ゴア副大統領との間で私から申しましたのは、まず最初に、もとより日米安保条約、安保体制は極めて重要であるけれども、それの実効性を確保していくという観点からも、我が国の国民の理解、支持、とりわけ基地の集中している沖縄の県民の御理解を得るということが非常に大切であるということをるる申しました。
 その観点に立って、ＳＡＣＯの最終報告に盛られた基地の整理、統合、縮小に関する努力をきちんと実行していかなくちゃいけない。そのために米側もこれからも協力、努力するようにということを強く申したわけでございます。
 その上に立って、現在日本にいます米軍の構成なりあるいはレベルにつきましては、現在の我が国周辺の国際情勢あるいは安全保障環境から見まして、とりわけ東アジアの情勢を考えると、現時点でこれについて縮小を考えるあるいはそれを議論するべき時点ではない、これは日本の政府もそのように考えておる、こう申しました。
 しかしながら、将来の問題としましては、日米共同宣言にもきちんとうたわれているとおり、国際情勢の変化に応じてそのような問題、軍事態勢の問題についても両国間で協議しなくちゃいけない、こういうことははっきり合意されている、そしてこれは単に書いてあるというだけではいけない、現実にやらなくちゃいけないんだということを私は強調いたしました。
 さらに申しますがということで、それをどういうふうなレベルに、どのような構成にするかということはこの条約において、あるいはアメリカがこの地域にコミットメントをしているそのコミットメントをどういうふうに果たしていくかという観点から、一義的にはアメリカにおいて考えるべき話であろうと。しかしながら、日本はそれをそうですがとうのみにするものじゃないぞと、私は、日本語でうのみという言葉を二度使いました。うのみにするものではない、我が国としてもいろんな情勢の認識を踏まえていろいろ真剣に討議していかなくちゃいけない、こういうことを申し上げた次第でございます。
 新聞の報道はそういったところが、私は一番肝心なつもりで言ったのでございますけれども、新聞の、メディアの観点からいうと、直接現時点での削減を求めなかったというところに関心が集まったのでございましょうか、そこの部分だけが報道された、こういうことでございます。
ことしは沖縄が返還されて五月十五日でちょうど二十五年になるわけでありますが、今アメリカ軍基地の問題が注目を集めている中で、この問題について若干御質問をしたいと思います。
 私ごとですけれども、ちょうど国会議員になった最初の仕事がこの沖縄返還問題でありました。前年の一九七一年の十一月、十二月が沖縄返還協定の審議が行われたいわゆる沖縄国会でありました。それだけに、個人的にも大変大きな関心を持っております。
 最初に外務大臣にお伺いしたいのは、先日ゴア・アメリカ副大統領が来日をされて、外務大臣そして橋本総理大臣と会われたという中で、外務省からもこの会談の内容についてのリポートをいただきました。その中で、特に私の知っている沖縄の人たちが最もある意味の驚きを持って新聞などを読みましたのは、外務大臣も総理大臣も日本側から在日アメリカ軍の縮小を提案するつもりはないという態度の表明をされたということであります。
 沖縄の人たちにとっては、大田知事初め、在日、特に在沖縄米軍の縮小ということを願っていたわけでありますから、この点についてどういうお考えでゴア副大統領に対して縮小は求めないということを言われたのか、この辺をまず伺いたいと思います。
時間が来ましたので、最後に、農水省所管の公益法人でＯＤＡ関連の補助金を受けている団体のリスト、そしてその概要、補助金の金額等を資料要求いたします。それから、これらの法人に対して行政監察あるいは会計検査をやった結果についても資料を要求いたします。
 以上で終わります。
大変にありがとうございました。
 いずれにしても、きょうの参考人の方々からの御意見を承って、なおさら新聞の使命というものを教えていただきましたし、それで再販制度が必要だということを改めて認識した次第でございます。先ほど申し上げたのは、そういうことに対して国民の皆さんの理解を得るために、どうかまた、大事な使命を担っていらっしゃるわけですから、御努力をいただきたいということで申し上げた次第でございます。
 時間が残り少なくなって、レコード関係の方に伺う時間があとわずかになりましたけれども、引き続き日本レコード協会、レコード商業組合の方にお尋ねをしたいと思います。
 先ほど乙骨参考人も、これは文化政策であるという趣旨のお話をされました。私は、確かにそのとおりだろうと思っております。日本の文化というものが、私は正直申し上げて、大変貧弱だろうと思っています。また、日本の文化に携わる方々の社会的地位というのは、諸外国に比べて大変低いと日ごろから痛感している一人でもございますし、文化立国というのは日本の国にとって大変重要な課題だと思っている次第でございます。
 それで、ＣＤについても、どうしても文化政策という意味で現状の再販制度というのは重要であるという御主張だというふうに承っているわけでございますけれども、私はそういう観点からして、日本の例えば音楽文化について言えば、アメリカはこういう再販制度がない、日本はある。そうすると業界としては、規制という言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、非常に文化保護政策がとられているわけですね。アメリカはそういう意味での文化保護政策はない。
 それで、先ほどの民主主義の話と一緒ですが、しかしアメリカの文化というのは、それは質のレベルはあると思います、日本国有の文化はどうするかという議論は別にして、なぜアメリカの文化は、すぐれているという表現はよくないかもしれませんけれども、数多くの方々に共感を呼ぶような精神活動、創造活動がなされるのか。世界を越えて皆さんの共感を呼ぶ。そしてさらに、アメリカのそういう芸能実演家の方々の社会的地位はなぜ日本に比べて高いのだろうか。
 音楽文化について言えば、日本は再販制度で保護されているではないか。アメリカはその保護がないのにどうしてそういう文化が盛んになっているのだろう。私は、ちょっと今そういう疑問を持っているのですが、とりあえずその点について御意見がございましたら承りたいと思います。