政治資金に関しましては、公職選挙法に規定する手続を踏むことにより非課税とされるものでない限りは、私どもこれを他のどの所得にも該当しない雑所得という形で取り扱いをさしていただいております。いまお話がありましたように、指定団体から政治家が個人として政治資金をお受け取りになった場合には、いま先生がおっしゃったように、いろいろな目的その他がつけられているかどうかということは課税上直接に顧慮される要件ではなくて、私どもとしてはこれは一律に雑所得に係る収入金額という形で取り扱うことにしております。その資金が政治活動に関して支出をされたということでございますと、雑所得に係る所得金額の計算を行う上においてこれを収入金額から控除いたします。したがって、その際に残り、つまり収入金額から政治活動にかかる支出を差し引いた残りがもしございましたらそれは雑所得の金額ということになりますので、これについては他の所得と合算をして課税をする、こういう仕組みになるわけでございます。
その明示したとおりに政治目的に使われないで私経済に使われた場合は、部長は先ほどからそれは政治家の倫理観に任せるのだ、こういうことになりますが、私はその場合にやっぱり税制上の問題が起こってくると思うのです。
 国税庁の所得税課関係の方いらっしゃいますか。——その場合、政治団体あるいは指定団体から目的をはっきりさせて支出を受けたお金が私経済にはっきり使われたという場合は、これは税制上どうなるのですか。
政治家が指定団体に入れましたものを指定団体から受け取る場合であろうと、それから財源がまた全く別のものを指定団体から政治家に渡すものであろうが、およそ五万円以上の支出については、指定団体の支出欄に、どの政治家にいつ、どれだけの金額が渡ったという報告はするようになります。
いままでの現行法では、第十二条の二によって、政治団体が支出に当たっては、政治家に支出する場合も、その支出を受けた者の氏名、住所及び職業並びに当該支出の目的、金額、年月日、これを報告する必要がありましたね。今度はこの改正案が通りますと、これがもし指定団体にされた場合、五十万円をその政治家が指定団体に入れた。その五十万円をまたさらに政治家が支出を受ける場合は、支出の目的とかそういう報告は必要ないでしょう。ところが、その五十万円のみならず、またさらに新たに二十万円をその指定団体、政治団体から受け取った場合、その二十万円については細かい支出等の報告をする必要があるのでしょうか。
それから、現行の政治資金規正法では、たとえば政治団体から政治家が支出を受けた場合は、一万円以上のものに限ってはその支出を受けた者の氏名、住所、職業並びに当該支出の目的、金額、年月日を届け出る、報告する義務があったわけです、今度はそれが五万円になるそうですが。ところが、この改正案が通りますと、候補者が指定団体の政治団体にたとえば五十万円なら五十万円届け出る。そうしますと、その五十万円の分だけはその政治団体から受け取った場合に報告の必要がない、それ以上の金額をこの指定団体から別に受け取った場合は、この第十二条の二の項目で別に報告する必要があるのですか。
そのあたりの問題は、団体あるいは個々の先生方の政治活動の拠点の実態ということになってくると思います。先ほど申し上げましたような、恐らくはそれぞれの先生において非常に活動の実態が違うということを前提といたしまして、特に数を制限していないわけでありますけれども、最初の制度でございますから、今後の経緯というものを見ながら、さらに将来いろいろ御意見を承りながら検討してまいりたい問題というふうに考えております。
私はまだわからないのです。たとえば全国区の方がとおっしゃいますけれども、それでは全国区の方は二号団体、全国的な後援団体一つに指定すればそれは大体済むことでございましょうし、地元活動であればその方の主な地元の後援団体を一つ指定団体にすれば、第一号団体一つという指定でも私は十分政治活動は行えると思いますし、一号団体一つ、二号団体一つ、二つまでは指定団体を設けることができる、こういう規定で何ら私は政治家の政治活動に差し支えることはないと思いますが、どうですか。
いま宮之原先生から御質問があったことと同じ問題でございますが、いわゆる特定公職の候補者が第一号団体、第二号団体として後援団体を、中には百五十も持っている方がいるそうでございますが、そのように何十何百という後援団体を持っている方がいるわけです。それに分散されてしまうと政治資金の実態というものがなかなか把握困難になる。そうすると、私はその上にこの指定団体は幾つでもよろしいというのは非常におかしいと思うのです。政治家個人への政治献金の実態を明らかにするのならば、指定政治団体は一つに特定した方がいいと私は思うのです。この前からの選挙部長の御答弁のように、政治家にはそれぞれ活動をする分野があるのだというような御答弁ならば、たとえばそれでは一号団体については指定団体一つ、二号団体についても指定団体は一つと、このように指定団体は一つないしは一号団体に一つ、二号団体に一つと、二つに限る、こういう方法がなぜとれないのか、その辺のひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
ぜひ、民間に移管をして十分この施設が、さらに、いままで以上に活用される道を開いていただきたいと思いますが、いま、ちょっとお話がありました地元の騒音の問題であるとか、あるいは振動の問題というのは、これは、いまの長津田からの東急の電鉄に関してでしょう、そうだと思うのですね。というのは、いまの立地条件を考えますと鶴川駅からこどもの国は、ほとんど人家がないのですよ。奈良北団地の方まで行きますと、もちろんありますけれども、そこを全くよけておりますから、私は、いまの立地条件を考えて、むしろ、こどもの国をつくるときに当初計画で、そういう計画をした方がよかったのではないかと思いますが、今後の問題として、いまの騒音の問題とか何かは現状の中では恐らくないだろうと思うのですね。用地買収にしましても、こどもの国から鶴川駅というのは、これだけ近いところはないわけでして、長津田の駅よりも直線だったら恐らく短いだろうと思うのですよ。ですから民間移管に際して、その辺のこともよく考慮していただいて、今後、活用していただく道を開いていただきたいということを強く要望して、質問を終わりたいと思います。