農林水産行政におきましては、地域の特色に応じた農林漁業の振興等が図られるように適切に機能分担あるいは相互協力のもとにいろいろやっております。この際、全国的な基準のもとに運用すべきものについては国が行う、それからそれ以外のものについては地方自治体に委任をいたしております。大部分は農地転用あるいは一定の保安林の指定、解除、これは既に都道府県知事に委任をしております。この地方制度調査会答申の提言に沿って、平成三年の農地法の一部改正によって、地域整備立法に基づいて、地域が自主的に策定した計画に即した農地転用について権限の移譲を行ったところでありまして、私のところでやっているものはもうほんのわずかでありまして、ほとんどが知事の権限でやられているというのが現状であります。
もちろんこれからさらに努力いたします。
 それから、先生、ちょっと長くなって余計なことを言うなとおしかりをいただくかもしれませんが、私は一昨年、衆議院の議運の委員長をいたしておりまして、国会改革で幾つか取り組ませていただきました。大変与野党協力しまして、例えば一月召集などを実施することによって国会の運営がいろんな意味で変わってきたと思います。
 先ほど総理との御議論を伺っておりましたが、いろんな意味で、役所の権限を地方に移すということは本当にいいことなんですが、なかなかやっぱり役所の立場から移しにくい面もあるんだと思います。私は、国会の機能からいって、例えば委員会の制度を少し考えてみる。先ほど先生おっしゃいましたように、例えば歳入歳出、あるいは外交、治安、法務も入りますね、あるいは教育、これなどの委員会は国会ということは主力になると思いますが、もう少し細かな委員会を全部やってしまいますと、やっぱりどうしても権限は国の方に強まってくるのかな。そういう意味で、私は、国会の委員会を思い切って与野党全体で取り組んでみると、かなりその面からもこの官署、省庁の権限というのは地方に移してもそう支障がないような、逆の立場からやってみるということも一つの考え方かなと、私はこう思いました。
 余計なことを申し上げて、お許しをいただきたいと思います。
特色ある地域の発展を図るためには地方分権の推進が極めて重要であるというふうに通産省としても考えております。
 通産省といたしましては、従来からも積極的にこれに取り組んでおりまして、工場立地に関する指導監督権限の都道府県知事への委任範囲の拡大等の措置を講じております。また、今後におきましては、本年四月には商工会議所の監督権限の一部を都道府県知事に委任することを予定いたしておりまして、引き続き、地方への権限移譲に関しまして検討を進めてまいりたいと、こう思っております。
 なお、政策的には、例えば産業配置、今、工場再配置と言っておりますが、あるいはテクノポリス、頭脳立地法あるいは拠点都市法の中にこれから入ってまいりますオフィスアルカディアなど、できる限り地方に政策的なイニシアチブをとってもらうという考え方で、いろんな意味での支援措置を考えておるところでございます。
お答えをいたします。
 厚生省関係では水道事業でございますが、地方制度調査会の答申を受けまして、工事総額が一億円以下のものにつきましては知事の認可といたしたところであります。現在、厚生大臣認可でありますのは全体の三・三％でございますが、これは実は、先生も御案内のことと思いますけれども、水利権の調整の問題が残されておるわけでございます。
 今後とも権限の移譲化に努力していく決意でございます。
ぜひ検討していただきたいと思うんですが、具体的な問題に入ります。
 総理が幾ら今まで努力してきたとおっしゃっても、現実には私たちに言わせれば全然前進していないと思いますよ。例えば、地方制度調査会が昭和六十三年、八八年、五年前に出したこの答申、十六項目、多極分散型国土の形成に関連が深いと思われるものについてだけ重ねて提言をするんだと言っているんです。今まで幾ら言ってもさっぱりやらないと書いていますよ。
 それで、各大臣にお聞きしたいと思うんです。
 十六項目に関係する大臣、建設、厚生、運輸、農水、環境、通産、大蔵の七大臣に、少なくとも五年間ほうり出されていたこの十六項目についてあなた方の任期中には必ず実現させてみせますと、そういうお約束をひとつここでしていただきたいと思います。どうでしょうか。
時間の関係で次に進ませていただきます。
 日銀の総裁にお尋ねいたします。
 四月二日から四日にかけましてのワシントンでのＧ７、またＩＭＦ暫定委員会などの一連の会議において、インフレ圧力が生じているとの認識がなされたというふうに聞いております。このインフレ抑制の必要性が確認されたところであるということでありますし、また我が国の経済情勢の中でも、消費税導入あるいは原油価格の上昇、円安・ドル高の傾向などによる、よりインフレを助長させるような要因がますます強くなっているのじゃないかというふうに思われるわけでありますが、特に消費税につきましては家計を大きく圧迫しておる。今後の免税業者等の動き次第では、再び消費者物価の上昇傾向に拍車がかかるおそれが十分にあるというふうに思うわけでありますけれども、日銀総裁の御認識をお伺いしたいということと同時に、こういった諸事情にかんがみれば、今こそやっぱり金融政策面での機動的な物価対策というのが求められておるのじゃないかというふうに思うわけであります。
 一九八七年の二月の引き下げ以来据え置かれたままでありまして、先進国中では最も低い水準となっておるわけであります。米国、西ドイツなども既に公定歩合を引き上げたばかりでありますので、日銀としても早急に公定歩合の引き上げを実施すべき段階にあるんじゃないかというふうに思われるわけでありますけれども、日銀としてその意向があるのかどうか、あるとすればいつごろになるのか、あるいは上げ幅はどの程度になるのかについて明らかにしていただきたいというふうに思います。