原則的に松尾さんのお考えに私も賛成でございます。目下臨調におきまして鋭意その辺は調整し、検討を加えておるところでございますから、われわれから余りこれに干渉がましいことは申し上げることは差し控えたいと思いますが、やはり中央と地方との関係におきましては、基本的にはやはり財源調整の問題が基本で、そこに自治、自律性という問題が出てくると思います。その上に立って権限の調整、許認可そのほかの問題が出てくると思いますし、そこから地方支分部局の整理の問題等も出てくると思います。それらの問題につきましては、やはり原則を明らかにして、その上に立ってめり張りのきいた答申を期待しておる次第でございます。
さもありなん。もしそういうことがあるとすればゆゆしき問題でありまして、私としてはとうていそういううわさが出ること自体不可解でありますけれども、そういうことがないということでありますれば、その答弁を信頼いたします。
 以上をもって終わります。（拍手）
それはうわさではないかと思います。私はかねて言いますように、景気の動向、世界の動向、また税収の見積もり等についてももうしばらく時間をかしていただかなければ、どういうふうに補正予算を組むといっても、どこをどういうふうに直すというような材料がそろわないので、ともかく現在の段階では考えておりませんということを申し上げておるだけでございます。他に他意はございません。
それとの関係なんだと。だから、いまここで補正予算を組むとかなんとかということは口が裂けても言えないのだとのうわさがあるんです。うわさです。この点についてひとつわれわれはしかと承っておきたいと思うのですが、いかがですか。
サミットに関連していろいろお尋ねをしたわけでありますが、この間のサミットについてはサハリンやシベリアのパイプライン、こういうことについてある程度の合意ができたけれども、後からアメリカの方の拒否に遭ってというようなことで、私どもはそういう意味も含めてサミットの再検討の段階ではないか。
 それから、このサミットの中で内需拡大を約束をしてまいりました。この問題をめぐって、そういう視点ではありませんけれども、日本の経済情勢からいろいろ論議をされてきたわけであります。なかなかこの補正予算とかなんとかの問題には触れたがらない。これにはこういうことが根底にあるとうわさされているのですよ。それは田中角榮氏が秋の臨時国会は必要なし、補正予算で景気はよくならない、五十八年度予算でやればよい、こういう表現が新聞に発表されておりますね。
これは、私からお答えするよりも総理からの方が適当かと存じますが、要するにそのような考え方について世界じゅうが、——われわれサミット国ですよ、サミット国が落ちこぼれなくみんな足並みがそろえばそれは結構でしょうと、しかしながら落ちこぼれがあったのでは困りますということが一つ。もう一つは、そうは言っても将来の公的な援助、公的な信用供与、補助金のついた安い金、こういうものについてでなければ自由主義の日本としては引き受けられないと、またサハリンのように既契約分、すでにもう契約をしてあるものについては新しいプロジェクトではないし、またサハリンの問題が仮に成功しても、その供給される原油は日本の需要の一％程度のものであって、日本の国内が直ちに不安に陥れられるというような問題ではない。したがって、これについてはやはり日本としては従来の契約もあるから、これは例外にしてもらいたいというような要求が出されたように記憶いたしております。
信用供与の問題については、要するにソ連の軍事的な拡張政策といいますか、そういうようなものが、たとえばアフガニスタンその他ベトナム等で行われておってこういうようなものがやまないと、今後もそういう危険性があるというような状態の中では、ソ連だって国内では大変ないろいろ問題があるわけですから、その国内を犠牲にして軍拡を行うと、その国内の問題について自由陣営が何らかの形で安いお金を貸したりいろいろな便宜を図るということはおかしいではないか。したがって、そういうことをやめてくれればわれわれと同じ仲間としてやることはいいけれども、そういうのをやめられないというのであればわれわれはソ連の軍拡に協力するようなものであると、したがってそれは何らかの合意が必要ではないかと、私はそういうように受けとめてまいりました。
具体的に対ソ信用供与の問題についてレーガンから拒否の手紙が来た、親書が来たということでありますが、これはどういうふうになりますか。これもアメリカは穀物はソ連にどんどんどんどん輸出し、自分の市場は確保しておいて、他国に対してはソ連に供与してはいけない、身勝手じゃないか、これは日本じゃないですよ、外国からもそういう批判が出ておりますね。この信用供与についてはこれはどういうふうになるのですか。
まず前段の、国連絵会の決議あるいは安保理の決議によって、一定の場合に武器の使用というものが義務づけられたケースというのは、恐らくないんだろうと思うんです。
 コンゴの国連軍の場合には、一九六一年二月の安保理決議によりまして、最後の手段としてコンゴの内戦防止のため武力の使用を承認する、オーソライズするという決定が下されておりますけれども、先生御承知のとおり、実はＰＫＦの歴史の中で国連は、コンゴのケースはやはり失敗のケースだというふうに考えて、その後武器の使用について非常に慎重な対応をとり、まさにそれが先ほど申し上げた一般的な考え方の中に、冒頭で御説明した中にあらわれてきておるというのが恐らく実態ではないであろうかというふうに考えます。
 第二番目の御質問の、ＰＫＦというものが存在して、各国が自分の任務の地域というものがそこに割り振られて、集団といいますか、隊として存在して活動をするわけですが、別なところにいる外国の部隊というものが攻撃された場合、例えばこの場合の日本の対応ですけれども、日本がどういう対応をとるのかというのは、抽象的にそういうケースをおっしゃられても私は難しいんだろうと思うんです。
 現場の状況、起きてきた事件のプロセスあるいは発展ぐあい、そういうものを見ながら、日本としてはそういう場合、必要に応じて国連の司令官と協議、相談しながらどういう対応があり得るかということはあろうかと思いますが、いずれにいたしましても武器の使用ということが行われるのは、この法案の範疇の範囲内ということが我が国から見て一番重要なことであろうかと思います。