いろいろ難問があるということでまだ見直し作業中なんですが、その間でも売る努力というものは必要ですし、そうなってくると条件が違ってくる中でどう売ったらいいかということもございます。その辺のところ、特に関係省庁の多いところでございますので、連絡を密にしてこれからの事業を進めていただきたいと御要望申し上げます。
 最後に、最初の問題のことで、時間も迫っておりますので簡潔に申し上げますが、少なくとも都市景観の中で、この予算の中にもございましたけれども、省庁の建築、今新しく旧内務省、今の人事院ビルの建てかえ工事が始まっておりますが、省庁建築についての画一化その他の検討が始まっておると聞いております。
 御要望でございます。大臣に一言お答え願えればと思いますが、法務省の旧館が残っておりますけれども、かつては役所の建築というのはその時代を背景とした一つの様式があったように聞いております。今の役所の建築、コストの面で非常に厳しいんですけれども、これが平成時代の官庁建築であるというような形の統一のとれた官庁街としての町並みを整えるような建築にしていただきたいということが要望でございますので、その辺を御答弁いただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
むつ小川原開発の特に水関係のことでございますけれども、小川原湖総合開発事業と水関係は申しておりますが、今委員お話しの近年の社会経済状況の変化にかんがみて、この水関係の小川原湖総合開発事業につきましても地域のさまざまな意見を聴取し、今後の事業の進め方を判断するために、昨年九月に小川原湖総合開発事業審議委員会というものを設置して現在御議論いただいているところであります。これは、全国各地にダム問題でいろいろ事業の見直し的な議論が生じまして、その中で今の時点でいろんな議論をちょうだいしようというようなことから始まった審議委員会でございますが、小川原湖につきましても審議委員会を設けて現在御議論を賜っているところであります。
 そこの審議委員会で昨年十一月二十七日に開催されました第二回の委員会におきまして、事業者及び各利水機関、上水道とか工業用水、あるいは農業用水も一部ございますけれども、そういった各利水機関からの説明を受けて、小川原湖の全面淡水化については見直したらどうか、それから全面淡水化以外の方策による代替水源を検討するということが審議委員会から建設省の出先でございます東北地方建設局に対して要請がございました。
 一方、先ほど来お話が出ておりますが、現在青森県においてむつ小川原開発事業の見直し作業が行われておりますので、これと並行いたしまして一方で用水関係、かんがい用水の確保の問題、それから関係市町村の一部から水道用水の早急な確保の要望というものが一方でもあるわけでありまして、そういうことも私ども十分承知しております。
 それから、一部地元、三沢市等の周辺の市町村で構成される広域水道企業団というのがございますけれども、その方々の方はむしろ新規の水源がどうなるのか、もし小川原湖総合開発が仮になくなったような場合に新しい水源はどうなるのかと非常に御心配しているというお話がございます。
 今後の建設省といたしましては、この小川原湖総合開発事業の見直し作業と歩調をそろえて代替水源の検討を行うとともに、この審議委員会の意見も踏まえた上で適切な対応を図ってまいるつもりでおります。
このたび通商産業大臣に就任いたしました中尾栄一でございます。
 国内石炭鉱業を取り巻く環境はますます厳しくなりつつありますが、今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御協力を賜りながら、石炭行政の推進に努めてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 第百二十回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信の一端を申し述べます。
 我が国石炭鉱業に関しましては、昭和六十二年度以降、第八次石炭政策を推進することにより、地域経済・雇用への影響を緩和しつつ、生産体制の円滑な集約化を図ってまいりました。
 この第八次石炭政策のもとでは、五つの炭鉱が閉山に至るとともに、他の炭鉱においても厳しい合理化が行われてきたところでありますが、関係者の懸命の努力と需要業界の協力などの結果、所期の目標に沿って政策が進められてきたものと考えております。しかしながら、国内石炭鉱業は内外炭価格差問題を初めとして、引き続き厳しい環境に直面しております。
 このような状況にかんがみ、通商産業省といたしましては、石炭鉱業合理化安定対策、産炭地域振興対策、鉱害対策などの諸対策の推進に一層の努力を行ってまいる所存であります。
 まず、石炭鉱業合理化安定対策につきましては、平成三年度で第八次石炭政策は最終年度を迎えることとなっておりますが、これまでの各般の施策を引き続き適切に実施するとともに、平成三年度予算案につきましては、産炭地域石炭企業等経営多角化促進補給金制度の創設などの施策の拡充を図っております。なお、生産の前提である保安の確保に万全を期すことは申すまでもありません。
 さらに、今後の石炭政策のあり方につきましては、昨年九月に石炭鉱業審議会に諮問を行い、本年六月ごろをめどに答申をいただく予定であり、その結果を踏まえ、所要の措置を講じてまいる所存であります。
 次に産炭地域振興対策につきましては、これまでも関係各省庁・地方自治体とも密接な連携をとりつつ、企業誘致対策、地方財政支援対策等を講じてきたところであります。しかるに、産炭地域振興臨時措置法の法期限を本年十一月に控え、昨年十一月に産炭地域振興審議会から、法律の延長、地域指定の見直し、八次策影響地域等への施策の重点的実施等の必要性を指摘した答申をいただいたところであります。当省ではこれを踏まえ、同法の改正案を今次国会に提出させていただいたところであります。また、平成三年度予算案においては、同答申を踏まえ、産炭地域街づくり基盤整備事業の創設等の施策の充実を図っております。
 鉱害対策につきましては、鉱害復旧長期計画に基づき、引き続き着実な鉱害復旧の実施に努めてまいりますが、臨時石炭鉱害復旧法等の関係諸法の法期限を平成四年七月に控え、今後の鉱害対策のあり方について、現在石炭鉱業審議会で御審議をいただいているところであります。その結果を踏まえ、引き続き必要な措置を講じてまいる所存であります。
 さらに、総合的なエネルギー対策の一環としての石炭利用のあり方や地球環境問題等についても適切に対応してまいります。
 以上申し上げた施策の推進に当たり、委員各位の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）