ＯＤＡも九千億に近いものを出しておるわけですから、ＯＤＡで出ていく金の先へ行って、何を日本は要請をしてくるのかということがある。ＯＤＡで出ていくときには、必ず今度は、じゃ、この武器の輸出についてはこうだ、あるいは麻薬の問題についてはこうだ、そういうようなことを日本からも要請をしながら、あるいは安保の理事国になるための要請もするとか、余り要請したらみんなゼロになるのですから、今年度は何を目標にするか、今までそういうことを要請してきたのかどうか。何か経済援助はしているけれども、見返りは何だったのだろうかということを考えると、もっと国際的に、じゃ、ことしはこれがターゲットでした、ことしはこれがターゲットでしたと言えますか。どうぞＯＤＡをやっているところで、外務省の方からひとつお答えをいただきたい。
だから、金を出すというときにはやはりそういうものが、各国に話をしながら、九十億といわずあるいは時には百五十億になるかもしれぬが、そういうギブ・アンド・テークというものが外交なのであって、年じゅう渋々出して、結果的には金額は同じだったなんてことになったら身もふたもという形になるわけですね。
 ですから、もう少し外交交渉というものについては、理事国になって日本の平和主義を訴えていく、そのかわり出すものは出し、協力するものは協力していく、そういう基本的な姿勢がどこか欠けているのではないか。あるいは歴代の総理が、外務大臣がお粗末だったということになるのか、その辺はどこに原因があるかわからぬが、やはり今日までの努力でいいということにはならぬ。だから、こういう重大なときであればあるほど、日本の国際的な地位を向上させながら、金も出すものは出しながら、そしてそういう地位について平和を希求させ、あるいはアメリカの行き過ぎも抑制させ、あるいはソ連にもあるいはイラクにもそれぞれ言えるように。
 次の問題もあわせて申し上げますが、武器の輸出も、フランスもうんと売ったという、ドイツも売った、ソ連も売ったという。日本にも幾らか売ったのもいるらしいけれども、そういう国にペナルティーをつけることも大きく言ったらいいのじゃないか。それから同時に、国連に武器輸出禁止の決議を求めていったらどうなのかということはどのように考えておられるのか。ちょっときのうの予算委員会の中で触れておられたようですが、国内の問題ではなくて、国際的にきちんと主張していくことはできるのかできないのか、そして、できるとすればどういうふうにするのか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生が理事とおっしゃっておられるのは、安全保障理事会の常任理事国の五ヵ国を指しておると思いますが、これは戦後国際連合憲章ができましたときに、連合国が中心となって、その連合国の中心である五カ国というものが当時の地位というものを憲章の中にあのような形で定めたというところが根源でございまして、憲章の改正は五カ国の常任理事国の同意が必要であるというところが実は問題でございます。
 しかしながら、一言つけ加えさせていただきたいと思いますけれども、非常任理事国というものがございまして、日本はこれまで六回それをやっております。確かに先生がおっしゃるとおり、その点は常任理事国とはステータスは違いますけれども、しかしながら、なかなか六回というのも大変困難な選挙を通じて占めた地位でございまして、そういう中を通じて国際連合で日本としてもできるだけの努力はいろいろな面でしてきたつもりでございますので、ぜひ御理解いただきたい、こういうふうに考えます。
私どもといたしましても、この戦後の中東地域の経済復興の問題というのは大変大きな問題であると考えております。そのほかに、これに関連いたしまして軍備管理の問題、それからパレスチナの問題、いろいろな問題がございますけれども、この問題に限りましては、今後やはり関係国、関係国際機関等とも協議をいたしながら、我が国として何が最も有効にできるかということに取り組んでまいりたいという考えでおります。
状況の変化に応じまして必要な見直しを怠っちゃいけないというのが私どもの基本でございますが、今先生から御指摘、御質問のございました圃場整備のあり方の具体的な点についてお答え申し上げたいと思います。
 まず、排水対策と申しますか、水田と畑との関係の問題でありますが、特に水田農業確立対策を的確に進めていくという点からいたしましても、水田として利用する圃場と、それから畑として利用する圃場との関係は非常に重要だというふうに考えております。
 そういう意味では、やはり用排水分離ということを基本といたしまして、排水路なり暗渠排水の整備に重点を置いていく。汎用耕地化を進めていくというのが基本でございますが、同時に作付等の面におきましてもでき得ることならば水系ごとにブロックローテーションを組む等の形での計画的な水田利用ということを心がけてもらいたいものだ、このようにも考えておるわけであります。
 それから、圃場整備の進め方の問題といたしまして、大区画圃場の整備の問題でございますが、これまで地域の実情に応じながらやってきておるということでございますが、一応三十アール区画を基準におきまして圃場整備を進めてきておるのでありますけれども、御指摘のように、今後の高能率な農業のあり方ということを考えますれば、地域の条件さえ許せばできるだけ能率的な大区画圃場の整備を促進していくということも重要な課題であろうというふうに考えております。
 こういう観点から、昭和六十一年度に、中核的な担い手農家を中心といたします生産組織の育成が見込まれるという一定の条件を備えた地域におきまして、五十アール以上の大型大区画高生産圃場をモデル的に実施するための事業を新たに創設したところでございます。加えて、六十二年度の補正予算からもＮＴＴ資金を活用いたしまして、大区画圃場を造成いたします新たなプロジェクトも開始をしておるところでございまして、六十三年度もこの関係の予算といたしましては三百八十四億円を計上しておるところでございます。今後とも地域の実情に即した、かつ、できるだけ生産性の上がり得るような圃場整備を目指して努力してまいりたい、このように考えております。