二重価格制が食管法の基本というのはちょっとあれですが、これはやはりない方が望ましいと私は思っております。しかし、生産者米価と消費者米価というものは、これを連動させてどうこうということではなくて、おのずから別のものであるというぐあいに考えております。
それは四十五万トンというものですね。この問題は時間が足りませんので後に回しますが、大臣、食管法の原則は二重価格制ですから、逆ざや解消とかいうような言い方は臨調が言うわけですけれども、これはむしろ食管法違反の発想ではないかと思うわけです。生産者米価が上がったら消費者米価を必ず上げるという筋のものではないのではないかと思います。この問題は食管財政の問題だと思いますが、消費者米価を連動して上げることはないと私は思うのですが、どうですか。
水田利用再編第三期対策におきましては、御案内のとおり、毎年四十五万トンの備蓄といいますか積み増しが計画されておるわけでございまして、三カ年にわたりまして平年作ということを前提として積み増しが行われますれば、約百五十万トン程度まで積み増しが可能ではないかというふうにも考えられますし、現段階におきましてはこうした積み増し量がおおむね適正な水準ではなかろうかと考えております。
だから、私が言うのは、主食も間に合うし、二十七万トン出れば加工の方も間に合うのでしょう。それがたとえ主食並みの価格が払われたって、米は出るのですから、主食と加工用の合計に必要な絶対量だけは確保できるのじゃないですか。
 問題は、一たん出てきた米を主食と加工に振り分けをするときに、加工ということになれば安くする、結局その分政府の負担がふえるだけです。つまり、絶対量の問題じゃなしに、これは財政負担の問題なんだ。だから、きょうは本当は大蔵大臣が来てやることなんでしょうけれども、結局は大蔵省との交渉であなた方が負けているのだ。昔は主食だってみんな加工用に向けたじゃないですか。それが食管会計をどんどん減らされる中で、にっちもさっちもいかない状態が今日になっているわけです。絶対量が足りないなんということを言うとあなた方の論理がおかしくなるじゃないですか。
 絶対量、両方合計量はあるのです。ただ、それを全部主食で買い上げてしまえば、加工用にするためには安く払い下げしなければいけないから、その差額を政府が負担しなければならないという問題なんです。量はあるのです。問題は財政負担の問題なんです。その点をはっきりさせておかなければならないと私は思います。
 それから備蓄基準について、今度の米価と同じ段階で明らかにするというふうに前からお話があったわけでありますが、どうですか。
他用途利用米として生産されるものが、五十九年産米でございますが二十七万トン供給されれば、六十米穀年度内の加工原材料用の需要は満たされる、このように私どもは理解しております。
私が聞いているのは、主食プラス加工用米、全部の出荷量です。米の絶対量ですよ。だって、今のあなた方の計算どおりにいけば、主食用は間に合うのでしょう。それから、他用途米が全部出れば加工用も間に合うのでしょう。それとも足りないのですか。間に合うのでしょう。加工用の米も今二十七万トンを農家が出しても足りないのですか、そうじゃないのでしょう。それは間に合うのでしょう。
私どもといたしましては、今先生の御指摘の点ちょっと理解できないのですが、他用途利用米として生産されたものが主食用で買い上げられる、政府買い入れになるというようなことに相なりますれば、やはり加工原材料用には不足を来すと思うわけでございます。
私どもの方で見ますと、おっしゃるとおり、仮に三百四十億ドルという数字が固まったものではないといたしましても、かなりの黒字になるだろう、こういうことを常日ごろ我々も念頭に置いて議論をいたしております。私の立場で主張しておりますのは、それを上回るいわゆる資本流出ということ、またもっと少し丁寧な言葉で言えば、結果として資本提供ということになっておるではないか、そしてそれによってアメリカの高金利はあれで上げどまりになっておるのもその資本提供が効力を持っておるではないか、こういう、別に反論ではございませんが、そういう議論も対米関係の方にもまたＥＣ関係の方にも時としていたしております。その議論に対してよく言われることは、それはウォール街とそれから財務省はよくわかるが、産業界にはなかなか竹下さんわからぬ議論だぞよ、こういうことを言われて、ある意味においては公式、非公式を問わず、友人のような立場でそんな議論もするわけであります。
 そこで内需振興、こういうことは常日ごろ考えていかなきゃなりませんが、今も経済企画庁からもお答えがあっておりましたように、それなりに私は今日いわば内需、設備投資等から見ましても安定基調に乗っておる、そうすれば、そこに財政が出動することによってそれに刺激を加えるということはむしろ避けて、今こそこの安定基調の中においてそれを財政改革への絶好の機会としてとらえていくべきではないか、こういう考えを基本的に部内で議論をしておるところであります。
 確かに貿易黒字自身をもちましても、これも定かな数字とは言えませんけれども、よく申しますように三兆円の公共投資で二十億ドル、それから五兆円の減税で十億ドルという程度のいわば経常収支の黒字幅を縮小するという数字があるという議論もありますが、大きな三百数十億ドルの中で、そういう巨大な投資というものに比較してはその幅が少ないということも言えるんじゃないか、だから我が国の実情も十分にお話しをしながら、一方資本提供の立場等で役割を果たしておることにも言及しつつ相互理解を深めながらやっていかなきゃならぬから、財政が出動することによる内需振興ということにはおのずから限界というものがあるじゃないかというようなスタンスでの議論を、部内で一生懸命やっておるところであります。