陰の部分については努めて避けて、光の部分についてニューメディアのフィーバーが行われることについて懸念を表明したものでありますが、そのうち情報の集中管理とコントロールの問題について、情報は権力として行使されることについて非常に危険を感じます。
 二つ目に、コンピューター社会の脆弱性として、過度のコンピューター依存が事故、災害による影響を大きくし、その影響ははかり知れないものであることは、この間のケーブル火災というほんのわずかなことでも国民がよく知ったところであります。
 三つ目に、コンピューターを使った犯罪は数限りなく、先進国であるアメリカではそれが一番大きな犯罪の根源になっていることについても、犯罪をつくる情報社会であることも言うまでもない。
 そして、ソフトウエアの財産の保護についても、情報の保護、データの保護についても、著作権をめぐって文化庁と通産省の意見の対立がありますけれども、これもしなければ財産の保護はできない。それについてまだ意見の統一ができてない。
 五つ目に、データの国際流通の問題について、各国では大変な国家主権というか財産の問題で意見がある。これについてもまだ明確な決定がない。
 その次に、ロボット化が進んでまいりまして、労働と雇用の問題、いろいろと影響も明らかにあらわれてき始めておる。
 そういうことで大きな問題点は、やはりこの委員会が始まって以来、情報基本法というものを政府全体が組んでつくりなさいということについて希望の話がありますが、具体的に取り扱っておりません。
 郵政大臣、この法律を通す以上はあなたの責任で各省庁に呼びかけて、今陰の部分をなくしていくためにも情報基本法——あなたの方で出た振興法もありましょうが、しっかりつくってもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。
機械化が進みますと、どうしても人間が機械に振り回されるというような状態というものが出てくるということはこれは十分考えなければならないわけでありまして、電気通信ニューメディアというものがうまく使われれば、これは国の産業、経済、あるいは国民生活あるいは福祉の問題の解決、あるいは地方の格差是正、いろいろな面で非常に役立つであろうということが期待をされているわけでありまして、そういう期待の中で今日、工業化社会の中で引き起こされましたような人間疎外あるいは環境破壊、あるいは地域格差というようなものが、また新しいニューメディア振興という社会の中、これから臨もうとしております高度通信社会の中で引き継がれてきたのではこれはならないわけであります。
 私ども、これから電気通信振興ということを図るに当たりましては、本当に人間性が尊重されるような形で高度情報通信社会というものが形成されるということを基本に置きながら考えていかなければならない、こういうふうに思っているわけでありまして、豊かに、そして全人的な活動というものが活発に行われるような社会構成のために、機械がもたらす陰の部分というものについても十分検討いたしまして、そういったものができるだけないように、そして一層光の部分が円滑に、また全体として調和のとれた形で普及、発展ができますように、いろいろな施策というものにも気を配りながら努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
そこで基本的な問題についてお伺いしますが、今、もてはやされている高度情報化社会が、実は技術の可能性に期待を込めたイメージにすぎず、それもハードウエアの高度化が目指されているのが現実であります。ここに、つくり上げられたニューメディアフィーバーの問題点があると思います。
 まず、提供する側からのデッサンの押しつけが目立ち、利用者側の問題がほとんど考慮されてないということであります。つまり、つくり出されている虚構の需要がニーズという表現で登場しており、それがマスコミと広告によって立証されている仕組みとなっています。
 そこで、決定的に欠けているのは人間の問題であり、コミュニケーションの原点である人と人との触れ合いが軽視されて、何が情報化社会かと言いたいんです。コンピューター化は機械の中での処理、加工で、人間同士のコミュニケーションとは直結しない。電話は耳で聞いて口で話す双方向通信の典型でありまして、機械が介在する人間同士の話である。
 そういう意味で、現実の問題としては、情報化社会の陰の部分について光を当て、その対応策がまず明らかにされ、その上で競争原理導入の論理や電電三法が取り上げられるべきであると思いますが、現状は主客転倒しておると思います。大臣はそれについてどう思われますか。
経営形態の変更と申しますか、法案が成立をいたしまして現在の電電公社が新電電株式会社になるということに伴いまして、現在無料で提供いたしております番号案内サービスを有料にするという考え方は持っておりません。
そういうなまくらなこと、検討中のことをここで説明してもらっておりません。新電電になれば案内業務について有料にするか無料にするか、今無料を有料にするかと聞いた質問に対して、あなたの方は有料にするように言いよるから聞いておるんです。有料にしないね。
新会社の電話料金につきましては、今後五年間程度経済の激変がない限り値上げを行うべきではないし、また十分やっていけるであろうということを御説明を申し上げているところでありますけれども、今先生のお話のございました番号案内の問題でございますが、これはもう御案内のように、長年無料で提供されてきているサービスであります。民営化されましても引き続き現行どおり維持されるべきものである、こういうふうに私どもは考えておるところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、昭和五十五年の組合法の改正に伴います休眠組合の整理等によりまして、昭和五十六年度、五十七年度の組合員数は減少しておりますけれども、この両年度におきましても事業協同組合を中心にいたしまして約千以上の組合が設立されておりまして、これらがこのような形で実際に活動している組合の数は増加していると考えるわけでございます。
 それで、このような組合数の増加に伴いまして、事業協同組合の組合員を中心にどの程度の組合員
の数の増加が見られるかという点でございますが、実はこれにつきましては正確な統計はないわけでございますけれども、私どもの推計によりますと、毎年約三万人の組合員が増加しているというふうに見られているところでございます。
 それから組合を脱退する組合員はどの程度あるのかというお尋ねでございますけれども、実はこの脱退組合員数がどの程度かということにつきまして、私ども具体的の、統計的な実数は把握していないわけでございますけれども、過去に実態調査をしたところから推計いたしますと、総組合員に対する脱退者の比率という観点から見た場合には、その脱退者の比率というのは極めて限られた数値であるというふうに見られるわけでございまして、これもあくまでも推計でございますけれども、一〇％未満の数字ではないかというふうに推定しているところでございます。
 それから、組合員の脱退の主な理由につきましては、これも最近の確実なデータを把握しているわけではございませんが、過去の実態調査等に徴しますと自由脱退の比率がかなり高いという報告もあるわけでございますけれども、その後、世代の交代期に当たっておりますことや、あるいは経済的な環境の変化等もありまして、いわゆる法定脱退——事業の休廃止でございますとか事業の転換、あるいは組合員の方の死亡、あるいは解散とか倒産等、そのウエートもかなりふえているのではないかと見られるわけでございますが、いずれにいたしましても最近の明確なデータを持ち合わせておりませんので、この点についてお答えできませんので申しわけないと思っております。