これは事務局にお尋ねしたいんですが、六十一年度において、本年二月に提出された「中期展望」の特例公債の発行額ですね、これは四兆五千八百億円、つまり本年度の五兆七千三百億円から一兆一千五百億円を減じた額に抑えなきゃならぬという方針ですね。これは抑えられると見るのか見ないのか。これはいかがですか。
これは概算要求の際は要求基準でございますから、したがって初めに一兆円の減額ありきということではない。それはやっぱり概算要求から査定作業が進みまして、十二月の段階で決めることではないかというふうに考えております。ただ、ぎりぎりの努力をしなきゃならぬことは当然のことであります。
関連いたしまして、特例公債のことについてちょっとお尋ねしたいんです。
 六十五年度に特例公債から脱却するという方針のもとで、六十年度予算では当初一兆円の特例公債の減額を目指したわけですね。結果的には七千二百五十億円しか減額できなかった。そのため、六十一年度以降定率繰り入れを行うとの前提のもとで六十五年度に特例公債をゼロにするということから考えれば、毎年度均等削減する場合は一兆一千五百億円ずつですね。そこで、その一兆一千五百億円削減しなければならないということになるわけなんですが、六十一年度予算の概算要求に
向けて、まず初めに特例公債一兆一千五百億円はもう減額ありきという方針で臨まれるのかどうか、この点をお伺いしたいんです。
国会が終わりますと、これは法律に基づく八月末の概算要求、それの基準を七月には決めなきゃいかぬ、こういうことになるわけであります。いずれにせよ、六十一年度の財政事情について見ますと、従来にも増して厳しい財政事情にある。その中でやっぱり財政改革の不断の努力を積み上げていかなきゃならぬということになりますと、やはり制度、施策の根本にさかのぼって厳しい対応で臨まなきゃいかぬ。原則的にそのようなことをまず基本姿勢として持っておるところであります。
 税制の問題、あるいは仮にもしもう少し具体的な話になりまして、電電株の売却収益が入るとか、いろんなことが言えるでございましょうけれども、それらのいわば応援団とでも申しましょうか、応援団来らずという考え方でまずは臨まなきゃならぬじゃなかろうかというふうに、来らずという言葉が適切でありますか、そういうものを当てにして対応していくという姿勢では臨めないなというふうに考えておるところであります。
ただいま議題となりました職業訓練法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、技術革新の進展、高齢化社会の到来等経済社会の変化は著しいものがあり、これに伴って労働者の職業生活を取り巻く環境条件も大きく変化しつつあります。今後、このような環境条件の変化に対応して労働者の職業生活の充実と産業社会の一層の発展を図るためには、労働者の職業能力の開発及び向上がその職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われる必要があります。このような状況にかんがみ、事業主の行う多様な職業能力の開発及び向上を促進する施策を充実するとともに、公共職業訓練について、地域の経済社会の実情及び環境条件の変化に即応して弾力的な訓練を実施する事ができるよう職業訓練法を改正することとし、中央職業訓練審議会の答申をいただき、ここに職業訓練法の一部を改正する法律案として提案いたした次第であります。
 次にその内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、職業能力開発を促進するという今回の改正の趣旨に合わせて、法律の名称を職業訓練法から職業能力開発促進法に改めることといたしております。
 また、職業能力開発の促進の基本的理念について、職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われるものとして明確にするとともに、職業訓練は訓練を受ける労働者の自発的な努力を助長するように配慮して行われるものといたしております。
 さらに、国及び都道府県の責務について、事業主その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつ、事業主の講ずる措置の奨励に努めなければならないものといたしております。
 第二に、事業主がその雇用する労働者に対して行う職業能力開発促進の措置について、多様な方法により職業訓練を実施するほか、必要に応じ、他の者の設置する施設により行われる職業に関する教育訓練を受けさせることまたは有給教育訓練休暇の付与その他必要な援助を行うこと等の措置を講ずることにより、労働者の職業能力の開発及び向上を促進することといたしております。
 また、事業主はこのような措置に関する計画を作成するように努めなければならないものとするとともに、計画の作成、実施及びこれらの措置に関する相談、指導等の業務を担当する職業能力開発推進者の制度を新たに設け、事業内において職業能力開発を促進する体制を整備いたしております。
 さらに、国及び都道府県が事業主等に対して行う援助の措置についても、職業能力開発推進者に対する講習の実施、情報、資料の提供、相談等を適切かつ効果的に行うために必要な施設の設置などについての規定を設け、その充実を図ることといたしております。
 第三に、公共職業訓練施設について、委託訓練制度の積極的活用を図るとともに、訓練基準の弾力化を図るよう改正し、また、職業訓練指導員についても、有能な人材を登用できるよう規定を整備し、より円滑かつ効果的な運営を図ることといたしております。
 第四に、都道府県立職業訓練施設の運営費についての補助方式を負担金方式から交付金方式に改めることとしております。これは、さきの臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、これらの施設が地域の実情に応じて一層自主的かつ弾力的に運営されるようその機能の強化を図るためのものであります。
 その他、職業訓練計画及び職業訓練審議会の名称の変更等所要の規定の整備を図るとともに、この法律の施行を一部の規定を除き、昭和六十年十月一日からといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。