今回の機構の改正は、しばしばお答えをいたしておりますように重大な緊急事態などが起こった場合に、今までの組織のままでは多くの役所に関連を持つ、ところが、その多くの役所がそれぞれの立場では政府全体としての意思決定がなかなかできない、したがって適時適切な政府の考え方というものが決まらない、これではいけないということで、総合調整機能というものをもう少しきちんとやって、重大な緊急事態等の措置を間違えないようにしよう、つまり従来からのボトムアップの意思決定ではだめだ、場合によればトップダウンの意思決定をしなければならぬ、そのトップダウンの意思決定をする際に間違った意思決定をせられたならばえらいことになるわけでありますから、やはり総理に対するスタッフ組織というものを強化しておいて、日ごろからいろいろな事態を考えながら各省との連携等もやっておいて、いざというときに間違いのない政府全体の意思決定を適時適切にやっていこう、こういうことを考えての内閣機能の強化、その一環としてこれをやっておるわけでございますから、特別に権力的に云々といったようなことはございません。いよいよ実施するという段階になれば各省それぞれの分担に応じてやるわけでございまして、この組織が直ちに実施をするというのではなくて、トップダウンの意思決定を補佐する、それの間違いのないような意思の決定をしなければならない、それがためのスタッフ組織の強化なんだ、かように御理解をしていただきたいと思います。
これは私の感じだけかもしれませんけれども、内閣機能強化という感じは、やはり内政調整室あるいは情報調査室、安全保障会議、一カ所に官房長官の下へ集まります。これは当然有機的に連仰されるものだと思いますし、長官のもとで適切なそれぞれの対策をとる。こういうことになりますと、緊急班態だけではなくて国防会議の性格も継承しておりますだけに、非常に権力的になっている。しかも何か大統領府的性格を官房が持つ、その上に総理が大統領的に存在する、こんなふうな構図が見え隠れするわけでございます。官房長官の御説明は今までではそういう構図は否定されているようでございますけれども、どうしてもこう見え隠れする感じがして、いつこれが権力的になるか。例えばイギリスの海外国防委員会ですか、フォークランド紛争に、あの委員会だけの決定で、閣僚会議に語らないで戦闘を開始した、こういったような事実が近い時期にありますだけに、こういう心配を持たざるを得ないわけなんです。再三、皆さんこの点御質問のようですけれども、やはり今後の質問をしていく過程の中で、この点きっちりしたお考えをお聞きいたしたいと思います。
調整室の方は、安全保障会議の事務組織として安全保障室を置いて、それを内閣の方の内政、外政と合わせてやる、こういうことにしたわけでございますが、別段御説の権力的云々といったようなことはこれは考えておりません。
「国家」という言葉をつけますと、これはアメリカの国家国防会議の直訳みたいな格好になったり、あるいは内閣機能の強化、外政調整室、内政調整室、こういったようなものを含めた一つの内閣官房の強化、こういったようなものが非常に大きな権力的な構図を浮き上がらせてくる、こういう印象が一つとして存在するわけでございます。したがって、今言ったような内政調整室、外政調整室あるいは情報調査室、こういう関係を官房が一体としていながらも、そこの中に権力的な集中、こういうものは行わない、こんなふうに考えてよろしゅうございましょうか。
確かに緊急事態は国の安全に重大な影響がある、ということはつまりは国民の安全にとって重大なと同じ意味だろうと思いますが、そういうことを考えれば「国家」という字を入れておいた方がいいのではないかという議論があったことは事実でございます。立法の過程においてもございましたが、私はそれをとらなかった。その意味合いは、それほどの深い意味はありませんけれども、行革審の答申の中でそういう名称を使っていないわけですね。したがって、素直な気持ちで、やはり行革審の答申そのままにしておいた方がよかろう、こういう意味合いで私はこれを採用しなかった、かように理解をしていただければ間違いがない、かように考えているわけでございます。
最初に、皆さんからの御質問がありましたけれども、改めて確認の意味を含めて御質問したいことの一つは、安全保障会議に「国家」という言葉が取れております。いろいろの資料を読んでみますと、「国家安全保障会議」とあるべきが至当だという御意見が、自民党内にもあるいは防衛筋にも非常に多いのですが、ここで「国家」という言葉を取った理由をひとつ明確にお答え願いたいと思います。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
ただいま先生から私に対する温かい御指導をいただきました。大変心強く思う次第でございますが、諸先生並びに関係官庁の大変な御努力によりまして、本日ここに世紀の大改革である国鉄改革に関する法律案がいよいよ審議開始に至りましたことは、私といたしましてまことに感慨が深いものがあり、また身の引き締まる思いがいたす次第でございます。
 私は、今回の改革案が、先ほど総理が申されましたように最後のものであり、最善のものであるというふうに確信を持っておるところでございます。しかしながら、総理初め小里先生のおっしゃいますように、国鉄は長い歴史を持ち、また役割を持ち、国民に大変親しまれた長い長い歴史がございます。そういう歴史のある国鉄をここに改革をしようというそうした大事業に対しまして、国鉄を愛するお気持ちだと思いますが、いろいろな意味で御批判、御叱正があるということも事実でございます。私どもは、政府の御指導をいただきながら、こうした国民全体の御意見に真摯に耳を傾け、また本委員会におきまして御審議を賜り、速やかに御審議が終了されることを心から念願するものでございます。
 また、今先生御指摘のように、国鉄の内部におきましても非常に職員全体の気持ちが変わってまいっております。全国各地で改革のための運動が自発的に行われ、あるいはまた、労使関係で難しい問題がございますが、労使のそれぞれの立場からいろいろ真剣な討議が行われ、労使共同宣言等の問題も進展を見ておる状況でございます。こうした状況を踏まえまして、私ども今後の雇用安定という問題を最後まで関係の皆様方にお願いをすると同時に、法案成立の暁におきましては、新生鉄道を目指しまして懸命の努力をする覚悟でございます。よろしくお願いいたします。