この二百二十四条の三という規定は、これは比例代表選挙における名簿登載者の選定に絡んでくるわけでございますから、地方区の問題とは全く関係はないわけでございます。（石田委員「両方を申し上げたわけであります」と呼ぶ）地方区の方は関係ございません。したがって先生おっしゃられるように、政治献金というものはここに記載されている条件に該当しない限りにおいては全くこの罰則と関係ないというふうに御理解をいただきたいと思います。
そうすると請託の意思があるかどうかはなかなか判定しがたいわけであって、たまたまそういうようなことで政党は選挙資金が足らないというので、それぞれの地方区になろうとする人あるいは全国区の候補になろうとする人たちから拠出金を申し受けてもこれは必ずしも一概に該当するとは言えない、こういうことになりますね。
条文の中にはっきり書いてありますが、対象者は「選定につき権限を有する者」でございます。「その権限の行使に関し、請託を受けて、」という条件がついておりますから、その条件に該当しない限り政治献金を受け取ること、出すこと、全くこの条文とは関係ない、こういうふうに考えております。
それでは次の問題に移ります。
 ちょっと罰則に関連してお伺いをいたしておきますが、名簿登載者の選定機関、これはこの前伺ったように機関もあり得るし、個人もあり得る、こういうようなことでございます。機関というようなことになりますれば、政党活動をいろいろしているわけでございます。それからの機関に所属する複数の人たちあるいは機関の長、そういう人たちが選挙に関して名簿作成に際して「財産上の利益を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、これを三年以下の懲役」というふうにあるのでございますけれども、政党というのは間々政治献金を呼びかけておるわけであります。個人献金は少ないということはこの前の委員会でも政府の方からそういうようないままでの状態が説明をされましたけれども、しかし依然として個人献金もあるわけでございまして、政治献金を呼びかけたときに政党が政治献金を呼びかけた、たまたま候補になる人がそれに応じたというようなことになりますと、この罰則規定にこれはひっかかるのかどうか、この点についてどのような解釈をすればいいのか御説明をいただきたいと思います。
公職選挙法第五条の二第十項の規定は、任期が切れてしまったにかかわらず特別に次の国会の指名に基づいて任命されるまでの間は、任期がないのに職務を行うということでございますから、これはきちっと法律で書かなければ大変なことでございます。ところが、衆議院が解散になりまして、衆議院議員が三人おられた方が議員でなくなられた。先生のお言葉によれば、ただの人、三人がただの人になってしまった、この場合の問題でございます。私どもは政党というものをつかまえておるのでございまして、それを外形的に国会議員の数でつかまえておるのでございます。ところが政党の中身は何にも変わっておらないのでございます。そこで、そういうことについての解釈規定を、解散があっても五人の中には算定しますよということを書くテクニカルな規定でございます。議員の身分を復活するわけでも何でもございません。そこで政令でもよろしいと私どもは考えております。もちろん、先生のおっしゃるように法律で書いていけないなどとは私どもは一言も申しておりません。私どもは政令でよかろうと思って政令で書いたということでございます。
全くの強弁だと思うのですね。
 それでは、他の条項について申し上げたいと存じますけれども、公選法第五条の二の十項ですか、その中には「前項の規定（委員の任期は、三年とする。但し、補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。）にかかわらず、委員は、国会の閉会又は衆議院の解散の場合に任期が満了したときは、あらたに委員が、その後最初に召集された国会における指名に基いて任命されるまでの間、なお、在任するものとする。」というふうに「国会の閉会又は衆議院の解散の場合に」と明確にこの条項ではそういうふうに書かれておるわけで、公選法第五条の二の十項においては解散時を当然想定してつくっておるわけですよね。ならば、今度の改正案だって当然解散時を想定した場合の条項が入ってしかるべしというのが私たちの主張でございますけれども、これに対する御所見を承りたいと存じます。
審議官、どうも煮え切らないのですが、実態といえば、実際に休むようになって追っかけて実態がこうなったのだから土曜を休日にする、これが実態論で、問題はもう機運ですよ。機運としては、全銀協の会長も週休二日、土曜閉店に踏み切らなければならぬだろうと言っているのですから、私は踏み切れる制度をつくっておけば、それが直ちにそうなるとは思わないけれども、入れ物がなくて、受け皿がなくて実態を待つ、実態を待つと言ったのでは、これはやはり百年河清を待つことになるから、受け皿だけはつくっておいてもらいたい、入れ物だけはつくっておいてもらいたい。いつから入るかは、それは銀行が判断すればいいわけです。おっしゃるように、行政指導もありますし、いろいろな話し合いもありましょう。しかし、入れ物だけはなければ、でき上がってから入れ物を考えてみましょうというのでは、これはやはり主客転倒で、行政指導という名に値しない。行政指導をする以上は、ちゃんと入れ物はあるのだぞ、だからここに入れるように早く協議して実態をつくっていきなさい、こうならなければ、実態が出ないのに政令を出すのはおかしいと言うけれども、政令を出してもおかしくないですよ。土曜休日でもよろしいという政令が出ていれば、その入れ物に従って協議も進むでありましょうし、労働省も特に強く要請しておる昭和六十年までに週休二日が完全にいけるような体制に、少し労働省に協力をしてやって――僕は、あしたから政令が出たからすぐやれと言うのではないのです。やれるような入れ物だけはつくっておいてくれ、こう言うのです。これはできませんか。