「もんじゅ」の質問の最後に、端的にお聞きしたいのでございますが、今後いかなる手順を経た上で、またいつごろまでに「もんじゅ」は再開をしようとするのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
「もんじゅ」が保険に入っているかどうかでございますが、本件に対応し得る保険といたしましては、任意加入のものでございますが、原子力事業者みずからの財産を守るための原子力財産保険、それから建設工事のときの財産を守るための組み立て保険というものがございます。
 事故が発生した時点では、「もんじゅ」は試運転段階でございまして、建設状態が続いているという認識のもとに、「もんじゅ」では組み立て保険に加入しておりました。この組み立て保険は、「もんじゅ」の施設、各種機器、設備などについて建設中に不測かつ突発的な事故により生じた災害をカバーする保険でございます。今般の事故に対する組み立て保険の適用につきましては、先ほどの原因究明の結果をもとに、動燃事業団、メーカー、それから保険会社の間で鋭意協議がされているところと承知している次第でございます。
 それから、メーカー側の賠償責任と申しますか、賠償請求の点につきましてでございますが、賠償請求を法的に行うことは、瑕疵担保期間、これは引き渡し後二年間でございますが、これが平成六年十二月十五日でございまして、既に過ぎておりますので、契約上の責任は問えないわけでございます。
 それから、民法上の故意、過失による不法行為等の責任につきましては、設計ミスが故意であるかまたは過失によるものであるかということの立証は極めて難しいということでございまして、法的に賠償請求を行うことが難しいと考えております。
 しかしながら、今回の事故報告書で取りまとめられましたように、メーカーが温度計の設計ミスをしていた、それから動燃事業団はその図面を承認していたということでございますので、メーカー及び動燃事業団それぞれに責任があるわけでございます。したがいまして、メーカーも応分の負担をする、賠償に応ずるという姿勢を示しておりますので、その辺につきましてメーカーと動燃事業団で分担につきまして協議を進めているところでございます。
次に、瑣末なことかもしれませんけれども、「もんじゅ」のプラントには保険がつけられているのかどうか。それから、これを請け負ったメーカーの責任は非常に大きいと思うのでございますが、このことについて損害賠償を請求する考えがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
「もんじゅ」につきましては、これまでに原因の究明の作業は終えたところでございますけれども、昨年の秋以来、安全性の総点検を始めさせていただいております。この過程で今回の「もんじゅ」事故と同じような問題がほかにあるかどうかといった点につきましても全面的にチェックをしたいと考えております。また、今回の事故にかんがみまして、そういった点検の結果、提案されるような改善策があれば、これも総点検の過程で取り上げていこうということでございます。
 こうした総点検が終了した段階では、さてそれではどういった改善策を施すのかといったことについての議論もできるような状態になろうかと思いますけれども、これはその場合には、事業者としても地元の御了解をいただくとか、そういった手続があろうかと思います。
 そういった提案があって初めてそれについてのまた安全性のチェックといった手続に入るわけでございますが、先生が今御指摘ありましたような二次系の温度計についての抜本的な変更があっていいんじゃないかといったような点につきましても、そういった改善点、改善策を考える過程で当然ながらしかるべく取り入れられて、検討の一環として組み入れられるものと考えておるところでございます。
ただいまの御質問に対するお答えの前に、先ほど証券会社の破綻につきましてお尋ねがございましたので、その点、御答弁させていただきたいと思います。
 証券会社につきましては、銀行、保険の場合と異なりまして、証券会社の顧客の資産は株式あるいは有価証券という形でそれ自体存在いたしますので、財産が全体として運用されておる銀行、保険会社とは様相が異なりますが、しかし、取引の過程で証券会社に現金や有価証券を一時的に預けるという取引が信用取引などについて起こることがございます。したがいまして、そういった預かり資産を破綻のときにどう処理するかということでございます。
 一点は、国内では破綻は起きておりませんけれども、ベアリングズ証券という、ベアリングズ事件というのがございました。そういった経験を踏まえまして、私ども、例えばデリバティブ取引をやる場合には、証券会社に行った預り金がそのまま取引所にスルーで預けられて、証券会社が破綻した場合には取引所から返還されるといったような分別管理の仕組みをとっておるのが一つでございまして、これは大事な方向であろうと思います。
 もう一点は、先ほど先生御指摘になりました、しかし証券会社自身が預かっておってその中から返還が困難になる現金その他につきまして、寄託証券補償基金という制度を設けておりますけれども、御指摘のように、これは現在民間の、言ってみれば任意の仕組みとなっておりますけれども、この仕組みをもっと公的なものに位置づけ、そして内容ももっと拡充するということが必要であろうかと考えておりまして、そういう方向で検討いたしております。
 それから、その次の、各種審議会で六月に向けての議論でございます。
 金融制度調査会、保険審議会それから証取審等々、あるいは企業会計審議会、それぞれの審議会におきまして、それぞれの市場の課題につきまして、答えを今六月に向けて整理していただいておりまして、方向観、スケジュールという御指摘ですが、スケジュールにつきましてはそろっております。
 内容につきましては、それぞれの分野が抱えております問題、それぞれ弱いところを改めていくということでございますから、内容が横並びで一致しておるわけではございませんけれども、全体といたしまして、日本の金融システムの改革全体の絵柄がかけるように、私どもとしても、この関連します五つの審議会を横断的に連絡いたします金融システム改革連絡協議会といったものも設けておりまして、作業が個々ばらばらになるのではなく、全体一体のものとして取りまとめられるような方向で審議をお願いしておるところでございます。