先生おっしゃますように、基準法はこの違反について罰則を設けておりますことは御存じのとおりであります。
 しかしながら、今度新たに一歩前進をする男女雇用機会均等法の改正法案は、言うならば、職場環境づくり、その裏に社会意識変革というようなものを志しております。したがいまして、罰則によって一件上がり、これは本会議で先生にお話しした言葉と同じ言葉でありますけれども、一事不再理であります。罰金うん十万円払ったら終わりということよりは、今お話をしましたような勧告、それに基づいての企業名公表で、世間、周りの皆さんから非常な異なった眼で見られることのそのつらさ、言いますならば矜持をゆがめられるという意味でのつらさが周りから非常に大きな圧力でもってかかりますと、セクシュアルハラスメントあたりが一番そうだと思いますけれども、企業名公表によるところの是正力というようなものを私は非常に大きく評価している次第であります。
 同時にまた、その衝に当たる各県の女性少年室、これの実行力といいますか、質的な意味を含めてといいますか、全部が女性でたった一人だけ男性職員がいるというような現状からして改めてまいろう、こう思っております。
 いずれともあれ、そういうような考え方でこの新しい法律、もし可決いただきますならば鋭意努力をしてまいりたい、かように存じております。
私としましては、均等法違反は、言ってみれば憲法の両性の平等に反するものでありますから、国として社会的正義に反する行為であるという意思を明確に示すために公表制度とあわせて罰則を設ける方向で検討すべきであると思っております。基準法、安全衛生法は送検した時点で新聞発表し、公表しておりますが、いかがでしょうか、労働大臣に御答弁を求めたいと思います。
女性労働者に対する差別の是正に当たりましては、女性労働者がその企業に継続して勤務できるということが非常に重要であると思うわけでございまして、そういう意味で法違反の状態の速やかな改善を図るという観点で助言、指導、勧告という行政措置があるわけでございますが、そういう各段階を通じまして企業に対して粘り強く行政指導を行い、女性労働者がその企業にまた伸び伸びと勤務できる状況をつくっていくということが一番大事なのであろうというふうに思うわけでございます。
 その上で、その勧告をしましても、勧告に従わない事業主に対しましては、今回の公表制度を厳正に適用いたしまして、行政指導から公表に至るまでの一連の制度を効果的に運用していきたいというふうに考えております。
 また、公表制度も含めまして、改正法の施行状況につきましては随時その的確な把握に努めて、必要な検討は行ってまいりたいと思います。
私は基本的には、均等法では公表制度が非常に機能しにくいと思っております。すなわち、均等法の問題は、障害者雇用のように公表の対象となる行為が数字で客観的に出てくるものではなくて、公表の対象となる行為を労働省が差別と認定しなければならず、それに不服である企業が裁判に持ち込むことを考えますと、労働省も差別の認定に慎重になり、その結果、公表に至らなくなること。また、さきに述べましたとおり、公表の前段階として勧告が義務づけられていることから、勧告を受けてから改善に乗り出せばよいといった企業の開き直りも可能であるからであります。
 したがって、本改正の施行状況を点検する中で公表制度のあり方も当然見直すべきと思いますが、いかがでございましょうか。
企業名の公表は、これは伝家の宝刀というようなものとして事業主に強く法の遵守を求めるものでございますので、この新しい制度を背景といたしまして、助言、指導、勧告といった行政指導の効果を高め、法律の実効性を十分に確保していきたいと思っております。
 また、その勧告に従わない悪質な事業主に対しましては、公表制度を発動いたしまして厳正な態度で臨んでいきたいと思っております。
事業主に対します行政指導は迅速かつ効果的に実施することが重要であると認識しておるわけでございます。
 このため、今後は違法状態の速やかな改善を促すという観点から、事案の内容、事業主のそれに対する対応の状況、それから指導に要している期間などに応じまして、文書によります指導、または勧告の措置を積極的に活用することを含めまして、助言、指導、勧告の基準手続については検討をしてまいりたいと思います。
それでは、違反事業主に対する公表は勧告に従わない場合にできることとなっております。さきの参考人質疑の中でも強調されたところでありますけれども、前提となる勧告が非常に事例として少ないため、公表がどれだけ行われるかは推して知るべしであります。
 女性少年室長の事業主に対する助言、指導、勧告の基準を定めるとのことでございますが、どのような内容をお考えでしょうか、お尋ねいたします。
大変難しいお尋ねでありますし、昨日、当初予算が成立をいたし、なお国会が継続しております中で、まだ論議同体を政府部内においていたしておりません補正予算まで含めてのお尋ねであります。私は率直に申しまして今委員が御指摘になりましたように、港湾並びに空港の過去の五カ年計画の推移をたどってまいりますと、ここしばらくの間の財政再建路線の中で、予算全体がいわゆるマイナスシーリングというものに抑え込まれ、公共事業全体が抑え込まれてまいりました影響が一つはこの達成率を低めたと考えております。また、殊に空港につきまして五十五年から六十年にかけての投資の落ち込みが、計画の落ち込みがございます中には新東京国際空港の概成に向けての工事着手がなかなか難航いたしたとか、あるいは関西新空港の工事のスタートがおくれたこととか、あるいは羽田の沖合展開について時間的に多少のロスが出たとか、いろんな影響があろうかと思います。そうしたことを踏まえながら、これから先を考えてまいります場合に、私どもはまず運輸省としての立場からまいりますならば、これらの計画が、潤沢なとは申しません、少なくとも必要最小限度の予算をもって完全に遂行し得る体制が、将来考えられている補正予算の中において確保されることがまず先決であろうかと思います。そして、それは同時に国土の再開発につながる行為でもありますし、当面極めて必要に迫られております内需の拡大にも資する施策として私どもとしては全力を尽くしたいところでございます。
 ただ、この補正予算の論議の中には減税についての論議もあるわけでありますし、その税制改正が御承知のように衆議院議長の手元でおまとめをいただきました御意見が、現在衆議院における各党の話し合いの中で協議機関の発足へと向かいつつあるさなかでありますし、その方向によりましてまたその内容も変わるでありましょう。今の時点としてはこの程度の、私どもとしては我々の責任を果たしたい。ついては我々が実行し得る必要最小限の予算というものはどんなことがあっても補正予算の中でも確保し、それを実行していくことによって国土の再開発を進めていくと同時に、内需拡大という今我々が果たさなければならない国際的な公約にも資してまいりたい、そのように考えております。