午前中の先輩の御質問に引き続いて、同じような角度からになるかもわかりませんし、質問が重なるかもわかりませんが、それはそれなりの角度から御質問している、こうお受けとめいただいてお答えいただきたいと思います。また、主として大臣の御発言についての御質問が多くなると思いますが、決して言葉じりをひっかかってという意味合いではないということをお断り申し上げておきたいと思います。
 それで、先ほどから御質問がありましたＤＣ１０の問題についてでありますが、要約いたしますと、大臣は、時効がかかった問題であり、掘り下げてどうこうするということ、犯罪の捜査上必要があるなら資料の提供をアメリカに要求すべきだけれども、犯罪にならないのではしようがないんじゃないかというような御発言の意味というのを新聞で読んだような気がするわけですけれども、その点についての御真意をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
これは弁護士会の要望でもありますが、弁護士会も十万円なんて言わなければいいんだがな。こんな数字を出すから、日弁連の人が来ていて怒られるかもわからぬけれども、ちょっとこういう出し方をするとかえって逆になると私は思いますね。
 別なもう一つのお願いは、これは研究してもらいたいのだけれども、いまカラカスで第六回の犯罪防止会議が開かれているでしょう。これは長島氏以下法務省のいわゆる学者グループ——学者グループという言葉は悪いけれども、大体学者の人たちが行っている。いいメンバーがずいぶん大挙して行っていますね。これは夏休みで行っているのかどうか、そんなことないでしょうけれども行っておるのです。
 ここで、刑法改正の中で検討課題になっていますのは法人の犯罪能力の問題ですね。アメリカや西ドイツではすでに法人の犯罪能力というものが認められて、法人にふさわしい処罰というものが行われている。近代的になってくると法人の実在説は通常行われていますが、それで法人処罰が、たとえば営業禁止の問題だとかいろいろな形で強くなってきているわけですね。こういう問題についての研究を十分してもらいたい、こういうふうに思いますね。アメリカは特に厳しいでしょう。西ドイツもね。これはいまここで聞くわけじゃありません。非常にむずかしい問題が確かにあって、それをそのままここへ持ってくるわけにはいかないと思いますが、その点については十分研究していてもらいたい。
 それからいまの国選弁護料の引き上げの問題についても、これは十分最高裁の方で大蔵当局と連絡をとって御配慮を願いたい、こういうことですね。
 きょうは閉会中の審査ですからこの程度にして、あとは、臨時国会が開かれますから、臨時国会の中で予算委員会なり法務委員会で十分きょうの問題などを中心として論議をしていきたいと思うのです。
 私は、法務大臣が、いい悪いは別、それからそれについての賛否は別ですが、あなたが非常にフランクにお話をしてくださるということについては、個人として非常に敬意を表します。今後もこういう態度で遠慮しないでどんどんしゃべってほしいと思いますね。ただ、ぼくの方もあなたのペースに引き込まれないように十分警戒をしながら対処していきますけれどもね。そういうことです。
 きょうは質問を終わります。
ただいま委員から、大変実情御理解あるお話がございました。
 裁判所といたしましても、国選弁護人の刑事裁判に占める重要な地位ということを十分頭に置いて、仰せになりましたような特別の複雑困難な事件などにつきましては、特別案件の報酬ということで、特に昨年、今年というふうに予算措置を講じた。また報酬の増額につきましても毎年努力をしておりまして、先ほど仰せになりました日弁連の要望も私ども拝見しておりますので、御質問の御趣旨を十分に頭に置いて努力をしたい、こう考えております。
いま外国の制度ということに触れられましたけれども、私、多少この種の問題に専門的な知識を持っておる人に伺いましたらば、日本がいま制定しようとしておるのは西ドイツの被害者補償法に一番近いんじゃないかというような話を聞きましたので、実は西ドイツの被害者補償法というのを調べてみたわけですけれども、この中には、やはりいろいろいまの療養の補償から生活扶助というようなものがかなりきめ細かくありますよ。日本のようなつかみ金的に死亡者、重障害に対する一時給付金でもって済ましてしまうというような内容とはかなり異なっております。
 それから、試案かどうかは別にしましても、法務省案の要綱というのを見ますと、死亡はともかくとしましても、「重大な障害とは加療一カ月を要する障害または別表」、これは障害の等級表ですけれども、「に定める後遺障害を残す障害」、こういうようになっておりまして、これではわかるのですよ。これではわかるのですけれども、この案からいくと、死亡はともかくとしても重障害というのは、何か障害の等級表に基づけば三級までだ、こういうように大体なっておるようですけれども、何で三級までで切ってしまうのかというような点がこれまた理解ができませんね。私の手元にありますのは等級表ですけれども、たとえば四級を見ましても、両眼の視力が〇・〇六以下だとか、そしゃく及び言語の機能に著しい障害を持っておる、両耳の聴力がないものだとか、あるいは手をひじ関節以上で失ったものだとか、足をひざ関節以上で失ったものだとか、それから五級を見ましても、一眼が失明して他眼の視力が〇・一以下になったものだとか、神経系統の機能または精神に著しい障害を残しておるものだとか、やはり手を腕関節以上で失ったものだとか、足を足関節以上で失ったものだとか等々、以下ずっとありますが、これはたとえば四級、五級に示されているようなものでも、とにかくとても仕事はできぬでしょう、これだけの障害を受けておれば。そうすると、何で三級で切ってしまって、現に生活などは不能に近いような困難な四級から五級を対象にできないか。これは法務省案では後遺障害を残すものということになると、十三級か十四級まであるものをほとんどがそれなりの程度に応じての対象にされるようになっていたと思うのですが、三級でぴしゃっと切ってしまう、少し残酷ですね。その点はいかがですか。