時間がありませんから、直接、郵政大臣にお尋ねいたしますが、この法案を提出するときに私はすり合わせがあったと思うのです。四月六日に安倍外務大臣がアメリカ通商代表部に出した書簡を私は入手をいたしておりますが、その後段部分に、本委員会で鈴木香貝も取り上げたのでありますが、本来、電電公社という巨象を民営化するというのには十年かかる、それを短時間でやり上げたことを評価してくれ、こういう安倍外務大臣の公式文書が見解としてアメリカに送られておるのです。それは鈴木委員が前もって指摘をしておることでありますが、この法案を本国会へ出す場合には、当然そういうようなすり合わせができて出されておらなければならぬと思うのです。
 しかし、民間の競争原理を導入して活力を与え、パイを大きくしていく、通信情報産業というものをもっともっと大きくしていく、そういうことを考えていきますと、今、小山局長が御答弁なさいましたように、基本部分については認可であっても結構でありますが、オプション的なものについてはやはりこれは自由化すべきだ、認可の対象からは外すべきだ、そう思うのです。そして、もしも不正な競争を行った場合には、さっきから言いますように、独禁政策というのが厳存いたしております。また、それが局長が言われるように非常に危険な不公正な競争を伴うのではないかと判断をしたときには、行政指導として当然、政府に許された行為としては、先ほどくどいように申し上げましたが、新電電と参入しようとする第二種業種との間で公正競争規約というものをつくらせることもできる。ですから、新電電の活力の芽を摘まないという意味からも、この問題も会社法一条二項と同じようにオプション的な料金については自由化するのだ、そういうことが私は正しいような気がいたします。この際、大臣から御答弁をいただきたいというふうに思います。
電電公社といたしまして、今回の事業法における料金認可に関しましての基本的な考え方を申し上げたいと思います。
 公社といたしましては、電気通信サービスの料金設定は、お客様の要望や技術の進歩に機動的、弾力的に対応していくために、市場原理にゆだねることが適当であると考えておりますが、先ほど申し上げましたように、電話の基本料、通話料、電報の基本料のような基本的なものについては国民、お客様に与える影響が大きいので、その設定に当たって郵政大臣の認可を必要と考えております。一方、これ以外のすべての料金、すなわち付加的、オプション的なサービスの料金についてはお客様が選択的に利用するものであり、かつニーズの高度化、多様化に伴い、多種多様なサービスが出現し、市場原理が働く競争的分野であると考えますので、認可を不要とすることが適当と考えておる次第でございます。
非常に貴重な時間だと思いましたものですから、非常に軽はずみな発言をいたしましたこと、重ねておわび申し上げます。
 それから、ただいまの件でございますけれども、新電電の認可ということでございますけれども、この第二種事業的なサービスをするということは、新電電のサービスが要するに二つに分かれるわけでございます。一つは料金認可に係る基本的な回線料、それに足すところの付加料金というのから成り立っておるわけでございます。片方、第二種の事業者は、回線料というような認可をしたところの料金で、もう既に規制がかかったものを借りて、その上に付加しているわけでございます。そういたしますと、第二種業者が行う高度付加価値通信というのは、一種の回線料プラス付加価値料でございます。したがいまして、私たちの見ようとするその認可の焦点は、内訳でございますけれども、第二種が借りるときの相当分の回線料、これについて見るというわけでございまして、それに足すところの付加価値、これはまさにほかの二種業者との競争条件でございますので、これについては算定の中に入れないということですが、問題は一種と二種が、一種業者が兼業するときには一体になってしまうというところから、全体に認可が保ったような形になってくる、こういうことでございます。
それは考えられないと思いますけれども、やはりこういう事業をやっていかれるときには本当にこういうものが必要なのかどうかということを、公的であればあるほど常に反省していただかないといけないのじゃないかと思うんです。もうやめられないというふうに思い込みでやっておられると、後になってみて、今の行政改革やなんかと同じで、あっと気がついたときにはもうどうしようもないというところに行きかねないということを心配するわけです。
 私が実はなぜこういうことを言うかといいますと、これは厚生年金のときに私これも非常に問題にしたんですけれども、現在ちまたで厚生年金は破綻するというルーマーがあるわけです、これは皆さん御存じだと思いますけれども。これはやはり民間の生保が自分の個人年金を売りたいためにそういうことを言っているわけです。それで、まず厚生省の対応も悪かったと思います。保険料がなんか上げたり、うまく合併させるので少し故意に、故意というか、数字を言わなくてもいいというふうに隠しておられた面もありますけれども、いずれにしても生保がそういうことを言って非常に不安をかき立てているわけです。だれが考えたって、もしも厚生年金だとか国民年金が払えなくなったら国が滅びるときですから、また政府はそういうことには絶対しちゃいかぬわけです。
 それから、私はやはり政府が国民の必要な最低限のものを保障していくということだと思うんです。それ以上に、夫婦で海外旅行に老人になってから行きたいというふうなお話もありましたけれども、そんなのはやはり民間の生保会社の個人保険か何かに任しておくべきじゃないか。政府がそこまでやることはないので、またやれっこないわけです。したがって、郵便年金というのも今おっしゃったようなそういう二ーズがなくて、むしろ例えば一番こわいのは、二十年、三十年後になって減価していくわけです。今の保険なんかでもそれが問題あるわけですけれども、例えば十万円もらえると思ったのが二十年後になったら全然足しにならない。そうすると何かだまされた、郵政省にだまされた、国にだまされたということがあるわけです。今厚生省が別にお考えになっている方はやはりこういうことなんです。インフレというか、物価スライド制でやっていこうということなんです。国としてはそうでなきゃいかぬと思うんです。インフレは起こしませんとおっしゃいますけれども、絶対に緩慢なインフレというのは避けられないわけですから、自由世界では。
 そういう状況において、私、個人年金というのが将来国民をだましたということになるのじゃないかという心配があるわけです。したがって、やるとすればやはり物価スライド制とかなんとかということ、民間ではやれないものをお考えになる必要があるのじゃないかという気がするんですが、その辺はいかがでしょう。