日本共産党の佐々木陸海です。
 第一勧銀の問題は、日本を代表する銀行の一大不祥事でありまして、徹底的なその事態の解明と再発防止のためのあらゆる努力が集中して求められることは言うまでもないところであります。この問題で第一に我々が問わなければならないのは、大蔵省がこういう事態をつかんで是正することができなかったという点であります。大蔵省は、この間、検査でつかめなかったということを繰り返しております。どうしてつかめなかったのか、その実態を明らかにする責任が大蔵省にあると考えます。私は、きょうはその点から少し質問をさせていただきたいと思います。
 もう先ほどから話も出ておりますが、九四年の大蔵検査で、第一勧銀は、確かに総会屋の小池隆一及びその親族にかかわる融資の問題を隠ぺいしようといたしました。しかし、小甚ビルディングに対する八九年に行った融資に関しては、資料を提出し、それに基づいて大蔵省は第一勧銀が行ったこの融資が問題債権であると認識をし、第一勧銀にそのことを指摘したということが公表されております。けさの衆議院決算委員会では、中川部長は、株式会社小甚ビルへの融資に関しましては資料は提出をされましたと述べておりますが、どういう資料が提出をされたのでしょうか。
前向きに取り組みたい、こう申し上げておきますが、御案内のとおり、行革、定員縮減の時代に入っております。そういう中でどのように対応するか極めて深刻な問題でございます。特に、専門官でありますから養成しなければなりません。そういう意味で、精いっぱい全体の中で工夫をして強化をする、こういうことしか考えられないのかなと思っております。
あと、証券取引等監視委員会について一言だけ申し上げて質問を終わりたいと思いますが、証券取引等監視委員会は、九五年十一月に取引審査部が不審な取引を見つけた。これは大変よかったと私は思います。九六年三月には総会屋絡みということがだんだんわかってきた。しかし、その後野村証券の関係者に対する質問調査に入ったのは九六年八月、九月には告発した元社員から事情を聞いた。そして告発に至ったのは先月十三日ですね。東京地検特捜部は告発を待たずに三月二十五日に強制捜査に入った。こうした経過を見ると、証券取引等監視委員会の調査のテンポが大変遅い印象を受けます。本当は答弁を受けたいのですが、時間がありませんので私の印象を申し上げたいと思います。
 聞くところによりますと、証券取引等監視委員会は去年の春から夏にかけて弁護士のインサイダー取引事件の調査等に追われていたということです。現在、証券取引等監視委員会の陣容は、総務検査課が五十九人、犯則事件の調査を行う特別調査課が三十一人、合わせておよそ九十人。これでは事件を幾つも処理できない。業者行政から市場監視、市場重視の行政への転換を迫られております。市場の監視は大変重要になっています。アメリカの証券取引委員会ＳＥＣは、千七百人の人員を擁している。アメリカのＳＥＣには及ばないとしても、定員を大幅にふやして強化すべきではないかと私は強く思います。
 この点は、三塚大蔵大臣、証券取引等監視委員会の陣容強化についてぜひ前向きなお答えをしていただきたいと思います。
日本銀行といたしましては、考査に関連をいたしまして、今回の事件を重く受けとめております。もとよりこうした事件が二度と生じないようにします責任は、第一義的には個々の金融機関にあるわけでありますが、日本銀行としましても、現在指示中の第一勧銀からの本件に係る追加調査の結果の報告を受けまして、詳細が明らかになり次第、そのリスク管理上の問題点、また具体的な対応策を分析検討してまいった上で、他の金融機関につきましても、考査の機会を通じて内部管理や与信管理体制の整備を含みますリスク管理の全面的な強化を促すことによって、こういった事件の再発防止に努めてまいる考えでございます。
自由民主党の宮崎秀樹であります。
   〔委員長退席、理事成瀬守重君着席〕
 先般来、この特別委員会また公聴会、そして土曜日の午後に参議院の有志の先生方が主催されましたニューオータニで開かれましたシンポジウム、さまざまな御意見を伺っておりまして、それぞれのお立場から冷静に御意見を申し上げておられる方もおりますし、それからやや感情的な御意見もございました。さらに、自己主張の強い御意見もございまして、押しつけるというような感を受けたこともございました。
 このように、この問題は考えれば考えるほど大変難しいと申しましょうか、人それぞれ死生観が違うわけでありますから、そんな中でこの修正案が出てきたのではないかというふうに私は受けとめておるわけであります。
 そこで、修正案の第一点の質問を提案者にしたいと思います。
 この法案は、私なりに解釈しますと、臓器移植に限定した法案と理解しております。確認のためにお伺いするわけでありますが、この法案によりまして医療の現場が混乱すると、かえってこの法案の目的が阻害されるようなことがあると困るわけでありまして、医師は通常、診断と治療をしている中で、やはり裁量権を持って脳死の判定を実はするわけであります。
 私もたまたま医師でありまして、昭和三十年の初めごろは、脳死患者という方は即御臨終でございました。しかし、当時、気管内チューブができまして、気管内に挿管しまして、そしてそこに人工呼吸器をつけまして、当時はバッグで手でもって自発呼吸のなくなった方に酸素を送ったわけです。大体受け持ちの医師がそれをやらされるわけであります。手でやっておりますと、受け持ちの医師が付き添って、片時もこのバッグから手を離すことができません。
   〔理事成瀬守重君退席、委員長着席〕
しかし、小用もしなければならない、飯も食わなければならない。そのときには御家族の方に、かわってひとつ一分間に大体十回前後酸素を送ってくださいと言っていますと、大体二日ぐらい徹夜してやってますと、御家族の方が、先生、これいつまでやるんですかと。これはもうとにかく一週間か十日ぐらいには必ず心臓とまります、これはもう脳死状態ですと言いますと、もうやめてくださいと、こうおっしゃるんですね。御家族の方からそういう御意見が出るから、それじゃ会いたい方は全部お会わせしてくださいと言って、そこでやめて抜管するわけです。それが心臓死になる。こういう順序。それが医学が発達していろいろ機械ができまして、今それを電気的に機械で動かしている、そしてこれが臓器移植というものにつながってきた、こういう歴史的な経過がございます。
 そこで、とにかくもう大分前からこの脳死判定というのは現場では行われていたわけであります。ですから、この法案によって、そういうところまで法を広げて解釈しているというようなことまではこの法案ではおっしゃっていないのか、そういうものを妨げないということなのか、そこだけはきちっと確認しておきたいと思います。