国際法と申しますか憲法の立場から補足説明させていただきますが、角田先生のお尋ねはこのガイドラインがいわゆる憲法七十三条第三号に言う条約に該当するかという問題に帰着するかと思います。もしそれに該当いたしますと、この条項によりますと、内閣としましては、その条約を締結する事前または時宜によっては事後に国会の承認を経ることが必要だと、こういう規定になっておりますけれども、ここで我々が取り上げておりますがイドラインと申しますのは日米防衛協力の一般的な大枠及び方向性に関しまして日米間の政府の意見が一致した考え方というものを取りまとめたものでございまして、政治的な意思の表明として発表した文書でございます。念のために、誤解があってはよくございませんので、この指針の中にあえて立法、予算ないし行政上の措置をとることを義務づけられていないことということを明記したところでございます。
 要するに、新指針は重要な政策を表明したものでございますが、国際法的に両国を法律的に縛る、拘束するという意味におきます条約、国際法上の権利義務を設定するような国際約束、そういつたものではございませんで、これは憲法七十三条第三号に言うところの条約ではないということでございます。
 最後につけ加えさせていただきますと、学説等におきましても、政治的な宣言のたぐいで将来正式の条約や法律によって具体化されることが予定もしくは期待されているというような政治的な文書、これは条約には含まれず、いわば外交関係の処理ということで処理されているということでございます。
 卑近な例で申しますと、例えば一九七二年の日中共同声明、これはまさしく条約ではございませんでした。非常に重要な政治的文書であり、かつ道義的、政治的にこれを遵守するということは日本にとっても重要なことでございまして、累次述べているとおりでございます。しかし、そこに触れられておりました内容をさらに法律的な次元にいたしまして日中平和友好条約というのを一九七八年に締結いたしましたが、これは当然法的な拘束力のある条約でございますので、国会の御承認を経たという手続をとったわけでございます。
全くないわけじゃございませんで、やはりそれだけの責任者が出かけていって会議で了承したわけでございますから、それだけの道義的な責任、努力しなければならないという義務はあるわけでございますけれども、両国政府とか国を縛るものじゃないということでございます。
 だから、そこのところが、例えばもし委員が何かの会議で了承されたとしますと、そこの当事者としてその会議の決定については努力しなきゃならないという義務を負われると思います。しかし、それは法的な義務じゃなくて、あくまでそこのところで決めましたその内容について、これを実効性あるものにしていこう、そのために努力しよう、そういうような義務を負っているということでございまして、国としてあるいは政府として法的、予算的な条約上の義務というものを課せられるわけじゃないということはこの文書の中にも示しているところでございます。
そうすると、失礼ですけれども、この了承した、アプルーブしたということは両国政府を縛るものじゃないんですな。法的な拘束力は全くない、こういうふうに理解してよろしいんですね。
握手をしましたのは、これは会議が終わってからしたわけでございます。会議の席に両政府がたたき上げて決まりました文書が出されまして、それを了承したということでございます。だから、我が国とアメリカの両国政府が共同の意思を、こういうふうにしますよということを公表されたようなものでございますから、要するに約束事といいますか、条約とかそういうものじゃないわけでございます。
 署名をしたのは、実はＳＡＣＯの最終報告、このときは署名をいたしました。しかし、今度のガイドラインもそうでございますし、前回のガイドラインでも、そういう形での署名ということじゃなくて、あくまで両国政府の事務方で練り上げました一つのガイドラインを、最終的にこれですと決まったものをその会議で、２プラス２で了承した、そういうことととっております。
ありがとうございました。
 中山間について関連した質問を最後にさせていただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、いわば効率の悪い農業生産でありますから、輸入品目によっては、ひとたまりもない、そういう作物もございます。
 その中の一つにショウガがございます。このショウガは、私の選挙区だけで全国シェアの五七％ございます。高知県の西部、特に窪川町、土佐市、こういったところで五七％、残りは熊本が一六％のシェアでございます。こういう大変特徴的な、一部で生産されておりますショウガ、それが危機に瀕しておりました。
 平成七年の状況でございますが、輸入量は平成二年以降一貫して増加して、平成七年には三万六千百二トン、こういったことで、かつての、平成二年の八・三倍の輸入量と、急激に輸入が増加したということが一つ。輸入品の国内市場占拠率も、平成二年の七・五％が平成七年には五二・三％、いよいよ半分を超えた、輸入がもう国内生産を上回るということになった。国産品の卸売価格は、輸入が急増した六年は前年に比べ三四・三％低下。さらに、作付面積は輸入の増加とともに減少傾向、特に七年は、前年の卸売価格の急落を反映して二七・七％の減少。さらに、農家所得は六年には赤字になった。もうショウガ農家はさんざんでございました。
 私の選挙区を回りますと、もうショウガでは食えない、中国は本当に我々の敵だというようなことまで言っておりました。（「ニンニクもだ」と呼ぶ者あり）青森のニンニクもありましたが。
 そこで、農林省にいよいよ立ち上がってもらいました。昨年の秋、藤本農林大臣の指令のもと、局長も頑張るし、また二木審議官あるいは課長さんも、中国へ行ってもらって一生懸命二国間交渉をやっていただいた。そのことによっていよいよ輸出にブレーキがかかった。私は、これは日本農業の輝かしい、農林省の大きな白星、これで本場所は、次は横綱というぐらい頑張っておられたというような、そんな、私は非常に助かったという思いでございました。
 私はもう農家の人たちに本当に感謝されまして、私がやったことのように言われるとますます農林省の人たちに感謝でありますし、ぜひ今度、藤本農林大臣におかれましては高知県のショウガ農家の実情調査にも来ていただきたい、こうこいねがうわけでございますが、しかし、ここまでやっていただいたことを、いわば画竜点睛を欠かないように、二国間交渉でつくり上げたものをさらに実効あらしめていただきたい、こう願うわけでございます。
 そこで、本当に去年、おととしまでは価格が暴落しておりましたが、現在の価格そして今後の価格の推移を今教えてもらいたいというように思いますし、それに伴いまして、作付実態、これが一番大事でございますが、この作付のことを教えてください。
 それから、もう時間もありませんので、次に輸出管理体制、これを中国の方につくっていただいたわけでございますが、数値目標を示していただいたかどうか。ここらあたり、願わくは二万トン以下というような数値目標があれば、我々も、作付の農家の方も安心するわけでございますが、そういう数値目標があるのかどうか。
 さらには、今後、国内のショウガ農家の足腰を十分鍛えて海外に対処しなければならぬわけでありますが、基盤整備がその意味では重要でございます。最近の基盤整備、しかられております。特に、私有財産に金を使うななんということを新聞で言ったりするわけでありますが、その実情と今後、これをお教えいただきたいと思います。