民主主義社会を堅持いたしまして、そして平和と福祉、生活のぬくみと申しますか、喜びと申しますか、そういうものが保障される。さらにもう一つ大事な点は、精神の自由という問題があると思います。サハロフ博士の例をまつまでもなく、世界じゅうが人権と自由という問題、精神の自由という問題については、人の国のことでも心配しているという状況でもあります。そういうようなことが満たされて、ああ生きていてよかったなと、晩年になって御老人の皆様方がそういう生きがいを感ずるような社会を形成していくというのが政治の目標ではないか。
 もう一つは、そのときに生きていた、大事な仕事は、何のために生きていたかということを考えると、人間が全知全能の能力を発揮して文化を形成していった、子孫に残していったというところでありまして、政治権力というものは文化に奉仕するものであるという面もまた考えております。
まさにそれは総理の考え。憲法で禁止されている戦力を自衛隊という名前に変えて、そしてどんどんどんどん軍事費を一方ではふやすんでしょう。いかに財政が赤字だといってもそれだけはふやすんですからね。来年度予算でもふやす、ほかは切っても。それから我々何遍も指摘している大企業のための奉仕のそういう予算の使い方、これはちっとも変わらない。ますますそれは進めている、そういう状況でしょう。
 それから、さらに申し上げるならば、自分の出した掛金あるいは自分のために負担している自治体の出している負担分をオーバーしても取り戻すこともできない、掛け損になるという状態が生まれてくると、これは企業年金やあるいは個人年金、こっちの方が得だということになってきて、公的年金制度自身が崩壊せざるを得ない。そういう事態を招くその第一歩を今度やろうとしているんだというように私は思うんです。ですからこの点では、総理がどのようにおっしゃろうとも、これは大変な問題だというように思います。
 イギリスの例をおっしゃるけれども、だからそういう悪い例に見習うんじゃなしに、そうではなしに、我々がこれからどうやっていくかということを我々は提案している。極楽の世界を死んでから我々夢見たってだめなんで、私は生きているうちにつくりたい、こう思っています。
 以上で時間が来ましたので終わります。
新聞でごらんのように、社会保障制度の本尊であったいわゆるヒバリッジの社会保障制度を戦後画期的につくった英国においてすらも、御存じのように給付の削減という方向に力が最近入っておりまして、今までやってきた制度の相当大きな改革をやっておるわけであります。名だたる英国においてすらしかりである。日本の場合は、財政の状況がこういう状況でもあり、しかも長期的な安定を持続的にやっていくという面から、大体公平で、この程度ならば皆さんが我慢、納得していただけるという公平を一番考えたラインを中心に案がつくられているのでありまして、日本が極楽浄土であるならば好きなことが言えると思いますけれども、現にこういう財政状況で政治をやり、社会が動いているというその仕組みというものを考えてみると、それは何でも企業に負担させろ、国家に負担させると言っていればこんな気楽なことはありませんけれども、実際、じゃ現実の政治をつかさどってみると、共産党の言うようなことは言ってはおれないのであります。
これは今まで委員会でも私も明らかにしてきたんですけれども、結局、共済の場合ですと、公的負担が今言ったように昭和九十年には三千三百億円減る、それを減らすためには、逆に今の給付水準を維持したら、労使折半ですから労働者の負担が耐えられなくなる、だから給付をダウンさせる。だから、今まで年金をもらえるし来年またスライドで上がるだろうと思っている人はストップになるわけでしょう、既裁定者は。オーバーしている人は全部ストップになる。平均三年、長い人で五年ぐらいストップになると、こういう状態が起こるわけだ。しかしその公的負担をさらにふやし、それから労使の負担を半々じゃなしに——もう既に民間ではぐっと変わってきていますよ。短期もありますから、短期と長期あわせるとややこしいことになりますけれども、いずれにしても短期の方の関係ですと、もう大体五十何％と四十何％の負担に大体平均的にはなってきているでしょう。いわゆる事業主負担がずっと大きくなっている。それから年金の方でいきますと、もうほとんど九〇％余りが全額事業主負担という状況も出てきていますから、だからそいう負担の割合を考えれば、結局どこが問題がいったら、公的負担をいかに減らすか、そこに主眼を置いたのが今回の改悪だということになる、全体として言いますとね、将来、負担と給付の適正化とおっしゃるけれども、給付の現状を仮に維持したとしても、労使の負担の割合を考える、あるいは公的負担をふやす、こういうことになれば何も負担に耐えられないという状態は起こらない。だから詭弁だというように私は思いますよ。いかがですか。
いわゆる含み資産の問題になろうかと思うのであります。やはり保険理論というものは、要するに絶えず支払い準備資産というものを持っていなければいかぬというところに、より有利な対象を選んで、そこに投資をして、保険理論というものが成り立っていくというわけです。それがいわゆる戦前でございますと、これはまさに国債を中心に持っておりました。しかし、これは敗戦というようなことで大変な打撃を受けました。その後は確かに、それにいたしましてもインフレーションとオイルショック等でいささかこの資産運用等が当初の予定ほど運用できなかった時代もあろうかと思います。しかし、確かに生保会社というものはそういう経営努力というものを大変にやりまして、したがって、いわゆる長期的な保険給付の確保という使命感からくる問題としてそういう有利な資産に投資してきたということになりますので、したがって、含み資産も言うならば契約者のものであるということになりますと、この契約者に還元されるべきものという考え方に立って、いわゆる今おっしゃいましたキャピタルゲインの契約者への還元問題、これは私、勉強させていただきます。
 一つの生保という企業をとって、資産再評価税と申しましょうか、かってそういう発想の議論があったことがございますが、これということになりますと、資産の含みというものは生保会社だけでなく、金融機関も、また事業会社も建設業者も者ありますから、資産再評価税というものにつながる発想というものは、じゃ、これは法人だけにするかあるいは個人もが、こういうことになりますと、これはなかなか現実問題として取り上げていくのは困難だ。
 だから、やはり塚本書記長にお約束できますのは、いわゆる契約者への還元という問題の研究はさせてください、これであって、資産再評価税という角度からの勉強というのは現実問題として難しい問題ではないかというふうに思います。