ＩＮＦ問題と関係をいたしまして、アジアにおける軍縮会議といいますか、軍縮を討議する場づくりというものを、その可能性を探るべき時期に米ているのではないかというふうに私は思うわけです。ヨーロッパでは、何だかんだ言ってもたとえばＩＮＦの交渉あるいはまた戦略兵器の削減交渉、ＳＴＡＲＴですね、それからさらに、来年の初めに開きます欧州の軍縮会議、かつては全欧安保会議というふうなものもあって、そういう場がとにかく継続的にできておるわけでございます。そして、そこで軍縮、軍備管理の問題がいろいろ話し合われるということなんですけれども、北東アジアでは、いままではそういう地域的な軍縮の問題を話し合う場が全くできてない、また、そういう交渉も行われたこともないということでございます。もちろん、ヨーロッパと日本ではいろいろ事情も違いますし、困難性があることは十分承知ですけれども、この地域での軍縮、軍備管理の交渉の、あるいは堺づくりの必要性を説く議論が非常に学者などにも多くなっておる現状でございます。
 また、いわゆる信頼醸成措置と申しますか、たとえばＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の間には大規模な軍事演習の事前通告とか、主要な軍隊の移動の事前通報とか、そういうふうなことについて一応の協定みたいなものができておるわけですね。アジアにおいては、それすらないわけでございます。そういう問題も話し合うというふうな場をぜひつくっていくことが必要ではないかと思うのですが、その点についてお考えを聞きたいと思います。
私は、たしか一九八〇年でしたか、中国に行きまして伍修権副総参謀長というのですか、中国の軍の二番目の偉い副総参謀長に会いましたときに戦略論をやったことがあるのです。そのときに私が申し上げたのは、あなた方の方は大陸型人民遊撃戦術だが、私の方は海洋型あるいは列島型総合抑止戦略だと、そういうことを言うたのです。中国の方は膨大な国土を持っていてふところが深いですから、遊撃戦的な発想が成り立ち得る。日本はせんべいみたいに細い、人口がこれだけ過密な場所ですから入れたらだめになる、そういう意味において総合抑止戦略だ、その差がある、そういうことを指摘したことがあります。やはり、総合抑止戦略というのは日本に非常に大事なんで、しかも列島型という、この大八洲を守っていくということを基準にして考えていくということが必要ではないか。そういう意味において、和田さんと基本的に同じ考えを持っているのではないかと思います。
   〔委員長退席、理事成相善十君着席〕
私は、非核三原則が修正しなければならないような事態に陥るということを決して望んでいるわけではございません。そういう日本の国是に関係する重大な問題が起こってくる可能性のある問題が、このＩＮＦ問題の底辺にあるということを指摘したいわけでございます。それだけに、何としても米ソ両国の自制を強く求めて、余り相手をお互いに刺激するような行動をとるべきでないというふうに考えるのです。
 いま総理は、核保有国の会議だとか、そういうものに原則的に賛成だということもお話しになりましたし、いろいろアジアの他の国の首脳に対してもアプローチをするようなお考えもあるようでございますが、これは非常に結構なことだと思うのですけれども、もう少し具体的にその形をとる時期に来ているのではないか。つまり、核抑止論ということ一点張りではとめどもない核軍拡競争になっていくわけですから、抑止論の効果というものを私は全面的に否定するわけではないですけれども、その抑止論に加えた新しい何か考え方というものを出すべき時期に来ているのではないか、こう思うわけで、たとえばスウェーデンのパルメの提唱している共通の安全保障というような考え方ですね、そういうようなものもすでにこの委員会でも取り上げられましたけれども、それも一つの模索だというふうに思います。核抑止論だけではいかない、そのいろいろな穴をどうやって防ぐかというのが問題だろうと思うのですが、その辺についてどうお考えでございますか。
いろいろ新聞報道で戸惑うような、何が正しいのか、若干困っているようなわけでもございます。いまのお話を伺い、私ども、それを踏まえてさらにこれからまだまだ続くわけでございます。ひとつ粘り強い交渉をお願い申し上げたいわけでございます。
 大臣にひとつお願いやち考え方をお伺いをしたいわけでございます。
 御存じのとおり、わが国は農産物輸入額の四〇％あるいは六十四億ドルの相当分をアメリカから輸入をしているわけでございます。アメリカの総輸出の一五％、特に牛肉、柑橘については、それぞれ六割、四割を占める最大の輸出先でもあるわけでございます。一番のお客さんでもあるわけでございます。
 農産物貿易に関しては、ヨーロッパの国々はいろいろ輸入制限措置、保護措置を講じておるわけでございます。また、アメリカもみずからがガットのウエーバーによる十三品目の輸入制限のほか、砂糖であるとか食肉についても輸入規制を行っております。日本の農家の方々はアメリカのこのような態度は身勝手なものだ、このように受けとめ、強い反発を持っております。消費者団体の方々からも、わが国の食糧の安全保障、こういう観点から、農産物のこれ以上の自由化には反対である、こういう立場の表明もあるわけでございます。わが国として、今後の日米協議等においても、日本の農業の将来に禍根を残さないように、農政の基本を少しも揺るがさず毅然とした態度で交渉に当たるべきである、このように考えるものでございます。わが国の農業の現状から、牛肉、柑橘等の農産物の輸入自由化は、私ども、わが国といたしましては絶対に反対をすべきである、このようにも強く考えているものであるわけです。
 当面、十一月のレーガン大統領の訪日を控えているわけでございます。牛肉、柑橘等の農産物の問題が政治決着、このように言われておりますが、この点について大臣はどのようなお考えをお持ちでございますか。いろいろのところで大臣の御発言、お考えというものは承っておるわけでございます。この問題に対しまして、この場で、どのように対処されるか、大臣のその決意、お考えのほどを承りたいと思います。