ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、持株会社の設立等の解禁に伴い、銀行業、保険業または証券業を営む者を子会社とする持株会社について、銀行等の経営の健全性の確保、投資者保護等の観点から必要となる監督上の措置を講ずる必要性があること等にかんがみ、銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律について、所要の規定の整備を図った上、銀行持株会社等の設立等を可能とするものであり、以下、その概要を申し上げます。
 第一に、銀行持株会社について、銀行持株会社の設立等に係る認可、銀行持株会社の子会社の範囲の制限、国内のいわゆる一般事業会社の株式等を銀行持株会社またはその子会社が合算して一定割合を超えて所有することの制限、銀行持株会社及びその子会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うことにしております。また、破綻金融機関の株式の取得を行う銀行持株会社等が、預金保険機構に資金援助の申し込みを行うことができることにしております。
 第二に、保険持株会社について、保険持株会社の設立等に係る認可、保険持株会社による子会社所有に係る承認、保険持株会社及びその子会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うことにしております。
 第三に、証券持株会社について、証券持株会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うことにしております。
 次に、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、銀行持株会社が金融業務の効率的な運営に資するものであることにかんがみ、銀行等による銀行持株会社の創設を円滑にするために、その創設のための合併手続について、合併の条件、合併契約書の承認等に係る特例を設ける等、所要の措置を講ずるものであります。
 両案は、去る十一月七日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る二十五日質疑を終局いたしました。次いで、両案につきまして順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、両案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案、日程第二、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上誠一郎君。
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 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔村上誠一郎君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
 日程第二 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
納得はしませんけれども、事情はよくわかりました。そういう考え方で進んでこられたのだからこそ今度も思い切って一括廃止というような割り切りもきっとできたのですね。そんなように、私は思っております。
 それでは次の質問に入ります。
 一つわからないことがありますのは、大気汚染の現状というものは、いただきました資料を拝見してもわかりますが、初め原因の主体であった二酸化硫黄の濃度の関係の変化、推移、それから二酸化窒素濃度の問題につきましても同じように変化が来ている。それと三つ目の大気中粒子状物質などの変化もある。この三つとは限りませんが、大体この三つが大気汚染の原因じゃないかと考えられているのだというふうに理解いたします。
 この三つのものの動きを眺めてまいりますと、そういうものを根拠にして今度の法改正のもとがつくられたのだと思うのですけれども、そのことについて専門委員会の報告の中にそれがはっきりとうたわれているわけでございますね。「現在でも我が国の大気汚染は、二酸化硫黄、二酸化窒素及び大気中粒子状物質の三つの汚染物質で代表しているというふうに言ってもいいと思う。我が国の最近の大気汚染は、二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される汚染物質であると考えられる。」というのは最近の情勢のことですね。そして、「現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺疾患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない」。これは専門委員会の御報告の中身になりますけれども、しかしながら、振り返ってみれば昭和三十年から四十年代では今のような状態ではなかったということを言っておられるわけです。その当時は「我が国の一部地域において慢性閉塞性肺疾患について、大気汚染レベルの高い地域の有症率の過剰をもって主として大気汚染による影響と考え得る状況にあった。」というのは二酸化硫黄の問題を中心に取り上げていらっしゃると思います。「これに対し、現在の大気汚染の慢性閉塞性肺疾患に対する影響はこれと同様のものとは考えられなかった。」というふうに報告していらっしゃるのは御承知のとおりです。そこで、留意事項として「局地的汚染の影響」と「大気汚染に対し感受性の高い集団の存在が注目されてきている。」とつけ加えてあるわけですね。非常に重要な部分だと思います。
 こういう報告をおもらいになった、その結果として審議会は、作業小委員会でもその結果を受けとめて法律的、制度的に検討を行って、そして総会を開いてその結果を環境庁長官に答申しておられますが、その結論が今申し上げたようなことを踏まえた上での結論なんだということになると思います。「現在の大気汚染の状況下においては、地域指定を継続し、又は新たに指定して、地域の患者集団の損害をすべて大気汚染と因果関係ありとみなし、大気汚染物質の排出原因者にその填補を求めることは、民事責任を踏まえた本制度の趣旨を逸脱することとなり、よって、現行指定地域をすべて解除し、今後、新規に患者の認定を行わないこととすることが相当と考える。」という結論を出していらっしゃるのです。
 私が理解しにくいのは、初めに申し上げた今の大気の状況、それから大気汚染と病気の関係を医学的立場から専門委員会が専門的に検討を加えた報告を出しておられる。そして大変に重要な懸念事項もつけ加えておられる。こういうようなことが報告されておりますにもかかわらずどうしてこのような結論が出されたのだろう、なぜこういう結論に結びつくのかなというふうに思うのです。ここら辺がどうも理解できない点なんですが、そこをひとつ説明していただけませんか。