この公訴提起するかしないかは本来検察官あるいは検察庁で決定すべきものであって、具体的紛争の裁断者であるところの裁判所が宣明するということは、しかもこの宣明によって仮に我が国内法によって処断を受けるべき事情が発生してもそういうことはいたしませんという宣明になったとするならば、これはいわゆる赦免権を行使した、行政府の長がなすべきものを司法府においてなしたということになり、三権分立の原則に抵触するものでないかと思いますが、いかがでございましょうか。
よろしくお願いいたします。
 それから、ごく簡単に最高裁判所の五十一年七月二十四日の宣明書についてお尋ねいたしたいと思います。
 御存じのとおり、外国の捜査協力者からの供述を得るために、捜査当局初め嘱託尋問の依頼を受けた地裁関係者でも格段の御努力がされたことは承知しております。しかし、その一連の過程において最高裁判所が宣明書を出して、しかもその宣明書の末尾には結局「最高裁は前記の諸事情にかんがみ、検事総長の右確約が将来にわたりわが国のいかなる検察官によっても順守され、本件各証人等がその証言およびその結果として入手されるあらゆる情報を理由として、公訴を提起されることはないことを宣明する。」その次に「この宣明は裁判所法第一二条の規定に基づき、最高裁全裁判官が一致してしたものである。」とありますが、まず、最高裁がこういう宣明書を出した例が従前あるのでしょうか、ないのでしょうか、教えていただきたいと思います。
再審の改正等につきましては、検討すべき点があればということではなくて、どういう点に問題点があって、改正する必要があるとすればどういう点にあるのかという点を今鋭意検討中ということでございます。
検討する点があればという点では、今の認識が少しずれていないだろうか。法務省が鋭意御検討くださっていることは百も承知であります。にもかかわらずこういった再審で無罪が後を絶たないという事実を直視して、従前にも増して鋭意努力していただきたいという要請をさせていただきますのが一つ。
 それから、これとは異なって、法務関係全員の御努力にもかかわらずこういった長い年月がたってやっと無罪になったということに対しては、国民全体がおわびのお見舞い金というか、そういう気持ちになることが捜査の的確性というものを維持するファンダメンタルなものになるのじゃないかと思うから聞いておるので、昨今続けてこういった再審の無罪が出た、こういう事実を直視して、もう一度これからの局長さんの覚悟のほどを聞かせていただきたいのです。
ただいまのお話、最初の点でございますが、松山事件につきましては無罪の言い渡しがあったばかりでございますので、内容について承知しておりません。これについてどうこうと言うことはまだ差し控えたいと思います。
 再審に関する法制の改正の問題でございますが、前の免田事件あるいは財田川事件、二件相次いでおることは事実でございます。それらを契機といたしまして、再審の要件の緩和というような御要望が国会その他であることは私ども十分承知いたしております。ただ、今先生も言及されましたように、法的安定性と具体的妥当性の調和ということが一番基本の問題でございます。そういう点から考えますと、簡単に窓口を広げればいいというものではございませんで、やはり司法制度全般の基本的な制度に関連いたしますので、基本に立ち返って、もちろん諸外国の法制等も比較検討し、我が国の法制とも照らし合わせて、どういうふうに考えていけばいいか、基本的な検討をいたしておるところでございます。
 それから補償の点でございますが、刑事補償で無罪の方には一定額の補償がなされる制度がございます。これにつきまして、さらにそれ以上のことをということでございますが、こういうことをなくする、無罪があるということはできるだけ少なくするということは、先生おっしゃるまでもないところでございまして、そのためには、今申し上げました法制度の問題もございますが、さらに捜査等に関する運用、今までのやり方等について反省すべき点があればこれを反省し、こういう事件がないように努力するということが先決ではなかろうかと私ども考えております。
御質問にございましたように、第五次の最終答申、これは、「審議会等の会議の公開は、それぞれの設置目的、任務等に照らしつつ個別に決定されるべき問題であるが、審議概要の公表を行う等できるだけ公開の精神に沿った措置を講ずる。」、こう書いてございますが、この審議の過程でいろんな議論が出たように私は承知をいたしております。審議会を公開するかどうかというのは、審議会の設置目的、それから性格、任務、こういったようなことがございまするので、それぞれ違っておりますから、どのような運営方法が一番適切であるかということになると、これは個別に審議会御自身で決定をせらるべきもの、私はさように考えるんですが、今御議論をずっと聞いておりますと、あるいは私の理解不足かどうかわかりませんが、私は、審議の概要は会議が終わった後でできる限りは、これも運営方法の一つとして審議会御自身が決定すべき問題で、政府がとやかく言う筋でありませんけれども、それは記者会見を行って、きょうはどういうことを審議したといったようなことはやる方がベターだと私は思うんです。
 しかし問題は、御意見を聞いておると、審議会の会議自体を公開にすべしという御議論であるならば、これは教育の問題ということになると、国民一人一人みんな意見があるわけです。それらを踏まえながら委員の方々が自由濶達に議論をしていらっしゃるわけです。プレッシャー団体もあるわけですから、だからそれぞれの個々の委員の方の会議体の中においての議論等は、だれが何を言った、あれはこう言ったといったようなことはこれは避けるべきであろう、非公開でしかるべきではないのか、こういうような私は理解をいたしておりまするので、ここでの御議論が会議体それ自身の公開を求めていらっしゃるのであるならば、これは文部大臣の御答弁もそういう御趣旨かどうかわかりませんけれども、私は文部大臣の見解に全く賛成でございます。別段、臨調の答申とは反していない、私はさように理解をいたします。