大変大きな問題ですが、私どもとしては、簡単に一言で申し上げますと、土地政策というのは、限られた国土をすべての国民のために有効に利用するという理念が最も重大な政策の根本だというふうに思っております。
土地問題の専門家である永田議員にお答えするのはちょっとおこがましいわけでございますけれども。せんだっても予算委員会で持論を展開されておりました。今のお尋ねのように、土地の問題は非常な大きな問題でございまして、確かにおっしゃるとおり内政の最重要課題だと思います。近年の土地の高騰はいろいろな面でのひずみを今生んでいるわけでございます。
 基本的な考えとしまして、私ども土地というのは公共的な財であるという考えに立ちまして、六十年あるいは五十年代にもありましたけれども、土地を投機の対象にしてはならないという、そういう理念からこれは出発しなければならない。しかも、今一番大事なことは、先生もせんだって予算委員会で御指摘になりましたけれども、まじめに働いてみえる勤労者の皆様方にどれだけの安い土地が提供できるか、あるいは安い家賃の公共的な住宅を提供できるかということが今問題ではないか、このように私たち考えております。今、土地基本法も審議されているわけでございますから、これをぜひとも成立させて、そういう観点からの土地政策に全力を挙げて頑張っていきたい、こう考えております。
お答えいたします。
 先生はもう土地問題については大変な精通された方でございますから、私から簡単にだけ申し上げますが、昨日も私、土地特委のメンバーでございますから一日あっちにおりまして、皆さんの御論議を聞いてまいりました、大臣の御答弁を含めて。そこでは、御承知のように衆議院では野党の二項目を政府合意で自民党と一緒になって受け入れていただき、さらにこの参議院でも野党がまた政府側と話をし、自民党側と話をして幾つかの修正をお願いしながら、この一番大事な現在の、先ほども御指摘のような内政問題で最も大事な土地問題について各党一致して土地基本法をつくり上げようとしていることは御承知のとおりと思います。
 そこで、まず私は土地政策について簡単に申し上げてみますと、我が国は確かに経済大国、こう言われておりますが、生活水準、特に住宅等についてはＥＣ諸国から働きバチの、働き中毒でウサギ小屋、こういったような嘲笑を受けるような状況になっていることも事実でございます。国民個々の土地あるいは住宅に対する生活実態は経済大国に伴っていないことは永田委員も御承知のとおりだと思います。特に土地、住宅の供給がおくれております。
 御質問の趣旨は、勤労者等国民の土地供給政策についてのようですが、勤労者並びに市民は究極的には土地そのものよりも快適にして低廉な住宅の確保を望んでいる面もあると思っております。それは、住宅の取得、所有はもちろん、賃貸でも歓迎されている、こういう状況があります。
 したがって、本院で審議されている土地基本法案が成立したとすれば、その精神を生かして、すなわち土地は財産権として保障するものの、利用については公共の福祉を最優先にするという原則に立って、勤労者、市民の望む公共住宅しかも低家賃の賃貸住宅を大量に供給、建設することができるのではないかと考えております。
 重ねて申し上げますが、土地供給は、単に市場原理にゆだねるのではなく、土地基本法の精神に沿って公共的な計画を基本に、つまり可能な限り公有地を拡大し、その上に公営住宅、公社住宅、公団住宅等を最優先に供給することが必要ではないかとも考えております。
 以上でございます。
私が申し上げましたように、原爆による直接の因果関係というふうに学問的には立証できない。しかし、相対的な因果関係がある。放射能障害その他を受けた人は、治癒能力が劣っているということで、循環器とかずっと十一の項目を挙げて対象疾病にしておるわけですよ。この健康管理手当の制度は、原爆二法の中では非常に中核的な制度であります。大切な制度でありますね。ですから、申し上げたように治癒能力が今までの議論では劣っている、そういうことに対して健康管理の手を尽くしていくという考え方ですから、これはぜひ所得制限はなしにして、そして所得保障として制度を確立する必要があるのではないか。
 そこで、各団体等から出ておる問題で、最近、広島県、市、あるいは長崎県、市、議会すべて出ておる中で、在宅被爆者の援護対策というのがあるわけです。これは政府委員も局長も御答弁になりましたが、原爆を、放射能障害を受けた人、それは家族がばったりやられた、家も壊された、生活基盤が壊れている、環境も壊れているということがあるわけですけれども、そういう被爆者の人たちは加齢現象、老化現象が早いということは、あなたの説明にありました。それで、今日本の高齢化、福祉の問題で年金、医療の議論もいたしておりますが、在宅福祉については、あなたの担当ではありませんけれども、日本は非常におくれている。寝たきり老人とか痴呆性老人が高齢化の先進国に比べて日本は非常に多いわけです。これは、地域においてネットワークを持った施策によりましては避けて通ることができる問題であります。しかし、原爆被爆者は加齢現象がある、老化が早ということでありますし、そういう被害の実態から考えてみましても、在宅福祉についてはやはり施策を集中して、そして遺憾なきを期するべきではないか。
 最近、第三番目の三百ベッドの特別養護老人ホームが出てまいりました。しかし、デイケアとかショートステイとかナイトケアとかというふうなものはなお不足しているというふうに私は思います。また、日本の中で一番問題のホームヘルパーについてもおくれておるというふうに思うわけであります。ですから、これらの問題を医療問題と一緒に、所得保障と一緒に総合的に改善をしていくということについて、私は、格段の注意を集中して改善の政策をなすべきではないか、特に被爆四十五周年を迎える来年において必要ではないか、こう思いますが、いかがですか。