これは森本参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど政府の御答弁がありましたように、現在でもだんだん厳しい状況に置かれてきておる。しかも金融の自由化という点は、金利の面からいえば、これから小口の方へ行くわけですから、そういうような状況の中で、本来、農林中金がより低利な資金を供給することが、現在与えられている条件、農林中金の場合は、預金準備率が低いとか法人税が安いとか、あるいはまた金融債の発行ができるとか、こういうような条件、また今回、いろんな業務の整備拡充によって今までの制限がとれていくわけですが、そういうことで本来の目的を果たしていくことには支障はないのか。その点はどうなんでしょうか。
農林中央金庫に対します政府の出資規定でございますが、三十四年以来、実態として、政府出資がなくて民間出資のみで運営が行われてまいっておりますし、近年、所属団体の資金が非常に充実してきているということがございますし、また先ほどお尋ねの中でも出ておりましたような農林債券の発行機能というものも有しておるということでございますので、今回、この出資規定を削除いたしましても、農林中央金庫の運営に何ら支障はない。むしろこの規定を削除いたしまして、民間法人の要件を満たすことによりまして、特殊法人に関するいろいろな諸規制を廃止いたしまして農林中央金庫の活性化を図ろうというものでございまして、所属団体に対しまして金融上の便宜を提供すみのを第一義とするという使命の変更がございませんでも、昭和三十四年以来、三十年近くいわば眠った規定になっておりますものを削除しても、それによって使命の達成に支障を来すことはないという判断で、今回のような改正を考えたわけでございます。
今の長官の御答弁で、基本的な農業についての御認識、私も一々うなずけるものがあるわけでございます。
 そこで、国内農業についてどのような政策をとるべきか、特に稲作、米の生産、水田農業ということについて展望を論議しなければならないと思います。実は農林水産省に質問すべき問題なのかもしれませんけれども、私自身二十七年半も農林水産省在職の人間でございましたので、ある程度私の方からお話しした上で、企画庁の皆様に御意見を伺いたいと思います。
 まず、日本の農用地のうち、百分の一勾配の平たんな農地といいますのは約七割でございます。急勾配の農地については、極端なのは段々畑とか千枚田とかいうようなことがありますが、勾配のきついところは、一枚一枚の圃場を平たんな土地生産性の高い圃場に変えるということは非常に金もかかるというような状況でして、今後農業の生産性をできるだけ向上させるという課題を果たしていく上でも、自然的条件でどうも難しいところがある、金もかかるというような状況でございます。
 現在の水田の一戸当たり平均が約〇・六ヘクタール、アメリカが一経営体平均が百五十ヘクタールくらいと言われておりますから、水田農業についての規模格差はおよそ二百五十分の一。そうした経営規模からしますと、農業基盤整備投資を今後もさらに投下していくとしても、努力をしても規模格差というものはイーブンなところまで持っていくのはなかなか難しいという見通しがあります。
 片や、タイ米が日本の米より十分の一ぐらいじゃないかと言われている。そのタイの方は、規模格差というよりはＧＮＰ比較での問題、労賃格差がそうした米価の格差に大体連動している、こういう状況ですから、こちらの方はその発展途上国の経済発展によってそうしたタイ米などの価格が日本の米の値段に近づいてくるのかというようなことがあると思うのですけれども、これもなかなか時間がかかる話であろうと思うのです。
 そうした中で、単純に今比較して安い米が海外にあるから米についても自由化して買えばいいじゃないかというようなことにできない。できないということがまず基本的な農政の立脚点にならなければならないと思うわけでございます。先ほど論議しました将来の人口、それから食糧供給といったことを考えた場合に、大臣もおっしゃったように、やはりできるだけの努力によって自給率は維持していかなければならない、向上させていかなければならないということで努力をしなければならないと思います。
 ただし、その中で、生産性向上のために水田の圃場を広げ得るところは広げる、それから今の〇・六ヘクタールといった一経営体当たりの規模を構造政策などを行いながら極力大きくしていくということは当然の方向ということになるわけですけれども、その構造政策が容易なことではない。といいますのは、一挙に自由化し、冷たい風を当てて強制的に農家の大半を追い出すというような政策はとり得ない。しかしながら、その中で徐々に規模を拡大するような条件をどうしつらえ、支え、助けていくかということがいろいろ工夫してもなかなかいかないということがあるわけです。それは、結局、日本の経済構造で、私は先ほど物価に関連して産業連関ということを申し上げましたが、いろいろ各産業がかかわり合っているわけです。地域それぞれの他の製造業あるいは商業、サービス業といったものがその地域の農業とかかわり合っているわけですから、それを一挙に改変するというようなことが経済政策としてもとり得ない話ではないかと私は思っております。徐々に徐々に生産性を粘り強く高める努力をしていく中で経済全体の発展の中でそうした農業の生産性向上、構造改善ということがスムーズに行われるような政策をとっていかなければならない、こういうことではないかと思うのです。
 そうしたことで、まずは一つお伺いしておきたいのは、今後農業の生産性向上のかぎとなる農業従事者、農家というものを他の産業で暮らしを立てられるように引き受けるような地域それぞれの産業の発展、他の雇用機会の確保といったことについてどのような自信があるかと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、一体その辺はどんな見通しになるのでしょうか。その辺について一つはお伺いしたいということでございます。それがないと、農業の生産性向上の裏腹の地域における人口の定住、暮らしを立てさせるといったことができなくて、これは大変な混乱を招くということですので、それは経済企画庁としてのその辺についての考え方をぜひお伺いしたいわけでございます。