大臣にお聞きしますが、いま長官からそういうお話を聞きましたが、やはりなるべく種類を多くして供給の保証にしたいという意味はわかりますけれども、基本的には石油というものが国内産は少なくて輸入が多いのだ、したがって頼り得ないものがあるということに対して、日本の安定感を得ようとするということが基本だろうと思うのです。どんな種類にしても、たとえば石炭にしてもあるいはその他のエネルギー源をたくさん見つけ出したとしても、それが国外のものであって国内で安定供給ができないということになればいつでもこういう事態が出てくるだろう。だから、一〇〇％自給はできないけれども、可能な限りその国の存立ができる限りの自給率を確保しようという願望がこの法案の中になかったら意味がないのじゃないかと私は思いますけれども、大臣、それはどういうふうにお考えになりますか。
食糧にいたしましてもエネルギーにいたしましても、自給率はできるだけ高い方がよろしいという気持ちは私どもも持っているわけでございます。しかしながら、いまの日本のエネルギー構造あるいは世界のエネルギー構造を見ました場合に、果たしてその自給率の面だけで構造的なアプローチをすることがいいのかどうかという問題もございますから、その辺につきましては十分慎重な配慮が必要になってくるのではないかということでございまして、私が先ほどお答えいたしましたエネルギーの構造を変えていかなくちゃいけないという問題は、石油に依存し過ぎている、七五％という、特定のエネルギー源に依存し過ぎているという構造を変えていきたいということでございまして、できるだけ多くのエネルギー源に構造的に依存をしていく、そういうパターンに切りかえていきたいという問題でございまして、ダイレクトに自給率の問題と結びつくことではないのではないか。できるだけ自給率を高めていくという願望はございますけれども、その自給率の問題だけで構造的なアプローチをしていきますとやや問題があるのではないかな、こういう問題意識を持っております。
現在御審議を賜っております法案につきましては、確かに石油代替エネルギーの開発の目標を掲げまして導入を図っていこうというのが前提になっているわけでございますけれども、その背景にございますのは、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、日本のエネルギー構造を変えていこうというねらいがあるわけでございまして、過去のエネルギー構造の変化にどう対応していくかという問題が実は一番大きな問題ではなかろうかと思っておる次第でございます。
 したがいましていま御指摘の、国内での石油の開発が急速に進んだ場合、あるいは海外からの石油の輸入が非常に順調に進んできた場合というものも一応想定はできないわけではございませんけれども、いま中長期的に見まして、世界的な動向等、世界におきます石油あるいはエネルギーの需要構造というものとの絡みを考えますと、ここでいち早く日本のエネルギー構造を切りかえていく必要があるのではないか、こういう問題意識があるものでございますから、私どもはあえてこの法律を上程さしていただきまして御審議をいただいているというふうに考えている次第でございます。
豚肉のほかに牛肉があるわけです。牛肉の場合は豚肉とはまた全然逆なんです。生産が間に合わない。豚肉の方は余っておる。牛肉の方は需要に追いつかない。ことに和牛は少ないし、輸入は一応限度があるしというようなことで、大変に少ない。そこで大変に牛肉の価格が引き上げられて、日本の牛肉は世界一高いと有名なんですね。世界一高い牛肉を日本の国民は食べさせられておる、こういうことになるわけでございます。
 そこで、これは東京の主婦連の調査ですけれども、その調査によりますと、消費者たちは牛肉をもっと食べたいというのです。もっと安ければ食べたいというのが八八％ある。だけれども高くて食べられないのだ。だから日本の人たちは牛肉離れをしているというふうに言われている、それが一つなんです。
    〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕
 そしていま一つの問題は、なぜ高いかという問題です。またあとの話で出てきますけれども、日本の牛肉はただ高いだけでなくて、一般消費者が五五％以上、過半数が欲しいと思っているいわゆる赤身の肉がないのです。みんなりっぱな霜降りばかりなのです。赤身の肉が欲しいと思っているのに、それがない。輸入肉というのは値段は安いし赤肉でございますね。ですから輸入肉がもっと欲しいというふうに思うのに、輸入肉はどこでも買えるという状態にないわけですね。調べた結果によりますと、輸入肉の指定店というものは全食肉小売店の一〇％しかないそうですね。ですから、十軒に一軒しか買うことができない。これは消費者の需要なんかちっとも満たされていない。需要にこたえていないと言えると思うのですが、どこでも買える状態ではないという問題があるわけです。ですから、ここで問題だと考えられることは、消費者の需要に見合ったような形に少しでも近づけていこうというふうに政府側が考えていくとするならば、一つの問題はいまの輸入肉をもっとふやすという問題、そして輸入肉をふやすことによって、牛肉の価格のバランスを保っていくことができるのではないかというふうに思うことが一つです。それからいま一つの問題は、霜降りばかりつくることをやめたらどうだということなのです。無理にそこばかり育成することはないじゃないか。（「賛成だ」と呼ぶ者あり）賛成しましょうね。私は霜降りなんかとても買えないから買っていません。この霜降り肉をつくるということを何か促進しておられるような感じがするわけなんです。それは買う人があるからつくるのだ、こういう言い方があるのです。つくらなくたっていい。おいしい肉には違いないのですけれども、これをつくるためには、先ほど御説明がありましたように、日本の家畜の飼料は九〇％以上輸入ですね。霜降りをつくるために九三％もいわゆる高価な濃厚飼料というのですか配合飼料というのですか、を買い入れて、それをえさにして脂肪の多い太ったやわらかい霜降り肉をつくっているのだ。これはなぜつくるかと言ったら高く売れるからなのです。生産コストが高くなるけれども高く売れるからつくるということなので、だれが高い肉を買っていくかと言えば、これは一般消費者じゃなくて、いわゆる一定の、特定の人たちですね。たとえば業務用、料亭ですとか、あるいは商売用、そういうようなところでしか買われていないのに、一般の消費者が欲しいと思っている赤肉を育成しないで霜降りばかり育成する、この二つの問題がここではあると思うのですけれども、この二つについてお答えいただけないでしょうか。