まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員根本龍太郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
 次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、日程第一につき、衛藤大蔵委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二につき、上田沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第三につき、亀井農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、内閣委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、岸田内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、皇室経済法施行法の一部改正案は修正、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案は可決で、いずれも共産党が反対でございます。
 次に、奥田自治大臣から、平成二年度地方財政計画についての発言及び地方交付税法等の一部改正案についての趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第七号
  平成二年四月十九日
    午後一時開議
 第一 取引所税法案（内閣提出）
 第二 沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案等の件
  平成二年度地方財政計画について
  地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
   地財計画についての発言及び趣旨説明
         自治大臣 奥田 敬和君
   質疑通告
   地方交付税法について
    総、大、自、農   小川  信君（社）
   地財計画について
    総、大、自、通   小林  守君（社）
   地財計画及び地方交付税法について
    総、自、大     河上 覃雄君（公）
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まず総理にお伺いしますが、変革期と言われる今の時代に、自分の国の国益を守ると同時に各国との共存共栄を図る、これは非常に難しいわけですね。特に一番密接な関係のあるアメリカはこういう角度から申しますと非常な難物で、国際困難があるとすぐ軍隊を出したりとか、経済問題が紛糾するとすぐ三〇一条とか、こういう腕力に物を言わせたがる性格を持っている相手でありまして、これは今の変革期に直面している世界の最高のリーダー国としては余り感心しない性格である。これは総理、チャンスがありましたらクリントン大統領に深い友情と高い知性をもってもうちょっと考えろと言うことを、歴史的な困難な問題でありますけれどもお願いしたい、こういうふうに思います。
 アメリカと接触するときに、背後には必ず中国がにらんでいるわけです。日本はアメリカの言いなりにならないか、それともアジア、特に中国と親友になる意思を本当に持っているのか、こういうことを常に両面を考えながら発言し行動しませんと、日本もこれで指導国の一つでありますから、任務を果たすことは難しい、こういうふうに思うんですね。
 特にこれは海部内閣のときでしたか、マレーシアのマハティール首相が東アジア経済圏を提案したときに、海部総理はこれは大変いいことだと言わぬばかりの姿勢であったのに、アメリカががんとやったのでちょっとこぶしを引いてしまったという経緯があります。これなどは私は、歴史は急激に進んで世界が一つになろうとしている、究極においては国家対立のない世界ができることが最後の帰着だろうと思いますけれども、そう簡単にはいかない。
 それで、その前の段階で一番はっきりしているのはヨーロッパ連合ですね。ヨーロッパ連合を見ても、共通の通貨一つなかなかうまくいかない、こういう難航でありますけれども、第一次大戦から今日までを見ると、歴史の方向はもう歴然としております。必ずその方向に行く。それが極力犠牲、困難なしに一つになる方向に行くのが現代の政治的な知性だと思うんですね。だけれども、いきなりは行かないが、我々はアメリカを満足させるようにＡＰＥＣを先にするのか、それとも東アジア経済圏をもっと大事にするのか、これは今日、今申しました世界の歴史の動きの中での日本の選択として非常に重要な問題だと思うんです。
 時間がないから簡単にやらなきゃなりませんけれども、私はやっぱり東アジアの方に六割のウエートをかけるべきだと思うんですね。一挙には世界は一体化しないけれども、国境を接しておって文明の性格が比較的共通性の多い国々が一つにまとまっていく。ヨーロッパは先に行っている。それからアメリカもＮＡＦＴＡをやろうとしている。それと同じように我々はアジア諸国と密接な関係を持って共存共栄の形をとりたい。ただし、アメリカとも兄弟みたいに仲よくなりたいんだ。これは全くうそはない。だからＡＰＥＣも同時にやるんだけれども、しかし四分六とあえて言えば東アジアの方にウエートをかけるからあしからずと。これは歴史の一つの方向として、あるいは歴史の法則として、我々が共通の羅針盤を持つとすればそういうことを持たざるを得ぬだろう。おまえさんの方もＮＡＦＴＡをうんとやってくれ、そしてＡＰＥＣもやってくれ。
 こういう見解は経済界にもあるようでありますけれども、それを明確に言って、本当に日本と中国とアメリカが手を握らなければ世界の順調な進展はないと思うがどうだと。アメリカか中国か、ＡＰＥＣか東アジア経済圏が、そういう二者択一的なことは今の歴史の段階で聡明な各国の指導者としてとるべきではない。方向を同じくして英知と高いモラルでもってひとつ力を合わせてやろうじゃないかと。あなたの方で余り頑張ると、アジアの方では外貨準備は円でやっていますよ、我々はドルの基軸通貨としての権威を持ちたいんだ。持ちたいけれども、おまえさんのようなことをやれば、もう各国がだんだんと円を外貨準備の方にウエートをかけたら困る、我々は決してそれは喜んでいない。
 そういうような各国に共通の歴史の論理なり経済の法則なりによってクリントンさんともっと、とにかく国家エゴでちょっと固まりますから、特に大統領選挙を意識すればいよいよ国家エゴになるわけですから、肩をたたいて、もうちょっとゆとりを持って利口にやりましょうやというようなことを言えませんかね。どうかひとつ。