今回の日債銀の再建につきましても、大蔵省、日銀はともに思い切ったリストラということを前提にし、それを最大限支援をしてまいったところでございます。
 この日債銀が、仮に大変重大な事態に陥りますと、これはひとり我が国の金激界だけのことではなくなります。国際的に金融不安を生み出してしまう。そうしますと、我が国の金融機関全体の評価が大幅に下がってしまいます。日本の金融機関は、ジャパン・プレミアムに長い間悩まされることになります。
 それからまた、国内におきましても金融不安、これだけの大きな銀行でございますので、これが連鎖的な反応を引き起こす可能性もあるというようなことで、金融システム全体にもかかわる、預金者保護にも重大な懸念が生じるというようなことで、私どもとしてはやはり最大限の支援をしていくことが大事だろうと思ったわけでございます。
 幸いにして、今回のプランは一応の形が整えられておりますので、今後とも大蔵省、日銀ともに最大限の支援をしてまいると。ただし、それはあくまで思い切った自助努力というものが前提でございます。
大蔵省にお尋ねしますが、この日債銀の再建策について今後どのように関与されるのかされないのか。日債銀の再建について、大蔵省の関与をお尋ねしたいと思います。
つまり、検討は鋭意始めるけれども、いまだ一定の方向あるいはコンセンサスといったものは全く白紙であるというふうな御答弁だったと理解いたしました。もし違えば後で御訂正をいただければと思いますけれども、今の答弁はまさにそういうふうに聞こえたのです。
 この税制の問題等につきましてもまだお聞きしたいこともあるのですが、もう時間が参りました。最後に、きょう与党と民主党の方からも提出されました修正案についてでありますけれども、今お伺いしたところ、税制についてももう一つその方針、方向というのが明確ではありませんし、また、これまでこの委員会の審議の過程におきましていろいろと指摘されてきました問題点につきましても十分な修正が行われていないというような感じがいたします。
 例えば、ＮＰＯの活動分野、これも、多少は緩められたものの依然としてあらかじめ限定するという形でありますし、また、原案の第二条二項二号のロ、ハですか、それと第三条というように、他の法令にはないような、このＮＰＯと政治との関係を幾重にも制限を設けているというような形で、現在あります財団法人、社団法人などの民法法人あるいは各種の協同組合等に比べても、ＮＰＯに対して余りにも過剰な制限が加えられているのじゃないかなという感じがいたします。
 そういうことから、このＮＰＯ法の趣旨について、この法案が、修正案が出されましたけれども、依然としてやはり問題が多いということを指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
初めに、附帯決議と附則の意義の違いでございますけれども、これはなかなか難しい問題でございます。附則は法律の一部分であって附帯決議は法律の一部分ではないということでありますけれども、附則で定められていつまでも実行されないものもある、附帯決議で定められてすぐ実行されるものもあるということでございますから、極めて相対的なものであろうというふうに思うわけでございます。
 私どもは、附則二項の中身として当然税制等も含まれているということでございますが、ここで税制等と例示を入れるということは、法文理的には全く同じことなのです。例示が入っていてもいなくても同じなのですが、政治的意味でこれを慎重に考えている人力にとっては、外堀を埋められることになるだろう、こういうこともありましょうから、やはり実態を見たい。どのような法人が活動されるのか、すばらしい活動をされるのかあるいはそうでないことになるのか実態を見たいということならば、フリーにオープンに議論したいという意思も私どもは尊重しようということでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは、税制等を含めて、この法人のあり方について、法案が成立すれば直ちに検討に移りたいという意思には変わりがないわけでございます。そして、二年以内には検討の結論を出して、三年以内にはその結論を法文化していくという決意でございます。
寄附金控除等を含みます税制についても極めて重要だという認識をしているという御見解だったというふうに思いますが、そういう意味では、我々新進党の考えていることと、考え方としては一致しているのかなという感じがいたします。
 では、今の一連の経緯を伺う中では、税制改正のことを法案の附則に入れるのかそれとも附帯決議で処理するのかということがきのうの協議の焦点だったというのですが、この税制改正について、ちょっと河村さんにお伺いします。これは附帯決議ではだめで附則に明記すべきだということを主張されている、その理由をお伺いしたいというふうに思います。
小川でございます。
 赤桐大先輩から住宅の問題で議論がございましたし、昨日は住宅金融公庫の法案の審議の中で市川先生を中心に住宅の議論がなされました。私も今の御指摘、なるほどなというふうに伺っておりました。私はまだ家は持っておりませんけれども、例えばこの東京でサラリーマンが仕事をしていく中で、ともすれば子供の教育そして住宅の取得、このお金を稼ぐだけで一生が終わってしまうのではないかというぐらい心配をしておるところでございますが、私はその点で大きく伊藤国土庁長官に御期待をしたいわけでございます。
 きのうもお話にありました、仙台は大都会だけれども東京よりもずっと住宅事情がいいですよという市川先生のお話でした。私は、選挙区ではありますが札幌もまたすばらしいところだなというふうに考えておりますし、北海道はまだまだ広い土地があいております。日本人がこの東京や大阪や名古屋や大都会だけに集中することなく、この狭いようで広い国土にきれいに均一に住むことができれば、住宅環境というのは計算上は物すごくよく改善されるのではないかなというふうに考えるわけでございます。
 そんなときに、定番の言葉ではございますけれども、国土の均衡ある発展、遠高狭という言葉がございますけれども、通う場所が東京に集中するから住宅問題も非常に苦しいことになる。その通う場所が一億二千万人の人口の中でそれぞれの仕事の分野でさまざまなところで仕事ができるというふうな国土に変えることができれば、住宅問題は一挙に解決できるのであろうと思っております。
 大変な難しい問題ではございますけれども、期待を込めております伊藤長官に答弁をいただきたいと思います。