今御説明を伺って、流れというかお気持ちはわかりました。しかし、この宣言文を読んでみますと、第五項の共通の部分は、「我々各国は夫々財政赤字が過大な場合にはこれを削減し、また、必要な場合には」ということで、過大ではないと思っておる国あるいは必ずしも必要に思っていない国は、一般的な考え方にも拘束されないかのように受け取れるわけですね、無条件では言ってないわけですから。ですから、私どもとしては、国内で財政赤字あるいは財政再建ということを非常に優先されて御発言になっている大蔵大臣としては、ややトーンが変わったのではないか。特に、黒字減らしのために財政支出を過大に――過大にといいますか、ふやせという議論が出てきている中ですから、先ほどの委員からの質問にもあったように、意味ありげにとらざるを得ないということで伺ったわけであります。
 そこで、細かい点について若干伺いたいと思いますが、この中で「金融市場の規制緩和、円の国際的役割の増進」という文言がございます。これが何を意味するかということで先ほどからも御質問がございましたが、具体的に伺いますと、五月十六日の日経に「財投金利、市場連動型に」ということが載っております。これは預託金利と同じ利率で貸し付ける、これが七・一％でありますが、これを硬直化しておると、政府系金融機関の基準貸出金利が市場金利に連動しているために、原資の財投金利の高どまりで利ざやが縮小して赤字体質になるとか、いろいろな問題があるので市場連動型にするというような記事が出ております。
 時間の関係で申しますと、さらに五月の初めのある新聞でありますが、ベーカー米財務長官が日本側にやってきて、日本の貯蓄を国内投資にもっと多く振り向ける一つの手段として金利自由化ということに関心を持っておりまして、特に「金利自由化が必要な分野として、いまは事実上の日銀引き受けになっている政府短期証券（ＴＢ）などの短期金利を挙げたという。」云々という記事があります。つまり、金利自由化を急げという一つのターゲットとしてＴＢを挙げているというようなことも出ております。
 そこで、金融市場の規制緩和、円の国際的役割の増進という一般的な問題と同時に、私が今挙げました具体的な二点について、お考えがございましたら御答弁願いたいと思います。
今の問題、まず全体として、いわゆる「国民総生産に占める公共支出の割合を低減させるため、公共支出に対する確固たる管理を行う。」というのが「成長及び雇用」の五項のところに書いてあるわけでございますので、これは全体に共通することであるという考え方がございました。
 それからもう一つは、お互いがいろいろな相互監視と言うとちょっと言葉が悪うございますが、特にサーべーランスと言いますと、何かサーベルをつって来るような印象を受けますが、確かに相互監視のような批判会を行います。そうすると、日本に集中するのは、むしろそれは黒字問題であることは事実であります。黒字がけしからぬとは申しません。貯蓄率が高いのがけしからぬとは申しませんけれども、これが大きな問題の一つだという指摘はあります。
 と同時に、財政赤字の説明をいたしますと、六十五年に何とか脱却したいんだ、そしてあとは残高を減らしたいんだ、これがいわば節度の問題であって、同時に、租税負担率が一緒に議論されますと、日本の財政赤字は租税負担率が低いから出るんじゃないかという、相手がそういう印象を持ちがちな傾向がございますので、各国が財政支出というものを厳しく管理するということが全体に書かれてありますから、中身においては、日本に対して最も要請されておる貿易黒字の問題等についてのものがより適切ではないかと思って、そのような宣言に結果としてなった。私一人でやったわけじゃございません、各国が寄ってそういうことになった。
 それから、ヨーロッパの側は、問題にならぬと言うと表現がおかしゅうございますが、高失業率がございますから、そういう形のものにトーンが大体一緒になってくる。アメリカは高金利、ドル高というものがございますから、その元凶は財政赤字だというところにやってくるという流れであったと思います。
大体議論してきた話でございますけれども、正確を期するために次長からお答えした方が正確な点があろうかと思いますが、まず、おっしゃいましたように、一般会計に勝手に使えない、いかなる圧力があってもかぎを締めてしまったというのは、瞬間的には私はそんな感じがしておりました。が、このことは、大体圧力団体を意識してそういう制度をつくることは間違いじゃなと後からまた考えてみまして、やはり論理を整理すると、国民共有の財産であるという認定に立てば、国民共有の負債に充てるということで整理して、圧力に対してかぎを締めてしまったというのは、当時これを決定しますときの空気の中ではそんな印象が私自身にもかなり強くありましたけれども、整理するとやっぱりそうではないなと。しかし、結果としてはおっしゃったようにこの中へ入ったことは事実であります。
 それから、大蔵官僚というか、財政当局がフリーハンドを失ったということは、それは収入でございますから大体は自由に使えるというのが一番これはフリーハンドであると思うのでありますが、その限りにおいてはフリーハンドを、みずからが節度を重んじたというふうに表現をいたしましょう。そういう指摘もそれなりに当たるんじゃないか、こういう認識でございます。
 それからその次の、御意見を交えての議論の中で、一つ私どもには、これは政治家としての議論になりますが、六十五年赤字公債脱却という努力目標、非常に困難であっても旗をおろせない努力目標があるということになりますと、そのためにはやむを得ざる措置として今日まで四年間もこの定率繰り入れを停止させていただいたわけですが、あれを停止しないで赤字公債で積んでおったら、より六十五年目標が遠のくということになりますのでそういう措置をとらせていただいたわけでありますが、したがって、本来は、だれしも考えるのは、繰り上げ償還に使いたい、率直にそう思います。
 が、それが現実問題として、これは事務当局との議論を詰めた話じゃございません、政治家として、脱却までの間、そのことが可能だろうかというと、なかなか難しい問題だなと言わざるを得ない。しかし、第一次目標が達成されたとすれば、繰り上げ償還の方向でやはり少なくとも、その時点で六十六兆弱ぐらい赤字公債の残高が残ったとすれば、それの繰り上げをいつでも念頭に置いてやっていかないといかぬなという気持ちは持っておるわけです。ただし、六十五年以後という感じが私には強うございます、そうしますというわけじゃございませんが。そういうことを考えますと、今、竹田さんと私の意見が若干ここのところ違いますのは、減債制度の基本というのは定率繰り入れあっての減債制度ではないかということになると、定率繰り入れにかわって株の配当なり売却収入が直入されることになって、かわって減債制度が維持されるというふうに申し上げるのには、若干まだ抵抗を感じます。やはり定率繰り入れが前提で減債制度というものは基本としてあるので、それをしなくても、これがあるから減債制度になるという論理は、ちょっと国会で議論してみても、そこまでは私自身開き直れないんじゃないか、こんなような議論を重ねて今日に至っておるという素直な気持ちをお話ししたわけであります。
 いま少し議論の過程を、事務当局も来ておりますので、ちょっと私のは荒っぽい議論でございますので、補足してお答えした方が適当かと思います。