政府は農協に対してかなり影響力を持っているし、農協中央会は単協に対して影響力を持っている。農協のこれが出たのはことしの二月十九日、皆さんがこれを参考にしなさいといって出したのは三月十七日。静岡県農協人事対策専門委員会、これがまさに三月二十一日、得たりとばかり出したのですね、「定年延長対策試案」というものを。この中で何と言っているかというと、定年は最終的には六十歳、これはいいな。二番目、五十一歳から従来よりも昇給率を減少させる、これはこれですよ。三つ目、五十五歳に達した事業年度末における基本給を以降の退職給与金計算の基礎額とする。五十五歳で昇給を凍結しなさいというのです。四番目、五十一歳以降五十五歳に達するまでは肩たたきをやって退職を希望するようにしなさい、これが四つ目。五つ目、年功序列賃金体系についてはこれを見直しなさい、職務・職能給体系に順次改めるものとする。
 農協が二月十九日に出して、皆さんが三月十七日に通牒を出して、農協を参考にしなさい、三月二十一日に静岡県でこういう形のものが出てきたのですね。こうなると、これはどうされます。この状態は、全面的に定年延長と同時に労働者から基本的な権利を奪うという性格のものになっておるわけです。農水省と、労働省、両方から見解を聞かせていただきます。
経済局長通達でその問題に触れましたのは、農協中央会から全国の各団体にそういう書類が流れているわけでありますから、それを各県の農政担当部長もしくは担当者が参考にするというか、そういうものが流れておることを知っておいてもらいたい。ですから、そこで言っていることが全部そのとおりだからそのとおりやれという意味じゃないので、まさにそういう文書がずっと配付されておりますよということを参考までに申しておる、こういうことと御理解いただきたいと思うわけであります。
ただいま御意見にもございましたように、身体の拘束を受けない場合でございましても間違って犯人扱いをされたということによる有形、無形の損害というものは事実あるだろうと思いますし、お気の毒といえば大変お気の毒な場合であろうと思います。
 ですから、それなりに何か考えなければいかぬということもごもっともな点があるわけでございますが、この刑事補償法につきまして前々申しておることでございますけれども、これも広い意味での国家賠償である。国家賠償である以上国民の負担においてなされるものであるということになりまして、国家賠償の基本原則はやはり当該公務員の故意または過失というものを要件としている、これは申すまでもないことだと思います。
 ですから、その原則が原則であるわけでございますので、そういう故意過失を要件としないというのはきわめて例外な場合であろうというふうに考えられるわけでございまして、そこで刑事補償法がきわめて例外といってもいいのを決めておりますのは、やはり憲法の規定もございまして、身体の拘束を受けたということによって受けた被害といいますか損害といいますか、それが故意過失を論ずるまでもなく国として補償せざるを得ない、補償すべき特殊な場合である、こういう精神であろうと思うわけでございます。
 ですから、この特殊例外な場合をどこまで広げるかという一つの立法論になるかと思うわけでございますが、従来の考え方は、憲法も一応規定の上では身体の拘束ということを考えておるわけで、それがやはり原則を打ち破る例外であって、それ以外を認めないかということになりますと、それは議論があろうかと思いますけれども、大変例外的な場合である。その例外的な場合をどこまで広げることができるかということが一つの大きな問題であろうというふうにも思うわけでございます。
 そこで、そうなりますと、いろいろと国の公権力の行使によって国民の方々に御迷惑をかけた場合がないとは言えないわけでございまして、それをどの辺まで拾うかという国の基本的な考え方ということになるわけで、犯罪被害の方々に対する給付制度というような従来は余り考えられていなかったことができてきたというようなことでもございますので、だんだん国民の理解またそれを国民が負担してやるということについての国民の考え方というものの変化によっては広がってくることも考え得るかと思いますけれども、なかなかその限界を引くのがむずかしいということがあるわけでございましょうし、少なくとも現在までは、そこまで広げるのは例外が広がり過ぎる、国家賠償の本質からしてやや広がり過ぎるという考え方で来ておったもの、かように考えておるわけでございます。
 それからちなみに、いま西ドイツのことを御引用になりましたので若干調べたわけでございますが、必ずしもよくわからない点がございます。確かに身体の拘束を絶対要件とはしておりませんので、拘束されてなかった場合でも補償が行われるように見えるわけで、現にそうだと思いますけれども、それでは刑事訴追を受けた場合に非拘束つまり拘束を受けてなかった場合全部補償になるかというと、どうもそうでもなさそうでございます。ドイツの制度でございますから必ずしも理解が十分できないところもありますが、訳文によりますと、いわゆる未決勾留のほかにその他の刑事訴追上の措置の執行によって損害を受けたという要件がございまして、その刑事訴追上の措置のいずれかの執行というものが何を意味するかということでございますが、その中身といたしましては、どうも日本にはそういう制度がないようですが、仮収容とか仮逮捕とかあるいは勾留状の執行を停止する一方において行動制限をするとか、そういう身体的な拘束が、未決拘禁そのものではございませんけれどもあるような場合が例示されております。それだと大体拘束に近いわけでございますけれども、そのほかに物の差押え、捜索であるとか、これも日本にはないわけでございますが運転免許の仮の取り消しであるとかというものも例示されているというか掲げられておるようでございます。これも先ほど抽象的に申しました例外をどこまで広げるかという範囲の問題であろうかと思います。
 したがいまして身体の拘束がない場合、西ドイツの場合もすべてではない、一部であろう。一部の場合も、その性格が行動制限というか身柄の拘束というのが主体のように見えますが、それだけでもないというようなことで、その限界がそれぞれの国情なりそういうものに対する考え方によって違うのかと思いますが、どうも日本の制度にないようなことがいろいろ掲げられておりますので、なお研究を要すると考えております。