お答え申し上げます。
 今、先生が御指摘されましたように、平成二年度までは、我が国の財政はいわゆる特例公債依存体質から脱却するという目標を掲げて努力を重ねたわけでございます。その平成二年のときに特例公債からは脱却し、次の中期的な目標に何を掲げるかということで当時財政制度審議会でいろいろ審議が行われまして、そのときにありましたのは、まさに先ほど先と言われました公債依存度の話が出てきたわけでございます。建設公債、特例公債も含めまして、中期的な財政運営の目標といたしまして、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるとの努力目標が示されました。ではその公債依存度の具体的水準はどういうことかといいますと、その当時五％を下回る水準ということが言われたわけでございます。
 この五％というのはどういう考え方かといいますと、この水準のめどとされておりますのは、いわゆる公債の残高が累増しない、ふえないというためには、各年度の新規に発行されます公債の発行額が各年度の公債のネット償還額を下回れば、要するに発行額が償還額を下回れば残高はふえないだろうということで、当時五％を下回るという水準を一つの努力目標とされたわけでございます。現在もその意味ではこの努力目標を続けて、先般の財政制度審議会でも、やはり今後の中期的な財政運営を行っていくに当たってはなおこの努力目標が適切であるという御指摘を受けておるところでございます。
 先ほど先生が言われましたように、別の目標というか財政体質をあらわす指標もあることはございます。例えば国債費率とか公債残高のＧＤＰ比率とかいうものもございます。さまざまなものがあることは承知しておりますが、これらの指標は、財政構造の硬直性を端的にあらわす反面、どうしてもその時々の金利の情勢とかＧＮＰの伸び率などによりましてその指標がいろいろ動く、大きく左右されるわけでございます。
 したがって、毎年度の予算編成の具体的指標としてはやはり用いにくい面もあるものですから、そこは公債依存度ということで現在は、歳入全体に占める公債収入の割合を示す指標ということで、いわば簡明かつ一義的でもございまして、毎年度の財政運営の指標として適していると考えておるわけでございます。当然のことながら、公債依存度だけじゃなくて、やはり国債費比率や公債残高のＧＮＰ比も十分注視しながら予算編成、さらには財政改革を進めてまいらなきゃならないわけでございます。
 そこで、先ほど先生の言われました基本的な方向、今現在何かと言われますと、最初例説明した話に戻りまして、やはり公債の発行が次の世代への利払い費、元利ともに負担になることから、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるという努力目標を現在も目指しているということで御理解いただきたいと思います。
大臣におかれましては、日常の業務に加えまして、阪神の大震災で大変心を砕かれておりますことを存じておりますが、どうか一日も早い復興と、大臣の御指導を一層よろしくお願いをするところでございます。
 本日は、まず、大臣もお聞き及びと思いますが、例の、空知炭田におきます最後の石炭が、三月三日をもって閉山をするという提案がされております。この問題について一つ。
 それから、先ほども川島委員の質問に、大臣、御答弁されておりました、地方分権、これは当然進めていくべき問題である、さらに、それぞれの自治体が独自の特性を生かしていくべきだろうというふうにおっしゃっていました。私のふるさと、旧筑豊産炭地も産炭地からのテークオフを目指して頑張っているわけでありますが、仰せまだまだ財政能力が脆弱であるということ等から、多少の光明が見えてはきたものの、もう一つという現状でありまして、この二つについてお伺いをしたいと思います。
 先般、私も北海道の現地に行ってまいりましたが、まず、そのとき、歌志内の市長さんが悲鳴とも聞こえるような訴えをされておりましたことが非常に印象的でありまして、ここにその一部を紹介して、今回の空知石炭の閉山と、歌志内の現状と、今後の振興策についての基本的な見解を求めたいと思います。
 まず、紹介いたしますと、
 この度の空知炭砿の過酷な閉山提案の内容は、私ども地元市民としても承服しがたいものであり、怒りに耐えないところであります。
  退職諸条件は、「史上最低、雇用の場も全く不十分極まりなく」また、地域振興対策もないという提案は、これまで乏しい財政の中から経営支援をし、マチを挙げて炭鉱存続に応援をしてきた市民感情を逆なでするものであります。
  その根源は親会社北炭の無責任な経営姿勢と社会的責任の放棄にあるものと憤りに堪えません。しかも、追い討ちをかけるように会社更生法の申請の挙に出たことは、下請けを含め八百五十六人労働者はもとより、七千四百人市民を路頭に迷わす言語道断なやりかたは、天人共に許されないものがあります。
  会社更生法の申請により多額のツケを労働者に、自治体に、下請け業者にしわ寄せしようとしているところで、全く卑劣と言わざるを得ません。
  また、今日の事態に立ち至った一半の責任は国の石炭政策にもあると思います。北炭の責任追及はもとよりですが、国としても労務債及び地域対策に積極的に力を貸していただきたい。
こういうことをおっしゃっているわけでありますが、私はこれは悲鳴だと思います。七千四百名の市民、恐らく八百数十名の労働者の大半が歌志内市民だろうと思います。家族を含めますと、これは大方の見方ですけれども、三分の一の市民が今度の閉山によって流出をするであろうということも言われています。
 時間がありませんから内容は細かく言いませんが、もう御承知のとおりであります。大臣の、自治省の基本的見解をひとつ聞かせてください。