正規職員は八十四名でございますが、一部各省庁からお手伝いをいただいているという職員が二十数名だったと思いますが、ございます。そのときによって若干の出入りはございます、臨時的なものもございますので。したがいまして、大体百二十人ぐらいの現勢で事務を処理しておるということでございます。
 集められます情報でございますが、これはそれぞれの各委託団体、委託団体によりましてはほとんど私どもが委託いたしております、そういう情報の収集調査がほとんどという団体もございます。それぞれの団体はそれなりに団体職員を抱えてそういう調査収集をやっているわけでございます。それらを私どもが吸い上げるという形になるわけでございます。
 なお、吸い上げた情報でございますが、先ほど申し上げましたように大変膨大なものでございます。膨大なものでございますが、私ども国際、国内それぞれの部門に分けまして分析検討するということでございますが、具体例を挙げれば一番いいかと思うのでございますが、実は一昨年の十二月の八日でございましたか、ポーランド危機ということが叫ばれまして、これはアメリカから流れた情報かと思うのでございますが、日本のマスコミが大変この関係の情報を流したわけでございます。その際に、私ちょうど総理に報告申し上げたのでございますけれども、当面はポーランドにソ連は直接介入しないであろうという判断を申し上げて、約一年ぐらいそのような判断で来たわけでございますが、昨年になりまして、昨年の十二月の十三日にポーランドにああいった形で戒厳令がしかれて、いろいろポーランド情勢というものは緊迫したわけでございますが、その二日前に、私どもとしましては、これはポーランドに何かあるぞというような実は判断をしたわけでございます。それは集められましたその膨大な資料を分析検討する。それからそのときそのときのやはりトップ的な情報、そういったもの等両方勘案いたしましてそういう判断を下したというような状況でございます。
 そういうようなことで、大変具体的なことを申し上げて恐縮なんでございますが、それなりに私どもは、膨大な資料でございますけれども、十分活用しているというふうに思っているわけでございます。
内閣調査室でやっておられる総合分析、それは資料によりますと定員は八十四人ということでありますが、これだけの資料はこれだけの人たちでやっていらっしゃるのかどうか。あるいは正規の職員以外に調査室の場合は非常勤の人もいらっしゃると思いますが、どのくらいの人数になるのか、それで、そこら辺の中身ですね、どういうふうな分析のやり方をやっていらっしゃるのか、どうでしょうか。
御質問の御趣旨は、十二の委託団体から出てまいります資料をどのように収集し、保管し、また利用しておるかというお尋ねだと思うのでございますが、それぞれの団体からそれぞれ私どもが調査収集を依頼いたしました目的に沿いまして、年間相当膨大なものが出てまいります。これは、一定期間をかけまして分厚い資料が出てまいりますものもございますし、あるいは毎日出てまいるものもございます。それらはすべて私ども内閣調査室が保管しているわけでございます。一部は国会の先生方にもお回ししているというようなものもございますが、主として私どもがそのときそのときの内閣で必要とされるような、情勢の分析等に必要な判断あるいは資料を御提供申し上げる際にそういったものを詳細に分析検討して、そこから一定の判断なりあるいは結論を出して内閣へ定期的に報告を申し上げているというような状況でございます。
ちょっと政府側答弁者の方々に委員長からお願い申し上げておきたいと思いますが、各委員の持ち時間というのはわずかです。ですから、答弁はひとつ要領よくというと大変失礼ですが、簡単にお願いを申し上げておきたいと思います。
官房長官結構です。
 これは内閣調査室、室長さんきょうお見えになっていらっしゃいますか。――実はいろいろと質問をしたいんですけれども、非常に短い時間になりましたので、内閣調査室、特に委託調査費ですね、これについてちょっときょうは一問だけお伺いしておきたいと思いますが、資料要求をいたしまして、「昭和五十六年度における「情報の収集及び調査経費」の使途内容」という資料をいただきました。これによりますと、何項目か書いてございますが、この費用が全体では相当な金額に、十二億近くになります。実際出てきた資料等については、これによりますと「総合的に分析判断の上、国政の重要な参考資料としている。」と、こういうふうに書いているわけでございますが、実際問題としてどういうふうにその資料を生かしているのか、またここから出てまいりましたこういうような資料というものはどういうふうに保管をされ、そして内閣の政策にどういうふうに反映をされているのか、この点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
この問題、きょうは余り時間がございませんので詳細やっている時間ございませんが、官房長官、要するに長官おっしゃったとおりで結構なんでありますが、質問主意書は私たち何回かこれからも出さなきゃいけないわけでありますが、要するに質問主意書を出した場合に、答弁を書く皆さんは、少なくとも国会の中での総理並びに関係大臣の答弁等を十分踏まえて答弁書をつくっていただきたい、その点について善処していただきたい、こう私は思っているわけでありますが、この点についての答弁だけきちっとしておいていただけば結構であります。
お答えいたします。
 今、委員おっしゃっておられます国政調査権の問題でございますけれども、これはもう委員が十分御案内のところでございますので、私からそんなことを申し上げる筋合いではないと思いますけれども、国政調査権と申しますのは、国会が立法権あるいは予算審議権、条約審議権、その他国会が本来有しておられます機能を行使するために認められている補助的機能であるというふうに一般に理解されていると思うわけでございます。
 したがいまして、国会に認められておりますこのような国政調査権が認められております法の趣旨、またそれと同時に他方において憲法が認めております三権分立の原則、このような観点から、国政調査権にも一定の限界があるということはもう一般に異論のないところだと思うわけでございます。
 したがいまして、国政調査権の行使に、司法権との関係で申し上げますれば、司法権の独立との関係で国政調査権に一定の限界があることもこれはやむを得ないところだと思うわけ。でございます。
 私、法務当局が検察権の行使との関係でこれまでいろいろ、例えば職務内容の秘密に属することであるからとしてお答えを差し控えさせていただいておりますのも、このような観点から、司法権自体は憲法によってその独立が保障されている、また検察権自体はこの司法権と密接な関係があるわけでございまして、そういう意味から司法権が適正公正に独立に行使されるためには、その前提として検察権が独立、公正に行使されなければならないということもまたこれは当然のことでございまして、そういう意味合いから検察権の準司法的性格というものが是認されているものと思うわけでございます。検察権のこのような独立、公正が保障されるためには、職務行為の独立とともに、職務内容の秘密というものが強く要求されることもこれまた十分御理解いただけるところと思うわけでございます。
 したがいまして、基本的には今申し上げましたような国政調査権の認められております法の趣旨及び憲法が認めております三権分立の原則からする国政調査権の限界というものについても、十分御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。