お答え申し上げます。
 今委員御指摘のように、商業集積につきまして、高齢化社会の進展等に対応して、高齢者や障害者の方々にとって使いやすい施設整備を行っていくことが重要であると考えている次第でございます。
 そこで、自治省といたしましては、今年度から高齢者保健福祉推進特別事業という事業を起こしまして、そして高齢者、障害者等に優しい町づくり事業というものをその中の一環として位置づけまして、そして地方交付税と地方債による措置を行っていくことにいたしておる次第でございます。
谷畑委員にお答えいたします。
 御自分の体験で、しかもなおかつ思いやりある心でそのようなことを体験されての大変貴重な御意見でございまして、私も全く敬意を表する次第でございます。
 特定商業集積は、商業の振興及び良好な都市環境の形成に資する望ましい商業集積でございまして、その整備に当たりましては、顧客その他の地域住民に対しまして、ゆとりと豊かさと申しましょうか、それを提供するばかりではなく、触れ合いや安らぎというものを感じさせる場としてコミュニティー機能を高めることが極めて重要であるという認識に立つものでございます。そういう意味におきまして、その一環として、御指摘のように、特定商業集積が高齢者やあるいはまた障害者というものにとっても利用しやすいものになりますように、これは基本指針に盛り込むことを含めまして適切な対応を前向きに検討してまいりたい、このように考える次第でございます。
 以上でございます。
既に、いわゆる九〇年代流通ビジョンの中で、確かに消費者ニーズが非常に高度化し多様化しているとの指摘がなされております。大店法の規制があるにもかかわらず、いろいろな形で流通革命になっておりまして、小売商業の方々がある意味では大変苦戦をされておる、しかしこれは一つの大きな流れでございます。
 それから、確かに構造協議におきまして、我が国の流通構造の不透明性あるいは非開放性、これについては相当アメリカの誤解もあるかと思いますけれども、我々としてもそういう指摘について、なるほどこういう点については、例えば大店法の運用を、先ほど来いろいろ委員御指摘の問題がございますけれども、やはり結果的には規制を相当緩和する。それは、やはり消費者ニーズにこたえていく一つの大きな方向であると。内外の情勢で、好むと好まざるとにかかわらず、この小売商業をめぐる環境が大幅に変革をしておる中で、我々はたまたま大店法の規制を緩和する形の中で、しかし積極的に消費者ニーズにこたえて意欲のある商店街をつくって、これからも立派にやっていこうという方々を三大臣共同して助成していこうということでございます。
 そういう意味で、我々は、意欲のある商店街をこれから、全国に一万六千ありますけれども、できるだけ活性化をしてかつ消費者ニーズにこたえたい、またいろいろの形で望ましい町づくりの中でそれを実現していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
つかぬことを聞くわけですけれども、今回の大店法の改正関連五法案という形の中で、あめとむちと世間では言われているわけですけれども、この商業集積というものについては、これはあめになるのでしょうか、むちになるのでしょうか、それだけちょっとお聞きしたいと思います。
この輸入品の売り場を大店法から除外するということになってきますと、いわゆる行政から見ても、これはやっぱり違法でないかどうかということを監視しなきゃならないんですよね、言ったら。輸入品売り場をつくったけれども、なかなかこれ売れへんし、つくったものはこれはどうしようもないんで、ちょっとその間荷物を置かしてもらいたいとか、ちょっと隣の売り場を広げるとか、そんなことは人情としてこれは当然出てくるわけであります。
 だから、そういうふうな非生産的なことをするのじゃなくて、むしろ本当に輸入品を促進していこうとすれば、商店街の組合の皆さんだとかさまざまな人たちがもっと輸入ができやすいような、やっぱり輸入というのはなかなか個人では知識も情報も相当なければできぬわけですから、だからそういう意味では、そういう点をさらに支援していくということの方が私は効果があると思うんです。そういう商店街だとかあるいは中小企業団体だとか、さまざまなところにやはりもっと輸入ができるような情報とかあるいは輸入代行とか、そんなものをもっと行政的に支援して、そういう中でこそ私はできると思うんですが、その点についてはどうですか。売り場面積を除外するということよりも、むしろそれの方が僕は実利があると思うんですが、どうですか。
大臣、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、いわゆる構造的な問題を抱えた業種、いわゆる構造不況業種の対策についてお尋ねを申し上げたいと思うのですが、前百二十国会でいろいろ議題となりました中に租税特別措置法の改正というのがございました。その中で、いわゆる俗を言葉で言うバブル経済、そして土地転がし等々不当な利益を得るということは戒めなければいけない、そういう中に、企業が使いもしない土地を買って、それをまた売るというときの税制を見直そうという中に、いわゆる買いかえ資産の圧縮記帳というものをやめようということがございました。税制全体あるいは土地税制という考え方での分は我々もよしといたしましたけれども、そういう中で、いわゆる結果として構造不況に悩む業種が業種転換あるいは設備の更新等々を図るときに、貴重な土地資産を売却して起死回生の設備投資をしようというふうなことにこの税制が非常に役に立ってきていたことは事実である。だから、これがなくなるのであればそういう構造不況業種に対するてこ入れ対策として、通産省としては新たな違う制度等々を含めて、こういう実質的に非常に役割を果たしてきたものにかわるものを考えていただかないといけないのではないか、そういうことを申し上げてきたところでございますし、私も前の委員会でそういうことを御要望を申し上げましたけれども、そういう構造不況業種がいわゆる長期所有土地から減価償却資産への買いかえ特例の廃止を受けてなくなったということで、いろいろな手だてを講じなければいけないという御認識はお持ちいただいていると思うのですが、まずその点を御確認させていただきたいと思います。