前回に続きまして国籍法の関係で質問をいたしますが、留保制度の問題であります。この留保制度について一つは問題があると思われるのは、国籍の選択については本人の意見を尊重するというそのことと、それから出生に際して届け出と同時に留保の手続をしなければ国籍が留保されないということとの関係で、どういう処置が合理的かという問題であるわけであります。つまり生まれた子供は留保の意思を表明することができませんから、留保の届け出をして留保するかどうかは専ら親の意思にかかっていることになるわけであります。そして、そういうことで親の方が国籍を留保する意思がない場合に留保届をしなかった場合は、これはその子供は当然日本国籍が取得できないので、後で救済的な処置をとる以外になくなってくる。その関係で今私が指摘をした調和の関係をどういうように法務省としてはお考えなのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。
これはこの留保の制度と申しますのは、まず国外で生まれているということです。それから二重国籍になるということでございます。そういう場合には先ほどのノッテボーム事件での際にも申し上げましたけれども、日本の国との結合性というものが比較的薄いという可能性が考えられるわけです。場合場合によっては随分違いますけれども、一般的には日本との結合性というものが薄い可能性が強いグループだということが言えるわけであります。そういう方方につきましては、法律上国籍法の二条の規定によって日本の国籍を取得いたしましても日本の国籍の方が形骸化している国籍であるという可能性が強い。そういうふうなグループの方々についてはむしろこの際特に日本の国籍を留保しておきたいという方をいわば残しておきまして、そうでない方についてはその形骸化された日本国籍を整理するという意味でこの際二重国籍を防止できる、そういう観点から留保制度というものを設けているところでございます。
時間来ましたけれども、一つだけ。
 今の問題でわからないのは、国籍の取得は出生によって取得する、それで生まれて取得しますね。それを留保の意思表示をしないとなぜ法律によって生じたその国籍がなくなるといったような規定を置かねばならぬのかという点がわからないんです。
前回も申し上げましたけれども、出生届と申しますのは出生したという事実を報告するいわば観念の通知でございます。それから、日本の国籍を留保したいということの届け出はまさに意思表示でございまして、性質が違いますので、法律の制度とすれば出生届と留保の届け出とがこれが二本立てになるというのは、留保制度をとればそれはそういうことになろうかと思うのであります。
 ただ、現実問題といたしますと、それはあわせて一つであるべきだろうと思いますので、戸籍法の方におきましても留保届は出生届と同時にというふうに規定をいたしております。したがって、現実には出生届の用紙の中に留保届の事項も記載をして御提出いただくということになっておるわけでございますが、出生届だけ出せばそれでいいじゃないかということはある面では理解できなくはないのでございますけれども、出生届を出すがゆえに日本国籍を持つということはちょっと制度としては逆になるのではないか、出生届を出そうと出すまいと、ともかく実体的には日本国民である、要するに二条の規定によって出生と同時に日本国籍を持てばそれは日本国籍を持つわけでございまして、それがそういう方が出生届が出されて戸籍に載ることによってそれが公の帳簿で明確になるということでございますが、出生届を出さなければ日本国民でなくなるというのは少し制度としてはなじみがたいのではないかという感じがいたします。
 したがいまして、結論的には出生届を出せば日本国民になるというふうな関係での実体関係が動くように出生届の際の記載なども工夫してまいりたいというふうには考えておりますけれども、制度としては現在のような考え方で済ませていくのか適当ではないかというふうに考えているところでございます。
私が総理から年金担当大臣ということで任命されておりますので申し上げたいと思うんですが、先生が心配されておる官民格差をなくしていくというのは、まさに今回の年金改革のあるべき将来の方向だと思うんです。しかし、これは年金というのは約束事でありますから、こういう改革をやる場合でも、やっぱり既得権は保護する、またそれぞれの期待していることがあるわけですから、その期待権は尊重する、そういう中でやはり本来の社会保障としては先生の御指摘のように官民格差などあるべきではないのでありますからそういう方向に行くのは当然でありますけれども、これはやはり時間がかかる。そこで今度改革案を出したものは、民間の厚生年金と国民年金と船員保険とこれを一つにして閣議決定をいただいておりますので、今度は七十年、共済年金どこれは一緒になる。そのときに今のような議論は当然に出てくると思いますが、そこでこれを一つにするには厚生年金の方に一元化をしていくのか、あるいは共済年金の方に寄せて一元化をしていくのか、あるいはその真ん中をとっていくのかというような議論は当然に出てくると思いますけれども、そこでこれは十二分に検討し、また皆さん方の御意見も聞いて官民格差を将来是正していくという方向は打ち出していかなければならないと、こう思っておりますけれども、さきに申し上げたように、やはり一つの約束事でありますから、既得権というものをきれいにもうあしたからなくするのだというわけにはまいりません。
 やはり、今度の改革案で婦人の支給開始年齢を五年引き上げるということでも、これは一遍に過激にならないように三年に一歳、十五年かけると、こういうことでありますから、七十年、七十五年、そういう方向を目指して一つにそろえていく。やはり官民格差をなくするということは今回の改革案の理想でございますが、これがきれいになくなっていくまでは時間がかかるということは御理解いただきたいと存じます。