予算委員会を開会いたします。
 一言ごあいさつ申し上げます。
 私、去る十九日の本会議におきまして、皆様方の御推挽によりまして予算委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じております。当委員会の運営につきましては、皆様方の御協力によりまして、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいる所存でございます。
 何とぞ御指導、御支援のほどを賜りまするよう心からお願い申し上げましてごあいさつといたします。（拍手）
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休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第二 国務大臣の演説に関する件
 内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これより発言を許します。竹下内閣総理大臣。
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 これにて午後二時まで休憩いたします。
   午前十時八分休憩
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   午後二時一分開議
ただいま議題となりました昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和六十三年分の所得税について、その負担の軽減等を図るため、現行の十二段階の税率を、課税総所得金額等の額に応じて、最低一〇％から最高六〇％まで、一〇％刻みの六段階の税率に改めるとともに、家内労働者等についての必要経費について、五十七万円の最低保障を設けようとするものであります。
 なお「本法律施行に伴う租税の減収額は、昭和六十三年度約一兆三千億円と見込まれております。
 委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長梶原清君。
   〔梶原清君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも承認することに決しました。
 次に、漁港審議会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、科学技術会議議員に北原安定君を、
 宇宙開発委員会委員に田島敏弘君を、
 漁港審議会委員に岡部鷹司君、佐々木義治君、鮫島泰佑君、菅原雅君、三賀森勝君、宮原九一君、向江昇君、矢野照重君及び横山信立君を、
 また、運輸審議会委員に横田不二夫君を
任命したことについて、それぞれ本院の承認または同意を求めてまいりました。
 まず、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員及び運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、裁判官訴追委員に名尾良孝君を、
 同予備員に田辺哲夫君を、
 国土審議会委員に平井卓志君及び秋山長造君を、
 また、北海道開発審議会委員に河本嘉久蔵君を、
それぞれ指名いたします。
 なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、田辺哲夫君を第三順位とし、第三順位の鈴木和美君を第四順位といたします。
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お答えいたします。
 まず、その赤羽台の近所の八万円の家賃の問題ですが、非常に残酷な家賃だ、非常に苦しいだろうと私は思います。やはり家賃は安定して低廉であるということが国民の願いです。だからこそ、空き家割り増しが少々ありますけれども大勢の人が空き家住宅に入ろうとしておる、入りたい、だから競争率が高い。これは大都市圏の庶民が、あるべき公団住宅のようなそうした住宅に入りたいという国民がいかに多いかということのあらわれであって、それが不均衡だというふうな理由にするのは、とりわけこういう国の政策を審議していただく場所ではそういう観点からお考えいただきたいというふうにまず思います。
 もう一つは、税金の問題でしたか、負担の問題ですが、公団の説明書によれば、居住者は多額の援助を国からいただいている、しかし税金を納めても今先生がおっしゃったように入れない人がある、不均衡ではないかという問題があります。国から援助が出ているのは、公団住宅のみならず公社でも、分譲住宅でも公庫住宅でも出ているという点では変わりないと思います。むしろ公団の場合は公的資産の形成に寄与している、その他の場合は私的資産の形成に寄与しているという点で、やはり公団住宅に大変援助が税金から出ているということは結構なことだし、もっと出していただいて、そうした建設をお願いしたいというのが、私も先ほど申しましたとおりでございます。
 税金の面につきましては、細かいことになりますけれども、当初家賃に対する利子補給金という問題があります。例えば、昭和三十年の場合で家賃が五千円だとしますと、それに対する利子補給金は千円にはならないだろうというふうに思います。その後二回の家賃改定によって、今度ありますと少なくとも二万円以上の値上げになるということになりますと、七割が修繕に使われ、三割が高家賃の抑制に回されているとするのが事実であるならば、三、二が六千円、六千円が高家賃抑制に、本来私たちの側からいえば国がもう少し援助を出していただきたい部分を私たちの家賃の値上げによって補われている。そういう点でも、やはり納税の負担をもって不均衡、負担の不公正を言うのは当たっていないんじゃないかというのが私の考えでございます。