いまの御答弁と若干重なる部分があるかもわかりませんけれども、本改正案では株式の相互保有についても新しい規定をしているわけでございますけれども、その中で、会社は、その発行済みの株式の総数の四分の一を超える株式を他の会社に保有されたときは、その有する当該他の会社の株式について議決権を有しない、こういうふうにされているわけでありますが、その理由はどういうところにあるのか、若干重なるところがあるかもわかりませんが、お答えをいただきたいと思います。
 またさらに、これによって株式の相互保有の制限の効果というものが実際に上がるのだろうか、こういうふうにちょっと疑いを持つわけでございますが、その点についてもお答えを願いたいと思うのでございます。
立ち入った御質疑につきましては、時間も私たちいただいておりますので、また後日に譲ります。
 次に進みたいと思いますけれども、今回の改正案では子会社は原則として親会社の株式を取得することはできない、こういうふうになっているわけでございますが、その理由はどういうところにあるのか、お聞かせを願いたいと思います。
 現在自己株式の取得が制限されているので、子会社に親会社の株式を保有させているというのが実情であるというふうにも言われているわけでありますが、ただ改正案が実施されましても、子会社の持つ親会社株式が一斉に放出されるような事態は余り考えられませんで、社内に株式保有機関を設けたり、親会社の子会社持ち株比率を引き下げて子会社扱いをやめるなどが検討されているようだ、そういうふうにも新聞記事等では報道されているわけでございますが、こういう問題と絡み合わせて、最初申し上げたような理由についてお答えをいただきたいと思います。
単位株制度は、別に法律で定めるときに強制的に一株に併合するということにしているようでありますけれども、その理由はどういうところにあるのか、この点についてお答えをいただきたいと思うのです。初めから一株に併合する措置を講ずるという考えがなかったのだろうかということが一つです。
 また、上場会社以外の既存の会社についても株式の単位の引き上げというものは行うべきではないのだろうかという気がするのですが、この点について、まあこれはたしか午前中の質疑の中でも若干触れられていたと思うのですが、昭和二十六年でしょうか株券が五百円ということにされたときに、既存の会社については任意だということであったために五十円の株券がいまだに残っておる、こういうような事実もあるようでありまして、これを任意の形にしておくと、いつまでたってもいままでのつながりでまたずるずると、せっかくの五万円株という一株の単位が守られずに行くのではないだろうか、こういうふうなことも考えるわけでございますが、その点についてお尋ねをいたします。
次に、単位未満株の問題でちょっとお尋ねいたしますが、法務省が提出されました昭和五十四年度の資料によりますと、千株未満の株式の持ち株総数が全体の〇・八％にすぎないけれども、この株主の数は株主全体の二七・二％を占める、こういうふうに出ているわけでございます。本改正案は、既存の上場会社については単位株制度、先ほども御答弁ありましたように新たに採用しているわけでございますけれども、特に単位未満の株を持っている零細株主の方々には自益権を認める、利益配当請求権などの自益権は認めるけれども、議決権などの共益権を認めない、こういうふうにされておるようでありますが、これには何か合理的な理由があるのかどうか。さらにまた、これは株主平等の原則というものに反するのではないか、こういうふうに新聞等でも論調が出ておるのでございますが、この点についてどういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。
そこで、一株の単位、これは新設の会社は五万円に引き上げるわけでありますが、この中で端株という制度を設けておるわけでございますけれども、私もこういう関係、素人でわかりにくい面があるのですが、端株というのは果たして必要なのだろうか。わざわざ五万円という一株の単位に決めていこうというのに、そういう端株というのはどうして設けるのだろうか、これは素朴な素人の質問かもわかりませんが、そういうふうな疑問点があるわけでございますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
新設会社と申しましょうか、法改正後に設立をされる会社につきましては、一株の単位を五万円に引き上げるということになるわけであります。既存の会社につきましては、一株の単位を五万円に引き上げるのではなくて、一株の単位は現在のままで単位株制度という制度を設けるということになるわけであります。
じゃ、次に進みますが、ちょっと端的に御質問申し上げます。
 今回の法改正の案の中で、一株の単位を五万円に引き上げるということになっておるわけでございますが、これと単位株制度とはどういう関係になっておるのか、この両制度の差異というものはどういうところにあるのか、その点をお尋ねをいたします。
すでに各党からいろいろな質問が出されましたので、重複する部分はなるべく除いて、要点にしぼって質問をしたいと思います。
 まず最初に、大変率直に私は感ずるのですが、いまやっている日本の学校給食会の仕事にしても、あるいはまた学校安全会のやっている仕事にしても、これは何もお役所がやらなくたって、基本的に民間でできる仕事ではないかというふうに思うのです。たとえば日本学校安全会というのは、負傷、疾病に対する医療費の支給として六十六億四千百万円とか疾病見舞い金として十三億三千七百万円あるいは死亡見舞い金として二十一億九千万円、合わせて幾らですか、この程度の仕事でしたら、いま民間の保険会社でも、新たな保険を開発して、どんどん競争をして仕事を開拓しているわけですね、ですから、こういう学校安全会の仕事などは、もうそうした民間の損保会社に全部お任せをしてしまうというような考え方ができないのかどうか。それから学校給食会も、これは戦後の物資の統制時代ならともかくとして、いまこれだけ物資が自由に流通をしている、しかも流通機構もこれだけ完備している現在において、どうしてもこういう特殊法人をつくってやらなきゃならないという必然性というのは私は薄いと思うのですが、まず基本的なそういう疑問に対して文部大臣の見解を伺いたいと思うのです。