先生御指摘のとおりでございまして、検査が行われておるときはよいというふうなことでございますればせっかくの環境基準が意味がなくなるわけでございますので、私どもホテルの管理に当たりましては、良好な衛生状態が保たれまして、人の健康に害を及ぼすおそれがないということを確保いたしたいということでやっておるわけでございますので、そういうことのないよう管理技術者あるいは関係の業者等を十分指導してまいりたいと存じます。
そこで問題があるわけですがね。業者が測定をしていると。法律に基づくと、このビルの管理者というのは二カ月ごとにきちっと点検をして、それを報告しなきゃならぬということになっていますね。いまお話しのように、一年に一回ですか立入検査をしたらよかったと、こういうんですけれども、しかしそれは、一年たって報告書を見て、あるいは一年に一回行ったときには動いていた、これではまさに日ごろの実情がわからぬ、こういうことになると思うんですね。その点もう少し厳しくチェックする、こういう体制が必要だと思うんですが、その点どうでしょうか。
ビルの管理の仕方につきましては、具体的な測定は測定業者が実施いたしておりますが、ビルの管理につきましては一定の資格要件がございまして、その結果をビル管理技術者、これは各ホテルごとにそういう資格者を置くように義務づけられておるわけでございますが、ビル管理技術者が責任を持ってチェックをすると、こういうふうな仕組みになっております。測定自身は業者でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、いわゆるビル管理法がございまして、この法律の中でビル内の空気環境等の調整を一定の基準に従ってすると、こういうことになっておるわけでございますが、事件後直ちに東京都からホテル・ニュージャパンに関しまする報告を求めましたところ、最近の状況把握といたしましては、ほほ一年に一回立入検査等を同ホテルに対して実施いたしておりまして、五十三年十二月、五十四年の三月、それから五十六年の九月、五十六年の十二月というようなことで立入検査ないし報告の聴取をいたしているわけでございますが、それによりますと、問題になるのは湿度関係でございますが、おおむねニュージャパンの湿度関係は環境基準に適合しておるという報告を東京都からいただいておるわけでございますが、十二月一日に行った定期測定結果におきましては、相対湿度につきましては最高六四％、最低四五％、平均で五四％というふうな数値が報告されております。
 なお、新聞報道されましたとおり、空調設備の改造がニュージャパンで行われておりまして、これはいわゆる全外気方式と呼ばれておる外気を全部取り入れて、それから回して、そのまま外気へ放出するという方式から一部循環方式、全部を一遍に外へ捨てないで、中を回して、一定割合だけ外気から取り入れるというような方式、この一部循環方式に改造する工事が一月になされておりまして、一月の二十九日に空調設備としては改造が行われておるというふうな報告を受けておりまして、この改造によりまして省エネといいますか、燃費はかなり安く済む方式に切りかえられたということが認められるわけでございますが、この内部循環方式それ自身が直ちに湿度関係の基準が満足できないかということになりますと、そういうわけではございませんので、一応そういうふうな状況を把握して今日に至っているわけでございます。
選挙制度を私ども考えます場合におきまして、政界の浄化というような点からいたしましても、金のかからない選挙制度、これをまず考えなければならない。さらに、参議院の全国区制度をわれわれ考えます場合に、いまや全国区制度は金がかかり過ぎる。これはかけるからではないかという反論があろうかと思いますが、客観的に見ましても政見あるいは自分の経歴、これを仮に最小限度百万人の有権者にＰＲをするという場合でも一回六千万円ぐらいのお金がかかる、三回出しますと二億に近い金がかかる、こういうことが言われております。そういうようなことで、この制度の見直しがかねてから各方面から指摘をされておったところでございます。また一面、全国区に立候補をされましても、大変肉体的にも選挙運動に大変な労力がかかる。全国の有権者に直接お会いになって呼びかけるというようなことも事実上不可能に近いような時間と労力を要することに相なります。また、候補者の人柄なり政見なりをよく吟味して有権者が投票をするということについても、それだけに不徹底な、不十分な面が出てくるわけであります。いま喜屋武さんがおっしゃった無所属におられる方、こういう方はもう本当に特別な方でございまして、新聞その他の面から言っても、もう天下に名の通った有名人であるというような方々、まあそういう方がございますが、私は、百名の議員さんの全国区の皆さんをそういうぐあいにはなかなか考えられない。いま参議院の実情は、政党政治の時代に入っておりまして、実際問題として国政は政党を中心にして政策の立案なり政策の主張なり、あるいは国会における立法活動なり、そういうものが行われておるということも現実でございます。私は、個人の力というものを政党にこれを結集をして、そして能率的な有効な政治活動をおやりになっておるということが、これが今日の姿であろう、こう思うわけでございます。
 そういうようなことからいたしまして、この全国区制に対する改善の要求というものに対しまして、各党各会派がいろいろ御検討をいまいただいておると思います。自由民主党におきましても、憲法上の疑義その他の問題につきましても十分解明をいたしまして、そして御提案を申し上げております。また、社会党さんにおきましても独自の案を策定をされて、これを近く御提示になるということも伺っておるわけでありますが、どうかひとつ、各党各会派の方々がこの全国区制の改正の問題につきまして十分案を出し合い、意見を尽くし、そして御審議をして合意を得られるようにお願いをしたい、このように思っております。