御説明いたします。
 先生お話ございましたように、空気調和設備に関してでございますが、これまでに鹿児島市及び桜島町のいわゆる桜島地区につきましては既に国庫補助を行いまして、その整備がなされておるところでございますが、そのほかの地区につきましては、お話ございましたようにまだ整備を見てない状況にあるというふうに聞き及んでございます。
もうちょっと具体的に話をお聞かせいただければと思っておるところでございますが、私が聞いておりますところでは、窓枠の整備の方は被害防除地域では大体整備が進んできている。ところが、空調関係については、桜島にあります桜島町、そして鹿児島市の東桜島町、ここは空調施設整備の整備が進んでおりますけれども、その他の地域はそうではないというふうに聞いておるところでございますが、この点はどうでございましょうか。
御説明いたします。
 お話ございましたように、降灰防除施設の中心的なものは窓枠等の整備あるいはまた空調設備、こういうことになっているわけでございますけれども、この補助事業は昭和五十三年度から発足を見ておるところでございまして、平成元年度までの間で見ますと、関係する地域の学校に関しまして、学校の数では百三十余り、その間の累計の国庫補助金額といたしましては三十九億余りの補助実績を見ておるところでございます。
この中におきましては、その政令に基づきまして、降灰防除地域の学校についての窓枠の整備あるいは空調施設の整備がうたわれておるわけでございますが、それは具体的に鹿児島の降灰地域についてはどういうぐあいに整備は現在進んでおるところでございましょうか。
御説明いたします。
 桜島の降灰対策に関してのお尋ねでございますけれども、公立学校に関しますいわゆる降灰防除施設の整備につきましては、お話のございましたように、従前から活動火山対策特別措置法等の関係の法令に基づきまして、降灰防除地域におきます防じん用の窓枠等の施設の整備に要する経費に対しまして国庫の補助を行っておるところでございます。この施策によりまして、これまで関係する地域のかなりのところで窓枠あるいは空気調和設備その他各種の設備の整備に取り組んでおる、こういう状況にございます。
若干具体的な例として御説明をいたしたいと思うわけでございますが、一定の営業からの排除ということを考え、その過程で指定営業制度というのを設けたわけでございます。それじゃ一体どういう営業あるいはそのもととなる業務を考えておったかということになりますと、私ども一番典型的に考えておりましたのは、一つは地上げでございます。最近そういうものに非常に暴力団が絡んできておる。地上げを業務とするような営業、そういうものからは暴力団を排除せぬといかぬではないか、そのためにそういう営業からの排除規定があった方がいいのではないかということが考えられました。
 また、もう一つ典型的にありますのは、貸金業のまたその下の方にある業でありますが、いわゆる債権取り立てというやつでございます。こういうものにつきましても、最近暴力団の介入が非常に多いということがありますので、端的にそういう例えば貸金業なり地上げ業――地上げ業というのがあるかどうかわかりませんが、そういう業をやっているような営業があった場合には、そこからあらかじめといいますか、事前に排除しておくというのがいいのではないかということでやったわけでございます。
 かたがたこれは結局九条に列挙いたします暴力的要求行為の中身がどうなってくるかということとの相関関係にあるわけでありますけれども、例えば今申しました地上げにつきましては、九条の九号におきまして、「正当な権原に基づいて建物又はその敷地を居住の用又は事業の用に供している者に対し、その意思に反して、これらの明渡しを要求すること。」と、暴力団が実際に地上げをやっているのはまさにこういう実態で行っているわけでございます。指定暴力団員が威力を示してやれば、これが一つの禁止行為となるという規定がここにできた。それから、あと債務者に対する債権取り立てにつきましては六号に書いてあるということで、そういう業をやる前に一つ一つの単発行為と申しますか、こういうものを禁止することができる。
 それに対しまして十一条の一項、二項で中止命令もかけることができますし、あるいは一年を超えない範囲内で期間を定めて、そうした地上げ的なことが行われるということあるいは債権取り立てが行われるということについて、それを防止するために必要な事項を命ずることができる。
 こういうことでありますので、一つ一つの行為をきちっと押さえていけば、そういう営業には当然、営業であろうと営業でなかろうと、そういう行為があれば、これは我々の措置命令の対象になってくるわけでありますから、そういう意味では十分にここでできるのではないか。あえて営業と言わなくてもある程度は相応の効果が出てくる。
 もう一方、営業から排除するあるいは営業そのものを場合によっては停止を命ずるというようなことになりますと、これはやはり相当の権利侵害を伴う行為でありますので、新法を立案するというような過程においてはやはり謙抑的であるべきであろうということになりまして、そうしたいろんな考量の結果、指定営業の制度は設けなくても、単発行為を着実的確にやっていくことによって一定の営業からの排除をしようとしていた私どもの法の制定目的と申しますか、規定の制定目的は達せられることになる、それを行えばそういった効果は十分に出るのではないかという判断でそういう結果になったということでございます。したがいまして、当面この単発行為の中止命令なりあるいは再発防止命令なりを的確にかけることによって法の目的は十分に達せられる、十分といいますか、当面できるというように考えております。
 ただ、暴力団と申しますものはやはり法を免れていろんな形で資金源活動をやっていくというのが常態の組織でございますから、将来にわたりましてまたいろんな資金源活動の形態も変わってくると思います。そうした場合に、やはりそういった推移を見た上で一定の業から排除をするというような規定を置いた方がいいというような判断になりますれば、その段階でまた検討することもあろうと思いますが、当面はこの規定でやっていけるし、それで十分であろうというように考えておるところでございます。