そんなことで私は済まぬと思いますよ。これが公約で、この間の選挙のときに、自民党は大型間接税をやりますと言って選挙をやって、それで多数を得てやったのなら、私はまだ、しようがないのか、選挙で負けたから、こういうことになるのかもしれぬ。しかし、公約違反だとみんな知っていますよ。それで国会でも十分論議をせずに強行採決でしょう。何も継続審議をしたって一向に差し支えない。国会決議にも反している。こういうことだから八割もの国民が反対をしているのですよ。大体、大蔵省の食堂でも十円単位で値上げするというのでしょう。だから便乗値上げを防ぎようがないですよ。大企業の便乗値上げも非常に激しいです。
 カルテルは、公正取引委員会に三月二十日までに届けられたもので二千九百十件だという。大部分が大企業主導です。物価上昇のために消費者団体連絡会の調査では、四・二％収入が増加をしなければ昨年並みの生活ができないということです。昨日は、税制国民会議など保守的な中小企業団体とか労組、消費者団体を網羅する六団体が、消費税廃止のために全力を尽くす、そして総辞職、解散で信を問え、こういうことを決めて運動していこうということになってきております。実施前からそういうことですよ。これはあなた方の支持基盤である中小企業もみんな本当にほとんど入っています。この状況で私は四月一日実施というのは国民に対する挑戦だと思うのですね。公約違反、国会決議違反の消費税の実施をやめて、やはり廃止すべきだ、これが国民の声だと思います。私はこのことを党と国民の名において要求をするものでありますが、総理、今の時点で、二日後ですけれども、本当にやめるべきじゃないか。このまま四月実施するというのはまことに暴挙だと思いますが、改めて総理の見解を聞きたいと思います。
戦後の社会科というものは、先ほど申し上げましたように、日本の社会あるいは世界の問題というものを非常に柔軟に、かつ多角的にとらえていく、そういう力を形成するようなものであったという点では、やはりこの戦後の初期の社会科の理念というものを大切にしていきたいなと、これは先ほど申し上げたとおりでございます。
 しかしながら現実には、委員が申されましたように、受験体制の中で知識が非常に受け身的になったり断片的になっている。こういう状況を克服するものとして、やはり戦後の社会科の中で言われてきた主体的かつ柔軟に知識を総合的に見ていくというようなことが、むしろ今日の国際化社会であればあるこそもっとこのような観点が必要なのではないかな、このように考えています。
 同時に私は、世界史という点から申しますと、
今の高等学校の世界史が今日の大きく動く現代の世界というものを本当に正しく教えるのに十分な内容構成になっているかという点についてはやはり今後改善していく余地があるかと思いますが、そのような世界史の内容を含めつつ総合的、全体的に学んでいく、そのような理念がこの変動する世界の中に対応する子供を育てていく上で大事なのではないか、このように考えております。
臼井参考人にお聞き申し上げますが、戦後の社会科の教育理念を大切に考えていくということは私も同感です。現在の社会科教育はその理念を発展させることができているかというと多くの問題を残しているということも事実ですね。例えば受験勉強偏重というような形の中で、受験に必要ないというととらない、たくさん集めた資料あるいは広領域の中で学ぶということは受験勉強にとってプラスにならぬといって余りそういう授業に出ないというような大きな欠陥を残しているのではないだろうか。
 しかし、新しい時代を担う若者にとって、世界がどう変化していくのか、過去の歴史と伝統の中でなぜそれがこのような変化を来しているのか、二十一世紀はどういう社会をつくることが世界の平和と人類福祉にとって大切なのか、こういうことを理解させる、あるいはみずからの物の見方、考え方の中で形成させていく基礎的な知識を教えていくということも私は大事じゃないかな、私はこう思うのでございますが、そういうような過程の中で戦後の教育理念を大切にしていく社会科を形成する上において、今、何が欠けているか、今後どうしたらいいかというような提言があれば、二、三お聞かせいただきたいと思います。
それは、大臣の私的諮問機関である大学問題懇談会ですか、その論議の中にあったことは私も記憶しております。しかしそれは肯定するものではありません、これは後で時間があれば少し論議したいと思いますが。
 そこで、大学院の博士課程の中にオーバードクターと称せられる方々がふえている問題、この点少し論議してみたいと思うのです。
 オーバードクターとは何ぞやという定義の問題になりますけれども、これは文部省の御見解では、大学局長の国会答弁から引っ張り出したのですが、一つは、ドクターの課程を終了し学位を取得してなお学内において研究を継続している者。それから二番目は、ドクターコースにおいて所定の年限と単位を修得し、学位を取得しないでそういう状態で一遍退学をして、なおかつ学内において研究を継続している者、つまり所定の年限と単位は修得した、そうやって学内で研究継続している者、そういう人々で現に定職を得ておられない方、こう言っておられます。それからもう一つ、文部省からちょうだいした資料を見ますと、これは広義の意味になると思いますけれども、所定の年限は経過したが単位不足で留年している方々も入ると思うのです。オーバードクターの方々なんかはこういうふうな定義もなさっているわけです。オーバードクターとは大学院博士課程に三年以上在学した後、就職の意思を持ちながら定職が得られないまま研究を続けている人を指す。大体広義の分まで含めばこれは一致すると思うのですが、こういうオーバードクターの問題で、文部省の調査によりますと、広義の意味の方々も含めて数字を挙げますと、昭和五十年には三千七十九名だったわけです。それが五十四年には、昨年ですが、三千九百九十五名、つまり九百十六名ふえているのですね。約三〇％ぐらいです。それから学術会議の報告の図表なんか見てもやはりふえている。その点、ふえていると見ておられるのか、あるいは横ばいと見ておられるのか、その辺ひとつお聞かせ願いたいと思います。