大変難しい大きい問題を提起されまして、果たして御満足いくようなお答えができるかどうか疑問に思いますが、まず何よりも私どもが心配しておりますのは、さしあたり、現にまだ特例公債を発行していかなければならないという状態に財政があるわけでございまして、何よりもできるだけ早くこういう状態から脱却することに全力を尽くす必要があるというように私は考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、これは学者的な見地から申しますと、国債の発行残高が国民総生産の一定の水準に収れんして、それよりもふえていかないという状態になれば、それの弊害はそれほど大きくないというように考えておるということがございます。そういうように財政の運営を持っていかなければならないというように考えます。
 それからもう一つ、その返済の問題でございますが、御承知のように借りかえは行われておりますが、借りかえというのはそのまま乗りかえるということではなくて、一応現金で返済はしているんだと私は了解しておりまして、その分をさらに同額国債を発行しておるという状態ではないか。その限りにおいては、まあ形式的といえば形式的ではございますけれども、返済は行われているというように考えまして、あとは国民経済的な観点からは、先ほど申しましたように一定値に収れんするようにする、それを超えないというように持っていくこと。それから、さしあたりそのためには何よりも現在の赤字公債依存から一日も早く脱却するように努めるべきである、こういうように考えております。
参考人の皆さんには、きょうは大変御苦労さまであります。補助金の問題が中心課題ですが、せっかくの機会でありますので財政再建の問題について若干御意見を伺いたいと思っております。
 御案内のように、昭和五十年から相当たくさんの公債の発行が行われているわけですね。この十年間で発行残高、ことしの分も含めますと百三十二兆九千億円ということに相なるわけです。満期到来の個人にしろ団体にしろ組織には返済をしなければなりませんけれども、それを具体的にやるために、去年赤字特例公債の十年返済というのを四条公債と同じように変えたわけですね。今の政府の方針でいきますと、昭和六十五年まで特例公債は発行し続けるという政策になっているわけです。そうしますと、返済が六十年かかるという理屈になるわけですね。そうしますと、昭和百二十五年ですか、二十一世紀の半ばまでこの借金を背負っていくという計算ができるわけです。
 かつて戦時中も公債の発行が行われたわけですが、終戦直後のインフレでまあ消滅をしたわけですが、今の三ないし五％の経済成長率でいってみて果たして二十一世紀の半ばまでに返済が可能かどうか、そういう点について御研究をされているとすれば館先生、渡辺先生、米原先生にひとつ御意見を伺いたいと思うんです。
 それから、それに関連をするわけですが、今回の法律の中で、五十五年行革で行革関連特例法というのが出まして、今日まで五十七、五十八、五十九の三年間で大体九千億円ぐらい国は借金をしょっている勘定になるわけです。もう一年延長をしようということになるわけですから、大体これが三千五、六百億円と計算をしましても一兆二、三千億円の借財になるわけです。こういうものを返済しなければならぬ。今の財政状況あるいは政治の仕組みからいってみて、果たして返済が可能かどうか。それが財政再建にどういうふうに関連をするのかということもひとつ含めて御意見をいただきたいと思います。
最後に小林参考人に承りたいと思いますが、ことしは国の行革に対して地方行革の年だというようなことも言われております。これまで地方でもおのおの独自に大分行革を進めてきたことは事実でありますけれども、そこで今後この地方行革をどのように推進すべきであるか、推進する場合にまたそこにどういう問題点があるかということについてお答えをいただきたいと思います。
いまの会社標本調査で、全体の三割ぐらいしか否認してないのではないかということでございましたが、これは五十三年税制なものでございますから、いま木下会長代理からお話のあった五十四年改正、これを織り込みますと、恐らく五十六年度の否認割合は四八％ぐらいになると考えております。限度超過分の損金否認割合を八五から九〇に上げました。そういうこともございまして、損金不算入割合というのは非常に高まっているわけでございます。
 問題は、企業の規模によりまして交際費の否認割合がかなり違っているという点で、五十四年の会社標本調査で見ましても、資本金一億円以上の法人の損金不算入割合は七八であります。これは恐らく五％近くまた上がっていると思います。それから一億円未満の法人の平均は一九・五％でございますから、したがって定額控除四百万円というところに問題ありという御指摘は確かにそうでございます。ただし、かつて交際費否認制度が導入されましたのは三十六年でございましたか、その当時は、資本金一千万円以上の法人についての交際費否認ということをやりまして、小さいところはそれぞれ具体的な支出の内容も調査の際にわかるわけでございますから、そういう形でチェックをするということもあったことも参考として、五十四年改正の際には資本金一千万円以下の法人についての定額控除というものを据え置いたわけでございます。
 ちょっと一言つけ加えさせていただきますと、私ども、毎年サンプル調査ではございますが、交際費が何に使われているかということを調べておりまして、簡単に御披露しますと、いわゆる飲み食いに使われておる部分というのは六割弱のようでございます。この六割弱の部分を取り出して全額否認をするという考え方もないわけじゃないのでございますけれども、ドイツのように八万ぐらいしか会社のない国と日本のように百四十万の会社を抱えております国とでは執行上の問題がございまして、一々伝票を調べて飲み食いになっているものを全額否認、こういうことをやりますと、申告される法人の方も大変でございますし、調査が行き届かなければ非常に不公平が起こってまいるわけでございますから、やはり現在のような一律の否認制度というものを維持していかざるを得ないというのが現在のところの私どもの考えであります。