そういたしますと、今回のこの金融三法の改正では、今言われております補助金から融資、こう変わっていくわけです。そうしますと、今日の農業情勢の厳しさというのは、これは昨日あるいはきょうの午前中の参考人の意見等をお聞きいたしましても、非常に厳しい状況の中にある。そういう中で、もちろんこれは財政の問題もありますけれども、この農林予算の内容を見てまいりますと、全体的に非常に厳しくなっている。今の金融三法のみではなくて、農業者に対するところのいわゆる補助金なり交付金なり、そして今度新たに金融措置をしていくというものを全体的に見ますと、非常に大幅な後退をしている、こういうように言わざるを得ないわけです。
 今回提案されておりますこの予算案の中で農林漁業金融費、こういう中で総体で三十六億円の増になっています。しかし、内容を見てまいりますと、被害農家営農資金利子補給、あるいは信用基金協会にはわずかななんでございますが、信用保険事業に対する交付金がわずか二億を増額しておりますが、近代化資金の利子補給補助金あるいは利子補給金、こういうものを見ていきますと大幅な減額になっておる。特に金融事業のみではなくて、例えば農業振興費あるいは農業構造改善費、さらには農業改良普及対策費、畜産振興費、こういうものを見ていきますと、金融は確かに農林漁業金融公庫補給金が四十八億円ほどふえておりますけれども、私がざっと計算してみましても約二百億近いものが減額になっているわけですね。そして、その上でただ単に農林漁業金融公庫に対する補給金の四十八億円しかない。そうしますと全体的に大幅なダウンをしておる、こういうように言わざるを得ないわけですが、こういう内容でもって、一体今大臣がおっしゃったように構造政策の重要な柱として今度の金融政策というものは構えていけるのかどうか、こういう大きな疑念を持つのですが、どうですか。
新村先生にお答えいたします。
 今回の農林漁業関係の制度資金の改正というのは、一つは農林水産業者のための必要と要請があってやることにしたわけで、その一つは、最近の農林漁業をめぐる諸情勢の変化に対応しまして、私が申しております足腰の強い農林水産業の育成のため、さらに農林漁業投資を積極的に推進していく必要があること、それからもう一つは、財政の効率的運用等を図るため、いわゆる効果的助成手段の確立が要請されていること等を踏まえまして、各資金制度の特性に応じ資金種類の拡充等を内容とした改善合理化を図るものでございます。すなわち、それは三つございまして、一つは無利子資金である農業改良資金の再編拡充、それから近代化資金の貸付限度額の引き上げ、公庫資金の貸付対象の拡大等各種の内容を行うとともに、構造政策等の推進の方向に即した重点化を図るものであると思っております。
 そんなことで、一番大切なことは、真剣に農林漁業の振興に取り組む者への円滑な資金の供給に配慮しています。全体として補助から融資への方向及び農林水産施策の推進方向に即した内容となっていると私は考えております。
農林大臣はさきの所信表明の中で、これからの農政の基本的な方向を構造政策で、こういうようにおっしゃっているわけです。この構造政策というのは、やはり価格政策を補完をして農業経営と農民生活が守られるものでなければならない、こういうことは理の当然であるわけです。そこで、今回提案されております金融政策というのは、これは何といいましても構造政策の裏打ちをされる、構造政策がうまくいくかいかないかという非常に重大なかぎはこの金融政策にある、こういうように思うわけです。
 そういう観点から今回のこの金融三法の改正の内容を見てまいりますと、価格政策の補完をしながら進めていこうとする、そういう構造政策の裏打ちとしての金融政策としてはどうしても受けとめがたいわけですね。そういうことで、これはただいま私が申し上げたような、構造政策を裏打ちをする、そういうものとして改正されたのか、あるいはただ単に今までの金融体系というのを一時的に見直したのか、まずこういう点について大臣のお考えをお伺いしたい。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げたいと思います。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。
 午後二時四十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後一時二十九分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時四十五分開議
お答えいたします。
 公社というものは、電電の場合は完全な独占企業になっております。したがいまして、国民に必要とされるものはこれは充足する義務があると心得ております。したがいまして、事業の部門別に考えますと、ある時点においてある部門は赤字経営をやらざるを得ない。いまから新たに出てくるものを先行投資的に、いまおっしゃいましたように公共事業であるために、長期計画に基づいてやる場合には出発点では赤字である。もう一つは、世の中にもうすでに要らなくなりつつある事業、たとえば現実にいま申しますと電報でございますが、こういうものも赤字だからといってみだりに捨てるわけにはまいらぬ。国民のコンセンサスとして要らぬということになって初めて捨てることができる。したがいまして、公社の経営を収支バランスをとりますためには、いまの主力事業においてかなりの余裕を生み出さないと全体としてのバランスがとれないということがございますので、その辺のところをどうあんばいするかというのが民間の企業とちょっと違っておるところでございます。
 それから第二点は、何と申しましても独占事業でございますので国会及び行政府からの管理監督あるいは注意というものが出てくるのは当然でございまして、それはそれとしてまじめに受けこたえながら、そういう国民の声を代表される方々の意見には忠実に努めていく、また、こちらの状況をかねがね十分御説明しておいて、お互いに状況がわかり合いながら運営していくということも、これは絶対必要だというふうに考えます。そこで民間の会社の社長とはその辺が、非常にこの二つの点で差が出てまいります。
 それからもう一つ、現在私出てまいりまして、公社と申しましても独立採算である以上は企業の収支バランスをとる必要があるだけではなしに、独占事業でございますので、新しい社会の要求に応ずるための技術開発能力、また、それを実行していくために必要な技術力というものの育成には全力投球する必要がある。民間の企業よりもずっと早くそういう新しいものに対応する先行投資の必要があるということでございまして、その辺で経営の資金の扱い方というものを民間とかなり違った考えでやらなければならぬということであります。
 ただ、現在の状態で、まだ私、日が浅いのでよくわかりませんが、そういうことをやるのに一番必要なのはやはり従業員との協力体制でございます。労働組合との団体交渉の義務はあるが、それの裏づけになる金額の問題になりますと、あるいはその裏づけになる労働行政の点になりますと、膨大な行政機関あるいは国会の機構がございますので、民間のように本当の意味の自主性が非常に薄いということに一つ問題が残っているんじゃないかというふうに考えております。