なかなか労働省としてもつらいところがおありだろうと思うけれども、ざっくばらんに申し上げて余り人がよ過ぎる。これは人がよ過ぎるんであって、金融機関に対するサービスが過ぎるということになる。それは翻って本末転倒であって、勤労者へのサービスがそれだけ停滞したということになるんで、もろもろのセクションがあってむずかしいこととは思うけれども、だけどその面から言うなら、酷かもわからぬけれども、労働省怠慢だったぞと言われても私はしようがないと思う。
 そういった意味で、新しい発想をしてこられたこと、それは評価すべきだと思います。したがって、これからがめつくやってもらわぬと困るというふうに思うんだけれども、そういった意味で、労働省としても当初このことを予見されたと私は思うんですが、全労働者を対象にした財形福祉公庫あるいは財形福祉基金という融資窓口を設置してはどうかということが、この財形制度というものを創設するときにかなり論議を呼んでいたと私は聞き及んでいるんだけれども、それが全然その後日の目を見ずに、結局は金融機関にそれぞれ持っていったということになったんでしょう。一体その辺の隘路は何であったのか、ざっくばらんにお聞かせいただきたいと思うんです。
財形貯蓄制度は、発足以来順調な伸びを示しまして、約千二百七十万人の勤労者が加入をしたわけでございますが、その残高のトータルは五兆三千億円の金融資産として形成されたわけでございます。これを原資とする財形持家融資制度は、貸付戸数につきましては、五十六年度末での累計で一万八千戸程度の実績しかなくて、勤労者の実物資産の形成について十分役立っているとは言えない状況でございます。
 なお、財形制度そのものによるものではございませんが、勤労者世帯のここ十年間の資産保有の推移を見てみますと、貯蓄残高は十年前の約三・四倍と伸びてきてはおりますが、一般世帯の増加にはまだ及ばない状況でございます。
 また、持家比率の推移を見ますと、勤労者世帯につきましては、昭和五十三年で五四・〇％となっておりまして、十年前の四六・二％からすれば、一〇％程度の大幅な比率増加となっており、一般世帯がこの間停滞しておったのと比べますと、相当改善したわけでございますが、他の階層の持家比率と比べますと、まだ相当の格差があるというのが現状でございます。
財形制度の目的というのは、勤労者の資産保有を進めるということと、資産保有面における社会的なアンバランスを是正するということが大きな柱であろうと思うんですが、財形制度発足以来十一年、この間に勤労者の資産、特に住宅などの実物資産の保有の進みぐあいがどうなっているのか。また、これが勤労者とその他、つまり自営業者、農業者あるいは経営者等に比べてどの程度相対的に改善されているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
財形貯蓄額に占める持家融資比率はどうなっておるかという御質問でございますが、これは昭和四十九年から融資制度が始まっておりますので、分譲融資、個人融資あわせてその経緯を御説明しますと、最初は四十九年から五十一年まで分譲融資だけだったわけでございますが、その間の経緯は、四十九年で〇・八％、五十年一・六％、五十一年一・七％、それから五十二年から個人融資というのを始めまして二つの融資が併存するわけですが、五十二年が一・七％、五十三年が二・〇％、五十四年が二・二％、五十五年が二・一％、五十六年は、これ途中でございますが、一月末現在二・〇％ということでございまして、ここ数年間はほぼ二％ということで推移しております。
財形制度の改革について若干御質問いたします。
 財形制度は、財形貯蓄とその勤労者への還元融資の二本立てになっているんだけど、財形貯蓄に対する還元融資の比率がどうなっているか、できれば、十年たっておるわけですから、その間どういう推移をしておるかお聞かせいただきたい。
財形持家個人融資は、財形貯蓄を行っている勤労者を対象として、その貯蓄努力に応じて持ち家の取得に要する資金を融資しようということでございますので、財形年金貯蓄を行っている者につきましても、それに応じて持家融資を行うことができるというようにしたわけでございます。この場合、御指摘のように、財形年金貯蓄を頭金に充てることが、確かに勤労者の返済負担を少なくすることになりますので、融資を受ける場合はこれを取り崩して頭金に充てることとする予定でございます。
時間がいよいよありませんので、最後にお伺いしておきたいのは、これは年金貯蓄を行った方にも持家融資を行うことになるんですね。その制度ですね。この場合に、年金貯蓄を住宅資金の頭金に充てられるようになるのかならないのか。私はそういうことに運用できれば非常に有利になるんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
まさにＳＡＬＴは軍縮交渉ではなくて軍拡交渉である
しかも全部均衡論だ
米ソの均衡論、均衡を保つためにおれは質を伸ばす、均衡のためにおれは量を伸ばすといって十年間軍拡の競争をしているこの米ソの均衡論、何だ一体
これほど大きく被害を受けているわれわれの前に、そういう現実を無視して人を子供のようにだますような議論を持ってくる
失敬千万だ
おれが外務大臣ならおまえなんかいまでもすぐ首だ、こんなものは
残念ながら外務大臣じゃないし、野党だから何もできないけれども、おれは腹の底から怒っているのだ、こんなものは
けしからぬ
このニューヨークにおける日本の総理大臣の主張が核軍縮じゃなくて核の軍拡じゃないかという世論に対して、何か外務省はあわてふためいて、日本の真意が疑われているから、そんなことはない、何でも「鈴木首相は軍縮を説く一方で、国際社会の平和と安全は力の均衡により保たれるという軍事均衡論の立場をとった
英文テキストの事前説明にあたって外務省広報官は、このくだりを「軍縮と西側の防衛力増強は車の両輪
それにより低いレベルの均衡をはかるべきで、日本も西側の一員としての防衛努力を行う」と、かみくだいて」説明をして、なおかつこのニューヨーク・タイムズに、あの主張、論文は日本に対する誤解だから、何か使いを出してその誤解を解きにやらせるというようなことも報道せられているが、その内容はどうなっているのです
外務政務次官、ひとつ教えてもらいたい