ちょっと難しい質問ですが、国会でどう対応したかということは、国会の運営に関してのことでございますから、それはそれなりに国会の中で御判断なされればいいんじゃないかと思うんです。
 ただ問題は、社民党としては、情報の公開と責任追及という問題については、これは民事、刑事の責任を問わずすべての問題についてやっていきましょう、そして不透明さを解消しましょうという方針でございますから、それはそれなりに努力しなきゃならぬと、こういうふうに思っています。
正しいと思っていますという確信のお言葉をいただいたので、言われる意味はわかりました。
 正しいと思っているその基本的態度に関するこれには大変立派なことがいろいろと書いてあるんです。例えば、社民党は「厳しく追及すべき立場と責任を持つ。」ということをかなり強調されているんです。現時点で、社民党のこの考えが今の国会運営の中でどれだけ実現したか、与党の大臣のお立場ですから、評価をしていただきたいと思うんです。
私は、党が二月六日に発表したものは、党員ですから、社民党員ですから、それはそれなりに尊重し、受けていかなきゃならぬというものを持っています、正しいと思っていますと。けれども、それの具体的な対応ということになった場合には、現内閣の閣僚だから、橋本内閣の方針に従って対応することが正しいと私は思っていますというお答えをしたんです。
世の中全体から見れば、社民党の代表者の一人として入閣をされたということはだれも否定ができないと思うんですよ。ですから、党員の一人としてなんて、そんな軽い問題じゃないと思うんです。閣僚のお立場で、今のお立場そのものは私は否定をするものではありません。当然でございますけれども、社民党の代表の一人として入閣をされたというお立場も、これは一党員とは違うんじゃないんでしょうか。党員の立場でというふうに伺ったんですけれども。
災害対策特別委員会でございますから、我が党の問題、直接答えることがいいかどうかは存じませんが、せっかくの御質問ですからお答えさせていただきます。
 先生、今マニュアルという言葉をお使いになりましたですが、私の理解は、二月六日に発表したのは、住専問題についての党の基本的態度と課題ということに明確な態度をあらわしたと思っております。私は、その見解について、党員でございますから、それはそれなりに尊重されにゃいかぬと思っています。けれども、同時に橋本内閣の閣僚の一員でございますから、内閣の方針どおりに対応することが一番正しいと、かように思っています。
当然です。変わっているんです。
 改めて申し上げますと、憲法十四条に照らして明確にやはり判断しなければいけないと思うんです。憲法十四条は、「すべて国民は、法の下に平等であって、」、「経済的又は社会的関係において、差別されない。」と。住専では金を出すけれども、私的財産の保護についても結果的にはそれはする、しかし個人の災害で失われた財産、それに対する保護の問題は一切しないんだということで来た。そのバランスは、憲法十四条に照らすと完全に崩れてきている。一方では出しますよということを与党として意思決定をされたわけです。ですから、一方ではぐっとその態度が変わっているわけですね。平等でなければいけない、差別されない、であったら阪神・淡路の被災をされた地元だって考えが変わりますよ。
 そのことを私は申し上げたかったので、そういう意味で、住専問題と状況変化の認識について、やはり大臣、今お答えいただきましたけれども、まだまだ私の考えと隔たりがあると思うんです。
 そこでお伺いいたしますけれども、二月六日に社民党は住専に関する見解といいますかマニュアルを、随分立派げなものを発表されております。社民党の代表者の一人として入閣をされた大臣、そのお立場でこのマニュアルに対する基本的な立場あるいは考え方をお述べいただきたいと思うんです。
ぜひごらんいただいて、そして私は、せっかくの建設の過程にあったとしても、大胆に将来を見通しておやめになる方が、住民が不安がっていることはやるべきではないということを申し上げておきたいと思うのです。
 次に、先ほど言いました会津フレッシュリゾート構想の中で進められている事態の問題についてお聞きをしたいと思うのです。
 何が起こっているのだろうかとちょっと調べてみますと、第三セクターでもって八八年の一月に猪苗代町とエスティティコーポレーションが横向高原リゾート株式会社というのをつくっているようなんですね。それで、その総事業費を二十二億七千百万円で、全体計画面積百七十五・二ヘクタールの事業をやり始めた。それで、リフト四基だとか駐車場二面とかロッジを一棟とかレストハウスを二棟など建設していくわけです。この地域は百三十三ヘクタール、水源涵養保安林になっておる。その保安林の一定部分を林野庁が伐採をしてそしてスキー場にする、そしてリフトの建設云云、こうなっている。もう一つは、この地域は磐梯朝日国立公園の特別地域だ。第二種特別地域、第三種特別地域が入っている。それを、環境庁はどうぞ結構でございますと言って、このリゾート開発をやらしたという。
 ところが、事が進んでいって、調べてみるとこの第三セクターの会社というのは、初めのうちは町が千五百五十万円、そのエスティティリゾート会社の方は千四百五十万円と、町の方が出資額は多いんですが、何のことない、それが瞬く間に持ち株が変わっていって、会社が八七・一％所有するようになっていくわけでしょう。こんな事態を、表面的には、事を進めるにきには第三セクターでございます、公共的なものでございますという看板をしながら、内容的にはそういう会社に変化をしている。そうしてあげくの果てには自分の所有物だ、こうしてしまって転売しようなどということまで事は進んでいったわけでしょう。だから、町の人たちは、何だ、利用されて売られしまうんじゃないか。
 林野庁、これわざわざスキー場、涵養林を削ってまで、切ってまで、伐採してまで提供したことをよかったと思うのですか。こんな第三セクターの会社にやらしてよかったと思っているのですか。一体それは知った上でやったのか、知らなかってしまったというのか、事は一体どうだったんや、明らかにしてください。