ここのところは反対に私どもは大変に自信を持っております。
 まず誤解が非常にありますが、これは基盤を置いておるということだけでございまして、現に、現在の国際交流協会という、知事の許可ですか、機関委任事務だと思いますけれども、それで活動しているのがかなりありますね。ですから、私どもは、ベースを置いておいてほしいということなんで、これこそ憲法の九十二条でしたか、地方自治の本旨。今まで、本当に残念ながら、敗戦の焦土から立ち上がるために官僚、エリートによる統一的な運営を行わざるを得なかった、そういうことで、集中的にやってきたのです。
 だから、本当に残念ですけれども、ＮＧＯも物すごく東京に集中しているわけですよ。そういうのを本拠地だけ、例えば鹿児島に置いておいてほしい。それで、アフリカに井戸を掘りに行く。これはすばらしいじゃないですか。その方がもっとたくさんの団体が出てくるということでございますので、ローカルな活動に限定するというのは、全くそんなつもりはございませんし、かえって今こういう規定を置いた方が、国際協力のＮＧＯの草の根の本当にしっかりした根が張ると私は思っております。
オープンにしている、いろいろな書類の関係等々のことを言っておられるのだと思います。業務報告書等の備え置き、それと提出、閲覧、こういうものが三十二条で担保されておって、そして、それによって国民に開かれているから、その国民の目の監視を通じてそこは担保するんだ、こういうお話でございますね。
 そういうことでありますけれども、そういった程度で果たして本当の、心配ないといいますか、そういった適正な運営が、業務報告書等を閲覧に供する、それをオープンにするということをもって担保されるかどうか、私は甚だ疑問を呈せざるを得ない、疑念を抱かざるを得ないわけであります。したがって、その辺、もう一工夫も二工夫も必要ではないかな、私はこういう感じがいたしておる次第であります。
 次に議論を進めたいと思います。
 先ほど河村議員もおっしゃっておりました、法案の第三条第二項の市民公益法人の活動区域あるいは社員、役員の資格条件であります。二項三号の社員の過半数が主たる事務所の所在地の都道府県の区域に住所を有していなければならないということ、それから四号は役員の三分の二以上がその都道府県の区域にこれまた住所を有していなければならぬということ、それから五号でありますが、主として活動を行う区域がやはり主たる事務所の所在地の都道府県の区域内であるということ、こういう非常に厳しい要件がかぶっておるわけであります。
 先ほど、この市民公益法人は、地域を基盤としてそこから世界に飛躍するんだ、あくまで都道府県という一つの、一区域を基盤としながら、そこから世界へ向かって飛び立っていくんだ、こういうようなお話でありました。
 この要件からいたしますと、やはりこれはナショナルベースでの活動なりあるいはまた特に国際協力について、ＮＧＯの皆さんたちが法人格を取得してリーガルステータスを持って、そして世界で活躍したい、貢献したい、こういう話もあるわけでありますが、そういったことになりますと、この要件が足かせ手かせになってしまう。本当にローカルなボランティア活動についてはこれでいいかもしれませんけれども、ナショナルベースあるいはグローバルな活躍ということをお聞きする場合に、これではどうかなというふうに思うのですけれども、その点はどういうぐあいに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今お答えをいただいたわけですが、先ほども小林部長が取り上げておられた都市清掃会議が行いました一つの調査の結果がございます。この全国都市清掃会議がやった調査の中身というのは、全国の五百二十八の市町村が対象となって回答を寄せているわけでして、市町村のそれぞれの人口あるいはごみの収集量、ごみの受け入れ基準の制定などを一方で調査し、そしてもう一方で、特に今どこの自治体も大変関心を持っております品目、この中では粗大物に関するものとして、スプリング入りマットレス、大型テレビ、大型冷蔵庫、ＦＲＰ船、原動機付自転車、オートバイ、タイヤ、そして危険物、非衛生物に関するものとしては、家庭用の大型のガスボンベ、それから最近よく出回っている使い捨ての小型ガスボンベ、スプレー缶、紙おむつ、ペイント缶・各種溶剤容器の五品目、さらに有害物に関する事項として、蛍光管、プラスチック製品、薬品・農薬の三つの品目を対象に各自治体に対して調査をしているものです。
 この中でもかなり具体的な回答が寄せられていると思うのですが、今この調査の時点で、市町村が私のところは受け入れられない、受け入れないというふうに定めているもの、例えば粗大ごみの部分であれば、タイヤを受け入れない、こういうふうにしているところが四一・五％の数に上っている。オートバイは二六・三％、ガスボンベは一五・一％というふうに、特にタイヤ、オートバイは受け入れられない、こういうふうに決めているところも多いのです。これは逆に、こういうものなら受け入れられますと言っているのとは全く逆の回答になっておりますし、それが受け入れられないという理由、これは自分のところの施設になかなか合わないからだということが一番大きいように思います。
 無理にそういった大きなものあるいは危険なものを収集する過程でも、大変事故も起きている。特に収集、運搬の過程で、実に全体の事故の発生が千七百二十一件というふうに挙がっていますけれども、九百九十九件までが収集、運搬の過程で起きているということもありますし、また受け入れてしまってからも、破砕機がきちんとないだとか、自分のところの施設ではどうしても燃焼させることができないだとか、大変細かい事情がこの中には挙げられておりまして、今の自治体が抱えている様子というものが非常にはっきり出ているのではないかというふうに思います。
 実際、これから調査をされるにしても、こうした現場で実際に抱えている問題を踏まえた上で、恐らく厚生省の方には自治体からのいろいろな要請が上がってきていると私は思うのですけれども、ぜひそれをきちんと受けとめていく、尊重した立場での調査であってほしいし、そこに挙げられてきた品目については、適正処理困難物として指定がされていくということをぜひお願いも含めてしたいと思います。逆の場合の不安感が強いということ、先ほども申し上げましたけれども、適正処理困難物に指定をされなかった場合の扱いについて、もう少し具体的にお尋ねをしたいと思うのです。
 さっきも、この調査結果の中で、市町村が独自にこれは受け入れられない、こういうふうに決めている品目もありました。この中で仮に厚生大臣が指定するものとならないものが出てきた場合、これがどういうふうになるかということなのです。なぜこういう疑問が出てきているのかということについて厚生省としてのお考えをお聞きしたいと思うのです。指定をされなかったものについて、これから各自治体はどういう措置をとることができるか、独自の措置を今までしてきたものはこれからもすることができるのかどうか、こういった点についてお尋ねをしたいと思います。説明をしてください。