検察は従来から、いかなる事件であれ、常に厳正公平、不偏不党の立場でその職責を果たしてきております。私も深く信頼しているところであります。
 今回の国際航業事件については、現在、東京地検において、同社の株式に係る脱税事件の解明のために鋭意捜査を行っておるところであると承知をいたしており、私としては検察の行う捜査を見守っていきたいと考えているが、他に刑罰法令に触れるような事実があれば適切な対処をするものと思っております。
これだけの金を動かしている大蔵省の監督の問題、それから、こういう金がこれだけ動くには、相当な人がサービスをしなかったらこういうことにならないだろうと私は思うのですね。
 そこで、国際航業株式の仕手戦をめぐって、まず一つには、小谷氏と国際航業前社長との共同経営覚書の調印のための席に、自民党の三塚博氏が立ち会ったという事実。三塚氏は、調印直前の八六年の七月まで運輸大臣で、調印当時は党の政調会長であった。これだけの大物が出てきているという問題が一つあります。
 それから、中曽根元首相が総理在任中に、その側近で山王経済研究会元代表の太田英子氏が、小谷氏との相対取引でわずか一カ月で一億二千万円の売却益を得ていたという事実、これも軽視することのできない事実だろうと思うのです。
 それから、稲村利幸元環境庁長官は、長官在任中に秘書名義で国際航業株が売買され、八億三千万円の所得申告漏れがあった、この事実。
 それから、津島雄二厚生大臣の政治団体代表が、光進グループ数社の監査役をやっていた。
 挙げてみると、大物政治家と言われる人々あるいは総理の職にある人がこういうところに名前が出てくるということ自身に、この小谷氏の株の仕手戦をめぐるところの重大な問題、疑惑を感ずるわけです。リクルート事件で国民の政治不信は頂点に達しました。そして、またまた国際航業株の仕手戦をめぐる疑惑が起こっているわけです。
 中曽根元首相は、八六年九月、秘書名義でリクルート未公開株を譲渡され、国会でも問題になりました。その翌年の八月から九月にかけて、この株の売買で一億二千万円の売却益を得ているということは、私はこれは注目に値する事件だと言わなければならないと思うのです。大体、首相はすべての情報が集中し、すべての行政に職務権限を発揮できる地位にあります。その首相及び首相側近がその情報を利用して株に手を出す。容易に莫大な利益を得ることになります。だから重大です。
 法務大臣、この今回の事件で、東京地検の捜査に対する国民の関心、期待は強いものがあります。地位のいかんで捜査に手心を加えることがあってはならないと私は思うのです。政治家の疑惑に対しても徹底した捜査のメスを入れるべきであると思うのです。特に総理の名前が、周辺の名前がこう出てきた以上は、全面的にそういうところまでメスを入れるという決意があってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
    〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
私は、今度の大綱、自民党案、税調の石土地政策小委員長が、大山蠢動ネズミ一匹と、こう言われたわけなんで、税調答申と自民党案とどこが違うのか、税調側から御意見も拝聴し、私どもへの提言もいただきたかったところでありますが、例えば税率について見ましょうか。〇・三％、初年度〇・二ですね。税調では、土地の資産としての有利性を縮減する程度のものと、こう言っているのですね。各所全部〇・三％では、土地の有利性、たくさんの有利性がありますよ、担保の要因だとか、あるいは土地が持っている資産としての価値だとか、いわゆる利用価値よりも土地の資産価値の方が高くて、それを根っこにしたさまざまな有利性、それを抑止をすることにはならない。例えば、一橋大学の野口教授は、資本化効果は二％前後、〇・四％から二％、こう言って試算をしておられますよ。
 あるいは課税最低限については、税調は、基本的には金額にすべきだ、こう言っているのです。今度、課税最低限は十億円、一平米三万円まで課税最低限でしょう。面積を取り入れた。面積を取り入れたことによって、大企業が持っている広大な面積に対する土地保有は、まあ三分の一、その地域の土地価格にもよりますけれども、地価公示価格や相続税価額にもよりますけれども、三分の一まで減った。土地が下がるという要因が生まれてこないじゃないですか。あるいは非課税範囲もそうですよ。千平米、一平米当たり三万円まで。大邸宅を持っている人、今土地高騰の原因になっている、一番阻害している要因を何ら排除することにならぬのじゃないですか。
 私は、税調が、政府税調が決めた、あるいは方向性を出したことにある意味においては忠実に沿わなければいかぬと思うのですね。塩川私案というのが途中で新聞で発表されました。一夜にして五億円は十億円になっちゃったですね。こんなことがあっていいのでしょうかね。いわゆる土地を下げるという観点から案が出たというのではなくして、あるいは土地が持っている資産効果、そして資産格差が国民の不平等感、不公正感を醸成している、そういうものに対して政策税制としてどういう土地保有税をつくるかという観点よりも、むしろ今持っておる者の権益をどう擁護するかという、その観点から出たのが自民党案じゃないですか。その上に立って政府案がつくられるとするならば、まさに国民の期待を裏切るものですよ。
 総論は、私は大蔵大臣がおっしゃるとおりだと思うのです。あるいは税調もそうおっしゃっている。しかし、我々の側から見るならば、総論から今各論に入る段階なんですね。各論に入る段階で一番基本的に思わなきゃならぬのは、今日の情勢の中でどうしたら土地が下がるのか、あるいは土地が持っている利用価値というものが社会的な不公平感を醸成をしているものをどう排除することができるのか、そういう視点に立たなきゃならぬのじゃないですか。いま一度、政府案をつくるに当たってのスタンスを大蔵大臣から御答弁いただきたいと思うのです。