過積載あるいは過労運転、こういったのが、バスとかトラック、タクシー、こういったものの事故につながるわけでございます。ところが、それぞれの官庁が縦割りになっておりますから、それらは調整をしなきゃならぬということで、私の方で調整のお役を引き受けておるわけでございます。
 瀬谷さんのお話ですが、私は、実際は今そういった規定は十分整備をやっているんだろうと思うんですよ。問題は、それを的確に守らせるという努力、これが一番肝心なのではなかろうか。こういう意味合いにおいて、常日ごろから関係省庁とも連絡をとりながら、安全運転、事故の防止ということに精いっぱいの努力をしておる、これが実態でございます。
じゃ長官に端的に伺いますが、法律できちんと決めておく必要があるというふうに指摘されているけれども、現実には通達だとか省令だとかでもって済ませている。ＩＬＯの問題も、百五十三号条約といったようなものがあるわけです。こういうものも労働省の通達で済ましている。それからいろいろ縦割り系統があって、建設省あるいは労働省、運輸省、まちまちになっている。だから、そういうものは、まちまちの状態ではなくて、一元的にきちんとやる必要があるんじゃないかということなんです、端的に言うと。資料があるとか、ないとを言っていますけれども、これは政治家として、長官として答えるべきことだと思うんで、あえて質問する次第です。
総務庁が過労運転防止、過積載防止に関する関係省庁の連絡会議といったようなものを持たれているけれども、これで十分であるというふうには思われないのであります。むしろ、こういう連絡会議というものをもっと有効にするためには、利用者やあるいは関係団体の参加する審議会といったようなもので機能を充実させるという必要があるんじゃないかと思うのでありますが、その点は、総務庁長官、どのようにお考えになりますか。
私が運輸大臣になりまして一年を経過いたしまして、その間も自動車による幾つかの事故が起きました。その都度、皆様方のおしかりに対して、国会におきまして、二度と起きないように私どもいたしますということ自体にむなしさを感じたことがないでもございません。そういうことで、常に私は部下を督励して、今日まで事故の絶滅に微力を注いできたつもりでございますし、またそれぞれの事故につきましては適切なる処分もいたしてきたところでございます。
 また、御指摘の点につきましては、今後またさらに一段と目を光らせていかなきゃならぬと思いますが、これらの取り締まり等につきましては、関係省庁、例えば過積載等につきましては警察の協力も必要かと思いますし、今後とも密接なる連絡をとりながら、御指摘の点は厳に対処してまいりたいと思っております。
先般の日航機のあの大惨事が、747の設計上の大きなミスによってああいう事故が起きたということで、いわゆる設計の欠陥であったということであるならば、私は当然これは買うべきではないと思います。現在、事故調査委員会を中心として真相の究明が行われておる段階でございまして、まだ原因が定かでございません。いろいろこういうことかなということは、私どもおおよそのことはわかっておりますけれども、最終的に事故調査委員会の結論を待って、事実、今御指摘のように、747に重大な設計上のミスがあった、欠陥があったということがあれば御指摘のとおりだと思います。
御意見としては拝聴させていただきました。ただ、こういった一括法案で御審議を願うことにした趣旨については先ほど来お答えをいたしておるとおりでございますので、これはぜひひとつ御理解を賜りたいと、かように思うわけでございます。
まず応募倍率でございますけれども、全国で申し上げますと、新築につきましては一種が三・九、二種が五・五、合計をいたしますと四・五でございます。それからこれは空き家が出てくるわけでございますが、空き家募集につきましては一種が二・三、二種が三・六、これを平均いたしますと二・六、これを全部を平均いたしますと三・二ということになっております。ただ、当然のことながら三大都市圏等についてはこの倍率は高いわけでございます。それに対しまして優先入届の場合には、約二・七倍ぐらいというふうにかなり倍率が下がるということでございます。したがいまして、資格のある方につきましてはそういう形で対応し、かつ枠が必要になれば特定目的の公営住宅というものをできる限り枠を広げるというような対応をしてまいりたいと考えております。
最後になりそうでありますが、第二種公営住宅についてもこれは入居の希望が殺到していると思うんです。しかも入居の申し込み状況等についてはまだ聞いてないんでありますけれども、これもひとつ聞かしてもらいたい。
 それから公営住宅には入居基準があるけれども、その基準に合致している統制住宅入居者には公営住宅の優先入居を認めるべきであるというように私は思っているわけであります。家賃水準は若干高いけれども公営住宅に入居させるという考え方というものが国民の気持ちというものを非常に豊かにしていく、こういうように考えているわけであります。いずれにいたしましても、統制令の撤廃なんという問題を行革審の問題どこれを絡めてやるということはよろしくない。したがって、今後の課題として政府の態度をよく見守りたい、こう思っておりますが、私の今質問いたしましたことについて、局長、簡単に答弁をお聞きいたしたいと思います。
今の御答弁のように、特に土地取得の場合は、全国の平均価格で見ましても、田んぼで十アール百五十六万円が平均価格だと言われておりますが、ところが十アール当たりの水稲の所得は五十七年度で七万円余り。そうすると、三・五％資金で借りても、この所得を全部返済につぎ込んでも三十年ぐらいかかる。だから、三・五％でも土地をどんどん買っていくということは非常に無理だということになるわけであります。それから、施設型農業にしましても負債の固定化が問題となっておりますけれども、特に四十八年以降の低成長に入ってからその傾向が強い。高度成長のときには何とか資本の元利払いができても、低成長になるともうついていけない。基本的に、やっぱりかなり金利水準が低い資金でないと農業投資は進まないのではないかということが考えられるわけであります。
 ところが、今回の金融公庫法の改正では、三・五％資金の一部は五％資金へ移行する、それから四・五％資金は原則的に廃止される、さらに法定上限金利の引き上げ、こういう措置が行われるわけでありますが、これによって平均貸付金利がどのように変化するのか、お伺いをしたいと思います。