御答弁を申し上げます。
 葉山委員が、所要の措置ということについて何を指すのか、本案は不備なのか、こういう御質問でございましたが、本案につきましては、いろいろな歯どめ措置を講じ、守秘義務を講じ、あるいはまた万が一そういったものが漏れるということがあれば厳罰を処す、そういった形で、法案としては可能な限り盛っておると私は思うのであります。
 しかし、長い時間の審議の中で、各党のそれぞれの御主張の中には、まだ十分ではない、もう少し、もっとしっかりとしたプライバシーの保護というのが必要ではないか、こういう主張をされる多くの委員もおられたわけであります。さすれば、私どもは三党におきまして、一層個人のプライバシーというものを保護でき得るような措置を政府の方にひとつ督励をし実施させることが必要ではないか、こういうことで合意を見ることができたわけでございます。
 この保護のやり方は、御案内のとおりいろいろな方式があると思います。諸外国でも大体三つの方式で、オムニバス方式ですとか、あるいはセクトラル方式ですとかいろいろあるわけでございますが、これらも十分政府におかれましては検討していただいて、一層プライバシー保護が保たれ、この住民基本台帳が国民のいわゆるサービスのために使われるように私どもは期待しておるところでございます。
各党にということですが、最初にお答えをしたいと思います。
 修正案の内容についてのお尋ねでありまして、「所要の措置」、こう書いてあるわけで、所要の措置が必要なということは、それだけ原案に問題があるんじゃないか、こういう厳しい御指摘でありますけれども、先ほど古賀先生からも随分厳しい御指摘をいただいて、自民党の宮路理事の方から、所要の措置の内容について、我々提案側として期待をする三点についてお話をさせていただきました。
 もう一回、同じ共同提案者の一人として確認をさせていただきますと、所要の措置につきましては、一点は、民間部門をも対象とした個人情報保護法、この問題が一点あります。ぜひ民間も含めた個人情報保護に関する法整備をやってもらいたいという我々の願いであります。
 それから二点目は、そうした新しい法整備ができるのであれば、そうしたことも踏まえて、住民基本台帳法、今回の改正案、その後におけるさらなる個人情報保護措置を講じていただきたい、この必要性も出てくるんじゃないか、その所要の法改正も期待をするところでございます。
 それからさらには、これも一番大きな問題でありますが、ＩＣカードの部分でありまして、市町村あるいは都道府県での条例で行われるこのＩＣカードの部分、この運用について、自治省としても、しっかりその条例のありよう、あり方について、特に個人情報保護の観点からも特段の指導をしていただかなければならぬだろう、こんなふうに思っているわけでありまして、そうした内容を実は我々提案側としては期待をしながら、所要の措置ということを入れさせていただいた、こういう次第でございます。
次に、先ほど古賀委員からも質問がありましたが、修正提案について伺いたいというふうに思います。
 「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずる」ということだけでありました。この「個人情報の保護に万全を期するため、」わざわざここで言わなければならないのは語るに落ちると思うんであります。このままでは万全でないということですかね。それぞれ各党の提案者にまず伺いたいと思います。
お答えいたします。
 住民票コードにつきましては、公布の日から一年以内の政令で定める日から市町村長への住民票コードの指定というものが施行されますので、その意味では、制度実施に、準備に必要な事項として、都道府県知事による市町村長への住民票コードの指定というものは、公布の日から一年以内の政令で定める日以降になります。
 また、公布の日から三年以内の政令で定める日以降、市町村長による住民票コードの住民票への記載、これが行われますので、住民票への住民票コードの記載は、公布の日から三年以内の政令で定める日から施行されるということでございます。
できないということでありますね。
 この法案が国民に何物をも強制しないような印象が振りまかれておりますけれども、個人情報が危機にさらされたら絶対に嫌だという人間にも強制的に付番する、プライバシーの危機だけでなくて、これは重大な人権侵害だというふうに思います。
 そこで、確認をしたいのでありますが、国民にコード番号をつけるのは一体いつなのかということですね。このことをお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 この文に関して、複数の関係者から私もいろいろお伺いしましたので、必ずしもだれが正しいということは言えるわけじゃありませんが、とかくこの話が法務大臣の指揮権発動にかかわるような、そういうお話が出回っていることに大変私は危惧をしておるということだけは申し上げておきたいと思います。
 それから、一月四日に、法務大臣は新年のごあいさつを法務省の職員の皆さんに対してなさいました。この席には司法記者クラブの皆さんもたくさんおいでになっておりまして、中には速記の得意な方がおられまして、法務大臣の一言一句を起こしていただいた方もおります。重要なくだりについて、私も、事の問題が重大でありますので、複数の記者とメモを照らし合わさせていただきまして確認をしました。
 資料１をお配りしてください。少し間があいて申しわけありません。——法務大臣に先にお渡しください。
 これは、今申し上げましたように、一月四日の法務省内での大臣のあいさつのくだりの一部であります。読み上げます。「皆さんも御承知のとおりアメリカの言う自由市場経済というのは自由ではないのでありまして、他の国が勝ちそうになると原子爆弾とミサイルが飛んできそうな自由でありまして、すぐ貿易のスーパー三〇一条というようなものを出して人を脅かすということで、決して自由な競争ではない。」こんなくだりを言っておられます。
 このことについて、外務省では大変な騒ぎになって、外務大臣は消防長官みたいに火消しの役割をなさったというようなお話も承っておりますが、外務大臣、このようなお話を聞いておられますか。今私が申し上げた部分です。