刑事局長どうもお忙しいところありがとうございました。
 また今回墜落炎上した日航ジャンボ機の尾翼には、バランスをとるために劣化ウランが積み込まれていたということですが、この劣化ウランについてお尋ねをしたいと思います。
 この劣化ウランは、尾翼部分で上部方向舵、それから水平尾翼に十二個が取りつけられているということでありますが、今日現在、この問題の劣化ウランは回収されているのかどうか、そのことをまずもって報告していただきたいと思います。
状況はただいまお答えをしたとおりでございますが、この日航側の幹部の事情聴取につきましては、私どもの方といたしましては直接事情を聞いた幹部二名に対しまして、どういう理由で事情聴取を早急に行ったかというようなことにつきまして、詳しく私どもの方で日航の幹部について事情聴取を行っております。それと同時に、非常に状況からして遺憾な行為であるということで、警察庁も日航の本社に対しまして直接厳重な警告をしております。
 状況を詳しく調べてまいりますと、遺憾な行為ではありますけれども、直ちに証拠隠滅であるとか刑法の責任問題になる、こういったようなことはないようでありますので、厳重警告ということに現在とどめて事態をおさめております。
 以上でございます。
全く日航は五十七年二月の羽田沖の墜落事故でも一時期機長を日航側で連れ去ったというようなことがありました。本当にその都度その都度問題のある行動が行われているということは私は極めて本当に問題があると思います。
 今のお話のように、警察当局は今回の事故原因を究明する上で何といっても生存されている落合証言は極めて重要だということで、墜落直後のショックだとかあるいは病院側の要請もあって人道上の見地から警察さえも事情聴取を見合わせていた、にもかかわらず日航側の行動は私はやっぱり常軌を逸しているんじゃないかというふうに思って、極めて遺憾に思っております。それで警察当局としてもこういったようなことから警察庁刑事局の幹部がこの二人に対して、あるいは日航側に対してということになるんでしょうか、厳重警告したというふうに言われております。伝え聞くところでは、このことが契機になって病院側でも断り切れずにその後警察庁、運輸省の事故調査委員会が十六日、十九日にはテープコーダーでマスコミの質問事項をまとめて病院職員がインタビューをしたというようなこともあって、この日を境にして落合さんの熱が上がってしまった、後の治療、手術等にも影響があったということであります。
 そこで警察庁当局としては、今後日航側の刑事責任を追及していくことになるというふうに思うのですが、日航の取締役二人の悪質など言ってもいいと思うのですが、こういったような行為は捜査妨害とともに証拠隠滅罪の疑いもあるのではないかというふうに思うのですが、今後この取締役の二人の行為をただ厳重警告だけで済ますおつもりなのか、あるいは今申し上げましたような証拠隠滅か何かちょっと罪状は別にしましても、そういったようなことで捜査をして送検する方針なのか、その辺現在の時点でのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
お尋ねの件でございますが、事実は八月十四日に救出をされましたアシスタントパーサーの落合由美さん、この人が入院しております多野総合病院に日航の幹部二人が面会のため訪れまして、集中治療室に入っております落合さんに約十分間面会をして事情を聞いた、それを羽田の記者会見で公表した、こういうことが事実であります。
 警察といたしましては医者の要請もありまして、事情聴取は早くしたかったわけでありますけれども、それを差し控えておったわけでありますが、その間日航側が事情聴取をした、こういう状況でございます。
とにかく答弁になっていないですね。われわれが求めている手数料の額を判断をしていく基礎というものが全然出ていない。これはひとつきちんと出してもらって、それで人件費というものにコストというものを——たとえば図書館へ行ってコピーをとって三十円ということでしょう。この三十円の問題は、これもどういうふうな根拠によるのかということにもなる。現在の法律にはない。しかし、大体コピーをとると二十八円ぐらいが原価になりますね、リース制にしろあるいは買って減価償却を考えてみましても。そういうようなことで、その二円は何になるのだ。国庫収入金になるのか、納付金になるのか。これはなっていない。ともかくそういうように二円は手数料となるのかならないのか、法律的にはどうなのか、これも国会には来ていないからわからないけれども、不明瞭であります。
 要するに、国家公務員のあり方がいま能率的に何とかということを言っているけれども、いろいろいま行革の問題で問われているけれども、まずみずからが自分のコストが幾らかということを知らないで仕事をしている。労働歌じゃありませんけれども、みずからの価値に目覚めよと、私、もう一回言いたい。自分がどれだけの価値を持って仕事をしているのか、どれだけの税金を食って仕事をしているのかという大前提がないと、これは議論にならない。だから、それをもう少しきちんとしてからこの法案は出してもらいたかったし、もう少し整理してもらいたかったというふうに期待をして、各省でそれぞれ各省の単価を全部出してくださいよ。私が言うのは、企業的なコストを言っているわけでず。こういう庁舎の維持管理だって当然入る。企業的なコストとして公務員一人当たり幾らかかるか、各省別に出してそれが手数料の根拠になっていかなければ、これは理論的な根拠にはならないと私は思うのでありまして、この点は後刻ということにしておいて、十分ぐらい残して質問を終わりますから、後で提出をしていただきたい。そうでなければ、これが幾らが高いか安いかという議論はできないでしょう。これが正しいとか正しくないとかという判断の材料にならないでしょう。何をもって審議の対象にしようというのですか。これは話にならぬ。
 それからもう一つ。順番に言ったから、民事訴訟費用等に関する法律の規則はどうなりましたか。