朝日の記事によると、道路公団は「現行の制度には少数指名や、入れ札を開示しないなどの問題点が指摘されているので、さっそく入札方法を見直し、改善したい」と言っている。これはその意思おありですか。
営業料の性格につきましては先ほど道路局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、入札の一般的なやり方としては、最高の営業料を入れた者が落札するという方法があり得るわけでございます。ところが、かつてこれは名神高速道路の大津のサービスエリアでそういう入札をやりまして、三七％という数字で落とした業者の方がございます。こういたしますと、どう考えても物を売れば売るほどその業者の方は損をする。例えば、物を仕入れましてそれを小売するという場合には、マージンが三七％以上なければとんとんにもいかない。こういう状況になりまして、例えば宣伝のためにそこに拠点がほしいとか特殊な理由があれば格別でございますが、そうでなければ、そういうあり得ない数字で入札をしてくる方があるわけです。そういう形になりますと、一般的に公正な競争という範囲からの逸脱になる可能性もございますし、それから営業料を高くしたことによりましてそれが価格に転嫁されるということになりますと、低廉な業者のサービスというものが利用者に提供できないわけでございます。したがいまして、高いといいましてもある程度上限を決める必要があるわけです。
 一方、別に最低の家賃という基本の額を超えなきゃいかぬような規定になっておりますから、最低の、要するに減価を償却したり割当経費を賄ったり、そういった金にプラスして公益事業をやるための経費をできる限り欲しいという要素もございまして、そういう観点から営業料というものが決められるわけでございますが、そういう関係で、無限に高いばかりでなくてある程度の仕切りが必要だろうと。それから一方、そう低くても困るということで、ある幅を持たせてその幅の中で高い方が落札されるという仕組みをとっておるわけでございます。
競争入札そのものが適正に行われたと言うんだけれども、私もこの問題を調べてこんな入札があるのかと思って驚いたのですけれども、つまり営業料率を入札するというんですね。営業料率はさっき一五％から二〇％ぐらいと言ったけれども、地域によっていろいろ違うわけですよ。その営業料率を指名業者は、つまり家賃です、家賃をどのぐらい払うかというのを入札するわけですよ。一番高い家賃を払う人が当たるわけじゃないのです。つまり、ここがこういう料率だという、例えば一七・何％とか決めてあるわけですな。その決めてあるのに一番近い札を入れた人が当たるというのです。それで、しかも入札結果は一切公表されていませんからね。これは奇妙な入札方法で、だから一体あそこは料率は幾らだろうというのをいろいろやるわけですな。そうすると、小針社長と理事が親しいというのだから小針さんの方に抜けますわな。だから、抜けたらもう一発で当たりますよ。ところが、ほかの業者は営業料率だから一体どこに入れていいか皆目わからぬ。こんな奇妙な入札というのはあり得ないと思うのだけれども、何でこういう方法をとっているんですか、おかしいと思う。
一応調べてみたんですが、ちょうど十年前のことでございますが、新聞に出ておりました限りの例えば三つのサービスエリア、六カ所のレストランのうち二社が小針さん系統の業者であるということ。それから安達太良サービスエリアの場合ですか、三社指名したうち二社が福島交通と福島民報会館。これは、私どもに出ております書類では社長さんの名前がそれぞれ違っておりまして、法人格も違うんですが、そういうおっしゃられ方をしてみますと、やはり小針さん系の企業が二社、指名業者の中にあったという限りにおいてはその記事のとおりでございます。
 ただ、当時私どもといたしましては、協会に対する指導として、資力とか信用とか経験とか、そういったものを具備している人たちをいろいろお申し出になった業者の中から選びまして、その適格者の中から数社を指名してその方たちを相手に入札を執行するという形をとっておるわけでございますが、その決められた手続どおりに入札が行われたことは間違いないというふうに理解しております。
その合理精神なんですけれども、やはりこの座談会でこういうことも言っているのですね。「ある大手の会社では、出願料が五〇％上がれば、」まさに今度上がるわけですが、「それに応じて特許出願は減らすんだ、トータルとしての予算は一定に抑えるんだとおっしゃっている会社もないわけではないんです。」「無用なものは年金を払わずに捨てましょう」。年金というのは、あの年金じゃなしに、毎年払う方ですね。「まずそこからいくみたいですね。」という発言があるのですね。これは問わず語りに、自分の出した特許や実用新案がそれほど有用でない、だから五割上がれば、トータルの予算は同じだから、結局それほど必要でないなというのは年金を払わずに失効になっても構わないという意見を述べているわけですね。
 そうしますと、私が漏れ承っているところでは、特許庁ではぺーパーレスシステムが――後で伺いますが、導入されたりいろいろするについて、今度は特許料その他の手数料の値上げもあるわけですけれども、今全部で大体六十万件だとすれば、これが八十万件の場合は十年間にこれぐらい値上げしていけるだろう、しかし、半分の三十万件になれば、これはこれぐらい値上げしなければいけないだろうというような議論が内部であったやに伺っているのですね。そういう点から見ますと、大体こういうことでペイするだろうというように思っておられるお考えも、一社で一万も二万も出しておる大企業が、トータルの予算は一緒で、五割上がれば年金は払わないでいわば権利を放棄するだけだ、そういう考えを持っているとすれば、なかなか若杉さんのお見込みどおりにいかない場合もあって、予定よりも値上げの回数を多くしたりしなければならないこと、あるいは一般会計からの繰り入れを求めなければならない場合も起こってくるんじゃないかと思うのですが、いかがですか。