保証価格の算定に当たりまして、飼料作物労働につきましては、他の畑作物の行政価格における労働と同じ様に農村雇用労賃を物価修正して算出しているということでございます。
 同じ酪農家の労働ではないかということでございますが、飼育管理労働につきましては、その労働が年中無休であり、拘束的であるという特殊性に着目しまして、主要加工原料乳地域におきます製造業五人以上規模労賃で評価しているということでございまして、飼育管理労働につきまして特別にそういうことをいたしておるという次第でございます。
ただいま藤原委員の御指摘になられたこと、御感念の点、まことにそのとおりであろうかと思います。今年度畜産物価格決定に当たりましては、先生のおっしゃられたような基本的な点が考慮されるべきことは当然のことと思います。
 御承知のとおり、当委員会でも何回も御説明申し上げましたが、法律の規定に基づきまして、それぞれの生産条件、需給状況その他の経済状況、もちろん七月以降の経済状況も入りますが、十分考慮いたしまして、その再生産を確保すること等を旨として、法律の規定では定めることとされておるところでございます。
 まだ検討の過程にございますので、具体的に歯切れのいい御答弁ができないのは申しわけございませんけれども、来週開催される予定の畜産振興審議会の意見を聞いた上で、適正に決定してまいる考えでございます。
平成三年度の畜産物価格につきまして、午前中から同僚委員から各般にわたりましてのお話がございました。私も、昨年の前半後半、北海道の各地を回りまして、気候に左右されます状況の中で、春先は春先で地域によりましてはいろいろな状況もございましたし、また昨年の後半に牛肉の自由化がだんだん近づいた、そういう不安感の中で、先ほど同僚委員からもお話ございましたように、子牛価格を初めとして副収入が暴落をしておる、こういう実態等も聞いてまいりまして、これは今までとは違って大変なことだという実感を持っておるわけであります。
 過日、生産費調査が出ましたけれども、これは七月から六月までということでありますから、平成二年の後半の生産費の問題についてはこの統計の中に出ておりません。しかし後半に非常に価格の変動があるわけでありまして、こういうことからいいまして、乳価決定に当たりましては、畜産物価格の決定に当たりましてはこの辺のことをしっかりひとつ把握をして、現実に沿った形で価格決定をいたしませんと、またその間のことにつきましての審議会に対する考え方等についての基礎資料なりその実態というものを明らかにいたしませんと、現実、現地で酪農にいそしんでおる農家の方々の実態に即した価格決定ができないのではないか、こういうことを非常に懸念をいたしているわけでありますが、そのことにつきまして、加工原料乳保証価格、また畜産物価格等につきましての基本的な考え方について、最初に政務次官にお聞きをしておきたいと思うのであります。
    〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
そうしたら、ちょっと聞きますが、事業団の特に輸入牛肉の在庫の問題は、四月一日から輸入の自由化が行われますね。それまでに全部放出していくということではなくて、需給事情というものをよく押さえながら適時適量の放出をしていくということであるというように理解していいですか——そうですか、はい。
 それでは、質問を終わります。
今回、国連の事務総長の要請によってＰＫＯを派遣するといった場合には、あらかじめ国連事務総長が停戦のあっせんをする、そしてこの停戦が成立をする、そして、成立したその当事者に対して事務総長はこのＰＫＯの派遣について意見を聞く、そして、当事者から派遣を要請されるといった場合に、この派遣が国連の安全保障理事会あるいは総会で決議をされて初めてＰＫＯ派遣というものが決まってくるというスケジュールがございますから、国連のモデルでは。そこで、ここでいわゆる事務総長が派遣を要請するときに、どれくらいの時間的な余裕があるかといった問題が今日国際社会では非常に重要視されているわけであります。
 そういった場合に、例えば、例えばでございますよ、国会が休会中にこのＰＫＯ派遣の事態が起こった場合に、一番短い場合では、従来のケースを調べてみると一週間で派遣が行われている。こういったような状態からどのような形でこの歯どめをかけるかということは、私も文民出身の政治家でございますから、当然この問題については重大関心を持っておりますし、アジア地域の過去の戦争で被害を受けた国々の政治家及び国民は、日本の自衛隊を形は国連のＰＫＯであっても出すということについては懸念を有していることも事実でございますから、私はそのような事態を十分踏まえながらこの歯どめというものをきちっと法律の上で書き込んで、そして近隣諸国に十分説明をし、国際貢献をやっていくということが日本にとって非常に大切であるという認識を持っているわけであります。
 私はそういう立場で、いわゆる国会承認というものはこれが実現できるということであればこれはもう言うにこしたことはございません。しかし、時間的に国際情勢が、例えばですよ、ユーゴスラビアのクロアチアとセルビアの紛争の場合に国連からＰＫＯを派遣すると言っているわけでございます。その場合にどれだけの時間の余裕があるか、ここらのところが一番の、この国際緊急事態に対応する和平への協力の姿勢を確立するために不可欠の問題でございます。そのような点も十分踏まえて、政府としては法案作成について十分な歯どめをかけた、そして国会にはこの実施要綱あるいは実施要領等について、計画も含めて国会に逐次御報告を申し上げる、また変更があった場合にも直ちに通告を申し上げる、こういって国会のいわゆる審議権というものを尊重しながら国際協力をやっていくことが好ましいというふうに判断をいたしたということも御理解をいただきたいと考えております。