お答えいたします。
 先ほど申し上げましたＮＨＫの関連団体の再編成の中で、エンタープライズが中核となって番組制作の中心的な役割を果たすというふうな形で再編成を行っておりますが、エンタープライズに関連して八つの系列会社をつくりまして、それぞれが分担しながら番組の分野別、あるいは出版であるとか、あるいはいろんな催し物、そういったものをそれぞれの系列会社が自分たちの特徴に応じて全体として一体となって活動していくというふうな形で再編成を行っていくということでございます。しかしながら、こちらの方が中心になってＮＨＫ本体が逆転していくのではないかというふうな御指摘がございましたけれども、我々としては、そのようなことがあってはならないし、また、あるべきでもないというふうに考えております。
 現在、先ほど編成比率で申し上げましたけれども、委託の総額で申し上げますと、番組制作にかかわる委託の比率というのはＮＨＫ全体の制作費の六・八％という割合になってございます。この委託が今後どのようにふえていくのか、無限にふえていくのかという御指摘については、おのずからこれには限度があるというふうに我々考えておりまして、現在何％までを限度とするというふうには我々決めておりませんけれども、我々としては、これについてはおのずから公共放送としての限度があるというふうに考えております。
 これは、世界の公共放送で似たようなことをやっておりますけれども、欧米では、およそ二五％ぐらいを委託するというのが世界の傾向になっておりますが、ＮＨＫの場合にはまだ、制作費でいえば六・八％、番組編成比率でいえば一〇％というふうな段階でございます。
ＮＨＫの内部の印刷物の「ネットワークＮＨＫ」というのですか、これに外郭団体のいろんなことが書かれているんですけれども、その中に一つ、エンタープライズを改組して、そして放送分野の中核的な役割を果たす。番組制作部門の分社化を推進し、放送分野の関連団体をＮＨＫエンタープライズの系列グループとして再編成をしていく、そして放送分野の中核的役割を果たすと書かれているんですけれども、この意味から受け取って、ＮＨＫ本体とそれから関連団体が何かひっくり返ってしまって、ＮＨＫ本体が従になって関連団体が主体になっていくというふうな、これは極端な受け取り方かもわかりませんけれども、そういう懸念もされてくる表現がここにあるわけなんです。その辺、ＮＨＫ、公共放送の公正中立ということを保っていくためにもそれがあってはならないということです。
 それからもう一つは、これからこういう外注というものがさらにパーセントがふえていくのかどうか。パーセントは大体どの程度でもって抑えるべきだというふうに協会自体はお考えか、お伺いします。
ＮＨＫの経営合理化の一環として財政的な絡みから番組の外部委託という問題があります。ＮＨＫの関連団体とのいわば協力、協業と申しましょうか、そういうことをこれから積極的に展開していかなければならない時代でもあろうかと思うわけなんです。
 ただ問題は、私ども視聴者の立場に立って考えた場合に、いわば外注によって、視聴者の支持を得なければならない番組の質の低下というふうなことがあってはならないということです。それからもう一つは、内部的に余りにも外注指向になってしまって、ＮＨＫ自体の番組制作能力と申しましょうか、そういうものの低下というふうなことがあってはならぬのではないかという一つの懸念も残ります。
 そういう問題を解決していくための外注の基準とも言うべきものをどういうふうに位置づけているのか、考えているのか。それから、現在外注している実態、さらには副次収入がどの程度現在ＮＨＫ自体にあるの、その辺のことをまずお伺いしたいと思います。
今先生から大変的確な御指摘をいただきました。まさに歴史も流動しておりますし、このように情報化、国際化、個性化というようなことがどんどん進んでいく中で、ＮＨＫが報道、教養、教育、娯楽、あらゆる面にわたって多岐にわたる国民の要望に的確にこたえていく、また時代のうねりが非常に大きい中で、先見性を持っていろいろな問題のテーマを国民の前に提出していくということが大変重大であると私どもも感じております。
 一方では、今御審議いただいております長期計画審議会でもそういう話が出ておりますけれども、多チャンネル化という私ども公共放送にとっては極めて厳しい時代になっております。しかし、そういうふうに情報が非常にはんらんする中にありましても、一番基礎になるといいますか、信頼できるものはやはりどんな時代になっても必要なんじゃないかという有力な意見もございます。そういう意味からいって、まことに信頼できる、これだけは信頼できるという、事実に基づく報道を中心に生涯教育、それから非常に健全な娯楽といったものをいろいろなところにちりばめて、ひとつ時代を先取りするような放送局はどういう時代になっても必要だということを言われておりますので、そういうことを重く受けとめて我々は新しい時代も頑張っていきたいというふうに考えております。
私は六年間の比例代表制の任期、前半は文教関係でありましたが、後半は外務委員会に属しましたので、日本の置かれている国際的な問題、そしてしかもそれは経済、政治、文化すべてに及ぶ、まさに委員会としては一番重要な委員会ではないか、それに列することができましたことは私としてはまことに感銘深いものがあります。予算委員会も大きいけれども、予算委員会はどうも、言うと語弊があるけれども、欠陥をつくというようなことをやり過ぎているような感じでありまして、戦前の国会は本会議において全員が討論した、そして読会制度だったんですが、それを委員会制度に専門化したその結果、委員会によっては小さなことをやったり、あるいは非常に政争に傾いたりする。しかし、外務委員会に属することは楽しみであったものですから、非常にありがたかったわけです。その任期も最後になりましたものですから、ここで御質問というよりも私の意見も述べさせていただきたい、こういうふうに思います。
 この大臣の所信表明は当然に現在当面しております中国の問題に触れておられるので、問題をそれらを中心としてお聞きしたいと思います。
 米ソを中心とした東西関係の変化、それから中ソの関係も正常化された、まさにそうでありますが、現在当面しておりますのは、御承知のように中国の異常な状態であります。これに対して外務大臣が総括的に述べておられますことは、一応網羅的で穏当だとは思いますけれども、それについてもう少し細かなことも聞きたいと思います。
 まず、中国における「四日未明以来の軍の実力行使」、ここで「多くの人命が失われる」と、こういうふうになっておりますが、この「多く」の大部分がこれは民衆でありまして、軍隊の方もあるいは政府の方も人命が失われたということはテレビ等で知っておりますけれども、しかし国際的にも問題になっているのは、やっぱり武器を持たない平和な形でのかなり正常な形で実施したあのデモ、その民衆の人命が失われた、このことが今度の事件の国際的な関心を集めた点だと思うんですが、この点外務大臣はどういうお考えですか。