審議会というのは、今、行政改革の課題になっておりますけれども、要するに、今お話しのように、行政に対するお目付役が期待されているけれども、実際は隠れみのになっているのではないかということが一つ。これは実態の問題として今回のケースは大変いい材料であると思います。
 それからもう一つは、今回も話題になりました審議の公開でありますが、これは要するに具体的な処分以外のものは公開する。民主国家でありますから審議過程を、当事者の人権にかかわらない問題ですから公開するのが当然のことでありまして、そのルールが閣議決定されながら実行されなかったということも問題であろうと思います。そういう意味で審議会のあり方論のいい材料である。
 ただ、さらに立法政策的に考えますと、先生御指摘のとおり、これは重要な審議会でございますから、人事を国会の承認事項にするというのも一つのよい考えだと思います。
 それからさらに、これも政策的な話でありますが、構成でありますが、利害関係人、つまりこれからこの議論は続くと思うんですね。宗教法人法をこのままでいいとは思っていないと思いますから、まじめな議論をこれから続けてもらわなきゃいけません。ですから、そういう意味では利害関係人を外すというのはおかしいんで、宗教界の代表が入ることは入ると思います。そのほかに行政実務の経験者とか、それから法律学者であれば公法と私法をちょうど接点ですからちゃんとバランスよく入れるとか、それから会計税務実務の経験者を入れるとか、何かこういう実のある委員会、審議会にしていく御努力はお願いしたいと思っております。
審議会の位置づけとか役割とかいうことについては余り勉強しておりませんのでよくわかりませんが、現実には国家権力の介入をいわばチェックする役割を果たしていることは間違いないと思います。例えば、調査にしても質問にしても審議会に諮ってからということになっておりますから、そういう役割が期待されているとは思います。
 それから、今回、審議会の運営についていろいろと御批判があるようです。私は実態がわかりませんので何とも申し上げられませんが、私の視点から言いますと、今回についてはいろいろあったかもしれませんが、何度も言いましたように、改正案の内容そのものはもともと不備、欠陥があった。それがずっと放置されてきたわけでございます。したがって、今回たまたまそれが明らかになってきたということがきっかけになってなされているわけですから、今回のこれだけでもって余りどうのこうのと言うのはいかがなものか、法そのものの不備、欠陥というものはないのかという、そういう観点から考えてみた方がいいんじゃないかと思います。
 それから、審議会の構成は、これもまた十分考えたわけじゃありませんが、常識的な発想で考えますと、十五名のうち十一名が宗教団体の代表というのは、これは言ってみればその利益代表のような立場に立っていると思うんですね。したがって、宗教団体としてみれば、現在ちゃんとしてやっているところでも、それは今のままの方が気分的にはいいという方がおられるのは当然だと思うんです。
 この点、例えば中央労働委員会とか地方労働委員会とか、あるいは最低賃金審議会ですか、ああいった委員会を見ますと、それぞれの利益代表と同時に公益委員のようなものがあって、重要な役割を果たしている。そうすると、現在の構成というのは、公益、学識経験者と言うんですか、その委員が四名だと思いますが、ちょっとその辺どうかなと。これは常識的なあれで、突き詰めた考え方じゃありませんが、そういうような感想を持っております。
その中で、これももうしばしば議論されてきていることだと思うのですが、特にこの食糧自給率の問題ですね。
 これは私も時々聞かされるのですが、今、ガイドラインとかいろいろな、安全保障の面での有事とか、そういうことをよく言われますが、本当に世界的な食糧危機、気象現象とかいろいろなことでアメリカとかオーストラリアとかロシアあるいは中国等々の食糧生産が著しい影響を受けた場合に、日本の国民生活、食糧自給というものが、自給率が低いわけですから、果たして輸入依存だけでいいのかという心配がある。備蓄とか、本当に現在の国民生活を、食糧生活を維持していくにはという不安を、やはり国民はどこかに持っているのですね。特に沖縄なんかも、全くこれは輸入に頼っているわけで、離島県でありますし、北海道とは違うのですよ、大臣のところとは。
 そういう点もぜひひとつこの新しい農業政策には御配慮いただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。もし御所見があればお聞かせいただきたいわけですが。
 そして、この平成十一年度の予算説明の中でもいろいろ触れられております、また今の基本法の改正問題とも関連するわけですが、特に中山間地域の適用範囲の問題ですね。
 中山間地域の農業生産に対する所得補償、デカップリングというのですか、そういうものも二〇〇〇年度から導入しようとしておられるようです。それは私は理解ができますし、またぜひ積極的に対応策を講じていただきたいわけですが、どうも今、農水省がお考えになっておられるこの中山間地域の地域範囲がどこまで指すのか、ちょっとよく理解できない点があるわけです。明確でない。
 現行法では、該当するのは、沖縄県の場合ですと、市町村、五十三のうち十五しかない。二八％に相当している。だから、さっきも申し上げましたように、離島県である沖縄の場合なんかは、いろいろの指標なりあるいは実態なりを勘案してみると、やはり県全域が対象地域になっていいのじゃないかという感じがするわけですね。
 これは、県の農協中央会なども、沖縄を条件不利地域として明確に位置づけてもらいたいという要望を既に関係省庁に出しております。そして、離島を多く抱える条件不利地域の基幹作物としての、後でも少し触れますが、サトウキビは、他産業への波及効果、地域社会の存続、県土・環境保全の公益性という面からも、あるいは雇用という面でも相当の影響があるわけですが、そういう重要な地域振興作物として位置づけることがより必要になってきておりますので、この中山間地域の指定範囲というものをもっと弾力的に、あるいはいろいろ御配慮をいただきたい、こう思うのですが、大臣の御所見なり、また担当局長でも結構ですが、まずお答えいただきたいと思います。