ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開催いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、上田耕一郎君及び立木洋君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君及び佐藤昭夫君が選任されました。
その結果、私が指摘をいたしましたのは、いろんな帳票が備えられているべきものが備えつけられていない、そのかわりにどうもそれとは関係のないようなものが随分あって、結果として、普通に見てこれはどうも個人的な支出を法人の支出の中に潜り込ませたんじゃないかと疑われても仕方がないものがあるじゃありませんか、こう申し上げたわけでございます。その点についての御答弁を。
昨年の十一月二十一、二十二日の二日間にわたりまして当該研究所の検査をいたしたわけでございますが、その検査の結果、会計経理状況につきましては、まず第一点、未払い金の処理、第二点、未収金の処理、第三点、貸借対照表の作成、第四点、証拠書類の備えつけ、第五点、支払い計算根拠、第六点、勘定科目の整理、これらの点につきまして不適正な点が見受けられましたので、公益法人会計基準に沿った会計処理を行うように強く指導をいたしておるところでございます。
時間も三十分ということでもありますし、夜も遅いものですから、答えは聞いたことだけ返事をしてくだされば結構でございます。
 今のことがこの前の決算委員会で大体明らかになったということですね。それ以外にその決算委員会でもこういう問題を指摘をいたしました。
 一つは、この研究所の経理は甚だ乱れておって、ずさん乱脈をきわめておると言えばちょっと言い方が大げさかもしれませんが、遺憾なものであるというのが第一点でありますね。
 第二点として、その中でも問題なのは、この支出の項目を逐次見てまいりますと、理事者の個人的な支出といいますか、それと見られるものが証拠帳票の中に随分たくさん入っておるように思われるわけであります。そんなことに余り一々立ち入って申し上げるまでもないと思いますけれども、そういうものを見てまいりますと、どうもこの研究所では支出の中に公私混同が行われているんじゃないか、公的な支出の中に私的なものがどうも入り込んでおるんじゃないかという懸念が否定できぬように思うわけでございます。
 この二点について指摘をいたしましたところ、今局長お話がございました法人検査を間もなくやることになっておるので、それの結果を見て指摘にこたえたい、こういうことでございました。法人検査をなさったと思いますので、その結果について、今申しましたようなことを中心に御答弁いただければと思います。
ただいま先生がおっしゃいましたことは、おおむねそのようであるという認識でございますが、受託の問題あるいは利益の問題等、あるいは成果品の問題については、またそれぞれ別個に御答弁申し上げたいと思います。
社団法人淡水生物研究所につきましては、先生から数度にわたりいろいろ御指摘、御教示いただいたところでございますが、私どももこの法人に対していろいろ調査をし、また法律上の検査も行って、ただいま先生がおっしゃいましたような事柄について逐次調査をしてまいりました。
 その結果――これはどうでございましょう、順番に申し上げましょうか。
大臣のその言葉、努力をされるということでございますけれども、やはり財政との絡みもあるでしょうし、あるいはいろいろなことで大臣は全国的な立場での物の見方もしなければいけない、こんなふうに思いますけれども、しかし、一つの町づくり、横浜とかいろいろなことを考えてまいりますと、やはり人口的な要素とかいろいろなことを含めて積極的な取り組み方を私はぜひお願いを申し上げたいと思います。
 与えられた時間が参りましたので、皆さん方の今後のより一層積極的な取り組み方を御期待申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
やはり緑というのは私たちに安らぎを与えてくれます。あるいはまた、子供たちが非行とかいろいろなことを言われておりますけれども、公園やスポーツ広場、自然公園の整備は、青少年の育成にも影響が大きいと思います。三百万都市の横浜なりあるいはまた七百三十万になろうとする神奈川が、比較的こういう点では立ちおくれているのは先ほど申し上げたとおりでございます。こういう点を含めて、ひとつこの緑という問題、特に公園やそういう点で、大臣は積極的にお力を入れられているということを聞いておりますけれども、現在の横浜の状態をぜひ認識をされて、積極的な取り組み方をお願い申し上げたいと思いますけれども、道路の問題、公園の問題等々含めて、その辺についての御決意をいただきたいと思います。
制度論と申しますか、これからの政策論という観点に立ちますればいろいろな御見解なりお立場が出てくるのではないか、こう思うわけでございますが、私どもはやはり現行制度についてお答えをせざるを得ないという制約がどうしてもあるのでございます。
 そこで一つ、先生がおっしゃいましたことに関連しますけれども、やはり環境には、言うなれば自然的環境と社会的環境がある。物理的環境、精神的環境と言ってもよろしいかと思いますけれども、そういう場合に、やはり環境行政というのは、これは我が国だけではございませんけれども、諸外国でも自然的環境、物質的な環境を対象にしているというのがこれは世界の通例だろうと思います。我が国はもちろんそうでございます。今おっしゃいました問題は、やはり環境という問題を精神的な環境ないしは社会的環境というような問題に拡大いたしませんと、先生のおっしゃる対応の仕方というのが出てこないのではないかというふうに思うわけでございますけれども、これはなかなか難しい問題があろうかと思います。と申しますのは、はっきり言いますと、いろいろな社会事象がこれはすべて環境の問題だということになるわけでありますが、それを環境庁が全部総合調整をやるということになりますと、これは実際問題として、行政機能から見て難しいのではないかというふうに思うわけでございます。
 それで、先生の具体的に御提示になりました精神障害者の問題でございますけれども、これはやはり私どもとしては、市民生活の安全でありますとか精神障害の予防とか医療というような観点から考えるべき問題であって、環境庁が所掌し関与する問題ではないのではないかというふうに考えております。