例えば副作用の情報でございますが、海外からの文献、アメリカのＣＤＣが出しています週報、ＭＭＷＲとか、いろいろな学会報告また学術論文、そうしたものを初めといたしまして、英語だけじゃなくてドイツ語またフランス語、オランダ語等々の世界各国の情報みたいなものも全部翻訳をされている、そしてそれがきちっと提供をされるというシステムになっているのかどうか、伺いたいと思います。
ちょうど今話題にしております一九八三年の二月に、血友病患者の長年の願いがかなって自己注射が健康保険適用になって、大変大きく売り上げが伸びてきた。八三年から八四年にかけて対前年比二七・六％、八四年から八五年へは八・八％の伸びと非常に飛躍的に伸びている。しかも、この当時、アメリカからの輸入によりますものは非常に大変な薬価差益が生まれて、そして日本は米国の五倍以上の値段になった。こういうところも、アメリカの非加熱製剤がそのまま日本に入ってくるのを引き続き容認してしまう、そういう原因になってしまっているのではないか、そのようなことも指摘をされております。
 私は、こうした業界というところと国民の健康を守るというようなところは全く別のところで判断ができる、決定ができる、そういうシステムをつくっていかなければいけない、このように思っているわけでございます。
 副作用の情報がどのようなシステムで報告が上がるようになっているか、少し伺いたいと思うのです。
 副作用、これは病原菌とか異物の混入等々も含めまして、健康を害するものという広い意味の副作用情報というのはどのように収集をされるようになっているのか、どこへ収集されるのか、それを伺いたいと思います。
経緯は、御存じのように、調査プロジェクトをつくって、十一の項目について調査をするようにということで指示をいたしまして、いろいろな資料が見つかったり、あるいは関係者への問い合わせに対する返事が来たわけであります。まだ公開できていないものがありますので、今月半ばまでには残されたものを、できれば全部と思っておりますが、間に合えば全部、一部残るかもしれませんが、少なくともそれも追って公開をするというところまでは手順を決めております。
 今、大野さんの言われた、この七月四日あるいは十一日の資料についてどういうふうに理解するかといったような問題、それをさらに調査するというやり方が、厚生省の役所として内部的な調査の延長上であり得るのか、あるいは別な形で行わなければならない種類のものなのか、またその段階で考えてみたいと思っております。
 率直に申し上げて、この問題は、あるいはこの国会の場でもいろいろな議論が、もう既にこういう形で本格的に取り組まれておりますので、それぞれの立場でそれぞれの機能を使って事実関係を調べていくことが望ましいのではないか。ですから、厚生省として現在行ってきた調査のそのままの延長上で繰り返してやってみて、果たしてこの中のさらなる解明ができるのかどうかということを含めて、もう少し進んだ段階で厚生省は厚生省として検討してみたいと思っております。
いろいろと検討をされた段階におきましては、可及的速やかに緊急輸入を初めさまざまな検討がなされたにもかかわらず、最終的な結論としては、すべて後退をした結論になってしまっている。
 今回発表された中間報告を読んでおりましても、大変意見が分かれております。緊急輸入についても意見が分かれておりまして、これは追ってまた調査をするということでございますが、どのように追って調査をされるのか、伺いたいと思います。
七月四日と十一日のペーパーの性格を若干御説明させていただきたいと思います。
 七月四日の資料につきましては、先ほど若干御説明を申し上げましたように、当時の担当補佐が課内の検討をするためのたたき台として作成をし、その作成した担当者の話を聞いてみますと、実現可能性のあるもの、あるいはそうでないもの、あらゆる項目をたたき台として掲げたものであるということで、この資料に記載されておりますことが当時の生物製剤課の方針ではないということを、これは当時の課長あるいは作成をした担当者も言っておるわけでございます。
 七月十一日の資料は、七月四日の資料をもとに生物製剤課内で検討をいたしました後に、担当者が整理をし、他の者に清書をさせたものと理解をいたしておりますが、この七月十一日の資料が生物製剤課の方針となっていたかどうか、そういった点も含めて今調査を進めておるところでございます。
そこで、じゃ一体追加負担というものが、新たな寄与というものがどういう形でやれるのかということでありますけれども、先ほどのお話のとおり、母体行サイドからは、今申し上げます点については法務大臣及び総理からお答えをいただきたいと思っておりますが、この追加負担につきましては、母体行サイドで、今や法律的に許されるぎりぎりの負担をしているのであるからこれ以上の負担は株主代表訴訟に耐えられないという意見がございます。私自身も、先ほど申し上げましたように、現在の処理案における母体行の負担はぎりぎりの限界まで来ているというふうに考えておりますので、この母体行側の立場は大筋において、法律論としては大いに理解できるところであります。
 そこで、この点につきましては、例えば住専法案の一部を修正して、例えばこういう規定を入れたらどうか。大蔵大臣は、住専処理機構の円滑な運営に必要があると認める場合には、例えば一兆円を超えない範囲内で特定住宅金融専門会社の出資者であった金融機関に対し金融安定化拠出基金への追加拠出を要請することができる、そんな種類の規定であります。
 その種の何らかの立法措置を講ずることによりまして、母体行の経営者が仮にその規定によって追加の負担をした場合には、これは株主代表訴訟に耐えられるのではないか、そういう感じもするわけでございまして、むしろそういう環境を整えてやることが政治的に必要な感じもするわけでございますが、この点につきまして、まず法務大臣から御意見を伺いたいと思います。