そうしたら、毎月やるとすれば大体十二万円から二十四万円くらいになるわけですね。そこで中小企業もあるわけでございますから、中小企業等が毎月やるためには相当費用がかかるわけですよ。そういったものは一切合財地方自治体に任せるということでございまして、そうなれば、ある県によっては毎月やりなさい、ある県によっては例えば年一回でいいですよ、ある県によっては、大体大企業が非常に汚染の条件は大きいわけですから、大企業だけやって中小零細企業についてはやらないでいいとか、そういったばらつきが出てくるのじゃないかという心配をするのですね。そういう点で私は、ある程度の一つのガイドラインをやはり環境庁としては決めるべきではないかと思うのですが、その辺どうですか。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
うちの方で確かな数字はつかんでおりませんが、一本大体一、二万円くらいはかかるのではないか。ですからそれに応じまして、何回やるかということでございますが、それに回数を掛けた額が負担ではないかというふうに受けとめております。
全国で都道府県がそういう形の中でどの程度そこに使っているかということは、私ども承知はいたしておりません。ただ、例えば四年間で全体として、地下水質、トリクロロエチレン等の調査につきましては、大体一万六千本ほどの井戸を調査しているということでございます。
 そういうことを受けながら私どもは、本年度の新規予算で何とか地下水質の監視のために、測定のために予算をとろうということで、一千二百万円ほどの予算を講じた。初年度ということでございまして、これからも大いに努力していかなければならないだろうというふうに受けとめております。
水質汚濁防止法の第十四条一項で「排出水を排出する者は、」「当該排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録しておかなければならない。」ということを定めております。これを受けまして総理府令におきましていろいろ測定すべき項目とか測定法を定めておりますが、現実には、頻度その他の細目は都道府県の指導にゆだねているということでございます。実質的には都道府県が地域の実態に合わせながら、あるいは法律上は、中小企業、大企業という形の中ではこれは区別した取り扱いはいたしておりません。ただ、現実に必要があれば、都道府県がその地域の実態に合わせながらいろいろ指導をしてやるというような形で、都道府県に指導をゆだねているということでございます。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
環境庁は手足がないわけですから、今回の法改正でも地方自治体の協力というものが非常に重要になってくると思うのですね。
 そこで、法案の中では、事業所は地下水の水質汚濁の状況を測定し記録することになっている、こういうことで非常に抽象的なのですね。要するに、測定し記録することは年に何回ぐらいやるのか、どんな手法でやるのか、大企業も中小企業も零細企業も一緒なのかどうか、その辺が全く明快になっていないわけでございます。環境庁は地方自治体の方にお願いしていくというお考えみたいでございますけれども、どんな手法で測定し記録していくのか。その辺のところ、環境庁がお考えになっている点を御説明いただきたいと思います。
先ほどからも先生御指摘なさいましたように、今回初めて法改正に踏み切った。今まで行政指導でやってきたところでありますが、なかなか行政指導では対応し得ない部分もあった、また事業所あるいは事業場の方々につきましてもなかなかこれに対応し得ない部分もあったのではないかというふうにも私どもとしては思います。
 これからは、いろいろありますが、今回の法改正ということを契機に、これは私ども、地方公共団体、また事業者が、地下水質保全のために一生懸命努力していかなければならないことである。また、これも先生おっしゃいますように法の運用ということは非常に重要でございますので、これはまだ法改正にいってませんが、法の運用につきましてもそれぞれ力を合わせながらしっかりやっていくという体制を築き上げていきたいというふうに思っております。
    〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
事業所数が全国で約一万二千件ということの御説明が先ほどございましたけれども、特にドライクリーニング業界というのは、中小というか、むしろ零細企業の方が多いわけですね。このように中小零細企業の方が非常に多い中で、地下水に浸透させないということは、今後、法の運用が非常に大きなかなめになってくるのじゃないかと思うのですね。どんなに法律で立派なことを決めたとしても、運用次第によってそういったトラブルといいますか事故を起こしかねない。従来はそういった管理目標で一つの行政指導でやっていた、これが今回は規制対象になったということだけで、中小零細企業の方たちが非常に多い中で地下水にこういった有害物質が全く検出されない、そういったことが果たして可能かどうか。環境庁としては、万全である、そういった御自信がございますか。
委員御指摘のように、構造改善、古くからの課題でございます。いろいろな努力を重ねながらやってまいりましたけれども、なお格段の努力を必要とするというのが現状ではないかと思っております。
 ただ、高齢化が進むとか、それから兼業化がさらに進むというようなことで、農村の中でも各農家がいろいろな形で分化してきておるという現状がございますし、最近の動きといたしましては、農用地利用増進法を基軸といたしましたもろもろの諸活動の中で農地の流動化もふえる、規模の小さい方から大きい方への利用権の設定が進む、あるいはまた地域によりましては生産組織の結成が進むといったような形で、一定の構造改善の動きが着実に進んでおるわけであります。
 したがいまして、私どもといたしましてはそういう状況を踏まえながら、先般改正をいただきました農用地利用増進法、これを基軸にいたしまして、地域農業のあり方についての合意形成と担い手の確保、あるいは農作業の受委託の促進を含めました各般の農地流動化のための掘り起こし活動、また土地基盤の整備あるいは安定的な就業機会の確保、こういった各般の課題に一層の取り組みを強めていきたい、このように考えておるところでございますし、そういう観点から、平成元年度におきましても、予算なり税制なり金融なりの面におきましてできるだけの努力をいたしたつもりでございます。