ただいまのお尋ねでございますが、社会保障給付費をとりまして申し上げますと、わが国の社会保障給付費は近年急速な伸びを示しておりまして、昭和五十三年度におきまして、これはＩＬＯが示しました社会保障給付費の基準でございますが、これで決算ベースで計算いたしましたところ、十九兆七千二百億円というふうになっておりまして、国民所得に対する割合は一一・九％という水準でございます。この一一・九％という水準を諸外国と比較いたしますと、主な欧米諸国、たとえばアメリカは昭和四十九年度におきまして一四・一というふうな数字でございます。それから高いところではスウェーデンが三一・〇というふうなことでございまして、形式的に比較いたしますとこれらの諸国に比べまして数字は低うはございますけれども、まだわが国は老齢人口の割合が相対的に少のうございますし、それからまた年金の成熟度も低いというふうなことがございますので、単純に比較するわけにまいらないかと存じます。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
 したがいまして、こういった諸外国と同じような年齢構成になります、あるいは年金の成熟も諸外国並みになる時期というのは昭和七十五年、二十年先でございますけれども、その時点におきまして、日本の現在の制度そのままの仕組みにおきまして、人口増でありますとか人口構成の高齢化というふうな要素だけを考慮に入れまして補正いたしますと、国民所得対比がおよそ二〇％程度になろうかと推計されますので、その意味におきまして、今日のわが国の社会保障制度は、制度的にはすでに欧米諸国と比べまして遜色のないレベルに達している、こういうふうに考えております。
ただいま幾つかの問題点を取り上げてきたわけでありますけれども、ことしから始まる国際障害者年、「完全参加と平等」というのがテーマであります。完全参加、平等ということを聾唖者について考える場合には、やはりコミュニケーションの手段の確立が最大の課題であることは私が指摘するまでもないわけでありまして、ただいまいろいろ御答弁を伺いましたけれども、この問題につきまして政府当局、しっかりと前向きで取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、この手話に関する質問は終わりたいと思います。
 次に、私は、社会保障の長期的な展望ということでお伺いをしてみたいと思います。
 まず最初に、わが国の社会保障の水準というのは、いろいろ言われるわけでありますけれども、進んでいるのかおくれているのか。特に年金の給付水準、そういうものでは先進諸国との比較というのはよく行われているわけでありますけれども、現状はどういうふうにお考えになっておられるか、それをまずお伺いしたいと思います。
御指摘の認定制度についてはその必要性を十分認識いたしております。しかしながら、その前提に、先ほど文部省から言われましたとおりに、一つは用語の拡大、もう一つには指導員の養成、こういう前提条件をつくってなければなかなかうまくいかぬわけでありまして、そういうことを目標にしながら検討していきたいと思います。
いま御説明ありましたように、全日本聾唖連盟では認定試験をやっている、そして都道府県によってもばらつきはあるけれどもやっているところが多い。しかし問題は、先ほどの手話の標準化ということにも絡むわけでありますけれども、その内容というのはかなりまちまちである。したがって、この手話通訳が現実に聾唖者の日常活動に重要な役割りを果たしている以上、この試験制度をたとえば国が行うとか、そういったきっちりした資格要件を明確にすることがまず大事じゃないかというふうに私は考えるわけです。
 いま全日本聾唖連盟の方で五十七年を目途に何とか国の制度として明確にしてほしいという要望が出ております。これに対して、いかがでしょう、大臣。認定制度についてどういう方針で臨まれるか、御決意を伺いたいと思います。
率直に申し上げまして、国の制度なり国家試験なりそういうものはございませんが、全日本聾唖連盟におきまして手話通訳の認定事業というのを行っております。国といたしましては全日本聾唖連盟に、手話通訳の養成をいたします場合の指導員、この指導員の養成事業を委託費として交付するという状況にございますのが現段階の実情でございます。
繰り返しになりますけれども、要するに、設置している県のパーセントがどれだけだということも一つの目安でありますけれども、設置している内容、そしてメニュー予算の中でどれだけを設置事業のために充てているか、そういう実質的な見方をしていかなければいけないと私は思うわけであります。そういうことで、私のいま御要望申し上げました点を踏まえて、五十七年度の予算要求でも御努力をいただきたいとお願いをいたします。
 次に、手話通訳者と一言で言われておりますけれども、これはいまどういうような資格あるいは身分になっているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      愛野興一郎君    麻生 太郎君
      北村 直人君    古賀 一成君
      古賀  誠君    古賀 正浩君
      坂井 隆憲君    坂本 剛二君
      自見庄三郎君    野田  毅君
      鳩山由紀夫君    三原 朝彦君
      渡瀬 憲明君    渡辺 省一君
      岩田 順介君    緒方 克陽君
      岡田 利春君    佐々木秀典君
      中沢 健次君    中西 績介君
      細谷 治通君    鍛冶  清君
      藤原 房雄君    小沢 和秋君
      高木 義明君
──────────────────────
平成二年三月一日（木曜日）
    午後一時十六分開議
 出席委員
   委員長 渡辺 省一君
   理事 麻生 太郎君 理事 古賀  誠君
   理事 自見庄三郎君 理事 鳩山由紀夫君
   理事 三原 朝彦君 理事 中西 績介君
   理事 鍛冶  清君
      愛野興一郎君    北村 直人君
      古賀 一成君    古賀 正浩君
      坂井 隆憲君    坂本 剛二君
      野田  毅君    渡瀬 憲明君
      緒方 克陽君    岡田 利春君
      佐々木秀典君    細谷 治通君
      藤原 房雄君    小沢 和秋君
      高木 義明君
 委員外の出席者
        資源エネルギー
        庁長官     山本 雅司君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   長田 英機君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    七瀬 時雄君
        商工委員会調査
        室長      松尾 恒生君
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三月一日
 渡辺省一君が委員長に当選した。
同日
      麻生 太郎君    古賀  誠君
      自見庄三郎君    鳩山由紀夫君
      三原 朝彦君    中沢 健次君
      中西 績介君    鍛冶  清君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔岡田（利）委員、委員長席に着く〕