最近におきます鉱害賠償についての紛争でございますが、年によってもちろん紛争の量に変動がございますけれども、たとえば五十四年度を例にとりますと、和解、仲介案件が六件、裁定案件が二十一件、そのほかあっせん依頼等がございまして、これは相当数に上っておるわけでございます。今後この紛争の早期処理という点につきましては、私どもも御指摘をいただくまでもなく、鋭意努力をいたしたいと思っておりますが、従来から比べますと、五十一年度以降大変努力はしてまいりまして、幾らかずつではございますけれども改善が見られるわけでありまして、今後とも私どもその点は十分努力をしてまいりたいと思っております。
 鉱害認定につきましては、最近の鉱害現象が多様化し、複雑化し、鉱害認定につきまして科学的な調査を要するといったような案件が増加しておりますので、御指摘のように結論が出るまでに多少の時間を要する場合もございますけれども、もちろん被害者のことも私どもも十分念頭に置きながらこの認定の促進、さらには、いま農地の追加工事等にも触れられましたが、そのように今後の認定その他の事務につきましては十分私どもも努力をしてまいるつもりでおります。
それから、鉱害紛争の処理の迅速化、あるいはまた鉱害認定が長くかかる、あるいは農地の追加工事の促進をお願いしてもなかなか進まない、これは金目の問題は別として、もう少し早くこの結論を出せる方途はないものかどうか、お伺いをしたいと思うのです。
現状に関しましては、いま佐賀県の例を引かれまして御指摘がございました。全国で見ますと、五十四年度末で六〇％程度、五十五年度末で七〇％程度と見込まれておりますが、いずれにいたしましても、鉱害二法の五十七年七月末までに完全復旧するということにつきましては、きわめて厳しい状況にあるわけでございます。それで、いま大臣が御答弁申し上げましたように、鉱害量を的確に把握いたしまして、その残存鉱害の早期復旧を図るということで、この施策を今後再検討してまいらねばならないというふうに思っております。
 現在、残存鉱害量の把握のために全国の鉱害量調査を行っておるわけでございます。これは大変膨大な作業でございまして、賠償義務者及び関係市町村などから提出されました調査票をもとに、いま石炭鉱害事業団の協力を得てその審査、現地調査を行っておるわけでございます。かなり鉱害が複雑化しておりますので、この取りまとめ作業にかなり時間がかかっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この調査結果を取りまとめまして、さらにこれを踏まえまして今後の予算、それから施行体制等を考慮しながら、この計画的な処理計画を検討し、今後、期限が参ります五十七年の七月に間に合うように、予算措置あるいは法的措置を講ずるよう検討を進めてまいる所存でございます。
いま大臣から力強い御答弁をいただきましたが、いまのお話のとおり、たとえば佐賀県の場合を見ますと、鉱害量が千三百十八億八百万、そのうち五十五年度までの復旧見込みはわずか四一％であります。あとの七百九十億四千万、五九％がまだ残っておる、こういう現状にあるわけであります。
 そこで、国におかれても、残存鉱害量を的確に把握していただいて、そうして仮にあと十年延長するとどういうふうなことで復旧計画をされるか、またずっと延長、延長ということでいいというようなことじゃないと思うわけでありますが、今度は、この改正の際にはそれに合わせた早期完全復旧計画というものを立てられるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
鉱害復旧につきましては、一部の専門家の間にも、アフターケアの問題であって、これは前向きではないという意見もございます。しかし、やはりアフターケアということだけでは済まされず、エネルギー政策を前進させるためにもこの鉱害問題の解決をしておかなければ、将来のエネルギーの問題、ただ石炭だけではなくて、原子力でもそうでございますけれども、その他のエネルギー問題についての解決も困難になる関連性があるという考えを持っておりまして、したがって、この鉱害問題をどうするかということになりますと、基本線はそういうことで、現在の残存鉱害量というものがどうしても問題になるわけでございます。したがって、家屋復旧、田畑復旧、農地の復旧なども含めましてまだ半分程度で、それ以上の部分もございますけれども、私は、法律改正のときに、法律の延長をお願いするときに、一応残存鉱害量はどの程度かということを見直すと同時に延長の期間も決めたいし、ある程度緻密な考えでこれらの鉱害問題を考えなければいけないというふうに思っております。
その際、今日の石炭鉱害復旧についていろいろと現地では注文が出ておるわけであります。同時にまた、いままで法に基づいてやっていただいた結果がそう思わしくないというようなこともあるわけでありますが、そういう問題について、石炭鉱害復旧法等の改正の際に改めて見直したりあるいは手直ししたりされるお考えがあるかどうか、お伺いしておきます。
そこで、会社の投機なり粉飾決算なりたくさんあるわけですが、最近の例として、こういうことで株主なりそこに働く従業員も含めて大変大きな社会問題になっている札幌トヨペットの問題について、ひとつ具体的な例で御説明いただきたいと思うのです。
 御承知のように、この札幌トヨペットというのは、三百億に上る負債を抱えて倒産したわけですが、従業員が千人もおるわけです。社長は北海道テレビ放送の前の社長であるし、また関連の会社をたくさん持っておったわけです。これらの金星自動車、札幌トヨペットなど三社で金融機関から三百億という簿外融資を受けて、これを投機に使ったということなんです。これらの会社が岩沢社長の支払い保証をしておるわけです。私ども新聞報道の域を出ないわけでありますから、具体的に金額その他きちっと合っているかどうかというのは言明をいたしませんが、しかし、こういう事実があったことはほぼ間違いないだろう、こういうぐあいに思うわけです。
 こういう多額の借入金あるいは債務の支払い保証を会社がやっておるわけですね。それはちゃんと取締役会なり監査役もおってこういうことが行われておるわけですが、そういう取締役あるいは監査役の権限とか責任というのは、現行法上一体どうなっているのか、それからまた、先ほど来の論議を聞いても、監査役の独立性の問題等含めて、改正によってこういうことは完全に防げるという保証はなかなかむずかしいのではないかという気がいたすわけですが、その点を、具体的な例があるものですから、ひとつ御説明いただきたいと思うのです。