最高裁判所におきましては、法令の制定、改廃の有無等の調査に資するために、ただいま法務省から御説明のございましたと同様の法令カードを作成しているところでございます。
 下級裁判所におきましては、国の機関が作成しております法令調査のための資料といたしまして、官報、法令全書、それから主要法令条文別改正経過詳覧、さらには旧法令の改廃経過総覧というようなものを備えつけておりまして、そのほか民間の出版社のものでございますが、現行法規総覧等をそれぞれ備えつけているところでございます。
法令の調査、整備、編さんということにつきましては、これは法務省の所掌事務になっているわけでございまして、法務省設置法の三条の五号に「内外の法令並びに司法制度及び法務に関する資料の調査、収集、整備及び編さんに関する事項」ということが規定されてあるわけでございます。これに基づきまして、当省におきましては司法法制調査部におきまして、この業務といたしまして我が国の法令につきまして官報に基づき、法令の種別、題・件名、公布・施行年月日、根拠法条等を記載した法令整備カードというものを整備いたしまして、そのカードに当該法令に改廃のあった都度、改廃した法令の公布・施行年月日、改廃内容等を記入することによって改廃の経過が直ちにわかるようにいたしておるわけでございまして、このカードは慶応三年以来の我が国の法令について、すべて整備されているところでございます。この法令整備カードに基づきまして、法令の編さんを行い、現に効力を有する法令につきましては、漏れなく収録して遺漏のないようにいたしているところでございます。
よろしく御検討のほどをお願いいたします。
 じゃ次に質問を移します。法令台帳の問題についてお尋ねをいたします。法治国家たる我が国におきまして、立法、違憲審査、法律の施行、運用などに当たる最高権威はそれぞれ国会、最高裁判所、内閣にありますが、それぞれの法令台帳の整備についてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、それぞれの機関が法令台帳を作成、整備する根拠法規は何であるのか、順次お答えをいただきたいと思います。時間も制限がございますから、質問をしていてこういうことを言っちゃ失礼でございますが、要領よく簡単にお願いいたします。
さきの法務委員会で死刑を廃止する意思はないかということに対して、法制審議会にかける意向はないかというようなお尋ねがございました。それに対して私は、今のところございませんというお答えを申し上げておるわけでございますが、これは今ただ単なる刑自体のことのみならずして、司法制度全体の面から検討していかなければならぬ問題で、突然委員会に呼ばれて大臣どうだと、それじゃすぐに、とは言わなくとも審議会にかけましょうというわけには、組織の中に入るとそういうふうな答えはなかなか出しがたいことは先生も御理解願えると思います。そういうふうな点で、司法制度全体を見て慎重に今検討した結果によるという点でそのようなお答えを申し上げておるということで御理解を願いたいと思います。
この再審開始が決定されますと、御承知のとおりに検察側から不服申し立てが行われるわけでございますが、これが再審開始をおくらせる原因となっておりまして、再審制度の制度的意義を損なっていると、こういう見方もされておりますけれども、この不服申し立てのあり方について検討の余地はないものかどうか、このお答えをいただきたいと思うのでございます。この再審請求があると同時に、検察よりまた刑の執行の停止を申し出ることができ、また再審が決定した場合には、裁判所の決定によりまして刑の執行を停止することができることになっておるわけでございますが、したがって、懲役刑の場合は即釈放となりますけれども、死刑囚の場合は現行では死刑囚の刑の執行を停止されるということで、それが直ちに釈放に結びつかず、勾留されたままであると、そういう立場から一定の条件のもとに釈放できるように明文化するよう検討すべきではないかと思いますが、あわせてお答えいただきたいと思います。
名古屋高検の検事長が着任のときに記者会見で、一般再審の請求が多少流行している嫌いがあるというような発言がされたということで、ただいま先生御指摘のとおり法務委員会でも指摘をされたわけでございます。その後、私どもの方として当事者の名古屋高検の検事長に照会をいたしたわけでございますけれども、その結果、これは確かに流行という言葉を使ったのはやや適切を欠く嫌いがあったと本人も申しておるわけでございますけれども、最近のあれとしては再審請求が多いという傾向を迷ベたにとどまるんだと、それもしかしただ単なる、本当に問題があるという点の再審請求でなく、さきの再審と何ら異なることのない再審請求が出る場合もあるということを指摘したのであって、検事長としては再審請求に対して是非論というようなことでなく、やはりあくまでもそういうような面はそういうような面で慎重に取り扱うべきであるというような点でございまして、私さきの法務委員会でも流行という言葉は不適切だ、余計なことだと、こう私は申し上げたのですが、本人もそのように反省をいたしておりますので、御理解ちょうだいいたしたいと思います。
そのモラルがはっきりせぬ。つまり約束しながら、ところが実際は貸しておるから私は問題にしておるわけですよ。
 厚生大臣、また戻って聞きますけれども、先ほど冒頭に申し上げたように、特に売対審の意見具申が年を追うごとに中身が厳しくなっておるわけですね。五十七年のこれについて言いますと、先ほども聞きましたけれども、「通常「個室」を設け、その個室においてトルコ嬢が男性の利用客に対し、流し、マッサージなどのサービスを提供するという特殊な構造施設及び営業型態を有するものであるため、」、「ため、」ですよ、「ほとんどのトルコ風呂において売春等が常態として行われているのが実情である。」。これは厚生省の役人も入ってできております売対審ですね、これの意見具申なんですよ。だから、これは単に厚生省としては、公衆浴場法があって、それは姿形だけであとは知らぬということは言えないと私は思うのですね。つまり、こういう個室浴場を認めるがためにこういうことがどんどん起こり、しかもこれに金を貸すということになっているわけですが、こういう意見具申の評価に対して厚生大臣、どういうふうに評価されるのか、認識されておるのか、もう一遍答えてください。