御指摘のとおり、本年の七月に電気事業連合会から原子力委員会あるいは科学技術庁、通産省に対しまして新型転換炉実証炉建設計画の見直しの要望がなされたわけでございます。
 その直接的な理由は、昨年の五月ごろに地元大間町におきます漁業補償問題が解決をいたしました。その解決を受けまして、電源開発が確定をいたしましたスケジュール等に沿って建設費の見直しを懸命に行ったわけでございます。その結果がこの三月にでき上がり、それを電源開発から電気事業連合会に説明がなされたわけでございます。残念ながら、電源開発が見直しました建設費が、従来考えていた建設費よりも相当大幅に上昇するということが判明をいたしましたので、そういった観点から、電気事業連合会がこの建設計画の見直しを申し入れだというのが経緯でございます。
 それに対しまして、原子力委員会はこれを受けまして、経済性、もちろんこの実証炉の経済性のみならず将来の実用化に至る経済性の見通しが果たしてどうなのかという観点も検討いたしました。加えまして大事な点は、やはり燃料サイクル上の位置づけ、あるいは将来のリサイクル、特にプルトニウム利用についての政策に果たしてどのような影響があるのかという点についても検討をいたしました。加えて、多年にわたって研究開発を進めてまいりましたことでございますので、こういった研究開発の点からも検討いたしたわけでございます。
 これらを総合的に勘案した結果、この新型転換炉実証炉建設計画はやはり残念ながら中止せざるを得ない。ただしその代替として、改良型の軽水炉におきます全炉心にプルトニウム燃料を装荷することを目指した計画を進めることが妥当であるという結論を得たところでございます。
とかくこういったものというのは先送りしがちなものですので、順番といいますかスケジュールに従ってやっていただきたいと思います。
 続いて、先ほど楢崎委員の中にもありましたが、ＡＴＲの見直しで、私が冒頭最初に申し上げた経済性の問題が初めてと言っていいくらいに出てきた。本来、ＡＴＲ炉というのは経済的にペイしない、ただし、将来の技術開発の意味も含めてということで計画が推進されていたはずなのが、電気事業連合会の方からもうギブアップですよという形で出て、それを科技庁側としては追認というかＯＫを出した、このように理解しております。
 その中で、経済性だけではないんだと先ほど楢崎委員へのあれがあったんですが、その点で一点確認したいんですが、電気事業連合会側からの科技庁への質問は経済性だけであったのか、それとも別の要素があったのかどうか。もし経済性だけであったとするならば、何をもって総合的判断を加えたと先ほど答弁なさったのか、お答え願えればと思います。
先生まさに御指摘のとおり、先般の原子力長期計画の中でも二〇〇〇年を目安に実施主体を設立するということを明確に目標として定めておるわけでございます。この処分事業の実施主体の設立に当たりましては、もちろん実施主体そのもののあり方ばかりではなくて、例えば資金をどうやって確保していくか、あるいはそれに関連するいろんな法制度をどのように整備していくかという多面的な検討が必要でございます。このような観点から、平成五年の五月に、国、電気事業者並びに動燃事業団が協力をいたしまして高レベル事業推進準備会というものを設立いたしました。この準備会がこのような観点から今精力的に審議を進めておるところでございます。
 他方、本年九月、原子力委員会は、地層処分の取り組みに当たっての方策というものを明らかにいたしたわけでございますけれども、その際、特にこの処分に向けた国民の理解と納得が得られますよう、社会的、経済的側面を含め、もちろん技術的な点も含めて幅広い検討を進めながら、国民的な御理解をいただくような懇談会の設置を決めたところでございます。
 したがいまして、私どもの検討、さらに先ほども申し上げました高レベル事業推進準備会の検討、さらにそういったものをこの懇談会の場におきまして広く情報を公開しながら、あるいは関係各界の御意見をいただきながら、ぜひ二〇〇〇年を目安にこの実施主体の設立等の高レベル廃棄物の処分対策に懸命に取り組んでいきたいと考えております。
この問題の背景には、やはり最終処分をどうするかというのが明確にできていないということがございます。そして、これまでの審議その他の中で、二〇〇〇年ごろを目途としてその処分の実施主体を設立するというふうになっておるそうでございますが、その辺への具体的なスケジュールは、もうあと五年を切ったと言ってもいいような状況ですが、どのようになっておりますでしょうか。
私がこうした立場に就任をいたしましたのは八月八日でございまして、前田中長官からその友引き継ぎを受けたところでございますけれども、本年の四月二十五日付の文書は、知事の了承なくして青森県を最終処分地にできないし、しないことについて、科学技術庁として責任を持って確実に対応することを明確にこれはお示ししたところでございまして、この引き継ぎにつきましては、ただいま申し上げました前大臣と私との引き継ぎ書というものがあるんですけれども、その中に明確に記載されておるところでございます。
 先月のことでございましたけれども、木村守男青森県知事さんが私のところに来られた際におきましても、私から前大臣の青森県との約束はしかと遵守してまいりますと、こうお伝えをいたしておるところでございまして、このことにつきましては、今後ともこの文書に従って確実に実施されるよう私なりの責任を持って対応してまいる所存でございます。
それぞれに死をどう迎えるかという問題を法的に反映させることができればという趣旨かと思いますが、やはり法律的には、死というのはある一定の死亡時刻なりなんなりで概念的には明確になるべきものなんですね。
 何となれば、生きている人は権利の主体としていろいろな人権等の保護があるわけです。ところが、死体となれば、もうそういう人権の享有の主体ではなくなってしまうという意味で、物すごく大きな意味を持ちます。ですから、生か死かというところは、どこかで線を引かなければならないという問題が一つあるのです。Ａさんはここで死だ、Ｂさんはここで死だと考えるというばらばらの状況ではやはりいかぬだろうという意味では、死は一義的に考えなければならぬ。
 しかしながら、ただ、どう迎えるかという問題について言うと、例えば人工呼吸器を取り外してほしいとか、あるいはこういう状況になったならば自分としてはもう医療は受けたくないとか、いろいろリクエストはあるわけで、そういう問題は患者の自己決定の問題なりなんなりの分野の問題で、医療の中止というものの合理的な範囲なりそういう問題であって、死の概念そのものとは違った問題だろうというふうに理解しているのです。
 死そのものの概念については、従来の判例で認められてきた考え方やあるいは死生児、死産の法律がありまして、その中で書かれている概念、そういうのが今の現行法の死の概念だと私は思っているわけで、つまり、心臓が動いていない、呼吸がとまっている、いろいろな筋肉の反射がないとか、そういうものが死の概念だというふうに理解をしているわけで、そういうものの上に立って今臨床のターミナルケアの場面でのいろいろな受けとめ方というのは十分に可能なのだろうというふうに思っています。