私、新潟出身ですけれども、新潟の長岡に技術科学大学がありますね。東京からおいでいただくには、あそこは一時間半で新幹線で来るわけですね。確かに飛行機だったらぱっと行ったり来たり大丈夫だという説明もございますけれども、しかし飛行機というのはまた相当お金もかかりますし、飛行機が出るまでにまた時間もかかるんですね。そういうことも含めまして、文部省は教育のことだけ考えていればいいということではなしに、その辺のところも、また旅費の問題なども含めて、十分な御配慮をいただきたいということを地元が言っているわけでありますから、念頭に入れていただきたいと思います。
 さて、この新しい大学院大学、いろいろ問題がありますけれども、東大の先端技術研究センター教授の大須賀節雄さんという方が、やっぱり新聞紙上に論文を発表しておられます。科学技術の研究を健全に発展させる上で大学の役割は極めて大きいと考えるけれども、日本の大学は弱体化をしているのではないか、研究の主力が企業に移ろうとしているのではないか、学生の側からは大学院離れが進行しているのではないか、こういうことを言っていらっしゃるわけであります。前々から叫ばれてきていることでもございますけれども、この点について、日本の大学の現状を文部省はどのように見ておられますか。
筑波研究学園都市とのアクセスの問題につきましては、まことに恐縮でございますが、私どもちょっと耳にしておりません。ただ幸いに、辰口という本大学院を設置する場所が小松飛行場とも近い、それから金沢市とは車で三十分ぐらいのところで、道路の状況は非常にいいということで、小松飛行場及び金沢市からのアクセスは非常に恵まれておるというふうに私ども理解いたしております。
石川県ではそのことについてどういうことを考えているかといいますと、とにかく人材が大事だということで一生懸命に頑張って、地縁、血縁を利用して人を集めている、石川県出身というようなことで協力を得ているが、ぜひ広く人材の交流が可能な制度、そういうシステムというものを国でやってもらいたいと。今の局長の説明で大体わかりましたけれども、考えているということと現実にできるということは全然別のことだというふうに思いますので、本当に力を入れてやっていただかなければならないのではないか、そうしなければ地元の期待も裏切られるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 また、地方のハンディとして、とにかく筑波研究学園都市へは乗りかえ時間を含めて六時間かかると。これはもう大変な時間的なロスでありますね。こういう面についても、やっぱりアクセスの手段の整備をやっていただかなければならないというようなことも希望しているということは文部省の耳に入っておりますでしょうか。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この点で最後に、これはいわゆる生活関連公共投資を対象とする特定財源にするという、これは大蔵省の方でもそのように言っているので、私は非常に結構だとは思うんですが、国土庁の方においては、この特定財源、いわゆる目的税とすることに関しての見解はどういう見解を述べておるわけですか。
試算といいましてもそこまで具体的な数字で詰めているわけじゃないんですが、ただ地価公示ですから相続税評価との関係ではじき直しますと五、六億という数字がどれぐらいの価格になるのか、その辺が私ども的確には判断できないんですが、恐らく地価公示の七割を目途に相続税評価しておられますから、しかし現況は六五％ぐらいでしょうか、したがいまして五、六億というのは三、四割引き相続税評価にしてはなるんだろうと思います。仮に三億なり四億の土地以上のものだということになりますと、一％にしてもどれぐらいになるかわからないんですけれども、それは相当の税収になると私は思います。
余りしつこくは聞きませんが、ここでもう公示価格で五億円から六億円を超える部分に課税する、税率は一％にする、課税基準は路線価格にする、ここまで出ちゃっているわけですね。掛けてもらえばいいわけです、掛け算で。当然検討中であれば試算はしていると思うんですよ。それを述べてもらえば結構なんですよ。あくまでも検討中の試算で結構です。幾らになりますか。
その辺まではまだ検討が進んでないです。私見にわたるわけですが、もし国税として考える場合には、確かに評価基準として相続税の路線価を採用するのが一番合理的じゃないかというふうな気持ちではおります。ただその場合に、対象として一定の足切りをするような必要があるんじゃないかとか、その前に税率をどれぐらいにするか、その辺は現在いろいろ案を並べておりまして詰めておるという段階でございます。
検討中で結構なのですが、国土庁での検討中の中身として、企業の土地保有額を公示価格で五億円から六億円を超える部分に課税をするそして大蔵省が言うように相続税と同じく路線価格を基準としてこれを検討する、そして年一％程度にするとした場合に、検討中の試算で結構ですから、幾らぐらいになりますか。
全体的なことについては今申し上げたとおりでございますが、先生御指摘の具体的な諸点に関して申し上げますと、まず経費の点でございますが、経費の点に関しましては、ことしの二月にチェイニー国防長官が日本に参られましたときに、外務大臣初め関係者といろいろと話をされております。今回の報告にも、先生御指摘の箇所のみならず、いろんなところに在日米軍の駐留にかかわる経費について日本側が一層の負担をしてほしいという期待感が出ておりますが、私どもは、そういう米側の期待感も念頭に置きまして、従来自主的に在日米軍経費の負担をしてまいりましたけれども、基本的には同様の考えで、今後も自主的に努力をしていきたいと思っておりますので、今回の報告書が出たからと申しまして、基本的な考え方に変更は加える必要はないと考えております。
 それから、在日米軍の削減問題でございますけれども、これはまさに先生御指摘の日本の箇所に第一段階から第三段階にわたって見通しが書いてございます。本文に書いてございますように、これも基本的には、アメリカの前方展開の基本戦略を変えないで考えていきたいということでございますので、アメリカの財政事情等もございまして、漸次米軍の軍事的なプレゼンスを基本的なスタンスは変えないで削減していこうという方向は出ておりますけれども、この点に関しましても私どもは基本的な考え方を変える必要はない、こう考えております。