ありがとうございました。
 私どもも、そういう沖縄の実態を自分たちの身に感じて、できるだけ早くそういうような問題点を基本的に根本的に解決していくための施策というものが、我々政治に携わる者のこれは責任だろうというふうに思っているわけでございまして、特に沖縄出身者の皆さん方が、本土の人間は余りそういうことを感じていないんだろうとはひとつぜひ思わないで、私どももでき得る限りの努力をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
   〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕
 そこで、先ほど島田先生は、今回のこの法改正は現状のものとしてはベターなものであろう、賛成をするということをおっしゃいましたけれども、しかし基本的な問題解決にはならないだろうということをおっしゃいました。私も、実はその点に関しては全く考え方を同じにするものでございます。
 そこで、特に沖縄の問題、基地の問題を根本的に解決するための課題の一つとして、いわゆる国が責任を持つ外交、防衛という問題を地方の機関委任事務のような形で任していいかどうか、特に外交、防衛問題に関しては、国が責任を持つという形の基本的な法改正が必要だという意見もあるわけでございますが、これに関しまして先生はどのような受け取り方をされるかということをまずお聞きしたいと思います。
この問題は、私は大変浅学でございまして、私ごときが気持ちがこうであるということを申し上げる資格はないと思いますが、しかし、多くの方々といろいろ親しくお話をさせていただき、いろいろな御要望も伺い、多少の勉強はしたつもりでございますので、その限られた経験の中から感想を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 先ほど金城先生が、沖縄の心といえば他人を傷つければ眠れない、そういう平和を愛好する心だということを言われたわけですが、それが基本なんだろうというふうに思うんですね。平和をとりわけ愛好したい、追求したい、それは、あれほど悲惨な経験をなめた方々であって、今日御活躍の皆様方も随分御両親、御家族を戦争の惨禍で失われているわけですから、本土の日本人が考える以上に非常に強いものを持っておられるということが基本にあると思います。
 しかし同時に、生活をし、経済活動を営み、市町村の行政をしていくこの現実の中で最も有効な手を打とうということで懸命に毎日努力をされているという印象が大変強うございまして、きょう急に基地を全部なくするというわけにいかない。しかし、長期的には必ずやそういう方向へ持っていこうという希望を持たれながら、現実の中で市町村民の先ほどるる触れましたような閉塞感あるいは不安、こういったものを取り除こうということで建設的な努力をされているというのが私の受けた強い印象でございます。
 住民の方がこんなことを言われる。例えば、基地があって、今自分たちの子供たちが基地の周りをずっとめぐって長い道のりを歩いて学校へ行く、何とか基地の中を通してくれないかと。私は最初この意味が十分理解できなかったんですが、いろいろお話を伺って、これが実は大変象徴的なことだというのがわかりましたのは、おじいさん、おばあさんの世代には自分の部落から学校へ通っていったわけですね。それが、基地が間に入ったために、いたいけな子供が回っていくというのはこれは耐えがたい閉塞感なんです。そういうことがもう山ほどあるわけですね。
 そういう現実を直視しながら一歩一歩若い人たちが希望を持てるような状況をつくれないものかということで努力されている、こういうふうに私は観察をいたしました。
時間がたってしまって残念なんですが、金城先生にお伺いしたいと思います。
 金城先生、きのう沖縄の方から出てこられたんですね。大変お疲れさまでございます。
 先ほどちょっと私が申しましたように、キャンプ・ハンセンとかキャンプ・シュワブというのがアメリカの兵隊のヒーローの名前だということ、そういうことを先生はしょっちゅう耳にされていると思います。先生を初め沖縄の方々の心情というのは、これは一つの端的なことでございますが、いわゆる沖縄の心を私なりに少しでも理解するためにこの件についての御感想をお聞かせいただきたい、このように思います。
そのようなお答えになるかなとは思いましたけれども。きょうはお忙しい中を来ていただきまして、総務庁長官にはもう御退席いただいて結構でございます。
 これから少し、大蔵大臣が手持ちぶさたでいらっしゃいますし、官房長官もいらっしゃいますので、お二人にちょっとお聞きをしていきたいと思います。
 やはり、この行政改革特別委員会における本法案の質問に対して、大蔵大臣が逐一お答えになっておられたというところを見ましても、これはもちろん大蔵大臣は好んでお答えになられているのではないのだと思うのですけれども、私は、どうもおかしいというふうに思うわけです。
 しかしながら、先ほど来話が出ておりますのは、この金融監督庁ができれば金融の検査監督のあり方については非常に透明性が確保できていくだろう、あるいはそういう試みに近いんだというふうなお話がございます。それでは、その金融監督庁ができていない今の段階で、しかしながらこの目の前に起こっているいろいろな金融関係の不祥事について、大蔵省は、大蔵省はというか、今の内閣は一体どのようなお立場で臨んでいかれようとしておるのか。そこをつまびらかにしておきませんと、新たな組織ができても同じようなことの繰り返してはないかというふうに私たちは思うわけです。
 そこで、まず古い方からまいりましょうか。平成四年に、日本住宅金融という住宅金融専門会社がございました。そして、その日本住宅金融の、いわば当時出資していたいわゆる母体行の一つであります、もう事実ですから申し上げますが、三和銀行が、これは私はあるテレビ番組を見ておりまして、克明に取材しているなというところを、もう大分前の話ですが、ずっと興味を持って調査をしてまいりました。
 そうしますと、三和銀行が、当時の日住金が事実上倒産状態にあるという結論に達して、どんなに救済措置を講じてみてもあと二年ほどで消耗してしまうだろう、これはもう破綻させてしまうしかないというふうに考えた。それで、そのことを当時の大蔵省の銀行局だと思いますが、銀行局の担当の方に、幹部かもしれません、日住金を破綻させます、処理しますという相談に行ったら、端的に言うと、それは困るというふうに言ったと。
 なぜかと言えば、農協系、それから地方銀行に悪影響が及ぶから、今、そのときの時点で日住金を処理してしまうことは困ると。きっとやめろとは言わなかったと思うのですね。でも、困るということで、結局三和銀行はできなかった、そういうことができなかったというふうに聞いているのですけれども、このことは、大蔵省の方がこれは困るというふうに意思伝達をして、三和銀行の日住金の早期処理にいわば待ったをかけたということは事実なのかどうかについてお伺いしたいのです。