ただいまのお話につきましては、なかなかむずかしい問題でございます。これは再々お答えをしておるわけでございますが、国保制度は、農民、商工業者等のいわゆる給与所得者以外の人等を中心にした制度であるということでございます。したがいまして、その就労形態はさまざまでございまして、傷病等に伴うところの所得喪失というものを把握することは非常にむずかしい、こういう問題がございます。のみならず、国保制度はなかなか財政的に楽ではないし、こういった傷病手当金あるいは出産手当金、これを導入いたしますと、非常に財政的な問題というものも絡んでまいるところでございまして、現在任意給付になっておりますけれども、これをやっているところはないというのは、やはり財政的な問題が主たる理由であろうかと思うわけでございます。そういう意味で、なかなかこの問題はむずかしいということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
さらにこの際、関連をして国民健康保険制度に関してお尋ねをします。
 毎国会、国民健康保険に傷病手当等給付に関する請願、これが提出をされ、採択をされています。その内容は、たとえば昨年の通常国会で採択をされた事項は、国民健康保険の傷病手当金、出産手当金を強制給付とすること、助産費は健康保険並みの給付とすることなど、こういう内容であります。
 国民健康保険は、業者だけでなくその従業員も加入をしておりますが、国民皆保険で同じ病気になりながら、傷病手当が出たり出なかったりすることは、制度の整合性からいって一考を要する問題であることは言うまでもありません。厚生省はいま国保問題懇談会なるものを設置して国保制度のあり方を再検討することとしておりますが、こういった傷病手当、出産手当、こういった問題についても、国会としての請願採択というこういう事実もあり、懇談会の検討事項の一つに上せてもらうという必要があろうと思いますが、大臣どうでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。
 ただ、単独事業について、その必要性とか行政効果、あるいは将来にわたる財政負担、それから国の施策の動向などを総合的に考えてその上で慎重に行うべきである、こういう指導は従来からも、今後もいたしていく所存でございます。
したがって、国を上回る内容での単独事業を地方自治体が継続をする、こういうことに対して、結果として強制になるような、たとえば自治体に対する報復措置、こんなようなことはさらさら考えていないということでありますね。
それでは次に、自治大臣にもお願いをしてまいりましたので、ここで地方自治体の単独事業の問題について、同僚委員からも御質問が出ておりましたが、私も二点お尋ねをしたいと思います。
 まず一つは、現在老人医療の無料化は、多くの自治体で上積みの事業が実施をされ、この単独事業が住民に非常に喜ばれていることは言うまでもありません。厚生省などは、本法案が成立をすればこの単独事業の廃止、見直しをお願いをすると、こう言っているわけでありますが、しかしそれは地方自治法上強制できる問題ではない、自治体の判断にゆだねる問題であるという、こういう確認でよろしいわけですね。
きわめて答弁納得はできませんが、重ねて私の意見は強調をしておきます。
 ところで、この問題と関係をして念のためお尋ねをしますが、企業内で労使が話し合いによって負担割合を変えることがあっても、必要拠出金全体が納入をされるのであれば、現行すでにやられていることでもありますし、別にその点は労使の話し合いにゆだねる、こういう問題でありますね。
社会保障制度でございまして、お互いに助け合っていこう、公平な負担をしていこうという趣旨でやっておるわけでございまして、ただ労使であるから折半を七・三にするとか、そういう率をいまのところ変更するという気持ち、また方向はございません。
健康保険あるいは厚生年金における労使折半の原則というのは、わが国においては非常に長い間定着をした仕組みになっておるわけでございまして、今度の老人保健の拠出金も、実質的には従来の社会保険、健康保険の保険料と全く同じ性質のものでございます。したがいまして、その労使の関係、労使間の負担の割合も従来の保険料と全く同じ、それから実際の徴収の事務もそれと一括をして行う仕組みにしておりますので、特に老人保健の拠出金だけについて労使折半の原則を、考え方を変える理由はないということで、こういったことにしたわけでございます。
いま御説明のあった数字を見ても歴然としますように、日本のように労使折半が原則、こういうことになっておる国々というのは珍しい、日本は非常におくれた状況になっておるということは明らかだと思います。さっきも申しました社会連帯の近代的思想、これは金持ちも貧乏人も、大企業も小企業も、機械的に一律にすることが真の公平ではないのだ、特に能力の大きい大企業はその社会的責任からいっても応分の負担をし、社会に貢献するというのが真の平等、公平という方向なんだということが国際的な趨勢に今日なってきている。
 こうした点で、今回老人保健という新しい制度をつくるに当たって、真の連帯負担の姿として、拠出金の労使負担割合を折半原則から七対三にするということを、なぜこの問題から始めてでも検討しなかったのか、ぜひ早急な課題として検討してもらいたいと思うんですが、大臣どうでしょう。
現行の届け出制と申しますのが、警備業はだれでも自由にやってもらって結構である、ただ特定の前科者についてはその資格を認めないというたてまえになっておるわけでございます。具体的な手続では届け出制をしいておりまして、営業開始の前日までに都道府県公安委員会に届け出さえすれば、翌日から営業は開始できるというのが現行法でございます。
 今回の改正でこの人的欠格事由を整備いたしまして、「警備業の要件」ということで項目がふえるわけでございますが、そうなりますと、この欠格事由に該当するかどうかという審査も若干時間がかかりますので、認定制つまりあらかじめ審査をするという事前審査に切りかえたわけでございますが、たてまえとしては営業の自由を保障しながら、それを前提としながら、特定の欠格事由該当者を排除するということになっておるわけでございます。
 それに対しまして許可制と申しますのは、その事業が一般的にも禁止されておる、ただ特定の資格、能力、信用のある者につきまして行政庁の判断に基づきまして許可をする、禁止を解除するという形になっておりまして、無認定営業あるいは無届け営業と無許可営業に対する罰則が違うのも、そういった法的性格が異なるということに基づくものでございます。つまり、現行の届け出制と改正法の認定制とは基本的には同じで、許可制とは法的性格が異なるということだと思います。