これはどれぐらいかかるものでしょうか。訴訟まで起こり始めました、公社に対して。地域の住民は大変な迷惑をこうむって大騒ぎになったわけなんですが、これは先ほども申し上げましたように、今後の教訓と再発防止ということになりますと、まず原因の究明、これは原因がわからないことには同じ種類の事件が起こることを防ぐことは、これまた十分じゃありません。ところが、あれだけのわずかなところで燃えたのですから、もう原因がはっきりしていいのじゃないかと私は思うんです。もうじき半年近くになりますからね。あれだけのところで、ほかにも火の気のないところなんですから、どうなんでしょう。警察の方もある程度原因究明はなさるわけなんですが、大体どれぐらい時間がかかるものなんでしょうか。見通しはわかりませんか。
林野火災の、先ほどの指導をすべきであるというお話でございますけれども、私ども積極的にこれから全国共通の周波数が使えるような機械設備等をしていくように、その設備がしてありませんと周波数がどんなにありましても実際使えないわけでございますから、そういった指導もしていきたい。また、そのための我々がやらなければならないいろんな面におきます努力もしていきたいと考えております。
 洞道火災でございますが、現在、結論的には調査中でございます。というのは、大体現場検証等につきましてはそれほど時間がかかるわけではございませんから既に済んでおりますし、関係者からの事情聴取等につきましても一通り済んでおります。問題は、なかなかやはり技術的にも難しい問題をどうも含んでいる火災のようでございますので、実際の着火からそれの拡大の過程が具体的にどうなっているのか実験をいろいろやってみる。理論的ないろんな仮説はありますけれども、実際に燃やしてみて、本当にそのとおりになるのかどうか、その辺のところをやはり裏打ちをしなければいけませんので、そういう実験をやる必要があるということで、いまだ最終的な結論が出るに至っていないというのが現状でございます。
せっかくの御答弁なんですが、この無線というものは、きょう今日でいえばアマチュア無線ももう本当に簡単に操作できるという時代にもなっていますし、情報化時代の今日、せっかく無線設備を持っておっても隣の県と、県が違ったらもう全然同じ火災なのに連係がとれなくて消火活動に手間取ったというのが、今回の火災の済んだ後の反省会で強く地元から出てきているわけです。ですから、そういうことを考えますと、周波数さえ合わせればそんなに私難しい問題じゃないと思いますし、日ごろのやっぱり油断じゃないかと、そういう気がするわけです。まさか隣の県へまでということ。山火事というのは、これはもう遠慮会釈ないのですから、県境もなにもないのですから、その辺は今後十分に指導、周知徹底をお願いしたいと、このように思っております。
 それで、その次の問題なんですが、いわゆる情報化時代の都市災害じゃないかとまで言われました東京の世田谷の電報電話局の溝道火災、これは大変な騒ぎになりました。私も溝道の中へは何回か入ってみましたが、普通の常識で考えて、あそこは火事がいくようなところじゃありません。そこで、火事がいって丸焼けになったというのが大きな痛手なんでございますが、この世田谷火災の原因の究明ほどこまで進んでおりますか、最初にそれを。
まず大臣にお尋ねをいたしますが、先ほど吉川委員の議論の中にもありましたが、政府部内に地方財政余裕論というのが非常に強くあります。これははっきりそう言っておるようですが、私も国庫補助の一律一割カット法案というのは腹に据えかねているわけですが、大臣のお話によると、結局は何だかんだと言いながら押し切られたということになるわけですが、大臣自身の心の中に地方財政余裕論というものがやはり影を引いていたのじゃないかと、そういうような気がするのですが、その辺は大臣、地方財政余裕論というものを打ち破るために今後最大の努力をしていただかなければなりませんが、地方財政の現状というものをどのように大臣は思っておられるか、いま一度。
先ほどから上野先生のお話を聞いておりまして、私も栃木、埼玉の具体的なことはよく知りませんけれども、こういう警備業者の適切な業務の推進あるいは警備業界の健全な発展を図るというためには、そういうような疑惑を抱かれるということは絶対に目的に反するものでございますので、私は、警察といたしましても業界の健全な発展を図るように的確なる行政措置を行います。いやしくも今先生のお話のような疑いを持たれることがあってはこれは非常にまずいし、それからまた、いろいろの民間委託ということも出ておりまして、恐らくそういうことに関係されておる方もあると思いますが、警備業界であるからケースが甘いのではないかというような疑惑を抱かれないように私も十分警察庁に注意をいたしまして御期待に沿うように努力をしてまいります。
確かにきのうあるいはきょうの新聞あたりにいろいろと出ております。これは米国の国務省のブリーフィングによる記者の質問に対して国務省の者が答えたということでございます。私どもも非常にあの記事を関心を持ちまして、どのように国務省の担当の者が話したか一応電報で聞いてみました。
 これによりますと、朝鮮半島における緊張緩和のかぎは南北が直接話し合いで相違点を解決することが大事である、それで将来の米国の北朝鮮との接触は南北直接接触による進展を基礎とする、それから今のお尋ねの件でございますけれども、また中ソと韓国との接触及び日本と北朝鮮との接触というより大きなコンテクストで米国の北朝鮮の問題は考えにゃいかぬ、こういう答えをしているようでございます。
 それから、先生御案内のように、クロス承認の問題というのは例えば一九七五年、七六年にキッシンジャーが国連総会で言っておられます。そのようにクロス承認というのは新しい問題じゃございません。従来よりそういうクロス承認という考え方はあったわけでございまして、私どもとしては、それが南北の朝鮮半島の緊張緩和あるいは民族和合、平和統一に資するという観点であればそういうクロス承認も検討に値するだろう、そういうことで従来より私ども韓国と日本、それから米国と日本との話し合いにおいてこの種の問題が話題になってきたということはあります。ただし、それがあたかも今何か非常に新しい緊急の問題として云々されている、そういうことではございません。