今の未然防止体制、これは非常に重要だと思うんですけれども、田淵参考人に、今金融界の体制準備のお話がございましたけれども、証券業界としては一体どういうことを自己規制として考えておるかという問題と、もう一つは例のチャイニーズウオールの問題でございますけれども、大和燈券が株式の引受部門と営業部門をビルを切り離すという形で、形の上であらわすというふうなことに決めたというふうな報道もございました。具体的に情報の壁をはっきり設けるということは、言うはやすくしてなかなか困難なことではないかと。もともと同じ社員でもあるし、確かにセクションは違っても、友達であったりということでつい情報が流れるということだって十分あり得ると思うんですね。ですから、その辺のところについて一体具体的にどういうふうな手を考えておられるのかですね、その点をまずお聞きしたい。
 もう一つついでに、先ほどの御意見の発表で、今度の法改正によって何をやったらいけないかということが非常にはっきりしたと、だからかえって非常に結構なんだというお話がございましたけれども、果たしてそうかどうかですね。まだあいまいな灰色の点がないかどうか。例えば今度の法案では、内部者と準内部者と一次情報受領者と、これだけが取り締まりの対象になるわけですね。ところが、一次情報受領者と二次情報受領者というのがそうはっきり区別できるのかどうか。我々専門家でございませんからよくわかりませんけれども、そういうふうな点についても御意見があったらお聞かせ願いたいと思います。
今のインサイダー取引の問題について伊夫伎参考人にお尋ねしたいんですけれども、この問題については大体今度のインサイダー取引規制という問題の起こってきた発端は、例の去年のタテホ化学工業ですか、タテホ事件が発端だったですね。タテホが国債先物で損をして、そして経営がおかしくなったということの情報を地元の相互銀行がいち早く探知をして、その内部情報、今で言う内部者情報、それでタテホの株の売り逃げをしたということがインサイダー取引に当たるかどうか、ということで大分問題になったわけですけれども、そういう点で金融業界もこれからもいろいろそういう問題で関係が非常にあるわけですけれども、その点について自己規制というか、何よりもやっぱりどんどんどんどん摘発されるというようなことを望む人はだれもないんであって、未然防止ということが非常に重要だと思うんですけれども、その点も含めて全銀協としてのひとつ対策ということを伺いたいと思います。
次に、インサイダー取引の問題について、今まで質問が出なかったので、少しそれを二、三御質問したいと思うんです。
 竹内理事長は、インサイダー取引については内外からの信頼性の確保、国際資本市場の発展のために、これは絶対に必要だということを強調されておるわけですけれども、どうも最近までインサイダー取引の問題についてヨーロッパなどでは、日本ではこれまでインサイダー取引の摘発がなかったと、事実なかったわけですけれども、だから日本の市場はインサイダー取引の天国であるというふうなことを新聞や雑誌で書いたりしております。そこで、実際に実情はそんなひどい、つまり天国のような状況であったのか、その点についてはひとつ田渕参考人のお話をお聞きしたいと思います。
先物の場合には、現物を抱えておってそれをヘッジするために一年に一遍ヘッジをすればいいというものではなくて、現物そのものの売買は何回も回転して行われておる、またヘッジ手段としての先物の方も何回も回転しておるということで、必ずしも現物売買の大きさと債券先物の大きさとをそのまま比較するということもなかなか難しいんじゃないかと思います。
 例えば今、日本で言えば長期国債は百五十兆ぐらいある。ところが、国債の先物の方は年に千八百兆ということですから、大ざっぱに十倍ぐらいの取引が現物の残高に対して言えばされているわけでございます。それから、そういったような数字を今度はアメリカで見てみますと、アメリカのＴボンドの残高に対して約二十倍の先物取引がされておるというようなことでございますので、現物と比べてどのぐらいであれば投機的でないのかとか、あるいは取引が多過ぎるのかということはなかなか言えないのではないかと思います。債券の先物の場合でございますと、一日の間に何回も回転するというようなこともあるわけでございますので、そこは一概に比較して議論するのも難しい点ではないかというふうに思っております。
メンツと言ったのは読売新聞の論説でメンツと言っているわけで、そうかな、これはいい言葉だな、なるほどということで、大臣がメンツじゃないと言うなら、それじゃ手順でいいから、世論というものがありますから、世論というのは民主主義の基礎だから、総理大臣の足元だけれども、世論、「ふるさと創生論」の崩れるようなことのないように、ヤマトシジミが食えなくなるようなことのないように、よく注意をしておきます。
 さて、時間がありませんから、鶏卵の問題について質問します。
 先ほども阪神鶏卵の倒産の問題について質疑がありましたから、それとやや重複するかもしれませんが、私は前々からやみ養鶏というものはいかぬということで、タケクマやイセやあるいはダイドー、それから阪神鶏卵のことについても本委員会で警告を発してきた。ところが、ここでまずタケクマが百十億、ダイドーが五百億、さらに阪神鶏卵は一千二百億とも言われるほどの負債をつくって倒産をし、これは北海道においてもその影響は非常に大きいものがあります。全国に大変な影響を持っている。
 そこで問題は、その倒産後の処理が問題なんです。阪神鶏卵の倒産の裏側には飼料メーカーがあって、その飼料のうちの三分の一は残念ながら全農が関与している。次いで住商飼料、住友資本です。その次が三井系の共同飼料が関与している。これは全部大商社が後ろに関与していて、倒産と同時に債権保全ということで、その羽数を今度はそれが管理をし、飼育する、こういう形になっている。タケクマやダイドーファームの場合においてもその数を引き受けている。こういうように大商社が後を引き取るようなことになったらまさに農家養鶏はもう破壊ですね。だから、そういう点についてのこれからの指導をどうするか、こういう問題ですね。しかももう金融がきかなくなっているから末端の被害者というものは立ち上がれない。その対策についてはどうか、この点をまず伺います。