そこでお伺いしたいのは、新聞によりますと、レーガン大統領が核弾頭の増産計画について署名したという報道がございます。この計画は、見てみますと、五年から八年間に一万七千個の核弾頭を増産するというものであります。この計画は、去年、レーガン大統領が打ち出した戦略兵器増強計画、去年の十月二日のものですね、これに見合った核弾頭増産計画で、私はこれは軍拡そのものだ、こう考えるわけであります。
 そこで、八〇年の国連事務総長の報告であります「核兵器の包括的研究」、これによりますと、核弾頭についてちょっと調べてみますと、戦略あるいは戦域、戦術、このすべての核弾頭の数については、アメリカが二万五千から三万三千個、ソ連が一万一千個から一万五千個、こういうことが「核兵器の包括的研究」の中に数字としてあげられております。核弾頭の数は圧倒的にアメリカが優位に立っておるわけです。そうしますと、どうなんでしょうか、均衡論がもし前提としても、これだけ優位に立ちながら、しかもレーガン大統領がさらに核弾頭の増産計画を発表される、一万七千個さらにふやすということですね。だから、均衡論の立場に立ってもこれは支持できない、こういうふうに私は思うわけです。外務大臣にお伺いしたいのは、こういう増産計画について反対する御意思はお持ちなのかどうか、この点について伺いたいと思います。
私も同様の所見を持っておる次第でございます。単純に均衡論というのでありますが、どのようにして平和を確保していくか、そういう見地から、現実の考え方として均衡論の必要があるのじゃないか、しかしそれはでき得る限り低いレベルの均衡でいくべきではないか、そのためには両超大国の対話の必要がある、こういうことを申してまいりました。最近は中距離核戦力あるいは通常戦略兵器についての削減の話し合いが行われておる、あるいは最近行われるという状況にあるわけで、そういうことも踏まえて均衡論を申し上げておるわけであります。
ぜひそのことを強くお願いして、時間がありませんので、次に質問を進めたいと思います。
 条約に入る前に、外務大臣に、軍事力の均衡論等についての御見解をお伺いしたいと思います。
 四月五日の参議院の予算委員会で、これは総理がこういうふうに言っておりますね。「かねてからレーガン政権は、軍備の増強をアメリカが図っておるというのは、ソ連の今日までの軍備の増強に対応して均衡をまず保持しなければ軍縮の交渉も効果的に進まない、」こう述べまして、「そういう認識については私も認めるものである」あるいは「ある程度理解ができる」、いわゆる軍事力均衡論、これを認める、そういう答弁をされておるわけですが、これについて外務大臣も同様のお考えなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
これはすでに手続をとられておることでございまして、なお、鈴木総理の軍縮総会における演説の日も大体九日を予定しておる、こういうことも事実でありますので、この鈴木総理の演説に何とか間に合うように、今後一層の発給促進の努力をいたしたい、こう思います。
事ここに至りますと、事務局レベルと申しますか、そういうレベルではあるいは間に合わないのかもわからないという懸念を私は非常に持つわけです。昨年の日米の首脳会談のときに、鈴木総理が、その成果の一つとしてレーガン大統領と直接電話なり連絡をとれるようになったというふうなことの意義を強調しておりました。今回のこの国連総会に行かれる人たちも、ただ一つの被爆国の国民として世界の国民に強く訴えるということの意義は非常に深い強いものがあるというふうに思うわけだし、鈴木総理が行かれる直前、外務大臣も行かれるわけですけれども、その直前のいまの事態ということも考え合わせて、これはいまも外務大臣の御答弁にもありましたけれども、ぜひひとつ強力に、そのホットラインと申しますか、そういうラインを通じて申し入れをして、実現できるように最大限の努力をということを再度お願いいたすわけですが、外務大臣の再度の御答弁をいただきたいと思います。
第一回軍縮特別総会の結果から見ましても、広く国際世論にこの軍縮問題を訴えていく、そういう運動というものが大事であるということは私も深く認識しておるところでございまして、第一回の軍縮総会にも相当多数の方々がお出かけをいただきまして国際世論の喚起に努めた次第でございます。今回もかねて来、相当数の方がお出かけをいただける、こういうことで、われわれとしても力強く感じておるのでありますが、最近になりましてビザがなかなか出ないということで、当初は手続が非常におくれて、そして多人数であるために困難を来しておるということを聞きましたので、これが速やかな発給のための特例を在日のアメリカ大使館、またワシントンにおける日本からの大使館を通じ、速やかにビザの出ることを要請してまいったのでありますが、なかなかその実が上がらずに、おっしゃるようなぎりぎりな段階に参っておりまして、私どもといたしましてはなお一層最後までの努力をいたしたい、このように思っております。
付添看護の適正化の問題でございます。
 不適正な保険外負担の是正という観点から、その適正化を図る必要があることは、本院でも再三御指摘をいただいているところでございます。
 そこで、今回、具体的には関係法令の改正による付添看護に係る保険医療機関としての責任の明確化を図りたいというふうに考えております。例えば、付添看護に依存しない体制へのスタッフの確保義務とか、付添看護に関します記録の整備保管義務とか、あるいは都道府県知事への報告の義務とか、付添看護がここでは認められない、ここでは場合によっては行われますよというような院内表示の義務とか、そういう形で国民にわかりやすく、きちっとした形での責任の明確化を図りたい点が一点でございます。
 二つ目には、現行の付添看護要件の見直しでございまして、特に私どもとしては、重篤、術後については有資格者に限定という形で、要件の見直しを厳格にいたしております。
 三つ目には、付添看護を要しない病院の拡大という観点からの基準看護の点数の引き上げや承認要件の緩和でございまして、これは基準看護の重点評価とか、新たに類別がとりやすいように、先ほども触れましたけれども、例えばやむを得ない准看の配置によっても基準看護がとれるように、特二類というような形での評価で基準看護をとりやすくする、私どもはそういったような改善をいたしたつもりでございますが、さらに老人関係については老健部長から答えます。