放送大学学園の放送につきましては、先ほども御説明をいたしましたように、その放送内容を大学教育のための放送に限定をいたしまして、現行放送体制に及ぼす影響を最小限にとどめるように措置いたしたわけでございますので、ＮＨＫの放送と競合することはほとんどないと考えております。したがいまして、受信料制度に及ぼす影響はないというふうに考えております。
いま国会に提出されております放送大学法案によりますれば、放送大学は、放送の持つ教育的機能を活用して広く国民に大学教育の機会を提供することを目的としておるわけでございますけれども、これが成立いたしますと、二十五年余にわたるＮＨＫと民放二本立てのわが国の放送の基本体制に対しまして、放送大学という第三の新しい事業体が生まれるということになりまして、ＮＨＫといたしますれば、ＮＨＫの受信料の問題に影響なしとしないのではないだろうかというふうに考えざるを得ませんので、これは慎重に対応していかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。
そういう焦点をぼかしたような答弁では納得できないのですが、残念ながら時間がないものですから、きょうのところはこの問題をさらに追及して質問をすることは私も差し控えます。ただ、私は実はこの放送大学法案の問題について本論的な議論をしようと思ったのではないのですが、ちょっとお尋ねしたらたまたまいまのような答弁が出たので伺ったわけです。しかし、保留をしておきますが、これは非常に重要な問題です。大臣もひとつ従来の国会での審議を速記録等もお読みいただいて、そういった中で――しかも電波、放送の責任者が、今度できる放送大学は従来の基本的な変更にはならないのだなどという程度の答弁で考えておるとするならば、私は非常に重大だと思います。そういう感覚だからこそ文教委員会一本で論議してもらってもいいんだという程度の認識になったのかもしれませんが、しかしこれは非常に重大なことです。実は私は、この放送大学の出現によってＮＨＫの受信料に一体どういう影響が及ぶであろうかという点をお聞きするために、その前段でちょっとお尋ねした程度なんです。
 そこで、その問題で余り深入りしていると時間がありませんからお尋ねしますが、もしこの放送大学ができたとするならば、先ほども申し上げたように国営放送ですから、その点からいって受信料制度に影響があるとＮＨＫは判断しておられるかどうか、これをお尋ねしたいと思うのです。
現在の放送法におけるＮＨＫと民放の並立に対しまして、放送大学学園が大学教育に限定をして放送する放送大学学園が入ってくるという形態の上からは三本立てというふうにみなすことができると思います。しかしながら、るる御説明をいたしておりましたように、放送大学が正規の大学教育に限っての放送を行うということからいたしまして、すでにございます放送体制に影響するものではないというふうに存ずるわけでございます。
簡単に申し上げます。
 御指摘のいろいろな問題の原因は、やはりぜひ解明されるべき事柄でございます。解明されずして通達を出してもという仰せでございますが、私は、やはり事件につきましては、個々にその原因を十分に解明していくべきであると思っておりますし、そうして、その後の対策、指導等は、そういった結果を踏まえてさらに進めてまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。
 それから、物ですべてを解決することは問題であるということは、御指摘のとおりでございます。私どもとしては、もう少し精神面並びに物質面で、ただ不平不満を言いつのってがまんすることを知らないということはいかがかと思うので、やはり物に対しても一つの禁欲ということが価値あることである、そのことによって精神の安定ももたらされるというような中味が、教育の流れの底の方にあってもよろしいのではないか、何でも不平不満はよそへ持っていって要求をするということでは、やはり円満な人生は完成できないというふうに考える次第でございます。ただ、もちろん逆に無気力に何にでも迎合するということは、これは左に対しても右に対してもよくないことであると考えておる次第でございます。
 それから、四十五人の問題でございますが、これは先ほど御指摘の、一つのピークでございます昭和三十六年、三十七年ごろは、ここでは中学校を例にとって申しますと、教員一人当たりの生徒数は二十九・八人とかそういう三十人に近い数字でございましたが、その後の国会を含めての御努力によりまして、ただいまでは中学校は教員一人当たりの生徒数は約二十人ということまで持ってきておるわけでございますし、それから経済成長が悪い影響を及ぼすということもありますが、その成長の波に乗りまして、施設設備の整備にも努めてまいったわけでございます。なお、四十五人というのは、それは確かに一人対四十五人というのは大ぜいの人数であると存じますが、先生方は年間を通じて児童生徒と接触をしていただいておるわけでございますし、児童生徒を十分に理解し、観察をしていただくということが大事であると思っております。
 それから、目立ちたいから暴力をやるということも事実であると思います。しかし、私どもは、教育の基本としては、教育の場は——社会にはいろいろな意味での闘争の場もございます。闘争と申しましても、腕力的闘争だけではございませんから、そういう闘争の場もございますが、教育の場におきましては、人を精神的にもあるいは肉体的にも傷つけるということは、その相手が傷つく以上に傷つけた人間が結果的には傷つくものであるということを理解させる、そういう教育を展開していくことが必要であろうと思うのでございます。
 それから、学校という組織は、一般の企業でございますとかあるいは官庁でございますとか、そういう組織と比べまして非常に縦社会でない、縦の関係でない社会であろうと私は思っておる次第でございます。しかし、そういう場でも一つの共通の目的を実現するための同志的な結合集団であらなければならないのでございますから、校長を中心に、たとえて申しますれば、ラグビーのチームのように結束し、連係プレーをよくして、すべての教育活動の展開を充実し、実施していただきたい場所であると私は考えておる次第でございます。