その迅速化の問題で気象庁にお尋ねしたいわけなんですけれども、日本海中部地震の際には、加茂海岸で子供たちが津波にのまれたのは地震発生後約十分後だと、そして警報が出されたのは地震発生後十四分後と聞いておりますが、一つはそれが間違いないかどうか。
 一方、その津波警報で犠牲を出さずに済んだという事例も数多く出されておりまして、例えば同じ秋田県の八森町では、十二時十九分にテレビで津波警報を知った担当者が漁業協同組合の有線放送でもって放送して、海岸にいた漁民ら約三十人が避難して、津波の来襲はこの直後だったというふうにも聞いています。
 ですから、まさにこの津波警報が生と死を分けた二つの例から見ましても、津波警報がどれだけ重要であるかということと同時に、それこそ一分でも一秒でも津波警報を早く住民に届けるということが大変重大であると、これが一つの大きな教訓であったと思うんですね。どうでしょう。
迅速化についてちょっと漏れましたので訂正いたします。迅速化ということが大事でございますから、今申し上げました、津波警報の徹底についての申し合わせを行ったわけでありますから、警報の伝達の迅速化と、なお確実化ということの徹底のための推進を図ってきたところでございます。
気象庁おいでだと思いますが、前に来ていてください。
 今、長官がお話しになりましたが、その中で津波警報の徹底化、確実化ということの話なんですが、むしろその徹底化の際に伝達の迅速化ということ、ちょっと言い間違ったんだと思います。
あの痛ましい日本海中部津波災害を契機といたしまして、関係省庁連絡会議を設置いたしまして、同年七月、沿岸地域における津波警報の徹底について申し合わせを行ったところであります。
 国土庁といたしましては、これを踏まえまして、関係省庁との連絡のもとに、津波警報伝達の徹底化、確実化ということ、それから津波防災訓練等の津波対策の推進を図っているところでございます。
今回の菱刈町の災害は複合災害であるとはいえ、防災局というのが国土庁に設けられておりますので、局長を督励して、積極的にこれの解決のために努力するということ以外にございません。そのつもりで頑張っていくつもりでございます。
長官、冒頭にも長官の所信をお伺いしましたけれども、ひとつせっかく御努力願いたい。環境庁へ行っても、建設省へ行っても、通産省へ行っても、どこへ行っても私のところじゃないというふうに、首を縦に振らない、横に振っちゃっておる。町長はどこへ行ったらいいんだかさっぱりわからない。だから、結局行くところは国土庁長官、河本さん、あなたのところしかないわけだ。その国土庁がまた余りしり込みするような態勢ではこういうような問題は前進しない。冒頭に力強い御決意をお聞きしたけれども、最後の締めとしてもう一度所信、今後の方向をお聞きしたい。
地盤沈下につきましては、国土庁は必ずしも専門的な知識を持っておるわけじゃございません。我々といたしましては、地域における鹿児島大学とかあるいは九州大学等の専門の先生方で構成されております検討委員会、これ以上の専門の先生方はおられないものというふうに認識しておりまして、その検討の結果を我々としては重視していきたいというふうに考えております。
 国土庁といたしましては、地盤沈下によっていろいろと被害が出ておるわけでございます、住宅の被害あるいは河川、道路、水道、こういったものの被害対策について県あるいは町と十分な連絡をとりながら、それから関係省庁と協力をしながらそれの対応策をとるというふうに、今その対応を行っておるわけでございます。
町でこういうふうな調査委員会をつくったんですが、国土庁としてこういう問題を取り上げて調査委員会とかいうようなものはつくられなかったんですが、これはやっぱりつくるべきじゃなかったですか。
専門の先生方の報告書にまつほかございませんが、報告書にもありますように、今回の地盤沈下がやはり可能性あるものとしては、軟弱地盤のところに鉱山の抜湯の可能性、それから温泉の取水の可能性、それから水がふえたことによる土壌の自重が重くなったというようなこと等々がその原因だということでございまして、やはり専門的な先生方のおっしゃるようなその結果だろう、こう思っております。
要するに、もう大変長い歴史のある温泉街があんなに急激に一メーター五十ないし二メーターも地盤沈下するなんということは、これはちょっと常識上考えられない。だから、明らかに何かほかにまだ原因があるんじゃないのかなというふうな感じがするわけですけれども、例えば東京にしても大阪にしても、地下水のくみ上げを非常に多くやったために地盤沈下がしたという、そういう例が学会で報告をされておりますけれども、それと同じじゃないのかな、こういうふうな感じもするわけですが、その点どうですか。
固定資産税という税の性格は、先生よく御承知のとおり、固定資産の価格を課税標準として、同じ価格の家屋なりについては全国どの所有者であれ同じ税負担をお願いするというのが原則でございます。ただ、先生おっしゃいますように、積雪寒冷地帯に建築されております木造家屋などにつきましては、他の地域に所在するものと比較しまして、例えば高床式の家屋をつくるとか柱を特殊な構造にするというような構造面の問題もありますし、さらに積雪等の影響によります損耗の程度というのも通常の地域の家屋よりは早いというようなことも認められるというようなことを総合的に勘案しまして、従来から、これは積雪の度合いによって割合は違うわけですが、最高二五％の評価の減価を行う、いわば税負担を二五％まで下げられるという制度をとってきておる。それから、これが先にスタートしまして、その後非木造の中でも軽量鉄骨づくり等についてはやはり減耗のスピードの問題等があるのではないかというので、これは最高五％の減価を行うというようなことで、固定資産税の性格の中でできる措置としてそういう措置をとってきているところでございます。