それでは、建設大臣にお伺いいたしますけれども、公共事業の増大という問題について先ほど青木先生からもいろんな御質問がございました。
 そこで、私は、まず国内景気の動向というものは昨年に比べて大体一一五だというふうにも言われておりまするし、さらにまたＧＮＰにつきましても四・一から五・三に上方修正するなんというような、極めて景気の復調が著しいというふうに中曽根内閣ではおっしゃっていらっしゃるわけでございますけれども、このことについて建設大臣としては果たして実態がそうであるか、あるいはまたどのようにこれをとらまえていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。
北海道開発庁が要らないじゃないかという御意見でございますが、我が国の屈指の食糧生産基地といたしまして、国土の均衡ある発展を図っていくためにも一つのかなめであるという地域でございます。このような国策上極めて重要な地域でございますので、北海道開発を有効、効率よく推進していくために、北海道開発庁はなくてはならぬ役所であると考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました酒税法、物品税法及び石油税法のそれぞれを一部改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 大体、一つの内閣で実行できる大きな政治課題はせいぜい一つぐらい、すなわち、講和条約締結、日ソ復交、所得倍増計画、沖縄返還、日中平和友好条約締結などに限定されてきたことは歴史の物語るところであります。
 中曽根内閣は、「行政改革」「増税なき財政再建」を公約に掲げ、特に行政改革について大変な意気込みでありました。しかし、その意気込みはどこへやら、現状はすべておざなりで、ほとんど骨抜きにされてしまっております。「増税なき財政再建」の公約は完全に無視され、本三法律案に見られるごとく、増税路線をひた走りに走ろうとしています。このように、最重要公約の実行に全力投球をせず、単なるリップサービスにとどめ、さらに次々と線香花火のごとく重要テーマを打ち上げるに至っては、結局はアブハチ取らず、何もできなかった内閣として後世に汚点を残すであろうことを私は率直に申し上げたい。特に私は、本院当選以来はもとより、十八年にわたる参議院時代より、総理の政治行動をじっと見てきた一員として、現在の中曽根内閣の政治姿勢に反省を促すものであります。（拍手）
 さて、間接税三税の増税は、公共料金の軒並み値上げとともに物価を押し上げることは必至であります。さらに法人税増税が加わると、せっかく上向きつつある景気回復に水を差し、特に中小零細企業に大きな影響を与えるばかりか、国民大衆に対しても大きな負担を強いるものであります。しかも、所得税減税は少なく、それと引きかえに大幅増税をやろうとする態度は断じて許すわけにはまいりません。（拍手）今からでも遅くありません。速やかに三法案を撤回されることを強く要求するものであります。（拍手）
 以下、反対の理由を具体的に申し上げます。
 第一に、酒税の増税についてであります。
 酒税の増税は五十一年度以来ほぼ三年ごとに行われており、取りやすいところから取るという政府の増税パターンの典型でもあります。しかも、その内容も、しょうちゅう、ワイン、ウイスキー二級など近年売れ行きの好調なものにねらいをつけ、ビールには特に高負担を突出させるなど酒税間の増税格差も際立っております。大蔵省の所得階級別負担表によれば、家計の実収入に対する酒税の負担割合は、所得の低い層が高く、所得の高い層ほど低く、いわゆる逆進性が顕著であります。これは明らかに大衆課税の強化であり、国民の生活実態を無視しております。
 また今回の増税は、製造、販売を問わず業界全体の活力をそぐものであり到底認められません。とりわけ清酒業界は弱小メーカーが多く、今でも経営の危機に瀕し、転廃業が相次いているにもかかわらず、これに追い打ちをかけるようなやり方には、強い憤りを覚えるものであります。（拍手）
 以上の理由から、酒税増税に強く反対せざるを得ません。
 第二に、物品税についてであります。
 物品税は、これまで奢侈品課税、生活必需品非課税を原則としておりましたが、今回の増税によって、自動車の税率は奢侈品である宝石類のそれを上回り、生活必需品にも課税がますます強化される傾向にあります。また、物品税の基本的な性格は余りにもあいまいであり、課税基準や税率のあり方も、全く無原則、不明確であります。
 さらに、政府税調は、物品税について新規に開発された物品を積極的に課税対象に取り入れていくと言っており、この方向は、国民の間に多く利用されるものすべてから税金を搾り取ろうとする以外の何物でもありません。そして、行き着くところは、一般消費税のごとき大型間接税導入という事態にもなりかねません。こういった物品税の大衆課税の強化路線には断固反対であります。（拍手）
 第三に、石油税についてであります。
 石油税の増税は、この税制度を従価税制としたことによって石油値下がりがもたらした税収の落ち込みを穴埋めするための措置であります。石油税創設当時我々の反対を押し切って従価税制を強行したのは、ほかでもない政府・自民党であります。したがって政府は、石油税についてはまず不明を反省するとともに、他の石油関係税もあわせて抜本的な見直しから着手するのが本筋でありましょう。
 特に、安易な増税を行う前に、原油の需給見直し、備蓄率の洗い直しを初め、エネルギー対策の再検討を行い、将来展望を明確にすることを優先させるべきであります。石油ガスなどを新たに課税対象に加えることは、エネルギーコストの上昇による物価上昇をもたらすものであり容認できません。
 以上、主な反対の理由を申し上げましたが、私は最後に、総理の大型間接税を導入しないという公約を明言されるならば、そのあかしとして、速やかに「増税なき財政再建」の処方せんを国民の前に明確にされるよう強く要求し、反対討論を終わります。（拍手）