御指摘のとおり、現在自衛官の募集環境というのは非常に厳しいものがございまして、平成元年度におきます自衛官の募集状況を募集の大部分を占めます二士男子について申し上げますと、当初は第三・四半期ぐらいまでは当初の計画を九割程度しか達成できない状況で推移しておりました。それに対しまして、その後募集努力をしました結果、年度当初計画していた約二万人をようやく確保し得たという状況でございます。しかし、依然としてその募集環境というのは厳しい状況で推移していると認識しております。
 こうした募集環境の厳しさといいますのは、最近におきます求人倍率の急激な上昇からもうかがえますように、景気の拡大に伴います労働需給の著しい逼迫等がその直接の原因であるというふうに理解をいたしておるところであります。さらに自衛官の生活環境等の問題が募集難の背景にあるのではないかというふうに思います。しかも将来的に見ますと、二士男子の募集適齢人口が平成五年度をピークとして減少していくという構造上の問題もございまして、こうしたことも今後の自衛官の募集環境をより厳しくする要因として考えられるわけであります。
 そのため現在防衛庁では、広報活動の積極的な実施等募集施策の一層の拡充を図りますとともに、自衛隊をより魅力ある職場として隊員がその任務に誇りを持って安心して勤務に精励できるようにするための各種の処遇改善のための政策に努めているところでございます。
逃げる逃げないの前に非常に重要な問題が私はあると思うんで、そのいわゆる優秀な自衛官を確保するという観点、これから見ると、現在あるいは将来の見通しというものが非常に厳しいものがあるんじゃないか。この実態といいますか、それについて防衛庁の方から御説明をできたらいただきたいし、またこれに対してどのような対策を考えておられるか、これをお答えいただきたいと思います。
しっかりした防衛力というものは優秀な兵器とそれを扱う自衛官、たくましき自衛官、この両者が相まって強力な防衛ができるわけでありますけれども、なかんずく今委員が御指摘されたように、もう極端な話が性能の高い兵器、例えば戦車をそろえたところで、これを運用するのは自衛官ですから、いざというときに自衛官がさっさとその兵器を捨てて逃げておってはこれは何にもならないわけでありますから、そういう意味では自衛官というものがやはりしっかりしなきゃいけない、かように思います。
ぜひともその方向で万全を期していただきたいし、そのことをこの席で強く要望しておきたい、このように思います。
 次に移っていきますが、自衛官の処遇問題、先ほど来ちょっと出ておりましたが、私は、国の安全、これを確保することは政治の重要な使命である、このように思います。この安全保障の一つの構成分野である防衛、これも適切な管理のもとに保有し、しかも運用することが非常に大事だ、このように思います。
 そこで防衛力の構築に当たっては、兵器だけを幾ら最新鋭のものにして、あるいは数をそろえてみてもこれはやっぱり有効であるとはとても思えない。むしろ人的な要素、つまり士気が高く優秀な自衛官が存在して初めて有効な防衛力が構築されるというふうに私は考えるわけです。この点に関する防衛庁長官の御所見、これを伺っておきたいと思います。
統計の中でも最も重要な国勢調査だと私どもは認識いたしております。調査員の確保、あるいは調査に関する費用その他については格別の努力を払って国勢調査が今年度も十分に行われるように努力をしたいと思っております。
特に人口急増地あるいは都心における過疎地、こういったところでは調査員のやりくりが大変だろうと思いますけれども、私はあえて東京都の場合とかあるいは東京を取り巻く千葉、埼玉、神奈川、この辺の地域に関して調べてみたわけですけれども、いずれも担当の職員の方方は口々に大変だ大変だと言うような状態です。
 調べてみた結果、ちょっと二、三の例を挙げてみますと、東京都の場合は調査区数が前回は八万七千カ所、今回は九万三千カ所、こうなります。調査員が前回八万百六十人に対して、今回九万三千人が必要である。埼玉の場合を申し上げますと、前回の調査員の数が三万三千四百人。これが今回三万四千四百人。それで、県全体で千名ふえる見込みだ、このように言っている。神奈川県の場合は、前回の調査員にプラス五千名さらに必要である、四万七千名以上のスタッフが必要である、このような予定数を見込んでいるわけです。こうした予定数に対して関係都府県はその対策に大変苦労しているというのが実情です。
 長官に伺いたいと思いますが、政府もただ自治体に任すという安易な姿勢じゃなくして、今から連携を密にして、そして積極的な対応を講じておいていただきたい、このように私は思うわけです。けさももう既に御答弁あったようですけれども、しかし念のためにもう一度確認をさせていただきたい、このように思います。長官の確認だけで結構です。
大臣、ぜひ今後ともよくその点、検討していただきたいと思うのですが、今や中学浪人という言葉も出てきていますし、その中学浪人を専門に扱う塾なんかもできているという話であります。これは十二歳の子どもで、浪人しながらいい中学に入ろうというので、中学に入らないで浪人している、ここまで来ているわけですよ。
 私はこの点、今大臣がお話がありましたとおり、教育というのは日本の根幹でありますから、しっかりと検討していただきたいと思うのですが、私はそろそろ日本の教育方針を、日本の繁栄のための教育から世界に貢献する日本の教育にしなければいかぬと思うのです。今の制度のままですと、日本の繁栄のためには非常に効果的でありますが、世界に貢献する、そういう広いマインドを持つ子供たちを育てるという意味では非常にマイナスになっているのじゃないかな、そんな感じもするのです。たとえどんなに優秀なコースを経て、優秀な大学を出ても、企業に入ってからほかの人との心の会話ができない、常に命令調で人の信望がない、そういう人は必ず企業の中でも伸びなくてダウンしているのですね。こういう傾向が少しずつ出てきているような感じがするのですよ、優秀な方こそ。そろそろ日本に貢献する教育制度から世界に貢献する教育制度に大きく方向転換すべき時期に来たと思いますので、ぜひとも大臣の方からも、今回の教育制度云々のいろいろな検討機関があると思うのですが、そういう形で検討しなさいという御指導をぜひしていただきたいと思うのですが、その点、大臣、どのように考えられますか。