一％枠をこの五年間で突破するかしないかということはかなり多くの不確定要素がございます。ＧＮＰがどのように推移してまいりますかということもございますし、単年度の予算でどのような金額が決まるかということもございます。この分母、分子ともが不確定でございますので、それは単年度で論じなければならないと思います。特に五十一年度の三木内閣の閣議決定は、それぞれ単年度のＧＮＰと単年度の防衛費について論じているものでございますので、そういう理解でいいのではないかなと思っております。
 ただ、今後の見通しをこの段階で言った場合、例えば経済企画庁が現在持っております展望と指針というものによりますと、実質四％程度の成長ということでございますし、私たちの額が十八兆四千億でございますので、この五年間の面積対それから十八兆四千億というものを比べますと、現在の展望と指針をもとにしますと一・〇三八％になるという事実でございますので、その点につきましては、もし仮にそれが続けばそういう年があり得るということを言わなければ数字上論理上合わないわけでございます。しかし、今後私たちとしては、各年度、他の諸施策との関係を論じながら財政当局と予算を決めていきますけれども、そういう守れるところができるだけ長く続きますように精いっぱいの努力をしてまいりたいということでございます。
防衛庁長官は九月二十九日のＮＨＫの番組の「政治討論会」で、閣議決定された中期防衛力整備計画と防衛費のＧＮＰ比一％枠の閣議決定との関連について、各年度の予算編成では一％枠をできるだけ守っていきたい、としながらも、今後のＧＮＰの伸びによっては一％を超える場合もあり得る、また、そうした状況になったら従来の討議経過を踏まえ慎重に判断し、最善の処置を行わなければならない、と述べ、そして一％枠よりも防衛計画の達成を優先させたいという趣旨のことを発言しておられます。そういったようなことからいって、ＧＮＰ比一％枠を突破するということと軍事大国ということとは関係がないというふうに先ほど何かおっしゃられたように私は受けとめたんですが、そういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
先生御指摘のように、私たちの防衛政策につきましては、過去、戦後の自衛隊というものが創設されて以来、またその前後からも新憲法のもとに基本的な防衛政策の原則というものをだんだん形づくってきたと思っております。その中には、平和憲法に徹するということ、そして極めて厳しい文民統制に従うということ、そしてまた専守防衛と申しまして、決して侵略を目的とした攻撃的兵器を持たないということ、そしてまた非核三原則を厳守するということをきっちり守ってきたと思っております。そういうことを通じまして私は、東南アジア諸国がかつて我が国にかなり軍国主義復活についての危惧の念を持っていたと思いますが、だんだん最近は理解していただけるようになってきたのではないかと思っております。そういう状況が約二十年ほど続きまして、そうして五十一年からいわゆる一％の閣議決定が入ってきたわけでございますが、世上言われますように、一％のみで軍事大国を阻止する基本原則になっているのではないと思っております。ほかのすべての政策をしっかり守ることによって私たちは諸外国の信頼を受けるのだと、こう思っておるわけでございます。
 御質問の点につきまして、私たちは今後とも専守防衛の精神はしっかりと守っていかなければならないと思っております。
ある程度攻撃的な装備といいますか、そういうものをある程度持っても、装備の面で言えばですね、そういうものを持ったとしても軍事大国とは言わないというふうに理解をしてよろしいですか。
さきの大戦に際しましては、すべての国民の皆さん方がそれぞれの立場でいろいろ犠牲をこうむった、こういうふうに考えておりますが、それでは政府がそのすべての犠牲に対して償うという措置がとれるかどうかということにつきましては、長い時間をかけていろいろな意見があったところでございます。実際上、しかし不可能である、そうすればどういう方々にそういう措置がとれるのか。これまた戦後いろいろ検討が加えられてまいりまして、政府といたしましては、戦没者の御遺族や戦傷病者あるいは生活の基盤を失った引揚者など、一般の国民の方々が生活し働いている、そういう方々と異なって特別の施策を必要とするという方々について、援護などの措置を講じてきたところでございまして、これまでの一連の措置をもって戦後処理に関する措置は終了したと、こういうふうに考えているところでございます。
 しかしながら、先年来、戦後処理問題に関しまして一部に強い要望が出ましたので、国会等のいろんな御意見等も踏まえさせていただきまして、民間の有識者による公正な検討の場として戦後処理問題懇談会を設置して、二年半にわたるいろいろな御意見をお出しいただいて御努力を重ねていただきまして、一つの戦後処理問題についての考え方をおまとめをいただいたところでございます。この結果、昨年十二月に答申が出されましたわけで、この中では、戦後処理問題につきましてこれ以上国において措置すべきものはないという考え方をおまとめをいただきますと同時に、しかし関係者の方々の心情に深く思いをいたして、そういった趣旨のもとに特別の基金を創設してはどうかと、こういった御提案を含む御答申をいただいたところでございます。
 政府といたしましては、この懇談会の御提案、御答申を踏まえまして、戦後処理問題についての一つの考え方をさらに一歩前進させるようにしてはと、こういうふうに考えまして、特別基金の検討及び実情を調査するために予算化をお願いをいたしまして具体的に検討に入ったと、こういうことになっておるところでございます。具体的には、いわゆる軍人恩給の欠格者の方々の問題、シベリア抑留に関する問題、在外財産等の問題につきまして、戦後処理問題懇談会では、主としてこの三つのお立場の方々の問題を中心として議論が進められてきたところでございまして、基金の創設、活用という中でこういった方々に対する気持ちをどういうふうはしてあらわしていくかというととについて検討を進めていくことになろうと、こう考えておる次第でございます。