文部省がそういう姿勢ではやはり大変困ると思うのですね。大学の授業料の問題についてもっと前向きに御検討されるべきだというふうに思います。
 時間がありませんので、学生寮の値上げについて一言伺います。
 六十三年度の予算では、学生寮の寄宿料、これが月額三百円から四百円。というのは、旧寮から新しい規格寮いろいろありまして、値上げが盛り込まれております。今回一斉値上げに踏み切った根拠をちょっと御説明いただきたいと思います。
御指摘にございました国際人権規約の第十三条第二項Ｃ項は、高等教育の機会確保のためにとられる手段の一つとして、締約国が無償化を漸進的に実現することを求めているというものでございますが、我が国の現在の学校制度の体系というものは、先生御承知のように、私立学校について相当程度のウエートがかかった体制がとられております。特に高等教育の場合には七〇％から八〇％というウエートを私学が占めているというものでございますので、こういった高等教育について私学を含めて無償化を図っていくということは、我が国の高等教育のあり方の根本を覆すということに相なることでもございますので、現在の時点において、従来の方針を変更して漸進的にせよ無償化の方針をとるということは適当ではないということで留保しておるわけでございまして、この方針については変わりがないところでございます。
 ただ、もちろんできるだけ高等教育の機会均等を図っていくということは大事なことでもございますので、先ほど来お答えを申し上げておりますように、政府の財政が大変厳しい時期ではございますけれども、私学助成の充実あるいは育英・奨学事業の整備といったような方向で、いわばそれを補助するような仕組みを整えていくべき鋭意努力をしているところでございます。
そもそも学費というのは無償制が原則ではないでしょうか。また世界的にもそれが趨勢だと思うのです。国際人権現約のＡ規約十三条の締結国は西ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリアですね。こういうところでは高等教育が無償実施、イギリスでは授業料の相当額が政府から大学に対して支出されております。社会主義諸国が完全無償であることは言うまでもありません。
 その点で伺いますが、一九七九年に批准されながら保留となっています国際人権規約Ａ規約十三条第二項Ｃ項、ここでは「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」こう書かれておりますが、この人権規約を批准していながらこのＣ項を保留しているのは、日本とアフリカのルワンダだけであります。まさに教育後進国だと言わなくてはなりません。一九七九年の第八十七国会でも、法的解釈は別にして、将来保留を解除する方向に努力する、こういうことがありますので、日本政府として当然この項の批准を行い、授業料の軽減措置をとるべきだというふうに考えます。そしてまた、これ以上の値上げは絶対すべきでないというふうに考えますが、その辺で文部省の決意のほどをちょっと伺いたいと思います。
日ごろ行政改革について大変御熱心な御鞭撻をいただいておりますことを心から感謝申し上げます。
 ただいま非常に多岐にわたる御質問がございましたので、全部的確にお答えできるかどうか、若干問題がございましょうけれども、お許しいただきまして、当庁でやっておりますことにつきまして若干お答えを申し上げます。
 まず、中央省庁の統廃合の問題でありますが、中央省庁の全組織の統廃合ということについては現在のところ検討課題にはなっておりませんが、各省庁内の組織につきましては、この改編を適時適切に実施をしているところでございまして、昭和六十一年には内閣官房の組織の再編成、科学技術庁の内部部局の再編などを実施いたしましたし、さらに昭和六十三年には文部省、厚生省及び労働省の組織の再編を予定をいたしているところでございます。
 それから、規制緩和問題につきましていろいろと御指摘がございましたが、今日までのところ、臨調あるいは行革審等を通じまして指摘事項が五百十一ございまして、そのうち四百七十八を実施いたしまして、現在未措置になっております事項が三十三ございます。今後とも、規制緩和につきましてはさらに積極的に推進するということを考えておりまして、現在、行革審の中で規制緩和問題をお取り上げいただきまして熱心な御検討を開始いただいておるところでございます。この検討は大体十二月ごろまでかかるのではないかと思いますが、年内に御答申をいただきまして、これをさらに強力に推進したいというふうに考えているところでございます。
 それから、縦割り行政の弊害ないし地方出先機関の整理統合等をやるべきであるという御意見でございますが、地方出先機関の整理統合につきましては鋭意取り組んでおるところでございますけれども、これは、実施の段階になりますと、それぞれの地方の特殊な御事情等を大変熱心にまた訴えてこられる問題でございまして、なかなか容易ではございませんけれども、着実にこれを実施するとともに、できるだけ住民に身近な機関、つまり市町村などにその権限をお移ししていくように努力をしておるところでございます。
 それから、公益法人につきましていろいろ御指摘がございました。確かに数が若干ふえておるところでございますが、公益法人そのものにつきましては、国として直接にこれを改廃することを命ずることはできませんが、監察につきましては、昭和四十六年と六十年の二回にわたりまして行っているところでございまして、特に事業活動が法人設立目的に沿っていない法人の是正とか、いわゆる休眠法人の整理等について勧告を行い、運営の改善を推進してきているところでございます。
 なお、補助金等の問題につきましては、それぞれ省庁が担当しておられるところでございますが、私ども総務庁といたしましても、今後やはり央と地方との関係、事務事業の見直し、あるいはまた、さらには財源の再配分等の問題について勉強してまいりたいというふうに考えているところでございます。