いや、私聞いておりますのは、大蔵省が何と何の理由でこんなもんあきませぬ、こう否決されたのかと聞いておるんです。そのくだんの説明でどうじゃないんです。
 地方自治法に基づく地方税法附則第十五条第三十項、こういう縛りをかけるときはちゃんと載っておるんですよ。ＮＴＴが民間会社になった、自由競争の中へ割の込ませなきゃいかぬ、新電電あり、こういう小さな会社は固定資産税から何から皆認めましょう、しかしＮＴＴはここで認めると自由競争のバランスを失っちゃいかぬのでと、そういうことでこの附則にちゃんと載っておるんです。載せればいいんです、はっきりここへ。そういう運動は我々もしていきたい、こう決意いたしております。
 それに増して、大蔵省の方がどう言っておるのかと。自治省に聞きますと、光ファイバーでございますか、五カ年と郵政の要求ございましたが、十年というふうなことに対しての要請は郵政からございませんでしたとおっしゃる、固定資産税の課目では。いやそれは違うんや、大蔵省はペーパー出して、あそこは何でもチェックしおって、予算に関する問題、こんなこと言うたら承知せんぞと皆帰しておるねん。そして、あかんかったもんやで、こんなこと二度と言ってもあかんで、あんたの方へはこういう言い方できておるんじゃろうかなと。
 ですから、私の聞きたいのは、大蔵省は必ず因果関係と言います。あそこはぐじゃぐじゃ言いません。なぜ認められないかはっきり明確におっしゃいます。一、二、三、何と何と何を理由として郵政省の予算折衝のときに認めないとおっしゃったか、私はそれを聞きたいんです。
もう一回だけ言いわけをさせていただきますが、電力、ガスの場合は、地方税法の上で固定資産税についての特例措置を認めるにつきましては、地方税法の本文の中で電力とかガスについてはそのような扱いをするということが実はきちっと決められておるわけでございます。
 ところが、非常に残念なことに、私どもの電気通信の関係につきましては地方税法の附則の中でこれを認めてもらうというようなことになっておりまして、したがいましてある意味では毎年毎年これを要求していくということをせざるを得ないわけですが、どうしてそうなったかというのが実は一番問題だと思うわけでございますけれども、これは別にその当時のことを言いわけに使ってはいけないと思いますが、率直な事実として申し上げさせていただきますが、昭和六十年にいわゆるＮＴＴが株式会社に移行いたしますときにこの点についてのいろいろな議論があったことはどうも事実のようでございます。
 今から考えますと、そのときに本当に地方税法の本文の中にそういうことが書いてあればこのようなことには恐らくならなかったんだろうと思いたいのでありますけれども、私どもとしては、毎年毎年この予算編成とあわせて税金の扱いを決めますときに少しでも電力、ガスと同じような扱いに近づけるような努力を粘り強くしていくということが今の段階では最善の方法がということで、先生がお話しになったようなことを毎年実はやっておるわけでございます。
今いろいろと数字を聞かされましたが、こちらの精査し勉強させていただいた数値とはいろいろと食い違いがあります。後ほどまたこれに対しては、先議法案も来ておるものですから、そのときにひとつじっくりと御教示願います。
 私の申し上げたいのは、もう一点、心からどうしてもそれが抜けないんです。先ほど言いました公正で公平でなきゃならぬ。過去の経過措置もよくわかっておる。八年もたった今日、何回となくやった。何も大蔵省と交渉しとらぬと言っていない。税制の話し合いというのは二年に一遍でしょう。郵政は本年また蒸し返してこの問題を取り上げて努力された。努力の跡は認めます。何と何と何の理由で大蔵省は絶対これは認めぬとおっしゃったんですか。次の決算委員会待っておるもんですから、私はここでそれを聞いたからにはずっとこれやりたい。これは公平じゃない。
まず私学の問題と、それから落第、留年の問題、二点があったわけでございます。
 先生も御指摘ございましたように、小中学校教育は義務教育であるということでございますから、就学すべき子供がいれば、その子供を受け入れる学校を当然つくらなければならないということで、我が国の場合は、それは国、地方公共団体が責任を持ってやるべきことであるということで、その区域内の学齢児童生徒の就学に必要な小中学校を設置する義務というのは市町村に課しておるわけでございまして、そういう意味で、我が国の場合には確かに公立の小中学校というものが多くを占めているわけでございます。
 ただ、私どもとしましては、私立の小中学校につきまして、いわゆる建学の精神に基づきまして特色のある教育を行う、これは大変意義のあることだということを考えておるわけでございまして、個性豊かな教育を推進していただきたい。もちろん公立の小中学校でもそういうことは心がけておるわけでございますけれども、一方、公立の小中学校を含めて小中学校教育につきましては、やはり義務教育として一定の教育水準を確保するということは、国民教育として当然望まれることなわけでございます。そういうことで、私立の小中学校をつくる場合におきましても、そういう個性豊かな教育の推進と同時に、義務教育としての教育水準の確保ということを両面考えていただきたい。
 実際の私立小中学校の設置認可というのは、地方公共団体が行うわけでございまして、文部省がこれをどうということじゃないわけでございます。これにつきましては、私立学校を設置しようとする者が申請をしまして、それの申請に基づいて、それぞれの県の実情を踏まえて地方公共団体が判断をする、こういうことになるわけでございます。先ほど先生お話ございました数もございましたが、若干ずつでもふえてはきておるわけでございまして、私どもといたしましても、やはりそれぞれの各県の実情の中でその辺のところの判断をしていただきたいと思います。同時に、公立の小中学校につきましても、いろいろな面でこの個人の個性なり適性を尊重した教育というものを実施することが大事だ、このように思っております。
 それから、落第、留年の問題でございます。
 制度的なことでお話しいたしますと、各学年の課程の修了または卒業を認めるに当たっては、校長が児童生徒の平素の成績を評価し、これを認定するということでございまして、その評価の結果、当該学年の課程の修了を認定しない、したがって原級留置ということもあり得るわけでございます。制度的にはそういうことでございまして、義務教育段階でも、病気による休学等特別な理由がある場合に、進級をさせないというような例もあるわけでございます。
 しかしこの辺は、制度としてはそうなっておるわけでございますけれども、国民感情と申しますか親御さんの気持ちなんかをいろいろ総合的に考えると、どうも日本の場合には、みんなが上級学年に進むのにうちの子供だけがそこの学年にとどまっていいのかというような、そのあたりの保護者の気持ちなんかもやはりあっで、実際上はいわゆる年齢主義的な運用がされておる、こういうような実情だ、このように思っております。