先ほどからも再三御答弁申し上げましているように、物価調整減税をやる財政上のゆとりが現在ないというようなことで、これについては諸般の事情からひとつ御容赦を願いたいと、こう考えておる次第であります。
前回も御質問申し上げましたが、十一月七日に政府税制調査会の中期答申が出まして、大型間接税の新設あるいは所得税減税を見送る、こういったいわゆる大衆増税路線が答申されたように思います。ですから三年前の五十二年の中期答申とほぼ内容が類似したようなものという感を強く受けるわけでございます。こういう財政再建の時代に大蔵大臣も非常に大変かと存じますけれども、やはり国民大衆が少しでもなるほどと思われるようなそういう対策を国民は期待しているのではないかと、このように思います。
 で、この前もこのような物価高における、いわゆる実質増税になっているところの所得税を、物価調整減税の必要性を御質問したところ、大臣はその中で、個人消費の問題で、それを押し上げる効果が確かにあるということをお認めの上で、そういう面では意義がないわけではないというような感触を述べられたわけでございます。また報道によりますと、すぐではないけれども中期的にはやはり物価調整減税も考えないわけではないというような御発言もなさったというふうにお伺いしておりますけれども、このまま推移しますと、やはり私は生活保護世帯の方々にまで所得税がかかってくるようなおそれもあるのではないかと、このように思います。またやはり個人消費というものが最近実質賃金の低下によって相当落ち込んでおりますので、景気にも非常に大きく作用しているのではないかと。これはもう実際そうなっておりますので、その辺から考えましても、やはり私は物価調整減税というものはお考えになった方がよろしいのではないかと思いますけれども、大蔵大臣はどのように思われますか、再度お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 輸入たばこ、なかんづくアメリカ製のたばこ製品に関する輸入拡大に関する交渉につきましては、昨年来事務ベースで数次の交渉を続けてきておりますが、先般ＵＳＴＲ——アメリカ通商代表部のアスキュー代表の来日がございまして、その際日本側の大来政府代表との間にお話し合いが持たれ、大筋のお話があったわけでございますが、なお両方の主張について詰めるべき点がございますので、鋭意その前後を通じまして事務的な協議を続けております。
 日本政府といたしましては、先生御指摘がございました国内葉たばこの問題、その他いろいろな問題を慎重に配慮しながら米側の主張も聞くべきものは聞き、なるべく早い機会に事務的な詰めを行いたいという状況でございます。
具体的な問題でお尋ねしますが、たばこの輸入拡大の問題についてお伺いしますけれども、この点はやはり日本のたばこの葉の耕作者に大変な影響を受けるわけでございますが、この日米たばこ交渉というものが日本側の譲歩にもかかわらず、まだアメリカ側と最終合意を見ていない状況にあると思いますけれども、レーガン新政権になると問題解決がさらに遠のくという心配もございます。これは年内にカーター政権下で解決をするのかあるいは新政権に移行するのか、この辺の感触をお伺いしたいと思います。
まあこの日米両国関係は非常に防衛問題ばかりでなくて経済問題、国民生活に直接関係するような大きなしかも密接なつながりを持っております。今回大統領の改選によりましてレーガン大統領が当選したわけでございますが、そのレーガンさんのスタッフその他がはっきり決まりませんから断定的なことは申し上げられませんけれども、基本的には日米間の経済政策等については大きな隔たりはないものというように考えておりますし、今後とも日米両国間でぎすぎすした問題が起きてくることは困ることでありますから、そういうことのないように対処してまいりたいと考えております。
時間がありませんので、もう多く申しませんが、いずれにしても、いま現在審議会で検討されている中身を見ますと、これから一番大事な問題は、そういう地域の環境を壊さないで、建設公害を起こさないでどういう形でつくるかということが一番大事な問題でありますが、そういう問題がどちらかというとまだ伏せられて、ただ技術的な問題だけでやられているようでありますが、そういう技術的な問題なら技術的にわかりますけれども、その中に必ず予算的な比、大体こういう場合には幾らかかるというお金の問題が絡むわけでありますから、そういうお金の問題が絡むということになると、やはりいま私が申し上げましたような環境アセスメント、そういう環境との関係の中で議論せぬことには本当の議論にはならぬと思います。これは、時間がありませんので大臣に後からお答えいただきますが、ただそういった技術的な、観念的な議論だけ先行しないで、これからもっともっとそういう周辺の環境汚染との関係といったものを十分慎重に絡ませた中での議論がされるということを特にお願いしておきたいと思います。そうしないことには、せっかくのこれが私はまた成田の二の舞になるのじゃないかと思うのです。そういう責任をではどこがとるのか。何年もたったときにはもう大臣がかわっておった、そういうことでは済まされないと私は思いますので、そういう意味でのそこらあたりの非常に慎重なる御検討をお願いしておきたいと思います。
 それとあわせまして、大臣がせっかくおられるのでお願いしたいのですが、今度航空運賃の値上げを大臣が三月一日に認可されましたね。これは大臣が審議会に諮問をして、答申を受けて、そして大臣がこれを認可されたわけですね。ところが私、新聞報道で見ますと、大臣はこの認可をする前に、自民党政調会の交通部会には諮問されたように報道されておりました。それはどういうことですか。諮問じゃないでしょうけれども、一応自民党政調会の交通部会の方の了承を得ていよいよ三月一日実施だということで新聞に報道されておりました。
 だから、これは政党政治と言われるのですけれども、これが法案として出てくるのならまだいいわけです。しかし、もしも自民党の政調交通部会でこれはまだだめだと言われた場合、大臣はどういう立場になられたのですか、その点をお尋ねします。