その点は、地元の市では大変心配しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。では結構です。
 円高対策についてでありますが、先ほどこれは田代委員からも質問がありました、こんなに円高になっても貿易摩擦が解決しないのはなぜかと。要するに副作用しか残らないという状況ですね。これにつきましては、私は昨年十一月十四日、これは大蔵委員会でしたが、質問したところ、このときはまだ二百十何円という段階でしたね、そのときこう言っていました。これは日銀及び大蔵省です。「現在の円高定着の方向というものが将来の不均衡の是正につながっていくものであるということを確信しながらやって」おりますと。確信しながらこのていたらくという状況なんですね。
 先ほどこれについて御説明がありました。しかし私はそれではやっぱり国民が納得できないので、私なりになぜこんなに円高、しかもこの当時にはもう予測もできないような、まさに驚異的な円高状況になっても輸出は減らないという原因は、一つは日本の黒字病、要するに輸出中心になっておって、その下請や労働者の低賃金、長時間、超過密労働ということと、もう一つはアメリカ側の赤字病、これは防衛費などの突出による赤字財政と、もう一つは経済空洞化と言われる赤字体質ですね、そこに私はあるんだと思うんです。
 だから、そこに対する抜本的な、アメリカに対してはそういう要求をし、そして日本のそういう黒字病体質、これを変えてこそ、こんなに円高になっても輸出が減らないという事態を解決できるんじゃないか。もとより中小企業を救済するための緊急対策も必要ですが、それはこれから御質問しますが、そういう抜本対策ね、しかも今言った観点からの抜本対策、それについて大臣の所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の汚染対策に要する経費につきましては、基本的に原因者である事業者がもしいますれば、その事業者が負担すべきということになります。ただ、仮に地方団体として対応すべき財政需要がありますれば、当該団体の財政状況をよくお伺いした上で適切に対応いたしたいと思います。
それならば結構ですね。
 それから今度は、これは住民の要求もあって市が大変な努力をしております。もう既に検査とかそれから処理のために相当金を使っておるんですが、今後一億七千五百万ぐらいやっぱり見込まれるんじゃないか、いろんな対策費ですね。
 そこで、自治省としては、来年度特別交付金の申請があった場合、こういう緊急事態の出費ですから、それについて十分な配慮をしてもらえるだろうか。端的にお答えいただきたいと思います。
採石法三十三条の二に基づきまして、採取計画には、「岩石の採取に伴う災害の防止のための方法及び施設に関する事項」、これを定めるということになっておりまして、採石法施行規則第八条の十五によりまして、災害防止のためにとる措置として汚濁水の処理施設の設置というものが例示されております。
 今後採取計画を認可するに当たりましては、重金属による水質汚濁につきましても十分な審査を行うように、改めて都道府県に対して周知徹底を図るということを考えてみたいと思っております。
さすが大臣、一歩進んだ答弁をいただきましたけれども、それでもちょっと物足りぬけれども、時間がないのでしようがない、次へ進みましょう。
 県知事は、九月二十五日の県議会でこう答えています。これは、こういう採石場から重金属が出てくるというのは初めてのことで、これは休廃止鉱山区なんですが、そこでの採石許可については通産局と連携して審査基準を見直し、現地での指導を強化したいということなんですね。確かに今まで、大体採石場の操業から重金属が流出するということはめったになかったことなんです。だからこれは私は新しい事態だろうと思いますね。それについて県は、今まで先例もないし、そういう基準もなかなかはっきりしていないものだから、手をこまねかざるを得ないという面もあったんだと思いますが、今後の問題として、休廃止鉱山があるようなそういう場所から石をとる場合には、現にこういう事例もあるわけですから、その認可基準を極めてもっと厳格にし、きちっとやるべきことはもっとやらせた上でそれを認可する、こういったことがあってしかるべきだと思うんですが、今回のこの経験から今後の問題としてどう対処すべきか、お答えいただきたい。
こういう問題は、率直に言ってお互い自分の地域を見たときに、県市町村が一番詳しいと思うんですよ。その被害の程度、迷惑度あるいはいい意味においては今度は別のことでは別のと。そういうことでございますから、やはり県の判断というものが一番適切であり、また適時適切であろうと思います。思いますが、お話を承って、まあ適切な対応という言葉を今長官使いましたが、あれどうなっているんだいというような問い合わせを一遍させてみましょう。
適切に対応というのは、くどいようだけれども、住民のそういう願いもあるんだから、もっとこれは急いでやると、こういったことも含まれてしかるべきだと思うんですが、もう一度確認します。
そういう措置が甘いということを米屋さんの皆さんも言っておられるわけです。先ほど、七割近くの不正規流通を扱っている商店は中止をしたということですが、米屋さんに言わしたら、七割の販売店はなるほど減ったかもしれないけれども、七割の不正規流通米が残っている、こういうふうに大きいところが残っていると言っておられるわけです。
 私も行って、なるほどそのとおりだというふうに思いました。チェーン店が六十五店もあって、しかも三県にまたがって、店長は雇われ店長で、本社の指示でやっているわけですから、どこから何を言ってこられても、それより本社の指示の方が大事なわけです。
 しかも、この丸正食品に米を卸しているのは武蔵糧穀、これも私、米の袋を全部点検してきましたが、ここのしか入っていませんね。武蔵糧穀です。武蔵糧穀で、この丸正が売っている米の袋にも全部そういうことを書いてあって、この武蔵糧穀というのは一体どういうところなんだろうといろいろ調べてみましたら、これは埼玉県の業者で、やみ米商、通称そういうふうに言われますが、正式には関東普通外米雑穀商業協同組合、こういう名前ですが、そこの組合員で、農水省がくず米扱いの業者として認めている、そういう業者なんですね。しかも、このくず米業者は、「取り締まりにもめげず」「意気軒高」と、これは米穀新聞なんですが、ここにこんなふうに書いているわけです。
 六月二十四日付の報道なんですが、この中で、埼玉の業者ですね、私は多分これが武蔵糧穀かなというふうにも思うのですが、「命がけで商売やっているのだ。」つまり、やみ米の商売をやっているのだ。「無許可業者の組合を作ろう、という動きもある。」政府の指導によって「人の引いたあとへ攻めて行くのだ。罰金は支払う。群馬へも攻め込む。」こういうふうにこの記事の中で堂々と言っているわけです。
 こういうふうになりますと、いつまでもこういう状態を放置しておきますと、本当に食管制度が有名無実のものになってしまうでしょうし、しかも、改正前の食管法では取り締まることができないからこそ法改正をやったわけでありまして、この丸正本社と武蔵糧穀に対してはもっと本気になって指導、氏名の公表、告発の措置ということをとっていかなければ、逆に政府がなめられてしまって、そしてどうにもならなくなる。本当に大もとを断ち切っていく気がおありなのかどうか、もう一度御答弁を願いたいわけです。