幼稚園と保育所につきましては、申すまでもございませんが、それぞれ目的、性格を異にいたしておるわけでございますが、地域によってそれぞれ事情が異なるわけでございます。全般に、幼稚園、保育所ともまだ普及を必要とするところもありますが、いま先生御指摘のような、地域によってはいろいろなこの間の調整の上での事態が幾つか起こっているというように聞いております。
 文部省といたしまして、幼稚園と保育所の適正配置につきまして、かねて厚生省とも協議の上、都道府県に対しまして、両者の普及については十分な連絡のもとに計画的に進められるよう、お願いしてきておるところでございます。
 また、いわゆる預かり保育の問題につきまして、昨年、幼稚園及び保育所に関する懇談会の報告が出されまして、幼稚園の教育時間終了後、必要に応じ適切な条件のもとで希望する園児を預かること、いわゆる預かり保育の提言がございました。文部省といたしましては、この預かり保育を実施するかどうか、またその実施方法や必要な経費の支弁等をどうするかにつきましては、地域の実情や保護者の要望等を勘案して、設置者において十分この辺を判断して対応していただきたいということの指導をいたしてきておるところでございます。
どうも御苦労でございます。
 最初に木下先生にお伺いしますが、先ほど悲観論ばかり唱えてもだめだというお話がございまして、それはもちろん当然のことと思いますが、重複しないために、先生が「税経通信」に書かれました本年の二月の論文がございます。「五十七年度予算編成をめぐって」という表題でございまして、歳入欠陥の見通しについて書かれておるわけでございます。
 ちょっと読み上げてみますと、「税収の伸び率は五十六年度で約九・六％にとどまり、五十七年度にはさらにこれより落ち込むことが予想される。そこで仮りに五十七年度税収が三十六兆九千九百億円をかなり割り込むとすれば」「あきらかに歳入不足が生じることとなる。」と書かれております。さらに、その前に「すでに昭和五十五年度補正後の税収は予算を約二千八百億円下回わっている。この低下した基礎の上に予想される五十六年度税収が、当初予算の三十二兆二千八百四十億円を達成する可能性は」「決して楽観できないのである。昭和五十六年度税収が確保されず、ふたたびその土台が下へさがると」、五十七年度の三十六兆九千九百億の「税収確保はさらに困難となる。」と述べておられます。最近の税収は、この委員会でも論議されておりますように、十二月が十一月の九・四％に比べまして一四・二％に好転をしておるという問題がありますが、一四・二％が今後続いたとしましても、五十六年度は一兆七千億円の不足となります。さらに、六月から十二月の税収は前年比一〇・三％増でございますが、この水準で移行するとなりますと、補正後の予算に比べても二兆二千億円の不足となります。仮に、補正後の予算を確保するためには、一月から五月までの税収増が前年に比べまして二九・一％の増とならなければなりません。これは、私はまさに不可能な問題だと思いますが、この点から見ますと、先生の書かれた論文の歳入欠陥見通しというものがかなり大幅な歳入不足を予想されておりますが、その指摘は正しい指摘ではないかと思うのです。したがって、五十七年度予算は最初から崩壊した形になっているのではないかという心配をいたしておるわけでございますが、この点について御意見をお伺いいたしたいと思います。——ちょっとお待ちください。時間がもうございませんから、私が最後ですので、後でお願いします。
 林先生には先ほどお話をお伺いしましたが、たとえば、減税の財源を見るためにもあらゆるところから少しずつ削っていくというお話がございました。いろいろお三人のお話を聞きましても、大変一面では悩みも持っておられるわけでございますが、私はやはり軍事費の削減ということに対してメスを加えなければならぬのではないかと思っております。したがって、私の党としては軍事費一兆円削減ということを言っておるわけでございますが、その数字はともかくといたしましても、軍事費を聖域にしないでこれに対して見直しをする、あるいは削減をするということが必要ではないかと思うのですが、この点、簡明にお答えいただきたいと思います。
 さらに、宮脇先生につきましてお伺いをするわけですが、宮脇先生のお話を伺っておりまして、かなり私どもと准行財政改革に伴う見解が違うことはよくわかりました。
 しかし、実はここへ持ってきておりますが、先生が日本経済調査協議会の専務理事をされておりまして、その協議会から「これからの税制と租税負担のあり方」というのが出ております。
 その中に、企業税制の問題に対してかなり鋭い指摘をされておることにつきましては、敬意を表明したいと思います。もちろん宮脇先生自身の個人論文ではありません、協議会が出されておるものでございますから、先生の個人の見解とどういうふうになるか、ちょっとわかりませんが、その中に租税特別措置について書かれておりまして、「高度成長の過程において租税特別措置は、特定の政策目標の遂行に使用されてきた。内部留保の充実、企業体質の強化、技術の振興、設備の近代化、資源開発の促進などが、その代表的な例である。」「これらは明らかに、企業を税制上それだけ優遇する結果となっている。」とこの中に述べております。
 私どもの調査によりますと、昨年の九月決算におきまして、たとえば鉄鋼十社の内部留保が一昨年の九月決算に比べまして一〇・五％の伸び、二百億円の伸びとなっておりまして、内部留保が何と鉄鋼十社だけで一兆八千三百億円に達する、こういう事態が出ておりますから、当然この協議会の指摘は正しいのではないかと思います。
 さらに、「資本蓄積、内部留保の充実といったこれまで重視された政策目標のために、税制を活用するのは明らかに時代おくれである。したがってこの目標に関連する各種の準備金や特別償却制度を廃止もしくは縮小すべきである。」と述べられております。さらに、この「適用される対象かつ期限は極力限られるべきであり、このような視点から現在の制度をもう一度全面的に見直し、課税の公平の要請に答えるべきである。」と書かれております。
 そして二十二ページに、有価証券の問題につきましても、「有価証券譲渡所得に対する課税」の項で、「年間何千万株も売買しても五十回の取引回数をわれば、課税の対象にされず、課税の公平上問題がある。」ということが出ておるわけでございまして、これは私どもも今日まで指摘しておるところであります。その点では、先生の専務理事をされておるこの協議会の見解と同じ見解に立っておると思いますが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。