この問題は非常に大きな問題であります。農林水産省が鳴り物入りと言ってもいいぐらいの力の入れようで地域農業集団の育成の方向を出したわけであります。つまりそういう中で会計検査院の指摘を受けるという不測の事態に至ったわけでありますが、そもそもそういう問題を起こしたことについてはやはり当初からの指導に問題があった。行政指導その他を含めまして、どういう方向で、どういう形でこれをやろうとしたのか、その指導の経過をちょっとお聞きしたいのであります。
お答えいたします。
 会計検査の指摘は、主といたしましては経理の仕方が不適正である、あるいはその経費の使い方に問題がある、こういったことが主だったわけでございますが、私ども内部的に検討いたしまして、都道府県とも十分連絡をとりまして、事業趣旨を徹底していく、あるいは補助対象経費の明確化と適正な会計経理を行う、管理記帳を励行していく、それから研修会についてはきちっと行うというようなことにつきまして指導の徹底を図ったところでございます。
法律案が出た段階で、私はもっと数字を基礎にして細かにお尋ねします。きょうは大ざっぱに聞いたわけでありますが、改めてまた申させていただきます。
 そこで、もう私は十五分ばかりしか時間がございませんので、行管長官にお尋ねをしたいと思うのです。
 臨時行政調査会の今回の第一次答申について幾つかの批判がありますが、これについて、きょうは時間がありませんから、私はあなたの見解だけ承っておきたいと思うのです。と申しますのは、行政組織論から私どもひとつ論戦をしてみなければならぬじゃないかと思うのは、あなたが国会に臨時行政調査会設置法を出されましたこの内容といまやっております臨調の作業というのは、私は違うのではないだろうか、こういう気がしてなりません。何が違うかと言えば、問題は、臨調は総理府に設置されました諮問機関です。しかし、その性格を逸脱しまして、第二条に言います所掌事務にないようなことをどんどんどんどんやられる。本来の所掌事務はずっと後に延ばされちゃう。こういうやり方は、行政組織論からいけば私は少しおかしいのではないだろうか。そういう意味で、この点については幾つかの批判が最近出されてまいりました。そこで一体、今度出しました五十七年度予算に関連をする第一次答申というのは、臨調設置法の第二条第一項に言う「行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項」とどう関連するのか、この所掌事務を外れて出しているのではないだろうか、この点が一点。
 それから第二点は、財政を再建するという目的の方が先行してしまって、いま私から指摘いたしました臨調本来の任務が後回しになってしまう。これは私は、やはり批判をしておかなければならないのではないだろうか、こう思います。努力は努力として認めますけれども、やらなければならないのではないか。
 さらに、臨調のいま土光さん以下の動きというのは、私ども見ると、きわめて政治的過ぎるのではないだろうか。たとえば、ああいう方針が出されたときに、与党の内部からも異論が出まして、あわてて今度各政党を回って、諮問機関でありながら事前に意見調整を行う。こういうやり方は、今日まで諮問機関のあり方としてはありませんでした。これも私は、この性格論からいってやっぱり指摘をしておかなければならないのではないか。諮問機関は諮問機関らしく、第一次臨調は、あの佐藤さんは、会長さんは、この点は厳格にやりました。この点が第三です。
 それから第四は、今度の一次答申で出ました財政に対する問題なんかは、これはもはや政策そのものについて述べているのではないでしょうか。言うならばいまのやり方というのは、事実上政府の政策決定機構みたいになっているんじゃないでしょうか、臨調のあり方というのは。これは私どもやっぱり警戒をしておかなければならない。別な角度で言えば、内閣は政策決定機能を喪失しているのではないだろうか。臨調のお墨つきをもらわなければ五十七年度予算編成ができない、あるいは懸案事項の処理ができない、内閣の弱体を逆に言えば暴露しているのではないだろうか。何でもかんでも臨調臨調、こういう風潮というのは、私はやっぱり考えてみなければならぬのではないだろうか。諮問機関をかなり私は逸脱している行為ではないだろうか、こう思います。
 それから、さらに時間がありませんから立て続けに言いますけれども、この設置法のときに私は議論できませんで通した一人でありますから、いま責任はあると思うんですが、あの規定の中に内閣総理大臣に尊重義務を課すというようなやり方は、議院内閣制において行政権の最高責任は内閣にある、その内閣を事実上拘束するような規定を設けるということは、諮問機関のあり方としてはどうかと私は思う。そういう点が最近行政組織論から指摘をされてきています。この点についてあなたの見解をきょうは私はお聞きする程度にしておきたいと思う。
 さらに、この答申をめぐりまして、自治体からもかなり批判が上がっています。たとえば、広島県知事の宮澤さんにしましてもあるいは岡山県知事の長野さんにいたしましても、哲学の欠如と方法論の逆立ちである、国家財政本位で将来展望がない、地方に対する不信と地方軽視である、地方自治の原則に立脚した姿勢になっていない、これは見出し的に言えばそうなりますが、かなり手厳しい自治体から見て今度の第一次答申に対する批判が述べられています。そして、私は方法論の誤りというこの宮澤さんの考え方の一つとして、全国知事会の資料を見ますというと、機関委任事務が物すごくふえている。これをそのままにしておいて、中央で財政だけは地方に肩がわりさしてみたり、あるいは特例をいじくってみたり、そういう形で五十七年度予算編成するなんということは本末転倒もいいところではないんだろうか、こういう私も気持ちがあります。
 そういう意味で言うと、何かこの第一次答申をもう全く神様みたいな扱いをしているいまの政府の姿勢に対して、行政組織論から幾つかの指摘が出されておりますから私いま紹介をしているわけですけれども、もう少し諮問機関なら諮問機関らしく厳格に第二条の所掌事務に従ってやってもらいたい。総理大臣が何でもかんでも指示すればいいものではありません。そういう点を重ねて指摘をしておきたいと思うんですが、これに対する行管長官の見解をきょうはお聞きをしておきたいと思います。