今もありましたけれども、法律が制定される過程の中には衆法と閣法があるわけですけれども、これは全く比重は同じだと思うのですよ。私から言えば、国権の最高機関は国会であるし、この構成員である議員が出す衆法の方がむしろ法案としては重みがあるというように理解しなければならぬと思うのです。私は閣法を軽く見るわけじゃないのですけれども、閣法の場合はそれなりに人が集まるし、特に与党の皆さんも集まるのですけれども、衆法になってこんな状態では私は質問したり議論する意欲がわいてきませんので、委員長、ひとつその辺もう少し出席させるように措置を講じていただいて、それから質問に入りますから。
時間が参りましたので、今の最後の中西さんのお話で、自民党の方はきょうほとんどおいでにならぬのであれですが、議事録でしっかり見ていただきたいということを申し上げて質問を終わります。
総理、現行税制への国民の不満は、勤労所得に比べて異常に優遇された資産所得に対する不公正感と、トーゴーサンと言われる所得捕捉率への不信さにあります
これら国民の不満を解消する税制の見直しこそ最優先されるべきと思いますが、総理の基本的見解をお伺いいたします

 個人に対する課税は、総合累進での制度により個人の所得に応じ行うべきであります
しかも、所得税の最も重要な原則は勤労所得を資産所得よりも有利に扱うことでありましょう
ところが、利子配当に関する選択分離課税を初め、土地の譲渡所得に対する例外扱いなどによって総合累進課税が妨げられる結果、現在の税制は優遇されるべき勤労所得が逆に資産所得より不利な扱いをされているのであります
一般に高額所得者ほど資産所得があることを考えれば、明らかに現行税体系は富める者に優しく、貧しい者に冷たいと言わざるを得ません
このような差別課税をなくすには、各種資産所得に対する例外措置を改め、歴代自民党政府が骨抜きにしてきた総合累進課税の原則を改め、新たに強化する以外に方法がなく、これこそ税制改革として何よりも優先して行うべきと考えますが、総理、大蔵大臣の見解を伺います

 この具体的手始めとして、資産所得課税と捕捉率改善の第一歩であるグリーンカード制は従前の形で実現すべきと思いますが、総理の決意をお伺いしたいのであります

 第三は、国債管理政策についてであります

 政府は、六十年度予算においても、財源難を理由に一兆八千六百億円の国債償還のための定率繰り入れを停止いたしました
五十七年度以来続いている停止措置で、償還のための財源である国債整理基金の残高は六十年度の国債の現金償還に辛うじて対応できるだけのものになりました
六十一年度以降本格的に始まる償還に資金が不足することは明らかであります
まさに現行の減債基金制度は完全に破綻したと言わざるを得ません
六十年度はいざ知らず、六十一年度一兆六千億円と見込まれる国債の現金償還にどのような対策を講ずるつもりですか
仮に電電公社の民営化による株売却によって六十一年度の国債償還ができたとしても、さらに翌年度以降に問題は先送りされるだけでありましょう
政府の反省をお伺いしたいのであります

 同時に、赤字国債の償還期間を建設債と同様六十年間とする意向と言われますが、財政規律の点からも、従来の政府の言明からも償還期間を圧縮すべきと思いますが、あわせて伺います

 今回の財政演説によれば、国債の大量償還、借りかえを円滑に進めるために、借換債の年度越え前倒し発行や短期国債の発行を昭和六十年度からできるよう制度を改めると述べておりますが、金融市場の動向に見合った柔軟な借換債発行を行うことは十分理解できることでありますが、一歩誤れば行政裁量による過度の乱用によって財政の紊乱を招くおそれさえあります
政府は国債管理の弾力化による乱用の歯どめを一体どのようにお考えですか
また、以上の点から現行の国債償還計画の内容を改める必要はありませんか
総理、大蔵大臣にお伺いをいたします

 最後に、児童手当制度への取り組みについてお伺いいたします

 我が国の将来を考えるとき、現在の児童を健全に育成し、その資質の向上を図ることは、日本のみならず全世界が将来にわたって活力にあふれて発展し続けるためには欠かせない問題であります
そのような観点から見ますと、我が国の社会保障制度の中で諸外国に対し最も見劣りするのが児童手当制度であります
我が国の児童手当は、「小さく産んで大きく育てる」との約束で昭和四十六年度に発足いたしましたが、その後の政府の取り扱いは、その約束とは異なり、我が国の社会保障制度の落ちこぼれ的存在となっているのが実態であります
その上、五十七年度から財政再建の名のもとに所得制限の強化が行われ、六十年度もそのまま凍結が続けられております
したがって、その犠牲となって支給を停止させられた児童の数は実に約一〇％を超え、十四万人以上いると思われております

 政府はかねてから財政の負担になることを恐れて、「児童の養育費について、我が国はヨーロッ
パと違って親子の結びつきが強いから社会的に負担するといった考え方はとりにくい」として、全く消極的であります
親子の結びつきが強いからといって、国や社会が応分の責任を果たしていかなくてよいと言えるでございましょうか
長期的な展望に立って考えたときに、この児童手当制度が財政の犠牲になるとしたら、我が国の社会保障制度に大きな汚点を残すことになることを強く指摘しないわけにはまいりません
児童手当制度の充実に向けてどのように取り組んでいくか、総理並びに厚生大臣に御答弁をお願いいたします

 以上、主として経済、財政について中曽根内閣の抱える問題点を指摘いたしましたが、国民の不安を除くためにも誠意ある回答を求めて、質疑を終わるものであります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕