大臣、それは答弁にならないと思いますよ。第一予算と同じく第二予算も国会に提出するという制度をつくられたらどうかということを聞いているのです。そうしたら論議の対象になるわけです。
それならば、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算があれほど衆議院予算委員会で論議されて、なぜ第二の予算と言われる財投計画が論議されないのかということをお伺いしたいと思うのです。ほとんど論議されてないのじゃないですか。予算委員会であれあるいは大蔵委員会であれ、論議されることはきわめて少ない。私はそのことを質問しているのです。なぜであろうかということです。
財投資金につきましては、その引受額等はすべて国会の議決対象になっていることは先生御承知のとおりでございます。
 私がここで長々と説明するまでもなく、昭和四十八年三月に成立した資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律という法律で、そういうようなことが行われておるわけであります。まあ予算のときなども、党の部会あるいはわれわれのところにも説明がございます。ただ、この枠などについて大きくなったり小さくなったりすることがございまして、その点は確かに動きはありますが、中身その他についてはみんな国会に御披露をして御審査をいただいておるわけでありますから、別に問題はないのじゃないか。運用の仕方に何か問題があるのかどうか、そこらのところは私はよくわかりませんが、少なくとも手続上その他には一切問題はない、そう考えております。
統合運用とかそういうことを聞いているのじゃなくて、大臣にお伺いしたいのですけれども、膨大な簡保あるいは郵便貯金、こういうのをどういうふうに使うかというところが財政投融資ですね。それを国会の議決を経ないで、理財局だけの運用で果たしていいのかどうかということの大臣の御所感を一遍聞きたいと思うのです。つまり膨大な資金、これを道路に使うかあるいは建設に使うか、そういうことは国会の議決を経るべきじゃないかと思うのですが、ちょっと大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 財投の大宗を占めます郵便貯金及び簡保の運用でございますが、資金運用部資金法によりまして、政府の各特別会計の積立金、余裕金は原則としてすべて資金運用部に預託をいただきまして、資金運用部におきまして統合的に管理、運用をしておるというのが現状でございまして、その原則に基づきまして、郵便貯金で集まります金は全部運用部の方に預託していただいて、これを統合的に運用しているわけでございます。簡保資金につきましては、これは先生御承知おきのように長い経緯、歴史のあることでございまして、終戦直前の昭和十八年から二十七年まではこれが統合運用というふうに運用されておりましたが、その後簡保の積立金につきましては分離運用されているという状況でございます。
 私どもは、資金の全体的な見地から効率的に運用するという立場に立っておりまして、そのためには統合運用の方が望ましいというふうに考えているわけでございます。
産投会計とか政府保証債を聞いているのじゃなくて、私が聞いているのは、財政投融資計画の大宗をなす郵便貯金の運用方法あるいは簡保の運用方法、これが国民の代表が集まっている国会でどういうふうに審議されているのかということを聞きたいのです。理財局の一存だけでこれがいっているのが現状ではないですか。
それでは、貸し倒れ引当金と退職給与引当金の資料を提出することを条件に、あなたに対する質問はこれで打ち切ります。
 次にお伺いしたいのは、理財局、第二の予算と言われる財政投融資ですが、これが国民の代表である国会で審議されないということはどういう意味で、どういう歴史的経過並びに理論的根拠があるのですか。
主要な立法例につきまして、私の方で承知しておる点を若干申し上げてみますと、まずドイツの制度でありますけれども、受送達者が不在の場合には、当該建物に居住しておる家主、貸し主筆に補充送達をすることができるということで、まず補充送達できる者の範囲を日本の場合よりも広げております。それから、その場合には、そういった者に文書を交付したということの告知書を普通郵便で送るというような扱いになっておるようでございます。それから、そういう方法により得ない場合には、近隣者に文書の写し等を交付しまして、そしてその受送達者の住居の扉に、近隣の何某に文書の写しを交付してあるということを張りつけまして、それによって送達の効力が生ずるというような方法も認められているようでございます。
 それから、フランスの場合でありますけれども、フランスの場合にありましても、送達は近隣者に写しを交付することによって効力を生ずる。そして、送達に来ましたが不在であったので、近隣者の何某に写しを交付してありますという来訪告知書をその者の住所に残しておくというような方法がとられておるようでございます。
 それから、アメリカでございますが、アメリカは各州でさまざまな制度がとられておるようでございまして、すべてについて十分承知しておるわけではございませんけれども、その中の一例といたしましてミシガンの制度というのがございますが、執行官が何回か住居所等に赴いて送達を試みるわけであります。あるいは最初のときに十時に行けば、その次は十一時に行ったり、少し時間をずらして行くということで何回もやりまして、相当回数真摯な努力をしたにもかかわらず受送達者が不在等で送達ができなかったという場合には、裁判所に対して相当な努力をしたにもかかわらず送達ができなかったという旨の宣誓供述書を差し出すわけであります。裁判所はこの宣誓供述書を徴した上で送達書面を戸口に張りつけるという送達方法を許可する、それによって送達が行われておるというような制度がとられておるようでございます。