モチ米について東京都内の調査をちょっとしたわけですけれども、十八社の卸売業者が品物がないとのことで先月あたりから通常の二五％から四〇％しかモチ米を卸さない、そして品物がないので買い付けるのに高くつくということで、もうすでにキロ当たり五十円から百円の値上げをしてきている。また別の卸は、先行き価格がどうなるかわからないので、値段をつけないで仮価格ということで高い価格を押しつけよう、こういうような状態が生まれてきている。これは事実としてあるわけです。こういうことについて農林省は承知しておられるのか、そしてこういう問題について一体どういうふうに対処していくのか、その点について具体的にお伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 農家の自家消費は年によって非常に違いが出てまいります。豊作のときは自家消費が非常に多くなりますし、それから不作のときは自家消費が少なくなってくる。それからいま御指摘の数字、三十万トンなのかどうかというところは、実は農家自身が消費する部分と、それからわれわれ縁故米等と言っておりますが、非常に豊作になりますと、親戚でございますとか、あるいは自分の娘の嫁ぎ先でございますとか、あるいは知人とかにおもちとかいろいろな形で、いわゆる正規の流通以外の形で流通する量があろうかと思います。私が先ほど申し上げましたのは、いわゆる食糧管理法に基づきまして自主流通米という形で正規に流通する部分でございます。モチ米につきましては毎年生産者の団体と需要者の団体の間でそれぞれ流通契約をしていただきまして、その流通契約に基づきまして農家としてはどれだけ作付をしたらいいのか、それから需要者の方としては、決められた数量が安定的に確保できるということを主眼とした流通契約を中心にしながら、きちんとした形で流通しているわけでございます。したがいまして、当面このような非常に厳しい生産事情でございますが、われわれとしては正規の流通ルートを見込みまして、生産者が予約をしている数量、これはぜひ確保して、正規に申し込んでおられる需要者の方の需要に応じていきたい、こういうふうに考えております。
例年でいきますと大体全体の生産量の三十万トンが農家の自家消費に回っているということを聞いているわけですけれども、もしそれが自家消費に回るということになると、ことしがたとえば、昨年の一〇〇％ということはもうほとんどあり得ないわけで、それが六割じゃなくて大体八割ぐらいというふうに見ても四十万トンから四十五万トンだということになるわけですね。そのうち三十万トンが自家消費に回るということになると当然余りは十万トンあるいは十五万トンということになるわけで、二十二万五千トンの行き先が決まっているということからすると、農家が持っている、指定法人の在庫をいろいろ合わせても当然大変足りないという数字になるんじゃないか。常識で言うとそういうことが生まれてくるわけですけれども、どうですか。
ちまたでは、去年の作柄が五十五万トンの生産であった、これがことしは大体六割くらいになるのではないか、そういうような話がされているというふうに聞いているわけですけれども、これは集荷をしてみなければわからないことですから、あくまでも推定を出ないわけですが、しかし、六割というと大変厳しい数字だ。それがもうかなり、私が聞いたのでは生活協同組合のレベルでもそんな話が出ているというふうに聞いているわけですけれども、その点いかがでしょうか。
ことしのモチ米の状況はどうかということでございます。本年のお米の生産の状況は近来まれに見る冷害でございます。九月十五日現在の作柄が水稲で九一％でございます。その内容は、ウルチ米、いわゆる普通われわれが主食で食べるお米とそれからモチ米とが分けて調査されておりませんが、恐らくモチ米も相当な打撃を受けているというふうに考えております。現在はそのような状況でございます。
ことしはお米が冷害で大変影響を受けている。そういう中でモチ米が非常に打撃を受けているという話があちこちで聞かれているわけですけれども、きょう農林省の方にお見えをいただいておりますけれども、一体どうなのかという実情について御説明をいただきたいと思います。
あなたたちが考えようと考えまいと、給付は後退はさせませんと、こう言った限りは——こういうふうな額で三割のカットというふうなことは私が出したわけですよ。そうすると、あなたたち、総理は、そういう給付の後退はありませんと。私はここのところで給付は三割以上の削減だねと、保険料は二倍以上も引き上げるんだねと、これが本法案の本質だということで御質問を申し上げているわけなんです。それに対して総理が給付は後退をさせませんと、しませんと、こうおっしゃった。私のこの質問にかみ合うような御答弁として承りますよ、もちろんね。ということになりますと、四十年たったら云々と、後退することがあるんだとおっしゃれば、本法律の改正によってやはり給付は後退していくと、こういうことじゃありませんか。ごまかさないでください。
 私は総理に申し上げます。私どもは当初から本法案というのは年金制度の大改悪である、総理は改正であるとおっしゃいますけれども、大改悪であるということを指摘してまいりました。そして、大変不十分な時間でございます。しかしその中でもそのことはますますはっきりしてきていると思います。
 政府は、国庫負担の見通し、これがどうなるか隠し続けてこられていたわけですよ。やっと追及されて資料を出してこられた。今までは、財政再計算の資料、これを出してこられて、その中にはちゃんと保険料の収入あるいは年金支給総額、こういう将来見通しとともに国庫負担のこの欄があったわけですよ。ところが、今回の資料からはその欄が欄ごと姿を消してしまっている。これがやっと出てきたわけですけれども、現行に比しまして、これは昭和百年には二兆七千億、現行の六七％。昭和百二十年には三兆三千億、五六％。半分近くまで国庫負担が減っていくわけです。こういうふうになりまして、国民の保険料負担が二倍以上に引き上げられる。こういうことで国民が納得するというふうに一体総理はお考えなんでしょうか、お伺いいたします。——総理にお伺いしているんです。