だけど、ここにＫ・ハマダなる者の名前がわざわざ冒陳の補充の中に出てきておるわけですね。そうすれば、冒陳に出ておる以上は、当然この人をいままで事情聴取をしておるか、あるいは今後必要に応じてこの人の事情聴取が必要になってくるか、参考人としてですよ、ということは考えられるわけですね。冒陳の事実ですから、立証しなくちゃいかぬわけです。だから、その点についてはどういうふうに考えておられるわけでしょうか。もう少し思い切った返事を旧しなさいよ。どうも少しびくびくしているな。
お尋ねの点は、まさしくいま稲葉委員がおっしゃいましたように、起訴されている事実とは直接には関係がないわけでございまして、間接と言いましても、相当縁の遠い間接のような面もあろうかと思いますので、今後の立証の状況等によって、先ほど申しましたように必要が起こるかもしれないし、起こらないかもしれない。いまの段階では、ちょっとそれ以上私からは申しかねるわけでございます。
だけれども、その百二十万ドルの債務がどういう債務であるかということによっては、小佐野氏の量刑にもこれは当然関係してくるわけだ、こういうふうに常識的に考えて思いますね。だから、百二十万ドルの債務の内容、そして、この小佐野氏がなぜＫ・ハマダなる者の債務を保証したのか、こういう点ですね。自分の方から進んで保証した場合もあるし、Ｋ・ハマダなる者からの強い要請によって保証したという場合も考えられるわけですね。その支払いも、Ｋ・ハマダなる者の強い要請によって行われたということになれば、それは小佐野氏の刑事責任というものについても、量刑上非常に変わってくるわけですね。
 だから、百二十万ドルの債務の内容、なぜ小佐野がその支払いを保証していたか、なぜかばって支払いをしたか、ことに残債の二十万ドルで終わるわけですが、こういうふうなことをしたのか。それから前の冒陳にもありますが、小佐野は同行者とともにロサンゼルスから何とかへ行ってラスベガスに着いて、そこで払ったようになっていますね。この同行者とは一体何か、こういうふうなことについても当然調べがなければ——直接この証言法違反の立証事実でないかもわかりませんけれども、いわば量刑の事情といいますか、そういうふうな前提となる事情として当然調べなければならないというふうに考えるのですが、その点、どういうふうにお考えでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、今後の立証としてこういうことを主張するということでございますので、それに対して弁護人側の争い方というようなものも関連してくるわけでございます。したがいまして、当然というわけにもまいらぬかと思いますし、場合によっては起こるかもしれない、こういうことであろうと思います。
そうすると、その「Ｋ・ハマダなる者がネバダ州ラスベガス所在のサンズホテルに負っていた一二〇万ドルの債務」この性質、どういうふうな債務であったか、商取引上の債務であったか、あるいは不法行為というか、何か公序良俗に反する行為をやったということの債務なのか、どういうふうな債務なのかわかりませんが、その債務の内容というものについても今後当然立証されてくる、こういうふうに承ってよろしいでしょうか。
稲葉委員に改めて申し上げる必要もないかと思いますけれども、きのうの冒頭陳述書の補充、訂正は、いま御指摘のようなことでございますけれども、それは検察官側の主張として、こういうことを述べ、それに基づいて今後立証していくという意思表示とでも申しましょうか、そういうことをしたわけでございますので、それ以上の内容的なものは、今後の立証の問題だ、こういうふうに御理解賜りたいわけでございます。
そうすると、これは前に、小佐野氏はクラッターから二十万ドルを受け取ったということを否定していた、それがその後の調べの中ではっきりしてきたということで、その立証の必要があってこの冒陳が補充された、こういうふうに理解するわけですが、これはそのとおりだと思いますね、訴訟の進行からいって。
 そこで、二十万ドルを、サンズホテルに対するＫ・ハマダなる者が負っていた債務について保証していたわけですね。それの残りの債務として、Ｋ・ハマダなる者に対する債務保証という形で支払ったわけですが、これはどういうわけでそういう必要があったのでしょうか。
ただいま稲葉委員の読み上げられましたとおりでございますが、やや形式的なことを申しますと、第九のいま二となっておりますのが、一でありましたのを二に移しまして、その前に一を加え、それから従来二となっておりましたものを三にいたしまして、三の３のところの後にこのような記載を加えた、こういうことになります。
やはり基本的には、これはさっき大木委員にもお答えいたした点でございますが、日本では前の石油ショックのときには実に三二・九％の賃上げをやっておるんですね。それがあのトイレットペーパー騒ぎと私は相表裏する現象であったと思います。今度はその点が非常に違っておりまして、消費者も非常に賢明である、労使の関係も非常に良識ある行動をとっておられる。そんなようなことから経済全体に落ち着きがある、マネーサプライも非常に落ち着いた足取りでいっておる。インフレというものを何としても避けなければいかぬ、こればが国民の総意である、こういうことでございますから、いま井上委員が御指摘のような生産性向上といっても、これはもう非常に飛躍的に生産性を高めるというようなことじゃございません。もう本当に爪に火をともすような努力、工夫によって吸収をしていって生き残っていきましょうと、こういうことをそこでわれわれとしては気持ちとしてはうたい込んでおるわけでございます。そしてこのインフレの危機、これを乗り切っていくことが将来への明るい展望につながるんだ、こんなようなことでございますので、そこで華々しくどの程度生産性向上ができるかということじゃございませんで、やっぱり労働生産性は非常に高まるけれどもその程度まで賃上げはやっておりませんよと、労働者の方は生産性を高めながら賃上げはこの程度にして雇用労働全体の拡大に協力していますよというような考え方、これを個々の企業においても忘れないでひとつさらに努力をしていくというふうな気持ちをそこに込めておるわけでございます。したがって、それは一々の企業についてどうかということでございますが、生きた証拠が電力やガスについてもこの査定の過程において大変厳しい原油価格、円レート、償却、配当その他のリターンですね。こういうところで相当厳しくやっていただいておるということがすなわち生産性の向上による吸収である、その生きた私は実例であると、こういうふうに申し上げておきたいと思います。