今すぐこれを変えるということはできないかもしれませんけれども、私はやっぱりもう少しこの関係を簡素化すると同時に、法律上もはっきりと位置づけをすべきだと思うんですよ。ですから、例えば市町村に委託をするその委託も、公法上の委託じゃなくて民法上の委託である、しかもその委託契約の内容が、何か市町村は農業委員会にやらせると、こういう委託契約になっているそうです。ですから、市町村は直接はやらないで、農業委員会にやらせちゃうということですね。職員は、実際問題として役場の人がやるんでしょうから、その問題は別として、形式的な権限の所在というところからいくと市町村はもう農業委員会に全部任してしまう。ところが、構造改善というような問題はやっぱりすぐれて市町村行政そのものじゃないかと思うんですね。ですから、こういう大事なことを農業委員会に全部任してしまっていいものかどうかという私は懸念があります。
 また、それは当然に都道府県との関係でも言えることなんだけれども、都道府県はそれは監査をするとか何とか言うけれども、その前にまずどういう実態があるかとかいうふうな把握、あるいはそれをどうしていこうというふうなそういう行政上の責任というようなものもはっきりしていませんから、何か一生懸命にならない。こういう問題がありますので、この辺はよくよく考えてやっていただきたいというように思うんです。それがその結果どういうことになるかというと、書類の裁定なり、加入申し込みの書類が四分の一は返戻されてくるわけです。出してもなかなかちゃんと行くところへ行かない。どういう経過をたどっているかわかりませんが、とにかくあっちこっち行くものだから、結局だれもちゃんと直さないので、どこか途中でもって書類が不備だというので返されるその率が四分の一になっているというわけですね。だから、十通出せば二通以上は戻ってくるという計算になる。そういうことで、ましてやそのために裁定なり加入の受け付けがずうっとおくれていってしまうというふうなことになるわけです。
 ですから、農業会議あたりでも問題になっていますように、もっと各機関の法的な位置づけをきちっとしなければだめである。それから、もう少し体制をきちんとさしてくれというふうな要望が出ているのは当たり前だと思うんです。この辺はいろいろな問題があろうかと思いますけれども、どういうふうにお考えか、局長の御答弁を聞きたいと思います。
農業者年金業務につきましては、個々の農業者を相手とするということで非常に事務が膨大になるわけでございまして、どうしても基金だけではやれない、そういう性格のものでございます。そういうことで、市町村なり市町村農業委員会なり、あるいは単位農業協同組合に加入等につきましてお願いをしているわけでございます。
 委託の中身につきましては、農業委員会と農業協同組合、それぞれ別の契約でございまして、一応重複をしないような形になっているわけでございますけれども、確かにこの両者が密接に絡む面がございまして、実際問題としては農業委員会と農業協同組合が共同で業務をやっているような面も多々あると思うわけでございます。そういうことでただいまのような御質問が出るのではないかと思いますけれども、両者の連携をとるということは当然必要でありますけれども、しかしまた責任分野もあるわけでありますので、連携をとりつつ、かつ責任分野において十分責任が果たせますように、そこは今後とも十分気をつけましてやっていく必要があると、そのように考えている次第でございます。
お答えいたします。
 いろいろな質問が出ましたので、事務レベルから具体的にお答えをいたします。
 まず米軍関係の誤爆、誤投下とおっしゃいますが、先ほど来先生御自身おっしゃっていらっしゃいますように、これは二千ポンド以下の模擬弾でございます。爆発するものではございません。五十四年以降おっこった事件で私ども確認いたしておりますのは、模擬弾が二件、五十六年の十月十六日、それから五十七年の四月十二日、Ｆ４が訓練をしたときに模擬弾が落ちたケースがございますが、これは一番近いので九キロ、遠いものは十二キロでございます。それからあとは、機関砲のリンクと薬きょうが落ちたというのが五十四年にございましたけれども、米軍につきましては私どもの調査では、地元からは米軍が誤投下したというような御通報があって現地に行きましても、確認に至っておらない。確認したのは以上三件でございまして、本件につきましては米側にその都度厳重に安全措置の再確認の申し入れをいたしまして、五十七年の四月十二日以降、私どもは誤投下の事実を確認しておりません。先ほどお示しの地図の核燃料サイクル施設に近いところに落ちたというのについては、私ども確認いたしておりません。
 それから天ケ森にございます三沢対地射爆撃場でございますけれども、十キロ離れておりまして、この訓練の飛行パターンをよくお考えをいただきたいと思います。飛行パターンは高度六千フィート、西から東に直進をいたしまして、海の方向に向かって訓練を行うわけでございます。その正面には安全水域四十六平方キロを保安水域として提供をし、左旋回をいたします。左旋回をして回ってくるわけでございますが、この旋回の範囲が幅で四・五キロ、長さで十二キロ、こういうことで、一番近接した場合でも予定地とは六キロの安全距離がございます。また飛行方向あるいは射角その他から申しまして、予定地の方に弾が飛ぶという可能性は非常に少ない安全な飛行パターンを選んでおります。
 またもう一つ、先ほど三沢特別管制区の問題が出ましたので、この点もちょっと触れさせていただきますが、これは先ほど運輸省にお尋ねのとおり、昭和三十八年運輸省の告示によって設置されたものでございまして、航空交通の安全を図るために設置されたものでございます。三沢の飛行場は米軍のも自衛隊のも予定地から約三十キロ南にございます。
 それから、これも昨年の科学技術委員会でお尋ねがございましたので、後で質問が出ると思いますのでついでにお答えをいたしますと……（工藤（晃）委員「質問しないのはいいよ、時間をとらせないで。いいから、いいから、要らない」と呼ぶ）