お話ございましたように、外国におきまして大災害等が起こりましたときに、日本も主要な国際社会のメンバーになっておりますので、それ相応の役割を果たさなければならないというふうに考えております。その際に、日本の消防の救助の水準というのは国際的に見ても極めて高い水準にあるわけでございますから、積極的に協力をしていくべきもの、そのための対応策を積極的にとっていかなければならないという基本的な立場に立ちまして対応策を講じているところでございます。
 御質問のございました協力を得られる消防本部の数でございますが、今までのところ三十三消防本部、三百九十名の協力の申し出が参っております。
 訓練につきましては、これはせっかく派遣いたしました以上立派な活躍ができるだけの実力を養成していかなければいけませんし、危険な作業でございますから、隊員の安全を確保する上におきましても訓練は徹底的にやっていく必要があるというふうに考えております。特に、これは国際救助隊、その専門の部隊をつくるわけではございません。各消防本部は地域におきまして住民の救助のための活躍をしている部隊でございまして、日常の活動を通じて訓練は積んでいるわけでございますが、お互いに各救助隊同士の連携、連絡調整、そういったものを図るために合同訓練が必要であろうというふうに考えております。今のところ、四月になりましてから大々的な消防救助隊の合同訓練を実施したいと考えております。例えば警察でありますとか他の機関との合同訓練も行く行くは必要になってくるだろうと思いますが、現在のところまだ具体的な日程等はございません。
 それから、公務災害の際には、当然、国内におきまして消防隊員が災害に遭いましたのと同じような措置を講ずる必要があるものと考えておりますが、今後、具体的にどういう法制のもとにやっていくかということにつきましては、外務省等とも相談をいたしまして決まっていく問題であろうと考えております。ちゃんとした手当ては講じる必要があるものと考えております。
 それから、経費につきましては、国際協力事業団に直接的な経費はお願いをしたいと考えておりますし、外務省もそういうことで今まで折衝を続けてきているところでございます。おおむねそういう方向で片づくものと思います。もちろん人件費等につきましてはそれぞれ所属の部隊が持つ、消防については消防が、当然人件費は自分のところで持つという考え方をとりたいと考えております。人件費まで持ってもらうという考え方はとりません。
 それから、どこが中心かということでございますが、これも当然のことながら、外国との交渉の話もあるわけでございますので、外務省を中心といたしまして関係各省が協力体制を組んでいくという形になるものと考えております。
これからの税制改革というものは国民にとっても大問題でありますし、特に地方自治をより発展せしむるという立場からいえば、財政基盤の強化等々が考えられるわけでありますけれども、そういう点ではひとつせっかくの大臣の御検討を願っておきたいというように思うわけであります。
 さて次に、これは消防庁の関係でございますが、大臣の所信表明の中でもいわゆる国際消防救助隊についての御発言がございました。私どもはこの考え方については大賛成でございまして、日本は、世界の中の日本、経済大国と言われるような状況になっておるのでありますから、そういう点を考えたときに、諸外国での大災害が発生した場合、被災国の政府の要請に応じて機を逸せずして消防救助隊その他の態勢をとるということは非常に大切なことであると同時に、日本がまさに国際社会でのそういう立場を大きく認めるような状況下になっておるのでありまするから、我が国も国際協力を積極的に展開していくというようなことで、この考え方について私どもも賛意を表したいと思っておるところでございます。したがいまして、この問題について簡潔に質問をいたしたいと存じます。一現在までの整備体制の問題でありまするけれども、地方の消防機関からこういう問題についての協力申し出があっているかどうかというのが一であります。それから、こういう国際消防救助隊というものをつくるということになりますと、事前の研修であるとか訓練とかというものも当然必要だということになると思います。もちろん、消防、警察その他の協力も得るという形になってくると思いまするけれども、この辺の実施の時期、内容等々についてのお考えがございますればお聞かせをいただいておきたいと思います。
 それから、海外派遣をするに当たりまして公務災害その他の場合も想定されるわけでありまして、そういう場合は日本の国の法律に基づいた公務災害が適用になるのかどうか、この辺のことについての問題。それから、派遣の経費その他の負担というものも、これは当然国が持つべきものであると思いまするけれども、この辺の関係。それから、どこが中心でこのことを推進していくか、このようなことについてひとつ伺っておきたいと存じます。
ちょっと順序を変えてお答え申し上げたいと思います。
 御質問の第二点の関係でございますけれども、これは指導教育責任者はあくまでもその営業所ごとに選任していただくということでございます。と申しますのは、何回もお答えして申しわけありませんけれども、法定教育を担当するだけではなくて、現場のいろいろな業務がありますけれども、それをも指導してもらうというようなことでございます。そこで営業所に一人はおって、そしてそこに属する警備員に対しまして法定教育はもとよりいろいろな指導をしてもらいたいと、こういうことでございます。もちろんそういう営業所というのは警備業者の営業所でございまして、現実に施設警備をやっている会社でございますと、そこに属する何十名の警備員はその日によってＡビル会社、Ｂスーパーマーケットとかに行きましてそこで勤務するというような形でございますが、それぞれ現実に勤務しているいわゆる詰め所と申しますか、そういったところごとに責任者を置くということではございませんで、あくまでも営業所単位、少なくもそこに一名を選任していただきたいと、こういうことでございます。
 そこで、二十三区の場合でございますけれども、二十三区それぞれに営業所があるというのは相当大規模な業者になると思いますけれども、その場合であってもそれぞれの営業所に選任していただきたい、こういうことでございます。
 県が離れてもそのとおりでございます。現行法でもそうでございますけれども、改正法でも営業所というものをそれぞれ所在する都道府県公安委員会に届け出ることになっておるわけでございます。その営業所ごとに置いていただきたいということでございます。
 ただし、先ほど申し上げましたように、当該営業所に警備員が属してない、そこにだれも配置されてないという場合、具体的に言いますと、いわゆる受注業務だけをやるとか、あるいは募集業務だけをやるとかというような場合もあり得るわけですね。こういった営業所につきましては、指導教育責任者の制度の趣旨にかんがみ、置く必要はないということで、これは除外されるということでございます。これが第二点についてでございます。
 次いで御質問の第一点でございますけれども、小規模の営業所などの場合でございます。これはあくまでも例外的な措置として考えてみたいと、こう思っておるわけでございますが、その場合でも、総理府令でこういう場合に兼務することができるというような形にしたいと思います。たとえばでございますけれども、Ａ、Ｂという営業所があって、Ａの方に多数の警備員を擁しておる、ところがＢというのは、営業所という形にはなっておるけれどもそこに所属する警備員が本当に一名から二名ということで、営業所の出張所みたいな形になっておる、詰め所と営業所との中間みたいなものであるというような場合などは、これは場合によってはＡ営業所の指導教育責任者がＢ営業所の指導教育責任者を兼務してやっても支障はないのではないかというようなことを一応考えておるということでございます。