できるだけ早い時期に改善したいとおっしゃっていただいて、何かちょっとほっとしたような気がいたします。
 エアシステムの社長も、今年の秋までにはというふうなことをおっしゃっていましたし、いろいろ御検討いただいて、できるだけ早い時期というのは秋のその辺だろうなと私も思っておりますので、そういう意味でも御努力を、御検討いただきたいと、重ねてお願い申し上げます。
御存じのとおりに、昨年十二月、道東四路線につきまして、経路変更に係るコスト軽減分ということで千円値下げしました。あと、歴代の運輸大臣それぞれお答えがあったようでございますが、私としましては、六十三年度の決算の状況、燃油費等の今後の費用の動向、全国的な路線ごとの費用構成等の分析を十分に行った上で、できるだけ早い機会に、可能な範囲内での所要の調整を行うことを検討してまいります。
運輸省といたしましては、従来から鉄道、バスなどの公共事業機関の整備を通じて、道路交通渋滞の解消に努力をしてきたところでございます。しかし、これは一運輸省だけで解決できる問題ではございません。建設省を初めとする各省庁と綿密な連絡をとりながら、今後とも努力してまいります。
私は、このほかに首都高速道路の慢性的な渋滞、さらには、通勤地獄の改善策に対して等幾つか質問を用意してまいりましたけれども、時間が参りましたので、最後に、首都高速道路というのは高速ではないんじゃないか。高速ではなくて料金だけ取られている、こういう思い、利用者の心情というものはもう限界に来ているんじゃないか、この渋滞状況を警察は交通機関としてどのように状況分析をされているのか、この事態をどう改善しようとしているのか、これは公団側の意見を伺いたいと思うんです。あわせまして、東京湾横断道の建設等も含めまして道路交通網の整備等今取り組んでいる問題がございますが、おしなべて首都圏における交通渋滞の解消、これに向けての大臣の決意のほどを最後に伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
時間がなくなってまいりましたので簡潔にあと一、二点お願いしたいんです。
 深夜バスの採算というのは、人数的にいいますと最低でも二十五人から三十人の利用者が必要である、そういう点からこの乗り合いタクシーが非常に重宝がられている、こういう状況もあるわけでございますが、この乗り合いタクシーについての考え方、あるいはまたハイヤー並みに乗り合いタクシーの運用と、それから料金等も含めまして現在考えがありましたならばその件についてのお考えを伺いたいと思います。
先般、四全総で提案されました都市活動の二十四時間化に対応した効率的移動手段の確保の必要性といったことをテーマにいたしまして、四全総推進調査費によりまして大都市における深夜輸送量確保のための調査を実施いたしました。その結果によりますと、終電後に都心から郊外へ向かう深夜帰宅輸送のニーズにこたえる効率的な輸送手段として、鉄道代替的な深夜バスの運行が考えられるということで、ケーススタディーとしましても都心から郊外への七路線について需要予測を行いました結果、採算ラインを満たす需要が見込まれるという結論になったわけでございます。この調査委員会には深夜輸送を検討しているバス事業者も参画してもらっておりますし、事業者の意向は十分踏まえた調査結果になっているものと考えております。
 運輸省としましては、この調査結果を踏まえまして鉄道代替的な深夜バスの導入、拡充をバス事業者に指導してまいりたいと考えておりますし、既に一部の事業者におきましては来月早々にこのような運行を開始するという予定となっているところもございます。今後も深夜輸送力の確保に向けて路線の拡充に努めてまいりたいと思っております。
 現在のところ、深夜バスという形で運行しておりますのは首都圏、東京、神奈川、千葉、埼玉におきまして二十事業者二百十一系統、延べ四百六十三の運行回数が行われておる状況でございます。
極端な例を申し上げて嫌な思いをされたと思いますけれども、私の本意は、むしろ今いみじくもおっしゃられたように、二十万台に対してとめられるところは二万台。都市そのものに問題が出てきている、車社会の中で都市づくりそのものに問題が出てきている、この点なんですよ。ですから運輸大臣、建設省、関係省庁とよくこういう問題をきちっと踏まえて、少なくとも現場においてやる気持ちがあってもそれができない、こういう状況を勘案しますと、首都圏における町づくり、車社会における町づくりのあり方このもの自体にメスを入れるという考え方を持ちませんと、抜本的な解決策にはならないということをぜひ深く認識をしておいていただきたいと私は思うわけでございます。
 バス輸送に関しまして、運輸省でも深夜バスの採算がとれるという地域のデータを試算したということが先日の報道にございました。深夜バスの運行状況等、あわせまして現状、それから今後の充実等につきまして考え方がございましたら運輸省のお考えを伺いたいと思います。
先ほど申しました検討委員会においてなおいろいろ検討している課題の大きなテーマの一つでございますが、内々従来試算しております試算の一例を申し上げますと、建設費六千億とした場合に、やはり第三セクターの経営その他の点を考えまして、一割から二割の間の出資は得たい、無利子の金をその程度は調達することが今後の会社の経営のためにも必要であろうという試算をいたしまして、第三セクターの資本金の規模をおおよそ八百億というような試算もいたしました。
 その際に、八百億についての出資金について、二分の一は地方公共団体からの出資をお願いできないか、残りの二分の一につきましては、その半分、四分の一を鉄道のグループ、残りの四分の一を一般経済界、広く経済界からの出資協力をお願いできないかというような試算をいたしておりまして、現在のところはそういう構想をさらに詰めていきたいというふうに考えております。
 なお、地方公共団体の支出につきましては、一都三県ありますが、一都三県の配分ですとか、あるいはそれをさらに市町村へどのような形で配分されるかといった問題につきましては、今回の法律には自治大臣が主務大臣として入っていただいておりますし、自治省からしかるべくその辺についての配分等についての御指導をいただけるものというふうに考えております。