まず、収益事業を営む場合、公益法人等につきましては、法人税法上収益事業に対する納税義務がある。それから人格なき社団につきましても、収益事業については法人税法上納税義務がある。これは今何御提案申し上げている記帳義務の問題以前に既に納税義務が収益事業には確定しておるわけでございまして、その問題については今回の記帳義務との面接関係はないわけでございます。記帳義務があろうとなかろうと、収益事業について潜在的な納税義務が発生しているわけでございますから、したがいまして、今回の私どもの制度の提案と今先生が御指摘になった点とがどういうふうに結びつくのか、ちょっと私ども理解に苦しむわけでございますが。
権利能力なき社団につきましてのお尋ねでございますが、確かにたくさんございますし、また定義も難しいわけでございます。
 私どもが税務執行の指針といたしますのは、司法御当局からいただく判決その他でございまして、例えば最高裁の判決では、人格なき社団というのは、「団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定している」、こういうような指針をいただいているわけでございます。税務執行の方におきましても、こういう指針を踏まえながら執行を行っているわけでございます。
 それから収益事業の範囲につきましても、御指摘のとおり、難しい点がございます。個別の場合になりますと、非常に範囲が不明確であるという場合も間々生ずるわけでございます。
 今委員が御指摘のように、例えば学校法人のようなものが年に一、二回バザーをやるといったような場合に、これは果たして物品の販売業ということになるのか、あるいは例えば海水浴場などあるわけでございますが、こういうものは夏だけ開いておる、あとはもう全然閉っておるというような場合に、これを席貸し業と言うのかというような難しい問題があるわけでございます。
 私どもは基本通達であるところの線まで出しておるわけでございますが、今申し上げましたバザーのような点につきましては、年に一回とか二回とか、こういうものは収益事業とは見ないということにいたしておるわけでございます。
そこで、その収益事業の範囲が、きのうも指摘した通達でどんどん広がってきておるし、またこれが広がっていくと思うんです。大体その限界が極めて不明確なんですね。そしてまた、こういう社団が収益事業をやる場合、本体との区別、これは難しいんですよ。
 例えば、竹下さんを総理大臣にする会というのが仮に島根にありまして、そして資金も必要だということで、定期的にバザーなり事業をやるんですね。そして、もしそういう一つの権利能力なき社団が存在して、建物を持っている、その施設を使ってやるとなりますと、収益が上がってくれば当然これは課税対象になるでしょう。そうでしょうね。
人格なき社団は、法人税法にも規定しておりますように、収益事業に係る部分について法人税の納税義務があり、今回の記帳義務についても収益事業に係る分でございますので、宗教法人の例えば御本体のようなものは、これは収益事業ではございませんので、そういうものは財産記録する必要はないわけでございます。
しかし、先ほどの答弁を聞いても、そして実態も、先ほどの個人の場合と同じように青色として実際に行われているのとほとんど変わらない状況が、今考えている省令の中身なんであります。
 そこで、法人の中でもいろいろな法人がありますし、それができるところもあると思うんですが、しかし問題は宗教法人あるいは労働組合その他、きのうも議論になった無数に存在する権利能力なき社団、これについて先ほど述べたような現在の青色とほとんど同じようなことが要求される。となりますと、これは本当に大変なことになるんじゃないか。例えば資産、これは先ほど指摘したような例えば固定資産の現合ですが、宗教法人で言いますと、百年に一度くらいしか開かないような御神体なり何なりあるでしょう。そんなものも書かなきゃいかぬことになるでしょう。それはそうなりますよ。そして、それが実際にあるのかないのか、それほどの価値がどうか。それから入手時期までこれはいくんじゃないですか。そうなりませんか。
先ほどお尋ねのありました際にもお答えをしておるわけでございますけれども、無利子貸与制度というものは、私ども、いろいろ議論をしていただきました結論として、育英奨学事業の根幹として存続させていくということを基本的に考えておるわけでございます、そして、低利の有利子貸与制度を創設して量的拡大を図っていくということで対応しているわけでございまして、御指摘がございますように、育英奨学制度についてそれぞれ、いろいろなところでいろいろな関係者の議論がなされているということは、もちろん私どもも十分承知をしております。そして、無利子貸与制度をすべて有利子貸与制度に切りかえるべきではないかというような議論も既に臨調その他でも行われてきておるわけでございまして、私どもとしては、文教政策の基本としてどう考えていくかという観点に立ちまして、従来の無利子貸与制度というものを育英奨学事業の根幹として考えていく。ただ、今日置かれている財政状況その他から見れば、片や貸与月額も既に数年にわたって据え置かれてきておるというような現状もございます。貸与月額を引き上げ、かつ、量的拡充を図るということは、いずれも育英事業の改善充実のためには必要なわけでございますけれども、ここ一両年はゼロシーリングというような基本的な財政状況を受けて、それらがいずれも改善ができていないというような現状をどう打開していくかという考え方で、今回御提案を申し上げておりますような制度の改革、拡充を図っていくわけでございまして、事柄としては、御指摘のように、将来育英奨学制度そのものが変質をしていくようなことになっていくというぐあいには私どもとしては考えていないものでございます。