物価局長ね、だから計数でこれだけだときわめて大したことないということなんですが、心理的な効果としての非常に引き金には、まあ酒の場合は私はなると思っているんです。しかし、実態はそれじゃこれくらいの税が上がったことであわてて上げなければならないような実態かというと、必ずしもそうでない。いまの酒類用の原料としてのアルコールの価格一つとってみましても、もういまあわててリベート出しているんです。六千円と聞きましたけれども、七千円ですか。取り過ぎたということで。これ、物価局はやっぱしそういう問題はチェックできないんですか。十月に決めてね、決めたやつが少し取り過ぎたっていま急いで返しているんですよ。
先ほどお答えをいたしましたときにも申し上げたわけでございますが、まあ増税の物価に及ぼす影響につきましては、一義的に論ずるわけにはいかない、全体としての影響はそのときどきの経済・物価情勢等によってかなり異なりますということをお断りをさせていただいたわけでございますが、酒税につきましても、仮に増税額がすべて転嫁されるとした場合云々と、こういうふうにお答えをさせていただいておるわけでございまして、いろいろそのときの経済・物価情勢等にもよりましょうから、その辺を経済といいますか物価は正直に反映をしたカーブでできると思いますが、仮にこれだけ全額転嫁されるというふうにした場合にはこうだというふうにお答えさせていただいたわけでございます。
先ほど御答弁申し上げたのは原料としてのアルコールの値段についての御質問でございましたからその環境についてお答えを申し上げたわけで、最終製品になりまして消費者に供給される酒類といたしましては、国税庁としましてはいまのようなアルコール原料の御答弁とは違った考えを持っております。と申しますのは、原料面でございますので、いろいろ原価上の調整の問題、各企業可能でございますが、最終製品になりまして担税商品として消費者に提供されるという段階については、やはりある程度のリベート等の問題がございますけれども、これは他方におきましては私ども取引の正常化と申しますか、市場の安定という意味で公正取引委員会の方とも御協議を申し上げまして、公正競争規約というものを業界自体でつくり上げましたものを御認定いただきまして、なるべくそういった環境にならないようにという配慮を業界自体も自主的にいたしていると、こういうことでございます。
そこで、酒の価格の問題なんですが、いま間税部長さん言われたように、リベート、値引き、だから税金が上がったからこれだけ酒の価格が上がりますよということが、物価局長ね、これから出てくる問題です、出てきますわね。しかし実態は、いま部長さんが話したように、税金が上がったから値段が上がるなんということに直結しないんですよ。リベート、値引きやっているんですから、そうでしょう。
 そこで、物価局長にお願いしたいのは、短絡的に税が上がったから、酒だけでないと思いますけれども、とりあえずここでは酒の問題を中心にして言いますと、即価格上昇につながらないということをきちっとひとつ踏まえておいていただきたいと思います。そうでないと経済企画庁さんの方ではきわめて計数的にはじき出して、これだけ上がったからこれだけ上がりますというふうな物の言い方をよくおっしゃるんですが、事実はそんなふうになってないんですよ、おわかりになりますか。
小中学校の学級編制と、それに伴う教職員定数の確保につきましては、御質問にありましたように、昭和六十六年までに十二年間かけて、法律で定める標準となるように近づけていくというのが現行法でございますのに、特例法では特例期間中の三年間は国の財政事情を考慮して、結局四十人学級に近づけることを抑制し、停滞するという結果になるわけでございます。
 私どもがこれを考えます場合に、現在の教育現場では何が起こっているかと申しますと、先ほどもお話ありましたように、まず校内暴力、家庭内暴力、非行の増加、それの裏には受験地獄という、学校では背負い切れないほどの多くの問題を抱え込んでいて、教育はもう荒廃し切っている。「学校は死んだ」などという本を書いた人もいるくらいで、教育は荒廃し切っておりまして、一刻も早くその再建が望まれているわけでございます。
 私どもは、もちろん四十人学級を実施したからといってすぐに校内暴力や非行がなくなるわけではございませんし、そういう保証はどこにもございません。しかし、一人一人の教師が、その自分一人の担当する児童生徒数が少ないほどこれはゆとりのある指導ができるし、生徒一人一人との密接な人間交流を行って、教育効果が浸透していくものであるということは、私が述べるまでもないわけでございます。教員一人当たりの生徒の負担数というもの、ヨーロッパ、特に福祉国家と言われておりますスウェーデンなどと比較してみますと、大体十五人から十九人以下というのが常識でございますけれども、日本では二十人以上というのが普通になっております。それから一学級の学級編制数も二十人ぐらいがいいところということでございまして、
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
これはそのために、最近生まれております特殊学級などをつくらずに、特殊児童もなるべく普通学級に編入して、統合教育を行うというのが世界的な傾向になっているわけでございますけれども、わが国では四十人以上、五十人近い学級編制をしているところがざらにございます。こういう形で校内暴力をなくしろ、受験の成果を上げよといいましても、一人の教員が負担する負担量というのは大変なものでございますので、これをできるだけ早く解消しなければならないというふうに考えるわけでございます。
 教育と申しますのは御承知のように、一年や二年で効果があらわれてまいりません。最低三年、長ければ十年、二十年という長い年月の中でようやく効果が出てくるものと言われておりますので、この三年間の停滞期間が、何年かたった後に非常にマイナスの影響としてあらわれるのではないかと私どもは心配をしているわけでございます。そういう意味で、今度の法案につきましては、これ条件づき賛成でございますので、やむを得ないということでのむといたしましても、ぜひこの取り返しをできるだけ早くやっていただきたいとお願いするものでございます。
 以上でございます。