今、御指摘のとおり、いわゆる有事規制、経済的有事あるいは政治的有事を省いては基本的に資本取引が原則自由になると、こういうことでございまして、例えば直接投資等につきましても若干の例外はございます。武器、麻薬、漁業あるいは皮革という例外はございますけれども、そのほかはすべて自由になるということでございますから相当やはり企業活動が自由化されるということ、それから個人につきましても海外に預金口座を持つ、あるいは海外の証券会社を使って証券の取引をする、こういうことが自由になるわけでございまして、国民生活あるいは企業活動に自由化を通して相当の活力を与えるものだというふうに私どもは考えております。
ところで、旧法の十九条というのは全くなくなっておるんですが、その内容を読んでみますともう現実的に意味がなくなったから削除されたんだろうというふうに思いますが、そういうふうに理解していいかどうかということをお伺いします。
旧法では現金、支払い手段の持ち出しについては、五百万円以上の円の持ち出しについては許可であったわけでございますけれども、外貨についての持ち出しについては規制がございませんでした。それから、持ち込みについては全く規制がございませんでした。これは欧米等の例では、持ち出し、持ち込みとも外貨、邦貨の関係なく税関に事前申告を要求している場合が多うございます。
 例えばアメリカの例をとりますと、一万ドル以上現金を持っていくときには税関に申告あるいは持ち出すときには税関に申告ということになっておりますので、今回この十九条の第三項で税関に対しての支払い手段の持ち出しについて事前の申告をしていただくということにしたいというふうに思っております。
 金額については、まだ最終的に決定しているわけではございませんけれども、欧米等の例をとりますと大体百万円ぐらいがその妥当なところかなというふうに考えられているところでございます。
ただいまの答弁によって、やはりこういうことはきちっと法律に書いた方が私は非常にいいことだと思うものですから、ぜひそういう点について、自由化されるものは自由化し、しかし問題のあるところについてはこういうマネーロンダリングのような手当てをしていくということは非常に大切なことであるというふうに思うのでございます。
 ところで、第十九条の二項でございますけれども、これもマネーロンダリングに絡んでくる問題であろうと思うのでございますが、同条第三項の規定はどうも税関等に出入りをする、そういう人の場合に事前のいろいろな届け出を求める制度を新設しようという趣旨ではないかというふうに思っておるわけでございます。これらの問題につきましては、金額の多寡その他のいろいろな問題点もあるのかもしれませんが、どういうぐあいにお考えになっておられるのか、お答え願いたいと思います。
現在までのところも通達で本人確認義務というのがございまして、今回法律に明定したわけでございますけれども、大きく本人確認義務がこの法律で変わるということではございません。
 ただ、本人確認義務がどのくらい正確に行われているかということでございますけれども、むしろこの本人確認義務というのは何か犯罪、マネーロンダリング等が行われたときにそれをそちらの側から追及していく、そういう一つの役割を担っているんだと思います。銀行の窓口で一つずつ犯罪を阻止するということが必ずしもできるわけではございませんので、こういう義務を法律によって課すことによって実際の犯罪の追及、マネーロンダリングの追及を容易にする、そういう意図を持った規定だというふうに御理解いただきたいと思います。
趣旨はわかりました。
 そこで、次は十八条の関係でございます。十八条あるいは十九条にまたがることになるかと思うのでございますけれども、これは顧客の真偽を確認する、いわゆる本人確認のマネーロンダリングに絡む問題であろうというふうに思うのでございます。
 第十九条の一項がそれに該当しておると思うんですけれども、これらについては現実的にマネーロンダリングが行われていることは事実であるわけでございますが、これをここに特に掲げてあるわけですが、今までの実施状況等はどういうぐあいになって、本当に的確に行われているのかどうか、お聞きしたいと思うんです。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、今回の外為法改正によって外為法は業法としての性格を一変いたしたわけでございます。つまり、外為法というのは為銀を監督する、あるいは指定証券会社を監督する、そういう業法としての性格があったわけでございますけれども、今回は、そういうことで制度そのものを廃止いたしましたので、むしろ純粋に取引に関する法律ということになったわけでございます。
 ですから、従来の郵政官署はそういう取引を若干しておりましたけれども、今回はその取引に着目して、銀行だけではなくて郵政官署も同じように義務を負う、そういう規定を設けたわけでございます。
この十七条の第二項に、「前項の規定は、郵政官署が郵便為替業務又は郵便振替業務において行うその顧客の支払等に係る為替取引について準用する。」という規定が入っておる。従来はこの規定はなかったんですが、実質上そういう仕事をやっていなかったというのか、あるいは少々あったのかよく知りませんが、この規定を特に入れられた理由はどういうところにありますか。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 今回提出されました公職選挙法一部改正法案、また参議院で議決されました修正案につきましては、我が党といたしましては、選挙人がより投票しやすい環境をつくるためのさまざまな改正、また選挙事務の簡素化等にかかわる部分については、基本的にその趣旨に賛成であります。
 しかし、ただ一つ、その中で参議院通常選挙における確認団体の公営による政策広告の廃止、これが入っているわけでありますが、これは、選挙時における確認団体の選挙活動、政治活動に対する制約の強化になる、選挙活動の自由の拡大とか有権者の知る権利の強化とか公費による公平な活動の拡大という、こういう理念にこれは逆行する、事の本質にかかわる部分での改悪でありますので、法案に賛成するわけにいかない、反対であるわけであります。
 そこで、最初に、自治省、自治大臣にお伺いしたいのですが、この部分は、本法案の基本的提案理由である、投票率向上のための選挙人が投票しやすい環境を整えるということと矛盾するのじゃないか、なぜこれを廃止するのだということをお聞きしたいと思います。