中期的な観点での供給目標ということでございまして、私どもは、現実には十年ぐらいの中期的な見通しで供給目標をつくっていきたいというふうに考えているわけでございます。と申しますのは、現在政府で持っております経済社会計画は、御承知のとおり七カ年計画ということがベースになっておるわけでございまして、私どもがエネルギーの供給目標をつくります際のフレームワークは、どうしてもそういった政府全体の計画と整合性をとらなくちゃいかぬという問題がございます。エネルギーサイドだけでの供給目標であってはならないという観点がございますので、一応七カ年計画ということをフレームワークにいたしまして検討いたしますと、十年ぐらいが適当ではないか。ただし、エネルギーの開発ということは懐妊期間の大変長いものでございますから、二十年、三十年を見通した中での十年間ということでございまして、政府全体の計画と整合性を保っていく、こういう考え方をとっておる次第でございます。
いま長官からも述べられましたけれども、本法第三条に、石油代替エネルギー供給目標を閣議の決定を経てこれを定める、そして通産大臣は公表しなければならない、こう定められておるわけです。したがって、この供給目標が定まるという意味は、エネルギーの中長期的な需給計画がおのずから定まってくることになるだろうと思うのです。でなければこれは目標が決められないと思うのですね。ですから、本法三条でいう供給目標を決めるということは、わが国の中期的なエネルギーの需給見通し、目標を確定することと同義語ではないか、そういう意味を持つものではないか、こう思うのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
まず、いまの御指摘に対してお答え申し上げます前に、「長期エネルギー需給暫定見通し」の性格を申し上げておきたいと思います。
 先ほど努力目標的なものというふうに申し上げたわけでございますけれども、相互のフィードバックの関係にあるのではないかと私どもは考えておるわけでございまして、一つの項目で目標が達成できなかった場合に、直ちにそれがエネルギーの供給不足ということにつながるのではなくて、各項目の中の有機的な関連づけということをぜひ考えてみたいということでございます。
    〔渡部（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
いま御指摘のとおり、たとえば石炭でございますとかＬＮＧでございますとか、目標どおりにいくか、あるいは目標よりも若干上回るものも出てくるのではないかということでございまして、そこに目標を若干下回るものとの有機的な関連づけをしていくという政策がとられてしかるべきではないか、こういう基本的な考え方を持っておる次第でございます。
いま長官から説明がありましたけれども、原子力あるいは水力発電あるいは地熱開発、いずれもこれは電気、二次エネルギーに転換をするわけでありますから、ほぼその見通しは、順調に一〇〇％いったと仮定しても、いずれも六十年度の暫定見通しよりも下回る。たとえば水力の場合でも二百二十六万キロぐらい下回るでしょうし、原子力が順調にとにかく一〇〇％うまくいった、建設中、準備中のものも運開できたと仮定しても二百十二万キロ、地熱についてはマイナス五十二万キロ、これは電気の関係の部分だけであります。そして結局は、ＬＮＧと石炭の面については大体暫定見通しの目標どおりいくのではないか、こういうような動向にあると私は分析をしておるのですが、いかがでしょうか。
エネルギー需給暫定見通しの中でそれぞれ、たとえば水力とか原子力、ＬＮＧあるいは石炭、ＬＰＧ、もちろん石油の場合もありますけれども、これらの昭和六十年度のいわば達成率といいますか、この点をほぼ見通せる段階にもう入ったんじゃないかと思うわけです。したがって相当精度の高い、昭和六十年度のそれぞれのエネルギーのいわば消費実績は見通せる、そういう時期に入ってきたのではないかと私は思うのです。昨年の八月、そして十二月に閣僚会議に報告をされておるわけでありますけれども、そういう点では各エネルギー別の昭和六十年度の暫定見通しに対する達成率といいますか、この点について御説明願いたいと思うのです。
確かに一二・一では省エネルギー率として低いのではないかという御指摘は私もよくわかるわけでございますけれども、諸外国と比べました場合の省エネルギー率というのは、これは大変むずかしい問題でございまして、エネルギー構造がそれぞれの国によって変わっておりますから、一定の省エネルギー率をもちまして直ちに国際比較をするのは困難ではなかろうかと思うわけでございます。私どもはいまの日本の経済あるいは社会の仕組みというものを考えまして、それぞれの部門におきます省エネルギー率をはじきまして、総合的には一二・一％という数字を出したわけでございますが、これは逆に高過ぎるのではないかという御指摘もございます。いま岡田先生の低いのではないかという御指摘、この関係はバランスをとるのはなかなかむずかしいと思いますけれども、いま申し上げましたようにそれぞれの部門におきまして最大に期待されます省エネルギーというものをはじき出して、その総合が一二・一％でございますから、現段階におきます見通しといたしましては一応最高のものというふうに私どもは考えておる次第でございます。
大臣に伺いたいのですが、人身被曝は予想されたこととか、しかし、そもそも保安規定の要警戒勧告レベルというのは相当高いわけですね、要注意だというレベルなんですわ、それを超えてもこういう特殊な計画は仕方がないんだとか、あるいは過去国会で科技庁長官が二度にわたって、速やかな報告あるいは公表、こういうことを約束している、これも破られてきている。しかも科技庁の指導が最終的には九月三十日だった。事故が起こってから約半年おくれですね。
 こういう状況を見ておると、改めて、原子力基本法の基本方針がこの動燃の運営の中で意識されているのかどうか、こういうことを私たちは危惧するわけですよ。あの基本方針には、御承知のとおり明確に、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」と明言されておるわけですね。これがもう事実上形骸化されていっている、こう言わざるを得ないと思うのですよ。
 安全の確保、民主的な運営、そして公開、こういう原点に立って一遍政府は、動燃事業団の運営全般に対して厳重な点検、ただ単に公表がおくれたとか、あるいは報告の義務がおくれておった、これだけではなく、全般にわたってこういう三原則が貫かれているのかどうか、こういうチェックをされてみる必要があると思うのですが、いかがでしょう。——いや、大臣。