ただいま御指摘のありました宮城県本吉町の大谷漁協につきましては、五十五年度に組合が試験的にアワビのえさとなる海藻を繁茂させるためにブロックを入れまして、その後アワビの増殖に効果的であるということがわかってきていると承知しております。
 水産庁といたしましても、アワビの餌料藻場造成のための増殖場造成事業等は従来から推進してきておるわけでございますが、この水域におきましても五十九年度に約五千万円の事業、国費三千万円になりますが、沿整事業のうちの小規模増殖場造成事業ということで実施をいたしました。沿岸漁業の振興を図るために、今後とも漁場の整備開発を推進する必要がありますので、整備開発手法等技術の確立を図りつつ積極的な事業の展開を図ってまいりたいと思います。
ただいま先生から御指摘がありました旅費といいますのは、実は我々漁業交渉等に使います一般的な旅費につきましては農林水産省全体の枠の中で手当てされておりまして、それに加えまして例えば日ソ漁業の場合ですと許可証を取りにいかなきゃいかぬとか、あるいは底びきの共同調査に向こうの船に乗船をするとか、そういった個別的なものが計上されておる部分を御指摘になったものと承知いたします。
今の予算の点については、次長から後お話しします。
 実は、今おっしゃった点で一番問題は、漁業外交といいますが、基本的にこれは先生も御指摘ございましたことですが、経済水域二百海里が恒久化したこと、これが一番大きな問題。それともう一つは、アメリカにいたしましても、例えばかまぼこの原料はスケトウダラ、これのすり身ですが、このスケトウダラにしてもすり身にして買ってもらいたい、付加価値を高くして買ってもらいたい、こんな要望が非常に強くなってきたということでございまして、そんなことで友好国との関係は非常に難しいのですが、アメリカに対して日本は、先生御存じだと思いますが、年間三百七、八十億ドルの経常黒字を持っているというふうなこと、そんなこともございまして、いろいろな点で苦労している。
 それから、情報という点につきまして、実は相手の情報をとるところがございません。逆に日本人がよくしゃべるんですね。いろんな方がいろんなことをしゃべって、結構それがモスコーに行っている。だから、私は情報をとることよりか、むしろ日本人がもっとしゃべらないようにしてもらいたい。これが非常に困るんです。そんなことを含めて、ひとつ先生の御指摘の点もありますが、そういった特に御理解賜りまして、これからも粘り強い漁業外交に御支援を賜るようお願いしたいと思います。
 また、予算については、次長から簡単にちょっと申し上げさしていただきます。
本件につきましては、去る三月二十一日から六回目の交渉がモスクワで行われております。これまでのところ、母川国にサケ・マスに関する第一義的利益及び責任があるということ、それから日本漁船によるサケ・マスの公海漁獲が実態的に認められるという二つの大筋については合意はあるわけでございますけれども、具体的に協定の中に海洋法条約をどう盛り込むか。さらに詳しく申し上げますと、日本漁船が公海漁獲を行う場合にその操業条件等をだれが決めるかというような問題、それから取り締まり等をだれがどうやってやるかといったようないろいろ難しい問題がまだ残っておるわけでございます。特に今回の交渉におきましては、先生御指摘のとおり漁期も迫っております。双方とも今回の交渉で何とかして妥結をしたいということで、具体的な条文の決着を目指して臨んでおるわけでございますが、今のところ交渉の成り行きには予断を許さないものがあるわけでございます。
 私どもとしましては、我が国の北洋サケ・マス漁業には、漁業従事者のみならず流通加工業者等多くの関係者がおりまして、これに依存をして生計を立てておるということでございますので、今回の協力協定交渉及びそれに引き続く実態交渉が本漁業の安定的継続を可能にするように、最大限努力を傾けていきたいと思っております。
次に、日ソ漁業問題について、日ソサケ・マス新協定交渉の問題でありますが、これもさきの日ソ地先沖合漁業協定に見られるように、それも等量主義という、こういう考え方の上に立って非常に厳しい条件がいろいろ付されている。しかしながら、この交渉については、例年五月一日に失効するということですから、そのうちに話を決めればいいということじゃなくて、やはり漁業関係者にとりましては期日のあることでもありますから、これを積極的にお話し合いを進めていただかなきゃならぬということでありますが、この日ソ漁業交渉等、サケ・マスの問題については現在どういう状況でしょうか。
大変な件数を扱うわけでありますから、それは私も全く間違いがないとは言えないのでありますが、少なくも会計検査院から毎年毎年、たとえば申告所得税だと譲渡所得の問題、資産所得の合算の問題、あるいは法人税で言うと同族会社の留保金の問題、なかなか同族会社というのはややこしいのでわからぬわけではないのでありますが、こういった会計検査院から指摘を受けた事項について少しもう一回再研修といいますか、こういったことをするとか、これは毎年毎年件数と数字が違うだけで全く同じものが印刷されて検査報告というので会計検査院から出てくる。これはほとんど文章も一緒だし、いま申しましたように順序が件数の多い順に並べてあるからちょっと順序が違う程度で、こんなことを一体行政として繰り返していていいのだろうか。私は間違いは全くなくなるとは、これは人がやることでもありますし大変な件数を扱っているわけでありますから、そのことは何も批判しませんけれども、せっかくの会計検査院の指摘に対して、しかも項目が非常に集中しているわけでありますから、おたくの方でもう少し行政事務的に改善する必要があるのじゃないだろうか。どうも会計検査院の方に聞いてみますと、やはりそれは一人当たりの扱う件数が非常に多いから間違いもふえます、それは私もそのとおりだと思うのです。しかし、毎年毎年まさに判で押したようなものが五十二年も五十三年も五十四年も印刷されて出てくるということでは行政の対応としてまずいと思うので、そのあたりを実はこういうことが会計検査院から指摘をされています、したがってこういうふうにあれしてくださいというのを各税務署の担当の方に何らかの機会に再教育のようなものをやるということをやって、毎年毎年同じ——これはまさに文章も会計検査院から出されたのは同じなんですよね。一字一句違わないほどの指摘を毎年繰り返されているということでは、やはり行政対応としてまずいと思うのであります。その点重ねてお伺いして、質問を終わりたいと思います。