御指摘のように、先般の木津信用組合の処理につきまして発表いたしました際に、金融制度調査会での審議状況も踏まえまして現在の東京共同銀行を抜本的に改組いたしまして、今後五年間に発生する全国の金融機関の破綻処理を円滑に行うための時限的な機関、仮にこれを日本版ＲＴＣというような表現をさせていただいたわけでございますが、そういう提案をさせていただいたところでございます。もとより、こういう構想を実現するためには法律改正等の手続を必要といたしますし、その前提といたしまして、私どもただいま金融制度調査会の御審議を鋭意進めていただいておるところでございますので、その結論を得ました上で国会の御理解を得るよう最大限の努力を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
 このいわゆる日本版ＲＴＣと言われているものの業務といたしましては、既存の金融機関から破綻金融機関の事業を譲り受けて、預金の払い戻し、債権回収を行った上で事業の清算を行うとか、あるいは既存金融機関への事業譲渡に際して、当該金融機関が譲り受けを拒む不良債権の部分を譲り受けて回収に当たるというような事業を行うわけでございますが、他方におきまして、この引き継いだ不良資産につきまして、透明性の高い手法により回収を厳正かつ迅速に進めるというような機能を持つということも必要なことではないかと考えているところでございます。
 その際、ただいま御提案のありました不動産の証券化というような手法も使うのかという点でございますが、確かにアメリカにおきましてはＳアンドＬの処理に際しましてこのような手法が活用されたということは伺っております。私どももそのような点を今後検討の課題にしてまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても日本とアメリカとは、委員からも御指摘がございましたように、社会的な背景や経済的な情勢、いろいろと異なる点もございますので、日本版と申します以上、日本の実情に適したようなものにすべく今後検討を重ねてまいりたいと存じております。
西村銀行局長もいらっしゃるので、続きまして日本版ＲＴＣについて伺いたいと思います。
 先週の金曜日に大阪信組の経営破綻に関して日本版ＲＴＣを機能させていきたいという構想が述べられたわけであります。しかし、これについては新聞を中心としてどうも見切り発車じゃないだろうかというような批判も出てきております。
 私は、個人的にはこういったＲＴＣという考え方が十分にこれから機能していくことが望ましいというふうに思います。しかし、アメリカと日本とのいわゆる金融環境の違いというようなことも含めて、不良債権処理ということにつきましても十分な審議というものをしていく、あるいは国民の理解というものを十分に深めていく必要があるのではないかというふうに思います。
 日本版ＲＴＣに関して、その体制及び機能について大蔵省内では現在どのような議論がなされているのか、あるいは具体的にどんなビジョンを持ってお考えになっているのか、アメリカでやられておりますような不動産の証券化というような方式をお考えになっているのかどうかというようなことについて伺いたいと思います。
 またあわせて、かくも重要な問題が見切り発車などという批判を招くべきではないというふうに思いますが、こうした批判についても御見解を伺いたいというふうに思います。
昨年の今ごろでございましたか、これは国際問題ですが、メキシコで通貨危機が起こりまして、このことがその後Ｇ７でも真剣な論議になりました。ちょうど一つの国における金融不安あるいは危機という問題と非常によく似たテーマだと思っておりまして、その後日本が特に国際的な通貨危機に対する新しい国際システムをつくろうということをこの一年間何回も主張してきまして、ようやくそれが合意されつつございます。やはり早期に発見をする、モニタリングをして、場合によってはウォーニングをして、警告をして、それでもよくない場合には緊急措置、早期措置をとるという考え方でございます。
 今、委員のおっしゃるお話を伺っておりまして、まさになるたけ早い時期に状況をつかんで適切な対処をすべきだという御趣旨でございましたが、自己資本を基本にしたチェック、経営状況のチェックを的確にさせていただきながら、こういう事態が少しでも回避できるような仕組みをつくり出していきたいというふうに思っております。

 近年、地球温暖化問題等が広がりを見せる中、循環型経済システムの構築が重要であります
地球温暖化対策推進大綱の着実な実施を図るとともに、各分野の特性に応じたきめ細やかなリサイクルシステムの構築を一層推進してまいります
また、有害性が判明している化学物質に関する事業者による管理活動を改善、強化し、環境の保全を図るための法律案を環境庁とともに今国会に提出する予定であります

 エネルギー政策については、最近のエネルギー情勢の変化を踏まえ、需給両面にわたる取り組みを推進してまいります

 具体的には、国際的に遜色のないコスト水準を目指し、電気及びガス事業につき、一層の競争原理の導入、料金規制の見直し等を図るため、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします

 また、省エネルギー対策や新エネルギー導入を推進するとともに、原子力については、安全性の確保を大前提に立地促進対策の強化等に努めつつ、使用済み燃料の中間貯蔵対策を進めるべく、科学技術庁とともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました
石油については、自主開発政策及び備蓄を含む緊急時対応策の検討を進めるとともに、石油公団の事業についても、今後一層透明かつ効率的な事業運営に取り組んでまいります

 最後に、効率的かつ効果的な行政の推進であります

 通商産業省に関しては、今回の中央省庁再編により、経済及び産業の発展及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を任務とする経済産業省となることとなっており、行政改革の実現に向けて今後とも最大限の努力を傾注してまいります

 以上のように所信の一端を述べさせていただきましたが、私としては、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に今後も全力を挙げてまいる所存でありますので、これからも委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます
ありがとうございました
（拍手）