最近ＰＫＯ問題が議論されています。私たちも社会党なりに十分議論し、そのあるべき方向について固めておりますが、この点でも、私は自衛隊の参加にこだわる政府・自民党の皆さん方がＰＫＯの議論を大変混乱させていると思います。しかし、ＰＫＯというのは国際紛争の後始末の対策でありまして、一オンスの予防は一ポンドの治療にまさるという福祉、医療に関する言葉がありますが、私は、国際紛争の発生の芽を摘み取ることにもっともっと力を入れるべきではないでしょうか。それがために、総理が言われた軍縮にあわせて、飢餓、貧困の克服、環境資源の確保、人権、福祉の前進等、いわば平和の創出活動に国連の徹底強化、拡充を提案し、そのために日本は持っている経済力を提供することを考えるべきだと思いますが、この点、外務大臣、総理、どうお考えですか。
御質問の順番を取り違えて先に詳しくお答えしてしまったようで申しわけありませんでしたが、私は、先ほど申し上げた武器移転禁止の問題とともに、すべての国の民生向上のために、日本は技術開発をしておりますから、そういった分野の技術移転とか技術協力、特にソ連からは、私の内閣になってから四回もいろいろな調査団が来られたときに非常に興味を持って見ていかれたのは、そういう民生部門におけるいろいろな日本の技術とかあるいは働く人々の育成の仕方とかいうことであったことに思いをいたして、それらの問題については、技術移転、技術協力、民生の安定、それはできる限り協力をしなければならない面である、こう考えております。
これも総理が私の質問に先立ってちょっと触れられましたけれども、軍縮と表裏の関係でありますのは、総理も言われましたように、我が国は民生重視型の産業経済構造による国興しの世界で先駆者であります。これは世界がひとしく認めています。そこで、このノーハウを世界に輸出し、ソ連、東欧はもとより南の開発途上国にもその経済発展の段階に応じた利用を活用してもらう。そのためには、私は従来の機構や人材だけでは不十分だと思いますから、これを再検討し充実強化すべきだと思いますが、この点については、大蔵大臣、経企庁長官、総理、御答弁を願いたいと思います。
ミサイルの移転の問題よりも、むしろ核兵器とか生物兵器とか化学兵器とか、いわゆる大量破壊兵器と言われるものについては、当面はこれの拡散の防止、不拡散と同時に、今度は究極的には所有の禁止まで、製造禁止を含めての究極の廃絶を目指して人類は努力をしていかなければならないテーマだと私は思っております。それ以外の通常兵器については、それぞれの国々の抱える固有の自衛権という問題もありますから複雑な問題はあろうと思いますが、しかし透明性、公開性を明らかにして、それぞれの平和を維持していく枠組みというものを国連のような場を通じてきちっと打ち立てることが大切だと思っておりますから、これは私は九月に子供のためのサミットに参りましたときにもニューヨーク大学でそういった私の考え方を披瀝してまいりましたし、施政方針演説でも申し上げたところでございます。
それから、これも触れられましたが、私は軍縮外交を基本にされることは非常に結構だと思いますが、武器輸出禁止も、これも答弁されましたが、私は、総理の答弁のミサイル兵器だけに限ることなく、通常兵器を含めた武器の輸出輸入の調査を国連で行わせる、そして、まずだんだん量を減らしていく、そしてこれはいわば将来は禁止していく、こういう国連外交を展開される必要があると思いますが、御決意のほどを伺いたいと思います。
それは、先ほどの質問でもお答えしましたように、その決意を持っておりますから五月に国際会議を招集して、その場で日本の考え方をすべての世界の人々に示したい、こう思っております。
伺いましたが、各国の普遍的な価値のあるものに匹敵するものとして、今の総理の言葉、我が国の貢献は軍縮である、武力行使を永久に放棄した日本に最もふさわしいと考える、マルタ会談から始まった一連の対立緩和を促進する先頭に立って名誉ある地位を確立する、こういう御決意をお持ちだと伺ってよろしゅうございますか。
政治の目的は、端的に言いますと、平和と国民生活の安定向上であろうと考えております。
 日本は戦後きょうまで、いろいろ皆さん方の御理解と御協力によって、技術革新、技術協力の面において世界にすぐれたものも随分持っておるはずであります。そういったものの提供、そういったものの協力を通じて経済、生活の安定という面に強く寄与していきたい。
 同時に、先ほどの答弁で申し上げましたように、武器輸出三原則などを持っておる我が国としては、紛争を事前に防止するためにはそういったことに対する枠組みづくりをきちっとしておくことが、事前の段階での紛争防止、よこしまな野心を持つ指導者を事前に防止できる秩序づくりに役立つ、この両面を考えております。
今回中間報告をいたしました内容についての御指摘は、私どもとしてこれを甘受せざるを得ない部分を多々含んでおります。ただ、我々として、この特別検査の中間における数字を聞きましたとき、本当に何とも言えない思いをいたしました。まさに、どういう事情がは私にはわかりませんけれども、大蔵省としての行政通達というものが完全に無視をされた実態というものは否定できません。
 今たまたま委員から御指摘がございましたやりとりは私も記憶をいたしておりますけれども、私は、これは具体的な事例について裁判所が判断をされるべき種類の問題だと基本的には思います。しかし、一般論として言いますと、例えばある契約の締結というものが刑事罰の対象となる場合でありましても、そのことのみをもって直ちにその契約が私法上無効なものとはされない、そして、私法上有効かどうかというのは禁止規定の立法趣旨によるとされる、そういうふうに私は聞いてます。そうすると、実は公序良俗違反というものを頭に描きましたとき、公序良俗違反というものは当然のことながら問題があるわけです。私は、その損失補てんの契約というものが公序良俗違反になると法律的に申し上げるほどの自信はございません。しかし、恐らく私は、そういうことを考えましたときには、損失補てんの契約というものは、私法上先行していたとしても、公序良俗に反するものとして——良俗ではございませんね、公序に反するものとして無効になるのではないかと考えております。