私は、産業政策というのはやはり時代とともに変わってきたと思います。そしてその中で、確かに委員が触れられましたように、むしろ弱い著を救うということが必要であった時代、これは確かにありました。また、特定の分野が非常に大きな影響、波を受けますときに、それらの分野がそれなりにその時流を乗り切っていけるような全体を見渡した施策というのも必要だった時期があると思います。
 しかし、今本当に大きく産業構造が変わろうとしているときに、それでは済まないというのは委員の御指摘のとおりでありまして、まさにやる気のある方々、これに種を探し、そしてそれを実らせるまでの間をできる限りのサポートをしていく、言いかえればやる気のある方をサポートする。そのための法律としてのこの創造法を、私は本当にそういう活用の仕方をしていただけることを心から願っておりまして、委員の御指摘の方向でこれが役立つことを私は確信しております。
先生御指摘のように、海外に進出しました中小企業の方々が現地で現地管理者を確保する、あるいは現地管理者を育成するということは、我が国の中小企業のこれからの海外展開にとって極めて重要だろうと思っております。
 このような観点から、私ども、中小企業事業団を通じまして、まだ三カ所というふうに数は少ないのでございますが、現地におきまして日系の中小企業に携わるような現地の管理者を育成するようなセミナーを開催しております、また、経済協力の観点から、海外技術者研修協会、これは日本に現地の方々を招きまして大体毎年四千人ぐらいの研修をやっております。また、海外貿易開発協会からは我が国から専門家を現地に派遣する、これは毎年四百人ぐらいでございますけれども、そういったようなことで人材の養成という形に力を尽くしておるところでございます。
 今後とも、通産省といたしましては、これら事業を通じまして我が国中小企業の円滑な海外展開を図れるように講じてまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
 本当に私、大臣の御答弁を聞いておると、この人に任せれば何とかなるんじゃないかなとか、非常に魅力ある方だなと私常々思っているのでございます。
 この間、中曽根先生の集中審議で、「急激な円高というものの影響が輸出型産地の中小企業に、特に中小製造業にどのような影響を及ぼしているかについて調査を実施いたしております。もう近いうちにこの取りまとめは出てくると思います」と、大臣このように御答弁なさったと思うのでございますが、いかがでしょうか。
小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案並びに中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、大森昭君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
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ただいま御指摘になりましたように、地方分権を推進していく上で、地方税財源の確保が伴わなければ画竜点睛を欠くわけでございまして、私ども、委員各位の皆さん方の御協力、御支援を得ながらこの地方税財源の確保を行うことによって地方分権が一層推進をされますように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 地方団体がそれぞれ地域の総合行政の主体として住民の多様なニーズに適切に対応していき、円滑な行政運営がされていきます場合に、そのためには地方分権の観点から国、地方を通じた事務事業の見直しを積極的に行いまして、財政基盤の整備を図りますとともに、地方税あるいは地方交付税などの地方一般財源の確保が極めて重要でございます。一層その財源充実のために努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、冒頭申し上げましたように、地方分権の推進法がいよいよ国会論議にかけられて、そして地方団体からの強い要望もあって内容の一層の充実、改善を図りながらできるだけ早期の成立ということが期待をされている。そうした中にあって、今さまざまな御指摘が各委員からも出ましたように、地方財政についての中央集権的な構造そのものを変えないといわゆる三ゲンの中の問題がまた出てくるわけで、地方分権それ自体が画餅に帰するということになりかねないというふうに思います。ぜひこのことを契機として中央集権的な構造そのものを変えていく踏み込んだ対応というものを求めたいと思います。
 総論的に最後に御決意を承って、私の質問を終わります。
海洋汚染ということに関連しまして、ロシアの放射性廃棄物の投棄について一、二点伺います。
 平成五年十月にロシアは日本海に放射性廃棄物の投棄を行っているわけです。さらにロシアは二回目の投棄を行おうとしたわけですが、我が国の抗議によって二回目の投棄を中止しています。ロシアは、その後の低レベル放射性廃棄物海洋投棄の全面禁止を盛り込んだロンドン条約の改正、これにも参加していないんですね。その後、平成六年一月に我が国はロシアに放射性廃棄物の緊急貯蔵用としてタンカーを供与しているわけですが、平成六年四月、ロシア沿海地方の放射能安全調査委員会が日本海への再投棄の勧告を行っているんです。そして、五月に日本が小型の海上附帯施設を建設して廃棄物を処理することで海洋投棄が当面回避されたにもかかわらず、八月にロシア太平洋艦隊司令部がロシア政府に投棄再開、これを打診しているんです。
 ここで外務省に伺いますが、我が国の現在の支援をもってロシアの放射性廃棄物の処理は十分賄えるのか、さらに今後放射性廃棄物の海洋投棄の心配はないのかどうか、ちょっとこの辺をめぐって答弁いただきたい。