お答えいたします。
 戦後生まれの日本人が国民の過半数を占めてきた、こういう状況で、次代を担う青少年に北方領土問題に対する正しい理解、認識を深めること、これは非常に大切な問題だということで、近年私たちも青少年を対象とする北方領土問題に対する啓蒙というものに力を入れております。例えば青少年を対象といたしまして、北方領土問題の解説資料、副読本と呼んでおりますが、これを作成して配布したり、県民会議を中心にしましてブロック単位の青少年啓発事業を行ったりしておりますが、六十三年度からは、全国の青少年を対象としたフォーラムを根室市で開催する、こういうことを計画しております。このように、今後とも青少年に対する啓発に力を入れていきたいと思います。
 それからまた、先生御指摘のように、やはり北方領土をこの目で見る、そして厳しい現実を見るということが大切だということで、我々といたしましても北方領土を目で見る運動というものを続けておるわけでございます。先生の御趣旨、まさに私たちと同じような考え方だと思います。
 御質問の国際青年キャンプ村につきましては、これを国の施設として設置することは非常に難しい、このように承知しているわけでございますが、現在北海道が策定しております第二期北方領土隣接地域振興計画におきまして、隣接地域の観光レクリエーション関係につきましてもいろいろ配慮しているものと、こういうふうに聞いております。総務庁といたしましても、振興計画に沿って適切な施策が進められるよう努力してまいりたい、このように考えております。
日ソ漁業交渉はことしもまたいろいろと問題多かりし年であったのでございますが、ようやく合意にこぎつけまして、昨年より三日早く五月二十五日出港というふうな段取りになりました。今後もますます精力的にこの交渉は続けていかなければならない、かように思っております。ソビエトの方はややもすれば期限を切りたいという話もございますが、今回はそういう話もつなぐということに相なっております。
 なおかつ三角水域の問題は、この間私が参りましたときにお話し申し上げたように、ぜひとも我が方の漁業者の願いがかなえられるように鋭意ソ連と交渉いたしたい、かように存じているところであります。
もう高齢化が進みまして、ふるさとの島に墓参だけでもという願いを持っている旧島民が数多くおりますので、ぜひ四島墓参の実現ができますように御努力をお願いしたいと思います。
 次に、日ソサケ・マス交渉が四月三十日に、大幅な漁獲量の削減という残念な形でありましたが妥結を見たわけであります。しかし、根室では船が出れるということで、久しぶりに明るいニュースとして沸き上がった、こう聞いているわけでありますけれども、今後北方四島周辺、また三角水域における操業の再開、これは現地漁民が久しく熱望していることでございまして、さらにあわせて、日ソ共同事業による操業も何としても実現をしてほしいという願いにぜひ外務大臣の御努力をお願いしたい、かように存ずるわけでございますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 大臣が先ほど言及されました事務レベル協議の方ですけれども、これはモスクワで六月二十三日、二十四日の両日開かれることになっております。
 北方墓参に関してですけれども、ソ連側に外交ルートを通じて四月十三日に申し入れをしております。現在はソ連側の回答を待っている状況です。外務省としましては、旧島民の方々が北方地域にある御先祖のお墓にお参りしたいという希望を有しているということを踏まえまして、人道上の問題としてソ連側が好意的にこの問題に対処するように求めてきております。墓参の箇所に関しましては、北方領土関連に関していいますと、四島すべてに墓参が実現できるように申し入れてあるという状況です。今後とも鋭意話し合っていきたいと思います。
ぜひ早期に実現されますことを熱望したいと思います。
 次に、大臣は現地で切々たる生の声を数多くお聞きになった、こう思うわけでございますが、その中で、本年度の北方墓参についてソ連側とどのような交渉を行っているか、その内容と見通しについてお話をいただければありがたいと思います。事務当局でも結構です。
ただいまの法制局の見解というか解釈はお伺いしましたが、私はぜひ、いつまでも足らざる分をどうしようかという後始末的というか事後的な対策の制度改正ではなくて、もっと前向きの制度改正をある時点で積極果敢に挑戦すべきだというふうに思っているわけであります。その意味では今回の、地方分権推進委員会から出されて、いよいよ計画を立ててさまざまな法制度改正をやっていこうという時期というのは、非常にある意味でチャンスだったというふうに私は思っているんです。
 ただ、残念なことに財政構造改革法なるものをつくらざるを得ないような状況にぶつかったために、大変苦しいというか、悩ましい状況になっていることは十分承知いたしますが、ぜひその基本的なところについては受けとめていただければ大変ありがたいというふうに思います。
 それでは、残された時間、介護保険の問題について、一昨日大臣から基本的な事項については御答弁をいただきましたので、少し詳細にわたってお尋ねしたいというふうに思います。
 ただ、大分時間を使ってしまいましたので、予定どおりの質問に入れませんので、用意した質問の中から二、三に絞ってお尋ねすることをお許しください。
 一昨日、大臣は介護保険制度の導入準備過程において、さまざまな形で幾つか自治省としても対応策、例えば地方財政計画の中でこういう増員を見込んでいるなどというお答えをいただきました。ただ、そのお答えの中で、どうもよくわからない点というか、納得できない点がございます。
 それは、地方財政計画の中で提示されております介護保険制度の準備に必要な職員の増員にかかわる数字でございます。一昨日の御答弁では、都道府県と市町村に具体的には分けられているようですが、市町村分については千四十六人という増員を想定しているという御答弁がありました。この千四十六という数字がどうもよくわかりません。自治体の数はよく言われるように三千三百あるわけでありまして、残る二千余の自治体は増員しなくてよいという意味ではないでしょうねという点を確認しておきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか、自治省の方から。