大臣、これじゃちょっと納得いかない。いくいかないと言っても答弁になっていない。いいですか。現地の法人は日本にある法人と人格は違うと言って東芝本社は逃げています。人格も違います。しかし、完全にリモコンのきく日本の会社の現地法人です。そうしてそういう本社がこっちにあるわけです、東芝なら東芝という。東芝だけでなくてもほかでもいいです。それで、日本の国内法では悪だとなっているんです、強制法規で。だから日本の国内で日本の通産大臣としてはこれは悪だと言えませんかと言っているんです、原則として。
いやいや、日本の会社の話じゃないんじゃないでしょうか。いま現地の合弁会社なんかの話なんじゃないでしょうか。
 ですから、その国々の事情もありましょうし、現地の合弁会社自体の事情もあるかもしれません。だからそういう点もあわせ考えて、そうしてせっかく先生がそこまで御研究くださったのですから、しかもそういう貴重な御指示がございましたから、それを踏んまえまして、当不当の問題まであわせてもう少し深く研究さしてみたいと思います。
善悪の問題まで入ってまいりますと、これは大変深い問題になりますので、私は善か悪かというところまではまだ何とも言えないのですけれども、しかし、お話しのように、やっぱり国々によって日本の観念と……
大臣、ここは一つだけはっきりしていただきたい。日本の法律では悪として禁止しているんです。そういう契約を結んだ場合に懲役まであるんですよ。契約を結んだこと自体が、十六条では。それを日本の大臣が拘束契約は悪だと言えないのですか。
どうも根本問題に入っているようでございまして、お話しのようにそのもの自体が悪であるか、それは悪であるならば会社としてはもう研修費なんて出さぬと言われると、これはまた、むしろ全般的には研修してもらって技術を上げてもらった方がよろしいという議論も反面あるかもしれません。
 そういうようなことですから、その根本的な善悪の問題もさることながら、やはり問題の焦点はその不当かどうかというところに私はあるのじゃないかと思いますので、そういう基準等ももう少し事務的にも深めてもらいたいし、また、お話しのように、そのもの自体が悪だと、それはもう研修生などよこさぬでもうとめちゃえというふうなところまで踏み切ってやるか、ここら辺は相当やっぱり研究を要するところだと思います。たとえば回教徒というか、宗教的ないろんな習慣等もあるかもしれませんし、そういう点もかみ合わしてその国の実情とかあるいは会社の実情とか、国々あるいは会社によってそれぞれ違うでしょうから、そういう点も加味してそうして不平が起こらないような処置をとれば一番いいわけですから、不平が起こらぬでしかも技術が習得できれば一番万全なわけですから、そうするためにはどうすればよろしいか、せっかく先生がわざわざ現地へ行ってそこまで研究されてきたのですから、お説もよくちょうだいいたしましてもう少し深く研究さしてみたいと思います。
一種の倫理的な観点からいけばお話しのとおりだと思います。ただ、私の申し上げましたのは、そういうんじゃなくて、たとえば松下から派遣した研修員が松下の工場で実地研修を受けるんであればいいんですけれども、もしほかの会社で同業同種会社の研修を受けるというようなことがあり得るということが私考えられないんでありまして、やっぱりそれは派遣した会社の工場で研修を受けるんじゃなかろうかと思いますので、そういう場合にはそれは帰ったら自分のところで働けよというくらいのことはやっぱり言うだろうし、こっちの方で研修する方も、自分の会社と同系会社ですから、帰ったら自分の会社で働けるものとして一生懸命物を教えるに違いないと思いますので、その契約の内容がどうかということは大変な問題ですけれども、まあ一般的には過酷なものでなければある程度の話し合いと申しますか、そういうことは契約があるなしにかかわらずあり得るものじゃなかろうかという実は感じしましたのでそういうお話を申し上げたんです。
あくまでも私たちの方といたしましては、研修の成果があったかどうか、不幸にして現地法人と研修生との間にトラブルがあるようでございますが、研修の目的は達している、その意味で検査を終えているわけでございますが、せっかく先生の御質問でございますので、私はそういったことを頭に置きながら今後対処したいと考えております。
初めに、せんだっての本会議質問でも、私、来年は国際障害者年でもあり、今回の郵便料金の値上げが障害者の方たち、障害者団体の方たちに大変大きな打撃を与えるものになる、その国際障害者年を前にしてこうした値上げを強行することは余りにも心ないやり方と言わなければならないのではないかという趣旨の意見も申し上げ、政府の見解も伺ったところでございます。
   〔理事長谷川信君退席、委員長着席〕
 それで、初めにちょっとその問題について、全面的にという時間はございませんので、私としても、一つの提案というか、ぜひ郵政当局においてもお考えをいただきたいということについて意見を出したいと思いますので、大臣はもとよりですが、当局のフランクでそして誠意ある御検討をお約束いただきたいと思うところです。
 具体的な問題で申し上げますと、障害者年のスローガンはもう御承知だと思いますが、社会への障害者の方たちの全面参加という理念が基本になっております。それで、障害者の方たち一般そうですけれども、とりわけ聴力障害の方たち、難聴者などが実際問題として社会への全面参加を進める上での郵便に依拠する部門というのは大変大きいわけです。質的にも大変大きいし、それから量的にもその方たちの日常生活の上から見れば大変大きい分野を占めるということになります。私は、何らかの意味でこうした方たちに対する中身のある施策をぜひとも推進するべきだと思っております。
 そこで、十月二十三日の衆議院逓信委員会におきまして、わが党の村上委員がこの問題について若干触れまして、郵務局長からも答弁がございました。それで、その際、郵務局長は積極的に取り組みたいという趣旨のことを述べておられると私は理解をするわけですけれども、基本的な郵政省の態度として、こうした問題について積極的にとにかく研究もし取り組んでいきたいというように思っておられるということで理解をしてよろしいか、まずその点についてお伺いをいたします。