私も決して詳しくないのですけれども、外食産業などで、例えばこの間Ｏ１５７が出ましてから、食品は食べたものはマイナス二十度で十四日置くようにというような指導が出て、そういうふうになっていろんなことがわかるようになったというわけですけれども、そういうのは外食産業には前から命令は出していないわけでございますか。つまり、何でそうしたら給食だけそういうふうに厳格になさったわけでございますか。
いわゆる食品衛生法に基づきます外食産業というのは、これは営業の許可でございます。いわゆる営業、食事を提供することによって利潤を得るという、業として行っている場合が外食産業でございますが、学校給食というのは食事を提供することによって利潤を得る、いわゆる営業するということではございません。したがって、いわゆる学校給食等の給食施設と普通の外食産業はその性格を異にしておりますが、大量に食事を提供するという意味においては同じでございます。また、いろんな問題を起こすケースにおきましては外食産業とかわるところはございませんので、外食産業、それから学校給食施設を問わず、同一レベルの厳しい指導を行っているところでございます。
繰り返しお聞きします。
 と申しますのは、昨年給食であれだけのＯ１５７の患者が出たというのは、私、この児童福祉法なんかに全く相反するようなことで、児童、学童であるがゆえに損害をこうむったというふうに思っております。私の聞いた範囲では、外食産業などはその開設に当たって検査をして認可はするけれども、学校給食ではそういうことはないと聞いているんです。
 先ほどの御答弁ではそうでもないようですけれども、どちらが合っているのでございましょうか。
Ｏ１５７に関しての御質問でございますが、幼児あるいは学童の給食施設につきましては、外食産業等一般の営業施設と同様に、施設設備の衛生的な管理あるいは食品の衛生的な取り扱いにつきまして保健所が立入検査等監視を行っております。また、調理従事者の衛生指導も行っているところでございますが、御指摘のように、いわゆる給食施設と外食産業との間の指導の差というものはございませんで、ともに大量に調理をするわけでございますから同一レベルの指導を行っているところでございます。
   〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
 それからまた、昨年の例を委員お取り上げになりましたが、施設設備の整備のほかに、いわゆる調理の衛生的な取り扱いというふうなことが必ずしも十分に行われていない可能性があるわけでございまして、本年の三月に大量調理施設につきまして原材料の受け入れから調理、保存、食事の提供に至るまでの全工程におきまして重点管理をすべき事項を定めました衛生管理マニュアルを作成したところでございます。これに基づきまして給食施設などにつきまして衛生管理の一層の徹底を指導し、食中毒発生の防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
何もＯ１５７ばかりが衛生管理の対象ではないわけですけれども、Ｏ１５７がわかりやすいので話に出したわけでございます。
 ちょっと保育所あるいはこの認可外施設ということを離れまして、昨年、Ｏ１５７があれだけ流行しまして、どこで起きているかというのを見ておりますと、給食がすごく多いわけですね。幼児、それから児童への給食、幼稚園あるいは小学校の給食が非常に多いわけであります。そのほかにもファミリーレストランみたいな外食産業もたくさんあるわけですけれども、どういうわけだか去年はそういうところに集中していたと。
 私が感じますところは、どうも外食産業というものと給食というものの審査の程度が違うのではないか、給食の方が甘いのではないかというような感じを受けたのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。それから、改善策をとられましたでしょうか。
ここのところ、公共事業というのは大変評判が悪いわけであります。
 例えば当省の公共事業も、私、就任以来すぐ調べてみたところですけれども、いわゆる公共事業と言われるものを除いて、例えば、国民ひとしく求める緑の造成とか、あるいは災害の際の災害を未然に防ぐ等の災害防除あるいは事後処理、あるいは漁場整備等も含まれております。今申し上げた数字に誤解があるといけませんから申し添えますと、これをもしやりますと実は約一〇ポイント数字が減少をいたします。具体的な数字も出ておりますから、お望みならお答えいたします。
 さて、今お話がありましたように、確かに農林、水産、漁業、それぞれのお立場の方は、価格のいわば下支えとか、あるいは所得の補償とか、もう現実が大変厳しいですから、いろいろお求めになることは事実であります。
 しかし、その一方で、御存じのとおり、日本の農地面積一つ例にとりましても、いわば国際比較では大きく見劣りするわけであります。前にも私は申し上げたことがございますが、例えばドイツあたりでも日本の十九倍、フランスが二十三倍、イギリスは四十五倍、アメリカは百二十七倍でありまして、もう全く比較にならない、けた違いの規模を実は誇っておりますし、しかも、日本の場合には八割が山で、急峻な山地等を開拓した部分もございますので、効率的にも非常に何かそれを上げにくい環境にあることは御存じのとおりであります。
 そこで、農村の実態でありますが、この経営規模が小さいという面とあわせまして、生活環境の整備が著しくおくれていることもまた事実であります。これらを、何としても将来に向かって、圃場の整備その他はもとよりでありますけれども、これを効率的に行うための農道とか、あるいはまた生活環境も、農業を営む人に対する魅力のある
環境整備をしていきませんと、担い手といいましょうか、後継者が後を継がない、あるいは、きのうもそのことを生に伺いましたけれども、お嫁さんに来てくれない、こんなようなことも実はございまして、それらを含めて、やはり都会からもお嫁に行くような環境もつくっていかなければやはりいけない。すべてを考えますと、この立ちおくれを何としても我々は一日も早く、都会並みといかないまでも、魅力ある地域には育てていかなきゃいけない、こういう面が実はございます。
 それらを含めまして、公共事業にむだがあったり、あるいは税金を何か許されない行為に使われたり、これは断固排除しなきゃいけません。私はこのことを厳しく申しておるところでありまして、今御提言のあったことにつきましては、私も同感であります。