そうすると、そういう場合に、社員でないから、あるいは会費を納めないからあなたは研修を受けることはできませんよ、こう言った場合に、じゃ運輸省はどういうふうにするか。
 それからもう一つ、今度この法律で、これも初めて添乗関係の業務というものを一つの柱をつくってもらってこれを指導してやる、こういうことになっておりますが、これは非常に結構なことだと思います。ぜひその線で今後とも十分に指導をしていただきたいと思うんですが、この主任の旅行行程管理者ですか、これも研修を受けよ、こうなっておるわけですが、ここまでくれば、今度はいわゆる旅行を売っている旅行業者ではなくて、添乗者の中からも研修を受けさせなきゃいかぬというふうになるんじゃないかと思います。そうなればさらにアウトサイダーならアウトサイダー的な関係になるので、よけいその研修を受けようと思ってもなかなか受けにくいというふうな場面が今後出てくるんじゃないかと思うので、いやしくも運輸大臣が研修を受けなさい、こういうふうなことを法律で明定された以上は、そういった団体が持っている研修機関は差別をしちゃいかぬぞということは、裏打ちとしてぜひ通達か何かできちっとしておいてもらわぬとその犠牲をこうむる人が出てくるということを心配をしますが、そういうふうな考えはございませんか。
いまお話しのように、旅行業務の取り扱いに従事する者に対する研修というのは、旅行業協会のメンバーに対して当然行われなきゃいけないわけですが、それ以外の外の者に対しても行うことがやはり原則として必要だと考えております。
 いまお話しのように、今回旅行業法の改正の場合に、研修というのは一般的に必要とされているわけですが、そのための研修機関がなければならない。しかし、旅行業協会の外にいる者がその研修を受けられないということになりますと、研修の機会がない。したがって、添乗の業務を行うことが非常に困難になるという事態が生ずるわけでございまして、法は、やはり旅行業協会が旅行業全般の発展のために研修をすることを期待しているわけでございます。
 これはやや文言上で細かい点でございますが、現在の旅行業法の二十一条の三の「業務」の中でも、苦情の解決につきましては、「社員の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決」ということを言っているんですが、研修につきましては「旅行業務の取扱いに従事する者に対する研修」と言って、社員に対するというようなことは限定していないのが法の規定ぶりでございます。
義務づけられておらぬということになると、こういう問題がちょっと起こるんじゃないかと思うのは、特に研修問題をこれは義務づけておるわけです。旅行取扱主任者ですか、これは研修を受けなきゃいかぬ。これは国が研修を受けなさいと、こう言っておる。その研修機関そのものは国が持っているわけでもない。これは旅行業協会が研修機関を自発的に持っておる。そこで研修を受けるということになっておるんだけれども、たとえばいまのようなアウトサイダーの旅行業者の旅行取扱主任者が研修を受けようとすれば、おまえはアウトサイダーだからだめだ、こう言われるのが落ちだろうと思うのですが、国が、メンバーであろうとアウトサイダーであろうと、そういう者の研修を義務づけるのであれば、その裏打ちとして、その研修機関はそういう者が研修を受けようとする場合には差別待遇をしちゃいかぬということは厳に指導をしておいてもらわないと非常に不都合な点が起こる。国が研修を受けなさいと言っておいて国の研修機関がないわけですから、それを業者団体の研修機関でやることを前提でそういうことを言っておる以上は、その研修機関はいやしくも国にかわって研修をやるんだ、そういう立場に立って研修業務をやってもらわぬと差別が起こるんじゃないかと思いますが、これはどうですか。
旅行業法では、旅行業協会への加入は義務づけておりません。ただ、加入をしようと思う人に対しては門戸は開かれております。しかし、今度は旅行業協会の社員として不適当な行為があった場合には、これは旅行業協会が除名という形でこれを排除することができる制度になっております。
先生御指摘のように、最近保険事故がふえておりまして、信用保証協会の収支も大幅な赤字を続けております。
 信用保険公庫の収支が悪くなりますのは二つございまして、一つは、保険事故が生じましたために、保険公庫から信用保証協会に対する保険金の支払いがふえるということでございます。それから二つ目は、信用保証協会が中小企業者の方にかわって代位弁済をいたしますときには、保険公庫から保険金の支払いを受けますが、それと同時に、銀行にかわって求償権を中小企業者の方に対して取得するわけでございまして、その求償権を行使いたしましてできるだけ回収に努めるということになるわけでございますが、この回収が最近また不振をきわめております。御案内のような経済情勢でございますので、担保としていただいております物件の処分等もなかなかできませんし、事故を起こしました中小企業の方も経営の立て直しをすることがなかなか容易でない、こういうことで回収がむずかしくなっておるわけでございます。この二つの要因によりまして、信用保険公庫は、保険金の支払いはふえ、いただく回収金がなかなか目標に達しない、こういう二つの面から収支が悪くなっているわけでございます。
 保険事故がふえておりますのは、やはり何と申しましても最近の経済情勢の推移がその背景にあろうと思います。保険公庫が調査をいたしております段階で、なぜ保険事故が生じたか、その理由は幾つかありますが、そのうちの最大のものは売り上げ、受注の減少ということでございまして、最近では保険事故の約五〇％がこういう売り上げ、受注の減少といういわば経営不振でございます。四十七、八年度、保険収支が黒字でございましたときには、この事故の原因の比率が四〇％ぐらいでございましたから、最近までの間にこの売り上げ、受注の減少による事故が一〇％ぐらいふえておるということで、これは一にかかって景気の低迷、経済の不振がその大きな背景になっているというふうに考えております。