これは先生よく御承知のように、労賃が落ちるという言葉でいまおっしゃいましたけれども、これは家族労働費の評価に使いますときの評価がえの単価の話でございまして、いずれにしても労賃という趣旨ではございませんで、米価の中に織り込まれる農家の所得部分がどうなるかというのの一つの算定要素としての単価の変わり目を申し上げたものでございます。一時間当たりの単価は百四十四円五十六銭の下がりでございます。
いま、昨年と比べて労賃が一九・五％下がると言う。しかし、次長。この不況の中と言われながら、製造業の賃金は五十三年が五・九％上がっている、五十四年は七・四％、そして五十五年は八・一％上がっているんですよ。なぜ米を生産をするこの労賃だけこんなに下げるんですか、こんなばかけた評価がありますか。
それなら、次長の答弁を逆に解釈すれば、二百九十五万トンの調整をしなければならないからこの地方労賃を入れたんだと。地方労賃を入れれば米の生産調整は緩和するんですか。こんな地方労賃を入れなくたって二百九十五万トンの調整をしなければならないでしょう。水田利用再編の方で方向を出しているじゃないですか。減反面積はどんどんふやしていくじゃないですか。だからそんなものは理屈にならないと思う。
 そこで、こうした労賃を入れて算定方法を変更した結果、一時間当たりの労賃は昨年の計算どことしの計算と比べてどういうふうになる、かなり低くなるというふうに思いますけれども、その数字を言ってください。数字で結構です。
実は先生おっしゃった単年度という五十五年の事情ということは、私どもも頭に置いているわけでございますが、先ほど申し上げましたような生産の構造という観点に立ちますと、第二期という形で三百二十万トンという、ことしは御承知のように災害のために若干緩和いたしました二百九十五万トンでございますが、そういう非常に強い調整を要するという事態に着目いたしました場合、やはり従来の算定方式の中で使われている、従来よりも要件は私は厳しいと思っておりますので、そういう物の考え方をとるべきではなかろうか。また、それをとらない場合には、かつて、その結果、需給の均衡に近づいたという、それよりも緩やかな形になる。そういうこともございまして、これを算定いたします際にいろいろな意味での苦悩はいたしましたわけでございますが、やはり四十六、七年に考えられた物の考え方というのは現時点においても妥当するのではなかろうか。
 それから、これは地方労賃というお言葉でございますが、これは、あくまで全国平均を出します際に、労働者の頭数でやるのか、米の販売量を加味して計算をするかということでございまして、これはやはり一種の都市均衡労賃でございます。
平均は成り立つけれども、だって、それじゃ五十六年産米を算定するのに五十五年度分の平均は成り立つ。五十四年、五十三年の場合には平均は成り立たないじゃないですか。ことしだけ平均が成り立って三年間を平均してやるんでしょう。じゃ、前としたって平均にすべきじゃないか。それができないところにこの方式の誤りがあるんですよ。これは時間がないからこれ以上論議しません。
 その次は地方労賃のことです。この過剰問題を背景にしたここ数年間でさえ製造業五人以上千人未満の全国平均賃金で評価しておったけれども、単年度米が不足したことし地方労賃制度を取り入れる、これは全くもって現実に逆行するんです。まさに政府の御都合主義であって米価据え置きのための手段としか言い得ない。なぜ地方労賃を入れたのですか。
その平均の出し方でございまして、その平均を出しますときに必要量比率がききますとき、要するに、生産の量が予約限度数量をオーバーしておりますときは低い順序、効率の高いと言いますか、能率の高い方から並べましてその比率、販売数量がそれに至るまでの農家で切るということでございますが、今回の場合は一〇〇でございますから全農家のサンプルを使ってそれの平均を出したということでございます。一〇〇を割っております場合はそれでのけられましたものの残りと申しますか、八〇なら八〇のラインの中を平均するということでございますから、これは先生と私若干考え方が違うかと思いますが、平均という考え方は成り立つんではないかと思っております。
方式は成り立つけれども、現実に合っていない。米の生産費のすべてのものを使うとするならば、農業団体が言っているように、平均生産費にしたらいい。必要量生産費を改めなければいけないんじゃないですか、どうなんですか。
それでは、そういう点も含めてひとつ総合的な河川の対策を推進していただきたいと要望いたしたいと思います。
 それから、先ほども触れましたように、埼玉県は人口の急増地域でもございますし、同時に建設省の地震観測所ですか、これが岩槻にあると思うのです。とりわけ関東平野、首都圏に隣接している地域は活断層が比較的多いというふうに調査の結果でございます。
 そういう点で、防災対策を含めて公園緑地計画はかなり重要な施策であろうかと思うのです。埼玉県内の趨勢を見ますと、昭和三十五年には県土の八〇％がいわゆる緑地でした。しかし、昭和五十年には六六・四％、現在ではもう六〇％を切ると言われております。そういう点で、特に人口密度の高い都市部における都市公園の整備は急務だと思うのです。
 これはちょっと具体的な問題でありますが、蕨市というところがございまして、これは全国一の人口の稠密な都市でございます。ここに大きな工場がありましたけれども、これが移転をするということで約五・二ヘクタール、工場跡地を公園にしたいという市あるいは県の要望などが出されておりまして、七カ年計画で用地買収費五十億四千四百万円、さらに施設整備費二十七億六千万円という計画でこれを進めていく。これは一つの典型的な例でありますが、そういう自治体の公園化計画に対してひとつ国としての積極的な対応を要望したいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。