そうすると、一般的な意味における指導はする、しかしそれはいままでやっておる通達でやる。それで、もちろんいま私が問題にしているこの広島県における問題を、きちっと事後であるけれども指導すべきだ、再びこういうことの起こらぬように。そして一般的にすべての自治体に対して、そういうようなことにならないように、いやしくも地位利用にわたる公職選挙法違反にならないようにこれは指導するのは、自治省の当然な仕事だと思うのです、それこそそちらの方面では影響力を行使して、ということはだれが考えてもあたりまえだと思うのですが、いまおっしゃったように一般的な指導をするということで、まだほかにたくさんありますから、これで一応打ち切ることにします。
 そこで、次は別の問題をお尋ねしますが、これは建設省からも来ていただいておるのですが、浜さんかぜを引いておられるようですが、私のほかに質問をされる方がなければ、私の質問が終わりましたら帰っていただいて結構ですから……。
 まず、自治省の方にもちろんお尋ねをするわけですが、愛知県の住宅供給公社、これは各県にあるのですが、それがホテル豊田キャッスル、これに勤労者の住宅を建設するという目的で取得をした土地をまるごと売り渡したという事実、これは自治省の方は知っておられるかどうか、当然知っておられると思うのですが、そして、愛知県知事がこの売却について承認をしたということを知っておられるかどうか、この愛知県知事が承認した日はいつで、それは住宅供給公社法の何条に基づく行為であるのか、お尋ねします。
選挙部における指導あるいは選挙管理委員会における指導と申しますのは、いわゆる一般的な指導ということでありまして、具体的な個々の事例について、この事例についてどうであるかこうであるかということについては、それを最終判断をいたします立場にないわけでありますから、その個々の具体的な事例をとらまえて、これはああであるとかこうであるとかという指導をする立場には実はないわけでございます。したがって、選挙法ではこう書いてあるから、特にこういう問題については今度の選挙については十分に注意をしてほしいという、一般的な指導という意味での通達を従来からしてまいっておるわけでございます。
この法律が成立いたしました後でこの第十三条をどういうふうに現実に運用するかということにつきましては、まだ私どもで腹案を練っているところでございまして、運輸大臣にも御相談をいたしておりません。しかし、いまおっしゃいますように、運賃法の第一条の物の考え方というのは基本でございまして、十三条があるからといって一条が死んでるわけではないわけでございますので、運賃法の一条と十三条とをどういうふうに読み合わせるか、具体的にどういう運用をするかというのは大変むつかしい問題だと考えております。その場合に一つの目安になりますのは、一体民間の私鉄あるいは私バスといったものの運賃がどういう形をとっているかということが基準になるかと思うんですけれども、地方私鉄の現在の運賃水準は国鉄の運賃水準の大体倍になっております。私鉄の方が国鉄よりも地方私鉄に関する限りは高いわけでございます。やはりそれは私鉄の運賃の立て方が企業別のコストを前提としておるということであろうかと思います。
 さりとてこの十三条は、その地域のコストに応じて、線区ごとのコストに応じて必要な収入の確保というところまではなかなか考えにくいのでありまして、現実に私どもといたしましてはいわばその中間のところが現実的なことではなかろうかと思っておるわけでございまして、そういう意味で、もちろんまだ運輸省、運輸大臣御相談してございませんけれども、私どもとしてはいわゆる基準運賃に対して五割増しぐらいのところが限界といいますか、ほどほどのところではなかろうかと。これ現在は昭和六十年代、六十年度に全体の再建計画を達成するというところからいたしまして、六十年代において、六十年において五割増しぐらいのところが限界ではなかろうかというようなことを、限界というかほどほどのところではなかろうかというふうなことをいま前提にして考えておるわけでございます。
 しかし、それは非常に大きなショックになるわけでございますので、やはり一挙にそういうことはできませんので、経過的にそういう道筋をたどっていくということになろうかと思います。同時に、これは毎年の運賃改定に関連をいたしてまいるわけでございまして、先般小笠原委員からお尋ねがございましたように、一般的な運賃水準の改定の問題があるではないか、それからまた学生さんの割引率の改定の問題があるではないかといったようなことがありますから、それをそれぞれの理屈に応じた改定を重ね合わせますと大変高い率になってくるわけでございまして、それらを組み合わした上での結果としての運賃水準が、もちろん大変地方の方々から言えば御不満ということになりましょうけれども、それにしても、どの程度でがまんしていただけるかということは今後の毎年の運賃の改定案を作成いたしますときに考えていくべき問題であろうかというふうに思っております。
 それから貨物についてどう考えるかというのは、これはなかなかむつかしい問題でございます。
 と申しますのは、現在でも貨物の運賃というのはどうやって決まっているかといいますと、賃率にキロ程を掛けて決まっているわけではないわけでございまして、Ａ点からＢ点まで貨物を運びます場合に、お客さんの場合と違いまして、どの線路を通って運ぶかということについては私どもの方にお任せいただいておるわけでございまして、旅客の場合はどことどこを、どこを通ってどこへ行くということで切符を購入されるわけでございますけれども、貨物の場合はＡ点からＢ点までということで決まりまして、その場合には、御案内のとおりＡ点からＢ点までに至る、どの路線を通るかは別にして、一番短い路線で計算するということになっております。現在貨物はどこを通っているかといいますと、いろいろ路線の事情、それから込んでる線とすいてる線があるというようなこともありまして、一番近いところを通っているわけではなくて、いろいろなルートを通って行っております。
 そんな関係で、この貨物について線区別に賃率を変えるという問題は大変むつかしいといいますか、現実的でない問題であろうかと思っておるわけでございまして、現段階では、私は十三条の規定はございますけれども、貨物について十三条を適用することは技術的にといいますか、現実的にといいますか、うまくいかないというふうな考え方でおるのでございまして、現時点では、制度的にはむしろ収入の確保に特に配慮をしなさいということから言えば、貨物についても当然適用あるべきものと思われますけれども、現実の問題としてはなかなか、荷主さんの立場から考えましても、また当方の都合から言いましても、こっちを通るかこっちを通るかで運賃が違うということについて非常に問題がありますので、貨物には適用しにくいというふうに考えております。