ただいま御指摘のワイアンド司令官が十月に北海道で行われました日米共同訓練の際に記者会見を行われたわけでありますが、私どもが承知している限りでは、同司令官が言われた内容は、ソ連が質、量両面にわたりまして一貫して軍事力の増強を行っていること、それからアメリカもこれに対応して抑止力の信頼性を維持強化するために戦力の近代化等の措置を進めているということを述べられ、そしてまた北海道のことに触れられまして、これは日本列島の北端に位置しておりまして、極東ソ連軍が配備されておりますソ連極東地域の近隣に位置しているというような地理的特性につきまして一般的に言及をされたというふうに聞いておるわけでございます。
 これはしばしば私ども申し上げておりますように、わが国といたしましては仮想敵国を想定しているわけではございません。私どもがやっておりますのは、一般的にわが国を直接あるいは間接の侵略から守るために必要な最小限度の防衛力の整備を図っていこうということでやっておるわけでございまして、その基本線に何ら変わりはないということを申し上げておきたいと思います。
まず長官に申し上げておきたいのですが、今提案されております臨時措置法が制定されたのが一九七八年、昭和五十三年でございます。この昭和五十三年、これは、水俣病が公式に発見されましてからもう四十年近くたっているわけでございますけれども、私に言わせてもらいますならば、昭和五十三年というのは、国が水俣病行政において患者を救うのじゃなしに、患者を切り捨てる、そういう方向に方向を転換した、そういう年だと思っておるのです。今日水俣病がまだ解決されずに混乱をいたしております。この混乱を引き起こしたのはこの年にある、まさに歴史的な年が昭和五十三年だと思っております。
 もう大臣も御承知と思いますけれども、昭和五十一年に、先ほども話がありましたように、熊本地裁は熊本県の認定業務の不作為は違法だという結論を出しました。熊本県は、特に県議会は認定業務というのは国の機関委任事務だ、もうこれは国に返上しよう、こういう動きが強くなってまいりました。だから、県も議会も国に対して打開策を講ずるようにという要望をしてきたわけです。
 当時の環境庁長官は石原さんでございました。石原さんはその願いを受けて、チッソの認定促進の問題とチッソの再建策、これを中心にして議論するために関係閣僚会議を開こうじゃないかということで、閣議の了解を受けて関係閣僚会議を設置されたわけでございます。そうしてこの五十三年に、関係閣僚会議の議を経て閣議が「水俣病対策について」という閣議了解事項を決定したわけでございます。
 その内容はもう御承知のとおりでございまして、まず第一が認定業務の促進です。第二がチッソ株式会社に対する金融支援です。第三が関係行政機関、業界等によるその他の支援措置です。第四が水俣・芦北地域の振興、こういう閣議了解事項を得たわけです。
 私はそのときこの環境委員でもございまして、水俣病をずっと闘ってきておりますから、直ちにそのときにこの環境委員会で追及をいたしました。この一連の閣議了解事項の措置というのは、県債を発行してチッソに金融支援をするということに藉口して患者を切り捨てることじゃないかということを大分ここで主張いたしました。
 事実、その当時、国の中にも、あるいはこの国会の中にも、県債で患者の補償をするんだったら患者の増大に歯どめをかけるべきだ、そういう意見が大分ありました。そして、甚だしきはにせ患者が申請してくるのだ、こういうような話もございまして、そういう中から環境庁は、四十六年の次官通達、判断基準というのを、この年、五十三年ですよ、判断基準を厳しくしたわけです。そして、四十六年であれば救済される人たちが、五十三年の通達で厳しくなって切り捨てられた。その人たちが今二千人、三千人、四千人として問題を闘っておる人たちなんです。ここで切り捨てが行われなかったならば今日のこういう混乱というのはなかった、そういうことがございます。
 そしてそのときに、認定促進をやらない、不作為は違法だということで、県が認定審査会をつくっておるのに、国もバイパスをつくって認定を促進しますよ。これは言うならば国もバイパスをつくって切り捨てを促進しますよという形でこの法律はできたのだ、こういうことで私はここで追及いたしました。マスコミも、この県債発行というのと新認定基準というのと臨時措置法というのは三点セットだ、患者を切り捨てるのだ、こういう報道もたくさん行われました。患者団体も、そのころ十ぐらいありましたけれども、この人たちも、すべての患者団体がこれは切り捨てだ、そして環境庁に座り込みをしてこれをやめろ、こういうような闘いもあったわけでございます。
 私もこの委員会で、理事会なんかで深夜に及ぶ理事会を何回かここで行いまして、そしてこれに対する統一見解なりあるいは附帯決議なり、こういうことを確認をいたしたこともございます。そして、その中の一つに、例えばこの臨時審査会の委員の任命や運営については申請者の信頼を得るようにやる、こういう話もできました。運営もそうするのだ、そういう確認もしたのですけれども、その後審査会の委員は一方的に任命されて、一番詳しい熊本大学からも委員に入っていない、こういう状況であります。
 そこで患者団体は、このバイパスに、国の臨時審査会には申請がえをしないという運動を患者たちは起こしてきたわけです。その当時六千人ぐらいの滞留者がございました。現在二千人ぐらいにさっき言ったように減っておりますが、そのころ毎月数百人という申請者も出ておりました。そういう中で、この臨時審査会というのは平均二十人ぐらいしか、六千人も七千人もおる中で二十人ぐらいしか申請はなかったわけです、平均この間に。
 そして、最近五年間を見てみますと、昭和六十三年に一人ですよ、認定したのは。平成元年に一
人、平成二年はゼロ、平成三年一人、平成四年ゼロ、この五年間でわずかに三人しか認定していない。そして、現在申請はないわけです。ないときには県と環境庁が、ないかないかと私どもが言うものだから、勧誘して意見を聞く人をここに移しがえした、そういう工作も行われてきたわけでございます。現在申請者もないのだから、これをつくるのはむだ遣いですよ。国費のむだ遣いです。そういう状況ですから、私たちはこの法案に反対です。
 そこで、一つだけ環境庁に聞いておきますけれども、これは議員立法でできた法律ですが、法律ができれば国の法律ですね。だから、延長するとかいう改正を出すときには国が出すべきじゃないですか、必要があるならば。何で国が出さずに今園田さんが提案者としてまた改正を出したか、これは国の法律になっているのに、延長する必要があればなぜ政府が出さなかったか、このことについて一つ質問しておきます。