それから、例えば契約という言葉も出てくるんですが、研究開発に参加する以上、一つのプロジェクトなりあるいはテーマなりに決めて、それに対してどういう企業がどういうふうに参加していくかあるいはその他の研究機関が参加するか、これを決めていくんだと思うんです。具体的に、日本側が参加する場合に契約をするとか、そういうのはアメリカ側は一体どこと契約するんですか。
ただいま御指摘の法律でございますが、私もちょっと正確なあれは忘れましたが、そういう話が一時問題になったことは記憶しております。ただ、私の知識はその程度であるということが示すように、外務省といたしまして、ＳＤＩの参加との関連でその案件について協議を受けたりあるいは相談したということはございません。したがいまして、ＳＤＩの参加との関連で自衛隊の方が民間の企業で研究する云々ということが問題になってくるということを現在想定しているわけでは全くございません。
ちょっと法律の名前を忘れてしまったんですけれども、前に、科学技術に関連する研究開発について、民間の研究機関あるいは政府が直轄する研究機関、そういう研究機関の間の交流をしよう、人的交流も含めてですね、例えば外国人の研究者を入れてもいいとかいろいろな問題についての法改正があったような記憶があるんですね。
 ですから、そうなりますとやはりＳＤＩに関しての研究参加というのは、これは政府機関の研究所等も参加することに当然なってきてしまうわけなんですが、そのとき問題になったのが防衛庁の研究機関がどうなのかというのが問題になったんですね。これはやはりちょっと、私の言っている意味がおわかりになると思うんですが、その辺の拡大解釈でいわゆるＳＤＩそのもののシステム研究あるいはそれ全体の構想に関する研究にまで将来どんどん発展する可能性もあるんで、まあ研究参加というふうに表題はなっていますので、そこまでは歯どめがきくと思うんですが、外務省として恐らくそういうことをお考えになりながらこの協定をつくられたと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
参加する単位は、民間
企業それから理論的には政府研究機関など、政府の特殊法人等もあり得ると思いますが、を含んでおります。ただし、第一点は、事の性質上、すなわち極めて高度なテクノロジーに関心を持ち、またその能力を有するということが一つ。それから第二点は、政府研究機関につきましては、それぞれの研究機関の持っております設置法あるいは条例等によります。その機関の目的上の制約等がございまして、政府関係機関の研究参加ということにつきましては理論的には可能でございますが、現在そのような計画ないし将来の見通しというものがあるわけではございません。
この研究参加を日本政府は決定されたわけですが、この参加する範囲、これは前にも委員会で質問さしていただいたんですが、これはもう民間に限るのか、あるいは政府関係の研究諸機関がありますね、そういうところも参加するのか、その辺はいかがでしょうか。
そのような趣旨でございます。
 この四項にございます前段の方の、「日本国及びアメリカ合衆国の参加者により創出された情報」につきまして「公正かつ衡平な待遇が与えられる。」という、この部分がまさに成果の利用でございます。先ほどの情報の流れの中で、アメリカから来ました情報、それを利用して成果をつくった、これにつきまして一定の権利を確保するということが実はこの協定の目的であると同時に、今の流れとは無関係にそうした情報、あるいはその前から持っていた情報は束縛されないということを確保するということがこの協定の目的でございます。
そうしますと、私が理解したのと逆になってきたんですが、企業が参加する、参加すれば企業はたくさんの情報を持っているわけですね、その情報まで何らかの束縛を受けるということがないようにするために「公正かつ衡平な待遇」というふうに理解していいわけですね。
先ほどの参加の話とはこれは別な話でございますけれども、情報に対しまして、まずアメリカ側からいわゆる背景情報として情報が来る、その情報をもとにいたしまして研究を行うということでございます。その結果研究の成果が出てくる、こういう流れでございますけれども、その際に、アメリカから来た情報でない、それとは無関係に自分があらかじめ持っていた情報、この情報については一切日本側の使用権あるいは秘密保護、その両面で制約されることはないというのがこの協定の趣旨でございます。
 それから第二に、先ほどの条文の流れの中で、アメリカ側からもらった情報、それをもとに研究いたしました成果ということとは無関係に、自分がつくり出しました情報についても、先ほど申しました第一点の、あらかじめ持っていた情報と同様に秘密の保護あるいは使用権の面で規制されることはないということを規定しているわけでございます。
閣議の発言というのは外へ漏らさないことにしておりますから、これは私はそのルールを破るわけにいきませんので、どうぞお察しをいただきたいということで失礼をしますが、ただ率直に言って、今の為替レートでは中小企業はもう大変です。これはおっしゃるとおりです、大変です。百八十円がいいか百九十円がいいか、それは私には何ともわかりませんけれども、少なくとも百七十円プラス・マイナス十円ということを私はかつて言いましたが、それは今もって間違っておると思っておりません。もちろん業種、業態によって異なりますから一概にも言えないし、その後進んだ合理化というものもありますから、そういうことも踏まえて考えなきゃなりませんから、私が以前に言いました数字にある程度数字上の変更があるかもしれませんけれども、大筋において私は今もって自分の言ったことは正しいと思っております。
 ただ、協調介入だけではこの円高是正はもう不可能だと私は思うのです。やはりその意味で、パリにおけるＧ７、正確にはＧ６になったわけですが、この合意の中の各国の政策協調で、我ら何をなすべきや、なんじに何を求めるべきやということを極めて明確にしたという意義は私は大きかったと思うのです。そういうふうに、できものができたといってそれだけ治しておるよりも体質改善をしていかなきゃならぬということは、素人の私なんかが言うのもおかしいけれども、その意味でパリの合意は私は評価しております。