先生の方から御指摘をいただきました二十一世紀の国土づくりという点につきましては、まず基本的な考え方として、多極分散型の国土形成、そしてその地方の拠点都市というものが、連携のとれた国土づくりというものを目指していくということは、基本的な考え方として御案内をいただいているとおりであります。
 具体的な問題といたしましては、道路といたしまして高規格幹線道路一万四千キロ、これをできるだけ計画的に整備していく。また、堤防等の整備も進めでいかなければならないということは、当然のことでございます。そして、目標といたしましては、住宅として二十一世紀までに一戸当たりの床面積平均百平米、都市公園が一人当たり十平米、そして下水道は七〇％くらいを整備できるようにしていきたい。このような計画のもとで進めているわけでございますが、何といっても大切なことは、こうした計画が中長期的な視野に立って幅広く、整合性のとれた国土づくりとして進めていかなければならない、このように考えておりますので、我々がこれからやっていくことが、十年たち、二十年たったときに、矛盾のない計画的なものであったと言われるようなものをつくっていくために、これから建設省挙げて取り組んでいきたい、このように考えております。
御指摘をいただきました伊勢湾の水質汚濁の問題につきましては、いろいろの要因があるのではなかろうかなと私は推察をいたします。
 たまたま私の郷里にも霞ケ浦というところがございますが、そこの水質汚濁の原因を調べてまいりますと、下水道ももちろんでありますが、農業雑排水、こうしたものもかなり水質汚濁の原因になっている、このようなことが調査した上で出てきでおりますので、そういう中で、先生が御指摘をいただきましたような環境基準という面では、大阪湾が全体の中で六七％、東京湾が六三％、それに対して伊勢湾が五九％ということで、ＣＯＤの達成率が低いということは、御指摘のとおりであろう、このように思います。しかし、この伊勢湾岸地域におきましての下水道整備は近年非常に着実に進んでまいりましたので、その効果というものは上昇してくるだろうと期待しております。
 建設省といたしましては、環境対策というものは建設行政の中で今までも重要な役割をしてまいりましたし、これからますますその重要性が高まってくる、このように考えておりますし、特に御指摘をいただきましたような地域に対しましては、地方と連携をとりながら、計画的にその地域の下水道整備を推進していくことによって、水質浄化に効果が上がってくるのではなかろうか、このように認識して進めていきたいと考えております。
ぜひ積極的に整備を進めていただきたいと思います。
 東京湾と大阪湾と伊勢湾、この三つの水質検査を比べますと、伊勢湾が一番汚れているんだそうでございます。人口が多いところが一番汚れているのが当たり前で、東京湾が一番汚れていて、二番目が大阪湾で、それから伊勢湾というのは話がわかるわけですけれども、一番人口の少ない伊勢湾が汚れているということで、何が原因かなと考えてみますのに、いろいろと原因はあるのでしょうけれども、愛知県というのは、下水道の整備率が四十一番目なんだそうでございます。名古屋というあんな都市を持っておりながら、それでも、なおかつ四十一番目ということで、大変下水道の整備がおくれている。そのために海が汚れているわけでございます。
 社会資本の整備をするということが環境の整備にも役立つ、社会資本の整備が環境を守ることにもなるんだという、本当にいい例ではないかなと私は思うわけでございます。
 建設行政の推進に当たって、環境対策に対し、どのように取り組まれておられるのか、その基本的方針をお伺いいたします。
    〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
御指摘の地方の振興というものは、国土の均衡ある発展を図るため、四全総の目指すところでもございますし、国土庁としても最重要課題と心得ております。
 このために、これまでも、東京一極集中の是正と多極分散型国土の形成による地方の振興に向けて、テクノポリス法、頭脳立地法等に基づく地域産業の高度化、あるいは総合保養地域、リゾート整備法に基づく地域の整備、あるいは多極法に基づく振興拠点地域の開発整備というような、いろいろな施策を展開してきたところでございます。
 また、過疎地域とか山村、豪雪のようなハンディキャップ地域といいますか、そういうところ、あるいは離島、半島等も含まれますが、こういうところにやはり産業基盤や生活環境を整備いたしまして、人口の定住と地域の振興開発を図るということも、非常に進めてきたところでございます。
 さらに、昨年の通常国会でできました地方拠点法、これを適切に運用いたしまして、各地域の個性を生かしながら、都市と周辺農山村を一体として拠点となる地域の整備を図るということにも、これから取り組んでまいりたいと思っております。
 今後とも、これらの施策を有機的に活用することによって、地方の積極的振興と国土の均衡ある開発に努める所存でございます。
努力は非常に大事だと思いますし、ぜひ重ねて努力をしていただきたいと思うのですけれども、今まで三年間の非常に短い間なんですけれども、政府側の答弁で、努力をするということは何もしませんということに等しい場合がしばしばございました。今回がそうだと言っているわけではありませんけれども。
 ですから、重ねて伺いますけれども、では、例えばこの冊子に書かれているような非常に危険な状態、あえて申し上げるまでもありませんけれども、例えば大学院の学生が本当に畳半畳ぐらいのところに机を持ち込んで、そこのところで研究を続けなくてはいけない。あるいは場合によっては、これは東大の場合ですけれども、その机を一人で独占することもできずに、二人が交代で使っている。しかもそのすぐ隣に、例えば高圧ガスあるいは危険な毒物、創業等を置く場所がないから、その学生がいるすぐ隣の場所に、これは消防法違反ですし、その他の法律違反を歴然と行っているわけですけれども、そういった状況が厳然として存在している。
 今のお話では、努力をするということです。努力をするというお話では、例えば、今まあこれで一応十分であるけれども、より完璧に近づけるために努力をするというのであれば適切なお答えかもしれませんけれども、非常に身近なところに危険がある。しかも北海道大学では、これは私の解釈ですが、それが一つの原因になって死亡事故まで起きている。そういった状況の中で、努力をされると言っただけではなかなか納得できない。
 それで、伺いたいのですけれども、努力をする目標としては、つまり何年先にこのような状態を、少なくとも消防法その他の最低限クリアしなくてはいけないような法律をきちんと遵守できるような形に改善できるとお思いになっているのか、その点を伺いたいと思います。