私たち女性の立場から申しますと、この条約の第十一条にあります（ａ）から（ｆ）までの権利の一つ一つは、どれをとってみても小異なるものは一つもございません。とにかくこういう一つ一つの女性の働く権利をしっかりとお認めいただいて、いままでいまおっしゃられたようにあったと思われる差別というふうなものが解消されていくよう、女性が働くいい環境をつくっていけるようなそういう立法措置を労働省にお願いいたしたいというふうに思います。
 次に、文部省の方にお尋ねいたします。
 文部省にお尋ねいたしますのは、先ほど同僚議員の方からも質問がありましたように、家庭科教習の問題で私もいささかお伺いをしたいわけでございますが、先回の行政改革特別委員会で公明党からこの問題をお尋ねいたしましたときに、中教審の答申待ちであるという答えをちょうだいしてありますが、この答申というのはいついただけるのでしょうか。
まあ、日本の最近までのこの動きというもの、社会の状況とかあるいはまた労働行政などにつきましても、男女雇用平等法がありませんもんですから、これは現場におきましてはいろいろとやっぱり雇用の不平等ということがあっただろうと、あったと思いますよ。それをひとつ今度この機会に改正をしていくということは、先ほど申しましたエポックメーキングなことであると、こう思って、私はまあ非常に前向きに考えておると、こういうことでございます。
私は、内外の情勢から見まして男女の雇用平等法というのは、日本の労働政策にとりましては、また社会的な影響というものも考えまして非常にエポックメーキングな、大事な法律であろう、こう思っておるのです。しかし、審議会などにおきましてもそういう男女雇用平等法というものはつくらにゃいけないという総論は賛成になっておるわけですね。ただ、先ほど局長が申しました各論の、いろいろ基準法の女子保護規定の細かいところにつきましては、さあどの程度に改正するのかというところがいろいろとまだコンセンサスができていない、こういうことですね。それは、労使があれば当然意見の食い違う点も出てくるだろうと思います。ですけれども、私といたしましては、総論賛成各論反対で終わっちゃって、そうしてどうもこの法律が成立しないということになるとこれはまことに残念なことになるので、そういうことにならないように、ひとつどうぞコンセンサスをおつくりを願いたい。小異を捨ててとは申しませんで小異を超えて大同にと、こう申し上げたわけでございます。
金沢で記者の質問にお答えをしたことはございますが、相当、五分以上十分ぐらいお話し合いをしたわけでありますけれども、一行にしてそういうふうな記事になったんだと思いまして、私の考えておるところを、意を尽くしていないように思います。
 いま局長から御返事をいたしましたように、審議会では、この母性保護規定は、これは残すんだ、これは文句はない、しかしそのほかの点につきましては見直しをやろうということでございまして、新聞に出ておる実情に応じて外していくというようなのは、母性保護規定以外について見直しをして、そしてこの問題はどこまで見直しをするのか、その程度はどこまで改正をするのかというようなことについていま審議をやっておるので、労働省としてもその審議を見守って、そしてうまく結論が出たらひとつ今度は潮どきだから男女雇用平等法を国会に提出をしたいと、こういう趣旨のことをお話をした。内容につきましては今赤松局長からお話を申し上げたとおりという程度でございます。
新任の労働大臣は去る金沢市で開かれた閣僚の就任祝賀会で、論議の的になっている現行労働基準法の女子保護規定は母性保護以外実情に応じて外していくというふうに語られておりますけれども、この点大臣にお伺いいたします。
今回御提案申し上げております法案の内容といたしまして、五十九年度の特例措置の額のうち、三百億円については昭和六十六年度及び六十七年度においてそれぞれ百五十億円ずつ減額精算することになっております。
 そういう意味で、精算されるという意味では借金と同じではないかという御指摘でございますが、従来の交付税特会の借入金は、文字どおり交付税特会が資金運用部から借り入れまして、それに金利を払って償還していく、言うならこれは一般会計の枠外で運用されておったわけであります。それに対して、今回は一般会計の枠内で、国と地方の財政状況を踏まえて、基本的には地方財政の運営に支障なからしめるように必要な交付税の額を確保する。そしてそれが、御提案申し上げております交付税法の本来の法定額、それから金利を引いた額になりますけれども、その額では地方財政運営に支障が生ずると考えられる場合には必要な特例加算を行う。そうして特例加算のうち、過去の経緯から臨時特例交付金相当額として除外される額以外のものについては精算する、こういう考え方でございます。
 精算額について過去の借入金のように二分の一負担がないのは後退ではないかという御指摘でございますが、今回御提案申し上げております特例措置の考え方は、一応特会の借り入れを廃止して、いわば一般会計の枠内で国、地方それぞれの財政状況を踏まえて必要な措置を講ずるということでありまして、まさにこれは交付税の法定額に対して特例でございますから、特例加算したものは原則としては将来返していく。返す時点での財政運営に支障がないように当然しなければならないわけでありますが、ともかく今回の制度の運用としては、特例加算したものは将来精算するという制度として組み立てているわけでございます。
 五十年度以降の交付税特会の借り入れについては、その背景あるいは金額等が非常に異常であったために二分の一の国の負担を導入したわけでありますが、それ以前の年度において何度か交付税の特例措置が講じられたことがございます。それらについては、いずれも全額交付税会計の負担において償還がなされております。そういった意味では今回の特例措置は従前の五十年度以前の特例措置と類似の考え方に立っているということもできると思いますが、いずれにいたしましても、私どもは、これからの国、地方それぞれの財政状況を踏まえて、特例措置については原則は交付税会計の負担において将来精算していく。そして、精算する時点でそのときの財政状況いかんによっては当然また何らかの対応が必要になると思いますけれども、基本的にはその精算によっても地方財政の運営に支障なきを期する、こういう前提のもとで今回の新しい方式を御提案申し上げているところでございます。