食糧の問題は、量と質、基本的にこの二つが問題だと考えておりますが、その質の問題について、昨年は、狂牛病の問題とかＯ１５７、非常に国民の皆さんも関心が高まったと思うのですね。それで、私どもも、昨年の年末の九年度の予算編成のときに、食糧の安全性をさらに進めていくために予算をつけました。私が指示をいたしまして、具体的には、有機・バイテク食品表示対策事業という事業を進めていく、そのための予算を、調査費をつけまして、この調査を今からいたします。
 この遺伝子組み換え食品の表示につきましては、ヨーロッパで今、ＦＡＯとＷＨＯの合同の食品規格委員会、コーデックス委員会と言っておりますけれども、ここの食品表示部会で検討が行われております。この議論を聞いてみますと、原料に遺伝子組み換え食品をすべて使った製品については遺伝子の組み換えの表示、それはいいじゃないかというような議論がなされているようにも聞いております。ただ、遺伝子組み換えの原料とそれから遺伝子組み換えでない原料がまざった食品についてどういうふうに表示をするかということについては、なかなか難しい、そういう議論もあるように聞いています。それから、生産地の表示で、ここの生産地は遺伝子組み換えの食品を生産しているという、そういう生産地ごとの表示ということは、これは可能なんですけれども、それから流通に行った場合になかなか表示が難しいというような議論も行われているように聞いております。
 私は、消費者の立場に立てば、この食べ物は遺伝子組み換えの食品であるということとそうではないということを、表示によって選択権を消費者が持つということは非常に大事なことでございますので、そういう問題意識を持ちながら、先ほど申し上げました国際機関での議論も十分に見ながら結論を出していきたいというふうに考えております。
かなり情報はテレビとかいろいろなものの普及で行きながら、まだ農村の保守化傾向、それがやはり女性の地位、そこにあらわれてきていると思いますし、最近は、平均年齢が六十七歳、そしてまた女性の参入、ほとんど三ちゃん産業の中でかあちゃんの存在が大きい。そのあたりの施策を徹底して推進していただくようにお願いいたします。
 それで、私ごとになりますけれども、体は元気だという自信がございましたが、子供を妊娠して、一度流産しました。そのときに医師が言うには、今は食べるものも水も空気もすべて汚れている、こんな中で健康な赤ちゃんを産むこと自体が非常に難しい世の中になってきた、だからもうこれは早く忘れなさい、こんな悲しいことは早く忘れなさいと言われましたが、やはり忘れられませんでした。自分自身がもっと気をつければこの子を殺さずに済んだのではないかと思いますと、やはり母親は常に自分を責め、その責めた中で一つの結論に達したことは、安全なものを食べたい、安全なものを食べて元気な子供を産みたいと思いました。それが十九年前でした。
 そのときから私は、地域の農薬を使っていないもの、安全な農作物を求めてあちこち走り回りまして、たくさんの友人に声をかけ、いわゆる低農薬のお野菜ですとか果物ですとか、できれば無農薬のもの、そして卵もケージで飼ったあのように大量生産するものではなく平飼いの鶏の卵ですとか、牛乳などもこだわりまして、一生懸命そういう意味での消費者運動をしてきました。
 やはり環境の汚染から国民の命と健康を守り、またそこからとれるものが安全であるということを私どもは常に国の立場として追求していかなければいけないと思うのですね。やはり国民の命と健康を守るためには、三度三度食べるその食べ物が安全かどうかということが非常にネックになってくると存じます。
 そこで、いわゆる安全な農作物、環境保全型農業を最近国の方も推進していらっしゃいますけれども、その施策について伺いたい、これが一点。それからもう一つ、その環境保全型農業を担当される農水省の職員の方の人数をおわかりならば、おわかりでなければまた後で教えてくださって結構ですが、どれくらいのウエートでそれを推進していらっしゃるかということを伺いたいのです。
ありがとうございました。
 まさに第三点目で大臣がおっしゃいました、五十年続いてきたシステムが大変に我が国のこれまでの経済発展には寄与してまいったわけでございますが、その全部とは言いませんけれども、制度疲労を起こしてきたシステムが出てきたということで、まさに私もそのとおりだ、こういうふうに思いまして、今から規制緩和や経済構造改革についてお聞きをしたい、こういうふうに思うわけでございます。
 まず、実は文部省にお聞きをしようと思って、文部省来ていただいておるようでございます。時間の関係でちょっと割愛させていただきますが、大学の設置基準の緩和ということについて多くの議論があるところでございます。現状は、例えば大学にコンピューターですとかバイオですとか新しい学部を設置するときには大学の学則の変更を文部省に認可をいただくということになっておりまして、事前規制がかかっておるわけでございます。これについては欧米、特にアメリカ等で、新しい大学は私立大学が多いものですから自由にやっておるように見えるわけでございますけれども、事後的なチェックを行っておるということで大学に任せておるということでございます。
 こういったことも、実はこの六月三日に「財政構造改革の推進について」の閣議決定いただいておりますが、これにも「国立学校については、早急に設置形態を含めた組織の見直しを検討する」ということが書かれておりますので、文部省にはよろしくお願いをいたしまして、ちょっと質問は割愛をさせていただきたいと思います。
 二番目に、今我が党で第二次の景気対策をまとめさせていただきましたけれども、この中で目玉として、最近余り英語を使うとおしかりをいただくことが多いわけでございますが、一応この景気対策に出ておりましたのはＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブということだと思いますけれども、民活、今まさに大臣おっしゃいましたように、公的インフラを整備するときに全部公共事業で税で手当てするのではなくて、民間資本やノウハウを導入して、第三セクター的な発想だと思いますけれども、やっていこうということで議論されておるようでございまして、我が党の方からはいろんな議論があるので年内にこれをまとめていこう、また行政の方にもそういうお願いをするということでございます。
 この中で、私は諸外国の例をいろいろと見ておりますと、実はきょう皆様に御紹介しようと思って「行政革命」という本を持ってまいりました。これは、アメリカの行革をずっとやっておりましたシティーマネージャーの方が書かれた本でございまして、まさに大変に参考になることが書かれております。実は、ＰＦＩをやるときの料金の話でございます。
 アメリカの「平均的な地方政府は歳入の二五％以上を利用料金により調達し、特にごみ回収、水道・下水道サービス、娯楽施設、駐車場、保険サービス、イベントでの警察の警備、ビルの点検、ゾーニングサービスではこの方式が普及している。」というふうに書いております。ただ、ただし書きがございまして、料金を利用者から取るという手段は、「有効なのは、サービスが「個人的善」、すなわち利用する個人の便益になる場合、代金を支払わなければ便益を享受できない場合、料金が能率的に徴収できる場合」に限られると。
 こういうことを既に先進国でやっておるということでありまして、まさに民間の活力を導入する場合に、できたものに対してどうやって果実といいますか料金を取っていくかということがポイントになってくるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございますが、これについて経済企画庁長官また建設大臣、御見解がありましたらいただきたいと思います。