けさの日経新聞などを見ますと、確かにヨーロッパにおいても少し数値が上がっているようですけれども、しかし、それも統計上のことだけであって、実際大した効果というようには我々は考えられない。大臣自身そのようにも御理解しておられるようでございます。
 そこでアメリカの景気でございますが、秋の大統領選挙これあり、大統領選挙が終わるまではこのままの景気上昇といいますか、一定の景気は保たれるでしょうが、先ほど申し上げましたように、やはりアメリカ自身が非常に財政赤字で苦しんでおる、経常収支においても大幅な赤字である、こういうことであります。また同時に、高金利政策も、これは日本を初め世界各国を犠牲にして、そういう意味ではアメリカの高金利政策が世界経済の景気回復の足を引っ張っておる原因であると言ってもいいというように思っておるわけであります。そういう点で、ことし一年間は何とかいけるでしょうが、来年以降はアメリカにおいても大きな転換を迫られるのではないか、景気後退の局面に入ると見なければならぬと思うわけでありまして、そういう点について日本自身がどうするのかということにもかかってくるわけでございますので、アメリカ経済が今後ともこのまま伸びるのかどうか、あるいはことし一年限りと見られるのかどうか、大臣の見解をお伺いしたい、このように思います。
世界経済全体をどう考えるかということでございますが、第二次石油危機以後、景気の停滞あるいはインフレの高進、失業率の上昇、こういう三つのことが世界経済全体の中で非常に大きな悩みを与えておったことは事実であります。したがって、まず、その第二次石油危機から世界全体がどのようにして脱却していくかということで、総じて言えば、我が国が脱却するスピードが他の国に比べれば速かったと言えるでございましょう。
 私はサミットに参りますといつも感ずることでございますが、サミット参加国、アメリカの二億三千万、日本の一億二千万、西ドイツの六千万、そして五千六百万がイタリアでございますか、イギリスが五千三百万、フランスが五千万等々、足しますと大体ちょうど六億人口がございます。六億というのは世界の人口の一二％、そうしてそのサミット参加国が上げておるＧＮＰは恐らく五七、八％。一二％の人口で六割近い生産をしておるというところでありますだけに、その先進国の経済状態が世界全体の経済情勢に大きく影響を与えるわけであります。したがって、それらの先進国の状態を見ますと、今御指摘にありましたように、国別にばらつきはございますけれども、アメリカを中心に、あるいは西ドイツ、総じて回復に向かってきて、そこで今インフレ率も低下した。失業率ということになりますと我が国等から比べればまだ高いといえば高いわけでございますけれども、少なくともイタリー等を除けばおおむね一けた台には入ったというようなことで、失業にも改善が見られた。そこへ原油価格の安定からする物価の落ちつきというような感じで、それなりに回復の方向に向かったというふうに言えると思っております。
 しかし、その先進国全体の経済情勢が発展途上国にどの程度の影響を与えておるかといいますと、先進国の景気回復に伴って発展途上国との交易もふえていくわけでございますから、総じではいい方向に向かっているとはいえ、御案内のような債務累積国等がございますので、そういう国は個別にかなり困難な状況が続くと予測いたしましても、全体的には、徐々にではありますが回復傾向に向かいつつあるのではないかというのが最大公約数的な見方ではなかろうかというふうに事実を認識いたしております。
これより会議を開きます。
 調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田卓三君。
ただいま御質問いただきましたように、非常にある意味で難しい時期に総裁に就任をいたしたわけでございますが、それだけにその難しい状況というものについて私も厳しくこれを受けとめながら、どういうふうにその任を尽くすべきかということを真剣に考えて仕事に臨んでおるつもりでおります。
 そこで、この人事院勧告というもの、さらにその勧告をする人事院という組織の意味というふうなものにつきましても十分これを考えていかなければならないのでございまして、国家公務員の勤務条件、あるいはその中における給与の問題等々、先刻御存じのように、本来これは勤労者として制約を受けることが本当の原則ではないと思いますが、公務員の性格、公務員の勤務の特性、とりわけ国民全体に対して公平にかつ厳正に職務を行わなければならないというふうな意味合いも含んで、この調和を求めて法律上の制約として基本権の制約が出ておると思うのでございます。
 したがいまして、その制約に伴っていかように勤務条件あるいは給与等についてどう対処すべきかということの知恵が人事院という組織を法律上つくり、かつまた人事院によって給与等に対しての勧告という制度を設けて、そういうことによる
いわば代償機能というものを法律上設け、かつ代償措置というものが設けられたものである。そういうことから考えますと、この人事院の組織あるいは人事院の行う勧告、報告というふうなものは国家公務員にとっては極めてこれは重要なものでありますし、それだけにその機能を果たす上においていやしくもせざる気持ちが必要であり、またそういうことのための努力が必要である、こういうふうに考えております。
 そういうふうな前提に立ちまして、私、総裁就任以来、過去における給与の官民較差の出し方、あるいは勧告というふうなものについてもいろいろ勉強してみましたけれども、長年にわたるあるいは試行錯誤もありました、あるいはいろいろな事情を経ておりますが、これが安定して完全に実施されるに至ったという事実は、一方においては国の諸条件もありましょうが、何よりもこの勧告の基本になる給与の較差を調査するその方式あるいはそのいろいろな分析、そういうふうなものがなかなか他に類例を見ないまでに精緻にかつ科学的に行われておるということに基づくものと私は理解をいたした次第であります。
 そういう意味で、今回の勧告も、在来行われておる方式による給与の比較を行い、そしてこの勧告というものが過去あるいは見送られ、あるいは厳しく抑制されたような事実を前提として、今回においてはぜひともこれを勧告のとおりに実施していただきたいという、私ども作業に当たりました者の気持ちを報告の中にも込めまして勧告をいたした。こういうことでございまして、今回の勧告が内閣におかれましても十分これを尊重していただき、また国会においても、国会にも勧告申し上げておるわけでございますから、これの実施について特段の御理解をいただきたい。これが私の今回勧告に当たりました気持ちであり、また勧告への対応の気持ちでございます。