債務に見合った資産が国にあるかどうかということは大変重要な観点でございまして、これは私どもも委員会の場で政府側に答弁を求めたところでございますが、大蔵大臣等は、資産がどのくらいあるのかということは、はっきり申し上げまして、お答えができなかった。
 これはそういう意味では、大蔵大臣がお答えができなかったということは、そういう意味での資産の評価あるいは資産の時価というものをやはり資料として現在とっていないというような状況があるわけでございます。こういう状況があると、私どもが財政の中身がわからないということだけではありませんで、やはり国民も財政の中身というものがわからないことになります。
 そういう意味で、やはり議論する前提として財政の中身がわからなければいけないわけでございますから、財政の透明化を高めるという観点から、私どもはまず第一歩としまして、既に国有財産法の改正案を国会にお出しをしております。これは、河川や公園など公共用財産とそれから皇室財産を除く国有財産、これにつきまして時価評価を行いまして、国会に定期的に報告するよう義務づける法案でございます。
 それからもう一つ、国の貸付金や債務の保証などにつきまして、この貸付金や債務が確実に償還されるものなのかどうなのか。これが確実に償還されない場合は将来補助金を投入をしなければいけないということになるわけでございますから、こういう将来の見込みにつきまして、これを調書にまとめて予算案と一緒に国会に提出するように義務づける、これは財政法の改正案でございますけれども、やはりこういう法案も現在国会に提出をしているところでございます。
 これらの作業を通しまして財政の透明化を図るということ、それから先ほど委員から質問がありました、民間企業では当たり前の複式簿記であるということでございますけれども、これは何のためにそういう複式簿記を導入をしているかというと、やはりコスト意識でございますね。民間のコスト意識というものを、やはり私ども国の財政を運営をしていく、あるいは国の施策を実行していくという場合、政策のコスト意識を高めるということからも、やはり可能な限り国の公会計にも導入をすることが必要である、かように考えております。
確かに赤字国債で、人材の育成やあるいは将来にわたっての技術を育てていくというようなことで国債が残るのであれば、後世代の者としても、むしろそれは歓迎すべきところ。しかし逆に、物が残るからといっても、米をつくらない田んぼや人が通らない道路のために建設国債でツケを残されても、後世代の人間としては到底承認できない。そうしたことを考えても、赤字国債と建設国債の区別というものはナンセンスであると考えます。
 そこで、修正案の債務の総額管理という考え方について伺いたいと思いますが、民間企業の会計は複式簿記で、資産があればそれに見合った債務というのが対照されて出てきているわけですが、御承知のとおり、国の会計は大福帳であります。貸借対照表などありません。債務の総合管理という以上は、債務に見合った資産があるのかどうかという点も大事であると思いますが、この点についてはどうなっているのでしょうか。
離婚の場合の子供の監護につきましては、まさに御指摘のとおり大変重要な問題でございますので、今御説明ございましたとおり、裁判上の離婚の理由のところにも、子に著しい生活の困窮を与えるような場合は離婚を認めないというような条項も入っておりますが、離婚を認めた場合であっても、子供の監護に影響を与えてはいけないという視点が重要だと思っております。
 ただ、委員も御承知のとおり、裁判などでの離婚の際、あるいは調停等で話し合った場合であってもそうでありますが、お金をまとめて払いなさいということについては、例えば裁判離婚などで確定をしておれば、それに従って強制的に払わせることができますが、今の日本の法体系の中では、毎月幾らずつ払いなさいという、まさに一般的な監護料の約束の取り決め方がそうなっておりますし、また現実的にもそういうやり方でなければ子供の監護を経済的に維持することができないという中で、しかしその一方で、毎月幾らずつ払いなさいという約束を法律上公権力によって強制をするということには、実は大変な手間がかかる。毎月毎月一カ月ごとに裁判を起こして判決をとらないと、任意で払ってくれればいいわけですけれども、途中でごまかして逃げてしまったときには取り立てることが非常に困難であるという現実がございます。
 そこで、私どもは、附則の第七条に、この法律施行後三年をめどといたしまして、こうした費用の取り立ての仕方について、きちんと確保するための制度を検討して必要な措置を講ずるものとするという、政府に対して責任と義務を課す検討条項を設けさせていただきました。
 本来であれば今回の改正の中に具体的な中身を織り込むべきであるという御批判、御指摘はあろうかとも思いますが、御承知のとおり、今申し上げましたとおり、一つ民法だけの話にはとどまらずに、日本の裁判において強制的に財産を取り立てる、強制執行をするという制度そのものの基本を動かさなければできないという問題になりますので、そう一朝一夕には変更ができないであろう。
 さらには、諸外国の立法例なども研究してみますと、司法制度だけでこの問題に対する解決を与えるという、狭い分野での解決方法が果たしていいのかどうか。国によっては、離婚した子供の養育費用について国が立てかえ払いをして、そして本来の扶養義務者、離婚して別居している父親とか母親のところに国が請求して取り立てるというようなやり方で履行を確保している国もあるようでございます。こうした場合には、法務省あるいは司法制度だけではなくて、厚生省などとも関連をさせながら検討しなければならないだろう。
 そういったことを考えますと、本来は一体でやりたかったのでありますが、三年ほどの経過措置を設けさせていただいて、その間に我が国の実情に合った履行確保措置というものをつくり上げていくというような責任を政府に負っていただくという立法の仕方をさせていただきましたら