議席第百八番、選挙区選出議員、岐阜県選出、笠原潤一君。
   〔笠原潤一君起立、拍手〕
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以上で説明は終わりました。
 次回は、明十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十三分散会
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、田名部農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。田名部農林水産大臣。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長においで指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事小川信君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後零時二十分開議
出席委員
  委員長 玉城 栄一君
   理事 狩野  勝君 理事 中谷  元君
   理事 萩山 教嚴君 理事 前田 武志君
   理事 前田  正君 理事 小川  信君
   理事 山中 末治君 理事 和田 貞夫君
   理事 吉井 光照君
      井奥 貞雄君    太田 誠一君
      佐田玄一郎君    佐藤 守良君
      坂本 剛二君    真鍋 光広君
      村井  仁君    柳本 卓治君
      山崎  拓君    山本 有二君
      網岡  雄君   宇都宮真由美君
      菅  直人君    小松 定男君
      輿石  東君    松原 脩雄君
      菅野 悦子君    川端 達夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣 井上  孝君
 出席政府委員
        国土庁長官官房 藤原 和人君
        長
        国土庁土地局長 鎭西 迪雄君
        国土庁大都市圏 内藤  勲君
        整備局長
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委員の異動
二月十七日
 辞任         補欠選任
  佐藤 祐弘君     菅野 悦子君
  伊藤 英成君     川端 達夫君
同日
 辞任         補欠選任
  菅野 悦子君     佐藤 祐弘君
  川端 達夫君     伊藤 英成君
同日
 理事小川信君同日理事辞任につき、その補欠と
 して山中末治君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 土地問題及び国土の利用に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、明十八日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時十二分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、来る二十二日午後一時、参考人として日本放送協会会長川口幹夫君、日本放送協会理事堀井良殷君及び日本民間放送連盟会長桑田弘一郎君、日本民間放送連盟専務理事松澤經人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私ども、この間党の見解を発表したんですけれども、ドイツと日本というのは第二次大戦の東と西の最大の侵略国だったんですね。その侵略国が国連憲章の原則を踏みにじったこの軍事同盟、これに参加していることが極めて問題なので、やっぱり両ドイツは、東はワルシャワ条約機構から離脱する、西ドイツはＮＡＴＯから離脱して中立になる、これが必要だというのが我々の見解で、したがって日本も日米軍事同盟から離脱する、中立日本ということが必要だということが今の国際情勢の激動の中から改めて浮かび上がりつつあるというふうに我々は考えているわけです。
 こういう非常な動きの中で、先ほども話が出ましたけれども、アメリカもチェイニー国防長官が公表したように国防予算の削減に踏み切っています。ニューヨークタイムズ十一月十八日付の報道では、一九九二年から九四会計年度三年間で総枠千八百億ドル削減、こういう報道です。ワシントンポスト十一月二十日付は、兵力二十五万、空母四隻――ミッドウェー入っているようですが、を含む海軍艦艇六十二隻、五個航空団の削減を含む大規模の軍縮案がまとまったという報道もあるんですね。
 さてその中で、じゃ日本がどうかということで、先ほど小野寺参事官はバードンシェアリングのことも触れられた。アメリカは削減するんだが、そのかわり日本にかぶせてくるという危険が強いわけですね。十一月九日にアメリカの下院本会議で決議案が可決されて、そこには在日米軍直接経費の全額負担、防衛費とＯＤＡ合計して九二年までにＮＡＴＯ加盟国の平均レベルまでふやせという不当な要求が入って、次期中期防をアメリカと協議して策定するということまで入っているという報道があるんですね。アメリカ自身は国防予算削減する、兵力削減をする。そのかわり日本頼むといってアメリカからこういう次期の中期防について協議提案が出てきたとき、防衛庁としてはどういう態度をとるつもりですか。簡潔にお答え願います。