立たれているのか。広域哨戒体制、中曽根総理が、あるいは最近の新聞が伝えるいわゆるシーレーンの千海里防衛、こういったことと、運輸省が所管をする分野の中では、私の認識は経済活力の源泉とも言える一般客質船のシーレーン防衛、そういう認識との食い違いがあるのかと思いまするけれども、広域哨戒体制という用語の使い方そのものにいささか疑問を感ぜざるを得ません。ここら辺の認識について大臣のいましばらくの御解説を賜わりたいと思います。
私は国会というところは大変ありがたいと思うのです。そういうふうに地域の問題について御議論いただきますと、私の方もしっかりと、ときには気がつかないことを一生懸命やれる。あなたが釧路までのショートカット、これは大変すばらしいことでありますから、関係者をしてそれぞれの関係省庁と接触させて、大体においてそれが実現できる、いつまでということはちょっと言えませんけれども、そういう実現ができるめどである、それによって釧路までは大変近くなる、こういうふうに感じております。
簡単に一言だけお伺いしますけれども、相当いい感触を受けている、秋、九月ぐらいまでにはというお話も一部伺ったことがあるのでありまするけれども、これは願望としてできるだけ早い時期に開設してほしいという地域住民の期待が込められている事柄でもありまするので、ここら辺の見通しをできるだけ細やかに御答弁願えれば結構だと思うのであります。
いまいろいろ立場がありましょうし、企画庁長官は鈴木派の閣僚でありますので、やはり鈴木さんを弁護したいでありましょうから、あなたからは答弁を求めません。
 そこで、企画庁にちょっとお尋ねしたいのは、御承知のように五十七年度経済見通し、実質が五・二％で名目八・四、これについて昨年の予算委員会でずいぶん論議になりました。私もそう思っていました。河本前大臣は大変率直な方で、後に四月ごろでありましたか、私が大蔵委員会でお尋ねをしたら、会議録をごらんになるとわかりますが、いや、実は事務方は三・八と言ったのだけれども、これではどうにもならぬから五・二ということにしたのだと率直にお答えになっている。まあまあそんなことだったろうなというふうな気がしておるのでありますが、今度は五十七年度改定試算というのをおやりになって、実質は三・四％程度、名目六・二というのが十月二十九日に出たのですね。そして十二月には、今度はいまの予算の実績見込みとして、またこれが変わりまして、三・一の五・一と二ヵ月でまた下がったのですね。
 経済企画庁という役所は計数を扱う専門家の集団なのに、二ヵ月間でがたがたっと下がるというのはどういうことか、私も大変理解に苦しむのです。これは長官でなくて事務方でも結構ですが、長官がお答えになれるならお答えください。