事実関係というのは、報道の中身についての事実じゃなくて、報道された事実があるかということについて申し上げます。
 報道そのものについて申し上げますと、先生社名をおっしゃっておりませんので、ある民放と申し上げておきますけれども——テレビ朝日からこのような報告を受けております。
 平成十一年二月一日にニュースステーションで、埼玉県所沢市の葉っぱ物はダイオキシン濃度が高い等の報道を行ったという報告を受けております。それ以降、二月四日の報道の中身についても報告を受けております。六日には、テレビ朝日に対しまして、埼玉県からデータ提供の要請文書が出されたということも承っております。二月八日には、テレビ朝日に対して、所沢市の市民の方が質問状を出されたということも承っております。
 ただ、私ども、報道された中身についての事実関係というのは大変専門的、科学的な分析を要するところでございまして、これも私ども直接は、今これについて事実関係はどうかということについては判断する状況にはございません。
ただいまの御答弁、本当にありがとうございました。
 同じく放送メディアの問題点の一つに、やはり放送内容の公正さ、正確さというものがあるんだと思います。ただ、これは、放送、特に報道の自由というものとの関連が非常にありますので、非常に難しい問題になってくるのだと思います。
 そのような中で、ここのところ話題になっておりますのが、ある地域で、ダイオキシンにそこの地域産の野菜が汚染されている、そのことの報道がなされて、多大な被害、一般には風評被害とも言われていますけれども、そういうものが生じている地域があって、昨今話題になっておりますね。具体的には埼玉県、特に所沢市を中心にしたところだと思うのですけれども。
 これは、きょうもテレビ局の方も来ておられると思いますけれども、報道の公正さ、正確さということと、それから報道の自由の絡みの中で、こういう事態が起こることについて、どういうふうに対処していくのか、我々としても、逓信委員会としても真剣に考えていかなければいけないのだと思います。
 そこでまず最初に、今私が申し上げた、野菜がダイオキシンに汚染されたという、そういうある民放テレビ報道によって深刻な風評被害を受けているという地域がありますけれども、その事実関係について、今わかっている限りのことを教えていただけませんでしょうか。これは大臣でも事務当局からでも結構でございます。
最後に、これから省庁再編に伴って郵便貯金のお金も全額自主運用の形で進められていくことになっておりまして、郵政省の方でも、既にそれに備えての研究会を郵政大臣のもとでやっております。その中で、今先生が御指摘のことを踏まえて、そういう無責任なことがないようにやっていきたいと思いますし、また郵便貯金とか簡易保険の運用というのは、あくまでも加入者とか貯金をしている方たちのメリットになること、さらにはその事業の健全化のために資するものということで運用させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
これについてはいろいろ難しい問題があることは承知していますが、やはり、私お金を集める人、私配る人、私使う人、こういうばらばらの構造になって進んできたところに財政投融資の問題がある意味ではあるんじゃないか。ですから、これから先は、私集める人だから使い道は知らないよというようなことについては正直言ってどうかなと実は思っております。
 こういったものについて、今後いろいろ、大きな金融行政の変化の中で、郵政当局もそういったことについては、今後で結構でございますから、十分心をして、集めるだけの責任ではない、集めた以上はその使い道についてもやはりある程度関心を持っていくということをひとつ持ってもらいたいなということを最後に御要望しておきます。
私がお答えしたかったのは、むしろそういう変化に対して大蔵省の方で対応してこられた、つまり財投計画とそれ以外の余資運用という形で、それでたくさん国債を買ってこられた、そちらの方がむしろ調整弁になっているということであります。
いろいろな計画があることはもちろん承知しているわけですよ。だけれども、予想以上に郵便貯金の残高がふえるというような事態が起きるわけですね、計画よりも。そういった場合にどのように対応されるんですか、全く大蔵省任せですか、郵政当局は一切口は挟みませんか、それをお聞きしているわけです。
大臣に就任して以来、たびたびこのことについては御質問いただいておりますけれども、私としますれば、そのビジョンを十二分に踏まえて、国民利用者に迷惑がかからないように、今郵務局長いろいろとアイデアなり取り組みを申し上げましたけれども、その方向で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、ちょっとこの締めとして最後に一つだけ、答えられればで結構でございますが、これは大臣になるかもしれませんが、郵便局ビジョン二〇一〇、この中の「郵便局の改革 七つの提言」という中で、「郵便局経営効率化の推進」ということで、「手紙・はがき料金の二〇〇五年までの据置き」というのがうたってございます。昨今の収支状況を含めて、これについてはどのように考えておられるのか、よろしかったら伺わせてください。
なぜこういう質問をしてきたのかというと、先ほどの情報の問題、機雷掃海も含めて、私は、このガイドラインを貫く大きな一つの問題というのが、やはりこの集団的自衛権の解釈の問題というものにあると思うんですね。
 何度も申し上げますけれども、米軍に対しての情報収集じゃない、米軍に対しての機雷掃海じゃない、しかし結果としてそうなる部分については構わないんだ、こういう答弁が公式のこういう国会の場でなされるということは、幾ら憲法解釈の制約があるとはいえ、私は、極めて不誠実だし、また、このガイドラインそのものを国民がわからないものにしている大きな理由だと思いますね。
 私は、憲法解釈自体が憲法の精神をゆがめるということ以上に、拡大解釈をし続ける、そしてまた、そういうものが今はち切れそうになっている状況だと思うんでありますが、これは、近い将来、集団的自衛権の政府見解というものを変える、もしくは憲法改正によってそれを成文化する、あるいはもっと逆に、今の憲法を厳格に運用するものであればグレーのところはやらない、いずれかの選択肢にしないと、憲法というものの信頼性というものが極めて薄くなるような気がしてなりません。
 この集団的自衛権の政府見解について、ちょっとお二人の大臣から、今御自身が考えておられる御見解、あるいは今後どうすべきかということも含めて、私見で結構でございますので、お答えいただけますか。