それでは次に、個々のケースについてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、押しつけ販売、これは前回も私質問をさせていただきました。お答えをいただいたわけですけれども、公正取引委員会の指導によって組織ぐるみあるいは会社ぐるみの押しつけ販売というのは少なくなっているという状況が報告されておりますが、しかし、いまだやはり現場の段階で仕入れ担当者が納入業者に対して押しつけ販売をする、こういったケースがあるわけでございます。納入業者の方は、極端に言えば、担当者から押しつけ販売をされて、会社に持って帰って、これ押しつけ販売されたから買い取ってくださいということはなかなかできない、自腹で買い取らなきゃいかぬ、こういったケースが非常に多いというふうに聞いております。
 せっかく今回公取の機能を強化するわけでございますので、こういった末端の現場で行われておる押しつけ販売、こういったものについて被害者からの苦情を受け付ける相談コーナー、こういったものをぜひ設置していただきたい。私はどこどこの会社から押しつけ販売をされましたとなかなか個人では言えないわけですね、次の取引の問題もありますから。そういった面で、ぜひそういった相談コーナー、簡単に電話をして相談できる、こういった窓口をぜひひとつ設けていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
平成会の平田でございます。
 まず、公取の機能の強化ということについてお尋ねをいたしたいと思います。
 平成元年の日米構造協議以来、いろいろな公取の機能強化が行われてきたわけでございます。先ほど小粥委員長のお話にもございました課徴金の改定でありますとか刑事罰の強化、こういったものが行われてきたわけでございます。しかし、それでも相変わらずカルテルや不公正な取引が横行しておるといいますか、後を絶たないわけでございます。さきに公取が調査で発表いたしました下請をいじめておるというような実態、あるいはここ数日間の新聞報道を見ましても、牛乳の不当表示あるいは製パン業者の日付の問題、あるいは先ほども同僚委員から出ました電気製品の不当廉売、さらには持ち株会社の解禁の問題いろんな問題があるわけでございます。
 そこで、公取がこれから活躍する場はいろいろとあると思いますけれども、先ほどもありましたアメリカを初め外国から公取をもっと強化すべきだという要請もございます。のみならず、国民的な視点から見ましても非常にそういった要望は強いわけでございまして、今回の法改正で組織も一新され人員もふえるわけでございますが、公取としての組織強化、機能強化についての決意をまずお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 非常に多岐にわたっておると思いますけれども、アメリカ側で理のあるもの、これを受け入れるのにはやぶさかでないと思うんです。やはり先ほど前川委員のお話もございましたようなその国その国の事情というものもございますから、ぜひ公正取引政策としての自発性といいますか内発性といいますか、そういう点に重点を置いてこれからの政策をお願いしたい、こういうふうに思います。
 以上で私の質問を終わります。
ぜひそういう角度で、小粥名委員長のもとでそういった方向が実現するように私も強く希望を申し上げておきたいと思います。
 それからもう一点でございますけれども、今の持ち株会社の問題が日本とアメリカの独禁政策上の一つのギャップといいますか食い違いといいますか、そういうことであると思うんですけれども、それ以外にもいろいろアメリカから指摘されておる日本の公正取引政策上のいろんな弱点といいますか、そういう点について一体どういうふうな問題があと残っておるのか、それに対して公取さんではどういうふうにその対応をお考えなのか、これをお伺いしたいと思います。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただきましてありがとうございました。
 証言を求めるに先立ち、証人に申し上げます。議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていた。だくことになっております。
 宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
 自己または自己の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または自己とこれらの親族関係があった者及び自己の後見今後見監督人または保佐人並びに自己を後見今後見監督人または保佐人とする者が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは宣誓または証言を拒むことができます。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、外国法事務弁護士を含む弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言を求められたときも宣誓または証言を拒むことができますが、本人が承諾した場合はこの限りではありません。
 正当の理由がなくて証人が宣誓または証言を拒んだときは、一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられます。
 また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 なお、今回の証人奥間についての当理事会の決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
 その第一点は、証人が補佐人に助言を求める場合についてであります。
 証人は、補佐人に対し、宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言を求めることができますが、これらの助言は、いずれもその都度、証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであり、補佐人の方から証人に対し助言することはできないことになっております。なお、補佐人は発言することはできません。
 その第二点は、資料についてであります。
 証人は、既に通知いたしましたとおり、証言を行うに際し、あらかじめ当委員会に提出された資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。
 その第三点として、証人のメモ筆記は尋問の項目程度に限られております。なお、補佐人はメモをとることが許されます。
 以上の点を十分御承知願います。
 それでは、法律の定めるところによりまして、同前雅弘証人に宣誓を求めます。
 全員御起立願います。
   〔総員起立〕