冒頭、非常に積極的な決算審査に大変な御努力をいただきましたことに心から敬意を表します。
 そして、今、主として閉会中審査を活用しながら決算審査を進めたという委員長のお話を大変重く受けとめております。私どもの立場から申し上げますならば、国会における御審議、これについてとやかく御意見を申し上げるべき立場ではございませんけれども、閉会中審査を御活用いただきながら決算審査を進めていただいたという事実そのものにお礼を申し上げたい気持ちであります。
 申し上げるまでもなく、決算は予算の執行の実績でありますし、国会における決算の審査と申しますものは、予算の執行が所期の政策目的を達しているかどうか、こうした点についての審査、御検討をいただくものでありまして、その持つ意味合いが極めて大きなものであることは申し上げるまでもありません。このような重要な決算の審査に当たりまして、精力的に御審査をいただき、決算審査の充実に取り組む御努力に対して心から敬意を表する次第であります。
 政府といたしましては、決算審査の重要性というものを十分認識し、今後も最大限の協力をしてまいりたい、そのように考えております。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月二十七日、菅野久光君及び小山峰男君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君及び魚住裕一郎君が選任されました。
 また、去る十日、椎名素夫君が委員を辞任され、その補欠として末広真樹子君が選任されました。
 また、去る十四日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
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納本制度調査会規程案について御説明申し上げます。
 現在、国内で刊行される出版物につきましては、国立国会図書館法第十章及び第十一章に規定される納本制度により国立国会図書館に納入されているところでありますが、近年における情報通信技術の発達に伴い、ＣＤ－ＲＯＭ等に見られますように、納本制度の制定当初には想定されなかった新たな出版形態の出現など出版に係る社会経済情勢の変化には著しいものがあります。
 この規程案は、このような出版に係る変化に対応した適正な納本制度のあり方につきまして調査審議するため、国立国会図書館に納本制度調査会を置こうとするものであります。
 以上でございます。
昨年の加工原料乳の保証価格の算定に当たりましても、当時の時点で見込まれる飼料価格の上昇、こういうものを、当然、一定の幅の引き上げが行われますと、農家に対する補てん金も支払われます。そういった水準も加味して、値上げ分を見込んで価格算定に当たった。そういった算定を行った上で、なお前年水準との間に二円九十三銭の開きがあったということで、それを調整額としたということが経緯でございます。
 したがいまして、基本的な、私どものルールに基づくという考え方で申せば、この四月からの飼料費の上昇ということがあるならば、それについては適切にコストの中に見込むわけでありまして、それで出てきたものを基本的に保証乳価とする、こういう考え方で臨むべきではないか、こういうように考えております。
ただいまの御答弁ですと、自給飼料の不作等がことしの生産費ではなく来年度に回るということでよろしいですね。
 そうした場合、去年は八年度での特別な配慮として調整額二・九三円がつけられておるわけでございますが、ことしも平成八年度と同様に、配合飼料価格の上昇が、一つの特別な配慮として調整費として計上される可能性があるのでしょうか。論理的に、また現実的にも同様だと思いますが、明快な御答弁をお願いいたします。
ただいまの御答弁の中にもありましたが、これから何日間かあと過程がありますが、その中で、労賃等の中でも、また労働条件を高めるという意味からも、ぜひ生産性の向上のメリットを農家が実感できるようにお願いいたします。
 続きまして、酪農農家の現状と課題についてでございます。
 去年の自給飼料の不作、また、それに伴いまして購入飼料の割合がふえたわけでございます。しかし、残念ながら購入飼料価格は高騰してまいりまして、現場の農家では非常に苦労しております。特に自給飼料を中心にやっておったところでは、購入飼料に切りかえたその途端に結局値段がどんどん上がっていったわけですから、大変苦労しておられます。
 そういう農家の御苦労が今回の生産費調査の中でどのように反映しておるのか、どのような影響として出ておるのか、お聞きいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢上雅義君。
私は、日本共産党を代表し、建築士法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 今政府は、建築審議会の答申を受けて、建築物単体に関する基準を性能基準に変更すること、建築物の確認、検査の一部を民間団体に委託することなどを検討し、来年の通常国会にも関係法律の改正案を提出することを予定しています。そうなれば、設計・施工監理のあり方、建築士や建築事務所の業務や社会的役割に極めて大きな変化をもたらすことは明らかです。本改正案に盛り込まれている紛争処理体制についても、建築審議会の答申では、今後長期的に検討する課題とされています。
 もともと建築士事務所は、設計監理業を独立専業に行っているものばかりではありません。そうした実態を無視して特定の団体に建築事務所の指導、勧告等の権限を付与するのは、業界の健全な発展よりも無用の混乱を招くおそれがあります。
 建築士事務所のあり方については、設計監理のあり方、建築物の確認、検査のあり方について、消費者の意向も踏まえ、関連業界の中で十分検討した上で民主的に決めるべきものであります。そうしたことを尽くさないまま、特定の団体の要望を受けた法改正を行うことには反対であることを申し上げて、討論を終わります。