前回の外務委員会後、外務大臣は、パリでのＯＥＣＤ閣僚理事会の御出席、そして引き続いてアメリカのワシントンでのシュルツ国務長官、ブッシュ副大統領との会談などで、大変御苦労なすってきたわけであります。
 けさの新聞を見ますと、サミットの経済宣言の素案の中には、日本を名指しにして批判をすることを避けるということがニュースとして報道されております。これは考えてみると、安倍外務大臣の功績であったということも言えると私は思うのです。しかし、外務大臣、これは考えてまいりますと、どうも日米間の貿易摩擦問題、特に戦後の外交というのは、日米外交に尽きると日本の立場からいったら言えるこの関係の中で、摩擦が起きますと、先進国、ヨーロッパから日本を応援する国はただの一国もなくて、みんな日本に対して悪い、悪い、悪い、悪いと迫ってこられるような情勢であります。これは一体、どこに原因があると大臣はお考えですか。味方がただの一人もないのですよ。日本を応援してくれる国は一国もないのですよ。先進国、開発途上国を問わず、地域からいったらアジア、ヨーロッパを問わず、どこに行っても、日本に対して応援しましょう、日本、頑張ってください、私は日本の立場もわかりますと言う国は一国もないのですよ。大臣はどういうふうにお考えですか。
これは日本が基地を貸す、かわりにアメリカは日本を守る、こういう立場が安保条約の基本的な趣旨なんですね。そういう中で事前協議制度というのがあって、これは米軍の行為について一定の制限を加えるというための協議ですから、アメリカ側はこれを義務としてどうしても出さなければならない。これは責任があるわけでありますから、それでもってこの事前協議制度というものは信頼関係に基づいてすらっと運営されていく。事前協議を運営する上においてアメリカがそういう義務を持つ、発動するときには事前協議を申し入れなければならないという義務がアメリカ側に存在するだけで、事前協議というものは非常に効果的にそして円滑に運用される、それだけで十分じゃないだろうか、私はこういうふうに思っております。それが条約の、あるいはまた事前協議制度の一つの解釈の筋じゃないだろうか、私はそういうふうに思っておるわけでございます。事前協議制度は、日本が権利云々を言わなければ円滑に運用されないというなら別ですけれども、一方の当事国のアメリカに義務というものがある以上は、この辺はちっとも差し支えないんじゃないか、こういうふうに思っております。
あなた、信頼関係というのは家主とたな子にもあるのですよ。だから貸すのですよ。私は、なぜこういう例を使ったかというと、日本に基地がある、第六条で基地を提供した場合に、交換公文という条件をつけるのだ。ですから、日本とアメリカとは対等なんですよ。しかし、今のたな子と家主との関係も対等なんですよ。あなたが、たな子が権利が上で家主はないのだと言うなら発議する権利もない、家主は。権利はあるの。そんなばかな話はないでしょう。対等なんですよ。対等の場合の条件なんですよ。だから、日本の方で発議する権利があるのです。発議する権利があるのに、今までの経過の中で権利がないと言っている。今のその猫を飼う話をしてもはっきりしています。あなた、どうですか。そこら辺について、あなた自身の御意見について、もう一度今の例を引いてお考えいただいたらどうですか。もう一度御答弁いただきたい。
これはちょっと例え話が悪いのじゃないかと思いますね、家主とたな子という。アメリカと日本の場合は、家主とたな子という立場じゃないと私は思うのですね。やはり平等な国家としての主権に基づいて、そういうもとで結ばれた安保条約でありますから、そしてその安保条約というものは、基本的にはやはり日米間の強固な信頼関係の上に立った条約、それに基づく事前協議でありますし、そして事前協議においてはアメリカの行為というもの、米軍の一定の行為というものを制限する、そのために行われる協議でありますから、その米軍が日米安保条約に基づく信頼性のもとで申し入れるというのが米軍の筋でありまして、信頼関係という上から日本が申し入れる筋合いではない、これがやはり条約の平等性あるいはまた条約の信頼性、それに基づく条約上の正当な解釈ではないか、私はそういうように思います。
そういうような先々の危険性もあるので、これは本当にひとつ意識のわきに置いておいてもらいたいと思うんです。
 農地も、先ほど議論がありましたように、Ａ農地からＣ農地までいろいろな扱いを同じ固定資産税の中でしているので、やっぱり市街地で生活をしているという人でも、ぎりぎりネコの額みたいなところにやっと入り込んで住んだとか、しがない小売商、あるいは零細の工場、こういうものは先々十分配慮していかないと、このまま機械的に三年に一度税を上げられたのでは深刻な影響が出てくると思うわけです。
 先ほどから農地の課税の問題については御議論がありましたので、簡単に一点だけお伺いをしておきます。
 農地を確保すると同時に宅地の供給も促進しようというようなことで、二律背反みたいなことをやろうという、これはなかなか技術的にはむずかしい税制度の運営ということになるので、よく理解できますが、率直に言って、私どもの党でもかねて提案をしましたし、それから実際的には埼玉県の州知事などが提言もしておりまして、県なんかでも、これは実施をする段階になったかどうかまだ確認をしておりませんが、五十六年度末までに市街化地域の農家に宅地または農地のいずれかを選択させて申告させる。先々ずっと農業をやっていく者についてはいままでの農地に対するそれ並みの課税。それから、宅地を選んだ方はこれは宅地並み課税でやっていくというようなこと。いわゆる選択課税といいますか、選択的な宅地並み課税と言っていいと思うんですが、こういうような方式をとるような自治体も出てくる。そういう考え方を持っている知事もいるわけで、この宅地並み課税に対する基本的な考え方は先ほど御答弁があったのですが、弾力的な方法でやらないと三大都市圏なんかは特に問題が多いので、この辺に対する対応はどのようにお考えですか。