御説明申し上げます。
 お尋ねの経緯について御説明申し上げますと、昭和六十一年四月二十五日に事業認定の申請をいたしまして、同年十二月十六日に事業認定の告示が行われました。翌年、六十二年十一月三十日に裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てをいたしまして、この間審理が二回、現地調査が一回行われました。平成元年になりまして、二月三日に裁決が行われまして、補償金の払い渡し、供託が行われております。三月六日に権利取得をいたしまして、現在に至っておるわけであります。この間、三月四日に収用委員会の裁決の取り消しを求める審査請求が提起されて現在に至っておるところでございます。
厚生省の方のその説明で法務省人権擁護局の方もおわかりをいただいたと思いますが、生活の水準に著しく格差があるということはこれでおわかりをいただけると思います。その著しく格差があるということと、人々のアイヌに対する差別意識ですね。北海道ではアイヌに対する言葉として和人と言っていますね。アイヌ民族に対して日本民族の側は和人と言っていますね。この和人のアイヌに対する物の考え方というものは、この実態の照応関係として、やはり差別的な意識がかなり出てくるだろうなというふうなお考えに立たれますか。
お答えいたします。
 まず、生活保護率でございますが、この調査は昭和六十一年、北海道ウタリ生活実態調査に基づいて行った結果でございます。この結果によりますと、六十一年現在での保護率は、ウタリ地区につきましては六〇・九パーミル、パーセントに直しますと六・〇九％になります。これを北海道内の市町村と比較いたしますと、北海道内の市町村は、同年は二一・九パーミルというふうになっております。ちなみに、その当時の全国の保護率は一一・三パーミルというふうになっているわけでございます。
 次に、所得の状況でございますが、比較いたしますために、住民税の課税区分の世帯数の構成比という形でとってみますと、やはり同一の調査でございますが、昭和六十一年現在の調査では、非課税世帯、非常に所得の低い生活保護に近い世帯でございますけれども、三六・三％となっております。同年の北海道の市町村では二一・一％というふうになっているわけでございます。
今、上下の関係ということをおつしゃいましたけれども、法律の場合でございますと、憲法、法律、政令、省令といった上下の関係はございますけれども、今お話しの同対審の答申、それから地対協の意見、これはいずれも本質的には意見ということでございまして、その内容について政府の方でそれを尊重するということになるわけでございまして、時間的に申しますと、同対審は昭和四十年、それから地対協の意見具申は昭和五十九年あるいは六十一年、そういった時の流れということがございますので、新しい方の地対協の意見を尊重するということでございます。
それが私は法の秩序を無視しておる者の言い方だと思うのです。地対協というのは総務庁の庁令、つまり省令ですよ、省令に基づいてできておるいわゆる審議会みたいなものですよ。同対審答申というのは法律によってできたのですよ。しかも、公平に被差別の立場の者も議論に参加しているのですよ。地対協は省令でできて、しかも被差別の関係者、当事者は入っていないのですよ。どっちが位が、位と言うとおかしいが、そういう法的な秩序においてどっちが上位にランクされるべきものかということは、あなたは前歴裁判官であったというならわかるはずでしょう。この議論はまたやりましょう。これはだれに聞かれたってそのとおりだと思いますよ。だから、そういう意味で私は言っているのですよ。——何か答弁したいような、手を挙げかけておるから、してもらいましょうか。
人の差別意識というものが経済的な実態との相関関係にあるということについては、私もそのように認識しておりますけれども、四月の何日でしたか、前回お答えいたしましたように、当局といたしましてはやはり地対協路線というのを踏襲するということでございまして、同対審はそれに反しない限度で尊重する、そういう建前で考えております。
それではお答えいたします。
 先般の盧泰愚大統領の国会演説で、小学校の児童が日本名を使わせられたり、あるいは日本語を使うことを強制された、そういったような発言がございましたけれども、そういったような事柄とか、それから先般来問題になっております強制連行といったようなこと、あるいは神社参拝を強制したというようなこと、そういったようなことについて韓国、北朝鮮の方々が耐えがたい苦しみを体験されたということについては、そういうものとして認識しております。
小中学校の教育につきましては、昭和五十年代の改訂におきまして、改訂のテーマといたしましてゆとりと充実のある学校生活を実現するということでございました。これは、従来学校が忙し過ぎる、先生も生徒も次から次と授業とかいろいろ行事に追われて学校が忙し過ぎるではないか、もう少しゆとりのある充実した教育をすべきではないかということがございまして、昭和五十年代の学習指導要領の改訂におきましては、教育内容の精選とそれから授業時数を約一割下げました。学校の在校時間は従来並みとして、ただし授業時数は一割程度精選する、そしてそのゆとりのできました時間を子供たちのさまざまな活動ないしは休息も含めましてゆとりのある学校生活を送らせるようにするという改善を図ったわけでございます。
 平成元年に告示になりました今回の新しい学習指導要領におきましても、従前のゆとりのあるしかも充実した教育を実現するという基本的な線は踏襲をいたしております。その上に立ちまして、ただいま申し上げましたみずから学ぶ意欲ないしは社会の変化に主体的に対応できる能力、これはいわば自己教育力なのでございますが、そうしたものの能力の育成を図るということと、そしてこれも先ほど申し上げましたが、基礎的、基本的な内容の指導を徹底する、そして個性を生かす教育の充実に努めようということで改善を図っているところでございます。