介護費用の将来推計は、予算の単価などを参考にしながら計算したものでございます。一つの目安というのでしょうか、見込みというものを持ちながらやっていかなければならないということで、利用できる現下の資料を使いながらやったものでございます。
 二〇〇〇年における要介護者につきましては、要介護者、虚弱を含めて二百八十万人ぐらい予測されておりますが、そのうちの半分、百四十万ぐらいが要介護状態にある人ではないか。そのうちの半分、七十万ぐらいは施設に入るのだろう。施設ですと、現在の特養であるとか老健施設であるとか療養型病床群であるとかということを前提にしますと、単価につきましてはそう大きなぶれはなく、七十万人ぐらいという人数が決まりますと大体正確な推計ができるのではないかと思います。
 それから、在宅サービスの関係でございますが、これは、費用につきまして、実態調査をやって介護報酬を定めるというふうに考えております。ですから、実態調査の数字を踏まえて、地域ごとに価格にばらつきがあれば、そういう地域差も踏まえながら決めていくということになりますが、その結果が出てきませんと実は正確な費用推計はできない、これはおっしゃるとおりでございます。ただ、予算等の単価がございますので、今やっていますものと若干のばらつきはあるにしても、極端に大きくはばらつかないのではないかというふうに思っているところでございます。
 それから、熟練度の評価ということがございました。そういうものを一体どう評価するかということについてはなお詳細な検討が要るのだと思いますけれども、多分、熟練の方は要介護度の重い人を見ていくことになるのではないか。要介護度の重い人というのは、要介護度に応じてサービスの水準が変わってきますので、そういうのを踏まえると、結果的には要介護度の重い人を熟練者が見ていくとなりますと、事実上そういう形で評価されるということになるのかな、詳細な検討はさらに要るのかもしれませんけれども、イメージ的にはそんな感じを持っております。
もう一つの要素でありますサービス価格の設定です。
 ここは、報酬単価がどういうふうになるのですかということをお示しいただきたいというふうにお願いしているのですけれども、実際のところは、平成十二年二月、開始直前にならないとこの報酬額はお示しすることはできないというふうにおっしゃっておられる。
 ということは、そういう費用の集計という中において、平成十二年のスタート時において幾ら取られるかという部分は、幾ら納めなければいけないかというのは、この介護報酬の単価額によってくるわけですから、今のところでは総額ははっきり言えないという話になってしまうわけで、そういう意味で、かつて予測のときにお示しになった額にほぼ等しい額としてヘルパーさんの金額であるとかというのが設定されるのか、その中に例えば、地域差を勘案するとおっしゃっていますけれども、ヘルパーの熟練度といいましょうか、そういったところは考慮していただけるものなのか、そこの見通しをお聞かせをいただきたいと思います。
介護費用の将来推計をするに当たりまして、要介護度がどう分布するかということが計算上の一つの前提になるわけでございます。要介護度の発生率といいますのは、年齢階級別に今までの調査ではございますので、そういうものを掛けて、トータルとしては発生率というのが把握できるのではないか。
 そうすると、その要介護者の中の、重度の要介護であるとか中度であるとかというその分布がどうなるかということでございますが、これにつきましては、私どもの方で、いわゆる施設入所者などの実態を踏まえた分析をやっておりまして、それに基づいて分布を決めているわけでございます。これは抽出調査でございますから、一つの調査の結果ではありますけれども、すべてを調べてぴたりそのとおりになるかどうかというのは、これは難しいところだと思います。ある程度は幅を持って考えるべきだというふうに思いますが、その幅は重度の方に行ったり、逆のケースもあるかもしれませんし、一応現在の推計は、そういう調査結果に基づいて分布を調べて、それでやったものだということでございます。若干のばらつきは、それが違った形ではらつくことはあり得るとは思いますけれども、それによって費用が大きく変わってくるかというと、それほど大きくは変わらないのではないかという感じを持っておるところでございます。
この医療保険制度の改革についての審議もかなり議論を進めてまいりました。お互いにこの委員会の中におきましても、現行の医療保険制度の矛盾点、それを抜本的に改革しなければいけないこと、そして緊急に何らかの措置をしないと大変な状況になるということの認識はかなり深まってきたわけでございますが、我が党を含め各委員の議論を聞いていましても、それでは政府の現在お出しになっている平成九年度の改革案が、そうした問題に対して、緊急性においても対応できるものであるという議論は全く出ておりません。どうも政府のお話を聞いていましても、大変頼りない。一体、我々は時間をつぶしているだけで、本当にこの緊急の状況に対して前に進んでいるのかどうかということに対して大変不安を感じている状況でございます。
 そこで、もう一度、これまで議論してきた内容の一定の繰り返しになるかと思いますが、改めてお伺いして確認しておきたいことが数多くございます。
 この委員会の中におきましても、日本の医療制度の中でいわゆる薬の問題、薬価が高いとか使われ過ぎであるとか薬価差益であるとか、あるいは、先ほどは、何か根拠のない五千数百億円がどこかに消えたなんというような話が出てまいりました。そうした議論を踏まえまして、今回の政府のお出しになっておられる薬剤に対する費用の徴収、この目的は何なのか。すなわち、財政が厳しいので、薬剤費の一部を御本人の負担にお願いして、その分だけ医療給付を減らそうということでお出しになっているのかどうか。
 これにつきましては、これまで薬価の引き下げをしても全く効果がなかったではないか、今回、一律に一剤から十五円の自己負担をちょうだいしても、結果においては、この薬価の高価格へのシフトがえがおさまらない限り、負担は間違いなくふえるけれども、それが薬剤費の抑制につながらないではないかという議論がございました。それに対してどうお考えなのか。
 いま一つは、今回の薬剤に対する費用は、日本の薬剤に対する特徴として多剤投与ということがよく指摘されております。この多剤投与を抑制するためにこのような方法をお考えになったのか。
 三つ目には、今私が申しました高価格薬品へのスライドが、この間、日本の薬剤比率を非常に高どまりさせてきた原因であると厚生省もおっしゃってきている。これを抑制する効果があると判断してお出しになってきているのか。そこのところを明確に御答弁願いたいと思います。
    〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕