確かにおっしゃいますように、最初のシャウプ勧告というものを見てみますと、いわゆる資産課税というのはそれなりに指摘を受けて、ところが、むしろそれが徐々にそういうことが軽減され、あるいはなくなり、そして所得の累進税率の方へ経過的にシフトしてきた、こんな感じが私もいたしております。したがって、これは税調等からも答申を受けておりますように、引き続き検討すべき課題だということが本筋でございますので、今のような意見というものは、正確に税調へお伝えすることによって議論が展開されていく一つのファクターではないかなというふうに私も考えております。
 それで、おまえどう思うかとおっしゃいました場合に、それが問題一つことの私は御指摘は決して間違ってはいないと思いますけれども、それにはどういう組み合わせになるかという問題もあるでございましょうし、言ってみれば税調に対して一つの予見を与えるようなことにもなろうかという感じもないわけでもございませんので、税調の今日までの指摘等々を踏まえた一つの立論のあり方として、田渕さんがおっしゃったような問題は私自身も受けとめておりますというお答えに限らしていただきます。
ことしの予算委員会等で税制の論議がされた場合に、こういう考え方が割に新聞等で報道されておりました。例えば大型間接税で増税をする、それを所得減税に回すというようなこともあったわけです。ただ、これはじゃ内需に与える影響はどうかというと、やはり間接税増税はマイナスだろう、それから所得税減税はプラスである、プラスマイナスで余りこれ内需拡大につながるのかどうかやや疑問だという気がするわけであります。私は、貯蓄というものと消費あるいは国内投資というものとの関係を見ると、やはり大型間接税じゃなくて資産課税というものをもう少し考えるべきではないか。これは、日本のシャウプ以来の税制のひずみの中でも資産課税の面が比較的欠落してきた。これが所得税の累進度の非常に高くなった一つの要因でもあるし、そういうことも言えるわけでありますけれども、だから資産課税というものをもう少し見直すべきではないか。そしてそれを消費に向けるならやはり所得減税、それから国内投資に向けるなら住宅減税とか設備投資減税とかあるいは公共投資、そういう方向に向ける必要があるわけであります。こういう考え方について大蔵大臣はどうお考えですか。
一九八二年、マイナス二・七％という惨たんたる状態であったアメリカ経済が見違えるように活力を回復してまいりました一番大きな原動力は、私は税制改革、特に所得税の減税と投資減税にあったと思います。これは最大の私は原動力であったと思うんです。そういう意味で、我が国におきましても大幅な減税をするということは、経済に力を回復する一番大きな私は柱になるであろう、こういうことを痛感しておりますが、これまでの国会の議論では、税制の抜本改正をするということはある分野では増税が当然行われる。その増税によって得た財源を全部減税に遠方をする、そういう議論が行われたわけでございますが、さて、それじゃその内容をどうするかということは税制調査会でこれから議論をされる、こういうことになっております。私は、先ほど申し上げました税制改革、特にこの減税による効果が非常に大きいということを考えますと、これはやはり一刻も早くやった方がよろしい、このように考えております。
大臣いいですか。サラリーマンは滞納がないと彼は言う。三百万以上の——あれは古い。統計五十六年ですからね、今はもう違います。まだふえています。五百万ははるかに超していますよ。五人未満で働いている人は五百万を超えています、現在では。そういう人々が国民年金。国民年金の場合にはいわゆる保険料がこれから毎年三百円ずつ上がっていく。今ですら掛けづらいんですが、最終的には一万三千五百円、一人ですよ。そういうような中で、現在既にこの保険料免除者、無年金者の合計というものが、この前の和田さんのあれでは一六・七％出ていたでしょう。そしてきょう、ラフに、将来は減るだろうと、こう和田さんの追及について言っていますけどね、こういうような状態で本当に生活に必要な基礎的な部分を賄える五万円の年金が保障されていると言えるんですか。ここのところは大臣、考え直すべきじゃないでしょうか。それはなぜかというと、少なくとも北欧型、スウェーデン、英国、カナダ、オランダ、ノルウェー、どこの立法例を見ましても、すべて均一年金額なんですよ。すべて均一。日本のように、基礎年金だ、そして基礎的な部分をこれは保障するんだと、こう言いながら、すなわち最低生活保障年金的な性格をこれは欠落をしているじゃないですか。これが今回の改正の基礎になっているというところが私は非常に重要だと思う。
 あなたたちがおっしゃったように、年金が八つに分かれてばらばらだ、負担も給付も不公平だ、そこで横並びに国民には一つの年金を保障しようと、この考え方は私たちも評価します。また、これは何もあなたたちが言い出したわけじゃなくて、既に制度審が、日本の現在の年金は八つの法律によってばらばらに縦割り年金である、財政の行き詰まりと年金格差の拡大などの欠陥を是正するために北欧型の横割り年金を採用し、年金の統合を実現をするようにと、そういう答申を出しているわけです。そういうものを受けて出された年金に、基本的な基礎年金においての致命的な欠陥があるじゃないですか。
 しかもけしからぬのは、年金局長が、大多数の人はとか、多くの人はと。そんな感覚でよく年金局長務まるね。基礎的な部分といったら、一人も漏れなくそれが適用されるというふうにしなけりゃならぬ。あなただって言ったでしょう。老後生活の中から、いろんなものを除いていわゆる衣食住、本当に必要なものを計算したら一人こうなりましたと、二人でこうなりましたとあなた言ったでしょう。それがみんなにやはり保障されるということが制度審が——この制度審というのは、御承知のように各省の事務次官も全部出ていますよ。総理直属の機関です。そしていろんな人が出て、そこでその方向に向かってのこれは改正であるはずです。それが一番大きな欠落をしたことは、いわゆる二十歳から六十歳まで四十年掛けた人が初めて五万円もらえるというところに大きな欠落があることはお認めになって、今度のこの改正で、参議院段階で修正できるのか、そうでなければ次の段階においてはそういう欠落者が一つも出ないようにする、これぐらいのことは大臣お考えになったらどうですか。
 これは数理的な答弁じゃないんです、これは今回の改正の基本に関することですから、私は例えば、それじゃこの次は少なくともここのところは検討をきちっとして、やはり北欧型に、均一的な年金を全体の国民に保障するんだと。すなわち、六十五歳なら六十五歳からもらえるといったときには、みんなが最低の五万円はもらえるならもらえるという方向にいかなきゃいけないんじゃないですか。既に制度審がそのことをきちっと答申を総理にしているじゃないですか。大臣、どうですか。