それじゃ、これ建設省というよりも運輸省に聞きますが、これは率直に言って五カ年延長することはいいことなんですが、それでこれが完成されたらほぼ終わりというふうに受け取っていいのかどうか。いやそうじゃありませんと、まだ五年やってもさらに残るのは残ると、正直に言ってもらえばいいわけ。何も無理に終わらせいと言ってるわけじゃないんですよ。見通しを聞いているんです、どうするんですかと、こういうこと。ほぼ完成するんですかということ、ほぼ完成するかしないか、それだけ答えてもらえばいいわけなんです。
今まで建設省の方からお話しがありましたので、保安設備あるいは構造改善については私どもの方で主として主管しておりますのでお答え申し上げます。
 先生先ほど御指摘ありましたように、ほとんどができたというようなお話がございましたけれども、私どもとしましては一応省令で定める基準に該当するかどうかということを昨年調査しまして、その全数を一応計画の中で挙げている次第でございます。
 以上でございます。
私どもで道路ワークから二十一世紀初頭を展望いたしまして、この程度の立体化をこなしたいと思っているその数量というのはあるわけでございますけれども、しかし近五年とやはり事業の長期性を見ますと、五カ年間で熟度等を見まして達成できる量というのはおのずからやはり限度があろうと思うわけでございます。そういうものについては、私どもとしてはこの箇所数で漏れなくと言っては失礼でございますが、ほぼ拾っておると考えておるわけでございます。
そうしますと、ほぼこれで今回五カ年延長することによって整備は終わると、こういうふうに承っていいんですか。これ五カ年延長されて、今言われたように過去のやつ全部を検討した、それから新しい希望のやつも、市町村から上がってきておることも勘案しながらやった。ですから、これが今度例えば千百カ所なら千百カ所ありますね、この千百カ所の中に、今までの未着工は入ってないわけでしょう、もう指定が終わっているから。そうすると、今までの未着工それからいわゆる着工中、ここから除いてありますね、この千百カ所の中に。そうすると、今度新しく千百カ所を指定される。それを総合的に、この五年間で消化したならば大体踏み切りの改善については終わる、こういうふうに受け取っていいでしょうか、どうでしょうか。
この第四次の踏み切り事故総合防止対策を立てるにつきましては、過去三次の計画の実績と、それからただいまの先生御発言ございましたとおり、具体的な箇所、これは県及び市町村等から上がってくる箇所でございます。この二つを勘案いたしまして、私どもとしては一カ所当たりの事業費がやはり年ごとにふえておる、それからやはり先ほど申し上げましたとおり、地元調整もかなり難易度がありまして、私どもヒアリングしておりますところによると、まだ熟度が足らないとか、そういうものを精査いたしますと、やはり箇所数としては前回の第三次の計画にほぼ匹敵するこの事業費が今回妥当であろうということで積算したものでございます。
次に、今回これをさらに五カ年間延長をするということでありますが、そこで問題は国土庁が二月七日の日に国土審議会の計画部会に提出しました「交流による地域振興のための国土基盤整備」というのがあるわけです。その中で、増大する交流量の問題ということで、二十一世紀を展望いたしましていわゆる人的交流がこういうふうになるとか、物的交流がこのようにふえていくとか、いろいろ試算をしています。それと今回いわゆる五年間延長するに当たって決められました「踏切事故防止総合対策について」、これは昭和六十一年二月十二日交通対策本部で決定されていますが、その関係。それからさらに、資料いただいていますからこれを全部説明されると長くなりますからこれの概略について御説明ください。
御指摘のとおりであろうと思います。パーセンテージはパーセンテージ、しかし実態数において実態数はここに残る。それで、特に御指摘のように大分古いものがそのままあるというのも整理できるものは整理しなければなりませんし、しかしやらなければならないものが残っておる、こういうことも想像されるわけでございまして、それらは私もいろいろ聞いてみたんでありますが、地方財政の負担分の問題でありますとか、あるいは国家予算の方はきちっとやっておるとはいうもののそういう問題もあるのではないであろうかとも思いますので、その点はやはり大事なことでありますし、法律でせっかく決めてそのまままいるということはいかぬわけでございますから、しかとただいまの御趣旨を踏まえて建設省また財政当局を督励を申し上げながら趣旨におこたえをしてまいりたい、このように思います。
この点は今後の問題として、原子力政策は長期的な展望に立って順序を誤らないで早目早目に手を打つようにまた努力を要望いたします。
 それからもう一つは、衆議院の段階でも問題になりましたし、今度の法案に対するいろんな意見の中で一番大きな問題は、いわゆる発生者責任というものがこの新しくできる会社に移ってしまうのではないか。そういう意味で、いわゆる発生者と言えばいろいろな発生者がおりますが、一番大きなのはやはり電力会社じゃないかと思うのでありますが、この電力会社の責任というものは、廃棄物を埋設するあるいは管理する業者に渡してしまえばあとはその会社の責任になるわけでありますけれども、原子力委員会もこの法案について「発生者は、放射性廃棄物の処理処分に必要な費用を負担することはもちろんのこと、その処理処分が確実に実施されるよう、廃棄事業者に対し適切な支援を与えていくことが重要である。」と、こういうような今年三月四日の原子力委員会の決定、この法案についての決定の中の第二項目にこういう内容があるわけで、私はそのとおりだと思うんですけれども。それで具体的に電力会社はどういう形でこの原子力委員会の決定の趣旨を実現するように担保できるのか、そのあたりにちょっと不安があるわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。