景況感につきましては、専門の経企庁長官に譲ります。
 社会保障を担当する厚生大臣として、将来の高齢化社会を臨み、二十一世紀にたえ得るような改革をしなきゃいけないということで、社会保障の構造改革も現橋本内閣の最重要課題の一つになっております。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
 そして、今まで年金にしても医療にしても、新たに導入しようとしております介護にしても、多くの国民が期待している社会保障制度の基幹的な制度であります。これを考えると、二十一世紀にもたえ得るようにこの制度を維持していかなきやならない、あるいは改革し安定的に発展させていかなきやならないと考えますと、どうしても社会保障の問題は給付と負担の公平をいかに図るかというところに集約されてまいります。よりよい給付を得るためにはどの程度の負担が必要か。
 日本は、特にヨーロッパの先進国を学んでまいりました。最近ではデンマーク、スウェーデン、まさに福祉の先進国であります。しかしながら、日本としてはスウェーデンやデンマークのような重税国家にはしたくない。いかに税の負担を軽くしながら、より効率的な合理的な社会保障制度を構築していくかというのがこれから大事な視点だと思います。私どもは、デンマークのように消費税二五％までというのは日本国民はとてもたえられないだろうと。五％でも多くの抵抗がある。できるだけ税負担を軽くしていく、そういう中で今後も社会保障制度の充実に努めていくということが大事ではないか。
 そして、今の生活感、これは多くの国民が努力して今日まで豊かな社会にしてきたと思います。当然、人それぞれでありますが、好況とは言えないまでも、世界の先進国に比べてむしろ日本は豊かな国だなと言われる水準に達した。世界で一番長生きできる国にもなった。より新たな、長生きするならより元気な、健康な気持ちと体で長生きしようという目標に今変えて、さらによりよい社会を目指している。
 こういうことから考えますと、今も大事でありますけれども、もっと大事なことは、あすの若い世代に今の時代よりももっとよりよい制度を構築していこうという姿勢ではないかと思っております。
さて、不況は長引いてきて、国民はよくこの不況に耐えてかなり頑張っておる。生活が苦しくなっちゃったというような状況にはまだ至っていないけれども、生活の厳しさを増している家庭はかなりふえているのではないかと思います。
 実は、この状況を政府のどこがとらえているのかということについて私は、わかりませんけれども、厚生省ではないかと。厚生とは国民の生活を豊かにするという意味があるそうで、厚生大臣にお答えいただきたいんですが、国民の生活状況をどのように今とらえているか、このことをお答えいただきたい。
もちろん、まだら模様でございまして、やはりいいところと悪いところがございます。
 例えば、中小企業の建設関係とかあるいは小売関係が大変厳しい状況であるというふうに認識しております。他方、情報関連などにつきましてはかなり順調な伸びをしておりまして、そういうものがまた経済を引っ張っていくというふうにも考えております。
予算の執行状況に関する調査のうち、証券問題等に関する件を議題といたします。
 本日は、本件について参考人の方々から御意見を求めることといたします。
 この際、参考人の皆さんに対して一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ御出席をいただきまして、ありがとうございました。
 当委員会におきましては、予算の執行状況に関する調査を取り進めておりますが、本日は特に参考人の方々から証券問題等についての御意見を伺うことになっております。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、お一人七分程度で御意見を述べていただき、その後で委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず酒巻参考人からお願いいたします。酒巻参考人。
実は、私はこの委員会で二時間にわたって質問させていただいて、本当に情けないなと思っていますのは、平成三年の金融・証券の不祥事のときに質問したのと同じようなことを言わなければならない、同じことの繰り返しをやっているような錯覚に陥っております。
 もうとにかく、人間ですから、お金もうけの現場は必ず悪いことをする、こう思って、大蔵省が監督するから、役人さんが許可するからまじめに法律を守ってちゃんとやるのだという世界ではないのだ、また、大蔵省や金融監督庁というところで監視や監督だけなんて到底できない、それは法改正からもうありとあらゆることをやらなければだめだ、こういうことを含めて御決意のようにお取り組みを賜りたい。また、あした総理がお越しをいただくならば、我が党石田議員からそういった点を中心にお考えを聞いてまいりたいと思います。
 同時に、先ほど私、野村や第一勧銀に国としていろいろな形での、裁判が終わるまでの間にペナルティーがあるだろうということを申し上げましたが、本当に国民は公定歩合〇・五％、預金の金利全然なしで、これ、じっと我慢しているのですよ。去年の住専のときだって税金をつぎ込む、ことしの消費税の値上げ、国民はよく本当に御賛同いただけるものだ、日本人はすごいと僕は思っています。しかし、限度がある。やはりこういう人たちの我慢にきちっとこたえるような対応をとらないと、信頼というものはなくなってくる。預金をするとか生命保険に入るとか、こういったことが世界一スムーズというかレベル高く行われている国が、そういう基本が崩れていく、このことを心配いたします。
 どうぞ、そういった意味でお取り組みを賜りますようお願いを申し上げ、最後に、もう一つひっかかっておる問題をお聞きをいたしたいと思います。
 先ほど私どもは、政府の関与する金融機関の検査監督、一本にまとめるべきだ、ばらばらではだめだ、こういうことで法案に反対だということを申し上げました。もう一つこの法案に反対の大きな理由は、実は我が党を含めて、金融ということについて、この行政改革のメンバーは専門家じゃない人もたくさんおるわけでございます。しかし、あえてこの法案がここへおりてきたのは、行政改革ということでおりてきたのだろうと思っております。ところが、承れば、地方の検査官は地方財務局にお残りになる、証券取引等監視委員会もそういうシステムになっていらっしゃる。証券監視の人たち、地方におられる方々は百二十名ぐらいおられる。銀行関係の地方の監視官、こういった人をあわせて、これ、どうして中央へ行かないのだろう。
 証券監視委員会はそのままこの今回つくられる金融監督庁へ入る。しかし、地方はそのまま残る。そうすると、これ、例えば証券監視の地方の監督官という人たちは、金融監督庁の長官の依頼でこの調査をやるのか、あるいは証券監視委員会の委員長のあれで行くのかという組織問題を含めて、大変おかしな形が出てくるのじゃないか。
 これ、私は大体事情はわかります。与党の皆さん方もすっきりとまとめようとなすったのだろうけれども、労働組合の関係で社民党さんが強く御反対なすってこういう形になったのだろうと、僕は外から見ております。これは行政改革あるいは機構づくりという意味からも決していいことではない。政治はもちろんいろいろとあるのでしょうけれども、どう考えてもこの分野はおかしいと思わざるを得ません。この点、責任者として、官房長官、いかがですか。