私は、林業の性格からいきますと、短い間にそのカンフル注射的な対策で急速に活性化をしてくるなどという性格のものではないというふうに思うんです。というのは、長いサイクルを持ったそういう生物、生き物を扱っていくわけでありますからね。ということになりますと、その五カ年問の対応というのは、合板業界等の、言ってみれば加工業についての対応というのは、これは一定程度のものが、それで十分と言えるかどうかというのは問題はありますけれども、一定程度の対応策というのは効果というものもあり得るというふうに思いますけれども、それだけに、そうであればあるほど、当面の対策を立てると同時に、林業関係の基本的な育成方針、活性化方針というものが、これは急速に予算もつぎ込んで対応していくようでなければ、しかもそれは随分長い期間を見通してやるということでなければならないと思うんであります。
 きょうは林業のことだけで議論をしている時間もございませんから、ほかの方の、法案とのかかわりで伺っている範囲でありますから、非常に聞きたいこと、また問題だと思う点いっぱいありますけれども、要は、そうした林業の育成ということに特段の力を入れるということを前提にして、五カ年なら五カ年の対応策というものを考えるということは当然のことだと思いますけれども、ぜひその方向へ力を入れていただきたい、このように思うわけであります。
 そこで大臣、今回のこの対応について政府の方も財政的な措置も当然考えておられると思うんでありますが、新聞報道等では、なかなか大蔵の方はうんと言っていないというようなことも報ぜられておりますけれども、何しろ銭をかけなきゃ対応策はできないわけでありますから、その辺のところは大臣はどういうふうにお考えになり、今どう行動をしていこうとしておられますか。その辺のことをお聞かせいただきたい。
お話のとおり、林業、特に川上の生産段階におきましては息の長い話でございまして、その基盤整備も造林、林道等の事業を初め計画的にこれを進めておるわけでございますが、ただ全体に、現在の活性化を要請されておる条件の一つといたしましては木材需要の拡大がございます。やはり林業全体のパイを大きくして、価格の面におきましても有利な条件をつくり出していかなければならないということでございますから、この活性化を中心にいたしまして一定の対策をとっておるところでございますが、先ほど申し上げました五カ年間にわたってそういった現在進めておりますものを一層アクセレレートいたしまして、そこには、川下から川上まで総合的なこの際のカンフル的な内容も盛り込みまして活力回復に努力しようということでございます。また、その対策の推移の状況を見まして関税問題にも対処していく、こういう考え方でおるわけでございます。
今のお話では、私は極めて心もとないんですけれどもね。といいますのは、木材産業の大変な厳しさというのは、一つには、やっぱり国産材の経済性の問題というのが今あるわけでしょう。その経済性というものは、かなり年月をかけて体質改善が実際に効果を発揮してこなければあらわれてこないものだと思うんですよね。ということの中で、今程度のお話の中で、それじゃ、この五年なら五年過ぎたときには大きな活力を持って国際的な競争にも耐え得るという、そういう経済体質ができるというふうにはとても考えられないんですけれども、その辺はいかがなんですか。
ただいまお話ございましたように林業、木材産業は非常に厳しい状況にございますので、まず、この活性化を図るということが基本的に重要であるという認識でございます。そのために、木材需要の拡大、木材産業の体質強化あるいは川上の間伐、保育等の森林、林業の活性化を中心といたしまして特別に対策を特に講ずるということで、現在私どもその具体的内容等について検討を進めておるところでございまして、ぜひとも実効の上がる対策にいたしたいと思っております。
今の経過はその程度ということでしかお聞かせいただけないんだと思いますけれども、あと国内対策の問題といたしまして、私はここでいずれにしても、その関税引き下げをいつやるのかというその問題もまた大きな問題ですけれども、その五年間なら五年間、本当に活性化されて、そして国際競争力をつけて太刀打ちをしていけるようになるのかどうか、できるようになるのかどうか、その辺が大変心配なんでありますけれども、それに対する対策というのと、確信はおありになるんでしょうか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
今、大体のことは後藤局長の話したとおりでございますが、四月九日の経済対策閣僚会議におきましては、実は外務大臣はそういう発言をいたしました。というのは、結局、自分は国内についてはわかるけれども、アメリカにおいてはなかなか理解が難しいんじゃないかという話がございましたけれども、私どもとすればどうしてもこれをお願いしたいということをお願いし、そのことを御了解していわゆるＯＥＣＤ、それから安倍・シュルツ会談に臨まれたということでございます。
 それで、きょうもちょっと安倍外務大臣から報告がございましたけれども、シュルツ会談におきましては、日本の四分野に対するこのたびのことについては高く評価する、ただ問題は、議会筋におきましては必ずしもそうではない、かなり厳しいものがあると、こんな話があったということでございます。
これも残念ながら年々減ってきているのですね。私は東京なんですけれども、東京、それから関東各県、この場合を見てみますと、直下型地震あるいは南関東地震、これは学者によりましてはいつ起きても不思議はない、あすにも起きるかもしれないということを言われるのです。大変予測しがたいという面もあるのですけれども、しかしあす起きても不思議はない、こういうふうに言われております。東京でもこの問題は随分と努力をして、東京都防災会議が、昭和五十三年だったかと思いますけれども、「東京区部における地震被害の想定に関する報告書」というのを発表いたしました。御存じだと思うのですが、この被害想定報告書によりますと、関東地震程度の大きさの地震が発生をする、条件としては冬の夕方、風速六メートル程度の風が吹いているという条件のもとで地震が起きたという場合にどの程度の被害が出るかということが述べられているのですけれども、幾つかの指標が述べられておりますが、その中の一つである地震火災、これについてみますと、焼失面積で東京二十三区の三二・五％が焼失をする、それで人的被害についても罹災者三百五十万人、死者三万六千人、負傷者六万三千人、こういう想定がなされているのです。
 それで、今お尋ねをしました百トン耐震性貯水槽についても、東京都も努力しております。おりますが、しかし一〇〇％達成するのにはまだほど遠い、そういう実情なんです。これは東京だけじゃございません。地震対策を強化しなければならない地域についても同様でありまして、実態的に言いますと大変お寒い状況になっております。ぜひひとつ、この耐震性防火貯水槽、これについても長官の方で一層の努力を望みたいというふうに思うのですけれども、長官の見解を伺いたいと思います。