長期営農継続農地として一定の要件を持っているものとして私どもが考えておりますのは、その農地の一団としての面積とそれから別途経営主体が一つの農家とした場合に、それが経営している農地がどの程度あるのかと、そういう二つの側面から要件を設定したいと考えております。一団の農地につきましては、考え方の基本として、従来と同じように〇・一ヘクタール以上ということを基本にいたしまして、しかしそれにいたしましても、従来から日本では反という面積が使われておりますので、一反というものにつきましても要件を満たすものとして取り扱いたいという農業関係の方々からの御意見もございまして、政令では九百九十平米以上の一団の農地というものを書いていきたいというふうに考えております。また、一農家当たりの経営面積といたしましては、同じように九百九十平米以上、これが大体一反に相当するわけでございますが、そういう書き方をしていきたいというふうに考えております。
同盟の中根でございます。
 私は、労働者の立場から、次の二つについて意見を申し上げたいと思います。
 一つは、五十七年度に一兆円規模の減税をぜひ実施していただきたいというものでございます。
 私どもの可処分所得がどのように推移してきたかということをまず述べさせていただきたいと思いますが、昭和五十三年以降所得税並びに地方税の課税最低限が据え置かれたことから、私どもの可処分所得は年ごとに低下をいたしております。労働省の賃金実態調査によりましても、このことがはっきりあらわれておりまして、五十五年は実収入、可処分所得とも前年対比でマイナスに転落いたしておりますし、五十六年は、十一月までしかまだ出ておりませんが、五十五年に続き二年連続してマイナスになることは避けられないというのが定説となっております。同じ資料で、収入別五分位の階級別にどうなっているかを見てみますと、第一分位から第三分位まで比較的所得の低い層にそのマイナスが大きく目立っておるというのが現状でございます。
 このことについては、私ども独自の調査もしてチェックをいたしております。その結果を見てみましても、可処分所得の目減りははっきりいたしております。年収が一％増加すると、税金は約二％から二・五％増加しておりまして、しかも働き盛りである三十五歳から四十五歳層に税の重みがのしかかっているという感じがつかまれたわけでございます。年収四百万から六百万で扶養家族三人のいわゆる標準的な中年層を見てみますと、社会保険料等の引き上げも手伝って、毎年、名目収入の伸び率よりも可処分所得の伸び率の方が一％も下回るという結果が出てまいりました。
 次に、視点を変えて、税の捕捉率の問題について見てみたいわけでございますが、大蔵省が今国会に提出しておられます資料ということで、去る二十一日の朝日新聞に載っておるところを見ますと、五十七年度ではサラリーマンの八五・四％の者が納税者になるということでございます。課税最低限が据え置かれた結果、五十二年度から見ると一一・二％も上昇したことになるわけでございます。五十七年度予算案で見ますと、給与所得者は四千百二十万人でございますが、五十六年度より六十五万人ふえたことになるわけでございます。これに対しまして、納税者数は三千五百十八万人になりまして、五十六年度より百二万人もふえ、納税者割合でも五十六年度より一・二％ふえるということが示されておるわけでございます。給与所得者の伸びより納税者数の伸びの方が高いのは、言うまでもなく、これまで課税最低限に達しなかったサラリーマンが、名目所得の伸びで納税者に加わったためであるということでございます。
 これに対しまして、専業農家と第一種兼業農家の農業所得者数は、五十五年度で百六十三万人でありましたが、納税者はわずか十六万人でございます。納税者の割合は九・八％にしかなっていないということでございます。また、商店主、中小製造業者などの事業所得者は、五十五年度で六百九十八万人であったのが、このうち納税者は二百六十二万人で、納税者割合は三七・五％となっておりまして、私ども給与所得者と比べますと、著しく低いという数字が出ておるわけでございます。同じ時期のサラリーマンの納税者割合は八三％であったわけですから、よく言われますクロヨンどころか、朝日新聞の表現によりますと、ヤヨイ、つまり八対四対一と、税の捕捉率の不公平が一層拡大しているということが言われておりますし、これは、いままで申し上げた数字が証明しておると思うわけでございます。
 また、所得減税を求める声は、私ども労働者ばかりでなく、最近では財界や学者グループの方まで急速に高まっておるのではないかと判断いたしております。税負担の公平化を含め、ぜひ減税の措置を講じていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 第二点は、租税特別措置の廃止の対象となっております住宅貯蓄控除についてお願いしたいと思うのでございます。
 財形制度の改正によりまして、勤労者が従来住宅の積み立てを行っております場合に、一定の期間、税額控除の援助を受けることができておったわけでありますが、今回の財形制度の改正により、借入金の返済利息について国が補助するかわりに、積み立て時の税額控除を廃止するというものでございます。ところが、最近の住宅価格の高騰から、特に都市部では、私ども勤労者が住宅の資金を手当てしようとする場合、一千万円程度の準備が必要であることは御承知のとおりだと思います。そうなりますと、かなり若い時期から積み立てをする必要があります。しかも、毎月かなり高い積み立てが必要となるわけでございます。
 昨今のように、老後が長くなった現在では、以前のように退職金を住宅に多額に充てるということは不可能でございまして、公的年金の水準の伸びというものを勘案した場合、長い老後を退職金と公的年金で生活していくということを考え合わせますと、なおさらのこと、住宅を取得しましてその返済を終わるという時期は、現役の間に済まさなければならないというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、比較的給料の低い間に多額の積み立てをしなくてはならない苦しい時期を、従来どおり税額控除によって援助を続けていただきたいというのが私どものお願いでございます。
 私どもは、減税に関しましては、きょう労働四団体の共同行動といたしまして、都内の主要八カ所で都民に訴えたいと思いますし、二十八日の日曜日には、全国各地でメーデー並みの運動を展開してまいりたいと思います。私どもの減税の要求が決してはね上がったものではないということを、国民の皆さんに知ってもらいながら運動を展開するものでございます。
 以上申し上げましたように、可処分所得のマイナス分だけでも少なくとも回復をさせていただきたいというのが私どもの切なる願いでございます。
 以上をもちまして、私の意見を終わりたいと思います。