職域年金でございます共済年金グループは、公務員の共済年金と、公務員に準ずることを建前としております私学教職員の共済年金等から成っておりますが、これらの共済年金はいずれも公的年金としての性格と職域年金としての性格をあわせ有しているものでございます。
 それで、公務員の共済年金におきましては公務の能率的運営に資するというようなこと等にかんがみ、また民間におきます企業年金の普及状況などを考慮いたしまして厚生年金相当部分に職域年金相当部分を加えまして公務員の職域年金としての設計を行っているところでございます。私学共済年金におきましても、私学教育の振興に資するという目的及び教育基本法の第六条の趣旨にのっとりまして、従来から公務員の共済年金に準ずることを建前としてきた経緯があること、あるいは他の共済年金グループとの整合性を図るという観点から、国家公務員等の共済組合と同様の厚生年金相当部分の二〇％という水準設定を行ったものでございます。
ＳＤＩというのは、私の想像では、種々の兵器ないしは種々の兵器システムの組み合わせなるものだろうと想像いたしますけれども、先生御承知のように、私どもはその詳細についてまだ何も承知していないわけでございます。したがいまして、まず何よりも当面は米側から説明を受けるということが第一であろうかと思いますし、その説明を受けた後の対応ぶりは、先ほど申し上げたような立場から十分なおかつ慎重に検討されていくものだろうと私は思っております。
 なお、交換公文のことは政府委員の方から……。
いわゆるＳＤＩにつきましては、中曽根総理がしばしばこの国会でお答えしているとおりに、これは極めて長期にわたる構想であり、現段階はそのごく端緒の状況だ。したがって、ＳＤＩの詳細について我が国としてもまだ承知しているわけではありません。そういう意味で、今回ワインバーガー国防長官からの書簡に対して、政府としてはまず米側から説明を受けたい、できればそのチームを派遣してほしい、こういう旨の返書を外務大臣から行ったというぐあいに私は連絡を受けておりますが、その説明、そういうものをよく詳細に検討しなければ政府としての次の対応は立ち得ないと思います。しかしながら、政府が対応を検討する際には、これまでの我が国がとってきた諸原則あるいは諸政策、そういうものを中心に自主的に判断されるべきものであろうかと私は考えております。
その事実に基づきまして、ＳＤＩ構想というのが核爆発をエネルギー源とするエックス線レーザー兵器などが重要な構成要素となっておることは明らかでありまして、そのＳＤ墓への研究協力、参加ということになりますと、我が国の原子力平和利用の原則やあるいは非核三原則あるいは非核・非軍事を旨とする昭和四十四年の国会決議に相反するのではないかという感じがするのですが、これは総理にお尋ねすべきことかもしれません。総理は理解を示す、理解を示す次には協力するということになりかねないわけでございまして、科学技術庁長官としては、その辺をどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
私、先生のお尋ねを受けてお答えいたしました趣旨は、宇宙開発の技術の中でも特に先端的なものを比較しますと米国ははるかに我が方の先を行っておる、そういう意味ではそういうものをよもや求めてくることはないのじゃなかろうか、私はこういうような判断をしておりましたのでそういうお答えをいたしたわけでございますが、先生今御指摘のとおり、ワインバーガー国防長官から我が国に対して、もしいわば日本が自主的に参加しようという分野があったらそれを知らせてほしいという手紙を受け取ったのは、また事実でございます。
ちょっと最初に、昨日発言の通告をしていなかったのですが、竹内長官に前回のこの委員会で、三月二十六日ですが、ＳＤＩへの研究協力はすべきでないという考え方で御質問申し上げたのです。それに対しまして長官は、宇宙開発についてはアメリカの方が日本よりはるかに先を行っておるので、アメリカから協力を求められるという事態は予想していない、大体そういう旨の御答弁をいただいたのです。ところがその翌日、アメリカよりＳＤＩへの研究参加要請が正式に日本に寄せられました。日本が協力すべきものが何もないというならば、やはりきっぱりとお断りしていいんじゃないかという考えを持つわけで、改めてこの点をもう一回お伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これで終わりますが、国策会社と民間会社の違いといいますが、過日の新聞では、通産省が電発を民間形態に切りかえるというために法案の固めに入ったということを言われておるのです。そうすれば国策、民間の差はまたなくなるのですが、その点をひとつ検討しておいてください、問題点ですから。
 時間の点で御協力いたしますから、これで終わります。
あなたが公式にそう言うのにかかわらず、新聞が社説で出すということは、火のないところに煙は立たぬですよ。今でこそ国会も何回も取り上げる大社会問題になっているけれども、その初期の状況は被害者から見ればふんまんやる方ないのです。警察も検察も、やる方ないのです。何で私どもの言う主張を取り上げてくれぬ。あなたはおどされてぶん殴られたらいらっしゃいと言わんばかりの態度について、ふんまんやる方ない。先ほど滝井参考人は涙を流さんばかりに訴えられた、警察の対応が悪いと言って。これは考えてもらわなければいかぬことであります。今は刑事局長のおっしゃるようなことだと一応しましょう。
 そこで、先ほども聞きますと、今管財人が少ない人数で、しかも財源のないところであらゆる努力をし、弁護団は総計全国一千名になるという話でございますけれども、一番の焦点はいかにして財団を強化するか、お金を集めるか、十三億しかないものをたくさん集めるかということですが、そのためには、管財人が地検なりあるいは警察なり何かと連係プレーがうまくいっていないといかぬと思うのです。警察に書類が押収されておる、調査中だから部外へ出せぬ。管財人がいらっしゃるなら裁判官の命令書を持ってきてちょうだい、まさかそうは言わぬと思うけれども。管財人の財源確保について検察庁も警察庁も十分な連絡を、また情報交換をあるいは資料の提供を協力しておられるかどうか、意見を伺いたい。