先ほど公社の方からも資金調達についてお話が出ましたけれども、私どもといたしましても、従来は債券の発行、引き受けという形だけで、ほとんど主力がそれであったわけでございますが、今後はいわゆる証書借り入れと申しますか、こういう手段を導入していかなければならぬし、さらにはいままで対象としておりませんでした民間生保だとか、あるいはまた損保だとか、国内のそういう金融事業に対してもそういう道も開いていかなければならぬし、もちろん先生御指摘のような財政投融資という関係につきましても、大蔵省とも十分話し合いしまして配慮をしていかなければいかぬ。さらにはまた肝心の建設投資の方でございますが、納付金を納めましても、五十六年度予算でございますけれども一兆七千七百億、前年対比三・六％ちょっとでございますかの増。公共投資はほとんどゼロに近かったわけでございますけれども、これからのそういう電話社会なりあるいは高度化計画なりに対しても十分配慮をして支援していきたい、このように考えておる次第でございます。
大蔵省に伺う前に郵政省にもう一度伺っておきたいのですが、それらの事情を含めて、単に政策だけではなくて、当面中長期のさまざまな問題に対して、全面的にこれが円滑に進行するように支援をしていく、あるいは必要なさまざまな新しい手を考えてやっていかなければならない、そういう姿勢で対応されるということですね。
お答えいたします。
 資金調達の計画につきましては、先生ただいま御指摘のように、端的に申し上げまして将来なかなか厳しい局面が予想されておると思っております。設備投資につきまして先ほど計画局長御答弁申し上げましたように、相当額の所要資金を必要とする。加えまして、債務償還につきましても昭和五十八、九年にかけまして従来よりも相当多額の債務償還資金を必要とする。片方、資金の供給面におきましては、拡充法の期限切れといったものがございますので、五十八、九年ごろにかけましては資金の需給につきましてかなりむずかしい問題があろうかと思っております。
 これに対しまして、まず第一に内部資金の充実、これは増収あるいは節約にいま努力をいたしまして、この充実に努力することはもちろんでございますが、同時に公社が過去何年来発行しております国の内外におきますいわば公社の自主的な形での資金調達、国内の公募債あるいは外国におきます外債の発行、こういったいわば資金調達の多様化の努力を一層進めてまいりたいと思います。
 かたがた、政府におきましても、安定した低利の資金としての財政資金という面から、いわゆる財投という形での御協力もぜひお願いをしたいと考えておりますが、その辺総合的に長期的な資金対策につきまして現在検討中でございまして、この辺は先ほど御答弁申し上げました中長期計画の中で明らかにしてまいりたい、かように思っております。
郵政省から御答弁申し上げます。
 先生御指摘なさいましたように、電電公社の戦後からの二大目標、自動化完了あるいはまた積滞解消、これは最近に至りましてようやく達成したわけでございますが、今後に向かいましていろいろ解決すべき課題、積極的に取り組むべき課題、いろいろあると私どもとしても考えておる次第でございます。具体的にはいま公社の方から、いろいろサービス面あるいは設備面等々ございましたが、私ども、おかげさまで政策局ができましたので、これからの行政展開というものに当たりまして、郵政省と事業体の方だけのあれだけではなくて、附帯決議にもございましたけれども、広く国民各層、各界の方々の、いろいろな有識者の方々の御意見も承りながら政策展開していかなければいかぬ、こういう気持ちで、ただしその場合に、大所高所論と技術、専門的な分野というのが非常に多いわけでございますので、これをどうやってうまくかみ合わせながら今後の課題につきましての御提言をいただくかというのを念頭に置いておる、こういうことでございます。
 もちろん、具体的には、いま公社からも御説明ありましたような第七次計画に向かってというものがございますし、またその前に、例の日本の国内の基本的な従来のサービスと新しいサービスとの整合性というものを十分踏まえていかなければならぬ。また、従来のサービスの中では、ときに料金体系の問題で、諸外国、先進国と比べましても遠近格差が非常にあり過ぎる。近間の方が二分の一、四分の一だ、遠距離の方は比率的に七十二倍だ、こういう非常にアンバランスなものになっておりますので、そういう問題についても国民の皆様の御理解を得ながら料金体系の問題というものに取り組んでいかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
答弁が大分はっきりしてきました。今言われたようなことで、人間ただの一日でも生涯を繰り返すことはできないのですから、この過ぎ去っていく刻々というものは取り返しかっかないのですから、人権を守るということはそういう時間的な感覚も持っていただいてひとつ徹底を図っていただきたいと思います。
 そして、このことを最終的に私がまとめて申しますと、結局は裁判官という職責は、法律と良心に従ってやるという抽象的な名目で、だれからも個々の具体的な問題については批判されない。批判が直ちにこたえるというような立場にいない。だからこそ厳密にやってもらわないと人々の権利は守れない、こういうことになるわけであります。申し上げておきますけれども、十二月二十三日勾留決定をして十二月二十八日に勾留の延長をしたこの書類を私は手元に持っておりますけれども、これははっきり言いますと、請求する方の検事も検事、判を押す裁判官も裁判官、横着者同士の寄り集まり、こうなるのですよ。それで、このことをあえて言うならば、人権が守れるか守れないかは、権力を行使する立場にある者が客観的、合理的な精神に立つか、恣意をはびこらせるか、ここが問題なんですよ。恣意とは、ほしいままの恣意ですよ。
 もう時間が来ましたからやめますけれども、人権擁護局長、よく言うておきますよ。今の我が国法務省人権擁護局は、すべてを恣意で判断しておる。これはまだこれから続きますから、こういう場でなくても私は話に行きますけれども、恣意をはびこらせては日本の民主主義は元も子もなくなりますよ。
 日米経済協議も、日本の政府とかあるいは日本の官僚が経済運営について、これは経済の管理ですよ。アメリカで言うたらニューディール政策以来のケインズ的経済学手法なんですよ。ケインズ的経済学手法というのは経済を管理するのですよ。管理することによって社会主義の計画経済に対抗してきて、形の上では今ある程度うまくいったのですよ。その経済の管理に名をかりて物すごい隅々に経済管理の恣意がはびこっておるのですよ。その恣意がはびこることがひいては人権侵害になるのですよ。
 きょうはこの程度でやめておきます。どうもありがとうございました。