お示しの数字については、ちょっと詳しく検討させていただかないと何とも申し上げにくいわけでございますが、具体的に三重大学の医学部附属病院につきましては、四十八年当時の県立医科大学附属病院が移管して以来の今日までの整備ということでちょっと申し上げてみますと、診療科の新設について二診療科を整備し、教職員の整備につきましても教官を含めまして百八名の整備というようなことを、具体的に今日まで整備を図ってまいってきておるわけでございます。
 また、五十六年度の予算におきましても、三重大学附属病院に新たに救急部を設置するというようなことで、病院全体の整備ということについては私ども逐年努力をしてきておるつもりでございます。救急部の新設に伴いまして、さらに医療職員についても一名の増というものが図られることになるわけでございます。
 なお、放射線の業務全体につきましては、私ども三十八年度以降、中央診療施設ということで中央放射線部を設けてきておるわけでございます。三重大学についても移管と同時に中央放射線部を設置して、業務量をしんしゃくしながらその定員の措置を行っているわけでございます。
 ただ、多少細かい点の説明にわたって恐縮でございますが、放射線部というのは各診療科と大変密接に関連が深いわけでございまして、もちろん撮影業務をやるわけでございますが、ほかに、たとえばレントゲンフィルムの管理でございますとか記録の整理でございますとかあるいは造影剤の取り扱いというような、そういう仕事については放射線部でやる場合もあり、また各診療科でやるということもあり得るわけでございまして、必ずしもレントゲンの枚数のことだけで労働が過重であるかどうか一概には申せないということも、具体の問題として申せば、あることではないかと思います。
 いずれにいたしましても、私どもとしては病院の整備につきましては、先ほども申しましたように、公務員全体の定員抑制の大変厳しいときでございますが、必要な病院の整備ということについては順次取り組んでいくつもりでございます。
国立大学付属病院の医療技術職員、御指摘ではレントゲン技師の配置基準についてのお尋ねでございますが、原則的には、その病院の診療科の数でございますとか、あるいは病床数というものを基本としながら、学生の臨床実習でございますとか、あるいは医学、医療の研究上の必要性というものを全体的に検討、勘案いたしまして所要数を配置しているというのが基本的なたてまえでございます。ただ、現実には、こういう医療技術職員の配置というのは、大学病院の立地条件でございますとか、あるいは病院全体として整備すべき緊急性の問題でございますとか、大学側の要請を踏まえまして、順次、長年の積み重ねをやってまいった結果が現在の定員配置ということになっておりまして、画一的な定員配置基準というものについては特別設けていないわけでございます。現在の国の置かれております厳しい行財政の事情といいますか、国家公務員の定員抑制ということが大変強く求められている中でございますが、そういう中で私どもは、付属病院の整備ということについては取り組んできておるわけでございます。
 以上のようなことで、具体的には、個々の大学で定員配置の人員に若干の変化があるわけでございますが、それはそれぞれの大学病院の置かれております事情というものを踏まえて検討してみなければならぬ事柄であろうかと思います。
ただいま御指摘の点につきまして私どもの考え方を申し上げたいと思います。
 今回の法律改正の中では、先ほども冒頭に申し上げましたように、われわれが要望しております食管法の根幹は堅持されておるというふうに私どもは一応政府の説明を信じております。しかしながら「配給ノ統制」というものを「流通ノ規制」というふうに改めたその真意とするところは、やはり政府が需給均衡、需給調整について責任を持つということを積極的に明らかにしようとしたものであるというふうに考えるものでありまして、その限りにおきまして、確かに過剰、不足ということがあり得るわけですから、政府が全責任を持って国民に対する安定供給を確保していく、そのために必要な需給調整において政府が主役を演じていく、責任を持って対処していくという体制が必要であるというふうに私どもとしては考えております。
 ただし、現状のような過剰の中でこの需給均衡を図っていくということが行き過ぎになって、生産の規制といいますか、作付の統制というふうなことにまで及ぶことがあるとするならば、これは法の運用としては行き過ぎではないか。やはり出回るもの、流通するものの規制が限度であって、生産の調整にまで介入することは食管法の運用としては行き過ぎではないかというふうに考えているところでございます。その辺はひとつ十分政府に責任ある答弁をしていただき、そういった運用を確保していただきたいというふうに考えている点でございます。
 それから財政負担の問題でございますが、これは基本的に食管法が、生産者に対しては再生産補償価格、消費者に対しては家計安定価格ということが法律上定められている以上、そういった必要上価格が二手になる、それがたまたま逆ざやになるということも当然あり得べきことであって、その財政負担を問題にするというわけにはまいらぬではないか。必要な財政負担というものは政府で甘んじて受けていただかなければならぬ、これは国民経済全体でその財政負担というものは支えていっていただかなければならぬというふうに考えているわけでございます。
 ただ、近ごろいろいろと言われております中で、実は食管の赤字というものの中に水田利用再編対策の補助金、奨励金等が含まれておるわけでございます。これは四千億に達する多額な財政負担でございますが、このものが果たして食管法で負担すべき経費であるかどうか、食管会計に属すべき負担であるかどうかということについては、私どもは若干別な考え方を持っております。
 米の生産調整が始まりました当初には、米をとにかく供給しないようにしてくれということで、休耕を含めた生産調整が行われました。これはまさに緊急避難的に米をつくらないでくれ、まさに米の分野の対策として講じられた措置でございますから、これが食管会計の負担になったということは経過としてはわかるわけでございますけれども、いま行われております水田利用再編対策というのは、ひとり米の問題ではございません。農業生産全体で農業をどう再編成していくか、水田の利用をどう転換していくか、こういう農業全体の問題でありまして、これを食管会計の経費なりということで食管に対する批判を高めておるという措置は、私ははなはだ不満でございます。
 以上でございます。