いまも先生お話がございましたような諸条件につきまして新たな対応をいろいろと考えておりまして、さまざまな工夫をこらしましていろいろと努力を重ねておるわけでございます。
 工程につきましては、それぞれ細かい内容になりますので、一言で簡単に御説明するのも非常にむずかしいわけでございますが、いずれにしても、先ほど概括的に申しましたように、当初よりも工程的におくれが見られるわけでございますが、今後の工事工程とも関連をいたしますので、昭和五十八年度からスタートしまず予定の第九次の道路整備五カ年計画の中で完成するように努力してまいりたいというふうに、今後とも航路関係者との調整等十分に行う必要もございますし、また、先ほども御説明申し上げましたように、非常に大規模でかつ高度な技術を要する工事でございますので、慎重に進めてまいろうというふうに考えておるわけでございます。
一応完成年度は六十年度を予定しておったところが、いろいろな状況でおくれているというお話でありました。実は軟弱層は海面下三十メートルから六十メートルと推測されておりまして、主塔の立つ個所の支持層が最深部で海面下約七十五メートルにも達しようということですから、確かに工事的には大変だろうと思います。しかし、実は前回もこの委員会で御質問させていただきまして、そうした技術的な工程のおくれというものは今日の技術の進展によって、努力次第でかなり解決がつくんじゃないかというふうなお答えをいただいておるのですが、その技術的なものはどうなっているのでしょうか。
ベイブリッジの完成予定についてでございますが、事業着手当初は昭和六十年度を予定しておったわけでございますが、海底地質調査を詳細に実施いたしました結果、海底基礎地盤の状態が当初見込みましたのとかなり異なっておりまして、基礎の形式とかあるいは施工法につきまして新たな対応が必要になったということもございまして、当初予定より工程的におくれが見られるわけでございます。
 この工事は、国際港であります横浜港の航路を安全に確保しながら施工をするというふうな必要があるわけでございますし、また、最深部では海面下約八十メートルにも達するような大規模でしかも複雑な基礎工事を施工するという難工事でもございまして、今後とも関係機関と十分な調整を図りながら、できるだけ早期に完成できますように努力を進めてまいりたいというふうに考えております。
この工事予算の状況でございますけれども、ベイブリッジを含みます横浜高速湾岸線の総事業費は約千二百億円を予定しておるわけでございますが、五十七年度までに百十七億円を投資いたしておりまして、支出ベースでの進捗率は五十七年度末で約一〇％となっておるわけでございます。
いまお話がありましたけれども、可処分所得で見てみると、実収入に比べて低率でありまして、税金などの負担が急激に高まって、その割合が一四・六％も占めている、これが消費支出を圧迫している、買い控えを誘発している、そういう面があるんだというふうにとらえる必要があるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 確かに、上野委員の御指摘のように、いろいろ理由があろうかと思いますが、物離れという理由もありましょうけれども、やっぱり可処分所得の伸びが鈍化してきたこと、これが相当反映しておる。やっぱり経済を活発にして、消費支出も健全な形で伸びていくことが望ましいと考えております。
先ほど成熟化の反映がサービス支出の伸び、そういうものにつながっているんではないかというお話でありましたけれども、物離れが進んで、国民生活がもう豊かになったという、そういう見方になってしまうんではないのかというふうに思うんですけれども、不況の長期化、それから雇用の不安、それから所得の伸び悩み、いま御指摘がありましたけれども、こういう中で、やむを得ない消費行動という面を誤ってとらえると大変なことになるんではないのかというふうに思うわけですけれども、この辺については長官はどうお考えになっていらっしゃいますか。
そういう中小企業に対する助成というのは具体的にきめ細かくやらなければ、とてもではないが週四十時間、そして週休二日なんてできるものじゃないのですね。これは政治がやらなければできない、労使に任せておったらできっこないのですから、こういう点は考えなければならぬ。
 十三年というこの同じ期間にヨーロッパ、特にサミットの国々においても随分改善改良がどんどんやられているのですね。そういう点でいえば、ヨーロッパでは既に、フランスは三十九時間労働になっているわけです。ドイツは今二十五時間を目指してやっているわけですね。こういう中で、有給休暇についても、ドイツ二十九日、フランス二十六日、イギリス二十四日、そして現在では、ＥＣでは全体として休日を二十八日、四労働週にしようという方向で今どんどん進めているのですね。これを、もうすべての国に最低として義務づける、ここまでいっておる。なお、ＥＣでは、最大の労働時間を、残業を含めて最大でも週四十八時間を超えないこと、もちろん上限は時間外は決まっているのですから、そういうところまで、週四十八時間以上はだめというところまで今やっている。こういうことですから、ヨーロッパに比べてこんなに違うわけですよ。これはもう、何も外国に行ってみなくたって、労働省は資料でみんなとってわかっているのですから、こういう点は、厳しくやはり我々は考えていかなければならぬし、指摘しておきたいと思うのです。
 そこで、変形労働時間制の問題です。
 もともと変形労働時間制は八時間労働制の原則を崩すという点は、もう各方面から指摘をされている。それから同時に、企業にとっては残業手当の節約になるのです。これも、手品のようだという言葉が生まれるくらいの状況だ。それからもう一つは、所定内労働時間を企業の都合で伸縮、伸び縮みさせるということが可能になるわけです。それは労働組合がだめだと言えばとあるけれども、制度としてはそれを置いちゃうわけですから、ですから、企業にとってはうってつけの制度なんです、これは。端的に言えば、企業中心の労働力活用制度だと思うのです。もっとずばり言えば、企業保護制度じゃないかと言われるぐらいのものだと私は思うのです。
 そういう中でぜひ明らかにしていかなければならぬという問題は、どういうように適用されるかということですけれども、ここで労働省に伺いたいのですが、昨年一年間に日本の労働者に支払われた残業手当の総額は、推定で結構ですから、どのくらいになっていますか。