貸与制を大学についてとりましたのは昭和五十七年でございますが、このときの全国平均の進学率は三六・三％でございます。これに対しまして同和地区の進学率は一七・六％でございますので、その差は一八・七％ございました。これが平成二年では全国平均が三〇・五％の進学率に対しまして同和地区は一九・七％でございますので、その差が一〇％というぐあいに縮まってきているわけでございます。
 それから、高等学校につきましては、六十二年から御案内のように貸与制をとったわけでございますが、このときの全国平均が九四・三％の進学率でございました。これに対しまして同和地区では八八・三％、その差が六％ございましたので、わずかではございますが、その差が縮小してきているというふうに理解しております。
 ただ、いずれにしましても、高等学校も大学も、まだ一般地区に対しまして差があるわけでございますので、私どもとしましては、いろいろな施策を通じまして、この進学率の格差の是正と申しますか、それから子供たちの学力水準が向上するように努力をしておりますし、今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
中退率の理由としましては、これはさまざまな理由がございます。学業不振であるとか、経済的理由によるとか、進路変更であるとか、家庭の事情とか、学校生活の不適応とかさまざまな理由がございますが、全国平均に比べまして、この対象地区の奨学金受給者に限って理由で多いのは、これは若干ではございますけれども、学業不振という理由による中退が多いということでございますので、さまざまな理由はあるけれども、やはり学習の状況から見て中退に至るというケースがかなりあるというふうに理解しております。
私たちがいろいろなところの調査なりなんなりを見ますと、甚だしいところでは、もう中退率は五倍にもなっていると言われています。特に大規模地域、こういうところあたり、あるいは都市、こういうところでそれが大きい、こういう結果が出ています。この分についても聞きますが、なぜ多いのか、答えてください。
全国平均で平成元年度の中退率は二・二％でございますが、奨学金、この同和地区で奨学金の受給者となっております高校生の中退率は三・九％でございますので、その差は一・七％あるということでございます。
一九六五年、同対審が二十五年前に出された中では、家庭の経済的問題だとか、基礎学力が低いのは、今言う学習の環境だとか、今度は就職困難だということが極めて影響している、こういうように言われていますね。ですから、これがどうなったかを討論する時間がございませんから、その次に入りますが、それとあわせて、今度は中退率、例えば高校に入って途中で退学をする人が一般の人よりもうんと多い。どの程度になり、その差はどれくらいになっていますか。
これはさまざまな理由があると思いますが、学習環境等が恵まれないことも大きな理由の一つとしてあろうと思います。（中西（積）委員「ちょっと、その後に言われたことを言ってください、ちょっと聞きにくかったから」と呼ぶ）さまざまな理由があろうと思いますけれども、学習環境と申しますか、そういう点で恵まれていない点があろうと思います。
平成二年度で申し上げますと、全国平均が九五・一％でございます。これに対しまして同和地区の進学率は八九・六％でございますので、その差が五・五％ございます。
時間の関係で細かい一つずつについてはもう触れませんけれども、そこで、こうしたことが今度はいろいろなところに影響が出てくる。まず高校の進学率がどうなっているか、簡単に答えてください。
補正予算の会期末になりました問題につきましては、今総理から御丁寧にお答えございましたので、お許しをいただきたいと思います。
 税収の見込み違いの原因はどうなのか、適正な見積もり方法を確立てきるかというお話でございますけれども、毎年度の税収の見積もりにつきましては、見積もりの時点におきます課税実績ですとかあるいは経済見通しの諸指標をもとに、利用可能な資料の限界の中で最大限の努力を傾けてきておるところであります。しかしながら、一般的に、見積もり後の経済状況の変化等、見積もり時点で予測しかたかったような状況の変化が税収に反映しまして、結果的に予算額にある程度増減が生じるのは避けがたいところであろうというふうに思っております。この点はぜひお認めいただきたいと思います。
 なお、今回、三年度税収につきましては、当初予算に対しまして大幅な減収が見込まれるに至ったことはまことに残念でございますけれども、これも先ほどから申し上げておりますように、株式の取引あるいは不動産取引、これが予想を超えて低迷していることですとか、あるいはこれらの影響等から企業収益が当初の予想に反しまして二年度に比べて減少していることなど、見積もり時点ではなかなか予測ができなかった諸要因の変化が重なったということでございます。この点についてもぜひ御理解をいただきたいと思います。
 来年度以降の税収の見積もりにつきましては、資料の収集あるいは推計方法について絶えずこれからも工夫を凝らしまして、より適正な見積もりをしてまいりたいというふうに考えております。
 また、国債費は、現在及び過去における国債発行の償還費あるいは利払い等から構成されておりまして、その性質上それを政策的に削減することは一般に困難であるため、結果として、国債費の増大は予算における他の政策的な経費を圧迫することになるというふうに考えられております。したがって、予算における適正な国債費の構成比というものは一般に考えにくくありまして、歳出の徹底した見直し等により国債発行額を極力縮減する努力を続けまして国債費の増大を抑制し、ひいては予算に占める国債費の割合も低下させていく、その努力が重要であろうというふうに考えております。
 なお、今回の補正予算におきまして国債費を減額しておりますけれども、これは当初予算の編成の段階では予想できなかった金利の低下等によるものであり、御指摘のような批判は当たらないというふうに思っておることを申し上げたいと思います。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕