釈明の機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。御指摘の記事は、理由がなく特定宗教団体と特別な関係があるかのような表現を用いているわけでございますが、私は衆議院の予算委員会でも申し上げましたように、私のうちの宗教は禅宗でございます。そういうふうなことでございまして、これは特定の宗教団体と特別な関係があるわけではございません。にもかかわらず「回し者」という表現、これは私個人に対する問題としては笑って済ませる問題かもしれないとは思うのでございますが、今まさに委員の御指摘のように、中立、公正、法の厳正な行便ということを任務とする法務省のトップに立つ者が回し者であるというふうなことに立ちますと、これは私個人の問題を離れた問題であり、国民の法務省に対する信頼を損なうものであろう、これは一個人の問題を超えた問題であるというふうに考えまして、私はこの問題の処理を法務省にお任せをいたしまして、ただいま官房長から御報告のあったような形での対策をとっていただいたということでございます。
わかりました。厳重な抗議をされたということでございます。
 我が国の内閣の制度というのは議院内閣制をとっております。議院内閣制というのは、議員がその任にふさわしいとなった場合に総理大臣の任命によって閣僚に入るわけでございます。したがいまして、原則的には衆議院議員が閣僚になる、こういうことでありまして、特定の団体から支援され、また政治活動をやっている者が大臣になるのが普通でありますし、また創価学会の支援を受けた方が大臣になっても、憲法上、法律上別におかしくはないわけであります。しかし、民間人から大臣は起用されております。民間人から起用されるということは、今まで政治的に色のついた人ばかりが法務行政に携わってきた、だからそれ以上に、民間人であれば公正さが保たれるだろう、こういうような御期待のもとに多分任命を受けたんだろうというように思います。ですから、客観的に見れば政治家がやるよりも公正であることは間違いないわけでありますけれども、さらに公正さを願っているという気持ちもわからないわけではないわけでございまして、そんな意味で大臣に降りかかった火の粉であろうと思いますけれども、なお大臣からこの点についての釈明、弁明をいただければありがたいと存じます。
御指摘の点は全くそのとおりでございますが、そういう難しい事態に適切に対処いたしますために、平成五年度の予算におきまして百八十二名の定員増等の措置をしていただきました。なお、これに引き続きまして、業務運営全般の効率化に努力しているところでございます。
 また、特に御指摘がございましたが、こういう不法就労外国人問題が国民の一般的な関心事となっていることのほかに、平成六年九月には関西国際空港の開港が予定されておること、まさに御指摘のとおりでございまして、これにどういうふうに対処するのか、これらの課題に的確に対処するために、関係当局の御理解を得るように、できるだけ私としても努力してまいりたい、できるだけこういう業務が円滑に進むように努力してまいりたいというのが私の考えでございます。
時間になりましたので、最後にひとつ大臣から、現在国際化がどんどん進む、同時に、地方の時代で地方の国際化もどんどん進む、そういう中で地方の入国管理官署における出入国管理体制の整備というのが急務だというふうに思います。例えば、これも大きなところになりますが、来年九月には関西空港なんかもできてくる等々ありまして、現在二千数百人体制だというふうに聞いておるのでありますが、こういった問題について今後問題が生じないかどうか、地方の管理体制も含めて、最後にお聞かせいただきたい。
今委員御指摘になられましたように、日本語を理解しない外国人による犯罪が増加するに従いまして、刑事司法の手続の過程におきましても、日本語を理解しない外国人に対して適正な刑事手続を確保するという観点から、通訳人の確保ということは非常に重要な問題になっているわけでございます。特に、今委員が御指摘になっておられます少数言語と申しますか、につきましては、その有能な通訳人を確保するということは非常に難しい面もあるわけでございますけれども、刑事司法に携わる法務省だけでなしに、警察等の捜査機関におきましても、そういう少数言語につきましても、刑事手続を適正に運営するということに欠けてはならないという観点から、できるだけ有能な通訳人を確保していくということで、例えば通訳人名簿を作成して配付するとか、あるいは、通訳人向けの刑事手続の概要を説明したパンフレットを作成配付するとかいうようないろいろな方途を講じまして、できる限り、先ほど申し上げました適正な刑事手続を確保する観点から欠けるところがないようにということで努力をしているところでございます。
どうしても私ども国民の皆様方の声を大切にしなければなりませんけれども、そういう世論に押されていって政策が判断を誤る場合もあるわけです。特にエネルギーの問題につきましては、こうしたものをどのように対応していくかということはしっかりと検討をしておいていただきたい、有効に使っていくということを考えておいていただきたいということを、政調会長も長くやられた大臣でございますから特に要望を申し上げておきたいと思います。
 退席してよろしいですかというのが来ておりますが、それじゃまた、長官が早々ともう食事をされたようですから、どうぞ。
 それじゃ長官、まだこなれてないでしょうけれども、立地公害局長もいらっしゃいますので、主としてお二人にいろいろ御質問を申し上げてみたいと思うのです。
 クリントン・アメリカ大統領が十七日、財政赤字削減の一環として広範なエネルギー源に課税する新エネルギー税の導入を発表いたしました。この新エネルギー税というものに対してどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたい。これまでは、ついこの間までアメリカはそういう税は考えないということを言っておったのですが、突如新エネルギー税を導入したいということを発表しているわけであります。後にまた御質問申し上げますけれども、環境にかかわる問題では必ずしもなくて、増税の一環として新エネルギー税ということを考えているようでありますし、また日本のいろいろなエネルギーの税制から見ますとアメリカの場合は、どうなんでしょうか、日本よりもエネルギーにかける税というのは相対的には若干低いのかどうか。したがって、国民の反応というのもある程度いけることを見越してこういう新エネルギー税を創設していくという考え方をお持ちになってきたのかどうか。この辺を、クリントン米大統領の一つの考え方に対して、今どういうようにごらんになっているか。どちら、長官ですか。