先生御指摘のとおり、いわゆる公民館には多様な内容のものが含まれております。社会教育法の第二十一条によりまして、公民館は原則として市町村が設置するとされているわけでございます。そして、現在約一万七千の公民館が市町村によって設置されております。そのほかにも公民館設置を目的とする民法法人も公民館を設置できるとされております。現在この民法法人立の公民館というのは全国で十五館ございます。
 先ほどの登録免許税に関連して申し上げますと、この民法法人立の十五館の公民館は登録免許税の課税対象となっているということでございます。
 それから、先ほど地方自治法の改正でお触れになりましたけれども、実はこのほかに公民館と類似の活動を行っているいわゆる類似施設と称するものが全国にたくさんございます。正確な数字は各都道府県においても把握しておりませんけれども、各都道府県の教育委員会が所管するものだけで七百七十七館あるというふうに承知しております。（発言する者あり）ただいま申し上げたのは、教育委員会が所管しているものが七百七十七館、そのほかにも多数あるというふうに伺っております。
 この類似施設については、公民館についてはその目的とかあるいは事業、運営方針等について規定されておりますけれども、この類似施設と申しますものは公民館に求められているような要件は特に規定されておりませんで、各設置者の自由な運営に任せられているというものでございます。そして登録免許税に関して申し上げますと、登録免許税の課税対象となっている、こういう現状でございます。
公民館には、公民館というものと類似公民館というものと、その他一文部省も把握できていないような集落の集会所の活動もいわゆる公民館というふうに地域では呼んでいますね。ある意味では混然一体となっているということであります。
 今言われたように、生涯教育まで最近は入って活動しているという認識はそのとおりだと思います。また、冒頭申し上げましたように、この高齢化社会に伴って、私が幾つか聞いた範囲においては、例えば独居老人であるとかお年寄りお二人の家庭であるとかというところは、回覧板を回付するだけではなくて、果たして御本人が老人健診に行けるかどうか、がんの検診に行けるかどうかということまでチェックして、交通機関がない、足が不自由だという方々は公民館の皆さんがそれぞれ、ある場合には仕事を半日休んででも自動車を出してやられているというところまでいっている例は少なくないのであります。
 したがって、村山首相の時代には我々与党を経験しましたが、与党の税調で私はこの問題を提起したことがあるのですけれども、税調の方々は公民館に税金がかかるということは御存じなかった。一人も御存じなかった。それからまた、各種関係団体から登録免許税を非課税にしろという要望も大蔵省に上がっていないというふうに伺ったわけでありますが、その理由は公益性に乏しいだとか公共性に乏しいだとかいうことが理由のようでありました。
 今お答えいただきましたけれども、果たして公益性というのは一体何なのか。公益性、公共性の概念は、今お答えになりましたような活動を前提にして、果たしてこの場合乏しいのかどうなのかということを含めてお伺いをしたいというふうに思います。
公民館は、社会教育法第二十条に定められた社会教育施設でございまして、法律に規定されておりますように、地域住民のために「実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」、こういうふうに位置づけられております。
 この目的を達成するために、各種の学級や講座を開設したり、あるいは講演会、集会等の事業を行っております。私ども、こういう公民館というのは、地域の人々の学習活動の拠点として、今後特に生涯学習の推進を図っていく上で重要な役割を果たすものというふうに期待しているわけでございます。
今お返しになったということを幾つか聞かせていただきました。ただ、余りにも総理の関係の寄附が福祉等々に偏っているのではないかということも私はちょっと拝見いたしまして、これはやっぱり橋本総理は厚生族のドンであるということを如実に示している。私は、すばらしいことだな、長年の親子二代にわたって厚生大臣をなすったりいろんなことをなさいましたから、そういう意味でこれだけの権力がおありになるので、やっぱり実力者だなと思って拝見したのです。
 今官報に載っております大臣の寄附金の受領者の一覧表を私は拝見いたしておりますけれども、あらゆる福祉団体、薬品、きょうは時間がありませんから全部これ言えません。言っていると夜が明けそうなくらいございます。本当にすごいのですね。
 そういう意味で、国民が一番不信に思うことは、総理は今申しわけないということで謝られました。私は大変素直でいいと思うんですけれども、謝ればいい、もらっても後で気がついてお返しすればいいんだということが、国会議員がみんなそういう気持ちになってしまってはいけないのだと思うんですね。返せばいいということは、国民の中には、ああいいのかなと。
 去年も住専のときに学校で住専ごっこというのがはやったんです。消しゴム借りたり鉛筆借りたり、借りて返せよと言ったら、返さなくていいんだよ、住専ごっこだもの、こう言うんです。それくらい子供たちにも住専というもの、借りて返さないということが学校で住専ごっこと言われるくらい国民に影響を与えたんです。子供にも影響を与えたんです。
 ところが、ここにざっと書いている中から抽出したものだけでも、八九年から九五年八百六十万ミドリ十字、九〇年から九三年五百万日本病院寝具政治連盟、九〇年一月から九三年まで二百万日本メディカル給食政治連盟、九三年千五百万日本薬業政治連盟、九三年一千万ＭＤＳ、同じくＭＤＳ、これは個人でしていらっしゃる、個人の開業医さんのグループですけれども、そこで百万、九三年七月から今おっしゃった日本公衆衛生協会が十万、津山慈風会十万、真愛会十万、そしてまた同じくＭＤＳが九四年に百万、ワタキュー、今おっしゃいました五十万、五十万、五十万、五十万で二百万、アール・エコ、衛生センター、これも指定寄附会社なんですけれども、五十万、五十万。
 それで、この中で不思議だなと思いましたのは、正式なルートで寄附をお受けになるのはいいんですけれども、後でわかったら返せばいいと。子供たちが不正なルートでお金を持ってきて、何かを買えよとお小遣いだといってもらった、後でそれが不正なことで得たお金だとわかって、じゃ返すよといって返して済むものかどうかという、その感覚だけちょっと伺わせてください。