各省庁がそれぞれということでありますけれども、まさにそこが問題なんですよね。今、私なんかは、外務省がＯＤＡに関することは他省庁分も一元管理できるようにならなければいけないというふうに思うのです。
 ちなみに、今各省庁独自予算だけを申し上げましたけれども、時間がないですから私が申し上げますが、ＪＩＣＡが各省庁に依頼して行う専門家派遣の各省庁分の配分比率はどうなっているかというと、やはり同じなんですね。つまり、これは私も最初いただいたときわかりませんでしたけれども、要はどこを読めばいいかというと、厚生省関連だったら人口家族計画協力費とか保健医療協力費とか、見るところがあるのですね。過去何年間か見ていると、配分比率が全く固定していますね。よく公共事業で、農水と運輸と建設と配分比率が固定している、あるいは建設省の中だったら各局間で配分比率が固定化しているという話がよく出ます。建設省だと各局間で、最大でもことし〇・一九だったと思いますけれども、固定している。そういう問題がＯＤＡについてもあるのですね。
 ですから、ここは先ほど局長おっしゃったように、そのぐらいでは私足らないと思っているのですが、ぜひ外務大臣のリーダーシップで、政府全体としてこのＯＤＡ関係のもっと有機的な連携を図るように、そして重複をなくすように、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでありましょうか。
ＯＤＡ予算につきましては御存じのように、概算要求のときにシーリングが決まりまして、各省ともそのシーリングの中でどこまで、各省庁が持っておりますＯＤＡ予算を、この場合は技術協力でございますけれども、できるだけ予算要求をしていくということで、その中身につきましては各省庁が大蔵省といろいろ折衝しながら決まってまいりますので、最初のシーリングのところは各省庁といたしましてもシーリングいっぱい要求しているものと承知しております。
ありがとうございます。
 これは、一番大きい省庁三つだけおっしゃっていただいたのです。大体どの省庁も同じように、もうはっきり申し上げて、ＯＤＡの予算の伸びにただ比例しているという感じなんですね。つまり配分比率が固定化しているのですよ。私はこれでいいのかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。局長で結構です。
申し上げます。
 文部省の技術協力予算、過去三年を申し上げますと、平成六年度でございますけれども三百九十億八千八百万円、それから平成七年度が四百二十億百万円、それから平成八年度は四百六十四億一千九百万円が文部省でございます。
 それから、農水省につきましては、平成六年度が五十八億二千四百万円、それから平成七年度が六十二億六千九百万円、平成八年度が六十六億六千九百万円ということでございます。
 通産省は、平成六年度が三百三十三億一千八百万円、平成七年度が三百四十六億五千七百万円、平成八年度が三百六十三億九千万円となっております。
今の答弁にありましたように、必要に応じて、地域の状況に応じて必要な措置をとっていただきたいということを申し上げて、次の、昨日報告がありました労働基準法改定をめぐる問題についてお伺いをしたいと思います。
 昨日の報告については、改善事項はごく一部あるものの、裁量労働制の対象業務の拡大、労働契約期間の上限の緩和、あるいは一年単位の変形労働時間制の限度時間と労働日、労働時間の特定、対象労働者に係る要件緩和、こういう方向が大変強く打ち出されております。
 これらの中身というのは、労働者を保護すべき労働行政を私は根本から変質させていくものにつながる大変重大な後退を伴うものであると思います。例えば契約期間の問題、これはもう一言で言ったら三年たったら解雇できる。あるいは変形労働、一日の労働時間は会社次第。さらに裁量労働、幾ら残業しても八時間というような形につながっていくと思います。こういう項目については、これまでの経過を見ましても労働者の側から出された声ではない、要求ではない。日経連等初め財界から再三この間出されてきたものでございます。
 今回の報告に至る過程で、行政機関と審議会の本来の関係、従来の関係をも超えて、この間これはもうさまざま報道されておりますけれども、諮問に当たってあらかじめレールを敷くかのような試案を示したり、あるいは最終段階でもさまざまな労働省からの働きかけも行われたと伺っているところであります。こういうようなこの間のいわば労働省のなりふり構わないやり方に強い批判も出ているところではないかと思います。
 しかもこの間、日本弁護士連合会あるいは全労連、連合さらには各分野から強い批判の声が出されたわけでありますけれども、こういう声を審議会に十分に反映されるそういう努力もされなかったんじゃないか。こういうことを無視して、こういう方向で労働基準法改定をそのまま進めるということであれば、私は、労働省は労働者の保護行政からむしろ産業保護行政に変わってしまうんじゃないかと強い懸念を持つわけであります。労働省五十年のその幕を閉じることになってしまうんじゃないか。
 そういう意味で私は、労働基準法の改定に当たっては改めて労働者や関係団体等々の意見を幅広く聞いて、国民的な議論を起こす必要があるんじゃないか、そして本当にゆとりのあるそういう働きがいのある職場環境をつくっていく、あるいは労働条件をつくっていく、こういうことが必要ではないかと思います。
 きょうの新聞の社説でも、例えば毎日新聞ですが、「ゆとり社会への遠い距離」「規制緩和による市場競争の激化は格差も拡大させる。働く人々への「保護」はさらに重要になる。にもかかわらず、今回の見直しは法律での「保護」という役割を薄れさせた。」こういう批判的な社説も掲載し、他のマスコミでも批判的な報道もしているところであります。
 そういう点で、改めて私は、労働基準法の改定に当たっては広く国民的なそういう議論を起こす必要があるのではないか、こういう立場で、大臣の基本的な所見をお伺いしたいと思います。