誠備グループ問題につきましては、去る二月十六日加藤外務員が逮捕されまして以降いわゆる指定銘柄と言われます株式の株価が暴落いたしまして関係証券業者がかなり苦境に立ったということが第一でございます。
 それに関連して大阪証券信用、大阪の証券金融会社、言うなれば町の金融機関、貸金業と言うべきものでございますが、これが経営困難に陥ったということで私どももその対策に苦慮してまいったわけでございますが、先般この誠備グループの再発防止策と言うべきものを省令の形で公布いたしまして、今後そういったいわゆる投機的な取引、特に投資者の意向を十分しんしゃくしないでグループとして一括発注、一括受注するという取引につきまして証券会社サイドから規制を強化することにいたしました。それとあわせて外務員制度に対する規制も強化する、それと証券会社のあっせん融資と申しますか、株式を担保とするいわゆるあっせん融資、こういったものに対する規制も強化しようということで先般的な再発防止策並びに今後の証券業者の営業姿勢を正すという措置をとった次第でございます。そういったことでございますので、私どもとしては本件についてはこれで処置をとった、かように考えております。
証券局も同じ意味においてこの誠備グループ問題について、やむを得ないものはあるかもわかりませんが、ある一定の限度まではそのルート、資金の流れ、そういうものについて委員会で報告をしていただく用意はありますか。時間の関係で私の方で中身は言わないのですが、報告していただけますか。
まず最初の債務保証の問題でございますが、相互銀行の債務保証が非常に大きな問題があるということは最近その感を深くいたしております。そういった意味で、今度の銀行法改正にも関連いたしまして、一つは相互銀行に対して通達でございますが、一債務者当たりの債務保証の枠を規制するという措置を講じ、あわせまして業界の自主申し合わせで債務保証の総量規制という措置をとらせております。その債務保証の実態につきましては、私どもの方で絶えず資料を両側から徴求して、その突き合わせということを行っておりますし、それにあわせまして、検査の際その資料を活用するということを現に進めております。
 それから誠備グループ全般のお話ということでございますが、個々の金融機関の取引の問題にどうしても入ってまいりますので、それを一つ一つ明らかにするということは御勘弁願いたいと思います。
名前は言わないということでしたからなるべく言わないようにしていこうと思うのですが、いずれにしても相互銀行全般についてもう一回再検査といいますか再監査をやってほしい、これはきょうは要望にしておきますが、やってもらえるかどうかということです。非常に日数がかかりますからワーストならワーストで結構ですが、ベストテンくらいを挙げてそれを実施してもらう、これが一つであります。
 それからもう一つは、誠備グループ関係の全貌について報告をしていただく考えはないかどうか。これは細切れ的にいろいろ言われているわけでありますが、全貌をある程度委員会において報告をしていただきたいと思いますが、その二点についてお伺いをいたします。
名前を出すことはなるべく避けようと思ったのですけれども、たとえば今度の誠備グループの問題で出ていった簿外貸し付け、これは五十五年三月以後の問題ですが、これらはこの中には入ってないんじゃないかと思うのですが、一たんそれを入れさせてまたすぐ出る、一回どろぼうしてつかまえてみて釈放したらまたどろぼうする、こういうことは銀行局としてはどういうふうに判断されているのですか。
これは五十五年度版ですから五十五年三月末現在ですが、過去に問題になったものが入っているということは、たとえば大光であるとか平和であるとか、そういうようなものも含まれていると理解してよろしいですか。
簿外になっているものがもしあるとすればその数字からは落ちておるわけですが、過去に問題になりました簿外はすべて表面に出させましたので、そのケースの中に入っているということだと思います。
次に、銀行局の「銀行局金融年報」五十五年度版に、相互銀行の主要勘定で「支払承諾」と「支払承諾見返」があるのでありますが、簿外貸し付けはこの諸表の中に含まれていると考えてよろしいでしょうか。
大きな対立とか反論とかということではないのかもしれませんが、しかし、これは考えようによりまして、とりようによりましては非常に重大なことでありますので、いろいろお聞きをしておるわけでありますし、それは各省庁それぞれいろんな経緯があって今日の立場があるのだろうと思いますからあれですが、確かに全部法的に縛りつけて、それで事よしとする、そういうことで産業活動というのはいいかという、それは一つの問題だろうと思います。しかし、四十八年のああいうことが二度と起きないかどうか、また国民に大きな疑惑を持たせるような問題を惹起するようなことがないかどうか。これはもう平時といいますか、大きな急激な社会変動がなければ法的なことや、また皆さん方の監視のもとに大きな問題はないのかもしれませんが、やはりああいう四十八年のような異常時というときには、法の弱点といいますか、やっぱり弱いところに大きな問題が惹起するという、こういうことではやはり二度と再びああいう経済変動、私どもは望むものじゃございませんけれども、それに対する対応性というか、国民生活を守るという上からやはり何に問題があったのか、どこをどうしなければならないのかということで、これは非常に検討しなければならない大きな課題があるんだろうと思うんです。
 私は、両者が対立してどうしようもないなんということで申し上げているんじゃないですけれども、ちょっとお聞きしましても、見解には、言葉やわらなお話ですけれども、ちょっと違いがあるような感じもするのでお聞きをするわけでありますが、通産省の今回の「行政指導についての考え方」の中に、中ほどでありますけれども、「独占禁止法は、「事業者の行為」を規制するものであり、行政庁の行為を規制の対象とするものではない。従って、今回の見解も、各市庁が行政指導を行うに当たり、指導を受けた事業料が独禁法違反行為を招かないよう、留意すべき点を公取委として明らかにしたものと考えている。また、公取委も明らかにしているように独禁法の運用あるいは行政指導に新たに変更を加えようとするものではなく、従来どおり、事業者の独禁法違反を招かないように注意してほしい、という内容のものである。従って、実態面での変更が特にあるとは考えていない。」というふうに言っているわけですけれども、これはやっぱり公取としては、昨年の判決をもとにして、ぜひ事前の協議ということ等も、これは全部が全部じゃないけれども、先ほどお話があったとおりでございますが、その必要性というものをやっぱりお話しになっていると思うんですけれども、この通産省の受けとめ方にはちょっと何か違いがあるような感じがするんですけれども、どうでしょうか。