本日の朝刊の職員ゴルフの件でございますが、まことに申しわけなく思っております。事実関係を確認の上、厳格に対処する所存でございます。それから、アスファルト固化処理施設は時代にそぐわないじゃないかという御指摘でございますが、実はこれは御承知のように海洋投棄を前提にしてアスファルトの利点を生かして開発されたものでございます。当社の場合、十二年間で三万本のアスファルト固化体をつくってまいりました。しかし、海洋投棄も禁止されましたので、御指摘のとおり、新しい方法に移行するということで、そっちの計画を進め、設計もほぼでき上がる、そういう段階に来ていたのが事実でございます。以上でございます。
水噴霧をやって、しかも消火の確認が不十分でその後爆発をした。大科学者のそろっている施設にしてはまことに私はお粗末だなと。アスファルトは二百六十度で可燃しますよね。そういう可燃性のアスファルトを使って固化処理をなさっておられるわけでありますが、これはかねてから火災の危険があるなと、こう皆さんは承知していたはずなんです。これは、かつてベルギーで同じ事故を起こしたことを皆さんは資料で十分入手しておったにもかかわらず、その安全対策がなされていなかったということ、これは結局、まあまあ大丈夫だよという過信があるからこそこういうようなきめ細かな安全対策がなおざりにされたんじゃないんですか。あるいは、アスファルトよりも、今日、不燃性のセメントによるところの処理が行われている工場もあるわけですから、そういうものにかえていくとか、努力が足りなかったんじゃないんですか。大体、きょうの朝の新聞を見たって、事故のあった翌日、おうちの社員たちが業者とゴルフに行っている。これは大変けしからぬ。そういうことを国民の名において指摘をしておきたいと思います。理事長、なぜこういうことを指摘するかといえば、二十一世紀の日本の、いや世界のエネルギーというものを考えたら、より原子力に期待をするところ、依存をするところ大なんです。いかに人命にさしたる影響がないといいながら、こういう事故を起こす。その処理の不始末、そういうことが付近住民や国民全体に不安やいら立ちを与えて、原子力発電反対だ、原子力発電は危険だと、こういう思いを抱かせる。そういうことにつながるから、特に責任者の皆さんが細心の注意を払って、安全の上にも安全のマニュアルをきちんと整備し、ただつくっただけじ冬なくて．それかたちどころに実行できるような体制というものを日々訓練の中でつくり上げておかなきゃいけませんよ。ゴルフなんかやっている暇ないでしょう。いかがでしょうか。
後半の問題からお答えいたします。
 設備は、御指摘のとおり、炭酸ガスの噴射と水噴霧の両方ございます。両方とも手動でございます。
 それから、火災が発生しまして、その担当者は上司に連絡、処置を諮っております。これは今のマニュアルどおりでございますが、これは両方の設備があるので、どちらを適用するかという問題がございますので、諮ることになっていたと思います。しかし、やはりより一般常識的に考えますと、火が発生すれば発見者が直ちに消火に当たるというのは当然だと思います。こういった点、マニュアルは見直していきたいと思いますが、今回は熱を冷やすということで水の方を選択して水噴霧をやったということでございます。
今回の動燃の事故、いろいろ批判をされておりますが、危機管理体制がやつはり不備だな、「もんじゅ」の経験が生かされていないなというのがほとんど大部分のお声であります。
 大体、事故状況の把握がおくれる、初期消火がおくれる、隣の建物に上司の指示を仰ぎに行く、こんなようなことをやっておったら、それは火災が広がるのは当たり前。また同時に、関係方面への報告もおくれる。もちろん混乱を起こしたということになるわけでございましょうけれども、いかにも体制の不備を指摘さぜるを得ません。しかも、火災を想定した安全管理というものが行われていなかった、こういうふうに聞いておりますけれども、理事長、いかがですか。
 あわせて、時間がないからまとめてお聞きいたします。
 防火施設はスプリンクラーと炭酸ガスの施設があった。ところが、自動ではなくてすべて手動だった。時代おくれも甚だしいじゃないですか。こんなものは当然オートマチックにしておくべきである。しかも、アスファルトの火災ということになれば、水をかけてどの程度の消火能力があるか、本当に大科学者がそろっている施設の中でなぜ炭酸ガスを使わなかったのか。こんなことを考えますと、中学生の子供の方が皆さんよりはよっぽどそういう問題についての気は回ると思いますが、いかがでしょうか。
時間はかかるけれども修正はできる、こういうふうに私はお伺いしたわけでございます。
 本日の議題になっておりますＮＴＴの株の売却益の件でございますが、先ほどといいますか本来から減税財源の話がございまして、我々の方は、従来といいますよりも昨年度、中曽根総理が選挙の演説の際と申しますか、要するに減税をやるのだというような政府の方針を打ち立ててこれを軸に選挙戦を展開していこう、こういう中身の中で、昨日我が党の岡田議員も本会議の席で御質問申し上げましたけれども、その当時の減税財源としての一つにＮＴＴ株の売却益を充当する、こういう話がございました。きのうの話では、どうも政治公約であり、実行されない、こういう感じを受けております。
 ことしになりましてから、所得税減税がまさに具体化をしようというときに、急にこのＮＴＴ株がそういう減税財源として使えない、こういうお話がございました。この件について、大蔵大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。中曽根さんが約束をした、要するに今回のこの一兆円を上回る所得税減税をやろうというのも一つの国際公約でございますし、六兆円に上る緊急経済対策もいわゆる国際公約である。まして、選挙公約的な発言でございますから守らなければいけないのは当然でございますし、ことしの売上税のいろいろな問題のときにも、あれは選挙公約じゃない、要するに中型以下の間接税であるというようなことを言って一生懸命逃げておられましたけれども、そういうことからすると、選挙公約というのは非常に重要な意義を持つわけでございまして、我々もマスコミ等を通じて中曽根さんがそういう発言をされておりますのを聞いておりますし、そういう面で見るとまさに選挙公約違反ということになるわけで、公約を実行しようとすれば、今回の売却益については所得税減税の財源に引き当てをする、こういうお答えを当然いただくべきである、こういうふうに考えますけれども、いかがでございますか。