ただいま金丸先生から御質問があり、先ほど青木先生からも御報告のありました、鹿児島を中心にして起こりましたさきの梅雨前線豪雨災害、並びに今回起こりました台風十号災害によりましてお亡くなりになりました皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方におねぎらいを申し上げたいと思っておる次第でございます。
 ただいま御質問のございました鹿児島地方を中心にして起こりました災害、これは特土地帯という大変特殊な地帯でございまして、この災害について各省庁でもいろいろと対策に今懸命になっておるわけでございます。特に、先ほど特土法の問題について御質問もございましたが、この特工法は昭和二十七年に議員立法でつくられた法律でございまして、その後六次の改正を経て今日に至っておるわけであります。来年の三月末でこの特土法の期限が切れるわけでございますが、なおこの特土法による対策を必要とする地域もたくさん残っておるわけでございまして、この法律が制定されました経緯また延長されてまいりました経緯等をよく踏まえまして、関係省庁並びに国会の皆様方と御相談をしながら、延長に向かって努力をさせていただきたいと考えております。なお、鹿児島の桜島の火山対策についてでございますが、これは既に活動火山対策特別措置法という法律で措置をしつつ、また桜島対策の懇談会の皆様方の御提言なども踏まえてやっておるところでございますが、なお今回活火山に関する世界会議というものも計画されておるようでございます。こういう問題にも積極的に取り組みながら、基本的な対策並びに応急的な対策、それぞれ今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

 中小企業関係は、浸水等による被害について現在鋭意調査中であります

 通信関係につきましては、栃木県を除き全面復旧いたしております

 次に、三ページの下から三行目、講じました措置についてであります
災害対策本部が岩手、宮城、茨城、栃木、千葉の五県及び八県下百八十二市町村において設置されております

 次に四ページに参りますが、災害救助法は、ごらんいただきますように、一都六県の三十四区市町に適用されております

 次に、三にありますように、八月五日、第一回災害対策関係省庁連絡会議を開催し、被害状況の早期かつ的確な把握、迅速かつ的確な警戒避難の実施、ライフラインの早期復旧、河川の決壊箇所等の応急復旧及び湛水の排除等、十項目の重点事項を申し合わせ、また、翌六日、第二回の会議を開催いたし、被災農林漁業者、被災中小企業者及び住宅被災者に対する適切な措置等の早急な調査及び検討について申し合わせたところでございます

 五ページに参りますが、八月五日より、栃木、茨城、宮城、福島の各県被災地に関係省庁より担当官の派遣を行っております

 また、自衛隊は、関係知事の要請に基づき、災害派遣を実施しているところであり、警察官及び消防職団員は、災害警備及び防災活動を実施しているところであります

 六の直轄河川管理施設の応急復旧は、緊急を要するものにつき八月六日から既に着手し、八月十五日までに完了する予定となっております

 七の被災者への金融措置につきましては、八月七日、中小企業金融公庫等四公庫において災害貸し付けを発動し、同日、中小企業体質強化資金助成制度の積極的活用を図るよう指示したほか、八日、住宅金融公庫において災害復興住宅資金の融資申し込み受け付けを開始したところであります

 以上でございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりまして、対策に万全を期してまいる所存でございます

 報告を終わります

以上で派遣委員の報告は終わりました。
 次に、昭和六十一年梅雨前線豪雨及び台風第十号等による災害について、政府から報告を聴取いたします。山本国土庁防災局長。
そういうアメリカ側のいわば戦略に基づいて日本の対外協力援助というものが進められているという側面を私は指摘しなければならぬのでありますが、フィリピン援助もその一つであったということであります。
 それからもう一つの側面として指摘しなければならないのは、日本の大企業の経済進出の露払いの役割を果たしていることであります。そうしてそういう中で今回のような不正、腐敗が行われているという点であります。
 実はこの点について、一九八〇年の三月に、日本経済調査協議会、これは財界の調査機関でありますが、「わが国安全保障に関する研究会報告」という文書をまとめております。その中で、「先進国の企業の輸出や利益に貢献し、多国籍企業の進出に役立つところ大であったが、被援助国にとっては、政府ならびにそれをとりまく若干の関係者の懐を肥やすだけで、一般国民大衆の所得の向上にまでなかなか結びつかない。それのみならず、政府当局と先進国の企業との間には汚職が公然と行われ、政治をスポイルし、国民の批判をまね」いている、と指摘しております。財界の調査機関であります。
 こういう状況のもとであえてやられておるんでありますが、最近のフィリピンの経済情勢は、これはもうお聞きするまでもなく、対外借款の返済猶予など、経済の混乱で極めて深刻な事態になっております。マルコス政権の末期には、フィリピンへ進出した企業は、企業の縮小や撤退という状況も生まれております。そういう中で、民間企業にまで見放されたマルコス政権に、十二次、十三次の商品借款を与えているという経過であります。
 そこで私、渡辺通産大臣にお伺いしますが、実は七年前に、この本委員会で海外経済協力基金法の一部を改正する法律案の審議をいたしました。その際に、私質疑の中で、今日表面化してきた海外援助問題の幾つか問題点を指摘いたしまして、同時に経済協力のあり方について、「発展途上国の経済の自立と発展、福祉の向上を図るために、わが国の自主的な立場から、社会体制のいかんを問わず、すべての国と平和、中立の原則に立って民主的に進めること」が重要である。そして「世界の平和と諸民族の独立、全人類の社会進歩のため積極的に推進すべきものである」、これは議事録ここにございますけれども、こういうふうに述べまして、当時の通産大臣は小坂徳三郎氏でありましたが、これに同意の表明をされたんでありますが、こういう立場については大臣いかがでございますか。