酸素あっての地球、またオゾンあっての生命である、私はこのように思っておりますので、通産省並びに環境庁は本当にオゾン層を守るのだという視点で動いていただけることを心から望みます。
 さらにまた、関連している問題ですけれども、アメリカのクリーン・エア・アクトではフロン使用に関する表示の義務づけも決められております。指針にはぜひともこうした規定を盛り込んで、消費者に正しく理解していただけるようにすべきなのではないか、このように思いますが、いかがですか。
このフロン規制法の実効上の担保、これはまさに生産即放出ということで生産で抑えておりますので、むだ遣いをして、あるいは意図的にどんどん放出する人がありますと、当然需要がタイトになってまいりまして価格が上がるということで自分の方に返ってまいりますから、ユーザー側もそういう運用をやるということは、経済メカニズムとしてなかなか起こり得ないと思っております。ただ、そういう人が皆無だとは当然申し得ないものでございますから、政府広報を通じたり、あるいはフロン月間ということで毎年七月一カ月間、そういう意識の徹底をいたしておりますけれども、そういう作業についても今後引き続き着実に継続していきたいと思っております。
基本的には業者の努力に任せるということで、また日本の業者の方が通産省の指導に基づいてそれなりにちゃんと動いていらっしゃるというすばらしい答弁なわけですが、基本的に事は地球全体の問題です。そういった意味におきまして素人ながらにもこういう発言をさせていただいておるわけですけれども、業者の努力に任せていては、日本では起こらないのかもわかりませんけれども、コスト的に合わないだとか面倒だとかいう理由で、装置を買ってもフロンの放出を続けることが十分予想できるのではないでしょうか。この点に関してどうですか。
先生御指摘のとおり、昨年成立いたしましたアメリカの大気浄化法、そこでカーエアコンあるいはリサイクルの問題、あるいは特定の分野における販売規制等が入っておることは事実でございます。それでその中身でございますが、その中身をごらんいただきますと、まずカーエアコンについては、修理サービス業者が承認されたリサイクル装置を設置して、それを利用しなければ整備業者として認可しないというふうな形になっておるわけでございます。ところが、日本の場合には既に四、五千台の回収装置がむしろそういう規制なく入っておりまして、かつ一万五千台ぐらいは今後普及をするという受注に既になっております。それから、独立系の整備サービス業者について十六万人を対象にして運輸省の方で今後講習も行われるというふうな形で進んでおりまして、むしろ実態は日本の方が先行しておるというのが例えばカーエアコンの話でございます。
 それから一般論として、放出抑制等を言うというのは、アメリカの法律に基づきますと生産規制――ヨーロッパも今までは生産規制だけをやっておりました。ところが、日本の法律は生産規制のほかに排出抑制、使用合理化というもう一つの柱を立てて法律をおつくりいただきましたので、その運用で実態上やっておるということで、実態から申しますと、アメリカのやっておることを既に先取りしておるという考え方でございます。
 それから禁止品目というふうなことを考えますと、競技用のノイズクラッカーであるとか、あるいはアメリカの場合には非常に家庭用の塗料が発達しておりますので、塗料の洗浄剤として使わないとか、非常に局限したことを言っておるということで、政治的なアピールとして議員立法、アメリカの場合の方向が出ておるというふうに思っておりますが、日本国内では既にそれが実行されておりますし、先生の御提案、非常に建設的な御提案でございますので、我々さらにその方向で指導してまいりたいと思っております。
具体的な提案をします。
 例えばアメリカのクリーン・エア・アクトでは、カーエアコンでの回収の義務づけ、あるいは意図的な放出の禁止を決めているわけですけれども、指針にはこれらを盛り込むべきではないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま権藤委員から御指摘ございましたように、このたびのサービスマークの制度と申しますのは、既にもう方々でサービスマークが使われているわけでございまして、そういった取引実態が発展している中で新しい制度を導入するものでございますから、思わぬ不公平なことが生じたりあるいは取引秩序を乱したりあるいは消費者にいろいろな迷惑をかけたり、そういうふうなことがないようにかなり注意をして経過措置を用意いたしました。
 おっしゃいました点でございますが、例えば重複登録などというのをどうして設けたかでございますが、それはやはり同じように信用を蓄積した既に使われている同じようなマークがあった場合、そして消費者も同じように知っているというような場合、これをどちらかを登録する、これは商標法は実は一商標一登録というような、一つだけ登録をするという原則があるわけでありますが、この原則をそのまま当てはめますと、既に発展して営業をきちっとやっている人たちの間で非常に不公平を生んでしまいます。そこで、知名度が同じような場合には、そして既使用である場合には重複登録というのが一番いいやり方ではないか、こう考えました。ただ、その中で知名度がずっと違うというような場合におきましては、やはり消費者の立場から見ましてこのマークは出所はあそこであろうというようなときにはそちらだけを登録するということでやりませんと、今度は消費者に迷惑が生ずるわけでございます。そこで、著名、周知といった概念を使いまして登録の際に優先関係を設ける、そういうことを行ったわけでございます。
 最後のお尋ねの著名ということでございますが、これは法律論をいたしますとちょっとごちゃごちゃしてまいりますので省略いたしますが、平たく言いますと、地域的な観点から申しますと、例えば全国で非常に知られているといったようなものを著名という概念で私たちは呼んでおります。それからそこまで至らなくても一つの地方、これは判例などもいろいろございまして、二、三県の範囲とか言ってみたり、いろいろございますけれども、業種、業態によってかなり違いますが、そういった一地方的なものは、やはり周知という概念という区別をしておるわけでございます。
 そして、その判断でございますが、私ども予算措置なども講じまして、内外の著名なマークとか周知なマークを審査資料として非常に蓄積をしておりまして、そういった資料を活用する、あるいは提出された取引書類とか、あるいは広告の印刷物等々、そういった資料を活用いたしまして、そして経験を積んだ審査官が総合的な観点から判断をしていくというやり方をしたいと考えております。