今回出されました共済年金基本問題研究会の「意見」は、年金水準の改定と国鉄共済年金対策を中心とした緊急対策として述べられているもので、これもまたきわめて貴重な御意見であると思います。
 御承知のように、わが国の年金制度が数多くの制度に分立しておりまして、この制度間で給付内容とか水準がかなり違っている面が非常に多いと思います。また一方では、年金制度の内容が非常に豊潤になってきまして、それに伴ってその財政対策が必要になってきておる。つまり、豊潤になると同時に収入よりも支出の方が若干上回ってくるという傾向がある。
 それからもう一つは、わが国の人口が高齢化社会を徐々に迎えて、これが後二十年、三十年たちますとさらにもっと激しくなる。これは世界的傾向だと思うのでございます。そうしますと、この給付の方とそれから年金の財源の方とがバランスがだんだんとれなくなっていきますので、これに対する将来の財政的な内容をどういうふうにしていくか、これは非常に検討を要するところでございまして、こういつたことと相まって、今回の研究会から出された御意見をもとにしまして、今後十分この対策を練っていく方法を、何といいますか、この一つの切りかえどきに入ってきておりますので、十分に参考にしながら各種の角度から検討してまいりたいと、このように考えておるものでございます。
言葉じりをつかまえて悪いけれども、「と聞いております」と言うけれども、あなたのところでつくった法律なんだから、聞いておりますじゃおかしいんでね。三分の一というのは、要するに完全に本来なら停止すべきであるところを、それじゃ気の毒だから少し、三分の一くらいは出そうと、こういう考え方だということですかね。
 時間になりましたから最後に、先ほどもちょっとお話ししました基本問題研究会が「意見」を七月十四日に出しましたけれども、この中で、地方共済の問題についても少し触れております。これについて、自治省として今後どういうふうにこの研究会の意見を考えていかれるかどうか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
 それと同時に、最後ですが、いろいろ問題はあると思いますけれども、いずれにしましても冒頭にお聞きしましたようにかなり余裕のある地方公務員共済組合の数字である。将来の十年後、二十年後は知りませんけれども、さしあたりは五十億やそこらでもって横並びだというだけの理由で一カ月おくらしたということは私非常に不満でありますけれども、今後とも実際に年金で生活していらっしゃる方の気持ちをよく考えながらひとつできるだけ要望に沿うように自治省としても努力をしていっていただきたいというふうに思います。
 質問はそれで終わりますが、研究会に対する今後の対応の仕方についてだけひとつお聞きして終わりたいと思います。
御承知のように、昨年、五十六年度の国家公務員の給与改定におきまして、管理職以上の者の給料は一年間凍結されたということでございまして、これを考慮いたしまして、年金の場合には年金の基礎となります給料が四百十六万二千四百円という額を超えておる人、以上の人につきましては、三分の一の支給停止をするということでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、管理職以上の者の給与が一年間ストップになった、それとの均衡でございます。
 なお、その三分の一の停止ということでございますが、これは年金受給者の生活の実態等を考慮いたしまして現職者と同様にすべて全面的に凍結するということではちょっときついのではないかということで三分の一というふうに決められたものと聞いております。
 また、前後いたしますが、四百十六万二千四百円と申しますのは、給料の方で国家公務員の給料表で見ますと三等級の二十号俸を超えております。三等級の二十号俸といいますのは三等級の最高号俸でございまして、したがって管理職に相当する人という感じで四百十六万二千四百円が定められたわけでございます。
いま部長もちょっと言われたように、上げることは必要であるというふうな、しかしながら非常に根幹にかかわる問題もあるので、今年度はさしあたりしないというふうな話でありましたけれども、ひとつ今後ともそのお考えのとおりにがんばってもらいたいと思います。
 もう時間がないものですから、あと一つ、二つで終わりたいと思いますが、法律の方でめんどうですから要綱でちょっと聞いておきたいんですが、要綱の第一の一ですね、「既裁定年金の年金額の引上げ」というところですけれども、これのただし書きがありますね、ここのただし書きで、「三分の一の支給を停止することとする」というふうに書いてあります。この立法の趣旨は一体どういうことか。とりわけ、その「三分の一」というのはどういう数字なのか。その根拠を教えてもらいたいと思います。
昭和五十二年に二百海里が設定されてから今日まで、余剰原則というものを中心にしてこれまで安定したいわゆる日米間の漁業交渉が進められてきておるのでございますが、今回特にやはり洋上買い付けの問題というのは非常に大きな問題の一つなんですね。そのほか、まあニシンの問題等もございます。そこで水産庁としては、先ほど次長から答弁さしたように、全能力を挙げて折衝に当たっているわけでございますが、なかなか厳しい状況にございます。しかしまあ割り当て制度が年間割り当てから分割割り当てになったということなども大きな変化でございますので、私はやはり、もちろんこれは外交は外務省を通じてやるのがたてまえでございますけれども、私たちもやはり漁業外交というものにもつともっと力を入れなきゃいかぬという感じを特に最近持つようになったわけでございます。これと関連することでございますが、捕鯨問題等につきましても、これもアメリカが中心になっておる問題でございますけれども、これもやはり、捕鯨の加盟国は四十カ国あって、捕鯨国が九カ国というような状況で、科学的にいわゆる捕鯨の資源についての問題よりも、むしろその政治的なといいましょうか、社会的なといいましょうか、そういう問題が話題になっているというようなことになりますというと、やはり漁業外交がいかに必要かと、日常の接触がいかに必要かということを痛感するわけでございますので、今後私たちはやっぱり日米間においても、この漁業外交をもっと積極的に進めてまいらなければならないということを痛感いたしているわけでございますので、今後も四月の割り当てはもちろんでございますが、その後のいろんな漁業交渉についての話し合いを積極的に進めてまいらなきゃならない、かように考えております。