船舶安全法、これも今のような法律の内容だから、取り締まりをしようとすればできるのだね。しかし、やはり海上運送法の適用がないと、装備なんかの面において厳しい取り締まりがなかなかできないのではないかと思うのです。しかし、それはできるということであればいいわけだから、それはやってもらいたい、やるべきだということを申し上げておきます。
 時間の関係がありますから環境庁の関係に移ります。
 長崎県の対馬に東邦亜鉛対州鉱山というのがあるのです。これは佐須川と椎根川の流域でカドミウム汚染対策地域として五十八ヘクタール、土壌改良と公害防止事業を実施している。五十九年には五・二三ヘクタール解除した。六十年の四月には十九・四五ヘクタール解除している。残りは三十一・二七ヘクタール。これは六十一年度末でもって調査を終わり、安全であれば解除するという方針であるわけです。これは安全であればこれでよろしい。それには異議はないのです。そこで、安全であるのかどうかということが一点。
 もう一つは、人的被害ということです。被害者は、イタイイタイ病として公害病の指定をしてくれと言っている。私は委員会で随分質疑をやったし、環境庁あるいは厚生省に行って患者の諸君と一緒に話し合いをし、さらにまた、現地まで政府の方で出かけていっていろいろと患者と接触するといったような積極姿勢も見受けられた。ところが、実際はなかなか指定にはならないということなんです。これは腎臓機能障害があることは厚生省も環境庁も認めているわけですが、これでは被害者組合も納得しないのですから、今後これらの点についてどう対処していこうとお考えになっておられるのかという点です、
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十分散会
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  〔本号（その一）参照〕
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   派遣委員の三重県における意見聴取に
   関する記録
一、期日
   昭和六十年四月五日（金）
二、場所
   三重県津庁舎六階大会議室
三、意見を聴取した問題
   国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時
   特例等に関する法律案について
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 越智 伊平君
      塩島  大君    中川 秀直君
      沢田  広君    渋沢 利久君
      戸田 菊雄君    古川 雅司君
      玉置 一弥君    簑輪 幸代君
 （２） 現地参加委員
      坂口  力君
 （３） 現地参加議員
      伊藤 忠治君
 （４） 政府側出席者
        大蔵政務次官  中村正三郎君
        大蔵大臣官房文
        書課長     斎藤 次郎君
        大蔵省主計局法
        規課長     八木橋惇夫君
 （５） 意見陳述者
        三重県知事   田川 亮三君
        亀 山 市 長 今井 正郎君
        地方自治研究セ
        ンター専務理事 坂倉 藤吾君
        三重県市町村保
        健婦協議会会長 松尾みち子君
        全日本労働総同
        盟三重地方同盟
        会長      池本正三郎君
        自治労愛知県本
        部書記長    伊藤 欽次君
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    午前十時一分開議
こういうことで、大変厳しい財政状況のもとで切実な声がありますので、深刻に受けとめて、必ず責任を持って解決していただきたいというふうに思います。そうでないと、この補助金の一括法の審議のときにも大臣等が、一年限りとかさまざまなことを約束されますけれども、去年のこの健保のときの政府の見込みがもうすぐこうやって崩れてきて、あと市町村にしわ寄せして知らぬ顔をするということでは信用がなくなってしまうわけですね。そこで、自治体にしわ寄せすることは一切せずに、きちんと政府で責任をとるということでの対応をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
昨年、ただいま御指摘のような民事局第四課長の回答が出ておりますけれども、そのような回答が出ました背景といたしましては、近時外国会社が日本において営業所を設けるとか、あるいは外資系の会社が内国会社として日本に設立されるとかというケースが多くなってきたわけでございます。その場合に代表者の住所が日本にあるかどうかという点について若干解釈上の疑義が出てくるケースがあるというふうなことから、実際の実務で登記所の方で疑義が生じまして、それが照会ということになって第四課長から回答したといういきさつになるわけでございます。
 その同答といたしまして、まず「外国会社の日本における代表者の住所について」が先に回答がなされておるわけでございますが、それは商法の四百七十九条に外国会社に関する規定がございますけれども、この条文の解釈からいきまして、「日本ニ於ケル代表者」というのは日本における営業範囲についての責任者というような意味ではなくて、「日本ニ於ケル」というのはまさに日本に所在するという意味であろう、これは商法の制定当初からそういうことは当然として考えられてきたことであろうというふうに考えられます。したがいまして、この条文の解釈から申しましても、「日本ニ於ケル代表者」というのは日本に住所を有する者であるということになるだろう。それから、実質的な意味から申しましても、日本においていろいろな営業活動をするにつきまして日本に住所がある者であった方が、これはいろいろな形の上でも望ましいことである。殊に監督的なことから申しましては日本に住所があることがむしろ必要ではないかというふうなことも総合して考えまして、そして先ほど申し上げましたようなそういう登記事務についての疑義について一つの明確な答えを出したという次第でございます。
 ただ、その「日本ニ於ケル代表者」というのが数人いる場合があります。その場合に、先ほど申しました商法の解釈から申しますと、全員日本に住所を有しているということが本来なんだろうというふうには思うわけでありますけれども、先ほど申しましたいろいろな事情からあった方がいい、要するに立法政策的に考えられる必要性ということからすれば、全員とまでは言わなくてもいいのではないか。いわば現在の国際的な交流の面から申しますと、少なくとも一人ということによって商法の要求しているところが満足されるのではないかという意味で、一人あればいいというところにも一つの力点を置いた回答ということになっているわけでございます。
 そのような考え方を前提にいたしますと、内国会社、これは普通の会社の場合には問題ないわけでありますけれども、外資系の内国会社につきましても、外国会社の営業所についての代表者がそのようなことであれば、これはもちろん当然そういう結論になるわけで、むしろ商法の普通の会社の場合でも当慾言えるようなことが言えてしかるべきであろう。その場合でも、代表取締役が数人いる場合に、その一人だけいれば商法上の要請というものは最小限満たされる、そこまでは登記事務の段階でもチェックをして確保しなければいけないという考え方に基づくものでございます。