私どもで調査をいたしました数字でございますけれども、本年の二月一日現在の年金受給者の生活実態でございます。世帯主の場合、年金の平均月額は二十万三千円ということでございまして、年金受給者の中で就業している人たちの割合は三二％という数字が出ているわけでございます。
既に物価に反映する云々の以前に、三％という消費税を取っているのだから、計画的にそういうものは計算に入れて、もともとにやっていくという問題も考えられる性格ではないのだろうか。
 お聞きしたいのですが、自治省の方で退職年金受給者の生活実態調査というのをおやりになっていますね。その結果は、平均年金月額、そのうち世帯主である者の平均年金月額、それから世帯主である者の平均生活費月額、就業している者の割合、そういうものがそこでは出されていると思うのですが、どういう数字になっているのでしょう。
年金と物価上昇の問題のお尋ねでございます。
 今回の改正では、消資者物価の上昇率を基準といたしまして、ことしの四月から〇・七％のアップをするという改定をお願いをいたしているわけでございます。もう一方では、条文の整理をいたしまして、完全物価スライド制というものを導入いたしまして、これによりまして、毎年特段の改正がなくても自動的に消費者物価の上昇に合わせまして年金の改定をする、こういう措置もあわせて行っているわけでございますから、基本的には、ことしの消費税の導入によりまして消費者物価が上昇いたしましたとすれば、それは来年の春からの改定に当然反映されてくる、こういうことが制度的な措置になるわけでございます。
 それからもう一方、事実上の問題として、現在予定しております法案におきましては、ことしの十月から平均給料額の再評価ということを導入いたしまして、年金額には消費者物価のみならず賃金動向も反映させる、こういうことから、ことしの十月ということで過去の給与につきまして五％ないし三％の引き上げを行う、こういうこともこの法案の中で措置されておるわけでございまして、そういう点もこの際御考慮を賜りたい、かように考えているような次第でございます。
ただいま議題になっております地方公務員共済組合法改正案、今回の改正は、五年に一度の財源率の再計算の時期であることもあり、また前回をベースにして物価上昇率〇・七％年金額を引き上げるとともに、年金額の算定基礎となる平均の給料を再評価する、こういうことで八六年度より五％を引き上げる、こういうことが主たる内容であろうかと思います。
 そこで、いろいろ皆さんからも質問がございましたので、ダブるようなことはやめたいと思いますが、まず今回の年金の改正の中で、新しい問題として消費税の影響という問題がいや応なしにかかってきていると私は思うのです。
 なぜこれを言うかといいますと、もちろん消費税そのものについて、これは公約違反だとかあるいは庶民泣かせだ、いろいろの論がありますが、この論はさておいて、現実的には四月から実施されてきている。これは三％の影響というものが年金生活者に対してどのような影響を与えているんだろうか、そのことを考慮するような改正はやる必要ないのか。この問題について、まず基本的に大臣はどういうふうにとらえておられるのか、お伺いをしたいと思います。
時間を超過いたしまして恐縮でありました。
 最後に、大臣に要望しておくのでありますが、これは御研究いただきたいと思いますけれども、今や公的年金の統一という風潮は波のように押し寄せているわけですね。これを私は否定するものではありません。だが、同じ職業の中でも、例えば私どもが知っておる職業の中でも、警察官のような非常に危険な職務に従事しておる人、あるいは麻薬Ｇメンのような人、こういうような人たちなんかは、これはもう本当に命をすり減らすような仕事をしておる職場の人なんですから、公的な統一の年金の中に入ることは結構でありますけれども、そういう人たちに対しては、やはりその職場ごとに立場を理解した措置というものが何かできないものか。そういうものがないと、文句はどこからも出ておりませんということでありますが、それは文句は言うてないでしょうよ。そういうとうとい仕事に携わっておる人が、おれも一公務員だ、そんなごちゃごちゃ言うべきじゃないと、みんな自分の理性で抑えていらっしゃると思うのです。そういうものを、ああ文句が出ないからいいわいというので見過ごすのではなくて、見落としはないかなということをもう一遍よく御検討いただいて、将来の検討問題にしていただきたい。そのことを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
減税の分は地方でひとつ努力して頑張りなさいということですが、今回の税制改正を見ますと、率直に申し上げまして、地方の立場に立った行財政改革の理念がどこにもないですよ。そうでしょう。自主財源比率は後退はするわ、地方の負担増になるわ、減税の減収の完全な補てん策は地方で頑張って努力しなさい。一体税財政改革に当たって方自治、自治省としてどんな理念を持っておったのか。私はここが一番根本問題だと思いますよ。
 第一、減税による減収の補てんについても、減税は長期の制度化をされるわけでしょう、そうでしょう。長期の制度化でしょう。そうすると、その財源は安定的に補てんをされる財源でなければならぬわけでしょう。これを自然増収などに頼るというようなことは、政府が従来言っておったこと自体を覆すことになるのじゃないですか。いっとき減税問題を論議されたときに、ＮＴＴの株を売却して云々があったときに、減税は長期の制度であるから、その財源についても長期の安定的財源によらなければ減税などの制度改革はやるべきでないということをおっしゃった時代もあったじゃございませんか。そうしてこれは国の税制改正によるものでありますから、私は当然国の責任において補てんすべきものだ、こう考えますが、いかがですか。