三大臣で話し合ったことは、政府としても責任を持って実行しなきゃなりません。それで、最初申し上げましたように、地方には迷惑をかけない、そういう原則を申しておるのでありますから、迷惑をかけないという結論が得られるようにいたしたいと思っております。
地方と国とは車の両輪でございますので、この問題につきましても、国と地方が責任を持って措置しているわけでございます。しかし今回の場合は、特に国としては地方財政計画全体の中で財源不足が出ますが、それを完全に補てんするように措置しているわけでございます。
聞いていることに答えていただけないんですね。二千六百億円について、これは本来国が負担すべき経費と認識しておられるのか、それとも地方自治体が負担すべき経費なのかどうなのか、このことを端的に答えていただきたいと思うのです。総理はいかがですか。——じゃ、もう結構です。お答えになれないということでございますので、結構です。
 私がさっきからお尋ねしていることは、物すごくはっきりしていることなんです。この二千六百億円カット部分は、国が責任持つ経費なのかあるいは地方自治体が責任持つ経費なのか、二つに一つを答えていただくということなんです。ですから、これは総理の政治的な答弁をいただかないと、事務方では私は無理だと思います。
今総理から御答弁がございましたように、地方財政全体といたしまして、その行財政の円滑な運営に支障を生じることのないよう措置しているということが一つでございます。
 それからもう一つは、それでは個々の国民との関係ではどうかということでございますけれども、国民生活にかかわる個々の施策の水準に影響を与えることのないよう措置しているわけでございます。
時間もありませんので、政府委員からの答弁は結構です。総理がお答えになれないということなのかどうか。やはり肝心なところだと思うのですね。国が責任を持つものなのか、それとも地方自治体が負担すべきものなのか。このことは、さっきお尋ねをした、まさに万全の措置ということになるのかどうかという問題と絡んでくるわけなんですね。ですから、地方自治体の財政に負担をかけず国がきちんと始末しますということなら、これは本来国が負担すべきだという当然の前提に基づいてお答えになったと思っているんですが、違いますでしょうか。
そうしますと、本当に万全の措置ということで、地方自治体に負担がかからず、国がちゃんと責任を持つかどうかということが問われるわけですね。特に、とりあえず社会保障等経常的経費について見てみますと、これが二千六百億円のカットになっております。これは考えてみますと、本来国が負担するべきものであるということだと思うのですけれども、これは国が責任を持って負担すべき経費と考えておられるか、あるいはもう地方が負担すべき経費ということで考えておられるのか、どちらなのでしょうか。昭和六十年度に限ってですけれども。
いわゆる補助金カット一括法案についてお尋ねをいたします。
 今回の法案の中で、補助金一律カットによる地方負担増というのは五千八百億円にも上っております。これに対して総理は万全の措置を講じて、地方公共団体の財政運営に支障を来さないように措置しているというふうに言われておりますが、果たして万全の措置が講じられたかどうかということが大変問題だと思います。まず、その万全の措置というのは一体どういう中身なのかということですが、国から地方への補助金、それから負担金というものも入っておりますけれども、これがカットされて、結局それでも国民、住民には直接影響がないという意味なのか、あるいはまた、地方自治体の財政に負担をかけずに国がきちんと始末をするという意味なのか、万全の措置という意味についてどちらなのか、最初にお尋ねしたいと思います。
対外政策を行うと同時に、内需の拡大を図るということは大事な点であると思います。ただ、日本の財政状況が、財政を使って内需の拡大を図るというところまではなかなかたどり着きにくい情勢にあることも事実であります。しかし、内需の拡大をいかなる形でやるか、これはいろいろ考えていかなければならぬ問題であると思います。そのほかの問題につきましては、今交渉中の問題やらその他ありまして、具体的な内容についてはひとつ御理解をいただきたいと思う次第であります。
最後に、いわゆる最終的な基本方針になるのだと思いますが、例の大来さんが座長でいらっしゃいます対外経済問題諮問委員会が報告書をまとめて発表されました。その中身は今まで議論したようなものがたくさんございますが、特に週休二日制の普及とか、土地利用規制の見直しとか、貯蓄や住宅に関係する税制の改善を提言して、もっと内需を拡大しろというような提言がなされているわけでありますが、総理として、その点についてどういうふうに具体化されていくおつもりなのか、基本的な考え方をちょっと示していただいて、質問を終わりたいと思います。
秘密という言葉、どんな内容かということにもよると思いますけれども、例えば国立研究所の場合でございますと、官民連帯共同というようなことでやるわけでございますが、研究の過程におきまして、例えば特許を出願する以前の段階において研究内容が漏れるということは非常に困るわけでございます。しかし、特許になりました後は、当然これを公開し、公表し、あるいはその普及に努めるということでございます。センターの業務におきましても、その過程におきまして例えば出融資事業等を行いますので企業秘密を漏らすということがあってはいけない、職務上知り得た秘密を漏らすことがないようにということです。公務員の場合は罰則の適用規定が置かれておるわけでございます。
 公務員自身につきまして考えますれば、公務員である間、公務員の身分のあります間は当然国家公務員法の規定に基づきまして公務員としての秘密保持義務がかかるわけでございます。それがセンターに行きましたときに同じように運用されるということで、この趣旨は、秘密保持という意味がそういう職務上知り得た秘密を漏らさないようにということで、決して情報公開を妨げるという趣旨ではないわけでございます。