交通局長、いかがでございましょうか。同じ問題について警察サイドからの御見解もいただいておきたいと思います。
 それからもう一つ、死亡者の伸びが、ことしに入ってからの数字を見ておりますと件数の伸びを非常に大幅に上回っているのです。件数では、大したことがないとは言えないでしょうけれども、三月などはむしろ四・三下がっている。この辺の因果関係、何か説明つくものでしょうか。あわせお答えいただけるとありがたいと思います。
先ほどもお答えしたところでございますが、四月十二日現在における死亡者数は二千五百九十三人ということで、二百五十人の増加、一〇・七％の増というのが現況であります。そういうことからいたしますと、今年はどうも一万人を超えるという非常に厳しい状況にあるものと考えられます。
 そこで、このような増加をしてきた原因でございますが、一つは、昨年も今年もそうでございましたけれども、多雪地域における雪が比較的少ないことによって、その地域においてかなり数がふえたということがございます。さらにまた、ことし、新車の登録台数が物すごく増加してきております。一般的な景気の回復と申しましょうか、そういうものを反映しているのだろうと思いますけれども、そうしたことからいたしまして、車の数がふえれば事故数もそれに伴ってふえていくというような状況にございます。さらにまた、もう一つ言えることは、いわゆる高齢化社会、年を追って高齢化現象が進んでまいっております。そしてお年寄りの方が事故に遭われる、あるいはお年寄りの方が事故を起こす、そういう率もだんだんふえてきておる。そういうことが増加の一因ではないかというふうに考えられます。
ただいまも豊かな日本における貧しく、かつ不安に満ちた交通安全対策という御主張がございまして、私も全く同感であります。二十世紀は自動車の世紀、こう言われておるわけでございまして、四十四年、四十五年、交通事故死一万六千という数字を踏まえて交通戦争という言葉も使われたわけでありますが、まさに交通事故は現代の戦争でありますし、交通事故死は現代の最大の悲劇だと言っても差し支えないのだろうと思うのであります。
 それにしても、ただいまもお話がありましたように、交通事故の発生件数、死亡事故が非常な勢いで増勢を示していることはお互い憂慮にたえないところでございますけれども、先ほども御答弁ございましたが、このまま行くと一万人を超えるのは不可避ではないか、そんな感じがいたしておりまして、まずもって、この見通しの問題についてぜひひとつ長官の御見解をいただきたいと思いますし、なぜこの時期に急増し始めているのかということについての原因などについても、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
いろいろな機関で実は今やっていただいておるわけでありまして、科学技術庁あるいは警察庁科学警察研究所、それから総務庁自体もやっておりますし、北海道開発庁でございますとか、あるいは運輸省、建設省土木研究所等々それぞれの機関で交通安全に関する研究をしていただいておりまして、それなりの成果は上がっておると思います。しかしながら、ただいま御指摘のございましたことにつきましては、まさに国民全体の福祉にかかわる重要な事項でございますので、今後、私どもといたしまして、また関係各方面と相談をしながら勉強してまいりたいと思います。
ありがとうございます。いろいろと難しい問題はあろうかと思うわけでありますが、交通事故そのものを考えますと、法的な規制あるいは道路の構造上の問題、また運転する方あるいは歩行者の方の心理的なものが非常に大きく作用するわけであります。こうしたことを考えますと、やはり短期的な展望、対策あるいは長期的な対策、そういったものを全部総合してやらないと、なかなかこれは一朝一夕に解決できるものではないと思うわけであります。先ほど長官言われましたように行政改革等の問題ということがありますが、私は、行政改革ということを考えれば、なおさらこの研究機関の設置というものは絶対に必要ではないかと思うわけであります。できるならば自動車の依存の高い我が名古屋の方につくっていただくのが一番ありがたいわけでありますけれども、この研究機関構想についてもし前向きに御検討いただくならば、その決意をいま一度お聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
大蔵省といたしましても、今後とも引き続き郵政省と精力的に答えを出していくために努力したいと考えております。そこで、今委員がおっしゃいました定額貯金の商品性の問題についてでございますが、先ほど三十兆円ぐらい、八％の定額貯金の残高が六十五年度に来るというお話がございました。民間の場合ですと、預けましても一年定期あるいは二年定期ですとそこで過去の高い利回りはなくなりまして、そのとき低い利回りになっておりましたらそちらに預けかえていかざるを得ないわけでございますが、郵貯の場合ですと、一度高い利回りがつきますとそれが十年間保証される。しかも、そのときに過去の低い利回りのものは、半年たつと定額貯金は引き出せますから、高い利回りの方へ預けて十年間また利回りが確保できるという、そういう意味では民間にない非常に有利な商品であるわけでございます。
 したがって、現在定期預金等の利回りが三％等々といたしますと、八％のものとの差額が五％以上あるわけでございまして、それが三十兆円あると、簡単に計算しますと一兆五千億民間と比べて高い利回りが支払われることになる。民間にとって非常に有利ではありますが、金融機関のサイドから見ますと、片方の運用レートは今の預金レートに比例しまして非常に低くなっておりますから、到底そういう商品は持ち得ないわけでございます。大幅な赤字になってしまうということでございます。したがって、今後自由にしていく場合にこの点につきまして、金融というものの大きな仕組みの中で郵貯も今後仕事をやっていらっしゃるということならば、民間とイコールフッティングといいますか、バランスをとりながら同様に自由にやっていただくというふうにならないかということで申し上げているわけでございまして、そういう中で今後とも郵政省とは、誠意をもって積極的に話し合いを進めてまいりたいと考えている次第でございます。