摺上川ダムは、先生今お話しのとおり、福島市に建設中の建設省直轄施行の多目的ダムでございます。このダムにつきましては、昭和五十七年に実施計画調査に着手いたしまして、六十年度に建設事業に着手しております。必要ないろんな調査を実施しながら用地交渉を行ってまいりまして、平成二年七月には用地の補償基準が妥結いたしました。
 現在、用地補償費の支払いを行うとともに、いろいろなダム本体工事の準備工事を実施しております。一つは、工事用道路、それから国道三百九十九号のつけかえ道路の工事、それから昨年の十月には転流工工事と言っておりますが、これはダムの工事は川の中でやりますから、洪水そのものにつきましてはバイパスさせなきゃいかぬわけで、それを転流工とこう言っておりますが、その工事にも着手したところでございます。そういった準備工事を現在鋭意進めているところでございますが、先生御指摘のダム本体工事につきましては、平成五年度中に何とか着手したいということでございます。
 問題の文化財でございますけれども、御指摘のとおり大変な文化財がございます。全体で三十カ所、面積で二十ヘクタールに及んでおりますが、縄文時代、奈良時代、平安時代からずっと近世にかけてのいろんな文化財が眠っておるというようなことでございまして、その調査を福島市の教育委員会と協議しながら平成三年度からずっと進めてきておりまして、そういった発掘調査につきましては、ダム工事の工程に支障にならないように教育委員会の方と十分に綿密な連絡調整を図っておりまして、ダム本体工事に影響があると考えられるとりあえず十三カ所、約四・五ヘクタールにつきましては優先的に調査を実施してもらっていただいておりまして、本体工事着手までに完了できる見通しになっております。
 それから、残る箇所もまだ随分あるわけでございますが、それらにつきましても市の教育委員会と綿密な連絡調整を図りましてやってまいりたい、文化財調査がダム事業の進捗に影響を与えるというふうなことにならないようにしてまいりたいというふうに考えております。
それから次に、これは福島の摺上川といって、今建設省がダム建設に拍車をかけていますね。この問題と関連をして、実はこの地域は文化財保護の指定地域にもなっていたんです。ここは文化庁とあるいは地元の教育委員会と建設省と争いが起きないように、あるいは片方が困らないように調整してやってくれているんでしょうね。
お答えいたします。
 先生御指摘のは、主要地方道いわき－石川線においてのうち、石川町で渋滞が非常に出ております。特に朝夕の通勤時には一キロに及ぶ交通渋滞が出ております。そのことを御指摘いただいての御質問だと思います。
 私ども、十一次五カ年計画の中でも当然これは主要な課題として考えておりまして、特に福島県において石川町都市整備マスタープラン、こういうものをお持ちでございます。これとの整合を図ってバイパスの検討を進めてまいりました。この十一次五カ年計画の初年度でございます平成五年度、これからこの五年度に混雑するこの石川市街地を迂回するバイパス、これを約二・五キロでございますが五年度から事業化するということで、この渋滞対策にすぐにでも対応する考えでございます。
国税当局といたしましては、真実の所得者に課税するというのが私どもに課せられた役割であろうというふうに考えておりまして、その意味から考えましても使途不明金は問題があるというふうに認識をいたしております。したがいまして、その解明に特段の努力を払っているところでございまして、今後ともその使途の解明に最大限の努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
 しかしながら、解明のために最大限の努力をいたしましてもなお法人がその使途を明らかにしない場合があることも事実でございまして、そういった場合にはやむを得ず法人が使途を明らかにすれば損金となるべきものでございましても損金算入を認めず支出法人に対して法人税を課する、こういうふうに対処をいたしておるところでございます。
必要とあらば速やかにそれに対する金融政策の運営を行っていく、こういう御答弁です。
 ずばり聞いていきますが、総裁の後に大臣もひとつお考えをお聞かせいただきたいと思うのですが、日銀が十四日に発表した二月の総合卸売物価指数を見ますと、一年四カ月ぶりに前年同月比で〇・三％上昇いたしました。当局は、これをもつて物価の安定基調が大きく崩れる状況ではない、こうおっしゃっているわけでありますが、為替相場の最近の円安方向あるいは対米輸出超過額の伸び、そして四月一日実施目前の消費税の動向、こういったものから、我が国経済の、物価の安定、対外不均衡の是正などの良好さというものが崩れてくるのではないかという考え方を私はしておるわけであります。
 一方、米国では二月二十四日公定歩合を〇・五％引き上げまして七％といたしました。御案内のとおりです。西ドイツでは一月二十日に既に四％になっております。ブッシュ大統領は十七日に、二月分のアメリカの卸売物価指数が急上昇したということで、非常に重大な関心を持つようにしていかなければならないと発言をしておるわけです。現実にニューヨーク市場では株式と債券相場の急落によりインフレ懸念が台頭いたしまして、市場関係者は、アメリカの公安歩合の再引き上げがあるのではないか、こう考えております。その可能性はどう見ていらっしゃるか。
 いま一つは、もしアメリカが公定歩合を引き上げれば、これは恐らく西ドイツなどのヨーロッパ各国にも金利引き上げという問題が出てまいりましょうし、当然我が国の公定歩合の引き上げという問題も出てくるのではないか、こう考えておりますが、その可能性と、そう仮定をいたしまして、もしそうなった場合には、各国が公定歩合を引き上げたならば、日銀も、先ほどおっしゃったようにとにかく万全の体制をとっていくということでありますが、公定歩合の引き上げはすべきであるのかどうか。その二点、まず総裁からお聞かせいただいて、大臣からも御説明をいただきたいと思います。