おっしゃるとおり、事業者と非事業者の購買力の差というふうに実質はなる、そのとおりでございますが、やはり多くの事業者が法人成りをしておるわけでございまして、そういう意味で法人と個人というふうに言い分けた方が端的ではないかと私は思っておるわけでございます。
 地価税についての御説明、もう従前から何度もお伺いをしておるのでございますが、そのほかの対応策というのもぜひとも考えていただきたいと思うのですね。そうしなければ、よく冗談で言うのですが、最近はサラリーマンも会社に自分で勤めるのではなくてタレントと同じように法人をつくって、そして会社と契約を結んで、自分の会社に報酬、給料を入れてもらってそこから経費等を落として、また奥さんをその役員にして、そうしなければ自分の財産も築けない、こんな冗談さえ言われるような状況になっておるわけでございまして、ぜひとも大蔵省の方でこの辺の問題について今後精力的に対応をお願いをしたい、このように思います。
 今回、その法人の購買力の中で、自分の力じゃなくてお金を借りて土地を買うということで、大蔵省も土地融資の総量規制というものを昨年四月からやられるようになりまして、今回の地価高騰の鎮静化、こういう面では大変効果があったというふうに評価がされておるわけでございますけれども、最近、地価税も通ったので、でき上がったので、これで融資の総量規制をそろそろやめてはどうか、そういうふうな意見が大分出てきた、こんなお話を伺うわけでございます。
 まず、もし総量規制を解除するとしたならば、どういう要件が満たされたときに解除をされるお考えなのか、その辺から御説明をいただければと思います。
土地担保融資について御指摘がございましたのでお答えをさせていただきます。
 金融機関が貸し付けをする場合には、やはりその貸付先の資産とか業況というものを考慮いたしまして、その回収に懸念がないかということが大事なことでございますので、基本的にはやはり銀行融資の健全性ということから考えまして、必要な場合には担保を徴求しているということでございます。借入先が提供する担保といたしましては、御案内のとおり、預金とか有価証券等も用いられておりますが、特に中小企業あるいは自営企業あるいは個人の場合には、土地とか家屋あるいは工場等の不動産担保に依存せざるを得ないということが多いようでございます。
 土地担保融資に対します規制ということでございますが、今申し上げましたようなことを考えますと、借り手としての信用力に乏しい中小あるいは自営企業あるいは個人に対する円滑な資金の供給ということについて阻害するおそれもありますので、またそのほかの考慮事項といたしまして、無担保で借り入れすることも可能な大企業との不公平感を生むといったこともありますので、その辺は少し慎重に考えなければいけないというふうに考えております。ただし、御指摘ありましたように、今回の地価高騰に関しまして金融機関の土地担保融資のあり方についていろいろ御批判あるいは御意見がおありになるのも事実でございます。現在、こういう点も踏まえまして、民間の金融界におきまして今後の不動産金融のあり方を探るといった実務的な検討作業が始められておりますので、我々としましてはしばらくその検討を見守っていきたいというふうに考えております。
ただいま御質問の法人と個人の点につきまして、税制の関連で御説明さしていただきたいと存じます。
 法人と個人と申しますより、今先生が言われましたのは事業者とそれ以外ということなのではないだろうか。といいますのは、個人の場合でも事業を行っている方はそれは経費として落ちていくわけでございます。したがいまして、今回の地価税で考えましても、やはり資産価値というものに着目すると個人も法人もないだろうということで着目した課税にさしていただいたわけです。ただ、そうした意味で、個人の場合の居住用ということ、そういう居住用ということについては個人は、法人も実質的には社宅等入れましたけれども、基本的に非課税、一千平米云々というのはありますけれども非課税ということにしておりますので、結果として、例えば今回の地価税の納税義務者は主として大規模な土地を有している法人が中心になるというふうなことにはなっているんだろうと存じます。
どうもありがとうございます。私は、時間がかかりますので、自分でその報告書を見せていただいておりますので確認をしておきたいと思いますけれども、我が国に一たび事が起きたとき、こういう状況は、七六年当時ですから確かにおっしゃるように随分時間のずれがありますけれども、だからこそ一層深刻になってしまうんじゃないかな、こういうふうに思いました。
 ここでは、原油も輸入食糧も、輸入が五〇％になってしまう。そして遠洋漁業が非常に困難になってしまう。そういうときには国民平均一人当たりの栄養状況はカロリーにおいて、熱量において千百九十九カロリー、たんぱく質は三十三から三十七グラムで、昭和二十一年の千四百八十八カロリー、たんぱく質三十五・八グラムよりもさらに低い厳しい状態になる。それで、男子の身長は百二十九・五センチ相当水準になって、その当時でも十一・六センチ低くなる、こういうことを言っているわけです。私は昭和八年生まれで、ちょうど小学校六年生を挟んで終戦を迎えておりますので、私の年代は残念ながら一番背が低いんです。これはもう統計的にそうなっているのですね。つまり、栄養が物すごく足らなかったわけです。この防衛庁の調査は確かに七二年をベースにしていますが、この当時のカロリーの自給率というのは六〇％近くありました。今は四八％です。事態はもっと深刻になることは明確だというふうに思うわけです。今まさに自給できるのは米だけなんです。それさえも輸入に依存するということになったら大変だということで、世論もそれを反映しています。
 二月の二十四日に発表されました総理府の食生活・農村の役割に関する世論調査、お答えいただきたいと思いますが、時間が限られておりますので私が言いますと、米などの自給を望む人が七三・二％にも達しているわけであります。したがって、私はしつこいようですが、しかしこれはもう本当に私たちの生きる、生存にかかわる問題であり、主権にかかわる問題ですから、もう一度大臣に、部分自由化を含めて米の自由化はしないという断固たる決意をお聞かせをいただきたいわけであります。
 大臣が行ってしまわれますので、配慮してもう一つお伺いをいたしますが、農水省は我が党が予算資料要求をいたしました中で、過去三年間、米の輸入に関して食管法違反の事例があるかどうかということを質問しましたら、そういうものはないという御回答を出されました。しかし昨年三月に、ＵＳライスカウンシルが食管法違反のためアメリカ米の出展試食会を撤去したということの事実があります。なぜこれを記載されなかったのか。そしてことしも、農水省が後援団体になって三月十三日から幕張メッセで開かれる九一年度国際食品飲料展に、ＵＳライスカウンシルが昨年に引き続いて食糧管理法違反のアメリカ米の出展試食会を行うと伝えられています。私は大臣に、断固たる措置をとるべきだと考えておりますが、いかがですか。