今の先生のお話でございますが、私どもは地方の自治を干渉してどうこうしようなどという意思は一つもございません。行革大綱では、地方でどういうふうにやっておられるか、例えば委員会なんかをどういうふうに進められるか、その審議の状況はどうであるかというような報告はとることにしておりますが、あくまでも内容につきましては基準を示したものであります。ただ、今政府委員が答弁いたしましたように、新聞でもときどき出ておりますが、幾ら地方自治でも余りにも国民の常識というものを外れたようなことは、これはおもしろくないということを私は考えまして、別に制裁という意味ではないが、特別の指導をすべきところは指導して話し合いで改善のできるところは進めていきたいということでございます。
 それから、最初に言いましたように地方行革をやりますについては地方の一般的な御努力は十分評価しております。ただ、地域によってはまだまだ進められていないところもあります。足並みそろえてやっていただきたいということでございます。ただ一番問題は国の関与、国の覊束の問題、あるいは六月ごろ答申が出ると思います機関委任事務の問題、許認可の問題、これが進められませんと本当の地方自治、地方行革というものはできないと思いますので、こういう面につきましては自治省としても十分努力させていただきます。
給与の問題について再び御質問いただきましたのでお答えいたします。
 最初は人事院勧告の問題でございます。
 非常に厳しい財政事情のもとにおきまして、必ずしも先生の御満足いただけるような結果にはなりませんでしたが、最大限に尊重してこれを完全実施するという方向で五十九年度も取り組んでまいりましたけれども、その結果は御存じのとおりでございます。また、六十年度におきましても、いろいろな厳しい条件の中にあってもこれを完全実施するために、政府として最大限の努力をするということをたびたび官房長官も総務庁長官も申し上げておりますので、私たちもその線に沿ってこれからも努力をさせていただきたいと思います。ただ、その問題と給与水準の問題というのは若干異なっておりますので、地方公務員の給与水準の是正についてはこれとは違った観点で取り組んでいかなければならないという認識でございます。
 先生がお話しになられました第二番目の問題でございますけれども、確かに地方公務員が行っておる業務というのは国の業務と違ったいろいろな業務がございます。したがって、それに対応して給与が異なっていいのじゃないかという議論は、議論としてございますけれども、そういう業務につきましては地方団体の方はそれぞれ特殊勤務手当というような手当で対応しておりますので、給与水準を比較するときに、現在本俸で比較しておりますが、その方法はやはり御納得いただける方法ではないだろうか。特別な不快な仕事とか困難な仕事とか、そういうものにつきましては住民の納得される線において特殊勤務手当で対応していくべき問題だろうというふうに思います。
 最後の、起債の問題でございますけれども、これは先生も地方で御活躍されておりましたのでよく御存じだと思いますが、やはり当該団体の将来の財政運営というものを考えた上での調整措置というふうに私たちとらえておりますので、そういう線でひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
前段の機関委任事務の問題、これは一番大切な問題でございまして、今回の行革大綱は地方団体に対して御努力をお願いする問題でございますから、そこには記載してございません。ただ、この問題はむしろ、私どもの立場といたしましては、国全体、国の各省に対してこれを推進するという立場にございます。臨時行政調査会あるいは現在やっております行政改革推進審議会におきましても、終始これを主張してまいりました。臨調におきましてもいろいろ意見が分かれて、時間がないから今後行政改革推進審議会で結論を得ようということで、現在推進審議会において議論が展開されておるところであります。
 私どもとしましては、住民に身近な事務はできるだけたくさん地方団体の方に事務移譲する、権限移譲する、機関委任事務を団体事務化する、こういう方向で審議会の方に意見を申し上げ、各省に対しても御協力をお願い申し上げておるところであります。
給与に関します措置につきましては、先ほど公務員部長からお答え申し上げたとおりでございます。ただ、一般論としまして、今回の地方行革大綱に基づいて自主的に行っていただきます地方公共団体の措置について、その結果によって、先ほど御質問があったような制裁云々ということは、私どもは全く考えておりません。
御指摘の点につきましては、それぞれ外務省としてとりました措置を御報告申し上げますと、第一のフォームの点でございますけれども、従来は留保届けは出生届けのその他欄に届け出人がみずからその趣旨を記載するという様式を用いられておりましたけれども、今回の改正を契機に法務省と協議いたしました上で、出生届けのその他欄には日本国籍を留保するという旨をもう印刷いたしまして、届け出人はそれに署名捺印すればよいということに改めまして、これによって届け人の注意喚起を図るとともにまた便宜を図るということにいたしました。
 それから、二番目の窓口の取り扱いの件でございますけれども、これは我々といたしましては人権にかかわる重要な問題であるという非常に強い認識を持って各領事館を指導いたしまして、まずこの取り扱いに当たる領事そのものが十分にこの新しい国籍法の制度について勉強する、特に今御指摘の新しく拡大されました留保届けの点につきましてこれを徹底させるということをやっております。
 それから、三番目の全世界におられる在外邦人の方々に対する周知徹底の問題でございますけれども、具体的にとった措置を申しますと、まず在外公館におきましては、新国籍法についてのお知らせというものをつくりまして、この中に国籍留保制度その他につきまして十分に説明し理解を得るとともに、法務省で作成していただきましたポスターあるいはリーフレットを在外公館にくまなく配付いたしまして、これを掲示するほか、日本人会等在留邦人団体あるいはその事務局にも掲示を依頼いたしました。それから現地で日系の新聞があるようなところ、それから日本人会の会報が発行されておりますところにもやはりお願いいたしまして、その周知を図っております。それからさらにＮＨＫの海外向け放送を利用いたしまして、この新しい国籍法の改正要件等についてこれを放送していただきまして、海外におられる方の御理解を得るという措置をとった次第でございます。