十七億八千万というと、私が聞いた話よりも金額はふえてきているわけですが、これは創立当初でしょうから、大学運営のために大変御苦労されているだろうということは容易に想像はできますが、それにしても、学生が入試に通っていわば入学時に納める納付金、この実情も掌握はされていると思いますけれども、五十四年に九百四十五万円、授業料から入学金から施設の整備拡充費とか実験費とかいろいろ含めてでありますが、そういう金額。それで、五十五年には一千二百五十万、五十六年には一千三百七十五万、五十七年には一千三百九十万、こういうように非常にアップ率も激しいし、納付金としては金額が非常に多い。
 全国に歯科大学が十五校、十七学部あると聞いておりますし、私学助成をしていない大学といいますか、これが三校ある。この松本歯科大学はもちろんこの三校の中の一校で、私学助成をとっておりません。それがこういう実態になっているということは、大変私どもは疑問に感ずるわけです。他の歯科大学との比較等から見て、特にここには大学院もないようでありまして、未設置が全国で四校あって、いわばいまだこの大学院設置のめどのついていないのは松本歯科大だけだ。こういうことから見ると、その辺のことが、大学の正常な経営、運営のために考えてみると、大変に問題を含んでいるように思うわけです。この辺、ほかの歯科大学と比較してどうなんですか。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
大学側の説明によりますと、学債を昭和五十三年度から五十七年度にかけまして募集いたしました。募集目的は教育施設充実のためということで、実際には図書館建設の経費に充てるということのようでございます。学校からの報告によりますと、これによりまして募集しました学債総額は五年間で十七億八千万余りというふうになっております。
五十四年から五十七年に募った学債、十年間で無利子、この学債を持っている人は約五百人、こう言われています。ここにありますけれども、五十四年、それから五十五年、五十六年、五十七年、一口の金額が百万円で最低三口、目標額四億円、これ四億円で四年間というと四、四、十六億、こういうことになりますが、そのことは事実ですね。
大学の事務局次長という立場にあるというふうに聞いております。（田中（克）委員「実弟の章さん」と呼ぶ）大学の中において、事務局次長という職務権限以上にいわゆる実権というものがどういうふうになっているかという詳細については承知いたしておりません。
こういう問題と経過を持っている大学だけに、その後の実情についても文部省も関心をお持ちだろう、こういうふうに思います。
 そこでお伺いしますが、現在矢ケ崎理事長の息子さん、長男の雅さん、実弟の章さん、大学内での立場はどういう地位にありますか。
松本歯科大学についてでございますが、ただいま先生御指摘になりました事実関係の経過につきましては、私ども未確認の部分あるいは承知してない部分が若干入っておりますが、大筋において御指摘のとおりであろうと思います。
今の説明でも、大変現実の動いております情勢と乖離がありまして、納得がいきません。
 さらにもう一つ、私は大変な問題を発見したわけでありますが、「二十一世紀を展望した教育の在り方について（第一次案）」ということで、金杉さんから一月二十三日付で試案が出ております。これを読んでみますと、教育憲章、教育宣言的なものが必要であって、臨教審が草案をつくって、国民討議を経て、国会が集約をし成文化する、国会決議として採択することが望ましい、憲章、宣言は基本法にかわる教育理念である、こういうふうに言っております。こうなりますと、ここで言うところの教育憲章あるいは教育宣言的なものというのは明らかに教育の基本理念であって、これを臨教審が起草して国会決議として採択することが望ましい——臨教審そのものは、国会で臨教審設置法の審議が行われて、それに基づいて設置をされた機関である。その機関が逆に、教育の基本理念は教育基本法に基づくものであるということが第一条の目的に掲げられているにもかかわらず、その基本理念を真っ向から否定する立場で、その起草を臨教審が行って国会決議にして採択することが望ましい、これはまさに私は法に定められた審議会の議論の範囲を逸脱しているものだ。いかに自由闊達な議論がいいとはいっても、こういうことになればそうならざるを得ないのではないか。だから、国民の側から見れば大変な混乱が生じている、こういうことになるのではないかと思いますが、このことについては文部大臣どうお考えですか。
相当のプレッシャーといいますか要求が出てきて、日本側が新たな防衛負担の約束を取りつけられるようなことにならないことを私たちは期待をしているのですが、今後の推移を見守っていきたいと思うのです。
 次に進めていきたいと思いますが、ガイドラインの問題はいま若干触れましたので、時間の配分もありますから、緊急展開部隊と在日米軍基地の件についてお尋ねをしたいと思うのです。
 これはレーガン政権の防衛政策とも密接なかかわりがあると思うのですが、御承知のように、ワインバーガー米国防長官の上院軍事委員会の聴聞会、たしか三月四日ころだと思うのですが、そこで証言をしておるようであります。これを聞いてみますと、レーガン新政権は、一つは世界のいかなる地域、いかなる規模のソ連の脅威にも対応できるよう米軍備を強化することを基本方針としている。二点目に、特に予見し得る将来に南西アジア、ペルシャ湾、さっき外相がおっしゃったペルシャ湾地域が闘争の焦点になるとして、中東防衛重視の姿勢を打ち出している。三点目、そのため兵器装備の近代化に予算増額のうち最大の額を振り向けていきたい。四点目は、制海権の確保を重視して、海軍艦船の大量建造と緊急展開部隊の強化を計画している。そして五点目として、同時に米日欧の共同防衛努力がレーガン政府の国防政策の主要な政策だ。こういうことを言って、そのために日欧の応分の貢献を強く要請をしているわけですね。これが先ほどペルシャ湾とかインド洋とか、いろいろ出たという、沖繩ということのかかわりもあるかと思うのですが。
 いずれにしても、強いアメリカというか、力の政策というものを推進をしていくというのがレーガン政府の基本姿勢だと見て差し支えないと思うのです。
 そこで、いま私が申し上げたことでも、緊急展開部隊の強化を図るということを明確に打ち出してきているわけですが、このアメリカの緊急展開部隊というのはどういう構成になっておって、どこに展開をしているのか、外務省なり防衛庁の御見解を聞いておきたいと思います。