三年後の問題もあると思います。三年後というのは、いま発足して二百十八市町村から動かねわけでありますからね。三年後の五十八年度からどういうふうに発足していくかということは、当然この計画が立てられるべきでしょうし、それから同時に、文部大臣と大蔵大臣のこの約束から見ましても、これは毎年度政令で決めるという、しかもそのときには財政状況を勘案して弾力的に操作をするという約束ですから、毎年毎年これは検討していかなければならぬ課題だと思うのですね。そういう点では当然真剣な御討議をお願いしなければなりません。しかし、私どもの計算では、十分に意を尽くしませんでしたけれども、十二年間かからなくてもやれるのだという気持ちと同時に、十二年間というこの法律で決められる枠というものがかえってできるところを待たす、そして過密のところは十二年いっぱい待たされる可能性がある、そういうことには絶対にしないようにということですね。私は質問の最後に当たりましてこの点を強調しておきたいと思いますが、この点の大部大臣の御決意も伺っておきたいのです。
先ほど来お答えを実はいたしておるつもりでございますが、政府といたしまして十二年の計画を立てて、それを実現するということにことしから出発をしていくというところに全力を尽くしてまいりたいと考えておるわけであります。
 もちろん、先ほど来お話がありますように、およそ三年後にその後におきます問題を検討するという一つの約束と申しますか、そういう点を党の方から言われておりますから、その時期になりまして検討をいたさなければならないと考えておりますが、いまの十二年の計画でとにかく四十人学級を完成さしていきたい、こういうふうに私は考えております。
先ほど局長は、おくれの出た子供たちに対する学校の対応の数が多いとちょっと言っておりましたね。それもその中に入るわけですね。そういうものを含めて、さまざまな形態はあるでしょうけれども、学校で計画されておることに対して配置をするというふうに考えてよろしいのですか。
その六百名の中に習熟度別学級編成の加配教員が入っているというわけですね。（諸澤政府委員「はい」と呼ぶ）その加配教員につきましては、たとえばそれぞれの学校あるいは任命権者である県などの自主的な教育課程や編成などに任すというふうに考えてよろしいでしょうか。
高等学校の場合は、たびたび申し上げますように小中と違って地方財政計画の積算基礎でございますから、一万名のうちの六百名を五十五年度の改善増として考えておりますので、その中でいま考えているということでございます。
少し地方団体の意見などにも基づいて細目的な問題をお尋ねしますが、五十四年度の給与改定分として交付税で二・五％相当額が算入をされていると聞いております。ところが、先般の給与改定の改定率というのはこれを上回っておって三・七ですか、この差額については大体どんなような対応をさせるのか。今度はこの補正でもって増額される交付税を充てることがいいんじゃないかというように私は思うけれども、その点はどうなんでしょう。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、別途、本国会で成立いたしました恩給法等の一部を改正する法律による恩給の額の改定措置に準じて年金額を引き上げるとともに、最低保障額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
 以下、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等のうち、昭和五十四年三月三十一日以前に給付事由が発生したものにつきまして、その年金額の算定の基礎となっている俸給を昭和五十四年度の国家公務員の給与の改善内容に準じて増額することにより、昭和五十五年四月分から年金額を引き上げることといたしております。
 この結果、平均で約三・五％程度年金額が増額されることとなります。
 第二に、長期在職した者に係る退職年金等の最低保障額につきまして、昭和五十五年四月分からその額を引き上げるほか、昭和五十五年六月分からその額をさらに引き上げることといたしております。
 また、旧国家公務員共済組合法に基づく殉職年金等の最低保障額及び扶養加給の額につきまして、昭和五十五年四月分からその額を引き上げるほか、最低保障額につきましては、昭和五十五年六月分からその額をさらに引き上げることといたしております。
 第三に、旧国家公務員共済組合法に基づく遺族年金に加算される寡婦加算の額につきまして、昭和五十五年八月分からその額を引き上げるとともに、寡婦加算を受ける者が、同時に退職年金等を受けることとなる場合には、必要な調整を行うことができるよう措置することといたしております。
 このほか、殉職年金等の遺族加算の額につきまして、昭和五十五年六月分からその額を引き上げることとする等所要の措置を講ずることといたしております。
 次に、公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、別途、本国会で御審議いただいております厚生年金保険法等の一部を改正する法律案による厚生年金における年金額の引き上げに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
 以下、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、退職年金等の額の算定方式のうち通算退職年金の額の算定方式に準ずる方式における定額部分の額につきまして、昭和五十五年六月分からその額を引き上げることといたしております。
 また、通算退職年金の額の算定方式における定額部分の額につきましても、同様にその額を引き上げることといたしております。
 第二に、退職年金等の最低保障額につきまして、昭和五十五年六月分からその額を引き上げることといたしております。
 以上が、これらの法律案を提出する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。