同じく小倉先生にお伺いしたいんですが、納税思想といいますか、正直者にばかを見せないような、これは大変むずかしいことで、ただいまもＥＣの話も出ましたけれど、ヨーロッパの納税思想、これは歴史的なものもございますし、それから、私どももよく出かけて地方の市長さん、あるいは県知事さんなんかにお会いしましても、市民がどう考えているか、県民がどう考えているかというよりも、私の町の納税者はこういうふうに言っていると、非常に納税者という言葉を使うんです、私たちが町民とか市民とかと言うのと同じ程度に。要するに、納税者というものを常に意識しながらの行政が行われている。ところが日本では、出すときには国民も文句を言いますけれど、払ってしまえば後のことについては納税者意識でもってその支出を見ていくという考え方が非常に薄い、そこから取られるという感じが出てくるわけです。これらに対して税調としてはもう少しそこいら辺の納税者教育といいますか、こういうことについて国の方に建議すると、こういうふうなことはないのでございますか。
御承知のとおり、税制調査会は主として税制のあり方を審議するわけでありまして、歳出の方はよく存じませんけれども、財政審議会等がありまして、そちらの方で御検討になっておるということでありまして、歳出全体につきましてできるだけ縮減、合理化をするといったような一般論は税制調査会でもいたしますけれども、要するに歳出が別途決まっちゃってそれに合うように税金を取ってくれと、こう言われても税制調査会としてはなかなかそうはいきませんぞと、俗に言えばこういうふうなことでありますけれども、歳出の中身に立ち入りまして、この点はひとつもっと節減できるじゃないかというところまでは審議をいたしておりませんし、また、そういう種類の、まあ委員の中には無論例として先ほどの薬づけみたいな話はございまするけれども、税調としてはそこまでは審議はいたしておりません。
お三方に大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。
 小倉先生にお尋ねいたしたいんですが、いま財政再建ということから歳入をどう求めるかという意味での税調の役割りというのは大変重要さを増してきております。どうもこれは、まあ諮問機関としてそれぞれのセクションがあるんですからやむを得ないことだとは思いますけれど、国の予算の財政再建に対する帳じり合わせといいますか、それを税調に求められているという感が強いんでございますけれど、たとえば歳出の中で、それだけのことを要求するのなら、こういうことは直したらどうだというふうな建議の道というのは、税調の中には開かれているんでございましょうか。
 一例を挙げれば、薬づけのいまの医療費十一兆円、それから、いまも問題になりましたけれども、福祉の財源としてのお年寄りの医療費の無料化は一兆円です。一兆円だから、税金がふえるんだからこの方はどうなんだということよりも、十一兆円の薬づけ医療、こちらの方にメスを入れれば、もうそれの何倍かのものは浮くじゃないか。こういうところが全くなおざりにされて即税金と結びつくような形、これらに対して税調としてはこういう点はちょっとひどいじゃないかというふうなことは言える仕組みになっておりますかどうか、ちょっとお伺いしたいんでございますけれども。
実は私、余り御参考になるようなことを申し上げる知識もないわけですけれども、代替エネルギーの開発のための税源をどうするかということは、恐らく政府部内でも、あるいは政党間でも、あるいはまた税制調査会でも若干の議論はございました。
 一つは、特別会計をつくって特定の財源をそれに持っていくのだという御意見も政府にあったようでございますが、税制調査会としてはそれは困るというむしろ意見に近かったと思います。しかし、何かの税源というものを目当てにしなければ、一般財政の収入でもって今後相当多額の歳出を要するエネルギー開発の支出を賄うわけにもいくまいということで、石油関係の税その他を主としてこれに充てるということは、これはやむを得ないだろうと、またそのために税率を上げるということもやむを得ないだろうと、こういったようなのが税調内部の大方の意見でございました。
 それから、ガソリン税でございますが、ガソリン税につきましては以前から、一体道路財源にこれを専用するということについてはいかがかという議論が税制調査会の中でもございまして、私どもも若干それに疑念を持っておったわけでありますが、実際問題としまして、ただいまの道路の関係の歳出というのは、ガソリン税を全部充ててもまだなお足りないというような状況のようでございまするので、それを余り深く論議しても実益に乏しいじゃないかという一方において一つの議論もございまして、なおそこを深く詰めるまでには至っていない、至っていなかったと、こういうわけであります。
情報処理といいますか、コンピューターの利用と電気通信の利用技術とが大変進歩してまいりまして、先生御指摘のようにいわば両者が融合、ドッキングしまして情報を伝送し、処理し、交換し、受信する、一体として行われる新しい電気通信あるいは情報通信システムと言ってもよろしいかと思いますが、そういうものが発展してきているというのは先生御指摘のとおりでございますし、この傾向はますます進んでいくものと考えております。社会の各層各界、産業分野のみならず、いろいろに入っていきまして、我々これを社会システム化と言っておりますが、そういう状態になっていくのではないかと思っているところです。
 そういう状況を踏まえて、これを助長するといいますか、二十一世紀の日本を展望したときに、その場合の電気通信のあり方ということを考えました結果、御指摘いただきましたように四月一日から新しい電気通信制度が発足する。いわゆる電電改革三法が通りましてこれが施行されるわけでございます。そういたしますと、先生おっしゃいます安全性、信頼性、セキュリティーという問題が大変クローズアップされてくることはおっしゃるとおりでありまして、今、通産省の局長からコンピューターのセキュリティーという視点でいろいろ御答弁ございましたけれども、我々といたしましても、電気通信システムの持つ安全性、信頼性の確保という点につきまして、単に電気通信法が持つ通信の秘密の確保という視点ばかりでなく、新しい視点に立った安全、信頼性の確保という点も考えていかなければならない、そう思っておりまして、現在、電気通信の高度化基盤整備に関する法律というのを政府部内で検討しているところでございます。先ほど来通産省の局長の答弁にございましたように、政府全体として議論していく部分もありますので、我々といたしましても、ひとり郵政省のみならず、関係省庁等の御意見も十分伺いながら、協議しながら、電気通信における安全性、信頼性の確保について十分を期していきたいと考えている次第でございます。