正確な日にちは忘れましたが、先般の閣議におきまして中曽根総理大臣から、席上、各閣僚に対しての御指示がございました。その御指示をまつまでもなく当然私どもといたしましても配慮していかなければならぬ問題として、私の守備の範囲内においては信用問題、金融問題等についての情報収集等をいたしておったわけであります。その後私が総理に概要を御説明申し上げましたところ、総理の御発言の趣旨も、今井上委員の御発言がありましたように、そうした発言がこういう国会の場等において行われることが、すなわち森永、グリコのいわば労使を含めた企業全体に対して精神的サポートを行うことであると同時に、国民全体に対する支援体制の環境をつくるという意味において効果があったという御認識ではなかったかというふうに私は御報告の際に感じたわけであります。
 確かに捜査の問題につきましては専門的、機密、場合によっては公開、いろいろな手法があろうかと思いますので、捜査そのものに対しては、私どもは情報提供等々を必要に応じて申し上げるという立場でございましょうが、全体としてこれに対応していくかどうかという問題については、私にここで所見を求められましても、私もにわかにこれに対してかくすべきであるという自信を持ったお答えをするだけの準備がございません。したがって、私が今なすべきことは、今井上委員が本委員会において発言されましたその考え方は私どもも決して否定するものでもございませんし、そういう御発言そのものを総理に正確にお伝えして、その上の判断の問題ではなかろうか。趣旨そのものは私が素直にお伝えすべき問題であるというふうに認識をさせていただきました。
大蔵大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
 この問題は、社会不安あるいはいわゆる国民生活への危機、さらにはあらゆる意味で社会全体がパニック状況、あるいはもうどういう表現をしても言い尽くせないほどの許しがたい犯罪行為であるわけなのです。まさに一省庁、犯人を逮捕すべき警察庁の問題だとか、あるいは食品業界の対応策としての農林あるいは通産の問題だ、そういうとらえ方でなく、政府が一体となってそのまとめ役というか、窓口もきちっとつくって、国民全体で防犯体制というか防御体制をより強固にし、すきを与えないようにあらゆる情報を交換しながらこのグリコ、森永犯人逮捕への対応を進めていくべきである。危機管理大臣という担当大臣が置かれた。まさにそういう意味では、政府が主管大臣を先頭にこの問題に取り組むべき必要があるのではないだろうか。
 ニューリーダーであり、閣内における有力な閣僚でいらっしゃる大蔵大臣が中曽根総理に進言をし、かつまた大臣の冒頭の認識に立つならば、まさに閣議等で発議をして、国、政府挙げてこの犯人逮捕への対応策を検討し、かつ実践すべきである。犯人逮捕は警察に任せておけばいいのだ、あるいは食品業界の問題は農林や通産に任せておけばいいのだという問題で済ませるような事犯ではない、こういう強い認識を持つのです。ひとつ大蔵大臣の御所見をお聞きし、今後大蔵大臣の積極的な政府への働きかけを期待したいわけでありますが、いかがなものでございましょうか。
この事件につきまして私どもといたしまして、まず事件の性格上厚生省とも連絡をいたしておりますし、それから通産省、大蔵省、労働省等にも必要に応じて御相談をするということでいろいろと検討策等を考えてまいりたいというふうに思っております。
先生の御指摘のように、この問題は単に菓子だけの問題ではなくて、全体にかかわる問題だというふうに私どもとして理解いたしております。今後につきましても、森永製品だけではなくて、菓子全体の売り上げにも影響が出てきているというような状況もございますので、流通業界の影響等について実情の把握に努めて、事態の推移に応じまして、他省庁とも協議しつつ、所要の措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
長官、その他にたくさんありますのでこの問題はこのくらいにしておきますが、環境庁の重要な行政を、国民の信頼を失わないように、よろしくお願いをしたいと、重ねてお願いしておきます。
 それから、今のことと同じようなことで、長官、これは前にも報道された日本碍子の知多工場のベリリウムの問題がございました。
 これは、五十五年、五十七年当時の測定値というものが発表されなかった。これも新聞の見出しで言えば「毒性強いベリリウム排出」。時間がありませんから長官にわざわざベリリウムの毒性を聞く必要もないのですが、これは呼吸器に対して気管支炎、急性肺炎あるいは発がん性があるというようなことが言われております。人間の健康にとって非常に危険なる物質であることは事実です。私はこれで何を問題にしたいかというと、今の総量規制と同じようなニュアンスがここに出てきているわけです。これは必ずしも正確じゃないと思うのですが、やはり考え方を一にするので、私はスタンスをきちんとしておくために確認したいのですが、ここにこう書いてあるのです。環境庁大気保全局は「法的強制力がないから工場を説得して調査したもので、公表すると他物質の調査への産業界の協力が得られなくなる。データの公表が必ずしも汚染防止に有効に作用するとは限らない」こうコメントが書いてある。
 私はこれは非常に問題だと思うのです。これだからいけないと思うのです。環境庁のやるべきことは、人間の健康被害がある、大気汚染させる、これは有毒性の物質である、こうなったら——確かに大気汚染防止法に特定物質として指定されていないのは私もわかります。指定されてない、規制されてないからこれはだめなんだという考えでいったら、環境庁の存在理由はなくなると思うのです。たとえ特定物質になってなくても、これは非常に人体に与える影響が危険であると思えば、それはきちんと調査すべきであると思いますし、また、法律でできなければ、この工場については、逆にもしも調査に協力しなければ、国民の前にオープンにすればいいのです。どこどこの工場はベリリウムのいわゆる発生源である、調査に協力いたしません、あるいはこれについては非常に危険だと思いますと、環境庁がきちっとしたコメントを出しておれば、こういう書かれ方はしないわけですね。あたかも環境庁は事業のデータをとるために人間の健康などは二の次ですよ、こう言われかねないコメントが出ているのです。これは必ずしも環境庁の言った正確なものが出ているとは私は思いませんけれども、こういうことが立て続けに出てくることはよろしくないと思うのです。データの公表、そして健康被害があるのだったら、やはり環境庁として、毅然たる態度でこの大気汚染あるいは水質汚濁防止に取り組む姿勢が規制官庁としてないと国民の信頼は得られないと思いますが、大臣、いかがですか。