岩佐委員からまず消費支出の最近の低迷、そしてまた名目賃金までの低下の傾向について御指摘がございました。私どもが内需拡大という線を打ち出しておりますのは、このような賃金を上昇させる、そしてまた雇用の機会をふやすような方向で考えているわけでございまして、まさしくそのためと申しますか、岩佐委員が御指摘のように家計の内容が楽になるように、雇用の機会がふえ、所得水準が上がることをねらってやっているところでございます。そのために所得税の減税も考え、さらにまた所得税の減税では、所得のある、所得税を納めている人ばかりでございますから、またそれ以上に公共投資の問題も考えていこう、さらにまた民間の設備投資を期待する、このようなあらゆる需要項目から経済の全般的な活性化を図って、消費支出において言われるようなことがない方向で努力しなければならないと思っていることはもうたびたびここで申し上げたところでございます。
 さて、そこでその一環として電力料金あるいはガス料金を考えてみますと、やはり長期安定的な料金を維持したいという、先ほど塩田委員にお答えしたばかりのところでございます。何としても長期安定の料金で、家計は将来見通しがつき、そしてまた家計に対する影響も安定するような料金を考え、産業もまたコストの将来見通しがつき安定する価格でいくというふうに考えておって、現在のところ原油価格の低下状況、さらにまた円レートの落ちつき状況等を考えながら、その長期安定の方向からいま電力料金、ガス料金を考えているところでございますし、一方また、電力会社、ガス会社に修繕を含めての設備投資の増加を要請して、この設備投資の増加から国民経済全般が活性化して、岩佐委員御心配の名目賃金の減少がないような方向の努力を要請しているところでございます。
お答えいたします。
 消費者物価指数、全世帯一本でなくて、いろいろな階層別といいますか、世帯の種類別につくったらいかがか、特に年金世帯につきましての影響等の問題を考えてそうすべきではなかろうか、こういう御意見でございます。
 先生おっしゃいますように、たしか西ドイツでは三つといいますか四つといいますか、そういった階層別の指数をつくっているのは私ども承知しておるところでございます。それと同じような指数ではございませんが、私ども現在のところ、参考までに収入階級別に勤労者を五段階に分けまして、五分位別の指数をつくっているわけでございますが、この結果を見ますと余り差がないというかっこうになってきておるわけでございまして、先生おっしゃいますように年金生活者、確かにウエートが違っているという点はあるわけでございますが、結果においては、現在の指数をそのまま使うのとそれほど大きな違いはないのではないか、こう思っておるところでございます。
 おっしゃいますような点につきましては、将来指数改定等の時期にそういった指数をつくるべきなのかどうなのか、そういった利用の目的がどうなのか、あるいは過去の経験等から踏まえましてウェートの作成等どのような配慮をすべきか、将来の研究課題にいたしたい、このように考えておるところでございます。
次に、現在消費者物価指数があらゆる統計の基礎資料として利用されているわけでございます。当然年金の物価スライドにも利用されているわけでございますけれども、年金生活者の場合には、一般世帯と年金生活者とは当然消費構造が違ってくるわけです。たとえば食費や光熱費などの必要経費のウエート、これが全体の中で高くなるということが予測をされるわけです。現在の消費者物価指数を基準に年金物価スライドを決める、そういうことになりますと、年金生活者の実態に合わないということになるわけです。このような点は世界各国とも検討して改善をしているということでございます。たとえば西ドイツの場合には、全世帯調査のほかに年金生活者だとかそういう階層別に、あるいは生活実態別に四本建てにしているということでございます。わが国でもそうした点、検討すべきだと思います。とりわけ高齢化社会を迎えて、年金生活者の問題というのは大変重要になってきていると思いますので、その点の統計局のお考えを伺いたいと思います。
統計局の所管大臣ではございませんけれども、科学的な経済見通し等を作成するに当たって、統計の整備、活用は最も重要でございます。私は行革でこのような重要な統計の整備、活用に支障があってはならないと考えております。
パートタイム労働者の方々の持っておられる不満でありますとか不安であるとかは、非常に多岐にわたっているものであるというふうに私どもは認識をいたしております。
 意識調査などの結果によりますと、賃金が安い、雇用が不安定であるといったことを不満として挙げられる方もあるわけでございます。私どもといたしましては、さまざまある不満、不安をどうやって解決していくか、解消の方向に向けていくかということが非常に重要なことだろうというふうに思っているのはそのとおりでございます。
 もちろん、今申し上げたこと以外にも、例えば雇い入れのときの雇い入れ条件というのが必ずしも文書で示されていない、口頭の約束だけで採用されてしまうといったことから、それらをめぐりまして入社後さまざまのトラブルが生ずるということもあるわけでございます。そういったことについては、事前に十分文書で明らかにされれば、相当の部分、相当の不満、不安というのは解消されるというふうに思うわけでございますし、そういったことも非常な問題だというふうに思っております。
 それからまた、パートタイム労働の歴史はかなりになっておりますけれども、まだまだ一部の使用者の中には、パートタイム労働というのは一時的な労働であるとか補助的な労働であるといったような意識もあるわけでございます。今や我が国の経済社会において非常に大きな位置を占めてきておりますこのパートタイム労働というものを、ぜひとも社会的にきちんと位置づけるということが必要だろうというふうに思っておりまして、そういったことが、何よりもまず私どもとしてはやりたい、やらなければならないと思っていることでございます。
 その点につきましては、今回の法案において、パートタイム労働対策に関する指針の問題でもございますけれども、まずもってパートタイム労働対策の基本方針というものを定めるということにいたしたのも、そういった姿勢というのを大きく世の中に訴える必要があるのではないかというふうに思ったことにもよるわけでございます。
 さまざまな問題点があるのは承知いたしております。そういったものを、国の姿勢を世に明らかにする、そして、具体的に事業主にその責務に基づいてやってもらわなければいけない事項については指針を定め、必要に応じて行政指導をやっていくことによって、持っておられる不満、不安が解消されていくということを私どもは期待をいたしているわけでございます。