過去におきまして東海道・山陽、あるいは現在建設中の東北・上越というような新幹線がございますが、まず地方公共団体が、現在の新幹線整備法に基づきまして、十三条の二項による援助によりまして金額の負担をしたことはございません。
 それから、国と国鉄あるいは鉄建公団等との資金あるいは助成等の関係でございますが、過去を振り返りまして、東海道新幹線におきましては国の助成はございません。それから、山陽新幹線におきましては、政府出資及び工事費補助金合わせまして約二千三百億円程度が出ております。それから、東北新幹線、上越新幹線は、一部政府出資、それから工事費補助、ともに国鉄及び鉄建公団に対しまして政府出資は現在行われておりませんが、過去におきまして工事費の一五％、それから工事費補助金は必要な金利の三分五厘を超えるものの金利の補助ということで、それぞれ各年度の予算によりまして助成が行われておる、こういう状況でございます。
第八条あるいは第九条に基づいて仕事をしておる、そういう観点からいくならば、運輸省としては、あるいは国鉄としてはどこに隘路があってこの仕事ができないのですか。建設は指示しておる、計画は進めておる、工事は実施させておる、じゃやっていったらいいでしょう。実質的にとまっているんじゃないですか。その理由は金がないからでしょう。
 そこで、あなたの方は、これまで、言うなれば建設に当たっては地方が援助を行うことができるとある、こういうことを利用して地方に負担させたり援助させたりした金額、あるいは国と国鉄の間において今日まで出されている金額の割合はどうなっていますか。国鉄の持った割合、国の補助した割合、公団が持った額、プールして結構です、どこの線何々とは要りませんから、国鉄の持った分と国の持った分の補助の比率で結構です。それから、地方が援助することに努めるとあるが、この努めた場合に金として出された地方があったかどうか、これについてお答えください。
その後に建設の指示がありまして、それを受けて建設主体といたしましては、環境影響評価等を十分に練りまして、それをもとにいたしました工事実施計画をつくり上げる必要がございます。この工事実施計画は運輸大臣の認可が必要でございますが、その段階までにはまだ至っていないという状況でございます。
この整備五線の整備計画が決定されましたのが昭和四十八年十一月十三日でございます。その同日付をもちまして運輸大臣から国鉄総裁、鉄建公団総裁あてに建設を行うべきことをすでに指示しております。それに対応いたしまして今日まで国鉄及び鉄建公団が鋭意調査を進めてきておるというのがいままでの実態でございます。
とても答えられない問題だから無理もないと思うのですが、ここで私は運輸大臣に質問したいと思います。
 運輸大臣は、この新幹線の法律に基づけば、すでに整備計画の終えたところ、基本計画が過ぎ、整備計画が過ぎ、そうしてあとは建設の指示をすればいいだけなんだ。この法律の第八条の行使をなぜしないでおるのか。そこで、一度にやろうとするからこの八条の適用ができない、一つぐらいならばできるんだが、そういうようなお考えもあってしかるべきじゃないか、こう思うのです。
 したがいまして、運輸大臣として、この第八条の行使をするに当たってどんなことをお考えになっていますか。
もう一つ、できないお話だけれども、お尋ねしておきたいと思います。
 これまで経緯の中に、せめて三分の一ぐらいは地方に負担させよう、そうすると三分の二は国と国鉄で持ってやろう、こういうお話が出ておるのですが、たとえばですよ、これは三分の一持てなんてできる話じゃないのですが、大きく、何といいますか、もちのきいた知事なんかが、よしきたと張り切ったとき、その三分の一でも出してもらえれば、三分の二ぐらいは大蔵としてもしょってやろう、こういうお考えが出てきますか、出てきませんか。
先生いま御質問の中でおっしゃったように、地方財政の負担というものが具体的にはっきりしてこないと、これは国としても対応の検討ができない、こういうことでございますが、いまお話しの将来の見通し等は、現在、来年度予算編成でも、増税なき予算編成ということで、非常に、どういう事態になるか、まあ大変な熱いお湯の中を抜けていかなきゃならない、見通しの立たない状況で、必死で努力している最中でございますから、その先についてここで申し上げることはとても困難でございます。
世界の海に一億一千万トンのイカ資源がある。それの一割ありましても一千百万トン。日本の国内需給が六十万トンから七十万トン。とらんかなとらんかな、やらんかなやらんかなでも、在庫はどんどん余ってくる、魚価はまさに低迷する。最近ニュージーランドから上がってきた船の応札も「落札は八％に終る」こう書いてある。まさに大変なことであります。働いている漁業者がいるのです。そういう人たちも、その外形的諸要素はあったにしましても、現実こういう状況に追い込まれていきますと経営を維持することはできない。ここは一番、ひとつ水産庁が腹をくくって指導するかどうかしなければ、いい知恵は浮かびませんということだけでは日本の水産漁業を守っていくことはできないのではないか。大変むずかしいことですけれども、これにも、白書のついでに書いてあります五十六年度の施策の中でも積極的にお取り組みいただいている内容を示していらっしゃいますけれども、ぜひひとつ長官、御努力をお願いしたいと思う。
 それで、時間が余りなくなりましたが遠洋マグロ漁業の問題であります。昨年来騒ぎましたカツオ、そしてマグロもそうでありましたが、輸入規制を初めとして・魚価の安定対策あるいは燃油高騰に伴う諸手当ての措置の問題についても一応やりましたが、カツオの海まき転換、こうしたことについては情勢が少し変わってきたのじゃないかと思いますけれども、そのことを簡単でいいですからお聞かせいただきたいと思います。