わが国の経済協力の基本方針といたしましては、従来から、開発途上国の民生の安定と向上、これを図る、そのための自助努力を支援する。くれっ放しじゃありませんよと、お金をやって、そのかわりお金とか物で、そいつをてこにその国の経済を発展させなさいというためにその役立つものを上げます。それによって世界経済全体の均衡のとれた成長を確保する、こういうことのために経済協力をいたすわけであります。一口で言えばそういうわけです。
大蔵大臣、大蔵省が発表されました五十九年度までの財政中期展望の中で、対外経済協力については大体一一％からの毎年の伸びが展望されているということですが、いわゆる対外経済協力は、いま外務大臣や通産大臣いろいろ述べられましたけれども、どういうふうな考え方で大蔵省としてはお金を出すのか。国民の血税を使うのですから、そのあたりのけじめ、大蔵省としてのお考えもお尋ねしておきたいのです。
先ほど申し上げましたように、政府の方針、武器輸出三原則というものをベース、土台にいたしまして、私どもは申請があればそれを受けてよく調査します。それから今度は税関でそれをチェックして、それが不当ならば罰則を適用するというようなことをずっと貫いておるわけでございます。
もう一度通産大臣ね、経済的な協力という口実でいろいろな場合の対応があるわけですわ。しかし、軍事的な用途に協力しないということについても、やっぱり民間に対してはそれなりの指導を平和国家としてやらなければならない。だから、何をけじめでやるのか、通産大臣のお考えをもう一度はっきりさしておいていただきたい。
私どもはあくまで国際紛争を助長するようなことはいけないといったてまえをまずベースにいたしまして、武器輸出三原則並びに政府の方針、そういうものにのっとって民間の貿易あるいは経済協力というようなものを進めております。
民間の場合はいま政府委員から申し上げましたように武器輸出の三原則、政府の統一方針というふうなものに基づいてやっているわけでございますので、政府でお金を使ってやる場合にはいま言ったような衆議院の委員会の決議を厳格に守っていく、政府が関与して経済協力はそういうものにはしないと、こういうことでございます。
衆議院の外務委員会の決議は、これは経済協力で政府が関与して円借款やったり無償協力をやるというときのこれは決議でございまして、民間の経済援助とか協力とか、そういうものの決議じゃないということでございますので、そこはひとつ誤解ないようにお願いします。
これは明確に、衆議院の五十三年の外務委員会の決議の中でも、軍事的用途に充てられる経済協力は行わないということに明確にされているわけですね、そうすると、軍事基地に対しても、施設に対しても、いろいろな対応があるからといって、それなら一体どこでけじめをつけるんですか。
軍事基地といってもいろいろな対応があるわけでございます。住宅だとかプールだとか、そういうようなものも入っている場合がある。したがって、五十三年の経済協力の議論のとき、それから五十一年のときの議論もあるわけでございますが、一応直接戦闘の用に供されないものというようなことで従来やってまいりましたので、ただいま申しましたようないろんな対応があって直接戦闘に供されるものはやらない、そうでないものは従来もやっておったと、そういう趣旨でございます。
まず、最近三年ぐらいの間の検事任官者状況でございますが、昭和六十二年が三十七名でございます。六十三年が四十一名、平成元年が五十一名ということでございましたが、平成二年度、本年四月に任官を希望しております者は二十八名でございまして、昨日面接選考を終えたところでございます。
 このように見てまいりますと、確かにでこぼこがあるわけでございますけれども、過去十年の平均が検事の場合は約四十六名が任官をしておりますので、その平均四十六名から見ますとことしの二十八名は非常に少ないということでございまして、ここ三年の数を見ましても、一部五十一名という年がございますけれども、やはり若干の減少傾向にあることは否めない事実かなと思っておるわけでございます。
 そこで、私ども法務・検察といたしましては、検事の職務の重要性と申しますか、やりがいと申しますか、そういったものにつきまして修習生を中心といたしました関係の皆さんに十分理解をしてもらうための努力というものがまず必要であろうと思っておりますし、同時に、私ども部内におきましても、常に、またさらに活力ある検察体制あるいは検察の執務といったものを構築していくための不断の研究努力といったものも必要であろうということで、これはいろんな会同の場面、その他いろんな組織的な対応をしながらそういった問題の研究討議を続けておるところでございます。
 また、若い人たちが検事の任官を希望しない理由というのはいろいろあるんだろうと思いますが、それを少しでも緩和する、あるいはそれを除去するといった努力ももちろん必要であると思っておるわけでございまして、そういったものとして、例えば待遇面におきまして弁護士のいわゆるいそ弁の初任給との差があるというような問題につきましてはいわゆる初任給調整手当の増額といったようなことで対応してまいっておるわけでございますし、また、さらに転勤に伴いますいろいろな負担を非常に本人のみならず家庭の人たちにも与えておるといったような事実もございますために、そういったことに対応して宿舎の整備でありますとかあるいは転勤回数の緩和を図るといったようなことも考えていかなきゃならないということで検討しておるところでございます。
 そういったこととあわせまして、やっぱり一番大きな問題は、先ほど委員御指摘がございましたけれども司法試験合格者つまり修習生の高年齢化ということで、非常に検事を希望したいのだけれども年齢のゆえをもってちゅうちょするといった人たちが多いというのも事実でございますので、これは後ほどまた御質問があるそうでございますが、司法試験の改革を一日も早く実現したいということで努力をしておるということでございます。