どちらかといいますと、従前のいろいろな開発やあるいは社会資本の投資の傾向というものが、特に高度成長時代などは産業重視といいますか、そういう傾向があったという反省は一つあるのではないかというふうに思うのであります。そういう中で、やはり生活者、消費者という立場も大事にしていこうではないかという考え方が次第に高まってきていて、今日、公共事業等の場合でも、いわゆる生活者の立場というものをしっかり忘れないでいこう、特に経済の高い成長にある我が国でありながら、国民が豊かな生活を実感できないという事態にかんがみて、そういう点をひとつ重視していこうではないかという考え方が最近特に高まってきているのではないかというふうに思うわけであります。
 ただ、お話しのように、例えば地方にありましても、御指摘のように、いわば定住のためのさまざまな生活にかかわる基盤整備というようなものなどは非常に大事なことで、しかもまだ不十分だという点が多いわけであります。あるいは、これは必ずしも私の方の省にかかわる問題ではないかもしれませんが、農村部などでも、最近言われているように、農業集落排水と言われるような、農村にあってもやはり水洗トイレ等が整備されるような状況に持っていくということが、生活の整備そのものではなくて、また農業用水をきちんときれいな姿で保存するという上でも大事なこととされておりますように、何も大都市だけが生活重視というものではなくて、地方にはそういう要因がたくさんあるということも言うまでもないことでありまして、私どもそういう面では、もちろん地方にあっても生活重視という考え方でのさまざまな基盤整備を進めてまいりたい、こういうぐあいに思う次第であります。
余り時間がございませんので、ほかの予算の問題に移らせていただきたいと思います。
 先ほど各委員からもお話がございました。来年度の予算につきましては、生活者優先、重視というような話題も出ておりますし、各道路を初めとして、農業関係、漁業、港湾関係あるいは住宅、下水道、環境衛生、いろいろ公共事業の中にある優先順位をつけて、めり張りのある予算編成にしていこう、こういうことでございます。この考え方につきましては、ある側面としては、そういう意味で、実行していくことについて前向きにやっていただきたい、こういうふうに思うところでありますが、その考え方として、生活者重視というものが重点的、そしてまた効率化という問題を前面に打ち出しての論議になる、これは少し行き過ぎではなかろうか。
 予算の中で、これは国民の税金で予算を組んでいくわけでありますけれども、一つの考え方として、例えば全国どこに住んでいても、一日行動圏といいますか高速道路あるいは空港、そしてまたその他の施設に、医療の関係そしてまたその他の交流をしていくということからも考えて、全国のどこに住んでいても公平な生活圏というものを確保していくために公共事業というものがあるわけでありますから、効率化という表現に置きかえて予算編成をされるということは、そういう意味では大変考え方が偏っておるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御案内のように、具体的事件についてどういう犯罪が成立するかということは捜査機関が判断すべき事柄でございますが、一般論としてのお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
 収賄罪というのは、一般的に、公務員がその職務に関して、その対価として利益を収受するあるいは要求、約束するといった場合に成立する犯罪とされておりますところ、お尋ねの国会議員の関係につきましては、国会法あるいは衆参議院規則等によりまして、議案の発議あるいは議題について質疑し、意見を述べる等々の職務を行うものとされております。したがいまして、このような職務に関して利益を収受するということがありました場合には、収賄罪が成立するものと理解されております。
至急そのガイドラインを出していただいて、現在の入札あるいは公共事業の執行に支障なきといいますか、行動がきっちりできるようにお願いをいたしたいと思います。
 また、国会におきましては、このゼネコン問題につきまして当委員会において、あるいはどのような組織になりますか、検討する議論の場が設けられるような話も伺っておりますが、国会において、そしてまた我々議員におきましても、こういう情勢の中で国会議員の政治活動というものがどういうふうに見られておるかという問題も大変、今我々の行動を当然襟を正していくわけでありますし、しかし陳情活動というものは、これは認められてきておるわけでございますし、地域の皆さん方からも民意を反映した陳情活動、そしてまた我々議員がそれを国会、あるいは多くの皆さん方にも理解をしていただく、こういう活動に入ってくるわけでありますし、一概にといいますか、すべて国会議員の活動が制約をされるということも危惧されるわけでありますが、法務省の方、いらっしゃっていましたら、国会議員の一般的の話で大変恐縮でありますけれども、よく議論になります職務権限論といいますかまずそれについてお話をお伺いしていきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
何を言っているんだ、あなた。食事の提供を行うか行わぬかというようなことは聞いてないよ。施設の維持管理と言っているじゃないか。そういうふうに書いてあるからそのとおり言っているのであって、それを何も食事を提供するとかそんな平たく言う必要はないのです。維持管理ということになれば、これに対する攻撃があった場合にその部隊はどうするんだということを聞くために言っているのだから。
 現に、宿泊所がポル・ポト派の攻撃を受けたことがあるでしょう。人が亡くなっているという事態が起こっているでしょう。タケオ地域については、今ポル・ポト派が部隊編成をして、南下してこの地域へ展開しているということも言われていますね。そういう状態で施設大隊が部隊として、ＵＮＴＡＣの施設あるいは宿泊所が攻撃を受ける、それの維持管理に当たるということ、橋と道路の補修と言っていたのが、追加されてそれが入ってきているということについて聞いているのだから。
 これは防衛庁長官、それで施設の維持管理をやるということになって、日本の選挙監視要員が行きますね。今、もしそういう場合にその施設の維持管理、食事の提供なんて言ってないのです、それも入っておるかもしれぬけれども。その維持管理をやっておるところへ攻撃を受けた場合に、日本の施設大隊はどうするのですか。現にもう何回か起こっているわけですから。我が国がたまたまおらぬときに襲撃を受けたことありましたけれども。今度は情勢が非常に厳しい状態になってきているから、そういう場合に日本の自衛隊としては、現に行っている施設大隊としてはどうするのですか。維持管理の任務が新たに加わったのだから、そこへ攻撃があった場合にはどうするのですかということをお聞きしているのです、防衛庁長官。