精神障害者につきまして、法律上いろいろな制約がなされておるということは私どもも承知をいたしておるところであります。ただ、法律に基づく行政行為というものによって人権が侵害されている場合ということになりますとこれはなかなか難しい問題でございまして、御承知のように、法律というものは制定されるに当たりましてその合憲性といいますか、そういう問題についてまず判断がなされ制定されておるわけであります。したがいまして、戦前の司法機関におきましては法律の違憲判断というものはしてはならないとされておったのでありまして、これはまさに国会が国権の最高機関であるということから当然の要請であったわけであります。
 戦後の憲法は最高裁判所に違憲立法審査権というものを認めまして、その限りにおいて司法の優位ということが言われるようになったわけでありますが、それは、裏返して言うならば行政機関はそういう権限を持たないということであります。
 したがいまして、私どもが行政機関の立場から、ある法律というものが憲法の保障しておる基本的人権を侵害しておるんじゃないかということを申し上げる立場にはないわけでありまして、恐らく問題は基本的人権の制約に関する法律があったときに、できるだけ必要最小限、できるだけ制約がない方向へ改善していくべきではないかという御議論であろうかと思うわけであります。その問題につきましては、先ほど申し上げましたように、まずその法律の所管官庁があるわけで、そこで御検討があるべきものであり、現にいろいろな法律についてはそういう検討がなされておるというふうに私どもは伺っております。
 私どもといたしましては、そういう改正作業の中で必要に応じ意見を申し上げて、よりよい方向へ事態がいくようにと努力をしてまいりたい、かように考えておるところであります。
それでは、次の問題に入らしていただきます。
 次に、精神障害者への差別問題について伺います。
 憲法第十四条は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、」社会的身分などにより「政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めています。国際人権Ａ規約、Ｂ規約も同様の規定があります。Ａ規約には二条二項、Ｂ規約には二条一項、十六条にございます。
 ところが、精神障害者は法律によって、つまり、国の行為によって実はさまざまな差別を明文で受けております。これはもう大変な人権侵害の問題であります。先ほどから論議しておりますように、人権問題の担当であります法務省は、法律や政府の行為によって精神障害者がどのような差別を受けているか、その実情を把握しておられるかどうか、まず伺っておきたいと思います。
私は、今御指摘になりましたビデオを見ておらないわけでありますが、親が頼みに来れば何でもできるわけでもないことは親が何でもできないことからも明らかであろうと思うのでありまして、そういう間違った考えに基づいてそういう施設が運用されているとすれば人権上も大問題であろうかと思います。
 本日、いろいろな点を御指摘いただきましたので、早速所轄の法務局とも連絡をとりまして、さらに事情を改善するための努力をしてまいりたい、かように考えております。
研究交流促進法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 資源に乏しい我が国が、科学技術の振興にその立国の基盤を求めることが不可欠であることは申すまでもありません。特に、創造性豊かな科学技術の振興が重要な政策課題となっており、この点で国の果たすべき役割が大きいこともあって、国の研究に対する期待はますます増大をいたしております。
 一方、今日、研究が高度化するにつれて多分野にまたがる研究が多くなっており、国の研究の促進に当たっては、研究組織の枠を超えた研究交流を積極的に推進し、資金、人材等の研究資源の効率的かつ効果的な活用を図ることが極めて重要となっております。
 国の研究は一般行政事務と異なる特質を有しておりますが、これについても公務員制度、財産管理制度等の一般原則よって律せられるため、国の研究に関する交流の促進を図る上での条件が十分整っているとは言えない状況にあります。
 このような状況を踏まえ、昨年七月、臨時行政改革推進審議会が取りまとめた行政改革の推進方策に関する答申では、国立の試験研究機関及び大学と民間等との間の研究交流を円滑に促進する上で必要な諸制度の整備、改善に努めるよう求めております。
 本法律案は、以上にかんがみ、国の研究に関し国以外の者との交流を促進するために必要な法制上の新たな措置について定めることにより、国の研究の効率的推進を図ることを目的とするものであり、以下の事項をその内容といたしております。
 第一は、試験研究機関等において研究に従事する研究公務員に外国人を任用できるようにすることであります。
 第二は、研究公務員に職務専念義務の免除による学会等への出席の道を開くことであります。
 第三は、国の委託研究及び国と国以外の者との共同研究の効率的推進のため、研究公務員を休職により当該研究の相手方である民間企業等の研究に従事させる場合、退職手当上の不利益をなくすことであります。
 第四は、国の受託研究の成果から生まれた特許権等に関する取り扱いを改善することであります。
 第五は、外国政府等との共同研究の成果から生まれた特許権等について、当該外国政府等に対し
無償または廉価による使用を認めることができるようにするとともに、外国政府等との共同研究の実施に伴い生ずる当該外国政府等に対する損害賠償の請求権を放棄できるようにすることであります。
 第六は、研究交流の促進を図るため特に必要がある場合で、試験研究機関等が行っている研究と密接な関連を有し、その推進が特に有益であると認められる試験研究を行う者に対し、試験研究機関等の施設を廉価で使用させることができるようにすることであります。
 第七は、国は、本法律案により、国の研究に関し国際的な交流を促進するに当たっては、条約その他の国際約束を誠実に履行すべき義務並びに国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮を払うものとすることであります。
 これらの措置を講ずることにより、国の研究に関し研究交流が促進され、研究がこれまで以上に効率的、効果的に進められるものと確信しております。
 以上が研究交流促進法案の趣旨でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
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