これより会議を開きます。
 日本国有鉄道の経営に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本国有鉄道の経営に関する件について、本日、参考人として日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘のように、工場抵当法は非常に古い法律でありますし、世の中どんどん変わっておりますから、そういうぐあいなことに対応していろいろな検討をしなければならぬというような時期も来ているような気持ちもするわけでございます。
 しかし、そういうような問題を議論するにはもっといろいろな意味で議論を詰めなければならぬというようなことが非常に多いような感じがするわけでございまして、さきに御質問にお答えしましたように、そういう意味で非常に最近多様化しておる状態であり、また将来もいろいろな変化が予想されるわけでございまして、現在問題になっている有線テレビのほかにもいろいろなことを考慮に入れなければならぬというようなこともたくさんあるだろうし、またいろいろな論議もありましたけれども、今後第二次産業以外の分野に相当広げて事柄を考えていくというようなことになりますと、財団抵当の目的とすることができるものをどういう範囲にしなければならぬかというようなことも含めて、この法律についてはもっと幅広くかつ慎重な検討を必要とするのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 今有線テレビ放送について問題点がありましたけれども、我々が提案をしなかったというような経緯につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございまして、何というか、免許にかかっておる事柄でありますし、かつまた特殊の施設に付加して使われるというようなこともあるわけでございます。しかし、そういうようないろいろな問題でいろいろな議論があると思うけれども、最後はさきにもお話し申し上げましたように、金融的な面でいろいろなこれらの問題の取り扱いについての論議が煮詰まって整理をされていくというようなことも考えまして、法務省としてこの法律案については特に異論がないということを申し上げたというのが経緯になっておるわけでございます。
 そこで、御質問はさらにその先この工場抵当法の改正を早くやるべきではないかというような御議論かと思いますけれども、どうも今いろいろ法務省の抱えておる仕事も少なくないような状態であるわけでございますし、そんな意味でにわかにこれをすぐ整理するというような状況にもなってない。ただ、必要なことは、そういう法改正をやるためのいろいろな情報というものをどうして集めていくかというようなことが今必要なことじゃないかというふうに思っておるわけでございまして、そういうことで対処をいたしたいというふうに思っておる次第でございます。
時間が参りましたので、最後にひとつ大臣にお尋ねをいたしたいのですが、これまでいろいろ議論をしてまいりましたところから見ましても、現行法の条文をそのままにしておいて、有線テレビジョン施設を必要とする送信線とかその他の施設、こういう施設を工場とみなすとしただけではやはり問題点が非常にある。こう思われますので、これは工場抵当法を政府におかれましても御研究になって、できるだけ早い機会に手当てをしていただく必要があるのではないかと思いますが、こういう点につきまして大臣のお考えはいかがでございましょうか。
これまでのところ、そのような電柱の利用あるいは道路の占用、または他人のそういう土地あるいは建物の上を通過するというような場合において、そういう法的な保護がなかったためにこの事業が円滑に行われないというような事例というのはございませんので、私ども現在の法体系の中で円滑に処理できるのではないか、そのように考えておるわけでございますが、将来もしそのような事態が発生するといたしますならば、どういうような措置を講ずるのが最も適当であるのか、検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
家電製品というお話でございますけれども、家電製品の中でもたとえばテレビでございますとか電子レンジでございますとか、今回課税をという案をつくりまして御審議をお願いしておりますビデオテープレコーダー、こういうものはかなり高いものでございますし、そういうものの購入ということ、消費ということ、それの背後に担税力を想定をいたしまして物品税の負担をお願いをいたすということは、これは私どもはしかるべき方法ではないかというふうに考えておるわけでございます。それに比べて、たとえば一着百万円の着物それが課税になっていない、それから非常にりっぱな建具が課税になっていない、スポーツ用品でも課税がされていないではないかという御指摘がございます。
 昭和二十四年までは織物消費税というものをかけさしていただいておったわけですが、二十九年それから三十四年それがやめになりまして、二十九年と三十四年に織物消費税法を国会にお出ししたわけでございますけれども、いずれも結果的には廃案になりました。そのときの理由は製造者がきわめて零細である、たとえば西陣——名前を挙げても悪いんですが、西陣あたりは金糸銀糸の縫い取りでございますとか非常に高級な染めでございますとか、そういう伝統的な技術というものがあるというようなことで、とても納税の負担にたえないし、伝統的な製造、制作技術を保存する必要があるということから課税が実現を見なかったわけでございます。建具はこれは物品税でございますから物品にかけるということになっておりまして、たとえばふすま、それから欄間の彫り物というもの、かなり高いものがあると思うんです。ところが建物に組み込まれてしまいますものですからちょっと物品という判断がなかなかつきませんので、建具の中には物品にならないものが、物品と認められないものがかなりある、原則として物品ではないのではないかというふうに考えております。それからスキーでございますけれども、これは先ほど御説明を申し上げておりました昭和十四年以来の歴史では、スキー、スケートその他すべてのスポーツ用品は課税されておったわけですが、昭和三十七年に課税を廃止いたしました。その理由は、やはり納税義務者の需要規模が非常に小さいということでございます。今回改正をお願いいたしております案の中でも、案をつくります際にも、審議をお願いしております課税案をつくります際にも、いろいろ検討はいたしたわけでございますが、やはり従来の考え方で比較的高価な便益品、趣味、娯楽品、奢侈品というものを対象として既存の課税物品と競合するものについて新規の課税に取り込むことについて案をつくりまして御提出をいたしておるということでございます。