大臣は、私が保有比率五一％がいかに大事かということを申し上げている意味はおわかりいただいていると思うので、今後この種の事業をやるときに、軽々にというと大変語弊があるかもしれませんが、民間の資本を引っぱり出すんだ、金は出すけれども口は出すなというやり方は通用しません。ＰＦＩのお話もございましたけれども、そのコンセプトの中にもそうした考え方の検証、検討というものが含まれているんだろうと思います。ぜひそのようにお受けとめいただきたいと思います。
 次に、空港アクセスについてお尋ねします。
 関西空港の場合には、空港と対岸を結ぶ連絡橋の事業費が総事業費の中に含まれて空港と一体的に整備をされてまいりました。しかし、中部国際空港の場合、連絡橋というのは事業主体の業務から外されているわけであります。総事業費のスキームには含まれていないわけでありまして、いまだに連絡橋はだれがつくるのか、どこの責任でつくるのか、いつできるのか、だれがいつ決めるのかということがどうもわかっていないように聞いておりますが、実態はいかがですか。
国と地方自治体、また民間との出資割合を四対一対五とした理由につきましてお答えをいたしたいと存じます。
 中部国際空港は我が国航空ネットワークの拠点となる国際ハブ空港として位置づけられておるわけでございまして、その整備に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、国による財政支援が必要とされるところから、民間の出資割合が過半数を超えるというのは適当ではなく、また一方で、同事業は民間主導のプロジェクト、いわゆるＰＦＩのような形で進めていきたいということでありますから、民間の自主性等を確保する必要もあることから、民間の出資割合を五〇％としたところでございます。
 また、このプロジェクトは地元自治体及び民間が一体となって空港計画の段階から推進してきたものでございまして、その推進に関する民間の総意が既に形成をされております。また、概算要求の段階で民間主導型の事業主体を想定しておりまして、民間の間にもみずからがイニシアチブをとるべきプロジェクトであるという認識が十分浸透しておりますので、したがいまして民間出資比率が五〇％に減少し、政府が筆頭株主になったからといって民間主導型の事業主体の性格が何ら変化を及ぼすものとは考えておらないところであります。
 しかしながら、委員御指摘のように、やはり事業主体である指定会社の効率的な運営を十分配慮して対処していかなければならないということは当然のことだと思っております。
平和・改革の北側一雄でございます。
 三人の参考人の先生方、大変お忙しい中、きょうは貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
 早速質問をさせていただきます。今、原口委員からも御質問ございましたが、まず財政再建と景気対策との関係につきまして、私の方からも聞かせていただきたいと思っております。
 今、この予算委員会は、平成九年度の補正予算を審議しているわけでございます。この補正予算の内容というのは、一つは二兆円の特別減税、もう一つは金融システムの安定化に向けた対策、この二つが大きな柱になっておるわけでございます。一方、平成十年度の予算案も、既に今週の初めに国会の方に提出をされております。この平成十年度の予算案の内容は、昨年成立しました財政構造改革法に基づいて、キャップをかけられたものに基づいて、この予算案はでき上がっているわけでございます。
 要するに、一方では、今回の補正予算というのは減税という対策を打ち出している。これは、車でいいましたら、アクセルを踏んでいるわけですね。ところが、今週の月曜日に提出されました平成十年度の予算案は、財政構造改革、財政再建という観点から、例えば、公共投資についても七％削減しなければいけないというキャップがございまして、現実には七・八％、平成十年度予算案では公共事業関係費が削減されているわけでございます。というふうに、今度こちらの方はブレーキを踏んでいるわけでございまして、今の日本の経済の現状ということを考えたときに、非常に矛盾した政策をとっているのではないか、だからなかなか経済効果が出てこないのだというふうに私は思っております。
 また、参考人の先生方もこの間、新聞でお読みになられたかと思いますが、政府の高官がアメリカに行きまして、平成十年度の予算成立後に直ちに大型の補正予算を組むとか組まないとか、そういう発言をしたとかしないとかということが話題になっておりますが、そのこと自体が極めて矛盾した話と言わざるを得ないというふうに考えております。
 そこで、改めて、財政再建と景気対策との関係についてお聞きをしたいわけでございます。
 私は、ポイントは、昨年の財政構造改革法案の中に、キャップをかぶせているということが一つ、もう一つは年々公債発行を減じないといけない、こういう規制が働くのですね、あの法案によりまして。それは、建設国債であれ赤字国債であれ、年々公債発行の額を毎年減らしていかないといけない。こういう規制が働いておる関係で、そのときの経済事情に応じた柔軟な財政出動ができない、こういうふうになっておるわけでございます。
 もちろん、財政再建そのものを否定するような人はいないわけでございまして、今の日本のこの五百兆を超えるような政府、地方の借金を考えましたら、財政再建、財政構造改革の必要性はもう当然の話であると思うわけでございますが、まずは、やはり経済をよくしないとならないわけでございまして、やはり経済の再建なくして財政の再建なんというのはあり得ないのだというふうに私は思っているわけでございます。
 そこで、欧米の立法なんかを見ますと、財政再建と、そのときの経済事情に応じた対策を打つことのバランスをとるために、経済成長が例えばゼロだとかもしくはマイナスになるような場合には、一時期それを凍結するような法律例もあると聞いております。
 そういうお話も含めまして、この財政再建と景気対策、どのように考えるべきなのか、改めて、三人の先生方からお聞きをさせていただきたいと思います。