その点もそれでいいことにしましょう。
 今度は八百六条の二であります。一項は同意がなかった、二項は詐欺または強迫によって意思表示に瑕疵があった、こういうことでありますけれども、それが取り消し事由になるんだということです。ただ、追認した場合は別ですけれども、六カ月を経過したらそれは時効というか除斥期間というか、そういうことでそういう権利はなくなってしまうのだということは果たしてどうなのかという感じがしないわけでもないので、ここに六カ月という期間を設定したのはどういうことからでしょうか。
現在監護をしているという現状だけをとらえていいますと、勝手に連れていって監護している人もいるわけでございますので、どうもそこのところの区別が難しいわけでございます。したがって、監護者という以上は合意に基づいて監護者になっているということが最小限必要ではないかと思います。
審判、裁判所だけではなくて、協議離婚でも監護者は別にすることができますけれども、親権者と監護者が別々であるという、そういう法律上というかそうなった場合でなくても、事実上監護をしている者があるときはその人を無視することはどうなのかという疑問もあると思いますが、いかがですか。
これは事実上しゃなくて、はっきりと決めて監護者となった者を指しておりまして、これを決めるのは、当事者が協議で離婚のときに決める場合もございますし、裁判所あるいは審判などでその監護者を別に定めるという場合もございます。そういうふうに正式に決まった者を指しております。
それはそれでいいといたしまして、七百九十七条の二項でありますけれども、この場合に「監護をすべき者であるものが他にあるときはここの解釈でございますけれども、離婚をしたというようなときに、親権者のほかに監護者というものを決めて法定的にそういう監護者となった者があるときにはというのか、事実上監護をしている者があるときはというのか、どういうことですか。
夫婦は、養子を片方がとります場合には、直接ないろいろな面で利害関係が生じてまいりますから、そういう実質を考えますと、共同でやらないまでも同意を条件にしないとその後がまたうまくいかないだろうということで、別々にするかわりに同意をとりなさい、こういう形にしたわけでございます。
次に、七百九十六条で、「配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。」こういうことになっておりまして、あくまでも共同縁組の原則をなくしても配偶者のある者の場合には同意を得る必要があるのだ、こういうことになるわけですけれども、これはなぜ同意というものを依然としてというか、同意というものを今度は置いておかなければならないわけですか。
ちょっとは変わると思いますよ。例えば今まで共同縁組だから離縁の訴訟なんて必要的共同訴訟だ、こういうことになっていたわけですから、今度はそういう二個の行為があるというふうに解するのだということになれば、必要的共同訴訟である必要はなくて、ただ未成年者の場合には依然として必要的共同訴訟になるのかもしれませんけれども、そうすると、今度は未成年者以外については必要的共同訴訟ではない、こういう解釈になってくるわけですか。
夫婦の共同を原則から廃止したということは、できないということではなくて、夫婦共同縁組が行われる、ただ、共同縁組という考え方が少し変わるということになりましょうか、縁組行為というのは個々の人間が単独でやることでございますから、二人やっても二つの行為があるというふうに理解すれば、これを共同縁組というのかどうかという問題がございまして、今まではどっちかというと分割できない、まさに共同縁組という行為があったわけでございます。ですから、片一方が意思表示できないときでも片一方の意思表示によって共同縁組が成立したという法律的な構成になっておったわけですけれども、それが今度は二つに分かれましたから、二つの行為がある、そういう意味では結果としては共同縁組ができるということで、実態はそんなに変わらないのではないかと思います。
これは今回の特別養子につきまして私どもが考えておりますのとある程度共通なことでございますが、未成年者はまだ監護、養育が必要であるということが前提にございまして、そのために養親となるべき者はやはり監護、養育をするに適した親でなければならない、理想といたしましては夫婦がそろっている方が好ましいということがございましたので、その部分につきましては夫婦共同縁組を残したといいますか、現状のままにしたと言った方がよろしいかと思います。そういう趣旨でございます。
この条文からは直接出てこないわけでありますけれども、ここで一番重要なのは、従来の共同縁組の原則を捨てたというか、こういうことであるわけです。共同縁組の原則というのは確かに問題は多くあろうかと思うわけですけれども、全面的に捨てないで未成年者の場合にだけは残しておく、こういうことはどういう理由に基づくものですか。
おっしゃるとおりでございます。ですけれども、現在の状態で時間短縮をやりますと、東京に住んでいる人は一リゾートが非常に大混雑し、道路が混雑していますからテレビてごろ寝というようなことになるんじゃなかろうかというような感じがいたします。ですから、リゾートを開発するには道路とかいろんなことが無論必要でございます。現在、大リゾート地というのは、北の方に向かって千ヘクタールとか二千ヘクタールの開発が行われております。と申しますのは、西日本全体とすれば地価が高過ぎるということがございますし、兼業農家の方が余りにも多いというようなことで西日本はなかなか難しいかなというような感じがいたします。
 ただ、リゾートを開発いたしましても、それでは余り雇用効果はないわけであります。例えば安比とか占冠とか、世界水準を抜くような大開発が東北や北海道でございますけれども、そこで伺いましても、せいぜい二百人から三百人の雇用効果でございます。もちろん、そこの村にしてみますと、過疎地でございますから、それは大変ありがたいことでございますけれども、リゾート地が開発されてもその地域の経済が力を持ちませんと、東京から行く人は東京で着物を買い、東京で缶詰を買い、そして行ってしまいますから、あの地域、その現地には缶詰の空と、それから生活汚水だけ残って、トータルで見ますと必ずしも採算に乗らないというような気もいたします。ですから、それを地元に落とすような、そのような仕組みといいますか、その地元の方の努力がございませんと、トータルで見ますと必ずしもいい——もちろんいいには違いありませんけれども、そんな大きな効果は期待できないのかなというような感じはしております。