それじゃ、時間もありませんので一点だけ聞いておきたいんですが、長年の懸案でありましたけれども高知新港がようやく着工になったわけですが、この高知新港の整備について、本四架橋もできまして、そして横断道路も縦貫道路もこれから着実に整備されていって、港というのが相当大きな役割を果たすと、このように私たちも期待をかけているわけですが、第七次港湾整備五カ年計画の中でどのように取り扱われて実行されようとしておるのか、その概要と今後の見通し、そして実際に、どう言うんですか、早くやるということが先決問題なんで、一部でも活用が早くできるようなそういう方途でお考えになっているのかどうか。その辺を含めて御答弁いただきたい。
ですから、申し出をしていらっしゃる方々は、やっぱりそれなりに自信を持って計画を練っていらっしゃるんだと思うんですね。ただ、今のままでＢ型の、要するに公共の施設だけをさらに加えてつくっても先行きはないわけでありますから、それに吸引力のあるＡ型の収益事業というものを加えようということでこれを講じたわけでありまして、確かに場所によっては構造不況が来て、周りにそれほど大都市がないような地方でお客がなかなか望むべくもないという懸念は私は確かにあると思いますけれども、それでもなお、つまりただ孤立して廃れていくよりも、何か一つ新しい活力を設けようということで地域の方々が工夫をしていただく、そのお手助けができればということでございまして、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
ただ相生とか釜石とかいう地域だけじゃなしに、地方の港湾の整備というのはやはりＢ型で重点的にやられぬと、これはちょっと無理じゃないかなという感じを私は受けているわけです、Ａ型というのは。ですから、そのことをお答えいただきたいなと思ってお尋ねしているわけですが、もう一度御答弁をいただきたい。
御懸念は非常に私にもよくわかるんですけれども、相生にしろ釜石にしろ、既に港の施設はあるわけでありまして、それにさらにＢ型で公共事業を起こして港を整備しても、やっている最中はにぎわうかもしれませんけれども、終わってしまったら、構造不況で町そのものが衰退しているわけですから、客が来るわけはないのでして、それにプラス、つまり創意を凝らしてお客を引っ張ってこれるような事業がそこで起こせるならばそれを手助けをしようということでＡ型というものを講じたわけでございまして、卵が先になるか鶏が先になるかわかりませんけれども、近くに人口の稠密なヒンターランドがよしんばないにしても、例えば仮に常磐ハワイアンセンターのようなああいうものが要するに港のそばにできたとすればある程度の吸引力にもなるわけでありまして、そこら辺はやっぱりその地方色というものを生かした計画の問題だと思うんです。
最後に大臣にお尋ねしますけれども、結局、これはこれで無利子のお金が入ってくるんですから結構なんですけれども、不況地域では、できるだけ公的資金を使って地域の再活性化と港湾の整備を行う必要がある、これはもう当然だと思います。だから、この種のもの、こういう地域にはやはり、民活で官のかわりに民が出てくるような大都市はともかくとして、地方では、とても民活でというようなことはできません。ですから私は、Ａ型も結構です、結構ですけれども、やはりＢ型で地方の港湾整備を素早く行えるような工夫をしてもらわないと困ると、こう思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
計画をつくる段階で、十分慎重な検討をした上でこれが動き出していくべきものと思っております。そのために、計画段階でのＮＴＴの株式売り払い収益の活用以外のいろいろな支援措置もありまして、そういった支援措置が第三セクターの行うプロジェクトあるいは事業にどういうふうに効果あらしめていけばいいのかということを総合的に考えまして、いい計画にして進めるということが必要かと思います。そのためにいろいろなノーハウを集めて計画をまとめなきゃいかぬわけでございますが、その点につきましての私どもの指導というものも怠りなくやっていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
 なお、地方におきます事業の推進というのは、地域の活性化のために役に立つという観点から、これがやはり目的どおり動くように、さまざまな支援措置、例えば公共事業の重点配分のようなものは当然考えなきゃいかぬかな、こういうことで、全体としてこの事業が成り立つように支援してまいりたいと思っておるところでございます。
基本的には、この事業の開始に当たりまして、将来にわたる経営の内容を十分検討いたしまして、間違いの起こらないようにしてまいりたいということでございます。
 なお、この貸し付けに当たりましては、担保あるいは債権の保全についての一定の保証を求めるというようなことを予定しておりますので、その面から特段に資金の回収上の問題というのはなかろうかなというふうに考えております。
将来、不動産業を始めるなんということでもないと思うんですけれども、実際大して違いがないということは林さんお認めになったとおりで、どうにもここにどういう積極的な役割を求めようとしているのかというのがわからないと同時に、強いて言うなら、本当に不動産業みたいなものを将来始めるためのものみたいなふうな誤解も与えかねないし、またそういう危険も残すものであるということの問題点があるということを指摘しておきます。
 もう一つの二号目の方ですね、つまり委託を受けて番組を制作すると言いますけれども、ＮＨＫは一時期一万八千人いた職員を計画的に削減して、来年度中に一万五千人体制を実現するというふうにしておられます。これはしばしば予算、決算の審議の中でも議論になってきたところですけれども、そのために番組制作の外部委託までふやしているんですよね、エンタープライズもあれされましたし、これも議論になってきているんです。そういう中で、当該業務の円滑な遂行に支障のないように、この第九条三項でそういうふうに言ってますけれども、そういうふうにしてよその番組を請け負うことができるんですか、理論的にも実際的にも私はできないと思うのよね。できるなら、何で人を減らして、人を減らして大変だ大変だと言って、赤字だからなるべく効率的な仕事をするためにと言って人を減らす。そういうことをやってきて、それでなおかつ、なおかつよその番組を、人の番組をつくるなんて余裕がどこにあるのかということは根本的なこれは疑問ですね。第一、働く人たち、例えば労働組合などとこういうことで話がついているんですか、了解が得られているんですか。