必要でありましたら事務方から補足をいたさせますけれども、私は、今基本的には、どうして宅地の供給を拡大していくかという施策は欠くことのできない土地政策における視点であると考えております。仮に地方自治体あるいは地方自治体が民間とともに行います第三セクターの土地開発、宅地供給というものに対してまで、その資金の流れをとめてしまった場合にはどういう問題が生じるでしょう。私は、それは委員が御心配になる方向とは違って、むしろ土地の供給、宅地の供給をタイトにしてしまい、より人為的な引き上げの要素を生ずる危険性を持つと思っております。その限りにおきまして、私どもは、不動産業等に対しての貸し出しについては厳しい対応をしてまいりながらも、一方では、宅地供給をいかにして適正な価格で行い得るかという視点から行われる第三セクター等の宅地開発については、その資金を切ることはかえって問題があると思います。これはあるいは見解の相違なのかもしれません。
 また、ノンバンクにつきましても、これは銀行等に対するような経営全般にわたる指導監督権限を持っておらないという制約がございます。しかし、その制約の中におきましても、地価高騰問題の重要性にかんがみ、これまでも業界団体に対し投機的な土地取引に係る融資の抑制が図られるような要請を繰り返す等可能な限りの努力はしてまいりました。また、金融機関のノンバンク向けの融資につきましても、このノンバンク向けの融資というものが投機的な土地取引等に利用されるようなことを防止するように、資金の使途について十分な審査を行うよう金融機関に対する指導等を行っておるわけでありまして、基本的に経営全般にわたる銀行等に対するような指導監督権限を与えられていない大蔵省の立場としては、できる限りの努力をしておるつもりであります。
地価の暴騰を抑えるための効果が十分あることを期待するようにひとつやっていただきたいと思います。
 今大臣から、この総量規制をするために景気に対する配慮をしてきたんだ、こういうふうに言っております。総量規制を導入したのは不動産向けだけで、都市開発、プロジェクト開発、内需拡大に貢献していろいろなものは対象外にしている、不動産業でも公的な宅地開発などには貸し出しの規制は除外されている、こういうふうに言われていますが、こういうしり抜けをどんどんどんどんやってしまえば、これは景気に対する配慮ということはわかるけれども、結局、本来のこの規制した効果というものが大変減殺されるのではないかと思いますが、いかがですか。
 それからもう一つ、時間がないのでお聞きしますが、いつもこれをやると問題になっておりますノンバンクをどういうふうに規制していくのか、この点をひとつお答え願いたいと思います。
委員は地価が頭を打ったと言われますけれども、確かに東京圏において一応そういう傾向は出ておりますが、例えば大阪圏あるいは中京経済圏、その他地方都市に至るまでに依然として地価の上昇の傾向はあるわけであります。私どもは、こうした状況に効果は十分にあると考えております。
さっきも言いましたとおり、これは地価対策として土地融資を抑制するという必要性というのはずっと前からもう言われておったことです。それを今、数年前からの地価急騰のピークになる前にこれが行われたのならまだいいと思うけれども、さんざん地価が暴騰してもうこれ以上上がらないというこの段階になってこういうものをやって、果たして効果があるのかどうか、この点が私は、一生懸命やっている、やっていると言うけれども、本当に一生懸命やっているのか、大変疑わしいのですがね。
側説明させていただきます。
 まず、登録種別の変化、簡素化でございますが、今御指摘ありましたように、従来海外旅行と国内旅行が大きく区別される意識がございまして、一般旅行業は海外旅行、国内旅行業は国内、それに旅行代理店という区別でございました。このたびは一般旅行業と国内旅行業を一体化いたしまして旅行業というふうにいたします。代理店業は旅行業者代理業として残ります。
 旅行業の中の区別でございますが、海外と国内の差はなくなってくる一方、パック旅行を主体とします主催旅行と、お客様の申し出による手配旅行というものにつきましては、責任関係、取引関係の実態がやはり違ってきておりますので、旅行業の区分もそういう実態に合わせまして三つの区分が旅行業の中で出てくるものと思っております。一つは、海外の主催、国内の主催、海外、国内の販売の三つの業を全部行える業者、二つ目は、海外の主催を除きまして国内の主催と海外、国内の販売を行う業者、三つ目は、主催は行わないで海外、国内の販売だけを行う業者というような区分になろうかと考えております。
 二つ目の、そのような登録種別に反映した事務の分担でございますが、現在の一般旅行業、国内旅行業の区分に合わせまして、海外を持ちます一般旅行業は国、国内旅行業は都道府県というふうに事務を分担しておりますのは今おっしゃられましたとおりでございます。
 今後どのようにするかということにつきまして、都道府県と関係省庁と相談して決めていきまして具体的な政令で決められるということでございますが、方向といたしましては、今旅行業の区分で申しました海外の主催、国内の主催、海外、国内の販売すべて行えます業種につきましては国が登録事務を行いまして、それ以外は都道府県の機関事務にしていただくという方向で関係省庁と折衝していこうかと考えております。
 三つ目の、現在ございます協会、日本旅行業協会、これは海外旅行を行う一般旅行業が主体でございます。さらに全国旅行業協会、これは国内旅行のみを扱う業種という区分がございますが、登録区別の海外と国内の差をなくすということになりますと、今委員御指摘されましたように、旅行業協会の海外と国内の区別は意味がなくなってくるのではないかという点につきましてはそのようなことだと考えております。
 今後、どのような協会への旅行業者の方の加入の状況になるかということでございますが、日本旅行業協会につきましては現在九百社ほどの加入者がございますが、海外旅行を含めた旅行全般について大手、中手を中心とした会員の方でございます。また、全国旅行業協会は五千社を超える事業者がございますが、国内旅行を中心とした会員でございます。当面はそのような会員の構成が続くと思いますが、今後はそれぞれの協会の歴史とか特徴に応じて会員の方がそれぞれ御判断されるように判断しておりまして、特段の行政指導という方向では考えておりません。
 以上でございます。