テレホンカードは有価証券ということでございますので、今おっしゃいましたように、これを偽造する、または行使するということになりますと確かに刑法上の罪に問われるということになるわけでございますが、行使の前段階であります、単に所持をしているということについて何らかの刑法上の対応ができないかということにつきましては、法務省といたしましても検討をいたしたようでございますが、全体の刑法の体系の中で、今の段階ではなかなかに難しいというような状況の報告を受けております。
 しかし、今おっしゃいましたように、大量に偽造されたものを所持しているということ、そういうような、状況によりましては対応ということができるのではないかというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 今先生からお話がございましたように、破防法という法律自体が、確かに憲法が保障しております結社の自由というものを制限するという面があることは否定できないと思いますが、一面におきまして、国民の安全、幸せ、これはやはり国家として守らなければならない最高の目標であると思います。この二つの課題をどのように調和していくかということが我々に課せられていることであると思っておりますが、破防法自体はこの点につきまして大変に厳格な規定を設けているわけでございます。
 例えば、今回のケースで申しますと、団体の関係者に弁明の機会を与える、それも報道関係者の出席をいたしております場で、いわば公開の場で弁明の機会を与えるというような手続を経ました上で、各界の有識者から成ります公安審査委員会の御決定によりましてこの手続が完了していくというようなことでございまして、私どもは、国民の安全を守る、幸せを守るという大きな目標の上で、適正な形で破防法の運用を扱っていきたい、このように思っているところでございます。
阪神・淡路の不幸な経験を踏まえて、この体験を生かして、消防防災についての万全の構えを一日も早く仕立て上げますように、大臣の一層の御努力を期待したいと思います。
 オウム真理教問題に関して、日本の警察は本当に涙ぐましい努力をなされまして、かなりの成果を上げました。また、破防法を適用するという決断も加えまして、まだまだ多くの不安や問題を抱えておりますオウム真理教にしっかりと対応しようという、そういう体制をつくったのであります。
 しかし、どうもこの破防法の問題につきましては、昨今まだまだ国民の間で十分な理解がなされていないような感じもいたします。のど元過ぎれば何とやらと言いますけれども、マスコミの、あるいはさまざまな形で出されている疑問の中に、基本的な人権が侵されるのではないかといったようなあらぬ言い方をされる向きもございます。私どもは、この破防法というのは、オウム真理教の不安を取り除くために、徹底して国民の安全を守るために行うべきものであると考えておりますが、そのことを国民に正しく御理解をいただくということが非常に重要でございます。
 法務大臣、これからどのような形で国民の理解を求めていこうとなさるのか、あなたのお考えを聞かせてください。
ただいま深谷委員から御指摘のございました消防防災一兆円構想の実現に向けての決意いかんということでございますが、私もこの構想の趣旨に大いに共鳴をいたしているところでございまして、ただいまお話にありましたように、昨年の八月十四日、深谷委員が自治大臣存在中、神戸市で消防防災一兆円構想を提唱なさいましたことはよく承知をいたしております。昨年の九月の第二次補正におきまして、経済対策が打ち出された中で、この一兆円構想は前倒しで着手をすることに相なりました。平成八年度の予算におきましても、事業費ベースでは四百八十億円、単独の緊急防災基盤整備事業で三千億円程度、防災対策強化経費のソフト事業におきまして二百億円程度、こういう予算の御審議をお願いをいたしているところでございますが、大臣を引き継がせていただく際にも詳しくお話を承っておりまするので、この消防防災一兆円構想がより早く推進でき得ますように、安心で安全な町づくりをつくり上げるために対応をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
次に、国民の皆さんが求めておりますのは、安心、安全の国づくりだと思います。
 昨年、阪神・淡路の大震災はまことに不幸な結果と相なりました。私は、亡くなられた方々やけがをなさった方々に、御冥福を祈り、心からお見舞い申し上げたいと思い、三回にわたって現地を訪ねたのでございます。そして、自治大臣として消防防災一兆円構想というのを昨年打ち立てました。幸いにも関係者の皆様の御協力をいただいて、五年間で一兆円かけて安全な国づくりと考えておりましたのが、二年半ぐらいで達成できそうでございます。しかし、達成できるかできないか、これからの対応いかんにかかわることでございまして、倉田自治大臣にこの際ぜひ承りたい。安全な国づくり、消防防災国家建設に対するあなたの意欲、決意をこの機会にお示しいただきたいと思います。
この法律についての質問はこの程度でおさめますが、ここで一つ、海上運送法にいたしましても、船員法にしましても、いわゆる海洋汚染防止法にしましても、いわゆる海の、現場における適切な国としての対応が必要であろうということはもう論をまたないわけであります。
 ここで、私は大臣にぜひお聞きしたいのは、ことしは海事関係者の長年の夢でありました海の日が、初めて七月二十日に国民の祝日になるわけであります。この海の日制定の趣旨なりあるいは経緯についてはもうここで言うことは避けますけれども、やはり私たちは四面海に囲まれて、歴史的にも地理的にも海の恩恵にあずかり、そして海とともに国民は生き抜いてきた。また将来もそうであろう。したがって、海で働く方々の苦労もあるいは喜びもひとしく国民的な中に受けとめて、今後とも、地球は一つ、きれいな海を守っていこう、こういう意味で、大変意義ある年であります。
 したがって、初年度の海の日というのは、やはり運輸大臣としても大変な心の入れようではないかと思っております。このせっかく制定された海の日をいろいろな意味で生かしていくこと、これが大事ではないかと思います。海の日の実施について、あるいは展開についてどのようなお考えを持っておるのか、お聞かせをいただきたい。