今、委員のお示しのとおりのものでございます。国、地方公共団体、これはやはりその運営のためにはと申しますか、そのもろもろの福祉その他の施策を講ずるために経費、費用が必要でございます。その費用を賄うためにその横成員である国民、地方公共団体の住民に対していろいろな形でお金を出していただく、それはこの経費に充てるためにということでなしに、とにかく一般的に対価関係、個別の対価関係なく、対価関係があれば手数料とかそういうものでございますが、そういう関係なしに一定期間の何らかの標準を基準にいたしまして、一般的にお金を集めさしていただく。易しくと申しますか、わかりやくと申しても、どうも税金の話でございますので限界はございますが、そういうことではなかろうかと思います。
わかりにくいですな。実は私も総理に税とは何かということをお伺いしたいと思いまして、これはもう既に主税局長さんがおっしゃいましたが、皆さんの先輩でもございます泉美之松さんの「税についての基礎知識」という本がございまして、その本の中の第一章に「税とは何か」というところから始まっております。
 それで、租税とはということで、だんだん進化過程を経て、初めに「租税は、国家・公共団体が徴するものであること」ということから始まりまして、二番目に「租税は、国家・公共団体が強制的に徴するものである」というふうになりまして、その後「租税は、国家・公共団体が財政権により強制的に徴収するものであること」、そしてその次には「租税は、国家・公共団体が財政権により何等の対価なくして、強制的に一般人民から賦課・徴収するものであること」、ずっとまだあるわけですけれども、だんだん移り変わりがありまして、結局、最終的には、租税とは、国及び地方公共団体が、地方自治体が国家権力に基づき国民から直接的な対価、給付なしに強制的に徴収するものである、こういうふうにあります。これは、文章はわかるんです。わかりやすく説明してくれませんか、これ。
総理の申し述べられていることのとおりでございますが、財政学で言われる定義といたしましては、国、地方公共団体等がその一般的な経費を賄うために個別の対価関係、受益関係のない形でもって強制的に金銭の納付をお願いをするものであるという、ぎりぎり財政学でよく定義されるのはそういうことでございます。
国家というものが存立する限りにおいては、国家の基本的共通経費とは何ぞやというと、私は外交、防衛、治安、教育、社会保障、社会資本とおおよそこれに分類できるではないか。その共通の費用を賄う財源というものが租税であると、このように私は定義づけております。
総理、きょうも朝から消費税の法案が審議されているわけでございますけれども、とにかくこれは聞けば聞くほどこの法案は問題が多いというのがわかってまいります。実は、私自身は特に税制の問題については大変弱い、余り勉強したことのない私でございますが、皆さんの質問を聞きながら、私が思っていた以上に大きな問題点がたくさんあるというのがだんだんわかってまいりましたし、そういうふうな意味では、私は税の専門的なことがわかりませんので、総理ももうちょっとわかりやすい言葉で、専門的な言葉は余り私も使いませんし、使ってもわかりませんので、できるだけ簡単にお答えいただきたいと思っております。
 そこで、昨日もそうでございましたが、その前にもいろいろと議論がございました。税とは何かという議論もきのうもありましたが、私もきょうはその議論を少しやりたいと思っております。
 国民が納める税金、それが本当に国庫へ納まらない、あるいはどこかへ消えてなくなってしまう、あるいは中小零細企業の皆さん方の立場からすれば三％の税すら取れない、仕入れ先からはさんざんたたかれる、上と下からたたかれて、もう本当に中小零細企業はやめてしまえというような法案に、今度のこの消費税法案というのは、そういうふうになっているんじゃないか、そういうふうに私は感じるわけであります。そういうふうな意味から考えてみますと、一体税金というのは何だと、そういう疑問にぶち当たるわけであります。そういうふうな意味で、総理に初めにお伺いしたいのでありますが、この税金の税というのは一体何でございましょうか。
私の気持ちの半分はわかっていただいたようなんですけれども、しかし実際問題として、安定株主であるとか我が社の信用のためにあなたが必要とか、いろいろおっしゃって株がばらまかれているんですが、本当に安定株主ということになれば、やはり二十万株とか四十万株とか大物でもって受けて、それを持っているというのが安定株主だと思うんですね。五千株だとか一万株だとか二万株というのは、これは安定株主に入るんでしょうか。もちろん、総理のような方がリクルートの何か顧問をやっているということになれば、それは安定株主以上のものはあるかもしれませんけれども、私はそういうものではなさそうだと思うし、同時にまた、もう売っておられる方がたくさんおられるんですね。公文さんにしたってそうでしょう。飯島さんにしたってそうですよ。しかも、これは融資を受けてですからね。一銭もなくともこれは二千万、三千万、六千万もうかった勘定になっていくわけですよ。
 そこまで考えますと、この際、こういうわかり切ったことは総理がおっしゃられるようにわかりやすい政治ですよ。政府は少なくともこれまでの責任は任命権者として感ずる、その任命した中にこれほど国民的に批判をされる人がおるということについては、この際おやめになっていただくという通知を出してよろしいんじゃないですか。だれがそれに反対するんでしょうか。事情調査もわかるけれども、何ぼ調査してみても株を受け取って売ったという事実だけははっきりしているんですから、それが問題だということははっきりしているんですから、その上に立って結論を出さざるを得ないじゃないですか。今出すか来年出すかの話じゃないんですよ。私は当然今出してもしかるべきだと思うんですが、これはもう総理大臣のわかりやすい政治とか庶民の政治をいかに感ずるかという僕はあかしになると思いますよ。
 そういった点で私は、この税制調査会の特別委員の罷免を要求したいと思います。いかがですか。