今回の法改正は、有害物質で汚染された地下水が人の健康を損なうおそれがあるため、汚染された地下水を浄化するためのものですけれども、地下水汚染の広がりというのは非常に深刻であって、今回の措置の決定というのは遅きに失したと言わなければならないというふうに思っています。それだけに、本当に実効性のあるものにしていかなければならないというふうに思っているところです。
 環境庁の、九四年十一月に取りまとめた有機塩素系化合物等に係る土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針によりますと、調査によって汚染源を特定できるというふうにしています。これまでトリクロロエチレン等の有害物質による地下水汚染が判明している箇所が全国で一千百五十一カ所と言われていますが、そのうち何カ所の汚染源を特定して、何カ所の浄化対策が実施されたのか、その点どうでしょうか。
環境庁自身も、例えば平成二年に地球環境部をつくったり、あるいは平成六年には有害化学物質を総括する環境安全課を設置したりというふうな意味で、それなりの見直しはやってきました。しかし、御指摘のように、環境基本法や環境基本計画ということになりますと、その法律が目指す、あるいはその計画が目指す行政の対応、あるいは今の時代に対応した環境行政のあり方、根本的に見直さなければならぬことも多々あると思います。
 その意味で、これまでもそうでありましたけれども、組織体制の見直しはやはり不断に努めていかなければならぬ、こういう気持ちでございますので、これからもいろいろ御指摘をいただいて、御注文もいただきながら御指導賜りたいというしうに思っております。
先生御指摘のとおりに、環境庁といたしましては、化学物質による環境汚染を未然に防止していくためには、大気系と水系などの個別の環境媒体ごとの対応の推進はもとより、関係する複数の環境媒体を視野に入れた対応が重要であるという認識に立ちまして、複数媒体汚染を引き起こす物質についての有害性評価や、それに基づくトータルなリスク管理手法の検討に取り組んでいるところでございます。
 先生御指摘のことをしっかり念頭に置きまして、化学物質の環境安全管理のための適切な制度のあり方を含めても検討してまいりたいというふうに思います。
トリクロロエチレンなどの有機塩素系化合物は、大気や地下水、土壌と、皆違う法体系のもとで規制措置が講じられています。しかし、そのような有害化学物質については本来、総括、包括的なリスク管理が必要であり、統一的な法制度のもとでの管理をしなければならないものと考えます。環境基本法が制定され、環境基本計画ができた今、トータルな環境全体を見渡した政策づくりが必要になってくると考えますが、長官、いかがでございましょうか。
今御指摘の点でございますけれども、御承知のように、水についての有害化学物質の排出規制、地下水の汚染の対策というのは今御審議されているところでございますが、大気中における有害汚染物質対策につきましては、今国会で、この委員会でも御審議していただき、既に大気汚染防止法の改正がなされたところでございます。その中で、大気中に排出されたり、あるいは大気中における汚染物質の抑制策について、既に法の仕組みとしていろいろな制度を盛り込んだところでございまして、私どもとしては、大気中の排出抑制については今回の改正法案で対応したいと考えております。
 また、今回の水濁法の方でも、大気中に出ないような指導なり対応をされていると聞いておりますので、いずれにしましても、大気と水は非常に一体の面もございますので、十分連携をとって排出抑制に努めてまいりたいと思います。
 なお、今後大気関係では、大気の汚染の実態とか、排出の状況とか、排出抑制の取り組み等、あるいは科学的知見の蓄積等によって、三年を目途に制度の見直しもするという規定が今回の改正案でも規定されておりますので、そういう状況も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
汚染された地下水の浄化を行う際に、トリクロロエタンやトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどが大気中に放出されることになれば、結局空気中から人体に入る可能性は残り、汚染されているものが水から大気に変わっただけであり、何の意味もない。そして、これらの物質に対する大気汚染防止法の規制には罰則がなく、大気中への放出が野放しになる危険性があります。このような有害化学物質の大気中への放出を規制するための法的な措置が必要であると考えますが、いかがでございましょうか。これがないと要するに意味がない、そのように思うのですが。
二百億円がすべて二見ケ岡地区に入ったわけじゃありません。二見ケ岡地区には六十五億八千百万、そしてこれは湖ですから口をあけるために百十億六千六百万円、これに関連するものとして大体百七十六億円程度かかっているわけです。しかし、今入っている漁船、年間二隻ですよ。
 私、実際に行ってきたんです。ここまで行ってきました。同じような写真を示して恐縮ですけれども、これは能取漁港なんですよ。（写真を示す）（「休みの日じゃないんだろうね」と呼ぶ者あり）休みの日じゃないんです。私は平日に行ったんです。これはもう農水省さんが一番よく御存じです。全く使われておりません。全く使われていない。
 そして、そこに本来なら荷さばき所、水揚げをして競りをするところ、これをつくる予定でした。ちゃんと荷さばき所もできているんです。これ二億五千万円かかっているんです。茶色になっているのは全部さびちゃったんです。後ろにいろんな誘致する予定はもうほとんど入っていないという状況であります。
 つまり、百七十六億円かけて、あるいは二億五千万円かけて荷さばき所もつくったけれども、これはもう全く使われていないということであります。これは港湾の一つの例であります。
 続けて農水省に伺いますけれども、農道離着陸場、いわゆる農道空港というふうに言われていますが、今全国で四カ所が供用されております。そして、あと五カ所が今年度もしくは来年度に完成するということになっておりますけれども、農水省、それぞれの空港名と総事業費について明らかにしてください。