趣旨はよくわかりましたが、最初の台風のとき、私たちも実際見に行きましたけれども、キャベツとか大根がどろをかぶって全部ネジで巻いたみたいになっていてひどい状態だったわけですよ。そういうときに農林省から、とにかく野菜が暴騰する、また野菜が足らないから協力してほしいということで大臣や政務次官の方がお見えになる。そのこと自体は努力は多とするのだけれども、したがってそういうことで協力したいのだけれども、実はいま申し上げたような問題で個々に困っているわけですね。要するに、こういうことを余りしゃくし定規にやらないでくれということなんですよ。困ったときだけ来て、普通だったら市場に出さないような品物でもいいから出してくれなんて言われるとちょっとかちんとくる。ですから、こういうところはもっときめ細かく耳を傾けて聞いてもらいたい。それが行き届いていれば一声かければ気持ちよく協力してくれると思うのですよ。そういう意味で、どうかそういうことも十分に配慮していただきたいというふうに思います。
 それから、自治省の方にちょっとイロハを聞いて申しわけないのですが、これは後の質問と関連しているのですけれども、農協の建物に対して固定資産税が非課税措置になっているのはどういう趣旨なんですか。
全部寄せ集めて十ヘクタールというのではなくて、基本に十ヘクタールというのがどこか一カ所あって、それとあわせ行う場合はという意味でございます。ただ、それは公共事業の場合でございまして、非公の場合には、非公共事業の場合はそういうことまではいっていない、そういう意味で申し上げたわけでございます。
いまの意味をちょっと確認しますが、要するに一カ所が十ヘクタール以上ではなくても、たとえば六ヘクタールと五ヘクタールの土地が離れ離れにあったとしても、その二つの土地を合わせて十ヘクタール以上で、しかもこの事業を同時にやるのだ、こういうふうにまとめて出してくれればいい、こういうふうに理解していいのですか。
三浦市の個々の地区ごとの実情がどうなのかということによって、その応用の仕方といいますか、対応の仕方は変わってくると思います。一般的な原則で申し上げますと、規模によりまして国営から県営、さらには団体営へということに下がってまいるわけでございますが、団体営で取り上げます事業につきましては、年々採択基準について小規模なものもとれるようにしてまいっており、現在では十ヘクタール以上までは取り上げられるということになっておるわけでございます。
 ただ、先生の御指摘ですと、これでも大き過ぎるのではないか、谷地田の多いところでは採択条件をもっと下げられないかというお話でございますが、実は土地改良総合整備事業におきましては、その基本的な部分が十ヘクタール以上まとまっておれば、それに付随するところの事業として二ヘクタールとか三ヘクタールとか小規模のものがありましても、それをあわせ行う事業として取り上げるということは可能でございます。やはり公共事業でございますから、どこか全体として基本にまとまったものがあって、公共性があるということでないと、その個々の地区ただ一カ所の二ヘクタールか三ヘクタールのところだけを対象に取り上げるというわけにはまいりません。ですから、全体の中でそれをうまく拾えるような計画を組んでいくということならば対象として取り上げることも可能でございますし、それから公共事業ではございませんけれども、非公事業のたとえば構造改善事業にいたしましても、あるいは山村とか定住とか、それ以外の、地域の基盤整備を中心とした構造政策のいろいろな事業もございます。そういった事業の中でほかの総合的な地域の構造政策とあわせて行う場合には、小規模の圃場整備、畑地の整備というものも取り上げることはまた可能でございます。
 それで、三浦市の実態がどうかということは、これは県が一番よく承知していることでございましょうから、ひとつ県でそこら辺の状況も判断して御検討をいただければというふうに思います。また御相談があれば、私どもとしても十分検討いたしたいと存じます。
政府というものはどういうものか、不特定多数の国民から税金を取って、不特定多数の国民の利益になるように行動するのが政府の役割りだと私は思っています。そうであれば、航空政策を考えるときに、国民の多くが自由に、ノーマルな状態で頻繁に交流できるようにするというのが国際航空政策の基本でなければいけない。つまり、不特定多数の国民の利益というものを考えるのが本来のわが国の航空政策だと私は思うわけであります。
 それにもかかわらず、運輸省のこれまでやっておられることというのは、国民の利益というものよりも、むしろ特定の航空企業の経営の安全性あるいは独占的な利益というものを守るために費やされてきたということが言えるわけでありまして、それらのことは民主主義国家での政府の役割りではないというふうにわれわれは考えるわけであります。
 ここまで極端に独占の弊害、高価格、そして供給量の制限が行われている日米航空協定、そしてまた日米航空市場太平洋線という中で、アメリカ側から自由化政策を要求されるまでもなく、日本側から自由な国民の交流――団体ツアーというのがありまして、ヨーロッパやアメリカに行けば、たくさんの日本人が徒党を組んで歩き回っている。海外旅行に行くとすれば皆さんパッケージツアーで行かれる。ああいう旅行者ばかりが日米間を往復することがノーマルな状態だとは私は決して思っていないわけであります。
 一人一人がそれぞれの用で、あるいはそれぞれの楽しみでもって個人的な旅行ができる、個人的な用で移動ができるということのために便宜を図るのが本来のノーマルな航空政策のあり方ではないかと思うわけであります。現状では、団体客は大幅な団体割引の利益を享受しておりますけれども、逆に言いますと、個人のノーマルな、本来望ましい旅行者というのが不当に高い運賃でもって旅行せざるを得ないという状況になっているわけであります。これはひとり運輸省の産業政策の問題ではなくて、わが国とほかの海外諸国との間に当然あるべきノーマルな国際交流というものを事実上妨げているということになるわけでありますから、この際、外務大臣におかれましても、この問題に虚心に注意を払っていただきたいと思うわけであります。
 きょうは時間が限られておりますので、ぜひとも次の日米航空交渉が再開されるときまでに、もう一度私はデータを整理しまして質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 以上でございます。ありがとうございました。