日ソサケ・マス漁業交渉でございますが、十三日からモスコーにおいて開始されまして、十四日に日ソ双方の提案が行われまして、わが方といたしましては、いま御指摘のように漁獲割り当てを四万五千トンの提案いたしているわけでございまして、それに対してソ連は、漁獲割り当て量を三万七千トン、前年比五千五百トン減を主張していると、また一部水域における操業期間の短縮だとか、新たな取り締まり措置の実施をしようということでございまして、さらに日本側の漁獲シェアに応じた漁業協力費を要求いたしているわけでございます。したがいまして、松浦水産庁長官が十七日に訪ソいたしまして、向こうの漁業第一次官との間で鋭意協議をいたしているわけでございますが、これに対しては私たちも積極的な態度で、しかも粘り強く対応して、私たちの主張を実現するように努力をいたしたいと、かように考えております。
本日は、林野庁関係と、構造改善局関係の質問をしたいと思います。
 この質問に入る前に、大臣に一点だけお伺いしたいんですが、日ソサケ・マス漁業交渉が四月十三日から始まっているわけでございます。私は、新聞紙上で承知している範囲なんですけれども、例年この交渉が行われるわけですが、今回の交渉は一週間ほど交渉の日にちが延びたということも最初ございますし、また内容から申しますと、日本側の要望といいますか、希望よりも、ソ連側の提案の内容が非常に格差があると、このように承知しているわけです。特に、四万五千トン、ソ連側は三万七千トン、それから操業期間が、いわゆる三角水域というんですか、そこについては六月五日までということで十日間も短縮されていると、そのほかに日本監視船による共同取り締まりの実施とか、何点かあるわけでございます。普通ならば五月一日出港する予定に毎年なっているわけでございますが、そういう点から言って、漁業者にとっては非常に心配であるわけです。海洋漁業部長も行っておられますし、長官も行っておられるんで、この点について大臣としてどのような決意で指示されて長官が向こうに行かれたのか、また、どういう所信を持っておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十三年度決算外二件を議題とし、農林水産省及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いまの本部長のお話を伺っておりますと、合理的な価格をつくるためにいろいろ苦労しておられるというお話で、それを私なりにひがんだ見方かもしれませんが、考えますと、だから安い女性の賃金は女性の賃金のままで、製造業の格差があってちょうどよろしいから、それを使っているんだというふうに聞こえないこともないわけですね。どうもその農作業の実態を知っている方の側から言いますと、これは大変女性の労働を軽視しているというふうに言わざるを得ないわけでございまして、私も葉たばこを耕作している農家の作業状況を見たことございますけれども、決して女性の方が軽い仕事ばかりしているということは言えない。男の人と力を合わせて同じような重い仕事を同じようにやっているというふうに思いますので、女性の労働の評価について、この際考え直していただきたいというふうに希望を申し上げておきます。
 国連婦人の十年というのは、いまさら申し上げるまでもなく、日本には憲法もあるし、労働基準法もありまして、公の機関としては、その精神を体して実際の作業をしていただくべきではなかろうかと思います。そろそろ五十七年度産の葉たばこの価格決定の準備作業に入られるかと思いますので、ぜひこの点に御留意をいただきまして、特に葉たばこ耕作者はやはり女性の方がやや多いのではないかと思いますから、全国で少なくとも十数万人の葉たばこ耕作に従事している女性の切実な声であるということを申し上げまして、要望いたしておきます。以上でございます。
地方自治の立場を強化するという点から考えれば、地方債についてもある程度幅を持って考えてもいいのではないかという意見もあるだろうと思います。しかし、地方債の許可制度が設けられておりますのは、御承知のように、将来その元利償還による財政負担を伴いますために、個々の地方団体及び地方財政全体について、その適正限度を保持して地方財政の健全性を確保するという必要がありますが、それ以外にも、地方債の元利償還金というのは地方財政計画に計上いたしまして、所要の財源措置を講じていく必要があるということもございます。そういった意味でも、地方債発行の適正限度が維持されなければならないと存じます。
 また、現行の財政金融制度のもとにおきましては、地方公共団体の資金需要も、国、民間などの資金需要との調整を図って、限られた資金を有効適切に配分するという必要がある、そういった点からも必要だと思っております。
 さらには、資金配分の公平を図って特定団体へ資金が偏っていくということを防止する、そういうことによりまして、地方公共団体の財政力のいかんにかかわらず必要な資金が確保されるようにする必要がある。財政力の弱いところは担保力がないので、勢い資金需要があってもなかなか金が回らないということもあり得るわけでございます。そういうことも検討する必要があるわけでございまして、そういった理由からこういう制度が設けられておるものでございまして、今後とも、許可制度を通じまして地方債発行の調整を行っていく必要があると私どもとしては考えておるわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、地方債の許可制度の運用に当たっては、最初に申し上げましたように、できるだけ地方公共団体の自主性が尊重されるようにする必要がございますので、最近、いわゆる一件審査でこちらが一々許可するというのではなくて、枠配分方式で対応してきておりまして、だんだんそれを拡大してきております。たとえば普通会計債については、五十五年度で九二・五％が枠配分ということにしておるわけでございまして、ただいま申し上げました理由によって許可制度は必要だと思いますが、地方団体の自主性は尊重していくという方向に持っていっておるところでございます。