今稲葉委員おっしゃいましたいわゆる一般消費税（仮称）が国会において決議された。そしてまた各方面から批判や指摘が寄せられたということは税調の翌年の答申にもありますから、明らかにそれはそのとおりであると私も思っております。
 したがって、今度はいわゆる税調の答申というのは「社会経済情勢の変化に即応して、」「幅広い角度から抜本的に見直さなければならない」と述べられた上で、「既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限り、」最初、所得の段階、資産の段階、消費の段階と申しましたが、「所得、資産、消費等の間で適切な税負担のバランスを図るという観点からは税体系に歪みを生じさせ、また、税制を一層複雑化させることとなる。したがって、既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、」これが、今やっておるのが大変広範な議論でございますから、「幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期にきていると考える。」こう指摘されておるわけでございますから、我々にまず増収ありきという指摘じゃないわけでございます。
税体系のゆがみを直すとか、それから、増収を目的にするものじゃないというようなことを言っておられるのは、増収を目的としてストレートに出してやったから一般消費税というものはこの前失敗したんじゃないですか。そのことについてはあれですよ、前の主税局長の福田さんが書物の中ではっきりそういう意味のことを言っておられますよ。あのときからいろいろな教訓を得たんだ、その教訓というものを十分あれしなくちゃいけないんだ、その教訓というのは、ゆっくり準備期間を置いて国民にちゃんとＰＲして納得してもらうようにしておいて、そして増収ということを表に出さないでやっていく、これでなければ一般消費税なり何なりというものは効果を上げませんよ、こういうことをはっきり言っているのじゃないですか。だから私は、一般消費税が失敗したところからどういう教訓を得たかといえば、あなた方が得た教訓というものは、まず第一に増収ということを先に出してはいけない、これをやると国民に抵抗感を与えて失敗をする、そして、短い期間では問題があれだからいけない、ある程度長い時間をかけなくちゃいけない、こういうことが一般消費税の失敗から得られた教訓である、こういうふうなことではないのですか。私はそのことをお聞きしている。それに従ってあなた方はこれからその問題にタッチしよう、こうされているのじゃないですか。
あのときの仕組みを基礎にして計算したものが今稲葉委員御指摘の三兆で、経済規模が倍になっておるから六兆としますれば、あのときの仕組み自体はやらないわけでございますから、金額で今規模をまず増収ありきとかまず金目ありきではなくて、税体系のゆがみ全体をどうするかというところから入ろう、こういうわけですから、今金目であらかじめのめどをつけてとかいうような立場からこの検討に入れとは言われていない、またそういう考えで入ってはいけないと私は思っております。
そうすると、私が質問したときから見ると倍になっておるということは、このときで五％掛けて三兆円でしたから約六兆円取れるわけですね。そうすると、こういうのはやらない、こういうことですか。
先ほど委員が引用されました五十五年の予算委員会での当時の主税局長の答弁、五十一年の国民所得統計からはじきまして一％当たり四千三百億ということでございますが、自後一般消費税タイプで今落としてみたら幾らになるかという計算は私ども一切やっておりません。やっておりませんが、五十一年当時と六十年度の経済企画庁の経済見通しにおける個人消費の規模がおよそ倍になっておりますから、大体そういう見当で御判断を願いたいと思います。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
 まず、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は、賃貸住宅の供給を促進するとともに、水田の宅地化に資するため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を昭和六十三年三月三十一日まで三カ年延長しようとするものであります。
 次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するために行われる土地区画整理事業の施行の要請、住宅金融公庫の貸し付けの特例についての適用期限を昭和六十三年三月三十一日まで三カ年延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、両法案を一括して議題とし、農住賃貸住宅の需要と実績、農住制度改善の必要性、賃貸住宅の質的充実策、土地信託制度の活用と今後の動向、特定市街化区域農地の宅地化の実績、宅地化促進と都市農業政策との調整、線引き見直しの現状と調整区域内の開発問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録
に譲ります。
 質疑を終わり、順次討論、採決に入りましたが、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は、討論なく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、討論に入りましたところ、日本共産党上田耕一郎君より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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