そうしますと、要するに悪質な雇用主、それからあっせん者等の取り締まりの必要性ということが考慮されているということなんですけれども、優先的に摘発したというから、後から摘発される人もやっぱり予定されているんだろうと思うんです。
 例えばこれは、不法就労を処罰する場合にも、その具体的状況、やむを得ない事情があったのかどうかとか、今おっしゃるように情状ということなんですけれども、それによって処罰をするかどうか、起訴するかどうか、こういう点についても考慮されてきたということでしょうか。
私どもの理解しておりますというところでお答えさせていただきます。
 「いやしくも濫用にわたることのないよう、」といいますことは、雇用主処罰規定新設の趣旨にかんがみまして、外国人を低賃金、単純労働に従事させて不法な利益を得ている悪質な雇用主、ブローカー等を重点として適用を図るなど、その運用の方針のあり方に関しまして、行政当局が適正かつ的確な不法就労対策を進めるべきことを意味するものというふうに理解しております。
 そこで、当局といたしましては、この趣旨を踏まえまして、不法就労防止のためのキャンペーンを積極的に実施する一方で、不法就労の摘発に当たりましては、情報収集を通じて、特に悪質な事案を優先的に摘発してきたところであります。
それで結構です。通告のときにちょっと韓国という名前を挙げていなかったかもしれませんので、もしわかりましたら、また後でも教えていただければと思います。
 今申しましたように、例えば本国の方で、日本へとかそういう密入国を企てる行為、本国からいえば出ていく行為ですけれども、こういうのをひとつ重く処罰してもらうということも、そういう犯罪取り締まりということで相互に話し合いができるのであれば有効な方法ではないかなと思いましたもので、質問させていただきました。
 さて、本法案なんですけれども、この法案を考えます前に、平成元年に大きな改正がございました。在留資格制度の整備、それから外国人の不法就労に対処するための改正であります。
 それで、当時の議事録等を見ておりましたら、衆参両議院の法務委員会の方で、採決に際しまして附帯決議というものが付されております。例えば、平成元年十一月十七日、衆議院法務委員会では、「不法就労外国人の雇用主等に対する処罰規定の新設」についてということで附帯決議があります。附帯決議二として、「雇用主等に対する処罰規定については、」云々とありまして、「その運用に当たっては、いやしくも濫用にわたることのないよう、十分に配慮すること。」というふうにあるわけです。
 それで、こういう附帯決議がつくということは、これは運用に対する、行政側に対する要望になるわけですけれども、附帯決議がつくということはやはり危惧される部分があるからついたんだと思うんです。
 こういう附帯決議がついた経緯につきまして、どういう経緯からこういうのがつけられたのかということを教えていただきたい。それは、国会の委員会の方でつけたんだから、そちらのあれでしょうと言われるとそのとおりなんですけれども、私もその当時、国会議員でもなかったものですから、本案を審査する前に、当時の審議というものがどうであったかということを確認するという意味で教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 我が国への集団密航者の多くが中国人でございます。この中国の場合について申し上げますと、中国におきましては、不法出国者のうち情状が重大な者には一年以下の有期懲役などに処し、罰金を併科するというふうなことになっておると聞いております。
大変うれしく思います。なかなか環境の視点で切り口を変えていくということは本当に革命的なことと言っていいぐらいですけれども、地球環境がこれだけ汚染され壊されている時代に、もし子供たちがきちっと地球環境とそして自分の生活の周りの環境について学んでいくことをしなければ、やはり日本は世界の中で孤立してしまう。ですから、環境と国際化と両方の中で、大臣がそれだけ断言していただけたことは大変心強く思います。
 それから次にですけれども、完全五日制を実施した場合に大変心配なことは、高校あるいは大学の入試があった場合に大変子供たちはそのジレンマにまた苦しまなければならないのではないかという気がしております。やはり受験地獄から何としても子供たちを解放することが真に生きる力をつけることでもございましょうし、それからゆとりを持ってもっと伸び伸びと、そして森戸先生の言葉でいえば人間としての人格、自由、責任、そして強い意志を持つ人間として育つという、当時の今から三十年前におっしゃった、そういった教育の期待される人間像が実現できるのではないかというふうに考えます。
 先ほど大学の入試をなくしてはどうかというお話も出ましたけれども、私も大賛成で、やれるものならそれをやることが一番いいのではないかと思いますが、もし早くに子供たちを解放するのであれば、高校入試からそういう形が何とかとれないものか。
 例えば、高校入試資格という形で地域の公立の高校は進学希望の子供たちに門戸を開く、一方でそれぞれ特殊な芸術畑の高校ですとかそれから技術専門の高校あるいは国際的なコースを行く子供たちのための高校、いろいろな特殊な高校とか、それから事によったらもっと単位制の高校などというような多様な高校に関しての選択肢があっていいと思いますし、それから私立高校はそれなりのまた行き方もあると思いますけれども、もし高校から入試の資格試験ということだけで済むようなことになれば、もっと早く伸び伸びと解放されるのではないか。また、義務教育との間で一つそこで区切りがっく。
 中高一貫というようなことが書かれていますけれども、やはりそれよりも先にすべての子供たちにとって受験地獄から解放されることが大事だと思います。大学の時点でも、本当は入り口は広く、そして本当に勉強した子供たちが卒業していくという、そういったあり方の方が私は望ましいと思います。
 大胆な提案ですが、その大胆な提案をきょう大勢の委員の方がおっしゃいましたけれども、それをしないとやはり五日制というのがまた非常に疲弊してしまうというように思いますので、ぜひお答えいただきたいと思います。