これより会議を開きます。
 内閣提出、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案並びに佐藤謙一郎君外四名提出、特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山義活君。
次回は、明十九日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時四十六分散会
難病対策の一つとして、全額医療費を支給いたしましたり、訪問介護等をしておるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 本当に何とかしたいなという気持ちはございます。しかしながら、例えば今の医薬品補償機構等で対応できるかどうか、これは検討してみなきゃなりませんが、今のところは無理だということもございますが、たびたびの御指摘でもありますし、今の現状の法制下でできることはできるだけしたいという気持ちは持っておりますが、全体として具体的にどのような形のものができるか、なお検討はさせていただきます。
 今、お嬢さんですか……（中川（智）委員「いえ、男の子。十六歳の高校生」と呼ぶ）高校生。滋賀県の方……（中川（智）委員「いえ、北海道の」と呼ぶ）この前の御指摘の方とは別ですね。わかりました。
 そういった方々が何名かおられるわけでありまして、もしも治療、加療を要するにかかわらず病院側の事情だけで出ていってくれというようなことであれば、実態を調べて、そういうことのないようにはできたらしたいなという感じを述べさせていただきました。
時間は終わったのですが、大臣、先ほどの救済に対しての御答弁をお願いしたいのです。そして、現在入院していらっしゃる方が行き場がない、病院も受け入れ体制がないということなどを含めて、救済についての前向きな御答弁をお願いしたいと思いますが、大臣、お願いします。
先生の御指摘のとおり、小渕内閣におきましては、日本の経済の再生ということで全力を挙げて各方面取り組んでいますけれども、とりわけ雇用の安定とか雇用を創出していくことが重要な柱の一つになっています。
 そこで、情報通信分野におきましては、今現在も日本の国の経済のリーディング産業ということで認知していただいておりますし、これからも、先生がおっしゃったように次世代に向けてさらなる発展が可能であると考えられます。
 具体的には、今お話がございました放送メディアのデジタル化とか、さらには、今爆発的に普及しているインターネットをさらに高度化して、いわゆる電子商取引などの実用に向けてあらゆる施策に今取り組んでいるところです。人材に関しては、三次補正から始まりました学校インターネット接続等によって早いうちから子どもたちにインターネット環境になじんでいただくということで、全方位的に今後の情報通信分野に必要とされているハードとソフトについて取り組んでいるところでございます。
 あわせて、私たちとすれば平成十一年、十二年、この一両年にそれぞれのマーケットができた段階で十八万人の雇用を創出するべく、精いっぱい取り組んでまいります。
ＮＨＫさんにもリード役として御努力をいただきたいと思います。
 先般、政府におきましては雇用創出ということで、大変な不況下にあるわけでありますので、七十七万人の雇用創出という目標を立てられました。その中で、自動車産業は四十兆円と言われておりますけれども、情報産業というのは既に四十七兆円の産業になっております。しかし、諸外国、特にアメリカに比べればまだまだ成長産業であるということでありますし、二年間で十八万人の雇用を創出する、これも不可能ではないというふうに感じられますけれども、やはり大臣の方で、今の予算成立を果たされましたら速やかに執行していただいて、あるいは新たなこの地上波のデジタル化を初めとする放送産業あるいは情報産業において大いに雇用が創出できるような施策を強力に推進して、政府の目標に沿うような御努力をいただきたいと思います。
 それから、一つだけお話し申し上げますと、四十七兆円の中で、やはりハードとソフトという面があって、ソフトウエア技術者というのがこの不況の中にあっても、いわゆるコンピューターを中心としたプログラマーでしょうか、エンジニア、この分野が非常に逆に足りないというのは御存じのとおりであります。規制緩和をしながらも、やはり人材育成ということを大いに郵政省も御努力をいただいて、やはり新たな産業創出をする中で雇用が生まれるということに大臣も御努力をいただきたいと思いますが、御所見をよろしくお願いします。
我が国の精神医療の歴史は、二十五年に制定されて以来社会防衛的な色彩が強かったのは委員の御指摘のとおりだと私も思います。そして、六十二年の改正によってかなり大幅な、抜本的な方向転換がなされてきていると思います。その流れは人権擁護ということではあると思います。しかしながら、なかなかそれが一気に進まないという点がございますので、いろいろ検討、改正が重ねられて、また今回、より一層それを促進しようという立場で改正を御審議願っているわけでございます。
 一九九一年の国連原則とか九六年のＷＨＯの基本十原則、こういった精神は当然なことだと私どもも思います。そういった点を参酌しながら、今回の改正点も、一々申し上げませんけれども、人権に配慮した施策として、精神医療審査会、あるいは指定医の問題、保護入院の問題、あるいは改善命令等々いろいろやっているのも、そういった流れの中でのさらに促進ということでございまして、人権に配慮する、あるいは障害者の人権確保の制度をきちっと整えていくというのは、今後ともさらに引き続き検討を続けていかなければならない課題であろうかと思っています。
 なお、その運用についても、担当される医師も、精神科特例があるからやむを得ないんじゃないかということでなしに、それはそれとして私ども検討してまいりますけれども、ひとつそういう使命感でやっていただきたいと思います。