実は私、きのう参考人で参りました今井一男さんが「資本金融行政史」という本を書きまして、それを読んだのですよ。当時の古いことを記録されておりまして、日本銀行が株式組織になっておることに対してアメリカの総司令部の心証が非常によかった。しかし、その当時日本銀行の定款に国の総力戦云々という戦時中の日銀法の文があったものですから、それが非常に気になった。そこで、日本銀行を政府から切り離すということとあわせて日本銀行の独善を抑えるために政策委員会の設置を命じたというのが政策委員会ができた始まりだ、歴史だというのを読みまして、昔のことよう覚えておってこんなのに書かれたなと感心を実はしたわけでございます。
 ただ、私きょうこれを取り上げましたのは、この政策委員会というのは七人の人で成っておりますが、七人のうち一人は大蔵省、それからもう一人は経済企画庁を代表する者、あとの五名のうち一名は日本銀行総裁、その他地方銀行の者とか銀行経営に詳しい者とかというので七人で構成されている。ところが、議長を日銀総裁が兼ねているのですね。政策委員会を設けたという理由からいきますと、一つには政府と日本銀行との間をできるだけ離して主体性を持たせる配慮もあることとあわせて日本銀行の独善を抑えるため、もしこういうことの趣旨で発足していまもその精神が残っているとすれば、日本銀行の総裁が政策委員会の議長を兼ねるというのはちょっとおかしいのじゃないかと思うのですよ。たとえば日本銀行の総裁というのは理事などと相談をいたしまして実際上の運営をするんでありますが、その前に基本的な問題は政策委員会へかけるわけですが、実際上の運営をしている提案者が採決者を兼ねるというやり方、これはどうも問題があるんじゃないかということを私は今井さんの本を読んで感じたんです。たとえば衆議院の議長が内閣総理大臣のいすへすわっていろいろな行政をやるというとおかしいでしょう。司法、行政、立法とちゃんと区分しておりますがね。だから提案者が採決者を兼ねるなんというのはおかしい話なんでありまして、こういう点から見ると、私は公定歩合政策を例に挙げたんだけれども、いろいろなことについて非常にむずかしいようなときに独善を犯すんじゃないかと思うのですよ。昔のこの経緯を聞いてみると、本当言うとこういう考えじゃなかったらしいのですね。政策委員の中のどなたかに議長になってもらうつもりだったところが、その方がどうしても入ってくれないということで当時の日銀総裁がそれじゃあということになったので、きわめて便宜的なところから出発したのが今日まで残っておるというようなお話も聞いておるわけでございます。
 この間、この大蔵委員会におきまして日銀法の改正についても大蔵大臣は検討すると言われたんですけれども、そういう検討する段階にいま私が問題提起したことにつきましてもどういうふうにお考えになるか。ひとつ検討すべきではないか、こう思うのでありますが、私の指摘はどうでしょうか、間違っておりましょうか。またその指摘はもっともだというのなら、ひとつ検討することについてもやっていただけますか。
お答えいたします。
 私どもは従業者に対する対策としましては、具体的の金額の問題に絡んでまいりますものにつきましては本法案の中に、それからその他の実際上役所の力をいろいろフルに活用いたしましてやることにつきましては、特に二十四条あるいは二十三条あたりで努力規定というような形でまとめております。
 それでまず、義務規定的に掲げておりますものは、先ほどから御説明ありましたように、三条で再編成基本方針を運輸大臣が定めまして、その中に労働者の雇用の安定に関する条項も記入する。それからそれに基づいた実施計画も事業者の方につくってもらう。もちろんその実施計画の中には雇用問題、救済対策問題も入れてもらう。それが不完全な場合は運輸大臣あるいは労働大臣の方から勧告を行うというふうな措置をとっております。そういう措置をとりました後で、なおかつ離職が出てきたというような場合には、十六条あるいは十八条に基づきまして求職手帳を発給いたしまして、その従業者に対し就職指導を行ったりあるいは職業訓練を行いますとともに、職業転換給付金の支給をする。
 それからさらに、それとは別に一般の失業者に対して措置されております船員法あるいは失業保険法の個別延長給付も、二十一条、二十二条に書いてありますとおりに四十歳以上の者でありますけれども、九十日間特に実施するというふうな措置をとっております。
 以上は法律的に義務規定的な形で規定されておる内容でありますけれども、そのほか努力規定といたしましては、いろいろと先ほど申し上げましたとおり、二十三条、四条あたりに書いておりますけれども、その具体的内容はあらゆることをひとつ誠意を持ってやろうということでありますけれども、大きな問題を申し上げますと、やめた人たちがこれから自営業とかそういうことを始める際にかなり金がかかりますので、政府関係の金融機関にその協力を得ようということで、大蔵省、それから通産省あるいは厚生省の関係局の方にすでにそういう離職者に対する優先的な融資についての協力を要請してございます。
 それから、先ほど申しましたように本部にも、東京にも置いておりますが、地方各ルートごとにも本州四国連絡橋旅客船問題連絡協議会というものを設置いたしまして、そこで官民全体の関係者が集まりまして、いろいろとこれからきめ細かく職場の開拓だとか、就職あっせんあるいは相談というようなものに応じていきたいというふうに考えております。
 それからなお、それとは別に個々別々の官庁におきましても、たとえば私ども運輸省におきましては、すでに尾道に就職相談員というものを設置しまして、この四月当初からでありますけれども、個別に離職者の相談に応じるような体制をとっております。さらにまた、これをほかの数カ所に拡充していきたい。予算が絡みますので、五十七年度予算ぐらいで措置したいとは思っておりますけれども、そういうふうなことを考えております。
 それからさらに、そのほか職業訓練の点につきましては、私ども海技大学校の分校とか、あるいは船員雇用促進センターという財団法人のいろいろ再教育機関を持っておりますので、そういうところを利用しまして万全の再教育体制あるいは職業訓練体制をとっていきたいと考えております。