何だか、かごに水を入れるような感じに私自身はなってまいりました。この条約は準拠法について考える条約であって、そして当初の御答弁の中では、権利者の権利を擁護するということをさらに重視するという側面があると言われたのです。権利者の権利を尊重するという立場からすれば、準拠法についてより権利を尊重する立場で考えることは、言うまでもなく判決が出た場合に、その判決の実効性に対しても担保するものでないと、本当のところは意味がないのです。そうでしょう。判決については何も縛られない、勝手に日本の裁判所で裁判やって、準拠法は日本の法律でやって、どうぞ勝手におやりなさい、判決出だって何の関係もございません、それで終わりですよ。これで権利について本当に尊重するゆえんですか。
我が国として締結すべきか否かにつきましては、これは関係省庁とも十分協議をして検討したいと考えておりますけれども、この条約につきましては、先ほど来土井委員御指摘の相手の国がこの条約を締結しているか否か、これが非常に関係してくるわけでございます。したがいまして、我が国の渉外事件の相手方というのは、先ほど御説明ありましたとおり、韓国、米国、中国というようなところが多いわけでございまして、いずれもこれらの国はこちらの条約にも入っておりません。そういたしますと、今御審議いただいております条約とは違いまして、お互いに判決を承認し合うという形が、具体的なケースにつきましては余りまた実益がないという状況にございます。したがいまして、今後の検討課題ではございますけれども、現時点では、必ずしもこの条約は急いで締結しないでもいいのではないかという感じを持っている次第でございます。
そうすると、準拠法について問題にしているただいま審議中の条約と同じ七三年につくられた。準拠法に関する条約の場合は七七年に発効しておりますが、それよりも一年早くただいまの判決の承認及び執行に関する条約の方は発効している、こういう関係になると思いますが、間違っていませんね。
それは当然なことだと思うのです。ただ、国際条約に従って準拠法を決めて、その準拠法によって裁判を行った結果の判決については、この条約では全く拘束性を認めていないわけですから、したがって、裁判そのものについて準拠法までは決めるけれども、準拠法を適用した裁判についてのあり方というのが何も問題になってないということからしたら、余り意味がないなということもあるわけです。したがって、裁判の判決についての取り扱い方を、さらに条約としては問題にしなければいけないのじゃないかなと私自身は考えまして、それについてそういう条約がありますか、ありませんかということを承っている。
 今、そういうのはあるということをおっしゃいましたね。その条約は、日本語で言うとどういう条約名になりますか。扶養義務に関する判決の承認及び執行に関する条約を指しておっしゃっているのですか。
へーグの国際私法会議で幾つか条約をつくっておりますが、その中には判決の承認に関する条約というのもございます。ただ、これは一つの国で出されました判決をほかの国が承認することを約束する条約でございまして、具体的なケースにつきましてどのような内容の判決を下すべきかという点は、これは各国の国内法に任されているという点におきましては、変わりがございません。
判決の効力云々は各国の国内法いかんによるということになるわけでございまして、御指摘のとおりこの条約は、扶養義務に関する法律の抵触についてのみ規律している次第でございます。この点は第二条にも、「この条約は、扶養義務に関する法律の抵触についてのみ規律する。」と規定してございまして、判決がどうあるべきか、判決の内容がどうあるべきか、あるいはその効果、効力がどうあるべきかという点は、この条約が何にも定めていないところでございます。
そういう点で、十分ひとつ留意をしていただきたいということと、ここで一つ要望しておきたいことは、委託する場合に、大きな業者へ委託すれば非常に便利なんですね。私どもの関西で言うならば、大阪にでっかい業者がおる、そこに京都も滋賀も奈良もやらせれば比較的低廉にやってくれる。しかし、サービスが悪いですね。最近運送なんかも非常に便利になったとはいうものの、サービスが悪い。それと、せっかく施設を誘致したその地域に対する恩恵がないわけです。ですから、そういう点はやはり地域の人たちも恩恵に浴せる、地域の業者との連携というものも十分保ってやってもらいたいと私は思うのです。あちこちにたくさん厚生年金事業団あるいは雇用促進事業団、今言われる郵政の方の事業団、そういうのがいろいろやっておられる中でも、余りそういう点で配慮がなされてないような気がするわけでありますが、そういう点はひとつ十分な配慮をしていただきたいというふうに思います。
 次に、簡保の加入限度額が一律一千万円のままずっと九年間放置されてきた。去年の暮れに、本年度予算案成立に伴いまして、実は私は全郵政の諸君と官房長官のところに、二千万円に引き上げろと言いに行ったわけですが、どうも二千万円にしない。自賠責は最近利用率が非常に高くなっていますから保険料も引き上げられておりますけれども、限度額が二千五百万円、農協も千五百万円に上がってきていますね。それから今共済制度が非常に発達をしてきて、全国的に各地域でやっておられるわけでありますが、そこでも最近「こくみん共済」は千六百万円まで限度額を持っていかれた。ところが、郵政省のやる簡保が一千万円に抑えられておるというのは、どうも私は腑に落ちないのですね。たまたま今度は三百万円引き上げたというのですけれども、それも制限引き上げでしょう。一律にばっと引き上げるわけじゃないのですね。そういう点からいきますと、ちょっと問題があるように私は思うのです。
 ということは、九年の間に貨幣価値がどれだけ変わったかということです。私ども議員の歳費でいいますならば、九年前というと、私ちょうど落選中ですからなんですけれども、六十六万円ぐらいだったと思うのですね。今それが百万円になっているのですよ。それだけ貨幣価値が変わってきておるのですね。ですから、保険に加入する希望者のニーズも、もうちょっと高くしてくれということがあるのじゃないかと思うのです、せっかく金をためるのですから、そしてそれを保険のなにに使うのですから。そういう点からいうと、三百万円ぐらいの引き上げというのはどうも私は解せないのです。これは佐藤大臣に言うのは酷な話なんですけれども、ここは何か郵政大臣と大蔵大臣との話し合いで決まったということになっておるわけですが、そこら辺のところをひとつ差し支えなければお聞かせいただきたいと思うのです。