お答えいたします。
 先生御指摘の都道府県の建設業協会でございますけれども、これは当然のことでございますが、それぞれ自主的に事業内容あるいは会員の資格要件というのを定めて、県の場合ですと都道府県知事の認可を受けることになっておりまして、必ずしも会員の資格に二足のルールがあるというものではございません。また、一般的に法人のルールづくりにつきましては、法人の目的、すなわち公益性というものを念頭に置いて、その範囲であればおのずと自主性というものは尊重すべきであると考えております。
 今先生の方から、協会の会員がほとんど動いていないではないかという御指摘がございました。数字につきましては御指摘のとおりでございまして、若干増加傾向にあるというふうに考えております。これは一般的には、県の協会の場合ですと、いわゆるゼネコンと言われております総合工事業者、例えば土木とか建築とかそういった方々を構成員としている場合が多いわけでございまして、許可の件数その他を見ましても、ゼネコンの数というのは余りふえていないという事情もあろうかと思っております。
 ただ、御指摘のように、各協会の加入の資格要件について、合理的な理由もなく制限をする、非常に高い基準を設定するとか、あるいは入会金を高くするとか、あるいは新規参入者を認めない、既存の者だけの組織にする、そういったようなことは当然のことながら望ましくないというふうに考えております。県の協会につきましては、一次的には都道府県知事の認可団体でありまして、知事の方で指導するということになろうかと思いますけれども、私どもも、建設業全般についての指導という立場から、今後ともそういうことのないように、私どもの立場でも十分な努力をしてまいりたいと思っております。
私、今回山梨に行ってまいりまして調査をしたのでありますが、また私の地元福島でもそうだと思っていますが、協会に入らないとなかなか受注が難しい、どうしても協会に入りたい、こういうふうに思っても、一定枠以上はなかなかにしてふやせない、ふやさない、そういう建設業協会の方針だか体質だかわかりませんけれども、そういうことになっておるわけであります。ですから勢い資格はあってもなかなか公共事業を受注する機会が少ない。したがって、これは必ずしも公正な競争が行われるとは言いがたい、こういうふうに私は言わざるを得ないというふうに思うのであります。
 私、実はいただいた資料で、これは昭和六十三年から平成四年度までの各県の協会員の員数が載っております。その全体を見ますと、協会員の数は大体平均化しておりまして増減なし。多少会員が減っている県が二十五県、わずかながらふえているというところが十七県、多少なりともふえているというのが四県にすぎないわけであります。ですから、結果としては、約三万二千名の協会員のうち五年間に八百三十二名の増加で、一年にしますと百六十六名の増加にすぎないわけであります。
 ですから、協会員の数は、倒産したり、あるいは死亡したりということでないとなかなかふやさない、ふやせない、加入させない、こういうことの内容がこの数字を見ても明らかであると私は思うのであります。したがって、こういう状況を見ますると、建設省としては、現状を調査して、協会の加入についても差別的な取り扱いかないように指導するということが受注関係の公正化のためには最も必要ではないのかというふうに私は思いますが、いかがでしょう。
建設省の直轄工事におきましては、まず競争入札に参加したい人を資格登録しまして、その後指名基準に従いまして十社程度を指名しているところでございますが、今お尋ねの、まず資格登録の件につきましては、入札参加希望者全員につきまして、完成工事高、経営状況、工事成績等の客観的な指数で点数化して定めておりまして、各都道府県の建設業協会に加盟しているかどうか、こういうことについては一切基準としておりません。また、指名に際してでございますけれども、この指名基準の中におきましても、業者の経営状況、地理的な条件あるいは技術的な適性、こういうことを勘案しまして十社程度を指名しているわけでございますが、建設業協会加盟員がどうかということは考慮しておりません。
 したがいまして、御質問にありました協会加盟業者と未加入業者の指名状況あるいは受注状況については、そういう意味での資料はないわけでございますけれども、ただ、先ほど先生おっしゃられましたように、建設業協会加盟業者が三万余あるということ、それから我々の建設省への有資格業者が三万一千社ほどあります。こういうことなどから考えまして、ごく小規模の工事にランクされている業者、こういうものを除きましては、建設省に競争入札参加を希望して資格登録された企業の大部分は協会の加盟員だと思われます。したがいまして、資格登録されているのが大部分協会加入業者でございますので、受注の指名に際しても、建設省といたしましては、小規模な工事を除きまして大部分が協会の加盟員であると思っております。
 なお、公共団体の契約につきましては、地方自治法等で地方公共団体の固有の事務でございまして、建設省としてちょっと今そういうふうな個別の発注のことについては承知しておりませんし、また、そういうことをコメントできる立場にないということを御理解いただきたいと思います。
ぜひひとつ公正取引委員会の権威にかけて調査活動を進めて、しかるべくやっていただきたいということを特段に強く御要請しておきます。
 次に、平成三年度で経営事項審査業者数は、大臣、知事合計で約十四万余であります。建設業協会加入業者数は、大臣、知事合計で約三万余であります。経営事項審査業者及び建設業協会加入業者がおのおの指名された件数及び受注された件数はいかほどか、明らかにされたいのであります。
権限の移譲と保障のところで言いますと、さっき申し上げたように、特に家賃設定が地方自治体と業者の間で、いわゆる認定事業者などとの話し合いで適正な家賃と思われるものが決められるだろうし、それから家賃の改定もあるだろうと私は思いますけれども、家賃が改定されれば、その家賃補助に対する国なり地方自治体の負担は変わってくるわけですから、それから、認定事業者が、私はもう打ち切りたいというようなことも出てくるでしょうし、いろいろな問題が窓口が地方自治体になるだろうと思うんですね。そのときの、自治体としての権限とか自治体の判断が尊重されるような保障が必要ではなかろうかというようなことで申し上げたわけでございます。
 続いて、同じようなことですけれども、今申し上げた家賃が実質的には都道府県知事が決めるわけになりますけれども、協議の上で決まるようになりますけれども、公的賃貸住宅ということになると、どうしても、先ほどからお話出ておったですが、市場価格よりは、市場家賃よりは低いところに、公的という名前がつけば設定をするということに都道府県知事は、地方自治体は要求をしていくだろうというふうに思うわけなんですね。そういうふうなことになりますと、認定事業者は、提供する賃貸住宅をとこか手抜きをしてやらないと、わしらは合わない、こういうふうなことで、本当の意味での優良住宅の供給がブレーキがかけられる、実際は、私たちももうそれならやりませんというふうなことにもなりはしないかというように思って、御質問ですけれども、家賃の設定の基準は具体的にはどういうものなのか、国が示すのか、それから、入居者の資格、いわゆる家賃を支払う能力のある人に入ってもらわなければならぬわけでしょうから、そういうふうなことについての国は何か具体的な基準を、ガイドラインのようなものをお示しになるのか。