米が余るようになって減反をしておる、日本の農民が大変な苦境に立っている、だからそこから出てくる結論というのは、私は外国からお米などを輸入するようなことは困るということでなければおかしいのではないかと思うんですよ。
 それで、ウルグアイ・ラウンドの成功のためということがさっきから出ておりますけれども、私が承知をしておるのでは、このウルグアイ・ラウンドの最大の交渉の焦点というのは、農業問題についていえば輸出補助金やＥＣの可変課徴金の問題じゃないかと思うんですね。だからアメリカはこの問題でＥＣと交渉しながら、同時にそれがうまくいかなかったときにも貿易摩擦の最大の相手国である日本に米の問題で譲歩をさせたということになれば、今国内で人気が下がりぎみのブッシュが非常に自分の政治的立場をよくできる、こういう思惑があって日本に非常に圧力を集中しているということじゃないかと思うんです。だから私は、そういうような彼らの思惑に全くはめられるというようなことでは、これは国益も守れない。今こそ相手がアメリカでも言うべきことは言う、さっきから何遍かおっしゃったように思います。ぜひこれを言っていただいて、米の輸入自由化は絶対認めないということをはっきりお約束願いたいんですが、政治家としての渡部さんにもう一遍お尋ねしたい。
これは、たびたび申し上げてまいりましたけれども、米は二千年の歴史にさかのぼれば、豊葦原の瑞穂の国、我が日本民族にとって心ともいうべき大変これは大事な問題であります。しかも、現状、農林省が戦後奨励して農家の皆さん方に田んぼをつくらせ、構造改善事業を進め、これはかなり多くの国費を出しておりますけれども農家の皆さんにも負担をいただき、その返済もまだ終わっておらないという中で、これは残念ながらだんだんだんだん国民の食生活が豊かになるに従って米の消費が減ってまいりましたから、現在の状態では四百万トン近い過剰設備に水田がなってしまったということで八十万ヘクタール前後水田を減反していただいておる、こういう状態の中でありますから、そういう立場に置かれておる農家の皆さん方に理解していただくためのやはり積極的な農業政策、これは私の分野でありませんが、これは農林水産大臣にお願いをしなければならないと思っております。
 ですから今答弁したように、国会決議がそういう中で行われておるわけでありますから、これを尊重しながらできる限り食糧、米の自給というものを確保するという方向の中で、しかし交渉というものは、全部おれの意見が一〇〇％だ、こういうことではお互いの話し合いは成り立たないわけでありますから、お互いにやはり譲れない点もあるしまた譲らなければならないこともあるし、相手側もそうでありますから、そうでないと国民に対する責任ある政治というものはできないので、小沢さんと私の立場の違いも御了承を賜りたいと思います。
ここで大臣にずばり申し上げたいのですが、あなたは昨年の総選挙で、この米の問題についてはどういうような公約をされたか、私案室言うと調べて、そのときの選挙公報をここに持ってきたんです。これがそれです。この中に、「私の政策」として「米の輸入自由化を阻止し食管制度を堅持する。」というふうに、疑問の余地なく書かれておるのですね。だから、私は、政治家であるあなたとしては、国会の決議を守り云々というような大臣としての一応の公式の物の言いようはあるかもしれませんが、このあなた自身が選挙民に対して行った公約を守るという立場からは、今のお話では私はまだ不十分だと思うのですよ。これをちゃんと守るということをひとつここで明言願いたいのですが、いかがでしょうか。
今のお話は、そうすると、国内産で自給をしていくということを基本にしながら対処していくというふうに最後のところでは確かにおっしゃったんですが、その前の方では各国の相互の協力、最大の努力をお互いにし合ってというように言われたんですが、米の輸入の自由化は認めないという点についてはどうなのかということが、今の答弁ではもう一つはっきりしないので、重ねてお尋ねをしたいと思うのです。
そこで、渡部通産大臣にお伺いをしたいのですが、アメリカのブッシュ大統領はこの貿易不均衡是正のために、日本に対し、ウルグアイ・ラウンドとも絡んで、米の輸入自由化を強く要求いたしております。日本政府に圧力をかけるために要人の来日も相次いでいるわけでございますが、これに対して、宮澤首相を初め自民党の有力者が相次いで譲歩を示唆しております。あなたも昨日そういうような趣旨の発言をされたということが新聞で報道されております。
 既にこれまでも、政府・自民党は我が党や農民などの反対を押し切って、自動車などの輸出超過のしりぬぐいを農業に押しつけ、次々に農産物の輸入拡大に応じてまいりました。その結果、我が国は食糧のカロリー自給率がついに四八％まで落ち、主要国最低という状況になっております。農産物の純輸入額では世界最大という状況であります。
 もうこれ以上、米についてまで輸入自由化に応じたら、日本の農業は完全に崩壊するのではないかと思いますが、関税化であれ部分自由化であれ、日本は絶対に応ずべきではないのではないかと思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
厚生大臣、被爆者の苦しみというのは、その任は当たる大臣としてよく御存じだと思います。原爆投下により四十六年たった今も多くの被爆者が苦しんでいる。四十六年前のあの地獄の惨状、世界じゅうの人々がこの惨状を知るということになりましてもしチェイニー国防長官のあのような発言があったら、それは世界じゅうの世論から指弾を受ける、こういうことになったのではないかと思うわけです。
 厚生省が行いました生存者調査、死没者調査、また被団協の調査結果も含めまして、原爆被害白書を作成して世界各国に被爆の真の姿を知らせること、これが今大変重要になっているのではないかと思います。また、被爆者援護法を制定し、再び被爆者を出さないということが被爆国日本の公の意思だということを国の内外に宣言する、このことも大変重要ですし、これこそ唯一の被爆国の日本が今行わなければならない真の平和への国際貢献である、このように考えるということを強く申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
 環境庁にお伺いいたしますけれども、私は先日、鳥取砂丘を視察してまいりました。砂丘が草原化しているというのを目の当たりに見てきたわけですが、マスコミも注目し、何とかしなければという声が地元でも大きく起こっております。
 環境庁は、今年度二百万円の予算で鳥取砂丘保全協議会に調査を委託するということですけれども、これと並んで鳥取県、鳥取市、福部村という関係自治体でも努力を続けております。一ヘクタールずつ何カ所か試験的に雑草や樹木を取り払って砂丘を生き返らせたい。しかし、これは応急処置ではないかと思うわけですね。砂が動く、砂の供給、こういうことを根本的に考えなければ砂丘は生き返らないと思うわけですが、こういう研究について、環境庁は今後どのように進めていくのか、方策をお持ちでしょうか。