お答え申し上げます。
 第一点のなぜ刑法の一部改正で対処しなかったかという御質問でございますが、この点につきましては、先ほど来御提案者の方から御説明のございましたように、グリコ・森永事件を契機としまして流通食品の安全性というものに対する国民の一般の不安が非常に強まったという特殊な要素もございまして、その安全を総合的な観点から確保する、その一環として罰則を盛り込むという形の特別の法律体系を持った方がよろしいということから本法案が提出されたと聞いておりますので、罰則のみの刑法の一部改正ではこの際対処しなかったということでございます。
 それから、仮に今刑法の一部改正で対処するものとすればどのような手続が考えられるかという御質問でございますが、御承知のように、刑法一部改正をいたします場合でも、基本的には法務省にございます法制審議会というところに諮問をいたしまして検討をいただくというのが、基本的にはそういうプロセスを経る、必ずしもすべてそのプロセスを経ているかどうか、私も一部改正の全部の歴史を当たっておりませんので自信ございませんが、通常の重要な改正でございましたら、そういう手続を経るということでございます。
 それから第三点の刑法全面改正はどのように相なっているのかということでございますが、御承知のように、既に答申が出てから十数年を経ておりますが、各則あるいは総則いろいろな面で各界からいろいろな御意見もございまして、なかなか全面改正ということを行う時期に来ていない。むしろ部分改正といいますか、例えば前国会で御審議をいただきまして成立させていただきましたコンピューター関係の条項と、それからしばらく前には贈収賄罪の法定刑の引き上げというような形で、罰則のみで対処し得る事項につきましては、その都度その都度ニーズに応じて改正をしていこうということで当面臨んでおる。刑法全面改正につきましてはさらにいろいろの問題を検討いたしまして、しかるべき時期に何らかの形で決着をつけなければならないだろう、その時期はまだちょっと見えないということであろうかと思います。
御主張の趣旨は伺いましたが、それでは法務省に伺いたいんですけれども、当然、法務省としてもこうした刑法の一部改正的な内容を一つの側面として持っておるというものについては、いろいろと事前の相談にもあるいは乗っておられるのかもしれませんが、与党さんの提案でありますから、しかし刑法の一部改正という形であれば、議員提案というよりはむしろ内閣提出法案のような形で提起をしてくるという格好になったんではなかろうか、そんなふうにも思うんですけれども、これはなぜ政府の方で刑法改正という方向でお考えにならなかったのかということが一つ。
 それから、もし刑法の一部改正という道をとられるとしたならば、手続上いろいろな各界の意見聴取などということも一応はしてこられるのではないだろうか、こんなふうにも思うんでありますけれども、その辺のところ。それから――ちょっと待ってください。提案者の方には、それをどういうふうに聞いたかをまた後で伺わせていただきたいと思います。
 それからもう一つ、刑法改正草案というのが前に発表になっておりますけれども、これが現在なぜ日の目を見ていないのか、こういう理由等も含めて政府としてのお考えを伺いたい。
ただいま議題となりました市町村が行う寒冷地帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 北海道等寒冷の地域の住民にとっては、暖房は生活を維持していく上で必要不可欠のものであり、他地域に比べて多量の燃料を必要としていますが、年々高騰してきた石油等の燃料費の支出は寒冷地住民の生計を圧迫し、生活保護世帯に準じた低所得世帯にとってはゆゆしい問題となってきております。たとえば、北海道における住民の石油等の暖房費の支出は標準世帯で約二十三万円にも及び、このような低所得世帯にあっては、これに何らかの援助の手を差し伸べなければ、冬期間は多数の世帯が生活保護を受けなければならないことにもなりかねない状況になってきております。
 また、行政当局においても、これら地域における生活の実情について調査を行い、その実態把握に努められているところであります。
 このような事態に対処して、一部寒冷地における地方公共団体は、母子世帯等に対し特別生活資金の貸付事業及び援助金等を支給する事業を行っております。しかし、現下の地方財政の実情では、地方公共団体が低所得世帯に対し実のある暖房費の援助事業を継続して行うことは困難であり、当該地方公共団体はこれら事業に対する国の援助を強く要望しているところであります。
 そこで、市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業の円滑な実施を図るため、道県が当該事業につき補助する場合における当該補助に要する費用について国が補助する必要があります。
 これが、この法律案を提出する理由であります。
 以下、本案の内容を説明いたします。
 第一に、寒冷地世帯暖房費事業とは、寒冷地の低所得世帯に対し、当該世帯の暖房費に係る経済的負担の軽減を図るため、暖房費に係る援助金、灯油等の金品を支給しようとするもので、国庫補助の対象となるのは、寒冷度、世帯構成員数に応じて通常必要と認められる暖房費の三分の一に相当する額として政令で定める額までの援助に限っております。
 なお、対象地域である寒冷地は、寒冷の度がはなはだしい地域を政令で定めることとし、対象世帯は、世帯構成員全員の所得合算額が政令で定める一定の額未満である世帯に限定するとともに、寒冷地手当受給者世帯、生活保護世帯、社会福祉施設入所世帯等を除いております。
 第二に、国庫補助は道県が市町村に対し補助を行っている場合に限り、その補助に要する費用の三分の二を国庫補助とするものとし、市町村事業費の二分の一相当額を限度額としております。
 なお、この法律案は公布の日から施行し、昭和五十八年九月一日以降の事業について適用することとしております。
 以上が本案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。