次のテーマに入ります前に、先ほどの学歴社会の弊害打破につきまして大臣に一言御決意をお伺いしておきたいのでございます。
 先ほど私が取り上げましたのは、就職試験を受けにくる生徒さんの学校のリストをあらかじめ企業がつくっておりまして、そのリストに入っていないと面接さえもしないという、いわゆる指定校制度というのが今でも根深く残っております。そういったことで、学歴社会の弊害の打破は臨教審でも大きく取り上げられました。さきに塩川文部大臣のときに私、質問を申し上げましたところ、財界の首脳に会われた機会に大臣の方からこの問題を強く取り上げられまして、非常に強い決意でこの問題の是正に取り組んでいただいたわけであります。
 ところが、ことしの就職シーズンを振り返ってみましても、やはり日本の社会にはこの指定校制度、有名校重視の風潮が厳然として根強く残っております。そういった意味では文部省の方もいろいろな機会に努力されていると思うのですが、企業に対する影響力という面では通産なり労働省というのは非常に大きな影響力を持っております。この機会にいわゆる企業へのお願いという段階から一歩踏み越えまして、例えば労働大臣との連名の通達を出すとか、何かそういった強い姿勢でこの問題の改革に取り組んでいただきたいのでございますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
これは全体の税制の問題でございますので、税制の御論議の中での動向を十分見守りながら私どもとしてもいろいろ考えていかなければならない場合には検討していかなければいけないというふうに考えております。
 なお、文化に関する予算の問題についても、私どもは六十四年度の要求についてもかなり私どもとしては大幅な努力をしたわけでございますが、今後ともその面につきましても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
大体芸術を愛する人は少々苦労してもお金を出してやりますから、それは阻害要因にならないというのはわかりますけれども、やはり文化庁の立場は日本の文化を大きく育てる、振興させるという目標を持った官庁組織でございまして、もう既に政府案ができ上がってしまったわけでありますが、それで一〇〇％そのまま通るということはあり得ないわけでありまして、これから修正という話し合いもいずれは出てくるだろうと思うのです。やはり日本の文化を守る、はぐくむという見地から、強い決意を持って、広く大衆課税になってしまう今回の措置につきまして是正を政府内部でもこれから鋭意続けていっていただきたい。
 我々野党といたしましても、いずれかの段階では修正ということに議論がなってくるわけでありまして、そういう文化に対して税金を広く取るということに対しては非常に問題があると考えている立場でございますので、肝心の文化庁がこの程度ならば大して問題はないと言っていただくと、我々としては非常に困るというぐあいに考えるのですが、どうでしょうか。
ぜひともその点を御検討をお願いしたいと思います。
 これは質問ではないのですが、前にも申し上げましたが、やはり奨学金でも上げっ放しの制度というのは問題がいろいろある、アンフェアという問題がどうしてもついて回る。ですから、やはり返すということを徹底して、ちょうど住宅を建てる場合に低利の公的融資がございます、財投から出ておりますけれども、一般会計から利子補給をしまして低利でやっているわけでありますが、そういった意味で融資という形に少しずつ切りかえていく、そういった助成のやり方の方がフェアだと私は思うわけでありますが、ぜひひとつ御検討をお願いしたいと思います。
 さて、税制に絡みまして文教関係でよく話題になりますのは、文化にまでどうして税金を取るのかという議論でございます。
 文化庁にお伺いをしたいと思います。
 もちろんこの税制改正の大綱を決めるに当たりましては与党の大きな発言力もあったでしょうし、また大蔵省を中心とする取りまとめもありまして、文化庁からのいろいろ要望もすべて一〇〇％通っているとは思いません。お立場はよくわかるわけでありますが、やはりこれから教育国家、文化国家として日本が大きく成長していくためにも、文化というものについては税金の対象にしていくということは極めて問題があると考えるわけであります。
 そして実際問題、乏しいお金をやりくりしまして日本の文化の振興のために努力をされている方々の間では、非常に政府に対する不満といいますか、文化に対して余りに無理解ではないか、そういった考え方が広まっております。文化庁としては、入場税を初めとするこういった税につきましてはどのようにお考えでしょうか。
窓口で余りに弾力的にやりますとこれまた問題があろうかと思いますので、例えば育英会等におきまして、統一的に、ただいまの御指摘のような点について給与所得者が不利にならないような仕組みを考えてやっていくということで努力していきたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 事前にちょっとお断りをさせていただきたいわけでありますが、先ほどは、公的年金の一元化の関係につきましては、各制度共通にかかわる問題でございますので、内閣審議官の立場でお答えをさせていただきました。今度は厚生年金ないしは国民年金の話でございますので、厚生省の年金課長の立場でお答えをさせていただきたいと思います。恐縮でございます。
 御指摘のお話でございますけれども、国民年金、それから厚生年金保険におきましては、少なくとも五年ごとに将来にわたる保険料率、負担でございますが、これの再計算を行うということが法律上義務づけられております。したがいまして、これを受けまして財政再計算というのをやるわけでございますが、それに合わせまして、従来からその財政再計算に合わせて制度の見直し自体も検討するというのが通例になっております。したがいまして、厚生年金保険並びに国民年金につきましては次の財政再計算期は六十四年の四月ということになっておりまして、これに向けて昨年の九月から年金審議会という審議会がございますが、そこで改正内容についての検討をお願いしているところでございます。
 御指摘にございました基礎年金の水準のあり方あるいは負担保険料の再計算というようなものにつきましても、この年金審議会におきまして、一つは高齢者の方々の生活の実態、あるいは年金水準と保険料負担とのバランスというようなものについてもいろいろと考慮しながら現在御検討をいただいているところでございますので、この年金審議会の御意見は本年の秋ごろにいただけるだろうと考えております。それを踏まえまして厚生省としても対応していきたいというふうに考えているところでございます。