お約束の時間が参りましたので、これで終わりますが、どこから考えても、新しい日米の漁業協定というのは米国本位につくりかえられていっていることはもう明らかだ。それから、日本海の事情について言うと、アメリカの戦略に従属する方向がずっと強く打ち出されてきている。全体として考えると、日本の水産界にとっては非常に大きな問題ですから、積極的に農水省は日本のあり方を再検討してもらうようにやっていただきたいということを要望して、終わります。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、八月十三日に海上保安庁が傍受いたしましたソ連の航行警報によりまして、ソ連が八月十七日にピョートル大帝湾付近の水域で、また、十六日から十九日に沿海州地方沖の水域で射撃訓練を行う、そのための危険水域を設定したということを承知いたしました。
 わが方において調査いたしました結果、この水域は日ソ漁業協定に基づいてわが国の漁船が多数操業している水域を含んでおります。そこで、その安全確保上問題があるということになるわけですし、操業の中止あるいは漁場の移動といった事態の発生が予想されることが判明したわけでございますので、八月十三日に、在ソ連のわが方の大使館を通じまして、ソ連に対し中止要請を行っております。
少し話は変わりますけれども、私どものところに、山形県のイカ釣りの漁民からの話が来ました。十七日にソビエトがピョートル大帝湾沖で演習を行っている。日本海の中において、日本の経済水域の中においては、こういう先ほどからの話の演習が行われている。北朝鮮の方は六月でもって漁業協定打ち切りで入れなくなった。そして、漁業協定が結ばれているソビエトの方へ行ったら、またそこで演習が行われている。一体日本海の漁民はどこへ行ったらいいんだ、こういうことになってくるじゃないかということで、これに対して日本政府としてはどういう見解を持って対応しているのだろうかという質問が来ました。
 私は、せっかくの機会ですから、日本海の全体の問題の一つとしてこの問題についても聞きたいと思うのですが、ピョートル大帝湾沖、これは非常にソビエトに近いところらしいのです、十二海里前後のところだというのですから。そこでの演習というのは一体どういうものであって、日本側としてはどういう態度をとられたのか、御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 水産庁の方から、この実弾射撃訓練と称するものに反対であるという意向を私どもは確かに承りました。
 他方、私どもは、七月中下旬に米側からこの種の訓練が行われるという通報を受けまして、その後しさいな検討を行ってきたわけでございますけれども、今回の米海軍の実射訓練は一日一、二時間程度という、その意味で軽微なものであり、かつ、訓練に使うものも、実弾と申しますよりは、火薬量がきわめて少ない訓練弾であった、こういうような事情もございました。そして、先ほど御説明がございましたように、その訓練水域というものも、この時期に行われておりました共同訓練のために関係省庁間で意見調整が行われていた水域の一部であったというような事情もあったわけでございます。
 そういうわけでございまして、私どもは、このような限定された水域における限定された内容の訓練ということであれば国際法上認められてしかるべきものであるという前提のもとに、米側に中止を申し入れるという措置はとらなかったわけでございます。
 ただし、私どもは米側に対して、このような訓練に当たっては万全の安全対策を行うべきであるという要請をいたしまして、これに対して米側からも、あらゆる安全措置は必ずとりますというふうな確認は取りつけた、こういう経緯があるわけでございます。
私は総裁の答弁の内容を聞いておりまして、実際国鉄を経営するのは、最高の責任者は総裁でしょう。私はそういう立場から言うと、もっとはっきりと言うべきではないか。私は、今日こういうふうになった原因を大きく分けて言えば、二つあると思うんです。
 それは、三十九年から赤字になっておると思いますけれども、この間からいろんなものを見て勉強しておるんですけれども、鉄建公団ができたのが三十九年ですね。そのころは、もういわゆる所得倍増論あるいは高度経済成長というようなことで、とにかく新しい線をつくる、新幹線をつくる、複線、電化だということで、どんどんそういうものが政策的にも、制度面で先行したわけです、そう書いてあるわけですから。そういうときに、これじゃとても、そのツケが回ってくる可能性があるから国鉄としてはそういうことをやってもらっては困ると言ったんですね。言ったけれども、国鉄がやらなければ、それじゃ鉄建公団にやらせようということで鉄建公団にやらせた。結局、そのツケが借入金等でずっと蓄積されて今日になっておるわけですね。そういうふうに一つがあります。
 それからもう一つは、いわゆる高度経済成長の中でいろいろ経済構造も変わってきました。当然輸送構造も変わってきたわけです。自動車がふえる、自家用車がふえる、トラックがふえる。飛行機も伸びる、船舶も伸びる。そういう中で、国鉄の持つ特殊性というものをどう生かしていくかという、競争原理の中でどう国鉄が生きるかというようなことについては、口では言われながらも、実際は何一つできていないわけでしょう。そういうようなことが今日の積もり積もった制度的というか、政治が先行し、もうとにかく国鉄はついて来いと、こういうことが今日の国鉄のこういう大きな赤字を生む結果になった。赤字と同時に、いわゆる私から言えば総無責任体制というものになったと思うんですよ。何ぼ国鉄が言ったって、すぐどんどん変更してしまうんだから、そこに積極的な意欲というものがなくなった、企業性というものがなくなったということが今日の状態ではないかと思うんです。その辺は間違っておるでしょうか。大臣どうでしょうか。総裁でも結構です。