きょうは、新日鉄が最近発表した第三次合理化計画の問題を中心にお尋ねをしたいと思います。
 新日鉄は、周知のとおり日本鉄鋼業界のリーダーであるだけでなく、世界一の鉄鋼メーカーでもあります。この企業が釜石の二号高炉、室蘭の大型、広畑の大型、堺の熱延などの吸収を含む大合理化計画を打ち出し、これに伴って二千四百名もの出向、配転などを打ち出したということは、我が国の社会全体、とりわけこれらの製鉄所がある地域に深刻なショックと不安を与えております。私は、このような労働者、中小業者、また地域に一方的な犠牲を押しつける今回の合理化を絶対に容認することはできないと考えております。
 そこで、まず最近の鉄鋼生産の状況について当局にお尋ねをしたいと思います。
 鉄鋼需要も構造的な変化が進んで、鉄鋼は半永久的に不況から抜け出せないというような宣伝が一部で行われてきたわけですけれども、実際には昨年初めからじりじりと生産が回復し、最近は対米輸出と建築の需要が大幅に伸びて、回復のピッチも非常に急なものになっているというふうに聞いておりますけれども、実態はどうか。五十八年度を四半期ごとに分けて、この三月期の見通しまで含めてお答えをいただきたいのです。
まず元売につきまして、いわゆる石油産業といいますか、販売の場合とＬＰＧと若干情勢は違いまして、ＬＰＧにつきましてはむしろ外国から有利に買ってくるということが中心でございまして、最近また若干ふえているというような状況でございます。しかし、御指摘のように、過当競争体質をどう直すかということは大きな問題でございまして、先ほどアルジェからのＬＰＧ輸入につきまして、共同輸入というようなことを一つ挙げておるわけですが、それも一つでございますが、元売の数そのものを減らすかどうかということについては、いろいろ慎重に検討しなくてはいけないと思いますが、過当競争を直すという点で、現在いろいろと検討しておるところでございまして、今後は数の問題もその中に入るかもわかりません。現在のところ、直ちに幾つに減らしたらいいということまでは考えておりません。
それでは最後にお尋ねをいたします。
 ＬＰＧにつきましては、石油の中間三品の供給を補うものといたしまして、既に通産省でもＬＰＧの転換貸付制度を五十七年から発足させております。中間三品を燃料とする設備からＬＰＧを燃料とする設備への転換に対しまして助成を行っておると聞いておりますけれども、ＬＰＧの需要は、何といっても価格と供給が安定しておりませんと、五十八年度のようにどうしてもダウンをするという状況だろうと思います。
 その価格の安定のためにもう一つ重要な点は、元売企業が不安定で、これをもっとしっかりした企業にしなければならない、私はそのようにも考えております。ＬＰＧの販売業者は、元売に対しまして有利な地位にあるために毎年黒字を計上しているのに、元売企業は毎年赤字である、こういう状況ですね。私は、元売企業が現在二十七社ありますけれども、元売段階での過当競争が元売業者の体質を弱めているという感じを強く持っております。そこで、通産省は今、石油元売の集約化を進めておるわけでありますけれども、私は、ＬＰＧの元売についても集約化を考えてもいいんじゃないかなという感じがいたしますけれども、この点については通産大臣いかがでしょうか。
ただいま大臣が御答弁されましたことにつけ加えることはないと思いますが、確かに流通が一番大きな問題でございまして、これを何とかしなければ結局元売の段階を安くしただけでは効果がないということでございます。ただ、保安の問題とか零細企業であるとか、いろいろとこれまでになかなか解決しなかった原因はあるわけでございますが、そういうことを言っていてもしょうがないわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、構造改善事業を全国的に広げるということでございまして、また、本当の意味での合理化を進めていくこと以外にないのじゃないか、このように考えておる次第でございます。
さらにこのことについては、いずれか次の機会に深くまた続いて質問をいたします。
 さて、もう一点ぜひお尋ねをしておきたいことがあるわけです。今日の厳しい社会情勢の中で、郵政業務に専念される職員の御苦労は私多とするわけでありますし、それだけに、より一層国民のニーズにこたえて格段の精進を期待するわけであります。とりわけ、私は郵政事業職員の手当等についての問題に触れておきたい、こう思うのです。
 給与法があり、それに照らした調整手当が支給されるわけであります。今さら調整手当について私がその意味するものをここでとうとうと申し上げる必要はないと思います。既に皆さんの方も、一般職の職員の給与に関する法律の第十一条の三ですか、これに明記をされています。特に都市圏における生活費等の高い地域、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域で人事院規則で定められるそういう職員に支給するということが明記されているわけであります。ところが、具体的な問題で私は指摘をしたいのでありますが、大阪府において同じ大阪の都市圏の中で生活し、同じ郵政業務に専念をしている職員が十分な対応を受けていない、それは調整手当が支給されていない。具体的には、大阪の能勢町、豊能町については調整手当が支給されていない。さらには、調整手当が給与法の支給割合と異なっている地域があるわけですね。給与法の支給割合では九％、ところが、茨木の福井局だとか、安威局、清水局等では六％である。あるいは箕面においても給与法の支給割合は九％であるにかかわらず六％である。このことは、私はやはり十分配慮していくべきであり、いろいろな一定の基準があって、法律ではないけれども内規的な基準があって、いろいろと難しい問題があろうかと思います。支給区分、甲乙丙と無給と甲の米印、いろいろの地域が設定されて、その支給基準等については複雑で困難であるということも私は十分承知をしております。だからといって、これはほうっておいていいのか、僕はそういうものではない。あるいは三年ごとに見直していく、それまで待っていいんだということには、私は理屈としてはならない。やはりできるだけ早く実態に合った対応を当局はすべきであるし、その努力が必要である、こういうふうに思うわけです。具体的に私はその実情を訴えましたが、郵政当局のお考えをお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。