まあ、あのときにも議論したことを私覚えておりますが、多段階で、しかも包括的で、しかも網羅的で、しかも普遍的でということになりますと全部を整えていなきゃならぬから、幾ばくかの例外があるとすれば、もうそれはこの定義の意味からいって違反にならぬというような私なりの議論をしたこともございますけれども、それはまさにここで党首とする議論じゃございません。
 だから私は、こういう問題に基づいて、昨年売上税を提出いたしまして、そして審議に至らずして廃案になったという反省から、もう一度、さて国民の皆さん方に理解と協力、先ほども理解と協力というお言葉をお使いになりましたが、を得るための税制はどうであろうかといって、衆知を絞って御提案申し上げたのが今度の税制であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
つまり、六十年の政府統一見解についての現段階における内閣の認識は別にいたしまして、この六十年二月六日の政府統一見解から見れば、この今御提出されておる消費税は完全に違反するものである、こういう認識で受けとめてよろしゅうございますか。
今御指摘がありましたように、まさに六十年の二月六日でございます。私自身が国対の部屋へ参りまして協議をいたしまして、その翌日——五日に参ったのでございましょう、で、六日に中曽根総理が答弁をされたということで、よく覚えております。
 そこで、その後の私の答弁もいろいろございますけれども、今度消費税につきましては、私はこれは多段階の性格であるというふうに言わなければならぬと思います。それから、網羅、包括、普遍というのはどうしても定義ができなくて、結局国語辞典なんか引いてみまして、例外なくということしかないじゃなかろうかという意味においては、まあ例外はあるという意味にとりますならば例外は、この前の売上税のときの非課税品目とは違いますけれども、例外は存在をしておるというふうに思われます。
 それから、投網というのはどうしても定義は私も感覚的にしか今もつかんでおりません。底びき網とか投網とかございますけれども、これは表現上の問題ではなかったか。やはり「多段階、包括的、網羅的、普遍的で」というようなところまでが精いっぱい整理整とんすれば説明のできる言葉なのかなというふうに考えております。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
昭和二十五年のシャウプ税制、これは二十四年のシャウプ勧告に基づくものでございますが、そのときにおきますところの税率の考え方といたしましては、余り所得税の税率を高くいたしますと勤労意欲を阻害し、脱税の誘因にもなる。しかし一方、実質的に再分配の観点から考えてその税率を低くするということもいかがか。そこで、所得税の税率とそれから薄い富裕税というものを設けて、その組み合わせによりまして累進を図るということから、それまで所得税は八五％という最高税率でございましたけれども、これを五〇％にする、最低税率は二〇％にして、その間の刻みは五％にし、一方、富裕税を組み合わせて実質的に累進構造の適正化を図ったというのがシャウプ勧告の考え方のようでございます。
 昭和二十八年におきまして富裕税が廃止されました。そこで、最高税率は六五％に引き上げまして、一方、最低税率は一五％に引き下げたところでございます。
 昭和三十二年には、この年は一千億円減税という当時としてはかなりな大幅な減税が行われましたが、このときにおきましては控除とともに税率の累進も積極的に緩和をしようという考え方でございました。税率は一〇％から七〇％の十三段階といたしましたが、その中間の累進は大幅に緩和が行われてございます。
 それから、昭和三十七年に地方税と、地方の住民税の基本的な見直しとあわせまして所得税率につきましてもかなりな改革が行われておりますし、そのときに一部住民税に税源を移譲するという考え方がとられまして、最低税率が一〇％から八％に引き下げられました。一方、最高税率は七五％に引き上げられたところでございます。
 昭和四十三年の税制調査会の基本的な答申に基づきましてその後の税率構造が打ち出されておりますが、昭和四十三年におきましては、上の方の累進税率はともかくとして、下の方の累進税率はその刻みがずっと五％刻みでございましたのを最初の段階では二％刻み、次が三％、四％とまいりまして、ある一定の所得水準になりましたら五％刻みにするというような、下の方につきましては割合きめ細かい税率構造といたしました。その結果、刻みは十九段階となってございます。
 その後の改正としては四十九年の改正がございまして、二兆円減税と言われた当時でございますが、税率の面につきましてはその適用所得階級部分、ブラケットはいろいろ緩和をいたしたりして
おりますが、刻み方は特段の変更を行ってございません。
 その後におきましては昭和五十九年度に減税が行われておりますが、余り大きな改正は行われておりませんが、最低税率はむしろ課税最低限がある程度我が国が高いということからすれば、最低税率は少し引き上げをお願いをしたらどうか。一方、最高税率の七五というのは少し累進のあり方からしてきついことはないかということから最低税率を一〇・五にし、最高税率を七〇％にいたしまして、また刻みも若干の数変更をいたして十五段階といたしております。
 それから、最後は六十一年の抜本改革の答申になるわけでございますが、この点につきましては既に御承知のように、通常のサラリーマンといたしましては初任給から始まって定年退職するまで、その間だれもがそういうライフステージを通っていくとすれば、その間余り大きな所得再分配的考え方を持ち込むことはどうだろうかと。しかも、収入水準が上がる働き盛りのときに教育費、住宅費等々の支出がかさむ、それが所得税の重税感と申しますか、家計の逼迫感をもたらしている面もある。とすれば、通常のサラリーマンにつきましては限界税率は一つないし二つぐらいでいかがかということから、いわば一五％というものを基本税率にして、もう一つ軽減税率的な意味で一〇％の税率を設ける。で、通常のサラリーマンの水準以上の所得水準の方については、それは一五の基本に対して二〇、三〇、四〇、五〇といった税率を刻む、こういうのが考え方の経緯と申しますか、これまでのいきさつでございます。