いや、これからなんですよ。これからなので確かめておきたいと思って聞いているんで、つき詰めて言いますと、従来国会を通して、本委員会を通して、あるいはさまざまな場においてそれぞれ所信なり方針を述べているものがある。それも地方自治の進展あるいは地方分権の推進という立場に立っていろいろと約束をされていることがあります。そのことと臨調答申では食い違うようなことが答申がなされておって、それを閣議としては最大限尊重するということを決めたわけでありますから、あなたとしてはその閣議の一員としての拘束をお受けになるわけですね。そうすると、こっちではこう言ったことがある、こっちでは尊重しなければならないという立場に現実に
お立ちになるわけだ。
 そこで、これからの対応になるわけで、われわれとすれば、一体前に私たちにこういうふうに所言を述べた分をやはり追求していきなさるのか、あるいは臨調の方で言ったことを追い求めていこうということになるのか、さてこの人どっちを向いて走るのだろうかなということをある程度確かめておいて、つまらぬ方へ行くならこれはかじを変えてもらわなければいかぬですから、そういう意味で伺っておかなければならぬという気持ちで私は聞いているわけです。
 幾つかあるんですよ、食い違いの部分が。きょうは個々に指摘はしませんが、そういう物の考え方というか、そこのところ地方自治を所管するあなたの一種の哲学のようなものをこの機会に聞いておきたい、こういうわけです。
いまお話のように、臨調の答申の中には具体的になかなか細かく書いてあるところもございます。しかし、私は、先ほど申し上げたように、大筋としてはやはり地方自治の前進ということの、そういう旗印の中でお考えになったことであろうと思うんです。臨調が地方自治を逆行させようというお考えは恐らくなかったであろうと思う。しかしそういうお考えのもとでおやりになった具体案、それは一つ一つ私どもこれからひとつ具体化をしていく段階で、先ほど申し上げたように、各方面の御意見も伺いながらやっていかなければならないということであるわけなんです。
 それだけに、また臨調のそういうことをお書きになった真意というものは私は聞きたださなければならないということもあると思いますので、そういうことの中でその具体化に向けていきまする中で、ひとつこれから国会の先生方にもいろいろ御意見をいただきながら、地方自治の現在の姿、これは私は時代とともにやはり自治も前進をして様子が変わってきますから、それに対応した地方自治の新しい展開というものに沿うような一つの大きな一里塚を築いていきたい、こう思っているのであります。
 そういう考え方で、さしあたりまだ具体的に中でも議論は一つもしておりませんし、これからの問題点をこれから検討していくという段階でございますだけに、いま直ちに私が具体的にどうこうと申し上げるのはまだ早いと、こう思っております。
総論的な理念、理想というのと、それと具体的な現実的な施策というものとの間には、なかなか見方によってはいろいろ議論も私はあると思うのですが、けれども大筋としてはやはり地方自治というものを推進するという立場に立ってこれから政府はやりなさいと、こういう私は態度、あり方には余り異論はない、こう思っているわけでございます。
 具体的に一つ一つ細かくとらまえていけば、やはりその具体的な実施について各方面の御意見もあることでしょうが、どうしたらいいかなという点もないではないということに私は各方面の御意見も出てくるような気もします。それはまだこれからのことでございますから、答申が出て検討するいまいとまもないというこの段階で、私が具体的に一つ一つどれこれということを申し上げるのは適当ではなかろうと思うのであります。
もっと突き詰めて聞きますと、地方自治の原則の尊重ということと、具体的に打ち出された個別の方策というものの間に矛盾はないとお考えになりますか。矛盾しているところがあるがなというふうに考えますか。
答申をいただいて十分な検討もまだできない状態にありますから、これから臨調のお気持ちも聞かなければならないというところも私はあると思うので、それらも伺いながら、今後これの実現に向けて具体的にどういうふうにやっていくか定めていきたい、態度を決めていきたい、かように思っているところであります。
私がお答えするのが適切かどうかわかりませんけれども、実際に、民間の金融機関からお金を借りて、それが事業の失敗とかあるいは経営者の病気とかあるいはその他のいろんなことで行き詰まったりしている人が何人も出ておるということは非常に問題だと思いますし、それはそれとして、そういう個人または企業者がどういう対応をとってくればよかったのか、あるいは事後的にどう救済するか、それぞれいろいろあろうと思います。また私のところにも、直接いろんな方面から、現実に困っちゃって政府関係金融機関に相談に来るケースもございます。
 そこで、銀行局としては、こういう実態でありますので、民間金融機関、政府関係金融機関を問わず、景気対策等でとにかく細々と相談に乗ってあけなさいということで相談に乗るようにしているわけですが、今の先生のお話を聞く限りにおきますと、なかなかそこまでなっちゃったから貸してくれと言われましても、そうですかという格好にはならないと思います。
 ただ、私ども、できるだけ過去の借金の清算をいろんな形でやるように努力をしていただく、そのためには、今の事例でしたら貸し付けをしている信用金庫、農協、それからサラ金、そして新たに貸し付けを頼んでいる例えば国民公庫なり関係金融機関の人たちのだれかにイニシアチブをとっていただいて、そこで再建のためのいろんな検討をしていただくというのが一般的なものではなかろうかと思います。
 私ちょっと担当が違いますけれども、自己破産という形で、個人の場合にはそういう形、あるいは企業の場合には、ある一定のところで全体を締めてみてまた再建に取り組む、そういう形でやった方がよかろうかと個人的には思っております。
 いずれにいたしましても、ずるずると、俗な言い方ですが、深みにはまってしまうのはいかがかなと思いますので、きちっと信用力のある人あるいは相談できる金融機関に再建策について御相談をするというのが一番いい道かと思っております。