私は、国債についてきょうお伺いしたいのでございますが、金融が緩んでおりまして金利が非常に下がっておるときは、政府が発行しております国債の時価もまた高い水準を保っておったと思うのです。ところが、昨年から引き締め政策が金融に対してとられて、公定歩合も上がってくる、こういうような状況の中で、一つにはこれと反射的に国債の相場はどんどん下落をしてきておる。国債の相場の下落が、何もこれだけに限りませんけれども、やはり金利とそれから国債が持っておる利子というものとの相関関係が国債の相場に対して影響を及ぼしている、私はそう見ます。だといたしますと、引き締め政策が続けられるとしますと国債の価格は高くなりそうにないという判断を大蔵大臣は持っておられますか。
大熊先生、水野先生、両先生に伺いたいと思いますが、次年度、五十五年度の予算案を考えるに当たって常に論議となるのは、これが日本のこれからの財政のあり方、先につながっているという性格を非常に持っているということであろうと思います。財政再建元年というような言葉が使われますし、あるいは事あるごとに、経済社会七カ年計画とかあるいは大蔵省のつくられた財政収支試算というようなものが引き合いに出されている、こういうことはその一つの証拠ではないかというふうに考えるわけです。
 私は、いまの大きな赤字というものを振り返ってみますと、この前の石油ショック以来の景気の大幅な下降というものを公共投資によって支えてきたということによる要素が非常に大きいかと思いますが、また、これが一つの景気の下支えになって効果を上げてきたということも、その効率ということはいささか問題があるというような議論もありますが、その効果はあったというふうに考えていいんじゃないかというふうに考えるわけです。
 先ほどお話がございましたが、五十五年度の予算案を見ますと、財政再建の元年であるということでそちらに問題をしぼり込んで、先ほど先生方がお触れになったような景気調整の要素というのは一応たな上げをしたようなところがあるわけです。これは当面の企業収益の増大とかいうことによる自然増収ということに大いにいわば助けられたわけであって、これは非常に幸運だったと思いますが、同時に、問題を少し先に追いやったという要素もあるわけです。
 で、成長率が考えたほどいかなかったということがあるにしても、非常に自然増収があったじゃないか、見込み違いが大きいというような議論もありますが、これは私は、企業収益というのはこれが上下するには非常にいろいろな要素があって、大きなフラクチュエーションがあると思うわけです。たまたまことしはそのいいところにぶつかったということであって、これから低成長が基調で続いていくという場合には、必ずしもこれが持続するということは保証できない。そういうことになりますと、何とかこういうようなあたりで、五年、六年かかって財政再建するまでは何事も起こらなければいいがというような感じがこの財政再建元年という予算案に見られるような気がいたします。しかし、先ほどから御指摘ありましたように、これは常にインフレの要素をはらんでいる。しかも、その揺り戻しとしての不況というような危険がある。そういうときに、どなたかおっしゃったような、過去二年における救急車が出動して救いの神になったという機能をいまやほとんど失っているというこういう状態で、その間にもう一度そういう必要が、いわば救急車の必要があったらどうするかというような問題が一つの大きな問題である。さらに、これから国際経済の相互依存度がうんと高まっておりますし、世界的な景気の後退ということから、中進国とか後進国での景気というものをわれわれはやはり考えていかなければいかぬ。そういう意味での需要というものも私はふえてくると思いますし、それからもう一つの問題は、これから油の価格が高騰して、それが日本の経済にどういうような影響を与えていくかということが議論されますが、もう一つは、危急のケースとしては油の供給が非常に危なくなるような政治的な危険性もある。こういうことに対する、いわば起こらないようにするための国際的なつき合いのための金というような需要もあるいは考えておかなければいけないのじゃないか。
 そういうふうに考えますと、非常に綱渡りのような数年間を日本の財政は過ごさなければいけないわけでありまして、先ほど水野先生から御指摘がありましたように、これは余りゆっくりしているわけにはいかない、大変に急いで財政再建をやっていかなければいかぬのじゃないかと私は思っております。
 そういうような観点から大熊先生に伺いたいのですが、財政再建元年といいましても、公債は依然として十四兆二千七百億円と外国に比べて非常に高い水準にある。これを一体どういうふうにして圧縮していくか、今後の公債政策についてもう少し御敷衍していただければと思います。
 政府のねらいは、昭和五十九年度で赤字公債の方はゼロにする、しかし、建設公債の方は必ずしも明確な指針というものがございません。先ほど見直しということを言われましたが、そこらあたりをどうお考えになるのか、御意見を伺いたい。これが一つでございます。
 それから、先ほどもお話がございましたが、いま言いましたような単に福祉ということだけではなしに、いわば日本という船全体を支えるような意味での支出の需要というものがある場合に、そういうこと全体を考えての受益と負担の考え方というのをどういうふうに考えればいいのかというあたり御意見を伺いたいと思います。
 時間が限られておりますので質問全部を申し上げてしまいますが、水野先生にお伺いいたします。
 五十五年度の税制改正の点でございますけれども、法人税の増税が見送られたということがあります。先ほどの先生の御意見では、あるいは少しやった方がよかったのじゃないか、しかし、政府案の考え方も考え方だということでこれを是としたというお話でございましたが、そこらあたりの考え方を少し敷衍していただきたい。これが一つでございます。
 それから今後の税制ですが、どうしても行政改革その他不必要な支出の始末をつけることがもちろん前提かと私も思いますけれども、しかし、何らかの形での国民の負担増は避けられない方向ではないか。そのときに、昨年出てきた一般消費税の問題は、これはちょうど諸外国に見るように税体系の変化という形でいわば差しかえのような形で提案されたのと違って、お金が足りないところに出てきたところが私は非常に運が悪かったと思いますけれども、いま私が申し上げたような前提の上に立って、将来の日本の税体系としてはそういう間接税を含めたような税体系を一体どういうふうに考えればいいのか、その点をお伺いいたしたいと思います。