全体的な監視の意味でということであればより理解もできますし、これから便乗値上げを抑制するという監視方法の一つとして今後も続けていきたい、こういうことであればよく理解はできますが、せっかく調査をされるのですから、やはりそれなりにそのデータが有効に使えるように、ぜひこれからそういう点での考え方をもう一歩前進をしていただきたい、こんなふうに思います。
 そこで、実は農林省にちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほど来前の方の質問でいろいろと論議をされておりましたけれども、異例の豪雪という問題で野菜類が大幅に値上げをされたということ、それはよくわかるのです。露地栽培の問題でいろいろな形で野菜の値上げはわかるのですが、特に便乗値上げがありますね。極端なことを言えば、何もタマネギやジャガイモまで値上げする必要はないわけですね。それが葉物と一緒に値上げされている、こういう実態をどのように把握しているのですか。
そうすると、先ほど経済企画庁の方でお答えをいただいた、米価の値上がりが便乗に非常に大きい、端的な例でということと、現実に今の答えとは関係ないわけですね。そういう点を含めて、私はもう少しデータとか調査とか、そういうものが現実に合ったようにしないと、単なる調査をした、それで結果的にその数字によって遊ばれたのでは困るわけですから、その辺をちゃんとしてください。
外食の値上がりの仕方についての調査の手法というのは確かにいろいろあると思いますが、全国には都市も農村もありまして、そういうところで的確に把握する、今言ったようなやり方で調べていく。後は、先生のおっしゃるように、全国平均で非常に少ない額になる、しかし店によっては多く上がっている、こういう問題をどう理解するかということであるというふうに思うわけでございます。
 私どもの調査でいいますと、消費者米価が上がる、上がらないと関係なく、全国的にいいますと、毎年平均すればある程度の率でこれらの外食物は上がっているわけでありまして、それはむしろお米の値段が上がった、上がらないということではなくて、ほかの要素で上がる部分が大部分であるというふうに考えているわけでございます。
データというものは、ただデータをとるためのデータだったらしようがないと思うのです、はっきり申し上げて。今みたいにカツどんが一円、三円上がったというそんなでたらめな考え方で数字をもらったってしようがないのですよ。ではそれが物価にどう影響しますかというと、〇・二ないし三％、こんなことであっては信頼関係というのは何も持てないと思うのですね、はっきり言って。やはり食糧庁が、米価の値上げになったときに、三年に一度、二年に一度、こんな形で値上げになっているその前提として、直接米が上がるという比率もわかりますけれども、どれだけ影響されているかというのも調査しにくいということはわかりますけれども、もっと正確なデータというものを把握してほしい。ですから、チェック項目は大丈夫ですかと申し上げているわけなんです。
 その辺について、これからも今のままでいくのか、あるいは今後これを改めて正しいデータに一歩前進させるように努力されていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
先ほど申しましたのは全体の平均でございまして、例えば五十七年の例で申しますと、親子どんぶりにつきましては、調査店数が千三百五十一あるわけでございます。その中で値上げをしたのは六十一店舗、そこの値上げの金額は平均すると四十五円、こういうような形になるのです。したがって、千三百五十一の店舗として平均すると非常に少ない額になるということです。
今親子どんぶりで、現実に価格表で一円上がりました、二円上がりました、三円上がりました、こんなことはないわけでしょう。ですから本当に難しいと思うのですよ。ただ、上がるときは、今言ったように三年とか据え置きをしてぽんと上がる、こういうことだと思うのですね。御苦労をされて調べた結果、カツどん一円上がったという話は聞いたことがないのですね、悪いけれども。何かそういう例はありますか。
私どもが現在やっておりますやり方は、食糧庁の委嘱しているモニター、それから経済企画庁の物価モニターの方にもお願いをしておりますが、同一店舗で同一品目について、時期をずらして幾らになったかというのを調査していただいて報告をいただくというやり方でやっております。先生のおっしゃるように、殊にこれらの加工食品の中に占めます米の割合というのは非常に少ないわけでございます。そういう意味では的確かどうかという議論はあるかと思いますが、やはり同一店舗において、例えば先ほどの例で言いますと、三月と五月で同じ親子どんぶりという名前で売られているものが幾らになっているか、こういう調査をお願いすると一番正確ではないかと思っております。
酒類の売掛代金が貸し倒れになった場合に、酒税相当額を還付してほしいという議論が従来からあるわけでございます。ただいまおっしゃいましたように、石油ガス税とか、あるいは地方の料理飲食税等にそういうふうな例があるものでございますから、そういうことがよく引用されることは私どもは承知しております。
 ただ、この問題につきましては、御承知のとおり酒税は、酒類が製造場から移出されるとき、あるいは輸入酒でございますと、保税地域から引き取りますときに、酒税が課税されるわけでございます。その課税された場合の酒税相当分は、当然その酒類が流通段階に入っていくわけでございますが、販売代金として回収されるということでございます。したがって、基本的な考え方としては、販売代金の回収あるいは貸し倒れの処理というのは、それぞれの企業の責任において行われるべきものでございまして、これを税の立場から、特に間接税でございますので、それを間接税の還付という形で対応すべきものではないというのが私どもの考え方でございます。
 特に御留意願いたいのは、酒税の場合には、そういったことも考慮に入れて、制度的には製造免許から販売免許に至ります手厚い免許制度でもってそれが裏打ちされておるわけでございます。例えば地方の遊興飲食税等については、貸し倒れの場合の還付等の制度がありますけれども、それは一般の料理飲食店の場合と酒税法におきます酒類の製造業者なり、それから流通段階をも網羅いたします。そういう免許制度でもってその酒税の保全が図られておるという、そういう制度的な背景をお考え願いますと、この酒税につきまして、その貸し倒れ分を還付するというのはなかなか私どもとしてこういう考え方は容認できないというのが私どもの立場でございます。