下田委員、すべて御承知で御質問なさっておることだと思うんですが、このイントロデュースの問題については、しばしば本委員会においても御論議がされて、政府側は明白に藤山・マッカーサーの口頭了解でそういうことは認めておらないと。そして、現在でもそのことがアメリカ政府においても守られておると、このように申し上げておるわけでございます。
  〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
 それから、ロストウ発言をお取り上げになりましたが、これも十分御承知であろうと思いますが、新聞記者の質問に答えておっしゃったことでありますが、いまはそういうことは考えておらないということがその記録の最後にはっきりしておると思うんであります。
 それから、鈴木総理の戦域核の配備について御所見があった。これは私も当然同じような所見を持っておるのでございまして、総括して申し上げまして、現在、アジア諸地域に戦域核の配備がされるという現実的な問題は起こっておらないと、こういうふうに思いますし、またいろいろな報道がございましても、それらについては詳細に検討していきますと、従来日本政府のとっておる方針にたがうものではない。あるいは、この発言それ自体が心配されるものでないと、このように承知をしておるわけでございます。
匿名高官が述べられていることであるし、まあ特段変わっていないんで心配ないと、こういうことですけれども、特に今回の共同電の中身は、立ち寄りの定義の問題についても触れているわけですね。時間がないから細かく言いませんけれども、この寄港問題の定義ということはいままでもいろいろ議論がされてきたけれども、明らかになっていない。そういう中で米側が自由に日本に入れるんだ、持ち込みがもう自由なんだと、こういうふうに言われていることに心配を感じないということは、非常に問題ではないかと思うんです。
 特に、それはなぜかといいますと、大臣も御承知のようにレーガン米大統領が十月十六日、あるいは十一月十日の二回にわたって、かつてなく公然と、限定核戦争を肯定する発言をしてきていると思うんです。それに前後しまして、ロストウ米軍備管理軍縮局長が、わが国に新たに戦域核ミサイルを配備することもあり得るんだ、検討中だと、こういうふうに述べておるわけなんです。
 ということになりますと、この辺の経緯をやはり具体的に米側に問い合わせていく必要があるんではないか。特にそのことは、十一月十八日でございましたけれども、行特委員会でうちの上田議員が質問した際に、鈴木総理がこのように答弁されているんです。「戦域核の配備は世界のいずれの地域におきましても、そういうことがなされるということは好ましいことではない、」新外務大臣も当然この鈴木総理の態度を受け継いでいかれると思うんですね。
 とすれば、事前協議の対象であればなおのこと、アメリカに対しましてこの核持ち込み云々がどうなのかということで要求すべきではないかと思うわけです。要求すれば、アメリカはそれに対応しなければならないでしょうし、もし拒否するということになれば、それは日本政府が非核三原則の立場から、もう核を積んでいるということが明確であるならば入港を拒否するというふうな態度をとれると、こう考えるわけなんです。
御指摘のとおりでございまして、平成元年の三月三十一日の小売価格が公正適切な価格であるという根拠は全くないのですね。それを公正として全部三％上乗せしろというのはまことに変わった行政指導でございまして、価格統制的なことを引き起こしたのですね。だから、あの行政指導は非常によくなかったと私は思います。むしろ自由競争にすることによって日本の比較的高い流通コストの引き下げの方向に持っていくべきだったと思うのです。ところがあれはそういう効果を発揮いたしませんでした。みんな価格を固定して三％上乗せする、したがって値引きをしたいところもできないというような状態を起こしたのは、まことに奇妙なことであったと思います。
 ただ私は、現実問題は別として、消費税は理論的にはやはり消費者が負担している税金だろうと思うのですね。現実には納税義務者が払うわけですから、そこにかなりギャップがあるのでこういう議論が非常に複雑になってくるのだろうと思います。同じことは、別に消費税に限りません、例えば固定資産税が上がると家賃を上げてくるというのは当たり前の話でございまして、それは競争原理でございます。したがって、競争が適切に行われるか否かということが一番問題でありまして、自由経済を前提といたしますれば、競争が適切に行われれば、消費税を転嫁できるところもできないところもあって結局価格の問題で調整されているんだ、こう考えるべきだと思うのです。
 ちょっと付言いたしますと、サービス産業は非常に仕入れ率が低いのに有利であるということが言われておるわけですが、このサービス産業が今非常に大きくなってまいりました。今まで余り行政統計等で調べられていない分野が多いのですね。士族と言われる税理士さんとか弁護士さんとかというような族につきましては資格制度等がございますけれども、今非常にふえております情報産業などになりますと、非常に特異な産業形態がございます。
 大体製造業を前提として考えますと、もとの素材をつくっている川上の方が大企業が多いのですね。ところがサービス産業になりますと、最終消費者、例えば広告なんというのをとりますと、広告出稿元から受けてくるのが一番の大企業でございまして、そこからどんどん川上へ上るほど小さくなります。それがさらに次のところへ行き、デザイナー事務所に行き、コピーライターに行きまするとだんだん小さくなるのですね。だから、現実問題としては極めて転嫁が難しくなっているのが現実でございまして、消費税が非常に会社に滞留している幸せな会社もあるでしょうけれども、逆のケースも非常に多いということですね。
 そういうところをじゃどういうぐあいに分類していくのかということになると、極めて複雑な結果が出ます。そうしたらどの業種になったら一番得だというようなことが、右往左往が起こりまして、また簡易課税を引き下げたら、幾らでも会社が割れるような実態でございますから、私は余りその点にこだわって複雑な税制をつくるべきではないと思っております。