臨調以来特に特殊法人に関しましてはしばしばあげつらわれてまいりました。ところが、残念にいたしまして、スクラップ・アンド・ビルドという方式によりまして、高度成長のときには、一つつぶしたが一つふえた、こんなことでついに百十一までなったという経緯がございます。昭和三十八年の時点をつかまえますと、特殊法人の数は九十三でございます。昭和三十九年になりますと、九十三が途端に九十九にふえるというふうな経緯で、それがやがて百十一になるわけでございますが、私といたしましては、いまもお話しのとおりに、臨調におきましてもその後の幾多の閣議了解事項等々におきましても、率直に申し上げましていつやるという日付が入らぬままに、これは問題だよ、統合しなさい、民営に移行しなさい、こういうかけ声ばかりでございましたので、これであってはいけない、こういうふうな感じがございましたので、少なくとも高度経済成長期におけるぜい肉とおぼしきものは全部切りたいというので臨んだわけでございます。したがいまして、今回の行革は本年を第一年度といたしまして、昭和五十九年に至るまる五年間、特に特殊法人に関しましてはそのうちの三年間でやってしまいたい、こういうふうな決意で臨んでおります。
 ところが一、二例外はございます。これは過般もいろいろな機会にお話を申し上げましたので、もし御質問あらばお答え申し上げますが、それ以前のものは大体この三年間に統廃合するというので、はっきり日付を入れまして、そしてこれは当然国会の御審議を煩わさなくてはなりません。すでに先週の金曜の閣議におきましてもこの国会にお出しをする統廃合法律を決定した次第でございますが、たとえば原子力船に関しましても、これは原子力委員会等々の御意見もございましたが、昭和六十年三月三十一日、つまり一番最終年度にはこの原子力事業団というものは他の特殊法人に統合する、このように法律に、はるかなる先のことかもしれませんが、きちっとその年月を入れてもらって、そして御審議を煩わしたい、こういうふうに考えております。
 確かに、いままでは日付がなかったばかりにかけ声だけで一向実現しなかったじゃないかとの御指摘、ごもっともだと思いますので、そういう御指弾が今後はないように、やはり誠心誠意、統廃合を決めたやつはきちっと統廃合していく、こういうふうな決意でございます。
いまもお話がございましたが、こういう問題につきましても、三十九年の臨調のときから非常に大胆な指摘がされまして鋭意努力をされてきたということになっているわけでございますが、概略いままでの焼き直しといいますか、それを少し明確にした程度のことでありまして、とりあえずの、大きな大胆なというようなことは入ってないというぐあいに私は認識をするわけでございますが、長官は、いままでは手形は発行しておったけれども日にちが入っていなかったのだ、こういう言われ方でございます。そこで、今回日にちは入ったのでございますが、手形そのものに今度判こを押すのを忘れておったということになりかねないのじゃないかと思うのでございますが、これは本当に具体的に実現ができるのかどうか、そういう点についての決意といいますか内容といいますか、そういう面をもう一歩聞かしておいていただきたいと思います。
五十五年行革と名づけましたゆえんは、行革はもういかなる内閣とはいえ常にそのことを考えなければならないというので、五十五年あるいは五十六年、五十七年もあるというふうな意味でまずそういう命名をさしていただきました。
 そこで、内容といたしましては四本の柱がございます。一本は特殊法人、二本は地方出先機関、いわゆる地方支分部局でございます。三本目が許可認可、法令及び報告の整理、四番目が補助金の整理、このほかにすでに第一次大平内閣におきまして第五次の定員削減を決めておりますので、以上五本の柱、これが昨年暮れに閣議決定をいたしました五十五年行革のいわばパートワンでございます。
御承知のように、今回の五十五年の行政改革以外に、先生御指摘のように一昨々年の五十二年の閣議決定並びに去年の一月の閣議了解、こういう形で三年間にわたって行政改革を進めてまいっておるわけでございます。私ども当然その推進をする立場から、そういった閣議決定なり閣議了解を着実に実施しておりますが、御要望の資料につきましては、できるだけ速やかに調製いたしまして御報告を申し上げたい、こういうふうに考えております。
本日は非常に時間も少ないということでございますので、全体的な質疑につきましては、いま長官が御答弁いただきましたような法案の提出のときを待ちまして、全体的な質問をさしていただきたいと思うわけでございますが、福田、大平内閣の行政改革の閣議決定及び閣議了解等によるその後の進捗状況については資料としていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
今お三方から、それぞれの御決意を聞かせていただいたのですが、今この条約を日本が批准するということを考えますと、国内法制度が一〇〇％整っているかというと決してそうではありません。宿題を残しております。大いなる宿題を残しております。むしろ、批准をしてから後の努力こそ、今までも大変でございましたけれども、問われているということを言わざるを得ません。女性解放の歴史というのはイバラの道でございます。先人や同志の心血と魂をかけた闘いがここまで来たということを肝に銘じて、頑張っていかなければならぬと思うのです。この条約が誕生するまでの実に多くの人間としての叫びを条約実施で必ず生かして実践しなければならぬ、このことを条約は命じていると私は思うのです。
 日本は、男女平等、女性の地位、女性の権利、母性保護、そうして労働条件や社会福祉などを考えてまいりますと、さらには家庭と職業を男女ともに両立させるという課題を考えてまいりますと、どの点から見ましても、国際水準にまだまだ遠い問題を抱えています。女性に対する対応は決して先進国とは言えません。ましてや伝統と言われるもの、慣習、慣行の中には、女性差別の取り扱いを当然のように温存する嫌いがございます。メキシコの婦人年から十年たちまして、女性の立場や女性観というのは変化をしてきたことも事実です。そうしてまた、何よりも私たちの女性差別撤廃条約の運動に、男性の理解者が着実にふえてきたことも事実だと思います。しかしながら、人間尊重の感覚と申しますか人権感覚と申しますか、その感覚が薄い政治家が日本の首脳部にあるということが、当委員会の審議で先日浮き彫りにされたことも事実でございます。
 女性にかけられている差別と偏見を一つ一つ振り払っていくということが人間としての生き方に問われているわけでございますが、「平等・発展・平和」、このテーマは相互に関連したものであるということを強く強く政府としては認識されまして、そうして過去の遺物、それは男性優位という目のうろこを落とす取り組みを徹底して、この条約実施に向けて活動されることをどこまでも求めてやみません。
 条約を承認するに当たりまして、条約を実施する国内条件というのはまだ十分でないもの、まだ全く手のついていないものもございます。こういうことをひとつしっかりと意に体して、外務大臣からこの条約実施に向けての御努力を、しっかり取り組むという決意のほどを承って、質問を終えさせていただきます。