先般制定していただきましたこの新過疎法に基づきます指定団体でございますけれども、今お話ございましたように、旧法で指定されておりました団体が千百五十七団体ございまして、そのうち千五十四は今回も引き続き指定されておりますけれども、百三団体というのがいわゆる卒業生という形になったわけでございます。その卒業団体につきまして、今御指摘ございましたように人口要件でありますとか高齢者でありますとかもろもろの要件からそういうことになったわけでございますけれども、中には大変財政力の弱いところもあるわけでございます。
 そういったことで、私どもといたしましては、一つはいわゆる過疎債でございますけれども、過疎債につきまして激変緩和という意味合いから、平成二年度から平成六年度までの五年間につきましては、原則として漸減方式でございますけれども、過疎対策事業債を卒業生の団体についても措置をしていくという予定をいたしておるわけでございます。
 それから、そのほか各省の関係で申し上げますと、道路の代行でございますとかあるいは土地改良とか林道の補助率の特例でございますとかこういうものについては、いわゆる継続事業のようなものについては従前の扱いをする、こういうような扱いになっているわけでございます。
 それから、過疎債の運用につきましては、基本的には漸減方式という考え方でおりますけれども、個別の問題としてはやはり財政力もいろいろまちまちでございますから、そういったことも考えながら、あるいはそれぞれの市町村のいろいろな事業計画というものも勘案しながらなるたけ弾力的に対応していきたい、このように考えておるところでございます。
本当に地方の経済にいろいろと影響を与えるものでございますので、早期の成立に向けまして当委員会でも努力を重ねていかなければならないというふうに思っております。
 次に、新過疎法についてお伺いをいたします。
 先刻の当委員会におきまして成立いたしました新過疎法でありますけれども、この新法は若者の定住や高齢者施策の充実、産業の振興並びに雇用の確保等に重点を置き、新たな特別措置を講じることにしたわけでございますけれども、この新法により適用されないいわゆる卒業団体が、卒業することによりまして各種の特別措置が切れることになりますが、その中には財政力指数が〇・一にも達していないところ、例を挙げますと高知県の吉川村という村があります。また、この二十五年間に人口が半分になってしまったところ、これも高知県の本川村というところが事実ございますが、これらの町村につきましてどのような措置が講じられるのか、その点につきまして御説明をいただきたいというふうに思っております。
地方交付税につきましては、申し上げるまでもないわけでございますけれども、地方団体全体で大体二割程度の歳入のウエートを占めておりまして、特にその中でも弱小団体ほどこの地方交付税に依存する度合いが高くなっておるわけでございまして、そういうことからいたしまして、やはり地方団体にしてみれば今年度の地方交付税が幾ら来るかということが早く決まらないと安心した財政運営、予算運営がしにくいという面があるわけでございます。
 そこで、現在御審議いただいておりますこの交付税法の改正案でございますけれども、これは平成二年度におきます国の予算なりあるいは地方財政計画との整合性をとった形で財源措置をしようという内容で提案をさせていただいているわけでございまして、この成立を待ち、そしてその決定ができないと、国の予算が成立いたしましても各省の事業というものがやはり地方段階でうまく受け入れができるかどうかという懸念があるわけでございます。
 特に、地方団体は大体九月の議会でいろいろ補正予算を行いますので、それまでにはぜひ決める必要があるということでございまして、そういったことから、現在の地方交付税法の上におきましても、各地方団体に交付すべき普通交付税の額を毎年度八月三十一日までに決定しなければならない、こういう法律があるわけでございまして、ことしの場合におきましても、この法律のとおりに八月末までに普通交付税の決定ができますようにぜひお願いを申し上げたいと考えている次第でございまして、それがおくれますと、どうしても地方団体が九月の補正等に当たって安心した形で予算編成あるいは財政運営ができないということになる心配があるわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。
自見委員長には先般来、佐世保で大変お世話になりました。この場をかりまして、お礼を申し上げておきたいというふうに思います。
 私は、きょうのこの改正案については賛成の立場で質問をさせていただきたいのでありますが、とりわけ、この改正案について質問をする前に、郵便事業に対して私自身、言われなき批判がされてあるというふうに考えておりまして、そこの部分について、この場をかりまして省としての考え方をお聞きをしたい。
 ただ、この改正案については、為替ヘッジ対策の導入がおくれた理由とか、リスク回避を目的として投機に走ることのないように歯どめを設定する必要性があるのではないかとか、また現在の郵便振替、これは郵便振替に集まったお金は財投の方に入れられて、そして利子をいただいておるわけですが、個人が郵便振替に入れたお金には利子がつかない、そういう利子をどういうふうに個人に還元しておるのかとか、そういう問題等を聞きたいということもありますが、先ほど申しましたように、とりあえず郵便事業全体について今回はお考え方を聞きたいというふうに思います。
 まず、郵便局の郵便振替サービスについてお伺いいたします。
 今現在、国税の口座振替による収納を実施する際には十円でございますが、民間の金融機関にも手数料として九六年の一月から十円が支払われる予定というふうに聞いております。しかし、現在、民間の金融機関が地方自治体の公金を口座振替で扱う場合には一切手数料は取っていないのですね。取っているところもあるかもしれませんけれども、全体的に取っていない。私に言わせると、これはダンピングだというふうに思っておるのですが、今回、国税について引き落としの手数料が支払われるという機会を通じて、恐らくその十円の徴収も改善されていくというふうに考えます。
 九州の状況を見てみると、市町村の公金自動振り込み導入状況は、福岡県とか佐賀県が非常にいいのですが、我が長崎県は、市町村の市ではたった二つの市、町では二十五、村ではゼロ、こういうふうに厳しい状況になってあるのですが、やはりこの十円の問題がかかってあるというふうに思います。
 そこで、郵政省としては、公金の収納事務の取り扱いを普及させる上で、十円の問題で障害が解決をされるというふうに考えます。したがいまして、利用者の利便のためにも今後どのような取り組みを行っていくのか、省としての考え方をお聞きしたいというふうに思います。