確かに、理屈の上ではそのとおりでありまして、政治資金というのはできるだけ公明正大にその出所を明らかにするというのが理想でございます。ただ、やはり現実の問題といたしまして、個々の有権者が献金をいたします場合に、政治献金ということになりますと、やっぱりほかの社会的な献金、福祉関係の献金であるとか文化関係の献金、いろいろございますけれども、そういうものと非常に違うところは、政治献金については特に寄付者側が匿名制を希望するという一つの特色を持っております。これは何も日本人だけではございません、世界各国共通の感情でございます。ヨーロッパ諸国におきましてもいろいろ各党が個人献金の収集に長年の間努力を積み重ねておりますけれども、結局そこに一番大きなネックがあるためになかなか献金が集まらないというのもまた事実でありますし、そういった現実の国民感情というものも片方十分に踏まえて考えざるを得ないと思っております。それが一体百万円がいいのか幾らがいいのかというものはまた別の判断であろうと思いますけれども、個人献金の問題につきましては、常にそういった有権者側の匿名制というものも片方十分考慮に入れて考えざるを得ないと、こういうふうに思います。
実は、個人献金あるいは企業献金についての善悪の総理のお話がございましたけれども、やはり政治家に対して個人献金をするということについて非常に抵抗もありますが、日本の国民の考え方を変えてもらうために、政党、政治家に献金することができるという、代表を自分が選べるというようなことに誇りを持つような運動をして、やはり金額は少なくてもいいから、自分の名前を出しても献金したいという運動を、むしろ選挙管理委員会といいますか選挙の浄化運動などでした方がいいんじゃないか。いま、現状については百万円について額を下げる意思はない、そういうことはできないと言っておられるようでありますが、名前を出して、それを先ほど言ったように多くの人に閲覧をさせる、そしてだれがどのような人に献金をしておるかということがわかることの方が非常に政治的に意義があるのではなかろうか。先ほどからお伺いしたところによると、いわゆる個人の名前で非常に失礼をいたしましたけれども、齋藤さんあるいは澁谷さんの名前が出たりしましたけれども、なぜこれが問題があるかというと、どこからどうお金が出たのか入ったのかということがわからないところに問題があり、そして石破大臣も言うようにお金が要ることも明らかだ。
 こういうことでありますから、もう一度お聞きしますけれども、やはり個人献金をされる場合には名前を出していただくし、企業献金の場合にも同じように名前を出していただくことが、何のために出したかということが明らかになっていいのではないかと思うんですが、それはいかがでしょう。
今回の改正は、とりあえず先般来の航空機疑惑問題等に端を発します個人献金の収支報告ということに集中して制度の立案をいたしたものでありまして、御質問の百万円を超えるものについてのみ寄付者の名前が出る、それがどうであるとかこうであるとかいう御意見は前々からございますが、こういった問題、つまり基本問題は一応五年後の見直しの問題と考えまして、とりあえず個人の収支報告の道だけをつくったものであります。御意見の問題というのは今後の課題と考えております。
今回のいわゆる個人献金の問題については、百万円以内の人については名前を出さなくてもよろしいという現行の個人献金、それをもう少し百万円を割るようなことにすることはできませんか。
巷間、私のところへ来るのは、おまえさんは五十年にああいう政治資金規正法についての審議をするときに立ち会った人間だが、あのときの百万円といまの百万円と同じと思うか、そういう意味でも見直してもらわないと困るんだぞと、こういう話があって、総量の緩和の問題もありますが、そういうことは自民党の中ではないと理解してよろしいですか。
塩田さんの最初の御質問は、今日の物価高、公共料金の値上げ自体をどう認識しておるかという意味の御質問でございました。
 先ほども山田さんにもお答え申し上げましたとおり、私は、今日の物価高は日本の経済の内部に疾患があるとは考えておりませんし、日本の経済の生産性が劣悪であるがゆえだとも考えておりませんで、多くの原因を、海外からの大幅の原材料の高騰に原因があるのであるというように見ておるわけでございます。
 石油を一例にとりましても、この一年間に二倍以上の値上げを来しておるわけでございまして、一世帯当たりの犠牲を考えてみましても、二十万円以上を超えるというような容易ならぬ事態でございます。こういった国民経済的な犠牲をどのようにして公平に分担していくかということが、今日の物価問題が持っておる一つの意義であろうと思うのであります。
 その意味におきまして、われわれといたしましては、料金でございますとか物価等の形で、この犠牲を最小限度国民に求めてまいるという道を回避することはできないのではないかと考えております。もっとも、関係企業の合理化は徹底してお願いしなければならぬと思いまするし、値上げにつきましては最小限度にとどめてまいらなければならぬことは当然でございまして、国民生活の影響等も考えながら、その時期、その幅等につきましては慎重な配慮を加えておるところでございます。
 今回の郵便料金の値上げにつきましてもそういう配慮から考えておるわけでございますので、その辺は篤と御理解をいただきたいと思います。
 第二に、今般、予算修正に絡みまして、第三種料金圧縮については、公党間の合意を尊重してこれを実行すべきでないかという趣旨の御質問でございました。
 第三種郵便物の料金につきましては、沿革的に安いとされていると承知してはおりますけれども、現下の郵便事業財政にかんがみまして、郵政審議会の御意見に沿いまして適正な水準に改めるべきものであると考えております。これにつきましては、公党間の合意に基づいて検討されるということでございますならば、その結果は尊重させていただく考えであります。（拍手）
    〔国務大臣正示啓次郎君登壇〕