今先生の言われるその学位機構というのは、大学は放送大学とか五百八ありますが、文部省でやっていない大学校というのもあるわけですね。その方々全部にそれをやろうということじゃなく、例えば農林省でやっている水産大学校とか、運輸省でやっている気象大学校とか、海上保安大学校とか、あるいは労働省でやっております職業訓練大学校、いろいろあるわけですね。その中で、防衛大学校とか防衛医科大学校とかがある。その方々にも、大学と同じようなレベルに達して、せっかくここで学位機構というものができまして、今までは修士・博士課程、これを今度学士も学位に入れてやろうというときには、もしその大学校を出た方でも実力があれば、私はやはり学士号、修士号、博士号、いわゆる学位も認めてやっていいのではないか。それはあくまでも学位機構で専門的に審査をしてからのことでありますから。今まさに先生がおっしゃる東洋医学におきましても、これはもう学問の自由で歴史があるわけですから、そういう意味で私はそれは賛成であります。
 また、今言うこの五百八の大学、放送大学を入れると五百八、あと短大五百九十三ありますが、そういう大学とか短期大学でない大学校というようなものがあるわけですね。そういう方々もやはりそれだけの教育を受けているわけですから、その方々が外国に行ったらそれだけの価値を受けら
れるというようなことでは、そういうものをやってやりたいということが学位機構の、防衛大学校のみならず、水産大学校、あるいは職業訓練大学校、気象大学校、海上保安大学校と、そういうこともこの機構には含まれているわけであります。
大臣から社会的責務あるいは社会の発展のために責任を持ってという言葉がありまして、私も同感なんでありますけれども、学問の自由を守るために大学の自治を守るという、そういう考え方があります。これは、批判をする人は、こういう主張というものは今の大学では実体のない幻想であるということを言う人もおりますけれども、いずれにしてもこういう学問の自由のために大学の自治を守るという主張というものが、従来しばしば大学の自己評価であるとか自己点検、あるいは大学教官の自己評価の試みがどうしても徹底的に行われない、そういう言いわけのために、あるいは大学の社会的責任の放棄に対する批判を封ずるために使われてきたという傾向も否定できないと思うんですね。こういう考えは、あるいはこのような考えを持つ人々のよって立つ学問というものは、時の流れ、歴史の批判の中で光を失っていく運命にあると私は思いますけれども、歴史上存在した学問としてそういう学問を研究する自由もまた学問の自由であると思います。
 少し難しくなりましたが、これとは逆に、現在いかに社会的に受け入れられていなくとも、あるいはいろいろなひんしゅくを買うような学問であったとしても、人類の英知の結晶としての学問、あるいは人類の歴史の遺産としての学問を研究することを妨げてはならないと思うんです。そういう意味における学問の自由というものもこれは国民の選択の自由の一つとして保障されなければならないと思うのであります。これは、私が執拗に主張しております東洋医学の学問的な研究ということを念頭に置いて申し上げているわけであります。政府は、こういう学問に対しても平等に取り扱うべきである。さらには、バックアップをすべきである。
 それと関連いたしまして、防衛大学校の方に学位を授与する、あるいは防衛大学校の方が将来大学院で勉強して、防衛医学博士というようなものがもしできるかできないか。そういうものがもしあったとしても、戦争の歴史であるとか、まさか人を殺すのにどうやったら有効に殺せるかなんという研究をするわけではないと思いますけれども、もしそういう学問であったとしても、やはりそれは学問研究の自由というものは保障されなければならないと私は思うのであります。その果実を国民が受け入れるかどうかということは、その学問の果実を受け入れるかどうかということは国民の判断にゆだねるべきであり、あるいは時代の流れによって決定されるものだと思うのであります。
 これは私の意見だけを申し上げますけれども、ひとつそういう意味において大臣からもう一点だけ、現在評価されていない学問であってもそれをやってみろというぐらいのジェネラスな、寛容な態度で文部省は向かうべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
大体もうとうにできてなきゃいかぬわけですね、締め切りは七月か、そのはずだ。
 それで、私はそういう大事な指摘の中で日本政府がそういう立場をきちんと踏まえてほしい。というのは、手続の中でやっぱり関係者の中で不満が出ていますよ。というのは、八月の九日に素案を公表したんですね。それで、市民やＮＧＯ、各界に対する意見を求める期間というのはわずか十九日間であった。しかも政府としての十分な広報もないままに意見を求めるというようなやり方であったということについては、関係団体の方々がかなり強い不満を持っておられるようであります。
 そういうことに関連をいたしまして、本当はそのことについても聞きたいんだけれども、時間の節約のためにお聞きをしたいんですが、こういう関係団体ということになるとＮＧＯという、向こうの文書ではＮＧＯの一言に片づくんだけれども、日本の場合にはＮＧＯの一口では片づかぬでしょう。そういう点でお考えになっておられるのは、政府が肝いりでおつくりになった地球環境日本委員会、これがつくられたわけですね。それからＮＧＯ、それからＣＢＯですか、そういう形の書き方をされております、素案を拝見しますと。
 そういうふうなことがいろいろあるわけなんだけれども、実はどういう団体を考えているかという点を一つははっきりしておかなきゃいかぬのじゃないか、地球環境あるいは環境問題に関心をお持ちになる国民の各層というのは物すごく広いですから。そういう方々を全部網羅するというふうなやり方というのが私は極めて大事ではないか。と思うんです。
 そこで、ちょっとこれは後で一言言いたいことがあるので、時間がありませんから私具体的にお聞きをしておきたいんです。そういう市民団体、ちゃんと指示がきているのでもなかなか文句が出るような対応しか現在の環境庁はできていない。それでも環境庁がまだやっているのだけましなんで、他の省庁はそんなものなかなかやってないんです。せっかく一歩踏み出されたわけなんで、ＮＧＯということに代表される市民団体、関係諸団体、こういうところと、これはこういう紋日のときの前だけというんじゃなくて、一年に一回とか二回とか恒常的に対話を確立するというふうなことを考えたらどうなのか。これはそういう御要望があります。
 それからもう一つは、これはいろいろ問題があろうと思いますけれども、そういう市民運動が調査だとか研究だとかやるのに大変な苦労をしているんです。そういったものに対して適切な財政援助等のルールを考えていくというようなことはどうだろうか。私は、金は出すけど口は出しちゃいかぬと思いますが、本来金は出すべきではないと思うんだけれども、関係諸団体からはそういう要望もあります。
 それからもう一つ大きいのは、大臣もさっきおっしゃったんだけど、地球環境担当相として政府でリーダーシップを発揮していくと、まさにそこだと思うんです。環境庁が軸になって関係省庁、例えば通産だとか農水だとか大蔵だとか、そういう関係各省も含めて、これはそういう関係団体との対話の機会などをひとつ大臣が中心になってそういうものも始めることをお考えになっていただいたらどうだろうか、こういう具体的な要求がありますので、これをひとつお伺いしておきたいと思います。