御指摘のようなケースについて、私今ちょっとつまびらかな、具体的にどういうものということをつかんでいないわけでございますが、一般的には、公共事業をやる場合でも、地域の合意、了解、理解、こういったものを得ながら仕事を進めねばならぬという中で、大変難しい場面が多々あるわけでございます。そういった中で、あるいは先生の目でごらんになって、むだと思われるものがあるかもしれませんが、私ども、決してむだのための仕事をやることは好ましくないという認識は人後に落ちないところでございまして、厳しく戒めながら、今後とも的確な事業執行に努めてまいりたいと思っております。
非常に難しい問題でございますが、私どもは、田舎でございますと、本当に交通どめで陸の孤島みたいなところができてはならぬ、こういうようなことをよく議論をしておりますが、その受忍の限度がどの辺が、その辺を恐らく地方団体等の方々の意見も聞きながら、建設当局でもやっておられるのではなかろうかというふうに私はこれを見ております。確かに交通どめにしてやっている工事も見受けますし、それから仮設橋等をきちんとしてやっているところも見受けますし、交通量でございますとかいろいろなことを、その地域の自治体の方等の意見も聞きながら施工しておられるのではなかろうかというふうに私は見ております。
防衛庁におきましては、かねてより防衛力の整備を着実に行って、できるだけ早く「防衛計画の大綱」の水準にまで持っていこう、こういうことで努力をしてきているところでございます。今後ともなおそういう必要性はございますから、その辺のところを一つ頭に置きながら、また同時に、先ほど来お話がございますように、財政事情は極めて厳しいものがありますし、また、国の他の諸施策とのバランスを当然考えなければいけないわけでございますから、その辺のところを彼此考量いたしながら、ぎりぎりの着地点を模索していきたい、こういうふうに考えております。
社会資本整備につきましては、地域の要望、国民の課題意識は大変強いわけでございますが、御案内のとおりの予算抑制が続いている中で、いろいろとひずみも起こっているという状況になっているわけでございまして、そういった中で極力社会資本を着実に整備しようという中では、財政事情の許す範囲でぎりぎりの線で予算の確保をお願いしたい、こういう姿勢でおるわけでございます。
 と同時に、私ども建設省としましても、できるだけ国費を有効に活用して効果を上げようという姿勢、方針は年々強めているところでございまして、こういう観点からもできるだけの努力はしたいと思いますが、何分ともそういった意味での適切な予算の確保、事業費の確保ということが大変大事な課題であると思っております。また、あわせまして、今後は民間活力の活用ということも検討課題だろうと思っております。
先生御案内のとおり、厚生省におきましてはこれまで、五十七年度からでございますが、厚生年金の国庫負担の一部繰り延べ、また五十八年度からは国民年金の国庫負担の平準化、五十九年度には医療保険制度の抜本的な改革、さらに六十年度には高率補助率の引き下げ措置等々いろいろな縮減策を講じてきておるところでございます。したがいまして、厚生省におきましては既に可能な限りの対応策は講じてきたつもりでございまして、高齢化社会に向かいますこの状況で、これ以上の圧縮につきましては非常に難しい状況にあるというふうに御理解いただきたいと思っております。
ＳＲＣＨについて、レーガン大統領が歳出削減の一環として政府出資は取りやめだ、合成燃料公社に移すのだ。その前に予算局の内示等の時期にそうした意向が述べられているわけですから、何も閣議が箱口令をしがなければならないという筋のものだとは私は思っていなかったのだけれども、しかし宮澤長官あわてて箱口令と言ったやに聞いているわけでありますが、ぼくは非常にこそくだと思うのです、仮にそういうことを言ったとすれば。
 そんなことはどうでもいいんですけれども、いずれにしても大臣はいまそうおっしゃられているわけですが、これは予算委員会で中村委員が質問をしたときは、まだ予算局の内示の時代ですから、わが国と同じような全面復活を求めるというような動きが出るに違いない、こういう希望的な大臣答弁がございましたけれども、いまや事態は明白になったわけです。ただ、国際信義との関係もあったり、日本の予算審議中でもあったりというわけで、多少アメリカ側もオブラートに包んで物を言っていると私は思います。きょうあす、ああするこうすると言わないと思います。言わないとは思いますが、しかし現実の問題として、この日米独三カ国によるＳＲＣＨプロジェクト、これは最良の場面でも再検討を求めざるを得ない、あるいは最悪の場合には破綻に瀕するというようなこともあるいは起こるかもしれない。現に西ドイツ政府は、西ドイツ政府の財政事情というアメリカ同様のことではありますが、新年度の予算にこれを計上しないという表明をされている。そういたしますと、私は、百五十億の予算が盛られているというようなことの取り扱いもむろん問題ですけれども、いま一面で言いますと、昨年の代替エネルギー法案の審議の際に、実は最も商業化ベースに近い有望なプロジェクトである、こういうことから最終的には六千トン・パー・デーの液化油をこれによって確保する、こういうようなことも含めて、石油代替エネルギー法を審議しているときにこれが実は大きな問題になっておりまして、政府側からは代替エネルギーの大きな目玉という立場でこれが提案されたという経過がある。しかも、この三カ国共同プロジェクトで得られるであろう技術をわが国の液化技術に導入をして、さらに石炭液化を加速的に推進をしたい。
 しかし、現状を推測するに、そういう期待をしていた方向というものがどう考えてみても再検討を余儀なくされる、あるいは非常に危なくなる、とにかくアメリカという本体がぐらついているわけですから、そういうことを感ぜざるを得ないわけなんですが、その辺はいかがでしょう。