信者に帳簿閲覧権を認めるということは、これは余りいい方法になっていないというふうに思っているところであります。
 実際、多くの日本人というのは、長い仏教的な伝統の中で、神仏に差し上げたものということについて、その後までその金の行方を追及しないというそういう気持ちが結構強いのでありますが、実際、信者と称する者が帳簿の閲覧を請求するというふうな、そういう事態がどういう場合に起こるかということを考えますと、何かトラブったりしたような場合にそういう要求が多く出てくるのであろうということが予想されるのであります。
 そうした場合に、従来ですと、仮に見せろというようなことで訴訟に持っていったとしても、容易に訴訟に勝てるわけではありませんので、裁判ざたというふうなこともそうは多く起こっていないと思うのでありますが、そういう何か事態が起こったときに、これは大いに、今度は法律が保障しているということで訴訟事件に持っていくというふうな、そういう混乱した状態が宗教界に多発することになるのではないかという懸念が非常に大きいと私は思うのであります。
 もちろん宗教法人の自治能力を高めるという点、これは非常に大切なことでありますから、その点を法改正によって何とかできるということであれば、それはもう法改正することはもちろん反対するものではないのでありますが、ただ、そうした宗教の現場に即して問題を十分練り上げないとこういう問題についていい改正は不可能だと思うんですね。
 今回のこの改正案というのはその点では非常に拙速に過ぎて、宗教法人の透明化につながるよりもむしろ混乱を招く危険の方がずっと大きいと、そう判断するわけであります。
その一つの方法として、今回の信者その他の利害関係人による事務所備えつけ書類の閲覧権というものを認めることがいい方法かどうかについて、先生はどのようにお思いになりますか。
それは当然のことでございます。宗教法人の管理が決して不正なことにならないように、各法人の理念に従って自主的に適正な運営をする、そして国民の信頼を獲得していくようにする、これはもう極めて大切なことでありまして、多くの宗教法人は実際自主的にそういうことをやっていこうということをおっしゃっているところでもあります。
先ほどの論説と同じことを少し詳しくカトリック教会のことについて触れながら御説明いただいたので、どうも聞いている私どもとしてはよくわからないのでありますが、それも大命題として宗教団体は民主的であらねばならないというものではないというふうに言われますと、議論がかみ合わないことになりかねないんです。
 もう一度洗先生にお尋ねしたいんですが、宗教団体の金の流れというものについて六五％以上の国民の多くが不信感を持っているということに対して、やっぱり宗教団体の方も自主的にそういう国民の不信を払拭していこうとする努力をするべきだというふうに洗先生はお思いになりますか。
聖と俗というふうにきっぱりとお分けになったわけでありますが、もちろん宗教法人がどこかの建築業者と取引の契約を結ぶというふうな行為が、これが世俗的な行為であるという、そこに法の規制もかかるという、それは当然のことでございます。しかし、宗教法人あるいは宗教団体の管理のための組織、あるいは宗教法人の財産をいかなる目的で取得しいかなることに使うのかというふうなこと、これは財産的側面であるからということで完全に世俗的であり宗教と関係ないことかといえば、そんなことはあり得ないのでありまして、宗教団体の組織やあるいは財産というのは宗教目的と不可分のものであります。
 その宗教団体をいかなる形で管理していくのかというその組織の問題につきましては、先ほどもちょっと例として挙げましたですけれども、カトリックなどでは神の真理とすべての権限は神から教皇に与えられているわけでありまして、教皇は立法、行政、司法の三権にわたる裁治権というものを独占しているのであります。もっとも、世界じゅうの教会を一人でやれるわけはありませんので、世界じゅうが司教区に分けられておりまして、そして各司教にそういう裁治権というのが教皇から与えられるという形になっております。そこには教会の運営等について信者の側から、平信徒の側から介入する権限というのは与えられていないのであります。
 したがって、そうしたカトリックの信仰を守るために、カトリック教会では司教さんのいる教会だけが法人教会になっているのでありまして、司教区内のほかの教会はいずれも非法人であります。それは、一般の教会がそれぞれ権限を持つことによって司教権を侵害することのないように、そのような配慮がなされているものと考えられるわけであります。
 そうした宗教団体の組織というのはやはり信仰の問題としっかり結びついているのでありまして、いかなる組織によっていかなる管理運営をしていくのかということは、一概に世俗の原理を持ち込んでよいというわけのものではないというふうに考えます。
プルサーマルの経済性につきましてのお尋ねでございますが、ＭＯＸ燃料の取得費、いわゆるＭＯＸ燃料費とウラン燃料の取得費を比較いたしますと、ＭＯＸ燃料の場合には、ウラン燃料に必要なウラン鉱石取得費や濃縮費が必要でございません。他方で加工費用が割高になるという側面がございます。このため、ＯＥＣＤ・ＮＥＡという組織が評価をした過去の実績がございますが、燃料取得費ベースで両者はほぼ同等という評価になってございます。
 我が国の場合は、当面は海外にＭＯＸ燃料の加工を委託することにいたしてございまして、現時点ではまだその契約量が少量でスケールメリットが出ておりません。こういうところから、ＭＯＸ燃料取得費はウラン燃料取得費に比べて割高になると見込まれてございますけれども、今後ＭＯＸ燃料の利用が本格化いたしますと、ＭＯＸ燃料取得費の低減が期待されるところでございます。
 全体的なコストについてのお尋ねがございましたが、燃料取得費の割合は原子力発電単価の約一割でございます。さらに、プルサーマルが本格化したときの二〇一〇年ごろには、全国の原子力発電所の燃料のうちＭＯＸ燃料が占める割合は一割弱程度でございます。したがいまして、この一割と一割を掛け合わせますと、ＭＯＸ燃料取得費が原子力発電の原価に占める割合、これは一％程度でございます。先ほど先生、一キロワットアワー当たり九円というコストを言っておりましたが、ＭＯＸ燃料化に伴う影響度、影響の範囲は総価格の一％の中でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、長期的なエネルギーセキュリティーあるいは放射性廃棄物の適切な処理処分という観点から核燃料サイクルの確立を目指していくわけですけれども、全般的な経済性、これについては、その向上に一層留意をする必要があろうかと考えてございます。