御承知のとおり、治水事業につきましては、治水事業五カ年計画というような具体的な計画に基づいて改修工事が行われておるわけでございます。ただいままで御指摘のように、集中的な豪雨等によっていろいろ全国的に災害が発生していることもまた事実でございます。しかしながら、建設省としての治水計画の根本は、災害を未然に防止するといった立場に立って国民の生命財産を守る、こういった観点からも治水計画が進めるれておるわけでございまして、万一、天災等による不可避な事態から発生しました災害等につきましては、できるだけ速やかに措置を講じて民生の安定を図る、これが政治の原点だと思います。そういった趣旨に従いまして、今後とも災害復旧、また基本の治水計画につきましても、改良復旧等も含めまして、全力を挙げて努力をしてまいりたい、こう思っておるわけであります。
 災害についてのいろいろな補償問題につきましては、局長からただいま申し上げたとおりでございます。
いま局長がお答えになったのですが、大臣は閣僚としての立場から、本当にこういう救済補償というようなことで積極的な対応を考えていただきたい。再度要望しておきます。
 最後に、大臣に御所見をいただきたいのですが、私が先ほど来るる述べてまいりました今度の水害は、人災的な要素がきわめて強いというふうに考えております。したがって、天災を主とした観点ではなしに、こういう観点から治水計画、治水対策を抜本的に見直すというような立場に立って、二度と再びこのような水害が起こらないような十分な総合的な治水対策を立てていただきたい、このように強く要望をするわけでありますが、御所見をいただきたいと思います。
とりあえず、ちょっと事務的なことを御答弁させていただきます。
 いま先生がおっしゃいましたように、昨年の大和川の洪水による災害は大変大きかったわけでございますが、これも大変な豪雨という自然災害でございまして、補償を直接的にやるということは困難であると考えております。一般的には、洪水などによる個人の財産上の被害につきましては、市町村による災害援護資金の貸し付け、住宅金融公庫による災害復興住宅融資、租税の減免猶予措置などの政府施策、そういったもののほかに、民間での損害保険によるてん補が行われておるところでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、災害を防ぐために、私どもといたしましては、治水施設の整備水準を向上させることが何としてでも緊要でございます。そういったことのために、五十七年度から第六次治水事業五カ年計画をスタートさせていただいたところでございますけれども、今後とも治水事業の計画的な推進ということに最大の努力を払ってまいりたい、そう思っておるところでございます。
今回の雨程度なら十分な対応ができるというようなお話でありましたけれども、私はなかなかそう簡単に、はいと申し上げられるような状態ではないと思うわけであります。本当に亀の瀬の掘削という問題をもっともっと現地調査をし、検討し、対応していただくことを強く要望をしておきます。
 それから、この王寺町の被災者の被害額は莫大なんです。これはちょっと建設大臣にお尋ねをしたいのですが、現在のいろいろな救済措置では、私はまだまだ不十分だというふうに思わざるを得ない現状であります。この間もお話を聞いてきたのですが、床上浸水になりますと、壁も畳も家財もそれこそ大変なんです。王寺町で千七百戸ほど床上浸水しているわけですから、その被害だけでも大変ですし、それから御商売をなさっている方、あるいは工場で機械を入れていらっしゃる方というのは、これはまた莫大な被害になるわけです。いま御商売をなさっている方とか工場をやっておられる方というのは、大変な不況でどうにもこうにもならないような状況の中でやっておられるのが、そういう被害を受けるということですと、それこそ大変なことであります。ですから、もっともっと十分な救済措置、あるいは私どもの考え方から言えば人災の側面が強いわけですから、補償措置というようなことを考えていただきたい、こういうふうに強く要望をするわけでありますが、建設大臣として大きな立場からひとつお考えをお述べいただきたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたように、途上国のそういう地場産業といいますかそういうものを育成をして、途上国の本当の意味での自律的発展を促進していくということが極めて重要であると考えております。そういう点で、通産省といたしましても、現在サポーティングインダストリーの育成というのを非常に大きな柱として掲げておりまして、技術的な支援ですとか資金協力ですとか、そういうものを集中的にやっていきたいと考えておるところでございます。
 今お尋ねの技術の点でございますが、現在通産省といたしまして、途上国の持っております技術をも最大限に活用しまして、当該国の輸出振興ですとか輸入代替、そういうものに資する技術協力を従来から推進してきておるところでございます。
 具体的に申しますと、例えばタイにおきまして、地場産業としまして鋳物ですとか陶磁器とかそういったものがございます。そういったタイの地場産業の保有技術を活用しまして、人材の育成、技術開発の拠点となります金属加工機械工業開発研究所という研究所があるのですが、そこに対しまして技術協力を行っておるところでございます。
 先生今おっしゃいました途上国の持っている技術レベル、低いレベルでも対応できるような何か物ですとか、そういうものの市場開拓といったようなお話がございましたが、途上国におきましてもそれぞれ一生懸命努力をしておりまして、できるだけ高い技術水準にキャッチアップをしたいという努力をしております。我々はその技術開発努力を積極的に支援していきたいと思っておりますし、また一方で、先生おっしゃいましたように、途上国が今持っている技術でもつくれるものがないかという点につきましても、一生懸命途上国の相談に応じているところでございます。
 いずれにしましても、途上国の自律的な発展というのが、やはり経済協力を考えます際に最も重要な点かと存じますので、先生御指摘の点も踏まえまして、今後とも検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。