ただいまの件でございますが、苦情処理推進本部の活動状況につきましては、先生に前回御説明申し上げましたことでもございますので省略させていただきますが、いま先生の御指摘にございましたように、せっかく私ども政府にこの推進本部ができまして、また苦情処理のためのＯＴＯという機構が設けられまして、海外でも新しい試みでございますＯＴＯにつきましては、外務省を中心として広報活動していただいたこともございましてある程度の評価を得ていると同時に、たとえばアメリカの通商代表部などの人たちも今後に大いに期待したいというようなことを言っております。
 私どもといたしましても、いま先生の御指摘のように今後、まだ始まって二カ月でございます。一生懸命やっておるつもりではございますが、今後ますます継続的に努力を続けていくということが必要であろうと思います。
 また、国内だけでなく海外に対しまして、こういうことをやっているということと、それからその結果として、こういうような処理といいますか、進展があるということを十分に周知させる、ＰＲするということも日本の市場の開放が本当に進んでいるということを印象づける上で大切だと思いますので、積極的にやってまいりたいというふうに思っております。
企画庁も先日お伺いしたので一つだけ。
 せっかくやってきて二十四件の苦情処理もしておられて、いませっかく各省と協力していいものはいい、研究すべきものは研究する、悪いものは悪いと、こういうようなことで仕分けをしてわりあいにスムーズといいますか、精力的に行われているようなのですが、これをさらに非関税障壁を日本が積極的に解消のためのあかしをつくるためには、これが中途半端にならぬために何というんですか、三カ月ですね、四半期に一遍ぐらいずつまとめて発表したり、ことに在外公館やジェトロヘその処理状況や、またさらにこういう苦情処理についての国内各省の意見をメモにしたり、そうしてひとつ継続的に非関税障壁の解消にまた努めるということが必要かと思うのです。
 今度は苦情処理の機関をつくった、ただ受けるのを待つだけでなくして積極的に解消に具体的にやらないと解消できないから、せっかくここまで——僕から言わすとさんざん難癖つけられた非関税障壁なんだから、日本は積極的にこれだけやっていてもあなたたちは何も言ってこぬじゃないかというぐらいにまでやれるようにひとつ継続的に、企画庁が事務の担当らしいから——担当らしいんじゃなく担当なんだから、在外公館や日本の貿易関係機関、それから貿易商社等に情報提供を継続的にやれるようにやったらどうかと思うのですが、またそういうことの努力についてひとつ御意見を発表していただきたい。
商品借款につきましては、大きく分けて二つの場合に限って供与をしているわけでございます。
 一つは、非常に所得の少ない、所得の低い開発途上国向けに国際収支援助として供与する場合でございます。その場合は、相手国はその借款によりまして必要とする物資を輸入し、その物資を国内で売ることによりまして国内的にまた資金が使用できる。ですから、国際収支対策と同時に国内的にもその金が使えるというメリットがあるわけでございます。
 それからもう一つは、比較的所得の高い国について商品借款をやる場合でございますが、これはたとえばトルコのように債権国会議とかあるいは世銀が中心となりました協力国会議というようなところで、商品借款を供与した方がトルコにとって望ましいというような場合でございます。その場合には、そのような債権国会議等によりまして商品借款を供与することはあるわけでございます。しかし、一般的に申しまして、所得の高い国には商品借款という形でなしにプロジェクト援助中心で進めていくと、こういうことが基本的な方針となっております。
まあ先日の総理への質問のときに答弁でちょっと出たんですが、最近はこの経済協力の中で開発途上国なんかは直接金を借りるのも結構だけれども、商品借款の希望が多いというようなことがちょっと出たわけなんですが、これはまあ韓国を頭に置いて言われたことなのか、あるいはそのほかにもあるのか。まあ対韓国には何か新聞では、たしかこの商品借款というのは日本は否定的だったはずだと思う。否定的に書いてあったと思う。
 まあ商品借款は、種類によって違うかもしれませんけれども、私の了解では農産物とか何かというのは、これは商品借款というのは農産物でもやはり国際貿易に、輸出国に損害を与えるとか非常に国際的な貿易体制を壊すから、金の貸借はいいけれども物の貸借は好ましくないというふうに、何といいますか、国際的には言われているように感じているわけなんですが、日本でこういう円安であり、しかも不景気のときに商品借款ができるものなら、これはまあやったらいいかと思うわけなんですが、そういう部面についての国際慣習といいますか、またそういうものは相当やろうと思えばやれる問題なのか、御意見をお伺いしたい。
ただいま先生御指摘のイワシの問題、まことにごもっともなお考えだと思うわけでございます。で、過去イワシの漁獲量は去年まで毎年ふえまして、実は去年は三百万トンのオーダーを超えたと、こういう状況でございます。で、現実的に申し上げますと、その大半がミールに回る、こういう状況でございまして、生鮮として口に入らないと、こういう状況でございます。
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
 水産庁といたしましても、こういう状況を何とかしたいと、こういうことから、たまたま五十二年の二百海里時代、スケソウの漁獲量がこれから減るであろうと、こういう前提のもとに、イワシと赤身魚を原料として、これをすり身の原料にする、こういう研究予算を毎年数億円組みまして実は去年までやってきたわけでございます。
 で、その結果、ようやくすり身にするような技術開発はほぼ完成したわけでございます。で、現在その施設等につきましては、現在のところは長崎方面で非常に盛んではございますが、不幸にして消費者に受けが悪い。黒いということから、味はともあれ、黒くて受けが悪いということから、関東方面には余り出回っていない、こういう現状でございます。しかし、これが必要であるということから、たとえばくろぼこというような消費宣伝活動を国も援助いたしまして、できるだけ赤身魚を利用できるような方向でいろいろ努力を重ねているところでございます。なお、東北地方につきましても、今後八戸地区にイワシ関係の赤身魚を利用いたしまして、そしてすり身にするような施設をつくりまして、何とかイワシの加工利用を、食用に供するような加工利用方法を今後とも熱心に開発していきたいと、こう思うわけでございます。しかし、何分三百万トンと、こういうオーダーでございまして、これを一気に食料向けにする、これはなかなか至難ではございますが、方針としては全く御説のとおりでございまして、今後とも地道な努力を重ねていきたい、こう考えておるわけでございます。