新規事業と一口に言われるものにもいろいろなタイプがあるわけでございまして、いずれにいたしましても、これから先の我が国の産業構造の高度化には非常に重要なわけでございますが、新しいけれども初めから事業として成功する可能性が高いものもございますし、新しいのだけれども、少なくとも今の状況ではとても手がつかないというふうなものがございます。その間のところにかなり広範囲にわたって、新しいし、やれれば非常に有意義な事業なんだけれども、やはりリスクのことを考えるとどうしても踏み切れないというふうな分野があるわけでございます。私どもが今回新しい法律案の御審議をお願いいたしておりますのは、まさにこういった分野の事業を何とか活発にいたしたいということに基づいているわけでございます。
 したがって、仰せのように、この新規事業というものはあくまでも基本的には民間の旺盛な企業家精神がイニシアチブをとらなければできるものではないわけでございますけれども、その中でも、ただいまも申し上げましたような、いわばリスクの分担あるいは呼び水的な出資という手がかりによりまして発足することができますような新しい事業を何とかバックアップしたいということでございます。したがいまして、法律で考えておりますようなさまざまな措置も基本的には必要最小限のものでございますし、また時間を限った制度というふうに考えているところでございます。
企業が財テクで利益を出すというのは企業の健全な姿ではないですね。
 次に、新規事業というのは、その実施にかかわりますリスクが高い一方、成功した場合のリターンも一般に大きなものが期待できると思います。したがって、このようなハイリスク・ハイリターンの新規事業の実施については、民間の旺盛な企業家精神の発動にゆだねるべきであって、国がこういう法律をつくって、また債務保証あるいは出資まで行う必要があるだろうかという感じも否めないところでございます。その点はいかがでしょうか。
お金につきましては、余っておるのか余ってないのかという議論というのは、正直に申しましてなかなか難しいわけでございます。しかしながら、我が国の経済は一昨年の後半から昨年と非常に好調に推移してまいっておるわけでございますけれども、実はその少し前の状態を振り返ってみていただきますと、特に円高によります不況の時期におきましては、製造業の設備投資は二年続きでマイナスになったわけでございます。そういったことで、いわば実物投資の機会が不足をしていたということがございます。
 それからまた、個人の場合を考えてみましても、これから先の老齢化社会への移行を展望しつつ、あるいは経済の状況がよくないといったような形の中でそれなりに自分自身での対応を考えますと、貯蓄率も高い水準で維持されてきたというふうなことが基本にはあったと思うわけでございますが、そういったことを踏まえた現実のお金の流れというものが、よく財テクというような言葉が使われたことがあるわけでございますけれども、金融資産あるいは土地の投資に振り向けられて、しかも、それがいわば利ざやをねらった取引というふうな形でかなり行われたということは、これはもう事実でございまして、そういった背景に基づきます現象をあらわす言葉といたしまして、いわば金余りの状態と申しましょうか、そういったような言葉の使い方が行われてきたのではないかと考える次第でございます。
抽象的にはおっしゃるとおりだと思うんですが、ではそういう産業というとなかなかこれは具体的に見当がつかないというのが私の気持ちなんですが、非常にこういう問題意識を持って、こういうところに発掘をする新しい産業の育成があるというところはいいんですが、具体的にはやっぱり指導する通産省としてはさらにこの辺を勉強してほしいと思っておりますが、そういう感じがいたします。
 それから、産業構造の調整に当たって、将来我が国経済を支えるリーディングインダストリーといいますか、そういう芽を経済状況がいいうちに積極的に育てていこうというのがこの法律の目的でもあるように思います。その手段として国内の大量の余剰資金の活用をうたっておるんですが、余剰資金があるという推定なんですが、この余剰資金の原因になったものは一体何でしょうかね。
   正午開議
出席委員
  委員長 佐藤 文生君
   理事 金子原二郎君 理事 古賀  誠君
   理事 自見庄三郎君 理事 野田  毅君
   理事 鳩山由紀夫君 理事 中西 績介君
   理事 藤原 房雄君 理事 小渕 正義君
      尾形 智矩君    北村 直人君
      福島 譲二君    前田 武志君
      三原 朝彦君    中沢 健次君
      細谷 治嘉君    北橋 健治君
      児玉 健次君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  三塚  博君
        労 働 大 臣 丹羽 兵助君
 出席政府委員
        通商産業政務次
        官       奥田 幹生君
        通商産業省立地
        公害局長    高木 俊毅君
        資源エネルギー
        庁長官     鎌田 吉郎君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   長田 英機君
        労働政務次官  宮島  滉君
        労働大臣官房長 若林 之矩君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    竹村  毅君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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委員の異動
一月二十五日
 辞任         補欠選任
  愛野興一郎君     中島  衛君
二月八日
 辞任         補欠選任
  中島  衛君     魚住 汎英君
三月三日
 辞任         補欠選任
  青山  丘君     北橋 健治君
同月三十一日
 辞任         補欠選任
  古賀 正浩君     前田 武志君
同日
 辞任         補欠選任
  前田 武志君     古賀 正浩君
同日
 理事愛野興一郎君一月二十五日委員辞任につ
 き、その補欠として鳩山由紀夫君が理事に当選
 した。
同日
 理事金子原二郎君同日理事辞任につき、その補
 欠として自見庄三郎君が理事に当選した。
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二月二十八日
 石炭鉱業の安定及び産炭地域振興対策に関する
 陳情書
 （第五一号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
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