御指摘のように省庁移転問題が出ましてから、いろいろなところから誘致合戦のようなことが行われておるわけでございますが、これは現在の段階では移転先等についてもまだ全く未定でございますし、まずは各機関の持っている性格からしてどういうところに行けるかということもございますし、個別の機関ごとにその性格を判断しながら検討していくべきものだと思っております。
 この問題について、今関係各省集まって相談しておりますけれども、中心は総務庁、大蔵省あるいは内閣、国土庁というところでございまして、ここらが中心になって移転先も含めて検討いたしておるわけでございます。自治省が調整役になったらどうかという御指摘でございますが、現実問題として移転先の土地もおのずから限度がございますので、いずれにしてもその中心になっておる四省庁でもって地方団体の誘致合戦といいましょうか、そういったことが余り問題にならないような円滑な形で移転先についても決定がなされていくであろうと考えておる次第でございます。
大臣がおっしゃったように、単なる建物の移転よりも権限を地方に移譲することが大事である、このことは非常に大事なことでございますので、私も心にとめておきたいと思います。
 そこで、省庁移転問題が出てから各地方団体から誘致合戦といいますか、これが非常に華やかでございます。こういうことが無原則に行われるようなことになりますと、これはまた非常に混乱を来すようなこともあって、要らぬ心配をしているわけでございますけれども、やはり自治省が地方の立場に立って何らかの原則の上に立って交通整理的なことを考えるべきではないかな、こんなことも頭にあるわけですが、いかがでしょうか。
家庭科のない高等学校といいますか、男子だけの高等学校というふうに考えますと、男子だけの高等学校は全体で三百八十四校でございます。
 ちなみに設置者別にいえば、国立が一校、公立が百十三校、私立が二百七十校というふうになっております。
「当分の間」といいますのは、教育課程審議会からの答申では「当分の間」というふうになっておりまして、それをどの辺にしていくかということについては、これから私たちの方も検討すべき問題だと思っております。
 そう長くないというふうに思っておりますが、そこのところを、それじゃ何年だということはちょっと今の段階では申し上げかねますが、そういったことでございます。
これはやはり十分注意をしていただかないと、私もこれまでの長い家庭科のあり方から考えて、日本じゅうの家庭科に関係する人たちの頭を全部切りかえるというのは大変なことだから、そうすると、勢い男女共学校で家庭一般と、もう一つ家庭科を置いて、結果的に家庭一般は女子、もう一つの生活一般、生活技術が男子、こういうことになりかねないので、ひとつそういうことではなくて、それぞれの子供のそれぞれの個性、それぞれの選択で行えるようにということを間違いなくやってほしいと思います。
 ところで、この答申には、「施設・設備の整備や担当教員の確保等の問題など学校の実態からみて止むを得ない場合には、当分の間、「生活一般」と関係の深い技術や情報などに関する内容の科目又は「体育」の履修をもって代替できるものとする。なお、この場合においても、できるだけ早期に家庭科に関する教育を十分に行うことができるよう条件整備に努める必要がある。」こういうことが書いてありますね。初め二単位は家庭一般、生活一般を教えるけれども、後の二単位は体育その他でよろしいということが書いてあるのですが、この「当分の間」というのは一体どういうお考えなんですか。どの程度のことを「当分の間」とお考えなんですか。
両大臣の所信について質問をさせてもらうわけでございますが、まず最初に田村通産大臣にお伺いいたします。
 田村大臣は、新年早々アジア・太平洋貿易大臣会合に出席されました後、お母様の重病を気にされながらもやはり国益を最優先されまして、そうしてイギリス、西ドイツを相次いで御訪問をいただいたわけでこざいます。大臣の御心境を察しますときに、本当につらい思いもされたと思いますけれども、大臣の国益最優先されましての行動には、私どもは頭の下がる思いでございます。御苦労さまでございました。
 二年半前のプラザ合意以後の我が日本の経済は、円高の影響で大変深刻な打撃を受けたわけでございますけれども、いろいろ政府の施策が功を奏しまして、とりわけ去年の下半期ごろからは順調な景気で、企業収益もほとんどの企業においてふえてまいっておると思うわけでございます。そこでまず、通産省が我が国の経済の現状をどのように認識され、今後の経済運営の取り組みについてどうお考えになっておるかということを承りたいわけであります。
 大蔵省の通関統計で見ますと、これはざっとした数字でございますけれども、輸出は八六年は前年比で一・三％減った。これが去年、八七年は一・九％減になっております。反対に輸入の方は、八六年が一二・五％増でございましたのが、さらに八七年はそれに八・二％上積みされた、こういうような数字が出ておるわけでございます。また、経済成長でも八七年、去年は実質で三・七％、内訳は、外需の寄与度がマイナス一・三、内需の寄与度が五・〇でございました。これは、この八八年の予測を見ますと、トータルでは三・八％の成長になっておりますが、外需はマイナス一・〇、これを内需の寄与度四・七％で補おうとしておる。こういう点で非常にいい傾向になってきておりますし、とりわけ輸入では製品輸入の方がふえてきておる、こういうようなことになっておるわけでございます。
 そういうように、内需中心の経済に変わってきつつあるということは非常に結構なことでございますけれども、この産業構造、これで十分ということは言えないと思うのです。したがって、これからの通産省の対応も含めて、構造調整の現況と将来展望、これについて最初にお伺いをさせていただきます。