新事業団の役員は当然これは新事業団としての役員であるということでございますけれども、この役員の職務及び権限ということにつきましては法案の十五条にも書いてございますけれども、たとえば「理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。」ということで、一応「理事長の定めるところにより、」ということで業務をそれぞれ分担実施をするということに相なろうかと思います。その辺の具体的な分担関係というようなものは今後詰めていきたいと、こう思っておるわけでございます。
くどいようですけれども、それでは蚕糸事業団に関係をする役員は、蚕糸のことだけについてこの事業団の責任を持てばいいということなんですか。あるいは糖価に関係する役員は、糖価のことだけについて責任を持つんだと。事業団は一つなんですよ、それはどうなるんですか。中で分かれるんですか。
ただいま申し上げましたように、具体的な配置につきましては今後詰めなくちゃならぬわけでございますけれども、現在理事長なり副理事長あるいは監事、こういうものを除きました方が両事業団で七名おります。これが六名になるということもございます。それからもう一つは、現在の事業団の分担関係におきましては、非常に業務的なものとそれからやや総務的なもの、経理的なものとがございます。そういうことで、やや総務的なものはこれはダブるじゃないかという問題もあろうかと思いますので、そういう面も頭に置きながらこの配置の方は考えなければならぬのではないかというふうに思います。
役員の具体的所管事務を、業務を分担することはあり得るとしても、新しい事業団の役員ですから、やっぱり常勤役員、非常勤役員は両方の事業団に対して共同の責任を持たなければならないというように思いますが、別々になるんですか、役員の責任も。
事務所の関係でございますけれども、これは両事業団統合の趣旨からいたしますと、新事務所を手当てして統一的に新事業団の業務を行うということが望ましいことは言うまでもないわけでございます。ただ、新事業団の設立時に、この十月の時点になりますが、直ちに新事業団の事務所として適当な規模の事務所を手当てするということは現実問題としてなかなかむずかしいわけでございます。したがいまして、当面は両事業団の現在の事務所におきましてそれぞれの業務を行うということになるわけでございます。しかし、この新事業団設立後できるだけ早期にこの新事業団の手当てをするということは当然考えなければならぬわけでございますので、その辺につきましては今後大いに努力してまいりたいというふうに思っております。
 それから、役員の配置といいますか、任務分担の関係でございますが、役員につきましては、新事業団におきましては常勤役員、これを九人ということで、現在の両事業団プラスした十二人を三人減らした九人にするわけでございます。そのうち理事長と副理事長と監事、これで三名になりますが、これを除きました六名の者につきましては、新事業団が両事業団の業務をそのまま引き継ぐということからいたしまして、それぞれ蚕糸、糖価両事業団の役員の任務を分担するということに相なるわけでございますが、それでは具体的にいまどういう分担関係にしてどういう人をどうするかというような具体的な配置につきましてはこれは今後詰めていくということになるわけでございます。
両事業団の全体の予算あるいは運営費の中で占める率は、両事業団を統合しても財政的にはきわめて微々たるものだ、こういうふうに指摘せざるを得ないんです、
 そこで、両事業団を統合して現在異なった場所にある事業団が一本になる。そうすると、将来、同じ建物の中で新しい事業団は仕事をすることになるんですか。
 それともう一つは、新事業団の役員は、常勤が九人で非常勤が三人になりますけれども、役員はすべて両事業団に関係をしてくるのか、それとも蚕糸、砂糖に分離をして責任を持ってくるのか、その辺はどうなんですか。
そこで、先ほど大臣は断固として、これは地方財政上必要だということで守るんだ、審議をことしせぬのだから来年なくなるなんという、それは朝令暮改にならないように守るんだ、こうおっしゃっていますが、私は、第二臨調が十四兆五千億の補助金について徹底的なメスを入れるということは、これは財政再建機関として至極当然なことだと思うのです。
 ところが、私が指摘したいのは、おとといのある新聞の社説にもこういうことが出ておるのです。「土光臨調の発足に注文する」こう言っておるのですが、「安易な弱者切り捨てはしてはならない。補助金の統廃合はもちろん断行すべきだが、社会的、経済的な強者も弱者も十ぱ一からげにするような改革であっては、福祉国家の実現に逆行しかねない。」こう指摘しております。その次に、「第四は自治体の合理化を求めるあまり、地方分権と自治という民主主義の原点に傷をつけるようなことがあってはならない。中央集権を排しながら、自治体のぬるま湯行政にカツを入れるものであって欲しい。」こうある新聞の社説は指摘しております。私も、この原則的な態度に賛成であります。
 補助金を整理統合する、カットする、これは結構であります。結構ではありますけれども、国の方はよくカットしておいて、そして人員の方は地方にしわ寄せしたり、財源を与えないで、いわゆる税源を与えないでカットしました、それで行政整理ができたということでは、これは弱者切り捨てにつながると思うのです。補助金を切るのならば、その補助金というのが地方の財政にどういう影響を与えるのか、そうだとするのならばこういう財源を与えてやらなければいかぬ、その基本的な考え方というのは、地方分権を進めていく、地方自治の本旨にのっとっていく、こういう基本的態度が貫かれなければならぬと思うのであります。がんばります、こう言っているのですけれども、もう一度自治大臣、来年もやるかやらぬかわかりませんけれども、ひとつここではっきりとお答えいただきたい。