建設省の住宅局長でよろしいんですが、お伺いいたしたいのは、今、国土庁長官のお話のありました生活大国づくりの課題として年収の五倍で住宅取得ということが大きな目標になっております。これ、なかなかまだそこに到達していない。一つは地価が下がり切っていないということを今お話を伺ったわけであります。しかし、地価もさることながら、さまざまな政策によってこれを推進していかなければならないと思うのでありますが、建設省としてどんな政策をおとりになっておるのか、お伺いをいたしたいわけであります。
井上委員にお答えをいたします。
 お尋ねの地価でございますが、平成二年の秋ごろをピークにいたしまして以来下落をいたしております。特に大都市におきましては非常に顕著な下落を見ております用地方圏におきましても下落または鎮静化という状況にあるようでございます。特に昨年一年、東京圏等では相当、パーセンテージで二けたに及ぶ下落があったようでございます。
 しかし、宮澤内閣が目指しております生活大国、具体的には住宅を勤労者世帯の年収の五倍以内で良質な住宅が持てるようにと、こういう目標、このためにはいろいろ建築コストとかございますが、一番大きいのが地価でございますけれども、下落をいたしておりますけれどもまだそういった目標には達しない、さらに下落を期待したい、こういう状況でございますので、一昨年の一月に閣議決定いたしました土地対策推進要綱に従ってこれからもなお地価の安定、鎮静化、下落に努めていきたい、こう思っておる次第でございます。
次に、土地住宅問題についてお伺いをいたします。
 まず、地価の動向についてでありますが、近く地価公示価格が公表されるというふうに伺っております、まだこれについてはお示しいただけないようでありますが、特にお伺いいたしたいのは、バブルの中で急騰した地価がその崩壊とともに一転下落に向かったわけでありますけれども、今日どこまで下がったのか、バブル直前と対比してどのようなところに今来ておるのかということであります。さらに今後どのように推移するかということもありますが、もう既に下げどまったというような観測も二、三出ておるようでありますので、この辺についてもお伺いをいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 先生から御指摘いただきましたように、中小企業の受注がしやすいような環境づくりをするということは非常に大切なことであると、このように考えております。
 平成三年度の中小企業の受注状況は三〇・一％でございますが、四年度は三〇・四％ぐらいになってくると思いますし、さらに計画発注あるいは分割発注あるいは発注標準の遵守、そして共同体の活用等によって中小企業に対する仕事が発注できるような環境にしなくちゃならないということは従来どおりでありますが、ただ、定則が行われました四十二年から昨年度までで建設省だけで約一万一千人の定員が削減されている、こういった状況でございまして、そのぎりぎりの中で各現場で懸命に仕事をやっているわけでございます。
 そして、景気対策として大幅な公共事業の前倒しをしなくちゃならなへ、こういった状況でございますので、こういった中で懸命に仕事をしていく中で、中小企業にそういった機会をどうやって確保するかというものと景気対策をどう進めるかということ、公共事業の前倒しをどのようにやっていくかということが、ある面では一部では矛盾するようなものの中から、中小企業の受注関係を確保するという非常に難しいことに懸命に建設省としては取り組んでただいま実績を上げているところであると、このようなことで御理解をいただきたいと思います。
続けて建設大臣にお伺いいたしたいわけでありますが、中小企業への発注の確保、特に政府及び関係機関の対応についてであります。
 これにつきましては、先日も上田委員より、全体について、中小企業の仕事の確保についての御指摘があったところでありますが、特に政府及び公団等の関係機関の発注する公共事業について地方の建設業界より強い要望のあるところであります。とりわけ今回一連の景気対策の中で公共事業が増加しておりますが、どうしても発注側の事情によりまして一件工事単位が大きくなり、そのために中小企業が疎外される、そうなるのではないかという懸念が地方で広がっております。この点について建設大臣の御所見をぜひ承りたいわけであります。
お答えを申し上げます。
 ただいま柳沢委員の方から御指摘がございましたように、昨年の二月そして六月、自由化、あるいは枠をさらに広げたもの等の措置をいたしております。この措置によりましてやはり農業あるいは農業にかかわる産業、こういったものにも相当大きな影響が出るであろうということで、それぞれ六十三年度の補正予算、また今参議院の方で御審議をいただいております平成元年度の予算、こういった中で措置をしましたり、また、そういう中で例えばかんきつ等につきましても廃園を伴う非常に厳しいものでありますけれども、こういったものに対する支援措置、いわゆる産地の再編成、そういうものを進めると同時に、畜産等につきましては畜産二法、法律を定めまして、肉用子牛の価格安定対策、こういったものを講じることにいたしておるところであります。
 今回の自由化は、さきにも申し上げましたように農業者ばかりではございませんで、地域の農産物、これの重要な引き取り手でございます農産物の加工業者、この皆様方も大きな影響を受けるであろうということで、今申し上げました生産に対する措置のほかに農産加工対策、こういったものを講ずることが国内農業の健全な発展にとって必要となっておるというふうに考えております。そういう意味で、今御提案申し上げております法律は、このような状況にかんがみて、自由化の影響をこうむる特定の農産加工業者に対してその経営の改善を促進するための金融あるいは税制上の支援措置を講ずることによりまして農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的としております。
 このように、本法案は、単なるいわゆる企業対策というだけではなくて、農業政策の一環として御審議をお願いを申し上げるということであります。
 以上であります。