先生御指摘のように、民間資金というのは、利潤を追求して投資対象を求めて出ていくわけでございます。それで、出ていく限りにおいてそこでプロフィットを得てまだ次の目的のために動いていくと、こういうのが本来の性格だというのは全く御指摘のとおりだろうと思います。
 今回、我々がこういう貿易保険法を改正してやろうとしておりますのは、現下の経済情勢のもとで、商社とか日本の金融機関というのはバブル崩壊後のこういう大変な情勢で、そういったプロフィット追求のために出ていく腰が非常に重くなっております。かつまた、発展途上国にはカントリーリスクがあって通常の考え方ではなかなか出ていかない、こういうところを何とかプッシュできないかということで、重い腰を上げられないかということで、カントリーリスクの一部を国がリスクテーキングする度合いを少し強めようというのが今回の目的であるわけでございます。
 ただ、この目的というのは、今先生御指摘ありましたようにいわゆる非常危険という、つまり当該事業者ではどうしようもない相手の国の戦争だとかあるいは送金停止だとか、そういったような事故に伴いますポリティカルなリスク、保険事故というのをカバーしてやろうという趣旨でございます。個別の相手国の商売との関係での信用危険という点につきましては、これについてはプロジェクトごとに被保険者と我々との間で十分話し合って、リスクテーキングについては非常危険の場合とは明らかに性格が異なっております。
 先生御指摘がありましたように十分慎重な対応で臨んでいきたい、こういうふうに考えております。この答申におきましても、信用危険についてはプロジェクトファイナンスの専門家である国際金融公社とか、そういったようなところと協調プロジェクトをとるなり情報交換をするなりして、そこの点については十分慎重に保険当局も対処すべし、こういう指摘もございます。そういうことで、御指摘のような意見も十分踏まえまして慎重に運用させていただきたいと思います。
機関車論とかいうのが昔はありました。アメリカが機関車になって引っ張らなきゃだめだと。日本もまた黒字がなければこういう還流もできないよというような、その傲慢な部分はやはりよくないだろう、こう思っております。
 とにかく、先ほども申しましたが、お金というのは利益を追求するために回り回るんですが、それが経済活動なんで、私はほっておいてもある意味ではいくだろう。確かに、カントリーリスクはある部分があるでしょう。そういった面については、これは事業家としてもなかなか予期できない部分もあるでしょうし、無理もないなという部分もあるんです。非常危険ですか、この場合は別としましても、信用危険の保険も同じように高率で補てんするということについてはいかがなものか。これは、やはり事業としてそれだけの目安があってするのが事業家なんで、それを国の懐を当てにしてリスクを回避すると、こう言っちゃ身もふたもないんですけれども、そういうようにもとられかねない、そういう意味から信用保険についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
この法律の大義名分は、資金の還流だということが言われております。確かに、途上国に対しての資金の還流というのは非常に大事なことではございます。しかし、お金というのは利益があるところに回っていくもので、わざわざ国が大きなリスクを背負いながらお金を強制的に、強制的にと言ったら語弊がありますけれども回さなきゃならぬ、その意味がいま一つわからない。
 私は森大臣にお聞きしたいんですけれども、今までの五年間で六百五十億ドルの資金還流、これを達成された。今度はまた新たに一千億ドル以上の資金還流をなされていく。その一環としてこの保険があるんだろうと思いますけれども、その中身といいますと民間の資金、その還流に相当ウエートを置いていらっしゃる。民間資金というのは出ていっても何年かすればそれは回収される、あるいはそれ以上の利益を持って回収されてくる、こういう性質のお金だと思うんですね。ＯＤＡで贈与の部分とかそういったものなら別ですけれども、民間資金というのはただ行くものじゃなくて、必ず逆還流してくる。ということは、このことを余り強調し過ぎることは、世界の貢献だとかいうような意味ではないんじゃないか、そこら辺の疑問を持つものなんです。
 これは外国から見れば、貿易黒字対策の柱の一つだと。日本は正々堂々とやらないでこういったことでごまかすんじゃないか、こう思われては大変我々としても心外なものですから、そこらあたりの森大臣の資金還流の意味、こういったことを篤と御説明いただきたい、こう思っているんですが。
局長のおっしゃることよくわかります。ただ、そういうふうなことが実際の認可の段階、さらに通産省ではそういうことについては十分理解がありますが、出先へ行きますと、やはり法文を盾にとられて云々というふうなことが往々にしてあるものですから、一つの懸念として申し上げておきます。
 次に、新規事業はこれからいろんなものが出てくると私思います。私どもとしては全くわからぬような、びっくりするような新規事業が既に出ておりますけれども、中小企業にとって今何が一番大切かと聞くと、百人が百人、人が足らぬと、みんなこれなんですね。それで、金は余っておる、物は余っておる、もう一つ余っているのは、最近は政治家が余っていると、こう言いますけれども、とにかく人が足らぬ、何とかしてくれという要望ばかりですね。
 特に労働時間の短縮が緊急の課題になっています。これあと四年になりましたが、労働時間を千八百時間程度にする云々という閣議決定は、現実の問題としては私はもうこれ状況からいうと不可能だなと。しかし、不可能だからといって放置するわけにもまいりませんが。
 そこで、これから新規事業の主たるものは何かというと、もちろんバイオ等々にいろんな新しい製品もありますけれども、やはり省力化設備だと思うんですね。これ相当出てくると思うんです。省力化を考えるときにいろんな問題がありますが、一つは、従来あるものが下敷きになって、そしてそれに新規事業を加えて効果のあるもの、こういうふうなものがありますね。五〇％から六〇％ぐらいのものは既にある技術である。それに上乗せされて新技術が出てくるというふうなものがやはり今後あるんじゃなかろうかと思うんですね。そういう場合の判定といいますか、大変難しい問題がありはせぬかな、こういう気がするんです。さっき申し上げたのは、そういう省力化設備、省力化事業というのは内需か外需かわからぬわけですね。そういう面でさっきちょっと若干懸念を申し上げたわけですが、そういうものについてどういうふうな判定がなされるのかなというちょっと疑念が起きているんですが、これはお答えは特に要りません、個々の問題ですから。現実にあるかどうかわかりませんけれども、私はあるんではなかろうかな、こんな気がしますので、今後またこれについては運用の中でもお考えをいただきたいな、こう思います。
 それから次に、続けて申し上げますが、二十二日、あさっての委員会で投資育成会社法の改正の審議がありますけれども、現在、投資育成会社はそれなりの効果を今まで発揮しておると思います。ただ、資本金一億円以下が対象でありますけれども、これが投資育成会社の助成によって行われておる、受けておる企業にどう連動するのか、上乗せをしていくのか、つながりをどうするのかというふうなことはどうなんでしょうね、何かそこについて問題が起きないのか。あるいはそれとこれとをセットにしてさらに上乗せということでさらに効果があるのか、これはどうなんでしょうか。