いわゆる時系列的に、一九七九年以降ソ連の原潜の音が小さくなった。今お話を伺っておりますと、その後に通産省の一番早いあれでも八一年八月、東芝機械の工作機械がココム違反で輸出をされておる。時系列的に見ますとこの因果関係は成立してないような感じで我々素人は見るわけですが、この点については政府はどういう調査あるいは見解をお持ちなんでしょう。
先ほどから申し上げておりますように、年を境に潜水艦の音が変わるということではございませんで、潜水艦はそのつくられた設計思想なり工作技術、そういったものによって逐次静粛化が進んできておるというものでありまして、あの年すべての潜水艦が急に静かになるとかそういったものではございませんので、御了解いただきたいと思います。
そうしますと、一九七九年ごろにそうしたソ連の原潜等に、いわゆる音紋と専門的には言うようですが、音の紋ですね、この変化というものは起きたのですか。
ソ連がどうこうというふうには申し上げませんが、我が国周辺にあらわれる潜水艦というものについて、その動静なりあるいはどういう音波を出すか、そういったことについては我々いろいろな形で調査をいたしております。
先日もお答えしましたが、ソ連の潜水艦の具体的な静粛度等は申し上げられませんが、逐次静粛になっておるということで、先般申し上げたとおり、タイプが変わる、あるいは型式が変わる、そういうことでありまして、一九七九年に特に静かになったとか、そういうものではございません。
二つ工作機械があるわけでございますけれども、九軸と五軸とございますが、九軸につきまして、いわゆる非該当証明、解釈上の証明でございますが、それを出しましたのが八一年の八月でございます。それからその関係で九軸がどんどん出ていきまして、四号機目が船積みが行われましたのが八三年の六月でございます。
 それから五軸の方でございますが、これは八三年の九月に非該当証明を出しまして、私どもこの承認をしたということではございませんけれども、非該当証明を出しまして、それが船積みをされ、四号機目が完了したのが八四年の五月ぐらいであろうというふうに考えております。
通産省に伺いますが、東芝機械の工作機械が実際にソビエトのレニングラードに送られたのは一九八二年、こう言われておりますが、通産省がこの機械を輸出するに当たりまして認可したのはいつですか。
防衛庁といたしましては、東芝機械のつくった、東芝機械からココム違反で輸出されました機械によって製造されたプロペラがどの潜水艦につけられたかということは存じておりません。
ソビエトの潜水艦は、これは米国とも同じでございますが、一つはミサイルを発射いたしますミサイル潜水艦それから専ら攻撃型と言っております潜水艦、この二種類に大きく分かれております。
 それで、最新型の潜水艦といたしましては、これは俗称でございますけれども、攻撃型の潜水艦といたしましては、マイク型、シエラ型、アクラ型、それからいわゆるミサイル潜水艦といたしましては、デルタ型、またタイフーン型、そのような潜水艦がございます。
ただいま議題となりました船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 小型船舶につきましては、昭和四十年代からその隻数が増加し、小型船舶に係る事故が増加したことから、その堪航性を確保し人命の安全の保持を図るため、昭和四十八年の船舶安全法の一部改正により小型船舶についても検査を実施することとするとともに、昭和四十九年に当該検査事務を行う機関として小型船舶検査機構が設立されました。
 また、軽自動車につきましては、昭和四十年代からその台数が増加し、軽自動車に係る事故等が増加したことから、軽自動車の安全を確保し軽自動車による公害を防止するため、昭和四十七年の道路運送車両法の一部改正により軽自動車についても検査を実施することとするとともに、同年当該検査事務を行う機関として軽自動車検査協会が設立されました。
 以降、十数年にわたり、小型船舶及び軽自動車の検査は国民の間に定着するとともに、両法人の運営の基盤も安定してまいりました。
 このような状況のもとに、臨時行政調査会答申におきまして、両法人について「経営基盤の安定化を図り、自立化の原則に従い民間法人化する」こととされております趣旨等に従い、政府出資金の返還、国の規制の整理合理化等所要の措置を講じ、もって、小型船舶及び軽自動車の検査の充実、両法人の経営の自立化、活性化等を図ることとして、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、小型船舶検査機構及び軽自動車検査協会の自立化及び活性化を図るため、両法人につきまして、政府からの出資金を返還することといたしております。
 第二に、役員の選任方法につきまして、両法人の自主性を尊重するため理事長及び監事の選任方法を運輸大臣の任命制から認可制に改めることといたしております。
 第三に、両法人に、その運営に関する重要事項を審議する機関として評議員会を設けることといたしております。
 第四に、両法人の自立化及び活性化を図るため、資金計画の運輸大臣認可制を廃止する等国の規制を整理合理化することといたしております。
 第五に、小型船舶に係る検査の合理化を図るため、新たに認定検査機関制度を設けることといたしております。
 第六に、両法人につきまして、これらの改正に伴い、国税及び地方税における両法人に対する特例措置を整理合理化することといたしております。
 なお、本法の施行につきましては、両法人について定款の変更等必要な準備を行った上で施行することといたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。