ホームヘルパーの数の推移でございますが、近年の状況を申し上げますと、昭和六十二年総数で二万五千三百人でございます。翌年の六十三年には二万七千百人、約千八百人近くふえたわけでございます。平成元年につきましては三万一千四百人ということで、こういう数字的な推移になっております。
 私どもは、大臣が今お話を申し上げましたように、処遇の改善をするとか、ホームヘルパーの利用形態というのを、市町村の職員であるというほかに、例えば特別養護老人ホームの職員にお願いをするというような、つまり委託の方式とか、そういういろいろな利用形態を考えて工夫をしてみる、そんなふうなこともあわせて考えております。それから、身分、資格の問題としましては介護福祉士の制度をこしらえるとか、そういうふうなことで、こういう仕事を一生懸命やっていただければ資格を取得し得る道も開く、こんなふうな総合的な対応を現在までしてきたつもりでございます。
二十一世紀に本格的な高齢化社会を迎える、そのときに活力のある長寿・福祉社会が私どもに与えられているかどうかということがまさに国民的な課題であるということについてお訴えをしておるところでございますが、外口委員から御評価いただいて大変ありがたいと思っております。
 特に、この計画を進めていく上で何よりも大切なことは、それぞれの地域社会に根をおろした、本当に中身のある計画に仕上げていかなければならないわけでございますから、外口委員のように、この点でいろいろな経験、また抱負をお持ちの方々の御指導、御鞭撻を私どもは虚心坦懐にいただいてまいりたいと思っております。
 そういう中で、課題が幾つかございますけれども、マンパワーの確保というのが恐らく最大の課題でございましょう。これから我が国は、ますます人手不足と申しますか、労働力の不足が叫ばれておるわけでありますから、非常に難しい問題に取り組まなければならないと私どもは思っております。
 そういう中で、まず一般的なことを申し上げますと、ホームヘルパーを初めといたしまして、在宅介護であるとか、老人福祉であるとか、また医療もそうでございますけれども、それぞれの面で参加をしていただく方々を確保する上で、待遇の改善はもとよりでございますが、やはり国民的な理解が必要だ、そういう仕事についての本当の理解と評価というものをつくり上げていく必要があるのではないかと思います。
 まず冒頭に、一般的な私の気持ちとして、その点で一生懸命やっていきたいということを申し上げ、外口委員の具体的な御質問については政府委員からお答えをさせていただきたいと思います。
網岡委員から、極めて専門的なお立場から、食品と薬という古くして新しい、難しい問題についていろいろな御指摘をいただきました。
 私ども、いわゆる機能性食品の問題については、健康の維持、増進に役立つという本来の趣旨に反することのないように、特に安全性の確保も十分配慮しなければならないという問題意識を持っておるわけでございます。このために、先ほどから御指摘の、本年三月に発足いたしました検討会において専門的に十分検討いたしまして、先生のお言葉をかりれば、時間をかけてしっかりとした結論を出すように努力をしてまいりたいと思います。
ただいまの検討会のメンバーでございますが、今般四月からスタートいたしました新しい検討会には、まるっきり反対というふうには私ども承知しておりませんが、いわゆる客観的な、極めて先生の御趣旨に沿うような形の方も入っているというふうに私ども認識をいたしておるわけでございます。したがって、必ずしも反対とか賛成ということではなくて、従来のような形のものをさらに、より客観的に御議論をいただけるような方を私どもはさらに加えて新しいメンバーをつくった、このように認識をいたしておるところでございます。
私は非常に新しい問題だと思います、この問題は。
 きのう大蔵委員会で、武村蔵相は、非常の事態であり、非常の決意でとおっしゃっていました。私はそれを聞いておりました。今こういう時期だなと思うんです。というのは、災害対策基本法の第三条にこう書いています。政府の責任として、「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」と書いています。これは、今本当に国民の安全を守る上での基軸になる政治のあり方の根本を指し示していると思うのです。
 そうしますと、今度の大震災で、政府はこの責任を果たし切ってきたのだろうかと思うわけです。だから、耐震の貯水槽の整備が不十分なために、消防の懸命な働きにもかかわらず大きな被害がもたらされた。そして、耐震貯水槽の整備なんかで見ますと、実は国の基準にもなっていないんですね。ですから、そういう、国がみずからの責任を果たしてこなかった、そういう自責の立場で改めて個人補償をやるべきじゃないだろうかと思うのが第一なんです。
 もう一つは、じゃ、そういう例がないんだろうか、今まで。そうすると、調べてみると、やはりお互いに確認しなくちゃならないのは、雲仙・普賢岳の場合に、県があの災害で三百万円、市が二百五十万円という形で、合計五百五十万円、数は少ないですけれども、住宅を再建する資金が助成されています、基金から。間接的ではあれ、名目はどうあれ、国が出資している内容でこれはつくられているわけですから、どうして県にできて、市にできて、国がこういう大災害のときにできないんだろうかと思うのは、普通の人が考える内容じゃないでしょうか。
 そして三つ目に、関東大震災の場合だっていろんな問題について、手形は日銀が引き受けて、そして事実上国が補償するということをやってきたわけです。ですから、過去の例も実際にある。そして、そういう自責の念に駆られた内容からしても、やっていただきたい。この要望を真摯に受けとめてやるのが、今求められている個人補償の内容だと私は思うわけです。そういう点での答弁を再度大蔵大臣に求めたいと思うのです。大蔵大臣にお願いします。