札幌市の事例が出ましたが、ちょっと今数字を持ってないわけでございます。収納率の問題は、こういう保険料の水準そのものも関係があると思いますけれども、収納体制そのものも問題があるわけでございまして、札幌市につきましては収納率の向上というふうなことでこの二年ほど一生懸命取り組んでいただいているわけでございまして、この二年間は必ず上がっているだろうと思っております。
 それから全国的な関係で申し上げますと、確かに収納率は長らく低下を続けてきたわけでございますけれども、私ども五十九年度から保険料の収納率の向上対策ということを打ち出しまして、札幌市等を初めといたしまして全国各地で収納率の向上につきまして御努力をいただいているわけでございます。その成果の一端といたしまして、五十九年度におきましては五十七年度の水準ぐらいまで戻ってきたということでございまして、若干はその効果が出ているというふうに考えております。
お答えいたします。
 国民健康保険税及び料を賦課している市町村におきまして、国民健康保険の被保険者総数に対します総所得金額等のない世帯の割合でございますが、四十九年度は一〇・九％でございまして、五十八年度は一七・九％でございまして、七ポイント増加している状況でございます。
国民健康保険の件についてお尋ねをいたします。
 国保料の収納率でありますが、五十五年度は九四・三％ですね。これが五十九年は九三・六％、年々下がってきておるわけでありますが、この原因について厚生省の方はどういうふうに考えておられるのですか。
条例の直接請求に関しまして御指摘の地方税、手数料その他住民の負担を徴収する問題を除きましたのは、たしか昭和二十三年であったと記憶しておりますが、当初は何でも直接請求できるということで、税金が高いとか負担金は嫌だとか、そういう音頭をそれぞれの方面でとりますと、やはり住民個々人にとりましてはそれは取られない方がいいんだということで、そういう請求がすぐ成立してしまうわけでございます。当時大変な混乱期にありまして財政逼迫もございました地方団体としては、これでは仕事にならないということでそういった例外措置を設けた、こう記憶をいたしております。
今、その欠陥は認められる、何か工夫をしなきゃならぬなと考えてはおるということでありますからこれ以上申し上げませんけれども、やはり地方議会において住民の意思が税に対して十分反映ができるように、例えば会計年度をずらすとか、これはまあ大胆な発想でありますけれども、何かそういうような措置を講ずるかしてでも地方議会に対して住民の意思を酌み取る十分な余裕を与えるということは必要であると思いますので、今後とも真剣にひとつ御検討をいただきたいと思うのであります。検討したくないとおっしゃるのなら答弁に立ってください。検討しますね。——それじゃ結構です。
 それでは、一番最後の質問にさせていただきます。
 これは行政局長さんになるんでしょうか、住民の直接請求制度の対象の中から住民税と使用料、それから手数料なんかを除いてありますね。直接請求はできませんよというふうに除いてありますが、その除かれた理由というのは一体何でありましょうか。
ということになりますと、今こうやって我々国会で論議をしておるわけでありますけれども、これが時間的な関係から、地方議会におきましては、肝心な基本的な地方税の問題についてはほとんど議会で論議されることはありませんね。そのいとまがない。したがって、その首長さんの専決処分にほとんどゆだねられておるというのが今日の実態ですよお。やはりこれが地方自治というものの目覚めに対して非常に大きな支障になっているのではないかなと私は思っているのですが、いかがでございましょうか。
私も決定的な信念を持って申し上げるのではありませんけれども、今大臣が申し述べられましたように、住民自治のあり方ということを考えてみると、できるだけ住民の意思が反映されるような仕組みにするのが一番いいと私も思っております。だがしかし、これは支障のない限りと、大臣はそういう言葉で言われましたが、随分それを制限してあるところはたくさんあるのです。
 それで、一番大きな問題といたしまして、住民自治の基本にかかわるのは地方税が一番大きいですね。この地方税の決定に関する論議は、そのほとんどが国会における地方税改正によって決められる、今我々論議しておるわけでありますが、その実態を一体どのように考えられるか。局長さんで結構です。
そうですか。それではこれは私が誤解をしておりましたので、潔く撤回をさせていただきます。
 次に、大臣にお尋ねをするのでありますが、地方公共団体の行政サービスに伴う費用のあり方について、住民の意向が反映されることは住民自治の基本ではないのでしょうか。これは直接請求全般に関連をしてのお尋ねです。
個々の賛成欄、反対欄の下に書く名前は、有権者の名前を書くのではなくて解職の請求を受けておる人ですから、議員さんの名前を書く。この議員さんの解職に賛成の有権者は、その賛成欄の下に議員さんの名前を書く、こういうことでございます。
ただいままで申し上げたように、適した優良な樹木というものを確保することが大変必要だと思うわけですが、今日の社会は地球上の人口もだんだんふえてきて、ある人から聞くと四十億、六十億になったら生態学上もなかなか生存が困難ではないかなんていう深刻な説を唱える学者さんもあるくらいですので、大気汚染一つを考えても緑化の問題はどうしてもこれしっかり対応しておかなきゃならない問題だと思うんです。
 食べる物でも、自然の物をつかまえる時代から、どうも何といいますか、水産業なんかでもみずからつくる方に力を入れなきゃならないという時代が参りましたので、日本の今後の都市化はとまらないわけでございますから、そういう社会状況から考えても緑化対策のためには十分その源となる樹木の確保等には対応をしておかなきゃならないわけで、いわばこうした樹木の生産業者にもかなりの協力を願わなきゃならないわけですが、そうした生産業者の実態は今どうなっていますか。なかなか厳しいんじゃないでしょうか。どうでしょう。