もちろん、年間でいえば相殺されますから、ないですけれども、一時的には先に出すというようなこともあるわけですから、現実にはそういう点で働きというのは私は激しいだろう。だから、今おっしゃられたのよりもオーバーする可能性もないことはないというふうに私は思いますけれども。
 そういうように短期国債も入ってくるというようなことで、今度の市場で、対象にするものを長期国債に限ったというのがよくわからないんです。ことしの十月からですから、将来はそういう短期国債も当然売買の対象に入ってくる可能性というのは大いにあるわけであります。また、国債だけでなくて、ＣＤなり、あるいは国際的な証券なり、金融の国際化が進むとともにそういうものも入ってくる。そういう中で長期国債に限ったという点、どうもその辺が一体何なのか。本来ならばその辺も含めて先物市場というのはスタートすべきである、ほかの国でも大体そういう短期的なものも含めてやっているだろうと私は思うんです、見て歩いたわけじゃございませんが。
 そういうふうに考えますと、どうもその辺が少し、さっき言ったように条件整備が、そこまで入るような条件がまだなかったのではないか。これは恐らく、この法案をつくるときにも、例えば金融商品の先物取引という主張があったことも事実だと思うんですよ。しかし、その辺が整っていなかったから恐らく、とりあえずといいますか、そういうものは一切拒否するという態度ではないと思うんですが、とりあえず長期国債からという感じ、そういう形。ですから私は、先ほど一番先に申し上げましたように、十分な条件が整わない前にスタートするのはどうだ、本当に国債のみだということを特に申し上げたわけでありますけれども、その辺はこれからどう進めるんですか。
今の御指摘につきましては、先ほど申し上げましたとおり、来年度におきまして、今まで発行されました国債の満期到来額を試算いたしまして十兆五千百億でございますから、それにさらに仮定試算でお示しいたしました十兆を足した数が二十一兆でございますから、その今先生御指摘のようなことで、二十一兆がさらに三、四兆膨れ上がるというふうなことではございません。年間で一応今の試算では二十一兆が全体でございます。
でも、少なくとも来年ですか再来年ぐらいになりますと、一日に三兆幾ら、四兆近くの借りかえにもぶつかっていくわけですね。そうしますと、そういうときを考えますと、大体そのぐらいのものというものがさらにこれに積み上がるというふうに考えますと、大体二十四、五兆ですか、そのくらいのものになる可能性もあるわけですね。
今の御質問につきましては、四条債、特例債、借換債、これを含めましてどういう種類の国債で発行するかという問題でございまして、十年債、それから二年、三年、四年の中期国債、今これでもって対応しているわけでございますけれども、来年その中に一年未満の短期の国債というものも発行する可能性があるわけでございますが、これをどの程度発行するかにつきましては、そのときどきの金融情勢、あるいは国債の市場の情勢等を見きわめまして、仮に長期国債の金利が非常に高いときには短期で泳いでおくとか、あるいは長期国債をたくさん出さなくちゃいけないときには短期をまぜまして出すとか、そういう市場の実勢とか国債の状況に応じまして発行させていただくということになりますので、今申し上げました数字の中で、短期国債が幾らになるかということは、今の段階では申し上げられないような状況でございます。
来年は借換債が十兆五千百億予定されておりまして、それから新規財源債でございますが、これは私どもがことし一月に国会にお出しいたしました仮定試算によりますと、四条債の方はことしと同額でございますので、五兆九千五百億、それから特例債の方は約一兆ずつ減らすということでございますので、そういう試算をいたしますと、合計で三十一兆四百億円という数字をお出しいたしております。
借換債が出てまいりまして、またそれに短期国債がその間に出てくるという、来年あたりは国債の借換債を含める総発行高というのは大体どのぐらいなんですか。
国債のといいますか、公社債の価格変動というものは、例えば株式とか、通貨とか、商品のような大幅な変動は、発行体自体がしっかりしております関係から、そう大幅なものは考えられないと思いますけれども、それが全くないということではないというように考えております。
そうすると、おととしぐらいですか、六・一国債が大変暴落したことがございますね。そしてその評価をどうするかという問題もあったんですが、ああいうことはこれから起きるんですか。
先生御指摘のように、これからの大量な国債発行下におきましては、それに対します価格変動をヘッジするというニーズは高まってくるわけでございまして、確かにこの市場をつくります一つの観点としては、先生御指摘の点は十分考えられると思っております。
何か外国のせいにしていますが、要は、国債をたくさん出して危なくなるから、国債の利回りが高くなる可能性もあるからというのが、これの主眼じゃないですか。金融の国際化の前に、その方がたくさんあって、どうも国債の相場維持が大変だからこれでひとつやろうじゃないかということ、ヘッジよりも国債発行、これが頭にあるから、先物市場をつくろう、それでみんなに国債を持ってもらおう、こういう感じが私は非常にするんです。むしろ国債対策でスタートをした、私はそうしか思えないんですが、どうですか。
御指摘のとおり、スリーマイルの事故は、安全性が高まりつつあると思われておりました原子力発電についてなれがきた結果かもしれませんけれども、非常に世界の人に心配を与えるという不幸な事故でございました。しかし、ここで得られました経験というのは、いままでのような機械だけをしっかりやっていればいいということに加えて、人間の面が非常に大事であるということを教訓として与えられたように感ずるわけでございます。特に、人が普段訓練されておっても緊急の場合に遭いますと、間違いが間違いを呼ぶという誤操作の連続を続けるということが一つ大事な教訓でございましたし、それから、機器も点検されていても間が悪いときには信頼性が損なわれる、これはもっと厳重にチェックしなければいけない。それから、地元民に対しましては情報連絡が円滑、正確でないと非常によけいな不安を与え、そちらの方の害が大きくなる。こういった教訓が与えられたものと思われます。
 そこで、原子力安全委員会を中心にいたしまして特別委員会をつくって、五十二項目の事項を指摘したわけでございますが、その主なものを申し上げますと、安全審査につきまして、これはすでに確立したものに付加していったわけでございますけれども、より審査の内容を深めるということでございます。今回の電調審を通過いたしました発電所につきましても、この新しい方針が全部適用されておりますし、それから既存の発電所につきましても、考え方としてはこの方向でより安全性を高めるという形が現在着々実行されているところでございます。
 さらに防災対策、これはすでにあったわけでございますけれども、情報の正確な連絡が非常に重要であるということで、連絡網の整備それから地方の防災計画をより具体的にするということが現在着々進められておりまして、近く完成する予定でございます。
 さらに人の面につきましては、個々の運転員の訓練をよくやると同時に、組織としての体制を整備するような指導を行っており、これも着々計画が進んでいるところでございます。
 概要は以上のようなところでございます。