今度改正されるであろう今考えられている借地。借家法、私も余りよく存じ上げておりませんけれども、いろいろな議論の中では、余り今までの借地・借家法からかけ離れた問題にはならないであろうという意見が非常に強いわけでございます。しかし、借家法におきましても借地法におきましても、この年限というものが今後どういうふうに作用するのだろうかなと考えますし、また、現在は借地というものを、住宅供給に対して借地権でこれを譲渡するということは、新しい面においては余り例を見ない。今の状況では、貸す以上は売ったと同じだという感覚が現在の法律、借家法ではあるわけでございますので、その点の整合性が今後どういうふうに進められるかということについては、私もまだよく意見を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。
もう時間も少ないのでございますが、最後に一つ借地・借家法の改正問題があります。これについて、改正すべきじゃないという議論と、いやむしろ大勢の土地利用の効率からいえば少し日本は借りている人間のエゴを強め過ぎるのじゃないかという議論もある。この点、中村公述人は、実情として借地・借家法の改正問題についてどういうぐあいに考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
商業地域と住宅地域の分離というのは、私自身の考え方からいえば非常に問題があろうかと思うわけでございます。そういう面におきまして、今回の土地基本法の理念というものが所有から利用へ、したがってコミュニティー、皆様の御意見を聞きながら持っていくことも、現在の世の中から考えますと非常に必要であろうと思いますけれども、やはりこういう地域的な決定といったものは、ある程度基本的な問題を提示しながら持っていかないと、住民パワーだけの問題といいましょうか、意見だけではなかなかうまく作用しないのではなかろうかというふうに考えております。
その高齢化と相続との関係というのは、例えば親の面倒を見る者に対して社会保障なんか比較的相続を権利を与えて、それなりのいわば減免ではないけれどもそう重くしないという意味を念頭に置いたような考えでございましょうか。
この保有税については、連合としての考え方は先ほど申し上げましたとおりでございまして、現在時点から中長期政策といたしましても、大土地といいますか保有税というものは必要であるというふうに考えております。また、それで、幾つかの基本的な行政についての課題がありますけれども乗り切っていけるというふうに見ております。それは当然企業を含んでのことでございます。
 相続税についての、これは連合のことというよりも私の個人的な考え方の方が強くなろうかと思いますが、ある面では基本的にはスタート時点は同じという考え方に立って、私は相続税の強化は必要だと思っておりますけれども、ただし、今日の高齢化時代を迎えておる現状の中から、相続と高齢化の対応についての工夫というものが必要であるというように考えております。
 少しお答えにならないかと思いますが、足らない点はまた再質問を御指摘いただければと思います。
先ほどのお話のような、商業地域と住居地域とを明確に区別をして税率を区別していくという考え方には基本的に賛成でございます。それにあわせまして、私どもが今提起をしておりますことは、いろいろ議論はございますけれども、現在の時点で大土地保有税を強化すべきであるという考え方に立っております。将来的には固定資産あるいは相続税等を含めた全体的な保有税の強化ということが必要でありましょうが、そこに至るステップとしては、大土地に対する保有税というものが現在適切である。それに伴って経済的な影響等についてのいろいろな議論がございますけれども、トータルとして日本経済が発展をしていくためには、また国民生活がいい方向に向かっていくためにはそれが必要であり、そのマイナス点は国民的に克服していかなければならない、このような感じでおります。
 以上です。
確かに現在の状況を見ますと、監視区域の作用が相当影響しているということも事実でございますし、また、高値安定の中で売り主というものがもう既に売却の考え方がある人は一応一巡したというふうにも考えられるわけでございます。したがって、現在の国土法の制度そのものが地価の抑制にも相当な作用をしているということは言えると思います。
地価が高くなってしまったのでこれ以上手が出せないということが一つあろうかと思います。もう一つは、先ほど御説明の中で、最近土地が動かなくなった、こういうお話がありましたが、これは一面、高くなったので売買が難しくなったということなのか、それとももう一つは、ほとんど監視区域に指定されて、価格面とかいろいろな面で投機的な土地の取引を抑制する、抑えるということも含まれて監視区域の網をかぶせられたので土地の動きが少なくなった、取引が少なくなった、こういうことなんでしょうか。そこらはいかがですか。
この問題は両面があるのではなかろうか、かように考えられます。高値安定というところの中で、需要者の方としてもこれ以上は買えないという立場と、もう一つの立場があるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
中村さんにちょっとお尋ねいたしますけれども、最近東京都内中心に地価が鎮静化してきたということでございますが、要するにこれは需要が減ったのか、それともほかに要因があるのか、この点はいかがでしょうか。
私は、持ち時間が三十分しかございませんけれども、何問か質問をいたしたいので、私自身も要点を簡潔に申し上げますから、答弁の方もどうぞひとつ余り抽象的な前置きなんかでなしに本音をずばりと答弁していただきたい。まずもってお願い申し上げておきます。
 第一問は、今問題になっております水田農業確立の後期対策の問題です。
 六十二年から平成四年までですか、それを二期に分けてやるということになって、前期が終わるわけですね。ですから、今現場の方では割り当てをする町村長とかあるいは農業団体長とかあるいはまた生産者も大変な関心を持っておりますことは御案内のとおりでございます。私どものところへも、もうこれ以上はできないからそんなに拡大しないでくれ、こういうことで毎日のように陳情に来ます。恐らく農水省にも行っているはずだと思いますけれども、これにつきましてどうでしょうか、まず大臣から御決意のほどをお聞かせいただきましょうか。