通産大臣にひとつ関係して答弁をしていただきたいんですが、私がさっき言ったような内容につきまして今中小企業庁長官から答弁をいただきましたが、そういう方向でさらに通産大臣も前向きに対応するようにひとつ御答弁をお願いしたいと思うんです。
 それから、信用保証協会の問題というのは何も大分だけじゃなくて、こういうのは前から私も国会で何回も議論をしているんですが、やっぱり予算編成との絡みもありまして、生きた予算を組まないと、私は今の予算の編成、大蔵省が枠を決めて一律に何でもしゃくし定規に充てていくようなやり方というのはどうも硬直をしているような気がしてならない。だから、もっと大臣、現場の声を早くキャッチをして、そして大蔵省にやっぱりもっとぴしっと対応をさせるようにしていただかなきゃいけない。信用保険公庫の運営の仕方についてはやっぱり要るものは要るんですから、もっと前向きに対応をしていただくようにひとつ大臣から答弁をお願いをいたします。
臼杵市の田中産業の和議申請に端を発しました経済的苦境、これについては私どもも十分理解しているところでございます。特に地元通産局等が中心になりまして、いろいろな関係部署との協議会をつくりまして実態把握あるいは緊急な対応のしぶりについて現在鋭意進めているところでございます。
 今御指摘の第一の、これを特定地域中小企業対策臨時措置法の地域として指定できないかという件でございますが、これは先生御承知のとおり、昨年十二月五日に実は指定をしたばかりのところでございまして、事務的には追加指定というのはなかなか難しい面もございます。ただ、非常に地元からの要望も強うございますし、それから臼杵市自体がこの件で非常に大きな経済的影響を受けるということは事実でございますので、今後十分地元とも相談しながら関係方面と検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。
 それから、信用保証協会の保証の問題、これは確かに第二次石油ショック以降かなり各地の保証協会、財政的に厳しい面が出てきている協会がございます。大分もまたその一つであるというふうに考えております。
 信用保証業務の円滑な運営という面で各信用保証協会の財政の健全化、これはこれとして十分進めていかなければいけませんけれども、ただ、臼杵市等今回のような場合に、その結果信用保証業務が円滑に進まないということでは、これはなかなか期待に背きますので、この点については私ども地元の保証協会、それから保険公庫等と十分相談しながら十分な配慮を今後加えていきたい、そのようなつもりで今後検討をしてまいります。
通産大臣ひとつ、通産大臣にも聞いたんですが。過去のフィリピンに援助して、その援助で日本の企業が受注したその企業名の公表については、過去のことだから、もう今アキノ大統領。マルコス時代だからもう関係ないでしょう。だからそのずっと一連の受注企業名の公表についてもう問題ないんです。だからその公表をひとつ約束をしていただきたいんです。
先生の御指摘は私どもよく理解できることでございますし、今後我が国の海外協力が金額的にもさらに大きくなってまいりますとすれば、するように、する方向でございますので、当然国民の皆さんも先生が御指摘の点については非常な関心を持つということだと思います。相手国の問題もございますし、いろいろその辺の事情も十分にしんしゃくをしなければなりませんが、先生の御指摘の線でできるだけ前進できるように努力をしてまいりたいと思います。
両大臣、担当ですからお願いをしたいんですが、一つは今検査院が前向きにやっぱり真剣に取り組もうとされている姿を私は理解できたと思うんです。私はできましたが、これに対してやっぱり検査がやれるようにひとつ協力をするように両大臣にお願いをしたいと思います。
 それからフィリピンの援助の過去の検査については、なかなか今の答弁を聞いておりましてもやりにくい、なかなかつかめない。だからもっとひとつ協力をして、やっぱり検査をして国民の前に明らかにする、そういうような協力、そういう検査に対してはひとつ協力をこの際約束をしていただきたい。
 それからもう一つは、これは両大臣からもう一つ答弁をしていただきたいんですが、フィリピンの円借款事業を中心とした日本の受注企業の名前ですね、過去の。この内容の公表については政府は何ももう問題ないと、こう言っているんだから、これはやっぱりひとつここで出すという、これは大蔵省との関係もあるでしょうが、各四省庁の関係、農水省、通産、経済企画庁、ここで相談してもう前向きに、後、決算委員会で私またこの問題を時期を見て聞きますから、それまでに、できれば今公表すると、こう言ってくれれば一番いいわけですが、この点についてひとつ両大臣からちょっと簡単に、あといっぱいあるものですからお願いをしたい。
農林年金の財政の現状ということでございますけれども、六十一年度の制度改正を念頭に置きまして、昭和五十九年度末を基準として財政再計算を行ったところ、平準保険料率が千分の二百五十三ということになりました。しかし、その再計算をする前の掛金率が千分の百九ということでございましたので、これを一挙に千分の二百五十三にまで引き上げるということは、過去の組合員との均衡を失するというような問題があることから、現在千分の百三十四ということで適用しているわけでございます。
 これに基づきまして昭和六十一年度の収入支出の予算につきまして見ますと、収入総額が三千二億円ということで、この中には掛金収入、運用収入、国庫補助金、基礎年金交付金等が含まれております。これに対しまして、支出の総額が二千百五十五億円でございまして、これは年金等の給付金とか基礎年金への拠出金、それから事務管理費等が含まれておるわけでございます。
 財政の状況について申し上げますと以上のようなことでございますが、現在、いわゆる成熟率というものについて見ますと、昭和六十年度末で一八・八％、組合員五・三人について年金を受け取る人が一人という割合になっております。組合員の数がおおむね横ばいで推移しておるということでございますので、今後組合員数の増加を期待することが難しいという反面、受給者については平均余命が伸長してくるということでございますので、七十五年ぐらいを見ますと成熟率が二九％程度、組合員三・五人について年金受給者一人というような状況が見込まれておるわけでございます。