ブリーフィングいたしましたのは私でございますので、お答えしますが、実はケリー次宵補代理の発言は、新聞にもかなり正確に報ぜられたものもありますが、五カ年の防衛力整備計画について米側が評価する、そういった発言に引き続きまして、この五カ年計画というのは大綱というものを基本に、これを目標、その枠内でつくられておる。そしてこの大綱というのは、現在の日米関係というものにマッチをしておるのであるというようなことが述べられまして、さらに、現在のこの大綱に基づく日米関係、あるいは相互補完的な日本の専守防衛、限定的事態に対応する防衛力を整備するという考え方は、日本の防衛、あるいは極東の安全というものに大変寄与をしておるというような評価がありまして、さらに引き続いて、この大綱というものを大幅に変更して、例えば通常兵力であり、あるいは核攻撃に対して単独で日本が対応するほどの変化をするということになれば、これは現在の日米関係を変えてしまうものであるからということで、それは望ましくないんだということがケリーの発言としてあったわけです。そして、その点について私もそのとおりブリーフをいたしましたし、さらにつけ加えて、これは何も大きな変化ではないということも私は言っております。したがって、その後アワーの発言というのも聞いてみましたけれども、一部の新聞の見出しがセンセーショナルなものであって、国民をミスリードするものであるということは聞きましたけれども、私のブリーフィングがミスリードしたというふうには考えておりません。
それでは次の問題に移ります。
 一月十五日から三日間開かれましたハワイでの第十六回日米安保事務レベル協議でケリー国防次官補代理が日本の防衛大綱の大幅な改定は望まない、このように発言したと伝えられておりますことに対し、日本の主要各紙は一斉に米国の対日姿勢が大きく変化し、日本の防衛力増強に否定的な態度をとったかのように報じられました。しかしその後、日本課長ジェームズ・アワー氏は、このケリー発言に関しては日本側のスポークスマンがミスリードしたものだ、このように述べており、ケリー発言の真意として米側の姿勢に変化はないことを強調されております。事実がまさにこのアワー氏の言われるとおりであるなら、ハワイ事務レベル協議に参加した日本防衛庁高官の重大なミスリードであると考えます。防衛庁の責任は重大であると考えますが、どうでしょう。
総理、ただいまお聞きになったように、ローリングの問題はまだ検討中、このように言われております。私は、この五カ年計画というのが定量的に本当に歯どめになるためには、そのルールがまだ検討中と言われるのなら、中期防の五カ年の総額が結局幾らになったのか、十八兆四千億円以内におさまったのかどうか、そしてこの中期防の達成率はどうだったのか、こういった点について中期防が終了した時点で防衛庁長官が閣議の了承を経た上で国会に報告すべきではないか、このように思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
先ほど防衛庁長官から御答弁申し上げたように、この三年後の見直しというのはまだ決まっておるわけじゃない、そういったことを検討するということでございますので、この見直しのルールそのものは政府レベルでそれを見直すかどうかということも含めて検討し、ルールも決めなくちゃいけないと思いますので今直ちにお答えできないわけでございますが、防衛庁長官お答え申し上げたように、防衛力整備というのは非常に長年月を要します。例えば今回の五カ年計画でも、五年後に着手するものは、それが八年先、九年先に整備されるということで、実際に使うのは十年ぐらい先になるということで、今回の五カ年計画でも後半部分についてはなお検討の余地のあるものもあろうかと思います。そういったものも含めて五年計画は組んでありますが、仮に三年後に見直しがされるということになりますと、この五カ年間に、五年計画で計上してあり、かつまた実施されていない二年分といいますか、そのものが当初の、現在の五カ年計画を見積もった際の見積もりと余り大差がないものであれば、それが優先的に当然事業としては取り上げられるであろうし、同時に、経費の枠である十八兆四千億の使い残し分といいますか、それについては、その枠を引き続き、情勢に大幅な変化のない限り、当初二年間はその枠の中で泳いでいくということもまた尊重されなくちゃならないのではないかというふうに考えております。
私は、五カ年計画というのを立てたら、五カ年やって、その間ちゃんと、それは見直しみたいなものは、その五カ年の中で見直していって、その五カ年が済んだら、また五カ年の第二次五カ年計画、こういったものをつくっていくのが当然だと思いますけれども、長官はそうじゃなくて、ローリングをして三年後にまた新しいものにつくっていく可能性もある、このように言われるのなら、このローリングのやり方の原則というものをあらかじめ明確にしておいていただきたいと思います。そうじゃないと歯どめにならないと思いますし、先ほど外国の例を言われましたので、そういったことも踏まえまして、一体、この当初の五カ年計画の大枠が生かされているということがどういう形で確認できるようにするのか、ローリングの際の見直しとか修正とかいったもののやり方の基準、原則を出していただきたいと思います。
昭和五十九年度決算審査の機会に、二、三の問題でＮＨＫの姿勢をただし、同時に改善あるいは善処方をお約束いただきたいと思います。
 一つは、最近ＮＨＫの事業活動として、番組の販売あるいは再編集して販売する問題で、あらかじめ企業とタイアップすることを予定しているという傾向、また同じく企業とのタイアップ広告、タイアップ企画などがふえていると言われている問題についてであります。
 最近、雑誌「世界」に論文が載りました。これは十一月号でありますけれども、この中で次のように筆者が述べています。「ＮＨＫの重役の一人は、「最近、企業も文化事業に理解のあるところが増えてきたから、内容さえよければ、視聴者も目くじらは立てないのではないか」と語っているが、楽観的に過ぎないだろうか？ 効率化路線のなかで、企業とのタイアップに対する安易な考え方が強まる傾向があり、」「気になるところだ。」、この筆者が指摘しているところは私はかなり当を得ているものだというように思います。ＮＨＫは国民的、公共的立場から企業活動に対して自主的、批判的立場を堅持し、そして、その立場から分析し報道するということが求められているわけでありますけれども、企業などとのタイアップが、このＮＨＫがよって立つべき立場、つまり、自主的、批判的立場、これにおのずと制約を加えるものになったり、あるいはその危惧を生み出すことになったりする懸念があると思いますし、そうあってはならないと私は強く考えています。その点に関して十分心して当たることが必要だと思いますけれども、これらの問題をめぐる実態と、それから、ＮＨＫとしての責任ある心構えをお伺いしたい。これが第一の質問であります。