商工中金法の一部改正案に対して質問をいたしますが、最初に今回の商工中金法の改正の背景とねらいというのはまず何であるかということを、冒頭に通産大臣からお答えいただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
国際化に対応いたしまして、商工中金のあり方、また中小企業のあり方というのは、非常に重要な問題の御指摘をいただいたと思います。金融自由化という時代でございますし、そしてまた中小企業の国際的な対応というのがこれからの非常に新しい分野だと思っております。今佐々木理事長からもお答えがございましたが、通産省といたしましても、これに対応して、委員の御指摘の趣旨をよく踏まえて対応いたしたいと存じます。
先生御指摘のように、国際業務は、今後商工中金の大きな仕事になるわけでございます。そのためには、まず人材が必要でございます。ただいま外国為替要員関係の人材につきましては、研修あるいは海外留学、外人トレーニー等々を通じまして、大幅に経験者の育成を図っておるわけであります。また、外為店につきましても、ただいま十八店舗ございますけれども、逐次これをふやしていく、またコルレス銀行につきましても、百五十行ございますが、逐次これも増加を図りたいと考えております。さらに、ロンドン事務所に加えまして、今後も海外拠点につきまして主務省にお願いを申し上げたいと、かように考えておる次第でございます。
先生御指摘のように、中小企業の最近の国際業務の拡大は目を見張るものがございます。私どものメンバーにおかれましても、貿易取引あるいは海外投資等、大変海外に進出しておられるわけであります。
 こういった国際的なニーズを踏まえまして、私どもは既に二十年前から為替業務を開始いたしております。外為営業店も逐次ふやしておりますし、あるいは海外のコルレス契約先もただいま八十八カ国、百五十行に達しておるわけでございます。あるいはいろんな海外の情報等につきましてもできるだけ努力をいたしておりますし、また一昨年はロンドンに海外事務所を設置いたしております。今後ともこういった国際業務に対応いたしまして、商工中金の国際業務の体制強化について十分努力をいたしたいと考えております。
それじゃ、ぜひそういう姿勢でひとつ対応、堅持をしてもらいたいと思います。
 次に、これまでの国際業務をいかに展開してきたのですか。特に中小企業も今後は国際的に活躍していくということが極めて大事だと思います。そういう意味で、日本経済の国際化の上で必要不可欠と思う。これまでの外国為替業務、貿易金融業務等着実な力をつけているというふうに聞いておりますけれども、この点についてどういうふうにお考えになっているか、認識を持っておられるのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
私どもの所属団体二万七千、構成員がほぼ百万人おられます。これらのメンバーの方々のための金融機関という意識でございます。かつ法律に基づいておる団体でありますから、通産大臣の御監督を受けておる政府機関でございます。しかも資金は九〇％でありますから、民間の性格を多分に持っております。こういったことをすべて踏まえまして、職員全員認識をいたしております。
今、理事長の決意のほどは理解をいたします。
 そこで、問題は、商工中金の性格というものをもう一回見詰めてみる必要があるという点がございます。それはどういうことかと申しますと、商工中金の性格は、ぐっと一般金融機関との差異が少なくなるが、半官半民と言われる比重などの辺に置いていくのか。また例えば官という点に重点を置けば、官業の民業圧迫として民間金融機関からの非難を受けることになろうし、また民という点に重点を置くとすれば、組合員から自分たちの金融機関ではなくなるのではないかという懸念を呼ぶことになるのではないか。そういう意味では、今後の商工中金のあり方なり問題点ということについてどのようにお考えになっているか、この点をお伺いいたします。
理事長の佐々木でございます。
 常日ごろ大変先生方には御指導いただいておりまして、ありがとうございます。
 ただいまの御質問でございますが、商工債券は私どもの資金調達の大宗を占めております。ただ、国の財政事情が厳しいということは十分わきまえておりますから、今後できるだけ市中消化、自己調達力の強化を図りたいと思います。そのためには、ただいまおっしゃいましたように、中小企業事業団等の御支援もいただくわけでございますけれども、特に安定成長市場としての個人部門の拡大につきまして一層努力をしたいと思います。
 今回、法律改正の機会におきまして、今後の金融自由化あるいは金利選好の個人層のお立場を考えまして、国債割引債口座あるいは債券総合口座が可能になるわけでございますから、この新しい業務につきましてできるだけ早く軌道に乗せて、商工債券の販売のために努力をしたいと思います。
新会社移行に当たりましての準備の状況、監理官の方からお答え申し上げる事項が多いと存じますけれども、私から申し上げますと、株式会社組織になりますから会計の仕組み、会計制度も変わります。したがって予算の面でも、収支を管理する予算から損益を管理する予算へ変わっていくわけでございまして、こういったような問題は相当早目に準備を進めてまいりませんと事務の執行に混乱を来すわけでございますけれども、この点につきましては、おかげさまで法案を早く通していただきまして準備の期間もございましたので、十分に部内で取り組みまして、移行が円滑に進むように準備は順調に進んでいると申し上げてよろしいと存じます。
 また、四月一日からは新製品でございますたばこの表示の中に新しい会社の名前であるとかマークの表示等が行われることになるわけでございますけれども、そういったようなものの準備の方も順調に進んでいると申し上げてよろしいかと存じます。
 資本金あるいは役員の数、政省令関係等につきましては、監理官の方からお答えを申し上げたいと思います。