お答えをいたします。
 海岸と絡みますものとしましては、私どもがイメージをしておりますのは、海岸線におきまして、例えば私どもの防波堤等のいわゆる海岸保全施設とあわせて行われますマリーナ等の一部施設に使える場合があろうかと思っておるわけでございます。このような組み合わせで実際にはＡ型の融資が行われることになるのではないかと考えております。
実際、例えばＡタイプの海岸を取り上げますと、具体的にはどういうことが考えられておるのですか。これはいずれ貸し出ししていくわけですね。これからいろいろな候補が上がってきて、審査をして決定してお金が出されると思うのですけれども、去年あたりから申し込みがいろいろあると思うのですが、具体的に言いますと大体どういうものなのか。
ただいまの状況でも、宅地造成その他につきまして、公共事業として私どもが所管いたします公共事業費の中で施設整備をしておるものもあるわけでございます。ただ、開発事業者の方が大変急がれる事情があり、また私どもから見ても、いわゆる公共事業として採択基準等に合致しておりますものでも、事業全体の配分の関係から実態上なかなかお金が回らない地域というのがあるわけでございます。そのような地域について現実にどうしておられるかというと、どうしても急がれる場合には開発者側において事実上お金を借りられてそういう施設を負担してつくっておられるという実情にあるわけでございます。その辺がこの無利子融資によりまして大変救われてくることになろうかと思いますし、そういう意味でＡ型事業として成立するのではないかという判断をいたしまして、かような形でお願いをしておるわけでございます。
本来的に海岸とか急傾斜地は一般会計でやるべきであったのが、このような形でＮＴＴ株の売却益ということで都市開発資金融通特別会計に入ってきたわけですが、それは結局、第三セクターあるいは土地区画整理組合がやる海岸であり、急傾斜地だと思うのです。本来これは果たしてＡタイプに属するものなのかどうなのか、ちょっと無理があるのではないか、私はこう言いたいわけなんですが、その点はいかがですか。
お答えをいたします。
 最初の河川、ダム、砂防につきましては、親会計と申しますか治水特別会計において現在経理をいたしておりますので、主計官が答えられましたように、治水特別会計を通しまして民都開発機構の方へお金が流れるということになろうかと思います。
 それから、現に一般会計で経理をしております海岸保全事業、急傾斜地崩壊対策事業、これは都市開発資金融通特別会計を通させていただきまして、やはり民都開発機構を通じまして第三セクターの方へ回させていただくということになろうかと思っております。
次にお伺いしたいのは、この六十三年度のＡタイプの中に、治水は今治山治水ということになって、その中でまた治水、海岸、急傾斜地、こうなっておりますね。そのうちの治水のお金、百三十五億二百万、これはどこの会計に入り、海岸の七億九千五百万、これがどこへ入るのか、あるいは急傾斜地の七億百万、これはどこへ流れていくのか、これをちょっと教えていただきたい。
ただいまのお尋ねの中の治水特別会計ということでございますけれども、やはり特別会計を新たにつくるということについては御指摘のようないろいろな問題があろうかと思いますが、既にある特別会計、これは例えば治水特別会計でございますと治水事業を一元的に運用しておる特別会計でございますので、治水に関連するものは治水特別会計というものを通すというのがむしろ自然の姿ではないかというふうに考えているわけでございます。
誤解されたら困りますけれども、別に売却益をこういうことに使っちゃいかぬという意味で言っているのではなくて、私自身かつて大蔵委員会でもやったことがあるのですが、産業投資特別会計というのは余りにも古い法律でして、それは改正されましたので一応いいと言っておりますが、かつてはこれは廃止すべきではないかという意見を闘わしたこともあるわけでして、そういう意味では、特別会計というのはふえること自体余り好ましいことではないというのが私の基本的な考え方であるわけです。だから余計こういうお金の流れについては単純明快にしておいた方がいいのではないかと思いますので、今回どうしてもこの治水特会に道を開かなきゃならなかったのかどうか、その点はいかがですか。
昭和六十三年度の措置といたしまして、本則でございます三分の二、あるいは財政力指数豊かな市町村についての七分の四の措置がいずれも十分の五・五に切り下げられているわけでございますが、これは他の地域特例がすべて補助金等特例法によりまして十分の五・五に切り下げられていることに連動した措置でございまして、六十四年度以降の措置が問題になるわけでございますが、今のような六十一年度から六十三年度までのこのような三分の二から十分の五・五への補助率の切り下げに伴います間差額でございますが、市町村の財政負担になるわけでございます。その分につきましてはいわゆる国の臨時財政特例債と申します全額政府資金による起債を認めておりまして、その差額分は今申し上げた臨時財政特例債で措置されるわけでございます。かつその元利償還費につきましては、次年度以降の地方交付税において一〇〇％の措置をするということでございますので、地方公共団体にとってみれば財政負担は三分の二の場合と十分の五・五の場合と変わりはないわけでございます。
 しかしながら、それは今申し上げましたように国から全額差額分の十分の五・五から三分の二の間差が出た分が補助金で単年度で来るのと、それを起債で翌年に元利償還をしていくという違いはございますし、後年度におきます実質的な財政負担はないといたしましても、市町村の気分的な問題、あるいはそれは単年度措置ではない将来にわたる言うならば借金のツケ払いになりますけれども、そういった点を総合勘案しますと、三分の二というのが適当だということは言えますけれども、財政上はそのことによる直接的な市町村の負担が強化されたというぐあいには考えていないと思っております。