先生御承知のように、地方交付税というものは画一的な算定をしなければならない宿命にあるわけでございます。特に単位費用をつくりますときにどういう団体を想定するかということで、現在十万人を基準にしておるわけでございます。これまでも例えば、大都市とかあるいはもっと人口の大きな都市とか、十万都市とかあるいは町村とか分けたらどうかという御議論もあったわけでございますが、私どもいろいろ技術的な問題もありまして、研究してまいりましたところ、やはり今の制度をさらに複雑にするのも非常に難しい点があるというふうなことを考えて、現在の段階では十万人というものを基準にせざるを得ないという状況でございます。ただ、先ほど消防のことについてお話しございましたけれども、特に温泉地等につきまして、最近は昔のような木造の小さな温泉じゃなく、非常に高層のビルもできるというふうな時代でもございます。ただ温泉地につきましては、例えば入湯税のようなものもございますので、こういったことで消防施設の整備ということも図っていただかなければならぬのではないかというふうに考えております。現在の消防力の基準というものをできるだけ反映するように交付税の中で算定いたしておりますけれども、現在の段階で、そういった人口比例によりまして結局十万人の基準よりも小さくなってくる団体について、さらに細かく分類してはしご車も設けられるようにというのは、今の普通交付税のシステムの中ではなかなか難しい問題じゃなかろうか。いろいろ問題もありますものですから、私ども十分研究させていただきたいと存じます。
わかりました。どうぞ警察関係結構です。
 消防の交付税の問題でお聞きしたいんですが、この前も東伊豆町のことで御質問申し上げましたけれども、この交付税の中で大体消防力の基準というのは、自治省の交付税の消防費の中で、標準団体行政規模というふうなもので作成しているそれは十万人単位ですね。私はこれではやっぱりうまくないと思うんですよ。基準が十万人ではしご車なんというのは一台ですよ、十万人で一台なんです。こういうことから交付税の費用を算定していますね。ですから、東伊豆町が貧弱消防体制、はしご車もなしなんてこう文句を言われるんです。十万人に一台の基準の中で、一万数千人の町には
しご車もなしとたたかれるようなこんな基準でありますか、もう少し幾つかの基準を設定して交付税をやってもらわないと。おたくの方では、それは必置規正とかいろんなことをやっているというかしらぬけれども、やはり見る人はこれを基準で見て言ってしまうんですよ。これは交付税を改正するときですから、こういう基準の取り方を直す考えはありませんか。
訂正いたします。
 先ほど御答弁申し上げました中に、各県からの応援の数につきまして三十五都道府県と申し上げましたが、それは間違いでございまして、東京都はもちろん応援を受ける方でございます、都はございません。全体の数は四十四という数字でございましたので、訂正させていただきます。
日本にはそういういいところがたくさんあると思うんです。これだけのいろんな潜在的なマイナスも入れれば相当なものができる、どうせ使うなら。そして協力をいただいて親切に警察官の方がやって事なきを得たというふうに御答弁がございましたけれども、事実はなまらな話で、あなたどうぞ見せてくださいというふうな調子でやれる仕掛けのものでないし、だから私はそれはやむを得ないと思うんですよ。東京でやるからああいうことになったんで、そんなやわな話で、トランクあけれ、ハンドバックあけれ、はい、そうですかなんてなりますか、あなた。そんなやわな、どこを歩いたってそんなことはなかったでしょう。大臣の今言うような。それだからといって、その警察官が悪いというんなら、それはもう任務を遂行するために一生懸命にやったんですから、それは大変だったと思うんです。だから、そんなことをさせないようにという意味ですよ。いいですか。
 何か言いたいことがあったら……。
それはせひお願いしたい。
 ただ、御答弁の中でちょっと認識の違いがあります。北海道の原野の中とおっしゃいましたけれども、大沼公園は国定公園、風光明媚な、非常にいい温泉もある、しかも土地は豊かにあるところです。ただ、私は必ずしもそこということだけ言っているんじゃないんですよ。あるいは山中湖畔もあるだろうし、島もあるだろうし、いろいろあると思うんです。たまたま、北海道の場合は知事が一生懸命そういうことを言っているので、私も頭にあるから申し上げたんで、決して原野の中へ持っていくという話をしているんじゃないんです。いいですか。
不正受給をなくすということについて、その問題が結果としては当然支給されなければならない人に対してまで受給が拒否されるというような形になっていはしないかということを問題にしているわけです。同時にまた、申請主義ということであるために、本来ならば困ってどうしていいかわからないと悩んでいる人たちが放置されているという面さえあります。先日ＮＨＫでも報道しておりましたけれども、子供たちが一月から食べる物を全く与えられなかったために、つい先日食べ物を買うために盗みに入って問題になった。親は失業中で食べさせられなかったというようなことが報道されておりましたけれども、そうした子供たちが食べる物も食べられないという状況に置かれていてもそれに救いの手を差し伸べることができないこの厚生行政、そして一方で不正受給をなくすということに名をかりて受給すべき人たちが強引に廃止させられているというそういう実態を見るにつけて、この生活保護の問題、厚生省が本当に国民の立場に立って、受給者の立場に立って行政を行われているかということはまことに疑わしいと思わざるを得ません。
 荒川区に限りません、全国至るところでさまざまな苦情が寄せられております。京都の東山区では、離婚の意思を証明するため家庭裁判所に調停手続をしろ、それをやらなければ離婚の意思を明らかにされないわけだから申請は受け付けないというようなことさえ言われています。田川市では、申請書は金庫に入れられてしまって申請に行ってもなかなか受け付けてもらえない。大阪平野区では、糖尿病で通院加療しながら十数年働いている職場があるのに、賃金が安いから仕事をかわれと再三強要されるとか、そのほか福岡県では、暴力団の不正受給の解消を図るとの口実で県警察当局者を入れて生活保護関係連絡協議会を設置しているとか、警察権力の介入まで制度化していこうという明治憲法下のやり方を思わせるようなことまで行われているわけです。こんなことが許されるのでしょうか。厚生省として一体これをどう考えているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。