今の数字は、年度の代弁総額という数字が分母と先ほど申し上げましたが、それを分母にとりまして、承諾年度の初年度分だけの代弁額の比率が三・一％ということだそうでございます。
これは保証協会の全国の初年度の代弁発生状況でございまして、六十一年度で見ますと、初年度代弁総額分の承諾年度の初年度代弁額が三・％ということになっております。
そういうことを聞いているのじゃないのです。有担保で借りておられる方のどの程度が事故を起こして、そのうちで六カ月なり七カ月の間に事故を起こしたのはどの程度のパーセンテージかということです。
根抵当権の場合に二割程度元本に対して上回る金額を設定させるということにつきましては、民間金融機関も同様にやっているわけでございます。そして、そのようにやっている趣旨は、今委員もおっしゃいましたように、片方の普通抵当権の場合、元本しか抵当権は保証できませんけれども、それ以降の、まあ二年分については利息、損害金等が法律上の規定の第二項によって保証できる。それに実質的に合わせる意味で、一応計算上二割程度ということでやっているわけでございまして、その意味では普通抵当権の場合とこの根抵当権の場合と均衡をとって債権の確保を図っているということでございます。
そういう御答弁でございますと、やはりこれは民法改正にいたしましても、債務者を保護するためにこれだけのものができておると思いますので、その線に沿って、やはり債務者の十二分な納得を得て、そういう担保をつけていただきたい。
 そこで、この二〇％という根抵当の割り増しをつけなければならぬというのは、これは銀行の方に聞いても、抵当権の場合には二年間の金利がもし万が一のときにはもらえるということ、そのことだけでなぜ契約の当初に二割増しを取らなければならぬのか、私は不思議でならないわけです。きょうならきょう、まずお貸しをして、その日のうちにつぶれてしまう、だから二〇％、大体一〇％が一年間と見て二〇％を押さえておけばいいんだという、そんなずさんな調査をしているわけがないわけであります。三年でいいますと、これが二〇％といいますと、六カ月でございますか、六カ月もしない間にこれがつぶれていくというようなことが、一体、貸し出しの中でどれくらいの倒れがあって、そして、その倒れの中でも、六カ月以内にどれだけのその不渡りを出す企業があるのか、その点をお答え願いたいと思います。
窓口におきましては、今委員の御指摘がございましたように、この借入者が参りましたときは、根抵当権にするかあるいは普通抵当権にするかという点については相談して選択を行っているというふうに我々は聞いております。
 ただ、それにつきまして、今ここで私が御答弁申し上げましたようなメリットあるいは委員が今おっしゃいましたようなデメリットもあるわけでございますので、そういう点を十分相手に説明して、その上でこの借入者が選択するということは、これは重要なことでございます。したがいまして、我々といたしましても、公庫等が適切にこういう問題に対応するように、必要に応じさらに指導をしてまいりたいと考えております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十月十二日
    辞任         補欠選任
     久保田真苗君     山口 哲夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大城 眞順君
    理 事
                板垣  正君
                名尾 良孝君
    委 員
                大島 友治君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                亀長 友義君
                古賀雷四郎君
                桧垣徳太郎君
                小野  明君
                野田  哲君
                山口 哲夫君
                飯田 忠雄君
                峯山 昭範君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
   国務大臣
       外 務 大 臣  宇野 宗佑君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 小渕 恵三君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  田澤 吉郎君
   政府委員
       内閣官房内閣安
       全保障室長
       兼内閣総理大臣
       官房安全保障室
       長        佐々 淳行君
       内閣法制局第一
       部長       大出 峻郎君
       防衛庁参事官   小野寺龍二君
       防衛庁参事官   福渡  靖君
       防衛庁参事官   村田 直昭君
       防衛庁参事官   鈴木 輝雄君
       防衛庁長官官房
       長        依田 智治君
       防衛庁防衛局長  日吉  章君
       防衛庁教育訓練
       局長       長谷川 宏君
       防衛庁人事局長  児玉 良雄君
       防衛庁経理局長  藤井 一夫君
       防衛庁装備局長  山本 雅司君
       防衛施設庁長官  池田 久克君
       防衛施設庁総務
       部長       弘法堂 忠君
       防衛施設庁施設
       部長       鈴木  杲君
       外務省北米局長  有馬 龍夫君
       外務省欧亜局長  都甲 岳洋君
       外務省条約局長  斉藤 邦彦君
       外務省情報調査
       局長       山下新太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
   説明員
       外務省北米局外
       務参事官     時野谷 敦君
       建設省建設経済
       局建設業課長   村瀬 興一君
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  本日の会議に付した案件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
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