下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましては、前回政府より趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、秦豊君が、また、昨日、松本英一君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び小山一平君が選任されました。
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他に御発言もないようですから、五件に対する質疑は終局したものと認めます。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後四時二十八分散会
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山田委員の御意見は御意見として十分私たちとして参考にさせていただきたいと思いますけれども、やはり従来からの例もございますし、まあ行政の混乱ということもございますし、外務省としてそれ自身権限を持っていないということもございますので、この点についてはやはり海上保安庁に十分事情を調査していただいて、そのことを私たちに教えていただくと、こういうことで対処していきたいというふうに考えております。
民間同士の衝突事件ならそれでいいんですがね、アメリカの軍が絡んだこういう大きな事件ということになれば、当然これからの交渉事とかそういうものに対しても、外務省も通じてやらなければいけないということになると思うんです。そうなれば、どうしてもそういう生存者の証言等を海上保安庁だけに任せて、後、こういうことを言った、ああいうことを言ったという書類だけをもらうのではなく、やっぱり外務省もそこへ立ち会ってそういうものを取ってきていることの方が、今後問題を解決するに当たってよりスムーズに行くように思うのですが、局長、いかがですかな。
私、過去の例についてすべて承知しているわけでございませんけれども、やはり海難事件については海上保安庁が責任官庁で管轄権を持っておりますので、これは海上保安庁の方に聞いていただいて、そして必要があれば外務省に知らせていただくというのがやはり行政としてのたてまえではないかという気がいたします。
ああそうですか。それと局長、こういう問題、事件というのは、海上保安庁で生存者の供述を取っているということです。そのリポートを外務省がいただいているということですがね、ぼくはやっぱりこれだけの大きな国際的な事件でございますので、その生存者等の証言等のときに、海上保安庁ばっかりに任せていないで外務省からも出向いて、立ち会いの上でこういう調書を取っているというようなことはありませんか。
最後に、日昇丸事件についてちょっとお聞きをいたしたいと思いますが、私が見落としているかもわかりませんので、間違っていたら許していただきたいと思いますが、ジョージ・ワシントン号の潜水艦の艦長の名前が一度も出たことがないように思うのですが、いかがですか。
アフリカ開発銀行は利潤追求ということよりも、開発のための金融機関でございます。したがいまして、アフリカ域内の経済的、社会的開発のために融資を行うわけでございますけれども、やはり銀行といたしまして、当然のことながらいわゆるサウンド・バンキングと申しますか、安全に資金を運用していく、それによって銀行の高い信用を維持するという必要が出てくるわけでございます。
 したがって、この問題につきましては、協定の中に規定がございますけれども、健全な銀行経営の原則ということで、リスクを回避するためにその借入人ないし保証人の債務履行能力というものを十分に考えた上で融資を行うということを行うわけでございまして、これはほかの地域開発銀行もそうでございますけれども、万一債務不履行が生じた場合に備えまして、貸し付けを受けた国の保証というものを取るのが通常でございます。
アフリカ諸国のすべての国々が利用できる金融機関ということでありますが、アフリカの現状はそうすべての国が安定したとも言えません。体制の異なる国などは大変むずかしい問題もあると思うのですが、このリスクの面はどういうふうに考えておられますか。
いま先生からお話がございましたように、災害救助法の適用に当たりましては、滅失した家を基準にしておるわけでございまして、そうした点からいきますと、利根町につきましては滅失世帯が計算上三世帯ということになりますし、河内村の場合にはこれがゼロということになりまして、現在の災害救助法の基準に照らしまして適用に至らなかったものでございます。
 それで被災者の救助につきましては、第一義的には市町村が義務を負っているわけでございまして、一定規模以上の災害につきまして、国といたしまして被災者の救助に当たるということのほかに、社会秩序の保全を図る必要があると、こういう立場から災害救助法を適用するわけでございまして、今回の災害に際しましても、先生からお話がありましたように、利根町におきましても避難所を設置するとともに相当多くの炊き出しをしておる。また、河内村におきましても、避難所の設置をして住民の保護に当たっておるというふうな報告を受けておるわけでございますけれども、災害救助法は、実質的に現場の市町村長さんからの連絡によりまして、都道府県知事が発動する仕組みでございまして、現実に被害状況が適用基準以下の場合には、結果としまして比較的軽微な災害であったということで、当該の市町村のみで対応していただくということで、これは社会の秩序を保持するという制度の趣旨から見て、私どもとしては、やむを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、何か名案がないかということでございますけれども、災害が発生段階におきまして多数の人々の生命または身体に危害の生じるおそれがあるというふうに考えられる場合には、基準の中に弾力条項がございまして、現地の実情に詳しい都道府県知事さんの判断がございますと、それに従いまして弾力条項の適用ということもあるわけでございます。