そこら辺の話を聞いているのじゃない。交付税会計の話じゃない。交付税会計の問題は別の問題でして、将来見るか見ないかはこれはまた別のやりとりなのよ。大体見ない大蔵省けしからぬという話はまた別にしなければならぬのですが、今まで皆さんは、各大臣も事務当局も、今回の補助率カットは地方負担じゃないか、いやそうではありません、地方の財源負担は一〇〇％見ます。それはそうでしょう。一年間分は起債と交付税で見ているという限りでは一〇〇％だけれども、地方の団体は将来に向けて元利償還も含めて心配ない、こうならなければ一〇〇％見たという話にならない。今ごろになってそんなこと言った覚えないなんて言ってくれますけれども、そんなことは通りませんよ。これはあなた何日間かの議論の中でみんなそう思って議論してきているのだから。これはごまかしと言う以外ない。
これは極めて難しい数字の問題でありますので、私も数字を見ながら……（関山委員「いや数字の問題じゃないです。これはまさに政治的な問題です」と呼ぶ）だから、一千億は御承知のように交付税で、四千八百億が建設地方債でございます。
    〔熊川委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕
 それで今の二千億は、例の半分国費が出してくれるという分ですね、投資的経費の。それで、千二百億が今審議官が言った分と、それからあとの千六百億ですね。この経常経費の千六百億は、六百億は不交付団体、そういうところの分でございますので、これは財政計画にのせますけれども、交付税で出すわけにいかぬからこれが起債になる。それからあとの一千億につきましては、これは大蔵省と話し合って六十六年以降の交付税に加算をするという約束でございますが、この一年間の相談によりまして……
私ども再々申し上げておりますのは、国費カットに見合う二千億の分については一〇〇％と申し上げておりますけれども、二千八百億の分について一〇〇％と申し上げたことはないと思います。
後ろの方にくっついている技術的な話をされるとみんなわからなくなってしまうのですけれども、そうじゃないのですよ、はっきりしているのだから。四千八百億のうち二千八百億は八〇％しか見ない。
 私はなぜそう言うかというと、今まで一〇〇％見るとあなた方が言ってきているから、それは間違いじゃないかと言うのですよ。明らかに間違いだ。交付税の計算がどうのこうのというのは事務レベルの話ですからいいですよ。いずれにせよ四千八百億は、将来の元利償還も含めて一〇〇％見ますと言ってきているのじゃないですか。その点は今事務当局は、そのうちの二千八百億は八〇％です、こう言っているのですから、自治大臣、お疲れのところ本当に申しわけないのですけれども――あなたはいい、わかった。わからぬ計算の話で時間をとられるのは困るのです。
これは交付税の算定方法のもとに返って御説明申し上げなければいかぬわけでございますけれども、まず一千六百億の、今先生おっしゃったものは経常経費系統でございますけれども、これは基準財政需要額の経常経費の方でカウントいたしまして、それぞれ、例えば生活保護世帯の多い団体の交付税がふえるという形での財源措置をするわけでございます。
 一方、それを一千六百億立てかえて地方財政全体として財源を生み出さなければいかぬという問題がございますけれども、この財源を生み出すためにはどうするかといいますと、三千三百団体の基準財政需要額のうちの投資的経費の分を理論計算して、その分だけ抑えるという形になります。その分だけ交付税から起債に振りかえるという形になるわけでございます。
 そういう意味で、地方財政全体としてかぶるものにつきましては、今申し上げたように八〇％という対応でございますけれども、個別の団体がかぶる需要増というものに対しましては一〇〇％ということで対応したいと考えている次第でございます。
最初に食管の法制でございますが、委員もよく御承知のように、十七年の、まあいわば戦時統制みたいな法制ではあったわけでございますけれども、その後いろいろと事情の変化に応じまして改正をしてまいりまして、特に昭和五十六年の食管法改正は、まさしくそういう不足のものを分けるというだけではなくて、物が過剰な場合でもこれがうまく流れるように、いわば過不足両様に働くような改正をしたわけでございます。例えば、配給の統制という言葉は消えておりまして、さらに流通の規制という前提、しかも現実の問題としましても、今政府が管理しております米のほぼ半分は自主流通制度という、いわばそういう経済原則も働きやすい形で流通しているわけでございます。したがいまして、私ども今の法制の運用の中で先生が御指摘のような過不足両様に対応するような形は十分とり得ると。ここ数年、作が悪うございまして需給の奥行き等が縮んでおりましたので、なかなか弾力運用も難しい時代がございましたけれども、そういう意味で集荷なり販売なりいろいろな面でそういう弾力化の努力はしていくつもりでございます。
 それからいわば米価の水準というようなことでございますが、これは昨日来御説明いたしておりますように、農業者はいろいろな努力をいたしておりますが、どうしても土地利用型の部分については土地の広がりの狭さからくる制約がございます。今季負が御指摘のような半分とか三分の一というのは、これはなかなか難しい水準。したがいまして、私ども米価を決定いたします際でも、あの法に定めております再生産確保ということが、これは農家は農家でそれぞれ努力をしなきゃいかぬわけでございますが、そういうことも考えて水準をつくらして、しかもいろいろな形で経営の努力もさしているわけでございます。
 したがいまして、私どもとすれば、やはり米というのは日本の国内における農業上の生産の中でも大変大きな地位を占めますし、それから消費サイドといたしましてもこれはやはり国内で自給すると。これは昨年の七月の当院の御決議にもございますが、そういうことで、いわば先生のおっしゃる意味は競争力をつけるという意味だと思いますけれども、いわば自由化というような性質に今の段階で向いている品物ではない。したがいまして、国内の生産者の努力をお願いしながら安定的に生産し、安定的に消費者に供給するという体制でいきたいと思っております。