これより会議を開きます。
 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び石井一君外三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。白川自治大臣。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日月曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日正午理事会、午後一時から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
それでは、採決いたします。
 参議院提出の建築士法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨の説明を聴取することとするに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
建築士法の一部改正案を、ぜひ本会議趣旨説明、質疑をやらせていただきたい。
 その理由は、建築審議会で、建築士制度それから建築士事務所制度の改革についていろいろ討議がされてきましたけれども、その結論が出ていないという状態、それから、建築物の構造基準や建築確認制度など建築行政の基本的仕組みを大幅に変える方向で審議会から答申がなされて、政府は来年の通常国会に建築基準法の大幅改正案の提出を予定している。もしそれがやられれば、建築士制度も建築士事務所制度も明らかに何かやらなければいけないという状態になるわけでありますが、今回出されておる議員立法は、そうした全体的な論議がやられておる中で、一部関係団体の要求に基づく部分的な改定、建築士事務所協会連合会というその一団体を指定法人にするというような非常に異常な状態で出されております。
 そういう点で、民主党からも言われましたが、内容的に問題がありますので、ぜひ本会議で質疑をして明らかにして、十分審議をすべきではないか。参議院の審議はわずかに三分と十五分というような委員会審議で、異常な状態であります。強
く本会議趣旨説明、質疑を要求するものであります。
建築士法の一部を改正する法律案についての我が党の意見を表明させていただきます。
 民主党並びこ共産党の本会議での趣旨説明要求があり、その日程設定も十分可能であるにもかかわらず、本日の議運委員会で採決を強行し、あすの本会議での趣旨説明並びに質疑を省略し、直ちに委員会に付託するということになるわけでありまして、そのことに対し強く抗議するとともに、以下の理由により反対を表明いたします。
 指定法人は法律に基づくものだけで百四十九あり、さまざまな行政代行的な業務を担っていますが、事業独占、天下り、補助金など行政との癒着による問題が生じやすい、そういった問題点を持っております。本来、公益法人は、民間が自主的に公益を追求する手段であって、行政との特定の関係は好ましくない、我が党はそう考えるものでありますが、そういった内容が盛り込まれた法案であります。
 二番目に、行政改革の大きな課題として、行政と民間の役割を明確にし、行政の透明化を高めることが求められている。そういった昨今の流れの中で、特殊法人、認可法人、指定法人など官と民の中間的な法人は大胆に整理していくべきだと我が党は主張をしてまいりました。本法案では、指定法人の数について、通常行われる全国で一つという限定を外しておりまして、行政との癒着を断つという点においては若干の配慮が見られるところでありますが、今申し上げたような理由によってこうした指定法人の増加は好ましくない。
 以上の理由から、我が党としてはこの法案に反対でありまして、そういった取り扱いがなされることに我が党としては強く抗議をさせていただきたいと思います。
 以上です。
次に、参議院提出の建築士法の一部を改正する法律案につきまして、民主党及び日本共産党から趣旨説明の要求が出ております。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  民主、共産要求
  建築士法の一部を改正する法律案（六、一一参議院提出）
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御指摘の労働者派遣事業関係につきまして、さきの国会で改正法案をお願いいたしまして、御審議いただき、成立したものにつきまして昨年の十二月に実施したところでございます。
 その対象業務につきましては十一業務拡大したわけでございますが、これにつきましては、関係審議会、これは私どもの審議会は三者構成で、労使、公益で成り立っておりますが、そういう中でどこまでどの業務を広げるべきか、そういう観点からの御議論をいただき、かつ、御指摘のように労働者保護という観点から何が問題であるかということもあわせて御議論をいただきましたものを労働者派遣事業法の改正法案という形で国会で御審議をいただき、国会での議決をいただいて実施したものでございます。したがいまして、この対象業務の範囲、これが専ら使用者側の観点、都合によって行われているかという点につきましては、必ずしもそうでないということも申し上げたいと思います。ただ、これで終わりかという点につきましては、経済社会情勢が変わる中で、労働者派遣事業制度のあり方について抜本的に見直すべきである、こういう御議論もございます。
 この点につきましては、ことし一月、関係審議会におきまして抜本的なあり方についての検討をお願いし、開始していただいているところでございますが、その視点としましては、一つは、御指摘の労働者派遣事業の対象業務の範囲、これをどうするか、それから派遣期間、これをどうするか、あるいは労働者保護のための措置、これをどうするか、そういうものについて全体の姿を基本的に、諸外国の法制等、あるいはＩＬＯ九十六号条約の改正の動向、そういうものを踏まえながら検討する必要があろう、こういうことでございまして、現在検討を開始いたしたところであります。