実は、九十人という数が——これは正直言いまして場所が場所でございますから、何といいましょうか、行きたくてもなかなか行きにくいという人も含めて大体適当な数かもしれない、こう思うんですけれども、各学校で実際に進学指導等をやっている校長や教職員の意向を聞きますと、本当はもっと各地域に将来的にはこれをふやしてもらわぬと、どうしても筑波に行くしかないというようなことではなかなか進学指導がしにくいというふうな声等もございます。これはまた後ほど要望を申し上げたいと思っておりますけれども、ひとつ各学校から進学をするにつきまして、便宜を図るというのはおかしいですけれども、十分な案内をしてやっていただきたい、このことだけこの段階で申し上げておきます。
 それからもう一つは、これも初めての試みでありますので学校現場では大変心配しておりますのは、入学者の選抜方法を一体どういうふうにお考えなんだろうか。要するに、本人が進学したいという意思を持っておる、また力もある。ところが、選抜するときにその力を正しく評価してもらえるのかどうかというような不安がございますので、選抜方法につきまして、この段階でおわかりの程度で結構ですから少し御説明願いたいと思います。
この短大への進学の希望というのを、現在の段階では、具体の学生受け入れが六十五年度以降ということになっている関係もございますので直接の調査をいたしてはおりませんが、ただ、現在全国の盲学校及び聾学校の高等部がございますけれども、この卒業生が毎年それぞれ七百名前後、合わせますと千五百人前後ぐらいの卒業生があるわけでございます。そういった中で、今回初めて入学定員九十名というこの短期大学をつくるわけでございますので、そういう数字の関係から申しましても進学希望者は十分確保できるのではないか、こういうような見通しを持っておるわけでございます。
この問題につきましては、後ほどまた若干要望を申し上げたいと思いますが、その前に、今度筑波技術短大が六十五年度から学生募集をするわけでありますけれども、各都道府県で障害児学校から進学希望がいろいろあるわけでありますけれども、一体どの程度の筑波技術短大への進学希望を見込んでおみえでございますか。ちょっとそこをお尋ねしたいと思います。
身体障害者の方々の大学、短期大学への進学の現状でございますけれども、最近のデータで申しますと、昭和六十年度入試の際には、国公私立の大学、短大を合わせまして二千二百二十八人の受験者がございました。これに対して実際に入学をした者が四百二十三人という数字でございます。また、昭和六十一年度では、これは中間的な集計ではございますけれども、受験者が二千百十五人、これに対して入学者が四百二十二人というようなことになっておりまして、毎年、年によって差はございますけれども、おおむね四百人から五百人前後ぐらいの方が入学をしているという状況であろうかと思います。
本日御説明いただきました国立学校設置法の一部を改正する法律案の中で、筑波の技術短大の問題と、それから三重大学の生物資源学部の問題につきまして、御質問をしていきたいと思っております。
 まず、筑波の問題でございますが、昨年の段階で、この問題が報道されると同時にいろんな動きがございました。十一月二十五日付の朝日新聞では、「文部省の身障者短大構想」、この構想に対して身障者団体が強い反対の声がある。その大きな理由として、一般大学が身障者に門戸を閉ざすんじゃないか、こういうふうな不安があるというようなことが報道されましたし、また、実際に一般大学で学んでいる身障者の皆さんからは、これに対するさまざまな——若干誤解もあるようでありますけれども、反対意見等も出されております。ただ、学校現場で身障者を教育している校長や一般教員の中では、これはやりようによっては大変結構なことで、場合によってはもっときちんとした格好でやってほしいというふうな要望もあるようでございます。
 そこで、まずそういう方々の不安を解消していくということも含めまして御質問をしていきたいと思うのでありますが、まず、新聞報道等では、二百数十人から四百人ぐらいの障害者の方が大学へ進学しておられるというふうに報道されておりますけれども、文部省調査、一番新しいデータで、一体一般大学へどの程度の方が学んでおられるのか、ちょっと数字をお示しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まずグリコ・森永事件のその後の捜査経過いかんということでございますが、御案内のとおり、昭和五十九年三月十八日にグリコの江崎社長が誘拐されまして、この誘拐事件を発端にいたしまして御案内のとおりの一連の食品企業が恐喝されたものでございます。一昨年の八月に犯人グループがマスコミに対しまして犯行中止を示唆します内容の挑戦状を送りつけてまいりましたが、これを最後にその後具体的な動きは起こってございません。
 これまでの捜査状況でございますが、大阪、兵庫、京都及び滋賀の各府県警察を中心にいたしまして、全国の警察を挙げまして当面の最重要課題として取り組んでおりますが、具体的には似顔絵の男の割り出し、犯人が使用したタイプライターの特定、無線機等遺留品の捜査等を鋭意推進してまいっております。今後とも既定の捜査方針に基づきまして粘り強く着実に捜査を進めてまいりたいと思っております。
 次の御質問のグリコ・森永事件に類似した犯罪の発生状況いかん、それからその事件の特徴的傾向ということでございますが、お尋ねの食品企業等の企業を対象とする恐喝事件が多発する傾向にございまして、特に昨年の七月、大手食品企業が裏取引により多額の現金を犯人におどし取られたというようなことが明るみに出て以降、この種事件が激増いたしました。しかし昨年八月をピークにいたしまして、その後は徐々に減少をいたしております。本年に入りましてからは月平均五件強で推移いたしておるところでございます。
 ちなみにこれまでの年別の発生状況を申し上げますと、五十九年は五十一件、これは五月以降の数字でございますが五十一件、六十年が百一件、六十一年が二百二十二件、六十二年、これは八月三十一日現在でございますが、四十七件というふうになっております。ことしになりまして発生件数は減少いたしておりますものの、その犯行態様を見ますと、単に食品メーカー等に対しまして脅迫文を送るだけでなくて、青酸入り商品をもあわせ郵送しまして、スーパーにこれをばらまくぞという脅迫をしたというような、グリコ・森永事件と同じ態様の悪質な事件が依然として出ておる状況でございます。
 特徴的な傾向といたしましては、ほとんどの場合が脅迫文を送りつけるなど文書による脅迫をするというのが大半でございます。また、その要求に応じなければ食品に毒物を混入する旨脅迫するというものが多発しておるわけでございます。さらには現金受け渡し場所を頻繁に変更するなど、その手口が巧妙化、悪質化するといった傾向が見られるところでございます。