お答え申し上げます。
 再度の繰り返しになりますが、蔵出し価格の最高額でございますので、その範囲内において——つまりこの条文を設けました趣旨は、先ほども申し上げましたように、独占ということの弊害を除去するための規定なわけでございます。そういう意味で、これ以上で売ってはいけない、これ以上で売る場合には消費者の利益を害するから、それ以上ではいかぬ。それ以下で卸す場合には特段の問題があるわけではございません。したがって、この認可を受けた販売価格で売らなければならないというものではございません。
 それと、私、申し忘れておりまして、大変申しわけございませんでしたけれども、もう一つは、小売定価というものは、当然のことながら公告して、世間一般に明らかにするわけのものでございます。しかし、蔵出し価格につきましては、公表するとかなんとか、そういった性格のものではもちろんございません。
 そういう二点からいたしまして、独占の弊害を除去するとともに、この規定を置いたといたしましても特段の問題はないのではないかというふうに考えております。
先ほど来、監理官がお答え申し上げておりますように、新しい会社は製造独占になるわけでございます。これはやはり外国との競争上、どうしても独占でやらせていただきたいということでこういうことになったわけでございます。
 ところが、これが特殊法人とはいえ株式会社組織になりますと、やはり独禁法の適用除外にはならない。独禁法の適用除外にならないで、なおかつ独禁法に抵触するような一種の独占的な企業経営を営むためには、幾つかの法的な担保と申しますか、独占状態の弊害除去の制約が要る、そのうちの一つだというふうに理解いたしております。それは、あるのとないのとどっちがいいかという御質問であれば、率直にお答え申し上げれば、それはないにこしたことはないかもしれませんけれども、しかし現行法制下において独禁法を適用しながら許されるためには、こういうような法的な規制が必要なのではないかというふうに私どもは理解しておった次第でございます。
最近の傾向を見ますと、将来にわたってたばこの需要をふやす要因がもしあるとすれば、これは成年人口の増加と、それから、私ども今鋭意ニコチン、タールの含有量の少ない軽いたばこを開発いたしておりますので、軽いたばこになれば、重いたばこを吸っておられた方が軽いたばこにかえた場合には若干本数がふえるといったようなことがございます。しかし、全体として見れば、御指摘のとおりに、たばこの需要が今後末広がりに伸びていく、非常に明るい展望にあるというような状態にはないと思います。
 ただ、それでは私ども、企業として全くしりつぼみになるかということでございますけれども、喫煙と健康の問題が厳しくなればなるほど、そういったような問題に対する配慮も十分にした新しい製品の開発にも努力いたしたいと考えておりますし、それから、数量的には全体に影響を与えるはどの数量にはなかなかなりませんが、輸出部門にも力を入れて、でき得る限り経営の規模を維持してまいりたいというふうに考えております。
お調べいただきましたものをつぶさに拝見いたしますと、確かに喫煙者人口というのは昭和二十五年から比べれば大幅にふえてはおりますものの、特に喫煙と健康がやかましく言われてまいりました五十年度前後から五十八年までの間約七、八年の経緯を見てまいりますると、実は男女ともに減少をいたしております。特に大幅な減少をいたしておりますのは二十代の世代の喫煙者の減少であります。五十年に九百二十八万人と推定されております二十代の喫煙者が五十八年では六百八十四万人となっておりまして、およそ二百五十万ほど喫煙者が減になっております。これは二十代でございます。年寄りになりますほどその減少の率は下がりまして、六十以上になりますと、もうやけくそになっているのかどうか知りませんけれども、五十年に四百九十八万でありましたのが、逆に五十八年で五百二万とふえております。
 こういう例外を除きまして、先ほど総裁の言われたように、ほぼ喫煙者人口が減っているわけであります。減っているということは、今日、展望してみた場合に、需要量そのものがこれ以上そう大幅にふえるとかあるいはたばこ産業そのものの未来に明るい展望があるというところまでいかないのじゃないだろうかと思うのは早計でしょうか。いかがですか。
詳細な資料は後ほど御説明申し上げますけれども、ごく最近の時点について申し上げますと、これは大体毎年調査いたしておりますが、昭和五十八年六月の調査によりますと、成年人口に対する喫煙者率は約三九％、その前の五十七年五月の調査ではそれが約四二％でございますから、相当大きく落ち込んでおります。
 ただ、この原因の一つは、もちろん喫煙と健康の問題等世界的な傾向もございましょうけれども、値上げの直後の調査であったという要素も若干入っておるのではないかと思います。
それでは、現在たばこはどのような経賞状態になってきているかということについて、少しくお尋ねをいたしたいと思います。
 資料をちょうだいいたしましてあらかじめ私どもも知っておりますが、記録をするためにお答えをいただきたいのでありますけれども、喫煙人口は我が国の場合どういうような傾向になってきているかということをまずお答えをいただきたいのであります。
中曽根さんが自分の論拠の援軍にソ連を引かれるというのは驚きました。私たちは、ソ連とアメリカがともに抑止力論、均衡論をとっているというのが核軍拡競争に両方から拍車をかけている二つの原因だと両方に対して批判しているわけですが、中曽根さんがソ連を味方に引き入れて私との論争の材料にしようというのは、大変興味深く、緊張して伺ったわけであります。
 それで、じゃ具体的に聞きます。
 例えば日本政府が賛成しなかった決議案の中に、インドその他非同盟諸国が提案した核兵器使用禁止条約に関する決議があります。核兵器の使用禁止というのは、毒ガスの使用禁止と同じで検証の必要はないのです。核を持っている国々がこの条約に入って核兵器を使わぬということを約束する。もし使えばこれは条約違反になる。それで、これは検証の必要なしに核軍縮といいますか、核を使われる心配から日本や世界を一歩でも引き離す重要な一歩になると我々は考えているのですが、日本政府は従来からこれに必ず反対か棄権の態度をとっている。国連では採決は賛成百二十六、反対十七、棄権六であります。全部これは軍事同盟諸国が棄権あるいは反対なんですが、なぜ核兵器を使うのをよそうじゃないかという最小限のこの条約の決議に反対されるのでしょうか。