次は、今内需のお話が出ましたが、長官が所信で述べられております「国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を確保することであります。」ということで、「持続的拡大を図る」と。図るということを強調をされておりますが、どうもその中身は、具体的にそれが内需喚起は結びつくような政策になっているのか、どうも中身はぴんとこないんでありますが、一体何を具体的に考えておるのか、やろうとしておるのか、少しそこら辺をお願いをいたします。
アメリカの経済成長率が最近スローダウンしてまいりまして、輸出の伸びがこれまでに比べますと非常に緩やかになってまいっておりまするので、成長率は対する外需の寄与度というものが低下せざるを得ない。単にアメリカに対する輸出だけではございませんで、ＥＣや中東の産油国に対する輸出も緩やかな伸びになっておるような状況でございます。
 設備投資は輸出の伸びの鈍化に伴いましてある程度影響を受けておりまするけれども、内需中心のハイテク関連の投資が引き続いて活発に行われておりまするし、それから卸、小売などのサービス関連業種にも動意が見られておりまするようなことで、まあ堅調に推移すると考えておる次第でございます。個人消費も物価が安定しておるもとで所得が順調に増加いたしますのと、消費マインドに明るさが見えてまいりましたので、今年度よりその伸びが高まるものと私どもは期待しておる次第でございます。
 この結果、内需は全体として順調は増加するんじゃなかろうかと考えておるような次第でございまして、現在の実績を踏まえて、六十年度の実質成長率は四・六％程度、このうち内需の寄与度が四・一％程度、外需の寄与度は〇・五％程度になるものと、私どもはただいま見込んでおる次第でございます。
それでは、ちょっと次に移りますが、六十年度の経済見通しは、長官の所信にありますのは、「政府の諸施策と民間経済の活力とが相まって、実質で四・六％程度の成長」云々と、こうなっておりますが、これは大体もう長官狂わないですね。
五十八年度も狂った、五十九年度も狂った、毎年誤差が大きいのではないか、こういう御注意は確かにそのとおりでございまして、私どもとしてさらに努力を続けていきたい、こういうふうに考えております。
 五十八年度でございますけれども、五十八年度、確かに項目別に見ますと、かなり見通しと実績のずれということがございますけれども、全体として見ると、比較的よくと申しますか、かなり誤差の幅が小さかった年ではないか、こういうふうに思っております。もちろん経済見通し全体で当たればいいというものではございません。その前提条件とそれからその見通しの構成、こういったものと実績とが違っておるにもかかわらず、全体として数字がそれほど差がなかったということになりますと、それはたまたまそういう数字になった、偶然性ということになりますので、そういったようなものであっては経済見通しはいけない。経済見通しというのは、まさしく予算編成の前提になりますところの見通しでございますから、そういう意味で、さらに努力を続けて精度を高めるように努力をしていきたい、こういうふうに思います。それにつきましては、国会の方におかれましても、私ども御指導御鞭撻のほどをお願いしたい、こういうふうに考えます。
私どもは、少なくも私は、建設大臣として免税債という言葉は余り申し上げておりません。といいますのは、過去の免税債の、これは耳学問でございますが、日露戦争の後に一度あったそうでございます。それから関東大震災の復興の後にあった。そういうことは実は耳学問で承っておるわけでございます。
 今申し上げますように、私どもはこれから政府原案をまとめるためにいろいろ党の皆さん方と一体になって、政府・与党が十二月末にかけて予算の編成に取り組むわけでございます。それには御承知のとおりいろいろな段階がありまして、概算要求の段階とか、それからスタートをしてずっと練り上げていくわけでございます。その場合に、先ほど申し上げましたように我々は党の方と一体になっていかにして国民生活を豊かにし、そして我々建設省の考え方で言えば、社会資本の立ちおくれを厳しい中にも一歩でも半歩でも国民生活の安定向上というためにどういうふうにして充実をしていくかということが我々の使命であります。したがって、やはり何といっても行政なり政策を遂行するためには常に政策の整合性がなければならぬ。
 ですから、例えば関西空港その他を考えてみましても、空港本体は民活によって埋め立てをして新空港をつくる。しかし、これに対するいろいろなアクセスの道路の関係であるとか住宅であるとか下水道というようなものは我々建設省の方が当然公共事業によって、厳しい中でございますが、重点的な配慮をしながら一緒になってやっていかないと本当の意味の効果というものは生まれてこないわけです。
 そういうふうなことを考えてまいりますと、例えば今上野先生からお話のありました明石の橋なんかにしてもそうで、あれは三本が公団で一緒になってやっているわけです。また東京湾の横断道路につきましても、私どもはとりあえず予算の概算要求の段階でいろいろ協議しまして、例えば東京湾の横断道路の場合には日本道路公団で予算の要求をさせてもらった、それから明石の橋につきましては本四公団の方で実施設計ということで要求させていただいた。これをどういうふうな方向に政府案として位置づけるかということはこれから予算編成の過程にあって最終的な決着をつけるわけであります。したがって、今いろいろ報道もされておりますが、今の事業債的なものもどういう方向で決着をつけていくかという問題については実はこれからの問題でございまして、いろいろな意見が各界各層からあることもよく承知をいたしております。
 私、先ほど基本的な考え方を申し上げましたが、現下の厳しい状態や内需の拡大、また円高によって中小企業の受ける影響に対して我々どういうふうに取り組むか、政府なり党と一体になってこれから私どもはこの問題について具体的に実行できる方向を全力を尽くして努力したいというふうに実は考えておるわけであります。各界各層のいろいろな意見なり知恵というものはやはりそれぞれのお立場の見識ある方々の御意見でございますし、私どもは、国の将来のためにも建設行政を推進するためにもこれは正しく受けとめてこれから頑張っていきたいと思っておるわけであります。