宮内庁の職員なるのではないかと思うのですが、雅楽の楽師さんとか、そういう方がおりますね。あれは内廷職員ですか、それとも宮内庁の職員なんですか。宮内庁の職員であるとすると、ああいう方だとかあるいは陛下のおそばにおられて長いこと仕えておられる高齢になった方でも、むしろ長いことお仕えして気心は知れている、陛下にとってもその方がいいというような方、そういう人がもし宮内庁の方の国家公務員であるとすると、定年になった場合はどうされるのでしょう。
内廷の職員では常勤の者と非常勤の者とございまして、それぞれいろいろ扱いが違うわけでございますが、給与は大体公務員に準じて計算をして採用しているというようなことになろうと存じます。もっとも、非常勤の場合には常勤に比べてどういう落とし方をするか、これは国の場合もあるわけでございまして、そういったものを基礎にしながら計算をさせていただいている。
 それから社会保障も、宮内庁の職員であれば当然共済の適用になるわけでございますが、内廷職員は共済の適用はございません。そのかわり、一般企業の従業員と同様に、社会保険で言えば政府管掌の社会保険に入っているというようなこともございますし、企業年金といったようなものも、保険会社と企業年金保険契約を結びまして、それの適用をさせているというようなこともございます。そのほか、労災あるいは雇用保険といったようなものの事業者負担は内廷で持っている、こういう形態によりまして、公務員ではございませんから公務員の制度には乗っかりませんが、民間の会社なり何なりというところの従業員と同じような格好になるように配慮をいたしているというようなことでございます。
 それから定年制のお話がございましたけれども、内廷の職員という場合は、定年というものは当然適用という格好はございません。
それでは内廷の職員のことについてお伺いしたいと思いますけれども、掌典とか、大変珍しい特殊な職名の職員がいらっしゃいますけれども、こういう職員について、宮内庁のお役人と同じように社会保障だとか定年制ですか、そういうものはしかれておるのでしょうか。
内廷と各宮家の経済との違いでございますが、内廷の場合には、例えば不動産というのは国有財産以外一切持っておりません。私有の財産というものはそういう意味では何も持っていない、こういう体制でございます。それに対しまして宮家というのは、宮家財政として財産をお持ちのものは幾ばくかございます。それは宮家によって事情が違うわけでございまして、その辺はそれぞれの宮家によって財政状況は違う、こう申し上げるほかにないと存じます。
宮家の職員の給与の問題といたしまして考えますと、宮家は宮家によりましていろいろな事情がございます。通常の、各宮家平均して申し上げれば、一種のお手伝いさんみたいな若い女性といったような方が多いわけでありますが、そういう方も、男性も入りますけれども、大体五人ぐらい程度が普通の宮家でございます。高松宮家の場合には、非常勤の方で、前からのいきさつがございまして多く職員として勤めているというような格好がございますが、宮家の方は内廷と違いまして、皇族費というのは皇室経済法にもございますように品位保持の資として支出されるものでございまして、全部が全部それだけでという体制ではないわけであります。内廷費は内廷諸費その他内廷の費用ということでございますから、これは全く他の収入はないという前提での経費になっておるわけでございます。そういったようないろいろな違いがございます。宮家は各宮家によりまして財政の御事情というのも差がございまして、それに応じてやはりお雇いになっている数も違うというようなことになっていると思っております。
お答えいたします。
 まず、前段の民間林業労働者の振動障害の認定状況でございますが、過去三年度にわたる時系列に追った数字がございますので、御説明申し上げたいと思います。
 一番新しいのが五十七年度末の数字でございまして、振動障害により現在療養を継続しておる数を申し上げますと、五十五年度末で全国計で五千三百七十六人、これは対前年度で申し上げますと一一・八％の増ということになっております。それから、五十六年度末でございますが、五千七百六十七人、これを対前年度で申し上げますと七・三％の増。それから五十七年度末でございますが、六千百三十二人、これは対前年度で申し上げますと六・三％の増ということで、漸増傾向にあるということが申し上げられると思います。
 それから、当該年度で支給決定を行いました人数を申し上げますと、五十五年度では八百二十一人でございます。これは対前年度で申し上げますと二四％ばかり減しております。それから五十六年度でございますが、七百三十六人、これを対前年度で申し上げますと一〇・四％減しております。それから五十七年度末でございますが、六百十人でございます。対前年度一七・一％の減ということでございまして、各年度中に新規に支給決定をした件数というのは漸減傾向にあるというふうなことが申し上げられると思います。
 それから、先生御指摘の二点目でございますが、私ども、労災保険の認定に当たりましては、通常は、行政サイドの調査と医師によります医証ということを総合的に判断いたしまして業務上外を決定するというのが建前でございます。特に、疾病の原因とか症状その他医学的な側面での調査とか検討というのは私どもの上外の決定に当たっては不可欠であるということでございまして、従来から主治医とかあるいは産業医とか局におります労災医員の医証というふうなものを求めて、総合的に判断しておるというのが実態でございます。しかしながら、先生から御指摘ございましたように、振動障害ということになりますと、私どもの方の通達の中で、特殊健康診断により療養を要する必要があるというふうに決められた方については、それにさらに医学的な調査を求める必要はない、あくまでも特殊健康診断の結果から確認をして判断して差し支えないというような通達が出ております。先生の御指摘もございましたので、まだ十分浸透しておらないという向きも確かにあるようでございますので、今後この通達による認定をするように十分な指導を行ってまいりたい、このように考えております。