もう心から賛成という農家はほとんどいないであろうと、こう思います。いま御指摘のとおりに、私も農村を歩いてみまして感じを受けております。しかし、やはり消費面を考えますと、豊葦原の瑞穂の国と言って、お米を大事にして、もう米が最高の主食ということで、足りない足りないというほど食べて今日の日本の民族文化をつくってきた、こういうことでありますが、民族初めての経験の敗戦というその直後における食生活、欧風化というようなことで急速にパン食の方に移行したということで、とにかく食べてもらえないものをつくって、そしてその処理のために大変な迷惑を納税者にかけるというようなことを続けていっていいんだろうかというところから、この生産調整という問題が行政的にスタートしてきたと思うわけであります。
 やはり農家の皆さん方も、稲刈りにパンを持っていって牛乳を飲みながら稲を刈る。また田植えをするときも、もう小昼つくるのがめんどうだからパンを買ってきて牛乳で済まそうと、こういうことを指摘いたしますと、いやそのとおりだと、手がないんだからやむを得ませんと、こういうのが現実なわけです。したがいまして、心の中では米はつくっていきたいんだけれども、しかし、つくっていくと結局自分たちの首を絞めるような結果になるような先が見えてくる、だから、ひとつ生産調整にいやいやながらも協力せざるを得ないということで、私はそういう農民感情のもとに第一期の水田利用再編対策も協力をいただくことができた。第二期も、私自身はそんな気持ちで取り組んでいただいておる農家の気持ちを推測しながら、その御協力をいただけるようなふうに、信頼と納得と協力と、こういう立場でそれぞれの分野に私なりの指示をいたしてきておる、こういうことでございます。気持ちはもう本当に山田委員と同じような気持ちで私はおるわけでございます。しかし、やらなければならないという非常につらい立場でございます。
それでは次に、いわゆる二期対策、再編対策といいますか、について御質問していきたいと思います。
 まず最初に伺いたいことなんですが、つまり実際農業をやっている方が転作に対してどういう気持ちを持っているかということなんです。私もそれなりにいろんな農村を歩いてみましたけれども、どこへ行きましても、減反結構でございますというふうな農民の方はいらっしゃらない。逆に、何とかして山田さん、減反やめるようにがんばってくれということをどこへ行っても聞かされているわけでございます。
 それで、減反政策をやられてから十年近くたつわけですけれども、そういった農家の方の考え方がやはり定着をしていない。やはり米というものに、あるいはたんぼというものに非常に執着をしております。しかし、政府のかなり強引な行政指導といいますか、いろんな対策によって無理やりにやらされているというふうなのが実態じゃないかというふうに思うんです。
 その理由は何かというと、これは私なりの考えでありますけれども、やはり農家の方々は、二千年来続いた、縄文文化のときから続いている水田方式というものが日本に一番マッチしているというふうなことを、直感的にあるいは経験的に感じておられるんじゃないかと思うんです。そういうことで、そのようなたんぼをつぶすということについて非常な不安感を感じている。そして、なかなか転作をしてもそれを定着をさせようとしない、折があればまた水田に戻したいというくらいの気持ちでいるんじゃないか。私は実際に農村を歩いてみてそういうことを痛感したわけでございます。
 それで、これは大臣に伺いたいんですけれども、そういう考え方に対して大臣はどういうふうにお考えになっておられるか。大臣は、減反については農民の方は皆賛成しているというふうに考えておられるか、どうでございますか。
食品の安全性の確保という問題は、消費者の食生活の安全を確保する意味でも、食品産業の健全な育成を図る意味でも重要な課題だろうと理解しております。そういう意味で実は農政審答申の中でも、「生産から流通加工に至るまでの過程において、農薬や食品・飼料の添加物の製造・使用、食品衛生等の面で、食品の安全性確保に一層配慮していかなければならない」という指摘が行われていることと理解しております。私どもといたしましても、いま先生から御指摘がありました農薬の残留規制ないしは使用規制の問題、それから野菜の安全性の確保の問題、さらにＪＡＳ制度におきましては、加工食品の安全性の確保の問題、こういった各般の施策を講じておりますし、また食糧事務所を通じましてそういった監視の機構も逐次強化しつつあるわけでございます。今後とも、御指摘の点を頭に置きまして厚生省とも十分協力をとりながら、重要な課題として取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
総理、いまお聞きのとおりでございますが、沖繩県におきまして米軍の基地、また米軍による事故が非常に多いんです。
   〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
特に最近、いま御報告がありましたとおり、しかも消火に手間取ったというのも、何か不発弾が演習中ですからごろごろしている、そういうことでなかなか危険も伴って消火に手間取ったということもあるようです。
 沖繩は、総理も御承知かと思いますが、基地の中に沖繩があると言われておるほど非常に基地が多いわけです。そのために地域の住民が大変不自由を感ずるとともに迷惑もこうむっておるわけです。先ほど総理がおっしゃっておりましたように、民主主義と基本的人権、これが守られるようなりっぱな国になるためにという御意見もありましたが、その基本的人権すら脅かされているような事態も間々出てくるわけですが、いままでに起こった事故を見てみましても、航空機が墜落したとか、ああいうような事故がもう四十四件ですか、先日も民間の那覇空港へ不時着してきて一時滑走路が閉鎖されたとか、あるいは爆弾の落下の事故が十八件とか、その他油をたれ流しにして汚染をしたというのが四十七件とか、いろいろ合わせますと百六十五件の事故が発生しておるわけです。
 こういう点について、きょうは総理がせっかく安保の特別委員会へお出ましになったわけですから、この沖繩の基地、これが事故が後を絶たない、事故のたびに申し入れをされているやに聞いておりますけれども、非常に迫力がないというのか、私の想像では、何かしら、事故が沖繩に集中しているということ、それは基地の数の関係もありましょうけれども、米軍が占領しておった当時、その考えがいまだにずうっと尾を引いているのじゃないだろうか、そういうところからやはり事故が発生しているのじゃないかという心配すらするわけなんです。今後こういう点について、総理として、やはり地域の住民の皆さん方の不信というものが、いざといったときにはこれは大変な影響力も持ってまいります。そういう点について、総理として、今回の事故をまず契機にして、どういうふうにこれから、米軍にも基地を提供していることはしているわけなんですが、事故を防ぐために、あるいは事故に遭われた方々に対して納得のいくような処置もしていただかなきゃなりませんが、御所見をお聞かせください。