わかりました。
 今後とも、今おっしゃったような要求、申し出によって具体的な判断として特別傍聴券を出していただくという、そこのところを続けていただくということと、今おっしゃった二席というのが、これが私は可能であるならば、法廷の広さその他あるいは事件の性質によって幅を持たせていただいて、できるだけ要請にこたえてやっていただくように御検討をお願いするということで質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げたところでございますが、国際化という大きな課題の中で、こういった法曹分野におきましても規制緩和問題、真剣に検討していかなければならない問題だと思っております。
 しかし、この点に関しましては、やはり日本の置かれました今までのいろいろな歴史的経緯、それから現実に国民の皆様からの要望、国民の皆様の権利がきちんと守られるかといったさまざまな観点からの検討が同時になされなければならないわけでございます。
 今、委員からは、法曹関係者三者の十分な協議の中でこの問題の解決の方向を探っていくようにという御指摘でございまして、この点につきましては私も同様に考えております。
その点はよくわかりました。
 最後に、この法案に関連をして法務大臣に御意見を伺い、またお願いしておきたいんです。今度の場合も、日弁連との研究会、協議を通じ、各国事情調査を通じて一定の改正方向を出されてきたわけですが、大臣も先ほどおっしゃったように、これからいろんな意味で国際化という一つの要請がある、それと同時に、我が国の司法制度の根幹は守っていかなきゃならぬというこういった問題もある。そういうことでこれから多くの問題がまだまだ議論をされていくわけです。
 例えば三月二十九日の閣議決定を見ましても、今後は外国弁護士による日本人弁護士雇用の問題も議論しようではないか、あるいはまた、外国法事務弁護士の職務経験要件を緩和するという議論もあるが、これも検討しようじゃないかといったようなことで、第三国法の扱いも含めてまだまだ緊急課題がこれからあるということになっているわけですね。
 日弁連も積極的にこういった問題については対応していく姿勢を持っておりますけれども、我が国のこれまでのよき慣行として、あるいはこれからの課題を国民的コンセンサスの上でやっていくという、そういう課題をやっていく上からも法曹三者なり法務省と日弁連との協議はしっかり尽くしていくという、こういう方向は今後とも堅持をしていただきたいということを私もぜひお願いしたいと思っておりますが、大臣の御意見はいかがでしょうか。
その点は私も賛成であります。そういう趣旨でこの改正案ができたということについて、この改正案に私も賛成しているんですが、そういったことが仮に起こった場合の監督機能とか、あるいは非弁活動に対する取り締まりというようなことも一つはやっぱり研究課題として上ってくるなというように考えておるわけです。
 そこで、国際化の波の中で、準拠法との関係もいろいろありまして、日本法が準拠法とされているような場合については日本の弁護士との協力あるいは共同代理、そういったことも実際のこれからの仕事の円滑化のためには必要ではないかという議論も当然あるんです。先ほどからもそういったことに向けての議論もありました。そういう点については研究会での議論及びこの法の具体的な今後の適用の問題としてはどうなっていくというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
やはり、先ほどもたしかお答えの中で申し上げたと思いますが、日本の、日弁連の監督に服しております外国法事務弁護士の場合ですと、まだこれは監督権が及んでいるからいいんですが、外国法事務弁護士でない外国弁護士が日本に来て国際仲裁代理を行うという場合、一体どういう監督が及ぶのかということが議論はされたわけでございます。そのときに、やはり日本に登録等あるいは監督機能を持っていない外国弁護士は七十二条の関係では基本的には非弁であると、弁護士とは言えないというその基本的な枠組みは変えないと。
 ただ、そうはいいましても、この国際仲裁というものの特殊性ということ及びそのニーズの大きさという観点から、弁護士法七十二条あるいは外弁法の基本的な枠組みに反しない限りで、この限度では許容すべきであろうという、そういう考え方に立ったわけでございます。
ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。
 まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢の推移にかんがみ、内廷費の定額二億九千万円を三億二千四百万円に、皇族費算出の基礎となる定額二千七百十万円を三千五十万円に改めようとするものであります。
 委員会におきましては、定額の改定理由、定額の改定基準の見直し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井委員より反対の旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、恩給法等の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額を本年四月分から〇・七五％引き上げるとともに、遺族加算額についても本年四月分から引き上げることにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、恩給の性格と今後の改善方策、旧日赤救護看護婦等の慰労給付金の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、八項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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