本法案が通りますれば来年の四月から会社になるわけですから、六十年度からの決算は商法上に基づく決算書になるわけでございます。そのことを申し上げたわけでございまして、それでは証券取引上どのような形になるかということまでは私は申し上げてないわけでございます。
いや、つけなくていいというのは一般論として私はわかっているというのだ。しかし局長の御答弁では商法上にのっとった株式会社であるから商法上にのっとった有価証券報告書をつくられるというから、それならば今の橋本審議官の御答弁のように二年間は株式会社として商法にのっとった有価証券報告書をつくられて、それから不特定多数、つまり国民に政府保有株を売却される、こういうことになりますね、これでよろしゅうございますねということを局長に確認をしているのです。
大変恐縮でございます。
 証券取引法を適用されますのは、不特定多数の人に募集または売り出しをすることでございまして、株式の売却そのものというふうに規定されておるわけではございません。不特定多数の人に売却する場合に届出書が適用になっております。私ども財務諸表で規定しておりますものは、先ほど来二事業年度と申しておるのですが、その場合にはこれまで添付できないものはつけないでいたということを先ほど申し上げたわけでございます。
証券局担当の審議官の答弁は、私もそのことは理解をしております。今、前段で言われましたように一般的には二年分の有価証券報告書をつけるのがいわば基本ルール、しかしない場合にはそれはなくてもいいということになっておるわけですね。 しかし局長は、商法上にのっとった株式会社でございますから商法上の有価証券報告書を出します、こういうことを言われたわけでございます。したがって、では六十年、六十一年の二年間は株の売却はできない、こういうことになる。それでよろしゅうございますね。――いや、審議官じゃなくて局長の答弁を確認しているのだから。
お答えいたします。
 先ほど来申しておりますのは、証券取引法に基づいて募集または売り出しを不特定多数の人に行う場合には届出書が必要になりまして、その届出書に少なくとも二年分の財務諸表をつけるわけでございますが、不特定多数の人に募集または売り出しをしない場合とか、あるいはまだそういう財務諸表がない場合というのは、有価証券届出書にそういう財務諸表を添付しないで募集または売り出しを行うこともあり得るというふうに申し上げたわけでございます。
 本件につきましてどういうふうになるかという点につきましては、私どものところではまだ十分よくわからないわけでございます。
そうしますと、今、橋本審議官から御答弁いただきましたように、最低は二年間その財務諸表がなければこれを皆さん方に買ってくださいと言うことができないということになりますが、そういうことでよろしゅうございますね。
今の局長の答弁ですと、商法上にのっとった財務諸表を出されるということでありますから、今まで我々が見た電電公社が発行するところの貸借対照表あるいは損益計算書、これをもう一回もとから洗い直して、これを組み直して、いわば商法上にのっとったような形の評価基準なり企業会計原則なり何なりでそれをやって、それに振りかえるということはやられないということですね。
最後にもう一つだけ私、申し上げたいと思いますが、結局、今御説明になった関係だということはよくわかるのです、しかし、だからこそ、逆に言うと預託の利子というものは低いところで大蔵省は決めざるを得ない。つまり、住宅なら住宅にしても五・五の利子ですから、運用利率は七・一ですよ、足らぬ分は一・六％、一般会計から、これは建設省から補てんだということになれば、打ち出の小づちを持っておれば別ですが、これはない。だから結局、そんなことは毎年毎年需要に応じていくということはできない。そうすると、どこで調整をするかというと資金運用部の預託利子でこれはやっていく。その差によってその財源を調整していく、こういう力学がやはり働くことになりますよ。だから結局、非常に低い率、低い率で抑えられているというのが今までの歴史じゃないですか。
 これを私は、こういう犠牲を強いられてじっと我慢をしてきたんだから、そして貢献をしてきたんだから、その貢献率についてはやはり国が面倒を見る必要がある。そしてこれからは、さっき厚生省も言ったように、これは有利運用――私は自主有利運用までやらなければだめだと思いますけれども、何らかの形での処置をやらないといけないと思うのですよ。
 それから、時間が来ていますから、これは厚生省にも一つ申し上げますけれども、聞くところによりますと、社会保険審議会、社会保障審議会、それから国民年金審議会、この三つの審議会はいずれも政府の正式な諮問機関ですよ。その諮問機関が、積立金の自主運用と有利運用というものを速やかに図れということは今回の答申にも出ているわけでございますが、繰り返し繰り返し言っておるところであるがと言っておるくらい、何遍かやったそうでございます。聞くところによると、三つの審議会で出した答申案はそのことを言っているのですよ。積立金の自主有利運用というものを要求したその答申案というものはおよそ三十回を数える。細かく勘定をしなければならぬですが、大体そのくらいの答申案が出ているということのようでございます。これは資金運用部も同じでございますが、政府の正式な諮問機関でしょう。その正式な諮問機関がこれだけ数多く答申をしておるにもかかわらず、政府がその意見を聞き行政に活用しようということでつくられたその審議会が、三十回も答申をしているのに、一遍もそれが実行に移っていない。これじゃ応援団は疲れちゃいますよ。だから、審議会の答申を受けた以上は、厚生省もふんどしを締めて、まなじりを決してそのことの実現をするように努力をしないとこれは大変なことですよ。これは明らかに審議会の軽視です。厚生省、今後その決意はどうですか。