福間委員のただいまの御質問は非常に重要なポイントだと思います。御指摘がありましたように、九月二十二日のＧ５の会議以後ドル高是正ということが合意を見まして、日米を初めとする各国の協調介入や、我が国金融当局の金利政策、さらに最近では米ソ首脳会談後の東西緊張緩和期待などもありまして、急速にドル高是正が進展をしているのは御承知のとおりでございます。瞬間的には二百円を割って百九十九円台まで出たということで、これは二カ月間に四十円余りの円高でありますから、非常な新しい傾向と言っていいと思います。こういった意味でこの円高基調につきましては、通産省としては我が国経済にとっても大きな流れとしては望ましい、こういう認識をしておるわけでございます。
 しかし他方、この円高傾向がどのくらい続くのか、そしてまたそれに対応してどういう変化があらわれるのかということをいろいろ考えてみますと、確かに輸出に非常に依存をしている中小企業等にとって相当大きなショックも既に一部あらわれておる点もあり、こうしたことについては年末を控えてひとつ慎重に対応しなければならないということで、御指摘がございましたように政府・与党の間でいろいろな打ち合わせをしなければならぬという動向が出ておるわけでございます。
 既にせんだっての政府・与党連絡会議のときでございましたか、その話が出ておりまして、通産省としても既に中小企業対策等について相当の検討をいたしておるところを私がその会場で御説明を申し上げたところでございます。二百円を割ってさらに進むようになるのか、あるいは現在の二百何円というところで定着をしていくのかということが基本的な基調でございますので、よく眺め、そして年末を控えていろいろな対策を講じていかなければならないと思っておるところでございます。
 なお、先ほど福間委員から、公共事業の執行に関して非常に重要な御発言がございましたから、この際お答えをさしていただきたいと思いますが、電線の地中化、そしてまた共同溝設置等についてのお話は、私はごもっともな、非常に必要な御提言だと思います。事実、どうして日本の大都市等が電線の地中化がなかなかできないかということについては、いろいろ原因もございましょうが、何といっても土地の広さが非常に狭い、そして大都市の人口が過密である、土地が割高である、いろいろなことがあると思いますが、これは都市美観からいたしましても、あるいは二十一世紀を控えての電線の地中化その他の作業は非常に重要なことであるということで、識者の間で指摘をされ、これについての長期計画等も考えられておるところでございまして、これはまさに福間委員の御指摘のような先見性のある御意見に従って今後対応をしていくべきものと考えております。
十番目の外地派遣旧軍属の処遇改善に関する問題という点について御説明を申し上げます。
 この問題は、昭和十六年当時国鉄職員としての身分、これは雇員という身分でございましたが、その身分を保有いたしましたまま旧陸海軍の部隊に配属されまして、南方諸地域でシンガポール作戦あるいは泰緬鉄道の建設等に従事したという方方からの処遇改善に関する要望についてのものでございます。
 その具体的内容は、書いてございますように、旧軍人や任官者には外地戦時加算の取り扱いがなされているにもかかわらず、同じ職務に従事した雇員以下の者には、そのような加算の措置がなされていないというのは、きわめて不合理だという、ふうな観点から、第一番目に、これら雇員等の外地派遣期間について、旧軍人と同様の加算年に相当する処遇が得られるよう関係の法律を整備すること。第二番目には、関係法律の整備が著しく困難な場合は、旧日赤救護看護婦と同様の慰労金を給付する等、外地派遣期間に対して何らかの救済措置を講じてほしいというものでございます。
 そこで、現在、この加算年の取り扱いが制度上どのようになっているかという点について御説明申し上げますと、お説のように、現行の公企体共済制度におきましては、いわゆる恩給公務員の期間というものにつきましては認められておるわけでございますが、雇員の期間については認められていないというふうになっておるのでございます。これは現在の公企体共済制度が恩給と旧共済組合の制度とを統合してつくられたものでございまして、これら両制度に基づく期待権を尊重するというような観点から、現在のような形になっておるところでございます。
 したがいまして、雇員等の期間につきまして、加算年の制度を設けますことは、共済制度の根本に触れることになるほか、その社会保険的な性格や他制度との均衡というような面からも問題があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、御要望のように措置することは適当ではないというふうに考えておるところでございます。
 しかし、この問題につきましては、すでに昭和四十一年ごろにおきましても論議がございまして、その際、関係者間で種々の検討、協議がなされたわけでございます。その結果、昭和四十二年三月十日付の、これは国鉄の部内の通達でございますが、この部内通達をもちまして、昭和四十二年三月三十一日現在の在職者を対象といたしまして、その者が退職するときに、国鉄の給料表でございますが、二号俸または一号俸の昇給を行うという内部措置が講じられることになっておりまして、現在、この昇給措置によりまして増額されました退職年金、そのようなものが支給されている状況でございます。
 したがいまして、第二番目の何らかの救済措置を講ずべしという点につきましても、すでに所定の改善措置がなされているというふうに考えておりまして、今後特段の措置を講ずることは考えておりません。
 なお、旧日赤救護看護婦に対する慰労金の例が引かれておりますので、この点について若干触れさせていただきますと、私どもが聞いておりますところでは、この旧日赤救護看護婦の場合は、共済制度等による退職年金等の給付の算定期間となっていない戦地勤務期間が対象になっておるというふうに聞いておりまして、本件のように、年金給付の算定期間の対象とされている戦地勤務期間に対する割り増しを要望しているものとは基本的に異なっているのではないか、かように考えている次第でございます。
 以上でございます。