先生御指摘のように、建設各におきましては長期的な展望のもとに総合的な宅地供給施策を展開するという見地から、昭和五十六年度から十カ年の圏域別の宅地供給量についての見通しを宅地需給長期見通しとして作成したところでございます。そのうちの前期につきましては、先生いまおっしゃいましたとおり全国で六万二千五百ヘクタール、首都圏におきまして一万五千ヘクタールということになってございまして、この長期見通しをより実効あるものとするために各都道府県におきましてより即地性の高い都道府県ごとの宅地需給長期見通しを定めるということを必要といたしまして、現在都道府県におきまして鋭意作業を進めてもらっているところでございます。
 今後の宅地供給量につきましては、現在宅地開発の先行指標と考えられます宅地開発許可面積あるいは区画整理の事業の面積等が徐々に回復傾向にございまして、各般の宅地供給施策の効果とあわせまして今後の供給見通しに示した程度の宅地供給は行われるものと私どもも思っておりますが、各都道府県におきます計画の策定作業も一応、若干県によってのでこぼこと申しますか、早い遅いはございますが、大体私どもが考えております量の確保は可能なように作業が進んでいるように私ども見ているわけでございますが、まだ最終的な数字がそろうという段階まで至っておりません。
建設省は昨年、宅地需給長期見通しを策定しましたが、それによれば五十六年から六十年度までの前期で全国六万二千五百ヘクタール、首都圏でも一万五千ヘクタール必要とされているようであります。建設省はこの数字を各自治体に割り振りする作業を進めているようだが、自治体側は概して人口抑制の立場をとっており、建設省の数字はとても無理だとしているという報道もあるようでありますが、この点はどういうふうになっているのか、画一的にやることが果たして自治体にとってどうなのか、こういう点に対する建設省の実態を御説明願います。
いわゆる線引き制度ができまして十四年を経過しておるわけでございます。この間、メリットといたしましては、都市の無秩序な外縁的拡大の防止について相応の成果を上げておる、あるいは市街化区域内の計画的整備についても一応の進展を見たというぐあいに私ども考えております。しかしながら、市街化区域内では都市基盤の整備の立ちおくれ、あるいは多量に残存する農地の問題がございます。そういった関係から、住宅宅地需給は特に大都市圏において依然として厳しい状況にあるということは十分に認識しております。
 そこで、いま先生御指摘の自民党首脳の御発言でございますが、私どもといたしましては御発言の真意は、いま先生の御指摘のように、表現は線引き制度をやめちゃったらどうかというようなことをおっしゃったということが新聞に伝えられたわけでございますが、真意とするところは、景気浮揚のための、あるいは国民に住宅を多量に供給するという観点から線引き制度が阻害要因になっているんじゃないかということの御発言であったと承知しておりますが、その後、私どもといたしましても接触をいたしまして、制度そのものの必要性というものについては御理解をいただき、それから運用につきましては、私どもいま先生の御指摘にもございましたように都市計画中央審議会にお諮りしている段階でございますので、その御審議の結果を踏まえまして運用の改善等に努めたいということを申し上げ御理解をいただいたわけでございます。そこで現在、いま申し上げたような状況を踏まえまして、良好な市街地の形成の推進を図るための都市整備の具体的方策はいかにあるべきかということについて都市計画中央審議会に御審議願っているわけでございます。この検討結果を踏まえまして、線引きに関するいま申し上げたような問題の解決を図りたいと考えておる次第でございます。
宅地並み課税の問題は結局のところ都市計画の線引きに寄因するわけでありますが、現在の線引きの範囲、さらには線引き制度そのものの意義について、都市計画法の施行から十年以上経過した現在、どう評価しているのか。
 先日の新聞によりますと、自民党の首脳の諸君は、住宅建設を促進するため線引き制度を撤廃すべきだと発言したとの報道もあります。また、建設省も線引き問題は都市計画中央審議会に諮問を行ったとされております。その辺のところはどうなっているのか、ひとつ明らかにしてもらいたい。
そこで、監理部長さんにお尋ねしたいわけでございますけれども、旅行業法では、今回の改正によりまして、登録違反といいますか、旅行業を行おうとするときには登録をしなければいけない、それに違反した場合には五十万円の罰金になっておるわけです。また、これを今度はやめます場合に、たとえば旅行業者が個人の場合ですと、たまたま亡くなった、病気で死んだ、死んだ場合でも、つい四十九日済むまでというようなことで忘れておって三十日過ぎてしまった場合でも、廃止届を三十日以内にしなければいけないわけですから、廃止届を忘れてやめた場合でも十万円の過料になっておるわけです。ところが、航空法上は、先ほど言いましたように届け出だけで済むし、届け出を仮にしなかった場合、あるいはやめた場合でも一緒ですけれども、しなかった場合でもわずか三万円の過料にすぎない。そこは非常に均衡を無視している。航空運送代理店業としては届け出をしさえすればやれるし、また、その届け出をしなくてもわずか三万円の過料で済むというような、そういうところがやはりチケットブローカーを暗躍させている一つの温床になっているのではないか、そういう気がするわけです。
 確かに航空法のたてまえから、航空法の目的その他をよく読んでみますと、この旅行者との関係は非常に枝葉の問題になるわけでございまして、だから航空法の本来の目的からいくと非常に端々の問題であるために、このように過ち料も非常に軽くなっているのではないかというような気がするわけでございますけれども、監理部長として、この点についてはやはり均衡を失しているというふうなそういうお考えはお持ちでないのかどうか、その辺も踏まえながら、なぜこれを届け出だけでこのように旅行業法みたいに登録制度をとらないのか、その辺についての御所見を承りたいと思います。