ことしになりまして本日まで、私ども詳報というものをとっておりますが、全体の数は、小さい火災までちょっとわかりませんけれども、二十ヘクタール以上の大規模な火災は三十五件発生しておりまして、焼損面積の合計は三千百六十九・二ヘクタールでございます。
 これらの火災における消防活動で消防職団員が合わせて五名負傷しておりますが、ただ、二十ヘクタール未満の小さな火災で一件、私どもに報告のありましたところによりますと、民間の方が一人焼死し、それから一名が負傷しているという現況でございます。
 なお、損害額につきましては、調査中のものが多うございますので、現在のところわかっていないのが現状でございます。
最初に、最近全国的に大変山火事が頻発しておるようでございますが、ことしになってからその件数がどのくらいになっているか、あるいは被害面積はどのくらいか。また、死傷者の数があれば、それもひとつお願いしたいと思います。さらに、被害金額としてはどのくらいになっておるか、お伺いいたします。
時間になりましたから、一言お礼を申し上げながら終えます。
 きょう、たまたまこの時間に青木審議官たちの御配慮によりまして、農林省の果樹振興の板野課長が現地入りをしてくれております。本当に御苦労さまでございます。農林当局、仙台の農政局、関係市町村も今大変懸命の努力をされていることを心から感謝申し上げます。ただ、果樹共済のことについては、あなたなりの御認識はそれでよろしい。しかしながら、農家の実情からいくと、高いということは否めない事実であります。そういうことで、この点については月曜日に譲りたいと思います。
 委員長、ありがとうございました。終わります。
いずれにしてもその程度なんですね。そんなことでございますから、その辺についての考え、あるいは運用面での改善ですか、あるいは法改正まで必要になるかもしれない、その辺の考え方を伺いたいと思います。
もう一つ伺います。
 せっかくこの共済制度が一応ありまして、特に何度かの改正を踏まえて凍霜害に対しても該当する共済制度がある。しかしながら、現実には、掛金が高いということと、それからいざ被害があった場合の今までの例からいくと、どうしてもそれだけの認定をもらえないといいますか、運用面もありますか、そういうことでなじまない。そのために、青森県の場合は、今回の被災農家の場合、一割ちょっとぐらい、一割ですか。
先生御指摘のように、最近の自然災害による犠牲者の占める割合というのは、やはり土砂災害が一番大きいということで、私どもも土砂災害を非常に重視いたしております。土砂災害対策を推進します場合には、どうしてもやはり土砂災害の発生源となる危険箇所の把握が重要だということで、この点につきましては、建設省あるいは林野庁等におきまして最近も土石流危険渓流あるいは地すべり危険箇所等々の危険箇所の再点検等を行っておると聞いております。先生御指摘のような点につきましても、関係省庁におきましても土砂災害防止月間というものを設けて、それぞれ各地方公共団体におきましてその危険箇所についてのパトロール点検等を実施しておりますので、今後も先生の御趣旨も踏まえたきめ細かな対策がとられますよう、関係省庁ともども検討してまいりたい、鋭意推進してまいりたいと考えております。
高度情報化社会の中にありまして、密度の高い都市において災害が起きた場合にはどうするのかという御質問だと思います。
 今度の防災白書の中にも書いてございますが、昭和五十九年の世田谷のケーブル火災による災害、あるいは昭和六十一年の首都圏の大雪によりまして神奈川県で送電用の鉄塔が倒壊して大変な災害が起こりましたし、台風十号で昨年の郡山工業団地のコンピューターが故障して連鎖的な災害が起きた、こういうような事例が最近起こっておるわけでございます。そういうことで、このライフラインの多重化、安全化の検討、またその推進やそのバックアップシステムの整備などを図るということで、高度情報化社会の防災対策を進めていくことが非常に重要であると考えておる次第でございます。
 また、今後は大都市の防災上から市街地の再開発あるいはオープンスペースの確保、都市機能の分散、こういう面もあわせて考えていかなければならないということで、ただいまいろいろとその面についても研究しておるところで。ございます。
まずもって、ただいま大臣からの所信表明を承りまして、また予算に関する説明を受けまして、本当に日夜努力されていることに敬意を表します。特に綿貫国土庁長官におかれては、昨年の伊豆大島火山噴火を初め、前後しての鹿児島集中豪雨とかその他の土石流を伴う災害等々多発いたしましたけれども、陣頭指揮をもってこれに当たられたことに心から敬意を表し、また関係各省の皆さん方にも感謝の誠をささげるものであります。
 さて、この際率直に伺わせていただきますが、まず第一点は、伊豆大島、この火山噴火の状況が、その後も火山性の微動が続いていると承っておりますが、その危険度合いといいますか、それに対応すべくその後の予知体制はどうなっているのか、そういう点をお尋ねしたいと思います。
近年の円高傾向に伴いまして、通貨の弱い外国発運賃を現行レートで円換算いたしました場合に、日本発の運賃に対して相対的に安くなっておりまして、いわゆる方向別格差の問題が生じているということは私ども十分承知しておるところでございます。この現象は、変動相場制のもとでは不可避的なものであるというふうに考えておりますけれども、長期にわたって相当の格差が続く場合は、航空会社の経営状況も勘案しながら漸次この縮小のための措置を講じておるところでございます。
 昨年も、七月、十月及び十二月において日米、日欧、日豪路線におきまして方向別格差縮小のための措置を講じたところでございますし、さらに本年につきましても、ただいま先生からお話しございましたように、七月十五日から日米路線につきまして、日本発の往復運賃を七・四％下げたところでございます。
 また運輸省といたしましては、本年十月実施を目途といたしまして、日欧路線につきましては、個人旅客が従来の団体席でございますバックキャビンを利用して安く旅行できる制度の導入といったようなものについて検討しておるところでございます。今後、方向別格差の是正について、運輸省としてはできる範囲で一層の努力をしたいというふうに考えております。