御指摘の点はごもっともだと考えます。したがいまして、今回の輸入制限問題をめぐりますパネルにおきますいろいろな論点なりそういうもの、我々には同意できない点ももちろんあるわけでございますけれども、一つの結論として出ているという点も踏まえて、また同種の過去のパネルの報告書、そういうものも体系的によく精査をして、今後我々の進める施策、制度を維持していくといった場合の参考にすることは非常に重要だと考えるわけでございます。
 それに加えまして、きょうもいろいろの方々から御指摘を受けておりますように、例えばアメリカがウエーバーというものをもって実質的には我が国の輸入制限と同様の効果を持つ措置を講じておる、その不公平性といった問題もございます。そういう問題は、今始まっております新しいラウンドの場で各国が、公平で本当に運用可能な形での新しい農産物貿易のルールをつくるに際しまして、我が国が積極的に食糧の安全保障といった見地の要素も取り込みましたルールを提案して、その中でコンセンサスにより新しいルールをつくるということもあわせて重要だと考えるわけでございまして、その二つの視点に立って今後の対応に誤りなきを期してまいりたい、このように考えております。
先ほどから何回も同じことを申して恐縮でございますけれども、今後二月の理事会に向けて最善の対応はどういうことがあるべきかということを、あらゆる要素なりそういうものを考えて慎重に詰めたいと考えておりますので、今この時期に、一般的な形なりそういう形でもどうかということは、やはり誤解を招くおそれもございますので、そこのところはよろしく御了承を賜りたいと考えております。
一般論で言うとややもすれば誤解を招く解釈にもなりかねない、このことを今聞いておって私自身も感じていたところでございます。したがって、我が方の経済局長から答弁をさせます。
そういう手だても含めまして、何が可能かということを含めまして現在鋭憲政府内部で検討中でございますので、具体的にどういう可能性があるということも、私どもまだ十分その点につきましては結論を出す検討が進んでおりませんので、この席で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
重ねて伺います。
 そうなりますと、先ほど来局長また外務省から日本側の最終的な総会における主張が明確にたったわけでありますが、その主張を実現する手だてというのは一体どういうふうになるわけですか。私が聞いているのは、実現できるとかできないとかと聞いているのではなくて、それを実現させるための手だてというのは一体何でございますか。二国間協議、そしてこの提訴取り下げ、そういう形が成立しなければ、いわゆる乳製品、でん粉、国家貿易に係るものについての我が国の主張は、あと残された、採択するか、拒否するか、延ばすかという、この中身だけでは実現ができないわけでありますが、どういう手だてでそれが実現になっていくわけでございましょうか。
部分採択につきましては、日本の代表が提案いたしましたのに対して、部分採択ということが認められれば、各国とも都合の悪いところは外して都合のいいところだけ結論を了承する、そういう形の採択という前例ができてしまって、これを始めるとガットの紛争処理手続というのは大混乱に陥るというのが私どもの説得に対しての各国の、時間がございませんでしたので直前の段階でございましたけれども、各国土もそういう反応を示しておりましたし、また会議の場で実際に私ども日本の代表がそういう提案をしたときには、各国とも、約十カ国が発言いたしましたけれども、今申し上げましたような理由からそれは認められないということでございまして、残念ながら賛成をする国はございませんでした。したがいまして、私どもは今後の対応を考えるに当たっては、そういう事実関係というのは十分踏まえた上で対処することが必要だというふうに考えております。
重ねてお伺いします。
 ただいま三つあるということで、採択をのむか拒否するか、さらに延期するかという答弁があったわけでありますが、部分採択としてそれが認められるという可能性というのは考えられないことになるんでしょうか。
外務省にもう一度お伺いしますが、一般論として、先ほどお話がございました部分採択については、加盟国の間で今後の問題等もあり了承をすることができなかった、二月の理事会を想定した場合、一体どういう決着の形が一般的に——そういうことが一番いいとかそういうふうにしようと思っているとかではなくて、ではこの決着の仕方は一体どういうものがあるのですか、一般論で結構です。
今後の対応でございますけれども、先ほどもお答え申したわけでございますが、今総会が終わった段階で、総会での今回の審議の状況等も踏まえまして、やはりもう一度二月の理事会に向けての円滑な決着ということにつきまして部内で十分検討し、それから方針を定めるということにならざるを得ないと考えております。その中には改めてまたアメリカといろいろ話し合いをするということもありましょうし、関係国との話し合いなりこちらからの働きかけということも含まれようと思います。また、いろいろな場合を想定しての国内への影響、それに関連するいろいろな対策の問題等も総合的に考慮をして、理事会に向かって何とか我が国農業に悪い影響が少ないように最善の努力を払っていくということでございまして、具体的にその内容についてどういう選択肢があってどうかということにつきましては、この時点でございますのでコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
私は大阪の出身でございますし、大阪は地元でございますが、大阪の地価の急騰の現況は、東京に次いで現在上昇中であります。今強力な抑制策をとる必要がある状況でございます。特に大阪は大きなプロジェクトを今抱えております。御承知のように、関西国際空港、花と緑の万国博覧会、また関西文化学術研究都市等々でありますけれども、これらの地域整備が今行われようとしておるわけです。これから大事な時期に入って、これから用地買収にかかり出してくるわけでありますが、これに伴って社会資本の整備、また公共用地の取得、これがこのままの状況では非常に深刻な影響が懸念される。
 さらにまた、当然のこととして、府民の持ち家住宅取得に対する夢は大きく崩れるであろう、こうしておるわけでございます。特に大阪の町は、戦前からも長屋と言われる住宅、また文化住宅、このような民家が密集している地域が非常に多いわけでございます。ここに最近地上げ屋が横行しておりまして、特に刑事事件等が起こっております。
 京都におきましても、有名な地場産業の西陣地域、これもこのような問題、地上げ屋が横行して事件を起こしつつあるような様相が今起こっております。
 そこで警察庁に、最近の地上げに関する事件の発生状況、これはどうなっているのか。また特に大阪周辺において起こった事件の代表的なものを、その内容を含めて御説明をいただきたい。