中退金に加入している人たちが三十何年働いて得る退職金の十倍以上の額を四年間在任しただけで得る、こういう数字だと思います。
 それで大臣、お伺いいたしますけれども、私たちは天下り禁止法案を今国会に提案しているわけですが、その中身は、特殊法人の役員数の二分の一を政府の官僚が超えてはならないということと、それから、役員の高額給与、退職金規制、これを行うために一般公務員の給与及び退職金規定に準ずるべきだと、こういう法案を出しております。
 役員全員が監事を除いて政府の官僚で、しかも非常に高い給与と退職金を得ている、これは到底国民の納得は得られないというふうに思います。なぜこんなに高い金額を払わなくてはならないのか疑問に思います。
 それから、生え抜きの職員を理事に登用するとか、そういう道がやっぱり必要じゃないでしょうか。私は、民間と称して財界の人を持ってくるということには賛成はできないんですけれども、生え抜きの職員を登用するとか、一〇〇％高級官僚の天下り先にしている、これはもう本当に改めなければならないと思いますが、まずこの点について、大臣、いかがお考えですか。
退職金はその方の給与月額が幾らであったか、在任期間がどうであったかということによって異なるわけでございますが、計算式は、給与月額に在任月数を掛けまして、それの百分の三十六ということになっております。
 例えば、これを中退事業団の理事長に当てはめ、かつこの理事長が一期四年で退職したというふうに仮定をいたしてはじきますと、約二千八十七万円になるということでございます。
中退事業団の理事長の報酬額は、年額で二千三百九十四万円でございます。理事の報酬は千八百五十七万円、監事の報酬は千六百十九万円でございます。特定業種退職金共済組合の理事長の報酬額は、年額で二千五十一万円、理事は千七百二十万円、監事は千五百六十二万円でございます。
理事と理事長が全員労働省、大蔵省、建設省、通産省、農水省と、こういう出身の高級官僚です。
 それで、報酬と年額をそれぞれお示しいただきたいと思います。理事と理事長ですね。
中小企業退職金共済事業団、今六名役員がおります。そのうち理事長は元労働事務次官でございます。理事が四名でございますが、そのうち労働省の職員であった者が二名、それから他の省の職員であった者が二名、そして一人、監事でございますが、この方は労働組合の出身者でございます。
 それから、建設業、清酒製造業、林業退職金共済組合につきましては、理事長は元労働基準局長でございます。理事が四名でございますが、そのうち一名は労働省の元職員でございました。あと三人は、それぞれ建設省、大蔵省、農水省の職員であった方々でございます。なお、監事はこの退職金共済組合の職員として採用された者が登用されているということでございます。
具体的な内容は何もないという意味の御答弁だったと思います。
 それで伺いますが、中退金それから特退共の理事長、理事の前職、政府にいたときの最終のポストをおっしゃっていただきたいと思います。
一つ、この中小企業退職金共済制度をやっております二つの特殊法人、これを統合することによりまして、私どもはこれまでも効率的にやるということに心がけておりましたけれども、さらにこの制度の効率的な実施ということにこれを契機として努めたいということでございます。
 中小企業労働者の福祉といいますと、もっと幅広くさまざまな面があるわけでございます。この制度そのものを運営するということは、その中の重要な柱でございますが、それに加えまして、さらに広く企業内福祉、それから企業内福祉だけではなく、企業内福祉を進めるために国がサポートしなければいけないこと、さまざまあるわけでございます。そういう意味から広くこのことを契機としてさらに検討を深め、幅広く中小企業福祉対策を検討していきたい、こういう趣旨でございます。
根本先生おっしゃいますように、この法案の最大の問題点は、救急医療で助ける側の医師あるいは医療チーム、それから移植をするという側のチームとの多くの問題点をきちっと整とんし、明確化しておかなければならないということでございます。
 その意味におきまして、先ほど言いましたように、脳死の判定は、移植に全く関係のない、利害関係のない医師がやるということは当然でございますし、それから、あくまで救急、つまり助ける側の医師は医の倫理に基づいて最後まで最善の努力をする、しかしながら、現在の医学でどうしても助けることができないという最終的な決断を置かれた者にのみ、この移植のチームの判断を下すということは当然のことでございます。
 その意味におきましても、根本先生が今おっしゃいました脳低温療法のことに関しましては、いろいろの御意見があることは承知いたしておりますが、私どもは、あくまでこの竹内基準というのは、竹内先生が御判断されておりまして、医学界でもう既に固定化された観念でございますので、もう一度明確に申し上げたいと思いますが、ポイント・オブ・ノーリターン、すなわち、もう二度と生き返ることはないという確実なポイントを越えたものを脳死と申すわけでございますから、その判断基準をきちっと行ってやる限り、少なくともどんな治療を行いましてももとに戻らないということでございますから、脳低温療法に関しましても同様と考えております。
 この脳低温療法をやっております、非常に成果を上げておられます日本大学の林教授、この先生のお言葉をかりましても、あくまで脳死に至らない患者に対する治療であるということでございます。その意味におきましても、脳死として判定された後に治療されたケースはないということでございますし、もちろん、脳死と判定されたケースがこの脳低温療法で蘇生した、回復したというケースは聞いておりません。