皆さん、なかなかはっきり言ってくれないからこっちも質問するのに困っちゃうわけですが、田中さんにお伺いします。
 大衆消費者が参加をして被害が増大をするような形になってくると、金の地金を扱っている業者の皆さんとしては、これは非常に困る問題が出てくるんじゃないかと私は思うのです。そういう意味で、まだまだ一般消費者に対する啓発というのですか、そういうものが足りない。それから、現在の取引所全体の姿勢というものがきちんとしていないといいますか、過当勧誘を行うような体質を元来持っている。そういうところに非常に危惧をされているのではないかと思いますが、そうした点について田中さん御自身はどんなふうにお考えになっておられるか、御回答いただきたい。
御激励いただいて、まことにありがたく思います。
 広範な御質問でございますので、どうお答えいたしてよいか迷いますが、この環境庁発足の前、いわゆる公害が出てきたというときには、一つの企業が生産をこう上げていく過程で、わからなかったんですが、何かこう変なものが出てきたと、それによって病人が出たと、だから加害者もはっきりしていれば被害者もはっきりしているというような形で、この公害問題がわが国では問題になってきた。そのことについては、いまだに苦しんでいる人がいるわけですから、これはもう全力を挙げてこの対策に当たらなければなりませんし、それからそのために病気になったのかどうかということの認定というのもなかなかこれむずかしい。だんだん認定が進んでまいりましたから、いまになっては当時ほどスピードがないみたいに見えますが、これも一生懸命やらなければなりませんから、それも一生懸命やってますが、このごろの公害といいますか、形はさま変わりしまして、大ぜいのだれかわからない者の、いろんな人の出す原因が、今度また大ぜいの人がそれを受ける、それで、受けている人も出しているかもわからぬと、こういうような複雑な問題にさま変わりをしてまいりましたので、環境庁の対応はなかなかむずかしくなってきた、こういうことでございます。
 その上にさらに、いつまでもそんなことを言っててもしようがない、それは一生懸命やらなきゃならぬが、それ以上に快適な環境というものを積極的に生み出していかなければならぬという仕事も出てまいりました。そうやっているうちに、今度はこのままの状態で進んでいけば、西暦二〇〇〇年という、あと十九年ですからすぐですが、そのときにはまず人口がいまよりも二十億もふえると。一九〇〇年のときには地球の人口は十六億だったんですから、これから二十年の間に、長い間、千九百年もかかって、もう西暦前からですから、十六億だった以上にこれからふえるんですから、そうなってくると大気はどうなるか、水はどうなるか、土壌はどうなるか、森林はどうなるか、砂漠はふえるんじゃないか、食糧はどうなるかなんていうことを考えると、二十一世紀というものはえらいバラ色の期待をしていいものかどうかと、とんでもないことになるんじゃないかというようなことが一部学者の間に心配されたのは十年ぐらい前からのことですが、わが国も先進国として、率先してそれらの問題について心配をしなきゃならぬ。ですから、わが国が言い出して、この間のサミットで、これから長期の経済計画を立てる上においては資源の問題、環境の問題というものに十分留意しなきゃならぬというあの一項目は、わが国の方で言い出して入れてもらったという実情でございます。
 広範なことにわたっておりますので、今後ともひとつ御激励、御注意をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。むしろ気がつかないところを御指摘をいただいた方が、われわれとしては非常にありがたいと思いますので、お願いを申し上げますが、きのうの判決でわれわれが喜んでいるなんていうことはありません。ちっとも喜んでも何もいません。ただ、ＮＯｘ〇・〇二だったやつを、いろいろな人に調べていただきまして、〇・〇四から〇六に落としてもいいだろうということでございましたので、あれは落としたわけでございますが、このことが訴えの対象になったわけであります。しかし、これは裁判になじまないと、これは別に国民の権利義務とかというようなことではないんだから、裁判になじまないというふうに言われて、そういう判決があったわけであります。それはわれわれはそれはほっとしますよ、裁判で私が訴えられていたわけですから。それが裁判になじまないということになったことは、それはほっとします。ほっとしますが、喜んでなんかいません。なぜなれば、先生方の御審議をいだいて〇・〇六に落としてはいただきましたものの、それができてないんです。ですから、昭和六十年までには全国どこの地区にでもそれよりも悪いところがあってはならぬぞと、よろしいかということを再三にわたって衆参両院で国民を代表する先生方から環境庁は言われているわけです。必ずそうしますとお約束していながら、そのめどがつきませんから、そこで東京だの、神奈川だの、大阪だのというところは総量規制をしてもそれをやっていこうと。それから、トラックなんかがうまくいかないから、何とかトラックもひとつやってちょうだいと言って方々歩いて、一三％減らすことになったというようなことで努力はしていますもののなかなかそれも容易でない。
 しかも、いま自動車は約四千万台です。二百万台ずつふえていくんです。仮に五％ぐらいの経済成長、これがないと失業者が出ちゃいますから、これでまた大変です。五％ずつそれじゃ経済成長していくとどうかと言えば、いま言った西暦二〇〇〇年までの間に日本の経済はこの倍になるんです。この可住面積の狭いところで、いまの経済を量的にだけ倍の経済を支えられるかということを考えると、環境庁はどうしたらいいかと言って思い悩まざるを得ない。こういう状態なんです。しかし、だからといって、先生方にお約束した〇・〇六よりも悪いところがあっても、こんなに経済がこうなったんだから仕方がないでしょうなんて、そんなこと言えないですから、まあ一生懸命やっているんで、あの裁判勝って喜んだなんて、そんなことは全然ないですから、どうぞひとつそのように考えていただきたいと、こう思います。