公団におきましては、五年に一回ごとに公団住宅居住者定期調査というものをやっていることは御承知のとおりだと思いますが、平成二年にやりましたものは今集計中でございますので、まだ結果が出ておりません。それで、六十年の古いもので恐縮でございますが、それによりますと、世帯主の年齢が五十歳以上の方が二四・六％、うち六十歳以上が九・一％、平均で四十一・七歳、こういうことになっております。
 それから、収入について見ますと、六十年の収入ですから大分低く出ているわけでございますけれども、第一分位、三百五十万円以下でございますが、第一分位の方が二六・八％、それから第二分位、三百五十一万円から四百五十万円でございますが、第二分位の方が二〇・三％、それから第三分位、四百五十一万円から六百万円でございますが、その方が一八・〇％、それから第四分位、六百一万円から七百五十万円までの方が八・四％、それから七百五十一万円以上の第五分位の方が五・一％、不明が二一・三％ということになっておりますが、こういう調査は大体において低く所得は出るものでございますから、その点は配慮する必要があるのではないかと考えております。
東京都では、昭和五十五年からこの方式をやめているということであります。「地価上昇の顕著な地域では地価ウエイトの家賃への反映が余りにも大きくなり」不適当だ、これは東京都住宅対策審議会小委員会の答申でもこういうことであります。その他、今いろいろ言われましたけれども、もう時間がありませんので私言いませんけれども、かなりのところで公営限度額方式というのをやめたり変えたりしているというのが私は現実ではないか、こういうふうに思うのですね。
 それから、去年の六月の住宅宅地審議会の答申、部分だけ申し上げますが、「大都市地域における公共賃貸住宅の家賃の低減化を図るとともに積極的に供給を進めるため、地代相当額を軽減するための新たな制度の導入、中堅勤労者の良質な住宅確保を支援するための援助の強化等制度の拡充を図るべきである。」こういう考え方が出ているわけであります。これが本当の方向だと私は思うのです。
 まず、そういうことで、今度は総裁にお尋ねいたします。改定対象の公団住宅居住者の実態、例えば世帯主の年齢傾向や所得の実態はどのようになっていると御理解されているのか、お尋ねいたします。
四大都市圏の十三の公営住宅の事業主体について申し上げますと、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、福岡県など十の事業主体におきまして、その運用の仕方には種々の工夫が凝らされておりますが、基本としまして公営限度額方式が用いられております。また東京都、川崎市及び兵庫県におきましては、それぞれ独自の方式を採用しておりますが、いずれも公営限度額の範囲内でそれぞれの方式を採用している、このように聞いております。
もうこれ、一々反論していると時間がなくなるのですが、確かに固定資産税というのは地価上昇をそのまま反映しておりませんけれども、しかしきょう朝のなににもありましたように、京都などは一・八五倍ですか、私どもの奈良でも三〇％、四〇％超えるところはあるわけであります。三〇％、四〇％というのは大変大きな上がりですね。まずそのことを申し上げたいと思います。
 次に、政令指定都市部もしくはその周辺部の都市で、公営住宅の家賃改定に際して公営限度額方式は適用されているのかどうか、公団にお尋ねいたします。
そういう意味では、不当行為をした業者に対しては契約の解除権を認めるべきではないか、こういうふうに考えておりますし、これは民法上の基本原則をいわば消費者取引という訪問販売法の中で鮮明にしたという意味を持つにすぎないのであって、特別に訪問販売法が特殊な権利をここで認めているというわけではないというふうに理解いたしております

 したがいまして、今回の訪販法改正案が契約のいわば広い意味での解消権、私は解除権と理解しておりますが、これを入れていないのは大変残念な気がいたしております
これにつきましても、解除権につきましては、じゃ一体時効期間を何年にするのか、あるいは使ってから、あるいは物を壊してしまってからセールストークは不当だったと言って解除できるのかという細かい問題がございます
これにつきましては、実は何も我が国訪問販売法の固有の問題ではありませんで、もちろんドイツでも議論が伝統的にあるところでございます

 これはもし御質問が出れば、時間の関係もございますのでそのときに答えたいと思いますけれども、簡単に言いますと、ドイツではクーリングオフの規定の中に、目的物をいわば消費者側が壊した場合に、責めに帰すべからざる事由、つまり自分の過失によらないで壊した場合と過失によって壊した場合とで効果を分けておりまして、不注意で壊したような場合については、クーリングオフは認めるけれども、そのものの価値減損分の賠償をせよと、価値賠償と言いますけれども、価値補償をしなさいという規定が一条入っております
これは解除権を認めた場合の参考にもなるだろうと思います
ただ、細かいことは省略しますけれども、時間の関係もありますので先に進ましていただきたいと思います

 それから第三番目としては、クーリングオフ制度を充実させるという必要があるのではないか
この点では現金取引に今回の法案がクーリングオフを認めたというのは非常に前進であろうと思います

 ただ、口頭のクーリングオフは認めていない
しかし、既に一週間ぐらい前の朝日新聞紙上でも大阪簡判で口頭のクーリングオフを認める裁判例が出ておりますし、宮城県の古川簡判でも口頭のクーリングオフを認める裁判例が既に出ております
ここら辺はそうしますと裁判例よりも現行の法律がどうもそこまでもいっていないのかという問題もあるのではないかと思います

 それから、クーリングオフをしやすくさせるという点では切り取り式のクーリングオフ用紙を添付する等の工夫がやはり必要なのではないかという気がしております

 それから第四番目としては、今回の、きのう成立いたしましたネズミ講の防止法案も、もちろんネズミ講はこの委員会とは関係がありませんけれども、まさにあれはネズミ講の脱法であります
国債ならばいいか、いや実質的に見れば結局破綻するわけで、そういう脱法行為が行われないようにする必要があるのではないか
今回の法案もそういう意味ではかなりよくできているわけですけれども、恐らく悪質業者はさらにこれを脱法してくるのではないか
ドイツなんかでは必ず脱法行為の禁止条項というのを一条設けております
つまり、形式的に見れば違反していないけれども実質的に見れば違反している、こういうものを規制するためにぜひ脱法行為の禁止条項というものを考えてはいただけないだろうか
民法に信義則の規定があるのと同じように、訪問販売法の中に脱法行為の禁止条項を入れれば、例えば国債ネズミ講なんかの形で脱法されるということは防げるのではないか、そういう気がいたしております

 開業規制の問題もございますけれども、時間の関係がありますので以上にしたいと思います