ところで、町会長さんや自治会長さんあるいは町村の区長さんがおやりになっている仕事は、地方公共団体から依頼があって、たとえば民生委員を推薦するとかあるいは国勢調査に協力していただくメンバーを選ぶ場合なんかも、みんなこれは実際は町会で苦労しているわけですね。あそこで働いてもらわないと区や市町村で選べっこないのですよ。どんな人材がどこにいるのかわけわからないのですから。しかも町会などで推薦された民生委員さんですと、あれなんかの表彰が二十年かな。それから国勢調査が七回とか八回やると何か対象になるでしょう。それのもとの苦労した人は何もないのですな。
 そうすると、これ現在行っている叙勲の基準みたいなものは、根拠法は何によっていますか。
確かに町内会、自治会等の立場、地位、取り扱いにつきましては、いろいろな沿革もありまして非常にむずかしい問題があろうと思いますが、全国のほとんどの市町村で設けられており、なおかつ、いままでの活動実績もあるということでありまして、そういった関係の方々からもいま御質問がございましたような趣旨で御要望もかつてはございました。ただ、法制的な問題ということになると非常にむずかしい。しかもなおかつ現在の表彰制度と申しますのがやはり一つの基準としてかなり公的色彩を持つというようなものを重点にしておるというようなまたいきさつもございます。
 そこで、現在のこういった組織をどういう位置づけにするのが一番いいのか、これは非常にむずかしい問題と思います。しかも、なおかつ大体全国で二十七万カ所ほどある自治会、こういったものの具体的なまとまりぐあいでありますとか、その実態面、こういったものもそのためのやっぱり検討課題になってこようと思いますので、私どもとしましてももう少し慎重に検討さしていただきたいと考えておるところでございます。
いまおっしゃるとおりでして、私も実際に町会何カ所か行って調べましたら、いろいろなことやっています。国の関係あるいは都道府県の関係、区市町村の関係あるいはそのほかに赤十字関係の献血だとか、あるいは消防団員をどうするかというようなあっせんまで大体町会で全部引き受けてやっているのですよ。そういうようなことで大変これ町会は多種多様の仕事を引き受けてやってくれているので、地方の行政事務がうまくいっている。任意団体であるために本来は長い間実質かかる事務費補助みたいなのをやらずにしんぼうしてきたのですが、余りにこれお願いする仕事が多いので、市町村ではいろいろ格差があったりばらつきがあるようですが、実質的な事務費の補助なんかもいま出さなければならない状況になっちゃっている。
 こういう点から考えますと、これは法律とか法令で何か立場を決めてしまうことは民主的団体、今後のますます住民の自主性というものを尊重していく点から言うと、これは困難だと私は思うのです、その点は。ですから、法律なんかに組み込んでしまうとかえって自由がきかないし、行政の権力が介入するというような心配もありますから、その点はやむを得ないと思うのですが、こうした地方自治を支えている任意団体について、何らかのこれ法的な立場を与えることはいま私が言っているとおりでむずかしいのですが、これ扱い上自治省あたりで何とか方法を決めてもらうと大変市町村段階でも扱いが楽になる。というのは報奨とか表彰とか、そういうようなことでは何か配慮してやれないものかどうかということですが、どうですか。
お尋ねの町会あるいは自治会、いろいろな名称があるわけでありますが、そういったところについての仕事の内容、少し前になりますが、五十五年十二月に一度調査をしたことがございます。
 その結果によりますと、市町村の方でこういった住民の自治組織に対して事務を委託しておると答えましたところが二千二百九十四市町村で全体の七割を占めております。つまり七割の市町村が何らかの事務を委託しておる。その内容は主なものが広報紙でありますとか、あるいは連絡文書でありますとか、そういった印刷物の配付、これを委託しておりますのが九一％、ほとんど大部分であります。それから各種募金の協力依頼、これが八二％ぐらいの数字になっております。それから
市区町村とか住民相互間の連絡事務、これが七四％、各種調査の依頼事務、これが五四％、これがほとんど大部分というかっこうになっております。
アメリカの場合は、これは高速増殖炉の研究開発をやめたということは決して言っていません。クリントン政権も高速増殖炉の研究開発は継続するということを一応言っております。ただ、やみくもに増殖をするということよりも、むしろ廃棄物に優しいといいますか、いわゆる燃やしちゃおう、有害な超ウラン元素等を高速増殖炉を使って燃やしちゃおう、そういうような研究を重視していこうじゃないかという政策は出ていますけれども、高速炉体系全体についてはクリントン政権も継続していくという方向であります。ただ、先ほど私申し上げたのは、全体に財政が非常に苦しくてすべてのプロジェクトが縮小されています。したがって、そういう意味では、原子力の研究開発のプロジェクトもかなり縮小ぎみであるということは言えます。
 ただ、先生おっしゃるように、アメリカは日本よりも技術的なポテンシャルは高い、これは事実です。アメリカの方が相当先行していますので、日本より技術は相当進んでいるということでございます。ただ、先ほど申しました財政だけじゃなく、いろいろな要因が絡んでいるということも容易に想像できます。例えば核の拡散の問題とか、これはアメリカは世界をリードしているわけですから、プルトニウムの問題なんかには相当センシティブな政策を展開している。そういうものの絡みとか、それからエネルギー資源もアメリカは相当豊富に持っていますので今急ぐことはないとか、そういういろいろな要因が重なっているのかと想像されます。
 なお、ドイツについてもいわゆる高速炉はやめたというわけじゃございません。ドイツも研究としては継続するということであります。ただ、これはちょっと私今はっきり答えられるだけの資料を持ってないんですが、州政府と国、連邦政府、ドイツの関係というのは非常に複雑でありまして、研究開発なんかやるときは連邦政府何割、州政府何割という形で出していくプロジェクトも多うございます。なお、その州政府は地元立地問題についての意見も非常に言える、そういう国柄でございますので、何がこれの直接の原因だったかというのはもう少し分析してみないとわからない、こういうふうに思います。