これはいわゆる所得税、もとよりこれは直接税の範囲であります。そして間接税、すべて根本的な議論をして制度を組み直す時期に来ておると、こういう御指摘でございますので、今所得税減税するための財源として間接税を選ぶとか、そういうことをあらかじめ念頭に置いて税制調査会での御議論をいただくという考え方はございません。増とか減とかではなく、あくまでもいわゆるゆがみの生じたという指摘をされておる税制そのものを抜本的に御検討をいただく、こういう立場にあるわけであります。
財源がないということがその大きな原因であるとすれば、六十一年度以降も仮定計算の上から見て極めて厳しい財政状況にあります。ということは、間接税の増税によって新たな財源が確保されるまで六十一年度も所得減税を行う余裕はないと、こういうことに連動するんですか。
死刑の確定者が確定後どれぐらいの期間で執行をされたか、特に六カ月以内といういわば短期間と申しますかに執行されたのがどれぐらいあるかというお尋ねでございますが、事柄の性質上、未執行の死刑囚、その他死刑囚の関係者あるいは被害者等の関係者等の心情に与える影響等を考えますと、その内容につきましてはお答えは差し控えたいと考えております。
刑の執行猶予の制度は、御承知のように、刑事政策的見地から一定期間刑の執行を猶予し、その猶予期間が過ぎた場合には言い渡しが効力を失うということを法律上認めた制度でございます。それなりに刑事政策上の目的を有し、かつ実際にも犯人の更生といいますか防犯といいますか、そういう見地から有効な結果をもたらしているというふうに考えております。
 死刑が確定いたしましてから拘置して三十年間
なら三十年間執行をしないということは、それとはまた別で、事実上執行をしない、それには再々申し上げておりますように、その記録の調査でありますとか、あるいは再審とか恩赦出願でありますとか、諸般の状況を考慮して執行を見合わせていたということにとどまるものでありまして、それが二十年あるいは三十年に及んだとしても時効という点、本件では当たりませんけれども、執行されないという状態が続いた場合に起こる問題としては時効の問題が生ずるという以外には特段の問題は生じないし、また生じさせる必要もないものというふうに考えております。
まず場所が違うという点でございますが、拘置所の中に拘置されている場所と、例えば逃亡して逃げている場合の場所と違うことは間違いございませんが、その場所の違いということではなくて、死刑を言い渡されてその執行を受けるべき者として死刑を言い渡した確定裁判の執行として拘置所に拘置されている者と、いわばその拘束を受けないで日本じゅう、どこかに逃げているといいますか、生活をしている者という違い、その性質の差異が問題であろうかと思います。場所の違いというよりはどういう立場であるかということであろうと思いますし、そうなると今度は身分上の差ということの御質問でございますが、憲法で言う身分というものは、ここで言う今御指摘のような場合とは違うのではないかというふうに考えております。
自由刑につきましては拘置するということが刑の執行そのものでありますが、死刑につきましては拘置するということは刑の執行そのものではないということは以前にも御答弁をいただいたところでありまして、それに間違いなかろうと思いますが、そうなりますと、大変不思議なことは刑の執行を受けないでおった場所、その場所によって取り扱いが違う。刑の執行を受けないで、受けない理由が逃げ回るという行為と、おとなしくしておるという行為、その行為の差によって処遇が違うということになりますと、これは明らかに身分によるところの差別と考えられるわけですね。憲法の十四条に反しませんか。
時効の点に関しましては、かねがね申し上げておりますとおり、国家刑罰期間拘置されない状態が続いた場合に時効ということが起こるわけでございます。その実質的理由としてもいろいろ言われておりますが、今飯田委員御指摘の三十年で風化するというようなこともございましょうけれども、そのほかにやはり死刑であれば三十年、その他であれば一定期間内に形成される社会的な秩序といいますか事実関係、そういうものを尊重するということが時効制度の本質であると言われております。そういう意味から三十年で風化したということだけでもって時効が完成するのだという趣旨には、時効制度の本質はそういうものではないというふうに考えておるところでございます。
 また、憲法の要請から刑法の解釈については受刑者の有利に解釈すべきであるというお考えでございますけれども、どちらの有利にということではなくて、やはり法の本質といいますか、目的といいますか、その趣旨から解釈されるべきものである。そうしますれば、結果的にはあるいは飯田委員、これは受刑者に不利であるという御判断になるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたような結論にならざるを得ないというふうに考えております。
あなたが了承しても、困るのは県の財政ですね。県の財政、確実にこれはこの分減って困りますよ。
 自治大臣にお伺いしますけれども、最近、国というか大蔵省、続けざまにいろいろな約束をほご
 にしている。
 まず第一は、地方交付税特別会計の借入金、これは元利とも政府が負担するといって長い間公言してきたにもかかわらず、五十七年度からは利子の二分の一を地方の負担にしてしまいました。これは大臣御承知のとおりです。五十九年度からは全額、全部地方に押しつけてしまった。これも御承知のとおりです。こういうふうに、国会を通じて国民に約束してきたことを全然、ほご同然に捨て去ってしまっておる。
 二番目は、五十九年度からは元金のおよそ二分の一に当たる五兆五千億円を地方の負担に回してしまいました。これも御承知のとおりです。六十六年度からはその返済をしなければいけなくなっております。
 そして今回、行革特例法の分。三年前約束しました行革特例法の分を利息をつけて返すと、私はあの当時特別委員会の理事でありましたし、絶対に間違いありませんといって再三にわたって発言しておるけれども、これも今回ほごにされてしまいました。
 これでもなお、今度一年限りで大蔵省はちゃんともとに戻してくれると考えますか。