埋立地につきましては、先ほど申し上げましたように、一応一般廃棄物は、いわゆる管理型の埋め立てで、環境汚染のないように覆土あるいは汚水処理施設等つけているわけでございますが、確かに長期間にわたりますといろいろな問題が起きる可能性なしとしないわけでございまして、したがって、少なくともそういう危険性のある土地であるという経歴を何らかの形で明らかにすべきではないかということは、これはアメリカのラブキャナル等の例を見ても、私どもも必要性があるかというふうに考えておるわけでございます。
 先般の先生の御質問に対する法務省からの回答にもございましたように、やはり土地登記制度には土地登記制度の理屈がございますので、なかなかあれに直ちに結びつけることは難しいかと思いますけれども、何らかの形でそのような土地の履歴を一般の方々にわからせるようなその仕組みというものを工夫していきたい。
 この点については、そのようなことをすると非常に一般廃棄物の最終処分地の取得が難しくなるという意見も一方あるわけでございますが、しかし、そのことと国民の将来にわたっての健康ということとはやはり直ちに結びつけられないわけでございますので、基本的には私どもはやるべきであろうというふうに考えておりますが、これは、実務を担当されておられます厚生省等の実務上の御意見というのもやはりそれなりに尊重してまいらなければならないわけでございまして、今後の課題として引き続き検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
多分そんなことかなと、私もそう思うんで、ヘルスに関してダイレクトにどれだけの因果関係があるかと言われると、非常に量を決めるのは面倒だと思うんです。ただ、面倒だけれども、やっぱり害がありそうだ、つまり単独に取り出したときの、仮に重金属なら重金属が労働衛生関係ではちゃんと決まっているというふうなのがあるわけで、それを考えると、やはりこういうものがあっちゃいけないということがわかるわけですね。ですから、やはり今言われたような暫定基準のようなものをとりあえず、量的な因果関係がはっきりしないけれども有害であるという見地に立って、ある幅を決めて、この幅の中でとりあえずは暫定措置とするというふうなことがあっていいのではないか。
 それから、今試験研究機関等の跡地の売却の話が出ましたが、この前の質問のときに私は、埋立地がいろんなものを含んでおって、土壌汚染の環境基準がないままにこれが住宅地に転用されていったときに、売られているうちにどんな土地かわからなくなる、だからそういったものを土地台帳に記載する、そういう法的な規制はないのか、それは予防医学の上で必要なのではないか、そういったことを、法務省でしたかね、法務省か何かとの関係だったかと思うんですが、何か難しいみたいな話があったようですが、難しいといえば、今の法律以外のことをやろうとするのは難しいが、それを変えるのが国会なんじゃないかと思うので、そういう意味で、今の試験研究機関の跡というふうな話を今私は大変関心深く聞いたんです。だから、つまりそれに埋立地も加える必要がないかということなんです。いかがでしょうか。
今私がお話ししたようなことは一つの例として実は取り上げてみたのですけれども、七つの公害のうちで、土壌汚染の環境基準というのが決められていないんですね。いないんだけれども、これは決めることになっているんでしたか。これについてお考えはどうなんでしょうか。
 つまり、さっき申し上げたように、多分、土壌汚染の環境基準というのは何を評価の基準に置くかによって大分違うんで難しいんじゃないかと僕は思います。しかし、さっき申し上げたように、一つの高まりがあるときだから、これについて環境庁は積極的に土壌汚染の環境基準を考えているかどうかということを伺いたいと思います。
先生も御案内のように、乾電池中の水銀の含有量にはタイプによってかなり違いがあるわけでございまして、特に含有量の高い水銀電池等については、これは民間で自発的な回収システムができているというようなことのようでございます。さらにまたボタン型乾電池につきましては、先般厚生省、通産省で行政指導によって業界もそれに従うということになったわけでございます。
 問題は筒型の乾電池でございますが、これは重量が重いということがあって、それと水銀の含有量が少ないというようなところから、なかなかこのまま放置したのではそういう回収システムには乗りがたいというようなことでございます。厚生省において、特に広域処理システムの研究ということに踏み切られたのも、一つの背景としては、私どもこれは推察でございますけれども、そのような点からあるかというふうに考えておるわけでございまして、今後、筒型の乾電池も含めまして、おっしゃられるような再資源化ができることが一番望ましいわけでございまして、これはどなたも異論のないところで、関係省庁さらに業界も含めまして引き続き相談してまいりたい、かように考えているわけでございます。
今のにまた関連なんですけれども、乾電池の四割が普通の埋め立てたとすると、物資に関しても大変な浪費ではないかと思うんです。これも私よくわかりませんが、何かクローズドシステムで全水銀を回収するというようなことも考えておられるようで、これは通産なのかなと思うんですけれども、そういう方向での、つまり、水銀乾電池に関する処理ということは大変世論でも高まりを見せているときですから、いろいろな意味でチャンスだと思って、一挙にそういう方向をひとつ方向づけてやってみるのも大変効果があるんじゃないかと思うので、今の単なる埋め立てに回すのじゃなくて、別な資源回収の意味での対策ということは考えているかどうか。
昨年の十一月二十六日、浦和市のゴミ処理場大崎工場で従業員二名が酸欠によって死亡いたしました。私は現地調査に行ってまいったわけでありますが、破砕機に物がひっかかって有毒ガスが発生をしており、技師と専門員が酸素マスクをつけて破砕機室へ入っていきましたが、三十分たっても戻ってこないので見に行ったところが死んでおったという事故であります。
 二人の使用していた酸素呼吸器は、酸素発生型循環式酸素呼吸器と呼ばれるもので、酸素発生剤を入れたクロレートキャンドルが逆にセットをされていて、酸素が発生をしていなかったことが調査でわかったわけであります。この器械はミドリ十字社製のものであり、クロレートキャンドルはどちらからでも挿入をされるようになっておったそうです。私もこの器械を現実に見たのですが、そうでありました。
 この工場では三年前にも爆発事故がありまして、労基署から改善勧告、安全衛生委員会の設置が勧告をされておったという話であります。早く安全衛生委員会をつくっておけば起こらずに済んだ事故であります。市長に聞けば、ようやくこの三月になって安全衛生委員会をつくったそうであります。この事故を見るときに、明らかに器具使用についての初歩的なミスであり、いかに安全衛生教育がなおざりにされていたかが歴然であります。
 そこで通産省に聞くのですが、このミドリ十字社製の器具はどうも検査の対象外のようでありますが、このように事人命に関する器具が、ＪＩＳ規格といいますか、そういう検査の対象外であるということはどういうことなんですか。そういう意味で検査の対象にすべき器具ではないかと思いますが、いかがですか。