先ほど御答弁の中に、お年玉年賀葉書の賞品の交付ですが、これは簡易郵便局でもできるように今回法改正をしているということですが、どの程度の賞品まで簡易郵便局で扱うのか、あるいはその手数料というのはどのように払われているのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
質疑の途中でございますが、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま八百板正君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
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基本的に申し上げたいと思いますのは、簡易局であっても当然私たちの窓口機関でございまして、そこに共通して流れているものは、強盗の防止対策を徹底する、そして実効の上げ得る措置をいろいろ講ずるということでございます。したがいまして、あらゆる機会をとらえて指導しているところでございます。
 若干、具体的に申し上げさしていただきますと、まずこの防止対策としては他人が侵入しにくい職場にすることが最も重要でございますので、そのため、日常、現金の適切な保管、不要な出入り口の施錠、付近住民や警察との連携の強化等を十分行うこと、また万一事件が発生した場合には人命の尊重を第一にして沈着冷静に対処することなどを指導しているところでございます。
 さらに、防犯設備を取りつけることについても受託者にお願いしているところでございまして、相当この面も進捗を見ているところでございます。今後におきましても、簡易郵便局の防犯対策については万全を期すよう機会あるごとに指導してまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
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基本的には簡易郵便局という制度的な趣旨というのは、適切な受託者を得て経済的に郵政窓口事務をへんぴな地方にまで広めるということの目的を絶えず踏まえた上でやらなくちゃならぬということでございます。これがプラスの意味にもなるし、また逆な意味からしますと、拡大ということに対する場合によっては制限的な事由になるという二つの意味があろうかと思いますが、たとえばこの電話料の収納事務、これを簡易局で扱う、こういう要望も事実私たち伺ってはいるわけでございます。
 ただ、事実問題として電話料の収納というものを簡易局でやるということになりますには、電電公社の意向の尊重ということもあるわけです。電電公社がぜひとも簡易局の窓口を通じてでも集めてもらいたいというような意向があるということも、われわれその問題を判断する際に重要な意味を持つものでございます。この点、現在までのところ電電公社から簡易郵便局で電話料金を取り扱うということについて要請が一度もないということがまず現実の問題としてあります。
 それからもう一つ、私ども、この点ＰＲもしているところではございますが、電話料の収納という問題は、現在の制度でもできないわけじゃないわけでございます。というのは、定期継続振替、振替口座をつくりまして、それを通じて電話料を払うということが可能なわけでございます。一般に私たち郵便局で電話料を払い込むという場合には、振替口座を設けるのじゃなくてその都度持っていってお金を払うということでございますが、簡易局の事務としては振替ということもやっているわけでございますから、その振替口座を設けて、そこにお金を入れておいてそこから出すというような制度によってできるというような事情もございまして、今日まで電話料の一般的な収納事務というものをやっていないという事情でございます。
ですから、簡易郵便局の業務範囲を現実に即応しながら拡大するお考えを持っていただきたい、こう思うわけです。
 たとえば電信電話公社の電話料の収納事務というお話も出ましたけれども、いま、されていない事務の中でも簡易郵便局の方で取り扱いできるような業務もあるのじゃないかと思うんですね。そういった意味で地域、地域の住民の要望に即応できるようなやはり体制というものもお考え願いたいと思うんですね。それは衆参両院の附帯決議もございましたけれども、しかし、その当時と大分情勢が変わってきているのじゃないかということを私は痛感するわけです。そういった点で、もう一度今後の改善についてのお考えをお聞きしたいと思うんです。
しつこいようですけれども、年度内にできるようなところまで来ているというわけですが、それは中医協がおやりになるんだからとお逃げになりますが、仮に、それまでに意見がまとまらなくても、もう限界ですよ。前回調査の期間から比べれば、これは限界です。いま各側の協力がなければできないと言われましたけれども、実際問題として、これは非常に国民の関心の高いところです。
 一言多いかもしれませんけれども大臣、お互いに政治家として考えてみますと、大学を卒業して国家試験を通って、若い子が、ちょっとした市の所得番付の上位を占めるというようなことがずっと続いているわけですよ。同じ大学を卒業しましても、いま、そこに並んでおられます、たくさんのお役所の人は年間何千万という所得にはならないわけだ。これはお互いに政治家として考えなければならない。そうかと思うと一生懸命に苦労して、まじめに診療しておられる貧乏なお医者さんも現にいるのです。
 だから、そう考えてきますと、それがすべてじゃありませんけれども、医療経済実態調査というのは、その意味で国民の関心は非常に高い。これがいままで、ずばり申し上げますが日医その他の反対がありまして思うように進んでいない。第一この問題で中医協が紛糾してパンクしたのですから、しばらくは物も言わなかった時代があったでしょう。ことしの予算委員会で初めて結局、中医協が開かれた。こんなマンマンデーなことでいいのでしょうか。これは薬と同じですけれども、もうちょっと正確に、やはり早くしないと、とにかく遅過ぎる。何事によらず遅い。薬にしろ、この医療経済実態調査にしろ遅過ぎる。答弁がはっきりしていませんが、今後、定期的におやりになる意思があるのかどうなのか。この際もう一回はっきり、繰り返し申し上げますが、これは健保の審議ですから、きちっとしてください。
 それから、なるべく、まとまった方がいいに違いありませんが、まとまらなくても年度内——年度内というのは私も妥協し過ぎるような気がするのです、もともと十一月と言っていたのだから。その意味ではおくれていますが、無理のないところで、あなたがもう職をかけてでも中医協の皆さんにお願いをするという時期はいつか、明らかにしていただきたいと思います。