設立時期の目途の問題でございますけれども、私たち、この法律が御承認いただけるという時期というものも、これは私どもｎ身で決めるわけにはまいりませんけれども、しかしながら、私どもとしての一応のめどを置いてみまして、それをスタートとしてできるだけ早くということで、十月一日という目標を置いておるわけでございます。先生御指摘のように、地方公共団体につきましては議会の問題が確かにございまして、議会というものもある決められた時期に開かれるということでございますので、その時期との関連をやっぱり十分考えなければなりません。おっしゃるようにそういう議論も、議論と申しますか、懸念というものも私たち実は聞いておるわけでございますけれども、やはりこの時点で私たちとしてはできるだけ早くつくるという観点から、十月一日の目標というものを動かす考えはございません。その十月一日に向けてやはり、関係省の協力と私たちの努力というものによりまして、できるだけ早く発足させるということで対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 十月一日というのは、そういうふうな意味で、できるだけ早くという意味での目標であるというふうに御理解願いたいと思います。
 それから人事の問題は、私はちょっと答えにくいのでございますけれども、やはりこれは株式会社の人事というのは、一つは、口幅ったいようでございますけれども、やはり株主の意向というものによって選ばれてくるというのがこれは通例であり、また当たり前であろうと思います。それが、株主総会として形の上でそれが出てくるということでございます。しかし、株主総会の中で初めて新しい人が出てくるのではなくて、やはりその前に、そういった株主たるべき人たちあるいはなろうと予想される人たち、そういった人たちの首脳というようなところで実際問題としてはいろいろ相談をされて、それで株主会社の総会のもとにおいて円滑に選ばれるというふうな形をとるのが通例であり常識的であろうかと思います。この会社におきましても、これは最高首脳人事というのはやっぱり、私たち局長とうというわけにはまいりませんけれども、しかし、そういった手続によってあるいは実際上の話し合いによって選ばれてくるというふうに考えるのが常識的だというふうに考えます。
そこで心配になるのがまたもう一つあるわけでございますが、それはもう巷間伝えられているのは、十月に会社をつくるんだとか、いや今のままでは十二月になりそうだとか、こういうお話が既にあちこちで飛び回っているわけでございますが、実際に十月説、十二月説があるわけですが、こういうふうに一応予定をされているんですか、どうですか。これが一つ。
 それから、今大臣からお答えになりましたように、人事の問題はトップが問題だ、こういうお話でございます。トップ、それと同時にそれにつながるスタッフ、これもまた非常に重大な問題でございますが、こういった人選関係はどこで行われるのか。それは会社ですからその会社の株主総会で決まるんだ、こう言えばそれまででございますけれども、それはあくまでも一つのセレモニーであると思うんですね。その前に根回し的に人事問題が決定をされておらないと会社としての機能がなかなか動きがたいと、こういうふうに思うわけでございますが、その点、どこで大体この人事の意思決定が、大体の大まかな意思決定がなされるのか、この点も伺っておきたいと思います。
御質問の後段についてお答えを申し上げます。
 寄り合い世帯になってうまくいかないんじゃないかと、この心胆は実際問題として非常にあると思うわけでございまして、そのために何といっても一番大事なのは、最高首脳の人事をどうするかということが一番当面する大事なことじゃなかろうか。皆さんがついていけるということ、一致してやっていけるということは、その中心になる方が非常に大事ではなかろうか、かように実は思っておる次第でございます。公団の場合ですと、これは本当に役人の隣ぐらいのものでございますから、どうしても活発な活動をやらせるためには民間から入ってもらわなくちゃいかぬ。そうするとどうしても、言うならば水と油が一緒にやっていくということなんで、その両方うまくいくというのはなかなかないものなんでございますが、そこらのところをうまくやっていくということが絶対にこの会社の場合は必要である、こう考えておる次第でございます。
そのようにお答えになる以外にはお答えのしょうがないというふうに思います。
 私は、この客車をずっと表にして比べて見ているわけです。ところが、労働者側の意見がどこに取り入れられているか、こう思うから言っているわけですね。使用者側の意見というものがずっと取り入れられているから言っているのであって、気持ちとしてはそのつもりがないというふうに言わざるを得ないのだと思いますが、ある大手の広告会社の人事部長が、まさに「有益無害」ということを言っているわけです。こういう日本語があるかどうかわかりませんが、この法案は大手の企業にとっては有益であって何の害もない、ですから、女であることということで差別さえしなければ、結果的には男女が平等にならなくても、女が全部補助的なところになり、みんなパートになってしまっても、女であるから差別をしたのではないということにすればこんなものは屁でもないということで、「有益無害」ということをちゃんと一般の新聞に堂々とうたっているわけです。しかし、労働者の方からは、これをもろ手を挙げて賛成などという人は私はまだ一度も聞いておりませんし、新聞でもそういうのは一度も見ていないということを見ましても、この法案が財界主導型で、どういう主導かわかりませんが、そういう形で出されていったということを強く感ずるわけです。
 その次に、もう一つは生理休暇の問題ですけれども、法案を見ますと、私も初めはだまされそうになりました。余り現行法と変わってないじゃないか、生理休暇は残ったのかというような感じが最初したわけですが、どこが違うか文章をよく比べてみますと、「生理休暇」という言葉と「生理日」という言葉が違っているわけですね。これはどこにあれがあるのかということは、幾ら労働省にレクを受けても今なおはっきりしないわけです。ですから、今なおよくわからないわけです。
 しかし、五月の末に人事院の研究会の報告が出されました。それに対しては、「疾病の場合と同様に考えて対応することが適当と考える。」というのを書いてありました。はあ、こういう裏があるのかというふうに改めて思ったわけです。そしてもう一度答申をよく見てみますと、私は表をつくって比較しているわけですが、労働者側は廃止は絶対反対、こう言っているわけですが、使用者側の方は疾病による就業不能と同様にする、こう言っているわけですので、まさにこれは、法案だけを見ていますとふとだまされそうですけれども、こうなるのではないかという心配をするのですが、この点はどうなのでしょうか、はっきりお答え願いたいと思います。