裁判所が、わかりやすく我々庶民の言葉で言うと、行政庁に助っ人を求めている。助っ人という言葉は大変失礼な言葉になりますけれども、専門の知識の方々にいろいろと調査をしていただく、こういうことになるわけであります。これはよく考えてみますと、一般の国民が行政庁を被告として取り消し訴訟を訴えるという場合に裁判所が、今もお話がありましたように、特許の問題とか国税の問題だとか海難審判、この非常に難しい専門的なことについて特許庁から国税庁から海難審判庁から専門官に来ていただいてその人の意見を聞くということになりますと、一般庶民としては特許庁を相手に取り消し訴訟をするあるいは国税庁に対してそういう税の取り方について問題があるから取り消してもらいたい、こういうことになりますと裁判の公平ということが外形的にも疑わしいのではないか、こういうことになるわけであります。
 そこで私は裁判所に対しまして、一体この専門官が関与した裁判で勝ったのか負けたのか、いわゆる行政庁が負けた例があるのかあるいは勝った例があるのか、いわゆる星取り表のようなものをつくってもらいたいという要望をしたのでございますが、そのことについての御説明が本日できますかどうかお伺いをしたいと思います。
裁判所調査官でございますが、現在全国に二十二名でございます。そのうち十八名が東京の裁判所におりまして、四名が大阪に勤務いたしております。
 担当別で申しますと、特許を担当する者が十五名、それから税金を担当する者が五名、その他が二名ということになっております。
 出向している省庁でございますが、特許庁と国税庁、海難審判庁から参っておりまして、出向期間は大体二、三年というところでございます。
まず裁判所法についてお伺いいたします。
 裁判所法五十七条によりますと、最高裁あるいは各高等裁判所及び各地方裁判所に裁判所調査官を置くということになっております。そこで、ただいまのところ裁判所調査官という方々がどこの裁判所にどれだけの人数が、あるいはまた出向期間はどの程度、また出向元の各省庁はどこか、お答えを願いたいと思います。
初めに制度的といいますか、いかにして技術研修生を我が国が現在受け入れているかということについて若干御説明申し上げたいと思います。
 委員御指摘のように技術研修生を受け入れるということはその国との関係、その国への協力などの観点からも非常にいいということでございまして、従来からもその入国を広く認めるということにいたしております。しかし、現実に稼働つまり就労、研修ではなくて稼働を目的として技術研修の名をかりて入国する人がいるということもまた事実でございます。そこで、技術研修の目的ということで入国申請がありますと、入国管理当局といたしましては、その審査に当たりまして申請人の経歴、それから研修の日程、内容、受け入れ先の職員の状況等、その受け入れについて十分調査させていただいております。そういう調査を通じて当該研修がどういう状況にあるのか、果たして真正な研修を行わせるものであるのかどうかというような点を慎重に審査いたしまして、その上で入国を許可するあるいは許可しないという決定を行うことといたしております。
 先ほども申しましたように、現在入管法の改正を検討しているところでありますけれども、技術研修生の受け入れ等に関しましても、委員御指摘のような点も踏まえつつ、基準の見直しとか明確化とか、そういうことについて検討いたしたいというふうに思っております。
 委員具体的に御指摘になられました繊維縫製加工業のことでございますけれども、これは実はおっしゃいましたように太田先生がお扱いになっておられる案件でございますが、過去二回研修を認めておりましたところ、今般第三回目の申請がございまして、実は実態調査をいたしましたところ、受け入れ先である工場が閉鎖されているとか、それから従業員数が私どもが基準といたしておる要件を欠いているとか、そういうところに研修に来るというような案件でございましたので、この第三回目につきましては許可をしないという決定をさせていただいて、今後その受け入れ先の実態を変えて基準に合わせた形で再申請をしてくだされば受け入れるように考えますということについても太田先生にも御説明済みでございます。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、一括して賛成の討論を行うものであります。
 今回の法改正は、我が国防衛力の質的向上に資するものであり、かつ必要不可欠のものであると確信いたします。しかし、私はここで、あえて次のことを申し上げたいと思うのであります。それは、自衛隊を効果的に運用し、我が国の防衛を全うするためには、自衛隊に対する我が国民の信頼がぜひとも必要であるということであります。
 その意味で、先般の潜水艦の衝突事故とその後の対応は、営々として積み重ねてきた自衛隊に対する国民の信頼を失うこと大きく、まことに遺憾でございます。年間五ないし六百件以上に及ぶ災害に出動し国民に感謝され、六十年御巣鷹山の旅客機墜落惨事の際の生存者救出に対する挺身的な活動は国民に深い感動すら与えました。政府は、今回の事故原因を徹底的に解明し、その再発防止に万全を期すべきであります。それこそが信頼回復への第一の道であります。
 同時に、見逃すことができないのは、最近の自
衛隊においてこの種の事故、すなわち人為的なミスによる事故が続発しているということであります。その理由は幾つかありましょうが、最大のものは、装備の更新や近代化に隊員の練度が十分対応できていないことではないでしょうか。装備の更新や近代化はもとより大切ですが、これらを動かすのはやはり人間であります。したがって、装備を動かす隊員の練度や士気を高めることも、また極めて重要であります。
 しかるに、最近の自衛隊には、装備の更新や近代化に比べ、隊員の練度向上などの施策が十分に整備されていなかったのではないかのうらみがあります。毎年優秀な人材を確保し、彼らに装備の更新などに対応した十分な訓練を行い、練度を維持向上させていくことは、言うべくしてなかなか困難なことではあります。狭い演習場、限られた訓練時間、そしてやがて急速に減少していく若年人口と、多くの制約が山積しております。
 しかし、それがいかに困難な課題でも、自衛隊の練度と精強さを維持し、国民の信頼を回復するためには、どうしても避けて通ることは許されません。こうしたことにこそ英知を集め、必要な予算もつぎ込むべきであります。そのことをあえて申し上げまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）