政府側に申し上げます。
 ただいまの矢野君の質問は、教育基本法第一条に関する三十一年の政府答弁とただいまの答弁とは食い違っている、したがって、それはどういう説明をするかということについての御質問だったと思います。
 必ずしも明確でありませんので、もう一度政府側の答弁を求めます。
委員長、私は第一条に絡みまして、かつて政府は、言葉が適当であるかないか別としまして、簡単に言えば忠と孝だ、これは第一条の規定から見て教えられない、だから臨時教育制度審議会をつくるんだ、一番大きな理由だったわけです。その根底には、この第一条にはそれを教えてはならないのだという解釈があったわけです。今の御答弁は、今は第一条でそれが教えられる、重大なこれは食い違いなんです。ここのところをはっきりしてもらわなきゃ、次の質問できないですよ。
鳩山内閣あるいは清瀬文部大臣の当時におきましていろいろな言動があったということはそういうことなんだと思います。（矢野委員「言動じゃないんです、答弁ですよ」と呼ぶ）もちろん答弁もあったと思います。しかし、中曽根内閣におきましては、私が申し上げていることが教育基本法の解釈であり、私たちの確信でございます。したがいまして、この精神、この解釈によりまして私たちは実行していくつもりでございます。
 それから、なぜ中教審と別の——矢野さん、聞いてください、矢野さん。中教審と別のそういう機関を設けるかという点につきましては、中教審は中教審としての非常な機能を果たしてまいりました。（矢野委員「それは後で聞きます」と呼ぶ）今、一つの区切りに来ているわけです。そうして、しかも、四十六年のかなり浩瀚な、そして立派な内容があるものを必ずしもできなかったという面、あなた方がおっしゃるようなパイロットスクールというような面もあの中には入っておると思いますが、そういうようなものができなかったといういろんな面を考えてみますと、これは内閣全体で、総がかりでやらなければなかなかできにくい問題で、特に現代のような時代にはそうなってきたし、各省関係にいろいろ影響する問題も出てきているんです、幼保の問題でも。（矢野委員
 「それはわかっています、そんなことを聞いているのじゃない」と呼ぶ）そういう意味において、内閣総がかりで実行していく、勉強もしていただく、そういう意味であります。
私は最初に、人間として生きる基本の型を特に小学生あるいは中学の初期においては教える必要があると申し上げました。人間として生きる基本の型という中には、社会に対する責任感あるいは特に……（矢野委員「要点だけひとつお願いいたします」と呼ぶ）社会という関係とか人間という言葉の原点から見れば、相手の存在というものがあって初めて自分の存在もあり得るので、自己抑制という問題は非常に大事な徳目であるだろうと思うのです。いわゆる突っ張りであるとかいろんな問題が現在起きているには、そういう自己抑制というものを小さいときに余り教えない、あれくれと言えばすぐ買ってやる、そういうような風潮からも来ているということも言われております。やはり人間として生きていく一番大事な徳目の中には、人に奉仕するという面と同時に、また自分が欲望を満足するように積極的に活動するという面と同時に、やはり自己抑制という面が非常に大事だ。ブレーキのない自動車はない。ブレーキのない自動車は欠陥自動車で禁止されている。それと同じことでありまして、そういう意味の基本的型を教えていくということは当然教育基本法第一条に含まれていると考えております。
教育基本法第一条、今、矢野さんお読みになりましたが、私はこの中で、「人格の完成」とか、あるいは「社会の形成者としてことか、あるいは「責任を重んじことか、あるいは「自主的精神に充ちた」云々とか、そういうような言葉から見ますと、今のような親孝行とかあるいは忠誠心、社会に対するロイヤリティー、そういうようなものは教育基本法の精神から見ても教えてしかるべきである、もちろん憲法や教育基本法の原則のもとにと私前から申し上げておるとおりであります。
お答え申し上げます。
 親孝行、愛国心、これは昔から言い古されていることでございますけれども、いわゆる近代的な、新憲法のもとにおいて、いわば個人主義あるいは民主主義の精神に徹した上で、それで愛国心を持つ、または親に孝行する、これはいいことではないかと思います。
だから、親孝行とか愛国心というのは——この第一条によって教科書の検定あるいは学習指導要領もつくられてくるんですよ。ですから、そんな抽象的なことではだめなんです。愛国心とか親孝行というものは、この第一条の目的から教えてもいいということになるのか、どうなんでしょうか。
それから、アメリカの経済回復と対応して我が国がおくれておるのは、個人消費の中のポイントは、住宅建設が非常に停滞をしておるということだと思うのですね。これは経済企画庁の発表された海外経済動向指標でありますが、これを見ますと、一昨年、一九八二年の一、二月ごろは九十万戸程度の民間住宅建設状況でありましたものが、最近になりますと百九十万戸近くに上ってきておる。しかし、日本の場合はその住宅建設というのが全く滞っておる、ここにもアメリカと日本と違う基本的な大きな問題点があると思うのです。
 これを調べてまいりますと、なぜアメリカでこれほど建設が伸びてきたかというと、まさしく思い切った減税があったからだと思うのですね。個人住宅の建設を促進するために、大臣としてはどういう手を打たれるのか。アメリカは御承知のように、住宅を建設した場合、ローンを借りた場合、そのローンの金利は減税をする。ですから、実質ゼロの金利で家を建てるような仕組みになっておるのです。ただ、自分の手持ち資金がなかったために住宅が停滞をした。それをレーガンが思い切って減税しましたから、その減税分とローンを借りることによって住宅がぐっとふえてきた。確かに住宅金融公庫等の資金融資、低利融資ということで努力はしておられるようでありますが、そういった抜本的な思い切った対策がなければ、土地問題を含めて住宅の建設は停滞をする、そのことが大きなブレーキになると思うのですが、そういう点について大臣はどういうふうにお考えになりますか。