いまの御議論のような御議論がございまして、実は昭和四十八年三月一日に衆議院の予算委員会の理事懇談会で申し合わせがございまして、提出すべき政府出資主要法人の登載基準といたしましては「国の出資額が百億円以上の法人及び国の出資額が百億円未満でも国の出資率一〇〇％の法人。但し、大部分が現物出資の法人、国際機関、清算法人及び国の出資額十億円以下の法人は除く。」というようなことになっております。
 それから、その他の基準といたしまして、「国が出資している法人であって、当該年度財政投融資計画の対象となっている法人。」、それからこれらのほかに「当該出資法人の事業内容が国の諸般の政策上特に重要であると認められる法人。」ということで、この三項につきましてはそのときどき主管庁とも御相談をし、国会とも御相談をして出すというような、そういう運用になっているかと存じます。
私は、せめて「主要」というこの解釈なんですけれども、全額国から資本が出ているという特殊法人はそうたくさんあるわけじゃございませんので、せめてその程度のものは参考資料として出されるべきじゃないかと思うんですが、もう一度お答えいただきたいと思います。
予算審議の便宜に供するように政府全額出資法人については関係資料を出すようにという、そういう御意見だと思うんですが、実は財政法の二十八条に「国が、出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての前前年度、前年度及び当該年度の状況に関する調書」を添付して提出しなければならないという規定がございまして、主要な法人につきましては現に添付して出しております。で、たまたま日本中央競馬会につきましては、現在の二十八条の参考書類として出すものに該当してないわけでございます。で、これは短期間に取りまとめて国会に提出しなくちゃならないというふうなことで、もう主要なものに限られているということでございます。
 そういった意味で、二十八条の参考書類としてではなくて、必要に応じて必要な書類は出すということで従来もやっておりますので、私どもといたしましてはそういうことで今後とも対処してまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
それで、これ要望でございますが、このようにして法律が出てまいりましてね、それで私どもも審議をするに当たっていろいろ勉強をさしていただいて、そしてまあこういうこともわかるわけでして、そうでなければなかなかわかりません。そういう点で今後、せめて全額出資の特殊法人関係の分は予算書の資料としてでも、資金の使途とかあるいは経営状況が把握できるような資料というものをつけてもらいたいと、このように思うんですが、その点はどうでしょう。
いま書き方が不親切だという御意見でございましたが、私どもといたしましては、これも、予算書につきましてはもう非常に多様にわたる積算をまとめなくちゃならないという要請がございまして、やたらに複雑にするわけにいかないということもございます。そういったことで、先ほども申し上げましたように、歳入予算明細書の「見積の事由及び計算の基礎」の中で、昨年度までとは違った書き方をしたわけでございます。それだけでは不十分だということもございまして、別途予算の説明の中で「日本中央競馬会納付金は、中央競馬の勝馬投票券収入の一〇％相当額千五百三十九億円及び剰余金の二分の一相当額三百億円計千八百三十九億円の納付金を見込む」ということを書きまして、少しでもわかりやすくするという努力はしたつもりでございます。
ただいま大蔵省から御答弁申し上げましたように、いわば第二国庫納付金と特別納付金を合わせて五百億と。これは逆に申しますと、特別積立金を崩すという意思決定があって行われているわけでございますので、まあ見積もりやすかったと。それに対して、実は第二国庫納付金は第一国庫納付金と違いまして、かなり年度によって変動がございます。減少している年も最近でもあるわけでございます。したがって、どういう見方をするかという技術的な問題についてはかなり詰めを要するのではないかと思いますが、御指摘の点も十分理解できる点がありますので、大蔵省とも十分協議をして、手がたい見方としてどういう見方ができるかも研究さしていただきたいと思います。
鈴木総理は、三月十八日の日商総会及び自民党四年生議員との懇談会等で、五十七年度は大型間接税を導入せずとか、あるいは行政改革により歳出削減に全力を傾けるとか、あるいは行政改革に政治生命をかけるとか、強い姿勢をお示しになりましたが、大蔵大臣もまた、五十七年度は増税をしないで予算編成ができるかどうかの問題について、御自分が行政改革を担当させる土光さんともいろいろな打ち合わせをされて含みのあるお話をされている旨、承っているわけであります。
 すなわち、二十三日朝、土光敏夫臨時行政調査会会長は渡辺大蔵大臣と会って、行財政改革について話し合いをされましたが、渡辺大蔵大臣は歳出削減に全力を傾ける点で同調しながらも、歳出カットは実現可能性のあるものにしてほしい。それからもう一つは、五十七年度に大型新税を導入することは避けたいが、増税しないで済むかどうかは景気動向とも絡むので断定できない旨説明されたと承っているわけであります。
 大蔵大臣と総理大臣がおられるところで質問するのが普通なら妥当なのでありますけれども、いないときに聞いた方がいいこともひとつあるわけで、こうした総理、大蔵大臣の発言は、省内の主要な意向としてすでに省議としてまとまっている方針なのか、大臣、総理大臣がこれはもう明らかに放言として言われたものなのか。自民党の大蔵大臣というのは一期やると大体首になるというのが定説であるので、皆さんとしては黙ってその様子を見ていて、大臣がかわったところでまた新方針を出そうとされているのか。えげつない言い方で恐縮なんでございますが、増税を回避すること、大型間接税を導入しないこと、こうした問題についてどの程度の意見のまとまりがあるのか、いまこの場所で問いただそうとしているわけであります。
 政務次官にまず応接させると非常に気の毒なので、政務次官をちょっと横へどけておきまして、主税局長はどの程度のサゼスチョン、示唆なり指示なりを得ておられるのか、まずその辺から承りたいと思います。