いわゆる不良債権問題と暴力団との関係について、さまざまな報道がなされていることは承知しております。債権債務をめぐる暴力団の関与につきましては、その関与の程度、態様が一様ではなく、警察としては、個別具体的な事件の、検挙した場合はその実態を解明することができるものと考えておりますが、一般的に暴力団が債権回収に関与する状況やその割合について申し上げることは困難でありまして、この点について御理解をいただきたいと存じます。
せっかく総理大臣の方から、いわゆる母体行の紹介案件に少しウエートを置いたスキームというものを練り直せというのが私の趣旨でございますが、関心を示していただいて大変恐縮でございます。
 きょうは本会議もございまして時間があとわずかよりございませんので、かねて新進党の方から資料要求をしていることを数点まとめて質問をしたいと思います。
 我々の方から、住専七社について担保物件に短期賃借権を設定しているもののうち暴力団関係者はどのくらいいるのか示せ、大変難しい注文をつけたわけでございます。それで、その内容によっては国会法に基づく処置をすべきではないか、こんなことを言ったのでございますが、ひとつ関係当局の答弁を求めたいと思います。
きょう二つの御提案をいただきましたが、私は先の御提案の方により興味を引かれました。というのは、やはり割引金融債という形でこの問題に対応しようといたしました場合、いずれの時点かで必ずその償還という問題に遭遇をいたします。そうすると、その住専のロスというものを考えましたときに、償還を必要とする資金調達の方式で対応することはいかがか、これは私はちょっと問題点ではなかろうかという感じがいたしました。
 いずれにいたしましても、真剣な御提案として検討させていただきますが、私個人は先の考え方の方をより興味のある御提案と感じております。
今農水大臣からもお答えを申し上げましたけれども、私は、今度の問題に関して、系統金融機関が金融機関として経営をしている以上、その経営責任や貸し手責任がないとは決して言えないと思っております。ただ、今度の問題の処理に当たりましては、同じ債権者でありましても、設立から今日に至りますまでの経緯やかかわり方等を通して、母体行との間にはおのずから差異があるものと考えておりますが、今草川さんから御提案のありました問題につきましては、農水大臣がお答えをいたしましたような立場で、一つの御提案として承っておきたいと思っております。
私は、そういった場面というものは、その問題に応じて、あって悪いものだと思ってはおりません。また、私どもが自由民主党として野党でおりましたときにも、そうした呼びかけに対して野党という立場で応じましたこと、そうしたこともございました。
 そしてまた、今議員がみずからの試算として述べられました考え方の中に、私も大変興味深い思いを持ちながら拝聴しておりました。これは法律論的な議論をすればいろんな問題があるいはあるのかもしれません。当然のことながらその紹介の度合いによってとか、あるいはその悪質さがどうかとか、それはいろんなことがあるんだろうと思います。しかし、非常に真剣に資料を御検討いただいた結果の御提案、大蔵大臣ともども大変関心を持って拝聴をいたしました。
私は、議会というのは、こういうように非常に重要な問題のときには、本来は我々のような委員ではなくて、もっと上級の、書記長・幹事長会談というのですか、あるいは党首会談だとかいうようなことがあって、本当に国民に迷惑をかけないようなことを模索をするという一つのアクションがあってしかるべきだと思うのですが、その点総理はどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
私どもが提出申し上げました資料に基づいて大変細かい分析をなさっておりまして、一つの見方かなと思いますが、ただ、今お話を伺っただけでは、私、そのことに責任のあるコメントを申し上げることは非常に困難だと思います。
母体行のみならず、一般行も含めまして、具体的に各行別の負担割合につきましては、ただいま委員御指摘のように、関係者の間で議論をさらに詳細に詰めておるところでございます。もとより原則的な考え方につきましては関係者の間で合意ができておるわけでございますが、個々の問題をさらに詰めるべき点があるというのは御指摘のとおりでございます。
七住専ごとの母体行の負担内訳をしてくれということを、きのう実は私は銀行局に言ったら、今母体行がそれぞれ相談をしております、ですからその内訳、三兆五千億円の負担内訳はお答えすることにはならぬでしょうということを言っているのですが、どうなんですか、それ。今の局長のでは、ここですぐ出るんですか、七住専ごとの三兆五千億の内訳は。
じゃ、この問題はこれで終わりまして、次へ行きます。
 住専処理についての財政の支出の六千八百五十億の根拠について、随分ここで議論がありました。そこで、母体行についての議論がございませんので、先ほど少し北側委員も触れましたが、母体行が負担をするところの、放棄をする三兆五千億円の各住専別、七つの住専別の負担額を明らかにされたいと思うのですが、どうでしょう。
造船協定のダンピング防止措置というものは、外国の造船所からの建造契約を規制するもので、国内の建造契約にはもちろんのこと適用されません。ただし、外国の造船所からの建造契約といっても、公正な価格により行われる契約、これは制限するものではございませんので、保護主義を助長するようなことにはならないというふうに思います。
 それからまた、ダンピング防止措置の恣意的な運用につきましても、これを防止するためにいろいろな措置がございます。まず第一に、十分な証拠に基づき調査を進めるということがございます。それから二番目としては、協定に適合しない調査等の措置につきましては二国間協議を行うことができるということになっております。それから第三番目として、二国間協議で解決できない場合は、第三者機関であります小委員会を設置して、小委員会で客観的かつ公平に決定ができるというような規定が設けられているわけでございます。
 こうしたことから、協定のダンピング防止措置が保護主義を助長するおそれはないものと考えておりまして、むしろ、本協定の発効によりまして競争力に基づく健全な競争が促進されるということを期待しているわけでございます。