次に、時間短縮の問題に関連をして、去年、平成四年における労働時間短縮の状況及び不況に伴う時間外労働の減少を景気回復期においても持続させるような対策が必要ではないか、こういうことについてちょっと伺いたいと思うのです。
 大臣の所信表明の第一は、生活大国の実現に向けて働く人々の生活の充実を図ることであり、そのために労働時間の短縮を推進していきたい、こういうことが最初に強調されております。
 そこで伺いたいのは、今日の不況下におきます雇用調整の第一段階においては、先ほどからいろいろ話がありましたように、まず、時間外労働の削減など労働時間短縮によって雇用調整が行われる、こういう状況になっているわけです。そこで、週休二日制の早期実現、千八百時間に向けて労働時間の短縮、こういうことを目指して労働行政が進められているわけですが、収入が下がるというような意味も含めれば二面性がありますけれども、時間短縮という面だけからいえば、災いを転じて福となすというか、この不況下短縮された時間をそのまま固定をして、労働時間短縮をやはりちゃんと固定化をしていく、そして千八百時間はもちろんですが、週休二日制をやはり早期に実現をしていく、こういうことに結びつけていく必要があるのではないか、こういうふうに考えますが、その辺の対策について伺いたいと思います。
先生がおっしゃいましたように、最近の雇用失業情勢を反映いたしまして、高年齢者につきましても一層厳しさが増しているわけでございます。
 労働省といたしましては、こうした状況の中でできる限り高年齢者にこの影響が及ぶことのないように、その雇用の安定について万全を期していきたいというふうに考えております。
 そこで、このため、まず定年延長や継続雇用制度の導入を推進しているわけですが、これが景気停滞を理由に停滞したりあるいは逆行したりすることなく、さらに推進されるように事業主あるいはその団体に対して強力な指導を行うとともに、積極的な求人開拓あるいはきめ細かな職業紹介を行いまして、各種助成金制度も活用しつつ、高年齢者の雇用の促進に一層積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
続いて、もう一つの高齢者の問題についてついでに伺っておきたいと思います。
 景気後退に伴いまして、どうも女子労働者とともに高齢者が非労働力化をする、そしてそれが完全失業率の低下に結びついている、こういう関係があるようですが、高齢者に対する継続雇用の促進の問題は、これは高齢者自身の生活にとって非常に重要であるばかりでなくて、これから高齢化社会が進めば進むほど、社会保障費負担の軽減などのためにも、定年延長だとか、高齢者が元気な場合にはやはりちゃんと遅くまで仕事をする、こういうことの社会的な必要性もますます高まってくるというような状況があるわけです。
 こういう将来展望も含めまして、この不況下、高齢者に対する継続雇用の促進、今後の高齢化に対応する高齢者雇用対策の強化、こういうことについて、この機会に労働省の見解を承っておきたいと思います。
最初に、女子学生の問題でございます。
 私ども二月上旬までに採用内定取り消しで把握をいたしました数を見ますと、高卒の場合、男子三十名、女子二十四名、こういうような状況でございますし、また、大学等の新卒者につきましても、男子三十四人、女子三十四人、こういうようなことでございます。
 私どもが把握いたしております状況から見ますと、男子六十四、女子五十八でございまして、特にこれで女子と男子の間で区別があるということはないのではないかと思っておりますが、男子、女子を問わず、採用内定取り消しというのが発生することは極めて遺憾な問題、重要な問題だというふうに思いまして、企業に対しましてこのようなことのないように指導をいたしておるところでございます。
 また、パート労働者のことについてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように有効求人倍率は、一般の求人倍率も非常な速度で下がってきておりますが、さらにパートの求人倍率は、まだ一を超えてはおりますけれども、下がってきております。
 また、各県からの報告によりましても、パート労働者につきまして再契約の停止というような事例も多く見られておるというようなことでございまして、問題であろうというふうには思っておりますが、ただ、依然として中小企業の方々を中心にして根強い労働力の不足を訴える企業もございます。そういうようなところを中心にしまして再就職のあっせんに努力をいたしておるところでございます。
今度の三法案もかなり質疑を積み重ねてきて、いよいよ最終段階に来たと思いますし、また、我々を含めまして修正の議論もいろいろとしておりますので、その辺の修正に絡む項目についていろいろ整理をさせてもらったり要望を入れたりというところを最初にやりたいと思っているところであります。
 まず最初に、経営基盤強化の方の関連の問題でありますけれども、私たちは、今回いろいろ議論する過程あるいは修正の意見を出していく過程で、第一に重視をしたのは、いわゆるこれからの農業というのは、地域の特性といいましょうか、地域のそれぞれの条件、あるいは地域の農家の人たち等々の意向というものを大事にしていく時代ではないだろうか。もちろん、中央の政府がいろいろな政策を立案し、いろいろな形で、予算等々をつけて指導していくのも当然であろうと思いますけれども、同時にやはり、これからは地域の特性、地域の主体性ということを生かして、地域も責任を持ってこれからの農業を現場で担ってもらう、こういう体制が非常に重要ではないか、私たちはこういう観点を持っているわけであります。
 そういう意味で、私たちは、単に効率的なということだけではなくして、同時に、これとの絡み合いの中で、効率を追うと同時に地域の特性も配慮してほしいということで、地域の特性の配慮という項をまず目的のところで入れてほしいな。そして、特に効率性という観点がありますから、それとの連動の中で、それぞれのところにやはり地域の特性を生かすということを加味させていきたいということであったわけでありますけれども、一方の意見として、五条のところの県レベルの基本方針の作成の過程において、地域の特性を生かすということがそれぞれの市町村段階等々でも生きるのではないか、こういう意見もあるわけであります。
 そういう面で、今度の修正のいろいろ今議論している過程の中で、私たちは、五条の中で、基本方針でやるということはいいんでありますけれども、同時に、地域の特性を配慮する、地域の特性を生かすというのは、市町村段階での構想をつくる過程、同時にまた、新農政なり、これからの構造政策なり、あるいは中山間地域の対策をやる過程でも、地域の特性を生かすということを運営の基本的な構えとして、原則としてやっていきたいし、また、やっていくべきではないか、こういうふうに思っているわけであります。
 そこで、五条での地域特性と同時に、そのことは市町村段階でも、あるいはさまざまなこれからの農政の展開の中でもこの地域の特性を生かすんだ、こういうふうに私たちは理解をしたいと思うし、また、そうあるべきだと思うのです。その点についてまず第一点、基本的な考え方として確認をしていきたいと思います。