最初に大蔵大臣にお伺いしますが、前回、多田委員の赤字国債を出してきた歴代内閣の責任という質問に対しまして、渡辺さんは歳出を抑えて赤字国債を出さずに済んだのではないか、そういう反省の上に立って財政再建に努めます、こういう答弁がございました。
 そこで、どのような歳出が抑えられるべきだったのかということと、それから当然また歳入面でも不公平税制是正など反省すべき点もあったのではなかろうか、こう思うわけであります。そこでこれから二日間にわたって歳出面と歳入面反省すべき点について質問をしていきたいと、こう思っています。
 最初に、歳入面ですが、ともかくも昭和五十年のころから大変な赤字国債が出まして、そのころ当然不公平税制の見直しの論議がやかましくなってきたわけであります。そこでお伺いしたいのは、その後毎年のように見直しをしてきて、それなりの見直しもされています。昭和五十一年以降毎年その税制改正による税額の、いわばよけい入ってきたんですね。それがどのぐらいになっておるかまず答弁いただきたいと思います。
特殊法人の出資金の一部を国庫に返納させたらどうかという御質問がございました。
 特殊法人に対する出資はそれぞれの政策目的、たとえば科学技術の振興でございますとか経済協力の推進等、こういった政策目的を有効適切に推進するために行っているものでございまして、その政策目的なり出資にかわる政策遂行手段を検討することなく、単に政府保有の資産という見地からその返却を求めるというのは問題かと思います。また、出資金といいますのは、それぞれ有形無形の資産なり貸付金等に化体しておりまして、これを返却させるためには別途それらの資金手当を必要とするなど、現実的にもいろいろと問題がございます。
 特殊法人で利益を計上しているものにつきましては、国庫納付金制度によりましてその利益を納付させているところでございますので、歳入増加策としてはこの制度によることが妥当だと思います。
 五十七年度の歳入予算額の中で特殊法人からの益金納付額は一兆三百四十四億円でございまして、五十六年度の九千十七億と比べますと一千三百二十七億円の増額となっております。
貨幣回収準備資金につきまして御質問がございましたので、私の方からお答えを申し上げます。
 貨幣回収準備資金は、本年の三月末現在におきまして一兆一千八百九十九億円ということに相なっておりまして、そのうち九千七百五十六億円が資金運用部に預託されておりまして、財政投融資その他の運用をしておるわけでございます。現に運用をされておるということでございまして、これを流動化するということになりますと、先ほど御質問がございましたように、資金運用部の手元流動性という問題と関連がございます。私どもとしては、この制度本来の趣旨、貨幣の信認の維持を図るという本来の趣旨から申しましても、この制度につきまして余り軽々と手をつけることはいかがであろうかと、このように考えております。
外為特会は二点御指摘があったわけでございますが、最初の方の運用益を五十七年度に二千億繰り入れたわけでございますが、この増額ができないかという点でございますけれども、それはたまたまアメリカの異常な高金利がございまして、外貨の運用益に特別な部分が出たということで、その分を計算いたしまして二千億ということで一般会計に繰り入れたものでございまして、これ以上の増額はできないということでございます。
 それから第二点の、金の地金の問題でございますが、私どもの特別会計は半年に一回ずつ、前の六カ月の市場価格の平均で評価がえをいたしております。たとえば、五十七年の前半の六カ月は三千百六十三円でやっております。ちなみに昨日の市場価格が二千九百十円でございます、というようなことで、五十六年度で申しますと、四百五十一億円の評価損が出ているような状況にございます。
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
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 日程第一 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、公正取引委員会委員及び漁港審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その後年々無年金になる人がふえていっておるはずですよ。そんなことじゃないと思うのです。特にいけないのは、大都会で行政サービスが徹底していないところほどそういう無権利状況の人が多いわけです。ですから、これはかなり数字の変動があるはずであります。これはやはり基本年金等を導入しないと解決できない一つの問題だと思います。基本年金を導入する一つの理由にもなっておるわけであります。
 もう一つ、最後に、一分間ありますから質問いたしますが、五人未満の事業所で働いておる者で、これを制度の中へ入れますと、当然政府管掌健康保険に入る人が五百万人程度はあるはずであります。これを国民年金に入れておくというのはおかしいわけです。そうすると、五千二百二十円の国民年金の保険料でやるということになります。一本化しますと、妻の任意加入の問題を含めまして、物価上昇に伴う年金保険料が増大するということから、非常に大きな問題になると思います。
 この五人未満の問題についても年金改革のときには十分考えて、そして国民年金の中で自営業者、農業、商業という生産手段を若干持っている人を中心とする年金とは違うんだという点を頭に置いて、把握率等は厚生省等はいいわけですから、この問題については十分配慮して年金改革の作業を進めてもらいたい、このことを要望いたしておきますが、局長からでも御答弁いただきたいと思います。