大臣がお答え申し上げましたように、法律用語というのは一つのパターンがございまして、これは特殊法人というものの定義を書いておるわけでございまして、設立されるという性格を持っておる法人、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
しかし、あなたも私も常識家ですから、またあなたは私が何か意図を持って質問したと思っているかどうか知らぬけれども、「設立される法人」となったら、これから設立する法人じゃないですか。いいですか。あなたは設立された法人と理解していると言うのでしょう。おかしいじゃないか。それなら何で「設立された法人」と書かないんでしょうね。おかしいでしょう。
これはいろいろケースがあると思うのですが、（横山委員「常識で言ってください」と呼ぶ）一応常識で言うとそういう感じになるのですが、大体法律というのはややこしいもので、これはそうでないものを想定しているところにまた問題が……
こればかりでなくて、この法案の中にあります政令にゆだねるその政令の内容について、要綱でいいですから――私の心配いたしますのは、「その他これに準ずるものとして政令で定める法人の常勤の職員」というものがもらえるものともらえないものとがあるという話ですね。これは極めて重要なことなんで、どんなものがもらえてどんなものがもらえないかということをはっきりしてもらわなければ審議に差し支えます。
 それから、その同じところに、二行目に「特別の設立行為をもって設立される法人」とあります。大臣、あなたは非常に常識的ですから――後ろからささやかないように、大臣にだけ聞きたいのです。後ろからしゃべってはいかぬよ。「設立される」ということは、これから設立される法人と理解してよろしいですか。そばから要らぬことを注文つけてはいかぬ。「設立される法人」とあるのは、これから設立される法人と理解していいか。
一般に法律案を御審議いただきますときも同様でございますけれども、政令案というものは、これは政府の中でいろいろ手続がございますので、その政令の考え方というものにつきましては、御要求に応じて提出をいたしたいと思っております。
気持ちはわかりましたが、内容を知らなければ、これは就職するときに非常に困るのです。ですから、私はこれを含めて政令案をこの審議中に提出してもらいたいと思いますが、いかがですか。
そのとおりでございます。
 ただ、認可法人全部ではございませんで、認可法人の中で給与とか役員とかについて国の規制というものが行われる、いわゆる安定的な特殊法人に準ずるような認可法人、そういうものを指定をいたしまして、そういうものに行きます職員は、特殊法人へ行くのと同じような性格であるという意味から対象外にしよう、こういう趣旨でございます。
本件は、さらに適切な質問を後刻続けたいと思います。
 この法律案について若干伺います。調査室のつくってくれた資料をお開きください。
 まず、最初に十七ページ、特別給付金の支給でありますが、（２）の三で「退職の日又はその翌日に、常勤の国家公務員若しくは地方公務員又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立される法人その他これに準ずるものとして政令で定める法人の常勤の職員となった者」は特別給付金十カ月分はやらぬ、こういうことでございますね。
 そこで、質問の趣旨は、「その他これに準ずるものとして政令で定める法人の常勤の職員」とは一体何か。弘済会はこれに含まれますか。
これからの経済運営の基本的な考え方について簡単に申し上げたいと思います。
 一−三月の経済動向を先般発表いたしましたが、大体三・三％見当の成長が続いております。また、五十六年度の経済、成長率にいたしますと御案内のとおりでございますが、ＧＮＰの規模にいたしますと、政府の方では二百五十五兆強の経済規模になるであろう、このように想定しておりましたが、大体二百五十一兆強の経済になりまして、経済の規模としましては約四兆見当の相違が出ております。
 現時点の経済の動きを見ますと、ことしは二百七十兆強の経済規模を想定しておりますが、それに対しまして現時点の勢いが続きますと、ざっと五兆ぐらいの最終の需要不足になるのではなかろうか、このように思われます。
 そこで、それでは困りますので、上半期公共事業を最大限前倒しをしていこう。これを誘い水にいたしまして、下半期に民間経済の力が出るようにしたい、こういう作戦をとっておるわけでございます。公共事業というのはＧＮＰに対しまして大体九％であります。しかし、個人消費の方はＧＮＰに対しましては五十数％でありますし、それから民間の設備投資はことしはＧＮＰに対しまして一六％を想定をしております。また、住宅投資はＧＮＰに対しまして約六％、それから輸出の方はＧＮＰに対しまして一三％ぐらいを想定をしておりまして、これらの民間経済の規模というものは公共事業の十何倍かになるわけでございまして、この分野で力が出てまいりますと、国全体としての最終需要は十分拡大をするわけでございますので、そこで、この誘い水としての公共事業の前倒しが民間経済全体にどのような影響を及ぼすのか。もし民間経済に力が出てまいりますと、それは何も追加をしなくても国全体としての最終需要は十分賄える、こういうことでございますけれども、もし力が万一出てこないということになりますと何らかの追加政策が必要である、こういう判断でございます。
 しかし、その場合にインフレを起こしちゃいかぬという御注意でございますが、政府の方といたしましては物価政策を最重点に考えております。幸いに現時点は大体二％前後の物価水準が続いておりますので、この点は大変やりやすいと思っておりますが、物価政策最優先ということで政策を進めてまいりたいと考えております。