今の考え方と私の考え方とは全く逆でございます。
 といいますのは、コスト積み上げ方式で価格が決定されているような商品に対しては、これはやはりコストの情報公開ということがある程度求められてもやむを得ないと思います。しかしながら、価格がマーケットプライスで決まるものにつきましては、これは物すごい競争の中でマーケットプライスが決まるわけでございます。消費者がそのマーケットプライスで一応、完全に満足かどうかわかりませんが、それで買っておるわけでございます。
 したがって、その中のコストというのは、このコストを一体どういう経営革命によって改善していくかというのは、それこそ企業経営の、経営革命の本当に機微のあれでございますから、それは容易には公開できない面があります。
 しかしながら、企業は、全体としての収益、企業全体としての売り上げ、コスト、これは全部公開しております。ただ、一つ一つの商品について、物すごい競争の場で価格が決まっているような商品につきまして、個別の商品についてコストを全部公開するということは、これはできないと思います。
連合といたしましても、環境問題につきまして、農業それから林業で次のように方針を打ち立てておりますので、御紹介を申し上げたいと思います。
 国土保全・自然環境保全・水資源確保など公益的機能を発揮するために、民有林・国有林を一体とした「流域管理システム」の確立・定着をはかり、森林の機能類型（水資源涵養、国土保全、自然維持、森林空間利用、木材生産）に応じた森林経営を展開するとともに、治山・林道・都市緑化事業・農業を含めた就労体系の確立をはかること。ということで、今御指摘いただきましたように、やはり環境という視点を決して忘れることはできないということは、連合としても同感でございます。
皆様の御意見と共通の点もございますが、シンクタンクあたりの統計資料によりますと、やはり内外価格差の最も高いところに位置しているのが食料品でございまして、これは規制緩和を行って、もう少し値段をじりじりと、激変緩和措置を用いながら徐々にならしていくということが必要ではなかろうかと思います。
 それから、農業については皆さんおっしゃったのと全く同意見でして、戦後一貫して食管法がありまして、日本の農業の近代化が非常におくれてきているのは皆様認めているところでございます。やはり産業という広い視点で、米をつくる工業といいますか、そういった視点から近代化をぜひやる。そして、いい米を低コストでつくれば、これは工業として、企業として十分採算に乗るわけですね。そして、コシヒカリのようないい氷なら、消費者は選択して、高くともそれを買う、安くてまずい米はまたそれでよしという自由市場の選択肢に問いかけていけばいいわけでございます。そういう意味で、ぜひとも農業の近代化を推し進めていただきたいと思います。
 以上です。
食料品については触れません。農産物について申し上げます。
 国内自給率を上げるということは、どの国にとっても責任を持ってやらなければならないことだと考えております。なぜかといいますと、将来的な人口増加ということを考えますと、世界的に見ても、各国が自国の自給率を上げて、自分の国の人口の食料を確保するという努力はせざるを得ないというふうに考えるからです。
 それと価格差の問題なのですが、これは規制を強化すればいいということにはならなくて、そうはいっても、自給率を上げることと同時に、やはり農産物のところでも競争の考え方を入れていかなければ、農産物の生産者、それから流通、価格、ともに自助努力をしないということになっていく。
 規制があったがゆえに、守られていたがゆえに、今の農業生産というのは非常に問題を抱えておりますけれども、そういう事態を招いたと考えておりますので、農産物の分野といえども生産コストの削減等、流通でも流通の問題の改革等、競争をしていくような仕組み、それによって日本の農業が力をつけていくという方向性ではないかと思っております。
連合といたしましては、農業問題は、食料品と農業とは区分しております。
 特に食料品につきましては、安全と備蓄と自由化ということで、今日本で輸入が一番多いのは食料品の分野であります。したがって、今後とも食料品については、輸入を中心にせざるを得ないというふうに思っています。
 それから農業につきましては、特に米作の問題が中心になると思いますが、連合といたしましては、やはり農家の近代化、そして農協の近代化、それから農林中央金庫のあり方、それから農協の共済のあり方、こういうものをやって、真に農民が米づくりを通じて社会に貢献し、環境保全を保ちながら、日本の主食であるもののそれなりの安全をキープするというような考え方であります。ですから、農業と食料品はちょっと区分して私は考えたいというふうに思っています。
 以上であります。
先ほど釘宮委員のチッソのお話がありましたけれども、チッソの大きな拡大解釈というふうに私は先ほどちょっと感じたんですけれども、そのようなことからすれば、この福島県の不法投棄の廃油のくみ上げを国が支援をしていただけるんではないかなというふうに感じたのですけれども、それはぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、産業廃棄物の最終処分場の残存容量は、平成五年四月現在で全国で二・三年分しか確保されていませんが、特に首都圏では七カ月分というまさに危機的状況にあります。施設の建設がおくれているというのは、今のように不法に投棄をされたり、またごみだ産業廃棄物だということと、処理施設のイメージが悪かったり、地元住民の安全性や信頼性に対する不安がさらに大きくなって、これが住民運動にも広がって施設がなかなかできない、不法に投棄される、これが大きな社会的な悪循環を繰り返していると思います。
 住民の廃棄物処理に対しての理解と信頼を確保するためにも、事業者や処理業者に対して指導、監視を徹底して、公共団体が持つ信頼性を生かした公共関与による施設確保を進めていかなければならない時期が来ていると思われますが、国の産業廃棄物施設の取り組みについてお伺いをいたします。