御指摘のとおりでございまして、業種、業態の実態に応じまして行政指導をやっていくというのが私どもの努めでございまして、一般的な行政の基盤になります業界の自主努力というのはあくまでも出発点でもございますし、これが基礎になるのは当然でございますけれども、やはり業界の自主努力を引き上げていく、またその成果を十分発揮させていくためにもきめの細かい行政指導というのは必要だ、このように考えておりまして、これからの印刷業の将来展望からいきますと、低成長の中でも、先ほど申し上げましたように日本の将来展望の中で非常に情報化社会と結びつきまして、また地域産業としましてその地域の独立した需要と非常に結びついた形で業界が発展していくことが期待されるわけでございます。その際に一番問題になりますのは、やはりいま申されました過当競争による足の引っ張り合いということでございますので、この辺は業界の中の秩序づくり、それから過当競争を排除するためにも組織化の一層の充実といったことを基軸にいたしましてやっていく必要がございます。その際にも、役所としてはやはり業界の実情に即しまして十分な成果が上がりますような指導をやっていく必要がある、このように考えております。
時間の関係もありますからくどく追及をいたしませんが、政府としては印刷業の将来について中長期的に見て情報産業として一定の展望を持っているのではないか、こういう押さえ方をされていると思います。しかしこれはマクロの見方だと思いますね。ミクロ的にはどうかと言うと、御承知のように印刷業界というのは宿命的なダンピングによる過当競争をいまなお激しく展開をしている、個別企業はきわめてシビアな環境に置かれていると見なければなりません。
 そこで、今後低成長経済がずっと続いていく、こういう過程を見ていく場合、業界の自助努力を通じてそういうものを克服していくということは当然のことでありますが、なかなかそれが思うようにいかないというときこそ行政指導というものが加わってしかるべきなのではないか、こう私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
特に印刷業だけの特別の助成の方式というものはございませんけれども、したがいまして、近代化に当たりまして近代化計画に即した事業活動に対するところの政策的な金融あるいはこれに対する政策的な税制面の助成という一般方式でやるわけでございます。それから、いま申し上げましたのは企業単位のものでございますが、産業の中で各関連事業者との間の共同化あるいは協業化等につきましては、高度化方式によりますところの政策助成、こういうものを十分利用してやっていくということになろうかと思います。
ちょっと抽象的なお答えでございますが、それでは少し具体的にお聞きをいたしますと、御承知のように印刷業は全国約二万六千社と言われております。雇用される従業員二十九万とか三十万と言われております。結論的に言うと、一社平均従業員規模十人余という、中小企業と言うよりも非常に零細性の強い業態でございます。それだけにたとえば通産省が近代化を推進するという場合に、企業の側では長期かつ低利の資金の確保、単に資金の確保だけではなしに、たとえば設備に対する減価償却など税制上のかなりの優遇措置といったようなものが付随をいたしませんとなかなかこれに飛びつけない、こういう弱さというものを持っているのではないか、私はこう思うのですけれども、その判断と、また具体的にどういう措置をいまお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御存じのように、印刷業の将来の展望でございますが、五十九年度まで五年間それぞれ、各年度によりまして若干違いがございますが、大筋で言いますと一〇％から一一％の年率で需要分野が成長していくというようなことでございますので、それに十分こたえられるような展開を指導としてやっていきたいということが内容でございます。
私としてもいま長官が答えられた点鋭意推進をさるべき事柄ではないか、こう思いますので、強く要望を申し添えておきます。
 さて、ここで少し新事業団の業務内容に触れながら具体的なテーマについてお聞かせをいただきたいと思います。
 さきに通産省は印刷業における中小企業の近代化計画、これを示されて、現在これを受けた形で全印工連に代表される印刷業界が構造改善事業について鋭意作業を進めていると仄聞をしております。通産のこの計画によりますと、五十九年度を目標年度として約四千六百億円の投資を予定しながら近代化を達成していく、こういうふうに計画をされているようでありますが、具体的、実際的にどういう見通しを持っておられるのか、まず最初にお聞かせいただきたいと思います。

 なお、有料受信契約者数は、四十八万件増加し、当年度末には二千九百五十五万件となりました

 次に、経常事業支出は、二千八百六億二千八百万円で、この内訳は、給与九百七十八億九千五百万円、国内放送費七百四十億八千百万円、国際放送費十八億三千二百万円、営業費四百十六億八千七百万円、調査研究費三十億八千二百万円、管理費四百二億五千万円、減価償却費百八十三億八千万円、財務費三十四億二千百万円となっております

 これは前年度と比較し、百三十八億二千九百万円の増加となりましたが、主として、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます

 以上の結果、経常事業収支差金は七十一億一千八百万円となり、これに、特別収入五億二千万円を加え、特別支出五億二千二百万円を差し引いた当期事業収支差金は七十一億一千六百万円となりました

 なお、この当期事業収支差金七十一億一千六百万円は、翌年度の財政安定のための財源に充てるものであります

 これをもちまして、協会の昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます

 何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます