最大限の努力とおっしゃいますので、基準もありましょうけれども、時間帯も、夜とか早朝というのは大変ひどいですから、よくそういうのを調べた上でやってほしいと思います。引き続き、そういう問題については私たちも要望を続けていきたいというふうに思います。
 さて、時間の都合で最後に入りますけれども、今、大気汚染の中でＮＯ２の問題が、冒頭申し上げましたけれども非常に大きな問題になっておりまして、これを指標に入れるべきだという声が強いのです。去年十二月に開かれました第五回の日本環境会議の方針もそうですし、日本科学者会議公害環境問題委員会の報告でもやはりそうなっていますし、ＳＯ２だけではなくてＮＯ２も複合的な汚染要因として検討しなくちゃいけないというふうに思います。それはそれでよろしゅうございますね。
環境問題につきましては全国的に日進月歩と申しますか年々進んできておりますけれども、総体的な問題と申しますか全国的な一つの基準というものがございますので、私どもは先生御指摘のとおり基準の範囲内では最大限の努力をするということでやっておりますが、必ずしも具体的には個々の住民の方の御要望を全部賄えるということにも相ならないという悩みがございます。できる範囲で最善の努力をいたしたい、さように心得ます。
最大限努力するのは当然だと思います。今うなずかれたので、最大限努力するという方向でやってもらいたいと思います。
 それで移転しない周辺住民の人たちもいるわけです、広い地域ですから。「しおり」には、私、これはよく読みましたが、なかなかいいことが書いてあるんですよ。各種の環境対策が書かれていまして、「積極的に対処し万全を期する」と書いてあるんですね。そうしてほしいんですよ。防音工事の問題とか日照権に係るいろいろな対策ということも、さらによく実情を調査して、もう苦情が出始めてから九年もたっているんですから、住民の要望を聞いて早く対処すべきだと思うのですね。そういう「積極的に対処」と書かれていることがなされてないことがまずいと思うのです。これはなさいますか。
姿勢といたしましては、当然でございますが、全国的に、このような場合には一応の基準がございますので、私どもといたしましては、その基準の範囲内でよく御相談をしてまいりたい、このように考えます。
さて、移転する場合、長い間ここで生活されてきた人たち、そういう点ではみんなの生活がかかっているわけなのです。ですから代替地の問題、移転料の問題あるいは営業補償の問題等々が必ず起こってくるわけですけれども、これについても関係住民の声をよく聞いて、最大限努力するというのは当然だと思いますけれども、そういう方針でございますね。
とにかく早くやってほしいと思います。
 都市計画による環境施設帯をつくる場合ですけれども、これはグリーン地帯にするのか児童公園にするのかいろいろあると思うのです。これについては周辺住民の意見を当然ですけれどもよく聞いて、地域の実情に合った計画を、みんなの合意でつくるべきだと思いますけれども、当然そういう姿勢でございますね。
先ほどお答え申し上げましたとおり、環境施設帯を設置いたしますには都市計画上の手続が要るわけでございまして、この点につきましては地方公共団体の手続になるわけでございまして、当公団といたしましては地方公共団体と密接な連携をとりながら手続を進めていく。なお、具体的内容につきましては、一帯の土地を環境施設帯にする必要がございますので、関係住民の方の合意ということも必要でございます。そういう意味で、できるだけ早く検討はいたしたいと思いますけれども、めどにつきましては今、公団といたしましては何とも申し上げかねる。いろんな資料の作成その他については当然御協力を申し上げていきたいと思っております。
環境施設帯の設置などをお考えになっているというのですが、それをいつまでにおやりになるのか。住民は困っていますから、住民がまとまるまでというのではなくて、進んですぐ協議して具体化すべきだと思いますけれども、そのめどはどうですか。
羽田地区につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように四十三年に開通いたしまして、その後五十一年ごろからいろいろな問題が住民の方から提起されてまいりまして、それに対しまして日照の問題あるいは騒音の問題等それぞれの措置を講じてきております。ただ、今お話しのように抜本的な対策と申しますか、環境施設帯というような制度もございまして、それについても検討いたしたいと思っております。なお、この問題につきましては都市計画上の制度との関連もございますので、関係地方公共団体ともいろいろ御相談をしながら具体的な対策について検討をいたしてまいりたい、そのように考えております。
そこで、河本大臣にもう一回所見を求めたいのですけれども、たとえば、いま言われるように中小企業を取り巻く環境はきわめて厳しい。しかし、これを何とか打開していかなければならない、こういうことなんでありますが、さてそこでどう打開をするかという場合、中小企業は一般的に、ＧＮＰの六割近いウエートを持つ個人消費とのかかわり合いというのが非常に深いと思うのです。ですから、中小企業対策を考える場合、その前提としてどうしても、全体としてその個人消費をどう豊かなものにしていくか、こういう方向性というものとセットされた形で政策というものが展開をされていかなければならぬというふうに見ているわけなんであります。
 さて、そこで、現在庶民の消費意欲、消費態度というものを見てみますと、たとえば雇用者が五十六年度では四千五十万人と予想をされております。この雇用者に限定して申しますと、いわゆるサラリーマン層、せんだって大蔵省の試算が発表されておりますが、仮にこの春七％のベースアップがあった場合に、所得税は一五％増になると言っているわけであります。わが党の政策委員会で試算をいたしますと、一七％ないし一八％くらいの所得税の増税になりはしないか、こういう数字も出ているわけでありますが、数字のことはさておいて、とにかく、仮に七％ベースアップが行われれば一五％増税になる。勤労所得税がそれだけふえれば、住民税にこれが連動する。住民税がふえれば、これが公立の保育園の保育園料に引き上げという形でつながっていく。ですからそういう意味で、増税になるのだぞという発想が前提に大きくクローズアップをされていくと、これはなかなか、消費意欲を起こせと言う方が結果として無理になるのじゃないのか。理屈はこの際申し上げませんが、そういう点からいっても、所得税の減税という発想、これはどうしても、消費の刺激剤というような点で着目をしても、欠くことのできない緊急な課題になるのじゃないか、私はそう見ているわけなんでありますが、この辺、いかがでしょうか。