わかりました。
 それでは、引き続き関税定率法にかかわってお尋ねをいたしていきたいと思います。
 ところで、今回の改正はアクションプログラム以来の、品目からいいましても減収額からいいましても大変大幅なものだというふうに存じますが、どのような位置づけになるのかお聞かせをいただきたいわけです。
 一つは、貿易摩擦の関係で、市場アクセスの改善という意味ではほぼこれで完成したというふうにとらえてよろしいのかどうか。あるいはまた、一年後に参りますウルグアイ・ラウンドとの関連なんかはどのように御判断になって提出をされているのか。
 それからもう一つ、今御議論のありました輸入促進税制、これとはリンクして通産省の方と合い議が行われたやに聞いておりますけれども、そういうことだったのかどうか、お尋ねをしたいと存じます。
お答えいたします。
 この製品輸入促進税制の対象となる品目は関税分類番号で指定される、これは今主税局長からお答え申し上げましたように、これから具体的に詰めまして、政省令、告示いずれかの段階でその対象品目ははっきりするわけでございますが、実際に物が輸入されますとき税関を通るわけでありますけれども、税関では、関税の適正な徴収、それから、いろいろな規制がございますが、規制の適正な実施、これを行うために、すべての物品についてきちんとした関税分類事務を行ってきております。したがいまして、この税制の導入によって新たな仕事が出てくるということはございません。
一割という限定を設けまして、それ以上の輸入効果のあるものということになっておりますが、まさに御指摘のとおり、国際的に価格変動が激しい商品につきましては、輸入量は変わらないけれども値動きだけでそれを超えてしまうというような問題がございます。したがいまして、一部の金属のようなものにつきましては除外をいたしたいというように考えております。
それからもう一つ、先ほど為替変動のお話があったのですけれども、これは金額で一割ということになるわけですが、市況商品なんかはどう扱うのですか。かなり価格変動の激しい商品なんかで、実際輸入量はふえないけれども金額が上がったというようなケース、こういうものは、ともかく金額さえ上がればいいんだという理解なんでしょうか。
せめて、この促進税制の恩恵にあずかる関係の企業にはちゃんと指導しますくらいのことは答えてくださいよ。そうでなければ、そんな一般的な話を幾ら聞いても答えにならないわけです。
 ところで、今おっしゃったようにＳＩＴＣ、最終的にはＨＳでいくのだそうですけれども何品目くらいになるのですか。
いわゆる地球温暖化現象とかオゾン層の破壊という問題はデータとして出てきて問題になっているわけで、それは私は否定もいたしませんし、考えていかなければならない問題だと思います。しかし、そのことで、だから原子力発電をしても仕方がないんだというふうには全然ならないんだと思います。全く違う観点だと思います。どちらも環境破壊ということですから、環境破壊はしないにこしたことはないわけでして、いわゆる二酸化炭素の問題はそれはそれでしていかなければならないことですし、脱原発は脱原発でしていかなければならないことであろうかと思います。
 そして、じゃどのように脱原発をするのかということについては、それはまたそれぞれの御意見があることだとは思いますけれども、少なくともさまざまな方法を組み合わせてその地域に合った形で発電量を確保していくということが世界で今脱原発を目指している国ではみんな試みていることでございますね。例えばスウェーデンなんかは、御承知のように、ウランはとれる、石炭、石油はとれない。電力は寒いところですし非常に使う国である。それから自分の国の科学技術には大変な自信がある。それから、非常に厚い岩盤層を持っていて廃棄物の捨て場には困らないというふうに最初判断して原子力発電に着手した国の一つでございますね。それが御承知のように、ある一定の期間を経て全廃を決めているわけです。
 それでは、そのことについてどのような対策といいますか、方針というものを立てているのかということについて、実はスウェーデンの環境監査官で小沢徳太郎さんという方がいらっしゃいます。これはスウェーデン大使館に籍がありますが、日本人ですね。それはもう政治家の皆さんは御存じと思いますが、スウェーデンはそれぞれの環境問題に関する監査官を各国に持っておりまして、例えば日本の環境問題については日本の中にそういう監査官を置いて、日本のそういう問題についての資料を持つ、それからスウェーデンの報告が入る、そういう形の方だそうですが、その方を私どものグループでお呼びして勉強会をしたことがございます。そのときに、どういう方針を立てていらっしゃるのかと。そうしたら、大量に一つの方法で発電をするというふうに考えるから非常に難しいんだと。ですから、例えば日本のように北海道電力一社で北海道の全電力を賄う、東北電力一社で東北六県全部を賄う、そういうふうな形でやると、それは非常に難しい。少量の、少量というか今よりも細分化していけば、それはそれぞれ水力は水力なりにその地域に合った形の電力量は確保できるんだと。そういう方向が一つということをおっしゃっていました。それから、これはそのとき私は地元の人間として非常に怖かったんで聞いたんですが、一挙に原発をとめることができないのであれば、どういう順序でとめていくんですかと伺ったわけです。そうしましたら、一番最初にとめるのが外国の方に風が吹いていく、要するに国際問題になるので、放射能が飛んでいくようなところは早い段階でとめる。それから人口密度の多いところはとめる。そうしますと、人口密度の少ないところはランクをつけますと最後になるわけですね。それは私どもにとっては大変恐ろしいということで、核燃サイクルはまだできてないから、できてないうちにとめなければだめだというので一層決意を新たにしたんですが、スウェーデンの場合には、そのようなことを非常に真剣に国政レベルで、いわゆるソフトエネルギーの研究者も含めて、そこに対して研究費も配分してやっているということでございました。