マネーサプライ、仮にＭ２とＣＤ合わせたものをおっしゃったかと思いますけれども、ちょっと確かに高いという感じが私もここのところいたしておるわけであります。心配をしておるわけではないのでございますけれども、例えば相当金融が緩和しておりますし、あるいはいろいろ新商品が、金融商品ができておりますので、そっちに金が行っているのかもしれない。どうもはっきりわかりませんが、ちょっと高いなという感じはいたしております。
 しかし、ちょうど今おっしゃいましたように、卸売物価は一〇％以上の下落でございますし、消費者物価はゼロでございます。都会地の商業地あるいはオフィスビルディングなどが相当高くなっておりますのは実需もあるのでありましょうから、それらをいろいろ考えまして私は、お言葉を返すようですけれども、インフレーションになるというような心配はいたしておりません。御承知のように、製造業の生産設備は随分遊んでおりますし、農産物の供給も順調でございますし、あれこれ考えましてインフレーションというふうなことを心配いたしてはおりませんけれども、日本銀行自身もマネーサプライが少し高いということについては関心を持っておるようでございます。
大蔵大臣にお伺いしますが、マネーサプライが異常にふえてきております。日銀総裁も過日の証券業の大会の席でも、マネーサプライは非常にこれからもふえる方向にあるというふうに申しております。このことは一つ間違えば、今幸い物価は安定しておりますけれども、消費者物価が八月、九月というふうに少しずつ上がってきました。過去のマネーサプライの非常にふえたときというのは、いわゆる四十年代の狂乱物価のときです。幸い今は為替あるいは石油価格、そういうふうなもので安定しておりますけれども、一つ火がつけば、この異常なマネーサプライのふえ方というのはインフレにつながりかねない危険性も持っているというふうに心配しておるんですが、いかがでしょうか。
国の責任というのを国民がというふうに切りかえますと、全部そうですね、何も国鉄だけじゃないんです、何らかの形で税金その他から支払うことになるんですから。すべての予算は全部国民ですね。そこのところが、どうも国の責任というふうなことがあいまいになりがちなんで、本来これは国の責任なんだということをこの際もう一度明確にしておきたいと思うんです。国民が支払うといっても国民の責任じゃないんで、責任は国なんだと。これは総理大臣いかがですか。
いろいろこれはわかりやすいように解説してそうなっておるんですが、具体的に申し上げますと、もう先生御承知のように三十七兆を超す債務を処理しなきゃいかぬ。私どもの考え方は予算委員会等でるる申し上げましたが、一番のスタートはやはり国鉄から出た借金であるから、できるだけ鉄道のところから返す努力をひとつすべきではないか。したがって旅客会社、いろいろこれはあるいは新幹線で返済をする、その残りをやはり土地を、余っておる土地を処分する、あるいは株を処分して、そしてぎりぎり残るのが現在の精査では十四兆七千億という数字になっておりますが、これについては、国というのは私どもの解釈ではこれは国会及び政府というふうに伺っております。そこで処理をするといっても、国会では御審議をなさる、そして政府で処理をするとしても、政府に金があるわけでございませんので、結局は、終局は国民の負担になっていく、こういう趣旨を簡単に申してあるいは先生に誤解を与えたと思いますが、論理的に言えばそういうことだ、こういうことでございます。
監理委員長にお尋ねしますが、監理委員会の方々がテレビその他で、この債務は最終的に国民に負担してもらうということを言っているんです。国に負担してもらうということをどういうわけか言わない、国民が国民がと。これは明らかに今大蔵大臣も御答弁したように国の責任なんですよ。いいですか、国が責任を持って支払うべきもので、国と国民同じだなんということはこれは違うんで、ニュアンスが違うんで、この際はっきり、これは国民に負担してもらうのでなくて、国が負担をして国の責任で処理していくんだということをもう一回ひとつ言ってください。どうもテレビなんかを見ていると、何かもう国民が国民かと言って国はどこかへいっちゃっているんです。
今度のこの新幹線整備法の一部改正案は、今までとがらりと違う。がらりと違うんですよ。今までは新幹線をつくるときの建設の主体と営業の主体を分離したんです。建設の主体は国鉄並びに鉄建公団――いや、国並びに鉄建公団。しかし国はやらなかった。今まで新幹線に、法律ではちゃんと金を出せと言っているが、出さなかった。だから今借金がたまったんです。それはおくとして、国並びに鉄建公団ですよ。営業主体は国鉄。分離していたのです。今度これを一本にするのです。おっしゃるように一本にするのです。一本にして、今度は民営化するんですから、分割するんですから、東日本株式会社という民営会社が運輸大臣と話し合えば、営業主体でもあり、事業主体でもなることができるようになるのです。わかっていますね。そうでしょう。
 こういう新たな改正案は何を意味しているか。民営化するのですから、民間に国は干渉してはなりません、本来ならね。そうでしょう。ところが、民間企業と国が新たな直通関係になる。今までは国鉄を介したのです。今までは国鉄を介していますから、公共企業体を媒介にしていますから、国が処理するときには国鉄という媒介を経てやってきたものが、今度は民間に直結するのです。事業主体と営業主体が一本になるんです。そういう新しい改正案だという意味で、新幹線整備法のこの法案の基本は非常に重大な問題を幾つかはらんでいます。
 つまり、事業のイニシアチブを国が一方でとる形をとりながら、民間企業がイニシアチブをとれるという仕組みになるのです。利権が絡まなきゃいいですがね。いずれにしましても、今までは歯どめをかけていたものを歯どめを外したんですから、新幹線は、内閣や政府がやる気になりさえすれば、民間企業と運輸大臣と話し合えばすうっと動き出す仕組みになったのです。これは総理の腹次第ですぐ動くのです、運輸大臣の腹次第ですぐ動くのです。それだけ予算措置をして対応すると早くなるのです。
 ところが、この新幹線建設についての財源はどうするか。大蔵大臣、運輸省、方針がありますか。