この農業機械化研究所はいろいろ業務を果たしてまいりましたが、特に農作業などによる死亡事故等々の安全鑑定、農業機械の安全性の鑑定等の問題もとり行ってきたわけであります。
 そこで、現在農作業による死亡事故が非常に多発しておりますが、そのうち農業機械・施設作業に係るものの比率が非常に高いわけでありまして、このような発生状況のここ数年来の推移及びその主な原因について、まず第一にお聞きしたいのであります。第二は、農業機械化推進業務の一つに安全鑑定があるわけでありますが、安全性の確保を図る上でどのような基準に基づき鑑定を行っているのか、また、政府は農作業事故防止につきましてどのような施策を講じておりまして、それがどういう成果を上げておるのか、この四点につきまして御質問をいたします。
新機構の設立に伴う機械化研究所の一切の権利義務の承継ということの一環としまして、御質問にございましたように、職員についても従来の関係がそのまま承継されるわけでございますが、それと関連しまして、従来の身分、処遇、さらに給与水準等も含めました従来どおりの待遇は、これは新機構に移行した後も続くということで、お尋ねのような不利益が生じない、そういう考え方で対応してまいりたいと考えております。
余り説得力のない答弁でありますが、どこかでバイオのこういう研究機関をやらなければならないということで、農業機械化研究所にこれをくっつけたというわけでありますが、こういう性質の異なるものを二つ合わせますと、どうしても運営がうまくいかないようなところがありますから、その辺のところは十二分に農林省におきましてもよく見て、今後の運営をしていただきたいという要望をしておきたいと思っております。
 それに関しまして、新法人設立に伴いまして、農業機械化研究所の職員、資産、権利義務を、機構が農業機械化促進業務を遂行するために承継する、こういうことになっておりますが、その承継に伴いまして、農業機械化研究所の職員の待遇、その他処遇上の権利義務はどうなるのか、機構設立に伴いまして不利益の生ずることがないのかどうか、その点を確認をしておきたいと思います。
農業機械化促進業務と民間研究促進業務とは、おっしゃるとおり業務の内容は異なるわけでございますけれども、両業務ともに我が国の農業の体質強化を図るという点で、目的、趣旨を同じくするわけでございます。また、民間との連携、それから研究成果の相互利用、こういった面におきましても密接な関連を有しておるわけでございまして、これらを本機構で一体的に行うことが今後の両業務の推進上に有効である、それが積極的な理由でございます。
次に、農業機械化促進業務につきまして御質問申し上げます。
 今回、この機構設立に伴いまして特殊法人である農業機械化研究所は改組されることになりまして、その業務が機構に承継されることになっております。機構を研究所の改組により設立することとした理由の一つには、六十一年度予算編成方針についての閣議決定におきまして、行革の推進を図る立場から、「各省庁の部局等及び特殊法人等については、既存機構の合理的再編成によるもののほか、新設は行わない。」こういう方針があったからであると思うのであります。
 しかし、従来農業機械化研究所の果たしてきました役割は大変大きいものがありまして、機構のもう一つの業務である民間研究促進業務の内容と異なる業務を一つの機構に盛り込むという積極的な理由がどこにあったのか、言いますれば、木に竹を接ぐようなものではなかったかという批判があるわけでありますが、その点につきましてはどういうふうにお考えになりますか。
お答えいたします。
 この機構の出融資業務について、民間からの応募される、申請されるプロジェクトについては、この機構の内部組織として、それを受け付けあるいは事務的にそれを処理するという、そのような組織が必要であるということは申し上げるまでもありません。それは何らかの形でそういう一つの組織が設けられるというふうに考えております。
 なおそれだけではなくて、この機構がそのようなプロジェクトについて的確に採否を公正な見地から判断するための一つの組織といたしましては、理事会とかあるいは評議員会といったような、そういう大所高所から基本的なことを判断する組織のほかに、学識経験者等から成る審査をする仕組みというものを設ける必要があるというふうに考えております。そのような考え方で対応すべく、この機構に対していろいろ期待をしてまいり、指導してまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のように、地価は最近、東京都心それからその周辺におきまして大変高騰しているわけでございます。その原因といたしましては、これは再三申し上げているわけでございますが、基本的には都心部において非常に旺盛な事務所ビル需要があるということ、それから都心部等の業務地化に伴いまして、住宅地の買いかえ需要が周辺区等に非常に広がっておるということ、さらにこれらの需要増大を見込みまして不動産業者等の手当て買いが活発化している、こういう状況であると思います。このために、私どもといたしましては、まず旺盛な事務所需要に対応するために事務所用地の供給に努めるということ、それから二番目に、投機的な土地取引を抑制するために国土利用計画法に基づく土地取引規制制度、これを的確に運用していく、こういうことを柱とする地価高騰対策を立てまして、鋭意実施しているところでございます。
 土地税制につきましては、現在、超短期の譲渡について重課制度を創設すること、また、買いか
え特例制度に一定の枠を設けるということ、こういった点を要望しているところでございます。
 また、最近の地価の高騰にかんがみまして、地価対策に関して関係行政機関相互の緊密な連絡を確保いたしまして、効果的かつ総合的な推進を図るために地価対策関係閣僚会議も開催されることになりました。本日第一回の会議が開かれたところでございますけれども、鋭意さらにまた一層の地価対策を検討してまいりたいというふうに考えております。