この問題は、戦後もう五十年が過ぎて、最近ではいわゆる地方公共団体の長や議会の議員に対する選挙権を付与すると、在日外国人に対しての参政権の問題等も判例等ではこれを認めていくべきだというような判例、学説が変化してきているわけでありますが、私はこのあたりで援護法の国籍条項を見直す考えはないのかどうか、そのように考えるわけですが、いかがですか。
私は、この薬害エイズの問題は、今、衆議院の予算委員会で問題になっております住専の問題と根っこは同じだと思うんですね。要するに、情報を開示しなくて、そして行政がそういう情報をとにかく持って、それを表に出さない。問題が起こっても、それにあえてふたをしようとする。それが噴き出したときに初めて国民はそれを知らされてしまう。結果的に国民は、住専の問題では公的資金、自分たちの払った税金を使えと、全く自分たちが相知らないところで起こった問題について責任をとらされる。
 これは、税金を払うというのはお金で済む話ですけれども、今回のエイズの問題というのは、信用していた行政が結果的に隠しおおして、そしてその結果、最後は命を奪われてしまったということですから、この問題というのは本当に国民にとってこれほど不安なことはないのではないか、もはや私は行政に対する不信感というのはもう頂点に達しているというふうに思います。したがって、今、大臣が内部でこれを、自浄能力がないというふうに、なかなか難しいということであれば私は非常にこれは残念なことだというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 そういう意味では、これから集中審議、さらには我々も、衆議院では証人喚問も要求しておりますが、参議院においてもそうした証人喚問等もこれから行いながら、何としてでも国民の皆さんにこうした問題について真相を明らかにしていく、そして二度とこういう問題を起こさないようにするということについて決意を持って我々もやっていきたいと、このように思っております。
 それでは、法案の審査について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に関する法律案についてお伺いをしたいと思います。同援護法のいわゆる国籍条項についてまず伺いたいと思います。
 第二次世界大戦中、日本軍属として戦地において戦傷を受けたいわゆる在日韓国人の同援護法に基づく障害年金の請求に対して、平成六年七月十五日、東京地裁において在日韓国人の戦後補償は立法不作為の状態にあるとの判決が出され、また平成七年十月十一日、大阪地裁において援護法の国籍条項に違憲の疑いがあるとの判決が出ています。
 地裁の判決とはいえ、一方では立法不作為を指摘し、他方では違憲状態を指摘しています。政府としてどのような対応をされるおつもりなのか、御説明をお願いします。
命の御答弁では私もいささか不満であります。
 というのは、これは端緒は脱税事件というようなことであったようでありますけれども、これは大阪地検で告訴されてそれが東京地検の特捜部に移送されたという点、そしてしかもこれは脱税事件を取り扱う財政経済チームではなくて汚職事件などを担当する特殊な直告チーム、こういったところが実質的に調査しているというような報道もあるわけであります。
 私は、この問題は五十六億円のいわゆる業転というような問題でここで議論をするというようなことはおかしいのであって、そもそも既に二十数億円が三菱石油に還流した。そしてまた、いわゆる政治家等に対する政治献金というのは微々たるものであって、実際には政治家の裏金としてそういったものが使われているんじゃないか。例えば交際費が十一億円あったとか、あるいは使途不明金が五億数千万円あったとか、司直の手で今捜査中でありますけれども、いろいろな疑惑が出てきているというようなことで、私どもの方でいろいろと調べてみますと、最初、三菱石油と泉井氏との間にそういったお金のやりとりはなかったということから、実は三菱石油から泉井氏に金を渡し、そしてまたそれに対するバックがあったとか、こういうようなことがあります。
 どうもこの問題は、いわゆる石油資源開発に絡んで三菱石油と泉井氏との間でそもそも始まったということが実は一九八七年の当時の新聞報道にも出ているわけであります。折しも、このときはベトナム政府が油田開発の対外的な開放政策を表明した年であった。九一年に油田の自主開発を目指した三菱石油がこのベトナムの沖合の油田開発の入札に失敗した。しかし、その後取り組みの強化を行ったと思われるということで、実はその後一連の、日本がアメリカに先駆けて対ベトナム経済制裁解除とかＯＤＡの再開とか、こういったことを行っていた中で、三菱石油が実はベトナム国営石油会社と提携して日本ベトナム石油を設立した。その中に、その五〇％を石油公団が出資し、さらに試掘の経費の七〇％、合計して両方で七十億円を出資、拠出している、こういったようなことも明らかになっているわけであります。
 こういった面からして、私もちょっと乏しい調査力ではありますけれどもいろいろ調べてみましたところ、石油公団初め大変たくさんの石油関係の財団法人とか特殊法人がありますけれども、そういったところへも相当通産省の官僚の方々が天下っているというようなことが実はあるわけです。
 時間もありませんから、これ以上は次の機会にまた機会があれば申し上げたいと思いますけれども、大変この問題について私は考えていることは、ぜひとも委員長、いわゆる通産省から資源エネルギー庁、あるいは石油連盟、石油公団その他多くのそういった関連のところがありますけれども、私どもの方でもある程度は調べておりますが、いわゆるこの石油行政という問題は大変利権の絡んだ大きな問題である、このように思いますので、そういった面で、事前にもちょっと申し上げてありますけれども、通産省、エネルギー庁の方からそういった関連の業界あるいは関係団体等への天下りと言ってはなんですけれども、そういったところへ最近もなさっている、そういった方のリストをぜひとも発表していただきたい、このように思いますが、その点大臣それからエネルギー庁の関係の方々、御答弁いただきたいと思います。