率の計算のインチキ性は先ほどお話ししたのです。
 それから、大蔵大臣は税制は詳しいようだけれども、数学は余り強くないようですね。所得が低ければ、ほんのわずかふえたり減ったりしてもアップ率は、ちょっとふえればアップ率はぐっとふえるんですよ。そうでしょう。それはまさしくそうなんです。それが上へ行けば行くほどアップ率が大きくなったということは、これはやっぱり大臣の言うのとは全く逆のことであると思います。これはまた別の角度から説明したいと思います。
 所得減税だけ見ましてもこういう金持ち減税ですが、消費税を含めた税制改革全体から見ますと、その姿は一層明らかになると思います。で、大蔵省の仮定計算では、消費税を考慮しても全世帯で減税という結論を出していますが、この試算の根拠の誤りは後で指摘をしますが、たとえそうだとしても、この減税は専ら第五分位、要するに上の方に大きく隔たりがあると思うんです。
 そこで大蔵省、消費税と所得減税を合わせた税負担配分の移動、要するに減税はどの階層に配分されているか、これを計算するように依頼しておきましたが、私の方の計算したやつ以外に大蔵省から出てこないようです。二枚目の①、それがその配分を示したものであります。二枚目の①のこの数値に間違いないかどうか、御答弁いただきたいと思うんです。
これは額であなたは計算されておるからこうなるのは当たり前の話ですね、額ですから。もともと小さな人は納めていても少額なわけですね。総所得の中に占める課税最低限の割合がどれだけであるか、それを引いたもの。つまり、少額所得者の方は課税所得はほんのわずかなんですね、課税最低限の作用は。それに低い税率がかかっております。したがって、初めから納めている税金が少のうございます。だから、全部まけたって、ゼロになっても、それはごくわずかでございます。これは減税額で計算されておるからこれでは出ないのでございます。
 つまり、累進であるかどうかというのは、改正前後における負担率です、これは。それで皆さん、みんな所得でとっておりますから、それでとりますと、やはり減税割合は下ほど大変なことになっております。こうなるわけですね。だから、納めるべき、まける税金が初めからごくわずかですから、全部まけたって手取りで見ればこれは問題にならぬと、こういうわけでございます。したがって、国際的に見ましても、累進的であるかどうかというのは額で計算するのではなくて率でございます。
 だから、例えば消費税でもそうですわね。確かに、所得に対してはある程度逆進的であるという意味は、やはり所得に対して負担率でもって計算いたしますと、大体上の方が七掛けぐらいであろうと、こういう計算が出るわけです。もしあなたのように額で計算するとなれば逆でございまして、二倍ぐらいやっぱり納めておるわけですね。そうすると、あなたの論理をもってすれば所得税の累進税率は二倍であると、こういうことになるわけです。だから、それは額ではなくてあくまで率で出すものでございます。
まず、給与所得者の方で見てみますと、三百万の人は手取りのアップ率は二・四％、だんだんふえていくに従って三・五、六・〇とふえていって一五・六、一億円の所得の場合は三七・七％と手取りのアップ率がふえていくんですよ。これは逆進性の問題からいったらどうなりますかね。それから、事業所得者の場合にも、三百万は五％だったのが、どんどん、七・三、八・四、ずっとふえていきまして、一億で五一・八％、五億で六二・四％。
 所得がふえればふえるほど手取りのアップ率がふえるということは、これはどうして累進性が強化されたのか。逆じゃないですか。
主税局長、私が言ったのは、手取りの所得が各階層でどれだけふえたのかというので、これは一枚目の、給与所得者が上の方、それから事業所得者が下の方、これで間違いないかということなんです。
ちょっと問題を整理してみたいと思うのですが、大変有益な御発言でございまして、援助、協力というような場合、御承知のように、無償援助から始まってずっといろいろな形態があるわけでございます。無償援助の次には円借、それから公的機関の輸出信用、それからよその国のファイナンスを民間金融機関がやる、ドル建てのシンジケートローンを認めるとか、あるいは東京マーケットでよその国の国債を引き受けてやるとか、あるいはよその国の企業の金を引き受けてやるとか、いろいろなバリエーションがあるわけでございます。それで、御指摘のように、事業が大型化したり日本の経済関係が深まるにつれていろいろな問題が出てきていることは事実でございます。その場合に、民間のイニシアチブをとるのはどちらかというと融資べースの方の話でございます。いわゆる援助の方は政府と政府との関係になるわけでございます。それを、例のタイド、アンタイド、日本の民間の企業がどういうふうに消化していくかという問題になるわけでございますが、御指摘の方の問題はどちらかというと信用の方の問題になると思いますが、いまお話にありましたイランの三井石化の場合、自分でやるということで輸銀からもちろん金を借りたり株主金融を受けておりますが、そういうかっこうで出ていく。こっちの方のグループは、やはり民間企業の自主的な判断ということが本来かと思いますが、その場合に政府はどういうふうなサポートができるか。これは、一つは情報の提供とかあるいは相談に乗ってやるとか、具体的な金をどうこうするということでなくて、そういうような支援の方策もあり得るわけです。それから、他国が日本の東京でボンドを出して金を持っていって事業をやる、その場合に日本のメーカーから物を買うか買わないか、そういうことはかかわりない場合があります。豪州などの場合、いろいろなタイプの経済的な結びつきがございますが、そういうふうに金融手段がいろいろ多様化することによって御指摘のような問題をどういうふうに考えていくか。その場合に、なるべくオープンに、こういう条件があればこういう制度があるよという示し方が非常に大事だと思います、透明度を増すという意味で。たとえば基金の出資をする場合、いわゆる関連業界がこぞってやるとか、民間ベースではなかなか採算に乗らないとか、幾つかの基準が五、六年前に関係省の間でつくられておりますが、そういうようなものも時代とともに直さなければいかぬと思います。それから同時に、それ以外にもそういうものができればできるだけつくっていって、国の補助金の補助率みたいに、こういうことだったらこうだよと、政府は余りくちばしを入れない方がぼくはいいと思うのです。そういう輸出信用の場合にはやはり民間の自主性を第一義に考えるわけですが、そういう場合に政府の方で、こういう場合にはこういう援助ができるよというのをみんなの前に出すというようなことは非常にむずかしいのですが、御指摘のようにできるだけ具体化していく必要があると思っています。