これは最近のイギリスの事例で、私も非常に興味深く読んだ新聞の記事ですけれども、イギリスで血友病の感染者の方が国を相手取って訴訟を起こしていらっしゃいます。日本の場合、今のままで行きますとなかなか国が責任を認めない、企業も責任を認めない、そういう状況がずっと続いた場合、訴訟も辞さないということを本気でお考えになっているのかどうか。
 さらに、実は先ほどの団体の方の御意見では、日本の裁判は非常に時間がかかる。またそれを立証するというのは大変難しいし、そこまで待てない。それよりか救済措置をというような御意見もございましたが、その辺もあわせて保田先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
一つは、危ないと思った段階で使用をやめさせるべきだったということです。やはり血友病患者はエイズ感染の疑いのある製剤であるならば使わなかったということです。
 それともう一つは、エイズ対策が問題になる以前から血液事業に関する中間答申等で血液製剤は自給すべきだということが言われておりました。エイズ感染が本当に問題になった時期に国産の、国内の血液を原料とした安全な製剤に転換できなかった真の原因は、この勧告を無視して輸入一本やりに頼ってきた国の政策の誤りにあります。広い意味では、国の責任を問う場合はまずそこが第一です。
 それともう一つは、やはり医薬品である以上、危ないものは使わせてはいけないということです。だから私は先ほど申し上げたように、どうして数回しか使わないような患者が感染をしたのか、あるいは感染者の中には感染した時期が〇歳や一歳という子供たちもいます。こういう子供らがなぜ感染をしなければいけなかったのか。本当に危ないというふうに考えなかったのかどうか。そのことが今後こういった問題を起こさないためにも当委員会でもぜひ究明していただきたい点です。私たちが責任を追及するのは、そういう意味で国民の健康や生命が侵されたんだということをきちんと社会のルールにのっとって解決していただきたいということです。
企業の責任という問題が実はこの委員会でも相当いろいろと突っ込んで論議されたわけでございます。ただし残念なことに、結局政府の答弁では、やはり感染者の患者の場合に、実際にある時点で感染の原因に遭遇したという時間的、時期的問題を限定するというのは極めて難しい、したがって、どこの会社のどの製品で感染したかということはなかなか立証できない、こういう答弁がずっと続いたわけでございます。また、結局は不可抗力であった、こういうことが審議の中における政府の答弁でございますが、こういう点についてはどうお考えになりますか。
現在幾つかの救済案が出ています。既に六十三年度予算として実施されているものも多くあって、新規事業としては先ほど申し述べたとおりのものです。やはり私が思いますのは、血友病のエイズ感染の悲劇といいますか、その重荷を家族や患者だけに負わせていいのかということなんです。いやしくも国の認可した医薬品から感染をし、そしてそのことを、感染の危険性についてはつとに早くから指摘をされていたわけですね。そういう意味で私たちは、国が本格的な救済をやるには、それこそ裁判を待たなくても責任を認めて、本当に完全救済だと言える中身をやっていただきたいという考え方からそういう主張をしているわけです。
その中で一番今度の四全総の特徴の一つは、交流ネットワーク構想と言っておりますように、日本人がどこに住んでも、人口三万ないし五万ぐらいのそういう都市以上に住む人々の圧倒的部分、つまり八割五分から九割ぐらいの人々が重立った都市に日帰りでもって往復できるという、そういう交通のネットワークをつくろうという構想でございます。
 新幹線、高速道路、大型空港というのは、もう新全総のときから強調されておりまして、三全総でもそれを受け継いでおりますけれども、四全総ではそれでもなおカバーできないところは、コミューター空港ですね、四十ないし五十ぐらいつくろうという。この航空のネットワークを整備しようというのを重点的に考えているということは四全総の重要な提言だと思いますし、それから地方の振興ということにつきましてはずっとやってきたわけなんで、今おっしゃるとおりでありますけれども、ただ、にもかかわらず、分散がうまくいかなかったという評価が、そう言い切れるかどうかも私問題があると思うんです。
 例えば北海道なら北海道を見ましても、札幌というのは物すごくふえているわけです。もう百万を超えちゃったわけですね。北海道というのは明治の初めは人口五万ぐらいしかいなかったわけですけれども、今日はもう六百万ぐらいいるわけなんで、百年の間にそうなってきたわけです。しかしながら、北海道を見ますと、小樽から札幌を経て苫小牧、室蘭に至る道央地域にずっと並んでおりますですね。つまり、道央メガロポリスと呼んでいますけれども、そういうふうに集まってきて、そのほかに旭川とか、帯広とか、釧路とか、そういう都市にやっぱり集まってきている。それは着実にふえてきておるわけです。ですからそれ以外の、三大都市圏以外のところ、地方圏におきましても県庁所在地あるいはナンバーツー、ナンバースリー都市あたりは全部人口がふえておりますけれども、それ以外のところは減っている。
 そういうわけでありまして、したがってわらじの時代でなくてマイカーの時代なんでありますから、夜間人口の人口としては減っておっても、実際の昼間の活動、学校への通学とか通勤とか、幾つかのことを見ましても、人々は狭い行政区画だけでもって自己完結していないのでありまして、もっと広い地域で、つまり今日で言う定住圏ぐらいの広さの中でもって日常の生活はやっているわけなんであります。
 ですから、都市がふえて地方が減ったということの説明は、夜の人口の動きと昼の人口の動きと、それから狭い行政区画だけにとらわれないで、人々は自分の住んでいる町は人口が減っても、実際活動は最寄りの中堅都市でもってショッピングをしたり映画を見たりいろいろできるんだし、学校も自分の村にはないけれども、県庁所在地にある総合大学には三十分で行けるという、そういう形で便益を得ているんです。その便益が得られれば村の人口は減ってもそれほどですね、昔とは違うと思うんです。ですから、交通体系を便利にすれば、そういう便益を広い広域的な形でもって利用できる、こんなふうに思うわけでございます。