御答弁申し上げます。
 土地税制につきましては、バブルが生じたときに、土地税制に例えば評価の問題等々において欠陥があることがバブルを招いた一因ではないかということを指摘されました。そういうことで、総合的な土地対策の一環として税制の手直しをしたわけでございます。
 それより以前に、今御指摘の利子の問題、これは仮需要を起こしてしまうのではないかということで、借金して法人が土地を買ってしまう、そういう状況はストップさせなくちゃいけないということで、あの平成二年、三年の改革前に、昭和六十三年だったと思いますが、措置したものでございまして、その点、違いがあるということと、それから税制につきましては、平成六年、七年、八年と確かに地価が下がってきておりますので、その状況のもとで対応できる調整をしてきております。
 特にことし、今出しております法律で、取得、それから保有、譲渡の三つの局面におきまして状況に合った改正をさせていただいているということを申し述べさせていただきます。
御答弁になってないんです。私が言っているのは、例えば今土地が低過ぎるとしたら、政府の政策としてそれを上げるような施策を講じなきゃいかぬわけです。高いとするなら、またそれは税制も考えなきゃいけませんし、いろいろ方法を講じなきゃいかぬわけで、この認識が極めてあいまいになっておると、これがはっきりしないと、これはどんどんどんどん国民が混乱状況になるのは目に見えてわかるわけでございます。
 例えば、一つは土地税制  税制なんかの話をしますと、新規取得土地等にかかわる負債の利子課税の特例というのがありまして、新規取得土地の金利は損金算入がしばらくできないんですね。これはバブルのときにこういう税制があったんです。これは今もずっとこのまま続いておるわけなんですね。これはバブル抑制税制ですよ。だけれども、今この住専のときに極めて大きな問題になっておりますね、土地の値下がりが第二次損失を膨らますわけでしょう。土地がどんどんどんどん下がってくる、だから早くしたいというような答弁もございましたね、土地が下落しておると。そういうような観点でいくと全く方向が違うわけでして、この方向をきちっと明確にしておかないと、これは政策として明確な方向を打ち出せないんじゃないですか。今ちょっと私、税制のことを申し上げましたが、大蔵大臣、御答弁をお願いします。
先ほど総理及び大蔵大臣から答弁がございましたが、現在の状況でございますが、これはもう先生御案内のとおりですから、これは省略させていただきたいと思うんです。
 それで、バブルの状態と比べまして、現在おおむねバブル前のところに水準が戻ってまいりました。しかし、いずれにしても、経済の動向から見れば、土地の流動化ということは欠かせない問題だと思うんです。
 したがいまして、現在行われておりますのは、土地の優良な、つまり促進策ということに力を入れておりまして、現在のところは三つの角度から、一つは、都市圏においては、東京においては今まで八つの区と国土庁との間に調整をとっておったんですが、今度は二十三区に広げて、土地有効利用の協議会をつくってそこで調整をする。さてそこで、そういうような問題と、それから公共用地の取得の問題と民間活用の問題をしながら、つまり土地の有効な利用というところにこれは重点を置いていくべきだと思うんです。
 今高いか安いかというような問題については、先ほど総理からも、また大蔵大臣から述べられたように、一概にはなかなか答えられないというのが現状だと思います。
地価を考える場合に、土地の利用という面から考えて土地基本法がございますが、土地基本法の精神から考えて土地はまだ高いのじゃないかという意見が一方であると思うんです。また一方では、今回のこの住専の状況の中で見ていただいたらわかるわけですが、どんどんどんどん担保不動産の土地の目減りが進んでまいりますと、二次損失がまた当初の予定より大きくなってくるわけです。
 これは明確にそういう状況になるわけでございますが、極めてこの土地政策、どういうように持っていくかということをはっきりしておかないと、土地をもう少し下げたいのか上げたいのか、これをやらないと、一方で土地税制で厳しくやっておる、一方でまたこう筒抜けになって土地が上がるようにしたい、こういうような二律背反なことを一緒にやろうとするからおかしいわけでありまして、今どういうように政府として土地を持っていきたいのか、これについてもう一度総理、御答弁をお願いいたしたいと思うんです。
名目ＧＤＰと比較をしました場合には、おおむねバブルの以前の水準に戻ったということが言えるのではないかと思います。
 そして、これは実は今大蔵大臣もおっしゃいましたように、高い低い、これは一概になかなか言いづらいものがあります。と申しますのは、一つは構造的な問題として、住宅の問題あるいは我が国の経済構造上高コスト構造といった視点からこれを見る考え方もあろうと思います。
 いずれにしても、地価動向というものは我々としては注意深く見守っていく必要があるわけでありまして、土地の有効利用に資するような方向で物事を考えていきたいというのが率直な感じです。
地価の動向から見ました場合には、住宅地で横ばいないしわずかな下落、商業地では下落傾向というような結果が報告されていると思います。しかし、地価は需要供給の関係で決まってくるのが原則的なものだと思っております。そういう意味で、現在の地価が高いのか低いのかということについては一概に評価はできないのじゃないかと思っております。
まことに高い見識をお聞きして安心をいたしておりますが、政治の世界ですからいろいろあるけれども、しかし為政者というのは、国を治めていく者というのは、勝利してなおかつ平等で公平であるということがその国を安泰にしていくわけでありまして、私も長い政治経験の中で見聞きをしておりますけれども、結局選挙で激しい選挙をやったけれども非常に穏当にたくさんの意見を聞きながらやった首長というのは長続きをしているという現実をよく見ております。小泉大臣のそういう意味での見識が橋本内閣の中で主流になっていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、官房長、その前に羽毛田局長、あなたのお気持ちもわかるが、もうちょっとでっかい声で聞こえるようにしてください。
 官房長、いろいろこれからお聞きをしていきますが、きのうの衆議院のやりとりを聞いておりまして、あなたの性格があらわれるような、なかなかよくお答えになっておったけれども、一つだけどうしても冒頭に取り消しておいていただかないかぬと思う。それはあの研究会に、まさに今あなたもお答えになったように、小山研究会とこういうふうに言われているんだと、そこに所属していたから、所属したというだけで白いものが黒くなったというような認識をされたら困ると答弁されておった。これはあなたもきっと一晩寝て起きたらしまったと思ったと思うんだが、ここのところだけはちょっと冒頭に聞かせてください。