今、委員御指摘のとおり、約三十年前に和田先生が日本で心臓移植をされました。大変不幸なエピソードでございましたが、それ以来一遍も日本国では心臓あるいは肝臓を含めた臓器移植は行われておりません。その間に臓器移植を受けなければもう自分の命を保つことができないという人たちがおられるわけでございますから、そういった方が心臓移植では海外渡航者は二十六人に達しておりまして、主な渡航先はアメリカ、英国です。
 それから、どれくらいお金がかかるのかという話でございましたが、一応アメリカでは千五百万から二千五百万円、これはちょっと少ないんじゃないかという御意見もあるわけでございますが、それから英国では三千万円となっています。
 また、肝臓移植で一体どれくらいかかるのかという話でございますが、これは現在百二十五人の日本人が海外に行って肝臓移植の手術を受けております。
 主な渡航先はオーストラリアあるいはアメリカでございまして、費用はオーストラリアでは千四百万円から二千二百万円、アメリカでは肝臓移植は六千万円から七千万円だと、そういうふうに一応聞いております。
さてそこで、ちょっと時間もありませんので一つ二つ飛ばしますが、日本でまだ移植に、特に心臓移植についてはまだ法的な仕組みができ上がっておりませんので、実は海外に行って、あるいは海外での移植というのを待っておるということがいわば一般化と言ってしまうと失礼かもしれませんけれども、結構日本では行われているという状態ではないかなと思います。
 海外で、特に心臓移植を受けている状況、国別、その推移とか、あるいは心臓以外の臓器等々について、あるいはそうしたときに一般的に要する経費などについて、一、二の例でも結構ですから、ちょっと簡潔にお答え願いたいと思います。
阿部委員の全く御指摘のとおりでございまして、本法律案は、死後の臓器を他の人のために役立てたい、そういった善意の意思を持たれた臓器提供者の御意思と、また臓器移植を他人から、人様から臓器をいただかなければもう命を保つことができない、こういう患者さんもおられるわけでございますから、その間のいわば橋渡しをするために国民各層の御意見を集約して知識と良識を結集したまさに臓器の移植の法案だというふうに、先生と同じ認識を持たせていただいております。
そうした前提あるいは認定をして死というものを確認した上で、例えば私なら私がもうノーリターンという状態になったことが死だと思うのでございますが、それを前提にいたしまして、自分の臓器の一部を他の生命体に役立てたいという方がおられるとするならば、それを役立てるように手はずを整えるといいましょうか、あるいはそれをだめだということではなくて、少なくともそれを生かしたいと願う者がおりますればそれを生かしていくというのが私は今回の法案ではないかなとむしろ思うのでございます。いわば脳死が是か非かということを決めるということが主目的というよりも、移植のための法案でございます。
 つまり、死体の一部をみずからの意思で、死体ですから、それを第三者のためになお生命体の中で生かしていってほしいと願う者があれば、それを合法的な形で、しかもうまい形でできるだけ社会的に、確かに今までの死というものの一つの観念が変わるわけですから一つの過渡期ではありますけれども、これを新しい形で生かしていこうというふうに法律的な道筋をつけようというのが今回の法案ではないかな、こんなふうに私は理解しているのでございます。したがって、名前もまさに臓器の移植に関する法律と、こうなっているんではないかなと。
 しかも今、世の中はいわゆる心臓移植ばかり言われていますけれども、それだけじゃなくて、角膜にしろ腎臓にしろ、たくさんの臓器があるわけでございますので、そうしたことについての取り扱いの一つのスタンダードを決めていこうやというのが今回の法律の一つの目的なんじゃないかなと思いますけれども、この辺について端的に、臓器の移植のための法案だといいましょうか、個々の死ということを前提にしてその生命体の一部を、過去の生命体の臓器の一部を他の生命体に生かしていく人たちの希望をかなえていくんだというのがこの法案の目的ではないかなと思いますが、ちょっと一言御確認いただきたいと思います。
そんなところを誤解して質問しているのじゃないんですよ。現在の法律でもそういう仕組みはあるけれども、却下されても使用が継続できるということを問題にしているんですよ。違法だと却下したものを、それを使用を継続できるというのはもう法律の体をなしていない、私はこう思います。そこを変えようとしているわけですからね。これまで、この不服審査請求をするその期間は、使用期限が切れればもう使えなかったわけですよ。ところが、使用期限が切れても使い続けることができるというところに今度の改悪の内容があるわけですよ。これを問題にしている。
 私は、今度の改悪法案というのは、収用委員会の機能を三つの意味で事実上無力化するものだと思います。一つは、裁決抜きに強制使用ができる。二つ目は、期限が切れても強制使用ができる。三つ目は、却下されても強制使用が継続できる。どういう状況になったとしても米軍のための土地取り上げの強制が続けられるわけですから、これは事実上、私は、県の収用委員会を無力化する。形式上は収用委員会の機能は残されているかもしれないけれども、それが審理をし裁定を下す意味をなくしてしまう。そういうところに今度のこの法案の一番の問題点があり眼目がある、最大の問題点の眼目がある、こう思います。
 問題は、このことが憲法で許されるかということなのですよ。こういうやり方、こういう方法が憲法で許されるのか、日本国憲法のもとで許されるのかということを次に吟味してみたいと私は思うのです。
 総理に今度は伺います。
 総理は、本会議で、我が党の代表の質問に対して、今度の法案は憲法違反ではないという答弁をされました。そこで、私、憲法認識のイロハにさかのぼって幾つか首相に認識をただしたい。総理が答弁したのですから、総理の認識をただしたいと思っています。（橋本内閣総理大臣「イロハになったら法制局」と呼ぶ）首相に答えていただきたい。簡単なことしか聞きませんから。（橋本内閣総理大臣「簡単なことなら法制局」と呼ぶ）
 特に私がこの点で取り上げたいのは、憲法に保障されている財産権とのかかわりです。
 憲法第二十九条の第一項では、「財産権は、これを侵してはならない。」という規定がございます。総理の基本的認識を伺いたいのですが、ここで「侵してはならない。」としているのは、一体だれの侵害、何による侵害から財産権を守るための規定と理解していますか。総理、どうぞ。