お答え申し上げます。
 経営五カ年計画を策定する際に、衛星の普及と契約をどのように見込むのかということが大変大きなポイントでございました。衛星は全くの未経験の分野でございましたので、カラー受信料を設定するときの状況を参考に計画を策定いたしましたけれども、計画実施の段階で当初の予測を超えるさまざまな困難性が出てまいりました。
 例えて申しますと、ＣＡＴＶや共同受信のマンションなどでは衛星を受信しているかどうかというのを確認するのが非常に難しい。また、個別受信の場合でもアンテナを一軒一軒確認するのに予想以上に手間と労力がかかるなど、契約化の進展の妨げになってまいりました。また、近年は景気低迷による普及の鈍化傾向が衛星契約の伸び悩みの大きな要因になっております。
 先生おっしゃいますように、この経営計画との乖離でございますけれども、この推移を四年度末時点で見ますと、衛星、総数とも経営計画を下回る結果となり、受信料収入もこれに合わせて下回ることになっております。
 経営計画との比較を具体的に申し上げますと、四年度累計、つまり三年間の累計で申しますと、衛星は七十八万件ダウン、それから総数は五万件ダウン、受信料収入は百五十億円のマイナス、これは受信料収入計画に対して一％のマイナスでございますけれども、そういう結果に残念ながらなるということでございます。しかし、我々としては段階的に活動推進力を高めまして、また協会挙げての普及促進策を展開する中で経営計画との乖離を少しでも縮めてまいりたいというふうに考えております。
それでは、最初にＮＨＫの経営基盤についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 受信料制度こそがＮＨＫの事業経営基盤の根幹ということでございます。そういう意味から、長期の経営計画を立てられまして、効率的あるいは効果的な事業運営を行っておられることは私はよいことだと思っております。
 平成二年度から六年度までの五カ年間の長期計画が立てられておるわけでございますが、しかし、新年度、現在審議しております平成五年度予算を拝見いたしますと、健全収支は堅持されているというふうに数字では見られるのですけれども、ここへきまして計画との乖離がはっきりしてきたように身受けられるわけでございます。原因は受信料収入が見通しほどに伸びていないということでございます。計画と実績の乖離という意味から見ますと、百億円ぐらいの収入の伸びの減が見込まれている。
 受信料収入というものを確保することは営業体制にかかってくるかと思いますが、この営業体制、どのように工夫し努力していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
きょうはどうもありがとうございました。先ほどからも節度の問題、メディアミックスの問題、そして表現の自由の問題、これについて私は質問させていただきました。これから放送を取り巻く情勢は大変厳しいものがあろうかと思いますけれども、ＮＨＫを初め民間放送一体となって、今回の不幸なやらせ事件等に立ち上がってみるということを私は聞いて大変心強く思っております。
 最後になりますけれども、最後だと言ってまた質問するのもなんですけれども、今こういう自助努力で立ち上がる、これに対して、何回も申し上げるようですけれども、定期的な報告は一度ぐらいでおやめになったらいかがかなというぐらいに考えておりますけれども、最後にこの質問を大臣に一言お伺いして、質問を終わらせていただきます。
地域放送の重視ということは、同時に地方の文化とか地方の生活とか地方の考え方というものを重視する精神でなければいけないと思います。したがいまして、私は、単にＮＨＫの地域放送だけが充実すればいいのではなくて、地方の民間放送各社の番組もまた当然充実してほしいという念願をずっと持っております。そういう形でつくられたものは、やっぱり全国放送であるＮＨＫがある時間を提供して、そこの中で全国の方々にお送りするというふうな姿勢をとるべきであるということをいまだに確信しております。
 したがいまして、今後さらにこの考え方はむしろ拡大していく方向をとろうかと思っておりまして、それでもって各民放を含めた地域局が非常に奮闘してくれれば、これはもう日本の放送文化に対してもさらに新しいものをプラスすることになる、こう思っておりますので、その方向で拡充をしていく方針でございます。
交付税の基準財政需要額を算定するに当たりましては、ただいまも御審議いただいておりますように、各費目ごとにそれぞれの自治体の財政需要が的確に算定できるようにいろんな指標を使いまして算定をしているわけでございますが、人口要素あるいは面積の要素というようなものがどうしても財政需要の中に反映してくることは事実でございます。例えば小学校費、中学校費を計算する場合には生徒数だとか学校数だとかというようなものを単位にいたしますけれども、生徒数とか学校数というものはやはり人口に反映してくるというような問題もございましょうから、最終的に人口とか面積というものにウエートがかかってくるということは事実だと思うんです。
 しかし、そういうやり方といいますか、人口とか面積というようなもので画一的に需要額を算定していくということになりますと、今御指摘のように地域の具体的なニーズに対応できる財政需要額を算定できないんじゃないか。いわゆる静態的な財政需要しか測定できないんじゃないかということで、これからはもっと地域の実情に応じた個性的な地域社会をつくるための動態的な財政需要を捕捉する必要があるということをよく指摘されているわけでございます。
 そういう意味も含めまして、今いろいろな形でこの動態的な財政需要をつかむように努力をしているところでございます、例えば地方債と交付税をうまく組み合わせることによりまして単独事業を積極的にやっていただくというようなことは、まさに動態的な財政需要をつかまえていこうという一つの方策だというふうに考えているわけでございますが、逆にこれが余りひどくなってまいり
ますと、交付税というのはひもつきなのか、いわば特定財源化しているじゃないかというような議論がまた逆の方向から出てくるわけでございます。
 交付税はあくまでも地方団体の自主的な財源でございます。条件も使途も特定してはならないというのが交付税の性格でございますから、この交付税の性格とそれぞれの自治体の具体的な財政需要をどう捕捉していくか、この二つの問題を調和させながら財政需要の的確な捕捉には今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。