郵便事業経営の一番の基礎は、やはり郵便物数の伸びがどうであるかということでございますし、それに対応して収入の伸びがどうであるか、他面支出の方はどうであるか、こういうふうに分かれると思いますけれども、その一番の経営の基礎でございます郵便物数についてでございますが、長期的に見ますと着実な増加を示しておるわけでございます。五十一年におきましては、第一次オイルショックの余波でございましたので、非常に大幅な料金改定をお願いせざるを得ないという状況でございましたから、したがいまして、対前年度比五十一年度におきましては七・八％の減少でございましたが、その後回復傾向に転じまして五十二年度は五・七％の増、五十三年度は四・二％と、いずれも増加しておりますし、五十四年度、いま進行中でございますが、この二月までの物数の増加でございますけれども、二月までの累計で対前年度比六・九％というふうに相当大きな伸びを示しておるわけでございます。つまり、高度成長のときは郵便事業の伸びというのは相対的には非常に低かったわけでございますが、現在のように安定成長という時期の中で、あるいは多様な電気通信手段が発展していく中で、しかし最も基礎的な郵便業務の物数というのは六・九％というふうに、五十四年度のＧＮＰを上回るような伸びを示しておるということでございます。
 しかし、他方この業務収入の方でございますが、過去四十年代あるいは三十年代と、物数の伸びよりも絶えず収入の伸びが上回っておったわけでございますが、五十一年以降はその物数の伸びに対比しまして収入の伸びが下回るという、これは第一種、第二種の料金のより安い料金への移行というのが五十一年度改定以降出てまいりましたために、物数の伸びを下回るというか、物数の伸びに応じた収入を確保することが困難な状況になっております。数字で申し上げますと、五十四年度におきましても、二月までの累計で物数は六・九％伸びておりますけれども、収入は五・八％であるというふうな、三十年代、四十年代になかった現象がある。しかしながら物数そのものは、安定成長の中で景気の伸びにも支えられておると考えますけれども、それなりの伸びを示しておるというふうに理解いたしております。ただし、その長期的な中で、国鉄、ＮＨＫ等の問題も他方ではあろうかと思いますけれども、その伸びをはるかに上回る伸びを示しておる、しかし収入はそれほどまでは至っていないという状況でございますが、しかし、それを踏まえながらも、他方では冒頭申し上げましたようないろいろな経費の合理的な使用、合理化、効率化の施策の推進あるいはサービスの問題等々も、先生御指摘のように十分踏まえて今後に対処していかなければならぬと考えておる次第でございます。
わかりました。
 そこで、一つ指摘しておきたいのは、砺波市の場合には、今言ったように、比較対比をした場合に他の近隣市町村よりも非常に高くなっておる。これは、今言ったように、相続税評価と固定資産税評価との大体どの程度になっておるだろうか。自治省のおっしゃるような指導どおりなら砺波市の方が正しい。ところが、その段階を目標としておるとしても、他の方はそこへはるかにいっていない、砺波市だけが突出しておるということからすれば、砺波市はおかしい、こういうことになりますので、そういう点では砺波市の高さがおわかりいただけるかと思います。
 ちなみに、これはいろいろな尺度のとり方はありましょうが、砺波市なり県内の統計からしまして六十年度の市街地の一平米当たりが、砺波市が二万九千二百九十九円、三十一万余の富山市が一万五千二百三十六円、十七万五千余の高岡市が一万五千七百四十六円、近隣の庄川町が八千二百三十九円、城端町が六千三百九十七円と、県都富山市あるいは十七万都市の高岡市の倍程度の高さ。市当局が散居村とか市街地区域の問題でいろいろ言っておりますが、越中というのは富山市を中心とした、加賀藩の分封した十万石以外はみんな加賀百万石の領下でありましたので、富山県全体は実は散居村なんであります。そのうち砺波市が極めて典型的に散居村の形が残っておるということで、砺波市だけが散居村であるわけではないので、そういう点では砺波市の言い分も私ちょっと見て非常に変だなと思うのでありますが、理由にはなっておりません。そういう点からしますと、これはどう見ても高い。尺度をどう下げても高い。どう上げても高い。ちょっとわからないわけですり市町村の村落地区宅地評価額の状況からしましても砺波市は非常に高い。砺波市を一〇〇とした場合に他の町村は五、六〇％に位してしまうという状況でありますので、そこでこの種の争いが起きるということになるかと思います。
 私も、正式な問題ではございませんので、市民のこういう一つの税の評価に対する争いでありますからじっと見ておるわけでありますが、たまたま税法学者の方もこれは特異な存在であるということで取り上げておられますことから、こういう税負担に対する公平感ということがこれからの納税者の納税意欲を促進する点からも大事なことである、不公平だということが納税意欲を一番停滞させるわけでありますから、そういう点ではこういう点は、特に地方税法の中に、固定資産税というのは市町村の専管事項ではあるけれども法のもとにはお互いに平等でありますから、近隣市町村との均衡ということに大変配慮された規定が幾つもありますので、そういう点ではこの種のことは、全国の自治体の中にあっても特異なこういう突出したものが出た以上は、将来のためにもいろいろな問題点は掘り下げておくべきでなかろうかなと思って取り上げたわけであります。砺波市が高いか安いかは、そこの市民が近隣市町村、要するに隣同士お互いに婚姻、血縁、地縁、いろいろなことで全部結ばれておりますので、直ちにおまえのところは高いか安いかという評価が出てまいることから出た話が、後は科学的に県なり市町村の資料を裏づけにして争いが出たもの、こういうことでございます。
 そこで、まずお尋ねいたしますが、この固定資産の価格の市町村の均衡という点については自治省ではどのように考えておられるでしょうか。