そこで、私の方はさらに、これは大臣にもお尋ねをいたしたいんですが、こういうふうな売る以外の方法あるいはもっと知恵を出して累積債務という非常に重い難題の解決のために苦労する、そういう場合に今までのお話を聞いておりますと、国有林野の売却についていいますと、国有林野の審議会ですか、そこへまずこういうものをどうですかと出して、そこでいろいろな基準や条件を検討していただいて、それから今度は買い手を見つけて、そして随意契約によるのか、公売によるのかという方法をとって、最後は大臣なり林野庁の用途がえの承認をとって売る。これは要するに昔でいうと物を供出するという感じでありまして、それで早期に累積債務の解消の大きな柱になるかと。
 これは売ることを積極的に推進というか、そういうわけではありませんが、少なくとも物を売ったり動かしたりするならば、むしろもっと前にいかなるマーケットなり法律的ないかなる手法があって、あるいはいかなる需要があって、そしてそれに見合うものはどこに眠っていて、それを引っ張り出してきて、さらに林政の管理審議会にかかると。そういうもう一つの知恵袋が足りないんじゃないか。そういう知恵袋が足りなければ、今猪熊委員が質問した問題に対しても、答えとしては漠として何とか努力をいたしますのでひとつよろしくとなってしまうんではないか。そういう点で積極的に売るためのものではないにしても、この累積債務解消の、しかも土地や土石その他を手放すことによって解消するための一種のシンクタンクといいますか、知恵袋のようなものをつくるようなお考えはないのでございましょうか。
先生御指摘の信託の制度を使うということにつきましても検討はさせていただいております。ただ、私ども今まで研究しました結果によりますと、信託も有効な手法というように考えておりますけれども、ただこれは準備期間等が相当要りまして、少なくとも三年ぐらいはまず契約をして収益を上げるまでに期間がかかるというような問題でございますとか、その他端的に申し上げれば年数がかかるという点がございまして、その辺が若干私どもにとってはネックかなというように考えております。ただ、物件の置かれている状況等によりましては、信託による方が有利なケースもあり得ると思いまして、この点につきましても鋭意検討をさせていただきたいというように考えているところでございます。
売る以外の方法も、私がお尋ねをしたいのは、最終的には五年ぐらい知恵を絞れば大まかに見てもこれだけの背中の背のうが軽くなる、そういうところまで出てくるといいわけですが、実際に売る場合に高いものを売れば一気に解消できると。何か六十一年度は六本木の宿舎を
売ったところかなりの売り払い額がのしたといいますか、しかしそれは地価抑制という昨今のそういう中でそんなことが本当に今後もできるかどうか、そういういわば制約があるわけですが、こういう非常に地価の高いところで、かつ不要といいますか、林野庁としては手放してもいいというようなところを、地価抑制等から売却が難しいならそれ以外の信託制度を取り入れるとか、何かそういう知恵はないんでございますか。
先ほどから売却処分につきましてお話を申し上げておりましたので、今先生から御指摘の、それ以外のということでございましたが、これにつきましても私どもいろいろ検討もいたしましたり、また今までも若干の進展を見ておりますので、お答えさせていただきたいわけでございます。
 確かに、売却以外の手法といたしましては、貸し付けによる収入でございますとか、あるいは使用によります収入というのが現在もございまして、具体的にどういうものかというふうに申しますと、いわゆる森林の空間利用という形で、レクリエーションに利用いたしましたり、これからはさらに、レクリエーションを一歩進めまして、ある程度滞在型でやる、いわゆるセカンドハウス型でやるというようなケース、それからさらにはまた、むしろ定住型の、森林環境のよいところを生かした居住空間を提供していくというようなこともございますので、そのような観点からの事業を進めさせていただきたいものというように考えているわけでございます。
 それからさらに、いわゆる緑のオーナー、分収育林事業というように、せっかく育ててまいりました林木そのものに中間的な段階で国民参加を得て投資もしていただきまして、そういうものを育林経費に充当していきながら、加入された人たちに森林の体験をしていただくというようなことを通じての、広い意味で国有林というものを開かれた形にしてまいるというようなことから、種々の収入増大策につきまして検討もさせていただき、また進展させていただきたいというように考えております。
お答えいたします。
 アメリカの大統領選挙が終わった後は何か不安な状態が出てくるんじゃないかという御心配でありますけれども、確かにアメリカの大統領選挙、だれが勝つか、どういう選挙戦になるか現状よくわからないわけであります。したがいまして、新大統領にだれが選ばれて、どういう政策をとるか、今のところ見当がつかない状況でございます。そういう意味におきまして、確かに不安材料がないということは申せません。確かに、アメリカというのはやはり何といっても世界一の大きな経済でありますから、その大きな経済がどうなるかについて大統領選挙というのが相当の影響があるとすれば、その帰趨がわからないうちには不安材料があるということは言えると思います。しかし、それは何というか、そのために今から非常な大きな不安が起きて、それが実体経済に大きな影響を及ぼしているかというと、率直に申しまして私はまだ起きていないと思います。現在は、昨年の十月の株式暴落後の状況を見ておりましても、恐らくあの当時予想したよりも平静に動いているように思います。それが第一の御質問です。
 二つ目の、シュミット前西独首相が、日本の過剰貯蓄をなぜアメリカの証券投資に向けておるのか、なぜもっと国内開発、発展に充当しないのかという御質問でございますが、これは率直に申しまして、過剰貯蓄という点は、先ほど申しましたように、ＧＮＰの四％も過剰貯蓄があるという状況は確かに異常だと思います。そのために、政府のいろいろな御施策によって本年度はかなり減る状況でありますし、政府見通しによりますと来年度はさらに減っていくと思います。しかし、この過剰貯蓄というものは、何と申しますか、政府の手にあるのではなくて、やはり民間の手にあるわけでございます。その民間の選択としまして、国内投資よりは、あるいは一部を海外へ持っていくという選択が行われているわけでございます。
 貯蓄の総額から申しますと、何といってももう圧倒的部分は国内投資に向けられておりますが、一部がやはりこれは海外に向けられております。海外に向けられている中には、当該企業のいろいろな戦略に基づいて海外投資に向けられているものもありますが、また収益見通し、収益の確実性から申しまして、あるいは危険分散ということも考えて一部を海外に投資いたしております。海外投資の中で、発展途上国に向けられるとすれば、あるいは国の政策から見ればより望ましいのかもしれませんが、今申しましたリスクのことを考えますと、やはり有利、確実な投資先として非常に多くのものがアメリカに向けられているというのが実情でございまして、これはあくまでも、政府の指導というよりは、民間の選択によるものでございます。