世界の農業の流れというのは、いわば環境保全をするために、しかも持続的な農業、安定的な農業をそういう観点から経営するために、この災害補償制度も、少なくとも今おっしゃるように所得まで踏み込んだ制度化、いわば家族農業あるいは有機農業。環境保全をしていくためには、大規模農業あるいは大機械化農業、大農薬、大化学肥料、そういう農業はだめだという世界の趨勢になってきている。環境は守れない、保全することができないという農業の流れになってきている。そういう意味で、この保険制度なども、安定してそういう環境保全型の農業を持続的に永続的に発展をさせるために保険制度の強化というのが、少なくとも五〇％を超える、あるいは所得にまで踏み込んだそういう制度化に向かって今進んでいるというのが、世界的な保険制度の、また農業、食糧の趨勢なのではないだろうか。
 そういう観点からいえば、日本の場合はもっともっとそこに力点を置いていく必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、今回の法改正のねらいは何なのか。先ほどから議論がされておりますが、合理化とか簡素化なんというのは、端的に言えば国庫の負担を減らすというだけの話じゃないか。合理化とか簡素化なんというようなことでごまかすのも甚だしいじゃないかという観点も持つのでありますけれども、今回の本改正のねらいは何なのか、端的にお聞かせをいただきたい。
先進国の事例につきまして、必ずしも十分な調査を行っておらないわけでございますが、我々が調べました範囲で御答弁をさせていただきたいと思います。
 農業は、御案内のとおり、自然条件に影響されるというふうなことで、普通、災害補償につきましては、我が国でも農業の災害補償、中小企業の災害補償あるいは一般の災害の問題、こういうことに分けてみますと、やはり自然の影響を受けるというふうなことで、特にこの農業共済制度のように所得にまで踏み込んでいろいろと国が補助をしておるというふうなものでございまして、これは洋の東西を問わず、各国においてもやはり多種多様な農業が営まれるというふうなことで、それに応じました各種の保険制度が運営されているわけでございます。
 アメリカ、フランス、カナダ等についてその例があるわけでございますが、それぞれその国の重要な作物につきまして、自然災害でございますとか病虫害等による事故を対象とした保険制度、こういうものが仕組まれておるわけでございます。それぞれ一定の政府助成が行われておるわけでございます。例えば、フランスにつきましては保険料について五〇％の補助が国から出ておる。アメリカは付保割合が六五％までは三〇％、それから六五％を超える部分は補助がなしというふうなことでございまして、アメリカは三〇％、フランスは五〇％というふうなことでございます。それからカナダにつきましては連邦政府が二五％、州政府が二五％、こういうふうなことになっております。これは我々の調べました範囲で不完全なものでございますが、このような状況になっております。
また一方、輸入食糧はもう増大の一途をたどっている。輸入食糧についての安全性が心配ないと言い切れる状況じゃない。ポストハーベストの問題、残留農薬の問題、これは厚生省等の残留農薬の基準改正の問題なども提起されてきている経過があります。これは国民の生命、身体上に重大な影響があるということについて、環境問題と関連をしながら、これは国内の農薬等の汚染の問題とけた違いの問題があるというふうに私は認識しているのでありますが、時間がありませんから、その点は十分留意をして、農業がこれ以上後退しない、自給食糧を発展させていくということに力点を置いて頑張ってもらうことを強く要請しておきます。
 世界の農業災害補償制度の先進的な対応がアメリカにおいてもヨーロッパにおいてもなされている状況がありますが、その農業災害補償制度の先進国の動向などについて、どのような把握をされているのかについてお聞かせをいただきたい。
輸入とのかかわりで環境問題がいろいろ議論をされております。特に、農業と環境の関係というふうなことで、これは一般的にいろいろあるわけでございますが、農業は環境保全をするというふうな、水とか空気の浄化といいますか、そういうものに非常に役立つというプラスの面がある反面、最近の近代農業といいますか、こういうものにつきましては、特にヨーロッパの畑作を中心に、農薬の問題でございますとかあるいは土壌の劣化の問題でございますとかいろいろと、農業自体が環境を汚染する、こういうふうな問題も指摘をされておるわけでございます。
 そういうことで、農業と環境につきましては、プラスの面、マイナスの面があるわけでございますが、ヨーロッパ諸国におきましては、やはり農業のあり方を見直しまして、環境と調和をした環境調和型といいますか環境保全型と申しますか、そういうふうな農業について取り組みが見られるところでございます。我が国におきましても、やはりそういう反省の上に立ちながら、環境保全型農業についての取り組みを始めたところでございます。
御指摘のように、食糧、人口問題それから環境問題、こういう中にありまして、我が国の食糧自給率は非常に低くなっておる。こういう状況の中で、何とかこの自給率の低下傾向に歯どめをかけて生産をふやしていきたいというふうなことで、先ほども御答弁いたしましたが、新農政の方向に沿いまして生産力を上げていきたい、こういうことで取り組んでおるわけでございます。
同僚の委員からも質問がありましたが、まだもうちょっと時間がありますので、私も円高差益の還元について一つ質問させていただきたいと思います。
 現在は大不況と言われておりますけれども、少し曙光も見えた感もないことはありません。しかし、まだ現実には苦しい状況に立たされております。
 私も今から三年半前に大学で一ドルが百円になることも考えなきゃならないというようなことを言ってみんなに笑われたんですが、もう五円、六円というところに来ました。ここで例えば一ドル百円に迫るようなことになれば、現状ですと不況型の倒産がふえできますし、それに並行して失業というものが出てまいります。
 私はここで申し上げたいのは、経常収支の黒字がかつてない規模になっておる、これは史上最大であるとも言われております。これが日米の間における、特にアメリカから日本に対する要望というもので出てきております。それにしても、円高傾向というものは九〇年代に入ってからずっと続いておるわけですから、今は強い円、高い円、それによりまして物価を安定させる、この物価の安定というのはある程度効力は出ております。だけど、いかんせんその恩恵をいかに最大限に我々の生活とかいろんなところに生かしてくるか、これが大事だろうと思うんです。円高効果というものは総じて霧の中に隠れがちであって、円レート変動で大きな影響を受ける電力とか都市ガスだとか公益事業、それからまた円高で輸入原料の値下がりというものに関係するものがあります。
 私は、ここで強い円を単に外的に外から見るんではなくて、国民の実質所得をふやし、もって内需拡大へと切りかえていく経済構造の発想の転換、構造の転換というようなものがこれからの未来において大事ではないか、これが経済における一つの見通しの大事なキーポイントになるんではないか、そのように考えております。ひとつ御答弁をお願いいたします。