いまの御質問でございますが、率直に申しまして、今回、本日審議なさっておられます特別措置法案では少し困難な問題じゃなかろうかと私どもは考えております。と申しますのは、その前にございますように、風土の保全及び生活環境の整備に関する特例法案でございますので、それじゃどうしたらという後段の御質問につきましては、私どもは、かねてからわれわれ埋蔵文化財の基本的な法律でありますところの文化財保護法という御案内の法律について、先刻参議院の方で附帯決議をなさいました時期も切迫しております。ぜひひとつ先生方の御努力で、文化財保護法を抜本的に改善することによってのみ、私どもがいま心配しているケースが守れるのじゃなかろうか。そういう意味で、本委員会とは直接関係ないかもしれませんが、ぜひひとつ文化財保護法の方の附帯決議による抜本的な改正ということもあわせて御検討いただけると、その点安心できるのじゃないか、こういうふうに考えております。
もう一度嶋田先生にお聞きしたいのですが、先ほど先生が御意見を述べていただいたときに、第二種の地域に新しい重要な遺構が出てきたときに十分守られないようなことがあるのではないかという御心配をされておったわけでありますが、その点について、先生として、こうすればうまく守れるのではないかというようなお考えがあればお聞きをいたしたいと思います。
次に、嶋田先生にお尋ねをしたいと思います。
 先生は考古学者でいらっしゃると同時に、文化財を守る運動に長い間携わっていただいたと聞いております。埋蔵文化財を守る上で、地域の住民の方々との関係で、いろいろ御苦労があったと思うわけでございますけれども、その点について、その御苦労話なんか率直にお話しをしていただければと思うわけです。
私たちに対してまことに有利な御質問をいただきました。現在われわれは飛鳥の調査及び奈良県内で調査をいたしておりますが、飛鳥の場合にもいろんな制約がございましたり、まずそれの調査対象となるものの取り上げ方、そういうことについてはいつも私はしゃくにさわっていることが多いのであります。しかし、怒ってしまっては物にならないというので、絶えずついていきますが、かつての方法の一つを申し上げますと、平城宮跡の当初の調査に、係の梅本君というのが、三年かかって十五億かかると言うのです。三年かかって十五億の金を使うとすれば、その土地をまず買い上げて、それから調査をして、必要がなければ払い下げれば、資金の回収がある程度つくのじゃないか。それだから、こういう場合に、地主と折衝して、時間を費やして、そうして、ああだ、こうだというよりは、まず買い上げの方法から進めて買い上げれば、十五年が三十年かかったって、ゆっくりと慎重な調査がやれるのだから、そうしろ。そのときに、いま文部省の体育局長だと思いますが、柳川さんが記念物課長で、それをひとつやりましょうというので、柳川さんが踏み切ったわけです。そこで全部買い上げて調査に入っております。
 飛鳥の場合も、いま二カ所で買い上げで足踏みをしているところがございます。私は、できればそういうところは、それはもちろん大金だと思いますが、その大金を出していただいて買い上げて、ちゃんと調査をして、そうして保存をする、調査した結果、保存をしなくてもという場合もあり得ると思いますが、いま調査中の勾池と、役場の北の方にございます遺跡、これは調査をして、不要になったから払い下げなんということは絶対にあり得ない。そういう点で、私は、本来素人が玄人に指図をするようなことは一切しないでまいりました。今度の場合も、いま御列席の諸先生方は、そういう行政とか処置については皆玄人の方々であって、私はそういうことは素人で、やっと掘って調べるということだけです。しかし、掘って調べた成果を踏まえて、もし希望を申し上げるなら、あの二カ所は全部国で早く買い上げていただいて、それからおもむろにその成果を上げていくようにしていただきたいと思いますが、どうぞよろしく。
どうも私が当を得た質問をしなかったので先生に御苦労をかけて申しわけなかったと思います。それと、考古学を専攻なさっている先生として、埋蔵文化財を発掘し、調査していく、そのような体制の問題、その点についていまの状態で十分なのか、とても大変な状態で十分でないのか、その点をもう一度お尋ねしたいと思います。
海上のコンテナの陸上輸送というのは、国際複合一貫輸送に伴う運送でありまして、いま先生御指摘のとおり、取引契約関係が非常に複雑でございます。元請、下請、孫請というような形で、複数の運送契約が結ばれているという例が多うございます。ただ、これらの関係の中には、取扱事業というものが介在しておりまして、船会社あるいはその代理店、運送事業者、倉庫業者等が通常新荷主との運送契約の当事者になっておるわけですが、これがまず運送取扱事業の登録をいたしております。それから実際の運送はトラック運送事業者が下請をする。先生がいま言われた元請と言っている運送事業者に当たるかと思います。それがまた取扱事業者の登録をしまして、他のトラック事業者に再下請させているというような状況になっております。それで、取扱事業者が新荷主から収受します運賃料金がトラック運送事業者の運賃料金と同じもので認可の対象になっておりますが、先生がいま御指摘の取扱事業者からトラック事業者に支払われる運賃料金は、いわゆる内部関係ということで法上は認可の対象になっておりません。新荷主と運送契約を結んでおります船会社等の取扱事業者はコンテナ、シャシー等の使用料、荷主の開拓費、荷主との連絡事務等の自分のサービスに対応した一定の手数料を差し引いてトラック事業者に運賃料金を払うという形になるわけでございます。一般的には大体一〇％から一五％ぐらいという、この段階ではなっておるわけでございます。いずれにいたしましても、海上コンテナ以外にも自動車運送取扱事業者の収受します手数料にはいろいろ問題があるというふうに認識いたしております。五十三年の八月に運輸省令を改正して取扱事業者に対しまして取り扱いの手数料額なり手数料の率なりを届け出させることにいたしておるわけでございます。実情を把握いたした上で、過大であると判断された場合には必要な指導を行うことができるようにいたしたのでございます。しかしながら、先生御指摘のように、なおまだ運賃ダンピングの要因となるなど輸送秩序上の問題もございますので、今年度にはおかげさまで若干の予算がつきましたので、実態調査、事業の概要とか取扱品目とか取扱量、手数料等について調査をいたすことといたしており、目下準備中でございます。海上コンテナの取り扱いにつきましてもこの調査を通じて実態を把握し、適切な処置をとってまいりたいというふうに考えております。