裁判所で選任される検査役は従来大体弁護士さんにお願いしておりまして、この場合の責任につきましても特に法律上明定したものはございません。一般法に任せられるところでございます。
 ただ、裁判所で選任されました検査役、多くは弁護士でございますが、弁護士の場合には裁判所のチェックがあるからまあいいだろうということで考えられていたかと思います。で、現在の新しい改正案におきましては、弁護士さんを信頼して、ある不動産につきまして不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、そしてさらに法律的なことも勘案しながら総合評価していただく、そういうシステムをつくったのは、実は裁判所の手続を経ないでも、弁護士に対する信頼というものをもちまして準検査役的な意味でお願いするということでございます。
 ところで、ただいま御指摘がありましたとおり、弁護士さんは必要に応じまして不動産鑑定士以外の例えば司法書士さんでありますとかほかの専門家を依頼して、いろいろな事務の補佐をして一緒になって評価をするということは、これは当然許されることでございまして、特に司法書士さん等と一緒にいろいろなそういう知見を得ながら仕事をすることは、これは当然許されることでございまして、そこの準検査役的な意味でのまとめ役というふうに弁護士を御理解いただければと思っております。
それだけでは私は納得できませんね。これは国民だって恐らくそれだけで納得できないと思いますよ。不動産には不動産鑑定士という者もおるし、実際に取引をやっている不動産業もあるんだし、それからそういう者と一緒に仕事をする司法書士もあるのですし、いろいろあるわけですよ。あるいは税理士もおれば公認会計士もおるわけで、こういう人たちに対する位置づけというもの、証明の裏づけになり得るんだというその信頼性を法律の中で国民に明らかにしなければならぬと思うのですよ。弁護士という肩書で全部まとめてしまって、それで果たして国民が納得するか。しかも、それがうまくいかなかったら、今度は弁護士の責任にされる。その辺のもっと法律の厳格性というものをどう考えているのかというのが私は非常に疑問なんです。その点についてひとつ御答弁をお願いします。
現物出資等に関する証明者につきましては、弁護士さんということになっております。ただし、これは不動産についてのみでございます。不動産につきましては、不動産鑑定士の鑑定評価に基づくという前提のもとに、いろんなその土地建物に絡みます法律関係等がありました場合に法律家的な目から一定の評価をし、そして総合的に証明をするということでございます。
 この証明責任でございますが、もちろん故意、過失があります場合は一般的な債務不履行の問題が起きますし、また、非常に大きな過ちを犯したということが弁護士会の自律機能でございます懲戒処分の対象になり得ることもあるかと思いますが、一般的に弁護士さんに故意、重過失等がない場合においてどのような責任があるかということについては、商法上何ら規定をしているわけではございません。
これは余りやりとりしても時間がありませんからなにですが、いわゆる債権者の保護、それから商取引の安全、こういうものと事務の煩瑣というのは私は別問題だと思うのですよ。これがどこで結びつくのか、ちょっと考えられないのですが、どっちが大事なのか。しかも、事務煩瑣だと言うからこそ、私たちはあのコンピューター化に賛成しているのですよ。そして、事務の煩瑣を早く解決しよう、あるいはまた法務局の職員の増員、これだって今まで何回となく訴えてきたのは、事務煩瑣を解消して早く国民の権利を守るように、そういう国民の権利、財産に関する問題ですから、これは何よりも重要視しなければならない。そこでこういうことを言ってきたわけですから、それを混同してもらっては困るということでございます。どうかひとつ、もう一回その点はあらゆる角度から十分見直して考え直していただきたいと思います。
 さてそこで、次に移りますが、現物出資における弁護士の証明があればいいということに今回なったようでございますが、この点についての証明権者の証明責任というものはどういうふうに考えられているのか。これは商法上明確にしなければならないと思うわけでございますが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
自由民主党の玉沢徳一郎であります。ただいまは理事に選任をしていただきまして、まことにありがとうございました。早速ではありますが、質問をさせていただきます。
 まず、北朝鮮の米の支援問題でございます。
 本年の五月二十五日、北朝鮮は初めてみずからの食糧不足を認めまして、我が国に対して米の緊急援助を求めてまいりました。これに対して我が国は、さまざまな議論はありましたけれども、韓国政府とも協議をしまして、あくまでも人道上の観点から支援を行う、こういうことで、供給された米は専ら民生用消費のために使用されることが保証されるということを確認した上で、有償十五万トン、無償十五万トン、計三十万トンの供与を決定したところであります。
 ところが、その後、北朝鮮の対日関係の責任者と言われる全容淳労働党書記が在米韓国人チョン・ギヨル氏と会見をした模様が韓国の雑誌に掲載をされました。その内容を見ますと、こう言っております。「（日本と同時に）南朝鮮のコメを受け取ることをめぐって「北はついに耐えられないほど飢餓にあえいでいる」といった話をしているようだが、コメの取引はわれわれがききんに陥っているからではない。わが国は衣食住問題を基本的に解決しつつある。ただ、コメは畜産にも使うことができるし軽工業にも活用できるため、たくさんあればあるほどいい。したがって「日本が謝罪の意味でコメを送りたいというのを受け取らないわけにもいかない」ということだ。」こういうように発言をいたしております。謝罪の意味で米を送りたい、こういう意味であるならば受け取らないわけにもいかない、こう言っているわけですね。
 これに対して外務省の幹部は八月の十六日、「「コメ支援の合意は緊急人道支援が前提条件で、（それを否定する）金書記の発言については、何らかの釈明がなければ（第二次支援は）難しい」と述べた。」と新聞に報じられたのであります。私は、この発言は当然のことであると思うわけでありまして、日本は謝罪の意味で米を支援したのではないのでありまして、あくまでも人道支援のはずでございます。
 ところが、去る十月三日、政府は北朝鮮に対する米の追加支援二十万トンを決定しました。そこで私は、金書記の釈明というものが我が国政府に対してなされているのかどうか、それを納得した上でこの追加支援というものを決定したのか、こういう点についてやはり国民に十分説明する必要があるのではないか。いかなる理由によるものか、決定までの経過について御質問をさせていただきたいと存じます。