私も正直に申し上げまして、きょうの御質問ということがございましたので、その辺のところについて勉強させていただきました。
 今、先生が最初に御紹介ありましたのは、通知で示されている内容でありますけれども、この時間外の取り扱い、これはそれぞれの地域におけるまさに「医療機関における診療時間の実態」、それから「患者の受診上の便宜等を考慮して」というのがございます。
 そういった意味で、各都道府県の状況というものをまずつぶさに調べた上で考えていくべきだろうというふうに思いますし、またこの取り扱い自体については、先生御承知のとおり、中医協の中で御議論をいただきながらこういうふうな格好で定められておるわけでありまして、そういった意味でこれはかなり昔に決められた制度でありますし、それがかなり診療時間の多様化してきた現在においてふさわしくないということであればしかるべき見直しということも必要だと思いますし、そこら辺等々を含めて考えていかなきゃいけないというふうに思いますが、今、具体的な県の名前はございませんでしたけれども、また後日、具体的にお聞きしまして、実態というものを調べさせていただきたいと思います。
薬剤の取り扱いについては、先ほどいろいろな例を先生御指摘ありましたが、まず巴布剤についての話でありましたけれども、それからまた頓服のケースが一つございましたが、これはそれぞれ枚数枚数という格好ではありませんで、これについては一調剤分の量、これを一種類という格好にして計算をするという取り扱い方を考えておりまして、そのように私ども御説明申し上げておるわけであります。
 それからまた、服用時点が同時で、また服用回数が同じである薬剤の一日分の薬価について、これは合計額が二百五円以下の場合、これは実際に使用される種類数にかかわらず一種類というような形で計算をするということで考えておるわけでございます。
 そこで、今回の薬の負担をお願いするに当たりまして、この考え方については、これは薬の使用の適正化というような観点から私どもお願いをしたいと考えておるわけでありますけれども、そういった中で、先生御指摘のとおり、実際の医療機関等における事務というものは現状に比べれば確かにふえてまいります。問題はそれをいかに軽減するような形の努力をしていくかということが大事だというふうに思っておりまして、現在、医療機関の事務の状況につきましては、私どもとしまして幾つかの病院、それから診療所にお願いをしまして実務上の問題点等につきまして御意見をお聞きしております。
 例えば、増大すると思われる事務としましては会計処理の事務がございますし、また患者さんに対する説明の時間等々もふえると思います。また、負担をしなきゃならない患者さんの数も今よりもふえてまいりますし、またレセプトの請求事務といったものについても従来よりその分ふえてまいるわけであります。
 こういった点等につきまして、まずやはり実情というものを十分私どもとしても実際の病院、診療所の御意見をお聞きしながら考えていかなきゃならないというふうに考えておりまして、そういったことを進めておるところでございます。そして、制度を実施する際の問題点等につきまして十分検討を進め、そしてこれらの関係者の御意見を参考にしながら、レセプトの様式の変更等を初めとしまして医療機関の業務の負担というものをできるだけ少なくて済むような、そういった方法というものを考えてまいりたい、このように考えております。
まさにその特殊法人じゃないというところが問題でして、この財団の収支、収入を見ると、会費とか入会金とか、これは市町村の税金ですよ。公金ですよ。事業収入というのは、まさに、農業集落排水の場合は五％ぐらいですか受益者の負担もありますが、国の補助金と市町村費です。税金です。本来は、市町村が別々に農業集落排水の技術を備えたいのだけれども、小さな市町村ではできないから、みんなで金を集め、出し合って社団法人をつくって、そこで技術を向上させている。まさに行政が本来やるべきことを、行政の金を使って、民間である公益法人という形を使ってやっているだけにすぎない。実態は、公金を使っての行政代行行為なのです。
 ところが、これが公益法人という、形が民法法人であるがために、特殊法人はまだ少しはチェックはさくけれども、公益法人ということになると基本的にノーチェックになってしまって、どんな決算をしているのか、どんな収支をやっているのかという実態まで深く踏み込んでいけないのです。
 例えば、この常勤三人の、農林省ＯＢが二人いる役職員の報酬は幾らもらっているのだということを聞いたら、トータルで三人で五千万円ですという答えは出てくる。これ自体、民間の常識からして、一般人の常識からして高いのじゃないか、三で割っても高いのじゃないかという話もある。ところが、個別に数字は出てこない。個別の数字を出せと言っても出てこない。だけれども、こうやって税金で基本的には収入の大部分がなされている組織で、なおかつ役所の天下りの人たちで行政代行的な業務をやっているところの役員の報酬だなんというのは、民間から考えて高くないか、あるいは場合によっては安い場合もあるかもしれない、安過ぎないかということをきちんと国民の前でオープンにして、そしてチェックを受けるような話がなければ、こういった話は進んでいかないのじゃないかと思っています。
 もう一点、午前中のうちに一点聞いておきたいことがあるので先へ進みますが、先日の仙谷政調会長の話の中で資料を出させました。浄化槽法の制定に関してという建設省と農林水産省の覚書であります。
 この中に、「農林水産省の指定する団体は、（１）の認定」、これは浄化槽の建築確認の認定を受ける、建築確認の「認定の申請を行うに当たっては、財団法人日本建築センターの性能評定を受け、その評定結果を添付するものとする。」建築確認を受けるために、財団法人日本建築センターの性能評定を受けなければならない部分の種目があるというのは、間違いないですね。