行財政改革に聖域なしの時代を迎え、国民の大切な財産であります余裕学校施設の地域開放は、複合的な活用を実現し、財政支出を節減するという意味で極めて有効であると思います。また、学校教育と学校外教育をどのように有機的に結びつけるかという面からも利点があると思います。
 しかし、真の施設利用を図るための教訓として、私の地元にこのような事例があります。
 老人福祉施設であります老人憩いの家と、また子供の社会福祉施設であります子供文化センターを一つの中学校の校区内に一カ所ずつつくるという事業でありますけれども、用地取得、建設費、後年度の管理費負担など大変な出費になります。これらの中学校校区におおむね中学校一校と小学校二、三校がありますが、昨今、児童生徒数は急激な減少傾向にあり、ピーク時に比較してその人数は半分近くまで減っております。一般的な校庭開放と余裕教室の活用はなされているものの、老人憩いの家や子供文化センターとの併設や合築はとうとうできませんでした。
 既存の校舎に公民館だとか福祉施設を併設したり、新築校舎にそれらの施設を合築できなければ、抜本的な活国策とはなかなか言えないと思うのであります。やはり長年にわたる省庁間の垣根は全国隅々まで行き届いておりまして、弾力的な活用を図り、実効を上げるためには地方自治体の教育委員会任せでは難しいのではないかな、このように私も思っております。
 学校施設に他の施設を組み込むことは児童生徒数が再び増加したときに困るとの意見もあることはよく承知しておりますが、しかし、ここ二、三十年は今の傾向がとりあえず続くのではないかと思います。効果を上げるためには、法的整備も含め、文部省みずから具体的な事例を挙げながら、各省庁と協議の上、指導力を発揮すべきと考えますが、御見解をお尋ねをさせていただきたいと思います。
近年、児童生徒の減少によって、都市部を中心に余裕教室を持つ学校が生じてきていることは御指摘のとおりでございます。
 この余裕教室を積極的に活用していくことが重要だと考えておりまして、文部省では、平成五年の四月に余裕教室活用指針というものを作成して、余裕教室について学校教育以外にも積極的にその活用を図るように市町村などを指導してきたところでございます。この余裕教室の弾力的な活用を図るために、財産処分の手続というのは非常に厳しかったのですけれども、それをできるだけ簡素化を図りました。例えば平成三年度からは社会教育施設等への転用、あるいは平成七年度からは老人デイサービスセンターや備蓄倉庫等への転用ということで、努力をしてきたところであります。
 今後とも、余裕教室の活用について一層の弾力化を検討してまいりたいと考えております。
ぜひひとつこの点はやっていただきたいと思いますし、これからもやはり継続をして、できる限り、こういう情報化の社会ですし、開示すべきことだと思いますし、全国民に向けてどういう状況であるかということをやはりぜひ文部省としてもはっきりとひとつ発表していただければと思うわけでございます。
 それから、次に移らしていただきたいと思いますが、次は、文部省所管の学校施設並びに余裕教室の有効活用についてお伺いをさせていただきます。
 本格的な少子・高齢社会を迎えて、大胆な行政改革と、それと一体となった抜本的な財政改革が大きな政治課題になっていることは御承知のとおりであります。少子化の問題は、同時に、各学校における遊休施設や余裕教室を発生させております。従来から各関係者の努力により何らかの形で利用されることになった学校施設は、調査によっても明らかになったように、着実に増加しております。今後、施設の余裕はさらに進むと思いますが、各省庁間の壁を乗り越え、行財政改革や学校内と外の交流を推進する立場からも、その活用はどのようにあるべきか、基本的なお考えを大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、大変大きな特別活動全体の実施状況調査を七年春について行いました。これにつきまして今精査を急いでおりますが、夏ごろまでにはということで急いでおりますが、その分析結果を踏まえまして検討をしたい、どのように調査するかということにつきまして検討をさせていただきたいというふうに思っております。
まあ今のところはそのように伺っておきましょう。
 それで、六つの改革を掲げておいでになるわけでございます。私は、世の中の動きというものは、これは、決めるのは結局は民意であろうと思うのですね。民意が動かないとき、どのように政治が頑張ってみても、また行政が頑張ってみても、なかなか思うようにはいかないわけであります。
 私は、この改革をやるに当たって、国民的な合意、これを形成する努力というものが絶対に必要だと思いますね。国民的な合意を形成するという場合は、まず、政治の場におけるその合意ということが一つ問題になりましょう。また、政府における合意というものも、これは問題になってくるでありましょう。そして、また同時に民間の合意、これを欠かすことはできません。非常に重大なその改革の柱の一つとして財政改革があるわけでありまして、特に経済界における合意、これが成り立っていないと、なかなかこれはうまく進まないのではないかということを私は非常に心配をしております。
 じゃ、果たして経済界が、総理が考えておられる改革、そして政府が今取り組もうとしている改革、そして国会も、私たちずっと見て、今までの議論を拝聴しておりまして、改革そのものには、これはみんな賛同していると思うのですね。ただ、じゃ具体的に総論のところから各論のところに立ち至って合意を形成するということになってくると、かなり難しいのではないかというような感じがしてなりません。余り皆さん民間のことはおっしゃらないのですけれども、私はこの前の質問のときにも、もっと民間に頑張ってもらわなくちゃいかぬのだという話はしました。きょうもちょっとその民間の話、特に経済界の話をしておきたいと思うのですが、国への甘えの構造がちょっと強過ぎるのではないかという感じが実はいたします。
 例えば、株価が下がれば有取税を廃止しろという大合唱でございましょう。それから空洞化、これが進んでくると、じゃ法人税のせいだ、こういう大合唱が起こるわけですね。私は必ずしもそういうものではないと思うのでございますよ。有取税、私はこれより先に、有取税の問題を大合唱をする前に、証券業界、何かやることいっぱいあるでございましょう。例えば有取税、一体どの程度かかっている税金でございますか、この有取税というのは。ちょっと大蔵省の事務方に伺いたいのです。
 それから、法人税、法人税とみんな言うけれども、じゃその海外に生産拠点を移した企業、何が魅力で海外に移っていったのかということを調べた資料がありましたら、この二点について、大蔵省の事務方から伺いましょう。どうでしょうか。