データベースについては、編集著作物として法の第十二条で保護されれば、今のような意見であってもこれで足りるのじゃないか、新たに規定を設ける必要はないじゃないか、こういうようなことが今の答弁なんか聞いておると私は思うのですよ。編集著作物として現在の法の十二条でできるわけでしょう。そうすると、新しくこれを設ける必要はないじゃないか、そういう私の疑問に対して、そういうことがあったものだから、データベース業界はどう変わってどう影響を受けるのかと聞いたのですけれども、その辺のかかわりについてもうちょっと説明をしていただきたいのですがね。
実はデータベースに関しましては、歴史も新しゅうございまして、著作権に係る紛争が表面的に出ているという実情はございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、八〇％ほどの現在流通しておりますデータベースはすべて海外製でございまして、その海外製のデータベースの約款ですとか約定を見ますと、すべて著作権に係るような項目がございます。したがいまして、そうした形のことが当然何かあってそういう今申し上げたような業界の秩序はできているのじゃないかと思うのですが、私どもとしては、今、後から追いかけているようなこともございますので、どちらかというとそのままのみ込んで、通り一遍と言うと非常に語弊がございますが、約款をつくってきたわけでございますけれども、日本でも著作権法で守るというようなことがございますと、つまり今約定の上で認められているものが具体的に力がつくことになりますので、はっきりと権利を主張できるようになるのではないかというふうに思います。ちょっと抽象的でございますが。
業界ですから、ひとつ遠慮なく、要求は要求として文化庁なんかとも話し合いをしていただくし、国会にもいろいろ要求があったらお知らせいただきたいと思うのです。
 そこで、名和参考人に再び御質問申し上げますけれども、新たにデータベースの定義ができるし、データベースの著作物としての保護が規定されることになるわけですが、これで今度はデータベース業界はどのように影響を受け、どのように変わるのですか。このことをまず聞いておきたいのです。
この点についてもいろいろな方法がございまして、御承知のようにプログラムを書きあらわす方法はさまざまな媒体それからさまざまな用紙も含めていろいろな書き方がございます。これもいろいろ御相談にもあずかりまして、ただ、余りにも媒体を広げると、何でもよろしいというようなことをやりますと、管理に非常にお金がかかるということから、現在のことに決着したのではないかというように思いますので、まずこれがベストであるというふうには考えませんが、現在の費用の問題もあわせて、これでよろしいのじゃないか。さらに非常に大きく媒体も変わり、もっと保存性の強い媒体ができたりした場合には、それにかえていくことは結構だと思いますけれども、まず地道に、小さな機関でもきちっと運営できるという経済的な意味を含めて、今回の法案でよろしいではないかというふうに考えております。
もう一つお聞きしておきたいのですが、プログラム著作物の複写物の提出ということが第三条に規定されておるわけでございますし、さらに登録の公示があるわけでございますが、この点について特に御意見はございませんか。
プログラムは現在二万五千種類というふうに申し上げましたけれども、パーソナルコンピューターの普及がまだ非常に低い段階でございますが、今後さらにいろいろな面で広がりますと、例えば医学の方でももう既に数万種類必要だとされている。あらゆる業務が非常に広がりを持ちますと、深さも持ってまいりまして、プログラム自体が今の二万五千種類からやはり二けたぐらい、二十万種類あるいは百万種類に達するというふうに我々は考えております。短期的にはそういった意味で数千件の登録から始まるかと思いますけれども、将来的にはこれが権利のまず基本的な機関であるということが熟知されていけば、その意味での経営もできると思いますし、短期間的にはむしろ、小さいからとか指導ができないからということではなくて、そこではっきりと定められて、もちろん現在そういった費用をたくさんかけるということは喜ばしいことではございませんので、費用内で地道にきちっとそういう法を守るという考え方のもとに運営していただきたいというふうに考えております。
先ほどお聞きしたのですけれども、大体数千件のプログラムが登録されるであろう、そして登録料は二万円ぐらいにしてもらいたいというようなお話もございましたが、数千件、二万円ということを考えますと、指定登録機関というのが立派なものが果たしてこれで運営できるかどうかというようなことを考えますと、今言われましたような指導もできないような機関に何か変質したものになってしまうのではないかというような感じもするのですけれども、そういう点についてはどうお考えですか。
ただいま来、吉原先生の質疑をお聞きをいたしておりました。働いております皆さんに対して大変深い愛情を持たれ、また同時に、この大改革に伴うことによる事業縮小あるいは転換等に思いをはせられながら、国鉄職員と同等の取り扱いをすべきであろう、こういう御指摘であります。
 私も、もとより今度の大改革は、政治、国会の決定に基づいて行われてまいりますものでありますから、さような意味で、政府と国会が一体となりながら、一人の犠牲者と言われるようなこともありませんように全力を尽くしてまいらなければならぬことであるというふうに考えております。特に、関連企業は国鉄事業を支えて今日まで来たわけでありますし、国鉄一家という、そういう結合体の中で来ましたことでありますから、本委員会においてもかねがね御質疑がございました、玉突き状況をつくり上げて相克が出るようなことはいかぬというお話などもございます。その辺は、御指摘のように、まさに労使一体となった形の中で、このことを乗り切るべく、ありとあらゆる知恵を働かせながら、また共同しながら取り組んでいかなければならないと思いますし、また武石貨物流通局長言われましたとおり、鉄荷会社につきましても、やはりいろいろ工夫をして立っていけるように、運輸省としても考えなければならないことは当然であろうというふうに思います。
 そういう点で、ただいま労働省田淵審議官からも、雇用調整の問題についても検討を進めてみる、こういうことでありますので、私からも労働省にお願いをしながら一体となって取り組まさせていただきたい、このように思っております。