官房長官、御苦労さまでした。それではきょうこれから大変な日程、ひとつ大いにがんばってください。
 これから少しお聞きいたしておきますが、政府は昭和五十一年の十月二十九日に、昭和五十二年以降に係る「防衛計画の大綱」を閣議決定いたしました。その大綱の特徴は、いわゆる基盤的防衛力構想という新しい考え方が取り入れられて、基盤的防衛力の考え方あるいは基盤的防衛力の具体的な内容、まあ整備というようなことで示されております。
 国際情勢というのは確かに流動的なものでありまして、当時昭和五十二年には確かにデタントの終わりであったかというふうに思うわけでありますが、国際情勢にはかなりの変化が見られるけれども、その点についての防衛庁長官の御認識をお伺い申し上げます。
官房長官、ここのところ非常に憲法解釈の問題が出ておりますけれども、政府は憲法解釈からは防御的な兵器を持つことは可能であるというふうに答弁されておりますね。日本の国は非核三原則、核拡散防止条約及び原子力法によって持てないというふうになっておりますね。非核三原則は、御存じのとおり国会で決議をされたときに、この非核三原則はわが国の国是であると政府の方では言っております。われわれの理解によれば、国是というのは、国家政策の基本政策であって、内閣の変更あるいは政策の手段として軽々に変更できるものではないと判断をいたしておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
これも実は未決定事項でございますが、予想されます問題が、先ほど例示的に列挙いたしましたようなことでございますので、そういうことに関係の深い閣僚にメンバーになっていただくのが適当ではないかと思っております。
国防会議において付議をしなくてはならないものはちゃんと決められておりますけれども、それを付議して、そしてその付議をしたものについて閣僚会議がいろいろ相談をしながら、そこで決定を下さないで安全保障会議にお持ちになるというならば話はまたわかるわけです。決定をしてしまったのではもう動かしようがないわけでしょう。だから、付議をして審議をして、それを言うならば安全保障会議にやって、大局的な総合的な立場から審議をして、それでいいだろうということであるならば、それは国防会議で決定をするというならば、私は話がわかると思うのですが、もう決定したものを持ってきて、これを認めろということは屋上屋になるし、また権威づけをするための機関にすぎないというふうに私は思えてならぬのです。その点はいかがでしょうか。
国防会議における審議事項は、国防に関する重要事項ということに決まっておりますので、ただいまのようなことを国防会議がかつて決定したこともないように思いますし、国防会議そのものは、もう少し具体的なものの決定をするところであると思います。他方、関係閣僚会議では、これは決定をするあるいは答申をする場ではございませんので、状況についていろいろ話し合うことはあろうと思います。でございますから、逆に総合安全保障会議でいろいろ議論協議いたしましたことが、将来国防会議で何かを決定するのに参考になる場合はあり得ると思いますが、国防会議で決定または答申いたしましたことを、関係閣僚会議が改めるというような仕組みにはいたさない、最終的には閣議が決定をするという仕組みにいたすべきだと思います。
そこに問題があるのは、先ほども北朝鮮は潜在的な脅威である、そういう純軍事的な立場から言ったと言われている問題、それをたとえば国防会議において純軍事的な立場で決定をしたと仮定をします。そんなことはないと思いますけれども、仮定したとします。それを持ち込まれた場合に、安全保障会議、総合的な立場に立って日本の国としてはこうあるべきであるということを論議しなければならないところの場所において、そういう決定がなされた場合には、全く手直しの余地がない。先ほどあなたは、国益に準じた場合において、潜在的な脅威なんて、そういうことを言うのはこれはもう、不見識とは言わなかったにしても、適当ではないというふうに論理づけられましたけれども、そういうふうな形でいろいろと安全保障というものを総合的に包含をしたときに、日本の国のこれからの安全保障というものはどうしたらいいかという問題に立ち至っていかなければならないわけですから、国防会議の決定というのは、純軍事的な問題が持ち込まれて、それを追認をするという形になりますよ。その点についてはどうなんでしょうか。
アメリカの高金利問題でございまするけれども、これは御承知のとおり、向こうの投資過大、財政赤字等による資金の不足ということで高金利がなかなか是正されない状況でございまするが、総理もアメリカ首脳とお会いになるたびに、この高金利問題については言及をされておりますし、また近く開かれるボン・サミットでもこれが一つの問題になろうかと考えておるわけでございまして、この問題につきましては政治的に今後も極力努力いたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 ただ、幸いとアメリカへの輸出は漸減いたしておりまするけれども、かわりに大幅ではございませんけれども、内需が着実に伸びつつある現況であることは、最近の消費の状況等から見てみましてもあるいは設備投資の状況から見ましてもはっきりとこれがわかるわけでございまして、私どもはこの点に着目いたしまして、民間活力が大いに発揮できるような環境づくりをしっかりやってまいりたい。
 一つには、昨年から投資減税を行っておりまするが、さらに中小企業あるいはハイテク等の基盤整備につきましての投資減税をやりましたり、あるいはわずかではございまするけれども、一般公共事業の事業費について、五十九年度以上にふやすようなことでやりましたり、いろいろな努力をしておりますが、特に一番大事なことは、デレギュレーションと申しますか、今まで政府がいろいろ民間に課した不必要な規制を思い切って緩和することだろうと思うのであります。電電公社の問題一つごらんになりましても、民営化によってすぐ第二電電の問題が起こるとかいうようなことになっておりまするし、あるいはまた関西の国際空港に見られるような経営主体の問題もございますし、あるいはまた都市の再開発、線引きの問題、国公有地の開放の問題等、今後そういう面につきましても私どもは大いに努力してまいりたいと考えておる次第でございます。