今回の国際テロの一環としてとった行動は、あくまでも国際テロを防止するための一環として、いわば予防措置としてとったということでございます。片や経済関係につきましては、御承知のとおり、一月に米国の経済制裁が発表されたときに、日本としては米国のこういう一連の措置の結果、それを損なうようなことはしないという方向で検討するということでございまして、それ以降の状況は、全く一月以降も現在も立場につきましては変わっておりません。
それから、貿易関係の方も今まで小さいということを言われました。確かに、今日の状況では今までは小さいと思います。しかし、先般来いろいろ話し合いも行われているし、経済協力、技術協力、そういうものを進めよう、あるいは合同委員会もつくっていこうというような動きがあったやに聞いております。そして、輸銀の融資も行われるという話も来ております。そういったものは、今度のこの事態を契機に御破算になるというようなことが予想されるのではないでしょうか。
まず、貿易関係につきましては、リビアとの貿易は輸入はほとんどございません。これは三年ほど前から長期契約が、石油が切れまして輸入が全くないという関係からでございまして、輸入はほとんどゼロに近い状況でございますが、輸出の方につきましても、諸外国と比較しますと非常に少のうございまして約二、三億ドルの輸出でございまして、全体のリビアの輸入からいたしますと日本からの輸入は二、三％でございます。
 それからビザの関係につきましては、本省経伺ということでその都度審査してビザを出しております。
現在のところ新聞紙上その他におきまして、諸外国でございますが、また同時に大使館に対して具体的なアプローチはございません。ただ一つ、リビアの新聞でございますが、カダフィの一つの立場として、日本人民の抵抗に遭ってサミットは不成功に終わった、日本人民の抵抗に遭ってサミット、特にアメリカの意図するところは失敗に終わったというのが新聞で出ているという報告を受けておりますが、それ以外につきましても、通常私どものところに各在京の大使が説明を求めてくることになっておりますので、きょう、あすじゅうに来ると思います。また現地でリアクションが出てくるかと思いますが、現在までのところまだリアクションは出ておりません。
基本的な認識をいろいろ教えていただいて、その後、外務大臣がいらっしゃいましたら質問をして、どのように判断をしておられるのか、お聞きしたいなと思うのです。
 それで、もう一、二ちょっと中近東局長にお答えをいただきたいのですが、このサミットの宣言が発せられた後、そしてリビアの国名が名指しで記載されたということについてリアクションは、具体的にはどんなものが今起こっておりますか。
中東における国際テロリズムの中には、種々の原因があるかと思われます。一つは、いわば国家利益を追求するための手段としての国際テロリズムもあると思いますし、また、アラブの大義と申しますか、パレスチナ人の民族自決を追求するための一つの手段として武力闘争ということを挙げておりますが、これにつきましては、アラブの国は多かれ少なかれ、これは国際テロリズムではない、これは武力闘争の一環である、例えばＰＬＯなどはそういう立場をとっております。そのあたりが非常に難しいところでございまして、いわゆる民族解放闘争と申しますか、そういうアラブの大義の手段としての武力闘争なのか、一般市民を巻き込む国際テロなのかということで非常に分かれております。
 確かに一つの認識といたしまして、例えばレバノンなどにおきましては、いろいろなテロの形態によりまして原因が変わってくると思います。国家利益の追求のための一つの手段としてもあり得ましょうし、あるいはアラブの大義の実現のためだという説明をしている場合もございます。ですから、中東和平の進展というものが、少なくともいわゆるテロの減少につながっていくという認識は我々も持っております。
テロリズムとリビアの関与の仕方の問題、この根本的な理由といいますか、背景はどこにありますか。これは、例えばアラブ原理主義というようなものから発生してきたのでしょうか。それとも、パレスチナの難民の問題、パレスチナの人々の問題というところから、いわゆるアラブの大義ということで問題が出てきているのでしょうか。そこら辺の認識を教えてください。
ただいま御指摘の京成ショッピングセンターの案件につきましては、まだ正式な届け出が出されたわけではございませんので、私どもとしても確定的なことを申し上げられる段階ではないわけでございますけれども、東京都の方に確認いたしましたところでは、昨年の十月、建物設置者でございます京成電鉄の方から、出店計画の事前説明が東京都に対してなされたということでございます。東京都におきましては、この出店計画を検討いたしましたところ、確かに六つのブロックから成り立っているわけではございますけれども、大規模小売店舗法の解釈からまいりますと、大規模小売店舗法上は、鉄道高架の下に五つの建物がそれぞれ公道によって隔てられていることになっております。つまり、拝見いたしました絵によりますと、ＡとＢの間は私道によって挟まれているということでございまして、したがいましてこのＡとＢは一つと勘定いたしまして、残りの四つと足し合わせまして五つになるというふうに判断しているようでございますが、これは先生十分御高承のとおり、大規模小売店舗法の三条の規定におきまして、一つの建物とは何かという定義が法律上ございまして、公共の用に供される道路その他の施設によりまして二つ以上の部分に隔てられているときには、その隔てられたごとに建物の数を勘定するというように法律上書いてあるわけでございます。
 これにつきまして、この事前説明の計画につきまして東京都において照らし合わせて考えたところでは、これを五つの建物というふうに判断されるというふうに見たわけだそうでございますが、その際、店舗面積も五つに割るということになりますと、先生おっしゃいましたように、それぞれ三千平米未満でございますから、その解釈のとおりであるといたしますと、第一種大型店には該当しないということになるのではないかというのが、東京都の感触でございますと承知しております。しかし、いずれにいたしましても、この大型店の種別につきましては、正式な三条の届け出が申請された段階で、店舗面積などにつきまして私どもとしては算定基準を種々通達いたしておりますので、その基準にのっとりまして解釈をいたしまして、十分慎重な審査の上で、最終的な判断が行われることになるというふうに考えております。