御指摘の開発指導要綱は二種類ございまして、二つの中身がございまして、新規に宅地開発を行います場合の行政指導を行います指針としての性格と、それから既成市街地におきましてマンション等を建設する場合に行う行政指導の指針としての性格というふうな内容を持っているのが制定されております。
 御指摘のように、現在、五十六年の九月の調査によりますと、全国で千七の指導要綱が定められているわけでございますが、その制定のきっかけと申しますか契機は、人口なり産業の大都市及びその周辺市町村への集中の時期に当たりまして乱開発を防ぐ目的、それから良好な住環境を備えた宅地開発なりマンション建設を確保しようという目的、それから地方財政に急激な負担がかかるのを軽減しようというふうな三つぐらいの目的で制定された要綱を私たちは調査結果、把握しております。
自治大臣、今全国一千ぐらいの自治体で宅地開発指導要綱をつくっていますね。この問題は基準法の不備からきておるわけです。そのために武蔵野市長は裁判ざたにまでなったですね。この関連で、建築基準法の改正に対する自治省としての対応があってしかるべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。
建築基準法の中にはいろいろな建築物に関する形態の制限がございます。例えば建ぺい率の規定でございますとか、あるいは建物の前面道路の幅員による斜線制限でありますとか、あるいは隣地境界線による斜線制限でありますとか、そういったいろいろな形態上の制限がございますが、そういったものが数次の改正によりまして若干複雑化してきております。そういったものをできるだけ現在の社会的な情勢に対応して簡素化あるいは合理化できるような方策があるかどうかというようなことでございます。
お答え申し上げます。
 市街地建築の制度につきまして、三月の下旬でございますが、今後の経済社会の動向に対応して市街地形態がいかにあるべきかということで諮問をしております。
これは私は法案審議の際に大混乱が起こると思いますが、そこら辺はひとつぜひ慎重な対応をしていただきたいということだけつけ加えておきます。
 次に移りますが、基準法と指導要綱の関係で、建設省、何か最近建築審議会に基準法の抜本見直しの諮問をしたようですが、どういう内容ですか。
臨調からそれぞれ答申をちょうだいいたしまして、行政管理庁におきまして年々の行政改革の計画を立てて、それを実行に移してきておるところでございます。
 先ほど行管庁長官から御答弁がございましたように、今国会におきましても、着実に行政改革を進めていくためのそれぞれ法案を提出をし、御審議をお願いしておるところでございますし、まだこれからの路線につきましても、従来のいわゆる臨調路線に従いましてその計画を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。
今、厚生それから労働、自治各大臣からもお話がございましたが、行管庁長官は、本意は違うけれどもこの場で言うべきじゃないというような意味もございました。これは官房長官、私は臨調答申にも無理があると思う。第一次ではちゃんと、身近なところは身近なところで処理すべきだ、そして今度は最終答申では採決でやる。私はこの問題については再検討すべきだと思うんですが、内閣としてどうこの問題に対応しようとしておるのか、御見解を聞きたい。
臨調の基本答申が、身近な事務は地方へとしておるのは、これは地域の実情を踏まえて処理するのが適当な事務は地方公共団体の事務とすべきであるという趣旨でございまして、臨調の最終答申では、社会保険事業が全国一律の基準で保険料を徴収し、これを全国的にプールして一律に給付を行う国の事業であることにかんがみ、基本答申の三つの視点に照らし、福祉年金関係事務を除いては国の事務とすべきものと判断いたします。
御指摘のように、労働関係につきましては、特別、国と都道府県の施策が一体となって運営されて効果を上げてまいりましたから、今後とも国と地方の協力関係を維持することができるように配慮をしていかなければならないと思います。特に、雇用対策法に国と地方公共団体とが相互に連絡、協力すべき、こういう規定も設けられることになりました。したがいまして、今後とも雇用対策につきましては国と地方の円滑な協力関係ができますように努力をしてまいるつもりでございます。
労働大臣ね、これまで地方の労働行政というのは、職業安定、訓練、雇用保険、失業対策、労働福祉、これらなどは都道府県が地方事務官と一体となって進めてきたところですね。しかも、労働福祉、中小企業振興対策など都道府県の総合的な福祉、産業政策の一環であると言われます。高齢者、身体障害者の雇用対策、これなども重要な役割も果たしてきたところであると考えるのです。これらをなぜ分離しなければならないのか、極めて影響が大きい、こういうふうに考えるのですけれども、これまた労働大臣とあわせて自治大臣からも伺いたいと思うんです。
私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、この法律の施行にあたり、現下の郵便貯金事業をめぐる厳しい情勢に対応するため、次の各項の実現に努めるべきである。一、郵便貯金会館に対する郵便貯金利用者の強いニーズに応えるよう、今後とも施設の一層の拡充を図ること。一、個人貯蓄が国民生活の充実・安定に果たす役割の重要性にかんがみ、郵便貯金の利子非課税制度を堅持するとともに、老後の生活資金確保のための郵便貯金について特別の優遇
措置を講ずること。一、金融自由化に積極的かつ的確に対応するため、金利の市場実勢を反映した商品の開発・提供及び市場金利による資金運用制度の創設に努めるほか、事務の簡素化、効率化を一層推進すること。一、国民の利便の向上に資するため、郵便局による国債販売を早期に再開するとともに、オンラインサービス等の一層の拡充を図ること。一、金融の自由化・国際化、長寿社会の到来等時代の新たな要請に応えるため、個人金融に関する調査研究体制の強化に努めること。
 右決議する。以上であります。