今のお話についてさして異議があるわけではございませんが、ただ技術的な問題としまして、今は評価額の方を変えておりまして、税額を変えないということでいろいろ無理が出ているんだろうと思うんですね。私が前にも地方行政委員会で質問したはずでございますけれども、公的土地評価が実価のほかに三つぐらいあると、そういったのが日本の政治ないし行政の効率を非常に悪くしている原因だろうと思うわけです。
 法律は毎年国会で改正して数字だけを改正すればいいんじゃないかと、それに見合う税収をおおよそ出しておいて、税額を出しておいて、税率を逆算すれば出てくるわけですから。そういった発想の転換を今後ともやっていただかないと、日本もまた、アメリカの日米構造協議じゃありませんけれども、日本の政治の仕組みとして、行政の仕組みとして、非常にプロしかわからないというか、専門家しか固定資産税の枠組みがわからない、中身がわからないというような非常にまずい現象があって、やっぱり国民というのはそんなに細かいことまで知っているほどの暇がないという立場から、もっと単純にわかりやすく、評価額にどれだけぶっかければ固定資産税が出ると、どれだけの税額を欲しいのかということは、もうそれは先ほどの大臣のお話のとおりですから。余り複雑なことになり過ぎているこの現状をぜひとも改める方向でやっていただきたい、このように私は思うわけです。
 それで、昨今の土地税制の見直しというようなことで政府税調もおやりでございますので、そこらのあたりで、私が申し上げたような点も含めて、固定資産税の枠組み、仕組みについての将来展望はおありなのでしょうか、お尋ねいたします。
来年確かに見直し期に入るわけですが、これは率直に申し上げますけれども、固定資産税は、数字的な形はとても私からお答えできませんから、後で税務局長からまたお答えさせることにして、ともかく基本理念は、やはり市町村財政にとっては住民税とこの固定資産税だけが基幹的な税収のもとでございますけれども、はっきり言うとこれは保有を前提にして長く住んでいってほしいというような税の建前がございますから、決して追い出し税になっちゃいけない性格を持っております。それで、土地政策上この税を余り期待価格や土地の近所での売買価格、実勢に応じた形でがんがんやっていくということになると、これは今言われたように、大変な地方税の収入にはなるかもしれませんけれども、これは全くある意味においては追い出し税になってしまうという懸念もございます。そういった意味ではこれは政策税ではない、政策的にあれする税制ではないと、こう認識しております。
 それでもなおかつ適正、均衡というものは当然評価の基準でございますけれども、土地税制の中で土地政策にこれをうんとやって、今日の土地に対する不平不満をこの税によってどうせい、均一化しろというような形は、とても私はなじんじゃいかないんだと思っております。むしろ、法人に対する土地特別保有とかそういったいろいろな形の中でこのことは解消されるべきものであって、固定資産税は、薄く広くというわけじゃないですけれども、ある意味においては保有を前提にした、そして長く保有していただくと同時に長く住んでいただく、そしてなおかつ、市町村の自治体サービスの受益に対応する一つのサービスの対価であるという形に考えております。
わかりました。
 再評価が固定資産税について、標準額について三年ごとに行われる、平成三年度については行われる時期だと。そのとおりだと思いますが、この再評価するとき適正な時価というような概念が使われていて、他方では大臣が告示した固定資産税評価基準というのがあって、さらに諮問機関的な審議会として中央固定資産評価審議会というのがある。そういった中でまた平成三年の数字ができ上がっていくんだろうと思うんです。
 過去の歴史を私なりに調べてみますと、余りストレートに時価を標準額にセットしてしまうと大変な税額になってしまって混乱が生ずるというようなことで、昭和三十九年だとか四十五年には激変緩和措置がとられたということで、非常に何だかわけのわからぬような税制の仕組みになってきてしまっていて、税収が幾らかということについてはわかるけれども、理論の整合性だとか、例えばこれから土地税制を何かいじくる、いじくるという言い方はおかしいのですが、土地税制を変えて土地の高騰を抑えようというときに、このような仕組みでは行政当局として大変やりにくい、そういう仕組みになっているんじゃないかと、こう思うわけでございますが、その点について、大臣でも結構ですが、ひとつお答えください。
平成二年度の地方税の総体の収入見込み額は約三十兆でございます。三十兆のうち市町村税が十六兆ぐらいになろうかと思います。十六兆のうちの五兆ということでございますから、市町村の税収に占めるウエートは約三分の一ぐらいということで、市町村税ではほかにもう一つの税目としての住民税、住民税と固定資産税のこの二つの税目でほとんどのウエートを占めるという格好になっております。
いや、何でもたくさん食べたら悪いですけれども、それはお魚でも野菜でもお肉でもそうなんですけれども。少量でもこれは麻薬として、アメリカではこういうふうに販売した者は罰則だというような、罰金、逮捕というような州もあるそうでございますので、ひとつよろしく御指導のほどをお願いいたします。これ以上は御質問を申し上げません。
 次に、社労にお世話になる前には法務委員会の方で三年間お世話になっておりまして、刑務所という刑務所、そしてまた少年院、女子の収容所、いろいろな現場を視察さしていただきまして、勉強さしていただいたんですけれども、特に最近は女性の方が本当に多うございます。そしてまた、未成年者の方々が多いわけです。本当に心配で心配でたまりません。簡単に入手できるという点では今のサボテンもそうなんですし、また麻薬、大麻、大変心配でございます。先日も高校生の大麻の汚染についての報道がされておりました。使い始める前に予防する、これが最も大事であると思うんですけれども、一九八七年の六月に厚生省と警察庁の共管の麻薬・覚せい剤乱用防止センターが設立されました。大変御尽力いただいていることも存じ上げておりますし、正しい知識の普及、そして国民的な関心の高まりについてもまだまだ足りないと思うんですけれども、最近は本当に手をかえ品をかえ、おすしに入っておりますおしょうゆ、ああいうものに液体を入れて宅配便だとか、主婦の方々にはいろいろ訪問販売でもって誘惑の手が伸びているということです。諸先生方が本当にいろいろ御質問申し上げたんですけれども、大臣にもう一度お伺いしたいんですが、本当にもっともっと力を持っていただきまして、いい方向で御指導いただきたいんですけれども、一言お聞かせいただけませんでしょうか。