法案の趣旨は、今後エイズに関する対応のルールというものを明確にしておるわけでございますので、こういうルールに従って医師が届け出をする、通報をするというように、きちんとすることになるわけでございますから、そういうことからすれば、現在何もそういうルールがないということから医療の現場でいろんな混乱がむしろ生じておるというようなことともあわせて考えますと、むしろこの法案が通ることによってプライバシーの保護はきちんとしていくというふうに考えているわけでございます。そういった意味で、業務上知り得た個人の秘密を不必要に外部に漏らすというような場合には強い守秘義務規定があるわけでございますので、そういった意味からもむしろ前進をするというふうに考えるわけであります。
 なお、どうもこの法案に対する間違った理解から、法案審議が進むと検査を受ける人たちの数が減っておるというような御心配も出ておるわけでございますが、私どもが把握をしております都立病院のエイズ関係者の受診者あるいは受検者の数は、多少の変動はございますけれども、大きく減っているというような状況にはございません。
昨日来の質問の中にもありましたように、一たんプライバシーが暴かれますと社会生活も送れない、こういう状態になっておるわけでございます。氏名を通報されるのは多数の者に感染させるおそれのある場合に限られておるわけでございますが、それでもプライバシーの漏れるのを心配する人は医療機関に行くことをためらうことになると思います。先般も都立駒込病院の専門外来の受診者が法案審議の報道によって減少したということが述べられておりましたが、最近は受診の状況はどうなっておるんでしょうか。心配ですからお尋ねしておきたいと思います。
過去にも厚生省から漏れたのではないかという議論が国会の中でも行われたことがあったわけでありますが、これらの事例につきましては、厚生省並びに都道府県におきましては個人を特定するような情報は一切公表しておりません。この際、はっきり申し上げさせていただきたいと思います。
 さらに、こういうような事態が起こったということから考えて、プライバシーが守られるだろうかという御質問でございますけれども、今回のこのエイズ予防法案の中にはそういうことも考えて、プライバシーを守ることの重要性ということから守秘義務の規定を非常に強くしておるわけでございますので、そういうことが国民全体の中に広がっていけばプライバシーの重要性ということへの認識も高まってくるわけでございまして、そういうことを総合的に考えればプライバシーの保護というものはさらに進むのではないか、このように考えるわけでございます。
次は、かつて問題になりました松本、神戸、高知、大阪などといった一連のエイズパニックに際しましては、例えば週刊誌に実名が出ましたり、また写真週刊誌には葬儀の遺影までが掲載される、これは神戸の例でございますが、そういう事態が相次いだわけでございます。これらのケースでは、本人の実名やプライバシーが暴かれる報道がなされておるわけでございます。一体これらのニュースソースというのはどこなんだろうかという疑問を持っております。ある人の説によれば、これは役所から出ておるのではないかという声があるわけでございますが、厚生省はその実態を把握されておるのかどうかということ。また、このような例から見まして、今後プライバシーは本当に守れるんだろうかという不安が依然として消えないわけでございますが、この点につきまして明確な答弁を伺いたいと思います。
御指摘のようなプライバシーを守る、人権を守るということは、エイズ対策を進めていく上で極めて重要な柱でございまして、今御指摘の点につきましては十分これから検討してまいらなきゃならない、さように考えております。
これはきのう質問通告はしていなかったのですが、これに関連することなんですが、いわゆる人権侵害でありますとかそれからプライバシー保護等の問題に関しまして具体的な問題が起きました場合、これは法務大臣にも関係があると思うんですが、法務大臣、厚生大臣を含めまして関係大臣の対応というのが大変大切になってくると思うんですが、その決意のほどを伺っておきたいと思います。
これは大切なところでございまして、代表者の方ではいいと言うのだけれども、結局これは、事務局がしっかりしてみんな運営していくという部分が多くなるに決まっているのじゃないかと思うので、そうすると、これは今でも、各大学においていろいろな新しいことをやろうとしても、大学の事務当局において理解が得られないと、教授会では決まったのだけれどもお金が実質的には出なかったりするというので、平たく言えば官僚統制ですね、これは文部省から来ている人が全部握っておるというような極論も聞くわけですから、少なくともその方向をはらんでいるのだということは認識しておかないと、すべて大丈夫ですといって安心して出発するわけにはいかない。だから、何かここで開き直って、このことが納得いくまではこれはおれは賛成できぬと言って頑張ってもいいくらい大切な問題ではなかろうかと思います。
 ですから、ここでは本当に創造的な、学問的な、基本的なことをやりましょう、こういうことですから、これはよほど注意して運営をしていく。初めのうちはいいかもしれないけれども、これはこういうふうにしなさいということを私は具体的に持っていないけれども、これも一つの大きな課題としてしょったままでもって、そうかといってそれを解決するまで動き出せないということになりますと、僕もそう一々言っていては何事も進まないなと思うから、だから目をつぶってスタートしちゃうというのではなくて、目を開いたままでもってゴーをしなければいけないのじゃないか。くどいようだけれどもその点を申し上げておきたいのです。
 その次に、大学の改組の問題がこの法案の中にございます。ここで出ているのは三重大学と京都の工芸繊維大学、この二つだけでございますけれども、これも時代がどんどん変わってまいります。大学の改組ということについては、いろいろな大学が今それぞれ工夫をし苦労をして、文部省の方にも持ち込んでいるのじゃないかと思うのです。私も二、三聞いておる。この前も滋賀大学でもっていろいろ苦労をしていらっしゃる話なんかも聞いていますけれども、そういったことについて、これはタイミングの問題ですから、昔ながらのゆっくりテンポでもってやっていくのでなしに、多少早めて審査をどんどん運んでいかなければならないのじゃなかろうかというふうに私は感じるのだけれども、その点はどうでしょうか。