お答えをいたします。
 今回の農用地利用増進法案及び農地法の改正法案によりまして、先生御指摘のように、農業委員会が大変重要な役割りを背負うわけでございます。現在の農業委員会の職員でございますが、総数は一万一千百七十六名でございます。そのうち専任職員数が七千五百九十九名、兼任職員数が三・千五百七十七名、一委員会当たりの職員数が三・四名でございます。
 それから、農業委員会に対しまして国が義務的に負担をいたしております予算額が約百五十億でございます。現在の負担の仕方は法律で定められておりまして、その原則は、農地法関係の事務等の法令業務に係る委員の手当及び職員の設置費、この経費はすべて国庫負担になっておりまして、そのほかの経費につきましては、交付税の交付金で見ることになっております。ただし、これらの義務的な経費の負担のほかに、たとえば農用地高度利用促進事業とか農業就業改善事業とか農業者年金基金の業務の委託費とか、こういった個別の事業につきましては、それぞれの所管において業務ごとに補助を出しておりまして、これらの関係経費は総額で約二十億という状態でございます。
 私どもは、このような国の経費の負担の関係が決まっておりますので、これを動かすということは非常にむずかしいと思いますけれども、しかしながら、このような関係経費、特にこれからは農用地の利用増進等その業務に着目した経費というものは伸ばしていくべきであるというふうに考えますので、これは私の局の所管ではございませんけれども、全体といたしまして、われわれとしては今後ともできるだけ経費の充実に努めていく所存でございます。
それはあくまで農民の自主的な気持ちを中心にお考えになり、また方針を立てていっていただきたいと思います。
 時間もあと五分になりましたので、最後に、農業委員会についての改正点についてお伺いをしたいと思うのです。
 今度のこの三法の中で農業委員会の果たすべき、担うべき役割りというのは、非常に比重を占めてきていると思うわけであります。ただ、しかし、この担うべき任務なり責任と現状の体制を対比してみますと寒心にたえないものが私どもあるわけです。
 そういう点で、農業委員会の職員の数は全体として何名くらいおって、一委員会当たり、市の場合、町の場合、村の場合、平均何名くらいの職員がおるか。兼任のケースはそのうち何割くらいを占めているか。それから、農業委員会の関係予算の総額はどのくらいになっているか。その中で現状の職員予算と事業推進のための予算というものを今後どう見ていくか。そういう三法実施に伴っての農業委員会の体制をどういうふうに把握しておられるかという点を最後に伺いたいと思います。
二種兼業農家の扱いにつきましては、これはこの利用増進法案だけではなくて、農林水産省全体の、地域の農政をどういうふうに仕組んでいくかというかかわりの中でとらえられるべき問題であろうかと存じます。二種兼農家といえども、これはむしろ安定した農村社会の構成員でございますし、それから、二種兼農家なりといえども、それなりの生産シェアも占めているということもございまして、それを無理に二種兼農家はいけないんだ、専業的な、あるいは中核農家でなければ農業を営む資格はないというような、そういう扱いをするということは考えておらないわけでございます。特に最近におきましては、二種兼農家も含めまして、それから農外者も含めまして、地域全体としてのいわゆる村づくりといいますか、その地域の生活環境を含めまして村を生活空間の場としてとらえて構成していくということが出てまいっております。そういうかかわりの中において、二種兼農家の位置づけもはっきりさせてこれを取り扱っていくべきだと思いますし、この法案の中におきましても、もちろん農地の流動化を促進する、そして貸していい人たちを見つけ出して、その人たちに勧めて、この趣旨を理解していただいて、農地の提供をお願いするということはございますが、これは強制するものではございません。あくまで本人の意思に基づいて、先になって期間さえ終われば返してもらえる、そういう保証があるのなら安心して貸せるという気持ちになっていただいて、農地を出していただく。しかし、それがどうしても心配でたまらない、それから自分としては先々になれば使う予定があるから出すわけにはいかないというなら、それは何も強制するものではございません、やむを得ないということになるわけでございます。できるだけ御理解を得ながら進めたいと思っておりますし、二種兼農家の中には、むしろ自分が使えない、耕作できない、しかし遊ばせておくのはもったいないから何か活用したいという方もあるわけですから、そこらは強制しない形でもある程度の提供はしていただけるものというふうに考えております。
時間がありませんので、もう二つほどお聞きします。
 一つは、廃油ボールの漂着が一時よりは少ないという保安庁の報告でありますが、私は、少なくなっているかどうかはっきりわかりませんけれども、一つは調べ方によって違うのじゃないかというふうに思う。いずれにしましても、廃油ボールは依然として日本のそれぞれの海岸に漂着していろいろな問題を起こしているわけです。廃油ボールの原因は何かというと、大体が南シナ海あたりでタンカーが洗浄して、その洗浄水を南シナ海で流す。この流れたものが黒潮に乗って北上してくる、それが廃油ボールの漂着である。こういうふうな説明を従来からしているのですが、あるいはそうかもしれません。それからもう一つは、タンカーの洗浄であります。これは場所を指定していないようでありますが、少なくともそういうものは——なるほどビルジの規制もしております、おりますが、果たして的確にそのとおりになっているのかどうかという問題は、私は大変疑問があると思うのですね。希釈して一〇〇ＰＰｍですか、よく知りませんが、そういうふうにならなければ出ていかない装置というものは恐らくないのじゃないか。人間の目で見て、大体これはそれ以下だなというので、航行中なら、いいからたれ流していこう、一つはこういうことであると思うのです。少なくともこれは国際的な問題にもなると思うのでありますが、日本の国は四面海に囲まれているのでありますから、海洋の汚染ばかりでなくて、陸地の汚染が問題になっているわけなんで、そういうタンカーのクリーニングをする場所をわが沿海の周辺において規制するというか、あるいは指定する、そういう工夫を考えたことはないのですか。もうこれはどこでもいいから適当にやってもらおうじゃないかということになっているのですか。いかがです。
 もう一つ。廃棄物の中で、通常の船の生活あるいは航空機の生活、そういうものから出る廃棄物は出してもいいわけですね。ところが、船にしても最近のように大型のカーフェリーというようなことになると、これは定員いっぱい入ると何百人か乗るわけですね。そういうものの生活から出る廃棄物というのは、これはかなりの量になると思うのです。廃棄物を出すなといっても出るのでありますが、この処理について、海洋汚染というか湾内、港湾の清浄というか、そういう問題から、やはり新たな工夫をすべきだと思うのだが、これについてはどういうふうに考えておりますか。以上二つ。