放射能の汚染飼料につきまして御質問したいと思います。
 チェルノブイリの原発事故から三年半が過ぎたわけでありますけれども、この原発事故は、現場で事故に対応した運転員、消防士などには致死量の被曝を、百キロメートルの住民には被曝とそして避難を与え、そして原発を持っているか否かに関係なく、世界各地、日本にも大きな影響を与えたわけでありますけれども、今日、新聞報道などの話題ではやや薄らぎ始めた感がありますが、しかし実はその影響は次第に姿をあらわし始めているところであります。多くの作業者被曝、それから各地の放射能汚染、東西ヨーロッパ、北欧諸国の汚染が世界の大きな問題でありまして、日本の汚染もかなり心配であります。
 そして、その地球規模環境の放射能汚染は当然世界の食べ物と健康への大きな影響、被害をもたらしているわけでございますけれども、私の持っております情報では、ここ一年だけでもかなり多くの農畜産物の汚染と広範囲にわたる地域の人々の被害が続出していると聞いております。これにつきまして、外務省はどんな情報を得ておられますでしょうか。
簡単に補足させていただきます。
 ただいま大臣から御説明がありましたとおり、けさ退避勧告を在留邦人約二千名に対していたしましたけれども、現在退避行動が行われているところでございまして、各ゲートに館員を派遣いたしまして、ゲートの周辺の安全状況を確かめつつ誘導しているところでございます。
 なお、中心部は反政府軍ゲリラが多数、四百名と言われておりますけれども、占拠している状態でございまして、ここにございます幾つかのホテルにはなお約四百五十名ほどの邦人旅行者が滞在しておりますけれども、これについては、昨日以来大使館より連絡をとりつつ、室内のできるだけ安全なところにいるようにという指導を随時行いつつ、情報の提供に努めております。大使館としては、今後も在留邦人の安全確保に努力をしていく所存でございます。
お許しをいただきまして、フィリピンにおける現在の状況を簡単に御報告申し上げておきたいと思います。
 マニラのマカティ地区を除いておおむね鎮静化しているものと判断をいたしております。
 なお、日本人が多数居住しておりますマカティ地区、これは反政府軍の兵士が入り込んでおりまして、包囲している政府軍との間で緊迫化が進んでおるように認識をいたしております。マニラの大使館と絶えず連絡をとっておりますが、大使館はけさ、反政府軍に占拠されている地区を除くマカティ地区の住民約二千名に退避を勧告いたしました。大使館員が誘導をして退避をやらしているというような状況でございます。
 以上、簡単でございますが、現状での御報告を申し上げておきたいと思います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題といたします。
 この際、中山外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。

 以上が本法案の概要でありますが、六十一年十二月の国連総会で採択された開発の権利に関する宣言にも明らかなように、開発援助という言葉を好まない開発途上国の心情を考慮に入れて、本法案においては政府開発援助という表現を避けて、国際開発協力という用語を使用しております

 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

 ありがとうございました

今この日米間の安全保障条約というのは、日米の信頼関係が崩れた場合には根本的にこの支柱を失うようなことになりかねないということを外務大臣としては考えておりまして、外交ルートを通じて、今北米局長が御答弁申し上げましたとおり、相手側に問い合わせ中でございますので、しばらく経過をごらんいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
委員長に申し上げますが、どうしても外務省がこの手のことをやらぬということであるならば、当委員会として、情報公開法があるわけでありますから、調査室などに命じて、理事会に協議は御一任しますが、航海日誌ないしこの司令官報告などを当委員会として取り寄せて事実関係を明らかにするようにお願いしたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
今米国に照会しておりますのは、繰り返して申しわけございませんけれども、一九六五年の十二月五日の事故の後にどこに行ったのかということでございます。そして、そのような資料が、特に前者につきましては、グリーンピースというグループから配られているということがございまして、それをも含めて照会はいたしておりますけれども、政府としては米国政府に対して答えを求めているというところでございます。
私が申し上げて愕然とされるんじゃ困るんですよ。
 これは、近畿郵政局が何しているかというと、これももう少しちょっと正確に調査していただきたいんですが、どうしてこういう事態になったかというと、全戸配布したんですと。どういう形で全戸配布したか知りませんよ。まだ直接私は具体的に把握できていないんですけれど、とにかく多分新聞折り込みか何かなんでしょうね、きっと。それともあるいは個別に何か、折り込みじゃなくて、こういうものを各戸にみんな配布していったんでしょう。それは何を配布したかというと、要するに予約してくださいと、予約しなきゃ買えませんよと言わんばかりの内容の何かそういうことをしたらしいんです。それで、その時点でもう市民の人たちからは、国民の側からは、じゃ年賀はがきは予約しなきゃ買えないのかという、何というのか、疑問とか不信とか批判とかがかなり殺到したらしいんですよ。そういうことが組織的に行われているのに、郵政省がそういうことを全然把握しないで、私がちょっとこのことを申し上げて愕然とされたんじゃ本当困るんだけれども、本当にそういうこと御存じなくてやっているんですか。
 と同時に、私もう一つはっきりさせたいのは、予約というのはそもそも、今もちょっと郵務局長触れられたんじゃないかと思うんですけれども、よく聞き取れなかったんですが、売れ残ったら困るという、なるべくたくさん売りたいという気持ちで予約をとるとか見当をつけるとか、そういうことだと思うんですけれど、完売なんというのはわかるわけでしょう。売り始めて、予約とり始めたら、これは人気があるからこのままいったら、完売すればもちろんわかるし、ぐあいからいったって、あっ、これは少し残しておかなきゃ窓口でもって売るものがなくなるなということぐらいは判断がつくと思うんですよね。そういうことを一体どう考えているのか。常識の範囲で判断できることだと思うんですけれど、そういうことはどうなっているんですか。予約販売というのはどういう趣旨でやり始めたのかということなんです。