私どもは、「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く到達させるよう防衛力の整備を現在図っておるところでございます。そしてその基本的な考え方は、すでに御案内のごとく、わが国に対して限定的小規模の侵略の場合には、わが国が自力をもって独力でこれを排除する、しかし、もしそれ以上の侵攻が行われるというような場合には日米安保条約の作動を期待する、こういう姿勢でおります。
 それから、第二点といたしまして御指摘ございましたが、アメリカを中心といたしました現在の西側の基本的な戦略と申しますか、この平和戦略そのものはあくまで抑止の戦略だ、こういうふうに私ども考えておりますが、抑止の戦略というものは、抑止力の信頼性が確立しておらないとこれは戦略にはならない。
 そういう面から考えますと、ここ数年来、特にソ連の軍事力の増強というものは、これはソ連の国内に相当経済的な問題だとか食糧不足という事態があったにもかかわらず、一貫して相当に大きいものであった。したがって、これをこのまま放置しておくと均衡がいろいろな面において崩れてくる可能性があるということで、特にアメリカは、自国だけではなかなか力が及ばないところも出てきておるという意味も含めまして、同盟諸国に対して、それぞれの地域においてのそれぞれの自衛力の増強、防衛力の増強というものを要請をしておる。そういう一環において、わが国に対しても近年来、特に極東ソ連軍の配備その他の関係も十分あると存じますが、わが国に対する防衛力の増強を期待してきておるところでございます。
 これに対して、わが国といたしましては、先ほど申し上げましたような「防衛計画の大綱」の水準に近づけるというわが国の努力をいたしておるわけでございまして、わが国はわが国の判断として、わが国の経済情勢、あるいは財政の許す範囲、あるいは他の諸施策とのバランスを考えながら、逐年、その年々の予算という形で国会に提案をさせていただきながら防衛力の整備に努めておる、こういうことでございます。
最初に、大臣から日本の防衛政策の基本について伺いたいと思います。
 戦後の日本の防衛政策をずっと見てみますと、日米安保条約から出発をして、現在でも安保体制は続いておるわけであります。最初は、安保は片務的であると一口に言われておりました。日本が完全にアメリカの戦力の傘の下に入って、日本の安全を確保しよう、こういうことであったと思うのです。それが最近の安保体制は、同じ安保体制であっても、アメリカの強い要請もあってかなり双務的になってきたということが言えると思います。いわゆる防衛分担を日本がこれから積極的にしなければならない、また日本もしよう、こういうような方向になっておるわけであります。それらを踏まえながら、現在の日本政府の防衛政策の基本についてまず伺いたいと思います。
平成五年度予算に当たりましては、御案内のように、昨年の補正予算に続きまして、公共事業を中心に、中央、地方とも思い切って景気振興の策を盛り込みまして編成をいたしました。成立をさせていただきまして、既に施行に移っておるところでございますが、この間、景気の現状を見ておりますと、例えば住宅建設であるとか、あるいは業界における在庫調整であるとか、株価の上昇であるとか、景気の好転を思わせる一部の指標も出ております。公共事業の水準は当然のことながらかなり高いところにございますが、しかし、何分にも今回のこのいわゆる株価、不動産の暴騰、暴落によるバブルの効果というのは戦後初めての経験で、かなり経済の病状としては重いと判断せざるを得ませんので、やはりここは大事をとる必要がある、そう考えまして、先般、総合経済対策を、かなり大きなものでございますが、いたしまして、その補正予算の御審議を仰いでおるところでございます。
 先般、本予算が成立したばかりで、その直後にこういうことは、一体、政策としての一貫性はどうだという一部の御批判がございます。まことにこのようなことは確かに異例なことではございますが、しかし、そういう対策を急ぎ、かつ、そのための補正を秋を待たずに御審議をお願いしているということ自身が、また経済界に非常にいい心理的な影響を与えておることも私は確かと思いますので、その点も御勘案をいただきまして、ひとつ御審議の上、成立をさせていただきたいというふうに存じております。
 それから、円高についての御心配、これはごもっともなことでございます。輸出産業については円建ての手取りが減少をいたします、企業収益を圧迫する、内需拡大の全体の努力に影を差すというような要素もございます。このようなデメリットに対しましては、一般的にこのように内需拡大を図って国内景気の需要を起こすということが大事であろうと思います。この平成五年度の補正予算もそのような役割を果たすことを期待しておりますが、この補正予算の中におきまして、円高等の影響をこうむっております中小企業者に対して低利融資の特別枠を設定をいたしておりまして、これも中小企業に利用してもらえる施策であろうというふうに考えております。
 本来、為替相場というものは、申し上げるまでもなく、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい。市場攪乱的な要素があれば、これに適切に対応するということも当然と考えております。
 それから、これからの経済運営に対する考え方でございますが、このようなまことに異例のことではございますが、補正予算を御審議し、成立をさせていただきますと、十三兆円余りの総合経済対策がフルに発動をいたすことになります。それは、多少おくれぎみでありました、昨年の八月補正予算のおくれに伴う残った分と合わせまして、かなり大きな影響を我が国経済に与えることは、これは間違いのないところでございます。何といっても十三兆といいますと、やはり外貨に表示いたしますと千百何十億ドルでございますので、それはさすがに大きなものでございますので、必ずやこれから、あるいは住宅投資あるいは個人消費がだんだんに回復をして、経済がほぼ円滑な軌道に乗っていくであろうと考えておりますが、殊に、まことに異例な御審議を煩わせることは恐縮でございますが、秋を待たずにこのような対策がとられたということ自身が、これからの経済に非常に大きな影響を、好ましい影響を与えるということを期待をし、また、そのように努力をしてまいりたいと考えております。
 残りの問題は、関係大臣からお答えいたします。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕