実は宗教団体も営利事業などに関しては、先ほどもお話がございましたけれども、非常に厳しい規制のもとに立たされてそれを受けておるわけでございます。ところが、宗教団体はほかの公益法人と同じように、公益法人として例えば免税や非課税の特権を受けておることが、それを特権と言っちゃいけないのかもしれませんが、公益法人並みの扱いを受けておるという点がございます。それは、本来宗教がその活動をしやすいようにという観点からのそういうものが与えられているというふうに私は考えるわけでございます。
 したがいまして、それに対して、しかもこれはどこかから補助金を受けているとかなんとかいうことでございますと、これに対する査察が入るとかいうことがございましょうけれども、信者の善意の献金というものが主になっております。
 したがいまして、その献金にこたえるというのは、これは宗教の本来の姿でなければいかぬと思うのでございますけれども、それをお役所が、例えば今回の法律改正案によりまして、これがおかしいじゃないか、どうじゃないかというようなことになりますと、今度はかえって信者、お役所それから教団、こういうところにいろんな誤解や波風が立つということの心配をするわけでございます。
 しかし、ある程度の、例えば今の営利法人に対する、その何％がどうだというようなことを見直せというようなことは十分これまた考えられることでございまして、それはほかの法律でやればよろしいと。ただ、宗教法人法は、これができましたときの本来の趣旨にかんがみまして、ここにはなるべく規制の要素を入れないのがよろしいのではないかというのが私の考え方でございます。
今回の改正案が出されましたいろいろな理由があると思いますけれども、その中で宗教法人は社会的な存在として俗の世界にいるということなんですね、先ほどもお話がちょっと出ましたけれども。
 特に、与えられている大きな特典、特典と言っていいかどうかは問題があると思いますけれども、税制上の問題がございます。社会的存在として税制上の優遇措置が行われている。これはさっきも申し上げましたけれども俗の俗の部分なんですね。その俗の俗の部分にかかわりのある財務諸表その他そういうものは、いやこれは自主的にやればいいんだ、これは心に微妙に触れてくるから出す必要はないんだというような主張になるんでございましょうか。飯坂先生にお願いいたします。
ただいまの先生のお話でございますけれども、慎重にということは、この改正内容が別に問題はないけれども慎重にという意味ではございません。例えば、改正内容がどこで聖俗に触れるところがあるかどうかというような微妙な点はもう少しお互いに慎重に話し合わなきゃいかぬと。ですから、改正内容はオーケーだけれども、ただ慎重にしてくれということではございません。
 それから、改正の中で、例えば収支計算を出せと法律で決めたって別にそれは俗の方だからいいんじゃないかとおっしゃいますけれども、私が恐れますのは、例えばそういう形で改正案が通りますといたしますと、実際は担当の行政官庁がこれを実施するわけでございますね。そうしますと、そこにはその官庁の行政指導があり、行政解釈があり、そしてそれに対して宗教団体はいろいろな問題あるいはことを言ってこられると、本来何でもなくても自由な雰囲気を非常に損なってしまうんじゃないかと、そういう点がございますので、むしろ慎重にもう少し考えた方がいいんじゃないか。
 特にただいまは、先ほどもお話があったかもしれませんが、行政改革ということで、権限をふやしてまいりますと、行政改革ということが言われておりますのにそれに関連して予算がふえる、人員がふえるというようなこともついて回りますので、そういう点から私は慎重論を申し上げておるわけでございます。
そうすると、飯坂先生のおっしゃりたいことは慎重にしろということであって、現在の改正案は全く困るんだ、おかしい、信教の自由であるとか言論の自由であるとかそういうことに基本的に触れるんだというお話ではなくて、もう少し時間をかけて審議をしてくれ、聖と俗というものはつながりが非常に深いのでなかなかその区別がつかないんだよという御意見でしょうか。もしそうであるとすると、これは百年戦争と同じになってきちゃうんですね。
 しかし、現実の問題として、先生がおっしゃいましたように聖と俗とは非常につながりが多くて、さっきちょっと仰せになりましたけれども、聖の部分と少しでもつながりがあったらそれはいかぬということではなくて、むしろ俗の部分が多いわけですから、財務諸表というのは金銭上の話ですから俗の俗たるものなんですね。それが心とつながっているから、それは慎重に十分時間をかけて論じてもらわなきゃ困るというような御意見になるのでございましょうか、飯坂先生にお伺いをいたします。
先ほどのワンストップ行政サービスについて若干つけ加えさせていただきたいと思いますけれども、ワンストップサービスというのは、各省庁の申請届け出等の手続を電子化いたしまして、関係する手続を一カ所で処理できるように一元化するということがワンストップ行政サービスの定義というふうに私ども考えておりまして、この視点からさまざまな施策を実施しているということでございます。
 郵便局でワンストップ行政サービスを実施できますと、国民にとって一番身近な場所でさまざまな行政サービスを一元的に受けられるということで、私ども非常に望ましいことではないかというふうに考えている次第でございます。
 そういう視点から、平成九年十一月下旬から二カ月間、郵便局に設置されました情報端末を操作いたしまして、自治体が提供するさまざまな公的サービスの申し込みを行う実験を開始いたしました。例えば、東京都の台東区とか愛知県岡崎市とか沖縄の竹富町等で実施したところでございます。平成十年度は近隣自治体を含めて広域化実験を行っておりまして、内容証明郵便を高速・高度化したものを実験しております。
 基本的には、郵便局を利用いたしまして、郵政省としてはそれを利活用してさまざまなワンストップサービスを実施していきたいというものでございまして、政府全体といたしましては、郵便局に限らず、最終的には個々の家庭で一元的にさまざまな行政サービスを受けられるということが望ましいわけでございまして、その方向で努力しているということでございます。
 それから、各種制度の問題でございますけれども、これは先ほど申し上げましたような自治省との関連も当然あるわけでございまして、例えば住民票の取得をどこでやるのかということにつきまして、現在、郵政省の業務として住民票交付業務を行うことはできないわけでございますが、委託を受けて郵政省としていわば代行的にこれをやるというふうな仕組みになっておりますが、自治省とは十分その点について話し合っているということでございます。
 制度的にはそういうふうな問題以外にもさまざまな問題がございまして、例えば医療情報につきましては、初診医療を除きまして遠隔医療を認める旨の解釈通知が発出されたところでございまして、これは実際医療を行うときには必ず患者と相対して医療行為を行わなければいけないという原則になっておりますが、それを解釈通知を発出して遠隔医療を認めたというふうな形で制度をさまざま改正しております。
 例えば法務省においては、民事訴訟手続における証人尋問を、テレビ会議システムを利用いたしましてテレビ会議で証人尋問ができるようにしたとか、さまざまな制度がございまして、それぞれの省庁と制度的な問題について一件ごとに取り組んでおりますし、高度情報通信社会推進本部の中でも制度的な問題についての取り組みがなされているところでございます。