先ほど申し上げましたように、各県で専修学校に設備費等を中心に補助しているわけでございますが、その実態について、ただいま御指摘のようなケースがあるかどうかつまびらかにいたしておりません。ただ、私どもが補助の対象としておりますいわゆる大型の教育装置につきましては、法人立のものを対象としているわけでございます。なお、学校法人化のための補助制度というのは、各県においてもないように承知いたしております。
県または国の方から専修学校に対する補助を出す以上は、やはりそういう条件も厳しいものがなければならないと思うわけでございます。しかし、現実にそういうような条件に当てはまらないような専修学校も存在するわけでございまして、建物も敷地も全然個人のものでない、借用のものである、そういう形の中で専修学校として出発しておる、こういうような学校もあるわけでございまして、こういうものはもちろん学校法人としての助成、補助というものは受けてはおらないと私は思いますけれども、将来、こういうものが学校法人を目指して県あるいは国から補助をいただきたいというような場合には、それをどう処理されるお考えですか。
ただいま御指摘の授業時間数であるとかあるいは生徒数であるとかということは、専修学校の設置基準でございまして、学校法人ないしは準学校法人の認可基準というわけではないわけでございます。しかし、専修学校がいわゆる準学校法人化するという場合に、私立学校法におきましては学校法人と準学校法人と同様な扱いをしておりますので、例えば財産等については自己所有を原則とする、あるいは評議員会その他を置くというように、そういう要件については基本的には学校法人化と同様であろうと考えております。
ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のように我が国は、近年、人口構造の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じており、このような社会経済情勢の変化に対応しつつ、長期的に安定した年金制度の維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが迫られております。
 このような状況にかんがみ、政府は、昭和七十年を目途に、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたしたところであります。
 今回提出いたしました改正案は、このような趣旨に基づき、国民年金、厚生年金保険等の制度改正と同様、国家公務員等共済組合の組合員等についても国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。
 また、共済年金制度は、公務員制度等の一環としての性格をも有しているので、この面にも配慮を行っているところであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一点は、共済年金制度に基づく給付は、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とし、給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金等といたしております。
 第二点は、共済年金の給付の内容でありますが、共済年金の年金額は、厚生年金相当部分の年金額に公務員制度等の一環としての職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とすることといたしております。
 厚生年金相当部分の年金額は、その算定の基礎となる基礎俸給につきましては全期間の平均標準報酬月額とするほか、その他の年金額の算定方式についても厚生年金と同様のものとし、給付の水準、内容について相互に均衡のとれたものとして設計いたしております。
 また、職域年金相当部分の年金額については、その水準を厚生年金相当部分の二割相当といたしております。
 なお、支給開始年齢については、経過措置を短縮し、昭和七十年から六十歳となるようにいたしております。
 第三点は、各年金給付の個別の改正であります。退職共済年金については配偶者等に対する加給年金制度及び低所得者に対する在職老齢年金の制度を設け、障害共済年金については事後重症の制限期間を撤廃し、遺族共済年金については給付率を二分の一から四分の三に引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
 第四点は、公的年金の併給調整の実施、所得制限の強化等、給付の合理化を図ることといたしております。
 第五点は、既裁定年金の取り扱いにつきまして、改正後の年金額の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に改定することといたしておりますが、従前の年金額は、これを保障することといたしております。
 第六点は、費用負担についてであります。共済年金の給付に要する費用については、使用者としての国または公共企業体等と組合員との折半負担とすることとし、いわゆる公経済の主体としての国庫等の負担については、基礎年金拠出金の三分の一とすることといたしております。
 第七点は、その他の事項についての改正であります。
 まず、年金額の改定方式でありますが、厚生年金等と同様、消費者物価による自動スライド制を採用することといたしております。
 次に、国鉄共済年金については、財政調整事業の実施により他の組合から財政援助を受けている状況等にかんがみ、財政調整事業を実施している間、職域年金相当部分についての給付は行わないこととしております。
 また、共済組合の組合員等に対して基礎年金制度を適用するため国民年金法等について所要の改正を行うこととしております。
 最後に、今回の制度改正についての施行期日でありますが、国民年金、厚生年金保険の制度改正と同様、昭和六十一年四月一日といたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。