在日米軍駐留経費の負担増を求める附帯条項を含む一九九〇会計年度国防授権法案は、十一月の九日に下院本会議、そして十五日に上院本会議において可決をされまして、夕べといいましょうか、十一月二十九日に大統領が署名しましたことは、委員御指摘のとおりでございます。今後、米政府がこの決議を受けてどのように対応しようとしているのか、まだ定かではございませんが、その辺の見きわめをしながら注視しているところであります。我が国としましては、実質的な立場で日米安保体制を維持発展させる、あるいは信頼性を向上させるという大事な課題を背負っておりますので、その辺のところを見きわめながら我が国としての方向を定めたいと思いますが、今のところはまだ、そういう希望なり期待があるやには聞いてはおりますが、何ら正式のあれはございませんし、あくまでも駐留経費の問題は、我が国が我が国の独自の立場で、今のような経済大国になったことを認識しながら国際情勢等も勘案しつつ決めるべき問題だ、こういうふうに考えております。
今回の事故につきまして、このような事態が起きましたことはまことに遺憾だと考えております。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族に対してお悔やみ申し上げますとともに、負傷された方の一日も早い御回復を心からお祈りいたします。また、公団には誠意を持ってこれに対処するように指示いたしたところでございます。
 公団住宅の外壁につきましては、建設後三年目以降は年一回の定期的な安全点検を行っていると聞いておりますが、今回このような事故が起きたことにかんがみまして、当面緊急に外壁の安全点検を実施しろと指示いたしております。早急に今回の事故原因を究明し、事故の再発防止のための所要の措置を講ずるようにいたしたいと存じます。
参考人、御苦労さんでございます。
 次に、北九州市小倉北区昭和町の住宅・都市整備公団昭和町公団住宅の外壁崩落に関してお聞きするわけでございますが、まず大臣に、この事故に対してどのような認識をお持ちでありますか、お尋ねします。
最近におきます地価高騰で住宅価格が上がり、家賃も上がってきておりますが、それに対しまして、住宅金融でありますとか税制の拡充で消費者サイドの取得能力、負担能力を拡充するということが非常に重要でございます。あるいは公営や公団住宅、公共の住宅を供給することも重要でございます。したがいまして、私どもは来年度の予算要求、税制改正要望で今申しました点につきまして新たな拡充措置を要求いたしております。
 全体を御説明する時間ございませんが、大ざっぱなことを申し上げますと、金融公庫融資につきましても、貸付限度額のアップ、あるいは大都市につきましてはその貸付限度額につきましてさらに大幅にアップをしたいということでございますとか、住宅促進税制、ローン減税でございますけれども、これの拡充、さらには家賃控除制度等の新しい要求もいたしておるところでございます。これから十二月末に向けまして具体的に財政当局と詰めの段階に入るわけでございますが、できるだけ実現する方向で努力してまいりたいと存じております。
先生今御指摘のように、近年我が国と諸外国との間の国際交流の進展等に伴いまして、国の内外におきまして日本語学習を希望します外国人が非常に急増してきておるわけでございます。その学習目的というものも非常に多様化してきておる。そういう中で、こういう事情を背景といたしまして、我が国の国内におきましても外国人を受け入れて日本語教育を行う、いわゆる日本語教育施設というものもたくさん数がふえてまいりまして、また、その内容等あるいは水準等も極めて多様なものになってきておるのは御指摘のとおりでございます。また、そういうものの中には、従来こういうものが民間のいわゆる自主的な教育事業ということでその自主性にゆだねられてきたということもございまして、その教育水準や経営の内容というものに問題があるのではないか、あるいは先ほど来御議論になっております不法就労の隠れみのになっているのではないかというようなことを指摘されるような状況もまた出てきておるわけでございまして、こういう状況に対応いたしまして我が国といたしましては、我が国と諸外国との国際交流を進展させていくという観点に立ちますと、本当に日本語を勉強して積極的に我が国で学習に励もうという外国人に対しましては、これを積極的に受け入れて、今後とも質の高い学習の機会をつくっていくことが必要であろうということが基本的な考え方でございまして、このような問題の意識に立ちまして、上海での就学生問題発生以来、文部省といたしましても外務省あるいは法務省と緊密な連携をとりましてこれに対処してきたところでございます。
 特に文部省といたしましては、先ほど外務省の方からもございましたように、中長期的な立場からあるいは教育的観点に基づきまして、昨年七月に日本語教育施設の質的向上を図るための調査研究協力者会議を設けまして検討を行ってきたわけでございます。昨年十二月の二十三日に法務省、外務省等関係省庁の御協力も得まして、例えば授業時間数、教員数、教員の資格、生活指導担当者の配置等の要件を定めました「日本語教育施設の運営に関する基準」につきまして御報告を得たというような状況でございます。その後、この基準の趣旨を実現するための施策のあり方につきまして関係方面の方々と広く協議をしてまいったわけでございますけれども、この五月九日に日本語教育施設関係者などから成ります日本語教育振興協会というものを発足を見たところでございます。今後、同協会が中心になりまして、この基準に基づきます各日本語教育施設の審査・認定事業など、いわゆる日本語教育施設の質的改善を図っていくためのさまざまな各種事業が展開されていくのではないかというふうに考えておるわけでございます。文部省といたしましては、同協会が行います事業に対します援助、助言等を通じまして、真に日本語の学習に励もうとする外国人に質の高い学習機会を提供していくという観点から日本語教育の質的改善に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。