ただいまの新幹線の騒音対策の問題につきましては、基本的にはＪＲ東日本が担当していくという形になるということでございます。したがいまして、今までの答弁に関しましては私の方が答弁してきたわけでございますけれども、御質問いただくときのいきさつにつきましては、ちょっと私、内容を存じていないわけでございますけれども、何かその辺の手違いがございましたらおわび申し上げたいと思います。
おかしな話で、私の質問とりに来たときに、この問題は運輸省でなく新幹線保有機構が担当する、実際にはそれをＪＲに委託してあるが、しかしそのくらいは保有機構の方でお答えする、こういう話だったのに、今度は全然関係ないみたいな話ならば、最初から呼ぶ必要はなかったわけで、どうもきょうは御苦労さまでございました。
 それでは次に移りますが、――これは丹羽さん、どうなんです、今言ったことについてのお答えは。
新幹線鉄道保有機構は、新幹線鉄道保有機構法によりまして、維持管理の問題は行わないということになっておりますので、この問題につきましては、私ども直接に申し上げる問題はございません。
七十五ホンを六十五年度というふうに環境庁では若干緩めたようでございますが、これは勝手に役所が緩めることで問題解決するのではなくて、被害を受けている住民の側に立てば、七十五ホンになったから今度はそれでいいのだということにはならないわけで、これはやはり沿線住民の立場で考えてもらわなければならぬと思うのですよ。そういう点ではこれをどういうふうに考えておられますか、その辺についてお伺いします。
 きょうは新幹線保有機構の方は来ていないのですか。これはあなた、どこで答えるのですか、全部運輸省に答えさせて。
今、大臣が言われたように、消費性向が落ちているという話、きょう私も大和総研のレポートをちょっと拝見いたしまして、確かに実質というか、修正消費性向というのがかなり顕著に低減をしてきているという状況がありまして、実際の消費性向、こういったものについては九〇年ごろからほぼ横ばいで八七％というふうな数字が出ております。修正消費性向ということで、これは家計最終消費支出から医療保険支出とか、あるいはまた帰属家賃、こういったものを修正したものでいきますと大体六五％ぐらいまでに非常に顕著に下がってきておるわけでございます。
 ここら辺の状況は、実際のところは、特に最近の動きとして国民の将来の期待所得といったものがかなり落ちてきているのではないか。これは裏返すと、将来の国民負担増といったものが、経済学的に言うと合理的期待形成仮説ということでビルトインをされてきているから、幾ら笛を吹いても消費性向が上がってこない、こういう状況ではないか、こんなお話をちょっと聞いたことがあるわけでございます。今までのような需要サイドの対策というよりは、むしろ供給サイドの対策が必要ではないか。こういうことになりますと、これはちょっとこの委員会の議論ではなくて、公共事業で本当に景気がよくなるのと、こういう議論に私はなっていく、こう思いまして、これはまた別途の機会でやりたいなと思っております。
 今、大臣が言われたように、なかなか見通しが立たないところがありますが、こういう形で経済が推移していくということになりますと、この有効求人倍率〇・六一倍、失業率が三・六％という戦後最悪の、昭和二十八年以降の比較可能な統計数字ということで戦後最悪の状況になったわけで、二十七日の金曜日の夕刊各紙面とも大体一面トップでその問題を大きく取り上げておったわけでございます。
 ただ、その割には余りにも緊張感が今欠けているのではないか。例えば、第一次オイルショックの後のときとか、あるいは第二次オイルショックの後も、そしてまた円高不況のときも雇用問題が大変だと、だからこそ十万人雇用創出計画とか、あるいは雇用支援トータルプランとかいろんな対策を打ち出してきたのに、今本当にどういう対策を打とうとしているのか、何かこのままずるずると緊張感のないまま行ってしまいかねないような気がしてならないわけでございます。
 昨年の秋の臨時国会のときも、経企庁長官は景気は相変わらず回復傾向ですという状況を繰り返し言っておった。そんな認識で今の雇用失業情勢を受けとめておると、年が明けたらこういう大変な状況になってしまったということになるわけですから、政府の方が余り後手後手の対応ということでやられるんだったら、せめて参議院の労働・社会政策委員会ででも先手先手に物事を打っていく必要があるんではないかということで、私自身は労働・社会政策委員長に、ぜひこの雇用失業問題の集中審議をこの委員会で行っていただきますように、この場をかりてお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
 それで、失業率が大変厳しい状況の中で、先ほどからも御指摘ありましたように、今後また失業給付に係る国庫負担を引き下げる、こういうことになりました。その趣旨については既に何度かもう御答弁をいただいておりますので、それは割愛をさせていただいて、私が疑問に思うのは、大臣の先ほど来の答弁を聞いておりまして、税金で賄われるいわゆる一般会計、国庫支出である、こういうことをおっしゃられるわけですが、特に、何か一般の雇用勤労者に対して割と厳しい見方を持っておられるのではないか、こういう印象を受けました。
 それで、最初にお聞きをしたいのは、実は今回雇用保険法と船員保険法の一部改正と、こういうことでございますけれども、船員保険の方については国庫負担割合は現状の八割というふうな形になっておるわけでございまして、雇用保険の方の失業等給付に係る国庫負担割合を現状の七割に下げるということは——失礼しました、ちょっと今誤解があったらいけませんけれども、船員保険の方はたしか本則率の八割ということでございますね。
 ところが、今問題になっております雇用保険の国庫負担割合は、今既に本則率が下がっているそれにさらに七掛けをするという状況になっておるわけですから、そうするとかなりギャップが出てくるわけでございます。それは船員保険の財政の問題もあるかもしれませんけれども、そこら辺のところは著しく一般の雇用勤労者に対して不公平ではないか、こういう点についてはどうお考えになられるか、お答えをいただきたいと思います。