既に各委員からもそれぞれの立場に立ちまして御質問がございました。やや重複する部分もございまするけれども、お許しをいただきまして質問をさしていただきとう存じます。
 私は前回も、実は地方財政の基本的なことについてお伺いをし、自治大臣の答弁もいただいたのでありまするが、今私どもの受ける感じといたしまして、いわゆる国、地方を通じて行政改革を断行していく、国は大きな財政赤字を抱えてこれを六十五年度までに解消をするという一つの方向のもとで、「増税なき財政再建」という基本路線に従いまして今予算編成を進めておる現状であります。しかし、こういう現状の中で私どもが大変注意をしなければならない事柄があるというように思うのであります。そのことは、どうも国の面から見ると地方財政にはゆとりがあるのではないか、こういうようなことが言外にも言われておりまするし、行革審の審議の中でもそのことが各委員からも指摘をされておる事情でございます。
 そういう点からいいまして、本当に地方財政が余裕があるのかどうか、私はこの辺のところのことを少なくとも自治大臣としてははっきりと把握をした上でこれからの地方財政をどう確立をしていくかという課題に取り組んでいかなければならぬのではないか、かように考えておるわけでございます。先ほど来御答弁をいただきましたけれども、私は今地方財政がゆとりがあって、そして国の財政負担というものを真っ向から受けるような状態にはないというように判断をいたしておるわけでありまして、この辺の見解をまず伺っておきたいと思います。
岡本さんが地方自治に対して非常に献身的に御努力をいただいていること、深く敬意を表する次第でございます。
 憲法に地方自治が一章を設けられているということは大変重要なことでございまして、今度の地方行財政の改革につきましても、御懸念になったような意見が行革審の中で出たことは事実でございます。しかし、実際に報告書を見ますと、例妻は補助金の整理にいたしましても、一律に整理事するなんということは報告書には書いてございませんで、高率の補助についての見直しというような表現になっているわけでございます。
 しかしながら、私どもは今回本さんが述べられましたような心配もございますので、たびたび行革審の行政改革に関する政府・与党の幹事会におきまして、私から懸念のないような念を押しておきましたし、またきょう、行革審の意見についての政府の対応を決定する閣議におきましても、私から、ただ国の財政のしわ寄せを地方に漫然とやられては困る、こういうことははっきりと申しておきました。この点は私ども十分心得て今後もやってまいるつもりでございます。
 また補助金などの整理合理化を行うに当たりましても、事務事業の廃止、縮減をすることを基本として進めていかなければならないとか、あるいは国と地方との共同責任で実施されている事務事業に関する今の基本的な費用負担の割合については、これを堅持していかなければならぬ、こういうことで国、地方間の適正な財政秩序を維持していく、そうして地方公共団体に財政負担を転嫁するような処置は一切とらないでいただきたいということを、きょうの閣議の席上でも念を押しておきました。これに沿って今後もやってまいるつもりでございます。
過日、連合審査で電話利用税に関する御質問があったと記憶いたしておりますが、御質問の趣旨は、電話というものが非常に税源としての普遍性があるではないか、そういう意味では地方税として課税するにふさわしい税金ではないか、こういうような御趣旨を中心とした御質問であったと記憶いたします。
 それに対するお答えとして、確かに普遍性という観点から言えば地方税として適切な性格を持つものと思いますけれども、ただ、電話の利用に関して税負担を求めるということについては、でれば国民全体の租税負担のあり方の問題、それからほかの情報伝達メディアとのバランス、その他いろいろやはり問題があるわけでございます。こういった点については、税制調査会等のまた御意見を伺っていかなければならない問題でございます。したがいまして、現在電話利用税の地方税としての導入というものを考えているわけではないというのが私の考え方でございます。
 それが表現的に地方税として適切な性格を備えているという言い方がそういったような受け取られ方になったのかと思いますが、先ほども御答弁申し上げましたように、現在の段階におきまして電話利用税の導入を具体的に検討しているわけではございません。
電電公社の占用しておられる道路につきましては、自治省の立場から申しますと、徴収できる方向でお頼みしていかなければならない、こういうふうに思っておりますが、これは相手のあることでございますから、十分協議をしてまいりたい、このように思っております。
そういうようにとったらいいと思うのですが、それは五年間二分の一に軽減するというのは、ここにありますように、基幹的な設備、例えば交換機だとかそういうもの、あるいはまた電話局があるその敷地あるいは建物、こうなっておる。それはよくわかる。これは今度の法律になっておるのです。ところが、市町村のあちこちの道路に、僕の家の前にも一本立っておるのですが、一銭ももらったことはないけれども、こういうあちこちにある電話ボックスだとかいうものについてはもう全然今論議がないわけです。それは本当は電力会社やガス会社のようにちゃんと地方自治体に払うべきものは払わなければならぬ、こう私は思うのですが、その点について……。
総務庁といたしまして、北方領土返還のためにこれまでとってまいった施策等について申し上げますと、一つは、北方領土返還を実現するためには、何と申しましても返還要求運動の全国的な定着化について努力をする、あるいは推進していく、こういうことが極めて肝要である。そういうことによりまして国民の世論を結集するといいますか、これがひいては対ソ外交をバックアップする力になる、こういうふうに認識をしておるところでございまして、全国各地域の北方領土返還運動の推進基盤とも言えます県民会議、これが現在四十二県において設置を見ているところでございます。返還要求の署名につきましても、五十九年五月の末現在では三千五百万人を超えるということで、返還要求運動に向けての成果が上がりつつあるというふうに考えております。
 二番目の柱と申しますか施策については、北方領土元居住者等に対する援護措置でございます。これにつきましては、先ほど大臣からも申し上げたとおりでございますが、引き揚げ当時、終戦当時四島に居住された方々が一万七千人でございましたが、現在は約一万一千人となっておる、こういう方々に対しまして北方領土問題対策協会を通じました融資制度でございますが、その融資制度によりまして生活の保護あるいは福祉の向上あるいは次世代への運動の継承、こういうものを図るべく対処してまいってきたところでございます。
 三番目の柱と申しますのは、北方領土の隣接地域の振興でございますが、先生御承知のとおり、先般成立いたしました特別措置法に基づきまして当該地域の振興計画が策定され、基金制度も発足を見た、こういうことでございます。
 これらの業務全体の方向づけにつきましては、昨年七月に政府の基本方針が定められておりますので、この基本方針に沿いまして、総務庁としまして北方領土問題解決のために努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。