私ども、受信料制度は日本にとって最も好ましい制度だというふうに申し上げてきております。
 御承知のように、今国民の価値観は多様化しておりますし、また若い人たちにとっては対価主義といいますか、見たものに対して金を払う、そういう意識が年々ふえてきているという実態もあります。
 しかし、我々日本国民はこういうＮＨＫ的な公共放送、多メディア多チャンネルになるほど、情報がはんらんし、あるいは画一的な番組が流れてくる中で、やはりユニバーサルサービスといいますか、国民の生活にとって必要な情報、それと同時に、情報に格差なくすべての人たちに報道、教育、教養、娯楽という四つの分野を総合的にバランスよく提供する、こういう放送は私は必要だという認識をさらに深めてもらうことができるだろうというふうに思っております。我々が安易にそういう対価主義、商業主義にここで走ってしまえば、後で取り返しのつかない文化の損失ではなかろうかというふうに思っている一人であります。
 これから受信料収納が非常に苦しい時代が続くと思いますけれども、私どもは、そういう苦しい中で、ＮＨＫの公共放送としての必要性、存在感はやはり訴えていかなきゃならぬだろうと思っております。それを実際に集金していく委託集金人の制度のあり方、待遇の問題、いろいろあると思います。そういう面では、いかに人材を採用し、またそれを育成するかにかかっていると思います。それと同時に、研修とか教育という問題もあろうかと思います。
 私は、やはり質のいい番組をつくることによって国民の信頼をかち取る、そういう決意をさらに固めていくのが我々の使命だろう、そういうふうに考えております。
災害時におけるそういう放送についてはさらなる努力をひとつ御要請申し上げておきたいと思います。
 次に、公共放送としての財源問題について、先ほどもスクランブル有料放送導入の是非の問題について質問がございました。
 スクランブルの有料方式をとらなければ、この問題については受信料制度そのものの根底が揺らぐのではないかというふうに思うのでありますし、同時にＮＨＫが維持できるかどうか、先ほどお話もございましたけれども、再度、どのように考えているか、お聞きをしたいと思います。
 また、受信料制度の理解をどのような体制と施策で実行しようとしているのか。私は、より受信料制度の理解を深めていくためには、やはり営業活動というのが大変重要ではないかというふうに思います。そこを強化する以外にないと考えるのでありますが、営業体制の強化はしたがって人になってくる。先ほども議論がありましたように、一軒一軒訪ねていくことの難しさなどのお話もございました。現実的には、やはりそこで契約をして収納に携わる人たちの実態を重視しなければならないのではないか。そういう意味では人の確保というのが非常に重要なことであると思いますが、予算上では一三％まで下げてきた営業経費率をここはしばらくこのまま凍結をしておいて、体制整備を図ることが必要と考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 在日外国人の方々等への災害時の放送につきましては、たまたま時期が一致したわけでございますが、平成七年二月に、外国語ＦＭ放送の制度化と申しますか、積極的に放送を行いたいと希望される方に電波を用意するような仕組みをつくったわけでございます。
 それから、これまでも申し上げてきたとおり、字幕放送、これは二〇〇七年までに字幕放送可能なものについてはすべて字幕をつけていただく、こういうことで行政も努力目標としていくということでございます。
 それから、平成十年二月には、私どもの勉強会の場といたしまして、防災と放送についての連絡会、これは、放送事業者の方々と防災関係の省庁との意見交換の場を設けております。きょうのまた先生の御指摘を踏まえて、こうした勉強会での審議も充実させたいと思っております。
 また、これは自主的な活動でございますけれども、コミュニティーＦＭ放送、全国で今百十八社開局しておりますけれども、大変積極的に災害情報等を、本当に地域に密着した、なかなか全国放送ではカバーできないような災害情報も提供されております。あるいは、その中で外国語で放送しておられるところもございまして、そうしたいろんなメディアのそれぞれの努力で、総合的に今先生御指摘のようなニーズにおこたえしていくということがこれから効果的ではないかと思います。
 インターネットも普及してまいりますので、インターネット、コミュニティＦＭ放送、それから外国語ＦＭ放送の充実といういろんなメディアの総合的な力で御要望にこたえられるように努力してまいりたいと存じております。
 以上でございます。
私が自分で参りましたのはスウェーデンですのでちょっとスウェーデンのお話をしますと、正直言って余りにも進み過ぎていて、日本の状況と違い過ぎていて、例えば性暴力に対する刑法上の扱いですとかそういう被害を受けた女の人の処遇とか、そういうことについてはもう二十年あるいは三十年前からやっているんですね、スウェーデンは。そういうことの積み重ねの上に去年ＤＶについて刑事罰を科すという刑法の改正があったわけで、余りにもちょっと進み過ぎていて役に立つというところには、むしろスウェーデンの昔の歴史をちょっと知るべきじゃないかなと思うところがありました。
 スウェーデンでは、例えば国会議員も四〇％とか五〇％女性がいて、今回刑法改正を含むＤＶに対するいろんな総合的な対策を立てた大臣たちのグループは労働省と厚生省と法務省だったと思うんですけれども、その三大臣とも女性なんですね。そういう中で行われている審議というのは、多分私たちが思うのと全然違うのかもしれないとは思います。でも、そういう点で、やっぱり立法の場所でもそれから現場でも、例えば警察官の中にも女性の数がふえるということは一つすごく基礎的なこととして大きいことだとは思いました。
 それから、カナダはＤＶに関しては非常にちゃんとした全国的な調査を行っているんです。性暴力被害については、これも言っておかないといけないと思いますが、たくさんの国が全国的な調査をもう既に行っております。被害調査をやっています。でも、ＤＶについては今までなかったのが、カナダがやったのはかなり大きな調査で、これはほかの国も関心を持って見ているようなんですね。そういう点では、いつもアメリカの陰にあるようだけれども、非常に独自の対策を打ち出しているという点で学ぶべきことが多いというふうに思いました。
 済みません、ちょっと具体的にならないんですけれども、いろいろ資料を持って帰りましたので、また何か出せれば出したいと思います。