もう時間になってしまいましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、私は、これまでの議論の中で、我が国は輸入食品に対するポストハーベスト農薬及び合成ホルモンのチェック体制がまだ不十分じゃなかろうかと思うわけであります。特にポストハーベスト農薬について、そんなふうに思うわけであります。最初に述べましたように、食品は栄養豊富で汚染物質を含まないものでなければならないと思うわけでありまして、そうでありませんと国民の健康は守れないと思うからであります。
 それゆえに、我が国に輸入されている食品の中で、今まで申し上げましたような危険のおそれのある食品に対しまして何らかの措置を講ずる必要があると思うわけであります。例えば、これら農薬とか合成ホルモンに対する諸外国の各種規制の状況等の実態を的確に把握し、これを踏まえて残留実態調査を実施していただきたい、そしてまた、規格基準を早急に設定すべきだと思うわけであります。
 その辺要望いたしまして、御答弁いただきたいのですけれども時間がありませんので、これで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
天然ホルモンにつきましては、私どもの実態調査におきましても微量の検出はあるわけでございますが、本来、生体自体、人間もそうでございますが、一定量は持っている、特に妊娠でございますとか分娩とかというようなときには雌の場合は非常に高くなるということでございまして、ＦＡＯ、ＷＨＯで既に検討が終了しておりますけれども、正常な使用に伴う残留については特に規制の必要がないというような結論になっております。それらを参考にして対処してまいりたいと考えております。
農水省さんからいただきましたデータによりますと、天然ホルモン、これは我が国でも使っているということでございますけれども、天然ホルモンの場合はどうなんでしょうか。厚生省としてどんなふうに考えているのでしょうか。
お答えいたします。
 合成ホルモンが食品に残留した場合、それをとることによる人体影響については、先生先ほど御指摘のように、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格計画において、トレンボロン及びゼラノールについての検討が進められておるところでございます。
 現在の検討段階、まだ最終段階に至っておりませんけれども、現在の段階では、一日許容摂取量がトレンボロンにつきましては体重一キログラム当たり〇・〇二マイクログラム、それからゼラノールについては体重一キログラム当たり〇・五マイクログラムというようなことで評価がなされているところでございます。
 これらに伴う肉中の許容されるレベルについても今検討が進んでおりますし、厚生省といたしましては、実態調査とあわせて、これらのＦＡＯ、ＷＨＯの検討の動向も見きわめながら、残留基準の設定等、所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今お聞きして大変安心したわけであります。平成二年度からゼラノール以外のトレンボロン及びメレンゲステロールについてもやっているということで大変安心なんですけれども、ちょっとそこでお伺いしたいのですが、〇・一ｐｐｂということで決めているわけです。検出限界そこまでいくようになったわけですけれども、もしこれが多く入ったようなものを我々が食べた場合、我々の健康の上にどんな影響があるのか、その辺おわかりでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘の食品中のホルモンにつきましては、六十三年度以降検査法の開発あるいは残留調査ということで進めているところでございますが、先生御指摘のゼラノール以外の合成ホルモン二成分につきましては、平成元年度末に先生御指摘のように〇・一ｐｐｂの検出限界の検査方法を開発したということで、平成二年度に実態調査を行っておるところでございます。
 なお、ゼラノールにつきましては、従来から既存の一〇ｐｐｂという検出限界の検査法がございましたので六十一年以降やっておりましたけれども、平成二年度におきましては同じように〇・一ｐｐｂのレベルの検査法によりまして、三物質とも実態調査を行っておるところでございます。
その区別ができて印でもつけることができると非常にいいわけでございますし、業界によりましてはそういう制度を持っているところがあります。例えばレストランなんかそうですし、食品関係でもマル優のマークとかいろいろございますけれども、この訪問販売の業界でそういうことがいきなりできるかといいますと、とにかく膨大な数の業界でございますし、まだなかなかそこまで体制が整備されておりません。そこで、そういう非常にわかりやすい、消費者が見てもすぐわかるような仕組みまではまだ難しいのでございますけれども、しかし方向としては、できるだけ消費者があの企業なら安心だということがわかるように持っていきたいと思います。
 そこで、少なくとも非常に悪い企業というのがわかるようにするというのが一方で必要です。これにつきましては、今後、訪問販売トラブル情報提供制度というこれまでに既に設けられた制度がございますが、ここで非常に悪質なものは公表することにしておりますが、これは行政上の制度でございますからなかなかそう強力とは言えなかったかもしれませんが、これも使う。それから、今回新たに改正法の五条の四に基づいて業務停止をかけました場合には、これは今度法律上の根拠に基づいてその企業名を公表するということになっておりますから、これはもう全然気兼ねすることなくこの法律を発動して公表できるわけですから、典型的に悪質なものはこういったことで印がつけられるわけでございます。
 それから、いい方につきましては、これはなかなか明快にお答えしにくいのですけれども、今度この法律で訪問販売協会、通信販売協会を位置づけて任務を与え努力をしていただくわけでございますから、この協会の中のメンバーにつきましては、いやしくもインサイダーがおかしなことをしているということがないようにして、インサイダーであれば、つまり訪問販売協会の企業であれば、そしてそこの訪問販売協会に登録されている販売員の登録証を持ってきた人であれば安心できるというような世間の評価を早急に確立していくということで努めてまいりたいと思っております。