今総裁がおっしゃったように、単なる勧告とは違う、労働基本権を剥奪した代償措置としての勧告である以上は、普通の勧告よりももっと重みがあるというふうに受け取ったわけです。諸外国では公務員というものはほとんど労働基本権をみんな持っていますね。日本の国家公務員が団体交渉権も争議権もありませんなんて言ったら、外国では笑い物ですよ。そういうことを考えたときに、やはり人事院という立場でもこういったことに対する提言をしても結構ではないだろうか、決しておかしい問題ではない、そんなふうに私は考えておりますので、それもぜひ一度考えて検討していただきたいものだなと要望しておきたいと思います。
 そこで、官房長官にお尋ねいたしますけれども、官房長官も役人生活が結構長かったので、そういう点では人事院勧告は早期完全実施ということについては十分御理解いただけるというふうに思うわけです。
 先般、衆議院の内閣委員会を傍聴させていただきました。社会党の田口議員がこんなことを質問しておりました。閣議決定を早く行うこと、それから給与関係閣僚会議を三回も四回もやっているけれども、そんな必要はないんじゃないか、それから三つ目は、早期に完全実施してほしい。この三つが大体中心だったと思うんです。それに対して官房長官は、御指摘の点を踏まえて努力したい、こういうふうにお答えをされました。
 ということは、これは具体的に申しますと、九月中にでも閣議の決定をしなければならない、そして臨時国会には給与法改正の関係法案を提出するというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
お話のことにつきましては、私どもも真剣に考える問題ですけれども、先ほど申しましたように、やはりこれは、これを受ける内閣あるいは国会の側においても大事な問題でございますから、今人事院だけの考えで具体的にどう処置していくかということを提案し、あるいはここで私が申し上げるということはやはり適当ではない。
 しかし、御説のように、私どもの行う勧告というのは、単なる勧告ではなくて、労働基本権制約に伴う代償措置としての極めて市長な意味を持っておる勧告でございますから、これは内閣におかれても、あるいは国会におかれても、この意義を十分にお酌み取り願って措置をしていただく、これが私どもの願いでございます。
本来、賃金というのは、労使の交渉で決められるのが原則だと思うんです。しかし、残念ながらそういう労使の交渉で決めないで、公務員の労働基本権というものを剥奪した。それにかわるものとして人事院勧告ができたのであれば、人事院が勧告したら一〇〇％拘束力を持つのが当然だと思うんです。もし持たないというのであれば、その分だけはそれじゃ交渉で決めなさいというような形にしてもらわなければ、公務員の労働者としては困るわけですね。
 そうすると、やっぱり法律の改正ぐらい考えてもいいんじゃないですか、拘束力を持つようなものにするように。私が今申し上げた施策というのは、具体的な提言として申し上げたのはそういう意味なんですが、一回考えてみる必要はないものでしょうか。これは人事院としての立場でどうでしょうか、あんまり政府のことを考えないで。
過去におきましても、残念ながら完全、実施が行われなかったときもあるわけでございまして、そういうふうな厳しい試練の上に、私どもとしては勧告の場合も、あるいは私の談話を発表します場合も、先ほど申し上げましたように、早急にかつ完全にこれを実施していただきたいと。幸いにここ数年来、内閣におかれましても、あるいはまた国会におかれましても完全実施をしていただいたわけでございますから、今後もこういうことはぜひ、ぜひというよりも、必ずやっていただかなければならない。
 ただ、時期を早くする、あるいは完全実施をしなければどうするというところまで私どもの提言あるいは報告内容に盛り込んでいくということは、余りにも内閣あるいは国会を拘束し過ぎるものであろう、こういうふうにも考えられますので、私どもの人事院の峰限の限度において今後ともに力いっぱいの提案はいたしていきたい、こういうふうに考えております。
ここ何年間かは完全実施をしてきたわけですけれども、しかし過去を振り返ってみますと、財政的な問題とかいろいろなことがあって完全実施されていないことが結構あったわけです。労働基本権の代償措置としてつくられたものですね、人事院の勧告制度というものは。そういうことから考えますと、これはもっと拘束力を持ったものにしていくというのが私は一つの方法でないかと思うんですが、そういうことも含めまして、完全実施の要請をするだけではなくして、そういったことも含めて具体的な施策ということについてお考えでしょうか。
受けとめていただいておるように、我々としては勧告をいたしますたびに、できるだけ早く、そして私どもが勧告しておるとおりにと。という意味は、要するに完全実施をしていただきたい、これは強く要望いたしております。
障害、死亡案件等の発生状況でございますが、公務災害、それから通勤災害を通じての認定件数についてまず申し上げますと、昭和五十一年度が三万五千四十六件、うち死亡件数が百六十八件。それから五十二年度が認定件数が三万五千三百三十件、死亡件数が百四十九件。五十三年度が認定件数三万五千百九十五件、死亡件数がこのうち百五十六件。五十四年度は認定件数三万五千六百十六件、このうち死亡件数が百十一件という状況になっております。
 それで、これを適用職員千人当たりで見てみますと、昭和五十一年が千人に対して認定件数が十一・七件でございます。それから五十二年度が十一・六件、五十三年が十一・四件、五十四年度が十一・二件ということになっております。
 死亡件数も参考までに申し上げますと、千人当たり五十一年が〇・〇六件、五十二年が〇・〇五件、五十三年も〇・〇五件、五十四年が〇・〇四件であります。
 それから国家公務員の場合でありますが、ただこれは単純に比較することがいいかどうかという問題が——職種が違うのでありますが、参考までに国家公務員について申し上げてみますと、五十一年度が職員千人当たりで申し上げますが、十五・七件、五十二年度が十五・九件、五十三年度が十七・六件ということになっておりまして、この数字だけから見ますと、国家公務員の認定件数の方が総体的に上回っていると、こういうことになっております。