今回の二十四条の法案、先ほど三項の法案と、非常に参考になる例をちょっと出して聞いてみたいのですけれども、自衛隊法の八十九条治安出動、治安出動する場合は警察官の職務執行法の規定が準用されますよね。そしてこの場合、治安出動で出動した自衛隊、部隊が武器使用をする場合、個々の自衛官に許された武器使用と、それから部隊の、それ以外の場合の武器使用の原則ですね、これは法文上どうなっておるか、ちょっと説明してもらえませんか。
今回のこの武器使用は、慎重を期するために非常に限られたケースを二十四条に規定してございます。つまり、身体、生命の危険が迫ったときということでございますから、そのときに、座して死を待てということではなしに、やはり自然権的な権利に基づいて対応するという限りにおいてこの武器使用を認めたということでございますから、その差し迫った状況においては個々の自衛官の判断ということが望ましいのではないかということでございます。
自衛隊が部隊活動をするときに、特に武器使用に至るような事態の場合には、部隊単位でやる、指揮命令がきちっと通った形でやるというのは、これはもう大原則だと思うのですね。そういう原則をこの場合はひっくり返して、個々の自衛官の判断に任せるという御答弁でしたね。なぜ、指揮官の命令に基づく部隊としてのいわゆる武器使用というものを、今回の法案の場合にはこれを排除をしたのか、その理由をちょっと説明してくれませんか。
    〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
御質問の点は何度か御議論ございましてお答えも申し上げておりますが、この法案二十四条に基づきます武器の使用は、あくまでもその判断の主体、行為主体とも個々の自衛官ということでございますので、指揮官の命令によって撃てという方向での指揮が行われるということはございません。
防衛庁の方にお伺いしますが、ＰＫＦの部隊として参加した自衛隊が、指揮官の命令によって行動するという事態、武器を使用するという事態は、それはあり得ますか、今回の法案の場合。
今お尋ねの件で先ほど御答弁したんですけれども、広いというのは理論上広いということでございまして、二十四条の三項をごらんいただけばわかりますように、自己または自己とともに現場に所在する他の自衛隊員または隊員の生命、身体を防護する必要のために、必要な範囲内で、その合理的な範囲内で実施するということでございますから、あくまでやはり自己防衛ということだけにこの武器の使用を限定している、こういうことを申し上げているわけでありまして、次の四項は、その場合において、人の生命等に影響を及ぼすような、危害を与えるようなことは刑法の三十六条、三十七条に該当する場合でなければできませんよ、したがって、そこの間にずれがあるのではないかという場合は、危害を加えない程度において、差し迫った場合に、その手段、最後の手段によらないで防護できれば、その武器の使用も許されるということを申し上げたわけでございます。
今、山中委員が武器使用と武力行使の件について質問をされましたので、その続きからお伺いをしたいと思います。
 防衛庁長官の先ほどの御説明ですと、二十四条三項の武器使用の要件とそれから二十四条四項、正当防衛の要件、やはり二十四条三項の方が、例えば威嚇射撃をすることもあるとかいうことを可能ならしめるという意味で三項の方が広いというふうに今おっしゃいましたけれども、それはそのとおり間違いないでしょうか。
もう最後ですから。
 今の例は全く架空の話で、そんな場合だって国連は反撃しませんよ。そういうすき間のあるケースにおいてＰＫＯが反撃するような荒っぽい部隊ではないはずですよ。そういう仮定の議論と、私が言っている、より現実的な仮定とかみ合わせたって議論になりませんよ。ですから、両方一緒なんですよ。
 終わります。
例えば、一つの例といたしまして、検問所において検問を行うという場合におきまして、その任務を妨げるために検問を突破する、それで武器を搬入しちゃうというような行為が、向こうが武力を行使しないままそういうことを強引にやったという場合におきまして、その任務の遂行を妨げたということをもって我々はその武器を使用することはできない。国連の方で言えば、第二番目の範疇の武器使用によってそれがあり得るということで、その辺の差はあるわけでございます。
土地区画整理事業と生産緑地の問題はなかなか都市計画上難しい問題もございますので、私ども施行通達におきましてはかなり議論いたしまして、できるだけ混乱が生じないように詳しく通達したつもりでございますが、それでも事が事なだけにいろいろと混乱を生じていることにつきましては、御指摘の点がありますことを私遺憾と思う次第でございます。
 通達で流しました基本的な考え方といたしましては、土地区画整理事業は宅地の造成と公共施設の整備ということを目的として行われるものでございますので、基本的には都市計画決定者の判断が大事なのではないかということをうたいまして、しかしながら区画整理事業が行われたところにおきまして農地所有者等の意向がある場合には、生産緑地を指定することは可能であるということ、それから生産緑地地区の指定が行われましても、そこで区画整理事業を施行することを妨げることにはならない。要するに、ただいま先生の方から御指摘がありましたように、そこは両者共存でうまくやってほしいというようなことで通達したつもりでございまして、その辺がかえって混乱したのかなと思いますが、改めて申し上げますと、区画整理事業と生産緑地というものの両立というのは、都市計画のあり方としてなかなか難しいテーマでございますが、決してそれがお互いがお互いを排除するものではないということでやってほしいということを通達では流しておるつもりでございますが、今後、指導に当たりましても、その辺の趣旨の徹底につきまして努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。