非常にかみ合った議論になっているのですが、そこで、さっきのコスト意識の涵養の問題なんですよ。
 結局、処方するのは医師なんです。そして、どちらを選ぶかも医療機関の側なんです。そして患者さんの方は糖尿病で、あのお医者さんと近しいからというのでそちらに行く、そしてそこで差が出てくる。そういう状況をつくっておいて、言ってみればコスト意識の涵養なんというのができるだろうか。ここを私は一つ厳しく指摘しておきたい。
 そして、あえて医師、医療機関の側から言いましょう。お年寄りというのはやはり生活が厳しい人が多いです。そして、良心的な医師であればあるだけ、この検査をすればこの患者にどれだけの負担をかけるか、この薬を投薬すればどういうことになるかということを一生懸命考えながら医療活動をなさっていますね。この案が仮に実現したとして、一種類十五円ということになる。そのとき医師は、自分の患者にこの月千二百八十円を負担させまいと思ったら、先ほどの包括払いの方を選ばざるを得なくなってしまう。患者のためと思ったらそっちの方に行ってしまう。これでは選択制が成り立たない、ここを私は一つ指摘しておきたいのです。
 そして、もう一つ言いたいのは、本会議の質問でも厚生大臣の御答弁がございましたが、なぜ十五円なのか。一種類平均百五十円、その一割の十五円を上乗せする、こういうふうに皆さんは言っていらっしゃる。日本医師会はこのことについてこう述べている。「患者はすでに二～三割の定率薬剤負担を受けており、その上今回更に投薬時負担を課すことは重複負担のそしりを免れないことになる。」私も同感ですね。この点、いかがです。
今回の措置は、そういった意味での医療機関に患者を誘導するような措置を考えたものではありませんので、そういった意味で、私どもとしては今の選択制の上に乗っかった形で一部負担をお願いしている、このように考えております。
いわゆる選択制が採用されている場合、出来高払いを選ぶか、それとも先ほどの外来総合診療料を選ぶか、この判断のときに、判断が文字どおり自由裁量でその医療機関に任せられているわけだから、どちらかに決定的に誘導するようなことがもしあるとすれば、それは選択制に値しませんね。その点はどうです。
その出来高払いと包括払いの問題は、この後、ぜひ真剣に論議したいと思うのです。
 それで、今の問題に関連してなんですけれども、出来高払いを選ぶか包括払いを選ぶか、これはその医療機関の選択にゆだねられていますね。
包括払いの場合には、まさに薬も包括して支給される、そういった意味での、トータルとしての薬の適正化というものに資するものでありますので、そういったところの医療機関については、当然、今回の薬に着目した一部負担というのは取らない。ただ、出来高払いの場合は、これはいわゆる通常の診療行為に応じて請求する格好になっておりますから、こちらの方は一部負担をしていただくという格好、これはやはり支払い方式の多様化に伴う一つのケースということで考えております。
先ほどの、厚生省がなさった試算のケースを使いましょう。
 その場合に、糖尿病の患者さんにとって、老人慢性疾患外来総合診療料、これを選択されているＡという病院に行った場合に月千二百八十円の負担は必要ない。しかし、出来高払いを選択されているＢという病院に行ったら、同じ病気で今度は千二百八十円徴収される。どうなっているのだというふうに思いますよ。どうです。
老人慢性疾患外来総合診療料、これは一種の包括払いの格好でありますから、薬剤の費用もこの中に含まれた格好で医療機関は請求をする、こういうことでありますので、こういう包括払いについては外来の薬剤の一部負担は取らないという考え方でおります。
地上波のデジタル化については懇談会で検討中であって、衛星と地上の方式をどうするとか、あるいは標準化の問題もありますし、設備投資の規模といったって、これは概算であって、精査したものでもないでしょう。メーカーの方も、デジタル対応の受信機の生産というものも一定の条件整備や環境整備がきちんと、いわゆる行政的な部分ができない限りは手がつけられない、こういう段階にある。ですから、緊急経済対策などというふうな銘を打ったものもあるようですけれども、当面の景気に対する経済効果ということが出る以前の問題だろうと私は思うのです。
 しかも、肝心の視聴者の問題、国民にとってこのデジタル化によってどのような新しい放送サービスが受けられるのだろうかとか、あるいは、テレビの買いかえというものも含めて経済的な負担がどのようになるのだろうか、これは全く今のところはっきりしない、不明と言っていいと思うのですね。このような段階で、景気対策だからと前倒しという議論、こういうものはいかがなものかと私は指摘しておきたいと思うのです。
 その意味では、先ほど来お話がありますように、二つの面でやはり不安が現在ある。事業者の負担という問題もあります。質の低下や番組の中身ということも、やはりこれも考えていかなければならないことだろうと思います。前倒しなどをすれば、もっともっとそれらが影響を受けることは間違いないと思います。
 もう一つは、視聴者、国民の側としては、地上波のデジタル化ということになりますと、一億台はあると言われているテレビ受像機の買いかえも求められるわけであります。このデジタルの移行にはいわゆるアナログとの並立のサイマル放送の期間があるわけですが、それはどれくらいになるのだろうかとか、いろいろなわかりにくいところがありますから、買いかえの経済効果を求める余りに国民にそういう買いかえを迫るような事態があっては、これはもういけないことだと思うのです。
 大臣、私思うに、国民にデジタル化がどのようなスケジュールで、どのような新しい放送サービスを伴って進めるのかという点が今非常に不鮮明なんです。ですから、これが来年の六月なり、あるいはさらに二〇〇〇年になれば相当はっきりしてくるわけですけれども、そういう状況の中で、デジタル化の将来像をきちんと国民に提起したり、あるいは国民的な合意を進めるという基本がないがしろにされて、そして急げ、急げ、こういうことは私はいかがなものかと思うのですが、大臣、その辺についてのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。