御答弁申し上げます。
 この消費者協会に対しましては、国から補助金の交付を受けているということで、院法二十三条による指定を行いまして、検査を実施しておるわけでございますが、先生御指摘のように、五十四年の六月二十一日と二十二日の二日間、人員二名をもって検査を実施いたしております。検査につきましては、検査指定の趣旨というようなところから補助金にかかわる会計、つまり補助金に見合う仕事がなされているかどうかというような点を中心に見ておりまして、この補助事業に関しましては、補助事業に関する帳簿を別につくっておくようにということが条件になっておりますので、その帳簿を中心に検査をいたしたわけでございまして、証拠書類などによりまして、補助事業の実績報告書の内容が適正かどうか、あるいは補助事業として実施した商品テストの結果の公表が、消費生活の合理化に役立つよう適正に行われているかどうかというような点について見てまいったわけでございます。何分、先ほど申しましたように、人員あるいは日数等の制約もありまして、検査の対象を商品テスト事業の補助事業にしぼってやりましたわけでございまして、本件の場合、財務諸表の調査につきまして、そこまでやっていなかったというのが実情でございます。しかしながら、本件のような補助事業につきましては、やはり協会全体の経費などにつきましても、留意してまいる必要があると思われますので、今後は財務諸表につきましても、補助事業との関連において十分注意して検査してまいりたいと、かように考えております。
会計検査院にお伺いしますが、昨年の六月、検査院としては、この協会の主として補助金を対象にして検査をされていたわけですが、その当時、言いかえてみれば昭和五十三年度の補助金の決算について、あるいは補助金の決算に関連をして、当協会の経理をどういうふうに検証をされたのか、その点お伺いします。
具体的に私どもといたしましては、現時点では高田貢がどのように借り入れを行ってきたかどうかという点につきましては、まだ十分の全貌の把握はできておりません。しかしながら、現在昭和五十五年三月末においての短期借入金が一億五千六百万円強という数字になっております。
住友信託銀行にほとんど基金を預託をしておりまして、それからその都度融資を受ける場合にも当銀行から借用を受けていたわけですね。通常であるならば、保証人であるとか、あるいは担保物件というものが必要でありますが、実績でいきますと、そういうものが一切なくて融資を受けていた。現在までのところ、当銀行からこの高田貢が融資として引き出しをしておりました金額は、どの程度に押さえておりますか。その点いかがですか。
刑事事件の責任問題とは別といたしまして、今回の不正事件に関連して、おのおの監督あるいは当該業務に携わる者が、どのような組織内としての責任を持っており、またどの程度それに欠けたところがあるかというところにつきましては、協会内部においても、さらに引き続き真実を突き詰めていくよう、われわれの方といたしまして指示をいたしておるところでございますので、その全貌を待って、私どもとしてもさらに今後のことを考えてまいりたいと存じておりますが、ただいま御質問の点につきましては、具体的に、細かくは申し上げられませんが、やはり内部の相互チェック体制といったものに不備があったと。したがいまして、その体制そのものに対しての改善がなければ、なかなかいわゆる理事会その他の段階においては発見できない部類の不正と、さらに詳細に調査をしてまいれば、あるいは発見できたのではないかと思われる事項と、両者が存在すると考えております。
さてそこで、監督官庁であります通産省として、補助金が有効、かつ適切に使われているかどうか、あるいは協会の運営が消費者のニーズに合わせて、十分機能しているかという、そういう面からの指導が必要だろうと思うんですね。しかし、この協会も主体性があるわけですから、金は出すけれども口は出してもらいたくないという、そのことは一般論としてはわかります。しかし、五十一年度の決算、五十二、五十三、五十四年度とも協会内部に監事もおりますし、それから会長なり、専務理事、あるいは次長という者も現実にいるわけですね。通常いかなる場合でも貸借対照表なり、資産表なり、すべからく一定のものが出されて、それで検査を完了して理事会の承認を得ると、こういう手続になっているわけですが、そういうものを全然監査をしないで今日まできたんですか。それとも監査はしたけれども、十分それが発見できなかったというふうに掌握をしているんですか。その点いかがですか。
昭和五十一年度より五十五年度の告訴の時点までの間、一億二千百万円の使途不明金が存在することが、外部の会計事務所に委託をいたしました調査の結果判明をいたしており、このほとんどのものが業務上横領の対象になっておるものと考えております。
いま概要が説明をされたわけですが、関係当局の調べもありますけれども、この事件は今年度まで続いていたわけですね。本省が掌握しております総額ですね、捜査当局には後ほどお伺いしますが、おおむねどういう程度に掌握をしてますか。
私ども、国内産の農産物というものを消費者の方々が大変望まれる中では、やっぱり一番安全性ということ、どういうぐあいに生産され、どういうように保管されているかがわかっているという意味で、国内産のものにそういう期待が多いということを痛感いたしておりまして、したがいまして、五十三年産米の扱いにつきましては、大変私どもの米管理にとって反省すべき材料であったと思っております。
 したがいまして、安全性ということも大変大事でありますと同時に、どんな場合でも要するに政府が持っております米がその他の市中の米に負けないで売れるような体制にしておきませんと、またぞろ過剰の要因にもなるということもございまして、ことしの三月に米の管理に関する基本方針を定めます際に、これからいわば在庫をし回転させながら備蓄しておきます米につきましては原則として低温の保管を行う。低温保管をするということは、薬剤を使いました防虫の必要はないわけでございますので、原則的には低温保管、現在、倉庫は量としてはあるわけでございますが、地域的に若干あるところ、ないところというのがございますので、そういうことの調整をしながら、原則的に低温保管をするということをうたっているわけでございます。
 原則としてと言っておりますのは、一部は御承知のカントリーエレベーター、これはもみで持っておりますのでその必要がないわけでございます。それから、地域的に北海道あるいは本州でも比較的高冷地におきまして、常温の倉庫を活用しましても比較的管理に耐えるところもございます。そういうことで、大原則は低温保管ということで、安全性についても全く問題のないような処理の仕方をするつもりでございます。これは安全性はもちろん、食味の点においてもすぐれているわけでございまして、若干管理経費が増高いたしますけれども、今後はこれでやっていきたいと思っております。