本来取引は自由であるべきで、これは許されないと思いますけれども、その他調べてみますと、組合結成前は扱い高に応じまして値引き、バックマージン、こういうものもあったのです。これも一切ストップしておるというような状況です。建材店などは大変困っておる。
 これは繰り返しになりますけれども、本当に一番弱い立場の者が集まって組合をつくる、これは大事なことですけれども、しかし実態を見ますと、これによって町の建材店あるいはそこと取引しております実需者、こういうものが大変嘆き、またいろいろな要求を持っておるわけです。ですから、これは公正取引という観点から、公取の問題はともかくとしても、こういう経過を踏まえまして、やはり建材店とかあるいは一般の建設業者あるいは実需者、これらの利益をどうしても守るために何らかの措置が必要でなかろうか。先ほど局長は、価格の三本の形態については好ましくないというふうにお答えになりましたけれども、ぜひひとつこれは、組合とそして建材店、小売業者、こういうところが円満に解決つくように指導をお願いしたい、こう思いますけれども、この点はいかがでしょう。
いま御質問の、ある地域とその隣接地域の同業者が仮に話し合って自分の地域外には販売しないというような協定を結んでいるというような事実がございますれば、独占禁止法上問題になろうかと思います。
 なお、いまお話しの件につきましては、いま申し上げたのは一般論ということで、具体的なケースにつきましては事実関係がはっきりしませんと断言できないことを申し添えます。
次に公取にお聞きしますけれども、建材店は、組合を通して購入するのは価格が高い。いま申し上げた対象区域以内です。そこで他の区域、たとえば他府県とか、あるいは和歌山でも対象区域外、南の方ですけれども、こういうところに注文をしたいということで業者がする。しかし、これについてはメーカーからとめられておる。対象区域でしか買えないのだ、こういって対象区域外の大阪とか南の方の代理店が仕入れを拒否するというケースが生まれておりますけれども、これは独占禁止法上一体どうなるのか、お答え願いたい。
不公正取引という観点からとらえますと公取の問題かと思いますが、私ども一般に建材の販売に関する政策という観点から言いまして、特に中小企業に対して著しく高いというようなことになりますと、非常に意図的にそういう形がとられるということは好ましくない、このように考えます。
お答えいたします。
 仮にいま御質問のような事態がございますと、セメントメーカーのセメント販売業者に対する再販売価格維持行為ということかと思いますけれども、そういう事実がございました場合には独禁法上問題になるということが言えようかと思います。
こういうふうになりますと、もともと卸商協同組合というのは独禁法の適用除外というふうになっていますね。これは大企業の横暴からみずからの経営をどう守っていくかという点で適切なことでありますけれども、しかしこう次から次へと上げて、大阪と一袋当たり百五十円の差がついていく、こういうことは一つの問題ではなかろうか、こう思います。
 そこで、仮にメーカーの指導あるいは介入によって組合ができた、あるいは価格操作がやられた。だとすればこれは独占禁止法上の問題になると思いますけれども、公取、いかがですか。
具体的に言いますと、たとえばことしの一月、これは建設物価にも出ておるわけですけれども、大阪では一袋五百七十円、和歌山では七百二十円、これはこのとおりですね。
いま先生御指摘のとおりでございまして、現在の政令指定要因はちょっと狭過ぎまして、円高とのリンクがございますので、このような実態もございますので、私どもとしましては、そういったことじゃなくて、たとえば先ほどお話がございました原材料の入手難というようなことまで要件として読めるような方向で拡大して、これを適用できるような方向で努力してみたいと思っております。
産地中小企業対策臨時措置法というのがありますね。これは残念ながら、たとえば原材料を外国に依存しておる、そしてなかなか入手困難だという場合にもいまのところは適用できないわけですね。ですからこれが十全だというふうに私たち毛頭考えておりませんけれども、少なくともいま申し上げたようなケースの場合には、この法律の枠をもっと広げまして、これの適用があるように政令の改正を要求したいと思うのです。同時に、建具についても大体同じですから、どうですか、これについての取り組みをやっていただけるのかどうか。
和ぶすまはわが国古来の建材でございますし、また地場産業として発展した経緯もありますので、関係都道府県等と協力いたしまして、お説のように実情をよく調査の上、指導を強化してまいりたいと思っています。
基本的な姿勢というのはそれで結構です。何も警察が前面に出なさいと言っているのじゃない。しかしながら、いまの問題、具体的な問題としてこの間も問題になりきょうも私が聞いている。再三再四文書でやり合った、それで選管として、中央の自治省としてはこれに対してこういう処置をしましたと。しかし、ほおかぶりできたんだ。それで、ぬけぬけと今度の十一月一日付では解散届を出している。前はそれでやったのかというと、少なくとも昨年の選挙はやっておるということは事実だけれども、あなたのいまの答弁は、行政でこれ以上けじめをつけるということになると、どういうけじめをつけたらおたくは初めて動き出すんですか、この問題は。行政としてはもうこれ以上出せませんというのが先ほどの答弁なんですよ。それ以上何を求められるのですか、行政がやらなければならぬことは。それをちょっとはっきりしてもらいたい。どうだったら調査に乗り出しましょうと、こう言うのか。調査もしない、新聞では見ました、こういうことでしょう。でも、実際は選挙であの簡単な文書図画の違反でさえも目を光らせて見る者が、政治資金の一番根本であるところのそういう問題については行政のけじめをつけてもらいたいと、こう逃げられるのはどうも腑に落ちません。どういうけじめをつけたらいいのですか、これ以上に。