大臣、アメリカの太平洋軍司令官が下級司令官あてに一般的に指示した文書じゃないんですよ。ちゃんと地域を指定しているんですよ。その地域を指定された中に韓国とか日本とかフィリピンとか、こうずっとあるわけです。在日米軍司令官は担当地域は日本だと、こういうことで核兵器事故の担当地域を調整官として指定されているわけですから、アメリカを信じなさい信じなさいと言うたって、こんな文書があってどうして信じられるんですか。この問題が公表されてから、外務省はアメリカに対して何か説明を求めたんですか。
パート労働者の実態を踏まえて、今回の改正ではパートタイム労働者の年次有給休暇の取り扱いについて、現在行政通達で行われていたものを、中央労働審議会の建議に基づいて、所定労働日数が週四日以下の場合でも、その所定労働日数に応じて付与する法的措置を講じている、第三十九条第三項に新設をされたわけでございます。この点は非常に評価ができるわけでございますが、しかし、パート労働者も原則労基法が適用されるとは言いながら、現実にはまだまだ非常に弱い立場に置かれている現状を考えるならば、さきのパートタイム労働対策要綱を労基法上に明記すべきではないか、私はこのようにも思うわけですが、いかがですか。
おっしゃいますように、パートタイム労働者の労働条件、また雇用の安定等につきましては、雇い入れに際して労働条件が不明確である、パートタイム労働者の特殊性に配慮した雇用管理等が行われているとは言いがたい状態も見られる等々の問題点が指摘をされておるところでございます。したがって、労働省といたしましては、パートタイム労働者についても労働基準法等の労働関係法令が適用されますので、その周知徹底を図りますとともに、パートタイム労働対策要綱に基づきまして、パートタイム労働者の労働条件の改善、さらには雇用の安定等を図るために、さらに一層啓発指導を進めていかなければならぬと思うわけでございます。今後とも施策の充実に努めたいところでございます。
次に、パートタイマーの労働改善についてお尋ねをしておきたいのです。
 アメリカのスーパー業界におきましては、週休二日制を導入したためにパートタイマー比率が増大をした、そして全従業員中の五〇％を超えた、こういう話も聞いておるわけですが、我が国としても当然同じようなことが言えるのではないかとも思うわけでございます。パート労働者は六十一年に全国で五百三万人、十年前の一・二五倍に増加をして、雇用者に占める割合も一一・七％までに上昇をしてきたわけでございます。最近でも、企業側にとっては労務コストを総体的に安くできるということから、求人は一層活発化してきておるわけですが、一方円高不況下で、輸出産業を中心としてパート労働者の人員整理に伴うトラブルも増加し始めている、このようにも聞いておりますが、実態はどうなっておるのか、またその対策についてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
私は、自由民主党を代表して、昭和五十九年度決算外二件に対して、これを是認するとともに、委員長提案の警告案に対しても賛成の意を表明するものであります。
 五十九年度の経済運営の基本的態度は、第一に、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図り、かつ、雇用の安定を図ること。第二は、物価の安定基調を引き続き維持すること。第三に行財政改革を強力に進めること。第四に、国際協調の精神のもとに、自由貿易体制の維持・強化のため率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を図っていくこと等でありました。
 五十九年度の当初予算が、一般会計歳出の伸びが〇・五％という極めて低い伸び率になりましたのは、第二次臨調による改革方策の着実な実施を図り、特に行財政の守備範囲を見直す等の見地から経費の徹底した節減合理化を行うために、予算規模を抑制することとした結果であります。
 このような限られた予算の中で、政府は四月には、まず上半期の公共事業施行について七〇％を超える契約率を設定し、公共事業等の機動的・弾力的な施行に心がけ、次いで市場の開放及び輸入の促進、先端技術分野における市場開放等、さらには金融・資本市場の自由化及び円の国際化の促進などを柱とした対外経済対策を打ち出し、国際経済社会において我が国が果たすべき役割を積極的に果たしていこうと努めたのであります。
 また十二月には、災害復旧などのため、八千八百億円規模の補正予算を編成し、適時適切に対処してきたのであります。
 その結果、五十九年度の経済成長率は、当初見通しが、名目五・九％、実質四・一％であったものが、名目が六・七％、実質で五・〇％といずれも目標を大幅に達成し、一方、物価についても総合卸売物価指数を一％、消費者物価指数を二・八％の上昇と見込んでいたのに、それぞれ〇・二％、二・二％という、まさに超安定状態で推移し、雇用においては労働力需給はなお緩和した状態にあったものの、求人が増加するなど改善の動きが見られました。
 財政再建についても、昭和五十九年度赤字国債依存体質脱却は達成できなかったものの、当初見込んだ国債依存度二五％を、決算段階ではさらに下回ることとなり、政府みずからが新たに設定した昭和六十五年度赤字国債依存体質脱却という財政再建に向けて、着実な歩みを記した年度と言うことができるのであります。しかも政府が、当初国民に約束した所得税減税初年度八千七百億円を同時に実行し、国民の税負担の軽減に努めてまいりました。
 このように五十九年度にとられた政府の施策は、まことに時宜に適したものであったと言えるものであります。これが本決算外二件を是認する最大の理由であります。
 財政執行の過程における個々の事例につきましては、本委員会の審査において明らかになった点、あるいは会計検査院の指摘に見るような、反省すべき点、留意すべき点があったことは事実でありますが、政府は、この際、警告の趣旨を十分にしんしゃくし、今後一層財政の効率化、行政の適正化に努め、国民の信託にこたえるよう要望いたしまして、賛成討論を終わります。