先生御指摘のように、環境アセスメントをやるプロセスの中でそういったことを考えることは極めて重要であるというふうに私どもは考えております。現に環境保全対策の代替案検討におきましては、現行やっております環境影響評価におきましても、予測評価を繰り返しながら環境保全対策の検討を行っているところでありまして、現行制度においてもそういうことは位置づけられているというぐあいに私どもは考えております。
 それでは、なぜ法案第十九条にそういうことを書かなかったのかということでございますが、この法律はやはり基本法でございますので、環境影響評価の重要性を法律的に位置づけるということでございまして、先生の御指摘は環境影響評価はどういうぐあいにやるかという段階での問題でありますことから、この基本法においては書いておらないということでございます。
私、最近アメリカのＮＥＰＡの文書を少し読んでみました。規制制定に当たって大統領の諮問機関であるＣＥＱの責任者がこういうことを書いておりました。代替案分析こそが環境アセスの核心である。なるほどうがったことを言うなと思った。環境アセスでは有効な代替案の検討が環境影響を最小限に食いとめるためには不可欠な措置だということをあえて強調しておられるし、またＣＥＱのガイドラインを見ると、工事の延期や代替案、補償措置などについて、調査完了まで開発行為の中止または延期ができること、環境影響が異なる別の開発構想または細部の代替案の提示、土地、水及びその権利の取得を含む魚類及び野生生物の損失に対する補償の付与の代替案などまで、具体的に例を示してまでやっておられるわけです。
 日本の現行のアセスでは、自然環境や歴史的遺産の保護は極めて限定的に認めてはおりますけれども、環境の保全についての配慮をしなければならないというのであるならば、環境影響を最小限に食いとめるための代替案の検討を明確に打ち出すということを検討しなければいかぬのじゃないだろうか。この間、アメリカのＮＥＰＡの文書を読んでおってちょっと感じましたのですが、そんな感じは間違っているとおっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。
法案第十九条におきましては、「国は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、」その事業の実施に際しということではなしに、「事業の実施に当たり」ということでタイムスパンを広くとって規定したところでございます。そういうことによりましてどういう段階で環境影響評価を実施すべきかということは事業の特性に応じて判断されるべきものであるというぐあいに考えるわけでございますが、この法案第十九条の規定は、個別事業の計画段階におけるアセスを行うことを考慮に入れた規定として私どもは御提案申し上げているところでございます。
 なお、ついでに申し上げますならば、計画段階における環境配慮に対しては、この十九条に加えまして、第八条第一項における事業者の環境保全に関する責務、それから第十八条の国の施策の策定等に当たっての環境保全についての配慮規定を置いたところでございます。こういった規定に従いまして、今後計画段階での実質的な環境配慮というものはこの基本法のもとにおいてさらに充実したものになるというぐあいには私ども考えておるわけでございます。
きょうは、先ほどから論議になっておりました法案の第十八条、第十九条を中心に見解をお聞きしたいと思います。
 環境庁は七一年ごろから計画段階における環境アセスの必要性を認め、七六年には、むつ小川原総合開発計画第二次基本計画に係る環境影響評価実施についての指針を公表して、七八年には計画段階における環境影響評価技法の体系化に関する調査研究を行い、計画アセスメントという言葉を定着させてきたという経過がある。最近では、九一年十二月に環境影響評価技術検討会を設置して、代替案の位置づけ、計画、構想段階での検討、代償措置の考え方、環境影響評価のフォローアップのあり方を検討しておられる。
 こうやって見てくると、計画段階の環境アセスの実施についても、計画アセスメントの文面も、この法案の中に見当たらないのだけれども、港湾計画など行政計画策定時に既に実質的に環境アセスが導入されているのではないでしょうか。そうしたら、そのことをあえて、これほどまでに研究をしてこられた経過があるだけに、計画アセスメントという問題について導入を明確にされたらいかがなのだろうか、何で導入を明確にされないのか、御意見を聞きたいと思います。
時間が来ましたので終わりますけれども、長官にお願いしたいと思います。ぜひこの環境アセスの法制化につきましては、政府部内の意見を一日も早く統一されてしていただきたい、このことを強く申し上げまして、終わりにいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
この税制再改革法案におきましては、「行政機能の充実を確保した上での公務員総数の抑制、」、こういうことを言っておられるわけでございますが、これまた私は公明党、民社党の御見解につきましては今直接お話を承ってもいいのでございますが、公明党などは前にも、ことしの七月十一日にもそのあたりをおっしゃっておられますし、また石田見解におきましてもおっしゃっておられるわけでございまして、民社党におきましても永末ビジョンにおきまして積極的な御意見を出しておられるわけでございますが、社会党については、またこれどういう文書があるのかよくわかりません。
 強いて申しますならば、社会党が一九八三年に臨時行政改革推進審議会、行革審でございますね、それに対して出された見解の中に、「国、地方を通ずる総人件費の抑制について公務員の大幅削減を指摘しているが、これは行政サービスの低下につながり、公務員労働者の生活権の侵害になるので行うべきではない。」と、こういう公式見解を示しておられます。公明党や民社党につきましては、かなり具体的な数字を挙げてかなりの大幅削減を提唱しておられるわけでございますが、今回のこの「行政機能の充実を確保した上での公務員総数の抑制」ということにつきまして、社会党はその対象部門、人数、抑制方法等についてどのように実施をするのか、具体的に示していただきたいと思います。