基本的な考え方は今大臣が申し上げたとおりでございますが、具体的にとったアクションをちょっと御紹介いたします。
 先ほどのような新聞にも出ましたし、そういう報道がございましたので、直ちに通産省としましては、一月三十日に個別の企業に対して慎重な行動を求めるということで厳重な通告をいたしました。また第二番目に、ゲームソフトの作成流通会社を会員としているパーソナルコンピュータソフトウェア協会というのがございますので、そこに対して会員企業に軽率な行動を慎むことを徹底するようにということで要請をいたしました。その結果、これを受けて二月四日に、その業界では文書でもって会員企業にそういうことを慎むようにということでやっております。
これは国民に対する基本的な政治、社会課題でございますから、私から答弁させていただきたいと思います。
 森本委員御指摘のとおり、たとえ商売とはいえ、あるいはまた利益追求のための手段、便法とはいえ、このような形で戦争を知らない世代の子供たちにそのようなインフルエンス、インパクトを与えていくということは一体いいのかということになったら、これはもう全く大きな責任を感ぜざるを得ないわけであります。さらにまた、私も言いにくいことではありますが、日本の国民性というものの一つの考え方の中にいささかファッショナブルな面がありまして、ダッコちゃんがはやれば北海道から沖縄までダッコちゃんばかりみんな飾る、フラフープがはやれば、もう朝から晩まで、大人も子供も、北海道から九州までフラフープ、これはある意味における日本人の、単一民族的なといえばそれまでのことですが、特異性であるような感じさえいたします。そこに何か一片の良識が出てきて、それに対する批判の声が起こるとするなら、むしろ外国から、今ロサンゼルスに住んでいるカリフォルニアの方からそのような指摘が行われるなんということになると、まことに甚だ恥ずかしい感じが私はするわけでございます。
 それだけに、これは今文部省か通産省かというようなお言葉がございましたが、これは利益追求の段階での、言うなれば商法としてやっていくという段階においては、商業法として考えていくなら、これは当然のこと商売上の責任問題としてきちっとした対応をすべきだよ、これを勧告するのは通産省の所管であろうと私は思っております。そういう意味においては、ある新聞にそういう問題の幾つかの事例も、私もたった今いただきましたが、これを見ましても、全く考えられないようないろいろとおもちゃ、テレビゲーム、あたかもまるで戦争そのものが大変楽しくて、おもしろくて、何かそれに参画しなければ自分自身のエンジョイメントがないみたいな感じ、このような印象を与えていくような、エスカレートしていくようなものには、私はある意味においてこれはもう厳重に勧告を発し、そして、一体こういうことによって次の世代というものをどう考えているんだということを投げかけていくような責任は我が省にもあるという感じがいたしますので、これは私も率直にお言葉どおり受けとめたい、同時にまた、私もそのように指導していきたい、このように考えております。
進学積立郵便貯金が余り成績が上がっておらないという点の原因は、第一には、もちろん制度内容が魅力が果たしてどうであったか。その点につきましては、今回恐らく抜本的という言葉を使っても差し支えないと思いますが、相当程度改善をしておるつもりであります。貸付限度額の問題でありますとか積立期間の問題でありますとか、あるいは積立目的の拡大でありますとか、それから対象の学校の拡大等であります。しかし、その中で、先ほどもちょっと触れましたが、やはり私どもの主力商品である定額貯金あるいはＭＭＣ貯金等にＰＲの重点が行っておりまして、この進学積立郵便貯金、あるいはもう一つ住宅積立郵便貯金という制度がございますが、この辺に対するきめ細かいＰＲが果たして十分であったかといったら、むしろ不足しておったということで、私は今回の改正を機にこの点はひとつ反省いたしまして、しっかりＰＲを、わかりやすいＰＲを行っていくつもりでありますし、また取扱手続につきまして、若干改善すべき点があればひとつ簡便なものに、少しでも利用しやすいように改善していきたいというふうに思っています。
 ただ、これはあくまでも貸し付けでありますから、現在住宅金融公庫に預金者をあっせんして、お金の交付も郵便局を通じてお客さんにやるという点では、私どもの二万四千の店舗を考えますと、その点では私は理解さえ賜れば利用しやすいのではないかと思っておりますし、やはり貸し付けに当たっては、何といいますか何がしかの証拠、証明書等も必要になるわけでありますが、そこら辺が果たして御理解を十分得られるだけのＰＲをしておったかということを私は第一の原因にむしろ挙げて、今後改善してまいりたいと思います。
 それから、国民金融公庫経由でなくて郵政省が直接進学資金を貸し付ける制度を創設したらどうかという御指摘でありますが、これは実は少しさかのぼって考えますと全く御指摘のとおりの要求から出発したわけでありまして、昭和五十三年度の予算要求におきましては、郵政省からの直接融資を行いたいということで要求しました。しかし、これもまた相手方とのいろいろな政府内部の折衝の結果でありますが、郵政省は国民金融公庫等の融資をあっせんするという現在の制度に落ちついたといういきさつがあるようでございます。
 そこで、現時点で考えまして先生の御指摘をどういうふうに進めていくかということでありますが、昭和六十三年度の予算要求以降、郵便貯金を担保としない新しい貸付制度、今日では家計ミニ貸付制度と呼んでおりますけれども、これが実は担保としない貸し付けということで、この制度が入りますと、その対象となります中身に何がしかのやはり教育関係の資金が当然対象に含まれるわけでありますから、むしろこういう家計ミニ貸付制度的な制度の創設の中で直接貸し付けて、もしその方が利用者の方が大変便利がいい、あるいはこれは周囲の金融機関とのいろいろ折り合いも考えなければいけませんけれども、そこらを考えてみても、やはり現在の時世に合った扱いができるということであれば、私はそちらの方に努力することによって先生の御指摘に対する私どもの今後の努力といいますかにかえたいというふうに考えております。