いま和田委員も言われましたけれども、国会というところは後から出てくる党ほど時間が少なくなっておりますので、諸先生には非常に失礼ですけれども、全部の先生方にお聞きできないかもしれませんので、それはあらかじめお許し願いたいと思います。
 まず鷲見先生に伺いますが、今度の法人税と租税特別措置では、法案の改正として出てきていることもさることながら、むしろ、それに税制改正として触れられないところが問題であるというようにお話しになりましたし、また、その同趣旨のことをおっしゃった参考人もおられますが、私どもが見ておりましても、退職給与引当金というのは、当初はやると言っておりましたのが、財界筋から何か意見がございましたら中止になるとか、あるいは貸し倒れ引当金については、私どもから見て一番問題があると思われる金融機関の分は除外するとかいろいろございますし、そのほか株式の時価発行の問題もありますが、全部はおっしゃれないでしょうが、そのうちの一つなり二つなりについて御意見がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
私、住宅問題について突っ込んで研究しておりませんので、こういう場所で申し上げるのはなかなかはばかられるわけでございますが、考え方の問題としましては、高層化を目指せば確かに土地の余裕はできるだろうと思うのですが、その場合に、早川先生は公有化という点を強調されたわけでございます。それなりの御研究に基づいて御主張になられていると思いますので、私はそれを耳に置いてこれから考えたいと思いますが、方向としては、もし自由の余地が残されるならば、やはり個人のそういう自発性というものを残せるような方法も含めて考えたいというような気はしております。
私は特に専門でございませんので、意見を差し控えさせていただきますけれども、不公平税制ということは、肥後先生からも御指摘ありましたように税制の基本でありまして、欧米と比べて日本の税金が必ずしも重くないのにかかわらず重税感が強いのは、そういう不公平税制が底辺にあるのではないかと一人の庶民としては思っております。
租税負担の公平というのは、もちろん一番重要なことの一つであります。そのほかに景気の問題も重要ではありますが、その点で公共事業の前倒しというのは、直ちにそれが効果を及ぼすよりは、むしろ年度後半になっての、先生おっしゃったように、国債の発行につながる危険性の方が強いのではないかというふうに思います。
 それから、減税の場合に一番問題なのは、一番問題というか重要なのは、いま言った負担の公平、それから景気に対する効果、それと同時に、やはり国民の生活が非常に悪化してきておる。これをどうしてもここのところで是正しなければいけないという点があるのではないか。この三つの点から考えていく必要があると考えます。
先生がおっしゃいますように、不公平の税制はぜひ正していただきたいというふうに考えております。
 それから、公共投資の前倒しによって元利を返す件でございますが、私ども労働組合として経済学者の方と意見交換をしておるわけでございますが、一〇％の前半くらいの数字の依存度であれば、そんなに心配する必要はないんではないか、むしろ景気浮揚が重要ではないかということをお聞きしておりますが、私自身が専門ではございませんので断定はできませんが、私どもは、それらの先生の指導に従っていきたいというふうに考えております。
租税負担の公平ということを重視すべきであるという御指摘は、私も全くそのとおりだと思います。租税負担の公平ということを確保しないで、何で国民にがまんしてくれと言えるかと思うわけでございます。
 ただ、冒頭から私そういう立場で申し上げているわけでございますけれども、給与所得者の負担が非常にふえているということ、そして国民がそういう意味で給与所得の減税をやれというふうに要望しているという、そういう空気はよくわかっているわけでございますけれども、五十七年度から五十八年度あるいはその後の財政を大体見て、それからいま減税をして、それが消費につながって生産の増加につながっていくというような、経済の勢いが高度成長時代とは違うんじゃないかというようなことを考えますと、いま税負担の公平を確保する道は、給与所得者の増加している負担を減らすという方向ではなくて、むしろ給与所得者に比べて負担が軽くなっているほかの所得者の負担を、その所得に見合ってきちっと取って、そしてそれで、いま金が足りなくていろいろつじつま合わせに苦労しているような重要な経費についてきちっと出すことだ、そういうふうに思っているわけでございます。
私は専門でございませんので、どちらが景気浮揚により寄与するかということに対して、ちょっとお答えできないかと思います。
 ただし、公共事業の中でも住宅建設は、鉄やセメントのような基幹建築資材から畳、建具それから布団など非常にすそ野が広く、一九三〇年のニューディール以来、住宅建設は景気浮揚に寄与するところが非常に大きいというふうに今日も言われてきております。そういう意味で、住宅建設を促進するということは非常に大切だと思います。
わかりました。ともかく、いわば枠と言われている、研究の中心を担う研究者の数がそもそも少ない上に、傾向としてはそれがますます削減される傾向があって、その点に抜本的な対策がまず必要であるというのが一点と、そういう状況の中で、さらに今度は、あくまでも臨時的といいますか助っ人的な性格をとる人たちが、本来の中心になって研究をする人たちのいわばポジションまで奪ってしまうということは、やはり今後の研究に非常に大きな障害をもたらすであろうというふうに理解させていただきました。
 実はこの点については、例えば総務庁その他に伺いたいと思いますけれども、とりあえず最初に参考人の御意見を伺って、全体像がわかった上で総務庁、科学技術庁の方にはお答えをいただきたいと思いますので、その旨御理解いただきたいと思います。
 まず、定員法の枠が非常に大きな障害になるというのが今の点でした。実は私の周囲にも研究者がたくさんいるのですけれども、民間から国の研究所に移って例えば短期的に仕事をする際に、やはり非常に大きな障害になるであろうと思われるのが給与の問題です。短期的であれ、自分の本来の研究の場を離れて別の場所で研究をするわけですから、最低限、経済的その他の環境が同一である必要があると思いますけれども、この給与の面で本当にそういった国研とそれから民間の研究機関との間の給与の格差、それが障害になるかどうか、直研連としてはどのような感触をお持ちなのか、あるいは具体的なケースでも結構ですし、統計でも結構ですけれども、そういったデータをお持ちかどうか伺いたいと思います。