交通安全白書を見ますと大変わかりやすい数字が出てくるのですけれども、昨年一年間の交通事故による負傷者数は九十八万九千二百九十七名、これは第一次交通戦争と言われた一九七〇年を上回っているというふうにあります。
 また、我が国の交通事故の特徴として、高齢者の犠牲が多いということで、特に交通事故死亡者の中で高齢者の占める割合は九一年二五・五％から九七年三二・七％へと年々増加しています。高齢者のこの死亡者構成率が人口構成率の二倍と極端に高い、これは欧米諸国と比べてみても異常な事態だというふうにも指摘がされています。
 そこで、信号機の設置問題なんですが、交通事故の発生場所というのは、交差点内と交差点付近の事故が四五・五％を占めているというふうにあります。ですから、信号機の設置は重要だと思うんですが、具体例として埼玉県の例を挙げてみますと、信号機の設置要望が毎年一千二百件前後出されているにもかかわらず、九七年度百四十九基、九八年度百四十七基、九九年度予算で百三基にとどまっています。こうした傾向は全国的にも言えるんでしょうか。
御説明いたします。
 平成十年中におきます高齢者の、六十五歳以上の方でございますが、交通事故死傷者数は、死者が三千百七十四人で、全死傷者数の三四・五％、負傷者数が九万七百六人で、全負傷者数の九・二％を占めております。人口十万人当たりの死者は、全年齢平均の約二倍でございます。
 この高齢者の交通事故死傷者数は最近増加傾向にございまして、平成二年と比較いたしますと、それぞれ死者数では一八・七％、負傷者数では七二・八％増加しております。その内訳は、歩行中の死者が多くございまして、高齢死者全体の四九・五％でございます。また、このところ自動車乗車中の死者が増加しておりまして、高齢者の死者中に占める割合が二〇・六％に至っております。
私は、風格ある国家というのは、こうした人々の願いに誠実にこたえていく、そういう姿勢を示すことによって築かれていくものだというふうに思っています。
 次の質問に移ります。
 交通安全対策についてなんですけれども、交通事故による負傷者数並びに死亡者数、中でも高齢者の死亡事故の実態などについて、最近の推移についてお聞かせいただきたいと思います。
詳細な経過は、必要とあれば政府委員が参っておりますので報告させますけれども、従来の法律経過を申し上げる以外に方法はないと思うわけでございます。
 ただ、この軍票問題につきましては、従来英国政府が一貫してこれは既に法的解決のついたものだという主張をしておられるわけでございまして、私ども日本国政府としても、英国政府のこの方針を方針として受けて今日まで取り組んでまいったところでございます。
 ただ、委員がおっしゃいましたように、現在東京高裁において裁判が続行中でございます。恐らく近くこの判決が出る模様でございまして、そういうものをも私どもとしては注視していかなくてはならないと思っております。
官房長官に質問いたします。
 私は、昨年、いわゆる従軍慰安婦問題の法的解決の必要性について質問させていただきました。二十世紀のうちにぜひとも解決をしたいいわゆる戦後補償問題はほかにもいろいろありまして、きょうはその中で香港軍票問題について質問いたします。
 日本軍が占領中に発行した軍票は、大日本帝国政府が責任を持って発行したもので、戦後日本国政府が責任を持って交換、整理すべきものでした。ここに実物があります。「大日本帝國政府 軍用手票 拾圓」の実例です。
 軍票の交換、整理は国家の国際的威信にかかわる問題ですから、大蔵省の記録によっても日露戦争、第一次大戦などの際発行された軍票はほぼすべてが整理されています。ところが、香港で発行した軍票については交換、整理が行われないまま今日に至っています。
 どうしてこういうことになったのか。大蔵省によると、連合軍司令部によって無効無価値にすることを命じられたと責任を連合軍司令部になすりつけています。無効無価値というのは、取引において授受を禁止するということであって、日本政府の責任がなくなったわけではないというふうに私は思うんです。
 とにかく、占領中、経過的にどのような事情があったにせよ、大日本帝国政府の名で発行した軍票の最終責任は日本政府が持っているのではないでしょうか、何らかの措置をとって一刻も早く解決すべきなのではないでしょうか。
実は、今、先生がおっしゃいました事業といいますか、それはまさに私どもが支援を申し上げている対策でございまして、御答弁というよりはむしろ御理解をいただいてお礼を申し上げたいぐらいでございます。
 この場合、どういう発想からこういうことをやっているかといいますと、私どもとしては、農村にいろんな考え方、外からの経験を持ち込むといいますか、そういう能力をお持ちの方が行っていただくというのは活性化のためにも大変役に立つのではないかという気がいたしておりまして、いろんな御経験の方から就農していただくために、こういうガイダンスなりあるいは電車のポスターなんかでもごらんになった方がおられるかもしれませんが、支援をいたしております。
 その中の一つに、就農準備校というのを持っておりまして、全国で十カ所余り設置をされておりますけれども、そこで実際に勉強をされて就農しておられる方のデータからの判断でございますが、おおむね三つに分けられるのではないかと思います。すぐ就農される方。それから、いずれ就農の希望はあるんだけれどもなかなか潮どきといいますか、ころ合いを見ている、したがって全く就農の可能性がなくなったわけじゃない方。それから、もう一つのタイプが、好奇心と言うと若干失礼でございますが、そういうところにも行っていろいろ勉強してみようかという方でございます。
 私どもが承知をしておりますだけで、これは八年度と九年度の数字だけで恐縮なんですが、大体六百名ほどの方にアンケートをとってみまして、すぐ就農されたのは五十人ぐらいということでございますから必ずしも率は高うございませんが、先ほどお話をしましたように、気持ちの中にいずれということをお持ちの方がどのくらいおられるかわかりませんので、私どもとしては貴重な就農のいわばソースではないかなというふうに判断いたしておるところでございます。