そういうことからすると、中央児童福祉審議会におかけになっていらっしゃらないという事情は、さっきもここで他の議員が質問で取り上げられておりましたけれども、つまり、子は「社会の子」であるという考え方が中央児童福祉審議会の方からは出てまいっております。恐らくはそっちにかけると今回のこの法案はこういうことにならぬから、中央児童福祉審議会にかけることを敬遠して、ちょっとやめておこうという気配があったのではなかろうかという憶測が世の中にございます。私は当然だと思う、こういう考え方が蔓延するというのは。そんなことを言うと、大臣は、それは違います、痛くもないおなかを探られるようなものだ、こうおっしゃるかもしれませんけれども、しかし、そういうふうに思われますよ、これは。子供は「社会の子」である、社会は責任を持って子に対する育成というのをやっていかなければならない、これは大臣も同様にお考えになるでしょう。どうですか。そして、今も中央児童福祉審議会の方が出している中身についても大臣は御検討なすっていらっしゃると思いますが、あの五十五年九月十日の中身について、大臣の御所信を一言承りたい、こう思います。いかがでございますか。
あらゆる機会にじゃなくて、ひとつ大臣が御在任中に、その点については鮮やかに変わったなというところを見せていただかなければ困ります。と同時に、これからじゃないので、もう既に出ているこの法案をつくられる段階でそういう過程があるということ、これは忘れてもらっては困りますよ、大臣。さっきも、これは知らなかった、おかしいとおっしゃいますけれども、それはおかしいような格好でつくられたのですよ。よろしゅうございますか。まずそういうことなんですね。
 それで、男性ばかりが寄っておつくりになったということが必ずしもこれは怪しげではないという気持ちも含めておっしゃった。それはそのとおりかもしれません。男性にもいろいろな方がございます。女性だからいいとも言えません。だから、その辺はひとつ社会保障に対して熱意を持って考える人が男女とも同数で構成されるのが理想である、本来あるべき姿である、このことをひとつお忘れなく、はっきり念頭に置かれまして御努力方を私は切に願っております。それは当然でしょう。当然の姿ですね。だから、そういうことからすると、今回の法案提案までにいろいろな審議会の議を経てでありますけれども、審議会そのものは当然の姿形とは言いがたい、こういうことに相なるわけでありますから、ここのところもはっきりさせておきたいと私は思います。
 さて、これはさっきの質問で少し出てきていたのですけれども、児童手当と児童扶養手当というのは、基本理念は同じですね。同じと考えていいでしょう。児童福祉法の二条なんというのを見ておりますとそう思いますが、いかがでございますか。
御指摘のように、女性の委員がいらっしゃらないということでございますけれども、男性ばっかりが集まりましても、男のことばっかり勝手なことを考えるものでもなかろうと思います。女性の立場というものも十分御勘案いただきましてこういう御結論をいただいたのだと思うわけでございます。何にしましても、政府全体として女性一〇％という目標がございますので、あらゆる機会に努力してまいりたいと思います。
そこで……（「この審議会に女性がいないというのは致命的な欠陥だ」と呼ぶ者あり）そうです。それは横からも声が出ておりますけれども、それは、大臣は今御答弁なさらなかったのですが、大臣も御同様に、男性ばかりが集まって社会保障の問題を審議するというのはへんぱである。特にこれは、まあ一言申し上げておきますけれども、ことしは国連婦人の十年最終年なんですが、婦人問題企画推進本部の方が後期重点月標として、あらゆる審議会に女性の数を少なくとも一〇％は入れるべきであるというのをきちっと出しているのですよ。先日、去年六月現在で全体の審議会を見たときに、残念ながら五・二％しかまだないというのです。
 しかし、いろいろな審議会がございますけれども、事社会保障なんというのは、これは女性の立場からしたら大事ですよ。男性、女性、同数あって不思議はない。大臣、これはどのようにお考えになりますか。こういうところで考えられたんですよ、この法案は。女性として、これは何だと思いますよ。いかがでございますか。これはみんな男性ばかりが寄って考えられている。大臣、ちょっと一言言ってください。
最初一週間という話を聞きましたとき、私もびっくりしたのですけれども、しかし、その短い期間の中に回数を精力的に重ねていただいておりまして、普通の順序どおりの手順を踏んでいただいたものと思っております。
このメンバーは、いわゆる厚生省ＯＢでありますとか各省のＯＢの方々に入っていただいて懇談会をやっていただいておるのでございますけれども、御指摘のように婦人の委員がいないということは、私も同感でございます。今、厚生省の中で大分ふやしてまいりましたけれども、まだこの懇談会に入っていないということでございますので、今後検討させていただきたいと思います。
それはちょっとおかしいですね。五十年二月二十六日の衆議院の附帯決議、五十年三月十八日の参議院の附帯決議、「合併にあたっては、住民投票その他の方法により、関係住民の意向を十分に尊重すること。」参議院も「住民投票等を極力推進すること。」それで、附帯決議をした後はいつも大臣が決意表明をされるわけでしょう、趣旨を体しましてと言って。一つも趣旨を体してないじゃないですか。それでは可決された後の附帯決議、こんなもの意味がないということになる。
 局長、あなた、よくのうのうと指導はしておりませんなどということを言えますね。それでは何のために附帯決議を出すのですか。この後また出たら、大臣が趣旨を体してということになります。趣旨を体してじゃない、これだったら趣旨を排してだ。その附帯決議の趣旨を体してということであれば、前回可決された後九件あったわけですから、自治省の態度としては、国会の附帯決議もございますよ、極力住民投票の手段によるようにと言って指導はしたけれども、相手側がそれを聞かなかったというなら話はわかります。しかし、指導はしておりませんとのうのうと言われたら、附帯決議、超党派で共同ということになっておりますが、これはどうしようか、今からまた改めて協議しなければならぬことになります。
 それで、私はどこが住民投票を行われたのか資料を出してくれと言いましたら、資料が出てきましたけれども、府中市は不明、岡山市不明、あとは地区懇談会はどこそこは何カ所開きました。私、住民投票を行ったところはどこどこなのかという資料を求めたのです。それはどうもないようですね。局長の答弁と合っております。資料がない。それは指導もしてないわけですから資料もないわけですね。国会の附帯決議をどう考えておりますか、改めてお聞きします。