議事録に残さなきゃならないのできちんと細かく説明をされるんでしょうけれども、時間もありませんので、議事録に残さなきゃならぬという気持ちはわかるけれども、いろいろな説明ははしょって構いませんから。大体わかっているような、お互いにわかっている話ですから、説明の分ははしょって構いませんから。
 要するに、侵略対処型か危険対処型か、どちらの方向が、説明抜きでどちらか言ってください。どちらの考え方でいくのか。
従来の防衛大綱は、御承知のとおりでありますが、やはり東西冷戦時代、日本が侵略をされるという場合を想定をいたしまして、限定・小規模・独力対処、こういうことに重点を置いて大綱が構成されておった。東西冷戦時代が終わりまして、国際情勢は必ずしも平和だというわけではないと思うんですね。やはり地域紛争もありますし、宗教戦争もありますし、いろいろな紛争というものがむしろ噴き出してきた。そういうような中において非常に不安定な状況がある、そういう不安定な状況にどう対処していくかということを真剣に検討していかなきゃいかぬじゃないか、我が国の平和を守るために。こういう観点に立ちまして、防衛庁としましては、防衛問題懇談会の報告等もございまして、こうしたものをやはり一つの参考としながら、今後防衛力の在り方検討の中で取り組んでまいりたいと考えております。
この問題はやはり平時なときに、穏やかな時代に冷静にこれは決めていきたいというふうに、決めるべき問題だというふうに考えております。
 最後に、防衛大綱の見直しについて二、三、やはりこれもベーシックな問題でお尋ねをしたいと思います。
 端的に伺いますけれども、現在は限定的かつ小規模侵略に対処する侵略対処の考え方で防衛大綱はなっております。しかし、先ほど総理大臣もおっしゃられたように、もう侵略に対する危険というのは昔から比べると大分減りましたね。しかしいろいろな不安定要因がある、だから危険に対処する基盤的防衛力という考え方も出てきているわけですね。そうなると、今までのような侵略的な、侵略対処の基盤的防衛力ということでいくのか、あるいはむしろ危険対処型の基盤的防衛力整備という形でいくのか、どちらの方向で総理はお考えになっていますか。
今外務大臣から答弁がございましたように、そういう必要性についてやっぱりあらゆる角度から検討して、今政府部内でも検討してもらっておりますけれども、そういうものがきちっと取り決められていく方向でやっぱり検討していく必要があるなどいう認識は持っております。
いわゆるＡＣＳＡでございますが、これは少し前からアメリカから、こういう問題、こういうやり方が例えばＮＡＴＯなどとの間にはあるのだ、日米間にもこういうやり方があればかなり有用であるかという意味の提案といいますか、発言がございました。
 そういうことがあったわけですが、議員が御指摘になりましたように、昨年でございますか一昨年でございますか、つまり、北朝鮮の問題が少し、経済封鎖をするとかなんとかという問題になったときにこの問題がばっとクローズアップされて非常に、まさに落ちついて物を考える、平常な状況の中でこの問題が議論されずに、残念ながら、そういう見方で考える時期にこの問題がクローズアップされたということがあったことは少し残念なことでございまして、まさに議員がおっしゃるように、落ちついた状況の中でこの問題は、どれが一番我が国にとってあるいは日米双方にとっていい方法なのかということを考えるべきものだと思います。それで、これは、日米安保条約というものが最も効果的に運用をされるためにはどういう方法をとることがいいかということを落ちついて考える必要があるというふうに思っているわけです。
 アメリカは、今申しましたようにＮＡＴＯを初め幾つかの国と既にこういう条約を、こういう約束を結んでおりまして、それはそれなりにうまくいっているということをアメリカは経験して知っておりますから、日本側にもそういう提案をしているわけでございますが、政府といたしましては、こうした枠組みを設定することの必要性を初めとしてさまざまな側面をまさに考えて検討をしなければならぬ。
 問題意識は持っております。しかし、これをどういうふうにするかについては、まださまざまな側面からの議論が必要であろう、こう考えているところでございます。
そもそもこの介護保険の実施というのは、今のお話は平成七年度の資料でお話しになっていると思いますが、たしか介護保険の実施までに医療の抜本改革というものを同時にやっていって、そのことによって老人医療の拠出の問題等々を含めて整理をしていくというふうなことが政府並びに与党の国民に対する公約であったはずだと思っています。
 万一、介護保険の実施の来年の四月までにこの医療制度の抜本改革あるいは老人医療制度の改革ができないということになった場合は、今、局長がお示しになったように、介護保険に移るであろう現在の老人医療費の中で、保険者の側からいえば約九千億ぐらいが減ってくる。一方、介護負担の分で一兆二、三千億ぐらいがふえてくるという形になって、増加になってくるわけですね。そして、抜本改革がないわけでございますから、結果として各保険者としては負担の増という形だけでいくわけでございます。
 今、御案内のように、各健保とも財政状況が非常に悪化しているという状況がございます。しかも、あらゆるデータをとってみても、各医療機関の経営も非常に厳しくなってきているという状況の中で、一たんこのまま改革をずらして介護保険を実施してしまいますと、結局、医療費と介護保険の合計額というのは当初よりも大きく膨らんだままで進んでいかざるを得ない。これははっきりしていると思います。
 一たん膨らんでしまった医療と介護の費用というものを、もう一度医療制度を抜本的に見直してそれを圧縮するということが果たしてできるのか。今まで過去の例からいっても、そうした老人医療費を中心とした医療の伸びをいかに抑えるかということできゅうきゅうとしてきた状況から考えて、その新しい制度を発足し、介護についても介護ニーズがふえてくれば当然ふえてくるだろう、そういう状況の中で、制度の実施をおくらせたことによって膨らんでしまったものをどこかで取り返すなんというようなことはできるはずがないだろうと私は思うわけですが、それはできると考えておられるのかどうか、あるいはどうしても平成十二年の四月までに医療の抜本改革をあわせてやるという決意なのかどうか、そこのところをお伺いしたいと思います。