全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いろんな角度からの難しい問題がございますが、よろしくお願いいたします。
 たまたま通行中に交通事故現場に遭遇して、瞬時に被災者の応急手当てを実施するという行為ができるだろうか、自分自身のことに置きかえたとしてもそれはたやすいことではないと思います。
 しかし、昨年の阪神大震災後の市民の支え合い、ボランティアの活躍を目の当たりにいたしまして、人の命を守るために市民一人一人が積極的にかかわっていくことの大切さというものが深く認識されたのではないかと思います。
 その意味におきましても、交通事故現場に限らず家庭においても、救命手当て、心肺蘇生法、そういう普及促進、そして一般市民が救命手当てを実施した際に、万が一、二次災害に被災したときの法整備などにつきまして、今後とも関係省庁間でぜひ御検討いただきたいと思います。
 これで質問を終わらせていただきます。
委員御指摘の報告書におきまして、交通事故等につきまして「善意で実施した救命手当について報酬を与えることの是非は極めて難しい問題であるが、救命手当の普及等の観点からみれば一概に否定することも適当でない。導入の是非について引き続き検討すべきである。」、こういうふうに報告をされております。
 私どもといたしましては、現行の補償制度との関係あるいは報酬の原資となる財源の問題等いろいろな問題がございますので、報告書の他の部分でも触れられておりますけれども、慎重に対応すべきものというふうに考えておるところでございます。
それぞれ私どもは選挙区に帰りますと物すごく陳情を受けるわけであります。しかし、これは最終的には主税局の責任というよりも政治の責任で、政治的なパワーでやはりこれはある程度やっていかなければいかぬわけでありますが、今も村井先生が御質問をなさいましたけれども、私は、財政改革ということをきちっとやっていかなければならない。そういう中でも、歳入というものは非常にこれは厳しい状況ですね。ことしも赤字公債を含めて二十一兆円というものを建設公債と一緒に出しているわけでありますから、これでなおかつ、土地に対する税金というものに対しては、低くすればそれだけ土地の譲渡益課税を含めて低くなるわけでありますけれども、これは一つは私は政治論だと思いますけれども、こういった問題について、やはり大蔵省というのは現実の問題を、主税局はしっかりと私は認識をしておいてもらわなければいけないと思うのですが、いかがですか。
ひとつそのような事情を踏まえて、ぜひこういうニーズにこたえるように御努力をいただきたいと存じます。私どもも精いっぱいお手伝いをしたいと思う次第でございます。
 終わります。ありがとうございました。
今御指摘ございました統括官でございますとか特官と言われる職種につきましては、確かに八級以上に格付をされておるわけでございます。
 そこで、職員の処遇改善という意味におきまして、こういうポストの数をふやしていくということは確かに一つの方策であろうかと思うわけでございます。ただ、我々といたしましては、あくまで税務行政を推進する上でどういう組織、機構が必要なのかということをまず十分考えていく必要があろうかと思うわけでございます。かたがた、これから税務行政を取り巻く環境というのは非常に複雑になってくるということは先ほど御指摘いただいたとおりでございます。
 そういう実態を踏まえまして、それに対応するためにどういう職種なりポストが必要か、そういった観点から我々取り組んで、必要なポストの増設について関係方面の理解をさらに得ていきたい、こういうふうに考えております。
もうちょっと次長教えていただきたいのですが、例えば特別国税徴収官とか特別国税調査官というのが九級、八級のポストとしてございますね。あるいは統括官というのが八級のポストとして位置づけられているように理解しておりますが、あるいは専門職というのはこれは八級、七級のポストとして張りつけられているような感じでございますけれども、この中でどのあたりがふやしやすいといいましょうか、今の問題解決のための手がかりになりそうな感じでありますか。そのあたりちょっと教えていただけますか。
先ほど私はその子会社という言葉の定義に大変こだわりまして、その世間的な意味ということで御理解をいただきました。そして、恐らく藤林元最高裁長官もそうした意味でその子会社という言葉をお使いなのだろうと私は思います。その限りにおいて、私は、最高裁長官の経験者に対して法律上の解釈を申し上げるほどうぬぼれてはおりません。
 ただ、法的に言うならば、あくまでも母体行と住専とは別人格だと思います。そして、ですから、私は母体行は責任がないと一回も申し上げておりません。
 その上で、今議員のお話を伺いながら一つ感じますことは、確かにその批判は正しい批判ではあるけれども、同時に、住専の経営者の経営判断あるいは経営に対する責任というものは、その母体行の議論の中でどこに位置をするのだろうということでありました。私は、その住専の経営者、その経営責任、こうした問題もやはりきちんとここの問題の中では議論されるべきものだと思います。
 その意味におきまして、母体行のみがすべて原因という議論であるとすれば、私は、その中にやはり住専の経営者の経営の責任、融資に対する審査についての判断といった問題点もあろうかと思います。母体行の責任を免責しようというつもりではございません。