今、先生御指摘のように、本商標法条約は手続の簡素化及び調和でございますので、知的所有権の保護とは直接にかかわるものではございません。
 しかし、知的所有権につきましては、従来より、工業所有権の保護に関するパリ条約でございますとか、ＷＴＯ協定に含まれております知的所有権関連の貿易措置に関する協定、ＴＲＩＰＳ協定と言っておりますけれども、そういった多数国間の協定が作成されておりまして、知的所有権の侵害についてはこういった条約、多数国間の取り決めに基づいて各国が保護を図っていくということでございます。
 また、いわゆる知的所有権の侵害の問題が起こりやすい国につきましては、知的所有権の問題についての啓蒙とか、それから体制整備に関する各種の協力、それに加えまして二国間、多数国間での協議を行っていかざるを得ないと思っております。
 我が国といたしましても、そういった観点から、ＷＩＰＯの場でございますとかＷＴＯの場でございますとか、それから最近のＡＰＥＣの活動を通じまして、主として開発途上国でございますけれども、そういった国における知的所有権に関する人材育成とか制度の整備といった点について協力している次第でございます。
この協定に関しましては、今お話も伺いまして、基本的に賛成でございます。
 次に、商標法条約の締結についてでございますが、この商標法条約というのは申請手続の簡素化を図ることがその目的であって、これだけでは商標権侵害等の知的所有権の侵害に対する効果というものは十分ではないだろうというふうに考えるわけでありますが、実際にこうした知的所有権侵害が多発する加害国において、いかなる国内法上または執行面における整備が必要となるのか、お伺いしたいと思います。また、どういうふうに我が国としてそういうことを働きかけるのか、伺いたいと思います。
いわゆる加害的廉売に対する措置が乱用され、国際貿易に対して不当な障害になるべきでないということは、この協定の重要な原則の一つとして規定されております。
 それから、この乱用、悪意的な運用を防止するためには協定上種々の規定が置かれており、恣意的な運用を防止するための措置は協定上に盛り込まれております。例えば、我が国に存在する造船業者に対して他の締約国よりそういった恣意的な加害的廉売に関する納付金の要求というようなものがあった場合には、我が国は当該相手国に対し協議をまず要請いたしますし、協議で解決が得られない場合にはいわゆる紛争に関する小委員会、第三者のパネルの設置を要請することができるようになっております。
この協定はこれから日本及びアメリカが批准することによって発効するというふうに伺っているわけではありますが、我が国の造船業界の中では、我が国の非常に複雑なあるいはわかりにくい取引慣行等が対象になって、こうした協定が乱用されるようなことがありはしないかというような危惧も伺ったわけでありますが、この点についてはどうお考えでいらっしゃいますか。
御説明申し上げます。
 御承知のように、船舶というのは、注文に応じて一隻一隻つくられたり、それから買い手がその国にいない、便宜置籍船の問題でございますけれども、そういったような問題がございまして、ＷＴＯにおけるいわゆる不当廉売関税、アンチダンピングとか、それから補助金相殺関税等に関する措置が極めてとりにくいエリアでございます。そういった意味から、この新たな造船協定をつくって、補助金であるとか不当廉売、ここでは加害的廉売と言っておりますけれども、そういった問題に対応するという形になっております。
商業的造船業における正常な競争条件に関する協定の締結について承認を求めるの件でございますけれども、この協定に関連いたしまして、類似のものとしてはＷＴＯがあると考えているわけであります。この新たな協定はこのＷＴＯとどのような形で場合によって内容的に重複をするのか、また重複することによって生じてくる問題はないのか、この点についてお聞きしたいと思います。
今、先生の御質問の中の最初に伺いました、情報をどこに連絡するかという問題についてお答えしたいと思います。
 核燃料物質の輸送に当たりましては、先ほど御説明がありましたように、原子炉等規制法に基づいて安全確保のための措置が講じられております。また、万が一事故が起きた場合にも、必要に応じて消防機関初め関係の機関へ通報が行くというような体制になっておるわけでございます。
 御指摘の輸送情報についての取り扱いでございますが、これは核物質防護という観点からの取り扱いも大事であるというふうに考えております。すなわち、核物質防護でございますから、輸送中の核物質が盗取等不法な移転が起こる、もしくは妨害破壊行為が起こるといったこと、こういったことを未然に防止するというような観点から、一定の情報の取り扱いについては従来から慎重に取り扱っているところでございます。特に、輸送中の核物質につきましては、施設の中にある場合よりも不法行為等に対して脆弱性が高いということでございますから、これは日本の国内だけではなくて国際的にも適切な防護対策をとるというふうになっておるわけでございます。
 そういった核物質防護の観点から、公開することによって核物質防護の実効性を損なうおそれのあるような情報については、必要最小限の範囲でこれを慎重に取り扱うという方針で対応しているところでございます。それで、もちろん核物質防護に名をかりて不必要な情報まで管理するということは厳に慎むべきというふうに考えております。
 政府としては、原子力に対する御理解、御協力をいただくということも大変大事なことだと思っております。したがいまして、核物質防護上問題のない安全性等に関する情報につきましては、これは今後とも積極的に公表していきたいというふうに思っているところでございます。