今おっしゃっていただきましたことは、「教員の資質向上」のところで、養成、採用、研修と分けております、その養成のところに、教職科目と申しますか、それについては先生も含めてこれを見直すということを申しておりますので、これは教育課程審議会にかかるわけですけれども、そのときにそういうものをしっかり主張さしてもらいたい、そう思っております。
いや先生、大変いいことを言っていただいて、私が言おうと思っておりましたことを言っていただいたと思っているんですが、私は機会をとらえては健康教育の重要性を主張してきたわけです。生命の尊厳もここにありますし、道徳の根源みたいなものがやっぱりその辺から上がってくるという部面が随分あるわけですね。心身というものが、ローマの詩人でしたかが言ったように、健康な精神は健康な肉体に宿る。その反対も言っているわけですね。ですから、これは非常に重要な相関関係があるわけで、やっぱり保健教育というものは重要だ。それを、一校に一人または二人の養護教員が全部負担するわけにはいきませんので、したがって、それを教える教師がどんな教育を受けているかということがまず第一なわけです。
 それで、私が主張しておりましたのは、戦前から昭和二十五年までだったでしょうか、師範衛生という健康教育が必須であったんですね、教師免状の中に。それが二十五年かに外されたんですよ。それで任意になったわけですが、これは日本学校保健学会も、私もその学会長をしたこともあるんですけれども、それこそもう十数年来続けて主張しているんです、これをやっぱり必須にしなければだめだと。それを学んだ先生が自分の知識で教えていくということになるわけですから。ですから、これはもう非常に重要なことで、これはこういうのに盛るべきものかどうか知りませんが、臨教審の会長としてのお立場で何らかの形でひとつサゼストをしていただきたい、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
最初に一言ごあいさつを申し述べさしていただきます。
 昨年の十一月末、鈴木内閣改造に際しまして外務大臣に就任した櫻内義雄でございます。本特別委員会が開会され、ごあいさつをする機会を待っておりましたが、すでに二カ月半も経過をいたしまして、本日ごあいさつを申し上げることをまことに恐縮に思う次第でございます。
 委員長初め理事、委員の皆様の御協力、御指導のもとに、本職務を滞りなく遂行さしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、北方領土の問題について申し述べます。
 ソ連は、わが国の重要な隣国の一つであり、ソ連との間で、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。
 現在の日ソ関係は、北方領土における軍備強化、アフガニスタンへの軍事介入、ポーランド情勢などにより、遺憾ながら引き続き困難な局面にありますが、日ソ間の最大の懸案たる北方領土問題について、先般モスクワで開催された第二回日ソ事務レベル協議において、わが方より、一九七三年の田中・ブレジネフ共同声明のラインに立ち戻ること、北方領土に配備されたソ連軍は速やかに撤去されねばならないこと、平和条約締結交渉を早期に行う必要があること等をわが方の基本的な考え方としてソ連に伝えたところであります。
 これに対しソ側は、ソ連にとって領土問題は存在せず、かかる立場は将来も変わらないとの従来のソ側の立場を述べるにとどまりましたが、ソ側のかかる態度はきわめて遺憾であると言わざるを得ません。
 本年二月七日には第二回目の北方領土の日を迎え、全国各地で記念行事が行われましたが、昨年秋の鈴木総理の北方領土視察等もあり、全国的規模で国民世論が盛り上がりを見せていることは外交の衝に当たる者としてまことに心強い限りでございます。このような国民世論を背景に、北方領土返還は決してソ側の言うような一部の層の非友好的キャンペーンではなく、国民の総意であることを強くソ側に申し入れてまいる所存であります。
 また、北方領土問題は基本的には日ソ間の交渉により解決すべき問題ではありますが、本問題について国際世論の正しい理解を求めることもきわめて重要であると考えております。政府としては従来から各種広報資料の作成、配付等、海外広報活動を活発に実施しているところでありますが、今後ともかかる努力を継続していく所存であります。
 さらに、今回の事務レベル協議の際、わが方より平和条約交渉を行うため、グロムイコ大臣が訪日する順番となっている旨述べたところ、グロムイコ大臣は検討を約しましたが、わが方としては、この訪日が早期に実現するよう期待するところであります。
 次に、本年は沖繩復帰十周年を迎えるという記念すべき年に当たりますところ、この機会に沖繩問題についての所見を若干申し述べます。
 政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の平和と安全、また、ひいては極東の平和と安全に寄与していると考えており、沖繩県における米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的達成のために不可欠であると考えております。この意味から沖繩県民の理解と協力を引き続きお願いする次第であります。
 同時に、沖繩県において米軍施設、区域の密度が特に高く、その整理統合についてかねてより強い要望があることは十分承知しており、これまでも現地における要望、開発計画、民生の安定等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、米側との協議を通じ、その整理統合の推進に努めてきたところであり、今後もさらに、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち、残余のプロジェクトの早期実現に努力していく所存であります。
 以上、外務省所管事項につき概略御説明いたしました。
 委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。