五十三年度の決算におきましてその引当金が五百十四億ほどございます。ただ、五十四年度にまた百数十億赤字になりますとこれがそれだけ減るわけでございますので、三百億円台になろうかと思います。これはこういう変動のときに備えてのものでございますので、相当大きくあればそれにこしたことはないということでございますし、過去は六百億ぐらいあったときもございます。したがいまして、今後もこれが余り減少して非常に弾力性がなくなるということでは困りますが、いまのような事態でございますので今後そう減らないとは思いますが、これはよく注意をしておりまして、これが非常に減少してくればまた手を打たなければいけないということに相なろうと思いますので、こういう点はよく運営を見てまいりたいと思っております。
そうしますと、政府としては中小公庫の経営というものを、まあまあ赤字も黒字もそう出さずにいけばいい、また高金利時代を迎えて繰り上げ償還等もなくなるからいまのままで大体とんとんでいくのじゃないか、こういうように考えておられるという話でありますが、それじゃいまお話のございました引当金というものがあとどのくらい残っておるのか、またそれが大体どのくらいにまでいったら大変なことになるとお考えなのか。その引当金がこのくらいの金額である間は利ざやをそうふやしていかないのだ、その範囲で中小企業対策という政策のために公庫自体が努力をするあるいは赤字が出ても取り崩していく、このようにお考えになっていらっしゃるのか、その点をお尋ねいたします。
別の観点からお尋ねをいたします。
 五十三年度においては八十数億円の赤字というものが出てきた。あるいはまた五十四年度も約百億の赤字が出る、こういうふうに私どもは承っております。先ほどの御答弁の中で、一・〇五の利ざやというものを守って、そして繰り上げ償還等がなければ何とかとんとんにやっていけるんじゃないか、こういうお話もございましたけれども、逆に繰り上げ償還等があれば赤字ということであろうか、このように思うわけであります。そうしますと、この赤字をどういう形で埋めていくのかということ、これについての質問が一つ。
 それからもう一つは、大体一・〇五あるいは一・一ぐらいの利ざやの幅で中小公庫というものはとんとんあるいは四、五十億の赤字ぐらいにおさめる。そしてその赤字を政府が中小企業対策としてまた別の形で考えていこう、こういうお考えがあるのか、そこの二点をお尋ねをしたいと思います。
実は資金運用部の金利が、第四次の公定歩合引き上げ分に対処してもまだ決まっておりません。そしてこれがまた、実は財投の原資が郵便貯金でございますので、郵便貯金の金利、これは決まっておりますが、この金利をどの程度はね返すかというところの問題がございまして、いまこれまた郵政省と大蔵省で協議中でございます。したがいまして、そういうものを見ながらでございますが、われわれといたしましては中小公庫の健全な運営ということを考えますと、適切な利幅をとらなければいけないわけでございますが、他面、こういうふうな金利が非常に上がってまいりましたときに、中小企業の方々のことを考えますとどう考えるかというふうな問題、こういう相反する命題がございますので、その間でわれわれも実は悩んでおるわけでございますが、そのバランスをとりながら、しかしなるべく中小企業の方々にも急激な変化を与えないような配慮は、そういう選択の幅は非常に狭いわけでございますが、考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
そういう引き上げが行われましたときの、先ほどから議論になりましたいわゆる利ざやというものは大体一・〇五という形で行われる、このように逆に判断をしてもよろしゅうございますか。
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして幾つか簡単にお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、きょう公定歩合の引き上げが行われました。各党すでに御質問でもありますけれども、これを受けて中小企業金融公庫を含め、政府系の金融機関の利子のアップということが検討されておる、こういう御答弁でありましたが、大体いつごろ引き上げというものが行われるのか、あるいはまた、行われる場合、財投のいわゆる七・一五という利率が上がった分だけ上乗せをして上げていくのか、あるいはまた別の観点から利率というものを変えていくのか、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
御承知のように、各個別物資の価格に関しましては、原則的には市場における価格形成に任しておるのがわが省の態度でございます。しかし、流通過程等におきまして不当な便乗値上げ等がございますれば、これはそのまま放置するわけにいきませんので、そういう点に関しましては十分監視をいたしまして善処しなければならぬと考えます。ただいまの価格が不当なのかどうか、これは私にはちょっと判断がつきませんので、よく調べさせてみたいと思います。
いわゆる町内会というものは、それなりの一つのコミュニティーというものがあって、日本の社会構造の中では、私は、歴史的にも、伝統的にも好ましい姿、あるべき姿だと思います。そこで、町内会長さんが私のところにもたまにいらっしゃいます。中にはお祭りの負担なんというのもございますけれども、ある意味において、その地域社会の中で個人個人のそれらに対する関心の度合いとか能力で拠出していくというものはやはりそれなりに伝統的にいいものもあると思うんであります。また、共同募金とか社会福祉関係の寄付金とかいうものは、これは一概に国家財政の中で見るべきものでなく、
   〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
そういう一つのボランティア精神とか、そういうものもそれなりの意義はあるんじゃないか。しかし、総じていま小柳委員おっしゃいますいわゆるそういう負担がふえていくということ自体は、いま物価の抑制をいたしましたり、そして財政再建で国民の皆さん方に新しい負担をお願いしたりというような状態の中にそういうものがどんどんどんどん無秩序にふえていくことは、それは好ましいことではないと私も思います。ただ、防犯灯の関係になりますと、これは私は全く素人でございますから、ついうそを言うといけませんので事務当局からお答えさせます。