もう一点、このたびの自民党税調の見直し案、井上先生に引き続きお願いしたいんですが、見直し案におきましてやはり福祉に関して、他方では高齢化に対応した公共福祉サービスの充実というようなことで、税制の面じゃなくて政策の面で、福祉行政の面でてこ入れをしようという方向のプログラムを示されておられます。こういった自民党の見直しと、先ほどおっしゃられた逆進性を緩和する上では福祉プログラムがしっかりしなきゃいけない、こういう御意見でございました。そういった立場から、今度の自民党の見直し案の中の高齢化に対応した公共福祉サービスの充実という側面についての御意見、ちょっと伺えたらと思います。
お答えいたします。
 御質問の内容にずばりお答えできるかどうか甚だ心もとないわけですが、今度の消費税、先ほどもお話ししましたように、所得のほとんどない方も毎年納税者番付のひな壇に並ぶ方も、例えばお米ならお米で同じ率で税を負担するというのはこれは非常に問題の多いところでございます。私の消費税オピニオンダイヤルでもこの点非常に異議というか、の方が多うございまして、いわゆる高級車とか毛皮でございますか、こういうものはごく一部の大金持ちしか買えないのに同じ税率で課税するなんというのは本当にあこぎだというか、そういうようなこともありまして、結論から申しますと、先ほどアメリカの例を引きましたが、結果的にアメリカ連邦レベルで付加価値税の導入ができなかったのは、相当期間議会でも審議したわけですが逆進性の緩和というのができなかったということで、導入が見送られている実情ですね。そういうことを国民の代表である国会議員の先生方が肝に銘じていただければ、おのずと答えが出てくるのではないかと思うわけでございます。
参考人の皆さん方の御意見を拝聴いたしまして、私、消費税を廃止する、そして関連法案を提出していることに賛成する立場の者でございますが、まず井上先生にお尋ねしたいのでございますが、先ほど逆進税ということで消費税を把握しておられる、そして特に所得のない人で貯金で暮らしておられる方、年金で暮らしておられる方が消費の場面でしか関与しない、そういったところで消費税がかかってくることは非常に逆進性が強くなるということもおっしゃられましたし、また中小企業の世界で経済的な弱者と言うべきでしょうか、そういった方が転嫁し切れないというところでの逆進性を問題にしておられました。
 地方の商工会、特に過疎の商工会におきまして私も選挙期間中消費税の廃止を訴えますと、そういったところでは非常に商店主の方々が興味を示されまして私のつじ立ち演説に出てこられるということで、非常に実感して先ほどのお話を伺ったわけでございますけれども、自民党税調の見直しの前に、まず現行の消費税の逆進性の問題点を先ほどおっしゃられました消費税オピニオン一一〇番というようなところでいろんな声を聞かれているということを聞きました。また、関西のデパートでの御講演の折でのお話などありました。こういった各論的なお話を総論的に戻すとどのようなふうに私ども伺えばよろしいんでしょうか。その点をもう少し詳しく伺えたらと思っております。
それは私への直接のお答えにならないんです。去年竹下さんもそういう冗長的な議論はしたくないというので逃げてしまったわけですが、私はこれはやっぱり本質の議論だと思うんですね。
 最後に中村参考人に一言お聞きしますが、自民党の見直し案、これは本当にわずかな減税にすぎません。総消費支出に比べれば私の計算では〇・二％、橋本大蔵大臣の答弁でも〇・三％にすぎないんですね。わずかな減税で、しかも大変複雑怪奇な混乱が余計起きる。これは私は本当に妥当でないと思うんですが、一言見解を伺って質問を終わります。
いま大平内閣ですから、大平元年というようなことになりますと非常に政治色が出てくるわけでございますけれども、ちょっと聞きますれば、いまのこの昭和の元号が決まったときには元化とか同和、いま私ら同和対策ということで口を酸っぱくして言っているわけですけれども、同和というのもあったようです。結局、俗化されていないというようなこともあるし、そのくせ国民にわかりやすい、これはなかなかむずかしいですね。これはすぐ決まるようでなかなか決まりにくいというようなことになっておるわけでございまして、当然やはり漢書、孟子とか論語とか書経とか、そういう古い教典から出典を求めるというようなことにもなるのじゃないかというように思うわけでございますが、いずれにしても、最終決定は総理がされるのだろうというように思うわけでございまして、やはり国民に、なるほどそういうふうに決まったのか、こういう人たちで決めたのかということで、決められた元号は国民に強制しないとは言うものの一つの物差しになるわけでありますから、使わない者は勝手に使わないのだから云々ということじゃなしに、そういう意味ではやはり民主的に決めていくべきであろう、こういうふうに思いますので、その点について特に要望しておきたいと思います。
 そこで、新元号ができるということですけれども、これは実際政府の公布の翌日の午前零時に元号が切りかわる、恐らくこういうことになるのだろうというように思うわけです。しかし問題は、天皇のそういう生死というのですか、そういうことの中で起こることでございますから、予測されるわけじゃございませんので、そういう点でやはり一つの大きな混乱というか、過去にもそういうことを経験してきたところであるわけでございます。たとえば国債の償還計画などのときに、特に長期にわたって元号を記載しているというようなこともあるわけでございまして、そういう国債の問題、切手とかはがきとかスタンプ類。これは前回も私は質問したわけでございますけれども、こういう印刷されたものをどう処理するのか、あるいは手帳とかカレンダーなどの民間の印刷物は秋口に印刷に取りかかるわけでございまして、これらをどうするのか、あるいはそういう問題が起こって民間の方々に実害を及ぼしたときの補償はどうなるのか、こういうことを考えたときに、それは元号のところを抜きにして西暦を大きくするというようなこともあるのかもわかりませんけれども、手続的には、実際問題として各官庁においてはそういうことをどう考えられているのか、わかる範囲で手短にひとつお答えいただきたい、こういうように思います。