それでは、これは新協定をおつくりになるときの一つの懸案事項として割り当て制度というようなものも十分御検討いただくことをお願いしまして、私、外務省の今の国連の平和維持活動への努力、これにお話を進めたいと思うんです。
 大臣は、先般の外交演説の中でも国際協力構想の三本柱というのを挙げていらして、そのトップに平和のための協力というのを挙げていらっしゃるわけです。具体的には平和維持活動への参加ということをそのトップに挙げていらっしゃるわけなんですけれども、私拝見しておりまして、確かに外務省は今平和維持活動への参加をどのようにしていくかということにかなり積極的に仕事を進めていらっしゃるように思うんです。従来は確かに財政援助ということで割り当ての特別拠出金以外にも任意拠出というものもされまして、そんな関係で、金は出すけれども人は出さないということでは困るんだというようなそういうお考えもあってか、要員派遣を八八年六月からやっていらっしゃいまして、それは四カ所への要員派遣をやっていらっしゃるわけです。そういったものがぼつぼつ経験がある程度積まれてきていると思います。また、この二月には平和維持活動、各地へのミッションを外務省からお出しになりましたですね。そして、これは新聞報道ですけれども、平和協力隊（仮称）、その構想を専門家に委嘱してドラフトしていらっしゃる。それがどうやらでき上がったらしいというふうに伺っているわけです。
 私自身は、平和維持活動、この国連の活動は平和的な交渉のための事務総長の調停活動の一環として非常になくてはならないものだと思っておりますし、それから国連外交の一環として価値があるものと思っております。したがいまして、これからの参加の仕方には重大な関心を持っているものでございますけれども、ひとつこれらが進められているそのもとになる大臣のお考えなり構想をまず伺っておきたい、こう思います。
今、委員御指摘のコーヒー価格の内外価格差問題につきましては、関係省庁と十分連絡をしながら、消費者重視の立場から内外価格差をできるだけ縮めるように努力をいたしたいと考えております。
そうしますと、コーヒー協定の輸出割り当て制度ができないままで推移してコーヒー豆が暴落した。しかし、国内価格を見ますと、国際価格がさっぱり反映されていないんですね。非常に多くの中間段階でこれが飲み込まれてしまって高値安定という状態でございます。ですから、値が下がれば需要がふえるというような力学はそこにはどうも働いていない。また、コーヒー豆というのはもともと内外価格差が大きい商品だと言われてきておるわけでございまして、そうして見ますと、このコーヒー協定をめぐるコーヒーの価格、その国際価格、国内価格、こういう一連の構造は今言われているような一つの望ましからざる経済構造の一環じゃないか。こういうことについて、やはり閣僚の一員とされまして大臣にこういうことにぜひひとつ目をつけていただいて、こういう不合理な価格体系が内外で起こっているというようなことにつきまして私は何とかひとつ是正の御努力をお願いしたい、こう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、最近コーヒー豆の価格が非常に暴落しておりますが、その背景には確かに国際コーヒー協定の輸出割り当て制度が一時的に中断しているという事情が関係あるものと思われます。
 御参考までにコーヒー価格の最近の推移をごく簡単に御説明いたしますと、このコーヒー協定が一九八三年に発効して以来、ほぼ一ポンド当たり百二十アメリカセントから百四十セントぐらいの幅の値段を維持してきたわけでございますが、ただ、一九八五年末にブラジルで干ばつがありまして、その影響で一時的にコーヒー価格がポンド当たり二百セントを超えたことがございますが、そういう異常な状況を除きましては、ほぼ安定的に一ポンド当たり百二十セントから百四十セント程度の価格で推移してきたわけでございます。この背景にはこの国際コーヒー協定に基づく輸出割り当て制度がとられていたということがあったのではないかと思われます。
 他方、一九八八年の四月以来、この新協定の作成作業が行われてきたわけでございますが、昨年の半ばになりましても、新協定のもとでの輸出割り当て制度の国別シェアといいますか、輸出国の割り当てのシェアをめぐって若干輸出国の間で利害の衝突がございまして、その点で合意が達成できなかったために、とりあえず二年間暫定適用して改めて交渉しようということになったわけでございますが、そのような状況を反映いたしまして、昨年後半からコーヒーの価格が従来の二分の一程度にまで落ちてきているということではないかと思われます。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
御指摘のように、このＳＨＦ方式がこれまで普及していないわけでございますが、その理由といたしましては、ＣＡＴＶ方式に比較いたしましてＳＨＦ方式のいわゆる対策事例が少ないがゆえに検討の資料が不十分であるというようなこと、あるいは現行法では対策を行うべき建築主と放送局の免許を受けるいわゆる放送事業者が異なることから、ＳＨＦ放送設備の維持管理等の責任分担についての協議が必要であることなどで設置するまで非常に長時間かかるというようなことから、なかなかこれらのＳＨＦ方式が普及をしない一つの大きな原因でなかったと思うわけでございます。
 このように、従来はＣＡＴＶ方式を中心といたしまして都市受信障害の解消が図られてきたわけでございますが、最近ではＳＨＦ放送の有効性が見直されつつあるのでございます。その理由は、都市再開発に伴う建築物の高層化によりまして受信障害の地域が広域化しまた大規模化しておりますし、一方ではまた、都市の環境整備のための電線類のいわゆる地中化の推進によりますＣＡＴＶの建設費の高騰という原因もございます。それから、一番大きな問題といたしましては、衛星放送と同じような周波数帯でＳＨＦ放送というのは行いますものですから、現在の衛星放送受信機の普及が著しいものでございますので、ＳＨＦ放送方式のいわゆる受信設備が非常に低廉化してきたというような背景がございます。このようにＳＨＦ放送の有効性が見直されているというのが現在の状況でございます。
 そういう中で、本制度は、ＳＨＦ放送について建築主など放送事業者以外の者でも免許取得を可能にし、受信障害の解消を図ろうとするものでありまして、今後の都市受信障害の有効な解消方策として大いに活用されるものと期待しておるわけでございます。