ただいまの「休耕的手お法」の問題でございますが、渡辺委員御指摘のとり、この手法につきましては、いわば生産者の農業生産意欲を阻害するといったような問題があることは否定し得ないところだと存じます。
 しかしながら、これもまた先生よく御存じのとおりかと存じますが、現在の水田利用再編対策の仕組みのもとにおきましては、これは財政の観点から申しますと、いわば転作を進めれば進めるほど財政負担としては当面増加をしていく。極端な例を申しますと、一部の作物につきましては、いろいろな転作対策のほかに価格対策も講じられておりますために、財政負担について申しますと、お米を食管が売買する以上の財政負担、場合によりましては、いわば工業用に過剰米を処分をする場合のコスト以上のいわば財政負担になる場合もあるわけでございます。こういったような財政負担の増高という問題も、やはり私どもは看過し得ざる問題だと思います。
 そこで、「休耕的手法」の問題でございますが、これはもちろん財政的な観点からだけ決着がつけられるべき性質のものとは私ども存じておりません。おりませんが、これはやはり今後、五十六年度以降、水田利用再編対策をどうやって仕組んでいくかという場合に一つの考えるべき問題のテーマであろうと、かように考えております。
特にここで見落とすことのできないのは、「休耕的手法の導入」ということをはっきりうたっているわけですね。この「休耕的手法の導入」というのは、これはとにかく農地を荒らし農民の心を荒らすということで、以前からももう社会的な批判が非常に強いものなんですね。こういうものについてもやはり大蔵省としては、今後いわば採用の方向で進むということですか。
ただいま渡辺委員御指摘の財政制度審議会の建議と、それからただいま御審議をいただいております五十五年度予算との関係でございますが、先生も御承知のように、財政制度審議会の建議は、ただいま先生がお読みになりました部分にとどまらず、かなり広範な問題につきまして高い立場からいろいろな見識のある御提言をされておられるわけでございます。
 そこで、問題の水田利用再編対策の問題でございますが、これは現実の、現在御審議いただいております五十五年度予算におきましては、従来のいわば第一期の水田利用再編対策の基本的な枠組みはそれはそのまま維持をする。したがいまして、たとえば奨励金の単価も前年度と同じ仕組みで進めていくという前提で、五十五年度予算は組んでいるわけでございます。
 いずれにいたしましても、財政制度審議会の建議は、あに五十五年度予算にとどまらず、やや長期的な観点から財政の問題にメスを入れていただいているわけでございますので、私どもはこの建議の趣旨をやはりそれなりにくみ取りまして、今後五十六年度予算以降の問題として十分に農林水産省とも相談をしながら、検討をしていく際の一つのよすがにさしていただきたいと、かように考えております。
そうですね、両大臣の御答弁で大変はっきりしました。
 だから、さっきあれだけ中西委員が追及したときに、あなたは、そういうことはないということを、あれだけしつこく御答弁になったけれども、両大臣は、あるということをお認めになったのですから、もう一遍この問題も御検討願いたい。これは次に中西委員が改めて質問されることになっていますから、そのときでも結構です。決してないのじゃありません。教育番組の自由、放送の自由というものは拘束を受けるのです。教育の面だけじゃなくて、そっちの拘束を受けるということが明瞭になりました。
 そこで、そうなった場合に、先般来問題になりましたように、一体それで本当の教育、学問の自由あるいは大学の自治が守られるかどうか。他からの干渉があれば守られないということになることはもう必然ですから、その点もう一遍検討願いたいと思います。郵政大臣がお急ぎのようですから、と言っても余りお役に立ちませんけれども、次の問題へ移ります。
 次は、いま文部省の計画では、昭和七十一年からとにかく全国八〇％をカバーする電波が完成するということですが、七十一年に装置が完成すると、出るのは七十二年からです。そうすると、これは県単位でだんだんやっていくという計画ですから、学習センターも県単位に置くというのですから、最後の県はどこが残るのか。どうもいまの向きでは愛媛県あたりが一番後になりそうなので、まことに心配でならないのです。とにかく七十二年から新学年が始まったとすれば、四年かかりますから七十六年ですか。昭和七十六年というのは今世紀じゃないんですよ。来世紀です。いまこれだけ進歩しておるときに、文部大臣、郵政大臣がお考えいただいて、これだけ論議して国民に期待を持たしてやるものが、実際には来世紀の問題だ、こういうことでいいのでしょうか。私は、このことについていまからお尋ねしたいと思うのです。
 これは郵政大臣としては、もうすでにＵＨＦもちゃんと確保してある、ラジオの方もちゃんと確保してある、いつ何どきでも文部省の方がおやりになると言えば、ネットワークの完成は五年もあればできますというような——金のことは後にします。金のことは大事だと言われましょうけれども、それ抜きにして、そうしないと計画が立たないから。一千億要るものなら十年なら百億で済むし、五年でやるなら二百億で済むし、これはお互いの努力、皆さんの努力でどうにかなることです。とにかく馬力をかけたら最短何年でできるか。いまネットワークでやれば、いますでに確保できておるのですから、何年たてば、いま計画しておる八〇％をカバーできるのか。これは電波の方だけから考えて何年でできるのか。
 それから、もう一つあるんですよ。いま放送衛星が問題になっています。放送衛星ならば、今度の五十八年の打ち上げはＮＨＫだ、その次は六十三年。そういうことになれば、それに伴ういろいろなことがありますね。それにしても六十三年の衛星で放送大学の放送ができれば、何年でやれるという一番短いのを言うてみてください。これは大臣の前で局長でもだれでも結構です。