きょうは逐次御見解を伺うことにいたしまして、次に歳出カットということに関連する問題ですが、土光行革審会長がいつもおっしゃるのは、歳出カットのやり方の大部分は一律方式で構造的改革はほとんどできていない、こういうことを言われます。歳出カットの余地はまだあるのだ、こういうように宣言される。長官の方もやはり同趣旨の発言をいろいろな機会にされているように伺っております。政府は、これまで、行政改革ということで社会保障や文教などの各分野の制度改悪、政府の方は改悪と認めないでしょうけれども、制度を変えられる、それによって歳出削減が相次いで進められてまいりましたが、これから先、一体どういう分野でどのような構造手直しと歳出カットがやられるのだろうかということです。
 土光行革審会長などは、社会福祉や農業施策の体系、義務教育費国庫負担制度の全面的手直し、あるいは国と地方の役割・費用分担の抜本的見直し、これをてことして歳出の大幅カットを断行すべきだということを主張しておられるようですが、政府も大体こういう方向で構造手直しと歳出削減をやられるというお考えでいらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。
これから先の行政改革のやらなければならない課題、これは今柴田さんがお挙げになったようなことを大体中心に進めていきたい、こういう考え方でございます。
 そこでタイムテーブル、こういうことでございますが、当面の課題は、ことしの夏ごろまでに、国鉄再建監理委員会から国鉄の再建方策の御答申をちょうだいできるのじゃなかろうかと考えております。それから規制の緩和、この規制の緩和は、かねがね申しておりますように民間活力、ちょっと縛り過ぎておりますから、これをもう少し規制を緩和したい。ただ、そのときの考え方は、これは行革審に私の方からもこういう点はひとつぜひお考えいただきたいなという希望は表明してあるのですが、経済規制、これはできるだけ解除をするという方向で検討願いたい。ただ経済効率だけではいけませんから、やはりいわゆる社会規制、これは別途の観点で検討していただきたいということ。それからその次にお願いしてあるのは、機関委任事務、許認可権限の地方移譲、それから内閣機能の強化等についての答申が夏ごろまでにお出し願えるのではなかろうか。秋以降は、年末の来年度の予算編成期に差しかかるわけでございますが、これは今まで進めておりました通常の機構、組織、定員の審査のほか、審議会の提言を受けた具体的な方策を初めとして特殊法人の民間法人化、国、地方の費用負担のあり方の検討、これを踏まえた補助金の整理、こういったような各般の方策を推進する予定でございます。
 これらが国会との関係でどうなるかは今にわかに何とも申し上げられませんが、法律改正を要するというようなものについては、間に合えば次の通常国会にこういった点についての法律改正案を御提案をしたい、かようなスケジュールを頭に描いておるのでございます。
では次に、行政改革問題で、今後の推進課題についてどういう御見解であるか、聞いてまいります。
 後藤田長官は、臨調行革路線推進の現状につきまして、まだ奥座敷には入っていない、その奥座敷の尤たるものは国鉄の分割・民営化だ、こう言っておられることが報道されておりますし、これ以外の重要なテーマとして、国と地方との役割、費用分担の調整を初めとする地方行革、あるいは経済的規制緩和や先導的科学技術開発、特殊法人改革などによって民間活力の活性化、あるいは行政情報システム整備や官邸機能の近代化、対外政策の処理体制、緊急事態対応体制の整備、こうしたことを柱とする内閣総合調整機能の強化、歳出構造の手直しによる思い切った歳出の削減などがある、こういうことを言われていることを我々は報道で知るわけです。
 私は、臨調行革路線がますます強行されていくということには反対でありますし、行政改革を国民に奉仕する本来の方向に転換するように主張するものであります。我が党は、この立場からの提案もしているところであります。
 中曽根内閣の、行政改革を進められるその行革内閣といたしましては、これから先どうなるかわかりませんが、秋の臨時国会あるいは来年の通常国会、何を重点として臨調行革路線を推進されていくおつもりでいらっしゃるのか。ひとつタイムテーブルをお示し願いたいと思いますが、長官いかがでしょうか。
今度行いますこの監察は、廃棄物の適正処理を推進する、こういう観点から、処理の実態でありますとか施策の実施状況を調査することにしております。今御指摘になられました事例のほかに、例えば山間地等で廃棄物を埋め立てて、水源上の汚染の問題とかそういった問題があるというふうな話も聞いております。まだこの監察は実施するまで期間がありますので、先ほど御指摘になられました審議会の答申、いろいろありますので、幅広く勉強してまいりたいというふうに考えます。
これは、先ほど申し上げましたように、そういう一つの考え方もあるのではないかということをお話を申し上げたわけでして、全体的にすべての人間が全部能力が同じだというわけでもこれはありませんが、一般的にやはり新陳代謝を進めていくということは、長期的に見て公務の能率というものを考えた場合には、国民に還元するという部分が非常に多いわけでもありますから、そういう点では定年制というのをある程度しくことに合理的な理由があるだろうと思っております。
 お話がございましたように、いまおおむねの公共団体というのは五十七、八歳、そういうところで定年、ある市におきましては六十というところも現在あるわけであります。しかし、現在の人間の能力と申しますか、社会的な変遷というのもずいぶん私はこれはあると思います。私たちが子供のときには平均寿命というのは五十歳ぐらい。いまで言えば、もうすべて七十六歳とか七十七歳とか、そういう形で大変人間の寿命も延びてきておる。そういう中での能力の実証というのは、一人一人を見ますと、大変乱はむずかしい問題があるだろうと思います。
 そこでこの間も、人間の能力というのは年齢によってどのぐらい違うのだという御質問がございました。しかしこれとても私は確たる証拠を示すべきものはないんだと思います。ただ、社会一般的に大体、おおむね民間でもそうなってまいりましたし、そういうやり方の方が一応社会的に認容できる範囲内ではないかというところが定年をしく一つの大きい理由にもなっているのだと思っております。そういうことであるとすれば、国民の側から見ましても、公務員だけが長い時間身分保障をされているというよりは、ある程度年限が来たときに民間とはずを合わせておくということの方がやはり合理性が高いのではないかという意味に私は定年制をしく理由があるのだというふうに理解をしているわけであります。