各国立大学の受け入れ可能数が目標に達した、こう言いましても、結局、今でも専門分野あるいは地域、それから立地条件、これで現在でも欠員があるんです。これはもう質問すると長くなりますのでこれは聞きませんけれども、相当あるんですね。だから、これは今の割り当てをやりましても、あいているところは依然としてあくわけですよ。何にもならない。この点の配慮は現在の申請を受け付けながらどういうふうな指導をされておりますか。
今後の期間を限った定員増の場合に伴う国立大学教官の給与費あるいは校費についての積算がどうかというお尋ねでございますが、先ほどもお答え申し上げましたような非常に厳しい現在の財政状況下の問題でございまして、正確に見積もることはなかなか困難でございます。
 そこで、仮の試算といいますか、一定の想定のもとに試算を行ってまいりますと、先ほど来の約八千人程度の対応が必要となります場合の基礎となる数字としては、昭和五十七年度の国立学校特別会計の決算等をもとにいたしまして、医学部、歯学部を除いた学生一人当たりの経費、いわば経常的な経費でございますが、それを出しますと、概算学生一人当たり約百五十万というような数字になっております。その額を基礎にいたしまして、昭和六十七年度における期間を限った定員増分全体で、入学定員の八千人の四学年分というようなことで試算をしますと、所要額が四百八十億になるというような数字になるわけでございます。
この臨時の定員増に伴いまして、給与費はもちろん、教官、学生当たりの校費、これは当然大幅はふえてくると思いますが、ことしの予算、これを基準としまして算定した場合にはどれほどの予算増となるわけですか。
具体の措置は六十一年度以降になるわけでございまして、概算要求として取りまとめをこれからやる時期になるわけでございまして、関係省庁と折衝をし、そして対応をしていくことになるわけでございます。したがって、確定的なことを今この時点では申し上げにくいわけでございますが、仮に期間を限った定員増について考えますと、人文、社会系で申し上げますと、一般教育担当教員を先ほど申し上げたような二十人に一人というようなことで対応するとすれば、基礎になる数字を仮に八千人と置けば四百人措置をすることが必要である、その場合の専門教育担当の教官としては、やはり八百人が必要になるというような数字になるわけでございます。もちろん、自然科学系の場合でございますと、専門教育担当教官の数をより手厚くすることが必要になるというようなことが重なるわけでございます。
 私どもとしては、これらの定員については、定員措置もなかなか厳しい状況でございますので、今後の折衝になるわけでございますけれども、一つの目安としては、先ほど申し上げました六十年度において一応三大学について百二人対応しましたことが一つのいわば目安になるわけでございまして、全体的に期間を限った定員増については、先ほどのような前提で申し上げれば、以上のような教官定員を要するということになるわけでございます。
大臣にお答え願いたかったわけですけれども、大体歴代の大臣、任期中に全力を挙げてやらなければならぬのが一つか二つありまして、大抵仕上げていっておりますよ。放送大学だってあれだけ反対したんだけれどもやりますし、筑波大学だって、どの大臣だか知りませんが、坂田さんですか、やりますし、森さんだってとうとうあれだけ反対しましたけれども臨教審つくっちゃった。私は大臣の腕の見せどころというのは、来年から始まる学生の急増期における国立大学、私立大学の援助、これの対策についての予算というのをとれるかとれないかが、これは私は松永大臣のもう政治生命をかけてやってもらわなければならぬ問題だと思う、臨教審も発足してこの問題に取り組んできておるわけですから。後で申し上げようと思ったんですけれども、ぜひひとつそういった気持ちでやってもらわぬと、まだ間に合うんです、来年ですから。段階的に行くわけで、六十七年まで行くわけですから。これは私、できなければ毎年毎年やります。
 そこで、約八千人の臨時定員増を実施する場合に、これは大きな問題になりますのが教員の不足ということであります。非常勤講師採用などで対応をいろいろしていくでしょうが、およそ何人の補充が必要と見込まれていますか。
午前中の質疑を受けまして、私からさらに引き続き若干の事項についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、冒頭に一つ要請をしておきたいと思うのですけれども、本法案につきましても、内容について検討をいたしますと、非常に重要な部分につきまして内容が政令に委任されているという部分があるわけであります。たとえば午前中の質疑の最後の方に問題となりました離職者対策関連の部分につきまして、十条の交付金の交付、そして十一条の四号に掲げられている費用の相当額算出方法について、あるいは後段問題となりました退職金をめぐる問題につきましてもそれぞれ政令による部分がたくさんございます。たとえば道路局長のお話を伺っておりましても、十一条の交付金に関係いたしまして、一号から四号までありますけれども、第三号「事業の円滑な転換又は残存する事業の適正な経営を図るために必要な費用」ということに関しまして、二カ年という期間のいわば先例根拠について御説明いただきましたときに、公共用地の取得に伴う損失補償基準というのに前例がある、こういう御答弁がありました。実はお昼休みにその損失補償基準を調べてみたわけでありますけれども、どこにもそれは出ておらなかったわけであります。いまお伺いいたしますと、損失補償基準そのものにあるのではなくて、これに基づいた各省庁の事務次官通達の中にある、こういう御説明をいただいたわけでありますけれども、実はこの文面だけですとなかなかまだわかりにくいところが多く残されているわけであります。この算出金額につきまして後でまた御質問もさせていただきたいと思いますけれども、これも前回の委員会の審議の際におけると同じ問題でありますけれども、でき得る限りこの政令ですでに相談がまとまっている部分につきましては委員会にひとつお示しをいただきまして、討論の素材として生かしていただけるよう希望いたしたいと思うのですけれども、本論に入るに先立ちまして、午前中の質疑の経過にかんがみて、この点につき担当の、所轄の建設省としてどうかということについてお伺いしておきたいと思います。