そこで、今御答弁があったんですが、外国の製造業者には立入検査ができない、今、立入検査と大臣がおっしゃいましたのは国内の商社等であります。そういうことで一体消費者の不安がぬぐい切れるかということなんですよ、私のずっと言っているのは。事故が起こってからじゃ遅いんです。通産省はほかの委員会などでの御答弁で、輸入品が販売される前の段階でも所要の対応が図られる、こういうふうに述べておられます。
 そこで、今言葉に出ました安全試買テストの問題にちょっと今度は絞って聞きたいんですよ。通産省はこれが万能薬であるかのように言うものですから、果たして実態はどうかという意味で私はお聞きしたいんです。第二種特定製品というものが、今度のこの法案がもし仮に通ってそういう概念がつくられると、この第二種特定製品全部について安全試買テストをやるということなんでございましょうか。
海外から輸入される第二種特定製品につきましては、その安全性の確保、消費者保護の遺漏なきを期するという意味で、第一に、輸入事業者に対する改善命令、回収命令等の厳正かつ機動的運用に努める。第二に、輸入事業者及び販売事業者に対する立入検査、輸入品に関する試買テストについては、今後必要に応じて自己認証品目に重点を置いて実施するなどその充実に努める。こうした措置を講ずるに当たりましては、内外製品の無差別な取り扱いについて十分配慮していくということでございまして、今回の改正によって第二種特定製品、第二種ガス用品等については自己認証に移したいと、こういう考え方でございます。
次の問題、先ほども言いましたように順序が逆になりまして恐縮ですが、今回の増税路線、いま私が三点の問題について指摘しましたが、国民がこの増税に関連をして不満に思っておりますもう一つのことは、いわゆる社会保障の問題、つまり福祉問題を中心とした所得制限強化の問題がある、こういうように思います。
 私は、増税を論ずる上から言いまして、この所得制限のあり方について根本的な論議、メスを入れていかなければならないのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。いま老齢福祉年金ですとかあるいは障害福祉年金ですとか児童手当ですとか、いろいろな制度、年金等々に対しまして所得制限がある。これが今回強化されました。いまそういう所得制限をされておるのは二十二のケースがあるんじゃないか、こういうふうに私は思います。これは一切を議論する時間もありませんので重立ったものについて私なりに一つの計算をしてまいりましたので、大臣に一遍見ていただきながら質問をいたします。
    〔山崎（武）委員長代理退席、委員長着席〕
 その一つは、老齢福祉年金の問題であります。これは二人世帯の場合で扶養義務者の所得が六百万未満のケースでは、本人の収入が二百二十六万六千円であれば老齢福祉年金は二十八万八千円受けることができまして、合計二百五十五万四千円の収入となる。しかし本人収入が二百二十六万六千一円になりますと年金額がゼロになる。前者の二百五十五万四千円との差が二十八万七千九百九十九円、所得が一円違うだけでこうなるわけです。一円違うだけで二十八万七千九百九十九円という逆転現象が起こります。これは表を見ていただくとわかります。それで計算をずっとしてまいりますと、この逆転現象がなくなる本人の収入額は二百五十五万四千円にならなければならない。それから障害福祉年金についても、二人世帯の場合で扶養義務者の所得が七百三十一万四千円の場合、本人収入三百万、年金収入四十三万二千円、合計三百四十三万二千円となる。これが本人収入一円ふえまして三百万一円になりますと、年金額はゼロで、前者との所得差は結果として四十三万一千九百九十九円となり、収入の少ない者から実質所得が四十三万円余も減少する、こういうふうになるわけです。そして、この場合も本人収入が三百四十三万二千円に至ったときに初めて逆転現象は解消されるわけであります。
 それから、扶養義務者の所得も老齢福祉年金で八百七十六万が九百三万六千円で逆転差がなくなる。障害福祉年金の場合も八百七十六万が九百十九万二千円に至って逆転差がなくなる、こういうことであります。
 ちなみに所得制限による老齢、障害福祉年金の実収入の逆転の範囲を例示しますと、二枚目の上の方にあります。それは一度ごらんをいただきたい。
 児童手当の場合も二枚目の一番下のところにありますが、やはり標準的なケースを挙げて説明してまいりますと、所得割一課税世帯、これは六人の所得額は二百二十六万五千九百九十九円で児童手当は年額八万四千円、合計二百三十四万九千九百九十九円となる。これが所得が一円ふえますと二百二十六万六千円、税額が二百円引かれまして、手当の七万二千円を加えますと二百三十三万七千八百円となって、その差額が一万二汗百九十九円マイナスになる。同様に年収四百五十万一円の世帯は四百五十万の世帯に比べて七万一千九百九十九円マイナスになるわけですね。
 大臣、私が申し上げたいのは、やはりそういった逆転現象が起こる、たった一円の差で手当がもらえない、一円の差でどれだけの生活の変わりがあるか。だから、財源の問題もありますので、やはりそういった所得制限の限界収入者に対して一番いいのは、何かの減税措置を講じていただきたいのですが、それは財源の関係でちょっと無理だ、こういうふうにおっしゃると思います。だから私が提案したいのは、やはりそういった限界収入者に対して、それ以下の所得で手当をもらっている人たちの方から、限界収入者からちょっと上の所得の人に対してやはり所得差と支給差を設けて措置をしていくというような方向が議論をされて、今後の将来展望に立って所得制限のあり方というものを考えていけないものかどうか、これをぜひお聞きしたい、こう思ったわけなんです。大臣、ひとつお願いいたします。