本法律案は、協同組織を守りながら自己資本の充実を図るために第三者からの資本を受け入れようとするものであります。
 このことは、非営利事業に営利性を加味した優先資本を受け入れて協同事業の資本力を強化するものと理解しております。協同性を守りながら優先出資者の権利を保護しようということは、午前中の議論にもありましたように、なかなか利害の合わない点もあるんではないか、矛盾しているところも出てくるんではないか、こういうことが考えられますので、私は具体的な問題について、立ち入ってお尋ねをしたいと思っております。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 まず第一に、優先出資証券の性質の問題でございますが、優先出資証券は本法で発行することが認められております。証券というのはもともと権利が証券上に化体したものだと言われておりますが、株式会社では株券、有限会社では持ち分券、そしてまた会社の資金調達のための債券は社債、こういういろいろな有価証券が出てまいりまして、それぞれに保護規定を置いております。本法では二十二条の五項で、証券の占有を所持人とみなすという明文を置きまして権利の保護を図っておられます。
 しかし、会社に対する対抗要件はどうするかというところを見ますと、二十三条ですか、ここで株主名簿のような優先出資者名簿に記載をされた者でなければ会社に対抗できないと、こういう条文になっております。
 いろいろそういう問題が出てくると思いますので、まず第一に、この優先出資証券の性質は株券と見ていいのか社債と見ていいのか、それとも持ち分券と見ていいのか、これらの性質について御答弁をお願いします。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 協同組織金融機関の優先出資に関する法律案を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
まさに御懸念のような問題があるからこそ、いろいろなそれをチェックするシステムを法律の中に制度として予定をしたわけでございます。
 結局、優先出資者によります財務基盤の強化というのが、まさに会員の事業利用、利便の向上につながって相互扶助の目的を充実させるということでございますが、ある意味では、そのための相互扶助の目的をより達成するための必要経費的なものとしての位置づけを、この法律の建前をこれまた会員がそういうふうに判断するかどうか、まさに定款で普通出資者がそのように判断するかどうかというところにかかっているわけでございます。ただ、そういった制度的な枠組みをつくったということでございます。
あなたはすぐ議決権の話にするわけですけれども、議決権があるなしじゃなくて、この優先出資を導入すれば、優先出資者に対する配当を保証しなくちゃならないということを経営の中心に置かざるを得なくなるわけでしょう。その結果いろいろな問題が生まれてくるんじゃないかという心配を私は申し上げているわけですよ。
 去年の協同組合の東京大会での審議を見ましても、例えば世界における協同組合のいろいろな大変な状況が論議され、その中で株式に走ってつぶれた例等々、ヨーロッパの例もたくさん論議されている。今の優先出資というのは株式会社化ということではありませんけれども、あくまで組合員に依拠するという点からは踏み出すことになるわけですね。その踏み出すことに伴っていろいろ不安が出てくる。これは専門家の指摘もたくさんあるわけです。
 そういうことを、今の答弁を聞いていますと一切問題ないんだというふうに大変のんきに考えておられる感じがするので、私はかえって今の答弁で不安を強めざるを得ないんです。本当にどんな心配も持っておられないんですか、時間が来ましたから、その答弁だけ求めて終わります。
根拠法で定められておりますのは、株式会社のように利益を得てこれを社員に分配するということを目的とするものではないということを明確にうたっているわけでございます。
 ところで、優先出資者につきましては、先ほど申し上げましたように、配当を幾らにするかということは、優先出資に対する配当を幾らにするかということも普通出資者が決める話でございまして、そのことについてあらかじめ約束した配当率を下回って配当したというような、権利を侵害された場合に優先出資者総会が開かれるわけでございます。基本的に配当をどうするか、事業運営をどうするかということは普通出資者総会で、これについて優先出資者は影響力がない、議決権を有しないということでございますので、そういうことになっているわけでございます。
私、時間がないから今のに時間をとって反論できないんですけれども、それは、同じ一票でも出資額が違うと実質的影響力が出るとおっしゃったのとは矛盾する論理になりますよ。私が特に今質問した中心点は、優先出資者に対する配当を優先しなくちゃいかぬ。しかも、それは時価発行で二倍三倍で発行すれば普通出資者よりも多くなる、逆転さえあらわれるもとで、実質的な配当のための運営ということにならざるを得ないじゃないかということについてお伺いしたんですが、その点についても一切不安はないということだとすれば、私は全くのんきな話だと思います。
 もう一つお伺いしますけれども、中小企業等協同組合法は第五条で、協同組合が掲げるべき要件を定めて、四つ挙げていますが、その第四番目にこういうふうに述べております。「組合の剰余金の配当は、主として組合事業の利用分量に応じてするものとし、出資額に応じて配当をするときは、その限度が定められていること。」と、こういうふうになっております。この「主として組合事業の利用分量に応じてするもの」とする剰余金の配当、これと今の優先出資の問題とは矛盾しないんですか。
モザンビークにつきましては、御案内のとおり昨年の十月に停戦協定ができたわけでございます。その後、若干の期間停戦違反があるというような報にも接しておりましたけれども、その後は非常に落ちついておりまして、この停戦合意はよく守られているというふうに承知しております。基本的には、五原則には合致する状況であるというふうに考えております。ただ、モザンビークにどのような参加をするかというようなことにつきましてはまだ方針が決まっておりませんので、そういう意味で具体的にまだ判断をするという時期ではございませんけれども、基本的には五原則には合致するのではないかというふうに考えております。
 それから、モザンビークにおきましての国連平和維持活動のニーズと申しますか、具体的な分野でございますけれども、これも御案内のとおり、昨年の十二月の初めに国連の事務総長報告書というのが出まして、この中でいろいろな分野を挙げておる次第であります。全体の規模といたしましては約七千五百名ということでございまして、ほかのＰＫＯと同様に、軍事的な分野あるいは文民の分野と両方ございます。
 細かいところは捨象させていただきますけれども、例えば軍事部門でございますと、停戦監視でございますとか、あるいは本部の中隊、歩兵大隊、いわゆるＰＫＦでございますが、工兵大隊、兵たん中隊あるいは輸送調整中隊、航空部隊、通信部隊、医療部隊というような分野がございます。
 それから、選挙が近づきますと、これは一応秋に予定されてはおりますが、若干おくれるのではないかというふうにも聞いておりますけれども、選挙監視要員、それから人道援助の調整関係の事務、あるいは行政支援というものが挙げられております。
 なお、カンボジアと違いまして、いわゆる文民警察につきましては、今のところは配置の予定はないということでございます。