今御指摘のように、一部の新聞にはいろいろ書いておりますけれども、現時点においてはまだまとまったという現地からの電話を受け取っておりません。ことしに入りまして、加速度的に私どもは非常に密度を濃くしていろいろと交渉を持たしておりますし、一たん中断したものの、今回も二十八日から再開されて、あくまで四月一日という当初の方針を達成するように督励して、特に事務次官まで派遣したのでございますけれども、御案内のとおり、日米間に今日たくさんの障害となるべき貿易不平等その他の問題がございまして、そういった時期に、まあ風雨波浪注意報の中で船出するような格好の日米航空交渉に、実は私ども非常に頭を痛めているわけでございますが、関係者の努力によって、いま一歩のところまで来ているというふうにきのうまでの連絡では受けております。したがいまして、ここ数日のうちに私は妥結するものではないかと期待しておる次第でございます。
それでは、きょうはＡＣＣＴの基地については、前島に限定してということではなしに、もう少し幅の広い形で検討していってもいいことだという御答弁ということで理解をしておきます。
 次に、時間もありませんが、一部新聞によると、日米の航空交渉が大筋で合意したとかあるいは合意しないとかいう記事が出ておりますが、ＮＣＡの一番機はいつ飛ぶのですか。
今申し上げたことが基本でございます。
 ただ一つ、別の観点からの検討が必要だというのは、税関機能と組み合わせた基地はどこに置くかということは、また別途必要になるので、通関を現実にどこでやるかということとＡＣＣＴと結びつけて考える場合、分離して考える場合、いろいろなやり方があると思います。
今のことでわかりました。一応航空局としては、ＡＣＣＴの基地については、前島も一つの候補地であるけれども、その他のところでも、有効に国際空港が活用できれば適当な場所があってもよろしいということでいいですね。
ＡＣＣＴの機能は、いろいろな形の貨物を航空機に搭載するのに一番いい荷姿にまとめるという機能でございます。そういう点では、個別の業者がかなり離れたところで集貨をして、一定の数量の単位ができるということで、そこにいい手蔵を持てるというなら、そこをＡＣＣＴになさることも結構ですし、あるいは共同してできるだけ空港に近いところというふうにおつくりになるのもいい。これはまさに民間の便利な、いろいろな御工夫でおやりになるのが適当だというふうに考えます。
前島は最も便利な候補地の一つであって、このＡＣＣＴについて一カ所でやるという構想ではないのですね。これは、例えばその近くにかなり適当な場所があれば、検討の対象になるんじゃないですか、どうですか。
いわゆるＡＣＣＴの設置は、これは空港を利用する貨物にとって一番便利なところに集貨配達場を設けるのが適当だというふうに考えております。その中で、前島は一つの最も便利な場所だというふうに考えている次第でございます。
私はそうは思いませんが、これはあなたと水かけ論になりますけれども、いずれにしても、やはり訴訟が起こってこういう状況になっているわけでして、大臣おりますけれども、大臣に聞いてもまたあれですからやめておきましょう。
 次に、関西国際空港の問題で一点御質問しますが、航空局長は、関連施設としてのＡＣＣＴの、航空貨物の問題ですが、この基地、これは大阪府が建設をする前島に限定してこの問題を考えておられるのかどうか。これはどうですか。
この時期等はなかなか難しい議論なんですね。総理は今度の国会で、人事院勧告やＧＮＰ等の不確定要素があるためにはっきりは言えないという趣旨をおっしゃったのですね。私は去年同じ質問をしている。そうしたら、人事院勧告と一％は別個の問題だからこれは関係ないと言っておる。ことしは関係があるのですね。まあ、でもそれは皮肉になりましょう。
 私は、これからいずれにしても政府は早晩新しい歯どめを出さざるを得ない事態に入るであろうと思います。だからこそ我々は、その問題を昨年以来総理及び政府が真剣になって考えるように言ってきたのです。ＧＮＰの何％というのは、ＧＮＰ自身が物すごく動きましょう。あるときは一三％になったり、あるときは五％になる。その一％という決め方は、防衛費というのは本来積み上げていくものですね、あるいは防衛計画というのは年次的に積み上げて整備していくものですね。ですから、そういう非常に流動的な、変動的なものを一つの基準にして、めどとしていくという考え方自身に非常に無理があったと私は思う。だからこそ今度こういう問題が出てきた。こういう基準で防衛費の枠を設定している国は、私が調べた限りでは世界にはな、いですね。
 世界で出している数例のやり方は、例えば五カ年計画なら五カ年計画という形で、必ず防衛計画との関連性を持っています。私はアメリカの場合も随分調べました。なかなか言わないですよ。しかし、アメリカの中では五カ年計画と八カ年計画があります。そしてその総額は明示されます。大統領も国防長官もその総額を知っています。そしてその中身について国会は真剣に論議します。フランスでもそうです。西ドイツでもそうです。お隣りの韓国でもそうです。ですから、本来は、防衛費というものは今後どういう形で推移していくのか、そのおおむねの総額はどのくらいか、その中で調達される装備というのは専守防衛に沿った装備がどうかということを国会がチェックし、国防会議がチェックする体制をつくり出すのが本当の歯どめじゃないかという意見もあるのですよ。
 その近辺を含めて、私は、総理は本当にまじめにこの問題をお考えになっていると思うのですよ。国民の懸念というものを解消することが一番必要なんです。そういう点についてどうお考えでしょう。