ただいまお話しございましたように、いわゆる北洋漁業の将来展望につきまして大変厳しい情勢にあること、御指摘のとおりでございます。そういう事態を踏まえまして、もちろん我が国の伝統漁業ということでありますので、必要な対外折衝を私どもとしても最大限やってまいりたいと思っておりますけれども、率直に申し上げまして、減船等といったような形で再編を余儀なくされる事態も予測しておかなければならない。
 そのための国内対策を円滑に進めようということで昨年の十二月に国際漁業再編対策に関する閣議了解をしていただいたわけでございますが、この閣議了解の中では、再編整備を余儀なくされる減船漁業者の方々に対する救済措置、それに伴って職を失う漁船員の方々の再雇用問題、それからまたそういった事態に対応して、先ほど先生もお触れになりましたけれども、地域の経済にも一定の影響を与えるわけでございますので、そういった事態に対処した、いわば城下町対策的な対策を適宜やっていくという基本的な方針が示されておるわけでございます。
 ただいまのところ関連する漁業種類としては、平成元年度の補正予算で措置をいたしました北洋はえ縄刺し網漁業、それから東部ベーリングのツブ漁業、この二つについて減船者に対する救援措置を具体化して現在実行に当たっておるところでございます。さらにまたこれから事務的な詰めをしていく必要がありますけれども、北洋サケ・マス漁業につきましても、諸般の情勢を踏まえまして、少なくとも減船が予想される。これに対応した減船者に対する救援措置の骨格につきまして、四月の末にこの骨格を示して五月からことしの操業を開始しておるわけでございますが、その状況を見ながらこの骨格の具体化にこれから取り組んでいきたい、こういう状況に相なっております。
いわば北洋もベーリング海も我が国の漁船はみんな締め出されてしまうという将来展望しか持てないということになります。そうすると、こういうことに対してどういう対策を講じようとしているんですか。これ、重大問題なわけですね。生活がかかっています、みんな。農林水産省、それから北海道の重要産業でありますからこれは北海道開発庁長官。それからこれは減船に伴っていろいろと対策を立てている労働省も今の態勢でいいとお思いになっているだろうかということも一緒に聞きたいと思います。
ただいま御指摘のございました水域は、御承知のとおり我が国の伝統的な北洋漁業の漁場であったわけでございます。水域は御承知のとおりソ連二百海里水域、それからアメリカの二百海里水域、それからベーリング公海、それから一部日本の二百海里水域というものも含まれるかと思いますが、一つには、御承知のとおりアメリカ二百海里水域内における操業は、直接我が国漁船が漁獲するものは現在完全に全部締め出されておるという状態でございます。ソ連との間につきましては、日ソ間の地先沖合い漁業協定に基づきまして、相互入り会いの状態で、若干規模を縮小しながら継続をされておる、こういう状態でございます。
 それからベーリング公海につきましては、一つにはいわば各国の自由な競争のもとで操業が行われておる、いわゆるスケトウダラを中心にしたトロール漁業、それからベーリング公海及びその他の北太平洋公海で行われておりますソ連産のサケ・マスを対象にしました我が国漁船によるサケ・マス漁業、こういう状態でございますが、トロール漁業につきましては大変資源的な制約もございまして、漁獲量が漸減をしておる。それからまた国別の競争が大変激しい状態になっておる、こういう状態でございます。それからソ連産サケ・マスを対象にした公海上でのサケ・マス漁業については、実は今年の操業につきましても大変厳しい日ソ交渉がありましたし、ソ連側は一九九二年から日本漁船によるソ連二百海里外でのソ連産サケ・マスの漁獲を禁止する、やめたいという方針を大変かたい態度で示しておる、こういう状況が概況でございます。
大臣の気持ちはよくわかる気もいたします。ただ問題は、ここに一つの象徴としてあらわれているわけでありますが、それだけにこれからの問題は非常に大きな問題があると思うんです。北洋それからベーリング海での漁業、これは今どうなっていますか。
お答えします。今委員から大臣と水産庁長官の答弁が報道によると多少食い違っているんじゃないか、こういう話でございましたが、それは報道したり解説するのは自由なんですけれども、全然食い違っておりません。出どころは一つでございまして、食い違うはずはないのであります。
 ただ、今最後にお話しになったことで、私が申し上げたのはこれは漁民一般の方ですね。特にこういう厳しい国際情勢の中で漁業をしている方々について法を曲げて云々なんていうことはあり得ない、あり得ないことだけれども、政治にしても行政にしても血もあり涙もあっていいんじゃないかという趣旨のことを一般論として申し上げた、こういうことであります。
事前に水産庁が知っていたんではないかなどという報道もあって、それは否定をされたようだけれども、大臣は、少し恩情をもって臨むことも大事なんじゃないかというようなニュアンスで伝えられたとテレビ報道などはありますが、大臣はこの点はどういうふうに考えておられますか。
どうもはっきりしないですね。どうもはっきりしないというのが印象であります。
 私がここで繰り返して申し上げるまでもないんですが、固定資産税というのは本当に市町村の基幹税目でありまして、非常に重要かつまた安定的な財源として大きな意義を持っているもの。そして、この重要な財源というものを国民の負担にならないように十分に配慮した緩やかな右上がりの課税標準額に努めてきた、これが今までの固定資産税の姿だと思います。それはある意味では、バブル期に地価公示価格がぐんとはね上がりましたから、これに振り回されることのない正しい形で固定資産税というのは課税をしてきたという経緯があったと私は認識をしています。
 これは大蔵委員会の議事録でありますが、平成三年の四月十二日、ある委員の質問はこのような内容でありました。「固定資産税の評価額を収益価格の水準にまでレベルを上げる。」「この二つが一致してしまった段階ではこまた「一致に限りなく近づいた時点では、地価税の必要性がなくなるというふうに考えておられるのか」という質問に対して、当時の主税局長、尾崎さんがこのように答弁をされています。「今委員が御指摘になりましたような状況が到来いたしますと、地価税はもう本当にその目的を達成したではないかということにはなるのだろうと思います。」「そのような状況に至りますことを私たちは望んでいるわけでございます。」
 つまり、明らかに政策税制だということをはっきり言っている。ならば、その政策の目的が達成された状況、現在における地価税が廃止あるいは凍結されるということの方があくまでも優先されることであって、もし万が一固定資産税の税収、あるいは平成七年度の横ばいというような措置をとるということが同時に行われるというようなことは、私はあってはならないと考えるのであります。
 この後にこのように主税局長は言われています。尾崎さんはこう言っています。「しかし、それとまた仕組みをなくすかどうかというのは別な問題でございます」、これはつけ加えられています。しかし、ゼロ税率ということを示唆して発言をしている。この点について、政策税制ではありませんかと、再度聞かせていただきたいと思います。