お答えいたします。
 演習場に係る町有林の被災につきましては隊力による支援、これは約三千五百人を投入したわけでございますが、さらには今申し上げております見舞い金の支給、さらには周辺対策事業、そういう総合的な観点から判断をして対応しているところでありまして、このことについては西根町長も御了解をいただいているものというふうに考えております。そこで、西根町長は、見舞い金を受け入れることで現在議会の同意を得て円満な決着を図るべく努力しているというふうに承知しております。ただ、私どもとしては、町議会に対する町長の発言内容につきましてどうこうと申し上げる立場にはございません。
 それから、町からさらに費用として六百二十万という金額が上がってきておりますが、やはり見舞い金の支給という観点から総合的に考えて今の金額を提示した、こういうことでございます。
町長は新聞記者に対して、また特別委員会の最初に、これは町の議事録に残っておりますが、「「民間の被害額に対して半額を支給したのだから、町有林被害についても、半額程度の救済措置をとってほしい」と、期待していた。ところが、自衛隊・防衛庁側は「公的機関に対して被害補償をする法的根拠がない」として、補償を拒否」した、こういう言い方をし、さらにここの中で、いわゆる見舞い金方式で出してきた四百万だ、こう言っている。今あなたも御承知と思いますけれども、町議会は、町長の四百万、自衛隊と約束してきたことを拒否しているのです。受け取るなと言っている。
 さらに言いますけれども、消防の出動、そういうものを含めた村の経費は、一部陳情経費もありますが、六百三十万の経費が支出されているのです。とすれば、普通の常識でいったら、自衛隊の火災に出動した消防の経費からいろいろなものを含めた六百三十万ですか、六百七十万だったかもしれませんが、その経費分ぐらいは見舞いとして出すのが常識じゃないですか。そうじゃないと町長と議会の間がおさまらないのです。
 さらに言いますけれども、町長は、自衛隊は絶対出さないからこれ以上やってもだめだ、これ以上押すと防衛施設庁の方に今度はお願いしていた分を削られる、こう言っている。施設庁を呼んで聞いてみましたら、そういうことはありません、これは周辺整備で必要な部分をやっているので、火事の見返りということではありません、こういうことですが、一方、脅迫みたいなことをしているらしいという印象を受けるのです。だから村民が非常に憤慨しているのです。なぜ経費分だけ実費補償できないのか。
被害額につきましては、先生もおっしゃいましたようにいろいろな数字が出てますし、また五千数百万円の補てんがあったというようなことも聞いております。
 いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、それらを総合的に勘案してこの金額にしたわけでございますけれども、町長さんの方も町議会で、この金額で受け入れたいというようなことを再三表明しているというふうに聞いておりますので、願わくは早期に解決をしたいというふうに考えております。
私も友達とかいろいろな人が何かあったときに見舞いを出しますが、私の方が失火した責任で、それは重過失でないにしても損害を与えたとき、お見舞いという場合には金額に幾らかの違いはあるでしょう。それは西根町の町有林七千五百万という推定もあります。これは安い方です。高い方が八千百万。これだけ損害を与えておいて見舞いとして四百万というのは、あなたの日常生活を含めた感覚の中でどうお考えになりますか。常識的じゃないのじゃないですか。
お答えいたします。
 損害額につきましてはいろいろの数字が地元の方から出ておりますけれども、見舞い金というものは損害賠償とは異なるものでありますので、必ずしも損害額との対比において論ずべきものではないというふうに考えております。
 今回の見舞い金につきましては、西根町長さんの御要望とか町議会の要請というものも踏まえ、また地方公共団体であるというような性格、そういうようなものを総合的に勘案した上で決定したものでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
つまり四五対三二ということですね。つまり大臣、今国保というのは、さっき保険料が差があるとかいろいろ言われましたけれども、実質上保険料収入、保険税収入よりは国庫カバーの額の方が大きいわけですよ。ですから、自治体が小さくやればいいというのは確かにあるのですが、実際の財政基盤で言えば、実は既に国営的要素の方が自治体運営よりはもう大きいわけなんです。そういう中でどうこの制度を考えていくかということなわけですね。今の議論の中を含めて、つまりいろいろな制度が今健康保険制度には分立をしている。これはいろいろな経緯の中で分立をしているということももちろんありますけれども、必ずしも制度そのものを統合したらうまくいくとは私自身は思っていないのです。あくまで制度は、それぞれ分立した中で、自分たちがカバーする責任分野あるいはカバーする問題と、それから必要ならばそれに加えた財政調整、これは特に老人の問題に対して、一種の世代間財政調整になるかもしれませんが、必要があるだろうと私は思います。ただ、制度そのものは、それぞれの制度が自立できる制度で、その条件をつくっていった方が、先ほど来のいろいろな経営努力の問題も含めて効果的なんじゃないか、このように思うわけでして、今後さらにそういう制度を考えられるとき、国保の問題にぜひ新しい視点で見ていただきたいと思うわけです。
 それに多少関連して一つだけ申し上げたいのは、そういう意味で、組合健保が国保などに比べて制度的なメリットがいろいろ言われているわけですが、現在組合健保というのは、同一企業で健康保険組合をつくる、あるいは同一業種で健康保険組合をつくるという形ですが、さらに地域的に、例えばある町の商店街が集まってそこで一つの地域的な健康保険組合をつくるというようなことももっとあっていいんじゃないかと思いますけれども、そういう地域的健康保険組合の推進ということについてどのようにお考えですか。