大臣、細かく言うたらそういうことになるんだけれども、外へ出たら毒ガスを吸い込む、さっきのディーゼルのあれじゃないですけれどもね。花粉症が起こるような状況。行き着く先は肺がんだといって言われたのですよね。そういう毒ガスを吸い込む、雨が降ったらそのような雨が降る。これでは安心して住めぬ、実際。
 私はこういうのは非常に深刻だと思いますがね、大臣どうですか、御感想だけでも結構です。
まず、窒素酸化物の件でございますが、これは全国的と申しますよりも大都市さらにはその都会の中の自動車の交通量が多い幹線道路というところで問題が極めて深刻だということで、日本じゅうということではございませんが、今先生がいろんな数字をおっしゃいましたのはそのＮＯｘの中の簡易測定法でトリエタノールアミンでもってろ紙で反応さすという方法で、風の影響等を受けますので一つ一つの数字の意味よりも継続的にどれだけの広がりでもって汚染が進行しているかということを住民の方々がやってくださっている。それを私は非常に評価をいたしておりますが、私どもの測定値の数値とはやや違うというところがございます。
 しかし、それにいたしましても、申し上げましたように、例えば大阪ですと、一般的な環境測定局では窒素酸化物の方が七十二局中達成できていないのは十四という状況でございますが、一たん自動車排気ガスの影響を受けますところでは三十二局中二十二局が環境基準を達成しないということも事実でございまして、これはかなり深刻に受け取って対策をせねばと、こういう状況でございます。
 それからまた、酸性雨の御紹介がございましたが、これは私どもが第一次酸性雨調査を五十八年度から六十二年度まで実施いたしまして先般発表させていただきましたが、この数値の中では、この五年間において大体ｐＨの値が四・五から五・五という範囲内で、そう年々悪化するという状況ではございませんが、かなりこれは慎重に対応する必要から現在第二次の酸性雨の調査をさらに細かいネットワークとそれから項目を用いまして行っていると、こういう状況でございます。
ただいま沓脱委員の御指摘のように、環境保全に対しては科学的な原因究明また現状把握が重要であると認識しておりますし、適切な施策を推進していかなくちゃいけないという考えも強く持っております。
 こういう点を踏まえまして、やはりＣＯ２対策、温暖化にどのように取り組むか。それは、企業も育成しなくちゃいかぬけれどもそれによって公害がより以上ふえるということは好ましくないということははっきりしなくちゃいけない。ただ、それは私は新しい角度からの研究課題をもってＣＯ２対策もやっていかなくちゃいけない。こういう点で環境庁は各省庁にわたるいろいろの関係を通じましてその意見も十分聴取しながら対策を講じていく必要がある、こういうふうに思っております。
高桑委員の、人間の健康という面からの環境の対策を、御指摘を受けながら御質問をちょうだいしました。
 花粉症ということから申し上げまして、私はそんなに杉が悪けりゃ岩手県やあの辺の杉の多いところはみんな花粉症にかかるんじゃないか、こう思うんですがかからない。それは大都会の空気が全く悪くなっておる、それが花粉症という名前でアレルギーを起こしている、私はこう思っております。全く同感でありまして、そういう点につきまして、ディーゼル車のあれをまともに顔に受けますと、熱いのと目もあげられないのがぼわっと入ってくる。あれはもう許しがたいと思うんですね。私が許しがたいというとおかしい答弁で、問題を起こしてはいけないんですが、環境庁でございますから、こういう点は総量規制を含めて各省庁とよく連絡をとりながら特にディーゼル車の問題は前向きで対処しなくちゃいけない、こういう思いをいたしております。
財政の中期展望の計数についてのお尋ねにまずお答え申し上げます。
 先生の御指摘のとおりでございまして、財政の中期展望では産業投資特別会計繰り入れということで毎年一兆三千億円を計上いたしております。これに対しまして、確かに歳入面では、ＮＴＴ事業の歳入について、最近の株式売却の見込み等を考えて一応受け入れゼロという形で中期展望を組んでおります。
 歳出の方を組んだ理由は、先生もう御承知のとおりと思いますけれども、原資事情は非常にきついわけでございますが、ＮＴＴ事業の歳出という制度が目指します地域の発展、開発等の目的がなくなったわけではございませんので、その財源問題を含めて今後適切に検討していくんだということで、一兆三千億円という歳出ベースの数字は計上させていただいたわけでございます。他方、歳入面では、今後見込まれます税収を計算し、先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますような、建設国債といえどもできる限り依存しないような姿に何とか持っていきたいということで毎年四千億円ずつ減額するという形で中期展望をつくりました。
 その結果、三年度以降の要調整額は、いわゆる新規施策に充てられる枠を考えなくても三兆何千億円というような要調整額が発生しておるわけでございます。この中期展望の性格といたしまして、今後の財政運営を進めていく上での手がかりということで、現状における制度、施策ということを前提とした機械的計算ということで出しておるものでございますので、そういう結果になっておるわけでございます。
 御質問の、要調整額をこれからどうやって解消していくか、これは先生おっしゃいますように、我々として簡単に解決できるというようなものでは毛頭ないことはよく承知しております。これは財政当局として相当の努力を必要といたします。いずれにいたしましても、歳出歳入両面にわたっていろんな施策の組み合わせが必要であり、それらの中の組み合わせを慎重に毎年毎年の予算編成過程で努力をして決めていかなきゃいけないというふうに考えているわけでございます。