町村なりあるいは市がどういう行政の姿勢をとるかということは、本来町村なり市の自主性といいますか判断によって行われるところでございます。私は、振興会あるいは部会に対する加入の制限がなされているか、なされていないか、そういう意味で特別の差別待遇をしているというふうには聞いてない、そのことを申し上げたのでございます。
本当に農業をやる人に借り手になってもらっているというのは、あの部会員以外に安城であるのか、そして振興会以外に豊岡であるのか、それを私に明示しないと、私は納得できません。村長はきわめてはっきりと振興会だけに貸すと言っている。農業会議所は安城市についてまさか間違った報告をしているんじゃないでしょう。限定すると書いてある。いま局長が言われるような状態が調べてみてあれば、私はまた法案に対する態度も変わってくるけれども、これは採決する前に速やかに調べて私に報告してください。できますか。
加入資格を限定して特定の者でなければ入れさせないというのでしたらそうですが、本当に農業をやる人を入れるというなら、私はそれは差別だというふうには思ってないわけでございます。
わかりました。農林省がそんな気持ちだからかなり強圧的なものが出てくると思うんですね。村長は、振興会に入ってなければ貸してつくらせないと言っているんですよ。農業会議所の調査はその者だけに限定すると書いてあるんですよ。こういう限定差別はいいのですか。
実際に農地を貸してもいい、出してもいいという方がかなりおられる地域、そうではなくても、面積を拡大したい、規模拡大をしたいというふうに思っておられる方ばかりが多い地域、地域の実態によって利用増進事業のあり方はかなり変わってくると私は思います。その点、静岡県の豊岡村にいたしましても愛知県の安城市にいたしましても、ほかに雇用の場が幾らもあって、安定兼業が相当程度保証されているというような地域でございます。したがって、これを一律にほかの地域にもあてはめて、これがモデルである、みんなこうならなければいかぬ、そんなふうには考えておりません。ただ、市長なりあるいは村長さんがきわめて熱心に土地利用について計画性を持って構想を立てられた。そして地域の中で本当にやる意欲のある農業者を育てていこうということで、この利用増進事業を初め、全体の農業政策のあり方について積極的に取り組んでおられる、そのことが効果を上げてきたという音心底ではモデルであるということが言えると思います。
そこで、次の問題。先ほど局長は、静岡県の豊岡村、それから愛知県の安城市、この例を挙げましたが、これは皆さんがモデルとして、模範として、日本の農民に示している事例でしょうかしら。
そのとおりでございます。
 それから、たとえば今度の法律の中にある農用地利用改善事業なんかは、特にそういう中核農家になかなかなり得ない方々が、地域の組織をつくっていただいて、そこで全体的な農業生産をやっていただこうということも考えているわけでございますから、私ども中核農家だけに全部してしまうという考え方は決して持っておりません。
すると、大臣、中核農家でなくとも、農業意欲があって荒らしづくりしてない人で耕地を拡大したい人というのは、もちろん事業にのせるということをここではっきりおっしゃっていいわけですね。
私ども中核農家に全部してしまわなければいかぬと考えているわけではございません。ただ、方向といたしましては、将来の農業の生産に当たっては、その中核農家をせいぜい中心というか、それこそ中核になっていただいて、そして地域の農業の生産はより生産性の高い方向に行くのが望ましいということでございまして、もちろん、私どもの定義でございます中核農家にどうしても当てはまらない農家もあるわけでございまして、そういう方々も一緒になっていただいて、そして地域全体の農業の生産を高めていく、こういう考え方を持っておるわけでございます。
大分先生もお調べになっておられるようでございますので、結論的に申し上げますと、昭和六十一年度から昭和九十年度まで、その間の公的負担の額というのは現行のままで累計いたしますと六兆八千六百億円、ところが制度改正後の額で申し上げますと四兆五千百億円、したがってその差が二兆三千五百億円ということになりますので、率といたしましては六六％ということになります。
 そこで、先生がお話しになられますのは少し下がり過ぎじゃないかという御指摘だと思います。それはそれで事実でございますけれども、少し違った観点からもごらんいただけないだろうかと思います。と申しますのは、今度の改正案で申しましても、昭和六十一年度の公的負担の額が八百億円というふうに予想される。そして昭和九十年度にはそれが二千二百億円になる。そうすると何倍になっておるかというとおおむね二・七倍になっておる。片一方、組合員の掛金率が現在から九十年度までの間に幾らふえるだろうかということを計算しますと、二・七倍まではふえなくて改正案でいきましても二・三倍くらいになるわけでございます。
 そういう観点からいきますと、改正案に基づく公的負担の増加額というのはやはり掛金率の増加率よりも大きいということが説明できるんじゃないかと思いますし、さらに、これもかつて一度御説明させていただいたと思いますが、改正案に基づく公的負担というものはしょせんはやはり税金から出ていくわけでございますが、その税収に占める比率というのはいろいろな委員会でいろいろ議論されておりますけれども、年度の経過とともに徐々に上がっていくというようなことを考えますと、公的負担が改正案に基づいて現行よりも減少することは事実でございますけれども、そういう違った立場からごらんいただきますと、また先生の方からの御批判というのも少し和らぐのではないかというふうに私自身思うわけでございますけれども、そういう観点からもごらんいただきまして、私たちの改正案というものを少し御理解いただけないものかなというふうに思います。