ですから、民間が自分たちの利益のためにいろいろな要望をしている、こういうふうな感覚でとらえるようなことのないようにしていただきたいと思います。今回の改革にあらわれなかった氷山の残っている部分についての一層の努力を期待いたします。
 それではまた、個別なものに入らしていただきたいと思います。
 まず、輸入の手続、検査についてお聞きいたします。経団連通商対策委員会が五十六年十二月八日に取りまとめた「輸出入手続・検査等の改善に関する見解」を踏まえて、政府の対処方針をお聞きいたします。
 各港にある各省出先機関手続の一元化について、現在日本へ輸入される貨物の中でいわゆる他法令関係の貨物の輸入通関手続は、それぞれの省庁の港湾の出先機関ごと、たとえば食品衛生監視員事務所、植物検疫所というふうに、それぞれの申請用紙の記入、提出を行うことになっています。これら輸入通関に必要な申請、許可のための手続を港湾に設置する一つの代表出先機関において処理することができれば、人員的、時間的なむだの節約ははかり知れないものがあると考えられます。このために共通申請書の作成、共通事務処理機関の設置等の措置を講ずることができるのではないかと考えるのですが、厚生省、農林省にお答えをいただきたいと思います。
行革の大きな目的の一つに、民間の活力を大いに回復させ、またこれを拡張するという考え方がございまして、そのために許認可等を制限し、抑制し、廃止し、そして民間に自由奔放に活躍させる、そういう趣旨があるのでございまして、その点全く同感でございます。
いまお聞きになったような点等も、これは別の単独の立法にすれば十分な審議ができたと思いますので、遺憾であるというふうに申し上げられると思います。一貫したやり方を望みます。車検に関する部分や市民ラジオについても、やはりあれはこうしてこれはこうしなかったという誤解は免れないのじゃないかと思いますし、これは特に今後もいろいろありますから、今後は特別なものを一緒にするようなやり方は無理があるので、ぜひ慎重にやられることを期待いたします。
 それでは個別の問題に入りますが、民間からのいろいろな許認可の廃止や期間の延長、また輸出入の検査の合理化についての要望について、民間が自分の方の負担軽減、民間の利益を図ろうとしているのであって行革の意義は薄いという発言を、いろいろな論議をしている中で耳にしたのですね。私は、民間の活力を活用することにより景気を浮揚させていくなど、民間の負担を軽くさせることのできる行政改革というのは大変重要な行革であると思っているわけですが、長官のお考えをお聞きいたしたいと思います。徹底してないのではないかと思うので、念のためにお聞きするわけでございます。
今回整備しようといたしました通信の秘密に関する罰則規定は、従来法文上明確ではなかった部分がございます。端的に申し上げますと、公衆電気通信業務に従事していた者の守秘義務に対する加重罰の適用などでございますが、今回それを明確にしようということでやったわけです。しかし、公衆法の一部改正を一括法案で扱うという政府方針を踏まえまして罰則規定に係る改正は今回見送ることとしたわけでございますが、いま申し上げましたような不明確な点につきましては現在解釈で補っているところでございますが、現在同様解釈で進めていくということで当面はこれによって対処し得ると考えております。
 しかし、通信の秘密の確保というのは国民の基本的人権に直接かかわりのある重要な課題でございますから、このための罰則については極力明確にしていこうと考えておりまして、早期に法律を整備していきたい、そう考えております。
データ通信に関しては、完全な行政改革というか、事務の簡素化だけじゃないものが含まれていると思います。許可制だったものを許可かなくてもできるようにするというのは行革でしょうけれども、全く許可のなかったものに許可をするようになるというのは全然別の次元の話であろうと思います。そういったもの等もありまして、幸いにして行革法全体も賛成でありこの問題も賛成であればいいですけれども、行革というような国民が期待を抱いているこんな問題にそうじゃない論議のものが入ると、法案の賛否等を決めるときに非常に問題が起こると思うのです。やはり私はこのデータ通信に関するものは外すべきだったのじゃないか、こういうふうに思います。
 先ほどちょっと触れましたから、守秘義務等にかかわる罰則の整備等も行うべきではなかったか、こういう考え方があるのですが、この辺郵政省、通産省はどういうふうに考えておられますか。
矯正局関係について申し上げます。
 御指摘の昭和五十三年に釧路の刑務所で会計課の歳入係をしておりました職員が、歳入係として歳入の徴収及び現金の収納に関する事務を補助しておりました職員が、刑務所の作業製品の代金として会計課の窓口へ持参された現金、あるいはこの職員が債務者のところへ赴いて集金した現金等を受け取りながら、収入官吏に引き継ぐことなく、約二百八十万円横領したという事件でございます。
 事件の原因は、一つは、入ってまいりますお金の受領事務を一人の職員だけに任していたということが一番大きな原因ではないかというように思われます。通常、現金を扱う場合には、二人以上の手を通すということによって、相互に牽制させるということが必要でありますが、本件当時はそういうことが行われていなかったということでございます。それからもう一つは、部内での定期の検査が形式的に流れて、そういう事故があったのを見過ごしたということが原因になっているものと思われます。
 この種の事故を防止いたしますためには、矯正局の方から通達を出して、そういうことのないようにという注意を喚起いたしましたほか、矯正施設の良の全国的な会議、あるいは施設の会計関係の職員の講習会、あるいは研修会等を何度も開催いたしておりまして、この種の事故がないように注意するとともに、また会計事務のあり方について教育をいたしております。そういうことをいたすとともに、他方、職員の質の向上を図り、あるいは上級官庁からの監査を厳しく行うことによりまして、再び起こらないようにということに気をつけておるところでございます。
 なお、この種の事故は、その後は発生いたしておりませんので、つけ加えさしていただきたいと思います。