完全実施に関しては、可能な限りということじゃなくて、不退転の決意で財源確保をし、完全実施を強く要望したいというふうに思います。
 次に、週休二日制についての報告が出ているわけです。昭和六十二年内に四週六休制への移行を目標として、本年末からの四週六休制の試行準備を報告されているわけですが、そのねらいについて人事院の方から一度御説明をいただきたいというふうに思います。
財政当局といたしましても、極めて厳しい財政状況の中ではございますけれども、従来から人事院勧告を最大限の努力を払ってこれを尊重するという立場をとってきておりまして、今後ともこの完全実施に向けて誠意を持って対処するという点につきましては、先ほど来申し上げたとおりでございます。
 一方、来年度予算におきまして給与改善費の取り扱いをどうするかという点でございますけれども、従来から、給与改善と申しますと、毎年度のそのたびごとの財政事情というものを勘案して計上してまいったわけでございまして、そういう意味におきまして、六十二年度の財政事情を十分勘案しつつ、今後の予算編成過程においてこの問題は検討してまいりたいというふうに考えております。
人事院総裁がお述べになりましたことに関連をいたしますが、最高裁の判例でも、人事院勧告制度が公務員の労働基本権の代償措置として設けられているという性格から、政府は誠実に法律上及び事実上、可能な限りのことを尽くすということを求めております。
 この趣旨からいいますと、給与改善費の計上というものを見送った今年度の措置というのは非常に異例ではないか、先国会での議論でもありますが、こういうことから見まして、可能な限り誠意を持ってやった結果が完全実施でなかったのだという判定というのは非常に難しい。そして、勧告制度の趣旨からいいまして、勧告は本来誠意を持って可能な限り尽くすということは完全実施をするということとしか理解できないわけなんですけれども、この問題について最後に、来年度からは経済の情勢を見込む中で給与改善費の計上というのはやはり何がしかの手当てはしていくべきではないかと思うわけですが、これについての大蔵当局の御見解をお伺いして、次の質問に移りたいと思います。
私どもの行います勧告の意味につきましては、在来も、そしてまた今日もしばしば申し上げておりますとおり、一つは、労働基本権の制約を受けておる公務員に対して、いわば給与改善の唯一といっていい機会でございますし、それからまた、勧告をいたしますについては、民間の給与との均衡を考えてその較差を埋めるという考え方に立って勧告をいたしておるわけでございまして、そういうふうなことの上で、公務員の給与の実情、あるいはこの給与によって公務員が一層仕事に努力してもらわなければいけない、あるいは士気も高まる、要するに、安んじて公務員が仕事をしていくためにはやはり適切な給与の改善というものは必要でございます。 そういう観点から、確かに財政事情が厳しい、あるいは日本の経済実態というものが厳しい状況にあるということは承知はいたしておりますけれども、それはそれとして、公務員をして本当にその仕事を忠実に執行してもらうためには、必要な、適切な給与改善というものは行わなければならないものと私は考えます。
 そういう観点に立って、国会に対しましてもあるいは政府に対しましても強く要望をいたしておるわけでございますし、また、これに対応して、政府におかれてもたびたび官房長官あるいは総務長官等々からも御答弁ございますように、最大限の努力をして完全実施を図りたいということでございますし、国会におきましても積極的な御論議をいただいておるわけでございますから、私どもはそれに強く期待をいたしておるわけでございます。
埋設の場合と管理の場合は考え方を全く異にしております。埋設のときにつきましては、先生御指摘のように、最終的には長期年月の後放射能が減衰して無拘束限界値まで低くなるということを予定されるような低レベルの廃棄物でございますからして、先生御指摘のように放射能の減衰に応じてその管理も漸次低減をしていくという考え方が原子力安全委員会で打ち出されまして、実際に当初予定しているところから放射能の減衰状況というのは物理的に計算できるわけでございますからして、一定の予定期間の後にはどのぐらいに減る、その場合には次の第一段階から第二段階に移れるという時期が予想されますので、申請書にその予定時期を記載させるわけでございます。そしてこのときにやはり確認をいたします。これは政府の方で確認をいたします。
 それはそういうふうに段階を――失礼いたしました。確認ではございませんで、そのときには保安規定の改正を行うことになりますので、改正にかかわる認可をいたしまして行政上の介入をするわけでございますけれども、その際に、当初安全審査の際に予定していましたような地質的な条件あるいは社会的な条件が当初の予定と相当大きな食い違いがあるかないかということについて十分な検討を行うわけでございます。相当長期間のものでございますからして、安全審査をやっている段階には地盤がしっかりしていても、将来地震が起こるとかなんとかで非常に地下水位に変動が起こるとか、そういうこともあるいはあるかもしれないということでございますので、段階移行のときにはその保安規定改正、その認可の時期をとらえましてそういう状況についてのチェックを行うということを考えておりますので、そういったことも含めまして申請書にその予定時期を記載させるという方式をとるわけでございます。
 ところが管理の事業の方になりますと、この対象物は、先ほどから申し上げましたように、レベルの高いものでございまして、高レベル廃棄物あるいはＴＲＵ廃棄物のように非常に半減期が長いので、管理を予定しています三十年あるいは五十年という期間の間には放射能の減衰ということを望むことはできない、そういうものでございます。したがいまして、これにつきましては管理の方法の変更はずっといたしませんで、管理施設周辺の施設については再処理工場あるいは原子炉施設と同じように毎年定期検査を行う、そうすることによって施設をきちっと維持させる、それによって放射能の閉じ込めを十分に行う、こういう考え方でやりますので、名前としても管理の事業という名前にいたしたわけでございます。