今先生御指摘ございました石炭の今後の見通し、御指摘のとおりでございます。二〇〇〇年に一億四千二百万トン程度の想定をしております。ただ、石炭はコスト的に海外炭というのが安いわけでございますが、御指摘のようないろいろな問題がございまして、地球環境問題という点からＣＯ２の問題あるいはＳＯｘ、ＮＯｘ、ばい煙等の解消あるいはハンドリングの途中における問題といったようなものを解決する必要があるわけでございます。
 私どもとしては、そういう観点から従前からやっておりますが、一つは熱効率の向上をするための施策、熱効率を向上すればＣＯ２が相対的に少なくなるわけでございますので、そのための技術として、例えば加圧流動床燃焼複合サイクル発電技術といったようなもの、あるいは噴流床石炭ガス化複合サイクル発電技術、さらには製鉄関係ですが溶融還元製鉄技術といったようなものに民間等の活力も活用しながら技術開発を進めておるところでございます。それから、やはり御指摘のございましたＣＷＭ、あるいはＣＣＳ、コール・カートリッジ・システムと申しますが、そういうハンドリング技術についても既に民間関係者の協力も得て研究開発をかなり進めている段階でございます。今回いただきました答申の中でもこのことを非常に強く御指摘を受けておりまして、私どもも今言われましたクリーン・コール・テクノロジーの開発、普及というのは、今後のエネルギーの確保あるいは地球環境問題あるいは公害の防止のためにぜひ必要なことだと思っておりまして、今後とも、より力を入れていく所存でございます。
ありがとうございました。
 次に、中坊先生にお伺いしたいんですが、丙案の問題点については厳しい御批判の御指摘がございました。したがって、日弁連としても可能な限り丙案を実施しないで現状の病理的現象は解消したいという基本的なお考えがこれはずっと貫かれていると思うんです。
 そういう点からいいますと、一つは、純増でうんとやったらいいじゃないかという意見もあったようにも思うんですけれども、そういう人数をふやすことと同時に、検証それからさらには見直し、あるいは協議会のところで抜本的な案が出たら丙案を実施していてもそれにいくという、二重、三重の言ってみれば改善方向を基本的に押さえながら進めていらっしゃると、こう思うんですが、その考え方の基本は、やはり可能な限り丙案というものは実施しないで現在の病理的現象は解決したいというのが一貫して流れているようにお伺いをしたんですが、そう伺ってよろしいわけですか。
お答え申し上げます。
 今回の改正法は幾つかの点があるわけでございますけれども、一つの点は、借地権の存続期間に関する改正でございます。存続期間を原則三十年とし、更新後の期間は十年とする。これが現行法の普通の建物の場合ですと、原則と申しますか、契約で実際上は二十年、あるいは更新後も二十年、こういうことになっておる。堅固の建物を目的とする場合でございますと三十年、あるいは更新後の期間も三十年、こういうことになっておるわけでございますが、一律三十年と更新後の期間は十年、こういうことにいたしておるわけでございます。それからもう一点は、正当事由に関する規定を整備したということがございます。それから第三の点として、定期借地権制度を導入する、こういうことがあるわけでございます。
 先生のお尋ねは、既存の借地・借家関係に適用すべきである、こういう意見はなかったかというお尋ねでございますが、この中で問題になりますのは存続期間と正当事由に関する規定を既存の借地・借家関係に適用することを考えるべきではないか、こういう御趣旨の質問がと思うわけでございます。
 この点につきましては、実は法制審議会の審議の過程あるいは法制審議会に対して寄せられました各方面からの御意見にもいろいろなものがございました。特に存続期間の点につきましては、これはやはり形式的に見ますと既存の、特にこれは借地権でございますけれども、借地権に変更を与えるということにおいては変わりがない、したがって、このことによって既存の借地人が不利益を受けるというふうに感ずるということも十分考えられるのではないか、こういうようなことから、この存続期間の点につきましては法制審議会の審議におきましても、これは既存の借地権にはもう一切適用しないことが望ましい、望ましいけれども、やはり一つの考え方として、新法施行後二回目の更新からは新法の規定による更新期間にする、こういうようなことも検討すべきであるというような答申をいただいたわけでございます。
 しかしながら、法制審議会自身も、やはり別建ての方がいいという基本的な考え方が強くあったということもございまして、答申後の各界の御意見の中に、この存続期間については既存の借地関係には一切適用しないようにするのが、この借地関係というのは当該個人にとってみますと日常生活の基盤であるだけに、いたずらに不安を与えるという意味におきましても適当ではないということから、この法案におきましては存続期間についても一切適用しない、こういうことにいたしたわけでございます。
 それから正当事由につきましては、これは実は、従来の判例とか実務で一応固まった考え方を法文にしたにとどまるというように私ども考えておりまして、法制審議会におきましても、正当事由に関する新しい規定は直ちにこれまでの借地・借家関係にも適用すべきである、こういうような答申がされたわけでございます。
 しかしながら、この点につきましても、少なくとも規定ぶりが違っておる、今回の改正法ではいろいろな今まで固まっている具体的な取り扱い例などを法文の中に入れておりますために条文が非常に長くなっておるわけでございますが、規定ぶりを形式的に見ますとこれは変わっているということは否定することができない。そのために、既存の借地人、借家人の中に、新しい規定が設けられることによって自分たちが将来不利な取り扱いを受けることになるのではないかというような不安の念が生じ、あるいはそういう不安の念が生じていることに乗じて地主、家主側が借地人、借家人に対して不当な要求をする事例があるという新聞報道をされるというようなこともございまして、これもやはり個人にとってみますと生活基盤にかかわる重要な問題でございますので適用はしない。形式的な意味ではございますけれども、正当事由に関する新法の規定は既存の借地・借家関係には適用しないということにして無用な不安を除くということも一つの重要なことではないかなということから、正当事由につきましても最終的に、既存の借地・借家関係に新しい規定は適用しない、こういうことにいたしたわけでございます。