御指摘ではございますが、身体障害者の範囲に、内部疾患の一つとしてこの腎臓関係も入っております。人工透析を始めていらっしゃる方につきましては一級の該当というようなことでございまして、障害年金も一級の支給というようなことになっておりますが、その他人工透析の段階に至りません方々につきましても、内因性のクレアチニンクリアランスの値とか日常生活の状況というようなことを判断いたしまして、三級あるいは四級の身体障害者の格付をいたしておりまして、これらにつきましては身体障害者福祉法に基づくいろいろな福祉の措置が講じられておりますし、また税制上あるいは公営住宅の優先入居というような対策もとられております。決して透析者だけに限っておるわけではございませんで、一定以上の腎臓の機能障害を持っていらっしゃる方については福祉の措置を講じておるところでございます。
なかなか研究ということは苦労が伴うわけでございまして、その点はよくわかるわけですけれども、一層努力していただきたい、このように思うわけでございます。
 それから、この福祉制度の問題で、人工透析を始めますといろいろな優遇措置があるわけですね。ところが、透析をしないで頑張っておられる患者には何の恩典もないわけです。これは非常に矛盾じゃないかということで、何か優遇措置を考えてほしいという非常に強い声があるわけですが、この点についてはどのようにお考えでございますか。
人工透析の治療法ができます前は、最後は御承知のように尿毒症で腎臓の患者はどんどん亡くなっておられたわけですが、幸いにして四十七年から厚生省も公費負担を導入いたしまして、人工透析というのは非常に普及をしてまいりました。ただ、おっしゃいますように、年間五千人とか六千人とかということで数がふえておりますが、これは人工透析の治療法が非常にうまくなったということも挙げられるわけでございます。
 今御指摘のように、本来腎臓病にかからなくするのが一番いいわけでございますけれども、実は、この病気もなかなか難しい病気でございます。かねてから難病関係の研究費でございますとか、いろいろと取り上げております。具体的に申し上げますと、特定疾患調査研究、これはいわゆる難病の研究費でございますが、その中で進行性の腎障害の原因、治療法の研究ということをやっていただいておりますし、心身障害研究、これは小児慢性の方でございますけれども、小児の慢性腎疾患の予防、管理、治療に関する研究ということで、それぞれいろいろ多角的な研究をお願いしているところでございますけれども、今おっしゃいましたような意味での予防方法を確立するまでには至っておりませんし、病態につきましてもなお研究を要する部分が多々あると聞いております。
 なお、私どもといたしましても、今の御指摘のような観点から引き続き研究もさらに推進させていきたいと考えている、こういうところでございます。
きょうは極めて限られた時間でございますので、何点かお伺いしたいと思います。まず初めに腎炎、ネフローゼ問題についてお伺いしたいと思います。
 人工透析の問題でございますが、腎臓が悪くなりますと、人工透析があるからということで治療を安易に考えておられる医師があるのじゃないか、そういううわさもあるわけでございますが、一たん人工透析にかかりますと一生涯継続しなければなりません。しかもまた、だんだん体力が弱ってまいりまして、寿命を縮めるケースが非常に多いわけでございます。また、一たん人工透析にかかりますと一人月額約百万円、これは国の費用でやるわけでございますが、こういう点で非常に健保の赤字の大きな原因にもなっておると言われておるわけでございます。
 そこで考えてみまするに、人工透析にかからないように、自分の腎臓を治療して使えるような治療方法を厚生省として強力に進めてほしいというのが全患者の悲願であるわけです。そういう方法につきましてどのように真剣に検討なさっているか、お伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました雇用の安定に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    雇用の安定に関する決議案
  円高の急激な進展や産業構造の変化等を背景に、雇用失業情勢は厳しいものとなつており、今後、不況業種や一定の地域を中心に一層深刻化することが懸念される状況にある。
  こうした事態に適切に対処するため、この際、政府は、次の事項に留意して施策の推進に努めるべきである。
 一 内需を中心に景気の着実な拡大を図り、雇用機会の増大を確保することが基本的に重要との観点から、経済政策、産業政策と一体となつた総合的雇用政策を推進すること。
 二 産業や地域における雇用動向を迅速かつ的確に把握しつつ、国と地方が一体となつて、これらの雇用問題に適切かつ機動的に対処すること。
 三 長期的な雇用機会の維持、拡大の観点をも踏まえ、週休二日制の普及等労働時間の短縮を推進すること。
  右決議する。
以上のとおりであります。
 御承知のとおり、今日の雇用失業情勢は、円高等の影響を受け、厳しいものとなっております。これを改善するためには、内需拡大等による一日も早い景気の回復と新たな雇用機会を開発、拡大することが必要であり、そのための施策を推進することが急務となっております。
 また、今後、我が国にとって最もふさわしい産業構造への転換を進めるに当たっては、雇用の安定を確保しつつ、有効適切な各種の方策を積極的に推進することが国政の最重要課題であります。
 本院としては、この問題の重要性にかんがみ、政府に対し、院の決議をもって、労働者の雇用の安定に関し一層の努力を行うよう強く要請するものであります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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