先ほどからいろいろお尋ねもあり、お答えもしておるわけでございますけれども、確かにここへ来まして、そうでございますね、ここ数年と申し上げていいのでございましょうか、全くその辺の世界とのつながりが本当にもう壁がなくなったような感じになってまいりましたし、二十四時間世界じゅうがどこか動いている、結局みんな動いているということになってまいりました。為替もこういうことになりましたし、我が国も、本当にかなりそういう意味での自由化は進めて、今小口の金利の自由化ぐらいが残っている、そんなようなことになってまいりましたし、そこへ、我が国は大きくなってまいりましたので、またその責任も重くなってきている。そういう意味では、金融政策ばかりでなく、税制とかそういうところまで国際的にいろいろな一つの標準化を求められるような難しいことになってきたと思っております。
 そういうことで、しかし例えばＧ７のようなところでございますね、ああいうところで政策協調をやっておるという意味は、みずから顧みまして、今玉置委員の言われましたようなことをやはり私どもはやっているのだろう、そう思っております。とは申せ、財政なんかにつきましては、やはり各国とも自分の国の予算制度というもので動いておりますから、それもしかし、財政赤字を減らせとかあるいはもっと内需を拡大しろとか、お互いにそういういろいろな政策協調の中での影響は当然に受けておりますけれども、片方で、主権国家としての財政政策、金融政策というのは当然のことではございますけれども、結局、各国との協調というものが一つの国益になってきている、私どもはそういうふうに考えてやっておるつもりでございます。
これは、話は続きになりますけれども、今申し上げたように外為市場とかあるいは株式市場、金融市場、この密接な関係というものがより拡大をされ、またつながりが強くなってくる、こういうふうになりますが、例えば一つ金融政策というのがございます。金融政策というのは本来は、狭い意味での金融政策というと、いわゆる通貨総量規制といいますか、こういうことだと思いますが、これだと多分日銀さんがやられるであろう。ところが、その金融政策全般についていろいろタッチされているのはやはり大蔵省だ、こういうふうに分野があるわけですね。それで、これからどうなるのだろうと非常に心配なのは、例えばこの資金的なつながりといいますか、金融商品等でいろいろ向こうの金融資産がつながってまいりますと、まず、果たして金融政策が今までのような状態のままである程度経済的にでも効果を出していくのかどうかという問題と、それからだれがそういう規制とか運営、経済運営上の指揮をとるのか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。
取り次ぎのために外国の適格な業者が我が国に入ってくるという場合に、これは我が国におきましては先ほど来御指摘のように、銀行、証券それぞれのファンクションで、基本的にある程度相乗りをしながらもファンクションを分けるわけでございますが、外国の業者の場合に、これまた第一会社、第二会社をつくれというのもちょっと国際的な常識からいかがと思いまして、適格な者であれば両方の機能を持ち得るようにということを先物市場に関連しては考えて、御提案申し上げているわけでございます。
いろいろ突然の質問ばかりで恐縮でございます。
 普通の場合は、一つはマイホームの費用、二つは子供の教育費、三つが夫婦の老後の費用、このようにサラリーマンにとりましては大きな出費の時期が順々に発生する、こういうふうに言われているというのです。
 きょう私は大蔵大臣にお願いしたいと思っておりますのは、子供の教育費についてでございます。教育の問題は文教の方でという考え方もあるかもしれませんが、私はそういう立場ではなくて、子供を扶養する親が非常に出費のかさむ時期、これが大変な時期があるわけでございます。今三つ申し上げましたけれども、特に子供の教育の費用が大変だということは、この税制のパンフレットで、いろいろ問題になりましたけれども、この政府税調の三つの素案の中に図が書いてあります。
 この図を見ますと、赤い線が支出でございますね。ブルーが収入、破線が収入マイナス支出となっておりまして、支出の赤い線を見ますと、平均五十歳前ぐらいでございますが長子大学、五十過ぎた時分の第二子大学、平均子供さん大体二人というのが標準世帯になっているわけですが、この時期が非常に出費がかさむ時期になっておるわけでございますね。そういうことで大変な掛かりがかかっているわけです。
 だから、今までにも大学の費用はどのぐらいかかるかという問題がいろいろと論議されているわけでございまして、私は率直に申し上げまして、大学に子供さんを通わしているこの時期にせめて親の負担を軽くする。大体平均して大学四年でしょう。医学部が六年なんというのもありますけれども、短大も二年というのもありますが、大学に通っている期間、扶養控除金額を引き上げたらどうだろう、そんなふうに私は考えているわけです。
 いろいろと大臣も御存じでしょう。この間もこの委員会で、すごい学生マンションが出ているなんという話もあったと思いますけれども、新聞なんかを見ますと、バス、トイレつきで管理費を含めて五万九千円なんというマンションが建っているというこんな記事もあります。平均して私立大学の納付金というのが百万円時代だそうですね。それから、生活費がどのくらいかかるかといいますと、これは文部省の調査でございますが、昼間、四年制の大学生が一年間に使う学費、生活費の合計金額が平均百四十二万だそうです。東京都内で下宿やアパートにいる大学生の経費は、国立で百五十万五千五百円、私立になると百九十六万八千八百円、ほぼ二百万円の支出がかかる。親にとりましては、何とか子供を立派に育てて社会に貢献させたいということでいろいろ努力しているわけでございます。
 いろいろと優雅な生活をしているとか、こういう高級マンションに入っているとかありますけれども、それは一部の学生でございまして、大部分の学生は大変厳しい生活の中から親の仕送りを受け、しかも、足りない分については、自分でアルバイトをして稼ぐとかあるいは奨学金を借りるとか、こういういろいろな努力をしながら大学へ行っている実情にあるわけですね。
 そんなことで、私考えてみたのですけれども、いろいろ控除の種類があるわけですけれども、この控除の種類の中で扶養控除ですね、扶養親族、原則として三十三万円となっていますけれども、これを百万円に引き上げたらどうだろうか、四年間。それから、勤労学生控除、二十五万になっていますけれども、これも百万ぐらいに引き上げたらどうだろうか、こんなふうに私考えたのですが、こういう控除というのは大蔵省がいろいろとやるわけでございますから、文部省と相談するとかなんとかじゃなくして、そういう現実に合った、大変な状況を考えて、控除を改める。四年間ですね。一生じゃないのです。四年間だけでも控除を引き上げてあげたらどうだろうか、こう思うのでございますが、大蔵大臣、所見をお伺いしたいと思います。