基本的には自由だということになるわけでございますけれども、証券取引法等々が考えておりますのは、やはり公開ということが企業のためにもまた取引所のためにも好ましいということで、なるべく公開を助けるような、例えば安定株主などもそうでございますけれども、あるいは創業者利益もそうでございますが、そういう考え方に立っておるものと思います。
ですから、これからはそういう非課税問題というのは起きないんですよ、この法案が通れば。ただ、そういうふうに、自分の、創始者が持っている株はコストがわかっているんだから、そういうものをコストがわからないものと同じ扱いをするのはいかがなものかという議論は、それは私はあって差し支えないんじゃないか。
 しかしながら、それに二〇％課税ということは、結局六％の地方税が乗りますから二六％課税ということになります。だけど、二六％くらいなら他人様に放出してもいいと思うか、あるいは十年がかりでともかく相対売買で何か売るか、あるいは何かうまい方法を考えるかというようなことで、少しでも楽なことを考えるというのはあるいは人の常かもしれない。問題は、その株式を皆同族支配で、全部同族で持って他人様は入れない、自分らだけでやる。有名な会社、いっぱいありますよね。お得意さんだとか何か、名前は言いませんが、何十社と、かなり有名な会社でも株は公開しないというのがいっぱいありますが、やはりこれはどうなんですか、日本の将来の考え方とすれば、同族支配ばかりよりも、たくさん他人様も入れてガラス張りの経営にやらした方がいいということの方が国の証券行政上いいのか、どちらですかね。これは大蔵大臣にお尋ねします。
ただいま御提案しておりますものでは、すべてとにかく課税でございます。今お話のございますように、公開前のものでございましたらば、その差益の二〇％を分離課税で申告していただく、それから公開後のものでございますと、そこは御選択でございます。二〇％の申告分離方式を御採用になるか、あるいは先ほどお話のございました、売却価格の五％が利益であるとしてその二〇％、結果として売却価格の一％の源泉徴収でもって完結される方法をお選びになるか、どちらかを御選択になる。しかし、いずれの場合におきましても、とにかく原則課税でございます。
今言ったように、もう事務が大変膨大な事務になって煩雑だ、だから大蔵省としてやりきれないから百株以上を保有資格者にしたということなんです。これはやむを得ないことでしょう。まして個人の私有財産、これを分配するときに、一般公募でそういうふうなことをやるかどうかということは、やれば一番いいのでしょうが、今後の検討課題として検討をしてもらいたい、そう思っております。
 それから、その次の不満は何かというと、あの場合も江副さんが百何十万株か売って非課税だったじゃないか、非課税だった。今度はこれは課税になるわけですね、当然。主税局長、今度はもう課税になるわけですね。それで公開前に売ったものは二〇％課税。公開後はやはり今度は売り上げの一％をとるか分離にするか、どちらでもいいが、一％にする場合はその売り値の一％課税、そういうことですか。
これは最初は値決めということで、大部分が後で売り出すわけでございますので、事務の手数、こういったようなものも勘案いたしまして百株以上二万株未満ということにさせていただいたわけでございます。
ＮＴＴの株の売り出しにつきましては、おっしゃるとおり今まで二回いたしてございますが、第一回のときには二十万株について入札をいたしてございます。この株数につきまして、ある程度の大口の株数にいたしましたものは、まず二十万株につきまして競争入札を実施していただき、値決めをするという意味でございました。そこで値が決まりましたところで、平均の落札価格によりまして残余の大部分、百六十五万株につきまして実際には売り出しを行ったわけでございます。したがいまして、まず二十万株について値決めをするという段階で一応の制限を設けたわけでございます。
今、委員がおっしゃいましたように、結果的にそういうことになる場合もあるわけでございますが、銀行が株をそのような形で取得する場合にはそのほかいろいろな要素を考えまして取得しておりますので、例えば一つは、企業の成長性等を考えまして引き受けることによって将来いろいろ収益が上がるということもございますでしょうし、それから取引先企業ということでそのほかの取引を勘案しながら株を引き受けるということ等もございますので、問題は銀行法上特にそういう観点からはないということでございます。
ＮＴＴのＡ型として実施いたします農業用用排水施設他目的利用プロジェクト、これは今御指摘のございましたようなため池等の農業用用排水の施設について整備を行いますとともに、あわせて他目的な利用を図ることで、その収益をもって事業費の償還をしていく、こういう事業であるわけであります。
 うまく乗るか乗らないかというふうなお話があったわけでございますけれども、例えばため池の場合に、しゅんせつによってつくり出されました用地をテニスコートとか駐車場等に利用していく、そこから得られる収益でもってこの償還をできるようなことを考えていくということで、私ども現在都道府県から要望を募り、いろいろと事情を聞いておる。これから実施の可能性、事業内容についての詰めに入るという段階でございます。
 お尋ねのもう一つの点につきましては、確かに補助事業の予算をふやすというのも一つの手法でございますが、御案内のような全体としての経済事情、国の財政事情等のもとで、建設国債をふやさないで、かつ必要とされる社会資本の整備を進めていく、こういう観点、両方の要請を調和する一つの手法といたしましてＮＴＴの売却収入の活用、その活用の仕方にもタイプが三つある、こういう形の事業になっておるわけでございますので、私どもとしてはそれぞれの実情に応じてうまく使っていただくように指導していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。