それでは、私の最後の質問になるわけですけれども、中小企業の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 ことしの五月の三十日に「一九八〇年代の中小企業のあり方と中小企業政策の方向について」、こういう答申が出ているわけでございますけれども、中小企業者の範囲でございますが、これは古くして新しい問題、常にその範囲が議論になるわけでございます。この答申の中におきましても、「下請対策、小売商業調整、分野調整等、事業活動の一定分野における規制又は調整が行なわれる場合については従来の定義を変えることによって規制、調整対象が変わり、またそのために保護されていた者が保護されなくなる等の問題が生ずることに留意する必要があり、そのため具体的な定義の基準の引上げについては、実態に即した慎重な検討を必要」とする、こういうように言っているわけですけれども、中小企業庁としてはこれをどのように理解をされておりますのか、お伺いをしたいと思います。
現在私どもが考えておりますのは、昭和七十年度までに国内石油を千四百万キロリットル開発をいたしたいということでございまして、これまた貴重な国内資源でございますので、ただいま後藤先生から御指摘のございました点を踏まえまして、積極的かつ鋭意努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
大臣、これは商工委員会の現地調査等もございまして、経過もございます。先ほどの御答弁の中にもありましたように、確かに最終鉱業権者がこの自己汚染分についてはもちろん責任を負っていかなければならないわけですけれども、長い歴史、もう徳川時代からあるような山もあるわけですから、あるいは自然汚染等に対しましてはそれぞれの責任において処理をしていく、そのための休廃止鉱山坑廃水処理費の補助制度といいますか、この創設のために、ひとつ大臣の積極的な取り組み、決意をお伺いをしておきたいと思います。一言で結構でございます。
ぜひひとつ、来年度予算の中にもこれが大きく取り上げられるように要望をしておきたいと思います。
 時間が大分経過をいたしておりますので、もう一つ、非常にむずかしい問題であったのが大分具体化してきたようでございますが、と申しますのは、河本通産大臣のときに私どもも秋田に調査に行ってまいりました。そのときに坑廃水処理等の鉱害・保安に関する国の施策の拡充強化、この商工委員会におきましても決議をいたしました。
 その後二カ年経過をする中で、この問題については積極的な取り組みをしていただいたようでございまして、五十五年の五月には坑廃水問題懇談会の報告書、さらにこの八月には「今後の坑廃水対策のあり方について」という建議もなされているようでございます。この中身に簡単に触れていただきたい。と申しますのは、私どもが五十三年の五月に秋田に調査に行ったときに、自己汚染とそれから他人汚染と自然汚染というものが一体果たして分離できるのだろうか。鉱山が一応閉山をいたしましても、その後の坑廃水を処理していかなければならぬ、未来永劫処理していかなければならない。しかもそれが大変な投資になっていくわけですから、これは何とかひとつ救済する方法はないかということで商工委員会でも決議をいたしまして、その後、いま申し上げました懇談会なりあるいは鉱業審議会等で相当詰めておられるようですが、その中で自己汚染、それから他人汚染、自然汚染等が技術的には分離ができるようになったといいますか、分離ができるのだということになりますと、自己汚染はもちろんこれは鉱業権者がその処理をしていかなければならぬわけですけれども、他人汚染あるいは自然汚染、こういったものに対しましてこれからそれぞれの費用負担というものを明確にしていく必要があるだろう。これまで取り組まれてまいりました経過と、それからこれから坑廃水の処理対策というものに対してどのように取り組もうとしているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
冒頭に申し上げましたように、非鉄金属に対する私どもの取り組み方ということを、十分委員御指摘のような観点から行っていきたいと思います。
 特にいま御指摘のマンガン団塊につきましても、十分最初にお答えいたしました観点を踏まえて対処していきたいというふうに思います。
いま大型プロジェクトを工業技術院の予算として要求をしていきたいというような御答弁がございましたが、マンガン団塊の採鉱というのはきょうあすの問題ではございません。しかし十年先あるいは十五年先には、やはり先ほども指摘しましたように、わが国の能力なりあるいは資力なり技術というものがこの採鉱、採掘段階においては十分に耐え得るものを持っていかなければならない。そのためには、いまから基礎研究というものを進めていかなければならぬわけですから、大臣、ひとつこの点は積極的に取り組むという姿勢を示していただきたい。その決意をお伺いをしておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 道路予算は御承知のとおりでございまして、ことしは非常に厳しい予算編成になっておりますが、先生お話しのような住宅が建っていくというようなところのいわゆる生活道路は、その中におきましてもある程度重点的にこれは進めておるつもりでございます。
 先生お話しの国道昇格の問題につきましては、経済社会情勢の変化に伴いまして、輸送の需要と自動車交通の増大あるいは土地利用の変化等に対処しまして、国土の有効利用を図り、流通の合理化を図ってまいる、もう一つは、国民生活環境の改善に寄与する、こういうような意味におきまして、近代的な幹線道路網体系の確立をめどに、道路網の再編成の一環として国道昇格は実施をしておるわけでございます。最近の国道昇格はおおむね五カ年間ごとに実施をしておりまして、ちょうどことしはその年に当たるわけでございますが、前回は昭和四十九年の十一月に約五千九百キロメートルにつきまして実施をしておるわけでございます。ちょうどオイルショックがございまして、その後行われました総需要抑制策等の影響もございまして、道路整備というものが一時非常に停滞をいたしました。そういう関係でなお整備を要する相当な事業量が残されているように思われるわけでございます。
 したがって、すでに昇格をしております国道の整備の促進にまず努めておるところでございますけれども、しかしまた一面、近年におきまする経済社会の変化に即応いたしまして、幹線道路網の整備を、より適正な道路網体系のもとに進めていくこともきわめて重要な課題であると考えております。そういう意味で、国道網の再編成につきましては、高速自動車国道とあわせまして、全国的な幹線道路網を形成する国道網のあり方、あるいは交通需要の動向、道路整備の見通し等につきまして総合的に勘案しつつ調査検討を進め、現国道の整備のあり方をも含めまして、国道昇格につきましては私といたしましては前向きに対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。