御指摘のとおり、援助におきまして一番大事なのは、それが所期の効果を上げておるかどうか、あるいは所期のようにうまく工事が進捗したかどうかというのをチェックすることは、我々の業務を今後続けていく上に最大のいわば課題であると思いまして、新しく課を設け、部にまで今昇格をさせまして、ありとあらゆる手段を講じて、私どもの人員の可能な範囲でできるだけ多くの案件評価ということをやっております。
 その案件評価は、案件の審査をいたすのと同じょうに、役員会で全部の役員の出ておるところで議論をいたしまして、あそこはまずかった、ここはまずかったというようなことも含めましてみんなで議論いたしまして、それを自後の仕事をやっていく上の重要な指針にいたしますと同時に、できたものの中で相手国政府との関係で公表しても差し支えないと相手国政府が納得いたすようなものにつきましては、これは何と申しましても私どものお金だけで全部できておるわけじゃなくて、御承知のように半分以上は多くの場合相手国政府のお金で出資されておるものでありますから、その辺で相手国の了承をとりながら、また監査に当たって相手国からいろいろ便宜を提供してもらうというようなこともございますので相手国の了承はとらなきゃいけないと思っておりますが、そういうものがとれたものにつきましては、今後広く民間あるいは世の中全体に公表いたしまして、多くの方に見ていただき、悪いものは悪いとして御指摘をいただき、また改めるべきものについては多くの示唆をいただきたいというふうに考えて、今後それをさらに活用していく方法を考えております。
 つい先般、名古屋大学の飯田先生などの学識経験者何人かにこの評価について現地に行っていただきまして、私どものやっておる評価というのが果たして身勝手でなくて公平にやっておるかどうかというようなものも現地で見ていただくというようなことをいたしまして、なかなか進歩は遅々たるものでございますけれども、できるだけ正確な、また喜ばれる案件実施ということに努力いたしておるところでございます。
そういうプロジェクト全体の評価、その成果というものは援助国の立場からも厳正にやって、そして私はそれが本当に効率的に生かされていくようにさらに努力をしていただかなければならないと思うのであります。
 そこで、チェックの機能について若干伺っておきたいのですが、今のように通産省がやった評価でありますが、これは公表されてなかったんですね。何か新聞に出て、それからにわかにあなたの役所に大勢の人がそれをもらいに行くとかなんとかというようなことになった。こういうものは外務省は公表して一般に手に入るようになっていますね。せっかくそういうのをおやりになったら、隠す必要はないんだから、こういうものを出しましたよと言って関心のある人には見てもらうようなことをおやりになったらいかがかと思いますが、まあいいです。それでもうわかったろうから、返事は要りません。これからはそうやっていただきたい。
 そこで、いろいろな評価をいろいろな段階でやっていくことが必要だろうと思うんですが、基金の総裁に伺いますけれども、基金の業務の中に、いろいろな部署があるんですが、業務監理部というのがありますね。そこに監理課というのがあって、評価課というのがあるんです。その評価課には貸し付け及び出資に係る完成案件の評価に関することというのがあるわけですね。これをどこまで活用して、そしてどのようにして、効率的に、そして喜ばれる、お互いにハッピーだというようなプロジェクト借款である、協力であるということでなければならぬのですが、これはどういうように活用しておられるか、それから、これからどうするのか、それをちょっと伺いたい。
もう早いもので時間がなくなってしまいまして、今まだ三問目ぐらいしか来ていないので、あと五問ぐらいあるのですが、とてもやっている時間がありませんので、簡単にお聞きしておきたいと思います。
 Ｇ５による円高が余り急激過ぎたということで随分がたがたしているわけですが、私はどうも不思議でしょうがないんですね。例えばああいうことをやろうとする場合には、大体日本の官庁の場合には、非常に綿密なというのですか緻密なというのですか、そういう計画とかいろいろな見通しを立てながらおやりになるのだと思うんですね。だから、ああいう円高にするための調整をやろうとすれば、それが急激であったかなかったかは別にしまして、大体どのくらいのところになるのじゃないだろうか、こんな見通しがあったのではないかと思うんですね。なくてやったのかなというふうにも私思うわけですが、あったのではないだろうか。そうすれば、そのことによって輸出産業が影響を受けるということは事前にわかるわけですから、それに対する手当てというものは、本来それと並行してやられてこなければならなかったのではないのかなと思うのですが、その辺のところがちょっとわからないということです。
 それから、長官の所信表明の中には、わざわざ一つの項目の中に「雇用の改善を図る」こう書いてあるのですが、中身が何もないんですよ。これも何か具体的な中身があったら知りたいな、こう思っているのです。
 それから住宅対策の方は飛ばします。それから長寿社会の方も飛ばしまして、経済運営と予算との関係をお聞きしたいと思うのです。
 国家予算といろいろな経済政策というのは、表裏一体だと思うんですね。だから予算だって、今の国民経済にとってどうプラスになるのか、こういう観点から当然考えなければいけないと思うんですね。そういう面から見ますと、これはいずれ私は予算の分科会で大蔵大臣にもお聞きしようと今思っておるわけですが、マイナスシーリングの中で防衛予算だけがなぜ突出をしなければならなかったのか。突出をさせるということが国民経済にとってこういうプラスになるというのだったら話はわかるんですよ。しかし、それはわからないんですね。こういうのは、経済政策を扱っていく経企庁長官としてはどうお考えになっているのですか。時間がありませんから、それだけ簡単にお聞きします。