時間がなくなりましたので、あと一点だけ聞いて終わりにしたいと思います。
 八百十七条の九で、断絶をするということでございますけれども、この八百十七条の九の解釈として、特別養子になった人は実の父母に対して、認知の請求あるいはまた親子関係存在確認の請求あるいはまた親子関係不存在確認の請求をする道というものはこれで閉ざされる、こういうことになるわけですか。
この場合は法律上の父母は全部でございますので、今の御説ですと四人ということで全員、あるいは双方と言ったらよろしゅうございますか、実方と養親と両方の同意が必要でございます。
ちょっともとへ戻りますが、八百十七条の六で、父母の同意ということについて、これは当然のことなのかもしれませんが、既に普通養子になっている場合に、父母の同意というのは養親の同意を指すのか、普通養子になっている人が今度は特別養子に変わろうという場合、養親の同意だけで足りるのか、その実方の父母の同意、つまり全部生きていれば四人ですね、その同意が必要なのか、この点はいかがですか。
これは実際成立しました後の運用の問題でございますから、運用するのはやはり裁判所の審判の過程でございますので、裁判所がこれをどう受け取るかということにもかかってまいりまして、もちろんここに書いてある言葉は抽象的でございますから、時代によって、生活状態によって、また生活水準によっていろいろ変わってくる可能性は十分あるとは思います。しかし、ここにこう書いてあるということは、かなり要保護要件が厳しく書いてございますから、これがほとんど抜け殻同様になるということは考えられないのではないかと思います。
そうすると、私が想定をしたような事情の場合、あるいはまた先ほど審議官が言われる、普通養子に行っておって、その家はある程度裕福で生活にちっとも困らない、こういうような状況であっても、むしろ子供の福祉のためにどっちの方がいいのだという比較考量の上で物が決まってくるということにならざるを得ない。そうすると、前段の要件というものが、例示みたいな要件ですけれども、これが非常に緩和されちゃって、余り意味がなくなってくるのじゃないか、こんな気がするのですが、いかがですか。
これは、前からお話ししておりますように、断絶の効果が生ずるということと、それから実子同様の関係になって、離縁ができなくなるという関係になるわけでございまして、そういう関係にしても、子供の利益を害さないということが特に問題になるのではないかというふうに考えております。
 先ほどもちょっと話が出ましたように、普通養子になっている場合に、養父母による監護が別に著しく困難、不適当ということじゃなくて、その者を再度特別養子にやるということも、場合によっては、子供のためにはそういう特別養子にすることの方がふさわしいというケースがあるわけでございまして、そういうことを想定して、裁判所の裁量権の範囲を広目に認めております。
八百十七条の七、これはちょっと聞きにくいのですけれども、これは非常に重要な、要件を絞りをかけた規定でありますから、重要な規定なので、ざっくばらんに言って、例えばこの「養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある」ということの要件を厳しく解釈すると、施設におられる子供さんやなんかはいいかもわかりませんけれども、うちは子供が多いからよそへやっちゃうというようなことは実際はできなくなってくる。その家が著しく貧困で、飯が食わせられないということなら監護が困難でいいですけれども、そうじゃなくて、うちは子供が多過ぎるからよそへやっちゃおうというようなことができるのかできないのか、こういう問題になってくるわけで、その特別の事情というものをわざわざここに加えてあるわけですけれども、特別の事情というのはどういうことを想定しているのですか。
即時抗告ということになると、今は、先ほどの父母の同意に瑕疵があった場合に、それが即時抗告期間内にわかれば抗告ができるわけですけれども、その即時抗告期間を徒過してしまえば、後は再審みたいなものによるしかないということになるのですか。
その関係は、最高裁判所規則でございます家事審判規則で定めることになっております。これは今後、最高裁判所の規則制定諮問委員会を経て裁判官会議の議を経てつくられるわけでございますが、即時抗告は認められるようになるように伺っております。
お答えいたします。
 今官房長の方から御説明申し上げました労働省予算についての御質問でございましたけれども、今回の補正予算その他でどれくらいの雇用が増大するのかという、全体の数字につきましては労働省で直接はじくには、それぞれの公共事業にも種類がございますし、数的に立てるのはなかなか難しいわけでございますが、これによって経済成長を図っていきますとともに、先ほど大臣が申しましたように、六十二年度二・九％程度の失業率に抑えていくというために資する効果があるというふうに我々としては考えているところでございます。
 それで、この雇用対策面での雇用調整金や特定求職者雇用開発助成金等につきましてはこの中身を弾力化することによりまして、例えば特定求職者雇用開発助成金につきましては、先ほども中高年の問題がございましたが、また社会党の五十万人雇用開発プログラムにおきましても年齢要件の緩和を図るべきというような中身もございましたけれども、最近の状況を踏まえまして高齢者の年齢を五十五歳を四十五歳に下げるとともに、特に特定不況の求職者につきましては三十五歳にこれを下げるというような措置その他の措置をとりまして、この三十万人雇用開発プログラムの効果的実施を図っているわけでございます。
 雇用をふやすということは、この制度によりましてその求人に対しまして就職を容易にしていくということで図っていくわけでございまして、もしこれによりましてさらに数字がふえてくるというようなことがございましたら、その後、予備費も持っておりますし、いろんなものをつけ加えながらさらに三十万人以上の対策も図っていくということを考えている次第でございまして、この補正そのもので何万人をふやしていくということは現在のところはないわけでございます。