その点は建設大臣に後で質問しますから、それと関連をして、あなたが今法律案が成立したらというような消極的なことであってはならないと私は思うので、またあなたの見解を尋ねることにします。
 それから、先ほど井上委員の質問に対して、減税もふやしていかなければならぬ、あるいは来年度の予算に向けて中期展望に立った経済振興策を講じていく必要があるだろうというようなことも言われたのですが、この間記者会見で、今までのやり方では適応しない、相当思い切った施策が必要だと語っていらっしゃる。これは具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのですか。
中村さんから御指摘を待つまでもなく、当然私の立場としてそういう主張をしなきゃならぬ立場にございまして、閣議でも、予算が成立したら大蔵省は従来自然体で公共事業費の配分をするような考え方を持っておりましたけれども、公共事業費に大きく依存しておる地方がございますし、また近代産業に恵まれない地域もございます。そういった地域がどこどこだということは大体政府はつかんでおりますから、今度の補助金に関する法律が通り次第、早急に傾斜配分、前倒し配分と申しますか、必要な地域についてやるように手配をいたしておる次第でございます。
あなたは経済担当大臣として、経済見通しの達成という点からしても、今挙げられました設備投資の問題、あるいは個人消費の問題、内需を拡大させるという点において、公共事業というものは強力に、しかも速やかに推進されなければならないのですね。ところが、参議院で審議している補助金一括法案、これがまだ箇所づけもしていないし、採択もされていない。こういったことでは、あなたはこれでは憂慮しているのだろうと私は思うのです。だから、あなたはそうした経済担当大臣という立場から、閣内において、これを一括法案を審議しているのだから、その法律案の中身、いわゆる五〇％以上の高率補助、これを抑えているわけですね、これらの点からして、もっとその是正をしていく必要がある、速やかに採択もするし、箇所づけもしていかなければならぬというような主張を当然されるべきであろうと私は思っているのですが、あなたはどういう態度をとっていらっしゃるか。
アメリカの高金利のよって来るゆえんは財政赤字なんですが、やはり私は、ある程度財政赤字を圧縮する努力をしてもらって、高金利を是正し、円ドルレートの適正化、今はドルの独歩高でございますので、円が過小評価されておる、日本の経済のパフォーマンスからいえば、もっと円は高くてしかるべきだと思うのです。それが対米黒字の累積につながっておるわけでございますので、円ドルレートの適正な換算率、レートが実現できるように、私どもはできるだけ努力をしなければいかぬ。また、そういう努力を協力してやりましょうやということを、関係各国にも申し入れをしばしばやってきておる次第でございます。
 それから、やはり日本は貯蓄超過でございますが、できるだけそれを国内に投資をさせて、国内の需要というか投資を盛り上げられるような環境づくりをしっかりやっていくことが実は大事なことなんでございまして、これはやはり投資に魅力がなければ、高金利のアメリカの方へ金が流れるわけですから、一方においては余りにかけ離れた金利差が国際間にあることは望ましいことじゃございませんし、同時にまた、もっと有効に日本の投資に日本の貯蓄が回れるような環境づくり、これは簡単には、一遍にはいきませんけれども、これをしっかりやっていくことがこれから大事なことであろうと考えておる次第でございます。
エコノミストのいろいろな見方があるわけですけれども、今、外需、内需ほぼ半々ですね。あなたの見通しからいたしますと、まだ内需の伸びが低い、これはもう間違いないですわ。依然として、外需依存ではないはずなんだけれども、外需に依存をしているという形になっている。そうなってくると、アメリカの景気動向がどうあるのかということが当然問題になってくると思うのです。だからあなたとしては、アメリカの景気動向はどうなると思っているのか。
 それから、アメリカの高金利が諸悪の根源であるというように言われている。なるほど高金利ということはよろしくない。特に開発途上国なんかに与える影響というのは非常に大きいわけですね。ところが高金利は、これは財政赤字の問題等、さらにアメリカは日本と違って、日本は貯蓄主導型だけれども、アメリカは投資主導型だから、必然的に実は高金利になってくるわけです。これらの動向等考えてみられて、あなたはどう思っておられるのか。
地方公務員の給与の水準につきましては、国家公務員を一〇〇とした場合の、一般行政職でございますが、いわゆるラスパイレス指数で見ますと、昭和四十九年四月一日現在におきまして一一〇・六の高さでございました。その後五十年以降地方公共団体で非常な適正化努力をいたしました結果、毎年前述のラスパイレス指数が低下しております。五十五年四月一日、一番新しい実態調査の結果でございますが、におきまして一〇六・九となっております。したがってこの間三・七ポイントの低下をしておるわけでございます。しかし私どもこの水準は依然として国家公務員の水準を全団体平均で六・九ポイント上回っておるという高さでございますし、また地方公共団体の中には国家公務員の水準を相当上回る団体もあるわけでございます。それは先生御指摘のとおりでございます。
 それでこれらの団体につきまして、自治省といたしましてこれまでも給与改定時に給与改定の見送りとか、一号下位に切りかえるとか、昇給延伸をするなどによってその給与水準の適正化を図るということを指導してまいりました。それからあわせて、もともとそういう高い給与水準になるにつきましては構造的な原因があるものでございますから、そういう高い水準の原因となっている初任給基準の是正、それからいわゆるわたりと言われるような運用上の昇格制度の廃止、それから場合によっては運用による昇給期間の短縮等の制度、運用にわたる問題点がございます。これを改めるように強く指導してまいっておるところでございます。特に最近は、御指摘のとおり国、地方を通じまして行政改革、財政再建を叫ばれている今日でございますので、地方公務員の給与の適正化について非常に関心が高まっております。そういう現状を踏まえまして、昨年九月、その適正化の具体的な内容を個別に示しまして適正化の指導を特にしたところでございます。今後ともそういう給与水準を高める原因となるような制度、運用を国に準じた内容にするように強く指導を徹底してまいりたい、このように考えております。