臨調答申とはいいながら、いわゆる事業分離の問題は、合理化推進の有効な方策でございます。しかし、利用者に対する影響、事業に対する影響、さらには職員に対する影響、こういうものを考えながら、対応をしていかなければならない問題でございます。
 関連して若干伺うのですが、事業分離は新電電の出資による別会社で可能でございます。例えば、先般も、きょうもその質問が出ておりました。新電電の機器の製造部門への進出、これは総裁みずからが否定をしておられますが、進出をしようと思えばそれは可能でございます。しかし、そのことが産業秩序を乱したり、あるいは民業の圧迫になる、こういう混乱を起こすわけでございまして、それだけに慎重でなければなりません。後ほどの質問と関連をいたしますが、そういった場合、事業計画に新電電の出資や投資計画、これが当然含まれて認可対象になるわけでありますが、この点のチェック及び認可について、郵政省はどのように配慮をしていかれるのか、この辺を聞かせておいていただきたいと思います。
データ通信部門等の分離の説というのはいわゆる公正競争、このデータ通信設備サービスなどは特に類似の会社がございますので、そういった公正競争を保つという意味で分離をして完全な公正な競争体制に持ち込むべきであるというのがその基本的な考え方であろうと思います。こういった考え方に対しまして、分離をしていくということによってこたえるということも一つの方法ではございます。またある意味においては非常にすっきりするかもしれません。しかし、現在電電公社の中におきましてデータ通信の部門というのは社内で大きな地位を占めておりますと同時に、ここにはお客様が大勢つながっております。また同時に、中のサービスの形態もデータ通信というものといわゆる世の中でいうＶＡＮサービスというような通信処理、これが一体になって行われておりまして、これを直ちに分離するということはかなりの混乱を生ずるということになります。むしろこの際はより慎重に検討することが一番いいのではないかと考えておりますが、これはむろん私ども政府の立場から云々するということではございませんで、やはり第一義的には経営の主体性を持ってこういったものは判断していくことが大事であろうと思います。
 それから販売部門への進出問題につきましては、今後いろいろ端末機器が自由化されました場合に、電電公社それ自身が販売部門に乗り出すかどうかということでございますが、これにつきましては、やはりいろいろな前提条件、例えばそういうことによって公正な競争が維持できるかどうかというような前提条件がいろいろ満足するということを見きわめた後において行うことは、それは配慮していいのではないか。ただ、前提条件の中には、やはり販売部門とそのほかの電気通信の本来のサービス、売り上げ部門との会計の整理というようなことも厳重に行わなければならないのじゃないかと思っております。
私も電気通信事業の特性上この分割というものはなじまない、したがって今回の法案の中でそのような提案がなかったということにつきましては大いに賛意を表しているものでございます。
 ところでもう一つ臨調答申の中で、いわゆる再編成までの間における合理化の中で、この分割を一応の前提としてといいますか、宅内機器、データ通信、保守の各部門の一部を分離してはどうか、こういうことが明確に書かれておったのですが、今の時点でこの分離は行うのですか行わないのですか。行うとすればその理由は一体何ですか。
臨調答申の中に確かに分割する案は入っております。ただ、分割の問題につきましては一つは技術的統一性、それから電気通信の特性でございますネットワークの品質の問題というものが維持されるかどうかということが非常に大きな問題でございます。例えばネットワークが維持されるとしてその品質も維持されるとしても、経営権を地域ごとに分ければそれでは可能ではないかというような論もございますけれども、そのようなネットワークをそのままにして経営権を地域ごとに分ければ本当に維持できるかどうかということは早急に判断すべきものではないと考えまして、種々検討を行ったものでございますけれども、この分割というものに対するネットワークの維持という点から検討不足でございまして、とても現在において踏み切るという状態になかった。したがって、臨調答申が間違いであるということを私は申し上げるわけではございませんけれども、要するに現時点におきましていろいろな意味においてネットワークを正常に運行しさらに経営権も確立し、安定した経営をするということについては、やはりこの際分割ということはとるべきではないという結論に達したものでございます。
しかし、それはそこまで答弁していいんですか。商法によりますと、二百八十四条ノ二第二項の本文と書いてありますけれども、ただし書きのところを見ていただきますと、ただし、その額面金額、それから無額面株の場合はたしか五万円を下がることはできない、こうなっているんで、ただし書きでは額面金額だけは資本に入れなければならないというようになっているんですね。そうすると、額面金額がともかく何ぼかになれば、それだけは資本にしなければいかぬとも読めるんですね。
 そうではなくて、例えば株の公開をするというような場合に、どうせプレミアム価格がつくでしょうから、その部分についてだけ規定するというならこれは問題ないのですけれども、あなた方の場合は、これから後でまた質問しますけれども、いつ株の公開をするのかについても十分にはっきりした御答弁がないわけでしょう、当面は一株の額面を決めて、それで何万株発行、こういうぐあいになるわけですからね。だから、それについてもこの規定の適用があってその額は七千億円くらいになるんだけれども、そのうちの千五百億円だけを資本にしてもいいという解釈ですか。それは二百八十四条ノ二の二項のただし書きとの関係でそんなに気安く言い切っていいのかどうか、重大な問題がありますよ。
 私は、あなた方は資本金と資本準備金というように分けてともかく資本の額は確保する、そうしなければ、利益だなんて思われたら利益の処分をどうするとかいろんな問題が起こってきますから、これだけは外へ出せないという額を持っておくべきだと思いますが、今の答弁は法務省なんかともよく相談してから答弁されないと、今ので決まってしまうと政府の有権解釈として後で問題が起こる可能性がありませんか。
 私は、きょうここにできたら法務省の商法担当の人が来ておられた方が安全がなと思うのですが、それで維持されるというならそれでもいいんですよ。資本金だけでは無理なんでしょう。資本準備金やら何やらいうのを考えないと、この説明の仕方では無理じゃないですかということをきょうの質問の一つのテーマにしたわけですから、それについては資本準備金という考えでいたしますと言っておられるのですからいいですが、それをこの七千百二十億というのでやっていいのかどうか。それが商法二百八十四条ノ二の解釈やら附則の四条の解釈に合致しているのかどうかについては構いませんか。構わないんならもう次へ行きますよ。