そういう答弁では本当の国際的に納得のいく政府の見解ということにはならないのでありまして、政府よりも先に民間のマスコミあたりがそんな証拠になると思われるようなものをいろいろな雑誌、新聞に載せて、しかもそのときに紙に黒々と墨で書いたものが写真にちゃんと撮られておるのに、何年も何年もおくれて、政府が実は調べてみたらわかりましたというようなことでは、国際信義にもとるのではございませんか。
 もう一度その点について、今そんなにおくれをとった、国際信義にもとるではないかという意味のことについてどんなお考えですか。
御指摘の点につきまして、参議院の予算委員会等におきましても先生方から御指摘のあったところでございますが、実は二、三年前の予算委員会で、その点の調査をすべしというような御質問に対しまして、官房長官は調査に努力するというようなことで答えておりまして、政府といたしましてもその努力はいたしておったところでございますが、昨年の十二月にさらにその調査を進めるということで本格的に取り組んだ次第でございます。
既に、軍がこれに関与しておったというようなことにつきましては、いろいろな雑誌類に、その当時の慰安所の入り口あたりにいわゆる軍の規則といいますか、慰安所の利用のための心得というか、そんなものが掲示されておる写真を私も二度ならず三度ならずいろいろな雑誌で見たことがあります。そういうことはもう相当以前からわかっておるのに、なぜこの時点において、大変おくれた、国際的には随分日本政府はルーズだというような感じで追い込められるまでそのようなことを早く調べなかったのか、この点についてはどうでしょうか。
政府といたしましては、昨年十二月以来、関係省庁におきまして、政府が朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題に関与していたかどうかということにつきまして調査を行っているところでございます。
 関係省庁は文部省、外務省、厚生省、労働省、警察庁、防衛庁でございます。現在までのところ、防衛庁から六十九件、文部省から一件の資料が発見されておりまして、その他の省庁からはまだ関係資料が発見されたとの報告は受けておりません。
 これまでの防衛庁で発見された資料から見ますと、いわゆる従軍慰安婦の募集とか、それから慰安所の経営等につきまして旧日本軍が何らかの形で関与していたということは否定できないだろうと思っております。いずれにいたしましても、今政府といたしまして関係省庁において本件の調査を継続中でございますので、引き続きこの調査を続けてまいりたいと思っております。
渡辺さん、外務大臣になられて、前とは違った、次への意欲も含めて新しい現実に対応するさまざまの新しい発想を持って、しかも積極的に御発言なさるようにと期待したわけでありますが、それとは違うようでありまして、まあここでその議論を、今すぐ解決がつくわけじゃありませんから、しかし、私はそう思っております、
 それから、何か我が党という話がございましたが、私も党の三役の一人として申しますが、我が党は、今も私が申し上げたような方向で事態が処理されるべきであろうということは、党全体の気持ちとして、田邊委員長も含めまして私はそういうふうにまとめていくつもりでありますし、そういう議論はやはり国民の皆さんにも一番御理解いただける立場であろうというふうに思っておりますから、また真剣な議論はしてまいりたいと思います。
 そういう渡辺さんの御発言を聞きますと、ちょっと一つどうしても伺っておかなければならないことがございます。先般与党自由民主党におきましては、いわゆる小沢調査会報告が出されました。内容を見ますと御案内のとおりでありまして、その方向で参りますと憲法解釈論、集団的自衛権の行使あるいは海外派兵が実質的に認められることになる、あるいはその結果、現行憲法の解釈は大きく変質するというようなことになってまいると思います。少なくとも現在の政府が国連軍への自衛隊の参加の問題について言ってきたこととは全く逆の立場ということになるわけであります。
 宮澤総理は、党内に幅広い意見があって、その中での有力など申しましたでしょうかね、何か意見としてというふうな御答弁であったようでありますが、私は、外務大臣、やはりこれからの時代を考えますと、日本自身の軍縮とか、それからこれからの、冒頭にＣＳＣＡということを申し上げましたが、そういう意味での新しい発想と構想をどう組み立てるのかとか、そういう新しい時代における日本の生き方の大きな枠組みの議論がなければならないと思います。
 去年の暮れもドイツのボンにおって、いろいろな議論をいらっしゃる議員の人たちとしてまいりましたが、やはりドイツの場合、僕は偉いなと思いますのは、そういう議論をしている、その上に立って、現実ＰＫＯあるいは基本法の対応などを議論しているという点を私は評価して帰ってまいったわけであります。私どもも共同の責任かもしれませんが、そういう議論が非常に少ないというのが今日の議会の状況ではないだろうか、大きなスケールの議論をやらなければならないというふうなことではないかと思います。
 前にも本会議で一遍お伺いしたのですが、去年の夏ごろでしたが。ドイツのワイツゼッカー大統領がシュピーゲルにインタビューを書いたのを読んだのですが、それらを見ましても、我がドイツは日本と一緒に安保理事会の常任理事国になるという方向を目指すべきであろうか、そうではないと思う、湾岸戦争は終わったし、これは二度とあってはならないというさまざまの努力をみんながやらなければならない、同時にこれからの世界を考えると、地球環境あるいは南北貧困、さまざま人類的課題がある、ブルーヘルメットに対応するグリーンヘルメットというふうな大きな構図が今世界で求められている、そういうものの提唱者となり、あるいは創設担い手となる誇りある道を行こうではないか、これが我がドイツの新しい世界における生き方だと思うと書かれておりました。私は非常に感銘を受けました。
 その是非は別にいたしまして、そういうスケールの議論をしながら考えていかなければならないというのが今日の時代であろうというふうに思うわけであります。外務大臣・副総理にそういう方向でやっていただきたいなと私は期待をしているわけでありますが、それとは違った意味での小沢調査会の報告というわけでありまして、これらを外務大臣としてどのようにごらんになっておりますか。