ちょっと違うんですけれどもいいですわ。
 地価対策ということでもう一点お伺いいたしますが、先日も私質問させていただいたときに言ったわけでございます。中曽根民活のときに、いわゆる旧国鉄用地を含めて国公有地の払い下げが非常に地価高騰の原因になったという、そういう具体的な事実があったわけでございます。実際私心配しておりますのは、資料を取り寄せましたら、五億円以上の払い下げ状況、一般競争入札分を見ましたら、なぜか不動産業者が多いのですね。非常に不動産業者に一般競争入札の場合は払い下げをされている。そういうことも土地高騰につながった原因であるというふうに思うわけでございます。具体的に一つの利用例を申し上げましたら、本委員会でも話があった問題でございますが、紀尾井町にあった旧司法研修所跡地、これは先日新聞報道されておりました。マンション、これは行政指導されたらしいんですけれども、できたけれども落成式できても入居できないという、若干そういう手違いがあって隣地が買収できない、土地交換できないということで、実際そこが、これもまあ新聞による報道でございますが、一カ月家賃が二百数十万。本当に考えられないような値段であるわけです。しかも、その土地はもともと国有地である。いわば国民の財産であるわけです。そういうところに、庶民ではほんま考えられないような非常に高いマンションが建ったという事実。
 本基本法案の中にも、土地というのは「所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする」、このように法文で書かれておりますが、この一連の事実に関しまして、申しわけございませんが、建設大臣は住宅行政という観点から。長官には土地利用という立場から、どのようにお考えになっているのかお伺いをしたい、このように思います。
地価高騰が著しい場合には、公共団体と我々相談しながら適時届け出対象面積の引き下げ努力はしておるわけです。確かに先生おっしゃいますように、大体三百平米のところですと捕捉率が二割いくかいかない程度。そういうことですから地価を抑制する効果もそれだけ弱い。取引に対する指導も八割方対象外になってしまうわけですから、そういう不十分な点はあろうかと思います。したがいまして、やはり地価の騰勢等を見ながら公共団体と相談し、捕捉率を高めるような届け出対象面積の設定が必要だと思っております。そういう点については十分我々も積極的に取り組み、それと関連させながら銀行融資の方もしっかりやっていただこう、そういうふうに考えております。
そういうことではなくして、片上委員の質問に対しまして大蔵省の方からそういうふうに答弁されたわけですね。現行では不十分だ、捕捉率が低い、だから十分な効果を得てない、そういう大蔵省の答弁があったわけです。その答弁に対する御意見を伺っているわけです。
国土庁といたしましては、先般、監視区域の運用につきまして、これはたびたび公共団体にお願いしておることでありますが、できるだけ前向きに監視区域を指定するとともに、指定後も地価の上昇が衰えない、そういう場合には区域の引き下げを的確に行っていただきたいとお願いしておるところでございます。確かにまだこの区域は発足いたしましてから二年程度でございますので、タイムリーな指定という面から見ますと不十分な点があろうかと思います。今後、ただいまの通達の趣旨に基づきまして地価の厳重な監視にも努め、また公共団体に対しても指導してまいる所存であります。
 なお、これとあわせまして、土地関連融資の適正化についても大蔵省の方から引き続き厳しく指導していただきたい、そういうふうに考えておる次第であります。
いずれにいたしましても、安定した宅地供給、住宅供給が非常に大事な問題でございますので、賢明な処置をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 そこで、地価対策につきまして具体的に質問を申し上げたいわけでございます。
 先日、当委員会で同僚の片上委員から質問がございまして、土地高騰の原因がいわゆる金融またノンバンクによる不動産融資が原因であるという指摘があったわけでございまして、その際に大蔵省から来られた方がこのような答弁をされておりました。それを監視しようとしても現行の監視区域を見ましたら届け出対象面積が非常に現段階では大きいし捕捉率が非常に低いから十分に行えない、こういう答弁をたしかされたと記憶しております。実際問題そういうことが大蔵省の見解であるといたしましたら、土地対策という面で非常に国土庁と大蔵省のそごを感じるわけでございますが、地価対策に政府の中で一貫した政策をとっていただくという、こういった意味から長官はどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
長官の今の御発言、大変貴重な御意見だと拝聴しておりましたけれども、私ども具体的に施策をやる上に、例えば住宅に入る方々に対する配慮ということをいろいろ考えておるわけであります。例えば住宅公庫融資にはできるだけ無抽せんでとにかく貸し付けよう。こういうことで貸付限度額も引き上げるとか、そういうことで誘導するとか、あるいは住宅促進税制の適用期限を延長する。つまり借入金に対して一％五年というのを二％七年という要求を今出しておるわけですが、同時に居住用財産譲渡の場合に譲渡所得を控除するとか、あるいは住宅の取得に係る贈与税の特例措置とか、こういうような措置を通じましてできるだけ住宅用の資産を取得しやすいような環境をつくり出すということも非常に大事じゃないかなと、こういうように考えております。
国鉄の場合は年に一回はダイヤ改正があるわけですから、そういう時期に調査もやられるんだと思いますけれども、私は、一つは、標準の運行時間が交通事情が全く変わったにかかわらず十数年も改正されないということは、大変大きな問題だと思うのです。
 もう一つ、ここで働く運転労働者の実情なんですが、私は、資料で見ますと、これも神奈川中央交通の例でありますと、月平均残業が七十時間か八十時間、多い人ですと百三十時間に上るのもあるわけです。残業しない運転手はほとんどいない。そしてここに表がありますけれども、これは出勤退社早見表というのです。番号を振って通しダイヤのこれにはめ込んでいくわけですね。これを見ますと、一人の運転手で、番号で見ますと半分近い、もっと多いですか、の通しダイヤが大体十四時間乗るということになっています。最初からこのダイヤ編成が長時間労働で編成をされている。しかも、二つのダイヤを通じて乗る場合があるわけですね。そして食事時間も不規則ですけれども、通しダイヤで二つのダイヤを連続して運行する場合は、一ダイヤについて三十分の点検時間が設けられているわけですが、結局先ほど言いました事情で時間が延びますから、その分がカットをされて、点検時間三十分あるいは四十五分分くらいのものがカットされて次のダイヤに入るということですから、大変な過密労働になる。そして事故を起こした場合はすべて運転手の過失ということになるわけですし、また、賃金の面で見ても二つのダイヤの分を支払うのは当然ですけれども、もともとつぶされている点検時間の三十分、四十五分はカットをされるというようなことも事情であるわけなんで、先ほどお話ししましたように、一つは標準運行時間ですね、これが全く十数年来改定されてない、そして大変な過密労働になっているという問題ですが、これも御存じだったら教えてほしいのですが、国鉄バスの場合の平均の労働時間というのは大体どれぐらいですか、おわかりになりますか。