お答え申し上げます。
 広島市及び長崎市に対する原爆の投下は、慣習国際法あるいは条約等の実定法上の厳密な法律論として申し上げますと、これは国際法違反であると言うことはできないわけでございます。しかしながら、このような原爆投下は、国際法の根底に流れております基本思想の一つである人道主義に合致しないという意味合いにおいては、国際法の精神に反するものであると考えております。
 なお、原爆の投下は、老幼婦女子を含む広い範囲にその害が及ぶ、人道上きわめて遺憾な事態を生ぜしめたものでありますので、交戦状態にありました昭和二十年の八月十日当時に、これに強く抗議したことはまた当然であると思うのでございます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
お答えいたします。
 原爆基本問題懇談会の趣旨が改正法案に盛ってないじゃないか、こういう御意見でありますが、この懇談会の結論は、国家補償の理念を明記しながらも、その国家補償には幾つもの条件が付されております。したがいまして、その中の問題を全部、法律案の目的の中に入れることはなかなか困難でございます。したがって政府としては、原子爆弾小頭症手当に係る所得制限の撤廃、医療特別手当その他の手当の創設、引き上げを行ったわけでございます。
 二番目の弔慰金、遺族年金の問題でありますが、おっしゃるとおり、懇談会はこれを否定しておるとは私は思いません。ただし、一般戦災者との均衡上「国民的合意を得ることはむずかしい。」と指摘されておりまして、政府としても同様に考えておりますので、慎重に扱っておるわけであります。
 被爆者の二世、三世の問題でありますが、ただいまのところ、有意な遺伝的影響をつくっておるということは、学問的に結論が出ておりません。したがって、現在、二世、三世に対し医療費や各種手当の支給等の施策は考えておりませんが、二世の中には健康面の不安等を持っておる方が少なくありませんので、五十四年度から原爆放射線の影響に関する研究の一環として、希望者に対し健康診断を実施をしておるところでございます。
 認定制度について御意見がありましたが、これは御承知のとおり、原爆医療審議会の専門的な意見に基づいて行っているところでありまして、原爆放射線による健康障害について特別の措置を講ずる上では不可欠の問題でありますから、これを廃止したいとは考えておりません。しかしながら、いま御指摘のような、認定の仕方が冷たい、ふるい落とす目的ではないかなどと言われないように十分注意をして、この認定を頼むつもりでございます。（拍手）
    〔国務大臣伊東正義君登壇〕
お答えいたします。
 原爆被爆者を初めとする戦争犠牲者に対して、軍人軍属等と同様な国家補償をすべきではないかとのお尋ねでございます。
 私は、さきの大戦では、国民のすべてが何らかの意味で犠牲をこうむっておりますので、これを完全に償うということは、残念ながら不可能ではないかと考えております。わが国は、国民の一人一人が戦争で受けた痛みと苦しみを乗り越え、今日の平和と安定を築き上げてきたのでありまして、いま改めて戦後処理問題を見直すことは、かえって新たな不公平感を生み出すことになるのではないかと思います。戦争により国民のすべてが何らかの形で受けた犠牲の中でも、原爆被爆者の方々の犠牲がきわめて特殊性の強いものであることは申すまでもありませんが、国の施策として、被爆者に対して弔慰金、遺族年金を支給するという考えにつきましては、やはり一般戦災者との均衡上困難であると考えます。
 残余の件につきましては、主管大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣園田直君登壇〕
日本が軍事大国になるということはしてはいけないし、またなかなかそういうことにはなりはしない、私はそう思うのです。やはり日本としてはもっと防衛努力をしなければいけないのじゃないか、そういう厳しい反省が、いま国の内外に沸き起こっているように私は思うわけであります。
 しかし他方で、防衛ということはどうしてもいろいろと国民の負担を伴うわけで、こうした行財政の改革をしているさなかに、その要請にこたえるのはなかなかむずかしい。だからこそ、防衛費というものがそうした行財政改革の中での聖域か聖域でないかというような議論が国会で行われているのではないか。また去年のいまごろはちょうど日本の防衛費が何％伸びるかということで、いろいろ国際的な議論もありました。九・七％か七・六％か、二％違うと四百億円ぐらい違うわけですけれども、そういう金目をめぐっての議論も去年などはございました。ことしは七・五％。
 私は、そこで防衛庁長官にお伺いしたいのですが、防衛努力というものは防衛費の総枠だけで議論していていいのだろうか、むしろ防衛努力というものは防衛費の中身なのじゃないか、中身をもっと効率のいいものにすることによって防御努力はさらに重みを増すのじゃないか。
 私が福田元総理とともにこの三月レーガン・アメリカ大統領にお会いしたときに、実はジョージタウン大学でブレジンスキーさん、カーター大統領のときの大統領補佐官といろいろと議論をいたしましたが、彼は、率直に言いまして、日本の場合には海と空の努力が足らない、こういう話もしておりました。
 わが国の防衛費というのは、前から大体人件費、糧食費の比率が高いように思います。現在でも四八％ぐらい、二兆円の防衛費の中で四七％から八％くらいが人件費であり糧食費である。逆に言うと、装備費の比率が非常に低い。よその国では装備費というのは大体防衛費の三分の一、日本の場合には二割、よくて二割二、三分、そんなところで年々推移しているのじゃないか。この装備費をぐっと強めていこうと思ったからこそ、今度の五十七年度の予算というものは国庫債務負担行為がふえてきた。装備というのは現金でその年にすぐ買うというわけにいきませんから、どうしても後年度の負担はふえるというかっこうになってきたのじゃないか。やはりそういう防衛費の中身の改善をしていかなければならない。人件費が多いということは、陸のシェアが多いということにもつながるわけでありまして、警察予備隊以来の経緯をずっと私も見てまいりますと、いまでも大体陸の経費が四五％、海と空とが二七、八％、そんなところで推移しているように思うのですが、限られた防衛経費の効率的な運営について防衛庁としていかなる努力をされているか、防衛庁長官から御所見を伺いたいと思います。