もうこれはまさしく御指摘のとおりでございまして、急激な為替の切り上げ等ございまして、さらには産業構造の転換などに伴って今後地域における雇用情勢というのは非常に悪化が懸念されておるわけでございます。したがって、労働省としましては特定の不況地域対策等を機動的に実施をいたしておるわけではございますが、今後特に地域における雇用対策の充実がどうしてもこれは必要であるという考え方に立ちまして、現在中央職業安定審議会等の意見も聞きながら、雇用機会の増大を図ることを中心としました総合的な地域雇用対策、地域の雇用促進対策と申しましょうか、検討をただいま具体的に急いでおるところでございます。今後とも、地域の実情に応じた施策を講ずることによって雇用の安定に全力を挙げてまいりたいと考えております。
今、大臣の御答弁の中にもあったんですけれども、特に今回の不況の中で地域の雇用問題、これが非常に深刻化しているんじゃないか、このように思うわけであります。例えば輸出産地のほかに造船、それから漁業、あるいはきょうのニュースでも言っておりましたけれども、いすゞ、これは自動車関係で初めてですけれども六百人削減すると、こういうようなことも言われているわけでありますけれども、ひとつ地域の雇用問題の深刻化が予想される中で地域雇用対策を充実し強化すべきである、こう思いますけれども、この点についてお伺いしておきます。
お答えいたします。
 先ほど来も申し上げてございますように、雇用対策は当面の政策の最重要課題でございまして、労働省としましては、今御指摘の、先般決定されました総合経済対策の中に労働省なりに強力に施策を盛り込んだわけでございます。
 やっぱりその柱と申しますと、これは何と申しましても現行制度の中で雇用調整助成金、休業等にかかわる助成率を引き上げるというふうなことで、さらにはこれの、執行の助成対象期間を延長する。さらには高齢者、また不況業種、不況地域離職者等の再就職の促進を図るための求人開拓、これ等を実施する。さらには特定求職者雇用開発助成金の、これも助成率を引き上げていく。いまひとつは、過剰人員を抱えておる業種につきまして、失業以前の状態として出向等を利用して企業間、産業間の労働移動を促進する。これは当然民間主導でございますけれども、できるだけ多くの産業に参加していただいて、運営費等について労働省としてはそれなりの補助をしてまいるということであります。 非常に厳しい雇用情勢でございますので、とにかく急がなければならぬということを考えまして、この助成金制度の改善につきましては今月二十日から実施したいと考えております。
 当面これらの施策を積極的に推進して、できるだけ雇用の安定に努めてまいるということであります。
まず初めに労働大臣にお伺いいたしますけれども、最近の円高不況、こういうような対策として政府は、十九日の日に総合経済対策、公共投資の拡大あるいは中小企業の金融の緩和とか、いろいろ出されておるわけでありますけれども、大変今後こういう不況を踏まえて雇用対策、これはもう非常に早急に考えなくちゃならない、対応しなくちゃならない、このように思いますけれども、大臣はこの総合経済対策を踏まえて雇用対策、どのように推進していかれようとするのか、この点についてお伺いしておきます。
次期通常国会という言葉までお聞かせいただきましたので安心をいたしました。ぜひともひとつ、今の大臣の御決意のもとにお取り組みをいただきますよう要望いたしまして、私の質疑をこれで終わります。
牛肉に関して申し上げますと、どちらかと申しますと、現在の我が国の生産の方は需要の伸びに対応し得ていない。したがいまして、先ほども御質問ございましたように、日米、日豪間の交渉を経まして、一定量の輸入の取り決めをしたわけでございまして、現在のところ牛肉につきましては、国内生産が七、輸入が三、そういった割合でここ十年ばかり推移しておるという状況でございます。ただ、豚につきましては、本来的には国内で相当、量的だけで申し上げれば、国内自給できる性格のものであると理解しているわけでございます。
 ただ、消費形態、日本の消費構造に特異性がございまして、ヨーロッパでございますと、大体豚の消費は、ほとんどがハム、ソーセージ等の加工品で消費されているという実態でございますが、日本の場合は約半分は、いわゆるテーブルミートと申しましょうか、生肉として利用される、残りがハム、ソーセージ等の加工品に回っているという実態があるということがまず一つ。
 それから生肉につきましての消費でございますが、これもややもすれば、ヒレとかロースとか特別の部位に消費が集中する。したがいまして、ももとか肩みたいなところには需要が余りございませんで、非常に値が安くなる、極端に値に差が出てくる。また加工面で申しますと、ハムについて申し上げますと、ロースハムが中心でございまして、まず国内でできますロース部位につきましては家庭消費でまずロースを消費する。次いで加工に回ってくるものはどうしても少なくなるということになりますと、ロースハムの製造メーカーから見ますると、国内にロースハムの需要がある限りは、何としても手当てをしなくちゃならないということになりまして、外国からロース部位を中心とした輸入を行うという、そういう構造になっているわけでございます。
   〔理事北修一君退席、委員長着席〕
 したがいまして、私ども今後の対応といたしましては、まず一般の消費者の家計消費といたしまして、ヒレとかロース等の特定の部位のみに集中しないような、その他の部位についても消費を伸ばしていくという方策、さらにまたロースハムの原料でございますロース部位につきましても、どうも日本の豚の改良自体が、生肉需要にマッチしたものとしての改良が行われてきたという実態があるわけでございますので、今後の加工需要を考えた場合、豚の改良につきましても、ロース部位の生産にマッチした、そういった豚に改良していく必要があるだろうというふうに考えておりまして、この点につきましては、二、三年前からそういった実験に取りかかっているところでございます。やや時間はかかると思いますが、そういった国民の豚肉の消費構造を変えていくという面と、豚の改良面、そういったものを経ながら国内生産の増を図り、国内生産によって国内需要を賄うという、そういった体制づくりを進めてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。