私、いつもこの委員会で質問すると人のことばっかり言っているんですが、私は財務局の場合には、今、人をふやしてくれということを強調するよりも、むしろもう限度ですよということを大臣、私は強調したいんです。もうこれ以上どうにもなりませんよ。ところが、どうしても世間一般的にもそうだし、省内でもそうなんですが、何か行革とかということになると、この財務の問題がいつも矢面に立たされるという状況にあることに対して、本当に私は腹が立つんですわ。つまりそれは考えてみると、全国の財務局を所管するところが出先機関であるということで、大蔵行政の中で、この財務行政を所管するところが、省の中で地方課の皆さんがえらい苦労して世話役をやっているわけですね。そういう組織上にどうも一つ欠陥がありはせぬかと思うんです。地方課が所管するものですから、あってもなくてもいいみたいな感じに外からとられやすいというようなことを私は印象として持つんですが、そういう組織機構を含めて、この財務行政の位置づけというものをもう少し太く位置づけるという方法はできないものなんでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。
どうもそこのところよくわかりませんので、後からまた説明をいただきます。
 それから大臣にもう一つお尋ねしたいことは、先ほど限界であるという言葉の中でもう少し認識を大臣として持っていただいて、誤差のないように対処していただきたいんですが、今度、税外収入ということで国有財産の売り払いというんでしょうか、そういう事務や対策が非常に多いわけでございますね。これが約二〇％ぐらい私はふえるんだと思うんです。そのほかに今度は貸金業の先ほどの登録の問題、現状どうなっているか聞かにゃわからぬのですが、そういう事務量が完全にふえてくるということはもう現にわかるわけですね。ところが、そのふえてくる業務の方は何らの手も打たれないまま、削減する方だけが先行するというような財務行政のあり方に対してはどうも私は納得できないんですよ。そういう意味で、限界じゃないかということを押さえながら、プラスされるところはプラスされるように手当てをしっかりすべきだという考え方で私はお尋ねをしたんでございますが、そのことに対する御見解はいかがでございましょう。
先ほど事務の本局への引き揚げのところで御説明申し上げましたように、五十九年度は主計事務を本局へ引き揚げるわけでございますけれども、現在財務部で主計事務に従事している人数がかなりございます。そういうのを五十九年度に、まあ一挙にと申しますか、一度に引き揚げますものですから、五十九年度については若干人数が多くなっておる、百人になっておるということでございます。
今の大臣のお話は、実務の方から見ると、これからの示唆に富んだ話だとは思うんですよ。つまり、二重に行くということは、住民の側の方から見れば大変これは苦痛なことですね、痛みを分かち合うとは言うけれども。ですから、その解決の方法は、一つにしちゃうか、二つにしておいて人を置くか、全然やらないかですね、それしかないんですよ。だから、そのときに、その合理化、痛みを分かち合うとは言いながらも、それは自然的に水は低きに流れるような格好でやらないと無理がいくと思うんですね。そういう面から見ると、今回の人員の計画というもの、私非常に唐突過ぎると思うんですよ。
 例えば、五十九年で、先ほど申し上げましたように、八十人ぐらいずつやめていくというものに見合いながら計画を進めようという考え方なんでございましょうが、五十九年度については、何か話に聞きますと、百名持っていきたいというんでしょう。五十九年度、共済事務の共済組合の監査、主計事務の補助金の実態調査、予算繰り越し事務、こういうものを局に吸い上げるわけですね。それとの見合いにおいて一年約八十人だと思うのが、この年だけは一挙に百人持っていくというんですね。そうすると、百人持っていくということは、その仕事をやっている者をぶった切って持っていくということになるわけですから、今の話から見ると非常に私は無理な計画だと思うんですよ。これは事務当局いかがですか。
これは、鈴木先生は郡山、福島、仙台、私の場合で言えば松江と広島と、こういうことになるわけでございます。いわゆる起債業務とか資金運用部資金の問題等になりますと、私も考えてみますと、いわば貸し出し先とでも申しますか、そうすると大体市町村の数プラスほんのわずかのアルファということになりますと、それらが出張する距離が遠のいできますけれども、ある程度のものが局に移ることによって行政事務の簡素化にはなるだろう。それだけに、福身なり松江なりで解決つく問題を遠くまで出かけねばならぬということは、いささか痛みを分かつということになるでございましょうが、それが両方行かなきゃいかぬという二重な行政事務が間々あったとすれば、その分はまた合理化されるだろうというような、私は、これもいささか大蔵大臣というよりも地元の関係者としてそんな認識をいたしておるところであります。
これは今私が申しましたように、長官、昭和四十六年に都市計画が通っておるわけです。それから今日までなかなか進捗しなくて、大阪は大阪の事情がございまして、湾岸線が終わりますのが六十四年でございますか、その六十四年から先にぼちぼちやろうかというようなことで、これは四十六年から見ますと二十年近くそのままになっておるわけです。それだけ阪和線の高架の問題がおくれておる。その間に非常に大勢の犠牲者を出しておる。最近もまた死者も出したという。
 私は、今お聞きいたしておりますと、これから研究するんだ、そういうような環境庁の答えでは、住民が納得しないのは当たり前だと思う。この私鉄、国鉄の高架化については全面的に賛成をしておる住民が、上にそういう二重に自動車専用道路が乗る場合に、今もお答えのようなことでは、これから先も住民が果たして納得するかどうか、私は非常に不安でならないわけであります。
 これは大阪全体の交通対策として別な環状線をつくっていくとか、いろいろな問題がございますけれども、そういう環境庁の今のようなお話でございますと、この計画そのものが非常に難しくなってくるのではないか。それらは早急に今から研究ということで私びっくりしたのでありますけれども、二十年近くそのままになっておって、これから研究というのではちょっと私は納得しかねるのであります。
 今後この問題は、冒頭に申しましたように人命にかかわる問題でございますので、長官、この問題についての決意のほどを聞かしていただいて、私、質問を終わらしていただきます。