滝沢さんから、大変多岐にわたります御調査の結果をちょうだいいたしまして恐縮をいたしておりますが、その御指摘をいただきました一カ所一カ所ずつ申し上げておりますのも、時間の関係もございますから御迷惑だと思います。
 文部省といたしましては、今御指摘をいただきました北方領土につきましては、これは我が国固有の領土であるという立場に基づいて教科書の検定をいたしておるところでございまして、確かにその一ページ、どこどこの項をと抜きますと、今のような御指摘も出てくるわけでありますが、教科書全体を通じまして、例えば地理的分野、歴史的分野、公民的分野というそれぞれの中で、一貫して、今お話をいただきましたようなことが、子供たちのいわゆる心身の発達状況に応じて理解を深めるようにいろいろと記述をしてあるわけでございまして、特に中学校社会科の地理的分野におきましては、我が国が正当にこの領土を保有いたしておる、そういう立場に基づきまして、北方領土の位置、北方領土を構成する島々の名称、北方領土は日本国有の領土であり、日本はソビエト連邦に対してその返還を求めている、この三点を理解ができ得るようにこの中で記述をしているわけでございます。したがいまして、教科書の北方領土に関する記述は、この問題が我が国の国民的課題になっておるということを、生徒や児童に十分理解ができ得るものになっていると考えております。
 確かに、この個々のところを拾い上げられますと、ヤルタが書いてあって北方領土が書いてないじゃないかとか、いみいろの御議論は出てくることでありますが、教科書全体を通じてそのことを記述してあるというふうにぜひ御理解をいただきたいと思いますし、ヤルタ協定の記述でもそうでございますが、教科書検定におきましては、従来から歴史教科書にヤルタ協定について記述する場合は、これは密約である旨を記述するように指導いたしておるところでございまして、すべての中学校歴史的分野の教科書では、ヤルタ協定が密約である旨を記述されております。この協定は我が国を拘束しないことが子供たちに理解できるように、そのように記述をいたしておるところでございます。
一九四五年のヤルタ協定は、ソ連が対日戦争に参加するその条件といたしまして、千島列島がソビエト連邦に引き渡されることを規定しているわけでございます。ソ連は、先生御指摘のとおり、従来から北方領土問題についてしばしばこのヤルタ協定を引用している次第でございます。しかしながら、そもそもこのヤルタ協定というものは、我が国がその当事国ではございませんし、いかなる意味でもこのヤルタ協定なるものには拘束されないわけでございます。したがいまして、ソ連は少なくとも我が国との関係に関する限り、ヤルタ協定を引き合いに出すことはできないというふうに考えております。
 それから、さらにヤルタ協定は、当時の連合国の首脳者の間で戦後処理の方針を述べたというものにすぎないわけでございます。領土問題の最終的処理について決定したものであるというふうに考えることはできません。
 なお、この点は米国も一九五六年九月七日の政府公式見解の中で、ヤルタ協定はそれを署名した首脳が共通の目標を述べたものにすぎないというふうに認めておりまして、その当事国によるいかなる最終的決定をなすものでもなく、また領土を移転するいかなる法律的効果を持つものでもないというふうに認めている次第でございます。
ところで局長、昭和二十年八月九日に日ソ中立条約、これを破棄したということでソビエトは宣戦を布告してくるわけです。そして北方領土を占拠したのでありますが、そのソ連の大義名分はただ一つ、一九四五年二月十一日のいわゆるヤルタ協定に基づくということが言われているわけであります。しかし、これは条約法に関するウィーン条約の三十四条によりまして、その規定から見るならば、これは第三国に対しては何らの義務、責任を負わせないということになっておるわけでありますから、これによってこのソビエトの主張は正当化されないというふうに私は理解しますが、そのとおりでいいですか。
それから私は、どうしてもこれは指摘しておかなければいけない。今いろいろな問題がある児童扶養手当の問題でございますが、先ほどから国、地方団体との協力協調関係、あるいはそれぞれの機能分担の完全な消化をしていくというのでしょうか、役割を果たしていく、こういうことも指摘をしてきたわけなんです。これは私は、五十六年八月四日の委員会においても、国がみずからの負担の軽減を図るために地方団体へその負担を転嫁するのは、いわゆる国と地方との財政秩序に悪影響を及ぼす、そういうことをしてはだめですよ、地方自治の本旨にも反する措置でありますよというようなことを指摘しているわけなんですね。常々僕はそれを指摘してきた。きょうもそういうことを指摘して、一例として都道府県道区画整理事業を今申し上げたわけですけれども、そのときにも自治省は、本当に私の指摘したとおりだ、簡単に負担割合を変えるようなことは考えておりません、こういうことを答えているわけです。
 五十八年七月七日、このときに私は、具体的に、大蔵省が五十九年度予算で児童扶養手当の二割負担を、一つの気球を上げたわけですね。そのときに児童扶養手当については私は一番最初に国会で取り上げて、とりわけ地方自治の立場からこれを指摘したわけです。ここで私がとうとうと申し上げる必要はないわけですね、お答えもなさっているわけなんです。
 少し思い出してもらうためにも、私は、国の利害に関係のある事務を行うための経費として地方自治体は負担する義務を負わないことが地方財政法第十条の四で明確に規定されている。こういうこと。さらには自治省の見解を尋ねる私の質問の中で、基本的な理念としては変わりはないでしょうねと念を押しているわけなんです、念のために聞いておきたいと。国がみずからの負担を軽減するため、その負担分を地方へ転嫁するのは国と地方団体との財政秩序に悪影響を及ぼす、地方自治の本旨にも反する措置だ。そうしたら今度はあなたの方が答えていらっしゃるわけです。これは間違ったらいかぬので、そのとおり読みます。
  現在の児童扶養手当、特別児童扶養手当、これは内容的には、福祉年金でありますところの母子福祉年金あるいは障害者年金との均衡を図るということでできた制度でありまして、給付の条件とか給付の内容とか、すべてこれらの年金と全く同一であります。したがいまして、そういう実態にかんがみまして地方の負担はない、全額国庫負担として今日までこの制度は実行されてきたもの、このように理解しております。したがいまして、この制度の実態が全く変わらないままに、単に財政上の理由その他で地方の負担を導入するということは、われわれとしてはどうしても納得できない、こういう考え方でおります。
  なお、この問題とも関連いたしまして、児童福祉行政全体につきまして、云々と、諮問機関ですね、その中での児童問題懇談会というものが設けられて、議論を見守りながら対応していきたいと思います。
  いずれにしても、基本的には、現行制度の実態が変わらないままに単に財政上の理由その他で地方に負担を求めるということは、私どもとしては賛成いたしかねるという考えには変わりはございません。
明確にお答えになっていらっしゃるわけです。これは間違ったらいかぬので、議事録を読ませてもらいました。
 私は、これは自治省の見解として今日も変わりはないだろうと思うのです。政府全般の問題として、これは自治省が負けたと言うのですか。まず、この答弁に変わりはない、これをひとつ簡単で結構です。変わったなら変わった、一年もせぬ間に変わったということなら変わった理由を聞いてから——私は変わっていないと思うのですが、その点を。