原子力発電所の安全問題は、これは原子力発電所の開発の基本でございますので、これを第一として考えておるわけでございます。
 ただいま先生が御質問の米国スリーマイルアイランドの原子力発電所の事故を教訓といたしましてどういうような施策をしたのかということでございますが、これにつきましては……
おっしゃるとおりだと思うのでございまして、物が不足をいたしまして、その不足をカバーするために消費節約ということでは、これは本末転倒だと思いますので、私どもは基本的認識といたしまして、必要とされる量は確保するということがまず先決ではないかということでございます。その上で、その必要とするものにつきまして、逐次国民の皆様方にエネルギーを節約するというマインドが定着をしていただきたい、こういう考え方を持っておるわけでございますので、御指摘のとおり、物が不足したからそれを省エネルギーということですりかえて対策を考えるというふうには決して思ってないわけでございます。
 それから、ちょっと先ほどの答弁で舌足らずでございまして、七％の消費節約は民生部門が中心になると申し上げましたけれども、量的に申し上げますと、産業界の方の節約の量が多いわけでございます。私が申し上げましたのは、むしろソフトウエア的な考え方、つまりエネルギーを節約しようという国民の皆様方に対するアピールは、民生用でお使いの方々に強くアピールしたいという意味でございまして、決して産業界の方が省エネルギーの方をしなくてもいいという意味ではないことを、ちょっとおわびをして補足させていただきたいと思う次第でございます。
かなり楽観的な観測をされておりますけれども、果たしてそのように楽観的に見られるのか。この問題は、近く総理帰国を待っての代表質問の機会もあろうと思いますので、この程度にとどめます。
 イランの人質問題は、それはもう論ずるまでもなく是とするものではないにしても、それを理由に、アメリカがとっておるこの措置を全面的に支持し是認をし同調をしていく、ここからわが国の経済にもたらされる問題、ここについてもっとよく慎重な検討が要るんじゃないかということを、きょうは大臣にかわって次官もおられますので、強く申しておきたいと思うんですが、時間の関係がありますので、次の問題に進みます。
 先ほど来お話にも出ております総合エネルギー調査会需給部会、その後、若干手直しを検討しているということでありますが、昨年の八月に出された長期エネルギー需給暫定見通し、それでいきますと省エネルギー率、これが昭和六十年度一二・一％、六十五年度一四・八％、七十年度一七・一％というふうに見込まれているわけでありますけれども、前回、すなわち五十二年の長期見通し、このケースでいきますと六十年度一〇・八％、六十五年度一二・五％ということで、かなり省エネルギー率を高めた計画になっておると思うんですけれども、今回こういう省エネルギー率が高く見込まれている、そのことが実際に可能だというふうにされておる根拠、これをお尋ねしたい。
佐藤委員もすでに御承知のことと存じますが、四月二十一日以降現在まで、イランからわが国への原油の船積みは、あくまで経済的な理由から一時的に停止いたしておるわけでございます。御承知のとおり、イラン側から二・五ドルの値上げの通告がございましたことに対しまして、日本側企業がこれに応じかねる、こういうことによりまして停止いたしているわけでございますけれども、仮にもしイランからの船積み停止がしばらくの間続くと、こういうふうに仮定をいたしました場合に、現在の国際的な石油市場というのは比較的需給が緩んでおるわけでございます。そういうことから交渉が新展開を見せるまでの間におきまして、イラン原油の代替原油ということを見出すことは必ずしも不可能ではない、こういうふうに思っておりまして、新聞紙上にもございますように、すでに二、三の国とも交渉中でございます。
 さらにまた、本年三月末現在におきまして、民間備蓄それから国家備蓄、これが合わせて九十五日分程度の石油備蓄がございます。かなりの期間これによりまして対応が可能なことだと、このように感じているわけでございます。そういうことを勘案いたしてまいりますと、当面の石油の需給につきましては問題は生じないのではないか、このように考えている次第でございます。
そこで、その第一項目に掲げられておる契約の抑制と関係をするわけですけれども、日本は輸入石油の一〇％余りをイラン原油に頼ってきているわけでありますが、これが困難になる状況も生まれてくるというそのこととの関係で、石油確保についてのわが国政府の対応策はしからばどういうふうにやっていくのか、どういう検討をしていますか。
実態の方を詳しく調べて承知しているわけではございませんけれども、いま先生御指摘のような事態が起こりました場合に、独禁法上どういうような問題点があるかということについてお答えいたしたいと思います。
 まず、一般的に申しまして、大手スーパーが、その取引上の地位が中小メーカーに対しまして非常に優越しているというその優越的な地位を利用いたしまして、正常な商慣習に照らして不当に不利益な条件であると認められる価格で、プライベートブランドの商品等を納入させているということでありますれば、不公正な取引方法の一般指定というのがございますが、その十の優越的地位の乱用行為に該当いたしまして独禁法に抵触するおそれがございます。
    〔小委員長退席、清水小委員長代理着席〕
 ただ、そのほかにも、たとえば特に特売用とか廉売用の商品としてそういうふうに買いたたくというような場合には、これも不公正な取引方法の特殊指定というのがございます。百貨店についても特殊指定がございますが、その四項に該当するということが言えるかと思います。
 さらに、独禁法ではございませんが、下請法がございます。製造委託をしているという場合、下請法に規定いたします親事業者それから下請事業者の要件に合致しているような製造委託が行われるといった場合に、その買いたたきということが行われれば、これはやはり下請法の四条の五号に該当する行為になるというふうに考えられております。