いまの件でございますけれども、いまのいろいろな法律とか外国の例なんかから考えますと、調整案のつくり方は保険加入者である事業主の保険の利益が多少犠牲になっておるのじゃないだろうかという感じもするわけなのです。自賠責保険の場合はもうそうなっておりますけれども、民事損害賠償が先行している場合には、場合によったら、支給停止をいたしております労災保険給付分を事業主に払ってやるというふうにした方が本当は事業主の保護になるのではないかというような気もするわけです。あるいは民事損害賠償額から労災保険の将来給付分を全額控除するようにしてもいいのじゃないか、最高裁との問題がありますけれども、そういう感じもするのです。この原則の立て方が非常に問題なのですけれども、これは基準審議会ですかの答申によりますと、実際来年の法律施行のときまでに具体的に決めるというふうになっておるようですが、原則をはっきり立てた上で、いままでの具体例と申しますか、運用の実績に余り背かないような法律運用をお考えいただくようにしていただきたいと思うのです。そこをひとつお答えいただきたいと思います。
時間もなんですから、第三で挙げておるのを引き続いてやりまして、二と三の質問の順序を変えますから、答弁の順序を変えときなさい。
 引き続いてですが、医療費の構造的な中身についてメスを入れていって、そして国民の医療のあり方を追求するんだという意味の答弁です。しかし、実際は政府全体がそういう姿勢になっていないことが一つあるのです。健康保険の改正案は二カ年間ずっとたなざらしになっているわけです。それには理由があるわけです。政府・与党の中がある一定の段階まではほとんど、たとえば社会保険その他でも決定してなかったわけです。予算として通しておるから提案しておるというようなばかな答弁ばかりしておって、全部ほかのことをやっておったわけだ。ほかのことをやって、去年五月は財政調整がぽかっと出たものだから大ごとになったのでしょう。
 そこで、あの健康保険の改正案の中で、私も全部が全部否定していない。しかし、構造的な要因に対してメスを入れるということが非常に大切な八〇年代の課題であるとするならば、総合的な見直しです。そうすると、保険制度負担の問題の改善と一緒に、三つの点が大切ではないか、これを並行するなり、これを先に解決すべきじゃないかというのが私の意見ですが、その意見は三つあるのです。
 一つは、渡辺委員も指摘をいたしましたが、医療費の支出について、国民の立場から行政上適正な指導と監査をやっていくということ。
 いま支払基金を通じて審査しているのはほとんどノータッチの状況です。ですから、渡辺委員が指摘をされたような問題がたくさんあるわけです。この問題に関しては、渡辺委員も出しておりますが、昭和三十五年の医師会との間における覚書、申し合わせの問題がある。この問題をぴしっとしないと、たとえば、お医者さんの中でも良心的な者ほど損するじゃないかという意見がいまたくさん出ている。ですから、こういう議論が盛んになりますと、お医者さんの意識がぐっと変わっている、それが医療費にあらわれているという点もある、少し減っているわけですから。指導監査の問題が一つある。
 第二は、薬づけの問題がある。私の最近の調査で見ますと、神田に薬の現金問屋がありまして、そこへ行って買う人もたくさんおるわけです。その現金問屋は、一流メーカー以外で二千もゾロゾロメーカーがある。それが日本の特色です。ゾロゾロメーカー、中小メーカーがいっぱいある。これが開発に努力しないで乱売するということもあるのです。一流メーカーの価格の資料がここにありますが、最高が七割の値引きをしておる。少なくとも三割の値引きでここで公然と売っている。薬価基準と比べますと、平均五二％値引きしている。そして、薬が全体の医療費の中で、診療所の外来については四十数％占めておる。平均で三七％。イタリーは、行き詰まったから国営化いたしまして、薬剤費の一部負担をやっている。フランスは療養費払いにしております。窓口で現金を払って、後で保険事務所に行くようにしております。西ドイツは、賃金上昇程度で抑えるということで、保険者と保険医の医療機関が共同契約をするようになっております。日本はこれが大げんかしております。そして医師会の方は、下の第一線は相手にしないで、自民党の幹部の方に駆け込むというかっこうで、がたがたになっております。これは全部困っておるのですが、何らかの手を打っておるのです。ですから、差益があって薬を出せば出すほどもうかるという点数出来高払いの問題と一緒に、薬価基準の決め方の問題に根本的なメスを入れなければならぬ。行管庁の長官はあっちこっちに行って非常によく働いておりますが、国民の立場から見て、そういうところにメスを入れなければならぬ。悪貨が良貨を駆逐して、悪徳医師ほどもうかるという仕組みは、国民の立場から見ていけない。
 第三の問題は、高齢化社会において老人の医療保険制度を別立てにするという問題。
 いままで何回も国会が決議して案を出した。小沢試案、橋本試案。しかもやめる間際に出すわけです。それで、違ったものをばらばら出している。行政管理庁は見ているかどうか知らぬが、厚生省は、老人医療の準備室にスタッフを設けてやっておるが、何をしていいかわからぬのだ。小沢厚生大臣は一体何をするのかということだ。老人医療の保険制度について、社会党は案を持っていますよ。私も持っている。イデオロギーにとらわれないいい案を出してあげますが、それを出して議論をして、討論を進めて集約する場所がないじゃないか。
 不正請求に関係して指導監査の問題、薬価基準の決め方の問題、老人医療の問題、この三つの問題は、健保の改正案と並行してあるいは先決してどんどん処理できるものがあるのですから、これをぴしっと処理することが必要じゃないか。そのことをやらないで健保の改正、健保の改正とぶち回っておるから、総スカンになっておるのではないか。この三つの私の見解について、厚生大臣、総理大臣はどういう考え方を持っているか、御答弁をいただきたい。