そこでひとつ総理に伺いたいと思うのでございますけれども、先ほど来、経済企画庁の長官からお話がありましたように、アメリカの場合を考えてみましても、最近どうやら自動車の売り上げが伸びてきておるとか、あるいは住宅の着工がよくなってきておるとかいうような姿で、徐々に経済の明るさが見えてきておるのではないかというような姿が出ております。また、政府の当局者もあるいはボルカーさん自身も、経済がどうもいい方に向いていきそうだと、特に石油の価格の引き下げというようなことをとらえまして、そういう方向にうまく転化をしていかなきゃならないというような考え方をとっておられるようでございます。
 そういうように、いまやっと先進国の中でもいま底入れしている経済というものを、何とか上がりたいというような、そういうどん底から上がるというような状態にきておる、その時期にこの石油価格の問題が出てきておるわけでございます。
 そういうことを考えて見ますと、この五月にウィリアムズバーグで開かれるサミット、またそれに向けていろんな準備がだんだんに進められておるのだろうというふうに思うのでございますが、こういうことをひとつ契機にしまして、何とか西側の経済というものを底入れをしていくという努力が積み重ねられなければならないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 こういう点について総理のお気持ちを聞かしていただきたいと思います。
国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程案について御説明いたします。
 この規程案は、去る二十二日の庶務小委員会において、その取り扱いについては、私、庶務小委員長に一任させていただいたものであります。
 それでは、お手元の案について、その概要を説明いたします。
 第一は、資格試験についてでありますが、この試験は、両院共通のものとして実施するため、国会に政策担当秘書資格試験委員会を置き、この委員会が試験の計画を策定し、実施する場合には、あらかじめ各議院の秘書問題協議会の了承を得ることといたしております。
 また、この試験委員会に委員を置き、その委員長は、互選により定めることといたしております。
 次に、資格試験の種類等についてでありますが、この試験は、第一次試験及び第二次試験とし、第一次試験は多枝選択式及び論文式とし、第二次試験は口述による方法といたしております。
 受験資格は、大学を卒業した者及びこの試験の実施される年度の末日までに大学を卒業する見込みの者並びにこれらと同等以上の学力があると認められる者とし、一般の国家公務員採用試験の際に付される欠格事項を設け、毎年一回行うことといたしております。
 また、受験の申し込み等必要な事項を定めるとともに、最終合格者の判定方法は、ただいま申し上げました第一次試験と第二次試験のそれぞれの成績を総合して決定し、その合格者には、合格証書を交付することといたしております。
 第二は、選考採用審査認定についてでありますが、これは、資格試験の合格者のほか、一定の社会的評価を得ている者についてもその道を開くため、各議院に、それぞれ政策担当秘書選考採用審査認定委員会を置き、この委員会が審査認定の計画を策定する場合には、あらかじめ、それぞれの議院に置かれた秘書問題協議会の了承を得ることといたしております。
 また、この委員会に委員を置き、それぞれの議院の事務総長を委員長といたしております。
 次に、審査認定の方法についてでありますが、これは、ただいま申し上げます審査を受けることができる要件の一つに該当するものを証明する書類及び口述により行うこととし、その要件は、
 一 司法試験、公認会計士試験、国家公務員採用Ⅰ種試験若しくは外務公務員採用Ⅰ種試験又は審査認定委員会が定める試験に合格していること。
 二 博士の学位を授与されていること。
 三 国若しくは地方の公共団体の公務員又は会社、労働組合その他の団体の在職期間が通算して十年以上であり、かつ、専門分野における業績が顕著であることが客観的に認められる著書等を有すること。
 四 議員秘書としての在職期間が十年以上であること又は議員秘書としての在職期間が五年以上十年未満であって、その在職期間と政党職員その他議員秘書の職務に類似するものとして審査認定委員会が認める職務の在職期間の合算期間が十年以上であること、かつ、政策担当秘書研修を受講し、その修了証書の交付を受けていること。
といたしております。
 また、この審査認定は、原則として毎年一回行い、審査認定委員会が必要と認める場合は、臨時に行うことができることといたしております。
 審査の申請は、各議員が行い、その認定を受けた場合は、認定証書を交付することといたしております。
 第三は、政策担当秘書研修についてでありますが、これは、ただいま申し上げました要件のうち、第四の要件に該当する者について行うもので、研修受講の申請は、各議員が行い、申請する議員とその議員の属する政党が証明する書類を提出していただくことといたしております。
 なお、研修受講者には修了試験を行い、その合格者には、修了証書を交付することといたしております。
 第四は、資格試験合格者及び選考採用審査認定者の登録等についてでありますが、これは、それぞれ、国会議員政策担当秘書資格試験合格者登録簿及び国会議員政策担当秘書選考採用審査認定者登録簿に登録することとし、この登録簿の中から採用していただくことといたしております。
 その他、この規程の施行に関し必要な事項を定めさせていただいております。
 なお、研修受講要件は、本則において、審査認定が実施される月現在における年数を十年以上としておりますが、今年度に限り、来年一月現在で十年以上であればよいことといたしております。
 よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
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 国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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