ほかの大臣各位はきのういらっしゃいませんでしたので、私がお答えしたことをいま一度申し上げておく方が答弁にも好都合だと思いますので、私からまずいま一度申し上げます。
 「諸般の検討を加え」という中に他制度からの財政調整は含むのか、この議論をいたしました。「国鉄の自助努力」と申しましても、現時点でそれを定量的に幾らとは言えません。また「国の負担」につきましても、理屈のあるものはだれしもできるであろうと思いますが、現時点でまだこれまた定量的なお答えはできません。そして理論的には他制度からの連帯はあり得るが強いて言えば現時点では考えておりません、こういうことを統一見解をつくる段階でいろいろすり合わせしたというお答えを申し上げたわけでございます。
 理論的にはあり得るがということにつきまして若干の注釈を加えますならば、国鉄、光電電、元専売、国家公務員の統合法案の際、いわゆる審議会等に参加していただく経営者側の皆さん方、労働側の皆さん方と種々懇談いたしました際、いろいろな議論はございましたものの、最終的に成案を得ることができたのは、まさに労働者連帯というものだという感じを受けまして、大変感銘を深くしたことがありました。したがって、それがさらに広がり、そして国民連帯というような物の考え方というものにおいては理論的にはあり得るであろうという意味で申し上げてきたわけでございます。
厚生大臣には申しわけないけれどもしばらく残っていただきまして、ほかの大臣御都合があるようですから、ちょっと先を急がしていただきましょう。
 それは、国鉄共済年金財政の安定、あるいは国鉄共済年金制度の安定的な維持、こういう立場でお伺いするわけです。
 昨日、私は大蔵大臣に、国鉄共済年金についての統一見解に何か加えることはないでしょうかとお伺いをいたしました。その際に、大蔵大臣から、「国鉄の自助努力」の意味について説明がありました。それから「諸般の検討を加え」ということについても説明がございました。それから「昭和六十五年以降分につきましては、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう」という部分につきましても注釈が加えられたわけです。
 そこでお伺いをしますが、この「諸般の検討」という中には、農林漁業、私学あるいは地共済のお手伝いが、例えば財政調整というふうな意味で含まれていないんだというふうに所管の大臣は理解をされているかどうか、その点をまずお伺いをします。「諸般の検討」という中には、いろいろな検討はしますが、例えば農林漁業団体から精神的な応援はあったとしてみても、財政調整であるとかその他使用者、組合員の負担を伴うものは入っていない、あるいは入っているんだ——きのうの答弁の中では入っていない、私はこういうふうに理解したわけですが、もしそごがあってはならぬと思いますから、三つの共済の主管大臣から明確にしておいてもらいたい。
御指摘のように、抽象的なことで恐縮でございますけれども、しかし、そのことは実は関係当事者にとって最も大切な問題でもあろうかというふうに思うわけでございます。利害関係がそれによって生ずるわけでございますので、したがいまして、ただいままでのところは厚生年金と国民年金との調整をやってまいりましたけれども、これから先は政府内部で各省協議をしながら関係者の理解を深めていくという以外には方法がないように思うわけでございます。
抽象的にはそうだろうと思うんですが、負担の面で、同一の共済組合制度にありながら大変な格差を持っている。それからお隣の共済間を見ても格差がある。官官並びに官宮内であるわけですね。それから官民という意味で非常に負担のアンバランスがあるわけです。少なくとも去年からことしにかけて審議されました厚生年金、国民年金の改正の提案の主要な目標の一つに負担と給付の公平、整合性ということが言われたわけです。ですから、もうその当時からこういう考え方で将来負担問題について事に当たりたいという構想がなければ、国民年金、厚生年金の議論としては私は不足しておったと思うんです。議事録を読みましたけれども、得心のいく答弁は何にもなかった。これ以上無理だとは思いますけれども、将来官民の負担の違いはどのくらいになるだろうか、官官あるいは官宮内でどのくらいになるだろうかというのはみんなが注目している話です。それだけに余りにも抽象的な話に過ぎはしないか。先行き皆目よくわからないけれども、とりあえず今回相談に乗ってくれというその政治論はわかります。わかりますけれども、少なくともこれは国民全体にかかわる、あるいは老後の保障にかかわる問題ですから、もう少し専門的な立場で御答弁を厚生省できませんか、お伺いします。
主税局長帰っちゃったな。だれか主税局おるかな。いないと大臣が苦労するぞ、これは。だめだな、大蔵大臣しか呼んでないときはちゃんと呼んでおかないと。文書課長、責任だぞ、これは。大蔵大臣――いいよ、今から呼んでも間に合わないですよ。大蔵省から来るまでに時間になっちゃうよ。
 電電が民間に今度移行することによって、商法の適用、株式会社のすべて、貸借対照表、損益計算書、従来なかったものを全部掲上した決算書をちゃんとつくらなければならない。そういう仕組みになって、私これ大臣にひとつ提案とお願いをしておきたいのは、電電しかない設備というのがあるわけですね。他の企業にない、ＮＴＴしかない設備というのがかなりあるのですね。今までの交換機なんというのは耐用年数十七年なんという、この変化の激しいときに十七年なんというのですね、耐用年数ちょっと調べてみたら。この際、電電プロパーの機械設備、そういうものについての耐用年数をやはり少し短く見てやる。これは大変な設備があるわけですね。これひとつ主税局で他の企業にない設備、機械についての耐用年数をもう一回見直してやろう。この間、大蔵省で決めた案をちょっと見せてもらったのですけれども、これはまだちょっと長過ぎるな、個々のを見ると。ですから、他の企業にないものだったらそれだけ短縮してやるということは、そんなに広がらないんだから、他の企業に、電電プロパーの問題だから。そういう点をひとつ検討していただけるかどうか。
 部屋へ持ってきてあるのですが、ここへ持ってこなかったのです。私は全部品目別に調べてみたのであります。これは少々考慮してやってもいいんじゃないのかな。耐用年数は別に法律じゃなくて省令で決めているんでしょうから、大蔵省が決めればできることなんですね。突然主税局長がいないところで大臣にこれを伺って失礼だけれども、今後ひとつ検討して、公の場で答える時間が――私もう質問台に立てないかもしらぬから、大蔵大臣から、後で詰めて、もしも結論を出せたら連絡をしてやるという、そういう気持ちになっていただけるかどうか、お答えをいただきたいと思います。