お答え申し上げます。
 応急住宅の話でございますが、仮設住宅につきまして既に先般の二月六日の閣議におきまして百四十八億二千七百万円の予備費の決定をいたしまして、応急仮設住宅の設置に必要な経費をとりあえず調達しているところでございます。
 それから瓦れきの話でございますが、お尋ねの例えは損壊しました建物の解体につきましても、これは特例的に所有者の承諾のもとに市町村の責任におきまして処理することといたしておりまして、その要する費用につきまして国がその二分の一を補助するというような取り扱いとしているところでございます。
ぜひ法律、制度その他の中で目いっぱい読み取れるようなところは読み取って運用をやっていただきたいと思います。
 それからさらに、災害関係で今度は歳出の方ですけれども、公共事業関係ばかりでなくて、いわゆる四条債適用以外のいろんな支出があるように思います。例えば応急住宅をどうするのかとか、あるいは解体、瓦れきの処理をどうするのかとか、そういう問題が出ているように思いますけれども、どのように措置をされているかお伺いしたいと思います。
ただいまお話のございました税理士会からの緊急要望書、私どもも受け取っております。そのほか各界から各種の御要望が寄せられておりますし、各省からもまた御要望もございます。
 現在こういうものにつきまして鋭意検討をいたしておりますが、ただいまの税理士会からの具体的な御要望を含めまして被災者に対する課税上の取り扱いにつきましては、制度面、執行面、両面通しまして被災者の皆様方の実情を踏まえて今後適切かつ速やかに対応をしていくようにしたいと考えております。
その法律案は二次補正と同時にお出しになるんだというぐあいに理解しております。それらの災害による減収額、それからさらに特別措置による減収額等々を含めて、どれぐらいになるかまだわかっていないという仰せでございますけれども、やっぱり三千億とか四千億とか五千億とか、それくらいの金額になるんだというぐあいに思います。
 これについては今おっしゃったこと以外にいろいろあるんだけれども、ゆっくり考えてとは言いませんけれども、その必要が出てきたところで検討するという仰せでございますけれども、実は税務の第一線におられる税理士さん方から、日本税理士会それから地元の大阪税理士会、そして東京の税理士会等々からいろんな要望が出されております。
 今、主税局長が言われた改正点はもとよりなんですけれども、例えば災害減免法による所得税の猶予、還付については簡便な方法でやらしてくれるようにお願いをしたい。あるいは、国税通則法の災害等による期限の延長については滞納税額を含めて徴収猶予を認めるようにお願いしたい。あるいは、これはちょっと深刻な話だと思いますけれども、税理士さんが災害に遭われた、しかし法人は災害の外にあった、しかし書類は全部税理士さんのところにあるんで一緒にやられちゃった、したがって申告がなかなかできにくい、こういうものについての特別の配慮を願いたい。あるいは、消費税の簡易課税の申請等が、実はこれ期限の定めがないんですけれども、したがって期限の延長というのはなかなか難しいんだと思いますけれども、実際上災害に遭ったので前の期間にはできない等々いう問題があるように税理士さんの団体から要望書が出ております。
 国税の方も十分それを見ておられると思いますけれども、これらについてできる限り被災の状況を勘案して弾力的に運用してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
それでは続きまして、国の関与の中で私は、地方分権の中でも、町づくりといいますか、これは個別の分野でありますが地方自治にとって大変重要なものでありましたので、都市計画法という個別法を通じながら、実は地方分権のあり方というものの質疑をさせていただいてきたわけであります。
 この中で、実はこの都市計画法の中には、代執行ではありませんが、それに非常によく似た直接執行という制度が個別法で規定をされております。つまり、この都市計画法に基づく計画に対して国が、国の利害に重大な関係のあるものについて、自治体が自主的に決めた都市計画に問題がある場合、建設大臣が、都市計画審議会というものの確認を経て指示を出し、そして、従わない場合に、ちゃんとした措置をとらない場合に直接執行するという制度がございます。
 自治体が行った行為の効果を覆す国の行為というふうになると思うんですが、しかし、このことが乱発されては大変重大な問題になってくると思うわけであります。そういう意味で、きちんとした歯どめといいますか、そういうものが重要だと思うわけであります。
 そういう点で、これは私の質疑の中で、都市計画中央審議会というものの確認を経て直接執行するという建設大臣の権限が規定をされているわけでありますが、この都市計画中央審議会なるものは、建設大臣が任命をする委員によって構成される審議会であります。国会の承認を得るという措置もとられておりません。建設大臣が、国の利害に重大な関係があるという判断をして、地方が決めた都市計画に対して指示をして、そしてそれに従わない場合に直接執行する、そのフィルターを通す都市計画中央審議会なるものが、建設大臣が任命をする機関であって国会との関係はない、そういうものを通じて直接執行を行うことができるという仕組みは非常に大きな問題を含んでいるんではないのかという問題を質問の中で明らかにさせていただきました。
 その中で、特に、私が野田自治大臣に、こういう国と地方の係争という形にこれがなった場合に、現在の国と地方の係争処理委員会あるいは係争処理委員の取り扱う対象となるのかどうかということをお聞きをいたしたわけであります。これが、私の六月二日の野田自治大臣に対する質問であったわけでありますが、その際、野田自治大臣は、その都市計画法に関する指示に対する係争は、紛争処理委員会の対象になり得るというジャンルだと考えておりますという御答弁をいただいております。
 これに対しまして、総理の御見解を重ねてお伺いしたいと思います。