この十一条の政令は――いわゆる日本学術会議というものも広い意味では行政組織であることはお認めいただけるだろうと思います。ただ、それはきわめて独立性の強い、内閣総理大臣の所轄機関であるという点におきまして、私ども総理府のような一般の行政機関と非常に異なるところではございます。しかし、いずれにいたしましても行政組織につきましては、これは法律または政令によってその基本を決めるというのが法律制度一般の原則的な考え方でございます。
 ここで私どもが考えておりますのは、この第十一条の第一項で部の定員を決める、これは自主改革要綱におきましても、先ほど複合的あるいは学際的領域云々の関係から流動化を図っていただきたいという、こういう御要望がございました。関係省庁とも相談の上、やはり組織関係ということで、法律制度一般の原則に従って、ここは政令としたわけでございます。
 しかしながら、先生がおっしゃいますように、じゃどの専門にどういう定員がいいのかというようなことは、私どもではなかなか決めるだけの能力を、またその判断力を持ち合わせておりません。それにつきましては、たびたびお答え申し上げておりますように、日本学術会議の内部におきますこの点についての議論、御検討の結果を持って、十分総理府と日本学術会議との間で相互に意見を交換いたしまして、この部の定員の具体的な数というものを決めていきたい、また場合によってはここの政令に基づいて規則に落とすというようなことも考えていきたい、そのような二つの考え方をもちましてこの法文の明文化を図ったところでございます。
まだあるわけです。この第十一条の二項、ことでは各部の定員、さらに政令で専門別を定めるんだという、だから、たとえば自然科学分野一つ例にとれば、物理、化学、生物、地学等、こういうそれぞれの分野の専門別を政令で決めるというわけでしょう。しかし、どういう専門別を定めるかという、このことこそが日本学術会議というか、日本学術会議に所属をされる科学者の判断にゆだねるべき問題じゃないかと思います。それをなぜ政令という形で政治の問題にするんですか。
 たとえば、そういうことでいけば、応用物理というような専門、これが一番優位だとか、地球物理というような専門、これが一番優位だとか、そんなようなことをもしも政治が介入をして決めたらどういうことになるんですか。ここにこそ学問に対する国家統制の萌芽があるんだということで問題になっている。結局、すべて重要事項を政令で定めます、そうあなたたちが言えば言うほどそこの部分が危ない。重要部分だから規則という形で日本学術会議にゆだねるわけにはいかぬ、ここぞというときには政府が口を出さなくちゃならぬ、だから政令で決めるんだ、こういう論理になるわけだから、だからこそそこが危ないというふうにわれわれは思わざるを得ないじゃないですか。
 いま言った各部の専門別、各部の定数、これをどういうふうに配るか、これこそ学者にゆだねたらいい問題じゃありませんか。学者が専門家じゃないですか。なぜ政令で決めるんですか。
この第二十条は、会員の推薦人を学会から指名することができるという規定でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、一つの登録学術研究団体が複数の研連、複数の推薦人をそれぞれ届け出ることができる、指名することができるという規定でございますために、その推薦する基準というものは、やはり今回の会員推薦制度の基本的事項、根幹にかかわる問題ではないかということで政令ということにしたような次第でございます。
ひとつ慎重にしてほしいということを重ねて要望して、質問をします。
 戦後の農地改革があり、それから農業基本法ができて、今度新農政というのが実施をされるわけですね。それで、新しい農村・農業政策というものを出してきた。これは、いってみれば三回目の大きな農村におけるところの波であろうと言われている。これに伴って、平場、中山間、それから機械等々に関する三つの法律が、先般二十八の附帯決議と三カ所の修正によって衆議院を通過した。社会党も衆議院に同じような趣旨の法案を、より中身の濃い法案を提案をした。参議院でも法案を出す、こういう形になっていて、一緒に日本の農業をよくしていこう、こういう考え方では、これはちょっとＰＫＯとは違う、まさに国内問題であって、一緒にやろうという形ですから。
 そのときに、附帯決議や要望の中で一番問題になっていることは、今やもう農林水産省がどれだけ知恵を絞っても力を出し切っちゃっている。農林水産省だけの力では、あのだんだんだんだん過疎化していく中山間地帯から奥地はもうどうにもならない。やはり自治省それから農水省が中心になり、生産の方は農水省がやるけれども、財政的な、交付金であるとか起債であるとかそういう問題は、これは自治省と手を握らなければいけない、縦割りではできない。そして、今まで山村振興法とか過疎法とかというものがありましたけれども、これは道路をつくったり建物をつくることはやるけれども、人を住ませて、そこで永住させて、所得を与えていくということについてはいささか熱意が足りない、愛情がない、こういうふうに考えてきて、今度の附帯決議の趣旨もそこにあったと思うんです。
 それで、西欧ではそういうところについてはデカップリング方式で農政から切り離して別な所得をやっている。農林大臣は、そのことを質問すると、それは日本は違うとこうおっしゃる。それはそうですよ。中山間地帯に農民だけが住んでいるわけじゃない、いろいろな人が混在していますからね。だからそれはわかるけれども、そればかり言っていたんでは話にならないんだよ。青森県だってそれは過疎地帯なんだから、あんなことばかり言ったんじゃしょうがないじゃないか。
 そういうことじゃなくて、もう一つ進んで、やはり所得のできるところでは所得を与えていくということと、それから、どうしても所得がないところには、それは第三セクターなどをつくって、公有林や国有林や民有林などを活用しながら第三セクターをつくって、そこでリゾートをもう一遍見直しをしていく。リゾート法も六十二年に私たちは非常に期待を持って通したけれども、やってみると、ゴルフ場になったり財界が入ってきてどうにもならない、そして今はもうお手上げた、見直しをしなきゃならない。やはり地元の人たちの知恵と協力がなかったらうまくいかないのですよ。そういう点ではこのリゾート法運営についても考える余地があります。
 そこで、これは大蔵省だ。大蔵省は今度の予算の中で農村関係にどういう観点から予算を回したか、この点についてひとつ聞きたい。