ただいまから外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会を開会いたします。
 本日、同小委員会は、十三名の小委員中八名の出席を得ており、過半数を満たしております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、本小委員会の小委員長に選任されました武見敬三でございます。何分ふなれではございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、本小委員会の公正円満な運営に心がけたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 また、本小委員会が時局に即した形で外交と国民世論との間でよき仲介者としての役割を担いますよう御協力をお願い申し上げます。
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  午前十一時四分開会
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平成八年二月二十九日外務委員長において本小委
員を左のとおり指名した。
                大木  浩君
                笠原 潤一君
                武見 敬三君
                野沢 太三君
                高野 博師君
                寺澤 芳男君
                畑   恵君
                川橋 幸子君
                照屋 寛徳君
                笠井  亮君
                武田邦太郎君
                佐藤 道夫君
                矢田部 理君
同日外務委員長は左の者を小委員長に指名した。
                武見 敬三君
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   小委員の異動
 二月二十九日
    辞任         補欠選任
     笠井  亮君     立木  洋君
 三月十二日
    辞任         補欠選任
     笠原 潤一君     成瀬 守重君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        武見 敬三君
    小委員
                大木  浩君
                成瀬 守重君
                野沢 太三君
                川橋 幸子君
                照屋 寛徳君
                立木  洋君
                武田邦太郎君
    小委員外委員
                椎名 素夫君
    事務局側
        常任委員会専門
        員       大島 弘輔君
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  本日の会議に付した案件
○アジア・太平洋に関する件
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これで終わりますが、随分幸せな学校におったものだと思います。見解の違いもありますけれども、実際余りにも多いのですよ、今現場の学校では。これはやはり一応整理しなければたまったものじゃないと思っておりますので、あえてその問題を取り上げました。
 これで終わります。ありがとうございました。
先生も経験からのことだという御発言がございましたが、私も社会科の研究発表を中学校でやったことがありますけれども、毎晩九時とか十時というようなことはなかったし、一月ほど前から準備を始めまして、そして大勢の社会科の先生、よその学校からも、あるいは指導主事さんも見に来ていただきました。それから後、講評、評価もいただいて終わるのでありますけれども、終わった後はすかっと気分さわやかで、これはやはり過度の緊張は必要ありませんし、制度的には私はあっていいのじゃなかろうかな、廃止すること自体はどうかなと思いますよ。これがやはりお互いの経験者で考えの違うところですね。あっていいと思います。
確かに先月の二十八日に養護の先生方、各都道府県の代表にお集まりをいただいてお話を聞きました。こちら側からもお願いしましたけれども、やはりそういう会合を再三持つことができませんから、マイクを回して養護の先生方からも御意見を伺いました。
 ただ、複数配置という御意見も中にはありましたけれども、今実施をしておりますのは、お話しのとおり三十学級以上の大規模校では複数の養護の先生。それから小規模校においては、四校に三人の養護の先生を何とか一校に一人ずつにならないかなという第六次の計画を進めておりまして、これが実現しておりませんから、今の六次の計画を早く完成してしまいたいというところで一生懸命やっておるところでございます。
ただいまの最初の方の分野でお尋ねがありましたけれども、出生率が最近低下している。公式の発表ではただいま対馬委員からお話がありましたように一・五七という数字となっておりますけれども、その後のいろいろ統計の調査によりましても、まだ確定はいたしておりませんけれども、さらに下がる傾向があるやに受けとめられております。これは確かにいろんな見地から見ましても一つの問題として我々は認識いたしておるわけでございます。
 そこで、高福祉高負担という言葉が一般によく言われておりますけれども、その点のお尋ねでございますが、福祉社会のあり方といたしましては、ヨーロッパ諸国のような高福祉高負担の社会や、またこれと異なりましてアメリカのように民間の自助努力を中心とした社会など幅広いあり方がございます。それぞれのあり方はそれぞれの国の歴史的、社会的背景と国民の選択に基づくものでありまして、いずれがよいかどうかにつきましては一概に断定しにくい問題かと思います。我が国におきましても、実現すべき社会保障のあり方は、自立自助の精神とまた社会連帯の考え方に立ち、国民の基礎的な要請に基づきまして公的施策をもって対応、かつ高度な必要性に基づきまして個人及び民間の活力の基盤の上に立ちまして長寿・福祉社会を考えていきたいと、これが基本的な考え方でございます。
 これに続きまして、もう一つのお尋ねがいわゆる国民負担率の問題でございます。国民負担率は御承知のように社会保障の負担率とそれから租税負担率、この両方を合わせたものでございまして、この点につきましては、国民の立場から見れば負担率が低い方が望ましいということになりますけれども、やはりいろいろな財政事情あるいは社会保障を進展させるためのいろいろな負担もふえざるを得ない傾向もまた認めなけりゃならないと思います。
 そういうことで、長期展望に立ちまして昭和六十三年の三月にこの検討をいたしたことは委員御承知のとおりでございまして、その試算に基づきますと、二〇一〇年におきましては四〇％の半ばということで、いろいろ試算の前提によって異なってまいりますけれども、四四％ないし四七％程度の国民負担率が想定されるのではなかろうかと、こういう試算が出ておりまして、私たちはそれを前提に置きながら、国民の負担率は必要に応じては負担せざるを得ないにいたしましても、なるべく低目に抑えることができればということも努力を重ねておるわけでございます。