時間もございませんから簡単にお答えいただきたいのでありますが、それでは佐藤参考人にお尋ねいたします。
 事業報酬を見てまいりますと、東急の場合は伸び率が四・八％です。他社に比べて非常に低くなっております。これは私は、この計画を見ますと、鉄建公団が鉄道建設に、新玉川線ですか、これを担当しておるようであります。これが原因ではないかなあという感じがいたします。このような低利融資など国の援助によるならば事業報酬も相当低く見積もってもいいのじゃないか、可能だろうと私は考えるのです。
 そこで私は、佐藤参考人にお尋ねする理由といたしましては、京成電鉄の場合、成田線と国鉄と競合する区間が非常に多いんですね。そういう意味で、経営上大変であろうという感じがするわけであります。今後、鉄建公団は条件もいろいろあるようでありますけれども、この鉄建公団による建設について考えられたらどうかと思いますが、どうでしょうか。簡単にお答えください。
御返事申し上げます。
 ただいま事業報酬率に関しまして八・七五％は前回に比して高いんではないかというような御指摘がございましたが、おっしゃるように、現在公定歩合の引き下げが新聞紙上にも出ておるような状況でございます。公定歩合と申しますのは、やはり金融業においては、銀行が借りる、再割引をする最も基本的な金利でございます。そしてこういったもののレートが下がるわけでございますが、しかし現在それは主に銀行が日本銀行から借りる場合のレートでございまして、それがわれわれ一般の企業が銀行から借りるレートにスライドされるという形で履行されていくわけでございます。それで、現在そういうふうに引き下げの声が非常に強い時点でございますが、現在その引き下げ前のわれわれが受けておる金利は非常に高い長期金利でございまして、いずれも金利の固定型のものでございまして、初めから完済されるまでそのままのレートがずっと続いていくものでございます。公定利率が下がったから少し下げてやろうというようなものではございませんで、われわれ私鉄が借りております資金の金利は非常に多くのものがこういった固定的なものでございまして、いま公定歩合が下がったからといってそれがわれわれの方へスライドしてくるまでには相当の期間がかかるものでございますので、そういうことを勘案いたしますと、八・五％は決して高過ぎはしないというふうに感じるわけでございます。
 以上でございます。
次に、事業報酬制度について廣田参考人にお尋ねをいたします。
 前回の値上げの申請のときには事業報酬率は七・二五％であったのでありますけれども、今回は八・五％となっております。事業報酬については金利の支払いや配当金、これらが含まれておるわけでありますが、御承知のとおり公定歩合は昨年九月に一％下がりました。また本日午後には、明日から実施されるわけでありますが、一％下げられる予定であります。そうしますと、金利負担も相当軽くなると私は思うのですね。こうした点からも、十四社全体で二九・四％の伸び率を見込んでいる事業報酬、この額はちょっと大き過ぎやしないかという感じがしますが、どうでしょうか。
鉄道の会社の鉄道以外の事業をこの際鉄道会社の兼業と言っているのです。別になりました会社のことは別といたしまして、たとえば私どもでありますと、デパートメントストアというものは別の会社になっております。大体私どもの考えといたしましては、旅客に御便宜を図る、どこよりもよいサービスなり品物を御提供申し上げて御便宜を図るというところのことから出発いたしまして、土地でございますとか、建物でありますとか、その他の食堂のようなものでありますとか、あるいは健全な娯楽というようなものを提供いたしておるのでありまして、沿線のお客様のニーズがだんだん増加してまいりますから、そういうようなものに対応するようにするという範囲では決して不健全であるとは思っておりませんが、それぞれ先ほど初めに陳述いたしましたように、大都市周辺における私鉄の都市輸送に占めておりますシェアというものが非常に大きくございまして、ことに朝夕の通勤輸送につきましては会社の管理職初め経営幹部がその実態を見ておるのでありまして、現在の道路の非常な混雑ということから、私鉄が何とかしてもう少し健全な基盤の上に立って都市交通というものにバランスあるところの交通を与えて、そしてこれに貢献をしたい、そうでございませんと実際に通勤しておられますところの方々自身が非常にお困りだ、つまりお客様自身がお困りであるというところのことを私どもは念頭に置いておるのでありまして、それでありますから運賃の改定を申請して、あるべき姿に私鉄を持っていきたいというところのことはどの私鉄も切なる念があるのでございます。したがいまして、いまおっしゃいましたように、私鉄自身が、鉄道部門自身が副業化してくるというような点は毛頭考えておりませんので、どうぞそれで御了解を願います。
そうすると、五十六年度においては四兆八千億と見ていますけれども、年度終わりにその辺は白黒つくだろうと思うのですが、この税の自然増の開きを見ても、三千億程度の減税というのはできるのですよ。全く当てにしていない財源がちゃんとあるわけです。ですから、要するにやろうという決断がやはり大事なんじゃないかと思うのです。やらないのだ。趨勢において、収入を図らなければならない、歳入を図る時期にマイナスは何としても認めないのだ、これも一つの行き方だろうと思います。しかし、同時にまた所得税累進税率がとられている背景にも福祉効果ということがあるわけですから、四年間据え置き、またさらに三年強行据え置きをしようという考え方、これは改めなければならないのじゃないかということを強くお訴え申し上げたいと思うのです。
 それで、最後に一つ伺いたいと思います。
 内閣に郵貯懇がつくられ、これについては郵貯の急増を契機として金利の一元化あるいは官業への資金の集中、金融の分野における官業のあり方等に関する問題が提起されている。そういう中で、早く言えば大蔵、郵政百年戦争ということのかかわりからこうした措置がとられ、郵貯懇なるものができ上がっているのだなと私たちは受けとめているのですが、この経過を見てみまして、郵政の方では内閣官房に対して再々申し入れをしております。公平な人選を要求し、あるいはこの運営に意向が反映できるように何とかさせてほしいというようなことなのですが、国民経済の立場からいって、大蔵省と郵政省がお互いに話し合いができないようなかっこうというのは決してプラスじゃないだろうと思うのです。大蔵大臣として、一方の当事者として、こうした不自然な状況をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。