詳細政府委員から御答弁をさせていただいたわけでございますが、政府が掲げております生活大国づくりという大きな目標がございます。この生活大国づくりに向けて障害者の皆さん方にいわゆる完全参加といいますか、積極的に一緒になっていい社会をつくろうという精神でこの問題には誠心誠意取り組む決意でございます。
 今、政府委員から御答弁をいたしましたが、私自身のごくごくささやかなことをイメージをわかっていただきたいためにちょっと申し上げたいと思います。
 目の御不自由な方々が今から十年ほど前に何人がお集まりになりまして、目の御不自由な方はどうしても運動不足になりがちだと、したがって目の御不自由な方々が集まっていわゆるジョギングといいますかマラソン大会を開きたいと、こういうお話がございまして、目の御不自由な方々でございますから、当然一定の長さのひもを輪にして、健常者がその輪の片方を持って、もう片方を目の御不自由な方が持ってマラソンをやる、五キロを走る、十キロを走る、そういう大会をまずスタートをさせました。十一年前のことでございます。
 毎年毎年そのマラソン大会が続きまして、だんだん参加をなさる方が多くなりました。この大会は何といってもボランティアが積極的に集まっていただかないとできないわけでございますが、大変多くのボランティアにも参加していただいてだんだん大きな大会になりました。十年目を迎えて、目の御不自由な方だけのマラソンではなくて、健常者の、つまり一般のマラソン大会に目の御不自由な方々が参加をして一緒に競技をするという、そういうところまでいきたいという御希望がございまして、昨年の秋でございますが、九州で健常者のマラソン大会にその十年間の積み上げとして目の御不自由な方も一緒に参加をして四十二キロを走るという大会がございました。
 これから先、恐らく健常者の方々とそうしたハンディキャップをお持ちの方々がだんだん一緒になって大会を開くということになっていくんだろうと思いますので、そうした方向に進めることが理想ではないかと。もちろん、ハンディキャップをお持ちの方々はお持ちの方々でそういう方が参加できるいろいろなものももちろんございますが、それだけでは十分ではない。さらに一歩踏み込んで健常者と一緒にいろんなことができる。ただ、そのためには町づくりも変えていかなければなりませんし、変えなければならない、改善、改良されなければならないものはたくさんございます。そうしたことを幾つかの分野に分けまして、これから十年、そうした改良、改善を加えていきたい。こんなことを考えているところでございます。
 不十分な御答弁で恐縮でございますが、冒頭申し上げましたように、生活大国づくりの大きな柱と考えて一生懸命取り組んでいく所存でございます。
今度は、障害者対策に関する長期計画について政府のお考えをお伺いしたいと思います。
 政府は、昭和五十七年三月に障害者対策に関する長期計画、さらに昭和六十二年の六月に障害者対策に関する長期計画後期重点施策を策定し、障害者対策の総合的かつ効果的推進ということをやってきているわけですが、具体的にどういうふうにこれを実行しているのか、ぜひ官房長官にお答え願いたいと思います。
先生の今御指摘なされました諸点といいますものが、今定員管理の中で考えなければならない基本のことがかなり含まれているわけでございます。全体としての定員の状況というものの合理化を進めていくということと、それから新しい行政需要の部門についてはやはり積極的に対応していく、そういうことでございます。削減数の減少のこと、それは冒頭に申し上げたとおりでございます。
 それから、増員につきましても、国民生活の行政の充実ということからいって必要な面にはやはりきちっと対応していくということでございます。平成五年度の中でも、例えば増員数が従来ともこの措置をしてきているもの以外に、さらに、関西新空港の発足といいますか、そういうものを控えました増員というものもかなり含まれております。そういう削減計画、それから年々の増員という、そういう仕組み自体はやはり維持されていかなければならないと思います。
 行政の中には、やはりそういう自律的な調整のメカニズム、プライスメカニズムのようなものがありませんので、したがいましてこういう仕組みというものは大切なことであるというふうに考えておりますけれども、そういう考え方のもとでやはりきちっとした、先ほど先生が御指摘になっているようなところに対しての積極的な対応というものはしていかなければならない。いわばそういうことの結果が、先生が冒頭に言われました平成四年度の数値あるいは平成五年度に予定しております数値にあらわれているというふうにお考えいただいたらよろしいのではないかと思います。
まず最初の、中止命令をいろいろかけておりますが、これは先生おっしゃるとおり、従来なら犯罪にならないすれすれの行為、これに対しまして中止命令を、そういう行為を規制するということでかけまして、先ほど申し上げたような件数になっておりますが、大変実効が担保されておりまして、現在、命令の効果といいますか威力が示されておるところでございます。この命令違反というのは、これは検挙措置を講ずることができるわけでありますが、現在その必要性があるものは把握してないというところでございます。
 ただ、中止命令はその行為自体を中止するというものでございまして、類似の行為をするおそれがあるというものに対しましては再発防止命令をかけて対処しております。この再発防止命令はまだ数件程度でございますので、これをさらに活発にかけるということによりまして、そういう暴力団の不当な行為の規制にはかなり効果を発揮するのではないかと思います。今後、再発防止命令の発出に努力をしてまいりたいと思います。
 それから資金源、暴力団のよって立つ人、物、金の中の特に金の分、資金源を規制するということが大変重要でございます。いかに暴力団員が金を集めているかということの実態を把握することが殊のほか重要でありますが、そのときには犯罪検挙のときの捜索を広範囲にやる、これが重要でございますので、いろいろな諸法令を活用してできるだけ広範囲な捜索をやって、帳簿等を押収して、その内容を把握してまいりたいというふうに思っております。
 税務当局との関係は従来にないほどお互いに緊密に連携ができるようになっておりまして、実効を上げておるところでございます。例えば、幾つかいい検挙事例もあるわけでございますが、静岡県警におきまして、これは暴力団のフロント企業に関する国土利用計画法違反というのを検挙いたしました。その関係で、このフロント企業側にかなりの脱税があるということでこれは通報をいたしまして、税務署で現在徴税すべく、ほぼ徴税できそうだというような話でございますが、徴税の過程に入っておるということでございます。その他、これは暴力団直接ではございませんが、福岡県におきまして、いわゆる鉱害屋といいますか、鉱害復旧事業に絡みまして恐喝事件を起こしたものがございます。これにつきましては多額の所得税法違反があるということで、検察そして国税、警察、三者一体になりまして、合同してこの脱税事件を検挙したという事例がございます。
 それから、最後の御指摘でございますが、私ども、あらゆる機会に暴力団を容認しない、暴力団を認めるようなそういう風潮は根絶していきたいというふうなことをいろいろな機会に広報しているわけでございますが、現在、国民の方々が真剣に暴力団排除に立ち上がっている時期でございますので、そういうことを御勘案の上、しかるべく言論機関の方でも対応していただきたいということを心から願っておるものでございます。