私どもの先生に差し上げた資料が不十分だったら申しわけありません。一億七千万ではございません、一千七百万かと存じます。そのぐらいの予算があればいいのでありますが、十年度で六百万、それから十一年度で一千七百万、今予算で御審議をお願いすることにしております。
 先生、今御指摘のございましたように、個々の番組をいい悪いと言う以前に、もう就学前児童も二時間、三時間近くテレビを見ている、それから小学生も授業時間以上にたくさんテレビを見ているという状況でございますから、やはり子供たちがメディアをいかに上手に自分たちの学習に、生活に生かしていくかということがこれからますます重要になってくるように私ども考えています。
 そのために、今メディアサイドからもどのようにメディアを子供たちに見てもらいたいかというメッセージを送っておりますし、それから学校教育におかれてもメディアをどう教育、学習の中に使っていくか、それから子供たち自身も自分たちでカメラを動かしたりあるいはスタジオに行って放送したりという形の中でメディアについてのみずからの体験を深めていく、いろんな場が進められております。
 したがいまして、これにつきましては、行政としては例えばそういった場をつくれるように予算的な面で措置をするとか、あるいは放送事業者におかれては、会長の言葉をかりれば参加ということもそれを意味しているかもしれません。それから学校におかれましても、メディアをいかに教育の中で生かしていくか、それぞれの立場でこのメディアリテラシーを充実させていくということが大事かと考えておりまして、我々も、そういう視点で今後いろんな実態調査なり、あるいは海外の動向についても把握してまいりたい、かように存じております。
次に、この報告書の中でメディアリテラシーの向上を初めて行政として打ち出されました。すなわち、メディアの持つ特性を理解し、内容を正しく理解する能力を身につけるというのがメディアリテラシーという新しい言葉ですけれども、これにまた、テレビと青少年への影響調査も国としてようやく行われるということで、これらの予算も一億七千万円が計上されております。
 報告書でも資料として紹介されているんですが、子供の権利委員会が日本に対して勧告をいたしました。印刷・電子・視聴覚メディアの有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから子供を保護するための必要な措置をとるようにということで、この批准国として、青少年への教育的効果の一層の発揮という点で報告書でも述べているわけです。
 カナダでは十数年前からこのメディアリテラシーが教育の場だけでなく、市民団体、政府、放送事業者などが取り組まれているというふうに伺っておりますが、放送への規制という観点ではなくて、行政が国民や視聴者と一緒に考えて論議する場をつくっていく、また放送事業者などにも意見や要望が言えるようにしていくということが大事だというふうに思うんです。
 こういう点で、メディアリテラシーやテレビと青少年への影響についての調査研究をどのように進めていくのか、伺います。
ＮＨＫの海老沢会長は、この青少年と放送に関する調査研究会のメンバーでもございました。報告書の核心は、送り手である放送事業者と受け手である視聴者の相互作用の充実が重要だということだったと思います。青少年と放送のよい関係について放送業界全体が視聴者の要望、提案などを総合的に受けとめていくことが求められていると思います。
 日本ＰＴＡ全国協議会が、平成九年度の家庭におけるテレビメディアの実態についての意識調査を行っています。子供が最も好きな番組と子供に見せたくない番組が重なっている、つまり子供と親の受けとめ方が違うわけです。ＮＨＫには放送文化研究所もあって、「小学生の生活とテレビ・一九九七」など、世論調査もされています。こうしたＮＨＫのノウハウを生かして、子供と親とテレビの関係を積極的に提案していく、視聴者や関係者と一体となって調査研究をしていくことが必要ではないか、テレビと青少年の問題について番組審議会など既存のものでなく、放送業界としてもっと気楽に視聴者と懇談できる場を提供することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
電波法の一部改正に関しましては、私は特別質問するつもりはございません。
 この遭難通信のＧＭＤＳＳシステムですが、これが海上人命安全条約で改正されましたときに私はちょうどこの仕事を担当しておりました。政府代表を務めておりました。その後、船舶安全法の改正などで当委員会、当時は運輸委員会でしたが、そこで検討の際に野党の先生方から非常に厳しい指摘を受けたこともございました。
 先ほど松前先生が御指摘になっていました技術的な問題点ですが、これはやはりこれだけのフェールセーフといいますか、自分が何か手を下さなくても遭難信号が発射されるというシステムをつくったときにどうしても避けられない問題として最初から予想されていたと思います。機器の研究などでその点が除かれるような何らかの発展があればということを強く願っているわけです。
 この遭難信号関係では、ちょうど今までのＳＯＳ方式からＧＭＤＳＳに移ってきまして、その中で遭難通信の聴守義務、それから沈黙時間を守る、それが廃止された。実態上もうなくなっているものについての法的措置がおくれていたということでもありましょうし、また航空機関係につきましては、これによって特に太平洋航路での航空管制が非常に精度が高まるということで便数をふやせる、そういったメリットが非常に大きいかと思っております。
 私、今度の電波法の改正でただ一つ郵政省にお願いしておきたいと思いますのは、電波の利用料の問題でありまして、これは利用料金を払う人が百人が百人満足して払うということはなかろうと思いますが、できるだけ多くの人がその料金体系を十分理解して料金を払っていただけるような透明性、公平性について十分御検討いただいて今後の運用を図っていただきたい。
 それだけをお願いしまして、終わりにしたいと思います。