答申の中で二つとするのが望ましいというくだりが確かにございますが、行政改革である以上、数がふえれば頭でっかちというか、管理部門がふえるというような御趣旨だろうと思いますが、そういう意味から言っても二つの方が望ましいと、しかしながらということで、それがそういう観点からは最善であるが、次善の策をとる理由がその次に御答申の中に述べられてございます。
 で、先ほど来私が御説明をいたしましたのは、その次善の策をとるに至りました理由は、行政改革であるという意味から言えば次善の策をとるに至った理由を申し上げたわけで、それでその管理の方にウエートが置かれた場合の港湾管理者との連携ということに重点を置けば、むしろ各港一つずつの方がいい面もある。そして港湾審議会ではそちらの方のメリットに重点を置かれて、当面各港の管理者が別々であるうちは四つに分けるのもやむを得ないと。しかし、先ほど来話題に上っております行政改革という点から見てのデメリット、つまり管理部門が肥大するというようなことは適当でないので、さらにその後に言葉を継いで、そういうことのないように組織は十分にコンパクトなものにしなさいという趣旨の御答申がついておると、私どもはそのように理解をいたしておるわけでございます。
両方あるという、簡単に言えば両方意味があるんだというお話でございますが、行政改革という立場から見た場合には、先ほどからも御議論があっておりますように、二つのいままでの公団が四つの法人に分かれてしまう。この経過がどういう経過をたどりながらこういう結果になったのか。たとえば皆さん方が御答弁をなさるときにすぐに港湾審議会の御答申に沿いましてとか、そういうお言葉が出るわけでございます。悪い言葉で言えば隠れみのだということでございますけれども、その答申の中に「公団業務の承継主体の数は、本来は、東京湾及び大阪湾ごとに一つずっとすることが港湾管理の適正化の視点からも、また、行政改革の趣旨に照らしても望ましいと考えられる」と、こう載っているわけですね。皆さん方が非常にこの答申に対して尊重なさるという精神があるとするならば、あるいは行革という立場から考えたならば、当然この答申を受けるべきではなかったか、ここを受けるべきではなかったかと、こういうふうに私は思われてならないわけです。そしてまた、本当の意味の行政改革であるとするならばやはり一本化することがむしろ行政改革に沿った線ではなかっただろうか、こういうふうに思うわけでございますが、ここの四つに分かれた経過はどういう経過があるわけですか。
ＳＲＣＩＩの問題は、御指摘のように、アメリカとのバイラテラルな問題、それからまた西ドイツは別々に協議をしているわけでございまして、私どもに言わせるならば余りにも一方的だ、と申しますのは、七八年にすでにそういうことの、むしろ私から言わせるならば向こうからの持ちかけでこれが成ったという事実、それからもうすでに私どもも十四億ドルの一部をそれぞれシェアを持っておりますし、ちょうど五十六年度予算は御承知のように百五十億円を計上しているわけでございます。そういうようなことで、すでに昨年これに対する国家費用は使っておりますし、向こうの大統領がかわってその諸政策がかわるからこれを合成燃料公社に移したというようなこと、これは余りにも二国間の協定に反する、私どもはあくまで協議によって、それをどういうふうに変更するかということも、合意と協議という文言があるわけでございます。協議はちょうど四月十四日、十五日に行われました。しかし、それは合意はしていないわけです。そして、六月四日と五日に今度はボンでやろうということになっておりまして、今回も、私どもは担当官初め九人が出席しておりまして、アメリカ側は六人、西ドイツ側は三人出席して、午前中は外務省で、午後は通産省でというようなパターンで、私ども、外務省、通産省一致してこれに当たったわけでございますが、結論としては、その合意というものがありませんので、私どもの主張はあくまで現状の契約を堅持していくということを探りつつ、六月四、五日のボンでの会合に対処していくという考えには変わりありません。
 また、ＩＪＰＣの問題につきましても、ＩＣＤＣの山下社長が現地に行ってまいりまして、私どもに対する報告は、思ったよりも被害が少ないということでございますし、これも御承知のように、私どもの不可抗力と申しますか、イラン・イラクの戦争という事態が起こってこういうことになって、ナショナルプロジェクトでございますし、国家資金も出ているわけで、非常に国民の皆様には申しわけないと思いますけれども、ＳＲＣＩＩも、それから今回のイランのＩＪＰＣの問題につきましても、すべて燃料に関係することでございます。つまり、エネルギーに関係することでございまして、わが国のエネルギー事情からしてあちこち模索をしていくのは当然だし、私どももそういう責任上からこれらのプロジェクトに参加したわけで、たとえばいま申し上げましたようにＳＲＣＩＩは六月四日、五日のボン会議にまつわけでございますが、ＩＪＰＣにつきましても私どもは何とかうまくいかないかということからいろいろな方策を講じておりますし、いずれにしてもエネルギーというものが大事で、ここでＩＪＰＣを私どもが放棄するというようなことになりましたならば、イランだけではございません。イラクもそれを見ているでしょうし、沿岸諸国に御承知のような大きな油を日本は依存しておるわけでございまして、日本の態度はやはり総合的な安全保障というものから考えなければなりませず、非常に国民の皆様にあるいは国会においてもいろいろただされておりますけれども、私どもはそういう観点からこれを判断していっておるわけで、もうしばらく時間をかしていただきたいというふうに考えます。