動燃事業団の認可予算には、地元協力費のようなものは積算上ございません。ございませんが、こういう大事業をする上で合理的かつ社会的に妥当である範囲内におきましては流用してそういうものを払うということは、予算総則上許されていることでございます。したがって、問題は、その支出したものが地元の御理解、御協力を得るために社会的に妥当かつ合理的かどうかという点であろうかと思います。検査院のお調べなども見て検討したいと思います。
私が会計検査院から聞いているのでは、約十九億円と聞いておりまして金額が違いますけれども、それは後でまた調べますからよろしいです。
 そこで、私は申し上げたいのですけれども、こういう電源開発促進税で目的税として立地勘定やら多様化勘定で地元に交付金を出して、十分に原子力発電等々についていろいろ影響があるというのを受忍していただくということをやっておるのに、なおかつ電力会社などが協力金といって議会にも報告されないような金をどんどん出す。そうすると、今度は動燃事業団が、電力会社がやるからといってそれに負けないように出す。こういうものを出しますと、電力事業の方は全部原価主義で、これは電力料金にはね返ってくる。動燃事業団の場合は、ここに資料もありますけれども、特殊法人で大部分が国の出資でしょう。ところが一方、税金から目的税で出して交付金で出しておるのに、そんな観光協力なんとかというようなところに金を出す。動燃事業団の目的からいっても全然反することじゃないですか。それが円滑にいくためには国が別に税金を取って目的税で出しておるのに、国の特殊法人がそういうのにまたまた何億という金を出すなんというのは、会計検査の上からいっても、主計局の予算査定からいっても、これは放置できない問題であるというように私としては思わざるを得ないのです。
 予算委員会等で問題になったのは、これが金ケ崎宮だから国の金を宗教目的に出資するのがどうかこうかということで問題になったのですが、そういうことであれば論外ですが、そうでなくたって、こういうのを安易に認めるというようなことは非常に問題がある。そういうことをやるならこの電源開発促進税は要らない、立地勘定は要らぬ、こういうことになるのです。だから、その点について大蔵省の主計局なりあるいは大蔵大臣の御見解を承って、私の質問を終わります。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 動燃事業団としましては、五十五年度から五十七年度三年間に敦賀地区に対しましては一億二千五百万になっております。（正森委員「全体では」と呼ぶ）事業団全体では、動燃事業団は事業所が六カ所ございますが、全部で三カ年で八億二千万ほどになります。
会計検査院にお願いしたいのは、当初の計画では五月連休明けになっておりましても、二月二十二日に予算委員会でそういう質問が出た。それで、四月以降は調べますと言っておるのであれば、計画を変更して新年度になれば早速調べるというような、そういう姿勢であってほしいということを私から要望しておきたいと思うのです。
 動燃事業団、恐れ入ります。参考人に来ていただいていると思いますが、これについての釈明はいろいろあろうかと思いますが、もう時間になっておりますので、あれば伺いますが、こういう協力金なり寄附を動燃事業団は一体過去三年分にどれくらいやっておるのか、お答え願いたいと思います。
これもまた再々答弁させていただいておりますごとく、わが国の国民総生産の一％を超えないことをめどにして防衛力整備を続けていくということは、五十一年に閣議決定をいたしておる事項でございまして、防衛庁長官といたしましては、できる限りこの閣議決定は遵守し、その線に沿って防衛力の整備を進めていきたい、こう考えております。
 しかしながら、防衛力の問題につきましては、これは毎年の予算においてつくり上げていくものでございますが、その年度年度におきましてどういう形の防衛力整備を図るかということは、その年度年度の中で行われる事柄でございまして、ただいま経理局長、政府委員の方から答弁させていただきましたような事柄につきましても、実を申しますと、正面装備と呼ばれている問題につきましては、われわれ相当精査いたして、いろいろな考え方を持ちながら検討いたしてはおりますが、その他の問題、いまちょっと先生御指摘のございました、人件費なんかを含めましたその他の問題につきましては、実はそれほど詳しい、将来どうなるかという検討は、この計画の中にはございません。その他から言いましても、防衛力そのものの整備につきましては、少なくとも予算の面で見ますと、いろいろそのときどきの経済情勢あるいは国民の感情、それから国際情勢その他によって変わってくるものでございます。と同時に、一方のわが国の国民総生産額におきましても、これもまた御案内のごとく、経済の事情によって非常に大きくいろいろと変わってまいります。したがいまして、いま直ちにこの時点で、五十九年度予算を含め、将来の防衛庁予算がどういう形になって、したがって、この一％の閣議決定がどういうふうになるかということは、実は申し上げにくいところでございます。
 しかしながら、すでに御案内のごとく、五十八年度予算において〇・九八％という、きわめて一％に近いところへ来ておることも事実でございまするし、また、わが国の経済の成長が今後どういう形になるか、私どもは存じませんが、そういう問題も一つございます。それから、最後に御指摘ございましたが、実は人件費につきましても、五十七年度におきましては少なくとも閣議決定はいたしておりますが、人事院勧告の扱いなどもございます。あれやこれやいろいろございまして、いまここで直ちに、しからば一％がどういう形になるかということはお答えしにくいのでございますが、われわれとしては、もし、そういう状態が起こったときにどうするかという場合には、これまた過去において何回か御答弁させていただきましたように、その時点において考えさせていただきたい、こう考えておる次第でございます。