お答えいたします。
 運輸省としましては、今まで騒音対策につきましては、発生源対策として低騒音機の導入その他の措置を講じまして騒音の減少に努めてきたところでございます。大阪につきましても、そのような騒音対策の結果、騒音のレベルが過去十年間にかなり下がっております。昨年の十一月に私ども調査をいたしましたところ、地区によって若干の相違はございますが、おおむねＷ７からＷ９ぐらい減少しているわけでございます。このため二種区域の基準となるＷ九十のコンターというものは、現在の第三種区域内の内側におさまるのではないか。そういう状況からいいまして、現在の区域を見直してもいいのではないかというふうに考えております。現在そのような作業を進めておみところでございます。
まだそのボールは投げられていないと私思うのでございますけれども、いずれにいたしましても、答申によってどのようにこの問題が盛り込まれて私どもちょうだいすることになるのかわかりませんけれども、先生おっしゃったように、事業費として五十億組んであることは事実でございます。ただ、国鉄の負担に帰さないという趣旨が、五十億については五役交渉との間に盛り込まれているということでございますから、仮に盛り込まれない——まあ仮定に立って答弁申し上げるのは私はどうかと思いますが、仮にそのようなことがありましても、一応計上された予算でございますから、それは政府の責任において着手すべきである、現段階においては私はそういうふうに理解しております。しかし、繰り返して申し上げておきますが、これはあくまで監理委員会の答申を待ってということで、本来は仮定に立って私は答弁申し上げるべきではございませんけれども、たっての御質問でございますから、そういう前提に立つのならばということで申し上げた次第でございます。
そうすると、今大臣の答弁にありましたように、再建監理委員会の方の答申の中に盛り込まれるか盛り込まれないか、これからの問題だ。これは新聞報道ですから、どこまで信用していいのかわかりません。だけれども、あれだけ大きく、整備新幹線問題は答申に含めない、このように再建監理委員会が明らかにしているということが出てくると、ボールが政府にもう一回戻された。しかも具体的な財源については、国鉄の負担にはしない、公共事業方式でするんだという政府の方針があるようでありますから、これらについての準備というのももう既に始められているんじゃないかと思うのですけれども、その辺はどんな状況になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
整備新幹線の問題につきましてもしばしば今期国会において御答弁申し上げてきたところでございますけれども、基本的には国鉄の再建監理委員会の答申が出た上で決められるべき問題であり、それを前提といたしまして、所要の立法措置を講ずることによって並行在来線というものを廃止していくとか、あるいは地方との負担分によって事業の実施方式を決めていくとかいうことは、これも申し上げてきたとおりでございます。
 今御指摘ございました、どうも監理委員会は答申の中に盛り込まないようだふということでございますが、これはただ単なる新聞報道でございまして、私の方は、盛り込まれるのか盛り込まれないのか、まだ監理委員会において最終的な詰めが行われておる段階と聞き及んでおりますので、監理委員会の答申を待って正式には決めるべきものだ、かように理解をいたしております。
亀井委員長の御発言につきましては、私も委員会等でしばしば申し上げてきたのでございますが、いわゆる筋論を申されたことでございまして、内閣の人事権等を侵害するというようなことは毛頭なかったということを御本人もおっしゃっていますし、私もそのように受け取っております。
 また、総理がおっしゃいました国鉄改革が実現できるような体制を整備していくことは大切である、これはもうそのとおりでございまして、私も同じような認識に立っております。これは余り深くお考えにならないで、基本論としてはそうであるというふうにおとりいただいて結構ではないかと思っております。
局長、許認可に要する期間というのは、内規でもし決まっているとすれば、許可にする、不許可にするは別として、不許可にするからにはそれなりの理由をつけて不許可にするのでしょうし不認可にするのでしょうが、それらの理由をくっつけてきちんと相手側にいつごろまでにそれらの結論が出るということを明らかにすべきだと思うのですよ。何か秘密めいていて、そこに何か変なものがもやもやしているような感じの申請の期間というのはいけないような気がするんですね。各自治体だって、いろいろな困難を排除しながら、市民の皆さんや県民の皆さんから申請のあったものについてはおおむねこれくらいの期間で処理ができます、処理いたします、こういう努力をしているんですよ、地方自治体の場合には。国の方でそれができないということはないと思うんですね。これは公表の努力をぜひともひとつやってほしい、こういうふうに思うんですが、どうでしょうか。
今年度の予算の成立過程にお麦まして、各党間の政治折衝の中で具体的な減税のような経済政策と並行して労働時間短縮の問題あるいは連続休暇の問題、こうしたものを各党間でひとつ忌憚のない意見交換をしてその方向づけか決めよう、こういうことはちょっと国会の中においてもなかなか画期的なことだと私思うのですね。こういう国会の先生方の、各党間の御努力がいただく経過の中で、政府としても、塚田先生に御指摘いただいたような労働時間短縮の問題については、特に労働省として、この労働時間短縮というものは単に労働者の生活条件の改善にどとまらない非常に大きな二十一世紀的な諸課題を含んでおるわけでございますから、これはもう真剣に最重点政策課題として取り組む、こういう決意でおります。
 ただ、一般の労働者の方々も、年次有給休暇等がもう既に基準法内で定められている権利でありながら実際問題として完全消化が非常に進んでおらない。経営者のみならず、政府部内のみならず、こういう一般的な国民の中においても労働時間短縮と休暇の問題に対する大きな意識変革というものがともども連動していきませんと、中小零細企業等からも非常にいろいろな問題点等もございますので、その点も政府としては考えながらやらなければならないという一面はひとつ御理解もいただければ大変ありがたい。いずれにしましても、労働時間短縮問題は最重点の政策課題として取り組みたい、かように考えております。