今、前原委員より、地位協定第二十四条と、それから今回国会に承認をお求めしております第四条と五条の関係についての御質問がございました。
 新しい特別協定に基づきます措置は、労務費と光熱水料、訓練移転費という特定の経費に限りまして、地位協定第二十四条の先ほどの原則に対する特別の措置を暫定的にとるという性格のものでございます。
 そして、新特別協定の四条と五条でございま
す。
 確かにここに、合同委員会を通じて協議する、それから合同委員会で決定し通報するということが書いてございますけれども、この合同委員会の協議それから決定というのは、あくまでもこの新しい特別協定の対象たる労務費、光熱水料、訓練移転費という経費の中でやる話でございまして、拡大解釈で経費が、項目がどんどんふえていく、そういう性格のものではないということだけ説明をさせていただきたいと思います。
日米関係を考えますときに、日米安保条約あるいは地位協定いずれも、今議員がお話しのように、我が国の安全あるいは平和、そういったもののために極めて重要で、こうしたことを堅持していくということは日米両国ともに合意をしているわけでありまして、そして、アメリカは日本を守り、日本は地位協定によってアメリカに施設、区域を提供する義務を有しているわけです。
 今回、今議員から御提起になりました問題は、つまり、義務的に我々がするというものではないわけです。あくまでも自主的に、我々がこうした方が日米安保条約の本来の目的を円滑に達成するために資するものになるであろうと考え、さらにその根拠は、アメリカの財政状況、もちろん日本だって財政的には非常に苦しいわけでありますが、日本が世界の隅々までいろいろと仕事を、国際社会に対する積極的な貢献をしている中で、日本の財政力を考えれば、いささかでも自主的、自発的にこうしたことをやるということは、今申し上げた日米安保条約本来の目的を達成するために有益であろうと我々考えて、こういうことをしているわけです。しかし、そうかといって、ことしやりますけれども来年はどうかわかりませんというようなことでは、これはまた向こう側にとっても問題がありましょう。そこで、何がしかのルールをつくってやろう、非常に乱暴な言い方をすれば、そういうことだろうと思うのです。
 それで、我々がここまで米側に対して自発的に、自主的に、いわゆる世間で言う思いやり予算といいますか、思いやりの支出を、サポートをしてきた、このことが当初考えていたように非常にいい効果をあらわしているということは、我々は考えていいと思いますね。そこで今回日米間で合意をしてこういう御提案を申し上げている、こういう状況でございます。
 私は、今議員からお話がありましたように、もちろん我々も節度を持たなければならないと思います。日米関係も考えるけれども、我が国としての節度というものはやはり当然持つべきであろうということは、おっしゃるとおりだと思っております。
御指摘のように、介護問題はこれから非常に重要な課題になってくるであろう。私は、就任をいたしましたときに、ほかの問題もありますが、二十一世紀はもう介護の時代というふうに考えていると申し上げておりまして、これからできるだけ国民の皆さんの合意を得て介護システムを確立してまいりたいというふうに考えております。
 時期につきましても、可能なら、来年の通常国会で御審議がいただけ、そして平成九年から実現できるように厚生省としては努力をしたいと思っております。現在は老人保健福祉審議会におきまして中間報告をいただいた段階でございます。
 これは一言で申し上げますとまだ総論的なものでございまして、各論はまさにこれからというふうに考えております。会長さんも交代をされまして、宮崎先生が経済企画庁長官におなりになったものですから交代をいたしまして、加藤先生に新たに御就任をいただきまして、今月からいよいよ精力的な御審議をいただくことになっております。
 審議の仕方につきましては、私はなるべく国民の皆さんの合意と納得をいただけるような御審議をお願いしたいということでございまして、今申し上げました老人保健福祉審議会での御審議をいただく場合に、提出をする資料はすべて公開をする、議事録についても公開をする、それからアンケート調査も行いまして国民の皆さんの声も十分に聞かせていただく。その上に、やや異例かもしれませんけれども、老人保健福祉審議会が地方でも脇かれて、公聴会的なものを、直接国民の声を吸収していただくようなことも考えていただきたい、そういうふうにお願いをしておりまして、要は二十一世紀に向けて必要な介護が完全に確立できるような、これからそういう御審議をお願いしたいと思っておるわけでございます。
 介護の必要性につきましては、総理府等の世論調査を見ましても九割の人がやはり老後に不安がある、その中で特に健康に不安があるという答えが半分以上返ってきておるわけでございます。さらに、介護に関して言いますと、これは非常に心配である、自分はともかくとして、連れ合いが病気になった場合に一体介護はだれがやるんだろうか。
 私の基本的な認識としては、これからは今までのような家族介護だけではもう律し切れない、社会的な介護を確立する必要があるということで取り組んでいるわけでございまして、例えば介護する場合に個人個人に見合った、これはもう年齢も、それから住んでいる環境もそれぞれ個人個人違うわけでありますが、その個人のニーズに見合ったような介護を確立したいというふうに思っております。
 そのための財源をどうするか。おっしゃったように、老人保健福祉審議会におきましては一応社会保険方式でやっていきたいというふうな中間的な御意見もいただいております。国も応分な支出をしながら、同時に現役世代の皆さんと、それから受益者である高齢者の皆さんと三者の御負担をいただくことになるのではないかと思いますが、申し上げましたように、今月に入りまして本格的な御審議をいただいておりますけれども、各論になりますと相当私は意見の対立もあるのではないかというふうに考えておりますが、何とかまとめていただきまして、申し上げましたような揺るぎない介護制度の確立のために厚生省といたしましても努力をしていきたいというふうに思っております。