この際、去る十二日の議運委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
 理事の辞任についてお諮りいたしたいと存じます。
 理事桝屋敬悟君及び金子満広君から、理事辞任の申し出があります。これを許可することに異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、労働委員長の重責を担うことになりました田中慶秋です。
 我が国の経済は、バブルの崩壊後、長期化した不況を脱し得ないまま今日まで推移しているわけであります。
 このような環境の中で、雇用情勢は極めて厳しい状況にあり、しかしながら、労働時間の短縮の問題を初め、労働契約の多様化への対応、失業者への対応、さらに、女性労働力への支援、そして高齢化社会への対応等々、勤労者福祉や労働諸条件の改善とあわせて、情報化時代や国際化時代への取り組み等々、勤労者の真の豊かさとゆとりを実現するために、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
 ここに委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公平かつ円満な委員会運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じた場合は、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘ございましたように、今日まで行政改革に取り組みまして数々の成果を上げてきたことは、これはもう御認識をいただいているとおりだと思います。特に、私が総務庁長官に就任いたしましてから画期的で大変よかったと思いますのは、十月一日行政手続法が施行されたことでございます。これは、宮澤内閣時代に提案をされ、その後経過をいたしまして前内閣において成立をし、十月一日施行になった法律でございますが、これによりまして行政の公正、透明性というものが大きく前進をしたのではないだろうかというふうに思います。
 そうして、行政指導に対しましても、従来の一方的な行政指導ということではなくて、やはり相手側の納得というものの上に立った行政指導が必要であるという点もこの法律で明確にされたことは、大きな意義があると思っております。ややもすれば従来、官の立場が高くて民の立場が低いというような傾向がなきにしもあらずだったと思いますが、この行政手続法によって、官と民との間の考え方なり対応というものが大きく変わる、官と民とはむしろ平等な立場だということがこの法律で確立されたことは、大変私は結構ではないかと思っている次第であります。
 今後の行政改革につきましては、現在、村山内閣としては次の点を重点として取り組んでおります。
 一つは、当委員会で御議論をいただいております規制緩和の問題でございます。これにつきましては、年度内に今後五カ年間の規制緩和推進計画を樹立いたしまして、規制緩和に積極的に取り組むということで鋭意作業をいたしております検討委員会、あるいは十一月には行政改革推進本部を開催をいたしまして、そうして総理大臣が本部長でございますけれども、内外からの意見を十分に聴取をいたしまして、この五カ年間の推進計画を打ち立ててまいりたい、このように考えております。
 その次は、御指摘もございましたが、特殊法人の問題でございます。この特殊法人は、九十二ございます特殊法人の問題が今論議をされておりますが、特殊法人だけではないと私は思うのです。八十八あります認可法人にも問題がございますし、先ほど宇佐美委員がお取り上げになりました二万幾らありますところの公益法人、この中にも数々の問題点があることは、委員も御案内だと思う次第でございます。
 しかし、中心はやはり特殊法人でございますので、この特殊法人等につきまして見直しを進める。そうして十一月の下旬には、各省庁が見直しを進めまして、その状況について総務庁に報告をいただく。そうして二月の十日には、各省庁が傘下にあります特殊法人等の見直しの結果について総務庁に報告をいただく。各省庁に任せるだけではなくて、官房長官と仏とが、専門家の方々にお願いを申し上げまして、学者、マスコミあるいは経済団体、労働界、これらの立場の方々の特殊法人等に対する意見も十分お述べいただいて、政府としての考え方を固めてまいりたい。そうして三月末までには、この特殊法人の具体名を挙げた整理合理化、この結果について結論を出したい、かように考えておる次第であります。
 さらに、地方分権の問題がございます。地方分権につきましては、現在、行革推進本部の地方分権部会におきまして鋭意作業を進めております。既に地方六団体が、専門的立場からこの地方分権に対する意見を地方自治法に基づきまして送付をされております。また、地方制度調査会におきましては、鋭意論議をいたしまして、中間報告もいただいております。近く最終答申が出されると聞いております。
 これらの問題を踏まえまして、地方分権部会としては、地方分権に関する大綱を年内に策定をいただきまして、これに基づきまして政府内の調整を進め、総理は、来る通常国会には何としても地方分権推進に関する基本法を提案するところまで持っていきたい、こう決意を漏らしておられますので、総務庁といたしましては、総理の意向を受けまして、来るべき通常国会に地方分権推進に関する基本法を提案申し上げることができますように、鋭意作業を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 そのほか、簡素な行政機構を確立する、各省間の人事交流を進める等々の課題がありますことは、御案内のとおりでございます。これらの問題につきましても、私どもとして真剣に取り組むということで、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。