さっきの市営住宅の問題は、推進してもらえればいいです。こういう時期ですから、建てられるようにもっと積極的に指導してもらいたい。時間がありませんから、答弁の方は後でゆっくり聞きます。
 そこで、今大臣も大きなプロジェクトとして東京湾横断道の問題を挙げられましたが、実は内需拡大、そして民間活力という中曽根内閣の表看板、これとの関連でこれからも建設行政でいろいろな問題が出てくると思います。そこできょうは、東京湾横断道と内需、それから民活の関連で若干質問をしておきたいと思います。
 それで、こういう財政困難な中で東京湾横断道という一兆円事業をやる、こういうことを決意されているようで、「昭和六十一年度道路関係予算概算要求概要」というものにも「東京湾横断道路の建設に着手する。」こう明確にされています。私は、「着手する。」と書かれていること、それから建設省が決意されていること、これに少し疑問があるのでその観点からもお伺いしたいと思うのですが、特に最初に、着手するからには調査なりいろいろな対策なり、そういうものが明確でなければいかぬと思うのです。ところが、まだ事業主体も決まっていない、それから調査報告も中間報告。中間報告だってかなり詳しくちゃんと書いてあればいいけれども、大体今まで出たことをまとめてあるような感じ、そして大事なところは後ろにあるのでしょうけれども出てこない、そういう状態。そういう準備不足な中で進められているわけで、大変疑問があります。
 そこで、順次お伺いしますが、道路公団の高橋総裁、きょうは参考人として御苦労さんですが、あなたのところでこの調査、中間報告をまとめられたわけですね。「東京湾横断道路調査（中間報告）」、ことしの九月に出されているわけですけれども、もう着手すると言っているのにあなたのところはまだ中間報告なんですね。これは一体どう考えられますか。着手するというのはちょっと無理じゃないでしょうかね。あなたのところは中間報告で、まだ検討しなければならぬということが随所に出てきますよ。それはどうでしょう。
今上野先生から御指摘いただきましたように、私どもといたしましても、こういう内需の拡大というような非常に大事なときでございますから、もう少し総合的に、こういう機会にこそ社会資本の充実に前向きで努力をしたいというふうな気持ちは実は十分認識をいたしておるところでございます。しかしまた一方では、御承知のとおり建設国債を発行して大いにあれした方がいいだろうというような考えもございます。しかしまた一方では、財政がこれ以上膨れ上がってしまって、これ以上建設国債を出すということになるとさまざまな問題が派生的に出てくるというような、そういう問題も実はございますし、また財政再建というような、我々が何としても半ばにして挫折することができないような、そういう問題もあるわけです。
 そういう中にありまして、今官房長から六十一年度の予算編成に関する数字のことにつきましては御答弁申し上げたようなことでございますが、私ども、例えば公共事業のうちで下水道、公園その他の五カ年計画につきましてももちろん六十一年度の予算要求に出しておりますが、一方では道路財源の確保も図っていかなきゃなりませんし、また治山治水の環境を充実するために流水占用料制度の創設の問題なんかも一応お願いをいたしておるわけです。
 そういうふうなことで、また都市の再開発、それから東京湾の横断道路の大型プロジェクトの推進の問題、そういう問題等につきましても民間活力の活用ということによって事業の推進を図るような、そういう努力もいたしたい、こういうふうなことでいろいろそうした問題につきましての基本的なあり方を今一生懸命研究し検討しているさなかでございます。
お答えをさせていただきます。
 今、先生お話のございました国立病院・療養所の再編成の問題でございますけれども、御案内のとおり、臨調答申を受けました閣議決定をもって実施をいたそうとしておる事業でございます。これにつきましては、私ども、今後、国立病院・療養所が時代の要請にこたえまして国立医療機関にふさわしい医療機関として育つためには、その一面におきまして、やはり統廃合した方が医療をよりよくできるというような場合については統廃合というような方法も考え、また、国の役割というようなことを考えた場合にそのほかの経営主体にゆだねた方がよろしい、こう考えられる場合については経営移譲というようなことをも一方に考えながら、それをやっていきながら、国立医療機関としてふさわしい機能を充実していく、こういう道を選びたい。こういうことで、先般、先生先ほどございました国立病院・療養所の再編成、合理化の基本指針というものを厚生省として決定をいたしまして、閣議に御報告を申し上げた、こういうことでございます。
 なお、これにつきましては、この六十年度に具体的な構想をこれから決めていくということに相なるわけでございますが、その基本指針の中で、三百床というような統廃合いたしますときの一つのめど、指標の一つとしては、余りに小さい施設の場合ですと、やはり経営効率の問題ももちろんございますのみならず、今後の機能というものを考えました場合に、国立はやはり今後できるだけ専門性あるいは高度性の高いものをやっていきたい、こういうふうなことを考えますと、症例という面からも医療スタッフの充実という面からも、ある程度以上の規模があることが重要であろうということで、これも一概には論ぜられませんので、弾力的に考えるということを付記しつつ、一つの目安としてそういうことを考えた、こういうことでございます。
 それから、これを今後の中で統廃合なり再編成というものをどういうふうな方向で考えていくかということについてでございますけれども、その方法といたしましては、一つ、二つのものを統合してやった方がより機能が充実していくというような方向のあるものにつきましては統廃合というような方策をとり、また、他の経営主体が経営をしていただくのが適当だと言われるようなものについては経営移譲というようなことを考えるということで、それはそれぞれのケースに応じましてこれから十分検討してまいりたいと思います。また、そういうことをすることに伴いまして、地域の医療との関係でいろいろ調整を要するような事項につきましては、十分地元関係者等とも協議をしてまいりたい、こんなふうなことで考えておるところでございます。