我が海上自衛隊の部隊は、さっきのお話では、五隻が一つのグループ、ユニットとして行動するというお話でしたが、このいずれか一方のグループに入るわけでしょうか。その場合、どういう指揮系統に入るわけですか。
大まかに申し上げまして、演習は四つのフェーズに分かれると思います。
 第一のフェーズというのは、サンジェゴあるいはハワイ、その周辺の陸上及び海上におきまして、主として個艦なり個機、それぞれの航空機なり艦艇というものが、陸上なり海上の訓練施設を用いて行う訓練。
 さらに、洋上に出まして、以後、洋上の移動あるいは対潜、対空、対水上といったような各種戦についての訓練を行うわけでありますが、その訓練の第二フェーズの中では、今先生の御質問にもありましたいわゆる対抗戦形式の訓練というものもあろうかと思います。
 さらに、第三のフェーズになりますと、そのように行った第二フェーズの訓練のもろもろの成果なりというものの検討会といったものがあろうかと思います。
 第四フェーズというのは、主としてハワイ周辺に各種のミサイルとか魚雷の発射訓練場がございますが、そこでミサイルの射撃なりあるいは魚雷発射訓練をそれぞれが行うといったようなことになろうかと思っております。
この演習の調整官としてアメリカの第三艦隊司令官が担当するということになっておりますが、今度の演習は対空部隊を設けて、ブルー、オレンジというような二つのグループに分けて行った八二年の演習、これと同じようにグループを分けて行われるんですか。
現在までのところ、私どもの手元に入っております数字は、各国のそれぞれの了解を得て発表された全体の兵力量といいますか、参加艦艇なり航空機の数あるいは人員だけがわかっておりまして、それ以外は自衛隊からの参加の数がわかっておるということでございます。
 念のために数字を申し上げますと、今回のリムパック84に参加する艦艇は、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの五カ国から参加をいたしまして、艦艇が約八十隻、航空機が約二百五十機、人員が五万名以上ということになっておりまして、そのうち我が方海上自衛隊から参加いたします艦艇が五隻、航空機が八機、人員約千四百名ということでございます。
私がこの問題をあえて時間をかけて取り上げましたのは、総理大臣を初めとして、実にこの二年来軽々しく海峡封鎖ということを口にしておるように感じてなりません。その結果が相手国からの猛烈な反撃、これを誘発する。これは仮に防衛出動後であっても事態は同じことだと思うんです。これが日本にどういう運命をもたらすかということを国民に詳しく語るところが少ないのじゃないか、あるいはないのじゃないかと私は思うんです。こういう観点で今ロング発言を契機に所見をただしたわけであります。
 次に、リムパックの問題について御質問したいと思います。
 リムパック84演習、この参加の各国別の主なる航空機、艦船、海兵隊を含む兵員の数について御説明願いたい。
日米の関係は、既に御承知のとおり、日米安全保障条約によりまして日本の安全を確保するということが基本になっているわけでございます。我が国が攻撃を受けた場合はアメリカは日本の防衛を行う義務がある、こういう特別の関係にあるわけでございまして、したがってそういう立場にある米国が日本の防衛努力に対しましていろんな期待を持つということはこれは自然なことではないかというふうに考えております。しかし、従来からそういった一般的な防衛努力への期待の表明は我々も受けておるわけでございますけれども、具体的な数字を個々にああしろ、こうしろというふうに要求をされているということはないわけでございます。
 いずれにいたしましても、我々といたしましては、日本の防衛というものは日本の自主的な判断のもとに自衛のために必要最小限の範囲でこれを実施していかなきゃいけないということが基本の方針でございます。したがって、いかなる協議の場合におきましてもこの基本線に沿って対応をするということは言うまでもないことかと存じております。
実は農林水産省といたしましては、この三年間局長クラスの大きな人事というものは行っておりませんでした。これはもちろん日米農産物というような問題もございまして、そういうような意味からも、局長クラスを動かすということはどうかということでやってまいったわけでございますが、農産物の方はおかげさまで四月に一応一区切りを見たわけでございます。そしてまたこの春の段階で、それではひとつ人事刷新ということも考えたわけでございますが、法案審議、そしてまた五十三年産米に関する論議が行われまして、今回まで人事というものを延ばさざるを得なかった情勢にございます。
 ところで、来年以降の農政の骨格を決定づけまする六十年度予算要求の取りまとめをすべき時期も来ておりますし、また、米価決定も例年よりおくれることもございまして、米価決定後まで人事を延伸することは、来年度予算要求に向けての政策取りまとめ上支障を来すおそれがあるということを考えました。そこで、国会中ではあり、さらには二法案の審議の途中ということで皆様に御迷惑をおかけした面もございましたが、予算編成等の事情も考えまして、現下の農政の新しい諸問題に対処する人事を七月六日という時点を選んで行ったものでございます。
 もう一つ、人心一新、若返りという面もございました。ちょうど霞が関で他の省庁から農林水産省にはホンコンフラワーが咲いておるということでございます。何だと思って聞いてみましたら、大概花というものは一年で散るものだけれども、あそこは三年間も咲き続けたということで皮肉であったようでございます。また、省内におきましてもいろいろ難しい問題等が出てまいりますと、部や課でわからない問題が出てきますと局長のところへ行って聞いてこいと。なぜかというと、局長の方が部長より課長より詳しいという、こういうような皮肉もあったようでございまして、これはやはり何といってもここで人心一新を図らなければならないということで今回の人事を行いました。しかし、今回の大事につきまして、特に行政の連続性の面も十分に配慮いたしまして適切な人事を行ったというぐあいにお考えいただきたいと思います。