学位の点についてのお尋ねにお答えさせていただきたいと存じます。
 古い制度におきましては、博士の学位というのは、独創的な研究によって新しい領域を開いたというような定義で定められておったわけでございますけれども、昭和四十九年に学位規則の改正を行いまして、博士というものは、その専攻分野について研究者として自立した研究活動を行うのに必要な能力を有する云々というような形に改めました。非常にアバウトに申しますれば、従来のように非常にハイレベルということでは必ずしもなくて、一人前の研究者としてスタート地点につくということを能力的に認めるというような種類のものとして学位というものを位置づけたわけでございます。
 各大学では、それに基づきまして、それぞれの研究者の能力がそれぐらいの能力であるかどうかということを判定するという建前になっておるわけでございますが、御指摘のように、近年いろいろ共同研究等が増加をしてまいりました。その実際の学位授与に際して従来のような感覚が若干残っているような点もございますので、いろいろ認定に苦しむようなケースもあるいはあるのかと思っておりますけれども、こういった共同研究という場合につきましても、要するに、個々の申請者についてそういう能力があるかどうかということを判定するというのを各大学が自主的にやっていただくという仕組みであるわけでございます。また、そういうように今後指導もしてまいりたいと思っております。
 ただ、この大学院問題、御指摘の学位の問題まで含めましていろいろな課題がこれからあるわけでございまして、先般臨教審からも、大学院については大いに検討すべしという指摘もいただいておりますので、文部省内で今後種々検討していきます場合の一つの問題点として十分意識にとどめてまた検討等もしていきたい、かように考えます。
まず第一点、お答え申し上げます。
 今先生がおっしゃいましたように、若手の研究者を育成、確保するということは、日本の学術の振興にとって大変肝要な課題でございます。そういうわけで、一定期間フェローシップを支給いたしまして、自由な発想のもとで研究をさせるいわばニューフェローシップ制度、特別研究員制度を六十年度からスタートさせたばかりでございます。現在、これに対する希望者が大変多うございまして、先生御指摘のように、私どもとしてはぜひこれを積極的に充実をしてまいりたい、このように考えております。
先生御案内のとおり、教科書の供給につきましては、教科書発行臨時措置法で発行者が供給義務を負う、これが法律上の建前でございます。そこで、発行者の協会であります社団法人と大取次と申しますか特約供給所の集まりである社団法人が契約を結びまして、特約供給所が発行者に対して完全供給の責任を持つ、そして特約供給所が取次所を選んで、そして各学校に配付する、これが現在の姿で、先生御承知のとおりでございます。
 御指摘の点は、取次所と申しますか、いわゆる小売店がその特約との契約において排他的で入り込めないとかあるいはその選定が固定化しているとか、いろいろ過去、戦後、昭和二十六年ごろでございましたか、公取でもいろいろ審査があった経緯は私どもも承知しております。
 私どもの現在の考え方でございますが、やはり特約供給所が完全供給の義務を負っておるという関係から、その小売店を選ぶ場合に、小売店の能力と申しますか、いろいろな供給体制の問題とかそういうことを勘案しながら小売店を選定するということは、これは特約供給所としての立場であろうかと思うわけでございます。しかし、これが余りに排他的になってはいけないということは先生御指摘のとおりでございますので、そのような事例がもし起きた場合には、私どももそのような趣旨を踏まえて、特約供給所の社団法人等ございますので、そういう組織を通じての指導はやってまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 一般論として申し上げますと、教科書供給につきましては制度的な特殊性等がございますので、その供給ルートが固定する傾向があるのかもしれませんが、仮に公正かつ自由な競争を阻害するような形で取次店の新規参入を不当に阻害するということがございますれば、独禁法上の問題が生じるのではないかというふうに考えております。
大学病院の薬剤は、薬剤購入委員会でそれぞれ協議し、計画を作成して、それに基づいて薬剤部長が購入しておる、そういう流れになっておると聞いております。
 今お聞きいたしましたら、薬は入れさすわ、お金は払わぬわということは、私は大学として何かそこに事情があってそうしておるのかどうか、今お聞きして私、判断に苦しんでおるのでございますが、この委員会の後、よく関係の者と相談いたしまして、そういう大学に対し注意を喚起するというか、こういう質問の内容を伝えて、それに対してあなたの大学はそういうことはないだろうなという、そういう意味における注意の喚起というものをやっていきたいと思うております。
 もしそういうようなのが公開できるようでございましたら、やはり教えていただくこともそういう問題の処理に非常に貢献をすると私は思いますので、よろしくお願いします。
私立大学の附属病院の関係につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、事柄が学校法人と民間業者との間の取引の問題ということにも相なりますので、これについて個々具体に文部省が介入をするというようなことは大変難しいということは、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 ただ、御指摘をいただきました件につきましては、国会の場でこういう御指摘があったということを少し詳しく、関係の医科大学協会もございますので、そういうところにお伝えをして、先生の御指摘の趣旨が各大学に通じるようにいたしたい、かように考えます。
最後に、皆さんもお触れになりましたけれども、円高の問題についてちょっと触れておきたいと思いますが、これは私は、東京サミットの問題だけとしてこの問題を考えて成功か不成功かという議論をしても余り実り多き議論にはならないんじゃないか。円が騰貴するのは私は当然だと思うんですけれども、ただそれが余りに去年の九月以降急激であったというところに問題があるわけであって、この外務委員会でも和しばしば取り上げましたけれども、一つは、日本側の対応として、日本の内需拡大のために財政的にやはり出動すべきではないか。財政再建ということは、日本の政府の一つの重要な目的ではありますけれども、それが唯一の目的ではないわけであって、やはり為替相場の安定というふうなことも重要な目的なんであって、それを、今まではそういう問題に対して余り注意を払わずに、専ら財政再建ということで財政的な支出は一切すべきでないというふうな態度をとってきたところに問題があるんじゃないかということが一つと、それからもう一つは、これもこの委員会で申し上げたことですけれども、アメリカの財政当局が去年の九月までは何かドルは高ければ高い方がいいんだというふうな間違ったフィロソフィーに立って、むしろドル高を放任してきた、そこに私は問題があるんじゃないかと思う。このことを言いますのは、今度は逆に、もし同じフィロソフィーに立つのであるならば、ドルは安ければ安いほどいいんだというふうな態度をとられたら、これは周辺諸国は大変な迷惑をこうむるわけであって、私は、その点についてはやはり日米両国政府がもっと早く対策をとるべきであったというふうに考えるんですけれども、大臣、いずれは総理大臣になられると思いますので、将来の問題もありますので大臣の御見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。