お答えいたします。
 御指摘のとおり、昭和三十六年に北方協会に対しまして十億円を交付しまして、これを基金として、北方地域旧漁業権者等の事業及び生活に必要な資金の低利融資措置をとることによりまして、実質的に救済措置を講じたところでございます。
 この措置につきましては、沖縄及び小笠原諸島の復帰の際に対してとられた措置、これも昭和四十七年に沖縄に対しまして約十一億五千万円、小笠原諸島の場合には約二億八千万円の特別資金の貸付事業をやっております。これに対しまして、旧漁業権の補償という観点から見ますと、おおむねバランスがとれたものと考えておるところでございます。
それでは、百億円は基金として積んでいく、しかし財政事情等によって多少年限が延びる場合もあり得る、こういうような意味にとれたわけですが、そういうことで次に進んでまいります。
 北方領土あるいは沖縄、小笠原諸島が占領された当時、旧漁業権の問題が強い要求として出されてきたわけです。しかし、ＧＨＱとの関係があり、旧漁業権というものが存在しないというような法律、根拠等があって、それで北方領土関係については、北対協を通じて昭和三十六年当時十億円の基金を積んで、そして旧漁業権にかわるもの、こういうような形で運用されてきたやに聞いておるのですが、この点についてちょっと確認をいたします。
特別措置法の附則におきまして、五年度内を目途に基金を達成するというふうに規定されております。現時点におきましては、ごれが延びるかあるいは延びないか、財政状況の進展を見ながら判断させていただきたい、かように考えております。
百億円は積んでいきたい、しかし今の財政事情の中で非常に困難なものがある、こういう御答弁であったと思うわけですが、しかし、この百億円というのは、国と道と北方関係者等によって合意された額であるわけですね。したがって、百億円は確認できるけれども、この達成については多少年次が伸びるというようなことですか。
先生御指摘のとおり、北方特別措置法の立案の過程におきまして、当初、法文上基金の総額を百億円と明記すべきであるという議論もあったと承知いたしております。しかし、結局適当でないという御判断のもとに見送られまして、努力目標といいますか、公約というようなことに相なったというふうに理解いたしているところでございます。政府といたしましても、当時あるいはその後におきまして財政状況が大変厳しくなっておりまして、基金の全体規模につきましては特段お約束をできるような状況にはなかったということで、その基金の総額については申し上げていないところでございます。
 もちろん、隣接地域等初め地元におきまして、基金に対する大変強い期待といいますか、御希望を持っておられるということは十分承知いたしているところでございますので、総務庁といたしましても、今後従来同様できる限りの努力を払っていきたい、かように考えている次第でございます。
したがいまして、東西の枠組みそれ自体の改善に努力いたしますとともに、私どもといたしましては、何も西側がとります行動に無条件に常にこれに応じてやっているということではございませんで、我が国独自の観点から十分にそれを評価し、研究した上で一定の行動をとってきた次第でございます。したがいまして、それとあわせて、先生もつとに御承知のとおり、我々としては、非常に厳しい状況下にございますけれども、日ソ間の対話というものをあらゆる機会に積み重ねていく、そういう努力は従来もやってまいりましたし、今後も一層続けていきたいというふうに考えている次第でございます。
北方領土を返還してもらうということのためには、やはりそういう懸案の解決ということが日本の外交の中にきちっと位置づけをされていなければ、今の西側の関係に日本が全くストレートに追随をしていくということであれば、今の東西関係から見て北方領土の返還というような時期は到来しない。ここに新たな日本の外交の枠組みというのが必要でないか、こういうように考えているのですが、どうですか。
私どもも、ただいま先生が御指摘になりました点につきましては、常にそれを念頭に置きましてソ連との関係は考えているわけでございます。しかしながら、先ほどもちょっと触れましたように、日ソ関係というものを全体の東西の関係から切り離して、それだけが別個に動き得るということは、第二次世界大戦後の国際情勢をずっと通して見てまいりますと、なかなかというよりも極めて難しいことではないか。日ソ間の懸案が解決されるためには、東西関係という大きな全体の枠組みが改善されることが必要なのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。そのためには、アフガン事件というようなことはその東西関係全体の雰囲気を大変に悪くしたことでございまして、こういうものに対しましては、やはり国際的な秩序を保つために西側としてはどうしても一つの行動を示さなければならない、そういうことであったと思います。したがいまして、そういう東西という大きな国際環境全体の中に常にその日ソ関係というものを照らしておきまして、その両者の間によきバランスが保たれるように我々としては努力をいたしているつもりでございます。
向こうの関係もありますので、大臣にもう一問だけお伺いいたします。
 今、大臣は明確にお答えにならなかったわけですが、これが強制力を持った法律であれば目標年次は何年かということを聞く必要はないのです、もうすぐにできなければいかぬわけですから、もう法律に基づいて実施するわけですから。努力義務だから、強力に指導した場合でも一体いつごろに完全な六十歳定年制を実現できるようにするかという目標はなければならぬと私は思う。努力義務の法律を施行した、しかし、全体の六十歳定年制がいつ達成できるかわからぬままでは法制化の価値はないと私は思うのです。だから、私はあえて目標を聞いているのです。法律を政府が提出するなら、少なくともその目標年次ぐらいは労政担当の大臣として決意として持ってもらって、そこに全体がぐんと全力を挙げて進めていくということがあっていいのじゃないですか。
 審議会では全会一致だと言われておりますが、審議会の過程では強制力を持たせるという議論もあったのです。最終的に全体をまとめるために今のような努力義務で全会一致になっておりますけれども、初めから努力義務でいいと言っているわけではないのです。だから、努力義務であるだけに目標を明確にして、その目標年次に向けて労働省挙げて、政府挙げて、あるいは企業にも努力してもらうということが必要になってくるのじゃないか、そこのところだけ答えてください。