お答え申し上げます。
 日米双方からどういう機関、どういう人たちがこれに参加するかということについても、今後、日米関係部局を含めまして検討することとされておりまして、現在まだそれは明らかになっておりません。
お答え申し上げます。実務的な面が多うございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 新ガイドラインにおきましては、日米両国政府は、日本に対する武力攻撃に際しまして、また周辺事態に際しまして、日米それぞれが行う活動の間の調整を行うために、平素から調整メカニズムを構築されることとされております。
 この中で、日米共同調整所と申しますのは、この調整メカニズムの一環としまして、自衛隊及び米軍が、双方の活動について調整するために平素から準備しておくものでございます。
 イメージしていただくために、これと同様のものがございましたので、ちょっと御紹介しますと、日本有事の場合でございますけれども、旧ガイドラインのもとにおきましては、日米両国は、情勢の変化に応じて必要と認めるときは、自衛隊と米軍との間の調整機関の開設を含めて、整合のとれた共同対処行動を確保するために必要な準備を行うこととされておりましたし、また、実際に日本に対する武力攻撃がなされた場合、自衛隊及び米軍は、効果的な作戦を共同して実施するために、この調整機関を通じまして、作戦とか情報とかその他後方支援について相互に緊密な調整を図ることとなっておりました。
 さて、新たなガイドラインにおきましては、旧指針における調整機関の考え方を踏まえまして、調整に必要な場所とかその他ハードウエア及び調整の要領等のソフトウエア、これを備えたものを考えておりますけれども、日米共同調整所の具体的な内容については、今後、関係機関、それから日米双方で検討していくということになっております。
いつごろと言えなくても、通常国会というのは長いわけでございますので、できるならば通常国会に出したいということでよろしゅうございますか。
 それから、ガイドラインの最終報告の中で日米共同調整所というのが出てくるわけですが、これの構成とか任務とか目的とか責任の範囲とか権限とか、そうしたものについて御説明をいただきたいと思います。
できることなら次の通常国会に間に合わせたいというふうに思っておりますけれども、先ほど言いましたように、各省各庁にまたがる問題でもございますし、御承知のとおり、今各省各庁は行政改革の問題等々、あるいはまたそれが終わりましたら予算編成等、いろいろな意味でみんな手広くやっておるわけでございますので、私どもの思いどおりに直ちにすぐまとまるかといいますと、これまたいろいろ議論があるのではないかと思いますので、私どもとしては、できるだけ早く取りまとめをして、必要な法整備等があれば早く国会に出したいという気持ちは持っておりますけれども、今、いつごろということはなかなか一概に言えない状況でございます。
そういたしますと、何らかの法整備が必要であろうというふうに防衛庁長官はお考えのようですが、いつごろその法案というのは出てくるのか。次の通常国会にお出しになるのかどうなのか。
今具体的にどの法をどうしてこうしてということまでは煮詰まっていないということでございますが、そういたしますと、今の御答弁から大体理解をされると思われるのは、要するに、全く現行法にさわる必要がない、全く法整備の必要がないということではないということでございますか。
計画ですから全部が全部一〇〇％達成できるとは私も思っていませんけれども、これまでの実績に対する評価をきちっとした上で、先ほどからそれぞれの議員の方々からも御指摘がありますように、沖縄県からはさまざまな規制緩和の要望が出ているわけです。そういうものとかみ合わせた場合にこの計画がどうなっていくのか、あるいは、それが実現しなかった場合、ノーと言った場合にどうなっていくのか、机上の議論じゃなくて具体的な要望に対してどうなのかという点検もきちっとやっていただきたいと思います。これは審議会でやるベースの話なのかどうかわからないですよ。僕は、ぜひ開発庁にやっていただきたいわけです。
 そこで、規制緩和の問題についても今申し上げましたが、これは大変皮肉な言い方になるのかもしれませんが、沖縄の人たちはよく公共投資と観光と基地で生活しているというやゆがあるんです。沖縄の人たちにとっては実に不愉快な思いをされていると私は思うんです。つまり、自立をしたいと思いながらもさまざまな条件があるわけです。この条件を何とか取っ払ってくれないか。ある意味では、これはいわゆる規制ですよね。そのことによって沖縄は自立する力を持っている、歴史的にも。このことにやっぱり目を向けるべきだ。
 そういう意味で、先ほどから議論がありますように、一つの国に二つの制度があってもいいんですね、国の政策として決めればいいことですから。そういう官僚的な発想を一回ここで捨ててみて、ある意味ではこれからの新しい日本の、口ではよく国際的なあるいはグローバリゼーションなんて簡単に言いますけれども、国の中のことだけしか考えないで沖縄の問題を考えるから、一国二制度はおかしいじゃないかという話になってしまうんです。
 そこでお願いしたいのは、こういう言い方はちょっと不遜かもしれませんが、特に私は労働組合の出なものですから、労働省は労働者の味方になってほしい、通産省は場合によっては企業の味方になってもいいよと。ちょうちょうはっしやって折り合うところが一つの政策になればいいじゃないか。同じように、僕は開発庁は徹底して沖縄の人たちの味方になってやっていただきたい。大蔵省や外務省や防衛庁とちょうちょうはっしやっていただきたいんですよ。そういう役割を沖縄県から今求められている規制緩和やさまざまな要望についてぜひやっていただきたい。やっていただいていると思います。
 しかし、今度の法律改正案は、正直申し上げて、沖縄の人たちが望んでいることに関するとちょっとじゃないかなという気がするんです。これでも一歩前進という評価を私はしていますけれども、そういう点はいかがなものなんでしょうか。長官の方からお答えいただければ。