情報処理には男性の常勤型が多くて、事務処理には登録型の女性が圧倒的に多いと言われているわけですけれども、その実態はどうなっておりますか。
 また、常勤型に男性が集中して登録型に女性が集中するようなことになれば、雇用機会均等法の目的や精神から見て好ましくない事態ではないかと考えますけれども、労働省の見解はいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 これも甚だ申しわけないのでございますが、七月一日から施行いたしまして、現在その事業所の届け出の内容、許可の内容等で事業所の許可、届け出を実施している段階でございまして、個々の業種別での労働条件の状況その他については、現在のところ十分把握をいたしていないところでございます。
 いずれにしましても、現在のところ、私たちのところに上がってきているのでは、個別的にはそういう問題が起こっておりませんが、この法律の趣旨も、労働力需給システムとしての派遣業の性格を規定するとともに、そこで働く労働者の保護を図っていく、労働条件の向上を図っていくということが法律の目的でございますので、それぞれに照らしまして今後十分に実態を把握しながら、もし御指摘のような点があれば検討、指導をするべく処置してまいりたいというふうに考えております。
それでは、また後ほどそれはお知らせ願いたいと思います。
 コンピューター関係の派遣労働者は一月大体百から二百時間程度の残業を余儀なくされている、非常に疲れているという指摘もあるわけですけれども、この辺の実態は把握されていらっしゃるかどうか。それからまた、コンピューター派遣労働者は三十五歳定年と、こう言われているわけですけれども、非常に激しい労働条件のもとに置かれているわけです。これらのコンピューター関係の派遣労働者の労働条件改善のために特別に対策を講じていかなければならないのではないかと思うわけですけれども、これらについてはいかがでしょうか。
今届け出それから許可で、実数につきまして一応各事業所別には出ているわけでございますが、現在集計を行っている段階でございまして、ちょっと手元に数字がございませんので御了解いただきたいと思います。
企業の減量経営とか、それから技術革新など専門的な仕事が非常にふえているわけですけれども、即戦力としてこの派遣労働者というのは脚光を浴びているわけですね。それぞれの事業所で働いております派遣労働者の実数ですけれども、どのくらいと把握されておりますか。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、十六業務になっているわけでございますけれども、許可事業所または届け出事業所、それぞれ一つの業務だけではなくてダブった業務を届け出または許可というふうになっておりますので、個別の事業所ごとの件数はなかなか難しいわけでございます。
 今御質問の、業務別に見ますとどういう関係になっているかということで申し上げますと、一般労働者派遣事業、先ほどの許可を受けるべき事業でございますが、この関係では事務処理関係のものが多くなっております。それから、特定労働者派遣事業、届け出のものにつきましては情報処理関係のものが多くなっているのが現状でございます。
施行時の対象業種が十三業種でございまして、その後十月一日からテレビ番組の制作とか編集とか、それからプラント機器などの設計、製図も加わったように伺っております。今の五千百七十件数を業種別に見た場合、特徴点とかその背景とかどうなっておりますでしょうか。
お答えをいたします。
 労働者派遣法に基づきます労働者派遣事業を行うものにつきましては、当該事業所の派遣労働者がすべて常用の場合は届け出、これを特定労働者派遣事業。それから、それ以外の場合は許可を受ける必要があるので、これを一般労働者派遣事業というふうに許可を行っておりますが、これは先生おっしゃったとおりでございますが、十月一日までに一般労働者派遣事業として許可を行った事業所は七百六十三件、それから特定労働者派遣事業の届け出を受理した事業所は四千四百七件となっておりまして、合わせて五千百七十事業所が労働者派遣事業を開始しているところでございます。
ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昭和五十七年度におきましては、租税及び印紙収入は、当初予算に対し六兆一千四百六十億円の減収となることが見込まれ、このため、従来にも増して既定経費の徹底した節減、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮等を行っても、なお多額の公債の追加発行が避けられない状況にあります。
 しかしながら、公債の消化環境はきわめて厳しく、公債の追加発行額についても極力これを縮減し、市場の状況を勘案して消化可能な範囲にとどめる必要があります。
 このような状況のもとで、当初予定した国債費の定率繰り入れ等を停止することとすれば、それだけ公債の追加発行額の縮減が可能となります。
 他方、国債整理基金の資金繰りの状況を見ますと、昭和五十七年度の公債の償還は、同基金にこれまで積み立てられた余裕金によって対処可能であり、国債費の定率繰り入れ等を停止するとしても、公債の償還に支障はないものと見込まれております。
 以上の状況にかんがみ、昭和五十七年度の国債費の定率繰り入れ等を停止することとし、このため、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を提出する次第であります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 毎年度国債の元金の償還に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額とされておりますが、昭和五十七年度におきましては、これらの規定は適用しないことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。