先ほど御指摘ございましたように、韓国漁船ではないか、疑わしいという状況でございますけれども、御指摘のように腹を割きましてモミジコを取り、残りのがらを海中に投棄するというような行為が行われたやに聞いておりますし、それも八十八トンに達するということも聞いております。このような意味で、資源をむだに使うということは非常に大きな問題であるというふうに思うわけでございます。
 それからまた、北海道周辺の水域では、この襟裳の周辺水域だけではございませんで、いわゆる武蔵堆の周辺水域におきましても、タラの刺し網あるいははえ縄漁業をわが方がやっておるわけでございますが、この沖を大きな韓国船が引いておりますので、このために今漁期におきますところの漁獲がかなり激減しておるということも聞いております。また、今年度の漁期における襟裳以西の海域のスケソウダラ刺し網の漁獲も低調に推移したということも聞いておりまして、やはりこの資源の枯渇という問題につきましても、私ども十分に配意をしなければならぬ状況はなっておるというふうに思う次第でございます。
違反操業、協定違反であるということはただいまの長官の御答弁でも明らかであります。被害件数も現在調査中ではあるけれども、五十五件、一千四百五十万円余、こういうことですね。私は、この被害というのは、単に漁網、漁具の被害にとどまらない、こう思うわけでございます。すでに御承知のように、スケソウの死魚の大量海中投棄問題というのが発生しているわけです。商品価値の高いモミジコの原料となる雌の卵巣を取るために、雌の腹を切って、そして残った身の部分は雄とともに海中に投棄をする。いまわかっただけでも卵抜きスケソウは百トン近くに達しておるのではないか、こういうふうにも言われておるわけであります。まさに目に余る操業、これが現実に堂々と行われておる。漁民の怒りはまさに爆発という状況でございます。
 この一月二十六日、二十七日の両日、水産庁からも中村沖合課長、川口沿岸課長補佐が現地室蘭、登別に赴いて漁業者の生の声を聞いてきたわけでありますが、このような状態が続くならば、漁業資源にも甚大な影響を与え、漁業資源が全く枯渇してしまうおそれがある、こういうふうにも私は思うわけでありますが、資源の面から考えてどのように思っておりますか。
北海道沖におきます韓国漁船の操業につきましては、昭和五十五年の十月に両国の政府間で合意をされました、韓国の漁船の自主規制というものがあることは御承知のとおりでございますが、この規制がありますにもかかわらず、特に昨年の年末から本年一月にかけまして、韓国漁船が襟裳岬以西海域の禁止区域内での違反操業を行っております。また同時に、両国間の約束でございました、わが国の取り締まり船に対し毎日正午の位置を通報すると言ってまいっておりましたのが、昨年の十二月二十六日から本年一月十八日までこれを行わないというようなことがございましたし、また、両国の民間団体間の取り決めでございますところの、わが方の沿岸漁業の漁具の設置状況を通報することにつきまして、向こう側が受信をするということになっておりましたが、この受信をしようとしないといったような事態が起こってまいったわけでございます。
 水産庁といたしましては、繰り返しまして韓国水産庁に対しまして規制の徹底方を指導するように申し入れてまいりました。韓国水産庁も関係業界を指導いたしておるところでございますが、そのためにやや平静になってきておりますけれども、なおこの水域におきまして問題が生ずる可能性が非常に大きいので、現在、わが水産庁の監視船を三杯張りつけております。海上保安庁の巡視船、さらには北海道庁の監視船等、合わせまして八杯ぐらいの船がトラブルの防止に現在も当たっておるという状況でございます。
 お尋ねの漁具の被害でございますが、一月以降、襟裳以西海域における韓国漁船によるものと見られる漁具被害、北海道の指導漁連から受けております報告でございますと、五十五件、一千五百万円という状況でございます。
私は、最近の韓国漁船の北海道近海における無謀操業の問題に関連をして、幾つかの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 このところしばらく鳴りをひそめておりました韓国の大型漁船が、本年一月に入ってまたもや北海道近海、渡島沖、胆振沖、日高沖にあらわれまして、自主規制ラインであります十五海里を越えて無謀な操業を繰り返す、そのためにスケソウ刺し網などの漁網、漁具に甚大な被害を与えておるわけであります。地元漁民、漁業者の怒りはまさに頂点に達していると言っても決して言い過ぎではないのでありますが、水産庁はこの被害の状況をどのように把握しておられるか、まず、その点からお尋ねをしたいと思います。
私は、保育対策につきましては、特に現場の体制を万全にすることが大切であると思っております。特にエンゼルプラン、これは本当に必要な施策でありますから、このエンゼルプランをぜひ強力に推進していただきたいと思います。
 次に、年金改正につきまして御質問いたします。
 年金改正の基本的なあり方、考え方につきましては、持永先生初め御質問がありましたので、これは省略いたしまして、私は、特に六十五歳に引き上げる場合の六十歳から六十四歳の雇用対策、これは大変重要だと思っておりますので、その六十歳から六十四歳までの雇用対策につきまして質問させていただきたいと思います。
 先進諸国につきましては、フランスを除いて六十五歳支給が主流で、退職年齢もそれに見合う状況になっております。我が国では、以前は五十五歳であった厚生年金の支給開始年齢を一九五四年から二十年かけて六十歳に引き上げました。これが現在の六十歳定年制の普及につながったと考えることもできるわけであります。
 年金制度を六十五歳受給開始にソフトランディングさせるためにも、六十五歳まで働ける環境づくりを促進させる必要があると思います。雇用面からの担保がない場合には、六十歳代前半で失業が発生し、それが雇用保険にツケが回り、現役の年金、雇用保険の負担の合計が余り減らないケースもあり得るわけで、その意味では、この六十から六十四歳の雇用対策、これが大変重要なわけであります。
 実は、これは本来労働省に質問すべき内容でありますが、現在の六十歳から六十五歳の雇用状況、それから今後の雇用対策、これは労働省と十分連携をとりながら進めていくべき問題でありまして、厚生省が、現在の六十から六十五歳の雇用状況につきましてどのように認識され、どう対処していこうとするのか、その中身をお願いいたします。