実際の運用について、ぜひその担当窓口に対して、とにかく母子家庭への温かい心を持って相談に乗る、できる限り道を広げてやる、このような御指導をいただきたいと思います。
 ところが、実際こういうような任に当たるのが福祉事務所及び民生委員が当たっているケースが多いわけでございますけれども、民生委員というのは非常に人格まろやかな人生経験豊かな方で、ゆえに母子家庭もその相談相手として評価している方々が多いとは私も承知しております。しかしながら、かなりのケースが生じておるわけですけれども、意地悪というわけではないけれども、民生委員のさじかげん一つ、報告一つで非常に苦しい目に遭っておるケースを耳にするわけでございます。
 その第一は、やはりプライバシーの問題ですね。これは民生委員として当たり前の守秘義務ではございますけれども、その辺がどのように保護されるのかということと、また、そういうふうに母子家庭の方もしくは調査対象となる別れた夫の方も、プライバシー侵害を恐れて申告したいことも思うように申告できない、それがために結果的には判定結果が悪くなるというようなケースが間々あるんじゃないかと思います。このプライバシーの点についてどう考えるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
法律上も、事情変更ということで例を挙げておりますが、父親の所在が長期間不明になった、もう当然扶養義務の履行も期待できない、あるいは失業、倒産等で所得がなくなるという事態もありましょうし、あるいは所得がそのとき激変してもはや扶養義務の履行が期待できないという場合があろうと思います。そういう場合にはそういう事由を付して申し出をいただければ、それの事実を確認した上で支給を開始するという扱いは当然のところであります。
私は冒頭に、いわゆる父親の所得制限の問題を、非常にしつこくその改善を求めたわけでございますが、審議も本当に最終段階に煮詰まっておりますので、今まで各委員がいろいろと皆さん方に、政府に対して、できれば撤回してほしい、撤回が万一できないならば徹底して現行制度を守る方向に直してほしい、この今後の点については指摘されていると思いますので、ぜひ大臣も局長も、一たん出してしまったのだから、メンツでもこれを通してもらうんだなんということを言わずに、母子世帯の実態についてはこの審議を通じて嫌というほどわかったはずですので、それを踏まえて、メンツにとらわれないで考え直していただきたいと思っております。
 最後に、一番ポイントでございました別れた前の夫の所得の制限に関して、二つほどお伺いいたします。
 確かに、扶養義務があるということで裁判の結果とか何かに基づいて扶養費を受けておったけれども、何らかのことが起きて途中からそれがだめになってしまった、そういう場合に福祉事務所なり何なりにそういう母子世帯が訴え出た場合、それについて救済するような道があるのかどうか、具体的にどうしたらいいのか、その辺お教えいただきたいと思います。
私どもとしては、こういう所得制限のあり方が他の世帯とのバランス等を考えましてぎりぎりの線と考えていいのではなかろうかと判断しております。やはりこれが最も合理性のある姿ではないかと判断しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
急に六十一万円も引き下げたということですから、これはやはり厳しいと思いますので、その半分ぐらいの線にあれするというような、足して二で割るような方法なんですけれども、少しでも緩和する、血も涙もあるというような方法はいかがでございましょう。
確かに、現在見直しまして、従前の所得制限の三百六十一万を三百万に引き下げる案を御提案申し上げているところでございます。ただ、先ほど申しましたように、これは普通程度というふうな生活レベルの認識の収入レベルが、二人家族の場合ですと三百万ということでございますので、やはりそれ以上のところは御遠慮願ってしかるべきではないか。
 と申しますのは、同じように低所得世帯でありましても、父子家庭や一般家庭は低所得でもこういう手当は出ないわけでございます。むしろ、父子家庭の場合など、百七十一万を超えますと税金が取られる。その税金も、広く言えば児童扶養手当の財源に入るわけでございますので、そういうバランスを考えれば、御提案申し上げている所得制限あるいは二段階制というものについても、何とか御理解願えるのではなかろうかと考えております。
この児童扶養手当の支給対象としない母子世帯の所得線引き、これが今度の政府原案によりますと三百万円に引き下げたいというようなことでございますが、私としては、やはり今までどおり三百六十一方円、ぜひこの線を守っていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
これを今回二段階制にいたしましたのは、年金と違いまして福祉制度ということになれば、先生御指摘のように経済状態に対応して必要額を考えてまいるのが合理的だと考えまして、所得税非課税というような世帯については一応三万三千円、それから母と子、二人の世帯でありますと現在所得税の非課税限度額が百七十一万になっておりますが、そこから三百万、三百万というのは二人家族の場合で中程度の生活を維持されている層でございますので、その層にはその三分の二に当たる二万二千円の片額の手当を支給するということを考えております。
 いろいろ御議論はあろうかと思いますが、現段階で考えた場合に、三万三千円という額は決してそう不十分な額ではなかろうと考えております。もとよりこれは経済状態なり所得水準の変動に合わせまして所要の見直しは必要な額だと思いますが、現段階で三万三千円というのはそう不本意な額ではない、一応御納得いただける十分な額ではないかと判断しております。
災害復旧事業、この間大臣は長崎の諌早市の消防出初め式に出席をしておられてよく知っていらっしゃるのだけれども、あの大災害の後で災害復旧がおくれているのです。だから、これを急がないといけないわけだから、対象であることは間違いないのだけれども、本当に速やかにこれをやるようにしてもらいたい。
 それから大臣、道路の整備、港湾、漁港の整備、これが非常におくれているんだな。あなたはこの前長崎から諌早に行ったんだから、あの三十四号線も走ったんだろうと思う。交通渋滞、これはどうにもならない。日見バイパスという道路計画があるのです。あれも十年くらいおくれるのですよ。こんなのじゃ話にならないのだけれども、道路財源というのは特別財源にも実はなっている。漁港の場合においては用地買収ということがないわけなんで、即そのまま景気浮揚にだってつながってくるのですよ。それらのことを考えてみると、どうしてこんなに道路整備であるとかあるいは港湾、漁港の整備がおくれてくるのか。これは予算の点もあるだろうし、あるいは技術者の問題もあるだろう。道路なんかの場合は用地買収の問題もなかなか思うようにいかないだろうとは思っているんだけれども、それにしてもマンマンデー、そのくらいおくれるのは当たり前だというような態度じゃ話にならない。どういうようなことで対応してまいりますか。――それは大臣、あなたが答えるのが常識じゃないですか。それじゃ局長、あなたは非常に丁寧なんで、簡潔に……。