公開ヒヤリングにつきましては、現在次のような考え方で運用いたしております。すなわち原子力発電所の設置にかかわる広い問題、環境問題、安全問題、地域開発問題を含めまして地元の住民の方々の御意見を承りまして、原子力立地に関します地元の皆様方の理解と協力を得るための方法という位置づけで開いております第一次公開ヒヤリングでございます。そういう趣旨でございまして、反対の立場、賛成の立場にかかわりませず、できるだけ広く御意見を承れるようないろいろ配慮しておりまして、正当な手続を踏んだ上で参加されまして御意見を承ることを私どもも希望しております。
 一部、公開ヒヤリング制度そのものに対する御批判の向きがありまして、その方々が参加されてないという現状がございますのは事実でございます。こういう皆様方に対しましても、逐次こういう方々の御意見も私ども十分聞いておりますが、たとえば再質問、再々質問というような運用とか、あるいは一人当たりの時間制限等につきましても、全体の進行に支障ない限り逐次改善を図っておりまして、幅広く御意見が承れるような配慮を今後とも努力してまいりたいというぐあいに考えております。
余り時間がありませんので、この問題についても毅然たる通産の対応というものが必要であるということを私は特に指摘をしておきます。
 さらに原発の問題について少し触れておきたいのですが、先日も報道の中で公開ヒヤリングの問題、これは非常に推進派によってのみ公開ヒヤリングがもう形核化するというか一定の形式的なものに終えている。こういう事態について通産省はどういうふうに考えていらっしゃるのか。
石炭の液化の問題は代替エネルギーの中に含まれておる重大な問題でございまして、すでに三井を中心にして昔から液化問題は三井三池でやっておりますし、私ども通産省でも工業技術院でそれは手がけております。その他豪州の褐炭を中心としてコミニック、つまり三菱化成、神戸製鋼、そういうところでも液化問題を褐炭でやっておりますし、そういう点で私は、アメリカが日本に習得を拒否するならば、日本の液化の技術というものを日本で大いにやって、いまに見ておれというようなことで、でき得るならばいまやっておる工業技術院あるいは三井あたりのことをより一層進歩させていかなければいけないというふうな考えは持っております。
私は、政府からそういう報告をあるいは国会を通しても何ら受けたことがないから、質問をしたわけです。私の質問によって、指摘によって対応するというのでは、私は場当たり的だと言うのですよ、ＩＪＰＣの問題も含め。これは大臣、余り時間がありませんから、ＳＲＣＩＩについては、私はアメリカの対応は非常にずるい考え方です。むしろ日米経済摩擦をより緩和さすためにも、いや、自動車、電機に対する経済摩擦、これは業種に限らないで、むしろ逆にそういうものは、わが国の製品はいいのだから、選ぶのはアメリカ人だから、これはむしろアメリカに市場をどんどん開拓していってもいい。しかし、そのかわりにアメリカに対してはアメリカの持つ豊富な資源、石炭液化に対するプロジェクトを日本独自ででも単独ででも、ひとつそれではやろうか、そのことによって貿易摩擦を少しでも緩和するのだ、これも一つの物の考え方だというのです。赤字の問題を、貿易収支の問題を、戦闘機を買ったり防衛予算に使うということよりも、むしろ代替エネルギー、エネルギー資源に対してわが国がアメリカに協力をしていくべきであり、アメリカがやらないと言うのだったら、わが国独自ででもやれるような方法をむしろ考えることもまた一つの方策ではないか、こういうこともある。だから長期的にエネルギー問題、さらには日米経済関係あるいは現在の日米経済摩擦の問題全部を、これこそグローバルな取り組みをいま必要に迫られている、私はこういうふうに思うのです。この点についても、一言、大臣のお考えを聞いておきましよう。
ボンの三国会議で、私どもは主張すべきことは主張して、結局、二国がやめるということで、それならそれで押しつけられてきたのじゃないかということでございますけれども、アメリカに対しましては、その際アメリカ代表に強く日本側の主張はすでに申し述べて向こうには通じております。国会に対してでございますが、これもいまこういうことを申しては変でございますけれども、井上さんがいま質問しておる、私どもはこれに対して私どもの見解を述べておりますが、そういうようなことで私どもの態度というものを明快にしていきたいというふうに思っております。
ただいま申し上げましたとおり、国家公務員法に身分保障がございまして、たとえば意に反する免職をするときの事由というのが国家公務員法の七十八条に書いてあるわけでございます。ところが公労法の八条で、団体協約の締結ができるようになっているところにも免職ということが書いてあるわけでございますが、これらの関係につきましては、免職の事由は国家公務員法で決めてあって、それの基準について八条の方で団体協約の締結がされるという関係になっているわけでございます。したがって、それではいままで団体交渉をしたときに免職のことについてどういう議論ができたかというと、いまの八条に書いてある基準についてはできたわけでございますけれども、その基準ということになりますと、たとえば勧奨退職のことを決めたということは、これは合意があってそのときに勧奨退職をするわけでございます。勧奨退職というのは法的な拘束力はないわけでございますから、国家公務員法の意に反してやめさせるという行為ではない、本人が合意をしてやめることでございます。そういったことは団体交渉で対象になっていたわけでございます。それでは、従来はそういった団体協約で定年制をしくことができたかというと、これは本人の意に反して免職できない、あるいは任命権者は法律に従ってしか免職することはできないという規定から考えて、そういったことの協定はできなかったわけでございます。
 そこで、今回定年制を導入するという場合に、身分保障について変動はございますけれども、従来の団体交渉権ということからはやってなかったことであるということになろうかと思います。したがって、この点につきましては、狭めるということではないと私どもは理解しております。