長々とこの種の話は申し上げませんが、ひとつ通産も農水も、特に通産の場合も非常に厳しい経済外交を今やっておみえになるわけでありますから、自分の足元のかかる仕組みというものは何らかの知恵を出して新しい対応を立てられたい、私はもっとオープンに競争をすべきではないだろうかと、こういう提案を申し上げておきたいと思うのです。
 それからその次に、砂糖の問題はきょうは答弁はとりません、時間がございませんから。
 砂糖についても実は安定資金というのが千二百四十九億ももうたまってきておるわけであります。しかも、国際価格との比較をしまして、その国際価格との差について輸入業者にそれぞれ、あるいは輸入業者ではなくて消費者団体、加工メーカーに対してその安定資金を出させるわけでございますが、そのスケール、いわゆる物差しというのが百五十九カ月さかのぼってロンドンの砂糖市場の価格を判定するわけであります。少なくとも国際価格の水準が一体幾らかという統計は過去三カ月とか半年とか一年とか三年とか、まあそんなところが相場じゃないですか。しかし百五十九カ月ですからぬ。なぜそんなに長いスケールが要るんですかと、こう聞いたら、実は円高の昭和四十九年の一番高いところの水準をどうしてもキープしておきたい、だからスケールがずっとこう伸びるわけですね。こういう恣意的な砂糖の基準というんですか物差しをいつまでも使うべきではない。そして、まあこれは国内の砂糖生産者との調整という問題、難しい問題、お米と一緒の問題がありますけれども、少なくとも高い砂糖を我々が食べるということですから、御存じのとおり、あんパンのあんこはほとんど中国だとか台湾だとか韓国で製あん、あんこがドラム缶に詰められて日本にやってきて、我々がそのあんパンを食べるということになるわけですよ。だから、そういういわゆる空洞化現象というものも非常に深刻でございますから、この砂糖も同様に私は農水省に変えていただきたいと、こういうことを申し上げてみたいと思うのです。
 さらに私は、これも何回か問題提議をしておりますが、生糸の問題。
 これは過日民社党の永末委員も御発言なすっておみえになりますから簡単に申し上げますけれども、昨年の秋から生糸の価格というのは非常に暴騰しておるのです。農水省は御存じのとおりの安定基準価格というのをキロ当たり一万六百円、こう抑えておりまして、蚕糖事業団の方から生糸の在庫を放出しております。これが二月の二十三日までということでございますが、十三回、一万二千六百十俵放出しております。しかし、生糸の一つの価格の指標となる先物市場の現況というのは一向に下がっていない。ここ最近ちょっと下がったようでございますけれども、非常に高くて基準価格をオーバーをしておる、こういうことになりますと繭糸価格安定法の精神にも反することになるのではないか。要するに、約半年近くも上位価格以下にその相場というものがおさめられないのは制度的に欠陥があっておる。思い切って、非常に量が少なくなってきたんだから、先物相場というものは実情に合っていないんだから、もうこの際抜本的に見直したらどうだろうかと思うのでございますが、その点についてはどのようにお考えになられるのか、お答え願いたいと思います。
なぜ私はこれに賛成しているかというと、奨学資金制度は貸与制から給付制に皆移っていくべきだという考えを持っているから、貸与制の中である特定のところを免除するとかしないとかという議論の中に入りたくないから賛成だと言っておるんです。みんな給付制に将来持っていくようにどうするかということの議論をぜひともやっていかねばならぬと思うんです。
 そこへ行くまでにさまざまな議論をしなければなりません。それで、我が国の奨学資金制度を先進国のアメリカ、イギリス、ドイツ等々とも比較をすることが必要です。日本育英会の方でもそれぞれ先進国に職員を派遣して調査もやっているようであります。
 そこで、調査の内容を若干見てみますと、日本の奨学資金制度がどう見てもすぐれているとは言えないんですね。平成九年版「教育指標の国際比較」の八十六ページですか、ここに「政府機関等奨学制度の国際比較」というのがあるようです。それを見ますと、一九九七年度、これは日本です。この制度は貸して返すという貸与です。年間の予算が二千五百三十八億円、それから受給対象者が四十九万三千人。間違いがあったら言ってください。アメリカは、一九九五年で、このときの一ドル九十四円換算です。今は百三十一円ですか。その内容を見ると、いわゆる給付する、返さなくてもいいというのが全体の二〇・五％で六千二百六十二億円、対象人員が五百二十九万三千人。それから貸与、これは返すというものですね。七九・五％、二兆四千三百五十億円、七百九十万人。合計すると、予算が三兆六百十二億。これは九十四円換算ですから、これを百三十一円換算にすると四兆円ぐらいの規模になってしまうんじゃないかと思います。そして千三百十九万三千人であります。人口で言えば日本の約二倍だと思うんですが、四十九万に対して千三百十九万。約十二倍ですか、これだけが受給者になっておる。イギリスは、これは給付ということで、返さなくてもいいということで五千五百九十七億円。一ポンド百五十五円換算です。それからドイツが、一マルク六十六円換算で、給付、これも返さなくてもいいというのが四百二十八億円、対象が十八万一千二百二十六人。それから半額給付、半額は返さなくていいけれども半額は返しなさいという制度の中でつき込まれているお金が千四百六十四億円、対象人員が四十四万二千四百九十二人。合計が千八百九十二億円、六十二万三千七百十八人というふうな内容になっているんです。
 それで、私が決してすぐれていないと言ったのは、どこでも給付というものをそこに導入しているということがありますし、それから対象の人員もはるかに日本に比べて多いという、こういう状況をこの資料から見ることができます。
 そこで、私は、奨学資金制度の抜本的な改革という立場から、希望者には全員奨学資金制度の中の奨学金を、今は貸与ですが、貸与なら貸与を全員とにかく対象にするということへ向けて計画的に内容を拡大すべきだ、こう思います。その希望者というのは、受けたいという場合に、全員という場合もあるでしょうし、一応経済的な面、学力的な面で適格者を決めた中での希望者ということになると思いますが、一体現在希望者がどのぐらいいるのか、希望者に対してどの程度の学生が受給されているのかというその実態を私たちが知る必要があると思います。
 しかしながら、私は今のように学力と経済の問題と両方セットにした適格というのはまずいと、やはりそれはもう経済力だけに絞って、希望者には全員貸与をすると。そして段階的に給付にその内容を高めていくというふうな方向への改革がぜひとも必要ではないかというふうに思うんです。
 だから、教育は未来への先行投資、先行投資という分野はたくさんあると思いますが、やはり優秀な人材を育てるという意味の中におけるこの育英奨学資金制度というものはもっと大きなウエートを占めてもいいのではないかと私は考えます。余りにも日本はその分野がちっぽけ過ぎるという点、ぜひともこれは町村文部大臣のときに、この奨学資金制度、未来への人材を確保していくという意味において大改革の火の手を上げられたらいかがかと。もしそれが文部省の方でできない、大蔵省が気になってできないとおっしゃるんなら、これはやっぱり議員の側からでも議員立法として未来に向けてきちっとした奨学資金制度というものを打ち立てるべきではないかというふうに私は思っております。
 文部大臣の御見解をお聞きしておきたいと思います。