私は、建設委員会からの出稼ぎでございます。したがって、補助金等特例法が以前何度か議論をされておるようでございますけれども、その議論の内容を十分承知はいたしておりません。したがって、重複する質問が多いだろうと思いますけれども、出稼ぎに免じてお許しを願いたいと思います。
 最初に、大蔵大臣の所見をお伺いいたします。
 というのは、一九九〇年度に赤字国債発行ゼロという財政再建目標が確実に達成されるという見込みになり、八九年度予算案がつくられました。しかし、この予算案に対して全く正反対の二つの評価がなされております。一つは、国債依存度を一一・八％に引き下げることができた。赤字国債は一兆三千三百十億円と減額することができた。すなわち、これまでの財政改革を評価する立場が一つであります。もう一つの立場は、八二年以降最も高い伸び率に示された財政規模の拡大と、ふるさと創生事業費のようなばらまき配分に見られる財政規律の緩みを指摘する批判等でございます。大臣はこの二つの批判についてどのような所見をお持ちになりますか、最初にお伺いいたします。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
今政府委員からお答えしたとおりでございまして、ずっとこの問題は旧臨調、新臨調、それから行革審、そしてまたそれを踏まえた政府間の補助率の整理の問題、そういう延長線上に今度はつくられたわけでございまして、今度の審議会は総務庁の所管でございますけれども、補助率だけの話じゃなくて、活性化の問題あるいは地方そのものの改革の問題、こういうものを広範に含んでいるわけでございます。そしてこれらの問題につきましては、小委員会を設置いたしまして一年以内に結論を答申する、こういうことになっておりますので、その辺の答申を見ながら今後、今加藤委員がおっしゃいましたような諸点も含めまして鋭意検討して、適切な処理をしたい、このように思っておるところでございます。
大臣御答弁になられます前に私どもの一般的理解でございますが、新行革審におきます現在の審議は、臨調、行革審答申など類似のものを踏まえながら、国・地方の機能分担、費用負担などのあり方、それから国・地方の関係等につきまして幅広い視点から検討が行われるというふうに聞いておりまして、これが現在進行中でございます。
 補助率の問題につきましては、まさに昭和六十三年度で暫定期間が終了いたしますこと、そして数々の経緯等から国・地方の財政関係の安定というようなことも含めまして、新行革審での検討とは切り離して処理をすることが適当と考えられて、このような取り扱いをしてまいったわけでございます。その中で、経常的経費について極力補助率等の恒久化を行ったというつもりでございます。
間違いございませんということが時々間違ってくるから、あるいはそのとおり実行されていないから私どもあえてお尋ねしているのですよ。
 文部省の方においでを願いまして、先ほどの長期給付の問題について見解を聞くつもりでございましたが、時間がありませんのでカットさせていただきます。ありがとうございました。済みませんでした。
 そこで、やや締めくくり的な意見になりますが、先ほどの交付税問題一つとってみても、地方と国との財政構造上の大変大きな変化、しかも補助金に対しては、経常経費分についてはこれで恒久化される、投資的経費分については二年間の暫定期間を設けてやる。その後は恐らく、暫定措置の延長線上で恒久化される可能性というのは非常にあるのではないかという懸念を私は実は持つわけであります。
 大臣、新行革審が発足をいたしました。どうでしょうか、いま一度この補助金の削減問題と地方の事務事業の見直し問題、さらには許認可問題を含めて、この際、補助金の問題も含めての諮問を行われ、答申を受けて、従来のように大蔵省・自治省あるいは大蔵省・厚生省という各省間の検討ではなくして、広く意見を求める措置を講ぜられる必要があると私は思うのですが、いかがでしょうか。同時に、地方制度調査会、これなどでももはや補助金問題は新たな視点に立って行うべきである、しかもその間は昭和六十年度以前に復元をされてと、こういう意見もあるやに岡いています。大臣の御意見をひとつお聞きしたいと思うのです。
後ほど北川先生、よろしくお願いします。もっと詳しくお話があろうかと思いますが、積極的にというお話がございました。平成三年度から就園奨励費の実施、こういう御計画も先には含まれているというふうなお話も伺っておりますが、ぜひともひとつこういう点、さらに積極的に御努力をいただくようにお願いをいたしたいというふうに考えております。
 次に、消費税に関連をいたしまして、教育費の非課税問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 現在、消費税は実施をされておるわけでございます。この消費税については、いろいろな問題も現に起きてきているわけでございまして、しかし私ども自由民主党は、この消費税については廃止ということは考えておりません。二十一世紀に通用する新しい納税価値観を持った税制として、ぜひともこれをひとつしっかりとやっていきたいと思っているわけでございますが、しかし実際に運営をしてみますと、やはり問題点も大分出てきているようでもございます。まさに私どもは、精力的にこれらの問題解決のために現在努力をいたしているわけでございますけれども、これらの中でいろいろ見直し案というものが出てきております。
 一番国民の要望が多いものは、食料品の非課税というものが主婦の八割方そういう御意向があるということも承っているわけでございまして、これらのことについては私どもしっかりとやらなきゃいかぬとは思っておるわけでございます。しかし、それだけでいいんだろうか、こういうことになりますと、せっかくこういう手直しの機会というものが与えられているわけでございますから、よりすばらしいものにするためにもっといろいろな面での検討が必要ではないだろうか、こういうふうに私は思っております。
 そこで、教育費の非課税というものも当然もっと広げていってもらいたい、私はこういうふうに実は思っております。その非課税拡大の際に一番問題になっておりますのが、いわゆる入学金の問題でございます。これは、父兄にとっても一番身近な問題でございまして、こういう要望が多いと思っているわけでございます。これらのことについてどういうふうにお考えであるか、お聞きをいたしたいと思っております。
 さらに、学校で生徒の費用に関するものといえば、入学金等だけではないわけでございまして、例えば給食費等についてもいろいろな問題があるように聞いております。
 例えば、学校の中にある給食施設を持っている場合には非課税になっている。しかし、給食を表から配給する大規模なものについては消費税がかかっているというふうな話も実は聞いているわけでございまして、こういうことは実際あるのかどうか。やはりそうであるとするならば、給食費等も非課税というものの対象に当然加わってくるべきではないだろうか、こう思っているわけでございますが、この点についての見解を伺っておきたいと思います。