お答えいたします。
 先生も御承知だと思いますが、人権擁護委員というのは、人権擁護委員法という法律で全くのボランティア活動をやっていただく、そしてその活動をしていただいたことに要した実費を弁償させていただく、こういうシステムになっております。現在、昭和五十六年度の予算では、人権擁護委員一人当たり年間一万五千円の実費弁償を計上してございます。
 そこで、先生が先ほど御質問なさいましたように、その実費弁償のお支払いの方法は、実際に活動していただきました費用を会計担当者から人権擁護委員の預金口座等に直接送金させていただいておりますので、お渡ししてすぐにそこで差し引いてというようなことはまずないと思います。また、年間八百円しかお渡ししないということもまずないんじゃないか。実際に御活動いただきますと、ごくわずかではありますけれども、年間一万五千円を計上してございますので、何とかがまんしていただける範囲お渡しできているんじゃないか。これは決して満足いく金額じゃございませんので、年々充実していくように努力しておりますけれども、そういう実情でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
先ほど私の答弁がはっきりしなかったかもわかりませんけれども、三千六百四十八名というのは、現在の仕事を十分にやるための不足人員の試算でございまして、要求数は昨年の要求数の二分の一とかあるいはゼロシーリングとかいろいろ制約がございますので、そんなに多い数字は要求できませんで、もっとずっと少ない数字でございます。
先ほどからお答えを申し上げましたとおりでございまして、私も現場を見まして、いかに事件数が多くなってきているか、そしてそれに対応して人員が十分でないかということを痛感いたしておるわけでございます。相当思い切ったやり方をやらないと、国民の権利保全が保てないというふうに私は考えております。来年度の予算等におきまして、この点を十分財政当局並びに行管等にも働きかけまして、任務が全うできるようにいたさなければならない、こう考えておる次第でございます。
そこで、先ほどの質問者からもお話があったようですが、いまの登記事務は大変な量に上っておるわけです。ところが、これに対して政府のやったのはわずかにプラスマイナス三十四名の増なんですね。見たところは定員増百六十七名になっておりますが、いわゆる第六次の定員削減計画の中で百三十三名割り当てられておりますから、差し引きわずかに三十四名ということなんです。これではお話にならないのですよ。先ほどのお話では三千四百数十名の人員を要求しておると言いながらわずか三十四名です。これで国民の権利が守れますか。これはよほど真剣に考えないと、ただ行政改革だなんという太鼓ばかり鳴らしたって、国民が本当に自分の財産や諸権利を守れなかったらこれは国の責任が問われますよ。これについてはひとつ大臣から確たる御返答をお願いしたいと思います。
登記事件の現状にかんがみまして、将来の問題として登記業務にコンピューターを導入することができないかどうかということにつきましては、昭和四十七年ごろから研究を始めたわけでございます。それで、まず机上の研究ということを行いまして、次いで室内実験を行ったわけでございます。室内実験を終わりました段階で、われわれパイロットシステムというふうに呼んでおりますけれども、登記の現場でコンピューター処理を現在の登記事務の処理と並行的に行ってみて、コンピューターで登記事務を処理した場合のいろいろな問題点を探ってみる、どういう問題が起こってくるかということを実験してみるということを考えておるわけでありまして、現在御審議中の五十七年度予算案におきましては、そのパイロットシステムの第一年度分の予算というものが認められておるわけでございます。
 で、私どもは、このパイロットシステムをある特定の登記所において現在の現実の登記事務の処理と並行的に進めてみまして、その結果によりましていろいろな問題点を探って、その解決方法を検討して、そしてその結果によって導入の可否を判断したい、こういうふうに考えておる次第でございます。
これは、管轄は手続までは農林水産省になると思いますが、手続後の登記事務の処理の分野からは法務省になるわけですから、ひとつ法務局関係者はその指導を適切にお願いしたいと思います。
 そこで次には、登記事務のコンピューターシステム化というのがいま研究されておるようでございます。これはいま司法書士間にもあるいは職員間にも非常に不安の種になっておるわけですので、この辺でひとつその研究の成果を中間発表していただいて、現実にいま司法書士業務あるいは登記事務がどういうふうになっているかということを考えていただきたいと思うのですが、コンピューター化のいままで研究された中身、それから今後の展望についてひとつお聞かせ願いたいと思います。
農用地利用増進法につきましては昭和五十五年の九月一日から施行になっておるわけでありまして、施行後まだ日も浅いために、これに基づく登記申請というものはあっても非常に数が少ないわけでありまして、その実態は私ども十分承知をいたしておりませんので、適格性を欠いておるかどうかというような点については十分承知いたしておりません。むしろ、公共団体の嘱託でございますから、適格な嘱託が行われているのであろうというふうに考えておるわけでありますが、こういった嘱託につきましても、やはり専門家である司法書士なり土地家屋調査士なりが依頼を受けて申請行為を代行するということが望ましいことは先ほどから申し上げておるとおりでありまして、公共嘱託登記委員会がさらにその機能を発揮して、司法書士がこういった事件の依頼を受けることができるように私どもも期待しておる次第でございます。
その辺、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 この問題に関連してもう一つ、これは福岡県の鉱業関係の町村議長会あるいは福岡県自体の陳情書の中にも同文のことがあるのですが、こういうことが書いてある。「無資力鉱害の増大にかんがみ、鉱害復旧にかかる地方公共団体の財政負担の減免を図ること。」こういうことであります。
 いま地方公共団体が大体一五％をこの復旧工事に負担をしております。ことしの地方財政計画を見ますと、地方の負担というのはどのくらいになっているかといいますと、鉱害復旧について百三十二億円の負担が起こっておるわけです。その九〇％以上は福岡県の負担になっております。福岡県が一つの県で、無資力鉱害について一五％足らずだということでありますが、金額にいたしますと百二十億円程度の負担をこの鉱害復旧で、無資力なるがゆえに地方公共団体として負担をしておる。これは容易ならぬことだと私は思うのです。これに対して、この財政計画を見ますと、この数字にも問題があるということはわかりましたけれども、国からの補助金が五百二億円ぐらいということでありますけれども、地方財政計画に計入されておる金は九十五億円、地方公共団体は百三十二億円、こういうことになっております。大変な負担であります。これは陳情の趣旨ももとっもだと私は思うのであります。これを軽減する努力をする意思がおありかどうか、お尋ねをいたします。