まず最初の森林災害対策でございますけれども、森林損害のてん補制度でございますが、これは森林国営保険とそれから全国森林組合連合会が行っております森林共済事業、これによって実施しているところでございます。森林共済につきましては、中高齢林中心ということで百六万ヘクタールの加入でございますけれども、加入率一四％程度ということでございます。
 そういう状況の中で、昨年の十九号台風というような災害が発生もいたしておりますために、大変その関心も高まっているわけでございます。私どもとしては、今後林業経営の安定を図っていく、林業経営の安定化が大事でございますから、共済加入の拡大でございますとかこれらの運営が健全に図られるように、全国森林組合連合会につきましても指導もいたしているところでございますけれども、この二つの保険を合わせましても加入率三割弱でございますので、このため加入の促進でございますとか、今後この運営の方法の改善でございますとか、あるいは国営制度との一元化の問題も含めまして現在協議、検討を進めているところでございます。
 なお、異常災害に対する制度でございますけれども、これにつきましては、今申し上げましたような現行の制度の運営改善の問題もございます。また、森林損害てん補制度のあり方を幅広に検討する必要もございますので、これらを検討する中で今後その要否も含めまして判断してまいりたいと考えているところでございます。
 それから労働力、担い手の問題でございますけれども、これは国有林、民有林を問わず大変大きな課題でございますので、私どもこの問題につきましてはこれも多角的、総合的に考えてまいりたいということで、基盤整備や機械化を初めもろもろの問題、これにかかわっているわけでございますから、私どもの最重点課題の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。国有林につきましては、平成五年度末までに二万大規模ということで現在進めておるわけでございますけれども、確かに地域的にいろいろアンバランスも生じているということは先生御指摘のとおりではございますけれども、まだ二万大規模の見通しもこれからという段階でございますので、この問題につきましては職員の配置の地域間調整も図らなければならないと考えておりますので、広域にわたる営林局、営林署間の配置転換というようなことも考えなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、国有林野事業の使命達成のため、今後この要員規模も必要最小限とするということも行わせていただきながら、民間実行の徹底あるいは組織の簡素化とかいろいろなことも考えながら、しかしながら国有林の使命達成にまた問題が生じてはいけないということ、いろいろと難しい問題ではございますけれども、私どもこの問題についてはやはり真剣に取り組ませていただきたいと考えております。
ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 豪雪地帯は国土の五二％を占め、豊かな土地、水資源、すぐれた自然環境に恵まれ、大きな発展の可能性を秘めておりますが、冬季の著しい降雪や寒冷な気候など気象条件に恵まれないため、住民の日常生活や経済活動、ひいては地域の発展が制約されております。
 豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯の雪害の防除、その他産業等の基礎条件を改善するための施策を実施し、産業の振興と民生の向上を
図るため、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。
 その後、議員立法により、昭和四十五年に特別豪雪地帯の制度が、昭和四十六年に基幹道路の整備の特例、公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例などの特例措置が追加されることによって、特別豪雪地帯における対策が確立され、当該地域の雪対策に多大な貢献をしております。
 豪雪地帯につきましては、このように、本法を初めとする諸対策が講じられ、雪による障害は逐年改善されつつありますが、無雪地域との格差は依然として解消されておりません。したがって、今後とも、豪雪地帯の定住条件の整備や国土の均衡ある発展を図っていくためには、引き続きこれらの施策を強力に推進していくことが不可欠であります。
 一方、近年、豪雪地帯におきましては、地方公共団体等が雪を資源として活用する雪対策の基本計画や長期構想等を策定するなど、地域に即応した雪国地域づくりへの取り組みが積極的に進められている経緯もあり、関係者から豪雪地帯対策の計画的推進を図るため、新たに道府県計画制度を創設するとともに、計画の策定と事業の推進に対する財源措置を法律上確立することを強く求められておりました。
 このような状況にかんがみ、このたび、画期的な道府県計画制度の創設を初め、豪雪地帯対策を推進するための配慮規定の創設、特別豪雪地帯における特例措置の再度十年間の延長等を内容とする本案を提案する次第であります。
 次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、豪雪地帯に係る道府県知事は、地域における創意工夫を生かしつつ、その活性化に資するよう道府県豪雪地帯対策基本計画を定めることができるものとすること、
 第二に、国は、基本計画の実施の促進及び必要な資金の確保に努めるとともに、地方債について特別の配慮をするものとすること、
 第三に、克雪住宅の普及促進、積雪期における住民の健康増進及びレクリエーション施設の整備等快適で魅力ある地域社会の形成、雪を資源として活用するための利雪に関する試験研究の体制整備等、豪雪地帯に適した産業の育成等豪雪地帯対策を推進するために必要な配慮規定を設けるものとすること、
 第四に、特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例、公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例などの特例措置が本年三月三十一日をもって切れるため、この適用期限を十年間延長するものとすることであります。
 以上であります。
 本案は、本日の災害対策特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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