御案内のとおりに、教科書はかわいい子供たちの将来の大きなよすがでございますので、教科書はあくまでもりっぱな教科書をつくらなければならないということに徹しておるわけでありまするが、ただいままでの経過すでに御承知のとおりに、教科書出版会社によってつくられましたものに対しまして、教科書用の図書検定の基準といたしましては、基本条件には取り扱い方の公正として政治や宗教について、あるいはまた特定の政党や宗派その他の主義信条に偏ったりそういうことを非難したり、あるいはまた必要条件といたしましてはあくまでも正確性、誤りや不正なことがないように、一面的な見解だけを持たないように十分な配慮をするように、こういうふうないろいろな必要条件を具備しておるかどうかということにつきまして、教科書会社からの要望にこたえましてわれわれの方といたしましては検定をいたしておる次第でございます。
 なお、御案内のとおりに、いろいろな御意見も各方面に出ておりますことも当然でございまするが、これらを十分に配意いたしながらりっぱな教科書をつくるということに徹しております。
文部省の方から申し上げられないとはいうものの、もうすでに文部省の意向というものが報道等によって部分的に承知されているわけなんです。なぜそうしなければならなかったのか。さっき十分なお答えがなかったのですけれども、やはり教科書というものは指導要領だとかあるいはそういう中での一定の基準があるわけなんですけれども、私の聞きたいのは今回出された改善意見、いわば注文をつけた、なぜそうしなければならなかったのか、こういう点について大臣、いかがですか。
検定の具体的な経過ないしはその内容につきましては、私どもの側からは申し上げない方が適当であるということで従来からもそのようにさせていただいておるわけでございます。で、でき上がりました結果の形を見て、そしてそれを採択していただくという制度のシステムにいたしてございます。
文部省といたしまして、先般来の委員会におきましても、りっぱな教科書をつくるということに最大の努力を払っておる次第でございまして、ただいま御質問の検定についてどのような具体的な措置をいたしたかということにつきましては、担当の局長からお答えいたします。
教科書の検定制度でございますが、これは教科書の発行に関する臨時措置法に基づきまして、小学校、中学校、高等学校及びこれらに準ずる学校において、教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童または生徒用図書というふうに定義づけられておりまして、そして、これらの学校におきましては教科書を使用するということが学校教育法によって義務づけられておりますと同時に、その教科書は文部大臣の検定を経た教科書、または文部省が著作の名義を有する教科書でなければならない、こういうふうにされておるわけでございます。そして検定につきましては、検定の基準といたしまして文部省告示によります基準を定めて検定を実施しておる、こういう状況でございます。
私は、まず、学校教育上きわめて重要な役割を持つ教科書問題について質疑をしたいと思います。
 まず、教科書の検定の法的根拠、さらには具体的な要領についての説明を願いたいと思います。
私の言いたいのは、今河野委員長言われましたように、私どもの方も腐敗防止法に準じたものを日本もつくらなければいかぬじゃないかということで、今いろいろ法作業に入っているわけでありまして、その前提なくしていかなる制度を持っていっても、金をかけようと思ったら幾らでもかかるわけで、清浄なる政治あるいは選挙ということにならないと思うのです。
 ですから私たちは、後は山花委員の方からお伺いいたしますけれども、今河野委員長言われましたように、まず政治腐敗防止法的なそういう政治土壌をとにかくつくらぬことには、これはどちらが卵かどちらが鶏かではなくて、そういう金に左右されない——一定の政治活動には一定の金がかかることは私も否定をするものではありませんけれども、しかし、それが買収なり供応なり、あるいは物と物との関係で有権者と結びつくような、利権に結びつくような政治風土というのはなくしていかない限り、そのことをまず前提にしないと、いかなる制度も生きてこないんじゃないかということをまず前提として申し上げたいと思うのであります。
 二番目に大きな質問は、堀江委員会の方で小選挙区比例代表制をとられた、つまり並立案をとられたということなのであります。
 慶応大学教授に私が講釈するまでもありませんけれども、これは大政党が圧倒的に有利ですね。小選挙区の方では絶対に支持率の高いところが議席をほとんど独占をしてくる。それから比例代表の方だって、支持率が高い方が相対的に大きな議席を得ることは当然当たり前。つまり、小選挙区と比例代表と両面において二重の恩恵が大政党の場合にはあるということにつながるわけでありまして、私は、ある有力なる新聞の社説がこの二つの制度の組み合わせについて、その利点を生かし欠点を克服しようというような表現を使ったので、あえて何新聞か申し上げませんけれども、これは大変な間違いじゃないか。ある人が、これは木に竹を接ぐような結合ではないかと。こういう制度がうまく生きる政治状況というのは、我が党のことを言ってなんでございますけれども、要するに、二つの政党がかなり支持率が拮抗しているときには非常に生きてくると思うのであります。
 ただ、恥ずかしながら我が社会党は、確かに昨年七月の参議院選挙のときには、地域によっては自民党さんの支持率を超えたところがございますが、大体パターンからいったら四十対二十五とか、そのくらいに現状では考えていていいのじゃないかと思います。支持率にこういう乖離があるときに、この小選挙区比例代表というのは大政党にとりましては大変なメリットがある制度になるわけでありまして、これはまさに堀江先生が第一委員会の委員長になられる前に「エコノミスト」で大阪の例と東北六県の例の御計算をいただいて、小選挙区では全部自民党が独占だ。ただしそれは六十一年のダブル選挙のときの票でございますし、その後社会党の支持率も上がっておりますから、少しは違うかと思いますが、ただ、やはり現状支持率に多くの差があるという中においてこの制度を導入した場合には、圧倒的に小選挙区においては、言うまでもなく自民党さんがほとんどというか、完全にと言っていいか、とっていく。死票が大変ふえる。
 かつ、比例代表の部分でも大変有利なことになっていくわけでありまして、後から恐らく政権交代のお話があろうかと思いますけれども、この制度は大政党にとりましては二重の恩恵があるわけで、政権交代よりもむしろ政権の固定化につながっていく制度ではないかというふうに私は思うのでありますが、あえてこの制度をとられました理由につきまして改めてお伺いしたいのであります。