コンピューターの利用が進み、しかもそれが通信回線で結ばれるというようなことになりますと、先ほど先生おっしゃいましたように、プライバシーの問題とか、それから企業の秘密が漏れる問題とか、それからコンピューターシステムがダウンしたときの大きな社会的な影響とかというようないろいろ新しい問題が出てくるわけでございます。それから、そういう新しいソフトウエアとかデータベースとかというような問題について、それをつくる人たちの権利をどうやって守るかというような問題も出てくるわけでございまして、今国会では、文部省の方でコンピューターのプログラムについては著作権法の改正の案を提案されておりますし、それから通産省としては、半導体チップの権利の保護に関する法律を提出して、本日から衆議院で御検討いただくことになっているわけでございます。
 それで、コンピューターに関連いたしましては、今も申し上げましたようなシステムダウンに伴うコンピューターセキュリティーの問題という問題が、非常に今後大きな問題となってくるんではないかということを考えておりまして、私どもとしては、そういう問題を関係各省と協議しながら、もし法律を新たに制定する必要があるならばそういう形でやっていきたいということで考えておりまして、実は今回の法律の案の初期の段階でも、コンピューターセキュリティーの問題をこの法律の中に入れることも考えたわけでございますが、この法律の法益以外の犯罪防止的な問題等も含まれるんではないかというような御指摘もあって、別途各省で協議して検討しようということになっております。
 したがって、今後とも新しいそういう問題に対しては、必要があれば新たな立法措置を講じるということで対処していく必要があろうかと考えております。
私どもが本法案を提出させていただきました基本的な理由に関係する御質問でございますので、どういう考え方からこのような法案を政府で立案したかという点について若干お時間をいただいて御説明させていただきたいと思います。
 現在、社会、経済の実態変化を見てみますと、第一には、需要の構造が急速に変化してきているというふうに認識いたしております。それは一言では需要の多様化というふうに言われるわけでございますが、国民ニーズが非常に多様な内容を持つようになってまいりまして、小さな需要でバラエティーに富んだものというようなことに変質してきているというふうに考えております。
 これと裏腹の関係にあると思うのでございますが、各種の各方面の技術の分野を見てみますと、新しい技術革新が見られるわけでございまして、その技術の内容は、やはりこれまた細分化あるいは複合化といっていい変化を示してきているというふうに思うわけでございます。従来の化学工業、石油化学でございますとか、鉄鋼業でございますとかあるいは原子力関係の技術でございますとか、ああいった大型技術が中心になるのではなくて、最近ではマイクロエレクトロニクスでございますとか、バイオテクノロジーでございますとか、新素材でございますとか、そういった新しい技術が急速に開発され、発展してきているわけでございます。
 その中身は非常に細分化された技術の一つの集合として成り立ってきていると思います。とりわけ、応用分野、周辺分野が広がっておりまして、この面では中小企業もこの技術革新の流れにうまく即応できるならば、新しい発展の可能性をつかみ得るというふうに思うわけでございます。そして国民のニーズが多様化しているそういったニーズに対応し得る中小企業としても発展できるわけでございまして、技術面及び需要の両面から見まして、中小企業が新しい技術開発に取り組む一つのチャンスがめぐってきているというふうに思っております。
 ただ、従来の中小企業を見てみますと、やはり技術開発面においては大企業におくれをとる点がございます。そういった意味で、技術開発面のおくれをやはり取り返さなければ、新しい機会に恵
まれているにもかかわらず、発展の可能性を摘まれるというおそれがございますので、この技術開発の流れに即応して中小企業が技術開発に取り組むことができるように、ひとつこの際施策を講ずる必要がある、このように考えているわけでございます。
 そういう意味で、私どもこの技術をカバーする範囲といたしましては、中小企業につきましては特に業種を限定いたしませんで、大きくは製造業それから小売、販売、流通、サービス一般を含めまして中小企業が全部カバーできるような範囲を考えております。ただ、技術につきましては、先ほど申しましたような理由によりまして一般的な技術をねらいとせず、技術革新の流れに沿った技術開発をこの際振興していきたい。とりわけ、従来の中小企業は技術導入型でございましたが、この導入依存の中小企業の体質はやはり長い目で見て是正していかなければいかぬ。みずから技術開発をすることができる力をつけていかなければいかぬ。技術開発力の涵養ということがこれからの政策課題になるというふうに考えておりまして、そういう意味では、若干従来の技術開発促進施策と、色合いと申しましょうか、異にしている点がございます。
 それは一つの「著しい新規性」という概念でございます。私ども従来から技術開発施策というのは一般施策として幅広く講じてきております。技術改善費補助金でございますとか、研修でございますとか、技術指導でございますとか、異業種交流でございますとか、一般的には技術開発施策、それから税制でも技術開発税制を講じておりますし、特にことしは中小企業技術基盤強化税制というものを導入することにして一般的な技術開発を促進しているわけでございますが、その上乗せといたしまして、今言ったような政策目標に適合するような手段を立法化したい、このような意図に出るものでございます。したがいまして、一般的には技術開発は当然新規性があるわけでございますが、それと若干異なる著しい新規性を持った上乗せ施策というものを目指しまして、そのために手厚い助成措置を用意して、中小企業に一つのチャレンジをしていただく、かような立法趣旨でございます。
 そういう意味では、現在の社会経済の情勢を前提とし、中小企業が抱えている現在の問題点、それに政策として目指すべき方向というのを考えますと、中小企業の技術開発で現在最も重要なものがこの法律の第一条の「目的」に書いてあるところに集約されるような事柄ではないかというふうに考えておりまして、題名としては、今の中小企業技術開発促進臨時措置法という題名にしたわけでございます。