まず最初は地方交付税の問題でございますが、地方交付税の税率を議論するということになりますと、国庫補助のあり方とかあるいは地方負担のあり方とか、税源の配分とか、全部にわたって議論した上でないと、これだけを取り上げて解決のつく問題ではないというふうに私ども理解しております。したがって、その中で今竹田さんのおっしゃったのは、中をもう少し洗ってという議論があるかどうか、こういうことであろうと思いますが、私どもは今その点にまで立ち至っていないというのが現状でございます。やはり、地方交付税率というものを念頭に置いたら、途端から、税源配分から全部考えていかなきや解決のつく問題ではないということが基本にあるからであります。
 それから補助率の問題でございますが、確かに本院においては特別委員会において通していただきました。あの際も三大臣合意等々がございまして、そのときから言う来年度予算編成時までに、基本的に議論をして結論を出すという合意があるわけであります。それにつきましては、法律を通していただきました直近の閣議におきまして閣僚会議を設けるという口頭了解をし、そしてその第一回の会合に、専門家の方々を検討委員会にお願いをいたしましてその作業にかかったというのが現状でございます。したがって、この問題につきまして、あるいは竹田さんの考え方の中には、概算要求とどうなるかということもあろうかと思いますが、概算要求前にこの問題の結論を出すというのは私は非常に困難ではないかというふうに、今のところ印象でございますけれども、思っております。やはり六十一年度予算編成時までにきちんとした結論を出すということになろうというふうは考えております。
やっぱり財政が膨らんでいくという大きな要因は、国債費とそれから地方交付税交付金の額というのがいつも目立って膨らんでいくわけでありますけれども、地方交付税について、その計算の仕方、計算の根拠、そうしたものを少し直そうというような意見があるというふうにも伝えられているんですが、この辺は一体どうなのか。
 それからもう一つは、ことし参議院では特別委員会を開いてやりました例の補助金の一律カット、これについても一年限りということでこの国会はやったわけでありますけれども、これについては来年は相談するということになっているというふうに理解しておりますけれども、それは一体どうなるのか。
概算要求基準というものの対象は、いわゆる一般歳出であります。一般歳出というものは、財政事情から見ればより厳しい環境にございますだけに、大変厳しいものにならざるを得ない。ただ、具体的に投資部門幾ら、経常部門幾らとかというようなことにはまだ議論を詰めていないところでありますが、これから国会が終わり次第、国会での御議論等を踏まえながらその問題の詰めを行って、少なくとも手順だけで申しますならば七月中にはその方針だけは確定をしなきゃならぬというふうに考えておるところでございますので、五％とか一〇％とかいういろいろな予測は出ておりますが、その点についての議論はまだ詰めていないというのが現状であります。
そろそろ六十一年度の概算要求基準をつくる時期に入ってまいったわけでありますけれども、この概算要求基準というのはどんなふうなフレームでおやりになろうとしているのか。これはまだ総理の段階にいっていないかもしれません、むしろ大蔵大臣の段階だろうと思うんですが、これは大蔵大臣の方からひとつお答えいただきたいと思います。
サミットにおきまして、いわゆる機関車論というのは各国とも否定したところでございます。それで、財政赤字を削減して堅実な基調に戻す、それと同時に内需のことも考えていく、そういうような筋のものであったと思っております。したがいまして、日本も財政赤字削減、財政の健全化というものに邁進しておるのでありまして、この基調を崩すわけにはいかぬ、そう思っております。しかし、内需の問題も景気の動向を見詰めながら考えていく必要もございます。
 昭和六十年度予算におきましては、公共事業費については、国費についてマイナス五％シーリングというものを設定いたしましたが、実質的に事業量は大きく拡大いたしました。大体二％程度、二％台の公共事業の減がありましたが、三％台の事業量の拡大ということになっておりまして、事業としては大きく拡大されておるわけであります。それに、いわゆる民活という方面で我々はこれからさらにアクセルを踏みまして、内需の方向に力を入れてまいりたい、そう考えておるところでございます。
お答えいたします。
 ただいまの先生お話しがございました五十九億幾らというお話でございますが、私どもの方で北洋漁業の救済対策に関係する北海道側の陳情あるいは要望のたぐいでお受け取りいたしましたもので、一つは六十年九月の末ごろ、北海道水産会と北海道漁業協同組合長会議連名で御要望をいただいた陳情書がございます。それで、この陳情書の中では、「減船、廃業をする漁業者は、それに代る何らかの生業を継続しなければならない実情を考慮し、廃業する漁業の実態に応じ、今後の生活が保障されるような適切な交付金が算定されるよう要望いたします。」というふうにお書きになっておられまして、これには具体的な交付金の金額についての御要求は記載をされておりません。
 それで、先生が今引用なさいました数字に恐らく見合うのではないかと思われる御要望で私どもが手元にちょうだいをいたしておりますのは、一つは、自民党の北海道支部連合会がおつくりになった要望書がございまして、これには政府救済金要望額五十億、不要漁船処理対策要望額九億、合計五十九億というのをいただいております。
 それで、いずれにいたしましても五十九億という数字が存在したことは事実でございます。これと今回私どもが決めました救済対策との金額のギャップの一番大きな要素は、要するに減船をする漁業者が得べかりし利益を何年分面倒を見るかということが一番大きな違いでございまして、北海道の関係者の皆様方は最初五年、それから時日の経過に伴って、五年と言っても無理だったらせめて四年とか、もう少し小さな声で三年取れればなあとか、そういうお話がだんだんございました。
 それから、今回私どもの方で決定をいたしましたのは、過去三年間にさかのぼりました実績から計算をして一年分ということで計算をしてございますので、その他の要素によるギャップも若干ないわけではないと存じますが、主たるギャップはそれだというふうに御理解をいただきたいと思います。