このような不祥事をしてかしたことを私としてはまことに残念に思っておりますし、深刻に受けとめております。二十日の日に、公開していないビデオがあったということを聞きまして、翌日早速現地入りをしたということは先ほども申し上げました。記者会見を現地で三カ所やりました。その中で、自信がない、自信がぐらついてきたということを確かに申し上げました。私は、再三すべての情報を積極的に公開すべしということで、本社にも現地にも繰り返し言ってきたところでありますから、まさか未発表の、未公開のビデオがあるとは思っておりませんでした。それが、それだけ繰り返している中で出てきたものですから、愕然として、早速飛び出していって、記者会見の中で自信がないということを申し
上げました。
 したがいまして、また再度未発表のものがあるのかないのか、この事実関係を徹底的に洗おうということで今鋭意やっているところでございます。
 以上でございます。
次に、これはビデオを隠したり、うその報告をした、こういう内容のものであります。特にビデオの問題では、既に十二日の段階で地元の新聞に、県そのものが、ビデオを隠している、こういう発言をして問題になっていますね。それから、県と地元に大変な不信がある。
 例えば、県がビデオを撮影をするに当たってこんな発言をしています。最初、動燃がビデオを発表した。県は、あのビデオは全部出ていない、ですから、もう一度撮り直しをしてくれと動燃に要請をした。動燃は答えない。結果として県は、このままですと隠されてしまう、だから我々が撮影しなきゃならぬ、こう言って十一日の三時に中に入った。県は、動燃に事故を矮小化する体質がある、だから我々が乗り込んだ、こんな発言までしているわけですね。こういう状況を見ていくと、動燃というものは、ビデオを隠す、事故を矮小化する、こういう、最初から意図的なものがあったのではないか、この点についてお伺いをしたい。
 同時に、理事長自身が記者会見で、ほかに事故隠しが絶対ないと断言する自信がない、こう発言していますね。これは事実ですか。仮にまた別な内容で、事故後いろんな経過を隠していたという問題が発生したらどう対処するんですか。この点についてお伺いしておきます。
現場の状況あるいは運転記録あるいは動燃の中の設計をした人、いろんな人の意見をたくさん聞きましたところ、私は、やはり速やかに停止すべきであったであろうというふうに思っております。その方向でひとつ検討するように、それで、最終的には外部の、あるいは国の方でお決めになると思いますが、動燃としてはそういう方向で検討の指示をしております。
一つだけ確認しておきますが、結果的に今になってみると、理事長が言うように緊急停止をすべきだった、しなかったのはまずかった、こう思っているということですか、その点だけはっきりさせてください。
最初に煙の発生を認めたときになぜスクラムをかけなかったのか、原子炉を停止しなかったのかという御指摘でございます。
 マニュアルにおきましては、いろいろな事象から総合的に判断して、そしてその規模を推定して次の行動に移る、こういう記載をしてあるわけでございます。その中で、レベルの低下あるいは明らかにテトリウム漏えいと見られる白煙ということで原子炉停止に行く、こういう基準になっているわけでございますが、初期にその煙あるいはレベルの低下がないということから、運転員がまず出力降下をしようという判断をした。しかしながら、この漏えいという事象、これをなるべく局限化するあるいは最小化するという意味合いにおいては、直ちに停止すべきであったというふうに思いますし、また、マニュアルの改定の中にはうたい込んでいきたいと思っております。
ただいま先生おっしゃいましたこと、ごもっともでございます。
 私どもとしては、当面、何はさておいても徹底した原因究明をする、どこがどう悪かったのか、これを皆さんにお知らせをし、あわせてその後の徹底した再発防止対策をやる。そうしたことで御理解と信頼を得られないことには、運転再開はとてもできません。そのように認識いたしております。
 それから、福井県から御指摘のございました数々の改善点、これにつきましては全面的に取り入れていくという前向きの方向で今後真剣に検討させていただきます。
たびたび御指摘をいただいております県そして動燃、その対応ぶりにつきまして私どもも承知をいたしておるところであります。地元に立地するそうした事業所においては、先ほども申し上げてまいりましたけれども、地元のまさに協力と理解というものがなければならぬところでございまして、もちろんそれぞれの立場というものがございますから、互いにそれを尊重し合う中でひとつ緊密な連携をとっていくということが肝要だろうと思います。
 私どももまた心を新たにして、そうした点につきましてしっかりと監督指導をしていかなければならぬと思っておるところでございます。
平常時に戻りつつある、確かに傾向としてはそうですけれども、まだ戻っていないというこの空白がちょっと心配されるということと、今のこころのケアセンター等についても急いでいただきたい。
 それから、特に神戸については、よその市のことを批判しちゃいけませんけれども、町づくり、箱物づくりはよくやってきたけれども、福祉がおくれているというとかくの批判があるわけですから、この復興対策の中に十分福祉対策というのを盛り込んで、ある意味ではモデル的な福祉地域にするために頑張っていただきたいと思いますし、またそういう熱意は地元にあるあるいは支援体制があるという好条件ですので、ぜひ厚生省のお力をお願いしたいと思います。
 時間がありませんので次に行きたいと思います。
 この神戸でも先頭に立って大活躍をしたＰＳＷの皆さんたちがおられるわけですが、精神科医療に不可欠であり、同時に社会復帰のためにはもう絶対に欠かせないＰＳＷ、精神科ソーシャルワーカーについてその国家資格化が急がれるべきだというのはほぼ常識になっていると思うんです。そして、本委員会で私を初め大勢の方が取り上げ、また附帯決議までしているわけです。それで、厚生省もこれに真剣に取り組んできたということを私は信じております。
 しかしながら、今回の法改正にこれが入っていないということ、これは非常に問題だと思いますが、その見送られた理由と、あと国家資格化へ向けての厚生省としての、厚生大臣としての御決意について、簡単で結構です、大臣御みずからちょっとお答えを願いたいと思います。