福祉機器の標準化につきましては、現在二十二のＪＩＳが定められてございます。そのうち部品に関する規格は十四でございます。
 私どもとしては、先生おっしゃるとおり、ＪＩＳ化がまだまだ不十分であると考えておりまして、先ほども申し上げましたが、つくばに暮らしとＪＩＳセンターというものも設立いたしまして、ユーザーのニーズ等を十分調査しながら、それを反映するような形で、今後一層ＪＩＳ化に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、多品種少量生産となるためにコスト高となる傾向がございまして、まさにこのために今回の新法によりまして民間の研究開発を助成して、コストダウンを図りたいと思っているわけでございます。当省としては、長年培いましたエレクトロニクス、新素材、ロボット等のすぐれた産業技術を持っておりまして、これを福祉機器に応用したい、そういうことによって低価格の福祉機器を開発したいというふうに大きな期待を寄せているわけでございます。
 さらにまた、もう一つの考え方としまして、量産化によるコストダウンも多品種とはいえ考え得るわけでございまして、その場合には、部品のモジュール化によりましてコスト高を克服する方向で対処したい。すなわち、福祉機器の使用部品を標準化されたモジュールとして量産化して、このモジュール化した部品を取りつけるという組み合わせによりまして、利用者への適合性を確保しながらコストダウンに努めたい、そういうふうに考えております。
 さらに一層のコストダウンを図るためには、部品の工業標準化、ＪＩＳの新たな制定も現在検討しているところでございます。
今、横尾局長がおっしゃったニーズの量といいますか広がり、それからニーズの質、たとえ少数であっても、それがなければならないという意味でおっしゃったと思うのですが、そこの点についてこの法案がどのように有効に作用していくか、それが問われていると思うのです。
 通産省に伺いたいのですが、多品種少量生産、開発リスクも大きいし市場リスクも大きい。国として、企業に対し福祉機器技術の実用化に至るまでの支援策が必要ではないか。先ほどの審議の中で、通産省から基礎技術の段階についてのさまざまな御努力について御答弁がありましたが、それを基礎にしつつ、福祉用具が実用化されるに至るまで支援を進めていくということがなければ、先ほどの盲人用体温計のことを繰り返す危険性なしとしない。この点についていかがでしょうか。
あるいは社会・援護局長からお答えすべきかと思いますが、そうした小さな市場を持つもの共通の取り扱いとして、私からお答えをさせていただきます。
 恐らく期間が経過するに従いまして、そういった市場の小さなものはペイしないという場面は、ほかの福祉用具についても生じ得るのではないかというふうに思っております。しかしながら、なかなか売れないということの理由が、ニーズがありながら売れないということであるとすれば、ニーズの量、質という情報を指定法人等に集約いたしまして開発メーカーにつなげる、あるいはでき上がった機器を継続して生産することにつなげる、そこにも一つこの法案のねらいがあるところでございます。
まず、おっしゃった意味での三つの手法ということで、規制による手法あるいは税金、課徴金による手法それから助成による方法という三つのカテゴリーがあったことは事実でございます。それぞれにつきまして、一九九〇年のレベルを二〇〇〇年に達成させるための安定化の施策としてどれがいいかという議論を審議会等でやりました。
 必ずしも、各省の間で意見の差があったというふうには私は理解しておりませんが、規制につきましては、いずれにいたしましても排出する人の数が大変多くて、これを規制いたしますと一体幾らにしたらいいのか、守っているかどうかをどのように監視したらいいのかということで、法律上の執行自体が非常に難しいということに加えて、コストが非常にかかるということがあるわけでございまして、規制による方法は各国ともなかなか難しいという考え方が基本的にあったかと思います。
 一方で、規制ができないんであれば税金はどうかという議論があったわけでございますが、税金をかける場合にも、先ほど申し上げましたとおり目的が達成できるほどにかなりの量をかけますと非常に率が高くなる。それから、各国が足並みをそろえてやる必要がある。しかも、現在各国のエネルギーに対する課税は非常にばらつきがございますから、それをどうしたらいいんだろうかということで、この点につきましてはＯＥＣＤで今勉強しているところでございます。三月末で一応の報告書がまとまったという報道がございますけれども、実はさらにこれから二年間勉強をしないといけないほどいろいろ実際の税、課徴金についてのやり方は影響が非常にあるのではないか。
 例えばＯＥＣＤで七二％かけた場合、日本の成長率は恐らく一％ぐらいダウンするおそれがあるんではないかというような試算もございまして、成長と環境とをどういうふうに考えたらいいかという点にまで入って大変重要な問題だろうという気がしております。そういう意味で、結論的な考え方といたしましては、税については今後も検討するということを再三申し上げておりますが、そういう考え方で将来の検討課題にさせていただいておるというところでございます。
 最後に、今回の二つの法案の基本的な考え方でございますが、助成ということだけではございませんで、まず第一に明確なガイドラインをしっかり示してどちらに向かうことがいいんだ、悪いんだということをまず示すということが第一点でございます。
 それから第二点は、その中でガイドラインに示されたいい方向に向かっていく場合には助成策、しかもそれも従来にない大変恩典度の高い助成策を講じておる次第でございます。
 一方で、全体が努力している中でその努力を無にするような場合には、従来公表、勧告というような考え方がさらに命令までいけるという意味の管理強化という点もございます。
 あわせまして、こういうことをやっていく上ではどうしても民間の自主性が非常に重要だということで、昨年十月、八十七団体に対しまして省エネあるいは環境問題についての各企業の取り組みを計画的にやっていただきたいということをお願いした、自主的な取り組みをベースにしたということでございます。
 ガイドライン、それから助成、それから管理強化、あわせて自発性の強化ということで、全体として省エネルギーを進めていくという体系になっている次第でございます。