諮問まであと二日というときに生産者米価をめぐって当委員会で議論をしているわけなんですが、大臣、先ほどからもう、基本的な方向として据え置きの方向を出さざるを得ないというふうなお話を何回か他の委員に御答弁されているんですね。
 それで、私これは大変やっぱりもう農家の皆さんのみならず私たちも重大だと思いまして、他の委員からも御指摘がありましたけれども、以下何点かについてお尋ねしたいわけですが、そのまず第一は、大臣は私と同じ福島県ですが、農業問題にとってもお詳しいということで、農家の皆さんはとても期待をしているんですね。それで確認したいんです。先ほどお話がありましたが、福島県の農業協同組合中央会等でアンケートがございました。その中に大臣ははっきりとこうおっしゃっております。ちょっと読みます。「今日、公共料金を初め各種資材等の値上りの中で、生産費が上昇しているのであるから、これ等を勘案して適正な価格水準にあげるよう鋭意努力します」、こうはっきり言っておりますが、これは間違いございませんね、まず。
米価算定の基礎となります生産費につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、実際に支払われたものと別に評価をしていくものがあるわけでございますので、いまお話があります労働費等につきましては、評価の仕方によって変わってまいります。生産費調査の場合は地域の労賃をとっておるわけでございますので、米の米価の決定に当たりましては、昨年は五人から九百九十九人までの平均労賃をとったというようなことで、このとり方によって違ってくる事情があるわけでございます。
現在稲作農家は、減反による収入減に加えて、もうすでに二年連続の米価据え置きで大変な窮地に立たされていることは言うまでもございませんけれども、さきに農水省が発表いたしました五十四年産米の生産費調査においても、初めて現行米価を上回るという結果となっております。この生産費調査における労賃水準が米価算定の労賃水準より三割も低い農村雇用賃金であるということからも、いかに現在の米価が低いかというのがこの面からも言われるわけでございますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
ただいま御指摘のように、農業団体の要求単価、米価要求の基礎になっております生産費調査につきましては、政府よりも戸数も少ないという点もございますが、もう一つは、御指摘のように政府の場合の調査よりは経営規模の大きな農家の方に重点が置かれておるというような実態がございまして、そのことが一つは労働時間が政府の調査よりも少ないということがございますので、家族労働費の金額につきましても、むしろ政府の決定米価よりも低い要求になっておるというような事情はあるわけでございますが、いずれにいたしましても、農業団体の考え方も生産費・所得補償方式ということでございますので、基本的には私どもと変わっておらない点については十分考えていかなければならないと思っております。
農協等による要求米価と政府価格との相違は、先ほどから申しておりました算定要素の採用の仕方が異なるということのほかに、私考えますのは、調査対象農家の規模が違うことである、こういうことを思うわけでございます。と申しますのは、団体による調査の場合はどうしてもいうところの篤農家のような規模の大きい農家を対象とせざるを得ない。五十四年度の場合を例にとりますと、政府の調査対象農家の平均が約八十四アールであったということに対して、団体の方の場合は百九十六アールと、こういうようになっておるわけでして、この規模の違いだけでも生産費は団体の要求米価、約三割低くなるんじゃないかと、こう思うわけでございます。ましてや来年度からの減反の二期対策が始まり、農家に対しては政府はまたまた絶大な協力を要請しなければならない立場にあるわけでございますし、以上申し上げましたようなことからいろいろの事情を考慮しても、政府は今年度産米の生産者価格決定に当たっては、この農家の実情を十分考慮して農家の期待にこたえて納得できる価格を打ち出すべきではないかと思いますが、先ほど申しました調査の実態、そういうものも含めて御答弁をお願いします。
これは当然だと思うんです。それでも十年、二十年前でしたら飛行機というものがいまみたいに発達していなかったわけですから、とにもかくにも東北本線、それから青函連絡船、そして札幌までの線と、こういうことでわれわれも行かざるを得なかったわけなんです。
 そこで、今度の国鉄再建法が三本柱からできておりますのは御承知のとおりですが、いま問題になっているこの地方ローカル線ということも、実は端的に言えば乗る人が少なくなったんですね。で、乗る人が少なくなったということはどういうことかというと、やはりそれだけ先ほどのお話のように自動車の普及がなされまして、好きな時間に自分の玄関先から目的地の玄関先まで行けるという便利さもあるということで、それとこのローカル線問題と離しては私考えられないと思うんです。そこで、いま政府がこの法案を出すに当たって、地域の足は確保いたしますと、絶対に確保いたしますと、ただその足が、こういう時世になってまでやっぱり国鉄しかないのか、あるいはバスがいいのか、あるいは民鉄、第三セクターがいいのか、その辺をじっくり考えてみなければならぬときへ来たと、こういうふうに政府は言っているわけなんです。
 それで、先ほど目黒先生もおっしゃいましたが、いまのところどの線が地方ローカル線になっているかということは政府でも発表しておりませんけれども、実はこの国鉄が赤字であるということは何年も前から言われておることでありまして、これは先ほどのお話のように、政府としても総合交通体系の中で国鉄の役割りはどういう役割りかということをはっきり示さなかった、そのままずるずるここまで来てしまった。これはわれわれ運輸委員会に属する国会議員にも責任があることですけれども、そういう情勢になってしまったという中で、国民は国鉄が赤字だということをわかっていながら実はさほど騒がなかったし、国民はある意味では国鉄なんというのは親方日の丸だと、つぶれるはずはないんだということでいままで来てしまったわけですが、そこで、赤字線といいますか、ローカル線を存続するためにはだれかが負担を、現在は何だかんだ言っても、だれかがその負担をしなきゃならぬ、その負担をする場合に、国でやれということは、結局国民全体が負担をしなければならぬということですから、やっぱり地域格差をなくしたり、地方の時代だと言われる現在において、どんな場合でも現在ある線を廃止するということはいいことじゃないから、われわれ国民全部がこれを負担いたしましょうと、こういうことになってくるとお思いになるかどうか、これを大内公述人、それから中西公述人、中島公述人にお伺いいたしたいと思います。