お答えをいたします。
 産業廃棄物につきましては、最近非常に広域に移動されるといったような問題、あるいは今御指摘になられましたように、不法投棄をするといったような不適正な処理が多発いたしておりまして、おっしゃられましたように地方団体はこれにどう対応するかということに大変苦慮しているわけでありまして、私どもも市町村長さんや知事さんからそういった点をお聞きしておりますので、そういう事情があることはよく存じているつもりでございます。
 基本的には、やはり産業廃棄物は排出業者の自己責任で処理するという原則になっているわけでありますけれども、実際問題として不法投棄された産業廃棄物が住民の生活環境などに非常に大きな悪影響を及ぼすわけでありますから、地方団体がやむにやまれずと申しますか、何らかの措置をしないといけないというような事例が生じてきているわけでありまして、この点をどうするのかということが御質問の御趣旨であろうかと思います。
 私どもは、昨年改正されました廃棄物処理法によりまして産業廃棄物の処理に関する規制が強化されておりますし、また処理施設の整備についてのいろいろな措置が講ぜられたわけでありますから、基本的にはこの法律が的確に機能をしていけば、産業廃棄物の不適正処理の抑制には非常に効果があるんであろうというように期待をしているところであります。したがって、少し時間がかかるかもしれませんけれども、そういった方向に向かって進んでいくべきものである。それに対して、自治省として協力できることがあれば協力していくという方向をとっていきたいというように思っています。主管省庁とも今後よく連携をとりながら、適正な処理について促進していくということで的確な対処をしていきたいというように考えております。
 しかしながら、現実問題としては、それまでの間不法投棄をされて原因者がわからないというような事例も非常に多く出てきているわけであります。こういったことについて、やはり原因者負担といいますか、そういう原則があるわけでありますから、本来はそういった原則にのっとって行うべきでありますけれども、原因者がわからないというような場合も多々あるわけでありまして、市町村からそういった場合には事情もよくお聞きし、財政状況等も勘案しながら、特別交付税等で適切な対処をしていくということをしていきたいというように思っております。
結論から簡潔に聞いていきますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 産業廃棄物の処理問題について、私はこの委員会でも再三にわたってこの問題を提起しています。厚生大臣も、これまた産業廃棄物については排出業者に責任があるということもおっしゃっています。しかし、そのことをきょう論じようとしません。
 私がきょう論じようとするのは、実は不法投棄問題について、いつぞだれが投げ捨てたかわからない、これを処理する責任というのは一体となたにおありなんでしょうかということ。そのまま不法投棄をされた現状のままにおけば、これは廃棄物そのものの材料にもよりますけれども、水質汚染をしたりあるいは自然災害を起こす要因になったりする。そこで、地方自治体は必ずみずから地方自治体の財源を使って手をつけざるを得ない、あるいはそのままほうっておくかというしかない、こういう状況に実は関東の各県もなっている。今や東北もそうなっている。これが一例です。これに自治省として一体どう対応するのか、お聞きしたい。
 それからもう一点は、産業廃棄物処理業者が一手に引き受けて処理しようとしたが、いわゆる処理単価が低いために、たくさんの廃棄物を引き受けて、結果的に山に捨てたり炭鉱の廃坑に捨てたりしている。そのことが結局見つかる。しかし、廃棄物処理業者は零細業者であるために処理する力はない。そこで、住民の健康を維持するために、結果的に都道府県が強制代執行をする以外にない。ところが、そのくらいの業者でありますから、代執行しても結果的にはその費用を払うことはできない。したがって、都道府県も、また市町村、自治体も、できる限り小まめに小まめにというやり方をしている。このことを一番よく厚生省もわかっているし警察庁もわかっている。これは自治省も篇とわかっている。しかし、これに対する、地方自治体に対する手をどのように伸べているかというと、結果的には現状では伸べていない。
 さて、解決されないまま産業廃棄物が広範囲にわたって今不法投棄されている状況でありますから、この点について自治省の今後の対応、対策、これを聞かせてください。
ただいまから決算委員会を再開いたします
 休憩前に引き続き、平成二年度決算外二件を議題とし、郵政省、自治省、警察庁、環境庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
管理技術という点についてはいろいろ論評があるだろうと思うのでありますが、前段の小西委員指摘の基礎研究、基礎技術という面につきましては海外から指摘を受けますのは御案内のとおりであります。
 日本の研究というのは、実利的効率的なもののみを志向していくという、言うなれば、先人が開拓し理論づけたものの延長線上においてそれを行う、いわば応用研究という分野が日本の科学者の分野ではないのか。要すれば、今日世界がここまで参りました、また日本がここまでハイテク日本ということになり得ましたことは、日本人の基礎研究もないとは言いません。ないとは言いませんが分野が少ない、こういう指摘は依然としてありますことは御案内のとおりであります。
 経済大国日本に相なったわけでございますから、科学者の皆様方に相当の分野において御研究をいただく。そのテーマにおいて一々テーマに今全部アプローチしまして、それでこのテーマはよろしい、このテーマはだめ、こういうことでわずかな研究費助成が行われておるというのが実情でございまして、そういう時代は去ったのではないだろうか。やはりこれだけの頭脳の集団が日本でございますから、そういう分野で思い切って御活躍をいただき、得た基礎研究は世界に公開し、そしてそれぞれの分野で御利用をいただくということがこれからの我が国の国際的な協力の重要な一環であろうと思いますし、さような意味におきましてヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムというものが構想されたというふうに思っておるわけでございます。
 今回の宇宙ステーションの問題につきましても、まさに我が国が平和的利用という観点の中で、がんでありますとかエイズでありますとか、そういうものの今地上においての研究が気が遠くなるほど先が見えないというこういう中におりまして、非常にすぐれた研究環境が宇宙であるという、これも科学者の指摘を受けておるわけでございますから、この壮大な取り組みにスタートを切る、言うなれば、日本もこれにアプローチし参加をしてまいりますことが国際的な協力に責任を果たしていくという外交方針、我が国の方針に沿うものである、このように思っておるところであります。
 ただいまの御指摘は大変心強い限りでありまして、私どももその分野の展開が図られ得ますように努力をいたしますが、何といいましても国会の論議が物を動かす重要なベースに相なっておりますので、今後とも御鞭撻、御後援賜りますように、この機会にお願いを申し上げさせていただきます。