こうした災害によってとうとい人命の多くを失う悲劇というのはまことに不幸なことであると思うんです。私は、本委員会においても機会あるごとに、働く人たちの安全対策についてはその万全を期すために提言も行ってまいりました。大臣、しばしば私も言っておりますように、安全なくして労働なしであります。こうした不幸な事故を繰り返さないためにも、関係省庁とも十分な協議の上、その安全対策に万全を期すべきであると同時に、被災されました方々の御家族に対しても十分な手厚い援護を行うべきだ、こう考えます。
 大臣の労働者の安全確保並びに御家族の方の援護についての所見、そして今後の決意、これを伺いまして、貴重な時間を割愛をいただき、御協力をいただきましたことにお礼を申し上げて私の緊急質問を終わります。大臣の決意を伺います。
今般のような大災害の発生はまことに遺憾でございます。心から十一名の犠牲者の方の御冥福をお祈り申し上げております。
 労働省といたしましては、先生から御心配、御指摘もちょうだいいたしましたが、長崎労働基準局に災害対策本部（本部長長崎労働基準局長）を設置いたしました。また、長崎労働基準局労働衛生専門官、労災補償課長補佐、長崎労働基準監督署次長以下七人のスタッフを現地に派遣をいたしました。また、本省から労働衛生課の主任労働衛生専門官を現地に直ちに派遣したところでございます。また、長崎、九州、大牟田、筑豊、熊本の各労災病院及び産業医科大学におきまして被災者の受け入れ態勢を整えたところでございます。また、緊急医薬品、ＣＯ中毒治療用の再圧タンクを手配をいたしましたところでございます。
 今後の措置といたしまして、被災状況、発生原因等の調査を進める、被災労働者及びその遺族に対する労災補償について迅速な給付が行えるよう、事務処理体制の整備を行い、補償の万全を期す、また、被災者に対する緊急検診等に万全を期する、かように進めたいと考えております。
実効ある男女雇用平等について今国会会期末の重要な審議に際し、恐縮でありますが、お許しをいただいて緊急問題について労働大臣にただしたいと存じます。
 労働大臣、昨日、長崎県高島町にある三菱石炭鉱業高島礦業所で、死者十一人、重軽傷五名を出した痛ましい炭鉱事故、坑内災害が起こりました。この際、亡くなられました方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々にも御家族の方にも、心から弔意を表する次第であります。
 報道によりますと、同礦業所は可燃性ガスの含有率が高い甲種炭坑でありまして、事故現場近くの送風ファンがとまっていたため、坑道上部にメタンガスがたまり、何かの火源で爆発したのではないかと報じられています。また、一説では、安全対策の手落ちから人災ではないかとも報じられているわけです。
 炭鉱災害や労働災害については本委員会においてもしばしば取り上げられまして、その安全対策については万全を期すために今日まで労働安全問題に取り組んできたところであります。
 そこで大臣、調査と緊急対策についてお伺いしたい。こういう災害についてどのように考えているのか、この際、お伺いをする次第であります。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十四日、藤井恒男君、矢野俊比古君、和田静夫君及び斎藤十朗君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として抜山映子君、前島英三郎君、粕谷照美君及び川原新次郎君がそれぞれ選任されました。
 また、本日、川原新次郎君及び曽根田郁夫君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として山東昭子君及び森山眞弓君がそれぞれ選任されました。
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必要があれば、実際の事実を指摘をして、これからどうかしようということでございますから、必要があればなんてあいまいな言葉になると私は思うのですが、名古屋市が七キロ区間、一番最後のものも持っておりますけれども、実際に騒音関係につきましては、新幹線軌道から十二・五メートルのところでは、測定地点が二十五で四点が達成している、一六％の達成率しかないのです。二十五メーター地点では一二％、五十メーター地点では六二％が達成をしておりますけれども、二百メーターになりますと大体一〇〇％なんですが、実際には二十五メーターあるいは五十メーターといいますと、まだ半分以下の達成率だということは、これは名古屋市が明確にしているのです。
 そして今回、いわゆる発生源対策という中で国鉄は、東北新幹線等の実績を踏まえながら、今回七キロ区間において一部発生源対策を行われようとしております。一つは架線改良、二つは減音装置の設置あるいは緩衝マット等でございますけれども、そのような技術の粋を集めてここでひとつテストしよう。この前、現実には果たして七キロ区間はどうなんだ、名古屋市が調査をいたしましたのが去年の十二月であります。そうしましたところ、騒音関係、振動関係につきまして上下三十二本の列車の騒音をはかりましたところ――三十二本というのは、ほとんど全部なんですが、結果としては、騒音については、七月までに達成をしなくちゃいけない七十一ホンから八十一ホンというところまですべての列車がオーバーしているわけなんです。これはその十二月の検査の結果出ているのです。しかも十年たって、もうあと半年ぐらいで達成しなくちゃいけないのに、全部が全部オーバーしているのです。この事実、そういう意味合いの中からいきまして、環境基準達成期限がもう間近に来ておりますけれども、これが守られなかった場合、環境庁はどのように対応されるのか。これから調査をしますとかいうことでは、十年たっているのですよ、どのように対応されるのか、七月二十九日以降とのような対処をされるのか、ひとつお尋ねしていきたいと思うのです。
 それから、国鉄の方には、このような発生源対策によって振動、騒音等がどのような効果があらわれるのか、技術の粋を集めていますから、どういう結果が出るのか、その効果についてもお尋ねをしていきたいというふうに考えます。