お答え申し上げます。
 下請代金支払遅延等防止法の運用につきましては、御指摘のように、公正取引委員会と協力をしながら、中小企業庁におきましても所要の措置をとっておるわけでございます。最近の実績を拾い上げてみますと、五十七年度におきましては、書面の調査件数四万八千事業所、五十八年度は五万一千事業所でございます。そのうち、違反の疑いのあります事業所数につきましては、五十七年度が八千四百八十七事業所、五十八年度は、年間の実績はまだ出ておりませんが、上期が三千四百五十九事業所となっておりまして、そのうち、立入検査を行いましたものが、五十七年度千六百二十件、五十八年度上期八百十三件となっております。
 違反の内容、傾向等につきましては、最近におきまして、不当値引きを理由とする返還と、この改善措置を行ったというようなものがございまして、改善指導につきましても万全を期しておるところでございます。
金融政策は経済政策とまさに表裏一体の関係にございますので、私どもも非常に大きな関心を持っております。
 今お話しのように、物価が大変安定をしております。しかも、その物価の安定状態から見ますと、日本の金利水準は相当高い、実質金利は相当高い状態でございますので、条件が整えば私どもは金利を下げてもらいたいという強い期待を持っております。しかし、どういう条件がそろえば決断をするかしないかということは、これは大蔵省や日本銀行でいろいろお考えになると思うのですが、そういう金融政策の機動的運営につきましては、私どもは、機会あるたびに期待を申し述べておりますので、今の段階では、あるいは決断できないかもわかりませんけれども、今後、そういう方向にできるだけ早くいくことを期待をいたしております。
この問題は、時間が余りありませんので改めてお聞きすることとし、もう少し伺っていきたいと思います。
 卸売物価ですね、これが前年比マイナスでありますし、また消費者物価も二％程度というゼロインフレのこういう時代に、プライムレートが七・九％というのは非常に高過ぎるのじゃないか。公定歩合の一段の引き下げは設備投資を促進する上からぜひ必要であろうと私は思います。三月初めに円レートが十円ぐらい上がったときに公定歩合をぜひ下げてほしかったわけですけれども、アメリカの今回の金利引き上げでもって、日銀は公定歩合の引き下げのチャンスを失ってしまったのじゃないか、こんなふうに思います。
 河本長官は公定歩合について所管外かもしれませんけれども、金融の機動的運用ということは経済政策の重要な柱である、こういう立場から、この際長官のお気持ちを聞かせておいていただきたいと思います。
今回のＦＲＢの公定歩合の引き上げは、短期市中金利の上昇いたしておるのに追随したというふうにＦＲＢは発表いたしております。そしてその真意を探れば、持続的な成長を望んで予防的にやったのだと考えられますが、さて、今後の金利の見込みと見通しということになりますと、私どもは公的にそういう推測を申し上げる立場にございませんが、いろいろの見方を総合いたしますと、アメリカの成長率は先ほどお話もございましたように、第一・四半期が七・二でございますが、今後もこのまま続くということはちょっと考えられませんし、若干落ち込むとは思いますが、なお景気の基調は非常に強いということ、それから一方、財政の大きな赤字があるということ等を考え合わせますと、今後、当面アメリカの金利が大幅に下がるという見通しを立てる向きは余りない、大方の見通しは、なおかなり強い、こういうふうに見ているというのが現状かと思います。
世界各国が、アメリカの金利を下げてくれ、こう言っているときに、アメリカの主要銀行は三月十九日にプライムレートを〇・五％引き上げまして一一・五％にしたばかりですが、その直後、四月五日ですね、また一斉にプライムレートを〇・五％引き上げて一二％、こうしたわけです。続いてＦＲＢは公定歩合を六日から〇・五％引き上げて九％としておりますけれども、こういった新聞報道によりますと、円相場には既に織り込み済みで影響は少ないんだ、こういうことでありますけれども、アメリカの今後の金利はどうなっていくと考えられますか、お答えいただければと思います。
今お話しの点は、円の国際化ということに関連してのお話だと思いますが、この点に関しましては、特に大臣とお会いいただいたときに大きく議論をしたということではございませんが、日米間で関係省庁で円の国際化という観点から現在協議が行われつつございまして、四月のパッケージ対策のときには、それらを含めた形で対策を打ち出したいと思いまして、現在鋭意検討している段階でございます。
これは国民の皆様、私も国民の一人として、税金が余計重くなることを喜ぶ人はおりませんし、また、それぞれの負担が余計になることを喜ぶ方はないのであります。負担がふえるとか税がふえるとか、いずれにしてもこれは喜ばれないのであります。しかし、税金を一銭も取らないで、社会保障の負担を皆さんに一銭もお願いしないで今日の日本があるかと言えば、やはり必要なる税金をお願いし、必要なる国庫負担をお願いして、今日のすばらしい日本ができておると思うのでありまして、今日の厳しい財政の中で、しかも二十一世紀にわたって我が国の社会保障制度の揺るぎない基盤をつくるために、今度、被用者保険本人の皆さん方にとっては好ましくない、一割負担というものをお願いせざるを得ないのであります。そういう意味で、これはだれだって、政治家でありますから人気が大事でありますから、どうせ厚生大臣になるならば、国保の給付率を七割を八割にするときの厚生大臣になった方がいいんで、被用者保険十割を九割にするときの厚生大臣になったことを喜ぶ人はいないと思うのでありますけれども、しかし、私は与党の政治家であります。国民の生活に責任を持ち、将来に責任を持っていく与党の政治家でありますから、あるときは、ことしはあの渡部厚生大臣はけしからぬとおしかりを受けても、五年後、十年後、やはりあの渡部厚生大臣が勇気を持ってやってくれたから、今日国民は安心してお医者さんにかかって健康を守れるのだということで、時に政治家は勇気を必要とするということで、身の不運をかこちながら、国民のためにやらなければならないことはやらなければならないと今決意を新たにしているところでございます。