次に、二百五十九条以下の保険契約者保護基金の問題ですが、これは雑誌などでも、一般的に消費者にとって生保は銀行より危ない、銀行には預金保険機構があるからつぶれても大丈夫なんだけれども、生保にはないというようなことが書かれたこともあります。今実際に、この問題の前提として、保険会社がいわゆるバブル期に不動産や株式投資に走ってバブル崩壊の直撃を受けて大変不良資産を抱えている、危ないんだというような見方も伝えられているところですけれども、その保険会社のそういう面での現状をどんなふうに見ているのか、ちょっと簡単に。
お答え申し上げます。
 ソルベンシーマージン基準とは、保険会社が保険契約者等に対する将来の保険金の支払いのために積み立てております責任準備金を超えて有する支払い余力を指標として把握しようというものでございます。
 具体的に申し上げますと、保険会社が直面しております保険リスクとか資産の運用リスク等の諸リスクを定量化しまして、そのリスク相当額を分母といたしまして、保険会社の自己資本と考えられております資本勘定、諸準備金等の合計額を分子といたします。この当該比率をもって保険会社の健全性をチェックするため活用することを考えておりまして、なお同様の基準は既にアメリカ、ＥＣ諸国で法定化されておるものでございます。我が国においてもぜひ導入させていただきたいと考えておるわけでございます。
次に、百三十条、ソルベンシーマージンの規定ですが、これは責任準備金を超えて保有する支払い余力というような考え方でよろしいのかどうか。ソルベンシーマージンの構成内容をどのようなものと考えておられるのか、聞いておきたいと思います。
変額保険等につきまして申し上げますと、これは一定額の給付を保証する定額の保険とは異なりまして、この運用成果を保険金額の額に反映させる仕組みの保険でございます。したがいまして、その資産運用のリスク及びリターンが直接契約者に帰属する保険であるということから、そのリスクを遮断するために定額の保険の資産とは明確に区分して特別勘定というものを設けて運用及び経理を行っているわけでございます。この結果、変額保険以外の契約者に影響を及ぼす、あるいは不利益を及ぼすということは遮断されてなくなるわけでございまして、そうすると、相互扶助制の問題を御指摘いただきましたけれども、変額保険と定額保険それそれがその同じ考え方、同質の商品のもとで契約者集団をつくって、その中でそれぞれが相互扶助制を維持していく、こういう考え方でお認めいただいているところでございます。
ただいま議題となりましたボランティア基本法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 去る一月の阪神・淡路大震災に際し、ボランティアの救援活動が非常に注目を浴びたところですが、ボランティア活動は、個人が社会の構成員としての責任を自覚し、自助の精神に基づいて、人のため社会のために行う活動ということができます。さらに、この活動は、公共の利益のために自分の時間と技能や労力を提供することにより、一方では公的なサービスでは対応しがたい多様なサービスを供給することを可能とし、他方では自己実現と社会参加の手段ともなるものと言えます。このような活動が国民の間に根づくことになれば、より一層健全で豊かな社会が実現できるのではないかと考えます。
 調査によりますと、国民の四人に一人はボランティア活動への参加意欲があるとか、六〇％以上の人がボランティア活動に関心があるとか言われています。これに対して、実際にボランティアをしたことがある人は三十人に一人となっています。このギャップの原因としては、時間がない、きっかけがない、仲間がいない、核となるリーダーがいない、職場の理解が得られないなど、活動を支える基盤整備がおくれていることが挙げられています。
 このような状況にかんがみますと、ボランティアそのものは強制したり、振興したり、行政の補完として利用したりすべきものではありませんが、ボランティア活動を行いやすくするように、また活動を側面から支援するために、その基盤を早急に整備していく必要があります。そのような基盤整備の基本的な方針を定めるとともに、さまざまな分野で、かつ多様な形で行われているボランティア活動の全体を対象として支援するためには基本法的な法律がぜひ必要であると考え、このたび本法律案を提出した次第です。
 次に、本法律案の概要について、その内容を御説明申し上げます。
 第一は、この法律の目的についてであります。
 ボランティア活動の基盤を整備するための措置を講ずることにより、国民のボランティア活動への参加を容易にするとともにボランティア活動の実施を円滑にし、もって国民が社会の構成員としての自覚と責任に基づいて自主的かつ積極的に公益の増進に寄与する健全な社会の構築に資することとしております。
 第二は、ボランティア活動の定義についてであります。
 この法律においては、国民またはその組織する民間の団体が自発的に行う教育の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、環境の保全、災害救助、国際協力その他の公益の増進に寄与する活動をいうものとしております。
 第三は、基盤の整備についてであります。
 国及び地方公共団体は、国民が多様な分野において広くボランティア活動に参加し、かつボランティア活動を円滑に実施することができるようなボランティア活動の基盤を整備するよう努めなければならないものとし、ボランティア活動の基盤の整備に当たっては、ボランティア活動の特性にかんがみ、その自主性を尊重しなければならないものとしております。
 第四は、ボランティア活動の基盤を整備するための措置についてであります。
 国及び地方公共団体は、広報活動、指導者の講習、施設の整備、情報の周知措置及び事故に対する措置のほか、ボランティア活動を行う民間の団体の所得に係る負担の軽減、寄附金の控除等必要な税制上の措置や財政上及び金融上の措置を講ずることとしております。
 また、国は、ボランティア活動を行う民間の団体が容易に法人となることができ、かつ当該団体がその自主性を損なわれることなく活動を行うことができることとなる法人制度の導入について必要な措置を講ずることとしております。
 さらに、事業者は、その従業員のボランティア活動への参加について必要な便宜を与え、これに協力するよう努めなければならないこととしております。
 なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
 以上が本法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。