お話しの山口県の萩、北浦沖には、従来からしばしば韓国漁船があらわれましてシイラづけ漁業に被害を与えておりまして、その被害額は、昭和五十三年では約一千万、それから五十四年で約三千七百万くらいの被害を受けておるわけでございます。私どもは日韓漁業協議におきまして、あるいはまたその他の機会におきましても、韓国漁船が日本の沿岸で操業します場合においては、沿岸国の規制を守ってもらうことは国際的にも当然の概念ではないかということを強く主張いたしておりますが、なかなか漁具被害が絶えないということはまことに遺憾なことでございます。
 私たちは、ほかのところへ力を入れて山口県周辺の取り締まりに手を抜いておるようなことは決してございませんで、先ほど申し上げましたように、山口県を含めます九州海域にはできるだけの取り締まり船を配置いたすと同時に、海上保安庁におきましてもいろいろと取り締まりをいただいておるわけでございます。特にシイラづけの漁期であります五月－十月にかけては、航空機でありますとか出漁しております漁船からの情報を受けまして、九州の漁業調整事務所所属の取り締まり船を派遣いたしまして被害の防止に努めておるところでございます。
 また山口県では、漁具被害の防止、資源保護のために、韓国漁船の操業の状況の御報告を受けまして、漁業取り締まり船の「しずき」をこの海域に重点的に配置していろいろな監視を行っておるというふうに承知をしております。
領海及び漁業水域におきます外国漁船の監視、取り締まりにつきましては、海上保安庁は外国漁船の操業実態等を勘案の上効率的に実施いたしております。領海の幅員の拡大、それから漁業水域の設定等に伴いまして、飛躍的に監視、取り締まり業務が増大いたしましたので、五十二年度以降巡視船艇、航空機の増強、代替計画を強力に推進いたしておりまして、その結果巡視船艇百十隻、航空機三十六機の整備を行うことになりまして、監視、取り締まり体制は強化されることになっております。
 これらの巡視船艇、航空機が就役いたしますと、海上保安庁の勢力といたしましては、巡視船艇三百四十三隻、それから航空機が五十三機となりまして、質的にも大幅に改善されることになります。これらの巡視船艇、航空機を中心とする効率的な運用体制を整備いたしまして、また一方では、さらに必要となる勢力の改善あるいは増強をも進めつつ、課せられた使命の達成に遺憾のないようにしたい、かように思っております。
韓国漁船との関係について申しますならば、日韓漁業協定を締結いたしましてそのベースで相互に操業を行うということでございますが、そういたしますと、たとえば韓国が北海道沖において操業するということはいわば公海上で操業することに相なるわけでございまして、これらの問題を解決するには二つの方法が基本的にはあると思います。
 一つは韓国の自主規制、韓国が日本の近海で操業をいたす場合には、日本の国の漁業規則を守って、日本の漁民が操業すると同じ状態で操業をしてもらうようにするということでございます。第二の方法は、たとえば日韓漁業協定を基本的に見直して、新しい漁場秩序というものを考えていくということでございます。これらの問題につきましては、韓国とはいろいろと自主規制を中心にいたしまして、協議、交渉をいたしておるわけでございますけれども、同時にまた取り締まり問題が一方にはございます。
 水産庁といたしましては、水産庁の持っております取り締まり船を動員いたしましてこれらの取り締まりに当たっておるわけでございますが、海上保安庁にもお願いをいたしまして、それらの取り締まりにつきましていろいろと御尽力を願っておるところでございます。水産庁の取り締まり船としては、現在水産庁の船が六隻、それから用船、雇っておる船が二十九隻ございます。それぞれの必要に応じまして配置をいたしておりますが、たとえば九州地区につきましては官船一隻、それから用船を八隻配置して取り締まりに当たっておるところでございます。
こうしたトラブルは今後も後を絶たないばかりか、ますます増加する傾向にもあると考えるわけでございますが、こうしたトラブルについてのわが国の対応は十分かどうか、これがまず一点。
 それから、こうした事態に、トラブルが非常に幅広くなってきておるわけでございますが、海上保安のあり方についてももうここらで根本的に見直す必要があるんじゃないか、このようにも考えるわけであります。したがってまた、水産庁においては漁業秩序の維持の面からこうした問題をどのように今後考えていかれるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
取りまとめ中ということなんですが、伝え聞くところによりますと、大体昭和六十五年あたりに三百七十万トンぐらいを見込んでおられる。これは総量についてはある程度増減があり、変化があるかもしれませんし、私の申し上げた数字が正確じゃないかもしれない。しかし、その中で大事なことは、相当大きな割合をジュース用に振り当てるということで考えておられるのじゃないかと思うのです。
 ジュース用というのは、もう御承知のとおり三分の一から三分の一以下の値段でしかないわけなんですから、もしこのことを生産者が聞きますと、やはりそれは非常に割り切れない気持ちを持つ。なぜなら、アメリカから、これだけわいわい議論をしながら、ようやくいま季節輸入ということでオレンジが入り出したのですが、今後もふえていくだろう。そういうときに、なぜわれわれ日本の農家がつくるミカンあるいは柑橘を、単価の安いジュース用に使うことを初めから予定してかかるのだ。どんどん生食用に日本のものを使って、安いジュース用はアメリカから輸入することで賄えるではないか。もちろんたくさんのジュース工場もあり、かん詰め工場もあるわけですが、そういうものは輸入のものでも賄える。濃縮してくればフレートも安いわけですし、生食用のものを運んでくるよりも、国民経済、グローバルな立場から見てもプラスであるに違いない、こういうことになるわけなんで、その辺の基本的な態度、ジュース用のものは輸入のものを使うのだ、日本でできるものはなるべく生食用に回していくのだ、農民の手取りをよくしてやるのだということが妥当だと思うのですが、この点いかがでしょう。