武器の輸出という問題は、かつて冷戦の時代においては、多分に主として衛星国に対する影響力の行使という観点でなされた傾向があると考えます。そして、冷戦後の今日においては、さらにそれに加えまして、一部の国でいわゆる商売のためにやるというところがないわけではございません。少なくとも、そのようなことは我が国においては絶対にあり得ないことだと思います。
 私の経験では、どこの国ということは申し上げられませんが、アジア周辺諸国の一部の国の中に、我が国の装備品が是が非でも欲しいという軍の高官がいらしたということは事実でございますが、それは、そのことによってお互いに信頼感を築き上げることができるというようなもう一つの側面がないわけではございませんけれども、それも、私も阪中先生と基本的には同じ考えを持っております。
 ただ、我が国の技術の発展あるいは技術によってお互いの協力関係に貢献するという観点に立ちまずと、この技術交流という問題は、単にアメリカということにかかわらず、ヨーロッパの友好国などとも、お許しが出れば、これは兵器そのもののコストを下げると同時に、相互の信頼関係の醸成ということにも有益なのではないか、このように考えております。
お答えさせていただきます。
 私は、冒頭、技術協力に関しては余り厳しくすべきではないのではないかという見解を申し上げました。しかし、それに伴う物の生産をどのようにするかということが議員御指摘の問題であろうと思います。これはケース・バイ・ケースと申し上げる以外にないのだろうと思います。
 ただ、兵器輸出に関しましては、日本はかなり慎重に考えておかないと、日本が持っております、技術水準が高くて、生産の精度が極めて高くて、しかも効率的なものをつくるというのが国際的な定評でございまして、一たん武器の輸出に対する政策を物の分野において変更するということになりますと、国際的にかなりの議論を呼ぶであろうと私は思うわけでございます。かなり私は慎重に考えるべきだと。
 しかし、もちろん、これは国会で議論されるべき問題でございまして、情勢の変化に応じていろいろなことを考えなければならないでしょうけれども、兵器生産というものは、日本の持っておのます工業技術の生産規模から考えますと、かなり国際的にアラーミングな現象になろうかと存じます。
新進党の村井仁でございます。
 阪中参考人、西元参考人、それぞれから大変我が意を得たと申しましょうか、非常に有益な御見解を拝聴させていただきまして、今後、ガイドラインの問題につきまして私どもが議論をしていきます上で非常に参考になったと思っております。ありがとうございます。
 一点だけ、冒頭で江口委員から御質問がありました中で、武器輸出三原則の問題に関連いたしまして、両参考人は比較的消極的な御見解をお述べになったわけでございますが、若干私見を申し上げて、もう一度御見解を承りたいと思います。
 と申しますのは、いわゆる武器輸出三原則というのは、申し上げるまでもございませんが、共産圏に輸出をしない、国連で武器を輸出しないと決めたところには輸出をしない、紛争当事国には輸出をしない、これを俗に武器輸出三原則と申しておったのを、三木内閣の時代に、すべての国、すべての地域に対してこれに準じて扱う、このような政策決定をしたところから非常に制約的なことになった。
 もとより、私は、日本が武器の供給国として世界のマーケットで争うというような状態というのは非常に不適当である、日本が武器を輸出しないということがある意味では国際的な信頼を得るゆえんである、これはそのとおりだと思うのでございます。
 ただ、一つの問題は、昭和五十八年に、中曽根内閣のときに、対米武器技術供与という政策決定が安保条約の枠組みの中で行われまして、その結果、技術に関してはアメリカに対してのみ供与ができるという枠組みができて、十数年たっておるわけでございます。
 ところが、問題は、技術を供与しておりますと、だんだんと共同開発というようなレベルまで上がってまいる、そうしますと、直接殺傷というような能力のないようなものあるいは汎用技術歩採用したような武器体系、こういうものの部分を日本で一部つくり、それをアメリカの武器に組み込むというようなことが必要になってくるのではなかろうか。そのような場合、どうしても物の輸出が起きるわけであります。こういうものまで抑制をしなければならないのかどうかという問題。ここまで詰めますと、どんなふうな御見解か、阪中参考人と西元参考人の御見解を伺いたいと存じます。
遷都論は私も随分勉強させてもらったつもりです。根本的な問題は、東京から人口を移すということです。それで、遷都をすることによって、政治の都を移すことによって人口はどれくらい移るかということ、これが問題なんです。ニューヨークからワシントンへアメリカは遷都しました。今まだ人口六十万そこそこです。そうですから、東京からこの国会議事堂を中心とした諸官庁を全部移したとしても、それほど多くの人数が移転するとはどうも考えられないんじゃないかと思うのです。
 先ほどちょっと申し上げました学園都市の際の話ですが、二つや三つぐらいの大学を持っていったってどうにもならないというのは、これは河野一郎の思想です。要するに、東京にある大学全部をあそこへ持っていく、そうなれば、その関係の商売は皆移っていくから人口もともについていくという意見がございました。これは、私もきのうきょうではなくて金丸君が答弁する前からこの問題には関係しておりますし、今も遷都論についての自民党の中には委員会みたいなのがあって、それには私も時々出させてもらっておるのですが、それも一つの方法ですけれども、東京からこの議事堂を中心に政府の諸官庁を仮に——別々はちょっと無理だと思うのです。国会をやる、それへ福岡から出て来いなんていうわけにいきませんから、議事堂を中心にやはり移さなければいけないと思いますが、それは一体どれくらいの人間が移っていくのか。今、千何百万にもなったこの東京の人口。アメリカの場合、まだ随分古くなって六十万ぐらいきりないのですから、ブラジリアというあのブラジルの首都移転は一体、このごろは行ってみないから、私も十五、六年前行ったままですから、どのくらい移ったのかわかりませんが、そこらあたりがやはり問題点があるのではないか。一つの方法であり、考えるべきところであると思いますが、もう少し何とか確実で人口がともについていくような方法はないかという考え方をしているわけですが、今の分都はやはり私は難しいと思うのです。やはり遷都でなければいけないと思うのです、まとめて行きますから。まとめて行けばある程度人数もついていくんじゃないかと思うのですけれども、そういう点、今の官僚政治ではちょっと難しいんじゃないのでしょうかね。これも、研究をするのも結構ですけれども、なかなか今の状態では無理じゃないでしょうか。
 私、担当大臣でないのにおかしな発言をしては本当に恐縮ですから、その点はひとつお許しを願います。