ただいまから予算委員会を開会いたします。二平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、総括質疑を行います。
 真鍋賢二君の残余の関連質疑を行います。真鍋賢二君。

  午前十時一分開会
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   委員の異動
 三月六日
    辞任       補欠選任
     永野 茂門君     田村 秀昭君
     笠井  亮君     聴濤  弘君
 三月七日
    辞任       補欠選任
     竹山  裕君     石川  弘君
     本岡 昭次君     久保  亘君
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  出席者は左のとおり
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時四十八分散会
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次に、内閣提出、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
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 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岡野労働大臣。
私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、国際公約ともなっている年間総実労働千八百時間を早期に達成するよう、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
 一 関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
 二 本法の施行に当たり、労働条件を低下させないとの労働基準法の趣旨に則りその適用に留意すること。
 三 年間総実労働千八百時間を早期に実現するため、週四十時間労働制の円滑な実施に向けて、中小零細企業対策を行うこと。また、年次有給休暇の消化、付与旧教の増加等について労使の認識を高めるように努めること。
 四 週四十時間労働制に完全に移行できるよう、本法の趣旨、内容について、事業主団体等に対する周知を図るとともに、業種や地域の実情に応じた労働時間短縮の進め方については、地方労働基準審議会や地方労働問題懇談会等の場を活用して、十分な論議が行われるようにするなど、関係者の合意形成の促進に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、大野功統君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。岩田順介君。
これより採決に入ります。
 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほどノドンの例を出されましたけれども、私は極東あるいは日本を取り巻く環境というものが、総理が先ほど希望を込めておっしゃっていたと思うんですが、そんな楽観を許されるような状況には非常になりにくいというふうに考えている者の一人であります。詳しくは述べませんけれども、北朝鮮という国がもしなくなったとしても、半島に国家が存在するわけでございますし、大陸にも国家が存在する。そんなようなことを考え合わせますと、日本を取り巻く周辺の状況が必ずしもバラ色の環境にならないというふうに考えております。それでもなお私は、今回の訪米に際して削減への道筋をつくってほしいと考えました。
 それはどういうことかと申し上げますと、私は総理を政治家として非常に尊敬を申し上げているわけですが、吉田ドクトリンというのが昔ありました。そして中曽根康弘という大政治家がおりました。これはいわゆる保守政治家でございまして、日米安全保障を基軸として日本の国を的確な方向性に持っていこうというすばらしい指導者であったと思います。私は橋本龍太郎という政治家がその域に達しているのかと今のところ考えておりますけれども、実は私はもっと大きな期待をしたいと思っております。
 あと一分、済みません。それは加藤幹事長の国家と国民という議論でございます。安全保障と同じように国家が大切なことはよく承知しておりますが、国民があっての国家でございます。そして沖縄にもその国民が暮らしておりますし、その沖縄の痛みを一番よく理解しておられるのは私は橋本総理じゃないかなと思っております。
 いろんな条件をかんがみて、それでもなお沖縄のために行動をしなければならない、これが二十一世紀に向けての政治家であり、日本国のリーダーの資質だと思います。総理の御健闘をこれからも御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。