不交付団体に対する義務教育費国庫負担金の調整措置でございますが、従来からいろいろ議論ございましたけれども、特に不交付団体側からは要望が強かったわけでございますが、先ほど五十四年と申し上げましたが五十五年でございまして、五十五年に退職手当——退職手当も義務教育負担金の対象になるわけでございます。不交付団体につきましては従来はたしかこれを百分の二十に抑えておったのでございますけれども、これを百分の五十に引き上げ、さらに五十六年度におきましては百分の八十にまで引き上げる、こういう措置をとっておりますので、引き続き調整措置の緩和が進んでおるということでございます。
それではちょっと問題を別に移しますが、不交付団体関係で財源調整をするのにいろいろな規定の仕方があるわけですが、たとえば義務教育の職員給与国庫負担金ですね、これは、不交付団体に対する調整の一部緩和、これは五十五年度からやったはずですな。——五十四年か、五十四年からですと、それは五十六年度まで引き続き同じ方法でやっていますね、どうですか。
これは、法律にかかわることでもあるのでなかなかむずかしいし、ただいまも御答弁があったんですけれども、大臣、国庫納付金がこれだけあって、やっぱり計算上はあの規定でやると入ってこないというようなことになっちゃうんですけれどね、これ、何か検討してみる必要があるように思いますが、いかがでしょう、大臣の御見解は。
いま申し上げたような日銀国庫納付金の考え方から申しますと、いま言ったような結果になるわけでございます。やはり中央銀行といたしましては、いろいろと必要に応じて内部留保を取っているということでございますが、やはり過般ございましたように、円の対ドル相場が急に下落するとか、あるいは保有国債の相場が非常に低迷するとか、そういうことで、日銀の手持ち資産に多額の評価損が発生するとか、そういうような事態がございまして、結果的にはいま言ったような問題が生じたわけでございます。幸い、先ほど申し上げましたように、五十五年度は収益が好転いたしまして、地方税としてはかなり多い額の税額が見込まれるといったような現状になっております。やはり日本銀行といたしましても、そういった収益の変動要因というものがどうしても税収に反映せざるを得ないという面が現状ではあるというふうに認識しているわけでございます。
日本銀行の利益が何であるかということ、これは大変むずかしい問題でございまして、現在の日本銀行法の規定では、先生いま御指摘のとおり、所得の計算上これを損金に算入するというふうに規定しているわけでございますが、やはり日本銀行の利益と申しますのは一般の法人の利益とちょっと違っている面がございまして、この利益は、主として銀行券の独占的な発行権に由来するという面があるわけでございます。したがいまして、内部留保の充実あるいは配当ということで充てるもの以外はすべて国庫に納付するということで日本銀行法は考えているわけでございまして、諸外国でも同様やはり中央銀行は納付金制度を持っているということのようでございます。
日銀法第三十九条の五項で国庫納付金は非課税となっていると、こういうことですが、これ、性格はどうなんですかね。国庫納付金、法律上はこう規定しちゃったんだけど、利益金であることは間違いないでしょう、中身は、どうなんですか。国庫納付金について性格はどうですか。
そこで、もう少し前の方を見ると、日本銀行に対する地方税の課税状況、これ、資料をいただいたんですが、四十八年の下期から五十二年の上期までそれぞれ事業税、住民税納められておりますよね、そのころの実績で見ると。いま御報告のあったように、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年と、国庫納付金がいま金額をお示し願ったとおりあるわけですが、五十二年下期から地方税は入っていませんね。これ、間違いないですか。
五十二年度が六千六百二十九億、五十三年度が六千六百九十一億、五十四年度が五千八百五十六億、五十五年度が六千百六十六億という数字でございます。
日本銀行の国庫納付金の状況でございますが、先般、五十五年下期の日本銀行の財務諸表、大蔵大臣として承認いたしまして、五十五年上期と合わせまして、五十五年度の日銀の納付金はほぼ予算額どおりの六千百六十六億三千七百万というのが五十五年度の数字でございます。
 少しさかのぼって申し上げますと——五十二年度当時からでよろしゅうございましょうか。
それでは、これは余り論議してもしようがないと思いますので、ちょっと問題を変えまして、大蔵省さんにお伺いをしておきますが、日銀さんの国庫納付金の状況ですね、余り前からじゃなくても結構ですが、これはここ三、四年のところはどうなっていますか、状況は。
まず、ピシバニール、丸山ワクチンが生物製剤課で、それからレンチナンが薬務局審査課で所管をしておるということにつきまして御説明申し上げます。
 丸山ワクチンとか先ほど申しましたピシバニールは、細菌、特に微生物から抽出した成分でございます。レンチナンは、微生物じゃなく、化学的に合成をした化学品だということで、そういう仕分けで担当所管を分けております。したがいまして、今回承認申請をされましたレンチナンについては、薬務局審査課が窓口で承認申請を取り次いでいる、こういう関係でございます。
 それから、クレスチシ、ピシバニールの条件つき承認につきましては、条件つき承認というのは、承認するための基本的な条件でございますところの医薬品の有効性、安全性に関しまして申請資料から確認された場合、そのときには薬事法上医薬品が承認されるわけでございますが、そのものについてさらに保健衛生上の問題がある場合に・は条件が付せられることになっております。たとえば、具体的な例を申し上げますと、医薬品は必ず有効性と安全性の面で副作用が大なり小なりあるわけでございますが、そういう発売後のフォローアップをいたしますために副作用の情報収集の義務づけをする、こういうふうな条件づけがございます。