わかりました。大臣はちょっと勘違いしておいでなんだ。基礎工事からおっしゃいますが、建物ができてしまってからの屋内工事に限ってというふうに申し上げておきますから、それは異存ないと思いますが、検討してくださいということで御理解いただけると思いますから、御要望申し上げておきます。
 もう一つ、やはり官公需などの受注に関しまして、中央官庁などにおきましては建設会社と中の工事とは分離発注がなされております。しかしながら、まだ地方、田舎におけるところの自治体などにおきましてはやはり一括して、そうしてそのまま建設会社に受注されてしまうと、こういう業者等はその下請としてやらされてしまいます。独自性がなくなるだけではなく、下請代金等も、支払いの関係で親会社がみんな取ってしまって、現金で官公需はいただいて、そして支払いは手形で、金利まで実は建設会社が稼ぐというような状態になっております。それを防ぐために実はこのようないわゆる秩序が政府として立てられたわけです。しかし地方自治体等、あるいは官公需でも地方におけるところの工事等は、大部分いまだ分離発注がなされておりません。したがって、中小企業者の育成の立場から、全く性質の違った仕事でありますから、分離発注するように指導していただきたい。このことは、建設大臣か通産大臣ですか、どちらでしょうか。
新設工事の場合は、電気工事は、塚本先生御承知のとおり基礎工事、本体工事、設備工事など一体的に行われるため災害の度合いが高くなる、こういうことで過去三年間の災害実績等を踏まえて料率、その基準を決めておりますし、また見直し作業も行っておるわけでございますので、そういう点を踏まえて御趣旨に沿って検討したい、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
次に、電気工事の業界における要請がございます。
 労災保険の適用をいたしまするとき、実は既存の建物の中における工事の場合においてはその料率は千分の二十八、ところが新設の場合は建設業者が千分の三十三ということになっております。しかし、新設の場合でも屋内における工事だけは既設と同じように建物ができなければ中の工事はできないんだから、安全なんだから、千分の三十三ではなくして千分の二十八を適用してほしい、こういう要請があるわけです。これはやはり建設会社と一括してやられてしまいますから千分の三十三そのままだということになっております。これはやはりでき上がってからしか、むしろ新設の場合は頑丈な建物の中における工事であるから、既設と同様に扱うことは不合理ではないというふうに思いますので、基準の改定を要求いたします。これは労働大臣かな。
やはりこの点は百軒や二百軒じゃないのです。少なくとも二十万軒ぐらいあるのです。その中でいわゆるそういうことにひっかかるのは、何万と適用されてまいりますから、その点は長官もわかったかわからないか、私がわからないぐらいだから国民はわからないと思うのです。しかし私はあくまで、まあ一般常識ということですから四捨五入ぐらいの程度というようなことに受け取って、これを了承してまいりたいと思います。
 次に中小企業者、退職金を払うことができないという小さな業者に対しては、業者が集まって退職金に対するいわゆる共済制度というものが確立されております。その中小企業退職制度の中では、若干ですが、政府、大蔵省が助成金を出しておるのです。ところが、財政の問題等があったんでしょう、労働省などから実はその退職金の額をふやすとその割合で金を出していただける。ところが、五年間据え置かれておるのです。したがって、中小零細企業者だけは共済で退職金を払う段取りが実はスライドができていないということですから、もう五年間も据え置かれておりますから、これは大蔵大臣、担当大臣と御相談の上善処していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
ちょっとその場におってください。
 もう一つだけ、長官、その一〇％というのはぎりぎりの線で、一〇％を超えたらさらに一台いいとか、ちょっと足りなければそれはだめだとかということではなく、やっぱり小さい店だと一台ふやすかふやさないかということが、二、三台という限定の中ですから、大きな問題になります。したがって、そういうときにはぎりぎりの升にはかったようなことでなく、大体四捨五入ぐらいで、まあ半分以上ならば一台、足りなければ、ちょっとぐらい多くても、それは無理だよ、大体その基準は四捨五入という基準で適用する。というのは、警察はもう強い権力を持っていますから、業者が震えるんです、これは。ですから大体そういうときは四捨五入でいくというようなことでようございますか。それだけ確認をしておきたいと思います。
次に、昨年成立をした風俗営業法の施行に際し、小型の飲食店、とりわけ喫茶店などにおいては、ゲーム機を設置されているところが多い。この際、二、三台を設置してあれば、実はお茶を飲みに来た人がチョロンチョロンと百円玉を入れてくれる。だから二、三台あればそれだけで女子の給与ぐらいは出るというふうに彼らは楽しみにしています。ところが、それを撤去せよ、さもなければ風俗営業になるから許可を受けろということになりますと、零細企業者の店は困ってしまいます。よって、警察当局と相談をいたしました結果、中小零細企業の店には迷惑をかけるようなことはしない、そのため店の面積の、お客様のですね、一〇％までの広さの間には設置してもよろしい、それならば大体皆さんの心配はなくなるのではないかという回答を得ました。警察庁の長官、それに間違いありませんか。
お答えを申し上げます。
 今先生御指摘の点につきましては、「国等」というのが直接の対象にはなっておりますけれども、過去、今日までの経緯といったものにかんがみまして、特殊会社ではございますけれども、私はやはりそういった線を貫いていくべきである、したがってそういったことについて指導もいたしたいと思いますし、お話のような中小企業に対します発注の割合を下げることのないように十分配慮してまいりたい、このように考えております。
午前中の議論にも若干さかのぼるわけでありますけれども、今大臣も率直にお認めになったように、とにかく五十六年に第一次答申が出ていて、それ以降指摘に指摘を重ねられていながら今日こういう事態を招いたということについての責任は感じておる、こういうことは率直にお認めになっているわけです。そういう現実があるから、臨調の指示に基づいてつくられた国鉄の再建監理委員会、それは分割・民営の答申を出した。それは三十二万人体制であった。それで今、年金統合につきましても、この統合の手続というのは数次にわたって手順が進められて、私は先ほど申し上げましたように、年次的には大体そのテンポで進んできているわけですね。そうなりますと、双方の計画というものが、そういう踏んできた経過や手続や確認に基づいてそのテンポで進んで、その内容であって初めて整合性を持たれるわけです。ところが、それが乱れてしまっているところに今日、この大きな混乱と議論が起こっているわけでしょう。私はそのことを言っているわけです。だから、おくれたことはもちろん私どもも大変不満でありますし、もう少し早く対応すべきじゃなかったかという気持ちは持っています。そのことと同時に、現実に今までの経過を振り返ってみてそういう矛盾を犯してきているのではないか。そうでしょう。