代替案の検討に関して何らかの規定を設けておりますのは、代替案という用語を用いないものも含めますと、東京都条例、神奈川県条例を含めまして十六の制度となっておりますが、そのうちで、これを準備書の記載事項としておりますのは十制度でございます。
まず、スクリーニングでございますけれども、ただいま御提案を申し上げておりますようなスクリーニングのような仕組みが設けられている地方の制度はございません。
 それから、スコーピングについてでございますけれども、これにつきましては、事前に調査計画等の届け出等を求めている制度を有している例は十制度存在をいたしますけれども、本法案のように、都道府県知事のみならず一般の人々の意見の提出を認める仕組みを設けているスコーピング制度は埼玉県の条例と、先般でき上がりました兵庫県の条例のみでございまして、それから都道府県知事等の意見提出を認める仕組みを設けているものは岐阜県の条例等五制度でございます。
 したがいまして、私どもが御提案をいたしております制度と同一の仕組みは埼玉県と兵庫県、こういうことでございまして、兵庫県についてはまだ実例はございません。埼玉県については適正にやられておるのではないかというふうに推測をいたしております。
ただいま申し上げました条例あるいは要綱を制定している五十一の団体のうちで、二十五の団体の制度が、閣議アセスの対象事業につきまして、これらの条例または要綱等が適用されない制度となっております。
 それから、こうした二十五団体以外の制度におきましても、事業者との協議の結果、地方公共団体の制度を適用していない場合が相当多数存在をしているものと承知をいたしております。
 したがいまして、実態上は、現行の閣議アセスの対象事業について、地方公共団体の制度が重複して適用されている例はかなり少ないのではないかというふうに考えております。
条例の制定団体が七団体にとどまっているというのは大変意外な感じがいたしますけれども、それにしても、都道府県、政令都市の合わせて五十九団体のうち、五十一団体がアセスメント制度を有しているという現状は、地方の取り組みを無視できないことを示しているという気がいたします。
 次に、法案が対象とする事業以外のアセスメントについて、地方公共団体の判断にゆだねられるわけでありますから、問題は、地方制度が国の対象事業を対象としている場合に、法律ができることによってどのような影響が生ずるかという点に絞られることになると思います。そこで、現行の閣議アセスの対象事業について、地方制度はどのように扱っているかについてお尋ねをいたします。
私は、この大学審議会法案というのは、原則的には賛成でございます。ただし、一定の条件を満たされなければいけない、こういうことで賛成の立場に立つものでございます。
 先ほどから石川先生、田中先生のお話を聞いておりまして、大学審議会法案というものが、臨時教育審議会で討議されました種々の問題点、そういうものを根底に置いてこのユニバーシティ・カウンシルができているんだということをお聞きしました。これはまずそういう意味でお聞きしたいと思うわけですが、とすると、大学審議会法というものを大学の方々あるいは大学人と言ってもいいんでしょうか、そういう方々がどれくらいこの法案の内容をよく研究、了解されているのか、この点について、これは想像でございますが、お聞きいたしたい。それからもう一つは、臨時教育審議会で討議された、大学に関すること、高等教育に関することだけでもいいですけれども、どの程度大学人と言われる方々がこれを知っておられるか。あるいはどの程度浸透していると思われるか。あるいはどの程度正しくこれを理解しておられるか。よいところはよい、悪いところは悪いとして理解をしておられるか。こういうことをまずお尋ねしたいわけです。私のところにも反対声明がたくさん参っておりますし、また、学生諸君らもあるいは職員も、大勢の方から訪問を受けました。そのときに、聞いてみますと、この法案は学問研究教育の自由を侵すものであり大学の自治を破壊するものである、その一点張りでありまして、それではどこがどうして破壊すると言われるのかということを問いただしてみましても、その内容を正しく勉強しているとは私には思われない。そういう意味で先生方は、大学の人たちはどの程度これを勉強し、研究し、理解をしておるというふうにお考えか。また、それに対して先生方は、大学の人たちに対して、あるいは大学関係団体に対して、どのように今までやってこられたか。その点を簡単にお伺いをいたします。
 第二番目は、これは山崎先生からも御指摘ございました。私も学部長や公立大学の学長をしておりましたが、専門が違いまして法律のことはよくわかりませんが、非常に重要な部分が政令事項に入っている。これも私少し不安に思うところでございます。このことについてはきょうの午後開かれますこの委員会において責任者である文部大臣にじっくり聞いてみたいと、こう思っておりますが、法律ができてしまうとどうかなという不安はないではないわけですね。そういうことは考えております。しかし、問題は大学人の心構えであろう。意欲であろう。あるいは自分らの自治を守ろうとするその意欲であろうというふうに思うわけです。
 このことについて飯島先生にお伺いしたいんですけれども、先生が私立大学協会主催のところでお話しになったことが八月の半ばごろ「教育学術新聞」というのに載っておりますが、その中に、「ユニバーシティ・カウンセルが生きたものになるためには大学自体、大学団体自体の積極的な発言と関与が非常に重要である」、私もまさにそう思うのでございまして、実は大学人というものは、私自身を省みましても、教育と研究に夢中になれば、あるいは夢中にならなければできないことでございますが、こういう法案というものに対しては余り興味がないです。そういう意味で、果たして大学人がこの大学の自治を守るとかカウンシルの問題に対してどの程度関心を持ち得るのか。あるいはどうしたらばそういう関心を持ら得るようになるとお考えか。そういう点について、飯島参考人のお考えがございましたらひとつお聞かせをいただきたい。
 この二点で、最初の点は皆さん方に。最後の点は飯島参考人にお伺いしたいと存じます。