私、先ほどからそういう趣旨でお答えしていたつもりなのでございますが、信用組合については、協同組合による金融事業に関する法律第六条によりまして銀行法が準用されております。そこにおきましては、信用組合が処分に違反したとき、業務の命令をしたがしかしそのような命令に服さなかったときという場合には、最終的にはその業務を停止する権限だとかあるいは取り締まり……
私の質問に答えていただけませんので次の質問に変わらさせていただきたいと思います。質問して答えてくれないわけですから、何遍答えたって時間のむだですから、次の質問に移らせていただきます。
 結局、いわゆる介入権というものを東京都は持っておるわけですけれども、これを行使しないまま、行使しないということは場合によっては都民が大変な被害に遭うということもあるのだけれども、それを行使しないままだらだら来てしまったというわけです。私は、そういう監督側のもっと強力な、機敏な体制づくりというものをやはりこの際考えていかなくちゃならぬじゃないかというふうに思うわけでございます。
 監督権の発動は、これは一つの銀行を場合によってはっぶすことになるわけですから、受け入れ体制とか、これは非常に大事であるというふうに思います。またその受け入れ体制づくりが、倒産寸前の銀行をうまくリードするわけですから、そういったものをすぐ引き取ろうなんという銀行がすぐ出るわけじゃありませんから、容易ではない。また、時間がかかることは十分理解ができます。
 しかし、言われているようなモラルハザードの拡大が容認されるようなことがあったらいけないわけでありますし、また重ねて言いますけれども、監督責任なんかは、もう一年や二年引っ張り回すのはちょろいぞということになってしまったら、何のための監督権か、何のための法律がということになってしまうわけですから、私は個人的には、東京都の担当部署のトップの方の責任問題もこの際考えるぐらい、もっと監督側が適切に、例えば検査の結果これはいけないということはわかるわけですから、だから半年なら半年以内ぐらいにちゃんと介入権を行使するというくらいの毅然たる体制をつくらないと、いつまでたっても大蔵省や監督官庁に甘えてしまって、結局、経済が健全化しないという事態になっていくと思うんですけれども、その辺はいかがでありましょうか。答えてください。
私どもが承知しております限りにおきまして、一昨年の検査に基づく東京都の御指導の内容というのは非常に広範にわたっておりますし、もしその御指導を実現しておれば、二つの信用組合がその指導に基づいて業務の改善を実施しておれば昨年の状況のようにはなっていなかったと思います。
 したがって、指導の内容そのものについては、私は東京都も努力をされたと思いますし、適切な指導をされたと思いますが、それが必ずしも実現されていなかったというところに問題があるのではないかと考えております。
私は事実経過を聞いておるんじゃなくて、今から考えると、その段階で東京都はどういう監督権の発動をしたらよかったのかということを聞いているわけですね。
 というのは、あんな事態が起こったわけですから、これでいい、これでよろしいということになれば、今同じような金融機関が他にもあるわけですから、東京都とか大蔵省が監督に入ってきても、もう一年や二年なんか引っ張り回してもいいじゃないか、そういう風潮が出てくると思うんですよ。大蔵省の田谷さんとのつき合いの問題もあわせて出ておるわけですから。そうなったら困りますから、だから今から考えてどのようにすべきであったかということを聞いているわけです。
中小企業政策、地場産業という観点からいえば、通産大臣、後でお話あろうかと思います。
 御指摘のように、本当に頭の痛いテーマでございまして、今ちょうど産業構造が大きく変わろうとしている。そういう中で、今までの日本の経済を支えてきた、地域を支えてきた地場産業がだんだん入れかわっていく。したがって、衰退産業という言葉を使っていいのかどうか、成長産業ということに対して。石炭でもやはり黒いダイヤと言われた時代が現にあったわけでございます。そういった点で、地域を担っていく産業の中身が変わっていく、それにどうやって地域としてキャッチアップしていくのか、これにどうやってダイナミックに取り組んでいくのかというのは本当に大変な課題でございまして、すぐ一朝一夕に、ではこういうような手法でやればいいんですよという答案はなかなか出てこない。
 特に、それぞれの地域の技術にせよ人にせよ、かなりそういったものの総合力というものが背景に現にあるわけでして、そういったことを思いますと、やっぱりその地域の長所短所、個性というものをしっかりわきまえている住民というか地元の自治体が、より主体性を持って自分たちの地域をどのように発展させていくかということを、まさに主役は自分たちなんだ、メニューは自分たちがつくるんだという本当にそういう意識に燃えて、そういう活力をどうやって引き出していくかというのが今大事なところだと思っています。
 そういう点で、放置するわけではありませんが、ややもすれば今日まで、国の方でメニューをいろいろ用意して、そしてこのメニューをおやりになるならば補助金をつけますよ、何をしますよというやり方をしてきて、ついついそれに飛びついて、結果はうまくいかなかったというケースが多いようにも思います。そういう点で、これからはまさに地方自身がメニューは自分たちがつくるんだ、そのメニューづくりをするための人材育成であったり、いろんな情報というものは国としても積極的に支援をしていかなければいけないというふうに考えています。
 そういう点もございまして、本年度、自治省は新たな試みとして地域活力創出プランというのを、これはハード、ソフト両面で、起債と交付税の裏打ちと両面で、総額一兆円で地域活力創出プランという形で事業計画をスタートしたところでございます。
 私どもも全力を挙げて、地域が今特にこういう経済状況の中で非常に苦しんでいる、苦しんでいる中で何とか自分たちの力で地域を守り立てていきたいというその熱意、願望だけは従来以上に高まっていることだと思っておりますので、私どもも一生懸命これをバックアップしてまいりたいと考えております。