全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、菅野君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まず御理解を賜りたいのは、医薬品の品質、安全性及び有効性を確保していくことは業務行政の基本でございます。これまでと同様に厳正に行ってまいりたいと思っております。
 一方で、国民が真に必要としております医薬品を迅速に提供していくことも業務行政の重要な責務の一つでございます。今回、薬事法等の改正をいたしまして、オーファンドラッグの研究開発の促進措置を講ずることといたしましたのは、いわゆる医薬品産業界の振興というよりも、患者数が少ないために医療上の必要性が高いにもかかわらず市場の点から企業としてはどちらかというと消極的にならざるを得ない、こういった医薬品を一日も早く国民の医療の場に提供するということをねらいといたしておるわけでございます。
 なお、この研究開発が新薬に結びついた場合にも、その承認に当たりましては、中央薬事審議会に諮問をいたしまして、その意見を聞いて行うものでございますので、行政としての中立、公平性ということは全く問題ないわけでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
早く迅速にというだけでは私は本当はいけないと思います。やっぱり、慎重であることと早いものは早くするということの間で整合性を持っていただきたい。
 特に、さっき基金と言われました、今度機構というふうに名前が変わるようでございますが、例えばここで私はどうしてもちょっと納得できないのは、研究振興業務のあれが二十一億円に平成三年度から据え置かれたまま、今度は二億円プラスになるわけでございますが、何かここに予算を、いわゆる基礎的な研究をされているところの金をこっちに回すだけで果たして本当に問題が解決するのかと思いますが、これは財政政策の問題でもあるかと思いますから、これ以上申し上げても仕方がないんではないかと思います。
 そこで最後に、厚生大臣にお尋ねをしたいと思います。
 といいますのは、業務行政というのは、先ほども申し上げたように規制ということが前提であったと思います。今度、優遇といいますか一定の保護政策をとることによって、今まで新薬開発のシステムの中にコストとして盛れなかったものが入ったんですが、ややもすると、私は何となく医療メーカーに甘いような印象を非常に感じます。したがって、国民といいますか患者の立場から見たときに、いわゆる行政上の中立とか公平性というものを今回の法改正の中できちっと堅持をしていくという立場というのは明らかなのかどうかお尋ねをして、私の質問を終わります。
個々の問題につきましては関係大臣からお答え申し上げるといたしまして、まず、農林漁業問題に対する基本的な認識をどう考えるかということでございました。
 農林水産業は、食糧の安定供給という大切な使命に加えまして、国土や自然環境の保全、余暇空間の提供といった非常に多面的な機能を持っております。殊に環境問題について国民的なあるいは世界的な関心が高くなりてまいりました現在、その振興は重要な政策課題であると認識をいたします。したがいまして、二十一世紀を視野に置いた長期的展望に立った力強い農業構造の実現、緑と水の源泉としての森づくり、豊かな海の恵みを生かした水産業の振興などに努めるとともに、農山漁村の活性化を図るため、そのような観点から各般の施策を実施してまいりたいと思います。
 ウルグアイ・ラウンドのこの段階に当たりまして再度お尋ねがございました。
 我が国は世界最大の農産物の純輸入国でございますので、そういう意味で世界の農業貿易にはその安定と発展に非常な貢献をいたしております。このような輸入国の立場から見ますと、いわゆるダンケル合意案といいますものの農業部分については、たびたび申し上げますように、輸出補助金に比べまして国境措置の取り扱いがバランスを欠いておる、これは明らかなことだと思います。そこにいろいろな問題を含んでおるわけであります。このような我が国が有しております問題についてはこれからのウルグアイ・ラウンド交渉の進展に当たりまして適切な配慮が払われるべきものであるということが我が国の変わらない立場であります。
 ウルグアイ・ラウンド交渉は今、年末に向けまして最終段階を迎えております現状で、各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、我が国としても、これまでの基本的方針のもとに、相互の協力によってラウンドの解決に向けて最大限努力していくことが必要と考えております。
 それから食糧の自給率の問題でございますが、国民に食糧の安定供給を図るということは申すまでもなく国政の重要課題であります。このような観点から、生産性の一層の向上など品質、コスト両方の面での改善を進めることによりまして可能な限り国内農業生産を維持拡大し、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけなければならない、そういうことが今の緊急の課題であるというふうに考えております。
 二百海里水域制度の問題でございますが、この問題は非常に難しい面がありまして、全面適用につきましては日韓漁業協定及び日中漁業協定に基づく漁業関係の枠組みの見直しが必要であること、さらに韓国及び中国の周辺水域で現在展開されております我が国漁船の操業にそれがどのような影響を及ぼすかということも考えなければならないということがございますので、よく御存じのことではございますけれども、なかなかこの問題を早急に水域制度の全面適用ということを実現することは困難な状況にある、率直にそのように考えております。（拍手）
   〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕