先ほど休養室の予算と申されましたけれども、先ほど申し上げましたように、現在の補助基準面積の中で設置者がこれを考えるということは可能なもう措置ができておりますので、私どもといたしましては、実際の指導は労働省にやっていただきますけれども、必要に応じまして文部省側からもそういう指導の配慮をいたしたい、そういうことで対応したいと思っております。
その重点目標は出ていますけれども、「案」とついておるわけですね。案ですから今後いろんな婦人の関係の諸団体やら国会の意見やら、こういうものもよく取り入れて本当に期待に沿うものに仕上げていこうということがあればこそ案となっているわけですから、もうこれで完結したものですということでは全くないだろう。そういう意味でぜひこの休養室の問題を、文部省としてはひとつ検討課題にのせていくということでぜひやっていただきたい。よろしいですね。
すでに「「国内行動計画」後期重点目標」につきましては、政府として内容を取り決めておりまして、この内容の実現にそれぞれ努力していかなければならないわけでございます。
 ただいま具体的にお話しのありましたような事細かなことについては、これで触れられていないわけでございまして、今後具体的な対応については、この重点目標の掲げるところに従って推進をしていくというつもりでございます。
大臣にお尋ねをしますけれども、大臣も御存じだと思いますけれども、学校の婦人教職員の流産を初めとする異常出産ですね、これは全産業の婦人労働者の中でも異常出産の率のわりあい多い職種が、学校の婦人の教職員がその一つになっていると思う。そういう現状の上に立って、どうやって母性保護を推進をしていくかということで、すべての学校に休養室がきちっと設けられるような方向に、文部省の具体的な必要な予算上の措置も含めて、その推進策を図るという課題を、前段で申し上げておりました国連婦人十年の後半期計画の具体的な項目の一つとしてぜひ検討を開始していただきたいというふうに思いますが、文部大臣どうでしょう。
学校には「休養室」という看板をかけてあるところももちろんあると思いますが、そういう休養室と、専用ということじゃなくても宿直室でございますとか、更衣室でございますとか、教員のための特別の教員室以外の部室がいろいろあるわけでございます。
 ただいまの御質問でございますけれども、公立学校に対する国庫補助の基準面積というものは、これは学校の規模に対応いたしまして基準がございまして、そして面積を決めておる。で、管理諸室を含めまして所要のいろいろな部室がとれるように配慮されておりますが、そして基準の改定というのもつい先ごろ順次進めてきておりますので、現在の補助基準面積の中で御指摘のような休養室を設けることは十分可能であると、こういうぐあいに考えております。
 それから、学校施設設計指針というものを決めておりますが、これにおきまして、実際の設計の際に、所要の部屋の種類、数、面積等の検討に当たりましては、設置者学校側と十分これらが協議をしていただくように指導しているところでございます。
それぞれの学校には空き部屋もあるでしょうしと、それは空き部屋があるのはよほど過疎のどんどんどんどんと子供が減っていくようなそういう地域の学校には、場合によれば空き部屋もあるかもわからぬ。しかし、この大都市の人口がますます上昇をしていくような、ふえていくような、そういう地域の学校では、空き部屋なんというものはあろうはずがないですね。そういう文部省の認識で事が進むはずがないわけで、たとえば休養室を設けるために、その必要な予算上の措置は文部省はやっているんですか。
学校にはいろいろな部屋がございますので、設置者の側において適切な判断によりまして、ただいま御指摘のような事柄に対応できるようにしてもらうことがよろしいし、必要だと思っております。
 それから、御指摘のような指導はやはり労働省の方からもやっていただくということでございますけれども、必要に応じまして私どもの方も配慮してまいりたい、こう思っております。
御答弁によると、それぞれの設置者、すなわち府県ないしは市町村、ここが設置をする問題でありましょうという、いわばそこ任かせのような、他人事のようなそういう答弁をされておるわけですけれども、そういうことで済ますんじゃなく、法令にも定めているんですから、とりわけ婦人教職員の疾労回復のための休養、健康維持のための休養、そういう休養室を文部省として積極的に各学校に設けるべく具体的な指導をやってしかるべきじゃないですか、どうですかその点。
ただいま御説明のありましたようなことで、休養室というものが設けられなければならないと、こういうことでございますが、学校におきましてもやはりこれは学校の場合は児童生徒もおるわけでございますけれども、教職員にいたしましても、何らかの必要があるとき、あるいはぐあいが悪いときなどに横になることができる部屋を設けることにつきましては、それぞれの学校設置者の側において配慮されているものというふうに考えておりますし、今後とも私どもとしてもそういった状況がきちんとできておりますような指導は配慮していかなければならないと、こういうふうに思っております。
御説明申し上げます。
 現地採用教員百二十六名の内訳をちょっと調べてまいりましたのですが、それによりますと、男が二十六名、女が百名。また外国人と日本人との内容につきましては、日本人が百三名、外国人が二十三名。この外国人二十三名は、先ほど御説明のとおり外国語の教育に携わっている者でございますけれども、先ほど申しましたように女性の現地採用教員が大変多うございます。
 その理由は、すなわち現地採用教員として採用されます御婦人方は、大体において派遣されました派遣教員の御夫人とかあるいは在留邦人の御夫人で教員資格を持っておられる方、したがって、そういう方たちの御援助にすがっている、こういうことでございます。それからそのほか、あるいは国際結婚をされて現地人の奥さんとなっておられる日本人の婦人で教員資格をお持ちになっている方、そういった方もおられます。
 このように、現地の生活根拠というものはすでに別にあって、そして生活の足しといいますか、そういう面もございましょうけれども、現地採用教員として日本人学校等に協力しておられる方は、極端に言えばアルバイトということになりましょうけれども、要するに生活の根拠というものは別にあると考えることができるかと思います。