午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         川橋 幸子君
    理 事
                鹿熊 安正君
                景山俊太郎君
                続  訓弘君
                及川 一夫君
    委 員
                加藤 紀文君
                陣内 孝雄君
                畑   恵君
                保坂 三蔵君
                守住 有信君
                扇  千景君
                松 あきら君
                伊藤 基隆君
                三重野栄子君
                上田耕一郎君
                山田 俊昭君
                水野 誠一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        舘野 忠男君
   説明員
       厚生大臣官房障
       害保健福祉部精
       神保健福祉課長  田中 慶司君
       通商産業省産業
       政策局製品安全
       課長       古賀 洋一君
       郵政省電気通信
       局電波部電波環
       境課長      松井 房樹君
       郵政省放送行政
       局長       品川 萬里君
   参考人
       株式会社テレビ
       東京代表取締役
       社長       一木  豊君
       株式会社テレビ
       東京専務取締役
       編成総局長    岡  哲男君
       日本放送協会専
       務理事      河野 尚行君
       社団法人日本民
       間放送連盟専務
       理事       酒井  昭君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査
 （アニメ番組「ポケットモンスター」問題に関
 する件）
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御指摘のとおり、国際会計基準委員会におきまして、ＩＡＳ、国際会計基準と呼んでおりますけれども、そういった国際、的な一つの会計基準についての作業が行われておりまして、その中で金融商品に関する会計制度というのは大変重要な課題になっております。
 三月にというお話がございましたけれども、物の考え方を現在整理しながら、この場では、恐らく今の予定ですと、ことしの十月に公開草案といったものを公開できればというような作業になってきております。
 連結の場合と、この金融商品の会計基準につきまして多少状況が異なりますのは、アメリカ、アメリカのＳＥＣ自身が現在またデリバティブの会計などにつきましていろんな考え方を草案として発表いたしておりますが、その考え方と、またこの国際会計基準委員会の考え方もまとまっておるわけではありません。世界じゅうの国が、歴史の流れとしては時価を重要視していくべきであろうと考えながらも、それをどのような形で実施していくべきなのかについて現在さまざまな角度から検討しておるところでございまして、この国際会計基準委員会も、現在のところの作業のゴールといたしましては、九八年の三月までにまとめるということになっております。
 御質問の中で、日本の企業にというお話がございましたが、この一点だけ、長くなりますけれどもコメントさせていただきますと、現在このＩＡＳＣでやっております作業は、例えば外国の企業が日本で資金調達をする場合、日本に会計基準がございますけれども、その日本の会計基準によらず、このＩＡＳという国際基準にのっとっておれば日本でも資金調達を認めてやってほしい。あるいはそれが逆の場合も同じことが起こるわけです、日本からアメリカに行く場合も。つまり、外国企業に対して国内基準を適用しないで済むルールとして整備いたしておりますので、日本企業をねらい撃ちという感じはこの作業の中に全くないだろうと思います。
 ただ、その中で議論をしておりますのは、幾つかの国によっては、そういう外国企業に対する基準ではなくて、国内基準そのものも国際的なスタンダードにそろえてしまえというお考え方もありまして、いや、それは無理であるという国の考え方もありまして、そこらの意見が闘わされておるというのが実情でございます。
先ほどもありましたが、日本の会計制度の問題点というのは、国際的には時価主義、時価評価の流れが進む中で、取得原価主義を採用していることだという指摘もあります。
 この国際会計基準委員会、ＩＡＳＣですか、会計士団体の集まりであるという話ですけれども、その委員会は三月二十七日に、金融商品の会計処理につきましては時価会計を全面適用するという国際会計基準の原案を発表したということであります。この原案の目的の一つというのが、要するに日本企業を具体的なターゲットにしているんではないかという話もあるわけですね。要するに、日本の企業の含み益に依存をした不透明な経営の改善を要求するという実質的な意図がこの原則には含まれているんではないかという話もあるわけです。
 いずれにしましても、我が国もこの原案の方向での対応が迫られるんではないかと。いわゆる金融商品の時価評価主義ですか、そういう対応が迫られるんではないかと思いますが、いかがですか。
どこの病院がというのは私はわかっているところもあるんですけれども、もっとあると思います。担当者の人からも聞かれましたけれども、余り病院名を言うわけにはいかない。しかし、どうしてもと局長がおっしゃれば、それは後で個人的にお教えしてもいいんですけれども。
 こういうことをやっているんですよ。昨年の十月から十二月の納入分について価格決定がされていないんですよね。担当者はもちろん安く買いたいから一生懸命価格の交渉をすると思いますが、平成九年の一月、ことしの一月に価格決定がされたわけです。病院としては昨年の九月に決定したことにすると。ですから、未決定中は支払いゼロということですね。こういうことが行われております。
 ですから、これはぜひもう一遍、こういう行為があってはいけないということを全病院に御指導いただきたいと思います。決して上層部が関与しているとは申しませんので、それぞれのお立場の方ができるだけ病院の経営をよくしようという善意でこういうことが行われたんだと思いますけれども、ぜひ御指導をお願いしたいと思います。
 それからもう一点、この薬価差というのがあるためにいろいろな矛盾が起こっておるわけでございます。厚生省の地方医務局から薬価差二八％で購入するように通知が出ており、対応できない分は現金問屋から購入するという動きがある。現金問屋もまた御存じない方もおられましょうが、説明すると時間がかかりますので説明いたしませんけれども、つまり購入側が薬価差一六％を要求する。薬価というのは国が決めるんです。そして、Ｒ一〇という、おおよそ一〇％程度が妥当だということで薬価というものを決めていくわけですから、その国が決めた薬価差を病院が一六％を要求するということは、厚生省の方針に反して病院が薬価差を求める。同じ厚生省ですから、薬価を決めるのも薬価を下げるのも厚生省。不当であるから薬価をどんどん下げていくわけです。今、薬価は一〇％ですね、Ｒ一〇ですね。それを今度は厚生省と病院が、国立病院が二八％薬価をよこせと、こういうことをしたらイタチごっこになるんです。
 もちろん、経営をよくするために薬価差を求める気持ちはわかる。医務局がしたのか一病院の事務長が要求したのか、それはわかりません。こういうことは改めていただきたいと思いますが、いかがですか。