トリクロロエチレン等の飲用水の規制値といいますのは、三月に厚生省が決められております。しかし、工場の排水基準が決まっていない、これは大変片手落ちではなかろうかというふうに思いますが、環境庁としては、排出規制、これを早急になさるべきだと思います。御答弁をいただきます。
時期につきましては、私どももまことに遺憾ながら、現在ただいま何月までというふうにはっきり申し上げるだけの材料は、知見は得ておりません。しかしながら、兵庫県においても可及的速やかにそれを明らかにするような方向で努力されているというふうに私どもは報告を聞いているところでございます。
 それからまた、汚染源及びそのメカニズムが特定された場合に、ただいま先生のおっしゃられました企業責任という問題でございますが、これは各種公害につきましては、発生原因者の責任というような原則が確立されているわけでございますので、具体的な事情に応じてその原則を適用して、妥当な解決がなされることを期待しておりますし、私どももそのように指導いたすつもりでおります。
この地図ごらんいただいて、小さいですが、これが工場ですね、東芝の。そして、この南に沿って、地下水に沿ってずっと汚染が進んでいるということで、この工場が原因の一つであるということは、もうはっきりしているわけなんです。ですから、私はここは企業責任は免れないと、こういうふうに思います。すべての問題がいつごろはっきりするのか、その期日はいつごろなのか、そして企業責任がはっきりすれば、ここに対して住民なり町が負担をしたという、こういう損害についても十分に私は賠償責任があるというふうに思います。その点いかがでしょうか。
兵庫県においてただいま先生が御指摘のように、汚染のメカニズムをはっきりさせるべく現在京都大学の平岡先生に調査をお願いしておるところでございまして、間もなくすべての原因等が明確になるというふうに私どもは考えておりますし、また、そのように指導してまいりたいと思います。
ここの工場では、過去大量にトリクロロエチレンが使われておりましたし、そしてこの敷地内に産業廃棄物としてここに埋められたのではなかろうか、それが検出をされたというふうに聞いているわけです。
 いずれにしても、この工場を特定していただいて、私はこういう地下水汚染をやったという企業責任ですね、ここをやはりはっきりさせていただかないと町民も町も大変な負担でございます。こういう点の見通しいかがでございますか。
工場名は東芝太子工場でございます。
 それから、ほぼ特定はできているわけでございますが、汚染のメカニズムがはっきりしないわけでございまして、現在ボーリングをいたしまして、その工場中の特定の部分の汚染濃度を調査している段階でございます。どうしてそこのところの土壌だけが特に汚染されているかというメカニズムはいまだ特定するに至っておらない、かような報告を受けておるわけでございます。
特定の工場とはどこでしょう。それから、なぜその工場がまだ特定できないんでしょうか。先ほどそういうニュアンスの御発言がございました。そして、ボーリング中ということでございますが、ボーリングはもう済んでいると思いますがいかがですか。
お答えいたします。
 太子町におきましては、昨年の名水道水源の井戸からトリクロロエチレンが検出されましたことに端を発しまして、その後局町の調査によりまして汚染の分布等が明らかになっております。現在までのところ、一般用井戸については約三百本の井戸が調査されまして、うち約百本の井戸から水道水質基準〇・〇三ミリグラムパーリッターを超えるトリクロロエチレンが検出されているという報告を受けているところでございます。
 これらの汚染の分布等から見まして、ほぼ汚染源が特定の工場に絞られている段階でございますが、どのような原因で汚染が生じたかを明らかにするにはまだ至っておりません。現在兵庫県簿の指導のもとにボーリング等の調査が行われておるところでございまして、高濃度の汚染土壌の存在が明らかになっております。現在その除去対策を進めるべく検討しているという報告を受けているところでございます。
御指摘のように、農地の面積が減少していることは事実でございます。戦後三十年間の流れを見ますと、約百五十万ヘクタールの農地が壊廃されておりまして、これに対して約百万ヘクタールの農地を造成し、差し引き五十万ヘクタール前後のところで減少し、大体現在はその水準は横ばいになっているというのが実態でございます。
 毎度申し上げて恐縮でございますが、我が国の土地利用を考える場合、林業以外に利用可能な土地というものはいろいろ条件を設定して考えてみますと、傾斜度とか、高度とか、やはり十二万平方キロ程度である。いわば従来その半分が農地であり、半分が多目的の土地需要に充当されていたものが、やはり経済の発展と人口の増加の中で農地を壊廃して新しい需要に充当されていく。私どもはこういった客観的な需要は需要として受けとめながら、一つはやはり新しい農地造成をできるだけ外縁の場所において確保し、それを特に成長部門である畜産の生産に直結させていくという施策をとってきたわけでございます。
 そこで、第二に壊廃等の抑制をどう考えていくか。基本的には私どもはやはり農地法の転用許可、農振法に基づく線引きの枠組みの中で守っていくことが基本であろうかと思います。いろいろ議論はございますが、一つは、農振法に基づく農用地面積の指定は毎年着実に増えてきておりまして、そういう点は御案内のとおりでございます。また、壊廃全体もやはり一つの経済成長の鈍化の中で、また、地価のある程度頭打ち現象の中で幾らか頭打ち現象になってまいりまして、例えば転用面積を例にとる場合においても、四十年間における膨大な転用規模に比べると、現在では大体その四割程度ぐらいまで落ち込んできているということは数字として御案内のとおりなわけでございます。
 私どもといたしましては、こういった一方における積極的な農地造成への取り組み、他方におい
ては農振法、農地法の適切な運用ということを通じて問題に当たるべきものであろうと考えております。