国家公務員の週休二日制につきましては、昭和五十一年と五十三年の二回の試行、トライアルでございますが、試行を行った後に、四週五休制、四週間に四日の日曜日と一日の土曜日を休むいわゆる四週五休制というものを昭和五十六年三月から実施したところでございます。さらに、昭和六十一年十一月からは四週六休制の試行を始めまして、昭和六十三年四月からこれは本格実施いたしております。
 これらの週休二日制と申しますのは、職員が交代で休む方式、要すれば土曜日も役所をあけておく開庁方式で実施してきたわけでございますが、本年の一月には第二、第四土曜日を行政機関の休日として原則として執務しないことといたしまして、その他の土曜日は平常どおり執務を行うといういわゆる土曜閉庁方式を導入したところでございます。これによりまして、各省庁におきましては原則として土曜閉庁方式によります四週六休制を実施しているところでございますが、交代制の官署やあるいは週末に利用率の高い官署など土曜閉庁の対象とならない官署に勤務する職員につきましては、四週六休制を弾力的な形態によって実施しているというのが実情でございます。
いろいろな理由という御答弁をいただきましたけれども、やはり二十一世紀に向けてもっともっと発想の転換を希望して、このお話を終わらせていただきます。
 次に学校における週休二日制の実施についてでございますけれども、総務庁の方に週休二日制導入の経緯と省庁の実施状況についてお尋ねいたしたいと思います。
先生おっしゃいましたように、人事交流によりまして各省の枠を除くという必要性につきましてはかねがね人事院といたしましても認識いたしておるわけでございます。 私どもの方でも、公務員研修所に各省の方々が参加していただきまして、そういうことから各省の壁を取り除こうという努力は続けておるわけでございます。
お答えします。
 省庁間の人事交流につきましては、これまでもその必要性を認め、各省庁にその推進についてお願いをしてきたわけでございまして、本省庁レベルで申しますと、大体課長昇任時までに他省庁の勤務を経験した方が約八割はあるというふうに承知しておるところでございます。
そこで、私の構想としてちょっとお話ししたいんですけれども、転勤が公正を保つなどの理由から職務上必要ならば、省庁間交流の活発化を行ってほしい。縦割り行政を総合的な行政に、あるいは総合的な考えを持ったお役人を育てることにもつながるはずだと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど転勤の必要性につきまして数点挙げて御説明申し上げましたが、僻地への転勤の問題につきましては、やはりそこに官署がありやるべき行政がございますから、人事ローテーション等によりまして人事の公平性、納得性を確保する、そういうことを頭に置きつつ実際の人事をやっていかなければならないのではないか、このように考えております。
基本的には遠隔地への転勤も含めまして人事異動と申しますのは任命権を有する各省庁の問題でございまして、私ども総務庁人事局として今まで遠隔地への異動について検討したことはございません。
 今後の問題としまして、異動、転勤あるいは単身赴任を伴う異動につきましていろいろ問題があることも承知しておりますが、具体的に必要があれば関係省庁とも協議をする必要はあろうかなというふうに思っております。
まだ私には余り納得できないんですけれども、いろいろ御事情があるようですが、私といたしましては、転勤制度というのは男は仕事、女は家庭にということを前提のもとでつくられた前時代の遺物のように思えてなりません。
 そこで、遠隔地への転勤を必要としなくするためには何かいい方策かないかと考えられたことがございますでしょうか。 総務庁の方と人事院の方にお願いいたします。
本日の大臣の所信表明におきまして、その冒頭で、国際化の進展の中で農林水産行政が一大転換期を迎えておる、こういうことをおっしゃっておられたわけでございますが、まことにここ数年、私も本当に狂乱怒濤の時代であったなと、こういう感を抱いているわけでございます。牛肉等の自由化に伴う国内対策に関してのある会合で、堀之内大臣は、酪農というのは楽じゃなくて苦しい苦悩である。週休もなく、三百六十五日働き続ける職業であると。これについて温かい目を注がなくてはいかぬということで、大声を出して獅子奮迅されていた姿を私想起するわけでございますが、そのお言葉をかりれば、この農業の「農」というのはまさに苦悩の「悩」を強調しているような、本当に大変な時期であるなということを痛感している者の一人であるわけでございます。
 私はきょう、そういう意味で所信表明をお伺いしまして、農林水産業が我が国の社会経済あるいは国民生活を支えておる、これは当然でございますけれども、さらに根本的には国民精神の、何といいますか、基本を培っておる、こういうものであるというふうに思っている者の一人であるわけでございます。金銭でははかり得ない数々の重要な役割を果たしている農林水産業、これにつきましてやはり確たる将来展望を示して、農林漁家が自助努力を基本にしながら、誇りと自信を持って生業にいそしめるようにしていただきたいということを心から願うものでございます。
 所信表明をお伺いしまして、とにかく経綸豊かにして農林漁家に温かい目を向けて努力をされてこられた大臣が、ひとつ国民のコンセンサスを形成いたしまして、国際場裏において、何といいますか、日本型農業といいますか、こういったものの約束手形をしっかり取りつけられていかれることを心から期待するわけでございます。
 私は、本日は与えられた時間で、米をめぐる諸問題あるいは農産物の輸入自由化対策、今後の農業政策あるいは構造政策あるいは農林水産技術開発、こういった問題等につきましてお伺いしたいと思うわけでございますが、まず第一に、先ほどいろいろこういった点に同僚議員からも質疑がございましたけれども、生産者米価についてお伺いいたしたいと思います。
 米につきましては、需給が依然として過剰基調にあるわけでございますが、何といいましても最大の関心事でございます。先ほど来の説明でも、新算定方式というふうなことの説明もあったわけでございますが、市場では参議院選公示前に米価決定が行われるというふうなこともあるわけでございますが、この機におきまして、本年の生産者米価につきましてどのような方針で臨まれるか、大臣の御所見をまずお伺いしたいわけでございます。