ぜひお願いしたいと思います。
 そこで、鈴木新長官にお尋ねいたします。
 今も田川大臣がおっしゃっておりましたように、この種の事件を解決するためには国民の協力が必要である。これは先ほど長官御自身もおっしゃった言葉でございますが、やはり警察への信頼があってこそ初めて国民、市民の協力というものが生まれてくると思うのです。最近非常に残念ではございますけれども、一連の警察官の不祥事件が続発しております。こういうことがこれからも続いていくような状態ですと、幾ら国民に、市民に向かって警察に対して信頼しろ、協力をしろ、こんなことを言っても、これは到底無理だと思います。
 そういう面におきましてこの際お尋ねしたいことは、そういう警察の体質改善のために何らかのそれこそ知恵を絞ってもらわなければならないと思いますけれども、そういうことを含めまして鈴木新長官の今回の就任に当たりましての抱負などをお伺いしたいと思います。
警察は、国民の皆さんの協力を得なければ犯罪の検挙になかなか結びつかないのでございまして、従来から草野さんのおっしゃるような学識経験者を含めた国民の皆さんの御意見、あるいはお知恵を拝借しながらずっときているわけでございまして、今後も草野さんのおっしゃったようなことも踏まえながら国民の皆さんの英知を集め、また御協力をいただきながら完全を期してまいりたいと思っております。
先ほどもちょっと触れましたように、どの国でも、どういう社会が来ましても、やはりその体制に反発するという人たちはある程度はどうしても人間社会に出てくるわけでございまして、それが外国の暴力革命を肯定するような指導者の思想にかぶれたり、そして自分の主張をどうも貫けないというようなことのはけ口を手段を選ばない暴力行為に向けてくる、こういうことから来ているのではないか。
 そういうものがある社会問題の一つ、例えば空港建設問題というものにターゲットを向けてこういう行動を起こしてくるということで、だからこれは当たり前なんだということじゃございませんけれども、そういうような体制に対する一つの不満グループというものが、思想的にかぶれてこうした暴力革命の集団になってくるのではないかというふうに私は思っております。こういうような集団に対しては断固たる処置をとって検挙していく、これが再発を防ぐ唯一の道ではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
 先ほど来話がありましたように、こういう集団は正面から向かってこない。すきを見て、あるいは警備のしてないところに向かって行動を起こしてくるわけですから、それだけにこれはなかなか予断を許さない、こういうことを十分踏まえて体制を整えていかなければならないと思います。
 自民党本部が襲われたということも、やはり政党の本部というのは余り警備をしてもらうといろいろ問題がある。むしろ警備は要らない、してもらっては困るというようなところもあるわけでございまして、そういう一つの政党に対するすきをねらった行為が今回の自民党本部に対する襲撃でもあるというふうに私は見ているのでございます。
 何といわれましても、警察は犯罪が起これば検挙するのが使命でございまして、ちょうど代議士が選挙になれば絶対当選しなければならぬ、それと同じで、犯罪が起これば警察は検挙するのが至上課題でございますから、それができないということでおしかりを受けるのは当然です。しかし、先ほど来申し上げましたように、その事件事件によってはそう簡単にすぐ検挙できない問題もある。そういういろいろな目的を達することができない、検挙できないいろいろな理由を十分教訓にして、反省を加えながらやっていかなければならないと思っております。
 何回も申し上げますように、この種の犯罪を少しでもなくしていく、また早く検挙をしていくということは国民の皆さんの御協力を得なければならない。そういうことを十分しんしゃくしながら万全を期してまいるつもりでございます。
臨調、行革審で増税なき財政再建ということを申しております。今長官がいろいろと具体的な構想等についてお話しになったわけですけれども、基本は久保田先生のお話の、要するに臨調、それから旧行革審で増税なき財政再建と言っておるけれどもこれを一体今後の指針としてどう考えるかということに一応関連をする問題であります。
 臨調で増税なき財政再建の定義を下しておりますけれども、それは要するに今後の財政の運営にあっては基本的に歳出の抑制によって財政再建を行うべきである、こういう主張であることは御承知のとおりであります。
 ただ、臨調は、また行革審の思想もそうでありますけれども、それをさらに敷衍いたしておりま
して、これも御承知のとおり、中期的に見れば、あるいは長期的に見た場合に、我が国の現在の、当時五十六年から八年にかけてでありますけれども、租税負担率がおおむね二五％、それから社会保障負担率がおおむね一〇％から一一％、つまり国民の負担率はＧＮＰに対しましてほぼ三五、六％という水準である。諸外国は既に五〇％を上回っておる。こうしたような状況になればいわゆる先進国病を招来するということから、今後ともこの国民の負担率の増を避けるべきである。つまり、租税負担は特におおむね二五、六％、このあたりでもって財政を運営し、財政再建を行うべきであるということを言っておられるわけであります。恐らくそのあたりの御主張につきましては、皆さんほぼ同様の感じを持っていらっしゃるんだろうと思います。
   〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
 そこで、今の長官からの御発言というのは、要するに臨調も行革審も歳出の抑制に大いに努めるべきである、それだけに今後の政策運営にあっては、いわば歳出増を招くことについては極力慎重に、それから諸般の財政運営における工夫を行うようにということを主眼としまして、主要行政施策あるいは社会資本等についてあるいは特殊法人につきまして諸般の指摘をいたしておるわけでありまして、今後ともそうしたいろいろな工夫が財政運営あるいは行政運営に必要になってまいると思います。今長官がお話を申し上げましたのは、臨調でも旧行革春でも社会資本における民間活力の必要性を述べておるわけでありますけれども、そうした趣旨から今後ともいろんな工夫をしてまいらなきゃならぬ、こういうことを申し上げたものと理解するわけであります。