厚生省がいらっしゃらないようですから、私から便宜答えさせていただきますけれども、現在の年金制度というのは、共済年金も同様でございますけれども、社会保険方式というものが採用されておりまして、それが定着しているように思います。仮に税方式をそれに導入するということになりますと、税によって保険料を負担しなくても年金が受けられる者と、保険料を負担したことによって年金を受けられる者との間の均衡の問題も出てまいりますし、また、新たに税を負担することに伴う国民的な合意というものもこの際得なければならないというふうに思います。したがいまして、税方式を導入するに当たりましては検討しなければならない問題もございますので、現在定着しております社会保険方式というもので行くのが妥当ではないかというふうに現在私たちの方では考えております。
そこで、各制度共通の基礎年金の財源については、年金制度の趣旨が生活の最低保障的性格を有するとするのであれば、現在の社会保険料方式から税方式に変えて、いわば福祉税を創設して充当してはどうか、こういう声もあるわけですが、この点についてのお考えはどうでしょうか。これは厚生省、自治省、両省から御答弁願いたいと思います。
詳しくは厚生省の方から御答弁いただくのがいいかと思いますが、現在国会に提案されております法案の趣旨というのは、国民のすべてに、基礎的に保障されるべき年金というものをとにかく全国民につくっていこうという趣旨でつくられておるものだと理解しております。
 したがいまして、私たち、地方公務員共済の立場から申し上げますと、それを仮に地方公務員共済に導入した場合には、報酬比例というものをその上に上乗せして地方公務員の退職後の生活の安定に資していく年金制度をつくっていくことになるのではないかというふうに現在考えているわけでございます。
次に、我が公明党が従来から、国民共通の最低生活保障という機能を持たせた基本年金構想を提案しておるわけでございますが、これを受けて今回の基礎年金の導入案が出てきたのではないか、このようにも思われるわけでございます。
 そこで、去る二月二十四日の閣議決定によりますと、昭和六十年において、共済年金についても民間部門と同じように基礎年金の導入を図るという改正を行うものとしておるわけですが、この場合の基礎年金とは、一体どのような性格を持って、そしてどのような内容のものなのか。内容がまだ具体化されてなければ、いつごろこれが明らかにされるのか、お尋ねをしたいと思います。
これにつきましては、先ほど来議論がございましたが、地方公務員等共済組合法にその性格が規定されておるところでございます。地方公務員の生活の安定と福祉の向上、さらには地方自治行政の円滑な運営に寄与するというところが基本的性格でございまして、先生がおっしゃいますように、きちっとそこをどちらというふうには法律上は規定されていないということでございます。
質問の重複する点もあろうかと思いますが、その点よろしくお願いしたいと思います。
 まず、共済年金の性格等についてお尋ねをするわけですが、公務員の共済年金はどのような性格を持っておるのか。すなわち、退職後における公務員の最低生活を保障しようとするものなのか、それとも一定の所得保障という機能を持つものなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
時間がなくなりましたからこれでやめたいと思いますが、いずれにしましても、空期間の場合はカウントされているかもわかりませんけれども、年金額が減ってくるわけですから、その辺だけはよく事情を察知して取り組んでいただきたいと思います。
 以上で終わらせていただきます。
御指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたように、国民皆年全体制のもとにございますので、女性が学校を卒業されて一定の期間就労されて、家庭に入られる、あるいは自営業をされるというような場合もあろうかと思いますが、そのいずれの期間もすべて年金の加入期間としてカウントされて全部老後の老齢年金に反映をされるという形になっておりますので、女性の就労期間が平均して短いということをもってして区別をしておく合理的な理由もないと思うわけです。
 また、雇用情勢等、確かに御指摘の問題はございますけれども、男女の定年制の差別というのも最高裁で違憲判決も出ておるようなそういう社会情勢下でございますので、私どもは今回の改革のような方向で、まあ徐々にやるわけですので、この点については御理解をいただきたい、重ねて、恐縮でございますけれども……。
今おっしゃった潜在失業率が五％であるかどうかはとにかくとして、失業率がやや高目になってまいったことは事実でございます。私は労働政務次官と労働大臣をいたしてまいりましたので、非常にこの点は深刻に受けとめております。
 今おっしゃいました問題でございますが、非常に具体的な答弁もあるいは求められておるかもしれませんが、それは担当者にお答えをさせるといたしまして、私から基本的なことを申せば、まず中長期的には、我が国産業の構造を輸出入のバランスのとれた国際協調型に持っていかなきゃなるまい。そして同時にまた、その際の雇用問題あるいは空洞化問題等々につきましては、いわゆる未来産業といいますか、創造的な技術開発等による新規事業分野というものを開発して、そちらへ吸収をしていくということが必要だろうと考えております。
 それともう一つは、私今度参りまして、これはヨーロッパでもそうでございますけれども、日本の海外直接投資を求めておる国が大変多うございます。こういうふうに対外直接投資の円滑化を図り、そしてまた国内においては産業調整の推進等を通じた適切な国際分業体制の構築をしていくということ、それからまた、今申し上げましたように、産業構造の転換に伴って発生する雇用、地域あるいは関連中小企業等への影響への配慮が一番重要であろうと思っております。
 そういうことでございますが、特に輸出関連の中小企業、これが非常に苦しんでおります。いわゆる構造不況業種と言ってもいいかと思いますが、非常に苦しんでおる。これを我々は何とか助けなきゃならない。中小企業のうちの約三分の二が下請関連でございますから、なおさらその点は意を用いなければならないと思っております。我々としては、そういう点でも先ほど来御議論のあった内需の拡大をどんどんやっていただきたいし、今の景況感をやはり高目の成長ということへ持っていかなければならぬだろうというふうに思っております。