まず最初に、飲用乳の表示に関する問題で伺いたいと思うわけでございます。
 公正取引委員会は先ごろ二回にわたりまして飲用乳の表示に関する表示連絡会を開いたと伺っておるわけであります。その経過についてでございますけれども、まず九月二十四日に開かれた第一回目の表示連絡会は、業界側の提出した表示改正試案が消費者団体や生産者団体側の改正要求を何一つ盛り込んでいない、そのために消費者団体や生産者団体が強く反発して、公正取引委員会は再検討を業界側に指示した、こう聞いているのであります。
 その後、十月二十五日、消費者団体である八団体で最低限の改正要求をまとめまして公取に要請書を提出したようであります。消費者団体がこのような形で一本にまとまるということは過去に大変例の少ないことでありまして、今回の問題の重要性が伺われるのであります。その直後、十月二十五日に開かれた第二回目の表示連絡会におきましても、業界側は消費者側や生産者側の要求を受け入れないで平行線のまま終わったというのであります。
 最近の飲用乳表示の改正問題の経緯というのは、およそこのようなものであったかどうかをまず確認をしておきたいと思います。
食品衛生法、酒税法、両方の観点からお酒の安全というものについてかなり時間をかけて議論をしてきたところであります。結論を要約して言いますと、食品衛生法も、製造業者のモラルの問題については今の法制であっては全く無力であるということ、これが明らかになっただろうというふうに思います。さらにまた酒税法の方も、お酒というものがこういう特殊な食品であるにもかかわらず酒税一本やり、こういうことですから、消費者保護という観点からは非常に問題がある。すなわち今回のように悪質な意図を持った者が酒の製造にかかわっておるという場合には防ぎようがないということがわかったというふうに思われるわけであります。したがいまして、今課長からお話がありましたように、ここで両課長を幾ら責め立てても仕方のない問題ではあろうと思いますが、この際ぜひそういう御認識をお持ちになりまして、私どももまた別の機会に努力をしてまいりたいというふうに思いますけれども、酒にとどまらず食品全体の安全が確保されるように一層の御努力をお願いしておきたいと思います。
 なお、酒税課長さんから最後に言及がありましたけれども、お酒を財政物資という観点から大蔵省が所管しておるというのはちょっとおかしいという考え方も今聞きながら浮かんだわけでございまして、食品という観点から農水省、衛生という関係から厚生省に移管した方がいいのじゃないかな、そんな感想も持った次第であります。
 いずれにいたしましても、長時間費やして問題点を絞り出すことに御協力いただきました委員長以下に感謝申し上げまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
先生おっしゃられましたように私の任務をはるかに超えるような大きな御質問だと思うのでございますけれども、先生がおっしゃられるような酒の特性というものは私ども十分よくわきまえております。そして、そういう特性に応じた消費者保護とか品質についての規定を酒税法の中にも盛り込むべきではないか、こういう御意見として承りましたけれども、それは大変貴重な御提言ではなかろうかと思います。
 ただ、私ども現在の法律で与えられた範囲の中で酒税の保全という法益の実現のために仕事をしておることは、おっしゃられるとおりでございます。加えまして、食品といいますとアルコールも飲食物でございますけれども、やはり安全性その他御専門の知識をたくさんお持ちの官庁が一元的にそれを検討する、こういうこともまた重要な点じゃなかろうかとも思います。
お答えいたします。
 まず最初にお尋ねのありました嘉手納町が嘉手納弾薬庫の一部を畜産団地として使用したいので返還してほしいという御要望でございますが、この土地は約三万九千平方メートルございます。嘉手納町からは五十七年に那覇防衛施設局長に対しまして返還要請が出されておりまして、その後米軍と交渉を続けておりました。本件につきましては、既に現地の米軍と嘉手納町、それから那覇防衛施設局におきまして調整を下しておりますので近く米軍から回答が来るものと期待しております。御要望が実現するよう努力したいと考えております。
 それから、第二点の嘉手納飛行場のマリーナ地区についての返還の御要望でございますが、現在米軍は、先生おっしゃいますとおり厚生施設等として利用しておりますほか、この地域は嘉手納飛行場の転移表面にもかかっておるということでもございます。したがいまして、米軍にとって必要とする地域であると承知しておりますけれども、嘉手納町から正式に返還の御要望があれば、その御要望の内容等について検討さしていただきたいと考えております。
 第三点の住宅防音工事を行った場合の維持費、電気料金の補助についてでございますが、防衛庁としましては、自衛隊の飛行場等の周辺におきまして住宅の防音工事を実施したことに伴いまして空調機器を設置し、その使用による電気料の補助について、特に生活保護世帯の方々に対しましては国庫負担の必要性が十分にある、十分に理解できるということから従来から予算の確保に努めてきておりますが、財政事情等諸般の事情によりましてその実現に至っていないところでございます。昭和六十一年度におきましても予算概算要求に計上しておりまして、その実現になお一層努力したいと考えております。
 最後の、防音工事の区域を指定するための指定告示の結果、ドーナツ現象が起こっているという問題かと存じますが、この問題につきましては、現在全国で防音工事対象として考えられている戸数は二十数万戸という膨大なものがございまして、六十年度の予算を執行しましてもまだ四〇％程度の処理しか見込めない状況でございます。したがいまして、なお残っている方々の一室あるいは二室の防音工事を積極的に推進していくように、毎年施設庁としましては重点施策としまして予算を計上しておるところでございます。一度告示した後、その中心部、告示区域に住宅を建てて居住される方々につきましては、現在の法体系上追加して補助対象とすることについては大変難しい問題がございますが、施設庁といたしましては、これは重大な課題であると考えておりますので、将来においてこれを検討する方向ができるかどうか、重要な課題として考えていきたいと思っております。
 以上でございます。