完全失業率についてのお尋ねでございますが、これは年平均の数字でございます。昭和五十六年で二・二％という状況になっておりますし、ごく最近の状況を季節調整の数値で申し上げますと、十二月が二・一七％、一月はさらに失業者がふえまして二・二三％というふうになっているわけでございます。
 先生御承知のように、オイルショック以降雇用情勢が非常に悪化いたしまして、その後経済の回復とともに多少持ち直しが見られたわけでございますが、昨年秋以降再び雇用情勢は足踏み状態といいますか、改善傾向がストップしているような状態にあるのが現状だというふうに私ども見ておるわけでございます。
もう少し内容について、どういう企業態様なのか、あるいは雇用員数はどのくらいの企業なのか、業種はどういうものかもお聞きしたいのですが、時間の都合もありますから、要するに申し上げたいことは、法律はつくっても、大手なりあるいは官界との言うところの癒着、そういう面で手ぬるいことをやってこういった雇用対策ができないということではいけませんので、その点はないように特段の御配慮を求めておきたいと思います。
 そこで、最初に少し触れたのですが、最近の完全失業率というか失業者というか、雇用状況というのはどうなっているのか。果たして基本計画でうたわれているように昭和六十年段階で失業率は一・七％以下に抑えるという可能性はあるのかどうか、ここはもう少し明確にしていただきたいと思うのです。
申しわけございません。ちょっと私の答弁を訂正させていただきたいのですが、計画の作成を命令した企業が六百七十三ございます。それから、特に命令をかけてということでなく、自主的に提出していただいた企業の数が千百六十八ございます。
 この計画が大体五年で雇用率を達成しようという計画でございまして、現在、一番早い五十三年度に命令したところでようやくその計画の半ばに達したところでございます。
 勧告は、ことしの六月の状況を見まして、実施状況の非常に悪いところに勧告を発して行政指導をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
ぜひそこいらのことにつきまして十分な促進を図るように御努力を要望しておきたいと思います。
 それともう一点は、この高年齢者雇用率制度の運用の問題ですね。たしか中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法が制定をされ、その法律で高齢者の雇用率を六％を限度としてですか、やらなければいかぬということになっていると思うのですが、これはたしか大企業であればあるほどこの達成率はよくないようですね。どうしてそうなっているのか。また、せめて雇用率を達成させるために、労働省としてはどういう御努力をやっておられるのか、こういうことについてもぜひ御見解を明らかにしていただきたいと思います。
定年制の現状は、先生お話ございましたように、五十六年の一月の数字で、六十歳以上が四二・六％、五十五歳定年が三八％、その間が一八％というような分布になっておりますが、これは一年以上前の状況でございます。昨年度におきましても定年延長について、先ほどちょっと申し上げましたように、金融機関等で非常に前進的な取り組みがなされてきております。そういうわけで、いまや私は、六十歳定年昭和六十年度までにということはもう大きな社会的な流れになっており、労使のコンセンサスも得られているというふうに見ております。
 そういう意味で、昭和六十年度までに六十歳定年の一般化ということは必ずなし遂げねばなりませんし、私はできるというふうに思っておりますし、そのためにも、先ほどちょっと申し上げましたように、三百人以上の企業で六十歳未満の定年を有している企業について、三カ年の間に計画的にこれを延長していくように個別の企業に対する行政指導に強力に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
端的にお尋ねしますが、そうしますと、昭和六十年までに六十歳定年の実現の見通しというか可能性は、一体労働省としてはどう見ておられるのか。確かにいま五十五歳定年よりも六十歳定年の方が若干上回りますね、一・五ポイントぐらい、二％程度ですかね。これは実現は可能なんですか、見通しはどうなんですか。
そこで、そういう基本線の中におけるわが国が果たすべき役割りということになりますと、その一つに内需拡大ということが当然出てくるわけでございます。減税問題につきましては、野党を代表するというような形で竹田委員の方から参議院の意向が十分反映されることを期待する、そして、その結論について政府としては十二分にこれを尊重するという御答弁がございましたので、これはこれ以上申し上げることは避けたいと思います。
 要は、きょう私さっきの質問で、経済企画庁長官は、十二月に予算を編成しておったときに予想した以上に経済は深刻である、こういうことを述べられました。そこで、私はいま現在政府がやろうとしております公共投資の前倒しは、いわば野球でたとえるならば完投すると思うなと、とりあえず、とにもかくにも全力投球を前半やれという姿勢であって、当然先発ピッチャーに全力投球を命ずる以上リリーフ投手を置かなければならないわけですね。私はその一つが建設国債の増発ではないか、こう言ったのですが、大蔵大臣は、いま食事を食べてない前に二のぜんは出せぬと、こういう御答弁ですけれども、私、総理ちょっと認識違うと思うのです。二のぜんを出すというのは健康人を念頭に置いているのですね。いまは病人なんですよ。しかも、病人に対して病人に対する特別食のメニューを出したところ、病勢は一層悪化したのだから特別食の追加が要るということなんですね。政府は機動的、弾力的に対処すると、こう言っておられます。そういうことは、私は予算のために予算があるのではなくて経済の安定成長のために予算は存在するのだから、上半期、先発投手の全力投球によってどうも息切れがしたという場合は、当然建設国債の増発というリリーフ投手を用意するということでなければ経済対策は成り立たないと、こう思うのですが、総理いかがですか。