懲戒処分によってそれぞれ賃金とか、免職の場合身分も失うわけです。そのほかに昇給延伸がなされる、こういうことであります。
 これは私の手元にたまたまあったんですが、最近の「行政総務週報」というのを見ますと、「例えば人勧の完全実施を求めるストに参加し、戒告処分を受けて昇給延伸をさせることはいささか酷であり、将来、勤務成績が良好であった場合には何らかの回復措置を図っていくことが望まれよう。しかし、人事院はこの問題については検討の余地があるとしているものの、実現性となるとかなり否定的である。」、こういう記事が私目にとまったものですからお伺いするんですけれども、こういうような結果について何らかの回復措置というものを御検討なさっているわけですか。
職員に対する普通昇給の実施につきましては、給与法の八条六項に基づきまして良好な成績で一定期間勤務した場合に普通昇給をさせるということになっております。そして、良好な成績で勤務したかどうかということにつきましては勤務成績の証明が必要だということで、人事院規則九−八の第三十四条におきまして良好な勤務成績の証明が必要であるということになっております。さらにこれを受けまして、結実甲の通知によりまして懲戒処分を受けた者については良好な成績の証明が得られなかったという形で取り扱う、かようになっております。
人事院に伺いますが、そういう懲戒処分を受けた職員についてはいわゆる昇給延伸という措置がすべての被処分者に対してなされておるんでしょうか。なされておるとすればその根拠法条は何ですか。
これは懲戒免職等、広い概念でございますが、等による支給停止者の数でございまして、昭和五十九年度末で停止者の数は六百四十八人と、こういうことになっております。
人事院の勧告それ自体を実行しろという行為ですからお調べになっているかと思ったんですが、ないですか。
 大蔵省に伺いますが、国家公務員の共済関係で現在懲戒処分のために支給停止を受けている方の員数はおわかりになりますか。
日本食品添加物協会は、食品添加物、食品の製造、輸入、販売を業とする法人または個人等を会員とする任意団体でございます。したがいまして、日本食品添加物協会で今後どのような添加物が必要かということについて種々会員から意見を収集しているということについて私ども承知しております。
今日、我が国の食品添加物の規制緩和を執拗に求めているのはアメリカなど諸外国だけではなしに、経団連はもとより、食品添加物業界も非常に熱心に求めてきています。例えば食品添加物協会は、八月に開きました技術委員会で「将来、新規食品添加物指定が検討される場合、単に、諸外国の要求による品目ではなく、会員の要望する品目であることが望ましい」こういうふうに言って業界からアンケートをとっているわけです。そして、近々厚生省に要望するとしておりますが、日本食品添加物協会というのはどういう組織であり、またこの協会のこのような動向について承知をしておられるかどうか、お答えをいただきたい。
安全性の確保は消費者保護の基本でございまして、十一月一日の消費者保護会議におきましても食品の安全対策の推進を重点事項として決めたばかりでございます。食品の安全性の確保につきましては国民の総意であると考えまして、先般の会議における決定の線に沿って、消費者保護の観点から関係省庁と十分連絡をとりながら、今藤田さんおふくろの味とおっしゃいましたけれども、それが本当に生かされるように今後とも努力してまいりたいと考えております。
本年五月に発表しました「健康づくりのための食生活指針」におきましては、加工食品につきまして、大変便利なものでありますが、一方では便利であるがゆえにそれに過度に頼り過ぎ、栄養のバランスが偏りがちになるおそれがあるという指摘をしておりまして、したがって必要な栄養をバランスよくとることが肝要であるというようなことを述べておりまして、このようなことから厚生省としても食生活の改善に努める指導が必要であると考えておるところでございます。
きょうは、厚生省の保健医療局健康増進栄養課からお越しいただいておりますね。ことしの五月に「健康づくりのための食生活指針」というのを発表しております。一日三十品目の食品を目標にするようにと呼びけておられますけれども、この指針によると、健康づくりのために加工食品中心の食生活が進んでいくことは望ましいということになっておりますでしょうか。
お答えいたします。
 本年十一月十五日に開催されました日米食品化学パネルの定期会合において、日米間の食品化学に係る科学的情報の交換が行われ、日本側からは本年七月末に決定されました市場アクセス改善のためのアクションプログラムなどに関する説明が、それから米国側からは最近の食品添加物の状況などに関する説明が行われました。その際、米国側より添加物に関する具体的な指定要請はございませんでした。また、その後も同様の要請はございません。
 以上でございます。
まず技術アドバイザー制度によります実績でございます。これは五十五年度に創設されたものでございますが、現在アドバイザーとしては約二千五百名いるわけでございまして、五十八年度までの実績の数字がございますが、それによりますと、全国の企業で二万五千企業にアドバイス事業を行っている。これは五十五年度から五十八年度までの四年間でございます。年度別に申しますと、五十五年度が五千三百二十四企業、五十六年度が六千五百四十七企業、五十七年度が六千四百九十二企業、五十八年度が六千百三十二企業、こういうふうになっております。
 それから巡回技術指導の方でございますが、巡回技術指導につきましては、五十四年度から五十八年度までの数字を申しますと、五十四年度が一万五千八百三十四企業、五十五年度が一万五千五百七十一企業、五十六年度が一万五千二百九十企業、五十七年度が一万五千八百七十一企業、五十八年度が一万四千八百六十八企業でございまして、この五年間を合計しますと大体七万七千企業に対しまして指導を行っている、こういうふうになっているわけでございます。