これは交通の量がそれだけ変わってきたし、それに伴って道路とか歩行の領域が非常に狭く狭められてきているということ、いろんな社会的な現象があると思うのですが、従来から、子供さんとか老人等の交通事故防止についてはこれを最重点に置いて対策を進めてきているところですが、この数字で見るとなかなか思ったような効果が上がっていないのでちょっと残念でございますが、こういった子供さんや何かの痛ましい事故を根絶するために、大体三つの方向に分けていろいろ対策を練っているわけでございます。
 その一つは通行中の、通学途上の交通規制であります。それから指導取り締まりであります。それから三番目には安全教育の完全な実施、なかなかこれは思うように完全というわけにはいかないのですが、それの実施を強くいままでこの三つを組み合わせて対策を練ってきたわけでございますが、今後とも一層ほかの方法も講じて強力に進めていかねばならないと存じております。
自治大臣がお越しなんですが、報告によりますと、小学生の通学途上の事故というのが昭和五十二年五百九十四件ですか、それから五十三年六百二十五、五十四年六百七十三、五十五年八百二十二、五十六年はどういうわけか軽傷者も含むということになっておりますから、ここで統計上の比較ができないのですが、五千八十六、恐らくこれは増加していると思うのですが、この通学通園途上の事故が、小学生は確実にこのようにふえていっています。中学生の方も、ふえたり減ったりしながらも五十五年では五十二年が九十一件に対して百四十三件というふうに、幼稚園児も三百八十八から三百三十四になっておる。
 こういう状況で、その全体の中に、小学生あるいは幼稚園児、中学生という子供たちの通学通園途上の事故をどのように防止していくかという問題がやはり重点的に行われていない。軽視しているとは言いませんけれども、どこか全体の道路交通安全というのですか、事故を防止するという大きな政策、対策の中からそこが死角になってしまっているのではないか、隠れているのではないかというふうな気がしてならないのです。ひとつ自治大臣、率直なお考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
通学途上における死傷者の数の推移につきましては御指摘のとおりでございます。全体の交通安全の趨勢の中で大変遺憾な現象でございますが、これはいろいろな態様がございますので一概に申すことは困難でございますが、先ほども御報告いたしましたように、昭和五十三年以降、交通事故負傷者の数が増加傾向をずっとたどっております。そういった意味で、交通安全の問題につきましては、死者について昭和五十五年に十年ぶりに増加に転じたというようなことを申し上げましたように、やはりだんだんこういった車社会の中でそれを確保することがむずかしくなってきたということの中における現象と並行しているものではなかろうかと考えております。
いまの報告を聞きますと、全体として道路交通事故による死傷者の数は減少傾向にあるということですが、しかし、最後に御報告願った通学通園途上の交通事故は増加傾向にあるということになります。これはどういうふうにこの状況を見ておられますか。
中学生以下の子供の歩行中の交通事故の死者、重傷者の統計がございますが、その中で通学途上、登下校時において死傷したという者の割合は、昭和五十二年におきましては一一・九％、五十三年が一三・五％、五十四年が一三・九％、五十五年が一五・〇％、五十六年は一五・八％でございます。ただし、昭和五十六年からは軽傷者を含むことにしておりますので、その割合でございます。
ただいまの数字の年齢別のとり方でございますが、中学生以下という形にとれるようになっておりませんので、申しわけございませんが、十五歳以下ということでお答えさせていただきたいと思います。
 十五歳以下の子供の割合は、死者におきましては昭和五十二年が一三・八％、昭和五十三年が一三・九％、昭和五十四年が一二・六％、昭和五十五年が一一・二％、昭和五十六年は一〇・三％でございます。これは死者の中における十五歳以下の子供の割合でございます。
 負傷者につきましては、昭和五十二年が一七・三％、昭和五十三年が二八・七％、昭和五十四年が二八・五％、昭和五十五年が一六・四％、昭和五十六年が一五・二％といった割合でございます。
お答えいたします。
 いわゆる行革関連特例法の第七条でございますが、先生御承知のとおり、第一に、特例期間中の繰り入れの特例措置が書いてあります。そしてその二つ目には、政府に対しまして特例適用期間経過後における差額分の繰り入れなどの責務をはっきりと明定しているというふうに思うわけでございます。
 この政府の責務とされております事後措置についてでございますが、繰り入れの期間、方式などのことは、法律に書いてもございますとおり、年金財政の安定を損なわない範囲で国の財政状況を勘案しながら決定していけ、こういうふうな定め方になっておるわけでございます。したがいまして、純法律的に申しますと、繰り入れの具体的な細目まで確定するという形になっておりませんものでございますから、これにつきましては、厳密な意味での債務というふうには申せない形になっているというふうに考えております。この点は、法制局長官からも臨時国会におきましてそのような御返事を申し上げたわけでございます。
 ただ常識的な意味で、借りる、返すという議論は行われていることは私どもも十分承知しておりますし、いずれにいたしましても、この点につきましてはただいま先生もおっしゃいましたように、減額分の繰り入れのほか、積立金運用収入の減収分、こういうものを含めまして必ず適切な措置を講ずるということであろうかと思います。この点は臨時国会以来、明確にお答えを申し上げてきている問題であると考えるわけでございます。