宅地開発公団につきましては、先ほど来お話が出ておりますように、人口、産業の集中のきわめて著しい三大都市圏におきまして、新しい良好な市街地の形成を図りながら宅地を大量に供給することが緊急の課題でございまして、そういう意味で、単に宅地を供給するだけでなくて、同時に、公共施設とか交通施設等の整備につきまして、日本住宅公団よりさらに強力な機能を備えて宅地開発事業を専門的に行う、こういうような機構を設けたわけでございます。
 なお、最初にどの程度の宅地の供給量を目標にしたのか、ちょっといま、直ちに調べましてお答えいたします。
先ほどの御質問の中にもあったわけですが、今言われましたように、薬物事犯というのは、その件数もそれから被害の幅といいますか、内容も非常に大きなものになりつつございます。
 昨年、薬物乱用白書というものが発表されております。私もこれを拝見いたしまして痛感をしたところでございますが、コカイン、ヘロイン、大麻といったような麻薬が昨年一年間で非常に顕著になってきたということが、薬物乱用白書の中に示す麻薬の事案でいきますと非常に特徴的にとらえられているところでございます。特にこれから問題になるというのは、白書の中にも言われておりますが、コカインというものが、今後日本が一つの標的になっていくのではないかという点で、警察庁の方もそのようにマークをされておられるようでございます。
 多少の事案を申し上げますと、八九年の七月に、先ほどの以外のところでは、神戸港で十二キロのいわゆるコカインがボストンバッグで流されていた。これは恐らく、捕まっちゃいけないので落としたのか、あるいは意識的に事前に通信をもって流したのか、どちらかだと思いますが、手口が非常に巧妙になっていることと同時に、そういう事案について注目すべきところだと思います。しかも、捜査の結果は、やはり当局側がつかんでおみえになりますけれども、コロンビアのシンジケートの手先でやられたということが明確になっているというふうに言われております。それから、先ほどの四十二キロのコロンビア貨物船の事案ということなどから見まして、明らかに一つの傾向は、供給源でありますコロンビアのシンジケートが日本を一つの大きなターゲットとして、標的として、国内における受け入れ側の団体といいますか、暴力団の受け入れ組織とも連携をとりながら一つの動きが出てきているというふうに思われるわけでございます。
 さらにコカインの問題でいきますと、これから注目されるのはクラックと言われる、かなり簡単に精製できると言われるのですが、コカインのフリーベースによる精製をしたものであって、吸引の方法も非常に簡単だということで、アメリカでは非常な速度で流行したというふうに言われております。この日本でも六十二年のときに麻布のある一室の部屋で、最初は覚せい剤で検挙をしたのでございますが、その部屋を捜索しているうちにフラスコの中にクラックの粉末が付着していたということによって発見をしたと言われておりまして、日本でクラックの発見というのはこれが最初のような感じだと言われておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういう実際に売られていく商品の目玉と言われるクラックが既に現実に出てきていて、その原料というコカインが年年非常に多量に日本に密輸をされている。こういう状況から見ますと、麻薬に対する恐怖というのは非常に大きなものになりつつあるわけでございますが、そういうことなどの情勢というものをつかんだ上で判断をいたしました場合に、やはりこれを取り締まっていく体制の強化というものがどうしても必要だというふうに思うわけでございます。
 そこで、まず、麻薬取締官の制度というものが厚生省の直轄の組織としてあるわけでございますが、これはおとり捜査をすることができるという点で一つの大きな目玉的な役割を持つ特権を持っておるわけでございまして、そういう意味ではやり方によってはかなり大きな効果を上げていくと思うのでございます。
 そこで、質問させていただきたいわけでございますが、四十七年のときに十名増員をされまして、その増員の理由は、沖縄が日本に入ったということによる理由をもって十名の増員がされておるようでございます。それ以外は、三十年代に一度ございますけれども、ほとんど増員がされていない、四十七年からいきますと約十八年近くやられていないというような状況であるわけでございますが、これでは、先ほど薬物乱用白書の中にも指摘をされておりますような一つの流れというものを的に見た場合には、この体制ではとても太刀打ちのできない状況ではないか、したがって、この体制の強化というものはやはり目下の急務じゃないかなというふうに私は思うわけでございます。
 それから同時に警察側でございますが、日本における検挙の数の中で全体の九〇％を占めるという役割を担っておいでになったのでございますけれども、その内容を私どもが見させていただきますと、東京警視庁、大阪府警というところにはそれぞれ独立した課がありまして対応がやられておるわけでございますが、そのほかにそれに次ぐものといたしましては、愛知県に麻薬対策室、それから埼玉県に麻薬対策室と全国で室が二つある、こういう状況でございます。しかし、押収量のランクからいさますと東京、大阪、神奈川、福岡、埼玉、愛知、静岡、兵庫、北海道、これは覚せい剤の量で判断をさせていただいておるわけですが、多少の違いはあるかもわかりませんけれども、大体そういうところがベストテンの中に入る県だというふうに私ども考えるわけでございます。そうだといたしますと、これもやはり少なくとも愛知県、埼玉県に倣っていわゆる麻薬対策室的な機構に拡充をいたしまして、それぞれの対策をとっていくということでないとおくれをとっていくのではないかという気がいたしてなりません。
 アメリカの例が端的に示しているわけでございますが、今アメリカではコカインは、乱用者が千二百万人と言われておるわけです。その中で、先ほど言いました問題のクラックは八一年に南カリフォルニアで発見をされまして、八五年にはニューヨークで初めてそのクラックというもののブツを押収したわけでございますが、一年たった八六年の段階では乱用者は百万人に達する、わずか五年であっという間に百万を数えるというところに来ている、この厳粛な事実というものを私どもは直視しなければならぬと思うのでございます。
 そういうことを考えてみますと、現にコカインの原料というようなものが、大量なものが密輸の形で日本に上陸しつつあり、クラックという製品が既に現実に発見をされているということから見ますと、このアメリカの例から見てやはり早急に対策を整えていかないと、時期がたつともう手おくれになる、こういう気がいたしてならないわけでございます。そういう意味からいいまして、今二つの指摘というものはどうしても取り締まり上クリアをしていかなければならないものだというふうに私思うのでございますが、厚生省、警察庁、それぞれの立場からひとつお考えをお示しいただきたいと思うのです。