借地でというお話でありますが、私も基本的には農家が多大な借金を負いながらの農業というのは経営的にも無理があるわけですから、いろいろな考え方をしながら、例えば土地を買い求めてやる場合でも何年か時間を置いて収入の上がる中から払えるようなそういう仕組みというようなものを考えなきゃいかぬし、当然おっしゃるとおり借地でやっていくということも十分検討していきたいと、こう考えております。
 基盤整備についても、今回の新政策の中で一番強調したのは企業的な感覚、経営管理というものをしっかりできる若い人を育成しなきゃだめだということ、これは十分強調したつもりでありまして、そういう基本的な考え方に立ちますと、一体どの程度、何をどうすればいいか、機械はどうしたらいいか、いろんなことが私は考えられると思うんですね。
 そういうことで、文部省ともこれからいろいろ連携しながらやっていかなきゃいかぬし、それより先に、もっと子供のときから農業というものを体験して、そうして農業、農村というものを十分理解してもらうところから始まって、そうしてそういう教育を受けて立派な指導者、何といってもやっぱり人ですから、人づくりがもう本当に私は大事だと思うし、もう一つはやる気概、これをどう持ってもらうか、そこには今お話しになったようないろんなことを一緒になって私ども計画を立てながら、望ましい経営体というものも育てながら、やっぱりやりがいのある農業というものを目指したい、こう考えております。
お答え申し上げます。
 現在、我が国の大学は、農水省関係のいろいろな推進事業あるいは国内の留学制度あるいは流動研究員制度等々で農業関係の研究者を受託研究員として受け入れてまいっております。例年、国立大学の実績ですと、全体で五十人程度でございます。
 また、国立大学における農学研究に関しまして、農水省関係の機関から毎年二百三十件ばかりの委託研究が行われておるわけでございます。そのほか各種の民間等との共同研究も農学関係で非常に盛んに行われております。大学の方は主体的な立場を維持しながら、こういうような、今先生のおっしゃいましたようなテーマについての研究があれば大学の方も受けて立つということはできる体制になっております。
研究の御努力は非常に多とするのでありますけれども、この農業経営規模において十年後の経済成長にバランスする所得を得るためにお米で言えばどれぐらいの一人当たりの生産量、あるいはコストはどうなのか。
 従来、農水省の努力の中で欠けておりますのは、コスト実験といいますかあるいは経営実験といいますか、こういうことがほとんど経営の対象にされておりません。しかし、これは農水省よりもむしみ大学で、しかるべき規模において、十年後にはかくあるべし、十五年後にはかくあるべし、こういう営農規模を設定した実証が先駆しませんと、せっかくこのような画期的な計画ができましても、生産調整のように当然なすべきことさえ権力的に農家に押しつけるという印象を農家は受けるわけです。
 ですから、今度のような大きな構造政策は、農家が目的意識を持って自主的に立ち上がるということでなければ、これは権力をもって押しつけられるというような意識を農家の側が持てばまず成功しませんです。
 そこに先駆をすべきものは、実証を上げる研究と少なくとも若い世代の意欲をかき立てる教育であろう、こう思うのであります。そういう教育なり実験なりは、もちろん今日大学でできておらぬことは承知しておりますが、これから新しく大至急そういう研究あるいはパイロットファームを各大学が用意するだけの予算を設定して前進してくださるかどうか、農水省のこの大事業を教育、研究の面からプッシュする心構えといいますか、そういうものをぜひお持ち願いたい、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
警察庁に関します取り組みの概要について簡単に御説明申し上げたいと思います。
 ただいま内政審議室からお話がございましたとおりでございますけれども、それぞれについて特に警察庁ではどうしたかということでございますけれども、三つの柱がございましたが、そのうちの一つの関係省庁の連携によるけん銃の徹底取り締まりの関係でございます。また警察では、今お話のございましたけん銃取り締まり対策部会がございますが、その部会の申し合わせを受けての特別取り締まりが昨年九月、十月行われたということでございますが、これは私どもとしても各省庁と足並みをそろえてこの二カ月特別取り締まりをやったわけでございますが、特に警察におきましては、全国的に警察独自で十一月までこの特別取り締まりの期間を延長いたしまして実施をいたしております。また、本年に入りましてからもけん銃の重点的取り締まりに取り組んでおるところであります。
 また、地方機関レベルで地方機関の連絡協議会が設置されておりますが、この場を活用いたしまして関係機関とのけん銃情報の交換でありますとか、あるいは密輸容疑事件につきまして関係機関が共同で捜査を行うという手法を取り入れて取り組んでおるところでございます。
 また、これとともに警察といたしましては、このような取り締まり活動を支えますための体制なり装備資機材の整備等についても意を用いているところでございまして、まず体制の強化でございますけれども、警察庁に銃器対策室を設置いたしました。また、都道府県警察におきましても同じように銃器対策室等の設置が見られますし、また専従捜査員の増強にも努めておるところでございます。
 また、けん銃に関する情報を全国一元的に集中して活用するためのシステムの構築もやっておりますし、また銃器事犯の取り締まり用車、車両でございます、それから防弾チョッキ等の装備資機材の整備も行っておりますし、さらには今後、国際的な銃器事犯の捜査共助体制の確立を目指した銃器対策の国際会議というものの開催も考えておるところでございます。
 それから第二の、国民の理解と協力を得るための方策に関してでございますけれども、私どもではテレビ等の報道あるいはパンフレット等の出版物の配布を通じてけん銃の危険性あるいは反社会性というものについて国民への周知を図るとともに、けん銃事件情報の通報方を呼びかけておるところであります。また、各都道府県警察におきましても、関係機関と連携して、海運あるいは港湾、漁業等の関係業界あるいは沿岸住民等に協力方の働きかけを行っております。
 それから、第三の法整備等の問題でございますけれども、警察庁としては、まさに今回御審議をいただいておるこの法案を取りまとめたところでございます。