何度も当委員会で御議論がございましたこのモデル協定の九項の意味でございますが、国連の側から見ますと、参加各国が、複数の国でございますので、その国連司令官の指図のもとに統一的な行動をしてもらわなければＰＫＦのミッションが遂行できない、そういう意味で、そういう統一性が確保されるために各国がばらばらに行動してもらっては困るということを確保しようとする規定でございます。それで、日本が実施要領その他の基準を守って参加する上におきましては、まさに指図に適合するように実施要領も作成していくということでございますので、私たちはこの九項で言っているいわゆる国際性というものは、日本から参加していくＰＫＦにつきましても確保されるというふうに考えてございます。
国際公務員、国連職員が国連に対して職務上負っている義務といいますか、あるいはその国際的性格といいますか、それは国連憲章百条に規定があります。それから、ＰＫＦに派遣された自衛隊の自衛隊員は、あのモデル協定の九項によって、その国際的性格を規定をしています。その国連職員に対する規定と、そして協力隊員という形で自衛隊員がＰＫＦに派遣をされた場合の国際的性質というものは、文言は若干違いますけれども全く同じというふうに言ってもいいような状態になっておりますが、その点いかがでしょうか。
そのことはもう何度も御議論になりましたので繰り返し言いませんけれども、要するに私のお答えは、指揮とか指図とかコマンドとかいう言葉がたくさんに使われておりまして、その関係がどうなっているかということについてのお答えであったわけであります。
 繰り返しませんけれども、要するに懲戒権等々によって担保されるという意味での、そういう意味での指揮を受けるということはない。ただ、法律の規定によりまして、実施計画というものはその指図に整合するように書かれるものでありますし、そういう限りにおいて国連事務総長あるいはその代理者のコマンドのもとに置かれる、こういうことでありますことは、何度も政府委員からも御答弁申し上げてあります。
昭和五十六年の予算委員会のいわゆる差し戻し審議の方式でこの審議をやるということでありますけれども、私たちはそれには反対をしました。そして、そもそも存在しない採決を後で確認しようがないじゃありませんか。これはもう公理ですよ。公理に反したことを多数で決めればそれでよいというものではないと思うのです。そういう点で、私は議会制民主主義という点からいいまして、まことに重大な事態だと思っています。強くこれには承服しがたい、重大な瑕疵のあるものだということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
 次に、総理にお伺いするのですが、ＰＫＯあるいはＰＫＦに派遣された協力隊員もしくは自衛隊員は国際公務員ではない、国際公務員でない者が何で国連事務総長の指揮に従うことができるか、そんなことはあり得ない、協力隊員、自衛隊員への指揮権は派遣国である日本にある、国連事務総長なりＰＫＦ軍司令官は指揮権はないという趣旨の答弁をされましたが、ＰＫＦに参加した自衛隊の部隊の自衛隊員はその軍司令官の指揮には従わない、こういうことでございましょうか、お伺いします。
東中君の御質問、御発言にお答えいたしますが、いろいろな経過がございました。私から一つ一つの事例を取り上げて申し上げることは差し控えたいと思いますが、理事会におきましていろいろと御協議をいただき、昭和五十六年三月七日の予算委員会の例に準じて処理をするということに申し合わせをしたところでありまして、それにて御了解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 構造協議関係のお話は、ただいま通産省からお話があったとおりでございますが、先生のお尋ねの趣旨は、土地利用と借地・借家法の関係についての経過ということかと存じます。
 御承知のとおり、昭和五十九年以降、東京圏を中心とする地価高騰が大変な状況になってまいりまして、これに対応しましていわゆる土地臨調というものが設けられまして、六十三年の六月に土地臨調の答申がなされ、それを受けまして同じ六月に政府として総合土地対策要綱を定めたわけでございます。要は、土地の異常な高騰に対応してどうやって国民の手に届く住宅宅地供給をやっていくかという観点から、総合的な土地対策をまとめたわけでございます。
 その中では、私どもが担当しております宅地供給の問題のほかに、税制、金融、その他あらゆる問題について抜本的な見直しをやらなければならないということで議論がなされておったわけでございまして、その時点におきまして既に借地・借家法の問題についても言及があったわけでございますが、もうちょっと進んでまいりまして、今般の借地・借家法の改正の前段といたしまして、今回の借地借家法そのものにつきましては、先ほど法務省からもお答えがございましたとおり、当事者間の合理的な権利調整のルールを確立することかと承知しておりますけれども、一昨年土地基本法が成立いたしまして、いわゆる土地の所有から利用への転換を図るべきだということを国会でお決めいただいたわけでございますが、その中で、土地の適正な利用、計画的な利用を推進すべきではないかということがうたわれておりました。
 そういったものを実現する手だてとして、私どもも税制あるいは都市計画その他の面でいろいろな制度改正を行ってまいったわけでございますが、やはり土地の利用の基本となるところである借地・借家法につきましても、そういった土地の適正な利用、あるいは今サラリーマンにとりまして全く手の届かない状態になっております住宅、とりわけ優良な賃貸住宅の供給といった面にも資するということを念頭に置いていただいて、御検討をしていただく必要があるのではないか、そういう趣旨で、先般の、ことし一月に策定されました政府の新しい総合土地政策推進要綱におきましても、このような趣旨が盛り込まれておるわけでございます。
 もちろん、先ほど申しましたとおり、今回の法改正がそのことのみを目的としたものではない、むしろ居住の安定に大変配慮された方向で御検討されたものと私ども承知しておりますが、やはり土地の適正な利用の推進という観点も重要な課題だというふうに認識しております。