どんぴしゃり公選法にはひっかからぬと、こう言うわけですな。しかし、実におかしいなと思うのは、ここに五十五年二月二十一日付の「大河原太一郎後援会ニュース」というのがあるんですわ。それを見てみますと、「これまでに大河原太一郎に推せん決議をいただいた中央団体ならびに顧問等への就任団体等」として百四十八団体ある、いま官房長がおっしゃったように、これはどんぴしゃりかからぬ団体もあるでしょう。
 ただ問題なのは、この中に農林省から補助金が出ている団体というのは六団体ある。財団法人日本合板検査会を含めれば七団体です。後で資料を渡しますわ。農林省の委託業務を受けている団体が四団体、こういう農水省から補助金を受けたり業務委託を受けたりしている認可法人や、あるいは中には特殊法人もあるのかもわかりませんが、ちょっとその辺はあいまいですけれども……。特殊法人、認可法人は確かです。こういう団体が自民党の次期参議院選挙全国区予定候補の推薦決議をしたりあるいは後援会の顧問に名を連ねるというのが許されるんだろうか。ちょっとわからないですね。税金で補助金を出している団体が団体ぐるみで特定の政党、特定の政治家の後援会の顧問になったり推薦決議をするというようなことは私は直ちにやめさせるべきだと思うんですよ。
 中身を御存じないでしょうから、ちょっと言いますと、補助事業を受けている団体は日本林業技術協会、日本缶詰協会、食料品流通改善協会、食品産業センター、それから農村地域工業導入促進センター、全国農地保有合理化協会、この六つに出ている補助金合計は、これは五十三年度ですが、二十六億四千三百九十一万七千円ですよ。大臣、こういう税金で補助金を出している団体が団体ぐるみで顧問に名を連ねたり、特定の候補者のですよ、あるいは推薦決議をその団体でやるというようなことがよろしいか。
農林水産省から委託費なり補助金等を支出している団体につきまして、いわゆる政治資金規正法によりますそうした面の規制はあるかと存じます。ただ、そこの具体的な形態がどのようか御質問の内容でわからない点はございますが、それらの団体が公職選挙法等で一般的に選挙活動は一切すべきでないということにもなっていないかと思いますが、その特定の団体等
 特殊法人である場合におきましては、当然これは公職選挙法の公務員に準じました適用はあるわけでございますから、これは除外されますが、その他の団体におきまして一般的に制限されているとは存じておりません。
いや、危機突破大会であろうとも、しかし集まっている人が農業会議の人たち、第一主催団体が農業会議それから農業委員会協議会、農業会議所が主催団体、県が協賛しておるんですよ。県が協賛と書いてあるんですよ、これ。協賛群馬県、だから念のために調べてください。
 ちょっと時間がもったいないから次へ行きます。
 農林水産省から補助金をもらって補助事業をやったり、委託事業を受けでいる特殊法人または認可法人が特定政党の予定候補者の推薦決議をやったり、あるいはその特定候補者の顧問に団体として就任をするということはどうですか。
私がお答え申し上げておりますのは、ただいま先生もお話がございましたように、危機突破大会という大会でございます。これは都道府県農業会議そのものの会議ではございません。したがいまして、私が申し上げておりますのは、さような観点から申しますと農業委員会法に規定されている会議ではないということを申し上げたわけでございます。
重ねて申し上げておきます。
 これは群馬県の危機突破農業委員大会がありますからね、これ一遍念のために調べてごらんなさい。緊急動議としてそういうことが出た、そして決定した。これは御調査をいただきたい。聞いていないと言ったって、あんた現に私どもの方の調査ではそういうふうに出てきているのだから、調べてもらわなきゃ困りますよ。
現在、割引制度として制度的に確立をしておりますのが通勤定期の割引と通学定期の割引、これが制度的に確立しておるもので主体でございます。これらのものにつきましては五割以上普通の運賃を基準として考え、そしてまあ普通の三百六十五日の使用を前提として算出される金額を基準として五割以上割り引けということが法律上決められておるわけでございます。
 実態は平均的に見ますと、通勤の方は五三、四％の割引になっておりますし、通学の方は従来は七八％の割引になっておるわけでございます。通勤、通学とも私どもの現在の感じではコスト割れになっておるということでございまして、これについては現在の国鉄の現状から申しますると、やはり多少の是正をお願いせざるを得ない。利用者の御負担増ということになりますけれども、やはり利用者の御負担増を前提として制度を直さしていただく方向でなければいけないのではないかと考えておりますが、しかし法律制度で五割以上引きなさいということになっておりますから、これは現在のところまた今回お願いしております特別措置法につきましてもその点には触れてないわけでございまして、通学の方は七八％にもなっておりますから、多少とも是正をさしていただきたいと考えております。
 それから、先ほどお触れになりました東京−京都の割引でございますけれども、これは制度的なものでなくて、むしろ営業施策として随時その事態に対応してやっておるものでございまして、たとえば団体で御旅行いただく場合の割引等につきましてもかなりいろいろな措置をとっております。この趣旨は、どっちかといいますと現在のダイヤの中で、たとえば月曜から金曜までは比較的すいておりますとか、冬の期間はすいておりますとか、あるいは逆にゴールデンウィークやお盆のときには大変混んでおりますということで波動が激しいわけでございまして、比較的すいております閑散期で、お客様にお一人でも乗っていただければ、いわば車両の運行とは関係がなくお一人でも乗っていただけるならば、これはその分だけ経費なしの収入増というかっこうになりますので、営業施策としてどんどん進めていきたいというふうに考えております。
 ただ今回の場合には、実は主体はむしろ京都の方の観光関係の方々、あるいはお寺や神社を含めて観光関係の方々が比較的、最も一年間の中ですいておる冬の時期にもう少し京都を見てもらおうという企画をお立てになりました。それに私どもも応援をするというかお手伝いをする意味で、かなりの思い切った割引をしたわけでございまして、今後ともそういう具体的な企画があって割引がインセンティブになって、すいている時期に乗っていただけるというときに限って、そうした二割五分までぐらいの割引をやってみたいというふうに考えておるわけでございます。