これにて質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
 拝聴いたしました御意見は、本委員会の審議に資するところ極めて大なるものがあると信じます。厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 また、この会議開催のため、格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、深甚の謝意を表する次第でございます。
 それでは、これにて散会いたします。
    午後二時二十二分散会
お答えするのが非常に難しい質問でございます。私は、今度の制度改革でやはり一人一年金制度を取り入れたことはよかったと思っております。しかし、反面において、今御指摘のように夫婦二に対して単身一というのはジレンマでございます。それをうまく調和できる方法というのは、実は私にもよくわかりません。だからお答えが難しいと申し上げたわけですが、まあ両方生きて、そしてサラリーマンの場合ならこれは問題ないと思うのですけれども、御指摘のようにどっちかが先に死んだという場合、後に残された人に確かに疑問はありますし、それから、今の福元先生からお話しのように、国民年金のように保険料が定額制で従来から個人単位になっているものの場合は、今度変なことになりますね。だから、その辺の調整に疑問を持っているということは申し上げたいと思います。ただ、初めに申し上げましたように、だからどうしたらいいのかということは、私も実はまだ十分検討しておりません。それも今後の課題ではあろうかというように考えております。
ただいまおっしゃったように、一人五万円、二人で十万円、しかし、単身の場合で同じように扱うのは単身の方に非常に負担が重いのじゃないか、無理がいくのじゃないかという御質問のようでございますが、私は、今回のこの改正案が、みんな同じ土台の上に置くのだ、そしてまた負担金も同じように取るのだというような趣旨を考えますときに、受給権者になったとき、その方々が、おれは同じように保険料を納めたのに、一人と二人の場合違うのはおかしいじゃないかということで、考えによっては私は不公平になるのじゃないかと思うのです。ただ、単身の場合が生活としては重いということは、これは感情としても我々はわかりますけれども、この制度の趣旨から見た場合には、私はやむを得ない制度だというように考えます。
いわゆるナショナルミニマム、最低保障としての国民年金で五万円というラインが十分かどうかといういろいろな議論がございますけれども、先ほど石田先生から、単身で受け取らざるを得なくなった場合五万円ではちょっと厳しいのではないか、バランスを失するのではないかという貴重な御意見が出されたわけでございますが、この点につきまして、福元さんと小林さんの御意見をお伺いいたします。
二宮さんにお尋ねいたします。今度の厚生年金の改正案ですと、いわゆる年金受給額は、夫婦合わせてモデルケースですと現役の大体六九％程度、これは厚生省の発表しておりますボーナス抜きのモデルで言いますと、現役が大体二十五万円の収入があり、そうなると夫婦二人で十七万三千円くらいになるのだということですけれども、現役と年金受給者のバランスですね。と申しますと、例えば二十五万円もらっている現役というのは、大体租税と社会保険の負担率が平均的に三五％くらいと言われておる。そうなると、実際の手取りというのは十七万弱くらいになってしまう。こういうところについて、そのバランス感からいって、特に二宮さんはまだお若いし、現役の立場からみたいなことから、今そういうふうになったとしたら納得できるのかできないのか、この六九％の数字について御意見をお願いいたします。
傍聴人のメモに関しましては、これはただいま裁判官の間では法廷警察権に属することであり、したがいまして、これは各それぞれの裁判所あるいは具体的な裁判を担当する裁判官の決することであるというふうにされているようでございます。
 その根拠としますところは、憲法八十二条一項は「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と、こういうふうに規定しておりますが、ここで言う公開といいますのは、公判期日における手続を何びとの傍聴も許す状態で行うということであって、これ以上ではない。したがいまして、傍聴人は傍聴施設等の物理的な障害がない限り希望するときは裁判を直接見聞できるし、それを記憶して人に伝えることも自由である。しかし、その記憶を固定させるためにメモをとるということまでは傍聴人の当然の権利ではないんだと。結局傍聴というのは聞いていただくということで、要するに裁判の適正を保障するということで公開ということが決められているんであって、そこで行われていることをメモするかどうかというようなことは全く裁判所の裁量に係ることであると、こういうふうに言われているわけでございまして、それと同種の決定も出ているわけでございます。で、許すか許さないかは裁判所の裁量でどちらでも裁判所が自由に決めていいんだと、こういうことになるわけでございますが、私どもの調べたところではメモを一般的に禁止しているという裁判所が多いようでございます。
 その理由といたしましては、メモを許した場合にいろいろ弊害がある。一般には、言われていることを二、三御紹介いたしますと、例えばメモをとるということで証人が非常に心理的な影響を受ける、自由な証言ができなくなるおそれがある。特に敵対関係にある傍聴人がメモをとるというようなことになりますと、それで法廷外で証人がいろいろ批判を受ける。そういうまた目的で使われる、そういうおそれがある。また事実そういうこともあったという事例もあるようでございます。そういうこと。それから一斉にメモをとるということになりますと、法廷内が非常にざわざわする、裁判官などもいろいろそれによって気が散る、あるいは法廷内の平穏が害されると、こういうようなことが一般に言われているようでございます。