これより会議を開きます。
 内閣提出、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 本日は、午前中の参考人として日本労働組合総評議会副事務局長内山達四郎君、全日本労働総同盟副書記長高橋正男君、全日本民間労働組合協議会政策委員会委員長千葉利雄君、日本化学エネルギー労働組合協議会事務局長久村晋君の四名の方々の御出席を願っております。
 この際、参考人の各位に一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会におきましては、目下、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について審査を行っておりますが、参考人各位におかれましては、両案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、最初にそれぞれ御意見を十分間程度お述べいただき、次に委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず内山参考人にお願いいたします。
以上で瀬谷英行君の質疑は終了いたしました。
 明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時二十六分散会
いろいろな疾患がずっとたまりたまった今日のことでございますから、ありとあらゆる階層において国鉄問題は御討議いただき、そしてそれがマスコミあるいは国民全体から注目されているこの時期にこそ、私は基本的な問題として五人の委員会の皆さんによって根本的にここ四、五年の間にその治療策をお話しいただき、それをまた総理直轄の中においてありとあらゆる政策を講じてまいりたい、こう思っております。
これもしかし問題の先送りですよね。臨調だって青函トンネルなんてのはでき上がることはわかっている。そうすると年間九百億ずつだれかが払わなければならぬのです。そういうことになるとどうすればいいかということだってちゃんと答えなければならぬ。そういう問題を先送りをしているのです。しかも、この膨大な赤字の内容について触れようとしていない。診断を間違っていますよ。内科疾患であるにもかかわらず、処方せんは水虫の治療薬か何か出している。こんなことで腹痛は治るわけがないでしょう。こういう間違った診断をしているものを尊重していったらどういうことになるんですか。尊重しても内容ができることならばいいです。できないことだったならば一体どうするのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
臨調が、国鉄が大変な危機的な情勢、先ほど国の赤字と国鉄が同じだという話がありましたが、国の方は皆さんにいま御審議いただいておるのは五十兆円の予算です。ところが、国債が百兆円。国鉄は年間三兆円の仕事をするのに、さっき国鉄総裁から話があったように二兆円ずつの赤字、それがたまりたまって二十兆円。ですから、国の方よりももっともっと危機的な情勢であるということは瀬谷さんも御案内のとおりだと私は思う。そうしたときに臨調の方から一つの方法として分割、民営ということも考えるべきではないか、こういうふうな答申が出ているわけでして、私は、そういう答申などもいただいた今日において、国鉄再建のために再建委員会法案をぜひひとつ御審議いただいて、その委員会において経営形態を含めてどうにかしてこの国鉄をいかにしてすばらしいものにして残していくかというところに御審議いただきたい、こう思っております。
私の方からは、情報関係につきまして具体的内容ということでございますので御説明させていただきます。
 今御指摘のありましたように、明年度の自治省の重点施策といたしまして地域情報発信事業を支援する、こういう項目を立てているわけでございます。これは全国的なメディアを活用いたしまして地方の活性化についてそれぞれの地域から情報を全国に伝えていただく、こういうことを目的といたしているものでございます。
 その一つは、まず全国の都道府県が共同しまして新聞紙面を、全国紙でございますけれども、全国に展開されているような新聞紙面を買い上げまして、そこにそれぞれの都道府県、地域からのいろいろな地域情報を全国に知らせていただくようなことを今現在検討中でございます。主体は関係団体が組織いたします協議会でやっていただくことになろうかというようなことを考えておりまして、掲載紙とかその方法等については現在検討中ということでございます。
 それからいま一つは、これはことしからやっているのでございますけれども、先生方の中にはもう既にごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、テレビの全国ネットを通じまして全国のふるさとづくり広報事業というものをやっております。一つは五分間番組一それからいま一つは十月から始めましたけれども三十分番組をやっております。これらはいずれにいたしましてもそれぞれの地方団体が組織する団体というものが中心になっていただくのではございますが、その実施に要する経費につきましては財政的な支援措置を行い、または行うことを検討しているというものでございます。
 いま一つは光ファイバーのお話でございましたが、基本的には光ファイバー通信網の構築、これは従来ＮＴＴ等の民間電気事業者がそれぞれの経営事業や需要動向等を考慮して整備してきていただいておりますし、現在もそういう計画を立てておられます。郵政省におきましては、電気通信審議会において次世代通信網のあり方というのをことしと来年で審議中と伺っているわけでございます、私どもといたしましては、そういうように整備されていきます光ファイバーによる情報通信網の構築に合わせて、それを地方団体が地域としてどう活用できるかということをこれから検討していこうではないか、こういうような考え方で来年度の重点施策に取り上げているわけでございます。