九月五日に決めました対策は、物価にも十分配慮しながら景気も落ち込まないように気をつけます、こういう政策でございまして、決して景気偏重ということではありません。いろいろな対策を進めます場合に、物価が安定をしておりませんと非常にやりにくいわけでありますし、また、どんな政策を進めようといたしましても大抵は失敗するということでございますから、やはり現段階では物価と景気と双方に十分配慮しながら経済政策を進めるというのがいまの政府の認識でございます。
 それから、今回の公定歩合の引き下げは、実は基本方針は九月五日に決まっておりまして、九月五日の政府の発表では、金融政策は今後も引き続き機動的に運営する、こういう抽象的な表現をとっておりますけれども、諸条件が整い次第一刻も早く公定歩合を引き下げます、同時に金融政策を景気に対しても考慮を払う、こういう方向に持っていきますという趣旨のことを、抽象的に機動的運営ということで表現をしておったのでございます。その後、物価の方も安定の方向が明確に出てまいりましたし、国際収支の方もよろしい、円レートも安定しておる、こういうことから日本銀行では、現実の諸条件が整ったという判断で今回の第二回目の公定歩合の引き下げ、こういう決断をされたものだと思います。
 しかしながらいま景気の現状は、冷害の影響、戦争の長期化、それから金利高による中小企業の設備投資の減少、住宅投資の落ち込み、こういうことのためになかなか在庫調整が進んでおりません。それから同時に、やはり個人消費が計画どおり伸びておりません。相当問題が多い状態でございますので、私どもといたしましては、今回の金融政策が景気にできるだけいい影響を、しかも大きく影響することを期待しておりますけれども、以上申し述べましたような、相当かげりの諸条件がございますので、どこまでこれがいい結果を及ぼすか、そこのところを私も確たる判断ができにくいというのが現状でございます。
 そういう状態でございますから、ことしの二月、三月には、御案内のように二回にわたりまして、狂乱物価前夜だということで公定歩合を大幅に引き上げたのでございますが、諸条件が整い次第できるだけ早く景気に好影響が出るような金融政策を引き続いて期待をしたい、こう思っております。財政の力が弱まっておりますので、やはり金融政策に大きな役割りを果たしていただくということがいまの景気対策上ぜひ必要である、このように判断をしておりますが、日本銀行の方におきましてもその点での認識は同じでございますから、条件が整えばまた引き続いていろいろ判断をされるのではなかろうか、このように脅えております。
初めに、公定歩合の問題についてお尋ねをいたします。
 本日から公定歩合が一％引き下げられたわけでありますが、これはスイスを除きまして先進諸国では最低と言われておるわけであります。これは景気の刺激剤といたしまして大きなねらいがあるわけでありまして、私もその点については理解するわけであります。九月に政府が発表いたしました景気と物価の両にらみ政策、この点、私はどうしても景気対策に重点が置かれるのかなという感じも実は持つのですけれども、その点、長官どうお考えでしょうか。これが第一点。
 第二点は、この引き下げがどの程度景気に対して期待が持てるかどうか、この点でございます。長官はきのうの記者会見では、これは景気に対する決め手にはならないという発言をされておるようでありますけれども、第三次公定歩合引き下げを期待されておられるような発言と私受け取るのですけれども、その点について。この二点をお尋ねいたします。
第二番目に、田原というところにつきまして裁判所の判決が出ました。判決の要旨は、いわゆる水没地域が国の土地であるかあるいはまた地主のものであるかという長年の論争に一つの終止符を打ったわけであります。けれども、それは両方、国は控訴をしておるわけでありますが、それと同じように名四国道であります。
 名四国道の一部、名古屋市港区南陽町藤高新田字千鳥、そこを名四国道が通過をしていますが、この名四国道をつくるについて、中部地建、建設省は、愛知県に要望いたしましてその水没地域を地主から買いました。買って、それを名四国道の竣工に資したわけでありまして、建設省としては買ったのであるから、国の土地として法務局にそれを登記を依頼いたしました。しかるところ名古屋法務局は、地図の備えつけがなく位置が不明確かつ水没した地域という理由で、分筆登記が却下をされました。却下をされ、所有権移転登記も却下をされたわけであります。そこで困った愛知県知事は審査請求をすべきであるけれども、それを審査請求をしなかったのであります。したがいまして、名四国道がいま一部地域は国のものであるのかあるいは地主のものであるのか、土地不明のままに推移をいたしておるわけであります。これは愛知県としてもあるいは中部地建としても、これが発生したのは、売買されたのが三十六年でありますから、まさに十九年にわたって名四国道の一部地域がそのままになっておるわけであります。四十一年、国会で私が民事局長に不動産登記法に基づく八項目の調査を要望いたしましたところ、当時の民事局長は八項目の調査を不動産登記法に基づいて行うと約束したのでありますが、十四年たった今日もそれが行われていないのであります。かたがた愛知県並びに中部地建に確かめてみましたところ、名四国道の拡張や堤防の修理等交通と災害対策上、これはどうしてもいま改修なり工事をしなければならぬと主張をいたしております。のみならず、この地域を含んで名古屋港全般の立場からいたしましても、速やかにこの紛争地域については解決をさるべきことが公共上必要とされておるわけであります。
 この間、先ほど申しました田原というところについての判決が出ました。田原の判決は、海面下といえども支配可能性それから財産的価値ある土地、そういう二つの条件を満たすところは土地であるとして私権の存在を認めたわけであります。この判断は最高裁も恐らく変わらないであろうと、私は従来の経過から想像しているわけであります。
 したがいまして、この問題の放置は公共上も、公共的な工事の上からも許されないことでありますが、法務省も建設省も本件について二面性を持っておるわけであります。
 その二面性といいますのは、田原の判決に対して上告をする愛知県及び国、上告をしている、あくまでこれは理論的に海面下であるから国の土地である、公海であるという立場。それからもう一つは、愛知県も中部地建つまり建設省も、海面下といえども土地を買って名四国道をつくった、したがって国の土地であると言って法務省に分筆登記を要求しておる、地主の存在を認めてその土地を銭を出して、国費、税金を使って買って、これは私権の存在を認めた行為をしておる。こういう二面性があるわけであります。国は、片一方の手で海面下は公海だから私権を認めないと言いながら、片一方の手でおまえの土地だけれども買わしてくれと言って買って名四国道をつくったという二面性があるわけであります。
 したがいまして、この際国も県も、国といいますのは建設省と法務省でありますが、その矛盾した立場を整理して、そして速やかにこの名四国道を含む周辺の改修工事、拡幅工事が円滑に行われるよべに前向きに措置すべきである、そう痛感をいたすわけでありますが、いかがでございますか。