そうしますと、最後の「当分の間」というのはまだわからないということになるわけですね。
 私は一元化のレベルが下がるのじゃないか、下げたところで一元化をするのではないかということでお聞きをいたしました。なぜそういうことを申すかといいますと、私が地方公共団体共済組合の被保険者のときには本人十割だったわけです。それが九割になって、そして被用者保険に入りましてもそうでございますけれども、原則は今たしか八割になっている。こういう形で、何か保険を移るたびにどんどん給付の質が下がってきているような気がして私は残念でならないのです。その割には自分の保険料はだんだん高くなっている。そういうこともございまして、一元化のレベルという問題もぜひともお考えをいただきたいと思います。なかなか難しい問題かもしれませんけれども、単にならせば済むのであればこれはある意味では簡単なわけで、やはりレベルを維持しながら、できれば国民の側に立って高い方に向けてレベルを合わせていく、これを何とかお願いしたいと思うわけです。
 続きまして、平準化について若干お聞きをしたいと思います。
 この平準化という言葉、先ほど御説明をいただきました。国民健康保険の中の三千二百六十二の保険者のいわゆる負担と給付の格差をなくしていくんだ、こういうふうな御答弁でございましたけれども、具体的に現在、私の手元の資料では市町村格差でも最大九・三倍というふうなデータもございますし、一人当たりの保険料の格差でも六・八倍、こういうふうな極端な差が現在あるわけなんです。それに関してこの平準化というのはどういう方向でやっていかれるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
今回の措置は御指摘のとおり当分の間ということにしておりますが、この取り扱いも含めて、引き続きまして老人保健審議会の場等を通じて幅広い御論議が行われるというふうに期待をしております。それで結論が得られ次第方向がはっきりすると思いますので、それまでの間というふうに理解しております。
二十一世紀初頭の本格的な高齢化社会に向けて、国民すべてが安心して医療を受けられるような医療保険制度の長期的安定を図ることが大事である、そういう見地から、先ほど御指摘になりましたように、歴代の大臣が六十年代後半の早い時期に一元化の目標でやりますという御答弁を申し上げたのは事実でございます。
 先ほども申し上げましたように、被用者保険それから国民健康保険の双方で組み立てられております現在の皆保険体制、この制度間の給付と負担の公平を図るというのは当然のことでございますけれども、そのためにそれぞれの制度における構造的な問題、例えば高齢者の加入割合であるとか、あるいはそこから来る老人医療費の高騰の問題であるとか、あるいは所得水準の問題であるとか、そういうものに対してこれまで、まず老人保健制度を導入する、それから退職者保険制度を導入する、それから国民健康保険におきまするところの基盤安定事業を始める、こういうふうに一つ一つやってきた。これはまさに給付と負担の公平化に向けての条件整備をやってきたと思っております。今回お願いをしておりますこの改正もその条件整備の一つであると私どもは位置づけておるわけでございまして、そういう意味では本格的なというか最終的な目標に対してまだかなり距離があるということは事実でございます。
 なぜそうなったかということから先に申し上げますが、要するに老人保健制度というものをいろいろな角度から見直して安定をさせるということがやはり先決問題でございますが、老人保健制度のあり方について関係者の間の結論が得られなかったということがあるわけでございます。どういう形で一元化するかというお問い合わせについては、既にこれまでの大臣が答弁しておりますように、被用者保険と地域保険との現在の体制を維持しつつ八割程度の給付水準に各制度をそろえる、そして必要なものは医療保険でカバーする、こういう三つの柱を立てておるわけでございますが、こういう方向で、引き続いて今回の制度改正をお認めいただきました上においては老人保健制度をどうするかということを真剣に検討してまいりたいと思っております。
私は大臣自身のお考えをと言ったんですけれども、どうも事務局の考えの域を出ておられないわけでございます。
 今、大臣の答弁の中で土地が動くという話をされたんですけれども、適正な利用をするためには今と違う利用をするわけですから、ほかに利用したい人に動く、これが大事なことなんですね。それで動かないと言っているんですよ。だって、まだ低くなる土地をだれが買いますか。
 土地基本法の本当の趣旨は、これはこの間も橋本通産大臣のお話がありましたけれども、どういう土地利用をしていくか、どういう国民生活をし、経済活動を土地でしていくかというそのことが基本なんです。その変化ができるようなことにしなきゃいけないということでございますから、これはまだ十二月の税調、いろんなときに強いリーダーシップをぜひ、これは後で総理にもお願いしますけれども、まず国土庁が、大臣が強いリーダーシップを発揮するように切にお願いを申し上げる次第でございます。
 それからもう一つ、しかし国土庁のこういう考え方は、これは大蔵省の、大臣よりむしろ事務当局に私は聞きたいんですけれども、（「大臣に聞いたらいい」と呼ぶ物あり）いや、その前に、そうじゃないんです。これは要するに、主税局は税金さえ取れればいいという、どこからでもね、取っているところは絶対放したくない。そういう考え方がちょっと間違っている。これは景気がよくなれば法人税やほかの税として入ってくるわけですから、だから経済活動を活発にするということが大事なんです。そういうことをもうちょっとトータルに考えていただかなきゃいけないんです。景気をよくするということが大事なんです。
 そこで、こんなに高い税金のところはないんですよ、諸外国に比べて。三つか四つ言いますけれども、この土地保有に関して日本は、これは国税だけじゃありませんけれども、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、それに地価税、こんな四つも土地の保有に関して税金を課している国ありますか、ほかに。二点目、土地の譲渡所得課税、これはこんなに高い国がありますか。三番目、土地の買いかえについては、これはもうほとんど諸外国では認められていない、そういうことです。それから四番目に、要するに保有も譲渡も両方とも厳しいって、こんな国ありますか。
 そういうことから、これは答えられる範囲で結構ですし、もし答えられなければ、いつまでもこれは景気がよくなるためにはやりますから、まずこれだけの点に答えていただきたい。