現在、貸しレコードの問題が社会的にいろいろな影響を持つ形で起きております事象に対します対応といたしましては、この貸しレコード暫定措置法並びに今回の著作権法の一部改正案はほぼ同様の効果を来すものでございますが、そのほかに著作物の他のレンタルあるいは高速ダビング機器業者の規制といったような形で、法体系といたしますれば、貸しレコードに限定しないでその他の範囲に広げる、あるいは規制の範囲も、貸与権のみならず報酬請求権、さらには高速ダビング業者の規制といった形で幅広く法体系の整備をしようとした点では、暫定措置法に比べれば膨らんできているということは言えると思います。
実は恐縮ながら、大臣に、あなたの考えはどの程度入っていると思っているかと聞いているわけで、あなたが答えても、まあこれはあなたが大臣の考えを入れたと言えばそれまでかもしらぬけれども、どうかな、あなたに注文したときにあなたが答えてちょうだい。
 そこで、今その先へ行かれましたから、つまりは今度の改正案というものは、いわゆる暫定法が五十八年の十一月に成立をしまして、十二月二十日に公布、そして来るべき六月二日から施行するところの暫定法を本法にいわば抱き込んだ、それがほとんどのものだというふうに理解してようございますか。今度はどうぞ。
今回の著作権法一部改正案は、先般の国会において成立いたしました貸しレコード暫定措置法の内容を実質的に引き継いで、若干法的な整備あるいは他の著作物とのバランスも考慮しながら体系的に整備しようとしたものでございまして、考え方の基本は、森大臣が自民党の著作権プロジェクトチームの座長をなさっておりましたときに構想された考え方を実質的に受けとめて引き継いだものだ、そういうぐあいに理解しておるわけでございます。
そこで、今度の改正案でありますが、何か大臣は、かつて自民党の著作権問題のプロジェクトチームの責任者をお務めと聞きまして、大変お骨折りのことと敬意を表しますけれども、今度の改正のこの案ですね、これに大臣の多年の御研究、御努力の成果はどのように盛り込まれてありますか。
それは結構です。歴史的な経緯はいいんですよ。私は、文部大臣が、その著作権法を文部省が所管しているということについての、いわば理解を今承りたかったわけです。
 というのは、私に言わしめるならば、これはただ単なる商行為ではない、ただ単なる産業の一面というふうなとらえ方をするのではない。出版にしろ音楽にしろ、教育的視点に立って文化を進めよう、こういうことではないのかな、こういうふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。
歴史的な経緯等につきましては事務当局からお答えをいただいた方が適切であると思いますが、文部省は固有の事務所掌として文化、教育、芸術、この振興に携わる行政府でございます。著作権はまさに文化、芸術、薫り高いものである、こういうふうに私は考えておるわけでございますが、今御指摘のように、当時の内務省から文部省云々というようなことの歴史的な経緯については、政府委員から答弁させたいと思います。
五原則のうちの公平以外の残りの四つについてのお尋ねでございます。
 公正ということでございますが、公正と公平はどう違うのかということがしばしば言われるわけでございます。公正は公平を含むより広い概念だというぐあいに説明されておるわけでございますが、まさにそういう意味で税負担の公平を初め、税制が財政民主主義の観点から社会経済全般に対し適正な役割を果たすべきであるという意味での税制の望ましいあり方に関する理念でございます。国民の社会正義観念に合致する税体系やその執行を意味するもの、このように理解しておるところでございます。
 今お挙げになりました脱税、租税適脱の問題もまさに執行面における公正の観点から指摘されておる問題点の一つであろうかと考えるわけでございます。この点はもとより国税、地方税を通じて言えるところでございます。
 次に、簡素の問題でございますが、簡素ということはいろいろな面からの意味があろうかと思います。一番基本的なことは、税制の内容が納税者である住民にとってわかりやすいもの、明瞭なものであるということを意味するものと理解しております。現在の税制におきまして簡素化の観点から地方税について指摘されるものとしては、国税にも共通かと思いますけれども、例えば個人所得課税における税率構造が、我が国の場合は非常に数が多く刻みが多いというような問題、あるいは各種の非課税等の特例措置が極めて数が多くて税制の中身が大変わかりにくいというような点、こういった点が問題点として指摘されるであろうと考えます。
 それから次に、活力の問題でございますが、活力は、やはり国民経済、個人、企業を通じて経済に与える影響という側面から税制を見た場合に、この税制が個人の勤労意欲とか企業の活力、適正な資源配分を阻害しないということによって経済全体の健全な発展に資するということを意味しているもの、このように理解をしております。現行税制において活力の観点から指摘されているものは、何回も挙げますが、例えば個人所得課税における累進構造の問題もございましょうし、また企業側からしばしば言われますが、法人関係税の負担水準がどうあるのが活力の面から一番いいのかという問題があろうかと思います。
 最後に、選択の問題でございます。選択は、財政のあり方を究極的には国民あるいは住民の合意と選択によって決められるべきであるという、いわば財政民主主義の理念を意味するものと理解をしております。
 地方税につきましては、特に地方公共団体の自主性を確保する見地から、地方税の基本的な枠組みは地方税法において定めることとしながらも、例えば法定外普通税の制度であるとか超過課税の仕組みなどを通じて、各地域の財政需要に応じて地方公共団体が、すなわちその基礎にありますところのこれを支える地域住民の自主的な選択によって地方税を課税し得る道を開いておるところでございます。こういった自主的選択の問題についてどのように考えるかということが特に地方税の場合の選択の意味であろうかと考えます。