確かに先生御指摘のように、足摺付近にいそ焼け現象が見られるわけでございますが、いそ焼けにつきましては、いわゆる石灰藻というものの異常繁殖等によりまして有用海草の生育が阻害されるわけでございまして、ただいま先生のおっしゃいましたように、なかなか原因が何であるかということは必ずしも十分つかまれてないというところでございますけれども、一般的には、海潮の変動でありますとか、あるいはウニ、アワビ類、石灰藻といったようなこと、あるいはその他の要因等がいろいろ重なり合ってできるのではないかというふうに考えるわけでございまして、高知県水産試験場等が今後試験、研究等につきまして一層進めるということで要請がありました場合には、私どもとしましても助成その他について検討をしてまいりたいと思うわけでございます。
 なお、いそ焼けについての対策といたしましては、石灰藻の繁茂しております岩を削ったり、あるいは新しく投石をいたしましてそこに有用海草をつけるといったような事業が従来から行われてきておりまして、土佐清水市等におきましても、今後とも現地の要望等に応じまして私ども沿岸漁業構造改善事業等でそういった事業を引き続きやってまいりたい、かように考えております。
そこで、時間がないのであとは端的に伺いますけれども、とにかく私ここに土佐清水の窪津漁協から写真を借りてきましたがね、廃油ボールの物すごい状態なんですよ。それで、この除去作業だけでも大変でね、とにかく漁民は、あすこほどうまい魚がたくさんとれるところは全国でも珍しいようなところなのにね、それが全く汚染されているという状況で、特に私ここで伺いたいのは、いわゆるいそ焼け現象ですね、つまり食用になる海草、これが枯れてしまうんですね。原因はまだ十分わかっておりませんけれども、しかし、ここに土佐湾浮流油漁業影響調査協議会、これは政府からも出席してますし、県の方からも出席しているし、それから学者も出席して、これは非常に権威のある調査報告なんですが、ここでもいそ焼け現象について、油の影響というのを無視できないという趣旨のことを言ってます。詳しくは読みません。それで、このいそ焼けの問題について原因を至急に徹底的に調査する、そうして対策を講ずるということをぜひやってほしいと思いますけれども、水産庁、どういう御意見でしょうか。
いままで伺ったことを、なお若干のものをつけ加えて重ねて伺います。
 とにかく高知保安部には専任の公害担当官はゼロなんですね。ですから、これはどうしても高知保安部に置いていただきたいということと、それから高知保安部に、さっき申しましたがヘリコプターを必ず配置する。それからまた巡視船ですね、これを大型、三十メートル型くらいのものにぜひ機能を強化する。高知空港にビーチクラフトを配置する。それからもう一つ、県漁連が室戸に海上保安署の新設をもう三年越し要望している。その点についてもぜひ至急に実現してほしい。これらの点について、簡単でいいです。やりますか、やらないか。やりますと書ってほしいんですけれども。
公害関係の取締担当官、専従といいますか、それを専門にやらしております担当官、現在全国で百六十五人程度ございます。さらにそのほかに船艇乗組員、航空機搭乗員の中にはそういう関係の勉強を相当させた者が相当数入っております。私ども、海洋汚染防止法が成立いたしましてから、この関係の人員組織の整備ということで努力をしてまいった結果でございますが、今後ともこういう人員あるいは船艇乗組員等の研修、訓練等を進めて充実強化をしてまいりたいと思います。また、「なでしこ」あるいは高知空港における固定翼機の配備というような問題につきましては、大体現在私どもがいわゆるなでしこ型と申しますかＣＬと称しておるような小型の船、これにつきましては、配置の場所によっては能力をアップしなければならないだろうということを、現在全体の中で考えながら実施をしてまいりたいと思っております。
 航空基地の問題につきましては、これはまあいろいろの問題がございますが、私どもだけの希望から申せば、そういうようなところに基地があって、固定翼が備えられるというようなことは非常に有効なことかと存じております。
保安庁に伺いたいんですが、専任の公害担当官おりますか。
 それからなお、ついでにいろいろ聞きますけれども、巡視船ですね。いま「なでしこ」の十五メートル型というのがあるそうですが、これを大型なものにして、さらに巡視能力を強めるということも必要かと思います。それからまた、高知空港にビーチクラフトなどを配置して、そして監視をさらに強めるということも必要かと思いますが、その点はどうですか。
まず、お尋ねの件につきまして、自衛官募集のやり方について一言だけ御説明さしていただきます。
 御承知のように、防衛庁の自衛官募集につきましては、自衛隊法三十五条によりまして、職業安定法第三十一条二の規定によって職業安定法の適用除外となっておりまして、自衛隊がみずから行っております。このため、自衛隊法の定めるところによりまして、みずから募集するに必要な組織をつくっておる、その第一線の組織がただいま御指摘の地方連絡部でございます。
 これらの募集業務は、自衛官そのものの募集、特に二等陸、海、空士、これにつきましては学歴制限がなく、十八歳以上二十五歳までの者を常時募集、採用、選考いたしております。しかし、御承知の労働省及び文部省の新規学校卒業者職業紹介業務取り扱い要領というのがございまして、この要領によりまして規制がございます。そのうちの一つは、まず選考開始時期を中学校は一月一日、高校は十月一日とする、それから、差別選考は行わない、こういうことになっておりまして、原則として学校の教育秩序あるいは就職あっせん秩序を乱さないようにするようにという実務取り扱い要領が流されております。これは御承知のように、直接自衛隊の募集を規制するものではございません。主として民間企業に対するものでございますが、自衛隊といたしましてもこの要領を尊重いたしまして、学校を通じて募集を行うということに力を入れております。
 そのため、地域社会におきまして地連部長はそれぞれ担当の学校の先生たちと良好な人間関係を保つため、いろいろな日常的な交際あるいはＰＲ、その他いろいろ努力をいたしておるところでございます。先ほどお尋ねのような金品の授与ということは利益供与ということにもなりますので、これは慎しむよう厳に指導をいたしておるところでございます。