私ども先ほど御説明いたしましたことは、社会福祉の向上等といった厚生省の任務に基づく所掌として行わせていただいております。したがいまして、文部省の任務あるいは所掌として行われます生涯学習というものとそれぞれ所掌が異なりますので、私どもといたしましては、私どもの所掌に基づき行わさせていただく施策と積極的に連携することによって生涯学習に資するように努めてまいりたいと考えております。
今お答えいただきましたが、厚生省、労働省、農水省、聞いていまして、生涯教育はまことに重要であります、これからも関係省庁と相提携して強く進めていきたいということを申されました。
 だとすれば、なぜ今度の法案提出に際して、ただいま提案されている法律案の中に主役として登場しなかったのか、その最大の課題は何であったのか、お聞きしたいと思います。これは今お答えいただきました関係省庁の方にお願いします。
農林水産省の関連する施策について御説明申し上げます。
 農林水産省におきましては、農林水産業の振興あるいは農山漁家の福祉の向上といった観点から、農林漁業者の能力の開発、向上といったことを含めまして生涯学習の振興に資する各般の施策を実施しているところでございます。
 例えば農林水産業に関する普及事業というのがございますが、その中で、農業者に対して普及員が技術、経営等の指導を行う。あるいは各県に農業者大学校というのがございますが、農村青年の実践的な研修教育を行う。あるいは農村青少年の就農促進のためのいろんな指導を行う、さらにまた農村婦人の学習活動の助長であるとか、あるいは高齢者の方々の知識、技術等を生かした活動の助長とか、いろいろ農林漁業者のニーズに応じましてそれぞれいろんな対策を講じているところでございます。
 このような農林漁業あるいは農山漁家の福祉の向上を図るという意味で、生涯学習の振興は非常に重要なことではないかと私どもも考えております。そういう意味で、農林水産省としましても、関係省庁とよく連携して、これからも強力に推進してまいりたい、そんなふうに考えているわけでございます。
週休二日制の問題につきましては、私所管外でございますけれども、労働省では週休二日制の普及等について一生懸命努力しているところでございます。
 それから、私の所管でございますが、労働省では生涯職業能力開発ということで施策を進めております。これは、法律も職業能力開発促進法という法律がございまして、労働者の生活の向上あるいは職業生活の安定を図るためにいろいろな能力を向上しようということでやっているものでございます。
 具体的な内容といたしましては、いろいろ職業訓練校を初めとする施設を設けるとか、あるいは企業に対してその従業員に対する能力開発を大いにやっていただく、あるいは労働者個人に対しましても大いにやっていただこうということで、いろいろな助成措置等を講じておるところでございます。
 先ほどの有給教育訓練休暇というものも、その中の一つといたしまして、有給教育訓練休暇制度を設けました企業に対しましては、助成措置を講ずるというようなことで進めているところでございます。
私ども厚生省として生涯学習に関連いたします施策の状況について御説明申し上げたいと思います。
 長寿社会対策大綱におきましても生涯教育の振興ということが位置づけられておりまして、私どもその振興というものは極めて重要な課題だと考えておりまして、それに関連することといたしまして、厚生省といたしましては、従来から、例えば老人を対象とした老人クラブ活動とか、あるいは高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、あるいはボランティア活動の推進、あるいは母親を対象とした保健所で行う母親学級あるいは児童の健全育成に資するための映画や演劇の推薦といったような関連する事項をさまざま施策として所管させていただいております。
 これらの施策は、いわば社会福祉の向上等を図るという観点から行っておりまして、今回の法案の第二条に規定されておりますように、この法案に基づく生涯学習の振興のための施策と、今申しました社会福祉の向上等といった観点から行う施策が、それぞれの所掌に基づきまして推進される中で、相まって効果的に行えるように、私どもといたしましても積極的に文部省と連携させていただきたいと考えております。
民間の教育文化活動の存在というのは大いに結構でありまして、それがさまざまに充実した活動を展開するということは公的な社会教育にとっても大変いい刺激でありまして、その存在自体は結構だと私は思います。
 ただ大事なのは、公的な機関が充実し、予算的にも職員体制的にも立派な活動を行っていくことが、先ほどの大阪大学の調査などをもとにしても必要かと思うのでありますが、この間、国の予算で見る限り、公立社会教育施設等の充実費というのは、一九八〇年度が百六十六億九千五百万円だったものが、次の年に若干ふえておりますが、八二年には百五十二億円、八三年には二億円ふえておりますが、八四年には百三十一億円、以降百十一億円、九十三億円、七十八億円というぐあいに減っているわけでございますね。このようなことはすべきではないのであって、基本的な条件を充実させながら、そして一方で民間の活動も盛んにしてもらう。その上で、市町村あるいは都道府県で教育委員会が主体となり生涯学習振興のための協議会とか会議などをつくる。この中で、先ほど海老原参考人もおっしゃられていたような社会的な有意義な事業を行使する意思のある民間教育文化事業体との協力体制をつくる、そのことは考えられていいのではないかと思うのです。
 なぜ公的なものが主体にならなければいけないかというのは、公的な機関というものは常に住民に責任を負うわけでございます。住民自身もみずからの学習、文化活動を進めながら、自分たちの選んだ公的な機関のあり方について行方を見定めなければならないという責任を負うわけでございます。ですから、運営委員やそのほかの企画委員などに参加することによって、住民自身が責任を負う公的な組織の中に民間の協力を仰ぐということは考えられていいことだと思います。
 今考えられているような民間事業の参入というものは、採算主義も導入されることになり、低所得層あるいは学習経験の比較的少ない層に学習機会を与え充実させる方向にはいかないので、私は、それに対して危惧ないしは反対の意見を持っているわけでございます。