第一点は、金融危機なのかどうか、こういうことでありますが、まさに深刻な状況にあることは間違いございません。実体経済が、よく言われますとおり、一千二百兆の預貯金を初めきちっとしたベースが出ておりますのにもかかわりませず、今日の不況、そして金融危機ということについての認識は、まさに深刻な状況でありますから、この危機は回避をしていかなければならない。橋本さんがいつも言われる日本発恐慌は起こさないというのは、国の政治として最大の基本であり、また大蔵省としても、金融危機というものを起こしてはならない、このことは国民経済に深刻な影響を与えるという観点でございます。
 そういう点で、昨年の秋以降の複数の金融機関の破綻というものが、アジアの通貨不安とダブルになりまして、不安感を市場に与えたということは、ストレートに見ていかなければなりません。
 さらに、消費が御案内のように停滞をしておる、反動減が依然として不安感の中で続いておるという分析もあろうと思うのでありますが、この不安感を何としても収束をして信頼に変えていかなければならないということでございます。
 同時に、我が国の金融システムに対する内外の信頼も揺らいでおるという指摘、この指摘を、そうではないという信頼に変えていかなければなりません。そのままにしておくことは、まさに実体経済に深く影響を及ぼすことになります。こういう認識のもとに、全力を尽くしていかなければなりません。
 注入する三十兆の枠組みも、十兆は国債の交付でございますが、資金繰りはそれぞれが、預金者保護勘定のところで十兆、危機管理も十兆、こういうことでありますから、このことによりまして金融システムの安定維持、これに取り組むわけでございまして、優先株を購入いたしまして資本力増強に寄与する。そのことは、個別の銀行を救うことではなく、前段申し上げました、金融危機に対応して、これ以上の深刻な状態に歯どめをかげながら正常な姿を一日も早く取り戻す、ここに最大のポイントがあるということであります。
これは大切なことなんですよね。現在の経済状況の認識を金融危機だというふうに定義をするのは、局長じゃないと思うんですよ。大臣なんだというふうに思うんですよね。大臣はその認識なんですかということが一つと、それからもう一つは、これは二〇〇一年までの時限立法になっていて、その時点で清算をしていく、こういうことでありますが、そのときに二次損失の処分の話が出てきます。この二次損失と、それから国債部分、それの整理というものが出てくるわけでありますが、これはどのような基準で国が負担をして持っていこうとするのかということと、それからもう一つは、その財源をどのように想定をしているのか、この三点、これは大臣から答弁をお願いします。
大変参考になる話をありがとうございました。いろいろお聞きしたいことは山ほどあるんですけれども、五分ということですから、少しポイントを絞ってお二人にお聞きしたいと思います。
 杉下次長がおっしゃった、今度のＯＤＡの一〇％カットというのは非常にタイミングが悪かったなと。特に改革懇談会の議論の最中に出るような話になってしまいまして、各方面からいろんな心配が随分杉下次長のところにも寄せられたという話だったのですが、私もちょっと国連の動きを見ていまして、こんなに国連の方から悲鳴が上がってくる、やっぱり予想以上のリアクションがあった。御存じのとおり、アナン事務総長は二回も橋本総理に書簡を出されたし、緒方先生も随分日本の国会議員に直接働きかけられたり、ユニセフその他、日本がかなり大口でボランタリーコントリビューションしている機関は悲鳴を上げたわけです。
 私も一応与党では数少ないＯＤＡの応援団というふうに自任をしておりまして、随分あっちこっちを回りました。その結果、これだけ財政構造改革が言われている中で、福祉の予算もいろいろ大変な中では、特に国際機関についてはかなりＯＤＡは戻ったんじゃないかという感じがしました。
 それと同時に、実は私が感じたことは、先ほど杉下次長がおっしゃった国益重視といいますか、国益は国民の広い意味での利益なんだというのは私は大変賛成なんですが、ＯＤＡと国益ということを考えたときに、余りにも今までちょっとおとなし過ぎたんじゃないかと。ＯＤＡをサポートする動きの中で、一生懸命、国際機関のＯＤＡを減らすことは間違ったメッセージを送るから何とかしてくださいと三役に陳情したり、大蔵省に、陳情という言い方はよくないですけれども、協議に行ったりしている中で改めて思いました。
 今、若い連中と考えているのは、ことし、少しＯＤＡ外交ということで実際に動きをしようかなと。一つの例としては、アメリカなんかは、大統領制と議院内閣制の違いはあるかもしれませんけれども、議会と行政府が極めてうまくタッグマッチを組んでいまして、クリントンも非常に議会をうまく使っている。国連の改革については議会が承知しないとか、ＵＳＡＩＤの話についても議会が承知しないと。こういう話が日本ではなかったということで、これだけ国民の血税を絞ったＯＤＡを国際機関にもし出すのであれば、それなりのさっき言った国益、杉下次長のおっしゃった国益よりも私の方がむしろいじましく絡めるような生々しいものかもしれませんけれども、例えば常任理事国入りに絡めるとか、そういうことをもっとパーラメンタリアンの方からやった方がいいんじゃないかなという気が今しています。
 この間、小和田大使が来られたときに自民党の国連貢献議連にお招きしましたが、その前日のレセプションでイタリア大使にお目にかかりました。イタリアは今、御存じのとおり日本の常任理事国入りに反対です。フルチというとんでもない大使がいまして、とんでもないというのは私見ですけれども、イタリア、パキスタン、そういうコーヒークラブと言われている中堅の国々が日本の常任理事国入りを阻止しているわけです、阻止という言い方は正しいかわかりませんけれども。そこで伊大使に、パキスタンにはＯＤＡは出しませんよと言うことができる、でもイタリアに対してはどういう対策があるのかな、スパゲッティを食べないことぐらいかなと言って笑ったんです、それは冗談ですが。
 そういう意味で、少しパーラメンタリアンの方から今言った国益、ＯＤＡというものを考えた動きをしていくべきじゃないか。今、いろんな準備をしているんですけれども、それについてどう思われるかというのを杉下次長にお聞きしたいと思います。
 もう山ほどあるんですが、それだけちょっとお二人に今の感じをお聞きしたいと思います。