他の判断にまつべきだ、立場によってはそういうことで通るかもわかりませんが、少なくとも内閣の番頭役である官房長官がそういうことでは私は済まされないと思うのです。
 それでは、中国あるいは韓国の抗議は理由があり、今回の教科書問題に対する中国の抗議あるいは韓国の民衆の怒りも含めてそれは当然だと受けとめられるのか、むしろそれは内政干渉である、不当であるという受けとめ方をされるのか、その怒りについて十分な理解をすることができる、こういうふうに受けとめられるのか、このいずれなんでしょうか。
ただいま申し上げたとおりでございまして、歴史はやはり非常に長い視野の中で考えるべきものと思います。われわれがどういうふうに中国等々から見られておるか、認識されておるかということはよく存じておりますけれども、これをどう考えるべきかは基本的には史家の判断を仰ぐべきであろうと考えております。
官房長官、史家の判断にまつべきである、もうそんなことで済まされない状態になっていると思うのです。総理の訪中が間近であるという今日の状態の中で、私はやはり政府としての見解をきっちりと出すべきだと思うのですが、その点についてはどうですか。
ぜひ前向きによろしくお願いします。
 運輸省来ていますか。――船員の問題、船員の雇用の問題について何か運輸省でこの国会に法案を出しているということは聞きました。ただ私は、海難事故があるために、ＳＴＣＷ条約、一九七八年の船員の訓練資格証明及び当直の基準に関する条約、この条約は条約なりに、私は海難事故防止のためにその意味を理解します。ただ、この条約を批准するために国内法の不備なところを整備するということは当然必要だと思うんですが、今回の法案はこの点に焦点をしぼった提案なのかどうか。船員の労働条件に関係するものですから基本的に聞いておきたいと思うんですが。いかがですか。
いまお話がありましたとおりに、外国でそういうふうな例があるということを聞かされましたけれども、私も薄々聞いてはおりましたけれども、そういう内容が一応どういう形になっておるかを取り寄せて私の方でよく研究をし、さらに社会保障の関係の金額とどうなるのか、そういう面もよくすり合わせをせにゃいかぬと思いますので、そういうあたりを厚生省ともよく連絡をとって検討してみたいと思います。研究をいたします。
そのとおり、先生が御指摘になったとおりの通達の内容でございますが、そういうことが非常に徹底をしてないという御指摘をただいま聞いたわけでございますが、そういうことのないようその趣旨に即しまして厳正にやってまいりたいというふうに考えます。
それで、おたくの通達、基準局賃発第十五号の、これをもらっておるわけですが、この一番最後の方に、局長ね、単に障害者であることを理由に不当に低い金額が決められることがあるので、これら事業主の一方的な主張のみによって機械的に処理することのないよう注意を要するとあるんですが、これは具体的にどういう指導をしているんですか。われわれちょっと聞きますと、なかなか言葉どおりいってないと。身体障害者の方から苦情というか異議申し立てをしても、なかなか聞き入れてくれないというような苦情があるんですがね。多分この通達の指導だと私は思うんですが、十五号の。
最低賃金法におきまして最低賃金が決定されるわけでございますけれども、その中に御指摘の第八条にいわゆる適用除外の規定がございます。その第一項に、次に掲げる労働者については、当該最低賃金に別段の定めがある場合を除き、労働省令で定めるところにより、使用者が都道府県労働基準局長の許可を受けたときには最低賃金の規定は適用しない。その中に第一号としまして、「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」というのがございます。
 そこで、私どもは、この許可基準というものを審議会で決めているわけであるますが、その要旨といたしましては、心身障害者、身体障害者の雇用が最低賃金の設定によって狭められるということに対しての配慮をやはり必要とすべきであろうということであります。ただ問題は、こういう適用除外を設けるその趣旨が、逆に心身障害者の保護に欠けるという面がありますと大変ゆゆしき問題でございますので、この点につきましては、許可基準というものを設けておりまして、精神または身体の障害がある労働者であっても、その障害が当該労働者に従事させようとする業務の遂行に直接支障を与えることが明白である場合、それ以外は許可しない。それから直接支障を与える障害がある場合でも、その支障の程度が著しい場合のみに限って許可するということでございまして、先ほど言いました適用除外をすることによって保護に欠けることがないように十分に配慮しているところでございます。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、民事訴訟手続等の適正、円滑な進行を図るため、民事訴訟法等の一部を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、送達を受けるべき者の住所、居所等が知れないとき、またはその場所において送達をするにつき支障があるときは、送達は、これを受けるべき者の就業場所においてもすることができるものとすること、
 第二に、訴訟が裁判によらずに完結した場合においては、原則として、証人調書等の作成を省略することができるものとすること、
 第三に、判決書の事実摘示欄中に証拠に関する事項を記載するには、訴訟記録中の証拠の標目を引用することができるものとすること、
 第四に、証人の不出頭に対する制裁としての過料及び罰金等民事訴訟法及び民事調停法中の過料及び罰金の多額を相当額に改定すること等であります。
 本案は、参議院先議に係るもので、五月十四日本院に送付されたものであります。
 委員会においては、八月三日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、十日質疑を終了し、去る十三日討論に付したところ、日本共産党から反対の意見が述べられ、次いで採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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