千円以上のものにつきましては、年内に通知を出しまして来年から実施をする体制をとりたいと考えております。
 金額につきましては、御指摘のとおり現在のところ千円ということで考えております。
 それから千円以下のものにつきましては、先ほど申し上げましたように事務量の問題がございますので、すべてのものにということは非常に問題がございますけれども、保険者によりましては事路体制の非常に整っている保険者もございますし、事務体制がややおくれているという保険者もございますので、その辺のことを考えながらやっていきたい。それからまた、私どもレセプトのコンピューター化ということを片方で進めておりますので、そのレセプトのコンピューター化の状況もにらみ合わせながら考えていきたい、かように考えておるわけでございます。
 何年までにということを今申し上げるところまでまだ来ておりませんが、できる限り早い機会に、この通知を出しましたのが三十五年で、二十数年というようなそんな悠長なことではなしに、数年というような感じで考えていきたいと思っております。
返還をいたしますものを千円というふうに考えておりますのは、返還をいたしますためのレセプトの抽出でございますとかあるいは配列でございますとかあるいは御本人に対しまして通知をするという費用を私どもいろいろ計算をいたしましたところ、その費用と便益と申しますか、それとの関係からいたしまして、とりあえず千円ということからスタートをさせたいということでございます。もちろんこれは、先生御指摘のとおり、レセプトでございますので、一人当たり、こういうことでございまして、同じ人が何回にもわたって医療機関に受診をした場合あるいは一世帯で何人かが受診をした場合というケースについては、それ以下であれば合算をいたしまして千円を超えましても対象にならないという問題は御指摘のとおりでございます。
 私どももちろんこれで、この問題の本質からいいまして問題が解決するわけではございませんので、千円以下のものについてどうするか引き続き検討を続けまして、できるだけ早い機会に、千円以下のものにつきましても通知できるような体制に持っていきたい、かように考えておりますが、何分にも先ほど申し上げましたような非常に膨大な事務量でございますので、その事務量との兼ね合いをせっかく検討している、こういう状況でございます。
仰せのとおり、請求分は本来保険者がそのことを被保険者に通知すべき問題だと思います。その指導を厚生省が十分でなかったということは責任を感じなきゃならぬと思いますし、できるだけ早く解決しなければならぬ問題だと思いますけれども、各保険者におかれましても相当な被保険者を抱えておられることでありますので、できるだけ早く早くということは言いましても、その方の対応の能力の問題もあろうかと思います。しかし、論理的にはおっしゃるとおりでございます。できるだけ早く解決をしてまいりたいと思います。
それは日本の人口は多いのですから、医者にかかる人間が多いから大変だなんて、そんな答弁は答弁にならぬのです、初めからわかっていることですから。ですから、そういうもう起こってしまったことは仕方がないからこれから一生懸命考えるんだという、そこは考えなければいけませんよ。考えなければいけませんが、しかし保険制度ができてから一体何年になるのですか、何十年になるのですか。しかも、三十五年に指摘されて以来、そういうふうに返還すべきだと言ったというけれども、それ以来国立病院その他においては無視されてきたいきさつすらある。しかもこれは、それでも三十五年から一生懸命手を尽くしてやったかというとやってこなかった。そうして国会で問題になって初めて、それでは千円以上くらいの線を引いてその人たちに連絡しようかと目下考えておるところでございますということは、怠慢も怠慢も甚だしいんじゃありませんか。大臣、いかがですか。
行政的な面で非常に怠慢である、こういうおしかりは私ども受けざるを得ない、こう考えるわけでございますが、ただ、実情を御説明させていただきますと、現在、支払基金なり国保連合会で審査をいたしておりますレセプトの枚数が年間八億枚以上に上るわけでございまして、それにつきまして支払基金、国保連合会で審査をし、査定をいたすわけでございますが、そういった査定をいたしました結果、患者本人に返還をしなければならない額が極めて少額の場合がかなり多いということもございまして、現在まで放置をしていたというのが実情でございまして、私ども、できる限り早くこれを是正いたしたい、こうせっかく努力をいたしておる最中でございます。
そういうことでございますので、私どもとしましては、できる限り早い機会に何らかの基準をつくりまして通知をするような指導をしたいということで、現在検討しているところでございます。従来の取り扱い、私ども適正ではなかったわけでございまして、何らかの方法をやりたいということで、関係団体とも現在詰めを行っている最中でございます。
今お話のございましたように、昭和三十五年に照会がございまして、それに対して当然不当利得であり返すべきである、こういう通知は出しているのでございますが、具体的にどういう方法で通知をするかというようなことについては指導をしてなかったというのが実情でございます。
最後に一問だけ質問いたしたいのですが、いよいよ社会保障の来年度の予算編成もこれから本番に入るわけであります。しばしば厚生大臣も、来年度は本年のようなことは繰り返さないという決意表明をされておるわけであります。これは来年度はマイナスシーリングか概算要求基準かは別にしまして、非常に厳しい状況であるというふうに思われるわけです。しかし必要なものは計上する。何でもかんでも一律に国の負担をカットいたしまして、例えば保険料の負担ならばいいというような、これは保険料で負担しようが国が負担しようが負担をする国民の立場は同じでありますから、そういうつまらぬ単細胞的な行政改革の考え方は間違いであります。ですから、高齢化あるいは国際化、あるいは情報化、あるいは技術革新とか言われているこれからの十年、二十年は非常に激動するときですから、そのときに国民の連帯を壊さないような、それは民主主義の基本ですから、弱肉強食のそういう修羅場にしてはいかぬわけです。その連帯を保持するということが国の安全を保持することですから。
 ヨーロッパでも一〇％内外の失業者があるというのに社会的に一定の安定度を保っておるというのは、社会保障があるからであります。先進国病というようなばかなことを一つ覚えのように言うのがおるわけですが、それは機械的なばらまきは困るけれども、必要なものについてはやるということで、その質を選択してやることが必要であると思います。
 来年度の予算編成に当たりまして、社会保障やこういう援護に対する取り組みについて、大臣の決意の御答弁を最後にお願いいたしまして、私の質問を終わります。