これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の振興に関する件について、本日、畜産振興事業団理事長森整治君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る三十一日木曜日、午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時七分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
 また、本法案の御審議の過程においては、外交活動の基盤強化につき深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 法律案と同時に可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。まことにありがとうございました。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍外務大臣。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講ずべきである。
 一 激動する国際情勢の中にあって、我が国が自国の安全を確保し、その国際的責務を遂行するため、従来にも増して積極的な平和外交を展開しうるよう、情報機能の強化等外交実施体制の一層の整備・強化に努めること。
 一 在外職員が職務と責任に応じて能力を十分発揮しうるよう必要な措置を講ずること。特に生活及び勤務の環境の厳しい地域に在勤する職員の勤務環境の整備・処遇の改善等に努めるとともに、小規模公館に在勤する職員の勤務体制等の改善に努めること。
 一 在外公館の事務所及び公邸の国有化を推進するとともに、在外職員宿舎の整備に努めること。
 一 海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の拡充強化、子女教育費の負担軽減、帰国子女教育の制度の改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。
 一 海外に在留する邦人の選挙権行使ができるよう、早急に適切な措置を講ずること。
  右決議する。
 本附帯決議案の趣旨につきましては、先般来の質疑等を通じまして明らかなことと存じますので、よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、愛野興一郎君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。渡部行雄君。
これより採決に入ります。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
斉藤議員にお答えを申し上げたいと思います。
 公共事業等に係る補助負担率の恒久化に伴う地方財政への影響額や補助金等の一般財源化に見合う影響額につきましては、毎年度の地方財政計画の策定を通じて所要の地方財源を確保するとともに、個々の地方団体に対しても、地方債や地方交付税により適切な財源措置を講ずることとしておるところでございます。
 また、今回の公共事業等に係る補助率等の見直しは、地方団体の自主性を高めるという点にも留意をしながら、行革審答申などを踏まえ、体系化、簡素化等についての観点から検討を行った結果、直轄事業にあっては三分の二、補助事業にあっては二分の一を基本として恒久化することとしたものでございます。
 それから、地方分権についてのお尋ねにお答えいたします。
 お尋ねの中核市の制度は、規模能力の比較的大きな都市についてその事務権限を強化しようとするものでございまして、恒久的な制度として法律上位置づけることを前提としていると考えられます。
 一方、地方分権特例制度、いわゆるパイロット制度は、総理から御説明がございましたように、地方公共団体の自主性、自立性を強化することを目的とするという点では、中核市の制度と共通するものがございますが、閣議決定によってなされたという点が、中核市の考え方とは違うと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、広域連合の制度は、広域的な行政需要に適切に対応するための新たな仕組みを設けようとするものでありまして、地方分権特例制度とは直接の関係を有するものではないと理解をしております。
 総理の御指摘になりましたように、中央政府は小さな政府、地方政府は身近な地方自治という観点で、今後進めてまいりたいと思っております。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕