先ほどお答え申し上げましたように、言ってみればこのベースになる母集団が広域道路整備基本計画、これは地域でまずつくってもらわなければいけません。地域でつくっていただいて、この地域はこういうふうなネットワークをつくりたいというのをまず地域発としてまとめていただきます。その中から特に重点的に、場合によっては緊急的にこの区間をこういう質の高いネットワークでつくりたいと、こういう選定といいますか、選択を次にさせていただかなければなりません。それについても地域からそういう御要望を出していただきます。それを私ども一緒になって検討いたしまして、そして平成五年度中にも、一般論として申し上げますが、指定をさせていただきたいと思っております。
 五カ年計画といたしましては、今後これらのものを含めまして二千キロほどは事業化に向けて具体化をしたいと思っておりますし、現時点で考えている全体規模はおおよそ八千キロぐらいを考えております。しかし、これもさらに地域の発展、地域の強化という意味から、今後必要な規模をその際にさらに見直しながらやってまいりますけれども、現時点では八千キロを全体構想として考えている次第でございます。
基本的に経過を追って識見のある御答弁をいただきましたが、さすれば地域高規格幹線道路の昨年発表された制度は、ことしの作業は具体的には来年度に向けてどういう展開になりますか、手続的にはどうなのか、お伺いします。
専門家でございますから、ネットワークの日本列島における地図について、指定されたもの、進捗中のもの等々について頭の中に入っていらっしゃると思いますので、少し日本海側のことについてお尋ねいたします。
 環日本海時代というものを迎えるかのごとく日本海国土軸の構想もございます。それを見ますと、高速ネットワークは日本列島を縦断して太平洋側はあるのでございますが、日本海側で欠落をしておる部分、舞鶴―鳥取間が特に気になってしょうがないところでございます。今大臣は、諸制度にわたって検討をしながら二十一世紀の初めには完成をしたい、こうおっしゃっておられますが、国幹審の開発幹線自動車道の中には少なくとも入っていないので、それでは諸制度といって想定されるものはどのようなものがあって完成されると想定されるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
御指摘をいただきました高速道路網のネットワークにつきましては、四全総で一万四千キロの高規格幹線道路を整備するという一つの目標を掲げて今日まで事業を進めてきたわけでございます。平成四年度末の供用延長は五千九百二十九キロ、供用率四二％でございます。このたび第十一次道路五カ年計画を策定していただいたわけでございますが、それによりましてさらに千八百七十七キロの供用を図り、九年末には供用延長は七千八百六キロ、縦貫系で六四％、横断系で四二％が完成する予定であります。また、二〇〇〇年までにはおおむね九千キロの供用、二十一世紀初頭までには全ネットワークの完成を目標にしてこの仕事を進めているわけでございます。
 その整備に当たりましては、プール制を活用しての国土開発幹線自動車道による整備手法に公共事業による一般国道の自動車専用道路の事業も入れ、地域の実態に即した整備手法を駆使してその計画の達成に全力を挙げて取り組んでいきたい。特に今申し上げました整備手法等については、いろいろ地域の実態に合わせ地域の皆様方に御理解、御協力をいただきながらこの事業を円滑に進めていきたい、このように考えております。
昭和四十一年に制定された流布本法において東京、大阪の二市が指定をされて以来、四次にわたって三十都市の指定を受けて今日に拡大してまいりましたけれども、このたびの法の改正は三条の二の一項一号、二号で、新たなるものが見えております。二号の方には特に「高速自動車国道その他の高速輸送に係る施設」云々という具体的な問題が出まして、この地域の拡大を図っておりまして、この流通業務施設を展開する場所について時代の要請にこたえるものと考えられます。
 そこで質問でございますが、その高速ネットワークについて先ほど種田理事の方から基本的なことについてお尋ねがあり御答弁がありましたが、日本の国、日本列島を高速ネットワークで動脈を通す、こういう基本の考え方の展開についてまず大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
休憩前に引き続き、流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、会田長栄君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。    ―――――――――――――
お昼前、私は、前回の円高不況と今回の不況を比較しながら経済構造上の四つの相違点を取り上げました。もう一度繰り返させていただきますと、一つは消費需要の低迷とその長期化、それからいま一つは企業が投資目標を失ってしまったということ、それから第三点は金融システムの不安定が進んでいるということ、そして四つ目は土地の流動性でございます。
 この四つ目の土地の流動性が最後残っておりますので、これについて御質問をまずさせていただきたいと思います。
 今、不況が長期化しておりますし、企業の投資活動も低迷しているわけですが、こういった背景には私は土地問題がやっぱりあるのじゃないかというふうに思っております。特に、企業が投資活動を行っていくに当たりまして、まず土地の確保というのは投資決定にとりましては重要な前提条件であります。そういう意味から申しますと、できるだけ土地の流動化を図っていく、これはまさに企業の投資活動を引き起こす環境づくりというふうに考えられるわけであります。
 しかし、この土地の流動化、これはまた大変難しい問題であります。今考えられておりますことは、土地譲渡益課税の見直しが議論されておりますけれども、これにつきましても見直しの内容によっては私はミニバブルの発生も懸念されるというふうに思うわけであります。したがって、この見直しを行うに当たりましても、もう一度土地基本法に基づいて慎重に検討すべきだと思いますけれども、これについて大蔵大臣と通産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。