もう時間も余りありませんので、私の意見だけ申し上げて質問を終わらせていただきますが、私は、何かというといわゆる行政委員会、あるいは三条機関にせよ八条機関にせよ、そういうものができるということに非常な問題意識を持っておりまして、元来、行政管理局なり行政監察局なり、ああいった組織が十分に政府部内で総理の手足としてチェックする機能を持っているわけでありますから、それを大いに活用するということがまず第一ではないか。私は、行政委員会をつくること自体もある種の行政の肥大だと、このように思うわけであります。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
規制緩和の問題につきましては、推進本部を総理大臣のもとにつくってやっていくと、それから法に基づいて第三者機関をつくって進めていくということで考えているところでございます。
 もとより、国会の御支援をいただきながらこれはやっていかなければならない、それはもうおっしゃるとおりだと思いますし、規制の問題は、行政府ではなくて、むしろ立法府の方が主導権をとってやるべきではないかという御趣旨かと思いますが、それはわからないではございませんが、しかし、この規制の問題は経済運営というか政府の行政運営における重要な構成要素でございますし、やはり政府が主体的な役割というものを果たしていかなければならない部分が、何といいましてもこれはいたし方ない部分が相当あるということもぜひひとつ御理解をいただきたいと、こう思っております。
次の問題に移ります。
 新聞報道、たしかおとといの読売の夕刊だったと思いますが、規制緩和についての行政委員会を新設するという方針であるという報道がございました。これについて総理の御所見をお伺いしたいわけでございますが、ちなみに行政整理を進めるというのは、私はある意味ではまさに国会の務めだと思っているんですね。行政が肥大しないようにするというのは、国会がその監視の役割をしなければならないんであって、必ずしも国家行政組織法三条の機関だとか、そんなようなものを必要としないんじゃないだろうかというような気がするわけでございますが、そういう細かい議論はともかくとして、そのような機関を規制緩和に関連しておつくりになるお考えが、総理、おありになるんでございましょうか、まずその点をお伺いしたい。
御指摘のとおり、この現在の経済情勢に対応するために政府はあらゆる手段をとっているという姿勢は非常に大事だと思います。おっしゃるように、公共投資政策、政策減税政策、公定歩合政策、すべてはやって、残るは減税ではないかという意味において、全く御指摘のとおりだと考えております。
 そこで、その具体的な案は、まさに申し上げましたように、政治が決着して決めるものだということを申し上げたいと思いますのと、一つだけつけ加えさせていただきますが、今総需要政策では、この現在の経済情勢に対応し切れないということを私どもは常に考えております。したがいまして、総需要政策で必ず下支えをやる、何でもやったということをお示しするとともに、先ほど申し上げたような、経済リストラという言葉を使いましたが、あるいは金融のシステムの問題等に同時に積極的に取り組まなければいけないということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
今の景気の状況というものは、先ほどからお話がございますように、大変深刻な状況であるということについて私も全くその認識を同じくするものでございます。あらゆる手だてを講じて現在の景気の状況を向上させていかなければなりませんし、先行き不透明感というものを払拭していくために、税制の問題も含めてあらゆる手だてを講じていかなければならない、そのことについては再々今までも申し上げてきているとおりでございます。
私は、先ほど総理がこの内閣の効果といいますか内閣の成果といいますか、その中でお触れになりましたように、国民に開かれた政治というものになりつつあるということを仰せになりましたことを思い起こすわけでありますが、結局、この税の問題一つとってみても、国民は私は賢明だと思うんですね。私は、国民も次の世代に大きな負担を残していいんだ、我々の世代だけいい暮らしをすればいいんだ、そんなことはだれも思っていませんよ。
 そういう意味で、私たち政治家も、やはり今だけではなくて、将来の時代をどういうふうにしていく、将来の世代をどうしていくんだということを本当に真剣に考えるという姿勢でなければいけないんだろうと思うわけでありますが、しかし、そこでやはりこの不景気であります。ともかくこれは何とかしなければいけない。
 私は、もう一度申しますけれども、財政は本当に思い切り出動した。これは、やはり長年にわたって行財政改革を行ってある程度財政の手を広げた、財政が自由になったということで思い切った財政出動ができた、この効果、功績、これは評価しなければいけないと私は思うんです。ここでやはりもう一段やるとなれば、もう減税しか多分ないだろう。思い切った減税を考えてまいりたい。そういうことをこの機会に、総理、大蔵大臣にもう一度確認をさせていただきたいと存じます。
今話しているのは、大規模な難民問題ではなくて個々の極めて特定された問題について説明させていただいております。今当該の問題というのは、無国籍でどこにも行くことができず、一方においては本国に帰ったならばしかるべき迫害を受けるだろうと言われているケースでございます。ところが、日本の場合はそれを基本的に否認してしまった。先ほど課長からお話ありましたとおり、個々のケースについてはプライバシーの問題があるということで言えないということで、お立場上それはそれとしてよろしいんじゃないかと思うのですが、問題は、否認した以上、これは本国に帰ったとしても別に迫害は受けませんよということを言っているということですね。それを私は今論じているのであって、それに対して外務大臣としてどのようにお考えになるのですか。中国の問題を論じているのではありません。さらにまた、潜在的などこから来るだろうという問題を論じているのではありません。極めて特定された――多くのパレスチナ人は自分の生まれたところ、住んでいたところに戻られているわけです。戻られない人々が現実にこの世界にいる。それは我々日本人にとって極めて理解しがたい現実ですけれども、現実は現実として起こっている問題です。これに対して外務大臣はどのようにお考えですか。
 私の要請は、ぜひ法務大臣とお話をしていただいて、この問題に対して政府として明確に答弁していただければ、また、これに対して今答弁することができなければ、追ってでも構いませんので明確なる政府の態度を示していただきたい、このように思います。