私学等における授業料等の負担が多額になってまいりますというと、結果的には親の経済力のいかんによって学習の機会が損なわれるということになってまいります。そのことは結果としては教育の機会均等という精神に反することになりますので、私どもはそうならないように、先ほど来申し上げておりますように、私学に対する経常費助成等補助の充実、そして育英奨学事業の拡充、こういった施策を進めていくことが極めて大事であると思っております。今後ともこうした施策を進めることが当面の文教行政の中では極めて大事なことであるという認識のもとに、全力を挙げてこのことの推進に取り組んでまいる決意であります。
最後に、六十一年度から大学受験年齢層が急増するわけでございますが、現実的には大学受験に対して、本人の意欲、資質によるところも大ですけれども、多くは経済力で若い世代の学習機会が左右される、こういうような現実でございます。教育の機会均等というような大切な原理がはや既に崩れ出しているわけでございますので、そういう面を踏まえながら、今後に果たす私学の役割等を考えるにつけ、私学振興財団あるいは都道府県の私学助成、こういうものは決してなおざりにしてはならない。先ほども私は強調しておるわけでございますが、その点についての大臣の見解も不退転の決意で臨むとおっしゃってみえましたけれども、再度ここで大臣の決意をお伺いしまして、私は質問を終わりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、年金一元化の方向の中で、いわゆる物価を基準にした自動スライド方式、こういうものを採用するというようなことを聞いておるわけでございますが、その理由あるいはそれの長所、欠点等々、おわかりの範囲で御説明をいただきたいと思います。
今回の改定に当たりまして、この標準給与の下限を七万七千円から八万円に上げております。そして、上限につきましては四十五万円を四十六万円に引き上げているわけでございますが、この措置の対象となります組合員数は、下限の場合では全組合員の一・〇九％に相当する三千九百十一人でございますし、上限の方は全組合員の八・五九％に当たります三万七百六十人となる見込みでございます。
 これらの組合員の掛金負担がどういうふうに影響するであろうかということはもちろん問題になるわけでございますが、組合員の掛金負担の点につきましても、下限の引き上げても一月当たり二百七十円でございますし、上限引き上げの場合でも月当たりが九百円でございます。したがいまして、上限、下限の引き上げ措置による影響というものはそんなには大きくはないのではないかというふうに考えております。
公的年金が今後一元化の方向へ行くということで、まだ法案が国会には提出されておらないわけでございまして、また今後提案された中でいろいろと連合審査等々でこれは詰めていかなければならない問題だと思います。そういう公的年金の一元化に当たって、各制度の創設の経緯あるいはその後の運営、特質、十分考慮されなければならないわけでございますが、私学共済について、この点とのような認識を持っておられるのか、お尋ねしたい。
ただいま国立大学と私立大学の教育条件に関します格差の問題についての御指摘があったわけでございますが、御指摘のとおりのような格差になっているわけでございます。
 ただ、最近五カ年くらいの推移を見てみますと、例えば、御指摘の教員一人当たりの学生数について言いますと、五十九年度は、御指摘のように国立と私立との関係で言いますと三倍という状況になっておりますが、これが五十四年度で見てみますと三・五倍でございました。このように、若干ではあろうかと思いますが、いろいろの面で国立と私立の大学間の格差というものは年々改善されてきているわけでございまして、やはり学校法人自体の経営努力あるいは私学助成の効果というものがあらわれているのではないかと思うわけでございます。
 今後につきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたように、私ども、私学のそれぞれの経営努力にも期待しながら、経常費助成を初めといたします私学助成の確保というものに努めてまいりたい、かように考えております。
私学振興財団それから都道府県の補助というものが今後の私学の方向を決定すると言っても決して過言ではありませんので、そういう面からも、大臣の今の基本的な見解をお尋ねいたしましたけれども、不退転の決意でこれを存続し、劣悪の方向へ流れるのを阻止してもらいたい、このように強く要望をいたすわけでございます。
 それに関連しまして、今教育の現状の中で、いわゆる振興財団あるいは振興財団から国の助成を受け入れておる私大に問題なしとは言いませんけれども、私大が国庫補助を削減されてくることによって安易な値上げをすることにも問題があります。
 先ほど大臣の答弁がありましたように、私学助成が果たした役割というものは非常に大きいわけでございますが、そういうようなことを十分に考慮しながら、私学助成金の抑制というものは今後断じて行ってはならない。今まで果たしてきた私学の役割を考えるにつけましても、抑制、減額ということは断じて阻止していかなければならない、このように考えるわけでございますが、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
この石垣新空港の問題については、これまた賛否両論もあることは承知しております。また、私自身も従来再三にわたってこの新空港の建設を促進すべきであるということを当委員会でも提案をしてまいりました。特に私がそれらのものを再三にわたって主張し提案をしてきたのは、何といっても沖縄の限られた面積の中での振興計画、特に農産物の今後の振興ということを考えるときに、石垣島の持っておる役割といいますか、持っておる条件というのは非常に大きいと思うのです。ところが実態は、石垣島で農産物等々の今後の増産等考えても、それの輸送という問題が一番大きなネックになっておって、いろいろと政府側もお考えになっており、また、六十年度の予算の中でも農林水産業振興の基礎条件の整備ということがうたってあり、また、かなりのと申し上げていいかと思いますが、それについての予算もつけられておりますけれども、やはり問題は輸送という問題。輸送ということになってくると石垣島の新空港の建設、実用化というのは私はまことに緊急を要すると考えておるのですが、現在の進捗状況からすると、実際に新空港が使えるようになるのは大体いつごろとお考えなのですか。