ソ連政府のいわゆるアジア・太平洋外交政策というものは、かねてウラジオストク演説とかクラスノヤルスク演説とかでございますけれども、ソビエトから見てアジア・太平洋の安全保障というものは、ソ連の政府にとっても国民にとっても一つの大きな考え方であろうと思います。日本政府は日本政府で、このアジア・太平洋の安全保障というものをどうするかということでかねて考えを練ってきておりまして、ソ連政府との間には昨年来政策企画協議という制度をつくっておりまして、ここで協議を続けているわけでございます。もう一回この秋ごろにこの会議を進めて、それからさらにこれを拡大していくかどうかということを両国間で協議をしようということが先般のソ連外相との外相協議で合意を見た点でございまして、ヨーロッパのＣＳＣＥ方式でアジア・太平洋の安全保障がすぐできるといったような考え方には日本政府としては同調はできないという考えでございます。
三点目に、なかなか答えられないと思いますが、アジア安保体制の問題で、ソ連はソ連の独自の考え方があると。ところが、日本はそういう考えに乗らないで政策協議を拡充していこうという、そういう報道もされておりますが、この点に関してはどうなんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、新聞報道と我々外交担当者が直接やることとは相当違っている場合もございます。領土問題を突破口として、日ソのこの関係を拡大していくという考え方でこれから鋭意外交努力をしなければならないと考えております。
二点目は、北方領土返還の問題でございますが、最近、新聞、テレビの報道で、今回の首脳会談では決着が出ないというそういう報道が非常に強くなってきているんですけれども、この点はどうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、ペレストロイカを積極的に支援をするということは、具体的に申しますと、ペレストロイカを、技術的あるいは知的という言葉を使うこともございますが、側面から支援をしていくということでございます。
 この点につきましては昨年の九月シェワルナゼ外務大臣が参りましたときに中山外務大臣との間でほぼ九項目について積極的に技術支援を推進するということが合意され、その合意に従って、以来極めて積極的にこの支援が実施されております。また、それを受けまして、今般ゴルバチョフ大統領御来日の際には幾つか署名されます取り決めの一つとして、この技術的支援を今後続ける基礎として一つの取り決めを今まとめつつあるという状況でございます。
一般に、新聞に出ておることが全部すべてそのまま実現するということではございませんで、両国間の政府ではいろいろと具体的に実務的に考えていることがございますから、まだ公表申し上げる段階にございません。
そこで、三点ほどちょっとお伺いしたいんですが、まず経済協力に関してでございますが、きょうの新聞報道で「「経済協力」議題にせず」という報道がされたんですが、これはどのように認識したらいいんですか。
現在まだ具体的に申し上げる段階でございませんけれども、大きな考え方として、一つは二国間の問題、もう一つはアジア・太平洋の安全保障問題が出てくるだろうと思います。それと、国際情勢全般にわたるいろいろな協議、こういったような三つの大きな考え方があるのではないか。そのように考えておりますけれども、大統領と海部首相との首脳会談というものは、首脳同士の相当突っ込んだ話し合いが行われるものと考えております。
それでは、首脳会談をされていろんな共同声明等の準備をされていると思うんですが、今回の首脳会談でどういうテーマを設定されているのか、またどのような方向でまとめようとされているのか、差し支えない範囲でお教え願いたいと思います。
義務教育諸学校施設費国庫負担法におきましては、原則的に小中学校の校舎の新増築につきましては二分の一の負担が原則になっているわけでございますが、児童生徒急増地域におきましてはそういった新増築のケースが多くなるわけでございまして、また当該急増市町村におきます財政状況等も勘案しまして、こういった校舎の整備を促進するという点から、ちょうど児童生徒の急増が始まりました時期、昭和四十八年にこの二分の一の補助率を三分の二へかさ上げするという制度、いわゆるかさ上げ措置を講ずることとしたわけでございますが、通例このような措置につきましては、他の措置もそうでございますけれども、一般的に期限を切って措置をするというのが原則でございまして、昭和四十八年度からは五年間の措置としてこのようなかさ上げ措置が講ぜられたわけでございますが、御承知のように児童生徒の急増状態というのはずっと継続しておるわけでございまして、その点を踏まえまして、いわゆる第一回目の措置が切れます昭和五十三年度から再び五年間の延長措置を講じて、さらに五十八年度におきまして二回目の延長措置ということで、いずれも五年間の措置としてされてきたわけでございます。
 ちょうどこの措置が昭和六十二年度末をもって期限切れとなるわけでございますけれども、しかし昭和六十三年度以降の五年間を見渡してみましても、いわゆる一般的な小中学校の児童生徒数は減少に転じてきて、昭和五十七年度以降減少を続けているわけでございますので、今のような急増市町村の数も当然減っていくわけでございますが、一方におきまして、最近におきます例えば大規模な宅地開発等の状況もございまして、児童生徒が急増する地域というのは、数は減っておりますけれども、特定地域に偏って依然として相当数が見込まれ、なお当分の間こういった状況が続くであろうということが第一の理由としてあるわけでございます。
 さらに、児童生徒急増の市町村を中心といたします今後五年間の分離新設の予定校というものは、小学校は比較的少のうございますけれども、中学校を中心として相当数に上ってくるということで、これに対応するある意味の施設整備が急がれるというような状況もあるわけでございまして、これらの状況を勘案して従来から五年、五年、五年と参っておりました関係上、今回につきましても六十三年度から六十七年度までの五年間ということでこの特例措置を延長する形で提案を申し上げさせていただいているわけでございます。
 なお、この特例措置が六十七年度をもって切れるわけでございますので、昭和六十八年度以降どうするのかというお尋ねでございますけれども、これは六十八年度予算編成の時点におきまして、こういった急増市町村に対する措置を設けた制度の趣旨と、その時点におきます児童生徒数がどういう形で推移していくのか、その時点における判断、さらに当該市町村におきまして新設分離の予定校がどの程度に上る見込みが立てられているかという状況を判断いたしまして、六十八年度予算編成の際に適切に対応すべき事柄ではないかと考えている次第でございます。