これから各単位金融機関のさまざまな努力ということになってくると思います。しかしながら、大蔵省の行政権限だけが強化したとか、あるいは行政指導が非常に力を持っていったというふうなことにならないように、国民の利便性という問題が単位銀行のみずからの力で実現するように希望をしておきたい、こう思います。これから具体化の展開について注目をしていくことにいたします。
 それではもう一つ、金融制度改革の一つの重要な問題として、地域金融の活性化という柱があります。地域金融といいましても、それは主にその地域にある、地域経済を支えている中小企業に対する融資ということにあると考えます。
 その場合に、こうした協同組織金融機関がそれでは一体どういうふうにして中小企業向けに融資をしているのか、貸し出しをしているのかということを示すここに一つの表がございます。これは信用金庫が一九九三年三月にとった統計です。「金融機関別中小企業向け貸出金額・比重の推移」という表題です。
 これを見ますと、都市銀行、地方銀行、第二地銀、いわゆる銀行ですね、こうした銀行がやはり一番多くて、平成四年の十一月現在で七二・五％。昭和六十二年の三月は六〇・一％です。それが七二・五％というふうに、シェア別に分けるということじゃないけれども、要するに主として大企業に顔を向けておった全国銀行が、シェアの分野において六〇・一％から七二・五％。一二・四％中小企業のところへ比重を移してきているという実態があるんですよ、現に。
 当然、そのしわ寄せはどこへいくかということになる。そうすると、中小企業金融関係のところを見ると、信用金庫が昭和六十二年三月には一五・四％であったのが平成四年の十一月では一五・七％。全く横ばい、ふえていないんです。そして、信用組合も四・一％であったのが四・六％というふうに、これもほとんど伸びていないんです。そして、トータルとしては三二・一％から二〇・三％というふうに構成比は低下している。
 一方、政府系金融機関の中で、今回の五団体の中に入る商工中金、この商工中金というのは、これは政府も出資をしてやっている中小企業に向けての金融機関ですよね。そこがどういうことになっているかというと、昭和六十二年三月では三・七％であったのが平成四年十一月では三％というふうにずっと下がってきてしまっているんです。
 こういう実態を見たときに、本来地域金融、中小企業に対する金融機関として存在をすべきこうした協同組織金融機関、今回この法律の対象になっているところが一体これからどうすればいいのか。いわゆる東京、大阪等の株式市場に上場している一流企業、大企業のところへ全国銀行と競争をしていかなければならぬのか。一方はなたれ込んでくるというこういう状況で、本当にこれからこういうところが生き残っていけるのか。
 しかし、それを拱手傍観していてはならないわけで、地域金融、中小企業向けの金融はそれぞれ固有の目的を持ってつくられた、労金は労働者というところを対象につくられたそういう金融機関でありますが、そうしたところがこれからどういうふうにして生き残っていくのか。先ほど統計上で見たように、本来自分がかかわらなければならないところが大銀行によってどんどん侵食されていっているこの状況下にあって、一体こういうところをどうするのかといった問題について大蔵省のお考えを聞かせていただきたい。
公害等調整委員会が昭和六十三年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。
 国土の狭い我が国では、有用な鉱物が賦存する地域にダム、農業用水池、温泉源があり、また、その地域が景勝地であることも多く、このような場合、鉱業と一般公益または他産業との調整が必要であります。
 当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとされております。
 昭和六十三年中に当委員会に係属した事案は、熊本県川辺川ダム関係地域、東京都の陸域及び沿岸海域部関係地域、富山県宇奈月ダム関係地域等合計九件であります。
 これらの事案は、ダム等の施設保全に関するもの八件、環境保全に関するもの一件であります。
 このうち、昭和六十三年中に、地盤沈下防止の観点から東京都の陸域及び沿岸海域部関係地域、ダム等の施設保全の観点から富山県宇奈月ダム関係地域、合計二件について、鉱区禁止地域に指定しております。
 次に、鉱業等に係る土地利用に関する行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。
 鉱物の掘採、岩石、砂利の採取に当たっては、鉱業法、採石法または砂利採取法の規定に基づいて許認可を受けることが必要でありますが、これらの許認可処分について不服がある者は、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
 また、森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服で、その理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものであるときにも、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
 昭和六十三年中に当委員会に係属した事案は、岐阜県知事がした開発行為許可処分取り消し裁定事件二件、新潟県津川土木事務所長がした岩石採取計画認可処分取り消し裁定事件一件、合計三件であります。
 これらの事案は、都市計画法、採石法の規定による知事等の処分に対するものであり、現在鋭意手続を進めているところであります。
 続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。
 土地利用の複雑化、多様化に対応して、最も効率的な土地利用を実現することが肝要であり、土地利用に関する行政庁の処分がより適切に行われるよう、当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。
 昭和六十三年中に当委員会において処理を行ったものは、青森県収用委員会がした東北電力株式会社起業特別高圧送電線第二下北線新設工事及びこれに伴う附帯工事に対する権利取得裁決及び明け渡し裁決に係る審査請求、群馬県収用委員会がした伊勢崎市施行伊勢崎都市計画事業中央土地区画整理事業に対する補償裁決申請の却下裁決に係る審査請求、建設大臣がした岡山県知事起業三坂川砂防ダム建設事業の事業認定処分に対する異議申し立て、合計三件であり、いずれも土地収用法に基づく意見の申し出であります。
 以上が昭和六十三年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
 鉱物資源の多くを外国に依存している我が国においては、国内の鉱物資源の開発及びその有効利用は国民経済上極めて重要でありますが、狭少な国土に多大な人口という厳しい条件のもとで、社会、経済の発展に努め、国民の生活水準の向上を図っていくためには、生活及び生産の諸活動の基盤である土地の利用調整が極めて重要であります。
 今後ともこれら土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、ただいま申し上げた観点に立脚し、慎重に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。