お答えいたします。
 最前公述の中にも申し上げましたように、憲法二十五条の精神にのっとるような、国が責任を持って全国一律の最低の消費をやろうというような、生活保護というようなものにメスを加えるべきではない。それは、政府はそれにメスを加えれば、最前私が申しましたように、切るだけで莫大な金を補助金として地方に出さずに済むわけです。この道は非常に安易な道であって、いわば憲法二十五条の精神を侵すばかりじゃなくて、国の負うべき最低消費生活を保障するという全国一律のこの精神にも反する、そういうことを出せない自治体というものに対していろいろなトラブルが起こってくる、こう思っております。したがって、国会におきましては、十分の八を十分の七にする、この一点だけでもいいからもとに復してくださいということ、それがやはり国会が我々のことを考えているという形になるであろう。
 それから、やはり補助金というものは、奨励的なもの、例えば文化センターをつくったり公民館をつくっておるようなもの、それを二分の一とか三分の二にすることは、これは「泣いて馬謖を斬る」ことでもうやむを得ません。しかし、その他のものは、憲法二十五条に抵触するものはお願いします。
 それから、権限をできるだけ私たちの、国民が生活をしておるところに権限をやるというのは土光臨調の精神でもあるから、それを実行してください、こういうことです。
三点あります。
 第一点は、昭和の初めの井上準之助それから高橋是清、こういう人の精神をもって大蔵当局が財政を運営するということが一つです。
 それから二番目は、補助金を大幅に削減をしていくためには、総合性、メニュー制をとって、国民が生活をしておるところに権限をやる。今全部国が権限を持って、そしてそれでコントロールしておりますから、全部国がやる、そしてむだを排除する、そうしたら一割ぐらいの補助金はすぐに——一割といっても一兆四千億ですから、すぐになると私は思います。
 それから三番目は、不公平な税制を思い切って直していく。
 この三点です。
今の増税のお話ですが、税制改革というのは、税の不公平感とかいうものをあれするので、減税した分を補うという増税であればそれは差し支えないと思いますし、それから国民が増税というか新税を設けるのを納得するのは、一方に不必要な歳出を抑える努力をしているという認識がなければ国民はやはり納得しないと思いますから、それは、そういう努力は継続すべきだと思います。
六十一年度の予算につきましては、先ほど私が冒頭述べましたとおり、こう言ってはなんですが、六十二年度の大幅税制改革を控えた過渡的な年度として今こういう形は、これはやむを得ないと思います。ただ、将来の形として、そういう地域差のある地方財政について、どういう工夫がなされるか具体的には私はわかりませんが、そういうきめの細かい方策がとられてもいいんじゃないか、そういうふうに申し上げておきます。
さらにお聞きをして大変申しわけないのでございますが、資産税の導入ということ、資産税で検討を加えるべきだという今お答えがあったわけです。さらには一律のカットというのは、行革を支持し、まあ六十一年度予算について評価をされる渡辺先生としては、そういう一律カットというのはよろしくない、いわゆる横切りの補助率カットですね、個々の問題について縦に切っていく、その中には富裕県、いわゆる自治体固有の財源もしっかりと見きわめた中での対応、こういうふうに私が理解してよろしいでしょうか、公述人の御意見として。
先生の前の御意見に対しましては、まあ中堅サラリーマン層が一番苦しいわけでありますが、税率をつくるときに、最高税率をいじらないでそうすることはちょっと技術的に困難だと思います。
 それから、先ほど申し上げましたように、そういう所得に対しては六割ぐらいが、これはまあ諸外国の例を見ても限度だと思うのですね。それがまた個人のインセンティブの働く大きな要素になると思いますし、ですからほかの、例えば資産税とかなんとかいうことを考えて、そちらで補完すべき性質のものではないかと思っております。
 それから後の地方の問題は、もともと地方と中央政府がやる行政がとれが一番効率的かということがまず大前提だと思うのですが、それを分けた上でどういう税金は地方に渡した方がいいのかという問題はあろうと思いますね。
 それから、先ほどもいろいろお伺いしていると、非常に富裕な県と非常に何というか富裕でない県というか、老齢化した地域とか、そういう非常に国内的なアンバランスの地域格差が多いと思うのですが、それは一律に交付税をやるのではなくて、何かその辺の工夫は、これはまあ政治家の先生方がお考えになってそういうその地域別の国の補助というものができないものかと考えております。
大変なこれは事業といいましょうか、費用もかかる計画でございますから、これはぜひ慎重に——私も逓信委員長をしていたときに中を拝見したこともありますし、中には知った連中も大分おったんですけれども、そういった関係もございますから、ぜひ慎重に扱っていただきたい。
 この記事の中には、ちょっと申し上げにくいんだけれども、自民党の結局天野さんの民間活力導入特別調査会が云々と、こういう記事がありまして、やっぱりそういったのはそれはそれで結構なんですが、そのこととの関係のために何かしゃにむに引っ張り込まれて云々ということではなく、あくまで郵政省当局が今の狭さあるいは新しく新砂に土地を確保できたから云々という話がありましたけれども、そういったやっぱり機能上の問題としまして厳粛にといいましょうか、しっかりしたものをつくってもらいたい、こういうふうに考えている問題点でございます。
 質問はこれで最後になりますが、大臣、よく三事業一体というお話がありますけれども、一つ小さな例を引き合いに出しまして質問いたします。
 ここでは担当者が全部おられませんかもしれませんが、代金引きかえ制度という制度がございますね。これについてなんですが、これは郵便と貯金が関係するお仕事だと思いますけれども、例えば郵便規則百十六条でございますか、これによりますと、結果的には本人に通知をしまして取りに来させる、こういう制度になっているわけでありますが、むしろこういったものは結果的には、言えば本人が郵貯のネットワーク、オンラインなどを通じまして金を払い込んだらすぐに郵便側の方で配達をさっとしてしまうという形でもって、もっと何かそれこそ一体化問題にもうちょっと具体的に踏み込めない問題がどうか、この辺どうなんですか。