私たちもよく現場へ行って第一線で農業生産に従事しておられる方々と話をするんですが、税金から補助金をいただく、非常にありがたいことなんだが、結局生きた補助金を出してもらいたいという意見も最近特に強くなってまいりました。結局、補助金が出ているためにかえって高い物を無理やりに買わされたり、そういうような実例があっちこっちに出ているということで、現場の農民の方も、こういう補助金よりも長期低利の融資をしてもらって、そうして自分で自主的にやった方が農業の発展につながるというような意見すら出てくるような場面もあります。それだけによほど当局としても、補助金というものは、私は必要性を認めておりますだけに、いやしくもそういう批判なり思いが出てこないようなそういう補助金のあり方というものを抜本的に考えてほしい。これは大臣にも特にお願いをしておきます。現場でまじめに農業をやっている人から、この種のこういう補助金のあり方は私たちのためになっておらぬ、こういうような意見が出てくるような補助金というのは、やはりこれは行革なんかで文句を言われたらどうしようもありません。そういう面でこの点について大臣からお答えをいただきたいと思います。
特に第二臨調が滑り出し、一つの大きな柱として補助金の整理ということが一番やり玉に上がっているように私たちも思うわけですが、農水省関係も補助金が約二兆円を超えております。そこで、私この機会に官房長にもお尋ねしたいんですが、この補助金——どんな政策でも一〇〇％よい、あるいはまた一〇〇％悪いというような政策はありません。必ず長所と短所というものはあると思うんです。それで、行政当局としてこの補助金制度の功罪といいますか、長所と短所、どのように認識をしておられますか、これは将来大きな攻防になってまいりますので、その辺はどういう認識を持っておられるかお聞きをしておきたいと思います。
それでは、きょうは大臣の所信に対する質問ですので、基本的なことをまず二、三お尋ねしてみたいと思います。
 御案内のように、財政再建が鈴木内閣の一番大きな柱として、総理も大蔵大臣も政治生命をかけるとまでおっしゃっているわけでありますが、伝えられるところによりますと、二十四日の閣議の後で、総理が農林大臣に、行革について農業団体の理解を求めるようにという指示がなされたように伝えられておりますが、その辺の経緯をちょっと御説明いただきたい。
九州、四国、中国地方を襲った二月末の寒波による被害は激甚をきわめておりまして、被害農家の皆さん方には心からお見舞いを申し上げるわけでありますが、農林水産省といたしましても、直ちに担当官を派遣をして被害の実態の調査に取り組んでおります。そしてできるだけ早く天災融資法の発動を前提とした金融措置等が講ぜられますように指示を与えておるところでございます。いずれにいたしましても、できるだけ早く被害の実態というものを把握せねばいけませんので、統計情報部を督励いたしまして被害の調査の把握に努めておりますとともに、各種保険、共済保険等に入っております方々に対する保険金の支払いも速急にできますように、これまた被害の調査がもとになりますので、その方の督励を急がしております。
最後に大臣にお尋ねいたしますが、先月、宮崎県における二月下旬のいわゆる異常低温による農作物の被害に対しまして、同県よりすでに天災融資法の発動並びに自作農維持資金の融通についての陳情もあっているかと思いますが、どのような善後策をとっていただけますでしょうかお尋ねいたします。
現在も、食糧庁が提供いたしておりますテレビ番組といたしましては、三十分物のテレビ番組と、それからいわゆるスポット物のコマーシャルというようなものを組み合わせてやっておるわけでございますが、その内容につきましては、年々趣向を変えまして、特にいまお話がございましたように、若い人たちにも受けるようなコマーシャルということに努めておるわけでございますが、今後ともこういった内容、ないしはその全体の充実というものに努力をしたいと考えております。
いろいろと消費拡大のために御努力いただいているようですが、いまのお答えの中にもテレビ等でも大いに宣伝しているということだったんですが、私も実はその件についてちょっと資料を持ってきておりますが、五十四のテレビコマーシャルで即席ラーメンのコマーシャルが断然トップであった、こういう記録が出ておりまして、二位のかぜ薬を十数倍も引き離しておるわけです。その結果がどうかわかりませんけれども、この即席ラーメンが何と四十一億五千万食消費したと、こういう結果が出ております。こういうことから見ますと、米の消費拡大に関してもっともっと政府としてもユニークな若い人たちに受けるようなそういうＰＲ、コマーシャルでもやっていったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
今回の除斥期間の延長の対象になりますものは、最高裁の判例の言葉をかりますれば、「逋脱の意図をもって、その手段として税の賦課徴収を不能もしくは著しく困難ならしめるような何らかの偽計その他の工作を行う」という、そういういわゆる脱税行為ということについて、これを七年さかのぼろうというわけでございますから、調査官の恣意的な判断でこれは三年だ、これは七年だということができるはずのものではないわけでございまして、その前提として最高裁の判例に当たりますような脱税行為、偽り、不正の行為による税の逋脱があるという場合について行われる。
 それは、それじゃ過去の実績から見てたくさんあるのかということになれば、先ほど申し上げましたように四年、五年の課税というものは全体の調査件数の一％もない、九九・何％というものは三年以内の課税にとどまっておるということでございますから、そういう意味におきましても調査官の恣意的な判断でどんどん七年課税をするというふうなことはあり得ないわけでございます。
 いずれにいたしましても、本院でいろいろ御議論いただきましたこういう点につきましては、私どもも国税局、税務署の方に遺漏のないように十分趣旨を徹底をして適正な運営を図ってまいりたいと、かように考える次第でございます。