どろぼう天国とよく言われているのであります。首都圏などその他の地域におきましては窃盗その他の逮捕率というものはきわめて悪いのであります。そういうもので、窃盗が一番警察官のいわゆる充当率を比較する場合に一つの証左になっていくものだと思うのであります。そうしますと、逮捕率五割以下という県はどうしても、ここにありますように私の方の県の埼玉であるとかあるいは千葉が若干千三百名成田で増員してありますから比率は違いますけれども、その他の県を、長野を見ましてもその他を見ましても大体五割以下のところがいわゆるいまの定員の比率でいきますと七百台を超えている、人口一人当たり下が四百三十二、それで上が最高が七百九十二ということになりますと、人口一人当たり実に倍、四百名くらいの違いがある。これは余りにも格差があるのではないか、そのことは同時に逮捕率の低下ということにつながるんじゃないかというふうに考えるわけでありまして、小渕さんの地元でも余りいい配分ではないのであります。これで配分をよけいしたらこれはまたおかしくなってしまうでしょうけれども、凶悪犯罪あるいは知能犯罪、風紀犯というようなのもありますけれども、一番目印になります窃盗罪を標本とした場合にもう少しそれに見合ったものにならなければならぬのではないかということが一つ言えると思うのです。
 それから、格差をもう少し縮めるという努力はされるのかされないのか。もっと倍という比率は——東京は一応論外にしてますよ。東京は一応論外にしておりますけれども、四百三十二と七百九十とか七百八十というのは余りにも開き過ぎているのではないかという点についてお答えをいただきたい。
私からお答えするのが適当かどうかあれでございますが、警察関係ということでございますので。先生御案内のように、警察官の定数の配分を政令で決めておりますが、人口とか犯罪発生件数とか交通事故の発生状況、いろんな治安指数に相当するようなものを考慮しながらこの数が決められておるわけでございますが、一番中心的に取り上げられますのが先生おっしゃったような人口の問題でございます。この人口につきまして、警察官一人当たりの人口にかなり各県問に差があるわけでございますが、それぞれの地方の、たとえば東京などというものは地方の人口だけで考えられないような、また中央官庁その他の要素もあるわけでございます。ただ、先生おっしゃいますように、現在人口がいろいろふえている県あるいはそれほどでもない県というふうなのがございましてアンバランスがございますので、毎年の警察官の増員配分の際にはそういった点を十分参考にしながら徐々に是正が行われているというのが現状でございます。
じゃ小渕総務長官にお伺いいたしますが、いまの交通の状況というものは先ほども意見が出されました。警察官の配分に当たって、これはいわゆる刑事事件もありいろいろな犯罪もあります。総合的に見て現在の政令定員というものは適正に配分されていると言えるのであろうかどうか。東京都の二百八十七人というのはいわゆる人口一人当たりの配置は特別なものだと仮定をいたしましても、たとえば京都が四百三十二であるとかあるいは大阪が四百七十四であるとか、それに比較して岩手が七百九十二であるとか埼玉が七百八十五であるとか、あなたの県も同じですね、そういうアンバランスについて総務長官としては疑問をお持ちになられませんか。
大臣、大変恐縮ですが、大臣いま言われたように、対処されることについては実際にこれから実地の調査、カルテの調査そういうようなものをこれからもやっていただくことも考えている、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。そのとおりですか。
かねてから保険関係の徴収といいますか請求にはいろいろ問題点があることはよく私どもも各種の委員会の質問等で聞いておるところでございます。自動車局長が答弁いたしましたように、これのある程度のチェックは厚生省あるいは大蔵省でなければならないわけでございますので、十分大蔵、厚生省当局と協議をいたしましてこのようなことのないように対処してまいりたいと存じます。
これは運輸大臣ですか、私も大蔵委員ですから大蔵大臣に聞く機会もあると思うのですが、こういう実態を自賠責を所管をしている直接の担当大臣としてその実態はどういうふうに把握されているのか、その点どういうふうにお考えになっておられるのかひとつお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 診療費が非常に高いのではないかとか、病院間で格差が多いのではないかというような問題について実態を把握しているかというお話でございますが、私どももこの問題については従来からその実態の把握に努めておりますし、著しく合理性を欠くと考えられるときは、私どもの自賠責保険制度の運営の観点からも好ましいことではないというふうに考えております。ただ、本件につきましては運輸省だけでは措置できませんので、大蔵省、厚生省、関係省庁と協議の上、検討を進めているところでございます。
 保険金の算定に当たりましてどうするかという問題につきましては、これはむしろ大蔵省の問題ではございますが、先ほど申し上げたように自動車の保険料率算定会では、損害保険会社と一緒になって各県の医師会との話し合いを続けているように聞いております。
まごまごしておりますと、やはり科学技術の進歩というのは、申し上げるまでもございませんが日進月歩だと思うのです。米国のＮＡＳＡあたりでは、すでに有人宇宙連絡船、これが飛ぶようになりますと、そこから衛星を放出するといういま計画が進められ、恐らく具体化していく方向へいくであろう。そうなりますと、今度地上からの衛星の打ち上げはやめるというようなことが伝えられておるようであります。果たしてその時期がいつになるのか。事実その伝えられているよな方向へいくのかということになりますと、これは日本としても大変影響を受けるだろうと私は思うのです。そのようにいま打ち上げの方に一生懸命になって努力をしている、取り組んでいらっしゃる。それがほっと息をついてやっと成功したなと思うと、もう息つく暇もなく次は、どんどんアメリカも進んでいる、ヨーロッパも進んでいる、打ち上げは非常に危険であるというような状況になりかねないことも、これは再三申し上げているように、われわれ素人目から見ましてもそういうことの可能性というものは十分考えられるだろうなと。そうした場合に、また新しい面の開発というものを急がなきゃならぬという、日本独自の開発をしなきゃならぬという問題が起こってきはしまいか。その辺の絡み合いをどういま整理をなさりながら確かにこれから宇宙開発というのは非常に大きな私は課題だと思うのです。それだけにこの日本人のすぐれた頭脳というものを何とか効果的にそういう方面へ活用できることが非常に望ましいし、それだけに一生懸命苦労されている方の努力というものはやっぱり実っていってもらいたい。それには体制的にもまた計画的にもこれからのいろんな展望を立てられるときに配慮というものが必要になってくるだろうと思うのです。
 いま申し上げたようなことは大変素人っぽい言い方かもしれません。おさらいをするつもりでいま聞いているわけでございますので、そういう問題点についてはどのようにいま科学技術庁としてはお考えになっていらっしゃるのか。これから十年、二十年先のこともございます。長官の意のあるところをひとつ……。