今時に一般産業界の点を質問しておりますのは、運輸大臣にちょっと御意見伺いたいと思うのですが、現在までの派遣の状況を見ておりますと、いすゞ自動車とか三菱、富士重工、鈴木自動車、日産自動車、トヨタ自動車とかそこへ今派遣に行っていらっしゃる方もありますね、数字はここにいただいておりますからわかりますけれども。そしてまた、コンピューター関係、三菱電機とか日立製作所。
 大臣に質問したいのですが、この急激な円高によりまして余剰人員のこういう例えば一般産業界に一万人は受け入れていただきたいと言っておりますけれども、これ経済界の対応というものが、この五月十二日の東京外為市場でも一時一ドル百五十九円九十九銭、こういうふうな非常に急激な円高は石油ショックをしのぐ痛手が日本経済にきているのではないか、こうなると輸出を前提とした経済運営、企業運営というものを経済界でも根本からこれは揺るがしていることは事実でございます。だから、国鉄が目指している対応する相手先、輸出関連の大手とか中堅の堅実なところが大半でございますけれども、こういうところが六十一年四月から六月、この間を見ましても一年間の単位で九十一円、円高が急激なんですね。この五カ月を見ましても四十円からの急激の差がある。確かに円の値打ちが高くなることはいいけれども、急激なために対応できない、そういうことになりますと、経済界が、この運輸省で計画をされていらっしゃる受け入れ希望というものが、きょうの時点では私は非常にこれは変わってくるのではないか、彼らの企業も合理化を迫られてくるのは当然だし、日本でだめだと言えば今度外国へ工場を設けなければいけない、こういう非常に——対応策を講ぜられていると思うのでございますが、そういう意味でこの余剰人員雇用対策本部、政府に設置されたときは六十年の七月ですから二百四十一円七十五銭のときなんですね。八月のときでも二百三十七円十二銭、こういうときに余剰人員の雇用対策本部というものが政府に設置されている。今百五十九円九十九銭、約百五十円台に突入しょうかという百六十円のすれすれのところですから、八十円もの円高の差があるわけですね。こういうことになりますと、企業の対応というものが私は変動していることは事実だと思うのです。それはもう大臣はきょうの段階でも、じゃこういう方途でいこうといろいろと考えていらっしゃると思うのですけれども、その点はいかがでございますか。
先ほど申し上げました数字ちょっと不正確でございましたので、もう一度一位、二位、三位に分けまして申し上げます。
 一般産業界につきましては総合計で一万七千七百三十六人が希望しておりまして、一位で指名した人が〇・七％、それから優先順位二位で希望いたしました人が二・三％、それから三位で希望いたしました人が五・六％ございました。
一般産業界につきましては一万人以上の再就職をお願いしたいと考えております。その目標に従いまして昨年末以来その再就職先の確保に努めているところでございまして、運輸省関係の民鉄関係あるいは民営のバスそれからトラック、通運、倉庫等の貨物流通関係等を中心に相当数の採用の申し出が出てまいっております。
 二月の二十四日には、総理それから運輸大臣も御出席いただきまして、経済五団体の首脳に対する要請も行いまして、その後業界等におきます説明会等の徹底を図っているところでございまして、さらに今後電力とか銀行、証券、損保、生保あるいは情報通信、土木建設とか各業界におきまして近いうちにまた採用の申し出があろうかと思います。
 ただ一般産業界の場合には、やはり職種の点とか、あるいは年齢とか、あるいは採用者側で要求されます技術の水準とかいうようなこともございまして、一万人の目標という場合には、やはり求人といたしましてはこれを相当上回る数の求人を確保する必要があるというふうに考えておりまして、関係者一同力を合わせて相当数の雇用の場を確保するようにということで努力をしているところでございます。
ここで運輸省としては、ちょっと質問の順序を変えますけれども、一般産業界、これに対しては大体何人ぐらいを企業へお願いをしょうとされているのか、その点は数はどのぐらいでしょうか。
この場合のアンケートの調査は国・政府関係機関、それから地方公共団体、国鉄の関連企業と分けておりまして、あと一般産業界につきましては四千八百六十二人でございまして、全体の二・三％でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生のお尋ねの共済年金制度基本問題研究会は、御指摘のとおり、一昨年の六月から共済年金が抱えている現在の諸問題をすべて洗いざらい、学識経験者等の御意見を伺いながら検討していただきたいということで発足したわけでございます。一昨年の六月に発足するに当たりまして、私どもの方は、おおむね二年をめどにして御意見の取りまとめをいただければありがたいと申し上げておりますために、その二年の期限がやがて参るということも先生がいま御指摘されたとおりでございます。私どもといたしましては、当初の予定どおり、できれば六月ぐらいにはその御意見の取りまとめをいただきたいということで、先生方にはお願いしているわけでございます。
 この研究会を発足させました理由と申しますか趣旨は、共済年金の長期的な今後のあり方がどうあるべきか、つまり給付水準あるいは支給要件といったものを抜本的に見直していく、その手がかりをつかみたいということが第一点でございます。
 それからもう一つは、ほかの公的年金、つまり厚生年金とかあるいは国民年金とかいう他の公的年金とのバランスの問題、あるいはその制度間の各種調整の問題、これをどのように今後図っていったらいいのだろうかというのが二つ目の検討課題でございます。
 それから三番目には、これはどちらかというと緊急的な対策ということになろうかと思いますが、国鉄共済が間もなく支払い不能の状態に陥るのではないかということが予想されておりますので、その国鉄共済問題を含む共済年金全体の財政問題、これをどのように立て直していくべきか。この三つが大きな検討のテーマでございます。
 一昨年の六月から現在まで二十四回の全体会議が開かれております。なお、ことしの一月からは二つの分科会を設けまして、一つは、当面の緊急対策である国鉄共済問題をどうするか、これを主要なテーマとして一つの分科会を設け、もう一つは、もっと長期的に、給付と負担に関する基本的な問題、これをどう長期的にバランスさせていくべきか。この二つの分科会を開きまして、これはそれぞれ三月までの間に六回ずつ開いております。
 現在、分科会での意見の交換が終わって、それを全体会議で、また全体で議論をしていただいているという段階でございまして、いまの状況を方向でも何か示せないかというお話でございますが、ちょうど先生方の意見の取りまとめのための議論に入っているところでございますので、いまの段階でその意見の内容を御紹介申し上げるというのは、少し私どもとしてははばかりがあると考えております。もうあと一カ月半、二カ月ぐらいの間には報告がまとめられる段階になると思いますので、それまでもうちょっとお待ちいただければありがたいと思います。