海部総理が自衛隊機の難民輸送問題での派遣について検討するということを記者会見で言ったのは、十七日の午前十一時四十分からの記者会見でした。ですから、私は疑問に思うのは、開戦の連絡があってから、それからＩＯＭの会議があったわけですから、それから各国に対する要請が出されているわけですから、総理が記者会見で自衛隊機の派遣の問題について発言されたときには、恐らくまだＩＯＭの要請なるものは見ていなかったのではないかと推測するので、あえて質問したわけです。
 それで、この要請は、もう御承知のように自衛隊機を出してくれという要請ではなしに、貴国政府が民間機または軍用機による輸送能力をＩＯＭに提供する可能性について検討し、その結果を知らせてくれという要請でした。それで、私が政府のそういう行動を見てみますと、この輸送能力を提供する可能性について余りまじめに吟味した形跡がない。それで自衛隊機の派遣という結論だけが、ひょっとすると要請以前に問題になっている。そこに大変な疑問を持つわけです。
 それで、具体的に伺いたいのですが、まず、自衛隊機のＣ１３０を中東に送るということで検討を始めた。そのＣ１３０の部隊ですね、特に今派遣を予定されている機長の、機長といいますか自衛隊では、パイロットの部隊、この部隊は、南回り、今度問題になっているカイロまでの南回りの航路を飛んだ経験のある人が含まれていますか。防衛庁の方でお答え願いたい。
私は、日本共産党を代表して、湾岸戦争の問題を中心に、総理、関係閣僚に質問したいと思います。
 まず最初に、一番緊急を要する自衛隊機の中東派遣の問題ですけれども、総理は、ＩＯＭ、国際移住機構からの要請があってこれを考えたということを答弁されています。このＩＯＭからの要請を総理が知ったのはいつのことでしょうか。
これより会議を開きます。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。不破哲三君。


このたび自治政務次官を命ぜられました岡島正之でございます。
 地方行政委員会の委員の先生方には、豊富な御経験と高い御見識をお持ちになり、我が国の地方自治のために日ごろから御尽力いただいておりますことを、心から感謝を申し上げます。
 今日の地方行財政を取り巻く情勢は大変厳しいものがありますが、吹田大臣のもと懸命に努力をしてまいりますので、先生方初め、御指導、御助言を心からお願い申し上げてごあいさつにかえます。ありがとうございました。（拍手）
このたび自治大臣、国家公安委員長を命ぜられました吹田愰でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 目下、地方自治行政、警察行政ともに解決すべき多くの問題を抱えているところであります。私は、民主主義の根幹をなす地方自治の発展、選挙制度の改革及び国家社会存立の基盤である治安の維持のため、最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、簡単でありますが、ごあいさつといたします。（拍手）
今回のこのふるさと創生はばらまきという批判もあったわけでございまして、私もその一面もあったかと思いますけれども、ただ、地方分権化の方向に根差した財源というものが確保された。これまでの交付金、補助金は言うなれば中央省庁のコントロールのもとにあったわけですけれども、初めて地方が自主的に使うことができる資金が確保された。それから二つ目は、使い道が非常にガラス張りで、地方に一任されておる。それぞれの地方の知恵が非常に生かされて、それぞれの地方の住民が自分たちの自治体の行政府といいますか首長なりそれぞれ議会なり、そういうところが果たしてどれぐらいの能力を持っているのかということを自主的に判断する材料になったという意味で非常に画期的だったと思います。それから、特に一律にしたということで、財源規模の小さいところは非常に効果が大きかったわけでございまして、そういう観点から、一つの画期的な試みだったというふうに思っておるわけでございます。
 私はそういう観点から、補助金よりも、ひもつきでない、自主的に裁量できる財源が地方自治を育てるという一つの例証ではないかと思っておるわけでございますけれども、いろいろ大蔵省なり各省庁の皆さんと話しておりますと、三千三百の自治体が、自由に使える金を渡して果たしてどれだけきちっとした使い方ができるのかということが非常に疑問であるというような趣旨のお話が多いわけでございます。私は、これまでどちらかといいますと中央でしっかり縛って使い道もかなり細かく決める補助金のシステムをもうちょっと緩めて、それぞれ地方が自主的に判断できる、自分たちに必要な事業を自分たちの責任のもとにやるというような方向にもう少し日本の国は行かなければいけないのではないかと思っておるわけでございますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
これは既定の予算の枠内での議論でいきますと、そうすると防災対策に金を使うと、今度は研究費が圧縮されるのですね。同じ大学の研究者として、自分のところで防災対策を進めるためによその皆さんの研究費を圧縮してはということで、やはりちゆうちよが出てしまうのです。
 これは私はもう少し後ほど詳しい議論をしたいと思いますが、結局総枠をそのままにして議論をしておったのでは、もうどうにもいかないところへ防災問題は来ているんだ、その点をひとつぜひ御認識いただきたいし、規制や管理強化だけを言っておりますと、実は学問研究の自由、これが損なわれてしまうわけなんですよ。私は、そういう点で、応急的要求については対応するとおっしゃったので、ぜひそれではそういうふうにしていただきたい、このことをお願いしながらも、発想そのものをやはり変えていただきたいと思うわけです。
 大臣にもお聞きいただいたとおりなんですが、実はこのＣＶＤという装置を使って大型の集積回路であるとか太陽電池であるとか、まさに先端技術の開発もやれば、その基礎的な研究部門も国公立の試験研究機関や大学でやっているわけですね。そこでたくさんこのＣＶＤ装置があるわけなんです。現在使っておるところについての点検を行って、それぞれの研究所で防災対策についてはやはり研究者が一番専門家ですから、専門家である研究者の自主的な防災案といいますか検討案といいますか、そういうものを出してもらって、それをまとめた上で、国の方はやはりそれに応じた予算措置を講じていくということについて、私はそういう形で、今ＣＶＤの事故が起こったから特にこれは申し上げているのですが、少なくとも事故を契機にして、シランガスを使っているこのＣＶＤ関連についてはそういう対策を具体化するように、関係する閣僚の皆さんとともにそういう対策を強めていただきたいと思うのです。この点についてまず大臣に伺っておきたいと思います。