こういううさん臭い推奨株、注目株というのが現実にあったわけですね、ほかにもあるんでしょうけれども。暴力団絡みの東急電鉄ということに関しては、まさに局長の言うようにさらに追跡調査というか、さかのぼっていろいろと問題意識を持ち、きちっと調べるのがいいだろうと思いますから、今後の展開にまつことにします。こういう営業姿勢が第一のガンで、これは絶対にほっておいちゃいけない。
 第二のガンは何かというと、まさに今出てきた大証券会社と暴力団のいかがわしいつき合いですよ。これはここ数年前から始まったことなんですけれどもね。
 そこで、警察庁、来てもらっていると思うんですが、聞きますがね、暴力団の資金源というのは今のところ何と何で、収入はどのくらいと推測されますか。
どうも常識的には裏がありそうだと。というのは、野村は東急電鉄の幹事証券であって、それが推奨して暴力団にそれを主として買わせているような、出来高あるいは売買状況を見てもそういうふうに考えられる。ひょっとして買い占めか何かでそれに加担しているんじゃないかとも推測されるし、これは私わかりません、全然、真相は。
 しかし、はっきりしていることは、リポートを通して、窓口販売を通して一般投資家に高値でじゃんじゃんつかませたと。ここに何かありそうな疑惑、これを当たり前とはとれない、これが株の世界では自然だと思うんですね。ＳＥＣが異常な関心を寄せたのもそこにあるんだろうと思うんで、どうやら素人を踊らせてやくざと何かたくらんでいたらしいなと、そういうような感じがする。これが日本を代表する証券会社の手口かと思うとそら恐ろしい。明らかにこれは通達違反と言えるでしょう、問題意識よりもさらに一歩進んで。そう思うでしょう。
確かに御指摘のように、この「ポートフォリオウイークリー」で取り上げて非常に価格が急騰しているわけでございます。「ポートフォリオウイークリー」にはほかに、東急電鉄株以外も数十銘柄取り上げてはおりますけれども、売買の状況を見ますと、特に近畿あるいは中国地方で東急株の買い注文が非常に多い、集中しているわけでございまして、私どももそういう点につきましては、先ほど申し上げました通達との関係で問題意識を持っておりまして、投資勧誘に問題がなかったかどうかというようなことを調査しているわけでございます。
 なお、暴力団との関係につきましては、「ポートフォリオウイークリー」で取り上げたことと暴力団関係者による大量の株式取得との関係というものを結びつける証拠は現在のところ私ども持っておりませんけれども、いずれにいたしましても、推奨、投資勧誘の問題については強い問題意識を持っておりまして、引き続き調査を進めているところでございます。
わかりました。
 暴力団がこの株を二千六百万株も買ったというのはどういう目的かそれは定かではありませんけれども、少なくとも元年の十月から野村が推奨し始めた、そして全支店の窓口販売の主力銘柄にした、そして三千六十円の高値をつけるに至る。このレポートはどうも意図的なものがある。同時にまた、窓口の強引な売り方を見てもこのレポートはただものではない、こういう印象を持つんだけれども、局長はそう思いませんか。
この東急電鉄株を担保にして野村証券あるいは日興証券の関連ファイナンスカンパニーが合わせて三百六十二億円の融資をしております。その融資をしたお金は、実は東急電鉄株の、これは信用取引で買っておりまして、それの決済といいますか、現引きといいますか、現物を引き取るための支払いに充てられているということであります。
下がったのは市場全体が下がったのでそれにつられたんだと思います。
 それからその電鉄株を担保に融資を受けて、そのお金をまた株を買う資金に回した、こういうようなこともあったんじゃないかと思うんです。そういう事実はどうでしょうか。
東急電鉄株は暴力団関係者が平成元年の四月ごろから秋にかけて約二千六百万株買い付けたというふうに報告を受けております。その間の株価の推移を見ますと、四月末では千七百二十円、六月末は千五百八十円と下がっておりまして、九月末には千九百九十円ということになっております。
今下水道の話がありましたけれども、ＮＴＴを加えないもので見ますと、下水道の構成比は去年一五・六だったのがことしは一五・五に下がった。ＮＴＴを加えてかすかに一六％台に乗ったということでしょうか。いずれにしても変化がないですね。
 まあ、私思うに、制度の基本にさかのぼった見直しで何かあるかなと思って見たら、別に租特を直しているわけでもないし何にもない。強いて言えば、国民健康保険に都道府県を引っ張り込んだあたりが制度改革と言うているのかなという感じがしないわけでもない。あるいはまた、政策選択としての国際責任の問題も、やっぱり軍事面、戦略面だけに視点を注いでおるという感じがいたしますので、この辺は大いに転換を求めておきたいと思います。
 ところで、先ほどもお話がありましたが、大蔵サイドは財政再建と内需拡大の両立、二兎を追って二兎をとったような予算だと言って自賛をしておるようです。死に体であった六十五年度特例公債脱却に希望を見出したようだという雰囲気を感じます。幾らか顔つきが緩んで見えるというところでしょうかね。
 そこで、財政演説では、「六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標達成に向けて着実に前進することになりました。」と大分高い調子になっていますね。去年の今ごろの沈んだ雰囲気からいたしますと、たまにはラッパを吹きたい気持ちもわからぬわけでもないんですが、果たしてその根拠があるのか若干の検証をします。
 大蔵大臣、特例公債依存体質からの脱却というのはどういうことなんですか。