お答えいたします。
 企業が経営の効率化に取り組み、財務基盤を安定させて事業の健全な発展を期していくことが、結果的には雇用の安定につながっていると私どもは考えているわけでございます。今先生御指摘のように、まず数を申し上げますと、この三年間で二万三千人、退職者から新規採用者を引いた数が二万三千人でございます。このような形で実質的な要員が減っているわけでございますが、この人件費は三年間で積算いたしますと、約三千億円ということになるわけでございます。私どもは経営の効率化を図りながら企業の体質を強化し、さらに料金値下げを実施していくという観点から、このことは結果的に先ほど申し上げましたように雇用の安定につながるというふうに考えておりまして、これを実施しているわけでございます。よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 今年度末、すなわちこの三月の終わりでＮＣＣの営業地域におきますＩＤ送出可能端子数の率は八一％でございます。それから、六十三年度末、一年後でございますが、このときには九一％にいたしたい。このうち、先ほど申し上げました接続点の設置都市、中心都市でございますが、ここにつきましては九九％にいたしたい、このように思っております。
基本的に、処理情報の利用あるいは提供の制限につきまして、二項に、「処理情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。」という規定も置いてございますので、本人の権利利益を不当に侵害しない、そういうことでございました場合には、この条項、法文に該当している相当な理由がある場合に限っては利用なり提供なりができるというふうに考えております。
例えば、こういう例として、ある事業主から、現に使っている人、被用者あるいは採用予定者の年金見込み額等について照会があったという場合、こういう場合はどうなんでしょう、現状でも例のあることなのですが。
一、二の例を申し上げますと、例えばある人が、その人がここで言う本人だといたしまして、不慮の事故に遭った。ある私立病院に担ぎ込まれた。そこでいろいろ調べたところ、その本人が国立病院に問い合わせをすれば、血液型とかあるいは何かがわかる。そういうような場合に、私立病院から国立の病院に問い合わせをする。まさに緊急の事態ですから、国立病院としても至急それを調べて、私立病院の方に本人のデータを教える。そういうような場合が一つでございますが、もう一つは、例えばある人が表彰なり叙勲なりを受ける、そういう申請が出されている場合に、ある機関が、本人の経歴等につきまして、例えば過去に国の行政機関等に勤めておられたというような場合に、そこに問い合わせて本人の情報を得るとか、例えて言えばそういうような場合があろうかと思います。
そこで、「処理情報の利用及び提供の制限」第九条ですね。先ほどちょっと皆さんの方からお話がありました。二項では、「ファイル保有目的以外の目的のために処理情報を利用し、又は提供することができる。」そこでは四号まで列挙例示してあります。そこで、四号まで列挙してあるうちの第四号の中で、「処理情報の本人以外の者に提供することが明らかに処理情報の本人の利益になるときその他処理情報を提供することについて特別の理由のあるとき。」こういうことがありますが、これはどういう場合を指すのでしょうか。
個人情報につきましては、江田委員の御質問に対して、私どもが現段階で見ていこうとした形で各省の提供に基づく情報ファイルを出しておりますが、私どもが承知しておるのはそれだけでございます。
個人が識別できるかできないかということについては、これは個人が識別できるのではなかろうか、中身を見ないとどうかわからないのですが、項目別からしますと識別できるのではないだろうかと私は思っているわけです。そこで、統計だけであれば余り細かいことまで必要はないのですけれども、そうではなくしてかなり細かいところまで入っておりますので、それからいきますと私の判断ではこれは個人の識別ができる。ただつきまぜてある。おっしゃるように統計ファイルもある、そうでないものもある。
 私がなぜそれを聞くかといいますと、皆さんの方で各省庁のファイルというものは、まあこれからの分類は、例えば量的分類、千以下のものはふるい落とすとか、膨大でしょうからそれはあるのだろうと思うけれども、それは皆さんの方で掌握しておられるのではないでしょうか。ある程度把握しているから法案も出されたのだろうと思うのです。各省庁の概況というのは、全部細かくぴしっとというわけにはいかぬでしょうが、ファイルは大体これとこれとこうですよというのは掌握されておるのではないでしょうか。違いますか。
お答え申し上げます。
 個人情報と申しますのは個人が識別できる形であるものでございまして、私どもは、今おっしゃったファイルというのは個人が識別できる形では入っていないのではないかというふうに理解しております。
経済企画庁でございますが、その理由はいかんと、こういう仰せでございます。
 先ほど申しましたように確かに先生御指摘のとおり、第一分位に対する第五分位からの比率はここ数年若干の上昇が見られていることは事実でございます。この要因は、今回の円高不況のもとにございまして、どうしても企業規模間での賃金格差の拡大が見られたことが一点ではないでしょうか。それからまた預貯金の金利が低下したということ。一方でまた同時に株価が上昇しておる。この間はブラックマンデーがございましたけれども、株価の上昇もこれまた比較対照としては出てきておるということとか、あるいは東京圏を中心に地価が高騰したことなどということも大きな要因として考えなければならないと思います。理由としてはそのようなところが大別して挙げられるのではないかと思います。
 対応といたしましては、私ども今後とも、緊急土地対策要綱なども着実な実施を含めまして考えていかなければならない。同時に、この間も土地対策委員会をやったわけでございますが、その方向づけで土地対策の問題も総合的な推進力としてこれを片づけていかなければなるまい、その努力もやるべきである。同時にまた、内需を中心にした景気の着実な拡大というものも図っていかなければなるまい。同時にまた、経済構造調整の円滑な促進、これも私ども前向きに鋭意努力をやっていかなければなるまい。このような成果等を国民生活の質的向上に一層振り向けていくような努力を私どもはしていくべきである、このように考えておる次第でございます。