申請データ作成のために行われる臨床試験は、第一相、第二相、第三相と三段階を踏むわけでございますが、第一相、つまり健康な人、それから少数の患者、これにつきまして約百例。それから実際の多数の患者に使います第三相が約三百例ということで、これに使いました数が大体五百四十ケース。それから、そのほかの試験としまして、規格とか安定性の試験等に対しまして九百ケースというものが使われたというふうに承知しております。したがって、残りが百六十ケースということになっておりますが、これももちろん有効期間が二年ということでございますが、まかり間違わないようにということで、きちっと廃棄済みの措置をとるということで措置をしたというふうに承知をしております。
承認申請に当たりまして、臨床試験が他の薬と同じように行われておるわけでございますが、本剤につきましては千六百ケース、八千個の臨床試験用のサンプルが製造されたというふうに承知しております。
この薬の「管理・取扱い要領」を定めたわけでございますが、この「管理・取扱い要領」の中で、本剤につきましてはいわゆる試供品というものは認めない、試供品の生産は行わないということをきっちり定めております。
次に業務局長、何か試供品というのが、新しく開業しようとする医師に製薬会社はどっさり試供品と称して持っていくんだそうですね。それで大体一年分ぐらい買わなくて済むんだというふうに私は聞いておるわけでありますが、この薬剤は、試供品というのはどうなんですか。
「管理・取扱い要領」の定めによりまして、医師会の方にはそういう報告が来ておるわけでございますが、それをどのような形で厚生省の方に求めるかはもう少し詰めさしていただきたいと思っております。
この薬剤による中絶は、ぴちっと数字を把握して発表していただくというお約束でよろしいですね。
 もう一点は、薬の流通について各都道府県の医師会が最終集計を行うシステムになっているわけであります。厚生省は医師会に、どこの病院、どこの医療機関が何錠使用したか、年二回ぐらい報告の義務を負わせるべきだと私は考えますがいかがでしょうか。また、そうあってほしいとお願いをいたします。
お答えを申し上げます。
 本剤につきましては、その「管理・取扱い要領」に基づきまして、医療機関の管理者、指定医師に非常に厳重な記録並びにその保管が求められるわけでございますが、さらに、その使用状況につきましては、一定の期間ごとに日本母性保護医協会の当該地域の支部、さらにはまた一定期間ごとに都道府県の医師会に報告をするという仕組みを定めておるわけでございます。
 厚生省といたしましても、ただいま先生の御指摘の趣旨を果たすべく、この管理要領の仕組みを活用するということで、日母の支部、または都道府県医師会からその報告を求めるということによりまして、本剤の使用によります人工妊娠中絶の件数を把握してまいりたい、かように考えておるわけでございます。一方で、優生保護法におきまして、指定医師が人工妊娠中絶を行った場合には、第二十五条によりまして届け出が行われることになっておるわけでございますが、本剤の使用におきます人工妊娠中絶におきましても当然に届け出が必要となるわけでございます。
 ただ、この届け出は、人工妊娠中絶の実施数とその理由の届け出を求めまして、人口動態の把握、また、優生保護法の適正な運用に資するという趣旨で定めた届け出でございます。これまでは、どのような方法で中絶を行ったかは届け出の内容としてはおりませんが、新しい手法の導入に伴いまして、今後御指摘のような趣旨も含めて検討さしていただきたいと思っております。
特にこの点を心配をいたしておりますので、厳重にひとつこの対応については考えていただきたい、このことを特に申し上げておきたい、こう思います。時間があればこの問題についてもう少し突っ込みたいのでございますけれども、時間がありませんので次に移らしていただきます。
 公衆衛生局長お見えいただいておりますので、これに関連いたしまして、優生保護法に基づく人工妊娠中絶の統計で、この薬剤による中絶と従来の手術による中絶、今年度の統計からぴちっと区別して集計し、発表してもらいたいわけですが、いかがでしょう。
今お答えいただきましたのは、全国民的に共通したものをやる、それから公平な負担、こういう二点で御回答をいただいたかと思うのですが、性格、定義という段階になってまいりますと、やはりもう一度日本の法律に戻らなければならないのじゃないかと思うわけでございます。
 国民年金法の第一条には「憲法第二十五条第二項に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって」云々、こういうことが書かれてございます。
 さらにまた、そのよって立つ日本国憲法の第二十五条の第二項には、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」こういう日本国憲法を基盤として国民年金法ができ、そこから今度の基礎年金法というのは考えられるべきである。こういうふうに考えてまいりますと、私は、この基礎年金というのは、一つは無年金者がなくなるような制度でなければならないのじゃないだろうかと思うわけです。先ほど局長さんが、全国民だれでもとおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりでございまして、無年金者がなくなるような制度でなければならない。また、そのためにはだれにでも負担できるようなものでなければならない。それから第三番目には、年金法、また日本国憲法の第二十五条の精神に基づいていきますと、水準は生活の最低保障がされなければならない。こういう大きな三つになってくるんじゃないかと思うのです。
 そこで、まず、今申し上げました中の第三番目からでございますけれども、今、政府が出されております五万円の基礎年金というのは、果たしてそういう生活の最低保障ができる額なのかどうか、この五万円の基準の出し方、私は五万円ではとてもじゃないけれども憲法の精神に基づく最低生活保障ができる額ではないと思っておるわけですけれども、ちょっと局長の考え方を伺いたいわけでございます。
 これは生活保護基準の一級地の中位とすれば十一万五千八百八円ですし、二級地でまいりますと十万七千五百四十円、その間をとりましても最低十一万円、すなわち一人当たりに換算しますと五万五千円が要るのじゃないか、私はこのように思いますが、五万五千円あるいは五万円以上じゃなしに、五万円だという局長の考え方をお伺いしたいと思います。