御案内のように、卸売市場の整備の基本方針は、卸売市場の適正な配置の目標など卸売市場の整備を図るための基本的な事項につきましておおむね五年ごとに農林水産大臣が定めることとされております。本年は、昭和五十五年十一月に策定されました第三次の卸売市場整備基本方針の改定をする年になっております。私ども農林水産省としましては、したがいまして今度は第四次の卸売市場の整備の基本方針を策定するわけでございます。
 卸売市場整備の基本方針と申しますと、整備の中身といたしましては、やはり施設の整備といういわゆるハード面もより重要というふうに考えておりますけれども、しかしながら、先ほども御指摘ありましたように、最近におきます卸売市場をめぐる環境の著しい変化、例えば情報化の進展、市場外流通の増大、そのようなことも考えますと、取引方法とか情報化の進展への対応とか、そういうソフトと申しましょうか、そういう面の取り組みも大事であるというふうに考えております。
 そこで、このような見地を踏まえまして、昨年七月以降、卸売市場審議会に専門調査会を設置しまして、本年じゅうをめどに第四次の基本方針、そして目標年次は昭和七十年度でございます。一九九五年ですから二十一世紀の直前になりますが、それを目標年度とする基本方針を定めてまいりたいというふうに考えております。
昨年の春でしょうか、これは第四次ですか、第四次卸売市場整備基本方針を策定するための作業が始まったというふうに私聞いておるわけでございますが、長期的な視点に立って卸売市場をどんな形に持っていこうということでこういう委員会をおつくりになりましたか。
御指摘のように、地方卸売市場の仲卸業者というのは、やっぱりどんどん変わってまいります消費者のニーズの多様化に対応して多種多様な生鮮食料品を取り扱うということでございますが、そういう意味で、この仲卸業者の生鮮食料品の流通を確保する上での役割は重要でございます。そういう意味で、今回新たに融資対象として仲卸業者の追加をお願いしているわけでございますが、私ども仲卸業務に必要な施設整備、例えば冷蔵庫なり運搬用の機械なり、こういうものを融資対象にしまして、卸売市場の仲卸機能を強化していきたいというふうに考えております。そういう意味で、この措置を通じまして地方卸売市場全体の機能強化に役立ててまいりたいと考えております。
そういたしますと、このたびの法改正によりましてこの地方卸売市場の、今非常に統合整備が難しいというお話をなさったわけでございますが、統合整備というようなことについて効果が上がるのでしょうか。
確かに御指摘のように、卸売市場近代化資金の貸付実績を見ますと、近年、貸付枠に比べまして、その消化が低いというのが実態となっております。
 この原因はいろいろあろうかと思いますけれども、地方卸売市場につきましては、都道府県の卸売市場整備計画に基づきまして統合整備が進められてきているわけではございますけれども、しかし、統合整備というようなことがなかなか難しいわけであります。関係業者の御意見がいろいろ違っておりますし、そういうものを取りまとめることも時間がかかるというようなこと、それから卸売市場をつくりますと、一定の広がりの土地が必要でございますけれども、用地取得の面で地権者がかなり多くいるというようなことから、その地権者間の意見の取りまとめというのもまたなかなか問題が難しいということでございます。
 そのような面で、統合整備は必ずしも十分に進
捗していないということによるものではないかというふうに考えておりますが、私ども先ほど申しましたように、この地方卸売市場につきましてもやはり統合整備を進めてその機能の強化を図る必要があると考えておりますので、卸売市場近代化資金の活用につきましてはさらに特段の指導をしてまいりたい、このように考えております。
卸売市場の重要性をおっしゃられるわけでございますが、卸売市場近代化資金の融資枠を見ますと余り伸びていないという実情があろうかと思いますが、その必要性、重要性が問われている中で、なおかつ、この資金が伸びていかない理由は何でしょうか。
ただいま御指摘のように、運輸省から出しましたテープにつきまして解析した結果と、それからＩＣＡＯの解析結果とはずれております。したがいまして、その点の解明に必要であれば適当な場で解明させていただきたいと思います。
私から、まず第一点の交信記録の点をお答えさせていただきたいと思います。
 繰り返しお答え申し上げておりますように、大韓航空機がソ連機に攻撃を受け撃墜された前後の様子を示す交信記録は、以前公表したものがすべてでございます。御指摘の午前三時二分十一秒から三時五分十四秒の間というものには私どもがキャッチした交信記録はございませんので、そのまま公表をした次第でございます。
ちょっと、お尋ねでございますので今ここに資料を見ながら……（大出委員「三時九分」と呼ぶ）三時九分ですね。三時九分で目標は方向を変えた、目標は当方の左方八十度というのはございます。あとちょっと見ておりませんが……（大出委員「それだけでいい、あとはありません」と呼ぶ）とりあえずそれだけお答えさせていただきます。
確かに中小公庫あるいは国民金融公庫、これ民間の金融機関と違いまして、その支店網整備ということについて不十分だという御指摘はそのとおりかと思います。
 ただ、中小公庫にいたしましても、昭和五十年に五十一店舗でございましたものが、五十九年に五十九店舗に整備されておるわけでございますし、国民公庫の場合でございますと百二十五店舗から百五十一店舗ということで、非常に遅々としたものではございますが、その店舗網の整備にこれまで努めてきたわけでございます。そういうことと相まちまして、市中金融機関の活用によりまして代理貸し貸し付けという補てん制度を活用しながら、全体の中小企業のニーズに極力こたえるようにしておるわけでございますが、今後ともそういう方向で進めていきたいというふうに考えております。
 御指摘のように、政府関係金融機関の、先ほどアンケート調査の結果の御指摘ございましたが、極力貸付方法にいたしましても、コンピューターの導入等によりまして事務処理の簡素化等、一層それを指導してまいりまして、極力手続の簡素化に努めてまいりたいと思いますし、また同時に、やはりこういった機関の中小企業の日常の接触を深め、経営指導あるいは相談、こういったものも中小企業親身になって相談に応ずるというような対応も必要でございます。そういった体制は、これまでもいろいろ相談室の整備等によりまして進めてきておりますが、今後ともそういった方向で努力するように指導してまいりたいというふうに思います。