いま再度お答え願っても、少なくとも田島衞を理解さして、なるほどなと思う答弁じゃない。ないですな。そんな答弁で私がわかると思いますか。余り甘く見ないでもらいたい。いまの言うようなことでは全然答弁にはならない。
 それから、港湾業者の名前を聞いたんだけれども、別に港湾建設業者の名前を聞いたって大した役には立ちませんけれども、どのぐらい港湾建設についていろんなこと知っているかなと思って聞いてみた。そしたら二社ばかり挙げたけれども、港湾建設業者といったらもっと大手ばらばらありますよ。その名前だって満足に知らないで、地方港湾管理者が大変よく知らない、国でなきゃわかってないんだというような言い方をされると、まことに腹の中がおかしくなってくるのですけれども、地方港湾建設局の立場じゃなくて、本当に客観的に考えて、地方港湾管理者じゃできない仕事だと思えますか。立場を越えて勇気を持って——だからといって、すぐやめろと言いませんから。
港湾の実際の事業の実施という点でございますと、これはいま先生御指摘のとおり、民間も相当な力をつけてきております。ただ、その前段の調査でございますとか設計、それから発注、施工管理、こういったことにつきまして大変な技術というものが必要になるわけでございます。そういうことで、港湾管理者の場合、やはり事業規模が比較的少ないということもありますし、港湾管理者側の職員というのは、比較的同じ場所で仕事をして経験する範囲が少な、さらに、一般の土木技術者と交流をするというふうな点で、なかなか十分な経験が積めないということがございまして、管理者にはまだ力のないところがございます。管理者によりましては、もちろん昔から港湾事業をやりまして、非常にりっぱな力を持っているというところもあるわけでございます。
 お尋ねの港湾の建設業者ということになりますと、五洋建設でございますとか東洋建設というふうな港湾を主な事業としております建設会社がございます。
いまの御説明というか答弁を聞いても、さっぱり理解はできない。一体地方港湾管理者に、いま言われるような点での資格、力がないのかどうか。本当にないと言えるのかどうか。たとえば、海の仕事だとか大変特殊な技術を必要とするというその技術だって、別に国でなければ持てない技術じゃないはずです。実際に工事を担当するのは、別に国の港湾局のお役人だけがやっているわけじゃないでしょう。発注してやらしているのでしょう。発注するだけだったら、港湾管理者がやろうと建設局がやろうとちっとも変わりないじゃないですか。
 では聞くけれども、港湾業者というのはどんな業者があるのか、幾つか主な港湾事業者の名前を挙げてみてください。
港湾建設局の必要性についての御質問でございますが、御承知のとおり港湾とか航路、それから飛行場、こういったものにつきまして、国の直轄の土木工事というのを実施しているわけでございます。主力は港湾の建設工事でございますが、港湾の工事と申しますのは、大変複雑で厳しい自然条件の海というものを相手にしております。それで非常に特殊な分野でございまして、専門の技術とか長年の経験、それから特別の機材を必要とする事業でございます。また、港の性格によりまして、事業量に非常に大きな波動性があることがございます。
 こういった点から、港湾管理者の技術力だけでは事業がスムーズに進まないということがございます。そこで港湾建設局は、長年港湾の建設というものを専門にやってきておりまして、非常に長い経験と、それから技術、機材というふうなものを持っておりますので、これを活用して港湾管理者と一緒になって港湾整備を進めまして、地域の発展に役立っているということでございます。
沖繩振興開発金融公庫の昭和五十三年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
 沖繩振興開発金融公庫は、沖繩における産業の開発を促進するため、長期資金を供給して、一般の金融機関が行う金融を補完し、または奨励するとともに、沖繩の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖繩における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、昭和四十七年五月に発足いたしたものであります。
 昭和五十三年度の事業計画は、当初、貸し付けとして千三百二十五億四千万円、出資として一億円、合計千三百二十六億四千万円を予定しておりましたが、その後、景気浮揚対策の一環として貸し付けに追加額が十九億円ありましたので、千三百四十五億四千万円に改められました。
 この計画に対する実績は、貸付決定額が千二百二十八億六千万円余でありまして、出資が一億円、合計千二百二十九億六千万円余となっております。
 次に、貸付残高について御説明申し上げます。
 昭和五十二年度末の貸付残高は三千五百二十一億三千万円余でありましたが、昭和五十二年度中に貸し付けを千二百十八億六千万円余行い、回収が四百五十三億八千万円余ありましたので、昭和五十二年度末においては四千二百八十六億円余となっております。
 なお、貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十三年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は百四十五億一千万円余でありまして、このうち一年以上のものは百四十億七千万円余となっております。
 次に、昭和五十三年度の収入支出の決算について御説明申し上げます。
 収入済み額は二百八十八億八千万円余でありまして、これを収入予算額二百九十四億六千万円余に比較いたしますと、五億八千万円余の減少となっております。この減少いたしました主な理由は、貸付金利息収入が予定より少なかったためであります。
 支出済み額は二百七十三億七千万円余でありまして、これを支出予算額二百九十二億七千万円余に比較いたしますと、十八億九千万円余の減少となっております。これは借入金利息等が予定より少なかったためであります。
 最後に、昭和五十三年度における損益計算について御説明申し上げます。
 貸付金利息等の総利益は三百三十五億七千万円余、借入金利息等の総損失は三百二十五億七千万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
 以上が昭和五十二年度における沖繩振興開発金融公庫の業務の概況であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
    〔森下委員長代理退席、東家委員長代理着席〕