時間がありませんから、四点ほど要望して答弁をいただいて終わりたいと思います。
 一つは、メーカー等々の問題で、どうも今の輸入問題で潜り的な小売をやっているようなところもあるものですから、これは長官、ひとつ輸入抑制をぴちっとしていってもらいたいと思うのです、スパイクタイヤの扱い方について。
 それから、地方自治体でずっと、例えば道路が摩耗しますから、仙台あたりは白線、黄緑全部消えちゃうのですよ。だから、春になるとこれを全部引き直さなければならない。これは大変ですね。それから融雪、道路を洗わなくちゃいけない。グリーンベルトその他も真っ黒ですから、これも清掃しなくちゃいけない。大変な浄財負担をやっているわけです。県もそうです。ですから、こういった地方自治体の負担増等については応分国で面倒を見るぐらいの心がけを持ってもらいたいと思うのです。これは各省に、例えば大蔵省、建設省、自治省等々を含めまして要請はしておったのですが、ひとつ所管庁の中心である環境庁長官の方からも、ぜひ閣僚会議等でそれを実現できますようにお願いをいたしたい。これが二つ目であります。
 それからもう一つは、氷上訓練その他安全運転に対する教育体制の問題です。これはどうしてもやはり国が面倒を見て、全国共通的な安全運転その他の指導というものが必要じゃないだろうかというふうに考えまするから、その辺の問題についてもぞひ御検討いただきたい。殊に除融雪あるいは積雪情報の提供等々事務処理、こういった問題で各地方自治体は相当な負担増を来しておりまするから、これらの問題についても十分国でもって御検討いただいて対処していただきたい、このように考えます。
 もう一つ、公共交通であるハイヤー、タクシーについても罰則適用の猶予期間を設けるべきではないか、こういう見解ですが、これに対する御回答をひとつ。
 以上四点について御見解を伺って、終わりたいと思います。ありがとうございました。
タイヤの性能向上というものは、第一義的には一応メーカーに期待されるものでございますけれども、特に大型車用のスタッドレスタイヤにつきましては、昨年の冬に候補タイヤが限定販売されるとともに、使用したドライバーを対象にしたサンプリング調査によりましても非常に良好な評価が得られております。ただし、国におきましてもタイヤの性能向上が一層推進されますように必要な支援を行っていくべきと考えておりまして、第四条第一項の国の責務の一つとして規定しているので、環境庁といたしましても関係省庁と連携して一層推進されるように努めてまいりたいと思います。
そのほかにも、例えば北海道知事が北海道大学に研究を委嘱しまして、運転、走行その他についての走力試験をやりましたところが、その結果も非常に良好だというものが出ておるのですね。そういう状況にありまするから、例えば大型トラックの安全その他の対応、タイヤがまだ十分でないからああいうことになったのでしょうが、しかし大手タイヤメーカーその他は大体近々中に販売するというようなことにもなっていますから、そういう点でひとつ環境庁も、開発等々を含めてやはりあらゆる面で援助すべきだと私は思うのです。そういう点についてはどうお考えですか。
御説明申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃいました数値は大体私どもが先般公表した数字でございまして、私どもといたしましては、スタッドレスタイヤは雪の面におきましてはまず問題ないだろう。それから水の面におきましては、完全に等しいかというと、報告書でも述べておりますように、今のところこの九割というのをどう評価するかということでございますが、先ほど警察庁の方からもお話がございましたように、運転の方法とかといったようなことを組み合わせていきますとかなりスパイクタイヤに代替し得るのではなかろうか、そういうふうに考えております。
私、仙台ですが、東北地元の河北新報という新聞があります。その五月三十日の報道によりますと、「スタッドレスタイヤの制動力 氷上でもスパイクに肉薄 性能アップ通産がお墨付き」ということで報道がなされているのですが、これを見ますると、氷上で制動力試験をやったところが、スノーの場合は制動距離が六十六・一メートル、これが雪の上ですと二十二・七。スタッドレスが五十五・四、氷の上です。雪の上は二十・九。スパイクの場合は、氷の上が四十九・七、雪の上が二十一・三。スノー、スパイク等の効力をずっと見ますと、スパイクよりも制動力において非常によろしい、こういう結果になっておるのですね。そういう点については、通産省もいろいろ御努力をなされて、タイヤを開発するためにもやってこられたと思うのですが、この制動力等の関係について、大体通産省では掌握されていますね。
この問題につきましては、先ほど総理の御答弁のように内閣を挙げての問題でございまして、官房長官、外務大臣、沖縄開発庁長官、不肖防衛庁長官、四者、各閣僚がその都度集まりまして協議をしておることでございますしかるに、私が沖縄を訪問することになりますれば政府を代表して訪問するということに相なるわけでありますから、当然問題の解決に向けたいろいろの対応をすることになります。
 御指摘のとおり、大田知事から二十一日まではどなたがおいでになってもお会いしにくい、しかし防衛庁長官が二十三日以降訪沖するのであれば時間を割いていつでも調整しましょう、こういうお話でありました。そこで、私どもは二十二から二十五という三日間を御提示申し上げまして、きょうの夕刻の五時に沖縄県からその返答がございます。これは知事の日程にむしろ私どもが合わせまして、二十三、二十四か二十四か二十五か、そういう調整をしておるところであります。
 当然、沖縄に参りますれば、私は一日間沖縄の基地の現状を十分視察いたしたいと考えておりますし、また大田知事の方も、防衛庁長官が訪沖するならば知事としても時間調整をして基地の現状の視察に同行する、こういうようなお話も承っております。十分に基地の実態を把握し、そしてゆったりとした十分な時間を持って知事ととことんまでこの沖縄の基地問題について、また知事のお考えの日米安保体制、あるいはアジア・太平洋地域を踏まえた我が国の平和と安定、そして当該地域の繁栄の問題、いろいろな問題について意見交換をしたいと思います。
 しかし、その原点はあくまでも沖縄県の立場に立ち、そしてもう一つの原点は我が国の平和と安定ということ、安全保障ということをしっかり踏まえて、この二つの軸を踏まえて私は知事とお話をさせていただき、そして交渉のテーブルをつくってその交渉のテーブルに知事にお着きをいただいて、この問題が解決する努力をいたしたい。
 幸いに、知事は高山朝光沖縄県政策調整監をこちらによこしまして、沖縄県としてはこの問題について国と対峙するものではない、国と対立するものではない、そのことを防衛庁長官に伝えるようにというメッセージも届いておりますので、この立場を十分に尊重して知事さんにお会いをいたしたい、このように考えております。
 ひとつまた、照屋議員も地元の議員でありますから御協力をよろしくお願いを申し上げます。