原産地、原産国表示を義務づける場合に当たりまして、小売店の負担というものをできる限り配慮しなければならないだろうということは、御指摘のとおりでございます。
 先ほどの若干繰り返しになりますが、制度導入に当たっては、とりあえずは対象品目を絞って順次拡大をしていくということで、できるだけスムーズな、負担の少ない形での定着ということを考えているということがまず第一点でございます。
 それからもう一つは、表示の方法につきまして、基本的に今考えておりますのは、販売する容器とか小分け包装というか、それごとに当然のことながら原産地表示をしていただくということを考えているわけではございますが、我が国のいわゆる青果物の小売店では、必ずしも一つ一つが十分包装されていないというか、台の上に一まとまりになって販売するという形がかなり一般的でございます。そういうことも考慮いたしまして、表示の方法としては、立て札みたいなものを立てて、一まとまりの商品については原産地がどこである、こういうことを品名と同時に表示していただく、そういうような配慮も行おうとしているということでございます。
 それからもう一つは、そうは申しましてもなかなか大変でございますので、青果物原産地表示適正化推進事業というふうな名前をつけておりますが、今年度の予算で約三億円弱の予算を計上していただいておりまして、何よりもまず関係者の方々への制度の趣旨を含めた啓蒙普及、こういうこととか、あるいは一番踏み込んだ形としては、小売店で店頭に表示する場合の店頭表示版、こういうものについて、それを作成するために業界団体に作成器具の設置を助成するとか、そういうことを含めまして一定の対策を講ずることにしているところでございます。
 ただ、こういう話は権力的に進めるようなお話ではございませんで、何よりもやはり理解を得て浸透を図っていく問題でございますので、これまでも各小売店の全国団体あるいはブロック別にもお集まりいただきまして制度の趣旨等を説明してまいりましたが、さらに、これからの施行に向けて、そういう努力を積み重ねて理解と協力を得ながら進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
きょうは、羽田新大蔵大臣の所信表明をお聞きしまして、私の先輩の本岡議員からも頑張っていただきたいという声ですけれども、私も、このバブルのはじけた後の、大変税収も下がってきた、厳しい時代を迎えておりますが、大事なときの大蔵大臣として、大変ですけれども国民の期待にこたえていただきたい。日本の国がこれから世界に貢献していくためには大変財源も必要で、いろいろそういう事情もわかりますけれども、大変な時期ですが頑張っていただきたい、お願いしたいと思います。
 私も最初、今後の大臣の財政運営の目標を少し細かくお聞きしたいと思います。
 今御説明のあったように、最近、経済の低迷のために大幅な税収不足が生じてきてしまっております。九一年度の補正予算を見直さなければならないという事情も起きているようですし、また九二年度の予算も、今御説明のあったように六兆とも八兆円ともに及ぶ歳入不足が予想されるということで、九二年度の税制改正論議がスタートしたところでございますけれども、この税収不足を背景にして、湾岸の企業増税をそのままに据え置くとか、相続税の見直しを柱とした増税路線を盛んに新聞でもちらつかせているということは御承知のとおりだと思います。私も、今本岡議員がおっしゃったように、目的を限定して決めたものを、そのままなし崩しで持っていってしまうということは許されることではないと思います。
 宮澤首相は、九二年度の予算編成について税収はさらに厳しくなると見通しを示された上で、優先度の低い歳出の思い切ったカットをするとか、公共投資十カ年計画などの国際公約実現のため、建設国債の発行をせざるを得ないであろう、それから国民の理解が必要な増税は安易に考えてはならないという基本方針を示されたと思います。
 そこで、第一番の優先度の低い歳出のカットということでございますけれども、じゃ今まで予算を与えてきたその中で何をカットすることができるのかという具体的なお考えがあったら御説明をいただきたい。そしてまた、先ほども申されたような湾岸貢献策として一年限りということで国民が納得して実現された法人臨時特別税、それから石油臨時特別税などの継続というものは、私はこの際きちっと一度廃止に踏み切っていただきたいと思っております。
 それから、先ほども出た消費税の普通・小型自動車の消費税率六％を延長するということでございますけれども、私としては消費税全部の見直しもまだきちっと対応されていないという気もある中で、車というのはある意味では二年に一遍、三年に一遍という——六百万、七百万という高級乗用車が今大変売れている時代ですから、御負担をいただきたいという気もありますけれども、やはりそれでは筋が通らないわけで、もう少し根本的に消費税全体の見直しの中で取り組むべき問題ではないかなという気がいたしております。
 また、たばこの一本五十銭という値上げもうたわれておりますけれども、どういうふうに今後大蔵大臣として対応されていかれるのか。
 歳出カットとしては、その対象として地方交付税交付金が一番挙がっているようでございますけれども、地方税収が好調だとはいえ、地方税というのはどうしても課税時期が翌年に一期すれていくわけですから、ですから、景気とか収益の変化がおくれて出てくると思われますので、今年度後半から来年度にかけてどういう動きが出てくるかまだきちっとつかめられていない中で、安易に考えていただいてはいけないのではないかと思います。そしてまた、むしろ大都市に限って事業税の税収も下がってきているということは、企業収益が落ち込んできているということを反映することだと思いますので、その辺もきちっととらえていただきたいと思います。
 先ほどおっしゃいましたように、自民党の税調会長が先日も、平成四年度税制改正作業のスタートに当たって、バブル経済の崩壊により経済の状況は相当変わってきている、ですから、税制の見直しはできる限り広範囲にわたって行うべきだということを述べられております。九二年度税制改正作業が単に実質増税路線にとどまらないかもしれないということをお示しになっているのではないかと思います。このように増税論議が焦点となっているような気がいたしますので、大蔵大臣としての見解をもう一度お聞きしたいと思います。財政が厳しいと増税にすぐ走るという財政運営を念頭に取り組まれることのないように、これからの目標を御説明いただきたいと思います。