ただいま大臣から御答弁いただきましたように、わが国としましても最近の混合借款の動向にかんがみまして、諸外国の提示した条件に対応するためのいわば防衛的措置ということで、マッチングベースと呼んでおりますが、そういう形で混合借款の供与をするということを考えていくこととしたわけでございまして、わが国が率先して混合借款等を供与して国際信用競争を激化させるというふうな姿勢をとる考えは全くございません。
 ちなみに、ＯＥＣＤの輸出信用金利ガイドライン上でも、他国が有利な条件を提示した場合に同一条件を提示することは一応認められているわけでございまして、これをマッチングベースと呼んでいるわけでございまして、私どもとしましては、その許されたルール内で対抗的な措置としてこの混合借款の採用ということを考えていきたいと思っているわけでございます。
 さらに、ＯＥＣＤ事務局等からわが国に対して、混合借款の適用について慎重にするようにと、再考するようにというふうな要請があったというような新聞報道もございましたけれども、そのような事実はございません。わが国としましても、先ほども申し上げましたとおり、輸出信用ガイドラインを守るということを、これを誠実に遵守するということが非常に重要なことだと考えておりますので、従来から国際会議の場でも国際輸出信用競争を激化させるものとしてこの混合借款の積極的供与自体を批判してきたわけでございまして、そういう意味であくまで防衛的な姿勢という形で採用していきたいというふうに考えております。
租税負担率のとり方は、これは経済企画庁がマクロの計算でなさることですから、私ども現在の実績で五十六年の見込みが二四・七％くらいだろうということについては、別にそれが間違っておるということは一つも申し上げておりません。
 ちょっとお時間をいただいて恐縮なんでございますけれども、自然増収だけで……（塚田委員「五十六年で二四・七くらい」と呼ぶ）二四・七くらいだろうと思います。国税、地方税合わせまして二四・二でございますから、ここまでは確実な数字でございますね。これは私どもが申し上げておる数字です。それからあと、マクロベースといいますか国民経済計算ベースの租税負担が幾らになるかというのは、これは経済企画庁でないとわからないのでございますが、通常たとえば日銀の納付金でございますとかそういう税外の負担がプラス〇・四ないし五ありますから二四・七くらいだろうと大体思うわけでございます。そこは別に私どもとしてもその数字が間違っておるとは思っておりません。
 ただ、ちょっと申し上げておきたいと思いますのは、自然増収だけで財政再建ができるということの意味でございますけれども、現在一般会計で約二六％の国債があるわけですが、この国債を消していきますためには、交付税と国債費を払って、国債を二兆円なら二兆円減額いたしまして、なおかつ合理的な範囲でのぎりぎりの歳出の伸びができなければいけないわけでございますが、そういう要件が現在一般会計の歳出の中で七割弱、正確に言いますと六九％です、だけしか租税で支えられていないということからすると、大変むずかしいのではないかということをまず申し上げて御理解をいただきたいと思うわけであります。
 昭和五十四年に法人税を中心に非常に税収が伸びたわけでございますが、当時の税収の伸びが全体として一四・四％だったわけです。ですから仮に七割の税収が一四％伸びても予算全体は九・八しか伸びられないわけでございます。しかも、その場合には公債不変であるということになります。さっき大臣も申し上げましたように、交付税と国債費で大体歳出の五％くらいは食われてしまうわけでございます。そうしますと四・八残りますが、国債を二兆円落とせばやはり四％何がし要りますから、したがって一般歳出をゼロにするか、さもなければ国債減額ができないかどっちかだということになってしまって、現在の歳入構成をもってしては自然増収だけで国債減額はむずかしいということは言えると思います。しからば、今後その一四％といま申し上げた伸びがいいかどうかということだと思いますが、これは今後七カ年計画で想定しておられますＧＮＰの伸びを五十六年度を初項にして等比に直しますと一一・七ということになります。一一・七％経済が伸びるときに通常どのくらい、三十二兆三千億という現在の税制で税収の伸びが期待できるかと申しますと、答えからしますと私はやはり一四％が限度だろうと思います。と申しますのは、過去十年間の弾性値は一・二で、高いときは確かに一・九ということもございましたし、一・五というのは最近の数字でございますが、最近の一・五の中には預金の金利が毎年、前年に比べて四割も伸びるというような事態が入っておりますから、恒常的に続くとはとうてい思えません。そうなりますと大体一・二ということをとりますと一一・七掛ける一・二で一四％、これが中期的に見た税収の伸びる力でもございましょうし、先ほど私が五十四年に一四・四伸びたのが極度であると申し上げたのも、それのテストという意味を持っているのだと思います。そういうことで、今後税収が一四％ずつ伸びていくという計算を仮にいたしてみますと、新経済社会七カ年計画の六十年の国民所得というのが与えられておりますので五十九年に戻して計算をいたしますと、大体国税、地方税合わせた税負担で二五％くらいだろうと思います。当時の国民所得は、これもやはり等率で結びますと三百二兆、国税、地方税の合計が七十五兆三千、こういうような計算になってまいりますから、税負担率は約二五％ということになります。このほかに〇・三、四ぐらい税外の負担があるとしても全体としての税負担率と国民経済計算でいう租税負担率というのは二五・三、四というような感じではなかろうか。二六カ二分の一というところにはとても行き得ないというふうに私どもは思っておるわけでございます。