御指摘のようにこの定数の問題は、憲法論議にまで及んでおる重要課題であることはわれわれも十分認識をし、先ほど申し上げたように党の選挙制度調査会においては、この問題で大変長いことすでに検討を進めております。
 御承知のように衆議院の選挙区制定数については、過去二回にわたって各党の合意に基づいて、不均衡の著しい選挙区について是正が行われました。そしてその後、東京、大阪、兵庫ですか神戸ですか、あるいは千葉、埼玉というところで、やはり訴訟がいま最高裁で係争中であり、近くお話のように結果が出るというような状況になってきておりますので、この問題は、本当に与党としても差し迫って何とかやらなければならぬ問題であると存じます。
 しかしながら、この問題は、大変選挙の根幹に触れる問題になります。単に数学的な数字だけの問題ではございませんで、中選挙区制をそのまま維持していいのか、また何かもっといい方法があるのか、あるいはこれは人口割りだけでいくのか、地域の広さ等も勘案しながらいくのか。あるいは、前二回の定数是正は、いずれも定員をふやして是正をしたわけでございますが、今日行革が非常に大きな問題になっておりますときに、定員をふやしてこれを直していくことはとうていできないと思います。
 これはどうしても数を考えながら、少なくとも減らすか現状維持か、それらの問題も非常に大きな問題になるわけでございまして、これらの問題については、先ほど申し上げましたように一生懸命努力をいたしておりますので、近いうちに何とか結論を得て、また各野党の皆さん方に御相談をする時期はできるだけ早くやりたい、かように思っておる次第でございます。
法案の内容は、先ほど申し上げましたように自由化を目指すということであるならば、私どもも、もう少しスムーズに審議ができるのではないか、こう思っております。それよりもむしろ大事なのは、憲法問題にも議論が発展しております定数でございます。
 ただいまお話もございましたが、御承知のように憲法十四条では、すべての国民は法のもとに平等と規定をされているわけでございます。ところが、この国民の基本的権利ともいうべき最重要事項である衆議院の定数の問題が、五十五年の国調では、最大の格差は、千葉四区と兵庫五区が四・五倍でございました。しかし、それから三年経過し、本年の七月現在で見てまいりますと、四・七五倍にまで格差は広がってきております。したがいまして、もはや政治問題を越えて憲法論争にまで入ってきております。
 御承知のように、五十五年の選挙の結果につきまして、東京高裁あるいは大阪高裁は違憲の判決を出しております、違憲宣言をいたしております。しかも東京高裁におきましては、二倍以上はもう憲法違反だ、ここまで明確に違憲宣言が出ておるわけでございます。このまま放置すれば、これは国会の怠慢と言わざるを得ないと私どもは考えるわけでございます。もちろん、政党間のことでございますが、やはり政府・与党といたしまして、自民党も相当の責任をお感じになっていただかなければならない、私どもはこのように考えますが、この点いかがでございましょうか。
ただいま議題となりました浄化槽法案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 近年、国民の生活水準の向上に伴い、水洗化の要請は高まってきておりますが、下水道の整備が財政的にも時間的にも限度があることから、水洗化人口の約半数は浄化槽に依存しており、その数は約四百万基に達しております。このように浄化槽の生活環境の保全に果たす役割りは大変重要であると考えられます。
 しかしながら、浄化槽の工事、保守点検または清掃が適正を欠くため、浄化槽の放流水が公共用水域の汚染源となっている場合も少なくないのであります。
 このため、本案は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制を強化するほか、浄化槽の設置等に関係する者の責任と義務を明確にするとともに、その身分資格を確立し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、浄化槽の構造については、建築基準法等に定める基準によるものとし、浄化槽の工事、保守点検及び清掃については、技術上の基準に従って行わなければならないものとすること。
 第二に、浄化槽の設置によって水洗化しようとする場合等においては、都道府県知事等及び都道府県知事を経由して特定行政庁に届け出なければならないものとすること。
 第三に、浄化槽管理者は、使用開始後六月を経過したとき及び毎年一回定期に指定検査機関による水質に関する検査を受けなければならないものとすること。
 第四に、浄化槽を製造しようとする者は、浄化槽の型式について建設大臣の認定を受けなければならないものとすること。また、外国の工場において本邦に輸出される浄化槽を製造しようとする者は、浄化槽の型式について建設大臣の認定を受けることができるものとすること。
 第五に、浄化槽工事業を営もうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならないものとし、かつ、浄化槽設備士を置かなければならないものとすること。
 第六に、浄化槽清掃業を営もうとする者は、市町村長の許可を受けなければならないものとすること。
 第七に、浄化槽工事を実地に監督する浄化槽設備士及び浄化槽の保守点検の業務に従事する浄化槽管理士の資格を定めるものとすること。
 第八に、都道府県等は、浄化槽の保守点検を業とする者について条例により登録制度を設けることができるものとすること。
 第九に、この法律は、昭和六十年十月一日から施行することとし、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の国家試験等に関する規定については、公布の日から六月以内の政令で定める日から施行すること。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、社会福祉事業法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 今日、人口の急速な高齢化、核家族化等の進行により、福祉ニーズの増大と多様化が顕著となり、これへの対応が喫緊の課題となっており、地域社会を基盤とする福祉サービスの中核的役割りを担う市町村社会福祉協議会の重要性がますます高まっております。
 このため、本案は、市町村社会福祉協議会の法的位置付けを明確にし、地域福祉の推進を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、都道府県社会福祉協議会は、現行の社会福祉事業等を経営する者の過半数参加に加えて、市町村社会福祉協議会の過半数が参加するものでなければならないものとし、その事業として、現行の調査、総合的企画、連絡調整及び助成、普及及び宣伝の四事業のほかに、市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整を加えるものとすること。
 第二に、市町村社会福祉協議会の規定を新たに設け、市町村社会福祉協議会は、当該市町村の区域内において社会福祉事業等を経営する者の過半数が参加するものでなければならないものとし、その事業として現行の都道府県社会福祉協議会の事業と同様の四事業を行うものとすること。
 第三に、この法律は昭和五十八年十月一日から施行すること。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。