御指摘の寄付金でございますけれども、特に小型船舶検査機構の場合は、非常に少数の対象船舶からスタートいたしまして、その後順次拡大して現在に至っておるというようなことでございまして、特に発足当初はこの検査の対象となります小型船舶の所有者に対しまして、かなりお金をかけまして安全の確保の必要性でありますとか、検査を受けなければいけないというような指導を徹底して行いまして、それでそのために立ち上がりのときにこういった調査といいますか、広報、指導関係の費用を要したわけでございまして、民間からいただいた寄付金も機構の本来の検査ということではなくて、こういった制度ができて、その制度の周知、広報ということに使ったわけでございまして、今後は基盤も確立してまいりましたのでこういうことも必要はなくなったというふうに考えております。
したがって、これは出資金の十倍以上の寄付金が恐らくあるんですね。そうしますと、国からの二億五千万の出資金があるんです。それを返還させるということになっていますが、寄付金は返しようがないわけですから、寄付金は返さないで国の出資金だけ引き上げる、こういうことについてちょっと私は非常に疑問に思うのですけれども、それを手切れ金というか、それを新しい法人にこれからの経営の安定を含めて渡してしまうということはできないものか、再度。
確かに、両法人の利益剰余金というものがはるかに出資金を上回っておるということはよくわかりますけれども、このほかに特に小型船舶検査機構には寄付金の収入がありますね。これは幾らですか。
小型船舶検査機構それから軽自動車検査協会、いずれも小型船舶それから軽自動車の検査制度の創設に際しまして国の検査の代行機関ということで全額政府出資の認可法人ということで設立されたわけでございます。設立に際しましては新たに必要となった検査体制を早急に充実するというようなことや、あるいは検査の性質上民間から出資を求めることは適当ではなかろうというようなこともございまして、その資本金の全額が国から出資されたわけでございます。
 その後、十年余経過いたしました現在、小型船舶検査機構も軽自動車検査協会もそれぞれ経営の合理化の努力等をいたしまして、現在では財務状況も非常に健全化いたしまして、政府出資額以上の内部留保というものを有するほどになっております。したがいまして、必ずしも国の出資による財政的な裏づけがありませんでも円滑に検査を実施し得る状況になっております。今後は政府出資金に依存することなく自立的経営を図るということから政府出資金を全額国に返還するということにしたものでございます。
そこで、まず出資金の返還に関することになりますが、この法案が、先ほど御答弁ありましたように、国の出資が制度上も実態上もないこと、こういうことに基づいておるわけですが、国の出資金の返還を求める方法だけがそういうことになるのか、いわゆる実態上、出資金をなくす方法があればいいのであって、必ずしも出資金を政府に引き上げないでも、そのまま両法人に残して、事後、国からの出資がなくなればそうした趣旨に沿うのではないか、このように考えるわけですけれども、なぜそういう出資金の返還という方法をとられたのか、この点についてお伺いします。
臨時行政調査会の答申におきましては、「自立化の原則」、そして特殊法人等全体についてでございますが、特殊法人等は政府資金等に依存する体質から脱却し、自立的に経営を行うよう努めなければならない、これが「自立化の原則」というふうに理解しております。したがって、政府といたしまして、両法人の運営状況を踏まえて、その原則の趣旨に従いまして、政府出資金の返還及び追加出資規定の削除、それから理事長等の大臣任命制の変更、それから資金計画その他会計面等における国の規制の整理、こういったことを図ることによりましていわゆる自立化及びその活性化を図ることができる。それによって小型船舶及び軽自動車についての検査需要に応じた検査体制の充実とか、あるいは検査サービスの向上、あるいは経営の効率化というものが一層促進されるというふうに考えております。
私は、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。
 初めに、臨時行政調査会の最終答申は、小型船舶検査機構及び軽自動車検査協会に対していわゆる自立化の原則に従って民間法人化することを求めておるわけでありますけれども、この臨調の求めた「自立化の原則」とは一体どういうことか。そして運輸省は両法人をどのように運営をすれば臨調の「自立化の原則」を満たせるとお考えなのか、この点について最初にお聞きします。
局長さんのお話を聞いていて、要するに現行の税関職員で対応をする、ＨＳ法案が国会で成立した後、来年一月元旦からの施行については何ら増員計画はとってない。これはもっと積極的に、こうした法案を国会で審議をする以上その仕事の負担が職員の皆さんに行くようなことがないように、私は、何らかの人員増について本来強く要請をし、予算化をしておくべきではなかったのかな、大変危惧をしているわけです。
 今局長おっしゃるように、関税定率法の審議の中で、税関職員の増員については附帯決議もしました。附帯決議で満足しては困るので、これは来年度の予算要求のときの一つの大事な我々の矛先でありまして、あの附帯決議はこういう法案よりもむしろ現状の税関職員の皆さんの仕事、大変な質的な多様化、量、また麻薬とか武器とか大変な仕事の中で現状の定員では足りないぞ、もっと仕事に見合った定員増をすべきである、こういう大蔵委員会の附帯決議だと思うのですね。それとは別個に新たなこういう、法律の成立に伴って今お話でも現実問題、三千種類から七千種類に分類が大変ふえるわけですね。それも今までの四けたから六けたになる。分類の中身を見ましても、大変きめ細かになっているわけです。それと、今までのＣＣＣＮ分類にはなかったような光ファイバーとか人工衛星とかアイソトープとか、新しい時代に伴う新しい関税商品が新たに出てきているわけです。この法律の施行とともに、現状の人員では大変です。当然もう少し何とか増員をするようによろしくお願いしたい、これが局長の本音じゃないか、私はこう思うのです。この点についてどうですか。