失礼しました。
 中銀研の報告では「日本銀行の役割は、基本的には、信用秩序維持の観点から、適切な流動性を供給していくことであり、明白に回収不能なケースについての損失補填は、金融機関のモラルハザードを避けるためにも行うべきではない。」というふうになっております。これは、この考え方自身は今度の金制調でも同じ考え方でございますし、この法案のもとに流れている考え方でも同じでございます。
質問にお答えにならないのですが、私がお聞きしたのは、中銀研の報告書の中で、貸し付けを、融資を行う場合、明白な回収不能のケースに損失補てんのようなことは行うべきではない、こういう規定がありました。それが、金制調の報告それから今回の改正案の内容を見ますと、そのことについては全く触れていないわけです。つまり、中銀研の報告書で触れていた一定の歯どめ策というのがなくなっているということでありまして、なぜそうなったのかということをお聞きしているわけです。
今の御指摘の点につきましては、いわゆる特融というものにつきましては、こういうふうに中銀研では言っております。「信用不安への対処においては、政府の行う金融システムの安定化策と日本銀行の政策との整合性を確保する必要があり、政府のイニシアチブで、日本銀行との合意を経て、必要な措置が実行される枠組みを用意すべきである。」というふうに言っております。
 今、先生が明確な規定のもとと申されたのは、恐らく、「他方、金融機関の一時的かつ緊急の流動性不足のような場合には、明確な規定の下、日本銀行独自の判断で流動性の適切な供給を行いうることとすべきである。」というように、事柄を分けて書いてございます。その点を御理解いただきたいというふうに思っております。
御審議いただいております日本銀行法案は内閣提出法案でございまして、内閣が提出する段階におきまして、内閣法制局のいわゆる法律の、私どもから専門家と申し上げるのは失礼かと思いますが、そういった担当者の審査を経て出させていただいております。そのときに、この法案が憲法上問題にならないようにというような配慮をして御提出申し上げているということを御理解いただきたいと思います。
今までよりは確かに一般監督権の範囲が限定されてきているということは言えると思いますけれども、しかし、依然としてこのような形で残っていること自体が日銀の独立性について阻害要因になるというふうに思いますので、私はこれはぜひ是正をしていただきたいと思います。
 よく憲法上の問題があるということで、先ほどの議論の中でも憲法六十五条行政権という角度から議論がありますけれども、憲法上、行政権とは何かという点を判断するのはこれは国会でありまして、憲法四十一条は国会が唯一の立法機関であり、最高権力機関だというふうに定めているわけであります。したがって、行政権が発動されるためには当然その根拠となる法律というのが必要であり、その法律の制定権は内閣にあるのではなくて、国会にあるわけであります。したがって、行政権という点を考える場合は、当然四十一条との関連で見なければならないと思うわけであります。先ほどの質疑の中で、憲法六十五条から見て、政府としては、司法、立法権に属さないものはすべて行政が担当するという解釈、これは行政控除説ということだそうでありますが、これは大陸法、独仏法の流れをくむものでありまして、戦前のかなり古い考えを引き継いでいるというふうに思うわけです。今は現にドイツも英米法に次第に切りかわっているということであります。
 こういう点で、この日銀法改正に当たりまして、このような憲法の問題についての議論、これは大変重要だと思うわけですけれども、法律専門家の意見の集約ということがどうも行われていないというふうに思うわけですけれども、なぜ法律の専門家の意見の集約を行わなかったのか。この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 監督権限につきましては、主務大臣の広範な業務命令権をまず廃止いたしております。それから日銀監理官、これは実は私が監理官になっておりますが、この制度を廃止することといたしております。それから立入検査権も廃止することといたしております。日本銀行の独立性の確保に配慮した必要最小限のチェックであります法令・定款違反等の適法性の監督に限定するというふうにいたしたところでございます。
ペルーの状況はいろいろるる御説明いただきましたけれども、最後の方なんですよね、問題は。つまり、ペルーに、リマには在外公館幾らでもあるわけで、なぜ日本なのかというところが一番ポイントになってくるかと思います。アメリカのテロの専門家も、僕がテロリストだったら日本をねらうなどということを公言しているような状況でございまして、非常にわきが甘いということが世界的にも残念ながら知られているということで、入りやすかったというのが、入りやすくかつ効果が大きいというふうにねらったというふうに思うわけでございます。
 そこで、今、警備費を三倍にふやしてというようなこともございました。そういったお金の面で、また人員の補強ということもございましょうけれども、私は、もっと危機管理ということ、最悪の状況を踏まえての危機管理という、そのシステムを整えていかない限り、本当の意味の危機管理というのはできてこないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 前回のこの予算委員会の質問のときにも伺わせていただきましたけれども、日本にはＳＡＴ、特殊部隊があるということで、そこでそのＳＡＴを、例えば今回も、アメリカはデルタフォースをパナマまで送ったり、各国は、大体が軍隊に関連しているんですけれども、こういった特殊部隊を送っているわけでございますね。非常に早く送っているわけでございます、情報の収集ということもありますけれども。
 日本の場合には、情報収集ということでＳＡＴの要員を、前回の予算委員会では二人送ったということでございました。しかし、このＳＡＴを、必要なものを備えて海外に派遣するということについて、警察法の六十一条に基づいて合法であるということを伺ったわけでございますけれども、警察庁、この警察法六十一条によってＳＡＴは海外に送れるということをもう一度確認したいと思います。