ただいま議題となりました修正案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 本修正案は、委員各位に配付されているとおりでありますが、政府原案では「昭和五十九年四月一日」と定められております施行期日につきまして、既にその日が経過しておりますので、これを「公布の日」に改めるとともに、これに伴いまして所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 以上が修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ、御賛成くださいますようお願いいたします。
この際、本案に対し、自由民主党・新自由国民連合を代表して西田司君より修正案が提出されております。
 修正案の提出者から趣旨の説明を聴取いたします。西田司君。
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 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
  組合法の年金の額の改定等に関する法律等の
  一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これからの公的年金制度の改革は、制度全体の長期的な安定と整合性ある発展を図ることによりまして、国民生活の安定、充実を図るということがあくまで目的でございまして、御懸念のようなことはないと思います。
 私どもも、公務員の老後、国民の老後、特に高齢化社会の到来を間近に控えまして、老後の生活の支えとしての公的年金制度の役割、こういうことが非常に重要になってまいりましたので、これまでの御論議を踏まえましてやってまいることをお誓い申し上げる次第でございます。
次から次に非常に難しい問題を矢継ぎ早に質問されますので、私もなかなか答弁に困るわけですけれども、ただ、現在私たちは公務員共済年金の改革後の姿について手元に要綱を持っているとか、あるいはまたさらに進んで法案を持っているとかいうわけではございませんし、先生が今御指摘になりましたような問題は、恐らく法案要綱、法案の骨子をつくるときの極めて重要な問題になるだろうと思います。したがいまして、先生には非常に申しわけないのですけれども、今のところその辺について責任者として答弁できるだけの検討結果を持っておりませんので、御勘弁いただきたいと思います。
決意は後ほどお伺いをいたしますけれども、その前に聞いておきたい。
 もう一つ大きな問題は、公費負担の問題です。今回の国民年金等の改正で、厚生年金への国庫補助の問題を見てみますとこれは歴然としてまいりますが、現行厚生年金については支給額の二〇％、これが国庫補助ですね。国民年金は三分の一。ところが、今回の改正では基礎年金に当たります五万円に対する三分の一という国民年金の現行国庫補助だけが生きて、厚生年金の支給額に対する二〇％が消えてしまったのですね。そうすると、この基礎年金を共済に導入した場合に、現行の公費負担一五％台のものがこの基礎年金の五万円に集約されてしまうのですか。厚生年金や他の制度とのつり合いというのは——先ほど私の、人勧どおりやったらどうなんだということについては、他の制度との調整ということを一つのできない理由に挙げられたわけでありますが、当然他の制度との調整ということになってまいりますと、今回の五十九年度の改正をにらみながら共済の改正も行われなければならぬということになります。公費負担はどうなりますか。
共済年金の改革後の姿がどういうふうになるかということがはっきりいたしませんと、今先生が御指摘になりました掛金負担の問題が議論できませんので、私たちはそれはあわせて議論しなければならない問題だと思っています。
 最初に先生がお話しになりましたように、公務員の共済年金制度といいますか、公的年金制度のあり方についてこれから改革しなければならないというのはまさに大問題でございますし、私もこれは大変なときにその責任者にされたなという感を今深くしておりますが、できるだけ頑張ってやっていきたいというふうに思っています。
三府県の事業主体に対する考え方あるいは出資の問題については、五月十七日、大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、その後の進展について御説明あるいは御報告申し上げたいと思います。
 大臣の御答弁の中にも、三府県に対しては出資を含めて協力を要請しているというふうに申し上げましたが、その後私たち、関係府県、それから自治省が関係をしてまいりますので自治省ともいろいろ連絡をとってまいったわけでございますが、去る六月十六日、先週の土曜日でございますけれども、近畿ブロック知事会議が大阪市内で開かれまして、近畿圏内の八府県、大阪府、兵庫県、和歌山県、京都府、奈良県、滋賀県、三重県、それから福井県が入っておりますけれども、の知事さんが集まられまして協議の結果、近畿圏内八府県全体が出資をするということで合意を見、またこの出資の割合と申しましょうか、につきましては自治省に調整を依頼する、こういうことに意思統一されたという報告を受けております。
 自治省に対しましては、関係地方公共団体の出資について要請があれば調整に応じてくれということを、運輸省からお願いをしておったのでございます。こういうふうな近畿ブロック知事会議におきまして今のような合意を見ましたので、この自治省の調整ということが今後始まるものと思っております。
 先生おっしゃるように、いつまでという日にちについて今この時点で申し上げるわけにはまいりませんけれども、こういった地方自治体の動きがございまして、動きというより合意がございまして、今後この出資をするという前提で、金額を幾らにするか、二百億円のうちの幾らに割り振るか、初年度幾らにするかという具体的な詰めの段階に入りつつあるということでございまして、法案が通りますればすぐに設立段階に移るわけでございますので、こういった関係府県との話し合い、自治省との調整を急ぎまして、地方公共団体の出資について額を確定してまいりたい、かように考えておる次第でございます。