たとえば、外交青書を見ますと、「援助は多目的なものであり、従来から、援助は開発途上国の経済社会開発を支援し、民生の安定、更には地域の安定に役立つとの考え方があったが、ソ連によるアフガニスタンへの軍事介入を契機とし、援助の政治的側面はより強調されることとなった。」こういうふうに述べているわけです。つまり、私が先ほど指摘いたしましたそういう性格というのは、この外交青書の中で一層強められていると言わなければならないのじゃないか、この点は指摘にとどめます。
 次に問題なのは、わが国の経済協力が大企業の発展途上国への進出を支援し、その補完物になっているという問題です。
 これは先ほどからも問題として挙げられておりましたけれども、さきに引用しました日米経済関係グループの報告書も「日本の対外援助は現在、産業界の利益と密接に結びついている場合があまりにも多く、また、日本と経済的利害関係が強い地域に集中しすぎている。」こういうふうに指摘をしております。国際協力事業団の設立の際にも、これは日本の大企業の新植民地主義的海外進出への援助である、こういうふうな批判が非常に強かったというふうに私は考えておりますけれども、大臣は、この日米経済関係グループのこのような批判をどのように受けとめていらっしゃいますか。
日米の安保体制の確立ということは私たちとしては当然考えていかなければなりませんけれども、対外経済協力あるいは対外経済援助というものについては、先ほど申し上げましたように、それぞれの国の自助努力に対して援助を申し上げよう、しかも、その国の要請に応じていろいろ進めてまいりまして、その国のいわゆる自主性というものを尊重しながら今後とも開発援助を進めていこう、私たちはこういう考えでございます。
経済開発援助というのは、それぞれの国の自助努力に対して援助申し上げる。さらに、それを基本にして経済社会の安定あるいは民生の安定等に努力をしなければいけない。ことに、一般大衆の生活の基礎となるべきものを援助してやるということが基本だと思いますので、そういう意味では農業の開発がいかに大きいかということを私は痛切に感じているのでございます。
最初に、大臣に二、三お答え願いたいと思います。
 私は、日本の経済協力というのは、発達した工業国として世界の平和と諸民族の独立、全人類の進歩のために、つまり、人類進歩のために国際的な連帯の立場から行われなければならないと考えるわけですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
世界の食糧事情は中長期的に見て非常に不安定だというようなこともございまして、開発途上国では食糧の増産あるいは農業の振興という要請が非常に強いのでございます。したがいまして、これにこたえるために私たちは、新たな公的な機関としての組織的な取り組み方をしなければならないということから、これまでいわゆる知識と経験を持っているこの公団をしてこの仕事をしていただく。しかし、この公団はあくまでもこれまでの仕事もしていただく。もう一つは、これから進められる農業開発援助についても努力をしていただく。この面に積極的に努力をするように私たちは今後も力を入れていきたい、かように考えておるのでございます。
率直に申し上げますが、そういう議論が一部にあったことは私も否定いたしません。しかし、私どもは、今日の具体的な行政需要にこたえるためには、農用地開発公団を改組し海外業務を行うことは適当であると判断して、先ほども申し上げましたように関係行政機関や調査会等のメンバーの方にもお話しを申し上げまして、この問題の重要性を認めていただいて、今回の制度化が政府部内において方針が決まったということでございます。
 なお、この業務のウエートでございますが、私ども、先ほど申し上げましたように大規模、複雑なプロジェクトを中心に考えるという前提で、毎年二件程度の開発調査を当分実施するということを予定しておりまして、あくまでもＪＩＣＡの委託のもとでそれも行うということでございまして、現実の国内業務に比べますれば一部の仕事、限られた一部の仕事ということで、これが新しい公団の業務の大部分を占める、相当部分を占めるというふうな考え方は持っておりません。
 なお、今後の農用地開発公団の国内業務の問題でございますが、やはり今日の農用地確保の必要性、また大規模畜産の創設の農政上の必要性から考えまして、私ども、現にかなりの実施計画地区を持っておりますし、また全体設計地区を持っておりますし、さらに調査計画も進めておりまして、当面この業務がすぐ減少するような事態はまずないものと思っております。
話がございましたように、国家公務員の給与を基準といたしまして恩給や年金は処理することになっておりまして、そして物価スライドの問題も処理することになっておるわけであります。この問題については非常に波及するところが大きいわけであります。これはたくさんの人口に影響するだけでなしにかなりの予算額に影響するわけであります。しかし、こういうやつをぶった切っておいてこれが行政改革であるなどというふうなことはもってのほかであるというふうに私は思うわけであります。このような場当たりのことをやっておりますと、そうすると、年金制度全体をどうするかという作業が進んでいかないわけであります。そのために矛盾を拡大することになりまして、年金が宙に迷うということになりますと、あらゆる年金改革の問題が行き詰まる、これはすべて政府の責任であるというふうに私はここに明確に指摘をしておきたいと思います。
 それから、重要な問題は財政投融資の問題でありますが、この年金の運用利回りは最近だんだんと上がってまいりまして七％を超えました。しかしながら、金を集めるのには政府は経費を要していない。それぞれ別のルートや財源を通じまして集めておるわけでありますが、その運用利回りをたとえば国債並みに八％程度に上げまして、これを一％上げますと、そうすると二兆数千億円の財源になるわけであります。ですから、いまや行政改革というのは民間の活力をつけるというのであるならば、民間の資金に出していくということを考えながら、国債の問題を処理いたしましても、運用利回りで保険料や給付につきましては非常に大きな影響がある。二％運用利回りを上げますと、四兆数千億円厚生年金だけでも出るわけであります。
 ですから、そういう点について財政投融資との関係を考えながら、財政投融資については第二の予算といたしましてほとんど審議をしなかったわけでありますが、しかし、この問題について行政改革の上からも根本的な改革をすべきではないか。この点につきましてお答えいただきたいと思います。