何度も同じことを繰り返して申しわけないと思いますが、私自身、沖縄県の実情をある程度知っていると思いながら、初めて大田知事にお目にかかりましたとき、私の知らなかったことが余りに多過ぎたことに気づきました。そして、申しわけありませんでしたという言葉から始めましたということをあなたにも申し上げました。そして、私はその御苦労を全く察しないというような言葉を使ったことは一度もないはずであります。
 しかし同時に、五十年間続いてきたものを変えていく努力というものが一度にすべての問題を解決できないということも、それは議員も、御賛成がいただけるとは思いませんけれども、その努力も御理解はいただけるのではないでしょうか。少なくとも大田知事は本当に喜んだお声ではありませんでした。これもここで申し上げたことです。しかし、一歩前進と評価をしていただくだけの理解は示していただきました。そして、今後の作業に県も国と一緒になって努力しようということを言っていただきました。
 私にとりましては、議員の今の御質問と大田知事が受けとめていただきました言葉との違いを感じながら、大田知事にとりましても不満足ではあるけれども一歩前進という言葉を吐かれるつらさをよく心の中で整理をしていただけたと、改めて今お礼を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
まだ固まっていないということでありますので、これは先ほどから申し上げているように、嘉手納基地にさらに基地機能を強化するというふうなことにしかなりませんから、その辺についてはぜひこういったことのないようにお願いしておきたいと思います。
 この十一市町村の基地面積を合計すると、沖縄県内の八五％の基地が集中していることがわかります。つまり、全国三千三百余の自治体の中、このわずか十一市町村で我が国全体の米軍専用基地の六三％を背負っているというふうなことになるわけであります。換言すれば、日米安保体制の六三％はこれらの自治体によって支えられているというふうな勘定になるわけであります。
 我が国の防衛政策は本当にこれでいいんですかというふうに私は問います。こんなことが五十年も見過ごされ続けているというふうな沖縄県民の立場からすると、これはもう本当に異常としか言いようがないわけであります。総理大臣の御所見を承りたい。
お答えいたします。
 平成八年四月十五日のＳＡＣＯ中間報告におきまして「今後五～七年以内に、十分な代替施設が完成した後、普天間飛行場を返還する。」ということが合意されたところでございます。この返還条件の一つでございます、先生今御指摘のヘリポートの建設先につきましては、今後私ども日米間で具体的に協議を行っていくという段取りになっておりまして、現時点では施設の建設等についてはまだ固まっていないという状況でございます。
それは沖縄県民の一人としては、全く狂気のさたと言わざるを得ません。
 普天間基地の移転先は、マスコミの報道によりますと約三百ヘクタール、これを嘉手納弾薬庫跡付近に移設予定というふうなことが報道されておりますけれども、その辺についての真偽のほどをお伺いしたいと思います。もしその点におきまして何か資料がありましたら、御提出を願いたいと思います。
先ほど来、あるいは先般の御質問におきましてもいろいろな御意見を承りました。しかし、本日、この中間報告について議員はまやかしという言葉を使われ、狂気のさたとまで言われました。努力をしてきた、その努力は認めていただきたいと私は今感じております。
委員お話しのとおり、沖縄に大変長い間御迷惑をかけてきている、このことは事実でございます。しかし、長い間のＳＡＣＯ等の場を通じての努力によりまして、委員御承知のとおり二十三事案のうち既に四事案を残すのみとなっておりまして、ほぼ解決を見ているところでもございます。
 また、今回の返還によりまして、その残っております十八事案の約三〇％の面積が戻ってくる、こういうことにもなっております。先ほど外務大臣からお話しのとおり、現在の面積の二〇％を超える規模、あるいは二十四年間の返還面積の四千三百ヘクタールを超える規模にもなっております。
 また、県が御提議をいただいておりますアクションプログラムとの関係を見ましても、その第一期分の九〇％の面積が戻ってくる。二期分の約四〇％。一期分につきましては十施設があるわけでございますが、そのうち三つは既にもう返還の道筋がついておりますので、七つのうち四つが返ってくる、二期につきましても十四のうち二つと、こういうことで、沖縄県の皆様方のお気持ちにも十分配意をしながら努力させていただいてきたところでございます。
 したがいまして、お話しのように、全く今まで努力もしないし、成果が上がっていないということでは決してない。私どもは今後とも沖縄県の皆様方のお気持ちに配意しながらこの返還に向けて全力を尽くしてまいる覚悟でございます。
先ほど来申し上げているような整理、統合、縮小と同時に、これからも基地が存在するという状況に耐えていただかなくてはならない地元の方々に対する御配慮をいろいろしてまいったところでございます。
 例えば、今例示されました嘉手納飛行場につきましても、これまでにはなかったいわゆる騒音協定と申しましょうか、夜間の飛行を極力抑えていくとかいろんな措置をしておりますし、また海軍駐機場の内部における移設ということで、最も住民の方々から苦情の多かった騒音についても配慮する等々の措置も講じております。
 確かに、基地が存在する以上、いろいろな御不自由あるいは被害というものを全くゼロにするわけにいかぬわけでございますけれども、あらゆる角度からその努力をいたしまして、少しでもそういった面での軽減に努めてまいりたい、こう考える次第でございます。
その告知をしなかったために、例えば配偶者に感染を起こしてしまったとか、さまざまなほかの悲劇が波及していったわけですね。ですから、私は、先生が御記憶にあった八三年の帝京大症例、別に本邦一例がどっちだっていいのですよ、そういう問題じゃないのですよ、臨床的に血液製剤を介してエイズが蔓延しているという事実がもう少しつまびらかになっていれば、これはエイズの言ってみれば薬害が相当防止できただろう、このことを私は残念に思って先生に御質問しているわけです。
 それで、その段階で最終的に第一例がアメリカのアーチストというようなことで出てくるわけですけれども、これは言ってみればシナリオに沿ったように、同性愛の人で、なおかつアメリカ在住でというようなことで、その当時の八五年の新聞にも「エイズ、初の日本人患者 米国在住の男性 昨年末に一時帰国 二次感染恐れなし」こういうようなことで大々的に報道されたわけですね。
 そうすると、その以前に先生は実は血友病患者さんの中にエイズ患者さんがいらっしゃるということはもう既に御存じなはずだったのに、なぜそれが表に出てこないでこういうような形で第一例の報告がなされたのか。このことを私は非常に残念に思って、これからの薬務行政そのものをどういうふうにしていくかという段階で、この問題をもう少し真相をきちんとするべきだ、こういうふうに思っているのですが、いかがでしょうか。