そういう政策を考えたいと言うんですが、従前の大蔵省の一般的な物の見方といたしますと、例えばこれは「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」という大蔵省の文章なんですけれども、そこではこう書いてあるんです。やっぱりニュアンスが違っておりまして、これはどう書いてあるかといいますと、歳出項目について「歳出全体の規模については、中期的には、適度の経済成長率が維持されていることを前提に、国の一般会計歳出の伸びは名目成長率以下とするという考え方を基本的に踏まえつつ、」云々と、こう書いてあるんです。
 成長率の方はほっておいたって大丈夫だと、必ずしもそう言っているんじゃなくて、わかってますよというんでしょうけれども、一般歳出だとかそういう国の景気に対するプラスの存在というのは半面あるわけですね。だから、いっとき大蔵省は、もうひところみたいな乗数効果に期待したようなああいった経済政策は古いと、ひどくそう強く思い込まれたような時期がございました。これから経済はソフト化していくんだ、ソフトノミックスなんですということをおっしゃって理論構成されたことがあったんですけれども、どうもそれが行き過ぎてしまいまして、経済政策に占める財政の機能、役割をちょっとやはり過小評価し過ぎてきたんではあるまいか、そんな気がするんですが、その点はいかがでしょうか。
後段に言われましたことは、私は賛成でございます。けさもそのようなことを志苫委員に申し上げまして、あるいは御出席でいらっしゃったかと思いますが、結局我々の経済にはもう少し潜在力が今顕在しておりますよりはあるはずでありまして、それについてはこれだけ民間に強い経済力があり、供給力があり、また金もある。財政は貧乏でございますけれども、しかしそうかといって、財政がそれたついて何らかのやっぱり寄与をすることはできないはずはないというふうに私はそもそも考えております。
 先ほど栗林委員がおっしゃいました中に、将来の負担率、現在が三六である、そうおっしゃいましたね、一一と二五何がしと。これが二五をふやすと言っているのか、一一の方をふやすと言っているのかはっきりいたしませんが、いずれにしても租税負担率が、これはＧＮＰで言っておるわけでございますから、税率を上げるという意味での増税しかないのか、そうじゃなくて課税ベースがふえるという形での自然増というものがあるではないか、そういう政策をやっぱり考えていかなければ私はいけないんだというふうに思っておるわけでございます。
ＯＥＣＤの合意の中で、農業助成の削減を目指して協力をすべきであるということを言っておりますけれども、その際、食糧の安定供給の確保など経済性以外の要素にも配慮が加えられるべきである、また各国に政策選択の弾力性を与えるべきであるというような一つこういっただし書きがついております。
 ただ、このＯＥＣＤというところで農業の問題がこのような形で取り上げられたということは、やはり農業補助に悩むＥＣが一番その雄たるものでございますが、アメリカにもそういう問題がございます。我が国はかなり早くから改革に手をつけましたのでいっときほどではございませんけれども、まだございます。といったようにアメリカ、ＥＣの事情がここへ重く作用してきていると私は見ておりますから、そういう国々ではやはりそういう努力がこれから行われるであろう。我が国でもそれはほっておいていいというふうに考えておらないわけでございますけれども、こういう経済性以外のいろんな要素を加えながら、少しずつ改善をしていくべきものだという程度に思うべきではないかと思います。
先ほどから申しましたように、緊急経済対策の中身は決まっておりませんので確定的なことは申し上げられませんけれども、仮に建設公債が何がしか増発されることになれば、その後年度負担といたしまして六十二年度あるいは六十三年度以降の国債費にそれなりの影響はある、プラスの方向に働く、ふえる方向に働くということは事実だろうと思います。
緊急経済対策につきましては、現在政府部内で検討中でございまして、具体的なその内容がまだ固まっておりません。したがって、これについてどうこうということを具体的にまだなお申し上げられるような状況にございませんけれども、全体としまして、かなり公共投資につきましては、財政改革の枠内ではございますけれども、臨時異例の措置としてこれを増額するという方向にあろうかと思います。そういった意味では、投資部門につきましては、これは今後六十三年以降どういう形にするかということはまた六十三年の段階で考える話でございますけれども、六十二年度の計数は若干動く可能性はあるのではないかというふうに考えております。
この思いやり予算というものは、もう一度話が戻りますけれども、要するに地位協定によって本来アメリカが持つべきものを日本側が思いやりで肩がわりして負担をしてきておるということであって、今度はそれが特別協定というはっきりした形をとるようになった、こういうことかと思います。
 この思いやりというものの大前提が、さっき言った地位協定二十四条の日米の負担の区分が決められているわけであって、その点が実際上今までは解釈によってやってきたけれども、あの負担区分の非常にあいまい性というか本来アメリカが持つもの、日本が持つもの、その区別が何となくあいまいになってきている。そうしてこちら側の負担がふえてくるというふうなことがずっと続いてきた。しかし労務費については、今度はこういう特別協定を結んだということではないかと思います。
 そうすると、その思いやり予算の中で労務費以外の施設整備等々の関係でも、この予算額で見れば年々随分、これは昭和五十四年からずっと出てきて、昭和六十二年度は七百三十五億。この金額で見れば労務費関係で出すものより二倍もある大きな金額を施設整備の関係では出しておることになるわけですが、そういうふうな関係ももう一度、地位協定二十四条一項、二項というものをはっきりと整理し直して、この段階ではアメリカの持つもの、日本の持つものというのをもう一度整理し直すことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。