時間が参りましたので、要望だけ申し上げておきたいと思います。
 非鉄金属関係というのはほとんど大部分、約九〇％ぐらいは海外から輸入をしているわけですね。先ほども言いましたように、しかし国内に石油はほとんどないけれども、非鉄金属の場合にはたくさんの鉱山あるいは埋蔵鉱量を持っている。これを生かす道をぜひ考えていかなければならない。特にセキュリティーの観点から先ほども御指摘をいたしましたけれども、いまの制度というものはやはり採算性あるいは経済性というものを最優先に考え過ぎている。もっと地下資源の開発に対しまして、ひとつ発想を変えて取り組んでいく対策というものがどうしても必要になってくるだろう。いまの乱高下の問題から見ましても、これからもまた下がっていく傾向もありますし、高騰していく情勢だって否定はできないわけですから、この探鉱に対する、いわゆる減耗産業ですから、探鉱に対する手当て、それから備蓄に対する手当て、さらにはまた緊急融資価格の発動に対する手当てと同時に、先ほども指摘いたしましたように外国なら〇・数％の鉱石が十分に採算に合う。日本の場合には一・五％から二・二％あるいはもう少し高くなければこれが合わないというような制度というものは、どこかにおかしいところがないか。外国から簡単に輸入すれば済むという問題ではないと思います。鉱石、非鉄金属というものは非常に偏在をし、そしてそれは政治的に価格が決められてくるという性格を持っているわけですから、ぜひひとつ国内鉱山の開発、そして低品位鉱に対しても十分にこれが活用できるような制度をこれから真剣にひとつ考えていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。
ただいま御指摘の下川鉱山のコバルトでございますけれども、一般論として申し上げますと、希少物資、これは世界的にも需給が大変むずかしいものでございますし、日本での入手も大変むずかしいというものでございますから、これを安定的にいかに確保していくかということは、単に鉱業政策という立場からではなくて、日本の産業政策、経済政策全般から見まして大変重要なことだという認識を持っております。
 そこで具体的な問題といたしまして、コバルトの問題につきましては、いわゆる技術開発の促進という立場からこれを本当に有効に活用するための技術開発あるいはそれに対する助成措置というものが併用されていかないとなかなか実行は困難でございますから、御指摘のような線を踏まえまして今後の検討課題といたしまして十分勉強させていただきたい、こういうふうに考えます。
世界各国の鉱石の偏在状況等につきまして、ちょっと時間がございませんので結構でございます。後でまた資料をいただければ結構ですが、私が重ねて御指摘をしておきたいのは、長官、いまの制度だと佐々木通産大臣の地元であります秋田近辺、いわゆる黒鉱地帯と言われているところだけが生き残って、あとは全部だめになっていくのですよ。しかし、では鉱石にそういった有用な非鉄金属鉱物が含まれていないかというと、そうではない。これを生かす方法を考えろ、こういうように申し上げているわけです。たとえば単味鉱山といたしましては日立だとか釜石だとか、先ほど指摘をいたしました下川等は、それぞれ鉄だとかあるいは銅だとかというような単味の鉱山でありまして、これからも価格の変動いかんにかかわらず大変むずかしい状況に追い込まれていくのではないだろうか。したがって、こういった問題に対しましてズリとして捨ててしまわない、やはりこれを開発していくというために使っていくべきではないかということを御指摘を申し上げたわけです。
 時間がございませんので最後にもう一点ひとつお伺いをしておきたいのですが、いわゆる希少資源の開発の問題です。これはこの前も私は実は取り上げて、これまた下川の例を申し上げて恐縮ですけれども、北海道の下川鉱山も見てまいりました。あのコバルトというのは大変希少資源でありますし、非常に価格が高い資源、また戦略物資だ、こう言われている。こういったコバルトが銅単味の下川の鉱石等には含まれているわけです。ただ、これを分離する技術というものが非常にむずかしいというように私は聞いておりました。しかし、最近の情報を聞いていますと、いや、分離技術というものは大体開発されたんだ、しかしこれを今度コバルトとして抽出をしていく、その設備投資というものに大変な資本が必要になってくるというような御説明等も聞いているわけです。こういった希少資源の開発につきましては、ちょうど代替エネルギーのためにこれから大変な国家投資を進めていかなければならないと同じような対策というものを講じていく必要があるのではないかというように考えておりますので、この希少資源の開発に対しまして長官からひとつ、これからの問題です、きょうあすではなしに。これからの対応策としてどのようにお考えになっているか、お答えをいただきたい。
つまり、子供や孫がおらぬ場合にはほかへ波及するということになるわけで、最前のようなケースは、もう遺族はおらぬわけですから戦死しているのにだれも全然もらっていない。今度はこれを波及させるわけでしょう。お父さんがおらぬ場合にはさらにそのおじいさん、ずっと皆たどって波及するわけだ。ましてや七十、八十という高年齢になって、手塩にかけて育てたのにうまくいっていないという場合におきましては、くどいようではございますけれども、十分に御検討いただきますようにお願いを申し上げたいと思うわけでございます。それが国家補償の精神だということをもう一度強調しておきたいと思うわけでございます。
 次に、援護法の改正と関連しての問題でございますけれども、旧令共済と現行の公的年金との通算問題につきましてお尋ねをしたい。
 これは年金局の方に来ていただき、また援護局の方にも来ていただいていろいろお話し申し上げ、これはちょっと大きな問題ですから総理府の問題だ、大蔵省の問題だ、何だかんだと言って、きょうは答弁できぬみたいなお話があったわけです。私は早速総理府やその他関係のところへ電話して聞いてみたところが、いや、それは私のところと違いますと言ってみんな逃げてしまうわけですね。これはきわめて無責任だ。きょうは大臣もおられますので、非常にむずかしい問題であろうかと思いますけれども、これも一つの国家補償の観点で改善する必要があるのじゃないか、かように思いますので、篤と聞いていただきたいと思うわけでございます。
 旧令共済組合法によりまして、戦争が終わることによりましてなくなってしまった組合があるわけでございます。旧陸軍共済組合とか旧海軍共済組合、それから朝鮮とか台湾にあった関係のところでございますね。それが戦争が終わりまして主体がなくなったわけでありますから当然解散ということで、加入者もばらばらになるという状態が起こったわけでございますが、これらの人々が現行におきましては厚生年金に通算されているわけであります。ところが、国民年金におきましては、いわゆるみなし期間といいますか、から期間といいますか、ということで、通算は期間的にするが、お金の方は出ないわけですね。厚生年金は、御承知のように、昭和十七年六月から発足しておりますので、当然そちらの方に入る資格のあった人だ、たまたま当時陸海軍がありましたのでそっちに入っておっただけの話だという御説明でございます。そして、国民年金の方はまだそのときはできておらぬのだから、そっちの方に入っている人に通算するのはおかしい、こういうことで、そっちの方はから期間だけは見るけれども、お金の方は出さない、こういうことになっている。私は、見るという以上は同じように扱うべきではないかと思うのでありますが、どうでしょうか。これはどなたがお答えになりますか。