現在、我が国の主要な航空企業の間で先生おっしゃいますような格差があるということは事実でございます。そしてこの格差も、いわばこれまでの航空政策、日本航空の場合国際線を一元的に運営させる、それから国内線の幹線を運営させるという政策に基づいて生じたということも一因であろうかと存じます。私どもは、今後の新しい航空政策といたしましては、昨年六月に運輸政策審議会で御答申をいただきました考え方に沿いまして、今後は競争を通じて利用者の利便の向上を図っていこうということにしておるわけでございます。その際、確かに、競争を自由にさせるということは場合によっては強者が勝ち残るというような事態も生ずるわけでございまして、それに対しましては、同時に適正な競争を担保するという点についても配慮を行っていくべきであるという考え方を持っておる次第でございます。
 そこで、今後の航空政策の推進に当たりましては、国際線につきましては、高需要または大きな需要増が期待される路線を中心に複数社化を図ることといたしました。また国内線につきましては、高需要路線及び一定の需要規模のある主要空港を結ぶ路線を中心にダブルトラック化あるいはトリプルトラック化を推進していこうとしておるわけでございます。その際、将来にわたっての実効性のある競争を担保するという観点から、当分の間は航空企業間の体力格差に配慮することといたしておりまして、この行政運営に際しまして、各社の経営に与える影響等を勘案いたしまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
いろいろと御苦心をいただいておるのはよくわかります。名実ともに、むしろ実を上げていただくということに御努力をお願いしたいと存じます。
 次に、日本航空の完全民営化がもし実施されるとするならば、航空業界にどういう影響を与えるのか、若干伺っておきたいと存じます。
 先ほど来、国の庇護のもとで世界一の航空会社に成長した日本航空でありますけれども、その結果他の国内航空会社との間に大きな企業格差、体力格差が生じておるということも事実だと思います。この体力格差はまさしく国の航空政策そのものによって生まれたところであろうと思います。したがって、完全民営化で国のコントロールをすべて外す、すべてといかないのですけれどもかなり外していく、こういうことになりますと、今の時点で体力の格差が大変あるわけでございますから、これは公正な競争と言っても実際は競争にはならぬ、こういうことだろうと私は思っております。したがって、競争の促進によって利用者へのサービスが向上する、こういう観点から航空業界全体の発展を考えてまいりますとそれなりの格差の是正というものが必要なのではないだろうか。それがまた今日まで国策でおのずから格差をつくってきたという国側の立場もあるわけでございますから、こういう点についてどういうように今後なさろうとしておるのか、大臣のお考えを伺いたいと存じます。
先ほど申し上げましたとおり、航空会社にとりまして安全と労使関係の安定、これが車の両輪でございます。
 そこで私、六十二年度を迎えるに当たってということで六十二年の四月一日に社員に私の考えを申し上げたときに、我々航空会社の原点は安全であります、六十一年度はおかげさまで事故がなかったけれども、こういった状態を今後とも持続していきたいというようなことを申し上げましたし、さらに四月二十一日には、改めて安全についてということで、また社員の皆様に私の方の考えを申し上げまして、航空会社の命は安全運航である、一機ごとのフライトである、これが一番大事なんですよということを申し上げ、その後に運航の実施に当たっては機づき整備長等整備確認者がまず第一に物事を判断した方がいいです、それから二番目に各部門の担当者がまた安全問題についてチェックしてください、三番目に最後は機長というものが最終的に安全というものをチェックしてください、こういうことも申し上げたわけでございます。さらに今回の再任に当たりまして、再度社員には安全の重要性についてよくお願いをして、理解に努めるようにいたしておる次第でございます。
先ほども私は触れましたけれども、乗客の安全というところで我々が一番ひっかかるのは、本当に会社が労使とも全社員が一致団結して、その一点にすべてを集中して運航業務に携わっておられるかどうかということだろうと思います。伊藤前会長の経緯については先ほど議論がございましたが、大臣にあれ以上の御答弁はいただけないだろうと思うので私もあえて申しませんけれども、しかしながら、社内の状況、これはお互いの信頼関係や意思の疎通という点でさらにもう一歩も二歩も三歩も御努力をいただく。会社は当然のことながら各組合ともそのつもりになっていただいて、そして本当に安心して乗れる日本航空に生まれ変わってもらいたい、こういう観点からお互いが信頼を持ち合おう、お互いが意思の疎通をし合おうというような基本的な姿勢で立ち上がっていただきたい、私はこういうふうに念願してやまないわけでございますけれども、再度山地社長さんに決意を伺っておきたいと思います。
確かに制度上はそうなっていると思うのですけれども、ここにそれぞれの議員さんもいらっしゃいますけれども、私どもも日常の中でこのような相談は非常に多いわけです。ですから、現実問題として、例えば今まで御主人さんが比較的高い賃金をちょうだいしていた管理職の人たちが急にそういうふうになってくると、あしたからの生活が大きく変わるわけです。そういう点では、例えば中小企業でお雇いになった場合において三分の二の賃金保障をされるなり、あるいは訓練所でそれぞれの補助をいただいて、政策をしているということでありますけれども、現実問題として、この職場あるいはまたこの環境に置かれている人たちは大変な悩みを持っているわけです。ですから、もっともっとこの制度上の問題やら、あるいはまたそういうことを含めてＰＲも必要でしょうし、また制度の充実も必要だろうと思います。
 確かに、それでなくても現実には、例えば高齢者の人たちだって、健常者の人たちがまだ職を得られなくて困っているわけですし、さらにまた最近の状態では非常に企業倒産が多くて、こういう形で就労の道というか雇用の道が少なくなってきているわけでありますから、しわ寄せはこういうところに必ず行くわけです。ですから、こういう問題に対する厚生省及び労働省の取り組みは、もっと連携を密にしてやる必要があるだろう。先ほどお答えをいただきましたけれども、現在の縦割り行政の中でそれぞれの問題点が今私が申し上げたような形の中で出ていることは現実です。
 そういうことを含めて、これからも制度がやはり有効に生かされるために、それぞれの立場で横の連携を密にして、これらの問題についてもっと徹底を図られたいと思いますけれども、いかがでしょう。