私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に反対、日本社会党並びにわが党共同提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
 政府案に反対する第一の理由は、個人住民税の減税が三年連続して見送られ、住民負担がますます強化されている点であります。
 この減税見送りによる三年間の増税額は、合計一兆七千五百億円にも達し、納税義務者一人当たり四万三千円の負担増となっているのであります。
 また、生活保護基準額が十一万一千円引き上げられたにもかかわらず、それに対応して前回までは引き上げられていた非課税限度額が据え置かれたため、非課税限度額と生活保護基準額との差が、昨年までの十三万二千円から二万一千円へと縮小し、生活保護基準すれすれの低所得者まで課税されることになっています。
 これらの結果、個人住民税の地方税に占めるシェアは三〇％を超え、戦後初めて法人関係税収を上回る事態を引き起こしています。国民の切実な願いにこたえて、一刻も早く個人住民税の減税を実施すべきであります。
 政府案反対の第二の理由は、大企業優遇税制に本格的なメスが入れられないばかりか、むしろ強化されていることでございます。
 法人住民税の均等割の引き上げでは、五十億円超の企業の引き上げ率が小幅になっており、不公正が一層拡大しております。
 また、非課税等の特例措置の廃止及び縮減合理化は、合計二十二件行われましたが、それによる増収額はわずか約二億円であり、地方税における大企業優遇税制による減収額約二千億円に比較すれば、〇・一％にすぎない微々たるものであります。
 大企業優遇税制に手をつけないばかりか、逆に東北及び上越新幹線の納付金に特例措置を新設するなど新たな改悪も行われているのであります。
 産業用電気に対する非課税措置など大企業優遇税制を抜本的に改めることは、依然として重要な課題であります。
 そのほか、軽油引取税の課税免除の対象に自衛隊の一定の軽油を加えたことは、都道府県財政が自衛隊の犠牲にされるものであり、容認できるものではありません。
 日本社会党並びにわが党の共同修正案は、国民の切実な要求にこたえて個人住民税の所得控除額をそれぞれ五万円引き上げ、四千億円の減税を実施しようとするものであります。これが実現するならば、減税を望む住民の期待にこたえることはもちろんのこと、低迷する景気を回復させる点でも重要な役割りを果たすことになります。
 以上、政府案に反対、日本社会党並びにわが党共同修正案に賛成して、討論を終わります。（拍手）
円安にはなかなか持っていきにくいという感じがいたします。
 御指摘のように、百十五円よりも安くなれば採算に乗る企業がかなり出てくるだろうというようなことならば百二十円になれば非常に結構だというふうに思われますけれども、現在のように景気が深刻な不況でございますと、どうしても天然資源やエネルギー資源の輸入が減ってしまいまして、それから内需もふえません。それから不況だといっても輸出がどうしてもプレッシャーがかかってしまって、そして輸出が伸び輸入が減り貿易収支の黒字が拡大するということはとまらないという感じがいたします。
 それからさらに悪いことは、企業が大変不振でございますから、海外の証券投資も、あるいは過去のような大規模なあの欧米に対する投資も手控えて、むしろ引き揚げている段階であります。でございますから、海外投資が、資本流出が減るということはドル買いが減ることでありますから、それだけドルを高くする力がない、つまり円高の力として働く。つまり貿易収支の黒字と資本収支の赤字が大きいということこそまさに円高の原因でございまして、これは今の景気ではなかなかとまらないというような感じがいたします。
 それから、対策は何かといえば多分景気を上げることですけれども、これは非常に絶望的だというふうに思われます。御指摘のように所得減税をやっても上がることは、これ以上悪くならないという、どんどん悪い方に行くのをストップさせる力が出るかもしれませんけれども、これによってぐっと上がるという力はなかなか期待できないのかなというような状態にあります。
 でございますから、ただやれることは一つ、金利をもう一段下げるかというようなことであります。金利を下げますと、そのときの大蔵大臣や日本銀行の総裁は歴史的な低金利になりますから多分経済の教科書には残るということでありますから、これは極めてリスキーなことだと思いますけれども、下げることはできる。ただ、下げますと老人の方の福祉が困る、個人消費が減るというようなことで公定歩合一・七五をこれ以上下げることはなかなか難しいかなというような限界のところまで来ているというふうに思われますけれども、やるとすれば金利を下げるというのが最もいい方法かなと思われます。
 それでもやっぱり非常に難しいのは、これは話がずれますけれども、現在貿易収支の黒字が千五百億ドルぐらいあります。これが日本円に直せば約十五兆円であります。十五兆円を国内で使えば、東北新幹線はたった三兆円でできますし、関西空港がお金がかかったといってもたった一兆八千億円であります。十五兆円の金が、ものが使い切れなくて海外に流出しているということこそ問題で、これを国内に使えるようなシステムに変えなきゃならぬ。その変えるシステムこそ土地制度の改革であり、あるいは土地の私有権の制限であり、あるいは入会権とか漁業権とか水利権とかいろいろな過去の特権を除いてやることであり、さらに規制撤廃化というようなことがなければこれだけのものを持ちながら使い切れないで、それからそれに対応するものは何とか海外に投資して出過ぎて済まなかったと謝りまして、戦争が起きれば百三十億ドルぐらい取られちゃったり、世界一ＯＤＡをばらまいたりするというような状態が残念ながら続いていくんじゃなかろうかというような感じがしてならないわけでございます。