沖縄の問題につきましては、沖縄県に基地が集中しておる、これによって大変な御迷惑をかけている、このことについては私はもう本当に言葉もないぐらい痛い気持ちでございます。
 しかしながら、事法律の適用というのは、これは沖縄だけに適用する法律じゃございませんで、この特措法というのは本土でもそういうような事例がありまして、五十件にわたって今までもやったわけでございます。たまたま現在はそういうことで反対される方がいらっしゃいません。本土の駐留軍用地でも民有地もまだ結構あるわけでございますが、そこについても合意を全部得られておりますからこの法律は適用されませんけれども、本土でも反対の方がおられて、その施設について米軍に提供せざるを得ないとなったときは、本土でもこの法律を適用するわけでございますから、だからどうかひとつ、沖縄だけにこれをこれから先も適用してほかに適用しないんだということじゃなくて、適用するような事例が最近では起きていないというふうに、そういうふうに理解していただきたいと思うわけでございます。
公用地暫定使用法の暫定期間五年のうちに、任意の契約を得ることはできませんでしたね。そして一九七七年、昭和五十二年に位置境界明確化法をつくった。この位置境界明確化法も結局のところ沖縄だけが対象になったんです。だから、お亡くなりになった当時の屋良朝苗琉球政府主席は、一九七一年の十一月に公用地法の違憲性、違法性を訴える意見書を当時の政府に提出しておるんです。
 だから、今度の収用との絡みで言いますと、昭和五十七年以降、米軍用地収用特借法を発動して強制使用をやってきた。これが六十二年の第二次、そして平成四年の第三次、平成九年の第四次になるわけでありますが、大田知事あるいは県民感情としては、沖縄だけに差別的な処遇をこれ以上容認するわけにはいかないと。これを沖縄だけの差別、沖縄県民だけの差別、ウチナービケーン、ウチナーというのは「沖縄」という意味であります。ビケーンというのは「だけの」という意味であります。こういうことを知事は今度の予算議会、今やっている県の三月定例会でも繰り返し繰り返しおっしゃっているわけですね。
 そういう県民感情を理解しないで、本当に円滑な基地の維持、運用が図られると長官は思っていらっしゃいますか。
本土の場合は、既に現在適用されております駐留軍用地特措法というのが昭和二十七年にでき上がっているわけでございます。その法律に基づいて、今みたいな事例がありましたときには、今みたいなというか現在裁決をお願いしているような事例がありましたら、本土ではその法律が適用されまして、その法律でやってきておったわけでございます。
 ところが、沖縄の場合は、復帰されました当時、とにかく所有者と国との関係あるいは米軍との関係がわからないままに、先ほど先生が言われましたように、ばっと押さえてしまっている、そういう経緯がある。そういう中で、この問題について五年間でとにかく合意を得るようにしなさいという目的でそういう法律をつくられたわけでございまして、それに基づいて施設庁はやってきたわけでございます。
 そして、五年たちましたときに、とにかく本土の法律を適用しようと思いましても、位置と境界が不確定だということで位置境界確定法という法律をそのときに、五年後につくられまして、位置と境界が確定しないとそういうようなことができないということでそれをつくられまして、その附則でさらに今の五年間をまた五年延長されたわけでございます。
 そして、位置境界が確定しましたので、その後五十七年からは現在のいわゆる駐留軍用地特措法、本土に昭和二十七年から適用されておりましたその法律に基づいて現在やっておるわけでございますから、そういうような形で法律に従って施設庁としてはやってきたということをぜひ御理解していただきたいと思うわけでございます。
次に、今回の要介護認定の規定を見させていただきましたが、この要介護認定に関する規定は、省令に委任されていることが多くて、具体的にどうなんだということは非常にわかりにくい条文なんですね。ほとんどあとは、法案をつくってその仕組みについては省令で厚生省がつくってしまえばいいというような、そういう姿勢がここにはあるのじゃないか、あるいは、むしろ実態というものは余り把握されていないので、そのためにきちっとしたものが出せない、ですから省令に委任しているのじゃないか、こういう感じがいたします。
 今回、介護認定基準につきましては、大綱におきまして「公平かつ客観的な基準」、こういうことになっておるわけであります。そこで、厚生省の資料等を見させていただきまして、例えば要介護分類ごとの高齢者の状態像、こういうものを見させていただいておりますが、非常にあいまいな点がある。
 これは岡山の公聴会で常久さんという方もおっしゃっておりますが、例えば、この項目の中に、高齢者の状態像という中に、寝返りを打つか否かということで分けているわけですけれども、移動といいますか、そういう要素がここにない。
 あるいは、私もこの要介護度ⅠからⅥというものを見させていただきましたが、その対応の金額がありまして、例えば、その中の要介護度Ⅳが二十一万から二十七万円、こうなっているわけであります。これは在宅サービスの単価です。それがⅥの場合は二十三万から二十九万円ということで、重度の要介護度Ⅳで二十一から二十七、Ⅵで二十三から二十九、そうしますと、ⅣとⅥが金額によって重なるのですね。
 あるいは、これは札幌公聴会で市村さんという看護協会の研修運営係長さんもおっしゃっておりましたが、この六段階に分けているわけですけれども、これにケースを適用していくのは非常に難しいということもおっしゃっています。
 実際、これを見ましても、例えば「概ね」とか「なんとか」とか「一部」とか、非常にあいまいな用語が使ってある。私も驚いたわけですね。こういう制度において、「概ね」とか「なんとか」とかいうあいまいなのがあるわけですけれども、これでもって本当に「公平かつ客観的な基準」と言えるのかな、こう思ったりしておるわけでございます。そういう点で、この六ランクについてはいろいろと問題がある。
 また、痴呆と障害だけのと一緒くたになっておりますけれども、痴呆は痴呆でもって一つ分類を考えるべきじゃないか、こういう議論もございます。
 こういうことにつきまして、この要介護認定区分の六ランク、これを七ランク、八ランクにしていくということも厚生省は考えているのか。使いやすいランク分けということからいきますと、むしろ、いかなるサービスを提供するのかという視点で区分けをした方がいいのではないか、こういう意見もございます。この点について御意見をいただきたいと思います。