きょう実はお忙しい皆さんを、農水省、これは林野庁、水産庁ですが、さらに建設省などにもお越しをいただきました。通産省の関連もございます。大臣、この法律を本当に守っていくために、御存じのようにいろいろな法律が競合していますよね。それからまた、エリアが違ったり一緒になったりといった感じのところがありますよね。目的も、全体から見れば共通だけれどもやはりちょっとずつ違っているというところもありますよね。やはり関係官庁の合議の場所をきちんとつくった方がいいと思うのです。また、つくるべきだと思うのです。これは竹下さんが、環境を論じざれば良識も知性も勇気もない政治家だということも言われたそうだけれども、全くこの言葉たるや御立派な言葉だというふうに思います。そういう意味でも、やはりこの問題を議論するときの合議をする場所というのは、ぜひ長官のイニシアチブで考えていただきたいなというふうに思いますけれども、どうですか。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案は、生態系の重要な構成要素であり、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠くことができないものである野生動植物のうち、絶滅のおそれのあるものの種の保存を図る、これによって良好な自然環境の保全等を図ることを目的とするというふうに私たちは承知しているわけであります。
 一方、天然記念物は、文化財保護法の規定により文部大臣が指定するものでありますが、この文化財保護法は、文化財の保存、活用によって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の振興に貢献するということを目的といたしまして、動植物、地質鉱物、こういう中で我が国にとって学術上価値の高いもののうち重要なものを天然記念物に指定しているというものであります。したがいまして、現在審議中のこの法案と文化財保護法とはそれぞれ趣旨、目的が異なるものであるというふうに理解しておりまして、本法案が制定後においても、制度的には天然記念物の保護と直接のかかわりはないのではないかというふうには思っております。
 ただ、この法案の対象とするものがどういうものになるのかというのは現時点では明らかになっていないわけでありますけれども、本法案の対象となる動植物と天然記念物に指定されているものが実態としてダブるということは考えられるというふうに思います。そのため、この法律制定後におきましては、その対象とする動植物と天然記念物との関係、その保護のあり方等につきましては、環境庁と十分連絡、協議、調整を行っていきたいというふうに考えております。
文化庁がお越しなんですが、天然記念物の指定をなさるわけですけれども、これとこの法律との関係というのをどういうふうにとらえていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。
 と申しますのは、指定をしたが指定のしっ放しというようなことをさっきも時崎委員が指摘をしておりましたけれども、そういう問題点を含めて、この法律との競合、それから協調という二つの面があると思うのですけれども、御答弁をいただきたいと思います。
時間がありませんから、余り申し上げることはできないのですけれども、長良川河口ぜき、三重県でしたね。私は、例の「信長」、岐阜県が舞台になっていまして、ここに岐阜の方もいらっしゃる、私も岐阜なんですけれども、岐阜県のいい宣伝をしていただきまして大変ありがたいのです、正直言いまして。だけれども、ある面では私は思うのですが、正直言いまして、あれは実際岐阜へ行ってあのような撮影をしなくても、あの代々木の立派なスタジオがあるのですよ。あそこであの程度の放送は今のＮＨＫの能力では十分できると私は思うのです。あそこへ機材を運ぶ、あるいは人を出張させる、地元としてはありがたいのですけれども、経費の面から見ましたら、素人目に見ましても、ある面では遊びが随分あるなと思うのです、正直言いまして。ですから、自社制作というのは確かにいい人材もたくさん必要でしょう。場合によればお金もうんとかかりましょう。だけれども、かかる中でもやはりむだな部分は、切るところはたくさん切っていただくというところで努力していただきたいなと思うのです。それ以上もう申し上げません。
 それで、人材の問題が出ましたね。私も、要員の問題、触れたいと思っていましたから、もう時間がありませんので、簡潔に触れたいと思うのです。
 平成四年度のこの予算書でいきますと、要員削減が約三百三十人ですか。そして、採用されますのが五百八十人で、そのうち大体五百人ぐらいが学卒ということも聞いております。そういう中で、昭和三十四、五年に大量採用なさった、そして今後十年間ぐらいは毎年七百人から八百人ぐらいは定年退職なさっていくのではないか。そういう中で、効率化等で毎年定員を削減させていくという要員の削減計画あるいは要員の効率化の実績、効率化の実績で申し上げますと、六十二年が一万五千三百十一人、毎年少しずつ減りまして、平成二年で一万四千三百二人と大変努力なさっている。そういう中で、将来を考えますと、将来というよりも、もう十年後くらいには一万一千人台になるのではないかというふうに見えるわけですね。私の記憶では、ＮＨＫのピークのときは一万六千人台の後半くらい職員が見えたと思うのです。それからいきますとやはり相当な努力をなさっている。一方ではそういう努力をなさる、それも効率化できることはどんどんしていただくことは正しいことですから私は賛成をするわけでございますけれども、もう一方、それにかわりまして、自社制作をふやそうとすると、やはり人も要るのですね。いい方も欲しい。そういう中でこんなペースで職員が削減されていく。そういう中で本当に自社制作を今のように守っていくことができるか、あるいはもっと自社制作をアップさすことができるのだろうかというと、大変な不安を持っているわけです。あるいはまたＮＨＫなんかも、銀行がちょっと問題になりましたけれども、随分最近はサービス労働をやっている、そのような声も実質聞こえてきているわけでございます。
 そうしますと、現在でも相当無理な要員で運営をなさっておるのではないかというような気もしますし、また毎年五百人くらいずつ学卒を、今人手離のときに本当にＮＨＫがいろいろと自由に養成できる、ＮＨＫに向いたいい人材が確保できるかというと、これも一つは不安を感ずるわけですね。そういう中で、現実にすばらしいソフトをつくっていく、番組をつくっていく、それも同時に自社制作をある程度確保しながらつくっていくという、その辺の決意をぜひ聞かせていただきたいと思います。