テクノポリスの計画実施に伴う内需喚起についてどうなるかというような御指摘かと思いますが、テクノポリスの計画は、今先生御指摘いただきましたように、高度技術産業の地方立地というものを積極的に推進しようということでございます。
 テクノポリス十四地域指定いたしました地域におきましてその後の企業立地動向等を見ていますと、昨年一年間でも先端技術産業を初めといたしまして、五十六年から五十八年の三年間の平均件数に比べまして、五十九年は二倍に増加しているというように非常に順調に進んでおります。
 御指摘の、その内需喚起にどの程度の具体的な金額のはね返りがあるかということにつきましては、ちょっと計算はできないんでございますけれども、もともとこのテクノポリスの事業を推進いたしますと、企業が立地してそこに設備投資が行われる、あるいはその企業立地のために道路、空港等々の公共投資の設備が推進される、こういうものをねらっておりますので、総合的にはこれが地域経済の活性化にもつなかり、内需拡大にも貢献する、かように私どもとしては考えております。
私、恐縮でございます
が、先生の御質問の御趣旨をちょっと十分正確に理解しかねているかと思いますが、弁護士の登録のほかに、日弁連あるいは弁護士会、それをまとめて日弁連というふうに申しますと、現在の法律上は弁護士の登録、資格審査、懲戒、そういうものについての権限をいずれも与えられておりまして、登録のみでなく、そのいずれも含めてやはり実質的に物を考えると行政権と目すべきものではないかというのが従前からの考えだったと思っております。
石井でございます。
 私は、日米通商摩擦に関して三つの分野から質問をさせていただきたい、そう思うのでございます。
 まず最初は、外国人弁護士の国内活動受け入れ問題についてであります。
 去る三月十六日の朝刊を見ておりますと、朝日、毎日、サンケイその他各紙が、それぞれ外国人弁護士の日本への受け入れについて報道をいたしておるわけでございます。これらの記事を総合いたしてみますと、日本弁護士連合会が三月十二日の理事会でおおむね受け入れの基本方針を固めたというものでございまして、ただし、条件として、受け入れを認める国は我が国の弁護士を受け入れる国、つまり、実質的に相互主義が保証されていること、もう一つは、外国人弁護士の監督指導権は日弁連が一手に持つと、この二点が基本条件であると報道されておるわけでございます。
 私はこの問題について、まず法務当局の見解をただしたいと思うのでございます。
ぜひそういう方向で、大臣が在任期間中、それもそう長いことないんですから、ひとつ腹を決めて……。
 それはなぜかといいますと、こんなことを言っていいかどうかわかりませんが、やはり過去を見ますと、ずうっと自殺者が出ておりますし、いや、その自殺の原因は仕事に関係ないよとよく答えられるんじゃないかと思いますが、しかし傾向的にずうっと出ておりますから、これはもう言い逃れできないと思いますし、また、いろいろそれによって、仕事で病気になる方も多いんじゃないかと思っております、精神的な面もですね。ですから、そういう状況ですから、ぜひ大臣が決断をして、この際増員を何とかやる、それが国のためになることだと思いますから、ひとつお願いいたします。
 以上で終わります。
ただいま梶原委員から御指摘がありましたとおり、審査官の定数その他で、特許庁の事務が年々これは出願件数が非常に増大をしておるわけでありますから、何といいますか、オーバーワークになる可能性もあるということで、志賀長官も非常に苦労をしておるところでございます。
 今後ともペーパーレス計画の推進を初めとする工業所有権行政の総合的施策を推進していくということで、今御指摘になりました所要の定員の確保をするということは極めて重要な問題だと思います。したがいまして機会をとらえて増員要求等、私といたしましても最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
ただいま梶原先生御指摘のようなケースも、あるいは皆無ではないかもしれないのでございますけれども、私どもといたしましては、この超過勤務につきましては、先ほどからお答え申し上げておりますように、予算の範囲内で執行できるように努力をしているところでございますし、また今後もそういう方針で全力を挙げてまいりたいと思っております。
ちょっとお願いしたいんですが、要するに、そういうことではなくて、ありのままに一応、去年なら去年、ことしはことし、どのくらいトータルで残業時間があって、それに見合う支給というのは、大体何割ぐらいは支給はもうこらえてくれと、こう言っているのか、それを今度、後でいいですから、ひとつ出していただくようにお願いしたいんですが。
お尋ねの実際の超過勤務と具体的な予算の支払いの関係でございますけれども、私どもといたしましては、あくまでもこの超過勤務というものが、実際の予算との関係で十分整合性のとれたものでなければならないと思っているわけでございまして、現在大変厳しい財政状況下にありますけれども、業務の合理化をできる限り進め、また超過勤務につきましても、先ほどもちょっと申し上げましたが、超過勤務対策をいろいろと推進することによりまして超過勤務をできるだけ減らすという努力をしているわけでございます。そういったことを通じまして、所要の超過勤務手当の支給に際しましては予算の範囲内で執行できますように努力をしているところでございます。
そういう意味で、これは個々の法案の問題でございますけれども、全体の姿勢としてはぜひひとつ福祉重視の姿勢を貫いていただきたい。御要望を申し上げておきます。
 それから、国鉄の再建問題について、若干大蔵省のお考えを承りたいわけでございます。
 これは、いわゆる助成金に対しての考え方等の問題があるわけでございますが、御存じのとおり、今国鉄、二十二兆円の長期債務というようなことが見通しされておるわけでございますけれども、再建監理委員会が発足して、七月には再建案を出す、こういうことが言われておるわけでございます。この再建案は、大臣に申し上げるまでもなく、まさに国鉄の生死を決する重要なものというふうに思うわけでございまして、政府としても、この答申に対しては責任を持たなければならない、こういうことですね。
 まず基本的に大臣にお伺いいたしますが、恐らく出てくるであろう民営・分割案、この基本的な考え方、これはもうしばしば表明されているわけでございますので、大蔵大臣としても当然基本的にはそうあるべきだというふうにお考えなのでございましょうか。