まず、製造たばこの消費者に届く経路でございますけれども、現在全国三十五のたばこ工場がございまして、それからそこで製造されましたたばこが一定地域ごとに配置してございます七十二カ所の流通倉庫へ輸送されます。そこでいろいろの銘柄の品ぞろえが行われまして、それから各地のデポと言っておりますが、配送の拠点がございます。ここへ輸送が行われ、そのデポから約二十六万店の販売店への配送が行われるというルートでございます。
 で、五十五年度から五十七年度、過去三年間の輸送費は、昭和五十五年度が約百三十七億円、五十六年度が百四十六億円、五十七毎度百五十二億円でございます。
 現在日通が独占的に取り扱っているようだけれどもその理由はどうかということでございますが、たばこの輸送は全国的に広範囲な長距離輸送でございまして、その多くを鉄道に依存していることから、これを円滑に遂行するためには運送業者として次のような条件を有している必要があろうかと思います。まず隔地間の輸送を完遂するために発地及び着地を通じて一貫した責任体制を持っていること。それから全国的な組織網を持っておりまして、かつ迅速的確な情報綱を具備していること。それから危険負担能力が十分であること。またたばこの取り扱いに関して専門的な知識と技能を持っていること。それから流通革新の進展に即応しまして公社輸送機能の合理化に応じ得る能力を持つこと。こういったような条件を満たすものとして、従来から日本通運を選定しているところでございます。
 今後の問題でございますが、国鉄の貨物輸送合理化等物流環境の変化に対応していかなければならないわけでございまして、そういったような観点から、たばこ関係の輸送を安定的に確保しますとともに、関連事業領域の拡大を図る観点から、現在運送会社の設立に向けて諸準備を進めている段階でございます。
次に、総裁に今度は二、三具体的な問題でお伺いしたいと思うんです。
 製造たばこについてでございますけれども、工場で生産されたたばこはどのようなルートで消費者の手に届くのかまずお伺いしたいと思います。
 それから第二点目は、昭和五十五年から五十七年までの三年間、輸送費はどのくらいかかったか。また、輸送について現在日本通運が独占的に取り扱っているわけでございますが、その理由はいかがなのか。
 最後に、今後は新会社も参入して合弁輸送会社を設立すると聞いておりますけれども、現況はどうなっているのか。
 この三点お尋ねいたします。
これはまさに新会社の自主性を最大限に尊重して対応すべきものであるというふうに考えております。とにかく政府規制を最小限にしようという物の考え方で出発したわけでございますから、その種の問題につきましても、私どもとしては、新会社の自主性というのを最大限に尊重するという立場から対応すべきものであるというふうに理解をいたしております。
現時点で会社化後の事業運営上必要となるものとして認可申請を検討すべき事項といたしましては、会社の事業運営の基本方針でございます事業計画、それから社内における作業の進捗状況にもよりますけれども、事業範囲の拡大に伴ういわゆる目的達成事業といったようなものがあると思います。
次に総裁にお伺いいたします。
 今回の法案には大蔵大臣の認可事項が非常に多いわけでございます。公社としまして来年に備えまして認可申請を検討しておられると思いますけれども、現時点でどのようなものを考えておられるのかお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 認可の対象となります事業計画の内容につきましては、現在大蔵省と専売公社との間で協議中でございますけれども、いずれにいたしましても、新会社の弾力的な経営を阻害しないようにすることが必要であると考えているところでございます。
 なお、収支予算、資金計画についでのお尋ねがあったわけでございますが、この取り扱いにつきましては、現在これにつきましても、大蔵省と専売公社の間で協議中なわけでございますが、現在のところ他の特殊会社の例、例えば日本航空などがそうなわけでございますけれども、これに倣いまして事業計画の添付資料といたしたいというふうに考えておるところでございます。
構造政策の進展を図る意味において兼業農家の不安定な所得機会をできるだけ安定化していく、端的に言えば出稼ぎ、日雇い等の解消努力を進めるということが私どもは基本だろうと思います。そういう意味において市町村段階において、農振計画において就業改善の問題を取り組んでいただくということの計画をそれぞれ地域の実態に応じて定めていただくことは、私どもは重要な課題だろうと思います。
 その場合、手法としては何が考えられるか、受け口としては何が考えられるかという問題につきましては、一つは、工場等の導入による安定雇用機会の推進という問題でございます。農村工業の導入につきましては、現在私どもは特に広域的な観点からの導入、それからもう一つは、地元の就業機会が少ない遠隔地域の工場導入に重点を置きまして積極的に推進すると同時に、テクノポリスの制度の積極的な推進等も評価し、その活用も図りたいと考えているわけでございます。具体的な問題といたしましては、こういった考え方で農業者雇用の施策を講ずる以外に、通産省の立地促進施策、労働者の地域別の雇用調整施策等への要望も、地域の要請を受けとめながら取り組んでいきたいと思います。
 第二の問題は、やはり長期的に見れば地場で安定した雇用機会をつくっていくという地場産業の育成という問題だろうと思います。
 従来、地場産業の育成ということでは、農林水産物の利用加工等に比較的重点が置かれてきたし、これからもかなり重要なジャンルを占めると思いますが、今日の高度化、多様化した消費者の生活なり価値観の多様化等を受けとめるとき、やはりそういった加工のあり方等についても従来と違った発想が要るだろうと思いますし、また、農村の豊かな自然資源を活用した、従来の狭い意味の観光ではなくて広い意味の観光的な事業の振興ということも必要だろうと思います。現にそういうことで成功している地域も、例えば今御指摘でございました村沢委員の地元等でも幾つかあるわけであります。
 そういう意味で私ども、従来からも各般の総合助成施策にその措置を講じてきたわけでございますが、五十九年からは新しく新農村地域定住促進対策事業を発足させまして、ハード面の整備だけではなくてソフト面の整備についても取り組みたいと思っているわけでございます。