私は、本委員会におきまして初めて質問の体験をいたすわけでございます。したがいまして、いささか緊張もいたしております。要領を得ない質問もあろうかと思いますが、よろしく御説明のほどをお願いしたいと思います。
 さて私は、多くの人々が考え、思っておられると同じように、きょうこのときほど教育というものが大変なときはない、このように思っているわけであります。
 わが国は国土が狭い、そして目に見ることのできる資源、いわゆる石油であるとか鉄であるとか、こうした物的資源がきわめて少ないわけでございます。そうしたわが国が、あの明治維新から、あるいはあの敗戦の廃墟の中からまさに不死鳥のごとく立ち上がることができた。これは私たちの先人、先輩が教育というものに力を入れてきた、子弟の教育を大切にしてきたからだ、このように思うわけでございます。わが国自体がどの国よりもきっと教育に力を注いできたと思うわけでございます。すなわち、私たちは目に見ることはできないけれども、いわゆる民度の高さ、教育レベルの平均的高さというすばらしい資源を持ち得るに至ったと思うわけでございます。石油ショック以来わが国はきわめて厳しい環境の中に置かれているわけでありますが、こうした困難を克服するためにはいわゆる教育による豊かな人間性に基づくところのりっぱな人格形成を図る、このことがこの難関を克服していく大道であろうと思うわけであります。
 そうした中におきまして、このたび長年の懸案でありました四十人学級の実現を初めといたしまして、小中高の特殊学級定数改善計画の予算化がなされました。いまここに審議に付されようといたしておるわけでございますが、この問題については、すでに本国会に入りましてから本委員会におきましても、また予算委員会でもたびたび取り上げられているところでございます。したがいまして、大筋はすでに明らかにされた感もあろうかと思いますが、きょうは正式な法案審議ということでございますので、改めて質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
 まず最初に私が質問を申し上げたいのは、この改善計画の全体像、これがどのようなものであるか、このことについて概略御説明をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦野烋興君。
次回は、来る十五日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十二分散会
     ————◇—————
政令規定見込み事項の方からお答えいたします。
 法第十条第一項の政令は、これは構成員の加入及び脱退、それから代表者、総会の議決事項等についてその基準を定める見込みでございます。
 それから、区域の広がりをどんなふうに考えるかということでございますが、これは一般的には集落単位で考えられますが、何も集落ということに限定しなくて、数集落集まった単位でもよろしいというふうに考えております。
 それから、団体の要件でございますけれども、関係者の三分の二以上の加入ということを言っておりますが、これは三分の二で頭打ちをしてしまった後入れないという意味ではございません。最低三分の二は加入していなければいけない、できれば全員加入ということを意味しているものでございまして、本人が御希望であるならば、除外されるということはございません。
 それから、それぞれの土地ごとにという計画の定め方の規定でございますが、従来は一括しておったものを、土地ごとにということに今回なぜ変えたのかということでございますが、これは従来からも、趣旨としては土地ごとにということは変わっておりません。むしろ表現が不十分であったということで、今回の改正でそこを明確にいたしたものでございます。
農地法一般の規制は当然あるわけでございます。そして、この利用増進事業の中で予定いたしておりますのは、農業者が他の農業者に土地を譲渡するということでございます。これは合意をベースとしておりまして、何もこの利用増進事業によって強制するという性格のものではございません。したがいまして、農業者間の移動が行われますならば、それをこの事業の中に取り込んでいくということは、私ども農地法の本来の考え方に反するものとは思っておりません。
私はそれは重大な発言だと思います。あなたは農地法というものを何と考えているのですか。農地法というものは、所有権の、それこそ権利移動の制限だとか、しさいにあらゆる網を設けてそれを動かさないようにがんばっているわけですね、農地転用の制限だとか。あなたは、所有権という財産権ですね、物権ですね、これを、どんどんそういうふうに移転することが望ましいんだ、それができないからこういうふうにやるんだなんと言うことは、お役人として——これこそ法律の中の親法ですよね、そこから生まれたのが農用地利用増進法ですね。つまりバイパスが幹線道路になると言いますけれども、これは大変なんですよ。私は、これは取り消していただかなきゃならないな。そんなことをあなた、構造改善局長が堂々と言えるものですか、こういう法律が一方にありながら。その経過は私はわかりますよ。しかし、どんどんそういうものがなくなることが望ましいんだということは、農地法そのものから言えばどうなるんですか、あなた。お答えください。
私は自由民主党を代表して、三十分という限られた時間の中で、改正案の運用面における基本的事項に問題を絞って質問をいたしますので、簡潔かつ明確に答弁を願いたい。
 ただ、残念ながら、大臣が予算委員会に出席をされる、そういうことで、事務当局への質問ということになりまして、私としては大変残念でございますので、その点、大臣が万一時間の都合で帰られるならば補足説明をしていただきたい、こう考える次第であります。
 まず第一に、農業における養蚕業の位置づけ及び繭糸価格安定制度が蚕糸業の発展に及ぼした効果についてでありますが、我が国の養蚕というものは中山間地域における農業作物としての基幹でございまして、農業経営上極めて重要な地位を占めておるわけであります。しかし、近年繭の生産量は年々減少をしておる、そして養蚕農家も今や十一万台、昭和四十年には五十一万戸、それが現在は十一万戸に減少をしております。そしてなおかつ十万ヘクタールに減少をしてしまった。したがって、若い後継者は魅力を失って他産業に移行をしておるというのが現状であります。
 そこで、我が国の農業における養蚕業の位置づけと将来展望について当局の見解を伺いたい。また、繭糸価格安定制度が我が国の蚕糸業の発展にどのような作用を及ぼしてきたか、これもあわせて伺いたい、かように考える次第であります。
 なお、この繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案についての資料として、三十一ページに生産及び需給の動向、そこに養蚕業の動向について、ただいま私が申し上げたような順序で養蚕業の位置づけが書いてあります。しかし、今度は三十二ページには、養蚕業の経営というものは一戸当たりの規模がだんだん拡大をしつつある、したがって、政府はこの養蚕業を取り巻く厳しい事態に備えて繭の計画生産を推進して、いわば主産地形成というものをやっていこう、そして中核養蚕農家を育成していこう、そして高能率の養蚕地帯を対象として総合的な対策を推進していきたい、こういう言葉で結んであります。
 私はこれを見ますと、当初の、中山間地域における作物の基幹をなしているものだ、いわば零細養蚕農家というものが非常に多いんだ、その養蚕農家への対応というものがここに明確に指示されていない、こういうことを考えたときに、私は、今の農政の中で養蚕業の位置づけというものを明確にこの中に出しておらないように思うわけであります。したがって、この問題について当局の御意見を伺いたい。