八九年六月の一億、これに四億円足して渡邉が金丸に、八九年に金丸事務所に五億円渡した疑惑が非常に強いですね。これが非常に重大なんですね。というのは、金丸氏は証言記録で、五億円以外一文ももらってない、幾ら掘っても何も出ないと言っているんですよ。五億円以外にその前年に五億円もらったら、合計十億円ですよ。これは非常に偽証の疑惑が強くなるんですね。
 同時に検察は、実際には十億円行っているのに、後の五億円だけしか問題にしないで、上申書で二十万円、事情聴取もしないというまことにいいかげんな処理をして、国民の怒りが沸騰したという問題もここから生まれているんです。
 さて、もう一つ検察に聞きます。
 この先ほどの十四回のうち十一回目二億円、十三回目一億円、合わせて三億円、これが金丸氏に渡された可能性が極めて強いんです。そういう公算がね。そうすると、平成二年つまり九〇年にも金丸氏がワリシンをこの三億円で購入したのではないかと思われますけれども、いかがですか、検察は。
お答えいたします。
 今、委員が、隠した云々のお話がございました。そういうことも含めて、報道を前提にしてのお尋ねかと思うわけでございますが、先ほど来お答え申し上げているとおり、お答えを差し控えたいと思うわけでございます。
金丸議員の五億円の行き先もわからない、十七億五千万円も金丸以外はわからない。これはもう本当に政治的幕引きですよ。やっぱり検察の姿勢が根本的に問われている。我々も問うということを言っておきたい。
 さて、私どもは、調査の結果、八九年秋、生原秘書が日債銀本店で五億円以上のワリシンを新規購入した事実をつかみました、聞いても言わないでしょうけれども。
 これも報道によるんだけれども、ワリシン購入額は金丸氏が二十二億二千万円、生原元秘書が六億円というふうに言われていますね。しかし、幾ら金庫番でも、秘書に六億、これはだれに聞いても考えられないと言うんですよね。それで私は、金丸氏のこの証言、これにちょっと注目せざるを得ない。この証言には、生原秘書が「悲壮な気持ちで訴えるから、これは竹下の秘書の青木の二の舞をされたんじゃ、金より人間の方が大切だと、これは本人の言うとおりにしてやった。」と言っているんですね。そうしますと、生原元秘書が言うとおりにしないと青木秘書の二の舞になると追い詰められていたわけだ。必死になって何か隠そうとした。必死になって隠そうとしたのは八九年秋のワリシン購入の原資となった、私が先ほど申し上げた八九年四月、特に六月の一億円。
 渡邉供述によれば、こういう供述があったという報道があるんです。これも報道ですけれども、その一億円に前からためた四億円を足して五億円にして、八九年六月、金丸事務所に自分で運転して運び込んだと、秘書に渡したという証言があるんですよね。そうすると、生原秘書はこのワリシン購入の全部あるいは一部を金丸氏に報告しなかったのではないか、そのことで非常に悲壮な気持ちになったのじゃないかと思われますが、この点、刑事局長、いかがですか。
今申し上げました捜査結果の中間報告で、この東京佐川急便事件に関する捜査結果について国会の国政調査に御協力するぎりぎりの限度でお答え申し上げたわけでございまして、それ以上のどういう捜査をしたかというようなことはお答えはいたしかねるわけでございます。
その点は、先ほど申し上げましたように、昨年十二月に当委員会でいわゆる東京佐川急便事件の捜査処理に関する中間報告の中でも申し上げたわけでございますが、既に公訴の提起をした事実以外に犯罪の嫌疑を認めるに足る事実は確認できなかったということでお答えを申し上げたと同じことでございます。
報道を基礎じゃないんです。
「十七億五千万円」と冒頭陳述に書いてあるんだから、これが金丸以外の政治家に渡った疑惑は当然出てくるでしょう。捜査しなかったんですか。
先ほどお答え申し上げましたように、十七億五千万円の点につきましては先ほど私が申し上げたとおりの冒頭陳述に記載があるわけでございます。それ以外の点については、委員の方は報道を前提にお尋ねになっておられるのではないかと思いますけれども、そういう点については論評を申し上げる立場にないわけでございます。
記載があるかないかじゃなくて、これだけ問題になって、十七億五千万円でしょう。そのうちの十二億五千万円、これはもう報道としては首相経験者の名前がずらっと出たんですから、一切捜査しないで訴追すべき事実はなかったとなぜ言えるんですか。
本法の対象といたしましていろいろな支援措置を講ずることとなります特定農産加工業につきましては、具体的に農林水産省令で指定することといたしております。
 その指定に当たりましては、その生産する農産加工品等につきまして、自由化等輸入にかかわる事情に著しい変化があったものだということとか、それに起因いたしまして相当数の事業者の事業活動に支障が生じたり、また、生ずるおそれがあるということが必要であるわけでありますが、そのような基準からいたしまして、私たち現在考えておるものが九つございます。
 具体的には、一つはかんきつ果汁製造業、二番目が非かんきつ果汁製造業、三番目がパイナップル缶詰製造業、四番目がトマト加工品製造業、五つ目がバレイショでん粉製造業、六つ目がカンショでん粉製造業、七つ目がチーズ製造業、八つ目がアイスクリーム製造業、九番目が牛肉調製品製造業という、以上九つのものを指定することといたしております。
 これらにつきましては、牛肉・かんきつあるいは十二品目の交渉において自由化が決定された品目があるわけでございますが、その中から、国境措置を講じたことによりまして国内製造業への悪影響が及ぶおそれがないと見込まれるものもあるわけでございまして、ちょっと品目で、技術的になりますが、その他の糖類、糖水というような異性化糖的なものの業種、それから砂糖を主成分とする調製品という品目にかかわる業種等につきましては、今申し上げましたようなことで悪影響が及ぶことはないということでございまして、それ第一類第八号  農林水産委員会議録第四号を除きまして自由化したものにつきましては分業種を対象としております。また、自由化はしなくても、アクセス改善等によりまして国内製造業がある程度の影響を受けることが懸念されるでん粉等につきましては、対象に入れておるわけでございます。
 以上を整理いたしまして九つということになったわけでございまして、これで十分対応できるものと信じておる次第でございます。