竹島につきましては、我が国の領土であるにもかかわりませず、韓国が不法に占拠しておるということでございまして、日韓両国の間の問題となっております。日本海漁業の振興にとりましても、この問題の解決が重要であるというふうに認識しております。ただ、領有権にかかわるという事柄の性格上、外交ルートを中心に努力していくべきであると考えておりますけれども、今御指摘がございましたとおりでございまして、私ども外務省と十分連絡をとりながらこの問題に対処していきたいと思っております。
 なお、本庄工区のこれからの土地利用の問題につきましては、構造改善局長の方から申し上げます。
時間が来ましたが、もう二つだけ地元のことについて伺っておきたいと思います。
 一つは、日本海の沖にある竹島の問題についてです。これは別途また外務省ともやろうと思っておりますけれども、小さい岩の島でそれ自体大したことはないのですが、この島を日本の領土にして二百海里の漁業水域を設定したときには関西から下関までの陸地面積に相当するぐらいの漁場になる。非常に狭まる漁場の中でこの島を一日も早く韓国から返還をしてもらいたいということは、知事が行ったときにも恐らく大臣に要請しておると思いますが、島根県や鳥取県の漁民にとっては非常に切実な問題なのであります。
 加えて、この間北方領土の返還問題に関連をして、ソ連は長年竹島問題なんか持ち出したことはないのですが、竹島は韓国との間で棚上げをして当面解決をしておるのではないか、北方領土も竹島方式で処理をしてほしい、こういうことをソ連が言っている、こういう話も聞くわけであります。そうなってくると、北方領土問題を解決するという観点からいっても、竹島問題を現状のまま放置することはできない、こういうふうに思うのですね。この点はちょっと農林水産大臣としては答えにくいところかもしれませんが、しかし閣僚として外務省に物を言う立場にはあると思います。そういう意味で、漁業問題と領土返還問題について努力をしていただきたいと思いますので、この点どうかということが一つ。
 もう一つは、例の中海・宍道湖の淡水化問題に関連をしまして、本庄工区、干拓面積の約七割を占める、これがここに残っているわけです。そして、この土地利用をどうするかということで、先般検討委員会が発足をしました。中四国農政局長の説明では、新聞報道ですが、農地の利用にこだわらない、こういう話もあるわけで、幅広く検討したいということのようですが、それにしては、これからわずか四回ぐらいの審議回数しかない。メンバーを見ても幅広く検討するという点から言うと、やはりちょっと弱いような気が私はするわけです。特に、もし農地として造成する、農地があくまでも前提だ、こういうことが農水省の立場かもしれませんが、しかし既に完工したところの農地の売れ行き状況を見ても非常に惨たんたる状況ですから、なかなかそうはいかないわけですね。
 そういう意味で、もし本格的に耕地以外に利用するなら、もう少し県民からアンケートをとるなりなんなり幅広い観点で、効果のある、実効の上がる土地利用の方向を検討していただきたいと思いますが、その二つの点について簡単にお答えいただきたいと思います。
今度の農地三法が成立することによって農地の流動化が進むかどうかという点でありますが、私は、一定程度は進むし、進まされる、そういう二つの側面が生じてくるのではないかと思います。進むといいますのは、貸し手に安心感を与える、そういう意味で若干進む可能性はあり得ると思います。それから進まさせられるというのは、いわば減反政策との絡みで半ば強制も同然な形で進まさせられるというような意味であります。米の減反につきましては、転作条件の整備がないもとで農民は大変な犠牲を強いられてまいりました。しかしながら、そういう状況の中で一〇〇％以上の達成率が得られてきているというのは、一つには減反がペナルティーつきであったという問題がございますが、それともう一つ、受け入れた農民の側といたしましては、互助組織などをつくりながら対応したという点があったろうと思います。しかしながら、そうした互助組織による対応というのも、割り当て面積がふえる中でことしあたりからすでに限界的状態があらわになってまいりました。このために市町村段階でささやかれておることは、やはり集団転作、文字どおりの集団転作にしなければしようがないのではないかと言われていることであります。こうして見てみますと、将来的には三割の減反が見込まれるというような状況の中で、これとの絡みの中で農地の流動化が一定程度余儀なくされるという状況が生ずるであろうということであります。その点につきましては、午前中にも触れたもう一つの問題があったわけでありますが、たとえば、転作奨励金がバラ転の方は少なくして集団転作の方に傾斜させていくというような形に改められたり、あるいはまた、農地利用増進事業をやると補助金を出す、やらなければ出しません、こういうふうな形のものが強まってまいりますと、かなり強制的な形での土地流動化が一定程度進むであろうというぐあいに見られるということであります。しかしながら、そうしたものについては当然農民の抵抗を不可避といたします。したがって、そこには当然として限界が生まれるであろうというぐあいに言わなければならぬと思います。
 次に、流動化を進めるためにはどのような条件整備をすべきかという御指摘でございますが、これは午前中にも申し上げましたように、地価抑制、それから社会保障の充実、それから賃金と雇用問題、そして価格保証の問題といったような点の解決が得られることが必要であります。
 なお、この際若干付言をさしていただきたいと思うのでありますが、価格問題についてであります。現在農地の流動化が一定程度進んでいるのは、価格保証のある米と一部たばこのみと言ってよい状況でございますが、またそれとともに考えてみなければならないと思いますのは、賃借料が非常に高い、高過ぎるという状況であります。賃借料が高過ぎる状態になっておりますのは、転作奨励金とのかかわりであります。四万円の最低ベースの転作奨励金というのが不当な小作料を現出させているというぐあいに言っても言い過ぎではないかと思います。そうして見てみるならば、農地所有に対して奨励金を与えるという奨励金の交付の仕方はやめて、これを耕作者の方に回す。言いかえるならば価格保証に充てていく、そういうふうな問題解決をしていくならば、農地の流動化は一定程度さらに促進し得るであろうというぐあいに考えます。