確かに、九四年度から毎年、若干ではあるけれども縮減傾向が進んでおることは事実であります。そしてことしも、今度提案されているものも、企業関係の廃止、縮減による増収見込みは平年度で百六十億円、租特措置による法人税減収額は、九六年度ベースで三千六百五十億円ですから、そのわずか四・四％にすぎないというものになっているわけであります。
 もう時間もありませんから、結論を申し上げますけれども、やはり租税特別措置の見直しは、消費税増税の際の見直し条項でも要件の一つとされていたものであります。これまでの年度改正でも小手先の改正は行われてきましたけれども、抜本的なメスが入れられたとは到底言えない。九七年度の税制改正に当たって、法人課税の見直しは最大の焦点と言われながら先送りになりました。大蔵省の税収中立の方針に対して、実質減税を求める財界が反対したためだということも公然と言われております。政府税調の徹底した整理合理化という方針は、私たちから見てもそれなりに評価できる面を持っているものでありますけれども、そういう方針を受けて、中小企業関係を除き、大企業のための準備金や特別償却、あるいは税額控除などを全廃するといった方向で思い切ったメスを入れていく必要がある、そういうことを強く求めて、私の質問を終わります。
租特の整理合理化につきましては、毎年積み重ねてきているわけでございまして、単純に比較はしにくいかと思います。私ども、租特そのものが必要ないという発想をとっておりませんで、必要なものは残す、また、それが大き過ぎるものは縮減するということで、今御指摘のような広範にわたる整理合理化をさせていただいたということでございます。
そのルールそのものが、世界的にいえば、南北間の中で、南の発展途上国からいろいろな不満が出されている。それから、日本の国内について言えば、貿易立国といいますけれども、多国籍企業化した大企業の貿易にとっては非常に有利に作用すると同時に、農民やあるいは中小業者、そういったものにはこういう理不尽なしわ寄せが次々と押しつけられてくる。そういうものでありますから、私はＷＴＯ体制というものを絶対視しないで、積極的に見直していく立場がどうしても必要だということを強調しておきたいと思います。
 時間がなくなりましたが、租税特別措置についても一言聞いておきたいと思います。
 政府税調は、九七年度税制改正に関する答申の中で、「平成九年度税制改正においても、「財政構造改革元年」にふさわしく、徹底した整理・合理化を行っていくことが重要である。」としていました。特に、企業関係については、法人課税小委員会報告で、一層の整理合理化が必要、「産業間・企業町の中立性をより一層重視する観点から、徹底した見直しを行うことが適当」と指摘していました。今回の改正案での企業関係租税特別措置の整理内容は、廃止二項目、縮減合理化二十五項目、創設二項目、九六年度と比べても増減ありません。これでは到底財政構造改革元年にふさわしい徹底した整理合理化などとは言えないのじゃないでしょうか、大蔵大臣。
主税局長が言ったことに尽きます。
 経済国家、貿易国家として、紛争処理のルールが決められて、裁判所と同様の公正な判断をする、こういう建前でおるわけでございますから、この組織はサポートしていかなければならない、こう思っております。
貿易によって成り立っている面の強い我が国においては、このＷＴＯの機構については、その一員としてその役割を果たしていくことが大切だと思っております。
御指摘のように、現在、例えばしょうちゅうの乙ですと、平均的には千三百五十円で一升買えるものが、最終的には一升千六百円弱になる。三百円近く上がるということですので、そのことがしょうちゅうをお飲みになる方あるいは関係の業者の方々に大きな打撃を与えるということは、私どもも非常に申しわけないと思っております。先ほど国税庁から答弁申し上げましたように、最大限の対応をしてまいりたいと思っております。
 他方、アメリカとの関係はこれからでございます。アメリカの主張は、原則論をかなり強く主張してきておりますので、予断を許さないものがありますが、私ども、最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております。
いろいろ紹介がありましたが、結局、関係業界の中の弱いものの淘汰といいますか、転廃業の促進、それが中心にならざるを得ない。だから、業界や業界にかわって知事や議会が要望しているものに正面からこたえるものにはなっていないと言わざるを得ないと思うのです。
 その上、さらに重大なことは、今回の法案では、ことしの十月一日から、最終的には五年間かけて二〇〇一年までにしょうちゅうの税率引き上げを実施としているわけですが、これに対して、アメリカからまた異論が加えられて、来年二月までにやれという裁定が出ている。これに対して、新聞報道によりますと、場合によったら来年度途中、来年度途中といってももう今が九七年ですから、この秋にでももう一回この法を再改定してやらざるを得ない、そういう見通しも語られております。
 五年という期限は不十分であっても、まさに中小業者の利益を守るための措置だったはずなのですが、それすらもアメリカの要求でまた投げ捨てて一年にするということになれば、本当に打撃ははかり知れないことになることは明白でありますが、ここでアメリカの言いなりにはならないということを、大蔵大臣、はっきり約束できますか。
時間ももう残り少ないので、この問題を余りやっていられませんけれども、技術的な部分でしょうけれども、ぜひ低コスト化を一日も早く図っていただいて、そして本当に実用しているというものを、これは政府も、あるいは地方公共団体のレベルでも、ぜひとも率先してやっていただきたいというふうに思います。
 この問題についてはまた改めまして別の機会としまして、もう一つ、先ほど最初の御答弁の中にありましたけれども、太陽光の発電システムについて今度はお尋ねをしたいと思います。
 これまでも太陽光発電システムをかなり地方でも導入をしてきている、あるいは個人のお宅に対してもかなり補助をしてきているというような、実際御努力は大変評価するわけでありますけれども、例えば、新規の住宅着工件数が今年度でいきますと百六十万件を超えております。これに比べるとまだまだ数として少ない。
 そして、太陽光発電システムというものも、私もある電力会社の実験施設で見たことがあるのですけれども、やはりパネルが大変大きいこと、あるいは見た目としてどうも景観上余りいいものではない、それからまたやはり価格が高いという、これもまたこういう問題に行き当たるわけであります。これもやはり技術的な問題になるかと思いますが、こうしたものをいかにクリアしていくかということについて、現状のめどみたいなものをお尋ねしたいと思います。
 またもう一点、通産省がこの法律の説明の中で言っておられましたですけれども、いわゆる早期の市場の自立化というような言葉が出てきます。早期市場の自立化ということは、大体、年間販売台数あるいは設置台数ですね、どれくらいになってきたときが市場が自立し始めたというふうに考えていらっしゃるのか。この二つについてお尋ねをしたいと思います。