私は、この法案を一つのきっかけにして、そういう地方に任せられる権限というものは積極的に移管していただきたい、その点について我々も意見を申していきたいと思っておりますが、そのために準備も必要だろうと思っております。
 私は最初から、この法案のときにも申し上げておりますように、一部事務組合方式をとったということは非常にいい手法であったと思っております。今地方と中央との間で、ただ金で結ばれておるというだけで権限の取り合いをやっている、それはまずいと思います。そうではなくして、人的交流をもっとやったらいいじゃないか。そのためには、例えば県と中央省庁との間で相当人的交流をやっておりますけれども、まだ十分とは申せません。幸いにしてこういう拠点都市構想が出てまいりまして、これを建設するといたしまして、その一部事務組合に、たとえ短期間であろうとも、中央省庁の担当しております職員でも、そういう交流をしてくれることによって、そこに派遣することによって地方の実情をよく知ってもらう、また地方の者も、これによって中央とのつながりというもの、中央の仕事を理解することができる。私は、そういうことを繰り返していく中で、だんだんと権限の移譲というものは、お互いの信頼の中で移っていくのではないかと思っておるのです。
 私はこの際に、この拠点問題と直接関係ございませんけれども、中央と地方との間において、特に福祉関係の業務ですね、この業務の交流というものが非常に必要なのではないか。要するに、中央におりますと、スタッフ官庁としてややもすると観念的になってしまいます。一方、ラインの方、市町村のライン、これとの間のいわば一体感というものは、人的交流によって相当カバーできるのじゃないか。そういう目で見ました場合、この法案というものは、また新しい、いわゆる中央と地方との間に曙光を与えるものではなかろうか、そういう期待も実は持っております。
今自治大臣から、手法も含めて極めて示唆に富んだお話がございました。せっかく地方の自主性を尊重するという立法の精神からいえば、手法も含めて今までやったことのないようなやり方をされた方がいい、大筋としては私もそのことは十分理解をしておきたいと思うのです。
 もう一つ自治大臣にお尋ねをしたいのは、私どもしばしば自治と分権ということを言います。今度の立法との兼ね合いで言いますと、くどいようですが、拠点都市を決める、事業計画を決める、大体知事主導型になる。さて問題は、そこからずっと別なことを考えますと、権限の移譲問題、具体的に言えば、今の縦割り行政の中で各省庁が補助金を持っておりますのが十三兆六千億なんです。平成四年度、交付税の審議はこれからまだ残っておりますが、自治省と大蔵省、関係省庁と話をして、一千五百億の一般財源化ということを踏み出しました。社会党は、それは評価したいと思うのです。
 問題は、権限移譲と十三兆六千億に上る巨額な補助金、私はこれを右から左へすべて一般財源にしろなんということは、観念論でありますからそんなことは言いませんが、せっかくこういう新しい立法措置をするのであれば、補助金の一般財源化、権限の地方移譲、社会党流に言えば今の時代にマッチした自治と分権にふさわしい国と地方の関係の改革、こういうことに当然なってくると思うのです。これは自治大臣の決意もそうですが、時間があれば本当は各大臣にいろいろ聞きたいのですけれども、特に所管庁の自治大臣として、今私は簡単にしか触れませんが、そういう内容についてどういう決意で受けとめて、この法案との関係でこれから具体的にどうされていかれるか、基本的な決意で結構でありますから聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 日経平均株価でございますけれども、本年に入りまして二万一千円前後で推移しておりました。しかし、昨日一万九千八百三十七円ということでございまして、現在、前引けの十一時でございますけれども、一万九千七百七円七十九銭ということでございまして、九時十五分のときには少しあれしたんですけれども、また今戻っているといいますか、下がっているという状況でございます。これの理由は、決算期を迎えるということでございまして、特金ですとかファントラの解約、これに伴う売り物がちょうど三月の期末を目前にした一時的な一つの要因だろうということが私どもは考えられます。
 経済の現状認識につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、確かにこのところ景気の減速感は強まっておりますけれども、我が由経済のファンダメンタルズは良好であろうと思っております。現在の調整局面を経まして再び着実な安定成長を続けていくんじゃないがというふうに考えております。その意味で私どもといたしましては、記者会見その他でも申し上げたのでございますけれども、こういった事態というものを冷静かつ慎重に受けとめていただきたいなというのが率直な思いであります。
 なお、私どもといたしまして、先ほども申し上げましたように、期末の一時的な要因ということが大きいと考えられますけれども、しかし、最近の株価というものの売買高の低迷の要因といたしましては、やっぱり昨年の損失補てんなんかの不祥事で失われた証券市場に対する信頼、特に個人投資家の信頼というものがまだ回復しておらないということでありますし、特に最近新たに表面化しておりますいわゆる飛ばしというようなバブルの残滓がまだ出てきておるということであろうと思っております。
 加えまして、企業業績の悪化ですとかあるいは景気の先行きに対する不安感、こういうものがあるんじゃないかというふうに思われております。特に、昨年の一連の証券問題を機にいたしまして株式投資に消極になっている面が見受けられますけれども、株式市場は企業の資金調達ですとかあるいは投資家の資金運用、こういった両面におきまして国民経済に非常に重要な役割を果たしているやっぱり大切な市場であろうというふうに考えております。その意味で、私どもといたしましては、証券業界ですとかあるいは発行企業ですとか、また市場参加者の力を一緒にいたしまして証券市場に対する信頼の回復に努めるとともに、証券会社の適切な営業体制の確立、あるいは投資家にとっても魅力のある株式市場、いわゆる配当性向ですとかあるいは配当率ですね、こういったものを高めていくような市場というものをつくり上げていくことが必要じゃなかろうかというふうに思っております。
 そして、ちょうど私ども衆議院で予算を通過させていただきまして、今参議院で御審議いただいておるわけでございますけれども、この予算の中身というものはまたこれから御論議をいただくわけでありますけれども、私どもといたしましては、予算の面でも公共事業等を中心にしまして景気に配慮したものであるということと、特に財投におきましても二けたの伸びを示しておること、あるいは地方の単独事業も一一％を超えるものが認められておるというようなことで景気に相当配慮しておるということがございます。
 加えて、例の三次にわたるところの公定歩合の引き下げ、これの効果というものが今顕著に長期プライムレートですとかあるいは短期プライムレートなんかにもあらわれてきておるということでございまして、私どもはこういったものを総合して勘案いたしましたときに、現在の株価というものは低迷しておりますけれども、その辺をきちんととらまえていただければ、私はこの決算のときを越える、あるいはこの数日にして一つの方向を出してくるんじゃなかろうかということを期待いたしておるというところであります。