長期プライムレートが上がるというのはこれは民間でおやりになる話でございますから、それはそれで尊重していかなければならないことだろう、こう思います。政府関係の金融機関の貸出金利はそのときどきの市場実勢に従って定められるべきものでありまして、具体的に申しますと、長期プライムレートと同一時期、同一水準に大体動いているというのが今までの考え方でございます。
 ただ、政府関係金融機関の話の方は、いわば政府の財政投融資の方の関係もございますので、今回は現在の経済情勢にもかんがみまして、預託金利交渉の帰趨を見きわめた上で金利の改定をしたらどうかなということで、現在では長プラを下回るところの極めて低い水準で動いているということで御理解を賜りたいと思います。
 政府といたしましては、新総合経済対策及び補正予算が景気に配慮した予算と相まって内需拡大にさらに一層効果をもたらすようなことをいろいろ考えていかなければならない、そういうふうなものの一環であるというふうに御認識いただいて結構だと思います。
報道によりますと、大蔵省は、長期プライムレートの引き上げに伴い財投金利を引き上げる方針を決めた、こういうふうに伝えられております。正式決定であるかどうかは別としまして、事実関係及び正式決定でなくてもこういうことを考えているかどうか、お答え願います。
具体的な品物の輸入についてマーケットシェアをどうこうという話は、これは市場経済ですからとてもやれる話ではないと思うのでございますが、そうすると、しかし何かの指標が欲しいではないかということはだれでもまあ考えそうなことでございますので、経常収支あるいは貿易収支をＧＮＰなりＧＤＰなりのこのぐらいのパーセントにとめればというそういう思考方法は、よくエコノミストがいたします。また、一国経済のそのときのあり方あるいはそれからの進路についてそういう話をすることはあながち無意味ではないのでございます。
 ただ現実にそれをこの一つのコミットメントにするというようなことになりますと、これだけ大きな経済でございますから、まずＧＤＰがどうなるかＧＮＰがどうなるかがわかりませんし、市場経済原理における輸出入がどうなるかということも、これもだれも、何人も実はコントロールができないというのが自由経済でございますので、まあ一つの、どう申しますか、頭の中に持っている物の考え方としてならともかくでございますけれども、具体的にそれをいつまでに何パーセントというようなお約束としてのコミットメントとなりますと、それは現実的ではないのではないかというふうに考えます。
最後に総理にお尋ねいたします。
 最近の報道によりますと、米国は今回の東京サミットで、先進各国の貿易経常黒字あるいは赤字をＧＮＰ比一％台に抑えるよう提案するというようなことが伝えられております。また、管理貿易でも貿易不均衡を是正する結果につながるなら実現したいとのブラウン米国商務長官の発言も伝えられております。
 私は、こういう目標管理というのは経済のメカニズムを否定するものでありますし、場合によっては世界経済を縮小させてしまう、そういう懸念もあると思いますのでとるべき方法ではないと思いますが、もしこういう提案が米国等から持ち出された場合、議長としての宮澤総理はどのように対応されるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
これは時間があるときにはた本う一遍追及しますけれども、あと五分でございますから、二番目に、現在通信市場開放問題が問顯になっております。モトローラがともかく相当強引なことを言ってきている。実は私また来週ある雑誌にこの問題について論文を出します。これは読んでいただきたいと思います。
 話は別ですけれども、モトローラの会長でガルビンという人がいますね。商務省の中に、次官補に三人のマイケル関係者がいるわけです。一人はマイケル・ガルビンといってモトローラの息子です。これが輸出担当ですね。マイケル・スカルジンスキーというのが貿易開発担当。デボラ・スミスという女性が技術政策担当で、その御主人がやはりマイケル・スミスという。三人のマイケルが商務省にいるわけです。これが非常に突き上げている。こういった問題は、もしそんな問題を提起するならば、おまえたち身ぎれいにしてこいという態度をとってもいいくらいである。
 今度の通信市場開放問題はＭＯＳＳ協議があったわけです。それで一応の話は決まっておった。今度は安い電話機ができたから東京、中部にも進出させろ、電波の割り当てをしろ。一種のセールスですけれども、逆に一つの特権的地位を要求するような市場開放要求なんですね。私はこの問題であいまいな態度、つまり今までどおり足して二で割るような態度をとれば、これはまた米の自由化についても――米の自由化については大臣、当面絶対自由化しないという御決意でいらっしゃいますな。一々来ると時間がかかりますから、首を振るだけで結構です。サミットで恐らくスーパー三〇一の問題が出るでしょう。その前に通信市場開放問題はどうなるのか、あるいは米の問題はどうなるのか。サミットにおけるスタンスを含めて、通信市場開放問題について妥協しようとしているのか。
 私はこの前マスコミの人にも言ったのですけれども、向こうは、商務省があるいはヒルズがマスコミに訴え、議会に訴え、その圧力が強いからこうせざるを得ないという言い方をしているわけですね。我が日本の国会は大変だ。こんな理不尽なことをのむようでは日本の――率直に言いまして、私も若いころ二年半海外で学生だったわけです。寝食をともにしていますからアメリカ人の気質をわかっていますけれども、理のあるところを強く主張すればそれはのむんです。ところが、理もなく、何となくぼんやりすぐ妥協する、プリンシプルなしに妥協すると、それは次々と先例になるわけです。このサミットにおける日米貿易摩擦について、スーパー三〇一あるいは通信市場開放問題についての総理のスタンス、聞くところによると当面通信市場開放問題では相当安易な妥協をしようとしているようですけれども、その辺に対するスタンスをきちっとお聞かせ願いたい。