お答え申し上げます。
 今の資本金を下回る既存会社すべてが対応できるかどうかということについては私ちょっと申し上げられませんけれども、我々内部資料としてのアンケート調査等も踏まえておるわけでございますが、大部分は現行の組織制度を維持しようという意思が強く、そのために努力しようと考えているようであるというふうに認識してございます。
私は、先ほど債権者保護のためにならないと申し上げましたけれども、反面、逆に中小企業については大きな圧迫になると考えられるわけです。
 今、中小企業庁の方から御答弁がありましたけれども、中小企業の実態を踏まえた内容とすることを要請してきた、その結果こういうことになったのだということでありますけれども、株式会社八十三万、有限会社六十万強、十分猶予期間がある、五年間の猶予期間がある、三年の救済期間があるということでありますけれども、これは株式会社一千万円、有限会社三百万円全部クリアできると見ているのですか。大体どの程度、どういうふうに見ているのですか。この点を伺いたいと思います。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 中小企業庁といたしましても、今回の商法改正等の改正については、その検討の段階からいろいろ中小企業の実態を十分踏まえた内容としていただきたいということをいろいろな場面で要請してまいってきたところでございます。したがいまして、今回の商法改正につきましては、特に今議論になっています最低資本金でございますけれども、やはり債権者保護の要請という会社法制の理念と企業活動の活発化あるいは中小企業の実態を踏まえて、現在の改正案にあります株式会社一千万円、有限会社三百万円というのが設定されたものであるというふうに理解しております。
 おっしゃいますように、確かに改正案の最低資本金を下回る資本金の既存会社というのが相当数ございます。法務省の統計によりますと、株式会社で約八十三万、有限会社は特に正確な資料はございませんけれども六十万強ということでございます。しかしながら、我々の考えでは、今回の改正案では十分な猶予期間、五年間ということに加えましてさらに三年間の救済措置、実質八年というのが認められておりますし、最低資本金の額につきましてもいろいろな主要な中小企業団体の意見も十分反映されているということからして、大体その内容については大数の中小企業者に十分理解され、対応していただけるものと理解しておるところでございます。
要するに最大公約数ということで妥協の産物だ、こういうことですか。というのは、この法改正の目的が債権者保護ということになっておりますから、これは債権者保護という目的には沿わないのじゃないかと思うのですね。それで今お伺いしたわけですけれども、その点についてさらに御答弁いただきたいと思います。
 この最低資本金についての中小企業に対する影響について、最低資本金並びに本改正法律案の影響について主としてきょうは伺っていきたいと思うのです。五年間の猶予期間があるとはいっても、現在の資本金で少額の小規模会社はたくさんありますね。後ほど数字を挙げて御答弁いただきたいわけでありますが、廃業や改組に追い込まれる、そういう中小零細企業が多く出てくることが懸念をされるわけでありますけれども、この点について、現在一千万円以下の株式会社、三百万円以下の有限会社、それらの会社がこの法が施行されたとすればどういう影響を受けるのか、これに対応できない企業が出てくることはないのか、その辺の見通しをも含めて、これは通産省の方からお伺いをいたしたいと思うのです。
お述べになりました経緯については、私はそのような経緯がずっとあったと、これは率直に認めなければならぬと思います。ただ、そのような経緯がありましたがために、売上税というものは国会の審議のさなかに廃案になったと思います。そのとき廃案になって、現在の税制のままへ戻せばいいんだという御判断をとらなかった議長が、さらに与野党で協議をしなさい、直間比率の是正等を含めて新しい税の協議を始めるという議長あっせんがあって、これを当時の与野党で認めて与野党間の協議も始まり、また政府も、新たに直間比率の是正等という議長あっせんの趣旨も踏まえて、努力を始めたものだと思います。
 そうして、一昨年ごろまでの世論調査、私の記憶に誤りなければ、どの世論調査も税に関する限りトップと二番目を占めたのは、一つは不公平であるということと、一つは高過ぎるというテーマではなかったでしょうか。そして、その不公平であるという方には、当時クロヨンとかトーゴーサンとかいろいろ書かれましたように、税の捕捉の仕方における不公正もありましたでしょう。また、与野党の努力によっていろいろ不公平税制の御議論をされたこともございました。また、個人の所得税も法人税も、他国と比べると高過ぎるという批判が世論調査でも随分あったものと私は覚えております。
 そういった意味で、何か個人所得税と法人税に大きく税負担の偏りのあるような状況のままでこのままほっておきますと、二〇一〇年の高齢化時代には所得税の負担率は間違いなく二倍になるという指摘も出されて、こういったものを所得と資産と消費とバランスのとれる税制の仕組みに変えていこうというので、新しく税制改革をお願いしたのが今回の税制改革でございました。
 それで、民主的な手続を踏んでやれということでございます。けれども、今回の衆議院の総選挙のときには、私はそういったことを踏まえて、税制改正の中身や政府も反省しています問題を踏まえて、国民の世論に耳を傾けて、こういった点は見直しますよ、見直し案のことも率直に、街頭演説でも党の演説会でも党首討論会でも申し上げまして、この問題点を争点として、逃げないで訴えてお願いをし続けてきたつもりでございます。ですから、その意味で、現在行われております消費税を国民の皆さんの世論の指さされる方向へ一歩でも二歩でも前進させていくことがより定着につながると私は信じておりますので、そのような姿勢でこれからも臨んでいきたい、こう思っております。