三木内閣の一％枠を守るという基本ラインは、御承知のとおり我が国が軍事大国にならないという平和憲法の精神と同時に、近隣諸国に対する軍事的な脅威を与えない、そういう意味を持ってこの一％が設定されたと心得ております。したがいまして、そういう意味において私は、三木内閣の精神、この閣議決定は守っていくべきものであると考えておる次第でございます。
閣議決定を守る、そういう御発言でございましたが、しばしば突破するんじゃないかというような、国民に余り不安を与えるような、誤解するような発言が多いものでございますので、しっかりとひとつ守っていただきたいと思います。
 日本の防衛費の増加につきましてはアジア諸国も非常に警戒をするわけでございます。そういう点におきまして、最近の前閣僚の不穏当発言、その他の議員のそういうような不穏当発言というものは、アジア諸国を非常に刺激しておることも事実でございます。そこで、安倍前外相は、日本の防衛費の対ＧＮＰ一％枠が我が国の平和外交の指針となってきた、そういうことを常々答弁されてきたわけです。こうした時期にもし仮に防衛費のＧＮＰ一％粋突破ということになりますると、アジア諸国の不信、不安というもの、平和外交へのそうした懸念、そういうものが非常に生まれるわけでございます。
 そこで、外務大臣はこの一％を守るという三木内閣の閣議決定というものにつきましてどういう見解をお持ちでございますか。
私の一連の発言を一％を突破するためのいろいろの意図的な発言のようにお思いになっておられるようでございますが、そういうことはございません。ただ、私が就任して以来、一％の問題と「防衛計画の大綱」とをどちらを優先するんだ、あるいは一％を超えれば軍事大国になるんだ、あるいは一％以内ならいいんだとか、そういう議論が随分ございます。したがって、この一％問題につきましては、国民各界の階層の方々がこの機会に大いに一％というものはどういう意味があるんだ、そういうことを御議論いただくことが必要ではないかという意味で申し述べているのでございまして、三木内閣の閣議決定の防衛費の一％を守っていきたいということは変わっておりません。
栗原防衛庁長官はあらゆるところで、意図的におっしゃっているのかなと思うぐらい「防衛計画の大綱」というもの、これの優先論、定性的な歯どめであるというような発言をされておるわけですね。しかし、昭和五十一年の三木内閣当時の一％枠というものがいわゆる定量的な歯どめといたしまして非常に大きな役割を今日まで果たしてきておることはもう明らかでございます。これは国民の理解と支持を得ておるわけでございます。栗原さんのそういう一連の発言を見ておりますと、五十一年の閣議決定を撤廃しようとしておられるのじゃないかというようにも思うわけでございますが、この三木内閣当時の閣議決定というものを守るつもりがあるかどうか、それをお伺いしたいと思います。
次に、防衛費の問題をちょっとお伺いしたいと思います。
 宮澤大蔵大臣は鈴木内閣の官房長官当時、防衛費の対ＧＮＰ一％枠につきまして、一時的にも一％を超えるべきではない、このようにお述べになっていらっしゃるわけですね。これは五十七年七月八日の内閣委員会で、我が党の鈴切議員に対しまして明確にこのようにおっしゃっているわけです。この考え方は、大蔵大臣として現在一層重要な立場にいらっしゃるわけでございますが、予算編成におきましてもいわゆるこの基本的な考え方というものは不変なんですね、その点をひとつお伺いしたいと思います。
大蔵大臣の答弁がございましたが、きょうの私の質問の中でも、何か税制改革の方途についての具体像を、また中曽根首相のお考えになっている具体像をもっと明確にしていただきたいということを大分時間をとって申し上げたのですが、確たる御返答がございませんでした、アイ・エヌ・ジーのような話でありまして。にもかかわらず大蔵大臣の日米共同新聞発表ではこのような内容を出されている、やはり非常に内容の把握としておかしいというふうに私は思うわけでありますが、時間もなんですから次に入りたいと思います。
 日銀からお見えになっておりまして、お待たせしておりまして恐縮でございます。もっといろんなお話を伺いたかったのですが、時間も迫ってまいりますので、四次の公定歩合引き下げに関連をしてお伺いいたします。
 今までこの話題はずっとあったわけでありますが、日本銀行としては、中央銀行としては消極的な態度をずっととられてまいりました。金融は十分緩んでいるし、これ以上緩和いたしますと、さまざま過剰流動性の危険に近い状態が生まれてくるというふうな御見解を総裁も副総裁もなさっていたわけであります。今回の経過の中では、先ほど議論いたしました日米大蔵大臣共同新聞発表あるいは補正予算の提出、日本銀行の公定歩合の引き下げ、同日にセットして行われるというふうなシナリオになっていたようでありますが、何かこういうことを考えますと、国内的側面よりもアメリカに押しまくられてこうなったんじゃないかというふうな評論もございます、そんな気がしてなりません。今までの消極的な態度、その心配がなくなったのか、どう変更されたのかという中央銀行としての判断を伺いたいと思います。
 それからもう一つ、今まで中央銀行として言われてきたさまざまの心配がなおさら大きくなるだろうというのは事実だと思います。何か土地の暴騰と申しましょうか、こういうものに対して節度ある融資を各金融機関に要請をしたというふうなお話があったようでありますが、不動産取引を金融機関に自粛をしてもらう、節度ある融資をしなさいと言う程度で、今対応がきちんといくだろうかと思いますと、そんな段階では、またそういう状況ではないだろうというふうな気がいたします。言うならば、昭和四十七、八年の過剰流動性の時代ですね、大変な時代でしたが、あれに近いような似た状態が起こっているのではないかということもさまざまなところから言われているわけであります。これら今まで心配したことがこれによってなおさら大きくなるかもしれません。中央銀行としてどうなさいますか。
 その二点お伺いいたします。