利率の規定の仕方についてのお尋ねでございますけれども、有利子貸与制度の賞与利率でございますけれども、私ども従来から御答弁申し上げておりますように、奨学生の返還能力その他を考えまして、負担の大きくならないように低利でということは基本的に将来とも堅持をすることは当然でございます。ただ、社会情勢の変化等に応じて改定する必要が起こることもあり得るわけでございまして、法律で利率を定めることはそういう機動的な貸与を困難にするという一般的な事柄を受けまして政令事項としておるわけでございます。
 そこで、ほかの最近の立法例でございますが。貸付利率については、例えば金融を行う特殊法人の例でございますと、貸付利率については業務方法書等の法人の内部規定で定めているのが通例でございまして、最近の立法例では貸付利率を法律で定め、あるいはその上限を法律で定めているものはないと私どもは理解をしております。なお、住宅金融公庫法では昭和四十八年までは貸付利率を法律で定めていたところでございますけれども、機動的に対応することが困難であるということで法律で上限を定めて、具体的な利率は政令で定めるということにいたしておりますが、これは本件については従来からの経緯を考慮した特別な例というぐあいに理解をいたしております。
ほかの制度融資などで利率が法定になっているのに、なぜ育英会が政令にさせられているんですか。どうせやるんなら法定にしておけば、そうすると、めったなことで変えられぬのですよ。それを政令にしているから国会の了承なく財政事情によって利率を動かすことができる、それでは困る。住宅金融公庫だって法定でしょう、金利が。農業関係の制度融資だって皆法定です。ならば、法定で定めなかった理由は何ですか。
いや、そういう言い方をするとね、やっぱり、だんだん比率が変わってくるんでね。だから、やっぱり十三万八千の中の、仮に有利子をですよ、私は反対であるが、仮に認めたとしてもです、その比率はこれはあくまで補完的なものだから崩さないんだと、衆議院の附帯決議によれば、将来、財政が好転したら考え直すんだと、こうなっておるんですから、少なくとも今の比率よりね、その部分が率で大きくなるということはない。しかも、奨学生全体としては減ることはない、ふえていく。こういうことなら、無利子貸与の学生の数もふえていく、こういう理解でないとね。これから先あなた方も大蔵省との折衝でも随分難儀されるんだろうけれども、一遍こういうとりでをつくらせてしまうと、必ずやられますよ、こっちをもう少しふやせと。それは大蔵省はもう手くすね引いて待っておるんだから、それでずっと押し込まれていく。
 そこで、あなた方のこれからの長い大変な奨学制度を守るための闘いが始まるんだけれども、その最初の突破口をあえて、あなた方自身が今この法改正によってあけてしまうんだから、後の戦いは非常に困難になるということを自覚しておかにゃいかぬと思うんですね。そういう意味では、この国会の論議の中で、いかなる事態があっても、この提案している今日の基準を有利子と無利子の比率を崩すことはない、こういうことをぴしゃっと答弁しておいた方が今後あなた方の戦いのためにも大変よろしいと私はこう思っているんですがね。
サンフランシスコの平和条約のときに吉田全権は演説をしておりまして、その中でこういうふうに実は指摘をしておる。あのときの状況は、日本は調印のために出席を命ぜられた、あるいは招待されたので交渉ではない、そう言われておったところであります。それで、下話をいろいろしているときに、日本は無条件降伏したわけですから、ダレス氏に対して、いわゆる我が国の固有の領土である四島については資料を出してよく説明もしておるところでございます。その中で吉田さんがサンフランシスコの平和条約で言っているところを見ますと、こういう部分があります。
 敢て数点に付全権各位の注意を喚起せざるを得ないのはわが国民に対する私の責務と存ずるからであります。第一、領土の処分問題であります。
こう言って、そしていろいろな言葉がございますが、
 千島列島及び南樺太の地域は日本が侵略によつて奪取したものなどのソ連全権の主張は承服いたしかねます。
 日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては帝政ロシアもなんら異議を挿さまなかったのであります。ただ得撫以北の北千島諸島と樺太南部は、当時日露両国人の混住の地でありました。一八七五年五月七日、日露両国政府は、平和的な外交交渉を通じて樺太南部は露領とし、その代償として北千島諸島は日本領とすることに話合いをつけたのであります。
云々と言っておりまして、そして結局、ポーツマス平和条約でまたルーズベルトの仲介によって樺太南部が日本領になった、そういうことを言って、
 千島列島及び樺太南部は、日本降伏直後の一九四五年九月二十日一方的にソ連領に収容されたのであります。
こういうふうに吉田全権は言っておる。これはソ連全権もおり、日本が無条件降伏した状況のもとに言った言葉ですから、遠慮して「ソ連領に収容された」、そういう言葉を使っておるんです。そして「千島列島及び樺太南部は、日本降伏直後の一九四五年九月二十日一方的に」、こう言っておる。これが当時日本としては言い得る最大の抗議であり、注意の喚起であったと思うのであります。
 その後、千島の概念について論争がありましたが、昭和三十一年にアメリカ政府も正式に四島は日本領であるということを言い、その後中国もイギリスも同じように四島は日本領であると。サンフランシスコ平和条約の構成国であり、原案を起草したアメリカ自体が日本領であるということをはっきり言ってきておる。こういう事実がある。ソ連はサンフランシスコ条約には調印もしていない、批准もしていない。そういう状況にあるということもこの際申し上げておきたいのであります。