そういう意味でむしろ外交問題はこれから大臣が手綱を締めていってもらわなければならぬのじゃないかな、このようにも考えるわけですが、御承知のように不沈空母発言についての国民的な疑問は、できもしないことを言ってよその国を刺激せぬでもいいじゃないか、こういうことでございます。できもしないことといって、私も一体どれくらい金がかかるかわかりませんが、大臣、不沈空母になるにはどのくらいお金をかけたらできるとお考えでしょうか。総理が言ったんですから、こういう問題を一遍ぐらいは事務的にも検討をしていいと思うのですが、大臣、お答えください。
外交とか防衛の基本的な政策は総理大臣一存できるものではない、私はこういうふうに思っております。武器技術につきましても、私ももちろんその責任者の一人でありますが、長い間検討いたしました結果、総理大臣も交えまして最終的なああした決断になったわけでございます。
 ただ、発言については、実はワシントン・ポストでの発言が中心になっているわけですが、ワシントン・ポスト紙との朝食会に私も出席をいたしておりました。中曽根総理が不沈空母とかあるいは四海峡、後で三海峡と改められたわけですが、そういう発言をされたことも事実でありますし、あるいはまた日米首脳会談で日米が運命共同体である、こういうことも発言はされたわけでございますが、これはまあ総理大臣の独特のいわばボキャブラリーといいますか言葉でああいうふうに言われたのでありまして、後からこの不沈空母というのは比喩だ、こういうことを言っておられるわけであります。
 その後の予算委員会の審議等もずっと続いて中曽根総理の外交、防衛に対する基本的な考え方というのが明らかになっておるわけでありますが、私はそれをじっと聞いておりまして、決して大枠はこれまでのわが国のとってまいりました外交、防衛の大枠を出るものではない。言葉については、中曽根総理の独特な言葉でありますから。そしてそれがまた海外、国内においていろいろと比判されていることも事実であります。しかしわれわれは、そうした批判とか危惧といったものについては、日本の政府のとっておる方策、政策、それ以上に伝わるということになれば大変なことでございますから、そうした誤解とか批判というものは解いていくように努めなければならない、こういうふうに考えております。
 今回の二階堂特使の中国への派遣、それによって日中間について詳細に話し合いが持たれたわけでございますが、日本の立場については中国は二階堂特使の派遣によっても十分理解が進んだのじゃないか、私はそういうふうに報告を受けまして判断をしておるわけであります。さらに、東南アジアその他の諸外国に対しましても日本の立場を理解せしめるように今後努力を続けていかなければならない、そして無用な混乱とか誤解を招かないように努力をしていく必要がある、こういうふうに考えています。
それは法人税法百五十六条でしたか、の規定はわかりますが、しかしこれにも私は皆さんが使途不明金に係る税務調査をきちっとやっているうちにさまざまな問題に気がつくだろうと思うんです。今度の金丸さんの所得税法違反が国税の犯則法に基づく告発に基づくものと言われておることを見ましても、皆さんなりの税務調査の結果がそのようなあれにつながったんだろう。
 この経過を容易に想像できますのは、税務調査をやっている、少しやばいなという問題にぶち当たる、守秘義務がありますから、これをいきなり捜査機関やそういうところへ持ち込むことはできませんが、同じ同僚である査察に回すことは、情報を提供することはできるわけです。それが犯則事案として調査に入れば、そこから先は告発義務さえあるわけでありますから、守秘義務は免れる。またそういう判決もあるわけです。これは、人権はもちろん大事にしますが、同時にやっぱり犯罪は許さないということを的確にやっておれば今度の金丸事案のようなことはもっと早い時期にわかっていたはずというふうに思います。
 そろそろこの問題のまとめにしますけれども、るる申し上げましたが、会社には経理担当がおって、公認会計士の監査も受けて、商法等の規定によって監査役の監査も受ける。使途不明金を自己否認したり、そのような形で処理した場合の法律的な責任や処罰規定もちゃんとある。したがって使い道がわからぬ金などあるはずがないのに、自己否認などという奇妙な仕組みが存在をして、社会、公共の病理の源泉にすらなっている。これが金丸事件の教えたものだ。突き詰めて言えば、使途不明金というのは企業の不正経理のことである、不正な経理だ。先ほど来言いました。にもかかわらず税金さえ払ってくれればいいわいというふうに扱われておることにやっぱり問題があるというふうに思えてなりません。
 これは、使途不明金というのは、場合によっては法人税法百五十九条の脱税犯の構成要件をなすわけでしょう、「偽りその他不正の行為」に該当することだってあるわけですから。それを見逃すということは国税当局の怠慢になるわけですからね。
 使途不明金を自己否認して税金をかける、その理論的な根拠というのは、私が今税金を払うのは、本来はかからぬ支出なんだけれども、これが相手方に行くと税金がかかる、だから相手の分をかわって私が払いますという代替課税の理屈は一つわかります、これにかけるということは。ですが、もともと損金性のないものを自己否認すれば、自分の分の税金は払うが相手の分の税金は払っていないわけです。ですから、ここには当然そういう場合には二重に税金払ってもらわにゃならぬ。二重課税とかあるいは超加算税とか、そういうものの論理が働かないと、課税の公正を期すことはできないということになっちゃうんじゃないでしょうか。ましてや、建設業界の金の流れからいえば。それは原資から見ても一般納税者への背信だ。
 大蔵省、これ間違いでしょうかね。この記事しか私知らないんですが、私このころは現役の議員だったんですが、記憶がないんですが、そういうような諸状況などもあるので、このような企業の経理処理に対して、大蔵省は七八年ごろ、私がちょっと触れたそういう場合には税金倍いただきましょうかという一種の超重加算税の研究を進めたことがあると言われておりますが、どういういきさつだったんですか。