基本的には、一般公務員と異なりまして、教育公務員の場合には教壇に立って教育活動を展開するわけでございますので、児童生徒に対します全人格的な触れ合いの中で職務が執行される、そういったような観点から特殊性ということが基本的に出てくると考えられます。
 具体例を申し上げますと、例えば国家公務員、地方公務員の場合でございますならば競争試験によって採用するわけでございますが、教員の場合につきましては競争試験によってその全人格的な把握が困難である。そういう意味で、例えば任用は選考によるとか、あるいは今の研修の規定もそうでございますけれども、みずからが切磋琢磨してもらう必要があるということで、教育公務員特例法十九条一項のような規定があるとか、あるいは例えば大学の教員に関しましては、いわゆる大学管理機関の決定によりまして、意見に基づきまして任用が行われるとか、そういったような、教員としての職責を遂行する場合、そのバックグラウンドとなります教員にとって必要なこと、そのバックグラウンドになるような事柄をいかに効率的、効果的に達成するか、そういう視点から教育公務員特例法が設けられているものと理解いたしております。
早口で言われたけれども、要するに、教職というものの特殊性ということから一般の行政職と別な形をとるということですが、この法律ができるときの、いわゆる教員の特殊性、あなた方は何でもかんでも、特殊性だったら何でもやれると思っておるようですけれども、法制局の長官とか総務庁の長官なんというのも、全部答弁は教員の特殊性なら何でも許されるような答弁、私はあきれ返ったんだけれども、これはどういうことを内容としていますか、特殊性。
公務員の身分取り扱いその他の事柄に関しましては、国家公務員法、地方公務員法がそれぞれ国家公務員、地方公務員のすべてに適用される法律でございますが、教員の場合は、その職務の特殊性にかんがみまして同様な取り扱いをすることが適当でない分野につきましては、国家公務員法、地方公務員法に関します特例という形で、あるいは一部の規定を適用排除して別な取り扱いをする、あるいは国公法、地公法に書かれております事柄を拡張し、その他の付加事項も規定する等の多種多様な取り扱いによりまして、教員の職務の特殊性に基づきました身分取り扱いその他に関する規定を設けているわけでございまして、国公法、地公法の適用を排除する場合と、国公法、地公法の規定をさらに敷衍する場合と、多様な規定が盛り込まれていると理解いたしております。
後段の試行の問題については徹底的に私は後でやります。あなたの今の答弁されたのは局長より悪いですよ、当たり前だと言うんですから。それはいけません。試行というのは、現在の法律の中においていろいろ試みていく場合にはこれは許されるかもしれないが、法律を変えなければそれが実施できないような内容であれば、これは試行はやってはならない。これは後でやります。
 ただ、今私も意外に思ったのは、地公法を出されました。そこまでいくなら、きょうのところ次の質問もあろうから私は控えておこうかと思ったんですけれども、補完的な、この研修を援助していくというのが行政の責任なんで、努力目標なんだというふうに言われるなら私はあると思うけれども、地公法まで検討してそういった考え方が出てくるとするなら、あえて私はこの教特法の本質的な検討をやらなければ、これは出てきませんよ。法律をつくるときに、努めなければならないというのと実施しなければならぬというものの使い分けというのは、これは大臣も専門家かもしれませんけれども、法律用語としては随分意味が違うんですよ。地公法が母法ですよね、教特法の場合。あるいは国公法、これが母法ですよ。だから、そこで私は、それから生まれてきた教特法というのは、どういう精神から生まれてきたんですか、どういういきさつで生まれてきたんですか、お聞きします。
おっしゃるような具体の問題もありましょう。ただ、前段で申されました点ですね、これは重要なことだと思いますが、教職にある方々の研修と任命権者の責務とが相反するものであるというようなことは全くあってはいかぬことでございまして、少なくとも人を教える、そして教育は人であるという、その教育者の資質の向上、それからこれは画一的な型にはめるということは全く考えておらぬわけでございまして、少なくともその個の教職にある方々が児童生徒を教えるについては、やはりそれぞれの個性を伸ばし、能力を伸ばし、ただその中には実践的な指導力というようなものは、初めての経験でありますから、そういう面で円熟した先輩の指導者の生きた実践的指導力を仰いで、なおかつ自分の個性が生かされながら児童生徒と接することができるように、そういう面では考え方は全く同じであろうと私は考えております。
また、法務省に伺うところによりますと、選定当事者裁判といって、仲間うちの一人を選定して、その人が代表で裁判してその結論を全部に及ぼすというルールがあるんだそうでございますが、その場合も本人の名前は出る
反対尋問をやるために呼び出す、あるいはその結果によって利益を受ける何十人かの人の名前は全部公示される
秘密裁判を拒否する日本の憲法のよさが、この場合は当人たちに致命傷になる
だから、裁判不能になってしまう
裁判によらず助けようとすると助けるルールがないということなんだそうでございまして、法務省側からは、残念ながら裁判においてプライバシーを保護することはできないという明快な御答弁をいただいております

 この場合、じゃどうしたら抜けられるのか
私、ヨーロッパやアメリカの例を見てまいりましたけれども、全部が全部うまくいっているわけでは決してございませんが、プライバシーに対する保護立法がかなり強力、完璧にでき上がっているところでは何とかなる
我が国では総務庁でコンピューターに入力する情報に関する規制法というのが考えられているそうでございますが、全体的なプライバシー保障法というのはない、こういうことなんだそうでございます

 そこで、こういう患者のプライバシーの保護のために、また患者の治療を何とかしてあげるために、私はきょう非常にここから先言葉を選んで言わなきゃいかぬのでありますが、下手な言い方をするとさらに患者の方々の人権を傷つけるおそれがありますのでこれ以上は慎んで申し上げたいのでありますが、プライバシー保護について、あるいはこの方々の社会的な打撃を回復するために足る何かの措置と、そして治療に関する何かの創意工夫をぜひともお願いしたいと申し上げるのでございますが、いかがでございましょうか