総理のおっしゃることは一つの見識であると思います。しかし、五十八年、我々が選ばれてまいりましたこの定数の根拠は、五十年の国勢調査からちっとも訂正していないわけなんでございます。だから最高裁は、五十五年の実態を見て、これは違憲ではないか、選挙をやり直せとまでは言わないけれども、まさに違憲状態そのものだ、このままで選挙をやるならば違憲である、無効である、こういう構えをとっているわけなんでございますね。したがって、我々は、ことしの十月一日まで、九月の末日までは一番直近の国勢調査であります昭和五十五年の調査、その確定値は当然出ておりますから、これに従って余りに極端なところをとりあえずどう手直しするかという答えを出したことは、その中身は別といたしまして、六増・六減案といい、あるいはそれに対する野党の共同修正案といい、それはその時点においてはやむを得ざる一つの対応であったというふうに私は認めます。ところが、十月一日に国勢調査は既に終わった。昔の時代ならば、これは来年の十一月までじっと見ている以外にはないと思うのです。しかし、五十五年の例があり、しかも今日の科学技術の進んだ誇るべき文明国家である日本においては、この十二月に出る速報値、それは間違いなくこの作業に取りかかるための十二分の根拠になる。だとするならば、最高裁の判決に忠実に国会が従おうとするならば、十月一日から既に日付変更線は変わった、だから今我々が考えるべき問題は、この速報値を見てどう抜本改正すべきであるかで、それで新しい定数をつくれば、いつ解散があっても、また引き続き解散があっても、再来年の一月早々に解散があっても、それで立派に耐え得るはずでございます。それが本当の国民の信頼にこたえる議会政治を確立するゆえんのものではないかと私は信じて疑わない次第でございますが、いかがでございますか。
やはり五十八年選挙の結果に関する判決でありますから、五十八年選挙の定数配分、それと人口調査、五十五年に行われました国勢調査、それをもとに是正を要請しておられる。未来の問題についてはまだ触れていない。それは将来出てくる問題ではありましょう。
大変やはり時代認識がお古いんじゃないかと思います。
 それから、この定数が決まりますことの選挙の有利不利、それは全くここでは論じてはならないことでございます。最高裁が我々に示しているものは、本当に国民の納得できる一対三以内の範囲内において、国勢調査に基づいた正しい定数をつくりなさいと言っているわけでございます。その作業を我々はいつからしようかとする論議をしているときに、あなたともあろう人が、有利不利を考えて政治的にいろいろ考えなければなりませんのでともあれ確定値が出るまではそれに手をつけることはできません、これは全く外れた論議だと思います。少なくとも先進国家の政治家の言うべきことではありません。まして最高裁があの重い意味を込めた判決を下しておる現状、しかも国民がその行方を注視しておる中で既に国勢調査が行われた、しかも私の申し上げるこの論拠は全くこの問題に関しては狂いかないということになりましたら、さて我々はこれから何をすべきであるかということを考えなければならないと思うのです。
 それで、今最高裁の判決は我々国会に対して何を要求しているかということでございますけれども、一応おざなりでもいいから、やや不完全でもいいから、ともかく一対三の範囲内でおさめなさいということを言っているのか、それとも、なるべく速やかに次の選挙は国民のだれからも異存の出ないそういう正しい定数を決めて選挙をやりなさい、そういうことを我々に言っているのか、この点、総理はどうお考えでございましょう。
あなたのおっしゃることは私わからぬわけではないのですよ。ただ、有利不利が出てきたときに、公職選挙法は、御案内のように国勢調査の結果を見て五年ごとと、こうなっている。その結果というのはやはり確定値であるということだけは間違いのない事実でございますから、そこらが取り上げられていろいろな議論になりますよと、こういうことを私は……（「確定値なんてそんなこと書いてないよ」と呼ぶ者あり）国勢調査の結果ということは確定値ということであるはずでございます。
あなたも全然ピントが狂っているわけでありまして、政治の場で解決することを私は今ここで質問しているわけじゃないのです。純理論的に、国勢調査は既に行われたわけなんです。そして速報値が出るわけなんです。そしてやがて出る確定値、それがほとんど間違いのないもの、それは多少の狂いはあります。しかし、事この膨大な衆議院の定数、どの選挙区は何名にするかというこの作業に対しましては、全く完全に使える資料が出る、この点だけは御認識いただけますね。それが肝心の後藤田長官にわかっていただけないようでは、この論議は進まないのです。
お答えします。
 まさに数学的にはそういう議論になるでしょうが、私が申しておるのは、そこらをとらえて、有利不利になる方々からいろいろな意見が出るおそれがあります。それはやはり政治の場で解決していただく以外にない、こういうことを申し上げておるわけでございます。

 ところで、こうした農業共済組合の事業推進の体制づくりに関連いたしまして、系統農協の立場からぜひとも申し上げなければならないことがございます

 それは、共済組合の果樹共済に関する事業運営に対して、地元の農協として、役員が先頭に立って積極的に支援するよう日常的な協力を惜しんではならないということでございます
現に、果樹共済の事業推進に意欲的に取り組み実績を上げている共済組合は、共通して地元農協との協調体制が非常にうまくできておると申し上げても間違いないのでございます

 最後に、果樹共済事業が我が国果樹農業の安定的な発展に貢献する制度として今後拡大し、かつ定着することを願う立場から、制度自体の基本にかかわります問題について、一言希望意見を加えさせていただきます

 申すまでもなく、果実は米のように流通チャンネルが国によって統制され、作柄のいかんにかかわらず、生産者価格が一定しているものとは違いまして、完全競争に近い商品であり、したがって豊凶変動がストレートに価格の騰落を引き起こします
気象災害で収量が減った場合、価格の高騰でかえって手取り収入額がふえているのに共済金が支払われるというような矛盾した現象がつきまとうのであります

 考えてみますと、災害に対する農家の損害感といいますのは、生産量の減少によって収入額が減ったことによる経済的損失であると、私はそのように判断いたします

 果樹共済が、究極的には果樹栽培農家の所得の安定的な確保をねらいとした制度であります以上、収量の減少よりは価格変動を媒介とした収入額の減少を基礎に置いた損失補てんの方法、すなわち収入共済方式の方が農家の損害感にマッチしたものだと言わざるを得ません
もちろん、こうした考え方に対しまして、作物保険として、災害とは全然関係なく価格変動に伴って生じた豊作貧乏の面倒まで見るのはおかしいではないかというような反論もあると思います
現行の量建ての減収量方式とこの収入方式の是非をめぐる議論にここで深入りすることは差し控えます

 いずれにいたしましても、現に昭和五十五年の改正で収入方式を最大限に生かした手法として災害共済収入方式が試験的な実施に移されております
この試験事業の実績を十分に生かしていただき、将来に向かって作物保険に収入方式を取り入れる方向で前向きの本格的な研究を政府として急がれるよう、この機会に強く要望する次第であります

 以上、参考人として意見開陳を終わります

 貴重な時間をありがとうございました