暫定予算の提出の根拠は財政法の三十条でございまして、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」という規定でございます。
 先生が御指摘のように、会計年度は四月一日から始まっておりますから、四月一日前に暫定予算を提出するということが立法当時は予想されていたものと考えられます。しかしながら、旧会計年度を過ぎまして新会計年度に入りましてからどうしても暫定予算をお願いしなければ国政運営上支障があるというような場合には、これは財政法の三十条に基づきまして暫定予算を提出することも可能であるというように考えているわけでございます。
法制局長官に伺いますが、財政法で年度の定めがあります。そして、今回の暫定予算はその年度に入ってから提出をされた、こういうことでありますが、年度に入ってからずっと空白が何日か続いている。そこで、年度の途中で暫定予算を提出するというのは、これは法律的に一体どういう解釈をとっておられるわけですか。世間の常識としては、年度に入った途中で暫定予算を提出する、これはケースとしては初めてのケースなんですが、法律的な見解はいかがですか。
今のようにおしかりを受けましたり、あるいは私の政治手法について御批判を受ける、そういう中から実りある論議が将来ますます深まっていくであろうということを期待いたしております。
総理、私はあしたまた総括のときに言いますが、私は総理のそういう姿勢ではこの国会を本当に乗り切れるだろうかどうかと。この国会は税制国会と、総理はこう言っています。国会でのこうした税制論議が国民の税制改革の認識を深めると再三言っています。しかし、こうして私どもが肝心なことを聞きますと、あなたは税調に逃げ込むか今のように答弁を回避するか、スローガンは言うが答弁に中身が全然ない。これで本当に国民の税制改革の認識が深まると思いますか。また与野党間の不信が取れるとあなたは思いますか。そんなことで本当に税制改革ができるんでしょうか、私は大変心配します。
 それはなぜかというと、私たちはこの高齢化社会プラス国際化社会でどういう社会像を描くのか、そのインフラストラクチャーとしての税制をどう位置づけるのかという確固たる青写真、そういうものを総理が明確に打ち出して、そして税制改革のあり方を国民にアピールする、そして与野党で十分議論をする、こういうことがなくしてはあなたが考えられている税制改革なんというのはあり得ないんですよ。それなのに、肝心のまずこの国会の場において、いつもあなたは与野党で十分議論をしてくれと言われながら公党間の約束を裏切る、これは議会制民主主義を破壊することになります。こんなことで、本当にあなたは税制改革を二十一世紀に向けてやる気があるのですか、どうですか。そのことだけを答弁していただいて、あとはまたあしたやります。
その規模が、最初私は額と申しましたが、額というところには至らないということではなかろうかと。したがって、規模そのものも定性的に、かつてのように景気浮揚に役立つ相当規模のということは余りにも抽象的過ぎるといたしましても、定量的なところへ詰めるのは難しいんじゃないかと思います。
「野党の要求した減税財源は担当者間で引き続き協議する。」というのが二項にあるんですよ。そして三項に「六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得る。」ということが書いてある。あなたの言っていることは前段の話じゃないですか、そのことは二項に書いてあります。その上で三項にははっきり減税の規模というのは額の問題だと。その点はどうですか。
御議論の推移、私も全くわからないというわけではございません。が、しかしながら、やはりお見せいただいておりましたたしか九項目でございましたか、というものを一つ一つ精査してみますと、恐らく与野党の政策担当者間においてはまだお詰めいただける作業がと申しましょうか、これが定量的なところまでは達していないと見るのが普通じゃないかなと。私自身のこれは受けとめ方の問題でございます。
全くいけぬ。というのは、例えばもう所得税減税についての規模についても、それから政策減税の金額についても、相続税、法人税の金額についても、野党が要求し、そのことを了解しているわけなんです。そういう中で、平年度の要求でありましたから六十三年度の減税規模については予算成立までに結論を得るということでありまして、そこで例えば所得税で言いますと、所得税のやり方まで既に同意をしているわけですから、それが額が言えなかったというところは公党間の約束を裏切ったということになりはしませんか、その点どうですか。
先生御指摘の境海上保安部が抱えております山陰沖の海域におきましては、韓国漁船の監視取り締まり等、竹島周辺海域における我が国漁船の安全操業の確保ということが特に重要であるというふうに考えております。このため、境海上保安部管内を含みます山陰沖海域の韓国漁船の取り締まりの実施に当たりましては、韓国漁船の操業いたします海域が陸岸に近く、また船型も小型であるという現状から、これに対応する巡視船といたしましては、船の大きさ、喫水等の面で中・小型の巡視船艇が有効であるということで、このような中・小型の巡視船艇の整備を進め、監視取り締まり体制の一層の強化を図っているところでございます。
 また、ヘリコプター搭載型巡視船の配属でございますが、海上保安庁といたしましては、昭和五十七年度から広域的哨戒体制の整備を進めております。この中で日本海中部海域にヘリコプター搭載型巡視船を常時行動させまして、海難救助、洋上救急、それから外国漁船の監視取り締まり、外国海洋調査船の動静監視等、広範な海上保安業務に従事させることといたしております。このために必要なヘリコプター搭載型巡視船は日本海沖合の業務需要も勘案しながら、かつまた同船の運用、管理等の面も考慮しながらその配属する海上保安部を決定することとしておりますが、日本海に哨戒させるために六十二年度補正予算で認められ、現在建造中のヘリコプター搭載型巡視船一隻につきましては新潟海上保安部に配属することにいたしております。