先ほどもお尋ねがございましたけれども、現在の今回御提案を申し上げております一部負担につきましては、もともとの根っこのところ、一般の老人の負担率が若人と比べましても、先ほども申しましたように、実効負担率で申せば若人が二一・八％に対しまして老人が八・四％ということで半分以下の水準ということにとどめているというところから出発をしまして、したがって一般的にそういう配慮がされている中でのことでございますから現在の低所得者対策ということの延長線上で今回御提案申し上げておるわけであります。
 今後、抜本改正の中で一般の老人の方々の所得水準等を考えてどのように給付水準そのものを設定するか、その中で先生が今お話しのありましたように例えば定率というようなものを考えるというようなことの中で考えますと、その中では低所得者対策をどう考えるかということは現行制度そのままであっていいということには当然ならないと思いますので、そういったことを総体的に検討してまいらなければならないというふうに考えております。
今の答弁の中にもありましたように、老齢福祉年金の受給者が平成九年は二十九万人、千二百万人にも達する老人医療受給者の二・五％にすぎないわけであります。しかも、この老齢福祉年金受給者というのは、今もお話がありましたように、年々これは減少してくるわけで、西暦二〇〇五年には三万人になるというふうに見込まれているわけですね。
 したがって、これから高齢者への負担は増加するわけでありまして、私はそういう意味での低所得者の適用対象というものは今のままでいけば年々減少していくわけでありまして、現行の低所得者の範囲を見直していくべきではないのかと。その点についてはいかがですか。
現在の老人の入院の一部負担の軽減対象になっております方につきましては、老齢福祉年金の受給者でありまして、その方の属する世帯の主たる生計維持者が市町村民税が非課税である等の要件になっております。この対象は、平成七年の三月末で現実には三万五千人ということでございますから老人医療受給対象者の約〇・三％という率になっております。
 そして、これは老齢福祉年金自体がその性格上年々減少いたしております。つまり、年金の受給資格要件を沿革的に受けられなかった方が福祉年金対象になっておりますから、それは年々減ってまいります。そういう意味からいえば、老齢福祉年金の受給者は年々減少しておる、それに従いまして減ってくるということでございますから、例えば十二年度ということで考えますと三分の一ぐらいに減ってくるであろうというふうに思います。そういう意味では、現在の老人の一部負担の軽減対象の方々は数字的には減ってくるということになります。
これはいろんな場合を想定してその一つ一つに対して対応するというのは非常に難しい問題だとは思うんですけれども、しかし現実に私どもそういう現状を知るにつけ、薬剤費がふえた、通院一回五百円ふえて月額二千円ふえた、それ以上に交通費というのが非常に重い負担になっているということもある意味ではこれは念頭に入れておいていただかなければいけないのではないかということをこの際指摘させていただきたいと思います。
 私は、高額所得者の高齢者に対して負担を求めていくということに異議を唱えるつもりはありません。今回の議論の中でも高齢者のいわゆる高額所得者に対する給付制限というものが議論にもなっておりますし、私はこのこと自体は、ある意味では若者だけに負担を課していくということに限界が来ているというふうな中で、この流れというのは至極当然のことだろうというふうに思うわけです。
 そこで、私は定率制を導入していくことによってより公平な負担をお願いし、しかもコスト意識も持っていただけるということからしたときに、どうしても低所得者に対しての配慮という、これは先ほど今井委員からも随分詳しく質問が出ていました。私は、これは何としてでもこの抜本改革の中で考えていっていただきたい。
 また、これをやらなければ本当に、最近私が聞くのは、年寄りは早う死ねということかというようなことを言われることもあるわけで、いやそうじゃないんだ、これからは年寄りも一緒になって支えていかないと、若い人たちだけに負担を求めてもそれは大変なことになる。そのことについては理解を示す方がふえてきていまずけれども、それだけに低所得者に対する配慮というものが大事なんだろうと思います。
 そこでお伺いしたいんですが、現在、入院一部負担等の軽減対象となっている低所得者の範囲、それから実数、それから受給対象者に占める割合、今後の見通し、この点についてちょっとお聞かせください。
ひとつ、誤りなきように、万全の措置をお願いをしたいと申し上げます。
 きょうはもう一つ、石油にかかわります問題を実はやりたかったわけでございますが、時間が、あと残されましたところ五、六分になりまして、どうもできそうにございません。ただ、若干だけ触れさせていただいておきたいと思います。
 これは、総理大臣が通産大臣をしておみえになったときでございますが、一昨年になりますか、三月に、特定石油製品輸入暫定措置法が出まして、特石法が出まして、そして、これは全会一致で衆議院を通過をし、参議院を通過をいたしております。これは御承知のとおりでございます。これは、石油の流通に対しまして、規制緩和、そして市場原理を一層導入をするということで廃止に踏み切ったものでございます。そうなったわけでございますが、しかし、現場では、これは実はそうなっていないわけでございます。
 通産大臣がよく御存じかどうなのかよくわかりませんけれども、現場の小売の段階におきましては、非常に通産省あるいはエネルギー庁あたりの監督が厳しくなりまして、そして商標権、何々石油という看板を出しておりますと、もうそこの石油しか売れない、こういうことです。あるいは特約店契約というようなものがあって、その契約、これもそれしか扱えない。こういったことを非常に厳しく言われるようになって、そして規制緩和とは裏腹に、もうがんじがらめになっている。
 そして新しい、新しいと申しますか、この特石法が廃止になって新しく外国からの輸入に参入をしましたところも、参入をしました会社は、それを全国で小売をしますスタンドを自分で持たないとよそには売れないということがありまして、そしてなかなかそこに参入はできないという現状になっております。
 ですから、一方では、特石法を廃止をして規制緩和の方に国会の方は進んでいるわけでありますけれども、現場では逆の方向を向いている。これは一体どういうわけかということをきょうはもう少しきめ細かくやりたかったわけでございますが、ちょっと時間がございませんので、そういう状況にあるということを踏まえて、通産大臣、そういうことのないように、ひとつきちっとした指導をしてもらいたいと思うわけでございます。お願いします。