徹底した歳出の洗い直しに取り組んだというふうにはとても考えられませんで、国立病院の改革でありますとか、具体的には国民の目にはどこを洗い直ししたのだか全然わからないわけですね。政府の特殊法人だって一つも整理をされていない。そしてまた、予算編成に当たっても、つまり査定をするのは大蔵省主計局でありますけれども、なかなか歳出カットができない。結局はまた赤字がふえてしまった。しかも、景気対策のために、今まで五年間六十兆円というお金をつぎ込んで景気対策を図ってきたわけですけれども、それだってほかに財源があったわけではありませんで、景気対策費もやはり借金で賄わなければならないというような、これはもう自転車操業的な国家財政になっているわけであります。
 平成九年度予算に当たっては、大蔵大臣が財政危機宣言というのをやった以上は歳出カットをやらないと、これは二百四十一兆円ではなくて二百五十兆円にも六十兆円にもまた赤字がふえてしまうということになりかねないので、ぜひ厳しく査定をしてもらって、もっとも国会の方もあの予算をよこせ、この予算をよこせとやるから、こっちにも責任はあると思うのですけれども、そういう意味では私たちの方もやはり健全財政を目指して議会も努力をしていくという、そのことも大事だと思っているわけであります。
 それから、地方自治ということもございまして、地方自治体に完全な地方分権を推進していくためには財源ということが一番問題になっている。三割自治とか一割自治とか言っておりまして、現実に県税収入なんかを見ますと、県によっては一一％程度のところがたくさんありますね。だから、残りの九〇％は国の交付金か補助金か、あるいはまた公債を発行して年間の財政運営をやっているわけです。
 ところが、今度消費税の一％については地方の完全な自主財源にする、こういう方針が打ち出されているわけですね。完全な自主財源ですから、県が自由に使っていいことになるわけでありますけれども、しかし、消費税の本来の目的は、高齢化対策ということが一本の柱で消費税を創設したわけですから、つまり、地方の自主財源は結構なのだけれども、それが地方の人件費に使われたり、あるいはまた補助金に使われたりすることのないように気をつけるべきだ、私はこう思っているわけであります。
 地方行政委員会で、私はこのことについても質問をいたしましたけれども、そんなことはまさにないだろうという自治大臣の御発言でありました。しかし、ないだろうなどという話ではだめなので、やはり高齢化対策なり福祉層にできる限りその財源を充てるということにしなければいけない、こう思うのでありますが、これは実際には自治省の答弁だろうと思いますけれども、財政金融当局としてその趣旨についてはいかがなものでしょうかね。消費税を提案する財政当局として、その使い道についても当然やはり配慮すべきだ、こう思うのですが。
お答え申し上げます。
 そもそも行財政改革につきましては、やはり社会経済情勢の変化に対応しまして、簡素にして効率的な行政の実現を図るために、八年度予算に限らず不断に見直しを進めるべき課題でございます。八年度予算におきましても、私どもいろいろ引き続き既存の制度、施策の徹底した見直しを行いまして、種々の制度改革とか歳出の合理化に積極的に取り組んだところでございます。
 一つは、一般歳出でございますが、一般歳出におきまして、八年度は対前年度一兆円を下回る増、二・四％の増ということで、これは六年度に次いで低い伸びにしたところでございます。具体的な話といたしまして、例えば国立病院・療養所の経営改善、改善合理化とか、そのほか公立の社会教育施設、社会体育施設等の見直しとか、いろいろな節減合理化にも努めたところでございます。
 さらには、行政改革の方でも、国家公務員の定員につきまして、第八次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施することといたしまして、増員を一層厳しく抑制いたしまして、七年度を上回る二千百八人の純減を立てるとか、そのほか、補助金等につきまして、地方行政の自主性の尊重ということはこれは大事なことでございますし、また、財政資金の効率的な使用という観点からも見直しを行って、補助金の整理合理化に努めているところでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、日米安保条約に基づく日米地位協定第二十四条による在日米軍駐留経費特別協定に対して反対の討論を行うものであります。
 米ソ両超大国による東西冷戦の終結を見た現在、国際関係は多極化の方向に向かいつつあります。ところが、日本政府の外交方針は、ソ連脅威論のもとで培われてきました日米安保体制を今後も外交政策の基調に置いております。さらに加えて、湾岸危機、湾岸戦争の中で在日米軍が日本から事前の協議をもせずに出動したことを政府は黙認することで、ブッシュ米大統領の唱える「新世界秩序」の中に日米安保体制を組み入れたのであります。これにより、日本のアメリカに対する軍事的な貢献はますます増大したと言わねばなりません。
 このような状況のもとで在日米軍駐留経費特別協定を締結することは、さらなる軍事的、経済的な負担を日本はアメリカから引き受けることになります。
 私は、このような見方から、以下の理由で今回の特別協定の締結に反対するものであります。
 第一に、本特別協定は、政府自身がこれまで国会で答弁していた枠を踏み外しており、地位協定第二十四条の範囲を超えており、事実上、実質的な地位協定の改定になっていることであります。
 第二に、今回の改定理由として日米安保体制の円滑な運用を政府は挙げておりますが、米政府の財政赤字により削減される国防費を本特別協定により、日本が肩がわりするものであります。したがって、本特別協定は集団自衛権を禁じた憲法に抵触するものであります。
 第三は、米軍とその家族の光熱水費まで国民の税金から負担することは、国民感情から見て屈辱的であり、許せないことであります。
 第四は、政府は、本特別協定の有効期間中の日本側の負担となる積算根拠についての数値を示されず、在日米軍の経費負担の負担項目とその負担経費が政府の裁量によって決定されていること、また何ら今後の歯どめがなく、国民の負担の増大が十分に予想され、賛成できません。
 私は、アジア・太平洋地域の安定した平和な諸国家間の国際関係の維持を望むものですが、政府の外交が余りにもアメリカ一国を中心としたものに偏っていることに深い危惧の念を持つものです。アメリカ、ＥＣに次ぐ世界第三位の経済力を持つようになった日本が本特別協定をアメリカと結ぶことによって、パックス・アメリカーナは、より一層強化されるものとなります。
 このような力の偏在に寄与することになる特別協定は、アジアの緊張緩和やソ連との関係改善を進めようとしている今日、決して冷戦後の世界、とりわけアジアにふさわしい日米関係のあり方とは考えられません。逆に、国際的平和を乱す要因を生み出すものと懸念しております。
 また、このような日本の外交の基軸とも言うべき問題をたった一日で採決するというこの審議日程のあり方に異議を表明して、反対討論を終わります。