基本方針の中で定めます諸条件の整備等に関する指針につきましては、事業主が高年齢者の雇用機会の確保を図るために実施する職域の拡大でございますとか勤務時間の変更、作業施設の改善などの必要な措置に関するガイドラインを具体的に示すことを考えております。これらにつきましては、労使の合意の上で定める必要がございますので、中央職業安定審議会の意見を十分聞いて定めてまいる所存でございます。
 また、事業主に対する公共職業安定所長の勧告につきましては、特段の事情がないにもかかわらず定年到達者の再雇用が実施されておらず、また同一地域、業種の状況と比較して、職業能力の開発でございますとか作業施設の改善とか、そういった諸条件の整備が著しくおくれている場合に行うことを考えているわけでございます。
よろしくお願いいたします。
 今回の改正案では、六十五歳までの再雇用の努力義務を規定する高齢者雇用をめぐる諸条件の整備に関して、労働大臣が高年齢者等職業安定対策基本方針の中で指針を策定するとともに、公共職業安定所長が事業主に対して必要な勧告をすることができるというふうになっておるわけですが、高齢者の雇用機会の確保のためにまずいろいろな諸条件整備が必要であると思いますが、労働大臣が策定する指針ではどのようなことを定められるのか、また公共職業安定所長の勧告はどのようなときに、どのような場合に行われるんでしょうか。
ただいま勝木先生からも一つ一つ具体的な点についての御指摘もいただきました。この法案通していただきました暁にはその趣旨にしっかりのっとりまして、また本院の審議、御議論をいただきました一つ一つの内容あるいは衆議院で御指摘いただきました一つ一つの内容をしっかり肝に銘じながら政策の遂行に当たってまいりたいと決意をいたしております。
今後の計画についてのお尋ねでございますが、今後ますますこういった高齢者向けのＭＥ機器の開発に取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、平成二年度から第二次の五カ年計画を策定いたしまして計画的に高年齢者向けの機器の開発を進めてまいりたいというふうに考えております。今年度はただいまこの推進計画、今後どういった機器を中心に進めていくか現在その議論を進めている段階でございます。
高齢者向けワードプロセッサーにつきましては、昭和六十一年度から三カ年計画で雇用促進事業団の雇用職業総合研究所が開発を進めまして昭和六十三年度に完成を見たわけでございます。現在、高年齢者雇用促進月間の一環として行われる高年齢者雇用開発フォーラムにおいて高年齢者向けワープロの展示を行うなどいろんな形でＰＲをいたしているわけでございますが、率直に申しまして商品化の具体的なめどというのはまだ立っていない状況にございます。
特に今ありましたように、高齢者向けのワードプロセッサーなどは現在においても非常に需要が大きいんじゃないかというふうに思われるわけでありまして、こういった高齢者向けのＭＥ機器等の実際の商品化というのはいつごろになるのかお伺いしたい。
 それと、高年齢者向けのＭＥ機器の開発というのは私ぜひ今後とも、五カ年だけで終わるということじゃなしに、今後も強力に推進をしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、今後の計画についてもあればお伺いしたいというふうに思います。
今後、高齢者の方々が働きやすい環境をつくっていくという意味でＭＥ機器の開発というのは非常に重要だというふうに考えておりまして、六十年度から五カ年計画で開発を進めてまいっております。六十三年度までには高年齢者向けのワードプロセッサーの開発、それから高年齢者向けのコンピューター制御の旋盤の開発などを行ってまいりました。また平成元年度までの成果につきましては、重量物の運搬を容易にいたしますための補助ロボットでございますとか、あるいは高年齢者を介護する作業者の方のための補助システム、こういったものを開発してまいっております。
イラク問題についてお伺いいたします。
 まず最初に、大臣を初めとして関係各位の皆さん方が本当に日夜にわたって御努力をされておりますことについて心から敬意を表したいと思いますし、そしてまた、今後一層の御努力をお願いしたい、このように思います。
 まず、私は基本的にこの問題についての考え方をちょっと申し上げたい、こう思うのですけれども、私は、このイラクの行為は、まずは言語道断のことである、そして、あくまでもこれは原状回復をすべきで、もとの姿に回復すべきものであるし、こういうことが再び起こってはならぬ、このように思います。そしてまた、人質の安全のために頑張っていただくことをまず強くお願いをしたい、このように思います。
 この問題で問われていることは、まず私は二つあると思うのですね。まず第一は、ポスト冷戦の新しい世界秩序づくりが国連を中心にして進むのかどうかという問題、それから二つ目には、この経済大国となった日本が国際的責任を問われている、そういう中でさらに日本が、石油輸入のこの地域への依存度が最も高いということを認識しなければならぬ。そして、そういう点で日本のとるべき態度は、まずは国連による共同行動を成功させなければならぬし、また二つ目には、平和を金で買うというような姿勢ではなくて、日本として憲法の枠を守りながらも国連中心主義に立って汗を流さなければならぬ、こういうことだと思うのです。こういう基本的な視点に立って質問をしたい、こう思うのですが、時間の制約がありますので、私としては端的に質問をしたいと思いますので、どうか誠意を持ってお答えをいただきたい、このように思います。
 まず初めに、日本の外交努力の面でありますが、これは何といっても外交面でこそ日本が全力で貢献をしなければならぬ話だ、こう思っております。そこでまず、九月九日に米ソの首脳会談がヘルシンキで行われます。そして、ソ連の今後の役割というのは非常に大きいと私は思うのですが、アメリカ並びにソ連に対して、この首脳会談を控えて具体的にどのようなアプローチをされたのか、まず伺います。