この新しい協定におきましては、航空輸送につきましては包括同意方式、海上輸送については個別同意方式という枠組みでできております。それで、その場合に協定附属書五でもって一定の条件が航空輸送についてございまして、そういう条件の場合には航空輸送が可能になってございます。そういう意味合いで、私どもとしては航空輸送が実現されるという段階になれば、まず航空輸送を行うのが基本ではないだろうかというふうには思っておりますけれども、やはりまだ少し、これからいろいろと条件もございますものですから、それを詰めなくちゃいけない。ただ、いずれにしろ私は航空の輸送が基本というふうには考えてございます。もちろんその場合には、船舶による輸送も排除されてないわけでございますから、それは実施可能で、そういうオプションを持っておくということは必要かなというふうに今考えている次第でございます。
五十九年には英仏で再処理されたプルトニウムは海上輸送で我が国へ持ち込まれたわけでございますが、この海上輸送については、空輸、航空機による輸送が実現した段階ではどうお考えになりますか。
さて、海外の英仏で再処理されたプルトニウムの輸送の問題でございますが、同僚議員からもこの点につきましてはいろいろな質問が出たわけでございます。若干重複する点があろうかと思いますけれども、その点は御了解いただきたい、こう思います。
 いわゆるこの空輸の時期ですね、実現される時期は大体いつごろと想定されておりますか。
新しい日米原子力協定の第十六条第一項に発効に関する手続が書かれておりまして、そこには「この協定は、両当事国政府が、この協定の効力発生のために必要なそれぞれの国内法上の手続を完了した旨を相互に通告する外交上の公文を交換した日の後三十日目の日に効力を生ずる。」そのように書いてございます。ここに申します国内法上の手続といたしましては、米国におきましては議会における審議がございますし、日本におきましては国会の承認をちょうだいするという手続があるわけでございます。したがいまして、そういった手続が完了した旨を相互に通告し合うということが行われますと、その後三十日目に効力を生ずる、そういうことでございます。
さて、この日米の新原子力協力協定でございますが、日本側の思惑と違いまして非常にスムーズに進んでないようでございます。米国議会では個別同意方式から包括同意方式には反対の議員が非常に多いと聞いているわけでございますが、その動向につきまして簡単に御説明いただきたいと思います。
先ほど来御質問いただいた先生方にも政府委員から御説明申し上げておりますとおり、これに対応する国内の諸般の問題についていろいろ慎重に準備をする必要がございまして、慎重の上にも慎重を期したために若干対応がおくれましたけれども、それは他意はございませんで、慎重を期したいということでございましたので、御理解をいただきたいと思います。
何点か質問をいたしますが、まず日米の新原子力協力協定の問題についてお伺いいたします。
 その前に長官にお伺いいたしますけれども、核物質の防護条約に既に二十二カ国が加盟しております。我が国は今日まで加入しなかったわけでございまして、対応が非常に遅いのではないかという声がございます。政府の一省庁として長官の御所見をまずお伺いしたいと思います。
これで質問を終わりますが、今お話があったように、通産省令あるいは運輸省令は原子力委員会の範疇を出ないものであろう、横並びであるというふうなお話であります。科学技術庁はそういう見解でありましょうが、それぞれの各省においてはいわゆる縦系列であるわけですから、その範囲内であればより簡単に要旨、骨子というものは出し得るというふうに考えておりますので、それが審議の対象にならなければ審議は進みません。そういう意味でお出しをいただくように強く委員長に要望をして、これで私の質疑を終わります。いいですね。
資料の提出の御要望につきましては、ちょっと一言申し上げたいと思いますが、政令につきましては各省庁共通の政令でございますので、しかもその内容は条約で決められております定義、そういったものを引いてまいりますので、恐らく将来、けさ私どもが御提出申し上げました政令の内容が大きく変わるようなことはないと思います。それから、省令あるいは府令につきましても、原子力委員会が定めております事業者が守るべき要件、そういったものを統一的に各所管の省庁において省令あるいは府令に取り込んでいくということでございますので、横並びといたしまして、大差はないものであるというふうに一応御説明申し上げておきます。
核物質防護という名のもとに、過剰に管理するというようなことがあるのではないかという御懸念かと思いますけれども、こういった防護措置につきましては、私ども監督官庁の指導のもとになされておるということからいたしますれば、そのような過剰な管理というのは考えられないのではないかというふうに思う次第でございます。
防護措置でいろいろなことを規定や政令に基づいてやられるわけだろうと思うのですが、例えば一般的に見て過剰防護だなというふうに思う場合もあろうかと思いますね。そういう場合は一体どこに言っていったらいいわけですか。裁判所ということになれば、事件が起きてからでないとやらないし、事前にやるというような場合にはどこにそれを提起すればいいわけですか。例えば従業員あるいは学者、研究者、大学の研究者、それぞれがどうも基本的人権に影響がある、あるいはトイレまでついていかれるというようなことがあれば、なかなか容易じゃないということについての信頼性の問題も今石塚さんからお話があったとおりでありますから、それらについてきちんとするためには、過剰防護ではありませんかというような意見については今度はどこに言ったらいいですか。
先ほど御質問いただいた虎島先生のすばらしい御提言のように、私はＯＤＡというような海外経済援助も非常に必要だと思いますが、ＯＤＡ、海外経済援助をすると同時に、日本というのはどういう感覚でやっているかということを外務省とか通産省とか農林水産省とかが相寄りて、国際放送の中身というものをＮＨＫに提言できるような、そんなまとまりをつける、その中心に郵政省が座ってくれという御提言があったわけでございますが、国会でおつけくださいました附帯決議、先生のように特にそういうことに大変意欲を持っていらっしゃる先生が御参画いただいてできました附帯決議に対しましては、今後のことでございますが、私は郵政省におります者として省内でもそういう御意見を、郵政省は一般会計は非常に少ないのですけれども、また、ひとつ御支援をいただいて、そのために努力をいたしたいと思います。