そこで、雇用の問題に非常に重要なかかわり合いを持つ労働時間との関係について若干お聞きをしてみたいと思うわけでありますが、現一在のこの労働時間の実態というものを見ますと、おたくの労働経済動向調査によりますと、ことしの一月から三月期の所定外労働時間が、前期に比べてふえると見られる事業所が一七％となっているわけです。これは昭和五十年以降の最大の大きさだと言っていいと思うのです。また、昨年一月から十二月までの製造業の所定外労働時間数は急テンポで伸びてきています。これらのことから、景気の回復の兆しが見えたというふうにも言われているのかもしれませんけれども、しかしこの所定外労働時間がふえることと雇用の拡大ということは結びついていないんですね。
 具体的な数字をちょっと申し上げてみますが、昨年の一月で十三・一時間、二月で十五・六、三月で十六・一、数字を並べて恐縮でありますけれども、具体的に認識を深めてもらうために申し上げるのでありますが、四月が十六、五月が十四・九、六月が十六・一、七月が十六・三、八月が十五・四、九月が十七・一、十月が十七・七、十一月が十八・一、そして十二月が十七・九、これが所定外労働時間の伸びている中身なんです。しかし失業数で見ると、最前申し上げましたように、三月三十日の総理府の統計の発表によりましても、五十八年の二月で完全失業者が百六十五万人を数えている。昨年の二月で百上十万人であったものが、ことしの二月では百七十一万人に増加しているわけです。そうして、率においても二・七三％というかつてない高い率を示しているわけです。
 そう考えていくと、最前私が指摘しましたように、実労働時間の拡大ということが出てきている。それは所定外労働時間が拡大しているのであって、現実に雇用の確保、拡大ということに結びついていないことが、この一年間の統計資料から見ても如実に示されているわけです。そうしますと、この関係でいえば、所定外労働時間を雇用の拡大に転化させるような政策がもっとあってしかるべきではないかと思うのでありますが、これについてどうお考えになりますか。
いろいろ先生、内需の関係が今後どの程度本当に伸びていくのか、あるいはまた、現在の失業率が果たして政府見通しどおり二・五までいけるのかというような観点からの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、ただいまのそういういろいろな指数の動きを見ますと、完全失業率の地域ごとのまだら現象といいますか、その辺は確かにございますが、全般といたしましては、そういう数字全体の基調としまして回復基調をたどっておる、また雇用失業情熱もじりじりと本当にわずかではございますが改善の方向に向かっておる、こういうことでございまして、少なくとも政府の経済運営におきまして、この景気の拡大というものを安定的、持続的に維持するという経済政策と相まち、また労働行政の面におきましても、こういう点についての、特に不況地域・不況業種に対するきめ細かな、かつ、機動的な雇用対策の発動というようなことなどを通じまして、二・五％という政府見通しに向けての懸命な努力をする中で、何とかその見通しの線にまでやっていかなければならぬ、また頑張ればいけるのではないか、今こんなような見方をしておるわけでございます。
求人倍率が若干上向いてきたと言われているのですが、先日の労働省の発表によりましても、求人倍率は今言われたようにわずか〇・六程度なんですね。これでは失業者をなくすることはもちろんできない。不可能なことなんです。
 ちなみに総理府の統計局の地域別労働力調査を見ますと、昨年の十月から十二月までの失業率でありますが、北海道では三・四％、四国では三・三％、九州・沖縄でも同じように三・三％、近畿は大阪、神戸の大企業群を抱えているのでありますが、それ なおかつ二・八％、東北で二・七％という数字が出ているわけです。東京なんかはこれよりも数字はかなり下回っているわけでありますが、今言ったように、地域別ではかなりのアンバランスがある。そこには確たる地場産業もそうたくさんないし、といって農業の関係を見ましても、農業政策の推移からいって農業の労働人口も減ってきている。こういう状態にあるわけです。
 これを考えてみました場合に、今安定局長がお答えになりましたように、この二月の完全失業率は三％、調整値を含めて二・七％ということは、つい先日、三月の末に発表されているわけですね。こういう状況から求人倍率は比較的上向いてきたと言うんだけれども、なおかつ〇・六倍という状態の中で、政府の経済見通しの中に言う失業率を二・五％に抑え込むことができるのか、あるいはその二・五％に抑え込むだけの雇用拡大といいますか、そういうものが労働省の努力でなし得るのか、その辺のところを、上っ面の数字を並べるようで恐縮でありますけれども、非常に大事なところでありますから、そこをもう一度念のためにお聞きしますので、ひとつお答えください。
大臣、私は理屈はわからないわけじゃないの、あなたのとおり。だけれども、午前中質問で聞いてみますと、そうは言っても彼は——彼って語弊がありますが、亀井委員長はこう言うんですよ。会社更正法の裁判なんだと。だから長期債務の問題はこれはやらないわけじゃない。だけれども、新しい入れ物、受け皿、新しい国鉄株式会社かあるいは民営分割化の会社か知りませんが、新しい受け皿をつくって、これは再び国民に迷惑をかけませんという約束をとってから長期債務の整理をするんです、こういうのが終始一貫亀井委員長の考え方なんですよ。
 だから、私が例えば二十兆の累積赤字の問題について、これはどこの責任ですかと言ったら、国民全体の責任だと、こう逃げました、国民全体の責任。国会にこんなに議事録がありますね、私も十年間、あなたを含めて十人の大臣と本当にばかの一つ覚えで追及してきた累積赤字についても、いや目黒先生、全体の責任だと言って逃げられてしまうと、雲をつかむような話だ、雲をつかむような。
 だから、運輸大臣は運輸政務次官をキャップにして長期債務のやつは運輸省独自でつくろうと。あるいは国鉄は、自主独立じゃありませんが、自主的に長期債務の検討をしてみようと。とりあえず六十年の予算編成で突っ込んでみよう、できれば、これは少し政府の方で面倒見てくれということを総裁は記者会見で発表すると。そういうふうにおのおののでこぼこが出てくるんですよ。我々社会党の国鉄問題対策委員会の財政小委員会が、この二十二兆の長期債務のうちどれがもうどうにもならぬ公共的な債務か、どの部分が経営の責任における債務かと、この分析を聞いても、大蔵省が言うことと、運輸省が言うことと、国鉄が言うことと違うんですよ、これは、事実認識が。
 だから、そういうこともあるから、まあいい言葉じゃありませんが、監理委員会にハッパをかけるわけじゃありませんが、やっぱり監理委員会の作業をカバーする意味においても、長期債務に対する現状と、問題点と、どうするかというぐらいは、監理委員会から言われれば、こうしてほしいと。むしろ監理委員会に言われる前に、我々はこうしてほしいということを亀井委員長に物申すことの強力なバックにするためにも、私はそういう対応に少し熱を入れてもらいたい。
 そうしないと、あなたが何ぼ予算委員会で、いや長期債務の解消が前提だ前提だとどんなに力んでみても、力みが監理委員会と歯車がかみ合わない。このかみ合わせるためにひとつ工夫をしてもらえないかということなんです。