先生御指摘のとおり、字幕放送、解説放送というような形で視聴覚障害者の方にとって番組の内容を理解していただくことが、今こういうテレビジョン放送が国民生活に欠かせない基幹メディアになった時代には、大変重要なことだと認識しているところでございます。
 今、関東地区でございますと、例えば平成五年度のふだんやっております番組を見ますと、字幕放送で大体一週間当たり十五時間五十分ぐらいでございます。ＮＨＫの「ええにょぼ」ですとか「遠くへ行きたい」ですとか、そのほかの番組等が十五番組、週に流れております。また、解説放送の方も「火曜サスペンス劇場」等三番組で、大体週に九時間十九分ぐらい出ておりますが、まだまだ御指摘のとおり十分な状態ではございません。
 そこで現在、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案というものを今国会に提出して、御審議をお願いしているところでございまして、この法律案では、字幕放送それから解説放送の制作に係る費用の助成、それから障害者向け情報通信サービスに関するデータベースの構築等の措置を講じようとするものでございます。
 今後、この法律をお通し願えたならば、これらの措置を有効に活用するとともに、また、ふだんのベースにおいても、放送事業者に対する要請を行いつつ、障害者向けのテレビ放送の充実に取り組んでまいる所存でございます。
時間も大してありませんので、次に、郵政省にもきょう来ていただいているのですが、たしか今、法案の方でも審議されると思いますので、一つだけその施策について伺っておきたいと思うのですが、視聴覚障害者に対するテレビの問題、これも障害を持つ人たちから非常に強い要望が出されてきております。
 そこで、解説放送それから字幕放送、こういうものが今現状では大変おくれているということは事実だろうと思うのですね。したがって、これについての今後の取り組み、もっともっとこういう人たちがテレビを利用できるようにしてもらいたいということが強く出されておりますので、この点について伺っておきたいと思うのです。
住宅政策におきましても、高齢者や身障者の方が暮らしやすい住宅を供給し、あるいはその住宅の整備ということは大変重要な課題だと考えております。
 このため、住宅金融公庫融資におきまして住宅を新築する場合あるいはただいま御指摘のような改築をする場合、こういうような場合につきましては、高齢者や身障者の方と同居するための住宅を新築する場合ですとかあるいは特別の設備を設ける場合等につきまして、住宅金融公庫から割り増し貸し付けを行っているところでございます。割り増しの額につきましては、例えば新築住宅の場合は三百万円でありますとか、改築する場合には一般が五百十万円に対して、設備の種類によって異なりますけれども、五十万円から百万円割り増しをする、こういうことでやっております。
 現在のところではこの住宅金融公庫の融資、低利融資でありますが、低利融資をもってその普及にまずは努めるということで、直接個人の財産であります家屋に対する補助というような助成については考えておりません。
これもそういう町づくりの大きな一環ですから、ぜひひとつ進めてもらいたいと思うのです。
 それから、今ちょっと最後の方にお話がございましたが、障害者の人たちの利用する、例えば住宅にも絡んでくるのですが、いろいろと改造するにしてもそれだけの資金もかなりかかるわけなのですね。これに対して、現状ではローンの融資関係に対する金利の若干の制度というものはあるような気がするのですが、それだけではとてもじゃないけれども不十分だという声もあります。したがって、こうした障害者の人たちが住宅を改造するに当たって、これに対するいろいろな助成措置というものの拡大については図れないのかどうか、このあたりはどうでしょうか。
ただいまのお尋ねは建築物一般のお話だろうと思うのですが、特にデパート等不特定多数の方が大変利用される頻度の高い公共的な建築物において、障害者の方々が利用されやすいような設計の基準でありますとか仕様の基準、その普及についてどうすべきか、こういうことだろうと存じます。
 我が国では、建築物一般についての法規といたしましては、代表的なものに御案内のとおり建築基準法がございます。ただし、この建築基準法といいますのは、最低限の基準を定めて、これを広く全国的に例外なしに強制的に義務づけるという性格が強いために、個々のビルの用途、あるいはそのビルの使われ方、地域等、それぞれの事情によってどういった基準を具体的に定めるかについては、なお慎重な検討を要するという判断でございます。
 しかしながら、近年、先生御案内だと存じますが、各地方公共団体におきまして、この建築基準法等に基づく条例によりまして、一定規模以上の、かつ先ほど申し上げました不特定多数の方々が利用される用途の建築物につきまして、建築基準法に定める基準以上の水準をもって、障害者の方々がより利用されやすい、利用しやすい設計基準を定める動きが見られます。
 建設省といたしましては、このような各地方公共団体の条例制定の動向を見定めつつ、また開発銀行等の助成面における制度の拡充に努めてまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月三日付の人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、一般職の職員の給与について、俸給表のすべての俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当の額を改定するとともに、超過勤務手当、休日給及び期末手当の支給割合を改めようとするものであります。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官等の特別職の職員について、一般職の職員の給与改定にあわせて、その俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、防衛庁の職員について、一般職の職員の給与改定に準じてその俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 以上三法律案は、十月二十六日本委員会に付託され、本日、石田総務庁長官、中西防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑を行いました。
 質疑終了後、一般職の職員給与法改正案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明の後、内閣の意見を聴取いたしましたところ、修正案に反対である旨の発言があり、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 また、特別職の職員給与法改正案及び防衛庁の職員給与法改正案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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