そこで、僕は思うんです。表現の自由ということなんですが、これもやっぱり歴史的な状況によって私はいろいろととらえ方が変わってくると思うんです。
 例えば、戦前で言えば、軍部を中心として第二次世界大戦に突入していくに当たって、言論を弾圧する、表現の自由を抑えていく、戦争反対など
とは言わさない、こういうような状況の中で生まれたのがこれ憲法であり表現の自由だ、こう思うんですね。だから、少なくとも人権を擁護するということが基礎にあった表現の自由だと私は思うんです。
 そこで、私の経験で非常に矛盾しているなとつくづく思うのは、昨年、ある週刊のコミックといいましょうか漫画ですね、最近非常に漫画がはやっておりまして、もうほとんどが漫画を読むんです。この漫画に本当にひどいものがたくさんあるということで、そこで昨年の暮れに自治体労働者、とりわけ現業部門の皆さんですが、学校用務員の労働組合の皆さんが非常に抗議されました。
 それは用務員さん、学校教育の中では用務員さんなり学校の先生とかおられるわけですが、こういう場でありますから具体的な漫画の名前は避けた方がいいと思いますけれども、もうその用務員さんの職業的差別を執拗に貫いた漫画であったわけです。だれが見てもひどいということになったんです。そういうことで、用務員さんを中心とした自治体の労働組合の皆さんがこれに抗議するということになりまして、そしてそれを発売した雑誌社に対して抗議をしました。そして同時に、文部省と法務省に、これは私が立ち会いをしまして申し入れ等をさせてもらったわけなんです。
 そのときに、文部省と法務省が言うには、いや確かにこれはもうひどいものです、この雑誌は。それならば、これ人権についてはどうなんだと言ったら、いやもうこれは人権侵害だと。私は、ぜひひとつ文部省と法務省でこの雑誌社等を含めてきちっと行政的に指導しろと。いや、それはできませんとなるわけです。結論的に言うと、できませんということですよ。なぜかというと、表現の自由だというんですね。そこで、私は、ぜひひとつこの点について、私どもはもう一歩踏み出すために、一体表現の自由先ほども言いましたように、「イラン人はもういらん」という話も前段に言いましたように、日本の社会も国際化社会になってきておりましてたくさんの外国人と共生の時代に入ってきている、そういう状況の中で、さまざまの人種差別を扇動することだとか、あるいは人権を侵害することだとか、そういう表現の自由は本当にいいのかどうかということの議論を私はもっとやるべきだと思うんです。
 だから、そういう意味では、人種差別撤廃条約の批准に当たって、ただ単に外務省と法務省の部屋の中でやっているんじゃなくて、あの脳死臨調のように、人間が生き延びるに当たって、臓器を移植して、また新しくなっていこうじゃないかということで国民的な議論を巻き起こしたように、私はぜひひとつこの問題についても国民的な課題として議論を巻き起こしていく、そうする中で国民一人一人の啓蒙ができるし、国際社会の一員としての一人一人のやはり自覚が生まれてくるんじゃないか。そのために、一日も早くこの人種差別撤廃条約をまず批准することから始めて、それが宣言になっていくんじゃないか、そんなことを私は思うんですが、その点について、ひとつぜひ腹の入った回答をしていただきたいと思います。
 外務省と法務省にもう一度申し上げて、私の質問を終わります。
そんなことないんですよ。あなたが今お答えになって、主なところの調査をしているとおっしゃるから、それをちょっと後で資料としてください。
 大きな問題は掲示板なんですよ、掲示板。これは私ども見ていてもよくわかるんですけれども、大体どのくらい立候補するかわからなくても用意しなきゃならないわけでしょう、いろいろ情報を収集して。だけれども、実際にはいっぱいあいているというケースがあるわけです。そうすると、国からは実際に立候補した数しか来ないわけよね。当然その部分は持ち出しなんですよ。そんなのは幾らもないとか例外だみたいなのは全く実態に反しますからね。これ以上これで時間使うわけにいかないので、もう一度その点だけ強調しておきまして、いずれにしても改善方について積極的に取り組んでいただきたいと、そうなさってこたえてもらいたいということを申し上げておきます。
 この機会に私は、毎回の選挙で問題になります、また、ことし行われる参議院選挙に向けましても昨年来いろいろなところで頻発しております地位利用の問題に関して、具体的な事例でもってひとつお示しをし、そしてこの点について、今国民的な大きな政治不信の根源になっている政治腐敗、この問題との関連の上から、本当にまじめにこういう問題をなくしていくという上での自治大臣の政府を代表しての責任ある誠意あるお約束をぜひともいただきたいと思うわけであります。
 それは、具体的な例として私が今申し上げたいと思っておりますのは、幾つかの県で既に証拠が出て問題になっていますけれども、県や市町村の公共事業である土地区画整理事業などで関係が深い県の住宅建物取引業協会加盟員、こういうところの人たちへの自民党への全員入党決議というものがあるんですよ。この問題を、一つは地位利用の観点から本当にこれは明らかにしていきたいと思っておりまして、一つの具体的な文書を私どもの調査で入手しておりますので、委員長のお許しをいただきまして大臣と選挙部長にお渡ししたいと思います。（資料を手渡す）ちょっとごらんくださいませ。
 それは現物のコピーでございますのでちょっと読みづらいところがありますが、お許しください。ちゃんと支部名、そこの支部長名、それから印鑑も押してあります。これを全部今申し上げる時間はないのですが、要するにこういうふうになっています。「都道府県不動産政治連盟会長幹事長会議において自民党長老の金丸元副総理及び不動産対策議員連盟会長の小淵自民党幹事長の両先生からこ云々ということで、とにかく「比例区の自民党候補者として別紙の清水達雄氏を不動産及び住宅産業二十三団体の推薦候補者としてほしい旨の正式の要請がありこ、これから問題なんですよ。今までも問題はあるけれども、これから問題なんです。「更に建設経済局長をはじめ建設省及び国土庁の首脳からも全宅連」、今のこの業界の団体ですね、「全宅連首脳に対して同様の申し入れがありました。このことはわれわれ不動産業界がわが国の政権与党である自民党のみならず所管省庁からも信頼できる有力団体として評価され、期待されている証拠であります。
 このため、全宅連では要請を受け入れて清水達雄氏に推薦状を交付しました。
 しかしながら自民党比例区で当選するには、推薦二十三団体の所属会員である十五万人全員の自民党への入党と一〇〇万人の後援会員が必要なのであります。二十三団体首脳はこれを受け入れました。
 因みに二十三団体十五万会員のうち、われわれ全宅連傘下の会員は十一万五千人を占めており、清水達雄氏当選の可否は、われわれ全宅連会員の協力如何にかかっているといっても過言でないのであります。
 このため全宅連においては十一万五千人会員全員の入党を実現することとし、来る七月二十五日までに」、これは昨年のことです、「入党手続きを完了することに決しました。」、まずこういうふうに書かれています。
 私はいろんなことを問題にしたいけれども、本当に時間がないから、少なくとも建設省の建設経済局長を初め建設省及び国土庁の首脳からもこういう申し入れがある。私はこれは明らかに地位利用だと思うんですね。こういうことは絶対にあってはならないことだと思う。まず、この点についての大臣の御見解を伺います。