ぜひお勉強していただきたい。これは、初めて今ここで申し上げましたけれども、きょうは時間が許しませんのでこの程度にしますけれども、これ一回で終わることではなく、またこの次の国会も、その次の国会もずっと、時間のあるときにいろいろ私お尋ねしてまいりたいと思いますので、この点でどうぞ御検討いただいて、法務大臣としてのお考えもきちっとお聞かせいただきたいと思います。
 それで、今度、司法試験の問題について一つだけ伺いますけれども、ことしは何か女性が大変ふえた、司法試験の改革によって随分合格者の人数もふえてまいりました。そして、来年度の四月に任官されたり、また弁護士になられる、研修所を卒業する方はその改革の第一期の方に当たるのでしょうか。大勢出てこられる方になるのではないかと思います。この点ちょっとわかりませんのでそれも聞かせていただきたいのですが、その中で来年の検察官の志望者が極端に少ないというふうに聞いているのですが、この点いかがでしょうか。
おっしゃるように、現行の公証人の任用は裁判富とか検察官等を務めた方、そして実績を上げた方の中から任用されているわけであります。先生のおっしゃるようなお考えもわからぬではありませんが、現行の任用法にはそれなりのメリットもあるわけでございますけれども、今突然御質問でございますので即刻十分な御答弁ができかねるわけでございますので、勉強させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 公証人はみずからの収入でこの事務を行う、役場の経営を維持するということになっておりますので、収入が伴う地域でないとその役場を選べないというような状況がございます。そういうような状況で考えますと、現状におきましてはほぼその需要を満たすような状況になっておるのではないか。ただ、地域的に見ますと、最近の情勢に照らしてまだもう少し役場を置いた方がいいのではないか、そういうふうに思われるところもございますので、そういうところについては公証人の増員を図る、こういうようなことも現在やっておるところでございます。
どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは第二の問題に行きたいと思います。
 私たちが法律活動をする上で、遺言書をつくったり、契約書をつくったり、その他の公正証書をつくったりするために公証人という特別の公務員の方がいらっしゃいます。この任官について、いろいろなことについては公証人法ということで決まっているわけですけれども、現状をちょっと教えていただきましたところ、現在の公証人は五百四十三名だということなんですが、人員としてはこれでまず足りているのでしょうか。簡単に一言でお答えください。
お答えいたします。
 我が国としましても、現在の状況を非常に憂慮しているということで、長々と申しませんけれども、これまでに三十四億円ぐらいの援助物資を出しているということでございます。
 それから、先生御質問の国際平和協力法の関係でございますけれども、この国際、平和協力法に定められました諸要件を満たす必要がある、大前提であるということでございます。したがいまして、本件の安保理決議に基づきまして関係各国が実施する予定の統一行動、いわゆる多国籍軍に対しまして我が国が要員を参加させるということは、この法律の枠組みを越えるものでございますので不可能と言わざるを得ないということでございます。
 先生御指摘のように、まさに政府としましては、人道的な救援活動の面での協力というものの可能性を幅広く十分に吟味していきたいと考えておる次第でございます。
私、法務で貴重な時間なので、全体を検察のあり方についてしたがったのですけれども、やはり緊急の問題やらどうしても伺っておかなければならない問題がありますので、二、三それを伺った後に検察のいろいろなことについて伺っていきたいと思います。
 これは本来は外務の問題なんですが、まず第一番にソマリアの現状について、今いろいろと報道されていることについて、私、心を痛めています。人権の委員会ですからぜひこの点について、またこれは各委員会で当然取り上げられる問題ではございますけれども、簡単に御報告をいただきたいと思うのです。
 現在日本の救援体制とか状況についてどのようになっているか、現状はどういうふうに調査をされ、具体的に言いますとどういうふうな時点で、だれがどのような形で現地の情報をとっておられるのかということ、そしてこれからの救援方針はどういうふうになっているかということをお答えいただきたいと思います。
登記所の統廃合というのは行革の閣議決定に基づいて推進しておりまして、時の流れであると思いますのでこれは進んでいくと思いますが、ただそのときにサービスが低下したり住民のことを忘れたりという気持ちではいけないということで、この実施に当たりましては地元住民の理解を得るということがまず大事であるというふうに考えておりますし、地域の実情を十分考慮しながら、行政サービスの向上を図りながらやっていくということを忘れないでやっていきたいと考えております。
給与補てんというのは、我々としては非常に問題だというふうに考えております。先ほど申し上げたのは、あくまでも一つの親会社に籍を置くということがいろいろな福利厚生の関係で必要だということでございまして、直接的に給与格差を親会社が補てんするということは、やはり好ましくないというふうに考えております。
もう基本的には経済企画庁長官からお答え申し上げたとおりでありまして、現在厳しい調整局面にあるということがまず申し上げられます。
 今お話がありましたように、住宅の回復等の動きが見られること、あるいは機械受注で、特に民需でございますけれども、三カ月連続で、七月は七・五、八月は三・九、九月が七・九というふうにして、多少明るい兆しが見えてきておるということか言えます。公共投資、これは順調に伸びておるということが申し上げられます。在庫調整も、建設関係で四−九でおおむね完了しており、鉱工業生産についても少しずつ進捗しておるということが申し上げられると思っておりまして、景気回復に向けての今後の展望が、兆しが見えているということが言えるんじゃなかろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、今度の景気低迷というのは、単に循環的なものというだけではなくて、やっぱり資産デフレというものの中で金融関係あるいは証券市場というものも非常に低迷しておるというような状況でございますけれども、総合経済対策が着実に進むことによりまして内需中心にした持続可能な成長を何とか確保していきたいというふうに考えております。