それは大臣の一方的な見方だと思います。
 そういう点では、農民や消費者の意見を聞くには、ミニマムアクセス米を受け入れたときだって六年もかかったわけです。それをわずか半年かそこらで、農民がこれをきちんと討議したり審議したり、展望を持つような、そういう時間というのは、時期というのは与えられていないわけです。
 そういう点では、私は十二月十八日のこの委員会で米関税化の問題で質問いたしました。私は大臣に、アメリカが虎視たんたんとして日本が関税率をどんどん引き下げて輸出できやすいように準備している、その土俵にのるべきでない、こう申し上げました。早速アメリカは、これまでいろいろな議員の方がおっしゃったように、通商年次報告で、政府の高関税化に対し強い懸念を表明している、政府の関税化提案をさらにひどいものにする、市場開放のために圧力をかけ続けていく、こういうことをアメリカは言っております。
 そういう点で、ＷＴＯへの異議申し立ても可能性がある、こういう状況の中で新しい事態が今起きている。そういう中でもあえて関税化を強行するのかどうか、これをひとつ簡潔にお答えください。
テープレコーダーのように先生にお話をしているのは、次期農業交渉に当たっての国論の形成、統一ということを申し上げておるところでございます。
 一方、昨年十二月に決定いたしました米の関税化につきましても、確かに、十分な時間をとったかといえば、限られた時間の中で最大限の努力をいたしましたというふうに申し上げるわけでございますが、その数カ月の間に全国あるいはまた生産者団体のいろんな立場の方々、また国会でも十分だったかどうかは先生方の御判断でございますけれども、審議も何回かやっていただきました。そして、私どもは、国論という意味で申し上げますならば、生産者団体あるいはまた一部の農林関係の先生方だけではなくて各党挙げての、あるいはまた消費者あるいはまた経済界、さらにはいろいろな団体の皆さん方の御理解をいただきながらこの決定をしたところでございます。
 私自身も、生活者の団体の皆さん、消費者の団体の皆さんの代表の方とも何回か御議論をさせていただきましたが、いろいろと御指摘もございましたけれども、今回の米関税化そのものにつきましては御理解を得つつある、その御理解の程度は高まっておるというふうに理解をしております。
漁港、漁村の整備というのは、総合的に暮らし、それから生産活動両方ともにプラスになるようにしていかなければならないというふうに考えております。漁業者のニーズも多分そうであろうということで、いろんな要望が出されるわけでございます。
 一方、日本の漁業は近海から沿海、沿海から遠洋という時代から、今度は逆にどんどん日本の排他的経済水域等々の方に戻ってきておる状況でございますから、まさに新しい漁業秩序のもとで、つくり育てる漁業でありますとか持続可能な漁業という観点から、できるだけ近海での漁業に対応し得るように、あるいはまたいわゆる産直じゃありませんけれども、消費者ニーズにこたえられるためにもできるだけいいものをつくっていくというニーズからも、私は、漁港の整備というものは依然として極めて大事な漁業政策の一つだろうと考えております。
 そういう意味で、専門的に可能か可能でないかということは、先ほど長官あるいは運輸省からもお話がありましたように、専門的にきちっとシミュレーションなり調査をした上での漁港の整備あるいは一般港の整備だろうというふうに考えております。
こういった三崎漁港におきます新しい整備計画、第九次整備計画における計画というのは、もちろんどこかが押しつけたということではなくて、地元において立案されたものであります。その場合の地元というのは、漁港管理をしております県はもちろん、地元の市、特にこういった事業に関しましては、三崎地区におきます既存の水産の流通業者、加工業者の皆さん、そういう方々が新しい場所に団地化して流通、加工の拠点をつくりたい、それを岸壁のすぐ後ろにつくって、各地から荷を持ってくることによって新しい形で自分たちの流通、加工の中心的な地域をつくりたいと。
 先ほどお隣のお話が出てまいりましたが、これはそれぞれやはり地元の中小を初めとした流通・加工業者の皆さんがこういった計画にぜひ積極的に取り組みたいということで進んでおる話でございまして、もちろん計画経済ということではございませんから、船を引っ張ってくる、荷を集めてくる、そういうことには当然商売上の努力が必要でございますが、考え方からいって私ども妥当な計画である、実現性は十分あるということで、この事業に国としても取り組んでいる、支援をしている、こういう現状でございます。
今お配りしている資料は厚生大臣が的確に説明していただきました。
 基礎年金の国庫負担を、一九九四年の国会決議に基づいて、先送りすることなく明年から三分の一を二分の一に増額すべきだ、これは私たちの強い主張です。
 そこで、基礎年金の三分の一は現在国庫が負担しています。これをすべて税による負担三分の一から三分の三、今国庫で負担している三分の一と三分の三に引き上げていくときのその差、それを福祉目的税化で賄えばどうなるかというのが、この墨を塗った部分です。使用者の負担が平成十年で三・三兆円、二十二年で五・二兆円、三十七年、二〇二五年で六・一兆円減ずることになる。厚生省の御説明のとおりだと思います。
 そこで、私たちは、これは大変なことだ、率直に言いたいと思うのです。それは何かといえば、現在消費税を負担しているのは、最終消費者である国民と、消費税を転嫁しようとしても転嫁できなくて苦吟している中小企業の皆さんですね。一方、大企業の方はどうかといえば、全額を消費者に転嫁しています。高齢化社会はみんなで支えるといいながら、大企業の負担を国民に移しかえる、こういうことは許されませんね。このような計画は撤回すべきだと考える。総理、どうでしょう。