今のお話ですと、本人が行って口座を起こせばできるということですね。本人が納得して名前を貸して口座まで開いてやれば、幾らでもそういう土地代金の預金をできるということになるわけでございまして、相続税関係とかあるいは所得の把握とか、こういう部分では非常に不都合が出てくるような気がします。そういうふうなことが行われていくわけでございますから、十分これからその中身についても検討していかなければいけない、かように思うわけでございます。
 我々の方でマル優の論議をしておりまして非常に難しいのは、全部だめと言っているわけでございますから、なかなか意見を言えないのですね。その辺が非常に難しいことでございます。ただ、今回五年後に総合課税に移行する、こういうお話がございました。これは総合課税に移行するということは、五年後に総合課税の検討を始めるのかどうか、それから五年後には総合課税を実施をするのかどうか、それから今回の法律案はいつまでというふうに書いておりませんけれども、今回のその後で出てきた問題でございますから時限立法として扱うのかどうか、この辺を政府の方から御答弁をいただきたいと思います。
郵便貯金の限度管理につきましては先ほど御説明申し上げましたけれども、現在公的書類によりまして本人の氏名、生年月日を確認をいたしておりまして、それに基づきましての厳格な名寄せをコンピューターを使って実施いたしておりますので、少なくとも昨年一月以降につきましては、架空名義とかそういう実態はなくなっているものというふうに考えております。
郵政省の方、どうですか。郵政省は今でも四億二千口座ぐらいあるのですけれども、やはり名寄せだとか借名とかそういうもの、例えば郵便局が違えばなかなかわからないとか、今誕生日の話されていましたけれども、誕生日を変えたらどうなるのですか。名前は同じで誕生日を変えて、そういうのはできないのですか。
確かに、副次的な効果といたしましてはそういう問題もあろうかと思いますけれども、本来相続税にいたしましても所得税にいたしましても、その脱税については、私ども課税上有効な資料、情報の収集に努めて本来の脱税を追いかけるわけでございまして、その結果脱税された資金が、私どもの言葉でタマリと言っておりますが、架空名義預金等になっていた場合、反面調査等によりまして金融機関からこれを把握するということをやるわけでございまして、この本来の姿における調査においてそういう点はカバーできるというふうに考えております。
今まではマル優がありましたので、特に名寄せだとか架空名義とかそういうものを厳しくチェックされていたと思いますけれども、今お聞きのとおり決まってしまうと、いわゆる課税対象の部分についての管理は非常に甘くなる、こういう感じがするわけでございます。
 この前いただいた資料の中に、マル優及び郵便貯金の不正利用をした事例というのがございまして、実際にこういうことがあり得るわけですね。土地を売買いたしまして、その代金を架空口座の中に入れている。このときはマル優でございますけれども、これからはマル優じゃなくなる部分に入れた方が安全だろうということで、マル優でない部分で口座を開設し、それをその口座に細かくたくさん入れる。例えば、今ございましたけれどもいわゆる借名ですね、名前を借りて口座をつくって入れる、こういうこともあり得ることでございまして、そうなってくると、いわゆる土地売買の代金ぐらい、自分の物で何に使おうがいいじゃないかという部分ではいいのですけれども、例えばその売買された人が亡くなります、あるいは先代の人が持っていて、その人がやったその部分を次の世代の人が預金ごといただく、こういうようになりますといわゆる相続税の脱法行為になるわけでございます。この辺を把握できるかどうかという問題点も出てくる。
 それから、架空名義の管理なりあるいは名寄せが十分にできていないと所得の把握も非常に難しいのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、この面でちょっと手落ちではないかと私は思うのでございますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 郵便貯金の限度額管理につきましては、現在御審議いただいております所得税法の改正が実施された場合におきましては、所得税法に基づきましての非課税枠三百万円の管理と郵便貯金法に基づきましての預入限度額五百万円の管理をそれぞれ行うことに相なるわけでございます。
 まず、非課税枠三百万円の管理につきましては、その本人確認につきまして、所得税法令の規定に基づきまして預金者から公的書類の確認を求めて行うことにいたしておりますし、また名寄せにつきましては、住所、氏名のほかに新たに生年月日も名寄せキーといたしまして、コンピューターによる全国一本の名寄せを行いまして、非課税枠の管理を厳正に実施してまいりたいと考えております。
 次に、郵便貯金の預入限度枠五百万円の管理についてでありますけれども、本人確認につきましても、郵便局職員が預金者と面識がある場合等、預金者の住所、氏名が明らかな場合を除きまして、身分証明書等所定の証明資料の提示を求めて行うことといたしておりますし、また名寄せにつきましても、住所、氏名を名寄せキーといたしまして、コンピューターによる全国一本の名寄せを行いまして、預入限度枠の管理を適切に実施してまいりたいと考えております。
我が党は引き続いて新盛委員が質問をするという段取りにいたしておりますので、私は主に総括的な部分についてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。
 六月一日から二十六日まで、英国のボーンマスで開かれた国際捕鯨委員会第三十九同年次会議、このありようについて私も非常に大きな問題意識を持っているわけであります。大体ＩＷＣは、一九九〇年までに資源を再評価して捕鯨再開の是非を決めるという方針であったはずです。そのために調査捕鯨の継続というのは必要でありますし、かつ条約第八条により調査を行う権限というのは締約国固有のものであるわけです。それを、実質的な調査捕鯨を中止せよというような内容の勧告を多数で決めるということは、私ども全く理解に苦しむわけであります。あの会議というのは、あたかも捕鯨国を重大犯罪の被告のように仕立て上げていく、そしてそれをいかにやっつけるかということに終始したような印象を私は受けるわけであります。農林大臣、これについてどのような見解をお持ちかということを伺いたいわけでありますが、大体こういった結果になるという予測が、農林水産省にもあるいは外務省においてもついていたのかどうか。それによって事前にもっと有効な対策を講ずるということ、例えばきょう午前中にもお話がありましたけれども、オーストラリアだとかニュージーランドのような友好国に話をつけるとか、そういうもっと有効な対策があってよかったのではないか、私はそう思うわけであります。どうも政府の捕鯨に対する方針がはっきりしないで理不尽な反捕鯨国の圧力に屈してしまった、そういう思いを深くしているわけでありますが、大臣、どうですか。またこれは外務省からもおいでですから伺っておきたいと思います。