労使の紛争だからノーコメントと、そうおっしゃっていますよね。ノーコメントじゃないわけですよね。ノーコメントじゃなくて、どういうふうに言っていらっしゃるかというと、みんなは命令が出ている、私たちはＪＲ北海道、ＪＲ九州にいられる立場なんだ、こういう権利を持っているわけでしょう。その権利を持っていながら、ほかに就職を探しなさいということをおっしゃるわけですわね。これは雇う方にしたって腰かけ的な立場でしょう。もしも、命令が出た場合には、それを確実にやらなければならないんだから。そういうあいまいなことで避けて、そしてほかに就職しなさいと。全く労組法や、それから労働委員会制度を否定するという問題なわけですよね。そして、具体的に大臣がおっしゃったように、一方ではノーコメントと言いながら、結局期待されては困るよ、就職できないよということを押してこられて、本当にこれは大変な問題だと、そう思うわけですよ。ＪＲは、中労委、そして行政訴訟と、次々と長期戦を構えているわけですね。そうすると、三月まで一人も路頭に迷わせないという約束は完全に破綻してしまうわけですよ。そうじゃないですか。だから、私は大臣にはっきり申し上げたいんだけれども、この不当労働行為に対して、ＪＲに毅然とした指導をしていかなければ、政府の責任においてその約束は果たせないということになると思うんですけれども、再度、大臣、どう思われますか。
この問題は労使の問題でありまして、中央委員会の勧告が出た、それに対して経営者側が不服を申し立てておるわけでありますから、まさに係争中の問題でありまして、そのことについてとやかく言うことは、法治国家でありますから、私は適当でないと思っております。
 二千二百十八人の諸君の問題はこれからの問題でありまして、必ずしも私は同一の問題ではない、こう考えておるところです。
今までおつき合いした範囲で佐藤先生からいろいろとお教えをいただいたことの正反対になっておるわけです。全く正反対になっておるわけでございます。ですから、この問題についてはぜひお改めをいただきたい。
 その問題にもう少し突っ込んで入る前に、同じような問題がございますから、あと三点指摘をさせていただきます。
 今と同じようなことが交付税法にございます。三年度分の消費税収入の八〇％の二四％ですから一九・二％、これだけは交付税としていただくというのが国と地方の財源配分のルールでございます。三年以降の消費税についてはその規定がございません。この法案によって、百億の半分とすれば五十億は猫ばばされて大蔵省に持っていかれるということになるわけなんですよ。国庫に持っていかれるということになる。大蔵省もこんな金は欲しがっているとは絶対に思いません。これはルールだから当然地方の金だとおっしゃると思うんです。だとしたら、率直にお認めになって、私は訂正すべきものは訂正されるべきではないかと思います。それが第二点。
 第三番目の問題としては、譲与税法の廃止法案の附則の二条四項では、平成二年度の見込み譲与額にかかわる精算分を三年度に精算、譲与する旨の規定がございます。ところが、この配分した譲与税については、交付税の基準財政収入額に算入するという規定がないわけでございます。欠落しているわけでございます。もらった金を基準収入に入れないなどという交付税制度は、私の先輩であるここにおいでの宮澤先生も鎌田先生もお考えになったことがないと思うんです。こういう法律の構成では欠陥商品であるということを申し上げざるを得ないと私は思っております。
 しかも、この問題についても、やはり政策的に御検討をいただいたらしくて、この五党でおつくりになった本の中の百六十八ページに「平成三年度における精算譲与金について平成三年度の基準財政収入額に算入することとしなかったのは、平成二年度分の消費譲与税が消費税を譲与するという本来の目的を有するのに対し、この譲与金が二年度の精算にすぎないこと、及び、その金額が交付税の基準財政収入額に算入する程の額とならないと予想されることによる。」と書いてあります。これもまことに不穏当な記述であると思います。これは、久保先生も恐らく表現としては舌足らずだ、不十分だということをお認めになると思います。そういうことまでこれに書いてあるんです。
 消費税は消費税なんです。消費譲与税は消費譲与税なんです。一円になろうと五厘になろうと、やっぱり税金は税金なんです。だから私どもは、具体的に修正するときにお困りになるでしょうと。消費譲与税を切り飛ばす額、入ってくる額がある年度において五億、三億になった場合に、それを自治省に配れといったって自治省は困るでしょう、配る方に金がかかって。そうであるならば、その金は交付税特別会計に入れて交付税として配るという特例をお書きになったらどうですかということまで私は親切に御示唆を申し上げている。だけれども、直すとはおっしゃっておられない。この議論を聞いていて、皆さんはどう思われますか。野党の皆さん、おかしいでしょう。どうですか、本岡先生。非常におかしいと思うんですよ。何で切り飛ばしてしまうのか。非常におかしい。
 そして、最後にもう一点申し上げますけれども、今の消費譲与税法の中には、見込み譲与額が実際の収入額を上回った場合、精算方法が規定されております。ところが、逆の場合の規定がないんです。交付税についてはちゃんとどちらが多くなっても行ったり返ったりという形の規定が入っているんですけれども、譲与税にだけは配り過ぎた場合に国に返さなければならないという規定がないんです。どう考えたって、これは明らかに制度的な欠陥だと思うんです。これは一体どうなさるつもりなんでしょうか。質問をすれば、地方はもらいっ放しで、地方が余計もらっちゃった場合には国に損させて返さなければいいんだという答弁が恐らく来るんじゃないかと思っておりますが、私はそういうものだとは思わない。やはり国と地方との間の関係は、精算をきちんとすべきだと思っておる。その精算規定が抜けておる。
 この四つの問題については、もはや額の問題とかなんとかということではなくて、国と地方の財源配分の基本を侵すものとして何としても私には納得できません。政策判断をそれぞれ皆様方はなさったと思いますけれども、その過程において重大な誤りがあったということをお認めいただいて、ぜひ御修正をいただくように御要望を申し上げたいと思います。久保先生、いかがでしょうか。