ラスパイレス指数というものの限界をおっしゃるわけでございますが、それはラスパイレスが高いところにも同様のことが言えるわけでありますし、地場賃金との比較について言っても、必ずしも国の水準とその土地の賃金の水準が一致しないというようなことはあるわけで、今のように都合よく、高いところは国の水準に、低いところはラスパイレスの有効性の限界をおっしゃるというようなことではなかなか議論がかみ合いません。
 きょうはラスパイレスの議論などしている時間もございませんから、以上をもちまして退職手当に関する質問を終わりまして、あと若干時間がございますので、防衛庁にお越しを願いましたので、防衛庁関係の質問を時間の許す限りやっておきたいと思います。
 まず、昭和五十七年十一月十四日に、ブルーインパルスが浜松基地で墜落事故を起こしました。その後ブルーインパルスの展示飛行が再開されたようでございますが、展示状況について御報告願いたいと思います。
ラスパイレス指数そのものは、御案内のこととは存じますが、いわゆる給与水準を見る一つの指標でございます。したがいまして、小規模の市町村におきましては、国に準じた給与制度あるいは給与制度の運用を行いましても、ラスパイレス指数そのものは一〇〇を切る場合がございます。それは、先ほど御指摘がございましたように、給料表の等級数等が国と異なるというような場合には給与水準が国を下回るということは、当然そういう場合はあり得るわけでございますし、さらに、小規模の市町村におきましては当該地域の民間の給与水準が全国の平均に比べて低くなる、こういう状況にございますので、必ずしも、ラスパイレス指数が一〇〇を切るということをもって合理性がない低い給与水準であるというふうには考えておらないところでございます。
準ずるように指導をしておるということですが、準ずるというのは一体どういう意味なのか。上の方を下げよということはなかなか熱心に御指導されておるようですが、率でそういうふうに弾力的にやってはいかぬということであれば、今度は額の方で何とかせざるを得ぬだろう、こう思うのです。そうしますと、国に準ずるようにということは、ラスパイレス指数が非常に低いところについては国に接近するようにやる、こういう意味ですか。
地方公務員の退職手当につきましては、従来から、国家公務員に準ずるようにこういうことで指導してまいったわけでございますけれども、遺憾なことながら、ただいまも御指摘ございましたように、団体によっていろいろ差異がございまして、中には厳しい批判を浴びておる点もあるわけでございます。
 そこで、いわゆるラスパイレス指数が非常に低い団体、特に町村を御指摘ではないかと思いますけれども、そういう団体については給与水準が低いことから退職手当の支給率について弾力的に措置をしたらどうか、こういうような御指摘ではないかと思いますが、先ほどもお話し申し上げましたように、地方公務員の退職手当につきましては、同じ公務員であるという点から国家公務員に準ずるように、こういうことで指導してきておりますし、現実に、退職手当の額は、御案内のとおり、退職時の給料月額に支給率を掛けまして算定された額に決定される、こういう状況でございまして、町村によって給与が低いということになれば当然退職手当の額も低くなる、これはやむを得ないことではないかというふうに考えます。
 したがいまして、御提言がございましたように、ラスパイレスの低い団体につきまして、退職手当支給率を弾力的にするように指導するという考え方は持っておりません。
カメンツェフ漁業大臣との間では、日ソ間の相互に関心を有する漁業の分野の問題や、サケ・マスの問題、二百海里の問題、いろいろ隔意なく意見交換が行われました。
 その中で、先生お尋ねの今後の交渉にある程度の判断材料を提供するようなことがあったかなかったかという点でございますが、日ソ地先沖合漁業協定、これにつきましては協定が一本化され長期化されたことについて、これを日ソ間の漁業の分野での接触がさらに安定的な法的枠組みのもとで行われるようになったという意味で肯定的に評価をいたしておりましたが、ただ、中身の問題につきましては、先ほど先生もちょっとお触れになりましたように大変厳しいものがございました。
 一つは、本年の操業実績につきまして、日本漁船の違反操業が大変件数も多く、かつ悪質なものがあるということに言及をいたしまして、日本政府がさらに違反の根絶に積極的な態度をとってほしいということを強調をいたしておりました。
 それからいま一つは、ソ連漁船の日本への寄港につきまして、これは大変差別的な待遇を受けておるということにおいて苦情を申し立てておりました。
 それから、一九八六年の操業条件をめぐってどうするかという問題についてでございますが、カメンツェフ漁業大臣は、日本水域におけるソ連漁船の漁獲割り当ての消化率が日本側のそれに比べて著しく低いということを指摘をいたしまして、その原因として、日本水域におけるソ連漁船に課せられている操業条件が厳し過ぎるのである。それでソ連側としては、日本と少なくとも同じような消化率を上げられるように、日本水域でソ連漁船に課せられる操業条件の制約を緩和してもらいたいということを述べておりました。それに関連をいたしまして、さらにソ連水域で日本漁船が漁獲している魚というのは大体お値段の高い魚をおとりになっておって、それに比べて日本水域でソ連漁船のとっている魚は安い魚である、本当は値段で日ソ平等になるところまで行きたいところであるというふうなことさえ申しておりました。
 したがいまして、こういうことから考えますと、交渉の日取りにつきましては日ソ漁業委員会が十一月の月末までに開かれるということは本年初め既に合意済みでございますから、よもやそれをチャラにするというようなことはないと思いますが、中身につきましては、ただいま申し上げましたようなソ連漁船の操業条件を緩和するということを前面に打ち出して大変強い主張をしてくるであろう。それで、それが入れられないという場合には、対抗措置としてソ連水域における日本漁船の操業条件について相当厳しいことを言ってくるということになるのではないかという、そういう判断がされるわけであります。