口頭陳述の場におきましては何点か意見がございましたが、その一つは審査請求の手続について、例えば会場に対する不満であるとか、それから手続がただいま御指摘もございましたような遅延していることに対する抗議であるとか、さらには大臣でないことに対する抗議、それから口頭意見陳述が非公開であるというようなことに対する抗議等がございました。さらには、意見陳述の中では、アイヌ民族の権利保護についてその必要性等、いろいろ意見の開陳がございました。また、二風谷ダムの建設事業につきまして、必要性は欠如している、あるいは環境を破壊するというような事業そのものに対する意見陳述もあったというふうに承知しております。
先生御承知のとおり、行政不服審査法三十一条によりまして口頭陳述がなされる場合にはその庁の職員に意見の陳述を聞かせることができるという規定によりまして、大臣命令で担当官が当たったわけでございますが、その際には、口頭意見陳述の趣旨が達せられるようにということを配慮するようにということで担当職員に聞かせたところでございます。
審査請求人からの意見を聞いてくれというのは平成元年の八月に申し入れしているんです。それから二年はほっぽらかしにして、三年の三月八日にようやく意見陳述の日を迎えたんです。この意見陳述は建設大臣はお見えになりませんでしたが、どのようなふうにこの意見陳述の会合を持てというふうに指示しておられたんでしょうか。
先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、本審査請求が行われまして以来今日まで時間は経過してまいりましたけれども、審査請求人の申し立てに基づきまして、また、先ほど本年三月の口頭による意見陳述の機会の陳述をお聞きいたしたわけでありますが、今後はその御意見を踏まえましてできるだけ速やかに審理が進められるように努力をしてまいりたいと存じます。
建設大臣及び法制局長官にお伺いします。
 審査請求をして二年間何も審理をしないでおいて――何も審理をしないというのは、当事者からの意見を聞いたということだけしかしていない。それにもかかわらず、工事の方はもう実際には七割、八割まで進展しているんです。こういうふうに、審査請求という国民の権利を認めておきながらこの実質的な国民の権利が保障されないで工事の方だけどんどん進んでいくというふうな建設省のやり方、及び、このような法制度に対する法制局長官の所見を承りたい。
あなたが今おっしゃったのは、平成元年の三月四日に申し立てして、それから弁明書だとか補充書というのはその年のうちのことなんです。平成二年、すなわち去年一年間は何もしていない。そして、口頭の意見陳述をさせろといって、ようやく二年過ぎてことしの三月八日に口頭の意見陳述を初めてやったんです。二年間ほとんど何もしていない。しかも、収用裁決に対する審査請求の申し立ては三十日以内にしろと、国民の方には三十日以内にしろと言っておきながら、国の方では二年間ほとんど何もしていないじゃないですか。こういうふうな二年間何もしない間に、実際には工事はどのように進展していますか。
審査請求が出されて以来、まず審査請求に対します収用委員会の弁明書の提出を求めまして、この弁明書を通じまして収用委員会の意見を聴取いたしました。それから、収用委員会の弁明書に対しまして審査請求人の反論書、さらにはそのまた反論書の補充書の提出を通じまして審査請求人の主張を聞くということで慎重に検討を進めているところでございます。さらに、御承知のとおり審査請求人から口頭陳述の申し立てがございまして、いろいろ日程調整をした結果、本年三月八日に口頭による意見陳述を聴取したところでございます。
 これらを踏まえまして、速やかに審理を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
建設省の審査の状況について私は非常に不満なんです。平成元年三月四日に申し立てしてから既に二年が経過している。この間、建設省はこの審査請求に対してどのような審査を行ったんでしょうか。
ただいまお話しのございました審査請求の理由は、一つは、収用裁決の理由が不十分である、二つ目は、本件ダムは必要なく事業認定の要件を満たしていない、三つ目は、金銭補償のみではアイヌの人々に対する正当な補償とは言えない、したがって憲法二十九条三項に反するという内容のものでございます。
次に、第二の問題は、土地収用裁決に対する建設大臣の土地収用法上の審査権についてお伺いします。
 北海道開発庁は事業主体として北海道沙流川に二風谷ダムを建設中です。このダム水没地の地権者である二人のアイヌの方が土地を任意売却しなかったため、平成元年二月三日、北海道収用委員会が土地収用裁決をしました。この二人の地権者はこの裁決を不服として平成元年三月四日建設大臣に対し収用裁決に対する審査請求を申し立て、現にこれが審理中であります。以上の経過は間違いありませんね、建設大臣及び北海道開発庁長官。
算定の容易さ、透明さ、また明確さというようなものから今回の六％というものが決められたというお話がございましたけれども、行政上の公平とか公正さというものについてどのようにお考えかということをお伺いしたいと思いますし、六％という基準が、資本金一億円以上の企業の売上高の営業利益率の平均が五・九％であるというところから、この六％という数が出てきたようでございますが、これは当然赤字企業も含めての平均値でございます。カルテルで違法に、不当に利益を上げているところに、こうした赤字企業の平均も含めた五・九をもとにした六％というものを適用をするということがいかがなものかな、そのように思います。
 それから、今まで経常利益率であったものが営業利益率に変えられたこと、また今までは期限がなかったものが、今回、課徴金の算定期間が三年間に限定されたこと、この辺の根拠についてお尋ねしたいと思います。