ひとつ私提案を行いたいのでありますが、脳死についても臓器移植についても非常にデリケートな問題をたくさん含んでいます。私は、臓器移植については慎重論者で前々からあるわけでありますが、現実には進行しているわけで、人権上からの歯どめが必要であると考えているわけであります。
 そこで委員長、この参議院社会労働委員会に脳死及び臓器移植に関する調査小委員会とでもいいますか、仮称ですが、そういうものを設けたらどうだろう、これは理事会で検討されて結構なんですが、いかがでしょう。
脳死をもって個人の死とすべきかどうかということ、この点につきましては広範な議論が必要であるわけでございますが、いずれにいたしましても、その結果として国民的合意が形成されることが重要でありまして、したがって、国民的合意が形成されるかどうかがキーポイントで、政府としてそのために立法措置を講ずるというようなことは今のところ考えておりません。
今回の研究班の報告は、先ほど竹内先生からお話しのとおり、脳死の判定基準をお決めいただいたということでございまして、脳死をもって人の死とするかどうかということにつきましては、これは本研究班の研究内容ではございませんで、今後の問題であろうかと思っております。医学界のみならず、国民各層の幅広い議論を経た上で合意の形成が必要であろうかと考えております。
厚生省、これを契機に臓器移植が促進されるという見方が先ほども言ったようにあるんですが、臓器移植についてはさまざまな問題が指摘をされています。嫌がる家族を強引に説得して移植するというケースもあると言われます。
 そこで、そういうようなトラブルを引き起こしてはならない、そういうようなトラブルを未然に防止する策はないのだろうか。いかがお考えですか。
今の御質問は、判定の場合の医師の問題だと思いますが、竹内先生もそうでございますが、脳神経外科の専門家というような方々がこういう経験を十分にお持ちではなかろうかと考えております。
ただいま御指摘になりました症例について直接研究班として取り上げたことはございませんが、脳死になったということと脳死の一歩手前であるということは非常に大きな違いがございます。したがいまして私どもは、脳死の一歩手前までは、あるいは脳死までも含めて全力を挙げて治療に努力するわけであります。したがって、その効果が上がって起死回生の効果を得られるという例は決して珍しくないわけであります。ただ、一たん脳死になりますと、残念ながらいかんともしがたいということでございます。
歌手のフランク永井さんが脳死状態から奇跡的に生き返ったという報道があるわけですが、これは実際には脳死に近い状態、切迫脳死のようでありますけれども、素人にはちょっとわかりにくい。脳死状態でも蘇生するのではないかという国民の疑問があるようにこの場合も思われるのでありますが、この点は研究班ではどういうような御議論がありましたでしょうか。
脳死の判定のあり方につきましては、関係学会等におきましての検討、理解というものが十分深まり、かつ広まっていくということが基本だと存じておりまして、このたびの御報告というものがそのことにつきまして非常に大きい意義を持っているのではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、教育面につきましては、そのような関係者の理解の深まり、広がりというものを背景にして、おのずから大学等における教育の内容にそれが反映されるというような形ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
今回、竹中先生を班長とする研究班が新しい脳死の判定基準をおつくりいただいたわけでございます。私ども現段階では、竹内研究班の御報告が最善のものであると考えておりまして、今後は、脳死の判定はこれに準拠して行われることを期待いたしておるわけでございます。
 したがいまして、各大学の医学部あるいは医師会あるいは都道府県等々の関係機関に対しましてこの判定基準、この研究報告を送付いたしまして、周知徹底方を依頼することを考えておりますし、また、各種の学術雑誌等への掲載を行うというようなこともいたしまして広報に努めてまいりたいと考えております。
私は医科大学の教員でありまして、自分の立場から考えますと、やはりこういう問題に関しては直接学生あるいは卒後研修医に対して教育していくべきことであろうと思っております。
 したがいまして、古い医学教育にはこういうものはなかったので、生涯教育という面からも医師会レベルでの啓蒙、教育というのは必要だろうと思いますが、それ以上に行政面での問題に関しては、私、直接今考えていることはございません。
文化庁におきまして承知いたしておりますのは、コンピュータープログラムをめぐる紛争事件の中でいわゆる著作権という観点からの紛争の事例等についてはある程度把握しているわけでございますが、現在までに著作権関係の紛争事件としてソフトウエア関係のものは総数で、私どもが把握しております数字が五十八件でございます。そのうち民事の事件が五十二件でございまして、既に終局的な判決がおりておりますのが、先生今御指摘ございました東京、横浜、大阪の三つの判例のほかに、本年三月八日に東京地裁の方から判決が出ておりまして、プログラムの著作権に関します紛争としての判決は合計四件になっているわけでございます。そのほかに、仮処分決定等によりまして事件が決着いたしておりますのが十二件ございます。さらに、いわゆる両当事者間の訴訟は提起されましたが和解によって事件が終局いたしておりますのが十四件、それから訴訟の取り下げが行われましたのが六件ございまして、したがって、現在民事事件といたしましては係属中の事件は十六件であるように承知いたしております。
 それから、刑事事件といたしましては、プログラムの無断複製という観点から逮捕されました刑事事件が四件ございまして、それ以外に、著作権をめぐる紛争ではございませんが、プログラムの社外持ち出しといったような事件で、背任罪、横領罪に問われている事件で判決が出たのが二件ございます。その中で、プログラムの著作権関係の若干の傍論的な判断はございますが、直接的なプログラムそのものの著作権紛争事件ではないという意味でございますれば、トータルして一応五十六件というぐあいに理解いたしております。