イワン・ロゴフ一隻では、もちろんそれだけでたくさんあれするわけじゃありませんけれども、イワン・ロゴフが極東に配備されたというその事実をもっと重要視しなければならない。インド洋にイワン・ロゴフが行ったというふうな話が昨日ですか、初めて明らかにされましたけれども、極東にイワン・ロゴフが配備をされて極東のソ連軍が兵力投入能力を非常に大きくしているという事実、さらに、北方四島においてさらに増強が続いているというような状況、これらを総合的に判断をして対応していかなければならない。ですから、そういう意味からこちらの海上能力を強めていくということはもちろんであります。と同時に、全般的な話になってきますけれども、私どもは基盤的防衛力構想の見直しというものを強く求めているわけであります。そしてその中で防衛計画の大綱を見直さなければだめだ。いまでも防衛庁は四次防終了時の五十一年度末の規模以上に拡大をしないという方針を堅持しておるのかどうか、その辺のところからこの話はしていかなければだめだと思うのですね。その辺はどうでありますか。
イワン・ロゴフそのものは確かに最新式の揚陸強襲艦でございます。いろいろ遠方にいわゆる兵力投入できる能力、ソ連の海軍全体についてもふえておりますが、世界各地で兵力が投入できる能力を持つに至っているというふうにそれは考えますわけです。ただ日本との関係で申しますと、全般的な揚陸能力と申しますか、ということにつきましてはイワン・ロゴフ一隻でどうということはございませんわけで、一個師団を上陸させるのには数十万トンのものが補給に必要なわけでございますから、そのこと自体はやはり全体の極東ソ連軍の増強の一環としてとらえるべきものであろうと考えております。
 それから、いまの海上交通の問題につきましてもやはり潜水艦が中心でございますけれども、最近はいわゆる水上艦艇等、それからまたバックファイア、そういうこともございますので、そういう意味で海上防衛力の質的改善、これはぜひ早急にやらなければならない、そういうふうに考えております。
私が特に強く指摘をしたいのは、兵力投入能力を持ったということにもう少しきちんと対応していかなければならない。これに対して防衛庁としましては、イワン・ロゴフ等の配備あるいはそれらにつながる商船等の問題、それらを含めましてどういうふうに考えておられますか。
全般的に極東ソ連軍の増強、これは極東だけではございませんで、グローバルに非常に増強がされているということが今日世界じゆうで問題になっているわけでございまして、そういう見地に立てばやはり日本は日本なりに防衛努力を進めなければいけない、私どもそういう考え方を持っているわけでございまして、再々申し上げておりますように、防衛計画の大綱の水準にも達しないわけでございますから、可及的速やかにその水準まで防衛力を整備する必要がある、そういうふうに現在考えておる段階であるわけでございます。
いま報告があったような形で大変な増強でありますね。そのことによりまして軍事的な専門家は、一つに通商破壊能力を持つと同時に制海権確保能力を持った、さらにもう一つは兵力の投入能力も持っている、つまりイワン・ロゴフの配備というような問題を考えますと、兵力投入の能力もイワン・ロゴフの配備を中心として商船その他のいろいろな艦船との連携の中で非常に大きくなってきたというようなことが言われておりますね。それに対しまして、日本としましては対応する能力が非常におくれているということを指摘せざるを得ないわけでありますが、その辺のところはどういうふうに考えておりますか。
灯油の大変異常な値上がりという事実はよく認識をいたしております。いま先生もお述べになりましたような経緯で今日まで来ておるわけでございますが、特に去年の夏以降大変異常な値上がりを示して今日に来ておるわけでございます。
 御承知のように、寒冷地手当というのは基準額というものとそれから加算額というものがあるわけでございます。これは釈迦に説法で詳しいことは申し上げませんが、その中のなかんずく加算額というのは、寒冷度の非常に高い地方における燃料費を補てんするという直接的な目的を持って生まれておる制度でございます。そういう面から申しますと、夏以降の異常な灯油の値上がりということは、私は率直に言って放置しがたいところにまで来ておるのであるという認識ははっきり持っております。
 ただ、御承知でありますように、加算額自体はそれはそれでありますが、加算額のないところでもやはり燃料費というものの増高というものは何らかの意味でこれは反映をしていくことが整合性を保つゆえんでございます。そこで、基準額の内容をなす定額、定率の点でその点をどういうふうに処置をしていくかというような問題もあわせ考えていく必要がございますのと、もう一つ一番基本的な問題は、寒冷地手当というのは基準日というものがございまして、これは八月三十一日の基準でその年の冬分のものを一括して出すというたてまえになって今日まで来ておるわけであります。したがいまして、その改定をいたしまするのは、従来のいきさつで申しますと若干時期がずれたこともございますが、この加算額等で申しますと、大体前年の六月一日を基準にして調べておるわけでございます。特にいま問題になっておりますのは夏以降の問題でございますので、それらの点について直ちにこれを去年の八月三十一日にさかのぼって改善するというようなことになりますと、これは制度自体にも根本的に考え直してまいらなきゃならぬ問題がございます。他の制度への波及の問題もございます。
 そこで、私といたしましては、目下それらの諸情勢を勘案しつつ、民間におけるこれの対処がどういうふうになっておるかという点もあわせまして鋭意検討をいたしております。その時期、内容、方法等につきましていまここで結論を申し上げる段階ではございませんですが、大変切実な問題で放置はできないという基本認識に立ちつつ、それらの点について鋭意検討を続けておるというのが実情でございます。