そうすると、半減期が非常に短いもの、先ほど示していただいた十九種ですか、一番長いもので二百七十一日とたしかお聞きしましたか、この程度であることから考えて、安全性には問題がなかろう、こういうふうに判断しておられるとお聞きしていいでしょうか。
お答えいたします。
 アイソトープの廃棄物の処理につきましては、日本原子力研究所でこれまで行ってもございますし、保管につきましてはアイソトープ協会自身、ほかにも数カ所の保管所を持っておりまして、そこでも保管いたしておりますので、実績的に十分安全なものであるということは御説明できることでございますし、またアイソトープ自身が、午前中に申し上げましたように非常に半減期の短いものでございまして、その危険の度合いというのは極めて低いものでございます。そういった点で、実績等の点から御説明は十分できることであろうかと存じます。
そうしますと、現時点では地域の住民の不安を解消するような材料というのは、科技庁あるいは厚生省、いずれにしても行政庁側は持っておられない、こういうことになりますか。
公害対策基本法ができてから何年になりますか。いまだに決まっていない、研究中だ、大変行政の対応の遅さを嘆くわけでありますけれども、ぜひひとつこれは科学技術庁の長官もお力添えをいただいて、この基準をつくっていただきたいわけです。そうでないと今のような問題が次々に起こるわけでありますから、ぜひその点をお願いをいたしたいわけでございます。
 そこで、先ほどの問題に戻りますけれども、これについては処理は東京都がやる、そして完了したらその処理の状況を文書で報告するということになっておるのですね。これは関東財務局長から東京都知事にあてた文書でありますけれども、「汚染土壌処理費相当額として当局が算定した額を売払価格から控除することとしたから、この旨回答する。なお、汚染土壌の処理については、東京都が行うこととし、処理完了後は、文書をもって報告願います。」こうありますね。なお、その後にこれは余計なことがくっついておるわけですけれども、「おって、今回の措置は、本件に限りやむを得ず認めるものであり、東京都の処理基準を一般的なものとして認めたものではないので、念のため」云々とあります。これは今の御答弁でこれがさらに確認をされたから結構なんですけれども、東京都が行った処理の報告がどんなふうになっていますか、お伺いします。
市街地の土壌汚染問題につきましては、市街地の土壌における重金属等の蓄積状況を把握しまして、その環境影響の機構などを解明することによりまして、土壌汚染の判定指針の策定、こういったことに資するための調査研究を現在進めておるところでございます。今後、この調査研究の充実を図ってまいりたいと思っております。
大蔵省さんをいじめるわけでは決してございませんけれども、大蔵省大変苦しい御答弁をなさっておりますけれども、これもやはり国の方に基準がないということから来る問題ですよ。ですから、長官に最初お伺いしたのは、こういう問題が起こるからひとつ国の方でも基準をつくってもらわなければ困る、こういうことで注意を喚起申し上げたわけです。
 本来の所管は環境庁ですので、環境庁では、ひとつもう一回お願いしますけれども、ぜひこの基準をつくっていただきたい。人体に対する影響がわからないとか、あるいは難しいと言ってしまえばそれまでであって、難しいところを克服して、やはり国民の健康を守るために努力するのが環境庁の本来の使命ですから、あらゆる万難を排しても基準をつくっていただきたいということを、もう一回お願いをいたします。
これは売り払う相手方にもよるわけでございますので、東京都の場合にはそういう形でやったということでございますけれども、後の方の、売り払い相手が、あるところないところいろいろあるわけでございますから、そのあたりをケース・バイ・ケースで判断しながらやっていきたい、こう考えております。
医薬品の仮納入問題等の御指摘でございますが、本問題につきましては、今先生御指摘ございましたように、最近の薬価改定等いろいろ医薬品をめぐる一つの問題としまして私ども耳にしているところでございます。
 本問題につきましては、当然のことでございますけれども、薬価制度なり医療制度といったそういう公的制度と非常に深くかかわり合いがあるということでございますし、一方では、従来からの医薬品業界の取引慣行と申しますか、そういう問題ともかかわっている問題でございます。したがいまして、私どもといたしましては従来から厚生省と連携をとりつつ、こういった問題の改善のために検討、指導を行ってきているところでございます。
 この問題につきましては、実は昨年、六十年一月に卸連合会、医薬品の卸業連合会がございますが、そこで卸売業者のいわば地位の向上と申しますか、それと正しい流通の確保を図るという観点から「医療用医薬品の卸販売適正化指針」といったものを実はつくっておるわけでございます。
 例えて申しますと、その中で言っておりますのは、例でございますが、「生命関連商品としての性格上、やむを得ず仮納入した場合を除いて、価格未決定のために長期にわたり要請される仮納入は、望ましくない。」ということで、「ユーザーに理解を求めることに努めるべきである。」云々ということで言われておるわけでございますけれども、こういった指針を卸連が作成する際にも、私ども公正取引委員会といたしましては十分なる関心を持って実は相談に応じているところでございます。
 それからもう一点ございました独禁法との関係でございますけれども、これは仮にということで申し上げますけれども、ユーザーが取引上の優越的な地位を乱用してと申しますか、それで仮納入を強要する、それから仮納入を拒否する特定の卸売業者を不当に差別し、取引の停止を行うといったことがありますれば、これは公正な取引の観点から好ましくないということでございます。したがいまして、今後とも厚生省と連携をとりながら、こうした行為が行われないように十分監視をしていきたい、かように考えております。