先ほど御指摘ございましたように、この品物は日本が工夫して日本が開発した品物で、非常に珍重されている。現実にアメリカで売られているものよりはむしろ高く売られているというような状況もあるわけでございますので、彼らにとってみれば、何とか日本に追いつきたいという気持ちはあるのだろうと思いますが、それに対してとんでもない高率のダンピング税を課するように要求しているということは、私どもの目から見ますと大変無理な要求ではないかというふうに考えております。
いま御指摘のように、このダンピング提訴を考えてみた場合に、ダンピング税の率、こういった観点から見て、アメリカは国内でこれから薄物生産に着手しようとしておる。しかしこのままでは先発国である日本製にとうてい太刀打ちができない。したがって、米国における生産が軌道に乗るまで日本製品を無理やりに締め出そうとしておる。そのために不当廉売である、ダンピングである、こういったところに結びつけているような気がしてならないのであります。こういった指摘に対して通産省の御見解はいかがですか。
確かにポリエステルを主体といたします薄手の織物、ジョーゼットとかデシンというものの特に高級品は、日本が開発をして輸出市場で非常に珍重されておるというものでございますし、私どももアメリカではつくれないというふうに聞いております。ただ先方の申し立ては、これからつくろうと思っているところへ日本の非常に高級なものが非常に安い値段で売られているために、自分たちが産業をその分野で確立しようと思うのがうまくいかないという理屈をとっておるというふうにも聞いておりますし、先生御指摘のように、コストを調べるに当たって自分たちのコストにそれぞれ日本で予想されるレベルを当てはめて、どうも自分たちがつくると三倍くらいかかりそうだということで、御指摘のようなダンピングのマージン率を申し立てておるということでございます。いま現在争われておる点でございますが、率直に申しまして、私もはたから第三者として見たときに、御指摘のように相当無理をした議論のようには思われるわけでございますが、先ほど申しましたような一つの裁判手続に類似したような手続の中で現在争われているところでございまして、当然その中で先方のいろいろなおかしな主張については駁撃をしておるというふうに聞いておるところでございます。
御説明がございましたように、今回米国が対象とした薄地織物、ジョーゼット、デシン、ポンジーの各品種は、米国ではほとんど生産をされていない品種である。特にジョーゼットについては皆無であると聞いておるわけであります。にもかかわらず、そのダンピング率が最高二一〇％というまさに狂気のさたと思われるような率を出しておるわけでございまして、これはためにする筋書きと言わざるを得ないのであります。
 わが国のポリエステルは定番品ではアメリカに太刀打ちができない。したがって、技術力を駆使して差別化製品の開発に心血を注ぎ、定番品にかわった製品としていま北陸産地を中心にして主力製品として定着をしておるのであります。そしてアメリカを初め世界の市場へ供給をしております。国際競争力に勝つためには、血のにじむような努力の結果開発された安くてよい品物、こういったものがダンピング呼ばわりされるというのであれば、産地の苦労あるいは原糸メーカーの苦労は一体何だったのだろうかというぐあいに言わざるを得ないのであります。まことに残念なことであります。
 しかも、米国は公正価格という物差しを出して、それでもってダンピングを立証しようとしておるのであります。産地の人たちにとっては何としてもこれは納得のいかない、まさに理不尽と呼んでもいいのではないかというような気持ちでおられるわけでございますが、通産省の御見解はいかがですか。
ぜひそういう方向で、つまり産地の皆さん方がこれを生業としてさらに発展をさせていく、そういうことで真剣に取り組んでおられる。その人たちが最も食べやすいような形、そういったメニューというものをぜひそろえていただけるようにお願いを申し上げておきます。
 次に私は、アメリカのわが国繊維製品、織物に対するダンピング提訴問題についてお尋ねをいたします。
 本年一月四日、ＡＴＭＩは、わが国ポリエステル長繊維薄物織物につき、米国商務省に対しダンピング提訴を行いました。その後商務省の正式受理、同時に提出されていたＩＴＣもダンピングの仮決定を行ったのであります。
 わが国の業界あるいは通産省もこれらの提訴に対して強く抗議をし、被害なき訴えである、こういうことで米国に対し、通産省は商務省に対し、あるいは業界の皆さん方は一体になって弁護士の相互契約、こういうことを行いながらこの提訴に対して反論の態勢をつくられているのであります。
 現在の状況についてお伺いをいたします。
ただいまお話を伺いながら私ども感じておりますことは、国家の独立と安全を守るのは軍事力だけじゃない、いろいろな方法がある。これは人類の歴史、国家の歴史を見れば歴然たるものであります。今日、先進国でもいずれの国でも、いわばスパイを防止するというような立法を持っております。いろいろ伺っておりますと、いまの政治謀略工作そのものがイコール・スパイではない。スパイ的なこともあったかもわからぬが、スパイではない。それから、スパイが日本では犯罪かと言えば犯罪でもない。ただ刑事特別法とか国家公務員法とかにひっかかるとかいう程度でございます。
 そういう点で、一体いいのであろうかという疑問を私はかねがね持っておるわけでございます。よその国並みに、それも国家の安全と独立を守る一つの道だということは間違いないと私は思うのだけれども、しかし、これを立法化するという問題になると、いろいろ日本の国情はむずかしい事情もあろうかと思うのでございますが、国家公務員法なんかになるとじきに時効になってしまいますし、例の宮永事件も実に軽微な犯罪になっております。果たしてそんな対応でいいのかという疑問を持つわけでございますが、目下のところはスパイ防止法といったようなものは研究段階だ、法案を準備するとかといったような段階までいまは正直言って至っておらぬし、これはまた党の方でも十分御検討を願わなければならぬ問題だ、こんな感想を持っております。