北炭幌内炭鉱につきましては、御指摘のように経営上の問題が認められますので、私ども重点的に監督指導を行っているわけでございます。
 御指摘の退職金の問題につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり労使で明確な支払い計画をつくらせる、その前提としまして現在滞っている額をふやさない、それから何年かかけまして計画的にそれをなくしていくということで計画をつくるよう指導いたしまして、これが現在の再建計画の中に盛り込まれているわけでございます。（小沢（和）委員「すでに動いていますか」と呼ぶ）動いていると承知しております。さらにそれが計画どおり実行されることを見守る必要があるということで、先ほどの管理委員会をつくりまして労使で協議をしていくという体制をとっているわけでございます。
炭鉱離職者の方々を対象にしてやるということでございますが、炭鉱離職者の方方には御承知のように就職促進手当を支給しております。いまの先生のお話ですと、これは就職促進手当の方の支給をとめて、こっちでいくということに——促進手当の方は他に労働によって収入がある場合は支給が減額され、あるいは場合によっては相当低い額になってしまいますので、そういう絡みもございますし、また先ほど申しましたようにこういう就労事業でやるよりも、促進手当は離職後三年間出ますし、何とかして安定就職の場に持っていくというのがやはり政府の基本的な方針でございますので、私どもはこの方針のもとに離職者の方々の再就職の促進を図っていきたいというのが基本的姿勢でございます。
地元の夕張市の方からは、先日私たちが現地に赴きましたときにも、ほかにも旧炭鉱施設解体整備事業とか閉山緑地の緑化整備事業とかいろいろやりたいということが言われておりまして、私は緊急の就労対策としてはぜひこういうようなこともさらに国として促進を図っていくべきだ、労働省サイドとしても考えてもらいたいということを申し上げておきます。
 先ほども、緊就などのようなことをいまこそ考えるべき時期ではないかというお尋ねがありました。これに対して、いや後を引くんだというようなお話がありましたけれども、しかしいままでの緊就という制度は何年間の就労だという期限がなかったわけです。ところが、労働省の方がいわゆる新特開というのを、去年から試行といいますか試しに何カ所かで始めている。私の地元の福岡県大牟田市などでもやっているわけです。これなどは一年ごとに更新していくということで、一年ではっきり切りをつけるというような制度になっている。だから、いまのような緊急の就労をさせるという点では、こういう期限が明確に切られているようなものは、あなた方もいわば後を引くかどうかという点では安心してこういう試みを夕張などでやることは可能なのじゃないかというふうに考えるけれども、この点いかがですか。
これは建設省所管の事業でございますので、私どもとしては、地元に聞きました状況として御報告いたします。
 夕張市におきまして九月から炭鉱住宅の撤去作業が行われておりますが、これはいわゆる建設省の公共事業の一つとして夕張市が受けて民間企業に発注したものでございます。この事業は、私どもが聞いておりますのでは、五十八年から六十一年度までの四カ年計画というように伺っております。これにつきまして、安定所の方がこの事業に絡んで離職者の方をあっせんした数は実人員で六十五人でございますが、ただ一人当たりの就労日数は少のうございまして月五日程度である、このように聞いております。
そういう高齢で、かつ地元で何とか仕事をしたいというような人たちの希望にこたえるということも考慮してだと思いますけれども、かねて地元の夕張市長の方から、老朽炭鉱住宅の解体整備事業を緊急の就労対策としてやりたいというようなことが言われておって、これがすでに動き出していると私聞いておりますが、実際にどれぐらいの人数、何カ月ぐらいそれによって就労が可能になっているかというような実情などもちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
確かに、おっしゃいますように高齢者になるほど就職が困難になる、これは現実の労働市場における需給の状態でございます。しかし私どもとしては、そういう中でも何とかして夕張の離職者の方々に再就職していただくように求人側にも当たり、また求職者にもいろいろな面での指導なり相談、助言をしておるということでございます。決してこれだけ枠があるからといって放置しておるわけではございません。また、その中の一つの手段といたしまして、先ほども申し上げましたように、雇用促進住宅の管理人に年度内三十名と言いましたのは、実は雇用促進住宅の管理人は普通の場合の採用条件の逆をやっておりまして、これは五十歳以上という条件をつけております。そういう意味合いでも、私どもは高齢者の再就職について非常に腐心しておるということ、またそれで努力しているのだということを御理解いただきたいと思います。
中小企業の承継税制、相続問題、生前一括贈与、こういう問題は総理から御答弁されたとおりでございます。
 中小企業投資促進税制については、大蔵大臣が精いっぱいやりましたという表現を使いましたが、そのとおりだったろうと思います。私どもの方も、できれば対象も、建物あるいはリース、そういうところまで広げたかったし、税額控除も取り込みたかったのですが、何しろそれを全部やりますと、二千六百億の大蔵省は財源を調達しなければならないという大きなものでありますので、精いっぱいやったと言われる大蔵省の立場を私は理解し、しかしながら、その講じた措置の中で投資促進が行われるもの、その効果は約一千一百億に及ぶというふうに思っておりますので、積極的に中小企業の方々の投資意欲の促進に資したい、そのように考えております。
 それから特定基礎素材産業に対する原料非課税の問題でございますが、これは多分国産ナフサの問題でございましょう。輸入ナフサ非課税も続けていっておりますから、これは通産省の予算の仕組みのやりくりで、国産ナフサも輸入ナフサ同様、原料非課税の結果を同様にするようにいま措置いたしております。
 それから減価償却、耐用年数等の問題は、確かにこれが陳腐化していきますと、アメリカの鉄鋼なり自動車なりがあのように急速に力を失ったのはよくわれわれが学ばなければならない姿でありまして、やはり日進月歩に近い産業の態様の変化に伴ってこれは考え直していってあげなければならない問題でありますが、大蔵大臣に減価償却あるいは耐用年数短縮というのは金を食うだろうなと言ったら、それをいま持ち出さぬでくださいという話でございますが、しかし、わが国産業が陳腐化して国際場裏から脱落するというようなことの絶対にないような是正だけは、必要なものはしていかなければならぬ、そのように考えます。（拍手）