総務課長に今の質疑でお伺いしたいのですが、質問者はいろいろな条件を言って法務省の判断を聞いておる。あなたの答弁は、プライバシーにかかわることであって答えられないという返事。それじゃ、質問された方の条件以外に法務省として断った理由があるのですか。それが別の理由としてプライバシーにかかわることであるから言えないというのが法務省の答弁ですか。質問者の質問した条件以外にプライバンー、説明できない、答弁できないプライバシーの条件があって否認した、その別の条件についてはこれはプライバシーだから法務省としては言えない、こういうことですか。
一点補足させていただきたいと思うわけですが、難民の認定自体につきましては、私ども、難民の地位に関する条約、議定書に従って誠実に認定を行っているわけですが、その話とはまた別に、在留を認めるかどうかという話はこれはまた別の話ということでございます。
 そこで、ある外国人につきまして在留を認めるか否かということにつきましては、先生御指摘のようなことで出国できない事情というようなことがありますと、これは在留の許否決定の際に十分配慮しているということを申し上げさせていただきたいと思います。
パレスチナ人については、パレスチナ人の民族自決権は承認さるべきだ、基本的にはそういう考え方であります。したがって、そのような考え方に基づいて対処しているわけですが、一つ一つのケース・バイ・ケースの問題、例えば今言ったような問題、これにつきましてはやはり法務省が、出入国管理及び難民認定法という法律がありますから それに基づいてケース・バイ・ケースの問題については適切に対処している、そのようにしかちょっと今のところ答えられないと思います。
大臣から御答弁ある前に、先生もうこの難民の問題、大変御専門でいらっしゃいますけれども、難民条約との関係を二、三度言及されましたので、その点だけ整理させておいていただきたいと思います。
 あくまでも条約論として申し上げますと、一般論として申し上げますと、難民条約上、難民の受け入れというものは、それなりに適切であり条約の趣旨ではございましょうけれども この難民条約そのものの直接の義務というふうにはなっておりませんで、各国が国内法によって、日本の場合は出入管及び難民認定法ですけれども、独自に判断するということになっておるということでございまして、こういう法務省の仕事に対して外務省がどういう働きかけをするか、どういう考え方で基本的に日本政府として対応するか、これは先生の御議論のところですけれども、条約上の問題だけ、ちょっと私の方から説明させていただいた次第です。
非常に不満足な答えでございますが、要するに私の言いたいことは、難民条約というのがある、日本は批准しているわけです。アメリカも批准しているのです。難民の定義の要件というのは基本的に同じです。同じような状況以下、つまり湾岸戦争というのが起こる以前から弟さんはアメリカにいて、当然アメリカ法務省としても難民条約の要件を満たすかどうか、これをやっています。弟さんは認定される、日本は認定されない。彼はどこにも行けないわけです。無国籍です。
 そういう状況の中で、日本政府として、これは大変失礼ですけれども、ある意味で日本の政治的な決断、外務大臣が主導権を握っていただいて、閣議あるいは法務大臣とこういう問題に対して、政府自体として一体どういうふうに考えたらいいのか、そういう議論をしなければならないほど極めて重要な問題じゃないのかと私は思うのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 私ども、個々の難民認定申請につきましては、本人のプライバシーの保護といった観点や、それから関係者に対する何らかの危害が及ばないか、こういったことを防止するといったような観点から、その申請の有無を含めまして原則として明らかにしないということでやっております。そういった意味におきまして、ただいま先生御提起の個別のケースにつきましても、立ち入った説明をすることは差し控えさせていただきたいと考えます。
お答えいたします。
 私ども、出入国管理行政上、出入国及び在留状況につきましては国籍をもって把握しております。したがいまして、定住国の国籍を取得していないパレスチナ人につきましては、通常無国籍者として記録されることになります。
 そこで、我が国に入国してくる、あるいはまたその後で在留している無国籍者の中でどのくらいパレスチナ人がいるかということについては、明らかになっておりません。
御指摘のとおりでございます。
 このＵＮＲＷＡが対象としているパレスチナ難民には定義がございまして、その定義によりますと、一九四八年の紛争発生以前に少なくとも二年間パレスチナに通常の住居を持っていた者で紛争の結果住居と生活の手段を失ってＵＮＲＷＡが活動している地域に避難してきた者、こういう要件を満たす者とその子孫というふうに規定されております。したがいまして、先ほど申し上げました五つの地域において御説明した数の難民が登録されているわけでありますけれども、キャンプで生活しているのは約三分の一に当たる約九十一万人ということでございます。
こういった偽造、変造事犯が大変多いというふうなことで、紙上でも日々、結婚詐欺的なあれでの偽造とかいうようなものが話題になっているわけでございますが、盗まれたものはしょうがないといえばしょうがないかもしれませんが、その対策と、それからこういったスタンプ、証印というのは、やっぱりある程度期間が来たら新しいものにかえて、それをチェックする機能を果たしていくということも必要じゃないかと思いますけれども、ひとつよろしくその点の措置をお願いしたいと思います。
 最後でございますが、裁判所関係職員の不祥事についてお伺いしたいと思います。
 本当にそれぞれの裁判所の職員の方は御苦労願っているわけでございますが、残念ながら二年度の決算の検査報告で出張旅費の問題が挙げられておりました。今回対象になっている三年度の報告におきましても、職員の不正行為の事実が報告されております。いわゆる東京高裁職員の印紙はぎ取り事件でございますが、二百二十一枚で二千二百十万円の損害であるというふうなことで、この報告書には摘記されているわけでございます。非常に長い期間どうしてこういった事犯が発覚しなかったのか、それに対して再発防止の措置をどうされておるのか、二千二百十万円という損害は一体どういうふうに処置されたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。