国立大学等において行われます研究協力、これは先ほどちょっと触れましたけれども、共同研究あるいは受託研究というシステムは、あくまで国立大学等の事業として行われるものでございますので、それは適切かつ公正に行われる必要がございまして、そのためのルールといいますか、仕組みを整備しているところでございます。
 したがって国の経費、事業として行われる関係上、きちっとした契約書をつくる。あるいは受託研究、共同研究を行うに当たっても、単にその大学側の研究者と相手企業等との話がつけばいいということではなくて、もちろんそれが基本ですけれども、大学としてそれを受け入れることが適当かどうかということについての審査、こういうものも行うような仕組みには当然なっているわけでございます。
 しかし、そういう仕組みの中でも、非常にやりにくいとか、判断が遅いとか、そういうことのないように、私どもとしては受け入れ決定が早くできるように、例えば大学全体で学長が決めなけれ
ばいけないということじゃなくて、大学によっては各学部に判断をお願いするとか、そういうことはしてもいいというような指導もしておりますし、また、先ほどちょっとお話が出ておりましたけれども、受託研究あるいは共同研究の結果、発明が起こって、特許等が生まれた際の取り扱いにつきましても、相手方の企業等の貢献、協力というものを考慮いたしまして、優先的な実施権を認めることができるようにするとか、そういう工夫を重ねているところでございます。
 それから、そういう共同研究あるいは受託研究の制度というものにつきまして、国立大学等の教員、あるいは末端と言っては失礼ですけれども、現場を預かっておられる職員の方々が、必ずしも十分理解していただいていないという危険性がございます。その結果、そういうような話は、ちょっとそういう制度ないよというようなことで答えてしまったり、あるいは最初から考えも及ばないというような事態が起こっているんではないかという気も、この報告書を読んで、した次第でございます。
 したがいまして、そういう制度につきまして、今後皆さんによく周知していただけるように努力していきたい。また、企業等の方々におきましても、大学というものの特質、あるいは大学で実施しておるそのような制度というものを御理解いただいて、研究協力が実現していくような努力を一層払っていきたい、このように考えております。
ただいま文部省それから通産省から、取り組んでいらっしゃる現状についてお答えをいただきました。
 大学側の研究協力実施上の問題の一つとして言われているのが、大学の制度、組織上の障害がある。それで、この比率を資料で見させていただいたときに、私立では一九・六％であるのに対しまして、国公立大では三八・八％になっております。さらに、研究協力を拒否した比率は、私立が一・五％に対し、国公立大は二三・九％と極めて大きな割合が占められておるのでございまして、この大学の制度、組織上の障害とは具体的にどんなものなのか。
 また今後、研究協力を強力に推進するために、これらの障害をどのように取り除いていくのか、これは大事な問題ではないかと思います。その点、お答えいただきたいと思います。
私どもといたしましても、中小企業が国立大学との研究協力あるいは私立大学も含めましてそういった大学との研究協力を進めていきますことは非常に大事だと考えております。
 私どもの立場で施策の面で推進しておりますのは、先ほど申しましたような理由もございますが、そういったところから大体二つの点で考えられると思います。
 一つは、今文部省からのお話もございましたけれども、大学等の技術情報を中小企業者に提供をして、どういう大学でどういう研究をしているか、どういう論文があるかということを提供しようということでございまして、中小企業事業団にありますデータベースの中に大学等の情報が大体千八百件ほどございます。そういったものを提供をしていくということでございます。
 もう一つは、大学等を含めまして、産学が協同して何か一つのテーマに取り組んでいくような、こういうプロジェクトを進めることが非常にいいんじゃないかということでございまして、地域フロンティア技術開発事業あるいは今年度からいたすことにいたしております地域システム技術開発事業等におきまして、国公立大学等の協力も得ながら具体的なテーマについて研究を進めていく、こういうふうなことをやっているわけでございます。
今中小企業の理由といたしましてるるお述べになりました。この研究協力を大学側からこれを見てみますと、協力先の企業が中小企業であるものが私立大学においては四五・八％、これに対しまして、国公立大学においてはこの比率が半分以下の二二・五％、この程度なんです。国公立大学は主に大企業を相手に研究協力をやっているという結果が出ております。この点
中小企業の技術開発にこれは余り積極的な姿勢というわけにはいかない数字が出ているわけでございますが、この法案の趣旨とも、こういう点から見ると矛盾している面が実情ではないかと思うわけでございまして、この点、これは今御答弁がありましたとおりに、中小企業は共通のテーマがなかなか合わないからとか、今親企業との関係が強いとか、あるいはそういう資金的に弱い、人脈がないとか、情報収集力が弱いとか御答弁がありましたけれども、そういうところでますますこういう格差が出ている。
 これを格差をなくそうとしていくのが通産省の指導ではないかと思うわけなんですし、今後はこういう面をなくしていくためには、通産省だけでなくして、やっぱり文部省の立場からもこの問題は積極的に取り組んで改善をしていかねばならないと思います。そういう立場から、通産省と、文部省も御出席いただいておりますから、両省からお答えをいただけたらと思います。
今、上田先生からの池上線の話も、実は私も昨年の暮れ、区長さんから陳情を受けまして、いろいろ聞いてみますと、ちょっと問題もあったようでございますけれども、今話を承っておりまして、やはりこういう連続立体交差の事業というものは交通政策の全体的なもので、ただ一企業の問題じゃないと私は思うんです。
 でありますから、地域の皆さん方も、やはりそうした事業によって地域の新しい調和のとれた開発を図ろうとか、またいつまでも工事をぼちぼちやられたら大変住民が迷惑するのは決まっているわけです。ですから、私どもも、工事の事業量の配分等につきましてはこれからも工夫をしなきゃいけませんし、また努力もしなきゃならぬと思っておりますけれども、私は重点的にこういうものは投資をするということが非常に必要じゃないか。
 それで、ことしは、一つの新しい、ある意味では民活にもつながる問題ですけれども、ダムなんかも、いろいろ聞いてみますと、一年間にダムの実際に工事をやるのが三カ月ちょっとしかないそうです。それで、あとは、今お話しのように機械をそのまま取りつけておく、そうすると、さびちゃって、また来年は新しい機械を一部入れなきゃならぬとかというのは大変実はむだな問題なんです。
 でありますから、用地買収も済んでいますし、事業費さえつけば早く工事ができるわけですか
ら、ことしは新しいこととして、そういうものをやっと財政当局が、厳しい中ではありますけれども、企業が一時立てかえるというふうなことで認めてもらったわけでございます。そういう点を考えてみますと、もちろんかなり高率の補助で国がやっているわけですからでしょうけれども、また場合によれば企業の方が一時立てかえといいますか、それは大変な金額というわけにはいかないでしょうけれども、事情が許すところはそういうようにしていただくとか、何かそういう工夫、また研究というものはすべきものじゃないか、そういうふうに私は実は思っておるわけであります。
 したがって、非常に財政事情も厳しい中でありますが、その中にも基本的には効果的、重点的、効率的に促進するということが御指摘になりましたように大事なことだ、私はそういう意味では認識は一致いたしておると申し上げてもいいと思うんです。でありますから、そういう点等を私どもも研究させていただきたい、こう思っておる次第であります。