国際平和及び安全の維持は国連の主要な目的の一つであるにもかかわらず、国連はこの目的を達成するための機能を必ずしも十分に発揮しているとは言えない状況でございます。我が国としては、このような状況をやむを得ざるものとして看過するようなことがあれば、ひいては国連に対する信頼が損なわれ、その基礎が揺るがされるとの認識に立ちまして、国連の平和維持機能の強化を提唱してきております。
 具体的に我が国としましては、国連の平和維持機能強化のため、安保理の機能強化、国連事務総長の役割強化、国連平和維持活動の強化等の提案を行ってきておりまして、今後とも同様な考えを有する諸国と緊密に協議しながら可能なものから実現していくべく一層の努力を払っていきたいと思っております。
日本人のこれは悪い心情だと思うのですけれども、割とバランス志向というものが欠けておると思うのでございます。非常に日ソ間の情勢が厳しくなりますと、やたらに反共イデオロギーをむき出しにしたり、感情をむき出しにしたり、非常に対話が難しいからもう投げる球もないのだというような感触に日本人全体が陥りやすい。これは大変に危険なことと心配しておるわけでございます。
 ですから、先ほど秦野先生の質問に対する御回答として、経済交流ということも外務大臣はおっしゃいました。経済交流はもとより文化交流、それから閣僚間の友情を深めるようなコミュニケーションの方法をとるということ。あるいは相互理解を深めるために当該国の語学の研修も図る。あるいは発言の際に、お名前を申し上げては大変失礼ですけれども、中曽根首相の、口がすべったと思うのですが、真意は必ずしも軍国主義の思想ではなかったのだと思いますけれども、海峡封鎖とか不沈空母とか、そういう発言を控えて、同じことを発言するについても日本が、日本の国民が安心して暮らせる体制をつくりたいと、こういうような発言にしていただければ日ソ間も非常にぎくしゃくとならなかったわけで、特に閣僚にあられる立場の方は言葉の問題に気をつけていただきたい。そして、信頼の醸成ということに一層の努力をしていただきたいと心から念願するものでございます。
 そこで、国連の平和維持の機能の強化でございますけれども、外務大臣としてはどういう構想をお持ちでございましょうか。
そうした信頼関係を妨げる大きな問題が日ソ間には横たわっておるわけですが、しかしあきらめてはならないと思うわけで、こういう問題はこの問題として、我々は毅然として、同時に辛抱強く解決を求めていかなければなりませんが、同時に日ソ間で今いろいろな角度で対話を進めております。こういう対話を積み重ねることによって、私は全体的に日ソ間にも将来信頼関係というものが生まれてくる可能性はあり得ると、こういうふうに思うわけでございます。
 私は、そういう意味では日ソ間を絶望する必要はない、困難はありますけれども乗り切っていける努力を重ねていかなければならぬと思います。
そうしますと、現時点では信頼関係を醸成するための方策、特に日ソ間で信頼関係を醸成するための方策は、外務大臣としては当面考えていらっしゃらないと、こういうように了解してよろしいわけですか。
個人としてという立場じゃないわけですが、やはり国家間の信頼関係はもちろん大事であろうと思いますし、また、国家間というだけじゃなくて例えばヨーロッパ、ソ連も含めたヨーロッパのストックホルムであるとかああいう決議、そういう形の醸成措置も必要でありましょうし、あるいはまた日ソであるとか中ソであるとか、国家間だけじゃなくてそういうグループ間の信頼醸成措置というようなことも、これは本当に平和を追求していく場合においては必要になってくると思うわけでございます。必要であろうと思いますが、しかし、残念ながらそういう信頼醸成措置といいますか、信頼関係を確立する客観的な状況というものがまだ煮詰まっていないということははっきり言えるのじゃないかと。
 例えば日ソ間におきましても、残念ながらああした北方四島の問題が儼乎として存在をして、そこにはソ連の軍事基地が構築されておる。こういうようなことがあって信頼関係というものを大きく阻害しているわけで、世界にはまだまだそういういろいろな問題が我々の前途に困難な障害として、信頼を妨げる困難として存在をしているということを認識しなければならぬと思います。
私は項目として挙げていただきたかったわけです。
 先ほど秦野先生が、国家間の信頼関係の醸成をすることが平和の達成に極めて有効でないかと、こういうように言われました。そこで、国家間の信頼関係の醸成も平和を達成するための一つの道でしょうし、あるいは平和を阻害する社会的不安、貧困を除去するとか、あるいは国連の平和維持の機能強化とか、こういうことを実は項目を挙げてお答えいただきたかったわけなんでございます。
 そこで、国家間の信頼関係の醸成として外務大臣にはどのような方策があるか、ひとつ個人として御見解を御披露ください。
お答えいたします。
 医療用医薬品の価格形成の問題につきましては、昨年六月、独占禁止法違反の行為があったということで、メーカーの団体に対しまして独占禁止法に基づく審決を、これは是正措置を命ずる審決でございますが、行いますとともに、卸売業者の団体に対しまして警告を行いまして、問題のないよう是正措置をとってもらったところでございます。その後におきましても、医薬品の価格が自由に形成されますよう、業界の動向につきまして注視を続けておるところでございます。薬価基準の改定に関連いたしまして、事業者団体等におきまして独禁法に違反する価格協定等の違反行為につきまして具体的な端緒がありました場合には、法律に従いまして厳正に対処してまいる所存でございます。
 それから次に、先生御指摘のオンライン構想の問題でございますが、業界におきまして御指摘のような構想が進められておるということは私どもも承知しております。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
ただ、業界におきます医薬品流通の実情について私ども承知いたしておるところでは、いろいろ取引のあり方あるいは価格体系のあり方等につきまして、自由な価格形成の見地から、私どもの立場から見まして若干懸念される問題があるところでございます。既に一部につきましては是正措置をとってもらった点もございますが、こういった問題をそのままにいたしまして御指摘のような構想が進められてまいりますと、競争政策の見地からいたしましていろいろ問題が生ずるおそれもございますので、私どもといたしましては、まあ医薬品の流通につきましては薬価基準等いろいろ公的な諸制度もありまして、その影響もございますので、主務官庁である厚生省と十分連絡をとりながら問題のないよう今後適切な指導をいたしてまいりたい、こういうふうに存じております。