これも犯罪の問題と若干関係があるのじゃないかと思うのですが、プログラマーがこうやって登録して権利を有するようになるのですが、企業として社有のプログラムを持っている。それからつくった人が会社を移る。両方とも完成していて、これは会社の時代につくった、これはやめてからつくった、途中の段階で一つの何らかのひっかかり状態というものがあって持ち出してほかへ移っていく、いろいろな状況があるのじゃなかろうかと私は思っているのです。このように登録をされていく。時代の変化、財産として貴重なものであろうと思いますし、大変に手間や金額もかかるもので、そう簡単に個人でどうにでもなるものでもないと言われておりますけれども、犯罪を予防するという観点から、今回の登録問題というものについて倫理規定とか、例えば出版物の場合にはそれなりのモラルというものがあって、社会的にもすぐ明らかになりますので監視ができる。社会的な制裁というほどのものでもございませんけれども、流通段階でいろいろと抑えているものもございます。コンピュータープログラムについてはすぐ人の目に映らないと理解しておりますので、犯罪面ということについてどんなふうにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。
お答えいたします。
 私どもの仕事は、プログラマーがつくりましたソフトウエアを直接生産するということではございませんで、データベースをサービスする場合にプログラマーが必要でございます。先ほど申しましたように、データベースをつくるところが一番手間がかかるわけでございますので、そうしたところを自動化しようということで、間接的にというか人のかかわりを少なくしたいと考えております。
 データベースを自動化するということは、文書の場合で申しますと、文書を自動的に読み取りまして自動的に解析して、キーワードを自動的に抽出する、場合によりましては英語を日本語に翻訳するというようなことを自動化してやろうというようなことでございまして、これはいろいろなお役所でも既に御計画のようでございますし、大学でもおやりになっておりますし、業者もやっております。こういうことができるとデータベースの生産ということもコストがかなり安くなりますので、もっと発展するだろうと考えております。
 問題は、そうした自動的に生成したものの著作物性ということになるわけでございますが、この辺は文化庁さんの方で御検討であると伺っておりますので、私どももそれが出ることを大いに期待して待っております。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 次の問題は、恐らく清水参考人と名和参考人にお答えいただくようなことだろうと思うのですが、プログラマーの質と量という問題でございます。
 先ほどのお話の中にもプログラマーの人数が不足しているというようなことがあったように思います。現在、私どもがこの委員会で専修学校のあり方などを議論する際にも、専修学校の中にはプログラマーを養成する学校もたくさんございますが、かなり誇大広告などもございまして、いろいろと議論のあるところなわけです。今度の法改正がそれに直接影響があるかどうか私にはわからないのですが、自分のつくったプログラムが登録され、一つの財産ということになって、具体的な形で法的に保護されていくようになった。端的に申しまして、プログラマーの質と量の問題は今どのようになっていて、これからどうあるべきか。例えば、一級建築士みたいに何らかの資格がきちっと固定されて、秘密の漏示などは今度の法律にも若干ございますけれども、そうしたことで何らかのペナルティーが科せられていく、またそうした資格を通じて社会的使命がきちっと教育されていくということが必要であろう。現在でも若干あるようには聞いておりますが、その問題についてお二人に、時間の関係があるので手短にお答えいただければありがたいと思うのです。
私の場合はほかの三人の方々とちょっと立場を異にしておりまして、例えば全体のサービスが、私ども今テレビ波で十五波でございますけれども、十五波のうちの一波は私どもが独自につくるということで、今度の法改正の中で取り上げていただいた部分でございまして、あとの十四波につきましては使用者というふうな部分でございます。従来から私どもも権利者側とは誠意のある交渉をしてきたわけでございますけれども、今回からは、それはもちろんのこと、私どもの権利も認めていただいたということで、十分尊重しながら進めていくように業界で話し合っていきたいと思っております。
私ども今先生がおっしゃったように考えておりまして、著作権の保護につきましては、だれもが守れるような形に権利意識を高めていかなければならないというふうに思っております。
 ただ、問題でございますのは、技術の進歩が余りにも激しゅうございまして、先ほど申し上げましたように、たまたま私どもの協会は、比較的業者の数も少のうございますし、比較的大きな業者が多うございますので、まだまだ著作権につきましてそれなりの意識は持っているわけでございますが、今清水さんがおっしゃったような業界にいずれは私どももなって、大衆的なユーザーを相手にして商売をするような時代になるのではないかと思いますので、今先生がおっしゃったような風潮がより高まるように私ども希望したいと思いますし、頑張っていきたいというふうに思っております。
先ほど冒頭に、ＮＨＫの会長さんの方から経営については楽観視していないと、こういうお話でございます。そういうことで二、三お聞きしたいと思います。
 まず最初にお伺いしたいのは、私も初めてでございますので、ＮＨＫの方としてどういう考え方を持っておられるかということですが、視聴率の点でございます。
 視聴率の点についてでございますが、例えば視聴率一％と、こういうことになると、現在日本の人口は一億二千万ですから、単純計算すると百二十方と、こういう数字になるわけですけれども、全然子供で見られない人もおりますから大体九十万ぐらいだと、こういうことになるようでございますが、大手の雑誌社なんかに言わせると、一番売れる最高目標というのは三十万部ぐらいだと、こういうことで、三十万部売れれば大成功であると、こういうことで雑誌の編集等をやっているようでございますけれども、人に知らしめるという点においてはこれは同じだと思います。この視聴率という点でございますけれども、高ければ高いほどいいということはよくわかります。しかしＮＨＫは公共性であるとか、それから国民の福祉であるとか、何でもニーズに合えばいいとか、また、最近この放送の中で、私たちがこういうものは放送していいのかなと思うような点もございます。したがって、おもしろければいいと、こう言ってもいられないと思うんです。この点について、ＮＨＫとして視聴率の点はどのように考えておられるのか、最初にお伺いいたします。