岩国基地は自衛隊の基地と在日米軍の基地と両方あるわけでございますが、自衛隊につきましては現在海上自衛隊がＰＳ１といいます対潜飛行艇と、それを救難用に改造いたしましたＵＳ１と言っております救難飛行艇、こういうものを主力としました部隊を配備しております。これはもちろんわが国周辺海域等の防衛、それから洋上救難等に非常に重要な部隊でございます。それから、岩国基地に駐留しております米軍につきましては、アメリカの第一海兵航空団隷下に属します第十二及び第十五、この二つの海兵航空群、それとそれに対します支援部隊等がございまして、各種の戦闘機、それからただいま話に出ましたＡ４でありますとかＡ６というような攻撃機と偵察機というような戦闘航空機あるいはその他の航空機合わせて数十機配備してございまして、これは日米安保条約に基づきまして、わが国が侵略を受けました場合に、米国がわが国を支援してくれる場合に非常に大きな力になるところのものでございます。
 それからまた、それと同時に、極東の平和と安全にも寄与する、こういう位置づけでございますが、特に海上自衛隊それから米海兵隊の航空機部隊がわが国の防衛に果たします役割りは非常に重要なものであると考えております。
航空機事故が基地の周辺で多発しているわけでございますが、岩国基地という基地が日本の安全保障上、防衛上どういう位置づけをされているか、日本の防衛上どうしてもなければならぬ基地であるかどうか、その点について防衛庁の基本的な見解をお聞きいたします。
最近、昨年九月以降、スカイホーク等のジェット機の墜落事故が三件発生してございます。一つは、広島県の作木村というところに昨年の九月九日にＡ４スカイホークが墜落いたしました。約二千平方メートルの立木等の損傷がございました。原因は現在米軍が調査中でございますが、補償については終了いたしております。
 それから、同じく昨年の十一月五日、山口県の大島の北約二キロの海上にＡ４Ｍスカイホークが墜落いたしておりますが、これにつきましては原因は米軍が現在調査中でございます。海上でございましたので、特に被害は出ておりません。
 それからことしになりましてＡ６のイントルーダーというジェット機が二月四日に山口県の由宇町の沖約五キロの海上に墜落いたしております。これにつきましても現在米軍が原因を調査中でございますが、これも海上でございますので被害はございませんでした。
 大体そういったところが主なところでございます。
現在は沖縄の基地におけるさまざまな問題は施設庁の方が担当しておる、私はこう理解しております。同様に、ほかの基地に関してもやはり防衛施設庁の方でこういったことは全部やっておるわけでございますが、同じ基地の中でもやはりいろいろな問題が出てくる。特に最近私が非常に気にしておりますのが岩国の基地、ここでの事故、ごく最近も一つございましたけれども、こういった問題についてこれからちょっとお伺いしたいと思うのです。
 岩国基地、これはもうそういう意味では完全に防衛施設庁の責任において、何か事故があった場合にはこれに対処する、そういうことだと思います。ことしになりましても、岩国基地の周辺においての航空機の事故が発生しておりますけれども、最近における航空機事故の発生の状況について、御報告をいただきたいと思うのです。
どういうところで担当するかということについてはいろいろな考え方がございまして、こうでなければならないというようなことではないと考えますけれども、本件につきましてはこれを円滑に処理をするというような観点から、やはり沖縄県といいますか沖縄に関する問題を担当しております沖縄開発庁が、もちろん単独でこういうことをすべてやれるというわけでもありませんで、防衛施設庁等の協力を得ながらこれを処理することが適当であるというようなことで、沖縄開発庁で処理をさせていただいておるというようなことでございます。
この問題についてはもっといろいろお伺いしたいわけなんですけれども、私はこういったものを沖縄開発庁が扱っているというそのいきさつもちょっとお伺いしたいと思います。
 本来ならば、これは防衛施設庁が担当すべきものではないかと思うのですが、この件についてのみ開発庁がやっているというところはどういうわけでございますか。
ただいまの、数字的に厳密にどのくらいというふうには申し上げかねますけれども、米国の関係で処理されましたものの中には、やはりいろいろとその事件の内容についての立証問題とかあるいは当時の情勢ですのでなかなか請求をしにくかったというような、そういう事案がむしろ多うございまして、そういうものについて、法律的な損害賠償の義務とかそういうこととは別に、このような支出金をいろいろと配慮をされたところでございます。
これは、返還前のときに、米軍に対して補償を請求しておった、そしてその補償があった、それから、補償請求をしなかった、したがって補償もなかった、こういうものが混在しておるようでございますけれども、その辺はどうでございますか。補償請求をしなかった人、そして今度改めて政府の方からこういった支出金をもらった、そのとき補償をしてもらったがさらに今度また政府から支出してもらった、こういう人がおるようでございますが、その辺はいかがですか。
大臣の弁解は長々と聞かしていただきました。しかし、あの予算審議のときに五十六年度の税収についてこう言っているのです。福田さんは、税収は私が責任を持って見積もっておりますので、その見積もりの責任は私にございます。それを受けて渡辺さんが、部下が責任を持つものは大蔵大臣が責任を持つのはあたりまえでございますから、私の責任において見積もっておると言って何ら差し支えないし、当然私が責任を持って決着はつけたいと思っております、こうおっしゃっていらっしゃるのです。そうすると、税収の見積もりについて責任を持つということでしょう。そうすると、それがいま言われたような理由で狂ったとしても、狂ったということはこれは大変なことなんですよ。そうでしょう。決算調整資金から出すとかいうことでしょう。これは財政民主主義という観点からいって、私は大変重大な問題だと思うのですよ。だって、本来なら補正でぴちっと組まなければいかぬ問題なんですから、狂いがなければ。補正でぴちっと組んで、それで国会の審議を経た上で、そういう予算、金の出し入れの問題ですから、歳入歳出の問題ですから、これは国会で議決するというのがまず原則なんです。決算調整資金を使うなどということは、その例外です。また、国債整理基金から借りるとか、それは全く例外中の例外なんですよ。
 ですから、これだけ大きな税収の見込み違いができているわけですから、見込みが違ってはいかぬから、あなたは責任を持つと言われたのです。いまの話だと、いや、こうこうこういう理由だったからしようがないんだ、おれは責任は持てないんだ、こういう話なんですか。責任を持つのですか。持つのなら、どういう責任を持つのですか。