ただいまの先生の御指摘の件でございますが、ガードレールと路面の損傷につきましては、若干取り扱いが異なっておりますので、分けてお答え申し上げます。
 ガードレールは道路の附属物として負担法の対象というぐあいに定められておりますが、道路本体とともに天然現象によって被災した場合には適用される、採択することができると、こうなっておりますが、ガードレールのみの被災した場合、豪雪時にはこういったことが多うございますが、負担法の対象とならないということになっております。しかし、昭和五十六年の異常な豪雪に際しまして、特例として採択した事例がございます。今回も、先生御指摘のように、これから融雪を迎えまして実態が判明するわけでございますから、判明次第、同様の措置が講ぜられるよう適切に対処してまいりたいというぐあいに考えております。
 ただし、ガードレールにつきましても、除雪車等の除雪作業に起因するものにつきましては、異常な天然現象によるものとは考えられませんので、負担法の対象とはならないというぐあいに考えております。
 それから道路の路面の補修でございますが、これにつきましては舗装の路面といいますのはもともと道路本体の一部でございますが、当然異常な天然現象によって被災した場合には災害復旧事業ということになるわけでございますが、一般の交通車両、たとえばスパイクタイヤあるいはタイヤチェーンによる損耗に起因する路面の損傷につきましては、これは道路の維持補修工事というぐあいにみなされておりまして、負担法の対象とはならないというぐあいに考えております。
私が見ました社会新報の記事によりますと、消融雪溝、これが非常に有利なというんですか、経済的にも大変有利なものであると。幅員二十メートルの道路一メートル当たりの運営費用が、消雪パイプだと十三万三千円、機械排雪だと二万八千円、流雪溝だと六千五百円、消融雪溝だと二千六百円でできるという計算なんかがされていて、とても行政のやるのを待っていたら間に合わないというんで自分たちで運営をしていくわけなんですね。こういうことをやっぱり研究しているのが山形県の東北流雪研究所だというんですけれども、どんどんこういう住民のエネルギーというのはあるわけですから、大きなエネルギーを利用して有効な対策というものをとっていただきたいと要望しておきます。
 最後に、道路の附属施設及び路面損傷などの復旧に要する経費を公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用とすべきである、こういうことについてのお考えをお聞きをしたいと思います。
 新潟に弥彦村という村があります。ここの村長さんが村民の方に説明をしているのを私は聞きました。どんなに除雪費がかかったかということの説明が一つ、本当に大変なんだということをしみじみ、追加予算を承認していただいたという言葉を聞きながら私は思ったんですが、その後がまた大変だというのです。雪が消えた後、チェーンだとかあるいはスパイクタイヤなどで路面が損傷していく。ガードレールが押しやられてぐちゃぐちゃになってしまう。そしてセンターラインなんかもとにかく全部消えてしまって、ことしは大変な除雪費がふえたから、安いのだと一メートル百三十円とか、高いのだと二百円とか、ランクがあるらしいんですよ。ことしは一番安いのでセンターラインを引かなければならないというような話をされておりましたけれども、これについてのお答えは建設省どうでしょう。
雪寒指定路線でございますけれども、これは一定の指定基準に従いまして路線指定を行っているわけでございます。この指定路線を対象にいたしまして、いろんな雪寒事業を実施しているわけでございます。
 五十八年度を初年度といたします第八次の雪寒五カ年計画というものがございますけれども、これに基づきまして、国道及び道府県道につきましては既に指定した路線に対して三千七百八十キロの路線を追加いたしております。合計いたしますと、六万九千四百八十四キロといった延長になってまいります。
 それから市町村道でございますけれども、五カ年の間に五千キロをふやすというようなことで考えておりまして、五十八年は既にそのうちの千百七十四キロを追加いたしておりまして、これも合計いたしますと三万五千百八十五キロということになってまいります。
 それで、これらの指定路線の延伸を図っておるわけでございますけれども、これにあわせまして防雪、凍雪害防止、それから除雪機械の購入の補助といったようなことの雪寒事業を拡充いたしてまいりまして、冬季交通の確保に努めてまいりたい、かように考えております。
これは、きのう質問通告した後で問題をつくったものですから、事前に通告しておかないので、答えられないのはやむを得ないと思うんですけれども、国土庁地方振興局からいただきました特豪の地域指定なんですけれども、その中に入っていないんですよね、ここが。したがって、私は特別豪雪地帯並みの国庫補助を出すべきであるというふうに思いますので、後で十分な対策をとっていただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
 次に、豪雪時の交通確保のために、国県道及び市町村道の整備促進をするというのは当然の話だというふうに思いますけれども、雪寒指定路線を延長して雪寒事業の促進を図るべきであるというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
お答えいたします。
 今庭田先生がお話しになりましたが、実は私も大体同じような意見を持っておりまして、現在の本人の十割給付というのは、当初、健康保険法が労働者保護ということから出発したわけでございまして、当初は家族は給付の対象になっていなかつたわけでございます。その後家族も対象になってきまして、本人と家族で今現在も給付率に差があるわけでございます。しかしながら、社会保障という見地から見ますと、どうも本人と家族に給付率で差をつける理由が余りないのじゃないかと私自身も考え、また外国の諸制度を見ましても、まず先進諸国では本人と家族とで給付率の差がないように聞いておるわけでございます。そういう意味から申し上げますと、やはり本人と家族とは将来は給付率を同じようにするのは方向として正しいと私は考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
 それから、高額療養費のお話でございますが、今お話しのように、昔はそういうものがなかったので、定率の負担ですと場合によっては大変な負担になったわけでございますが、四十八年からでございましたか、高額療養費制度ができまして、現在それがスライド的な考え方で五万一千円になっておるわけでございますが、この制度は、定率負担の場合に非常に有効な働きをしておるものと考えておるわけでございます。それでも最高月五万円、入院しますと年間六十万円という大変な負担になるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、これは一般的な原則でございまして、やはり低所得者あるいは難病の方その他、特殊な人につきましては特別な配慮が必要だろうと考えております。
 それからもう一つ、これも庭田先生が言われましたが、実際に入院した場合に、月五万円の負担もさることながら、先ほど来いろいろお話がありましたように、付添婦の問題あるいは部屋代の差額、この問題がもっと大きな負担になっておると私は思いますので、むしろそちらの方の対策を急ぐべきではないか、そういうふうに考えております。