なぜ変えられるのですか。それから、今回は全国消費者物価指数というものをお用いになりましたけれども、それ以前は、ある場合は東京小売物価指数、東京消費者物価指数、それから全国卸売物価指数、こんなものまで用いて計算されたこともあります。一体どういう基準でこういうものをお出しになるのか。ある場合は東京の卸売物価指数というようなものをお用いになって、これは全国に適用されるわけですから北海道の人も九州の方もこの数値になるわけですけれども、なぜそういう区々になるのか、その点を御説明願いたいのと、こういう法案の資料として一回分だけ出されるというのは私はアンフェアだと思いますよ。やはり過去どういうふうな数値を用いられてどういうふうにされたのか、そういうものの流れも、もし今後やられるのであればぜひつけてもらわないと、これ一つだけぽんと出されたのでは、昭和二十五年の一日平均現金給与額が四百四円、こう言われてもわからないです。少し注意深く前にさかのぼったら、ある場合は三百五十二円になりある場合は三百二十三円、非常におかしいというふうに気がつくわけですけれども、そこら辺はどういう配慮からこういうことがなされたのでしょうか。その点について説明を願います。
今回の改正が八回目でございまして、過去七回の改正が行われておるわけでございます。五十七年の七回目と今回の場合は、制度発足当初にさかのぼると申しますか、昭和二十五年当時を基準といたしまして計算をいたしておるわけでございます。それ以前の、六回以前の改正につきましては、その前の、六回の場合は五回の改正時点における金額、ここをとらえましてその後の賃金の上昇あるいは物価指数の変動、こういったものによって引き上げの金額を算出しているところであります。
このようなものを出す場合に、時的修正ということでより正確にするということは非常に合理的な配慮であると私は考えるわけですけれども、しかし反面、継続性という、八回改正するのであれば八回とも同じ基準でやられるということでないと、そこに数字が恣意的な結果になる、このように私は考えます。
 ちなみに、八回改正があったと申しましたけれども、その残りのあと五回は二十五年の賃金というものを用いられなかったのではありませんか。その点どうですか。
そして今次百十二国会で同じ二十五年のものをお使いになったわけですが、これでは四百四円というふうになっていますね。そうしますと、今の御説明でも微妙にもちろん説明は違っていましたけれども、同じ二十五年の基準値というものをある場合は三百五十二円とし、ある場合は三百二十三円とし、ある場合は四百四円としていらっしゃる、これは一体どういう理由からそういうことになるのでしょうか。
次に、昭和五十七年の九十六国会でも増額改正が行われたと思いますが、このときにもこの昭和二十五年の常用労働者の賃金というものを基準値にされたと思いますが、そのときはどのように示されたわけですか。
そのときの計算説明では、三百五十二円といたしております。これは昭和二十五年の産業別常用労働者の一日平均の現金給与額でありまして、もう少し具体的に申しますと、鉱業、製造業、卸小売業、運輸業の平均値であります。
この金額の増額改正というのは、過去、たしか今回含めて八回行われているように思うのですが、その際用いられた指数と申しますか、計数の根拠にこの昭和二十五年の労働者賃金というものを用いられているのは、今回含めて三回あったと思います。それで、昭和三十九年の第四十六国会ではこの二十五年の賃金というものをどのように示されたのか、お答え願いたいと思います。
労働省の作成いたしております昭和六十一年十二月分の毎月勤労統計調査報告というものがあるわけでございます。これによりますと、昭和六十一年の月間の平均賃金が、事業規模三十人以上の場合でありますけれども、三十二万七千四十一円になっているわけでございます。一方、先ほどの報告の昭和六十一年の平均出勤日数を見ますと二十一・八日になっておりますので、先ほどの三十二万七千四十一円をこの二十一・八日で割りました額一万五千二円という数字が出てくるわけであります。これが昭和六十一年におきます一日当たりの平均賃金ということになるわけでございます。これを基礎といたしまして六十三年の金額を推定計算いたしたわけであります。
 その推定計算を行うに当たりましては、昭和五十七年から六十一年の間の五年間の平均の賃金上昇率が一・〇三二になっておりますので、六十二年分、六十三年分の二年分といたしまして一・〇三二を二回掛けまして、一万五千九百七十七円という推定値を計算いたしたところであります。
ただいま先生からも詳しくお話がありましたように、世界的に二百海里体制というものが定着してまいりまして、沿岸国はそれぞれ主権的権利というものを前面に出しまして、自分の二百海里で泳いでいる魚は自分でとって自分で付加価値をつけて自分で流通させるという方向にどんどん来ているわけでございます。それから、さらにサケでございますとかマス、こういうものにつきましてはいわゆる母川国主義というものを関係国が強烈に出してきておりまして、国際的にもそれが定着してきているわけでございます。
 そういう中で、非常に今まで世界に雄飛し発展してまいりました日本の水産業が苦しい局面に立っているわけでございますけれども、これに対します基本的考え方といたしましては、一つは、やはり粘り強い漁業交渉というもので海外での漁獲量の確保と、それから新漁場なりあるいは新資源、これだけ広い世界の海でございますし深い海でございます。まだ開発されてない漁場なり未利用の資源というものも存在しているわけでございますので、そういうものを何とか確保したいということが一つでございます。
 それから二つ目には、外国に頼っておるだけじゃなくて、日本自体がこれだけ広大な自分自身の二百海里という漁場を持っておるわけでございますので、この漁場の再開発なりこの漁場への種つけというものを、沿整事業でございますとかあるいは栽培事業でございますとか、こういうことでやって、我が二百海里自体を立派な漁場として再構築していくということが二つ目でございます。
 それから三つ目といたしましては、やはりどこの産業もそうでございますけれども、魚をとったというだけでは完結しないわけでございまして、そこからの流通、加工、消費、これが産業としても国民生活全体としても非常に重要なことでございますし、それから個々の国民生活の高度化、成熟化ということに伴いまして、ますますそういう消費者なり流通との関係というものを考慮しなければならなくなってきておりますし、これは単に消費者のためだけじゃなくて、そういうことを通じて流通コストを低減するなりあるいは付加価値をつけるということで漁業者みずからの経営に寄与する話でございますので、そういう面につきましても何とかいろいろな知恵を出してまいりたいというふうに基本的には考えている次第でございます。