昨年の六月から大蔵省に共済年金制度基本問題研究会というのを設けまして、いま先生からお話がございましたとおり、ほぼ一年経過したわけでございます。この研究会では次のような三つの課題につきまして御検討をお願いしているわけでございます。
 第一の課題は、年金財政を踏まえた職域年金制度としての今後の共済年金のあり方の問題、給付水準や給付要件に関する抜本的な見直しというテーマでございます。第二の問題といたしましては、他の公的年金制度との整合性やこれらの給付との調整を今後どうすべきかといったような問題でございます。三番目のテーマが、当面する国鉄共済の問題を含みます全体の共済年金財政の今後の問題、以上の三つでございます。
 この研究会におきます検討状況につきましては、昨年の六月に発足して以来今日まで十二回の会合を重ねておりますが、現在までのところは共済年金制度の現状あるいはその問題点等について総論的な御検討をいただいている段階であります。今後回を重ねるに従いまして総合的視野からの細部にわたる専門的な検討を行っていただくとともに、制度改正のための基本的方向を見出していただけるのではないかと、私どもは期待しているわけでございます。
先ほど厚生省の課長から説明を受けたときに、民間の企業というのは厚生年金のほかにいろいろとやっておるわけですよね。将来、共済年金との格差ということ等がいろいろ問題になってくるんじゃないかというようなことを思いますので、やはり検討事項として検討をしていただきたい。
 次は、昨年の六月に共済年金制度基本問題研究会が発足をしておりますが、それからもう一年になろうとしております。この検討経過について御報告を願いたいと思います。
いま部長から申し上げたのでありまして、私、そこまで突き詰めた年金についての検討をいたしておりませんから自信を持ってお答えはできませんけれども、とにかくこれはほっておける問題じゃないということだけは強く認識をしております。
 それからまた、共済年金は公務員制度の一環であるということも私は理解できると思います。しかし二回、おっしゃるとおりに、企業年金的な色彩もあるのじゃないかという御指摘でございますが、その点も私は理解はできると思います。その辺を十分に考慮いたしまして、今後における地方公務員共済制度の、何と申しますか、制度の改善、確立というような問題には取り組んでいかにゃいかぬだろう。これは、統合の問題と両方あわして、そういう問題はきわめて重要な問題だということを認識をいたしているわけでございます。
私の方からちょっとお答えを申し上げたいと思いますが、いわゆる基礎年金構想というものを踏まえての御提言といいますか、御質問であろうというふうに考えるわけでございますけれども、基礎年金構想につきましては、御承知のように、昭和五十二年十二月の社会保障制度審議会の建議におきまして、「基本年金」という名で提言されたものを初めとして、いろいろなものが提言をされておるわけでございます。
 そこで、そういうような問題を踏まえ、年金制度につきましては、制度がいろいろに分かれておる問題とかあるいは長期的な費用負担の問題とか、いろいろと公的年金制度全体を通じて解決しなければならない問題がたくさんあるわけでございます。
 そこで、いまのそういう基礎年金構想というものも、今後の年金制度のあるべき姿というものを考える場合に、一つの非常に貴重な御意見だというふうに考えるわけでございますが、そういった建議につきまして、現在の社会保険システムをとっておりますわが国の公的年金制度の基本にわたる非常に大きな問題でございますので、なお今後それにつきましては慎重に検討をしなければならないというふうに考えておるわけでございます。
私はやはり共済年金を、企業年金としての共済年金の面と公的年金としての共済年金の面と、両方考えていかなければならない時代がもう来ておるのじゃないかと、こういうふうに思いますし、また、将来避けて通るわけにいかない問題ではないか、こういうわけで提起しているわけでございます。
 そこで大臣、お尋ねをしますが、やはり共済年金を将来改正に向かっていろいろ考える場合に、この企業年金としての共済年金の面と公的年金としての共済年金の面とを分類して考えていかなければならない、そういうような方向づけも大事ではないかと思うんですが、大臣いかがですか。
附帯決議等で懲戒処分者に対する年金の給付制限を緩和すべきであるということについてでありますが、これは、給付制限をしております考え方は先ほどたびたび申し上げたところでございますけれども、その給付制限について見直せという御議論は、これはかねがねそういう議論が出されておりましたことと、それから昭和五十四年の共済年金制度懇談会におきましても、「当面早急にとり上げるもの」という項目の中で、その点については再検討をしてみる必要がある、こういうふうに指摘をされまして、また附帯決議等でもそういった御意見もちょうだいをいたしておりましたので、今回この給付制限について、廃止は先ほど申し上げましたような理由からできないと考えたわけでございますが、緩和する方向で措置をすることにした、こういうことにいたしたわけでございます。
いま公明党の市川さんからお尋ねのありました、今度のミッドウェーの帰港に伴いましてワインバーガー国防長官が、ミッドウェーは核のかさであるとはっきりそういうことをおっしゃっているわけでございます。そこで、いまこの時期にワインバーガー国防長官自身が、今度のミッドウェー帰港に際しましてはっきりとそういう表現を使われたということ、これは日本の今日の政治に対する痛烈な批判であり、あるいは一種のパンチを与えておる事実だ。決して空軍士官学校の卒業式に事寄せて五月二十七日に記者会見で言われたというだけではなしに、もっと重要な新しい今日的意味を含んでいると思うのです。
 現に、いま外相も新聞をごらんいただいておりますが、その中でも丁寧に長官は、横須賀市民の気持ちはわかるけれども、しかしアメリカは日本に対して核のかさを与える権利がある、——この権利ということにつきましても外務大臣のお考え方を聞きたいのでありますけれども、権利がある、そう表現しておられます。しかも、ミッドウェーの帰港はそうした日本に与える核のかさの重要な一環である、こうおっしゃっているわけなんです。これは明らかに、だれが何と言いましても、いま北米局長が牽強付会な解釈をされておりますけれども、そんなものではないと思うのです。
 先ほど総理は、直観的にいろいろ国民の動向を考えて、今度の日米同盟というものが決して軍事大国を意味するものではない、こう申したとおっしゃいました。そういう直観的な判断からいって、総理大臣は、いまそのワインバーガーのコメントに対してどうお考えになるか。彼がいまわれわれに何を言わんとしているのか、その辺をやはり真剣に受けとめてお答えいただかなければならないと思うのです。