いや、特に答弁は私は求めておりません。私はこういう資料を皆さんの前で御披歴申し上げまして、大蔵大臣であり、そして自民党の幹部である以上、どちらを優先してお考えになるのか、私はその点について問題であるということを指摘させていただきました。
 そして、公共事業の支出についてお伺いいたします。
 最近の諌早あるいは中海の公共事業を見ていますと、いろいろと途中で事業目的が変更されているものが非常に問題になっております。それは、時代環境の変化とともに事業目的が変わるということは当然のことであります。しかし、事業目的が変わった以上、予算委員会へもう一度持ち帰って、そこで、その変わった事業目的に応じてこの予算が適切かどうかを国会が審議するということは、国会の審議権を尊重する以上、当然のことではないかと思います。
 一つの例を申し上げます。
 中海干拓の中で、崎津干拓というのがございます。これは鳥取県に属し、そして米子市の中にありますけれども、この崎津干拓は、戦後農地が欲しいということで、五一年に農業団地として完成しております。ところが、塩害等の問題があって、結局農業用地としてはほとんど使われることがなく、六五年に今度は工業団地と名前を変えました。しかし、企業誘致にも成功せず、今度は八〇年にまた名前を変えております。今は九七年、地元でその土地を使って、馬券売場に使おうと。最初は農業で出発し、次に工業で使い、それから馬券売場という商業用地。六五年、八〇年、そして九五年と、十五年ごとに規則正しく事業目的が変更されておる、同じ土地を舞台にして。
 一番最初は、市役所あるいは県庁、国が主体となってこの計画をつくったわけであります。士農工商という言葉があります。私の「シノウコウショウ」は武士の士ではなくて、行政の、市役所の市を使っております。まさにこの崎津工業団地あるいは崎津干拓は、市が始めて農が、そして工業、商業。市農工商を絵にかいたように、規則正しく十五年ごとに目的を変えて、そして今、住民反対も出ておりますけれども、馬券売場に使おうと。
 最初の農地干拓はいつの間にか馬券売場、このような大きな事業目的の変更の中では、当然のことながら環境アセスのやり方も途中で変わったでありましょうし、何よりも、この国会で国会議員の皆さんが当時お決めになったのは、農業のための予算として予算が組まれたはずであります。それが工業団地に使われる、あるいは商業目的に使われる、あげくの果ては馬券売場に使われる。このようなことを地元で見ていますと、この国会というのは、一遍決めてしまったら、後は農水省が事業目的をどのように変更しようと、県庁がどのように変更しようと、自分たちの税金の行方については全くコントロールがきかない、そのような思いを持ってしまうものであります。
 こうした、事業目的が変わった場合には予算等は再審議すべきではないかと思いますけれども、大蔵大臣の御所見をお願いします。
国で建設国債は重圧があると言うけれども、地方だって、地方債をやれといえばそれを認めるか認めないかだけの問題で、あなたたちが認める、それてそれぞれの町村は今まで公共事業をやるなりまた福祉の施設をするなり、相当な起債を起こしてやっているわけですよ。だから、国もそうでしょうけれども、地方もそういう、地方によってはなお厳しい財政事情にあるところがある。それは不交付団体という団体もありますけれども、それはほんのわずかです。ほとんどのところが交付税に頼っている、そういう中で地方債を起こしてやっていく。そういうところで処理さしていく。だから、国の財政もそれは厳しいということはわかっているけれども、円高不況がますます進んでいく、内需拡大をしなければということは国際的にも約束している、そういう中ですから、もっと大きい観点でこの問題は処理していく必要があるだろう、こういうことを私は指摘しているわけであります。
 続いて、建設省の持っておりますそれぞれの計画を見てみますと、例えて言えば第九次道路整備五カ年計画、六十二年度でこれは終わります。幸いに道路会計は特殊財源を持っていますし、皆さんも相当力を入れてきておりますから、この計画が六十二年で終わるわけですけれども、これを見てみれば九八・八％の進捗率になる。これはもう本当に立派な方で、まだ一〇〇％いきませんけれども、まあまあという計画になっているわけであります。しかも、地方単独についても八六・九。八六・九ですけれども、他のものと比べればこれはまだいい方。ましてやこの第七次治水事業、これは六十二年、ことしが新年度になるわけですけれども、第六次が六十一年で終わります、終わって、第六次がどのくらいかというと七九・四％。五年間やってきて八〇％に着いてないですね。また第六次下水道整備、これは六十一年から六次が始まったわけですけれども、二年目の六十二年の予算を見てみますと、この六十二年度の予算を完了して一般が三六・九という進捗率の計算になっている。二年ですから実際は四〇％までいってなければ五カ年といえばだめなわけです。六十一年のときには一八・五％ということです。それから第四次の都市公園整備、これも六十一年から始まったわけですけれども、六十二年で三五％。第四次海岸事業、六十一年から始まったわけですけれども三七・二％。
 そのほかずっと見てみますと、いろいろ計画は持っています。そして六十一年から出発した第六次下水、第四次都市、第四次海岸、それから第四次特定交通安全施設、これは私もそのときに申し上げたのですけれども、計画そのものは確かに合計を見ればまあある程度の数字かなというわけですけれども、調整費をふやしてそしてつじつまを合わせているわけですから、一般の事業費、こういうものについてはかえって前の五カ年計画よりも少ないところの計画になっているのもある。ですから、計画そのものが前の計画よりも縮小されているわけです。それでその進捗率が、六十一年やって、六十二年やってこんな状態ですから、公共事業をいろいろ言うけれども、やはり計画を立てたわけですから、この計画が一〇〇％近くいくような、それぞれの計画を進めることによって公共事業が進められ、内需拡大の大きな役に立つのではないかこういうふうに私は思うわけであります。その点について建設大臣、