御指摘のアメリカと日本の週実労働時間の比較につきまして、まずお答えいたします。
 アメリカの労働時間は、今御質問にもありましたように賃金支払い時間ということで、十九日間の年次有給休暇の賃金の支払いの対象になったが実際には労働していない時間も含んだ、そういう時間でございます。そういう差もございますので、実労働時間ということで比較しますと差が出てくるわけでございます。
 それから、日本の実労働時間は毎月勤労統計調査で行っておりますけれども、これと同じ計算方法の国があるかどうかというお尋ねでございますが、ＥＣは年間総実労働時間を労働費用調査ということで発表いたしております。この年間実労働時間の調査の定義を見ますと我が国の毎勤とほぼ同じような定義となっておりまして、労働省では、このＥＣの定義と同じような調査を使って製造業の生産労働者につきまして国際比較を行っているところでございます。
 なお、米国の場合は先ほど言いましたように賃金支払い時間が発表されているわけですが、米国政府は賃金支払い時間から年間の実労働時間を推計いたしております。そういう米国政府の推計方法もそのまま用いさせていただきまして、米国との国際比較をしているわけでございます。
三立電機の問題は、衆議院のときにもお答えを申し上げましたとおりでありまして、私たちも一度調査をしたいというふうに思っているわけでございます。
 全般の問題は、かなり雇調金をお受けになりましたところも多くなってまいりましたので、ケースケース全体にそれを見るということは甚だ難しい状態になってきているというふうに思いますが、サンプリングをして、そしてその中の幾つかにつきまして、その状態がどうなっているかということをフォローアップすることは大切なことではないかというふうに思っております。
私が特に要求したいのは、大企業についてなんです。大企業はこういう形で、三洋の例と新日鉄の例を申し上げましたけれども、非常に労働者に与える影響も大きいし、それから大変なこともやっているし、多額の支給も受けているし、そういうことについてきちっとフォローすべきだし、人員削減などということについては、それは呼んできちっと調査するとか、そういうことを最低限やっていただきたいというふうに思うわけです。
 大臣、最後に伺いますが、新日鉄の問題だけではなくて、こういう雇調金の使われ方、特に大企業においてどう使われているか、そういうフォローアップもぜひやっていただきたい。そして、報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
全体的な話として、大事なお金の使い方がどうなっているかということをよくフォローアップしなければならないということは御趣旨としてわかりますけれども、個別に一つ一つということが実務的に可能かどうかという問題もございますので、例えば指定業種の業界団体を通じて何か状況を把握できないかというようなこともございますので、その点については検討させていただきたいと思っております。
私が申し上げているのは、雇用調整助成金を支給した会社はもう絶対に倒産しないとか、人員整理してはならないとか、そういうことまでは私言ってないんです。それは認めるものじゃありませんけれども、今おっしゃった事情の変更によっていろんなことが起こり得るとは思うんですよ、理論的には。
 しかし、そうだからといって、その後のフォローをちゃんとしなくて問題が起きた会社だけ調べるというんじゃなくて、支給したところについては追跡調査をして、人員整理が出てきてないかとかどうなっているかとか、そういうことは最低限つかんでおく必要があるんじゃないですか。そういうことを今やっていらっしゃらないんです。やっていらっしゃらないとすれば、私はそこをきちっとやって、統計的にも国会で質問されればそれに答弁ができるような、そういうことは最低限していただかなければならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
雇用調整助成金がその趣旨に従って使われるようにきちんとやっていきたいと思っておりますが、個別の企業のことは別といたしまして、雇用調整助成金をもらってそれで雇用を維持する。ただ、時間的な経過の中で状況の変化が起こることも十分考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、トータルの時間的なプロセスを経て雇用調整助成金がその制度の趣旨に従ってきちんと使われているかどうかということは、問題のケースがあれば十分フォローをしたいと思っております。
それぞれの企業について、雇用調整助成金が趣旨に従って払われているかということは十分配慮しながら運営を行っておりますけれども、その企業の具体的なその他の雇用管理の方法等について情報をとっていることはございません。
京都の例ですけれども、京都市のある病院に勤めながら准看学校に通っていた十八歳の方のお話を私は直接伺ってまいりました。
 Ａ子さんは、朝六時半からの早出勤務や学校終了後の夜九時までの勤務、一日に四十人ものおむつかえやトイレの掃除、重い配ぜん車の運搬など苦しくてやりきれなくなって、三年間勤めて二年のお礼奉公を前に退職を申し出たところ、損害賠償のように百四十五万円もの奨学金の一括返済を要求されました。Ａさんは、やめたい一心でこれを工面して返してやめたというのです。退職届を出してからはさまざまな嫌がらせを受けて、そんなにやめるというお前はかたわだと差別用語まで使って罵倒されたと伺いました。
 Ａ子さんに同じ病院に勤めていらっしゃる学生仲間の気持ちを聞きますと、入学金や授業料など十代では払えない金額を貸し付けて、まるで人買いだ、人身売買のようなものだ、長時間拘束され学校に行く以外はおりの中にいるようで、みんなやめたいと思っている、我慢をしている。お礼奉公はむしろ看護婦確保の足かせになっている。お礼奉公を終えるとほとんどがやめていく。これがなければもっと看護婦もふえると思うと当時を振り返って、暗くかたい表情が私はとても気になりました。
 中学卒業生や高校卒業生といえば、私も二人娘がおりますからよくわかりますけれども、まだ社会に目を向け始めたばかりでございます。暗たんたる気持ちでいつかよい看護婦になろうと思って過ごしている多くの准看護婦及び看護婦の悩みを解決して、近代的な明るい看護婦養成制度を実現することは、国民の命と健康を守る上で避けて通ることはできません。
 そこで、厚生大臣にお聞きしますけれども、先ほど来例を引いてまいりましたケースのように、若い人たちがいわゆるお礼奉公を前提とした看護婦養成の過程の中で看護婦になる意欲を失っていく、職場をやめていく、こうしたことが大変残念なことだとはお思いになりませんでしょうか。御感想をお聞かせください。