数字でございますが、私、単純きわまる計算をやったのを、今持ってくるのを忘れましたので、おぼろげな記憶で申し上げますと、これは初めの私が申し述べた中で申しましたように、つまり八四年度の日本の三百何十億ドルという経常黒字を完全に消そうと思ったら、日本の名目成長率は三〇％を超えたであろうということでございます。一つはそれです。
 もう一つは、日本の潜在成長率は五％ぐらいだとしますと、せいぜい一〇％ぐらい、二けた以内、一〇％を超えるインフレはまずいということで、仮に名目成長率を一五％にするとしますと、そのときに、昨年は大体名目成長率が七か八ぐらいでしょうが、七か八と一五にした場合と比べますと、輸入の増加が六十億ドルぐらいではないだろうかという計算をたしか私はしたと記憶しております。ということは、やっぱり全体の問題の中では内需拡大というのは黒字減らしということで考えますと大変小さいという、こういうことでございます。
所得減税についての御質問でございますが、現在総需要の観点からして、私は所得減税が必要であるというふうには必ずしも考えておりません。所得減税というのは、私の理解では、最初に申し上げましたように、税制全体をどういうふうに変えていくかというときにやはり重要な要素をなしていて、端的に言えば、所得税の減税はかなり行って、他の税源に振りかえるというときに所得減税というのは最も活用されるべきであるというふうに考えている次第であります。
貝塚先生に一点御質問をさしていただきたいと思いますが、それは勤労者の所得減税に関する問題であります。
 人事院勧告の完全実施が見送られ、賃金の上昇が停滞しているという現状の中で、勤労者層の中での減税の要求というのは非常に強いわけなんですが、免税点の引き上げを含む勤労者の所得減税、これについてどういうお考えを持っておられるか。特に、景気回復、個人消費の拡大という面からもこれは大きく問題とされておりますが、そこらあたりの先生のお考え、率直にお伺いしたいということでございます。
 それから飯田先生には、先ほどほかの委員からも御質問がありましたけれども、日本経済が外需に依存し過ぎていると、内需拡大が一つの方法だということはお認めになりつつも、これは黒字が大幅に減るものじゃない、政治的効果があるのだろうと、こういうお考えでございましたが、数字的にもしお示しいただければ、先生のお考えになっている内需拡大、それによる黒字を減らす上での効果というものはどんなふうにお考えになっているか、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 以上、二点でございます。
今の御質問に対して、目的税というのはやはり国民皆さんのコンセンサスを得るときには比較的コンセンサスの得やすい型の税金だと思います。ただ、何というのでしょうか、私自身は、基礎年金ですか、元来今の社会保険料で払っている部分と、それからそれに上乗せする部分というのがあると思いますが、上乗せする部分に関しては目的税型も一案としてあり得るというふうに思っております。
最後に貝塚先生に聞きたいんですが、人生八十年代を迎えるに当たって、社会保障、福祉に非常な財政がかかるわけですが、先生のきょうのお話の中で余りそれらに対する目的税的なものがなかったんですが、例えば今国民共通の基礎年金を導入ということが大きい問題になってますね。私から言わせると、こういうものこそやはり目的税的に、私たちは所得型付加価値税とこう言っているんですが、こういう国民共通の基礎年金的なものについては、やはり私は目的税を導入すべき段階に来ていると思いますが、先生の御見解を。
そうしますと、所得の中では利子所得等々の不公平を今いろいろおっしゃったと思うんですが、そこで先生にお聞きしたいのですが、いわゆる消費税というのにはどうしても一つは逆累進というような問題があると思うんです。これをどうするのかということが一つ。それから二つ目には、消費税というのは一遍導入しますと、税率を引き上げていきますと増税になかなか歯どめがきかない、こういう欠点が一つあるわけですね。ここらについてどうお考えか。それから三番目には、今おっしゃいましたように、消費税を導入するかわりにその見合いに所得税減税等をやって、当面は収支ゼロならゼロと、こんなお考えではないかと思いますが、そこらの問題について聞かせていただきたい。
 それからいま一つ、きょうの先生の御説明になかったんですが、後から飯田先生との関係で出てくるんですが、いわゆる先生が所属されていますところの社会科学系学者の皆さんの研究集団、政策構想のフォーラムで、貿易収支摩擦の問題として日米間の税制の違いがあるじゃないかと、だからいわゆる税制サミットということを提唱されたということを新聞で拝見して、私かなり興味深く拝見したんですが、以上の点について簡潔にお聞かせをいただければ幸いだと思います。
それだから、一〇〇％守られるという保証がありますかということに対しては、指導されていくということです。しかし指導されていったって、大体労働省の通達なんて多くのところで守られてきませんでしたから、監督署その他で摘発をしているところの事例を見たってあなた方が一番よく知っている。そこのところが多角的交渉事項になるんだというのが当然でありまして、単なる苦情でもって処理ができるなどというふうには何といっても考えられません。今のような答弁では済まされる問題でありません。
 もう一つ私は、今の答弁も答弁でありますが、労働省は法律も成立していないのに基準局の課長補佐が労担を集めた労働講座に講師として出席しているというこの事態は一体どういうふうに説明されますか。許可される業務とは何か、あるいは派遣先の使用者責任はどうなるかというふうにその講座で述べる。今まさに立法府が真摯に議論をしている。少なくとも私と労働省の皆さんとの論議では、二週間前のこの委員会は、私の部分に関する限りとまっている。そしてお互いが真摯に調査の結果に基づいて基礎的なデータを出そうじゃないか、論議のベースになるものをつくろうじゃないかと約束をした。社労の委員長もそのことを皆さん方に注意をした。それにもかかわらず、おたくの課長補佐は出ていって、これから許可される業務というのはこういうふうになるんです、派遣先元の使用者責任はこうなるんです、こういうようなことが平然とやられる。
 これは大臣、一体どういうことなんですか。これは私たち社会労働委員会がなめ切られているという状態でしょう。法律はでき上がっていないんですよ。これはどういうことを述べられたか、どういう質疑があってどういうふうに答えられたか、その全記録を出してください。