それは、国会で過去政府が答弁したことと違うではありませんか。
 これは昭和五十二年五月十七日、参議院の内閣委員会です。斎藤一郎防衛施設庁長官の御答弁ですけれども、こういうときにはできないとお答えですよ。だれにどこをどのぐらい返してよいかわからないからそういうことはできないんだと、過去にこういうふうに御答弁なさっていらっしゃいますけれども、これはどうなんですか。
先ほど申しましたように、私ども、地籍明確化法の手続の段階において押印いただいてない地主の方々で未契約の方々——暫定使用地の方々ですが、これらの土地についても現地に即して特定できると考えておりますので、理論的な問題として、そこを暫定使用法による期限切れのときに返還義務が生じた場合には、その土地は特定しておるし、返せると、このように考えております。
いえ、私は理論的に聞いているわけです。理論的に地籍が明確になっていないと、こういう公用地暫定使用法で強制している土地、期限が切れる、これは理論的に返せますかと聞いているわけです。
また仮定のお話になりますが、私どもは暫定使用法による使用期限が切れるまでに合法的な使用権原を得たいということで現在特措法の手続を開始したわけでございます。したがいまして、その時点で返還をするという意思はございません。
それはあなたたちの希望的観測であって、私が聞いているのは、この期限が切れた場合に地籍が確定していないと、そういう土地がある、これは返せますかということを聞いているわけです。
先ほど申しましたように、五十七年の五月十四日で使用の期限が切れるわけでございますが、これらの土地につきましては、それ以後も米軍の施設、区域として提供する必要があるものでございますので、私どもは暫定使用法の使用の期限が切れるまでに合法的に使用権原を得たいというふうに考えておるわけでございます。
いや、そんなこと聞いてない。地籍が明確になっていない、この公用地暫定使用法であなたたちが強制的に使っている土地について、期限が切れたらこれは土地の返還ができますかと、こう聞いているんです。
現在、暫定使用法で使用している土地は二種類に分けられまして、一つは、今後使用の期限が切れた後も米軍に提供することについて合意を得られた方々の土地。それからもう一つは、合意の得られなかった方々の土地でございます。私どもが現在特措法の手続をとろうとする対象の方々の土地は、すべてこの位置境界について押印をしない方々の土地が全部含まれております。
地籍が明確になっていないんですよ。そして、いま公用地暫定使用法であなたたちは土地を強制使用しておられるということになると、この土地の返還はできるわけですか、土地に地籍が明確になっていないと。
いま、境界というのは話し合いによって確定するものであると。お互いに相談して明確にし合うものであると。国はそれに援助を与えるだけであると、こう言われましたね。私はそのとおりだと思いますよ。
 周りからずっと特定していって、そして、その人の土地はこれだよと特定できるんだとおっしゃるけれども、本人が納得していないで、本人が捺印していないものは一方的に断定できない。私は断定するのがおかしいと思います。
 そこで、逆に聞きます。
 地籍が明確になっていない公用地暫定使用法で強制使用をしている土地、これは返還できますか。
なぜですか。土地所有者の合意のもとに位置境界の設定は現地に即して特定しないといけないと、こういうことになっている。滑走路などを、いろいろおっしゃるけれども実際にできないじゃないですか。本人も捺印してないじゃないですか。こういうものがあるわけでしょう。だからこそ、いまあなたたちは地籍明確化法で作業を進めている最中なんでしょう。そうじゃないんですか。もう作業は全部完了したんですか。
非常に細かいことになりますんであれでございますが、押印しない方も境界には不足はないんだというふうなことを言っている方もございます。それは別としまして、先ほどから言いましたように、地籍明確化法というのは、そこで境界を設定すると、設権行為じゃございません。従来あった境界を確認する行為でございます。明確化する行為でございます。したがいまして、周囲の地主が確認したものを明確化法の手続において、反対している地主さんがそれは違うというふうな証拠を出していただければ、それはそのときに特定化というのは崩れるでしょうけれども、私どもはいろんな事情を踏まえて、場合によっては境界が不明である土地というのは土地使用の手続においていろいろございますが、そのような手続を考えるか、あるいはその未契約地だけでできるかというふうなのは実態——その土地を特定できるかどうかというその土地の実態によって違うわけでございますが、いずれにせよ、私どもは特定できる土地を公用使用の手続にのせていきたいと、かように考えております。
御承知のとおりオレンジは自由化はしていないわけでございます。そして、輸入枠についてもできるだけ抑えていかなければいけないというのはよくわかるのでございますが、これは中川大臣のときに、アメリカとの間で約束が取り交わされまして、それに基づいていまある程度枠がふえておるわけでございます。しかし、入ってくるについても、柑橘などの時期と日本の国内産の時期と重ならないような形でいろいろと計画がなされておるわけでございまして、そういう点は十分配慮しながら私どもやっておるつもりでございます。
 また、グレープフルーツなどにつきましても、これは自由化しておりますけれども、最近は輸入量は停滞傾向にあるわけでございます。しかし、今後とも、そういう輸入の影響が出てくる場合には、随時適切な措置がとられなければならないわけでございまして、そういう意味において中央果実基金に特別基金をつくっておりまして、何かあったときには適切な措置をとっていくということを考えておるわけでございますし、今回の三万トンの調整保管のお金につきましても、ある程度その基金の金も使わせていただいておるということでございまして、その辺は、そういう機能的な機関がございますので、それを機動的に活用してまいって、できるだけそういう事態に対処していきたい、こう考えておるわけでございます。