郵便局の窓口サービスの向上でございますが、郵便局におきましては従来から親切で真心のこもったサービスをするということを目指しまして、その改善に努力をしてきているところでございます。最近行われました、毎年行っておりますが、総務庁がやっております行政サービスに対する国民の評価のアンケート調査結果を見ましても、郵便局の印象がよいという評価が第二位になっておりまして、努力の成果が徐々にあらわれているというふうに考えております。
 ただいま先生御指摘の案内係の配置につきましては、大変厳しい定員事情等もございまして当面困難ではなかろうかと思いますが、わかりやすい窓口という意味で案内表示板の設置とかいうようないろいろ工夫を凝らしまして、お客様が利用しやすい窓口にしていきますように今後も努力してまいりたいというように考えております。
いろいろ経費の節約等もありましょうし、省エネの問題もあるかと思いますけれども、進んでいない面については、できましたらこの点の配慮をお願いしたいというふうに思います。
 それから、先ほどの人の配置についての御答弁をお願いします。
今御答弁いただいた分はどれぐらいのパーセントになっているでしょうか。例えば、冷暖房の風よけ室があるとかあるいは窓口専用だけの設備があるというようなのは、全体の局舎の何パーセントぐらいになっているでしょうか。
私からは後段の御質問のロビーの冷暖房の関係についてお答えしたいと思います。
 民間企業の冷暖房に比較して郵便局の窓口はきかないんではないかというような趣旨ではないかと受け取りましたけれども、郵便局の窓口ロビーにつきましても従来からお客様に快適にサービスを提供できるように進めてきているところでございます。
 具体的な配慮点を二、三申し上げますと、窓口専用の冷暖房設備を設置して冷暖房ができる時間帯や能力を弾力的に運用できるようにしております。二番目としましては、建物外部の影響を受けにくいように出入り口に風よけ室を設けるようにしております。三番目といたしましては、そうした風よけ室あるいはドアからの風の影響を受けにくいようなカウンターの配置、レイアウト、そんなことを考えているわけでございまして、今後もきめ細かく配慮して改良していきたいと思っております。
 なお、冷暖房設備の運用に当たりましては、省エネルギー対策などについても配慮していかなければなりませんし、そういったことも踏まえて、地域の気候状況を踏まえて工夫して行っていることを申し添えさせていただきます。
ありがとうございました。現地局長と御相談をすればある程度できる分もございますのですね。
 それじゃ、もう一点でございますけれども、郵便局のロビーと申しましょうか、大変今は新しい局舎が地方でもできていて内容が変わりつつあるわけですけれども、説明をするというか、よくいらっしゃいましたねとか、何をなさいますかとか、どういうことを困っていますかというようなことを例えば説明するような人を配置されたらどうだろうか。これは人件費にかかわるという問題でございますけれども、何か一工夫ができないだろうかというのが一つ。
 それから、夏は暑くて冬は寒いというのが郵便局の朝でございまして、やっぱり窓があいたら、営業が始まったら冬は暖かいね、夏は涼しいねというような郵便局にならないかと思っておりますけれども、この点についての御見解をお伺いいたします。
ただいま先生から、現在ある郵便局舎の利活用についていろいろなアイデアをお出しいただいたわけでございますが、先生のおっしゃいましたものの中で、例えば屋上を地域住民の方のゲートボールに使っていただくというような例は既に九州で実現している局がございます。それから、駐車場の土、日の利用でございますが、これについては、特にイベントであるとか具体的な事項がございまして、それが郵便局の業務運営に妨げにならないのであれば現地の局長の判断でそういうことも可能ではないかと、そんなふうに考えております。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 それでは、二つぐらい今度は施設の問題に関係して伺いたいと思います。
 私は、先ほども法案の問題がありましたが、土地の高度利用というのは、建築基準法に規定する法定容積率に比較をして、その許容される分だけの高層ビルを建てるということもこれは一つの高度利用だというふうに思いますけれども、現在ある局舎でも、例えば屋上にグリーンを置いて職員が休憩をしたり、少し改善をすれば高齢者の皆さんのゲートボールとかあるいは憩いの場にできるのではないかと思ったり、キャッチボールとかバレーボールができるような、そのまま現在あるところを少し手を入れれば住民の皆さんも職員の皆さんも使えるようなことが考えられるのではないか。
 それから、日曜、祭日に局内の敷地を市民の駐車場に開放できないだろうか。業務に差し支えない程度に、例えばさくを置いて、あとこちらの方は何台か使えるように、土曜、日曜だけ使えるようにはできないだろうかというふうなことを思ったりしているんです。現在あるものを高度利用というか、多角的に利用するというお考えがあるかどうかお伺いいたします。
いわゆる郵便投票を行う場合には、御承知のように選管に郵便投票証明書の交付を申請してその交付を受けなければならないわけですが、この郵便投票証明書の交付件数は昨年の総選挙の時点で五万一千四百十四件で、その五万一千四百十四件に対する割合は六一・一％ということに相なるわけでございます。
 その郵便投票制度が利用可能な身体障害者数はどうかといいますと、これは正確な数字というものはなかなか明らかにされておりませんので正確な利用率ということはなかなか出せないわけでございますが、厚生省の方が昭和六十二年二月に行いました身体障害者実態調査によりますと、下肢切断とか下肢の障害とか体幹障害とか運動障害の程度が一、二級並びに内部障害の程度が一―三級に当たる十八歳以上の――選挙権は二十歳以上でございますが、十八歳以上の在宅の障害者数は約四十九万二千人というようにお聞きしております。そういうことでございます。
 それから、外国の制度でございますが、諸外国によってさまざまでございますが、投票当日に投票所において投票できない選挙人について、これは必ずしも障害者とかあるいは高齢者という方々に限定されているわけではないのでありますが、郵便投票の制度でありますとかあるいは代理人による委任投票というような制度がとられておりまして、例えば郵便投票がとられている国といたしましては、アメリカでありますとかイギリス、スウェーデン、デンマーク、スイス、それから代理人による委任投票というのは、フランス、スイスがとっております。これは何も、ただ障害者だからということではなくて一般に……