救急患者の救命率の向上を図るためには、消防機関が医療機関との連携体制を強化していくことが非常に重要であると思っております。
 消防庁としては、かねてから消防機関に対しましてこの連携の充実強化について指導を行っているところでございます。特に救急救命士の資格を有する隊員による高度な応急処置の導入に伴いまして、これまで以上に医療機関との連携の緊密化を図る必要があるわけでございます。これは応急処置を実際に行う場合に限らず、日常的に連携強化をしておく必要があると考えております。
 また、先ほども答弁いたしましたが、平成三年度から救急高度化推進整備事業を創設したいと考えておりますが、この中で、医療機関との連携を図れるような情報通信資器材の整備に対しても国庫補助を考えているわけでございます。
法案の第四十五条につきましては、医療関係者が相互に十分連携を図りつつ適切な医療を提供していくというチーム医療の考え方に基づくものでございまして、同条に言う「その他の医療関係者」の中には、御指摘の看護婦さんを初めいろいろの医療関係職種が含まれているというぐあいに理解いたしております。
 それから、先生お話がございました連携については、救急救命処置を行う場合のみならず、常日ごろから行っておくことが望ましいというぐあいに考えておるところでございます。
第四十五条に「その他の医療関係者」とありますが、どんな人々を想定されておりますか。例えば看護婦さん、看護士の人たちと考えてよろしいか。「その業務を行うに当たっては、」ということでございますが、救急救命処置を行う場合に限定されていると解されるのですか、あるいは広く常日ごろから連携を想定しているのでありますか。
 また、救急医療体制の万全を期するために、救急病院、救急医療センターなどの機関と日常から緊密な連携をとっている必要があると思います。この連携をとるについて、消防庁ではどういう対策を考えておりますか。消防庁と、今厚生省と重なりましたが、両方からお聞きしたいと思います。
救急救命士の国家試験を行う回数に関するお尋ねでございますが、先生お話しございましたように、年二回の実施につきましては、救急救命士の早期養成の必要性も配慮いたしまして、実施体制の整備を図りつつ検討してまいりたいというぐあいに考えております。
 また、試験科目等につきましては、養成カリキュラムの関係もございまして現在検討中でございますので、いずれ政省令の段階で明らかになるかというように思う次第でございます。
わかりました。
 それから、第三十一条において「試験は、毎年一、回以上、厚生大臣が行う。」とありますが、当面は数回実施なさるおつもりはございませんか、まあ年二回とか。
 それから、第四十二条の試験科目等につきまして省令に委任しておりますが、試験科目数、試験科目名、必修科目、選択科目の有無について、現在考えているところをお示しいただきたいと思います。
まず、お尋ねの法第九条第二項に定めます名称の使用停止処分と、それから業務の停止処分ということにつきましてはそれぞれ異なるわけでございますけれども、名称の使用停止処分を受けた者は、法案の第四十三条第二項に定めますように保健婦助産婦看護婦法の特例が適用されないために、結果的に業務を行うことができなくなりまして業務の停止処分と同様の効果となるというぐあいに考えるわけでございます。
 それから、免許の取り消しを受けた者に対しての何らかの試験、講習を受けることなく再免許を与えることについてのお尋ねでございますが、救急救命士の再免許につきましては、他の医療関係職種と同様に、免許を取り消された者が取り消しの理由となった事項に該当しなくなったとき、あるいはその他その後の事情によりまして再び免許を与えることが適当であると認められるに至ったときに、それぞれの個々人の事情を総合的に勘案いたしましてその適否を厳格に判定いたしまして、極めて特例的に認めるものというぐあいに解釈いたしているところでございます。
それから厚生省に御質問申し上げますが、第九条の第二項に、相対的欠格事由に該当する場合は救急救命士の名称の使用を停止する、救急救命士の業務を行うことができないというふうな項がございます。また、第九条の第三項は、免許再交付に際しては何らの試験も受ける必要はないのか、どうもこの両方の項目が相反するように思われますが、いかがでしょうか。
特例公債依存体質から脱却し公債依存度を引き下げるとの努力目標に向けて着実に前進をすることになった、しぶちんの大蔵省としては比較的この表現に関する限り楽観的ですよ。楽観的。ですから私は、まあ強いて心情をおもんぱかるに、今までは余り苦しかったのでちょっと先が見えたら少し大げさに喜んでおるのかなあという感じがしたので、一体依存体質とは何ぞや、公債依存度とは何だというふうなことを聞いてみると、余りそうしかしかとしたものを持っているわけでもない。何となく少しよくなったというレベルの話にしか感じない。
 私はこの点で指摘しておきたいのは、やっぱり七〇年代のオイルショックに対応して財政主導の財政運営をやった、それが財政にはね返ってきて、それから財政再建だ、税制論議だとか続けてくるわけでありますけれども、この過程で、五十九年目標がだめになった、六十五年目標も去年あたりはあやしかったというふうに、そういう過程でいつの間にか財政再建の目標を特例公債からの脱却に局限してしまった、あるいは財政改革の課題を公債依存度の引き下げだけに絞ってしまう、言うならば、これはやばいと思って目標のハードルを下げておるというのがこの数年のいきさつだと思うんですね。そういう財政運営だということをまず指摘をしておきたいと思うんですが、ところが皮肉なことに、去年立てた大蔵省の中期財政展望で仮定計算が狂っちゃった。狂ったので大変喜ばしい状況になったというのがことしの財政展望にあらわれている。
 端的に聞きますが、このことし出した中期財政展望六十五年度ゼロという、もっとも五兆円ばかり要調整額を持っておりますが、これはこのとおりにいくというふうに理解していていいですね。簡潔にやってください。それでいいですか。