一九八〇年、アメリカの下院歳出委員会においてアメリカの国防総省ピンクニー准将が証言をしておりますが、その証言は米政府の統一見解というものではございませんし、多分米議会の強い圧力を和らげるという配慮から発言を行ったものと思いますけれども、特に我が国の経費分担ぶりに関する証言部分については我が方として賛同し得ない議論が展開されているということでございまして、その旨既に昭和五十五年、参議院の内閣委員会におきまして政府側から明確に答弁しているところでございます。
そのピンクニーの問題について続いてお聞きしますけれども、これは同小委員会のマッケイ委員長が、「何か特定の経費分担目標があるのか」とアメリカ政府の方針をただしたことに対して、ピンクニー国防総省東アジア・太平洋局長が答えたことなんです。「我々の目標は、日本が、日本で働く我が国の軍事要員の実際の給与以外、すべてのアメリカの経費を引き受けることだ。つまり、一九七九会計年度の経費十四億ドル中、約八億五千万ドルだ。」云々とありますが、ここに見られるように、アメリカの軍人軍属の給与以外はすべて日本側に負担してもらいたいことがアメリカの目標であるということを米軍筋が責任ある場所で語っているわけです。この数字によると六〇・七％ぐらいは日本に持たせるという形になっているわけです。
 昨今この思いやり予算がエスカレートの一途をたどっていますけれども、こういう状況を見ると、まさに事態はこういう方向に動いているのではないか。アメリカが直接要求したわけじゃなかったというふうに言われますけれども、アメリカ国防総省筋はそういう目標を持って日本側に臨んでいるわけなんで、本協定というのがこういう方向にあるものと私たちは考えざるを得ないのです。それを否定できますか。
アメリカ下院の歳出委員会の軍事関連建設小委員会で、これは秘密聴聞会でございましたが、そこで在日米軍駐留経費は米軍の給与を除いてすべて日本に引き受けさせることを目標にしている、こういうことが論議されているわけでございますが、外務省はそのことを承知していますか。
けさほどからるる御答弁申し上げているところでございますけれども、この協定は一昨年のプラザ合意以来の経済情勢の変化、なかんずく円高によりますところの駐留米軍の経費の高騰、それによります我が日本人の従業員の雇用の安定ということを確保し、あわせて安保条約の任務遂行を米軍が達成しやすくするということが眼目でございまして、そのために一定の八項目の費目を選びましてその二分の一まで日本政府が負担し得るようにしたということでございます。それ以上のものでもございません。
この特別協定は諸手当の二分の一を日本側が負担することになっていますが、先ほど同僚委員の質問の中でも夜間勤務手当等ほかにも十一項目あるような話もありましたし、アメリカの求めるところが二分の一でとどまるものではないということが容易に想像できるわけですね。こういうもので終わるというふうに判断なすっていますか。日本の方が自主的にやったものにしても、これをやればこれで終わるというふうな判断に立っていますか、この協定は。
先ほども御答弁申しましたとおりアメリカが――アメリカと申しますのは、この場合、米政府でございますが、米政府が我が政府に対しまして特定の経費を持ってくれということを言ってきたことはございません。
 現在、我々としては労務費につきまして今御審議いただいております特別協定を結んでおるところでございますが、それ以外の問題についてアメリカの方から、労務費についても先ほど申しましたとおりでございますけれども、何かを持ってくれというような話は一切来ておりません。
アメリカが在日米軍駐留費について日本側に負担させようとしているのは、先ほどからいろいろな答弁がありましたが、もう一回お聞きしますけれども、労務費だけですか。もっとほかの分野でも持ってほしいという要望がございませんか。なかったとおっしゃいますけれども、現にそういう話があるでしょう。
米軍はその各費目の経費の内容について公表しておりませんので我々も詳細は存じておりませんけれども、燃料油脂費という中には米軍のガソリンの経費などが入っているものというふうに推定いたします。
在日米軍経費として八六会計年度に、今委員御指摘のとおり総計約三十二億八千万ドルということが言われておりまして、その中には米軍軍人の人件費、それから運用維持費、軍事建設費、軍属関係などの人件費、これには日本人従業員の労務費を含みます。それから燃料油脂費などが含まれておるというふうに了解しております。
今御指摘のように、ガットの十一条二項（Ｃ）の規定に例外的に数量制限が許される場合の要件がいろいろ規定されておるわけでございますが、その一つとしての農業産品が対象になっておるという中で、生鮮品とあわせてこれに初期の加工を施した加工品の場合、その保存がきかないものであるという要件があるわけでございますが、この点につきまして、加工品がかなりたくさん含まれておる十二品目につきましてその保存性がないという判定が下されておるというところが一つございます。
 それからまた、輸入制限対象になっておる品目と国内でそれとの競合の関係から生産制限をしておるという場合の、その同種の産品という場合の定義のとらえ方、こういうものがひっかかり、また加工品については、輸入制限をしておるけれどもその原料となるものについて別のところから入ってくる、それは輸入制限をしていないというようないろいろな問題が品目ごとにございまして、それらをいろいろと検討した結果、酪農品、乳製品とでん粉については、我々はそのペリシャビリティーというか保存性がきかないこと、あるいは同種の産品の問題、あるいはまた別途輸入されておる原料品との関係等について承服をできない、重大な疑義があるということでございます。
 その他の点につきましては、保存性の問題等につき、向こうの判定に対してこれを覆すような説得力のある提起が難しいという判断をいたしました。そういうわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、この内容については非公開ということになりますので、具体的に全部を挙げて網羅的に説明することができないのはお許しをいただきたいと思います。