今総理は、総理の予算委員会で言われた言葉をおかりすれば、いわゆる新型マル優である、もう一つは恒久財源であるからこの国会にマル優廃止の法案を提出したのだ。これは国民は納得しないと私は思うのですね。新型マル優とかあるいは手直しをしたマル優だから通常国会のマル優とは違うのだ、こういう認識は私は誤りだと思いますね。マル優廃止のさきの通常国会に出たものも、今出ているものも、これは全く同じものだと理解するのが普通の良識ある人の判断であり、また認識だ、私はこう思うのです。
 確かに特例事項として六十五歳以上とか身体障害者とか母子家庭を除くという条項が今国会に提出されたマル優の中にはあります。しかし、これは当然といえば当然の問題でありまして、国民の認識は、前国会で提出されたマル優と今この国会に提出されているマル優とは全く同じである、こういう認識にあると私は思うのです。また、恒久財源といっても、これは今まで大蔵委員会で再三議論してまいりましたが、今後五年、六年後に約一兆六千億円の平年度ベースの税収が上がってくる、当面このマル優が恒久財源の原資になるなんということは考えられないわけです。ましてや、来年の四月一日から施行ということでございますから、あえてこの臨時国会に出さなくたっていい性格のものなんです。だれが見ても常識的には、現在出ているマル優は、総理のおっしゃるようないわゆる新型マル優とか手直しマル優とか、前国会のマル優とは違うのだ、これはまさに詭弁ではないか、こう思うのですね。
 総理は恐らくこの国会が最後になるかと思いますが、その点については改めて、本来ならこのマル優廃止は今回の所得税法一部改正案から削除するのが当然ではないか、こう思いますが、いかがでございましょう。
前の通常議会のときに、売上税関係六法案は提出しない、そういうふうに申し上げました。その後税制協議会におきまして与野党でいろいろな樽俎折衝もございました。そして、今回は減税法案を提出いたしますが、恒久財源をそれへもって充てなければならぬ、そういう点も話し合いの中にあったわけであります。そういういろいろな経緯を踏まえまして、そして今回提出いたしましたのは、前の法案とは違う法案で、いろいろな内容の改革が加えられているわけであります。そういう点において前の法案ではない、新規のものである、そしてそれは減税法案に対応する恒久財源的措置である、こういうふうにお考え願えれば幸いであると思うのであります。
主体的念願としても、やはり一国の総理が御発言をすれば、そこに出席した各国の首脳は、日本は努力をし、いずれはこのマル優の廃止をするんだな、こういう理解をとるのは必然だと私は思うのですね。そういうような一つの国際的な首脳会談等の流れの中で、我が国の国会においても、このマル優問題というものは、先ほど総理からお話がありましたように、さきの通常国会で売上税関連六法案とともにこれは廃案になったわけであります。廃案になりまして、その後五月十二日に与野党の国対委員長会談が行われまして、次の臨時国会にはマル優廃止は提案をしない、提出をしない、こういう合意がなされておるわけであります。そして、この臨時国会が始まる前の七月二日には、さらにこの五月十二日の与野党国対委員長会談におけるこの合意を尊重すると再確認をされた。そうした国会における最も大事な国会運営の責任者である国対委員長会談でこのマル優廃止の取り扱いについての合意がなされているにもかかわらず、なぜ政府はこの臨時国会にマル優原則廃止を盛り込んだ当大蔵委員会で審議されておる所得税法等一部改正案を所得税減税とセットで出されたのか、政府の最高責任者としてこの点はどういうふうにお考えなのか、御確認をさせていただきたいと思います。
これは外国に約束するという性格のものではないので、我が国は我が国独自の考えに基づいてマル優問題の処理をやっておるものですから。しかし、我が国がそういうマル優問題の処理をやるについては、外国の動向というものも頭に置いてそういう処理の方法もつくられているという点も否定はできません。しかし、外国から言われたとか外国との約束だとかそういう性格のものではないので、我々はこういうふうにいたしたい、そういう我が方の主体的念願を表明したそういうふうにお考えいただけば幸いです。
確かにことしのベネチア・サミットで総理はそうした発言をされた。また、昨年のホワイトハウスでレーガン大統領にこの前川レポートの提言を示しながら具体化の第一歩のお話し合いをされた。総理がこういう一連の国際的なところでマル優の廃止問題についてお話をされた。欧米各国の皆さんはこれを国際公約と受けとめておるのではないか、こう思いますが、総理としてはこの問題についてはそうした国際公約と受けとめられることを承知でお話しになったのかどうか、この点はいかがですか。
前者のソ連脅威論でありますけれども、これは、やはり具体的に日本にとってソ連は脅威であるのかというふうな問題の立て方をしなければならないというふうに思います。確かに、隣国の場合、ソ連に陸地でもって境を接している国、隣の国ですね、たとえば中国もそうですが、アフガンもそうですね。それから同じ社会主義的な国家体制、ワルシャワ条約機構の中の、そういう中におけるヘゲモニーを握ろうとするいわば大国主義的な考え方とかあるいはそういう政策の傾向、さらに民主主義的でないソ連におけるそういった政治上の問題点、こういったものがある場合には、現にそういう脅威を受けている国があるんですね。ところが、日本の場合、海を隔てておりますし、資源の乏しい国でありますし、こういうところにたとえばソ連が何のために侵略をするか。これは、ただ一つあり得るのは、先ほど藤井参考人もやや言われたのですが、アメリカとソ連が戦争になった場合に、決してこれは前の朝鮮人民軍であるとかベトナム人民軍のようなわけにはいかなくて、ミサイルも持っておりますし、核兵器も持っている国でありますから、それの報復として、日本に対する、基地に対する攻撃があって、これが日本の国土や国民生活に被害をもたらす、このことがあり得るわけですね。だから、現に、大賀元海幕長も、これはフィクションである、ソ連の北海道侵攻論はこれは全くフィクションであるということを述べられています。あるいはアメリカの日本に関する公聴会がありましたが、ギンという前の在日米軍司令官も、日本に対する単独のソ連の脅威というのは絶対にあり得ないと、これは一人だけではなくて、各大学教授も含めて発言した人が数人、全部同じように言っておりますね。私たちはそういうふうに問題を立てなければならないのではないか。だからこそ非同盟。唯一の脅威があるアメリカの基地があって、そこに盾として攻撃してくるということを、このことをやはりなくさなければならない、排除しなければならない、そういうことを申し上げたわけであります。
 それから二つ目の問題は、日本国民が平和で安全で生き残れる道はという第三次戦争の関連での御質問がございましたけれども、私どもは、日本の憲法の前文にもはっきり書いてありますように、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」、この前文の見地に立って、決して日本だけがではなくて、日本が今日の諸条件のもとで世界の平和にどのように貢献できるかという意味で、先ほど私の平和、安全保障に関する構想として、あるいは幾つかの政策的なものを申し上げたわけであります。そういう意味で、世界的な規模における核戦争を何としても防がなければ日本も含めて生存が危ぶまれると、そういう状態だというふうに思います。