核戦争が起きた場合には、もう原理的に安全保障は成り立たないと、こういう原理的に成り立つ、成り立たないということをもっとお認めになるのかお認めにならないのか、その点いま両大臣ともぼかしてお答えになりました。そういう事態にならないように努力すると。外務大臣としては私はそれが第一だと思うんですよ。大臣もそう思っていらっしゃると思うんです。ですから、先ほど青書と白書の違いについて御質問があったんですが、違うのがあたりまえなんで、防衛庁と同じことを外務大臣が言ったんじゃ何のための外務大臣か、全く存在意義がなくなるんで違わなきゃいかぬと私は思いますよ。
 ですから、防衛庁も核戦争になったら防衛が成り立たないんだと。だから核戦争を何とかして防ぐ、戦争を防ぐのだという、そのお気持ちがやはり白書に私はなければいかぬと思うんです。ところが、白書はそういう自分の都合の悪いことといいますか、こわいことといいますか、それは一切触れない。ただもう核抑止力に頼って限定的な小規模の戦争だと、防ぐんだ、愛国心だと、それだから私は白書というのはきわめて一面的であり、空想的であり、そしてそれはひきょうでもあり、国民を欺くものでもある、こう断ずるわけなんです。だから、正直に大臣、核戦争があったら防衛は成り立たないんだ、だから戦争はどうしても防がなければいかぬのだ、そのやっぱりお気持ちは白書の中に出すべきじゃないでしょうか、いかがでしょう。
お答えします。
 核兵器が一たん使用されました場合には、日本のみならず世界各国民に致命的な打撃を与えることは必至であると思うわけでございまして、そういったことが起こらないためにもあらゆる努力をしなければいけない、そう考えるわけでございます。また、そういった全体の枠の中でわが国としましては核兵器以外の通常兵器の分野において必要な防衛力を整備する必要があると考えているわけでございます。
結局、防衛白書などで強調しております、国を守る心であるとか気概であるとかいうようなことを言っておりますけれども、それは核戦争がない場合にはそういうことは理論的には成り立つかもしれませんが、一たび核戦争が起きた場合には、そういうようなものはもう一切無になってしまいますわね。これは東大の関教授、小林教授、皆、核戦争が起きればもう安全保障というのは成り立たないんだと、日本の場合、こう言っております。この点は肯定されますか。大臣いかがです。両大臣に伺います。
東西の関係が厳しくあることは御承知のとおりでありまして、これに対して力の均衡というものが平和の基礎になって、両陣営が軍備増強をやっている。この軍備増強というものがはずみをつけて不測の事態を招いてはならぬという、この第一の懸念であります。
 第二番目には、とはいうものの、両陣営の力の均衡というものは、今日においてはやはり一つの平和の基礎でありますから、この均衡は保ちつつ、軍縮その他の対話によって軍備増強を逆に軍縮の方へと何とかして進めて、水準を低い水準に置いて、力の均衡を保ちつつ、一方には話し合い、軍縮等で戦争の危険を防ぐように努力しなきゃならぬというのが大多数の国々の考え方であり、かつまた米ソ両国についてもそういう考え方、必ずしもないではない、こういう状況であると考えております。
お答えします。
 米ソ間の核戦力の比較については、かつての非常にアメリカが優位に立った時代とは違いまして、総合的に見てかなり接近してきているということは事実であると思うんでございます。しかしながら、わが国といたしましては、いま政府委員が述べましたとおり、核の脅威に対しましては米国の抑止力に依存するということを基本方針として決定しているわけでございます。その趣旨のことを防衛計画にもうたっておりますし、またガイドラインにもうたっていると。それはそれほど古い時代ではございません。ガイドラインは五十三年に決まっているものでございまして、こういった基本方針は現在なお続いておるわけでございます。
 また、一体わが国に対して核戦争を含む大規模戦争の差し迫った危険があるかということにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、米国自身の努力も始まっておりますし、また関係諸国の防衛努力も進められておるわけでございます。また、一方におきましては核兵器の問題につきまして話し合いをしようということも行われているわけでございまして、差し迫った危険があるものとは私ども考えておらないわけでございます。さらばといって、これは放置されて許されるべき筋合いのものでございませんので、それぞれの立場において努力を続ける、こういうことでございますので、私どもとしましては、日本としていま定めております核の脅威に対する対処の方針としては、現在決めている方針を変える必要はなく、続けていくことでいくべきである、さように考えているわけでございます。
次に私は、こうした問題をはらんだ日本中央競馬会の今後の運営の中から、財政再建の一つの道筋として今回特別措置の五百億というものを拠出を求めたということはまことに適切な措置である、こういうふうに考えるわけであります。ただ、しかし、その額において果たして適切であったかどうかということはまだ検討を要する問題であって、私はむしろ少な過ぎる、こういうふうに感じているわけでありますが、関係大臣や各省庁の責任者は本当にこれに真剣に取り組んだのかどうか。この点で内容を検討してまいりますと、五百億といいますが、このうちの三百億はすでに第二次国庫納付金として予定されているものである。そうしますと、新規に支出を求められるのは二百億程度ということでございます。さらに正確に調べてまいりましたところが、昭和五十五年の中央競馬会の総売り上げは一兆三千六百十四億円で前年より七・六％もふえて九百七十六億円増収になっております。この一〇％の千三百六十一億円が第一次納付金で入った。さらに五十五年の純利益が六百九十七億六千万、約七百億出たわけでございまして、そうして三百四十八億八千万が第二次国庫納付になるわけです。大ざっぱに言いますと三百五十億の第二次国庫納付金がもうすでに帳簿上予算にも組まれ、決算においてこういうものが出てきたわけでありますから、結局納めるのは百五十億だけである、特別積立金を取り崩して納めるのは百五十億である、こういうふうに感ずるわけです。私どもこれを見ますと、現在中央競馬会は財政が大変潤っておりまして、百五十億だけの支出ではきわめて軽い負担ではないか。流動資金として見ますと、特別積立金が九百億もあるわけでありますから、その中から百五十億か二百億の支出でございますとまだ大変なものが残ります。ただ工事費の未払いが百四十億ほどあるそうでございますから、それを払ってもまだ五百六十億円の流動資金が残っておる。こういうふうに考えてみますと、私が先ほど申し上げたようにこれはまだ取り方が少な過ぎると思うわけでありますが、大蔵大臣、農林大臣、行管長官、それぞれこの交渉の中でどういう意見を持っておられたか。結果を別にして率直に所見を述べていただきたい。