関係団体の主張しておりましたいわゆるＲゾーン方式ということは、基本的には市場の実勢価格を薬価に適切に反映するというような考え方で、加重平均値を薬価算定の基礎にするというのが一つの大きな考え方であったというふうに理解をしております。そういう意味合いにおきまして、今回の公益委員の示されました考え方というのは、基本的にはバルクライン方式を修正するということでございますが、その考え方の中には加重平均値を用いて算定をしていくという考え方も入っておりますので、そのような意味合いにおきまして、関係団体の主張しておりました考え方というものが一部取り入れられているというふうに私どもは理解をしております。
 なお、この新しい算定方式を用いてどういう形になるかということにつきましては、薬価調査をこれからやりました上で具体的な数値を出していくということになろうかと思っております。
今の簡素化の答弁でもう一つ聞きますけれども、今度いわゆる業界の方からは一定の幅を持ってくれというリーズナブルゾーンというのを要求されておりますが、今回は取り入れられたのかどうか。
 それから、今度の公益案というものは現行方式とのそれなりの違いがあると思うのですが、シミュレーションをそれぞれ厚生省やっておるはずですね。これで薬価調査をするとどの程度下がるのか、従来どおりやはり二けた台にこれが下がるのか、その見通しをお伺いしたい、こう思います。
今回の公益側が示されました意見は、今お話ございましたような昨年来の検討項目を踏まえて出されたものでございます。具体的な算定方式としては、加重平均値を用いまして、大きな乖離のあるもの等については下方に修正をする、また乖離の少ないものについてはコスト的な要素を見てそれについて薬価の引き上げを行うということでございます。したがいまして、全体としては個々の医薬品の売り方の問題が関係してくるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、大手あるいは中小といったような大きな区別ではなしに、個々の薬の売り方ということに着目をしてばらつきを修正していくという考え方だろうというふうに思っています。また、全体の算定方式といたしましては加重平均値を算定に用いるということから、全体としては一定の幅の中には収れんをしてくるといった考え方でございますので、考え方としては非常に簡素化をされてきているというふうに理解をいたしております。
では次に移りましょう。
 問題は、この基本的な考え方、もちろん公益側が提案されておりますけれども、厚生省の方のそれなりの考え方を反映して提案をされておると思うのでございます。去年の七月に中医協で薬価算定方式を検討するに当たっての基本的な考え方ということで八項目表明されておるというように聞いております。その中で、中小メーカーの立場を配慮しろ、それからメーカーの開発意欲が損なわれないこと、それから薬価算定が煩雑ではないというようなことが中心に書かれておるようでございますけれども、これは今回の提案の中には反映しておるとみなしていいのですか、どうですか。
薬価調査をいつやるかということにも関連するわけでございますし、いずれにしましても今度示されております公益側委員の意見をもとにいたしますと全面的な薬価の改正ということになりますので、集計の作業等を含めまして、先ほど申しましたように現時点ではまだいつごろになるかということがはっきりしていない状況でございます。
もう一問。先ほどの最後のところでございますけれども、一つは、年度の中に入るのか年度を越すのかというのはめどとして大きいと私は思うのですが、厚生省としては年度末をねらっておるのですか。もう一度お答えを願いたいと思います。
ただいまお尋ねの薬価問題あるいは薬価算定方式の見直しの件でございますが、今お話ございましたように、中央社会保険医療協議会、中医協におきまして昨年来検討を続けてきたわけでございます。先般五月十五日に公益側委員の案ということで幾つかの基本的な考え方が示されたわけでございます。先ほど申されましたように、現行バルクライン方式の修正でございますとか、部分改正の廃止あるいは薬価改正のおおむね。二年に一回といったような意見が出されているわけでございます。現在これにつきまして中医協の中で各側の委員が検討しているという段階でございます。
 私どもとしては、今度五月二十五日に中医協が開かれる予定になっておりますので、できれば今月中にも結論をまとめていただきたいと考えております。その結果を受けまして、結論をいただいた後で薬価調査に着手したいと考えておりまして、薬価調査についてはできるだけ早く実施していきたいという考え方を持っているわけでございますが、お尋ねのございましたこの調査の結果による改定の時期につきましては、まだ薬価調査の時期も最終的に固まっておりませんし、いずれにいたしましても調査の結果を待って作業を行っていく、結論を得ていくということでございますので、現時点では時期についてはまだはっきりいたしておりません。
次に、商品先物市場の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 ちょうど去年の十一月六日に、衆議院の予算委員会で我が党の渡部一郎委員からの質問に対して、総理が、先物取引は資本主義の原動力であるというその市場機能を正視して積極策をとるべき対象である、このように答弁されましたし、また、お見えいただいております通産大臣も、一次産品の生産、流通に携わる当業者のリスクヘッジや我が国の国際社会における地位などを考えれば、国際的な商品先物市場をつくることが必要だ、まず既存市場の育成については、本年夏に米国の実態調査を行ったので、その結果を踏まえて委託者層の健全な拡大を図ることによって商品先物市場の育成を図っていく、このように通産大臣からもこの先物市場の必要性、またその取引所のあり方あるいはまた取引員の地位等々について、非常に前向きな積極的な御意見を伺ったわけでございます。
 そこで、まず第一点お尋ね申し上げたいわけでございますが、その後十一月十八日に産業政策局長の私的諮問機関であります商品等の取引問題研究会、この研究会で基本方針などを盛り込んだ報告書がまとめられました。私もその報告書を読ませていただきまして、六十三年実施めどに具体化、市場規模の拡大、商品取引所の拡充、商品取引員の体制整備の三点についてそれぞれ方向づけを行ったというふうに書いてございますし、またそういった内容が織り込まれております。しかし総理や大臣が御答弁いただきましてから既にもう八ケ月が経過しておりますし、またこの報告書が上がったわけでございますが、一向にそのことが具体化されているように感じないわけでございます。今どのように進展しているのか、また、六十三年実施めどに具体化ということでございますけれども、今後どのように向かっているのかということを御答弁願いたいと思います。