この資料は、環境庁を含めて関係各省、それから内閣の方も外政審議室それから内政審議室、それぞれ御相談をしてつくり上げたものでございますから、この内容についてはもちろん私も長官として責任があるわけでございます。
 今読み直してみますと、広報資料としては余り上手なできじゃないなという実感は持ちます、私もまことに。百万部刷ったんならもうちょっと上手につくりたかったと思いますけれども、ただ、今の、政府が何かみんなが同意していないものを勝手にどうかというお話につきましては、これは一応、日本の政府としては提案として五％ということは共通の目標数値としては既に対外的に出しておることでございますし、原子力発電所の話も、総理が何回もこれは国会でも言っておられることですから、なかなか大変だということは存じておりますけれども、やはりこれからむしろ日本としてできるだけ大きな数値を出していく、あるいはそれを実行していくということになりますと、これは一つの大きな要素として原子力というのも出てまいりますから、その辺に言及したということで御理解いただきたいと思います。
 ただ、重ねて申しますが、これからのこういう広報につきましては、もっと皆様方の御意見も入れて、もう少しわかりやすいものをつくったらどうかなというのは私の実感でございます。
ボンの会議でいろいろと御意見が各国から出ておりますので、そのことにつきましては、もし必要でしたら後でまた浜中部長から御説明します。
 確かに、こう三つ、例えばアメリカ、日本、ＥＵ、〇、五、一五というのを並べますと、非常に何か日本は消極的でないかというような印象を与えるかもしれませんが、これは、実はＥＵにつきましても子細に調べてみますと、彼らの言っていることは、まずは一〇だ、しかしよその国がまた大いに前向きのことを言ったら一五までいくよということを言っておる。ですから、中身についてまた細かくはあれですけれども、一〇から一五のあたりということであります。
 それからまた、先ほどもお話がありましたけれども、ＥＵ以外の国は、先進国の中でもなかなか、その言い分がどこまで正しいかどうかは別といたしまして、余り大きな数字は出せないと言っている国があるわけですから、日本といたしましては、まずは全体としてまとめる場合の立場ということを考えてみますと、五という数字ぐらいが一つの数字ではないかなということを考えます。
 それからもう一つは、日本自体、日本自体としても大きなことを言って自分はできないということでは、これはまたリーダーシップを発揮できないわけでございますから、そういうことからいいましても、五という数字を一つ出したわけでございまして、いろいろと御意見はあると思いますが、確かに外から、諸外国からは、特に今の開発途上国とか、それから、ＥＵが自分でもっと大きな数字を出していますから、ヨーロッパの諸国からは、日本の数字については満足していないという意見は聞かれますけれども、これを、しかしこちら側としてはこの程度じゃないかなということを出した経緯というのは、あのボンの会議でも十分、非常に一生懸命説明いたしましたし、今回の東京の会議でもさらに説明をし、どういうことならば最後にまとめられるか、そこら辺に焦点を置いて、ひとつこれからの各国との交渉を進めたいと考えております。
私は、今の議員の最後の部分についてからお答えを申し上げたいと思います。
 それぞれの党首とお話をしてまいりました。その間に、御党の党首とも十分時間をとって、むしろ十分とり過ぎて誤解を生ずるぐらいの時間をとってお話し合いをいたしました。そして、それぞれの党首とのお話し合いというものは、私はすべてが重いものだと思っております。
 そして、議員は今、日米安全保障条約というものから論議を起こされたわけでありますが、私は、間違いなしに、日米安保条約というものの義務の履行、これは日米関係の維持にとりまして必要なことだけではなく、我が国の安全の確保という点にとって不可欠なものであると思っておりますし、国家存立にかかわる重大問題であると思っておりますし、使用権原のない状態というものは何としても生じてはならないということから、今回、必要最小限度の法律案を提出をさせていただきました。
 国際社会において、引き続き不安定な状況というものが現実に存在をしております中において、日米安保体制というのは、我が国の安全の確保及びアジア・太平洋地域の平和と安定の上に不可欠なものであります。そして、政府はこの条約上の義務をきちんと履行していく責任を持つことを初めとして、今後とも、日米安保体制の信頼性の維持向上に努めていく責任があります。
 同時に、議員も述べられましたように、米軍の施設・区域が県土に七五％という非常に大きなウエートを占めてしまって、正確に申し上げますなら、国土の〇・六％しかない沖縄県に米軍基地の七五％が集中してしまっているという現実もそのとおりでありまして、これを少しでも整理、統合、縮小していく、その努力をしていくことは、沖縄県民の方々が背負ってこられた重荷を少しでも国民全体で分かち合っていく、そういう姿勢が必要であることも御指摘のとおりであります。政府としても、最重要課題と位置づけをいたしまして、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に全力を挙げてまいらなければなりません。
 さらに、駐留軍用地の取得に関する事務、これは現在一つの仕組みを持っているわけでありますけれども、我が国の生存と安全を確保する上から、重要かつ高度の公共性を有する米軍の活動の基盤にかかわるもの、さらには我が国が日米安保条約上負う義務の履行に関するものでありますから、本来国が執行責任を負うべき性格のものでございます。そういう認識も持っておりますし、かつて本院におきまして、山口那津男議員の御質問に同様の趣旨のお答えを私はいたしております。
 その上で、そのあり方につきましては、現在、地方分権推進委員会が調整中としておられる事務の一つでございます。政府の責任者として、分権推進委に審議をお願いをし、そのお答えを待つというのがその立場でありますから、地方分権推進委からの御意見なども見ながら幅広く検討していくべきことと考えております。
 御党党首との会談におきましても、私からはこうした考え方をるる申し述べてまいりました。