そのほか、これはスプーンですけれども、（実物を示す）これはもう非常に握力の弱い筋ジスとか頸椎損傷とか、あるいは脳卒中で倒れられた方とか――これもやはり輸入品なんです、これにも税金がかかったりかからなかったりするので、税関長さんもわからないわけですよ、何か妙なもので、スプーンとは違うなと。こういう部分は非常に無理解だと思うのですね。
 さらに、これは脳性麻痺の人が、手も使えない、言葉も話せない。そこで、こう頭にこれを乗せましてね、（実物を示す）これでタイプライターなんか打つわけですよ。いわゆる正式にはヘッドポインター、こう言うんですね。これも税関長さんわからないわけですよ、何だろうと。何だろうということで、これは何か身障者のものじゃないのじゃないかな、おかしなものをと、これはやっぱり税金かけなければと、こうなっちゃうわけですね。ですからそういう意味では、何といいますか、事実認識に大変違いがあるというふうに私は思うのですね。
 そこで確認しておきたいのですが、まあ法律の趣旨から見て、補装具、自動具については非課税扱いするのが適当だと、このような考え方でやっていると思うのですけれども、そう当然受け取っていいわけですね。その辺いかがですか。
お示しのそうしたものにつきましては、ただいま御指摘のような受けとめ方をするということであればそれははなはだよくないと思います。やはり、そのもの自体については、わからなければ十分説明を聞くようなことができるわけでございまして、そのような説明を聞くようなことによりまして、それが身体障害者用に使われるものだということが確認されれば、この規定の運用として免税扱いにするということができるわけでございまして、もし、現実の実務の運営におきましてそのような、御指摘のような御疑問があるとすれば、そのようなことのないように私どもとしてもよく各税関に趣旨を徹底をさせていきたい、このように思います。
その松葉づえですが、どうも木製の日本の松葉づえというものを連想しますと、これは松葉づえだと、こうなるんです。ところが、最近の松葉づえというのはこういうものなんです。（実物を示す。）つまり、伸縮自由、しかも軽くて丈夫で、そしてここに手をはさみまして、こうして歩くわけですよ。これが松葉づえである。すると、これが税関長の判断によりますと、それは大人のおもちゃじゃないか、あるいは何かそれで、登山用に使うつえではないのか、そんなものはこれはもう身障者のものじゃないというような個人的な判断でまちまちと、こういうことになるわけですね。この辺はいかがですか。たとえばこういうものですな、これを松葉づえと思うかどうかも大分影響するので。
松葉づえにつきましては、いまこの七号によりまして、ここにございますように、「身体障害者用に特に製作された器具その他の物品で」「適当と認めるもの」ということでございますので、まず第一に言えますことは、身体障害者用につくられた松葉づえであればそれが免税に該当することはもちろん言うまでもないわけでございますが、ただ、松葉づえの場合には、身体障害者用に特につくられたもの、たとえばその構造、機能等において非常にそういうふうに特性がはっきりしているものというものだけではないようにも承知をいたします。したがいまして、そのような、いわばその他にも使えるというような形の松葉づえがございました場合にどうするかということが御指摘の質問の御趣旨かと思いますが、そのような場合につきましては、この第七号の運用になるわけでございますが、それが身体障害者に用いられるというようなことが何らかの形でいわば確認をされると申しますか、そういうことであれば税関長の判断によってそれを免税扱いにするということが可能になるわけでございます。
その法律の十四条の十六号は「政令で定める」と、こうあるので、政令を見ますと、十六条の三で、「義肢及び人工代用筋、車椅子並びに装着式尿収器」「盲人用の点字器、タイプライター、時計、はかり、温度計及び体温計」と書いてありまして、そのほかについては「大蔵省令で定めるもの」と、こういうことになっているわけですね。
 そこで今度は大蔵省令を見ますと、点字の印刷関係のものなどがかなり具体的に書いてありまして、その後に、そのほか「税関長が適当と認めるもの」と、こういうぐあいになっているわけですね。一部の物品についてはかなり細かく書いてあるのですが、ほとんどのものについては要するに税関長の判断に任せているというのが現状でございます。そこで、その税関長の判断が正しければ問題がないのですけれども、現実にはどうもまちまちでありまして、同一の物品が関税がかけられたり免税となったりしているケースというのが間々あるわけです。
 一例を挙げますと、松葉づえは課税されるかされないか、いかがですか。
ただいまの土地利用計画の我が国の制度、これは現在公聴会制度等がございますけれども、必ずしも適切な方法であるとは言い切れない問題がございます。
 諸外国の方法が必ずしもいいというわけではございませんけれども、いろいろな詳細計画をつくっていくというふうな形になりますと、やはりそこの関係権利者あるいはもう少し広い範囲のいろいろな人々、こういう人たちのいろいろな意見を吸収しながら計画案をつくっていくというふうな意味での一般的に言う住民参加といいますか、そういう形での計画作案手法というのが、ドイツのベバウウングスプランなどにしましても大体作成するのに平均的に四年ぐらいかかっているというふうに言われております。
 こういうような形をとられているとともに、ただ我が国は、住民参加というと、関係権利者だけで集まってやるようなことが住民参加だというふうな意味合いでとられがちでございますが、西ドイツのベバウウングスプランなどは、関係方面、例えば電気会社だとかガス会社、そういうところでいろいろな公共施設投資が伴ってまいりますので、そういうところの意見も含めまして約二百カ所ぐらいにいろいろ計画案の事前調整、こういうことを十分しながら行っているわけでございます。ただそこに住んでいる人たちだけの利害関係者による住民参加ということになりますと、どうしてもこれは偏ったものになりがちでございますので、こういうふうな形がとられるのが適切じゃないかなというふうに思っております。
 そのために私自身は、現在都市計画法の中に予定区域制度というのがございますが、この予定区域制度というものをうまく活用して、事前にこういうところはこういう開発をしていってはどうかという提案をやはりある程度は行政体の方からしていかなければいけないだろうと思うのです。
 それに対しまして今の、関係権利者が集まって討議するとともに、各方面の意見を徴収するということで、そうして、その予定区域制度が指定された後そういうような動きをすべきであって、いきなり決定的な地域指定をするというようなことではない、そういう次善の策というものが都市計画法の中にあるのですけれども、これがまだ一度も発動したことがない制度でございます。それをうまく制度改正をいたしまして活用していけば、こういうような形がうまくとれるんじゃないかというふうに考えております。