私は、以前日本銀行に籍を置きまして、十七年前までおったわけでございます。その間三十四年おりましたが、主として企画部門、企画関係それから国際通貨関係に籍を置いて、特に七〇年代には理事として森永総裁や前川総裁のそばで金利の決まり方を見ておった者でございますけれども、その点に関する限り、金利は日銀の専管事項であるということを政府も大蔵省もよく理解をして、随分中で議論をして外へ漏れないようにしながら決定をしていった経緯を見てまいっております。
 そういう日銀の専管事項で金利政策をうまく操作しながらここまで、特に一九八〇年代の初めごろまでは非常にうまくいって、二度のオイルショックをあの短期間にオーバーカム、克服して、終わってみたら世界第二位の経済大国になっていたということは、私どももＢＩＳなどに行って各国の中央銀行総裁方とよく毎月のように話し合う機会があったんですけれども、日銀はよくやったと非常に称賛の言葉を受けたことを今でも誇りに思っておりますし、記憶しております。その辺のことはやっぱり日銀の金融、通貨価値を安定させるという政策がうまくいったというふうに考えていいと思います。
 その後、日銀を離れましたけれども、一つ一つの政策過程をつぶさに知っているわけではございませんが、これまでの金融政策の運営というのはあくまでも日本銀行みずからの判断と責任で行ってきたということは言えると思います。
 バブルの時期を振り返ってみますと、物価の安定基調が維持される一方で、為替の円高が経済に及ぼす悪影響を非常に強く懸念されるという状況にありました。また、大幅な経常黒字の是正とか円高の回避、そういった優先的な課題が先に立って、日本銀行自身のぎりぎりの判断として長期にわたる金融緩和をやり、ここまで参ったわけですが、そのことがバブルの発生の一端に、一つの原因になったということは日本銀行としても反省すべき経験を持ったというふうに理解しております。あくまでもインフレなき持続的な経済成長を目標にして、資産価額やマネーサプライの動向なども十分留意していくべきことを貴重な教訓としてその後も持ち続けて今日に至っておると思います。
 これからも、四月一日から日銀法が新しくなりまして、委員御懸念の独立性の点につきましても、御承知のように三条に「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」ということが非常にはっきり書かれておるわけでございます。それと同時に、それを決める政策委員の身分保障も二十五条で認められておるわけでございます。それと同時に、金融調節に関する意思決定の内容、それから過程を国民に明らかにするという透明性、アカウンタビリティーにつきましても、新たに私どもの責任義務として記されたわけでございます。
 こういう新しい体制が来週から始まる、メンバーもかわるし機構も変わる、そういう新しい体制のもとでよく九名の委員がそれぞれ意見を言い、それが後々に議事録としても残るわけでございますが、責任のある意見、発言を聞きながら政策の決定に誤りなきを期してまいりたいというふうに考えております。
 それが今、現状で私の心境でございますので、金利の動向がどうか、あるいはどうすべきか、どうするかということはもう少しお待ちいただければ、新しい体制の中でよく考えて決めてまいりたいということだけを申し上げることができると思いますので、これで答弁にさせていただきます。
それで、きのう柳沢委員の質問にもございましたが、本当に日本の所得税率が高いかどうかということに関してでございます。
 きょうお配りいたしました資料をちょっとごらんいただきたいのです。これの三枚目の図１というのがございます。「主なＯＥＣＤ加盟先進国における個人所得税収の対ＧＤＰ比」、つまり個人の平均所得税率の国際比較を行った図でございますが、日本の個人の所得税率は約八・三％、きのう主税局長もお答えだったと思うのですけれども、フランスに次いで二番目に低い平均所得税率である。
 それで、「実効税率の国際比較」というのがその図の２でございます。これを見ましても、実線が日本でございますけれども、日本は所得の約七百万ぐらいまでは世界で実効税率も最低である。世界で最低というか、この五カ国の先進国を比べても最低である。上がってくるのは、二千五百万以上を超えて大変この実効税率が高くなるというような結果が出ております。これは、図１の出所はＯＥＣＤであり、図２は大蔵省でございます。
 さらに、実際にどれだけの所得税や住民税を支払っているかというのの国際比較が表の一、一番目でございまして、これも大蔵省から出ている資料でございます。
 日本の勤労所得者は、大体八割が七百万以下と言われている状況にございますけれども、この七百万の世帯、夫婦子二人の給与所得者、これを見ますと、現行では日本は税額が七・六％である。アメリカは一八・九％。しかも、間接税の国と言われるイギリス、ドイツ、フランスと比較いたしましても、イギリスが二六・九％、ドイツが一八・〇％、フランスが八・六％という状況になっておりまして、このように、税額においても七百万までは最低である。
 二千万、高額所得者であると言われる二千万を例にとりますと、日本が三一・三％、アメリカが三一・五％、イギリス三五・四％、ドイツ三五・六％、フランス二六・九％。二千万でもこのように、フランスに次いで日本は低いという税額の状況が出ているわけでございます。
 今まで、所得税率が高い、だから直間比率を見直さなきゃいけないんだと、こればかりを言ってきたわけでございますが、この論拠というのは、きのうの柳沢委員の質問にもございましたように、全く根拠がない。むしろ日本の税率は、所得税率も間接税率も、ＯＥＣＤ加盟先進国を見ても低い方にあるという状況にあるわけで、この辺の、大蔵省あるいは大臣のこれまでおっしゃったところが破綻しているのではないか。
 むしろ、こういった日本の所得税率は低いし、かつ日本は所得税中心主義、これをシャウプ勧告以来とってきたわけでございますけれども、この税制によって日本の所得格差が、アメリカでは約十一・二倍と言われているにもかかわらず、四・七倍程度におさまっている。むしろ、この所得税の累進機能を重視することこそ大事ではないかというふうに考えて、今回の税制改革の理念の一番に挙げていること自体が破綻しているというふうに考えるわけでございます。
 だから、そういう意味では、所得税率が高い、特に中堅所得者層の負担が重いから下げなきゃいけないということではなしに、こういった所得税制度の中にある不公平なもの、いろいろな不公平税制がございますが、それによって課税ベースが縮小している。そこにむしろ問題があるというふうに考えるわけでございますが、大蔵大臣、いかがでございますか。