統計のとり方が内航、外航という区別をしておりませんので、この中で何人が内航で何人が外航かという仕分けはしにくいかと思いますけれども、内航に就航している船舶というのは小型船舶が主体でございますので、七百総トン以上の船舶に乗り組んでいる内航船員というのはかなり少ないものというように考えております。
次に、小労則の本法への一本化についてお伺いします。
 現在、内航船員の数は幾らか。また、そのうち小労則が適用されておる船員数は幾らかお伺いをしたいと思います。
まさに先生のおっしゃるとおりだと私どもも考えております。したがいまして、どの範囲、つまり補償休日の買い上げと申しましょうか、時間外労働の認められるべき日数の限界はどの程度が望ましいかということにつきましては、船員中央労働委員会におきまして関係者各位の御意見を承りながら決めていきたいというように考えております。
 したがって、先ほど申し上げました数字はあくまでも労働協約ベースでいくところだということでありまして、三割とかあるいは三分の一にするという意味で御答弁申し上げたものではございません。
海員組合の場合は、年間百日以上の休日がある中の三十八日。ところが、当面は週に一回ということですから、それは同じ比率でやると十五日ぐらいということになりますけれども、休日が本当に少なくなってしまう。だから、同じ比率でやるというのはまず問題があるのじゃないかと思うんですね。やはり百十八日の協定を結んでおるところと休日が五十二日しかないところと、同じ比率で買い上げを認めるということ自体がおかしいと思いますが、どうですか。
それから六十五条の問題については、先ほどの答弁の中で、現在海員組合が協定をやっておる年間百十八日の休日に対して三十八日と、それを勘案するということですけれども、ただ、法で定められておる休日は当面は五十二日ですね。だから、勘案するというのはどういう意味ですか。大体そういう比率に準じてという意味ですか。
「臨時の必要があるときは」労働時間を延長することができるという規定があるわけでありまして、その「臨時の必要があるとき」というのはどういう場合かということをまず御説明したいと思いますが、例えば濃霧が発生して当直者の員数を増加する必要がある場合だとか、あるいは船舶の機器が故障して修理する必要がある場合、こういったようなあらかじめ予定できない事態が発生いたしましてそれに対応するために時間外労働をする、こういうような場合を想定しているわけでございます。
 したがいまして、確かに月間二十五時間——船員さんが一年間に乗っているのは大体九カ月ぐらいだと思いますので、先ほど三百時間とおっしゃいましたが、二十五掛ける九というのが年間を通じての時間外労働かと思います。したがいまして、今申し上げましたように、あらかじめ予定できないような事態が発生した場合の時間外労働でございますので、ここで、一般的なパターンとして何時間が時間外労働として通常かというのは申し上げにくいかと存じます。
具体的なイメージについては描かれていないわけですね。文部省としても、それを一定のガイドラインを示して地方におろすよりも、むしろ、現場でよく話し合っていただいてベストな方を選ぶのがいいというお考えのようで、その点はよく理解できるわけです。しかしながら、具体的に例えば退職された教員の方を非常勤講師として選ぶ、そして円熟したそういったベテランの先生に来ていただきまして教えていただくとなりますと、そういった報酬などの財政的な措置も必要になりますので、続いてお伺いしたいと思うのですけれども、教師にも一般労働者と同じように定年制があるわけでありますが、しかし、子供を慈しみ、そして育てるということは、校長の場合六十歳ですか、ちょっと早過ぎるのではないかというように率直に私は思っております。むしろ、政治家にも定年はないわけでありますけれども、それは政治家として思い切りその能力を発揮するためには年は関係ないということに基づくわけでありまして、学校の先生につきましても、やはり六十歳という定年制はちょっと早過ぎるのではないかと自分は率直に思います。そういった意味で、退職をされた先生方の中には非常に有能な、指導教員としてふさわしい方がたくさんいらっしゃると思うわけでありまして、そういった方を非常勤講師として選んで、一定の報酬等財政的措置を今から検討すべきではないかと思うのですが、その点いかがでありましょうか。
大臣に伺います。
 苦しい農家の実情にかんがみて、昭和六十四年度の米の需給均衡対策について軽減措置を講ずるべきと思いますが、大臣の熟慮したお考えを承りたいわけであります。
 現在おおよそ二百三十万トンの在庫を抱えておるやに承っておりますが、さらに需給の見通しは消費拡大に努力しているものの進んでおりません、実効が上がりません。これからもそういう時代が続くと思われます。それなりに今まで積み重ねてきたものの政策的な継続性が基本的に崩れてはならない、そういう点は承知するわけでありますけれども、被害農家の救済あるいはその地域の経済にはね返るいろいろな点を総合的に判断した場合、一つの政策を進めていかなければいけない、苦しい中での選択を私たちは今やって進めてきている、それなりにそれはわかるわけでありますが、それをぎりぎり踏まえながらも、災害という特別の深刻な、その日暮らしもできない、あるいはそれがはね返る地域経済を踏まえた場合、この際、特別の事態と心で受けとめる、そういう行政が今必要かと思います。そこで初めて政治が成り立つ。
 先ほど、冒頭、佐藤農水大臣は、本当にできる限りのこと、今までやれたこと、さらに何がやれるかと踏み込んだ積極的なお心を示された。その姿勢に立って、やはり、私が言うまでもなく、政治は信なくば立たずであります。苦しいときに本当の信頼が生まれてくるわけでありますから、そ
ういう意味での来年度の需給均衡対策の軽減措置を講じるべきと思いますが、その考え方あるいは具体的なおおよその考えがあるならばお示しをいただきたい。