私の言葉が拙劣であるのか、あるいは論評するマスコミの方々の取り方がいかがなのか、その議論は別といたしまして、いわゆる客観的な事態の推移で申し上げますと、五十四年当時というのは、確かに、直間比率の見直しとかいう言葉を使えば、もういわゆる一般消費税をやるのではないか、こういうふうにとられました。ただ、その後の税制調査会の中期答申では、課税ベースの広い間接税は今後の検討課題とされて、そして五十六年度、五十七年度、五十八年度の税制改正に関する答申においても、税体系の見直しが今後の検討課題だとなされて、そして臨調でも五十七年七月の第三次答申で、これはまた言葉として直間比率の見直しを検討すべきである、こうなされておる。いわば権威ある諸機関で広く議論の俎上に上ったという意味においては、かつてと比べれば、確かにこの幅広く勉強する上での環境は整ったな、こういう感じを率直に持っております。
 しかし、私ども、現在いわゆる大型間接税というものを念頭に置いて検討を命じたり指示したり、こういう状態にはございません。そして、確かにこの税制の理論から申しまして、付加価値税は経済に中立的なものであるとかいう議論も存在をしますものの、いま既存の税制というのは、これは、それぞれの国によって長い間の国民の選択の集積が現行税制として出ておるものでございますから、大きな変化というものについては理解をいただくためのかなりの時間がかかるのも、これは当然のことでございます。
 したがって、私は、あえて感想を述べてみろとおっしゃいますならば、お二方の「エコノミスト」に対する論文というのは、それぞれの考え方を代表して申されておる認識として受けとめるべきではないか。だから、大型間接税をやりますなんて言えるような環境ではないと私は理解しております。
税制調査会は選挙があるとかないとかでそう判断は出さないと思いますけれども、しかし、自民税調もありますし、大蔵大臣もおられることでありますから、何となく言いづらい面も出てくる、それは実情としていま大臣が認めていただいたようなわけであります。
 そこで、「エコノミスト」の二月八日号の記事の中で、たとえば「大型間接税導入のムードが高まってきているが、政府税調としてどう対処していくのか。」という御質問に対して、会長の小倉さんが「大型間接税導入、直間比率の見直しといって世間は何やら騒いでいるようだが、そう簡単にできることではない。」「前回の大平内閣当時の一般消費税導入のさいより、よりいっそう厳しいものになってきているのではないか。五九年度、大型間接税の導入は困難というのが、私の現時点での印象だ。」こう述べられております。
 それからまた、自民党の税制調査会長の村山先生も、五十九年度導入というのはむずかしいだろうというような見解を述べられておりますが、再再聞いて本当に恐縮でありますけれども、大蔵大臣の予算委員会並びに大蔵委員会等での御答弁を聞いておる限り、五十九年度に大型間接税導入はないかとの問いに対して、はっきりそんなことはないというようにとれない節々が見受けられるのでありまして、ひょっとしたら五十九年大型増税があるかもしれないという懸念が払拭できないのでありますが、この小倉さんの御見解あるいは村山さんの御見解等に関連して、大蔵大臣の御見解をちょっと聞いておきたいと思うのです。
だれしも、増税という言葉からくるイメージというものを好む者はおりません。しかし、それは、そのときの選挙に有利不利という状態でもって税制調査会のような各界を代表していらっしゃる方は必ずしもお考えにならぬではなかろうか。私もバッジをつけておりますし、委員もまたバッジをつけていらっしゃいますと、考え方がとかくそういう方向に行きがちであるということを否定するものではございません。
確かに、臨調の増税なき財政再建というスローガンもおりておりませんし、あるいはまた、歳出カットに力を入れるという形での予算編成であったという事情はよくわかりますが、実際本音のところ、ことしは参議院選挙もありますね、衆議院選挙もひょっとしたらあるかもしれない、こういう情勢の中で、あれだけ税外収入についてはかき集めておきながら、税制の基本的な見直しを行っていないということは、これは選挙後にすべて先送りしたんじゃないか、あらしの前の静けさではないかと言う人もおるのでありますが、真意はそういうところにあるんじゃないですか。
今通産省からお答えをいただきましたけれども、私ども企画庁としましても、新社会資本整備の件につきましては大変新しい切り口だなということで注目をいたしておるわけでございます。きのうの和田委員に対しての御答弁では、決してはなから否定しているわけじゃない、こういうお答えをしたわけでございます。
 さらに申し上げさせていただければ、確かに従来の土木中心の社会資本の整備ということ、これはもちろん効果の面においてもあるいは速効性という面におきましても大変すぐれたものではあるし、また生活大国の実現のためという観点から考えてもなお私は土木事業というものは大事であるというふうに思っておりますが、同時に、やはりその効果が及ぶ部分あるいは速効的に効果が第一義的に及んでいく部分というものにどうも偏りが生じるのではないか。やはりもう少し幅広く第一義的な効果が及ぶ、もちろん最終的には経済全体を押し上げるということになりますけれども、第一義的な効果という点から考えてもう少し幅広く検討する必要があるのではないか。
 それが先ほどもお話が出ましたような学校なり病院なりというようないわゆる建物、箱物というわけでございますけれどもそういったもの、あるいは時代のニーズの変化に対応して例えば高度情報通信システム、これは民間で整備をするという考えもあるし、今やっているわけでございますが、そのある部分はやはり公的な部分が入ってもいいんではないか、こういう考え方もあろうかと思います。
 しかしながら、やはり総体として各方面に早期に景気の回復を実感させるものとなるかという景気の観点から見た内容の分析、あるいは生活大国づくりに大きく寄与するものであるか、内容の面から見た分析、さらには設備のお話も出たんでございますけれども、やはり財政法四条との関係で果たしてどのくらいの設備というものが認められるのか、あるいは認められないのか、そういう概念の分析というのはなお行う必要があるのではないかな、こういうことでございますが、そういったことを考えながらも、しかし新しい切り口として今後検討すべき課題である、こう理解をして取り組みつつあります。