私から現行の制度なり行政の中身につきまして簡単に説明いたしまして、大臣から所信を述べていただきたいと思います。
 まず、土地の賃貸借を促進するといいますか、そういう観点でございますけれども、私どももこういう非常に地価が高くなった状況でできるだけ土地の有効利用を進めるためには、やはり賃貸借とか信託とか、それからまたいろんな総合請負制度とか、そういう土地の権利者が事業に参加して有効活用を図るという仕組みが非常に重要であるというふうに考えている次第でございます。
 また、借地法等につきましては、現在法務省の方でいろいろ検討を進めておりますけれども、定期借地権というようなものもいろいろ検討していただいているというようなことを伺っている次第でございます。
 また、土地の保有税の関係では、現在の固定資産税の評価の適正化ということにつきましては自治省がいろいろ取り組んでいるというふうに聞いておりますし、また、現在特別土地保有税という制度もございまして、これもこの四月一日から、大都市でやっておりますミニ保有税ということにつきましては強化するという方向で進めているわけでございます。
 それからまた、公的評価の一元化につきましても、非常にいろいろ難しい問題がありますけれども、私どもとしてはその実現を図る方向でいろいろ研究を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今局長からお答えがございましたが、地価の公示につきましては国土庁が行うものと都道府県で行うものと、それから自治省関係で行うものと、あるいは相続税の表示というようなことで、これは大蔵省ですが、幾通りかございます。
 したがいまして、それぞれによって制度なり目的なりが違っておりますのでなかなか把握するのが、国土庁の方は毎年新聞等にも出しておりますけれども、その他のものについては余り公開がなされていない。それぞれ制度、目的が違うということかと思いますが、これの一元化ということができれば地価対策にもある程度相当な関連が出てくるんじゃないかなという感じがいたします。
 銀行等の監査にいたしましても、大蔵省の所管でやっておられるんだと思いますけれども、私有財産の、所得その他の預金量なんというものの個人的な把握をするということ自体がなかなかできない銀行の慣例みたいなものもございまして、そういう点でなかなか把握が難しいのではないか。東京では、全国的な例からいきまして土地を売買した方が高額所得者になっておるという、土地に対する意識が大変強いわけでございますが、私の方は大変おくれている地域でございますので、高額所得者の九〇％はお医者さんだというような地域でもあるわけでございます。その地域地域によりまして、土地を売ったことによって税金がうんとふえた人あるいは医療行為によって非常にもうけた人と、いろいろ各種あると思いますけれども、東京の場合には、おっしゃるとおり土地の売買あるいは相続、こういったことによる所得で高額所得者番付に載った、こういう例がどうしてもこういう地域に偏って出てくるのではないかと判断をいたしております。
 こういったことのバランスをとる意味におきましても、多極分散型にした方がよりよいのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
御案内のとおり、国土庁は調整機能の役柄を持っておる役所だと解釈をいたしておりまして、事業官庁ということとはちょっと性格が違っておる、なりたてでまだ勉強も足りないと思いますけれども。こういう基本的な国づくりの方策というものを法案として国会にお願いして、これを成立さしていただくことによって、土地行政あるいは多極分散型の国づくりというものについてある程度基本になる指導力も持てるのではないか。これがなければ、ただ企画、立案、調整といいましても、じゃ予算はおれの方にあるんだからそんなことを言ったってやらないよ、こう言われてしまえばどうにもならない。
 そういう意味におきまして、土地問題、こういった問題については強力な指導力を持ってしっかりやれという意味で、私が就任をいたしましたときに竹下総理から辞令を三枚ちょうだいいたしました。一枚は国土庁長官という辞令でございましたけれども、もう一つ、土地問題に対しては強力な指導権を持ってしっかりやれというような中身の辞令だったと思います。そのほかにもう一つありましたがちょっと忘れましたけれども、何でも三つももらいましたものですからあれですけれども、土地に対する指導力を強力に発揮しろ、こういう意味が非常に込められたああいう辞令を別にいただいたことがございませんので、相当それに対して責任を感じて強力に推進しなきゃいかぬという決意で私は臨んでおるつもりでございます。
江副氏個人の持ち株につきましては、これは大株主でございます特別利害関係人でございますので、この株式移動については私ども調査いたしました。
 御指摘のように、五十九年四月三十日には四百九十五万株の株が、六十年四月には四百七十五万三千株ということで十九万七千株減っております。それから、六十年四月から六十一年四月三十日の段階までの間の有価証券報告書の記載によりますと、四百五十五万八千株とさらに十九万五千株減っているということで、合わせまして三十九万二千株がいわば公開に至るまでの間に減っているわけでございます。
 この点について申し上げますと、まず、五十九年四月から六十年四月末までの間の江副さんの持ち株の減少十九万七千株でございますが、これにつきましては証券業協会の自主ルールに基づきますところの特別利害関係人のいわば株式譲渡制限期間の対象外でございますが、これを調査いたしましたところ、リクルート関係会社の特定の役員に対しまして株式譲渡が行われているということでございます。相対取引でこれは行われているということで、これについては、そこから別段どこかに流れたということはないようでございます。
 それから、六十年四月末から六十一年四月末までの持ち株の減少十九万五千株ございますが、この減少は、すべて社員持ち株会に移動したものでございまして、一部二万一千株等が、例えば社員が退社するといったことで、持ち株会から脱退した等の事情によりまして個人名義に変わっているといった事情はございますけれども、その同社持ち株会としての六十一年四月末における株式増加数が十七万四千株となっておりまして大体符合しておりますので、これは従業員持ち株会に移転したものであるというふうに考えているわけでございます。
 その後六十二年、店頭公開時におきましてさらに二百八十万株減少しておりますが、これは、公開時に当たりまして江副氏個人が自分の持ち株を売り出しましていわば店頭登録をさせた、そのための減少でございますので、これは特段問題はございません。