この外務委員会では、ＳＳＢＮであると私は初めてお聞きした、実はこういう感じです。
 それで、この事件が起きたのは九日、それから十日にアメリカからそういう通告があった。そして、この国会が初めてこの問題を論議したのは十三日、衆議院の安保特別委員会です。この安保特別委員会で、この原潜は一体ＳＳＮかＳＳＢＮかずいぶん質問が出ました。与党の議員からも野党の議員からも質問が出ました。そのとき、淺尾さん、あなたは何と答えたか。わかりません。その問題はアメリカに尋ねるべきだ。尋ねる考えもありません、この事件は公海上の問題で安保と関係ありません、したがって尋ねる考えもない、あるいはまた、アメリカはそういうことを発表しないことになっている、したがって尋ねる考えはない、こう言って、あなたはずっと国会で答弁を重ねてきました。しかし、いまはここでＳＳＢＮだと答えた。
 しかし、さかのぼって、われわれも土井委員の要求によって得た資料によって見ると、すでに十日にアメリカのよこした想定問答で、これはＳＳＢＮだとアメリカ側の発表でちゃんと出ておる。十日に来ておることを、あなたは十三日の安保特別委員会で、それは答えられない、それは言えません、それは尋ねる考えもありません、こういう答弁をずっと重ねてきたのは一体なぜですか。きょうここであなたは答えた。しかし、いままでの経過の中ですでに明らかになって、アメリカも公表しておる。なぜあなたはこの国会にそれが答えられなかったのか、説明を求めます。（「アメリカに雇われているのと違うぞ」と呼ぶ者あり）
この潜水艦の名称についてはジョージ・ワシントンということが明らかになっております。ジョージ・ワシントン号は、ジェーン年鑑その他でも明らかなとおりＳＳＢＮということでございます。ポラリス型というように理解できる根拠はそこであるわけでございます。
私は、この場合の外務省の立場は両面あると思うのですよ。一つは対アメリカで、いま私が言うように、一体事態の真相はどうだったのか、なぜこうなったのか、これを求めていく、それからもう一つは、今度は対日本の国民、あるいは具体的には国会、それに対して事態の本当の姿はどうだったのかということを明らかにしていく、こういう両面の責任が私は外務省にあると思うのです。
 そこで、われわれが国会でこの問題を論議してこの事件の性格を明らかにするのにどうしても必要な一つのポイントとして、ぶつかった原子力潜水艦はいわゆる攻撃型原潜であったのか、あるいはポラリス戦略ミサイルの原潜であったのか、どっちかということ、これは一つの重要なポイントです。このポイントについて、もう一度ここで改めて淺尾局長にお尋ねしたいと思うのですが、どっちだったでしょう。
私も、そのステートメントでは当時の事情がよくわからぬ、そして、どういう救難活動をやったのかということもそれだけではわれわれは納得できぬということで調べてもらいたいと言っていた中のそれは一つの事項でございますので、そういうことだけではわかりませんよ、納得しませんよということを向こうに言ってあるわけでございます。そういうことを早く調査してくれ、こう言いましたときに、まさにそれが核心に触れることなんで、向こうの調査でも、何が起きたのか、なぜ通報がおくれたか、人命救助はどうだったかということは調査の核心に触れることで、それがまた責任の問題とかそういうことに関連することであるから、それに予断を与えるようなことをあらかじめ言うことは適当でないのでしばらく待ってくれ、自分の方は異例のスピードで調査をする、出たものは真実は隠さぬ、そのまま伝える、こういうことでアメリカ側から私に何度も言っているのでございます。
 また、大統領も、個人的に非常に関心を持っている、首脳会談の前までに両方の考えを満たす十分な進展があるものと思う、そういうことを期待しているというような親書までわざわざ大使が持って届けてきまして、本当に迅速にやる、補償の問題もそれとはまた別にちゃんとやるというようなことを言ってきているわけでございますので、私はそれを信じて、なるべく早くちゃんとした報告をしてもらいたいということをこの前求めたというのがいままでの経過でございます。
それは改めてまたやっていきますが、大蔵大臣のこの問題に対する考え方は厳し過ぎる。画一的過ぎる。もっと柔軟な態度で、本当に長い目で見て、日中友好親善、子々孫々、相互繁栄、そういう考え方の上に立っていかなければならない。東南アジアの開発途上国、特に非産油開発途上国、この深刻な状態は、またそれなりの立場の上に立って対処していかなければならないことであって、これはただ単にバランス論というような形で取り扱うべきものではない。だから、大胆、柔軟に、この二十四日に来日されるということでありますから、その際に、悔いを将来に残さないような対応をしてほしいということを強く要請をしておきます。
 エネルギー問題は後に回します。
 金の取引市場の問題についてお尋ねをするわけですが、法制局が商取法八条の逆転解釈を示してから、金の上場という問題が非常に活発に行われてきた。業界は言うまでもなく、通産省も研究会を開いて、これは二つに考え方が分かれておるようだけれども、慎重論と推進論。それから大蔵省筋でも、これにはむしろ前向きで対応していくといったようなこと、特に自民党の中では大変御熱心なんで、小委員会までつくって、この金の市場をつくっていくのだというような構えのようであります。これは現物なら私はわかるのです。しかし、先物取引の対象、いわゆる投機の対象に金をしてよろしいのかどうか。私は、大蔵省もこの問題については非常に慎重の上にも慎重な態度をおとりにならなければいけないというように考えるわけでございます。
 法制局は、八条の解釈というものを前は、二十六年でしたか、これに対しては非常に慎重というよりも、上場商品として市場をつくるというようなことについては否定的であった。ところが、この商取法の対象外なのだからこれは自由だというような考え方の上に立ってあのような解釈をされた。それが先ほど申し上げたように活発な動きを展開されているということであります。
 したがって、大蔵省、通産省といたしましても、これに対しては金市場をつくろうとする考え方の上に立っているのかどうか。それから、現在の商取の対象である取引、その場合はこれは対象になるのか。対象にしないということになってくると、それに対する影響をどう見ているのか。もしこれが倒産をするということになってくると、委託者に対して紛議を起こし損害を与える、大きな被害を与えてくるということになるわけでありますから、それらの点をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、それぞれひとつ考え方をお聞かせいただきたい。時間がありませんから簡単に……。