大蔵大臣、こういう財政逼迫のときにこの二百十三億で、あととにかく毎年二八％の伸びをしなければ援助計画額、目標額ですね、これが達成できない、こういう今のお話であります。これを早急に大量に消化するということになると、これは私はまたいろいろな問題が出てくる可能性が非常に多い。しかも、その援助をやって双方の国民とも喜ばない、疑惑の目で見ているなどということは、これは私は全くむだ遣いだというふうに言わざるを得ないと思うんですが、こういうふうにならない何か歯どめを、私案は今ここで案を具体的に持っているわけではありませんけれども、何らかの形でやっていかないと、国民の血税を使って双方から非難が出てくるという、こんなばかなことは私はないと思うんですね。何らかの形でもう少し受ける方もあるいは出す方も国民が納得できるような援助というものをつくり上げる必要があるんじゃないですか、ただ政府間で話をして出すというだけじゃなくて。その辺は何かお考え、私も具体的な案はありませんけれども、何らかの形で考えて、もっとフェアにやっていく必要があるんじゃないか。それでないと、片方ではアジア諸国からの日本への信頼は薄らぐし、国民からまた、政府がこれだけの金を財政危機の中で出して、ほかの方の福祉を削ってやっているということに対する非難も出てくる。だから、もっと効率的に、もっと公正にわかるような、しかも効果のあるような、何かの審議機関というのがいいのか、ちょっと今のところわかりませんけれども、何らかそういうものをここ一年間で結構だと思いますけれどもお考えいただいて、みんなが納得できる効率的な使い方というものはできませんでしようか。
ＯＤＡの中でのまず国際機関に対する拠出、出資の問題でございます。これにつきましては、オイルショック後やや先進国で援助疲れが見えているという面は否定できないわけでございますが、我が国といたしましては、先生御指摘のような国際機関へできるだけ重点を置いていくというような姿勢でまいっておりまして、ただ援助の全体、その国際機関の資金拠出の全体の額をどうするのか、その中で日本の拠出をどうするのかという問題が絶えず出てくるわけでございます。そういうような点につきましても、私どもとしてできるだけ前向きに対応しておりますが、しかしこれも主要国との合意のもとで総額あるいは日本の拠出額が決まっていくという面があろうかと思います。
 それから二国間の援助の問題につきましては、もちろん貴重な国民の税金を使っての援助でございますから、ばらまき的な要素があってはならないことは申し上げるまでもなく、国際機関のみならず二国間の援助につきましても、援助の効率性というものにつきましては、私ども最大の注意を払っていかなければならないことは先生の御指摘のとおりでございます。
 そこで、新中期目標というものは、国際的な公約とまではなっていなくても、しかし私どもはこれは内外に申しておるものですから、ほかの国々、先進国のみならず援助を受ける開発途上国も重大な関心を持って見ていることは事実でございます。私どもといたしましては、この目標に向かって、厳しい財政事情の中でも最大限の努力をしているんだというところを被援助国に対して十分説明を行っておりまして、今日の時点におきましては、開発途上国も日本側のこのＯＤＡ拡充に対する積極的な姿勢につきまして評価しているというのが今日の状況でございます。
局長、今のお話の中で、なかなかあれは困難だ、国際機関に対する出資というのも限度があるということになると、やっぱり今までのようなバイラテラルなところが中心で金をばらまくということ以外に手はないんじゃないですか。だから、何も私は全部ばらまけということを言っているわけではございませんけれども、今までこうしたＯＤＡのお金というのも、ほとんど三分の一からそれ以上のものが、恐らくアジアの国々に行くものが大半だろうと私は思うんですが、そうすると、いろいろな信頼関係ということになりますと、少なくともこの二百十三億ドルのうち、実際今数字は出てないでしょうけれども、八三年はもう実際は出ちゃっているだろうと思うんですがね、数字が出てないだけで。そういう意味では、あと実質的には八四年、八五年度の二年間ということだろうと思います。そうなってまいりますと、どうもこのお金が果たして本当の意味で使われるのかどうなのか、その辺にも私は大変疑問を持たざるを得ないわけです、今のお話を伺いまして。
 しかも一方では、ＡＳＥＡＮ諸国を中心とするそれらの国々への恐らくこれは国際的な公約的なものになっていると思うんです。ぴしっとは約束をしないにしても、日本がこういう中期目標を出したということは、アジアの諸国は恐らく知っているだろうと思いますし、そうすると五年間にこれだけの金は出してくれるんだろうなということをみんな期待していると思いますね、当然。そして、それが出されないということになると、これは不信につながるんだし、急いで出すということになると、どうも果たして公正な使い方、効率的な使い方になるのかどうなのかという疑問を私は禁じ得ないんですがね。この辺どうなんですか。
私どもは、超過負担の解消につきましては自治省だけが幾ら力んでみてもこれは実現しませんので、補助金の所管省と大蔵省と自治省と三者で共同実態調査を行っております。そうして、その結果に基づいて予算編成に当たって超過負担解消措置を講ずる、こういうやり方をずっと続けてきております。
 確かに昭和四十九年度、五十年度のころは非常に大きな超過負担がありまして、したがって解消措置も大きかったわけですが、この当時は御案内のように、狂乱物価のもとでいわゆる単価差、国の補助単価では実際の工事ができないという事態が頻発して、それを各省庁共同で調査し、改めたということがこの数字の上に出ているわけでございます。その後、最近に至りましてからは物価も非常に安定しておりまして、これまでの超過負担の一番大きな原因でありましたいわゆる単価差については、最近はほとんど問題にならない程度まで改善がなされてきている、このように承知しております。
 今回の解消につきましては、単に施設費関係だけではなくて、職員の設置費関係についても、格付等も含めて関係省庁と共同実態調査をして解消措置を講じたわけですが、基本的には、物価が非常に落ちついているということを反映して、実態面でも補助単価が適正になってきているということのあらわれ、このように理解しております。もちろん各市町村、各都道府県の段階でいろいろ超過負担があるという主張をされる声は聞きます。しかしよく聞いてみますと、補助基準等の見方でかなり見解が違うケースが多いようでございます。したがいまして、私どもはこういった問題については、補助の所管省庁がどういう基準で、どういう考え方で補助をしているか、その基準に基づいて事業をした場合にそれが完全に実行できるのかできないのかというような見地に立って超過負担、この問題について取り組んでいきたい、このように考えております。
 いずれにしても最近の金額が、解消額が減ってきておりますのは、別に臨調答申に基づいて予算を抑えてきているからということではなくて、物価の安定等によって超過負担の実態がそのような形になってきているものと、このように理解しております。