雇用安定の協約の問題につきましては、私どもとしましては、各組合ともにこの雇用安定協約が期限切れ十一月三十日、これを無事に通過する、それぞれ将来の雇用に向けまして協約が締結されることを期待をしておるわけでございます。
 しかしながら、今までのいろいろな経緯等々から見まして、私どもの労使関係の基本でございます信頼関係、これをぜひ築いていきたいというふうに思うわけでございますが、国労との間の問題につきまして、過去の半年間ぐらいの経緯を振り返ってみますと、この雇用安定協約のいわば一つの前提でございます余剰人員対策、これについての労使間の協約がございます。こうした協約について、組合側の対応というものがこの協約の精神の実行をするという仕組みには必ずしもなっていないというふうに私ども認識をしておるわけでございます。
 こうした点について、先般中央委員会におきまして、この余剰人員対策の方向について、この制度を認識し、対処する、あるいはこれまでやってきましたいわば一種の妨害行為といいますか、そういうものについては今後やらないというような中央での取り決め、決議が行われたというふうに聞いております。このことは、私ども一応原点に戻ったということで評価をいたすわけではございますが、問題は地方関係の対応というものが今まで非常に問題であったわけでございまして、中央におきます。そうした決定の精神が地方で十分に生かされるということが非常に大事であるというふうに思っておる次第でございます。現在、中央のこうした動きが地方でどのように受けとめられておるのか、この協定を遵守するという仕組みに地方が対応していくのかどうかという点をしっかりと見きわめたいというふうに思っておるところでございます。
私ども決して分割・民営を認めているつもりはございませんし、旅客、貨物ともに公的な輸送機関として全国ネットワークを堅持をするという立場からするならば、大変難しい状況が出てきている。監理委員会の答申に沿って実施していくということは極めて難しい状況が出つつあるという一つの例を私は取り上げて、実はきょうは議論のやりとりをしたかったわけであります。しかし、残念ながら、今週中と言われる結論を見出すタイムリミットにもかかわらず、その程度のお答えでありますから、この議論はこの程度にとどめておきたいと思います。
 ただ、貨物というのは、旅客ももちろんそうでありまするけれども、国内経済の根幹にかかわる重要な輸送機関である、こういった認識があるだけに、慎重の上にも慎重を期して作業を詰めていただきたいことを特に要望しておきたいと思っております。
 最後に、既に二十一日の参議院の運輸委員会でも議論をされておりますが、国鉄総裁、今日国鉄労使の間の雇用の安定に関する協約が、複数組合存在をする中で、最大組合の国鉄労働組合との間では協定の目安がついていないと伺っておりますけれども、総裁はどのような御認識でおられますか。
アメリカの合板関係の関税でございますが、ただいまお話がございましたように、合板の表面が何でできているか、その材の樹種によって異なっておりますけれども、米国が今回言ってきております針葉樹合板につきましては、日本が一五％であるのに対してアメリカが二〇％という状況でございます。また、その他の合板につきましては、アメリカの場合は四・一％から一一％というようなものもございます。
 アメリカの針葉樹合板のこの二〇％でございますが、東京ラウンドの際にはこれを最終八％まで譲許をするという方針になっておりますが、カナダとの間に共通規格の問題につきまして進展が認められた場合にこの引き下げを始めるのだということになっておるわけでございます。関税の性格上、ある国の間で単品で全く同じでおければいけないとか、どっちが高くなければいけない、安くなければいけないということもございませんわけですが、日本とアメリカと比べましてどうかということになりますと、先ほど申し上げましたように樹種によりましてかなり違っておりますので、一概には高い安いが論じられない事情もございます。
それから関税の問題でありますけれども、これは外務省にお伺いしたいと思いますが、合板の問題で、アメリカの方の要求は今一五％の関税を安くせいという話でしょう。ところが、同じ両表面針葉樹が日本では一五％、アメリカでは二〇％になっているのですね。自分の国では二〇％にしておいて日本の国にだけ一五％が高いから引き下げをやれというのは一体どういうことなんだ。そういうことについて政府の方としては一体どういう対応をされたのか、お伺いしたいと思うのです。
そうしますと、いま私が指摘した地域については強化地域と同じようにやられますよ、こういうことなんですね。
 で、もう時間がないから、まとめて聞きたいんですけれども、千葉県が五十三年に実施したあれだと思うのですけれども、震災図上訓練というものをずっとやってみたんですね。そして第一種事業所四十九社中、報告を求めましたところが、地震対策に熱心な事業所と認められるところは八社しかない。普通程度というのが三十一社で、普通以下というところが九社、不良というのが一社あったんですね。しかも千葉県はアンケート調査をやったんですね。アンケート調査ですから、立ち入り調査もしていませんし、向こうからのいろいろ項目によってやっているわけなんですけれども、その中では日常検査基準または定期検査基準を策定してあるけれども、大多数の事業所が耐震に係る詳細な点検基準は設置されてないということが、千葉県としてまとめられた内容になっているんですよ。だから、いまおっしゃっているような日常検査だの、定期検査だ云々なんという話じゃないんで、地震を想定してどうなのかという基準が明確になってないんです。
 こういう点で、これは両方にお尋ねしたいんですが、まず消防庁がお出しになっておりますね、いろいろな点検項目をずっと、あれに準じたものをきちっと企業に義務づけまして、そして報告を求める、必要に応じては国と自治体が一体になって立ち入り検査もやる、そして総点検する、しかもそれは地震というものを想定した形でおやりいただけないか、この点なんですが、いかがですか。
 消防庁の方に直接というのもあれでしょうから、それはじゃ大臣が政治的ですから、消防庁とよく協議して、いまのような問題はっきりしたわけなんですから、ですから調査してひとつやっていただきたい。自治省も絡んでくるわけですけれども、防災という点では国土庁長官が責任を持っているわけですから、その決意をひとつ。