今、先生から御指摘のありました問題は、これから新しくできます地方運輸局が本当に生きた行政ができるかどうかという、かなり重要なポイントを御指摘になっていると思います。
 私ども、地方の運輸行政に与えられている課題というのは、一つは中央と同じような新しい経済の変化に対応していくということ、あるいは我が国の経済その他社会生活の国際化という問題に対応していくということ、こういうことは中央、地方を通じてやっていかなきゃならないことでございますし、また何よりももう一つ地域について問題があるのは、地域社会の自立化の傾向ということもまた同時に指摘しておかなければならない。私どもの今後の地方運輸局が実際にやっていくときの手法としますと、地域社会へいかに貢献していくか、地域社会をいかに活性化させるか、その中で運輸というのがどういう役割を果たすかということになろうかと思います。
 そこで、例えば新しい経済の要請に対しましても、地方における物流の新しいシステムの構築ということは各県別あるいは市町村の単位でどんどんやっていかなきゃならない、こういう点では今までの陸運局、海運局というような区分けではできなかった問題がございます。こういう点を企画部が担当して、地方の公共団体、これは各県の商工部その他、そういうところとも密接な連絡をしていくということもまた必要でございますし、その結果、地域の地場産業の振興、新しい地方の運輸業の育成ということにもつながっていくことであると思います。
 また、地域における交通施設の整備ということは、先ほど御指摘のような地方住民の足の確保という点からも極めて重要でございますし、今回の改正で地方の企画部が一つ重要な役割としてありますのは、地域の交通計画を整備していくということでございます。そこで、地方には、現在ございます地方の陸上交通審議会を今度は地方運輸局ごとの審議会に組織がえいたしまして、そして各県ごとに部会を設け、そこで各県ごとの計画を知事部局等と一緒になって形成していくということも考えているわけでございます。そういう意味では、今後の運輸省の行政手法の一つの重要なあり方として、地方公共団体との密接な連携ということを一つの課題なり手法としてこれから企画部の行政を展開していく、こういうことを通じまして地域の振興に積極的な貢献をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
石田先生、小林先生にお伺いをいたします。
 先ほどからもいろいろと論議がなされておるのですが、この基礎年金、これはいわば最低保障といったような性格を持ったものであるけれども、現実には従来の社会保険方式、これを踏襲をするために、いろいろな矛盾というか、あるいは格差の解消とか、こういったようなことがそのまま存続して、いわば積み残し的なものが出てきた。これは税方式と違って一挙に解決は難しいところですけれども、どうもこのままでいきますと、昔のあめ玉年金と言われたようなことが出てくる。こういうことから考えたときに、私は、少なくともこれらの人の救済といいますか、補足年金というふうにさっき先生はおっしゃっておられましたが、何かそういう方法があるかないか、ひとつお聞かせをいただきたいということ。
 それから小林先生、先ほどのお話の中にございました部分年金とか部分就労、これは非常に高齢化、しかも余命が伸びておりますので、そういたしますと、少なくとも六十五歳ごろまでは働いていただいて、それから先が年金生活に入る、これへやはり誘導策をとらなければならぬじゃないか。そういたしますと、今二宮陳述人が言われましたように、大体鹿児島でも定年は五十七、八歳だ。こういう状況が全国的に見えると思うのですが、これを六十五歳までに何とか行政指導といいましても、企業も大変だと思うし、そうすると、年金で半分、企業で半分というような形のものを誘導的にとっていって、そして六十五歳の延長というところへいった方がベターではなかろうかというような気がするわけですので、その方法についてお考えがございましたらお述べいただきたい、こう思うわけです。これが雇用の拡大と年金の節減、こういった面で非常にベターなものになるのではなかろうかというような気がいたします。
 それからもう一つお伺いをいたしますが、定額保険料の負担の問題です。これはやはり給付との見合いでございますから、この定額の保険料については、現在の月額六千二百二十円というものが非常に過大な負担になっておるがために、現行の国民年金の中で脱落者が非常に多い。しかも法定免除、申請免除、中には申請しなくてそのまま放置する。年間大体六十万から七十万件程度のことを聞いておるわけですが、これでは基礎年金にならない。したがって、この負担について、少なくとも将来は、厚生省の試算によりますと一万三千円から一万九千円に上がらざるを得ない。こうなってきますと、自営業者の中で二人、三人と掛金を掛けるということになりますと、これは大変なことになってきます。
 そこで、私がお伺いをしたいことは、仮にこの六千二百二十円、六千八百円、これを半分の三千円台にする、そして残ったものを先ほど出ておりました比例負担、これをしてはどうか。その上へ、今言う付加年金、二階建てというものを乗せていけば合理性も出てくるのですが、これはなかなか所得把握が難しいという御意見も今聞かしていただいたのですが、私は少なくとも、自営業者の中で高額所得者、それから低額所得者、たくさんいらっしゃるわけですが、そういう方式が半分程度のものについてできないものだろうかという気がしておるわけですので、これにもう一回お答えをいただきたい。これは小林先生にお願いしたいと思います。
 それから国庫負担につきまして、これは今保険料の負担区分が労使折半、これが七、三はいかがか、こういった意見もありましたが、自営業者の場合は全くそういったものはありません。全額自分が定額負担をしておるわけです。そうなりますと、その均衡も考えなければならない。それから、所得再配分といったようなことも制度の上では考えていかねばならない。そうなりますと、国庫負担を、さきにお尋ねしたことと関連も出てきますが、三分の一以上、少なくとも現在の厚生年金についての二〇％のラインは維持をしていただきたい。そしてそれを基礎年金のところへ持ち込んでいけば、給付の改善とそして国庫負担——この脱落者の防止ということに対応するものが今回の改正案には見えません。したがって、厚生省としては、少なくともこの脱落を防止する意味からも、給付改善を図る意味からも、国庫負担を三分の一に落とす、これはいかがなものか。少なくとも私は、厚生年金の二〇％は、それをふやせと言うのではないのだから、確保すべきである、こういう意見を持つものですが、今の問題は石田先生、小林先生、お二人にお答えをいただきたいと思います。