四年度の地方税収入の動向でございますけれども、私どもが把握しております数字は、一月末の都道府県の収入状況、これからいたしますと、大体予想されるところでございますけれども、法人関係税あるいは住民税の利子割が落ちる、こういうようなことでございまして、現在の段階では前年度の平成三年度の決算額を確保するというのは難しい状況ではないだろうか、こういうふうに考えているわけでございます。この辺のところは、今後二月、三月がどうなるのかということもあるのでございますけれども、一月末の累計から推計いたしますと、そんなような状況でございます。
公明党の山口那津男でございます。
 私の方から質問させていただきますが、同僚委員から各種質問が既になされておりますので、なるべく重複を避けてやりたいとは思いますが、何分重複する部分については御容赦いただきたいと思います。
 さて、まず初めに、地方税収の動向についてお伺いいたします。
 平成四年度の結果はまだ出ておらないと思いますけれども、この四年度の地方税収の見込みがどうなるかについて概要を御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 教科書にどのような紙を用いるかということにつきましては、基本的には各発行者にゆだねられているところでありますが、現状におきましては、児童生徒がかなりの長期間にわたりまして、しかも日々使用するという性格を勘案しまして、例えば引っ張りの強さとか印刷の仕上がりとか、そういう点を勘案した特殊な用紙が用いられているというのが現状でございます。
 先生御指摘の再生紙の利用に関しまして、文部省としては、社団法人の教科書協会の方に研究を依頼して検討を行っているところでございますが、現時点におきましては幾つか課題がございます。例えば、紙質の問題が一つございますし、もう一つは良質の古紙を安定的に確保できるか、安定供給の問題、それからコストの問題というような課題がございます。
 なお、こういう現状でありますけれども、この四月から一部におきまして表紙とか口絵とかそういう中で再生紙が用いられるようになりつつあるというのが現状でございます。文部省といたしましては、再生紙利用という御指摘の意義にもかんがみまして、関係業界と連携を図りながら研究、検討を進めてまいりたい、かように存じております。
    〔福永委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま御指摘がございました新聞用紙でございますけれども、先生御指摘のとおり、従来は大体平米当たり四十六グラムが平均でございましたけれども、新聞配達の労力の軽減あるいは省資源の観点から、最近では四十三グラムの紙がふえつつございます。この用紙につきましては、表面にでん粉を塗布したりするという技術開発が進んだ結果できたものでございまして、軽量化しましても、強度、印刷適性を維持することができるということが可能となっております。特に古紙の利用につきましては、私どももいろいろと調べてみましたけれども、結果的には従来と比べて古紙の利用率を落としていない、そこまで技術が進んできているということでございます。
 私どもとしましては、紙の製造業者に対しましてさらに技術開発を進めまして、先ほどございました古紙利用先進国ということも十分認識しまして、新聞用紙を含みます紙における古紙利用率を一層向上するように要請してまいりたいと思います。
ただいま御指摘いただきました三つの業種で、まず新聞用紙につきましては、現在国内で生産されているものすべてが再生紙であり、また出版につきましても、詳しい資料はございませんけれども、特に週刊誌等につきましてはほぼすべて再生紙を使っているというふうに伺っております。また、一般の書籍についても再生紙を使用したものが出回りつつあるという状況でございます。さらに、教科書、副読本につきましては、文部省の御指導も得ましても、既に一部の図書の表紙、口絵には再生紙を使用している例が出てきているという状況でございます。
 先生御指摘のように、リサイクル法につきましては、事業者、オフィス、会社、家庭などの消費者、国、地方公共団体それぞれが応分の社会的責任を分担して、何としても頑張って五五％目標を達成しようというものでございます。日本は五二・三％の利用率を現在達成しておりまして、世界的に見ますと最高水準でございまして、こういう点ではまさに古紙利用先進国というふうに言って差し支えないと思います。
 ここに来るまでの培われましたいろいろな知恵を生かしまして、国民各層が取り組んで、五五％目標の達成は何としても頑張らなければいけないし、また、そうあらねばならないというふうに確信し、努力をいたしております。
研修事業は、先ほど申し上げましたように関係各省庁としてこれに関与する省庁も多うございます。また、関係する分野も多数ございます。したがって、関係各省庁で国際協力という観点から研修の意義を認めて、これについてのいろいろな考え方ないしは計画という
ものを持たれるということは現にあるわけでございますが、法務省としてはこれがすべて外国人にかかわることであるという観点から、いずれの省庁とも十分御相談をしながら進めていくという態度で臨んでおります。
 それぞれの各省が持っておられる計画がある限りにおいては、その各省がお考えの計画なるものが外部に発表されるということもあるわけでございますが、そういう個々の計画全体を通じての一つの統一的な考え方というものがぜひ必要であると私ども法務省としては考えておりますので、その意味で各計画について全部共通する基本的な考え方というものをしっかり打ち立てていく、そういう努力をいたしておるわけでございます。
 また、受け入れ方について、これも今後の課題でございますが、ただいま申し上げましたような各省それぞれの計画があることは一つの現実として、そういうものを共通して流れる基本的な受け入れ方というもの、こういうものでこれがきちんと確保されるための体制づくりというものも大事だと思っておりますので、そういう観点からの整合性のある受け入れの体制というものをつくっていくことは法務省側としても必要であると考えておりますので、これを今関係省庁側と御相談しながら検討をしていくという状況でございます。