昭和六十年度におきます医療費の適正化、効率化につきましては、前年度、五十九年度とほぼ同じような手法に相なると思いますけれども、指導監査の徹底、あるいは乱診乱療の防止、あるいは医療費通知の徹底といったような問題を初めといたしまして、私どもあらゆる方面につきまして各方面の御理解を得ながら医療費の適正化を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
昭和五十七年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 北海道開発庁は、北海道総合開発計画について調査立案し、及びこれに基づく事業の実施に関する事務の調整推進を主たる任務としております。
 当庁に計上されている経費は、北海道開発事業費、北海道開発計画費、一般行政費等でありますが、このうち開発事業費につきましては、総合開発の効果的な推進を期するため一括計上されているものでありまして、治山治水対策、道路整備、港湾漁港空港整備、農業基盤整備等の事業費であります。
 これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移しかえまたは特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局が、補助事業については道、市町村などが実施に当たっているものであります。
 昭和五十七年度の当初予算額は七千百十四億八千四百二十五万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額八億五千五百一万円余、前年度繰越額二億九千六百六十四万円余、予算移しかえ増加額三千六百七万円余を増減いたしますと、昭和五十七年度の総額は七千百九億六千百九十五万円余であります。
 この総額のうち、前述のとおり開発事業の執行のため、関係各省所管への予算移しかえ減少額が二千九百二十三億九千九百三十五万円余ありまして、昭和五十七年度北海道開発庁の歳出予算現額は四千百八十五億六千二百六十万円余となります。
 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は四千百七十六億八千二百五十七万円余、翌年度繰越額三億四千八百四十六万円余でありまして、その差額五億三千百五十六万円余は不用額であります。
 次に、各省所管別に移しかえ及び繰り入れの状況を申し上げますと、移しかえた額は、厚生省所管へ五千二百六十八万円余、農林水産省所管へ二千百八十九億六千三百七十一万円余、運輸省所管へ五億九千四百九十九万円余、建設省所管へ七百二十七億八千七百九十五万円余、合計二千九百二十三億九千九百三十五万円余であります。
 また、特別会計への繰り入れとして支出した額は、農林水産省所管の国有林野事業特別会計へ百二十八億三千八百四十五万円余、運輸省所管の港湾整備特別会計へ四百二十四億八千三百万円、運輸省所管の空港整備特別会計へ九十三億九千六百五十六万円余、建設省所管の治水特別会計へ九百十三億五百四十三万円余、建設省所管の道路整備特別会計へ二千十八億七千六百万円、合計三千五百七十八億九千九百四十五万円余であります。
 次に、その他の経費の支出につきましては、北海道開発庁の一般行政費百九億三千百七十七万円余、北海道開発計画費一億九百五十五万円余、北海道開発事業指導監督費四億一千五百六十八万円余、北海道開発事業の各工事諸費四百八十二億一千百二十二万円余、北海道特定開発事業推進調査費七千八百七十九万円余、科学技術振興調整費三千三百七十万円余、災害対策総合推進調整費二百三十七万円余であります。
 以上が昭和五十七年度北海道開発庁の決算の概要であります。
 最後に、昭和五十七年度決算検査報告におきまして、指摘を受けた事項がありましたことはまことに遺憾であります。
 指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正措置を講じたところであります。
 今後は、このようなことのないよう十分注意する所存であります。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 国土庁の昭和五十七年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和五十七年度の当初歳出予算額は二千四百九億六千九百三十八万円でありましたが、これに予算補正修正減少額八億七千七百九十七万円余、予算移しかえ増加額三百八十五万円余、予算移しかえ減少額千百八十億六千百六十三万円余、前年度繰越額三十二億五千七百二十八万円余を増減いたしますと、昭和五十七年度歳出予算現額は千二百五十二億九千九十一万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額千二百二十二億七千二百十四万円余、翌年度繰越額二十一億二千八百八十八万円、不用額八億八千九百八十九万円余となっております。
 次に、支出済み歳出額の主なものは、離島振興事業費三百八十四億八千七百八十万円余、水資源開発事業費二百五十三億六千三百二十万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百十八億八千九百万円、国土庁百三十六億五百四十八万円余、国土調査費九十六億七千百九万円余、国土総合開発事業調整費七十三億七千五百十二万円余、小笠原諸島振興事業費二十億五千八百十一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十四億六千四百万円、振興山村開発総合特別事業費六億六千三百六万円余、離島振興特別事業費五億七千六百九十八万円余等であります。
 さらに、翌年度へ繰り越した主なものは、離島振興事業費十二億八千七百九十四万円余、水資源開発事業費六億千六百九十四万円余等であります。
 また、不用額の主なものは、防災集団移転促進事業費補助金二億八千六百三十二万円余、土地利用規制等対策費補助金二億七百十万円余等であります。
 以上が昭和五十七年度国土庁の歳出決算の概要であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。