先日、記者の人がＯＥＣＦへ伺って丸目さんという人を知っているかと聞いたらば、知らないとおっしゃった。しかし、それから数分後には御本人のところにＯＥＣＦからお電話があったそうですけれども、やはりどうも私どもが伺っても知らないとおっしゃる。忘れたり知らないとおっしゃることは簡単ですが、またきょうもお電話をなさるのかどうかは存じませんが、そういったようなことが多々あるようですね。
 例えばその記者がジャカルタに電話をしたところ、業務の内容を聞いたところ、この会社は渡辺外務大臣のインドネシア関係の仕事をしていると答えたそうです。私は、ただでさえ談合が批判されているときに外務大臣のお名前が出てこういったことが報道されるというのは、事実があるなしということ、そのことはないというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、一言大臣に、こういった報道がなされていること、そのことは非常に構造協議の談合なんかの場合にこういった日本のＯＤＡの構造が一番問題にされております。その点を、今度は大臣のお名前が大変大きくあちこちに出てしまっているわけですけれども、そのことを大臣はどうお考えになりますか。
この法律の目的が、絶滅のおそれのある種の保存を図るという観点でございますから、そういった目的のものであるかどうか、それはまさにその方が属している研究機関なり学校なりの目的とその先生のテーマ、そういったことから判断することになろうかと思います。いずれにしましても、その人の属する団体、あるいは個人の場合はそういう学術論文等を確認しながら申請内容を判断するということになろうかと思います。
ある本によりますと、学術研究目的と称してとりまくる学者もいるなんという激しい表現の記述が載っかっていた本もございました。
 ワシントン条約の決議で、例えば学術研究目的であったとしても、人工繁殖された個体が入手できないという証明が必要である、これがガイドラインの一つ、それから附属書Ⅰ以外の種ではその目的のために役立たないということを証明しなきゃいけない、これが二番目のガイドライン、それから他の方法ではその目的は達成できないということの証明を必要とする、この三つの定義が極めて具体的にあるのですね。この三つをクリアできなければ、幾ら学術研究目的といったとしてもそれは許可できない、こういうふうに明確になっている。これは、この法案では、学術研究目的という言葉はあるけれども、そのガイドラインということが、定義が明確ではない。これはぜひ明確にすべきであろう、私はこういうふうに思うのです。これはどうですか。
実は、学術研究目的は何ぞやという明確な定義をしたものはございませんけれども、文字どおり解釈いたしまして、研究者あるいは大学の研究機関、こういったもの、あるいは公立の動物園とか博物館とか、こういったところでそれを研究していくといったようなものを念頭に置いているところでございます。
お答えさせていただきます。
 自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議、実は私も予算委員会のときにこの問題を取り上げさせていただきました。ちゃんと覚えております。趣旨説明の要旨もすべて読ませていただいたことを覚えております。それは、ご存じのとおり、先般の国連平和協力法案の、あの直後の予算委員会であったろうと思っております。
 私どもはこの決議をどう考えるかということで当時から随分議論になりましたけれども、私どもといたしましてはこの決議の趣旨はそういうふうに承知をいたしておりますが、いずれにしましても今から三十八年前になりますので、当時、終戦直後ということもございますので、現在と大分遣うんじゃないのかという認識を現在私は持っているわけです。それは、戦争当時の体験とか、自衛隊を初めて創設をいたしまして、新しい日本の自衛隊が発足するに当たってのこの決議であったろうと私は思っております。
 そういうふうな意味で、自衛隊を侵略のために海外に出さないようにする、そういう思いがあの決議の中に込められていたのじゃないのか。そういうような意味で、戦争のために海外へ出さないという趣旨は、この決議は現在でも十分生きておりますし、また我々としても生かしていかなくちゃならないと私は思っております。
 しかし、それはもっと逆に言いますと、現在の自衛隊を戦争の目的で海外に出させる、出動させるなんということに賛成する国民は少ないと私は思うし、ほとんどいないと言ってもいいと思いますし、また自衛隊を海外に戦争のためにやるなんということは、これはみんな賛成してくれる人は一人もいない、私はそう思うんです。そういうような意味で、この趣旨は十分生きているんじゃないのか、こう思っております。
 また、今回私どもがＰＫＯ法案と絡んでこの問題を考えてみますと、現在の時点というのは、時間的な問題もありますけれども、国際貢献というのが前々からたくさん問題になってきたわけでございますけれども、急激に高まってまいりましたのは、御存じのとおり、あの湾岸戦争の後であろうと思うんです。そういうような意味で、湾岸戦争、本当に私どもも悩みましたし、国民の各層の皆さん方もいろんな角度から検討し、悩んで、そして国際貢献はどうあるべきかということを随分御検討いただいたと私は思うんです。そういうような中で、やはりお金だけではだめだ、やはり人を出さなくちゃいけないという面については、これは各党とも御理解をいただき、また社会党さんも、また先ほど趣旨説明をされました連合さんも、人を出すということについてはこれはもう必要だと。そこまでは確かに国民的合意ができつつあるわけであります。また、日本が国際的に経済の面でも大きな発展を遂げている、そういうような意味で、私どもはこの趣旨をがっちり尊重し、憲法の範囲内で国際貢献を果たしていかなくちゃならない、そういうふうに考えております。古証文なんということは全く考えておりません。
 もう一つ申し上げますと、この問題につきましては先ほどお話ございましたが、有権解釈はやはり参議院でやるべきだと私は思います。きのうは答弁をしませんでしたけれども、実は、三党の有権解釈はどうだと言われまして私も非常に弱ったわけですけれども、有権解釈というのは三党で出すわけじゃありませんし、三党で有権解釈を出せと言われましてもこれは本当に困るわけでありまして、私どもの党はこう考えている、よその党はこう考えているということを各党が持ち寄って検討するということになると思いますし、今この問題は理事会の方で預かりということになっておりますので、そちらの方で十分御検討をいただきたい、こういうふうに考えております。