ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、別途、本国会で御審議いただいております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の改善措置にならい年金額を引き上げるとともに、最低保障額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、その年金額の算定の基礎となっている俸給を昭和五十六年度の国家公務員の給与の改善内容に準じて増額することにより、本年五月分から年金額を引き上げることといたしております。
 この結果、平均で約五％程度年金額が増額されることとなります。
 なお、年金額の引き上げに関し、増額後の俸給の額が一定額以上の者に支給する退職年金、減額退職年金または通算退職年金につきましては、昭和五十八年三月分まで、引き上げ額の三分の一の支給を停止することといたしております。
 第二に、六十五歳以上の者に係る退職年金等及び殉職年金等の最低保障額につきまして、所要の改善を図ることといたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより、両案について政府より提案理由の説明を求めます。小坂運輸大臣。
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 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等
 共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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午後二時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時四十四分休憩
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    午後二時三十五分開議
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
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起立多数。よって、本動議のごとく本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。渡辺大蔵大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。沢田広君。
大蔵大臣としては、そういう答弁にならざるを得ないと思いますが、やはり長い将来の展望の中でそういう考え方を私はとるべきだというふうに申し上げて質問を終わります。
 ありがとうございました。
非常に日本の財政は厳しい状況にありまして、開発援助といえども、これを倍にするということはなかなか大変なんです。それ以上にというようなことは財源の問題との絡みですから、国民の皆さんの理解と協力が得られれば別でございますが、なかなか一挙に得られるということもむずかしい。しかし、われわれは約束しただけのことは少なくとも理解を得て実行したい、そう思っております。
そうした反省はある程度なされておりますけれども、いま、これに対して反論をし、そして討論をする時間がございませんから、きょうは省きます。
 そのような反省の上に立ってこの計画は立てられておりますが、特に大臣にお聞きしたいと思います。
 いまそうした内容であるだけに、六条地域市町村におきましては、大変な財政困難に陥っています。特に筑豊内陸部などにおける自治体というのは、再建団体転落寸前にあると言っても過言ではありません。こうしたところではほとんど独自の事業はできず、しかも、産炭地域振興対策費はわずかであります。ところが、そのわずかな対策費、かさ上げ分等については、北九州市がほとんど持っていくというような状況です。事業がなければ、こういう地域ではこのかさ上げ分についての補助はありません。
 そうなってまいりますと、問題は、他省庁が支出をしておる分が大変大きなものがありますだけに、これから後の問題といたしましても、他省庁との関係が従来より綿密に、計画的に連絡がとられ、そして私は、少なくとも閣僚会議ぐらいは開くべきではないかということを従来から主張してまいりましたけれども、次官会議ぐらいでということで前大臣あたりは言われてきたところであります。そうした点からいたしますと、この連絡あるいはそうした打ち合わせ等につきましては相当密に行われておるということの報告を聞いております。
 ただ問題は、これから後そうした問題等につきまして、各省庁との関係の中で、予算の拡大あるいは増大が望めるのかどうか。特に、現在ではゼロあるいは大変低い伸び率に抑えられておる各省庁の予算でありますだけに、この点はどのようにお考えになっておるのか、あるいは対策を考えられておるのか、お答えをいただきたいと思います。