午後四時開会
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   委員の異動
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     竹山  裕君     河本嘉久蔵君
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     河本嘉久蔵君     竹山  裕君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         谷川 寛三君
    理 事
                川原新次郎君
                北  修二君
                最上  進君
                村沢  牧君
                藤原 房雄君
    委 員
                浦田  勝君
                大城 眞順君
                坂元 親男君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                水谷  力君
                森田 重郎君
                稲村 稔夫君
                上野 雄文君
                菅野 久光君
                刈田 貞子君
                鶴岡  洋君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   山村新治郎君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       角道 謙一君
       農林水産大臣官
       房総務審議官   塚田  実君
       農林水産大臣官
       房審議官     中野 賢一君
       農林水産省経済
       局長       佐野 宏哉君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     小島 和義君
       農林水産省畜産
       局長       石川  弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （畜産物等の価格安定等に関する件）
 （畜産物価格等に関する決議の件）
 （蚕糸業の振興に関する決議の件）
○肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
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本日の質疑はこの程度にとどめ、次回の委員会を三月三十一日午前十時に開会いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十八分散会
自治省としての一番基本的な物の考え方は、やはり総合課税へ移行することによってこの問題を根本から解決をしていただきたい、これが長い間の自治省の基本的な考え方でございますし、今でも私どもはそういう考え方を捨ててはいません。現に、現行法は三年後にはそういう形になるということを基本として置いているわけでございます。しかし、それは実際問題として、いろいろな経緯からいたしまして、グリーンカード制度がこのまま現在ある法律のような形できれいに発足をするということは非常に難しいんじゃないかというふうに考えております。
 そこで、その後の利子配当課税のあり方をどうするのかということを、今お話しのございましたように、八月までに政府税調で御論議をいただくということになっているわけです。私どもとしては、基本的には総合課税を何とかできないかという考え方で基本線は臨みますが、仮にそれが無理であって、グリーンカードが無理で、もう一回分離課税というものを残さざるを得ないということになりました場合には、住民税がそれによって課税できないという前の姿に戻ってしまうのは、それは困りますと。この機会に何とか住民税としても課税できるようなことを考えていただきませんと、一つのチャンスになるわけですから、一たんことしの、今回の見直しの場を見過ごしまして、二年後、三年後になって、いや、しまったと、やはり住民税にも課税さしていただきたいということを言いましても、なかなかチャンスがつかめないであろうという問題意識を持っておりますので、何とか、仮に分離課税というものが残るのであれば住民税においても課税できるような方法を御検討いただく、そういう方法を何としても結論を出していただくように税制調査会にはお願いをし、説明もし、努力をしていきたいというふうに考えております。
私は、大臣、さっき言った中身の問題一つだけ言いますと、産業用電気課税など、なぜ五％かからぬかというと、本意はその五％から一〇％の中に新日鉄が入っているんでしょうが。それが一番大きな原因なんでしょう。だから、そこら辺が赤裸々にならないのだ。これでわからない。そういうところをなぜそこまで必死に隠して防衛しなきゃならぬのか。僕はそこら辺まで踏み込んでもらいたいと同時に、踏み込むことの一歩として、やっぱりそこら辺を公表することが大事だと思うんです。国民の目にさらすことが、それができぬことはないわけです。それも資料要求したってそれは出さない、なかなかおたくの方は。だから、そういうことが私はやっぱりあなたの決意とあわせて、できることだと思うんだから、ひとつぜひお願いしておきたいと思います。
 最後に一つだけ聞いておきますが、利子配当課税、これは地方税に今ついてないですね。そのために臨時がございましたが、今度は特例措置、これは交付税のときやりますが、特例措置ということで今度は中身がさっぱりわからない、込みになりますから。そういうこともあるわけですが、これは国税としては、何というんですか、例の非課税貯蓄の問題とグリーンカードですか、それとあわせて八月までに結論を出すということで審議をするということでしょうが、これは自治省としてはどういう態度で対応するんですか。
よく投票権の話をいたしますときに、それはいわゆる国連方式かＩＭＦ方式かと、日常の会話の中でそういう言葉が使われるくらい、国連は十万人も一票、一億も一票、ＩＭＦはまさに出資比率によって投票権がある。それだけに、そういうＩＭＦのような仕組みになれば、当然のこととして、責任もまたその出資比率によってかかってくる問題であるというふうに考えます。
 私、いつも考えるわけでございますけれども、我が国が一九六〇年代に仮に先進国に完全に仲間入りをしたということが言えるといたしますならば、その代表的な目に見えるものは何だろうかと思いますと、これは六〇年代当初でいえば黒部第四ダムあるいは新幹線、また東名高速というようなものではないか。それが一つ一つを振り返ってみますと、やはりそういう世銀、国際機関の融資を受けておる立場にあったわけであります。そういうことを考えれば考えるだけ、私どもは経済力に応じた負担とその責任を果たさなければならない、ある意味における使命感を私は常日ごろ感じておるわけであります。
 したがって、外務大臣の答弁にもあったという御引用がいつかこの委員会がでなされましたが、どちらかといえば、ある国はいわばバイラテラルな援助体制をより好むという傾向にあるにいたしましても、我が国は、自分が過去そういう国際機関等によって今日の基礎をつくり得たということからして、やはり私は国際機関中心の立場で臨まなければならぬではなかろうかというふうな考え方に立ちます。
 それと、いま一つ御指摘なさいましたＩＭＦのいわゆるコンディショナリティーの問題でございますが、その債務累積国がいわゆる自立で、たとえ期間はかかっても一人前になっていくという意味においては、その国自身もいわば承知の上でＩＭＦのコンディショナリティーの協議に応ずるわけでございますから、大変例外として大政変があったという国もあるようではございますけれども、私は、その国自身も十分意識した上のＩＭＦとの協議であるという意味においては、やはり今日ＩＭＦの果たしておる役割は大きいものではなかろうか、そういう事実認識の上に立っております。