ただいま私が申し上げましたのは、港湾整備事業についてのお話でありますけれども、非常に港湾が公共的性格が強いということで、公共で整備することを基本にいたしておるということであります。
 道路で特定財源のお話がございましたけれども、港湾ではなかなかそういう特定財源を設けて、それによって受益者負担を導入するということがなじみにくくなっているということから、現在、純粋の公共整備方式に近い格好で港湾整備を行っているということでございますが、このほか機能施設整備事業でありますとかあるいは民活事業とかそういうものもございまして、そういう場合には普通の公共事業的なお金ではなくて起債でありますとかあるいは民間資金でありますとか、そういう資金源の多様化が図られているというのも一方では事実でございます。
ほかの公共事業と対比してもにわかに答えを出すのは難しいのかもしれませんが、例えば、道路整備の場合と比較してみますと、道路の場合は総投資額の約四〇％、それ以上が特定財源、つまり、受益者負担によって賄われていると思います。そのほかは財政投融資や地方の一般財源が充てられているわけであります。公共事業の場合には、地方と国を合わせますと大体九五％が公のお金、一般財源で賄われているわけでありますけれども、道路と比べますと、同じく公共性を持つ事業といっても負担割合が余りにも大き過ぎるのではないか、その間のバランスを欠いているのではないかという感じがするわけです。
 公共港湾整備費というのは、ほとんど今、一〇〇％国あるいは港湾管理者の支出に係っているわけですけれども、一〇〇％公共事業だからといって、国、地方の支出を充てる根拠というのはどういうところにあるのでしょうか。
例えば、鉄鋼港湾施設とかあるいは石油港湾とかそういうようなものでございまして、一般公共の用にも供するのだけれども特定の企業の用に供する部分があるというときには、その負担をとっているということでありまして、そういうものを累積すると四％という感じになるわけであります。
八次の五カ年計画ではまだそれがないわけでありますけれども、現在の七次の五カ年計画の実績で申し上げますと、全体の港湾整備事業費のうち国費が約五五％、それから港湾管理者の負担しておりますのが約四〇％、それから財投が約一％、それから受益者負担等が約四％、こういう状況になっておりまして、多少の変動はございますけれども、今度の新しい五カ年でもこの前後になろうかなというふうに思っております。
港湾整備事業は、基本的には公共投資、普通の公共投資の性格を持っておりまして、国費、それから地方費の負担でできている部分、これが港湾整備事業の一番のベースであります。
 しかし、その中に受益者の負担という要素もありまして、これが五カ年計画によってその率というのは時代に応じて変動しておりますけれども、例えば、これから非常にふえようとしている民活事業というようなものを考えますと、そこでは民間資金が入ってくるというようなこともありまして、財源のあり方というのはやっぱりその時代に応じて考えるべきであろうとは思います。
 そういう要素は強いのですけれども、やはり港湾整備というのは普通の公共事業による整備の要素というのが強い、こういうふうに御理解いただければと思っております。
最初に、港湾整備事業の財源をどこに求めるべきか、そういう基本的な問題についての考え方、見解をお伺いしたいと思います。
 港湾整備事業の重要性というのは改めて申し上げるまでもありませんけれども、しかし、その財源をどういう方法でどこに求めるべきかというのは長期的な観点から考えておかなければいけない、これも大事な問題だと思います。
 一般的に言えば、経済環境の変化だとか国の財政事情、国民の負担力あるいは公共性と受益の関係、国民経済への影響、そういった要素を考えながら港湾整備の財源をどこに求めるかというようなこともあわせて検討するべきではないか、これは私の意見ですけれども、一般論で結構ですが、運輸省はそうした財源のあり方について何か考えをお持ちでしたらお示しいただきたいと思います。
為替相場の円高メリットというような形で価格が下がっておることについては、厳然たる事実でありますから我々も認めざるを得ません。ただ、皆さんの調査で使用量が余りにも少なく出ているのではないか。この辺しっかりした調査はされたのだとは思いまするけれども、私どもの手元の、現地の北海道教職員組合等が組合員について調査をした数字と四百リッターから五百リッターも違う。
 今局長がおっしゃられましたが、昨年なりというようなところで千七百九十九リッターという数字。使用量は大体平均的にそうであろう、人事院はこう言われておるのでありますが、そういう組合の調査等を見ますと、甲地の場合に年間使用量が二千二百七十四リッター。これでも約五百リッター近く違うという数字が出ております。それから乙地の場合、これはいろいろ条件があるのでしょうけれども、乙地の場合の方が逆に二千三百八十六リッターというような数字も出ております。それから丙地で二千七十六リッターというこの使用量について、これは生活水準がだんだん上がってくる、そういうような中で住宅も改善されてくる、子供たちにも勉強部屋をつくる、受験勉強をする子供たちに寒い思いもさせられないというようなことがありまして、暖房器具、石油ストーブのようなものをそれぞれの部屋に置かなければならぬような生活状態の変化というものも当然予想されるところであり、そういうようなものを反映してこの教職員組合の調査によるデータの数字も出ているのだろうと思うのですね。
 そういうようなものについて若干の配慮というようなものがなされてしかるべきではないか。こういう差が余りにも出ることについては、人事院の調査もそれなりに極めて良識的な調査はされたのだと思いますが、その地域全体の供給側の協会等の数字を見たようでありますが、現実に消費する人たちの側、そしてそれに見合うものとして寒冷地手当加算額を受ける人たちの立場から調査をした、そういうようなものを参考にもされることが、より正確な、より確実な寒冷地手当法の趣旨にフィットする対策が講じられるのではないか、そういうように思うのですが、いかがですか。