まず、条約二十九条に関しまして、教育の目的について御質問がございました。
 教育基本法第一条は、教育の目的として、人格の完成を究極の目標としながら、平和的な国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を期して行われるべきことを示すとともに、その具体的な資質として個人の価値などを挙げているところでございます。このことは本条約の趣旨に合致するものでありまして、教育基本法の改正の必要はないと考えます。
 次に、第十二条第一項の児童の意見を表明する権利につきましては、児童に影響を及ぼすすべての事項について自己の意見を表明する権利を規定するものでありますが、同条は児童の意見を年齢等に応じ相応に考慮することを求めるものでございまして、児童の意見を無制限に認めるものではないと考えます。
 次に、受験競争の緩和についてでございます。
 近年、過度の受験競争の問題が指摘されているところでございますが、学校教育においては、人間としての調和のとれた発達を目指し、心身ともに健全な人格形成を期して、児童生徒の個性を生かす教育を行うことが肝要でございます。このため、文部省では、学校教育の個性化・多様化、入学者選抜の改善、進路指導の改善充実、生涯学習体制の整備などの教育改革に係る各般の施策の具体化に努めてきているところでございまして、今後ともこれらの施策の充実に努めてまいる考えでございます。
 また、スポーツの振興について、スポーツ施設や指導者は必要不可欠な極めて重要なものであると考えております。平成元年の保健体育審議会答申におきましても、地方公共団体におけるスポーツ施設の整備の指針を示しますとともに指導者の養成のための認定制度の活用について指摘するなど、スポーツ施設の整備、指導者の養成・確保等の総合的なスポーツ振興方策を提言しております。文部省といたしましては従来からこの答申の趣旨を踏まえましてスポーツ施設の整備や指導者の養成・確保などの施策の推進に努めているところでございまして、今後とも一層努力してまいりたいと考えております。
 最後に、芸術文化へのアクセスについてお尋ねがございました。
 おっしゃるとおり、児童生徒がすぐれた芸術に触れ、芸術文化活動への興味、関心を養い豊かな情操をはぐくむことは大変重要でございます。このため、国立博物館、美術館におきましては、児童生徒の鑑賞料金を一般に比べて大幅に安くしておりますほか、昨年から学校週五日制の実施に伴いまして毎月第二土曜日に児童生徒を対象とした普及事業を新たに実施するなど、配慮を行っております。今後ともこれらの施策を通じまして児童生徒が芸術文化に親しみ、博物館、美術館などの積極的な利用が一層図られますよう努めてまいりたいと考えます。（拍手）
   〔国務大臣中村喜四郎君登壇、拍手〕
私が資料として用いましたのは、一昨年の統一後初選挙を自由法曹団で調査に参りました。そのとき、在独の日本の研究者の方々の協力を得て、貴重な資料が手に入ったのです。ある大学の図書館にある、まさに四十四年前の選挙制度審議会、ここで議論された生々しいドキュメント、これをグドゥルン・ジュトルテンベルクという研究者が一九七〇年に詳細な論文にまとめております。これを読むと、審議経過は手にとるようにわかりました。もう一つ、一九七五年に出版されたエアハルト・ランゲという、この歴史を詳細に分析をした、掘り下げた著作があります。
 これをもとにして振り返ってみますと、なるほどここでも今日につながる民意集約、政権交代、二大政党等々の主張が議論されました。全部論破されたのですが、その中で念のために、時間の関係で一点だけ、いわゆる民意集約という議論について、どういう議論があったのかということを、その当時の審議会の生々しい議事録から要約すると、こういうことになります。
 当時、イギリスを中心とする西側占領軍当局からバックアップされていたキリスト教民主・社会同盟に所属する委員たちは、比例代表制を廃止して小選挙区制を導入すべきだと強調する論拠に、国会は民意の反映ではなくて、民意の集約だという議論を持ち出しました。いわく、有権者の意見の総意を集約し、小政党を大政党に集約して国会に安定した多数派を形成することが必要だ、選挙とは本来そういうものでなければならない、そうでないと、小党が分立して、国会が機能麻痺になって、ワイマール共和国が崩壊したんだと、この議論でした。
 ワイマール共和国の崩壊が比例代表制のせいだというこれに対しては、当時、キリスト教民主・社会同盟以外のすべての党派の全国から選ばれた委員たちは、身近にワイマールを経験し、ナチスを経験してましたですね。全然事実に違うということで、これはもう一刀両断、事実を挙げて粉砕いたしました。
 もう一つ、この審議会では、キリスト教民主・社会同盟が、いわゆる集約論においても他のすべての党派から論破された。他のすべての党派というのは、社会民主党、共産党、そして自由民主党、それから中央党なのであります。ここでこう言っています。ここから引用しますのは、その多数意見を要約するとこうなります。
 「現実に国民の政治意識は、さまざまに分かれている。したがって、すべての政党が選挙で投票された票数の力に比例した数の代表を国会に選出することができるとき、また、このようにして選出されたすべての議員が多数意思と少数意思の形成に参加する機会を持つとき、そのとき初めて、国民のあいだのさまざまな政治意識が、真の多数意思と少数意思に集約される。選挙の原則は平等と公正であり、すべての投票には、数的価値の平等と効果の価値の平等が保障されなければならない。選挙は、本質的には、民意の集約一インチグラチオーン）ではなくて、国民の代表の選出（レプレゼンタチオーン）である。国会は、国民のさまざまな政治意識を鏡のように写し出すものでなければならない。」ということです。そうして、「小選挙区制は、まったくただ、大政党を利するだけ」結局、この大政党に投票する意見を持たない、少数党に投票する人たちは、政治的な故郷を失ってしまう。心ならずも大政党に投票するか、あるいは棄権するかになってしまう。
 この中で、ちょっと時間がありますので、私は多数意見の、その代表的な意見を一つ、これは社会民主党のハイランド委員の発言要旨を紹介したいのです。今日にも通ずる本質をついております。「国会を鏡にたとえるとき、そこに写し出される政治の姿は決して美しいものではありません。しかし、そこに真の政治関係が写し出されるとき、国会は、はじめて、すべての党派の「開かれた討論」のうちに明快な政治関係が創り出されるのです。すべての政治グループの参加する討論を必要とする民主主義こそ、「強力な民主主義」なのであります。」この原理論、つまり、国政選挙は国民の代表の公正な選出であって、民意の集約ではない、この原理論はこの時点で決着がつけられました。
 この歴史に刻まれた原理論の到達点こそ、時代を超えて共通のとうとい価値を持つものであります。歴史に学ぶ点はこの点であります。この原理論が、やがて占領政策絡みの党利党略の政策論によってゆがめられて、その妥協の産物として独特の小選挙区比例代表併用制がつくられました。ここに出発点の問題があったわけであります。