それから、これは実は総合安全保障関係閣僚会議と国防会議の枢要なメンバーのお一人でいらっしゃる外務大臣に伺うわけですが、加藤防衛庁長官の今度の訪米防衛首脳会談の後、ワシントンから一斉に返ってきているあの反応というのは、日本は今や決然として戦略的戦力の保持に向かって転換した。今までは戦術的戦力の保持、今度は戦略的戦力。言うまでもなく対ソ世界戦略の一環としての抑止力という認識が根底にあります。それを担うものが五九中業である。もし我が国が専守防衛とかこういうさまざまな防衛政策の骨格を乗り越えて戦略的戦力の整備を真に目指すならばそれは合意を突き崩すと私は考えていますが、外務大臣どうお考えですか。
私はターゲットゾーンというところまでなかなか収れんできないと思いますけれども、しかし通貨改革については、フランスのミッテランさんの立場は、今の枠組みでなくて、枠組みを広げた、途上国も含めたもっと広範な通貨制度の改革というものを提唱しておられるように私は思うわけでありますが、この構想と今の十カ国蔵相会議が進めておる考え方とちょっと差があるように思いますけれども、しかしこの通貨にも問題があるということはアメリカ自身も、ベーカーさんなんかも言い出したわけですから、この蔵相会議でまずそうした通貨に対する改善措置というものが進んでいく、そうして今おっしゃるようなソフトランディングというような形で収れんしていけば、大変一つの大きな意味を、国際貿易上の改善にも資するのじゃないか、こういうふうに思っております。
実はこれは私の私見なんですが、大臣の言われたことはそのとおりだと思いますよ。それを盛り込みますね。一応できますね。ところが、アクションプログラムを実行してみたら意外に効果がなかった。例えば、宮澤総務会長の言葉をおかりしますと、公式な場での講演の中で、確かにやることはよい、しかしやっても効果がない事態をも考えねばならないよということを与党の三役のお一人が既に言っておられるわけで、では結局一時的なびほう策的な効果しかないとすると、私は恒久的な日米間の摩擦解消というものを本当にやろうとすれば通貨制度、それから両国の税制、これにともに手をつけなければ恒久的な、抜本も難しいが恒久的な解決はあり得ないと思っていますが、大臣どうお考えですか。
これは各国から日本に対していろいろと要請が出ております。例えば関税引き下げ等についても品目ごとの、ＡＳＥＡＮはＡＳＥＡＮ、アメリカあるいはＥＣその他から出ておりますし、あるいはまた基準・認証制度等についても要請が出ておりますから、やはりまずアクションプログラムでやらなきゃならぬのは、こうした関税の引き下げ措置ですね、これをどういう形でやるかということが一つの大きな眼目だろうと思います。それからもう一つは、やはり基準・認証制度を思い切って改善していく、これがなかなか厄介な問題を含んでいますが、各国からそうした市場アクセスに非常に問題がある、日本が閉鎖的である、こう言われるところのゆえんは、一つはそういう基準・認証制度というものにあるわけですから、この点は今回のアクションプログラムの中で取り上げていかなければならない課題であろうと思っております。
問題を変えます。
 貿易摩擦に連関しましてずうっと今まで議論があったんですけれども、大臣、輸出課徴金構想が与党首脳部の一部から出た。今はそう出ていない。今度は輸出の段階的制限と。それから、宮澤総務会長構想としては、関税の例えば二五％引き下げ、しかも、日本が言い出すという問題、実行すると、あとは認証制度改善と、いろいろありますよね。ありますけれども、これをどう取り上げるかとなると、一つ一つが全部難しいですね。しかし、何かやらなきゃいけない。だから、政府・与党連絡会議みたいにとにかくやろう、感情論を抑制し、ちゅうちょ、遅疑逡巡も排してやろう、これがアクションプログラムだと、こう言っているんですが、まさにアクションせよと言っておるんだけれども、実際に煮詰めてみると難しいことだらけ。しかもなおかつ、突き破らねばならぬ。今安倍外務大臣としましては、アクションプログラムに盛り込むべき最大限目は何だとお考えですか。
今北米局長も言っておりますように、こちらの方がまだ整理していない段階ですから、今時限を切っていつと言うことは、これはちょっと無理だと思います。ＮＡＴＯなんか見ましても、今回もそうでしたが、結論も出てないようですし、もっとじっくり構えて、もっと勉強してやったらいいんじゃないかと、こういうふうに考えております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 私は、きょうは一時間半の時間をいただきましたので、最初に円高差益の問題、年末年始の物価対策、そして二番目に化粧品の問題、三番目に新聞販売、そして最後にセメントのカルテルの問題を聞きたいと思います。でございますから、関係省庁の方々はそれぞれ質問が終わりましたら御退席は御自由でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 まず最初に経企庁にお尋ねをいたしますが、年末年始における物価対策として、十一月二十七日物価担当官会議というのが開かれまして、大変多くの提言をなすっておみえになります。特に年末年始の生鮮食料品の価格見通しを見ると、干ばつ等の影響を受けたネギだとかニンジン等は作柄が悪くなって出回り量は平年を下回る、こういう見通しを立てておるようでございますが、その他は大体物価は安定をしておる、卸価格等についても見通しは非常に楽観的な状況になっております。
 しかし、この一連の提案を見ておりますと、円高効果というのは余り反映をしていないようでありますが、特に年末年始に向かって担当省庁としての経企庁は具体的な提案をどのようになされるのか。例えば、予想されます食肉等については「年末にかけて関係小売店による値引き販売を拡充実施する。」、これは庶民にとっても非常に期待をしたい提言でございますが、本当にこういうようなことができるのかどうか、まず経済企画庁の決意を表明していただきたいと思います。