いわば内外価格差、これはアメリカの六・五倍とかタイの九・一倍とか、それは先ほどからも話があるように、規模とか歴史的な背景とか生産基盤とかは全く異なるわけでありまして、もちろん生産性の向上とかコスト低減に努力をしていかなければならないわけだけれども、相当実態に合わない生産者価格、いわばそういう価格政策をして、その国の生産基盤が近代化されて、しかも農林産業が安定して発展したという国は世界のどこにありますか。教えていただきたいものだな、そういう国があれば。実態に合わない価格で引き下げに引き下げをして、そしてその国の農業が栄えたという国はどこにありますか。
私がお尋ねしたかったのは、一般症例として利用パターンをお示しいただいた、このパターンというのは余りにも低く見積もり過ぎではありませんか、このようにお尋ねしたわけでございますが、結構でございます。
 今お答えになったのは、一人の方が三カ月を超えて一年なんということになると、一人の方に介護がかかり過ぎだ、こういうお話がございましたが、これまた介護の実態を余りにも御承知でないお話だろうと私は思うのです。実際に介護なんというのは、一年を超え、二年、三年、みんなお一人でおやりになっている、こういう実態が今地域で行われている介護の実態である。
 確かに、家族で交代交代でやろうと言っていろいろ苦労をされておりますが、それができなくて、中には非常に不幸な結果が出てきたようなケースもあるわけでございまして、私ども、そういう意味では一人の方におっかぶせようなんてさらさら考えているわけではないわけでございます。そういう意味では、ぜひとも私どもは、介護する方のサポートシステムというものはがっちりつくり上げていかなければいけない、こう思うわけでございます。
 そこで、後半部分で局長さんがお答えになった部分は、私は理解できます。むしろ、今回労働省さんがこういうパターンをお示しになって、緊急避難的に最低限三カ月あれば何とかなるだろう、こういう説明をされるから、それを前提に議論されるから、違う、私はこう申し上げているわけで、
実際は介護の実態はもっと長いのだ、緊急避難的にはもっと必要なんだ、だけれども、今の労働条件の中で、労働界の中で理解をいただくには三カ月が限界です、労働者の声はわかるけれども、経営者の立場に立ってください、これは無理ですよ、こういう議論であればまだ理解できます。しかしながら、緊急避難的に見てもこのパターンで大丈夫だ、こういうふうにおっしゃるから、現実は違うのだ、このように私は申し上げているわけであります。
 ちなみに、専門家会合報告書、これの私が非常に納得できない部分をもう一つ御紹介しておきたいと思います。
 もう一回御説明をいたしますと、上限を設けるのは私も納得でございます。その上で、その期間を判断するのに、何度も言いますよ、「要介護者の症状の経過と家族による介護の必要度を勘案し、最低限必要と考えられる休業の期間や回数を判断すべきである。」このように言って、この専門家会合で使われている理由は、これは局長もこの委員会で何度か使われた理由でございます。一つは、例えば脳卒中の場合、今僕が申し上げたケースですが、最低三カ月あれば大体落ちつくだろう。私は、そんなことはない、身障の例を申し上げました。それから、アルツハイマーのような方であれば、これも三カ月を過ぎれば施設へ入ればいいじゃないか、こういう説明があって、一番私が納得できないのは、この最後、今のような理由に加えて、「平成五年度女子雇用管理基本調査によると、実際に労働者によって取得された介護休業の期間としては「三か月未満」で七七・七％という高率になっており、この実態からみても、この程度の期間の確保は必要と考えられる。」とあります。
 この七七・七％、約八〇％ですか、八割と局長はこの前委員会で御答弁になりましたけれども、現在介護休業制度が導入されている企業の中の実際におとりになった方が三カ月未満という方が八割だ、こういう説明をされているわけであります。しかし、私は、この数字こそ相当意図的な数字ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 それはどういうことかといいますと、実際に介護休業が導入されている企業全体の平均が三カ月までとった方は七七パーということでございまして、実はこれは全部の合計で、この合計の中には企業によって上限を付している企業も全部一緒くたにまぜ込んでいるのですね。当然ながら、企業の中には最高限度の休業期間を決めている、限度を設けている企業もたくさんあるわけでございまして、たくさんあるかどうか率まではここでは出ていませんが、一カ月未満、あるいは一カ月から三カ月未満、あるいは三カ月から六カ月未満、例えば三カ月までが我が企業での限界ですよ、そういう数字を全部挙げているわけで、実は三カ月未満の企業にあっては三カ月以上の休業はとれないわけでありまして、そういう数字を全部足し込んで合計で七七パーという数字をお出しになるというのはいかがなものか。
 ちなみに、これは私の理解が間違っていたら教えていただきたいのですが、例えば三カ月を超えて、三カ月から六カ月未満の上限を持っている、休もうとすれば三カ月以上六カ月まで休める、そういう許容されている企業の中で、三カ月以上の方は実はたった〇・九％。しかしながら、六カ月から一年未満、会社が与えている上限が幅が長くなってきますと、これは相当ふえてくるのです、三カ月以上とっている方が相当ふえてくる。
 その割合は、わかりやすく申し上げますと、さっき三カ月未満しかとっていない人は七七・七％というふうに言われましたが、これは企業の休業期間に上限をちゃんと設けているところについて言えば、例えば六カ月から一年の上限を設けているところについては、今の七七・七％という数字は四四・三％になる、あるいは一年を上限としますよという企業では五二・八％、一年以上の限度になりますと、これも五〇％。七七・七％という高率ではないわけでありまして、三カ月未満が高率というのは、実際企業が認めないからとっていないわけであります。ちゃんと幅があれば長い期間の休業をおとりになっている、この労働者のニーズがあるということを認識すべきだ、私はこういうふうに思っております。
 ちなみに、一番私が注目しましたのは、幅があれば、三カ月を超えて六カ月までとっている方が、幅が長くなればなるほど、この率がふえてまいります。驚くことに、一年以上の限度を持っているところについては、三カ月を超えて六カ月まで取得されている方は全体の四五％、どんどん伸びている。ということは、労働者の介護のニーズというのはこういう実態があるんだ。介護休業に関する専門家会合の報告書はどうしてそういう整理をされなかったのか。余りにも意図的な整理ではないかというふうに私は思えてなりません。この資料の理解の仕方を御指導いただきたいと思います。