リクルートの問題に関連いたしまして、ＮＴＴの真藤前会長など元役員が逮捕、起訴されるような状況になったことはまことに遺憾であり、ＮＴＴを監督する私どもといたしましても厳粛にこれを受けとめているところでございます。
 郵政省といたしましても、これまで問題発生以来、ＮＴＴに対し事実関係の調査を指示し、また綱紀の粛正についての指導を行ってきたところでありますが、ＮＴＴとしても、これらを受けまして、社内に調査委員会を設置して事実関係の把握に努め、また綱紀の粛正策及びその徹底について措置をとってきたところでございます。
 ＮＴＴにおきましては、今回の事件に関連してさまざまな問題点を指摘されたことを踏まえ、今後、適切な業務執行を行うことによって一刻も早く国民、利用者の信頼を回復し、このようなことが二度と起きないように我が国の基幹的電気通信事業者としての責務を果たしてまいるようこれからも適切に指導してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
大変な不祥事件だったと思うんですが、とりわけ逓信委員会は電気通信事業にかかわりを持っているという面からいいますと、本来逓信委員会でもあの内容についてはかなり掘り下げてみるべき問題があるんではないかという気がしてならないんですけれども、この点大臣、どうお考えになりますか。
料金を含めましてよりよいサービスを提供するということを訴えていくということはおっしゃるとおりでございます。
 電話料金の値下げの問題、これは大臣申し上げましたように、大臣がおっしゃいました趣旨は、電話料金全般の一層の低廉化の推進、そういうことに向かって事業者も努力してもらう、そういうものを期待するというニュアンスでおっしゃったと思いますが、やはり法律上私ども料金について認可を持っているということにつきましては、これはあくまで、その認可制というものを考えますと国民、利用者の利益の保護、向上というものを図るためでございまして、この趣旨にのっとりまして、私ども料金全般の低廉化の推進に取り組んでいるわけでございます。
 ですから、やはりそういった国民の利用者に対してより安い料金の提供というものが実現できる、それを担保する意味において料金の値下げの認可という形で出てくることもあり得るわけでございますが、そういう意味での認可制というのはやはり今後とも維持していくべきものではないかというふうに考えております。
今の問題につきましては、ＮＴＴの電話料金については昨年に引き続き本年も二月から遠距離料金等の値下げが行われたところであります。このことは、昭和六十年四月の電気通信制度改革の趣旨に沿ったものと考えられ、私としては結構なことと認識をいたしております。
 郵政省といたしましても電気通信行政の責任官庁として今後とも電話料金全般の一層の低廉化を推進する必要があると考えている次第でございますので、値下げをするというのではなくて推進、こういう意味の発言でございますので、誤解のないようにひとつお願いを申し上げます。
今塩谷局長から御説明ございましたが、私の乏しい経験でございますが、先生おっしゃるとおり、民間との対立とは私考えておりません。郵政省以外の省庁でも、監督官庁と民間とのいろいろ主張もし合うということはしばしばあったように覚えております。
 民間は民間としてやはりその企業を存続するための主張もしなきゃならない。また監督官庁としては国民のニーズにこたえてもいかなければならない。民主主義の世の中でございますから、そういうことを十分に話し合いまして、監督官庁が押しつけていくとかなんとかということでなくて、十分に問題点を話し合いながら今後やっていきたい、こういうふうに考えておりますのでよろしくひとつお願いいたします。
全くそれは御本人がおっしゃるんですから極めて一般的でありまして、例えば最近監督官庁としての郵政省と監督される側の事業体との対立が目立つわけです。郵政三事業については、それはみずからの事業ですから責任を持ってやられているんだろうけれども、この監督官庁とそれに監督される民間の企業体が例えば対立するというようなことがよく見えるんです。
 例えば料金の問題一つ取り上げてもそうでしょう。電気通信分野における料金問題はサービスの問題ですから当然重大な関心を持つし、しかしそれで郵政省がどんどんそういう事業の中身にまで介入していっていいのかどうか、監督官庁としてそれだけの権限を持っているのかどうかというようなことが我々の目から見ると非常に映ってくるわけですよ。ですから、そうすると監督官庁というものの役割というのはどこまでなのかということがどうしても問われるような気がしてならないんであります。その点が通産省、民間全体を相手にしている監督官庁との間で大変私は違うような感じがしてならないんですが、監督官庁の役割と任務、その限界、領域というのは一体どういうものなんですか、それを聞かしてもらいたいと思うんです。
及川先生も専門家でいらっしゃいますし、所信表明についての貴重な御意見、また審議会等に対する御意見、あるいは問題を後から処理するのではなくと、いろいろな貴重な御意見を賜りまして、私といたしましても、今後また相談をして検討してまいりたい、こう思っております。大変ありがとうございました。
先生御指摘のように、私ども一般的に郵政事業それから電気通信行政を展開していきます場合に、学識経験者その他有識者からの御意見をちょうだいいたしたく、いろいろな研究会あるいは協議会等を開催いたしております。重要なものにつきましては、郵政大臣から御指示をいただいておる、また各それぞれの局でもいろいろな研究会を開催しております。
 恐らく郵政省全体で、大変恐縮でありますが、ちょっと今手元にしっかりした資料を持っておりませんけれども、数十に及ぶ研究会を開催しておるというふうに理解いたしております。
この報告におきましては、政府米の数量につきまして、年間あるいは全国を通じた安定供給を確保するために必要な数量というふうに書いております。これは、そういった表現になります過程で論議もございましたが、政府米の買い入れを作況変動に見合う程度の最小限のものにして、その備蓄として保管をする、いわゆる棚上げ備蓄といったこともあるではないかといったことがございました。ただ、棚上げ備蓄ということになりますと、持ち越し米だけの売却になりまして、これは円滑な売買操作が期しがたい、やはり需給、価格の安定を図るといった政府の役割を果たす上で難点がある、さらには、需給逼迫時の安定供給にも支障を生ずるおそれがあるというようなことで、それは適当ではなかろうという考え方に立っております。
 そこで、その品質を良好に保持しながら、新米とあわせて一定の流通経路で計画的に売却操作をするような回転備蓄方式が適当である、こういうことになりまして、当面四割は持つ必要があるだろう、こういう報告の集約になってまいった経過がございます。したがいまして、政府買い入れにつきましては、単なる備蓄にとどまらず国民に対する安定供給を確保する、こういう観点に立って位置づけられていると私ども理解しておるところでございます。