平和協力業務と関連いたしまして、例えば輸送業務に携わったりいたします場合には自衛艦という艦艇を使います。そういたしますと、ある物をあるところからあるところに運ぶという業務そのものは平和協力業務でございますから、これは完全に本部長たる内閣総理大臣の指揮のもとになされるわけでございますが、その際に、操艦、船を操る、この場合には自衛艦という艦艇を操るということになります。これは国際法上も軍艦というように認められておりますので、そういうような意味では、一般の船舶等の運航に関するのとは違います、別の法律体系の防衛庁長官が定めました規則等がございますので、それに基づいて行うということがございますが、これそのものは平和協力業務そのものではございませんで、したがいまして、平和協力業務につきましては完全に一元化されております。
何度もお答えしておりますが、平和協力隊の方へ入ってもらったときは、これは平和協力隊本部長の指揮権に一元化をいたします。そうして、武器の問題等についてもいろいろありましたが、例えば自衛隊法の八十七条については、これは包括的な規定を定めてありますが、しかし、こちらの……（「八十七条関係ないよ」と呼ぶ者あり）関係ありますよ。平和協力法案の二条では、武力の行使、武力の威嚇はしないとここで書いてありますから、こちらに入ってもらうわけでありますので、それは協力隊法が優先し、協力隊の指揮に従ってもらいます。そうして、入ってもらった自衛隊員についても、行き先によって護身用の武器が必要だと認めるときは特に貸与を認めるということもこの平和協力法案に書いてあるわけでありますから、指揮はそちらで一元化されておりますので、そのようになっております。（発言する者あり）
そうしますと、自衛隊法の八条の防衛庁長官の指揮監督権ですね、幕僚長を通じて行うというところの八条、九条は平和協力隊には適用ないと考えていいわけですか。
この国際連合平和協力法案の中にもちゃんとこれは明記されていると思います。要するに、先ほど来官房長も申されましたように、自衛隊あるいは部隊あるいは隊員がこの法律によって平和協力隊としての中に参加した場合には、身分は、これは確かに平和協力隊員あるいは自衛隊員、このあわせ有することは事実でありますけれども、しかし、その中に入ってその仕事をした場合、仕事をする場合ですね、その場合には、要するに本部長たるもとに命令が一元化される、こういうことが明記されているわけでありますから、そういう意味で考えれば、決してその中身は、身分が二つあるから命令系統が二つある、こういうことでは絶対ない、かように私は理解をし、それをひとつ先生も御理解をいただきたい、かように思います。
要するに、この自衛隊員の場合は身分を併任するということですので、以前の御答弁にも出てきたと思うのですけれども、表は自衛隊員、裏は平和協力隊員、表裏一体となって一元化しているんだ、それに似たような表現があったと思うのですけれども、要するに二つの指揮命令系統があるわけですよね、身分が二つあるということは。それが平和協力隊員である以上は、そうしますと、優先するということは、その平和協力隊員という身分を有する期間だけは平和協力法が適用される、自衛隊法は適用されないと考えていいのですか。
繰り返しになりますけれども、もう一度申し上げさせていただきたいと思います。
 自衛隊が平和協力業務に従事いたします場合は、自衛隊の行う平和協力業務は本部長たる内閣総理大臣の指揮のもとに一元的に行われることになっております。それから、自衛隊法第百条の六の規定によりまして平和協力隊が行います平和協力業務に参加する自衛隊員は、平和協力法第二十二条第四項の規定によりまして、平和協力業務に従事し、本部長たる内閣総理大臣の指揮監督に服することになっております。また、第二条第三項の規定によりまして、内閣総理大臣は、平和協力業務の実施に当たり、内閣を代表して行政各部を指揮監督することとなっております。
 したがいまして、指揮権の一元化が図られているということになりますが、このことをもちまして委員ただいまのように、平和協力法に基づきます指揮命令系統が優先するのかということをお尋ねでございましたが、優先するという言葉が適当かどうかは別としまして、そういう意味におきましてそういうことを優先するというふうに表現するとすれば、優先するということが言えると思います。
今委員のお話のように、研修生云々の御意見でございますが、私も非常に適切な御意見でありまた御主張だと思うのでございますが、いろいろまた規則その他に盛ってございますので、その点について局長からちょっと説明させます。
今回の入管法の改正では、出入国管理行政の一層の透明性及び公平性を確保するために上陸許可にかかわる基準省令を公布し基準の明確化を図ったところであるが、かかる考え方は今後とも維持する所存であります。
もう一つ実は法務大臣にお聞きをしたいことがあるわけですが、今の上陸許可にかかわる基準省令についてはまた後刻質問させていただきたいと存じますが、昨年のこの出入国管理法の改正のときの一つの大きな趣旨として、出入国管理行政の一層の透明性及び公平性の確保という柱がございました。そしてまた審査基準の明確化という柱がございました。この点について、今新しい基準省令あるいは新法を実施前にいたしまして法務大臣、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
そういう農家所得を持ってこられるということがあるから私どもも非常に心配しているわけでございます。といいますのは、割合をいろいろ計算しますけれども、被用者年金の場合は月給、被用者が受ける月給を基準にして七・何％というものを出すんであって、最近、東京都内のあたりでマンションを持って、自分の月収の数倍も被用者が雇い主からもらっている以外の収入を上げているということがありまして、被用者年金についても企業からもらう給料以外の金額を入れたら非常に割合は減ってくると思うんです。ですから、農業者年金の場合にだけ農家所得を持ってくるというふうにされますと非常にぐあいが悪いのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 それからもう一つは、受給する年金の方の計算もありますけれども、受給する年金についても被用者年金の場合は給料のどれくらいもらえるかという計算をしているわけですね。ですから、もしあなたがおっしゃるように農家所得でおいきになるんだったら、もらう給付の方も農家所得を基準にしてもらわないと、もらう年金は低い農業所得でいって、払う掛金の方は高い農家所得でいかれたらたまらないというふうに思うわけですけれども、いかがでございましょうか。