ついこの間三カ月ほど前までは、一緒に仕事をさせていただきました。いい仕事ができたなというふうに私も思っているわけでありますが、今は立場をかえまして、こういう形でいろいろ相まみえることになりました。これもお互いに切磋琢磨をしながらさらによき政治を目指していく、こういう一つの政治家の行動であろうかというふうに思います。
 まず私は、補正予算の審議でありますから、この補正予算の審議にふさわしい論点を構えて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 この補正予算につきましては、これは編成の前から随分いろいろ論議がございまして、与党三党の合意、これもかなり難航をいたしました。それから、私はそんたくするところ、自民党の内部にもこれはかなりの論議があったようであります。また、マスコミ等の中でも、この補正予算は編成すべきかすべきでないかというような議論もあり、また世論も、大きな注意、非常に注意をしながらこれを見守っていたというふうに思います。
 それで、そういう経過を経てこの補正予算は編成をされ、今審議が行われているわけでありますが、これに関して、内閣が閣議で決定をしたことはそれは当然のことでありますが、そこまでに行く過程で、いろいろ論議があった中で、総理はどのような立場をとってこられたのか、忌憚なくお話しをいただきたいと思います。
今、私としては大変残念な御質問をいただいたように存じます。
 今、行政改革というもの、その中で、さまざまな論議をここでもいたしておりますけれども、個別地域や、先ほど例を引いて一つ私は申し上げた記憶がございますけれども、あるいは特定業界の利益をいたずらに守っているというおしかりを政官ともに受けるようなことのないように努力をしなければならないのは当然でありますし、国や地方公共団体が規制などによって民間活動に関与していることを廃止できないだろうか、あるいは国の現業や特殊法人などの公的部門が提供しているサービスも民間にゆだねられないだろうか、あるいは行政が関与する場合でありましても、その主体を国から地方にゆだねられないだろうか。そうした観点から私は問題を提起し、一切の聖域を設けずこれを進めていきたいと申し上げてまいりました。
 しかし、当然、私はそういう御意見もあり得るのかもしれないと思います。しかし、例えばボーイスカウトの中に私はおります。あるいはスポーツを通じて地域の少年活動の中に、最近こそ残念ながらその時間がありませんけれども、おりました。そして、それ以上に、今あなたが御指摘になりましたようなことよりも、私がそのころに痛感しましたことは、よその子供のしていることを怒れない地域社会、あるいは自分の子供が他人から当然と思われるような注意を受けたときに感情的に反発をする親、逆に、地域の親たちが非常に足並みをそろえて地域の中で子供たちをしっかりと育てているケース、いろいろな場面を見てまいりました。
 私は、今例示に引かれましたような言葉があり、問題が起きておること自身を大変残念なことだと思いますけれども、それは、ただ単にあなたの言われるような行政改革をすればすべてが解決するというような問題ではない。むしろ我々は、もっともっと地域社会の中で子供たちが伸び伸びと育ち得るような環境をつくるためにさまざまな努力をしていかなければならないのではなかろうか、そのように思います。
ありがとうございました。
 私の質問の趣旨は、官僚不祥事があるから行政改革を進めなければならないということではございませんで、官僚不祥事がこれだけ大量に発生するということが、まさに行政の行き詰まりを証明、象徴していることでありまして、それだけ行政の改革という作業を急いで全面的にやっていかなければならないはずであって、それを一年間先送りにしたりとかやっている余裕はないのではないかという問題意識に基づいて質問させていただいているわけでございます。
 例えば、今、青少年問題として社会問題化していることに、おやじ狩り、そして援助交際というものがございます。この二つに共通しているのは、お金を得るためにはどんなひどいことをしてもよいという発想であります。政治家やトップ官僚がまさにそういう、お金を得るためにはどんなひどいことをしてもいいというメッセージを身をもって示し続けている今日、そういう大人のまねをする少年少女に対していかなる教育改革も効果はないのではないでしょうか。
 総理は、五つの改革に六つ目の改革として教育改革を加えておられますが、私は、政官業の癒着を断ち切る抜本的な行政改革を今すぐ行うことこそ、少年少女に対して最大の教育的効果を持つと考えますが、総理の考えをお聞かせください。
そうですね。建設国債とかあるいは出資金というようなものは別ですが、それも、出す場合は市中公募で、日銀が引き受けるということになってはならないということになっております。これは戦争の痛切な反省から行われているもので、これは、私は前にも予算委員会で引用したことがありますが、念のために申しておきますと、「財政法逐条解説」というのがあります。
 これは平井平治さんといいまして、大蔵省の有名な課長さんで、その方が在職中に「公債及び借入金の制限」という項目の中で、「第四条は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定である。」ということを言いまして、これは詳しいものですから全部は読みませんが、戦争中の財政が、公債をどんどん発行して、将来のインフレなども構わずに資金を調達して、その結果として戦争が行われた。したがって、その金というのは、当時は日銀が全額引き受けまして、一たん資金を散布した後で、それをまた貯金などで回収する、そういうことの繰り返しをやったわけですが、それが今日の事態を招いたという反省を、当時の大蔵省の担当者がしているわけですね。
 ところが、この為券の場合はその例外的なもので、短期証券だというのに、六十日だというのに、限度額は三十九兆円で、そのうちの二十九兆円は、長期公債と一緒で出しっ放しである。そして、為替の変動によりまして元本の損失は、今はちょっと円安に振れたので縮小しましたけれども、去年までは約十兆円あったということなのに、非常に低い、公定歩合より低い金利で出して、外国の、アメリカの金利が高いからそれで運用したら、元本の損失は全然カウントしないで、安い安い日銀から、本当は財政法上やってはいけない、そういう安い金利で取得して、それを為替差損を考えずに外国で運用すれば利益が上がるのは当たり前で、その上がった利益は、事もあろうに一般会計に繰り入れて、一般会計の財政として使うということをやっているんですね。これは非常に問題があるというように言わなければなりません。
 大蔵大臣、あなたはもちろん最近の大蔵大臣ですが、昭和二十一年ごろの大蔵官僚は、私が読み上げた平井さんのような立派な課長がおって、大臣に誤りなきように補佐していたわけです。このごろ三塚大蔵大臣を補佐している官僚は、こういう精神を忘れてしまっているんじゃないですか。
だから、よっぽど大臣がしっかりしないと、我が国の財政のかじ取りはできないんじゃないですか、大蔵大臣。