ぜひそれをお願いしておきたいと思います。
 次に、遺族年金の給付水準の引き上げの問題ですが、これは厚生年金が衆議院段階で健保との絡みで預かりになったわけですが、しかし、一番やっぱりいま年金受給者の中で厳しいのは遺族の方ですわね、率直に言って。そして切実な状態にあるわけですから、これは早急にしなきゃならぬと思うんですが、仮に厚生年金が預かりじゃなくて通った場合でも、地方公務員の場合には今度の改正案に出てないわけですから、逆に言いますと、今度は、たとえば議長預かりになっておったのが次の臨時国会で厚生年金が通ると仮定しても、何かいまのままでいきますと取り残されそうな感じがするわけですよ。だんだん内容を聞いてみますと、いわゆる寡婦加算の問題が共済制度になじまないとかいうことでこの問題に対しての審議会の結論が出なかったのでという理由もあるようでございますけれども、それは一体どういうふうに処理しようと考えておられるのか。確かに寡婦加算の年金の改正案の措置が共済になじまない点についてはわからぬことでもございませんけれども、しかし、いずれにしても当初からとりあえず七〇％まで給付水準を引き上げよという強い要求があることも事実でありますから、ここら辺について今後の処理をどういうふうに考えておるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
いま言うように、共済制度というのは社会保障の一環としての性格が非常に強くなってきて、それでなくても官民格差論ということで、今度は給付も六十歳に延ばすと、こういうことでやられてきておるわけですから、そういう面から見ると逆に、厚生年金にはついてない、もしくはほかの年金にはついてないこの懲戒制度を、これだけは残すという筋合いのものじゃ私はないと思うんですよ。
 したがって、そこら辺はこれから検討に入る予定でございますが、ひとつぜひそういう観点に立って、まあ破廉恥罪であるとかいうような場合は、社会的な意味で、公務員という制肘の中ですからやむを得ぬ部分はあるかもしれませんけれども、それ以外はひとつこの際取っ払うと、こういう観点でぜひ検討をしていただきたいし、時期もこれは昨年の十二月の附帯決議をつけるに当たっての議論の際には、やはりこの七月の施行に間に合うようにひとつ努力しようじゃないかと、こういうめどは双方の間では確認されておったと思うんですね。ですから、そういう意味では大蔵の方はそういうことを盛んに意識をしまして、七月にできるだけ間に合わしたいという努力姿勢を持っておりますから、それに向かって、あなたがかぶりを横に振るんじゃなくて、それに向かってひとつ全力を尽くしていくと、こういう点をひとつ重ねて強く求めておきたいと思います。いいですね。——よろしいですか、公務員部長。
けしからぬ話だと思うのですね。聞いてもいないことを長々と御答弁されて、聞いていることについてお答えにならないわけでして、大蔵省は国会というものをどうも余り尊重しないという伝統があるのか、最近になってそうなったのか知りませんが、遺憾に思います。
 それじゃ、各省に聞きましょう。
 厚生省の会計課長さん、厚生省の官房調整費は、五十五年度予算においては幾らでしたか。農林水産省の予算課長さん、農林水産省の五十五年度予算における官房調整費は幾らでしたか。それから、通産省の会計課長さんにお尋ねいたします。通産省における五十五年度予算の官房調整費はお幾らでございましたか。さらに、建設省の会計課長にもお尋ねいたします。官房調整費は一体何ぼでございましたか。
最初に、大臣に地方交付税のあり方、基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 本会議でも、いよいよ八〇年代、地方の時代ということになりまして、私の質問に大臣も御答弁をいただいたわけでありますが、分権、参加、自治という三つの柱をできる限り地域的に定着をさせよう、こういうことが地方の時代の大きな視点だろうというふうに私は思います。そこで、当然のことでありますが、その三つの柱を財政的にも行政的にも補完をする、そういうことがこの交付税法の中にも盛られてこなければいけないと思います。
 ここ数年の間、いわば地方の交付税法ないしは地方財政そのものもそうですが、全般的な民間景気の後退の中で国の財政がいわば主導型で、不況の時代のてこ入れをし、ときにはそれをもって景気浮揚の方向を図る。したがって財政のあり方、交付税のあり方も、結果的にはそこに依拠をするものはたくさんあるわけであります。私は全般的にやはり投資的経費というものが非常に多かったというふうに思うわけでありまして、過疎の地域ではまだまだ投資的な経費を必要といたしましょうが、全般的には都市型、特に都市などにおいては投資的経費から生まれたそれぞれの事業を維持管理をする、しかも、それは単に維持管理をするというだけではなくて、そこにはゆとりと質的な変化、たとえばある府県などでは、全体の財政の一％ぐらいを文化的な新しい視点の施策を取り入れていこうではないかなどということができておるわけでありまして、そういう意味では、いままで行われました事業投資、そういうものをやや質的にも変化を持たしていく、住民のニーズにこたえるゆとりをそこに与えていく、そういう方向が出ていかなくてはいけないのではないかというふうに実は思うわけであります。
 今度交付税法を見まして、私は二、三点そういう視点がうかがわれます。たとえば今度の改正で公園費などはその単価表が非常に上がりました。金額の面でも四百九十億、六三・九％というきわめて異例というくらいの増額になっているわけでありまして、中は細かく精査をいたしておりませんが、従来の公園にもっとより多くの管理者を置いて住民の親しみやすいそういう公園にしよう、いわば公園という事業投資に対してそこに新しい質的な変化を与えていく、そういうものが二、三点見受けられるわけであります。私はこれからの交付税の基本的なあり方といいましょうか、交付税の中にそういう文化的なもの、投資的な経費から、言葉としては余り適切じゃございませんが、消費的な経費を拡大をしていく、そういう方向が強くとられていかなくてはいけないのではないかと思いますが、大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。