経済見通しで発表いたしております国際収支、貿易収支、輸出入は円で、兆円で発表いたしてございます。五十五年度につきましてはその円ベースでもって対前年度比二〇・八％アップという実績見込みを出しておるわけでございますが、どうも実績は多少これを上回るぐらい根強いもので推移をしているわけでございます。しかし、五十六年度につきましては円ベースでもって一一％アップというふうな見通しを発表いたしたわけでございます。これをドルベースに直しますと、多少円レートの関係からこれより率が大きくなりまして、五十五年度については二六、七％のアップ、そして五十六年度については一四％程度のアップということになるわけでございます。
 この伸び率が半分近くになったのは、ただいま先生がおっしゃいましたように、現在非常に国際競争力もあって、基調として根強い趨勢は示しておりますものの、しかしながら五十五年度全体を趨勢的に見てみますと、輸出数量の伸び率は多少低まってきている、こういう趨勢がございます。これは円高の影響あるいはまた十分海外の摩擦を防いでいかなければならないという配慮、そこらが実際に動いているという感じがするわけでございまして、試みに五十五年度の四半期別の輸出の数量の伸びを申し上げますと、四－六月期が二〇％増、七－九月期が一九％増、十－十二月期が一六％増、一－三月期が一二％増とだんだんと下がってきている。しかしながら数量でまだ一二％、そういう意味からいうと根強い姿を示しておりますが、五十六年度全体につきましては、競争力としてそういう根強いものを持ちながらも、五十五年度に比べますと伸び率は鈍化をする、こういう姿を描かざるを得ないと考えているわけでございます。
次に、輸出でありますけれども、五十六年度政府見通しでは一四％増を見込んでおるわけであります。これは五十五年度の二七％増を大幅に下回っているわけですね。特に貿易摩擦などは輸出鈍化の一因になることは当然でございまして、昨年まで輸出を支えてまいりましたＶＴＲ、二輪車あるいは乗用車の伸びが、欧米諸国との摩擦によりまして私は頭打ちになるのじゃないかというふうな懸念を持っておるわけであります。こういう点についてはどうでしょう。
おっしゃるとおりでございまして、現在設備投資については二極分離と申しますが、大企業の設備投資はきわめて堅調に推移する反面、中小企業につきましては設備投資意欲を持ちながら、実際の数字は対前年比マイナス、これは五十五年下からそういう傾向になってまいっておるわけでございます。しかしながら、設備投資というものが今後のわが国の民間バイタリティーのまさに大もとであるということを考えますと、そうした設備投資の冷え過ぎは十分警戒しなくちゃならないという段階でございます。そういう観点から、先月の総合経済対策におきましても、特に中小企業の設備投資を冷やさないような対策ということでいろいろな項目が挙げられたわけでございますが、一番中心になります政府系中小企業金融機関の金利について特段の措置をとるという点につきましては、実は公定歩合一％下げ後の長期金利の実勢を現在にらみながら、政府の中及び金融当局で検討中でございまして、ここらあたりできるだけ大幅な引き下げが望ましいというふうに考えているわけでございます。実は中小企業庁のアンケート調査によりましても、設備投資する気持ちは持っている。ただ現在の金利水準が高いというふうな企業が半数近くもあるというふうなことでございますので、今後のそうした金利水準いかんということによって、中小企業設備投資も徐々に正常に復するであろうということを期待いたしておるわけでございます。
これまで景気を支えてまいりましたのは設備投資なんですね。この設備投資につきましても一月－三月期には中小企業の投資がマイナス九・七と予測をされておるわけであります。また、日銀の調査によっても五十六年度の中小企業の製造業における設備投資計画は、前年比三〇・八％に落ち込んでおるわけであります。そこで私は、中小企業の設備投資については、金利水準あるいは製品需要給によりまして影響されやすいために、環境の整備がどうしても必要だと考えております。そういう意味で、そこらの認識についてはどうでしょう。
いまお話の中にありましたように、当然考えられないことが現実に一度ならず、二度、三度と発生しておるわけでありますから、この問題を契機にして、外国の関係はいろいろ複雑でしょうけれども、やはりはっきりさせてもらいたいと思いますね。いま御説明をせられたような内容であれば、私はやれないことはないと思います。ですから、この事態がまだ正確につかまれていないという御意見ですけれども、つかまれていなくとも、日本の国内の繭糸問題がこういう状況になっておるわけでありますから、ここのところの項目をはっきり第一、第二のグループに準じたような形の規制にしていただきたい、これは特に要求をいたしておきたいと思います。まだいろいろ御質問いたしたいわけですが、時間がありませんから。
 そこで、先ほど大臣から、ことしの価格の決定引き延ばしというのは大変異常な事態であるというお話があったわけです。私どももそういう理解をいたしておりますが、いずれにせよ、当面はこの十四万八千俵という事業団在庫をどういうふうに早急に処分できるかというところが具体的な一つの問題だと思うのです。これについて何か案を考えられておるのか。こういう事態になれば、やる気になればやれないことはない。農水省の方は金の問題がすぐ頭に浮かぶのでしょうけれども、造船の問題がやかましくなれば、官公庁が船をつくろうじゃないかというような話も出るので、この被服などについても、ひとつ官公庁の注文を事業団の放出でやるとか、あるいは、いまデパートでも化繊と絹との混紡の製品が出ておりますが、こういうものの分野の中にもっと大胆に切り込まさしていくとか、いろいろな案はもう出ておると思いますが、事業団の在庫処分の方針について、何か検討せられて一つの方向が固まりつつあるのかどうか、この機会にお尋ねをしておきたいと思うのです。