大変文句のつけようのない御答弁でございます。
 そこで、文部大臣、サイパンにおいでになったことはございますでしょうか。私、サイパンに機会があって訪ねました。いわゆるバンザイ・クリフと言われるところもございますし、あるいはまたその少し背後に自殺岸壁と申しましょうか、スーサイド・クリフというところもございました。いずれも慰霊碑とか記念碑、忠魂碑というんでしょうか、そういうものが建っておりますけれども、日本人が非常に少ない。それから、こういう記念碑等が本当に荒らされておる。だれが荒らしておられるのかはもちろんわかりませんけれども。
 こういう実態を私は見ましたときに、今大臣がお答えになりましたような通り一遍のことでは、戦時中に亡くなられた方々あるいは戦後も苦労された方々に対する、今に生きる私どもの気持ちが十分にあらわれていないのではないか、それは教育のどこかに欠点があるんじゃないか、私はこんなふうに思うんです。
 そこで、これまで議論がありました具体的な教科書の問題でございますが、参議院の予算委員会でも外政審議室長が、いわゆる従軍慰安婦に関する限り、強制連行を直接示す政府資料は発見されませんでしたと、こういうことを答弁しておられます。そうなりますと、ことしから使われております教科書、七種類のうちの三冊に従軍慰安婦という言葉が出ておりますし、あとの七冊、ともにニュアンスは若干違いますが、いずれも強制連行をにおわせる表現になっております。
 文部大臣は、この参議院の委員会で、明らかに事実と違う、その後の客観的事実の変更により事実でなくなったときには文部大臣として訂正勧告ができると、こういうことを同僚の田村議員の質問に答えております。外政審議室長は、強制連行の事実はなかった、資料はなかったと、こういうふうに答弁をしておられますが、これを受けて教科書の訂正を文部大臣としてなさいますでしょうか。
学校教育におきましては、憲法や教育基本法に基づきまして、国を愛する心とか、あるいは自分の国の防衛とか安全という、国を考える、そういう心を育成するという見地に立って教育を行っております。
私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成八年度補正予算三案について、反対の立場から討論を行うものであります。
 昨年十一月、「変革と創造」を掲げて第二次橋本内閣が発足し、三カ月近くが経過いたしました。この間、総理は、火だるまになって行革に取り組むと繰り返し強調してこられましたが、今回の補正予算案並びに平成九年度予算案編成内容からは、そうした総理の決意が具体的に反映されているという実感が出てまいりません。
 特に、補正予算審査を通し、私たちは、緊急性のない補正項目は減額すること、公共事業を追加するより平成八年度の公共事業予算の完全実行が先決であること、国債発行は減額すべきこと、ばらまき予算を改めるべきこと等を強く主張してまいりました。
 こうした行財政改革の推進や国民生活向上のための景気対策予算など私たちの一貫した主張に対し、政府・与党が誠意を持って具体的対応を行わなかったことはまことに遺憾であります。
 以下、我々が本補正予算に反対する理由を申し上げます。
 反対の第一の理由は、補正予算編成の要件である義務的経費の不足や重大な事情変更による補正とは全く無関係かつ不急の経費を計上していることであります。
 補正項目の中でその趣旨に合致していると言えるのは、阪神・淡路大震災復興対策費やＳＡＣＯ関連経費、Ｏ１５７関連緊急対策費程度でございます。逆に、緊急防災対策費やウルグアイ・ラウンド関係経費は、実態は公共事業にほかならず、本来は当初予算に盛り込むのが筋であります。また、住宅・都市整備公団に対して、平成七年度決算で生じた借入金の利子補給金等を計上していますが、公団の役割、あり方が厳しく問われており、不透明な運営などが国民から不信感を持たれており、かかる経費の計上は凍結すべきと考えます。
 もし、計上したのが適切であるというのであれば、政府のこれまでの言葉とは裏腹に、今回の補正が景気対策に主眼があるというのでありましょうか。ならば、これまでの公共事業費の追加を中心とした景気対策にもかかわらず三年連続してゼロ成長に陥るなど、公共事業の景気浮揚効果が減衰していることは既に明らかになったことでございます。
 今や景気回復を進めるには、大幅減税を行い、規制緩和を初めとする構造改革を強力に推し進めることを最優先すべきであります。したがって、かかる努力を怠り、安易に公共事業の追加を図ろうとする政府の姿勢は到底容認できません。
 反対の第二の理由は、重油流出事故対策など真に緊急性のあるものが措置されていないことであります。
 島根県沖の日本海で沈没したロシア・タンカーの重油流出事故に伴う油濁被害を災害として認定して、財政金融面で被害者を支援することが急務であります。にもかかわらず、補正予算には関係ないものばかりを盛り込ませ、重油流出事故では初動体制はおくれ、肝心の補正予算では手当てをしない、この橋本内閣の姿勢は問題であります。
 反対の第三の理由は、本補正予算が現在我が国にとって喫緊の課題である財政再建に大きく逆行している点であります。
 我が国の財政は、平成八年度末には国債残高が二百四十一兆円にも達すると見込まれ、今や先進国の中で最悪と言われる危機的様相を呈しております。それにもかかわらず、政府は、景気回復への明るい展望を何ら打ち出せないままに、新たに一兆六千億円もの建設公債の増発を強行しようとしているのであります。まさに、財政再建への熱意が欠落しているとしか言わざるを得ません。我々が従来から主張してまいりましたように、財政の健全化は行財政改革による経費の徹底削減と経済成長による税の自然増収によって実現をさせるべきであります。
 反対の第四の理由は、本補正予算に消費税の増税を強行するための対策費が計上されていることであります。
 我が国は、今、景気の先行きは全く不透明であり、こうした折の消費税率の引き上げが経済に悪影響を与えるのは自明のことであります。しかるに、政府は、こうした疑念を覆い隠すため、景気は回復し続けていると空虚な弁明に努め、多くの国民の実感とはかけ離れた景気判断を続けているのであります。
 我々が懸念したとおり、その後、証券・為替市場では株価が急落低迷し、急速な円安が進行しているのであります。まさに、本補正予算が国民の目に触れて以来、景気の先行きには一段と停滞感が強まっているのであります。今、何より国民が求めているのは、経済の安定成長を実現していくことであり、我々は消費税率の引き上げ凍結と特別減税の恒久化を強く求めるものであります。
 最後に、先日来の円、株、債券のトリプル安は、日本経済の先行きに対する危機意識を欠いた橋本内閣への警鐘であることを重ねて指摘し、行革無策の政府に反省を促す次第であります。加えて、財政法第二十九条の趣旨を踏まえ、本補正予算から住宅・都市整備公団への補給金やウルグアイ・ラウンド農業合意対策費を削除すべきことを強く主張いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）