これは質問いたしませんが、これは意見で述べておきますけれども、ぜひ二六・五％の線に近づくために財政収支試算も出していただきたいし、同時に税制改正が当然必要ですからね、大臣。増税の方向でいかざるを得ないわけですから、国民のコンセンサスを求めるためには公平化が必要ですからね。そのために私たちは、やっぱり所得税が累進度が高い。中間層が二％—三％ですからね。そういったことを考えていただいて、同時に法人税率は、二十八年以来確かに二、三％低いですからね。だからそういったことに着目されて税制の公平化をまずやっていただく。その上で、どうしても足らぬときには堂々と大平さん、増税論をぶったらいいんですよ。ぶったらいいんです、何も。そういったことを私申し上げて終わります。
経企庁来ておりますか。――それでは物価対策の上でちょっとお尋ねをいたします。
 東京都の区部の消費者物価指数について見ますと、五十年度の消費者物価指数を一〇〇といたした場合、昭和五十四年度の平均指数が一二九・三であることから、物価上昇率の政府目標の六・四％を達成するためには、五十五年度の平均指数は二二七・五以下におさめる必要があります。昭和五十五年度の指数というのは、四月が一三六・二、五月が二二七・四、六月が一三七・八、七月が一三八・一、八月が一三七・九、九月が一四〇
 …八と、すでに大幅な上昇傾向をたどっておるわけです。十月以後の消費者物価が前年度比と同じように上昇するものであるならば、五十五年度の物価上昇率は八・一％ぐらいになるのではないか、私はそのように考えております。これは六・四％の政府目標を大幅に上回っております。十月以降の物価が横ばいであったといたしましても、五十五年度の物価上昇率は七・八％となりまして、六・四％にとてもじゃないが達しません。したがいまして、この大事なときに消費者物価を直接押し上げてしまう郵便料金、しかも十月一日か－ら二九％も値上げをするというような、もう十月
 一日は過ぎましたけれども、この政府案は私は当然撤回すべきだと思いますが、経企庁どうですか。
先生御指摘のように、私たち一つの、不思議なことという言葉が適当かどうかわかりませんが、日本の国力に比較しまして一人当たりの物数が、私どもの理解しているところによりますと世界で十九位でございます。この十九位になっている理由はいろいろなことがあろうかと思いますが、今後私たちその事情を突きとめながら、それにふさわしい対策を講じて伸ばしていくということが今後の需要の拡大という基本的な方策でなければならぬというふうに考えておりますが、ただ、この料金改正による減が、世界で十九位であるということとのかかわりはさほどないのではないだろうか。といいますのは、過去のある時期から今日まで、世界のそれぞれの主要国において何回程度、どの程度料金改正をしてきたかというようなことを実態的に調べてみましても、それとのかかわりで現在の日本の一人当たりが十九位ということの原因にはさしてなってないのではないかというふうに私は考えている次第でございます。
私は各国のを調べてきたのですけれども、年間の一人当たりの郵便物数は、アメリカが四百二十三、スイスが四百八十一、西ドイツが二百六、カナダが二百四十九、フランスが二百二十、日本の場合百十五で、一人当たりの郵便物の数というものは、各国に比べまして非常に落ち込んでおります。ちょうどスイスの四分の一なんです。こういう点では、私は郵便料金の値上がりが国鉄と同じように、料金を上げれば上げるほど国鉄離れする、やはり郵便料金を上げれば上げるほど郵便離れするという、そういう実態がこういう各国を見ても出ているのではないか、そういう点を思うのですが、どうですか。
この物数はすべての郵便事業の基本になる数字でございますので、私たちといたしましては過大でもなく過小でもない数字をできるだけ見きわめながら決定をしているというのが実態でございます。
たしか実施の時期等の問題はあると思いますけれども、そういうケースの場合は来年度に移行するんですよ。大体どこの家庭もどこの企業も、こういう郵便料に対する一つの枠というのはほとんど決められておるのです。そうなりますと、大枠が決まっておりますから、当然、物数といいますか、その数を減らす、そういう方向に出てくるのですね。そういう点で、五十一年は総体的に見て七・八％ですね、ところが五十五年の場合は〇・七、五十六年は一・五、このような非常に過小評価しているんじゃないか、実態を甘く見ているんじゃないか、そういう点を私は指摘しておきたいのですが、その点どうですか。
ところが、私は、今の高速有料道路の料金というのは高い、こう思いますし、公正妥当かどうかというのは、理屈をつければいろいろな言い方があると思いますけれども、簡単に言うなら、払う側がこれは幾ら何でも少し高いと……。もともと道路というのは無料というのが原則じゃないですか。これは原則は無料でしょう。金を取るというのは特殊なことであって、もともと無料であるべき道路から金を取るということなんですから、そうすると、この公正妥当というのは、かなり金を払う側の立場に立って考えないといかぬだろうと思うのですね。
 現に、諸外国の例を見ましても、アメリカなどはキロ当たり三・八円、高いもので四円四十銭。それから、フランスで高い方が七円五十銭、安い方は四円七十銭。それから、イタリアは二円七十銭、高い方で三円三十銭。それに比べ日本は十九円六十銭になっているわけですから、相当な高額です。これはもうそれぞれの国の道路の発展事情あるいは社会的ないろいろな条件がありますから、一概には言えない点が確かにありますが、しかし、どう考えても三円と十九円では相当な開きでしょう。フランスなどにしても、高い方を見ても日本の場合はこの約三倍近い。
 そういうことをずっと考えてみますと、日本の有料道路の料金水準は高くなっている。高いのは、収入のある方から新しく建設される道路の方に内部補助をやる、こういうことが原因なのだろうと思うのですけれども、ここら辺の、有料道路を安くするということについて今後どういう対策をとられようとするのか、それをまず建設省にお伺いし、道路公団の方には、方向としてどうすればこれは料金を安くすることができるのか、そこのところを実際に料金を取っておる立場からお伺いしておきたいと思います。