だんだんにお話でございますが、これは今事務当局からお答え申し上げたのは、現在の食糧自給率というのは今改定作業中で、今申し上げましたようにこの秋、その前の現行での自給率でありますが、五〇％ということに相なっておるわけでございます。これも今後の食糧の供給力なりあるいは需要の動向があるから、しかも低下する傾向がある。これでは相ならぬということで、その低下傾向に歯どめをかけた農政として努めよという昨年の夏までの農政審議会の報告を受けまして、ただいま作業を急いでおるというところでございまして、いずれこれについては明らかにいたして、現行では平成十二年の見通しが五〇％ということに相なっておるわけでございます。その点はお含みおきを願いたいと思います。
 さて、もう一つ、時間の制約があって恐縮でございますが、特に主食としての米については、委員御案内のとおり、昨年のＷＴＯ特別国会において成立いたしました新食糧法、食管制度の抜本改正、これにおきまして、備蓄を制度としてはっきり位置づけまして、そして不良、不作、その他長期の傾向を勘案いたしまして百五十万トンを備蓄をいたすということで、さらに上の幅でもやはり五十万程度は確保いたそう、こういうことで制度としても備蓄制度を、これを確立したということでございまして、今委員からいろいろ御指摘ございましたけれども、この備蓄問題については我々としては一段、二段の努力をいたしたい、かように思っております。
日本社会党の大畠章宏でございます。食糧問題、また農業政策等について御質問をさせていただきたいと思います。
 私の住んでいます茨城県も、北海道に次ぐ農業県でございまして、ときどきお忘れになる方もおいででございますが、もちろんつくばという、技術を中心とした都市も最近開けてまいりましたけれども、基本的には農業というものが大変大きな産業の一つでございます。そういうことで、農業に従事している方々からも、いろいろこれからどうなんだろうかという不安の声がたくさんございますので、そういうものも含めて御質問をさせていただきたいと思います。
 ちょうど昨年の今の時分は、米不足といいますか大変深刻な状況でございまして、日本としても、一生懸命政府としても頑張ったということを記憶しているわけでありますが、昨年の秋の豊作によりまして、もう既に日本国内ではそういう米不足の記憶というのがだんだん薄れつつあります。これほど食糧問題、食糧の確保というのは大変、逆に言えば重要な問題だな、こう思っているわけであります。
 最初に、日本の食糧の自給率の推移と、それから今後この自給率というものはどういう形になるのか、そういう政府の方の見通しといいますか、そういう実態についてお伺いしたいと思います。
今大臣からお話があったとおりでございます。私たちは、この品質取引そのものについて反対をするという気持ちは全くありません。ただ、こういう制度改革で、激変緩和という立場から、この農家に急激な損害を与えないように、またその生産意欲を喪失させないような対策というのが必要である、こういうふうに考えております。
 まだ途中でありますので、最終的にどういう結果になるかわかりませんけれども、しかし途中経過を見ておりますと、これは値下がりするのはもう目に見えているわけでありますので、その点についての御検討をぜひお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
お答え申し上げますが、品質取引がことし始まったわけでございまして、私どもとしては、その品質取引の基本になります基準糖度なり基準糖度帯、あるいは対策費のトン二百二十円のアロケート、これを低糖度に重点を置いて、沖縄の低糖度問題に対する配慮は、何と申しますか、慎重にやらせていただいたつもりでございますが、気象条件の結果こういうことに相なった。まことに遺憾でございますけれども、糖度取引でございますので、年によっての振れがあることは避けがたい。例えば昨年の北海道のビート、もう既に五、六年やっておる北海道のビート取引においても、昨年は気象条件によって水大根が大変ふえまして、したがって糖度取引等については、前年、前々年度に比べでいろいろな農家所得の減等もあったわけでございまして、糖度によって取引が行われるのが原則でございますので、それによる振れということについては、一年だけの結果ではなくて、今後の状況を見ました上で、基準自体についての検討もなすべきものであるというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 この点については、委員のお考え、御主張と私も全く同感でございます。
 北海道のビートあるいは鹿児島等の芋でん粉、これは甘味資源の一つでございますが、それと沖縄あるいは鹿児島の南西諸島のサトウキビは、地域にとっても大変大事なものであるし、今国内産糖の自給率が大体三割ぐらいにまでなっておりますが、それはやはり重要な農産物である。したがって、先ほどもお答え申し上げましたように、これに対する価格安定制度については維持していかなければ相ならぬと考えておるところでございます。
御指摘の公共投資基本計画の見直しは、社会資本の整備のうち、住民に一番身近な社会資本の整備については地方公共団体が主体となって行うことが基本とされておるところでございます。したがいまして、委員御指摘になりました少子・高齢化の進展に対応するための平成七年度の国の予算におきましては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の見直し、いわゆる新ゴールドプランの策定、及び緊急保育対策等五か年事業の創設がなされまして、関係経費の増額が図られておるところでございます。
 平成七年度の地方財政計画の策定に当たりましては、これらの国庫補助負担事業に伴います所要額を計上いたしますとともに、地方公共団体が地域の特性に応じた社会福祉施設をその施策として推進できるよう、単独の社会福祉系統経費を前年度に比べまして約六・六％、二千百億円増の総額三兆三千四百億円を計上したところであります。
 なお、従来から進めてまいりました福祉のまちづくりのための地域福祉推進特別対策事業をより拡充いたしまして、障害者対策及び子育て支援対策等に係る事業を対象に加えることとしておる次第でございます。
 さらに、先般税制改革に伴いまして、少子・高齢化社会に向けて当面緊急を要する施策について一定の福祉財源の措置を講ずることとされたところでございます。
 今後とも自治省といたしましては、関係省庁とも協議をしつつ、地方団体のニーズに対応して単独事業を含めました福祉施策の充実を図り、必要な財源について、毎年度の地方財政計画の策定を通じて的確に確保を図ってまいりたいと考えております。