私もぜひ検討してもらいたいと思うんですがね、しかし、戦後地方自治体が非常に揺籃期のときは、国としていろいろな意味でもっと基準を示さにゃいかぬということはわからぬでもない。しかし、もうすでに三十五年たって、地方自治体それぞれが独自性を持って地域の繁栄を自主的に進めていくという力を持ってきた今日ですから、こういった意味では、私はやっぱり標準税率にしましても枠を、枠組法であっても、その枠はうんと自主性を持たせる枠をつくるとか、また、一定率を決めている問題についてはやっぱりなくしていくとか、標準税率にかえていくとか、こういった方向でなきゃならぬと私は思うんですよ。
 ところが、いまここに美濃部委員もいらっしゃいますけれども、たとえば事業税の制限税率の問題を見ましても、東京都が大都市財源の構想を打ち出して、新財源の問題を提起をした直後に、直ちに一・一倍以上上げられないとか、こういう制限税率を設けていくと、こういう傾向はなきにしもあらずと私は思うんですよ。これはまさに時代逆行であると、そういうように思うんですが、そういう意味で、もっと地方税のあり方を基本的に検討する必要がある。この点はいま大臣言明いただきましたけれども、もう一度ひとつ確認しておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
いま税務局長から説明をいたしましたけれども、そうした前提に立っての現在の税法の仕組みができているわけでございまするが、時代の変化に応じまして、また、特に地方の時代、地方について活発な活動が行われなければならぬというこの時代におきまして、そうした税制全般についてもう一度検討をしてみる必要があるだろうと、私はこう思っております。非常にむずかしい問題ではあると思いますけれども、そういうことをただそのままにしておけばいいじゃなくて、地方の立場からもう一度十分に研究をしてみるということは私は必要だろうと思っております。
課税権の問題で議論をしますと時間もかかりますから、また……。去年はこれずいぶんやったわけですよ。私はこの委員会でやったんですけれども。
 しかし、いまの地方税の規定を見ると、標準税率、制限税率、一定税率、任意税率ということで四通りこう分けられていますね。これらはやっぱり、全部を任意税率にせよとは私は言いませんけれども、少なくとも憲法の趣旨なり地方税法の趣旨から言ってみても、いまのようにがんじがらめに法律で縛るということについては地方の自主権というものを認知をしておる現状の中で、きわめて私は不自然だと思うし、あるべき姿ではない、そういうふうに思うんですが、その問題についての大臣の見解はいかがですか。
私、きょうはこの問題を多く議論しようと思いませんが、大臣の本会議答弁を聞きまして、どうしてもやっぱり納得できないし、その点について大臣自体も答弁を避けておったような感じがしておるのですがね。きょうは三月の二十六日ですが、もう地方議会は大体きょうごろ終わるわけですね。地方税というのは、何といったって地方自治体にとって自主税源の最も重要な議案ですよ。ところが実態は、ほとんど地方議会で審議をしないまま首長の専決と、こういう方法になっておるのじゃないか。これ、できれば税務局長から実態の報告をいただきたいと思うんですがね、そういう状態にある。
 しかも、地方税が唯一の自主財源というか、自治体の税源であるにかかわらず、これがもうほとんど地方議会で議論の余地のないように法律で決めていく、こういう内容になっているんですね。標準税率の部分もございますけれども、それにしても上限を構えている。こういうようなことで本当に地方自治が確立するものかどうなのか。私はこれは非常に疑問を持っておるんですよ。もし、日程的な問題があるとするならば、そこら辺も改善を加えていかなきゃならぬだろうし、そして同時にまた、地方税法で何もかもきちっと決めていくという方法じゃなくて、やはり幅を持った標準税率の方向で統一すると、こういうふうな方向というものが大臣としても当然やっぱり、年々拡大していく措置をとるべきじゃないかと、そういうふうに思うんですが、いかがですか。
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、最近における技術の進歩に伴いまして、自動車の性能は確かに向上してきております。最近における安全、公害規制の強化の要請を受けまして、自動車の構造が高度化、複雑化してきております。また、自動車の大衆化によりまして、使用形態が多用化してきております。また、高速道路の整備に伴いまして、自動車の使用形態が高速化、長距離化等の傾向を示しております。このようなもろもろの点を勘案しまして、自動車の安全確保と公害の防止を図るために現在の車検期間を、自家用乗用車につきましては二年としているわけでございます。
 一方、定期点検整備につきましては、啓蒙活動等により実施率の向上に努めているところでございますけれども、ユーザーによります点検整備の実態を見ますと、定期点検は必ずしも十分実施されていない状況でございます。
 また、国が行っております車検におきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、年間百万台を超える車両が不合格になっている現状でございます。これらの不合格になっている車を見ますと、ブレーキ、前照灯といった安全上非常に重要な装置及び大気汚染につながります排気ガス拡散防止装置の不良が理由のうち大きな割合を占めているわけでございます。
 なお、現在自動車をめぐります諸情勢の変化にかんがみまして、総合的かつ長期的観点に立った自動車の安全確保と公害防止を図ることを前提として、先ほど申し上げましたように運技審の方に諮問しているわけでございまして、その答申を待ちましていまの点についても考えてまいりたいと思います。