これについて、市町村等の関係者にその事業の理念やあるいは仕組み、これが必ずしも徹底をされているのではないのじゃないかというふうに思います。
 また一方で、受け手の問題。私は、農家も今までのように個々、一戸一戸の農家が農業を担っていく、これも必要なことだというふうに思いますが、先日、ある農談会に行きましたら、経営主体として一人で肥料の知識も得なきゃいけない、農薬の知識も得なきゃいけない、経営の知識も得なきゃいけない、そういう中で、一戸一戸の農家がそれぞれの経営に努力をされているわけでありますが、やはり限りがあるのではないか。そういう中で、流動化対策の一方で、その受け手をどうやってつくっていくのか、農業法人をつくっていいくのか、本当の営農集団をつくっていくのか。
 私も数万の後援会がございますが、毎年事故がある。そうすると、何千万という投資をして農地を保全していた、しかし、担い手が事故でもって体が動かなくなる、あるいは亡くなってしまうとなると、もうそこの農家はそれで生産手段すべてを失ってしまう。そういう中に今の農村の嫁不足の一端があるのではないか。隣にいる会社に勤めている方は、非常に福利厚生もしっかりしている、保障もしっかりしている。しかし、農家は、その柱である御主人やあるいは奥様が病気になってしまうと、もう次の生産手段を持たない。
 こういう状況の中で、農地の流動化対策を進める上で、一方では、農家の経営形態をどうやっていくのか、このことが議論をされていかなければいけない、私はそのように考えておるわけでございますが、大臣、そして農水省として、どういうお考えをお持ちなのか、御所見をお尋ねしたいというふうに思います。
ただいま御指摘のございました農地流動化関係の予算の執行率でございますけれども、平成七年度で五三％、それから平成八年度で、少し高くなっておりますけれども、五八％というような状況でございます。
大臣、ぜひ今農家が置かれた現状を踏まえて闘っていただきたい。それには与党も野党もない。私たちは、日本の食糧を守る、日本の安全を守る、その立場から、協力すべきところは協力をしていきたい、そのように考えております。
 さて次に、農地の流動化対策についてお尋ねをいたします。
 農地の流動化対策のこれまでの執行率については今どのぐらいになっているでしょうか、お答えをお願いいたします。
まだ決まったわけではございませんけれども、私どもとしては、そういった延長という考え方に対して、極力、六年六兆円の事業が完了するように要望しているわけでございます。
 今、仮定の問題として、御指摘のように延長ということになりますと、当然のことながら、事業が完了の予定でございました地区についてこれが延びるという形になるわけでございますし、また、新しく事業の採択を予定していた地区の採択の年次が後におくれる、こういうことも生じてまいります。私どもとしては、ウルグアイ・ラウンド対策に与えられた予算を最大限に効率的に活用して、地域の農業の生産性の向上あるいは体質の強化に役立つように、事業効果の早期の発現に予算執行の面において最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
外交、特に安全保障を含めた外交の問題というのは非常に微妙な問題が含まれていますから、こういうやりとりの中で、きれいに答えが出て、はい納得しましたというような性格のものではないことは私も十分承知をしています。
 ただ、沖縄の人たちを含めまして、政府自身の姿勢というものを今注目しているわけです。
 今、外務大臣からお話がありましたように、特にアジア諸国における緊張というものが米軍基地の存在を規定づけていると言ったら言い過ぎかもしれませんが、そういう性格を持っているだけにアジアにおける日本の役割というのをもう少し重要視していただきたい、これは私の方から要望を重ねて申し上げておきたいと思います。
 そこで、稲垣沖縄開発庁長官にお伺いをしたいと思いますが、もう時間もありませんので二点ほどまとめてお伺いをいたします。
 一つは、沖縄県がアクションプログラムということで、二〇一五年ですか、最終的には基地をなくしたい、こういう構想を打ち出されています。
 と同時に、国際都市形成構想というものを発表されて、沖縄の二十一世紀のあり方についてグランドデザインを明らかにされています。私は、この沖縄県の思いと政府の思い、特に開発を担当しておられる開発庁の考え方にギャップがなければいいがなという心配を一つはしています。
 端的に申し上げますが、沖縄県は、方針、考え方、構想の中では、基地はできればゼロにしたい、なくしたい、こういう構想を一つの背景にもちろん持っています。しかし、これは勘ぐりでなければいいんですが、政府自身がさまざまに打つ手だての中に、基地は何とか認めてくれ、そのかわりこちらの方はこうしますよというものがないかどうか。もしそうだとしますと、先ほど言った見返り云々といったぐいの話になりかねませんので、この点はどうなのかというのが一つであります。
 それからもう一つは、先ほど照屋議員も指摘をしておりましたが、戦後もう五十二年たつわけですが、昭和四十七年までの最初の二十七年間というのは実は大変なハンディなんですね、沖縄の皆さんにとっては。実は、昭和三十年代から四十年代、日本というのは大変な高度成長を遂げたわけです。そのときには沖縄はアメリカの占領下に置かれてきたわけです。もちろん、私は高度成長もさまざまな問題があることは承知をしています。
 また、地理的な条件を含めて全くほかの都道府県と同じようになったかどうかももちろん議論があるところかもしれません。しかし、日本が戦後の荒廃から立ち直って発展をしていくこの時期に、あの沖縄という地だけが占領下に置かれたというハンディはやはり国の政策だったと私は思うんです。
 そういう意味で、これからの振興策というのは、やはり先ほど尾辻先生からも幾つが御指摘がありましたけれども、例えば一〇〇％同じになっても完全に心の中の痛みというのは消えないんです、はっきり申し上げて。
 私も機会がありまして何度か沖縄へ行ってまいりました。最初の印象を申し上げますと、空港からタクシーに乗ります、まず安いなというのが実感なんです。安いというのをどういうふうに見るか。例えば東南アジアへ出かけていって何か乗り物に乗ったとします。確かに安いですよ。つまり、おくれているという印象の方が強いんです、私の場合には。これは変な言い方かもしれません。だから、賃金も安くてもいいんだ、あるいは労働条件も低くていいんだ、まあ仕事がないからしようがないじゃないか。この発想では沖縄の人たちはたまらぬと思うんです。ましてや、今若い人たちの失業率が非常に高いという現実があります。
 私は、沖縄になぜ産業が根づかないのかなと。
 私も機械金属産業の出身なものですから、いろんな経営者の皆さん方とお話をするときに、前川さん、やっぱり地理的なハンディは否定できませんねというお話をされます。これがもし昭和三十年代、四十年代にこの議論ができたならば、まだまだ日本が伸び盛りで、例えばの話ですけれども、オートバイ産業をあそこに誘致してオートバイをアジアの諸国に輸出するとかそういうことは可能だったでしょう、今はそういう時代じゃなくなりましたからねと、こういうお話なんです。
 ですから、雇用を確保するためにも、沖縄の振興という問題については、振興計画のほぼ半ばまで来ているわけですが、雇用問題や何かはまだ一向に実は解決していなんです。ぜひ、こういう問題の解決のために取り組んでいただきたい。
 後の方は要望になるかもしれませんが、長官の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。