日本の国の発展というのは、まさに有能な人材というものがいろいろな意味で大変な発展を果たしてきたということはこれはもう言うに及びません。そして、国としては能力を開発するという事業というのは、これまたすばらしいことだというふうに思います。しかし、能力を開発するといっても、どちらに開発するかという開発する方向を間違うと、これまた余りよからぬことであります。
 例えば、私の若いとき、私は旧制の女学校ですけれども、私たちが旧制女学校に入りましたときには、女性が職場に出てお金を取るなんというのはもうとんでもないことだという、そういう良妻賢母型の教育を受けておるわけですから、働くなどということは女性にとっては非常によからぬことということです。それが新しい時代になって変わったわけですから大変いいんですけれども、午前中そして先ほどの中西委員、今の山中委員、こぞって女性の能力開発のことを御指摘になりまして、私もここら辺でやっぱり女性の力を大いに誇示する意味でもう一度、再度突っ込んでお尋ねをしたいというふうに思います。
 労働省の方に女性労働者の能力開発の事業のことについてちょっと資料をいただきました。その資料をいただきましたら、女性ではなくて高齢者向けの能力開発というところの資料をいただくと、園芸科、竹工芸科、木工科、造園科というようにこういうのが高齢者向きの科目だというんですね。そして女性の方は、先ほどもいろいろ御指摘がありましたように、洋裁科、家政科、縫製科、美容科、給食科などというのが軒並みに並んでいる。これは非常に大ざっぱな議論かもしれませんけれども、年をとると盆栽でもいじっておけ、女性は洋裁や和裁をやっていたらいいんだという、こういうふうに受けとめがちなんですけれども、このように科目の設定が違うという何か根拠がありますでしょうか。
よく企業が社会的存在だとか、それから政治活動の自由が当然あるはずだとかいうことが言われますけれども、企業というのは営利を目的にした団体なんですよね。企業の資金というものも営利を目的にして、そのために使うことが企業の任務なんです。その企業の全力を政治活動に使うということは必ず政治をゆがめるものなんですね。だから、企業が社会的存在だということで、まるで企業が有権者の一部であるかのような扱いをしてその権利を認めるというのは、私は政治としては全く邪道に陥るものだ。
 この点では、リクルート事件が起きたときに、たしか総理の私的な諮問機関として政治改革に関する有識者会議というのがつくられて、そこに参加した財界人自身が説明をしています。例えば、当時の同友会の代表幹事だった石原俊氏は、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを要求する、これは企業としては当たり前の論理だということを言っていました。それから、住友電工の会長の亀井正夫さんは、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている。財界人自身がそういう言明をしているわけですね。
 だから単に、どんな団体だって社会の中にある以上社会的な存在ですよ、よかろうが悪かろうが。しかし、社会的存在だからということで献金の自由とかそれを認めるわけにはいかない。だから、アメリカでももう二十世紀の初めに禁止しているわけですから、私は本当に有権者である国民の、国民が政治を動かすという自由を侵さないために、企業、団体からの献金の禁止ということに総理みずからが踏み切って、そういう方向でイニシアチブをとることを強く求めたいと思うのです。
 それで、この問題は単に政治がきれいか汚いかという問題だけじゃなしに、今世界で問題になっている、日本が経済力が豊かなのになぜ国民生活が貧しいのかという問題に私は非常に関係があると思うんです。これは先月の、十二月の党首会談でも言ったんですが、八〇年代から自民党の政治のスローガンが、キーワードになっていたものが臨調行革とそれから民間活力論あるいは突出軍拡でした。これは全部国民生活を背にした、背を向けたスローガンで、そういうことを続けてきた結果、今国民生活のあらゆる分野で世界から見ると本当に驚くようなことが生まれている、私はそのことと金権政治への反省とは不可分だと思っているんです。その点で、宮澤さんが生活大国論を唱えたのは、これは国民生活に目を向けるという点ではそういうことだと思いますが、しかし、そういう従来の金権政治と裏腹だった国民生活無視の政治に反省がないと、これは空文旬になるんですね。
 それで、全部の問題を取り上げるわけにいきませんから、きょうは具体的な問題として二つの問題を取り上げたいんですが、一つは高齢者社会の問題です。高齢化社会の問題です。
 高齢化社会が近い、その用意をしなきゃいかぬ、あなた方はよく言います。しかし、今高齢者の方に聞きますと、年をとってからのことで一番の心配の第一に挙げられるのは、医療問題ですよ。医療の不安がある。この問題について代表質問で、日本共産党の金子議員が医療が差別であるという問題について質問しましたら、総理は老人にふさわしい医療を確保する観点から今の制度が設けられているんだ、そういう心配はないということを言われました。しかし現実に、私はこの一点だけ聞きたいんですけれども、八〇年代に老人保健法が導入されてから後の日本の医療というのは、世界に例がないような年齢、世代による医療差別がいわば制度化されているんですね。この点を、本当に総理が生活大国の柱に高齢者が生きがいを持って安心して暮らせる社会ということを本気で挙げられるのなら、この医療差別の再検討、撤回ということを真剣に吟味してもらいたいと思うんです。
 具体的に言いますと、総理は差別がないと言いますけれども、総理の見解を聞きたいんです、ちょっと厚生大臣の方を見ないでください。総理の見解を聞きたいんですが、今の日本の医療制度では、ある病院で七十歳以上の老人がベッド数の六割以上を占めるようになると老人病院に格下げになるんですよね。で、もう何回も質問していますが、これは明らかに医療差別でしょう。一定以上の老人を一定量以上入れられないことになるから、そうするとどんな重い病気であっても老人を病院に置いておけなくなる、七十歳以上のお年寄りを置いておけなくなる。そこから、病気であるにもかかわらず病院に入れないとか、追い出されるとか、ちょっと文明社会では考えられないような事態があちこちで生まれている。この一定以上高齢者がベッド数の一定以上を占めると病院を格下げにするという制度、これは差別だと思いませんか。