通産省の指示によって、ＰＷＲを設置してみえる電力会社のそれぞれが点検に入っているようでございますね。この点検の状況というのは、とめてやるんですか、それとも今までのいろんな点検をした報告書をもとにして、その報告書を見てそれで状況を調べるということなんでしょうか。どうでしょうか、その点は。
今回の美浜二号機の件に関しまして、蒸気発生器の細管トラブル、従来は非常に時間的な余裕がありまして、我が国で十三件の損傷がございますが、いずれも細菅のリークというものでございまして、今回のように急速に進展して破断するというものは実は今回初めてなわけでございます。こういうことにかんがみまして、同じような事象を起こさないようにということで実は電気事業者に指示したわけでございます。
 先ほども御説明しましたように、急速な進展であるということで、二次冷却水の放射能濃度が有意な変化ということであればとめなさいと、その有意な変化というのはあえて目安を申し上げれば二割程度ということで、今回の事象との関係で言えば十二時四十分の時点でとめる操作をしなさいということでございます。今回の場合には、その十二時四十分に上昇傾向にあるということが認識され、さらに確定をするためにサンプリング調査等でやっていたわけでございますが、サンプリング調査等をやる前に既に二次冷却水の放射能濃度が有意な変化があればすぐ、そこは暫定的な措置でございますけれども、とめなさいということで指示したわけでございます。
 その指示の後、関西電力等、誤解に基づくいろいろ御発言があったみたいでございますけれども、私どもで十分趣旨をよく御説明したわけでございまして、それに対する報告を三月一日に受けたわけでございますが、その際には、通産省の指示どおり有意な変化があった場合には原子炉を停止する措置を直ちにとりますという報告を受けておるわけでございまして、これはほかの電力会社もみんなそのような報告内容になっております。そういう意味で、暫定的な措置でありますけれども、二次冷却水の放射能濃度に有意な変化があれば直ちに原子炉を停止する措置をとるということでございます。
通産省は、放射能濃度が瞬間的に通常値の二割増しになったとき原子炉をとめると原発停止条件を出したんですけれども、これについて、関電を初めとする電力会社の方々は非常にこれは難しいという見解を打ち出されたようですね。その点についてはどのようにお考えですか。
今先生申されました非破壊の調査の開発計画といいますかプログラムといいますか、ちょっと私、事実関係をよく存じませんが、非破壊検査といいますのは通常、例えばエックス線を透過するとか超音波探傷をするとか等々、そういうこともございますので、この渦電流探傷の検査がその中に含まれているかどうか、ちょっと私、事実関係をよく存じませんが、もしあれでしたらまた事実関係をよく調べて先生に御説明したいと思っております。
細管に電流を流した結果発生する電流の渦の波形からひずみの有無で損傷を調べるという検査方法、これについて一九八八年に通産省がその標準づくりについて非破壊検査法の標準化に関する調査会、ここに委託をしてあるというんですが、これはいつごろその標準づくりが答申されるんですか。わかりませんか。
これも通産省になっちゃうんですけれども、ＥＣＴという検査方法、これについての標準づくりについて、通産省からいろいろと標準化に関する調査会に委託してそういうことをされているそうですけれども、これはいつごろそういった標準づくりは完成するんでしょうか。
私なりにささやかな勉強をしてみますと、四つ問題点があるのかなと。一つはやっぱり国費留学生の数そのものの問題だ。それから二番目が私費留学生の対策である、各種奨学資金等をも含め。それから三番目が宿舎の問題だなと。それから四番目は、文部大臣からもちょっとお答えがあっておりましたが、東南アジアへ参りましても、日本で留学生であった皆さん方の会ができておって、国会議員の方々でもそのお世話をいただいている方、数ございますけれども、それがだんだん実効を上げておる、友好の第一線にあってと。したがって、そのフォローアップの問題を含めて大体四点なのかなと、こんな私なりに整理をしてみました。
 したがって、数の問題ということになりますと、これは予算上の問題ということになってくるだろう。それから私費留学生の問題につきますと、今も奨学資金制度というのは、大学もでございますが、いわゆる冠をつけたので、この間ちょっと見てもたしか五、六十あるような気がいたしましたが、それぞれがまた単価が違いましたり、それから趣も異にしておるような点があるようでございますが、これらをそれこそ協会とも相談して、ある程度いい意味における整理整とんをする必要があるのかなと感じました。
 それから宿舎の問題は、幾ばくか思いつきでございましたけれども、私がかつて官房長官をしておりましたときに、内閣官房長官公邸に住んでおって、カナダの学生一人ホームステイをやっておりましたが、先般カナダへ行きましたら、もう四十にもなりまして立派な社会人になって、いいことをしたなあという気持ちが素直にありました。
 したがって、冠をつけた形でもいいから宿舎の問題、とりあえずあれだけ、私が期待しておったよりははるかに余計の空き室があるというようなことを活用するのも一つの考え方かなと、こんな感じを持ちながら、十万人と一口に言っても本当に大変でございますし、それからＡＳＥＡＮ首脳会議における、ある意味において目玉とも言うべきものでございましただけに、これらの施策については文部省が中心になりまして、その省のみでなく、各般のこの関係から整理整とんして実現を期するような方向に持っていかなきゃならぬなというようにやや思い込んでおるという現状でございます。