ちょっと私はその「開発」の記事を見ておりませんので、どういう記事か存じませんが、私どもといたしまして公団を活用いたしたいと思っておりますのは、そのねらいといいますかその目的は、都市内、特に市街地での国有地等は周辺地域を含めた都市の再開発あるいは市街地住宅の供給あるいは公共公益施設の整備という観点から非常に貴重な空間の資源だろうと思っております。そういう意味からいたしましても、その地域のニーズに合った活用をする必要がある。そういうところから住宅・都市整備公団の持っております町づくりの技術、ノーハウ、あるいは公共団体との信頼関係、そういうものを十分活用いたしまして、地元の公共団体とも十分調整のとれた開発計画をつくる。それによりまして、またそういう中で大規模な国有地につきましてはそれがそのまま使えないものが多うございます。
 例えば国鉄のヤード跡とか、あるいは施設特有の、従来の施設の関係によりましては非常に閉鎖的な土地利用の構造になっておる。したがいまして、これを周辺と一体的な開発をするためにほかなりの基盤整備も必要なケースがございます。そういうものを、公共団体との計画の調整あるいは基盤整備を行う場合に、公団を活用いたしましてスムーズに望ましい都市開発を行う、こういうことが必要だということから検討いたしておるわけでございます。
 そういう基本的な考え方でございますから、今具体的にどこをということをまだ詰める段階に至っておりませんが、かなりの規模のものであれば十分公団を活用する対象となり得る。また、それは私の方だけ、建設省だけでそう考えるわけではなくて、広く公共団体も含めまして公団が入った方がいい町づくりができる、こういうことが合意ができた段階で公団に出動してもらう、こういうことになろうかと思いますので、今出しているリストについて幾つあるかということはなかなか申し上げがたい段階でございます。
これはどういうふうにお答えになりますかな。「開発」という雑誌に「論議呼ぶ国公有地活用政策 公団仲介方式を軸に新展開」という記事があるんですけれども、この中に、ある建設省幹部が「これまで大蔵省が出してきた候補地リストを見ると、今すぐ公団仲介方式でやれそうなものは、ほぼゼロ」だとこう述べた、名前がないから松原さんかどうかわかりませんけれども。建設省としてはどうですか。この公団仲介方式と今報道されている国有地リスト、これについて建設省としての考えはいかがですか。
本当はずっと十年間説明してきて、今みたいな説明では全然説明になってませんよ。そんなことを言うんじゃないかなと思って経済企画庁から資料を取り寄せたのですが、五十一年五月三木内閣、昭和五十一年から五十五年度までの経済の五十年代前期経済計画、ちゃんと三木内閣はこういう五カ年間の経済計画を立てていますよ。経済計画が立てられない、そんなことはない。立てていますよ。しかもＧＮＰの実績値で五十一年、五十二年、五十三年、名目値じゃないですよ、実績で五・一％の成長をしていますよ。三木内閣としてはきちっと五カ年の経済計画も立てているし、それからきちっと五％の成長もしています。名目にすると一〇になるのか一一になるのか。これは実質です。計画が立てられなかったなんというのはうそです。立てようと思えば立てられますよ。今は、じゃ経済は安定しているのですか。貿易摩擦とかやはりいろいろな、経済というのは絶えず流動的じゃないですか。流動的と言えば流動的です。だから、中曽根内閣と三木内閣の事情、数字だけで比べてみますと、三木内閣は実質で五％、中曽根内閣は四・二％、ＧＮＰの予想です。物価が中曽根内閣の方が三％、三木内閣当時は六％、この程度の違いですよ。防衛力整備計画を立てられないなどというそんな違いじゃないと思う。それは後で取ってつけた理由ですよ。
 それからシビリアンコントロール、こうおっしゃるのですけれども、十年間国民に向かって言い続けたこと、単年度方式だ、国会で答弁してきた、それをそんな簡単に変える。国会が防衛庁と約束したこと、防衛庁が国会で答弁したこと、それをむしろ守らせることが我々にとっては国会のシビリアンコントロールなんです。違いますか。あなた方が簡単に、あああの解釈はこう変わりました、あああれはこう変わりました、ああさようでござんすかなんと言っていたら国会のシビリアンコントロールは務まらない、効かなくなってしまう。昔はこう言っていたじゃないか、今こう言っているのはおかしいじゃないかというのはこれは国会のシビリアンコントロールです。何も防衛庁だけがシビリアンコントロールをやっているわけじゃない。総理も、国権の最高機関である国会がシビリアンコントロールの一番重要なかなめである、こうおっしゃっているわけです。だからそんな、シビリアンコントロールがより進みました、では、この十年間シビリアンコントロールに欠陥があるやり方でやってきたのか、こうなってしまう。国会でシビリアンコントロールのことを聞けば、シビリアンコントロールは万全でございます、いささかも遺漏はありません、取ってつけたような理由ですよ、そんなのは。
 しかもことしの六十年八月の防衛白書にも書いてある。単年度方式が適当である。ことしの白書まで書いてあるのです。そんな古い、五十二年の白書だけではない。いいですか、ことしはこう書いてあります。「わが国の防衛力整備については、昭和五十一年十月二十九日の国防会議及び閣議において決定された「大綱」によって防衛力整備の目標が明らかにされて以降、政府としては、それまでのような一定期間を限った第何次防衛力整備計画といったものを作成する方法はとらず、年々必要な決定を行ういわゆる単年度方式を主体とすることとしている。」ことしの八月出た白書にもこう書いてある。これは単なる形式の問題だとおっしゃるかもしれないけれども、一％枠と構造的には一体になっているのですよ。だから、いみじくもあなた方は、一％枠は五カ年方式にはなじみません、単年度単年度で予算を組むときに一％枠を念頭に置いてやっていくのですからなじみません、こう言っているじゃないですか。なじまない。一％枠の柱を一本取っちゃったわけですよ。そういう意味において私は問題にしているわけです、これは。十年間、防衛白書で書き、国民に説明し、国会でも答弁していますよ。原防衛局長も言っているし、塩田防衛局長も言っているわけです。国会で答弁していますよ。大綱を決めましたので、その後は年次防方式はやめたんです、何カ年というような方式はやめたんです、代々の防衛局長が国会でこういう答弁しているんじゃないですか。そんな取ってつけたような理由で納得はできません。