高齢社会に対応という形でこの制度になるわけですが、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴って順次やっていくということにもなります。そういう趣旨からすると、選考で漏れた人が当然出るわけであって、その趣旨からちょっと整合性が保てるのかという点と、それから誕生日によっては年金をもらいながら再任用されていく。例えば四月二日生まれの方は一年間採用されながら年金ももらうよ、こういうことになるわけですが、何とかなるべくきちっと飯が食えるようにするという趣旨はわかるんだけれども、ダブるのはちょっとどうなのかと。その点はいかがでしょうか。
地方公務員の退職の状況は、先ほど申し上げましたが年間約十万人おりまして、そのうち定年あるいは勧奨による退職者が半分、それ以外の自己都合でおやめになる方が半分、こういう状況で新陳代謝が進んでいく、こういう状況でございます。
 お話しのようにそれぞれ地方団体、都道府県あるいは市、それから町村ということで実情を異にしているわけでございます。その中で任命権者としては再任用制度と新規採用というもののバランスをどう図っていくかということが大きな課題であろうと思います。
 基本的には、現在、現役の職員で行っております職務遂行体制というものを見直していただきまして、既存の職務の中でも分析、再編しまして、再任用の職員の職域を拡大する努力もしていただかなくてはならないと思っております。他方、新規採用により職員を充てることがふさわしい職務というものもありますので、それはまたそれとして何かということを適切に確定していただくことが必要であろうと思います。
 それぞれの職務、職と職員との当てはめの問題でありますが、やはりお話しのように長中期的な視点に立って、組織の活力維持にも留意しながら計画的な人事管理をやっていただくということではないかと思います。
再任用職員の中でフルタイムの場合は定員の枠内というふうになろうかと思うんですけれども、再任用されていきますと、一定の枠の中で、先ほども御質問ございましたけれども、新規採用がやっぱり減ってくるんではないか。国とは違って、地方団体の場合、地方の場合四十代の職員の方が非常に年齢構成から考えると多い。そうすると、今から十年ちょっとぐらいになると一気に定年を迎えるという形になろうかと思うんですね。それで再任用されていくと高齢者ばかりになってしまう。学校の先生も若い先生がいなくて跳び箱もコンピューターもできない先生がいっぱいふえてしまう、そういうふうな形になるのではないかというように思うんですが、この点はどういうふうにお考えなんでしょうか。
再任用に当たりましては、公務員の任用の原則ということで、改めて能力の実証を要するということにいたしているわけでございます。その方法は選考の方法に基づくということは御指摘のとおりでございます。
 再任用される職の職務段階あるいは職務内容というのはさまざまでございまして、要求される能力というものが異なっているということで、再任用職員を充てる職あるいはその対象となる職員に応じてきめ細かく方法を設定できる選考の方法がいいのではないかということで、それに基づくこととしております。それで、任命権者がその選考を行うということにいたしております。
 選考の基準というか選考の方法といたしましては、従前の勤務実績が中心となるということでございますが、そのほかに面接とか健康診断とか任命権者が実施する試験とか、そういうその他の方法も含めまして総合的に判断するということになると思います。具体的な選考の方法につきましては、それぞれの任命権者が職種や職務内容などに応じて決定すべきものと考えております。
 このような考え方は国においても同様でございますので、自治省としても今後の国家公務員の選考に関する取り扱いの状況といったものも踏まえながら必要な情報提供、助言を行ってまいりたいと考えております。
具体的な中身に入りますけれども、再任用の場合、採用方法でございますけれども、「従前の勤務実績等に基づく選考」という形に書かれておりますけれども、「勤務実績等」というのは非常に私にとってはわかりづらい選考基準なのであります。既に地方では継続雇用の制度があるようでございますけれども、大体この首長の机の上には履歴書みたいなのがうずたかく積まれるみたいな部分もあるやに聞いておりますけれども、人によっては非常に不明瞭というか、透明性がないというような選考過程に映るのではないだろうかというふうに実は危惧をしております。逆に言えば、また自分は再任用されるのかどうか、それをおもんぱかって言いたいことも言えなくなってくるんではないかというような懸念も考えられますけれども、選考基準は自治省としてどういうふうにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、米穀等についての関税措置への切りかえに伴い、輸出入の許可制の廃止、輸入に係る納付金制度の創設等の措置を講ずるとともに、関税率の設定等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、関税措置への切りかえ決定に至る経過、関税化に伴う国内農業、国民生活への影響、譲許表の改正手続と国内法との関係、三カ国一地域の異議申し立て等の内容とこれへの対応、次期ＷＴＯ農業交渉に臨む政府の基本姿勢、関税化された場合の国内対策、関税化に伴う米の輸入見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して和田理事より反対である旨の、日本共産党を代表して大沢委員より反対である旨の、社会民主党・護憲連合を代表して村沢理事より反対である旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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