今理財局長が言われたのは、国債整理基金特別会計法六条ですね。計算上利益が見込まれるときは額面以上の買い入れ消却ができる。これは買い入れ消却です。しかし、それだけでなしに、第五条で「各年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為」借換国債を発行し得るというのがありまして、これについての法律家の解釈は、「各年度ニ於ケル国債ノ整理」の中には低利借りかえも含むというのが法律家の解釈であります。かてて加えて、各国債発行の告示には償還期限を明記しておりますが、その後に必ず繰り上げ償還もあり得る旨のただし書きをしているのですね。ですから、法律上できないことはないわけで、あなたが今、そんな乱暴なことはできないと言いましたが、法律に違反するという意味で乱暴ではないのですね。法律上は完全に合法なんですね。
 そうしますと、あなたは今、乱暴だとおっしゃったけれども、果たして明治四十年の、戦争がもう終わってしまってこれからはそう需要がないというときに比べて、今の日本はそれほどぜいたくなことが言える状況かといいますと、アメリカとの関係では大変だし、連法でないものについて、一言のもとにそういう乱暴なことはできないと言えるような状況では必ずしもないと思うのですね。私は、やりなさいということを言っているのじゃないですよ。検討課題の一つにはなり得る問題ではないかという、問題指摘をしているだけなんです。大蔵大臣がいろいろ物事をお考えになるときに、頭の隅に置いていただければいいんではないかというように思います。
法律上で申しますと、明治二十九年に既に国債証券買入銷却法というのがございまして、「政府ハ」「国債証券ヲ買入レ之カ銷却ヲ為スコトヲ得」とありますが、ただし、「前項買入ノ価格ハ該証券面金額ニ超過スルコトヲ得ス」、つまり、額面以上で消却してはならぬという規定になっております。他方、国債整理基金特別会計法では、「政府ハ計算上利益アリト認ムルトキハ額面以上ニテモ買入銷却ヲ為スコトヲ得」、額面以上の場合は計算上利益がなければ買い入れ消却ができない。
 そこで、国債を毎月一兆円以上発行しておりまして、今年度二十六兆二千億円発行予定でございますが、もはや今後余り国債に依存しないということならば、それは強制的な買い入れ消却をして、例えば昭和十一年、さっきの御指摘のときのように暴落をするという事態が起こってもいいということならばあるいはできないことではないかもしれませんが、来年も恐らく借換債を含めて二十兆円以上の国債を発行することになると思いますので、ちょっとそういう乱暴なことはできかねる。
 そこで、買い入れ消却の方ができるかどうかと申しますと、例えば八・七％の二十七回債というのが今百十五円しております。これはあと三年ございますが、これを今五月債の四％の国債で借りかえた場合は、確かに金利は計算いたしますと三年間で十二円、百円について十二円の低価になりますが、額面が九十九円で今出せますが、その消却すべき相手は百十五円しておりますので、計算上、十六円額面の大きい国債を発行しなければならない。結局、十六円マイナス十二円、四円六十銭ほど政府の負担は大きくなるわけで、これは買い入れ消却をする時期ではないと考えております。そのかわり、国債管理上、こういう金利の安いときは長いものを出すのが常道でございますので、二十年債を出す、あるいは円滑に出せないときは短期の借換債でしのぐというふうに、金利負担の軽減には管理上最大の努力をしているつもりでございます。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
結局、いわゆる過剰流動性とでも申しますか、金が余っておる。設備投資にも在庫投資にも需要がない。しかも、ちょっと妙な言い方でございますけれども、国債そのものがまた品がすれだということが恐らく言えるのであろうと思います。そういう状況の中でいわゆるディーリングでもいたしますと、これはかなりいいいわば投資と申しましょうか、あるいは投機と言ってはいけないかもしれませんけれども、利殖の対象になるというようなことがいろいろ複合しておるのではないかと思います。
今おっしゃった数字はそのとおりでございますが、その次に五月の数字がございまして、表面利率四・〇、発行価格九十九円ちょうどでございまして、応募者利回りは四・一四一ということになっております。
まず第一点の御質問でございますが、現在の森林法におきましては国有林、民有林を通じまして森林資源の維持培養、生産力の増強ということをねらいとしまして計画が立てられておるわけでございまして、まず農林水産大臣が全国の国有林、民有林を通じまして森林計画を立てるわけでございまして、さらにそれに基づきまして、国有林につきましては林野庁長官が経営基本計画を立て、民有林につきましては各都道府県知事が地域の森林計画を立てるという形で森林資源の維持培養、生産力の増強を立てるための方策が計画としてつくられておるわけでございます。
 国有林についてさらに細かく申し上げますと、まず林野庁長官のつくりました経営基本計画に基づきまして営林局長がそれぞれ地域の施業計画を立てまして、具体的な事業実施のための諸計画を策定するわけでございます。これは農林水産省の訓令としまして国有林野経営規程に基づいて策定するわけでございますが、全体的な森林資源の整備充実あるいは生産量の向上という路線でいきますと、私は現在の森林法の体系というのは国有林、民有林を通じまして整備をされている、こういうふうに実は考えておるところでございます。私ども、具体的な事業の実行に当たりましては、国有林野事業特別会計法並びに五十三年に策定いたしました国有林野事業改善特別措置法によりまして経営改善を鋭意努力しているところでございまして、国有林野事業の運営に当たりましての経営視点を踏まえ、全国森林計画に基づく森林資源の整備増強、生産力の向上に努めているわけでございますので、体系的にはこれで十分整合性がとれているというふうに判断をしているわけでございます。
 それから、第二点の森林組合法と森林法との関係でございますが、先ほど申し上げましたように、森林の保続培養、生産力の増進ということを目的といたしまして、かつては森林法の中に森林組合関係の条項も入っておったわけでございまして、その考え方の基本は私はそれなりに整合を十分保たれておるわけでございます。
 今回の法改正との関係で見てまいりますと、森林組合自身はこの森林整備計画の具体的な実施という面におきまして十分協力体制がとり得るようになっておりますし、したがいまして改めて調整規定を設けることは必要ないではないかというふうに考えております。私ども、いま触れましたように、今後の森林整備計画をつくるに当たりましても十分森林組合が地域の林業の担い手となり得るようにひとつ努力をし、運用を適切にしてまいりたいと、かように考えておるところであります。