例えば国債発行を減額して歳出を減らすと、これはデフレ要因であることは間違いありません。また、増税をして国債発行が減るということになれば、これもデフレ要因であるわけです。ただし、これは要因でありまして、果たしてデフレになるかどうかということとは必ずしも関係がないように思うわけです。
 先ほども申しましたけれども、平成九年度の景気は、まあそれほど悲観する要因が、非常にクリティカルな問題であることはありますが、足を引っ張る要因が非常に減ってきたということで、恐らく景気というものはそれほど悲観的になる必要はない。国債発行をして歳出をふやしましたら、確かに短期的にはプラスになるわけですが、これは長期にはマイナスになるということでありまして、病人も痛みがあったときにはモルヒネを打たなければいかぬわけですが、余り打ち過ぎると麻薬中毒になってしまうということで、今の日本経済、ややヤク中的な雰囲気がないでもないというふうな感じを持っております。
昨年の六月のリヨン・サミットで、コミュニケにおいては、信頼できる財政健全化計画が投資や成長、それから雇用創出に貢献することが確認されました。一方、こうした考え方に立って財政構造改革への元年として編成されたのが今年の予算、九年度の予算であります。また、この予算については、景気の足を引っ張る、そういうデフレ予算であるという意見もあるんですが、吉田公述人はこの意見に対しましてどのように考えておられますか、お伺いいたしたいと思います。
今、地方分権するために地方交付税制度が一番の障害であるというふうに私は認識しているわけです。それは、今の制度は財源不足を補うような形で交付されるというところに大きな問題があるわけでして、としますと、例えば補助金をとってくると裏負担まで見てくれる、財源不足になるわけですから。そういった形の交付税というのは非常に問題が大きいと思います。
 ですから、私は、地域が発展して将来的に交付税制度がなくなることが望ましいと思うんですが、それまでの段階として交付税の交付基準に、例えば人口だけとかあるいは人口一人当たり税収を補整するというふうな形でやるのが望ましいんじゃないかというふうに考えております。
吉田公述人、先ほど申し上げましたように、平成四年だったと思いますが、日本経済新聞を読みますと地方交付税のことをおっしゃっていますね。今でもあの考え方をお持ちなんですか、ちょっと聞かせていただきたい。
まず、日本の地方財政制度というのは、戦前、国と地方というのは一体でやっていたわけですが、戦後、憲法の中に地方自治も書き込まれまして国と地方が明確に分かれ、しかし、それが結果として非常に両方ともやりにくいということが起こったわけです。中央としては仕事をやってくれる人がいない、地方は税金が自分らで徴収できないということになりまして、それをつないだのが補助金制度等でありまして、これは戦後のキャッチアップ時期、非常にうまく作用したかと思うわけです。こういう発想をまず廃止しなければならない。地方の仕事は地方がみずから負担してみずから決める、そういうふうにすれば、地方の振興というのもみずから考えてやっていただけるという体制をつくり得るかと思うわけです。まずそこの構造から、構造といいますか、構造と同時に発想から転換していただきたいというふうに思うわけです。
それで先ほど、今の考え方では何もできませんぞ、発想の転換をしなければだめだぞとおっしゃったわけでありますが、地方のそういう財政改革、これを発想の転換をするとすれば、どの辺のところに吉田公述人は発想の転換のポイントがあると思うか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
企画庁長官のそういったお考えのようになっていくことを期待申し上げます。
 もう一点、来年度の一般予算の問題でありますけれども、全体的に見ますと、この間の財政構造改革法によりましていろいろな縛りがある。来年はいわゆる集中改革期間の初年度に当たるということでありますけれども、それを具体的に進めていくには、大蔵原案が出、最終的な政府案が固まるまでの間、現下の経済の厳しさというような中で、全国各地からのいろいろなそういう要望も大変多いかと思います。
 そういったことを踏まえて、今年度の補正予算もつくようですけれども、来年度はそういう意味では集中改革期間初年度ということでいろいろな縛り、きょう午前中も議員の方からの御質問がありましたけれども、私は、来年の景気にかかわってきますが、歳入歳出の部分での歳入関係、今の段階で私のこれは個人的な考えですけれども、いわゆる税収という問題が大変来年も厳しいなと思います。
 そういうような中で、来年度の予算の編成という中で、いわゆる公債の発行の問題について、一応特例債については縛りがある。私は、七兆五千億円を六年間で単純に一・二五兆円ずつ毎年というあの考え方にはくみしないわけでして、そもそもあんな計画が数字どおりにいくようだったら世の中まさに社会主義の計画経済でありまして、そんなことはあり得ない。六年間で少なくとも赤字公債はゼロにしたいということは当然だと思いますけれども、これも来年、初年度においてどうもその辺のところが私はまずできないんじゃないか、こういうように思うんです。
 そのことを確認するというのはちょっと変な話ですけれども、大蔵大臣、来年度予算のそういった歳入につきまして、歳出については今公共事業であるとかいろいろな面で大分減らしていこうと努力されていますけれども、幾ら減らしても歳入の方の大宗を占めている税収が思うようにいかないということになりますと、これはやっぱり大きなそごを来してくるという問題で、そこら辺からもう既に公債発行の問題も大変厳しい矢面に立たなくちゃならぬという問題があると思うんです。
 この辺の正直なところは、来年のそういった歳入の構造というのは今回の財政構造改革法に抵触するというか、これはなかなか厳しいというか、何でもかんでもとにかくやるんだというようなこの辺の理念についてはやはり景気にも相当影響を及ぼしてくるというふうに私は思うんですけれども、その辺について御答弁いただきたいと思います。