いろいろお尋ねしたいこともございますんですが、午前中ということでお招きいたしましたので時間がございませんが、今総裁が、日銀の使命は通貨価値の安定にあるということを言われました。今の日銀法には、日銀のそのような使命というのが明示されておりますか。
お答え申し上げます。
 日本銀行は中央銀行として通貨の価値の安定というような本来の負託された責務を持っているわけでございますが、そのほかに、これはどこの国の中央銀行もそうでありますが、政府の代理人として政府の会計の処理のようなことをいたすものでございます。そういう意味におきまして、外貨の売買というような点は、これは外国為替特別会計からの委託を受けその会計の代理人として売買行為を行う、こういうことになっておるわけでございまして、したがいまして、円高になりその分だけ外貨資産が差損を生じたという点につきましてはこれは外為特別会計の差損である、こういう形になっておる次第でございまして、日銀本来の損益ということにはならない仕組みになっている次第でございます。
時間の都合で少し順序を変えまして、日銀総裁に御出席願っておりますから二、三お尋ねしておきたいと思います。
 日銀は、今回の円高で外貨建て資産に評価損が生じていると思うのでありますが、六十二年度の評価損、それによる利益の減額、国庫納付金の減少の実情というのはどういうふうになっておりますでしょうか。
確かに、先ほど昭和五年ということを言いましたが、それから見ますと、それは先進国が目をみはるようないわゆる所得水準の均衡化が行われた。が、私も申しましたように、しかし最近それがやや逆行の方向にあることが心配だ。
 内需拡大という問題は二つの面があろうかと思います。すなわち、国際的要請にこたえていくといういわば経常収支の黒字の面から来る一つの問題があろうと思いますが、今御指摘なさいましたとおり、内需というものを振興していくという上において、それが国民生活により貢献する性質のもの、これに対していろんな刺激を与えていくということは大切なことだというふうに私も考えております。
やはり総理大臣、この際どうしてもこれらの問題について、今の日本の経済の拡大基調の中で内需拡大というのを国民生活主導型のものに向けていくということが非常に重要だと思うのでありますが、この格差是正の問題について総理大臣のお考えを承っておきたいと思います。
先ほど統計局長が答えておられました御質問の趣旨は、結局、昭和五十五年から最近までの間に第一分位と第五分位の格差というものは縮まらないで開いたのではないか、そういうことに関しての質疑応答でありました。
 それは、まさに石油危機があり円高がありまして、それで日本経済が苦労をしたということであったと私は思うのであります。この間の日本経済の苦労というのは、余裕のある人が生活がちょっときつくなったというのではなくて、どちらかといえば余裕のない人にきつく当たった。それだからこそ大変なことであって、お互いに力を合わせてこの事態の打開を図ったということであったと思いますので、それが私は統計的にああいう形であらわれたというふうに思っております。
 また、労働側も、実際その間には賃金よりは雇用の確保ということをどうしてもお考えにならなければならなかったし、政府としても雇用の確保、雇用の改善ということが現在に及びますまで一番の問題であったのでございますから、私は、おっしゃいますことはそのとおりだと思います。
これは、今国民生活に起きている格差というのは政治政策の面、経済政策を含めて政府の政策で責任を持たなければならない問題が余計あるんじゃないでしょうか。土地の問題、今お話がございました土地の問題もそうです。税制の問題もそうなんです。それから賃金にかかわる問題もそうであります。また労働時間短縮などの問題についても。これらのいろいろな問題についてやっぱり国民生活という立場に立って、国民生活をどうやって引き上げ、そして所得の平準化の方向を目指すかということで政策が裏打ちされていかなければならないのじゃないかと思うんですが、これはさっき何か大蔵大臣がお答えになりたいようでございましたから、大蔵大臣の御意見をお聞きしましょう。
春闘につきましては、労使双方からいろんな意見がありますことも十分承知をいたしております。しかし、賃上げ等につきましては、最終的には労使の自主的判断に基づいて決定されることでありますから、労働大臣という立場でこれに予見を与えるようなことは差し控えるべきではないかなというふうに思っております。
 ただ、経済成長の成果というものを勤労者の生活あるいは福祉の向上のためあるいは内需拡大をいたしまして均衡ある発展を遂げる、そのためにも適正に勤労者に配分されることは望ましいことであるというふうに承知をいたしております。
緊迫するイラク情勢、また新たな安保理の決議の必要性並びに日韓漁業協定につきましては、先ほど総理から御答弁申し上げましたので、御理解をいただきたいと思います。
 若干補足しますと、けさ九時に国連事務総長と電話で会談をいたしました。事務総長みずからがバグダッドに乗り込むということですから、よほどの決意があってと思っておりますと同時に、Ｐ５との十分な話し合いも済まされて行かれると思いますので、正直申し上げてこの事務総長のイラク入りというのは大きな最後の私は努力かという気もいたさないではありません。
 したがいまして、私といたしましても、日本政府の立場を申し上げるとともに、この努力を高く評価し、成功を心からお祈り申し上げて、今後、外交的手段をもってぜひともこの問題解決に対して御努力を願いたいと申し上げたところでございます。
 日韓の漁業協定につきましては、まことに残念ながら、外交演説でも申し上げましたが、現下、韓国との間は問題はほとんどない、こう思っておりますが、残念ながらこの協定が結ばれておりません。
 御案内のように、二月二十五日に金大中新大統領が誕生されますので、我々としてはできる限り早い機会にこの協定成立のために話し合いを再開いたしたい、こういうことで最善の努力をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。（拍手）
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