質問の展開の中で、突然の質問をして申しわけございませんでした。
 経企庁長官が、回復基調にあるけれども足踏み状況という答弁をずっとされておるわけですが、日本の主要企業の経営者について日経新聞が十一月三日にまとめた社長百人のアンケートによりますと、頭取も入っているんですが、政府・日銀が繰り返し言ってきた緩やかな回復と同じ見方の回復基調と答えた人はわずかに三人、これに対して、停滞感が強まっているが五十七今後退の可能性が出てきたが三十八人、既に後退していると見る人が九人という状況であります。
 景気後退の一つの例として見たときに、十一月十日の国債指標銘柄は一・六五〇％でございます。日本経済のファンダメンタルズがしっかりしていれば資金需要の強さの尺度である長期金利がこんなに低いはずはないんじゃないかというふうに思います。今の金利が、産業革命後の先進国で大恐慌のときにアメリカが記録したものを下回る、そういう金利のようでございました。この状況というのは、まさに日本経済の基礎力または回復力ということが考えられている以上に悪くなっているのではないかというふうに懸念いたします。
 この辺について大蔵大臣の見解をお尋ねいたします。
外為法改正を先国会で成立をいただきました。それに伴う税法二法もつくり上げ、衆議院の本日の本会議で可決、参議院に送付をされ、御審議を賜るということになりました。
 二〇〇一年までにロンドン、ニューヨーク並みのマーケットをつくろうというのがビッグバンのねらいでございまして、自由であり公正であり、そして国際化基準を満たすニューヨーク並み、ロンドン並みの市場と。そのことによりまして一千二百兆の個人預貯金が使いでのあるお金として流通していくであろう。また同時に、委員御指摘のように、ローメリットでありましてもローリスクであるということで商品その他が開発をされてマーケットに出てまいると思っております。
 そういたしますと、預貯金者、契約者はそのことによって今日ただいま利子として受け取るものよりも、またハイリスク・ハイリターンということでけがをなされるということなく取り進められていくのではないだろうか。その辺のところは情報公開をし、またさらにビッグバンの目指す基本的な方向ということで広報をしてまいり、国民各位に理解を得るということでしていかなければなりません。
 それと、よく言われます早期是正措置、四月からスタートであります。自己資本比率、財務内容がオープンにされて預金者、寄託者、契約者が自分の選択でとり行うことができるということであり、特にこの市場は多種多様な商品がそれぞれのセクターから発売をされるものでありますから、ベンチャービジネスと言われる企業群の資金獲得に便宜が出てまいります。こういうことの中で、画期的な改革でありますから、誠実にプログラムに従いまして取り進めてまいります。
 それと金融の問題については、金融三法がおかげさまでさきの国会で成立をいただきまして、たびたびの案件にこのことが下支えになり、預金者保護という観点から機能いたしておりますことをつけ加えさせていただきます。
外為法二十五条の二号に五十五年改正で入った文言ですけれども、このときは当委員会じゃないので、他の委員会のことをがたがた言っちゃいけませんが、ほとんど論議もされずに通っちゃったものですから、そのときにきちんとした議論をしておけばまたいろいろ対応も変わったのだと思いますけれども、その点は大変遺憾だと思います。いずれにいたしましても、いわゆる安全保障条項というもので国民の権利を制限するというのは、これはなかなか探すのは大変ですね。
 それで、もう一度また外務省をねらい撃ちして申しわけないのだけれども、あなたは先ほどいとも簡単にさらさらとおっしゃられましたが、私は、外務省がいわゆる安全条項というものを四十八条の中に入れて輸出管理体制にくちばしを入れる、いやちょっと通産大臣に意見を言うだけですよとかという簡単なものには結局はならないんじゃないかと思うのです。
 例えばアメリカでは、ライセンスは商務省ですけれども、安全保障目的案件は国防省と協議しなければならないことになっています。外交案件、外交的な目的については国務省というふうにアメリカの貿易の管理体制はなっております。アメリカでも安全保障か経済がという議論がずっとあったわけですね。そして一九七九年輸出管理法では、国家安全保障上の目的のために規制されるべき技術と物資のタイプを確認するための第一義的な責任を国防長官に割り当てることになって、この面ではアメリカではペンタゴンが主導権を握ることになった。さらに一九八五年一月四日に、レーガン大統領はココム非加盟国に対する輸出承認の権限をペンタゴンに与えるという署名をしました。ですから、今アメリカの輸出管理体制というのは、法律の上でもペンタゴンが中軸になっていると私は考えます。
 その結果、アメリカの禁輸品目というのはココム加盟国の中では一番多いですね。日本よりもある。イギリスよりもアメリカの方がたくさんある。これは、もともとアメリカとしては高度な技術がソ連あるいは共産圏に移転するのを防ぎたいという国家意思といいますか、国家目標がありますから、ココムで規制されたよりもより大きな範囲でもって品目を規制している。これは、ココムで規制品目を決める場合には参加国の全会一致で決めるわけですね。アメリカとしてはこれをどうしても規制に入れてくれと言ったって、日本や西ドイツやフランスがノーと言えば規制品目に入らない。ですから、アメリカは百入れたくたって、各国の承認が得られなければ泣く泣く七十とか八十で我慢しなければならぬ、ココムの場では。だけれども、アメリカの意思としては百やりたいから、ココムでは認められなかったものまで禁輸品目としてアメリカでは厳しいチェック体制をしいている。これがアメリカの実情でしょう。
 そうすると、そういういわゆる安全保障条項の観点から管理体制をチェックするということになると、ただ単に外務省、いやちょっと報告するだけですよと言うけれども、もっとより多くのところまで関与してくるんでしょう。貿管令をつくるとき、これはだめだと、例えばココムでは百七十品目というけれども、それ以外にもこれとこれは、安全保障上困るからこれは規制してくれ、これは国内法でできるわけだから、そういうところにまで外務省は乗り出してくるんじゃないですか。どうでしょう。