先ほども御答弁いたしましたとおり、私どもはＰＡＰの考え方は受けとめてこの法律をつくっておりますし、ことに、私たちが命令をして、どの企業、どの企業に、このような年次計画を持って五年後にこういう姿になりなさいということを言う法律ではございません。私どもが国のインセンティブを少し差し上げますから、自立自活できるかどうか、自活自立を求めて五年後には一本立ちするか、努力してもぽしゃるか、それは企業の活力、自主的な立場の問題でございます。私たちは受け皿はつくって差し上げます、しかし後は民間の自力によってやっていらっしゃい、受けとめましょう、がんばりなさい。それで、五年たったらまた延ばしてくれ、そういうような甘えの構図というものを私は絶対に受け付けない、企業の甘えというものは今回の法律には持ち込ませないということを厳しく——一部延長でもありますし、本来延長が基本にある法律でありますから、一応それを延ばすということは、石油ショックがどすんと二回来たということによるやむを得ざる措置であるということでありますから、さっきのＰＡＰの話にしても、五年をさらに延ばす可能性を残したままこの審議をするということは絶対にあってはならない。私たちは、この五年は最後の五年、あるいは新しいものは最初の五年の、しかも一回限りの五年ということで、これを延ばす意思は絶対ありませんし、五年目が来たころに延ばさなければならない環境というものは、いまのところ絶対に想定しておりません。
現行の特安法につきましては、御承知のとおり、第一次石油危機が起こりまして、そうしてその不況からいわゆる構造的な不況産業を活性化していこう、こういうことで制定されたわけです。これはあくまで緊急避難的なものであったのではないか、こう考えるわけです。そうして、ここでいわゆる五年の期間が延びた、その次にまた五年たって、同じような状況でまた五年延ばす、こういうことではどうなんであろうか、こういう考えがあるわけです。と申しますのは、ＰＡＰの趣旨という面から見ましても、やはり国際的にどうであろうか、こういう考えがあるわけです。やはり五年という、法律でそのように決めた以上は、それだけの見通しがなければならないのではないか。五年たって、またあと五年延長である、こういう形では相ならぬ、こういう考えを私自身は持っておるわけです。その点についてどうでしょうか。
構造改善のために必要な期間につきましては、業種によりまちまちでございます。したがいまして、一概にどうとは言えないわけでございますが、特安法の経験を踏まえますと、設備処理の所要期間は、準備期間等も含めて約二年間ということでございました。それからまた、当省における現行の法定七業種につきましての調査等をいたしました結果によりますと、大体最小限三年程度、十分な効果の定着やさまざまな配慮をしながら漸進的に行う必要があるものについて、五年程度あれば足りるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。しかも、緊急に措置を必要とするものにつきましては、先生御承知のように法定をしておるわけでございまして、七業種は法定されておるわけでございますので、これは法律が施行されればすぐ実施に移される態勢になるわけでございますから、五年間あれば、この法律が所期しております設備処理とそれから事業提携とかあるいは活性化設備投資、あるいは技術開発等の活性化施策と並行していたしております構造改善施策というものの効果が上がっていくのではないかというふうに考えております。
両案の審議に当たり、まず新特安法からお伺いしてまいりたい、こう考えております。
 この改正案では、基礎素材産業の救済また立て直しのために、その対策として金融上の支援措置、また税制上の支援、また予算上における予算措置、そのほかに、法律案の中に、対象の各業界ごとに構造改善基本計画を策定して、過剰設備の廃棄、また生産や販売の集約化、なお事業提携、このようなものを行うようになっておるわけでありますが、本法によりますと五年間の時限立法、このようになっておるわけです。これらの事業の事業者の自助努力は当然でありますが、これらの素材産業は御承知のとおり、いま国際競争にさらされておるわけです。そういう意味におきまして、この五年の時限立法で一体どのような見通しが立つのか、まずこの点をお伺いしたいと思うのです。
あなたが、この防衛白書に書かれている三つの柱と自分で展開した三つの柱が、これが似たようなものだとお考えであるならば、あなたの防衛に対する知識とか認識とか、きわめて大ざっぱで粗雑なものだと言わざるを得ないと思うのです。バックファイアを阻止し、それから艦隊を日本海に封じ込め、そしてシーレーンを防衛する、このどこに着上陸阻止の具体的な対策がありますか。私は、これはまさに奇々怪々な防衛論だと思うのです。
 それで、一体なぜあなたからそういう発想が出てくるかということを考える場合に、これがアメリカが日本に求めている注文をあなたがそのまま述べたんだとすれば、これは理解がいくわけであります。
 たとえば、ここにカウフマンという、これは現在アメリカのマサチューセッツ工科大学の教授ですけれども、ケネディ政権からカーター政権に至るまで国防総省の顧問をしていて、七三年度から八一年度までの国防報告の執筆の中心者だったと言われている人物であります。この人物が、いまから二年前の六月に日本の新聞のワシントン特派員に対して、アメリカが日本に求めている三つの柱というのを説明したことがあります。
 ちょっと読み上げてみますと、具体的にアメリカが求めている分担は何かというと、日本列島は南北に五千キロ近く広がり、戦略的に動かざる空母の性格を持つ。具体的に言うと、第一に、ソ連の爆撃機バックファイアに対する迎撃態勢の強化が求められる。第二に、緊急時にソ連の潜水艦隊を日本海に封じ込める役割り、対馬、津軽、宗谷三海峡の封鎖が求められる。第三に、日本に至るシーレーンの防衛、この三つがアメリカが日本に求めている防衛分担だ。これは七〇年代ずっとアメリカの国防報告を執筆していた中心人物の日本に対する注文であります。
 この動かざる空母という形容詞が沈まざる空母に変わっただけで、あなたはこれと全く同じ考えのことをワシントン・ポストで説明された。これは、作家だったら盗作問題が問題になる性質のことであります。しかも、この同じ三本柱の要求が、その年の六月に行われたハワイ協議ではアメリカから持ち出されたことは周知のことであります。
 あなたは、アメリカが日本の防衛分担としてこの三本柱の要求を求めてきていることを御承知の上で、あえてワシントン・ポストでこの話をされたのでしょうか。