この前も申し上げましたが、昨年十月−十二月期の経済成長率がマイナス〇・九％ということで大変落ち込んだ。また、いま輸出がふるわない上に個人消費が伴ってない、内需の不振によって、ただいませっかくの御答弁でございますが、昭和五十六年度の補正後の税収見通しはやはり一兆円を大幅に上回る減収が見積もられるのではなかろうかと、このように言われているわけでございます。それにちなんで、通常企業の決算期は大部分が三月となっております。したがって、法人税の収納は、納税義務が年度内に発生した場合、税の収納は五月末までの分が当該年度の税収とされることになっております。つまり、五月末にならなければ当該年度の税収が確定しないことになります。
 ところで、現在すでに三月末になっておりますが、いまなお補正後の税収見通しがきわめてあいまいのままです。結局今年度の税収見通しすらあいまいのまま翌年度の予算を組まなければならないわけでございます。これで余りにも大きな、法人税は非常に大きな部門を占めておりますから、不確定要因を抱えたままの予算編成にならざるを得ません。現在の会計年度と民間企業の決算期との関係の調整がここで必要ではないかと思われますが、その点どう思われますか。
五十六年度補正後の税収見通しのお尋ねでございますが、補正におきまして四千五百余の補正減を立てております。これは五十五年度の税収の決算の赤二千八百億足らず、これをやはり延長した形での物価の安定、景気の低迷のはっきりした分を見直したということでございまして、その後の補正後の姿というものにつきましては最近の経済動向、これは十月から十二月の国民所得の動向等については非常な懸念がございます。しかし、中身につきましては内需の回復もございます。
 そういう状況のもとで、今後どういうふうに税金が入ってくるか。これは三月決算が五月までに納めていただく、それがわかるのは七月でございます。いま確定申告終わっています所得税の方も、これは来月の終わりにならなければわからないという、いまの税収の見積もりの前提からいたしますと、いままで入った税金の割合はまだ六二％に達しないわけでございまして、昨年より四・四％下回って六一・八％でございますが、今後四割方がどういうふうに入るかがこの所得税の確定と三片期決算にかかっております。
 非常な不安要因はございますが、いまの補正後の数字を確実に置きかえる数字もまだない。一方において税収を見ますと、大法人の税収がいままでのところはいいとか、物品税もいいとかという問題がございますし、いずれにしましても、今後の推移を十分見守りたいということで、補正後予算における見積もりを変更しなければならないという確定的な材料がない以上は、補正後の税収見積もりを使わしていただいているということでございます。
次に、法人税法の一部を改正する法律案に関して若干お尋ねいたします。
 まず、たびたびお尋ねしておりますが、五十六年度の補正予算編成後の税収見通しはどの程度になるとお考えなのか、もう一度お答えいただきたい。
租税特別措置は政策税制でございますので、政策に有効であり、また、その政策が必要であるという期間、インセンティブとして使われるものでありますので、本法ということよりは期限の限られたものとして常時見直されるという別のたてまえの法律として構成する方がこの特例的、臨時的性格を持つものとしてなじむんじゃないかと、こう考えられます。
私は、諸外国のように一応交際費というものは損金としては全廃いたしまして、中小企業等に対しましてはそれなりのまた考慮をするというような考えの方がよいんじゃないか、こういう意見も多数あるわけであります。
 また、それを含めまして、この租税特別措置法によってそれぞれ規定されている本則がしり抜けになりまして、架空のものとなってしまっております。これは法体系上も非常に不適当と思われますので、この租税特別措置法は一度全廃して、なお必要不可欠のものだけを各税法の本則に必要な項目を起こして、それぞれ国会の審議を受けるようにする方が租税法定主義を遵守するたてまえからもベターであると思いますが、この点どうですか。
大臣の御答弁の残余の点につきまして、事務的に補足申し上げます。
 高速増殖炉「もんじゅ」の経済性でございます。「もんじゅ」の経済性、建設コストが非常に高いんじゃないかという御指摘でございますが、これは確かに今先生のおっしゃいました数字、そのようになってございます。これは御承知のように、「もんじゅ」は高速増殖炉の実用炉ではございませんで、御存じのように原型炉でございます。したがいまして、原型炉でございますから全体の発電の規模が小さいのは当然でございまして、そういうことから今現在、「もんじゅ」と実用の軽水炉、実用されております普通の原子力発電所の建設コストを比べれば、原子力発電所のコストが非常に低い、「もんじゅ」が高くなっておりますのはいたし方のないところでございます。これからさらに実証炉をつくっていきまして、二〇三〇年ごろ、高速増殖炉が実用化されますときには、今の軽水炉と匹敵し得る経済性が達成し得るものと考えておるところでございます。
 それから、フランス、イギリスあるいはアメリカ等々がプルトニウム利用から撤退するということでございますけれども、これにつきましても、御承知のとおりに、フランスはＵＰ３という使用済み燃料の再処理施設を建設、運転しておるところでございますし、イギリスも、御承知のように、軽水炉から出てまいります使用済み燃料をＴＨＯＲＰという再処理施設で再処理するという、そういう計画で現在運転開始に近づいておることは御承知のとおりでございます。このようにいたしまして、各国ともそれぞれ持てる技術を用いまして、原子力の持てるポテンシャルを最大限活用する。
 御承知のとおりに、天然に存在しますウランには、ウラン２３５は〇・七％しか含まれておりません。残り九九・三％はウラン２３８でございまして、これは直接燃えないものでございます。このウラン２３８をプルトニウムに転換すれば、私どもは〇・七％の制約から一〇〇％の大海に向けて発展できるわけでございまして、このために私どもは鋭意努力をしておるところでございます。