多極分散型の国土形成を図るということはそれぞれの地域振興という観点と全く同様でございますので、このいわば理念法的な法律を受けまして地方自治体はいわば特に受け皿の整備を行おうとしておるわけでございまして、法案にもかかっているとおり、公拡法のお願いを申し上げたり、あるいはふるさと対策特別事業、こういうものをとり行い、また構想の段階を出ませんけれども、ふるさと財団的なものをつくり上げて、いわば地方の独創性、創造性を生かしながら地域振興、これと相呼応して行ってまいる受け皿づくりを今懸命に行っているところでございます。
ただいま国土庁長官からお話がありましたように、竹下内閣の一致した方針で進めてまいりたい、かように考えております。
 具体的に言いますと、私の所管では、例えば官庁の移転を決めますと官庁営繕費等はぜひとも予算化して早く進めなければいけない、それに伴うあらゆる公共施設、道路であるとかあるいは下水であるとか、そういうものについてもぜひとも移転までに間に合うように進めてまいりたい、かような考え方をしております。移転先もまだ決まっておりませんしいたしますが、そういう官庁営繕についてはそういうことでありますし、その他の項目につきましてはそれぞれそこに適したような措置を進めていきたい、かように考えておる次第であります。
この法律によりまして、竹下内閣といたしましては内政上の最重要課題という認識のもとに取り組ませていただいておるわけでございます。したがいまして、この法案を先生方の御協力によって成立させていただいた時点におきまして、内閣挙げてこれに積極的に取り組んでいただく。原則論で私どももお願いをして、多少の無理があってもやっていただくということで実行を強力に進めたい、こう思っておるわけでございます。
 法律の中で、具体的にどこをやるここをやるというところまではなかなかまだまとまっていないというのが現状でございますけれども、通った暁におきましては、この法律の趣旨を生かして、内閣としての重要な政治課題という姿勢で強力に取り組ませていただいて実行に移したい、こう思っております。
この法案を提出するに至りましたのは、四全総という国の掲げました計画に基づきまして、それを実行に移す段階の一つの基本的な形としてのものを法律としてまとめ上げて、御審議をいただいておると私は思っておるわけであります。
 今先生が御指摘のように、効き目がある薬がさっぱりないじゃないか、立派な処方せんがあるけれども薬がないと。先生がそういうお例えでおっしゃいましたから申し上げますと、これは運用の面で、どの病気にはどの薬がいいかというようなことを私どもが調整機関の責任者といたしまして、この法律に基づいて、こういったことにはこういう手段で、こういうところにこうしてもらうということがこの法律の趣旨を生かす意味においては一番有効ではないかという一つの基本的な姿としての形をとっておる、こういうふうに私は考えておるわけであります。
 処方せんだけを書いて薬の投入の仕方を間違えたんでは大変な逆効果にもなりますから、その投薬を間違えないように、効き目のある効果的な運営を私どもが責任を持ってやっていきたい、こういう決意でおるということを申し上げておきます。
まず、今度の本法は国の行政機関の移転、それから地方の振興開発、大都市地域の秩序ある整備、住宅の供給促進、地域間の交流促進、こういう大きな柱から成り立っていまして、書いてある文章は非常に立派なんですが、どうも中身がない。酷評するならば、この法案は薬にもならなけりゃ毒にもならぬ、そんな印象を実は受けるわけです。
 というのは、四全総の実施法としてこの法律が国土形成に大きな役割を私は果たして果たすことができるんだろうかと非常に疑問に感じる。すなわち、下敷きは四全総がなっていることは事実ですね。ところが、具体策がないんですよ、全然。財政的にもない。ですから、どうもこれではスローガン倒れに終わりはしないかと思いますから、まず冒頭にこの法案に対する国土庁長官の所見をお聞きしておきたいと思います。
最後になりますけれども、大臣にお伺いをさせてください。
 この法律を施行することは勢い土地対策、土地行政を行うということで、現行の土地法制、例えば国土利用計画法だけで果たして十分だろうかという不安があるわけです。したがって、我が国の土地法制を確立する基盤をつくる必要があり、それなくして大規模な多極分散の国土開発に着手することは、再び投機的取引を初め、買い占めとか地上げ屋の横行など、社会的不公正を生じさせるのは必至だろうと思うわけです。そのために、この際土地基本法を速やかに制定することから始めなければならないと思いますけれども、目下野党四党で鋭意策定努力をしている土地基本法案に政府も協力して、一日も早く承認して制度化すべきと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
十二年前に各省庁の研究機関を筑波研究学園都市へ移転させましたけれども、その跡地が今なお活用されていないと聞いております。例えば通産省の工業試験所跡地は現在どうなっておりますか。聞くところによると広大な跡地が荒れたままになっているということでございますけれども、その辺はいかがでしょうか。
最近アメリカでは大統領選挙の各党の予備選挙が始まっているわけですが、その中でも日本に対する貿易の不均衡是正の問題などがかなり大きな政治課題になっているわけです。
 そういう中で、ついせんだってもいわゆる包括貿易法案の中に知的所有権を含めた幾つかの点でかなり厳しい法改正が用意されている、特に関税法三百三十七条についてそういった改正が用意されているという報道がしきりにあるわけですが、この中身は、私が知る限りで言えば現在でも大変厳しい条文になっているといいましょうか、いわゆる正式な裁判をすることなく、ある種の行政委員会のような形で特許法違反だとかあるいは商標法違反だとか著作権法違反という形で税関で品物をとめてしまう、その手続が現在でも半年あるいは九カ月程度で大変短いのが、今度は九十日以内という、事実上、国の制度の差を考えれば反論する余地がないくらいに短い期間において処分を決定してしまおう、そういう内容だというふうに伝えられているわけです。
 この問題について通産省としてどういう認識を持って、あるいはどういう対応でこの問題に対処されようとしているのか、まず見解をお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕