まず申し上げたいのは、香港の割譲あるいは租借の問題と日米安保関係というのは、幾ら何でも、例えであっても、これは引き合いに出されるのはいかがかと存じます。
 これはやはり、委員もおっしゃいましたように、香港の問題というのは、戦争が認められておった時代というよりも、むしろ植民地主義あるいは帝国主義と言われるような状態がかなり一般的だった時代に、清国の意に反して、あるいは香港の方々の意に反して結ばれた、実質的には意に反して行われた租借であったのだと思います。
 しかし、日米の安保関係というのは、我が国日本といたしましても、みずからの安全を守るためにぜひ必要だと考え、そしてまた米国も、自分たちのこの地域に持つインタレストあるいは世界の安定を守ろうという気持ち、そういったものから考えて、米国もぜひこの条約を結ぼうと。いわば日米両国が積極的に求めてつくっておる関係でございますので、香港と英国の、とりわけ前世紀末に締結された条約と比べてあれこれ議論するのは、まず不適切であると私は考えていることを申し上げさせていただきます。
 その上で、日米安保関係、将来どのくらいというお話でございますけれども、私どもは、少なくとも今のアジア太平洋の状況というものを見ました場合に、我が国の安全を守る上においてもそうでございますし、この地域の安定の一つの基盤をなす、形成するという意味においても、日米安保体制は非常に重要な役割を担っておると思っていまして、少なくとも二十一世紀の相当な期間にわたってその重要性は変わらないのだと思っております。
 もとよりこれからいろいろ国際情勢も変化するでございましょうし、多国間のいろいろな信頼醸成の仕組みがまた予防外交あるいは安全保障の枠組みという方に発展していく可能性はもちろんありますし、我々もそれは努力しなくてはいけないと思っておりますけれども、最終的に実力を備えた枠組みとしての安全保障の仕組みという意味で、多国間のものがそう早急にできるとは思いませんので、かなり長期にわたって米国を一方の当事者とする二国間の仕組みというものは必要性、重要性を維持し続けますし、その中でも日米安保体制というものは大切なものだ、こう認識しておるわけでございます。
 ただ、それが具体的に何十年なのかということは必ずしも断定的に申し上げるわけにはまいりませんし、先ほどおっしゃいました、米国サイドで五十年と言っておられるのも、大体一応の感じとして言っておられるのだと思います。しかし、だからといって、日米安保体制の中での具体的な対応がその間完全に同一であるかどうかというのは、また別の話だと思います。そちらの方も情勢の変化によって変化はあり得るのだ、こう思います。
いわば戦争が肯定をされるという国際法のもとですね。今は戦争は非合法ということになっています。戦争を肯定されるという時代でも、長期とはいえ、九十九年という期限がつけられていたわけです。
 私は、そこでお聞きしたいのは、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留期間は期限もつけられていません。既に五十年たっております。クリントン大統領は、昨年四月に日米安保共同宣言を出した後、国会で、日米関係を私たちは今後五十年の展望で考えているというふうに演説をされました。つまり、百年は駐留し続けるということになるのですね。私は、外務大臣に、少なくともあと五十年駐留させる、百年日本に米国が駐留するというクリントン大統領の発言をどういうふうに見ておられるか、伺いたいと思います。
今委員が御指摘になられましたように、不可能であったということもあるかもしれませんけれども、一説によりますと、イギリスとして、ほかのより価値の高い植民地と申しますか、場所に割譲というような制度をほかの列強がしいてしまうかもしれないということ、それは果たしてイギリスにとっていいことなのか悪いことなのかということをめぐって、英国内で当時相当議論があったというような話も紹介されているようでございます。
私も、ほぼやはりそのように思います。割譲と同じような意味で、半永久的に、永久の代名詞と同じようなものであったのではないか。だから、力関係は変わらない、今中国がこういうふうになっていなければ、あるいはその後またということもあり得る、そういう性質のものである。あの当時、力で屈服をさせたわけですから、無期限ということでやる、あるいは割譲ということも考えられたと思いますが、やはり無期限とはされなかった。
 なぜそういう扱いをできなかったかというと、やはり幾ら当時でも無期限使用というのは不可能だったのではないだろうか、国際法と国際政治の制約があったのではないかと思いますが、同じ趣旨をお答えになりましたが、もう一度お聞きしたいと思います。
ありがとうございました。
 技術を保有するために、残すために石炭を残すという論理だけではやはり難しいんですよ。おっしゃるように、世界のエネルギー事情の大変化、それから日本の場合も今一億トンちょっとでしょうけれども、いただきました「コール・ノート」に書いてある現在着工中のもの、将来着工のものという火力発電、石炭をたく計画が膨大にありますよ。あれに記載されていないものも、百万キロワット級が二つあるというふうに報告を聞いております。だとすると、来世紀は一億五千万トンは優に超えるという予測が立つと思います。これもやはり事情として考えておく必要はもちろんあろうと思います。
 それから、国民負担率の問題をおっしゃいましたが、国民の負担の問題、嫌だというふうに言うに違いないのですが、大臣、今一体国民の皆さんがどれほど我が国のエネルギー問題に関心があるかということは、関心がないとは言いませんが、さほどにないのではないか、そんなに厚くはないのじゃないか。水や空気のようにただとは思っていないにしても、そう関心はないと思いますね。原子力発電の問題については、動燃等いろいろありましたから、そういう意味では関心がありますが、じゃ、あれをやめて太陽光線のエネルギーにいけるか、いけやしないわけですね。
 したがって、やはり再度見直されている石炭という意味はますます大きくなっていくだろうというふうに思いますので、ぜひとも、冒頭申し上げました、不遜な言葉がありましたが、間違いないようにというのはそういう私の気持ちでございまして、御容赦をいただきたいと存じます。
 次に、三井三池の後の問題でありますが、新聞でさまざま三井三池のいわゆる財政問題というのを調べてみますと、政府からの借り入れとして、ＮＥＤＯが一番多いのでありますけれども、三百六十七億三千万円程度になっていますね。それから旧石炭鉱害事業団、これは統合しましたけれども、旧石炭鉱害事業団が三百十億八千八百万円、こういうふうになっておりまして、あとは三井鉱山、三井信託銀行、さくら銀行というふうになっておりますが、これは大したことないのですよ。政府借り入れが一番大きいのですね。
 これは返してくるのは来年度ですか、本年度ということになるのですかね、これは後ほどでいいのですけれども、合わせて七百億弱でありますが、二十年で返済をするということになりますと、年間に三十五億くらいの返済金になりますけれども、さまざまプロジェクトや産炭地域振興計画が展開をされつつありますけれども、私はこれは基本だと思いますよね。三井三池地域、有明地域の建設に全部充てるということを言っているわけじゃないのです。鉱害もある場合には入ってくるでありましょうし、地域振興も入ってくるでありましょうし、残る二山の石炭政策に入ってくる場合もありましょうが、果たしてどういうふうにお考えなのか。私、これは一つの基本だと思いますね。お聞かせをいただきたいと思います。