全然答えがわからないのですよ。何を言っているのか、私わからぬ。さっきから私が聞いているのは、六十年度一％予算化しておって、五・七四％アップしたから一％分はあったけれどもあとの分はなかった、それに必要な経費は幾らですか、こう言ったんですよ。これは幾らになる、その一点を聞こうと思ったところが、千三百億が何だ、千六百億が何だと言うからわからぬ。私、頭が悪いから、もうちょっとわかりやすく言ってください。
御指摘の点は、財政再建で大変厳しい国家財政の中でございますので、文部予算を千三百億あるいは千六百億に係る給与費として突出させるというわけにまいりませんので、この千三百億に係る人件費につきましては、大体従来の種々の予算についての削減合理化という形での賄いをいたしておるわけでございます。
 その点について若干申し上げますと、先ほど申し上げました三百億以外、前年度との比較でございますが、公立学校施設整備費につきまして……（中西（績）委員「いや、それは要らぬです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。——そういうふうな関係の処理をいたしております。
ただいま先生御指摘の給与費の五・七％分の平年度化でございますが、全体での六十一年度所要額は千六百億でございます。六十一年度で大体前年度並みの予算という形で文部省予算は構成されておりますので、この千六百億につきましては、御指摘の一％分三百億を差し引きますと千三百億でございます。千三百億につきましていろいろな検討を加えて六十一年度文部予算を編成した、こういう経緯でございます。
    〔小泉委員長退席、中西（啓）委員長代理
    着席〕
今お答えいただきましたように、七五％近くの率を占めておるということになるわけであります。そうしますと、六十年度の場合、賃金のベア分については一％予算化しておる。ところが、五・七四アップしておるわけでありますから必要経費は——一％は予算化されておったのですけれども、残る部分はなかったのですが、この部分は文部省ではどれくらいになっているのでしょう。
先生御指摘の点を六十一年度予算で申し上げますと、文部省関係の一般会計は四兆五千七百二十二億でございます。そのうちの人件費につきましては、御案内のとおり義務教育の教職員給与費、国立学校の教職員の給与費が大宗でございまして、全体で七四・六％というシェアになっておるわけでございます。
この点についてはぜひ勘案していただきたいし、文部省が特に大蔵省との折衝の中で頑張っていただきたいと思います。
 そこで、もう一つ、そうしたこととのかかわりがあるわけでありますけれども、文部省の予算というもの、大部分が人件費補助になっています。これは予算の何％ぐらいになっていますか。
教育というのは国家百年の大計、お示しのとおりだと私も思います。したがって、この問題については極力削減をしないようにしていくこと、これが根本思想でなければならぬ、当然さように考えます。ただ、今財政再建の途次にありまして、地方自治体にも担っていただくということでこういう措置に出ておるわけでありますが、極力御趣旨を体しまして今後とも対策に努力したい、かように考えます。
もう時間がなくなってしまいましたので、一言だけ大蔵大臣にもお聞きしたいと思うのですが、今のような考え方、教育に対する財政措置の問題は、少なくとも防衛費なり海外開発援助費なりと同等の考え方を持って措置される、そのことが今一番問われておるのではないかと思うのですけれども、その点はどうでしょう。
国家百年の大計でございますから、そのときそのときのいろいろな情勢よりも教育は努力の積み重ねが必要であると基本的には考えておりますので、我々も政策を立てたり努力をしますときには、常に高い努力目標を置いて、できれば今御指摘のようにＯＤＡ的な発想で文教関係の予算は見てもらいたいという強い願いを持つのでありますけれども、御承知のように厳しい財政状況のもとでございますから、他の政策との整合性の中で、いろいろな枠の中でそれでもできるだけのことをしようと努力を続けておるところでございます。
財政問題を言いますと、教材費、旅費の問題もそうですが、文部省の場合、人件費が予算の大部分補助金になるわけであります。補助金の減額ということになれば、人件費の問題は一応枠外になるわけでございますから、そうしたこととあわせて教育の実態というものから考えていく場合、効果を上げるということから考えれば必然的に防衛費や海外開発援助費とかいうものと同じような措置はできないものか、そういう考え方を持ったことがあるかどうか、文部省。
国立病院は、歴史的に見ますと、かつて結核診療所であったり陸海軍の衛戍病院であったりというような歴史的ないきさつだろうと思いますが敷地が非常に広大であるということから、病院を核とした地域の老人保健医療、そういうものとして構想されるケースが今後非常に多いのではないかなというふうに思うわけですね。そういう場合に、今お話がありましたリハビリ施設などというようなものも非常に狭く考えられるようでございますし、さらに社会福祉施設というようなものについては対象にならない、こういうことでございます。そういたしますと、広大な用地を移譲されてもこれが十分活用されないおそれというものがあるのではないかなというふうに思うわけなんですね。
 そこで、むやみにその敷地いっぱいに病院にするというようなわけにいきませんし、せっかくの敷地でありますから有効に活用せねばならぬ。そのための一つのあるいは便法ということになろうかと思いますが、敷地を分割して、その直接医療にかかわる部分についてはこの法律の適用をして移譲ないし譲渡の扱いにする、そうでない場合はこれは普通財産の払い下げと申しますかそういうものにして、こっちは言うところの時価でお代をいただくというふうにしてやれば、その部分については利用は事実上自由ということになろうかと思うのですね。ただ、それがそうやって分割して内容を分けて、しかし、敷地としては一つの固まりとして一緒に払い下げを受けたけれども、後でそっちの部分を売り払ってしまったというのではせっかくの配慮も何にもならぬわけでありますが、そういう配慮をしながらそういう有機的な運営の仕方というものもあるいはあり得るのではないかと思いますが、いかがでしょう。