私は、すべての医療機関に対して大臣として持っております権限で厳しく対処しておりますが、決して厳しくすることがいいとは思っておりません。しかしながら、医療並びに従事する人、医療機関が医療の本来の精神に立ち戻っていただかなければならぬと思って厳しく対処しているところであります。
 十全会は、経緯は御承知のとおりでありますから省略をいたしますが、勧告を出しました。その後、各位のいろいろな御発言あるいは御指導、その他の人々から——十全会の幹部が記者会見あるいはその他の態度で一番感じますことは、私が一番願っておる医療機関の責任者として一番大事な心構えというか、反省というのは必ずしも私はいってない。これを一番大きく見ておるところでございます。そこで、これについては京都府その他を通じてしばしば注意を促しております。かつまた、そういうことでありますから、勧告は勧告としてこれは十二月までに逐次改善をしてもらわなきゃなりませんが、それ以外に医療法または保険の面から、現在、過去において不正な事件がないか、これは別個の問題でありますから厳しい態度をもってこれを指導し、かつまた注意しながら見ておるところでございます。
 具体的な報告については事務当局からお答えをいたします。
厚生大臣、いま委員長から京都の十全会を見られた率直なお話もいただきました。お聞きのとおりであります。
 この問題に対し、大臣はどのようないままで報告を事務当局から受けておられるのか、また、大臣としてはこの問題についてどういうような御認識をお持ちでありますか、この際、まず伺います。
ただいまの御質問並びに参考人のお答え、身にしみるものがあります。お答えもさることながら、開会前に杉山さんが持っていらっしゃった杉山さん自身の被爆前のお写真と今日のお写真を拝見をして、一言も言葉を出すことができませんでした。戦後三十六年たっておりますが、この前の大戦の被害、被災というものは莫大なものでありまして、いまなお各所に切実な問題が残っておりまして、これを完全に実施することができないことはまことに残念でございます。残念であるからと言ってこのままほっておいていいとは決して考えておりません。
 いま杉山さんがおっしゃいました三つの御要望、これは事務当局に言わせれば、現行制度のもとでは、現行制度の規定にかからないわけでありますから、どの問題もむずかしいあるいは大変困難だと。たとえば国鉄の問題でも、運輸省と私の協議になりますけれども、援護法に入っていないからこれはなかなかできにくい。それから医療についても、これは大変むずかしい問題。それは現行制度に規定してないから、その枠の外であるからできないとこういう意味でありまして、だからほっていいとは決して考えておりません。大変むずかしい問題であり、財源その他についてもいろいろ問題がある問題でありますが、これは重要な政策課題として被災者の方々の、失礼ではございますが、生命とか寿命とかを考えながら、一つでも前進するよう今後努力していく所存でございます。
具体的な要望としましては、まず戦傷病者戦没者遺族等援護法に準じた援護でございます。同時に、当面少なくとも戦傷病者と同じような医療を公費によって完全な保障をしていただきたいのです。そして国鉄の利用、ただいまはまだ乗車半額だけでございますが、こうしたものが無料化する、この程度のことはぜひとも決めていただきとうございます。完全実施していただきたいと思います。
主に愛知県内の都市、市区町村なのでございますが、津島市、岡崎市、稲沢市それから清洲町、こうしたところで年金または一時金でございます。ようやく愛知県と名古屋市がことしから、一時金というよりも、国際障害者年だからといううたい文句が入って、県が五万円、市が二万五千円というわずかな見舞い金ですが、一時的に出す。この一時金というのに大変ひっかかります。私たち今後も生きていかなければならない、なぜ一時金なのかと思います。しかし、こうした自治体が私たち戦災障害者の存在を認めてくれた、こういうことは大変評価いたします。
もう少しお尋ねをさしていただきますけれども、杉山さん、地方公共団体で単独事業として戦災障害者に対して見舞い金、一時金、手当制度を設けているところもありますが、こういったものに対してどのように杉山さんは評価をされていますか、お聞かせをいただきたいと思います。
軍人軍属の方には、本当に手厚いと申し上げては悪うございますが、それぞれの補償がなされております。しかし、私たち民間人は国との雇用関係がない、内地は戦場でない、そうした言葉で今日まで、この補償対象に入ってこなかったのです。昨年八月に名古屋の地裁で裁判の判決がありました。皆様方も御承知と思いますけれども、この判決で、ちょっと読まさしていただきますが
 「戦後三〇年以上を経た今日においても、十分な補償を受け得ず、今なお戦争による傷跡に苦しみつつ日々の生活を送っている民間被災者が存在することは」
 「容易にこれを窺い知ることができるのであって、これらの人々に対し、国が国家補償の精神に基づきできるだけ広範囲にわたって援護の措置を講じていくことが望まれる」と言っており、
 「法的には、いかなる補償措置を講じていくかについてはなお、国の立法府たる国会の裁量の範囲に属する」とも言っております。
 ぜひこの国会の場で、何らかの援護措置をお決めくださるようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
そうすると、国鉄の赤字といいますか、国鉄の再建というのは、構造的欠陥部分を含めてまだまだ熟慮、慎重に検討するという段階でありますから、非常にむずかしいということが浮き彫りにされるわけであります。
 その中で、先日も、同僚議員からローカル線問題についてお尋ねがあったのです。自治大臣はもちろん反対、あるいは厚生大臣も問題があると。さらに防衛庁までもいろいろな厳しい意見が出されておる。通産大臣もお話をされておりますが、産炭地問題等で非常に問題がある、こういう調整は困難であるという状況であります。わずか八百億ですからね、この問題は。
 そこで、私は総理大臣にお尋ねをしたいのでありますが、皆さんからはもう時間がありませんから聞かれませんが、あなたのところにも削減といいますか、廃止をする路線がありますね。盛線といいますか、あるいは久慈線、気仙沼線、山田線、そういうところがございますね。それについて総理は、六月の二十二日に投票されました選挙で、これは国の十分な補償で進めなければならぬという、ここに大臣の選挙公約がありますけれども、そういうふうにおっしゃっております。このＡＢ線をつなぎますと、三陸縦貫鉄道ということになりますね。これについて総理大臣はどのようにお考えでありますか。ここに書いてありますよ、「拝啓鈴木総理大臣」。余り読むと記憶ないだろうと思って遠慮して読みませんが。