矢野委員の質問に対して、指揮権を発動するかと私、聞かれました。私は、いたしませんと言いましたが、総理大臣には指揮権発動の権限はないのです。矢野委員がそう言われましたからそう答えたのですけれども、指揮権発動の権限があるのは、法務大臣が検事総長に対してのみあるわけで、私にはそういう権限はないのです。ですから、私の発言というものは、法務大臣に対して一般的指示権と申しますか、内閣の統一を保持するための権限がある、そういうことであると思います。
 いま、稲葉法務大臣とそれから秦野法務大臣の言説の比較がありましたが、私は、両方ともそれぞれの見識において言っておられることだろうと思うのであります。それは、稲葉法務大臣は稲葉法務大臣の立場から、いままでの経緯等にもかんがみて言っておられるのだろうと思いますし、秦野法務大臣は、また法の番人としての独自の見解をお持ちになっていて、現在係属中、裁判続行中の問題に対して、その絶対的な立場というものを法務大臣がとるべきものではない。そういう制度、解釈の運用、そういう問題も踏まえて発言しておられるのであって、私はその両方の立場をよく理解できる。秦野法務大臣がそういう答弁をしたから指揮権発動をすると即断することは間違いであります。また、しないということも間違いであります。そういう部分はやはり制度の扱いの心得として、自分の見識において処理していることである、そう私は思っておりまして、両方とも法務大臣というものの地位の重要性にかんがみて、自分の独自の見識を示されておるのではないか、甲乙はないと私は思います。
同じことが繰り返されていますが、これ、総理、歴代の法務大臣は、このロッキード事件の重みというものをしっかりと踏まえて、捜査当局の厳正公正な捜査に対して信頼し、したがって指揮権を発動しない。指揮権の発動というのは、御存じのとおり、司法に対する唯一の接点なんです。そして、この指揮権を発動する、しないということは、すぐれてその政府の政治姿勢にかかわる問題なんです。だからこそ、このロッキード事件という個々の事件にかかわりながら、歴代の法務大臣は、捜査当局の捜査に全幅の信頼を置いて指揮権を発動しないとおっしゃり、総理も、その趣旨のことをお答えになっているわけでございます。しかし、法務大臣は、軽々には言えぬと、こう言うのです。そうすると、少なくともその言葉という面から見ますと、歴代の法務大臣と中曽根内閣の法務大臣というのは姿勢を異にしているとしか受け取りようがないのです。これでは内閣の間に、総理と法務大臣との間に食い違いが起こります。これ、どういうふうに処理されますか。
お答えをいたします。
 法務大臣の権限として、その権限を行使するかどうかという問題については、私は、私なりの識見と、見識に乏しいながらも、その立場で厳正な法の執行と適正な運用という立場で対処してまいるつもりでございます。そういう観点から、指揮権というようなものを軽々に運用するといったようなことはすべきではないという考え方でございます。
捜査当局の捜査に全幅の信頼を置いておられますかと聞いておるのです。さっき総理は、置いておるとはっきり答えられました。法務大臣はなぜ答えられないのですか。同じことを聞いているのです。
 いいですか。稲葉法務大臣の国会における物の言い方を御披露してみましょうか。私は、「法務大臣としても、検察当局の厳正公平な捜査処理に信頼し、いわゆる指揮権発動のごとき措置はとらないという基本的な態度を厳に堅持してまいりました。」
 同じことが言えませんか。軽々に言えないのですか。あなただけが言えないのですか。その理由はなぜですか。
正直言って、日本の裁判ももちろんのこと、検察も国際比較から見ても大変すぐれた存在だと思っております。したがいまして、検察はその責任を全うするために大変汗をかいた努力をしておるという評価をしております。
困りますね。非常に貴重な時間で、私もたくさんの質問を残しておりますので、それじゃ別の聞き方をしてみましょうか。
 じゃ、秦野法務大臣は、ロッキード事件に対する捜査当局の捜査全体については全幅の信頼を置いていますか。
ロッキード事件について指揮権を行使するかしないかという問題については、軽軽しく指揮すべきではないんだ、こう申し上げておる。そしてまた、絶対にしないんだと、こう言い切ってしまうことは制度を否定することになるんではないか。それなら、じゃ簡単にするのかといえば、そんなことはないんだ、容易にこんなことはできるものじゃないんだ、すべきものじゃないんだという、制度の趣旨からかんがみて、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
委員長に要求いたします。
 私は、一般論として聞いているんじゃない。ロッキード事件に関して指揮権を発動しないと歴代の法務大臣は言っているけれども、あなたはどうかと聞いているのです。答えていません。ちゃんと答えるように言ってください。
井上議員御承知のように、戦後幾たびかこの定数是正の機会があったわけでございますが、先ほどの府県間の逆転区あるいは私の一つの経済社会の推移論、そういうものから見ましても、なかなか一挙にこの定数是正の問題を一対二に近づけるということは、結果として不可能であったわけであります。そして、いわゆる違憲状態の解消ということにのみ今まで力が払われてきたという現実は、これは覆すことができません。
 そういうのをめぐりまして、ようやく今日、このままでいいのかという議論が高まりまして、前回の緊急是正の際に、将来展望すべき抜本改正においてはこういうことに配意をしろ、そういうことが出されたわけであります。もちろんそのことを我々は今現実に踏まえながら、なおかつ昨年三法案を出した、政府・自民党案、これは制度改革をひっくるめての問題でございます。必ずしもこれは固定して考えるものではございませんが、中選挙区以外は一切いけないというものでもないし、それから、各党各会派がそれぞれのこれからの制度論をひっ提げてお互いに議論の煮詰まるところ、おおよその方向を見ながら、この定数是正は当然避けて通ることのできない問題でございますから、その問題に進んでまいりたいと思います。
 しかし、一対二にするということは、選挙民の、選挙権の公平、平等という観点から見まして、これは一時政策ではなくて避けて通ることのできない緊急的な問題でありますから、緊急課題という緊急性があるからといってこれで逃げてはいけないという反論もあるかもしれませんが、これこそ国民の権利を奪うものでございますから、最小限度違憲状態の解消を、そして各党が言われている、違憲状態の解消だけでは足りない、国民の期待にこたえ得るもの、何とか二けたに手の届く程度のもの、こういうものが各党が要求をされたわけでございますから、それぞれの矛盾点はありますが、国民の権利として、一票の格差の大きいことは望ましくない、その大前提に立てば、多少の矛盾も何とかこの際我慢をしてでもやった方がよりベターではないかということが今回の提案の趣旨でございます。