六十三年二月の予算委員会における質疑応答の後に、科学技術庁あるいは原子力安全委員会あるいは通産省等といろいろ折衝をいたしたようでございます。自治省としては、大臣が答弁いたしましたように、住民の避難訓練というものを含め原子力の防災訓練を実施したらどうかという考えを持っていたようでございますが、いろいろ折衝いたしました結果は、現時点ではやはり業務担当者の非常時における沈着冷静な対応、そして住民の誘導ということを中心に考えていこう、こういう政府の考え方になったようでございます。したがいまして、現在私どもはそういうふうに考えておりますが、御承知のように北海道でありますとか福島県におきましては住民参加の訓練が行われておりますし、そういう面も地域の実情に応じて実施していただくのが結構ではないかと考えております。
ただいまの木村氏の事案でございますけれども、私どもが把握しております事実関係を申し上げたいと思います。
 この方は、昭和六十二年九月二十六日に勤務中に発症して入院いたしたわけでございまして、手術をいたしたのでございますけれども亡くなられた、こういうことでございます。勤務の態様は、先生が今おっしゃられたように、夕方の七時からごみ処理のＰＲに出かけまして、その際にいろいろＰＲのビデオなども見せながら、ごみの収集方法についてある地域で説明会をやっておった直後に倒れた、こういうことでございます。
 公務災害の認定状況でございますけれども、九月二十六日に発症したわけでございますけれども、二カ月後の十一月十七日に、被災職員から公務災害の認定請求がございました。しかし、その後間もなく、年明けてでございますけれども亡くなられた、こういうことでございます。
 公務災害の判定でございますけれども、年が明けて平成元年一月二十六日に、この件につきましては公務に係る強度の精神的あるいは肉体的な負荷を起こすほど異常な公務過重性と申しますか、公務の厳しさ、そういうものは認められないという理由で、いわば公務上の災害とは認定されずに終わったわけでございます。その後、二カ月たちました平成元年三月に、御遺族から、この認定されなかったことを不服といたしまして、福井県支部の審査会に審査請求が出されて、現在福井県支部の審査会で審理中、こういう状況でございます。
きょうは私、公務員の公務災害の問題を一言触れて、あとは原子力の問題、防災問題に触れたいと思います。
 大臣がしばらくおられないということですから、初めに少し事務当局に伺いたいと思います。
 まず第一に、六十三年の予算委員会の分科会で、同様に福井県の武生市の職員の清水労災という問題に一言触れたのでありますが、この問題は、当初は公務外に認定されておりましたが、最終的には公務災害という認定になりまして、この点、いろいろと努力いただいたことを感謝をしておきたいと思います。
 そこで、引き続いて恐縮でありますが、最近、外国人の入国管理等の中で、難民の急増などで法務省の方でも入国管理職員の過労死があったというようなことがあります。地方の公務員の場合、現場、ごみの処理であるとかそういう現業においていろいろな過労状況が続いておりますが、今回、福井市のごみ処理場の現場で総監督であった木村昌市さんという方が亡くなられたのでありますが、それも公務災害ではないかと我々は思うわけであります。これについての、木村昌市氏の労災認定に係る経過の大要で結構ですから、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
我々政治家にも国民の寄附を強要してはならない、今度は法律で、公職選挙法にはあるわけです。それから、我々は寄附をしてはならないという法律があるわけです。それと同じように、結果的には寄附を強要してはならないということで、みずから進んで寄附をすることはこれは浄財なんですから、浄財は浄財として大いにその気持ちを寄附していくということは当然なんです。ただ強要してはならない、それから、その場合にはいわゆる対価を求めてはならない、こういうのが寄附の本来のあるべき姿です。やはり中心はそれに基づいて、公職選挙法と同じような気持ちでちゃんと通達を出してもらう、こういうことで私は了解していきたいと思いますが、いかがですか。
寄附金の問題に絞りますれば、寄附金を全面的に取ってはならないということまで言えるかどうか、そこは非常に問題があると思うわけでございます。しかし、寄附を受けた以上はきちっとそれは明確にしなければならぬ、使途もきちっとしなければならないということは、これはもう強くこれからも指導していかなければならぬと思っております。
税制再改革基本法におきます税収規模の考え方についてのお尋ねでございますけれども、私どもが提案いたしております税制再改革基本法案におきましては、消費税を廃止した後の税制につきましては第四条、第五条で基本原則及び基本方針をお示ししているところでございます。これらを踏まえまして、この税収のあり方、規模につきましても国民税制改革協議会で検討して、平成四年度から実施したいと考えているわけでございます。それまでの税収規模の考え方、これは代替財源につきましての基本的な考え方でお示しをしているところでございます。
 平成四年度から実施されます新しい税制についての税収規模等につきましては、現段階で私どもが言及することはできないわけでございますけれども、政府の「財政の中期展望」によりますと平成四年度で六十三兆千八百億円、平成五年度で六十六兆六千四百億円という展望が示されているわけでございます。これらの「財政の中期展望」で示されている税収を下回るようなことがあってはならない、そのようにすべきであるというふうに考えております。
 実際、私どもが考えております税制再改革基本法案における考え方、所得税を中心にいたしました総合課税の再構築、これを中心とした税制再改革によりまして、所得税の租税弾性値が高いという点もございますし、また昨日の本委員会におきまして経企庁長官が、今後十年間の経済見通しにつきまして実質四％の成長が十分可能であるという御答弁をされていること等からいたしまして、これらの中期展望で示されたところの税収規模につきましては、私どもの税制再改革基本法案の考え方で十分確保できるのではないか、このように考えております。