十二人の委員の構成でございますが、法律にも書いてございますように、地区代表という観点もございますし、また各界の分野というものを広く代表するにふさわしい方を選ぶということでございまして、そういった地域代表の後任の方につきましては、その地域の中から各分野調整というもののバランスというようなものを配慮しながら選んでいくという、候補者をいろいろしぼっていくというような作業というものを当然やっているわけでありますが、客観的にこういう方をどうというところまでの基準というようなものを設けて選任に当たっているということではございませんが、いままでのいろいろな経過あるいは経営委員会の重要性、また附帯決議をいただきました御趣旨等というものを十分私どもなりに配慮をいたしながら選任に努めているところでございます。
私は、どなたを推薦した方がいいとか、どなたが推薦された方がよくないとか言っているのじゃないんですよ。人事というのはそういうことでありまして、私のいま質問しているのは、いわゆるシステムの問題を言っているわけです。だから、いまあなたが、たとえばこういう方は経営委員に不適当じゃなかったかとか、こういう方をやった方がいいのじゃないかとかと言えば大事にわたるわけですけれども、少なくとも経営委員の決定に当たってはもう何回か議論されておりますし、そしてその改善方も要望しているわけでありますし、少なくともそういうものを受けて郵政省としては、基準まではいかないにしても、逓信委員会における附帯決議に基づいて経営委員を選ぶ場合に、どういうシステムで、あるいは手続で、どういう範囲で、基準でということがなければ、何となく話し合いがされてということになると、適当にやっているということですか。適当にやっているというのなら、それで適当にこっちも理解するんですが、どういうことかちょっとわからぬのですが。
どちらが先にどういう方をというような個々のことにつきましては、大事に関連することでもございますので御容赦をいただきたいと思いますが、いろいろな事務的なやりとりの中で、いろいろ欠格条項に当たるようなことの審査とかそういったこと、あるいはいろいろな観点からの事実上のやりとり、お話し合いというようなことを進めながら選考しているということでございます。
そうすると、いろんなやり方があるようでありますが、せんだっての経営委員の任命は、郵政省が選考して内閣に御相談をしたのか、内閣から来て郵政省がそれをいろいろ議論したのが、どっちですか。
選考に至るまでの事実上のいろいろなやりとりでございますので、どちらが何を言うというようなことではなしにいろいろ話を進めているというのが実態でございまして、どちらが先にどう言うとか、こちらが向こうにどう言うというようなことで進んでいるのではなくして、いろいろなやりとりの中で最もふさわしいと思われる方々について選考していく、事務的な作業を進めていくということで行っているのが現状でございます。
事務的には私どももこういう方というようなことで内閣の担当の方に御相談を申し上げ、内閣は内閣でいろいろ御選考するというようなことで、その間いろいろな事実上のお話ということはございます。そういうことの中から最もふさわしい方というものが選任されてくるということでございます。
従来やっているとか、あるいは広く人材だとか言っているのじゃなくて、選考に当たって郵政省に当事者能力があるとすれば、大体すべてのことにそうでありますが、選考する自主能力があれば当然そこに基準が設けられていると私は普通考えるわけですが、しかし基準もなければ何もないということになると、選考に当たって当事者能力があるということになると、郵政大臣が推薦をするのか。各省の状態見ていますと、たとえば特定局長さんはどなたが発令する、あるいは郵便局長さんはどなたが発令する、主任はだれが発令する、主事はだれが発令する、そういうどこか機関みたいのがあったり、いろいろ任命権者というのは決まっているわけですが、どうも私は、経営委員の方々の任命というのは郵政省が選考して、それをいわゆる官房が見て国会に手続をとるというかっこうになってないのじゃないかと思うんですが、私の考え方間違っていますか。
経営委員の任命といたしましては、国会の両院の同意をいただいて内閣総理大臣が任命するということになっているわけでありますが、ＮＨＫという特殊法人にかかわりのある郵政省といたしましても、選任の事務に当たりましていろいろ内閣の方と御連絡を申し上げる、あるいは選任に当たりましてこういう方がこういう分野にいらっしゃるというようなことについての御推薦と申しましょうか、そういったことの協議と申しましょうか、連絡というものはいたしておるというところでございます。
余り時間がありませんから、そのことだけに深くかかわっているわけにはまいりませんけれども、当然そういう団体も出てくるというように考えるわけであります。仮に出てこない場合でも、基本的な考え方としてこれが法令違反になるのかならないのかということについては、これは率直に申し上げましてかなり論議の存するところでありまして、いまの御答弁でわかりました、了解しましたというわけにはまいらない問題であるということをお断りをしておきたいと思います。
 しかも、議会が否決したような場合の取り扱いにつきましても、これはどうするのかということが当然に出てまいりますので、そういう点につきましては論議を留保しておきたいというように思います。
 いまの公務員部長のお話によれば、かなり強制力を持って各地方公共団体はこの条例をつくらなければならないというようなニュアンスのお答えであったわけであります。事ほどさように、かなり強制力を持って地方に自主性あるいは裁量権、こういったものの余地が余りないというように聞こえたわけであります。
 そこで、やはり先ほどのように地方にお任せするんだというような形ではなくて、地方の考えでやってください、法律はこう決めまして、この範囲内で地方で自由にやってくださいということではなくて、かなり条例の中身等についても細かく規制をしてやっていくんではないかというような感じがするわけでありますけれども、そのことは先ほど論議がございましたから、これもまたいまここでは論議をいたしません。ただ、問題があるというように私は考えております。
 条例をつくらなかった場合に法令違反となって、何らかの処分が付されるというようなことなのかどうなのか。どだい条例の制定について、ある条例をつくらないことによっての罰則といいますか、法令に違反した場合の地方公共団体に対する制裁というものは、一般的にどのようになっておるのでしょうか。