いろいろ突っ込んだ議論をしたいところでございます。時間がございません。非常に残念でございますが、ことしわれわれが要求いたしましたのは剰余金四百八十四億円、これは減税に回す、これに予備費を活用するとかいうようなことで一千億ぐらい積めば約千五百億、それぐらいの規模で減税するつもりございませんか、人的控除等積み上げまして。いかがでしょうか、大臣。非常にむずかしいというお答えだろうかと思います。そこいらひとつ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
私は別に減税大きらいな大蔵大臣じゃないんです。それは財源があれば結構なことでございますということは申し上げました。そのためには、要するに歳出カットが思い切ってできて、それから五十九年度から赤字国債からの脱却の見通しがついて、それで税体系の見直しについての国民的合意ができれば、私は減税は可能であろうということを申し上げたわけでございます。
 それからもう一つは、景気との関係については、河木長官からもお話がございましたが、日本の場合はアメリカなどと違って貯蓄性向が非常に高い。まあアメリカが五・四なら日本は一八％というふうに貯蓄率が非常に高いというようなこともあって、果たして減税がそれだけにストレートに景気に影響があるかどうかということについては、私は非常な疑問がある。大体一千億円減税して、これはうんと大まかな話だけれども、いろいろ見方はあるだろうが、ともかく増収としては百億円ぐらいしか増収にならぬのじゃないか。したがって、減税というものは財政的に見るとやはり失うことの方が現在の場合は非常に大きいというように考えておるわけでございます。
大蔵大臣にお伺いしますが、さきの通常国会でわが党正木委員の質問に対しまして、前提条件つきながらも所得減税は政策判断だ、こう言われましたね。これは財源があればということです。現在もそのようなお考えだろうと思いますが、財源があればということであれば、その財源を行革に求めるのか、あるいはそうでないとするならば、もう一方で大型物品税の導入、こういうようなことは念頭にありますか。
財政再建というのは、総理からも大蔵大臣からもたびたび御答弁がございますように、赤字国債を五十九年度までになくしていく、こういうことでございまして、それと減税をするという問題はおのずから別個の問題であろう、こう思います。
その前に、国民健康保険のことを自治省の立場から一言申し上げておきます。
 厚生大臣も御答弁申し上げましたとおり、予算編成期におきましてこの問題は十分に論議を尽くして結論を出さなければならぬ、そういう性格のものでございます。単なる財源のつけ回しということについては、自治省としても問題を抱えておりますので、十分検討してみなくてはならぬ、かように考えておるところでございます。
 そこで、ただいまの御質問でございますが、単独事業として年齢を引き下げてみましたり、あるいは加算をしたりしている事例はあるわけでございます。これは単独事業でございます。そこで、各自治体が単独事業というものを決定いたします際には、やはりその政策の効果、軽重の度合いあるいはまた将来における財源の負担の問題等々、十分に慎重なる考慮を払って決定をすべき問題だと思っております。そうした結論に基づいてやったことについて、やはり自治の精神から申しますと、一女どうこうと言うべき問題でもないと思いますけれども、責任者といたしては、十分この点について考慮を払ってもらわなければならぬということだけは、私も強く申し上げているところでございます。臨調の答申はそうした強い希望を表現されたものでございまして、これが自治権の侵害だとは考えておりません。
そこの推移を見守りながら、十分これは議論してまいりたいと思います。
 老人医療の無料化措置の問題に触れまして、これは自治大臣から実は御答弁いただきたい。
 地方自治体は非常に財源に乏しい。しかし、そういう中でも、何とかやりくりをして老人医療の無料化、そのかさ上げあるいは所得制限の緩和、そういうことをやっておる。たとえば対象年齢の引き下げにつきましては、六十五歳としているのが東京、大阪を初め六府県、六十七歳が和歌山県、六十八歳が埼玉、広島など八県、六十九歳が石川等二県、合わせて十七県。それから所得制限緩和、これをやっているのは二十七都府県。これについて実はいろいろな見方があることは私も承知をいたしております。しかし、少なくともこれは地方自治体の単独事業として、独自の政策意思をもってこの措置が必要である、これはまさに地方自治の自治権の問題だろうと私は思う。これに対して禁止をしろ、やめろ。一方においては老人保健法、このことについては別途の議論です。まだできているわけじゃないのです。いまの段階でここに手を突っ込むということは、あたかも地方自治体に土足で踏み込むにも等しい、私はそう言わざるを得ないと思う。これは自治大臣としては黙っておれぬだろうと思いますが、いかがですか。
何と申しますか、やはり教育課程の内容といたしましては、教科というものが改定前も改定後も主要な柱はおっしゃるとおり同じなわけでございまして、国語、社会、数学、理科、保健体育、芸術、家庭科、こういうことでございますが、その教科の中身の科目と申しますか、これについては若干いろいろ工夫いたしまして、たとえば社会の中で現代社会というような新しい科目をつくりましたし、そういった試みも取り入れられておるわけでございます。そして、全体で見ました場合には、必修科目の数とその単位数を大幅に削減いたしまして、従来四十七単位でございましたものを三十二単位に減らす、それから卒業に必要な最低の単位数として従前八十五単位以上と言っておりましたものを八十単位以上というようなふうにいたしました。これによって、選択科目を拡充した教育課程が組めるように、あるいは教科科目の内容を精選できるように、あわせて先ほど申し上げましたような勤労体験学習というようなこともやっていただきまして、望ましい勤労観を育成していこうとか、あるいは道徳的な実践の指導を徹底する、さらに日常生活における体育的活動の実践もやってもらうということで、できるだけ徳、知、体の調和のとれた子供をつくっていこうと、こういう構え方での改定をしておるわけでございます。これがこの改定の中身をつくっていただくのはそれぞれの学校でございますので、ひとつ先生方にこういった全体の枠の中で血の通った指導を展開していただきたいというふうに願っておるのでございます。