先般、答申をいただきました経済戦略会議でございますが、建設行政に関しましてはその関連のところを見てみますと、既に取り組んでいる施策あるいはまた検討中の施策もあるわけでございまして、項目別に整理を今始めておりまして、それをまたできるものから新しいものは取り組んでいきたいという体制で今頑張っておるところでございます。
 それから、経済戦略会議と生活空間倍増戦略、またその中の一部でございますが地域戦略プラン、国土庁のものでございますが、その関係につきましては直接全くオーバーラップするというものではありませんけれども、もちろん生活空間倍増戦略の部分も両省に関係はあるわけでございます。
 例えば住宅の問題でございましたら、先ほども出ておりましたように、いわゆる住宅空間を倍増していく、あるいはまたバリアフリー化を徹底して進めていく等々もあるわけでございます。したがいまして、一つの大きな流れの中の建設、国土の指針にもなっておるのではないか、そういう感覚で私は受けとめておるわけでございます。
   〔理事松谷蒼一郎君退席、理事太田豊秋君着席〕
今、大臣、長官が述べられましたけれども、ぜひ国土行政、大事な行政でございますので、しっかりやっていただきたいと要望をしておきます。
 次に、午前中に松谷先生、山下先生から御質問がございましたけれども、生活空間倍増戦略プランと地域戦略プラン、それと経済戦略会議の日本経済再生への戦略、この三つのかかわり方についてちょっとお尋ねしたいんです。
 先日、経済戦略会議が「日本経済再生への戦略」と題する最終答申をまとめられて、閣議決定じゃなくて閣議報告がなされましたけれども、これは建設省、国土庁にかかわるさまざまな、例えば公共事業の改革だとか予算を固定化する長期計画の見直し、広域ブロックで計画をつくるといった提言、また首相直結の土地再生委員会の設置等いろいろな提言がございます。
 これに対応して、建設省、国土庁として、「日本経済再生への戦略」という答申をそれぞれの省庁でどういう位置づけととらえられているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
今、先生がおっしゃっていただきましたように、私も一月十四日に国土庁長官を拝命したわけでございますが、役所へ行きまして最初に述べさせていただきましたのは、本当にこのように短期間に長官が何度となくかわってまことに申しわけない、このことはいわゆる政治の世界でのいろいろなことの結果こういうことになりましたのでひとつ御理解をいただきたい、国土庁の皆さんの中には本当に国土庁を何と思っておるのかとかそういう立腹の方もいらっしゃるだろうし、また寂しく思われる方もいらっしゃるだろう、しかしそういうようなことは決してありませんのでどうぞ力いっぱい国土行政に努力してくださいというごあいさつをさせていただいたわけでございまして、二〇〇一年には四省庁が国土交通省ということで一緒になるわけでございますが、それまでの過程においてこういうような状態になりました。
 正直申し上げまして、私も建設省一本のときの方が本当にやりやすかったということは事実でございます。ここの委員会の答弁でも、どちらから攻めてくるのかと思ってびくびくしながら見ておるわけでございまして、建設省の方かな国土庁かなと思って見ておるのが正直のところでございます。本来、一つのところで思い切ってやりたいと思っておりましたが、しかしこういうような形になりましたから、二倍の力を出して両省に迷惑のかからないように努力をしていきたいと思っております。
 そういうようなことで、先生の御質問は国土庁の職員の皆さんに私は本当に温かい激励をいただいたものと思って、私からも心から感謝を申し上げたいと思います。
そういうことしか答えようがないと思うんです。
 大臣にもちょっとお伺いを、大臣というか非常に難しいんです、大臣でもあるけれども、委員長も苦労されている。今までだったら建設大臣と言われたけれども、国務大臣で、どちらの立場で答弁されるのか、私も今からいろいろ質問していきますけれども、非常に難しいんです。
 就任されたときに、プライドを傷つけられた国土庁の幹部もいるだろう、政治の争いの結果で国土庁に対して失礼だと、こういうふうに長官は言われております。まさしくそういうことだと思うんですが、長官にお聞きしても、これは今までの流れですけれども、そういう所感をちょっと述べていただきたいと思います。
大変難しい御質問でございますが、私どもといたしましては、国土庁の仕事自身は非常に大事なものだと考えておりまして、それぞれ置かれた状況のもとで常に任務遂行に全力を尽くすということでやっておりますし、今後ともそういうことでやってまいりたいと考えております。
おかげさまで予算案につきましては、非常に迅速に、しかし御熱心に御討議をいただきまして、いつもより早く成立を私どもも期待しておるわけでございますが、そのことの余得は、もう既に成立後にいろいろいたすべきことの準備を大蔵省では始めようとしておりまして、成立いたしましたら各省に呼びかけて、いわゆる予算執行の準備をこんなに早くやることができますので、おかげさまで予算というものの執行が大変にいつもより早く行われる、公共事業等は殊にそうでございますが、そういう環境がございます。
 それからまた、先般、柳沢大臣のもとに金融機関に対する資金の導入も行われました。かねて考えておりました大型予算、大型減税、金融の整備というようなことがほぼここでできつつございます。また、金利もほぼここで落ちついていて低いといったようなこと。
 例えで申しますと、なべに大体入れるべきものは入れて、さてこれが煮えるかなというようなところなんだと私は思うのでございます。煮えるはずだと実は思っておりますが、これ以上何かを入れるかとおっしゃいましても、それは急にそういうものが考えられるわけでもございませんし、何とかこれを、通過させていただきました予算の執行、あるいは減税、あるいは金融の正常化、強いて申しましたら、企業側がかなり古いあるいは時間的に古くなった設備をかなり抱いておると思われますので、このいわゆるリストラ、これがこの次の段階の問題なのではなかろうか。
 ただ、それは雇用に関係しますから、非常に注意深くやらないといけませんけれども、一般にデフレギャップと言われているものの中にそういうものが含まれている可能性がある。そこらあたりがこれから次のステップではないかと思っておりますけれども、政府自身がやらなければならないこと、やるべきことは、国会の御協力も得まして、まず年度内にほぼ完成をする、こういうふうに考えております。