こういう問題は理想論だけでなくて、現実に推し進めていかなければいけないのではないかと思います。
 現行法四条一項は、派遣適用対象業務を専門性、それから特別の雇用管理の必要のある業務と規定して、十六業種が指定されておりますが、この中にこの二つに該当するかどうか疑問のあるものがございます。それは、ファイリング業務と称して、一般事務が派遣労働に置きかえられつつあるということなのです。例えば銀行に派遣されている労働者から、一日に電話番ばかりさせられて、百本も電話の対応をさせられたとかいう事例がありまして、この状況は今金融業界とか商社ではすさまじい勢いで進行しておるようです。常用雇用を派遣で代替するということは禁止するという国会の附帯決議は尊重されるべきでありますし、それから専門分野に限って派遣を認めた趣旨を厳守させなければならないと思いますが、ここの部分は労働省はどう指導していらっしゃるんですか。
こうした保険の適用につきましては、もちろんその保険制度の持っております本来の姿というふうなものに合った形の業務に対して適正に適用を行っていくということが本旨であろうかと思います。そしてまた、そうしたものに合っている以上は、いろんな難しい面があったにいたしましても、できる限り適用を図っていくということでなければならないと思うわけでございます。
 この業務の形態というものが、先ほど申し上げましたように、労働時間や雇用期間が通常の労働者に比べて短い方々もかなりおられるわけでございます。断続的に就労をする場合も多いわけでございます。そうした非常に難しい中をできる限り適用の形に合ったふうな形で要件設定をして、そうしたものに事業主自身もよく研究をして適用というふうな形に乗れるような、そういう方向に指導をして適用拡大というふうなものを図っていくということが保険制度そのものの運用という面からいきましてとるべき形であろう、このように思っております。
労働保険とか社会保険の適用要件について、派遣労働者の就業実態に応じたものとなるようにやはり見直していかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、一定以上の登録とか就業期間のある派遣労働者に社会保険の適用を義務づけるということは考えられませんか。
やはり登録型の派遣労働者というのは、今の御答弁もちょっとはっきりしなかったんですが、非常に問題があると思うのですね。
 もう一つあるんですね。フルタイムで期間の切れ目なく勤務しているから、健康保険や厚生年金や雇用保険にも加入して安定して働きたいと派遣元に申し出たところが、そんなこと言うんなら仕事はやらない、そう言われたと言うんですね。こういう派遣労働者に対する労災保険とか雇用保険とか社会保険の適用状況というのは一体どのようになっているのでしょうか。
確かに登録型の派遣労働者は、好きなときに働けるといいますか、そういう基本的な就業ニーズに見合った業務の形態という性格のものであるわけでございますが、現実に派遣契約に基づきまして雇用され、就業していくというふうな場合に、根っこの派遣契約そのものに応じて働いていくというケースも御指摘のように多く、かなりの比重も占めているのではないかというふうに思われます。
 もちろん、これは雇用契約をもととしてそういう就労の場に入っていくわけでございますし、そういう事柄の結果として出てくることではあろうかと思いますが、この登録型の派遣制度そのものの基本的な性格というのは、そうした労働者のニーズにも合った形態ということは言えるであろうというふうに思うわけでございます。
特に登録型の派遣労働者に多くの問題が生じていることが労働組合のアンケートとか、それから派遣労働者の悩み一一〇番等からうかがわれるのです。派遣先があるときだけ派遣元と雇用関係が生ずる登録型派遣労働者というのは極めて不安定で無権利状況に置かれているという実態が私どもの調査でも明らかになっております。例えば派遣先の正社員の気に入らないというだけで派遣元から仕事をやれないと言われた、つまり解雇とか更新拒絶されたとかいう、そういう雇用不安が非常に多く寄せられているわけです。
 日本事務処理サービス協会を事務局とした労働省の派遣事業研究会の一般労働者派遣事業の実態調査というのがございますね。それを拝見いたしますと、ほとんど切れ目なく働いている者が六〇％、それから年間を通じて切れ目なく働き続けたいとする者が六三・五％、それから一週間の勤務日数五日が一番多い、それから一日の所定拘束勤務時間は大体七時間から八時間が多い、それから残業は五〇％の者が時々ある、そのように報告をしておりますが、好きな時間働けるという登録型のキャッチフレーズはこの事実に反しているんじゃないんですか。その辺はいかがでしょうか。
私どもでは毎年監督指導に当たりまして重点的な業種、職種等を決めまして、そういったところを重点に監督指導をいたすわけでございますけれども、そういった重点の事業場と申しますか職種と申しますかというものとして、この派遣労働者の労働条件の確保の問題を取り上げてまいりたいという趣旨でございます。
参議院の審議の最中に問題点の整理の中でおっしゃったことがございましたので、私どもの方で政府の相談をしまして、確かにこの法案の中には自衛隊法八十七条については云々という、直接それを排除する明文の表現はどこにもございません。そのことは申し上げました。そういう明文の規定はない。けれども、明文の規定はなくても、それは今言ったように全自衛隊が持つことのできる全任務についての、要するに国が武力攻撃を受けた場合に、守るときに使える兵器はこれだけだというすべての任務に対する包括的な規定が八十七条の規定でありますから、だから八十七条の規定をここから排除するということはわざわざ書かなくても、これは自衛隊の一部がこの三条に固定、限定した目標に従って任務を与えられて参加するわけでありますから、この法律の第二条にきちっとした歯どめがあり、参加できる業務がきちっと書いてあれば、その業務に従って何を持っていくかということも明らかになるわけでありまして、そしてそれは当然護身用ということを前提に考えるわけでありますから、護身用は小型武器、あるいは小火器と言うのかもしれません。それはけん銃、小銃に限るということを、私はきちっと想定して考えて何度も御説明をいたしました。ですから、八十七条を除くという具体的明確な書き方はないということはそれは確かに申し上げました。