中小企業の問題については地方銀行、相互銀行、信用金庫と、大体左の方にいく参考人の方の御発言の方が非常に積極的で迫力があり、中小企業を何とか守っていこうという熱意が感じられたのですが、右の方の参考人の方はどうもための御答弁のような感じがするわけです。特に私が心配する点は、都市銀行の皆さんの場合、どうしても担保の能力とか保証人だとか、そういう点の非常にシビアな面、こういう面が大変にあるわけでございます。また最近言われていますように、こうした金融の引き締めあるいは日銀の窓口の規制強化、こういうものが強くなってまいりますと、特に都市銀行を中心といたしまして期限前に返済を求めて貸出枠の御苦労をしているようでございますが、それがやはり弱肉強食の原理で中以上のところに回されて非常に弱い中小零細の方々に対して切り捨て的なことが行われてはならない、こう思うわけでございます。特に、そういう点では小原参考人は大変いま誠意を持ってお答えいただいたわけでございます。せめて小原参考人程度の熱意と誠意を都市銀行の皆さんに持っていただきたいし、そうした中小零細企業切り捨てになるような融資のあり方というのは断じてあってはなりませんし、どうか、そういう点もう一度関会長から銀行業界を代表して誠意ある積極的な答弁を求めたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども信用金庫といたしましては、その設立の目的といたしまして中小企業を育てるということが第一の目的でございますし、国民生活の安定を図るというのが二番目の趣旨でございます。そういう意味からいきまして、現在私どもに預金という形で集っておりますのが昨年の暮れで三十一兆五千億でございますが、これは全部中小企業者がお使いになる金でございます。そこで、先ほどお話のございました金融引き締めによりまして中小企業にもこれからだんだんと金融の道が若干骨が折れるような時代に来たんじゃないかということは感ぜられます。
 そこで、われわれが扱っておりますのは、同じ中小企業の中でも大中小ございますが、その中の中小というのがわれわれの信用金庫が扱っておる階級でございます。これらの面でまじめに一生懸命やっておる中小企業は今回の引き締めとかいろいろな面で、金の面で破産、倒産のいくようなことが少なくなるようにできるだけそれを防ぐために私どもは努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
 ことに、こうなりますと、大きな銀行さんと言っちゃ失礼ですが、やはりどうしても下の方にめんどうを見ていただくことが少なくなるんじゃないかというふうにも考えます。また、政府系の金融機関にいたしましても、予算関係で中小企業のために心配する金が減るんじゃないかということも懸念されます。そういう際でございますので、私どもは挙げていままじめな中小企業がつぶれないように一生懸命努力を重ねる所存でございますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
手前どもの銀行は中小企業専門金融機関でございまして、ただいま関会長以下のお話を聞いておりますと、全部が中小企業に非常に力を入れておいでになる、私たちの出る幕がたいような感じでございます。
 最近引き続いて公定歩合が引き上げられました。相当引き締め感が強く出てまいっております。業種によりましてはまだ余裕のある業種もあるようでございますが、長引くようでございましたら全般に中小企業の金融は引き締まってくるんじゃないか。また先生が御心配のような倒産多発のケースも予想できるわけでございますので、私たち持てる資金を全部傾注しても中小企業金融に最善の努力を傾けたいと決意をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
御承知のとおり、地方銀行と申しますのは地方の経済の中枢金融機関というふうに位置づけられておりまして、したがいまして、地方経済のいわば基礎をなしております中小企業に対する金融というのはいわば本命と申してもいいものかと思います。金融の繁閑にかかわらず、その点は私どもは中小企業金融というものをまず第一義に考えてやってきておりますので、現在大体中小企業金融に対する比率と申しますか、全体の企業金融のうち七割は中小企業金融に向けているわけでございまして、最近の金融引き締め、公営歩合の引き上げあるいは窓口指導というものは、確かにこの物価抑制という意味から非常に緊急なものだと存じますので、それをできるだけ忠実に守りながらも、その中で効率的な融資、本当に中小企業に対して必要最小限度のものは確保するけれども、本来の物価対策としての考え方もそこの中で守っていこうということで、いわば私ども知恵を出す正念場として努力いたしております。
先ほど申し上げましたような条約の内容でございますので、一つは内のり方式から外のり方式に変えるという点、それからもう一点は、どういう係数を条約から出てきますトン数に掛ければ現行の総トン数と大きな乖離を生まないか、こういう二つの点を主眼にして調整をしてまいったわけでございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、私どもとしては、条約が採択されましてから主として、外航船も含めて、日本の船の資料を再度検討いたしまして、条約のトン数と現在のトン数との差を数字的にチェックしたわけです。それで、四千トン以上につきましてはほぼ問題ないというのがすぐ出てきたわけですが、四千トン未満の船につきましては、そういう意味でいろいろな実際の船の資料を集めて先ほど申しましたような内容の係数をつくり上げたわけですが、その過程におきまして、主として内航船及び漁船でございますので、船主協会はもとよりでございますが、特に内航海運組合総連合会あるいは旅客船協会 それから港湾タグ協会 全国漁業協同組合連合会、漁船協会、全日本海員組合、全国漁船労働組合同盟、その他、パイロット協会と、あと造船関係のところの組織につきましてずっと協議を続けてきたわけでございまして、現在私どもが省令で予定しております係数であればこれで結構であるということが協議の結果出てまいったわけでございます。
 なぜ時間がかかったかと申しますと、この数字をつくり上げ、これで影響がほぼ大きく出てこないということの確認のために時間がかかったと御了解いただきたいと思います。