職業安定法の運用の問題でございますので、私から申し上げるのは必ずしも適当ではないのでございますが、職業安定法の四十五条では職業安定法の労務供給事業について定め、一定の要件を省令で決めております。恐らく労働省の御見解も、その職業安定法の四十五条の解釈の運用に従って、これまで一定の請負として現実の責任を事業者が持って行うならそれは職業安定法として適当だという御見解を示されたものだと思います。
 私どもも、今後は労働省とよく連絡をいたしまして、このような添乗員の派遣をする事業につきましては、職業安定法にのっとった形で運用してもらうように十分連絡をしていきたいと思います。
最後に、きょうは労働省を呼んでおりませんけれども、過日の質問の過程で、添乗員の供給業務、供給会社とでもいいますか、そういうものが雨後のタケノコのように最近乱立をしております。私どもが一番心配をするのは、職安法違反の疑いがある、こういう認識を持っておったのでございますが、過般の労働省職業安定局のお答えでは、一定の契約を結べば、内容にもよるけれども、あるいは法違反にならないのじゃないかということでありました。きょうは労働省お見えになりませんから、観光部長、具体的にどういう契約を結べば職安法違反にならないとお思いですか、参考のために聞かせておいてほしい。
ただいまの御質問の趣旨を、十三条の三項の不健全旅行の取り扱いの問題に限定してお答えしてみますと、この場合の添乗員の行った行為というのは、もちろんこの法律に違反いたしますことはいけないわけで、添乗員が実際に旅行者に接して行うわけでございますので、まず添乗員にその行いを正していただかなければいけないわけでございます。しかし、旅行業法が責任を追及するのは、あくまでも旅客に対してそのサービスを提供する責任を持っている旅行業者でございます。したがいまして、旅行業者は、そのような事態がないように常時従業員を教育し指導するということが要請されるわけで、このような違法な事態が生じましたときは旅行業者の登録を取り消すなり営業停止をするなり、そういったことで責任を追及する。この法律は、添乗員そのものの責任を追及するようなことは考えておりません。
それからもう一つ、旅行業法で言う取扱主任者、これが現地でもいろいろトラブルを起こしておるわけでございまして、特に、主任者個人対旅客との関係、くどいようでございますが、これは旅行を主催する業者の責任であって、添乗員あるいは旅行業務取扱主任者個人に責任が転嫁されるものではない、いままでの質問の過程でこう理解をしておりますが、それに間違いございませんか。
このたび提出させていただきました旅行業法の改正案の作成過程におきましても、過去二年余り、関係の方々の御意見を承りながら、そして皆様方の非常に熱心な御討議をいただいてここまでまとめてまいりました。
 今回の法案を具体化するための省令等の作成につきましても、いままでやってまいりましたと同じような手続で、関係の方々の意見をしっかり聞かしていただきまして、現実に実施できるような、そして法の趣旨に沿ったものを十分つくっていきたいと考えております。
時間がだんだん参りますので、次に進みますが、これから省令の作成の作業に入られると思うのでございます。この作成に当たっては、役人さんだけではなくて、現地の実情に詳しい人たちを含めた、関係諸機関といいますか、そういうところと十分協議をしていただきたい。たとえばＪＡＴＡであるとか、全旅協であるとか、先ほど観光部長もおっしゃった観光労連、こういう皆さん方と、省令の作成作業に当たっては十分協議をなさるお気持ちはおありでございますか。
御指摘のように、こういった運賃の違反というものが残念ながら後を絶たない実情でございますが、現在の法律が一部事業者によって守られていない、こういう実情から、現在の制度自身をさらに変えていく、守られていない欠点はあるが、同時に、そのためにまた新しい制度を考えていく、制度を逐次細かくしていく、こういうふうな観点からの法改正については、私どもといたしまして慎重に考えざるを得ないという考え方でございます。
 先ほど申し上げましたように、航空代理店の業務というのは航空事業者自身の行為でございます。その代理店の行為が航空事業者の経営を不健全にし、かつ信用を失墜させていくということにつながっていくわけでございますから、先ほど私が申し上げました、そういった罰則の規定による担保はもちろんございますけれども、むしろ航空事業者自身がこの面について指導を十分にしていってそれをなくしていく。制度の罰則というふうなもの、あるいは新しい制度を考えていくということよりは、安売りをやることが自分たちに非常に大きな不利益を生じていくわけでございますから、むしろそういうやり方を通じて正していく、こういう方向で考えていきたいと考えておる次第でございます。
第二次世界大戦の二百万の戦死者あるいは空襲その他による命を失われた方々に対しまして、われわれは心から哀悼の意を表し、二度とこのような過った戦争をすべきでないという決意を新たにすることは当然でございます。しかし、この戦争の評価というものについては、いささかも過ってはならない、私はそう考えるのでありまして、いまのお考えがその一番大事なところを避けておられる。そしてそのことが実はいま教科書問題で一番問われているのだと思うのであります。私はもう質問の時間が参りました。終わりが近づいておりますのでこれ以上申し上げませんけれども、政府の衝にある方だけにそうした点は万々間違いないようにしていただきたい、このことをお願いをしてこの問題は終わらせていただきたいと思います。
 ただ、非常に重要なときでございますので、あと一問だけお尋ねしたいのでありますけれども、最近の中東情勢の中でいま改めてＰＬＯの存在、ＰＬＯに対してそれぞれの国、それぞれの人間がどうするかということがいま問われていると思うのでありますが、ＰＬＯについて過去国連で決議が数多くなされております。そしてその中には二四二号決議あるいは三二一〇決議などわが政府も賛成したものが多々あるわけでございます。これらに対する政府の態度は少しも変わっていないかどうか。また、東京にはＰＬＯの東京事務所もあるわけでございますけれども、これらにつきまして、政府の態度は変わっていないということだけ一言確認をさせていただきたいと思います。