何かえらいつれないような感じがするのですけれども。こういう非常に社会的影響力のある方でございまして、多分また公職を兼ねておられると思うのですけれども、兼ねておられませんかね。そこら辺を踏まえて、やはりそういう影響力を考えれば今の大臣のようなつれない返事じゃなくて、一言御注意をするとか、そういうふうに一応されるのが一つの正常なバランス感覚ではないかと思うのですが、大臣どうですか。
放送事業者は放送番組の編成に当たって、放送法第三条の二第一項に定められている「政治的に公平であること。」によらなければならない。これは河村さんももう十分御承知だし、そういうことは私から答弁、わかっているよと言われるかもわかりませんけれども、やはり原則はそこにあろう。そういう意味から御指摘の点について、放送番組の編集に当たってのものではないというふうに私は受けとめているというか理解をしていますので、放送法上の問題はないものという理解をいたしています。
河村たかしでございます。
 先ほど先輩委員の方から放送の政治的公平性についてちょっと御指摘がございましたけれども、私ども新進党といたしましても一言ちょっと申し上げたいことがございますものですから、大臣のお考えをまず冒頭聞きたいと思うのです。
 実は先日東京で、ある大メディアの大社長さんがある候補者を、放送法及び新聞の常識の不文律の枠内であるが全面的に応援していきたい、こういうふうに全面的応援というような御発言をされまして、私が聞いたわけじゃありませんが、新聞にはちゃんと載っております。事実だと思いますが、まず、こういうことはいいんですか、どうですか、大臣。
大蔵省にも非常に強い逓信委員会の諸先生ですから、ぜひ郵政省は諸先生にお願いをして、これが実現するように努力をしていただきたい、こういうことを申し上げまして終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
わかりました。
 先ほど申しましたように、厳しい中でも、郵便事業は、業務収入なりまたは引き受けの物数なりは伸びておるわけでございますが、じゃ、その物の伸びぐあいに対しての定員の配置という部分では総務庁なり大蔵省の関係で非常に難しい面があります。
 特に、行政改革が叫ばれる今日、人を、いわゆる職員をふやすという立場は非常に難しい状況でありますが、いずれにしても、人の効率的な配置に努力をしていかなければ、この郵便増の業務量に対応できない。
 そこで、私は、二年前から郵政短時間職員というものが大都市部において試行されたというふうに記憶しておりますが、これは、今後女性が社会に参加をする、そしてまた仕事に出る、子育てが終わった人がちょっとの合間に仕事に行く、非常にいい施策であったというふうに考えます。今後ともどしどしとこれを大きくふやしていく、各省庁もふやしていくべきであろうというふうに考えますが、まず、郵政省の今日までの試行状況と今後の考え方についてお聞かせを願いたいというふうに思います。
昨年の夏から、私ども、集荷サービスを定時集荷というふうな形で始めました。その中で、個人の皆様方から御要望があればそこもあわせて集荷するというふうな仕組みになっているわけであります。先ほど、私のお答えがちょっと不十分だったのですけれども、その中で、目の不自由な方から御要望があったときに集荷に行くというふうなことも、必ずしも十分ではないと思いますけれどもやっているわけでございまして、今御指摘ありましたものをさらに強化していかなければならないかなと今お伺いしていて感じたところでございまして、さらに検討してまいりたいと思います。
私が現場にいるころに、視覚障害者協会から依頼がありまして、長崎市で、いわゆる点字図書物を差し出すときには、郵便局が集荷に行って一括して出す。しかし、読まれた方が返すときには個人でばらばらに、最寄りの、簡易局があれば簡易局、取扱所があったら取扱所にそれぞれが持っていって投函をする、こういう形になっておって、家族がおられる方はいいが、全盲の方なんかは非常に困るというようなことがありまして、視覚障害者協会から要請がありまして、長崎中央郵便局を中心に、最寄りの普通局三局、そしてまた市内の特定局あたりと相談をしまして、名簿もありますから、こういう形で、大体数はこういう数でございますと。したがって、返送するわけですから、急いで集荷に来てもらわなくても、ありますよということがわかっておきさえすれば、二、三日後でも一週間後でもとりに来てもらえれば非常にありがたいというようなことで、現場対応で長崎市内はやってあるというふうに私は思うのです。
 これは当然九州郵政局も了解の上だというふうに思うのですが、ぜひこういうサービスも、郵政省としては今後の福祉社会という立場で取り組んでいただきたいなと思うのでございますが、いかがなものでしょうか。
九月期の私どもが報告を受けました各銀行の抱えている不良債権、総額で三十七兆八千億円台であったかと思いますが、最初は三十七兆四千億でございましたから、一部修正が入りまして三十七兆八千何百億と、約三十八兆円弱と言った方がいいでしょうか、こんな数字を把握することができました。これは推測ではありません。実額のトータルであります。既に各金融機関は必死でこの債権の解消に取り組んでいるさなかであります。
 そういう状況の中で、一層国民的な関心も高まっておりますし、今御指摘のように、このことが日本の経済、景気の回復の足を引っ張っている、あるいは国際的な信用を傷つけていると、こういう見方もあるわけでございますだけに、一層各金融機関はこの問題を最優先する考え方に立って取り組みをしてきているというふうに思っております。住専問題があるからしばらくこれを横で眺めながらという気持ちはないと思います。
 そして、来年の三月に一挙にほとんどの金融機関がこの問題を解決するというほど事は容易ではありません。私は、多くの金融機関はここ二、三年のうちに解決をしてくれるだろう、早いところは一、二年、遅いところは四、五年かかるんじゃないかと、こんな言い方を衆議院でもしてまいりました。これはまあ大変大ざっぱな言い方でございますが、当初五年と言っておりました期待からすると、それよりもかなり短縮をして、みずからもそういう努力をそれぞれの金融機関がしているということを御報告申し上げさせていただきます。