私どもの遊休土地制度の対象になっております土地につきましては、有効な利用計画が出されない際には地方公共団体の買い取りをあっせんすることになっておりまして、この協議を受けました際にはその地主はその協議に応じなければいけない、こういう制度にはなっておりますが、現在のところそれが利用されているケースはないようでございます。
先生の御指摘のとおりだと思います。これを強制的に吐き出させる道というのはなかなか難しい問題が基本的にはあるのでございますが、いろんな工夫によりまして、そういった方向でさらに促進を図ってまいりたいと思います。
土地の所有者の中には退職後に住宅建設を計画しているという人もあります。中には幾つもの宅地を持っておりまして値上がりを待っているというケースもありまして、必ずしも同じ条件ではないと思うのでありまするけれども、宅地難から住宅地がどんどん郊外に拡散いたしまして、そしてそれも思うようには進んでいないという現状の中ではこうした未利用宅地を活用することが極めて重要だというように私は考えるのでありますが、この点いかがですか。
土地区画整理事業は、何といいましても住宅地をつくるということも大きな目的の中の一つでございます。ですから、私からはその区画整理をやった、しかし未利用だというそこに絞って数字を申し上げますと、昨年五十九年の七月現在で全国で未利用が二万一千ヘクタールほどございます。これは地区内全体の宅地面積が六万一千強でございますから、パーセンテージで申し上げますと三四・八％というふうな状況でございます。この三四・八という率は多少ずつ調査時点で減ってはおるわけでございます。
 それから、そういう未利用地をどうやって利用促進するかというのが大きな問題でございます。ただいま経済局長からも申し上げましたけれども、私どもとしてはまず公共団体に対しまして、やはり町が熟成していくためには家だけ建ってもこれはだめなわけでございますから、市街化の核となるような公益利便施設を積極的に導入すること、あるいは住宅を建てる場合の公的な住宅供給機関へ保留地を優先分譲するというふうな指導をいたしております。
 それから税制を申し上げますと、仮換地の指定をした後で三年以内に一定の住宅建設のため売った場合には課税の特例をするとか、あるいは施行地区内の土地を購入して住宅を建設する者に対しまして住宅金融公庫の方で融資の特例を設けていただくとか、いろいろな施策を講じておるわけでございます。今後も、なお一層の充実を図って、地方公共団体を強力に指導してまいりたいと存じております。
先生御指摘のとおりに、宅地供給の一層の促進を図るためには、新市街地の計画的開発を図るばかりでなくて、既に都市基盤施設の整備された地域内の未利用について有効利用を促進する必要があるということはお説のとおりでございます。ただ、これに対しては正直言ってなかなか決め手がない面があるのでございますが、一応従来から、一つには特別土地保有税等によりまして遊休土地の未利用地につきましてその利用の促進を図っておりますのと、また土地区画整理事業の施行済み地区につきまして税制、金融等の措置あるいは地方公共団体に対する指導等によって市街化の促進を図っているところであります。この点につきましては都市局長から特に御答弁があるかと思いますが、そういったようなことを通じまして今後とも未利用地の有効利用の促進を図ってまいりたいと思っております。
私は、新しく電電公社の総裁になられた真藤総裁、それから山内郵政大臣に、質問というよりは、主として行政改革、行政の節約、それから、国でやっている事業、こういうものを根本的に反省をしてみる必要があるのではなかろうか、こういう立場から、むしろ要望が多かろうと思いますが、いまから質問いたしたいと思います。
 きょうの新聞二、三を見ると、大きな見出しで、国鉄の車掌二千人をカットするというような記事が大センセーショナルに載っておったわけであります。国鉄は病膏肓に入ってしまってもうどうすることもできないわけであります。私は、国でやっている事業あるいは電電公社、専売公社はこういう状態にならないうちにみずからひとつ合理化、生産性向上に取り組んでいただきたい、これが要望であります。
 たとえば、ちょっと場違いで済みませんが、国民といいますか一般民間企業をやっている者から国鉄の経営を見ていると、明治以来同じことをやっている。公安職員というのがいるわけです、汽車の中でどろぼうやすりをつかまえる。今日こういうものが要るだろうか。それは明治か大正の初めかにはそういうものは要ったと思いますが、公安職員やめたらどうか。国民の運賃でそんな警察の職員費まで払う必要はないのだからそれは警察に任せたらどうか、こう言っていてもなかなかできないわけであります。
 これは電電公社とも関係があるが、たとえば国鉄に工機部というのがある。車両の修理とか、そういうところがある。いま民間企業で車両修理を自分のところの職員でやっているような経営はないと思うのです。それを、膨大な人を使って膨大なコストをかけて車両や何かの修理を工機部というところでやっているわけです。こういうものを切る。そういうようにやっていけば、うちの塚本書記長が質問したときに十五万人と言いましたが、私は二十万人前後になるかと思いますが、それで国鉄は安全輸送に専念ができて、黒字になっていく見通しがあるんではなかろうか。要するに国鉄の中において経営努力、民間的な経営でもってやってこなかった、そういうところに根本の原因があるではなかろうかという立場に立ちながら、郵政省でやっている郵便事業あるいは貯金特別会計あるいは簡保及び年金の特別会計それぞれをそういう立場で見直す。電電公社は幸いにしてことしから千二百億ずつ納付金を納めてもらうようなぐあいで国家財政に寄与しておりますけれども、これも中を検討してみると第二の国鉄になるような要素を含んでいはしないか。幸いに国民の期待のもとに民間総裁ができ上がったわけですから、全く白紙の立場でいままでずっとやってきたことを見直していただきたい、これがきょうの私の質問のすべてであります。
 そこで、抽象的なことですが、大臣及び総裁からひとつ御答弁をいただきたいと思います。