お答え申し上げます。
 今先生御指摘の田村大臣とベーカー財務長官との話し合い、現地時間の十三日の朝行われまして、その場におきまして田村大臣の方から、サミットを控えて早期撤回を強く要請いたしたわけでございます。これに対しまして、我々連絡を受けておりますのは、ベーカー財務長官は、先般の首脳会談において中曽根総理大臣から早期撤回を強く要請され、レーガン大統領も現在進行中のデータの結果を見て、できるだけ早く解除したいという希望を表明されたという事実、及び現在アメリカの上院においてトレードビルがかかっておりますが、その間の事情、この二つの情勢をよく頭に置いて対処する必要がある。ついては、これから予定されておりますデータのレビューについてぜひ説得的ないい結果が出て、早期解除に結びつくことを強く希望しておる、このような答えがあった、こういうふうに聞いております。
田村大臣がベーカー財務長官と話をされた、あるいはアメリカのスマート商務次官が一部解除ということを言ったというような報道を私聞いておりますのですが、お答えいたしますのに事務当局の方から、その辺のことを知っておりましょうから、お聞き取りください。
ここまで言っておけば、頭のいい主税局長ですから理解できたものとして速やかに、お葬式を済ませた法案が現在の法律の中に条文として残っておるということは、これは大変不合理なことでございますから、やはりきちっと削除するように手続を、次の臨時国会ぐらいまでには何とか私は措置をしてもらいたい、十分検討してもらいたい。これ以上議論しても、時間ばかりたっちゃいますので留保しておきたい、こう思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 そこで、三法案に少し関連して、当面する重要な事項について何点か大蔵大臣にお伺いしておきたいと思います。
 まず、昨日のＯＥＣＤの閣僚会議、ここで半導体の問題について、大蔵大臣、今通産大臣代理ですから、おれの問題じゃないなんて思わないで、今商工委員会に行ってちゃんと大臣のかわりをやってきたのですから。この日本製の半導体に対しての制裁措置、この撤回、何か田村通産大臣とベーカー財務長官との間で、中曽根総理がベネチア・サミットに行くまでに何とか解除できるようにという要請をしたようでございました。一連の中曽根・レーガン会談、また今回のＯＥＣＤ閣僚会議、こういう流れを見ておりますと、何とか近々に解除になるのかな、こんな感じを私ども抱いているのですが、大臣、この辺の感触はどんな感じでございますか。
大筋おっしゃるとおりの措置でされるわけでございまして、法律の提出の先後におきましてそういう事例はよくあることでございまして、もし矛盾することが起これば、次の法律を措置するときに政府提案なりあるいは国会での御修正なりで処理される。それはもう考え方としては、委員のおっしゃるとおりのことでございます。
だけれども、それは主税局長おかしいじゃないですか。協議機関というのは、これは全く売上税と関係ない、これからの税制改革を協議する機関でしょう。この売上税法というのは、今国会に提出されている大関係売上税法案に伴って成立したと仮定して、このＨＳ法案の中に盛り込まれているのでしょう。その本体が廃案でだめになるんだから。確かに、ＨＳ法案の中にあるこの売上税法一部改正案の条項、第八条は事実上は死滅していますけれども、条文は残っているんだから、これはいずれかの機会、例えば次の臨時国会あるいは来年の通常国会、いずれかにやはりＨＳ法案の第八条削除に関しての国会においての議決が必要じゃないんですか。
税制改革につきましては現在協議機関で検討をいただくということになっておりまして、税制改革協議機関の結論を待って処理させていただくことになっておるわけでございます。
 他の法律の中に売上税関係部分がございましても、その部分につきましては、売上税関係部分が仮にそのまま成立するといたしましても、成立するまではそれはその法律としてはいわば空白の部分でございますし、協議機関の御結論に従いまして何らかの措置をするとすれば、その点を含めまして恐らく税法上の措置が手当てされるものと、これは従来からのやり方ではないかと思うわけでございます。
そこのところで、売上税の関係の六法案はこの二十七日で廃案、こうなるわけですね。ところがこのＨＳ法案が成立しても、第八条の中には売上税法一部改正として残るわけですね、法律は。これはやはりいずれかの機会に削除の手続を国会でやらなければいけないのでしょう、局長。それはいつやるのですか、こう聞いておるのです。
この伊藤忠が本件にかんでおることは事実でございまして、かんでいるといいますか、先ほどの非該当証明を申請いたしましたのも伊藤忠でございます。契約の当事者はどうも伊藤忠と東芝機械と両方になっているわけでございます。ただ、非該当証明の申請の際にも、技術の中身につきましては、あるいは品目の中身につきましては一切別紙のとおりとか書いてありまして、その別紙の方は東芝機械が作成した紙になっておって、そこに九軸ではなくて二軸と書いてあったというようなことであったわけでございます。
 私どもも、伊藤忠ともあろうものが本件の不正輸出を知らないで輸出をしたということはないんじゃないかという観点から、非常に厳しく追及をいたしましたが、どうも知っておって不正に関与したという確証が得られませんでした。それから、捜査、司法当局も同様な観点から厳しく追及をしたようでありますけれども、送検に至らなかったということでございまして、ただ、私どもとしては、商社は輸出関連法規を知悉しているべきものでございまして、その遵守に特に注意を払うべき立場にありながら、伊藤忠が自分の契約等について、仮に伊藤忠が知らなかったとしても、注意をせずに不正に結果的に少なくとも関与することになったということは非常に遺憾でありましたので、通産大臣から三カ月の共産圏向け工作機械の輸出禁止という指示をいたしまして、その指示に伊藤忠は従ってきたところでございます。