それでは、平成九年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求並びに平成八年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費補正要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、平成九年度裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成九年度の予定経費要求額は、一億四千三百万円余でありまして、これは委員長の職務雑費、職員の人件費及び訴追事案の審査に要する事務費であります。
 次に、平成九年度裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成九年度の予定経費要求額は、一億二千七百万円余でありまして、これは裁判長の職務雑費、職員の人件費及び事務費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な経費であります。
 次に、裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の平成八年度歳出予算の補正要求につきましては、給与改善費の不用額及び既定経費の節約額をそれぞれ修正減少することにしております。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
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 平成九年度裁判官訴追委員会予定経費要求書
 平成九年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書
 平成八年度裁判官訴追委員会予定経費補正要求
  書
 平成八年度裁判官弾劾裁判所予定経費補正要求
  書
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、平成九年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求並びに平成八年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費補正要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次に、国立国会図書館の納本制度調査会規程制定の件につきましては、お手元に配付の案を承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、平成九年度国立国会図書館予定経費要求及び平成八年度国立国会図書館予定経費補正要求の両件につきましては、小委員長報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 次に、平成八年度本院予定経費補正要求の件につきましては、小委員長報告のとおり決定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に須藤良太郎君、関根則之君、平野貞夫君及び三重野栄子君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十五分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条第二項により、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
さっきの意見陳述では時間がなくて省略したんですが、金融だけの効率で見れば、確かに検査監督と企画立案を一体化した方が効率的だという考え方もあり得ると思います。しかし逆に、これまでの金融行政のいろいろな失敗を見ますと、企画立案と検査監督部門がやはり相互に密接な連絡、協調は必要なんですが、一定の緊張関係にあった方がいいのではないかという指摘もあり得るわけです。
 さらに、一体にして、しかも財政と分離しちゃうという点は、私はこれは反対なわけです。というのは、やはり財政と金融というのは経済の両輪でありますし、経済政策としても一体的に把握して調整していく必要があるわけです。従来、財政と金融の利益相反と言われたのは、一つは、マクロ金融政策をめぐる財政当局の大蔵省と日銀の問題です。しかし、これは大蔵省というよりは政府全体、あるいは政治の問題であったかと思います。
 それからもう一つは、余りにも金融行政が裁量的、恣意的な面が多かった。したがって、検査監督も含めて非常に恣意的になっちゃう。しかも、金融政策、金融行政の背景には、例えば財政畑が大蔵省で実権を握るという人的な関係もあったというふうに言われています。
 しかし、マクロ金融政策における利益相反は、日銀法の今度の改正で最終責任は政府が負うわけですが、金融政策の独立性という意味ではこれはかなり解決した。問題は中身です。それから、金融行政の恣意性、裁量性という意味では、例えばディスクロージャー、早期是正措置、今回の金融監督庁の設立の趣旨、こういったことでフレームワークがはっきりしてきていますから、恣意的な過剰介入ということはもう許されないし、はっきりしちやうわけです。
 ですから、そういう中で、財政と金融の企画立案機能、これは金融制度その他を含めてやはり一体的に大蔵大臣で把握して、これが各国の今の、アメリカは財政の権限は非常に弱いわけですけれども、共通のことですし、しかも、イギリスの今度の中央銀行法改正では逆に監督を大蔵省が取り込んでいる。アメリカも多元化している監督機構をむしろ財務省寄りに一元化しようとしている。
 そういう傾向も出ているわけです。
 ですから、全部切り離して、例えば金融庁にする、あるいは金融政策まで含めて金融委員会、行政委員会にしてという考え方は、私はちょっと今非現実的ではなかろうかというふうに思います。