先ほど宮澤大蔵大臣から、特会についてシーリングは適用しないという御発言がありましたが、そうは言いながらも、きちっとやっていかなければいけないという財政当局と、我々も必要な事業についてはきちっとやってまいりますけれども、財政あるいはまた国民的な見地から厳しく見直していくということは、より一層我々の行政として求められていることだというふうに認識しております。
したがって、今具体的な例を申し上げましたけれども、この特別会計といえどもシーリングを適用し、そして見直す、こういう方向に行政として取り組むべきではないか、私はこう思うのですけれども、最後に大臣、どうですか。
農地につきましては、強制的に買い上げる、そしてまたそれを売り渡すという戦後の農地改革の事業が主体の特会でございますけれども、四つの特会のうちの一つとしてそういうものがあるわけでありますが、これを一般の民間に任せるべきではないかという御指摘に関しましては、あくまでも農地としてこの農業を営むという目的に合致させていかなければならないということ等、農地の大切さあるいはまたこの強制性等々の観点から、確かにもうこれは文字どおり、事業としては、買う事業よりも、もう買い終えつつあるということでございますから、将来的なことは別にいたしまして、現在あるものについてはやはり特会という国の会計の中での事業としてやっていくことが必要ではないかというふうに考えております。
じゃ、もう一点申し上げたいと思うのですけれども、農業経営基盤強化措置特別会計にも未利用地があります。一つは、国有農地等買収にかかわる土地七百九十三ヘクタール、開拓財産買収にかかわる土地四千九百二ヘクタール、これが売れ残っております。理由はいろいろあると思います。また、鋭意この解消に私は努力をされていると思うのですけれども、これは、閣議決定の指針である、民間における同種事業の発達等、社会経済の変化に当てはめて云々とありますね。この指摘に当たるのではないか、こう私は思うのですけれども、いかがですか。
基盤特別会計につきましては四つの勘定がありますが、そのうちの一つについて、二十五億円に対して決算額が極めて少なかったという年度があったことは事実だと思います。したがいまして、次の年には大幅に減額するとかいろいろやっておるというふうに考えておりますが、先生御指摘のように、この特会につきましても、財政状況あるいはまたいろいろな諸般の状況をよく見ながら、厳しく事業運営をしていかなければならないというふうに認識しております。
それは努力は私認めますよ、時代が大きく変化しているのですから。しかし、現実のこの数字は、いかに計画がずさんであるかということを証明していることになるのじゃないのですか。だから私は、実際この特別会計自体というものが、改めて見直しせにゃいかぬと違いますか、大臣。
数字は御指摘のとおりだろうと思いますけれども、これは御理解いただきたいのですけれども、農地を強制買収してそれを売り渡すというのをこの特別会計の柱の一つとしているわけですけれども、強制買収した農地を売り渡す、農地価格が先安の傾向で推移してまいりますとなかなかそれがうまくいかないというふうなこともございますし、金利の状態もございます。したがって、当初見込んだ、あるいは過去のトレンドから見た額よりも執行が少なくなることはございますが、時代の要請に合わせまして、十一年度、十二年度ではこれを極力絞りまして、ほかの需要が多い事業に予算をきちんとつけるというふうなことをしているところでございます。
具体的な事実に関することでありますので、ちょっと補足をさせていただきます。（石垣委員「簡単でいいよ。やっているのか、やっていないのか、どっちですか。それだけでいい」と呼ぶ）
 まず、繰り越しの問題でありますけれども、これは、事業の都合上、やはり水が出るとか、岩が出るとか不測の事態が起こります。そういったものに対しまして……（石垣委員「だから、シーリングについて、やっているのか、やっていないのか、それだけでいい。イエスかノーかでいい」と呼ぶ）次にそのことをお答えいたします。
 シーリングの問題につきましては、この特会に一般会計から繰り入れをいたします事業それぞれにつきまして、予算編成の過程で、どの事業に一体幾らをつけるかというふうな検討をした上で繰入額を決めております。したがって、実質的にはシーリング全体の原則のもとに入っていると認識をいたしております。
先生、今、戦後のとおっしゃいましたので、戦後をずっとたどるというのはちょっと今のところ手元に持っていないんですが、戦後は非常に多かっただろうということで御理解いただきたいんです。
 過去二十年にわたって五年ごとに大体どういうふうに変わっておるかということを、例の強姦、強制わいせつの認知・検挙状況を五年ごとに見てまいりますと、認知件数でございますが、昭和五十三年には五千八百九十一件、昭和五十三年から徐々に減少してきて、昭和五十八年には四千四百三十四件になって、その後、横ばいの傾向が続いていって、昭和六十三年には四千六百八件、平成三年以降昨年までの間は今度は漸増傾向にあって、平成十年には六千百二十四件であったと。
 また、検挙件数についても同じような傾向を示しておりまして、昭和五十三年には五千四十二件であったものが五十八年には三千六百四十五件、昭和六十三年では三千六百四十件と逐年減少している。その後、平成三年から増加に転じて、平成五年には四千六百十五件になる。以後昨年までの間おおむね漸増傾向にあり、平成十年は五千百五十件ということで、これだけをとらえてみますと過去二十年間の警察における性犯罪の認知、検挙というのはなべの底、なべ形と申しますか、こう減ってきて、ずっと十年ぐらい減っておったのがまた上がってきた、こういうような動きでございます。
 それで、先生はまさにもっと奥深いところに背景があるだろうと。これから我々は、単純なこういう数字だけではなくてその背景をもうかがい知れるようなところまで分析していくことが今後必要になってくると思いますが、残念ながらこういう形を描いた背景なり要因、そういうものについては警察のところでは把握ができないといいますか、分析できていないという状況でございます。