速水総裁にお伺いをいたします。
 総裁は、昨年九月四日の衆議院金融安定化特別委員会で、上田清司議員に「日銀考査と三月の長銀が出した自己査定というのは大体、おおむねで結構でございますが、イコールなものなんでしょうか。それとも、相当異なるものがあるのでしょうか。」と聞かれまして、こう答えています。「第二分類、第三分類、第四分類、自己査定の数字をお聞きいたしました。これは、私どもの考査、三月末現在でやりました考査の結果と比べましてそれほど大きく違っているものではないというふうに理解しております」、こう答弁をされております。つまり、日銀考査の結果と長銀の自己査定というのは余り大きく違わない、こういうふうに答弁されました。
 総裁の答弁が正しいとすれば、考査は極めて自己査定に近いものであった、甘いものであったということになるわけですが、実態としてその点をどう把握して答弁をされたのか、お聞きをしたい。
お答え申し上げます。
 繰り返しになる点がございましたらお許しいただきたいと思いますが、基準はおっしゃるとおり去年、十年三月期でございまして、私どもの考査結果も監督庁の検査結果も、債務超過という判断では一致しておるということは申し上げられるかという気がいたします。十年三月期決算基準時点で、査定が同じ基準時点だ、査定基準も同じであればなぜ違うのかというのは、先ほど申し上げました、やはり私どもの考査以降に生じました後発事象、その差が大きな差であるというふうに私どもは認識いたしておるところでございます。
 私どもの考査結果が的確であったかどうかは、先ほど申し上げましたように、去年の五月から六月にかけての考査時点におきまして長銀で考査時に提出した資料に一部修正があったという報告を受けておりますので、それを踏まえて、また、私どもは、考査がもし影響を受けたといたしますと、その資産内容がどの程度影響を受けたかについては報告を求めた後検討してみたいというふうに現時点では思っておるというところでございます。
長銀の修正内容のお話がありましたが、それは最近の話でしょう。昨年の金融監督庁の検査と日銀の考査、これは同じ基準でやったわけです。資産査定については同じ基準で、大蔵省の基準でやったわけですね。ですから、当時の、それほど大きな期間の開きがないそういう時期の話ですから、これにまともに答えないようでは日銀考査というのは一体厳正なことをやっていたのかどうかさえわからない。長銀は、不良債権の隠ぺい工作をしたあげく破綻をして、今や公的管理に置かれている。その銀行に対する日銀の考査がきちんと行われていたのかどうか、日銀はそのことを明らかにする責任があると思います。同じ基準でやっていたんだから、ほとんど同じ結果が出るというのは当たり前じゃないですか。それが言えないということは、まともな検査をやっていないということを自分で主張しているようなものです。どうなんですか。
六月以降の後発事象の説明がありました。しかし、この後発事象を加味した検査結果は、九月末の見込み値として監督庁が出しております。ですから、多少の日本リースやエヌイーディーや日本ランディックの債権放棄があったとしても、基準日の昨年の三月三十一日の時点でどうだったか。もちろん、その後の影響は若干あるかもしれない。しかし、検査と考査の基準が同じわけですから、後発事象による多少の影響があっても、監督庁の検査と日銀考査がこんなに大きく離れるはずがないわけです。もし、大きく離れていて、自己査定結果とあなた方の考査が似たものであった、こういうことであるならば、日銀の考査は一体何をやっていたんだ、まともなチェックをやっていないじゃないかということになるわけですね。
 ですから、あなた方の結果は、自己査定結果と監督庁検査結果、この間のどちらに近いんですか。自己査定に近いんですか、それとも監督庁の検査結果に近いんですか。どちらですか。
お答え申し上げます。
 私ども、長銀には昨年五月から六月、考査に入りました。一方、金融監督庁におかれましては、その後、七月から十月にかけて検査を実施されました。先生御指摘のとおり、私どもの考査結果と監督庁の検査結果というのは、正直申し上げまして乖離があったというのは事実でございますけれども、繰り返しになりますが、私どもの考査の資産査定の基準と大蔵省検査や監督庁の基準とは基本的に変わりはないわけでございますから、では、そこにどういう原因があったかということでございます。
 これにつきましては、先生御案内のとおり、日本リース、日本ランディックあるいはエヌイーディーというような三社につきましては、八月下旬に長銀が債権放棄をいたしまして経営支援策を発表する、そして九月下旬に至りましては日本リースが会社更生手続を開始いたしました。
 そういうふうに、私どもの考査は六月で終わっておりますけれども、一番の違いは、今申し上げました関連会社につきまして法的整理等の意向がございましたので、後発事象と申しますか、考査実施以降における事態の大きな変化があった、そのことが私どもの考査結果と監督庁の検査結果の乖離、査定区分の変更ということで、それが大きな影響を与えたというふうに御理解いただいたらというふうに思っております。
それでは次に、第三十八条、団体の再編整備ということについて伺ってまいります。
 まず、農協組織でありますが、御存じのように戦前の農業会を引き継ぐ形で戦後の農協法ということで、農協が設立をされ今日に至っている。今、農協、ＪＡ関係は大型合併の推進、二段階化の推進だとか必死に取り組んでいるわけであります。そういう意味では、私はある意味では戦後の全国画一型といいますか中央統制型といいますか、そういう事業が行われてきたのだろうと思うんです。
 そういう意味で、これはいろいろな問題を抱えているんでしょうけれども、一方で、県や市町村に行政の主体がだんだん移っていく、あるいは生産物にしても全国画一流通の時代から地場消費や小さな産地などを重視しなければならない時代になっている。そうすると、県や市町村に対応する、あるいは地場の消費や経済に対応する対策が必要なのではないか、こういう気もするわけであります。
 しかし一方で、いろいろな合併とか二段階化とか努力しているわけで、それはそれでわかるわけでありますが、ただ、そういう組織対策だけで問題は解決していくのだろうか、新しい時代に対応した、この基本法に見合った体制整備というのも必要なのではないかという感想を持つわけですが、指導監督する立場にある農水省の見解はいかがでしょうか。