保険会社の平成六年度の決算につきましては、まだ取りまとめ中でございますのでよくわからないわけでございますが、全般的に申し上げまして、保険料収入の伸び悩みに加えまして株式相場の低下、円高などの運用環境の悪化から厳しい状況にあると聞いております。ただ、各社ともリストラ等事業の効率化に一層努力をしておりまして、事業収益の改善が期待されるわけでございます。長期的にはそういうことでプラスの効果も出てまいってくると思います。
 運用環境に比べて予定利率が高いという問題が確かに現時点においてはございますし、いろいろそういった団体年金のようなものの料率の交渉も始まっているやに聞いております。そういったこともこれから保険会社の採算を左右する観点ではありますけれども、先生がおっしゃったような今大変なピンチだということではございませんで、保険会社としても中長期的に経営の安定を図るべく努力しております。
 それと今回の法律改正そのものとは直接関係があるわけではございませんで、法律改正は長期的な視点から五十六年ぶりの改正をやらせていただく。規制緩和、健全性、公正な事業運営ということで長期的視点に立って改正をお願いしているわけでございます。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
私は、この提案理由説明それから衆議院以来の論議を聞いていますと、今度の改正のその基本がやはりどうかなという疑問を持たざるを得ないんです。
 それは、この保険制度をめぐる経済社会情勢の変化にどう対応するかということに力点が置かれ、そしてそれとの関係での経営の健全性、もちろんそのことは契約者の保護、契約者へのサービスということと関係はありますけれども、しかしそれは結果としてそうなるんで、考え方には、前提としてそれを貫くという姿勢が弱いような感じがしてなりません。
 それはこれからの何何か行われるであろう審議を通じていろいろお伺いしていきたいと思いますけれども、一つこういうのを私いろいろ保険の関係者に会って話を聞いている中で感じたのでお答え願いたいのです。
 もちろんそういう自由化、国際化という経済社会情勢の変化もあるけれども、実はそれに加えて今の保険会社の経営の実態というのがこういう改正のもう一つの動機になっているんだということで、これは武村大蔵大臣の衆議院での答弁を見ましても、「生命保険会社の最近の経営状況は、保険料収入の伸び悩みに加えまして、昨今の株式相場の低下や円高など運用環境の悪化等から、厳しい状況にあると聞いております。」云々と、こう述べられている。確かに状況は私はそうだと思いますけれども、そういう結果、保険会社の経営は大ピンチであり、何らかの手を打たなくちゃならないという状況にあるのかどうなのか。
 こういう話も私聞きました。運用利回りが予定利回りよりも大きく下がった結果、今の保険をそのまま続けていたら今の保険料ではもう完全にパンクで、もうどうにもならない事態になりかねない、そういうことがもう一つのこの改正の大きい理由になっているんじゃないかというようなことを関係者からも聞きましたので、それはどういう状況にあるのかを含めてお答え願いたいと思います。
契約者の保護というのは基本でありますし、大変大事なことだと思います。ただ、そのためにも会社の経営がしっかり健全に運営されなければならないということではないかというふうに認識をいたします」。
五十数年前の片仮名の読みにくい法律を改正するということは必要だと思います。その際、私はその改正に当たっての基本として貫くべきは、やはり契約者、利用者へのサービス、保護、こういうことであるべきだと思います。
 大臣、その点は異論ないと思いますが、いかがですか。
特段つけ加えることはありませんが、ディスクロージャーは大変大事な課題だと認識をいたします。銀行など他の業態の開示状況等とのバランスをとりながら、今後とも一層ディスクロージャーの方向で努力をしていかなければならないというふうに認識いたします。
昨日に引き続きまして、若干未消化の部分がありますので、本日も登壇させていただきまして、外務大臣並びに防衛庁長官の胸をかりたい、このように思います。
 外務大臣とは日ごろいろいろ話しているせいか、言いたいことは十分わかるつもりなんですけれども、やはり外務大臣は老練な政治家でありますので、当然多くの方々が耳を傾けている。そういう意味で、私みたいな若造が白黒はっきりさせようとすると、どうしてもそれに対して、二人の場合ですとばちっと言ってくれるんですが、公の場だとなかなかすっきりした形で出てこない。そのお立場もよくわかります。
 きのうの議論を早速続けたいと思うんですが、それをやるとまたあっという間に四十分間が過ぎてしまいますので、きのうの続きは後の方に回させていただきたいと思います。
 本日は、具体的な問題として、ここの委員会においてもいろいろな方々が議論されておりますけれども、船舶検査問題についてまず議論を始めたい、このように思います。
 そもそも、私たち自由党は、一年前にこの法案を、まだ審議される前でございますが、見たときに、本当に驚きを持って見させていただきました。この周辺事態確保法案というのは、その中心的な考え方は、きのうも申し上げているとおり、あくまでも日米安保体制、日米安保条約の信頼性の向上を図っていく目的を有しているにもかかわらず、なぜ法体系、論理が異なる国連が出てくるのかということにまず驚かされたわけでございます。
 国連の平和活動に関する我が国の関与のあり方については、今後新たなる法体系をつくっていかなければならない。例えば国連の平和活動にロジスティックスの問題、あるいはまた通信、輸送、医療、そういったものもちゃんと入れながら、そこに船舶検査活動というのを入れれば一つの法体系になるんではないのか。それが、この周辺事態確保法案の中にぽこっと出てきている。極めて奇異な感じを持ったわけでございます。
 そもそも、法体系が異なるという視点でもって、一番初め、私たちはこの問題の所在を言わせていただいたわけでございます。そして、その上で、この法案それ自体の中に国連決議が入っているわけですから、ここでの、委員会での議論を聞いていたとしても、やはり国連決議の言及は除くのが順当なんだろう、削除するのが順当なんだろう、そういう確信をいよいよ強めている次第でございます。
 そこで、今申し上げましたとおり、船舶検査活動に関しては国連決議の言及を除くべしというのが私たち自由党の主張でございます。この本日の論戦でその意味するところを明らかにしたい、このように思う次第でございます。
 三点ございます。まず第一に、国連決議への言及を除いたとしても、いろいろ議論されているとおり、旗国主義との関係から、無差別な他国船舶への船舶検査は、いずれにせよ国連決議なくしてなし得ないと思っています。このことを確認させていただきたいと思います。