お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃいました一兆一千六百二十億という数字でございますけれども、これは五十九年度の予算ベースの見込みの数字でございます。したがいまして、将来決算が出た段階で変わることがあるべしということでお答え申し上げたいと存じますが、この一兆一千六百二十億のうち四百億円につきましては、別途塩専売法によりまして塩専売事業の運営基本金として新会社に拠出されるわけでございますので、これをまずたばこ事業から除外いたしたい、除外するわけでございますが、そうしますと残りが一兆一千二百二十億になるわけでございます。その中で未払い地方たばこ消費税であるとか、あるいは現在、公社は国と同じように、一般の会社と違いまして退職給与引当金等を積んでいないわけでございますけれども、今回商法に基づく会社になるとまた法人税等を納めるというようなことがございまして、退職給与引当金を積む必要があるわけでございますが、そういったいわば負債性のもの、これが約四千百億あるわけでございます。こういうのを差っ引きますと、狭義の純資産と申しますか、あるいはたばこ事業に係る純出資財産と申しますか、これは七千百二十億ということになるわけでございます。
 それから資本金の千五百億と申しますのは、さらにこれから五十四年度、つまり専売納付金率が法定されまして以降の五十四年度から五十九年度までのたばこ事業に係る利益の合計額五千五百九十億、これを差っ引いたものが千五百三十億になるわけでございますけれども、おおむね千五百億円程度が上限になろうかというふうに思っております。
 これは先ほどちょっと御説明申し上げましたように、今後任命されます設立委員会において定款をもって定められるわけでございますが、千五百億円が一応上限といたしまして、仮に千五百億円を資本金の額といたしますと、それに対するたばこ事業に係る出資財産の価額が七千百二十億でございますので、先ほど先生がおっしゃいましたような固定資産の評価とかいう問題ございますけれども、それを省略いたしまして考えますと、千五百分の七千百二十でございますので、四・何倍ということで大体二百二、三十円ぐらい、五十円といたしまして二百二、三十円というのが一株当たりの出資財産の額ということになろうかと思います。
わかりました。
 大変苦心してつくった答弁と言っても、答弁だけじゃなくて、実行していただかなければ何もなりませんので、その点よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから次は、株式を放出する、その際に考慮することについていろいろ伺いたいんです。現在予想されている資本金が一千五百億円ということも伺っている。純資産額はどのぐらいあるかというと、一兆一千六百二十億円あるという話でございますが、そうなるとちょっと計算しただけでも、新株、今度出る株は商法によって五万円以上の額面にならざるを得ません、額面にしても、無額面にしても。そうなりますが、一株五十円として計算した場合も、大体一兆一千六百二十億円だと一株当たりの純資産は三十八円ぐらいになる。しかしこれはあくまでも帳簿価格上の話ですから、五倍や六倍には動いているでしょうし、もっといっているかもしれません。五倍としたら二百円近くということですから、二百円近くになると現在上場されている株式会社の中でも日石とか、そういうところや指定銘柄の中でも三井物産とか、東京海上あたりと同じぐらいになってきます。大体どのくらいの評価水準になるだろうというふうに思っておりますか。
この台湾人元日本兵の問題につきましては、穐山先生、十分問題点御高承のとおりでございますし、ただいま内閣審議室長からその問題点について御説明がございましたが、単に財政上の問題のみならず、外交上あるいは国内上大変な困難な問題を抱えているわけでございます。
 しかし他方、ただいま最高裁で係争中という話が審議室長からございましたが、先生御承知のように昨年八月に東京高等裁判所におきまして判決がございました。これは台湾人元日本兵等に対する補償請求についていわゆる控訴棄却の判決をしたわけでございまして、ちょっとコメントさせていただきますと、戦争被害については国がどういう補償、救済を行うか、それは戦争放棄を定めている憲法の全く予想していないところであり、いかなる補償、救済措置を講ずるか否かは国の政策にゆだねられた事項であるということで、法律上の補償義務はないとしたわけでございますが、他方この判決では、これも御承知のように、予測される外交上、財政上、法技術上の困難を超克して、早急にこの不利益を払拭し、国際信用を高めるよう尽力することが国政関与者に対する期待であると、いわゆる付言があったわけでございます。
 こういったこともございましたので、昨年暮れの予算編成の最終段階におきまして政府、与党等でいろいろ議論がございました。そして、ただいま内閣の方からございましたように、最高裁判所において係争中であるのでこの最高裁判所の最終的な判断をまつ必要があろうというのが一つと、他方、本問題の処理は穐山先生の御指摘のように超党派の大変強い御要望でございますので、この検討は六十年度よりも度合いをさらに強める必要があるのではないか、こういう御議論がございまして、それを踏まえまして、厳しい財政事情でございますが、六十一年度におきましては総理府に検討経費、台湾人元日本兵問題企画検討経費という名称でございますが、二千万円を計上いたしまして、六十年度に初めて計上されました五百万円を若干さらに深めた検討をしようということになったわけでございます。
 そして、この六十一年度の予算におきまして、政府部内におきます問題点の整理検討等を引き続き行うことはもとよりでございますが、台湾側の事情が許しますならば、民間団体あるいは真に必要な場合には与野党の関係議員の方の御参加も考慮しよう、こういったことによりまして台湾紅十字会の実情でございますとか一般的な生活状況等の調査等を行おう、こういった予算措置を講じたところでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。