解約につきましては法律の規定がございまして、ただいま御説明いたしました任意解約とそれからみなし解約というのがございます。これは法人の解散あるいは個人の死亡等によりまして、解散した場合にはみなし解約をするということになっております。三番目の事由といたしましては事業団解約というのがございます。これは月々の掛金を契約どおりに納付しないような場合に事業団の意向によって解約する、こういうものでございます。
加入者のうちで共済契約を解除した事例は、五十五年三月末現在で二百八十九件ございました。解約事由について見ますと、加入者の都合で解約するいわゆる任意解約の数が二百四十七件、八五％と大半を占めているわけでございます。
 そこで、任意解約の原因を調べてみたわけでございますが、その大半は特定の取引先企業の倒産を予知し加入したものの、免責期間が経過する前に当該取引先企業が倒産したため解約したケースや、あるいは加入後何らかの資金繰りの資金が必要となり、解約手当金を資金繰り資金に充当する等の目的によって解約したケースがあると見ております。これらの解約は、いずれも制度の欠陥によるものというよりは、種々の理由でやむを得ずそうなったもの、このように理解しております。
今回の改正によりまして制度がより魅力のあるものとなると私ども考えております。また、今回の改正を機会に普及促進あるいはＰＲ等について、従来にも増して努力をいたしたいと考えておりますので、相当程度加入がふえていくものと見通しております。
この制度が発足した当初は、一括前納制度ということで、中小企業者にとって大きな魅力でございましたし、これは加入状況を見ればわかることでございます。商工会議所の窓口担当者に聞いてみましても、そういう考え方が非常に強かったと思います。今度の改正案は、金額を時勢に合うように引き上げるということなんですが、これだけで加入者が増加するかどうかということについてちょっと疑問を持つのですが、その点はどのような考え方をお持ちか説明願いたいと思います。
共済金の貸し付けの原資といたしましては、契約者の掛金及びその運用収入、それから貸し付けた共済金の返還金がございます。この制度といたしましては、もちろんそういったただいま御説明いたしました各資金でもって貸し付けをすることを考えておりますけれども、一時的には外部から借り入れをする必要がある、こういう前提に立っておりますので、事業団の収支が行き詰まることはないと考えております。
おっしゃることよくわかるわけですが、改善をするためということについて、結構なことと思いますが、それがゆえに事業団自体が行き詰まる、これは取り越し苦労かもしれませんが、こういう傾向も出やしないかということも考えられるのですが、その点どうですか。
倒産防止共済の共済貸付限度額を今回の改正で二千百万円にまで上げたいと考えているわけでございますが、この貸付限度額を設定いたします根拠といたしましては、私どもは、取引先の倒産に遭った中小企業者が、その数で九〇％程度がこの共済制度で救済できるように限度額を設定したものでございます。二年間の制度運用の実績がございまして、最近の資料によりますと、貸付額の限度を二千万円程度まで引き上げないとこの九〇％の比率を維持できないということが判明したわけでございます。あわせて中小企業者等から強い御要望がございましたので、この際二千百万円にまで上げたい、こう考えたわけでございます。
 第二の御質問でございますが、今回、月々の掛金の限度額を二万円から五万円まで引き上げる、こういう措置をしたいと考えておりますけれども、引き上げの理由は、中小企業者の強い要望を踏まえまして、この制度をより利用しやすくする、また、それによって一層魅力ある制度にしようということでございます。かかる改正によりまして、中小企業者の連鎖倒産の防止の実を上げたいと考えているわけでございます。
 今回の改正によりまして加入者の数がふえ、あるいは掛金の積立額がふえますと、現在の収支状況は結果として改善されるわけでございますけれども、今回の改正は、収支の改善を目的としたものではなくて、あくまでも本制度の一層の活用を図るための改正と考えているわけでございます。
いまの答弁は医薬分業をやることが望ましいということを言っておるし、調査もしなきゃならぬ、基準を定めるということも結構なことだけれども、医薬分業には実態はなってないんじゃないですか。なぜ私、こういう提案をするかということを申し上げますと、それじゃお伺いいたしますが、いままで厚生省が薬にまつわるいわゆる汚職事件というのが幾つか上がっていますね。これ時間がありませんので余りくどくど申し上げませんが、私がいま手にしておるだけでも三件ほどあります。これは何も古いことではありません。五十四年三月二十八日、「厚生省、黒い金にたかる 現金三百万円」、これは国立大蔵病院と国立東京第二病院の医薬品の納入をめぐる汚職事件の問題があります。それからこれは「薬務局をとりまく「薬マフィア」たち」という厚生省の問題をめぐって田原総一朗が指摘しております問題等もございます。挙げればたくさん最近の例があるんでありますが、なぜこういうことが、こういう薬にまつわる汚職ができ上がっているのか、これは私は構造的要因があると思うんです。単に現象面だとは私は考えておりません。こういう構造的要因について、この実態をそれじゃ厚生省は否定されるんですか。私は、こういう事件があったということについてまだ挙げればたくさんありますけれども、とりあえず時間の関係もありますから——この事実は客観的にお認めになるでしょう。そうだとするならば、こういう問題をどう改革をするかということについて、それじゃ厚生省側としてはどういうお考えを持っているか、この事実をまず認めた上に立って、どういう改革をすべきものなのかということについていまありました。それでは本質的な解決になっていないという点で私は前段の公社制度というものを検討をしてみる必要があるんじゃないか、こういうことを言っているわけでありまして、この点まず第一点として確認したいと思います。