本日、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案ということで、主な改正点が二つございます。この法案の改正点については賛成でございます。ある面では当然過ぎるほど当然の改正ではないか、このように思っております。ただし、法案全体について、幾つがこの際確認をさせていただきたい点がございますので、その面と、またきょうは阪神大震災からちょうど一ヵ月目に当たりまして、環境の分野で阪神の大復興に寄せていろいろと課題があろうかと思いますので、その点についての質問をきょうはさせていただきたい、このように思っております。
 初めに、この法案の問題でございますが、第一の改正の中で、「災害その他やむを得ない理由により」当該認定「有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、その者は、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該認定の更新を申請することができる」こととする、こういう改正がございますが、その「理由のやんだ日」というのはどういうことを指すのかについて明快にお願いをしたいと思います。
 それで、阪神大震災に遭われた人の場合はどうなのか、一般の地震等に遭われた人の場合はどうなのか、交通事故に遭われた方は、事故に遭われた日なのか、退院された日を指すのか、それとも自分で歩けるようになった日を指すのか、その「理由のやんだ日」というのを明快に示していただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野由利子さん。
この問題は、国民が大変注目しております。信用秩序の維持ということは大事ですが、わけのわからぬ状況の中で多額な金が、しかも国民の税金、東京都からすれば国民の税金が出ていくわけでございまして、また公的資金も出ていくわけでありまして、そのときに大蔵省が明確な答弁をしない。これは無責任のそしりは免れないわけでございまして、質問時間がなくなったとおっしゃいましたが、これは大臣が答弁時間で消費をされたわけでございまして、私は納得できておりません。
 国民が納得されるような取り扱いを、すなわち、なぜ一年半前に大蔵省はきちっとした対応ができなかったのか。単に機関委任事務などというような、かえって機関委任事務だからこそしっかりやらなくてはいけないという、機関委任事務だと責任がないなんという、国民をごまかすようなそういう答弁ではなくて、国民が納得できるような答弁をきちっと御説明いただきたいことをお願いいたします。
 以上でございます。
速記を起こして。
 平田君の本日の質問時間は終了いたしましたので、本日はこれにて終了させていただきまして、本件につきましての取り扱いは、別途理事会で協議をさせていただきたいと思います。
局長がお答えをいたしておりますように、この問題は機関委任されているということに、いろいろな、共通の認識の上で論議がしにくい、やや食い違いが出ているというふうに思います。
 率直に言えば、機関委任をしておりますから、大蔵省の側には遠慮があるわけですね。だから、こうしなさい、ああしなさいと上下関係のように都道府県知事さんに物を言ってはいけないという、これは何も信用組合に対する機関委任の仕事だけでなしに、数多くの仕事がそうでございます。ましてや地方分権、地方自治がこれだけ強調されていて、機関委任事務自身もうやめよう、廃止すべきだという議論も起こっているぐらいのときでありますから、そういう実態が機関委任全体にあるということはぜひひとつ御理解いただきたい。
 もちろん大蔵省は、機関委任をしておりましても地方自治法上の指揮監督の責任はあるわけですし、また信用秩序維持という責任も負っているわけでございますから、これはこのことに対して恐らく重大な関心を持ってきて今日を迎えたんだと思うのですよ。
 しかし、あくまでも東京都が、検査にしましても、大蔵省に向かってぜひ共同してお願いしますという要請があって初めて入っていくということになっていますし、今回ももう、局長が申し上げているのは、ほかの信組の例のように、普通は都道府県知事が行政指導を行って解決をしてきている、ほとんど今日まではそれで解決ができているわけです。都道府県知事が出資をするとか、あわせて預金保険機構が発動されてそこからも援助の手が入る、あわせてどこかの信組が、金融機関が合併吸収するとか、そういう形で終わっているわけです。今回はもうそれすら道がないといいますか、救いの道がない状況の中で、大蔵省、日銀に相談が上がってきて、こういう特殊、異例な措置をとらせていただいたということであります。
もう具体的な話をしなくても済むのかなと思っておったんですが、今の話を聞きますと、一般論で答えておられるんですね。この判決はそんなものじゃないんですよ。
 もう重々承知だと思うんですけれども、この事件の原告の北村さんという方は京都と滋賀県の唐崎というところに二つの衣料品、アパレルの店をお持ちなんです。その京都店に入った資料課の二人の行動というのは、二人の女性が阻止するのを振り切って二階に上がって、そして居間に入ってたんすを引きあけるという形で、下着までひっくり返して検査をしたといった行為があったわけです。これについて、承諾なしで二階へ上がっていった行為は明らかに違法だという形で認定しているわけです。今おっしゃったように、社会的通念をはるかに超えているという認定をしているんですよ。
 あなた方はそのことについて、我々の主張が認められなかったことは残念だと。これじゃ何も判決を重視していることにならないし、まるで裁判所よりも私たちの判断の方が上だと言わんばかりのことで、とんでもない話です。しかも、二階に上がってさらにやったその行為については、そもそも二階に上がったことが違法なことに加えて、とんでもないことをやっておるという一つ一つの認定まで下されています。
 そしてまた、店の方ではレジの金銭まで調査した。これも承諾なしにやったということだから、これも社会的通念を超えておる、違法だという形で見ているんですね。さらに今度は、従業員のバッグまでひったくって、店のものじゃないんですよ、従業員のバッグまでひったくって中身を調べた。こんなことはとんでもないということで認定されております。
 あなたがおっしゃった言葉で言えば、社会通念上の相当性を欠くものであって、明確に違法と言わざるを得ない、そういう明文化された判決が下されているんですよ。そうでしょう。それなのに、あなたは何か全くもう一般的なことのようにおっしゃる。とんでもないことだと思うんです。私としては、その点どうなんだと。全体としては敗訴になっているわけでしょう。そのことは認めるわけでしょう。とするならば、こんな行為をやったこと自身は悪かったという認識はあるんですか、ないんですか。国税庁として、やったことが悪かった、責任をとらなければならないという認識はあるんですか、ないんですか。