御指摘のとおりに、投資育成会社の事業は株式の保有という中小企業者の経営権に直結するものでございますだけに、その中立性を維持するということが極めて重要なことだというふうに考えております。
 このため、今回の改正におきましても、会社の事業の基本的ルールを定めます事業規程の認可等事業の基本的枠組みにかかるものに関しましては、必要最小限の規制を残すとともに、要すれば一般的監督命令、この規定を残してございますので、それによりまして業務の是正を図るという構えで臨んでまいる次第であります。
今御答弁になりました中立性の維持という問題ですが、この問題についてちょっとお尋ねいたしますけれども、この中小企業投資育成株式会社は、ただいまも御答弁ありましたとおりに、中小企業の株式保有を行うものでありまして、対象会社の経営権を支配しやすい立場にあるわけです。
 そこで、今回の改正は、この三社の民間法人化を進めるものでありますけれども、関係中小企業にとってもこの点が最も関心のあるところではないかと思いますが、この民間化を促進する今回の機会に、中小企業投資育成株式会社の中立性の維持について、今もこれは保てるという答弁でありましたけれども、そういう支配する立場にありますから、果たして大丈夫だろうかという心配がありますけれども、もう一度、簡単で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
まず、国からの出資の規定の削除でございますが、実はこの法律が制定されましたのは昭和三十八年でございますが、その当時から、いずれ国からの出資は償却するんだと、こういう方針できているわけでございます。それで、実際にもほぼ予定どおりやはり国からの出資の償却が進みまして、実は五十九年七月には全額既に償却を終わっているわけでございます。今回はこうした実態の上に五十八年の臨調答申を踏まえまして出資規定を形式的にも削除をしたという経緯でございます。
 現実の経営基盤でございますが、国からの出資金は合計で十億五千万あったわけでございますけれども、民間からの出資も相当進んでまいりまして、今では合計で百七十八億円ということになっております。それから、上場会社が出ますとかなり利益は出るわけでございまして、そうしたようなことから内部留保も最近は非常にふえておりまして、合計で百八十九億ということになっておりまして、国からの出資があった時代と比較しましても格段に経営基盤は強化されてきているというのが実態でございます。
 ということでございまして、御心配の、今後こういう出資規定が削除される、あるいは監督等の規制の緩和によりまして不利益になるんじゃないかというお尋ねでございますが、以上申し上げましたとおり、経営の基盤は強化されておりますし、さらに必要があれば中小企業金融公庫からの中立的な資金の供給の道は残しておりますので、必要があればここから資金調達はできますし、それからまた、こういう形で規制を緩和いたしましても、やはり中小企業基本法に基づきます自己資本充実のための政策の実施機関であるという性格は何ら変わっておりませんで、そういう意味で、事業計画等につきましては緩和をしておりますけれども、基本的な骨格を決めます定款だとかあるいは事業規程等につきましては認可制を残しておりますし、また一般的な監督命令の規定も残しているということでございまして、そういう意味で中立公正な事業活動を今後とも積極的にやっていくことが期待できる、このように考えております。
次に、出資規定の削除の問題についてお尋ねをしたいと思いますけれども、今回の改正は御承知のとおりに中小企業投資育成株式会社の自立化を促進するためでありますけれども、中小企業金融公庫の三社に対する出資の法律上の規定がなくなるわけです。また、この三社の自主化の促進のためにとられる規制緩和に伴う三社の経営の安定性の確保策といいますか、それと同時に、収益性重視の投資が、ひいては投資を期待する中小企業の不利益につながることはないのかという心配される一面もあるんですけれども、この点は大丈夫なんでしょうか。
二点お尋ねをいただいたわけでございます。
 第一点につきましては、私どもも非常に残念だと思っております。米国側の事情を推察をいたしますと、一つは、従来の数量制限がガットのルールに違反しているというような、いわば国際的な判断基準というものがあったのだろうなと思います。
 それからもう一つは、先生御承知のとおりでございますが、米国でも履物の輸入が急増いたしまして、行政府からは何らかの輸入制限措置を講ずるべきであるという意見具申を行いましたのに対しまして、レーガン大統領が、まあよくわかりませんけれども、御自身のお父上が靴の小売業をやっておられたというような経験等にかんがみましてこれを拒否されたというようなことで、米国内の示しということかもしれませんけれども、国際的に靴の貿易について厳しい姿勢をとらざるを得なかったという背景がいろいろと働いていたのではなかろうかと思います。
 基本的には、代償の提供ということでバランスがとれたと思っておるわけでございますけれども、いわば米国の内部事情としまして、いきり立つ靴業界に対するある程度の配慮があったのではないかなというぐあいに思うわけでございます。
 しかし、今回、米国が講じました措置につきまして、今後米国側がガットの場でどういう手続をとっていくか、またこれがガットのルールに照らしましてどういうぐあいに評価されるべきか、まだまだ検討すべき課題は多いわけでございます。
 私どもといたしましても、この問題につきましては、関係省庁とよく協議をいたしまして的確な対応をしていかなければならないと思います。やはり私ども生産原局の立場で申し上げますと、いつの日か、何とかこの問題を解消したいという気持ちは非常に強く持っている次第でございます。
 それから、第二点の一次枠の運用でございますが、一つは市場アクセスの改善という国際的な要請、もう一つはいわゆる同和対策地域の基幹産業と言ってもいいような産業分野の将来の地位を確保するという、この両方をにらみながら、いわばまた裂きにならないように対応していくというのが基本であろうと思っております。その二つの動きをよくよく見据えながら、年度ごとに関税率審議会割当部会で広範な御意見を承りながら、関係政令におきまして適切な数量を定めていくということが基本的な対応の方針でございますので、御理解を賜ればと思います。