お答え申し上げます。
 基本的には、速記者の増員につきましては、私どもの気持ちとしては他の定員を振りかえても増したいという基本線は持っております。以前から山本先生からも毎回指摘されまして、いま先生もおっしゃったとおり、まず欠員を完全に補充するのが先決であるという前提に立ちまして、五十四年度から三カ年計画で養成所の生徒を、生徒として採用する際に少し余分に採りまして、それで昔は四、五名しか採らないのを十名ずつ採っていこう、そうすれば三カ年で欠員は少なくとも解消できるという目算を持ちましてやったのですが、何と申しましても非常に高度な技術でございますから、われわれが予定しているように、本科から研修科に行く際には十名と見込んだのが七名になったり六名になったり、それからわれわれが例年欠員として平均で見ているものがその年ふえたりということもございまして、すでに昨年段階で山本先生には、少なくとも欠員はもう十月段階でなくなると申しましたところが、実際は正直申しまして退職者がふえたりしてだめになった。ことしにつきましても、率直に言いますと予定よりも退職者が多いことと、それからかなり無理して生徒を採ったのですが、ことしの場合には本科から本院に採用できる人数がかなり減るんじゃないか。結局技術でございますから、無理して採ってもだめなものでございますから、そういう現状でございまして大変申しわけないとは思っておりますが、なお一昨年からもう一遍三年計画でもう少し生徒を余分に採ったらどうか、採っても実際はついていけなければ何にもならないわけなんですけれども、せめて教育を熱心にやりましてやっております。それでもだめな場合には、優秀な技術があれば民間からでもいいんですから、ことしの九月につきましても民間から応募しまして優秀な者があれば採用する、少しでも埋めたい、これは考えています。ただ率直に申しまして、昨年山本先生に約束したとおり、ことしの十月段階で完全に欠員を補充するわけにはいかなくなっちゃったということは申しわけないと考えています。
お答えいたします。
 私も、率直に申しまして、庶務部長も長いことやりましたし、私は、大蔵省と接触する場合には本当に背水の陣でやったつもりでございます。いま先生のおっしゃったような意味でわれわれもいろいろと知恵を出しまして、たとえば企画調査主幹とかが憲政にありますが、そういうことで先生の趣旨を体して、もちろんやるときには背水の陣というつもりでやっておりますので、その点はひとつ御信頼いただきたいと思います。
お立場上そう言われると思うのですが、率直に言って、この問題のかぎを握る大蔵省の方でも、その傘下に国税庁という行政官庁を持っておられますね。国税庁も同じように終戦直後の時期に非常に大量の人員を採用して、その人たちがいま二十年、三十年とずっと勤務して、まさにこの中位から上位の等級にたくさん滞留しておる、こういう実態にあるわけです。私も以前に大蔵委員会におりましたときは、そういう国税庁の上位、中位の滞留者の問題をどう解決するかということでやはり大蔵当局とずいぶんやりとりしまして、そこで、たとえば統括官というふうな新しい制度をつくるとか、いろいろのやり方によって管理職のポストを実際上拡大するということによって、ちょうどそういう段階に達した人たちに、これならばという、まあ満足のできるそういうものをつくって、そして、これを送り出していくというふうなやり方をとっているわけですが、これなどもその関係の組合の人たちと一緒にかなり大きな声で言うと、やはりこういうものはそれだけ拡大される、余り声を出さないと一向変わりがないというふうなことが現実にあるわけです。ですから私は、それを力関係というふうな言葉で言ったわけですが、国会の場合には、職員の皆さんと総長との関係も、ここで要求ずる、される側という関係がありましようが、今度はそれを代表して総長が大蔵当局に要求される場合に、まさにそういう国会の特殊性というものから、あなたのところだって同じことがあるじゃないかということを大いに指摘して、そして、いま言ったような上位、それから中位のそういうところに滞留されている人たちのために、ひとつこの壁に穴をあけていく、こういう御努力はぜひお願いをしたい、こう思うわけです。
私の立場と言っては語弊がございますけれども、通産大臣といたしましては、繰り返し申し上げておりますように、日本でいま一番重要なと申しますか、シリアスな問題は、何としても来るべき油の需給関係が逼迫するということは目に見えた問題でございまして、五カ年後等を想定いたしますと、私パリに参りましたときにも、やはり五年後は需給関係はアンバランスになる、十年後はさらにひどくなる、そういう見通しが、ごく最近ではもう少しまた改定されまして、見通しが暗いような感じでございます。そうなってまいりますと、何としても日本の経済を維持し、生活水準を守ろうとすれば、油にかわる代替エネルギーというものを開発していくということが日本の一番大きい使命じゃなかろうかというふうに観念してございます。そうだとすれば、やはりそれを実施する主体というものは、これはあくまでも全部じゃないのですけれども、電力会社であることは間違いございません。電力会社みずからが原子力あるいはＬＮＧ、石炭等に切りかえてあるいは新しい代替エネルギーに切りかえていくという努力をしまたみずから危険を冒していくのが電力会社でございますから、これはどうしても電力会社の経営基盤というものを培いたいというふうに考えるのは当然だと思います。そういうのを根底にいたしまして、とは言うもののそれではさっき吉田さんもいみじくも御指摘くださいましたように、通産省はまだ電力を多消費する産業をたくさん持っているじゃないか、そういう調整をどうするんだ、こういうのはもう当然の話でございまして通産省は二つの面を持っておるわけでございます。また国民生活そのものをネグるわけにはもちろんいきませんのでそういう点も考慮しつつ、したがってまた物価の面を考慮すればそう電力会社が要請したからそのままということは許されるわけではないことでございまして、あくまでも原価主義というおきてがございますから原価主義に従いまして、電力会社の経営合理化あるいは企業努力というものを査定しながら原価主義にのっとりましてそして公正、妥当な査定をしていくようにということが私の念願でございまして、また資源エネルギー庁の方にもそういうふうにお願いしてできるだけひとつ厳格に厳正に査定してもらいたいというふうにお願いしてございます。