一般的に申しまして、たとえばイギリスの場合、そういう委任の制度を長い間やってきたという実績もございましょうし、かつまたある方がある方に投票を依頼したという場合に、依頼をされた人が依頼をした人の言うとおりに間違いなく行動するということについての社会的な信頼というようなものがあるのではないかというように思います。日本の場合、こういった制度になれておりませんし、直ちにそこら付近の社会的な容認といいますか、そういうものが期待できるものかどうかという点もあろうかというふうに考えております。
その外国のイギリスとかオランダとか、やっているところと国情が違うといいますかね、何かそういうことをいまおっしゃっていると思うか、それはどういうことを言っているんですか。
まあ先ほどのお答えを繰り返すことになりますけれども、自分たちとしてもたとえばその船員の方たちにつきましての不在者投票の問題を解決するというためには、いまやっていますような船舶の制度、御指摘のような制度みたいなやり方でやったのでは限界があることは承知しております。その意味で、この代理人による投票のやり方を採用するかどうかというのは、きわめて画期的な、基本的な問題であるという認識はしておりまして、そういう認識に基づいて検討はしておりますけれども、先ほど来申し上げましたように、他人に投票権の行使を任してしまうという制度につきましてはいろいろ問題もございます。まあ外国でも例があるとおっしゃいましたけれども、そこにはやはりイギリスというもの、オランダというものの置かれた社会の受け取り方というものもあろうかと思います。そういう点を含めまして検討させていただきたいと存じます。
いついつまでと言ってお答えを申し上げるわけにもまいりませんけれども、ただいまお話がございましたように、われわれも検討課題として受けとめていることでもございますので、なお引き続き検討させていただきたいと思います。
ただいまイギリスの例をお挙げになりましたけれども、たとえばイギリスの場合には、その不在者投票につきましてはいまの代理人による投票であるとかそれから郵便による投票であるとか、そういうふうに一定の不在者投票を管理する者のところへ出ていかなくて自分のところでやれるという制度がかなり一般的なわけでございまして、どちらかというと自由に不在者投票をやっております。
 それに比べまして日本の場合は、これは御承知のとおり昔から比較的厳密に物事を考えてきておりまして、そういう不在者投票管理者のところへ出かけていって投票しなければいけないというシステムで通してきたわけでございまして、有権者が自分の権限を他の人にゆだねてしまうというやり方についてはいまだ経験したことがないわけでございます。もちろん私たち御指摘のようにほかの国でやっているところもありますから、そういうことも頭に置いて検討したいと思っておりますけれども、何しろそういう大きな制度でございますので、なおしばらく時間をかしていただきたいと考えております。
壁が厚くて活路が見出せないって、あなたね、進んでその壁を破っていってそしてそういう船員の人たちが選挙ができるようにするためにはどうするかという、そういうことに努力をされなければそれは進んだ結論出るわけないんですよね。
 現実にどうなんですか。イギリスの場合なんかは職業の性質上、国外でもっていろいろ働いている人たちは代理投票人使って投票を行うことというのを認めている。船員も同じなわけですよね。それからオランダの場合でも自分のかわりに投票を行ってくれる代理投票人ということを指名をしておいて、それをそれぞれの居住地の市町村長のところへ登録をしておけば、選挙になるとその人がやれるということができている。アフリカの中の、そんなこと言っちゃいかぬけれども、砂漠の中かどこかにある国ならね、そんなことまでやらなくったってとてもめんどうくさくてしょうがないわと言ってそれは済ましてもいいかわからぬけれども、これだけ進んできて先進国だと言われる国になって、そうして国民の大事な選挙権というか公民権、そのことを投票しようという意思を持っておったってやらせないということはそれは私はよろしくないと思う。
 私はあっちこっち歩いて本当に聞かされるのだけれども、それは大臣も聞いておいてください。もう五十過ぎて私はあと数年で満期ですというんですよね。だけれども柳澤さん、まだ私は選挙ということを一度もしたことないという人にぶつかるんです、もう特に外洋航路なんかに乗っている人たちというのは。それでよろしいのかどうかということなんですよ。その壁を破る気があるのかないのか、まずそこを聞かしてください。
今回、臨時教育審議会が設置されて、教育改革に関する検討をしていただいておるわけでありますが、それは言うなれば二十一世紀を展望した日本の教育はどうあるべきかという長期的な展望に立った教育改革の論議であるわけであります。一方、義務教育費国庫負担制度の中から教材費及び旅費等につきまして一般財源化の措置がなされたわけでありますが、先生よく御承知のとおり、私は義務教育費国庫負担制度なるものは、義務教育に関しては日本全国どこに住んでおっても望ましい水準が維持されるような措置をしなければならぬということで、従来から義務教育費国庫負担の中核をなすものは実際教育に当たってくださる先生の給与費でありますの
で、この二分の一を国の方で負担するというのが中核をなしておるものと考えております。
 教材費、旅費等につきましては、かつて地方公共団体等で十分な支出をしないということもございまして、それが父兄負担に転嫁されておったこともございます。そういった状況を改善するために、そしてまた一方においては国と地方の財政状況等も考えまして、教材費等が義務教育費国庫負担の中に入ってきたというふうに理解をしておるわけであります。今日におきましては地方公共団体で所要の教材を整備する、そのための支出をするということが定着をしてきておるわけでございまして、そういう実情等も考えまして、財政当局と協議の上、教材費及び旅費につきまして一般財源化の措置をした。ただし、所要の地方財政計画による措置だけはきちっとやってもらわなければなりませんので、その措置を六十年度につきましてはなされたわけでありますが、今後ともそういう措置がきちっとなされて、我が国の教育水準が低下しないように、向上するように努力をしていきたい、こう考えておるわけであります。