私は、きょうは時間が少のうございますが、以下ただしたい点に関係がある部分について、五日の日に私が質問をいたしました中で関係のある部分をもう一度確認をいたしておきます。
 証券局長、あなたは私の質問に対して、六十年四月——これは四月二十五日のことです。この「第三者割り当ては、三十七社と一個人でございます。ただ、個人といいましても、これは政治家ではございません。」それから「そういう意味では第三者割り当ての中をごらんいただきましても、主要株主など特別利害関係人等に該当するものでないということは私がここではっきり申し上げていいかと思います。」あなたは肩を怒らせてここで言うたね。覚えておるかね。そして、「総理なり蔵相の秘書さんが六十一年に譲渡されたと言っているのは、この六十年四月二十五日の第三者割り当て分から譲渡されたに違いない。」これは私の指摘です。「この内規に言う特別利害関係があるかどうか我々は判定しなければならない。」私が言った。だから、資料を出しなさい、日本証券業協会の会長の言うことだけじゃだめだ、日本証券業協会の会長さんはコスモスの幹事証券会社の野村の社長さんでしょう、利害関係があるでしょう、だから私は本物を出しなさいと言ったのです、我我が判定する、国会で我々が判定すると。そしてですよ、その判定の材料として六十年四月二十五日第三者割り当てをした事業会社等三十八社、これは証券局長の御答弁では三十七社と一個人、を出してくださいと私は申し上げた。そうしたらあなたはそれに対していろいろと言っておりますが、要するにその特別利害関係人とは、「当該会社の役員、その配偶者及び二親等内の血族並びに主要株主、関係会社及びその役員、申請協会員、つまり証券会社でございます」「これは江副さんも入ります、」それがあなたの答弁ですよ。それで、「性格上公表することを差し控えさしていただきたい」、こうおっしゃった。
 委員長、私は、私が独自に入手したその六十年四月二十五日、第三者割り当て、三十七社及び一個人の名簿をここで提出をいたしたいと存じます。
 ここをまず見てください。この割り当て先、ここに明記しております。この中で九番目のノエビア、これは江副さんの親友ですね。十、十一、十二、十三、これは後で出てくる日本インベストメントファイナンスの投資事業組合であります。そして、その日本インベストメントファイナンス、これはいわゆる主要幹事社、幹事社の一番トップ、大和証券の系列子会社、つまりベンチャーキャピタルです。証券会社、入っているじゃないですか。
 それから十九番目、ニベック一号投資事業組合、これは日興証券の別会社、系列です。これもベンチャーキャピタルです。そして、この日興も、いわゆるコスモスの証券会社でしょう、幹事社でしょう。ニベック二号もそうです。
 それから二十一番目、日本合同ファイナンス、これは野村証券のベンチャーキャピタルです。この野村証券もコスモスの証券会社でしょう、幹事社でしょうが。
 それから二十七番目、山一証券、これも幹事社です。これ、渡っておるじゃないですか。
 それから三十五番目、これはぴしゃり、リクルートコンピュータプリント、あるじゃないですか。これは全株リクルートで持っているんだ。それからデン晴海、これは今日では晴海グランドホテルと言っております。リクルートが買収したのですよ。三十七番目、これは竜ケ森レック、これは現在安比レックと言っている。それから、最後の三十八番目の個人、大川功氏、これは十六番に出てくるコンピュータサービスの社長です。
 私はそれをどこからさしあたって調べたかというと、これはリクルートが出しているパンフレットです。そのパンフレットの中に関連会社というのがずらっと書いてありますよ、二十数社。
 委員長、質問に対してこういうでたらめを言うようやったら質問できぬじゃありませんか。真相究明できませんよ。私が指摘したとおりでしょうが。だからもし、問題があるのは、じゃ、この名簿が真実のものかどうか、これを私は委員長に確かめていただきたい。私も政治生命をかけなくちゃいけませんから、確かめていただきたい。
イラン・イラク戦争に関しましては、まず日本は常に両国に対して等距離を保ってきたということであります。しかし、ちょっとでも片一方に偏りますと、すぐに大使館に対しましていろいろと両国から抗議を申されておることも事実でありますが、しかしやはり平和的解決が一番大切だということで、国連決議五九八、昨年の七月でございますが、これの尊重を常に両国に対して求めておる、これが第一点でございます。
 そのゆえんは、やはり五〇％以上の石油資源をペルシャ湾に私たちは求めておる。そうした意味におきましても、我が国のタンカー等々が動いておるわけでございますから、それに対する安全ということも必要でございましょうし、したがいまして、国民生活の安定的なエネルギーの供給を確保するという点におきましても、このペルシャ湾問題は我が国として看過できない問題であると。
 こんなことで、国連安保理事会の議長国のときにも随分と事務総長をお助けしたのでありますが、イラクはオーケーですが、イランはなかなかオーケーしません。それはもう何度もお話ししておりまするが、まず即時停戦撤兵、それは結構だろうけれども、そのためにはイラクが、フセインが元凶であるということを国連が認めればしましょうと、元凶論にすぐ走ってしまいます。それでは遅いということで、国連事務総長が両国を回ったりして努力をしていることは御承知のところでございましょう。
 だから、実は一部におきまして、ひとつ第二の決議をしようではないかというような話があったわけであります。第二の決議とは、武器を送らない、こういうふうなことだろうと私たちは考えます。もちろん日本はそうした立場じゃございませんし、武器を出すという国でもありませんから、そうした面におきましては私たちはひたすら平和的な解決を望んでおるわけでありまして、そのような理由から、日本といたしましては非軍事的な問題で寄与しましょうということで安全航行システム、これを設けたわけでございます。このことは先ほど中ア局長から詳しく申し上げましたので、同僚の議員の方への答弁をもってお答えにかえておけばいいと私も思っております。
 そういう中においてイランが機雷を敷設したと。その機雷にアメリカの艦船が被弾をし、なおかつ人的な損害を出した。これはやはりアメリカ国内においても容易ならざる国論が出たのではないかと、私はかように思います。したがいまして、そうしたことに対するアメリカとしての平和的な五九八の推進を望み、あるいは制裁と言ったって別に武力を用いる問題でも何でもなかった。しかしながら、ここまで来てしまうと、やはり自衛権という問題で警告を発しなければならない。しかも、その機雷は明らかにイラン製であるということも確認をとって、いつでも写真もお見せしましょうと、まあこういうふうなところで爆撃をし
たのだからひとつ理解してほしいというふうな通知が、それぞれの友好国になされたわけでございます。
 ここでもう一つ明らかにしておきますが、ペルシャ湾に艦船を派遣している英国とかあるいはイタリーとか、そうした国々には我が国より若干早く連絡を米国はしております。我が国はそうしたものを措置しておりませんから、やはりそこはきちっと仕分けをしたんではないか。これに対しまして私たちがとやかく言う問題はないと思いますけれども、一応通告は受けております。
 その後、いろいろと外務省といたしましても、そうした事実関係等々を十分踏まえまして、そうしてその事情は理解すると。その行動を支援するとは一言も言っていないわけで、英国等は支援しますとすぐに言っておりますが、私たちは支援するという言葉を使わずに、事情は理解しますと、しかし、イランがそういう機雷を敷設したということが事実ならばこれは大変遺憾なことでありますと、この二つを柱とした私の談話を発表し、また内閣からもそういう談話が発表された。以上が経緯でございますので御理解のほどを願います。