そうしますと、労働基準法研究会の報告の中で、男女平等法が必要だという考え方を出されておりましたですね。そして、いまの法制化準備室ですから、法制化のためにどういうふうなことが望ましいかということを検討していらっしゃると思うのですが、その中で、雇用平等法というものがあることが望ましい——私はなければならないと思っておりますけれども、ということをお考えかどうか。そして先進諸国ですね、ＯＥＣＤに加盟しているような国々の中で、男女雇用平等法を持っている国々のことについて、どういう国があって、どういうふうなことを規定しているというふうなことの説明をしていただきたいのですけれども。
婦人少年局の中に、これに対応するための男女平等法制化準備室というのを設けられましたですね。そうしますとそこでは、いま婦人少年問題審議会で検討をしているそのような法制度についての事務局的な仕事をしていらっしゃると思うのですが、そういうことですか。
条約は、ただいま委員がおっしゃられましたような男女間の平等ということを明らかにうたっているところでございます。私どもも、そのような観点から高校におきますところの家庭科の履修の問題につきましても、男女間に差別があってはならないというふうに考えております。
文部省がなかなか賛成しないということは、もうみんなが知っていることなのですね。
 それで、家庭科を男性も履修していいのでありませんか、外務大臣どう思いますか。これからの家庭というのは、差別撤廃条約の中心的な精神でもあります、男女が家庭も社会も役割りをともに担おうではないかということですね。ですから、家庭科の内容ももっと変えて、男女が一緒にやってもいいようなものにする必要があると思いますけれども、女だけにここのところを限っていることは、これは考え直さなきゃいけないと私は思うのですよね、いかがですか。男の人が奥さんに逃げられたりあるいは亡くなられたりした後自立できないのですよ。家庭のことができなかったら、途方に暮れるということもありますからね。原則論としてはいかがですか。
ただいまお尋ねのございました点につきましては、学習指導要領で高等学校におきますところの家庭科の履修科目、これをどうするかということでございます。
 この条約は、先にも申し上げましたように、男女間の差別をなくするということ、これが貫かれた目的であるというふうに私どもは理解しております。したがいまして、ただいまの状態につきましては、果たしてこの条約の趣旨にかなうものであるのかどうか、この点を十分検討する必要があると考えております。ただいまのところ、文部省関係当局とこの点について検討をいたしておるところでございます。
それでは十条の教育のところですね、この十条の（ｂ）項で問題になっておりますところの「同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する」云々とありますが、この「同一の教育課程」というので問題になっておりますのは、高等学校における女子に対する家庭科の必須の要求、これに対して男子にはこれがない。女子のみに家庭科を要求している。
 高等学校学習指導要領によりますと、「家庭一般」というのは、「すべての女子に履習させるものとし、その単位数は、四単位を下らないようにすること。」というふうになっておりますね。これはその当時、条約を採択された後からずっとここのところが問題になっていて説明を伺いますと、「同一の教育課程」の「同一」というのはザ・セームであってイコールじゃないのですね。このことについてはどういうふうに批准ができるように進みつつありますでしょうか。
もう少し具体的に。
 それで、たとえば九条の国籍法については法制審議会がすでに答申をされた。そして法務省は、これをいつごろ法案として提案、つまり国籍法を男女両系主義にして、そしてこれまで女性が国際結婚の際に、日本国籍を持っていても子供に日本国籍を継承させることができなかったわけですから、それができるように変える案ができつつあるというふうに伝えられておりますけれども、これはいつごろ出そうですか。
お答え申し上げます。
 この条約は、締約国に対しまして婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃を目指して必要な措置をとるようにというふうに求めております。わが国におきましては、特に国籍、教育、雇用、労働、社会保障等の分野におきまして男女平等の原則を確保する必要がございます。このために国内法制等を整備することが必要であると考えておりまして、現在具体的な整備内容につきまして、関係各省庁と鋭意検討を進めているというところでございます。
 以上でございます。
ただいまおっしゃるように、一九八五年世界会議が開かれるわけでありますが、これが婦人の十年の見直しと評価を行うとともに、一九八五年以降の婦人問題への取り組みについての方向づけを行うことになると見られておるわけでございます。したがって、わが国としてもこうした重要な世界会議が実りあるものになるためにも、やはり八五年までには婦人差別撤廃条約の批准はどうしてもしなきゃならぬという決意を持って、政府は取り組んでおるわけであります。
敷地利用権につきまして、土地登記簿が権利の変動を公示する役割りは、新しい制度のもとでは現在の制度に比較すれば著しく減少するということは御指摘のとおりであります。しかしながら、その登記簿を閉鎖することができないのは、一体性の原則に反しない敷地権のみの処分等があり得るわけでありますから、その登記はこれを土地の登記簿にすることを認めなければならないからであります。
 たとえて申しますと、所有権が敷地権であるという場合に、区分所有者がその土地に用益権を設定するというような場合がございます。たとえば、その土地の地下に地下鉄が通る、地下地上権の設定をしなければならないというような場合、あるいは団地内に店舗を建築するために敷地の一部に賃借権を設定するというような場合がございますが、こういう場合には一体性の原則に反しないわけでありますから、その設定の登記を認めなければならないわけでありまして、その登記は土地の登記簿にするほかはないということになるわけであります。したがいまして、土地の登記簿はまだきわめて限られた範囲内においてその効用を果たす、こういうことになるわけでございます。