今日の教育荒廃と言われる事態、これは大変エモーショナルな言葉ですから、人によってどの程度を荒廃と見ているか違うと思うわけです。私も問題がないとは思いませんけれども、先ほども日本の初中教育の成果を申しましたように、それほど、一番荒廃をひどく感じている人よりは少し弱い方の立場かもしれません。しかし、やはり何か問題を広い場で、文部省とか教育関係者だけでは今まで解決しなかった問題を議論する場は必要だと思っております。そしてその問題意識には、憲法、教育基本法ということではなくて、もっと具体的な、学校をどういうふうに運営していくか、教育内容がどうであるかというような問題で、憲法、教育基本法の問題が今議論されるべきだとは思いません。
日本の教育の大きな方針は、憲法及び教育基本法によって敗戦を機会に打ち出されたわけですが、この理想というものをまず十分に消化するということが私ども国民の任務ではないかというふうに思っております。そして、この憲法及び教育基本法の規定はまだまだ消化し切れていないというのが私の判断でございます。
 例えば、先ほど申しました公述との関係で申しますと、教育基本法の第一条は「人格の完成をめざし、」というふうに教育を根源的に規定しております。その「人格の完成をめざし、」というのは人を人らしくするという考え方でございまして、国家の手段にはしないという戦前からの反省に基づいて我々がそれを了承しているはずのものでございます。そうでありますならば、この人を人らしくするという問題が今先ほど公述しましたような危機状況にある限りは、基本法は非常に強い指標を我々に与えてくれているというふうに思いますし、その背後に憲法の精神、主権在民のもとにおける教育改革というものを不断に遂げていくという精神、そういうものがあると思いますので、それは十分に受けとめて発展をさせていくことが必要だというふうに思います。
私は改憲論者であります。あの憲法は速やかに改正してしかるべしという議論であります。詳しく申す時間はありませんが、方々書いておりますからごらんいただけると思います。また私は現在の教育は日教組の教育方針の失敗であると思います。私は日教組の組織率が五〇％を割っておりますから結構です。しかしながら、これは階級闘争の精神のあおりですよ。子供を駆り立てたんです。反対であります、これは。したがって、中曽根さんの憲法改正大いに結構、これを支持いたします。
今局長も答弁されましたけれども、七月ごろからずっといろいろな経過があるわけです。この当時は過員問題と言っておったのですが、七月六日に国鉄労働組合から公労委に調停申請をしているのですよ。そして七月二十四日に、公労委は、過員の活用などについて労働条件に変更があった場合は、中央、地方の対応機関において具体的に問題点を提起して、その事案の早期解決を団体交渉で図るよう努めなさいという趣旨の調停案が出されて、これは労使双方が受諾をしているわけです。労使双方が受諾をしたということは、調停案の趣旨というのは、当たり前のことでありますけれども、団体交渉で解決しろということを言っているわけですね。そして、それはいかなる困難な問題も、いかなる難しい問題も団交以外に最終的に労使で処理するところはないということを、私はこのことを明確に示唆していると思うのです。
 しかし、そういう労使双方がこれを受諾した後でも、幾つも幾つも例がありますけれども時間がありませんから一つだけ具体的な例を申し上げますと、例えば九州に行橋という機関区がありますが、この行橋という機関区の例で申し上げますと、乗務員や検修要員が、機関庫をつぶしてそれを駐車場につくりかえるという作業に、業務命令で従事しているのです。これは乗務員や検修要員が自動車の駐車場をつくる作業だから労働条件の変更ではないかということで問題になって、いや、これは労働条件の変更ではないということから対立したままになって、今地方調停委員会に係争中になっているわけですね。こんなような問題が公労法に定める労働条件の項目に本当に該当しないのだろうか。当局の言う百九十四号という総裁達があるのですが、その百九十四号の総裁達の問題について、私はことしの春に国鉄当局ともこの場所でかなりやりとりをやりました。その百九十四号の達で自由にそういうことが業務命令として行われるものなのか、あるいはこの調停委員会が調停案で出しましたように、労働条件に変更ある場合は具体的に問題を提起し合って話をしろということを果たして踏まえたものなのかどうなのか、私は疑念を持たざるを得ない。
 ついでに申し上げますが、続いて八月二十七日に、団交が十分その目的を果たさないままに七月十日に提案をしてきましたいわゆる「余剰人員の調整策について」、九月一日から募集を開始し、十月一日から実施を行うという強硬な当局の態度が出てきまして、当時労働組合はストライキを配置してでもということで、大変な問題になったことは御承知のとおりであります。そうして急遽公労委にあっせんを求めて、あっせん案が提示された。そのあっせん案の内容は、団交により早急に合意を得るよう労使双方誠意を持って努力すること、こうなっている。ところが、このあっせんを受けて団体交渉に入っていくわけでありますが、簡単に言うと、当局の提案を受けてから組合側が八月の初めに問題点について解明要求を出している。その解明要求に対する具体的な回答というのは、労働組合から聞いたところによると、三十三日間にわたってその回答が保留されてきている。これでは事実上団体交渉の体をなしていないと思うのですね。しかし、まあ、退職を前提とする休職については九月の十九日に妥結をしているわけでありますが、それ以降、団体交渉が一方的に打ち切られるという十月十日までの間はわずかに二十日間程度しかない。これで、これだけの大問題が果たして本当に誠意を持って円満に話し合いができるのだろうかという疑問を我々は持たざるを得ない。調停、あっせんによって誠意を持って団交することについて労使双方が受諾をしたということからすると、団交を一方的に打ち切るのではなくて、もっともっと話し合いを団交の場を通して深めていくということがあっていいのではないか。こう考えていくと、労政局長はいろいろ言葉を濁していらっしゃいますけれども、それだけ調停やあっせんも出てきてなおかつ団交を打ち切られるということは、まさに異常な労使関係と言わざるを得ない、私はこう思うのですが、これについてどうですか。簡単に答えてください。