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  平成三年三月五日
    正午 本会議
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
  一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説
  明及び質疑
    午後零時三分開議
本日の議事は、まず、木庭健太郎君申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、堂本暁子君十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
 次に、先ほど大蔵委員会において議了いたしました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、大蔵委員長が報告されます。次いで、鈴木和美君十分の討論の後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先生御指摘の点は私どももそのとおりに考えておりまして、イラクにつきましては今回の湾岸危機をそもそも起こした原因者であるということも踏まえまして、これからのイラクの政治状況、それからイラクが国際社会にどのような形で復帰していくかというような状況を慎重に踏まえながら、慎重な検討をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
もう一つ気がかりなのは、戦後復興について、新聞を見ていると、日本政府はクウェートもイラクも戦争に巻き込まれたところはみんな同じように戦災復興をやるようにどうも聞こえるわけなんですが、私は、何というのか、気分的にはイラクとそのほかの国とは区別した復興対策が必要だと思う。イラクというのは加害者だから少し区別してやらぬと、対アメリカにも多国籍軍側に対しても余りいい感情は出てこないんじゃないかと思うんですが、そういうことはないですか。
難民につきましては、これまでも例えばベトナム難民の本国送還のために日本航空等の航空機が参加するというふうなことがございましたし、それから必要が生じた場合に医療面での協力を行うというふうなことで準備をいたしておりますが、ただいま人権難民課長から御報告を申し上げましたように、現在のところ難民の流出の数というのが非常に少のうございますし、今後情勢を見守る必要があるかと存じます。
 それから、先ほど御質問のございましたクウェートの油田の火災のことでございますが、火災そのものと申しますよりは、この火災の結果生じてまいります大気汚染の問題がございます。政府といたしましては、関係各省から構成されました境環全体の調査団、原油の流出の問題、火災の問題、それぞれから生ずる境環汚染に対しまして今後どういう対策を講ずべきかということについての調査団をサウジアラビア、カタール、バーレーン等に派遣をいたしまして、日本として特に技術協力等の面において今後何ができるかを調査するという態勢になっております。
ＵＮＤＲＯ、国連の災害救済調整官事務所の発表によりますと、三月四日現在、ジョルダンにはソマリア、エジプト、スーダン人を中心といたしまして約千三百人、イランには約一万人、トルコには約三千七百人、シリアには約六百人の避難民が滞留しておるということでございます。
まず、最近の地価の動向につきまして概要を御説明いたしますと、突出して地価が上昇しておりました東京圏におきましては、東京から比較的遠い地域、四十キロから五十キロ圏、そういうような地域ではまだ地価上昇が見られるわけでございますけれども、東京都、それから神奈川県の横浜、川崎等地価が下落いたしておる地域が次第に拡大しているということで、東京圏では鎮静化傾向が次第に拡大をしているというふうに考えている次第でございます。
 また、大阪圏におきましては、かなり広い範囲で著しい地価上昇が見られているわけでございますけれども、ただ、ことしの四月ごろから大阪府、兵庫県等では上昇が鈍化傾向というふうに判断いたしておりはす。また、名古屋圏でも、名古屋市、その周辺におきまして著しい地価上昇が見られているわけですけれども、やはりここもことしの四月以降くらいから上昇の鈍化傾向というふうに判断いたしております。また地方では地方の主要都市とか、それからまたリゾート地、そういうところで一部地価上昇があるわけでございますけれども、それ以外の地域では地価はおおむね安定的に推移しているというふうに判断いたしております。
 そこで、大阪圏とか名古屋圏を初めといたしまして依然として地価上昇の継続しているような地域につきましては、今後とも地価動向を厳重に監視いたしまして、監視区域の指定等地価の抑制に努めてまいりたい。また、東京圏におきましても地価の鎮静化傾向が顕著となっているということでございますけれども、やはりまだ地価の水準が非常に高い、高どまりになっているという傾向もございますし、またその周辺部ではまだ上昇が続いているということがございますので、今後とも地価の安定、引き下げに努めていきたいというように考えている次第でございます。