この制度は過去に要するに拡充されなかった。第三子から始まって第二子、第一子と拡充されるべきはずであったと思うのだけれども、これは拡充されなかったこと、また第三子まで子供を持つ世帯がだんだん減ってきた。結局われわれもいろいろなところで聞いてみますと、二人は多い方にだんだん入ってきましたね。一人しかいない方もたくさんある。三人おりますと、おっと言うぐらいに、だんだんそういう傾向になってきた。しかもまた、所得制限が据え置きされてきた。ということは、こんなものを総合しますと、何もしないで結論としてこの児童手当制度はしりすぼみになっていって、うやむやのうちに形骸化してしまうことになるおそれがあると私は思うのです。
 厚生省の認識を伺っておきます。
出生数について見ますと、確かに昭和五十年ぐらいをピークにいたしまして毎年減っております。特に昨年、昭和五十四年は百六十四万九千人、人口千人当たり一四・三という出生率でございます。御承知かと思いますが、昭和四十一年のひのえうまの年に出生率が一三・七というのが大正九年以来の最低記録でございます。それに近づきつつありますし、また恐らく、学者の推計等について私どもがお話を伺っている限りでは、この出生数は人口千人当たり日本では十一ぐらいまでは落ち込むのではなかろうかというふうな、半ば危惧を含めた御意見などもときどき承って、対応策についていろいろと検討しなければならぬ、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
私はここに一つの典型的な事例を紹介したいと思うのです。この事例を通じて税務行政上のいま答弁のあった問題点、また修正申告慫慂の税法上の問題点について質問をしたいと思います。
 ちょっと長くなるかもしれませんが、昨年の秋、東京の板橋税務署が個人タクシー業者に対して大がかりな調査をして修正申告の慫慂を行いました。その数は板橋在住個人タクシー業者約二千名のうち百数十名に上っております。調査を受けた個人タクシー業者から次のような訴えが出されております。青色申告なのに帳簿書類は一切見られていない、計算方法もわからないまま修正申告に判こを押させられた。これは五人や十人ではありません、私の手元にある訴えは五十人分あります。これがそうですけれども、五十人分の訴えが来ているのであります。
 どんな調査がやられたのか、どのようにして修正申告を押しつけられたのか、私は数十人の人から事情を聞きました。その結果共通しているのはこういうことなんです。青色申告なのに帳簿書類を見ず、いきなり親メーター、これはどの自動車にでもついている距離計です、それから定期点検記録簿、月報を調べるわけです。また、納税者の承諾なしに、しかも事前に整備工場の調査もやっているのです。整備記録簿は本人が持っているんだからあえて反面調査の必要はないわけであります。さらに、親メーターの走行キロ数とそれから確定申告の基礎とした月報の走行キロ数との差をはじき出して、そしてその差は一体どうしたのか、過少申告ではないのかと追及するわけであります。私用、つまり私の用で使ったと説明すると、営業車には本来私用はない、こういうふうにうそを言って、私用は認められないものと思い込ませてしまう。私用を認める場合には立証をする責任が本人にあるかのように、証拠を見せろ、領収証を出せ、こう言うわけです。もともと私用については記録義務はないのですから、田舎やあるいは旅行に行ったり日常の私用で走った分の領収証などあろうはずがないのです。高速道路の領収証を出した人がいます。そうしたら、あなたのものかどうかわからない、日付の入った写真を撮っておけ、こういうふうに言われた人もおります。こうして追い詰めた後にお情けで年間二千キロ程度ほど私用分として認めてやって、それ以外はすべて所得の原因とする、こういうやり方がやられているわけであります。親メーターと料金メーターの誤差も課税対象とするわけであります。親メーターは単なる車の付属品です。料金メーターは年に一回検定を受けて絶対お客に損がかからないようになっている。その誤差は一般に五％から八％あります。年間の走行キロが仮に五万キロとすると、五％の誤差があれば二千五百キロ、そしてこの二千五百キロは約二十五万円の所得だとされて二万五千円から三万円の課税をする、こういうやり方であります。計算はすべて税務署員がやる。本人は計算方法もわからないままに修正申告に判こを押させられた。判こを押さないと五年分調べるぞとおどかす。どうしてこの税額になったんですかということを聞きますと、これでもあんた低い方だ、こういうふうに回答が返ってくる。さらに、税金もサラ金並みに延滞税を取るんだから借金しても払った方が得だ、こういうことも言われるわけであります。税務署の床にお金をたたきつけて帰ってきたという人もおります。
 私がいま申し上げた事実というのは、いまの税務行政のゆがみを浮き彫りにしていると思うのであります。
 そこで、まず第一の問題は、青色申告者の帳簿書類の軽視という問題であります。これは全国的な風潮ではなかろうかと思うのです。業者の皆さんは、こんなことであるなら、せっかく帳簿をつけているのに、この帳簿を何も見ないというのでは青色の意味がないというふうに言っているわけであります。まさにこの問題というのは、青色申告制度の存立の意義さえ失わせかねない問題であると私は思うのです。青色申告者の帳簿書類の位置づけというのは、所得税法第百四十八条、第百五十五条、法人税法百二十六条、百三十条によっても非常に高いはずであります。調査に当たって青色申告者の帳簿書類を見もしないでいきなり親メーターに関心を持つ。一体、国税庁は帳簿書類を尊重せよという指導をやっているのかどうか、まず長官に伺いたいと思うのです。