外国損害保険協会、通常ＦＮＬＩＡと言っておりますが、これは外国保険会社がかなりの数入っておりますが、全部入っているというわけではございません。数は今ちょっと手元にございませんので……。
 再保険等だけをやっているような会社は入っておらない、主にこちらの支店で活動しているところが入っているというふうに聞いております。
この資金は事前に業界から集めることになるのか、あるいはまた毎年業界から積み立てられるものなのか、あるいは破綻した保険会社が出た場合に業界から集める形になるのか、ひとつどういう方向づけになるか御報告をお願いしたい。
 また、報道によれば、損保は損保協会の外に独立した形で設立し、生保は生保協会の中に設立するということでございますけれども、どうして異なる形の設立形態になるのか、その辺の事情についてもお聞かせ願いたいと思います。
商品の認可あるいは料率の認可等につきましては、この保護基金に加入しているか否かによって差を設けるというのは別の次元ではなかろうかということで、それとは切り離して考えていきたいというふうに考えております。
仮に、この基金に参加しないことを決めた保険会社に対しては、商品認可あるいは料率認可について、参加した保険会社と異なる措置をとられるのかどうか、その辺についてお伺いします。
今回御審議を賜っております保護基金は民法三十四条法人のいわゆる公益法人でございまして、したがって両業界で行うこともできる形になっておりますので、形の上は任意でございます。
 できるだけ多くの会社が入るべく努力をさせていただいておるわけでございますが、仮に強制加入という形をとるといたしますと、法人の形式は少なくとも認可法人以上とする必要があるわけでございます。厳しい縛りというものを法律上書いたものになるわけでございます。そうした場合、行政改革の趣旨とのかかわりもございますし、また基金の組織や運営等が国の厳しい監督下に置かれるということもございます。そういうこともありまして、今回、他業態の相互援助制度も、しばしばお話が出ました預金保険機構を除けばすべて任意の形態をとっておりますので、今回はまずそうしたものをパラレルなものとして創設をお願い申し上げているわけでございます。
 さらに、強制性を持たせた支払い保証制度のようなものは、今後法律施行後早急に検討にかからせていただきたいと思っているわけでございます。
 さらにお尋ねの、外国の保険会社のお話でございますけれども、この保護基金に外国の保険会社であるからといって入れないということはございませんで、希望すればいつでも入れるという状況にしてございます。
基金の資金的厚みを増すためには、今後すべての保険会社が参加することが望ましいと考えます。その場合、強制的加入まで考えておられるのか。また、今後海外から進出する外資系の生損保についても加入を強制されるのか、その辺についてお伺いします。
今、先生御指摘のように、生保の場合は二千億円、損保の場合は三百億円を一つのたたき台としてそれぞれの業界で御検討いただいておるわけでございますが、この考え方は、仮に例えば中規模程度の会社の資産が一割程度目減りした場合というようなことを想定しづつ、また各社が負担しますのでその負担能力なども勘案しながら御議論いただいているというふうに聞いておりまして、まあ妥当な線での御検討がなというふうに思っているわけでございます。
今回の改正で保険契約者保護基金が設立され、生損保それぞれが基金を持つことかできることになっております、
 まず、生保業界が二千億円、損保業界が三百億円規模の基金とするとの報道がありますが、どの程度の金額にするかについて業界と大蔵省との間でそれぞれの立場で相談があったと思われますけれども、この数字の根拠、そして妥当性についてはどうお考えですか。
第九十九条におきまして法定他業として公共債ディーリングを認めた理由は、今先生の御指摘になったとおりでございます。法定他業でございますので、保険の引き受け等の業務の遂行を妨げない限度において行えることとさせていただいているわけでございます。
 公共債ディーリングを認める場合の認可の基準でございますけれども、現時点で考えておりますのは、ソルベンシーマージン基準などリスク対応体制がきちんと整備されていることや、当該業務の遂行能力を十分に有していることなどが主たる内容になろうかというふうに思っておるわけでございます、
ありがとうございました。
 それで、大臣にお伺いしたいんですが、私自身いろんな雇用労働分野の問題に携わってまいりまして思うわけでございますけれども、例えば商業の関係でいぎますと一般的にのれん分けというふうな言葉がございまして、昔はでっち奉公のような形で、その中で技能を身につける、あるいは顧客を見出す、あるいは経営感覚を磨くというふうな形のものがあった。さらにまた、町工場の方でも、やはりいろんな分野からいろんな工場に若い子供が徒弟のような形で行って、そしてやがて経営感覚も技能も身につけて自分で自立して工場を起こしていくというふうなものがあっただろうと思うわけです。
 私自身、何も農業の後継者が悪いということは絶対言うつもりはございませんが、ただ、余りにも閉鎖的なそういう市場をつくってしまいますと新しい血が入ってこない、そして活力がやはり出てこないという面もあるのではないのかなと、こう思うわけでございます。
 先ほど局長からの御答弁がございましたように幅広く農外の青年も受け入れますよということでございますので、私はこの質問をするためにいろいろお聞きしたんですが、例えばヘルパー組合とかあるいは農協の中のヘルパー専門部門に雇用されている労働者、こういう人たちは農業高校を卒業して、ただ、なぜ自分がそういう部門に関係があるか。実は非農家の子弟でも動物が好きだとか緑が好きだとか、あるいは自然環境を大事にしたい、こういう観点から飛び込んでくる若い人たちもいるわけでございます。そういった人たちを大いに育成していく、さらにそして育てて自立していく、そういうもっと骨太な仕組みをこれからの農業の将来のためにもぜひ打ち出していただきたい、このように思うわけでございますが、大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。