ただいま長官から所信の表明をお聞きしたわけでございます。二十一世紀に向かって環境公害行政に積極的に取り組むという立派な所信を拝聴させていただいたわけでございますけれども、私がきょう質問しようと思っております水俣病関係の対策につきましては、ほんのわずか一行しか触れられておりません。私も十五年ぐらいこの委員会でこの問題と取り組んできているのですけれども、今度の長官の所信が一番短いのじゃないか、そして中身が十分ではない、こう私は今感じた次第でございます。二十一世紀という言葉が出ましたので思い出すのですが、かつて石原長官のときに、石原さんは現地にも行ったのですけれども、あの悲惨な状況を見ながら、この水俣病を本当に完全に解決しなければ二十一世紀の文明というのは語れないんじゃないか、そういうことをおっしゃって積極的に取り組まれたわけでございます、私はきょうの所信を聞いて、今から質問していくわけでございますけれども、やはり冒頭この所信のところで積極的な姿勢を示していただきたかったということをまず最初に希望を申し上げておきたいと思います。
 そこで、質問いたしますのは、去る三月三十日に熊本地方裁判所が水俣病の第三次訴訟について判決を下したわけでございます。これは実はもう七年間にわたりまして慎重に審理して判決が下されたわけでございまして、ここにその判決の全文を持ってきておるわけでございますけれども、これだけ厚い、五冊にわたってあらゆる角度から慎重に審理した結果の判決が出ておるわけでございます。そこで、大臣ももうお読みになって検討もされたと思いますので、この水俣病の第三次訴訟の判決について、公害行政、環境行政の責任者としての所感をまずお伺いしておきたいと思います。
続いて質疑に入るのでありますが、質疑に入る前に委員長から一言申し述べたいと思います。
 本委員室の構造上、発言者のマイクは使っておりませんので、発言者以外の方々は御静粛にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、環境庁長官から環境保全の基本施策に関する所信を聴取することといたします。稲村環境庁長官。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 環境保全の基本施策に関する事項
 公害の防止に関する事項
 自然環境の保護及び整備に関する事項
 快適環境の創造に関する事項
 公害健康被害救済に関する事項
 公害紛争の処理に関する事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、輸出保険特別会計について質問したいと思います。
 この特別会計につきましては、第一点としては支払い準備率の現状でございますが、これは各国とも支払い準備率の基準はないというふうに言われておりますけれども、支払い準備率は高いほどいいに決まっているわけであって、現状を見ますと、この保険そのものを経営として見ますと、支払い準備率が非常に低いので問題じゃないかというふうに考えるのですが、その点についてどのようなお考えを持っておられるか伺いたい。
 それから、資金不足のために借入金を毎年非常にやっているわけでございます。先ほどの同僚議員の質問とも若干関連いたしますが、借入金が六十年度七百四十億円、六十一年度二千二百四十三億円、六十二年度三千三百六十三億円というような状況に毎年多くなってきている。これはリスケジュールの関係も若干あると思いますけれども、こういう状況で借入金三千億という金は大変な金でございますが、そういうような状況からどんどんふえていくという状況、これは必ずしも好ましい状況ではないというふうに考えておりますが、これらについての御見解を伺いたい。
 第三点は、資本金の問題でございますが、資本金は多いほどいい、これはだれもが考える常識的なことでございます。現状では、昭和四十二年に三十億円の資本金から六十億円にした。しかし、それ以降二十年近く資本金は六十億のままで、今年は新しく保険を創設するということもあったのかもしれませんが、十億円ふやして七十億にする。事業規模と資本金という関係では、民間の会社とは違いますから一概にそういうことは言えません。また、資本の回転率云々というようなことがこの輸出保険に適用されないとは思いますけれども、しかし、これだけの事業をやっていて資本金が七十億というのでは非常に少ないのではないか。財政問題で云々ということで、このごろは非常に予算の関係が前年度横ばいもしくはゼロシーリング、マイナスシーリングというようなことで言われておりますが、必要なものはどんどん増額をしていくということは当たり前のことであって、何もかも、どれもこれもふやす方はだめだというようなことでは運用としてはうまくいかないことははっきりしているわけであって、そういう意味で資本金問題についてこれでいいとお考えなのかどうか、その点が質問の第三点でございます。
 それから、前回、五十九年の改正のときもたしか申し上げた記憶があるのですが、この保険関係の人員の問題でございますが、前回、五十九年の改正のときよりは若干ふえていると聞いておりますが、現状百八十五人がこの業務に携わっている。この資料を見ますと、年間六十二万件の処理をしているという状況でございます。この輸出保険特別会計、輸出保険というのは特別な保険でありますけれども、一般の民間の保険会社の数と比べますと処理件数が非常に多い。一日一人十件ぐらいの処理をして年間三百件で六十万件ということになるわけであって、そういう意味では人的な関係でも非常に問題なのではないか。とすれば、これから新たに仲介貿易保険とか前払輸入保険の創設をした場合に、そちらまで手が回らないのじゃないかという心配をするわけでございますが、それらの点についてどのようにお考えになるか、お伺いいたします。
 それから、運営の実績の関係で、これも先ほど同僚議員がＩＪＰＣの関係で質問いたしましたが、それだけではなくて、昭和六十年度だけを見ましても保険料収入が四百六十七億、回収金が三百八十八億、合計で八百五十五億、支払い保険金額は千六百四十二億ということになって、単年度だけで見ても八百億円ほど持ち出しが多い。ですから借入金もするということになるわけですが、単年度で見てもそういうことですし、昭和五十六年から六十年までの五年間を見ましても、保険料収入千九百十億円、回収金が九百七十一億円、これに対して支払い保険金が四千八百六十三億円ということで、二千億円以上支払い保険金の方が五年間を通じて多いというような実績が出ているわけでございます。
 そういうようなことから考えても、この運営の実績がそういうことでありますから、特別会計の運営について非常に懸念を持つわけでありますけれども、これらについての御見解を伺いたいと思います。