私の記憶に誤りがなければ、今委員がおっしゃった中東に対する支援も、よその大勢を見てからでは遅い、いろいろ御批判があるようですが、よその決定より前に我が国は決定をしておったと私は思っております。
 八月二日のクウェートに対する侵攻があったその翌日には、クウェートの在外資産の凍結、それからたしかその三日目には経済制裁によって問題を根本的に片づけるべきであるという決断をしまして、そんな世界が決めてしまってから遅駆けについていったのではなく、日本の決定の後で世界の国が決めた問題でございましたし、また、資金提供も日本の国内でできる限りのことは国際社会に対する日本の立場としてすべきだというので、欧州諸国の決定の前に日本の貢献策、金額等については決めて発表したつもりでありますから、今後もあくまで自主的に、どの程度のことができ得るのか、どの程度のことが大切かということを決めてやっていきたい、こう考えておりますし、またソ連の問題につきましても、ペレストロイカの成功をぜひ支援したい。今でも技術的あるいは知的協力は全部しておるわけでありますし、そして拡大均衡の形で今後ともやれることはやっていこうと。
 政府としては、今日本の立場でなし得る人道的立場の緊急援助にはどんなものがあるか。気がついたもの、できると確信のできたものは、例えばチェルノブイリに対する緊急対応は補正予算にも組ませていただいたり、それ以外のものでも、できるものはさらに政府の方で決定をしては進めていくつもりでございます。
ソビエトに対する支援につきましては、この間も食糧の援助を含めて踏み切ることにした、こういうことは歓迎するわけですが、欧州とか米国のそういう様子を見て決断するような感じに受け取られていますね。これではソ連の国民に対するインパクトは非常に薄らいでしまうのじゃないか。困ったときの友が本当の友達だというのは、これは個人間でも国家間でも一緒だと思うんです。だから、この間の中東貢献策のあの追加でも、ちょっと発表のタイミングを失した面も若干あったのではないか。
 そういう意味からいいますと、北方領土問題を背景に、先ほどおっしゃったような政経不可分の立場から外務省などが慎重な姿勢をとるのは理解できないことはないわけですけれども、先ほど坂本官房長官が述べておられましたように、政策のカーブを切るのが苦手な官僚に対して、政治家であるところの総理、外相が大所高所から対ソ政策の方向性を指し示して、金融支援を含めた中長期的な支援の展望ぐらいは示すべきだ、こういう名言をおっしゃっておったんですが、これについてはいかがでしょうか。
日ソ関係は、北方領土問題が障害になって政治的には若干ぎくしゃくしておるわけでございますけれども、さきのコースチャ少年を初めとする医療協力、また日ソ共同の宇宙飛行など、国民レベルではその双方で相当強い共感を覚えるようなニュースが続いていたと思うんですね。おくれておるのは政治だけではないかというような声もあったようでございますけれども、こうした国民相互間の信頼醸成の状況につきまして総理はどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
ヨーロッパにおける、先ほど委員から御指摘のＣＳＣＥのような一つの安全保障体制、これがアジアにできないかという問題があろうかと思います。この問題をめぐりましては、地理的にも、文化的にも、民族的にもあるいは宗教的にもヨーロッパと違う地域の特性というものが実はございまして、安全保障につきましても軍事同盟は二国間の軍事同盟が非常に多く見られるわけであります。
 このような中で、カンボジア、朝鮮半島あるいは北方領土と言われるような日ソ間の懸案事項、このいわゆるアジアの紛争というものがどのように解決されていくかということがアジアにとっては極めて重要な、先に解決しなければならない問題ではあろうと思いますが、幸いなことに、カンボジア和平もそう遠くない時期に国連の安保理中心に話し合いが、カンボジア人の中で話がまとまっていく日が近づいていると期待をいたしております。また、朝鮮半島も、御案内のように、大変大きな動きを始めてまいりましたし、また日ソもただいま平和条約作業グループで熱心に作業が行われている。
 こういう中で、例えばカナダのクラーク外務大臣等は北太平洋安全保障構想というものを打ち出しております。また、ソビエトのシェワルナゼ外相はアジアの外相会議というものも提唱をいたしております。また、オーストラリアのエバンス外相も、アジア・太平洋の安全保障をどうするかという考え方を主張しております。現在、外相間でいろいろと模索が行われておりまして、私どもは、まずこのアジアの紛争問題を解決して恒久的なアジアの平和のための話し合いの場をつくっていかなければならない、このように考えております。
総理がおっしゃるように、ＣＳＣＥも長い歴史の上に積み重ねたものの成果だと思います。
 現在、お話しありましたように、アジアの緊張緩和の流れは確実にあるわけでございますけれども、中ソ関係の改善、韓ソ国交樹立、日朝関係改善、南北朝鮮首脳会談の開催等、またカンボジア和平への動きなどがありますが、しかしながら、日ソ関係、朝鮮統一、カンボジアの完全和平などを達成してこそ初めて本当のポスト冷戦と呼ぶ時代にふさわしくなるんじゃないか。こうした諸問題の解決のために我が国はどのような貢献が可能かということを伺いたいと思います。
今財政局長の方から行政府の立場として指導はやっていくのだ、こういうお答えでございました。私は一〇〇％そのことについて批判はいたしません。ただ、実態として、導入されてからもう十四ケ月経過しながらも、地方的にいえばさまざまな問題で転嫁ができていないという事実が厳然とあるわけですね。ですから、仮に地方に指導するにしても、やはり地方自治体の自主性を損なうような強制的な脅迫力を含んだ指導というのは、そういう意味でいうとぜひ避けるべきである、このことだけを指摘をしておきたいと思います。
 さて、もうあと三十分ぐらいしか時間が残っておりませんので、この問題については、いずれ税特の場でもいろいろ議論もさせていただきたいと思います。
 さてそこで、きょうは厚生省の方からも担当の課長さんに出席を求めております。私の前の質問の中で約一時間、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を中心にしていろいろ意見の交換、指摘に対するお答えもいただいてまいりました。同じことをお尋ねすることはできるだけ避けたいと思いますが、少し角度を変えまして、特に自治省の財政措置なんかも含めて、具体的に厚生省と自治省に対して、以下お尋ねを申し上げたいと思います。
 さて、今年度から十年計画、十カ年戦略、ゴールドプラン、いよいよ本格的に始動をする。私は個人的に言うと、これはやはり一歩前進であるという評価をしたいと思うのです。しかしながら、内容的にはまだまだ十分な内容になっていない、こういうことも当然あるわけでありまして、そのことをひとつ前提にして、まず厚生省に改めてお尋ねをいたします。
 一つは、十カ年戦略の総体計画、それと具体的な事業推進、先ほどいろいろありましたので、詳しい中身は別でありますけれども、端的に総体計画と具体的な事業推進、とりわけ財政規模を改めてお示しいただきたいと思います。