時間が参りましたので終わりますけれども、ただ、問題は、先ほども申し上げましたように、この内容というのがまだきわめて不明の点がございますし、特に第二期以降の計画とそれから衛星とのかかわり、そういう問題とあわせまして、十分時間をとってやるべきであると思います。
 したがって、行政改革とそれからこの中身については、大規模といえどもそれが求められる、あるいはまた、国民とのコンセンサスなり、すべての皆さんがこのことを認め要求するということになれば、これはもう当然、行政改革とのかかわりの中で言えばいま言われるとおりでありますけれども、ただ、問題は、この計画というものの中で、これから十分な対策を立てていかなくてはならぬ面が余りにも多過ぎるということになってまいりますと、十分私たちが皆さんを納得させ得る体制、そうした時間的なものを持ちながらこの点を進捗させる方が大事ではないだろうかということを私は考えております。したがって、この点もう一度十分お考えになっていただきたいと思います。
 残る問題については、後で郵政大臣が参りました際にさらに質問を重ねてまいりたいと思います。
 以上です。
もちろん客観的な推移は十分に存じておりまするけれども、まず本法案を通過いたさせるということが、これはもう十年来の懸案でもございまするし、それからまた、臨調発足に当たりましても、この放送大学学園法の問題は、国会に四回の提案という経過もございまするし、これはこれとして別途推進してまいる、それからまた、臨調の問題はさらに今後の問題として考えたい、かように考えております。
前段の御質問、スクーリングその他についての問題でお話がございましょうと存じますが、これは労働省その他、他省庁との間に折衝を持っておりますことは、ただいま局長からお話があったと存じます。
 臨調の問題につきましては、私はこの問題について、先般来申し上げておりますように、総理とは両三回お話をいたしまして、本放送大学学園法というものをあくまでも進めてまいる、さらに、それにつきましての臨調との問題は、これはまだ学園法が成立いたしておりません段階でもございまするし、その点は総理にお任せを申し上げて、私は、本学園法の成立を特にお願いをして、皆様方に御協力をお願いしてまいった次第であります。
確認をしておきますけれども、労働省の審議会の結論としてはそうした有給休暇制度なるものは明確には出ていない、こういうことですね。
 そうなりますと、なお前回のこの労働省側の答弁というのは非常にあいまいにされてきたし、文部省としては、こうしたものを生かすということになれば当然有給休暇制度でなくてはもうできないということは、先般までの論議の過程でははっきりしているわけなんですね。ですから、そうなればなるほど、強く他省庁に働きかけてでも具体的なこの実施計画なり何なりを立てさせていくという、やはりこういうところまでいかないとこれはできないと思うのですが、文部大臣、この決意が一つ。
 それと、もう一つ大臣にお伺いしますけれども、第二次臨調の中でいま行政改革の面で大変厳しいいろいろな問題が提起されておるようであります。そうした場合に、この放送大学というものが新規な大規模財政支出になるということはさっきからの論議の過程の中でも明らかになっておるわけでありますけれども、これに対して、この大規模財政支出と、それからこの第二次臨調、行政改革の問題とのかかわりを大臣はどのようにお考えになっておるのか、この二点についてお答えください。
労働省の所管でございますけれども、労働省側の審議会での考え方といいますのは、有給教育訓練休暇制度の果たす役割りが重要であって、既存の制度として有給教育訓練休暇奨励給付金制度を生涯訓練体制の一環として位置づけを明確化し、充実と普及を図るという形で対応をしているというぐあいに伺っております。私どもといたしましては、もちろんこの問題について前向きな対応ということで先般も御答弁申し上げておるわけでございまして、中央教育審議会の生涯教育に関する検討課題においてもそのことが言われているわけでございます。
 御指摘の点は、もちろん文部省限りで解決できる問題点ではございませんが、ただ、文部省がそのことについて各省庁に対しても積極的な気持ちで働きかけるべきではないかというお尋ねかと思いますが、そういう点は、私どもとしてもそういう気持ちを踏まえて対応をしているところでございます。
この先端科学技術大学院大学につきましては、関係者でいろいろと検討をしていただくということで創設準備委員会というものを設置いたしましていろいろ検討をしていただいてきたわけでございます。その検討結果に基づきまして私どももこの大学院を設置するということでお願いをしているわけでございますが、この大学院は前期課程二年、後期課程三年の、いわゆる一貫制博士課程ではございませんで、私ども区分制博士課程と言っておりますが、前期課程と後期課程と分けたそういう博士課程の情報科学研究科と材料科学研究科を置くことを計画いたしております。
 情報科学研究科につきましては、お認めいただければ、本年の十月に設置いたしまして平成四年四月から学生を受け入れるという予定でございますし、材料科学研究科につきましては、平成三年に設置いたしまして平成五年四月から学生を受け入れるという計画を持っているところでございます。
 教育課程の編成に当たりましては、各分野の特性を生かしつつ、研究科、専攻科としての共通的な基盤を培うことに十分配慮した体系的なカリキュラムを編成したいというふうに考えております。
 また、学生の研究指導に当たりましても、専攻分野に関する研究課題、これは主テーマでございますが、大体一般的な普通の大学院は研究課題を一つ与えましてその研究課題を中心にして勉学研究を続けていくわけですが、そのほかに、この大学院では隣接または関連分野の基礎的な概念、知識、能力等を身につける観点から、第二の研究課題、副テーマを課することにいたしまして、学生が幅広い視野を持てるようにいたしたいということで、指導担当教員も通常の大学院ですと一人ということが普通ではございますが、この大学院では原則として複数の教員に研究指導を担当させるということで考えているところでございます。
 それから、その他、責任ある指導体制のもとに教育上有益と認めるときは他の大学との単位互換や研究指導委託あるいは民間研究所等へ積極的に実習に行っていただいて、そこでの実習成果を単位として認定することとか、あるいは通年の単位ではなくて、授業の内容によっては学期で授業を完結いたしまして学期ごとに単位を授与するというようなやり方をとりまして、学年途中でも入学が可能なような、そういう弾力的な運用を図る計画でございます。