ただいま御引用になりました五十九年二月の通達でございます。これは先生今お読み上げになりました通達の内容にもございますけれども、基本的には需給関係の問題がございますが、我々としましては、やはり雑豆というものが北海道の畑作地帯の作付体系の中で一つの非常に重要な地位を占める、そういうこともございますし、また需給の安定を図って輸入品との調整についても十分安定的に対応したい、こういうことでございますので、これに対応しまして道知事で作付の目標面積を設定してもらう、あるいは先生御承知の今年から北海道農業団体の実施しております目標面積、指標面積の設定についても協議をしながら対応して、国内生産を安定的に推移させると同時に、いわゆる全体としての雑豆の需給にも波乱のないように、あるいは価格面での乱高下を招かないように、こういうようなことに配慮してこれからも対応してまいりたいと考えております。
新村先生にお答えいたしますが、実は先生の御指摘のとおりでございまして、円高状況にあって、極めて割高な国産芋でん粉と抱き合わされましたコーンスターチのミックス価格と二次税率によるコーンスターチとの価格は極めて接近してきておるということから、非常に厳しい情勢になっております。
 私も実は、どんな方法がいいか、これから大いに検討してみたいと思っておりますが、基本的にはやはり、国産芋でん粉の優先処理を基本とするというようなことで実は今後の関税割り当て制度の運用をやってみたい。その中で当然、でん粉全体の需要動向とかあるいは国内産芋でん粉の生産及び価格動向、あるいはコーンスターチの原料である輸入トウモロコシの海外相場の推移等を慎重に見きわめる必要があるわけですが、基本的には国産芋でん粉の優先処理をどうするか、こんなことを含めて検討してみたいと思っております。
事務的にお答えしてから大臣がお答えいたします。
 まず、二次関税率を上げたらどうかという御指摘があったことについてですが、これはすごく難しい話だと思います。これは先生御指摘のとおりで、キロ十五円にしたときでも、関税率審議会で大変な議論がありました。ですから、この二次関税率を上げるというのはすごく難しくて、なかなか困難な問題であろうと思っております。
 いずれにしても、今の二次税率を維持しながら、かつ一方で国内産の芋でん粉の現在の生産状況を踏まえて、そして国内産でん粉と輸入トウモロコシとを抱き合わせをしながら国内産でん粉の優先消化を図る、その基本方向はこれからも守ってまいりたいと思っております。
今度は大臣にこの点についてお伺いしますが、今局長さんの御説明を聞いて、私もはっきりわからない。私が素人なりに見ても非常に困難だ。いわゆる第二次関税をぐんと上げるか、あるいは国内産のでん粉の価格をうんと下げるか、いずれかしなければつじつまが合わぬ格好になっております。
 そこで大臣、特に要望申し上げておかなければならないのは、いわゆる円高あるいはアメリカのトウモロコシの豊作によってこういう現象が出てきたものを、生産調整なりあるいはでん粉の価格にしわ寄せは絶対してはならぬ。国内の生産を守り、そして農民の所得を確保する、非常に困難な状態に差しかかっていると思うのですが、この点について大臣ひとつ、そういうことは絶対しないで措置ができるということに大臣の所信を……。
今局長のおっしゃったように、国内産のでん粉は全量を処理する、これが大前提ですね。大前提だとすれば、今の二次関税が十五円ということになって、先ほど私が申し上げたようにこの豊作と円高によってキロ当たり一挙に八円も下がる、そういう中で実際にどうやってやっていきますか。その処方をちょっと教えてください。
お答えいたします。
 今のような円高の状況が進んでまいりますと、御指摘のようにかなり割高な国内産の芋でん粉、それが芋でん粉一に対しましてコーンスターチ換算のトウモロコシが七・八、約八倍近いわけですが、七・八ということになりますが、それのミックス価格、つまり加重平均した価格と、もう一つ、二次関税を一キログラム十五円払ってトウモロコシを入れる場合とではほとんど差がなくなってしまうというような、かなり難しい問題に私どもは当面しているわけでございます。
 ただ、先ほども申しましたように、今も御指摘のように、でん粉全体の需要は伸び悩んでおりまして、一年間に大体二百二十万トン台でございますので、そう簡単に輸入トウモロコシの無税の枠を広げて抱き合わせていくということはなかなか許されないというか、できがたいだろうと思っております。
 そこで、現在の国内産芋でん粉を優先的に消化をしていく、そのために今の輸入トウモロコシの国産でん粉との抱き合わせというやり方はこれからもやはり堅持をしていく、しかしその場合、やはりやり方については、コーンスターチの原料である輸入トウモロコシの海外相場なり為替の動向なりというものを慎重に見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
当委員会で附帯決議として地域放送の充実を要請されましたけれども、私どももそのことは現在のような社会情勢の中では欠くべからざるＮＨＫの仕事の一つであるというふうに認識をしております。したがいまして、今から四年前でございますか、新ローカル放送構想というのを立てまして、それの実現年度を五十九年から六十一年にかけて三年間でやろうというような計画を立てました。その計画を六十年度におきましては一気に実現しようということで、まず時間でございますが、テレビ、ラジオそれぞれの時間を一気に増加いたしまして、大体三年分を六十年度でもって実施することができました。
 それから内容でございますけれども、この内容につきましては、地域が求めておる細かい情報、それから生活に関係のある情報、そういうものをきめ細かく伝えると同時に、いろんなフロックをつくりまして、多広域にわたる情報の提供とか、あるいは東京と地方地域とを結ぶ放送等でいろんな工夫をしてまいりました。特に各局におきましては、地域スペシャルという番組をつくりまして、このことが地元の方々に対して大きな影響を与えているというふうに思っております。このために、もちろん要員とかそれから機材の充実等が必要でありますけれども、これにつきましても、五十九年、六十年と二年かけて大体所期の目的を達してきたというふうに思っております。