そこで、三権分立が完全な形で確立しているとは私には思えない部分があるわけでございますが、まず第一点といたしまして、内閣総理大臣は国会の指名に基づいて天皇が任命するのに対し、最高裁判所の長たる裁判官は内閣の指名に基づいて天皇が任命する、こういうふうにもう任命の出発点から要素が違っておるわけです。これは行政府が人事を通して司法を支配するという一つの考え方もここで成り立つのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
三権分立といいますのは、通常は国家作用を立法、司法、行政の三権に分けまして、おのおのを担当する機関を相互に分離、独立させ、それらの機関を相互に牽制させるという統治組織の原理のことを指すものと承知をいたしております。日本国憲法の定めております統治組織もこの原理を基本的原理といたしておる次第であります。日本国憲法のもとにおける立法、司法及び行政の三権の間の関係は、戦後約四十年の間に調和と均衡を維持して発展をしてきているものと承知いたしております。
行革を推進するに当たりましての国全体の方向に沿った形の中で、今回森林開発公団におきます理事の任期につきましても三年から二年に短縮をしております。
その点は将来的に非常に大事な問題ですので、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
 それから、本改正案の中で理事及び監事の任期を三年から二年に変更したという理由、個々には伺いましたけれども、もう一回整理して理由をお述べいただきたいと思います。
公共事業の推進は極めて大事な課題でありまして、これからも積極的に進めていかなければならないと考えておりますが、今回のＡタイプ事業は、スポーツ・レクリエーション施設と一体となって公共事業を推進するというものでございます。
 御質問にありました将来を想定しての事態ということにつきましては、現在のところ考えていないわけでございますが、資金の回収につきましてはしっかりした担保が確保されるような形の中で推進していかなければならないと考えております。
今回の事業が持つ公共性、公益性の部分、その点を考えますとむしろ補助金的性格で事業を推進していく方が後の償還の責任が軽くなる、こういう考え方もございますし、そういう点から、午前中に指摘されましたようにこれは余り魅力がないのではないか、こういう受けとめ方も出てくる。こういう状況があるわけでございますが、将来この事業を行いまして、初めの見込みよりも収益部門が非常に少なくなってきた、しかも償還が財政的に極めて難しくなってきた、こういう場合に本来公益性の部門を評価して補助金をつけていく、その財政の中で肩がわりするような形で相殺していくというような想定をお考えになったことはございますか。
五十九年の行革大綱におきまして、御指摘がございましたように水源林造成事業の保育内容の見直し、また大規模林道事業にかかわります開設、延長の短縮等を含みます林道開発計画の見直し等につきまして指摘をされたところでございます。これに対しまして、水源林
造成事業におきましては保育方法の見直し、枝打ちの選木率を五十九年度から三分の二にするなど、このことは画一的な施業を廃する、必要な箇所について必要な事業をやっていくということでございますが、そのような改定を行ったところでございます。また、大規模林道につきましても延長の短縮約二百キロ等を見直しまして、さらには工事実施区間数を抑制する等の措置も講じたところでございます。このような改善措置はそれぞれの森林の実態に応じて、またそれぞれの地域性に応じた形で合理化した内容でございますので、今回行いますＡタイプ事業につきましてもこのような考え方を取り入れる形の中で進めていかなければならないと考えております。
ただいま御指摘のとおり、物流に対するニーズは高度化、多様化してまいっておりまして、全体としては輸送需要が非常に小口、多頻度化してきておりますし、それから、ジャスト・イン・タイムということに典型的に見られますように、高度のサービスが要求されてきている。あるいはまた、高速化の要請。それから、単に輸送だけではなくて、その前後におきますところの保管なり、あるいはその輸送過程における加工というようなものも含めましたトータルのサービスが求められてまいっております。そういうところからすれば、やはりトラックの方が輸送機関として有利であるということから、産業構造の変換に伴って輸送機関別のシェアが変わってきているということでございます。
 内航海運につきましては、そういう点でシェアは低下してまいってきておりますけれども、しかし、やはり素材型の産業というのは、全体のウエートは減るとしましても、我が国経済にとっては必要不可欠でございますので、従来からのいわゆる素材型産業の原材料あるいは製品の輸送というのは依然としてあるわけでございまして、内航海運が本来の特徴、輸送機関としての特性を発揮できる分野は依然として相当あるわけでございますから、これについて、荷主の求めに応じて、あるいはそれを先取りした形で内航海運が荷主の求めるサービスを提供していくということが必要だと思います。
 内航海運業界は非常に事業者数も多うございますし、零細企業者も多いわけでありますが、内航総連合会を中心にしまして、そういう将来のこともにらんでの施策をいろいろとやってまいってきております。引き続き、船腹調整策とか転廃業の促進とか、それから内航海運組合の組織規模の適正化と活動の強化等の施策を図っていこうとしておりまして、私ども行政としても、その推進を図ってまいりたいと思っております。
 さらに、御指摘のとおりの内航の新規需要の開拓ということの取り組みが必要でございまして、貨物の小口、多頻度化の傾向を踏まえまして雑貨輸送を伸ばすために、営業力と申しますか、集貨力の強化、あるいはコンテナ船とかローロー船の建造の促進などを目指していく必要があると思います。また、物流業界一般の動向でもございます複合一貫輸送、総合物流事業者への脱皮への取り組みとか情報化への対応ということを考えていかなければいけませんので、行政としても、そういうことを頭に置きながら業界の指導に当たってまいりたいというふうに考えております。