最後に、建設大臣に質問いたします。質問というより要望です。
 大臣の毎回の答弁のように、過去の経緯を踏まえて、ただいま私が委員長にお願いしたことに基づき、委員会の議論と意思の表明があるまで、建設大臣として公団家賃改定における権限を行使しないことをこの場で明らかにしてほしいと思うのですが、いかがですか。
いま大臣の答弁にあるように、法律の規定に抵触しなくても、そういう環境を守るとかいろいろなことで住民運動が起きた場合には、大臣いま非常にいいことを言っていただいたわけでありますが、住民の運動の側に立った姿勢で行政を進めていかないと問題の解決はあり得ないという意味のことを言われましたけれども、私はそのとおりだと思うのです。
 そこで、具体的にお聞きするのですが、各地に条例もあるのですが、その条例の中に、たとえば公安条例の中で、住民の同意を得ないことにはそういうものの建設ができないというふうな具体的な条例をつくっておるところがありますか。警察庁、お答えいただけますか。
わが国の憲法は、御承知のとおりに職業選択の自由等いろいろな自由が盛りだくさんありまして、私も二、三そういう具体的体験をみずからやったことがあります。相談を受けている。また、自分の郷里のことを言っては恐縮でありますが、せっかくの話でありますから、宮崎県では国道筋にはそういうものはつくらせないという条例をつくっております。
    〔亀井（善）主査代理退席、主査着席〕
 いまのお話で、現実に同じようなところですけれども、距離的にそれが法律的に規制できない。たまたま農業高校から二百メートル真っ正面にラブホテルができる。ＰＴＡその他、大騒動しました。いろいろ相談を受けて、法律的な建築基準にはかなっておる、建築許可が出ておる、営業面で県の担当の方がどうするこうするという問題がありましたが、法律だけでは万事万般うまく取り締まりをする、規制するということはなかなかむずかしいわけであります。問題は、教育に影響があるかどうか、あるいは大切な青少年の指導に影響があるかどうか、この良識の判断で住民運動等でこれを阻止する、それを行政府も応援するということでなければ解決しないのが現状でございます。
しばしば同じことを申し上げて恐縮でありますが、国民全体がいろいろなことを分析して、どこに原因があるかということを見きわめて、国民的課題として是正する努力をしなければならない時期に来ておる、かように考えております。
その問題をここで掘り下げてどうこうということを考えているわけではありません。
 時間がありませんので先に進みますけれども、いま文部大臣が言われましたように、学校と家庭以外で、いろいろな意味で社会の発展に伴って環境上好ましくないものも出てきている。この問題について、子供を持っている親たちあるいは地域の住民たちが強い関心を示して、環境を浄化するための行動をすることは当然なことだと私は思いますが、これについてはどうお考えになりますか。
委員仰せのとおり、昭和二十三年の裁判所の予算額は二十億百十八万九千円、ただいま国会で御審議中の五十八年度の予算額は千九百九十六億五千八十九万二千円ということに相なっております。この五十八年度の予算額の国の予算に対する割合は、いま委員仰せのとおり〇・三九六％でございます。
 ただ、私ども一点、こういう観点からも申し上げてみたいなと思う点があるわけでございますが、それは、いまのパーセントは一般会計予算に対する割合でございますが、これを一般歳出予算と比べてみたらどうだろうか。つまり、一般会計予算ということになりますと、御案内のような国債関連費だとかあるいは地方交付税交付金というようなものが入っております。それをのけたものが御案内のように一般歳出予算ということに相なります。それとの比較ではどうなるかということでございますが、一般歳出予算は五十八年度では三十二兆余りでございます。それを御審議中の裁判所の予算額千九百九十六億と比べてみますと、割合は〇・六一二％に相なります。これが前年度でそのような観点から割り算をしてみたのは〇・六〇八でございまして、前年度と比べましてただいま御審議中の予算は微々たるものではございますがふえてはいる、こういうような結果には相なろうかと思うわけでございます。
 ただ、そのようなことを申し上げてもそう意味はないよとおっしゃるかもわかりませんが、つまるところ裁判所の予算額が国の予算に占める割合はどの程度がいいのかなということはきわめてむずかしい問題だと思うわけでございます。御案内のように、国の総予算額と申しますものはその年度年度での政策によりまして大きく変わってくるものでもございますし、そのような観点から年々増額を続けてきておることになっておるわけでございますが、裁判所の場合は大きな事業というようなものもありません、大きな政策決定というものもございません。全予算の中の八五％は人件費で動いておるといういわば典型的な事務官庁である、こういうようなことに相なるわけでございます。そのようなことがただいま御論議いただいておりますような一般会計予算に占める裁判所の割合にあらわれてきているのではなかろうかなという感じもいたすわけでございます。
 ただ、そういうようなことで、私ども裁判所の予算につきましては、先般来御論議いただいておりますように、きわめて重要な事柄であるということはもちろん私どもも骨身にしみて努力を続けてまいっておるところでございますが、他の省庁に比べて施設面あるいは執務環境面において特段に劣るところはない、そのようには考えております。ただ、大きな制度改正があって事件が飛躍的に増加するという事態でも起こらない限り、裁判所の予算は飛躍的に大きくなることはまずないのではないかなという気もいたしております。ただ、お金のことでありますので、あればいいということには相なるわけでございますが、その辺のところ、今後も十分に努力を重ねていって裁判所の予算がよりよくなるように懸命の努力を続けてまいりたい、このように考えておるところでございます。