つまり、逆進性の問題についても、これは法律の枠の外だとか中だとかというのは、こんなことは議論にならないと思うのですね。税制調査会をやって見直しをやるという以上は、今の逆進性の問題にしても、あるいはそういう弱い立場の人たちには、例えば輸出品については還付制度というのをやってますね、そういう発想で還付制度を考えるとか、何かいろんな手があると思うのです。そういうふうな問題についても全然、その問題について検討することは非常に消極的だということでは、ますます消費税はもうどうにもならない、我々は絶対に反対、廃止すべきだという結論にならざるを得ないということを申し上げて、私の質問ちょうど時間です。終わります。
平成元年度予算におきましては、ＮＴＴの株式売却収入を二兆七千八百六十四億円と見込んだわけでございます。この状況でございますと、平成元年度末の基金残高は、四兆五千八百五十八億円、例の仮定計算の表には四兆五千九百億、こう書いてございますが、こういう残高が見込まれておるわけでございます。
 したがいまして、仮にの話でございますが、ＮＴＴ株式売却収入がゼロというふうになりますと、その分を機械的に差し引きますと、四兆五千九百と書いておりますものが一兆八千億円程度になるわけでございます。
 そのような水準になりますと、平成二年度の国債償還財源はどうなるかということでございますが、全くの仮定の話としての計算でございますが、平成二年度のネット償還財源は二兆五千四百億円程度というふうに見込んでおるわけでございます。
 先生から、平成元年度は売れない、平成二年度も売れないということで計算すればどうか、仮にそういうお尋ねでございますと、そこでは要するにマイナスが出てくるわけでございますパンク状態ということが出るわけでございますが、私ども全くの仮定の問題としても現段階でそういう状態を想定しておるわけではございません。仮にの話として、元年度末の基金残高が一兆八千億程度というふうになって、二年度のネット償還額二兆五千四百億円というものを下回っているとしても、そこは平成二年度のまさに売却問題というのはあるわけでございまして、それもとめて計算をしてみろということになりますと、それは計算としてはそういう形になるというだけのことではないかというふうに考えるわけでございます。
仮に、平成元年度売却を見送りということになった場合に、平成二年度で、元年度も含めて、見送ったものも含めて全部をとにかく売るというようなことも、市場の状況から非常に難しいだろうと思うのです。
 それどころか、二年度についても、株価が低迷しておるというような状況の場合には、これも売れないというふうな事態だって起こるわけです。だとすると、さっきの仮定計算例に戻るわけですけれども、余裕金残高はそれだけ大きく減少しちゃう。そうして、二年度から定率繰り入れをどうしてもしなければ、余裕金が枯渇するという事態が全く起こりませんか。その場合には別の手を考えるのですか。
ですから、それもまた大事な話になるわけでございます。やはり公共事業というものの需要というのがかなりあるということはよく承知しております。そういう問題は、これからの歳入歳出がどうなってくるか。特に歳入の状況がどうなるか、そういうもので全体のやりくりの中でどう措置すべきか、こういう具体的な問題として検討させていただきたい、こういうことでございます。
 今すぐやめるとかなんとかいう問題ではなかろう、今判断すべき問題じゃないのじゃないか、こう申し上げておるわけでございます。
仮に、見送りというふうなことになった場合に、今もお触れになりました売却益を活用した公共事業、これはあるわけですね。これはどうなんですか。これはもうやめちゃうのですか。ほかの財源を見つけてこれは続けるということになるのか、その点はどういうお考えですか。
御指摘のように、現行の都市計画法が昭和四十三年に制定をされました。動機は、無秩序なスプロールを防止して都市の秩序ある整備を図るということでございまして、このための手だてといたしまして、この新都市計画法におきましては、まず都市計画における広域性及び総合性の確保を図るということから広域的な都市計画区域というものを定めることにいたしました。これは御承知のように旧都市計画法下におきましては、都市計画区域は単一の市を中心として、市域を原則として決められるということでございましたので、大都市周辺等の市街地が連檐しているような地域におきましては大変不都合が生じておったわけでございます。こういう不都合を解除するために広域的な都市計画区域が定められることとしたということが第一点でございます。それから第二点は、総合的な土地利用計画を確立するという趣旨でいわゆる線引き、市街化区域と調整区域との区分という制度を導入いたしました。それから第三点といたしまして、開発許可制度を創設いたしました。先ほど来いろいろ御議論いただきましたように、市街地内外の土地に対する権利者が開発行為を行います場合には、従来はその逐一について規制が行われておらなかったわけでございますが、これを許可の対象とするということで規制をかける。以上三点が主要な改正の内容だったかと存ずる次第でございます。
 そこで、これらの改正が果たして現実にどういうふうに実効性を持ったと理解するかという御指摘であったかと思いますけれども、私どもは、現在の新都市計画法が施行後十年の経過を振り返ってみまして、ただいま申し上げましたような制度が定着をいたしまして、おおむね所期の目的を達成いたしておるというふうに評価をいたしております。特に市街化区域、市街化調整区域の線引きによりまして、市街化調整区域におきましては十分スプロールは防止されたというふうに評価をいたしておる次第でございます。
 総体といたしまして、総括をいたしますと、市街化区域内における開発が、いまの時点で、意図にもかかわらずいわゆるバラ建ちスプロールは完全に阻止されておらないという状況がございます。このような状況を踏まえまして総括いたしますと、昭和四十三年における新都市計画法の制定は大変有意義な前進であったとは思いますけれども、残念ながら部分的には不足の点があったというふうに理解をいたしております。