最後に、監視機関に入るわけでございますが、その前に二、三、今度の事件とやや関連があるという意味において大蔵大臣に伺いたいと思います。
 一つは、投資顧問業の独立性ということであります。さきに投資顧問業法が制定されまして、これが施行され、現に動きつつあるわけでございますが、どうも実態は親会社に寄りかかっておる。人的にも資金的にも寄りかかっておる。今度の損失補てんを見ましても、営業特金の適正化を図るために投資顧問に移せ、あるいは移しにくいものは確約書をとれというようなことで、平成元年の十二月に問題意識を持って通達を出した。しかしながら、その翌日からというか年明けて三万九千円に近かったダウが二万六千円に急落した。さあ、適正化しようとしても、急に落ちたことに対する損失をどうしてくれるんだと言われれば、証券会社としても、ただ規定どおり、はい、きょうからというふうにいかなかったことがあったんじゃないかと思うわけでございまして、平成二年三月期に集中しているということは、そういった通達を出した時期と、その翌日からの証券市場の大変動というものが通達の実現を阻んだのではないかと私は見るわけでございます。そのときに投資顧問業というものがもう少し先進国並みにしっかりしておれば、スムーズにいく点もあったかと思うのですが、どうも今振り返ってみますと独立性が十分でない。そういう中で、これからやはり問題意識を持って対処をしてもらわぬといかぬと思うのでございますが、その点はいかがでありましょうか。
今証券取引所に限定してお答えを申し上げたところでありますが、もう当然のことながら証券業協会をも含めて自主規制の能力というものは強化されなければなりません。そして各国それぞれの対応の中で、いわば日本の証券業協会に当たる団体が相当強力な規制機能を持っておられる国も現に存するわけであります。そうした意味で、自主規制機関がその役割を発揮するということは本当に必要であると思いますし、今御指摘がありましたような自主規制ルールの強化、明確化、過怠金の引き上げなどペナルティーの強化を行うといった点、さらに今回のような事態に証券業協会自身が自主的に対応できるような体制を整備する必要があるというのは御指摘のとおりであります。八月二十三日に証券業協会は倫理規定を定められたと承知をしております。また監査機能の充実など当面の対応を決定されたと承知をしておりまして、こうした自己改革努力というものが規制機関としての能力を強化することにつながってくれることを私も念願いたしております。
マスコミを初め各界で証券業界と大蔵省の癒着ということがよく言われるわけでありますし、私も大蔵省のＯＢでありますから、それは事実に反するとは思いますが、しかし、そういう疑いが持たれているということは事実であります。取引所の理事長というものを考えてみると、歴代大蔵省の出身者が当たってきた。これがいいのか悪いのか、やはりもっと内外の方々が見られて、本当に堂々たる取引所であるなどいう感じを持たせることがまず大事じゃないかと思いますので、その辺いろいろ問題はございましょうが、ひとつよろしく御配慮をお願いしたいなと思うわけであります。
 次に、証券業協会でありますが、これはやはり何としましても普通の銀行協会とかあるいは地方銀行協会といった任意団体ではありませんで、証券取引法に基づく強制力を持った団体であります。協会自体が自浄作用をやるという意味において、まずやはり立ち上がってもらわなければならない。さきに倫理憲章を決定されまして、その徹底を図られたようでありますから、大変いいことだと思います。しかし同時に、これまでもいろいろなルールはあったようでありますが、それらを集大成しつつ現状をもう一回見直し、将来を展望して、まず自浄作用としてのルールづくりというものを協会としてもやって、その中にペナルティーを持つようなそういう協会としての動きをすべきではないかと思うわけでございます。それに対して大蔵大臣はいかがでございますか。
大蔵省も固有の財産であるというのを否定しておるわけじゃないのであります。だから、固有の財産であるということは認めているわけであります。ただ、こういうような解釈からすれば多少の言い分があるということであって、決して固有の財産に傷のつくような発言を橋本大蔵大臣もしておるわけではない、こう理解しておるわけでありますが、いずれにしましても、明年度の問題は、先ほどから局長も述べておりますように、まだはっきりしたことの状態をここで申し上げるような状態ではありませんが、過般来から衆参で御協議されておる福祉の問題からしましても、ホームヘルパーの問題やその他の確保の問題等からしますと、今のような状態でいいのかというような話が出ますね。
 私もこういうところで個人的な発言をしてはどうかと思いますが、いずれにしましても、ある一定のお勤めをしてもらうということになれば、それなりの勤務の安定性と申しましょうか、ある程度は月給制とかいうような形で、それが公務員であるかどうかというのは別にしまして、一つの日給月給のような支払い方法でなしに、ある一定の生活の基盤が保障されるようなそういう制度というのは、やがてつくられていく時期が来るんではないか、こう思うんですね。
 そういうようなことを考え合わせていきますと、これからの福祉関係等には相当の経費も必要であります。それから、単独事業も必要になってまいりますし、そういったいろいろなもろもろのことを考えてまいりますと、それは確かに余裕があるというような県もありましょう。ありますが、総体的には非常に弱いわけでありますから、こういった点もよく検討しながら、また大蔵省からの御相談があるとすれば、それはそれで話し合いにはいつでも応ずると。
 ただし、それは応ずるから金を出すという意味じゃないわけでありまして、話し合いもしないというのは、これはもう民主主義のルールに反するわけで、やはり国家財政というものは一つの基本でありますから、これは大事なものであります。国家財政を考え、そして地方財政を考え、そこに調整を加えていかなきゃならぬという時期が来るか来ないか、この辺につきましては、今私はこの席でどうこうということではないと。ただ、さっき局長が言うように、基準財政需要というものは年々見直していけば、かなり大きな基準財政需要というものの単価更正をしなきゃならぬ状態にあるのではないか、こういうふうな解釈であります。