冬柴先生おっしゃいますとおり、災害において発生した廃棄物につきましても、減量化、リサイクルは重要な課題だと認識しております。したがいまして、厚生省では、社団法人全国産業廃棄物連合会というのがございまして、この連合会が兵庫県内の市や町あるいは建設会社等に対しまして、再生事業者や廃棄物処理営業者を紹介する窓口を設けていただいて、円滑な情報提供に努めておるところでございます。
 また、厚生省からは、直轄工事を行っている建設省や運輸省等に対しましても、道路等の復旧工事に伴って生じます廃棄物につきましては、再生事業者等のリストを御提供し、さまざまな業者を活用して適切なリサイクルや処理が行われるよう努めていただいているところであります。
 さらに、兵庫県でも、市や町に対しまして「倒壊家屋等解体・処理事業実施マニュアル」を新たに示して、今後の解体、収集に当たってはできる限り減量化とリサイクルを進めるため、木くず等の可燃物とコンクリートや鉄筋等の不燃物の分別を求めているところでございます。
 今後とも、そういう努力をこれから進めていかなければならぬと考えております。
きめの細かい配慮をしていただいているように思われます。ぜひそういうことで頑張っていただきたいと思います。
 この廃材ですが、今一応甲子園浜という、西宮にありますが、そこへ野積みというか、そこへ持ってきて、一応そこでやって、それからそこで分別するのかどうするのか知りませんが、その後最終投棄場へということになっているようでございますけれども、ただ、これが分別されていないのですね。全壊した分については、木材とかコンクリートがらとかあるいは金属くずとか、まじって持ってくるということはやむを得ないと思うのですが、半壊状態にある分は、これはやはり通常のリサイクルのルートのように、木材は木材、そしてコンクリート、アスファルトがらはアスファルトがら、金属は金属で分別をして、そして再利用できるものは、木材はチップに、金属とかプラスチックも再利用できるわけでして、そういうものを、これは忙しいさなかですけれども、そういうきめの細かい配慮もやらなければいけないのではないか。
 これはいろいろな利点があります。もちろん資源が再利用できるということもありますし、生のままの木材を埋立地には使えません。それで、私どもの尼崎地先のフェニックスというところでは、木材をそのまま埋めてもらっては困るということになっているわけでございます。
 これは通産大臣なのかもわかりませんけれども、例えば木くずですね、家屋を壊した木、木製部分はチップにしましてそして再利用できるわけで、大阪では月産ですが三万一千五百トンの処理能力があります。それから、コンクリートがらでは一日に一万一千百二十トンとかいう能力が、産業廃棄物協会がそういうものをやりますということを言っているわけでして、それができるようなルートの御指導をやはりやっていただいた方がいいのじゃないかというふうに思います。その点いかがでしょうか。
先般も申し上げましたように、村山総理から地方団体の財政措置について、被災者の救済に支障がないようにという意思を私ども強く受けましたので、これに基づきまして、昨日、今回の被災者の状況にかんがみまして、特に特別交付税、これは三月交付の分でございますけれども、繰り上げ交付を決定したところでございます。ほぼ二月六日に交付することができると考えております。
 この際、西宮、芦屋、宝塚の不交付団体も交付を行うことといたしております。総額百五十三億七千百万円でございます。
そうすれば、今お尋ねしたように、国で負担していただけるということがほとんどはっきりしたわけでありますから、これでいいと思うのですが、特別交付税ですね、これは交付税の七％がペンディングされて十二月と三月に払われるわけですが、三月では非常に遅いように思うわけですね。何とか繰り上げ交付をお願いしたいとともに、不交付団体にも当然これを、十二月はゼロというところもあるわけですけれども、三月の分については、やはり大変なダメージを受けて支出しているわけですから、交付をしていただきたいというふうに思うのですが、それについての考え方をお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 元利償還金につきましては、後年度に実額を把握いたしまして、それを特別交付税で処理いたしますが、不交付団体についても、特別交付税の算定上特定項目として扱って、不交付団体にも実額が渡るように処理をいたします。
今御指摘のとおり、北朝鮮はＮＰＴの脱退を宣言をいたしまして、これは九三年の三月十二日でございますが、米朝間の話し合いを経て、同年の六月十一日に脱退の発効を中断するという旨の表明をいたしておるわけでございます。
 北朝鮮自身としては、そういう意味で、その時点でＮＰＴ上特殊な地位にあるという主張を行っておったわけでございますけれども、昨年の米朝合意においてＮＰＴの締約国にとどまるという意図を明らかにしているということで、我々といたしましては北朝鮮はＮＰＴの締約国であるというふうに理解をしておりますし、ＮＰＴ関連の諸会議には北朝鮮も他の締約国と同様に出席をしております。
 今御指摘の、手続の問題として国連に脱退の宣言というものを撤回したような措置をとったかとらなかったかという御質問がございましたけれども、我々の承知をしておりますところ、特にそういう措置をとっているとは承知をいたしておりません。ただ、御承知のように、北朝鮮がやりましたこの措置というのは、協定に書かれているような規定にのっとった措置ではございませんで、非常に特殊なことであることは間違いがございません。
 ただ、我々といたしましても、書かれている手続にのっとってないことをやっている、ないしは国連に対して改めて措置をとってないから、北朝鮮をＮＰＴから脱退させようということを殊さらやる必要もないわけでございまして、北朝鮮がＮＰＴにとどまっているということ、締約国であるということであれば、我々としてもその方がいいわけでございますし、そういうことで理解をいたしております。