長官、長官の話と渡辺大蔵大臣の話がいつもこう対照的に違うんですよね。去年の予算委員会のときに私がその点を指摘したらば、それは裏と表の相違であって変わりはないんだというふうな御答弁があって、思わず爆笑が委員会であったことがあるんです。私はそれ、そのときはそのまま黙っておりましたけれども、非常に不愉快だった。今回の場合も、大蔵大臣はさきの大蔵委員会で五十六年度の税収不足に引き続いて五十七年度も不足が見込まれるとの答弁をしておりますが、長官は、五十七年度の歳入欠陥は克服できると言われているということが報道されているわけであります。まあ景気をよくして明るい方向に持っていくのが長官の役目だと言うならば明るい方向ばっかり言うのも結構だけれども、これがまた裏表だなんというような話だと思うと、これはもう信頼性に乏しくなっちゃう。本当にこういうことが、五十七年度については、こういう明るい希望を持ってやっていいんですか。
金融政策の運営に当たりましては、ただいま長官から機動的というお話がございまして、そのとおりでありまして、日本銀行といたしましても予断を持つということではなくて、その時々の情勢に応じて機動的かつ弾力的な対応を常に心がけていかなければならない、これが金融政策というものの性格であると、こういうふうに心得ているわけでございます。現在のように、アメリカの高金利、それによる内外金利差が大きい、こういう状態においては、金融は当然そういった状態のもとで慎重に運営されなければならないわけでありますが、わが国の側からこの内外金利差の解消をおくらせると、アメリカの金利が多少下がったにいたしましても、現在のところ、ほとんど下がってもごくわずかな金利の動きをいたしておりますので、こういうところでわずかに下がりましても、ここで日本側で、金利水準を一段と下げるというようなことをいたしますと、それだけ内外金利差は逆に増大する、あるいは増大しないまでも、内外金利差の解消をおくらせると、こういうようなことになるわけであります。そういうことだとか、いわんや金利差を拡大するような措置というものはとうていとれない、こういう状況でございます。
 将来のアメリカの金利の動向については繰り返しになりますが、予断を持ってどうこうするということでなくて、そのときの情勢に応じて対処をしていくべき問題である、基本的な考え方としてはそういうふうに考えております。
政府の金融政策の基本方針は、機動的に運営をしていくと、こういうことが基本路線でございまして、これはもう何回となくそういうことを決定をいたしております。機動的に運営するという意味は、現在の景気動向から考えまして、できるだけ低金利政策を進めるということが機動的に運営するという内容でございますが、この点は去る三月にも再確認をしたのでございますけれども、ただ、残念ながら、国内の条件は機動的に運営できるようなそういう幾つかの条件はそろっておると思うんですけれども、いま御指摘のように、アメリカの高金利がいまのような状態ですと、これはとてもやれません。そこで、先般予算委員会で、アメリカの高金利が下がれば、日本の金融政策を機動的に運営する条件はある程度整うんだと、そういう趣旨のことを言ったわけでございまして、その考え方はいまでも変わっておりません。
長官にお聞きしますけれども、四月三日の参議院予算委員会で、長官はわが党の中野鉄造議員の質問に答えられて、米国の金利が下がった場合は低金利政策をさらに一段と進めることも可能であると、いろんな条件があるけれども、「その場合は当然低金利政策をさらに一段進めることも可能だと、」いうようなことをお答えになっているわけでありますけれども、もちろんアメリカの金利が下がれば当然こういうことも考えられるんだろうとは思いますけれども、再度その点をお伺いしたい。
 それと、澄田副総裁については、それについてどういうふうな御所見がおありになるかお伺いしたい。
東京にある、中央にある大学の分散、言葉では簡単に言われますけれども、私は余りそれを政策の中心に据えるのは賛成ではない。それはそれでも結構ですけれども、日本の力というのは、たくさんの人が努力して、そしていろいろな創造力を発揮してつくり上げていく社会、これが日本の力となっていく。それならば、やはりそういう場をたくさん与えてやることが必要だ。地方の大学の活性化ということを、それと同時にもし中央の大学を分散するというようなことを考えると、これは相矛盾することが起こってぐるんじゃないか。地方の大学があるいは消滅してしまうということも、極端ですけれども、東京大学がどんどんその名前でもって広げていってしまったということになれば、そういう形も生まれる可能性は出てくる。私は、多様化の時代の中で、この大学というのを、地方の大学、これはやはり非常に重要な存在である、そういう位置づけで文部省も考えていただいて、そして、それに対するお金の出し方、それからまた教育のあり方、そして定員の問題というものをきちっと考えるべきだ、そういうふうに思うんですよ。ですから、東京の中央集中を分散する、簡単に事はそういうふうに言えますけれども、先ほどお話ありましたように、大変難しいことだと思います。分散したって、それは分散するよりもかなり範囲を、権力を広げちゃうというような形、格好。権力とは言わないけれども、そういう形が出てきてしまうんじゃないか。
 そうすると、多様な教育が本当にできるだろうかというようなことにもなってくる。やはり大学というのは、非常に自由な、多様な場所である。高等学校までの教育と違って、基礎教育をやっているのとは違うのでありますから、非常に自由そして、その中で創造力を発揮する、それぞれが充実した学校生活を送るというのが大学生活の一つであって、そういうことですから、そういう中で学校の哲学があるということですから、そういう多様な大学の存在というものを消すわけにはいかない。そういうところを十分注意しながら、分散も結構ですけれども、注意をしながら、多様な人間が存在するということ、そういう人たちがみんな集まって力を寄せ合って社会が成長していくんだ、そして、また世界にも貢献できるんだ、そういうことを考えていただきたいな。まあ考えていらっしゃると思いますが、そういうことをちょっと申し上げておきたいと思います。
 国立学校財務センターのお話が出ましたので、そこへ行きたいと思いますが、単純な質問ばかりですけれども、お答えいただきたいと思います。
 第九条の五、一項一号ですか、国立学校財産の「適切かつ有効な活用」というようなことが書いてございます。この「適切かつ有効な活用」というのはどういうことを言っているか、お答えいただきたいと思います。