そんな答弁で説得力があると思いますか。今言いましたように、七センチ四万の断面積のある鋼材、これは中があるいはパイプになっておるかもしれませんけれども、フレームと溶接してあるのが外れて、それがゆがんでしまった。これがあなたが言われるような定期の点検をやっておって発見できませんか。
 松田社長が四月二十日に本石炭特別委員会に参考人として出頭した際にも、「大体月に一回は全鉱にわたって分散しましてベルトを全部点検いたします。その点検に当たっては点検項目というのをたくさんつくっておりまして、それをチェックして回ります。」「ベルトの下の掃除とか、あるいはまたうまくベルトが動いているかというような点検につきましては、実は一月七日にやっております。該ナンバー一〇のベルトをやっております。そのときの報告を聞きますと、こぼれ炭とかこぼれボタは多少ある程度で異常ないというような報告になっております。」こういうことを言っているのですね。しかし、実際一カ月程度で、今私が言っているように、両側にある内側のスタンドが二本とも外れて、そんな状態になりますか。こういうような説明というのは全く外向けに後から取ってつけたようなものだとしかだれにも思えないのじゃないですか。
私は、去る九月二十八日に発表されました三池炭鉱の坑内火災事故についての調査委員会報告を中心にしてお尋ねをしたいと思います。
 今回の報告書によりますと、一〇番ベルトの第三号キャリア台の内側スタンド二本が腐ってフレームから外れ、その一本がローラーと激しく摩擦して発熱し、このため周りに堆積していた落炭に火がつき、これが調量門など周辺に燃え移ってこういう大災害になったというふうに推定されております。
 これが事実であるとすれば、事故原因は驚くべき初歩的また基本的なものだということになるのではないかと思うのです。このスタンドは断面積が七センチ四万のものだというふうに新聞に載っておりますけれども、七センチ四万の断面を有する鉄製のスタンドが内側に二つある。その二つともが腐って外れてしまって、ゆがんでローラーと激しく摩擦するようになるというのは、全く長期にわたって点検も保守も何にもされずにほったらかしてあったということじゃないかと思うのですけれども、一体この点検保守の実情はどうだったのですか。
大臣、最後に御要望申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、第七次石炭政策は基準炭価と需要の確保ということが柱になっておりまして、当面する石炭問題の柱を十分御認識いただいて積極的な取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
内外炭格差の是正といいますか縮小という問題につきましては、海外炭の動向、これは五十八年度約二〇％くらい海外炭の炭価が下がっております。ことしに入ってからも、今年度五％程度海外炭が値下がりしております。そういう状況と、一方におきましては、国内炭は自然条件の悪化というようなことから、合理化努力で底は抑えられますものの、どうしても賃金あるいは資材コスト、そういった面での増加分というのはなかなか吸収できない、そういうことでございますので、この差を埋めるのはやはり政府の政策的な支援、それから需要業界の協力ということであろうかと思います。
 そういうことで、国内炭の需要につきましては優先的な確保が図られますよう従来から輸入割り当て制度の厳正な運用を図って、そして価格の方では需要業界の協力をお願いしているという状況で、このギャップを埋めていかざるを得ないという状況かと思います。
次は、石炭の需要の確保をどうするかという問題についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、安定出炭を確立したとしても、需要の確保が図られなければ石炭鉱業の安定ということはあり得ないわけでございまして、内外炭の価格差がトン当たり八千円から一万円以上も開いている現状では、国内における石炭需要増にもかかわらず、国内炭の引き取り量は出炭量の減少もありまして漸減するだろうと思っているのです。今年度の炭価をめぐる交渉の中で、需要業界は、これ以上の炭価差を企業が負担することは企業努力の限界だという意見も出されたと聞いているわけでございますが、国内の石炭鉱業がコストダウンを図るための努力をしたとしても、今後とも炭価の格差が拡大するのではないかと危惧されるわけでございます。
 そこで、通産省では現在国内炭優先使用の原則に立った輸入割り当て制度の運用によりまして、国内炭と海外炭との需要の調整を図り、需要業界の意向も踏まえて、これらの厳正な運用に加え、内外炭の価格差を減少させるための何らかの対策をお持ちかどうか伺いたい。
最近特に国内での省エネルギーの努力の促進や景気の停滞等もありまして、このエネルギー需要が減少しあるいは横ばいに推移をしているわけでございますが、石炭も同じだろうと思うのですが、このために国際的な石炭取引におきましても、輸入量の削減、価格の引き下げ等の交渉が行われておりまして、生産国サイドからは不協和音が生じておりまして、我が国に対する不信感にも発展しかねない情勢ではないかと思うわけでございます。最近は、これに米国の西部炭、アラスカ炭の開発輸入をめぐる動向も絡みまして、一歩対応を誤ると我が国の将来に大変な影響を与えかねないと心配をしているわけですが、最近の海外炭情勢について、どうなっているのか御説明いただきたい。
今、長官もおっしゃいましたように、「平和目的に限り」という問題にかかわる政府の答弁は、今までの見解は、それは非軍事であるという答弁があり、見解があるんですから、厳格にその問題にかかわって、これからさらに高性能の大型の衛星が打ち上げられるという状況の中で、ひとつ間違いのない判断をしていただきたいということを強く要請しておきます。
 それでは次に、電気事業連合会の下北半島における核燃料サイクル基地立地計画の問題についてお伺いをいたします。
 電気事業連合会は四月十八日の九電力社長会で、ウラン濃縮、核燃料再処理、低レベル放射能廃棄物処理の三施設の建設、いわゆる核燃料サイクル基地を青森県下北半島の太平洋側に立地決定し、四月二十日には電事連の平岩会長は青森を訪れ、北村青森県知事と会談し、立地についての協力要請を行っています。
 この核燃料サイクル施設の立地については、四月十六日に平岩会長らが通産省と科学技術庁を訪れて、小此木通産大臣と岩動科学技術庁長官に建設の協力要請をし、両大臣の基本的な了解を得たというふうに伝えられているのですが、平岩会長との会談の内容はどのようなものであったのか、科学技術庁長官並びに通産省の方からお伺いしたいと思います。