それから、先ほどの収支の採算性の問題のところで出ておりましたけれども、将来いわゆる融資の要請というようなものも出てくるようなことも含めますと、なかなかこれは大変なことになるんじゃないかというような気がしますので、自治大臣、結局、今私が申し上げているように、地方公共団体が自分の意思で決めるのは、それはもう当然それをとめるというのはどうかと思いますけれども、やはり許可をされるのは自治大臣ですから、大体の基準を、今の審議官の答弁で大体理解できるんですが、政令指定都市以上でないといけませんよとか、そういう基本的な方針はお決めになるつもりなんですか。
先ほど運輸省から御説明申し上げましたところとあれでございますが、あした代表知事が自治省に参って、先般の近畿知事会の結果を報告、要請に来る、こういうふうに聞いておりまして、今後法案の審議等もにらみながら各地方団体の調整を図りたいと、かように考えておる次第でございます。
 基本的な性格としては、これは各地方団体の意思によるところでございますが、私どもからいたしますと、やはり長期にわたる出資というような観点からいたしましても、都道府県ないしは大阪市、神戸市等の特別市、これが中心であるべきと、このように考えて、各団体の御意見を十分承るつもりでございますが、基本的にはそういうスタンスで臨みたい、かように考えております。
自治大臣、今お聞きのとおりなんですが、これはかなり当初と違って、各近畿の関連の地方公共団体からの希望といいますか、要請が強まってきているようなんですが、市町村も含めまして、恐らく空港の埋め立てができるその隣接の市町村なんかも、強い要望が出てくるんじゃないかという気がするんですが、やはり自治省として認可を与えられるわけですから、それについてはもう今からはっきりした基準をお示しになつて、それ以外のところは無理だというような何かを示してあげないと、いたずらに、どういうんですか、この際これに一枚かんでおかなければ損だとかいうようなことで、みんなが、どの市町村も無理してこれに頭を使い努力をした結果、だめなんですよということになると、やっぱりそれだけ混乱が多いと思いますので、事前にもうはっきりした基準を決めて、こういう条件でこういうところでないとこれは無理ですよということをはっきり今から示しておく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
私たちといたしまして、これは自治省と相談をいたさなければなりませんけれども、運輸省の立場から見てまいりますと、やはり将来配当の可能性はあるとはいえ相当長期にわたって配当がない時期が続きます。そういったところから見まして、やはり府県及び政令市というところが出資を期待できる地域団体ではなかろうか、こういうふうに考えております。
 近畿におきましては、先ほど申し上げました府県のほかに三つの政令市がございます。三つの政令市のうちの、全部ではございませんけれども、一部からは出資をしたい、こういうふうな申し出も受けておるところでございます。この辺につきましては、よく自治体と、自治省とも相談をいたしまして決めてまいりたいと考えております。
いま一点お尋ねしますが、今都道府県の話、関西で言えば府県ですね、府県の話が出ているんですが、この関係地域のいわゆる市町村はどういうふうに受けておられますか。
どうも私知る範囲では、今回の関西国際空港が設置されるこの泉州地域というのは、警察力も関西全体から見れば手薄な方じゃないかというふうに私思いますが、いろいろそういう動きがあるということになりますと、やはり空港の警備ということもさることながら、事前の、そういうことについての住民に被害が及ばないような対策というものが必要じゃないかと思います。それにはどうしても現状のままでは到底無理だろうと思いますので、これは運輸大臣も自治大臣もおられますが、やはりそうしますと、こういう新しい大きな事業をするということになりますと、当然要員の増員ということも必要になってくるんじゃないだろうか、私はこのように思いますので、これはこの機会に強く要望を申し上げておきます。
 次の問題として、これ地方公共団体に今回出資を求めるということで、自治大臣の許可が、認可といいますか、それが必要になってくるわけですが、運輸大臣、現在どの程度を考えておられるのか。申し込みの希望というのはどれぐらい出ているんでしょうか。
成田の場合はこれは特別でしょうけれども、この四月の初めでしたか、関西新空港に反対する過激派のしわざと見られる爆発事故が起こったと報じられておりますが、やはりこういうことがあるということは、その後の動きも非常に私どもも心配でございますが、再びそういう行動を起こすおそれはどうなんでしょう。
従来から里山を農用地開発に充当していくということは通常の姿だったわけでございますが、問題は、開発適地と開発を希望する者の所有とが一致していないところになかなか思うように進まない点があったわけでございます。そこで、私どもとしましては、林地と林地の交換分合を認めることによって、開発適地である林地が、いわゆる集落に近接する等、そういった開発適地のところが、開発を希望する部落なり集落なりの共有になる、あるいは個人の所有になるという形をつくり上げていくということが非常に重要ではないだろうか。そういう意味で、それを新しく金銭対価をもって取得するという方策以外に、林地と林地との交換分合によってそれを可能にしたいということをねらったわけでございます。
 この農用地開発のための林地の交換分合は、どちらかと申しますと比較的里に近い場所で行われる小規模の農用地開発には相当の大きな効果を上げることができるものと期待しております。むしろ、そういうものを集落単位で進めることが地域の構造政策の進展に大いに役立つという観点から踏み込んだものでございます。定量的にはなかなか把握できないものでございますけれども、いわゆる農用地区域内に存在しております山林原野等がこれに当たるものと思っております。
 なお、この際ちょっとおわびしておきますが、先ほど私が申し上げました数字は、農用地面積ではなくて農地面積でございますので、修正させていただきます。