お答え申し上げます。
 現在は、輸入品につきましても、専売公社がこれを輸入いたしまして、専売公社のルート、通常の国産品と同じようなことで、公社から、公社の使用いたしておりますたばこ配送会社というものを通じまして販売店の方に配達をしておるというような状況になって泊ります。
そうしますと、激変緩和ということで指定制度にしておるゆえんのものがここに出ていると思うのですね。つまり、沖縄の場合には規模が非常に小さい。ですからこれは指定店制度というもの、この間野口委員からも小売店のお立場からいろいろありましたけれども、そういうのがここにはっきり出ておる、こういうふうに思いますので、その点は十分考えてほしい、こういうふうに思います。
 そこで次に、輸入たばこに移りたいと思います。
 今までは公社が全部買い上げて、公社が配送しておったわけですね。配送、つまり各末端の小売店まで輸入業者が卸していくという体制というのは、今はどういうふうに見ておるのですか。
お答えいたします。
 先ほど店数を申し上げましたが、人口の話がございました。人口でまいりますと、沖縄の場合は百十三万でございまして、同規模としましては石川県が百十三万でございます。
 売り上げで申しますと、大変資料が古いんで恐縮でございますが、五十七年度におきまして、沖縄は二十八億六千四百万本でございまして、石川県が三十億八千百万本ということでございます。
昨年でございますか、中国が我が国のたばこ専売制度に大変似たような専売制度を発足させて、現在、まだ完全に全国的に統一が図られておりませんけれども、その方向で進んでおります。中国のたばこの事情は、私どももそう正確には把握しておりませんけれども、我が国の十倍もしくはそれ以上の人口のある国で、たばこの製造数量というのは我が国の三倍くらい、大体九千億本前後ではなかろうかというふうに言われておるわけでございます。
 葉たばこにつきましては、かつては年間六千トンくらい輸入しておったことがございますけれども、現在は千三百トンくらいの輸入でございまして、この点につきましては、私が中国に参りましたときに、対外経済貿易部長、大臣でございますけれども、やはり開口一番、葉たばこの輸入をふやしてくれないかという要請はございました。しかし、この点につきましては、私からはっきりと、中国から見られた場合に、日本は工業国というふうに見られるかもしれませんけれども、日本の農業の中に占める葉たばこ農業の位置というのは相当なものなんだ、それが現在過剰ぎみであるために、中国からの葉たばこの輸入をふやすというのは率直に言って当分無理であるということははっきりお答えしまして、御理解をいただいたと思っております。
 問題は、私どもの持っております機械のやや中古品を輸出するといったような問題もございますけれども、今回中国との間で私が取り交わしました覚書というのは、そういう個別の問題よりは、やはり隣国であり、かつ同じような制度をとろうとしている国に対しまして、あらゆる面で私どもがお役に立つならば、いろいろと、教えるという言葉は差し控えましたけれども、お互いに技術を中心とした交流を深めようではないかという立場から話をしてまいりまして、それは中国も快く受け入れてくれたわけでございます。
 したがいまして、今後の接触はどういうふうに進むかというのは、まだこれから細部を決める段階ではございますけれども、やはり何と申しましても人的な交流、なかんずく技術者を私どもが受け入れて研修をするといったようなことが中心になるのではなかろうかと考えております。
局長の答弁は多といたしまして、そういった雇用率が上がらなければ雇用促進法の意義はないわけですね。要するに身障者の雇用というものを充実させよう、あるいは率というものを向上させようというところにねらいがあるわけですから、それが鈍化するという状況であるとすれば、これはよほど根本的に考え直さぬと法律の存在意義がなくなる。
 そこで、局長からもお答えがございましたが、先ほど私も申し述べておるわけですが、やはり一つは身障者に対しまする理解、認識、それから酷な言い方かもしらぬけれども、行政の指導力の欠如、これは再三再四局長からもお答えいただいておりますが、そういう問題があろうと思う。
 それからまた特徴的なのは、離職者がふえるということですが、私も地元で身障者の団体にも若干関係しておるわけですが、やはり甘えがあるということも否定できないと思うんです。そうであっても、定着しないということは雇用率というものが上がらぬという理由にもなるわけですから、足を引くわけですから、これは定着してもらわなければならぬ。特に身障者の場合はハンディを抱えてのことですから、これが転々とするということは望ましいことではないと思うんですね。でございますから、そういった意味ではやはり定着するような指導というものが行われなければならぬ。
 いろんな諸会合に出ましても、身障者に対する同情あるいは理解があるような発言が非常に多いが、それが本当に腹の底からそうであるかどうかは別問題としても、今申し上げますように結果的には必ずしもこの法案の実績というものは上がってないということでございます。
 それからいま一つ、重度の問題があるんですね。これは軽い人は、かえって軽い方がいいという職場もあるわけですね。でございますから、重度の場合が問題だと私は思うわけですが、これがなかなか進まないということで、あれもこれも考えてまいりますと、これは法律で、こうした方がいい、あるいはこうやった方がいわゆる身障者の雇用のためによろしいということでお考えになり、またお考えになって努力されましてもなかなか進まない、今申し上げますようないろんな欠陥があることは御案内のとおりです。
 ですから、そういった問題、特に私は、この認識あるいは行政指導力というような問題は、これはもう今までもいろいろやっていらっしゃると思うわけですが、離職者が多いために雇用率の足を引っ張る、こういう離職者に対して一体どういう今後の指導をするのか。それは企業側にもあると思うんですよ。行政にもあるけれども、企業側にもあると思う。そういう点について若干御意見があればこの際承っておきたい。