先生の御質問は、容器をかんから紙その他の容器に転換してはどうかという点についての御質問と承ってお答えさせていただきますが、容器問題につきましても、確かにいろいろ検討すべき課題はあろうかと思います。ただ、容器問題につきましては、食品衛生上の問題あるいは運送等のコストの問題、さらには製造過程におけるエネルギー消費量の問題等、多角的な観点からの検討が必要かと思います。したがいまして、なかなかにわかには結論を得ることがむずかしかろうと思っておりますけれども、やはり容器のあり方等につきましても、私ども連絡協議会等の場で今後検討すべき課題であろうかと存じております。
これは、環境保全のため、また都市清掃行政が円滑に行われるために、廃棄物処理法第三条に定められております「事業者の責務」の適正な運用が図られるようにしてもらいたい。つまり、空かんにつきましても事業者責任を明確にさせるべきである、そういうことを一つ述べております。それから、処理不適正困難物については、認定基準、事業者の回収体制の整備、回収を怠った者に対する措置等、その対策について制度的な見直しを検討してもらいたい。この内容については後で自治省にお尋ねします。空かん、空びん、廃プラスチック等の容器等いわゆる処理不適正困難物にあっては、紙製品等処理の容易なものに切りかえるなど事業者に対する指導をしてもらいたい。こういう内容になっておるわけでございます。この要望についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
対応が非常に鈍いといいますか、立ちおくれております。これほど社会問題化するまでにいろいろな現状が認識されるわけですから、もう少しそれに基づいて方針を打ち出すということをやらなければ、自治体がしんぼうし切れなくなって条例をつくる。しかし、生産者などは他の自治体に住んでいるわけでありますし、なかなか一自治体で効果的な手段が出てこないのは当然なんです。大阪府の市長会、東京都の市長会、要するに大都市の空きかん公害の最も多い地域でありますが、連名の要望書が昨年の五月に政府に出ておりますが、これについて自治省は御承知でしょうか。
実はいま申し上げました空カン問題連絡協議会は、過去二度会合を持っておるところでございます。具体的な対応策につきましては、私どもの連絡協議会は毎月一遍程度の頻度で開催していくことを予定しておりますけれども、次回以降具体的な検討に入ってまいりたいということでございます。
 なお、国におきましては、従来から関係各省がみずから実施する、あるいは業界等を指導いたしまして空きかん問題を含めました散乱ごみ対策を一部実施しておりますけれども、それを今後引き続き実施していくことは当然でございますけれども、従来以上の施策が何かとれないか、その辺に重点を置いて今後検討をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
先生御指摘のように空きかんの散乱につきましては、京都市でももちろんございますけれども、全国各地でその処理等について多々問題が提起されておるところでございます。
 空きかんを含めまして地域の美化清掃と申しますか廃棄物の処理につきましては、従来から地方公共団体がそれぞれ地域の実情に応じまして対策を講じられてまいっておるところでございまして、これはこれといたしまして大変結構なことだと思いますが、一面これだけ全国的な問題になってまいりますと、国といたしましても地方公共団体の施策を補完すると申しますか、国が全国共通的な側面において対応すべき課題はあろうかと存じます。
 その意味におきまして先般、私ども環境庁が呼びかけたということでございますが、関係十一省庁にお集まりを願いまして空カン問題連絡協議会を発足させたところでございます。今後この連絡協議会の場を通じまして、国としてどういうような対策が講じ得るか、また関係各省が具体的にどのような課題について取り組めるかというようなことを鋭意検討し、実行に移せるものはできるだけ早く実行に移すという姿勢で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
新しい行政需要の一つとして、空きかん公害の問題が一つの社会的な問題になっております。非回収飲料容器の散乱が年間数十億本と言われておりまして、地域環境を著しく破壊しておる、このまま放置できない状況に立ち至っております。また散乱しないまでも、一般ごみとして収集処理する場合でも別の膨大な負担を必要としております。京都あたりで条例をつくるという問題などがありまして、いろいろ注目を集めておりますが、これは一自治体の力で片がつく問題ではないことはだれが考えてもわかることでございます。これに対して一体政府は、全く黙視してわれ関せずという態度なのか、あるいは何らかの具体的な対応策をお持ちになっておるのか、お聞きしたい。まず環境庁にお尋ねしたいと思う。
このことはぜひひとつ世論を十分調査をしてもらって、特にサラリーマンで退職する人たちは大きな期待を持っておったわけですから、いろいろな障害はあるだろうと思いますが、十分検討をしてぜひ世論にこたえていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 時間が来ましたから、あと一、二問で終わりたいと思いますが、今度の法改正でいろいろなことがこの法案に出てまいりました。たとえば運用範囲の拡大の問題であるとか、あるいは資金運用の対象範囲に外国債を加えるとかいうようなことがありますが、一々これをやっておったのではもう時間がございませんので、大蔵省にひとつもう一回お伺いをいたしますが、郵便事業、これが国営事業として存在する以上、年金の最高制限額あるいは運用の範囲、そういう問題について、国民の要望、特に年金額の問題については、いまの七十二万円では非常に不満足だというような意見もあります。あるいは年金の種類についてももっとふやしたらどうだ、あるいは運用の範囲についても今度制限が緩和されたようでありますが、範囲などについても相当程度国民の需要を満たし得るような、そういう内容とする必要が郵便年金制度にあると私は思うのです。このことについて大蔵省は一体どういうふうに考えておられるか。郵便年金法の第一条で郵便年金というものの目的がはっきりと記載されておるわけです。定義づけられておる。こういう中で大蔵省は、この郵便年金の申し上げたような最高制限額の問題、運用範囲の拡大の問題あるいは年金の種類、そういうことについてどういうふうに考えておられるか、これをお伺いしたい。