検討会の報告の中に「補助率決定の要素等」として三つの事項が並べられております。
 まずその第一は、「国として当該行政に係る関与の度合やその実施を確保しようとする関心の強さ、」、国の立場からしまして一定の行政に対する国の関与の度合い、責任の度合いといったようなことでございますが、これを実定法上の言葉で言いますと、例えば補助対象になります事業の実施主体が国であるのか、あるいは地方団体の事務であるのか、地方団体の事務といいましても、その中にある種の機関委任事務なのか、その場合は正確には国の事務を地方公共団体の長に委託した機関委任事務なのか、あるいは地方公共団体独自の団体委任事務であるのかといったようなこと、あるいは国として一定の行政レベルを維持するといったような観点から、先ほど先生がお使いになりましたような意味での負担金的なものとして国が財源的にも助長しなければ全国的な一定のレベルの事業が維持できないようなもの、あるいはそうすることが必要なものという意味で国の関心が強いようなもの、そういったようなものを（イ）では言っておるわけであります。
 それから（ロ）の「地方の住民に与える利益の程度、」といいますのは、公共事業の分野で非常に典型的でありますけれども、非常に大きなダムをお考えいただき産すと、そのダムができることによりまする受益面積というのはその下流全般に及ぶわけでございます。災害の防除でございますとかあるいは水道の水源確保といったような意味で非常に受益面積が広い、そういう事業と、非常に小さいダムでありますと、その受益面積がそういう意味では非常に限定されてくるというような差がございます。当然、前者については受益面積が非常に広い、あるいはまた事業費も単年度に金額的に集中して大きいといったようなことから国による補助負担の差異が出てくる、そういったようなことを二番目で言っておるわけであります。
 「国及び地方の財政状況等の諸要素」と申しますのは、当然、補助金と言いますものも国と地方との間のある種の財源調整的な意味を持っておるわけでもございます。ここに書いてございますのは、その補助率あるいは補助金が設定された以降現在までの間にそういう国と地方との間の財政状況に非常に大きな変化がなかったかどうかというようなことを指しておるわけであります。例えば社会保障の分野で言いますと、昭和二十年代の初頭に現在の補助金の体系はできたわけでございますが、そのころには国の財政も非常につらかったわけですが地方財政はさらに厳しいという状況であったわけですが、その後三十数年を経まして国と地方との間の相対的な財政力には相当変化が生じているではないか、そういうようなことも考えていただきたい、こういう趣旨でこの三つの事項が並べられておる、こういうことだと思います。
あの答弁にこたえて行った。これは我が党の委員から発案されたのです。我が党というのはおもしろい党で、自衛隊、防衛には反対だから、反対のものは余り見るなという一つの原則がある。
    〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
 加藤君、私は物事は反対するにしても賛成するにしてもまず実事求是といって、実際に物を知らなければだめだ、こういう考えで実は自衛隊のいわゆるデモンストレーションというか、そういうのを見たいと思ってあなたに申し込んだことがある。事実を見た上で論陣を張ろうと思ったら、我が党から、自衛隊のそういうデモンストレーションは見てはいけないといって歯どめをかけられたから、残念ながら、あなたに申し込んだけれども私は取り消したことがある、あなた記憶があるでしょう。ところが、中央指揮所というのは我が党はどうなったのか知らないけれども、見に行ったのか。——見に行ったならそれでよろしい、我が党の朝令暮改みたいなものかもしれない。それはそれでいいが、それなら私もこれを一回見せてもらいますから、今要望いたしておきます。
 それから、栗原委員長、今ちょうどお帰りになった。私は今あなたの防衛庁長官時代のことを質問しているのです。私は、この速記録を全部読んだのです。初年兵だから読まなければ、過去のことを知らないで、のこのこ来て出しゃばって質問しては先輩各位に対して失礼だから、ちゃんと読んできました。その中で一つ私は感心したことがある。それは防衛庁長官が十月十六日、閉会中の質問に、我が党の左近君の質問に対してあなたがこういう回答をしているんだよ。ソ連に対する脅威論については日米の間に受け取り方の違いがあると言っている。あなたが言ったでしょう。記憶があるでしょう。アメリカはベトナム等やその他の問題でお互いに血を流しているから非常に感ずるけれども、我が日本はどうもそれほど脅威感を身につまされて考えていない、ソ連の脅威というものに対して、云々という答弁がある。これは私は非常にいい答弁だと思っている。いい答弁じゃない、正直な答弁だと思っている。その後はよくないがね。その後へいくというと、だから国民を教育してやっぱりソ連の脅威というものをもっとうんと浸透させなければならないなんということを言っている。あれがなければ立派なんだ。国民というものは主権者なんだよ。いかに自民党が扇動しようとアメリカが扇動しようと、国民というものはソ連というものが日本にどれほどの圧力を加え、どれほど危険であるかということは彼らが一番敏感なんだ。一番正直なんだ。そういう正直なのを、努めて過剰ないわゆる恐怖論や脅威論を出して国民を扇動しているというのが今の日本のいわゆる防衛体制、いみじくもそこをあなたは言っただけ、まだ栗原君は加藤君より見込みがあるわいと私は感じたから、一応ひとつ敬意を表しておきます。
 それから第百二回、八回の開催をやっている。その中の第一回というのはいつも言うように委員長の就任で、森下君の就任だけで終わっているのだが、第三回目のときに青木日出雄と田久保忠衛、これは米ソ首脳会談に関する参考人としての長い解説を承って、それぞれの質問をされているんだけれども、一体このメンバーを選んだのはどういう観点からこの二人を選ばれたのですか。これを選んだのは委員会で選ばれたのですか。——理事会でお選びになった、これは仕方がないな。
 そこで私は質問をするのでありますが、五十九年の八月三日の第五回の、これは我が上田委員が主として四条、六条の問題で実にきめの細かい論陣を張っていられるんだが、その中で、陸海空の日本の自衛隊のいわゆる定数の補充率だな、補充率というかこれがどこまでいっているのかということに対して、陸上は十八万人ですかに対して八六二三二％、充足率といいましょうか補充率といいましょうか。それから海上、航空は九六％、まあまあ定員満願までにほど返しというところまでいっておるという、こういう問題なんだな。この問題について、六十年にはこの増員を重点項目にするということを、これは当時の防衛庁長官も官僚も繰り返し答弁をしている。ところが今度はその六十年に至って、六十年の四月八日のこれは自民党の中川君の質問なんだが、自衛隊の充足率はどうなっているかということをまた同じく繰り返している。その中の答弁が、八六％強でございますと軽く流している。これは一体どういうことなんだ。その前には、六十年にはこういうふうにまだ八六・三三％だがこの充足をやります、重点項目にしてやるんです、こういうことをこの委員会で明確に約束しておきながら、一年たったその六十年の四月八日には八六％強でございますと軽く受け流している。これは一体どういうことだ。繰り返して言うようにこの委員会は何も弁論大会じゃないんだ。聞きっ放し、言いっ放しで終わるわけじゃない。充足をしますと言ったからにはどこかに形があらわれていなければならぬはずだが、一体どうなっているんですか。それをちょっと……。