そもそもそれは占領下にありましたものの、日本を民主国家としてこれを位置づけようというときには、当然のこととして、いわゆる選挙で選ばれた国会議員の皆さんの国会による指名によって行政府の長が決まっていくという民主国家の体系を整えたわけでございますから、一番その底にあるのは信頼関係であるというのは正しいと、私は今も思っております。
したがって私は、性善説、性悪説いろいろあるかもしれませんが、総理、租税の定義あるいは税というものをいろんな角度から随分読んでみました。みましたが、結局は税制の基本は、先ほど局長もお話しありましたけれども、いわゆる何で申告納税制度にしておるか、そういうふうにしている国は少ない、日本はいろんな税制全部申告納税制度になっておる、なっておる理由は結局は国と国民との信頼関係あるいは国民との合意というものがある程度進んでいる、それがなければこの税制あるいは租税の基本が崩れる、こういうふうに私は思うんですけれども、総理、いかがですか。
当時の議論を読んでみますと、性善説というものが一つは根底にあることは事実でございますが、やはり民主主義国家というものは、おっしゃるとおり国家というものも選挙によって存立するわけでございますから、国民との信頼関係ということが基礎にあることは事実であります。
要するに、徴収する方は国でしょう、納める方は国民でしょう。国家と国民のやはり信頼関係という問題が私はあると思うんですよね。申告納税という問題からいけば、要するに信頼関係が成立してなきゃ、やっぱり強制的に徴収をするなりそれなりのことをやらなくちゃいけない。日本が少なくともいろんな先進諸国の中でも申告納税制度をとっているということは、それだけやっぱり国家と国民の信頼関係が成り立っておると、そういうことになりませんか。
昭和二十二年でございます。これは総理からも申し述べられました占領下でございます。その指導ということもございましたが、民主的な税制におきましては納税者御本人のまず申告と納税によって税額が確定し、自主的な納付をお願いするというのがあるべき姿であろうということであったのではないかと思うわけでございます。
だから、一般的でない申告納税制度が何で日本では一般的になり、所得税にしても関税にしてもほとんど申告納税制度になったか、その理由が総理から説明がありましたけれども、なぜ申告納税制にしたのか、もう一回説明してみてください。
総理から申し述べられました昭和二十二年に所得税、法人税、直接税につきまして申告納税制度が導入されました。その後、昭和三十七年におきましては間接税にもこれが広げられ、昭和四十二年でございますか、関税にも広げられて、今の我が国の税制は国税としてはほとんどが申告納税制度をとってございます。
 その考え方としては、総理からお話のございました戦後の占領下ではございますが、民主的な租税制度としての体系を整えるということ、それからまた、技術的に申し上げれば、やはり多数の納税者の方々一人一人につきまして国、地方公共団体がこれを賦課決定して、通知して納めていただくということでなくて、まずは御本人の申告によってその税額が確定していくということがより近代的、効率的な納税制度でもあるということが言えょうかと思うわけでございます。
 しかし、それは個々の納税者が御自分で計算し申告をしていただく、そうした計算技術能力、それからもう一つは近代国家として個人個人の方の納税意識と申しますか、そういったものの発展という、そうした要素がなければなかなか難しいことでございますので、世界的に見ますと申告納税制度というものがそれほど一般的であるというふうにはまだ言えないようでございます。
これは昭和二十二年でございますか、いわゆる賦課するということから、申告制というのは占領下でありましたが、民主主義体制というものの基本的な考え方がかくあらしめたであろうというふうに私ども教わっております。
一定の要件に該当いたします場合には、御本人の申告納税ではございますけれども、もしその申告納付がいただけなければ国の、今お話しの権力、財政権なりそうした権力、権能を持って一方的に出していただく、こういうことではないかと思います。
 しかし、現在はすべて申告納税制度が原則となっておりますので、そうした権力的な面というのは現在は現象的には余り表にはあらわれておらないところでございます。
朝鮮半島の問題についてもう一点お尋ねをいたしたいと存じます。それは大韓航空機の事件であります。
 この問題につきましては、既に韓国の政府から詳細な捜査の結果が発表されておるのでございますけれども、それにもかかわらず、今日なお北朝鮮側の立場に立って、韓国の発表がでっち上げであると言わんばかりの意見が一部にある。私は大変おかしな考え方であると存じます。
 私ども自由民主党は、通常の場合、日本の共産党の諸君とは意見を異にしておるのでありますけれども、本事件につきまして共産党が、中心的事実にかんがみて北朝鮮の組織的テロであることは間違いない、こうおっしゃっておる。およそテロというものは合理的な説明が難しい、あるいはすべてのことが一〇〇％明らかになるまでは何の判断もできないということはおかしい、こういう趣旨を述べられて、まことにあっぱれであります。
 特に、今回のこの事件につきましては、日本が擬装されていることはこれは明白な事実であります。一部には、北朝鮮にとって事件が何の得にもならないから韓国の陰謀ではないか、こういう途方もない推論をなさる方もあるわけでありますが、この真由美という人物が毒を飲もうとした瞬間に、バーレーンの警察が飛びかかって口からその毒をもぎ取った。これがもぎ取ることができなくて、もしもそのままこの真由美という女性が死んでいたならば、私は事はもっとややこしくなっていたと思うのであります。両人が日本人でないことを証明することは非常に困難になっていったかもしれない、私はかように思うのであります。そうするならば、日韓関係が受けるダメージはもっともっと非常に大きいものがある。
 そこで、政府にお尋ねいたしたいことは、今般の官房長官の談話で、明確に北朝鮮の組織テロ行為であるという確信のほどが述べられておりますが、その判断に立たれた根拠につきましてお尋ねをいたしたいと存じます。これは担当大臣で結構でございます。