来年やるのか再来年やるのか。頭に持っております。法人の恐らく引当金とか何かでしょう、問題の。頭に持っております、そんなものを国会に出す議論の対象にするような基礎数字に入れるというのは私はおかしいと思います。きちんとしていただかなければいかぬ。
 しかし、私の質問の、具体的には何と何ですか。どうもまだ固まっていないようでありますが。どうなんですか、課税の適正化というのは。何と何でこの程度の収入をねらっておるのだ、それはいつ徴収するようにするのだと、これを答えてくださいよ。
私は大蔵大臣がごまかそうとしているとは思っていないのですが、しかし、世間では、減税が多くて増税が少ないとこれはみんな喜ぶでしょう。そういう人間の気持ちをねらってこういうのを作成したんじゃないかと疑いたくなるのですよ、これは。そうでしょう。ですから、こういうことはやめていただきたい。
 同時に、さらにお尋ねしますけれども、この三千億円という中身はここでは言えないのですか。数字、決まっているのでしょう。言ってくださいよ。そうして、はね返りはこうだとずばり言ってくださいよ。
まことに申しわけございませんが、この一兆二千億の中には注にございますように三千億を含んでおる。委員の言われますように、その三千億というのは実体がおかしいじゃないかとおっしゃいますので、それで実は、この二兆四千億は三千億を落としますと二兆七千億になるわけでございます。しかし、そうは決して申し上げてないので、二兆四千億と申し上げておりますのは、その三千億の中身というものが実は確定していないものでございますから、それを申しちゃいかぬなと、こういうことでございます。
ちょっとくどくなりますけれども、これを読みますと、減収は九兆円でございますと、増収の方は差引純減税も加えて九兆円と、ぴしゃっと合っているわけです。その幻の三千億円がこれは入っているからです。ですから、増収は少なくして減税分を多く数字を見せた、こういうことになりましょう。
これはごまかしを申すという気ではさらさらございませんでしたので、私はこの席上でしばしば二兆四千億円の減収になりますのでと申し上げておりますのは、今のような趣旨でございます。その点はどうぞ御了承をお願いいたしたい。
閣議決定のフレームは、大体単位が兆ですよ。それから閣議決定の国税、地方税部分の表というのは、億の単位です。兆と億でありますから二、三十億の違いが出てくるのはわかります。そんなのはみんな読めるのですよ。現に切り上げて三十億円ふやしたりなんかしていることは表を見ればわかるのですよ。ところが三千億円という数字を隠したまま出てきている。そしてこれが国税の方にこうはね返るんだ、どうなんだというようなのは、これはやはりやり方としては正常じゃないですよ。大蔵大臣、どう思いますか。これでもいいんだというのですか。
国会に御提案を申し上げておりますのは、あくまで積算のお示しになっております数字でございます。「骨格」の数字は、今回税制改革をまとめた際の背景となる事情も全部含めた今後の方向を示したものでございますので、この委員会におきましての御審議におかれましては、国税としては閣議決定をした「税制改革要綱」、それから地方税につきましては閣議に御報告を申し上げた数字、これを基本的な計数として御議論を賜れば幸いと思うわけでございます。
御指摘の「骨格」は、閣議決定まではいたしてございませんで、六月の中旬に全体の構想が固まりましたときに、その中身と一緒に記者発表をいたしたことはございます。しかし、あくまで閣議決定でお願いをしました「要綱」におきましては、御指摘のような積算の数字になっております。したがいまして、「骨格」のベースと御提案申し上げております「税制改革要綱」に基づきます数字、それから法案提出による減収額との間には、合わせますと約九千億、それから「骨格」では一兆二千億となってございますので、三千億円の差があることは御指摘のとおりでございます。ただ、閣議決定まではいたしておりませんので、それは今後の検討課題でございます。
今の答弁、何を言っているのか一つもわからない。国税はこうなります、地方税はこうなります、その全体のフレームというのは国税、地方税を通じてこうなるんです、その中で課税の適正化等で一兆二千億円やる、国税の部分はこれだ、地方税の部分はこれだと。その中に、今合わせますと一兆二千億でありますから、大体において三千億円程度の差があるわけであります。その三千億円の中身がどうなのか、どういう構想でいつやるのか、そういうものもわからないで閣議決定のフレームとして数字をぱちんと出すなんというのはおかしいでしょう。穴があいているでしょう。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、勤労者の福祉の向上、生活の質の向上のみならず、我が国が現在内外から要請されております内需主導による持続的な均衡のとれた経済成長の達成のためにも、経済成長の成果が賃金等に適切に配分されることが重要であると我々も認識いたしております。
 先ほど御指摘ございましたように、七日、八日を山場としまして、各産別企業におきまして回答がなされてきているわけでございますが、現在金属労協傘下組合、全電通、私鉄大手を初め多くの組合の回答を見ますと、まず鉄鋼、造船等では昨年ゼロであったものが、ベアの回答が回復されておりますし、全体ではおおむね今おっしゃいましたように、〇・八から一・〇ポイント昨年に比べて高い査定、回答が行われております。今後、これから交渉が行われ、あるいは大詰めに向かっている産業、企業も多く残っておりますので、全体の賃金水準が具体的にどういう見通しになるかということはまだはっきりしない段階でございますが、先ほども申し上げましたとおり、それぞれの産業、企業におきまして、労使の真摯な話し合いの上で経済成長の成果が適切に賃金等に配分されるように期待しているところでございます。