これより採決に入ります。
 まず、日程第三につき採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第三、核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件、日程第五、航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長中馬弘毅君。
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 核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔中馬弘毅君登壇〕
起立多数。よって、本案は可決いたしました。
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 日程第三 核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第四 民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件
 日程第五 航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第二、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。建設委員長平田米男君。
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 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔平田米男君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第二 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案（建設委員長提出）
日程第一、自衛隊法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。安全保障委員長二見伸明君。
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 自衛隊法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔二見伸明君登壇〕
私も、ウルグアイ・ラウンドの合意を挟んでの輸入量あるいは国内生産量を見るときに、今のところ、その影響については予想されたものよりも小さかったんではないのかな、あるいはそれに対抗するだけの十分な措置がとられてきたというふうに評価している次第でございます。
 そこで、今回、米について関税措置への転換を図るわけであります。もちろん、これによりまして、いわゆるミニマムアクセス数量の今後の増加、伸びの割合が減っていくということでありますけれども、そのほかに、その国内の米の需給や国内生産への実質的な影響というのは想定されているのか、それとも、影響はないというふうに判断されて今回のこういう転換を提案されているのか、その辺、大臣、御見解を伺えればと思います。
御指摘のございましたように、ウルグアイ・ラウンド合意に基づきまして、我が国で申しますと、小麦、大麦、乳製品、でん粉等々といった品目が関税化されたわけでございます。その際、こうした関税化品目につきましては、内外価格差により計算されました関税相当量をもとに関税率が設定されますとともに、小麦等につきましては従来どおり国家貿易が維持されたわけでございます。
 こういった関税あるいは国家貿易の措置によりまして、これらの関税化品目につきましては、これまでのところ、特段の影響は生じていない状況にあるんではないかというふうに考えております。
簡保積立金の運用につきましては、これは昔から郵政大臣が管理、運用しておるということであります。簡易生命保険の積立金の運用に関する法律というのがございまして、そこで確実有利かつ公共の利益になるように運用することによって簡易生命保険事業の経営を健全ならしめ、加入者利益の向上を図ることが目的であるということが明記されておるところであります。
 そこで、近年、資金運用を取り巻く環境は、先ほどお話もありましたように、金融ビッグバンの進展、また超低金利の継続等、非常に厳しいものがあるわけでありますが、今後の簡保資金の運用に当たりましては、考え方といたしまして、一つがポートフォリオ管理、リスク管理を一層充実強化して、確実有利な運用に努めるということであります。二つ目といたしまして、社会資本整備等公的分野への長期の資金供給によって加入者の身近な分野で資金を活用するといったようなことが基本になろうかというふうに考えております。
 この方針に基づきまして、平成十一年度におきましては約十五兆六千億円の原資を予定しております。このうち四兆六千億円をいわゆる財投運用といたしまして政府関係機関、地方公共団体等に運用いたしまして、残りの十一兆円を市場運用といたしまして国債、社債、外国債等の債券運用や簡易保険福祉事業団への寄託に充てることといたしておるところでございます。