外来はいいけれども入院はいかぬというその理由が、率直に言って、よくわからないわけでございます。医療費についての一部負担を持っていただくということになりますと、そういった区別なしに、外来の場合にもあるいは入院の場合にも、負担できる範囲内で、負担能力の範囲内で、無理のない範囲内でお願いすることは許されることではないかというふうに思います。
それなら外来の話はあなたの言い分で話を妥協するとしましょう、私は反対ですけれどもね。入院の場合というのはやめなさいよ。入院は、本人が希望して入院する人ということはないんだから。病状に応じて医師の指示で入院をさせるのだから、やめなさいよ。何のために取るんだ、健康の自覚も何もないですよ、そんなもの。本人の意思いかんにかかわらず疾病の状況によって医師が指示して入院させるんでしょう。そんなものまで金を取るというのはやめなさいよ、いかがです。
いまの無料化制度ができましたのは、先生御案内のように、昭和四十八年でございますけれども、当時はまだ健康保険の給付率というのは五割でございました。したがって、お年寄りも含めて、家族の方々は五割を自己負担しなければならなかったわけでございます。そういった背景がありまして無料化が行われた。確かにお年寄りの方に喜ばれたことは事実でございますし、その時点におけるそういった制度、私は大変よい制度であったと思います。それはそれなりに理由があった制度だと思います。
 しかし、今度のこの新しい老人保健法は、そういった老人に対するいまおっしゃいましたような受診の機会を奪うとか、必要な受診を抑制するとか、そういった考え方は全くございません。今度の四百円あるいは三百円という一部負担によって、そういった結果になるという心配も実は全くないと思っております。そういったことになってはならない、そういった金額でなければなりませんし、またそういった方法でなければならないというようなことで私どももいろいろ考えましたし、また関係審議会でも御議論をいただいた上で、いま御審議をいただいているような一部負担にしたわけでございまして、決して老人の方々、簡単に無料を有料に戻すというようなことがよく言われますけれども、決して四十八年以前の状態に戻すわけではない。基本的には費用の心配なしに、必要なあるいは適切な医療というものは、お年寄りの方にこれからも受けていただけるようにしなければならないと、そういう考え方に立っているということは御理解をいただきたいと思います。
先ほどから、今度の老人の一部負担と、それから健保本人の場合との比較で御質問があったわけでございますけれども、健保本人と老人の場合とは必ずしも同列に論ずることはできないのではないかというふうに思います。
 一つは、受診の機会、これは当然のことでございますけれども、圧倒的に老人の方が多いわけでございますし、同時に、いまお話の出ました入院期間にいたしましても、老人の方は四カ月ぐらいが平均入院期間、健保本人の場合には一月か一月ちょっとぐらいが平均の入院期間ということがございます。
 それから健保本人はいま初診の場合に八百円、それから入院の場合にも五百円を一月じゃないかというお話でございますが、健保本人というのは、通常家庭の中では生計の中心者になっているわけでございます。したがって、自分一人だけの生活あるいは医療というものを支えているわけじゃございません。多くの場合に、配偶者なり家族、子供というものを抱えている。その配偶者なり子供が病気になった場合の医療費の負担、これは健康保険制度でも三割、原則負担をすることになっているわけでございます。その負担はだれがやっているかといいますと、これは健保本人の負担になっているわけでございます。したがって、本人分としては確かに初診料だけ、それから入院の場合にも一月ということはございますけれども、自分の配偶者なり子供が病気になった場合には三割を負担をしている。決して軽い負担にはなっていないと思います。
 そういう事情も、私は今度の老人の一部負担とのバランス論を考える場合には念頭に置く必要があるのではないかというふうに思います。
今委員の御質問は、世界にとって非常にまた大事なことを御質問なさっていると思います。
 まずＢＩＳ規制について申しますと、これはもう委員先刻御承知のとおりでございますが、あれはやはり銀行の自己資本とリスクの組み合わせをうまくして健全経営を保つというためにやっているわけでございまして、これはこれで一九八〇年代の無理な貸し込みによってそれぞれの金融機関が大なり小なりバランスシートに傷を負っておりますので、これを立て直すために、ある意味で正常化を側面から支えるものとして、私は基本的にはそれでいいんだと思っております。もちろん、リスクの度合いをどうするかとか、そういう技術的な問題は残ります。
 しかし、それはそれといたしまして、先生の御指摘になりました世界的な貯蓄不足という問題は、これは確かにこれから先のことを考えますと、旧ソ連がございます。東ヨーロッパがございます。中国もございます。そういったところは潜在的に大きな資金需要があるわけでございまして、これは結局、先生御指摘のとおり、世界のほかの国が賄ってやらなければならない。そういうことを考えますと、今は出ておりませんけれども、長い目で見れば世界的にはやはり貯蓄不足の状態が危惧されるわけであります。この場合、もちろん日本の場合は少しずつ貯蓄率は下がっておりますし、アメリカの場合はもっと上げなければいけないし、ヨーロッパもしかりでございますけれども、もっと大きなことは、やはり財政の赤字というのは、これは貯蓄不足の最大の原因でございまして、特にアメリカが大きい。イタリアもそうだ。ドイツも、やはり東ドイツを併合しました。ああいう財政の赤字を削減することがまず第一に世界の貯蓄不足を幾らかでも低減させる方法だというふうに思います。それと同時に、アメリカも一部実施しておりますけれども、貯蓄に対する優遇措置とかあらゆる手だてを尽くして、それでこれから先のいわゆるそういう低開発国といいますか、そういう潜在的資金需要が出てきたときに備える必要がある、こういうふうに考えております。