これは委員長にちょっとお願いしますが、いまの御答弁だと私どもが一番心配していることがわからないのですよ。これちゃんとはっきりしてもらわないと、こういう法案を審議するについても、これはたまたま今日の時点だけじゃないのです。将来にわたって日本が石油に相当依存しなければならないという実情は依然として消えていません。この代替エネルギー法案が出まして、私どももやはりこの国のいま七五％という石油を六〇％、五〇％、三十何％までにしていきたいという願望があるけれども、石油がなければ日本はやっていけないということがはっきりしているのですから、アメリカの日本に対する要請の中で石油にかかわる問題がはっきりしないようなことでは困るので、はっきりしてもらいたい。
米国の従来行っております人質解放に対する努力、これは選択の幅が非常に狭くなっているわけでございますけれども、この努力に対してまさに一般的な支持でございまして、そのために具体的にこうしてくれああしてくれということは聞いておりません。
お答えを申し上げます。
 米国が国家安全保障会議を開きまして、カーター大統領がイランに対する新たな政策を発表いたしました。日本、東京におきましては、マンスフィールド米国大使が高島外務次官を来訪しまして、三点高島次官に申し越されております。
 第一点は、カーター大統領が今般とりました措置の説明でございます。これは外交関係の断絶、それから食糧、医薬品以外の全面的な禁輸。それから第二は、日本がこれまで米国に対して与えてきました支持に対する謝意の表明でございます。それから第三点は、人質解放のための米国の努力に対して一般的な支持を与えてもらいたいという要請の三点でございます。
大臣、答弁をそらさないでください。
 私の聞いておるのは、アメリカから日本に対して対イラン政策に協力してほしいという要請が来ているのでしょうということを聞いている。外務省どうなんですか。
外交的な詳しい内容は存じませんけれども、ただいま申し上げましたように、事態がああいう事態になりましたから、わが方といたしましては先ほど来繰り返して申し上げるように、アメリカ並びにヨーロッパの友好国と緊密な連絡をとりつつ、事態に慎重に対処したい。慎重に特に意味を持ったというふうに……
私どもは新聞を見ておって心配しているから聞いているのですよ。イランはアメリカに協力したものには油を送りませんよ、こう言っておるのだ。それからアメリカは、イランに対して制裁を加えるために友好国に協力を求めてきておるのでしょう。求めてきていないのですか、どうなんですか、その点をひとつ。
日本の主張すべきことはどんどん主張すべきなんです。それは結構なんですよ。だけれども、アメリカはイランに対しては協力をするなということを要請してきているのでしょう。それからイランの方では、アメリカに協力するものには油は出さない、こう宣言しているのでしょう。そうなると日本はどちらかへつかなかったら、どちらへもうまく話のつくような道筋をお持ちなのですかどうかということを私は聞いているのですよ、大臣ひとつ。
当、不当の問題は答えられないというのですか。全く考えがないということですか。まさか奨励する気はないんでしょうね。どんどん政治資金を献金しろなんということは、これはまあ言えないと思うんですね。ただ、この程度のものだから、世間もやっているからおつき合いだとか、判例によれば、営利会社で株主が背任だと言っても、あれは世間的なつき合いの献金だから、そこまでは背任にならぬというような判例もあるようですが、しかし、よそがやっているからといって、もしこれが余りよくないことであれば、スピード違反と同じことで、よそがやっているからといっていいという理由にはならぬので、ただ情状酌量の問題になるだけですわな。よくないということは言わざるを得ないと思うんですよ。
 そういう意味で、私が伺っているのはこの問題だけではなくて、要するに魅力ある協同組合をつくることの一つの側面としてこういうことがある、これはやはり監督官庁としては正していくべきではないかということ、が一つありますし、それが全体の質問の趣旨ではございませんで、もう一つは、実はこれは通産省の方にも聞いていただきたいわけですが、先ほど挙げました商工会連合会のように、自分のところで調査もできればあるいは情報の収集、提供なんかも法律の事業目的に入っておるわけですね。ところが、それと同じようなことを、今度は外郭団体といいますか、協力会というものがあって、つくらせて、そして本のあっせんなんかをやって手数料をもらっているということになりますと、せっかく協同組合法が、いろいろ助成もするし、そのかわり規制もいろいろあるわけですな。それで、信用組合みたいになりますと、今度は組合員の預金の受け入れなどをする事業はほかのことはやってはいかぬということになっている。それで、やれない部分を今度は外郭団体をつくってやらせるということになると、これはもう全くしり抜けになってしまうんですね。しかもその外郭団体は、先ほどから大蔵省の方が盛んに、いわば追及を免れる壁みたいな形で、これは別法人だとかなんとか言っていますから、まさにこれは別につくれば行政官庁はなかなか監督できない。あるいは民法上の公益法人であればそれなりの主務官庁が監督することになるのでしょうが、協同組合法上の問題としてはなかなか手が及ばぬという問題が出ますね。そうなると、せっかくこの協同組合はこういうことはやれないのだとか、この協同組合はこういうことはやれますよと言っているのに、同じことを別な外郭団体にやらせて手数料を取るとか、そこからまた政治献金も出ているんですよ、商工会の方も。それは本法の問題と直接関係がありませんから、商工会連合会の協力会が政治献金を出したかどうかきょうは言いませんけれども、そういうことになってきますと、せっかく協同組合法でこの連合会はこういうことをやれる、この連合会はこういうことはできないのだと決めてみたって、それを今度は外郭団体なりあるいは別法人なるものにやらせればツーツーだ。しかもその費用は、実際上は全部連合会の組合員である信用組合なりあるいは事業協同組合なりが持つ、こういうことになったのでは、いろいろ規制したり何かしてもしり抜けになっちゃうのじゃないかということですよ。だから、その辺の外郭団体と協同組合法に基づく設立された協同組合あるいはそれの連合体ですね、これとの関係について、監督官庁としてぜひきちっとけじめをつけて指導監督をしていただきたいということがお願いなんです。その例として実はいま政治献金の問題を出したのでございますが、その点いかがですか。