現在の七年計画は、昭和五十四年の八月に正式に決定したものでございます。五十年度の新指標で計算をいたしますと、七年間平均五・一％の成長を持続する、こういうことを目標にしております。ただし、毎年経済の事情が違いますので、それ以上の成長の年を目標にするときもあれば、あるいはそれ以下のときもございます。年々によって目標は違うわけでございまして、毎年フォローアップをいたしております。
 ただ、五十四年の八月といいますと、第二次石油危機が起こり始めましたころでございまして、その後、五十四年後半、五十五年と、非常に厳しい情勢にもなっております。そういうこともございますし、いま経済審議会で今後の二十年間の経済展望をいろいろ作業をしていただいておりますし、それから六月ごろには臨調の本格答申も出てまいりますので、そういう幾つかの新しい条件を総合勘案をいたしまして、現在の七カ年計画を一体どうするか、根本的にやりかえた方がいいのかどうか、そういう結論を出したいと思っております。
そういうことになりますと、新経済社会七カ年計画、これが現在政策の基礎になって、経済見通しの中心になっておりますけれども、こういうものの見直しというものも当然考えていくということでありますか。
六十年以降実際の償還が始まるということになって、まず六十年から予算繰り入れをしなければならない、そのためには、どうしても経済運営を現在よりも発展をさせていくということが私は必要であろう、そう思っております。したがって、政府においても、日本は世界の先進国からすれば経済運営は非常によくできておるけれども、この状態を持続し、さらに発展させるように心がけていく必要があると思います。
大変決意を披瀝されましたが、大型というのは形のこと、税の形式のこと、それからあるいは税の量の大きいこと、これは両方あるわけであります。その辺で、総理はいまその税の形式、消費税のようなものはとらない。ただ私どもは、やはりそこで大体税収としてどのくらいのものを言うのかという量の問題もあるわけでありますが、その辺のところは、総理がそういうふうなことで国民の迷惑するような大衆増税はやらないというふうなことであろうと思って、御了解をしたいと思います。
 それでは、あと二、三点問題がありますが、まず一つは、赤字国債償還問題でありますけれども、この赤字国債償還問題について、いろいろ六十年以降につきましても大体のあれが出ております。しかしながら、予算繰り入れができるような財政構造が一体できるのかどうか。現在の財政事情を見ましても非常に大変な状況であります。それを踏まえて考えた場合に、六十年度以降の償還計画にしましても、そういうふうな構造、体質が果たしてできるのかどうか、どういうふうにしてつくっていくのか、大蔵大臣、ちょっとお尋ねいたします。
どうもきょうは大型か中型か小型かという議論が繰り返されておるのですが、私は、お互いに政治家であってそういうことを言っていらっしゃるのではないだろうか、こう思っております。国会の決議として、いわゆる一般消費税のような課税、増税はしない、これは国会の決議になっております。その趣旨を十分踏まえて政府は対処しようということでございますから、大型だとか中型だとか小型だとか、そういう細かなせんさくはしないで、私は国会の決議というものを十分尊重して対処してまいりますから、御信頼をいただきたい。
どうも定義がひとつはっきりしませんのは、大型増税はしない、それでは大型とは一体どのくらいのことを言うのかという問題が一つあります。これは総理あるいは大蔵大臣、どちらでも結構でありますが、総理としては、大型増税というその大型というのはどのくらいのことをお考えでありますか。
いま先生からお話がございましたように、現在の石油需給というのは非常に緩和をいたしているわけでございまして、その原因はいま先生からもいろいろお話がございましたような状況でございまして、代替エネルギーの開発、導入、省エネルギーが非常に進んだ、あわせて一方で世界の景気が非常に低迷をいたしておりまして、こういう構造的な要因、また短期的な事情、こういうものが重なりまして現在のような需給緩和の状態が続いているわけでございます。こういう中でＯＰＥＣとしては何とか石油価格を維持しようということで先般のＯＰＥＣの臨時の総会で千七百五十万バレル・パー・デーの減産体制というのを決めたわけでございますけれども、すでにＯＰＥＣの生産というのはその以前においてもう二千万バレルを相当割っておるという状況でございましたので、恐らくこういうことが決まりましてこういう減産体制がある程度守られるという状況が続きましても当面現在の石油需給の緩和状況にはさしたる影響はないのじゃないか、こういう状態はもうしばらく続くのではないかというふうに思っております。
 ただ、先ほど先生から御指摘もございましたように、これは短期的な事情でございましてこういう状況がいつまでも続くというわけではございません。すでに御指摘にもございましたように、中東依存度というのは非常に石油の場合高いわけでございますので、中東情勢が必ずしも安定をしていないという問題がございますし、それから景気の動向もどうなるか。それからさらに、現在の需給緩和の一つの大きな要因として在庫調整が相当急ピッチで進んでおります。余剰在庫がどんどん吐き出されている、この結果形式的な需要が落ち込む、これが現在の需給を非常に緩和している状況でございますので、こういう余剰在庫の調整が終わりますとそういう面で需給バランスがある程度回復してくるというような問題もございます。さらには、中長期的に見ますと、油というのは資源としては非常に将来的に見ましてそう大量にあるわけではございませんで枯渇していく。さらにＯＰＥＣ自身が今回減産体制を決め、基準価格を守ろうということで将来とも石油温存政策といいますか資源温存政策、こういうものを取り続けるであろうということを考えますと、中長期的にはやっぱり石油というのはいろいろ今後とも問題が起こる、そういう前提で私どもは今後石油政策ないしはエネルギー政策を進めてまいらなければならない、かように考えております。