だから、私は事実を引用したんですよ。そういう解釈を日本の政府はしてきたんです。だけど、三年前はしなかった。今なぜそれをやるのかということが問題になるわけですよ。中山外務大臣のときに初めて、中東で行うかもしれない軍事展開、そういう軍事行使、武力行使、これに対して日本はお金は出しても構わないんだという態度を初めてとった、これが非常に大変なんですよ。アメリカの議会でもそれが問題になった。日本政府は初めてとったと、この行動を。だから、これがどんどん拡大解釈されていく危険性というのがある。
 そこで私は、先ほど同僚議員が聞いた問題なんですが、今後多国籍軍に対して支援が要請された場合にさらに資金の上積みを行うかどうかという問題について、九月七日でしたか衆議院議員の質問の中で、今年度というふうに言われているけれども、じゃ来年度支出ということも長期化すればあり得るんですねと言ったら、お説のとおりですと大臣が言われた。先ほどは、今後資金の提供はこれで十分だと思っておられるというふうに言ったけれども、それはどちらが本当なんでしょうか。来年度も提供することは長引けばあるんですか。
ただいまの資金の供与に関する点でございますけれども、これは立木先生御案内のとおり、いわゆる集団的自衛権を含めましておよそ自衛権という概念は国家による実力の行使にかかわるものでございますので、したがいまして、我が国が単に費用を支出するということはそのような集団的自衛権の行使には当たらないというのが従来からの政府の立場でございます。
 また、多国籍軍の活動につきましては、累次の国連安保理決議を受けまして、湾岸地域ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものでございます。このような活動に対して資金を拠出するということは、憲法の考える平和主義に反するものとは考えておらない次第でございます。
これは現在の憲法の枠内かどうかという問題なんですが、ちょっと話が変わりますけれども、国連中心ということともかかわりがあるんですが、つまり引用するまでもなく憲法九条ということはもう明確ですよね。ですから、日本が武力行使するということはもちろんできない。そういうことは絶対に許されていない。しかし、今問題になってきているのは、外国の軍隊が外国で武力行使をする場合に、それに対する資金の提供は日本の武力行使に当たらないから憲法上の制約の枠外だということが今言われているんですね。私はこれは大変危険なことだと思うんです。いわゆるそういう憲法の精神から逸脱していくことになるんじゃないか。
 大体、一九八七年十月のペルシャ湾の事態のときに、監視船ですか掃海艇ですか、出すかどうかということが問題になった。それから米軍に対して、直接米軍の経費を負担するかどうかということも問題になった。しかしあのときは、これはやっぱり軍事にかかわることになるから、そういうおそれがあるからやるべきではないというのが政府の態度だったんですよ。あれからわずか三年ですよ。それが結構だというふうな方向にあの当時厳重に警戒をした政府の態度が三年間のうちに変わる。これはやっぱり憲法の精神の拡大解釈になるんじゃないか。この点は明確にしておく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
シェワルナゼ外相との間でこのイラクのクウェート侵攻問題について双方いろいろと意見を交換いたしましたし、また言うべきことは日本政府として申し上げたつもりでおります。会談内容については、外交上の慣例上申し上げるわけにはまいりません。
私は、そういうことについては会談の席上で厳しく警告するといいますか、注意すべきだと思う、そういう状態については。
 だから私たちは、アメリカであれソ連であれ、どこであっても国連中心というならば、その決議が忠実に守られるかどうかという立場から日本は外交的にも発言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今回の拠出金について対米追随ではないかというお尋ねでございますが、このイラクのクウェート侵攻、さらにサウジアラビアが侵犯された場合に国際経済及び我が国の国民生活、国民経済が受ける影響というものを考えたときに、一日も早いこの地域の平和の回復ということが国際社会にも我が国にとっても極めて重要である、そのために日本は応分の拠出をするべきであるという考え方を実は私は持っております。
 日本それからＥＣと、それぞれいろいろ拠出をいたしております。ドイツ、統一前の西ドイツでございますけれども、二十一億ドルの拠出を決めた。ＧＮＰから考えると相当大きな開きのある二つの国でありますけれども、日本が四十億ドル、向こうが二十一億ドルということでございますから、まあ日本としては応分の協力をしたという認識を持っておりますが、もちろんアメリカは同盟国でございますから、アメリカの意見も十分参考にしておるということは御理解いただけると思います。
そういう答弁だろうというふうに私も思っておりましたが、しかしやはりこれは建設省の指導を強めてもらって、こういうやり方というのはどう考えても改めさせなければ、しかもそれは信頼関係だと言っているのです。さっき局長さんも信頼関係だとおっしゃったけれども、信頼関係がもうえらいところに使われているのですね。こういうことはまず改めさせていただきたいと思います。
 そこで、それとも関連するのですが、今度の場合に、例えば鉄建公団は三カ所も工事事務所を持って監督をやっているということになっている、それからＪＲの方も二十五人くらいの人数を使って監督しています、こういうふうに実は運輸委員会では答弁をしているのですが、しかしそれにしても、これだけの問題が起こっているということについて全然知らなかった。例えば、機械を使ってのチェックもごまかされていますし、それから薬剤をどれだけ運んだかというようなこともごまかされている。そうすると、どう考えてもこれは白昼堂々とした不正なやり方なんですね。それを見抜けなかったという、このＪＲと東葉高速鉄道に仕事をやっておる鉄建公団というのは一体何をやっているのかという感じを強く持つのです。しかも、この鉄建公団が今責任を持ってやっている工事は、これは地元からいろいろな金を出して第三セクターで地元住民の強い要求のもとに行われている工事なのです。それを監督する、しかも責任を持って引き受けた鉄建公団が、いわばこれだけのことを見抜けなかったというこの事態、これを一体どう考えるのか、そして、これとも関連しますが、現在こういう地下工事が大変多く行われていますが、今中止をされているのは幾つかあるのかどうか、これをひとつ数字を明らかにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。