総理、やはり私は大変な時期だと思います。あえて申し上げませんでしたけれども、ＮＴＴから労働省、文部省、そして今や政治家のところまで上がってくる。国内の新聞ではしようがありませんので海外で申し上げますと、パンクした車へパンクした車輪はつけれぬ、一体どうするんだろうというようなところまで海外では心配してくれております。しかし、この糸をほぐすのは、私どもやはり国会の調査権でやるということが一つあると思います。それが、調査権が機能していませんね。資料を出せ言っても出してこない、答弁しろ言ってもなまはんかな答弁しか出てこない。これで調査権なんてありはしませんよ。ないから疑惑が疑獄になってしまいますよね。検察が入ってくる。この辺も、総理、重大な反省を総裁としても総理としてもお互いにしながら、やはり国民の期待にこたえて明らかにする。
 私どもも自浄いたしました。もうこの件は徹底究明をやらなければ後世代へこの政治をつなげられない、こういうような思いを持ってやっております。しかしなお、総理、昔の言葉で言えば生殺与奪の権を持っているのは総理一人でございます。だから、総理がやってくださらなければどうにもなりません。御苦労なことだと思います。しかしなお、やってください、このことを衷心よりお願いもし、申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先ほどの関連の御質問でございまして、先ほども申し上げましたが、法務委員会で、総理の指揮があったらおまえは従うかというような趣旨の御質問がございました。私は多少法制を知っているものですから、総理の指揮というのは通常考えられないのですけれども、法律に照らしてみますと、内閣法の第六条、これは憲法の第七十二条を受けた規定でございますが、それに「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」という条文がございます。その条文をすぐ思い出しまして、法制の見地からいえば、それは書いてあるとおりですけれども、閣議で決定した方針ということがございまして、それが動くについては内閣総理大臣と法務大臣との意思の合致が何としても不可欠であるということから、実際上御心配のようなことはあり得ない、万々ないということを申し上げたわけであります。
 これは先ほど申し上げたところと同じことでございますが、私の決意としては、捜査当局が捜査しております捜査による事案の解明というものは、何びとにその結果が及ぼうとそれによって左右されるものでないという確信を持っておりますし、それからまた同時に、検察が今不偏不党、厳正公平に捜査に当たっているということを私は深く確信をしております、それをまた評価をしております。私は、そういうことで、捜査当局に対して制約を加えるようなことはただいま何にも考えておりません。これは何遍も繰り返して申し上げたとおりであります。
総理もただいままさに一国の宰相としての御見識で、自分でやるとおっしゃいました。私はそれに期待したいと思います。
 それで、法務大臣に一つだけお聞きしたいのですが、先ほども答弁しておられました。総理の命令があれば指揮権発動辞さないというような報道でございました。しかし、なお検察側に変わったことがなければやらないというようなことでございましたけれども、そのお考えをもう一度ここで正確にどういう意味なのか、それから総理の注文といいますけれども、それを法務大臣は想定しておられると思いますよ。どういうカテゴリーがあるのか、どういう場合に総理の言うことを聞かれるのか、その辺をやはりはっきりさせておいていただきたい。よろしくお願いいたします。
私は言葉を慎んで、いつでも節度を守って物を申し上げております。したがって、一件落着があったらどうというようなあらかじめアナウンスするようなことは平素避けております。新聞紙上等でそうした記事があったことは承知いたしておりますが、私自身がそれは選ぶべき時期である、このように思っております。
この問題はちょっと大きな問題ですから、また一般質疑の時間もとられるようですから、その折にいろいろとさらに細かくお尋ねもし、いい方向で行けるような方途というものをぜひお考えをいただきたいというふうに思っております。もう時間がございませんので、次に行かしていただきます。
 「学校教育をめぐる諸問題」第二節の中で、第二点としては「子供の生活体験にかかわる問題」が指摘をされているわけです。これもまた私ども、まさにそのとおりだ、こう思うのです。さまざまな生活面での体験不足、それから自然との触れ合いを通じて生命への畏敬の念を実感する機会が少ない。これは私どももいろいろと臨教審ないしは文部省にも御要望申し上げた中でこのことは強く申し上げてまいりました。
 特に、体験不足というのはやはり否めないわけでございまして、これは、昭和五十三年ごろに文教委員会で、私は、国土庁がやりましたセカンドスクール構想の話を文部省、大臣とも質疑を交わす中で、そういう方向でやったらどうかというやりとりをしたことがございます。その後、五十九年からでしたか自然教室推進事業ということで文部省では取り上げていただいて、これを今全国的に実施をされておるという状況があるようです。
 ただ、実情をいろいろ聞いておりますと、年々数もふえていくし、よくなってはおるようでございますけれども、私ども一番残念に思っておりますのは、やはり五泊六日とか六泊七日とか、長期にわたる自然教室の中での体験というものを持たせるのが大切だろうと思いますが、やはり三泊四日程度が多いようですね、いろいろお聞きしてみますと。実際にやった方々にお話を聞いてみても、それでは本当の実際の効果は上がらない、やはり三泊ぐらい後に子供の本音も出てくるし、いろいろと裸のぶつかり合いの中で教師と子供とのいい関係もできるし、実際の効果が上がってくる、こういうふうにも言われているわけでございますが、この点についてぜひそういう方向で進めていただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。