どうも口先だけで言われると、あなた、昔から巧言令色少なし、という言葉がある。どうも今度の建設大臣は口はうまい。いかにももっともらしいことを言うけれども、実行できるのかなという不安が私にはあるのです。ほかには責任を持ちゃせぬ。ひとつこのことは本当に日本の将来を考えてお考え願いたい。このことを申し上げておきます。
 先ほど来建設行政についてこういうことも述べられているのですね。これは二ページ目の真ん中辺。最初は財政関係についておっしゃられておるのだが、「国民生活に密着した施設の整備、国土の安全性の確保及び国土の発展基盤の形成に資する施設の整備を長期的視点に立って計画的に推進することとしております。」これは五カ年計画のことをおっしゃっておられるのだろうと思うのでございますけれども、その中に、まだこの後の方をずっと見てみますと、大臣、今度のあなたの所信表明というのは、私、感心しておることが一つあるのですよ。それは何かといいますと、ともかく国民生活に密着した公共事業を行うのだということを書いています。いままでですと、産業基盤の育成なんということを平気で書いてあったのです。これがなくなっただけ世の中よくなったのだなと思いますけれども、そこで私ひとつ、建設大臣、あなたが市長さんをせられておったときに、国で大問題になった事件があった。御記憶だろうと思いますが、われわれ富士山と言えば秀麗なる山、そして田子ノ浦と言えば平安朝の昔から歌に歌われたながめだった。ところが、田子ノ浦というのはヘドロの海と化し、田子ノ浦付近は悪臭ぷんぷんとする町になってしまった。これはあなたが市長さんのときです。やってしまった。もうもとに戻らないのです。快適な国民生活に密着したような建設行政をやるとするならば、これはあなたが建設大臣におるときにひとつ直すおつもりがありますか。どうです。
金額の上ではどうですか。金額の上では公共事業の入札が一番大きいでしょう。物品の入札とかそんなのは、恐らく全体の金額からいけば千分の一、それくらいの数字になるのじゃございませんか。少なくとも百分の一は超えておりますまい。予法令はあなたのおっしゃるとおりなんです。しかし金額においてはどうなんだということを考えたならば、これは公共の建設入札が九九％、九八％を占めているのじゃございませんか。その中の大多数を占める契約条項の中で指名入札制度が例外規定として行われていて、これが原則になっておる。これは私はおかしいと思う。だから公共事業を最もつかさどる建設省としては、この予法令というのは、あなた方の立場に立ては時代に合わない、私らの立場は違いますよ。これは時代に合わない、だから直すべきだということを建議したことがありますか。ないでしょうが。それで指名入札制度が合理性があるのだとおっしゃっても、これは私はちょっと腑に落ちない。これはもし時勢に合わないし実態に合わなければ直さなければならない。それがあなた方の務めじゃないですか。それをやらずに、予法令の原則はあるけれども例外措置だけでいっておるというのは、私どもには納得がいきかねるのであります。だから請負契約のこのことについて抜本的に考えていく必要が出てきておるのではなかろうか。いま大臣は地方自治体のモラルについては、ほとんどの自治体は適正にやっておるだろう、こうおっしゃいますけれども、適正に果たして全体が行われておるか、私は大きな疑問を持たざるを得ぬのです。
 一例を挙げれば、知事がかわったならば入札業者というのはがらりとかわる。私の選挙区でありますが、知事選挙で反対派の応援をしたというだけで四年間全然入札に加えておらぬというような権力的なやり方をする自治体の首長もおるのです。こういうことが行われておるから、だから権力という言葉も出てくる。公正に行われるべきが、これは国民の建設省なんでしょう。あるいは自治体なんでしょう。それが行われていない実態があるから私は申すのです。大臣、いかがですか。この入札制度を本当に抜本的に改正しなければ政治の浄化ということも行われぬであろうし、また、そのことによって日本の民主政治それ自体が危機に陥ると思うがゆえに私は申しておるのです。真剣にひとつお考え願いたい。いかがです。
予法令の契約の条項は建設工事だけではございませんで、あらゆるものに適用するものでございます。したがいまして、建設工事だけについて指名入札を原則としろというような申し出を大蔵省にしたことはございません。
あなた、予法令では、はっきりと公開入札が原則になっている。昔から例外のない原則はないという言葉がありますが、公開入札の方が例外になっているのですよ。だから建設省とすればこういう姿がいいとおっしゃるならば、予法令をなぜ直しませんか。これは大蔵省の管轄だとおっしゃるならば、建設省からひとつ指名入札制度を原則とした予法令に改正せよという建議をなされましたか。やったことありますか、どうですか。
加藤さんの方から、非常に身近の関係にございました大平さん、十年前にちょうどきょう亡くなられた、感慨を込めたお話がございました。私も、大平さんは本当に誠実な、立派な政治家だったと思います。あの後発刊をされました「近代を超えて」、上下二巻の長いものですが、丹念に読まさせていただいたりいたしております。また、大平プロジェクトと言われましたさまざまなレポートがございます。私は、正直言いまして、あれを読みますと、無味乾繰な臨調レポートよりはずっとおもしろいんじゃないかというような気持ちでいるわけでありますが、そういう感慨を込めながらお話がございました。
 私は、この十年間を振り返って思うのでありますけれども、一般消費税が挫折をした。特にあのときに税と政治、そしてまた信頼の得られる税制というのはどうしたらいいのだろうかということを特に与党・政府におかれまして真剣にお考えいただくということが大事だったのではないだろうか。それがなかったためにあれから十年間、何か提案をしては国民から拒否されるという歴史が続いたのではないだろうかというふうに思うわけであります。
 加藤先生に私が申し上げる必要もないと思いますけれども、まさに近代国家、近代民主主義は、負担と税制の公平からスタートをした。これは世界の議会制度の歴史が示すところでありまして、そういう意味で、昨日の趣旨説明の中でも「税制は政治の顔」と申し上げさせていただきました。この十年間を振り返りながら、本当にやはり国民の皆様に御信頼いただける税制をどうするのかということを真剣に議論しなければならないというのが、まさに今であらうというふうに思うわけであります。そういう意味から申しますと、加藤さんおっしゃいましたが、新税というのは国民から御納得いただけない、難しい。まあ与党の皆さんはよく、個人的には新税は悪ととらえられるというお話も伺うわけであります。私は、それが根本的に違っていると思います。どういう負担でどういう社会をつくるのかということを国民の皆様にお願いをして、説得をして、合意のもとに公平な負担でよりよい社会をつくっていこうということを形成するのがまさに税制であろうと思います。それがまた近代国家で最も重要な問題であろうと思います。
 そういう意味で、税制というのは最もベーシックな、最も社会の基本的な税制であると考えておりまして、私も十年余り大蔵委員会に在籍をしていろいろな勉強をさせていただきましたが、個別の具体的な問題ではなくて、それが税制の基本なんだ、信念なんだということを実は一番勉強をしたわけであります。そういう気持ちで申しますと、公約違反、国民の怒り、こういう状態を変えなければならないという趣旨で私ども四法案を提出をさせていただいている次第でございます。