現在公社制度のもとでいろんな制約がございますけれども、基本的にはお客様の御利用があってのことでありますけれども、三千数百億円の収支差額を上げてまいりました。片方で料金の値下げ、今月実施しましたものを含めまして四回目の値下げも実施したんですが、同時にまた年額少ないときに一千二百億円、多いときに二千四百億円からの国庫納付金を支払ってのことでございます。こうしたいわば企業としての体力なり、あるいはお客様を抱えて新しい会社に移行をすると。その場合に今申し上げたような新しい負担は出てまいります。まいりますけれども、逆に言いますと、現在ここ四年間負担しておりました国庫納付金というような制度は当然なくなるわけでございます。ですから、純粋のといいますか、一般の民間企業並みの財務ということで考えるわけでございますけれども、片方で現在の公社の制度の中では許されていなかった幾つかの施策、これが企業の自主的な判断、ということは責任にもなるわけでありますが、かなりのものが許されることになります。例えば一番端的なものが資金の調達あるいは管理の問題でございます。
 現在は、先生御存じのとおり、私ども月々生まれてまいります季節的な余裕資金といったものがございます。例えばボーナスの月とかあるいは元利払いをする月には非常に多量な資金を必要とするけれども、この月は資金は若干ショートするんですが、ほかの月には逆に資金が余剰になるという、こういった季節的な余資が発生いたしますが、こういったものはすべて現在の制度の中では、電電だけではございません、専売公社もそうでありますが、すべて国庫に預託をしなければいけないという義務がございます。これの利息はあるのでありますけれども、わずか三％でございます。
 こういった資金の預託一つ考えましても、国庫預託の義務というものがなくなりまして、一般の市中預託が可能になりますし、また運用も可能でございます。そういった資金の運用から来る一種の金融収益も期待は一つできますし、同時にまた資金面で言いますと調達の面にも影響がございまして、市中金融機関への預託が可能になれば、借り入れのときの条件につきましても、現在のものよりもさらに改善するという道も開けようかと思います。さらにまた、金利の状況によりまして、国内あるいは海外共通しておりますけれども、市況によって借り入れあるいは債券の発行ないしは逆に償還といった機動的な動きが、現在のところ、残念ながらかなり制約を受けておりますが、これが可能になると。これは今資金繰りについてのものを例示として申し上げたのですけれども、そういった面からの現在はできないけれども、会社になっては可能になってくるようなそういう経営行動によりまして、現状に比べまして収支の改善をできる余地は大いにあろうかと思うんでございます。こういった経営努力を重ねることによりまして、さっき申し上げたような会社になることによる負担の増を十分吸収すると、かつまた必要な内部留保も可能になろうかと思いますし、さらに余力を生み出して、先ほども先生御指摘の料金の、特に遠距離の料金の引き下げ等を可能にするようなそういう余力を生み出していきたいと、かように考えているわけであります。
要するに新会社になっただけでこれだけのお金がふえるということですから、当然これは営業努力なりいろいろやらなくちゃいけないと思うんですけれども、これをどのようにカバーしていくつもりですか。
現在、非常にマクロな推計でございますけれども、五十七年度の収支差額、この財務状況を前提にざっと試算いたしますと、国税、地方税合わせまして税負担が約二千億円程度、恐らくこれ以下かと思いますけれども、約二千億程度マクロ的には考えられます。それから、現在公企体であるがゆえに支払っておりませんいわゆる道路占用料でございますが、これも非常にマクロ試算ですが、ざっと三百億前後、それから新しく適用を受けます雇用保険等社会保険料が百数十億円、こんなところかと思っております。
三塚さんが書いた「国鉄を再建する方法はこれしかない」という本があるんです。お読みになったかと思うんです。あるいはこれは監理委員会と密接な連絡をとってお書きになったんじゃないかなと私は推察しながら読んだんですが、結論の方を見ますと、民営分割しかないけれども、本州を一体どう分割するかという問題がある。本州を分割しなければ意味がないと書いてあるけれども、国鉄再建監理委員会で検討が加えられている最中であるが、私自身も現在のところでは明確な結論を得るに至っていないと書いてあります。これしかないと言いながら、明確な結論を得るに至っていないと。一審大事な結びのところでそういうふうに書いてある。随分これも無責任だなと私思いました。本州の問題について三塚さんが結論を得るに至っていないというんだから監理委員会でも結論を得るに至っていないというふうに私は思うんですが、結論が出ていうんならば、あるいは方向が決まっていうんなら、お示しをいただきたいと思います。
 それから、時間の関係もございますからもう一つ。
 国鉄自身に対して、やはりもっと強く指導しなきゃならぬ問題があると思います。これは、現在、余剰人員の問題が出てきております。余剰人員をどうするか。弾力的運用ということが言われておりますけれども、弾力的運用というのは一体どういうことなのか。二万五千名の余剰人員、私は、この余剰人員というものは、国鉄自身が、民間並みにやれっていうんだから、じゃ、国鉄用地を使って、ホテルでもあるいはデパートでも倉庫でも駐車場でも、どんどんそういうものをやって、そしてそれらの人を吸収する方法を考える方がいいと思うんです。そうでないと、横滑りをするというと、みんな関連企業がはみ出してしまいます。だからそういうことをまず考えるべきだと思うし、それから現在の国鉄の労使関係が非常にまずいですね。団体交渉を打ち切る、そして組合ができない以前の姿にして、当局の一方的な姿勢でもって事を処理しようという体制が見えます。これは事実です。
 それで、はしなくも、前回の六月二十八日の会議録を私は読んでみましたら、目黒委員がやはり亀井さんに対する質問の中で、この雇用政策について触れております。実際問題として、首を切られるんじゃないか、一方通行だ、そういう不信感が出るから、そういう不信感が重大事故を起こすんじゃないか、このような状態ではということを言っています。この間の事件と私はひっかけるつもりはございませんけれども、たまたま目黒さんがそういうことを指摘しているんですよね。こういう一般的な不安というものは今後もあると思うんです。
 したがって、やはり国鉄の労使関係の円滑な状態からいって、十月十日に期限を切って妥結をしなければ一方的にやるぞといったような、そういう姿勢というものは非常に遺憾だと思うんです。労使の問題は人の和がなければ、こういう国鉄経営あるいは安全ということは私は確保できない。人の和を保つということが行われないようでは、これは労務政策が落第であるということになってしまうんじゃないかと思うのでありますが、その点についてお伺いをいたしまして、一応私の質問は終わります。
 ただ、一言申し上げておきますけれども、非常に時間が短い。こういう重要な問題を二時間ぐらいでもってやるということは無理です。だから、二時間でやるということは、一言で言えばお茶を濁すということなんです。お茶を濁すんじゃなくて徹底的に論議の機会を持たなければならぬということについても、監理委員長の見解を承りたいということをつけ加えまして、私の質問を終わります。