いま局長の答弁ですけれども、通達はここにあるんですよ。これは裏を読めば、健全な業者に対して自粛を、そして禁止したものじゃないと、こう言われるのはわかりますけれども、通達はこの「過当な収益の追求その他利用者の利益を不当に害するとして社会的批判を受けている行為を助長するおそれのある融資」、こうなっているんですね。
 現に、いままでも同僚議員から多く指摘されておりますように、これが出されて以来過当な利益が膨大に上がっておる、利用者の利益を不当に害するのではないかという社会的批判が高まっておるということですから、こういう問題に対しては自粛しなさいよという通達は逆の方向に向かっている。いまサラ金の問題が第二のピークでしょう。五十三年以降第二のピークにいま逢着しておる。なるがゆえに立法府ではこの規制措置が必要だという議論がされているわけですから、余り原則的な御答弁じゃなくて、これに対しては厳正な指導内容を含んだ通達をするということが行政府の責任だと思いますよ。大臣、どうです。
政省令、通達を出す段階におきまして、貸金業者側あるいは金融機関側の利便といいますか、便宜というものも考えまして、統一的な通達を出し直した方がいいのではないかというふうに考えております。その際、現在あります五十三年三月の口頭通達の趣旨につきましては、私ども現在も変わりない考え方でおりますので、この趣旨の内容の通達をお出しすることになるのではないか、こう思います。
 ただ、御指摘のように、必ずしもこの通達自体は抑制一本やりの通達ではございませんで、先ほど来お話に出ておりますように、消費者金融というものを健全に育てていくということも金融界におきますこれからの大きな課題でございますので、そういう意味におきましては、消費者金融が健全に育つような、良質低利の資金供給であれば、これは前向きに取り組んでいいのではないか。ただ、ここにございますように、社会的な批判を受けるとか、あるいは信頼を損なうとかというような点につきましては、公共的な金融機関としての使命にかんがみまして、これは厳に自粛する必要がある、こういうふうに考えております。
 なお、サラ金業者に対する金融機関の出資につきましても、同じような考え方で対処すればいいのではないか。それはサラ金業者への出資につきましても、健全なサラ金業者の育成という見地からいきまして妥当でございますれば、これは必ずしもすべて抑制的に扱う必要はないのではないか。
 ただ、何度も申し上げますが、非常に問題のあるような出資等につきましては、これは当然自粛すべきであることはもちろんのことでございます。
適正な行政指導が行われるものと、こう確認をいたしておきます。
 そこで、五十三年三月八日に大蔵省は金融機関の貸出業者に対する融資について口頭指導を行っておられます。しかし実態は、大手五社の融資残高がこの一年間で二倍以上にふえ、かつ九百店舗もふえたということは、銀行等の融資のパイプが太くなったということを実証しているものだと思います。口頭指導は全く逆の方向に動いているというのが実態であろう。
 そこで、本法案が成立した時点で政省令等が出されるわけでございますが、その際、通達も新たに出し直しが行われるものと考えますが、そのとおりか。その際、五十三年の通達は抑制的な見地から出されたものでございますが、法律施行後における通達もこの方向と変わらず、かつむしろ一層この規制を強化する内容のものと理解していいかどうか。
 また、銀行は最近融資ばかりではなくて直接ないしは系列会社を通じて間接に出資を行っております。この銀行のサラ金業者への出資行為というものは両者が一種の身内関係になったことを意味するわけでございます。このような動きに対して行政当局は今後どのように対処していこうとしておられるのか。
 以上の点を質問します。
まさに誇大広告によりまして大変サラ金禍が発生しているという因果関係は、私どもも十分に理解できるところでございます。新しい法律十六条にこの禁止の規定が出ているわけでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、この法律の運営に当たりましては、十分その実効が上がるように行政的にも努力いたすつもりでございますので、また半年ぐらいかけて政省令、通達をつくる段階におきまして、有効な手だてがあればそれを取り入れまして、特に今国会におきます御審議の過程でいろいろと御意見が出ておりますので、そういう点も含めまして検討してまいりたいと、こう思っております。
この法律がこれからひとり歩きするわけでございますが、その間において、行政の立場からこれに対応していくものとして、その立法者の趣旨というものを生かしながら、絶えず綿密な連絡はとっておるべき課題であると理解しております。
ただいまの大臣の答弁は、いわゆるたてまえ論としては確かにそのようではあるが、決して大蔵省としては無関心にこの問題に対応するというのではなくて、立法府と緊密に連携をとって、そのタイミング等につきましてはハウスと十分に連携をとって、速やかな金利引き下げの時期を設定していくために取り組んでいきたい、こういう姿勢であることは確認して間違いないですね。

 レーガン大統領との間につきましては、日米関係の相互の問題、あるいはアジア、世界の安全保障、景気回復の問題、あるいは太平洋地域における協力関係の問題、あるいはがんやその他の対策の問題等についても、隔意ない懇談をしていきたいと思います

 中国の胡耀邦総書記が十一月下旬に御来日になりますが、初めて西側自由主義世界を御訪問になるわけでございまして、日本がその初めの国に選ばれたということは非常に歓迎するところでございます
胡耀邦総書記との会談も、これを機に日中友好協力関係をさらに新たな十年に向けて力強く前進させるために隔意なき懇談をいたしたいと思いますし、世界の平和や軍縮の問題について中国がいかなる所見をお持ちであるか、よく詳しく聞いてみたいと思う次第でございます

 防衛努力に関しまして米側から強い要求あるいは不当な要求があった場合屈してはならないというお示してございますが、まさに同感でございまして、防衛のような問題は、みずから自主的にこれは決定するものでございます
しかし、世界の平和や軍縮の問題はいまや一国だけではできないのでありまして、アメリカや西欧の諸国とも提携してこれは行うべきものであります
わが国の防衛につきましては、憲法及び既存の国是、国策に従いまして忠実にこれを実行してまいりたいと思っておる次第でございます

 まだ日米会談の議題は決まっておるわけではございませんが、いずれ機が熟しましたら、これらについて十分なる用意をして臨みたいと思う次第でございます
（拍手）
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