私の感じでは、やはりどうも特許のレベルが世界に比べて低いんじゃないかと。何でもかんでも新しければ出しゃいいということで、特許を取っておけばいいというふうなことがあるんじゃないかと、それが先ほどのように、膨大な未処理案件にもなってくるし、特許庁自身がもうパンクしそうになっているというふうなことでもあるんじゃないかという気がするんですね。むしろレベルを上げて申請を少なくするというふうなことが必要なんじゃないかと、こういう転換点になりますと。その辺齋田さん、どういうふうにごらんになっているか、御意見を承りたいんですがね。
これは、日本の技術についてよく言われることでございますけれども、特許の切り口からどこまでそういう分析ができるかということにつきましては、やや疑問があるわけでありますが、ただ、やはり日本の場合に、商品の開発技術であるとか、あるいは生産技術であるとか、そういう面でのやはり優秀さということに比べまして、基盤的な、基本的な技術研究についてのおくれということは、これはやはり私どもいろいろ出願人の方たちとお話しをしておりましても、そういうことがうかがわれます。
 そういう点につきましては、これだけの技術大国と言われ、あるいはこれから技術立国を目指さなければいけない日本から申しまして、やはりぜひ基盤的な面でも世界に貢献できるような、そういう国になっていかなければいけないというふうに思っております。
私も一応こういうふうに質問の用意はしてたんですけれども、けさほど来、先発委員の方からほとんどの質問が出てしまったものですから、ちょっとこれ置きまして、二、三雑談的にお伺いしたいわけです。
 まず一番初めに、ちょっといろいろいただきまして、見て、非常にびっくりしたのは、やはり日本が世界の四二％でパテント王国だと、これだけのパテント王国でありながら基礎技術が全然おくれていると。先ほど伏見先生からも言われましたけれども、創造性がないというふうなことですね。この辺長官どういうふうにごらんになっているか、まず御所見をお伺いしたいんですがね。
第二問の問題と、それからなお一つ補足をさしていただきます。
 第二の問題の外国人弁護士の進出問題についてでありますが、これはまず、日本の弁理士会と日弁連との間で緊密な意見のすり合わせが必要と考えます。通産省としても適切な解決が図られるよう法務省、日弁連等での検討状況に留意しながら配慮をしてまいる所存でございます。
 なお、この際、最初に市川委員からお尋ねいただきました日米貿易問題に関連して一言補足をしておかなければなりません。
 きょう恐らく、中曽根総理からもいろいろな決意が御発表になると考えられるわけでございますが、貿易問題は日米両国民にとって大変大きな問題であって、特に輸入の促進ということでは、日本の国民生活全般に大きな影響を必ず及ぼす問題であろうかと思います。私どもは、委員の御指摘になられた趣旨で中小企業を極力守る、中小企業のあすを本当に考える政治の立場で対応していくという気持ちを申し上げたわけでございますから、その点はお含みおきいただきたいと思います。
私は、提出者を代表し、附帯決議の趣旨について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  商法及び監査特例法は、株式会社についての基本的な骨格を定め、かつ、その公正な運営を図るものであることにかんがみ、今回の改正に伴い、政府は、次の事項について格段の配慮をすべきである。
 一 法改正の趣旨及び内容を、社会とくに適用される株式会社に周知徹底し、法の円滑な施行を確保するとともに本法違反について適切に処置すること。
 二 大会社の社会的責任がますます強調されることにかんがみ、業務及び会計に関する情報については進んで公開するよう指導するとともに、更にこの点について法改正を検討すること。
 三 法改正に伴う省令中、営業報告書及び附属明細書については、法制審議会の答申とその審議の内容を尊重し、社会的責任が明示できるよう十分な内容のものとすること。
 四 単位株制度の導入が零細株主の利益を害し、ひいては株式市場における大衆投資の減退及び株主の法人化を招くこととならぬよう零細株主の権利保護について格段の配慮をすること。
 五 中小株式会社における株主提案権が、かえつて経営の安定・発展に弊害を及ぼすことのないよう中小企業の実情に即した行政指導措置を講ずること。
 六 多国籍企業の行動の適正化を図るため、商法上の諸制度の改善について検討すること。
 七 公正なる会計監査人の独立性と監査の的確性を一層高めるための方策について積極的な検討を行うこと。
 八 監査法人の国際的能力を高めるとともに、他方個人公認会計士の業務を確保するなど適切な指導を行うこと。
 九 公認会計士と税理士の職務上及び制度上の調整を図り、相互の職域侵害が起こらぬようにするとともに、監査対象会社の範囲についても十分に検討すること。
 十 会社にかかる犯罪の防止を徹底させるため、更に実効ある制度の検討をすすめるとともに、いわゆる総会屋については、あらゆる角度からその絶滅を図り、株主総会の民主的運営が行われるよう指導すること。
 十一 政府が認可し、その監督下にある公益法人については、会計基準を法制化し、公認会計士の監査を義務づけることを検討すること。
 十二 商法上の商業帳簿については、マイクロフィルムによる記録も正規の帳簿として取扱うことができるよう検討すること。
 十三 今後の商法改正に当たっては、企業の社会的責任、企業の結合・合併・分割、中小企業に適切な規定の新設、株式相互保有等について、経済社会の進展に即応した検討を行うこと。
 本案の趣旨については、すでに委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、省略いたします。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同あらんことをお願いいたします。