お答えいたします。
 先生御指摘のように、土地は、国民生活なり生産を通ずる諸活動の共通の基盤でありまして、極めて限られた資源であります。したがいまして、適正かつ合理的な土地利用の実現を図るということは極めて重要であると私ども考えております。先生御指摘のように、現在の憲法でも公共の福祉に適合するように財産権の内容は法律で定めるということになっておりまして、この公共の福祉という観点から、現在でも土地の所有権とか利用権とかにつきまして種々の制限がなされているわけでございます。私ども国土庁所管の法律であります国土利用計画法等におきましても、地価の高騰を防止するという観点から、土地の取引につきまして各種の制限ができる現行の制度がございますので、私どもといたしましては、この現行の制度をできるだけ積極的に活用して地価の抑制に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それからまた、現行制度以上の私権の制限の拡大を行うかどうかという問題もございますけれども、これにつきましては、国民の財産権に深くかかわる問題でございますし、いろいろ利害関係もありますので、広く意見を聴取しながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
国土庁長官が見えておりませんから、私の個人的意見として申し上げておきますが、憲法上で保障された私有権というものはやはり絶対的なものだ、私はそう考えております。しかし、公共的に考えてみて、我が国が生きるか死ぬかというような大きな問題に波及するおそれがあるときにはやはり私権の制限もある程度はやむを得ないのじゃないかという考え方をいたしまして、実は国土利用計画法の中にこの条項を織り込んだのも私であります。
 今閣内でもそういう意見を述べる大臣が大変数多くなっておりますが、私の考え方では、回復するまでの間停止をするというようなことは最も望ましいことだと思いますが、回復する手段を、暴騰を静める政策をやらないで私権だけを制限するということはちょっとまずいと思いますし、今の段階ではちょっと使い切れないのではないかなという感じを持っております。これはあくまでも私の個人的な意見であります。
土地問題につきまして、土地の私権の制限、それに関連いたしまして国土利用計画法の運用の問題、それから公有地拡大法あるいは公有地拡大のための具体的なあり方、手法、さらには東京集中から地方分散への具体的な展開の方法、方式等々につきまして質問をしてまいりたいと思います。
 最初に天野大臣にお尋ねいたしますが、最近とみに土地の私権制限論といいますか、土地私有権の制限論議というものが大変にぎやかになってまいりました。天野大臣どうですか、この土地の私権制限ということについて、基本的にといいますか、大づかみにどのようにお考えになっておられましょうか、お尋ねをしながら進めてまいりたいと思います。
時間がちょうど参りましたので、以上で私の質問を終わりますが、今最後に申し上げた、河川を愛するために、国土を愛するために、大臣はもう全くその方の権威者でありますから、我々は全く信頼申し上げておりますから、ぜひひとつ勇断を持ってその方向づけを緊急にしていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
本当にクマゲラがいるかどうかの調査は大変なことですよ。十月九日までに間に合いませんよ。六百万の金ですわ。幾らか搬出した分もあるでしょうが、私は、六百万の金出して、契約を破棄して、そしてあそこをこれ以上荒らさないでほしいということなんです。林野庁がそれができなかったら環境庁買えませんか。どっちからも返事を聞きたい。
ここを全面的に切らない箇所とするか、あるいはクマゲラがいる箇所をかなり除いて他の地域について伐採を認めるか、そこら辺につきましては今後専門家の意見も聞きながら検討してまいりたいと思っております。
不公平という問題を取り上げますと、私は二つあると思うのであります。一つは制度的な不公平であり、一つは徴税的な不公平、この二つがあると思います。
 制度的な不公平というのはいろいろありますけれども、今日租税特別措置法などのように特別に税を軽減する措置、またいわゆる行政上の特例として税の軽減を図っていく特例を設けるということがたまたまございます。そういったものが積もり積もってゆがみになってきているという部分もございます。
 それから今度は執行面におきましては、今総理もおっしゃいましたように、クロヨンとかトーゴーサンと言われるのは一体何から起こっているか。所得の捕捉が不十分だというところにあると私は思うのであります。これも先ほど大蔵大臣との質疑で申し上げたのでありまするけれども、この際思い切って捕捉を正しくというかもっとしっかりとした形でなし遂げていくには一体どうすればいいかといえば、税務職員の増を図っていくべきではないか。行政改革の時代でありまするから、私は簡単に申し上げているのではなくて、今日の実態的な調査活動というものが大体どのくらい行われているのかといいますと、実は法人では年間一〇％弱、個人では四％に満たないという状態だそうであります。したがいまして、国税庁の方に聞きますと、どのくらいを目標としているかというと、大体法人は五年に一回ぐらいは見たい、あるいはまた個人の場合は三年に一回ぐらいは見たい、逆でありましたか、何かそのようにおっしゃっておりました。少なくとも今の実調とはかけ離れた思いでいらっしゃるわけでございます。しかし、今実際はなかなかそう簡単に税務職員がふえるものでもありません。少なくとも三年、五年の経験がなければできない仕事でありますから、これは早急に今一万人ふやしたからといってすぐさま税収にはね返ってくるものではありませんけれども、少なくとも長期的に物を考えますならば、徴税面におけるところのより正確な捕捉というものに対する考え方を改めていただかなくてはならぬだろう。そういう意味で思い切った抜本的な対策を、総理みずからも大蔵省を督励をしてそのあり方について考え直していただかなくてはならぬ時代ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。