ハンセン病に関します正しい知識を普及啓発することにつきましては、毎年六月に「ハンセン病を正しく理解する週間」というものを設けて、ここを中心にして偏見や差別の払拭に努めてきたところでありますけれども、依然、ハンセン病に対する偏見あるいは患者、家族に対する差別が残っていることは残念なところであります。
 このため、厚生省としては、らい予防法の廃止を契機として、従来からのこうした取り組みに加えて、新たに入所者の皆さんの社会交流事業等を実施するなどを通して、より効果的な、多様な啓発普及事業を行ってまいりたい、これに充てる予算なども少しふやしていただいておりまして、努力したいと思っております。
 また、先ほど委員おっしゃいましたように、そうした施設を国会議員の皆さんが訪ねたり、あるいは、全生園は私も地元で何度かお邪魔をしましたが、地域の人と一緒にお花見を楽しんだりという、そういう地域の人たちとのいろいろな交流なども深めることで誤解とか偏見というものが薄らいでいく、そういう努力を、厚生省としてもお手伝いできるところはぜひ力を注いでやっていきたい、こう考えております。
さて、先ほどの大臣のお話にも出てきたわけでありますが、患者の皆さんがいま一つ熱心に要望されていることは、ハンセン病に対する国民の理解の増進と申しますか、ハンセン病の啓発と教育活動の推進について熱心な期待を寄せておりますので、この項目につきまして、今後一体どのような具体的な措置を予定されておりますか。
優生保護法という法律の中では、「不良な子孫の出生を防止する」という今委員も言われました優生思想の法目的や、精神障害者や遺伝性疾患を有する者等に対して本人の同意なしに優生手術を行うことができる等の規定がありまして、近年においてはこのような考え方による法律の運用は行ってはいないわけですけれども、このような規定が残っていることについては、障害者団体を中心に、障害者に対する差別であるから早急に改正すべきだという意見が強く出されております。
 今回のらい予防法の廃止に関連いたしまして、この優生保護法の中にありましたらい疾患に関する規定は削除をするという、そういう取り扱いになっていることは今委員もおっしゃったとおりであります。
 今おっしゃいました優生保護法あるいは優生思想というものに対する考え方ということでありますが、やはり人間の人格、人権というものを考えますと、現在の時代の考え方として、こういう考え方を中心とした考え方は必ずしも望ましいものではないというか、必ずしもそういうものが適切なものではないように、少なくとも私個人としては感じているところであります。
 ただ、この優生保護法という法律につきましては、その優生思想という問題が一つ大きくあるわけですけれども、もう一つ、先ほどもおっしゃいました人工妊娠中絶の問題がありまして、この問題については大きな議論が従来から存在をしていて、また、その意見がかなり大きく分かれているという状況もあるわけであります。
 そういう点で、法律改正について今私の立場で軽々に触れることは差し控えたいと思いますけれども、法律の改正という問題に関して言えば、やはり各方面での議論を見守りながら、まさにこの国会での合意が必要になるわけですから、そういったことを念頭に置いて考えていかなければならない。
 ただ、先ほど申し上げたように、優生思想という問題での御質問について言えば、こういう考え方に基づく法律というのは今後見直す、この法律がというのじゃなくて、優生思想という問題については見直す必要があるのではないかと私自身は思っております。
これは例えばヨーロッパの例ですけれども、フランスには「一九七五年「廃棄物の除去及び資材の回収に関する一九七九年七月十五日法」」というのがあるんですな。「処理困難な製品の製造・販売の規制。資源化製品の使用義務づけ。」あるいはイタリアでは「プラスチック規制法」というのがあって、「一九九一年一月十五日より生分解性のある材質以外で作られた容器、あるいは包装、梱包材料の使用を禁止する。」等々いろんな厳しい規制があるわけですね。
 私は、日本もこうした諸外国の例に倣いながら、廃棄物に対してはきちんとした姿勢を示していかなければならぬだろうと思います。
 先ほどプラスチックの話がちょっと出ましたけれども、プラスチックだって、例えばスーパーはプラスチック容器を使用して人件費を下げて、価格競争に勝つことができる。消費者はそれを買って、持って帰って、食べ終わった後これを捨ててしまう。それがそのままごみ焼却場へ行って、結局税金でコスト負担。そうすると、プラスチック容器を使っている者の責任というのはどこにあるんだ。片っ方は価格競争や販売競争で勝つかもしれないけれども、その負担は結局消費者の市民税とかなんとかという税金となって負担されているのじゃないか。こんなシステムをそのままにしておいていいのかということにも私はなると思います。そうしたこともぜひとも検討していただぎたいことを申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、事業系一般廃棄物をどうするか。特に事業系の廃棄物、これは近年特に物すごい勢いでふえていますね。ＯＡ化が進んだので紙の量は減るかと思ったら逆にふえちゃったと。これは今事業系の一般廃棄物というのは七百二十万トンだそうですね。特に大都市がもう圧倒的にふえてまいりまして、東京では昭和六十三年には百二十八万六千トンで、この五年間で八〇％ふえた。これはそのまま市町村の負担ですね。この事業系一般廃棄物を今後どういうふうにしていくか、負担をどういうふうにさせていくか。結局負担の問題だと私は思う。ごみ焼却場だってもう三年か四年の寿命でしょう。特に東京近郊なんかもうありゃしませんよ。そうなると、事業系一般廃棄物を減らすことも大事だし、またそれに対する応分の費用を負担してもらってということも私は当然考えていいと思うのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えですか。これはどこになるのかな。