農業者年金の収支が悪化しているということをおっしゃいましたけれども、もとをただせば加入目標が当初二百万人だったのでしょう。それが今百万を割っているわけでしょう。そういうふうな農業政策をやってきたんじゃないですか、大臣、局長と、私は逆に反間したいわけです。現実に二百万人の加入者が実現しておれば、農業者年金は少なくとも当初の計画でいけば今のような収支の状況にはなかったはずだと、私は計数的には素人ですけれども、あえて申し上げたいのですよ。日本の農業政策の貧困の結果として、加入者が当初目標の二分の一以下に落ち込んでいる。そのことについて責任とかなんとかじゃありませんけれども、現実にそういったことがあるのではないかという意見を私は持っております。局長は首をひねっておられますが、やはり分母が大きいほど制度はいいわけですから、そういう意味で、素朴な意見でありますが、申し上げておきたいと思うのです。
 次は、具体的な問題になります。
 このごろ五十代で死ぬ方がどんどんふえている。昭和一けたぽっくりなんて言われまして、私などもそれに該当する年齢なんでありますが、農業者年金加入期間中にあとわずかで亡くなる、あと三年か五年というところで亡くなるという方が随分出てきていると思うのです。そういうときに、奥さんが農業を引き続きやっていくようなときに、残期間奥さんに加入を認めて、合計で奥さんに将来経営移譲年金を出す、こういったことについてはお考えはいかがでしょうか。
これは、それ以上ここで突っ込んでもどうということにならないでしょうから、現に加入している方々の負担の限界を超えつつあるこの保険料の増高に最大限歯どめをかけていただきたい。とりわけ付加掛金四百円をばっちり強制加入させているのですから、こういった点については農林水産省としても厳しく対処をしていただきたい、こう重ねて申し上げておきます。
 次は、経営移譲年金に関して幾つか具体的な問題提起を含めてお尋ねしたいのであります。
 まず第一点は、私、最初の農林水産委員会の質問のときに申し上げましたが、経営移譲年金の資格条件の緩和はどうしてもできないのか。農業経験を一年に短縮をする、あるいは第三者に貸し付ける期間を五年間にする。そうでしょう、極端な言い方をすると、実際、経営移譲年金は五年しか出ないんだから。それを、どうしても十年間貸し付けろ、こんなことをやるから農業委員会泣かせになってしまう。現実に五十八年、去年一年間を見たって、相当多数の方が農業者年金をもらえないまま六十歳を超えているはずであります。そうした現実に即して、そういったことについて具体的な取り組みはできないのかどうか。局長、どうでしょう。
まず数字で申し上げますと、夫婦二人の国民年金の保険料を加えますと、農家としての保険料負担は月額一万八千九百七十円ということになります。しかし、年金額も制度の改善充実により増加しておりまして、現在の時点で約十年で申しますと、平均の年金月額は五万三千円ということになっているわけでございます。
 年金財政の長期収支の均衡という視点から再計算いたしてみますと、五十六年度のベースでは八千五百六十七円を設定する必要が農業者年金自体にあったわけでございますが、急激な負担増を緩和するという意味で、五十七年一月の時点の五千百円から毎年四百円ずつ上げていくという体制をとっているわけでございます。そういう意味におきましては、いろいろ御議論はあるでしょうけれども、農業者年金制度自体はまだ完全な給付段階にはなっておりませんし、また、全体の年金財政の収支状況は非常に難しい状況にあるという点から見て、こういう緩和措置を講じたということを御理解賜りたいと思います。
今御質問にありましたとおり、公務員共済年金制度、これ以外には、国民年金、厚生年金、私学共済、農林年金、これが民間であるということで保険料や掛金に応じた給付を行うということで、社会保険制度としては恩給期間たる兵役期間を通算して給付を行うことは困難だということでございますが、私個人といたしましては、当然恩給期間というものを入れるべきだと思います。
 ただ、社会保険制度として難しいということでございますが、今何か総務長官の私的諮問機関であります戦後処理問題懇談会等で検討されておるということでございますが、私としては積極的にこれは何とか-これは農林年金だけということにもいかないようでございます。国民年金、厚生年金、私学共済、これらを担当する各省庁とも相談いたしまして、ひとつ頑張ってやっていきたいと思います。
やはり世界の平和にとって一番大事なことは、米ソの和解といいますか東西関係の緊張緩和だろうと思うわけでありますが、残念ながら、御承知のように米ソ関係が行き詰まっております。そういう中でＩＮＦ交渉、ＳＴＡＲＴの交渉も中断しておるという状況でございます。我々としては、このままの状況が続いて中断じゃなくて決裂というようなことになりましたら、また核軍拡競争に入って世界は大変緊張の状況になってくると心配をいたしておるわけで、ＩＮＦ交渉が一日も早く再開されること、ＳＴＡＲＴの交渉が再開されることを念願をしております。
 そのために、日本としてのできるだけの外交的な努力を米ソ両方に対してやらなければならぬと思うわけでありますが、しかし情勢を見ると、ソ連は新しいチェルネンコ体制ができまして、アメリカとしても対話を模索をしておる。何とか開きたい、レーガン大統領を初めとして努力をしておるというふうにも受けとめるわけでございますが、しかし、グロムイコ外相等の演説等を見ますとこれはなかなか容易でない。チェルネンコ新書記長も対話については非常に弾力的な姿勢があるようですが、全体の動きはなかなか動くような状況に今ない。これは、ソ連も新しい体制はできたけれども、まだ権力体制が確立してないという点もあるんじゃないか。反面において、アメリカにおける大統領選挙があるものですから、大統領選挙をソ連としては横目で見ながらこの問題をいろいろと検討しているんじゃないか。全体の状況から見ると、今ここで一段ぽっと進むというふうには我々は思えないというふうに判断をいたしておるわけです。しかし、これが悪化することだけは避けるために努力をしていかなければならぬ。その点は、今の新政権もアメリカもそういう方向には動いてないと考えておるわけであります。