ただいま御指摘の第十三回ＳＳＣ、昭和五十六年に開かれたハワイ事務レベル協議の問題でございますが、日本の防衛力整備につきましてアメリカが日本に具体的な数字を挙げて要請をしてきているということはございません。ただいま先生が御指摘になりました第十三回ＳＳＣでの模様でございますけれども、これはもう当時以降しばしばお答え申し上げておりますが、そこで会議の性格がフリーディスカッションということになっておりますので、参加者の中で一部数字を交えての意見があった、そういう話が出たということはあるわけでございます。しかしながら、それはあくまでも要請とかなんとかいうものではございませんで、フリートーキングの過程の話題の一つとしてまあそういう幾つかの数字が出たということはあるわけでございます。ただし、そういったものがどんな数字であったかというようなことにつきましては、会議の性格上、またアメリカ側との約束もございまして非公開ということでございますから、これはどういう数字であったかということは申し上げることは差し控えさしていただきたいということを前々から繰り返し申し上げている次第でございます。
シーレーンの防衛に一体どの程度の金がかかるのだ、あるいはまた海空軍事力が必要なのかというふうなことについて政府の答弁はさっぱりはっきりしないわけでございます。しかし、例えば八一年のハワイ事務レベル協議でアメリカ側が提示いたしましたと伝えられるリストは、大綱の水準を大幅に上回っております。つまり、ミサイル護衛艦について見ますと七十隻、これは大綱では六十隻でございます。それから潜水艦は二十五隻、大綱では十六隻、Ｐ３Ｃなどの対潜哨戒機が百二十五機、大綱では百機でございます。こういうふうに大綱の水準を大きく上回った要求が出ているというふうに伝えられておるわけでございます。そしてアメリカの議論などを聞いておりますと、大体このための所要経費はＧＮＰ二％程度になるんじゃないかという見方が非常に多いわけでございますが、この点はどうでございますか。
これは先ほど申しましたとおり、シーレーンというもので海上交通の安全を確保する、そのための手段としていろいろのことがあるわけでございまして、これは線とか面とかというものを考えているのじゃない。例えば航路帯の問題がございますが、海上交通の安全を確保する、そうする場合に一つの手段として航路帯を設ける場合もあり得るわけです。そういう考え方でございます。したがいまして、これが線から面になったというような認識は私どもは持っていないわけでございます。なお、先ほどから申し上げておりますとおり、いろいろの作戦の累積効果ということがございまするし、有事の際にはアメリカの方の支援もございますので、そういった意味合いにおきましてシーレーン全体をとらえるべきである、こう考えております。
五十八年の防衛白書の説明によりますと、シーレーン防衛の範囲は当初言われておったよりも甚だしく拡大をしております。その定義によりますと、こういうふうに書いてございます。「一般的に、「シーレーン防衛」とは、わが国に対する武力攻撃が発生した際、広域哨戒、船舶の護衛、港湾・海峡の防備等、各種の作戦の組み合わせによる累積効果によって、海上交通の安全を確保することを指している。」と、こう書いておるわけです。つまり、最初に重点的に考えられました航路帯というふうなことだけではなくて、千海里以内の広大な海域の防衛、防衛分担、面的防衛ということを志向していることは、これは明らかでございます。この大綱の水準ぐらいのもので果たしてこんな膨大なシーレーン防衛ということが完全にできるとお考えですか。防衛庁長官いかがですか。
今の栗原長官の御答弁のとおりでありますが、私はまた、たまたまＦ４の更新期とかあるいはＰ２Ｊの更新期というものが重なってきている、それも一つあると思うんです。しかし、ともかく大綱の水準に到達するだけでも容易でない。今お示しのとおりでございまして、ともかくそれに向かって一生懸命努力するというのが当面の考え方であります。
五六中業の達成に全力を尽くす、しかもＧＮＰ一・％は何とか守っていきたいのだと、こんな軽わざ師みたいな綱渡りのようなことができますか。総理は当面防衛計画の大綱の見直しは考えないと言っておられるわけですけれども、私は、もう大綱の枠を甚だしく逸脱したシーレーン防衛というものを最重点としてやる限りは、この大綱の見直しは避けられないというふうに思うんですけれども、いかがですか。
この発電原価の中には再処理は入っておる、バックエンドの中に再処理は入っておるんですが、廃棄物の最終処分、それから廃炉に伴う費用というのは実は入っておらないわけです。この点につきましては、その費用がどのくらいかかるか、あるいは処分方法がどうなるかということがまだ不確定の部分がありますので入れておらないわけです。ただ、大体の感じとして言いますと、発電原価の一割程度がそれに当たるんじゃなかろうかということでございますので、この程度のものであれば、今入れておりませんバックエンドの費用を入れましても、原子力の経済性は損なわれるものではないのではないか、こう考えております。
 それから、若干敷衍して御説明させていただきますと、最初にお断りいたしましたように、この発電原価というのはあくまでも運転開始の初年度コストということでございます。現在、石炭につきましては、石油が五ドル下がったということ、それから世界のエネルギー需要が非常に緩和化されているということで、相当石油以上にむしろ値が下がっているということでございます。そういう特殊な要因がございます。それから、燃料費が、先ほど原子力につきましては十二円五十銭という中で大体二割ぐらいじゃないかと思うんですが、石炭は大体四割ということです。そういうことで、今後仮にエネルギーの価格が上がるとすると、石炭火力についてはさらにコストが上がるんじゃないかということも考えられます。そんなことも入れますと、いろいろな前提はございますが、原子力はそういうものを入れてもなおかつ有利であろうか、このように考える次第でございます。