ただいま御指摘がございましたように、非常に減少と高齢化が進んでおりまして、林業労働力の弱体は著しいものがございます。一方、このような中で、今御説明申し上げましたように、今後国産材時代、戦後植えられました植林の造林地がいよいよ今一人前に育ってきておりますし、また、国民の多様なニーズにこたえまして森林の整備を進めていく、こういうことが必要になっております。そのためにはどうしても林業労働力の育成確保が必要でございます。
 このため林野庁では、まず森林組合作業班を中心にいたしまして、安定した雇用等魅力ある就労の場を提供できる林業事業体を育成強化する、こういうことを基本といたしまして、造林、林道の生産基盤の整備、機械化の推進、そういう施策を推進するほか、林業就業者が定住しております、生活の場であります山村地域の定住環境もあわせて整備するということに取り組んでおります。
 特に、平成二年度からは林業、山村の活性化を図るための新たな林業構造改善対策を発足させたいというふうに考えております。また、就労の長期安定化、それから若年労働者の新規参入を総合的に促進いたします林業担い手総合育成対策というものを新たに実施したいというふうに考えておりまして、今後ともこのような関係施策を推進してまいりたい、それによりまして林業の担い手の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
大事な林業の担い手が年々減少していくというのは、大変困ることなんですが、いろいろ労働力の不足とか、それから今担っている人たちが非常に高齢化しているというような話を聞きまして、それが山の荒廃の原因の一つと考えられるわけですけれども、確かに総務庁の労働力調査を見ますと、ここ十年で三五％の労働力が減少している。しかも、五十歳以上が六割を占めるというように非常に高齢化しているということが資料でわかります。森林を育てるためには、先ほどのお話にもございましたとおり、五十年という非常に長い年月がかかるわけだけれども、しかしそれを育てていくためには、やはり下刈りとか枝おろしとか間伐とか、大変人手を必要とするわけです。そういう山の作業をする人がいないという問題に対して、林野庁はどう対応しようとしているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 森林の造成には約五十年という非常に長い期間がかかりまして、その間さまざまな手入れや森林の管理が必要であります。一九八〇年の世界農林業センサスによりますと、農家林家、これは農家の方で山をお持ちの方、それから非農家林家、農家でないけれども山を持っておられる方、合わせて約百二十四万人の人が山林の仕事に従事されております。そのうち約九割の百十二万人は自分の所有する山林の仕事に従事しておりまして、基本的には森林の手入れや管理というものは森林所有者みずからが担っておるという実態にございます。我が国の森林は着実に現在資源内容が充実しておりまして、これから国産材時代というものを迎えようとしておりますが、現状のような林業労働者の減少、高齢化が続くとしますと、林業の担い手は今後大幅に不足するというふうに考えておりまして、林業担い手の育成が極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
先ほど林野庁からもお話がございましたけれども、国有林は七百八十九万ヘクタール、そして私有林が千四百六十八万ヘクタール、公有林が二百六十八万ヘクタールで、大体二千五百万ヘクタールの森林があるわけですが、そういう森林を管理するのには林野庁としてどのくらいの労働力を必要とするのでしょうか。それは、手入れの仕方はいろいろあるんでしょうけれども、概略見積もってこのくらいは必要だというお話をお伺いさしてください。
総務庁の労働力調査によりますと、昭和四十年の林業就業者は約三十六万人、うち雇用者は約二十三万人でございましたが、五十年にはそれぞれ約二十二万人と十四万人、六十年には同じく十五万人と十一万人、平成元年には同じく十二万人と八万人、こうした形で減少傾向で推移をしていると承知をいたしております。
私も、沖縄県民の中にはいろいろな意見があって、基地撤去、基地全面撤去、あるいは安保廃棄とおっしゃる方もあれば、議員が今お話しになりましたように、安保条約それ自体については理解があるけれども、しかしそれにしても基地が七五％も沖縄に集中していることが問題だという御意見もある。それはいろいろな意見があるんだろうというふうに伺っておりました。
 先般の沖縄の七万人ですか八万人ですか、大変多くの県民が集まられた大集会の折の決議四項目を見ても、この決議の四項目の中には安保条約に触れる文言はなかったと私は思います。したがって、今のお話の中にも安保条約、国を守るということの意味については沖縄の皆さんにも理解をしていただけているのだというふうに私は思って、ただその理解がどういう理解なのかということにはいろいろまた議論のあるところだと思いますが、そうしたことを踏まえて我々は、沖縄の皆さんにほかに比べればはるかに過大な負担といいますか、精神的にも負担がかかっているという今の状況をどう考えるかということが今一番大事なところなんだろうというふうに思っているわけでございます。
 議員もおっしゃったように、それは多少我々からすれば誤解もあり、それからああした事件があって多くの県民の皆さんの気持ちが非常に高ぶっているということも当然我々としては理解しなければならないことだと思いますが、そうしたことを含めて今言われるように本質的にまず日米安保条約というものをどう考えるか、これについてどう理解していただけるかということをきちんと申し上げ、そうしたことが前提であっても、さらにこれだけ基地が集中しているということについてどういう解決策を考えるかということを考えていかなければならないんだろうと思います。それは沖縄県民に向かってそうしたことを言うのではなくて、言うだけではなくてといいますか、日米間でそうしたことがしっかりと話をされるのは当然のことだと思います。
 私どもは、先ほども申し上げましたように、日米間では先般の２プラス２の議論をいたします前に相当長期間にわたってさまざまなレベルで議論があり、アメリカはアメリカでボトムアップレビューを行い、あるいはＥＡＳＲをつくり上げ、向こう側も理論的にこういうふうに考えているということを言われ、日本側もまた考え方を述べて、双方の合意を見たわけでございます。
 そうしたことを踏まえてこれからそれをどう具体的に構築していくか、あるいは再確認をしていくかそのためにやるべきことは何と何なのかということを整理し、具体的に着手をしていくということが重要だと思うんです。その際に沖縄に対してどういうお願いをするかということについて政府としてもしっかりと考え方をまとめていかなければなるまいというふうに思っております。