先ほど申し上げましたように、いろいろ問題があるということを御指摘も申し上げておりますが、なるべく早くそういう事件の処理をしなければならぬということは大方の御意向であろうかと思いますので、そういうことが憲法上あるいは司法制度上可能であるかどうかということでございまして、必ずしも憲法違反になるというふうなことでもなかろうかというような感じでおるわけでございますが、なおいろいろと詰めなければならぬのじゃないかというふうに考えております。
大臣のお答えと似たようなことでございますけれども、先ほど来横山委員の仰せのように、選挙違反事件、特に当選にかかわるような事件につきまして、もっと裁判を速くすべきではないかという御意見があるわけでございます。そのことの関連におきまして、自由民主党の関係調査会の中で、先ほどのようないわゆる二審制ということによって少しでも選挙違反事件の公判を速く進めるようにというような御意向があって、そういう面での御検討が進められておるというふうに聞いておるわけでございます。
 私どもも、いま仰せのように非公式ながら意見を求められて若干のことを申し上げておりますが、改めて申し上げるまでもなく、その内容いかんにもよるわけでございますけれども、やはり裁判制度の中でそういう例外を設けることの当否、またさらにさかのぼれば憲法問題等もいろいろあるわけでございまして、憲法問題につきましては内閣の法制局の意見も徴さなければならぬというようなことで、いろいろと検討は進めておりますけれども、まだ結論を得るに至っていないという状態でございます。
私もそういう説があるという程度にしか聞いておりませんが、いわゆる百日裁判ということのつもりであのころはああいうことをいたしたわけでありますが、実際見ますとなかなかそういうわけにはいきません。したがって、法律的にはいろいろ問題があると思いますが、いま鋭意党の責任者において研究中であるということを承っております。
刑事局長、下向いておられるようですけれども、御進講が足りませんね。来週その御勉強の結果を伺いますので、それまでに御進講を十分して、しかし御進講も私の気持ちが反映するように、少なくともまず関係各省の事務当事者の会議をやれというふうに大臣が号令をかけてもらう、そしてそれがまとまらぬときには関係閣僚で裁断をするというふうな作業をしてもらいたい。またこれは来週伺います。
 それから一つ、場違いではございますけれども、裁判の問題でございますからお伺いをいたします。
 最近新聞で伝うるところによりますと、自由民主党の中で選挙違反についての二審制を討議せられておるようであります。要するに、国会議員は高等裁判所と最高裁の二審、地方議員は地方裁判所と高等裁判所の二審。この選挙違反、百日裁判と法律に決まっておるけれども、それがちっともうまく機能しないから、三審だとどうしたって結論がつくまでに次の選挙になってしまう。まあ、それをねらっておる人もないわけではないわけです。私も長年の政治生活の中で不幸にも選挙違反を犯したことがあるのですけれどもね。残念ながらあるのです、大したことございませんけれども。そういう経験から言いまして、私ども国会議員がこういうことを議論することは余り適当ではないような気がしますが、しかし世間一般として、選挙違反の問題が少なくとも何年もかかって結論がついたときにはもうバッジが変わっておる、一それでその効果が全くないという批判があることは、私も耳を澄まして聞かざるを得ぬと思っております。
 承れば、法務省も与党内で法律的な見解その他を御説明になったように聞いておるわけでありますが、まず法務大臣としてこの選挙違反の二審制について何かお考えがありましたら伺いたいと思います。
合弁構想の前に、先ほどからの先生の御質疑に対しまして、一つだけ事務的にお答えをしておきたいと思うわけでございます。
 まず一つは、頭脳資源大国の考え方、それからいま話題にしておられます国際協力の関係につきまして、私どもはこういうふうに考えております。今後の資源政策、エネルギー政策を考えていきます場合に、やはり根幹になりますのは競争と協調の原理ではないか、こういうことでございまして、先ほど先生が御指摘になりました、日本が世界に先駆けて技術開発すべきものを先導的に通産省は育成すべきではないか、こういう御意見がございまして、これはまことに私どもも全く同感に思っている次第でございます。
 ただ、一九八〇年代を展望いたしますと、もちろんいまおっしゃいました先導産業の育成、これは日本独自の見地からの育成ということは必要だと思いますけれども、そこにやはり国際協調という観念を取り入れていかないと総合的なエネルギー対策は推進できないのではないかということでございまして、いままさに話題にされておられます中国との関係も、そういった関係での国際協調という線を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。これは中国に限らず、広くあらゆる国とそういった協調関係に達しながら日本の先導産業も育成しつつ、総合的な政策を推進していくということが私どもにとりましての基本的な課題ではないか、こういう基本的な考え方を持っているわけでございます。
 そこで、御指摘の中国との合弁構想につきましては、これは主として第二次産業、つまり製造業の分野におきまして合弁企業の構想がつい最近起こってまいったわけでございまして、特に電気機械関係の合弁企業をやったらどうかというようなお話もございましたし、それから資源関係につきましても合弁をやったらどうかという考え方はございますけれども、資源関係の開発につきましては、中国側はまだ必ずしも合弁という思想は持っていないわけでございます。その一つのあらわれは、先般調印いたしました渤海湾の開発でございますけれども、これはいわゆる合弁構想ではございませんで、日本の開発技術を期待いたしまして委託をするという形式でございますので、資源開発に関連いたしまして合弁構想がいま直ちに進むかどうかは若干の疑問がございます。しかし二次産業、特に製造業につきましての合弁構想は、先ほど申し上げましたように特に電気機械を中心にいたしましてかなりな熱意が感じられますので、その間に横たわります幾つかの問題点を解決しつつ、漸進的に取り組んでいく問題ではなかろうかな、こういうふうに考えておる次第でございます。