それでは、ちょっと別な観点から伺いますけれども、会計法では、大体日銀に対する場合のほか、資金前渡官吏に対する場合とそれから繰りかえ使用した現金の補てんの場合、これは会計法の十七条、十八条、それと二十条ですね、これしか資金の交付を許していないわけです。したがって、それ以外の交付について、交付後の資金の取り扱いに定めがないのは法規上当然だと私は思うのです。会計法の十六条によりますと、小切手の振り出しは、さっき申し上げた資金交付の場合を除いては債権者のためにしかできないことになっている。この債権者だと、いま室長がおっしゃいましたね。しかし、正当な債権者であるためには、それに対する——国に対して一定の給付をなしたそれの代償を権利として保有するのが債権者だと私は思うのですよ。ところが、いまだ確定していないものですね、見込み分、これについてまで債権者であるという考え方は、私は会計法の根本にかかわる問題じゃないかと思うのですよ。いわゆる支出負担行為担当官が、本当ならいわゆる契約や何かをよく検討する、そして支出官に対して支出を命ずるとか、こうなっていくわけですが、内閣調査室長が見込みの問題まで債権者であるという考え方は、私はどうにも納得できないですね。確かに報償費は機動的に運用する必要があるだろうとは思いますけれども一機動的に運用するからといって、それでもって会計法に抵触するようなことをやったのでは、国家財政の監督ができない、こういうふうに私は思うのですけれども、会計検査院はどう思いますか。
お答え申し上げます。
 先ほど内閣の会計課長からお答えがありましたとおり、報償費の性格でございますが、これは国が、国の事務または事業を……（庄司委員「それは読まなくていいです、わかりますから」と呼ぶ）そういう性格のものでございますので、調査室長等取扱責任者が債権者である、その債権者に対して所要資金を支出するということで国の歳出としては終わっているわけでございます。
 御質問の、これは保管になるかどうかという点でございますが、すでに支出は終わっているわけでございますので、国の経費として消費されたものと解されるところでございまして、保管ということが行われているものとは考えられないわけでございます。
これは会計検査院と大蔵省の法規課長、いらしていますね。まだ相手が確定していないものに対して仮払いみたいなかっこうで報償金として支出をする。これは相手が未確定ですから、これが私金扱いになっちゃって、いわゆる支出行為はもう終わってしまったのだというのは、私は非常に疑問がある点ですが、その辺、会計法上どうなるのですか。大蔵省、会計検査院どうですか。
報償費と申しますものは、国が、国の事務または事業を円滑に行うためにやるものでございますので、その都度の判断で最も適正と認められる方法によりまして機動的に使用する経費でございます。したがいまして、そのような報償費の性格から申し上げまして、調査室長等取扱責任者といたしまして、この責任者を債権者といたしまして、その責任に基づきまして資金を交付しております。したがいまして、その責任者に対する交付をもちまして国の予算の支出は終わるわけでございます。
私は、私金の問題だとおっしゃると大変問題が出てくると思うのですよ。相手がまだ確定していない、それが内閣調査室長に一時保管されるようなかっこうになるわけですね。それが内閣調査室長の私金だということになってしまうと、会計法上大変疑問が出てくると私は思うのです。やはりあくまで未確定の人に支払いがなされない間はこれは公金だ、こういうふうに思うのです。公金であってしかも予算執行職員がいないとすれば、その金の管理について会計法規上の責任を負う者はいるのかいないのか、その点が一つ大事な点じゃないかと思うのですが、どうですか。
それが一つおかしい問題になるのです。
 それからもう一つ伺いますが、室長のところで一定額の資金が一定期間管理されることになるわけですが、内閣調査室には予算執行職員はいらっしゃるのですか。
この請求の中身ですけれども、すでに支払うべき外部の相手方や金額が確定しいてる分についてのみ請求なさるのか、それとも一定期間の見込み額の請求も含むのか、これはどうでございますか。
まあいいでしょう。そういうことで、あなたの方できっちり自信を持ってやられてないというなら、また別の機会に質問さしていただきましょう。この配付の実態をひとつ出していただきたいということを要求しておきます。資料として。
 それから、次に行きますが、大臣、郵政の場合には、ＫＤＤで御存じのとおりに逮捕者まで出しておるわけですが、現に大臣が訓示をされたり、もしくは通達が頻繁に出されているにもかかわらず、会計検査院の決算によりますと、不当事項というのが年々拡大してきている。昭和五十年から五十三年の実態を見ても、五十年が六、五十一年が七、五十二年が十、それが五十三年は三十七と、計六十件、四億六千万という不当な支出が指摘されておるわけです。これは五十四年度になるとさらに拡大するんではないかと思うんですが、この面においての綱紀の粛正というのは一体どのように処理されておるのか。
 また、時間がございませんからつけ加えて申し上げますと、悪徳業者による不当な物品の購入を検査院から指摘されておるわけですが、これに対する措置を見ますと、郵政省の場合には検査院の検定が未了であるがゆえにということで何らまだ措置をされておらない。しかし、事実検査院の指摘の中では、どこどこでどういう事態でどういう物品については国庫に何百万の損害を与えたという指摘がされておるわけです。たとえば国会図書館であるとか総理府、法務省などでは検定の結果を待たずに損害措置を補償しておる。こういった措置が郵政省の場合にはされてない。
 そこで私、検査院のこの検定の実態を調べてみたところがここは職員わずか八名しかおらない。このテンポでいきますと五十三年度だけでも約一億何千万という実態ですから、それを調査するだけで二年はかかる。二年もかかれば、これはもう新聞はもちろん世論も冷めてしまう。冷めたところで結果的にはうやむやにしてしまう、こういう計算で、そういうそろばんで検定待ちという態度をしておるようにうかがえるわけです。この法律ができてからもうかれこれ約三十年たちますが、そこで有責の有無を調べてみたところがわずかに十二件しかない。もう最近はほとんどない、検定の結果。なぜないかということを調べてみると、言うならば担当の職員が物品を買うよりも、こういう場合には、ほとんど部長や常務やそういうところが悪徳業者と組んで、まあいろいろあるけれども、これ買ってくれやと、こういうかっこうでやられるものですから、担当者にこの責任を有責とするわけにはいかないというのが検査院の内容のようです。だとするならば、結果的にはこういうものは制度としてあっても実際としてはほとんど有効に機能してない。また、各省の方はそのことをよしとして検査院の検定を待つ。世論が冷めたころにもう無責任に消していくと、こういう姿になっておるんじゃないかと思うんですけれども、これらについて一体どういう措置をとろうとしているのか、まずこの点を聞いておきたいと思うんです。