次に、放送番組について伺いたいと思います。
 ＮＨＫはかねてより芸能番組等に大分力を入れておられるようでありますが、やはり公共放送ならではつくりにくいような番組にもより力を注いでもらいたいと思うわけであります。
 例えば、かつての「シルクロード」とか「ＮＨＫ特集」などのシリーズ物が地域社会あるいは地域文化に密接なかかわりのある名番組も数々あります。身近な例で恐縮でありますが、先般「委節はずれの蜃気楼」というドラマ番組が二十回にわたって放送されまして、私の郷土の方で大変な好評を得たわけであります。ローカルカラーをふんだんに取り入れられ、これをしかも全国に紹介された好評もさることながら、地域の人たちの生活や文化が見直され再認識された意義も極めて大きかったと思うわけであります。このような地域社会、地域文化の向上にかかわる番組についてさらに御努力を願いたいものだと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
その場合にどういう形で規則を改正されるのか。先ほど検討中ということでございますが、これは発生させるのは原子炉の場合は原子炉設置者なわけですけれども、この集中貯蔵施設を管理するのは別の事業者であってもいい、こういうことになるわけでしょうか。
先ほどもちょっと触れましたけれども、事業所外廃棄の規則につきましては、一つは既存の原子力事業者あるいは再処理事業者等の施設内におきまして現在保管されております廃棄物、このことを言っているわけでございまして、もう一つは、一定の基準に従って海洋投棄をすることという二つの基準が設けられておるわけでございます。したがいまして、下北のように敷地外貯蔵、敷地外廃棄を行うという場合につきましては、この外廃棄の規則を改正する必要があるということでございまして、現在の規則のままでは事業所外廃棄はできません。
そこで、外廃棄規則によれば、陸上処分については「放射線障害防止の効果を持った廃棄施設に保管廃棄すること。」こういうふうになっているわけです。この保管廃棄する主体は原子力事業者ということになろうかと思いますが、これは当該のその放射性廃棄物を発生させた原子力事業者ということになるわけでしょうか。
要するに、単にある事実について、事実はこうであるよということを事実状況について確認するということではなくて、ある一定の要件を満たしているかどうかを行政庁として判断をし、満たしていればオーケーを出す、満たしていなければオーケーを出さない、こういうことですね。
基準を満たしていれば当然確認をすることになりますし、確認をしようとした結果、基準に満たないということであれば確認をしないということでございまして、それ以上のことはできないというふうに思っております。
いや、停止命令は確認があった後のことでしょう。私が聞いているのはこういうことです。要件を満たしているにもかかわらず長官が確認をしないという場合には、これは一種の不作為の違法ということになるのか、逆に、満たしていないにもかかわらず誤って確認すれば、これは違法な行政行為として行政訴訟の対象になるのか、こういうことです。
総理府令に適合しているかどうかについて確認をするわけでございますから、これに適合しておればオーケーにしなければならぬわけでございます。適合していないと認めた場合に廃棄の停止等の措置命令をかけて、廃棄させないという措置をとることになろうかと思います。
そうすると「総理府令の規定に適合することについて、確認を受けなければならない。」となっていますから、具体的に規定に適合していない、要件を欠いているにもかかわらず確認をし確認証を交付した、あるいは逆に、この総理府令の規定に適合しているにもかかわらず、その要件を満たしているにもかかわらず確認を行わない、確認を拒否する、こういうときはそれぞれこれは違法な行政行為ということになるわけでしょうか。
法律には「総理府令の規定に適合することについて、内閣総理大臣の確認を受けなければならない。」こう規定しているだけでございまして、具体的にその方法をどういうふうにするか、その基準をどういうふうにするかにつきましては総理府令にゆだねるという形になっておるわけでございますので、その確認の具体的なやり方等につきましては、今、原子力安全委員会で検討をしている事項の結果を得た上で必要な方法等についての規定をつくっていく、こういう考え方でございます。
ただいま中小企業庁の方からお答えいたしましたと同じような趣旨でございますけれども、下請法違反事件の件数の点で見ますと、五十七、五十八、五十九年で千件を少しずつ超えておりますが、五十九年では五十八年よりも百件以上違反として処理した件数がふえている状況でございます。
 中小企業庁と協力してやっておりますので、先ほど企業庁の方からお答えいたしたと同じことでございますが、特に公正取引委員会の方で最近の傾向として注目しておりますのは、先ほどの下請代金を期日までに支払わなければいかぬとかサイトの長過ぎる手形を出してはいかぬというのは、相当周知されてきておるにもかかわらず、必ずしもその違反が後を絶たないという点で非常に問題でありまして、それに対する規制も強化しておるつもりでございますけれども、最近の目立った特徴として、下請代金を不当に値引きする、極端な場合には一たん払った下請代金を取り戻したりするような不当な例なんかが出てきております。これは発注する親事業者の側が、発注量が多くなったりしたことでコストが下がるではないか、発注単価を下げろと言うようなこともございますし、親事業者自身でもコスト削減の努力を非常に強くやっておりますが、それをまた下請側に非常に強く押しつけるという結果、不当なやり方で下請代金を削減するというような件数が最近相当出てきております。
 そういう場合には下請法に基づきまして、不当に値引きしたお金を下請事業者に返せという措置をとるわけでございますが、その措置の状況を見ますと、五十七年度で三億七千万円返還させております。五十八年度では一億六千万円程度、五十九年度は特に多くなりまして、百九社の親事業者に対して四億九千万円のお金を延べ千五百四十九社の下請事業者に返還させるという措置をとっております。そういう状況でございます。