今四十二時間で足りないところは非常勤だとおっしゃったのですが、そうしますと、非常勤の単価ですけれども、これは正確じゃないかもしれませんが、休暇代替保母の年間一人当たり十四日分というのがあるのです。この十四日分で試算しますと、一人口額五千三百四十円という計算になるわけですけれども、非常勤になりますと恐らくこれよりももっと安いのではないかと思いますが、そういう安いお金で、しかも保母さんの月給そのものも、実は短大卒で五年で大体平均が決まっている。そういう安い状況もあるということ。しかも、休暇代替保母の日額五千三百四十円というお金、これよりも非常勤はもし安いとすれば、果たしてそういう非常勤の確保ができるかどうか。もしできない場合は一体どうするのか。実際しわ寄せになるのは保母さんだと思うのですが、そういう点についてどうでしょう。
保母さんの勤務時間の改善ということには私ども努力をしてきているわけでございますが、その努力の仕方というのを申し上げますと、一人の保母さんの一週間の勤務時間というのは、先ほど申しましたとおり、ことしの十月からは週四十二時間というような形で予算上考えております。したがいまして、保育所の保母さんたちが週四十二時間勤務することによって、カバーできない時間帯というものが出てくるだろう。その場合に私どもとしては、非常勤の保母さんを採用する、そしてその非常勤の保母さんを採用する財源措置を講ずるという形で対応してまいろうというふうに考えております。
    〔唐沢主査代理退席、甘利主査代理着席〕
現在、保育所を土曜日閉園するという考え方を現状においては考えていないと申し上げましたことは、土曜日閉園にするという考え方を現時点では持っていないという意味でございます。したがいまして、土曜日保育園を閉園にした場合に、かわるべき措置をどうするかというところまでは、私ども現時点でお答え申し上げることができないと思います。
それじゃちょっと角度を変えてお聞きしますが、もし土曜日の閉庁が成った場合、保育園では当然悩みになるのが、そういう土曜日に子供を預かってほしいという方が随分といらっしゃる。そういう問題が当然起こるわけでございまして、そういうことに対して現在厚生省としては、こういうふうに考え対処していくべきじゃないかというような考えはお持ち合わせじゃないですか。どうですか。
保育所に子供を預ける必要のある親たち、それの実態がどうなるかという意味での問題でございまして、抽象的に、私ども保育所の土曜閉園が可能かどうかという形での議論ではないというふうに理解をしているところでございます。
私なぜ聞いたかといいますと、あるところ、これはちょっとあれですけれども、厚生省の中では保育所の土曜閉庁については全く考えたことがない、こういう話を聞いたものですから、全く考えたことがないということで出発するのじゃなくて、そういうことも一応頭に置きながら、しかし現状では保育に欠ける人たちが大変多いんだから、現状としてはそれは難しい実態にあるんだ、したがって、今のところは難しくて、それが変わっていけばやがてそれはできるんだ、やっていく方向なんだ、こういう趣旨でお伺いしたのです。それについてはどうですか。
恐縮でございますが、どういう趣旨のお尋ねが、私もよくポイントをつかみかねておりますが、私どもの内部におきまして、保母さんの勤務条件の問題、あるいは学校五日制というようなことがことしの秋から行われるというようないろいろな社会趨勢の中で、将来における保育所運営のあり方の問題、そういう議論、検討というものは常に行っているところでございます。
このうち恩給法と旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律は総務庁、平和祈念事業特別基金等に関する法律は総理府が所管されているそうでございまして、十三本だそうでございます。また、被爆者に対する原子爆弾被爆者の医療等に関する法律と、被爆者に対する特別措置に関する法律につきましては、国籍条項はない。また、台湾の住民の戦没者に対する弔慰金に関する法律と特定弔慰金等の支給の実施に関する法律は、私どもも努力させていただきますが、元台湾兵に対するもので、もちろん国籍条項としては日本国民を離れた方々であります。したがって、これに対して国籍条項がついているのは、従来の解釈によりますと、これは日本が払うべぎものではないという形できているようでございます。
 しかし、最近になりまして、各国の対応も皆変わってまいりまして、例えて申しますと、サミット参加国の中で比較をいたしますと、当時植民地のなかったカナダを除きまして、他の六カ国は、日本を除く五カ国は、戦後の国籍が変わったとしても、当時国籍のある者に対しては全部補償する。例えばフランスは植民地時代にセネガル人の元フランス兵については同様の年金をもう支給することに決めてしまった。やっておる。これは国連まで提訴して大騒動になったものでございます。またドイツにおきましては、ドイツはユダヤ人に対するナチスの加害という点からこの問題に取り組んでおられまして、七兆円に上る、損害、戦争被害を与えた外国人らに対しても五〇年度以降七兆円を補償した。ここまでドイツはやってのけた。こういうドイツの場合はまだこの例とは違いますけれども、こういうふうなところまでやってきた。
 そこで日本の対応というのがひどく目立つわけでございますね。要するに、日本は国籍条項を盾にしていつまでもこうした人々を見殺しにするのか。私は、こうした問題の中では、例えば香港等にある戦時の軍票、軍隊で出したお札でございますが、軍票問題につきまして、先日中国側の、中国政府の代表とお会いしましたときに話し合ってみましたけれども、これは平和条約におきましてイギリス側が処理するべき問題であって、それを今から言っているのはむしろおかしいという発言までいただいておりまして、中国側としては、それが日本政府とイギリス政府の間で処理されることを望むと中国側も言うような立場でございますから、私はこの問題はむしろ分けておいた方がいいと存じます。
 しかし、ここであるような国籍条項が絡んで補償しないという部分については、諸条約の規定にもかかわらずとあえて申し上げますが、国際的な不評を買う重要な問題ではなかろうか。確かに手放しでやれば大変な金額がかかってしまいますし、またこれを補償金というのか賠償金というのか特別基金による支出金というか、何というかはかなり技術的な面倒な点はあるといたしましても、御研究をいただくことが大事なのではなかろうかと存じますが、いかがでございましょうか。難問です。