私は、昭和六十三年の秋でしたか、フランスのサンローランでＭＯＸ燃料、軽水炉でプルトニウムを燃やしているのを見てきました。実験をいろいろやっておりますが、もともと軽水炉というのは濃縮ウランを燃やす炉で、高速増殖炉はプルトニウムを燃やす炉である、これはもうはっきりしているのですね。しかも、濃縮ウランを燃やすよりもＭＯＸ、いわゆるプルトニウムをまぜた燃料は高くつくのですね。いろいろ経済的に計算されても高くついている。そしてまた、プルトニウムを一遍燃やせばさらに再処理が必要になってくる。これは、ウランを燃やした使用済み燃料を再処理するのよりプルトニウムを燃やした後の再処理ははるかに複雑になってくる。これはまた大変厄介なんです。そして、後には超ウランという厄介な廃棄物が生まれてくる。これも燃やせるんじゃないかという計画があるというのですが、それはまあ将来の問題ですね。
 そうしますと、安全上の問題を見ても、必ずしも確認がまだまだ十分でないと私は思う。経済的にも高くつく。そして、そのプルトニウムをまぜて燃やしたら、後の始末も非常に厄介になる。ウランはないのかといったら、今濃縮ウランは国際的にだぶついている。ソ連なんかは、濃縮ウランを安くするから買ってくれと言っておるのですよ。買わないか、こう言っておるのです。そういう状況の中で、なぜ軽水炉の中に無理にプルトニウムを持ち込むのか。これは、プルトニウムが過剰生産になる、過剰な保有を何とかしなければならない。プルトニウムは置いておけば価値が減っていくという問題があるし、それからハイジャックというか、長い間保管すればいろいろな安全上の心配があるでしょう。
 もう一つは、国際的に今米ソのいわゆる核兵器に応用された量はプルトニウムで大体二百トンと言われるわけですね。これは朝日新聞の社説に出ている。ところが、我が国が保有しようとするプルトニウムは、純度とかが核兵器に使うのとは違うから同じようには並べられないけれども、我が国は八十五トン、九十トン、場合によればもう少し保有するかもわからない。それは純度はちょっと違うにしても、しかし大量のプルトニウムの保有ということになるのです。そうすれば、国際的にどうしても、これをどうするかという批判が出てくる。そういうものをかわすために無理やり軽水炉にプルトニウムを使うのではないか、こういう見方がいろいろあるんですよ。これはなかなか否定できないあれだと私は思うのです。こんな無理な形で無理にプルトニウムを使っていこうとするプルサーマル計画はちょっと見直しをすべきではないかと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生御高承のとおりに、ウラン２３５もプルトニウム脇も同じく核分裂性物質でございまして、中性子を吸収いたしましてエネルギーを発生するとともに二ないし三個の中性子を放出するということにおきましては、基本的に同じでございます。もちろん、その核的特性は先生御指摘のように違うところもございますし、原子炉の中におきます燃焼の仕方等々にも若干違うところはあるわけでございます。
 そういうことではございますけれども、当然全体としての特性を見ますと、プルトニウムも現在の軽水炉の中におきまして十分使用することができる燃料、核分裂性物質であることは、その特性からもそう言うことができるわけでございまして、その意味では、将来的には、長期的には高速増殖炉等において用いられることが主流かどば存じますけれども、軽水炉においても利用できるものということでございまして、これにつきましては、ヨーロッパ等でも相当の経験を積んできておるというものであると認識しておる次第でございます。
ただいま議題となりました生産緑地法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、市街化区域内農地については、大都市地域を中心として住宅宅地需給が逼迫している現状等にかんがみ、その積極的活用による住宅宅地供給の促進を図ることが求められている一方、良好な生活環境の確保を図る上で残存する農地の保全の必要性が高まってきております。こうした観点から、市街化区域内農地について、宅地化するものと保全するものとの区分を都市計画上明確にし、宅地化するものについては、住宅地高度利用地区計画等の活用、土地区画整理事業等の実施等により計画的な宅地化を図るとともに、保全するものについては、計画的な保全が図り得るよう適切な都市計画上の措置を講じていくことが必要となっております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、市街化区域内において適正に管理されている農地等の計画的な保全を図ることにより農林漁業と調和した良好な都市環境を保全するため、生産緑地法の改正を行い、生産緑地地区の面積要件の緩和、権利制限の見直し等所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、国及び地方公共団体は、農地等の持つ緑地機能を積極的に評価して都市における農地等の適正な保全を図るよう努めることとしております。
 第二に、第一種生産緑地地区に関する都市計画及び第二種生産緑地地区に関する都市計画を定める際の要件の例示に農林漁業と調和した都市環境の保全を明記し、面積要件を五百平方メートル以上に引き下げるとともに、第二種生産緑地地区に関する都市計画に係る失効制度を廃止し、第一種生産緑地地区に関する都市計画及び第二種生産緑地地区に関する都市計画を統合することとしております。
 第三に、生産緑地の所有者等は、市町村長に対し、生産緑地を適正に管理するため必要な助言、土地の交換のあっせん等の援助を求めることができることとしております。
 第四に、生産緑地地区内において市町村長の許可対象となる施設に農林漁業に従事する者の休憩施設等を加えることとしております。
 第五に、生産緑地の買い取り申し出ができる期間の開始時期を指定後三十年に延長するとともに、生産緑地に係る農林漁業に一定割合以上従事している者の死亡等の場合にも買い取りの申し出ができることとしております。
 第六に、市町村長は、生産緑地の所有者等からの求めに応じて適正管理のための援助を行う場合及び生産緑地の取得のあっせんを行う場合には、農業委員会に協力を求めることができることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。