次に、社会保障費についてお尋ねいたしますが、六十一年度の社会保障費、いわゆる年金、医療費、社会福祉、厚生年金国庫負担繰り延べ、政管健保特例高率補助金一律カットなど、こうした分が六十年度から自然的に経費増としてこれはふえることは明らかでありますけれども、六十一年度の社会保障費、福祉に関する当然増が一兆五千五百四十億、こういうような積算になっておりますけれども、大蔵省としてこの当然増経費に対してどのような配慮をなされておりますか。
現在は、いわゆる政府の持ち家政策とも相まって、どんどんと自分の土地やそれから家屋を所有する、持ち家に住む人というのはふえてきましたね。ですから、家持ちの人が非常に少なかった時代とうんと変わって、持ち家が非常に大衆的になってきているわけですね。そういう中で、固定資産税に対する考え方も、そういう時代の発展に伴って考慮すべき要素が加わってきているのじゃないかというように私は思うのですよ。
 これは、第七回の租税法学会の総会が五十三年の十月八日に行われて、その内容が「租税法研究第七号」に載っておるわけです。それに自治省の固定資産税課長も出席をして、そして固定資産税の当面の諸問題についてのシンポジウムが行われているわけですけれども、それを見せていただいて非常に驚いているんですが、いま税務局長がおっしゃる理屈を大体述べておられるんですよ。たとえばこうおっしゃっている。「固定資産税の性質というのはその土地の現実の利用を固定したものと考えるわけでは決してない。銀座の真ん中にあるゴルフ場をいつまでもゴルフ場としておくことを正当化する税金ではもちろんないわけです。最も適正な利用形態への移り変わりを前提とした税制だと思っております。」と、まあ銀座の真ん中にゴルフ場があるかどうか、考えてもらったらわかるようにありっこないんだけれども、例示もきわめて極端な言い方をなさっているんですね。
 問題はやっぱりそこだけれども、最も適正な利用形態への移り変わりを前提とした税制だと。だから、収益性の最も期待し得るという、そういう収益性、あるいは、この中でもおっしゃっていますが、現実の収益そのものを考えるのではなしに、あるべき収益または最適な利用に対して期待し得る収益、これをもとに固定資産税の評価をすべきだということをおっしゃっているわけですね。いま税務局長は、住宅と隣の商売をしている店というようにおっしゃったけれども、これはまさに生活用の資産です。住宅は、職場そのものではないけれども、家で生活をして他の職場で働くという、労働を保障するものとして住宅があるわけです。片一方は家そのもので働きながら。これはどちらも生活ですよね。生活用資産です。これに差があっては困る。私も差をつける必要はないと思う。生活用資産として同じにしなさいと。
 しかし、それに着目をしてやればなかなか混乱が起こってできないではないかというふうにおっしゃるのですけれども、私は、いまの固定資産税の具体的な税の徴収方法というか、賦課方式ですね、それでも可能だと思う。たとえば、いまも現実にありますけれども、一定の土地なり一定の建物、これは免税措置にする。あるいは減税措置する。すなわち、たとえば生活用資産の部分についてはそういう措置をとっていく。逆に大企業の方の固定資産ですね、これはいろいろ減価償却をしたり、いろんな形でやって、隠し財産の一つの材料にさえなっているようなものがたくさん現実には存在をしておるわけですね。そういうものに対しては累進課税を導入して、そしてそれに対するもので課税をしていくというようにして、この固定資産税が生活の経費の中に大きくのしかかってくるというような状態を私は緩和をする、考慮に入れるべきだと思います。現に、やっぱりそのために、あれは五十一年まででしたか、急激な地価の高騰、評価アップに対して負担の調整をやったでしょう。それは、そうやらざるを得ないというのは、実際の生活に直接大きな影響を与えるから、そういう負担の調整措置を特別に考慮せざるを得なかったわけですね。
 いま、地価はとどまることを知らないでどんどん高騰し続けているし、建築費の高騰は、これもどんどん上がり続けているわけです。この責任は、政府に非常に大きい責任があると思うのだけれども、その中であるべき収益力というようなことで評価をされ、そしてそれに基づいて課税をする。また、それに基づいて都市計画税もかかってくるということではきわめて大衆に重い負担を強制をするということに私はなると思うんですよ。そういう点では、いままでおっしゃっていた固定資産税のそういう理論から言うと大分外れた理屈のように見えるけれども、しかし現実にはそういう事態が起こっている。この点ひとつ私は研究というか、検討をしてもらって、五十七年度の評価がえに向かって、本当に国民がなるほどそうだと納得できる固定資産税にしてもらう必要があると思うんですよ。
 私どもでもそうですがね、何もやっとつくった家を売るつもりはないし、売ったらどこへ行くのや。二十年前にできていますから、いま売れば、それはつくったときよりは高い値段で売れるでしょう。しかし、売った値段で新しい同じ家を建てることはできないです、同じ条件の中で。だから、それは住んでいる家を何ぼ収益力を見られたってできやせぬ。ところがそれに対して税金はかかってくる。そんな税金われわれ納得できるかと。
 まあきょうは言いませんけれども、前にも取り上げましたように、片一方臨海工業地帯なんかの工場用地の評価は、実際海は道路になるわけです。ところがそれは後ろの道路からどれだけの距離が離れているかということで低く評価をされる。いわゆる路線価方式ですか。それで結局安い値段になって、企業には安く売り払われるし、固定資産税も非常に安い。こんなことでは私は国民は納得しないと思う。
 この点ひとつ、素人の考えみたいなことを申し上げるんだけれども、これは国民の気持ちなんでね。そういう気持ちを納得させ得るところの理論あるいは税制というのを考えてもらう必要があると思うんですよ。この点自治大臣、私はそういう問題を提起をするんですが、五十六年度一年間、これ調査をし検討されて、五十七年へ向けてお考えを、まだ一年間ありますから、こういった点もひとつ取り入れて検討をしてもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。