環境部会といたしましては、先刻来申し上げましたとおり、正式に御決定をいただきまして、ともあれ一日も早く国会へ出していただいて、そして国会において十分御論議をいただくのがいいだろうというようなことから、昨日御決定をいただいたのでございます。これはすでに隠すまでもなく、新聞等でも報道されておることでございますが、商工部会の一部の方々の中に、時期尚早であるといったようないろいろ御意見等もこれあり、まだ意見の一致を見るに至っておらないのでございますが、いずれ近いうちに開かれる政調の政策審議会におきまして十分御論議がなされ、御決定がいただけるもの、かように確信をいたしておる次第であります。
運輸省の御説明、本当に担当の方がそういう熱意で取り組んでいらっしゃったということならば、私どもはいろいろと報道される内容で判断しておりましたので、われわれの誤解であったかもしれません。そういうことで、運輸省も一生懸命取り組んでいらっしゃる。建設省も取り組んでいる。政府部内はみんな一生懸命取り組んでおる。それで出てこないというのは、長官、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 建設省としましては、環境アセスメントの法案については、もう前々から前向きに対処するということでやってまいったわけでございます。建設省は事業官庁でございますので、事業の実施という点への配慮ももちろんございますし、あるいは現在建設省でもすでにアセスメントをやっておりますその方針とか、既存の制度でございます都市計画法との調整とか、そういうことの必要はあるとは考えましたが、前向きに対処したいということでやってまいったわけでございまして、現在政府部内の調整はほぼ終わっているというふうに理解しております。
ただいま先生から法案の政府部内における検討につきまして、いろいろ関係各省がどういうふうな立場でいたか御質問をいただいたわけでございますが、私ども運輸省といたしましては、この法案の作成につきましては終始賛成する立場を基本といたしまして、積極的に環境庁と共同して問題点の検討に努めてきまして、文字どおり環境庁と一緒に昼夜を分かたず一生懸命法案の作成作業をいたしました。
 私ども関係省庁が討議をいたしました点の多くの問題点は、先生からいま御指摘がありましたような各省の主管争いとか、そういうような次元の問題では全くありません。いかに法案の仕組みをよくしてアセスメントを適切、確実にやるか、そのための法的安定性はどうしたらいいか、そういった仕組みを全体として議論しました。したがいまして、当初いろいろと環境庁がお示しになったような原案、その原案を踏まえながら各省が本当に知恵を出し合って新しい法案としてよみがえってきたと私は理解しております。そういう意味では、権限争いのような次元の問題ではなくて、どのような仕組みがいいか、それは後々見ていただくと、これは理解していただけると私ども確信しておりますが、アセスメント法のあり方から言えば、数段の進歩をしていると私は理解しております。
民間における法定外給付の支給状況でございますが、人事院では、昭和四十七年以降毎年十月に調査を行っております。今回の改正の基礎となりました昭和五十三年度における調査でございますが、これは企業規模百人以上の企業二万四千社から産業別、企業規模別に抽出した四千社を調査対象として行っておるわけでございます。
 その結果の概要を申し上げますと、法定外給付を実施している企業の割合は、死亡の場合では業務災害で六七％の企業、通勤災害では四八％、それから廃疾の場合には業務災害で五八％、通勤災害で三九％というふうになっております。
 それから、給付額の状況でございますが、死亡につきましては、法定外給付を行っておる企業の支給額、これは支給形態で一番多いのが一律定額制でございますので、それによっておりますが、その平均を見ますと業務災害では九百五万円、通勤災害では六百九十二万円であります。ただ、これは先ほど申しましたように企業割合約三分の二でございますので、そういう法定外給付を実施している企業の割合を考慮に入れますと、民間企業における死亡の場合の法定外給付の平均支給額は、業務災害では六百六万円、通勤災害では三百二十二万円ということになると思います。
 それから、廃疾についてでございますが、法定外給付を行っている企業の支給額、もちろん一律定額制でございますが、これは障害等級三級で見ますと業務災害で七百十万円、通勤災害で六百三十七万円であり、これに先ほどと同様法定外給付の実施企業の割合を考慮に入れて、民間における廃疾の場合の平均支給額を出しますと、業務災害では四百十二万円、通勤災害では二百四十八万円というふうになります。
 そこで、法定外給付を含めて官民の補償水準の均衡を図ることが大切でございますので、この点につきましては、さきに御指摘ございましたような附帯決議もございます。そこで、その後の措置でございますけれども、これらの民間企業における法定外給付の支給の実態にかんがみまして、公務員の実質的な補償水準の均衡を図っていこうという観点から、国がいわば個別の事業主としての立場で、その遺族または障害を残した者の生活を援護するために、昭和五十年一月から遺族特別援護金、昭和五十一年四月からは障害特別援護金を設けまして実施してきたところでございます。その支給額は、法定外給付の実態等を考慮いたしまして、本年の十一月一日に、遺族特別援護金にありましては遺族の区分に応じて二百万円から八十万円まで、障害特別援護金にありましては二百二十八万円から、これは一級でございますが、七級百六万円まで、それぞれ改正前に比べまして二倍に引き上げて法定外給付に見合う措置ということで今回措置をいたしたわけでございます。今後もこの法定外給付の問題につきましては、十分に民間の推移等を注目いたしまして万全を期していきたいというふうに考えております。