まず、私の方から事務的に説明せていただきたいと思います。
 農業所得が今後四％程度上がるのではないか、こういうふうに私どもは一応前提に置いているわけでございますけれども、過去の動向から見ますと中核的な農家、確かに米価の引き下げとかいろいろな農産物価格の抑制政策というのがあったわけでございますけれども、いろいろなコストダウンとか生産性向上、規模拡大、こういうような方向で農業所得がふえているわけでございます。例えば、六十年の中核農家の農業所得は三百五十九万五千円、こういう調査になっておりますけれども、六十三年の中核農家の農業所得は四百二万七千円、こういうような形で、年率にしますと三・九％程度の伸びになっているわけでございます。今後私どもは、政策的にもいろいろ生産性向上とか規模拡大というような努力を続けてまいりまして、何とかこういう農業所得の伸びというものを価格政策に依存することなしに伸ばすように努力してまいりたいと考えている次第でございます。
五年後の再計算のときにまた農業者年金に加入している農家の農業所得を調査いたしまして再計算をするわけでございますけれども、従来の中核的な農家の農業所得の伸びというものの動向を見ますと、大体年率四％程度で伸びているというような実績を見ますと、次回の再計算のときにはこの二十一万三千円が年率四％、それが正確に年率四％かどうかということはこの場ではっきり申し上げられませんけれども、かなり伸びているであろうということを予想されるわけでございます。
農業者全体の平均が十三万円で、農業者年金に加入した者だけをやると二十一万三千円になる。そうすると、新しく入ってくる人たちが入ってくれば、普通であれば十三万と二十一万三千円でその中間ぐらいかなというふうに考えますが、今回はあなたの答弁を信用することにします。したがって、二十一万三千円よりも下がることはないと断言できますね。ちょっとそれだけを確認しておきます。
現在使用しております十三万円の農業所得は、この農業者年金の加入対象農家全体をとったわけでございます。したがいまして、加入対象農家といいますと五反歩以上の農家全体でございます。その農家の中には、大変に兼業所得の多い、農業所得の少ない農家も含まれておりますので、平均いたしますと十三万円というような数字になっていただけでございますけれども、農業者年金に加入している農家、これは実態といたしましては専業的な農家ということで、例えば経営規模で見ましても、都府県の平均で一・九ヘクタール前後というようなかなり経営規模の大きい農家だけになっているわけでございます。今後も新規加入を促進するわけでございますけれども、やはり専業的な農家が加入されるということだと思いますので、今回採用いたしました農業所得二十一万三千円、これが加入規模がどんどん大きくなることによって下がっていくというふうには考えておらない次第でございます。
わかりました。
 今度は、農業者年金の所得ですね。同僚が言いましたように、所得政策に入りますが、月収十三万円で年金の掛金というのは決めていましたね。二十一万三千円になりました。これは農業者年金に加入しておる人たちの所得として打ち出されたということだ。それについては、あなたは例を挙げなけれが御答弁されませんから言いますが、あなたにもらったこういうものがありますね。昭和十一年度生まれ、二十五年間加入期間で四十六万一千円というのがあります。二十一万三千円になった理由。そして、十六万人の未加入の皆さんがこれから入っていく、そうすると、全体の平均が十三万円ですから、それをどんどん入れてくると二十一万三千円よりも下回ってくるという可能性がありますか。いかがですか。
私どもといたしましても、国民年金の現在の減額率というものの性格につきまして今後いろいろ検討させていただきまして、それでまたこの農業者年金の減額率についても検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
各種の年金制度が存在するわけでございますけれども、やはり各種の年金制度の整合性ということがあるわけでございます。したがいましてこの減額率につきましては、国民年金と整合性のとれたものにする必要があるということで国民年金の減額率に合わせているわけでございまして、国民年金の減額率を改定するときにまたこの農業者年金の減額率も改定されるのではないかというふうに考えている次第でございます。
老齢年金であり公的年金である国民年金と、政策年金である農業者年金は性格が違うと私は思う。農業者の生活を守り農業の発展を期するためには、選択年金という意味合いからして同等でなければならぬ。それを国民年金の側に押さえられてやるということは、これは政策年金という性格を変えていくということを私は心配しておるわけです。だから一遍あなた方は厚生省と折衝したときに私が言うようなことを言っておったのじゃないですか。ところが、もう泣き泣き押さえつけられたという実績があるのじゃなかろうかと私は推測、想定をしておるわけです。その辺はいかがですか。独自性を発揮してもらいたい、それが政策年金の性格でございます。こういうことを私は提言をしておきます。いかがですか。
弾力的に運用を指導するということであれば、それで問題が解決するということになるんでしょうけれども、現実の問題としては、さまざまといいますか、都市計画区域でありますから、知事の部局から出る通達などを拡大解釈というのはおかしいのでございましょうけれども、とにかくいずれにしても拡大解釈、運用をして、それで取得の許可をしていこうか、こういうことでやっているわけでありますけれども、現地の住民あるいはまた末端自治体からすれば、あらゆるところに足を運んで、あらゆる通達を見て、そして苦労して、ではここを適用しましょうか、こういうことで実は行われているわけでありまして、いわゆる計画区域外から調整区域に来るというのはあらかじめ予想される問題でありますから、こういうものは、例えば第三十四条の十の何項ということでずばり解釈ができるという条文なり、あるいはまた条文までいかないまでも、そういう場合にはこうするという具体的な通達文であらわすとか、そういう明文化された許可基準みたいなものが示されなければ、末端自治体は四苦八苦しながら住民対策をやらざるを得ない、こういうことになるので、そのあたりのことについてもう一度御見解を承りたいと思います。