私は、最後に大臣と局長に伺いたいと思うのですが、大蔵省の行政指導のあり方として、国税庁などでは脱税事件については公表しているわけですね。この場合は社名や個人名は秘しておりますけれども、しかし、その事件の件数とかそれから具体例とか傾向とか特徴とか、こういうものを非常に具体的に公表している。そういうことは、やはりこういうことはあってはならないという一つの大きな啓蒙というか、そういう意味を持っているのじゃないか、大きな一つの警鐘的な意味を持っているのじゃないかというふうに私は思うわけです。
 そういう意味では、やはり大蔵省が行っていく銀行や金融機関に対する検査、指導内容についても、そうした具体的な社名や氏名は秘すにしましても、こうしたあり方に対しての一つの正し方としてこういった銀行の検査、指導内容を公表していくということは当然あってもいいのじゃないか、そういう中でこうした事態が起こらないための予防措置というものも講じられていくのじゃないか、私はこういうふうに考えられるわけでありますが、こうした点について大臣や局長は今後こうした金融指導、銀行指導のあり方、検査、指導のあり方の中で、こうしたものの公表への姿勢とか考え方はどういうふうにお考えになっていらっしゃるかを伺いたいと思います。
同一人に対します大口融資の問題につきましては、これまでもたびたび御議論があったところでございます。海外におきましてもそういう問題が多々起こってくる事例があるわけでございます。ただ、その中にはいろいろ理由がある場合もございまして、例えば、ほぼ限度いっぱいに貸しております場合に、急に資金需要が起こりまして、これに対して融資をしませんとその企業が倒産等になるというときに、緊急時として貸している場合もございます。過去におきましては商社等にかなりの大口融資をしておりまして、これは当時大口融資規制について現在ほど法令上厳しい規定がないときでございますが、その後きちっとしようということで法令その他で手当てをしたわけでございまして、過渡的に漸次これを減らしていかせるという事例もあるわけでございます。その他、検査等を行いまして、やはり実質的にこれは同一人に対する融資ではないか、その融資をまとめてみるとやはり限度を超えているという事例もないわけではないのでございます。
さらに私は、こうした問題点の公表の問題について伺いたいと思うわけでございますが、この第一相互における過剰融資、迂回融資、分散融資そういったあり方の事例はこのほかにもほかの銀行、金融機関においてもこういったケースというものがおありになるのかどうか。そういう皆さんの検査なり銀行の指導の中でこうした問題点というものは第一相互に限らず、日本の金融機関、銀行業務の中でこうした懸念とか問題点というものはどのぐらいの件数があるのか、御答弁願えればと思うのですが……。
まず最初のお尋ねは、法案審議に対する私に対する感想をお尋ねになりました。
 私は行政府でございますので、国会についての論評は差し控えたいと存じますが、六法案が議題にされ濃密な御議論をちょうだいしたと、私の方は大変感謝を申し上げておるところでございます。
 さて、次の問題は、消費税は第二企業税とならないか、こういうお話でございました。
 消費税は、消費一般に広く薄く負担を求めるもので、消費者がその最終的な負担者となることが予定されておる間接税であることは申すまでもありません。したがって、その意味においては、事業
者に負担を求めるというようなものではない。しかし、新しい税金でございますから、なじみの薄い税金でございますから、いろいろな懸念がございます。適正な転嫁が実現するよう、各方面からの努力をすべき課題であると思うわけであります。
 次が、消費税と産業への影響についてお触れになりました。
 これは、製造、流通の各段階において仕入れに係ります税額を控除して課税の累積を排除しながら、売り上げに係る税額が商品やサービスの価格に上乗せして転嫁されて、最終的には消費者に広く薄く公平に負担を求める税でございますから、その意味におきまして、元来中立的なものであるというふうに考えておるところであります。
 さて、産業部門における利益率の差と簡易納税制度等についてもお触れになりました。
 簡易納税制度につきましては、若干制度の精密さを損なう要素はございます。しかし、それ以上に、消費税の納付に関する中小事業者の事務負担の増を極力少なくするという政策的な観点から認められるものでございますので、その意味でこの制度の必要性を御理解を賜りたい、このように考える次第でございます。
 それから、物品税の廃止と新税の創設に伴う、いわゆる品目ごとにおけるアンバランスとか企業間格差等についての、御意見を交えての御質問がございました。
 確かに、ゼロのものが三％あるいは多いものが引き下がる、その間の企業にいろいろな負担の、企業能力の差、そうしたものがあることは事実でございます。しかし、そもそもが、やはり物品税等の諸問題を根本的に解決するため消費税を創設したことでございますので、私は、これらに対して漸進的な配慮、これを例えば軽自動車等におきましても行ってきておるというふうに考えておるところであります。
 さて、税率アップの問題にお触れになりました。小さく産んで大きく育てるというお言葉もお使いになったところであります。
 しかし、この問題は、確かに、私はいつも申しますが、国会こそが税率引き上げについての最大の歯どめであります。しかし、それでは他人任せであります。したがって、私どもお互い国会の議論を通じながら感ずることは、実際問題として私どもがそれを提案する環境にあるとお思いになりますか、私はいつもそのように考えておるものでございます。
 さて、次が不公平税制についてお触れになりました。
 歳出問題について、今後極力今日までの財政改革の路線を貫いていかなければなりません。そして行革問題につきましては、まさに御指摘がありましたように、中央地方を通じての行政改革、こうしたことに思いをいたして、行革審の答申等を絶えず念頭に置きながら、まさに総定員法とか行政組織法とかそのような原点議論に立って、この問題はいささかも寸時たりともないがしろにしてはいけない問題であるというふうに考えておるところでございます。ＰＲ不足等だけで糊塗しようとは思っておりません。しかし、幸いに今のような国会で御議論をいただくことが国民の理解を一層増すものであることを確信もし、期待もいたしておるところであります。
 最後に、リクルート問題にお触れになりました。
 国政調査権については、政府として最大限の協力を行うことは申すまでもないことであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕