いま御質問の別枠というようなお話でございますけれども、毎年の予算をどういうふうにして編成していくかということとの関係があろうかと思います。ここ数年来、厳しい財政事情を踏まえまして、夏の段階で厳しいシーリング枠というのをつくるということで、その枠というのが、いままさに先生おっしゃっておりますように、問題になるわけでございますけれども、私どもとしては、ここ数年の間で財政支出を基本的に見直しいたしまして、国として支出すべき財政の分野というものをもう一遍基本的に見直して確定してまいりたい、そして財政の再建を一日も、一年も早くやってまいりたい、こういうふうに思っておりますので、これが返していくといいますか、整理がつきます六十年代後半ぐらいまでも、いまと同じような姿になっているのかどうかということについては、確たることは申し上げられない。むしろ、いまよりも少しやわらかな姿でできるような形に工夫をしたい、本当を申しますれば、そういう気持ちでございます。
 でございますからして、いまのままの姿でどうなるかということについてのお答えというのは、定かにしかねるわけでございますが、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、ここで後、加算してまいります金額というものがそれほど極端に大きな金額でない。全体の中としては無理のない姿で設計ができておりますので、御懸念のようなことはあるまいと思っております。
厚生年金保険のこの間行われました繰り延べ、七千億円余になっておると言われておりますが、この返還についてもどんなふうにこれから具体化されるかはまだ明らかにされておりませんね。いろいろな案があるようですけれども、これでやるという形が出てきてない。またこれからの財政再建の見通しもついてない。思うようにはいっていない。こういう中で繰り入れをする段階での各年度の予算編成で繰り入れ額をどのようにしていくかということは、大変大きな私は問題だと思うんですね。そういう意味で他の経費を結果的に圧迫するような形になるのではないかということを言いたいわけですよ、率直に言って。
 財政運営上、これから予算編成が毎年行われていく。そうした中で結局こうした固定したものをつくり上げていくことになるので、結果的には社会保障全体の予算も抑えていくことになる。厚生予算も抑えることになる。こういうことになりゃしないのか。果たしてその点は別枠で確保されるのかどうなのか、予算全体に。このために他の諸経費を抑えるということにならないように、これは全然別個の、別枠で考えますということに将来もなっていくのかどうなのか。なるほど繰り入れていく額は明記されておりますよ、ずっと毎年毎年。しかし、その額というものは、全体の予算編成の中で別枠で厚生予算の中で考えられるのかどうなのか。この辺は非常に微妙なものがあるんじゃないですか。いかがですか、この点は。
その財政の硬直化ということが、なかなか意味がむずかしいと思いますけれども、先生おっしゃっておられるのは、六十五年度以降通常の計算をいたしました結果出てまいります負担額に何ぼかの金額を加算することになる。これが将来の財政を拘束することになるのではないかというお尋ねかと存じますが、それはそのとおりかと思います。そのとおりだと思いますが、六十四年までは逆にそれでは財政は楽になるんだと、こういうことにもなりますし、それから先ほど来申し上げてございますように、確かに加算されることになるわけでございますけれども、六十五年度以降も毎年度の伸び率は、全体として三％の伸びというところで設計ができておりますから、全体の姿からいたしますと、決して無理のないものになっておる。そういう意味では硬直化をさせる要因ではない。こういうことになろうかと思います。
百兆円に及ぶところの資金運用部資金の一部となっているわけですね。そういうことでしょう。だから私は、いまのような考え方というのはまことに不可思議だと思うんですよ。それで、仮に繰り延べの措置ということについて、将来繰り入れ段階のことを考えてみましても、これは結局ひもつきの項目になってくるわけであって、当然これは財政の硬直化という形に結びついてくる、その要因となってくることは間違いないと思う。そういう意味で少なくとも私たちは考えるんでありますが、この点についてはどのように考えますか。
まあ、大体国民年金勘定に積み立て金があるからこういう形をとったと思うんですけれども、国民年金の特別会計の余裕金というのは、これはどこへ積み立てられているんですか。
私は、出たか出ないかという問題でなくて、予定表にはそういうことが書いてあるのは事実ですよ。それから、いま本省の櫻井國臣さんであるとか、文書課長が各ブロックの責任者になっているとか、そういう実態、それが、大臣も含めてですが、そういう体質になってきていますよ、これは大変ですよ、そういう中で特定郵便局長さんが一人で三人とか、まだ足らない、もう三人ふやせと言われて、それこそ先ほどのしりたたきのようなことまで起こっている、これに対して言語道断だということを申しているわけで、ここはきちっと調査をして御返事をいただきたいと思います。
 あと時間がわずか残っておりますので、これだけお尋ねしたいと思いますが、少人数の特定局におきます年休とか生理休暇などの問題ですが、三人とか四人、五人という小さな局の場合、一人が急に休まなければならないというようなときに、非常に補充の点で現場では休みがとりにくいというふうなことになっているわけです。これがどうなっているのかという点が一つと、それから、あとは大臣にお尋ねしたいのですが、時間がないのでまとめさせていただぎます。
 私は、休みがとりにくいと言っております都市部の特定局の実情を聞いてみたわけです。これは局長さんを含めまして六人の局なんですが、ことしの二月の出欠状況を一覧表にしていただいたのです。これを大臣にもお見せしたいと思うのですが、その一覧表を見ていただぎますと、六人局ですから、現在は四、一時短で、日曜・祭日以外にみんな四週間に一日は非番日があるわけですね。それに計画年休といいまして、前年度分の年休については計画的に休みをとるということになっているわけです。そういたしますと、毎日だれかが休んでいるというふうな状態で、なかなか年休とか生理休暇というふうなものがとれないという状況なんですね。郵政省はこの四、一時短をもっと小規模な局まで広げていかれるでしょうし、そうなれば、このような三人局というような場合などはもっと休みをとりにくくなるのではないかと心配をしているのです。
 そこで、私は前にも、小規模局の職員が研修などで出張する場合の後補充の問題、これを郵政局単位かもしくは普通局単位にアルバイトで補充できる人を確保しておくというふうなことを考えるべきではないかというふうなことを申し上げたことがあるのですが、私はそのことは以前にも増していま必要になってきているのではないかと思うのです。こういう体制をつくっておけば、研修のときの心配とか、あるいは休みがとりにくいというふうなことはなくなると思うのです。そこで大臣に、一度こういった点も検討していただくことはできないものかという点をお答えいただきたいと思うのです。