まず、先般、大蔵委員会で日銀を視察させていただきました。委員長、そしてまた日銀総裁にこの場をかりて厚く御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。大変勉強になりましたし、なかなか目に見えないものというか、初めて見るものが多くて大変勉強になりました。厚く御礼申し上げたいと思います。
 それでは、まず私のお伺いしたいのは、現行の日銀法、一九四二年制定以来、今回が抜本的な改正というふうに言われておりますけれども、この半世紀の時間的な経過の中で、我が国の経済の歩みあるいはまた世界経済の変化の中で改正が必要ではなかったのか、なぜこの一九九七年の今、抜本的改正をしようとしているのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 この半世紀の経過の中にも、日本列島改造、石油ショック等のインフレや、あるいはまたバブル経済の巨大インフレがあったわけですが、このときに中央銀行としての日銀の対応の失敗というものが指摘できる点もあると思っております。過去において、決断を求められる場面において中央銀行である日銀と大蔵省との対立があったとの指摘も、これまでの議論においても、またマスメディア等を通じても指摘されておりますけれども、私は、抜本的改正というならば、その前提となるべき反省点をきちっと国民に対して明らかにして、その上での抜本的改正でなければならないというふうにも思っていますので、大臣の方から御答弁をお願いします。
この点につきましては、私は議員の御指摘を否定するつもりはありません。
 実は、私が渡されましたこの答弁の資料を見ますと、「日銀政策委員会は、日銀の最高意思決定機関であることから、委員の選任にあたっては、省庁出身者、日銀出身者、民間出身者を問わず、優れた経験と識見を有する者を選考してきたところであり、」とあります。しかし、本当にそれではそのとおりと言い切れるかといえば、私は、現在の方を批判するのではありませんけれども、必ずしも万全の人選が常に行われてきたと言い切る自信はありません。今後ともその委員の選任に当たって、議員が御指摘になりましたように、私は民間だとか官だとかいうこだわりを捨てるところからむしろこの人選はしなければならないと思います。本当に識見、人格というものを総合的に判断をしながら幅広くその人材は選考したい、率直にそのように思います。
まず、総理にお伺いしたいのでありますが、中央銀行の研究会で、日本銀行の制度面の整備にとどまることなく、政策運営に携わる人々が、国民から負託された使命の重大さを認識して、適切な政策運営のための不断の努力を重ねていくことがまず不可欠であるということが報告にございます。
 それで、日銀の独立性を高めるということについては当委員会でも再三再四議論されてきたところでございますが、したがって、政策委員会の強化、当然透明性の強化ということも必要でございます。特にこの政策委員の人選に当たりましては最も考慮しなければならないことだ、こう思っておりまして、任命される側の今の政策委員を見ますと、商工代表が元通産省の次官の方であります。農林水産代表が元農水省の次官の方であります。地方銀行の代表が元旧銀の理事であります。そして、これのメンバーに加えまして大蔵省からお一人、それから経済企画庁の代表がお一人ということになりますと、金融機関の代表一人を除きまして全部官僚出身の方々でございまして、本当にこれはもう充て職ではないかと思うぐらいの状態でございます。
 本当に、国民のための金融政策を決める際に、こういう充て職的なメンバー構成でいいのでしょうか。ぜひもっともっと、生きた経済を知っている人、あるいは農水のことを知っている人、あるいは商工のことについてよく知っている人、そういう民間人の起用も考えるべきではないでしょうか、総理にお尋ねをしたいと思います。
大変申しわけありません。もう一つ実は議員の御質問の趣旨を理解し切れていないかもしれません。
 しかし、お尋ねの趣旨が、日銀のより開かれた運営のもとにおける独自性というものを政府が尊重し、そしてその上でより大きな日銀の活動を求め、期待し、そうした運営のために政府も協力をしていくということでありますなら、その御趣旨に異論はありません。
お答え申し上げます。
 まず、この法人の設立目的でございますけれども、御案内のように昭和三十四年に生活用品業界の振興のための諸業務を行うということで、輸出品デザイン法に基づく認定機関に指定されたわけでございます。その後、いろいろ変遷を経まして生活用品振興センターというふうに模様がえしたわけでございますが、そもそもの目的といたしましては、生活用品の生産、流通、消費、それから貿易の振興を図るということを通じまして、生活用品産業全体の健全な発展に寄与する、こういうことを大きな目的といたしているわけでございます。
 そういった観点から、主たる業務といたしましては、ただいま御指摘になりました輸出品デザイン法に基づく業務、中小企業が多うございますので、いろいろな近代化事業、経営改善事業、そういったものを幅広く手がけているところでございます。
 それから、お尋ねの第二点になりますけれども、平成九年三月現在におきますこのセンターの役員数は三名でございます。それ以外の職員が二十七名でございまして、総勢三十名でございます。それからまた、このデザイン法に基づく認定業務に携わっております人員は十六名となっております。この十六名の内訳は、東京の本部に八名、その他支部に八名、こういう内訳になっております。
 それから三点目でございますが、御指摘のように、このデザイン法の廃止に伴いますデザイン登録認定業務が終了するわけでございます。実はこれに絡みまして、このセンターの中心的な収入になります助成が行われてまいりました。しかし、この業務の廃止に伴いましてその部分が大きく欠落することになるわけでございます。先ほどの御質問でございましたけれども、法律の廃止決定以降三年間の時間をかけましてこの生活用品振興センターの新たなる業務というものをもう一回見直し、かつ構築するということをやってまいった次第でございます。
 具体的な対応策といたしましては大きく分けて二点ございますけれども、一つはやはり全体の業務の縮小を免れないということもございますものですから、希望退職者の募集ですとか、あるいは地方事務所、これは六カ所ございましたのを三カ所に減らすとか、あるいは役員報酬のカット、こういった合理化努力を片方で行ってまいりました。
 それから二点目に、新しい業務といたしまして平成九年度から生活用品の模倣防止対策の新規事業を行うということで予算案に計上させていただいている次第でございます。やはりデザインの問題とこの模倣の問題というのは人的能力の点でも非常に共通性が高うございますものですから、こういった認定業務、今までのデザイン法に基づく認定業務に携わっていた方々にこういった新しい模倣防止対策について取り組んでいただくということで組織の組み直しを図っている次第でございます。
 いずれにしましても、こういった新しい展開を通じまして生活用品業界の新たなニーズに対応できるような組織にしてまいりたい、かように存じている次第でございます。