一連の施策の流れを追いながらの御論議でありますけれども、私は、消費税率を引き上げさせていただきましたのも、確かに御指摘のとおり消費税率の引き上げを行ったわけでありますけれども、これは、少子・高齢化という状況の中におきまして、まさに我が国の構造変化に対応した税制改革の一環という立場で行ったものでありますし、医療保険制度改革は、医療保険制度の破綻を防ぐ、そして、安定した運営を確保していくために給付と負担の見直しなどを行ったものであるということを改めて申し上げなければなりません。
 そして、これはいずれも我が国にとって必要なことであると思っております。なぜなら、まさに人口構造の大きな変化の中で、国民に税という形で御負担を願うその仕組みも、当然ながら変化を求められております。また、医療保険を初めとする社会保障制度というものは、国民の暮らしのセーフティーネットワークの役をするわけでありますから、将来ともに安定し、国民が寄りかかれる仕組みが続かなければなりません。
 その場合に、従来と同じ仕組みで果たして対応ができるでしょうか。そして、その意味では、私はこうした改正が必要であるということはお認めをいただけると思うのであります。その手法等についてはさまざまな御議論はあると思います。それを私は否定するのではありません。しかし、従来からずっと重ねられてまいりました議論の中で、少子・高齢社会に即対応した税体系あるいは社会保障構造というものは、やはり我々としてはきちんと対応していくべきものだと考えております。
最近の政府のとられてきた経済政策をずっと、この一、二年だけ見てみても、本当にわかりにくいことがいろいろ行われているなということを思います。
 最近でいえば、九五年の九月には、十四兆二千億円の経済対策によって株価も上がりました。そして、九六年六月には二万二千円まで株価も上がりました。しかし、九六年六月には消費税の五％アップの閣議決定をいたしました。そのときには株価の下落が始まりました。そしてその後、二万円くらいまで回復はした。しかしながら、また消費税率の三％から五％へのアップやら、あるいは二兆円特別減税の打ち切りもし、そしてまた、九月以降の医療費の値上げ等もいたしました。そして、標準世帯では年間十八万円くらいのデフレ効果、こういうことで、九七年、去年の六月からまた調整局面に入りました。そしてまた、その九七年の夏以降には、タイのバーツの問題に端を発してアジアの通貨不安はずっと始まりました。
 にもかかわらず総理は、回復のテンポは緩やかになっているけれども、民間の需要を中心とする景気回復の基調は続いている、こういう認識をしておりますと答えながら、そして、株安、円安が進んでいるにもかかわらず、あくまで、経済企画庁も月例経済報告では景気は回復基調にある、こういう認識を変えませんでした。そして、そういう前提で、昨年十一月末には今お話のあった財政構造改革法も無理やりこれは通過をさせました。
 しかし、市場はいわば橋本内閣のそうした経済政策に対してはノーというシグナルをずっと送り続けてきた。だから、去年の十二月十七日にはいわば全く突然という形で二兆円の特別減税を発表いたしました。それでもすぐに、市場は、日本経済に対してはやっぱりノーだ、こういうふうにシグナルを送り続けてきたわけですね。いわば、このことをずっと見てみれば、景気に対して、よく言われますように、アクセルとブレーキを文字どおり交互に踏んできている、こういう状況であるわけでありまして、まさによく言う、市場は日本のそうした経済政策に対していわば信頼ができないという状況が続いているわけですね。
 そして、今度はまた九八年度の予算も、御承知のように緊縮経済政策、こういう状況であるわけで、今申し上げたような状況を見てみて、そして今日の状況を見れば、市場が本当に信頼するわけがない、あるいは国民も、一体ここに信頼できるだろうか、こういう状況にあると思いますが、いかがですか。
先生がお話しになりましたとおりに、四百三十兆円が六百三十兆円にマクロでやると。それは租税なり公債なり融資なり予算なりそれらを考え、民間投資等も含めてやるというお話もあったわけであります。
 今お話がありました五％の消費税のことについては一体どう考えるかということでございますが、私もこの間まで旧連立与党の税制改革の座長をやっておりまして、それぞれ御協力をちょうだいしておったわけでありますが、その中で税制の改革については、初めに消費税の引き上げありきということでは困るんですと。それから一夜にして、午前二時十分でしたけれども国民福祉税というものが出まして、消費税は廃止する、その税率は七％ですということがございまして、それについては私どもは了承しかねるという態度をとってまいりました。
 その後、政権から離脱をして新しい内閣ができたわけでありますが、その経緯の中では、税制というあり方については消費と所得と資産とのバランスを公正公平にやらなきゃならぬ、そして特別措置法というような不公平な税制についてはさらに是正をする必要があるとか、そういうことや消費税の欠陥是正というようなものを行って抜本的税制改革はやる必要がある、こういうふうに一応決まったわけです。それについて、六月までに集約をすべしというのが前の内閣の考え方でありますから、その点についてまず消費税を洗ったわけです。
 消費税の免税点三千万円というのは、例えば利益が二割あっても六百万となる、あるいは一割しがなければ三百万と、こういう点でありますから、これについては益税ということです。したがって、それを回避するということも必要ではないかという議論がありましたが、三千万円という免税点については、中小零細企業、個人商店というようなものを考えて、平成九年の消費税実施までは時間があるからさらに検討して、とりあえず限界控除あるいはインボイス方式、こういうものを取り入れて対応すべきだという格好で大体四千億円程度は財源が出てくるだろうと、こういうふうに考えております。
 したがって、一つ一つ検討をこれから始めますが、言うなれば減税の制度化、二階建てということにしておりますけれども、そういう点についても考えていかなきゃならぬし、先生が御指摘になりましたように今や二百兆円の国債、いわゆる地方の公債もあわせれば三百兆円余という状況でありますから、十分に検討して進めていかなければならぬし、当面する問題は、今御指摘もありましたように、非常に少子・高齢化社会に突入寸前というよりも既に突入しておるという現況から見て急いでやらなきゃならぬ。こういう面でいろいろと計算をして、とりあえず国民福祉の問題についてはゴールドプランというものがありますが、これを前倒しして来年一千億、次は二千億、次は四千億という格好で一つのプランを前倒しして進めていくという問題点。
 あるいは、これからの税金のあり方等については二年間の猶予がありますが、赤字国債の垂れ流しては困るわけでありますから、当面ぎりぎり五％でやっていかなきゃならぬ、こういう考え方に立って五％ということを提示して御審議をちょうだいしておるわけでありまして、この税については、冒頭に先生が指摘をされましたように、公共投資の基本計画に関するそういう問題についても検討しなきゃなりませんが、この問題については消費税というものはこの中に含まれていないというふうに我々としては考えておるところでございます。