現象的に見まして、私ども地価の上昇の原因につきましては大きく分けて三つのパターンがあるというふうに考えております。一つは、効用の増とわれわれ申しておりますけれども、たとえば近くに鉄道の駅ができる、もしくはマーケットが開設される、りっぱな国道が竣工するということによりまして当該地の品位、品質、品等が上がるというものでございます。それが一つでございまして、最近のいろいろな地価の値上がりの中で値上がりの上位を占めるものは大部分がそういうものでございます。
 その次のもう一つのパターンといたしましては、投機的土地取引によるものというものが一つの値上がりの要因であろうと思います。これは四十七年、四十八年当時わが国で一億総不動産屋と言われた時代がございましたけれども、土地を転々売買をしまして仮需要で回す、土地を商品してもうけるというものでございます。そういうものが一番悪い原因だと思いますけれども、それがやはり四十七、八年には横行いたしまして非常な高騰を見ました。幸いにして現在ではそれは影をひそめておるというふうに思っております。
 それからもう一つは、やはり慢性的と申しますか、需要に対して供給が不足をしておるということになりますと、どうしても需要側は買い進みをいたします。それが近くの値段の引き上げに影響する、この三点であろうかと思っております。
 特に、最近におきます値上がりの主な要因はやはり効用の増、それから慢性的な宅地の需給の不均衡ということであろうというふうに見ておるわけでございます。
宅地、特に土地に対します基本的な考え方でございますけれども、宅地政策の基本は、バランスのとれた国土全体の土地利用に配意しながら、特に都市地域において生じます各種の需要に対応して円滑な土地利用の転換を図っていくことにあると考えております。特に住宅用の宅地につきましては地価の安定に配慮しつつ、良好な環境の宅地を単に住宅の敷地として提供するだけではなくて、良好な市街地づくりとあわせて供給を図っていくという点に基本的な考え方を置いておるわけでございます。
一般会計の納入の方はだんだんと漸減をしていって、こうした借財による投下の方もふやしていくというこういう政策では、私は、大きな住宅政策の曲がり角に来ているこの問題を解決することはできないだろうというように思っております。
 次に、こういう政府の基本的な考え方で行われてきておる住宅政策全体の中で一番大きな問題は、住宅政策を阻害している最も大きなものは何かと言えば、地価の上昇の問題であろうと私は思うんです。この地価の上昇の問題をめぐっていろいろな考え方はあると思いますが、一体、住宅問題と土地の問題、土地政策の問題、こうしたことについての基本的な考え方をこの際伺っておきたいと思います。
御指摘のように、住宅金融公庫あるいは日本住宅公団におきます住宅部分の建設に関しましては主として財政投融資の資金を利用しておるわけでございます。しかしながら、この財投の金利をそのままたとえば賃貸住宅等の家賃に計上するということではなくて、国の方から補給金を交付いたしまして、住宅金融公庫の場合におきましては基本的には五・五％の金利となるように、また日本住宅公団につきましては再開発系の住宅につきましては四・五％になるように、また一般の賃貸住宅につきましては五％になりますように補給を行っているところでありまして、財投の金利と家賃とは直接関係はない。そういうような形におきまして国が助成をすることによって少しでも低家賃の住宅の建設に努めているということでありますので、その点につきましては御理解を賜りたいと思っております。
五十九年から総合課税という場合に、割引債の発行額は年間八兆円ぐらい残高があるわけでございます。これをおいて考えられないわけでございます。したがって総合課税に移行する場合に、割引債の償還差益についても総合課税の方法を考えなければならない。それをグリーンカードによって総合いたすという基本的な考え方のその実現の方法といたしまして、利子・配当課税とのバランスということ、それから割引債の流通性ということ、その二つに配慮を特にしたわけでございます。
 頭で四二％取っておって、満期になりますと二二返ってきて、二〇％源泉徴収されたという形になるわけでございますが、これは買ったときからずっと買いました証券会社なり何なりに保管の委託をしておきまして、満期まで一年間持ち続けておるという場合には、利子・配当についての二〇％の源泉課税と同じと考えていいであろうということで二〇％と。つまり四二を一応取っておきますけれども、満期の償還時に二二を返しまして、二〇％源泉徴収をして、残りは申告によって総合をして課税をする、こういうことを基本としておるわけでございます。
 それで、四二％というのを発行時に源泉徴収するゆえんは、これもよく御承知のことでございますけれども、割引債はしばしば中途で売却されます。全体で半分近いものは売却されると思います。売却されてしまいますと、これはいわゆるキャピタルゲインでございますから、キャピタルゲイン税制がどうなるかということはございますけれども、現状では課税の外になってしまうわけでございます。したがいまして、発行時に四二％源泉徴収をして、後は流通の段階で税負担を、前の人後の人それぞれが価格によって分け合っていくということをやりませんと、キャピタルゲインに対する非課税制度というのがもろに働いてしまって課税のバランスを失する。そこで四二％というものをいただくことにしたわけであります。
 四二％とは何かということでございますが、これはいろいろの考え方はございますけれども、現在は一六％源泉分離で取りっ切りになっておりますが、総合課税でございますから、そういうキャピタルゲイン等の問題も考えまして、課税所得一千万円超の限界税率四二％というものを頭に置いてつくりました。それで、法人税率も今回の引き上げ案によりまして四二％になるわけでございますから、その二つを一つの目安として定めたわけでございます。一千万円超と申しますとかなりの高額所得者でございますから、その場合の税額をあらかじめいただいておけば、中途で売却されても税負担の公正をそれほど多く害することはないであろうというのが基礎の考えてあります。
 ところで、現在の一六％の源泉分離課税から五十九年一月一日以降急激に四二にいくということになりますと、発行時の手取りが激減をすると。したがってそれがかなり重要な産業資金調達の方法であります割引債、国民の選択するかなり重要なウエートを持っております金融資産であります割引債、こういうものを発行、流通、消化にかなりの影響を及ぼすということでございますので、大体倍ぐらいということを頭に置きまして、三五％ということを考えたわけでございます。倍ぐらいという雑な考え方であるというおしかりをいただくかもしれませんけれども、現在の源泉分離税率が三五でございますから、それを下回らないで、かつ四二にできるだけ近いところということで、二年間新しい課税条件のもとでの流通の秩序をつくって、本則の四二に移っていただくという法制を考えて御提案を申し上げておる次第でございます。