お聞きすれば全部そうでしょう。朝倉さん、平田さん、理由はわかりません。中島さんも、民間ですから転職をなさった、こういうことですね。
 明らかになっておることは、例えば朝倉さんの言っておられること、これは報道されておりますから私が申し上げても問題にはならないと思いますけれども、「私は右寄りだ。しかし、戦後教育の柱である社会科を通じて民主主義を根付かせることに人生をかけてきたんです」、しかし、今度の改訂は、社会科関係では圧倒的な人が、これを見てみますと、歴史教育者協議会、日本社会科教育学会、全国社会科教育学会、日本地理教育学会、そして現場の教師、こういうようにみんな反対、そして先ほど言っておったこの委員会の中を見ましても圧倒的な数でもって改訂に反対をしておられるという数字が出ていますね。
 ところが、こういう現場の人も、それからこのようなあらゆる人、そして今度はもう一つ大事なことがございますね。この中の教育学会の一つである梶さんを会長にする、こういうところの人が役員全員あるいは評議員、幹事、全部が署名、捺印して出したところが、先ほどから答弁のあっておる五百七十二人、指導要領作成協力委員というのがいるそうでありますけれども、本来だったらこういう重要な時期というのはほとんどかわらないんだそうですけれども、七人は解任、百二十三人は再任をされなかった。こういうのはもう本当に特異だそうですね。こういうように、あらゆる学会だとかこの関係のところが反対だと言い現場も反対、だのにこれをなぜ強行したのか。その点、私たち非常に奇異に感ずるわけであります。この点、どうでしょう。
小西課長の横浜国立大学の事務局長転出の件でございますが、私どもかねてから国立大学事務局の活性化ということで本省課長レベルとの交流等もやっているわけでございまして、特別の理由があるわけではございません。一般的な人事として行ったものでございます。
私も中島審議官がどういう理由で文部省をやめられたかは詳しくは存じませんけれども、今回の指導要領の改訂と関係があるという話は一切聞いておりません。
 それから、中島さんが再就職しましたのは民間会社でございまして、一応文部省をやめてからというよりか、途中からやめていっておりますので、私は転職というふうに思っております。
今回の教育課程の改正に当たりまして、協力者でありました朝倉先生と平田先生は六十二年十二月二十八日で辞表を出されております。私どもとしましては引き続きお願いをしたわけでありますが、お二人がおやめになりました理由等は辞表には特に書いてございませんが、一般的には、今回の教育課程の社会科の再編成について本意でないというふうに言われております。
お答えいたします。
 委員御指摘のことは特異な事例ではないかなというふうに私は思います。私の地元のことを考えてみても、さてなという気がいたしております。
 いずれにいたしましても、そのことはそのこととして、さてどのようなことが事実であるかなということも考えねばなりませんけれども、学習指導要領そのものは全国的に一定の教育水準を確保し、実質的な教育の機会均等を保障するために国が学校教育法に基づいて教育課程の基準として定めているものでございます。
 そこで、学習指導要領は指導すべき大容を示すものであり、その枠内において地域や学校の実態に応じて学校や教師が創意工夫を十分発揮して教育課程を編成、実施できるようにしているところであります。
今申し上げましたように、指導の実態を子供たちのためにいろいろ工夫してやって指導要領違反を問われたということは考えられないと思います。
 伝習館高校のように全く指導要領を無視して授業をやっておれば当然処分の対象になりましょうけれども、今の子供たちの多様な実態に応じた真剣な取り組みが直ちに指導要領違反ということは考えられないと思います。
それでは福岡県教委、文部省から派遣された人を今度、私そのときのあれをちょっと今覚えていませんから、はっきりしたときには処分してくださいよ。我々現場は全部処分されたのですから。文部省から派遣されている人がやっているのですから。いいですね。
ただいまいろいろ御指摘がございましたが、学習指導要領は非常に弾力的に規定しております。特に高等学校の場合は、百人のうち九十四人まで高等学校に行っておるわけでありますので、非常に多様な生徒がいる。ですから、その授業というのは本当に御苦労が多いと思います。したがいまして、そういうときには子供たちの実態に応じた弾力的な授業ができるように、例えば指導内容の一部をカットしたり、ないしは軽重をつけたり、それから数学Ⅰに入れない子には各学校で工夫して例えば数学基礎という科目をつくって、やさしいステップからそれに到達できるようにするというようなことも今の指導要領でできるようになっております。
 したがいまして、本当に先生が子供たちの実態に応じて真剣にまじめに取り組まれて、それによって指導要領違反の処分を受けるなどということは全く考えられないわけでございます。
いずれにしても、これらの問題もやはり全国的なバランスシートを考えていかなければいけないのだろうと思います。やはり首都圏においてはどうしても、あなたがおっしゃったように五十六年からいろいろなことが実施されてきたといっても、現実問題としてまだまだ厳しいわけであります。ですから、延長保育をしてくれるところは順番待ちでいるわけです。延長保育をしてくれないところは逆に定員割れをしておるわけでありますから、こんなことを考えてきめの細かさや、そういうことが必要であろう、こんなふうに思って私は現場を見てきて申し上げているわけであります。そのことが大変重要だと思いますので、デスクワークだけではなくして、そういうことを含めてちゃんとしていただきたい、こんなふうに要望しておきます。
 さて、限られた時間でありますが、我が国の医療をめぐる諸問題について若干述べさせていただきたいと思います。
 我が国は、経済的な繁栄もあり、また医療保険制度の整備もあって、かつては国民病とまで言われた結核の激減に見られるように、国民の健康水準は大きく改善し、世界一の長寿国を誇っているわけであります。しかし、欧米諸国に比較してなお低いものの、国民医療費は国民の所得を上回って増加を続けており、重くなる医療費負担、殊に老人医療を公平に負担するために制度改善が大きな課題となっており、医療資源の効果的利用を促進するなど医療費の適正化を一層推進することが必要となっていると思います。
 現在、老人医療は、老人保健制度として各保険者の拠出金を主要財源として運営されているわけであります。拠出金が急激に増加し、健康保険組合等の保険料の引き上げも難しい現状になっているわけであります。このために、制度間負担の公平を図るために公費負担をむしろ三割から五割に引き上げるとともに、加入者按分率などを現行の九〇％程度にとどめて保険者の自助努力の余地を残すことが適切だと思います。世代間の負担の公平を図るために、老人の一定額負担を五％負担に改め、高額医療費制度を導入して適切な診療を抑制されないように配慮することが望まれているわけであります。また、社会構造の変化に伴い財政基盤が貧弱になっている国民健康保険の抜本的な見直しを進め、現在市町村単位の国民健康保険を都道府県単位に改善する必要がある、こういうふうにも言われております。これらに対して政府としてどのような見解をお持ちか、お答えをいただきたいと思います。