それは商法上の問題でございます、ちょっと私どもの所管ではございませんけれども、商法上は自社株の取り扱い、購入は禁止ということになっております。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
したがいまして、一般的に防戦買いを買い占められている企業が行いますときには、系列の企業あるいは取引先銀行等に依頼して防戦買いを行っておるというふうな事情でございますが、こういう形をとっております限りは証取法には触れないということでございます。
買い占めあるいはその防戦買いに対します道徳的な批判とかいうものは、これはいろいろあろうかと、特に買い占めに対します批判というのはいろいろあろうかと思いますけれども、法律的に申し上げますと、証券取引法では買い占め及びその防戦買いにつきまして、これを特に規制する規定は……
時間が来ましたので、最後に一つだけお聞きして、また改めて続きをやりたいと思っておりますが、コーリン産業による国際航業の千七百万株の買い占め事件というのが報道をされておりますけれども、この買い占めに対して会社が自社株の防戦買いをやるというのは、これは証取法上どういうことになりますか。
日本の証券会社も現在、その業務の相当大きな部分を海外業務に依存しておりまして、また海外の証券会社の日本への進出も非常にふえているということで、証券会社としての国際競争力というのは、これは企業が生き残れるか生き残れないか非常に重要な問題でございます。そういう場合に、今御指摘ございましたように証券会社の各業務のセクションを分離いたしますと、やはり証券会社の体質と申しますか、こういったものに対して相当大きな影響を与える問題でもございますので、なかなかそれが国民経済的に見ていい制度なのかどうかということにつきましてはやはり相当疑問が残るのではないかと私どもは思っております。
チャイニーズウオールをわざわざ設定しなければならぬところに、実際は非常に問題があるからそういうものを設定するわけなんで、チャイニーズウオールをつくらなくてもいいように制度を考えるというようなことは、やっぱりこの際インサイダー規制の問題とあわせて必要なんじゃないですか。
アメリカの証券会社にはいろいろございます。例えばメリル・リンチのような、これはまさに総合証券会社でございます。ところがソロモン・ブラザーズのようにむしろリテール業務と申しますか、お客との取引は行わなくて、大口機関投資家との売買あるいは社債の引受業務をやるところ、それから非常に小さな証券会社のように顧客との取引だけをやるところというふうに分かれておりますけれども、やはりメリル・リンチのように総合的に証券業務を営む証券会社の力が徐々に強くなってきておるというふうな状況であろうと思います。
総合証券会社と申しますか、証券会社の業務内容には、自己売買、顧客との売買、それから企業の社債、増資等の引き受け、いろんな種類がございますけれども、こういったものを総合して営んでいくというのは大体世界一般的な形の証券業務の経営方法であろうかというふうに思います。
 ただ、御指摘の問題につきましては、例えば会社部門すなわち引受業務を担当している部分にはどうしても会社の情報が集まりやすい。その情報を利用して個人の営業部門あるいは自己の営業部門にその情報を用いて取引をするということになりますと、証券会社の立場としては非常に有利な情報を使用して証券売買ができるということになるわけでございます。
 この点につきましては私どももかねてから非常に問題視しておりまして、やはり証券会社の中に情報管理体制をきちっとしていただく、これはチャイニーズウオールと称しておりますけれども、
中国におきます万里の長城のように会社法人部門と個人部門と情報の切断をして、そしてその情報の切断がうまくいっているかどうかということを売買管理部というところで厳格にチェックをするという体制をかねてから進めてまいりました。このインサイダーの問題を取り上げます機会に、そういう仕組みを一層強化するように証券会社とも今相談をしながら考えておるところでございます。
時間がなくなりましたけれども、このようなことが頻繁に起こっている中でインサイダー取引の規制ということを法律の条文でやりましてもなかなか実効が上がらない。もちろん、そのことは必要なことです。しかし、もう一つ日本の証券業界の場合には、総合証券会社と称して自己売買、引き受け、委託、仲介、こういうものがみんな一緒に営業できる、業務ができるところに問題があるのではないかという意見がありますが、どうですか。
苦情の内容につきましても、先ほど申し上げましたように、証券会社の勧誘態度がどうであったかとか、それからさらに売買取引に伴う代金の決済がどうであったかとかいうような苦情が中心でございまして、一般の投資家からの苦情が大半でございます。
現行制度上の権限でございますが、都道府県に関しまして申し上げますと、一つは、市町村に対する市町村の国保運営についての指導監督といった権限を有しているわけでございます。これが一つ。それから二番目には、療養取扱機関の申し出の受理、取り消しあるいは取扱医療機関につきましての指導といった権限、そのほか医療制度の上から申しますと、医療計画の策定等医療供給体制につきまして権限を持っている、こんな格好になっているわけでございます。したがいまして、現行制度におきましても、都道府県は医療費の適正化等に関連いたしましていろいろな権限を持っているということでございますが、私どもとしては、医療の問題というのは権限だけで処理できるということでもありませんので、もちろん権限も含めてでございますが、周辺の問題も含めて取り組んでいただきたいというふうに考えているわけでございます。
 また、今後の問題といたしまして、国保問題についてはさらに検討を続けていくことになっているわけでございますが、都道府県において処理することが適当なものが出てまいりますれば、議論を踏まえて都道府県に適切な権限を付与してまいるということについては、厚生省としては前向きに取り組んでまいりたいと考えます。
 それから、都道府県経営ということについては、議論としてはいろいろ出てきたわけでございますが、懇談会における議論といたしましては、現状に即して考えると、個々の住民を対象とする行政であって、やはり市町村の力をかりて運営することが適当ではないかというのが大方の御意見であったというふうに受けとめております。