ただいまの御指摘のように、最近の非常に厳しい雇用失業情勢を反映しまして、保険収支は単年度で見ますと赤字でございます。言いかえますと、その赤字については積立金を取り崩して対処しているわけでございますが、現状におきまして積立金が相当程度あるということでございます。
 この積立金の規模につきましてはどの程度が適当か、これは一概にはなかなか申し上げにくい面もありますが、失業等給付に係る徴収保険料額のおおむね一倍から二倍に相当する額の範囲、これが一つの目安として制度の運用はされております。
 仮に積立金残高が徴収保険料額の一倍を相当程度下回り、雇用保険事業の安定的な運営に支障を来すということになれば、その時点での雇用保険事業の収支等も踏まえまして保険料率を見直し、引き上げを行うということが検討されなければならないというふうに考えます。
 なお、平成九年度ベースで見ますと、積立金残高が約四兆円でございまして、本来の徴収保険料額、これは約一兆八千億円程度でございますから、それの二倍を超えている現状にございます。
介護休業は、高齢化社会の中にあって所得保障が権利行使の裏づけになるという考え方から立てば、必ずしも失業給付との均衡ということは、雇用保険の中でやるという観点からのバランスを考えておられるのかもしれませんが、少なくともこれからの介護休業の必要性から考えたら、百分の六十という休業補償の基準というものに積極的に近づけていくことが必要であろうかと思いますので、さらなる御検討をと思うわけであります。
 さらに、失業給付に関する国庫負担の見直しについてお尋ねをいたします。
 積み立ての残高は、保険料を当分の間下げることになっている前提でもあり、かなりの積立残高があるわけですが、現在の失業率というものは三・五の壁を超えて三・六というようなことで、これからの規制緩和の中で失業率がだんだん上がっていくということが言われているわけです。保険料率を当分の間下げることになったわけですけれども、将来上昇する可能性をどのように考えておられるのか、その分岐点についてどのようなシミュレーションをお持ちかということ、雇用保険全体のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
介護休業給付の支給率でございますが、これにつきまして、ただいま御指摘のように二五％というふうに考えているわけでありますが、これは育児休業給付制度を創設するときも大変いろんな御議論があったわけでございますが、これも二五％ということで現在運用いたしております。
 その考え方は、一方でノーワーク・ノーペイの原則はあるわけでございますが、雇用保険制度として離職した場合に給付される失業給付、これとのバランスを考えて二五％、こういう形で実施いたしているわけでございまして、介護休業給付の金額につきましてもやはりこの同じ制度の中で、育児と介護という事由は違いますが、同じ休業給付ということで、この率について二五％という考え方で御提案を申し上げているところでございます。
 御指摘のように、例えば六〇％にすべきではないか、こういうことでございますが、それはやはり、一方で失業した場合に支給される基本手当の給付率、これが原則六〇％となっておりまして、それとのバランス等を考えますと、やはり保険制度として実施する観点からは適当ではないのではないか。
 この点につきましては、関係審議会におきましてもいろんな御議論があったところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、育児休業給付の給付率二五％と倣うということで関係者の意見の一致を見たところでございます。
普遍主義というのは、これまではヨーロッパの近代主義的なものが一つの市民主義ですね。民主化とか人権とかこういうものが普遍主義の一つの基礎であったわけで、全世界、人類はすべて民主化する、人権を尊重する、あるいは言論の自由を享受する。それからもう一つは、いわゆるマルクス主義的な階級対立を解消して、いわば人々を貧困から解放するような平等主義の主張というものがございましたけれども、その両者ともポスト冷戦時代におきまして非常に限られた範囲でしか通用しないということがわかってまいりました。まだ社会主義の国は世界にございますけれども、もう社会主義を人類の普遍的なイデオロギーとして押しつけることはできなくなってしまいましたし、また近代主義もクリントンさんの人権外交のようにアジア諸国から猛反発を受けているような状態ですね。
 それはどうしてかといいますと、その背後にある考え方、近代主義の場合はやっぱり西欧中心というのがございます。それから社会主義の場合は、ロシアにおける大国主義の破綻というようなことも旧ソビエト地域はあったと思うんですね。ですから、必ずしもその字義どおりじゃなくて、必ずその背後に歴史とかあるいは大国の思惑というものがあったがゆえにせっかくの理念がうまく人類に行き渡らなかったということがございます。
 今は世界じゅうが、新しい何かこれだという普遍的な理念を探している状態だと思いますが、ただ、その場合にどうしても出てくるのが、一方ではいわば宗教原理主義みたいなもの、イスラムなんかの場合は非常に強いですけれども、これはヒンズー教にも出ておりますし、また仏教にもそういうのが出てきたり、それからもちろんアメリカのキリスト教にも非常に強いわけであります。これはただ一部の人の理念しか救えませんので、人類全体のものとしてなかなかならない。
 そこで、私が思いますのは、どうしても人類が個人としても社会としても必要なもの、条件というのはあると思います。
 例えば、プライバシーを守ったり、人権を守ったりするということは、これはだれでも必要なことであります。それからまた、自分の意見が公平に社会に反映されるということも必要でございますね、政治に反映されるということも。それから、あらゆる抑圧みたいなもの、弾圧とか独裁とかそういうものは避ける。それから、民族的な対立というものもなかなか難しいですけれども、避けることが必要だと思うんですが、今までイスラム教とかキリスト教の理念で、あるいはマルクス主義というもので媒介してやっていますと、どうしてもそれに賛同しない人間はついていけないということがあって、今世界は百家争鳴の時代ですから、いろんな意見が渦巻いているわけです。
 そこで、私が思いますには、例えば比較的そういう色がついていない日本のようなところで、先ほど申し上げたような情報文化センターみたいなところ、これまでの色がついていないような人類にはこれが必要だという、共存する枠組みみたいなものをつくれないかなと。これは日本が押しつけるというのではなくて、そういうことは日本だと宗教とかそういうことにはとらわれずに議論ができますから、何でもしゃべれるわけです。これは、宗教批判もできればイデオロギー批判もできますし、また近代主義の批判も距離を持って見ることができる、批判することができる、こういうような国というのはなかなか世界にはございません。
 そういう点で、何かそういうことを、個々の概念とか理念は、これまでも二百年ぐらい言われていたことでありますが、それを現在の世界の中でもう一遍編成し直して、新しい共存の枠組みをつくるということを考えたいということなんでございます。