まず最初に大臣にお伺いするわけですが、農業災害補償法は、戦後間もない昭和二十二年に施行されて、その後、幾たびかの大災害を契機に制度の改善とか拡充がなされてきたわけです。
 そもそもこの農業災害補償法の持っている最大の目的は何であるのか、これまでの間この制度が果たしてきた役割をどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
それはぜひお進めいただきたいと思います。
 時間が参りましたので終わりますが、冒頭から、今回のこの改正について私は何点か指摘をしてまいりました。農業災害補償法の第一条、「農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする。」本法であります。昨年ちょうど豊作であった。例えば水稲はそうであった。しかし、天候がいつどういうふうになっていくかわからない。そういう中で当然農水省としても英知を集めてこの法改正に臨まれたんだとは思いますけれども、今御指摘をしたような各般の問題点がございます。
 私は最後に、本法の改正に強く反対することを申し添えて、質問を終わります。
果樹につきましては、ナシにつきましての防ひょう、防鳥ネット、あるいはブドウ、オウトウにつきましての雨よけ施設等の防災施設を設置して栽培をいたしております場合に、特定の被害の発生が減少することから、防災効果に応じて一定の掛金の割引の制度が設けられております。
 お話にございましたように、栃木のナシにつきましては、ナシの引き受けに占めます防ひょうネットつきの割合というのは年々非常に高くなってきていることは私どもも承知をいたしております。現在の割引率は、この割引制度が発足いたしました五十六年当時まだ防災施設の普及が限られておりましたこと、それからまた防災効果についても十分な資料がなかったというようなことから、全国一律でやっております。しかし最近、防災施設を設置して栽培をする形態が増加をしておりますし、樹種なり防災施設も非常に多様化してきておりますので、制度の一層の改善を図ります見地から、必要があれば、最近におきます防災施設の普及状況、被害の発生状況、あるいは防災施設の防災効果、農家の保険需要等十分調査をいたしまして、この制度の今後のあり方につきまして検討を十分やってまいりたいというふうに思っております。
これは弁理士さんのサービスじゃなくて出願者のサービスのために、今も言われましたように弁理士が交代でそこに駐在をするということで代理業務をやっておられるわけでございますから、やはり相談や簡単な事務処理ができるような、そういうスペースをぜひともひとつ確保してもらいたいということを要望しておきたいと思うのであります。
 そこで、いわゆる情報提供体制でありますけれども、特許庁内における資料館というのは、先ほどから言われているように充実した資料提供場所にはなるわけでございますが、問題は地方であります。
 特許庁公報に載っておりますけれども、先ほど御説明がございましたように百八カ所の地方の通産局あるいは商工会議所あるいは公立の図書館等々を利用されておるわけですが、現実にはこれは全く資料が寝ております。寝かされておる。十分に閲覧場所を確保して資料室を充実して、飛び込んでいっても出願者に利便を与えるというようなことにはなり切っておらないと私は思うのです。
 比較的進んでおる大阪の分室を見てまいりましても、通産局へ行って分室はどこにあるんだと言ったら知らぬと言うのです。それは特許庁の分室じゃなくて、大阪通産局の大阪特許分室、こういうことになっておるわけです。だから特許行政、工業所有権行政という、そういう支流の分室じゃないわけですから、本流の通産局に行ったらそんなものどこにあるのかなというふうな、私が行った窓口でそういうことです。あなた方はここに全国に百八カ所の情報提供箇所があるということを言われておるけれども、比較的充実しておる大阪でさえもそんなことです。何とかそこへ行きました。そこへ行きましたら、分室長、確かにあなたの方から派遣されておる特許庁の職員一人、あと大阪通産局からそこへ手伝わせに行っている事務職員二人、あとは隣にあります発明協会の大方のお世話になっておる、そういう程度の分室です。これが百八カ所の中で一番進んだ分室の実態なんです。
 そこで、私はもう一つの大阪の情報提供場所に行きました。府立の夕陽丘図書館です。あなたの方の出店でもなければ通産局の出店でも何でもない、大阪府立夕陽丘図書館。ここに参りましたら、この夕陽丘図書館の予算総額というのは五十九年度で一億七千四百六十五万円。このわずかなそういう予算規模の中で、府民、住民に対しまして貸付図書の閲覧、そういう社会教育の場所になっておる。そういう限られた予算の中で、実は特許庁から一文の補助金もない中で、大阪特許分室よりもはるかに充実した資料提供場所になっておる。その予算の中で十人の人たちがサービスに従事しておる。事特許の問題について、工業所有権の問題だけで十人がかってこのサービス行政をやっておるのです。この図書館の司書の数は三十九人。三十九人の中で七人が工業所有権行政に協力する立場に立たされておるわけです。
 そしてまた閲覧室あるいは書庫、この全体の中で特許関係の資料が四分の一を占めておる。図書館の三分の一までをこの特許関係の資料提供の場所に使っておる。一文の補助金もないのですよ。片方では行革、行革ということで、全くあなた方の方から一文の補助金もないので、地方に押しつけてそういうことをさせておる、そんなことでいいのかどうか。そういうことに甘んじて、百八カ所の地方の資料提供場所がありますが、これで出願者に十分なサービスをやっているのですということが言えますか。