ただいま第一勧銀の強制捜査が逮捕者に及んだというお話の中で、金融システム、国際社会にどういう影響を与えるか等々についての御質疑でございます。
 まさにこの事件、日本を代表する基幹銀行でございます。起こってはならない事態が起きたと冷静に受けとめるだけではなく、この事態をさらに大蔵省としても調査しなければならぬということで、同第一勧銀に対しましては、自己努力、自己責任において実態の解明を急ぐべく、調査を命じたところでございます。よって、同行からの報告を徴しますことは当然であります。
 捜査当局が今、捜査の真つただ中にあるわけでございますから、その状況等を踏まえながら、新たな措置が出ました折には、法令に従い、厳正にこれに対処をし、再びかかる事態が起きないようにしていかなければならぬと考えております。
 特に、御指摘のように金融システムの改革を手がけております。ニューヨーク、ロンドン並みにということは、世界的な国際的基準に合うマーケットでなければならぬということで、努力の最中でありまして、遺憾千万な出来事でありますが、との不幸な事態を乗り越えながら、本院に既に日銀法、そして本日金融監督庁ということで大変な御審議をお願いいたしておるわけでございます。決められた法令については、これからも私ども全力を尽くしますので、ぜひ格段の御鞭撻を賜りたいと思いますし、国際社会に対する影響なしといたしません。
 信任を得るためには、まず国内における信任、それは国民各位の金融機関に対する信頼を得るためのこれこそ火だるまになった努力を、担当省として、機関として、また政府としてやり抜いていかなければならない重大な時局ということでありますので、格段のまた御支援、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
自由民主党の亀谷博昭でございます。一昨日の同僚先輩議員に続きまして、質疑をさせていただきたいと存じます。
 けさの各紙朝刊に、「第一勧銀役員ら四人逮捕」というニュースが大きく報ぜられました。東京地検特捜部は、第一勧銀が既に返済不能に陥っていた小池容疑者側に、関係ノンバンクを通じ百十八億円近くの迂回融資を行っていたとして、同行元総務部担当常務の猪爪容疑者ら四人を商法違反の疑いで逮捕ということであります。摘発された第一勧銀の利益供与総額は百十七億円余、三年間の公訴時効期間がありますが、それを迎えた分も含めると二百億円を超すのではないかというふうに言われております。
 今回の事件を通して、いわゆる日本版ビッグバン、金融の大改革にも大きな影響が出るのではないかということが懸念をされているところであります。
 きのう逮捕されたばかりでありますが、これらに対する大蔵省としての見解、そしてまた国際社会への影響等についてお伺いをいたしたいと思います。
 なお、大蔵省の対応もこれからの捜査の進展を見てということになろうかと思いますが、行政処分の検討も当然なされなければならない、かなり厳しいものになるのではないかという予想もあるわけでありますが、そうした大蔵省の対応についてもお伺いをいたしたいと思います。
金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、来る六月十日午前九時三十分、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
開発庁が沖縄の振興計画、また予算の一括計上、執行、三位一体で推進していかれるという形で今後も続いていかれるということになると思いますが、そのときに、基地の問題で地元に行くと、何回行ってもシュワブ基地沖の基地は反対だというときに、東京の方では、海上型がいいか据え置き型がいいかとか、埋め立ての方がいいんじゃないかというような議論になって、沖縄の現地を実感している人間との温度差が強くあります。
 そういう中で、沖縄に関する橋本首相の思い入れというのはかなり強いようで、首相補佐官に岡本さんを任命したり、あと特別相をつくったり、外部から見るとかなりわかりにくい組織機構が多重に置かれておるんじゃないか。そういう中で、岡本首相補佐官ももう辞任と。これは副知事が承認されなかったことも含めてですが、どこがどこの担当をして具体的に役割、機関はどうなのかとか、あと報告書等も多様になっておるようでございますので、これは内政審議室でもよろしいので、今回そういうさまざまなことを答弁してもらっていると時間がなくなりますので、私の個人的な報告でもよろしいので、各種の機関また協議機関、そういう補佐官、どこの権限がどこまで行っているかというようなものを、私の方に後日でも御報告いだだければと思います。よろしいというふうに理解させていただいて、御答弁はまた次のときにしていただこうと思います。
 二十五周年式典に私も参加させていただきましたけれども、現在、橋本首相はかなり思い切った振興策を考えておられるということで、さまざまの振興策を私も一覧リストで挙げて見てみますが、その中で、特に特別の自由貿易地域制度を設けると。これは友党であります公明も沖縄に一国二制度的な思い切った経済特区を必要とするというふうな要望を官房長官に申し入れて、鋭意努力するという返答を引き出しておるわけでございます。
 この中で、現在既に沖縄にはＦＴＺ、那覇地区のＦＴＺが進行しております。私も伺っていろいろ調査してみますと、半分の企業は撤退したり、ほとんどＦＴＺのメリットというのは感じないまま現在まで来ているということになりますと、式典で総理が「新たに特別の自由貿易地域制度を設ける」というふうに述べられておりますが、これは現行の那覇のＦＴＺと具体的にどこがどう違うかというのを言っていただきますと、地元の方にこの新たな特別の自由貿易地域というのが具体的に今まで余り成功していない那覇ＦＴＺとこう違うんだよというのがわかりやすいと思いますので、その点を御答弁いただければと思います。