総裁にはどうも大変お忙しいところありがとうございました。時間がありませんので、またひとつお尋ねする機会をお与えいただきたいと思いますが、きょうは大変ありがとうございました。
 金子経済企画庁長官にお伺いしますけれども、この前一月でありましたか、私がこの委員会の中でアメリカの景気をお聞きしたときに、アメリカの景気はそう下がっていかないだろうというふうな印象を私はお答えの中で受けたわけであります。現実にあのとき、当時のお話に比べてみますと、二・一％の速報値よりも確定値は上がるだろうというようなことを大蔵大臣は言っておりましたけれども、実際は一・三％になっているというので、数字的にはどうかわかりませんけれども、そういうものを政府は頭に置いてアメリカの速報値よりも実際の確定値は上がるんだ、こういうふうにおっしゃっていたんですが、どうもその反対の結果が出てきた。今度もあの数値を見まして、いや個人消費は減っていないんだというまた強いコメントがこれについているような気がするんですが、経済企画庁でお考えになっているアメリカ経済の先行きというものはどうも当たらない。最近は天気予報の方がよく当たるんじゃないか、こういう話も冗談に出ているような状態でありますけれども、経済企画庁としては、ことしの六月にはアメリカは債権国から純債務国になるとかいろんな問題がたくさん出ていると思いますし、去年が大変急激な成長であったわけでありまして、そういう意味ではことしはぐんと落ちてくる可能性があると思います。企画庁はことしのアメリカ経済というのをどうごらんになっているのか、あるいはことしだけでなくて、今いろいろな意見出ておりますね、一九九〇年くらいになるとアメリカの債務は一兆ドルぐらいになるという話も出てきておりますし、アメリカのかつての経済的なことをおやりになってきた人たちというのは、率直に言ってみんなそんな明るい絵はかいてない、暗い絵をかいている方が多いと思うんですけれども、それに比べれば日本の企画庁は大変明るいアメリカの経済の絵をかいていらっしゃるというふうに私は感ぜざるを得ないんですが、本当はどうなんでしょうか。
現在日米間の金利格差、長期金利で申しますと四・五％から五％ぐらいの格差があるわけでございます。確かにアメリカは一—三月のＧＮＰの暫定の見通しの数字が低かったというようなことから、比較的金利がこのところ若干下がっております。先安感というようなものがあるわけでございます。しかし、依然としてまだ金利差が大きいわけでございますし、一方、我が国におきましては現在内需が設備投資等によってかなり回復をしてきているわけでございますし、また、金融政策の面で見まするとマネーサプライの伸びが名目成長率を上回っている状態でございまして、企業の資金調達も一段と容易になっているというようなことで、金融は十分に緩和されている状態であるわけでございます。こういう状態のところでアメリカの金利が若干下がっていると申しましても、ここで我が国の金利を引き下げるということになりますと、これは現在、本日は二百五十円というところで一時よりは若干円が高くなってはおりますが、しかし、なお極めて不安定な状況でございますし、こういうところで金利を引き下げるということになりますと、それは円安を促進しかねない、そういう状態であると思われるわけであります。当面金利の引き下げは適当でないというふうに考えておりますが、今後内外の情勢というものはもちろん慎重に見守ってまいらなければならない、かように考えておる次第でございます。
その導き出されたマイナス二・六％という数値、そこには算入するそれぞれのエレメントの数値そのものに問題があって、絶対これ以外にはないのだというそれぞれの数字であるかどうかということです。これは今までも米審のときにいろいろ言われていますように、そのときそのときのいろんな状況を見ながら、最初に結論があって、それになぞらえるように数値を操るというのが今まで当委員会でもいろいろ議論になっているところです。
 今回も、マイナス二・六なのだけれども据え置きにしましょうというような、何かもう恩着せがましいような感じがしてならない。私はやはり、計算式は計算式といたしましても、もう少し実態に即した形で、米価算定に当たりましては厳正に、そしてまた、まだ何点かについては農業団体と意見の食い違っている問題もございますけれども、こういう問題についても十分にひとつ話し合いをして、だれもが納得のいくような形のものを早目に決定をすべきだと、私はそう思うんです。
 今回はもう数値をはじき出してしまった今日でありますから、それに対してこれからこうしろ、改めるということは今後のまたいろんな議論の中で進めていきたいと思うんでありますが、これもひとつ提言を申し上げておきます。
 御存じのとおり、日本は法治国家ということでありますから、法律を基本にして物を考えていかなきゃならぬ。国会は立法の府であります。先ほどもお話ございましたが、生産費・所得補償方式ということで米価は決めることになっておるわけでありますけれども、再生産ができるのか、所得が補償されるのか、再生産可能な価格であるのかどうかということが一つの大きな問題だろうと思います。先ほどいろいろお話ございましたが、皆さん方の、農水省から出ました数値を見ましても、現在の農家戸数で言うと、このたびはじき出された数値では農家戸数の一五％そこそこ、一六％そこそこしか実際は稲作農家の生産費をカバーし得ない。米の販売農家の第二次生産費を償う生産数量でいつでも二六・七％、三割そこそこ、販売数量で大体三割程度、このぐらいのところしか第二次生産費を償うことができないというような数値がこれは明らかに出ております。これが果たして再生産可能な数値として是認をすることができるのかどうか。
 あくまでも法律にのっとるということであるならば、もっと高い数値でなければならないと私は思うんですけれども、そういうことから、米価算定に当たりましての数式そのものについて、いろいろ農業団体のそれぞれの項目についての議論がありますけれども、最初に結論があって後に数値があるなんということじゃなくて、どこから考えてみてもこれはきちっとした納得のいくものでなければならない。そういうことから言いますと、このたびのこの政府の試算した米価というのは非常に低過ぎるし、巷間言われております結論が先にあったということを言われてもこれはしょうがないことではないか。私は、そういうことからいきまして、このたびの政府の試算した米価というのは非常に現実に合わない、即さないものであって、やはり農業団体が要求をいたします米価というものに近づける方向で検討しなきゃならぬ、このように私は痛感をするんでありますけれども、この辺のことについてどのようにお考えでしょうか。