それで済む。
 ところが実際には、警備会社の状況では、たとえば司令とか司令補とか、それから警備士とかいうように、実際の職場の実態を聞いてみますと、非常にそういう階級制というものが、相当規模の警備会社で、まあ、小型の三人、五人、十人という警備会社は別ですよ、警察での階級制みたいなそういうシステムというやつが非常に多く取り入れられていて、御承知のように幹部の中にも警察出身の方も比較的多いですわね。そういう点からいって私は、どうですかね、先ほどから長官再々言明をされておるけれども、やっぱり命令一下行くんだという式の警察の体制もあるし、消防も団結権がない、そういう状態が多分にあるんですけれども、そういう警備会社の性格、本質の中にそういうものが現実に現存しておる。こういう点からも、警察予備軍的色彩というもの、あるいはそういう方向に発展をする危険というもの、これを抱かざるを得ないんですが、長官の見解はいかがですか。
いや、労働組合をつくったらいかぬというような指導はしてへんのやろなと言うて聞いているのやから、その答弁を、そうしてないならしてないとはっきりしてください。あんた、質問に答えなきゃだめだ。
警備業法に基づきます、都道府県公安委員会と申しますか、警察の指導の立場は、再三お答え申し上げておりますように、やはり警備業務の持つ性格あるいは社会的な役割りに着目して、最小限度の規制をかけておるということでございまして、そういう立場から指導をしておるということでございます。
情報を完備している警察にしては何だけれども、言ってみればほとんどないんですよ。たとえば、五十三年の十一月に、北海道千歳空港の警備を担当している日本空港警備保障会社、そこで五十三年の十一月に約四十人ぐらいで労働組合が結成されました。しかし、直ちに五人の執行部が解雇されて、それで、解雇された者は札幌地裁に地位保全の仮処分の申請をして闘争に入ろうとしたんだけれども、みごと切り崩されて、そして形の上で和解で、二人は復職したけれどもすぐ退職で、結局、労働組合自身はもうなくなってしまう、こういう状況になっているんですよね。
 普通われわれの考えからいくと、百人あるいは数千人の規模の会社もあるんだけれども、そういうところに一つも労働組合が組織もされないというのはきわめて不思議に思うんですが、警察の方は、やっぱり何ですか、警察官は労働組合組織することはできませんわな、だからおまえのところもしたらいかぬというような、特にそんな指導はやっているはずはないと思うんだけれども、どうですか。
いまのお話ですと、行政機構の問題、かみ合わせの問題、そういう点で見送った形になっておりますね。しかし、そういう点が議論になっていることは事実だという点は後でまたなにしますが、もう一つお聞きしておきますが、警備会社の中で、いわゆる零細業者は別にして、百人以上といいますか、ぐらいの規模の警備会社の中で、労働組合の組織率はどのぐらいですか。
警備業問題研究会は、先ほどお答え申し上げましたように、五十四年十二月から五十五年十一月まで六回にわたって開催されました。この際に、現行警備業法の持ついろんな問題点につきまして、民間有識者、それから警備の専業者ですね、それから先生お話しのありました兼業者、それからユーザーの方、こういった方にお集まりいただきまして、基本的な問題点について総点検をしたということでございます。その際に、この防災業務、防火業務をどうするかということは当然話題になったわけでございます。いろいろ検討は加えたわけでございますけれども、今回見送った一つの理由としまして、やっぱり現在の行政機構の問題、あるいはその規制内容をどうかみ合わせるかというようなことが指摘されまして、今後の問題として、当面は棚上げしたというんですか、になったということでございます。
 ただ、先生も御指摘のとおり、やはりわれわれとしては警備業者あるいは警備員があわせてやっている、フィフティー・フィフティーかどのくらいかわかりませんけれども、やっていることは間違いございませんので、過去のことは過去のこととしまして、今後消防庁ともよく連絡をとりまして、研究をしてまいりたい、こう思っております。
では、警察の方にお聞きしますが、これは保安部長で結構ですよ。本法の改正を企図されたのは、いままでのいろいろ御説明を聞いていますと、五十四年の山本長官の先ほど言いました石川県の発言がありますが、それを受けたのかどうかは別にして、この警備業法の研究会をおつくりになったのは五十四年の十二月というようにお聞きしておりますが、それは間違いございませんか。
いつからかだけでいいです。
 それは警察庁の方から警備業法の改正問題があるのでという話の上でなされたのか、消防庁自身自発的に始められたのか、その点はいかがですか。
   〔理事名尾良孝君退席、委員長着席〕
昨年の九月の下旬でございますけれども、防火管理体制研究会というものを設置いたしまして、防火管理全般の問題について検討を始めております。その趣旨は、先ほどからも申し上げましたように……
そういう意図はないということを明言をされました。
 そこで消防庁に聞きますが、消防庁で、先ほどからも同僚委員から言われていますが、警備業法の改正の問題は、当然防火防災問題というのを検討しなきゃならぬ。消防庁の方でこの問題の検討のための研究会とかそういうのを開始されたのはいつごろからですか。
それはわかりました。
 それからもう一点、扱いの公平という点で私ちょっとお尋ねをしておきたいことがあるのです。それは、この間の参考人質問のときに私、加藤参考人に御質問をしたと思うのですが、いわゆる農地復旧と家屋復旧の間で扱いに大変な格差がある、農地復旧については、復旧後も効用が完全に回復したというように見なされるまでは追加工事などというのは制度的にも保障されているけれども、家屋の場合には、とにかく工事をしたらそれで債権は事実上消滅するということになっておって、今度の答申でも再復旧については、認めはするけれども非常に厳格な要件がいろいろくっついておって、まだ道は細いなという感じがするわけですね。これは認めてしまうと大変な支出になるというような懸念もあるのかもしれないけれども、私は、同じ鉱害の被害であるという点では農地も家屋も変わりはないのじゃないかと思うのです。むしろ考えようによっては、家屋というのは毎日毎日そこに住んでおるわけですから、そちらの方が手直しについても十分な保障がなされるべきじゃないか、こういう点、この間も加藤参考人にもお尋ねをしてみたわけなんですが、こういうような不公平についても、できるだけの運用上の配慮によって公平になるようにしていくというお考え方をこの機会に聞きたいと思うのですが、いかがですか。