これまでの交通事故対策といいますと、取り締まりの強化、規制が叫ばれておりましたが、ここまで来ますといわゆる強制力だけに頼る対策では対応できなくなっているんだと思います。
 そこで、今回の改正というのは、諸外国が取り組んでいる対策と比べてどのような特色があるのかお伺いをいたしたいと思います。
諸外国におきましても最近に至りまして初心者に対する免許制度について工夫をしてきております。ノルウェーの場合には一九七九年から、西ドイツの場合には一九八六年十一月から、フランスの場合には一九八六年一月からというようなぐあいでございます。この中でそれぞれの国で成果を上げているように聞いておりますが、特にはっきり数字で聞いておりますのは西ドイツの例でございまして、西ドイツは、バイエルンでこの新しい初心運転者と申しますか、運転免許取りたての人たちに対するシステムを変えたことによりまして、改正前の事故に比べ約一三％改正後は事故が減少したように聞いております。
データのとり方、死亡時間のとり方でこれは数値が違ってくるわけですけれども、日本は先進諸国に比べて低いということですけれども、現実には交通事故死が昨年は一万三百四十四人、ことしはもう一万人を超しているということです。
 そこで、諸外国での初心運転者対策はどのようになっていますか。効果を上げている例があれば説明をしていただきたいと思います。
それぞれの死亡事故のとり方は国によって違うわけでございますが、人口十万人当たりの死者数を一九八七年で見てみますと、フランス十七・七人、西ドイツ十三・〇人、イタリア十一・六人でございます。アメリカは一九八六年の数字でございますが、十九・一人。これに対して日本は人口十万人当たり七・七人でございます。
 それから自動車一万台当たりの死者数で見てみますと、アメリカは、これも一九八六年の数値でございますが二・六人、西ドイツ二・七人、フランス三・九人、これは一九八七年の数値。日本は一・九人でございます。しかしながらこれは、日本の場合には二十四時間以内の死者数をもとにしており、フランスの場合には事故発生後六日以内の死者、イタリアの場合には事故発生後七日以内の死者というような数値でございますので、日本もこの数値よりは若干高い数値になろうかと思います。
道路交通法の一部を改正する法律案に関連して幾つかの質問をさせていただきます。
 まず事故率について伺いたいんですが、既にこれまでに述べられているとおり、交通事故死がここ数年激増しているわけですが、先進諸国の事故率及びそれと比較して日本の事故率はどうなのか。特に死亡事故について分析しているのであれば説明をしていただきたい。
最後の質問にいたします。
 今、交通事故による死亡者がまたふえ出してしまっているという中で、その対応の一つとしてこういった諸制度の新設が行われているというふうに考えるわけでございますけれども、交通事故の原因が初心者だけに、初心者というか、先ほどの言葉で言うと初心運転者だけに集中するものじゃないということは先ほどからの答弁で聞いているわけでございますが、そこら辺に気をつけていただいて、ある意味では余り強力な規制をなさいますと、運転免許なしでは商売できない人手不足の流通産業の方々が非常に、現在においてもいい車を買って与えないことには人が集まらないという時代が来ています。そういった中で余りにも厳し過ぎる点数だとかえって日本の全体の経済構造をおかしくしてしまうんじゃないかというような懸念も私はひょっと個人的な体験の中から感じているわけでございます。
 そういった面で、こういった制度だけの中に交通事故の防止、死亡者の増加を抑えようということが、ないようにという言い方はおかしいんですが、集中し過ぎないようにという御配慮と、それから運転免許を取り上げられたら失職する人が非常に多いわけでございますので、そういった面も御配慮の上での制度運用をお願いしたいということを最後に述べまして、終わります。
基準点数を三点とするかどうかは現在検討中でございます。三点以上になると考えております。
 それで、それ以後講習を受けなかったために再試験を受けることとなるというのは担保措置として重いではないかとの御意見でございます。十分にこのシステムを広く国民の方々に御理解いただくように広報活動に努めた上、この制度を適用してまいりたいと考えております。
東京都については、決して無理やりに不交付団体の存在に置くためにやっているんじゃないという再三のお答え、もちろんそんなことは言えないでしょうから、まさかに東京都だけしゃにむに不交付団体にしておかなければまずいんだからとは言えないでしょうから、その説明といいますか答弁を一応了解はしておきますけれども、もしそれ本当に東京都が不交付団体であるのは当然なんだということに御意見があるならば、いずれその問題について徹底的に対決してみてもいいと思います。私がさっきから言っておるように、東京都をどうこうしろと言うならば、私この次改めて時間をいただいたときに、もうそれ専門にあなたと討論してみてもいいですよ。それはその基準というものの置き方なんですよ。東京都を不交付団体にしようと思えば、そのような基準をつくれば幾らでもそうなる。そんなことは何も議論の余地はない。だから、私はそのことを言っているんじゃなくて、そういう一連の現実の事実を踏まえて考えれば、いまの交付税制度、税財源の配分、こういう問題についてはやはり抜本的に考え直していかなければいけないんじゃないか、まあまあ、いいわいいわでいつまでもいたんじゃだめじゃないかということを言いたいわけだ。
 前の大臣にも大変期待をしたんです。相当有効に、有力に大蔵に働きかけて、何とか幾らか道を開いてくれるかなと思ったけれども、なかなかそこまでいかなかったんですけれども、今度の大臣も大蔵にも大変力が発揮できる方だと思っておりますので、ぜひともひとつ大蔵と大いに折衝していただいて、私どもが考えているところについて幾らかここで道が開けそうだなという何らかの動きを打ち出していただきたい、こう思うのですけれども、大臣いかがでしょうか。