ウルグアイ・ラウンドを年内に決着させなければならないというサミットでの合意とかあるいは国際情勢は、私どもよく存じております。その中でウルグアイ・ラウンドを決着させるのは、衝に当たる者は大変でしょうけれども、私は簡単な話だと思うのです。それは要するに、このような特定農産物、その国にとっての農業についての死活の問題である日本の米のような問題については、これは包括関税化の例外を認める、その上で他の合意事項についてまとめようじゃないかということになれば、ウルグアイ・ラウンドはまとまるわけでしょう。そういうふうな姿勢で、ぜひ今後も御努力いただきたいということを要望をいたしたいと思います。
これは、それぞれ個々の議員たちがやはり意見を持つということが大変大切なことでありまして、そういう中で小沢さんは、これは自民党にありましたときからいろいろなこの問題についての発言をされておるということであります。ですから、私は、今お話があったような経歴を持ちながら対応してきている人間でありまして、そのことを率直に訴えていきたいというふうに思っております。
元農林水産大臣の羽田新生党党首は、今のようなお話で、いささかも所信は変わっていない。この姿勢で外務大臣としてやっていただくならば大変結構であります。
 私が大変心配しますのは、その新生党の、私どもで言えば幹事長の、代表幹事の小沢さんが、報道されるところによりますと、その今の羽田さんの考え方とかなり異なる見解を持っていろいろな言動をされ、あるいは行動されているというふうにお見受けするのですが、新生党党首としての羽田さんはこれについてどのようにお考えですか。
一言だけ余計なことを言って失礼ですけれども、こういう農政問題について本当に論ずるためにも、ただお金とかなんとかというだけでなくて、やはり本当に論ずるためにも、私は、選挙制度を含めた政治改革というものはぜひともこれはやらなきゃならないというふうに思うことをまず申し上げ、そして、今御指摘のありました後段の部分につきましては、まさに今、畑農林水産大臣からお話があったのと全く同じ対応をしていきたいと思いますし、私も今日まで、今お話があったように、一億二千万を超える人口を抱える国の穀物の自給率は今こういう状況なんだということを延々と実は語りかけてきた人間でありまして、そのことを少しでも各国に理解されるように、さらに努めていきたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、米の問題につきましては、例外なき関税化、これをのむことはできないというような意味合いでの基本的な姿勢を堅持しながら今日を迎えておるわけでございます。
 お話のございましたとおり、国会決議の問題、なおまた連立新内閣におきましても、そのスタートに当たりまして、八党派の合意事項の中にこの内容も盛り込まれておるところでございます。何ら基本的な姿勢に変化がなく、そしてまた、本日たまたまガットのササーランド事務局長も来訪されますので、そういった基本的な我が方の従来の主張を重ねて私自身も述べさせていただき、この主張に沿ったこれからの真剣な取り組みを重ねてまいりたい、かように考えております。
ぜひ全力を挙げて頑張ってもらいたいと思います。
 例年、行革大綱等をつくって一生懸命やっておると。確かにそれは行革という名前であるかもしれませんが、それは当たり前のことでございまして、毎朝起きて飯を食って、掃除をして洗濯をするぐらいのものでございまして、今私が申し上げるのは、部屋の移りがえをしたり、物を切ったり、物を捨てたり、そういうものをするのが抜本的な行政改革だという観点で、鹿野総務庁長官の健闘を祈りたいと思います。
 ただ、今、御案内のとおり第三次行革審におきまして、新聞報道等によりますと、例えば特殊法人の再編合理化を打ち出したい。住宅・都市整備公団の民営化、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団の統合、国際観光振興会の廃止、かなり意欲的なものが出ておりますが、本当はこういうものが、答申を受けたならば必ず実行されなきゃ意味がないんですね。しかし、答申する方はもう疲れておる。言うけれども何もしてくれない。実際、これが今までの行革推進のあり方ではなかったのか、そう私は思うのでございます。そういう意味で、こういうものをある程度皆さんの責任とか歯どめみたいな感じで本当は心の中に持ってもらわないと、ああ私のときはちょっと無理でした、やったけれども無理ですといって流れていったら、行革なんか一向に進まない。
 私は、そういう意味でぜひ、大内委員長の代表質問でも申し上げましたが、新行革五カ年計画をつくってもらいたい、場合によっては、二十世紀末までの目標を持った新行革七カ年計画をつくってもらいたい。確かにこの中には金目にならぬものもたくさんあります。しかし、金目になるものもたくさんあります。そういう意味では、このような新行革計画をつくって、そこから出てくる金目のものは国債償還財源に振り向ける仕組みをつくった上で、私は、減税財源の短中期の減税国債を発行してもらいたい、そう思っています。赤字国債ではありません。
 湾岸戦争のときに、御案内のとおり短期国債を発行されました。これは、石油税や法人税が必ず出てくることを前提にした短期国債でございました。私は、今度は、新行革五カ年計画を担保にして減税国債をつくってもらったらどうか。所得減税については、もし物価調整減税ならば二兆円以上、景気対策に配慮するならば四兆から五兆円の減税、それぐらいの中短期の国債をつくる。そのかわり、単なる赤字国債ではない。行革を一つの担保にし、あるいは決算剰余金や一般の歳出見直し等々、臨時的に出てきたやつはみんなそこにほうり込むような減税財源というものを国債でつくるというぐらいの踏み込みはあってしかるべきではないかと思うのです。総理大臣かな、大蔵大臣かな。