牛肉の価格につきましては、御指摘のように五十二、三年ごろ価格が需給関係によりましてかなり上昇したのですが、その後そういう価格関係の中で国内生産自身も、特に乳牛の雄子牛の肥育が高まった、あるいは乳雌がふえたというようなこともございます。また、輸入数量自身も相当大幅に増大するというような中で、ほかの物価が上昇するに比べまして牛肉の価格は比較的落ちついた足取りを示したわけでございます。
 国際的に牛肉の価格を比較しますのは、牛肉の品質格差あるいは食べ方、食習慣等ございましてなかなか容易ではございませんけれども、ジェトロの資料によりますと、いま御指摘のあった当時におきましては、小売価格につきまして、アメリカとの関係では三倍でありますとか、あるいはヨーロッパの関係では二倍程度の水準にあるというようなことが言われたわけでございますけれども、その後、先ほど申しましたように日本の牛肉の価格は比較的安定的に推移している。そういう中でアメリカでありますとかヨーロッパ諸国の価格が上昇するというようなこともございまして、ジェトロの資料あるいは総理府小売物価統計調査報告書によりますと、その価格関係というのは、相対価格はかなり縮まってきているというのが実態でございます。
 たとえて申しますと、一九八〇年、昨年のニューヨークの小売価格は百グラム当たり百四十四円、これは品質によって変わるわけですが、百四十四円と聞いております。また、ロンドンで申しますと三百六円。これに対しまして、東京の小売価格は三百三十九円ということで、価格関係がかなり接近してきておるというのが実態ではなかろうかと思います。依然として格差があるということは否めないことでございます。
 また、一人当たりの消費量を比較してみますと、先ほど御指摘ありましたように、五十一年、二年ごろは日本は枝肉ベースで一人当たり年間大体四キロ前後の消費になっております。当時、西ドイツあるいは英国等におきましては一人当たり二十四、五キロの消費だった。また、米国等では一人当たり六十キロ近い消費であったわけであります。
 最近のデータがなかなかございませんので、一九七九年になるわけでございます。それで比較いたしますと、日本が一人当たり五・一キログラム。それに対しまして西ドイツ、英国では約二十五キログラム程度、アメリカでは約五十キログラム程度になっておるわけでございます。
 一人当たり消費量の傾向を見ましても、米国カナダ等におきましては漸次消費量は減少している。日本の場合はその間漸増しているというのが実態でございまして、五分の一から約十分の一ぐらいの消費量になっているというような実態でございます。これは、日本の場合、たん白の摂取量がよその国に比べて異なっておりまして、御案内のとおり日本は四方海に囲まれておりますので、従来から魚の消費量が多いというようなことで、動物性たん白質自身の消費量としては高い水準にあるということもこういうことのあらわれている原因の一つではないかと思います。
扶養義務者の所得制限は、六人家庭で、六人家庭というとり方も問題ですが、八百七十六万円をずらりと据え置いたわけです。それを扶養義務者の所得制限、個人の所得制限、これは二人で計算する、そういう場合に所得制限を据え置きますと、物価が上昇いたしますから課税最低限の議論と同じで、どんどんどんどん水準なり給付対象が下がってくるわけです。
 そこで、いま私が質問いたしましたところを全体的に見てみますと、老齢福祉年金は、その制限によりまして八千人ほど減っておるわけでありますが、減っておる金額は七億円であります。障害福祉年金は、いま話がありましたように八億円、これは七億九千万円と言ってもいいでしょう。児童扶養手当については、千人ほどカットいたしました。制限すればカットするわけですから、もらっておる人がもらえなくなる、それで一億円の減です。特別児童扶養手当については、人員の増減なしですが、しかしながら、扶養義務者についての所得制限を据え置きますと、これは実際上はだんだん減ってくるわけだ。児童手当については、所得制限をふやして、いままでもらっておった人が十万人ほど減ってまいります。そして財政効果は、いま話がありまして十七億円、ふやした方が十億円、そういたしますと、言うなれば七億円の減になる。全体を見てみまして十数億円の財政効果があるわけです。そのために何千人の人が、最低のところで生活を依拠いたしておりまする福祉年金や児童扶養手当や児童手当というものが減ってくることになるのです。
 問題は二つある。所得制限は、それぞれ今年を契機にいたしまして強化されてまいりましたが、これは社会保障の質が変わるのではないか、そういう方針をずっと進めていくと。こういう問題が一つある。質が変わる。言うなれば、生活保護から年金制度の総合的な整備へというふうに、あるいは福祉施設に対する内容の充実へというふうに今日まで社会保障は進めてきたわけですが、あらゆる面で最低の所得に対しまして所得制限を強化いたしますと、適用者が減ってくるだけではなしに、内容が切り詰められてまいりまして、そして実質上生活保護に社会保障の各年金や医療保険その他の制度が入ってくる。キリのところで、福祉年金や障害福祉年金等を含めて詰めてまいりますと生活保護をもらう人がふえてくる。そうすると、生活保護というのは救貧的恩恵的なものであるから人間らしくない、こういうこと一であるから、福祉といたしましては逆コースであり後退なんです。そういう質の変動が起きつつある。これが一つ。
 所得制限は、財政効果ということの圧力でやりとりをいたしましたけれども、厚生大臣はかなり努力をいたしましたが、しかし結果といたしましては、財政効果はほとんどないのに非常に制限を受ける人が厳しくなった。
 こういうふうに二つの面で、本年度の予算は画期的な予算である。そういう面において、所得制限について無原則である。こういう二つの点が特色である。
 社会保障制度審議会の答申の中にも、所得制限をこの段階で強化するということは、高齢化社会に対応してどういうふうに福祉を持っていくんだという原則を決めてやらない限りは、これはこのままで見過ごすわけにはいかぬだろうという問題点を指摘をいたしております。
 私は、本年度の予算は、パンか大砲かという意味において、新しい福祉の切り詰め、切り下げの予算であるという点を二点にわたって質的な問題を指摘をいたしておきましたが、これに対しまして総理大臣の見解をお聞かせをいただきたい。