雇用対策、抜本的な面でもう一つ伺っておきます。
 昨今の不況の原因を考えてみますと、金融関係の不良債権問題を契機として大型企業の倒産などが相次ぎ、国民が先行き不安を感じている。企業経営者や消費者心理に悪影響を及ぼしたという面で多面的に心理的な側面はあるわけでございますが、政府の打ち出す改革は内容的には適切なものだと思いますが、一方ではいかにも緊急事態発生というような感じが、そうするためではないんでしょうが、強調され過ぎますと、そうした感じを国民がいち早く察知して、緊張感が高まって、一層財布のひもが締まる。そういう意味では、「確固たる意志を持った建設的な楽観主義」と総理も言われておりますが、そういうものも必要かと思います。その点で、小渕総理の提唱された生活空間倍増戦略などは国民に希望を抱かせるビジョンだと思います。
 小渕総理、新しい世紀に向けての政府の長期ビジョンを近々明らかにされると伺っておりますが、経済審議会において内容が検討されております。ぜひ、このビジョンによって景気そのものが回復し、ひいては深刻な雇用情勢を改善するようなものをつくっていただきたいと思いますが、御見解を伺わせていただきます。
既存のいろいろな会社がやっておりますことのほかに、やはり新たな分野で新しい産業を生み出していくということが今後日本の発展、繁栄のためにどうしても必要でございます。具体的には、雇用を吸収するという意味では新規産業と言ってもいいですし、また新たな分野に挑戦するベンチャー企業と言ってもいいんですが、こういうものを日本の社会が生み出していかなければならないというふうに考えております。
 ただ、話はそう簡単ではございませんで、新しい仕事を始めようとする方はやはり資金がどのように手に入るかということについても心配されておられますし、一人ではできないので人材を確保しようということが必要になってくるかもしれませんし、またもう少し技術が欲しいという場合もあるでしょう。しかしながら、今後、雇用のことを考え、あるいは二十一世紀の日本の発展を考えますと、新しい企業、新しい産業を生み出していくということは我々の世代のまさに責任であると考えておりまして、私どもは、人材確保の面、資金確保の面、あるいは技術確保の面とあらゆる側面からベンチャーが育つ、そういう土壌をつくり出していきたいと思いますし、また過去においても税制の面でもあるいはその他の制度の面においてもベンチャー企業育成のためにいろいろな政策をとってまいりましたが、今後ともそのような土壌をさらに制度的に広げていきたい、そのように考えております。
御指摘のとおり、百万人の雇用創出・安定は、安定部分が主になっております。それは、労働移動助成金だけではなくて、各般の施策を通じまして、六十四万人ほどほうっておけば失われていく仕事を支えていこうという部分があります。創出部分は三十七万人でありまして、これはＧＤＰの押し上げ効果の反転部分と、あとは昨年の秋に法律改正をしていただきました労働力確保法を使ったものが六万人弱であります。
 ただ、この数字につきましてよく御指摘をいただくのでありますけれども、秋にこのプランを策定した時点ではじける、少なくとも数式にのっとってはじける数字はそういう内訳であると。ただ、それで終わりではないことは衆議院でも申し上げてまいりました。
 政労使の雇用対策会議の席上で、とにかく目標値を、数字を置こうじゃないか、そして当面できるもの、それから後から追っていけるものがあってもいいというお話のもとに掲げさせていただいたわけでありまして、今、政労使雇用対策会議では事務局会議というのを行っております。関係省庁の課長クラスが具体的に話を詰めておりまして、先般、労使から提出をされました、創出で百万人近くできるじゃないかと、安定じゃなくて。その案を具体的に落とし込んでいくとこのぐらいの数字になるじゃないかという議論をさせていただきました。労使から提案をされた数字とは少し違うのでありますけれども、そういう作業も進めさせていただいております。
 あるいは、産業再生計画が先般策定されましたが、まだそれがどう具体的な数字にはね返るかという精緻な算定がなかなかできないようでありますが、これも実はできるだけ努力をお願いしているところでありますから、百万人の創出と安定、創出部分が現況は三十七万でありますけれども、必ずこれが大きくなってくるというふうに確信をいたしております。
技術的なことを偉そうなことを言うほど専門家でありませんので、それはもう避けたいと思います。
 ただ、住基ネットワークシステムに関して言えば、少なくとも民間の端末とつなぐという話ではなくて、明らかに公的セクターそのものであり、特に地方自治体間を結ぶということが一番大事なポイントであって、そういう意味で通常のものとは違う、言うならクローズドシステムであるということであり、あとそこから先は、それぞれ市町村がやっておられるＬＡＮとそれをつなぐかどうかという話の中でそういったものが入り込む余地があるのかないのかという話であるが、そこはファイアウオールで遮断しておりますよということであり、また別途、今度は全国センターから国なりなんなりの方でつなぐときに、そこもファイアウオールで切断しなきゃいけないということでやっておる、そう考えております。
 いずれにせよ、どこからか入り込んできてということになるのかどうか。ただ、その話とセキュリティーホールの話とは、それは違う、異なった次元の話である。私は素人でありますが、どうだと、こういうことで専門家に聞いたら、大体そういう理解で間違っておりません、こう言っておりますので、そんなことかいな、こう思っておるのです。
 いずれにしても、今御指摘ございましたように、住基ネットワークシステムに関して言うと、制度面、システム面、運用面、いずれの面でも今日現在において最大限のプライバシー保護を念頭に置いた対応をいたしておるところでありますが、さらに今御指摘がありましたように技術面において日進月歩という世界でもありますので、なお一層念には念を入れて、先進的な技術に常にキャッチアップしていくということが必要であると考えております。
 これまでの審議の中で、この政府原案に、さらに本委員会において、附帯決議においてしっかりとこのプライバシー保護に関するきちんとした対応を、万全の対応をやるように御決議もいただいておるところでありますので、そのことを念頭に置いて、全力を挙げて御趣旨に沿ってまいりたいと考えております。