例年、東京におきます参与会、あるいは東京におきます中小企業の経営者、財界の方々、それから人事行政あるいは労務管理、その方の専門の方々、学識経験者、あるいは言論界の方々、これらの方々の人事行政全般に関する御意見を承ってまいったところでございますが、先ほど来御説明申し上げましたような趣旨で、本年は特に仙台、大阪、九州福岡におきまして、同様な方々の構成をもちまして御意見を聞く機会を得ました。私自身が実は福岡で九州管内の方々にお集まりを願って御意見を承ったところでございまして、私のお話しすることによって、大体仙台なり大阪なりほぼ同様な御意見とお酌み取り願って結構かと思います。
 非常に大別いたしますと、九州においても、先ほど私が触れましたように、経済的な非常な不況下にある地域ではございますが、私が想像いたしました以上に公務に対する御理解を願う、これは多少私どもの努力が足りないで、今回そういう意味も含めまして、行政、公務に関する御理解を広く得るためにこの種の会合を催したことも事実でございますし、また承った御意見では、それぞれかなり中小企業の経営者として苦しくはありますけれども、公務の果たしておる役割、任務の重要性についてはよく御承知の上で、仮に我々自身のところで給与がさして改善できなくても、しかし公務員の諸君の仕事を適正に公正に維持する上では、我々としてはあえて官の側において給与の改善を辞退することはない、遠慮することはないという積極的な意見が意外に多いことを私は大変に喜んだのでございます。
 で、話がちょっとわき道にそれますが、例えば週休二日制につきましても意外にやっぱり御支持が多くて、行政サービスが落ちては困るという御意見はもちろんございますが、しかし将来を展望して、日本の置かれている国際的、国内的な状況の中で将来週休二日制というものはさらに推進せざるを得ないでしょうと、この点も勇気を持ってなされて結構ですというような、大きく言いますればそういう意見が多うございました。で、私どもはいよいよそれらの地方におきます皆さん方の御意見をも背景としてこの給与の勧告並びに週休二日制の問題に取り組んだと、こういう次第でございます。
ぜひ、今お話がございましたように、二十八条の二項の五％条項いかんにかかわらず勧告をするということは大変私は大事なことだと思いますし、これからの低成長時代のことを考えますと、一・四七％といいましてもやっぱり四千円近くになるわけでございまして、サラリーマンの皆さん方の生活の状況から見ますと、私は大変大事なことじゃないかと思っております。
 そこで、細かくいろいろお伺いしたいのでありますが、一つだけこれに関連をしてお伺いしておきたいのは、特にことしは念入りに調査をされたということでございます。中でも、民間の企業の皆さん方の御意見を聞かれたというふうなお話があります。勧告の中にも、例えば官民の給与較差があれば毎年それを解消することが重要だとか、あるいは内需拡大の面から公務員給与の及ぼす影響はなおざりにできないとか、これは意見の一部として報告書にも述べられているわけでございますし、特に東京とか仙台で給与改定に対する御意見を聞かれたそうでございますが、民間の皆さん方の御意見は主にどういうふうな御意見であったのか、この報告書に載ってない部分等を含めましてお伺いしておきたいと思います。
公団住宅の発足の趣旨が、中堅勤労者を対象にして大都市圏で住宅に困っているという状況の中で供給されてきておるということで、政府の最近の財政状況から見ますと、この利子補給金などが大変な御負担になるということもわかります。しかし、同時にこれは、数字をちょっと持ち合わせておりませんが、金融公庫などにも相当な利子補給金が出されておるというふうに聞いておりますので、基本的には公共住宅政策を政府がどのような形でお進めになるのかということがやはり私たちとしても十分承知をしたいところでございます。
 現在、これまで住んできた方が、じゃ、いまおっしゃっているような十二万円の補給金にあずかっているかというと、私はそのようには理解をしていない、新規供給住宅のことだと思いますけれども。もともと住んでいる既存の住宅の方の御感想を聞いてみますと、入居当初は相当高負担だったわけです、ぎりぎりのところで。先生御存じのように高ねの花と言われたような面もあります。内容的にもよかったのかもしれませんが、非常に負担は大変だった。私自身も十八回目の補欠当選でございまして、入居いたしましたときは数百円少し足りない状況がありましたが。
 全国の既存の住宅の方のお気持ちは、やっぱり政府の今後の見通しをどうされるのか、公共住宅政策の位置づけをどうされるのかということとあわせて、現実の問題としては、自分の経験からこれは発言せざるを得ないのですが、自分なりにやっぱり負担をしてきたというふうに思っておるのじゃないかと思うんです。
 そこで、私たちは今回の改定について何が何でも絶対反対をしていこうという気持ちは、前回の改定も含めてございません。やはり下総さんがおっしゃいましたように、応分の負担というようなお気持ちがあるのならば、それはそれとして受けとめてみたいと思っております。ですから、公団住宅は国民共有の財産でございますから、これを守っていかなきゃならぬ、そういう点での協力は拒むものではない。つまり、維持費とか管理費はだんだんかかるでございましょう、修繕費もかかるでございましょう。そういう点で本当に必要なものがあれば、全額それは負担能力があるかどうかわかりませんが、負担をする用意はあると思っておるわけでございます。
 ただ、不均衡是正といいますと、何かいまそこに住んでいる人間にその責めに帰すべき事由があるかのごとき感じを受けないわけでもないですね。そういうことがございますので、不均衡是正論という理由は、お気持ちはわからぬわけでもないが、結局応分の負担というお考え方であれば、これは数字などが明らかになるならば十分協力の用意はある、このように考えております。