あと一つ。いろいろ、たとえば児童手当なんかの支給などをめぐって、その取り扱いの上で、ずいぶんこれから市町村の窓口がこの外国人の方々に対する取り扱いで難儀をなさるであろうと思われる手続上の問題をお尋ねしようと思いましたが、これは時間が来てしまいました。
 実は、外国人登録ということでいろいろこの取り扱いを進めてまいりますと、外国人登録というのは、本来家族が同じどころに住んでおりましても、それを一世帯として登録をするようなやり方になっておりませんで、出生年月日によって順番が登録される、それから入国してきたときに登録されている、そういうことで登録のスタートができ上がっておりますから、行政サービスを拡大してまいりますと、恐らく市区町村の役場というのは取り扱いの上で大変な困難を来されるであろうという問題が一つ手続上の問題としてあるのです。日本に住みついていらっしゃる、定住していらっしゃる在日朝鮮人、韓国人、中国人の方々の取り扱いについては、特に今回基本台帳に繰り込むということが、まず制度上可及的速やかになさるべき一つの手だてではあるまいかということを私自身は思いまして、このことについてもお尋ねをしようと思ったんですが、簡単で結構ですが、一言これに対してのお取り扱いの方向をひとつここで示していただいて、私は質問を終わります。
お答えを申し上げます。
 先生の御趣旨は、国民年金の制度の中に今回外国人の方を入っていただくわけでございますが、当然、国民年金は強制適用の仕組みでございますから、若い健康な外国人の方に保険料を拠出するという義務を課しておりまして、一方、給付の面では従来の外国人の方に適用していかないということは不公平ではないかという御指摘だと思うわけでございます。
 国民年金の事業を始めます過程におきましても、先生御指摘のような問題点は当然あったと思うのでございます。ある段階を区切りまして、いわば保険集団の規模を拡大していきますと、ある断面におきましては、先生御指摘のような循環の輪というものが途中から広がるということはやむを得ないものであると考えておるわけでございます。
これも非常に問題がたくさん残るところですが、ちょっとお尋ねをしますが、これは年金制度の中で、拠出制になっている立場、そういう部分からいいますと、自分たちが働いて出した年金の拠出金で老齢者の年金に当てていくという、いわばそういう循環システムになっているわけでしょう。それで、いま保険料を支払ってそして拠出していっているこの年金について、当てられるべき年金者というのがないという問題は、この循環システムを切るということになるのじゃないかという考え方が成り立ち得ると思うのですが、この側面からは、いまお考えになったようなことについてはどうなりますか。
お答えを申し上げます。
 今回の改正は、難民条約の加入に伴いまして国民年金法における国籍要件を撤廃することとしたものでございますので、二十年前に発足して現在まで運営をされております国民年金制度において、その対象範囲を拡大いたしまして改正後同制度への加入を認めるものでございますから、新たに制度を発足するというときと条件は違うというふうに考えておるわけでございます。
 今回、外国人の方のみを対象として御指摘のような措置をとるといたしますと、日本人の方でも、たとえば外国に行かれておりまして外国におられる間に障害になられました方については、日本国に帰ってこられました後でも障害年金の支給対象になっておりません。こういう状態を考えますと、日本国民との均衡を失するわけでございまして、かえって内外人平等という原則からはとり得ないものというふうに考えております。
いまの御答弁を承れば承るほど、実は大変怪しげなお考えをお持ちになっていらっしゃるというのがよくわかるわけでありますが、残念ながら、私の方は時間があと五分ということで、それを許してくれません。その問題については後の質問者が詰めていらっしゃるに違いないと思うのです。
 同じような意味で、障害福祉年金の問題がもう一つあるわけです。これもまた、二十歳を超えている方で障害を受けていらっしゃる方については、今回の改正の対象として考えていないということが問題になってまいります。つまり、かつての年金法の八十一条のような規定が設けられていないことのために、障害福祉年金が受けられないという方々が外国人の中でたくさん出てくる、こういうことも事実としてあるわけです。同じような意味で、これについてはかつて改正時において経過措置が講じられたわけでありますから、今回も当然のことながら経過措置があってしかるべきではないかというのが大ぜいの声だということを申し上げたいのです。いかがですか。
お答えを申し上げる前に、私どもは頼まれたからというようなことを言っておるのではなくて、与党の方がそういう御主張であったということをまず申し上げておかねばならぬというふうに思います。
 それで、交付税法の改正案と消費税の関係でございますが、もちろんこれは議員御案内のとおり、消費税の税収の一部が交付税の財源になっておる、こういうことでございますから、その限りにおいては当然無関係などというようなことは言えるものではありません。したがいまして、私どもは、自民党、社会党、公明党、民社党、それぞれ御協議を申し上げまして四会派で共同提案で修正をし、決議も付して衆議院を通して、そして参議院も通過をし、成立をした、こういうふうに承知をしているわけであります。したがいまして、私どもは政府の原案に賛成したのではなくて修正原案に賛成をした、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
 この修正は、自民党も共同提案の一員となっていただいておりまして、昨日公明党の小谷先生が自治大臣にこのいきさつについて質問をされまして、奥田自治大臣もこういう四党共同修正については高く評価する、こういうふうにおっしゃっているところであります。したがいまして、この前の本会議の質問もさようでございますが、この処理がおかしいと自民党がおっしゃるのでございましたら、私どもはこうした経過について御協議をいたしましたので、ぜひ自民党内にお帰りになって、その御協議された地方行政委員会の理事さんなどとよく御協議をいただいて、自民党の態度を決めていただいて、その上で議論をしていただきたいと思うわけであります。自民党と私たち四会派はこの修正案の内容については共同の責任を持っている、こういうふうに考えているということであります。
 社会党は、消費税の税収が十月以降、お願いしてございます消費税廃止法案が可決をいたしましたとすると、それ以降の交付税財源の中には消費税は含まれない、こういうことになります。したがいまして、これをどういうふうになったとしても確保するための修正ということをお願いしたわけでございまして、この点についてもあわせて御理解をいただきたい、そういうふうに思っているわけであります。私どもは、消費税の改廃いずれの場合にも税源の対策については、共同修正をした以上、与野党がそれぞれ共同責任でこれに当たるべきではないか、かように思っております。
 以上です。