それは部長、無理ですよ。この二つの文書を見てそんな判断できるはずないじゃないですか。一方は組合員全員で集まって協議した結果、時期尚早と。一週間後はそれを取り消す。こんなばかなことはあり得ぬのです。ですから、こういうことがやられてできたのが同友会ということになるんじゃないですか。そうするとこれは一体どういうことなのかということなんです。
 そこで私は、この団体が警察の方に陳情しておる趣旨のことを聞きましたから、保安課長に言ってこの経緯を求めたところが、このような文書を私のところにいただきました。それを読むと、遊技業に携わる者だけで解決することが困難な状況にある。したがって、遊技業に関連する業界にかかわる者が緊密な連携をとり、一体として遊技業の適正化と健全化に努め、国民に安心して楽しめる娯楽を提供しなければならないと考える。そのために社団法人、今度は社団法人です。日本遊技関連事業協会を設立したい、こういう申請が来ておる。これについては目下検討中である、こういうのが保安課長の回答なんですが、これは部長認めるつもりなんですか。どういうことなんですか。
お答えします。
 日本遊技業経営者同友会という会は、遊技場経営者と遊技機の製造業者、それから遊技施設関連設備製造業者、その他遊技営業に関連するいろんな事業の経営者が相互の連携を図りまして、遊技関連事業の適正な運営を確保し、もって国民的な娯楽産業としての遊技場営業の社会的な地位の向上と健全化に寄与するということを目的とするとして設立をされた団体でございます。そういう関係で今申し上げました遊技場関係が八十九社、機械設備業者三十三社、それからパチンコの景品に使われるような菓子、食品の関係業者等が二十五社、合計百四十七社で構成をされておるというふうに伺っております。
そういうことなんですね。よく大臣聞いておいてください。後でまた一括質問しますから。
 もう一つ、次の問題に移りましょう。
 日本遊技業経営者同友会というのが、これも前後して昨年の九月に設立されたわけですね。これはどういう会なのか、構成と目的についてお聞きしたいんです。
パチンコ業界の方々もこの会社に出資をして、一緒に事業を始めることはいいであろうということは、御指摘のとおりだと思います。そういう話もしてみたんですが、実はパチンコ業界全体で出資についての意見がまとまらなくて、パチンコ業界からの出資は現在のところまではされておりません。
これはパチンコの専用カードの会社でしょう。それを承知でなぜ入ったのかなと思うんですよ、そのたいよう共済が。
 もっと行きますと、保安部長は知っておるかどうか知りませんが、一体どういうふうな構成でこの会社ができておるのか。一番大事な点は、例えばテレホンカードをＮＴＴが出しましたね。それはＮＴＴで出したわけですよ。これは本来もしゃるとすれば、当然パチンコ屋の皆さんが集まって自分たちの商売繁盛のためにやるんならわかるんですよ、言いかえれば。そこにその人たちが一人もおらぬで警察ＯＢが入っていくというのはどういうことだろうか、そういう疑問を持ったわけです。その点いかがなんですか。
たいよう共済は、お話しのとおり警察のＯＢが役員を占めておる団体でございますが、これは警察関係のいろいろな福利関係の仕事を専ら民間ベースの事業としてやる、こういう会社でございます。したがって、このプリペイドカードの趣旨に賛同してたいよう共済が出資者の一つとして入った、こういうことでございます。
わかりました。いずれにしましても、これが日本レジャーカードシステム株式会社の実態ですね。
 ここに私が先ほど指摘したように、たいよう共済、防犯協会、これがこの中の二番目に多い出資金として入っておるわけですが、これは長官に聞きましょう。このだいよう共済というのは警察のＯＢの共済でしょう。これがなぜこの中に入ったのか、ここら辺をちょっと教えてくれませんか。
いいでしょう、まだきょうは始めたばかりですから。
 ちょっとついでに聞いておきたいんですが、こういう三菱商事その他の方が、今あなたがおっしゃった預かり出資というんですか、をやっておるのはこの中のどれですか。実際にここの会社で金を払っておるのはどこですか、この株式の中で。
知らないと申しましたのは、出資の関係につきましてはすべて三菱商事の方が取り計らってやっていることでありまして、こちらが一々どこが出資しているかということを全部知っているわけではないわけでございます。
しかし、今あなたは知らぬと言ったじゃないですか。この東日本、東海、西日本カードシステム株式会社はどういう会社ですかと、役員はどうなっていますかと聞いたところが、知らぬと言ったでしょう。この中に私は熊取谷さんの影が見えるような感じがするんですけれども、違うんですか。
それでは、ただいま新幹線保有機構の余剰金についてお尋ねしたのでありますけれども、ＪＲ各社の長期債務の借りかえによる余剰金は当然発生していると私は思います。先般、運輸部会で私たちはこの資料を要求したのでありますけれども、明確な御回答をいただいておりません。ここにいただいておる回答では、昭和六十二年四月一日現在の承継債務の平均金利は七・一％だったのでありますけれども、借りかえ時の平均金利は、例えば同じ昭和六十二年度で、東日本では四・九％、東海、西日本でも四・九％となっておるのですね、この表を見ますと。すなわち、六十二年度では、七・一％から四・九％を引きますと二・二％の金利差が出ておる、こういう状況であります。私は先ほど保有機構の問題でも例を挙げたわけでありますけれども、そういう点、二・二％の金利差というのは非常に大きいわけですね。これは民営・分割されたＪＲ各社の利益として当然計上されるということでありましてそれに異論はないのでありますけれども、私はそこで、ＪＲ各社におきましては駅舎の整備であるとか安全対策であるとか．あるいは需要の拡大のためのいろいろな施策というものを実行されておると思いますけれども、この点についてはどうなんでしょうか。