監査役会自体に株主が出席してということはこれはちょっと考えられませんけれども、株主総会に監査役は出席をして、そして株主の求めに応じて株主総会において説明をする義務を負う、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、この株主総会における説明義務というのは、これは監査役会が説明をするのではなくて、あくまでも各監査役が基本的な監査権限を持っているわけでございますから、各監査役の義務としてこのような株主の質問に対して答えをする義務がある、こういうことになるわけでございます。
続いて、監査役会に対する質問権なんですが、株主は、本当は総会に行ってしゃべれと言えばいいのですが、大体十五分か二十分しかたたないで株主総会終わっちゃうのですから。例えば今言った損失補てんとか飛ばしとか、そういうようなことについて株主が監査役会に対して質問をするということを、これは何も制度、法律改正とかそういうものでなくていいと思うのですが、そういう形で可能にする道はありませんか。
その「いろいろな調整」というのは何ですか。これは法律用語でもない。その後何か役会を開いたとか、談合の場所にしてこれはうまくやっていこうじゃないかというためのもの、私も監査をやったこともあるけれども、そういうことになってしまうのじゃないですかね。監査役会
として今度行動するということになってくると、まあこの辺はなんということになる場所をつくっていくということにも——独自の監査権がそのまま存在し、独自にやらせるという場合でいけば、例えば今の国の会計検査院のやり方だって、ことしは何を重点にといって、全部やれるわけじゃないですからね。これは私の想像ですよ、私がやっているわけじゃないんですから。しかし、ことしはどういう分野を重点に見ていこうかというのはそれぞれ決めていくわけですから、そういう意味においての理解はできます。それぞれ個人は独立してはいるんだけれども、いろいろな意味でそこで役会をつくるのは、ではそれは何のための目的を持ったものなんだ。政令も要らない、その他の通達も要らない、あとは監査役会で勝手に決めなさい、こういうことですか、そうすると。
今回の監査役会というのは監査役固有の権限を取り上げるということではございませんで、監査役は本来そういった先生御指摘のような問題について、疑義を持てばみずから調査をする権限があるわけでございます。ただ、大会社の場合にはいろいろ業務範囲が多岐にわたっておりますので、監査役が効率的に監査事務を行えるように監査役会において分担を決めるとかあるいはいろいろな調整をする、こういうような意味で監査役会を定めたものでございます。
 したがいまして、監査役本来の調査権限、これはあるわけでございますから、御指摘のような問題、もしそういうような問題がございますれば監査役としては独自に調査をすることができる、こういうことになろうかと思います。
例えば監査役会をやって、ある監査人が出金伝票以外に海外における伝票まで見ようというふうに主張して、見せろと言った。では、それは監査役会に諮って決めるんだと、国会でいえば、理事会に諮って決めるんだと、こういって理事会に行ってみたら、だめになったという場合、それはどうなんです。
今回の改正によりまして、いわゆる特例法による大会社について監査役会という制度をつくりました。これは法律に設けたわけでございまして、その職務とか権限あるいは監査役会の議事及び運営、そういうものにつきましては法律ですべて自足的に規定されておるというふうに私どもは考えておりまして、さらに政令とか省令でこれについての規定を設けるということは、目下のところ考えてはいないわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず先生の御指摘の第一点、いわゆる損失補てん問題についての私どもの考え方でございますが、基本的にはただいまの法務省からのお答えと同じでございます。
 一般論といたしましては、損失補てん問題については基本的には証券市場のあり方の問題ではないかと思います。証券市場のあり方については、証券業界のみならず投資家である企業の側においても、やはり社会的責任を有する主体としての自覚が非常に重要であるというふうに考えております。こういった考えから、通産省としてもこのような企業の自覚を強く期待しているところでございます。
 先生の第二点目の御指摘の点でございますが、これも一般論になるかもしれませんが、いわゆる財務諸表などによるディスクロージャーの強化によって企業の活動を市場メカニズムを通じてコントロールしていくということは、昨今叫ばれておりますコーポレートガバナンスという観点からも、我々としても一つの方向として期待しているところでございます。
 以上でございます。
私は、実は日本ではかなりの部分大変難しいんではなかろうかというふうに思っております。ヨーロッパの場合とアメリカを中心、北米とでも申しましょうか、かなり違いがあるように思います。
 ヨーロッパでは御指摘のように、かなりもう今から恐らく千五、六百年ぐらい前からそういうような法律なり規定というものがございまして、日曜日のお休みというのはもう定着をしているわけでございますが、日本はどちらかというとアメリカタイプに属するように思います。やはり特に最近の婦人の社会的進出等によって欧米でも日曜日営業というのはかなりの部分で実はやっているわけでございまして、いつも私もその労働省の基準審議会等で労働側の方といろいろ御議論をするので、なるたけ欧米でもそういうような例外規定がないかいろいろ探して歩いているわけでございますが、やはりアメリカへ行けば徹夜で二十四時間営業のスーパーはたくさんございますし、またセブンイレブンもいわばコンビニエンスストアも十一時ごろまでやっているわけでございまして、それはやはり消費者ニーズにどうこたえていくかというところにあろうかと思います。
 それと関連なしに実は営業の方も成り立たないわけでございますので、世の中の社会の変化に応じてそういう営業時間も当然変わってこざるを得なくなる。ただ問題は、労働者の労働時間を規定どおりどういうふうに確保するかという、そこに問題が帰着するわけでございますので、そこをうまいローテーションを組みながらやっていけば、営業自身は私はかなりの部分でオープンで開くんではなかろうかというふうに考えております。