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 議事日程 第二号
  昭和六十一年九月十二日
    午後三時開議
 一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
 中曽根内閣総理大臣の所信についての演説
 国立国会図書館の館長の任命承認の件
    午後三時三分開議
まず実力がある人には影響がないのではないかというお話でございますが、それは私の意見にも基本的には書いておりますのでそのとおりでございます。しかしながら、やはり実力を発揮する状況というものが必要なわけで、そういう意味でアメリカと日本を比べた場合には、いろいろ申し上げたような客観的な状況が余りにも違い過ぎる。それによって依頼者との接触の面で、いわば日本の弁護士が下請的になるというような状況が出てきた場合には、先ほど申し上げたような全く弁護士として必要な判断の独立性というものが影響を受けてくるのではないかということを私どもは非常に懸念をしているわけです。つまりまだ経験がない若い日本の弁護士を抱え込んで、それを使ってやる。それから今三ケ月先生から法廷は聖域だというようなことで、それは大丈夫だからというふうなお話がありましたけれども、その出られないはずの法廷に地元の弁護士の後ろについていって、後ろから指図をして、自分たちはまるでロボットだというふうなことを言うヨーロッパの若い弁護士が現にいるわけです。それはベルギーの例でございますけれども。
 それから実力があればいいじゃないかというのは、これは例えば日本の中では議員の先生はもちろん実力で議員になられているわけですけれども、異民族、異文化の間の衝突というものは、自動車とか農産物を入れたり出したりするという問題とは違いまして、やはり法律というのはその社会の文化、歴史というようなものに非常に深く絡まっているものでございますので、これはお言葉ではありますけれども、何でもやらせて実力がある者は勝ち残れということは、その過程において国民や企業その他に生ずる混乱を考えますと、やはりなかなかそこまではいけないのではないかというふうに思うわけでございます。
 それから弁護士に対して何で国が金を出さなければいかぬかという問題でございますけれども、これは今申し上げたような理由から、法律業務というものがそれでは何で公的資格があるかという基本の問題になりまして、それは法廷に立つ場合だけではなくて、現に豊田商事等その他の問題でこれもいろいろ問題が起きておりますけれども、やはり法廷に出る前の段階でも国民の生活に深く関係している法律問題というのは多々あるわけで、それについてはお言葉のように弁護士がもっと頑張ってそういう仕事を開拓すべきじゃないかというのは、まさにお説のとおりでございまして、それはやろうとは思っておりますけれども、そういう面で余りにも違うアメリカ等の外国の弁護士が自分の文化、自分のやり方というものを主張して、日本の中で縦横に活動した場合には、これはやはり国民の利益、国益というものに関連するわけですから、それをチェックするのは弁護士しかないと私は思っているのです。個々のケースで何か問題があったときに、そこに立ち向かって、そうじゃないよ、日本ではこうなんだよと言うのは、これは日本の弁護士がやるしかないんだ。したがいまして、そういった法律専門家を養成するというのは国民全体の利益にかなうことであって、決してこれは金もうけをする、個人の企業に金を出すということとは違うというふうに私は考えております。
 それから立法府へ何を望むか、もっと具体的にということでございますが、これは私が申し上げたのは個人の意見でございまして、三ケ月先生からも御指摘がありましたように、残念ながら弁護士会というところのいろいろ体質等ございまして、弁護士の数、法曹人口をふやせということ自体につきましても、必ずしも弁護士会の内部でコンセンサスというのがまだできていないような状況でございます。それで一番立法府で考えてすぐやっていただけるんじゃないかというふうに思うのは税金の問題で、アメリカの場合には、これは今、日米の企業税率、企業税負担の差ということがいろいろ国会でも論議されておるようでございますけれども、大体五〇％ぐらいのところが実効税率ということになっておるようでございます。日本の場合、特に弁護士の場合には余り稼ぎがないのですけれども、個人ベースになっておりますので、七割、八割の税金ということも可能なわけです。したがいまして、弁護士だけを優遇しろということではなくて、こういった国際化された状況の中で、日本の企業、また弁護士も、サービス業ととらえた範囲でも結構ですけれども、そういう国際的な状況の中でフェアな競争ができるような租税負担というものを国会で考えていただいてもよろしいんではないか。
 それから法人化というような問題も、会計士の場合には公認会計士法で、特にこれは経団連の肝いりもあったそうでございますけれども、アメリカのいわゆる八大会計事務所が世界を席巻しておるわけですが、それに対抗する意味で会計事務所の法人化を進めたという経緯がございます。弁護士の方はそこまで企業サイドからもニードというか組織化して専門化して頑張れという応援の声が残念ながら余り聞かれなかったので、今そこまではいっていないわけですけれども、これからの状況としてはそういうような道も考えていただければよろしいんではないかと思います。
 それから、現在渉外実務上何が困るかという点でございますけれども、やはり弁護士の数が一番でございます。つまり、実力があるところは仕事はおっしゃるように幾らでもございます。しかし、それをこなす人ということが必要になります。それでその人を、今東京の都心部では御高承のように物すごく家賃その他上がっておりますけれども、そういうもののほかに先端的なＯＡ機器ですね、ファクシミリとかワードブロセッサーとかコンピューターとか、そういうような装備をするということもかなり金銭的な負担がかかってくるわけですけれども、それにも増してやはり立ち向かう我が陣営の人数を何とかしていただきたいというのが一番切実な問題でございます。