今回のＮＴＴ株、わざわざ出てきたというのは、やはり緊急経済対策の実施が国の内外に及ぼす影響がかなり大きい、こういうことだと思います。それで、我々が考えますのは、内需拡大をやって果たしてどれだけ輸入拡大につながるか、こういうことでございまして、輸入弾性値あるいは輸出弾性値、これはアメリカと日本が全く性格が違うということで、輸入弾性値の場合は一を下回る〇・六五か七ぐらいだったと思いますが、輸出弾性値になると一・八ぐらいということで三倍ぐらいの開きがある。ですから、例えば百億ドル輸出をしますと、国内の景気はそれにつれて一・八倍以上の力で盛り上がってくる。ところが、百億ドルの内需を喚起しても実際の輸入としてはもっと少ない、〇・六五ぐらいの影響度しかない。こういうことで考えていきますと、今のままでは日本の経済が貿易黒字を削減するというのはとても難しい。
 これは大臣、いろいろなところへ行かれてお話を聞かれたり、あるいは海外からいろいろな要請を受けられたときに、当然そういうお答えをされていると思います。そういう面から見ると、経済構造調整といいますか、これによほど力を入れていかなければいけない、こういうふうに思います。経済企画庁の長官もやられた大臣でございますから、特に経済的な分野でのいろいろな知識経験が豊富でございまして、その辺でぜひ経済構造調整ですね、要するに日本の体質を変えていかなければいつまでたっても、日本はそうじゃないんだということでは済まない。これは我々も外国の方とお話をしたりしたときに、ともかく日本人の性格として外国のものを買わないんじゃないかというぐらい攻め込まれておりまして、そういう状態でございまして、いや、おまえのところが悪いんだ、悪いんだと逃げておりますけれども、これは本当に逃げだけなんですね。
 だから、日本の製品が是か非かということではなく、多少やはり日本の経済構造そのものがいわゆる消費傾向にあり、なおかつ輸入品を受け入れる要素がある、こういうような形に変えていかなければいけないと思いますが、まず大蔵大臣の所見をお聞きして、後、経済企画庁に若干お聞きをしたいと思います。
公共事業の各事業につきまして、従来からシェア固定化ということで御批判が種々あることはよく承知しておりますけれども、公共事業の執行官庁の立場に立ちますと、それぞれの事業につきそれぞれ重要度があり、どの分野も重要であるということでなかなかシェアを変えていくということが難しいというのは、全く先生御指摘のとおりでございます。ただ、今般の今御審議いただいておりますＮＴＴ法では、従来にない全く新しいタイプのいわば開発利益型の公共事業とか、あるいはいわゆるＢタイプの公共事業でも、面的、一体的緊急整備といういわば法律の要件をはっきりさせまして、そういう意味でいわば緊要度の高い公共事業というものに配分するような形になっておりますので、これを活用いたしまして、私どもとしても何が一体重要な公共事業であるかということを十分に検討して、重点配分にこれからも努めてまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。
公共事業というものは確かに非常に難しい分野でございまして、人口の多いところは用地費が高いし道路についてもなかなか進まない、こういう状況でございます。道路以外というか、要するに大都市以外に行きますと、今のお話で二〇％下回る用地費で済む、こういうような状況でございます。本当はもっと格差があるのではないかと思いますが、大体建設省の試算なんかでありますと一八％ぐらい、こういう数字が出ているようでございます。
 そこで先ほどの続きでございますが、固定的なシェアですね、これのめり張りをつけていくというのは、これはまだ緊縮財政の中で考えられているから非常に難しいと思います。しかし補正では、今のお話のように下水道とかその他の部門について若干の上積みをしたということでございますが、一般的にこれからの財政運営を考えた場合、特に内需拡大を一つの柱にした財政運営、財政出動というものがこれから行われなければいけないと思いますが、その中で特に固定的なシェアの弊害といいますか、これを若干申し上げたいと思います。
 一つは、実体の経済にそぐわないということ。これは確かに今まで財政は財政で進み、経済は経済で進みということで、経済的な刺激がなくなってきているということになる。それから社会的整備のあるいは重点的な発展というか、ある程度中長期的に見て一つの目標に対して発展をしていく。これは、費用的にある程度固定化されることはやむを得ないと思いますけれども、逆に財政のバランスからいくと経済の足を引っ張る、こういうことにつながるのではないか、こういうことが考えられます。
 それから毎年毎年お金を出していると、役所、中央官庁ですね、これと地方との結びつきによりまして、特に官庁の権益をガードするというか、こういうことにつながっていくのではないか、こういうふうなことが考えられておりまして、大変税金のむだ遣い、逆にいわゆる行政改革の動きをとめてしまう、こういう心配をしておりますけれども、これに対して大蔵省としてどういうふうにお考えになっているか。これは私が申し上げた意見ですからね。大蔵省として、シェア固定化という方向に今来ていますけれども、この辺をどういうふうに考えられているか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 まず、四十時間労働制への移行時期がこのたびの改正法では明確になっておらぬでないかという御指摘でございますが、御案内のように新前川レポートでは画歴二〇〇〇年のできるだけ早期に千八百時間程度を目指す必要がある、かように指摘をいたしております。週四十時間と申しますのは、言いかえましたら週休二日制の完全実施と年次有給休暇の二十日程度の完全消化ということがちょうど四十時間になるわけでございまして、現在国会にお願いしております労働基準法の改正法案、これを実現するためには政府主導型と申しましょうか、かなり踏み込んだ施策が必要である。ただ、御案内のように、この労働時間と申しますのは本来的に労使間で協議すべき非常に重要な労働条件の一つでございます。同時に、我が国の場合、法制時間のみを問題にするのではこれは十分でございませんで、やはり実労働時間としてとらえていかに短縮するかということが極めて重要でなかろうかというふうに私は考えております。
 いま一つ、労働基準法と申しますのはすべての事業場に罰則つきで適用されますので、これはやはり最低基準を明示するのが適当であるというふうに私は考えております。中小企業等の労働時間の実態等も十分に踏まえまして過大な負担にならないようにこれは当然の配慮をしなければならぬ、そういうことも配慮しながらできるだけ早期に実現できますように環境整備を順次図るように全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
 二番目に御指摘のワークシェアリングの問題でございますが、このワークシェアリングの観点から労働時間短縮を進めるための助成金制度の創設ということになりますと、個別企業の労働時間短縮と雇用増の直接的な関係が必ずしも明確でないという問題点もございますので、今後の問題として検討してまいりたいと思うわけであります。
 いま一つ、中小零細企業の労働時間短縮のために特別の援助措置を講ずる必要があるのではないかという御指摘でございますが、当然、御指摘のように中小零細企業はなかなか実態が難しいわけでございますから、やはり政府の指導援助が重要であると認識をいたしております。そのために労働省では現在、中小零細企業集団による自主的な労働時間短縮への取り組みをただいま援助いたしておるところでございまして、今後御指摘の点を踏まえてさらに突っ込んだ助成措置があるかないかということ等も含めて改めて検討してまいりたい、かように考えております。