一九八〇年の七月に、国連婦人の十年世界会議において婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約というものが署名されまして、これを契機に国籍法の父系優先血統主義が見直されて今回改正されるという運びになったわけでございますけれども、私は今回の改正は、ようやく男女平等が国籍法の中で取り入れられるということで、遅きに失したとはいえ非常に前進だというふうに評価するわけです。しかし、この国籍法の改正については、一定の原則的な前進とは思いながらもいろいろ問題がありますので、諸点についてお伺いしていきたいというふうに思います。
 これがいろいろ論議されてまいりました中で、憲法との関係がどうかということが再三言われておりますけれども、先ほど来の質疑の中で国際情勢の変化ということが言われたりもしておりますけれども、私は国際情勢の変化ということで憲法違反というのを制定当初から免れるということはできないのではないかというふうに考えるものです。といいますのは、憲法の条文は制定当初からその意味は明らかでありましたし、また国籍法が父系優先血統主義が条文上記載されていることも明らかであって、これが問題であるということは現行国籍法制定当時から論議はされていたわけですね。つくった以上、それが違憲であるということはぐあいが悪いので合憲という形をとって今日まで運用されてきたわけですけれども、問題点は明らかだったというふうに思うのです。
 その点から考えますと、今回の改正の際に、差別撤廃条約の批准のためにということが言われておりますけれども、あわせて現行憲法の平等の原則に照らしてこれが改正されるんだということを何としても明確にしなければならないというふうに思うのです。その点についてはいかがでしょうか。
二十条の二というのは、例えば既に結婚をして子供さんがある、それが自分の戸籍に入っているという日本の女性が外国人と結婚をしまして、そしてその夫の方の外国姓を名のるというケースということになろうかと思いますが、そういう場合には当然にその日本女性の子供の氏が母親が変えた外国姓に変わるわけではありません。したがいまして、母親がその戸籍から出まして別の戸籍が編製されるというのが二十条の二の考え方でございます。
 その子供が母親と同じ氏を名のりたくてそこに入りたいという場合にどうするかというのは、これはまだ完全に私ども詰めているわけではない面があるのですけれども、これは親の新戸籍に対する入籍屈があれば、その届け出によって親の新戸籍の方に入ることができる取り扱いを考えてもいいのではないかということで、今検討をいたしております。
二十条の二第一項によりまして新戸籍が編製された場合に、従前の戸籍にあった子供は新しい戸籍に入籍することができないのかどうか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
新法のもとにおきましては、日本人母から生まれた子供も日本国籍を取得いたします。したがいまして、それについての戸籍を考えなければならぬわけでありますけれども、まず民法的な面から申しますと、その子供の氏は当該母親の氏を名のるということになろうかと思います。したがいまして、母親と同じ氏でございますので、これは母親の戸籍に入ることが当然できるし、またそうすべきであるという考え方でございます。現在でも、国際結婚いたしました日本男性について子供ができますと、これは父親の氏を称するということで父親の戸籍に入る、それと同じことになるわけでございます。
次に、戸籍の問題について簡単にお尋ねをいたしますけれども、父母両系血統主義の採用によりまして、日本人の母の子供も出生によって日本国籍を取得することになったわけでありますけれども、その場合の戸籍の処理はどうなるのか、この点についてお尋ねいたします。
それはやはり明らかに、普通地域であろうが何であろうが、つくる目的の主たるものは石油国家備蓄基地の建設に当たる。しかも、それは分譲を目的としている。大部分が分譲を目的としているわけですから、単なる車道ではなくて分譲を目的とした道路の建設が行われるという形に真っすぐに物を見なければならないのじゃないでしょうか。私は、そういうような意味からいえば、当然関連する行為として特別地域に道路をつくるわけですから、向こう側に、普通地域であろうがそういうタンクをつくる、建築物をつくる、そういう立場から見た場合には、分譲を目的とする道路、こういうふうに見るのが正しいのじゃないか。
 今局長がおっしゃるように、この通達を出されたころは特定地域の中にそういう別荘等が乱立をするのを想定をしてつくられたわけでございます。それを抑制をするために規制のそういう基準をつくられたことは私もよく知っております。しかしながら、そういうような国定公園の普通地域というのは特定地域を保護するための最小限度の地域規制であるということもこの前も申し上げたとおりでございまして、そこに巨大な人工島をつくるというようなことは当時は想定をしていなかったわけですから、私は、やはりそういう意味においては厳密に国定公園のそういう自然環境を守るという立場から、審査指針の適用に当たって関連するものとして見るべきではなかろうかという見解を持っております。しかし、この点については、論争をしてもあなたの方は審査指針の適用は普通地域には及ばないと言われるだけにとどまるだろうと思いますので、私の立場からは、そういう関連をする意味において、明らかにこれは審査指針を適用して、そしてチェックすべきものではないかということを申し上げておきたいと思っております。
 そこで、次は取りつけ道路の問題でございますが、今委員長のお手元にもお配りいたしました図面でございます。
 港湾計画によりますると、九・二メートルの幅員で、その他道路の使用面積が〇・九ヘクタール、こういうことになりますが、どうも平地であれば、〇・九ヘクタールですから、九・二メートルで計算をいたしますと大体一千メートルの道路の延長になります。しかしながら、道路の延長は幾らかと聞いてみましたら、三百二十メートルだ、こういう話でございます。そうなると、道路の建設を予定する地域は相当勾配があるか、あるいは台地になっているか、台地であれば掘り切りをつくって道路をつくらなければならない、こういうことになっておるものだと思います。
 そこで、これは運輸省でもあるいは林野庁でも結構でございますが、この前、予定を、車道であり、やがては港湾施設の中に編入すべき道路だ、こういう話でございましたので、一体ここの標高は幾らで、道路ののり面が、その九・二メートルの道路をつくるのに当たりまして最高幾らの長さ、幅を持っているところを通ることに相なりましょうか、その点をお答えをいただきたい。