従来、放射線影響研究所、放影研におきましては、寿命調査あるいは成人健康調査あるいは病理学的研究、子孫の死亡調査あるいは遺伝生化学的研究といったものにつきまして研究を行っておりますし、厚生省直轄といたしましては、原爆被爆者の悪性新生物に関する研究あるいは生活機能に関する研究あるいは健康状態に関する研究といったふうなことで研究を進めていただいておったわけでございます。基本懇の答申もいただきましたので、私どもといたしましては、放射線医学研究所あるいは原爆病院、広島大学原爆放射能医学研究所等の関係機関と連携して、そういった共同研究というふうなことが非常に大事であるという考え方に立ちまして、今回新しく千五百万円ということで共同研究を実施するということにいたしております。
 先生御指摘の、調査とは何を言うかという問題につきましては、私どもの方といたしましては、ただいまのところ、被爆者子孫の遺伝的研究あるいは被爆者の分子生物学的研究というふうなことで共同研究をお願いしたらばどうかというふうに考えているわけでございます。
きょうは二つの点について御質問いたします。
 第一は、被爆者対策に関する件でありますが、それは本年度予算案に答申を受けまして調査費の四百万円を計上いたしておるわけであります。この基本問題懇談会の答申の中で非常に特徴的な点は、最後の節におきまして、「原爆投下以来三十五年を経た今日、」というふうに書き出してございまして、これはこの前のパラグラフにもあるわけですが、つまり繰り返して「特別の犠牲」、こういう問題を強調いたしまして、「必要の原則」を述べながら、たとえば多量の放射線を被曝したと推定される近距離被爆者に対する対策を述べております。最後のところで、「原爆放射線の身体的影響については、多くの事実が明らかにされているが、なお解明されていない分野がある。また、原爆放射線の遺伝的影響についても、現在までのところ有意な影響は認められていないものの、さらに研究を重ねる必要がある。このため、研究体制の整備充実を図ることにより周到な研究を進め、問題を逐次解明することが、被爆者に対する国の重大な責務であると同時に、世界における唯一の被爆国であるわが国が国際社会の平和的発展に貢献する道といえるであろう。」というふうに述べてあるわけであります。この調査費は影響調査から治療に至るまでの問題を対象とした総合的な問題であると思うのですが、たとえばどの範囲をもって調査の対象と考えておられるかという点が第一点の質問であります。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中厚生省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
これにて伊藤公介君の質疑は終わりました。
 以上をもちまして、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中文部省所管についての質疑は終了いたしました。
 これをもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後四時四十分散会
補助要綱のお話がございましたが、この補助金は、名前もそうでございますように、あくまで幼稚園就園奨励費補助金でございまして、御指摘の幼児教室は内容的にもかなりのものであるような気がいたしますけれども、およそそういうものに何かをやるとなりますといろいろなものが入っててくる。歯どめの問題が生じますし、いわば非常に私塾的なものまでつながってくるということもあります。でございますから、ある意味では私どもとしては当惑せざるを得ないような状況も予想してかからなければならないという問題を含んでいる感じでございますので、いわゆる幼児教育の本来は幼稚園という形でやっていただきたい。地方公共団体も、そういう類似の施設でしばらくしのぐということは現実の問題としてあるかもしれませんけれども、正規の幼稚園を建設していく方向でがんばっていただきたい。これは学校教育法上の学校でございます幼稚園という形で幼児教育は振興していきたい、基本的にそういう立場を持っておるものでございますから、いろいろなお話はよく承りましたけれども、いまここで御提案に対して、私ども前向きの方向ではお答えしかねるというのが実情でございます。
私は、やむを得ないという言葉よりも、そういう形で展開するのが新しい公共放送のあり方であると考えているわけでございます。
 なぜならば、例えば今全世界、インターナショナルな放送のネットワークというのは、十年前に比べますとかなり飛躍的に変わってきております。例えばニュース一つにしましても、我々が独自で全世界に特派員を派遣してニュースを取材するという形でやってきたものが、例えばアメリカのＡＢＣとかＣＮＮ、ＢＢＣとか、その放送、ニュース自体が丸ごと同時にＮＨＫの中に入ってくる、それを聴視者の皆さん方に見せる。衛星第一放送なんかがその例でございます。あるいはアメリカ大リーグとかアメリカンフットボールとか、外国の放送会社が制作するものをある程度生であるいは準生で我々が受け取るというようなことで、十年前には全くなかった、いろいろな意味での単純な委託とか購入とかを離れた、必然的にそうなる番組なりそういうものが非常にふえてきている。
 もう一つは共同制作。これも両方が同じように人、物、金を出し合ってつくるという共同制作もありますけれども、例えば我々のプランでディレクターが一人外国の放送局へ行って、外国の放送局でつくった作品をＮＨＫで放映するという場合もあるわけでございます。
 したがって、我々は確かに昔は番組というのは九十何％かはＮＨＫの職員の手でみずから生み出したものでやっていたわけでございますが、これだけ放送自体が多元化し、多メディア化し、いろいろ情報の伝達手段が変わってきますと、当然のことながら質のいい番組、より聴視者にとって興味のある番組をできるだけ効率よく出す、聴視者の負担を軽くということ、さらに放送のインターナショナルという問題を考えますとかなりそういった意味での、先生御指摘のＮＨＫ自身でつくるものとそうじゃないものとの比率が時代とともに変わってくる。少なくとも五年後には二〇％くらい、これは衛星、地上波、ラジオ、テレビ全部含めてでございますけれども大体そんな割合になる方が、むしろ私は時代の趨勢に合っているのではないかという考え方を持っているわけでございます。