いずれにしても、非常に問題のあることでございますので、今後そういう強制的な指導につながるようなことだけは絶対にやめてもらいたいということを強く要請しておきます。
 せっかく小泉大臣においでいただきましたけれども、一問しか質問できなくて失礼します。
 厚生省の今度の予算を四千二百億円、これは医療制度改革を中心に削減するということになっておりますけれども、これは医療費総額を一定しておきますと、当然これは国費を減らせばその分だけ保険料や患者の負担がふえるということになると思うわけです。それで、九月から患者負担を上げたばかりでございますから、これ以上国民の負担をふやすということは大変なことだと思いますので、この四千二百億円の削減措置については国民の負担にならない方向でやるべきでないかと思いますけれども、そういうことで認識してよろしいでしょうか。
お答えをいたします。
 今回の行政改革や財政構造改革に取り組むということは、地方公共団体も国と合わせてやるというのは、これはもう不可欠な条件でございます。
 それで、その新しい指針を出したことは地方自治法の違反じゃないか、主体性というか自主性を侵すものじゃないか、こういう趣旨の質問でございますが、現在、実行の段階にございます地方分権の成果を十分に上げるためにも、地方公共団体みずからが、みずからということは自主的にでございますが、行政改革をより積極的に推進することが求められておることはもう事実でございます。仰せのとおりです。
 さらに、このような状況にかんがみまして、地方分権推進委員会の第二次勧告におきまして、国に対して地方行革に関する新たな指針の策定を求めておるわけでございます。このことを踏まえ、今般、新たな指針を策定いたしまして、行政改革をより一層推進するようにお願いをした、こういうことでございます。
 数字を出したとか報告とか、そういうものもございましたが、地域の住民の皆さんにもわかりやすく、透明度をより高めた改革として、そこに住む住民の皆さんの御理解、御支持をいただきたいという願いがこれには託されておるわけでございます。
 さらに、首長さんのリーダーシップを大いに発揮するというのは、これはリーダーシップがないからそれを発揮せよというのじゃなくて、さらにリーダーシップを、先頭に立って行政改革をおやりいただきたい、こういうふうな意味を込めてのものでございます。
銀行局長が詳しく言いましたが、預金保険法を発動し、お願いを申し上げ、日銀特融で承継までしっかりと支える、こういうことで発動することといたしました。必要な資金は出てまいります。よって、預金者保護は完全でございます。御心配はありません。
 また、お取引をいただいておる、メーンバンクとする優良企業の皆さんその他もあると聞いておりますが、これに対しても資金が提供されてまいります。こういうことでございます。
大臣の御答弁の前に事実関係等を御説明申し上げます。
 預金についてすべて心配ないのかというお話ですが、これはすべて心配ございません。
 それから、中小企業への貸し渋りの問題の点でございますけれども、今回の措置で引き継がれますので、健全な取引先との関係はそのまま維持されます。今まで拓銀でもし貸し渋り等の現象があったとすれば、資金繰りに困って慌てて回収をするとか貸し出しをやらないとか、そういうことを迫られてきたという点があったかもしれません。そういうことは、健全な先については今後はないということになるわけでございます。
まず、大蔵大臣に北海道拓殖銀行の問題について一つだけ質問をいたします。
 私も北海道出身でございまして、特別関心を持っております。御存じのとおり、北海道拓殖銀行の北海道に占めるシェアというのは恐らくほかの都道府県ではないほど大きいものがあるんではないだろうか。それだけに、北海道民はもちろんのこと、拓銀に預金されている人の心配というのははかり知れないものがあると思います。
 けさほど談話で発表がございましたけれども、確認の意味でお尋ねをしたいんですが、預金されているすべての人たちに対して、その引き出し等については一切心配はないということをまず確認をしていただきたいと思います。
 それからもう一つ、拓銀の中小企業に対する貸し付け等については、相当以前から貸し渋りというか、なかなか今までのように思うように貸してもらえないという中小企業の問題があったわけです。それで、今後なお一層そういうことになるんではないかという不安がありますけれども、日銀の特融等の問題もあわせて、地元の北海道の経済、そういうことに影響を来さないようにするというこの二つについて御確認をしていきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
私には非常にわかりいい指摘、見解でございます。拓銀的なのか北洋銀行的なのか——北洋銀行の経営理念を体していかなければならないのかなと。拓銀は北海道に特化された重鎮の銀行でございました。海外進出がやはり無理だったのかなと。撤退をして合同しようとしたのでありますが、北洋ということに相なりました。
 御指摘のように、バブル崩壊を迎えて数々の問題がありました。総じて言えば、佐藤委員の御指摘に私は共鳴するところ多々あります。
それでは、答弁というより意見を申し上げたいと思うんですが、まず介護保険ができることによってデイサービスやその他サービスが非常に低下するのではないか、あるいは今まで本当に少ない料金だったのが高くなるのではないか、こういうお話でございます。それは確かに問題点としてあることは事実でございますが、これは私どもとしても常にこれをお話し申し上げながら要求をいたしておりますので、その点についてはひとつこれからもよろしくお願い申し上げたいと思います。
 運営するに当たりまして、デイサービスや何かのサービスが低下するということはないと私は思っておりますが、料金については確かに介護度、正直に申し上げますと、介護度が六つに分かれた中で、そこに当てはまるかどうかという人たちも確かに利用されていることは事実でございます。したがいまして、厳格にそれをやるとなりますと落ちこぼれてくる人がその中で出てくることもまた事実でございますから、それらについてのフォローを、また理解をしてもらうためにどうするか、やはり今後ともこれらについては理解をしていきながら、なだらかな中で自立をするということのもう一つの柱を考えていかなければいけないだろうと、こういうふうに思います力
 それからいま一つは、広域の中で連携していると施設の利用等についてもお互い超過負担とか、そういったものがあるではないか、これを一体どうするかというお話でございます。高齢化率によって確かにいろいろな問題点が出てきます。しかし、これは介護保険でも給付につきましては傾斜配分するということになっておりますから、そういったことをきちっと徹底して交付税措置をしていただきたい。そして、不足分はそういう立場で援助して、サポートしていただくことによって公平な、格差のないようにしていこう、こういうことで私ども考えております。施設の相互間の利用というのは決して何ら問題はございません。