私どもの栽培漁業の基本的な考え方でございますが、栽培漁業の実験的な段階は、やはり国とか県とかそういうところが公費をもってやはり種苗代を負担していくということがどうしても必要だろうと思います。ただ、放流効果が非常に安定してあらわれてまいりまして、本格的に漁協等が種苗代も持って有償負担をしながら、みずから収穫する者がみずから種をまくという形になっていくということが、これは先行きでは一つの理想であろうというふうに思います。
 そこで、放流効果実証事業というのはどういうことかと申しますると、そのちょうど中間にあるという感じでございまして、まだ漁協、漁民の方々が本当に放流の効果を認識されないという段階で、継続反復しながら放流の効果を認めていっていただくということでございますから、さような意味においては、やはり基本的には国と県というものがその事業の技術の開発その他にやはり相当財政の面においても負担をしていくということが必要ではないかと思うわけでございます。ただ、このような中間の段階でございますので、そのような放流事業の実施の体制の中で漁民の方々が、なるほどこれは効果があるということであれば、さらにこの放流効果実証事業を効果あらしめるために、放流場所をふやすとかあるいは漁場の数をふやすといったことのためにみずから協力金を拠出していただくというようなこともこれは可能ではないかということで協力金の体制をしいたというのが今回の法改正の内容でございます。
 なお、放流効果実証事業の推進に当たりましては、関係市町村、漁協あるいは指定法人、学識経験者といったような方々で栽培漁業推進協議会をつくりまして、やはり地域地域の実態に即した形での放流効果実証事業をやってまいらなきゃならぬというふうに考えまして、さような面での適切な指導は行ってまいるつもりでございます。
次に、栽培漁業が成功するか否かのかぎはやっぱり放流効果がどのように実証されるかと、こういうことだと思うんですね。そういう意味で、この法律では効果実証事業ということにいま力点が置かれているわけでございますが、一定の要件を備える法人というんですか、指定法人がこれをやると、こういうことになっているわけですが、しかし現在の栽培漁業推進体制から見て、相当の国のバックアップがなお肝要ではないかと、こういうように思いますし、そのことによってこの事業が円滑に推進されると、こういうように私は考えているわけですが、その意味において財政的援助、推進体制の整備、こういうものについてどのように今後指導されていくのか、この点をお伺いいたします。
そこで、この記述の問題が国会で取り上げられまして、それで赤松文部大臣の方から、これは新聞の記事なんですけれども、「先の戦争によるアジアの犠牲者を推定二千万人とする高校の日本史教科書があると自民党が国会で追及した問題で、赤松良子文相は十五日、「国会で白熱した議論もあったので、記述の是非や根拠などについて教科用図書検定調査審議会（文相の諮問機関）で議論を深めてもらう」と述べた。」、このように新聞で報道されていますのでこれも事実であるというふうに思われますが、これが先月、十月十五日の国会での文部大臣の答弁なんですけれども、私はこの教科書に書かれている戦争で亡くなった人の数字、こういうものを調査をするのは内閣全体の責任でなすべきことではないかというふうに思います。
 武村官房長官の責任で、あえて言えば総理府というところになるのかもしれませんが、あえて役所の名を挙げなくても、官房長官の責任でちゃんと調査をして数字をはっきりさせるということが必要で、教科書に書かれているから文部大臣だ、文部大臣の諮問機関で調べてという、そういう次元のこととはこれは違うんではないかというふうに思うんですね。教科書に書かれているということは事実ですけれども、この事柄自身というものは、日本と外国との外交関係とかさまざまなことにも大きな影響を今後与えるかもしれない、そういう問題だと思いますので、やはりきちっとやるべきだと思います。
 当面、私は日時を切って、この当該国に犠牲者数を問い合わすということがまず必要だというふうに思います。なぜかといいますと、我が国の約三百十万人の数については教科書の中にもかなり細かく内訳なども書かれております。内地で何人、戦争で行って何人と、こういうふうに正確になっていますが、他国の場合はそういう内訳は書いてございません。餓死者と思われるとか、そういうふうな記述はありますが、それがないということになりますと、まず当面すべきことは、それぞれ数字が挙げられている国にあなたのお国ではさきの戦争において亡くなられた人はどれだけなんですかということをまず問い合わせるということが当面必要なのではないか。
 その責任は文部大臣ではなくて官房長官だと私は思うんですが、それを日時を切ってちゃんとやらないと、このまま放置をして教科書の中身をどうかこうかということだけで済ますようなことではないんじゃないか、こういうふうに思うのでございます。そして調査した結果をこの国会に報告する、こういうことが当面大事じゃないか。
 そして、さらに言えば、その国々から我が国はどれだけですという数字が内訳を含めて出されてきたとしますと、その数字が正確かどうかということは、それはまたさらに検討する必要がある場合もあるでしょう。しかし、まずそれはその国、現在の国の政府、当時と現在と政府がいわゆる政権が交代して、日本みたいな政権交代じゃなくてもう全然国の名前も変わってしまったところもありますね。そういうような形の政権交代もしたところもあるわけですから、その数字そのものの精度みたいなものは、これから国会に報告をいただいた後にさらに政府の責任で明確にしていくという作業が必要で、これは時間がかかるかもしれないと思いますが、当面緊急にできることは、載っているそれぞれの関係国に外交ルートで問い合わせをして、まず数字を集める、そしてこれを報告するということがまずあって、その上でという、こういう順序になるんじゃないかと思いますが、官房長官のお考えをこの機会にお伺いしておきたいと思います。