うまく作動しないというのは、それは国の責任においてやるのではなくて、メーカー、製造者と、しかもそれを管理する人たちが責任を負うべき事項であると私は思うのですね。ちゃんとこれは保証期間を設けて、保証期間に万一そういうことがあった場合、もちろんあってはいけないのですが、もうＰＬ法もできたことですから、それは製造者が責任をとらなければいけないということになるわけですから、これは当然メーカーが大きな責任を持ってやるでしょうし、また、乗り組む人たちも、人命事故があったら大変なことになるわけですから、船主も当然気をつけるでしょうし、乗り組む人たちはまさに自分の命がかかっているわけですから、ちゃんと保証期間が過ぎたら取りかえるというのは常識です、子供ではないわけですから。立派な大人が命がけで漁をやっている、しかも自分たちの命をかげながら生活の糧を得ているという観点に立ってぜひとも御検討をいただきたい、こういうふうに思います。これについては、一応要望を申し上げておくだけにしたい、こんなふうに思います。
 続きまして、定期検査の期間の問題なのですが、二十トンを境に、六年、三年と二年、四年、こういうことになっております。特に、二十トン以上について、これはもう、もうちょっと延ばした方がいいんじゃないかという意見も大分出ているのですね。これは昔から変わっていないわけですから、だんだん技術の進歩等も考えながら、これについても検討していただきたいと思います。
 他方、まだ我が国は批准をしておりませんが、トレモリノス条約がありまして、これにおいて、期間も条約に書かれているわけであります。これも我が国はまだ批准をしていないわけでございますが、この批准のスケジュールと、他方、そういう要望があるわけですから、批准してしまったらこれが固定化してしまうということもありますから、そのことについてどういうお考えを持っているかということをお伺いをしたいと思います。
この問題につきましては、前も先生の方からいろいろ御指摘された問題でございますけれども、法定外で自主的に整備された膨張式救命いかだであっても、万一海難が発生した場合には、乗組員の人命の安全を確保するという目的で使用されるわけですので、その場合に、膨張式救命いかだが誤作動だとか不作動などがないように点検すべきであろうという考え方で、これは考え方の違いかと思いますが、検査を実施しているところでございます。万一の事故のときに、それが検査をしていなくて作動しなかったとかなんとかいうことになるとかえってマイナスになるということから検査をしているということでございます。
抽象的な議論をしてもしようがないんで、具体的データに基づいて税率と単価控除をいかに骨抜きにしたか、とてもこれではこの法案に賛成できないということを私は具体的に証拠をもって示したいと思います。
   〔資料配付〕
 今お配りいたしました「業種別土地保有税負担の推計」でありますが、議論を正確にするための確実な資料で、一つは社団法人日本経済研究センター研究報告ナンバー七十二、これは先ほどの石教授が編集しておる「わが国における資本所得課税の実態」のうちの第六章の「企業所有土地資産とその適正課税の可能性」の中から具体的データをとったものであります。さらにその具体的データを補充計算をいたしました。上にａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｇ、ｋというのがありますけれども、これは興銀資料から引用いたしました。それからｅ、ｆ、ｈ、ｉ、ｊ、ｌ、これはこちらで計算をしたものであります。
 それから上の左から四番目に時価保有額というのがありますが、これは公示価格ベースの数値であります。したがって、相続税路線価の計算は実際の相続税評価額が公示の約六割程度でありますから、時価保有額に〇・六を乗じてその次の次に計算をしてあります。
 それから単価控除額、これは土地面積というのが左から二番目にありますが、それに一平方メートル当たり三万円を乗じた額であります。これに基づいて具体的に出した計算であります。
 そしてそのうち、議論を端的にするために、鉄鋼と自動車と不動産、全産業、それを引き出したのが下の方に出ている「税率・単価控除による一律一％課税からの骨抜化の数字的例証」というものであります。
 まだあしたもありますから、きょうは議論までいかなくて説明だけで終わってもいいかと思っておりますので、それをよく頭に入れてもらってあしたゆっくりと議論をしても結構だと思います。
 若干さらに説明しますと、まず単価控除がない場合の相続税路線価の一％、これを本来あるべき税として見てみますと、数字としては一番下の左から二番目にありますように、この税額が一兆六千三百七十一億円。鉄鋼、自動車、不動産の三つを抜き出したのは、地価税創設に最も強くしかも執拗に反対した業界を出したわけであります。鉄鋼が一千四百五十億円、自動車が四百三十七億円、不動産が二千十五億円となるわけであります。
 今度、その税率を一％から〇・三％に下げてみますと、そのお隣が地価税額でありまして、全産業で四千九百十一億円。要するに七割減りますから、鉄鋼は一千四百五十億円から四百三十五億円を引きまして、一千十五億円減ります。自動車が三百六億円、不動産が一千四百十一億円減って、合わせて何と一兆一千四百億円も税額が減る。要するに税率を大幅に引き下げたことでいかに大企業の税負担額を激減させたかがわかります。
 次に、土地面積に三万円を掛けて得られる単価控除がそのお隣にあります。それはもう計算どおり鉄鋼が六兆円、以下ずっと下へいって全産業で五十八兆三千七百七十四億円になります。この単価控除が一番大きいのは自動車で八〇％も単価控除になっています。そして全体では三五・七％の単価控除になるわけであります。不動産業は比較的単価控除は少ない。この結果、課税対象額が著しく小さいものになりますね。
 今度は、単価控除後の路線価に一％、〇・三％、〇・二％を掛けて単価控除のなかった場合の地価税額と比較してみますと、同じ一％課税でも単価控除がある場合とない場合では大変違ってまいりまして、鉄鋼では一千四百五十億円が八百四十六億円。ない場合に比べてある場合がこれだけになりますから、五八・三％。以下ずっといって全産業では、一兆六千三百七十一億円が一兆五百三十三億円ですから六四・三％。もう大違いになるわけであります。
 まだあとずっとありますけれども、とりあえず今まで指摘をしたところで、税率を引き下げたことと単価控除が大企業をいかに優遇したか、道理で反対したはずだ、反対の効果が上がったんだということを指摘いたします。問題はまだたくさんありますが、とりあえずのお答えをいただきたいと思います。