おっしゃいますように、放送局の免許に当たりましては、放送法四十四条三項に適合している番組を編集するかどうかということが新しい免許の場合には審査されますし、既設の放送局の場合にはそれの再免許に当たってそういう審査がなされるわけでございますが、ただ個々の番組が放送法四十四条三項に適合しているかどうかどいうことにつきましては、表現の自由という観点あるいは放送事業者の自主的な規制を建前としている、こういうことから、判断することが非常に難しいことでございまして、現実にそういう困難さがありますために、実際再免許の審査に当たりましても、この点は、過去にはこれによって再免許を拒否したというような事実はございません。
いわゆる憲法に保障された表現の自由でございますね、これと要するに番組の規制の問題、かなり微妙な問題でございますけれども、今お話がありました放送法の四十四条には、今度は「国内放送の放送番組の編集に当つては、」「一 公安及び善良な風俗を害しないこと。」など四項目が定められておりますね。また、放送局の開設の根本的基準の中の第三条には「国内放送を行う放送局は、」その「放送番組の編集及び放送は、」放送法第四十四条と全く同じ文言でございますけれども「（１） 公安及び善良な風俗を害しないこと。」などが明示されているわけでございまして、たとえ表現の自由ということが憲法に保障されておりましても、公安及び善良な風俗を害するものについては放送の免許を与えない、取り上げるという権限が郵政大臣にあると私は認織するわけでございますが、いかがですか。
今、青少年教育に非常に関心をお持ちの遠藤先生から御高説を承りまして、私も十年前、文部政務次官をいたしておりまして、本も書いたことがある、そういう意味で大変傾聴いたしておったわけでございます。
 ただ、私は特に番組につきますと、いろいろ参議院にも御質問があるのですが、郵政大臣というのはやはり憲法二十一条、放送法第三条、表現の自由を最も大切にしなければならない自由で民主的な大臣でございますので、常識的な御答弁になるかもしれませんが、放送は国民の日常生活に不可欠な存在であり、放送の持つ社会的影響力、教育的効果は先生おっしゃるように極めて大きい。また放送は、次代を担う青少年の健全育成に大きな役割を期待されており、また果たさなければならないわけでございます。そこで、放送事業者においても、放送が青少年の人間形成に与える影響の大きさを認識して、今後とも放送番組の充実向上に努められるように期待をいたしております。
おっしゃいますとおりに正念場に来ておるわけでございまして、今のような検討小委員会の中間報告、そういう基調から申しますと、閉山縮小という方向にいくのではないか、こういうことを心配しておるわけでございます。そうなりますと、これは大変な問題になるということはさっきるる申し上げたとおりでございますが、私どもの立場は、基本的には現存の炭鉱を維持してもらいたいということでございます。中には炭量の問題とか坑内条件等をどうするかということを検討しなければならぬところもある、こういうふうには考えておりますが、基本的には現存炭鉱を維持してもらいたい、こういうふうな考え方でございます。
 私ども、こう申しますもう一つの背景は、先ほどからるる話が出ておりますが、第七次政策のときに、油が上がり海外炭が上がるだろう、皆さんはこういう見方をされたのですが、それが一、二年にしてがらっと変わってしまうわけでございます。したがって、現在の情勢からいきますと、この格差は埋まらぬであろう、こういうふうな見方でございますけれども、果たしてそれが五年先にどうなるか、これはわからない。そういう意味で、もう少し当面のことにとらわれずにちょっと考えてもらえないかというのが基本にあるわけでございます。炭鉱というのは、一遍つぶしますと再開というのはほとんど困難でございますので、そういう考え方をいたしておるわけでございます。
 何らかの将来への展望いかんということでございますが、昔の石炭というものは、炭鉱が古くなっていきますと新坑を開きまして、古いのと新しいものの平均で一つの価格を維持していくといいますかやっていったわけですが、今はそういうことはできない。どんどん深くなっていき、遠くなっていくわけでございます。私どもといたしましては、毎々申しておりますように、深くなっていき、遠くなっていきますといろいろな面でコストが上がるわけでございます。動力も運搬距離も余計要ります。しかし、それは私どもの合理化によってひとつ吸収をいたします。現にそれは今までもやってきております。年々能率等は多少とも上がってきておるわけであります。そういうことで、あとベースアップ等が結局炭価アップにつながりますので、私どもとしては、非常に恐縮なのでございますけれども、物価の上昇とかベースアップとか、そういうエスカレートするものにつきまして、国内炭を維持するという建前に立ちまして、何らかの維持する方策を考えてもらえないか、こういう一つの考え方を持っております。
    〔多賀谷委員長代理退席、委員長着席〕
 第二点の、経済性の問題だけでなしに何か生き延びる方法、政策依頼だけでない何かの方法を考えておるかということでございますけれども、私は陳述において申し上げましたように、少なくとも現状におきまして、経済性からいったらとても対抗できないという状況にあると思うのでございます。
 私が一番訴え続けておりますのは、今の考え方というのはつぶせ、つぶせという方向ばかり先にいっておりまして、それでは全部つぶすのかといいますとそうではない、ある程度エネルギーの安全保障ということも考えておるということでございますが、肝心なのは、しからば幾ら残すのか、残すものについて本当に今までと違った、残っていけるような対策が講じられるのかということでございます。そういう点から申しますと、岡田先生がおっしゃったと思いますが、確かに昔は原料炭主義であったのです。原料炭をつくってくれ。私は、今国内炭を残す根本の存在理由というのは国のエネルギーとしての、こういうことだろうと思うのです。そういう意味で、さっきから出ておりますように、国民全体の負担におきまして何らかの方法というものがないのか、こういうふうなことをひとつ新しい角度から検討していただきまして維持対策というものについて御検討願いたい、こう思っておる次第でございます。