お答えいたします。
 ただいま御指摘がございましたように、固定資産税はシャウプ勧告以来の市町村の基幹的な税目として非常に重要な位置づけがなされておるわけでございますけれども、また、御指摘にもございましたように、最近の地価の高騰等によりまして地価公示価格と固定資産税の土地の評価額の乖離が地域によって格差が出てきておるという御指摘もございますし、また、非常に重要な税でありながら市町村税収入の総額に占める割合も長期的には低下傾向にあったわけでございます。そういった評価のアンバランスとか税収の低下とかいった点を考えまして、固定資産税の土地の評価においてもその適正化と均衡化を図るべきであるというこれまでの政府の閣議決定等も踏まえまして、私どもも今後固定資産税におきましてもその評価の均衡化と適正化を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 その場合に、土地基本法の第十六条の「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」という御指摘も踏まえまして、相続税評価との均衡にも配慮しながら、一方、地価公示制度におきましてもその改善がなされるというふうに聞いておりますので、地価公示価格の一定割合を目標といたしまして、ただいま七割という御指摘もございましたが、まだこれは具体的に決めておるわけではございませんけれども、それも一つの考え方でございますし、その地価公示価格の一定割合を目指しまして平成六年度以降の評価がえにおきまして速やかにその均衡化と適正化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
今までは固定資産の評価に関しては、しつこくといいますか、その目的とか性格が違うから保有の関係での税金という考え方じゃなくて、それだけに土地政策上の役割を期待することは困難だというようにされておりました。それもそのはずで、この固定資産税というのはシャウプ勧告以来、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目して土地の所有収益し得る価値に応じた負担を求める地方税というようなことで、こういうのと余り関係なく、また取引関係とも余り関係なく、それ自体で目的を達していたと私は思っておるんです。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
しかし、最近土地が高くなって、固定資産税にもその役割を担ってもらうというような考え方があって七〇％まで評価額を上げていくと言われるようになったのかどうか、お聞きしたいんですが。
固定資産税の評価の適正化というものが必要であり、今回ある意味では地価税の論議と並行してこれが進むということは私どもとしても非常に時宜を得たことだと考えております。同時に、地価税だけが地価抑制の全責任を負うということでありましたならば、この税率は先ほど来申し上げておりますように大きく変わっておったと思います。しかし、他の土地税制にも言えることでありますが、今回土地基本法の理念に基づいて根本的な見直しを図る中で固定資産税というものについても評価の適正化が行われるということは、それぞれ税のつくられた動機、目的というものは異なりますけれども、負担をしていただく方々から見ればこの両方の効果が相まって土地の保有コストというものを非常に押し上げる、これは土地の有利性というものを縮減するわけでありますから効果は非常に大きい、私はそのように考えております。
大体この問題については、重複を避けたいと思いますけれども、この地価税ができましても地価の安定ということについてはなかなか難しいというのが今までの議論のようでございました。
 最初に、国民が期待した税率から非常に低くなり、思わぬ税率になってしまったが、地価税法をつくる中で、非常におもしろいと言っては語弊がありますけれども、今まで固定資産税が公示価格と非常にかけ離れていたのに、地価税ができるようになってから七〇％の評価に持っていくというような話が出てきたんです。むしろこの方が地価抑制につながるんじゃないかというような形で私は期待を持っているんですけれども、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
日本の場合に、紛争が現実に起こったりあるいは武力の行使が現実に起こるときに、力でもってそれに参加をしていってお役に立つということはこれは考えられません。したがって、今後は二度と再びあのようなことが起こらないような事前の措置は何かという角度の考えは、これは政府も十分今回の出来事の反省に立って考えておりまして、きょうまでも我が国は武器輸出に対しては三つの原則を踏まえてやってまいりました。同時に、紛争を助長するような武器の移転はしないということも世界に向かって日本の政策として述べてきました。日本ひとりで述べておるのではなくて、これは国連でも、あるいは心ある他の世界の国々でも、テーマとして議論にはされながらなかなか結実していなかった問題でございます。
 そこで、今回のことを踏まえてまず具体的な一歩としては、五月に京都で国連の軍縮会議の開催を提唱して、国連からもそれに対する共同行動を取りつけまして、世界の国から多くの人に参加をしてもらい、大量破壊兵器と言われるようなものの拡散の防止、究極的には廃絶に向かって今後どのような努力をしていくべきかという大きなテーマもございます。また、通常兵器については、それぞれの国の自衛権とか武器製造能力のない国の問題とかいろいろあるでしょうけれども、それらをきちっと認め理解しながら、さらにそれを乗り越えて、武器の無節操な移転とか無秩序な移転をしないということを、今度のイラクのあの強大国をつくり上げた事実に対する反省に立って移転の公明性とか明朗性というものを、これこそ国連の場において国際社会の合意の中できちっと明らかにしていくということが将来の防止に対して日本のなし得る今の具体的な第一歩である。
 こう考えますから、五月のこの会議をぜひ成功させるように、そこで日本のイニシアチブでそういったようなことを強く訴えるように、また最近は関係閣僚にも各国と会談に臨むときにはこれらの日本の考え方の基本についても説明をいたさせて、今度の国際会議が大きな第一歩になるように努力をしてまいりたいと思っております。これが一つであります。