プロでございますから、今もおっしゃっているように、厚年が今のままの制度で仮にいったとした場合、今すぐ年金財政に対して影響があるという段階ではないわけでございます。したがって私どもとしては、年金財政に支障をもたらさないようにということを前回の特例法を御審議いただきましたときから言い続けておるわけでございますから、それを今の段階で返済計画ということをおっしゃるのは、よしんばそれがラフなものでもいいと仮におっしゃったといたしましても、やはり私どもは将来の年金財政というものの推移の中で判断しなければなりませんし、いま一つは、先ほど来おっしゃっておりますように、制度改正そのものが私の念頭にもございますので、今日それを計画としてお示しするというのは非常に難しい問題ではなかろうかと、いささか担当を踏み出したお答えになりますが、そのように思います。
いや、行革特例法を審議する際に、三年たったら本則に戻る、そして元金も運用利子も含めて全部返します、こう言っているんでしょう。返しますと言う限りはどういう方法で返しますという約束をしなさいよ。しかも、さっきから何遍も言っていますけれども、これは本体がなくなるのですよ。本体がなくなったらうやむやにされる心配だってないことはないですよ。年金財政はまだ安泰です、政府の財政は厳しいからと言えば、それっきりになるじゃないですか。そんなことじゃ納得できませんよ。返済計画が仮にそのとおりにならなくても、今はどういう方法で返したいと思っていますということくらい明らかにしてもらわないと審議できませんよ。
返済計画というお尋ねでございますが、この返済計画というのは、先ほどお答えいたしましたとおり、年金財政に支障をもたらさないようにということの以上を出て、何年に何ほどか、これは例えば村山さんと私と攻守所を変えたとしてもなかなか難しい問題だと思います。
これはやっぱり前の国会で約束したことが全部守られぬわけですからね。そんな答弁したって信頼できませんよ。一兆円を超すんですよ。一兆円を。その一兆円を超す金を一年間だけ延長して、後はその事情によって判断しますなんて、そんな無責任なことで納得できますか国の二〇％負担の本体がなくなるわけですよ。本体がなくなるんだから。だから一年たったらもとに戻す、そしてこういう計画でもって返済しますということが明らかでなければ承服できませんよ、これは。
お答えを申し上げます。
 六十年度末で、元本すなわち繰り延べました額が、当初予算ベースで申し上げまして九千四百七十億円でございます。これに対しまして利息分でございますが、利息といたしましては、それぞれの年度に資金運用部に預託いたしました場合に得べかりし利息という前提で計算をいたしますと、それが千三百五億円でございますので、合計いたしまして一兆七百七十五億円と考えております。
大蔵大臣と同じでございます。
 ともかく、法律に書いてありますように、本年度の措置としてそのようにお願いをしておりまして、将来のことはいろいろな状況も考え、ことしはこういう措置をやった。元来言えば、もとの措置というものが本則の措置であって、ことしは例外的であるから一年ということにしてあるのだろうとは思います。しかし、いろいろ今後の情勢判断、流動的な経済関係やらその他も考えながら関係閣僚で相談をしていただく、こういう措置にお願いしておるわけであります。
政府の統一見解に基づいた書簡であったので、それに対して書簡で答えたということですが、しかし人事院は、確かにいま総務長官から御答弁がありましたように、五十二年の十二月に閣議決定がなされて、その際、職員の分限にかかわる問題として意見を求めたいと人事院に問い合わせをして、それに対していまおっしゃったような五十四年段階になされるわけですが、しかし、五十三年段階では人事院は定年制問題について非常に慎重な態度をとっておりますよね。これが昨年の公務員の給与勧告問題と密接にかかわったということ、あるいは行政改革の問題と絡めたといいますかリンキングされたということ等々考えますと、定年制というものが四百数十万の地方公務員を含めて国家公務員の身分にかかわる、しかも強権力で解雇を余儀なくする制度を導入するわけですからね。そうであるとするならば、確かに人事行政を預かる担当大臣というか、それは総務長官かもしれませんが、総理府の本当の所管大臣というのは総理大臣ですね。失礼ですが、総務長官は一国務大臣にしかすぎない。合議体である内閣の意思であるとするならば、できればこれは総理大臣名でしかじかの見解を求めたいということをやるのが私は筋だと思うのです。同時に、そうでなければ官房長官の名前でなければいけないと思う。この件については、これをきわめて安易に取り扱ったというところに、今日のこの定年制にかかわる問題がなお非常に多くの疑問点が解明されないままに進行しようとしている一つの要因にもなっていると思うのですね。この点どうお考えなのか。
 同時に、この間から問題になりましたように、四月十六日でしたか、衆議院の本会議で内閣総理大臣は、この定年制問題についてのお尋ねに対してこういうふうに答えておるわけなんですね。その会議録はまだ出ない。国家公務員の定年制法案と人事院との関係及び改正法案の趣旨についてお尋ねがありました。この法案は、一昨年八月の人事院総裁の書簡に盛られた人事院の公式見解に基づいて取りまとめられたものでありますが、政府としては、この書簡は実質的には勧告ないし意見の申し出と同じものと受けとめているのであります。だから、人事院総裁の書簡というのはきわめて重要に取り扱われているわけですね。これは当然と思うわけです。これだけ重きをなすものである。しかも政府としては、この書簡は実質的には勧告ないし意見の申し出と同等の同じものと受けとめている。総理大臣がこういう見解を本会議で答弁をしているわけですね。そうであるとするならば、人事院は少なくとも国家公務員法に基づく、いわゆる第二十三条のおいて堂々と内閣と国会に対して意見の申し出をやるべきじゃなかったのか、こう思うのですがね。これが本来とらるべき処置だったと私は思うのです。このことについては人事院総裁、総務長官はどういうふうにお考えですか。