長良川の水中の環境問題につきましては、先ほど言いましたように魚類等の調査を徹底的にやったということで御理解いただけると思いますが、陸上の部分につきましてはブランケット工事によって対応し、したがって自然の植生等が変化する可能性があるわけでございますが、現在植生が残っている部分は、長良川のいわゆる水面から出た部分では四百三十五ヘクタールであります。
 このうち洪水流下に支障がある寄り州、中州等がございますが、これらは一たん洪水が出てしまうと流出してしまうものが三十九ヘクタールでございまして、したがって将来とも高水敷として残されるべき土地は三百九十六ヘクタールでございます。このうち今後改変することとしております土地は十四ヘクタールで、改変率はわずか三％ということになります。これはどういうことかといいますと、御承知のとおり長良川の河口ぜき周辺は隣が揖斐川でございまして、揖斐川と長良川の背割り堤ということになっておりますので、この部分は改変する予定はございません。
 また、それから上流につきましては木曽川と長良川とが隣り合っておりまして背割り堤になっております。この背割り堤区間についても高水敷について改変する予定はございませんので、全体としては陸上における改変率は今申しましたように大変少なく、したがって陸上の動植物に与える生態系上の変化はほとんどないというふうに考えております。
河口ぜきをつくると環境上いろんな問題があるということが心配されておるわけでございます。環境調査が不足ではないかというようなことが自然保護協会とかあるいは日本陸水学会等から指摘され、マスコミでもそういうふうな報道が行われているわけでございます。
 しかし、このたびの報告書を見ると、決してそうではなくて、十分な調査がされておるのじゃないかなというふうな感じを私は持っておるわけでございます。しかし、わからぬ点が二、三ありますので、その点をちょっと確認させてもらいたいと思うんです。
 まず第一点は、河口ぜき建設に伴ってブランケット工事を行っておられるわけでございますけれども、これが現状の河川を大きく改変してしまうのじゃないかというふうに心配されているわけでございます。これからどれくらいまだ改変するものが残っているのか、今までどれぐらい改変したのか、その辺をちょっと教えてください。
最近の長良川の破堤した大出水の事例では、昭和五十一年九月の洪水で安八町で破堤した事例がございますが、これは計画高水位まで達しない段階で破堤したということでいろいろと注目を浴びた事例でございます。これは警戒水位以上の継続時間が百時間を超え、計画高水位に三十センチから五十センチと、もう少しというところまで迫るというような大出水が長時間にわたって続いたわけでございます。
 この結果、長良川全川至るところ、どこが破堤しても不思議ではない、堤防がぐずぐずになった状況でございまして、当時の水防団の方も大変悲壮な状況で対応したわけでございますが、そのいろいろな対応の中では比較的安心していた安八町で破堤したというふうに当時の人たちから聞いております。それだけ手が回らないほど全川ずたずたであったという状況だそうでございます。
 仮に、この河口ぜきが完成して下流部のしゅんせつが行われていたとすれば、恐らくこの水位は一メーター以上低下をしたと思われますし、警戒水位以上の継続時間も六十時間程度となります。ちなみに、この水位が一メーター低いということは、堤防の構造上御存じだと思いますが、堤防の拡幅補強を四メーター分厚くしたのと同じ、相対的に水位が一メーター低くなると四メーター堤防が分厚くなったのと同じということでございまして、堤防補強同等の効果が出てくると言えるものと思っております。
今、野沢委員から御指摘ございましたように、国と地方の税収の割合と実際の歳出規模が逆転をしておる、この内容を改善しない限り本当の分権というのはでき得ないという御指摘はそのとおりでございます。
 私ども、地方分権の推進や今後の高齢化の進展等を考えて地域福祉の拡充等をより充実していかなくてはならないときに、地方税におきまして安定的な税体系を確立することはもちろんでございますが、より自主的、主体的な行財政の運営が可能となるように歳出と税収の割合のギャップを埋めていかなくてはならないと考え、地方税を拡充強化していくことはもちろんでございますが、これから税、財政両方を踏まえまして重要な課題であると考えておるところでございます。今後、地方分権の推進状況等も踏まえながら、分権の趣旨に沿った税・財政制度が構築されるように適切に対処してまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
 なお、ただいま地方交付税の総額の確保につきまして御質問があったわけでございますけれども、御承知のように毎年度の地方財政政策を通しまして行われておるところでございますけれども、その策定等に際しましては、御承知のように地方六団体が共同推薦をしておられます委員等で構成されております地方財政審議会の御審議を得ることにしておりますことはもちろんのこと、地方団体の予算や決算の報告を参考にいたしますとともに、機会あるごとに、地方六団体を初めとし地方団体からの御意見さらには御要望を聴取する機会を積極的に設けまして、地方のニーズを地方財政対策に的確に反映をさせていくための努力をしておるところでございます。今後とも、地方団体の実情等が地方財政対策により一層反映をされますように十分な配慮をしてまいりたいと存ずるところでございます。
 交付税の基準財政需要額の問題等につきましては、御指摘のように地域の特性を十分反映していくようにしてまいりたいと考えておりますが、内容にわたりましては財政局長から答弁をさせていただきます。
 なお、地方債の発行につきましては、たびたび御指摘のあるところでございますけれども、私どもは、委員が御指摘になりましたように、それぞれ今日まで地方債の発行を枠配分にいたしまして、そして、よりこれが弾力的に行えるように手続を簡素化して努力してみたところでございます。
 あわせまして財政局長から御答弁をさせていただきます。