お答えいたします。
 構造改善の推進による農業の体質強化を図ることは、現下農政の緊急の課題でございます。また、これとあわせて活力ある農村地域社会の形成を一体的に推進していかなければなりません。このために、現行農振計画に村づくりを進めるために当面必要と考えられる計画事項を追加するとともに、農村において生じている課題にこたえるための手法、すなわち農業用施設等の維持管理機能の充実等を図るための集落段階における協定方式の活用、里山等の地域資源の活用や生活環境施設用地を確保するための手法の充実、低平地において地域排水路として利用されている農業用排水路の管理や補修を改善するための知事裁定制の導入等を内容とする農振法及び土地改良法の改正の準備を進めておるところでございます。
 詳細につきましては政府委員より御説明申し上げます。
構造政策を図る一環といたしまして農村計画制度を提唱してその実現を図っていくということで、今国会に農振法及び土地改良法の改正案を提出をするというように聞いております。その内容を明らかにしていただきますと同時に、こうした措置が農地の流動化や中核農家の育成という構造政策の推進にどういうふうに寄与するのかという問題につきまして御見解を伺いたいと思います。
それでは、以下、大臣の所信表明に対しまして、問題点につきまして御質問をさせていただきたい、このように考えております。
 最初に、構造政策問題でございます。
 八〇年代の農政につきまして、政府は、農政審議会や臨調の答申等に基づき構造政策路線を一層強力に展開をする、こう常々表明をしておりまして、臨調等も構造政策に対する金の問題につきましてはこれを出すことを惜しまないという方針も持っているようでありますが、まず第一番目には、農政審の答申で、今後農地の流動化施策を積極的に推進をするように、昭和六十五年には七十万戸程度の中核農家が所有する農地面積の全農地面積に対する割合を六割程度に引き上げるということを目標といたしまして、中核農家に農地を集積するという政策をとっているわけであります。現在、五十七年度実績で、農用地利用増進法による利用権設定等の問題にかんがみまして、昭和五十七年実績では約八・八万ヘクタールと、農政審が予定した数字とほぼ同じ数字になっておりますが、流動化の中身が必ずしも大規模農家が集積をするという状況にはなってないというような様子でもあります。
    〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
 したがいまして、大規模農家に農地がどうして集積をしないのか。全体の農地の集積、流動化は進んでいるけれども、その中身が意図したような形で行われていないという問題につきまして、どういうふうな原因があるのか。その辺につきましての考え方あるいはその実績の面につきましての御報告、あわせてお伺いをしたいと思うのであります。
ただいま先生おっしゃいましたように、農林水産大臣を拝命いたしましたときに、この内外ともに重大な時期に日本の農林水産業が立たされておるということを考えまして、本当に身の引き締まるものを感じました。今後も、この農林水産業を二十一世紀へ向かって着実に発展させていく、これを念頭に置いてひとつやってまいりたいと思います。
大臣の所信表明に対しまして御質問を申し上げます。
 まず最初に、農政の転換期ともいうべき大変大事な時期に山村大臣御就任でありますが、御案内のように、日本の農業がまことに内外ともに厳しい環境の中で現在農政が推進をされているわけでありますが、新大臣といたしまして、こういう厳しい状況の中で御就任をなさった御感想をひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。
物品税が一般消費税ではなくて、奢侈品とかあるいは高価な便益品、趣味娯楽品に限定された個別消費税であるという意味は、まさに大衆重課税にならないように配慮しているということそのものではないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、そういう意味で、物品税の基本性格を先般大臣が再確認されたとおりでいい、私はこのように考えておるわけでありまして、何も課税ベースの広い間接税といった話を蒸し返そうというのではないのであります。物品税あるいは間接税というものの基本性格について我々は論じておるわけでありますから、その点は課税の公共性、公平性という観点から、所得税に各種の控除やあるいは所得金額に応じた税率が定められているように、物品税も課税対象品目を限定するという形で、消費税というものが本来持っている不公平性を緩和するという考え方に立っているということを確認したい、こういう立場であるわけであります。
 そこで、現行の物品税法第二十二条には特殊用途免税という規定があるわけでありますが、学校や社会福祉施設その他の公共団体などが特定の目。的で購入する教材あるいは楽器、電気製品などについては物品税が免除されておりますね。目の見えない人のためのテープレコーダーやあるいは身体障害者とその家族の購入する自動車も免税扱いになっておると思うのです。
 会議録を調べてみますと、一九八一年四月十六日の当院の社労委員会でこういう政府答弁がありますね。「身体障害者の方、特に下肢、体幹の不自由な方、足の御不自由な方々は、自動車はまさに便益品というよりも足でございます。そういった観点から、物品税の課税対象にするにはなじみにくいということで課税対象から外しているわけでございますが、こういった物品税の性格からして、課税するにふさわしくない方々の購入なさる物品税は免税にいたすという趣旨で現在の線引きをいたしておるところでございます。」このように身体障害者に対する自動車の特殊用途免税の趣旨が述べられておるわけであります。身体障害者福祉法などの規定によりますと、障害者というのは、身体上の障害、その永続性によって日常生活に著しく制限を受ける人でありまして、その障害の程度に応じて等級が定められておるわけであります。健常者にとっては何でもないこと、例えば階段の上り下り一つとってみても、身体障害者にとっては極めて不便で、日常生活に制限を受けるというような事例は無数にあるわけであります。このことを物品税について当てはめると、健常者にとっては奢侈品、娯楽品、便益品であっても、障害者にとってはなくてはならない必需品あるいは生きる支えにすらなっているような物品がたくさんあるのではないか、こういうように思っておりますが、その点についてどのように考えておられますか。