おくれておるというふうに私もあえて申し上げさせていただきましたが、施策の面でおくれているという点については十分政治の立場でも考えていかなければなりませんが、やはり日本の今日までのいろいろな物の考え方から見て、心身障害者に対して国民全体がみんなで手厚くしてあげなければならぬという気風が出てきた、そういうのは歴史的に見てもまだ浅かったというような感じが私はするのです。例えば、子供たちにとっても、家庭ではどちらかというと余り外に出さないようにしたいという、そういう親御さんもあったことも、私は自分の経験から見て事実だと思うのです。そういう中で、そういう障害を持つ子供たちも本当に一般の子供たちと同じように社会に出て、あるいは学校に出て勉強もする、皆さんとともに遊びもする、そういう気持ちになってきたというのは、私はやはりここ近年になってからだというふうに考えます。そういう意味で、私は施策の面でもおくれておったという面も、一面あるような感じがいたすわけでございます。
 ただ、これから生涯全体を通じて特殊教育、障害児・者教育というものを、教育制度全体に対して、例えば新しい教育改革の中にどのように取り入れていくかということについての先生の御指摘でございますが、常々答弁申し上げておりますように、審議会がスタートいたしませんと、どのような教育の項目について御論議をいただくかということは、私から具体的なことを申し上げる立場ではございません。しかし、幅広く教育全体に対する考え方、そしてまた二十一世紀を担う青少年に対してどのような教育を展開していくのかというようなことを御論議をいただきました場合には、当然、幾つかの項目の中にこうした障害者に対する教育をどのように国全体が進めていったらいいのかというような御論議もあるのではないかということも私は予測いたしますし、また先生から御指摘をいただきましたように、いろいろと施策としておくれをとっておるとするならば、日本全体の教育の中でどのように位置づけていくのか、どのような方向を生涯教育の中にも取り入れていくのかというようなことをむしろ御論議をしていただき、各界のいろいろな御経験を持つ方々からの意見をちょうだいできるということも私は期待をいたしたい、こう思うわけでございます。
国全体でそうした皆さんに対する教育のいろいろな施策は講じていかなければならぬというふうに申し上げているわけでございます。先ほど局長からも、社会教育全体を通じまして、あるいはまた高等教育などにつきましての障害者に対する教育は、必ずしも十分だというふうには言えないということも申し上げました。学校教育におきましても、いわゆる義務教育というような形でいたしましたのもごく五十年代に入ってからでございまして、日本にとりましても、そうした面についての施策がまだまだおくれておるということは、これは私ども自体反省もしなければならぬと考えておりますが、今後ともやはり社会全体、国民全体の御理解をいただく、あるいはまた御協力をいただく、そういう形で施策を講じていかなければならぬというふうに考えております。
国全体が責任を持つということは、やはりここではこの障害児・者その人本人に押しつけたり、家庭に押しつけたり、地域に押しつけたりすることなく、重度の障害を持った人も一生学び続けられる、そういう制度を国が責任を持ってやる、こういう決意と受け取ってよろしいですか。
まず、この一兆円からの例えば電力・ガスの問題で差益還元をするわけでございますが、電力だけをとってみましても、小口電力——小口というと大体中小企業ですね、これが三千億です。だから、中小企業に、しかも製造業とかそういうふうなところに三千億の減税をやったと同じ効果があらわれてくる。一方、三千億金貸す話がありますね。これ貸す話だから。ここで例えば一％金利が安い、補助金だと。三千億の一％といったら三十億ですよ、たった。一・五％として四十五億の話ですよ、これ、仮に補助金だと言われたとしても。そこから見れば、電力料三千億円おまけしますということの方がどんなにでかいメリットであるかということは、これは実際の負担という点からすれば非常に私はわかりやすいのじゃないかと。片っ方は金繰りが必要だから金借りられればありがたいということだけれども、こっちはもらいきりと。負担したものは少なくて済むという話ですからね。これがまあ一つ。
 それから、プロパンガスも、これは管理価格という、政府がやっているわけじゃないけれども、これはガソリンスタンドのように競争が激しいといいんですが、ボンベを持ち込んじゃうものですからね、でかいものを。だから、もうあんたが嫌いだからすぐかえて別なボンベ持ってきてというふうにはなかなか簡単にいかないんですね。ガソリンスタンドなら、あんたの店が嫌ならこっちの店へ行きゃいいんだから。したがって、ガソリンスタンドの方は競争が激しくて値段が下がるが、プロパンの方は黙っておいたら、このことをいいことに懐に入れほうだいということになるわけですよ、実際の話が。それじゃちょっと偏り過ぎるわ、幾ら何でも。だからこれはだめですよということで、メーカーを呼びまして、ともかくまけろということで今指導しまして、これが本当に末端まで徹底すれば、大体一年間に約一千億いくだろう、一千億円、この還元分が。だから、これはぜひ徹底をさしていかなければならぬ。
 だから、家庭の主婦なんかにも、要するにプロパン屋がもう全然まけなかったらまけなさいと——ここへ来ていますけれども、消費者団体か何か知らぬけれども、あなた方もよく言ってちょうだいよ、プロパン屋にね、向こうがまけるんだからあんたもまけなよ、ガソリンだってまけているんだからと。こういうことを言わして、それは取りかえますよと、まけてくれなければ。八％かそこらはまけさせようという今指導を実はやっております。
 そういうふうなことやら、食料品ですね、これはやはりアメリカあたりが怒っているのは、安い小麦を日本に売ったにかかわらず、日本政府が途中でピンはねして懐に入れちゃう、それで高いのを国民に売りつける、アメリカの農民の犠牲において日本政府が金もうけという話になっちゃっている、実際は。だからここらも、まあ食管赤字の穴埋めに使うのもさることながら、ある程度仕方ないにしても、やはり円高メリットというのは政府自身ができるわけですから、牛肉にしてもそうだからね、だからこういうのは少し安く売れというように我々も要求をしたいと、そう思っておりますし、農業等のえさですな、今えさがだんだん値上がりをしてきて、特にアメリカから買っているものは安いんですよ。ヨーロッパの関係は、日本の円との関係で案外開きが少ないものですから、ヨーロッパからのは案外そんな安くならぬが、アメリカから買うものはごそっと安くなるんですよ。したがってえさなんかはもう三割その後も安くなっていますから、これは全農ばかり腹膨らんで、農民が困っちゃこれも困りますからね、だから農林省に言ってそれを吐き出しということをやってもらう、商社系もやってもらう、競争がありますから。
 そういうようなことでこれ設定させるとか、日用雑貨品、ウイスキーその他に至るまで、ウイスキーも二千円ぐらい、ジョニ黒で一万円が八千円になったとか、もっと下がったっていいんだこれは、本当から言えば。だから、こういうようなものなども政府が言ってやらせますが、どっか政府に協力する店を応援して、それがイタチの役を果たしまして、ネズミ千匹のところにイタチ一匹放すとネズミがだあっと逃げるのと同じく、どっか一軒が安売りのチラシをまくわけですよ。そうするとそこの店にお客が殺到するから、ほかは上がったりと。みんなまねするということになりまして、そういうような行政指導等もこれはスーパーその地やりまして、せっかくの円高が途中の流通業者の金もうけにだけ使われるということでは困る。だからそれは、もう田代議員の御趣旨に従って今後とも徹底をさせるようにいたします。