非常にそういう重要な発言がされて特段の反論もなかったと、しかも、どなたがそういう発言したかも詳しいことも公表できませんでは、これは私は納得できません。
 大臣、審議会の公開というのは閣議決定の事項ではありませんか。そして、審議会によってはもっと議事録を公表しているところはいっぱいあるんですよ。ところが、婦人少年問題審議会はけしからぬです。これは労働省がけしからぬのか、婦人少年問題審議会自身がけしからぬのかわかりませんけれども、今回議事録要旨として私いただいたのは、去年の十二月二十一日から四月四日まで六回にわたる審議内容は、Ａ４で十ページぐらいですよ。当労働委員会の議事録にすれば三時間コースぐらいです。
 あとどれぐらいできるんでしょうか。そういう中で、その審議内容も公開されずに国会に出てきたときはもう法律ですと。十年前の雇用機会均等法の審議を見ますと、突っ込まれると当時の中曽根総理大臣、坂本労働大臣は、いやあ婦少審でお決めになったことですと、ここへ全部逃げているんですよ。しかし、その前に国会には何も知らせない、そしていきなり法律になってしまう。しかも、教育訓練一つだけ例を挙げましたけれども、もう検討項目にする必要もないなどというようなことを委員の方がおっしゃっている。そういうものを見過ごしていったら、これはとんでもない法改正になると思うんです。
 私は、どなたが何を言ってけしからぬということにウエートがあるんじゃなくて、それは自分の御意見だからいいんです、自由におっしゃって。しかし、その内容を国会に明らかにしてもらいたい、国民に明らかにしてもらいたい。大臣、どうですか、議事録の公表を思い切ってしてください。
これはどなたがと言うわけにはいきませんもんですが、公労使で構成されている委員会でございますので、先生御想像にはできるかと思いますが、ただ、それに対して特段の反論がなかったということも、これまた事実でございます。
   〔理事武田節子君退席、委員長着席〕
大臣、婦人少年問題審議会の問題なんですけれども、いろんな問題が話し合われているわけなんです。そして、その議事要旨というものが発表されているんですが、それを拝見しますと、こういうふうに書いてあるんです。教育訓練は既に禁止規定になっており、現実に問題が少ないことから検討項目になりにくい、こういうふうに委員の方が発言されているわけですよ。だから、一生懸命これから婦人少年問題審議会で議論して云々というんじゃなくて、もう検討項目にもなりにくいなんて実際に委員がおっしゃっているんですよ。
 これは、どういう経過でどなたが発言されたんですか、ちょっと見過ごせない。もう検討項目になりませんなんということに対して、ほかの委員はどういうふうに対応されたんでしょうか、どうですか。
現在、審議会におきまして、このＯＪＴにつきましてというよりは教育訓練に関しましては、先生おっしゃるとおり、現行法で禁止規定の対象となっている教育訓練が極めて限定的であるという意見があります一方、省令で範囲は限定しているものの、この限定があることによる問題が現実には少ないではないか、ですから教育訓練そのものが今回の見直しの検討事項にはなりにくいのではないかというような意見も出されているのも事実でございます。
 ただ、これらの点も含めまして、男女の均等な機会と待遇の確保のための有効な方策につきましては、今後とも審議会の場で労使に十分御議論いただきたいというふうに思っております。
このＯＪＴを含めて、やっぱり強行規定にすべきだと思います。審議会の中でも議論されていると思いますけれども、どうですか。今度ぜひそういう改正をしていただきたいと思いますが。
個々のケースについて具体的に御指摘がございました。それぞれの企業がその職場の実態に合わせてどういう昇進の手続をとるか、方策をとるかということまで直接的には介入できない問題でありますけれども、男女雇用機会均等法を制定したその当時からの経過を踏まえまして、少なくとも女性であるがゆえに不当な扱いを受けないように、あるいは昇職試験という名称を使っても、実態的に女性が結果として差別されることが起きてこないように十分に配慮をして、行政指導の立場でそれは強めてまいりたい、こう思います。
 個々のケースについて、どこの企業におまえのところはこうだからということで直接的な介入は難しいかもしれませんけれども、十分にそういうことを認識して対応してまいりたいと思います。
お答えいたします。
 現在、この証券関係に関連いたします事件として東京地検が告訴、告発を受けております事件を整理して申し上げますと、三件あるわけでございまして、一つは東急電鉄株のいわゆる株価操縦と言われる事実についての野村証券を被告発人とする事件、それからいわゆる損失補てん事件としまして、野村証券の田渕前会長と田渕前社長を被告発人とする特別背任の事件、それからもう一件、新日本証券の岩瀬社長を被告発人とするいわゆる損失補てんに関連する特別背任という告発事件、この三件が係属しておるわけでございます。これにつきましては、従来ここで御説明しておりますとおり、東京地検は既に関係人の取り調べあるいは証拠資料の収集といったいわゆる捜査活動を展開しておるわけでございます。
 一般的に申し上げますと、具体的な捜査事件のやり方と申しますか、取り調べの方法と申しますか、あるいはどなたを調べたか調べてないのかとか、あるいは調べた内容とか取り調べ事項、こういったことは、もう御理解いただいておりますとおり、捜査の秘密といったことにもなるわけでございますので、お答えいたしかねるところでございます。
 ただ、先般田渕証人がみずから取り調べを受けたという事実をここでお述べになりましたので、私も早速確認をいたしました。その結果東京地検が、証言のとおり、八月二十二日に田渕節也氏から事情を聞いたということがわかりました。しかし、今後さらに調べるのか、あるいは四大証券の方々を調べたかと、こういったお尋ねでございますが、その辺につきましては、冒頭申しましたような事情でここで詳細に申し上げることは差し控えさせていただきたいわけでございます。いずれにいたしましても、捜査というのは関係があると思われる人については必ず事情を聞くわけでございますので、その辺はひとつお任せをいただきたいというふうに思うわけでございます。
 なお、最後に申されました証券取引法百二十五条違反については、巷間もう難しいんだといううわさがあるじゃないかと、こういうお話でございますけれども、この委員会あるいは衆議院の委員会におきましても御説明しましたとおり、この百二十五条の構成要件というのは非常に難しい構成要件でありますし、現在協同飼料という事件につきまして最高裁でさらにまだこの解釈論が争われておるという種類のものでもございますので、この百二十五条というのは大変難しいんだということは私自身たびたび御説明しております。
 しかし、これはあくまで一般的に申し上げておることでございまして、本件につきましてはあくまで適正な手段に基づきまして証拠を収集して、それによって東京地検がその正否を判断するわけでございますので、私はこの場所ではそういうことを申し上げる立場にはございませんが、そういったことで現在関係人の取り調べや証拠収集をやっておるわけでございますので、当面ひとつこれをお見守りいただきたい、このように思うわけでございます。