電子投票式につきましては、まず現在の自書式を記号式に変えるということが前提になるわけでございますので、先ほど来御指摘のあった点、あるいは私からお話し申し上げた点につきましてどういうふうに問題を整理していくかということが一つあろうかと思います。
 それから、これを導入するということになりますと多額の費用を要します。また、セキュリティー対策等検討すべき多くの問題がございまして、早急な導入というのはなかなか困難であろうというふうに思っております。しかしながら、有権者の利便性向上の点から、あるいはまたこれが理想的な形になりますと、どこからでも投票ができるというようなシステムも理想的な姿としては構築可能でございますので、そういう点から申し上げましても将来的には重要な課題ということで、私どももそれなりに研究を進めているところでございます。
 ただ、電子投票制度ができれば、だれでもどこでも投票ができるんだというようなことがよく言われるわけでございますけれども、そういう理想的な姿ができ上がりますためには、各選挙管理委員会の選挙人名簿がデータベース化されまして、それがまた各地方公共団体のネットワークで結ばれる、さらには本人確認、選挙人名簿の登録の有無等がＩＣカード等で確認できるといったようなシステムができることが前提になります。その前提といたしまして、現在自治省の方で住民基本台帳のネットワークシステムというものを研究しておりますけれども、これの実現というものにつきまして私ども大きな関心を持って見守っているところでございます。
そうでございました。私も勘違いしておりました。一たんは成立して、そのとおりでございます。
 即日開票の問題だとか、それから当落を早く国民が知るという意味で、やはり記号式にした方がいろんな意味で、例えば投票の時間をもっと延ばせるんじゃないかということになると思いますが、しかし世界の傾向は、記号式を通り越して電子投票制度というのをやっておるわけでございます。私たちもこの電子投票制度については非常に高い興味を持って、平成会を構成している新進党の中で議員の研究会をつくって導入すべく勉強しているところでございます。
 自治省としては、この電子投票制度をどういうふうに評価、あるいは問題点ほどこだというふうに思われているんでしょうか。
平成六年の衆議院議員選挙制度の大改革の際は、自書式が記号式に投票方式は改正をされたわけでありますけれども、その後、議員提案によりましてもとの自書式に戻ったという経緯がございます。
 自書式が投票率向上に寄与するかどうかという点につきましては、識字率が非常に高い我が国におきましてはさほどの影響というものはないのではなかろうかというような感じを持っておりますが、開票事務等の迅速化、これには寄与するのではないかというふうに思っております。ただ、一方では、非常に候補者等が多くなりますと、投票用紙の作成等に非常に支障を来すといったような問題もあるというふうに認識をしているところでございます。
わかりました。
 余りこんなことばかり聞いていると、何だということになりますので、少し別の問題を取り上げてみたいと思います。
 平成五年から六年にかけまして政治改革というのをやったわけでございますが、そのときに、自治省案ではたしか、今の自書式投票制度を記号式に変えるというのが政府原案だったと思います。私どもは記号式に変えた方がいいということだったんですが、いろんな状況の中で現行のまま残されたわけでございます。
 自治省は、今の自書式投票は投票率低下とかそういうものにつながっているんではないか、あるいはつながっていると考えなくても自書式投票方式というのは変えた方がいいんじゃないかという御意見でしょうか。現段階での御意見をお聞かせください。国税庁の方は、どうぞもう結構です。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の労働基準法の一部を改正する法律案並びに自由民主党提出の修正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
 政府改正案に反対する第一の理由は、変形労働時間制の大幅な導入によって、世界と日本の労働者が闘い取ってきた歴史的成果である一日八時間労働制を根底から破壊しようとするからであります。
 一週間、一カ月、三カ月の変形労働時間制やフレックスタイム制の導入は、企業の都合に合わせて所定内労働時間を自由自在に伸縮できるようにし、必要な時間に必要なだけ労働者を働かせるものであり、まさに労働力のかんばん方式と言わなければなりません。
 第二は、一カ月変形労働時間制の導入などによって、広範な職場に変形労働時間が持ち込まれることになります。それは、先進国の中でも最悪である我が国の長時間、超過密労働を固定化するとともに、労働者にはサービス残業を所定内労働として強制することになるものであります。
 現在、企業が支払っている十兆円を超える残業代の半分以上が節減をされ、資本、企業にただ取りされることになるのであります。これは、資本に巨大な超過利潤を保証しようとするものであり、そもそも労働者を保護すべき労働基準法を労働者搾取の法律に大きく変質させるものであります。
 第三は、改正案の売り物である週四十時間労働制は、いつ実現するのか明記されておらず、週四十時間の実現をはるかかなたに押しやり、遠い将来の願望にしてしまうことであります。
 すなわち、対米公約をした内需拡大、労働時間短縮の手前、表向きは週四十時間を押し出して海外の批判をかわしつつ、内実は労働者を長時間過密労働に駆り立てるというごまかしの手法です。このような大改悪が、労働者の健康と家庭をますます破壊し、とりわけ婦人労働者は、変形労働時間制の大規模な拡大と導入によって母性破壊、健康破壊が進み、保育所への送迎が困難になるなど、働く機会と権利そのものが奪われることになります。
 さらに、夜間の定時制高校や大学二部などで働きながら学ぶ人たちの勉学が困難になることも疑いありません。
 自由民主党提案の修正案は、八時間労働制の破壊、変形労働時間制の導入と拡大という政府改悪案の根幹を何ら変えるものではなく、反対であります。
 我が党は、政府改正案に対する我が党の根本的修正案に掲げた八時間労働制の厳守と変形労働時間制、みなし労働時間制の削除など、労働者の命と暮らしを守り、人間らしく働くことのできる真の時間短縮を目指して闘う決意を表明し、私の反対討論を終わります。