固定資産税の評価に当たりましては、売買実例価額はもとよりでございますが、地価公示価格あるいは相続税路線価の動向を総合的に勘案いたしまして、評価の適正化・均衡化ということで今まで努めてきたところでございます。
 しかしながら、昭和六十年代以降の地価高騰の影響を受けまして、地価公示価格と固定資産税における評価額の間に特に大都市で大きな開きが見られてきている、これも事実でございます。こういう事実を踏まえまして、先ほど申しましたように、平成六年度の評価がえに当たりましては、御指摘の土地基本法十六条の趣旨も踏まえまして、地価公示価格の七割程度を固定資産税の宅地の評価とするということで準備を進めておるわけでございます。
 こういうように地価公示価格の七割ということにそろえるわけでございますから、これは直ちに一元化ということまではいかないにしても、現実に相互間の均衡・適正化というような土地基本法の趣旨には適合していることであるというふうに考えておるところでございます。
今答弁いただいたような方向で早急に検討を進められたいというふうに思います。
 時間が参りましたので、私最後に、土地対策は、計画といいますか規制、そして助成、誘導等の要素を相互に連携し、総合的に実施していかなければならないと考えております。その際、地価の公示価格が実態に即したものでなければ私は効果を上げ得ないだろうというふうに考えますので、したがって、より正確な精度の高い地価評価が行われるように強く要望をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
今課税部長の方から申し上げましたように、物納自体が、元来が相続税納付は金銭納付ということに原則なっておりますが、物納が今後増加する傾向というのは予測として非常に考えられます。したがいまして、このたび相続税法改正の中に、物納の申請があった場合に早急にそれに対して対応するために、今まで税務署で一手に物納の審査をしておりましたけれども、国税局の方に上げまして、そして早期に効率的に処理するというふうな方途もとりましたし、またそういった傾向がございますので、どういうものが物納できるのか、それにつきまして明確化するというふうなことで、通達等の改正を今急いで、間もなくそういった方向でお示しできるのじゃないかというように考えております。
今のような説明ならば、私はそれほど物納がふえないのではないかというふうに思うわけですが、やはりその辺の指導が十分になされていないのではないかというような気もするわけですが、どうでしょうか。そんなことを思うのですが、どうですか。
相続税の場合、あくまでも相続時点の時価でございます。したがいまして、路線価を時価が下回った場合には時価で申告していただいて結構でございますが、この時価は客観的なものである必要はございます。路線価というのは多くの納税者の利便のために一般的に公表をして大量処理ができるようにしているものでございますので、個々の事情で時価が下回っていればその時価で申告をしていただく。私ども、そういう時価で申告をしていただくことを適切に受理するよう、各機関に対して徹底しているところでございます。
今説明していただいたわけですが、私もやはり今の市場環境ではすぐに買い手がつかずに、売れるとしても路線価を大幅に下回る価格ならば、売らずに物納した方が有利ということからこういう現象が生じてきているのではないかと思います。このことからすれば、一部地域では時価と公示価格、時価と路線価が実態として逆転をしているのではないかということも考えます。この場合、多くの資産を持つ人々はともかく、例えば一つの土地資産しか持たない人々にとっては健全な家族形成ができなくなる可能性もあるわけですので、私は大変な問題であろうというふうに考えております。
 したがって、時価が公示価格や路線価を下回った場合にはどのような対策をとられるのか、どのような対策がとれるのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
今御説明をいただいたように鑑定士の鑑定評価にゆだねられているということですが、確かに鑑定士は高度な資格を持ってみえる方で、特に私は異論はないわけですけれども、いま少し統一的なものがあってもよいのではないかというふうに思いますので、この点についてさらなる検討をお願いをしたいというふうに思います。
 では次に、新聞等の資料によりますと、最近土地による相続税の物納申請が急増している、そんなふうに聞いています。私の調べた資料によりますと、特に大阪国税局管内の近畿二府四県では、一九九〇年のゼロから一九九一年の四月－九月期において約二百四十件に上っているというような新聞資料もあったわけですけれども、そこで、土地によるといいますか、不動産による相続税の物納申請の今日的な動向と、あるいは物納申請がこのように急増してきている、とりわけ不動産による物納申請が急増してきている理由について、どう認識してみえるか、お尋ねをしたいと思います。
ある意味においては、大蔵省は今度できる委員会とは、敵対関係とまでは言いませんけれども、言うならば監視者と被監視者というような関係にもなってくるわけでありまして、大臣に聞いてもあるいは正鵠を射られるのかどうか、大臣の立場だけで考えれば余りこっちからは口を出しては困るという意味になっていくのでありましょうから、なかなか言いにくいと思うんでありますが、これから若干伺っていきます。
 さっき公正取引委員会の方の答弁で、あれは手数料が題材になっておりましたね。手数料が題材になっていて、結果的に同じ率になった、片っ方が先に出した率に対して後が追いついたんだから、共通の意思がなければ、いわゆる談合といいますか、そういう打ち合わせ会議がなければ、それは独占禁止法に触れない、こういう解釈ですが、それが決まった結果の運営としては、やはり独占禁止法の運用になるのではないか。経過としてはそうであるかもしれません、一歩譲って。しかし、生まれた結果として運営されれば独占的な市場介入ということになるのではないのか。その点、公取から来ていただいていると思いますから、ひとつお答えをいただきたいと思います。