お話しの生活保護基準の問題につきましては私も同じように考えております。地方財源がいろいろな意味で非常に厳しいのでこういうことにもなったと思いますが、ひとつこういう点はやはり最低生活者の保護という見地から今のようなボーダーラインの方を救済しなきゃならぬことは私も同感でございますから、検討の項目として来年度において十分ひとつ検討さしていただきます。
御指摘のように、生活保護基準が国の政策として引き上げられて、それに伴ってと申しますか、それとの関連で住民税の課税最低限の方に引き上げの必要性が生じてきた。したがって、それはやはり国の責任で処理すべきではないかという御意見は、私もごもっともだと思います。
 たしか私も、昭和五十四年度に先ほど申し上げたようなそういう現象が起きましたときに、昭和五十四年度のそのためのと申しますか、それに関連する課税最低限の引き上げのときには交付税特別会計を通じて臨時地方特例交付金という形で補てんがなされたと覚えております。
 ただ、当時に比べますと国家財政が御承知のような極めて窮迫した状態になってまいりまして、そういったものに伴う大きな減収額というものをそういった形で埋めることはできなくなってきて、ときにはその次の年は地方税自身の改正でもってこの減収の穴埋めをする、また五十九年度の場合におきましてもいろいろ苦心をいたしましてあのような住民税の減税を行ったわけでございます。これは国家財政、地方財政全体を通ずる事情からくるものでございまして、私どもも非課税措置による方法というものは、これはできればやっぱり避けていきたいと考えておるところでございまして、明年度の税制改正においてどのような形になるか、まだ具体的に申し上げられませんけれども、最大限の努力をしてまいりたいという考えでおるところでございます。
先生御指摘のように、非常に人口が多く国力も大きな国と一方では数万人のいわゆるミニステーツ、この問題が確かに国連の中においてはございます。一九六〇年代に新しい独立国家が国連に加盟してまいります場合にこの議論がある程度あったのでございますが、現実の問題といたしましては、これらはすべて対等の一国ということで加盟が認められまして、現在の体制が成っておるわけでございます。一国一票というのはやはり一つの原則でございまして、この原則に正面から挑戦するのは非常に難しいことであろうと思います。むしろ国連の諸決定をするに当たりまして、対話と申しますか、コンセンサスと申しますか、そういう方式を多用することによってこの大小格差のある国の間の一国一票の問題を解決するのが、現実的な方途ではないかと考えております。
国連のあり方の問題点として、人口十億の国も人口数万人の国も同じ一票として表決がなされることに対する根強い批判がある、このように思いますが、我が国としてはこの点についてどう考えておられるか、お伺いいたします。
現在の国連が、創立当初予定されましたような機能を十分に発揮しておらないというのが実情でございます。したがいまして、国連の基本的な役割でございます平和維持機能の強化、これを我が国は強く求めておるわけでございますが、先生御指摘の具体的な方策といたしましては、例えば紛争が発生する場合、紛争発生のおそれがあるような場合の国連事務総長の役割の強化、これは調査それから仲介案を出すような役割でございますが、その役割の強化、それから安全保障理事会の機能の強化、これは例えば先ほど大臣が申しました、基本的には安全保障理事会の常任理事国の構成の問題等もございますが、もう一つの点といたしまして、やはり大国の拒否権の問題がございます。実質事項につきまして拒否権を行使しないというのは非常に難しいと思いますが、紛争が発生いたしました場合の国連の安保理の調査権限、これは憲章三十四条にございますが、これに対しても拒否権が行使されて調査ができないというふうな事例が過去にございます。こういうふうなものについては拒否権の行使を慎むような慣行をつくっていけばよろしいのではないか。また、現在国連が果たしております平和維持機能の中心的な役割をいたしております平和維持活動がございますが、この活動の強化策、こういうものを考えていきたいと思っております。
本年一月守帰国中の明石国連事務次長は、デクエヤル国連事務総長の見解を引用しながら、国連への信頼が危機に瀕している、そういった旨を日本記者クラブで明らかにされております。その中で、国連の無力化、非力化は加盟国自身の姿勢にかかっている旨を強調しておりますが、今も申されましたように、我が国は国連の機能強化のために、具体的にはどのような努力をしていく方針であるのか、お伺いをいたします。
そこで、ワインバーガー米国防長官から安倍大臣に今書簡が来ていますね。これ本当におかしなものというよりも、本来ならばこれだけの大きな戦略なち、これはレーガン大統領から直接中曽根総理にこういうようなあれが来てもいいんじゃないかというふうな気がします。
 というのは、先般の外務委員会か何かで安倍さんがびっくりしているわけですね、外務大臣も。何でこんなものおれのところに来たのか。その内容も六十日以内にＳＤＩに対する回答をせよというので、なあんだ、これ、大変困っているような御答弁をされていましたよ。これは日本の外務大臣、大変な方のところにこういう何かいやがらせみたいなこういう要請があったわけでありますけれども、このＳＤＩに関してはこれから協議を行うと、先ほど何回も総理から御答弁ありますけれども、この中でアメリカとしては、本件推進の促進を期すために貴国政府のためにＳＤＩについてのブリーフィングを行う用意がある、こういうことで一回ぐらいやられているわけですね、これは。本来ならばＳＤＩ計画を要するに理解するかしないか、賛成するかどうかというような問題でもう既に動き出している。一回はもうあれをしているということですけれども、今後この米国の呼びかけに対してこのＳＤＩ研究については何回も何回もこれはやっていくわけですか。