お答え申し上げます。
 当方が把握しているところによりますと、オウム真理教をめぐる一連の事件の裁判の状況でございますが、平成七年四月から平成九年三月までの間に、延べ三百六十四名、実人員で百八十八名の者が東京地検ほか二十庁から公判請求されております。そのうち、昨日までに有罪判決が確定している被告人の数は、実人員で百三十四名でございます。したがいまして、現在、そのほかの者五十四名が係属中ということでございますが、そのうち十二名が控訴審あるいは上告審に係属しておりまして、一審係属中の者は四十二名でございます。
 また、その中で、麻原彰晃こと松本智津夫の公判状況につきまして概略申し上げますと、平成七年六月から平成八年三月までの間に、いわゆる地下鉄サリン事件、落田耕太郎に対するリンチ殺人事件、松本サリン殺人等事件、公証役場の事務長逮捕監禁致死事件、弁護士坂本一家殺害事件等十七の事件につきまして、東京地方裁判所に公判請求、起訴されまして、現在、検察官による立証が鋭意続けられているところでございます。直近は、第三十八回の公判が去る五月二十三日に開かれました。
 そのほか、井上嘉浩、新実智光ら主要な幹部らにつきましても、検察官による立証が鋭意続けられているところであると承知しております。
大変貴重な質問の時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。きょうは三点について質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、オウムの事件についてのその後につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
 麻原容疑者を初めオウムの幹部の裁判が、進行中のものもあり、あるいはもう結審をしたものもございますが、主な内容と、裁判の結果と申しましょうか、経緯と申しましょうか、その辺をまずお伺いさせていただきたいと存じます。
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉川貴盛君。
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所涌井総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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五月二十二日
 夫婦別姓制の導入反対に関する陳情書
 （第三〇七号）
 除籍簿、除かれた戸籍の附票等の保存期間延長
 に関する陳情書
 （第三〇八号）
 公訴時効の廃止に関する陳情書
 （第三〇九号）
 裁判所速記官の養成継続に関する陳情書
 （第三一〇号
 ）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国
 内治安、人権擁護に関する件
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る三十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時三十七分散会
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前にも何かの機会に何度か申しておることでございますが、私が承継と申しましたのは、中曽根前総理大臣がその政治の一つの大きな目標として行財政改革ということを掲げられた。これは戦後四十年になりまして、やはり戦後やってきた制度がいろんな意味で改められなければならない、いろいろひずみも生じておる、そういうことについてこの際根本的にやはり見直すべきであり、改めるべきものは改めるべきである、そういう行財政改革の路線についてこれを承継すべきであるということを申したのでございます。
 他方で、今佐藤委員のお話しになられました問題について具体的に申しますと、実は中曽根内閣発足直後におきましては、不沈空母であるとか幾つかの発言がございまして、私は正直を申してちょっとその点を危ぶんだ段階がございました。しかし、その後に非常に中曽根さんはそれらの問題について慎重になられまして、むしろ後半はかなりその辺性いわば抑制をして、世論を聞きながら政治をやってこられたように思います。
 御指摘になられました憲法の問題については、個人としては恐らく改憲論者でいらっしゃろうと思いますが、自分が総理大臣である間はこの問題を政治の日程に上せる気持ちはないということを明言せられまして、私はそれをもって十分であると考えたものであります。私自身は改憲ということを考えておりません。
 それから、ＧＮＰ一％と防衛費の関係でございますが、昭和五十一年に三木内閣があの決定をいたしましたころには、まだ我が国はかなり経済成長の高い国でございましたので、恐らくＧＮＰの成長の方が当時二けたというようなことは比較的容易に考えられたものでございますから、これがこの一％ということを決めても現実の制約になることはないという認識が片方であったかと思われます。しかし、石油危機の影響がその後出てまいりまして、ＧＮＰの伸びが非常に小さくなった。ということは、分母の事情が思わない状況になってきたということがございますし、だんだん給与のウエートがやはり防衛費の半分を占めるようになった。しかも、毎年ベースアップが行われるといったようなこともございました。
 それらの事情から、どうしても一％を超えてはならないということ自身は、私はそんなに意味のあることではないとかねて思っておったわけでございますが、昨年の暮れに予算編成をいたす段階で、いろいろな分子、分母の両方の事情からこれを守ることが現実に難しいということになりまして、改めて安全保障会議を開き、閣議を開きまして、かねての三木内閣の決定についての再検討を求めたわけでございます。
 結果といたしましてやや一％を突破いたしましたが、しかし一月になりまして改めて閣議決定をいたしまして、今後とも専守防衛の立場に徹して、三木内閣の閣議決定そのものは、文言はこれに置きかえるわけでございますが、精神は尊重する、しかも十八兆四千億という中期防衛計画がございますので、これが十分な歯どめになる。制約になる、こういう認識のもとに新しい閣議決定をいたしました。私は、それをもって足りるのではないか、我が国がいわゆる軍事大国になるということはこの新しい閣議決定のもとで到底考えられないことは以前と同じことであろう、そういう認識をいたしておるものでございます。