まず最初に、新井情報調査局長にお尋ねします。
 先ほど十一日、十二日に開かれますレイキャビク会談、レーガン・ゴルバチョフ会談のことについてのお話が最初にございましたけれども、これの最大の焦点は、やっぱり軍縮・軍備管理問題だということはあなたのおっしゃったとおりだろうと思うんです。そこで、今までも軍縮・軍備管理交渉についてはいろいろな準備的な折衝が包括的軍縮交渉を中心に行われておるわけです。そこで戦略核については、例えば三〇％削減というふうなところをベースにやっておるとか、あるいは特に中距離核については相当交渉が進展している、そして、例えばシュルツ国務長官が記者会見したところによると、このレイキャビク会談であるいは暫定合意が中距離核についてはできるかもしれぬというふうな情報もございます。しかし、ＳＤＩについてはなかなか開きが狭まっていないというふうな情報が断片的にあるわけですけれども、軍縮・軍備管理交渉はこの会談を控えて一体どういうところまで進んでおるのか、その辺のところを外務省の情報をなるべくざっくばらんに聞かしていただきたいと思います。
時間がありませんから私の意見だけ言って終わりますが、私はこう見ているんです。十年計画、二十年計画、三十年計画でいいですから、アメリカとの関係ということも大事だし、ＥＣとの関係も大事たけれども、中国をどう見るかという問題です。去年行ったんだ私自身が。行って二週間ほどおりまして、通信関係の問題について話をして、副総理とやってきたんだけれども、結局あの国に対する日本との貿易拡大という問題について真剣に考えるべき時期じゃないのか。そういったことの方が大事だし、同時に円借款問題についても、政府にも金の限界がありましょうから、民活問題を含めて、もうちょっとこの辺については外務省の姿勢と同時に、さっき志苫君も言っておったけれども、中国が危ないという質問もありました。
 私はしかし、経済問題を考えた場合には今のようなこの調子でやっておったら絶対だめです。これは完全孤立です。一部じゃありません。とすれば、結果的には中国というものに対しまして円借款をだっと小松さんの社長さんみたいにどんどんやっていきながらどっちかに流し方を変えていかなければならぬでしょう。同時にバランスを、長期的にはもう少し百億ドル前後に黒字がおさまるぐらいにまで持っていくことも必要でしょう。そういったことを考えた中での問題を私はどうしても考えてもらいたい。時間がありません、やめますけれども、この調査会でもって小委員会を作る際には具体的に検討して問題を一つ提起いたします。そのことを会長に申し上げて終わらしていただきます。
まことに御指摘のとおりでございまして、日米間で完全に貿易戦争の事態が起こった場合には、それ自体我が国にとって致命的と言ってもいいような事態であると思われますし、加えましてそのときには恐らくは自由貿易体制そのものの基盤自体が揺らいでくるだろう。これは本当に我が国にとっては何としてでも避けなければならない事態だと思います。したがいまして、けさ御報告申し上げましたように、一連の施策を講じてぜひその危機を避けようというふうに考えているわけでございます。
これは構造的なこともございますし、前川レポートもありますけれども、結局いずれにいたしましても、要するにデメリットの方が多過ぎてたまったものじゃないんです。ですから、政府も三兆六千億円の今度の景気対策なりあるいは増減税をやるという話もあるわけです。ただ、例えば例を挙げますが、減税問題を取り上げてみたって、年収五百万円以下の層の場合には、自民党税調で盛んに税金の論議を始められていますけれども、結果的にはやっぱり独身なりあるいは三十前後の層の方の消費が拡大することがねらいですから、その方に余り減税効果がないとすれば、中年の方々に私は減税をしてもそんなに大きな消費購買力は出ないと見るんです。そうすると今度の景気問題については余り期待できない。
 同時に、構造改善の問題について考えていきますと、どんどんと結果的には外国に工場が出ていきまして、あるいは資本が出ていきまして、そして国内が空洞化して失業者がどんどんふえているでしょう、倒産もふえているでしょう。そういった問題等を含めて、私はどうも日本という国は、意見を交えて言いますけれども、資源がない国ですから、アメリカみたいに赤字があっても結果的には資源も豊富、国土も広い、そういったことが違うから日本の場合はどうしても貿易立国でいかざるを得ない。そうすると、こんなべらぼうな六百億ドル、七百億ドルということがずっと続いていき、しかも世界最高の金持ち国になってしまったんでは日本人の行き口がないということじゃないですか。アメリカの傘へぶら下がっているとかなんとか言っているけれども、もしアメリカと貿易戦争になってしまって、完全にこれが保護貿易になってしまったら一体どうするのか、それをちょっと答えてください。
いろいろのお話が出ていまして、例えば野村総合研究所の副社長の上條俊昭さんという方が一橋大学の民営論というのを書いたりしておられます。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
そのほかにも特殊法人というようなことを考えている人もかなりおるようでございますが、もしもそれが大学審議会なりあるいは臨教審なりでそういうものをお取り上げになるとしたらば、よほど慎重にその人選をお考えいただきたい。もちろん、自治の名をかりてそれが活性化を妨げているという面もあるかもしれません。しかし、私、非常に重要なことであると思いますので、これには十分慎重に、大学側とも連絡をとって、そのように踏み切っていただきたいと、こう思います。
 もう一つ問題なのは、これは一番先に申し上げるべきだと思いましたけれども、随分このごろ大きな科学研究費が出るようになりまして、これは私、研究者としては大変喜んでおられるだろうと思います。しかし、現在のところは幾ら長くても三年ぐらいでございまして、そしてしかも余り大きな金は出ない。細切れである。アメリカなんかでは非常に大きな金がそこに出るわけです。しかもそれは人件費に使ってもよいという、非常にその研究者との信頼関係においてこれはかなり自由に使けるというわけですね。これが人件費にも使えるようになりますと、そうすると私は、外国からリサーチフェローを呼ぶとか、あるいは外人の研究者を呼び込むとか、あるいは先ほど言った、いわゆるオーバードクターをそこへ二年なり三年なり使うというようなこともできるんじゃないか。これは、現在の科学研究費じゃ人件費には使えないんじゃないでしょうか。どういう仕組みでしょうか、私、よくわからないのですが。