消費税のアップの問題ですね。
 私どもは、今の二兆円の特別減税が継続、制度化される、それから不公平税制のいろいろな点が是正をされる、そういう前提条件をつけて消費税三％から五％に引き上げることについては容認せざるを得ないという態度できたわけであります。というのは、これまでの財政赤字の問題もありますし、これからもやはり高齢化社会や何かでますます財政需要がふえてくるわけでありますから、直接税だけで賄っていくのは大変だろう、したがって消費税のアップは容認せざるを得ないという考えです。
 ただ、御指摘のように、消費税はやはり逆進性の問題があるわけでありまして、所得の低い人たちにしわ寄せが、必要以上にといいますか、一般的以上にその層に行くわけでありますので、消費税によって起こるマイナス面については、私はやはり社会政策的な面でやってもらわなければならないのではないかと思っております。
予算全般についてお尋ねいただきました。
 私は、先ほどそれを含めませんでしたが、短時間で印象めいたことしか申し上げられませんが、もし今回の予算に明瞭な性格づけができないとすれば、それは現在、社会の要請として二つの対立するものが出されていて、それを妥協的にまとめるとこうならざるを得ないのではないか、こういうふうに思うわけであります。一方は財政再建ということでありますし、もう一つは景気回復ということでございます。ですから、性格がすっきりしないのは、その両方を妥協的に満たしつつある一つの腕の見せどころであったのではないかというふうに思います。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
 医療、特に薬のことでございますが、確かに薬価が高い、あるいは薬の投与がむだであるというようなことはよく知られておりますけれども、これをなくすにはどうしたらいいかということは、そういう局所的な対応だけでは十分できない大きな問題であるわけですね。例えば薬価差益があるという問題について、それをなくせば病院とか診療所のそれに依存している経営というものが成り立たなくなってくる、こういう問題があるわけで、全体としてこの仕組みをどういうふうに再点検するかということがなければ、局所的な対応は効を持たないというふうに思います。ですから、薬価制度を全部やめて成立するような仕組みを組むのかどうか、あるいは薬価制度のもとで、新薬にシフトしていく、そういうものを何か阻止できるのかとか、そういう枠組みをきちっと設定した上で議論することが必要であろうかと思います。
 いずれにせよ、診療報酬体系と結びついて薬価制度というものは重要な検討項目となっております。
私は、政府の委員ではございませんで、改正案をサポートしたわけではございません。我々がサポートするのは、つまり医療保険審議会の多数のメンバーがサポートするのは、老人医療費の一割定率化でございます。
塩野谷先生に一つ、お越しいただきましたので。
 医療制度の改革の中で、なるべく医療費全体を圧縮しようということで、特に一人の患者さんが幾つも病院に行って検査漬けになったりあるいは薬漬けになったりする、これをなるべくやめようということで、それは一つの流れとしてあると思うのですけれども、今度の医療改革の中で出てきておりますのは、最初の四回とか五回まではお金を払っていただきますよ、そこから後は払わないでいいですよという案が出てきておるのです。これは私に言わせるとむしろ逆で、初めの方にお金を払わなくてもいいですよ、そのかわり、その後から何度も幾つも行く場合はやはりお金をいただきますよということの方が最初のところでかかってくる医療費を圧縮できると思うのですが、これはいかがでしょうか。
御指摘のように、第八次石炭政策におきまして石炭合理化安定対策と産炭地域振興対策というのは、いわば車の両輪であるというふうに考えておりまして、特に段階的縮小に伴いまして閉山あるいは規模縮小が進んだ地域における炭鉱の持つ影響力というものを考えますと、その地域に十分なる新しい対策を講じていかなければいけないというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
 産炭地域対策といたしましては、従来から企業誘致あるいは産業基盤、生活、環境基盤の整備であるとか、あるいは地方財政に対する援助、各般の施策を実施してまいりまして、それなりに成果を上げてきていると思うわけでございますが、特に今後閉山地域あるいは大きな規模縮小が行われる地域につきましての対策を真剣に考えていかなければいけないと思うわけでございます。当然のことながら、そこに操業しておりました企業の責任あるいは企業の任務というものも私どもも重視をしてまいりまして、これらに対する指導も強めてまいらなければいけないと思いますし、また地元の地方自治体あるいは地元の財界というようなところも大いにその地域の再構築に努力をしていかなければいけないわけでございます。なかなか財政困難の折でございますが、いわばみんなで知恵を出してその地域の再構築を考えていかなければいけないというふうに考えております。
 仮に閉山が起こったような場合には、まず当面の対策と中長期的な対策が必要になるわけでございますが、当面の対策につきましては、高島の場合もそうでございましたが、関係の省庁の連絡会議の仕組みを通じまして、最大限その地域に当面の雇用対策あるいは地元地域対策を投入していくという態勢で今後ともやってまいりたいと考えておるわけでございます。また、中長期的な問題としましては、なかなかこれは即効性のある対策がないわけでございますけれども、息長く辛抱強く関係者が努力をしていかなければいけないという中で、私どもといたしましても産炭地域活性化支援事業を大いに活用いたしまして、プロジェクトの発掘なり企業化のための対策について支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、そのあたりを整理する意味を含めまして、近く産炭地域振興審議会、これは通産大臣の諮問機関でございますが、この審議会を開きまして八次政策下における産炭地域振興対策のあり方、特に稼行炭鉱地域に対してどのように新しい対策を講じていったらいいのかということにつきまして先生方の御意見を承ろうということで、夏ごろにも意見が取りまとめられればというふうに考えているところでございまして、そこらあたりでかなり具体的な新しい政策が出てくるものと期待しているところでございます。