私は、福岡県警がやっぱり手ぬるい、これまで手ぬるかった。この点だけはどうしても指摘をしておかなければいけないと、みんなそう思っておるんですからね、地域住民、県民は。この点については警察庁としても深く反省をしていただかねばならないと思います。
 自治省にお尋ねをいたしますが、苅田町の住民税の不正操作の疑惑についての告発は、だれが、いつ、どういう内容でされたのか、その点について詳しくお尋ねをしたいと思います。
先生お尋ねの事件につきましては、福岡県警察におきましても、それまでに必要な情報収集を行うなど、事実関係の把握に努めてきておったわけでございます。しかしその後、御承知のように、苅田町関係者から東京地検の方に告発がなされました。同地検が捜査に着手されたということで、同一事件に対しまして捜査が競合するということを避けるという意味合いから、現在警察といたしましては検察庁における捜査の推移を見守ることにいたしておるところでございます。
七月の二、三日が本院の決算委員会の総括質問ですから、五十九年度の決算が終わるまでに私としては資料を出していただきますように要請をいたしまして次に移ります。
 福岡県の苅田町の事件でございますが、ついでに警察庁に先にお尋ねしますが、私もつい一昨日ですか、北九州にも行ってまいりまして、いろんな北九州の皆さんのお話も聞いたんですが、地域住民は、尾形町政八年間のいろんな問題というのを機会あるごとに福岡県警や、あるいは地域の警察署等にいろんな苦情といいますか、問題があるんじゃないかと、こういうようなことをずっと繰り返しやってきているように仄聞をいたしましたが、東京地検が九州のあそこまで入る前に福岡県警は一体何をしておったのか、問題じゃないか。警察庁、この点どうお考えでしょうか。
まず、二百億ドルについてでございますが、そのうち八十億ドル程度は、世銀、それから地域銀行、アジア開銀でありますとか米州開銀等でございますが、それに対する出資並びにそれらの銀行が発行いたします債券の消化についての民間資金による協力等々が八十億ドル程度見込まれます。それから我が国の海外経済協力基金、それから輸出入銀行あるいは民間銀行等が世界銀行などと協調融資をいたしまして、発展途上国に対して基金が追加的な借款をいたしますのに協力をするという分を九十億ドルほど考えております。なお、輸銀自身が自分だけの責任におきまして開発途上国への直接融資、アンタイドでございますが、これらを三十億ドル程度見込むことができると思いますので、都合三年間、大体二百億ドルというふうに考えております。
内需拡大は、何が何でも間に合わせ的にお金を出して公共事業さえやればよいという印象を政府は与えていらっしゃるわけなんですが、二十一世紀に向かって国民に本当に夢を与え、国民生活が豊かさを加えていくような、そういった政策をとっていただきたいし、また、社会資本の充実は今おっしゃったとおりでございますが、下水道などの普及率は非常におくれておりますし、そういった生活環境をよくしていく新しい都市づくりや、また均衡のある国土の発展というふうなビジョンを持って計画的に国民生活の質的向上を図る内需の拡大、構造調整というものをやっていただきたいと思います。
 総理はまた訪米中に、今後三年間に新たに二百億ドル以上の完全にアンタイドの資金を累積債務で苦しんでいる諸国を中心とする開発途上国に還流すると約束されました。これは、さきに表明された資金と合わせると合計三百億ドル以上になりますけれども、これは具体的にどのような方法をおとりになって実現なさるおつもりですか。
この点は、自由民主党はさきに、四月の初句に方針を決め、また四月の下旬、私が訪米する前にその要綱を決めまして、そしてその内容を盛ったものを発表いたしました。それを私受けまして、予算が成立したらという条件つきでこれこれのものをやる用意がある、そういう意思表示をしてきたところでございます。
 やはり、社会資本の充実あるいは公共事業費の拡充、そういうものを通じまして質の向上へ持っていく、そして輸出に使っているエネルギーを内需の方向に転換さして、そして失業も防止し不況も防止していく、そういう考えに立った政策を充実さしていきたいと考えております。
今大蔵大臣がおっしゃったとおりでありまして、アメリカの大統領自体が、今のようなドル安というもの自体がアメリカ経済、日本経済の成長に害がある、それから貿易の不均衡是正のためにも障害になる、そういう明確な意思表示をして、そして両者でこれ以上の下落を防止しよう、そういう決意の表明を政治的に行ったということはこれは初めてでありまして、我々はこれをぜひとも実現していかなければならぬと、そう思っております。
その点は、やや意外にお思いになられるかもしれませんけれども、一昨年のプラザ合意以来、我が国は非常な苦労をしたわけでございます。実は、そのことはかなり後まで諸外国に比較的知られておりませんで、西ドイツすらが、あのプラザ合意以降のマルクの動き、これは還元の問題もあったと思うのでございますけれども、全体的に大変還元されて、経済は好調であるということをかなり後まで言っておりました。しかし、日本にとってはそうではないのだということを認識してもらうのにかなり時間と努力が要りまして、昨年の九月に、こういう状況は、期待されている日本の成長、内需充実、拡大にマイナスに働いているのだということを、例えばアメリカのベーカー長官に納得してもらうのに実はかなり努力が必要であった。それは、よその国がそうでなかったものでございますので、いわんや我が国周辺の新興工業国もプラスの方がはるかに大きいものでございますから、我が国だけがやや例外的につらい立場に立ったということがございました。
 最近は西ドイツも、実はそういうことになってまいりましたが、そういうことがわかってきましてこのたびのような合意になったと思いますので、多少時間がかかったわけでございますけれども、そういう努力をいたしてまいったつもりでございます。