ライシャワーさんのお言葉、身につまされる御指摘でございます。
 また、先ほどからのお話も承っておりました。特に英語教育が会話中心、それからこれからはオーラルコミュニケーションということで討論中心にやっていくということでございますが、その中に一つの御指摘で社会教育的なものもそれに取り入れたらどうか、これは大変結構なことでありまして、まさに国際的な視野あるいは国際的な交流、これを深める上にやはり社会事象を取り上げるのは大変結構なことだと思います。
 また、今局長から言われたように、海外研修の二カ月、六カ月というのをふやしてまいっておりますが、また先ほどおっしゃった外国からの青年招致、これもわりに日本の教育者が外国の方と直接話す機会が少ないということなものでございますから、そういう青年の招致がまた直接そういう方々と話す機会がふえまして、日本にいながらやはり日常使える英語の習得に教員の方々が一層努めていただける機会にもなろう。そういうことを含めましてよい御指摘として拝聴いたしました。ありがとうございました。
英語教育におきましては、その担当教員が大事でございまして、現在、御案内のとおり中高の英語教員は全部で五万人でございます。この五万人の英語教員が英語教育をやっておるわけでございますが、やはりネーティブスピーカーを呼んでブラッシュアップをしてもらうということも大事でございますけれども、私どもは、若干ずつではございますが、国内研修と海外研修というのを日本人教員について行っておりまして、来年と申しますか六十三年度は百四十五人、これをアメリカとイギリスに二カ月でございますが派遣する。これは従来からの人員を二十人ふやしたわけでございますが、さらに六十三年度は新規としまして、英語教員だけでございますが、六カ月の海外研修、これをイギリスに派遣したい。それぞれ大学における英語教育の研修を受けると同時に、ホームステイをしてもらって、そして日常に溶け込んで英語のブラッシュアップをしてもらう、こんな計画をしておりまして、これらの教員が帰りましてから、それぞれの地域で、まだ外国へ行っていない人とか初任者の英語教員の研修をする、こういう輪を広げていく。それからもう一つ、筑波研修としまして四週間の研修を筑波の教育会館の研修所でかなりの人数をやっておるわけでございます。これらも含めまして、日本人英語教員の研修にも今後努力してまいりたい、こんなふうな考えでおります。
もう一つちょっと。私のような、局長さんや大臣のあたりとほぼ似通った年代の世代に育った者は老婆心的に思うのですが、現在の英語教師でお年を召された方とか、あるいはどのあたりまでかわかりませんが、やはり読み書きとか文法とかを中心にしたような、そういう養成課程を経て現在教鞭をとっておられる方が多いんじゃないか。こういう先生方をどういうふうに変えていくのか、これは非常に難しいのじゃないか。あるいはそういう先生方でも、読み書きはできるけれどもしゃべれない、会話はできないという方がおられるかもわからない。そういうところも一つの何か英語教育のマイナスのポイントになっているのじゃないかなという気がするのですが、そういう点はいかがでしょうか。
御指摘のとおり教科書は大変大事でございますが、先生や私どもの時代の英語の教科書と現在の教科書を比べますと、現在の方が大分対話文が入った形ということになってきております。これは、ＮＨＫその他いろいろな放送コミュニケーションによる英語会話の教室がございますが、ああいうのもスキットを中心というふうになっておりますので、先生御指摘のような教材の並べ方と申しますか、内容についても十分これから私ども考えてまいらなければならない。その点はコミュニケーションだけでなくて、やはり国際理解、御指摘のような知識の理解、外国の文化その他の理解ということにも資するわけでございますので、御指摘の点は十分私どもも今後考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
私も英語の教科書をちょっと見ておりませんので、どうこうと私の見た感じから申し上げるわけにいかないのですけれども、いろいろお話を伺っていますと、教科書なんかの内容も今のままじゃいかぬのじゃないかという意見が強いようですね。特に、やはり国際化の観点から、難しい内容をやめて、例えば日本の文化と各国との文化の違いを取り上げるとか、また外国人とのつき合い方はどうしたらいいんだというふうなこともその教科書の中で取り上げるとか、さらには日本の文化を外国に紹介するような内容のものを教科書の中に取り上げるとか、そういったような、いわば社会科であるいは教えなければならない内容のものかもわかりませんが、むしろこれを英語の教科書の中へ直接取り入れてしまって、そしてそういう具体的な、すぐ生かしていけるようなものをやはり教科の中に取り入れていった方がいいのではないかな、こういうふうにも思うわけですが、こういった点についてのお考えはいかがでしょうか。
私ども映画産業については大変関心を持っておりますが、産業としての映画に対して直接的な補助というものは実はほとんどございません。しかし間接的にできるだけのことは考えてきておりまして、ここ二回既に行われました、先生も先ほど言及されました東京国際映画祭、これは国際的な交流の場、国際的なイベントの振興という観点から、中身は映画でございますけれども、財政的な助成をしております。
 それから、これは今後の問題といたしましては、さらに現在勉強会をやっております。これは次世代映画産業懇談会という研究会を設けまして、映画をつくる会社の方、あるいは映画に出演される方、あるいは映画に関係のある評論家の方、あるいは放送関係の方、その他学識経験のある方にお集まりいただきまして、いろいろ今後の問題を検討しております。
 先生、今お金の裏づけがなければ余り意味がないとおっしゃいましたけれども、その点もございましょうけれども、時間もあれですから簡単に申しますと、一つは規制の緩和という形で、今後映画産業の振興にどういう規制を緩和したらどういう効果があるかということを今勉強しておりますし、それから二つ目は技術の面から、ハイビジョン等の新しい技術の振興という観点、これは抽象的な技術振興というのはないわけでありまして、必ず素材があって行われますので、映画などは格好な材料といいますか対象だと思いますが、そういった面。それから資金面等については現在勉強中でございます。