国土庁ね、いままでで六万八千円の家賃ですね、二ＤＫで。良質な住宅を供給するというのが住宅政策の推進の大きな眼目になっていることから考えれば、少なくとも三ＤＫか四ＤＫぐらいが必要なんじゃないですか。こう考えると、東京二十三区内、たとえば練馬区の例ですけれども、いままでの例で六万八千円、これから農地を宅地にし、あるいは公共用地等を含めてかさ上げしますと、恐らく八万か九万、二ＤＫでですよ、こういうぐあいになってくるのじゃないか、こう思うんですよ。そうすると、東京二十三区ではまず農住組合法の適用は不可能だというふうに考えていいですか。
農住組合が賃貸住宅を建設いたします場合には、いろいろな制度の活用があろうかと思いますが、たとえば農地所有者等賃貸住宅建設融資に対する利子補給制度であるとか、あるいはまた住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅融資制度、そういったものの活用ということが考えられるわけでございます。たまたま東京都の二十三区あるいはその周辺におきまして、従来のいわゆる農賃と称しております利子補給制度は、水田要件がありますためになかなか適用事例がないわけでございますが、土地担保賃貸住宅融資制度によりまして行った賃貸住宅の建設が、二十三区内では練馬区で一件例がございました。これがモデルになるかどうかは、そのとおりにすべてがいくかどうかはわかりませんが、具体的な地域の実情であるとか素地価格とか、あるいはまた宅地の造成費それから住宅の建設費またその規模等によって、直ちにモデルとして推計することは困難でございますが、私どもがいままで公庫において融資いたしました練馬区の例をとってみますと、二ＤＫの建物でございますが、月当たり大体六万八千円程度の家賃というふうになっておると聞いております。
大臣、この住宅金融公庫の問題については、しっかり予算確保してあげないと農住組合も推進できないと思うんだね。これは国務大臣として私は強く要請しておきたい。
 それで、これと関連しまして、たとえば東京二十三区の場合に、農住組合でマンションをつくったり分譲住宅をつくった場合にどの程度の価格になるというか、あるいは賃貸の家賃がどのくらいになるか、ひとつモデルケースをつくってくれということを私きのう言っておいたんですが、どうですか。
御案内のとおり、住宅金融公庫によります住宅に対する低利融資というのは、国民の円滑な住宅取得の推進、また居住水準の向上等を図る上で住宅政策上大きな役割りを担っていることは御案内のとおりだと思います。したがいまして、私どもも金額はふえますけれども、主として過去にお貸しいたしました融資の累積といったような義務的経費であるというところから、これらの経費につきましては十分関係当局につきましても御説明をして、理解を求めているところでございますし、いろいろな検討を進めておられるところでありますけれども、この金額はぜひとも確保したいというふうに考えております。
これは大臣がいた方がいいんですけれども、住宅局長から大臣によく言っておいてもらいたいんです。二千七百億というと対前年度の伸びからいきますと、一律にカットされてくると二千七百億いかないんじゃないですか、どうですか。
ただいま御指摘の住宅金融公庫の利子補給金につきましては、御案内のとおり、財投資金を原資といたしまして、たとえば個人住宅を初めとする長期低利融資を行っておるわけでございますが、個人住宅建設につきましては五分五厘でお貸ししておるというところから、財投資金による利率とそれから貸付利率との差額に必要な手数料等の事務費等入れましたものが補給金として国から交付されておるわけでございます。昭和五十五年度の利子補給金につきましては千七百七十六億円と相なっております。来年度の計画につきましては、本年度と同じ五十三万戸融資するという計画にいたしまして、過去の利子補給金の累積分と新規分と合わせまして二千七百三億円の利子補給金を要求しているところでございます。
公的助成の中で、住宅金融公庫の融資もこれは恐らくつけるでしょう。そういう分譲マンションだとか賃貸住宅をつくるような形になると思うのですけれども、住宅金融公庫の利子補給を二千七百億やらなければ五十六年度住宅金融公庫は大変だというふうになっているそうですね。これに対する予算の伸びから、こういう状態から考えた場合に、このままいって住宅金融公庫はパンクするんじゃないかという危惧すら抱いて書いている新聞があるんですけれども、この実態はどういうふうな様子になっているんですか。
地震保険のむずかしさという中で、なかなか改善に踏み切れなかったということもわからないではないんです。ただ、私はいま大臣に一般論として、こういう状態はいけないんじゃないかということを御認識いただきたい。大変困るむずかしい問題だとおっしゃいましたけれど、これじゃいけないんだとおっしゃっていただけば、何も別に困る答弁にならないんです。そういう結論の話をしないで、こういろいろと持って歩こうとすると大変むずかしい話になるんですが、たとえば限度額の引き上げなども四十七年まで一回も行われていないということになりますと、その間四十七年までの間に、少なくても四回地震でもって保険の給付が行われておるわけです。
 この間にこのことがどうして問題にならなかったかと、特に昭和四十三年には十勝沖地震というので、私たちもろにかぶった地震があった。これで庁舎もだめになりまして、役場庁舎を建てかえなきゃならないで、えらい苦労して庁舎の建てかえをいたしました。ですから、相当な地震だったんです。もうみんな飛び出して、後で入ってみたら、手がつけられないくらいのひび割れかなんか入っていましてね。自治体の場合には、これは災害として認定を受けまして、起債対象その他なったから、庁舎もりっぱなものを建てることができた。しかし、非常に当時でもこの保険に入っている人が少ないんです。
 極端に言いますと、被害者の中でそういう保険があるということすらも知らない住民がたくさんいて、私の知る範囲でも被害を受けてから、ああそんな保険があったのかというふうなことで、どうもこの保険が余り一般に知られていない面が非常に多うございました。これじゃいけないんじゃないかと思っておったんですけれど、住民の側にしますと、一回地震があればもうしばらくないんだからというふうなことで、なかなかやはり地震保険がなじまない。これはずっとこの発足から見てきますと、依然として余り加入者が現在までふえてなかった。そのＰＲの仕方に問題がありますが、それが今度の自動付帯というふうなことを進めていく原因の一つなんでございましょうか、どうなんですか。