私ども最高裁判所におる者といたしましても、国会議員あるいはこういう委員会等で行われます議論については重視しているところでございまして、各委員会の特に裁判所関係でのいろいろ御審議になられた場合の議事録等は、長官を含めまして十分読ませていただいているところでございます。
 また、この予算委員会の関係では、私どもの事務総局部門の一番のトップでございます事務総長が出させていただく、こういうことで、決して国会を軽視するとか、そういうことをいたしていないところでございます。御理解いただきたいと存じます。
これは最高裁判所長官に聞くわけですが、その長官は御出席されていないようです。そこで、予算委員会等には普通総理以下全大臣が出席して、国民に向かって国政の重要な問題について御説明しているわけですが、裁判所のこの最高裁判所長官というのはどういう場合に国民に接触できるのか。こういうときにでも国会に出てきて、そして国会のあり方に直接触れることによって、私はもっと日本全体の動きというようなものあるいは国会議員の考え方というものをみずから肌で感ずるべきだと思うのです。そういう点で、長官は出てこなくていいというようなことが常識化しているようですが、その点はどういうものでしょうか。
司法試験に受かりましてから裁判官に任官するまでの間に二年間の司法修習期間がございますが、その二年間の司法修習期間の中には、弁護士事務所に実務修習として四カ月間、それから検察庁にも参ります。そういったところに参りまして、実務修習を通じまして社会の実情に接しているわけでございます。
 それから裁判官になりましてからも、私どもは通常の社会人と同じ生活をしておりますので一般常識というものは備えているわけでございますけれども、何分にも、社会の高度化、国際化に伴いまして、私どもの方に持ち込まれる事件というものが年々複雑、多様化の度を加えております。どんな事件が参りましても、私どもの裁判所の判断というものが社会の実情から遊離したり社会常識から外れることのないよう、裁判官は常に常識を養っていかなければならぬと思っております。
 そこで最高裁判所といたしましては、裁判官に裁判所の外の世界で生きた社会事情に接してもらうとか、こういうことを考えまして、若い判事補を中心といたしまして報道機関なり民間会社それから法律事務所等に送り込みまして、そこで研修を受けさせていただく、こういうことをやっている次第でございます。
一番最初に戻りますが、税の哲学ではありませんけれども、修習生時代においてももっともっと世間というものを知ってもらう。社会の、随分俗悪だと思いますが、世俗の傾向というものを知ってもらうという期間。あるいはなってからも会社へ一カ月ぐらい研修に行くとかあるいは現場へ出るとか、そういうこともやはり必要じゃないか。いわゆる身分を離れて研修するということが必要なんじゃないのか、こういうふうに思いますが、その点はどういうふうに措置しておりますか。
委員御指摘のような趣旨の制度は現行の制度にもございまして、調停委員とかあるいは司法委員、参与員という形で、法律の専門家でない人の意見、見方も裁判の上で取り入れながら裁判を進めていくという制度はございます。
 それからまた、ただいま申し上げましたのも、陪審ということだけじゃなくて、陪審、参審、そういったものを含みました国民の司法参加の制度はいかなるものがよいかといった角度から検討してまいりたい、こう考えているところでございます。
だから陪審制度というかたくなな制度という意味じゃなくて、第三者の意見、我々が言う公聴会であるとか参考人の意見とか、そういうものを国会の方は運用しているでしょう。そういう意味のものを当面考えてみたらどうか、同じものであってもいろいろな人の意見を吸収するということが必要ではないのかという意味で提言しているんですから、そういうものを陪審員、こう言ってしまうと制度の根幹だということになるから、そうでなくて、いろいろな第三者の意見を聞くということで配慮してもらいたいという意味で言ったんですが、それはどうですか、その程度は
陪審、参審の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、私どもの方で研究、検討しているところでございますが、何分この問題は司法の根幹にかかわります非常に重要な問題でございます。いろいろな角度から、原理的な点、また実際的な点ということを十分検討してまいらなければならない問題でございます。そういったところで早急に結論を出すということは、率直に申し上げまして大変困難な問題でございます。十分時間をかけながら、また多角的にいろんなことを研究して進めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
ただいまの水質汚濁防止法の改正につきましては、これは環境庁の方で今担当していただいておりますし、我々もいろいろ相談は受けておる段階でございます。
 厚生省といたしまして、生活排水も廃棄物の中の一つとしていろいろやっておるわけでございますが、生活排水対策の推進ということに当たりましては、今先生おっしゃいました住民の理解のもとに地域の地理的条件だとか財政的な状況とか、こういうものをいろいろ考えまして、その地域に最も適した施設を選定して計画的に進めていくのが肝心であるんじゃないかと、かように考えております。全国一律にどうというわけじゃなくて、やっぱり地域に即していろんなきめ細かなことをやっていく必要があるんじゃないか、こういうことでございます。
 そういうようなことから、厚生省におきましては、市町村が定めます一般廃棄物処理計画というのがございますが、その中におきまして、住民に対する広報、啓発活動を含めまして、生活排水に関し、処理の目標だとか、施設整備の計画等を定めるよう指導はしておるところでございます。
 今後とも、厚生省といたしまして、生活排水対策についての住民に対するＰＲについて、環境衛生週間というのがございますが、こういうようなときだとか、それから浄化槽の日、合併浄化槽、厚生省で今盛んに進めております、いわゆるし尿だけじゃなくて、家庭の台所から出る水だとか、それからおふろの水だとか、そういうものも含めて一緒に処理して川をきれいにしよう、湖をきれいにしよう、こういう合併浄化槽、これのための浄化槽の日などの行事を活用することによりまして、今後ともこれは積極的に進めてまいりたいと、かように考えております。