飯塚公共職業安定所の山田出張所の問題でございますが、これも分室にさせていただきたいということでお願い申し上げているわけでございます。
 雇用保険の問題でございますけれども、実はここも数字その他からいけば廃止すべきものであるという観点があるわけでございますが、地域住民に対する急激なサービスの低下その他を考え合わせまして分室とすることにいたしたわけでございまして、管理部門を飯塚本所へ統合いたしたいと思っておりますが、業務の取扱範囲の再編等については十分検討してまいりたいと思っております。特に雇用保険の支給につきましても前向きに検討してまいりたいと考えている次第でございます。
求人倍率を全然無視するということではございませんけれども、有効求人倍率の高いところも低いところも、取扱件数の多いところが安定所としては仕事の忙しいところでございまして、そういう観点から業務量というものが出てくるということを申し上げたわけでございます。ただ、手間が少し余計にかかるということはもちろん認めます。
有効求人倍率のいいところは、割合に手間がかからないのです。求人倍率の低いところは職員が非常に努力しなければならぬ。それを、有効求人倍率は余り関係のないような話をされると大変なことになる。職業安定所は機能をそれだけ喪失した、必要性を認めない、職業紹介はやらないのだ、雇用保険だけ払うのだ、あなたの議論を押し詰めていけばこういうことになるでしょう。そういう本質的なことを聞いているのですよ。
求人倍率のことにこだわっておられるようでございますけれども、求人数とか一日の取扱数とかいうのが実際の業務量でございますので、そういう数字で検討しておるということでよろしくお願いします。
四月は月にしたら一番高いときですよね。私は新規を聞いているのじゃないのです。有効求人倍率は幾らですかと聞いているのです。しかも、年齢の問題は一年に一回しか調査しないでしょう。最近のものでいいですよ。これは政令都市ですから大体わかるはずです。最近は筑豊が〇・一五程度、これに対して北九州全体でようやく〇・二〇から〇・二一程度。ですから、戸畑はどのくらいかと聞いているのです。こういうものが十分把握されないで承認案件をかけること自体が大体おこがましいよ。これは特に私が質問するのではなくて、だれもが疑問を持っているのです。
求人倍率は新規と有効と両方とっておりまして、新規も附属的に申し上げておりますが、閣議等に報告いたしているものは有効の方でございます。
 それから、本省の方へ上がってくる統計は、県全体の集計で上がってきておりまして、各所別のはそれぞれ県が持っておりますので、今電話で問い合わせたりしておりますが、各所別のものは実際には持っていないわけでございます。
 それから、先ほど申し上げました新規求人倍率は四月のものでございます。
毎月発表になるでしょう。今おっしゃったのは、我々の常識から見ると倍以上ですよ。それはいつの時点ですか。新規というのはどういう意味ですか。それがちょうど四月を前にした採用時であれば高いですよね。二月ぐらいの時点をとれば非常に高い。ですから、大体どのくらいなのかちょっと見当がつかないですね。
あなた方が発表する〇・六五とかというのはそうじゃないでしょう。要するに、労働省は常に発表しましょう、有効求人倍率は。全国平均が〇・六五とか〇・六、これに対比したものは幾らですか。
お答えいたします。
 前向きの方向で検討させるということでございます。
 それから、求人倍率が出ましたので、これは新規求人倍率でございますが、八幡が〇・四五倍、小倉が〇・五七倍、戸畑が〇・四九倍、若松が〇・六〇倍、それから門司が〇・三五倍。それから五十五歳以上の資料につきましては、所別の資料が本省にございませんので、ちょっと今、手元に至急取り寄せることができませんでした。
今局長も言われましたように、五十四年の生コンの会社の数は四千三百八十一、工場数が四千九百十三、操業率が二五％。たくさんな金をかけて構造改善をやったのですが、きょう現在では、五十九年の数字しかもらっていませんが、会社数が四千七百六十八、工場数が五千三百十一。まさにこれはふえておるわけです。構造改善の実は全く上がってないと言わなければならぬ。セメントは構造改善が終わったが、セメントを売ってくれないという業者がたくさんおるわけです。構造改善をやったら操業率は上がったのかもしれないけれども、セメントは欲しい人へ来ない、そういうことが起こっておることは局長はよく御存じだと思うのですね。
 そこで、しかもこれは昨年五月三十一日に公取が北大阪、阪神地区生コン協同組合に出荷停止措置を撤回するよう警告しておる。そして、ここに資料がありますが、こういう通知を組合に出していながら、同じ日に公取の警告を無視して、出すなど。これは通産省、私お見せしたから知っておるはずなんです。こういうことが構造改善をやっておる中で現に行われておる。
 そして、ことしの五月七日、これは神戸いすゞ自動車株式会社の名前の入った用せんの中で、いわゆるアウトサイダーについては自動車を、生コンクリートのミキサー車を売るな、売ったらこの協同組合は全部車は買わぬぞ、こういうことをやった。それから、セメントを供給してはならぬ、そういうことを現実にやってきた。そして五月七日に、大阪兵庫生コンクリート工業組合に対して、生コンミキサー車の購入とセメント供給停止について公取から警告を受けた。これは通産省、御承知のとおりだと思うのです。
 しかも、これは通産省から構造改善に当たっては八項目の要請をセメント業界にやっておるわけです。その中には、アウトサイダーといえども差別的な取り扱いなり不公正な取引方法を用いないこと、こういう通達文書も出しておる。その中でこういうことがずっと起こっておるということは、一体どういう行政指導をされてきたのか不思議でならぬのですが、なぜですか。