非常に奇妙な話でございます。教育委員会からは何の要請も受けていなかったのに、警察当局の情報判断で売布小学校に対する警備を重点的に行った。そのためにあとが手薄になった。これはこの前のほかの方の質問に対しても御答弁をされているところでございます。しかし、私が調査をいたしましたのは、すべて目撃者がおりまして、証人からの証言を求めて調査をした経過を申し上げたわけです。犯罪の鎮圧や予防からいいましても、今回の事件への警察の対応は全く不十分では済まない、なってない措置だ、このようにしか私は申しようがございません。しかし、この前の質問に対しましては、今後このようなことが絶対にないように万全の措置をとる、再び繰り返さないための決意を新たにこの委員会で表明しておられます。
 最後に伺っておきますが、宝塚小学校の卒業式で未然に防ぎ得なかったという、このことから一体どんな教訓を得ておられるのか、そのことだけお述べをいただきたいと思います。
事実認識に大分違いがあるようでございます。一つは、あらかじめ要請があったということでございますけれども、私どもいろいろ確認いたしましたけれども、お尋ねの教育委員会あるいは学校当局からの事前の警備要請はございませんでした。なお、事件の起こった後、もちろんこれは検挙した後でありますけれども、当日の昼過ぎに教育次長と教育委員会の参事が宝塚警察署の警備課長にあてて、入学式もあるのでよろしくお願いしたい、こういう話があったというように聞いております。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
 それから、車の件でございますけれども、パトカーと装甲車様というようなお話でございますけれども、これはいずれも検挙のために通報を受けて後から参ったものでございまして、右翼の街宣車両にパトカーあるいは装甲車がついていたというようなことはございません。いずれも検挙のために駆けつけたパトカーと、それから部隊を連れてきた輸送車でございます。
 それから帽子云々ということでございますけれども、最初通報を受けた後すぐに二名の警察官が駆けつけまして、十九人の右翼の攻勢に対しまして学校内であるということも考慮して静穏に立ち去るようにということですぐに警告、制止をしておるわけでありますけれども、そのうちの制止を振り切った者が壇上に上がりましたので、警察官も壇上に上がって検挙活動に移った。もちろんその間応援要請等の通報はしておるわけでございます。帽子云々ということでございますけれども、これは警察官が権限を行使するときに相手方及び周りの人にそのことを承知させるために私服の警察官は略帽というものを持っておりまして、それをかぶって身分を表示した上で検挙活動に入るということでございます。
 それから、警戒措置云々でございますけれども、宝塚市内の学校の国旗の掲示問題につきましては、昨年一部の週刊誌が大きく取り上げたこともございまして、右翼が大変強い関心を持っておりました。そのときの中心は、売布小学校のことが大変具体的に書かれておりました。右翼の関心の中心も売布小学校でございました。警察の方は売布小学校を中心とした重点配置をやっていたわけでございまして、学校、特に小学校ということでございますので、警察官をすべての学校に張りつけておくというのはいかがなものかと考えられますし、情勢と情報に応じて必要な警戒措置をとって、そしてあとは状況に応じて遊撃的に対応するということをやっていたわけでございまして、特に警察がその点において問題があったというようには考えておりません。
退職者医療制度を創設いたしましたが、適用措置の見込み違いによって、国民健康保険の財政は非常に悪化しておるわけでございます。そういうことでございますので、退職者医療制度の創設に伴う本市の影響額は、五十九年度と六十年度で約三十二億一千七百万円と推定をいたしておるわけであります。このうち五十九年度分では七億三千七百万円、六十年度分におきましては十億六百万円が補てんされるものと見込まれておりますが、なお十四億七千四百万円の影響が残ると今のところ考えられるわけでございます。
 一方、本市では計画的な赤字解消対策を現在一生懸命進めておるわけでございますが、退職者医療制度を初めといたします一連の医療制度の改正等もございまして、五十八年度末六億二百万円であった累積赤字が五十九年度末では十億六千八百万円、六十年度では大幅に伸びまして十九億二千七百万円と増加する見込みでございます。そういうことでございますので、早くこれに対する対応が欲しいという心境でございます。
 それから地方交付税率の問題でございますが、先ほども私申し述べましたように、地方の財政の理状は、昭和六十一年度におきましては五十八兆八千億円に上る借入金の残高を抱えておるわけでございまして、極めて厳しい状況にございます。また、個々の地方団体の財政状況につきましても、基本となる、また指標となる公債費の負担比率が年々上昇しておる。それも著しい上昇をいたしておるような状態でございまして、昭和五十九年度決算におきましても全体の三分の一の市がそういう実情にあるわけでございまして、個々の団体におきましても財政の硬直化は年々急速に進んでおる、このように私どもは心配をいたしているような次第でございます。私どもの市におきましても、公債費の負担比率は一二・九％で年々上昇している状況でございます。
 そういうことで、市町村の財政というのは、国の財政構造とは非常に異なりまして義務的な経費が高い上に、歳入構造から見ましても実財源が極めて乏しいわけでございます。国の制度、施策の影響を極めて強く受けるという特質を持っておるわけでございます。三千三百団体の財政主体の集合体でございますことを考えますと、現下の地方財政の実態は非常に容易でないという感じを持っております。こういうことでございますから、地方財源の充実強化とあわせまして、地方公共団体固有の共有の財源でございます地方交付税の充実を図っていくことを私どもとしましては最も期待をいたしておるような次第でございまして、よろしくお願いしたいと思います。