ただいま御指摘の点でございますが、病院窓口におきます業務のうちで労働者派遣事業の適用対象業務として行うことができる業務といたしましては、病院内における総合受付、案内業務、事務用機器操作、医療保険事務の一部、これは財務処理関係でございますけれども、そんなものが考えられるところでございます。
 第二点目としまして、請負として実施する場合どうかという点でございますが、これは御指摘のように、請負業者がみずから雇用する労働者の労働力を直接利用する、請け負った業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理するといった基準を満たさない場合は、契約の名称が請負契約であったとしても、違法な労働者派遣を行っているものと判断されることになるところでございます。
 御指摘の件につきましては、患者と医師の間に立って問い合わせに対応しているというようなことがあるとすれば、これは発注者である病院の指揮命令を受けている可能性がございまして、適正な請負とはなっていないという疑いもございますが、この点につきましては具体的な実態を踏まえて判断する必要があると考えておりまして、私どもとしては、事実関係を調査した上で判断する必要があると考えているところでございます。
ただいまの点でございますが、昨年十二月の中央職業安定審議会の建議におきまして、放送番組等に係る大道具及び小道具の業務が適用対象業務の追加業務として適当であるとされたところでございますが、その検討に当たりましては、関係の事業主及び労働者からの意見を踏まえて、中央職業安定審議会において使用者団体の代表及び労働組合の代表を含めた三者構成の場で慎重に御審議いただいたものであり、その結果については、私どもとしては尊重しなければならないというふうに考えているところでございます。
 ただ、この適用対象業務につきましては、これは法律が成立させていただきました後、実施する段階で政令で指定するということになるわけでございまして、その適用対象業務の具体的な検討に当たりましては、各方面の御意見をなるべく広く伺っていく必要があると考えているところでございまして、御指摘の要請書につきましても、そのようなものとして受けとめてまいりたいと考えているところであります。
御指摘の点につきましては、おっしゃるように同列に論じるべきである、考えるべきであるという御意見もございますが、ただ、他面におきまして、代替要員である派遣労働者については、休業取得者の行っていた業務を行うものの、必ずしも休業取得者と同等の技術、知識、経験を持って業務を行うとは限らない、そういう問題があること、あるいは、派遣労働者は派遣元事業主に雇用される労働者であり、休業取得者は派遣先に雇用される労働者であることから、雇用主の異なるこれらの労働者について同列に論じ得ないという御意見、そういう意見もあるところでございます。
 いずれにいたしましても、特例に係る派遣労働者が派遣先において適正な就業条件のもとで就業できるようにすることは重要な課題であると考えておりまして、今後とも派遣労働者の適切な派遣就業の確保に努めてまいりたいと考えております。
私は、必ずしも今の意見に賛成はしません。
 次に、四番目に、育児休業、介護休業の代替派遣についての問題が参考人から提起されていました。育児休業や介護休業で代替で行かれるのですから、同一労働の任務につかれることになります。その場合に同一労働、同一賃金で採用するということになるべきではないのだろうか。このことについてそういうふうにお考えになりませんか。そうでなかったら、代替の名で安上がりの労働者を使うことになるのではないか。この見解についてお聞きをしたいと思います。
御指摘のように、違法な派遣を受け入れた派遣先につきまして、一律に派遣労働者と直接雇用関係が成立したものとすることにつきましては、不適正な派遣就業を行わせるような問題のある派遣先における就業を継続させることになります。かえって派遣労働者の保護に欠けることになるおそれもありますことから、必ずしも適当ではないと考えるわけであります。
 また、ドイツの例と対比されているわけでありますが、我が国の労働者派遣事業制度は、ドイツのように派遣期間を制限するのではなくて、対象業務を限定する方式を採用していることにつきましても留意をしてほしいと思うのであります。
 また、違法な労働者派遣事業を行う事業主から、派遣労働者を受け入れて就業させる派遣先の適正化のための措置につきましては、これまで特段の規定がなかったところでありますが、今回、勧告や公表等の措置を盛り込んだところでありまして、まずその有効適切な運用を図っていくことが第一段階で大切ではないか、このように考えているわけであります。
私は、現状と法案の範疇でしかお答えを聞かせていただけないので、非常に残念です。積極的に参議院で参考人が十年の経過の上に立って問題を提起しておられるのですから、それなりに私は検討すべきだと思います。
 三つ目。
 違法派遣に対する制裁も非常に日本の場合には乏しい。例えばドイツの場合は、許可のない派遣がされた場合には、制裁の効果としまして、派遣労働者が直接に派遣先の使用者のもとの従業員になれるというそういうふうな擬制、みなしをしているわけです。日本の派遣法には、派遣先の責任を追及するような、このような仕組みはありません。
長期間派遣労働者を派遣する場合には、派遣先とその労働者との雇用関係が成立したものとドイツではしていますけれども、日本でもそういうふうに考えるべきだという問題提起がなされています。これについてどのようにお考えでしょうか。
時間がありませんので、ないと言われれば仕方ございませんが、ちなみに、この厚生科学の委託研究を、同じような運営委員会のレフェリー機関を通じて、郡司教授と申し上げますが、教授におなりになられてからも八回にわたって約四千数百万の委託研究を受けておられるはずでございますから、この間の経過がわからないということはちょっと理解できません。
 続きまして、お伺いいたしますが、一昨日、参議院の厚生委員会の小委員会におきまして、松田重三帝京大助教授が、参考人の陳述の中におきまして、研究班の第一回の会議の冒頭で、郡司さんが、血友病患者に対するエイズの感染を防止するため、加熱製剤の超法規的緊急輸入の措置あるいはクリオヘの復帰を含め検討を要請したと述べておられます。これは小委員会に対する参考人としての陳述でございますから、かなり責任は重いと思いますが、その点について、事実はどうだったのかということをお述べいただきたいと思います。
 また、これに関連いたしまして、もしクリオヘの復帰ということになれば、当然、国内血由来の血液製剤あるいはクリオの増産ということのために日赤との交渉というものが非常に重要になってくると思いますが、郡司氏自身、この目的のために日赤と交渉したということはあったのかどうか、あったとすればその経過についてもあわせてお述べいただきたいと思います。
    〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕