私この際、そういう中小零細自営業者の家族を含めた労働あるいは健康実態、さらにはそれと結びついた福祉についての要求などを含めて、全国的な規模で全面的な調査を通産省としてなされるべきではないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
もちろん私どもまず何よりも選挙というものがございまして、非常にそういう対象からも私の選挙区でも十分考えなけりゃ落選しますので、考えていっておりますし、現在は一応大臣として特に通産省は中小企業庁を中心にみんな配慮した政策をやっておりますし、私ども十分配慮してやっておりますし、中小企業関係の法律並びに政策というものが市川委員も十分御承知のように、毎年かなりの予算、それから毎年のように法律がこれらに関連してでき上がっておりますし、十分考えた上で対処しておるつもりでございます。
いまお話があったように、若干の調査をおやりのようでありますけれども、私はこの調査に基づく対応というのがやっぱり求められていると思います。私も大阪と縁故がありますので大阪商工団体連合会——大商連、業者の約二割近くを組織しておりますが、これがことしの二月から三月にかけて経営と生活、健康、福祉等について調査を行いました。その結果を見ますと、毎日平均十時間以上働いている人が八尾市では七百四名中六六％、大阪市の淀川区では二百四十八名中五六％、大体各市ともそういう傾向を示しております。そしてそのうち半分が一日平均十二時間以上という労働条件であります。こういう実態が零細企業、商工自営業者の健康問題、文字どおり家族を巻き込んでそして長時間労働が続いている、健康破壊が深刻になっているという状態であると認識しておりますけれども、大臣にお伺いいたしますが、大臣はこういう面にも関心をお持ちでございましょうか。
小規模企業経営者の人たちの健康、福祉の確保の問題については、中小企業庁といたしましても従来から非常な関心を持ちましていろいろな調査を行ってきておるわけでございます。たとえば昭和五十四年十一月に小規模企業実態調査というのをやりまして、小規模企業の事業主の一日当たりの労働時間とか健康状況というような調査をしたわけでございますけれども、その概要をごく簡単に申し上げますと、規模が小さくなり特に生業型の企業につきましては労働時間が非常に長くなっておるというようなことがありますし、それからまた一ヵ月当たりの平均休日数を見ましても、小規模企業になりますと週休一日を完全に取れない企業が半数近くあるというようなこともございます。また健康問題につきましても、小規模企業の事業主では三〇％弱ぐらいの者が体の不調を訴えたり、それから業績面にも健康問題が影響を及ぼしていると、十数％の人たちはそのようなことを言っているというようなことでございまして、そういうような状況下で私どもとしてはできる限りこういう小規模企業経営者の勤務条件につきましての改善ができるように、いろいろな方策を研究しているところでございます。
私、改正案をめぐって幾つかの問題を質問いたしたのでありますが、言うまでもなく日本の中小企業は、先ほど田中大臣も力説されたように、日本経済の中核と直言うべき役割りを果たしております。ところが、この中小零細企業の実態というのは営業の面だけでなしに、その労働条件とか福祉面から見ても全くひどい状態に置かれております。
 そこでその一つのあらわれとして、零細企業や自営の商工業者とその家族がどういう労働条件に置かれ、また福祉とか健康状態はどうなのか、通産大臣はその面についてどのような御認識を持っていらっしゃるのか、この機会に承りたいと思います。
商工会がいろいろ加入者を募集するといいますか、その加入者の緩和の問題はそれぞれの商工会の定款あるいは既成の商工会が自身で決めることで、私どもも非常に商工会の自主性というものをとうとんでおりますし、そういう観点から加入者の増加緩和というものを見ておるわけでございまして、そういう点の行政指導はしていこうと思います。しかしそれが害になるようなこと、商工会の内容あるいは組織あるいはその発展、そういうものを阻害するようなものにつきましては、もちろん私どもも十分注意しなければなりませんけれども、いずれにしても商工会自身の定款とかあるいは既存の役員の自主的な判断、そういうものに私どもはむしろ尊重するという態度で臨んでおります。
もちろん日本は憲法によって、独立国として一億一千万の幸せのために私どもは全力を挙げて立法し、行政を行い、そうして司法によって、国の政治を遂行いたしておるわけでございますから、農政といえどもよその国の言いなりになるなんということは考えてもおりませんし、そういうふうに応じたこともないと。今回の畜産物の問題にいたしましても、これはアメリカじゃありませんけれども、アメリカとは比較的事を構えておりませんから、ＥＣあるいはニュージーランド、豪州とこちらの言いたいことも十分言って、そして二国間で話し合いに至らしめたと。アメリカでまた何か農業問題で問題があった場合には、やはりこちらのこういうことを言って、そうしてやっぱり言いたいことを全部言い尽くして、そうしてその中からお互いの協力関係をつくり上げていくというのが私は本当のパートナーシップのゆえんであろうと、こう思っております。したがいまして、言いたいことは何でも言うということで、私自身もマンスフィールド大使とも何回かお会いしておりまするし、漁業問題等に関しましても、ブロー法案の際などには十分こちらの意向を言うてございまするし、また水産関係等についても、水産庁長官が再度渡米をいたしましてこちらの要請をきちっと言うべきところは言っておると。また食糧の輸出の問題についても、細部は食糧庁長官から申し上げますが、アメリカの言いなりになっているわけじゃなくて、世界食糧会議の話し合いというような形をとっておりますことをひとつ御理解いただきたいし、アメリカの一部議員、上院、下院の議員諸君がいろいろその立場、立場で言うておりますことも、いろんなものに出ておるわけでありますが、そういうものに左右されるというようなことはみじんも考えておりません。