サンシャインの問題は後ほど工業技術院長から専門的なお答えを申し上げる予定でございますけれども、まず全体の流れを申し上げておきたいと思います。
 大体石油代替エネルギーの開発導入促進に関しまして幾つかの大きな流れがあると思います。その一つはただいま御審議いただいております法案でございますけれども、その法案の中には、御高承のとおり政府が閣議を経た上で供給目標をつくるという問題が一つございます。これは広く整合性のとれた供給目標でなければならないと思います。先ほど御指摘のございました原子力の問題もこの供給計画の中には当然入ってくる問題でございまして、原案作成は通産大臣の権限でございますが、内閣総理大臣、具体的には科学技術庁長官の御判断を参酌しながら、私どもが総合的な供給目標をつくっていくということが一つの仕事ではなかろうかと思います。
 それから第二番目には、導入の指針を決めまして、必要に応じまして指導、助言をするという流れがございます。
 そういった流れに沿いまして、具体的に技術開発あるいは資源開発等を担当する中核体としての新エネルギー総合開発機構をつくりたいというのがこの法案の骨子であるわけでございますが、一言で申し上げますと、新エネルギー開発機構は資源開発と技術開発が主眼になっておるわけでございまして、その技術開発も特に企業化を促進する必要のある技術開発ということを主眼にしているわけでございます。したがいまして企業化をする前の段階、基礎的な段階につきましては各方面でそれぞれ担当していただきまして、それからそれが飛躍的に発展いたしまして企業化をする必要が認められる段階になりますと、この新エネルギー開発機構で分担をする、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 先ほど御質問のございましたほかの研究機関あるいは大学等との関連はどうだということにも関連するわけでございますけれども、いわゆるベーシックな試験研究段階はそれぞれの専門の部局で、たとえば大学であり、特定の研究機関でありあるいは工業技術院のサンシャインであり、そういったものに基礎的な段階で研究をしていただきまして、そのうちから特に企業化を必要とするものになったものにつきまして新エネルギー開発機構へ移行して勉強させていただく、デベロップさせていただく、こういうのが流れでございますので、そういう流れをひとつ御理解いただきまして、それでは具体的にサンシャイン計画とこの新エネルギー開発機構との関係がどうなるかということにつきましては、工業技術院長からお答えをさせていただきたいと思います。
もう一つは、これまで工業技術院でやってきましたサンシャイン計画、それから幾つかのプロジェクトがございますね。これら個々のプロジェクトが新機構にどのように引き継がれるというか、吸収されていくのかということなんです。と申しますのは、技術院の予算書を見ますとサンシャイン計画は継続しておるわけでございますが、この点はどうでしょう。
きのうも御説明申し上げましたが、この機構は技術開発部門もございますし、それからまだ技術開発という名に値しないと申しますか、それ以前の原理的な開発という部分もございます。そういう機関でございますから、大学の皆さんあるいは政府の研究機関あるいは民間の技術等を広く導入いたしまして、そしてそれを、技術部門ではきのうも申しましたようにできますればシステムエンジニアリングもできるようなプロジェクトによって、広く参加をお願いしまして、そして進めていくという行き方、それからそれにまだ該当しないようなたとえばローカルエナージーと申しますか、そういった種類のものは業務部あるいは総務部と申しますか、その方で扱うとか、いろいろございますけれども、要はいま御質問がございましたように、決して単なる官庁の延長の、補助金を出したりあるいは金融の道をつけたりという機関じゃなくて、官民の当該部門に対する技術等を集結いたしまして、そしてこれを進めるというのが本体でございますので、どうしてもそのためには学界、民間の活力あるいは政府の研究機関のスタッフ等をそれぞれやはり集合しませんと体をなしませんので、御質問にございますようにそういう面を集結して進めるというのが本旨でございます。
そうしますと、原子力開発は科学技術庁ということになりますと、新機構は一体何をやる機構なのかということになるわけです。政府の説明資料を見たりあるいは直接お話を伺いましてもどうも釈然としないところがございます。向こう十年間の財源がほぼ固まっておって、新機構は石油代替エネルギー開発の中核体といっておるわけですが、他の関係諸機関とはどのように連携を図っていかれるのか、この辺をひとつお聞きしたいと思います。
ぜひその方向でよろしくお願いをしたいと思います。安くできるんだからいいじゃないかという見方もありますけれども、灰が降ってきたところから引っ越すわけにいかぬというつらい思いでいる住民の皆さんを考えますと、ぜひ、鋭意その方向でお進めいただきたいと思います。
 では、長野県の地すべり問題なんですが、先日委員会で現地を視察してまいりました。そのときに、市長さん、県知事さんにお目にかかったんで。すが、市長さんから言われた言葉が妙に耳に焼きついているものですから、その点を取り上げてひとつお尋ねをしたいと思います。
 これが長野市長から寄せられました陳情書なんです。中を見ますと、「災害復旧について」とあって、「埋没宅地の復旧に関連するたい積土砂排除」とありまして、後段のあたりで、「なお、都市災害としては、まれに見る大地すべり災害であり、被災住民も原形復旧ができない場合には、被災宅地の買収を要望しておりますので、この点につきましても特段の御配慮をお願い申し上げます。」、このことを御説明になった後で、Ｈ鋼の内側の膨大な堆積した土砂を取り除くというと、今一生懸命見積もりの作業をしておりますが、べらぼうに金がかかる。いっそのこと買い取ってしまった方がよっぽど安く上がるんではないか、そう思ったりするんだけれども、現在の法体制ではできないので、やむを得ず原状復旧という形で見積もり作業を進めております、こういったお話があったんです。
 この点についてお尋ねをしたいんですが、もともとここは県の企業局が実施をしたわけですね。一般の宅地造成ですと、県の認可を得て造成するわけでありまして、しかもそれは建設省令にのっとって認可をするわけなんだけれども、認可をする県の企業局がやった宅地造成がこういう地すべりに見舞われた。これは、その事態が見通し得たかどうかという話は別にしまして、俗に言って、随分罪の深いことをしたな。この際の復旧というのは、一体どうなんだろう。復旧というのは、こうしたことがわかっていたら第一買わなかった。その買わない状態に戻すのが本当の復旧ではないかという気もいたします。
 今、私がここでお尋ねしたいのは、小規模の地すべりあるいはがけ崩れの場合には、原状復旧ということはよくなじむと思うのです。大規模の地すべりの場合、原状復旧というのはなじむんだろうか。地形が変わってしまったと見た方が実態に合うんではないか。これまで、私が委員会で参りましたときには、たまたまかんかん照りが続いていたものですから、その後の地すべりの進行はとまっておりまして一安心ということだったんですが、さてこれから来年、再来年と見ながら、あの大規模な地すべりが今後一体どうなんだろうか、依然として不安は去らないと思うんです。したがって、とにかくあの地すべりの被害を大きくさせないためにまず対策を打つ。これは何をさておいてもしなければいけないと思うんですね。既に地すべりが起こってしまった状態というのは、大規模であればあるほど、復旧という言葉になじまないんじゃないか。逆に言うと、そういったぐあいに地形が変わっちゃったんだ。あの地すべりが起こった原因については触れません。起こった後の判断としては、ああいう地形が変わってしまったんだということを念頭に置いて対策を講ずるのが、正確に言いますと、対策を講ずることも選択肢の一つではないんだろうか。国土庁でも建設省でも結構でございます、その辺の基本的考え方をお答えいただきたいと思います。