大臣、今局長から、現在地方自治体がやっておりますいろいろの基準ですか、規制ですか、そういったものはみんな見直し中であるというお話でございましたけれども、この点について、地方によっては非常に煩雑なことを要求し、過大なことを要求しているという実情があるようでございますので、この点は思い切ってよくその辺をごらんくださって、本当に民間の活力が発揮できるような体制にしていただきたいと思うのでございますけれども、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
ちょうど私が言いたいようなことを先に言っていただいたのでございますけれども、例えば下水道なんか、ほかの国と比較して非常に普及率が悪い。特に地方都市なんかはそうである。東京、大阪あたりは八〇％ぐらいいっておりますけれども、通常の一般の市は三〇％前後。これはいろいろ歴史的な背景もあるようでございまして、例えば欧州において下水道が発達している、これは昔からペストとかそういった防疫の面が大きかったというぐあいに聞いております。その点、日本はそういった問題が余りなかったということは言えるわけでございますけれども、特に下水道の面なんというのは目に立ちませんけれども、この辺についてはやはり力を入れていかなければいかぬのじゃないかと考えるのでございます。
 この点について建設省はどうお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、私どもは、国土の均衡ある発展というようなもの、それから安全で快適で潤いのある地域づくりということが建設行政の基本だと思います。その中にありまして、経済も発展し、社会情勢も非常に大きな変化をいたしておりますので、ニーズもかなり変化しておる。特に、高齢化社会や情報化社会、それから国際化の時代を迎えておりますので、今御指摘のありましたような点等も、全体的な均衡の上に立って社会資本を充実するために、特に下水道とか公園とか都市の再開発とか、そういう人々の生活環境というようなものは他の先進国と比べて非常に立ちおくれておりますので、そういう点等についても非常にきめの細かい配慮をしながら効率的、効果的な社会資本の充実に努めてまいりたいと考えております。
なかなか予算も少ないわけでございますから、テクノポリスに指定されたからといって、昔のようにすぐどっとお金が来ると限らないことは私もよく知っておりますけれども、こういうメガポリス優先主義よりは、そういう新しい産業を伸ばす部門に、建設省としてはもっともっと目を向けていくべきではないかという気がするのでございます。この点の大臣の御感想を聞かせていただきましょうか。
テクノポリス構想を推進することは、国土の均衡ある利用とか地域振興のために非常に重要である、またこのテクノポリスの実現のためには、おっしゃいますように関連した公共施設の整備が必要であるということは御指摘のとおりでございまして、従来から建設省が御答弁申し上げておりますように、できるだけ公共施設の重点的、効率的な整備に努めたいということで努力をしているわけでございます。実質的に六十年度が初年度というふうなことでございますが、六十年度の予算の執行に当たりましては、申し上げましたような点を十分考慮して実施しているということでございます。
確かに、特に今度税調から答申をいただいたのも、そういう世論が背景にあるから答申をいただいたわけでございますだけに、税につきまして国会の論議というのも随分活発になってきた、そんな感じは持っております。したがって、率直に言って、総括質疑とかそういう中で税の論議というのがこれほど行われたことは過去にないであろう。しかし、しょせん歳入委員会でそれがまたこなされていって、そしてそれらを総括して税調へ報告していく、こういう筋になるんじゃないか、こんな感じがしております。
先ほど申し上げました「おやじの小言」というのは、もちろんおやじは国民という意味で申し上げているわけでございまして、特に新税導入、大型間接税の導入の問題などにつきましては、むしろ国会論議をずっと重ねながら導入への一つのレールづくりを着々と進めているのではないか、そういう論調もかなり最近明確になってまいりました。あるいは大臣自身、そういう感想を持ちながらこの国会論議を見ていらっしゃるのじゃないか、そういう感じも受けるわけでございますが、この点はいかがでございますか。
やはり税の論理というのは、私はもちろん専門家でもございませんし、大蔵大臣就任以来、いわゆる政府税調というのにすべてをこなしていただく、そしてそれを採用するかどうか、これが最終的な決断であろう。そうすると、政府税調はやはり税制度の専門家はいらっしゃいましても、今度はまた別の意味におきまして、国民の世論とかということになりますと、それは何が一番正確かといえば国会の論議じゃないか。したがって、国会の論議を承りながら、それを政府税調に伝えて、そこでこなしていただいて、そして採用するか採用しないか、国民のコンセンサスは那辺にあるか、これを見て、そして法律案として国会でまた審議をいただくという手法が、日本人全体の知識水準が高いだけに、やはりそれが一番妥当じゃないか。我かく思うというようなのが一番危険じゃないか。万事控え目でそうやっております。
お答えいたします。
 交通安全教育に関しまして、体系的なプログラムを作成して体系的に実施してはどうかというお話でございます。
 御質問の中にございましたように、交通安全教育が安全対策の推進の上におきまして大変大きな柱であるということは私ども十分認識をしておるところでございまして、政府の交通安全施策の大綱を示しております交通安全基本計画の中におきましても、生涯にわたる交通安全教育の機会を確保するということを目標にいたしまして、国、地方公共団体あるいは民間の団体等が学校、家庭、地域社会等におきましてそれぞれ教育を実施をいたしておるところでございます。さらに、これらの教育につきまして充実強化を図る必要があるというふうに考えておるところでございまして、したがいまして、今後もこれらの教育の機会の拡充あるいは教育内容の充実、教材の開発整備、こういった問題に一層努めてまいりたいと考えております。
 御指摘の体系的プログラムを作成してはどうかという点に関しましても、このような施策の検討の中で、こういうプログラムがどのような内容を持つものか、また性格的にどんなものになるのかというふうな点、いろいろまだ詰める問題もあろうかと思いますので、これらの施策の検討の中で引き続き研究をしてまいりたいと考え保ております。