それじゃ、これ以上、私、時間もったいないですから、十月ごろには具体的案をお示しになるということをしかと承っておきます。十月といったらすぐ来ますからね、いま八月ですから。そしてまた、そのころになると臨時国会が開かれますから、そのときになってまたしばらくなんて言わないように。というのは、いま私が申し上げたような、中心省に座るなら座るという意味で、やはり中心省としての抜本的なきちっとした考え方を持たなきゃいかぬと思う。
 それから、大臣、あなたお答えにならなかったんですが、年金大臣をつくるということは、年金業務を何も厚生省からとっぱなすと言ってるわけじゃないですよ。どこかに全部一元化して議論しなきゃならぬところに来ているだろう。まさにその点は臨調の指摘は正しいと思いますが、それはどう思いますか。
着手という意味では、私どもは昨年の十一月からすでに着手をしているわけでございます。厚生年金部会の各項目の、第一ラウンドと申しますか、その検討が一応いまのところ十月で一わたりする予定でございますが、その段階で、それまでに出ました御意見も踏まえまして、私どもから具体的に幾つかの案をお示ししながら、さらに二回目の議論をしていただくということでお話をしてございます。したがいまして、いままでの私どものスケジュールから申しますと、秋には具体的な案を公表できる段階になるということでございます。
そんなことでやっとって間に合わないんじゃないですか。臨調の方は五十八年度、総理も、年内着手をしたい、国鉄の改革と年金の改革は年内着手、こう言ってるんですよ、総理も。そして、いま聞いたら、いや、私は個人的に持ってますけれども、年金局長としてはきょうのところは御勘弁願いますなんて、そんなあんた逃げとって何ができますか、あんた。年内着手と言ってるんですよ。それはそれでやっとってもらえばいいんだということじゃないんですよ。片っ方が進んでくると、それは厚生年金や国民年金にも影響があることなんですよ。そうすると、厚生省としては、年内着手されるに当たって、日本の年金のあり方は、中心担当省の厚生省としては、こういうふうに制度的には思います、財源的にはこういうふうに思います、もしくは、整理統合するならば、そのカテゴリーとしては、このような過程を踏んでやっていくべきじゃないですかということを出さなきゃ、おれたちは中心だ中心だと言っても、また横へのけられますよ、あなたたちは。
 いま聞いて、きょうはまだ言えませんというんじゃ——きょう言えなかったらいつごろ言えるの、山口さん。きょうは言えぬというなら、きょうはこれより聞いたってしようがない。いつごろになったらそれは言えるんですか。それを聞かしてくださいよ。片一方は年内着手と言ってるんだからね。いつごろになったらそれは言えるですか、きょうは言えないというなら。
ただいま安恒先生からお話のありました点はもうそのとおりでございます。私どもも、私どもが具体的な案をお示しをして、さらに御議論をいただくということにしなければ、年金の議論はこれ以上は進まないというふうに考えております。
 で、もちろん私が個人的にそれなりのものをいろいろと考えたものがございますけれども、年金局長の立場として公表するには、まだその機に至っておりませんので、きょうの段階ではお許しをいただきたいと思います。
私も三つの法律を一本に質問をいたします。それぞれ関係局長なり大臣からお答え願いたいと思います。
 まず、いま同僚の本岡委員から年金問題で質問されました。少し補充的に質問をしておきたいと思うんです。
 最初に、五十四年に年金制度基本構想懇談会が厚生大臣諮問で報告を出しました。それから社会保障制度審議会から「皆年金下の新年金体系」が出ました。それから最近ではいま本岡さんが言われた共済年金制度基本問題研究会、社会保障長期展望懇談会、それから現在社会保険審議会の厚生年金部会で五十九年改正に向けての議論がされていると聞いています。こんなにたくさん出て、あなたたちは今後の日本の年金のあり方をどうされようとしているのか。
 そこに入る前に、以上申し上げましたもので、厚生年金はいま何を議論しているかということを聞かしてもらえばいいんですが、これらの答申の特徴、違いの点、こういうことについて一遍ちょっと答えてみてください。こういうところは共通している、ここが著しく違っているとか。それをちょっといま言ったものについて全部ひとつ答えてください。
養父母がおったりいろいろな関係でどうしても帰ってこられないような方がおる場合には、やはりこれは戦争犠牲者ですから、そういう立場で考えた場合、中国におって日本へ帰ってこなくても日本とのつながりが持てるような措置を何らかの形でつくり上げてやる。そういう形でいつでも帰りたいときは帰れる、往来はできる、そういう往来する場合の旅費ぐらいは政府がめんどう見るよというような、そういう形のものをつくっていかなければこういう問題は解決しないと私は思いますので、その辺については温かい配慮をお願い申し上げたいと思うのです。
 そこで、また新聞の話になるわけですけれども、四月三日の新聞を見ますと、戦後中国や旧満州で親や兄弟と生き別れたり死に別れたりしたが、一緒に同行しておった人たちに連れられて帰ってきたいわゆる孤児が三千人ぐらいおられる。その三千人の方々が、今度は日本へ帰ってきて福祉施設を転々として、そしてようやく成人になっておるわけです。中国に残った方はいま厚生省が肉親捜しをしてくれておる。ところが、そのとき一緒に行動しておった周囲の人に連れられて、手を引っ張られてあるいは背負うてもろうて日本の国まで連れて帰ってもろうた者は、そのまま福祉施設へ入れたままで肉親捜しもせずにほったらかしになっておる。こういうことが報道されておりました。それはあるでしょう。私たちの団でもあったのですから、それはあると私は思います。そういう人たちは帰ってきて日本に戦後適応して生活しておるんだからということで肉親捜しもしてやらないというのは、これはちょっと非情だと私は思うわけです。
 ひとつそういう方々の希望を入れて、厚生省は、希望者があれば肉親捜しをやるというような努力をしてもらいたいと思うのですが、局長、どうですか。