それでは、円高差益をめぐるさまざまな問題について質問したいと思います。
 現在、私たちの政治の中で最大の問題は、減税の問題あるいは税制改革でありますが、円高差益が適正に還元されれば、それは実質的な減税と同じ効果を示すわけであります。果たしてこの円高差益が適正に還元されているだろうか、こういうことを私は問題にしたいと思うわけであります。
 この一年間で円高が約三〇％強進んだ、さらに原油の価格が四〇％の水準になったと言われておりますが、こうしたものが加工段階を経て国内価格に反映されるはずであります。そこで、この一年間、原油の値下がりあるいは円高によって物価にどの程度まで反映されてきたか、差益還元はどのぐらいあったかということと、反映の度合いをどのように評価しておられるか。それから、今後どのように差益還元が反映されていくのか、どのように差益還元を進めていくのか。まずそういった基本的な問題について伺いたいと思います。
まさに今の大臣からのお話のように、今の日本でそれぞれの地域で暮らしを立てている人たちに、日本の国土の今後の利用の方向とも絡むわけですけれども、今後とも地方それぞれに定住させていくということがまず必要であり、そうした方向を政策的にも目指さなければならないと思うわけです。しかもそのときに、片や今の零細経営というものを大規模化していく、大規模化していく場合の反面の雇用機会創出その他ということに極力努力し、その見通しとの絡みにおいて農業のそうした構造政策とあるいは場合によっては価格政策というものを十分な気配りを持って進めていくことが経済政策、農業政策として正しいのではないかと私は思っております。そうして、その農業というものが、今後とも、国民の最も大事な安全の問題としての食糧の確保、それからそれぞれの地域で社会を維持し、国土の保全にも寄与し、そして均衡ある国土の発展という中で国民がどうやら満足できる社会を実現していくというようなことを目指していただきたいと思うわけでございます。
 そのときに、冒頭に申し上げましたように、今の米の値段が不当に高いというようなことではない、そうした経済政策全体にかかわる現状としてのやむを得ざる価格水準であり、それを今後できるだけ生産性向上との見合いにおいて下げていくという努力はするけれども、それには時間もかかり政策的な金もかかるということを経済企画庁サイドも対外的にはっきり物を言っていただきたいと私は要望したいわけでございます。
 そうしたことをきょうの結論としてお願いをし、御努力を期待して、私の質問を終わる次第でございます。
先ほどお話しいたしました経済審議会の経済構造調整特別部会の中間答申にも明示されてございますが、経済構造調整問題の最大の課題は雇用調整をどうするかということでございまして、一つの産業からほかの産業に構造調整する場合には、当然従来の産業に従事しておられた方々が仕事を失われるわけでございますから新しい雇用機会をつくっていかなければならない、こういうことであります。
 昨年来のいわゆる円高不況がいろいろ輸出製造部門を中心に深まってまいりまして、既に新聞等でも出ておりますように、石炭だとか鉄とか造船とか、そういうものが話題になっております。こういう当面の問題に対して総理が中心になりまして内閣に雇用対策推進本部というものをつくりまして、総理が本部長になられて我々がメンバーでできてございまして、当面の円高不況に対して雇用をいかにして張りつけるかというようなことを内閣挙げて取り組むことになってございますが、農業についても、生産性を上げる場合の一つのポイントは規模の拡大である、総体的に規模の拡大をすることは従来の農業従事者の方々に農業以外の産業で仕事についていただく、こういうことでございますから、当面の円高不況に対する雇用調整対策というものと並んで、先ほど申しました特別部会の総合的な経済構造調整、これも経済構造調整推進本部、同じく総理が本部長でできてございますが、この中で、全産業についてでございますが、農業においてもどういう体制をつくるかを今真剣に検討中でございます。特に農業の場合には、先生御指摘ございましたようにそれぞれの地域社会に密着をした方々でございますから、その地域社会に新たな雇用機会をつくるということについて真剣に取り組んでまいらなければならない、かように考えておる次第でございます。
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
 第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、昭和五十六年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金、減額退職年金、障害年金、遺族年金、通算退職年金及び通算遺族年金につきまして、その年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十七年五月分以後、昭和五十六年度の国家公務員の給与の上昇率、平均五・〇％を基準として引き上げるものであります。
 なお、その引き上げ後の平均標準給与の年額が四百十六万二千四百円以上である退職年金、減額退職年金及び通算退職年金につきましては、昭和五十八年三月分まで、増額分の三分の一の支給を停止することとしております。
 第二は、最低保障額の引き上げであります。これは、退職年金、障害年金及び遺族年金につきまして、年齢及び組合員期間の区分に応じ、その最低保障額を昭和五十七年五月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分からさらに引き上げることとしております。たとえば、六十五歳以上の者の退職年金については、最低保障額を昭和五十七年五月分以後七十四万九千円から七十九万二百円に引き上げることとしております。
 第三は、標準給与の下限及び上限の引き上げであります。これは、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額につきまして、その下限を農林漁業団体職員の給与の実態等を考慮して七万二千円から七万五千円に引き上げるとともに、その上限を国家公務員共済組合制度に準じて四十二万円から四十四万円に引き上げようとするものであります。
 このほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
 以上をもちましてこの法律案の提案理由の補足説明を終わります。