今先生お話しの一年六カ月との関係でございますが、症状固定日といいますのは、厚生年金の場合、必ずしも一年六カ月を経過しないと症状固定と考えないということではございませんで、その以前に今申し上げましたような状態に達していると認められますればこれを固定として考えるわけでございます。これは、厚生年金の場合は私どもの庁でやっておりますので、それぞれの認定にそう相違があるとは思われないわけでございますが、国民年金の場合に今先生御指摘のようないろんなケースが起こってくるのかと思いますが、これはなるべく各年金の障害等級の認定の整合性を図るということについて努力をさせていただきたいと思います。
そうすると、心身あるいは内部の障害ですけれども、その障害の原因、症状そしてこれは個人によっていわゆる固定に達するのに差がありますね、それぞれ。それがなお病気の種類によっては容易に固定しにくいものもありますね。一年六カ月以上実際に必要とする人もあれば脳卒中などでは意外と早く固定する人もおります。そうすると、一年六カ月以前にそういう状態になった人の中で一年六カ月まで認定が延ばされる人もいるということを聞いておるんですけれども、そろそろその固定という考え方を改めるという方向にはいかないものなんでしょうか。
症状固定の判断でございますが、これは御本人から裁定請求時に提出される診断書、それから添付されるレントゲンフィルムをもとに、厚生年金の場合には社会保険庁の業務二課で、その障害認定医が認定要領に基づきまして、また国民年金につきましては各都道府県の障害認定医が障害等級認定基準に照らして判定をしておるわけでございます。
 この固定ということの意味でございますけれども、厚生年金の障害認定要領におきましては、「その症状が安定し、長期にわたってその疾病の固定性が認められ、医療効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が自然経過により到達すると認められる最終の状態（症状の固定）」、こういうふうに決めておるわけでございます。
 国民年金の場合でございますが、今先生内部障害の御質問と思いますけれども、内部障害につきましては、「機能の障害であって、その症状が安定するか、長期にわたってその軽快が期待できないとき」「又はそれが将来とも回復する可能性のない場合」というものを固定というふうに考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対の理由の第一は、政府公約の内需主導型への転換とは、逆の経済運営を行いながら、その責任を回避している中曽根内閣の無責任な態度であります。
 五十九年度実績見込みでは、今年度経済成長率が当初見通しの実質四・一％から五・三％へ大きく上方修正されたにもかかわらず、所得の伸び悩みから民間最終消費支出は、四・一％から三・一％へ、民間住宅投資に至っては五・二％から三・一％へと大幅な下方修正を余儀なくされています。国内では、内需不振の経済運営によって中小企業を中心とする企業倒産件数が二万件を超え、完全失業率も二・七％と、ともに過去最悪を記録いたしました。すなわち、今年度の五％成長は専らアメリカ経済の予想外の好景気によるものであり、内需主導への積極的な政策によるものではなかったことを証明するものにほかなりません。政府は、これまでの経済運営を転換し、内需主導の成長軌道に乗せるため、今回の補正予算において所得税減税の実行、社会資本整備のための公共事業追加等を実施すべきであります。
 反対の第二の理由は、人事院勧告の完全実施を行わなかったことであります。人事院は五十九年度において平均六・四四％の給与引き上げを勧告したのでありますが、政府はわずかその半分の三・三七％を引き上げたにすぎず、この補正予算でも改定分の一千四百四十八億円が計上されただけであります。政府は、五十七年度の人勧凍結、五十八年度の抑制に続き、これで三年連続して人事院勧告をないがしろにしたものであり、人事院勧告制度を形骸化させるものであります。人事院勧告の抑制が広く国民生活全般に影響し、今日の所得伸び悩みによる個人消費停滞を招いていることは、既に言うまでもありません。政府は、国家公務員の純減数を拡大する一方で、あくまでも人事院勧告を完全実施すべきであります。
 反対の第三の理由は、既定経費の節減及び予備費の取り崩しが極めて安易に行われている点であります。毎年のように既定経費の節減が行われ、補正予筋の財源とされておりますが、これは当初予算に補正財源があらかじめ水増しされていたことを示す以外の何物でもありません。当初から節減の余地を残さず、ぜい肉をすべて落とした予算編成を行うことは、我が党がしばしば指摘をしているところであり、政府の当然の責務であります。
 予備費の取り崩しについても、ここ二、三年その額が増大し、今年度は千八百億円と近年では最高に近い額となっております。これは、当初予算における予備費計上額三千五百億円の半分を超える額であり、予備費が補正のための財源隠しに利用されていると言わざるを得ません。これこそ財政民主主義の精神に反するものであると言わざるを得ません。政府は、当初計上の予備費三千五百億円が、取り崩しの増大にもかかわらず五十四年度以降続いている状況を明確に認識し、当初予算計上額自体を見直すとともに、安易に補正財源化が行われないよう強く要求いたします。
 以上申し述べましたように、五十九年度補正予算三案は、財政再建のためにも景気を維持していくことが必要であるにもかかわらず、政府として何ら積極的役割を果たそうとしないものであり、反対せざるを得ないのであります。政府に対し、内需主導の経済成長を可能とする政策を速やかに講ずるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）