このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国立大学の学部の設置、北陸先端科学技術大学院大学の新設及び短期大学部の廃止について規定しているものであります。
 まず、第一は、学部の設置についてであります。
 これは、東京工業大学に生命理工学部を設置し、同大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
 第二は、北陸先端科学技術大学院大学の新設についてであります。
 これは、近年の先端科学技術分野の急速な進展に対応し、これらの分野に係る基礎研究を積極的に推進するとともに、高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うため、学部を置かない大学院のみの大学として、北陸先端科学技術大学院大学を設置しようとするものであります。
 なお、北陸先端科学技術大学院大学は、本年十月一日に設置し、平成四年度から学生を入学させることとしております。
 第三は、短期大学部の廃止についてであります。
 これは、茨城大学及び山口大学に併設されている工業短期大学部を廃止し、当該大学の工学部に統合しようとするものであります。
 なお、茨城大学工業短期大学部及び山口大学工業短期大学部は、平成三年度から学生募集を停止し、平成四年度限りで廃止することを予定しているものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。保利文部大臣。
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 国立学校設置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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大学の問題について各般にわたりましていろいろと御質疑をいただいたわけでございます。日本の教育水準の質、それから内容の向上を目指していかなければなりません。とりわけ高等教育においては、その質、水準の向上というものを図っていく必要があろうかと思います。先生からちょうだいいたしました御意見等を体しまして今後とも努力を重ねてまいりたいと思っております。
 なお、自己評価の問題につきましても、これは大学の自治を尊重するという立場を十分にわきまえつつ今後検討していかなければならない事項であろうと思っております。
先生御指摘のとおりに、我が国の大学がやや閉鎖的で大学間の交流あるいは大学と社会間での流動性が乏しい、そういう意味から、教育、研究の活性化を図るために教員の流動性を高める必要があるのではないかという指摘は各方面からいただいているわけでございます。したがって、各大学が自己評価を行う際にも、教員の出身大学別構成あるいは年齢構成等がどうなっているかという観点も当然自己評価の項目として考慮されるのではないかというふうに私ども期待いたしております。
 それから、教員の任期制の問題等につきましては、我が国の社会の雇用環境あるいは公務員の身分制度の基本に触れる問題等もございまして、適切に対処する必要があると考えますが、いずれにしましても、教員の人事交流をどう考えるのか、あるいは教員の任期制についてもどういうふうに考えるのかというのは、これから先、大学審議会でもいずれ検討していただくことになろうかと思います。
自己評価項目の中、これは自主的にということでございますけれども、私たち考えておりまして、教員組織は教員の教育研究活動に関することが項目の中では比重が非常に大きくなるのではないかというふうに思います。
 それに伴って、以前からも我々主張しておりますけれども、教員の異動とか任期制とかいうような流動性、こういったようなものについても触れていくようになるんだろうとは思いますけれども、むしろ私は、先生方がどうも自分が評価されるのを嫌がるという体質は除いていただかないと——我々でも評価されるのは嫌ですけれども、やはり私たちの体験からいっても外に出て他流試合をする。他流試合という言葉がいいかどうかわかりませんが、ほかの人からいろいろ批判もいただく、さらには他流試合をする中で自分も勉強するということが、これは本当に素朴なことですが、自分自身が向上し周囲もそれに伴って向上していく、こういうことになるわけですが、私は大学の教員の皆さんは特に勉強していただきたいと思うし、頑張っていただきたい。いい意味で私は思っているわけです。
 だから、教授になったら、いつかも申しましたように、一年を三日で暮らすいい男みたいになったのではまた困るわけでございまして、ぜひひとつ評価の部面にこういった部面を強く入れ込んでいきながら教員の流動性を高めていくという方向が必要だろうと思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
今申し上げましたとおりに、これは各大学がみずからの判断で、どういうような項目についてどういう仕方でやるかというのは大学自身に任せるというのが基本的な考え方であります。自己評価項目につきましても、恐らく教育理念、目標、教育研究活動の現状、教員組織のあり方、国際交流、社会との連携、管理運営など、さまざまな観点から評価することになろうと思いますが、いずれにしましても、それは、どういう項目についてどういう方法で評価するかということはそれぞれの大学が決めるという考え方でございます。
 ただ、決める場合に当然のこととしてほかの大学とのバランス等も考えなければいけないと思いますが、恐らく各大学が、大学関係団体、例えば大学基準協会あるいは私立大学団体、国立大学協会などがそれぞれ項目について大学・団体自治に基づいて検討をこれからしていくことと思いますが、今のところはそれに基づいて大学の判断でやっていただくという考え方でございます。
具体的なことはこれからいろいろ取り組んでいく中で、また補助申請等がもし集まってくればその中で御検討になるのでしょうからわかりにくいのかもわかりませんが、特にまた見る方の立場からいえば、入場料金等いろいろな芸術文化諸団体が行うものは高いというような話もありますし、そういうものも低料金でなるべく家族で楽しめるというような形のものもぜひひとつ進めていっていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、これも先ほどから各委員の議論の中で話がございましたけれども、やはり芸術文化の活動については法的な援助というようなことが先ほどからも議論をされておりました。やはりこれはひとつ根本的に、この基金が発足することを一つの大きな出発点としながら文化の振興について基本的な法律というものをつくるという方向に進むべきではないのかというふうに私は実は思うわけです。
 文化に関する政策についての基本法を制定することによって――これは私よりも皆さん方の方が詳しいわけですけれども、これまでは文化行政の基盤となる法律というものは文化財保護法とか著作権法だとか国立劇場法だとか、今申し上げましたそういったものがあるわけですけれども、やはり大方の大切な部分というものは、これは予算措置でやっているものが多いのじゃないかというような気がするわけですね。こういうものを含めて、文化行政というものがどうも日本の国ではそういう面から見て確立しておるとははっきり言いがたいのではないか、こういう気がするわけですね。したがって、スポーツの面ではスポーツ振興法というのもあるわけでございますが、こういう芸術文化関係を含めて文化行政を大きくまとめる形での基本法というものを考えていい時期に来ているのではないか、むしろ制定すべきではないか、こういうふうなことを思うわけでございますが、これについてひとつ御意見をお聞かせ願いたいと思います。