私が言っているのは、形式的な問題は、もうそれは、雇用関係を結んでいる相手は鈴木社長なんですから。しかし、実態として今のようなことがあるんです。だから、労働省が、あるいは労働大臣が、とにかく労使双方を交渉の場に乗せて、そしてそこで解決させてやることが一番いいんだ。だからそのために努力したいとおっしゃっている。その努力の一つとして、何か袋小路、迷路に入ったような問題を解決するかぎとして、実態として、商社の丸紅が交渉相手になり得る、あるいは使用者ということにもなり得るという実態を労働省の手において積極的につくり上げて、そして丸紅に対して、あなた方もやはり使用者という立場をとらなければならぬじゃないですかというふうにして迫っていくということをやっていただければ、交渉の土俵の場というものもできるんじゃないか。鈴木社長の段階は、もうそういうことでどうしようもない。もう何遍もやっておるんです。やっぱり今の実態の中では丸紅というものがあるんです。
 だから、私は労働省にお願いしたいのは、私が今言いましたような事実関係をもとにして、使用者となり得るかどうかという問題を一遍検討して判断をしていただきたいというお願いなんですが、いかがですか。
法律的に制度的に、丸紅が労使の当事者とかあるいは交渉の相手になるかということについては、いろいろ問題があろうかと思うわけでございまして、話し合いを促進して事態ができるだけ早く円満に解決するという観点からいたしましたら、そういう前提に立ってどういう具体的な措置をとるかということにつきましては、やはり私どもとしては事業担当の農水省とか、あるいは地元の兵庫県とも相談をしながらやってまいりたいというふうに考えております。
これは労働大臣にもお願いをしておきたいんですが、産構法という法律の枠の中の雇用問題として解決をしていかなければならない案件と、現在こうなっておりますので、労働行政という立場から、今後この神戸精糖問題の検討をしっかりとやっていただいて、先ほど言われたように、どうしたら交渉の舞台がつくれるか、話し合いの舞台がつくれるかという一つのかぎもこの産構法の中の雇用問題にかかわる一つの案件になるという問題を押さえていただいて、かたくなな企業の側をひとつ話し合いの場に臨ませるというふうなことについての働きかけも一層労働省側としてしていただきたいという要請をここでひとつ強くしておきたいと思うんですが、労働大臣いかがでございましょう。
産構法上の関係をどう認識していくかということにつきましてですが、いずれにしましても、この問題は、何といいますか、今精糖業界が非常に難しい、厳しい状況にある。需要低迷と供給過剰という中で構造的な不況に陥っているということを背景に進んでおる事態でもございますので、そういう厳しい状況はいろんな意味でやはり私どもも十分認識した上で、今御指摘のようなことも認識した上で対応していかなければならぬというふうに考えております。
現在、六十年度予算編成作業が急ピッチで行われておりますが、大蔵大臣を初め役所の皆さん方は大変御苦労さんでございます。それと並行いたしまして、先ほどから議論がありますように、六十年度の税制改正につき自民税調、政府税調を中心にしまして鋭意議論が重ねられておる最中でありますが、この際私は、石油化学産業に関連する税制問題、特に原料非課税の原則を確立すべきであるという問題に絞って関係当局の見解を伺っておきたいと思います。
 今さら申し上げるまでもなく、我が国の石油化学産業は、関連産業まで含めますと、出荷額にして約十六兆円、就業者にいたしまして約五十万人を数え、出荷額ではほぼ鉄鋼業界に匹敵する我が国の重要な基礎素材産業であります。
 過去二度にわたります石油ショックによりましてもたらされた原料、エネルギー価格の高騰に、アメリカ、カナダ等のエタン資源国に対する価格競争力の喪失も加わりまして、今日業界全体が極めて厳しい情勢を強いられておるのは、御案内のとおりであります。
 その上、昭和五十五年以降内需、輸出の後退と輸入品の急増の影響もありまして、今日まで生産量、稼働率ともに大幅な落ち込みを見せ、今や石油化学産業は構造不況業種の一つとして、目下再活性化のために、設備処理等業界挙げて最大限の努力がなされておることも御案内のとおりであります。
 昨年後半から、アメリカを中心にしまして世界景気が回復をし、また昨春の原油の値下がり等の影響もありまして、今原料安、製品価格是正、合理化効果等により、日本の石油化学産業も久方ぶりに業績は回復をいたしております。しかし、シンガポール、台湾、サウジアラビア、カナダ等、エタン資源保有国における積極的な大増設を背景といたしまして、本格的な攻勢の始まる来年度からは、また大幅な輸入増、輸出の減退、価格が下がってしまう等が予想されておりまして、再び業績は悪化することが目に見えており、かかる状態もつかの間の春ではないかと言われておることも事実でございます。
 そこで、まず本論に入ります前提問題として、通産省の方にお伺いしたいのでございますが、政府は、今申し上げました今日の石油化学の現状をどういうふうに認識をされておるのか、これが第一点。
 第二点は、サウジアラビア、カナダ等エタン資源保有国の新しい石油化学プラントがことしの後半から来年にかけまして陸続として稼働をスタートさせるわけでありますが、これが日本の石油化学工業界に与える影響を、激変するであろう輸出環境の将来を踏まえてどう見ておられるのか、これが第二点。
 第三点は、日本の石油化学業界もこの国際的な構造変化に対応して生き残るためには、国際的視野に立った対応が必要になってくると思いますが、既にかかる攻勢に備えまして、例の特定産業構造改善臨時措置法に基づきエチレン、ポリオレフィン樹脂、エチレンオキサイド、塩化ビニール樹脂などにおける過剰設備処理及びポリオレフィン樹脂等における共販会社の設立等々合理化努力がなされておりますけれども、当局の今後の指導方針や具体的な後方支援のあり方等は、どのような考え方で対処されようとしておるのか、この三点について率直簡明に、具体的にお答えいただきたい。