一つは、ほかの労働省のいろんな統計資料は、規模三十人以上の事業所ということで全部出ていますね。それがこれは五十人以上だとおっしゃる。しかし、五十人以上だとしても、労働者数は概数で千七百五十万人のはずですね、そのうち報告率は六十％ぐらいです。私はやはり、労働安全衛生法六十六条、これは強行法規ですから――私は五人以上の事業所に限定しているということ自体も問題があると思いますけれども、仮にそうだとしても、五十人以上だとしても、報告率は六〇％になっている。これはたまたま五十七年がそうなっているだけじゃなくて、労働省の統計をずっと見てみますと、十年来結局そういう状態が続いているんですよね。
 さっきの問題を繰り返すようになりますけれども、労働省は、第一義的に大事なことですと言いながら、例えば、なぜこれを十年来そういう状況で放置してきているのか、改善のためのどういう手を打ってきたのか、その辺はいかがですか。
私どもの、定期健診の実施結果の報告を求めているのは、五十人以上の規模の事業所になっておるわけでございます。そういう意味で、四千万人ということでなくて、一千万人という数字になるわけでございます。
しかし、労働安全衛生法にそのようになっているにもかかわらず、労働省の調査の結果の資料によりますと、五十七年は千四十万人が受診して九・二％の疾病の発見率になっておりますね。ところが、定期健診の対象労働者数は約四千万人いるはずですね。これがどうして千四十万人の受診結果しかわからないのでしょうか。
定期健康診断につきましては、これは職場において必ずやらなきゃならぬ事項だと思います。そういう意味で、定期健康診断を通じまして労働者の健康状態をチェックして早期治療に努める、あるいは早期の予防に努めるということがぜひとも必要かと思います。
私は、厚生大臣に申し上げているのは、先ほどから言っているように、そういうものがふえてくる、そしてそれが労災認定がされないということがふえてくるとすれば、それは保険医療費にかぶさってくる、こういう関係で厚生大臣にそこのところのメスを、新たな問題としてメスを入れるべきだということを申し上げています。労働省に申し上げていることはもちろんです。積極的に、ちゃんとした労働者の立場に立った労災認定を進めるべきだということであります。こういうことにメスを入れないままに、医療費が大変だ大変だと言いながらツケだけを患者に回すというやり方が納得できない。だから前提は予防医療ですね、国民の健康を保持するというその施策が大事だということです。
 具体的に労働省にそういう観点でお伺いしますけれども、労働安全衛生法六十六条では、事業主は年一回労働者に定期健康診断をしなければならないというふうに義務づけていますけれども、これは労働省の資料では、五十七年は九・二％の疾病発見率になっておりますが、早期発見には大事な健診だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
これはできるだけそういう労働条件といいますか、労働条件ではございませんね、今先生言われたように労働態様ですな、これが変わってきている、時代が進んで。これはもう先生のおっしゃるとおりでございます。したがって、そういう新しい変化、そういう時代のニーズというものが出てきておるのでありますから、これはよその省のことを私どもが言うのはどうかと思いますが、労働省は、もちろん労働者の生活を、健康を守るために積極的にやっていただきたいと思いますし、しかしまた、厚生省は国民すべての皆さん方の健康を守らなければなりませんから、その認定を受けられなかった者、これは厚生省でお引き受けするのも当然かと思いますが、しかし、それが保険者の負担になることは先生おっしゃるとおりなんで、両省ともに、今後どういうふうにしてできるだけ公平にそういう新しい労働態様あるいはニーズというものにこたえていくかということでは相談をしてまいりたいと思います。
そうしますと、安心はいたしましたが、どうも実績が少ないというふうなことでもって、せっかくの免許申請だがあなたの場合はだめでございますよということがちょっと心配になった点でございますので、今の実績の多寡については言わない、要はそういう能力といいますか体制を整備されておると認定される者については免許をおろします、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
お答えいたします。
 先生の御質問はこのように受け取ったのでございます。ある港において船内、沿岸というような免許を持ってそれぞれ関連した免許に基づく行為を行っておるけれども、必ずしも常時一貫してやっているわけではない、ある場合には沿岸の作業をやり、ある場合には船内の作業を元請から委託を受けてやる、ただし、少数の場合であれ、それを一貫してやっておるケースもあるような事業者がいた場合に、そのような人は新法が施行された場合に免許申請すれば港湾荷役事業の免許はもらえるのだろうかというような御質問なのかなと受け取りましたが、確かに二つ免許を持っておる方々が、具体的な作業は元請からの委託によってやるわけですから、沿岸だけやるあるいは船内だけやるというケースはいろいろあると思います。しかし、少数の場合とはいえ、一貫してやるような実績が既にある企業であるならば、その一貫輸送ができるという体制がほぼできておるのだろうと思われますので、免許申請があれば、一貫の実績が少ないということが免許のネックになるわけではない、したがって、免許をもらえるのが通例であろうというふうに想定いたしております。
先生御指摘のように、かねてから私どものとるべきエネルギー政策の方向は、できるだけ石油の依存度を減らして代替エネルギーの導入を促進していくということでございまして、かねてからの先生御指摘の石炭の液化も含めまして、代替エネルギーの開発については計画的な推進を図ってまいってきたところでございますけれども、昨年の春にＯＰＥＣが原油の五ドルの引き下げを発表いたして以来、世界のエネルギー情勢に大幅な変化が生じたということを踏まえまして、昨年の夏に総合エネルギー調査会におきまして、「最近の国際エネルギー情勢下における長期のエネルギーの需給見通しとエネルギー政策の方向」というものを御審議願ってお取りまとめをいただいたわけでございますけれども、その中では政策の基本的な柱を、セキュリティーの確保、つまり安定供給の確保と同時にできるだけコストの低減を図ること、この二つの大きな柱を最も適切な方法で組み合わせていくというような大きな方針をお示しいただいたわけでございます。
 その中で、石炭の液化につきましても、従来いろいろな方法についで研究開発を進めてまいっておりましたけれども、当面、経済性において見通しのある方式に限りさらなる研究を進めてまいる、また他の方法につきましては、技術基盤の整うのを見届けてから改めて取り組むことが必要じゃないか、さような方針のもとに、今日、石炭の液化についても引き続き効率性を十分念頭に置きながら推進をいたしているところでございます。