今も過疎白書を御紹介されて申されたとおりでございますが、過去、過疎対策の緊急措置法あるいは現在の特別措置法、そういう格好で過疎対策を進めてまいりました。昭和四十年代の人口動向を見ますと、一二％とか一三％五年間で人口減少をしていたわけでありますが、最近の動向は、例えば五十五年と六十年の五カ年の人口減少率が三・一％にとどまっているという意味で、最近の人口動向というのは落ちつきが見られるという意味で、人口流出にも少し歯どめがかかったというような見方ができるわけであります。
 ただし、今後どうなるかというのをある程度持っている必要があるということで、五十五年から六十年におけるそれぞれの年齢階層における人口動態がそのまま今後も継続するというように、大変大胆な仮定でございますが仮定をいたしますと、今御紹介ありましたように、今後高齢化の進展に伴って人口減少が再び進むというようなことがわかったわけでありまして、その点を今後の過疎対策を考える上での一つの判断材料にする必要があるという意味で、過疎白書の中でそういうことを明らかにしたわけであります。
御指摘のように、つくば市合併以来、副市長の問題でありますとか市長特別補佐の問題でありますとか、いろいろ問題が起こっているのを自治省としても承知しております。御指摘のとおり、まさにつくば市として一刻も早くその合併の目的を遂げて発展してもらいたいというのが私どもの願いでございます。そういう方向になりますように今後とも十分指導してまいりたいというふうに考えております。
つくば市が合併により誕生した際のいろいろな問題についてどうつかんでいるかという御指摘でございますが、給与関係につきましては、合併直前に現在のつくば市を構成いたします五つの旧町村でいわゆる一斉昇短といったような措置を講じたというふうに聞いておるところであります。
これ以上時間がもうなくなってしまったから、なおまた別の機会にさらに今の報告を受けて質問します。
 最後に、自治省にお伺いしますけれども、現在、合併したつくば市の中に幾つかの問題点があることを承知していると思うが、まずそれを自治省から、どういうふうにつかんでいるかお聞きしたい。合併後の問題です。
お答え申し上げます。
 柿岡にある地磁気観測所は、大正十三年より世界で十六カ所ある標準観測所の一つに指定され、東アジア、西太平洋では唯一の国際的な標準観測所となっております。
 柿岡の地磁気観測所では、地磁気を長期にわたり連続的に精密観測するとともに、その観測地を基準地として国内及び国外の利用に供しております。しかしながら、気象庁としては地域社会の発展と調和を図りつつ業務を進めることが重要であるとの認識に立ちまして、昭和五十七年秋に茨城県が設けた地磁気観測所問題研究会の研究成果を十分尊重いたしまして、短周期観測については必要な諸条件が整えば新しい観測地点へ移転することはやむを得ないと考えております。しかしながら、長周期観測については、移転した場合に新旧両地点のデータを接続する補正法が確立されていないので、長周期観測施設の移転は困難と考えております。
 なお、明治十六年より東京において地磁気観測を行っておりましたが、大正二年柿岡に移転した時点では、当観測所はいまだ国際的な標準観測所としては指定されておりませんでした。
お答え申し上げます。
 茨城県内の気象情報サービスにつきましては、水戸地方気象台において、技術課及び防災業務課がありまして、県南を含みまして県内全域の気象状況を常時監視しまして、適時適切な気象情報の発表に努めているところであります。その活動は天気相談等も含んでおります。さらに、ダイヤル一七七番の電話によっても情報を提供いたしているところであります。なお、本年度成立を賜りました予算の中で、水戸地方気象台の現業体制を強化するため、年内に一名の増員をお認めいただいたところでありまして、感謝を申し上げている次第でございます。この増員によりまして、なお一層の県内サービスの向上に努めたいと考えている次第であります。
 なお、気象庁が行っております現在の気象サービスのあり方につきましては、新しい情報メディアの発達を踏まえながら総合的に検討していかなければならないと考えておる次第でございます。
それじゃまた、今度は長官を呼び出してやるから、きょうはその程度でとどめます。
 続いて、霞ヶ浦、筑波山それから研究学園都市、これは世界に誇る都市だから、この三つに物すごい海外の人が集まってくるわけです。東京からも非常に見物人が多い。そういうことで今筑波山に一千万人を超えるようなレジャー施設をつくろうという一つの計画がある。だから茨城県の県南の予報について知りたいという形で非常によく電話がかかってくるのです。それに対して統一的に答える施設がない。だからこの際予報についてもサービスセンターをつくってほしいということが、これまた気象庁に対する強い要請として市なり県なりから出されている。これに対してはいかがですか。
過去の資料、機械類、先人の血と汗の結晶であるそういうものは非常に大事なものであることはよく理解しております。そして私どもとしては保管、整えることに精いっぱい努力しているので、現在の時点でこれ以上資料館をつくることは考えておりません。
御承知のように、六十年の四月に自由化をいたしておりますので、郵政省がこれに、かつての電電公社時代のように管理、監督権限を大いに行使するというのは自由化に逆行するような形になりますので、それで、ＮＴＴ御自身でおつくりになりました調査委員会のおっしゃる御報告を私ども信じて今日に至ったわけでございますが、昨日の夜、ある記者からの連絡の後に、ニュースが入りました後に私どもも対応をいたしまして、きょう朝の御質問のとき、その背景でいろいろ連絡をとって十二時四十五分に、社長、会長が昨晩からの早い対応をしていただいて、そして午後二時に山口社長に真藤会長が正式に辞表を提出され、そして関連五つの会社の役員も全部お引きになるという対応をしたところでございまして、自由主義化した新しいＮＴＴには、私ども郵政省はこの程度のことではないかなと。ＮＴＴの良識を信じて、そしてまた、調査委員会の適切な対応に私どもはいろいろと連絡をとりつつ、今後のＮＴＴの適正な運営を図ってまいりたいと思っております。