これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
これにて永井孝信君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして労働省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後三時三十六分散会
これで終わりますが、世界人権条約と言われている民族差別撤廃条約もまだ日本は批准していないのですね。批准していない国連加盟国の数は、私の記憶しているところではわずか二十九カ国ぐらいしか残っていないのです。その条約は批准できないわ、国内では部落差別あり、あるいは適切であるかどうかわかりませんけれども、いわゆるアイヌ民族に対する問題もある。在日外国人の問題も、戦後五十年で内閣が積極的に取り組んでもらっておりますが、この問題の差別問題も、関西では特に朝鮮の人たちに対する、あそこの民族衣装を切り裂くような事件も相次いでいるという。まさにそういう面でいきますと、日本は経済大国であり近代国家だ、こう言うのでありますが、人権問題ではかなり世界にまだまだおくれをとっているのではないか。
 だから、人権問題においても、世界からまさに尊敬されるような日本であってもらいたいし、また、そのための努力というものを政府も国会もあるいは司法の関係者も含めて、全部が力を合わせて人権大国ということになっていかなければいかぬ、こう思いますので、その面で労働大臣も、閣内においても特段の御努力をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
同和問題は、憲法に保障されました基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとに、これまでの三度にわたる特別措置法に基づきまして、二十五年にわたって関係の諸施策を推進してきたところであり、その結果、地対協意見具申におきましても一定の評価をいただいておるところでございます。
 政府といたしましては、現行の地対財特法及び今後の地域改善対策に関する政府大綱に基づきまして、同和問題の一日も早い解決に努めているところでございます。
 同和問題の早期解決に向けた方策のあり方につきましては、さきの政府が実施し、現在取りまとめ中であります同和地区実態把握調査の結果も踏まえまして、地対協総括部会において引き続き精力的に審議を進めていただくことにいたしております。
 また、人権と差別問題に関するプロジェクトチームにおきましても与党各党間の話し合いも進められておりますので、その議論の動向にも十分留意しながら対処してまいりたいと思っております。
 なお、閣議の中でも、この問題についての基本的な解決の問題等につきましていろいろ意見が出ておりまして、政府・与党一体になって問題の解決を図るように話し合っておるところでございます。
今回のこの新しい農業基本法というのは、これまでいろいろ質疑の中でも話題が出ていますけれども、食料・農業・農村基本法というふうに、従来の農業基本法の農業という単独の名前から、食料なり農村、そういう文言が追加された法律になっておりまして、そういう面では、今日的ないろいろな課題をこの法律である程度方向づけをしたいという意味では非常に意義のある、また大事な法律であるというふうに認識いたしております。
 我々も基本理念といったものが非常に大事であるということは従来から主張してまいりましたけれども、特に、この法律の中で今四本柱の理念というものを整理してございまして、その中の一つに農村の振興ということがうたわれております。そういう意味では、この法律の目的とする範囲を従来の農業基本法に比べて大幅に拡大する中で、国民的な視点で農政そのものを位置づけしていきたい、そういう意気込みであろうというふうに思いますので、そういう面では高く評価したいとは思います。
 特に、現行の法律は従来、農業の発展はもちろんでございますけれども、農業者の所得を中心にしての地位の向上というのですか、そういう観点を相当重要視した、農業に特化した基本法であったと思いますけれども、今回は、先ほど言いましたように、農村という問題なりまた国民的な視点での食料の安定供給という観点での法体系になっているわけでございますが、私は特に農村ということについて若干の時間御質問をしたい、そのように思っております。
 この農村という概念というか定義というものはあってないようなものでございまして、いろいろなデータでも、何か統一されたものというのはそう余りないわけでございますが、何となく我々の頭の中には、町の中心部を除いた地域がみんな農村だというふうなイメージがございまして、非ＤＩＤというようなデータの統計を見ましても、国土面積の九七％は農村だ、そういう整理のデータもございますし、また、全国の人口の三五％だったですか、それくらいの人口が農村地域に住んでいる、そういうデータもございます。そういう面では、農村地域に住んでいる皆さん方というのは当然、農業従事者の方々が従来は中心であったわけでございますけれども、今日ではもう農業に直接従事している方々の農村地域でのウエートというのはこれまた相当下がってきておるというような感じもいたします。
 そういうことからしますと、この基本法というのは、単なる農業に従事している方々だけじゃなくて、農村という概念でいえば当然ながら、農業に従事していない方々で農村地域に住まいをしている皆さん方に対しても、この法律はしっかりと一つの施策としてカバーしていこうという目的を持っているわけでございます。
 まず、そのあたりの議論をしていくために、今農水省の方で、この法律にうたわれているように、農村という言葉をこれから対外的に説明される場合にどういうような概念というか定義づけで説明していかれるのか、そのあたりをまずお聞きしたいと思います。