宇宙開発というのは、先ほど所信でも申し上げましたような新しい分野でございます。冷戦中は、やはり宇宙開発というのはどうしても軍事との結びつきが切っても切れなかったんだと思います。しかし、今冷戦が終わりました。宇宙が新しい可能性を持ってきたと思います。我が国は、冷戦時代は宇宙開発についてはまあ抑えて抑えて、余り行かないようにということでございましたが、もうそういう軍事という心配がなくなって、私はこれから日本も宇宙開発の分野で大きな役割を果たすことになるべきだと思っております。
 宇宙ステーションにつきましては、クリントン政権下でちょっとブレーキが踏まれた時期がございましたが、九月に見直しの結果がまとめられまして、最終的には従来の計画に近いものが採用されました。我が国あるいはヨーロッパあるいはカナダの意見などが反映されたものと思っております。これは、ロシアがこれからどうかかわってくるかというのが一つの課題でございますが、私は冷戦後という時代ですから、まあいろいろ技術的な問題、詰めをしなきゃならぬ問題がありますが、ロシアも含めて国際的なプロジェクトとしてみんなで一緒に汗をかく、その汗をかいていく中でまた国際的な信頼関係をつくり上げていくという、こういうことになればすばらしいと思っております。
時間がありませんのではしょりますけれども、だからといって私は「もんじゅ」の、来年ですか、臨界を迎えることについて反対をしている者でもないし、非常にそれを歓迎して喜んでおる立場でありますことをあえてつけ加えておきたいと思います。
 関連して、今の国際協力の中で、クリントン政権が誕生しましてから宇宙開発の計画が一部見直しをされまして、Ａ型のところで大体落ちつきそうであると。ＮＡＳＡの職員が約六〇％ですかカットになるというような非常に大転換でございますけれども、この宇宙計画、私は前々から、金があるからやるんだ、金がなくなったからやらないんだという代物ではないんではないかと。これからはいわゆる国際環境の問題を考えましても、この宇宙開発、特に宇宙ステーションの建設というのは非常に不可欠のテーマだと私は思っておりますが、これについて長官の御所見を伺いたいと思います。
同じような感じを持ちます。たしか気象衛星か何かで世界の夜を連続的に写したそういうポスターを私は見たことがあるんですけれども、これを見ますと、もちろん雲や何かで隠れないようにずっと連続してポスターをつくるわけですが、日本列島はくっきりと白く写っているんですね。あとこんなに国全体が白く写っているようなところは世界じゅうにどこもない。明るいところは、あとは石油が燃えているようなアラブの方の地帯とか幾つかありますけれども、これはやはり日本は考えなきゃならぬことだなとつくづくそのとき思いました。
 考えてみると、私どもこれまで豊かな経済をつくり、豊かな社会をつくろうというので科学技術をどんどん、いわば開発のための科学技術を進めてきたような気がするんですが、それが例えば環境問題を引き起こすとかいろんな問題を引き起こしてきているわけで、しかし、それじゃもとへ戻ればいいかというとそれもできないわけで、そうしますと、今後はそういう我々が抱えた新たな課題を解決していくような科学技術、あるいは開発というよりもむしろ生活のための科学技術、そうしたことが重要になってくる時代が来ているんではないかと思っております。
これから電力需要がますます盛んになるという一方で、現在の日本の電力供給量というのはある意味ではほぼ一つの限界に来ているのではないかなと。
 外国の友人が日本に参りまして、日本の夜は昼間よりも明るい、こう言う。どういう立場でおっしゃったのかわかりませんけれども、確かに我々が地方へ行きましてホテルに泊まりますと、ホテルは薄暗いですね。しかし、確かに外国の友人が指摘するように日本の夜は昼間よりも明るくなっておる。こんなに明るくする必要があるのかと思
われるくらいかなり無制限に我々は電力を使っているのではないか。かつて石油ショックのときに省エネという考え方がありましたけれども、我々の電力に対する接し方というものはいかにあるべきかということは、私は科学技術の先進国としてある意味ではやはり国際社会の中で範を垂れなければならないのではないかと。
 長官がここでおっしゃっている「哲学のある科学技術政策」というのはどういう意味がよくわかりませんけれども、私はこれからの子供に対しても次の世代を担う人たちに対しても、日本で今電気がなくなってしまったならば全く我々の生活はパニック状態、一日も都会生活はもたないんじゃないかと思うんです。しかし、ある燃料を燃やしてそれを電力にして、その電力を使ってまたそれで暖房をとっているというようなことは、いかにもこれは利便に打ち過ぎた私たちのエネルギーの消耗の仕方ではないのだろうかということを考えますと、この辺についてもしかるべき論議があって当然ではないか、このように思いますが、この点はいかがなものでしょうか。
私どもが取り寄せましたアンケートや実態調査の中で、計画策定に際しまして市町村からさまざまな意見、要望が出されています。計画遂行上何が必要かという趣旨の設問に対しまして、最も多いのが国や県などからの財政援助問題であります。
 例えば、現物を私ここに持っていますけれども、東京目黒区の福祉担当係長さんを初めとするグループの方々が全国の百八十八の市町村に対しまして昨年実施したアンケート調査結果がございます。まとめの中で、アンケート用紙を送付したら予想に反し多くの自治体から回答が寄せられたと、その関心、この問題の取り組みに対する関係自治体の積極的な対応に感謝の意が表明されています。そしてその中で、それぞれの計画の作成に苦労されている様子もよくわかったということも明示されているわけであります。国、県等からの財政援助が要望のトップでありまして、市段階では五十八団体、約八一％でございます。町村では四十八団体、七二％であります。
 また、私は、兵庫県保険医協会が県下の二十一の市、七十の町村に対して昨年十月に行いましたアンケート調査結果についても取り寄せてみました。それによりましても、市ではやはり要望のトップがこの財政援助問題であります。十九団体、二割余り。町ではマンパワーの確保がトップですが、続いて、国、県などからの財政援助、これが四十九団体、五五％と非常に多うございました。
 また、神奈川県保険医協会が、県下三十七市町村に対して行いましたアンケートによりましても、三十一の市町村が要望しています。八四％に達するわけであります。こうした状況を見ますと、文字どおり全国共通の声である、要望であると言っても私は過言ではないと考えるわけであります。
 この要望に対して、自治省、厚生省はどう考えられますか、まず求めます。