先ほども申し上げましたけれども、私どもといたしましては、現在の体制と申しますか、一般国民大衆の視聴者の賛意を得ましたＮＨＫというものと民間の創意を含めました一般放送事業者の併存する体制、これが最もよろしいということを確信いたしておるものでございます。
 今度の放送大学の発足というものは、教育番組の中で最もレベルの高い大学教育の番組が入るわけでございます。それとの競合というものもあるわけでございますけれども、これらを刺激といたしまして、ＮＨＫといたしましてもますます視聴者の要望というものを従来以上に取り入れて、公共放送としての使命をお考えの上発展していってほしいというふうに考えている次第でございます。
公共放送というものはもともとＮＨＫから出発していきましたね。ところが、その後民放の大きな発展、それから今回のようにこういう放送大学学園法案というものがいよいよ具体的になっていく、こういう形にあって、果たして公共放送というものの性格を守っていくのかどうなのか、その意思というものが今後あるのかどうなのか。その辺が、もしなし崩しにいろいろなものができていったならば、いまのニューメディアの意味から考えてもそうでございますけれども、本来の公共放送というものをもう一度考え直さなければならないことになってくるのではないか、こう考えるわけです。そこで、政府としましてこの性格を守る意思があるのかどうか、その点を確認しておきたい。
私どもといたしましては、先生御指摘のようにいろいろと目覚ましい技術革新そのものがＮＨＫの存在というものにどうつながっていくのか、これは経営の課題としては一番大きなテーマであろう。ＮＨＫ自身も、放送の技術革新にいかに対応していくかというところに今後の展望が開けていくのではないかというふうには考えている次第でございます。
 ただ、基本的には、いま電監局長からも御説明がございましたように、ＮＨＫは受信料制度に支えられて、国民のコンセンサスと申しますか、国民の理解の上に立つ事業体でございますから、そういうＮＨＫに対する理解を深め、なおかつ新しい技術革新に適切に対応していかなければいけないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 わが国の放送は、受信料制度に基礎を置きます公共放送としてのＮＨＫと、民間の創意に基づきまして広告放送を基礎といたします一般放送事業者と相まって、生々発展してまいったということでございます。
 最近、いま先生御指摘のようにいろいろなニューメディアが出てまいっております。これをどのように現在の放送体制に持ち込むかということも問題でございますけれども、また放送大学も御提案申し上げておるわけですけれども、基本的にはただいま申しましたように、ＮＨＫと一般放送事業者の併存する放送体制というものは変わるものではないというふうに理解いたしておる次第でございます。
このモスクワ・オリンピックについては、四年に一回ということで、もしかアメリカを初めとする西側諸国が、ソ連のアフガンに対する軍事行動ということを理由にしてボイコットするということになりますと、四年後のアメリカでのオリンピックが果たして正常な形で開催されるかということになり、これからのオリンピックは開催不可能ということになりかねないわけでありまして、何としても今回のモスクワ・オリンピックについては成功させるべきではないか、こういうように思っておりますし、当然、スポーツに政治が介入すべきでないということがわが党の基本的な見解でもあるわけでございます。そういう意味で、いま外務大臣からお話がありましたように、ＪＯＣが決めるということで、そのとおりＪＯＣが決めることに対して、どのような結論に達しても政府が圧力をかけるというようなことは断じてあってはならない、私はこのように思いますし、欧州の十六カ国の国々が集まって、やはりスポーツに政治は介入すべきではないという結論が出たようでございますし、また、そのうちの八カ国のＮＯＣがモスクワ・オリンピックに参加するという態度を決めたというようなことも新聞報道で出ておるようでございます。そういう意味で、一日も早くＪＯＣがそういう態度を明らかにして、わが国も全面的に協力をすることが世界平和にとっても大事なことではないか、私はこのように思っておるわけです。
 特にアフガン問題でソ連に対する経済制裁をやったからといって、あるいはモスクワ・オリンピックをボイコットしたからといって——私はよくわかりませんよ、ソ連政府の出方ですから。しかし、それだけでソ連が経済的にまいったとか、あるいはオリンピックについてはもう開催を断念するというような、そういうなまやさしい国ではないように私は思うわけでございまして、そういうことをやったらアフガン問題が解決するんだ、そういう現状認識というものについて、いや、どうなるかは別にして、一回やるだけやるんだという意見もそれはあるかもわかりませんが、やはりそれは有効な手だてではないというように申し上げておきたい、私はこのように思います。
 最後に、それに関連して申し上げますが、スポーツを行うということは国民の基本的権利であろう、こういうように思うわけでございます。社会教育の中に位置づけられておるわけでございまして、憲法上も完全に保障されたものであろう、このように思います。
 特に、スポーツ競技の頂点でありますところのオリンピック参加を選手にボイコットさせるということが万が一にもあれば、私は、憲法違反であると言われても仕方がなかろう、こういうように思うわけでございます。東京オリンピックに備えて昭和三十六年にスポーツ振興法も制定されておるわけでございまして、その条文を見てもそのことははっきりとうたわれておるのではなかろうか、こういうように思います。
 社会教育法、あるいは先ほど申しましたスポーツ振興法を引用するまでもなく、あらゆる機会、あらゆる場所で国民が体育、スポーツを行うことは権利であり、体育、スポーツの振興と条件整備は国の責務であるということはもう当然のことでなければならない、このように思っております。特にスポーツ振興法は第一条の目的の中で、政府がスポーツを政治的目的のために利用してはならないと厳しく規定しておるわけでございます。
 文部省の方にお聞きいたしますが、この第一条の解釈はそれで間違いないですね。そして文部省としては、そういうスポーツに政治が介入するということは好ましいと思っているのか、好ましくないと思っているのか、その点について、モスクワ・オリンピックについてもひとつ文部省の考え方を明らかにしていただきたい、このように思います。