消費につきましては昨年の一月以来伸びてはおるけれども、このところ伸びが鈍化をしておるという評価をいたしております。住宅につきましては昨年の秋以来かなり堅調であるというような評価をいたしております。多少つけ加えますと、公的資金住宅が押し上げているという要素はあるけれども、民間住宅につきましても動意が見られるという評価をいたしております。
 それから設備投資でございますが、設備投資につきましては、大企業につきましてはなおレベルはかなり高い水準で底がたいものがあるけれども、中小企業につきましては製造業を中心に停滞が続いておると、こういうふうに言っております。生産出荷は一進一退であるけれども、在庫はかなり調整が進んでおるという評価を示しております。以上でございます。
いま企画庁長官は今回の場合は従来の五十六年、五十五年と状況が違うんだと、こういうふうなお話でございます。そこで、経済企画庁の政府委員からで結構でございますので、個人消費、設備投資、それから住宅建設、輸出の各項目について十二月以降、一月、二月の月例報告で書いた、数字ではなくて状況とその評価を簡単に説明していただきたいと思います。
桑名委員御心配していただきますように、私も大変厳しく受けとめているところでございます。しかし、アメリカでも楽観的な見通しが慎重なもとでだんだんと定着しかかったということ、それ以上に政府当局は強気の見通しをしているような状況でございます。私もアメリカの経済の回復が直ちに日本につながるとは思いません。しかし、円高の傾向、金利の低下傾向、これらを通じて私はだんだんと下期に至ってよくなる、いま御指摘の五十五年度から五十六年、五十七年、これはまさしく世界各国がむしろ悪化の方向に向かっておった時期と思いますし、アメリカは利子率を逆に反騰せしめたようなこともあって、日本が五十六年の秋から大変苦しんできたわけでございまして、そしてそのような関係から政府当局の説明がいま御指摘のようにそごを来した点があるかと思うのでございます。しかし、今度はいまの出ておりますところの指標から見て、去年の暮れ——おととしの暮れですか、にあったような指標と違ったいまの指標、去年の暮れからことしにかけての指標は違った状態と見ますので、ぜひともこれをひとつ期待したいし、もう委員御指摘のように三・四％というような成長率、これでも皆さん満足している方はだれもいない。財政再建もできないような私はそのような成長率だと思いますので、ひとつこれは経済行動というものはもう心理的な問題であります。ひとつ大いに激励していただいて、三・四％ぐらいぜひとも達成するように御鞭撻を賜りたいと思います。
確かに、昨年度、五十七年度は、当初は五・二％、ところがこれがたんだんと下方修正をされまして三・四％になった、それからさらに下方修正されて三・一％というふうに、非常にいわゆる弱気の数字を立てたわけですね。そうやって考えてみますと、年度末あるいは年度の終わりごろになりますと、皆さん方の御答弁は必ず後半には、年度末には上昇してまいりますという答えが返ってきているんです。ところが、五十五年、五十六年、この二年間の状況をグラフにしてみたんです。そうしますと、必ずのように年度末になったら落っこちているんですね。それで今回の場合も落っこちたままで次の年度に入り込もう、底で入ろうと、こうしているわけです。そうすると、途中まで上がっても必ず景気というものがまた息切れして、年度末にはある程度のところまでいってまたこう下方に修正をしなきゃならないような状況に陥るのじゃないか、こういう懸念が十二分にあるわけです。確かに住宅事情は昨年の十月あたりは非常に伸びました。これは利子の問題で駆け込みが物すごく多かったということもあるわけですね。それから、石油の値段が確かに多少落ちそうになってまいりました。それから、円か少し上がってきたことも事実です。しかし、これらの要素はアメリカでさえもまだ完全ないわゆる回復傾向というふうには考えておりません。そういうことを考えるとまだ不安定要素は十二分にあるわけです。そういうことを勘案をして考えてみる、あるいは中小企業あたりはタイムラグが物すごくあるわけですから、これはもう半年ぐらい見なきゃならぬでしょう、恐らく。そういうことをいろいろさまざままた考えてみたときに、三・四％の達成は可能かなと、こういうふうに心配するわけでございますが、この点どういうふうなお考えですか。
本年は、これまで低温あるいは日照不足に加えまして、多雨傾向で推移してきております。このため、農作物の生育は全体的におくれぎみであり、水稲は、北海道、東北地方を中心に、地域によっては十日を超える生育のおくれが生じております。また、一部地域では、八月上旬の低温等による障害不稔の発生も心配されております。また、稲体は概して軟弱傾向で、いもち病が多発しているほか、台風六号、七号等に伴う大雨により、九州を中心とする早期水稲に冠水あるいは倒伏の被害が発生しております。
 野菜でございますが、低温、日照不足等により全国的に生育がおくれており、作柄は、ホウレンソウ等一部の品目、産地を除いて、やや不良から不良となっております。
 それから、果樹につきましても、全体的には果実肥大は回復傾向にありますものの、リンゴ、カキ、クリで小玉傾向となっているほか、全品目で病害虫が多発しており、福岡、佐賀のナシあるいはブドウ等につきましては台風による落果等の被害が発生しております。
 このような状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、気象庁等と密接な連携のもとに、気象動向あるいは生育状況等に即した各作物の技術対策を講じております。特に、水稲対策といたしましては、深水かんがい、あるいはいもち病の防除の徹底、果樹、野菜等の病害虫防除の徹底等を指導しております。
 八月二十日に気象庁が発表しました長期予報では、八月下旬は晴れて暑い日が多く、九月は東日本の太平洋側と西日本では曇りあるいは雨の日が多いが、十月は天候は周期的に変わる、また、北日本の九月、十月の気温及び降水量は平年並みと見込まれております。今後も、気象の推移を常時把握し、その動向に即した適時適切な防除なり、あるいは水管理の徹底等の指導に全力を尽くし、水稲を初めとする各作物への気象の影響を最小限にとどめるよう努力してまいりたいというふうに考えております。