最高裁の判決ですか、一九六〇年六月十七日、この中にも言っております。私もそう思います。そういうふうな正しい理解で今後対処してもらえればいいのですが、なかなかそうなるような状況にないことに問題があるわけです。
 そこで、職務執行命令訴訟制度の見直しの答申は、地方公共団体の長本来の地位の自主独立性を否定するものであると私は思います。そして、知事に対する主務大臣、市町村長に対する国の機関としての地位の優越性はまさに圧倒的なものとなってまいります。したがって、府県と市町村、因と府県との団体間の関係にも、前者の後者に対する服属関係を強めることになる。また、答申の地方公共団体の自主性・自律性の強化と全く相反する国の中央官庁の強権的な支配、統制を招くと言わざるを得ないと思います。したがって、戦後の地方自治制度を明治憲法下の官治主義に引き戻すものと私は思うわけでありますが、この重大な問題について地方行革推進小委員会の会合は一体どの程度の審議をやられたのですか。
お答えいたします。
 現行の職務執行命令訴訟制度につきましては、国の機関委任事務の適正な執行の確保ということと、地方公共団体の長の本来の地位の自主独立性の尊重という両面を配慮して、調和をとった制度としてつくられたものと理解しております。
地方自治法の問題ではありますけれども、行革審の答申を経てそれが法制化されるわけです。しかも、先ほど来言っておりますように極めて重要な問題を含んでおりますので、ただ一般的な制度にしたのだということだけで議論を済ますということは、問題が残ってくるということを御指摘を申し上げておるわけであります。
 この点は恐らく地方行政委員会等ではいろいろ議論になると思いますが、この問題に対する私の質疑はこれでとめておきます。
 そこで次に、現在言われておるいわゆる職務執行命令訴訟制度の持っておる意味、これをどういうふうにお考えになっておりますか。
今回の委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限の整理合理化、これは我々の方としては地方自治法の問題でありますからちょっと問題が別になるわけですが、機関委任事務整理合理化法案による措置の内容は、経済企画庁が一法律、国土庁が一、法務省が一、文部省が二、厚生省が十五、農林水産省が十二、それから通商産業省西、運輸省一、労働省一、建設省二、自治省三、四十三法律、十一省庁に関係しているわけで、今のは地方自治法の問題でございますから私からちょっと答弁は差し控えたいと思います。
いや、個別に検討された上でこういうものがつくられてくるのならまだ対象がはっきりするから、これは安心しておられるのです。ところが、個別な検討も何もしないで一般論としていわゆる制度化しだということでは、この適用を誤ってくるなら大変な問題になる、私はそういうことで言っておるのですよ。
 長官、おわかりいただけますか、私の言っておることが。どう思われますか。これは国民の権利義務にとっては、そしてまた地方の自治体と国との関係にとっては、大変な問題をはらんでいるわけですよ。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの法律の具体的な適用関係でございますが、これは所管省庁、主務大臣がその適用があるかどうかということについて具体的に判断することになると思います。
 先ほども申し上げましたように、職務執行命令訴訟制度の見直しは、現に起こりつつある、あるいは今後起こりそうであるということを想定して問題を審議されたわけではないわけでございまして、あくまでも制度論ということでやられておりますので、個別の機関委任事務にはいろいろな態様もございますし、また、それを現実に発動できるかどうかということにつきましては、個々の具体的なケースに当たらないと判断ができにくいということでございます。
理解しろと言ったって、制度論としていろいろ議論をして、これを制度としてつくったわけでしょう。制度としてつくった以上は、これが生きて動いてくるわけですね。動いてきたときに、国民の権利義務に重大な関連を持ってくる。したがって、どういうものが当たるのかというものはやはり明らかにしておくべきじゃないのですか。
 例えば、あなたはいろいろな環境や条件によって違うと言うのだが、それでは今指摘いたしました自衛隊法九十七条、これはどうなんです。あるいは自衛隊法の百三条による場合、これはどうなんです。特に自衛隊法の百三条による場合、これは職務執行命令訴訟制度の見直しの適用になるかならぬか。どうですか、これは。これは答えられるでしょう、百三条が発動される場合はちゃんとわかっているのだから。どうなんです。
入らない。それじゃ豊かさの中に入ると思いますね、かなり。
 それから次は、国際化の意識のことなんですけれども、それについてちょっとお聞きしたいと思います。
 これは百七十ページに図がございますが、抵抗感の強いというのが縦軸にとってあるわけです。横に年代が振ってあるわけです。老後を外国で暮らすというのが一番上にあります。それは年をとっているほど抵抗が強いんだと言う。それは年寄りほど国際化意識が少ないんじゃないか、そういうふうに見られるんですか。僕はこれを見るとちょっとおかしいんじゃないかなと思うんです。年をとってきますともうそろそろ先のことを考えていますから、死ぬときのことを考えているので、今から外国へ行って外国で死ぬなんて嫌だと、そういう人が多かろうと思うんです。五十ぐらいになればもう孫が大分できるので孫と離れて向こうへ行くのは嫌だというふうに、何も国際化というのじゃなくて、とにかく自分の家元から、あるいは故郷から離れて、住みなれたところから離れていくのが嫌だというふうな気持ちの方が強いんじゃないか。畳の上で死にたいとかあるいは「たれか故郷を思わざる」というので遠くへ行ってわざわざというふうに思うと。
 だから私は質問のやり方だと思うんです。あなたが今若かったらとか二十代であればというようなことが書いてあればあるいは国際化がわかるかもしれないけれども、六十の人にいきなりあなた外国でどうですかと言ったら、それは私なんかでも嫌ですよ、今から。だからその聞き方はどういうふうにされたのか、それをまず聞きたいんですけれども。