調整に手間取っておくれたということもわかるのでありますが、内航船の小型船とかいろいろの船舶に及ぼす影響が大であろう。若干の係数ということをおっしゃっております。私たち専門家でないものもまた大変理解に苦しむところが多いと思うのでありますが、果たして業界の理解は十分に得られたのかどうか、こういう点をお聞きいたしたいと思うのであります。
調整を行うために今日まで各層各分野で努力したためにおくれた、こういう点も承知するのでありますが、これは広い意味において、一つの決定をされると及ぼすところが大きいと思うのですが、それではどういう点の調整をされたのですか。
この条約は、先生御指摘のように一九六九年の条約でございます。六九年の以前から船舶のトン数につきまして各国それぞればらばらになってきたことにかんがみまして、かなり長期間かけましていろいろな各国のトン数の状態を統計的に処理をいたしまして、一九六九年にようやく条約が採択されたわけでございます。
 したがいまして、条約の各国の批准という点につきましては、そういう意味で各国それぞればらばらでございますので、この間国内におきます調整が各国それぞれの事情によって今日まで至っておるわけでございます。
 基本的には、この条約は国際航海に従事します船舶のトン数に関して、従来不統一であったものを画一的な原則で行うということでございます。したがいまして、一つは、国際的にこれが定着するであろうかどうか、これは非常に奇妙なことをお答えをしておるわけでございますが、基本的にイギリスのはかり方を基準にして発達したものが、北欧の国を中心としたもの、それからその他の国、それから英連邦諸国等におきましてかなり食い違ってきております。したがって、国際航海に従事する大きな船はそう大きな差はないのでございますが、それぞれの国におきまして国内航海だけをやる船はかなりトン数のばらつきが出ております。したがって、これをどういうふうにそれぞれの国が条約に取り入れ、国内船についてどう取り扱うかということについて慎重にやってきたわけでございまして、日本もその意味におきましては、国内の内航船の分野がほかの国に比べて非常に大きいということもございまして、主として内航の関係、それから漁船の関係につきまして船舶のトン数が各種法制度に用いられていることをよく考えてみますと、これらの調整を行わずに条約の承認をお願いするという事態には立ち至らないわけでございまして、この点、十分国内の船舶のトン数に関します諸統計等を調査をいたしまして、関係省庁との間の調整を行ってきた次第でございます。
 そういう意味におきまして、批准をしましたそれぞれの各国においても、国内を動きます船だけにつきましては、批准後といえどもそれぞれの工夫を現在こらしつつある国もあるというふうに聞いております。
海事に関する制度の適正な運営を今後期待するといたしまして、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約は、昭和四十四年にロンドンにおいて採択されたものであり、
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
この条約にわが国もすでに署名しているが、この条約は採択されてからすでに十年余も経過しておるという点を考えますときに、四十一カ国、世界船腹量の六一％に達する各国が加盟していると聞いているが、主要海運国である日本がこの国際条約の批准がおくれてしまったということは、理由がいかにあるにかかわらず、どうも前向きでないような点も考えられるのでございますが、なぜおくれたのであろうか、御答弁を願いたい。
おっしゃるとおり、行革を断行するのには最もよい環境に恵まれているのが今日ではなかろうかと。諸先輩非常に苦労なさいましたが、五十日で十八の特殊法人がカットできたというのも、やはり環境よろしきを得た、あるいは国民の偉大なる声援があったと。こういうふうに考えてまいりますと、やはり千載一遇の機会でございますからやっていきたいと思いますが、何分にも、あれもやりたい、これもやりたいと私思っているんですが、そのためには、一挙にやってしまって皆がつぶれてしまっちゃ何もなりませんから、一つ一つ着実にやっておるつもりでございます。だから、今日までやってまいりましたのは、四本柱が言うならば一番大きな柱をなしておりますが、第二弾におきましては、先ほど来から申し上げておりまするとおり、審議会の整理を初め、あるいはまた特殊法人の見直し初め、特にきょうはわが党の三役にお願いをして了解を得たわけですが、思い切って原則的に審議会からは国会議員の先生方はこれはもう排除すると。よい意味もあったでございましょうけれども、やはり世間から見ますと、やっぱり国会の人が国会らしい発想だけでやっておるんじゃなかろうかと。そうじゃなくして、やはり民間の有識者だけによって、国会はその後国会において審議したらいいと、こういうふうに考えますから、だからそういう意味でこれなんかも実はタブーだったかもしれませんよ。しかし私は、今日はそのことを思い切って、気がついたときにはやはり始めなくちゃならぬというので、三役にも申し出ましたら、三役も気持ちよくそれをやろうということでございますから、いずれわが党の行財政調査会という機関で十二分に練っていただきますが、もう本当に気がついたらすぐに着手するというような姿勢でやっていきたい。
 ただ、私が残念なのは、相当なことをやってもやはり何兆円という金が上がらぬじゃないかと。これが、金目が一番国民にわかりやすいんでございますが、いつも申し上げますけれども、ではその何兆円というのは、よく評論家がおれなら何兆円すぐに上げるよと。どういう方法だと言いますと、特殊法人五体つぶすよと。そんなものじゃ絶対出ません。だから、九十万人の公務員の方がいらっしゃるが、かりそめにあした皆やめてもらえば、四百万円ずつで四、九、三兆六千億。それで三兆六千億しか浮きませんよと。三十万人やって一兆円ですよと。そういうことが果たして今日できるでしょうか、国会の決議もあるわけですから。そういうふうに考えてまいりますと、なかなかその行革というものにも一つのリミットがございます。しかし、その中をかき分けながらでも、やはり恵まれた環境でございますから、大きかろうが小さかろうが、やはり気がついたことはどんどんやっていくと、こういう姿勢で臨みたいと思っております。