現在、住宅公団と宅地開発公団は、住宅の供給と宅地の開発を行っております。昨年末の閣議決定によりまして、両公団の統合が決められまして、これに沿いまして私どもいろいろ準備作業を進めておるわけでございますが、これは仮称でございますけれども、新しい住宅・都市整備公団を設立しまして、住宅、宅地の供給と今後新しく政策的に必要になっております都市の整備をあわせまして、新公団が事業実施主体となって推進するということでいろいろ構想を検討しておる状況でございます。この構想がまとまりますと、来年度予算の編成にも関連をいたしておりますけれども、次期通常国会に関係の法案を提案いたしたいと考えております。
具体的にちょっとお尋ねしますが、建設省お越しですか。——日本住宅公団と宅地開発公団、これは昭和五十六年十月を目途に統合することになっておりますけれども、現在どんな状況にあるか、御答弁をいただきたいと思います。
十八法人について統廃合することが決まっておりまして、そのうち五十五年度に四、五十六年度に七、五十七年度に二、五十八年度に一、五十九年度に一、六十年度に一、その他一、その他というのは、まだ具体的に年度は決まっておりません。それからもう一つ、なるべく速やかにということが決まっておりまして、これは措置済みでございます。
 以上のようなスケジュールに従って、順次この統廃合を進めていくという計画になっております。
特殊法人の整理合理化の問題でございます。
 政府としましても、従前からいろいろ取り組んできたところでございますけれども、いま御指摘の五十四年末の閣議決定でございます。これ以前にも五十年、五十二年のころに閣議決定等を行っていたわけでございます。先生御指摘のは五十四年末の問題だけでよろしゅうございますか。
次に、特殊法人の関係について、先ほど矢山委員からもお話がございましたが、それに関連しない形で質問をいたしたいと思います。五十四年末の閣議決定で十八法人を縮減するということになり、それぞれが実施時期を明示されているわけでありますけれども、現在までの実績あるいは未実施のものを含めてどんなふうになっているのか、どういう取り組みを進めていらっしゃるのか御答弁をいただきたいと思います。
いま私がいろいろなことを申し上げました。つまりそれは開かれた政府というか自治体というか、より民主的な行政の体制を整えていく上で欠くことのできない一つ一つの条件だと私は申し上げて、この前はそのことをまとめて御提案申し上げたわけであります。それらがいま長官の答弁の中で時間的にいつごろというわけにはいかないまでも、可及的速やかにそういう行政の体制を整える、それが第二臨調の非常に大きな課題である、このことをまず御確認をいただいておきたいと思います。
一般にわれわれが考えておるプライバシー保護というものは、個人的な事情や情報が中心であったように思います。
 いまの御指摘の場合は、民間の金融上の問題のように思いますが、これは民間側も銀行や金融機関等は当然考えるべきことでもありましょう。われわれが一般的に考えておる情報のプライバシーの問題といまのような業務上のそういう問題との関係をどういうふうに調整するか、これも検討してまいる問題だと思います。
これは分けてという議論にはならぬと思うのですが、たとえば消費者のクレジットなどに関連をいたしましていろいろな過ちが起きる可能性がある。個人信用情報センターが本年二月現在で五十三センター営業している。これに対するチェック機能は何もない。もし間違っていれば、それは間違ったまま個人の信用にかかわって金も借りられないという状態が生まれてくるおそれがあるわけで、そういう点で、こういう一般的なプライバシー保護とは別に、たとえばアメリカが公正な信用報告法というのですか、正確な名前は私、わかりませんけれども、そういうものが九年前に制定されて効果を上げているということを聞くのですが、長官は、こういう特別のジャンルでこういうふうにやっていくよりは、グローバルなものとしてとらえた方がいいとお考えでしょうか、個人的な見解を含めて御答弁をいただきたいと思います。
これは総理も本会議で行政管理庁を中心に前向きに検討してやっていきたいというふうにお答えになっておられますし、長官はそのときもはっきり御答弁をいただいたわけですが、この際、これからの検討、法制化のプログラムをちょっとお示しいただきたいと思うのです。
できるだけ職業的な訓練を積み重ねて出てこられるわけでございますが、出られましてから、そういうところで、先ほど来説明しましたように、相当の期間の面倒を見られるというような形になっておるわけでございます。それからまたいろいろ民間の皆さん方にも応援をしていただきまして、ある程度その雇用についていろいろ判断をしていただくというようなグループもあるわけでございます。そういう中で、やっぱり整理をしてできるだけ長期にわたるというようなことがないような処理をしていくというのが現実的なやり方ではないかと思います。それからまた、現にある程度そういう面をすぐ何か社会福祉的なところと言うと語弊があるかもしれませんけれども、そういう施設というか、そういう状態というのは戦後大分いろいろな意味で進歩してきておりますから、そういうところと密接な連絡をとってやらなければならぬというふうに思っております。
 ただ、六十歳、六十五歳をうんと超えたというような方々になってきますと、これらにつきましては非常に話が難しいと思いますけれども、そういうときにはやっぱりある程度我々は、現に恩赦その他の中を見ましてもそういう方もある程度出てきているというようなことも見受けられるわけでございますから、そういうところはそういうことと調整をしてやっていくということで、やっぱりできる限り社会に早く復帰していただく。そのためのいろいろな努力をする。あるいは民間の皆さん方の御協力を得るとともに、いろいろな施設を運用していく皆さん方にも御苦労を願って、できるだけそういう問題を早期に解決するような努力をする。その後の話として、今後そういう具体的なものをどう個別に面倒を見ていくかという判断の問題になってくるだろうというふうに思っております。