行政がコメントするのがよくないんだったら、こんな民間団体のものをたくさんつけて、わざわざ各都道府県の基準局長に出す必要はないんだと思うんです。
 例えば、ここで示されている計算式によりますと、所定外労働を強制されることになるというケースもあるわけですね。政府は、千八百時間達成のために法定時間四十時間にすること、週休二日を達成すること、年休取得の促進、所定外労働の圧縮、こういうことを図るとしているわけですね。そして、各業界団体別の指針のところでも、所定外労働時間の削減ということをきめ細かく言っているわけですよ。
 ところが、これについているその一つのケースは、やっぱり賃金を下げない場合だったらば所定外労働時間を強制されると、そういうような内容もあるわけですけれども、これは所定外労働の削減ということを進めている労働省の立場からは逆行する内容じゃないんですか。
個々のケースごとに示された一つの例示のようなこの扱いにつきまして、事例につきまして、これがいいとか悪いとかというものではないと思います。私どもは、労使で十分話し合い、合理性のある範囲で結論を得ていくことが大事でございまして、そういった中で、例えばこの例示の中であっても、例示の一と三を取り違えたりするようなことがあれば、これはやはり合理性を欠くケースもあるでしょうし、そういった意味では、この四十時間実施に伴って生産性向上等のために労使でいろんな工夫をされる、そういうことと相まって賃金の問題についていろんな議論がされる、そこから出てくる結論というものが大事でございまして、使用者側が労使と話し合う際のいわば使用者側の手持ち参考資料のような形で出されたというふうに理解しておりますので、それがどうこうというコメントを行政がすることはかえってよくないんではないかというふうに思っております。
私ども、その基本的な考え方を商工団体の方に示したわけでございまして、この商工団体の方がこれからそういった私どもの基本的な考えを踏まえてその範囲内で労使で話し合っていく、そういった基本的な姿勢をとっておられることについては承知をいたしておりますが、そこで示された一つ一つのケースについて、それが労使の間で出るべき結論でもございませんし、これは労使の間で十分話し合っていただいて、そういった個々の企業で四十時間達成に当たっていろんな工夫を重ねられれば、本当にどういつだ賃金の扱いがいいのか、そこは十分議論なされた上で結論が出るべきものと思っておりますので、個々一つ一つについて、これは労働省が認知したとかこれを容認するとか、そういった次元のものではないというふうに承知しております。
いわゆる市場経済にはメリットもございますしデメリットもございますけれども、メリットの方が圧倒的に大きいというふうに私ども考えまして、市場経済というものを中心に経済の運営をしてまいりました。その点につきましては、堀委員がしばしば私どもにも有益な御示唆を賜って、今日に及んでおります。また、国際経済において戦後の我が国が徐々に開放体制に進みまして、まず自由化を推進してまいりましたことも、私もその一人の主唱者でございました。堀委員のこの点のお考えとしばしば私も同感を申し上げて、今日に及んだわけでございます。したがいまして、今回の措置というものがそういう基本的な考え方に反するものであってはならないことは、私としても当然そのように考えております。
 後ほど政府委員から御説明を申し上げますけれども、今度いたしましたことは、いわゆる投機というものも広い意味では自由経済の一つのビヘービアであろうとは思います。そして、投機と投資とがしばしば分けがたいということも時として事実でございます。ただ、この為替市場におきまして見ておりますと、いわゆるディーリングと称するものは、極めて短期間と申しますよりは短時間と申した方がよろしいかもしれませんが、その間にさやを稼ぐというそういう行為でございます。私は、いわゆる実需原則に返れとか、あるいはヘッジというのは当然事故の危険を担保するわけでございますから、これなどを投機だと決して思っておりませんが、それらと分けられる意味での投機というものが現実に存在するというふうに思います。ただ、これが自由経済の一つのビヘービアであったとしても、それは例えば大手亡であるとか生糸であるとかそういうものを投機の対象にするのと、通貨そのもの、為替そのものを投機の対象とするのとでは、国民的な影響が非常に違う。そういうディーリングが入りますことによって為替の上昇下降が非常にアクセレレートして、それによって国民生活そのものに脅威を与える。中小企業などでまじめに努力をしている人の努力が挫折をする、あるいはそこから雇用問題が生じる、また、場合によっては人生の設計そのものが壊れてしまうというような、そういう波及をするおそれのある行為でございますので、どうかそういうことは自粛をしていただけないかということを、私はこれはごくごく平明なことであると思いますけれども、昨日大蔵、通産両省から関係者に要請をいたしたということでございます。
 翻りまして、堀委員が先ほど、けさの日本経済新聞の社説を御引用になりました。この社説の申すことはまことに一面もっともでありまして、このようないわば不安定な為替状態をつくり出している基本の原因は何なのか、それについて政府にもいろいろ至らざるところがあり、これからなすべきこともあるではないかという指摘は、私は基本的に間違っていないと思います。それはまさにそのとおりでございますが、またそれなりの努力はこれからも一生懸命いたさなければならないと思いますが、さりとて現実にございますこういう事態に対して、幾らかでも自粛を求めることによって国民生活、国民経済に与える影響を小さくすることができるならばそれは望ましいことではないか。逆に申しますと、大変俗な言葉で言えば、こういうディーリングのようなことが広く行われている、それに対して政府は何もしないでいいのかという声に対して、できることとできないこと、していいこととしてよくないこととがございます中から、この程度のことはしてよろしいし、あるいは政府としてむしろしなければならないのではないかと思う範囲のことをしてもらったつもりでおるわけでございます。