大臣の御答弁を聞いておりますと、一番大事なところをはぐらかした御答弁のように聞こえていたし方がないわけであります。
 この際一番大事なのは、科学技術庁としては承認をされていない数字だと、こうおっしゃるが、原子力局長が協議をなさって、廃船にすればほぼ港の建設を含めても四百億、存続すれば一千四十億と、こういう数字が現実に国権の最高機関である国会で答弁があったわけです。この厳たる事実を長官も御認識をいただかなければいかぬと思う。
 一番大事な問題は、「むつ」を残すのか残さないのか、これに結論が出ていないままにこの法案の審議を行う、これに私は非常に大きな矛盾を感ずるわけです。この原船事業団の統合期日は来年の三月末になっていますね。ですから、急ぐことはないわけですよ。来年の三月の末ですから、一番大事な「むつ」を残すか残さないか、この結論が出てこの法案審議をしても十分間に合う。
 ところが、「むつ」を残すのか残さないかという肝心な問題について、自民党内の検討委員会にお任せになっておる、こういうようなことですが、もちろんこういうところだけで結論出すのじゃなくて、国会あるいは国民各層の意見を聞きながら結論を出してもらわなきやならぬと思いますが、科学技術庁の最高責任者、政府の責任者として「むつ」の存廃について御見解あってしかるべきだと私は思うんです。この点について大臣、いかがでしょうか。
長官、今の数字をお聞きになって、廃船にすれば四百億あるいはそれ以下で済むであろうと。あるいは存続をすれば、これは廃船処分に至るまでといえば、全く順調にいってこれですが、そういかない場合も当然想定がされるわけであります。そうしますと、約二・五倍以上のお金がかかるわけです。行革その他云々、非常に経費節減が言われる中でこういった数字が出された現在、長官の御見解は、なおかつこれは「むつ」を存続してやるべきだ、こういう御所見であるかどうか、ひとつこの際承っておきたいと思います。
その中には廃船の費用も含めてございます。それは直接的な経費が、先ほどちょっと申しました七十億円という数字が入っておるわけでございますが、実際それはもういろいろ陸上附帯施設が運航のためにできておりますので、そういう意味で経費が少なくなっておりますが、そういう陸上施設が全然ないところで廃船をするということになればそういう陸上附帯施設が必要になりますので、七十億円よりもふえるということでございます。
「むつ」を存続した場合に、今千四十億という数字が出されたわけですが、これはもちろん運航試験が済めば当然廃船にしなきゃいけませんね。その廃船にする費用も含まれていますか、この千四十億の中には。
存続した場合の千四十億円というのは、いわば十三年間にわたるプロジェクトを実行するとしたら、いろんなケースをやはり考えなけりゃいけませんので、そういう意味で、どっちかというと一番幅の広いところをとりますとそういうことでございまして、具体的に計画をさらに詰めまして、「むつ」の運航で効率的に必要なデータを確保するということで今計画の見直しをしておりますので、千四十億から下の方にどの程度切り込めるか、検討をしておるところでございます。
 それから、解体の方につきましては、現在の港湾の三百四十億円、これを廃炉にするということであれば、これは港の計画自身を少し規模を縮小するということでこれを減らすことが可能だと思います。ただ、大幅な減少ということはなかなかに難しいのではないかという点と、それからそういう意味で今どこまで小さくできるかということの詰めまで詰め切っておりませんので、数字がちょっと申し上げられないと。
 それから、直接の廃船費につきましては、七十億円にさらにそれまでのいろいろな附帯的な経費、陸上施設費、そういうものを品さなければなりませんので、いわばその七十億といいますか、数十億にプラスアルファという形で、ちょっと今明確に、それは百億とかそんな数字じゃもちろんないわけでございますが、その程度のちょっとぼやっとした感じで大変申しわけないんですが、それ以上に正確な数字を現在ちょっと詰め切っておりませんので……。
そうしますと、廃船にした場合は港の建設が三百四十億、完全につくり上げてもそのぐらいと。そうすると、それに廃炉にする作業、そういうようなものがあって、これは七十億を若干上回る程度と。「むつ」を存続した場合にはほぼ一・千四十億、こういう数字になるわけですか。
ことしの予算の性格はどうかということでございますが、ことしの予算は緊縮予算でございまして、経済成長に対しては中立型であるという、そういう政府は説明をしておりますが、中立型であるということは経済成長に対して影響するものはないと、つまり経済成長に対する影響力はゼロである、こういうことだと思います。財政の力は弱くなっておりますから万やむを得ない面もありますけれども、こういうときにこそ財政がもう少し積極的な経済成長に対する貢献ができれば大変ありがたいと思うんですけれども、それがゼロであるということは万やむを得ないとはいいながら、大変私どもは残念だと、このように考えております。
 なお、先ほどお述べになりました、日米欧委員会は民間の団体でございまして、まだ正式の報告はまとめておりません。今お述べになりましたのは、多分議論が始まる素案だと、このように思いますが、ただ、日米欧委員会は別といたしまして、最近ＥＣなどからつい二、三日前も八項目の日本に対する要望が出てまいりましたが、その第一にマクロ政策ということを掲げております。マクロ政策という意味は、日本の景気対策を今後はしっかりやってもらいたいと、こういうことだと思います。これはＥＣなどから言われるまでもなく、現在経常収支も非常に大きな金額になっておりますし、貿易の黒字も非常に大きな金額になっております。このままほっておいたのではやはり日本が原因になりまして自由貿易体制にひびが入ると、こういう懸念もございますから、やはり日本といたしましては内需拡大に工夫と努力を重ねまして、そのことによって輸入を拡大をし、あわせて国際収支の均衡をある程度図っていくということが非常に大事でなかろうかと、このように思います。