ことしの四月に、「沖縄県の労働者の雇用の促進及び職業の安定のための計画」を改定いたしました。その重点を申し上げたいと思います。
 一つは、地域雇用開発等促進法に基づきます諸事業あるいは地域雇用開発助成金制度の活用によりまして、沖縄県の地域特性を生かした形での雇用機会の開発というのが第一点でございます。それから、沖縄県内におきます求人の積極的な開拓、県内企業におきます雇用管理の改善指導等によりまして、県内就職希望者の円滑な就職の促進、これが第二点目でございます。それから次が、県外就職希望者に対します広域職業紹介の推進、県外就職者の職場定着の促進、これが第三点目でございます。さらに、適切な職業情報の提供やきめ細かな職業相談・指導による新規学卒者の就職の促進及び若年出稼ぎ労働者等の常用雇用化の促進、これが第四点目でございます。さらに、職業転換給付金の支給等による駐留軍関係離職者及び沖縄失業者求職手帳所持者に対する早期再就職の促進、これが第五点目でございます。第六点目といたしまして、公共職業訓練の充実強化、こういうような点を重点にいたしました計画を策定したところでございます。
何だかはっきりしたお答えが伺えないような感じがいたしましたけれども、次に移らせていただきます。
 沖縄振興開発特別措置法に基づいて、労働大臣は沖縄における職業の安定のための計画を作成し、必要な措置を講じることとされておりますけれども、大臣は昭和五十九年に策定された計画を改定されたようですが、新しい計画の概要とそのポイントについて明らかにしていただきたいと思います。
沖縄の離職者対策センターにおきましては、再就職のいろいろ相談を受けたりしているわけでございます。それで、四十八年の一月十六日に設立されまして、無料の職業紹介とか求人開拓とか、再就職相談とか自営業相談・指導、生活指導、職業訓練相談などを行っております。
今回、五年間の期限延長が行われるわけですけれども、特に重要な再就職対策として職業訓練や就職指導の充実に取り組まなければならないと思っております。沖縄には昭和四十八年に沖縄駐留軍離職者対策センターが設置されておりますが、その活動状況、またさらなる充実策についてどのように考えておられますか、お伺いいたします。
沖縄県におきましては、一般的に若年層の失業者の方が非常に多うございます。三十歳未満の若年層の方が失業者の約半数を占めております。それから、年齢階級別に失業率を見ますと、若年者の失業率は全国の約三倍ぐらいの高さに上っております。
 それから、いわゆるＵターンの数も増加してきておりまして、現在沖縄県の調査によりますと、Ｕターンをしてこられて失業状態にある方は平成元年度で千三百人ぐらいになるということでございまして、県外へ一たん就職をしてその後県内に帰ってこられる方、この数が非常に多い実態にある、このように思っております。
特に、沖縄県について見ますと、駐留軍離職者復帰に伴う制度の改廃による失業者のほかに、最近では本土からのＵターンする人たちがふえておりますし、また学歴無業者などの若年失業者が増大しております。労働省はこの実情をどのように掌握されており、その原因についてどう考えておられますか、お伺いいたします。
ただいま野別先生のおっしゃった件につきまして、多少経団連の立場を申し上げたいと思います。
 本日のテーマが規制緩和でございますので、すっかり規制緩和だけ申し上げておりましたけれども、経団連の方でも地方分権ということに非常にやはり力を注いでおりまして、今度の第三次行
革審の最終答申の中で、地方分権というものが規制緩和と並んで大きく取り上げられていること、我々も非常に賛成でございます。それによって日本全体が活性化するということ、ここをぜひ協力していきたいと基本的には思っております。
 お話のありました大店法につきましても、現実に、もうごく最近になって産構審が来年の見直しの審議を始めたところでございますので、ここには中小の商業者の代表も入っておりますし、そういった意見を聞いて妥当な調整が行われることを期待しておりますし、我々は我々なりに意見を申し上げたいと思っているんです。
 御承知のように、日本の流通というのは非常に非効率だとかあるいは何か不透明だとかいうことをよく言われます。確かに、日本というのは業者の数というのは大変な数で、小売が百六十万、卸売が四十万と言われております、約二百万の業者がいる。その大部分は中小でございます。それの中で抱えている就業者というのはもう既に一千万以上になっておりますので、日本全体の六千何百万という就労者の中の二〇％近く、一八％ぐらいが流通業に従事しているわけでございます。したがって、ここらの政策を誤りまして大変な失業者がそこから出るということは、もちろんだれも希望しているわけじゃございません。
 しかし、むしろ中小の流通業者の悩みというのはやはり後継者問題というのが非常に大きくなっておりまして、どんどん減っている数というのは、一人二人、ファミリーでやっている流通業者、小売業者が後継者難で占めるというのは非常にたくさんあるわけでございます。
 そういうことから、大店法というものの効果を我々が決して無視しているわけではございませんで、やはりそういった大事な雇用を抱えている分野でありますから。しかし、それが非効率のままあっていいというわけではございませんので、何らかの効率化の動きをしながらうまく調整されて併存できることが我々の一番の願いではあります。
 その際に、やはり観点としては、今国際的な観点を入れなければならないわけでございますし、日本がかつてのようなまだ発展途上国的な時代は勝手なことを言ってもいいと思いますけれども、これだけの経済大国になると、国際的に見た一つの基準というのに日本だけが違うということはどうしてもやはり許されない。つまりマーケットはやはり開放していかなきゃいかぬ。そういうためには、まず国内の中でもお互いが競争できる体制がないことには外に向かって開放するということも不可能になってきますので、その意味で規制緩和によって経済全体を活性化する、そのメリットがやはり中小にも及ぶ、地方にも及ぶというのが一番ではないかというのが我々の考え方でございます。