これより会議を開きます。
 逓信行政に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社電報事業本部長山森隆俊君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が参りましたので、幾つかまだ中身に入ったかったのでありますが、外回りだけで終わらせていただきまして、大変問題の多い法律だと考えておりますので、まあ当局、国家公安委員長を含めて、オウム事件、全力を挙げて処理をなさる、そして、本当に法務省の法と証拠に基づいて破防法の適用をおやりいただいて、ああいう暴力集団の根を完全に絶って、国民の安心感、こういったものをつくり出していただきたい。そして、安心感ができて初めて過去の反省をして、どういう対応をするかという議論をじっくりしてもらいたい、こんなことを申し上げて、質問を終わります。
それは議論だと言っているのです。だからその前に、今度それをやったのじゃないでしょう。去年、大臣も御存じないときに、さっと次長通達でこれをやっちゃったんだ。それは行政手続法だ、基準を出しただけだ、こう言うけれども、せめて宗教審議会にかける、あるいは国会にかけて議論をする、こういう手続の中でやられるというのなら、私どもはそれも納得もあったと思うのです。
 だけど、全然だれもわからぬうちにどんと出されて、文化庁と都道府県の担当者だけが御存じだ。そして、申請に行ったら、いや今度こうだ。どこの法律で変わったんだと言ったら、通達。これは違うだろう。そういうことをやる役所が今度この法改正で幾つかの権限をお持ちになる。それはもちろん、今時点で皆さん方がおっしゃるのは、オウムのこともあり、いろいろなことを言われるけれども、五年、十年たったときにどうなんだろうと思わざるを得ないと私は思います。
 そういった意味で、昨年、平成六年に出された通達問題について、大臣としてもう少しきちっとお調べをいただきたい。そして、本当にこういう内容変更を伴うものは宗教審議会に事前にお諮りをする、あるいは国会にも報告をしていただく、こういうことはやはり要るのだろうと私は思います。いかがですか。
自由民主党の大木でございます。
 きょうは実は、両先生のお話聞きまして、ちょっと質問しにくいなと思っているわけでございます。
 質問しにくいなというのは、一つは、下村、杉下両参考人とも大体お立場が非常に近いところにあるものですから、余り両先生の間で火花が散りませんでしたので、そういう意味では両先生ともお話よく私の方で伺って結構だと。
 両先生のお立場が近いだけでなくて、私もお話聞きまして、おっしゃったことについてはほとんど九九％現状認識としてはそういうことじゃないかなという感じを持っております。しかし、ＯＤＡというものをさらに立派なものにするために、むしろ先生方のお話を全部そのとおりだという前提の上で、三つばかり質問させていただきたいんですが。
 前提と申しました中には、先ほど杉下先生がはっきりおっしゃいましたけれども、やっぱりＯＤＡというものは、日本自身の国益、国益といってももちろん自分勝手な国益じゃありませんけれども、共存共栄の中での国益ですけれども、国益を守るための外交活動あるいは政治的行為、ここのところはそういう出発点じゃないとやっぱり間違うと思います。
 ですから、そういう前提でお聞きするわけですが、一つは、最近、相手国との経済行為というのが、例えばアジアというような国々では、必ずしも狭い意味のＯＤＡばかりじゃなくて、例えば民間投資というのも一緒にあるわけでございますから。そうすると例えばアジアの国々が大体まあシンガポールだとか香港とか、そういったところが経済的にだんだんテークオフしていくし、あるいはインドとか中国というのは、最近は非常に民間投資ということがふえてくるわけですから、そういったものとの連携、あるいはこれから比重ですね、どういうふうになっていくのか。例えばテークオフした国がもっとむしろ民間投資でやったらいいんじゃないかというようなことも議論としては出てくると思いますけれども、そういうものをどういうふうに協調してやっていくか。あるいは将来ＯＤＡというものの、狭い意味のＯＤＡというものがどういう役割になるのかということが、これが一つでございます。
 それから二つ目は、そうは言っても狭い意味のＯＤＡというのは、やっぱり当分は相手国によっては非常に大事な日本の外交の一部をなすということになると思うので、やっぱりＯＤＡ自身を強化しなきゃいかぬ。その前に、日本のＯＤＡ、あるいは日本の外交全般ですけれども、まだまだ相手国のことがよくわかっていないという、そこからくるいろいろな間違いというのが非常に多いと私は思うんですね。そうすると相手国をどうやってもっとよく理解するかということになりますと、ＯＤＡにしろあるいは外交にしろですけれども、やっぱりまだ人間が足りない。あるいはいろんなほかのＮＧＯとか、あるいはほかのいろいろな国際機関とか、そういったものとの協力で、もっと相手国についての知識を、あるいはこちらの実施体制を、何と申しますか、インプルーブするという余地はないのか。この点が二つ目でございます。
 それから三つ目は、先ほどから国会が例えば監視機関をつくる。私は今のところ余り基本法をすぐにつくってもどうかなという立場ですから、じゃ監視機関をつくるぐらいが一つの差し当たっての方法がと思いますが、仮に監視機関をつくって、今度は先生方が、国民の立場からひとつお聞きしたいんですが、監視機関をつくって国会からどういう情報を今度は国民に伝達するのか、それについてこういうものはもっと情報として国民一般に出すべきだという点につきまして、お考えがありましたら伺いたいと思います。
 以上三つの点、両先生同じ質問で恐縮でございますが、よろしくお願いします。