ただいま先生から御指摘ございましたように、二月十五日から十七日にかけての
低気圧による暴風雨雪、それから波浪による災害が東北地方から北海道にかけて発生しておるわけでございます。
 今月の六日現在で、私どもの方に岩手県から報告のありました被害状況でございますが、漁港施設で約十九億円、共同利用施設で約一億九千万円、養殖施設で七億九千万円、養殖水産物で約三十五億円、合計約七十億円というふうに報告を聞いております。
 細部についてはまた現地あるいは県の段階で詳細な状況把握が進むと思いますので、多少の変動はあろうかと思いますが、六日現在での水産関係の状況を報告申し上げますと、以上のとおりであります。
ようやく近年集落排水にも関心をお持ちいただいて、要望が強くなって、私ども構造改善局としてはここに全精力を集中して今予算の獲得をさせていただいておるところでもありますし、今後引き続いて努力していきたい、こう思っております。
先ほども説明しましたように、現在の段階で一％程度の普及率ということでございます。
 現在、中都市の下水道普及率が四三％程度というふうに聞いておりますけれども、私どもといたしましては、今後十年間に現在の中都市の下水道普及率程度まで何とか引き上げたいということで、今後十年間で普及率を四五％程度までにしたいということで、現在いろいろ目標をつくっている次第でございます。
待望久しい農村集落排水事業ですが、現在の実績が十二万農村集落に対して一％ということのようですが、これも長期見通し、どの時期までにどこまで水準を高めるかについて計画がおありでしょうか。あったら、報告をいただきたい。
平成三年度の予算案におきましては、新規採択の予定地区が二百五十一区でございます。また、この新規採択地区の総事業費の枠は約二千億円、昨年の二・二倍というようなことを予定いたしている次第でございます。
百四十九カ所というのは新規採択ですね。（片桐政府委員「そうです」と呼ぶ）はい。平成三年度予算はこれからでありますが、どのくらいを計画をしておるのでしょうか。継続の数と新規採択の数、それから予算額、お聞きしたいと思います。
農業集落排水事業、これは昭和四十八年度から実施いたしているわけでございますが、平成二年度までの実績ですけれども、採択された地区数約千地区、集落数にいたしまして約三千集落、対象人口約百万人というような状況でございます。このうち、平成二年度までに施設が完了する地区は約三百地区、約一千集落という状況でございまして、人口では約三十万人強、農業振興地域の農業集落約十二万集落ございますけれども、それの一％程度の普及率、こういうような現状でございます。
五分ほど時間をいただきまして次の質問にちょっと移りますが、実は、農業後継者の育成確保にとって農村の居住環境を改善するというのは非常に急務になっているわけであります。
 その中でも、下水道の完備というのは若者の農村定住のために不可欠であると考えているわけであります。農村集落における下水道を進めていく事業のうち、やはりその中核は農水省の農業集落排水事業であると思います。期待するところ大であるわけでありますが、最初に平成二年度のこの事業の実施の実績はいかがなものでしょうか。
ぜひともそういう実態を、現実の酪農家、生産農家から生の声を聞いて、いささかでもそんなことがありましたら、そんなことをしないように生産メーカーに厳しく対処するということをやっていただきたいと思いますが、いいですか。
指導の徹底をお願いしたいのですが、そのときの一つの観点として、酪農家とメーカーとの取引の実態を見ますと、生乳を引き取るかわりにメーカーが手配する関連企業の濃厚飼料を買いなさいよという、独占禁止法に反するようなことが実際にはなされているわけですね。こんなことあってはならぬと私は思いますが、いかがでしょう。
確かに、最近の統計によりますと、平成元年度の乳牛の第四胃変位によります死亡、廃牛事故の割合は〇・四％ということで、増加傾向にあるということでございます。
 これの主要な原因というのは、過度な濃厚飼料の多給と粗飼料の不足というようなこと等と考えられておりまして、適正な飼養衛生管理を行うということによって、乳脂率を維持しながら本病の発生も予防できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 平成二年度からもいろいろ事業を実施いたしまして、正確なデータを収集、分析しているところでございますが、その成績に基づきまして適正かつ効率的な飼養管理の体系の確立、また都道府県の家畜保健衛生所等を通じて酪農家に対する指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
ドクターカーについてでございます。平成三年の三月現在でございますが、消防機関においてドクターカーをシステムとして運用しておりますのは六消防本部でございます。福島市、会津若松市、水戸市、宇都宮市、松本市、西宮市でございます。
 ドクターカー方式の導入の経緯については、詳細に承知してないわけでございますが、いずれも傷病者に対する救急サービスの充実を図るということを意図したものであると考えております。
 ドクターカー方式の運用について、地元医師会等と協定をあらかじめ結んでおりますのは、このうち四消防本部でございます。その他の消防本部におきましても、よりよい理解と協力が得られるように常に努力しているものと考えているわけでございます。
 平成二年中の出動の実績でございますが、水戸がことしの三月一日から運用を開始しておりますので、水戸市を除きまして五消防本部で二百十五件でございます。
 それから、救急救命士法の制度が創設されますと、先ほどから御答弁しておりますように、全国の救急隊に常時一名配置できる体制を早期に築き上げてまいりたいと考えております。この場合、すべての出場に救急救命士の資格取得者が出ていくということを将来の目標としておるわけでございます。