二月七日の厚生委員会で先生からそのような御質問に際しまして、私どもの局長が、精神障害者の方はすぐに証明する手段がとれないということもあってなかなか現場でそのようなことができるかどうか正直のところ自信がない、こういう御答弁を申し上げたことは確かでありますが、その後、先生の御指摘もこれあったり、それから、現場に対応状況を問い合わせましたところ、このような証明する制度がないと結果的には現場での対応が困難となり、したがって対応がおくれた面もあったということだったものですから、地元自治体とも協議を急ぎ、去る九日に、仮設住宅優先入居のための精神障害者の証明書の交付方法、保健所長さんに発行していただくことでいいわけでございますが、それらについて通知したところでございまして、今後は、この証明書を通じて、精神障害者の方々にもほかの身障者の方々と同じような優先入居について円滑に推進していける、こう考えております。
 局長がああいう御答弁を申し上げたのは、そういう手帳みたいな証明するあれがないものですから、そこではっきりしたことを申し上げても、かえって言っていることと現状が違うではないか、こういったこともきっと考慮に入れた上でそういう御答弁をしたと思いますが、その後このような措置をとったことを御了承いただきたいと思います。
これは大臣も、ちょうど質問の最後の方でしたから御記憶だと思いますけれども、局長は、また再度冷たい答弁になりますというふうなことから始まりまして、それで精神障害者は、いろいろ言われて、対象に入れてございません、こういうふうに答弁をされたわけですね。全く私は不見識だと思うのですね。ちょうど最後で時間がなくなってしまって、この問題についてさらに質問することができなかった、そういうことできょう改めて質問しているわけですけれども、大体、社会・援護局というのは障害者福祉を対象とする、担当する最も中心的な馬なのです。それで、しかも災害救助法の担当局である社会・援護局長が、精神障害者が障害者の範囲外である、そういう前提で答弁をされたわけです。しかも、優先入居は他の住民とのバランスがあって難しい、そういうふうに答えたわけであります。これは本当に私は非常識だと思うのですね。
 この答弁というのは、障害者やその関係者に非常に大きなショックを与えたのですね。障害者基本法が一昨年成立をした、そして厚生省はこの基本法を所管をする、そういう省であります。私は、こういう局長の、再度冷たい答弁になりますみたいなことで、こんなひどい答弁をした、本当に許せないという思いなんですね。こういう答弁を撤回をする、そして謝罪をするということが当然だというふうに思います。大臣のお考えを伺いたいと思います。
先般御答弁申し上げたときには、障害者の優先入居の手続をとるようにという指導通知は出しましたが、現実に現場でどのような対応がとられているかというと、どうしても目に見える形で、例えば障害者の手帳の所持者などが優先的に対応されるということがありますので、現実にそういう形がとれるような形が現場で行えるかどうかをよく地元の市と御相談をしてみましょう、こういうふうに御答弁を申したつもりでございます。
 今回、ちょっとおくればせではございますが、二月九日に、精神障害者につきましても、保健所の方で判断基準になるような通知を出していただく、こういう手続をとるようにいたしましたので、これで現場ではそういう問題が起こらないと思いますので、精神障害者につきましても優先的な取り扱いができるというふうに判断をいたしております。
一昨年の第百二十八臨時国会で成立をいたしました障害者基本法で、身体障害者、精神薄弱者とあわせて精神害者が障害者の範囲に明確に位置づけられました。
 ところで、二月七日の厚生委員会での私の質問に、精神障害者は仮設住宅の優先入居の対象になっていない、そういうふうに佐野社会・援護局長は答弁をしました。この点について、局長に再度伺いたいと思います。
議員がお話しなさっておられるのは、精神障害者の話でございましょうか。（岩佐委員「違います」と呼ぶ）ああそうですか。もし精神障害者の関係であればお答え申し上げますが、今、お話は重度障害者でございますか。
 それはもとより、基本的な私の気持ちを申し上げますが、決して軽んじてならない一つの施設でございますから、関係省庁と十分協議をいたしてみたいと思います。
今御答弁があったわけでございますが、今もお話がございました平成二年八月に、これは厚生大臣の私的諮問機関ですかすべての人が明るく暮らせる社会づくり懇談会が次のような報告を厚生大臣にしておるわけでございます。それで、その内容というのは、このようにその報告では言っております。
 「全国のモデルとなる「まちづくり」を地方公共団体の協力を得て国連・障害者の十年の記念事業として大規模に展開する。このモデル的まちづくりの象徴として、また、国連・障害者の十年を記念する事業として、すべての人が明るく暮らせる社会のシンボル的な意味を持つ、記念施設を建設する。」というふうに、平成二年八月に報告がなされております。
 さらに、平成三年七月に、これは中央心身障害者対策協議会が総理大臣に意見具申をしておりまして、その内容は、これは平成三年七月三十一日でございますが、「「国連・障害者の十年」の最終年に当たって取り組むべき重点施策について」ということで、その重点政策の一つの重要な項目として、国連障害者の十年の終期に当たっての記念事業の実施、記念施設についての計画の推進とモデル的町づくりの整備促進というふうに総理大臣の方に意見具申をしているわけでございます。
 こうした経過を踏まえて、毎年毎年着実に進めてこられておるわけでしょうけれども、ここで一つ確認をさせていただきたいのですが、今私が言っております国連障害者の十年記念施設、この記念施設は大阪府堺市泉北ニュータウンの泉ケ丘地区に建設をするということで決定しているというふうに理解してよろしいわけでしょうか。