今回の法案とは直接関係ないわけでありますが、関連いたしまして、実は農協の高齢者福祉事業につきましてもお伺いをしたいと思っておったのであります。また、私は厚生委員会にも所属をさせていただいておりますし、今現在介護保険の法案とかいろいろな法案の審議をしております。そういう意味で、農協が果たす役割、私は厚生委員会でも小泉厚生大臣にも御質問したわけでございますが、本日は時間がございませんので、この点につきましては担当であります高橋農協課長、大変お詳しいというふうにお聞きをしておりますので、また厚生委員会等でお聞きをしたいというふうに思います。
 最後の質問をさせていただければと思います。今回の組織の統合、そしてその検査関係の充実ということで、この系統組織の経営の強化、どうしても図っていっていただきたいというふうに思うわけでございますが、特に橋本内閣が掲げております六大改革のうちの一つとして金融ビッグバン、東京ビッグバンというふうにも呼ばれておるわけでございますが、大規制緩和というのをこれからやっていこうというふうにしておるわけでございます。
 そういたしますと、若干、今いろいろな議論が出ておりまして、懸念されますのは、ロンドンのシティーのように、ビッグバンをやって、もちろん市場は活性化するけれども、実際問題、そこで金融機関はどんどん淘汰をされて、気づいてみたらすべて外国資本であった、テニスで言うウィンブルドンのように、プレーをするのは全部外国の選手ではないかというようなことも懸念をされておるわけでございます。
 そういう中で、特に農協系統は経営基盤が脆弱だと言われておるわけでございます。このビッグバンがこれからどんどん進んでいく、急速に進んでいくという中で、これをどう乗り切っていくのか。もちろんこれまで以上の人員の削減、そういったものを含む大幅なリストラといったこともやっていかなければいけないというふうに思うわけでございますが、この厳しい厳しい金融の自由化、ビッグバンの中で、もう待ったなしたというふうに思っております。それにつきましてどう乗り切っていくのか、その点につきましての行政当局の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
お答えいたします。
 森林所有者の協同組織であります森林組合は地域林業の中核的な担い手でありまして、流域を単位として地域の特性に応じた森林整備や木材生産活動を推進する森林の流域管理システムの上でも中心的な役割を発揮することが期待されております。しかしながら、御指摘のように、その経営基盤、非常に小そうございまして、赤字組合も多いわけであります。その経営基盤の強化というのはこれは不可欠でございます。
 このために、これまでも森林組合合併助成法による税制優遇措置等を講じてきておりますけれども、この法律の合併計画の提出期限が本年三月三十一日に期限切れとなるのを機会に、既に今国会におきまして、五年間の計画提出期限の延長及び計画内容の充実を図るとともに、森林組合法につきまして事業範囲の拡大、指定森林組合制度の創設、経営管理体制の整備等の措置を内容とする森林組合法及び森林組合合併助成法の一部改正が行われまして、四月一日から施行されたところでございます。
 これからも、経営基盤の強化に向けて、森林組合系統の自主的な取り組みを助長する施策を基本としつつ、森林の管理等に森林組合が十分な役割を果たすことができるように支援をしてまいりたいと考えております。
昨夜最終報告を受けた直後でございますだけに、私は、今議員の御質疑なり御指摘をお伺いしながら、これは細やかに御分析いただいておる、率直に申し上げまして、そう思っております。また、私ども行政改革会議の議論の経緯におきましても、このことにつきましては、率直に申し上げまして、大変起伏のある論議があったところでございます。
 そこで、ちょっとおわかりいただくためにあえて申し上げるのでございますが、これは先ほどいろいろ中沢議員等からも御指摘いただきましたところでございますが、なぜこの独立行政法人という制度をつくるか、そして、その目的なりあるいは期待からいたしまして、今次の国の行政組織を簡素化するについて、その受け皿としてどのような役割を果たさせるのかというようなことを議論していきますと、相当な一つの対象と申し上げますか、客体が出てきた。
 それは、例えば八十六の行政法人も一つの対象の候補でありました。あるいはそのほか試験研究機関、あるいは文教研修施設、あるいは医療厚生施設、あるいは検査検定関係の施設なり事業体なり、そのほかさまざま出てまいりまして、それらを行革会議におきまして、一通りと申し上げましょうか、あるいは二味ぐらい議論をしてもらった、そのいきさつがございます。
 そのようなさまざまな議論をいたしました結果、申し上げられることが私は二つあったと思うのです。
 これは、やはりこの際、百年に一回の大改革をやるのだから、今の時代に国が直接やるにはふさわしくないものがたくさんありますな、だからその仕切りをやらなければいかぬなと。それからもう一つは、これを推進するについては、現在の組織に志を持って就職をされた、そして働いておられる、雇用問題等について決して不安を与えてはいかぬなと。これはきちんと国の責任において、これからの就労先がいかなる形に変わるにしても、きちんとした一つの担保が必要だ、こういうような一つの基本も大変大きな比重をかけて議論をされた。
 今申し上げましたようなそういう二つの基準に立ちまして、この独立行政法人の実体とは、人格とは、組織とはいかにあるべきかということをいろいろと論議いたしましたといういきさつがございます。
 このような、申し上げまするなれば、国に貢献をしていただいておりまする数限りなく多くの職員の皆様方の問題にかかわることでございますから、可能な限り、いかなる形にこの改革が進むにしても対応できる一つの制度というものが必要ではないか、こういうような視点も論じられたことは事実であります。
 先ほど話がありましたように、あるいは公務員を望まない、改革後の一つの組織形態というものが希望をせられるかもしれませんよという議論も相当出てまいったところでありまして、要するに、制度をつくっておくことによって、決して弊害はないなと。公務員型でいきますよ、あるいはそうでないですよ、その辺の分類はきちんと原則をつくっておいた方がいい、こういう話もあったことは事実であります。
 かなり複雑なことを説明いたしておるようでございますが、そういう経緯があったということは、全容を明らかに申し上げた方が理解をいただきやすいのかな、そう思ったから、あえて説明を申し上げておる次第でございます。