もっともらしい答弁だけれども、ＪＲ東日本が二十一世紀の経営構想というのを発表しているんです。これを見ますと、四年後の二〇〇一年、鉄道収入は約二・四兆円、あと資産活用などで全体で五・四兆円、五兆四千億円の売り上げを図るというんです。五兆四千億から鉄道収入二兆四千億を引く、つまり関連事業で三兆円の売り上げを図るというんです。二〇〇一年にはＪＲ東日本は鉄道事業よりも関連事業の売り上げの方を多くするんだという経営戦略を立てているんですよ。
 それは、あなたは関連事業がうまくいかなくなったら鉄道事業の方に響くと、だからやはり分離するのは合理性があるとおっしゃったけれども、これもし三兆円こっちで、さっき言ったような経過の土地でぼろもうけして、それで鉄道の方は二・四兆円と、これは道理に合わないんですよ。
 かつて三塚運輸大臣は、国会答弁で、長期債務の国民負担をお願いしている以上、共有財産であるから、鉄道事業施行上必要なぎりぎりのものを鉄道会社に持っていってもらうと。鉄道事業用に必要最小限のものは簿価で渡すというふうにこれは述べておられるんですよ。必要最小限のぎりぎりだと。しかし、これ実際にはそうなっていない。それどころか、鉄道は鉄道というのであれして、おいしいところは子会社でぼろもうけしているというのが実態だということです。
 この子会社の問題に絡んで、子会社で利益をいわばため込んでいくという仕組みがつくられて、それがしたがって長期債務の返還にも何の貢献もしない、あるいは利用者にも還元もされないというのでは、これは二十八兆円国民負担をお願いしますと言ったって、何を言うかというのが国民の率直な感想だと思う。
 しかもそれだけじゃなくて、この子会社が何をやっているかと。これは政治献金いっぱいやっているんですよ。名前を余り挙げたくないけれども、挙げますけれども、衆議院議員の今村雅弘さん、関連会社、子会社から四百九十七万七千八百三十七円。三塚博現大蔵大臣、三十万円。橋本首相、十二万円。加藤六月さんに二十四万円。これ中身どういうところが献金しているかというと、ＪＲの一〇〇％子会社。ＪＲの一〇〇％子会社、二つありますね、この今村さんのところに献金したところを見ると。九三％というのもある。これは事実上ＪＲそのものですよ。
 しかし、ＪＲが政治献金できますか、できないでしょう。しかし、子会社ならこれはできる。子会社の方に利益をいっぱいだめ込んでいる。これ違法献金とは私言いませんけれども、しかし、それにひたすら近い、いわばトンネルだと思われたって仕方ない。そして、ＪＲ負担はないようにという意向がここにあらわれているかもしれない。こんなことを野放しにして、長期債務何とかして税金でやってください、国民負担でやってくださいと言ったって、私はこれは通らない。やはり子会社まで含めてこういうことはやるべきじゃない。
 私、最後に大臣にこの点について御見解をお伺いしたいと思います。
また、劇的なこうした措置こそが国際公約を果たす日本政府のＰＲにもなると存じますが、いかがでございますか

 内需拡大策との関連でどうしても明確にしていただかなければならぬのは、中曽根内閣の財政再建路線の変更、転換を行うのかどうかという点であります
異常円高を招いた大きな原因は、五十八年度以降五カ年にわたる緊縮財政一本の硬直化した運営と、古い自由主義経済体制を礼賛し、経済成長促進と景気対策を政府が放棄し、ただただ見せかけの財政再建にきゅうきゅうとしたからにほかなりません
したがって、円高不況の克服も、海外経済摩擦の解決も、パリ会議で合意された本格的な内需拡大策も、挙げてこの中曽根内閣の経済財政運営を転換することが出発点で、この出発点を改めずに小手先の施策を幾らやっても、また、総合経済対策の看板で集めてみても、その成果は上がらないことは火を見るよりも明らかであると思います
この点をしかと承りたいと存じます

 次に、六十二年度政府経済見通しと内需拡大のパリ会議の申し合わせについて伺います

 先日行われた政府の経済財政運営演説に対し、私どもは、実質三・五％の経済成長見込みは裏づけを欠いた過大見通しではないかとの立場から質疑をいたしました
その際、政府は、三・五％の成長に自信を持ち、決して過大見通しではないという旨の答弁を行ってまいりました
今回の内需拡大のパリ会議の要請を政府が同意したということは、成長率を三・五％以上に引き上げることを約束され、そのためのもろもろの措置を講じることにしたと理解すべきだと思いますが、そう理解してよろしいのかどうなのか
パリ会議の雰囲気は、我が国の実質三・五％の経済成長では国際的責任を果たしたことにならないということであるのかも伺っておきたいと思います

 さらに、内需拡大の国際会議の要請は、六十二年度の政府経済見通しは、国内需要の伸び率が四・一％、それから輸出等の落ち込み〇・七％を差し引いて、三・五％成長を見込んでいるわけでありまするから、実は国内需要の四・一％の伸びでは不十分であるということになるわけであります
国内需要の伸びを何％ぐらいにしたならばパリ会議の合意にこたえられることになるのか、お伺いをいたしたいと思います

 最後に、経済の国際化は避けて通れない方向でありますが、それに伴う我が国の協調体制について伺いたいと思います

 昨年の東京サミットで合意された多角的サーベイランス、政策の相互監視の責務がいよいよ重くのしかかってきたというのが、この一年間の国際経済と我が国の関係だと存じます
パリ会議でも、日本の貿易黒字の圧縮と内需拡大政策の推進を大前提に、ドル安政策を手控えようというように、まさに相互の政策が密接に絡んでおり、当然のことですが、自国の政策調整の責任を果たさずに国際的な発言の資格なしということだと思います
多角的サーベイランスに関し、宮澤蔵相の今後の見通しをお伺いいたします

 また、これと関連してアメリカ通貨当局が、ドル安定策の次の方策としてレファレンスレンジ、参考相場圏の導入をねらっていることが報じられております
為替レートが参考相場圏の範囲内におさまるように各国は政策協調を行い、相互監視をするということがポイントのようであります
今回のパリ会議でこの問題は論議されたのかどうなのか
さらに、こうした為替水準を一定範囲内での変動調整に各国が協調する責任を負うことになると、これは自由変動相場制が管理変動相場制に変質するのではないかと思うのでありますが、蔵相の見通しを伺いたいと思います

 国際的な協調体制の関連でいま一つの重要な課題は、国際的な累積債務問題にどう対処するかということであります
国際的な累積債務残高は一兆ドルという巨額に達しており、世界経済の大きな不安定要因であることは間違いありません
パリ会議開催直前に、ブラジルが貿易収支の悪化を理由に、対外債務利子の返済を一時停止することを一方的に発表するという事件がありました
中南米最大の債務国ブラジルの破綻が引き金となり、発展途上国の累積債務問題に火がつき、国際金融市場に混乱が起きるおそれはないのか
パリ会議でこの問題は討議されたのかどうかお伺いをいたしたいと思います

 国際累積債務問題に政府はどう対処し、どんな役割を果たそうと考えておられるか
債権大国日本の責任と役割をお伺いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕