先生の御指摘、一々ごもっともだと思います。先ほど御説明いたしました経済審議会の「構造調整の指針」におきましても、単にこれからの構造調整というのを対外不均衡の是正ということだけにねらいを絞っておるわけではなくて、むしろこれからの国民生活の質の画期的な向上ということをやっていくことこそまさに大切なんだという観点から構成をされておるわけでございまして、その辺が今までのこういう提言、答申のところから見るとかなり前に出ていると申しますか、かなりその辺に力を入れて書いてあるわけで。ございます。
 そういうことでございますので、内需拡大の中で住宅問題というのをまず最初に取り上げておるわけでございますし、その住宅については単に今までのように戸数をふやすということではなくて、七ページの冒頭に書いてございますように質的改善ということをまず言っているわけでございます。その質の改善、これからどうしていくのかというのはまさに非常に具体的な問題でございますので、経済審議会で十分にこれから先の方向を示す、あるいは具体的な施策を示すというところまでいっておりませんが、考え方としてはそういう質的な改善、これから良質なストックを形成していくということが必要なんだということを言い、そのために今までのように単に住宅についての需要のインセンティブを与えるだけじゃなくて、供給面からも新しい供給対策をやっていくということを触れておるわけでございます。
 そういうことを踏まえてこれから具体的に、今先生おっしゃっているのは住宅だけの問題ではないと思いますけれども、そういう具体的な問題についてはこの指針、経済審議会の建議を踏まえまして、関係各省で政府として何がやれるのかということを検討していく必要がございますし、国民全体としてもこの指針に示されたような方向を十分にそしゃくしていただいて、自主的な取り組みもしていただくということが必要なんだろうと思います。
今回の六兆円の規模は単純にＧＮＰと対比をいたしますと約一・八％に相当するわけでございます。これは先ほど申しました効果ということとは別に、対策の規模を示すためにＧＮＰとの対比を申し上げたわけですが、これはかなり大きな規模の対策になるわけでございます。したがいましてこのような対策を今後毎年行っていくというふうには私どもは必ずしも想定をして、財政再建につきましてはその基本路線はあでも緊急対策ということで、いわゆる財政改革路線との関係で申し上げれば臨時緊急の措置としてこれを導入する、そういうふうな理解でござしますて、財政再建につきましてはその基本路線はあくまでも追求してまいる、こういう前提で考えておるわけでございます。
 しかしながら、今回このようなかなり大幅な措置を講じまして、来年それを一挙にもとに戻して全く財政をもとの状態に戻すということになりますと、その分かなりのむしろデフレ的な効果が出てくるということが想定されるわけでございますから、そのあたりにつきましてはこれはやはり中期的に日本経済の成長率をどういうふうに持っていくかということを展望した上で考えていかなければならぬ問題であろうということでございます。
 したがいまして、そういったことからいわゆる新行革審に来年度予算のいわゆるシーリングにつきましてどういうふうに考えたらよろしいかということを御検討いただいておるわけでございまして、その御回答も得た上で来年度からの財政運営についてはいろいろ考慮を払っていく必要があるであろう、そういうように考えております。
それはわかりましたけれども、そうしますと、どちらにしても六十二年度の予算の景気対策というものから見れば、いずれにしても規模的には六兆円膨れ上がっているということが言えるわけですから、そうしますとこれが今おっしゃられたような意味であらゆる問題に答えていく一つのスタートだと、こう認識しますと、じゃ来年は、再来年は、その先ほどいう、一体こういったテンポで何年やらなきゃいかぬのか、またやるべきなのか。景気がよくなるということは我々にとっては決して悪いことじゃありませんから、もう永久に続けてほしいという気持ちもあるけれども、そういってもやっぱり無限ではないということを考えますと、一体当面、今この時点で考えた場合に、このようなベースで少なくとも何年ぐらい考えていかなきゃいかぬのかということが当然問題を提起するからには議論があったはずだと思うんですね。それはどういうことでしょうか、あったら教えてください。
きちっとずれがなくてやられていれば、高炉メーカーの中には大手五社以外も含まれますからこちらの方が多くなるのが普通なんですけれども、逆に差が出ていますからどういう理由かということでお尋ねしたわけです。
 いまのことを前提にしてお尋ねしたいのですが、大手の高炉メーカー五社の一つである日本鋼管の京浜製鉄所の例ですが、教育訓練の状況をお聞きしますと、昨年の十月段階ではシームレスパイプの職場が対象になっていましたけれども、年明けからはその職場の枠を外して全工場にわたって教育訓練が受けられるようになってきています。組合の出しているニュースで見ますと、不況業種の指定に伴う教育訓練の実施について教育訓練の内容が書かれていますけれども、第二特別技術教育と言われるもの、あるいは電気の基礎、コンピューター等の共通技術の特別教育、あるいは短時間危険予知訓練や安全衛生特別訓練などの安全教育、省エネルギー教育となっているわけです。しかし、実際一例を挙げますと、たとえば京浜製鉄所の冷延工場の場合、冷延改造工事という改造工事が一月から二月にかけて冷間圧延機を四十日間休止して行われて、その間に教育訓練が行われていますが、その実態は、たとえば一月二十日、二十一日は改造による現場でのオンライン教育となっていますけれども、実際は現場の清掃作業がやられている。通常は業者が入ってやっている清掃作業です。これが雇調金による教育訓練ということで実際にやられているという実例があります。また、一月三十一日から二月四日までのハイクラワンミル、ＨＣミル計算機に関する教育訓練は、改造工事によって圧延機の機構が変わるためのハイクラウンミルの技術教育とされていますけれども、実際にはやはり清掃がやられたりしているということが実態なわけです。私も現地でいろいろ実情を聞きましたが、一般的に言ってこの清掃作業というのは雇調金の対象となる教育訓練に当たりますか。