長官、あと重ねて申し上げておきますけれども、六十年度の大島営林事務所の旅費予算は二百七十九万四千円だということです。そのうち鹿児島へ出てくる安全衛生委員会、このために百二十六万。担当区主任が鹿児島へ出ていくのは年一回に制限されている。それでも二十一万。ですから、半分以上は鹿児島への旅費でとられちゃう。ですからもうほとんど身動きがとれぬじゃないか。今おっしゃることとこの旅費予算の実情などを見ますと、やはり今のスピードでしか進まないのじゃないか、こう考えますので、お答えは結構ですが、長官、大島営林事務所の実情について、そうしたことを約束されただけじゃなくて、境界を明確にするというのは林野庁の責任でありますから、やはりたとえどんなに林野庁が苦しい会計状況にあっても、こういったところについては一時期集中的に予算を投入し、人員も派遣をしてこの境界画定を急ぐ、こういうことについてぜひ御努力をいただきたいと思うのです。一言何かございますか。
いずれの営林署の統廃合に際しましても基本的な態度は同じではございますけれども、この大島営林署の統廃合に際しましても、いろいろ寄せられました御要望に対しましてそれぞれ適切適正に対応しようという考えを基本に置いて律したわけでございますが、特にこの大島については他と異なりまして、代替に置きました営林事務所についても、会計機関を持たせるというような、ほかにない性格を持たせるなど、それぞれ対応しておるところではございます。
 なお、御指摘の境界につきましては、ここは総延長キロ数が四百九十四キロでございます、箇所ではございません。境界検測は一般に、いろいろと開発が進んだり境界に問題が生じておるところを非常に優先的に行っておりますので、平穏に管理されておるところがどうしても後回しになりがちなところがございます。ところが、お話しございましたようにこの大島においては、それまで検測らしい検測を実行いたしておりませんでしたので、この統廃合を機会に計画的に進めたいということから始めたわけでございますが、やはり始めてみますとそれぞれ立ち会う相手方も必要だとか、いろいろそういう問題も途中で生じまして、計画どおりには実は進んでございませんが、なおこれはそういう経緯のあったことでもありますので、重点を置きましてこれを進めてまいりたいと考えております。
九営林署の統廃合につきましては、事案の性格上、積極的な地元の賛成を得るということは大変難しいことでございまして、現在極力御理解を得られるような話し合いその他を続けているところでございます。そう日にちが残されているわけではございませんが、最大限の努力を私ども行いまして、御理解、御納得を得るべく最大限努力を尽くしまして、その上で所定の手続へ進めてまいりたいと考えております。
わかりました。できるだけ作業を急いでいただいて、六月五日の委員会では大臣みずから、局長答弁のとおり見直し作業を急がせますと確約をなさっておりますので、そのことをゆめおろそかにせずに作業を進めていただきたいとお願いを申し上げておきます。
 次にお尋ねしたいのは、先月二十一日我が党の串原議員がお尋ねをしたのでありますが、豚価の安定対策、このことについて母豚の淘汰と事業団の調整保管、これについては十一月以降精力的に取り組んでいきたい、実施をしたい、こうお答えになっておりますが、それから三週間近い日がたっておりますので、日進月歩の今の社会情勢の推移の中で具体的にこれらがどう実施をされているか、このことについて実情を御説明いただきたいと思います。
確かに先生御指摘のように、先般の委員会での答弁におきましては、来年度以降という表現を使ったことにつきましては私自身議事録で承知しております。ただ日本語の用法といたしまして、来年度以降ということは必ずしも本年度ではなくて来年度以降であるにすぎないわけでございますので、むしろ私は、積極的に年度を確定した方がいいと考えまして、改めて今回の御説明では、来年度中という言葉を使わせていただいたということでございます。
平たく申し上げますと、学校法人とか宗教法人の場合は、本来の教育事業、宗教活動に伴う所得は、その法人本来の公益事業として非課税になるわけでございますが、たまたまその法人が一般の営利法人と同じような事業を行って所得を上げている場合に、これを収益事業と税法上言っておりまして、政令で三十三の業種が指定してございます。例えば物品貸付業とか、それから販売業、不動産貸付業、駐車業等具体的に事業が列挙されております。
まず、収益事業の税率が低いということと、それからいわゆる損金算入というか、所得を寄附のような形にすれば損金に算入されるというその部分と、それからもう一つ公益面は全く非課税という話でしたよね、今のはそうですね。
 そこで、収益事業と公益事業というふうに分けて、片や低い税率、片や非課税とこうなっていますが、これを学校法人とか宗教法人でいうと、これは大体どういうようなとらえ方をしたらいいのですか。
ずれておるのは事実でございます。日米両国は、沖永良部島の東南東の公海上に五カ所定点を設けまして、これを中心としましてそれぞれの定点から半径一キロメートルな
いし二キロメートルの水域を指定しまして、この中におのおの一個の海上ブイを設置するという形で合意しております。現在、中心のブイはこの指定水域内に設置されておりますけれども、その他のブイはおのおの約二・六キロメートルないし四キロメートルこの水域から離れております。なお、このＡＣＭＩにつきましては現在まだ工事実施中でございます。
 それで、ずれました理由といたしましては、現在訓練空域が設定されておるわけでございますが、この訓練空域の枠内でＡＣＭＩの所要の機能を確保しながら、日本電信電話株式会社の海底敷設ケーブルに対する損傷を回避するための見地から行われていたものでございまして、空域については全然変更ございません。
 水域につきましては、こういった事情を考え、また漁業環境の維持及び航行船舶の安全確保の面から慎重に検討する必要がありまして、当庁としましては、これらを総合的に勘案して関係する漁業協同組合、海事関係者、関係省庁等及び米軍と鋭意協議、調整に努めているところでございます。
 現在北西の方に位置しますブイにつきまして、なるべく速やか……