御存じのとおりに、鉄建公団が一段落ついた中で、今度はＫＤＤに事件が発展しました。これは御存じのとおりに、郵政大臣も官房長も、社会通念の範囲の中でそれ以上ございませんと、そう言ったやさきに今度は前監理官であるとか現在の課長が逮捕される、さらに引き続いて昨日は次官、郵務局長が辞職する、こういう事態に発展しておるわけで、これは、この問題のとらえ方が省自体で大西郵政大臣初め厳しくとらえて問題を解決するという姿勢に欠けた、その結果がこういうことになっておると私は思うのでありますが、運輸省の場合を見てまいりますと、会計検査院が挙げた内容を見てもわずか八カ月の間に鉄建公団とだけで招待を受けている赤坂周辺の実態、これはごく一部だと思うんですけれども、それも約六百万を超える接待を受けておる、一人一晩に四万五千円以上の接待を受けている、こういう実態が繰り返されておる。恐らく運輸省が管理監督する公社公団なり許認可を持ちいろんな利権を伴う権限を持っておるところでありますから、私はこれはまさに氷山の一角だと、そう思っておるわけですが、それが、いま官房長が言ったような四名の戒告、二名の厳重注意で果たして内部の綱紀粛正ができたと言えるのかどうか、私は非常に疑問に思うんです。問題はやはり省内自体でそういう事実が日常ふだんに行われておるわけですから、一番よく知っておるわけだ。警察が介入するまでもなく省内の事実は知っておるわけで、そういった問題をきちんとしていくというところにこそ初めて国民から信頼される行政があり得るのではないかと私は思うので、ここら辺について一体大臣自体、当時は就任当時でしたがもう実態を詳しく調べておるわけですから、いかがなものですか。これ以上この問題について発展しない確信が持てますか。それとも、今後とも内部の監査についてやっておるのかどうなのか、そこら辺をまず大臣の見解を聞いておきたいと思います。
運輸省といたしましてはこのような不正行為の責任といいますか、監督上の責任という観点から、事件後運輸省の関係いたします者四名の戒告処分、それから二名の厳重注意処分、こうした処分を行ったところでございます。
 なお、また今後こうした不正経理事件が起こらないように各種の通達によりまして厳重に公団の指導監督あるいは運輸省自身の適正な予算の執行、こうした面につきまして遺憾のないように措置をしているところでございます。
鉄建公団の不正問題に関連いたしましては、いま御指摘のございましたように公団内部におきまして総裁以下七名の役職員がその責任をとって辞任し、それから三百五十人の職員につきまして減給を含む処分を行ったわけでございますが、不正経理の金額のものにつきましては、不正の約三億九千五百万円以上のものがあったわけでございますが、その使途について業務との関連性を公団においてチェックいたしまして、関連性が薄いと思われる約七千八百万円につきましては役職員がその返還をするということで、現在、三月いっぱいにこの金額を集めましてこれを返還いたしました。
 それから超過勤務手当見合い額として支給されていたものにつきましては、五十三、五十四年度につきまして源泉徴収という形で三千二百万円の追加納付ということで現在その処理を終えているという報告に接しているところでございます。
まず私は鉄建公団のその後の処理について二、三お聞きしておきたいと思いますが、一連の不正事件でこの委員会でも各委員、私も含めて追及をしまして、異例な警告決議が行われたわけでありますが、会計検査院の努力で実態もほぼ明らかにされてまいりました。これに基づいて公団の役職員の処分なり一部の返還の内容が報道されておりますが、返還の内容というのはどういうふうになっておるのか、さらに残されたものについては一体どういう措置をとるのか、また運輸省はこの問題と関連して運輸省内の綱紀粛正を含む事態処理を行っておるわけでございますが、その後の状態は一体どうなっておるのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
最後に運輸大臣、決算委員会ですから本来ならもっと数字の問題をやらなければならぬわけなんですけれども、私いまも指摘をしますように、白バスにしろあるいはレンタ、さらには代行運転も、去年もおととしも指摘をしてきた問題なんですよ。ところがいまだに改善をされない。これは問題がむずかしいからそう簡単にいかないという意味はよくわかります。わかりますけれども、一年一年委員会で指摘をされたことがお互いの努力によって事故がなくなるとかあるいは不正問題がなくなるとか、運輸関係で言えばいまのような問題が少しでも減少していかなければうそだと思うんです。毎年毎年私が指摘をするのは余り好ましいことじゃないと思いますので、運輸大臣、ひとついま私が申し上げました幾つかの問題について、ことしこそは腹を決めてかかるというふうにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
補助事業の廃止であれば、補助事業を廃止するんですから国は事業なし、補助金なし、地方は補助金受け入れなし、仕事なしということでありますから、さしあたりそれでよろしい。要するに国、地方挙げてその分だけ浮くということになるわけだと思います。それからもう一つ、今のお話は、そういうことはなかなか難しい——（臼井委員「やらなければいけない事業はあるのですか」と呼ぶ）事業はあるということで、私の考えでは現行では地方財政法で義務的——私は法学者でありませんから法文は余り正確ではありませんが、要するにその趣旨は、義務的な事業であって国と地方に利害がともに絡んでいる場合は両方で負担せいということになっているわけでありましょう。それは確かにそういうことでありましょうが、その裏側にはいつも、先ほど触れておきましたような危険がある。恣意的に国と地方の力関係で動く。
 そういう場合、一つの解決は、あるいはシャウプも既に触れておりますように、補助金のシステムを見直す。そうすると今度は、補助事業をするんだ、大事なことだ、やり方を変えよう。要するに国が引き受ける、あるいは地方が引き受ける。どういう割り振りがまず必要かということになりますと、その場合は、事業をやる上でありますからお金が必要だ。その場合、幾分かは地方の自主性の方の仕事にするということになりますと、国は今度はその仕事を放棄する、地方の責任に任すわけでありますから、その分だけ国の一般会計の補助金支出は一応理屈としては減る。仕事をするんでありますから、その仕事が地方に行った限り地方は丸々仕事をする。
 そうすると、従来補助金が例えば半分半分であったとすれば、五割受けていたわけでありますから五割不足する。その五割を今度は国が要らなくなる、国が仕事を放棄した。半分負担していた、その五割を地方に移すということで収支が合う。その移しの仕方は、ある場合によっては地方税でいいかもしれません。しかし地方税でやるということになれば、地方税固有の地域的な偏在ということがあるとすれば、交付税とミックスするということが当然考えられるわけでありまして、それは、いかなるものを地方団体の責任に移すか、そしてそれに伴う当時の地方財政の経済力いかんによって判断さるべきものであって、一概にここで地方税の方が望ましいとか交付税の方が望ましいということはなかなか——いわば実証の問題でありまして、しかし、その両方のコンビネーションで行うべきであろうということだけは間違いなかろうかと思うわけでございます。