今の点について言いますると、九十三歳にもなった人間に死刑を執行するなんてことは考えられない、また、そういうことがあり得るんだとすれば死刑制度というのは何だろうかということにもなってしまうわけでございますし、人道的な見地から言いまするならば、そういう希有の事例に属することでありますので、何らかの超法規的な処置というか、あるいはまた平沢問題だけに対処をするための個別立法みたいなものも考えなければならぬ、そういう状況にあるのではないか。余りこういうような問題が多くあっては困りますけれども、現実にこういうふうになって、大臣御発言のようににっちもさっちもいかない状態ということになれば、何か考えなければならぬのではないだろうかというふうに私は思っているわけでございまして、大臣、今のところは知恵を絞っても医療刑務所に移すくらいしか処置がないのだ、こうおっしゃるけれども、再度法務省当局で知恵を絞っていただいて何らかの対処をお考えいただきたい、こういうふうに希望をいたす次第でございます。
 次に、外国人登録における指紋の押捺の問題に移らせていただきます。
 まず最初に、大変抽象的なことで恐縮でございますけれども、現在、外国人登録法というものがあって外国人の登録をさせているわけでありますけれども、この外国人登録法というものが外国人に対して現行法のやり方で登録をさせているこの目的というものはどこにあるのでございましょう。
恩赦についても、現在、先ほど私がお尋ねしたような状況の中では、これはなかなか簡単に結論が出るというものではない。言ってみれば相当の年月を要するような結果になるだろう、つまり、再審の結論を待って云々ということになればかなり先の話になる。また、人身保護の請求についても、刑事局長の御答弁によれば時効は完成しないのだという解釈で、それは保護請求そのものが棄却をされるだろう、こういう結果になりかねないわけでございまして、そうなりますと、その間にこの平沢氏が、このまま医療刑務所の中で死んでしまうのではないかということが大変に懸念をされるわけであります。それについて、人道的な立場から法務省としてはもうちょっと別の措置というものが考えられないのかということを、私どもこの時点に立ってもつくづく思うわけでありますけれども、この点について大臣のお考えはいかがでございましょう。
不平等論と申しますか、逃げている場合には時効になり、拘置されていれば時効にならない。時効になりますのは逃げている場合に限りませんで、要するに国家刑罰権の行使を受けていない状況が続けばということが正確であろうかと思います。
 よく言われておりますのは、逃げた場合と拘置されている場合とで不公平ではないかということでございますが、やはり時効制度の趣旨といいますか本質というものが、一定の事実、状態が続いた場合にそこに一定の事実上の秩序が形成される、それを尊重するというのが時効制度の趣旨でございますので、午前中も申し上げましたように、ほかの場合、あるいは民事上の場合その他をとってみましても、時効の場合にそういう不公平な結果が生じるということは当然といえば当然のことであって、それをもって、だから時効が完成するんだということにはならないのではないかというふうに考えております。
そうだとすると、よく言われる議論としては、逃亡をしている者との対比の中で非常に不公平ではないかというようなこと、あるいは時効の制度の根本の趣旨、それからすれば、言ってみれば類推してもいいのじゃないかというような議論、これに対しましてはどうお考えでございましょうか。
先生申されておるとおりでございまして、現在の拘置されている状況は国家の刑罰権が行使されている状況である。したがいまして、国家刑罰権の不行使を前提とする時効を論ずる余地はない。したがって時効は完成しないといいますか、進行していないんだというのが私どもの考えでございます。
死刑の確定判決があってから執行されないままに三十年経過をした場合に、これは時効の規定を適用すべきであるかないかということについては、従来からもいろいろ議論があるところでございますけれども、学者の中にはやはり時効の規定を適用するべきである、こういう御意見の方もあるようでございます。法務省としては、法務省の法律解釈とすればやはり時効の完成はないんだ、そういう場合に時効の規定は適用されないのだ、こういう解釈でございましょうか。
直接担当ではございませんが、その趣旨につきましては、請求がなされた後に裁判所等の予備調査がいろいろあったわけでございますが、その点は将来給付の訴えの性質を持つものというふうに解釈されているようでございます。
人身保護請求そのものが出された時点でまだ時効が完成しておらない、おらないけれども五月七日以降は時効が完成するのでというのが当初からの請求の理由、こういうことになるのですか。
拘束者といたしましては、請求者の請求書によりますと、法務大臣、検事総長、それから宮城刑務所長、それから仙台の拘置支所長というふうに挙げられております。ただ、私どもの解釈では、拘束者というのはやはり現実の拘束者を言うものであると考えますので、法務大臣を拘束者として挙げることは法律上は適当でないというふうに考えておりますが、その辺の御判断は裁判所でなさることになろうかと思います。
恩赦の申請と同時に、人身保護の請求がなされておって今裁判所で審理中である、こういうこと、これは新聞でも明らかになっているわけでありますけれども、この人身保護の請求について、それは拘束者は法務大臣ということになるのじゃないかと思いますが、その人身保護請求の請求理由というか、それは正式にはどういうことになっておるのでしょうか。
防衛庁におきましては、航空事故の防止につきまして従来から防衛庁交通安企業務計画というものをつくりまして、これに基づいて航空管制施設あるいは滑走路等の航空交通環境の整備、あるいはまた航空従事者の教育の充実等各種の安全対策を推進いたしておるところでございます。また、事故原因の究明を通じまして、その都度、教育訓練方法あるいは機材の改善等再発防止を図っておりますほか、特に必要があります場合におきましては、長官指示等によりまして注意を喚起するなど特段の努力を払っておるところでございます。
 自衛隊機と民間機との衝突防止を中心とします航空交通の安全対策につきましては、先ほどお答え申し上げました航空交通安全緊急対策要綱によりまして、自衛隊機によります曲技飛行等の訓練飛行については、航空路、ジェットルート等と完全に分離されました空域で行うこととされておりますので、現在自衛隊機の訓練は、運輸省と協議して設定されました訓練空域及び従前から設定されております空対空射撃場で行っております。
 なお、昭和二十九年度から昭和五十年度までの約二十年間の死亡または航空機の破壊を伴う事故、防衛庁では通常大事故というふうに申しておりますが、これの発生件数は三百八十件、年平均約十七件でございますが、五十一年度から現在までの約十年間の同件数、これは六十九件でございまして、年平均約七件ということで、事故の発生は長期的には減少の傾向にあると考えております。