リゾート開発に当たっての森林の保全の問題でございますが、基本的には自然環境の保全、国土の保全等森林の有します公益的機能に支障が生じないよう、森林法に基づきまして適切に対処してきているところでございます。特に保安林につきましては、できるだけ転用を回避する、保安林以外の土地を利用していただくという考え方でございます。また、やむを得ず解除をするという場合には、まず解除面積を最小限度に抑えていただき、一定の森林面積の確保、堰堤等の代替施設の設置等によりまして、保安林の指定目的の達成に支障が及ばないように慎重に処置しているところでございます。
 先生今御指摘になりましたように、本年六月十一日付をもちまして、森林の開発転用について、森林の保全と利用の両立を図るという観点から、残すべき森林の割合等の基準を見直し、新たに通達を改正したところでございます。今後ともリゾート開発についての森林の開発転用については、保安林制度等の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたように、リゾート法による開発が予定されている中には保安林に指定されているところが多く含まれています。
 林野庁は六月十一日付で、保安林及び保安施設地区の指定、解除等の取り扱いについての通達を出していらっしゃいます。通達には、「都市周辺において急速に緑資源が減少するとともに山村においても森林の開発転用が一段と加速される傾向にある」し、「森林の保全と森林の適切な土地利用との調整がより重要な課題となっていく中で、極力森林の機能を維持していく必要がある。」としております。このように、通達にあらわれているように林野でのリゾート開発は急速に進んでいます。
 林野庁にお聞きいたしますが、保安林でのリゾート開発に対して、防災という面からの基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 総合保養地域には良好な自然環境が不可欠の資源でございまして、その整備に当たっては二つ大きな要件がございます。その一つは自然環境の保全との調和、それからもう一つは国土の保全等の防災面に十分配慮しなければならないことでございます。このため、主務大臣の定める基本方針においても、自然環境の保全との調和や国土の保全等を特に配慮すべき重要事項として明記するとともに、都道府県が作成する基本構想においても同様に定めるよう指導しているところでございます。
 総合保養地域の整備は全体としてまだ緒についたところでございますが、今後とも基本方針に沿いまして、自然環境の保全との調和や国土の保全等防災面に十分配慮して、総合保養地域の整備を進めてまいりたいと考えております。
私は、具体的な問題も含めまして、リゾート法について質問をいたします。
 総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が施行され、現在全国で二十一道府県の基本構想が承認されている。これにより五兆六千九百億円をかけて三百三十万ヘクタールが開発される。また、現在、基本構想が申請されているのが三県、三十九万ヘクタール。そのほかに、主務省庁に基礎調査報告書を提出しているのが十六府県、二百五十八万ヘクタール。これを全部合わせますと何と国土面積の二〇％近くにもなるということです。
 リゾート法の目的には、「良好な自然条件を有する土地を含む相当規模の地域である等の要件を備えた地域について、国民が余暇等を利用して滞在しつつ行うスポーツ、レクリエーション、教養文化活動、休養、集会等の多様な活動に資するための総合的な機能の整備を」とうたわれています。良好な自然ということになりますと、日本では国立公園、国定公園ということになりますが、そこは言うまでもなく自然の宝庫であり、また保安林として広い林野が指定されております。リゾート法による開発で、自然の破壊、災害が非常に心配されるわけです。
 国土庁は、予算委員会の場で、我が党の神谷議員が今後の開発承認についての基本的な姿勢を質問したのに対して、基本方針に照らして一件一件慎重に検討を行い、法律の定める地域該当要件、基本方針、そういったものに適合しているものについては、逐次審査の結果、承認を行うと答弁なさいました。
 まず、大臣にお伺いいたしますが、開発時の防
災に対する国土庁としての基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今のお話を聞いていまして、本当にのんきな答弁だと思うのです。現場はそんな実態じゃないのですよ。
 私は一週間前に見てきて写真を撮ってきましたから、これをよく見ていただきたいのですけれども、一月の地震から四カ月たって、まだこういう状態なんですよ。もともと山の多いところに、山を削って垂直に擁壁を立てて土盛りをすれば危ないのはわかっているのですが、国も県も市もそういう開発のやり方を認めてきたわけでしょう。そこへ個人が家を建てて、地震でこういう被害を受けたわけです。
 これは、このままでは少し解説を入れないと難しいと思いますが、この手すりのこちら側には私道があったり階段があるのです。その上にまた、垂直に立っているところに家があったんですが、これが崩れたわけです。この家は今崩れかかっているのですね。この家の下の方も、またこれは住宅があるのですが、がけ崩れによって下の家はもうつぶれかかり、住めないという状態です。
 大体こういうことが四カ月間も放置されて、日に日に事態が深刻になってきている。梅雨に入って集中豪雨が来ればどうなるか。これは私は、大きな豪雨が来れば間違いなく崩れると思います。そのときには、下の家が崩れたときにはその下にある道路が封鎖される状態になるのですが、そうなりますと、山側にある二百五十戸の住宅には、消防車も救急車も清掃車も通分道が封じられてしまうという大変な事態であるわけです。
 一体これをいつやるのかといったら、八月末に工事をやるというのです。こういうことでは、これは豪雨が来たときに、本当に市民の皆さんの生命も財産も保障されないじゃありませんか。
 私は、総理は一月の国会で、一番大事なことは被災者の要請にどうこたえるかということだ、そう答弁されたわけですが、二次災害が心配されるこの梅雨までにどんなことがあってもこういう問題については緊急に対策をとって解決しなければならぬと思うのですが、それをされるかどうか、この点をお聞きしたいと思います。