六十一年一月からは新しく本人確認の資料をいただき、また限度管理をそれによりましてさしていただくということになっておるわけでございますが、六十一年の制度改正は、それは六十一年一月以後に預入をされるなり利払いを受けるなりの機会にそれをいたしていただければよいということとしたわけでございます。郵便貯金で申すれば十年、期日指定で言えば三年間、こうした預入期間があるわけでございますのでその間につきましてはそのままで結構ですということにいたしておりますので、六十一年以後一年以上は経過いたしておりますが、どの程度の部分がそうした新しい預入、利払い等になっておるかどうかはまだ全体としてそこまでいっているということは言えないかと思いますし、また国税庁の先ほどの資料も、調査結果の数字につきましてもそれはその前後のものでございますから、その是正分と申しますのがそこにあらわれてくるのはまだ先のことではないかというふうに感ぜられるところでございます。
金融機関をかばっている一半は預金者だという説明ですけれども、しかし泉州銀行の例も、報道によれば銀行が指導してやらせたと報道されておりますし、日経新聞に出た国税庁の説明という中では大口の預金者と金融機関が手を結んでやっている、こういうふうになっています。私は、やはり金融機関の預金集めの手段としてこれが使われたということが最大のものだということを、これは前回も私は言いましたけれども改めて言っておかなくちゃなりません。
 それから六十一年一月一日から実施された本人確認の厳正措置の結果はどうなっているか、その調査がありましたら調査結果をお知らせ願います。
不正利用という点についてよく関連して言われますのは、仮名と借名、他人名義を利用する方法でございます。仮名といった点につきましては、金融機関としてもそうしたものを極力排除するように指導をいたしておるところでございまして、もう一つの方の借名となりますと、よく言われますのは会社の社長さんが従業員の住民票を全部集めてそれで何十口と非課税貯蓄を設定するということがよく言われたりするわけでございます。そうした場合につきましては、これは特段金融機関がこれに加担して云々ということではなくて、やっぱり預金者の方の問題ではないかと思うわけでございまして、こうした書類が整えば非課税が受けられる、こういう不正利用の余地を残すようなこうした現在の制度それ自体というものがやはり問題ではないかと思うわけでございまして、やはり、私どもとしては、金融機関なりの云々というよりはこうした制度自体につきまして社会経済情勢の変化に応じまして見直しをお願いをするのがいいのではないかということで御提案しているわけでございます。
またあたかも不正だというような言い方で、先ほどの不正は一兆二千億円だという答弁と違って、何となく不正があるというふうに印象づけようという答弁だと私は思います。
 一般庶民には不正をするほどの貯金がないということだけははっきりしました。それでは、一体だれがどういう形で不正を行っているのか、不正利用はだれが行っているか、これが大事な点です。これは高額貯蓄者だということは今の答弁でも明らかですけれども、私はそれが銀行と結託してやられているというところに最大の問題があると思います。先ほども調査した銀行の九九・九％までが不正使用をしていたという答弁がありました。最近の新聞報道でも、大阪の泉州銀行が指南役になってマル優の不正使用、それから脱税を援助していたという事件が報道され、これによると二百数十人の名を使って同銀行の三つの支店に四百五十口のマル優定期預金を銀行側が指南役になって行わせていたという報道がありました。こういうやり方での不正こそ問題であり、同時に、したがってこれを押さえることは可能だと思います。マル優の不正が年々大蔵省の調査でふえている理由についても、日経新聞では、国税庁の説明として、大口の預金者と金融機関が手を結んでマル優を悪用しているケースがふえたからだ、こういうふうに語っているということを報道しておりました。
 こういう点、どうですか、大蔵省お認めになりますか。
いま御質問にございましたように、地方公務員の共済年金につきましては、さきの国会で法律改正をしていただきまして、年金の財政単位を一元化するということの措置をやらしていただきました。
 地方公務員の共済年金におきましては、ほかの年金グループと非常に大きな違った点がございまして、財政単位が十六というふうに多数に分かれております。年金の被保険者の数で申しますと、全体の被保険者のうちの約五％程度でございますが、財政単位の数で申しますと、全体二十六のうちの十六を占める、そういうことになっております。したがいまして、その中には保険グループとしては百万人を超える程度のものもございますけれども、中には一万人前後といったような非常に小さいものもございまして、そういう小さいグループにおきましては、これから先の年金制度の運営という面からしますと非常に不安定な面がございます。と同時に、そういう小さなものの中におきまして、財政状態、特にいわゆる成熟度と申しますか、現役の被保険者に対する年金受給者の割合といったようなことからしますと、これも非常に大きなばらつきがございます。
 したがいまして、今後の年金制度の安定的な運営を図っていくためには、全体の財政単位をできるだけ大きくして一元化していく、そういう方向が必要であるということで、相当の期間にわたりまして関係者の方といろいろ相談をしてまいりました。
 私どもとしては、財政単位を一元化するについては、地方公務員の共済組合がすべて加入した連合会といったようなものをこしらえて、そこにすべて入った一元化ということが望ましいと考えまして、法律の本則におきましては、先生御承知のとおり、全体の地方公務員の共済組合で連合会をつくるということにいたしましたけれども、法律の附則におきまして、当分の間、公立学校、警察、そして一般の地方行政という三本立てでいくことにさせていただきました。これは公立学校、警察、一般地方行政というように、職域を異にする職員でもって構成されておる共済組合である、それからまた、公立学校の場合で申しますと百万人を超えるという、規模としてはかなりなものである、そしてまた、全体で共済組合は九十一ございますけれども、そのうちの八十九、つまり公立学校、警察を除いた八十九の組合において小さな財政単位に分かれておるという問題が集中的にあるということで、ここについては緊急に財政単位の統合を図る必要があるということから、附則におきまして、当分の間、三つのグループで財政運営をやっていこうということにさせていただいたわけでございます。