粟山委員にお答え申し上げます。
 いま御指摘のように、日本の石油依存率というものは、燃料の中での九九・八％、ほとんど一〇〇％輸入でございまして、こういうふうな依存をしておりますと、イラン・イラク紛争があったらぴたりととまるというようなこと、現実にはいま多少来ておりますけれども、やはり大きな不安材料となっております。したがって、少なくともいまから十年後には、昭和六十五年でございますが、油の依存率を半分にする、そのかわり代替エネルギーをまた半分にするという計画を着々進めておりまして、これは御承知のように、産油国が、資源というものは無限なものじゃない、必ずこれは枯渇するものだというようなことが最近は浸透しております。
 したがって、量を産出するというよりも、価格を上げてそれを補うということが昨年暮れのバリ島のＯＰＥＣの総会のときに見られ、その結果油を値上げしているわけでございますが、価格で補おうというような体制。いずれにしても増産はしないというようなことでございますので、私どもは、そういう現実を踏まえて油の依存率を五〇％、そして代替エネルギー、つまり原子力発電あるいは石炭あるいは天然ガス、地熱も太陽熱もあるわけでございますが、そういうような依存率を上げようということ、これらの根本にはもちろん、エネルギーの安定供給、省エネルギー、そして代替エネルギーという三本の柱を頭に描いて、これからのエネルギー対策をやっていこうというふうに思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、石油備蓄法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。田中通産大臣。
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御異議なしと認め、さよう決しました。
 次回は、明後十九日木曜日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時八分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する件について、日本赤十字社から参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選につきましては委員長に御一任願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは次に、身体障害者の雇用促進についてなんですけれども、各種の助成金があるようでありますけれども、この重度身体障害者の雇用というものはなかなか進んでいないというふうに聞いております。いまでも雇った場合には二倍にするというのですか、そういうカウントがされているようでありますけれども、障害等級に応じてもう少し細かく助成の内容に差をつけたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
まことにありがたい御趣旨で感謝をいたすわけでございますけれども、私どもといたしましては、私どもの働きといいまするもの、これを年金につなげたい、こう考えておるわけでございます。そうして一方におきまして、いまの年金制度を考えてみますときに、いまのたとえば厚生年金六十歳支給というようなことでは年金自体がもたない時代にもう来ておるわけでございますから、やがては、非常にむずかしい問題がいろいろあろうと思いますけれども、これは六十五歳年金という支給開始年齢の引き上げが起こる可能性といいまするのは非常に強いわけでございます。そういったことを片一方で考えて、それでもそれにつなげていかなければならぬということを考えれば、当然私どもの頭の中には六十五歳定年にしたいなあという希望が非常に強いわけでございます。
 しかしながら、それに至る道程といたしまして、まずいまの支給年齢でございます六十歳にとりあえず定年を延長さしていただいて、それをできるだけ早くやって、そしてそれを六十二歳、六十三歳、六十五歳と延長をさしていただく、そういう努力をさしていただくことが、この高年齢社会といいまするものを迎えます私どもの務めではないか、かように考えまして段階的にやっておる。でございますから、当然この六十歳の定年制度を法制化するというようなことも、これをやってしまいますとまたそれを改正するのは大変でございますから、そうでなくて、やがては六十五歳の定年に持っていくための道程として私どもの政治指導によってそれを達成さしていただけぬものだろうか、こういうことでお願いしておるわけでございます。
私ども雇用対策基本計画等におきまして、六十年度六十歳定年一般化という方針でやっておりますが、六十歳ですべて終わりということでなく、六十歳前半層、六十五歳未満層に対する雇用対策を今後とも強めていかなければならぬ、いまからそれに取り組んでいこう、こう考えておるわけでございまして、今回の法案で考えている給付金もそういう方向でいろいろ整理いたしております。
 しかしながら、定年六十五歳というのを特定の職種について法律で強制したらどうかという御指摘でございますが、繰り返しになりますけれども、わが国の雇用慣行のもとで法律的に定年年齢を強制するということについてはなかなかなじみがたい点がございますし、なおまた、この立法化問題につきましては、国会におきます与野党の合意を経て関係の審議会で現在諮問に応じて御審議をいただいている段階でございますので、私どもとしてはその審議の結果を待ってそういう問題について対処していきたいと考えているところでございます。
この協定によりまして国内の鳥獣保護、特に鳥を保護するというような体制でございますけれども、この協定に基づきまして鳥獣の捕獲を禁止する、あるいは適正な狩猟を確保する、あるいは生息環境を保護するために鳥獣保護区を設定する、主としてこういうようなことが関連してくることだろうと思います。
 それに伴いまして、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づきましてこの体制の整備を図っておるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたが、取り締まりそのものの体制といたしましては、環境庁におきます鳥獣保護課あるいは各県庁におきます所管課、あるいは鳥獣保護員というような組織機構の中で実施しておるわけでございます。たとえば最後の鳥獣保護員にいたしましても、三千二百名ほどの担当者がこの保護取り締まり、ということは狩猟取り締まりでございますけれども、保護区の管理あるいはいろいろな調査を実施するとともに、鳥獣保護についての啓蒙指導にも力を入れておるわけでございます。
 実際の保護活動、取り締まりの活動につきましては、対策会議とかパトロール、あるいはいろいろな広報、立入検査、こういうことをいろいろな取り締まり機関にも協力していただきまして実施をしているところでございます。
 それから、あわせまして保護区の関連でございますけれども、鳥獣保護全般につきましては、生息地の保護が非常に大切でございますので、この八年間でほぼ一・五倍、個所数にいたしますと二千九百カ所、面積にいたしまして国土の約八％、二百八十万ヘクタールぐらい、これを保護区に設定いたしますとともに、それ以外の各地域につきましても、飼い鳥の規制とかいろいろな措置を通じまして鳥獣保護の体制の強化に努めておるところでございます。