今のお答えではちょっと納得しがたいわけです。前段の通産の指導の一千億の問題も言いましたし、独禁法で摘発をされているという状態もあるという中で、検討をしてまいりたいということですが、検討という意味はいろいろな意味があるわけでして、具体的にどのような形で検討されていくのか、その辺を再度お答えを願いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、ＬＰＧの差益還元が十分ではないと我々も思っておりますので、電気、ガスと競合する家庭用エネルギーとしてその水準を総合勘案しながら早急に検討を進めてまいりたいと思っております。
数字は一千億で七％程度と言われたわけですが、実際には五％か六％にしかなっていないという今日の現実があるわけでございます。さらに電力会社や都市ガスについては、きょう申請が出されて対応がされていくというふうになるわけでありますが、家庭用のプロパンガスについては、そういった過去の経緯についても通産の指導も非常に問題があったと私は思うし、それから実際の差益還元も十分な形がされていないという二つの前提がある中で、電気料金、都市ガスについてはその他も含めて指導がされていくと思うのですが、家庭用プロパンについては、今日までの経緯も踏まえてやはり特段の具体的な指導がなされないと、またもや同じことが繰り返され、国民の不信を買うことになりはしないかと思うわけであります。この新しい事態——事態というのは、今までの経過の二つの問題と、それからきょう認可申請が電力、ガスについて出されたという状況の中で一体どうされるのか。今日までの対策では不十分ではないかと思いまして、その具体的な今日までの経過を踏まえての対処をお聞きしたいと思います。
今回の地域指定は、当初我々といいますか、事務方が考えておりましたよりは広い分野になりました。例えば長崎市の場合、高島まで含めた随分距離のあるところなんですが、そういうふうに、しかも四十三カ所というふうにふやしていったわけでございます。しかし、今回の指定をもって能事終われりとするものではない。今後必要に応じて追加等の検討はしなければならぬと思います。
 ただ、ここで北九州はどうだと言われても、私も特定地域のことを触れるわけにはちょっといかないものですから、一般論として今後必要に応じて検討をしていくというふうにしかお答えのしようがないわけですけれども、景気の動向、地域の困窮度等、あるいはその地域の人口に対してどういうような影響があるか、いろいろな面を考え、しかしまあできるだけ、考え方としては、事務当局はある程度厳しく査定していくことは当然でしょうけれども、私はある程度考え方にゆとりを持たしてもいいのではないかというふうに思っております。ただ、特定の町の名前のことに関しては御容赦を願いたいということでございます。
これは通産省としても、将来性ある非常にすばらしいことでもございますし、また表現があるいは妙かもしれませんが、目玉商品ということが言えるわけです。それで、今の延長と追加、これは財政当局と今すり合わせ中ですけれども、とにかく頑張れ、手に負えなくなったらおれのところへ上げてこい、こういうふうにして局長以下を督励しておるという段階でございます。
今局長の方からそういう御答弁があったわけでありますが、これは今の状況の中でやはり大臣としても積極的に努力をしてもらわなければならぬ問題であろうと思うのでありますが、この点について、よければ見解をお願いしたいと思います。
先生御指摘のテクノ償却制度でございますが、これはテクノ地域に立地いたしました企業に対しまして、先端技術型業種の事業の用に供する設備につきまして初年度三〇％の特償の上乗せを認める制度でございます。
 先生御指摘の業種の追加の点も現在要求中でございまして、最近ソフトウエア業種が非常に活発でございます。したがいまして、こうした業種八業種、これには先端分野も幾つか入っておりますが、従来七十業種の事業を認めていただいておりますが、これに八業種の追加を要求しております。
 いずれにいたしましても、現在財政当局にこの制度の適用期限の延長と業種の追加を強く要望しているところでございます。
今度の補助率カットで私は再三申し上げましたけれども、大事な大事な国民生活の後退があり得ないように、それぞれきょう御回答いただきました大臣の皆さん方にさらに強く要望しておきたいと思います。時間が参りましたので、そのことをお願いした上で、一点だけ私の要望を、違う角度でございますけれども述べさせていただきたいと思うわけでございます。
 私のすぐ隣村が日本のふるさとである明日香村でございます。日本のふるさとであり、日本人の心のふるさとでございます。ここは明日香立法を制定していただきまして日本の歴史、ふるさとを守る流れになっているわけでございます。今度の国庫補助負担率対比表を見ますと特に六十一年―六十三年に切り込んではいないというふうに思い、今後もさらに明日香立法の精神に基づいてこの地域については特段の御配慮をお願いしたい、このように思うわけです。
 しかし、明日香の現地、これから一番いい季節でございます。年間百五十万人ほどの観光客も来るわけでございますが、ああいう素朴なところでございます。かえっていじらないところがよさでございます。学生さんたちが非常に多い。そういう面から見ると観光の収入というのも極めて少ない。しかも明日香立法で、あの自然を守るために工場誘致もできない。それから、新しいビルを建てることもできない。言うならば経済的活性が非常に難しいわけでございます。村長さん初め、何か村おこしの運動ということで今一生懸命取り組んでいただいておりまして、先般私もいろいろと意見を交換してまいりました。しかし、何といっても明日香村も自主財政がだんだん厳しくなっているところでございます。どうか今後とも交付税等々に関しましても、私、何も隣村だからという意味ではございません、明日香立法の精神に基づいてここについては特段の御配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。