次の質問でございます。その今郵政省が主体となって進めている環境と情報通信の問題でございます。郵政省に伺います。
 先ほどもゴアさんの話で私も御紹介いたしましたけれども、国家情報基盤、ＮＩＩ、あるいは世界情報基盤と言われているＧＩＩ、その構想実現に向けてアメリカは積極的に取り組んでおります。これは周知の事実でございます。
 郵政省に聞きたいんですが、具体的に今アメリカはこの情報通信と環境政策をどう位置づけているのか、どう具体的に成果を上げているのか、簡単に御説明願いたいと思います。
お尋ねの情報化の進展と環境との関係についての調査研究でございますけれども、私どもといたしましては、現在郵政省で実施をいたしております環境負荷低減型の情報通信システムの普及方策に関する調査研究、これに環境庁としても参加をいたしておりまして、いろいろと環境負荷低減効果等について現在検討いたしておるというところでございます。
 私ども、今後ともこの研究会の成果も見つつ必要な調査研究を実施していきたい、こういうふうに考えております。
この二十ページに及ぶ大論文、私ももう何度も読みました。感激しました、これ。内外の諸問題。しかし、残念ながら情報通信は一行もないんですね。私は、これ英訳してインターネットに乗せて、日本も取り組んでいるんだよと。先ほどから話を聞いていまして、もう日本の国内だけじゃなくて広くそういう時代になっているんじゃないか。残念ながら、刷り直しは大変でしょうけれども、一つ私は指摘しておきたいと思います。これをなぜここに載せなかったかという理由はあえて聞きません。
 次にお尋ねします。
 平成六年十二月、閣議決定された環境基本計画には、情報通信の利用と環境との関係について調査研究を進め、環境への負荷低減に資するよう適切な活用を図る、こううたってあります。環境への負荷低減に資する適切な活用とは一体何なのか、環境庁として具体的な取り組みは何をやっているのか。簡単で結構です、大体わかっておりますから、はっきりと言ってください。
高度情報化の進展というのは、人や物の移動の代替あるいはペーパーレス化などを通じて環境への負荷の低減につながることが期待される一方で、御案内のように経済活動が活性化いたしまして情報通信に伴うエネルギー消費を増大させるというような一面も持っていると思います。そして、このような高度情報化と環境との関係は、プラス・マイナス双方の効果を考えなければならないと思っておりますけれども、基本的には、高度情報化により量、質ともに充実した情報が活用され、効率的な経済活動が営まれる可能性が高まると考えられております。これが資源エネルギーの面での効率化を通じた環境への負荷の低減につながることを私どもは期待したいと思っております。
 そして、ゴア副大統領が指摘をなすったこと、私も日本にお見えになったときにお目にかかっておりますけれども、問題提起というのは、国際的な新しい時代の呼びかけである、こんなふうにも受けとめたいというふうに思っております。
   〔理事河本英典君退席、委員長着席〕
まず後藤委員にお答えをいたしたいと思いますが、御質問の冒頭の中に、湾岸戦争以降、欧米並びにその他の国においても大変厳しい気持ちを持っておるのではないか、こういう御質問でございましたが、この点に関しては私も実は委員と同様な気持ちで強く思っておりました。
 といいますのは、いろいろのパーセントを見ましても、湾岸における貢献度が日本は低いのではないかというようなことをいろいろと報ぜられてもおりましたし、そのようなテレビあるいはマスコミ報道等もるる見られたものですから、そういうふうに感じておりましたが、実は一番先に私はイギリスに渡りましてサッチャー前首相とお会いいたしましたときに、ある意味において大変な感動を受けたことがあったのです。
 それは一時間半ほどの会合の冒頭に向こうが開口一番言うたのは、まず、私は日本の国に何と言って感謝をしていいかわからない、二十八カ国軍が多国籍軍としていろいろと協力をしてはおったけれども、少なくとも日本のように増税をしてまでこれだけの、九十億ドルという、しかも細かい数字まで挙げまして、なおかつその後におけるクルド族の一億ドルの援助、あるいはまた一億円のブランケット等の援助等にまでわたって言っていただきました。そして、こんな援助をしてくれた国があるだろうかということを考えたならば、私は本当に日本の国民に向かって感謝をささげたいと思いますということが開口一番の文言でございましたから、うれしく、なおかつ力強く、しかもパートナーだなという感じで受けとめたものでございました。
 アメリカにおきましても、その点においては、それほど強い言葉で返ってこないまでも、その言葉でありがとうという言葉を秘めてくださった方方はたくさんおります。なかんずくマンスフィールド前大使は、大勢のアメリカの居並ぶ高官の前で、日本の今回果たした役割というのを他の国が一体まねができると思っておるのかということを強く訴えてくださったことは今でも強く印象に残っておるくらいでございます。私は出かける前に、当初後藤委員と同じような考え方に立っていた、その考え方をむしろいい意味において打ち砕いてもらえたような感じさえも受けたわけでございます。
 しかしながら、今後の対応云々ということになりますると、これはいろいろ大きな局面を迎えておるなということは、今回の三国訪問の目的そのものが湾岸危機における日本の対応に係る米国の意識というものの改善を働きかけるということが一点、ウルグアイ・ラウンドの成功裏の早期終結について当方の考え方を訴えるということが第二点、あるいは輸入拡大のための一層の協力の推進を図る、基盤強化を図るということが第三点、またエネルギー分野における協力関係の強化を図るということが第四点、このように大きく考えまして幾つかの点に分けましたが、各国の十分な理解が得られ、私としては大いに有意義な会合を持ちつけたなと考えておる次第でございます。さらに今後とも日米及び日欧間の個別通商案件の解決に努めつつ、ウルグアイ・ラウンドの成功裏の早期終結に向けまして一層の協力強化あるいはまた関係緊密化にいそしみたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。