原口委員からＶチップのことが紹介されまして、アメリカにおけるアメリカの連邦通信法の審議に係る資料も御紹介があったわけでございます。
 御存じのように、放送番組につきましては、表現の自由の確保が、これはもう言うまでもなく民主主義国家において基本的理念とされておりますが、同時に、放送というのは、表現の自由と同時に公共の福祉という二つの理念をどう調和をとるかということが大変大事な問題でございます。そういった意味で、放送法にもやはり公共の福祉のために放送を規律せねばならない、こういう目的もあるわけでございますから、そういったことを踏まえて、青少年に対する影響という観点から、放送における今の先生の御指摘のような青少年対策も世界的に大変大きな問題でございまして、青少年対策あるいは青少年の健全育成ということ、これは本当に世界的な大きな問題になっておりまして、日本でもこのことをきちっと受けとめております。
 先生今御指摘にございましたように、平成八年、一九九六年にアメリカでいわゆるＶチップの内蔵を義務づけまして、これはもう先生今御紹介がございましたように、十三インチ以上のテレビ受信機に、暴力や性的シーンの多い番組をブロックする。これも暴力あるいは性的な格付と申しますかレーティングは、あくまで放送事業者にしていただく。それを一般に公表いたしまして、うちの子供には、例えば十四歳未満の子供には好ましくない番組、あるいは非常に写実的な暴力のシーンは見せたくないということがあれば、親の権利において、実はＶチップを操作すれば自分の家庭では見ることはできない、こういった仕組みでございますが、これはアメリカで法制化されまして、今実際にアメリカの民間放送事業者でレーティングをやっております。
 いよいよＦＣＣが二月以降定めた日から始まるわけでございますが、そういったアメリカの現状もこれあり、大変大事な問題でございますので、郵政省といたしましても、以前は、平成八年には、多チャンネル時代の懇談会で、ちょっとまだ様子を見た方がいいんじゃないかという話でございましたが、先生の御意見もあり、これは具体的に来年度予算から視聴者保護政策に関する調査研究といった予算をいただき、このことできちっとこの問題に前向きに検討させていただきたいと思っております。
 今、最後に文部大臣も言われましたように、衛星デジタル多チャンネル放送では、これはペアレンタルロックと申しまして、親が管理する暗証番号の確認が行われない限り番組を聴視できないということを既にやっておりまして、これはもう二百チャンネル現在ございます。ことしの三月から三百チャンネルになりますが、これについては既にデジタルということもございまして、ペアレンタルロックを付加しているということを御理解いただければというふうに思っております。
 以上でございます。
御指摘のような、テレビを通じての性的な描写あるいは暴力的な描写が非常に子供に悪影響を与えているという先生の御指摘、まことにそのとおりであろう、こう思っております。やはり、大人の側からきちんとしなければいけないという一つの典型的な例だろう、こう思います。
 既に衛星デジタル多チャンネル放送では、親の判断で問題ある映像を規制できるという仕組みがもう導入され始めております。これは大変一つのいいことだと思っておりますが、今後の地上放送において、今委員御指摘のようなＶチップ制度というのがアメリカであるわけでありますが、こうしたことについても私どもとしてはぜひ前向きに検討すべきだろう、こう思っております。
 ただ、御指摘のような、別途いろいろな権利の制限にかかわる話でもありますから慎重な検討も要るのかもしれませんが、いつまでも慎重な検討とも言っていられないという状況であると私は思いますので、ぜひこうした青少年健全育成の観点から前向きに役所の方でも検討したいし、ぜひ議会の方でもそういう形での御議論を深めていただければと期待をいたしております。
新井参考人のこれまでの御答弁が全部真実だとしたら、今回のようないろいろな疑惑を受ける必要はないのじゃないかなというふうに、私自身今のお話を聞いていたら思いますよ。でも、なぜ疑惑が出てきたのか。それは、一つは、こういう経過があったのじゃないかなというふうに私自身思います。
 ちょっと聞いていただきたいと思うのですが、昨年の十月二十一日に、午前中参考人で出てこられた日興証券の浜平元常務が、総会屋グループ代表の小池隆一被告に対する約一千四百万円の利益供与を行った容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。この容疑事実というのはおおむねこういうようなものです。
 小池隆一被告が東京電力株の取引で九四年七月までに約八千万の評価損を受けた。これを日興証券に損失補てんを要求した。小池被告との交渉の窓口を務めていた日興証券の池田元総務部長が、当時株式部長だった浜平元常務に補てんを依頼、浜平常務は、当時株式部長ですが、日興証券新丸ビル支店に新設した小池被告の知人の会社名義の口座を使って、九五年一月から十二月まで十一回にわたり、日興証券の自己売買益をつけかえる手口で千四百万を提供した、こういう容疑です。
 これは今裁判になっております。浜平さんも、この件は自分は被告人になっているというふうに認めていらっしゃいました。
 今、新井参考人に対していろいろマスコミが報道している。また、浜平元常務は東京地検において被疑者として事情聴取を受けた。先週末にも事情聴取を受けたというふうに答弁されておりました。それは、新井参考人は先ほど来、私はそういう不当な要求をしたこともないし、一任勘定を任せたこともないとずっと答弁されておりますけれども、午前中の金子社長のお話とかマスコミに報道されているのをちょっと組み合わせて、どういう容疑なのかなと想像してみますと、今新井参考人が多分疑いを持たれているというのは、こういうことだと思うのですね。
 平石副社長に平成七年の二月か三月ごろ初めて会った。このころからもう口座開設をお願いしていたのじゃないか、口座開設をしてくれと、一任勘定でやってくれないかと。だがそれは、一任勘定は違法だから受けられないということで平石さんはずっと拒絶していたけれども、十月になって、新井参考人の方からの再三の要求もあるので、これはやむを得ないなということで、平石副社長は浜平元常務に、新井議員の口座を開設してくれ、新井議員がもうけさせてほしいということで、損にならないように面倒を見てくれないかと、これは報道されております。
 先ほど新井参考人は、新井議員が口座を開設したいようだから面倒を見てくれと常務に副社長が言ったというふうに答弁されていましたね、ここは似ているんじゃないかと思うのですけれども。それで浜平常務は、新橋支店に開設された新井参考人の借名口座に振り込まれた一億円を元手として、平成七年十月三十一日から九年の四月一日まで、百三十回以上にわたって自己売買益をつけかえる方法で約四千百万円の利益が出た。
 これを見ますと、総会屋代表の小池被告人と新井参考人が同じ立場なんじゃないか。同じような構造で、同じような手口で、しかも、平成七年の十月ごろは時期も重なるのですよ。そのときに同じように利益提供を受けていた、こういう疑惑があるのじゃないかということで、マスコミにも報道されるし、浜平元常務も小池被告人の事件で聴取を受けていた中で何らかの証拠が出て、被疑者として事情聴取を受けたのじゃないかというふうに思われるのですが、その点どうですか。