先生御指摘の点はごもっともだろうと思いますし、外務省といたしましても、最近におきましても一、二の事例におきまして、国内調整との困難がありましたけれども、みずから責任をとって立法したり、あるいは関係省庁の取りまとめに苦労をして、条約を、国内法をつくった上で入ったという事例もございます。最近では、たとえば前国会で御審議いただきました南極条約に基づく国内法がございましたけれども、これなどは国際的な責務を果たすべきであるという観点から、大変苦労いたしました上で、外務省みずから、やや異例ではございましたけれども、国内法をみずからの責任でつくりまして、国際的義務を果たすために努力をしたという一つの例であろうと思います。昨年御承認いただきました生物兵器禁止条約につきましても同様な事例がございました。
 今回、宇宙三条約につきましては、確かに経緯的に国内法をあわせて御提出申し上げるという方向で御答弁申し上げた経緯もございますし、それから過去におきましては、五十四年に確かに国内法をあわせて提出しようという試みをなしたこともございましたけれども、結局、現時点におきまして最小限どのぐらいの措置をすれば宇宙三条約の義務が果たせるかという新たな観点から検討いたしました結果、今回、この前も御説明申し上げたわけでございますけれども、民間の活動が予想されない時点におきましては、国内法なしで各省の権限を調整していくことによって十分にその義務が果たされるという結論になったものでございますから、先日も御説明申し上げましたように、国内法の措置なく、閣議了解という形で具体的な措置についての申し合わせをし、それから将来必要が生ずる場合あるいはそのような事態が予想される場合には、国内立法をするという各省間の申し合わせを口頭了解という形で閣議の場で確認していただいた上で、三条約の御承認をいただくことにしたわけでございます。
 そういう意味で、今回三条約を御承認いただいた現段階におきましては、国内法はないにもかかわらず、条約上の義務は十分に果たせる状況になっているということでございますので、その点につきましては、私どもとしては全く遺漏のない処理をしたと考えております。
それほど外務省自身が国内的には他の省庁の意向なり立場なり逆尊重されるということになってまいりますと、それが外務省の期待に必ずこたえられるような条件というのがなければ、外務省の考えていらっしゃる意見といいますか、意思といいますか、期待といいますか、それは生かされないだろうと思いますね。
 たとえば先日の宇宙三条約、どうです。外務省とすれば国内法というのは必ず用意してこの条約に対しては提案をして、審議をお願いしますという約束があった。国内法はついに出ずじまいで、この条約についての審議をお願いします、早くこれについても採決をお願いしますとせっつかれるわけですよ。考えてみればわれわれもいいかげんなものだけれども、外務省は本当にいい面の皮だなと私は思っていますよ、そういうことをおっしゃるのなら。これはこけにされているようなかっこうじゃないですか。国内的に他の省庁の立場というものを尊重するためにずいぶん時間を待たれたに違いない。国内法というものができて、この条約について同時にこれを提案するということの約束がいま吹っ飛んじゃっているのですよ。
 したがいまして、署名の問題のあり方についても、それほど義理立てて、国内的にその条件が整わないとだめだ、だめだということをどれほど外務省としては考えていらっしゃるのか。むしろ国内的措置というものを講ずるための努力を、国際水準はここまでいっているのですよ、日本ははるかにそれから考えたらおくれているじゃありませんかということを言うべきが外務省の立場ですよ。どうですか。
当然のことながら、条約の締結につきましては外務省として責任を有しておるわけでございますし、主体的な判断をしてこれに対する態度を決めているわけでございますけれども、当然のことながら、条約というのは国内の多方面にわたる拘束を生ずるものでございますから、これに当たっての判断を下す際には、もちろん大局的な外交上の判断、その利害得失のほかに、国内官庁の方々との協議が必要であるということは当然であろうと思うわけでございます。
 ただ、先生に誤解を生じたとしたら私申しわけないと思いますが、しかし、基本的にはやはり関係省庁の意向をも体しつつ、大局的な外交判断を加えた上で、最終的に判断は外務省が行っているということでございますので、そういう意味で、外務省として条約締結に当たっての権限をいわばないがしろにしているというようなことはないというふうに御理解いただきたいと思います。
大臣からお答えをいただかなければならない大きな部分があるように存じますので、その前に私の方から、幾つが御指摘ございました中で気づきましたところを申させていただきたいのでございます。
 法人税の引当金につきまして、これは優遇措置である、六種類の優遇措置が存在しておる、このあたりをまず見直す必要があるという御指摘でございますが、これにつきましては、私どもいつも申し上げることを重ねて恐縮でございますけれども、税法の中で、引当金と準備金という二種類のものがございますけれども、これは全然違ったものというふうに認識しておりまして、引当金の方はあくまでも費用、収益の対応という考え方に基づきまして法人税の課税所得をきちんと計算するために設けられているものであって、制度自体、政策税制と考えるということは適当でないと考えております。
 ただ、そうは申しましても、そのときどきにそれが利用実態としまして実態をきちっと踏まえた利用がなされているということが必要でございますから、その点検を行いまして実情に則した見直しを行っていくということは当然でございますけれども、制度自体が優遇税制であるという考え方に立っていないということを申させていただきたいと思います。
 一方で、準備金というのは、これは一種の優遇税制であるというふうに認識しておりまして、さっき御紹介ございましたように、たくさんの準備金がございますけれども、かなり綿密に毎年見直しております。
 ことしも、平成五年度改正でも、一、二、例を申し上げますと、例えばプログラム等準備金というのがございます。これも長い間やってきたものでございますけれども、汎用プログラムに係ります準備金のうちで制御プログラムといいます範疇につきましては、積立率二五から一〇％に大幅に引き下げるとか、あるいは計画造林の準備金のようなものがございますけれども、積立率を一ヘクタール当たり二十一万円を十九万円にする、こういった見直しを毎年重ねているということを御報告申し上げておきたいと存じます。
 それから、利子課税につきましてもお話がございましたけれども、ここは戸田先生からさっきまことに貴重なお示しをいただいたと思うのでございますが、シャウプ当時の総合課税の考え方というものを忘れちゃだめだぞ、常にそういうものを志向しながら税体系というものを見ておかなければだめだという御指摘がございましたけれども、ここは、ことし利子課税の議論をたまたまさせていただく時期に当たりまして、その機会に政府税制調査会におきましても再び強く認識された部分であろうという気がいたします。
 ただ、現状において総合課税というものをいかに現実のものとし得るかというところは依然としてやはり難しい問題が残っておるわけでございますけれども、お言葉を返すようで大変恐縮なんでございますが、まことにそういった問題を考えます上におきまして、先ほどの財形貯蓄とか老人マル優とかああいったものをどう考えていったらいいか、これは非常に迷うところでございます。
 所得税の体系自身につきましては、おっしゃいますような骨格をどう考えるかということが非常に大事でございまして、そういう意味からも、これは与野党協議を前にして、私ども与野党協議の成り行きを見守らせていただく立場にあるわけでございますけれども、従来の考え方から申しますと、まさに先生がおっしゃったように常に体系自身を磨いていく必要があるのであって、ばらまき減税とか体系をゆがめるような反体系的な見直しというものに手をつけるべきでないという考え方で一貫して参ったつもりでおります。