参議院の会の奥村でございます。
 我々は、参議院の独自性を特色としながら、会派拘束をしないということで進んでまいりましたが、以下の点につきまして申し上げて、反対をいたしました。
 まず、景気対策と財政再建は二者択一ではないと思います。車の両輪のごとくである。しかし、我が国の財政は機動力を発揮する余力もないところに至っていると思います。そのあかしといたしまして、昨年末からの長期金利の上昇もあると思います。我々は、マーケットの最後通牒とこれをとらえているところであります。
 そして、橋本内閣時の財政再建路線を百八十度転換いたしまして、景気回復なら何でもありというような野方図な財政になっているということを憂えているものであります。
 一方、景気が回復すれば財政再建という議論があります。しかし、大蔵省の財政中期展望を見てみましても、仮に三・五％成長が達成されましても歳入歳出のギャップは縮小しないことがわかっております。しかも、ここ数年景気が足踏みいたしますと、赤字は百兆円単位で積み上げられることになっております。
 本格的な高齢化社会あるいは基礎年金の国庫負担増などの歳出需要の増加も見込まれているわけであります。いろいろ各会派で申されましたように、将来への展望が全くない予算と言わざるを得ないということで反対をいたしました。
 以上でございます。
公明党の風間でございます。
 我が党としても、この今回の平成十一年度一般会計予算外二件については否決をさせていただきました。
 理由は、とにかく中低所得者に対する配慮が一切ない、そういう意味では景気に悪影響を及ぼすことはもう間違いない、これが一点。
 二点目は、少子化対策ということについて十分な配慮をしていないということが二点目。
 三点目は、行政改革は小渕内閣のある意味では柱とも言うべきものであって、積極的な取り組みがあるように思うけれども、実際には目に見える形で示されていない。
 この三点で私どもは否決せざるを得ないということでございます。
 以上。
これより平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会を開会いたします。
 抽せんによりまして、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 なお、参議院の協議委員議長には今井澄君、副議長には山下栄一君、衆議院の協議委員議長には私、中山正暉、副議長には中井洽君がそれぞれ当選されておりますので、この際、御報告を申し上げておきます。
 両院協議会は、国会法第九十七条の規定によりまして、傍聴は許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとります職員以外の方は御退席をお願いいたします。
 まず、平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算の三案について、各議院の議決の趣旨について御説明をお願いいたしたいと存じます。
 先ほどの両議院の協議委員議長及び副議長打合会の申し合わせに基づきまして、最初に衆議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。久間章生君。
ただいまから平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
 本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。
 つきましては、議長及び副議長の選任の方法はいかがいたしましょうか。
  午後三時三十六分開会
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平成十一年三月十七日議長において協議委員を左
のとおり指名した。
                今井  澄君
                今泉  昭君
                平田 健二君
                藁科 滿治君
                風間  昶君
                山下 栄一君
                笠井  亮君
                須藤美也子君
                大渕 絹子君
                奥村 展三君
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  出席者は左のとおり。
    議 長         今井  澄君
    副議長         山下 栄一君
    協議委員
                今泉  昭君
                平田 健二君
                藁科 滿治君
                風間  昶君
                笠井  亮君
                須藤美也子君
                大渕 絹子君
                奥村 展三君
   事務局側
       事務次長     貝田 泰雄君
       委員部長     川村 良典君
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  本日の会議に付した案件
○議長及び副議長互選

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   〔藁科滿治君議長席に着く〕
御説明申し上げます。
 再開後の議事は、最初に、平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告でございます。同議長今井澄君から両院協議会における協議につき報告がございます。
 次に、日程第一について、財政・金融委員長が報告されます。次いで、伊藤基隆君十分の討論の後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約二十分の見込みでございます。
先生お尋ねの高度道路交通システム、いわゆるＩＴＳと呼ばれているものですが、日本全国にきめ細かく網の目のように整備されました道路の利用と、現在全国で七千万台に上る多数の自動車が運行しているわけですが、それらのものに寄与する施策でございます。
 本年二月に出されました電気通信技術審議会の答申によりますと、先生御指摘のとおり、二〇〇〇年度から二〇一五年度までの累計で約六十兆円の市場規模が見込まれるとの試算が出されておりまして、関連産業の発展を通じまして大変大きな経済波及効果が期待されているところであります。
 郵政省としましては、これまでＩＴＳの実現に向けまして、一つは、ドライバーに渋滞・事故情報等を提供する道路交通情報通信システム、いわゆるＶＩＣＳと呼ばれておりますが、システムの全国展開への支援、二番目には、有料道路等におけるノンストップ自動料金収受システム、ＥＴＣの開発、三番目には、安全運転支援のための衝突防止レーダーの開発などの取り組みを警察庁、通産省、運輸省、建設省等を初めとする関係者と協力しながら行ってきたところでございます。
 今後におきましては、ＩＴＳの早期実現のかぎとなる情報通信技術の確立を図ることが重要と考えておりまして、運輸省及び建設省と連携しまして二十一世紀のＩＴＳ実現のための情報通信技術の研究開発を実施することといたしておるところでございます。