失礼しました。
 多少問題を広げまして、一般的な換金性についての御議論であるということで、それについて御説明を申し上げますと、プリペイドカードのそもそもの発行の目的は、消費者が代金を前払いして、それによりましてカードによって物品・サービスの提供を受ける際に使用するのが目的でございますので、換金を主目的とするということではあり得ないと思うのでございます。
 したがいまして、理由のいかんを問わずに発行者が換金に応ずるというような一般的な換金性を有するようなプリペイドカードがもし発行されるような場合には、それは出資法などの法律に抵触するおそれがございます。しかしながら、一般的な換金性のものではない、本来の目的を逸脱しないという関係では、出資法等との関係の法律上の問題は生じないと考えております。
 ところで、それならば具体的にどのような限度にまで換金性を認めてしかるべきかということでございますが、これは現に行われております実例に照らしましても、現金とのお引きかえはいたしませんとか、つり銭はお払いいたしませんとか、ないしはつり銭を払うことを認めるものとか、前払式証票について雑多な態様がございます。プリペイドカードにつきましても、同じように、恐らく用途、機能、使用実態などは多様であろうと思われますので、どのような場合に換金に応ずることが適当かということについて一律の基準をあらかじめ定めることは必ずしも適当ではないと考えております。これは基本的にはそれぞれの発行者の方々が、それぞれのカードの特質を踏まえて、それぞれの立場から合理的で明確な基準を示すことが望ましいものであり、その際の約款等について整備をする必要があれば、例えば前払式証票発行協会のような団体で検討されるのも適当ではないかと存じます。
さっきは使用期間経過後の話を問題にしたのだけれども、使用期間前でも、お金を戻してください、商品券の場合にはとめている場合がありますけれども、今度のカードは、いわばさっきの退蔵問題いろいろ考えたときに、いつでも換金できるというようなことでもいいのでしょうな。そこまでは縛ったりしてなくて、自由に任せているわけでしょうね。
失礼しました。
 先ほどもちょっと御議論があったわけでございますが、先ほどの御議論は、カードに有効期限をつけるということは適当ではないのではないかという御趣旨のお話でございましたが、それにつきまして、現に有効期限があるものが存在するし、有効期限をつけざるを得ないような状況のもとでカードが発行されることもございますので、それはやはり有効期限があるもの、ないもの両様を考えていかなければならないであろうという趣旨のことを御説明を申し上げたわけでございますが、その際に、使用期間経過後に使い残りがあった場合にどうするか……
さっき換金性の話が出まして、こちらの森田委員に、換金性は認めてもいい、その場合に期限後の換金性という話をされましたが、期限前の換金性でもいいのでしょうかね。いつでも換金できるのですね。
大臣の御見解を聞いても似たような結論になると思いますから、余りつついてもあれですけれども、この話はやはり一つのフィロソフィーの問題で、これからそういう問題が起こってきたときに、よく薬なんかで、国が認可したじゃないか、こういうことで責められる、この場合に、国がオーソライズしたじゃないかという面の追及があり得ることを十分考えてもらわないと、逆に、奨励するという言い方は悪いけれども、それがどんどんやられると、本当に参入が一般化してしまうことがかえって弊害を持つときもある、運用はよほど注意していただきたいと思うのでございます。
 二番目に、私はＮＴＴの関係で使い残りはどのくらいあるだろうかという退蔵益の話を考えたのですけれども、それは既に前の委員の質問があったから今さらあれですけれども、結局さっきの御答弁だと、期限後の換金性というか、期限が終わってから本人が返してくれということを認めるかのごとき話で、また、未使用分についてはしばらくたったら益金に入れる、それはいいのですけれども、消費者保護の見地からいったら、例えば電話なんかだったら使い残しはまたいつか使えますけれども、物によっては、本人もいいかげん嫌だ、期限内でも返してくれという場合もあり得ると思うのです。そういった、特に使い残しということを考えますと、換金がいつでもできるというような形になっているのか、それはいけないのかどうか、いかがですか。
金融機関の不動産業向けの融資でございますが、一番新しいデータで、ことしの八月末で四十四兆七千億強でございます。
 金融機関の土地関連融資につきましては、先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、私どもも特に投機的な土地取引に対する融資を厳に排除するようにいろいろ指導してまいっております。通達を出し、あるいは個別の融資案件にまで踏み込んだヒアリングをしておるわけでございますが、さらに今般は国土庁の方で最近の地価動向にかんがみまして監視区域制度をさらに指導強化するという措置をおとりになりました。それに合わせまして、私どもも従来の指導をさらに強化するという一連の措置を講じたわけでございます。
 具体的に申し上げますと、金融機関に対する投機的な土地取引融資を排除する、抑制するということは当然でございますけれども、それに加えましていわゆるノンバンクに対する金融機関の融資につきましても新たにチェックを行う。その資金の使途などが投機的な土地取引に利用されないように、その資金使途についてチェックを行うということにいたしております。また、特別ヒアリングの対象地域も地価高騰地域に広げるというようなことで対象の地域を拡大しておりますし、ノンバンクにつきましては特に問題が指摘されておりますものですから、ノンバンクに対する金融機関の融資の実態を把握する、あるいはノンバンク融資の中身についてもチェックをする。これも行政レベルでやるのに加えまして、私ども検査もやっております。金融機関に検査に行ったときもその検査を活用して今のような実情の把握に資するというような一連の措置を講ずることとしたわけでございます。
 さらに、ノンバンクの各業界に対しまして、これは通産省とも共同でございますが、やはり不動産融資の適正化について一層の自主的措置を要請したわけでございます。
 このような一連の措置によりまして、私ども投機的な取引に対する融資が排除されるように、一層強力に指導をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。