本岡議員の冒頭のごあいさつ、大変高邁な御趣旨に対し、私は心から賛同を申し上げたいと思います。
 私たち連合参議院も、さきの参議院選挙では、国民の消費税反対、そしてリクルート疑惑の徹底した究明という国民の声を背に受けまして、十二人圧勝してまいりました。
 議会というのは、本来、民主主義の最もお手本になる場であります。しかし、私は民主主義をこよなく愛し、その実現のために努力してまいりましたけれども、最も民主主義の中心であるべきこの議会は余り民主主義とは言えませんでした。そして、きょうこうやって議員提出によって議員同士が討議できるというのは、日本にもちょっとは民主主義の議会政治が定着しつつあるのではないかというふうに私は思います。そして私は、国民の消費税廃止というこの声を背に受けながら、この消費税廃止法案を速やかに可決するよう努力をしたいと思っております。これからは自民党の皆様方も私たちと議員同士の議論をするよう、余り行政の力をかりずにこのような形で議論をいたしたいというふうに思います。
 私は当選したばかりですけれども、力の限り国民の声をこの場で代表いたしたいというふうに思っておりますので、どうぞ自民党の諸先生方、ひとつ私に一生懸命応援していただきますことをお願いいたしまして、今の御質問に答えさせていただきます。
ただいま本岡委員からの御質問がございましたが、社会党の基本的な性格あるいは抱負を申し上げてみたいと思い
ます。
 我々は、消費税廃止を求める多くの国民の期待にこたえるために、参議院選挙の大勝の結果を受けて、選挙後、直ちに税制改革に対しての共同の法案づくりを行ってまいったところでございます。そして、多数の賛同者をいただきまして、四会派共同で消費税廃止関連法案を提案することができました。本日、この場に立った意味はそういう立場からも大変大きなものだと考えております。ふなれなものでございますから、答弁等も不十分な面があるかと思いますが、委員長初め委員の皆様、どうぞよろしく御鞭撻のほどをお願い申し上げておきます。
 さて、振り返ってみますと、今までの国会審議は、行政官庁と野党の議論、こういった性格が強くて、議員同士が本格的な論議をするという形は少ない、こういう状況でございました。今度の消費税はこういう重要な議題でございますだけに、どうか国民の皆さんの前でお互いの意見を披瀝し合って、本当の意味の法律案ができ上がることを心から期待しているわけであります。先ほど質問者から歴史が動く、こういう歴史の変わり目というお話がございました。確かに今までの議会制民主主義、それが大きく変わろうとしている状況でございます。我々も懸命に努力をいたしたいと考えております。
 法案の趣旨は、もうおわかりのとおり、消費税を廃止する法律案、もう一つは、今後の国民の合意と理解を得るための税制再改革基本法案でございます。この税制再改革ということは、どうしてもこれからの国家の背骨である税制を民主的につくり上げるために国民の合意を十分いただいたものをつくらなければ、日本の将来、経済あるいは政治の将来にプラスする面がないだろうと考えて、公平公正な立場から民意の反映の法律をつくろうと考えております。
 御承知のように、基本法案では、税制再改革の趣旨、二つ目には環境整備、三つ目には基本原則及び基本方針、そして国民税制改革協議会を設置しているところでございます。現在、将来の経済社会に対応する新しい日本が担うべき政治経済の根本になる税制をつくり上げるために懸命に国民の多くの皆さんに訴えて、今までの国民の方々の御意思をいただいて成立をさせたいと考えているところでございます。
幾つかの修正点、要望する点を申し上げたいと思いますが、まず第一は、運輸省の説明によりますと、この法案は港湾運送には全く関係がないということを繰り返し言っているわけでございます。まさに法案の第二条の「定義」のところを見ますと、四つの運送事業を行う実運送に限定をするということがございますので、一応形式的にはそうなっているのかという感じがしないではございませんが、しかし、それならば港湾を利用することがないということになるわけでございますから、港湾の一種元請は、先ほど申し上げましたように、荷主との間で直接契約権を持つということになるはずでございます。
 しかし、委員会における運輸省の答弁を聞いておりますと、利用運送事業者は荷主代行として一種元請事業の前面に出てくるという説明でございますので、この点が運輸省の説明にもかかわらず極めてあいまいでございます。しかも、一種元請の行います業務、それから海貨と言われる企業が行います業務、あるいはエージェントと申します部分が行う業務と利用運送事業者が行う業務というのは全くよく似た共通する面があるわけでございますので、将来的に港湾運送事業法の空洞化などによりまして必ず影響が出てくることになるわけでございますので、港湾の事業との関係は全くないという点をさらに条文の中で明確にしていただくことをぜひ要望をするわけでございます。
 同時に、先ほども申し上げましたように、コンテナのバンニング、デバンニングという作業が港頭地帯あるいは工場内で行われる以外にインランドデポなどで行われているわけでございますが、当然こうした点につきましては現在は、港湾運送事業法では規制が極めて不明確ではありますが、事実上一種元請などがこの業務を行っているわけでございまして、ここに利用運送事業者が進出する懸念も十分あるわけでございますので、この分野を港湾運送事業の分野であることを明確にされて、ここへの進入を禁止する措置をぜひとっていただきたいものだと思うわけでございます。
 それから、利用運送事業者及び取次事業者の運賃、料金の関係は、法案では不明確でございます。どのような運賃を荷主から請求するのか。そしてそれは特に利用運送事業者の場合に手数料が明らかに入っているのかどうかということも不明確でありますし、貨物のスケールメリットなどの利益がどの分野に吸収されるのかということも極めて不明確でございます。そういう観点から、利用運送事業者あるいは取次事業者が荷主に対して請求する料金につきましては、あくまで実運送事業に支払う運賃、これは当然届け出料金ということになろうかと思いますが、この運賃の合算額と自己の手数料であるということを明確にすることが必要であるというふうに考えるわけでございます。
 続きまして、料金のダンピングは、トラック業界、港湾運送事業全般を通じて運送事業の段階では非常に強くあるわけでございます。認可料金でありながらダンピングが行われるわけでございますので、今後届け出料金などになりますとより一層ダンピングが強く行われることになる懸念があるわけでございますので、料金のダンピングは一切してはならない、そして同時にそのような事例が発生した場合に対しては荷主に勧告をすることができる、こういう規定を本法案の中に盛り込んでいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 それから、当然初めてできる法案でございますので……