それでは具体的に問題を伺っていきたいと思います。
 通訳案内業者、この前の改正のときにも伺ったわけでございますが、通訳案内業者という方々は大変厳しい試験を受けておられる。そして、まさに今日本の具体的な姿を知ってもらうという、紹介する民間外交官だというふうな評価もされていると思うわけです。ところがその待遇がどうなのかといいますと、非常に長時間労働でもあり、収入は低い、年間三百万ないし四百万と、だからなかなか若い後継者が育たないということで、私五
十七年にも質問いたしまして、待遇の改善をお願いいたしました。それから大分経過をしておりますので、今回この法案についてまた一体どうなっているだろうと伺ってみたところ、よくなっているとは言いがたい、むしろ厳しくなっているというふうな実情であるということを伺ったわけなんです。
 そこで、本当に具体的な民間外交官としての役目を果たしていらっしゃる方々に対して、やっぱりどういう待遇をしてどういう効果を上げるかということが大事な問題点なので、具体的にどういう対策をこの前お願いをいたしましてお立ていただいたか、ざっとお答えをいただきたいと思います。
今回の法改正の内容の一つといたしまして、第一条の目的というものが改められて、安全に関する情報の提供に限る、こういうふうになっているわけでございます。本来的には在外邦人の安全保護という問題は外務省が責任を持ってやるべきである、それ以外の情報の提供サービスは振興会が行うというのが筋だと考えているわけでございます。しかし、衆議院段階、そして先ほどからのお話を伺っておりまして、窓口で安全以外の問題は話ししないよというのではなくて、やっぱり今までどおりの内容で十分なサービスもしたいというふうなことであったと思います。それでは本来的に内容がここで変わるというものではないというふうに認識していいと思うんです。
 その点と、それから、安全対策に絞ることになったから、この前の改正のときに五人ふやしていただいたわけですけれども、今度絞るんだからということであるいは人数が減らされるのではないかというような心配もちょっと伺いました。そんな心配は私はない、当然必要な人員は確保されて減らすということはないというふうに思うんですけれども、この二つの点について簡単にお答えをいただきたいと思います。
ただいま先生のお話しの対応といたしましては、国際観光振興会に対しましては、国の補助金という形で九〇％とか八〇％とかそれぞれの割合がいろいろございまして援助をしておりますが、御存じのような厳しい財政事情のもとでございますので、そういうことが直ちにふえるということは期待できない、それが同時に定員増とかそういったことにも直ちにつながらない、こんな事態かと考えております。
 それで、しかし一方、国際観光振興会につきましては、国の補助金だけではございませんで、民間の関係の旅行業界、エアラインあるいは地方公共団体、そういったところから賛助金という形で資金を入れていただきまして、それで関係の深い仕事をさせていただいておるという面もございます。それで、今後その辺のところにつきまして関係の団体の御理解を深めるようなことを国際観光振興会も私ども運輸省の方も努めてまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、今度の沖縄の問題につきましても、コントロールタワーの問題についてさっきお答え申し上げましたとおりでございまして、技術のことは実は私もよくわかりませんが、この間成田に行きましたときも、管制真については非常な訓練が日常行われて、まず世界でも冠たる我が国の管制の技術であることを伺いまして、私も所管大臣としてほっとしたわけでございますし、あるいはコントロールタワーがいかなる妨害があっても完全であるという、そういう施設の健全性というものもまた今後考えていかなければならぬと思うのです。そういう点では十分配慮してまいりたいと思います。
運輸大臣、そういうふうに那覇だけでなしに非常に多くの事例があるわけでございます。そういう意味で、人命安全の立場から、安全確保、事故防止、またこれは自衛隊の陸海空の教育訓練の再検討、再徹底ももちろんですし、また管制指示のさらなる、今回は間違いございませんでしたけれども、名古屋では管制の関係がちょっと悪かったんではないかというふうなこともあったようでございますけれども、管制指示のさらなる明確化、お互いが人間でやっているわけですから、そういうことに対して運輸大臣の確たる御所見を伺いたいと思います。
ただいまお話しの飛行場での事故なりニアミス等の関係の資料がちょっと手元にないんですが、今お話しの飛行場の中で比較的交通量の多いのは那覇空港のほか、名古屋空港、福岡空港というところでございますし、また防衛庁の設置している千歳飛行場というものが主な飛行場だろうと思います。
そこで、那覇空港のように過密で危険性があるな、そういうふうに感じていらっしゃるところは何点ぐらいございますか。局長、今申し上げたところでニアミスがあったところ、それだけでもいいですから言ってください。
なかなか難しい問題で、私的確にはとても答弁できないと思いますが、何か事故があったときに、自衛隊の飛行機はどっかへ行け、こういう簡単なことで私は処理し切れない。やっぱり自衛隊も国土の防衛という非常に大切な任務を持っておるわけでございますから、したがって、民間と自衛隊と併用している場合に、今申し上げたように、何かあった場合にまず自衛隊がどっかへ行くんだという御意見、そのとおり先生おっしゃっているんじゃないと思いますけれども、例えばアメリカの空港と一緒にどうかという御意見がございましたから、それに関連して実は私も意見として申し上げるわけでございます。
 どれがいいかという、確かに那覇の空港の現状からしますと、羽田沖みたいにもう一本埋め立ててやることも一つの方法でございますが、何分大変な銭金を伴う問題でございますので、理想としては大変結構だと思いますけれども、そこらあたりよく検討してみなければいけないんじゃないか。それよりも、さっき申し上げた、かなりまだ余力があるという点で、さらに管制をどうするかということもあわせて考えるべきではないかと思います。
今のお話で、単位会の会員ではなくなったけれども、まだ登録は残っておるから司法書士である、したがって、この十七条の六の第二項で言えば、協会の社員のままでいるということが不都合ではないかというお話でございますが、その場合に、これは法人としての社員のことをここで言っているわけでございます。実際にその仕事の配分を受けましてやるという場合には、これは解釈の上では、入会をしていない司法書士は司法書士の業務を行えないということでございますから、その配分を受けた公共嘱託の事件の処理はできないということになると思います。ですから、そういう面ではチェックできると思いますが、ただ本会といいますか、単位会を脱会したけれども、まだ登録は残っている司法書士を、この協会の法人の方の分野の問題として社員でなくす必要があるかどうかということについては、必ずしもいかぬということも決めつけられないのではないか、むしろそれはその法人のといいますか、協会の定款等でそういう場合にはどうこうするというふうなことを決める余地もあるのではなかろうかと思います。そういう平面での問題ではないかというふうに思っております。