長官は前回の内閣では官房長官をやっておられまして、今回行管庁長官、普通の我々の認識では、中曽根内閣においての行革の中心は総理と後藤田長官だというふうに認識しているわけですね。それで、ぜひここでお確かめしたいのは、やはり長官としてはこの行革に自分の政治生命をかけていくというふうなお覚悟があるのかどうか、その点ちょっとお伺いしたいんですがね。
そういう声があることは私も承知をいたしております。ただ私どもは、去年の改革が第一歩、入り口付近だろうと。それで、ことしの国会に御審議をお願いする三十本の法律改正があるわけです。これがやはりいよいよ本格的な行政改革になっていくなと、こう考えておるわけです。やはり国政の最重要課題でございますし、同時にまた行政改革は、本当は、何といったって熱しやすく冷めやすい国民性もありますし、こういう難しい問題であればあるほど熱いうちにやってしまわなければ私はいかぬなと、こういうつもりでございますけれども、本来的にこの仕事は時間がかかる。例えば年金の統合の問題、これは長年の課題ですね、去年から取りかかった。しかし、完成の日時は七十年といったようなことでございますので、ここはやはり熱いうちにやろうという気持ちを持ちながらも、相当長期にわたらざるを得ないということでございますから、政府としては、やっぱり肝心なことは、行政改革というのはこれまた国民になじみにくい中身なんですね。しかしながら、これはどういうことなんだということを本当に平易に訴えて国民の理解と支持を仰いでいく、これが私は一番大切ではないかと、かように考えまして今後とも私どもとしては最大の努力を傾けていきたいと、かように考えております。
確かに、おっしゃるように、去年どことしは行政改革がうまくいっていると思うんです。これからいよいよというところだと思いますけれども、素朴な印象では、どうも内閣は最近行政改革が一歩後退しているんじゃないか、何か教育改革とかあちこちに一生懸命やって、どうもこれ忘れているのじゃないかという気がするんですけれども、その辺いかがでしょうか。
行政改革は行政の組織あるいは機構、運営全般にわたっての改善合理化を図っていく、能率のある行政の仕組みにつくりかえるということ、そして同時に、どうしても硬直化しますから、世の中の変化に機敏に対応できるような行政にしなければならぬ、これが私は行政の改革であろうと思うんです。その過程において、当然のことながら経費の節減ということが出てくるのは当たり前のことでございまして、ただそれだけに財政収支の改善、それを唯一の目的にしたものでは理論的にはないわけでございます。しかし、今回の土光臨調の答申というものは、そもそもの発足が厳しい財政の状況のもとで何としても財政の再建をやらなければならぬじゃないかと。しかしこれは、経費の削減その他でやはり国民の皆さんに痛みを伴うことにならざるを得ない、ならば、今国民の皆さん方の中には、行政の仕組みの中にいろいろな不合理があるではないかと、まず行政それ自身が姿勢を正すべしということが私は今度の第二臨調発足のゆえんであったと思うんです。そういうようなこともございますし、同時に財政再建を何としてもやらなきゃなりませんから、理論はそういう理論であっても、私は、今度の行政改革というものは財政の再建に役立つような行政改革でなければならぬということで、政府としても懸命の努力をしていこうと、かように考えているわけでございます。
そこで、行管庁長官にお伺いしたいんですけれども、こういう財政を再建していくということになると、何としても行革を推進しなきゃいかぬと思うんですけれども、いかがでしょうか。
そこで、いろいろ財政の現状について国民の皆さん方にも御理解をいただこうといろんなＰＲをやっておりますけれども、財政というのはなかなか茶の間へ入りにくい課題でございまして、一生懸命私どもも努力いたしました。特に前大蔵大臣の渡辺美っちゃんは茶の間へ入りやすい顔でございますので、だんだんそういう形で茶の間へ入りながら、国民の皆さん方にも御理解をしていただくことによって初めてみんなのコンセンサスができてくるという感じを私どもも持っております。
 それと同時に、もう一つ国民の皆さん方に理解していただきたいのは、やはり企業経営と違って、仮に今赤字公債の発行をするなりいろいろな手を打つなりしても、それが企業経営であれば数年後に果実を生んでもいいが、予算というのは単年度主義でございますということと、それからやっぱり失敗がトタで国民の負担増に結びつくというところで、歯切れが悪い運営とかという批判を受けがちなものでございますので、その辺も国民の皆様方に対するＰＲはこれからも努力していかなきゃならぬ課題だと思っております。その最高の場が本当は国会であると、こう心得ております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、自衛隊の任務を遂行いたします際には、やはりすぐれた隊員を養成しなければいけない、また部隊の練度を維持向上させまして精強な部隊を育成することが必要でございます。そのためにはやはり訓練施設をきちんと整備をしておくということで、従来からいろいろ施策を講じてきておるところでございます。しかしながら、現状におきましては、演習場の周辺地域におきまして都市化が進む、あるいは一方自衛隊の武器でございます火砲については射程が延びてくるというようなこともございまして、演習場の使用あるいは実弾射撃につきまして制約がふえてきておるというような状況でございます。
 また一方、訓練の海面でございますけれども、漁業とかあるいは一般船舶の航行、こういった関係から訓練場所や時期について制限が出る、あるいは訓練空域につきましてもかなり遠距離の洋上にございまして、広さも必ずしも十分でないということで、訓練の時間あるいは内容につきまして制約が出てくる。さらにまた飛行場周辺におきます航空機騒音の問題といったことでまだ十分な訓練が行えないというような状況にございます。したがいまして、防衛庁におきましてはシミュレーターの活用でございますとか、あるいは硫黄島での訓練を活用する、あるいは米国派遣訓練を実施しているというような、いろいろ創意工夫を凝らしまして、練度の維持向上に努めておるところでございます。今後とも、いろいろ創意工夫を凝らしまして、練度の向上に努めてまいりたい、かように考えております。