先ほどの答弁と今の答弁の違いは、将来という文字がなくなったというふうに私は判断しましたので、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、担い手の確保対策という思いからお聞きします。
 私の住む地域も農村でありまして、実は私のうちも兼業農家というふうになっております。専業農家と兼業農家と、また、農村に住んでいますけれども農業に携わっていないいわゆる非農家、こう三つに分けた場合に、やはり現実に所得の姿で比較すると、兼業が一番高くて、次が非農家、そして三番目に専業というふうになっているような感を私は持っております。
 そういった中でも、農村というところ、住んでいるならば、例えば集落排水などの農村整備については、これは平等にきちっとやっていくことが基本にあるべきであろうし、しかしながら、担い手確保ということを考えた場合に、やはり兼業以上に、専業に対していろいろな思いというか対策を絞っていくことが物の道理からいくと自然な姿だと思うのですが、どう考えているでしょうか。
    〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
重ねてで恐縮でございますが、先ほど指摘を申し上げましたような課題、このほかにも実は、経営安定対策、例えばリンゴでございますと、講じてございますもののほかの財源の扱いをどうするかとか、さまざまございますので、私どもとしては、こういうものを、先生おっしゃいましたような意味で、全く放置をしているわけでは決してございませんで、詰めるべきものはどういうものかということは、再三の御指摘でございますので、きちんと念頭に置きながら対応をしているというところは御理解をちょうだいしたいと思います。
将来の課題ということでありますが、私は現実の課題だと思っています。私はリンゴのことを取り上げましたけれども、リンゴ産業を取り巻く環境も、それだけ現実に今現在大変厳しい状況になっている、やめるかやめないかというふうに考えている人が多いわけですね。
 もう一つは、リンゴだけでなくて、他の農産物、他の品目、あるいはまた他の果樹でもあると思います。だから、将来的な検討課題というのではなくて、先ほど官房長の答弁にあったとおり、品目別に対してのいわゆる所得確保対策、経営安定対策みたいなものを否定しないような答弁がありましたので、将来的な課題というのでなくて、これだけの新基本法をつくろうとしているわけですから、自給率をつくり上げていくために、品目別にも見ていくわけですよね。そういう中で、私が指摘したことも、将来的というのではなくて、現実の問題として検討していただきたい。
 もう一度御答弁をお願いします。
リンゴの件についてでございますから私からお答え申し上げますが、結論から申し上げますと、再三同じ答弁で申しわけないのですが、実は、リンゴ農家の所得の安定につきましては、需給変動や災害対策、これにつきまして、一つは計画的な生産、出荷を促進するというような支援体制とか、それから災害がございました場合の減収には既に農業共済制度というのがございます。こういうものの機動的な実施をいたしまして、需給、経営の安定を図るということで支援をしているわけでございます。
 こういう制度の現行の仕組みに加えまして、御提案のようなさらなる施策を講ずるということにつきましては、いろいろ越えないといけないハードルが何点かあるわけでございます。最大のところは、災害のための対策を片方で講じて、さらに別の理由での減収についても措置を講ずるということについては、これらの双方の仕組みの間とか他の作目との間のいろいろな制度間の調整でございますとか、課題がございまして、冒頭申しましたように再三同じでございますが、先生の再三の御意見を念頭に置きながら将来の課題にさせていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
    〔松岡委員長代理退席、増田委員長代理着席〕
品目別の生産努力目標を立てるということになりますれば、その目標の達成のためにさまざまな対策が必要になるということは当然であります。その中では、技術の開発普及なり、品質の向上なり、あるいは生産性の向上なりということもございますが、当然、今価格政策の対象になっている品目もかなりの重要度を持っているわけであります。それも価格政策の見直しということでプログラムにのっておりますが、当然、その価格政策を見直すというだけでなくて、それに見合っての経営安定対策を講ずるということは、その方向で対応したいということでございます。
    〔委員長退席、松岡委員長代理着席〕
わかりました。
 ではもう一つ、直接支払いという考え方から聞きますが、自給率目標の設定に向けて、品目別の生産目標ということを先ほど来お答えがあったのですが、だとすれば、この品目別の所得確保のための経営対策というものも当然視野に入れていくことが必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
今、答弁をいただきました。
 市場にゆだねるとなれば、なおのこと農水省の指導も必要になろうと思っておりますから、そういう形でやっていただきたい。
 しかし、きのう、おとといから、米の関税化の問題、日本で一生懸命やろうと思っても、国際化の中で、どうも日本の農政というものが方向を見失うような形で、本当に、国内法があって、国内法なんて外国には通じやしないよという議論もされておられましたけれども、日本の農業を守るために、あるいはまた日本で、さきの自給率の問題もそうでありますけれども、しっかりとした農政大綱、日本の農業はこうあるべきだというものをしっかりとつくっていけば、まさに外国からどう言われようとも、日本はこうやっていきますよというのができるのではなかろうかと思っているところであります。
 市場原理、市場原理と言うわけでありますけれども、市場原理でしていかなければならない、それにはまた関連の対策をこれからしっかりやっていかなきゃ、畜産農家にしても後継者なんというのは育たない。
 実は、きのう酪政連の大会がありまして、その会長、代表者ですか、本当に悲痛な思いできのうは大きな大会をされておられました。まさに、供給側の農家としては、もう一生懸命汗水垂らしてやっていても、何か国際化の中で揺れ動いてどうしようもないというところまで来ているようでありますから、そのことはしっかりと政策の中で取り組んでやっていただきたいと思っておりますから、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。