先生のおっしゃるお気持ちはわかるわけでございますが、この制度は、そういった災害を受けて、住宅とか家財とかそのほかの財産について著しい損害を受けたときに、おっしゃいますように個々人の申請に基づくことになっておりますので、そういう意味で、個々のケースの状況に応じて判断するという要素があるんだと思いまして、やはり御申請をいただくということが必要ではないかなというふうに考えております。
これらの人々は、施行規則第二十条では、それぞれ申請をして、減額または免除を市町村の段階で決定をしていただく、こういうふうなことになっておるわけでありますけれども、これだけ大きな災害で、一万人になんなんとする方が避難をされておる。ですから、これは個々の事情ということではなくて、減免申請を個人個人が上げなくても、もうそれは認める。自動的に病院にかかっている人をリストアップして、その人たちは特に申請書を上げていただいて認めるということではなくて、そういうものをカットして、もうそこの避難勧告の、また警戒区域の方々で病院にかかっていらっしゃる、いわゆる老人保健法の対象になっている方々の患者一部負担金は、もう最初から役所の方が免除しますよ、こういうことを私はやるべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
老健法施行規則第二十条によりますと、火災とか震災、そういうものの被害を受けた人は、患者の一部負担金を免除することができる、こういうふうな規定がございます。これらの人々は現在、全部の方がもちろん病気というわけではありませんが、一万人以上の方の中の九百人ですから、やはり相当数のお年寄りの方、御病気の方もいらっしゃると思いますが、患者の一部負担金が減額または免除になっておりますか。
続きまして、雲仙の関係でちょっとお伺いしたいと思います。
 雲仙は、御存じのように現在四十三名の死者、行方不明の方が出ております。心より哀悼の意をあらわしたいと思います。その中で、避難勧告対象地域、警戒区域、合わせておよそ一万五百人の方が対象になっております。この避難しておる方の中で、今回のこの老人保健法の対象になっている方は何名いらっしゃるでしょうか。
    〔加藤（卓）委員長代理退席、石破委員長
    代理着席〕
約九千万人の有権者に対して三十万部といったら、私は頭が悪いからとっさに計算できませんが、わずかな数でございますね。そんなもので国民の皆様に政府素案はこんなものでございます、どうぞひとつ御意見がありましたら伺いたいと思いますといったところで、はね返ってくる声はほとんどないと私は思います。
 昔、私の親戚に丸山警視総監という人がおりましたが、その人がこういうことを言ったことがあります。有名な言葉です。当時、カフェーが非常にはやっておりまして、世の中のだんな様が晩の十二時を過ぎてもなかなかお帰りにならない、それで奥様方の御不満が非常に大きかったので、世の奥様方に味方をして、これに何か制限を加えようというので、十二時以降はカフェーをやってはならぬということで営業をとめました。これは賛否両論がございまして、その総監のところに莫大な投書が来たのでありますが、その投書を総監は手に取って見ようともしませんでした。数が多いせいでありましょうが、どう言ったかといいますと、部下の人が非常に心配しまして、総監、これは大変ですよ、月夜ばかりじゃないぞというような言葉から始まって、おまえを殺してやるとか爆殺をするだとか穏やかでない投書が随分あるので、これは気をつけないといけませんよと言ったところが、総監ははかりを持ってこいと言うので、総監室へはかりを入れて、それで賛否両論をはかりにかけてみたらちょうどとんとんでつり合いがとれたというのです。それで部下の者はこんなにたくさんの反対の投書があるのにと言いましたところが、そのときの総監が言ったことが非常に有名な言葉でありまして、心配するな、とにかく賛成するという声を出す者はまずまれである、反対という声は言いやすいものである、反対の投書もしやすいものである、とにかくこれだけ反対と賛成とがてんびんにかかる程度であるならば、これは賛成者の方の数がはるかに多い、いわゆる十二時以降の営業は禁止するということに対する賛成の人の数の方がはるかに多いはずであるから心配は要らぬ、全部焼き捨てなさいと言ったのですね。それでそのとおり通してしまいました。そのことを考えてみると、今国民一人一人に漏れなく今度の—私は先ほど九千万になんなんとする有権者と言ったが、本当はどうかといったら、小学校の生徒、幼稚園の生徒に至るまで税金がかかるわけです、間接税が。これは大人だけじゃありません。有権者だけではありません。したがって、赤ちゃんは別といたしましても、少なくとも一億一千五百万以上の人たちがこの間接税にはかかわりがあるのでありますから、そういう人たちに対して政府の考え方を徹底させよう、意見を聞きたいということに対して三十万部というのは、私は非常に部数が少な過ぎるというふうに思うのですが、世論誘導のために出しておるのではないかということが見え見えでありますから、本当からいうならば、今この時点にこれをお出しになるのはちょっと考えものではないかというふうに思っておりますので、大蔵大臣によく言っておいてください。選挙区が一緒だからちょっと言いにくいのですが。
 そこで、いま一つ大蔵省にお尋ねします。今私は税金と料金という問題でお尋ねをいたしましたが、このパンフレットの第一ページをあけてみてください。ここに何と書いてありますか。これは一番国民の目にぱんと映るところですよ。「あるべき税制とは」と書いて「税金は、」「「会費」です。」と書いてあるのです。これはどういう意味ですか、「会質」というのは。あなたに聞くのは酷かもわからぬけれども、もし答えられたらどうぞ。