確かに、先生御指摘のように、大口のプロ的な委託者と素人の一般委託者というのはいろんな意味でハンディキャップというか条件が違うと存じます。ただ一方、分離保管制度につきましては、商品取引員の信用を高めるため、あるいは委託者は大なり小なりいずれにしても、委託者の財産を保管というか分離保管するという意味で商品取引所制度全般の信用度を上げようという趣旨から今度導入させていただきたいということでございますので、委託者がどんな方であろうと一般的に適用することにしております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、素人の一般委託者がそのあたりについての認識が不十分で、せっかくそうなっているのに要求できないというような実態もあるいはあり得ると思います。先生今御指摘いただきましたので、例えば九十四条の二で、事前に契約を結ぶ場合に書面を交付することにし、罰則をつけることにさせていただくように今度提案申し上げておりますが、その書面の中にそういう分離保管の制度があって、しかるべきものは分離保管される権利がある、権利は当然あるわけですが、分離保管されているということを明記するというような方法を考えたらどうかと考えておる次第でございます。
今の御答弁ではもう一つ決め手になる対応策は必ずしもあるということではない。今後さらに研究をする、こういうことでしょうが、これは株式、証券と並んで商品においても多分に懸念されるわけです。市場は拡大すればするほどそういうリスクが考えられるわけですから、せっかく善処をお願いしたいと思うんです。
 それから次に、先ほど大渕委員もちょっと触れておられたんですけれども、受託に係る財産の分離保管制度についてもう少しただしておきたいと思うんです。
 この制度が創設されましても、一般の小口投資
家にはなかなかその存在意義が十分徹底されるかどうか疑問を感ずるわけです。したがって、結局この制度の利益を十分に享受し得るというのはかなりの投資家ということに限られてくるんじゃないか。あるいは大口のプロといいますか、そういう限定された人に限られてくるんじゃないか。したがって、プロの委託者と素人の委託者あるいは大口の委託者と小口の委託者の間で異なった取り扱いを考えることがやはり必要じゃないかという見解を持っているんですが、いかがでしょうか。
先ほどインサイダーの問題もちょっと触れましたが、通産省の方からもこの点についてお聞きをしたいと思います。
 商品取引市場が拡大をいたしまして、上場商品も多様化することが予想される中において、インサイダー取引規制のあり方がかなりやはり課題になってくると思うんです。証券市場にも見られますように、インサイダー取引の問題が絶えず生じているにもかかわらず、法律的な規制、証券取引所の自主調査機能、いずれもが十分ではないというのが現状だと思います。したがって、常にうやむやに事柄が終わってしまうケースが多いわけでありますが、この商品取引においてはやはり国民の信頼、あるいは委託者の保護を何としても最重要視することが今後の市場拡大にとっても不可欠の条件であると考えますが、この種の規制のあり方についてはどうしようと考えておられるのか、お聞きをしたいわけです。
 ただいまの御答弁でも、情報の公開という言葉が出ましたけれども、大体企業サイドではこの情報の開示をすることは大きな抵抗があるはずでありますけれども、したがって情報の開示をさせるためには、中立的な権威のある機関でもって調査をするというふうな必要があるんじゃないかと私は思うんですけれども、そこらあたりはどうお考えですか。
裁定取引の関連につきましてお答え申し上げます。
 御指摘のとおり、証券ですと東京証券取引所では現物と先物いずれも上場して取引されておるわけでございまして、その関係の情報を参考情報として公表されることになっております。商品の場合には若干事情は違いますけれども、これまで関係情報の公表という意味では法律の八十五条一項で毎日の総売買取引高なり成立価格というものを公表いたしておりますし、また七十八条におきます業務規程によりましてさらに細目の情報も掲示等で公表させまして、あわせて適切な市場管理をやっておるわけでございます。
 しかしながら、いろいろな売買仕法の国際化との関連あるいは新しい取引仕法も、あるいは先物取引の種類も今回の改正で変わってまいりますので、そういった諸外国の情報公開等の実例あるいは証券等の例もさらに研究しながら、一層の情報、資料公開等のあり方を研究してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 御指摘のように、コンピューターによる売買というか、コンピューターの導入というのが日本でもこれから進めなきゃいけない、今ございましたように東京工業品取引所で今計画をしておるところでございます。ただ、確かにコンピューターの売買ということになりますと、一定のプログラムしておいた方向、あるいはコンピューターでセットした状態で取引が一方的にというか、一方向に流れるというような傾向もございましてブラックマンデーの原因になったのではないかという議論もございました。そういう意味で私どもとしては、コンピューターが導入されるのは非常に必要なことでございますが、御指摘のように、新たな時代の市場管理策というのを考えなきゃいけないと思っておりまして、例えば現在も制度がございますが、臨時増し証拠金の設定なりあるいは建て玉制限等の市場管理、そういう仕掛けを十分活用して問題ないように市場管理をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 以上でございます。
ただいま申し上げました統計につきましては、これは最新の数字でございますので、その内訳をまだ十分分類、整理するには至っておりません。
 そこで、ちょっとその前の時点になるのですが、昭和六十三年末における外国人登録による在留外国人の数、これは約九十四万一千人という数になっております。その約九十四万一千人の中で、在日韓国人の方などのように日本に永住の許可を持っておられる方、この永住者がそのうち約六十四万八千、こういう数になっております。そこで、あと若干細かくなりますが、その中で、日本で就労のできる形で日本に在留している方といたしまして、例えば興行活動という活動の形態がございます。これは一般にエンターテイナーと称しているグループでございますが、これが同じ今の統計の九十四万一千人の中で約一万四千人という数でございます。それからこのほかに、日本で就職してそして働いている人たち、これもいろいろな形がございますが、入管法上の在留資格の中でいわゆる特定在留資格というものを持って就職している人の数というものが約七千六百人でございます。そのほか語学の先生等の形で滞在しておる者が約七千二百という数、こういう数になっております。特に、最初に申し上げました永住の方々については、これはもちろん就労には何の制約もない方々になっております。