判断基準は、特別地域においての判断基準ですね、普通地域に対してはないのです。今回は、普通地域に係る問題が問題になっているのですよ、石油備蓄基地に対して。大臣、そうでしょう。ところが、その地域は、面積は少々狭くなったのです。沖出しになって、少々場所は変わったのですが、申し上げるとおり少々なんですよ。原案の場合は、自然公園法十一条に言う国定公園で指定解除につながる可能性があるということで、これを認めるわけにいかないというのが、総じて前代までの環境庁長官の姿勢だったのです。それが、その点は全く問答無用になってしまって、今回、大変変わったのじゃないですよ、少々変わった代案に対して、長官がまさにゴーサインをなすったというのは、どう考えても解せない。これは繰り返し言っているとおりなんです。政治判断以外何もないじゃないですか。こんなことでやられた日には、あたりが自然公園法に指定されている地域は、みんな指定されている意味がなくなっていきますよ。長官はそのことを深刻に受けとめてもらいたい。
 したがって、私は、繰り返し繰り返し、なぜ十
 一条でなく二十条になったのですかということを、自然公園法の規定に従って聞いているのですけれども、変わった理由に対しては、本当に納得できる御説明を承っていないのです。以前は環境に及ぼす影響が大変大きかったけれども、今回は影響が少ないからゴーサインを出しましたという御答弁の繰り返しばかりなんですが、われわれはそうは思っていないのです。これはやはり、そういうことからすれば基準というのが必要だと思いますよ、この附帯決議の中にもちゃんと明示されているとおり。附帯決議は守らなければならないということは、先ほどおっしゃったとおりなんです、大臣。誠実にこれを受けとめて考えていただかなければならないと思いますが、いかがでございますか。
その当時の附帯決議につきまして、私は十分承知しておらないわけでございます。したがって、さっきから一般論として、附帯決議は尊重してできるだけ努力をするということを申し上げているわけでございます。
 基準という問題は、たとえば法律に書くとか政令に書くとかいっても、自然公園あるいはその他のいろいろな問題についても、全部に基準というものを書き切れるものではないと私は思うわけでございます。いま環境庁の方としても、一つの判断基準というものは一応つくってやっている、こういうことでございますので、その方針を御理解いただきたいと思います。
届けるか届けないかという、その建造物の問題をいま問題にしているのじゃないのですよ。自然公園法の十一条にかけないで二十条でいくとか、必ず十一条にかけなければならないとか、そういうことに対しての判断基準を問題にしているのです。すりかえ答弁はお断りいたします。
 これは長官にお尋ねしますよ。やはり基準は必要なんです、どこまでいったって。長官は誠実にお考えになったに違いないんだけれども、その誠実さが今回は裏目に出ているのです。いまのような、こんなやり方をやられたら国民は納得できませんよ。長官、いま何か御検討中であるようでありますけれども、長官からの御答弁を承りたいと思います。
許可制にするかどうかという問題につきましては、これは立法論でございますので、現在の自然公園法制度が許可制を特別地域にとり、それから普通地域につきましても、ある程度のものは届け出なくてもいいとか、いろいろなことは指導でやっておりますから、そういうようなことで私は理解いたしております。
御案内のように、先生の御視点から見ますると、たとえばアメリカの営造物的な公園あるいはわが国における都市公園のような営造物の公園でしたら、まさにぴったりだろうと私は思っております。わが国のような地域性のゾーニングによる公園の場合ですと、いわば私権の上に立っている公園でございますので、そのかわり私権の程度に応じて特別地域とか普通地域を設けておる。普通地域という一般の人が住んでいる、あるいは物を建てる、そういうようなところに許可制をしいて、いわば権利を侵害するのはどうかというのが、恐らくこの法律の基礎だったのだろうと私は理解しております。したがいまして、普通地域について許可制をどうこうするということについては、私は賛成いたしかねまするが、普通地域は届け出制ということなので、あくまでこちらが審査をするというのを制度上基本の姿勢にしていない、そういうことだろうと私は理解しております。
一応のものはございますじゃ、これはだめなんです。普通地域については決めなくてもいいようなことをおっしゃっていますけれども、従来、普通地域について乱開発が進んで、いかがわしい現状になってしまったという猛省で、このような決議が用意されたと先ほど言ったとおりなんです。したがって、普通地域についてもこれを許可制とすることにつき再検討するとなった上で、いま繰り返してもう一度申し上げますけれども、許認可を行うに当たっては、その基準を明確にすることとなっている中身に、やはり普通地域もこの基準というものをはっきりさせていかなければならないというものがあるということを私は申し上げているのです。非常に大事な問題だと思いますよ。むしろ、特定地域ならばがっちりがんじがらめにしていくというふうな方策が、すでにある意味では講じられているとすら言えるのですが、普通地域が実は問題なんです。長官、いかがですか。――もうこれは局長はいいですよ。
一言だけ。先ほど申し上げましたように、特別地域については府令及び通達をもって基準がございます。普通地域につきましては届け出でございますから、届け出について、そこでもって許認可のような意思行為があるわけじゃございませんので、そういうずばりの基準というものはございません。ただ、何平方メートルぐらいのものは県知事とか、あるいはそれ以上のものは物によっては環境庁とか、そういうようなこととか、一応のものはございます。
この問題は、私櫻内外務大臣が帰国され、さらに集中的な議論の中で深めたいと思います。
 大臣は、さらにこの所信表明の中で、「中小企業は、わが国経済の活力の源泉であり、発展の基盤であります。中小企業の健全な発展なくして、わが国経済の真の発展はあり得ません。」と、こうおっしゃっています。まさにそのとおりなんでありますが、しかし今日深刻な消費不況の中で、中小企業の倒産は毎月一千件をはるかに超えて千五百件を突破した時期も御承知のようにあります。こうした中で政府の調査によっても各種の小売業の間で転廃業が非常に進むという、これまでにない事態が起こっております。こうした事態の一つの大きな原因になっているのが大手スーパーによる横暴な出店ラッシュがあるということは、これは大方の認めるところであります。安倍通産大臣も、さらにこの所信の中で、これは十三ページでありますが、「大型店の出店をめぐる紛争が各地で発生している状況にかんがみ、当面、大型店に係る届け出、調整についての抑制的運用を行います」こう述べております。
 そこで、この大型店規制については、私は系統的に本委員会で質問もし、要求もいたしてまいりました。これに対して通産省も検討を約束されてきた経過もありますので、この際安倍通産大臣が就任された上に立って認識を新たにしていただくという意味も含めて、大店懇報告以降の新しい方針についてお伺いしたいのであります。
 昨年の十一月、本委員会で、私は各地で起こっております、いわゆる紛争を解決するためには現行の大店法を許可制に改正する以外にないということを明らかにし、大店懇での検討を求めました。通産省も検討を約されたのでありますけれども、一月二十九日のこの報告では、許可制については引き続き検討するということになっています。この許可制についてどんな議論がされたのか、まず明らかにしていただきたい。