半減というのは、我々税制当局者にとってみますと相当なことを提案させていただいているという気持ちでございますが、この検討に当たりましては、先生が今言われましたように、金融システム改革を推進する、金融・資本市場の活性化を図るという観点、さらには今言われましたように金融取引の海外シフトの可能性はないかという観点が一つございました。他方、有価証券取引税・取引所税といいますのは金融・証券税制全体の中でどう評価していくのかという税制からの要請もございます。そういう両様の観点から考えまして半減ということになったわけでございます。
 なお、平成十一年末までに金融システム改革の進展状況、市場の動向等を勘案して見直し、株式等譲渡益課税の適正化とあわせて廃止することとしているものでございます。
余り大した額じゃないんですよね。どうしてこれが全廃できなかったのか。財政構造改革法に縛られているのか。
 日本のやり方は常に小出し小出しなんですよ。思い切ってぼんとやれば相当効果があるのにもかかわらず、小出し小出しにやるからまたかと、これが国際的な評価なんですね。今回もここまでおやりになるんだったならば、この後我々が審議しなくちゃならない通称ビッグバンが控えておるわけですから、その一つの前哨戦みたいな形でこの問題が起こっているわけですけれども、なぜそれを全廃できなかったのか、それをお答え願いたい。
有価証券取引税の税率の半減措置で千九百十億円の減収、それから取引所税につきましては二百億円の減収、都合二千百十億円の減収を見積もっているところでございます。
先ほど志苫先生の御質問に対してもお答えいたしましたとおり、財政構造改革の必要性はいささかも変わっていないというふうに思います。厳しいことでありますし、つらさを伴いますけれども、後世代のために現在の先進国中最悪と言われる財政構造、これは何としてでも改革をしていかなならぬというふうに思うわけでございます。
 なお、減税等の問題でございますが、現在ただいま平成十年度の減税法案の審議をお願いしているところでございますから、まずこれを通していただくことをお願いしたいわけなんです。そうすれば十年度の当初から法人税あるいはまた所得税その他、合計すれば八千数百億の減税がなされるわけでありますので、それをお願いする次第でございます。
減税をするとかしないとか、私は今の段階で申すわけにはまいりません。与党でお決めになった「総合経済対策の基本方針」の中でも「検討を行う」、こうなっているわけでありまして、自民党の税制調査会等、あるいはまた与党三党の協議の中で検討がなされる可能性はあると思うんですけれども、それを見た上で私どもの考え方を決めればいいんじゃなかろうかと。現段階では減税をするとかしないとか、そういうことは申し上げる段階ではございません。
次に私が伺っておきたいのは公債特例法の問題に関連したことですけれども、今、景気対策と財革法の関係の議論が盛んに行われております。松永大蔵大臣は、衆議院の三月十九日だと思うんですが、御答弁の中で、二〇〇三年度までに財革法の目標を達成するということは大変難しい、しかし少なくとも後世代の人たちに多額の借金を負わせることはできない、さらに財政の硬直化を避けるためにもあらゆる努力をして目標を達成したいということを答弁されております。
 そこで伺いたいんですけれども、たとえ景気対策のために必要な減税も財革法と矛盾してできないということなのか、それとも財革法に反しない範囲でならば減税を行えるということなのか、その辺のところはいかがお考えでしょうか。
それでなくても、いわゆる要調整額の穴埋めというのはそのための財源対策が要るというところに、ネットということですけれども、状況の変化があったとしても一兆円ということに単純に計算すればなるということになれば、これはなかなか大変な額だというふうに思うんです。
 それだけじゃないと思うんです。今、財界、経団連などは今回の法人税減税は一応評価しながらも、さらなる引き下げということで調整後の表面税率を四〇％に引き下げることを求めているということがあると思うんです。自民党の山崎政調会長も九九年度には一気に四〇％に引き下げるというような発言もされているやに伺っているのですけれども、大蔵省としてもそういう要望や主張がある中でそういうことを念頭に置いて検討もしているのかどうか、伺いたいと思います。
法人税率でございますが、シャウプ税制導入時においては三五％でございました。それで、昭和二十七年、いわゆる朝鮮戦争の終わった後でございますが、四二％に引き上げられました。その後、順次引き下げられまして、昭和四十一年に再び三五％になりました。昭和四十五年に再び法人税率が引き上げられ、昭和五十九年には四三・三％というところまで参りましたが、六十二年の税制の抜本改革において法人税率が引き下げられ、元年に四〇％、平成二年に三七・五％、今回三四・五％まで引き下げるということにしているところであります。
名護市並びに沖縄県の了解を得まして、許可を得て約半年間調査を実施いたしました。そのときもジュゴンはうちの調査の方が見つけておりまして、ただそのときは海域の中ではございませんで、その周辺を泳いでいるのを撮影いたしておりまして、それは報告書にもちゃんと載せております。
 したがいまして、私どもとしましては、この海上ヘリポートの建設について地元の御理解が得られれば、さらに細部にわたる所要の作業を行い、建設予定場所等が決定した段階におきまして、環境庁等関係機関とも協議しながら所要の環境影響評価を適切に行いたいと考えております。まずは適地の決定を先にして、その後そういうふうな具体的な環境評価をしていきたい、そういうふうに思っているわけでございます。それが先生おっしゃるようなことなのか、私どもはその海域外で見ておりまして、その中では確認しておりません。その写真も恐らくその提供水域の外だと思います。