土地が大都市を中心にして近郊都市でも非常にはね上がったというのはこの買いかえが原因だということも言われているわけですので、大幅に縮減したり廃止されたり見直しが行われるということは私どもとしてはいいと思いますけれども、今お聞きしたように、長期所有土地等から減価償却資産への買いかえについての意図というものがそういうことを原点にしてあると思います。しかし、数ある買いかえ特例の中でもこの特例というのは群を抜いてその事案が大変多く、利用されている圧縮額というものも平成元年では全体の七〇％を超えているようであります。この改正によってあらわれる効果と影響をどのように考えられているか、伺いたいと思います。
 といいますのは、私どもの見ております中小零細事業者、とりわけ構造的な制約要因のある産業等にとりましては、構造要因による損失、そうしたものを自力で補てんしながら体質改善の設備投資を行ってきているわけです。それは事業上にも社会的にも、それから従業員に対しても寄与していると考えるものなんですけれども、企業にとって自分の土地に手をつけることなくそういう設備ができればそれにこしたことはないわけです。しかし、事業環境がよくなく体力の弱い企業におきましては、自分の身を削る思いで必要やむを得ない行為として行わなければならないことであることもわかっていただきたいと思うんです。そういうのを利用してよからぬことをする一部の人のためにこうしたことが見落とされるのではないかなということを懸念いたしますが、その辺をお聞きしたいと思います。
今おっしゃったように、土地税制改革の役割とその効果、目的を、私たちが願っているように、税負担の公平ということと、それからほかの資産を持っているよりも土地を持っていれば有利であるというようなことではいけないわけで、土地が将来必ず上がるというものであってはならないと私も思いますので、この税制が土地神話の打破という目的を達せられるように、施策の目的をきちっとしていただきたいと思います。
 それから、今回の改正の中で大きな改正の一つに事業用資産の買いかえの特例があります。その買いかえ特例の改正の中で法人の特例、いわゆる十五号特例というものがありまして、その適用期限が平成三年の三月三十一日までとなっていたわけですが、今回の提出法案によりますと、その適用期限を平成三年十二月三十一日まで延長するということになっております。十五号特例は適用期限をもって廃止になるのではないかというちまたのうわさで、その対応に際して不動産業界、建築業界、そして土地を持っている人たちの間で大変関心が寄せられていた法案でありますけれども、どういう意味でこの特例がこういうふうになったかを御説明いただきたいと思います。
今回の改正の最も大きなものとして土地税制改革がありますけれども、この土地税制改革の考え方についてお聞きしたいと思います。
 数年来の土地の異常な高騰というものは、社会経済に非常に深刻な問題を投げかけております。この土地の問題解決が我が国の最も緊急で最大の課題であると私は思います。
 昭和六十一年から東京圏を中心にしまして地価が随分上昇し、そしておくればせながら平成元年十二月二十二日に土地基本法がやっと成立したということでございますけれども、この土地基本法にうたわれている四つの理念、一つは公共の福祉の優先、二つ目が土地の適正かつ計画的利用、三番目に投機的取引を抑制する、そして四番目が受益に応じた負担、こうした理念を実現していくための政策として土地税制が重要な役割を果たす必要があると思いますし、政府税制調査会の答申にもそのようにうたわれているわけですけれども、今回の土地税制改革でこうした目的が達成されるのでしょうか。そしてまた、税制の全体的な流れをお考えになっているのか。資産、消費、所得のバランスをとる必要があると思いますけれども、その中でどのようにこの目的を達せられていくのか、お伺いしたいと思います。
租税特別措置につきましては、御指摘がございましたように特定の政策目的を達成するということで大変意義があるものでございますけれども、その反面におきまして、税負担の公平性でございますとか制度の簡素性というものを犠牲にしながらそういう政策目的を達成しようという面もございます。したがいまして、その個々の政策目的と税負担の公平性などの調和を図るという見地から、あり方について吟味を続けているところでございまして、御指摘のように、税制改正の要求がございます時期に各省庁に抜本的に検討してくれということをお願いしているわけでございます。
 平成三年度の税制改正に当たりましても、企業関係の租税特別措置につきましてはそのようなお願いをいたしまして、また各省庁と十分に検討を続けました。そして、三項目廃止、二十六項目について整理合理化ということをいたしたわけでございます。
 租特の整理合理化は、昭和五十一年度以来連年にわたり厳しい見直しということで行ってきているわけでございますけれども、今後とも税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に即応して見直しを進めてまいりたいと考えております。
私ども、地方公共団体との関係につきましては、かかわりのある都道府県と始終密に連絡をしております。都道府県からの情報の提供、これは私どもも常に求めているところで、また、都道府県におかれましても、私どもの方へ事あれば連絡はしている、こういうふうに思っております。それで、いわゆる地域改善対策にかかわる問題としまして、先ほど申しましたけれども、昭和四十四年以降特別措置法を置きまして事業の速やかな実施を図ってきた、二十年を超える期間の間に生活環境的にはかなりの程度改善を見てきていることは認められるところであろうかと思います。
 それでもう一つは、やはり格差の問題としましてはいわゆる心理的差別、心の問題の方がございます。これにつきましても啓発事業を物的事業と両輪のごとく運んできておりますので、その心理的差別にかかわる問題についてもかなりの程度解消はされていると思うのでございますけれども、委員おっしゃいますように、確かに実態としましての差別があるという報告は受けております。ここのところが私ども非常に残念なわけでございます。
 ただ、現在の法律は、委員おっしゃいますように、来年の三月三十一日でなくなる。それで、この問題につきましては、今回のいわゆる地対財特法ができるときに、地域改善対策の特別措置としての最後の法律であるということで国会に提出させていただきまして、全会派一致でこれが承認されたという経緯がございます。したがいまして、私どもは、これを特別措置としての法律としては最後のもの、こういう認識のもとに事業を推進してまいってきておりまして、これからほぼ一年の間に一層の努力を積んでいきたい、このように思っておるわけでございます。
 それで、その後はという話になるわけでございますが、これにつきましては、いわゆる地域改善対策の特別措置ということでなくて、一般対策へ移行するということを前提に、その後の地域改善対策の行政の推進は十分配慮していかなければいけない、こういうふうに思っているところでございます。