総理の考えが今までの既定概念の繰り返しであるということに対して極めて不満ではありますが、大蔵大臣は来年度の方向、聖域扱いをするということは決めていない、このようなことはしかと確認をさせていただきたい。その上に立って次の質問に移らさせていただきたいと思います。
 政治改革は海部内閣にとりましても極めて重要な柱になっておるわけでございます。特にリクルート事件等の反省に立ちまして政治改革を進めるという姿勢、これに異論はあるわけではございません。そこで、内閣の今後の姿勢としまして政治改革への具体的な取り組みの内容、これをぜひお聞かせいただきたいと思います。
今一覧表もお示しいただいての御質疑でございました。我が国の防衛力というのは、世界が力による対決状態のときにもそれに対してくみしたり、日本が力でもってお役に立っておりますというような、そういう思い上がった気持ちや能力があったわけではございません。したがいまして、平和時における防衛力整備をどのようにしていくか、他の政策との整合性の中でこうしてきたわけでありますから、お示しになった一覧表のように、諸外国と比べて多い年や少ない年があった、諸外国と比べて日本の方はまるきり一直線であったという御指摘でございましたが、それはやっぱり中期防を達成していくというための予算措置であったろうと思っております。それが今度平成二年度予算で終わる、こういう意味でございます。
 それから、何度も申し上げるようですが、中期防終了までに改めて国際情勢、財政、経済情勢を勘案しながら防衛の基本政策の決定を行っていくわけでありますから、中期防がきちっと終了するまでに改めて検討をする課題であると考えております。
大変恐縮でありますが、事実関係でありますので、まず総理の御答弁の前に私から申し上げさせていただきたいと思います。
 現在、平成二年度の予算の御審議を願っております中でありまして、私ども平成三年度の概算要求基準のルールをどうするかまで作業をいたしておる状況ではございません。今委員は、来年度の概算要求基準における例外扱いが確定したという報道を見たというお話でありますが、これは、私が財政当局の責任者といたしまして、そこまで我我はまだ作業が進んでおる状況ではございませんし、先般来国会における答弁の中でも、夏までに私どもは来年度の概算要求基準は決める、それは赤字公債依存体質脱却後の財政のルールをどう持っていくか、それを踏まえて考えていくことであって、夏までに概算要求基準は決めると申し上げておるわけでありまして、今までも防衛費というものを我々は聖域扱いしてきたつもりはありませんけれども、今後も防衛費というものを聖域扱いする意思はないということとあわせて、概算要求基準はまだ我々はルールを決めておらないという事実をまず御報告申し上げます。
ミリタリー・バランスの一九八九年から一九九〇年にかけてのデータを、これをちょっと拡大して見やすいように——総理見えますか、お持ちしましたけれども、（図表掲示）この中で見ますと、まず先進国、アメリカ、カナダ、フランス、それから西独、英国、日本、これをごらんになっていただきたいと思います。各国ともに昨年から防衛費は減っている。そういう状況の中できれいに伸びていっているのは日本の防衛費だけです。世界的なデタント、軍事状況というものが変わってきているときに、やはり軍事力、防衛費というものはそのときどきによってふえたり減ったりという、これはあってよろしいのではないか。
 平成三年度の大蔵省の概算見積もり、シーリングの方向が出ましたけれども、来年度もやはり防衛費や年金や政府開発援助などは例外扱いという方向で臨むようでございますけれども、このような時期に国民世論の支持を得るということは非常に難しいんではないか。そういう意味で、防衛費の凍結問題に対して総理、検討するという姿勢を示されませんか。再度お願いいたします。
 なお、平成三年度の方向というのは先日の報道によって示されておりますから、もしそういう状況でなければ大蔵大臣もお答えいただいて結構でございます。
御指摘のように、我が国の防衛力は、現在中期防の最後の年度になる平成二年度予算の御審議をお願いしておるわけでありますが、あれはもとより平和時における我が国の基盤的な防衛力の節度ある限界を示したものである、こう受けとめております。
 これが達成されました後どうするかということでありますが、中期防が終了しますまでに改めて国際情勢及び経済、財政事情等を勘案して、憲法及び専守防衛等の基本的な防衛政策のもとで決定をしていくつもりでございます。
先ほどの点は、与野党でそういうお話がなされておるということは私も漏れ承っておりますので、合意がなされれば、立法府でおやりになることでございますから私ども行政府としてはそれに従うのは当然だと思います。
 それから、今の最後の決意の問題でございますけれども、私どももこれで三回目の委託者保護の改正でございまして、どうも我々はみんな善意で、我々行政当局だけではなく立法に当たるそれぞれ議員の皆様方も善意でもって今日まで来たと思うのでございます。ただ、残念ながら業者の中にそういう不心得な者がございまして、一つ法律改正をするとまたそのもう少し先を見てやるというような追いかけっこみたいなことが行われているのじゃないかということで大変残念に思っております。本当にみんながまじめにやってくれればこのようなことは法律でやらなくても本当はいいはずなのでございますけれども、こういう思い切った委託者保護の規制をしなければいけないということは、一面からいえば残念なことだと私は思うのでございます。
 いずれにいたしましても、今度のこの改正案を成立させていただいた暁には、思い切って行政指導を強化いたしまして、本当に委託者の皆さんが安心してその取引員に任せられるような、またいろいろな情報においても正しい的確な情報が取引員からなされ、そしてその情報に基づいて、十分理解した上で委託者が自分の気持ちでこの委託ができるようにしていくということを私は考えていかなければならないし、そのような行政指導をしていかなければならない、こう考えておるわけでございます。