実はその御答弁は予想していたのですが、それはこの間二月五日に予算委員会で、まさに角田法制局長官がお答えになった答弁と同じなわけですね。
 昭和五十年六月十八日、衆議院内閣委員会における丸山政府委員がそういう趣旨の答弁をしている。その答弁を角田長官は引用されて、これがいままでの政府見解でございます、この見解と中曽根答弁は違っておりません、こういう答弁をなさったわけですが、そういうふうに防衛庁長官も理解している、こういうふうにいま思っていいわけですか。
もう一度重ねて答弁させていただきますが、わが国に対する武力攻撃があった場合に、わが国に来援する米艦を守ることも、みずからわが国を防衛するための必要な限度内と認められる以上、わが国の自衛権、自衛の範囲の中に入る、こう申し上げたわけでございます。
わが国に対する武力攻撃があった場合に、わが国に来援する米艦を守るということは、わが国を防衛するために必要な限度内と認められる以上、わが国の自衛権の範囲の中に入る、こういうふうに理解をいたしております。
そこでお伺いしたいのですが、去る二月四日、五日のこの予算委員会の質問で、わが党の矢野書記長が質問いたしました。そのとき総理大臣は、日本が侵略された場合、日本の防衛の目的を持って救援に駆けつける米艦船が阻害されたとき、日本の自衛隊、自衛艦が救出することは自衛の範囲に入る、こういう見解を示したわけでございます。矢野委員は、これは従来の政府見解と違う、こうしたわけですが、政府側は、従来の政府見解と違わないという答弁に終始されたわけです。
 防衛庁長官、この総理の答弁は従来の政府見解と違っていないというふうにいまでもお考えでございますか、どうですか。
その事態は集団自衛権の行使になりませんか、いかがですか。わが国が有事でない、日本の領海の近く、近海、だけれども米艦が攻撃を受けた、これをもし日本の自衛艦が救出に向かった場合、これは集団自衛権の行使に該当しますね。防衛庁長官、どうですか。
自衛権発動の三要件といたしまして、わが国に対する急迫不正の侵害があった場合に、わが国が他にそれに対抗する手段がない場合に、必要最小限度の自衛行動をとるというのが自衛権発動の要件でございます。この要件に当てはまらない限り、自衛権の発動はないものというふうに理解しております。
わが国が武力攻撃を受けた際に、自衛隊が米側と自衛権の範囲内で共同対処できるということは十分御承知だと思います。わが国に対する武力攻撃がない時点においてアメリカに対する攻撃があったからといって、わが国が自衛権を発動することは考えられません。
次の質問に入る前に確認したいのですが、日本が有事でないとき、米国の艦船が日本の領海近くの公海上で攻撃を受けた、日本に救援を求めてきた、この場合、日本は米国の艦船を救出することができるのかできないのか、伺いたいと思います。
    〔高鳥委員長代理退席、江藤委員長代理着席〕
いまの法制局長官の、わが国の憲法では集団的自衛権の行使はできない、これは政府の解釈である、解釈であるけれども、この解釈をできるという解釈に変えるためには、憲法改正という手段をとらない限りできない。この見解は、外務大臣、防衛庁長官、一致ですか。
私は、憲法の改正というものを前提として答弁申し上げることを差し控えたいと思いまして、実は先ほどあのような答弁をいたしましたけれども、それでは、全く誤解のないようにお聞き届けいただきたいと思いますけれども、ある規定について解釈にいろいろ議論があるときに、それをいわゆる立法的な解決ということで、その法律を改正してある種の解釈をはっきりするということはあるわけでございます。そういう意味では、仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。
ちょっと私の質問に答えていないのではないかと思うのですが、要するに、いまの憲法では集団自衛権は行使できない、これは政府の解釈である、こうおっしゃっておるわけでしょう。その解釈を集団自衛権は行使できるという解釈に変えるには、これは憲法の改正という手続を経なければその解釈は変えられませんねといま聞いているのです。どうですか、その点は。
武器輸出三原則の問題は、これは初めから政策の問題であります。したがいまして、いま私が申し上げている憲法解釈の問題とは全く別のレベルの問題であると思います。したがいまして、集団的自衛権の行使はできないという見解は、政策変更によって変更できるというような性質のものではないということは、まず申し上げていいと思います。
 それからその次に、憲法を改正しなければできないかという御質問でございますけれども、これは、憲法改正などということは考える余地のない問題でございますから、憲法解釈を変えない以上そういうことはあり得ないという以外には申し上げることはありません。
これもう一つ大事なことがございますのは、きょう本院においていま多田委員と私と質疑応答を繰り返しておる、そういう問題、そしてなかんずく国会決議、これらは予断を与える与えないの問題とは別として、貴重な参考として税制調査会へまず御提示申し上げるわけなんです。したがって、税制調査会の審議に当たって、そういう国会決議とかというようなものの存在しておるということは、十分御認識いただいて御審議をいただくわけでございますので、国権の最高機関たる国会の論議は一応御提示申し上げるわけでございますから、それを政府のサイドから一つの手かせ足かせを、いま適切な表現でございますが、与える形において御提示すべきものではないではないかというような考え方でございます。
 ただ、でも国民は信頼しないじゃないかとおっしゃれば、これは大蔵大臣竹下登の言葉が下手なのか、自由民主党が信頼されてないのか、それは別といたしまして、そのことをとかく申し上げるつもりはございませんが、やはり私どもは貴重な意見を問答の中でいただいておるようなものは御提示申し上げる。しかし、政府の考えとして、手かせ足かせというものを課すということは避けるべきではないかなと、こういう考え方でございます。