それから、今二百六十六というセンターの数をおっしゃっておられましたけれども、民営化とか統廃合の問題というのは常に出てくるわけですね。充実という方針の裏に、やはり経費の問題を考えて統廃合あるいは民営化という話が出てくるんであろうというふうに思いますけれども、現に東京都が二つつぶしたというようなことによって起きてくる消費者デメリットというものは、一つの支所に電話が非常にふえてきたということから今電話の問題が実は出てきているわけなんですけれども、やっぱり池袋、渋谷ですか、あの二つセンターを減らしたということ、これは減らしたとおっしゃらずに統合したというふうにおっしゃっておられますけれども、これは私はやっぱり後退じゃないかというふうに思うんですね。こういうことが国民生活センターの民間委託の問題なんかもときどき頭を出してきたりして大変に私は残念に思っているわけでございますけれども、充実と言うからにはやはりその充実の根拠というものを消費者行政の中でしっかりと示しておいていただきたい。それがやっぱりセンターの確立ではないかというふうに思うんですね。センターを中心としたネットワークというのがやはり一つの骨格になろうかというふうに思いますので、そういう意味で統廃合あるいは民営化というようなことをぜひちらちらさせないようにお願いしたいというふうに思います。
 次にお願いいたしますのは、例の保護会議の中で二百八十項目の確認事項がなされたわけでございますが、その中で昨年に引き続きという事業が多いわけですが、とりたてて新しい時代に向けてあるいは多様化している消費生活の中で対応していかなければならない新しい施策というようなことがあれば御説明いただきたいと思います。
御指摘ありましたように、消費者からの苦情相談が電話が満杯で応じられないというようなことはやはり問題でありますから、それらの問題は私ども個別には承知しておりませんけれども、そういうところは重点的に予算を配分していくべきものではないかというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、例えば国と地方の消費者行政全体を考えてみますと、消費者行政が始まりましたのは約二十年ほど前でございましたけれども、その当時は消費生活センターは二カ所しかありませんでしたけれども、国からの補助金等によりまして年々ふえてまいりまして、現在は二百六十六カ所になっておるとか、予算も当時は一県当たり一千万足らずでありましたのが一県平均もう二億以上を使うようになっておるとか、非常に充実してきたと思うわけであります。その過程で、例えば地方のすべての消費生活センターが同じような品目の商品テストをやるとか、あるいは国でもやるとかというような重複がいろいろ目立ってまいりましたし、不効率も目立ってきておるわけでございますから、国や地方やあるいは県、市町村、消費生活センター相互間のネットワークをもっと緊密にして、相互の分担関係を明らかにしながら少ない予算の中で効率的に消費者行政を進めていくようにことしは工夫をしてまいりたいと思っておりますし、地方公共団体の指導もそのようなことで考えてまいりたいというふうに思っているわけであります。
予算は少なくなってきているけれども、策としては充実をさせていきたいというお答えなんでございますが、国の予算が減りますと、地方公共団体の消費者行政予算というのも連動して減っていくわけです。消費者が一番消費者行政というものを身近に感じあるいは恩恵をこうむっていくのは、実は地方自治体の消費者行政がかなりのウエートがあるわけで、そこの予算が少なくなっていくということは、実は消費者行政充実につながっていかない実態があろうかというふうに私は実感しているものでございます。
 調べた限りにおいては、地方の消費者行政予算が、本庁費が減額になっているところが二十二府県、それからセンター運営費が減額になっているところが二十一県、そして本庁費及びセンター運営費、両方とも合わせて減額になっているようなところが八県等々見てみますと、四分の三に近い都道府県で消費者関連予算というものを減らしているわけでございます。
 先回も地方に参りましたときに、消費生活センターの電話を一本ふやしてほしいということの要望がどうしても受け入れられなくて、一本の電話がふやせないという話が出ていて、随分消費者行政もちゃちなものだなあというふうに私は思っていたんですが、つい先日東京の都民会議でも支所の電話を一本ふやすことで四、五十分の論議があったという話の報告を受けまして、私は大変びっくりいたしたわけでございます。つまり、支所に二本しかない電話が絶えず鳴りっ放しでいるために、消費者が電話による消費者相談、消費者利益につながる消費者相談ができないために、もう一本電話をふやしてほしいということに応じられないような予算の現状が現場にあるということを考えますとね、やっぱり消費者行政の充実ということはどうしても予算と相まって出てくる問題ではないかというふうに私は思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
今回、大分改定が議論になりました背景には、今御答弁いただきましたように、時間帯が変わったというようなこともあるいは非常に大きかったのかもしれません。私自身も朝起きたときに、「バロック音楽のたのしみ」というのを今までときどき聞いておりましたけれども、聞けなくなってしまった、そういう感じがいたします。それから、新聞にＮＨＫが反論された中に、三％ぐらい減っただけなんだというお話もあって、あるいは時間帯全体から見れば、それくらいの変化にすぎないのかもしれないなという気がいたします。それからまた、新しい番組にはまた新しいファンがついてくるかもしれない、これはいろいろあろうかと思います。
 ただ、私どもが今までＦＭ放送を聞いておりますときに、ＮＨＫのＦＭというのは大変クラシック番組が主体である。そのほかに常磐津とか漢詩の詩吟というようなものもございましたし、こういうのは余り民間のＦＭではやっておられなかった。民間のＦＭはどちらかというと、ポピュラー音楽を主体にしてやっておられる。ＮＨＫと民間、それぞれの個性というものは非常にはっきりしていたように思うのです。今回の改定になりましてから後、私まだ十分に聞いておりませんので、どの程度になってきたのか断言する自信はないのですが、もしかして多様な視聴者の趣味に合わせていくということになりますと恐らく、クラシックの番組はこんなに要らぬ、ポピュラーなんかもっとふやせという話になるだろうと思うのです。
 どっちがいいという話じゃなくて、ＮＨＫというものが、いろいろなほかの民放もありながら、これがＮＨＫなんだというものをどれだけ出していくのが一体いいのかどうか、そういった判断がないと、視聴者の多様な好みに応ずるということだけになると、何か意味のわからない、ほかの民間放送と同じようなものになってしまう危険性があるのではないか。危険と申していいかどうかわかりませんが、これはＮＨＫの放送のあり方ということにかかわってくる問題でございますので、内部で数字が、視聴者の調査何％だというような数字だけじゃなしに、ＮＨＫの放送の体制にかかわるものだという観点から御議論をお願いしたいと思うわけでございます。
 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。