現在の時点でクレジットカードのみでスタートさせていただきたいと思っておるわけですが、先生御指摘のように口座振替とのドッキングというのはできないものだろうかということで、現在、料金後納という大きな制度の中に口座振替もありクレジットカードもあるわけですが、そういう場合に、ちょっと結論的なところではしょらせていただきますけれども、平成十三年度に、郵政省のポスタルネットワーク、ＰＮＥＴというシステム、専用線のネットワークがあるわけですが、これがバージョンアップをいたします。高速化も成り、ＴＣＰ・ＩＰ仕様にもなるわけですが、そういうバージョンアップを前提にすれば、システム的に口座振替の御利用も後納を前提として可能になるのではないかというところで、私どもとしては、口座振替の導入についても真剣に検討していきたい、そういうふうに思っております。
自由党の西田でございます。
 ハイブリッドめーるサービスは、まさに郵便とインターネット等の情報通信とのハイブリッドな新しい伝達手段であって、これからまたどんどんと利用されていくことになると思います。
 そこで、お伺いしたいのですけれども、今のところ、ハイブリッドめーるサービスでは、クレジットカードによるところの支払いを可能としているということですが、ほかの手段での支払いは可能にならないのかな。
 私考えたのですけれども、今、石垣委員はいろいろな障害をお持ちの方に対する考慮ということはどうというお話をされましたけれども、逆に、この近代社会ですけれども、何らかの理由でクレジットカードを持てない人がいらっしゃるかもしれません。そういう方でもこれが利用できるように、例えば銀行が発行しているバンクカード、キャッシュカード、これを持たない人はほとんどいないのではないかなと私は思いますので、あるいは郵便貯金をお持ちの方もいらっしゃるでしょう、郵便貯金の発行しているキャッシュカードでも結構でしょう。
 先ほどお話を伺っていましたらば、結局、ネット上の保安対策から、クレジットカードの番号はインプットするのではなくて電話でお伝えすることとするのではないかなというお話がありました。であれば、そういうバンクカードの口座番号を伝えて、それで口座引き落としということはできないものなんでしょうか。
盲人の方への配慮ということで、先生の御意見は大変貴重だったと思います。今は認定の問題から特定化されているということは御承知おきと思います。
 郵便があまねく皆様方にサービスをするということは、これはハイブリッドめーるサービスが盲人の方をシャットアウトしているわけではなくて、当然そのサービスはどなたでも御利用いただけるのだ。ただ、その料金に関して一部のそういう特定の方だけを無料にすることはこの際本当に重要なのかどうか、そういうこともやはり議論をしなければならないと思います。
 先ほど局長が言った採算性というのは、あくまでも郵便事業というのは独立採算でやっています。できる限りのことはしなければならないと思いつつも、やはりその分をどこで補っていくかというと、例えば値上げをしなきゃならないとか、そういうような問題が派生してくるわけでございますので、慎重に慎重に考えていかなければならない問題だと思っています。
私も電気通信の世界に携わったことがございますし、いろいろこういう問題について勉強したことが少しはあるわけでございますが、率直に申し上げまして、やはり認定上の問題とか、あるいは盲人の方だけについて特段の優遇措置を設ける理屈づけというのはやはり難しい問題があるのではないかということで、先生の再三の御指摘、非常におしかりを受けておるわけでございますが、そのように私自身は現在の時点では思っておるところでございます。
先ほど御答弁申し上げましたけれども、電気通信の世界でも盲人の方だからといってすべて無料でなくて、理屈というものがあると思うのですね。その理屈を考える際の視点というのを先ほど一つ二つ申し上げさせていただいたところでございます。
 先生はもうよく御承知で言っておられるかと思うのですが、盲人用郵便物で、盲人用の点字のみを掲げたものを無料とするのは、やはりこういうのは一般的にかさばります、そして郵便料金も高うございます、そういった負担を何とかしてそれぞれ全体の方の負担でカバーしていこうということでもって無料に、日本でもしておりますし、世界的にもしております。
 やはり、目の御不自由な方に対してどのような社会政策的な配慮をするのか、それは事業体がやるのか税金の世界でやるのか、そういうようなこともあろうかと思いますが、要は、そういう優遇の配慮をする理屈づけというのが基本的なところであるのではないかという趣旨で申し上げたところでございまして、舌足らずな点がございましたらお許しを賜りたいと思います。
先ほど大臣から御答弁がありましたように、消費者に良質な農産物を合理的な価格で供給していく、そのためには、流通段階におきますコストの削減を図っていくことが重要な課題となるわけでございます。
 ちなみに、食料品の流通段階別の価格形成を追跡した調査がございます。これは、ある時点でございますので、そのときの値段にもよるわけでございます。
 例えばトマトを例にとりますと、小売店頭価格を一〇〇としますと、生産者価格の取り分が六三％、したがいまして、中間が一五％、また小売が二二％のマージンになっているという、それはそのときでございますので、価格によって違ってまいります。また、リンゴを例にとりますと、同じように小売店の店頭価格を一〇〇としますと、生産者価格が五四％、中間経費が二二％、小売マージンが二四％というような調査がございます。
 そういうことでございまして、必ずしも生産者価格が非常に低いというわけでもないわけでございます。それはその時々の価格によっても違ってくるわけでございます。
 しかしながら、こうした流通コストの削減のために、先ほど大臣から御答弁がありましたように卸売市場等の物流施設の整備、あるいは物流の効率化または取引の電子化等によります流通の各段階での連携、また小売業者なり卸売業者の事業の共同化、組織化の推進等を図っているところでございます。