よくわからないのです。国民は協力はすると思いますけれども、経済の動きというのは、御協力とかそういう気持ちでは解決できないわけでありまして、やはり経済の原則あるいはルールがあるわけであります。そういう中で果たしていま企業なり国民の協力だけで克服できる状況であるのかどうか、大変疑問であります。さらにまた、政府の相次ぐ公共料金の値上げ、特に経済の根幹をなすと言われる電気料金、これが大幅に上がったというようなことで、こういうことを考えた場合に、いまの長官の御説明ではとても納得ができないわけであります。そういう波乱含みの中で政府はあえて電力料金の値上げに踏み切ったということでありますけれども、産業のすべての根幹をなすと言われる電力料金の五〇％の値上げ、これ一つとってみても、政府が本当に現在の状況を踏まえてインフレ対策に取り組んでいるかというその基本的な姿勢が疑われるわけであります。果たして電気料金の値上げがどのくらい経済に影響を与えるのか、どのくらいの認識を持っておられますか。
高度成長時代と現在では経済構造は変わっていると思いますけれども、こういう急速な卸売段階での高騰、これを消費者段階の途中で遮断をするということは現在の状況で果たしてできるのかどうか。生産性の向上といいましても、もうそういう工夫の余地が比較的少ないというふうに現在は考えられるわけでありますし、この卸売物価の高騰を遮断できるとさっき長官はおっしゃいましたけれども、できるという理論的な根拠をひとつ伺いたいわけでございます。
いままでの物価の動向を見ますと、高度成長時代には卸売物価は比較的鎮静をしておった。こういう中で小売物価が非常に高騰したということで、その間の乖離があったわけですね。普通は卸売物価に応ずる消費者物価ということが正常の形だと思いますけれども、当時は卸売物価の鎮静ということがそこで遮断されて小売物価が上がっていったという現象があったわけです。これについては生産性の低い部門の事情なんかもあったわけでしょうが、それが昨今は逆の乖離があらわれておるということで卸売物価が非常に高騰しておる。しかし、現在の段階ではまだそれほど消費者物価には影響しないということでありますけれども、今度はいままでのような状況にはいかないのではないか。卸売物価の高騰が一定のずれを持って消費者物価にはね返ってくることはもう必至であるというような見方もあるわけでありますけれども、この両方の乖離の事情を、前の時代の分析をどうなさっておるのか。今回はそれをどう見ていらっしゃるのか。その乖離あるいはその逆乖離の現象についてどうごらんになっているのか伺いたいと思います。
ただいまも井上委員にもお答えいたしましたように、日本の物価の現状というのは、海外から押し寄せてくるインフレの波、これはもう大変な力で押し寄せてきておることは新村委員も御承知のとおりだと思うのです。これをどこで食いとめていわゆるホームメードインフレにしないようにするか、波及を最小限度に食いとめる方策いかん、こういうことが日本の物価政策のキーポイントだ、こう認識をいたしております。幸いにして五十四年度は各方面の非常な御協力で、先ほど来数字を申し上げたように、当初の卸売物価の見込み等から見ますと卸売物価は大変な上がり方でございますが、それを各製造業の段階において労使の方々が非常に協力をされた、あるいはまた消費者がきわめて賢明に対処されたというふうなことがあずかって消費者物価への影響が非常に小さく済みまして、当初政府が見通した消費者物価上昇率を下方修正をして目標達成ができた。このりっぱな実績を基礎にいたしまして、五十五年度におきましても卸売物価については少なくとも五十四年度ほどの上がり方はないという状況にございます。しかし、一方においては公共料金が上がります。そのほか卸売物価の波及がだんだん累積されてまいります。そういう悪条件はございますけれども、私どもは国民の総力を挙げてこの外来のインフレの侵攻に対してこれを防ぐように全力を挙げて取り組まなければならぬ、私どもはこういうふうに事態を認識いたしております。
お気持ちはよくわかるんですが、いま調整局長が申しましたように、われわれは決して不可能なことを可能であると言い張っているわけじゃないんです。まあ、その生きた証拠といたしまして五十四年度、これをちょっと振り返ってごらんいただきたいと思うんですが、あれは日本は大変な黒字を出しておったんですよ、最初は。ところが原油の暴騰でどんどん赤字になっちまったんです。あのときの最初の見通しでは、卸売物価を一・六％ぐらいしか上がらないと、ところが、経済の成長は六コンマ幾ら、まあ六％と最終的になったんですが、それから消費者物価はたびたび申し上げるように四・七と、こんなようなことでずっと来たんですが、大変な変化があったにかかわらず狂ってないのは経済企画庁の経済見通しだけだなということを盛んに言っていただいているのです。これは、いま井上委員御指摘のように、いろいろなものが大きく変わるときに何もそれを墨守するとか固守するとかというのはおかしいじゃないかというふうな御議論もありますけれども、やっぱり私どもは、五十四年度の実績から言っても努力をしていくということがまた一方で必要でございますから、たとえば原油についてはいま相当上がりそうですけれども、これはまあひとつ外交的なあるいは商取引のいろいろな努力でできる限り上げないようにする、円はできる限り強くしていく、また輸出はこれは一国に集中的にいけばいろいろ摩擦が起こりますが、世界各国に本当に喜ばれるような輸出をやっていくこと、いろいろな努力を積み重ねていけば、五十四年度の私どもの実績から申しましても、五十五年度についてなお努力の余地があると、そして努力をすればそれが実っていくのだと、こういう一応強い自信のもとにこれからもやっていきたいと思っています。もちろん大変な大きなまだ予想しないような事態になってくればこれはそのとき考えるのでありますが、いまのところはそういうことで、過去の年度の実績から言って、体験から言って、なおわれわれは可能な見通しであると、こういうふうに考えております。