片福と外環だけではございませんで、新しい事業体に引き継ぐ資産の振り分けその他につきましては、工事中のものをどう取り扱うか、ただいま国鉄と運輸省で検討中でございます。そういうような中で考えてまいりたいと思います。
それではよろしくお願いいたします。
 そこで、私も本委員会で何回も取り上げているんですが、国鉄がこういう現状でありますので非常に言いづらいんですが、大阪の片福連絡線、大阪の外環状線については、五十六年の四月に工事認可がされ、そのままの状態になっているわけです。特に私は、片福連絡線というのは、都市内の根幹的な交通機関として十分採算的にもペイするというような路線である、このように思っております。
 そこで、この問題のこれからの展望というのはどう考えておられるのか、この点について、運輸省と国鉄当局の考え方を聞かしていただきたい。
先生おっしゃるとおり十三号答申から既に十五年が経過いたしております。私どももこの十三号答申に盛られた計画につきまして見直しの時期が来ているというふうに判断をいたしております。現在そのための準備を急いでおるところでございます。
それでは、具体的な問題で二、三聞かせていただきますが、私はかねてから大阪圏における鉄道網の整備計画の見直しを要請してきたところであります。東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画というのは昨年の七月の十一日に答申が出ました。私は東京圏が済めば大阪圏をやってもらいたい。大阪圏は四十六年の十二月の十三号答申以降そのままになっておりまして、かなり年月もたっておる。こういうことで運政審で大阪圏問題について取り組んでもらいたいということを強くここで三回ぐらい私申し上げておるのですが、どうですか。
大臣の決意を聞かしていただいてうれしく思っております。私もこの百二国会で同僚議員とともに都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案というのを出させていただいているわけでして、今の力関係ではなかなか日の目を見ないわけですが、あの法案の中に書かれている事項を大臣もまた当局の方々も十分参酌をしていただいて、日常の行政の中で具体的に生かしていただきたい、私はこのことを強く要望をしておきたい、このように思います。大臣、一言。
既に昨年の十二月の中間答申におきまして、基本的な方向といたしまして日本航空は民営化すべきであるという答申をいただいております。私どもといたしましては、この基本原則につきましては、そういう方向で措置するということを考えております。今後最終答申をいただきまして、それを受けまして、日航の民営化につきましての適切な措置をとっていきたい、かように考えております。
この中間答申で日本航空の完全民営化というのがうたわれておるわけですが、日航はあの事故以降社内体制を刷新されましたが、まだ十分固まっておるような状況ではないんじゃないか。日航自身も完全民営化を望んでおるということでありますが、政府としては、日航の完全民営化については、大体この中間答申の経過から見て、本答申もこの方向が出るんじゃないかと思うのですが、運政審の答申が出れば、日航の完全民営化をやっていくという考えですか。
昨年の十二月の中間答申でいろいろな問題点の御指摘もいただきましたし、今後検討すべき事項というのが幾つか挙げられております。そこで、この問題について今運政審で御審議をいただいておりますが、私どもとしては、問題が非常に重要なものですから、別にタイムリミットは設けておりません。ただ、十分審議を尽くしていただきたいというふうに申し上げております。今までの審議状況から見ますと、これは予想でございますが、私どもの予想といたしましては、五月か六月ごろに最終答申がいただけるのではないか、かように考えております。
時間がありませんから、次に移ります。
 昨年十二月、航空企業の運営体制について運政審の中間答申が出たわけですが、これは最終答申はいつごろになるのですか。
左近委員の非常に御熱心な心配をされたただいまの御質疑承っておりまして、重要なそれも御指摘でありますので、それも今後進める上において貴重な御意見として踏まえながら対応してまいる、こういうことであります。
大臣は何事もはっきり物を言われるけれども、この問題はえらい煮え切りませんね。僕はこれはずるいと思うのですよ。だから、やはり運輸省は運輸省としての明らかな見解を、どっちになるにしても、もうぼちぼち明確にする時期ではないか。調査も、あなたのところのやっている調査は素人はわかりませんよ。非常に難しい専門的な調査なんですよね。だから、そこらをもっと政治的にきっちりと判断する時期じゃないかと僕は思うのです。この辺大臣、非常にあれば悪いですけれども、あなたの性格はそんな性格ですか。
極めて重要な課題でありまして、これは先ほども申し上げましたとおり、全体を展望して進めなければならぬ重大事であります。そういう点で、ただいまのところは伊丹空港に絶対事故が起きないようにやらなければなりませんし、少なくとも存廃は開港時までにこれを決するということになっておるわけでありますから、ただいまの段階で併用していくとか、いや完全にセパレートでいくとかということを言わぬ方が、これは今の段階ではやむを得ないことだというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
私はこの問題に非常に関心を持っておるわけでして、ひとつまた別の機会にこのメタノール車の問題についてはやりたいと思います。いずれにしても、こういう新しいエネルギーで公害のないような形で運輸省としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、地下高速鉄道の建設助成金について、今年度予算では補助方式を変更しておられるわけですが、今までの工事開始から運輸開始というような形になっているわけです。もうきょうは時間がありませんから、このことについては言いません。問題は、五十九、六十年度のこの留保分について後年度補てんをするということになっておったのですが、これは両年度で三百億円を超えるわけですね。この取り扱いについて、運輸省としては今後どういう形で補てんをしていこうとするのか、ちょっと聞かせていただきたい。