今お話がございました国鉄共済の問題は、どうも先生を前にして厳しい話で大変恐縮なんでございますが、お話ございましたように国鉄共済は非常に財政が困難でございますので、現職の組合員も掛金率を高めたものを負担していく、千分の百二でございますが。それから一般の国家公務員でありますとか、電電、たばこの方々もある程度掛金率を引き上げて国鉄共済に対する援助をしていく、これは千分の五・三の掛金の負担でございますが、そういうことをやります。
 またお話ございましたように、国鉄共済の既裁定者につきましては年金水準が一割程度低くなるところまでスライドを停止する、こういうことをやってまいっておるわけでございまして、そういう状況の中のものですから、職域年金相当部分の給付は行わない、こういたしておるわけでございます。
 みなし従前額と申しますのは、来年の三月三十一日で一たん計算してみて、来年四月以降やめる方の場合にも三月三十一日の年金額の方が大きければそれを出していこうという一つの経過措置でございますが、国鉄共済の方には今言ったスライド停止等をやっている既裁定者とのバランス等を考えてこれも行わない、確かにそういった厳しい措置を講ずることといたしておるわけでございます。
 お尋ねは厚生年金水準との関係なんでございますが、三十年を超えて勤務をいたしておるというような実態からいきますれば、そういう方々につきまして厚生年金水準よりも下回るということはないのではないか、こういうふうに私どもは考えております。
まだ重要問題がたくさんありますけれども、まとめて国鉄についてちょっとお伺いします。
 制度上は国鉄共済年金の場合も職域年金、三階建ては制度上はある。しかし適用はいたしません。理由を聞けば、助けてもらっているんだから我慢しなさい、そういう答弁が返ってくるだろうと思います。それが一つあります。それから二つ目は、財政調整が始まりまして、例えば何年間スライドをしないとか、いろんな議論がありましたけれども、原則一〇％の格差がある間はスライドはいたしませんよ、これが二つ目であります。それから今回の法律改正で、三月三十一日で計算したもの、四月一日で計算した結果三月三十一日の方が多いとするならば、それはそちらの額にしましょうよ。しかしながら国鉄につきましては御案内のように、あきませんぞと幾つか制限があるわけです。これは皆さんの財政調整をしている立場からまあ自助努力の一端としてそういうものが提起されているだろうと思います。しかし、これを全部込み込みで計算した場合に、結果として厚生年金の支給水準よりも落ちる、随分落ちるという可能性はあるわけです。その点は計算されたと思いますが、いかがでしょう。
ちょっと質問の御趣旨をよく理解しなかったんですが、要するに六十一年の三月三十一日までの期間につきましてはこれまでの三分の四倍して、その計算を年金額の算定に反映させる、こういうことでございます。
そうしますと来年三月三十一日まではないわけですから、それはそれで切れる。この際、例えば掛金相当額を労使折半で負担して三分の四をそのままずっと継続してやるというふうな気持ちはないですな。
これ以上申し上げてもしようがないわけなんでありますけれども、しかし中曽根総理に対しましては、私、野党の社会党でありますけれども、社会党だけではなしに、恐らく与党の中におきましても、こういうことを繰り返し繰り返しやられるということになればおさまらないという問題がやはり起きてくるのではないか、私はこんなぐあいに考えますので、所管の大臣といたしましては、これからもやはり我々の意のあるところを十分酌みながら対応していただきたいということを御要望申し上げておきます。
 そこで、本論の金融三法につきまして御質問申し上げたいと思います。
 きのう連合審査がございまして、私も四十分ほど時間をいただきまして質問をいたしたわけでございます。そのときも申し上げておきましたが、五十九本の法律を一まとめにして、しかも、全然所管外の大蔵委員会が全部取り扱っているなんというのは遺憾千万な話だということを指摘しておきました。そして、農林水産省関係におきましても十四本、行革関連の年金を含めますと十五本ということになるわけですが、それを、社会党の場合にはたった二時間しか農林水産関係では質問時間をもらっていないわけでありますから、しかも、提案理由の説明がなされていないところで質問をやれということなんですから、全く国会の審議権を無視するも甚だしいと私は腹を立てているわけなんであります。
 しかし、これはいかんともしがたいわけなんでございましてしようがございませんが、そのとき申し上げておいたのですけれども、補助金を切り捨てる、これは、農林省の方からいただきました資料によりましても、おかしなことには、法律関係の補助の削減というもの、これがトータルで二百二十九億三千万、政令、予算関係で四百四十二億一千万ということでありますから、考えてみますと、水面上にあるものは国会の審議ということになりますといろいろ議論をやるわけでありますけれども、政令だとか予算だとかということになりますとちょっとわからぬわけなんです。そういう水面下にあるものが倍なんですね。
 そして、きのうも話しておきましたけれども、臨時行政調査会の五十八年三月十四日、これは最終答申なんでございますが、この中では食管に手をかけるということを言っているわけですよ。そうすると、米の価格を決める時期というのは六月から七月にわたって、時期はいつになるか、米価審議会の議を経て、こうなりますから、そのころになるわけですね。良質米奨励金だとかそういうものに手をかけると書かれているわけです。それから、食管の逆ざやを解消せいと書かれているわけですよ。
 そういうようなことを考えてみますと、政令、予算、それに法律関連のもの全体を含めますと六百七十一億四千万円となるわけでありますが、そこへあの答申どおりに農林水産省が対応するということになりますと、さらにそれがふえるということになるわけなんです。そういうことがあってはならないということをきのう指摘しておきましたけれども、そういうことになるわけであります。
 そこで、さっき関谷局長もいろいろ説明をしておりましたし後藤局長もいろいろお話をしておられました補助から金融、こういうのがここにちゃんと書かれているのですね。そして、これに基づいて政府が去年の一月の閣議決定で、「融資の重点化による貸付計画枠の圧縮、滞貨償却引当金の繰入率の引下げ等により利子補給金を抑制する。また、農林漁業を取り巻く環境、「補助から融資へ」の方向等を踏まえ、貸付資金の統合整理、貸出利率を含む貸付条件の見直し等について、早急に検討する。」ということを実は決定したわけです。その決定を受けて今回の金融三法の提案ということになったのではないかと私は思うわけなんであります。
 そうなりますと、皆さんいろいろ答弁されておりまするけれども、その答弁というのは当たらないのじゃないか、やはり臨調の答申によって補助から金融の方向に流れとしては向かっているんだ、私はこういうふうに受けとめる以外にないわけでございます。そういう点で、これは大臣、どう受けとめておられるのか、まずもってお伺いを申し上げておきたいと思います。