御指摘の局地的大気汚染の健康影響に関しまして、これを解明するためには、当該地域住民の汚染物質の暴露実態を正確に把握し、その上で健康影響調査を行う必要があります。この手法は現在確立しておりませんから、その手法の確立を目的として今やっているわけでございます。
 この調査におきましては、昭和六十二年度から川崎市などで個人暴露の調査、あるいは沿道の健康影響調査の試行調査を行いながら、既存の調査手法について問題点があるかないか、あるいは新たな方法ではどういうものが有効がこういうものを検討してまいったわけでございまして、さきに中間報告を発表したばかりでございますが、その中間報告までに至る成果といたしましては、これに類するいろんな各種の内外の文献を集めまして、そしてそれを踏まえて、あるいは実際の調査研究を踏まえまして調査手法をまとめるところに近づいてきたところでございます。いろいろな調査手法の開発はまだまだ残されておりますが、今後とも鋭意研究者の皆さんにお願いして早く報告を取りまとめたいと思っているところでございます。
大気汚染の著しい幹線道路沿道地域における健康影響の問題についてでありますが、当委員会の附帯決議でも指摘しているところでありますが、環境庁は先ごろこれに関する調査
研究の中間報告を公表されたわけでありますが、その成果についていま一度お伺いしたいと思います。
大都市地域の大気汚染対策の一つといたしまして、低公害車の導入は極めて重要なことであると考えているわけでございます。自動車ＮＯｘ法に基づく基本方針におきましても低公害車の普及促進が施策の柱の一つとして位置づけられているわけでございます。
 このために、従来から国、自治体において率先導入に努めることとしておりますほかに、広く民間への普及も図るために、低公害車の導入に係る税制上の優遇措置あるいはまた公害健康被害補償予防協会の基金による助成が、今話が出ましたが、そういうようなことをやっているわけでございます。さらに五年度には、新たに大都市の民間事業者による低公害車の実情調査といったようなものを開始することにしているわけでございます。これからも関係省庁との連携を強化いたしまして、いろんな助成制度でございますとか優遇税制の充実強化を図るとともに、より一層の技術開発、それから燃料供給施設の整備などを推進して低公害車の一層の普及拡大を図っていきたいと思っております。
この低公害車の普及促進につきましては、この公害健康被害補償予防協会におきましてもやっておりまして、これは各自治体に対して非常に好評でございまして、普及をさせておるわけでございまして、数といたしましては、平成四年度までの延べ台数で電気自動車百六十五台、メタノール車四百七十三台の予定になっております。もちろんこれ以外にも、環境庁としてもまた、その普及に努めているところでございます。
健康被害予防事業の中でこの低公害車の普及助成も行っておるとのことでありますけれども、実態としてどうなっておるのかということと、それが健康被害の予防あるいは地域の環境改善にどのような成果が上がっておるのか、お伺いしたい。
 あわせて、特に大都市地域の大気環境の改善のために低公害車の普及促進に対して環境庁としてどのように取り組んでいかれるのかということもお伺いしたいと思います。
地域指定を解除するときにこの大気汚染の態様の変化を踏まえてその指定を解除し、新しい認定患者は認められなくなったわけでございますが、しかし、それまでの個人個人に対する個別の補償という観点から、地域の住民を対象にする健康被害の予防というのに重点を移しまして、その総合的な環境政策を展開してきたわけでございます。
 具体的には、健康被害予防事業を実施する、環境保健サーベイランスシステムを構築する、それから大気汚染の健康影響に関する調査研究を推進するなど、具体的な予防事業、あるいは将来に必要な調査研究事業、こういうものを推進するということで六十三年度から進めているわけでございます。先ほどもお答えしましたが、特に健康被害予防事業につきましては、具体的には環境改善に資するような低公害車の普及だとか、あるいは植樹をするとか、その他いろいろな事業もあわせて実施しているところでございます。
六年前にこの地域指定の解除のための制度改正を行ったときに、個別補償からこの地域的な健康被害予防への転換をその目的としたようでありますが、具体的にその後どのようなことを行ってきたのか、また所期の目的に照らして成果が今出ておるのかどうか、かいつまんでお伺いいたします。
公害防止協定づくりのためのガイドラインについてどうかというお尋ねでございますが、公害防止協定と申しますのは、それぞれの地域における特性とか企業の業種形態等によりまして、地方公共団体あるいはそれとの相手になります企業との合意に基づいて締結されるという性格のものでございますので、その内容は種々ございます。そこで国が何か一つのガイドラインを設けまして一律に協定づくりを指導するということは必ずしも適当でない面がございますので、今画一的なガイドラインを定めてそれを地方公共団体にお示しするということは考えてないわけでございます。そこで、先ほど申しましたように、各地域における具体的な公害防止協定の実例を整理いたしまして、そして他の団体でどういうことをやっているかということがよくわかるように情報を提供して、それで地方公共団体自身にあるいは企業自身に考えていただくということで対応しておるということでございます。
 それから次の御質問は、各都道府県におきまして条例等の根拠を持ってやるということについてどうかというお話でございますが、これにつきましては、条例の中に根拠条文を設けておる団体といたしまして今二十五の道府県がございます。それぞれの地方団体の考え方でそういう条例に基づいてやった方がいいという御判断でやられているのでございますが、それはやはり地方公共団体御自身が判断してやられるのが適当だというぐあいに考えておりまして、これにつきましても私ども、こういう条例で必ずやらなければならぬとか、そういうことで画一的な指導をやる考えはないわけでございます。