もう持ち時間がありませんので、最後に長官に御質問申し上げて終わります。
 そこで、いまおっしゃいましたように、ぜひこうしたじみなところに予算を投入して、そして物価対策という問題を国民全体の力でやっていくというふうにしていきたいというふうに思いますので、長官の予算措置、そしてこの体制強化というものをぜひお願いをしておきます。
 そこで、最後に、経済企画庁長官のこのあいさつ、所信をずっと読ましていただきました。そしてこの所信そのものは閣議決定をもとにして大体つくられているなというふうに見たわけなんですが、しかし閣議決定の項目の中にない言葉がここに出ている。これはまさに河本長官の一つの見識というんですか、良識というんですか、そういうものじゃないかとぼくは見ているんです。
 それはどういうことかというと、第三の項目の中に、「世界の平和と発展が、わが国の安全と繁栄の不可欠の前提でもあります。」、こういうふうに書かれてある。まことにそのとおりであるわけですが、私は閣議決定のいろんな経済施策の問題、さまざまな政府が出しているのを見るんですが、このように世界の平和という問題が経済の発展に不可欠なんだというふうな言葉は残念ながらほとんど見当たらない。しかし長官のあいさつの中にはちゃんと「平和」という文字がここに刻まれている。私はこのことは非常に重要であり、また先ほど言いましたように長官の良識であろうと、このように思うんです。
 しかしいま内閣、閣議の中で論議されていること、あるいはまた防衛庁の制服組の言動、あるいは自民党の内部等を見るときに、軍事力をどんどん増強していこう、鈴木首相がレーガン大統領に五月に会いに行く、首脳会談する、その中の主なものは日本の軍事力増強ということになる、一％ではだめだ、二％、三％にしなければならない。一方、こういう軍事力増強という問題がどんどん出てきている中で、国民の生活安定の基本であるべき物価という問題はどうなるのかということを考えていかなければならないんですが、河本長官、この防衛力増強というもの、そしてそれが予算の中でＧＮＰの枠を一％を超えて二、三というふうなことになっていくことと、あなたが経済閣僚として物価安定を基本として国民の生活を守るんだということを考えたときに、どのようにいまの状況をお考えになりますか、最後ひとつお聞かせ願いたい。
先生御指摘のとおり、国民経済に非常に密着いたしております石油製品等の需給動向あるいは価格動向の調査につきましては、地方公共団体と国が密接な連絡をとりながらやっていかなくちゃ実効は上がらないということは私ども十分認識をいたしております。そういう角度で私どもも可能な限り石油関係の情報につきましては地方公共団体に御提供申し上げて、その施策の御参考にさしていただいております。
 さらに、五十六年度予算におきましては、さらにその施策を強化いたしますために、石油情報の普及事業費というのがいま御審議をいただいております五十六年度予算に計上されておりまして、もし幸いにしてこれをお認めいただきますれば、さらにその事業を強化し、地方公共団体に対して的確な情報を提供してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 以上のような基本方針で臨んでおりますが、元売り仕切り価格がいつどのように上がるかということにつきまして、なかなかお出しできませんと私どもから申し上げた背景をちょっと申し上げますと、先生御案内のとおり、石油製品価格はあくまでも現在は市場機構の中で自由に決定されるものでございます。しかしながらイラン革命以降ＯＰＥＣ諸国は数次にわたって原油価格の値上げをしております。で、石油製品価格の中で原油代というのは八割近くを占めるわけでございますから、それが石油製品の中に転嫁されていくわけでございますけれども、その過程で元売り段階で便乗が行われているか否かということを事前にチェックはいたしております。いたしておりますが、御案内のとおり、その値段と実際にマーケットで売られる値段とはあくまで別の問題でございまして、これを超えれば便乗だという判断材料にはなりますが、実際の石油会社は特約店、小売店に対しては、その取引量であるとか決済条件であるとか、あるいはその輸送の距離でありますとかということによりまして、さまざまな違った形で実際売られているものでございます。それからまたそれがいろんな流通過程を経まして小売段階に参りますと、さらにいろいろな複雑な要因が入ってまいりまして、さまざまな形態になっておりますので、何か画一的な形でお出しすることはかえって誤解を招きやすい。
 それからもう一つ、これは御了解いただきたいと思いますのは、元売り会社が実際に幾らで出すかという値段は企業にとっては最高の秘密にわたる事項でございますので、私どもとしてはこれを物価対策といいますか、便乗等の監視に有効な形でお出しすることは非常にむずかしいというお答えをした次第でございます。
第一点の、高度成長期からいまの経済の安定成長期への変化に伴なって、それに即応した対処をすべきじゃないかという点でございますが、私もやはり中西委員と同じような考えも当然浮かびます一高度成長期に産業誘致、工業誘致ということでやったような、ああいう態度で現在の経済情勢のもとで済まされるかということでございます。したがって、発想の転換ということが必要になろうかと思います。
 たとえば、北九州とか福岡市があって、筑豊地帯をそのベッドタウン化するというようなことも考えられます。しかし、御承知のように、また反面、文化の時代あるいは地方の時代とか、あるいは過疎、過密の情勢というようなことも結構うたわれておるし、またそうしなければならない事態でもございます。したがって、そういう地方の時代というようなことで、臨海面における工業、あるいはそれに必要な工業あるいは産業というものは不可能かもわかりませんけれども、十分内陸面での仕事というものもございますし、それから広域的な発想法からいたしますと、臨海あるいは内陸と申しましても、いま交通あるいは通信、そういう面からいたしますと、距離の差というものは非常に縮まっていると思います。
 したがって、そういう面で、どちらかというと混合と言ったらどうかと思いますけれども、ミックスしたような発想法でいくことの方が得策じゃないかというふうに考えますし、政府のある程度の、強力な推進ということも必要な要素になってくるのじゃないかというふうに思います。
 第二点目でございますけれども、これにつきまして私どもどういうふうな対処をしていくかということでございますが、第一条の目的の中に、御承知のように工業というもの、そういう生産面の振興、産業の振興というようなものをうたっておるわけでございまして、十一条あたりに文化とかその他社会のこと、福祉というようなことをうたっておりまして、やはり目的は、最後は、産炭地でございますし、一つの鉱業というものがあったわけでございますので、それにかわる落ちつく先は、この法律並びにこれに関心のある点は、第一条が目的でございますし、その手段として文化あるいは福祉、そういうようなものが考えられるわけで、いま時代が変わっていろいろしているから、この法律では手段となっておる部分を第一条の目的に、これも発想の転換の一つというぐあいで必要な点かもわかりません。
 しかし、それぞれの法律がたくさんございますし、この法律について、目的と手段というふうなことで、わざわざ目的の部分に手段の面を持っていかなくてもという考えも浮かびますけれども、私は、中西委員のお考えも一つの考えとしては適当ではないかと思いますし、そこら辺の調整につきましては、ある程度国会の方にお任せするのも一つの考えではないかとは思っております。