私が伺ったのは、このメンバーは確かに大変御立派な方々ばかりであります。それから、カードを既に使っている、ＩＣカードまで入れているところが三十ぐらいあるので、確かにそういう意味では意見は入っているかもしれませんけれども、実際に一般の国民はどこまで知っているかというと、まだ私はそう知らないだろうと思います。ですから、もう法案が出るか出ないかという段階でありますから、そういう意味で今お尋ねしたのは国民の声をどのくらい聞いたかということであります。
このネットワークシステムに関しましては、まず研究会を設けまして、昨年三月にその研究会の報告をいただいたわけでございますが、その後、大臣の懇談会という形でいろいろな各界各層の方々の御意見を承りました。そのほか、機会を見まして、各地方団体の御意見とかあるいはそれぞれの個人の方々の御意見等もお伺いをしております。
 確かに、前にも申し上げましたように、慎重な意見がないわけではございませんけれども、私どもといたしましては、そういういろいろな方々の御意見を踏まえて、総括してみますと、大方の方々につきましては、やはり今日のこの情報化社会の状況等にかんがみまして前向きに対応すべきではないかというようにお考えいただいている方が多いやに私どもは心得ているところでございます。
これは予算委員会でも随分出ておったようでありますけれども、自治省の中に研究会、懇談会、相当あるようであります。その意見も随分聴取しているということでありますけれども、特に、このシステムは、国民そのものが相当直接便利さも享受しますけれども、ひょっとするとプライバシーの問題等で非常に危険性もあるということで、広く国民の声をどのように聞いたかどうか、それをお尋ねいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、さきのときにもお答え申し
上げたと思いますが、これはあくまでも地方公共団体の共同システムとして構築しようといたしております。したがいまして、地方公共団体の御理解とその主体的な取り組みが明らかになるということが前提でございまして、現在、各地方公共団体の意見を取りまとめております。それからまた一方で、行政機関における利用の範囲につきましても、関係省庁等ともいろいろと意見の交換をいたしております。
 ただいま、いつということを申し上げるのができませんけれども、早ければ今国会にもお願いすることがあろうかと思いますが、そういう今まで申し上げましたような手順というものをしっかりと踏みまして国会にお諮りいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 税の問題は非常にシビアでありますので、より信頼の置ける、透明性のある、そういうことで対応をしていただきたい、そう思っております。
 次に、住民基本台帳ネットワーク、前回の質問で途中まで入りまして、時間がなかったものですからやめてしまいまして、その残りを少しさせていただきたいと思っております。
 まだ法案が出るのかどうかちょっとわかりませんけれども、この前もちょっと触れましたけれども、国民背番号に近い形で住民基本台帳のネットワーク、カード化、こういったことの光と影というお話をこの前いたしまして、確かにいい点も相当あるのだけれども、かなり問題があるのではないかということで、途中でやめてしまいました。
 さて、このシステム、ネットワークはいつごろ導入しようとしていらっしゃるのか、今後の手順についてお聞きをいたします。
実は、このＡＳＥＡＮ訪問をどうすべきかを昨年の暮れまで私は悩んでおりました。これは先ほど議員からもお触れになりましたように、ペルー日本大使公邸における人質事件というものが非常に緊迫した状態が続いていた。そうした中で、果たしてこれを予定どおり行うことがどうなんだろう。ただ、結果として私は、やはりテロが日本の国政を変えるということがあってはならない、そんな思いからこの訪問を決断をいたしました。
 結果として、これは各国が、あるいはこの人質事件というものの解決のおくれる中で、中止されても今回は特別だという感じを持っていただいておりましたために、逆に、そのＡＳＥＡＮ訪問を実施したことが、本気で日本がＡＳＥＡＮを重視しているというそのあらわれという受けとめをしていただけた。その意味では、大変私にとりまして幸運であったとも思います。同時に、この機会に、今回の事件に対する我が国の基本的な考え方及びペル 政府の対応ぶりというものを御説明しながら、各国からの支持の表明をいただけたことも大変幸せでありました。
 同時に、私が今回の旅行で言い続けてきたこと、それは、ことしＡＳＥＡＮ創立三十周年になります。既に七カ国になっておりますが、近い将来、ミャンマー、ラオス、カンボジアという三つの国を迎え入れ、そしてＡＳＥＡＮ十カ国に広がる、そうしたことも既に公表されております。そうした中で、日本とＡＳＥＡＮの交流というものは今まで以上に非常に大切なものになりますし、しかも、それはややもすると経済関係に偏りがちであった関係というものをこの機会にもっと幅の広い、あるいは文化その他まで広げたより深い関係を構築していきたい。
 そして、その中で、ＡＳＥＡＮに見せる日本の顔というものは、成功例を誇示する日本ではなく、過去の失敗の記録も我々は恥ずかしがらずに公表をする、そして同じ失敗をほかの人が犯すことを我々は絶対に望まない。言いかえれば、失敗例も公表することによってこれからの進展に役立てていきたい。例えば環境問題なんかが一つの例でありますけれども、こうしたことも申し上げてまいりました。そして、変わるべき日本の方向の一つとして、こうした点も喜んでいただけたのではないかと思います。
 そして、それに加えてもう一つ申しましたことがある。それは、ＡＳＥＡＮ、日本、これが本当により繁栄と平和を享受していくためには二つ大事な前提条件があるだろうと。一つは、この地域に、すなわちアジア太平洋地域にアメリカのプレゼンスというものを引き続き確保していくこと、同時に、中国をより建設的なパートナーとして国際社会に迎え入れる努力をお互いが引き続いて払っていくこと、これが我々にとって非常に大きな課題ではなかろうか、こうした認識を申し上げましたが、この点についても、それぞれ言い回しは違いますけれども、非常に考え方を同じゅうすることができた、そのように思っております。