危険はいっぱいあるんですよ。
 次は外務省に、当委員会の沖縄調査でこれも聞きました。今の弾薬庫問題もそうですが、外務省は来る四月に、ＡＳＥＡＮ諸国から政府関係者やあるいは民間有識者を招待して人づくりシンポジウムを開催、準備中であると報じておられます。その会場を東京にするか沖縄にするか、まだ検討中であるという情報を受けております。結論は、ぜひぜひ沖縄で開催していただきたい。
 その理由は、ただ勝手に我田引水を申し上げておるわけではありません。外務省は、ＡＳＥＡＮ諸国の国づくりの基礎となる人づくりに対して、重要性から、四年前から、この運動の具体的な取り組みとして無償資金の協力、技術協力をしてきておられますね。その技術協力の一環として沖縄国際センターを実現しておられるわけです。その沖縄国際センター、この前、調査で一緒に確認したわけ、現地を見てきたわけでありますが、四月をめどにしてそれが完成すると、こういうこととそれからそのできばえたるや世界に誇る施設であり設備であるということを胸を張って話しておられました。私たちもその現場を見てなるほどと思いました。このことを強く申し上げまして、ぜひむしろタイミンングよろしく、どこでやらぬでもぜひこの際タイミングを合わせて沖縄でやろうと、こういうことになるべきだと、今までの経過からもまた国際センターの使命からも当然そうあるべきだと、こう思いますが、大臣いかがでしょう。
地元の事情についてはいろいろございましょうし、私たちもよく聞いております。ただ、この航空自衛隊の弾薬庫建設は、有事におきます私たち自衛隊の即応態勢の向上を図るためにもぜひとも必要なものであり、建設に当たりましては関連法規を十分に遵守し、必要な保安距離を十分確保するなど、安全対策に万全を期しておりますので、ぜひ地元の皆様にも御理解いただきたいと、こう思っております。
この事件が発生をしまして、外務省としましても関係機関を通じて情報の入手に努めてきております。
 また、日米合同委員会事務局を通じまして、米側に対して綱紀粛正の申し入れを行ったところであります。
 米側も、本件につきましては、遺憾の意の表明を行うとともに、捜査等に全面的に協力する、こういうふうに述べておるわけでございまして、したがって私は、これからも捜査が行われるわけでありますが、これに対して米側が全面的な協力を行うことは、これは間違いないと、こういうふうに思っておりますし、なおこの捜査の結果、犯人が明らかになればこれに対して厳正な処断が行れることは当然のことである、こういうふうに思っておるわけであります。
重ねて申し上げます。
 事実は何よりの真実ですからね。アメリカ側、米側からすると二度とこのようなことを起こしませんというこの文句が常に繰り返されることなんです。日本政府はあとう限り努力しますと、今もおっしゃったが、あとう限り努力しますという、この中からは努力したけれども、という答えしかはね返らんでしょう。それは地位協定の壁が立ちはだかっておる。それに対してどう対処するかということを考えてもらわない限り、限りなく事件は今後も起こるでしょう。その被害は比較的沖縄県民が、他県にもないとは言いませんけれども、余りにもかわいそうじゃありませんか、日本国民たる沖縄県民が、ということを申し入れて、結びとしてこのことをもう一遍問います。
 外務大臣は、米側が容疑者の取り調べ、そうして公訴する、維持、そうして遺族の補償、これは余りにも当然でありますけれども、このことについて誠意を持って対応すべきである。今さっきも述べられたけれども、私は重ねてそのことを申し上げまして、もう一遍決意のコメントを求めます、大臣の。
一審判決の言っている部分について、それでは刑事局長にちょっと伺っておきたいと思うんですが、一審判決の私が指摘する部分、コピーしておりますので、ちょっと局長ごらんいただきたいと思います。（資料を手渡す）
 一審判決は、コーチャン証言の信用性を判断したくだりにおきまして、被告人桧山の弁護人の主張について一定の判断をしております。このときの桧山の弁護人の主張は、コーチャンはアメリカにおけるＳＥＣの証言その他いろいろ調査を受けたその際に、その五億円をトライスターと結びつけて構成する、そのことによってチャーチ委員会やＳＥＣでの証言でＰ３Ｃ、この問題を裏に隠すということに実は成功したんだというような主張をしておるらしいのですが、まあそういうこととして、この五億円というのは趣旨が違うと言っていたようであります。
 それに対して裁判所はどう言っているかといいますと、その次の傍線を引っ張ったくだりが裁判所の判断ですが、あの五億円はＰ３Ｃと関係があるんだと裁判所みずから言っているわけですね。「却って、コーチャンは、本件証言においてＰ３Ｃにも言及し、とくに五億円支払を催促されたときのことについて述べる中で、右支払を履行しない場合に影響を受けるものとしてＰ３Ｃの日本における販売を挙げ、本件五億円支払とＰ３Ｃの関係が全くないわけではないことを自分から供述しているのである。」ということで、裁判所はこれを肯定しているわけですね。ただ、弁護人が言うように、そうだからといってあの五億円まるでトライスターと関係がないというように言うようなことに使うのは、これは「憶測の域を出ない」と言って排斥したと、弁護人の主張を排斥したというように私は解釈しているんですが、このくだりから見ますと裁判所自身もあの五億円についてＰ３Ｃと全く関係ないと言い切れないというように読み取っておられる向きに当然これは解釈できるのではないかと思うんですが、裁判所のこの判断をどう受けとめていらっしゃいますか。