私が御答弁申し上げましたのは、先生から御指名があったから御答弁申し上げたように記憶しておりますが、別段、大臣の答弁を横取りしてというようなことではなかったかと記憶いたしております。間違いでありましたら、それは間違いであることをおわびしなければならないと思いますが、一応そういうふうに記憶をいたしております。
 それから、今先生がお話しになりましたラスの一〇〇未満のところを出せと、こういう話につきましては、そのときも御答弁申し上げましたけれども、一応、一般の市町村についての給与指導というのは現在都道府県の方にお願いしておりますので、都道府県の方にはその資料をお渡ししております。そこで、都道府県の方ではそれぞれの管下の市町村の実情というもの、実態というものを判断しながら、公表されるところでは公表されておりますし、公表されないところでは公表を差し控えているところがあるようでございます。今までのそういう方針といいますか、そういう取り扱いで私たちはいいのじゃないかというふうに考えておりますが、ただ、ラスパイレス指数の一〇〇未満のところにつきましては、例えて言いますと、九五以上一〇〇未満のところが何団体であるとかあるいは九〇以上九五未満の団体が河団体であるとかいうふうに、そういうふうな数といいますか、そういう数は私たちの方で整理いたしまして、これだけの団体が一〇〇未満でございますということは公表する取り扱いをしておるわけでございます。
そういうふうにあなたは言うから、ひとつそれなら言わしてもらいますが、私があのときに言ったのは、ここに議事録ありますよ、私は二百五十条のただし書きの問題に触れて、そして一番大事な点は、地方自治を侵害するようなことについてはこれはやっぱりやるべきじゃない、三千三百の自治体の中でわずか百五十とか二十三とか、そのために残りの三千三百を規制するような給与条項を入れるべきではない。人件費がいろいろ言われておるけれども、しかしそれはラスパイレスそのものがそんなに金科玉条のものではないと私は思う。一つの統計であっても、しかしそれを金科玉条のようにすることはいかがなものか、もしそこまであなたが金科玉条と思うなら、大臣、ひとつこれをこの委員会に出したらどうか、こういうことで、ポイントは二百五十条の解釈の問題、そして今のそのことを理由にして百五十自治体のために三千三百を一遍に投網にかけるような給与条項を入れるべきではないじゃないか、こういう意味のことを僕は強調して大臣の答弁を求めたわけです。そこに横合いから出てきて、ラスだけ取り上げてあなたが言ったことは何ですか、熱弁を振るったとか何とかくだらぬことを言って。僕はたから言った。そんな要らぬこと係を言ってるんじゃない、公務員部長立つならちゃんと立つように、出すのか出さぬのかはっきりせいと、こう言っているわけだ。それが今あなたの答弁を聞くと全然そこら辺の反省はないんだ、どうなんです。
先生の方から、一つはラスパイレス指数の低いところの話があったように記憶しております。私がそのときに申し上げたかったのは、ラスパイレス指数が低い団体というのは、団体数にすると非常にたくさんございますけれども、それらの団体の給与決定をめぐる諸条件というのが種々ございますが、そういう諸条件をそれぞれの地方団体の方でいろいろ勘案されまして決定される。そして、その決定されたことの結果に対して地域住民からの批判もなければ、また、国民の世論もそれをおおむね是認している、そういう現状ならばそれでいいんじゃないか、国としてあえて指導に乗り出すこともないんじゃないかということを申し上げようとしたわけでございます。
前回の御質問をいただきましたときには、時間切れぎりぎりのときに突然非常に難しい御質問いただきましたので、私も早口で十分意を尽くせずにいろいろなことを申し上げたように思います。私の考えていることが正確にお伝えできなかったことが非常に残念に思っておりますが、きょうは先生の方からいろいろ御質問いただくということでございますので、十分御説明させていただきたいというふうに思います。
きょうは交付税法の審議でありますが、私の場合、四月十九日の委員会の経緯もございますから、したがってそこから入らしていただきたいというふうに思います。
 そこで、公務員部長にまず聞いておきたいんですが、四月十九日の委員会で時間切れになった段階で、私は締めくくりとして自治大臣の答弁をもらおうと思って質問をしたわけですが、横合いから公務員部長が出てきて、そして何かラスパイレス指数が金科玉条のように言いながら、議事録を見ると私の熱弁がどうかとかラスの低いところは物価指数も低いとか、言いたい放題少し言っているような感じがするんですが、何が言いたかったのか、きょうは冒頭だから時間があるわけだから、ひとつはっきりさせたい。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
太平洋沿岸の地震に関しましては、東海地方以外に今候補地はないということになっております。ただし、房総の外房から福島県にかけては昔津波が起こったことがございますので、津波が起こる可能性は否定できないと思います。しかし、津波の被害を起こすような地震でも、例えば具体的に言えば、東京に地震災害を起こすようなことはないだろう、こう考えられております。
 あとの問題は内陸の地震でございますが、内陸では、例えば人が一人二人亡くなるというような地震は数年に一遍ぐらい起こっております。あるいは人が数百人亡くなるというような損害あるいはもっと損害の出るような地震は三、四十年に一遍起こっております。これはやはりそういうふうに起こるのだと思います。
 実は内陸にはこの数十年間、そんな大きい地震は起こっておりません。福井地震とか鳥取地震とか非常な損害がありましたが、その後、そういう大きな損害のある地震は起こっておりません。これは学説の範囲を余り出ないのでございますが、今後とも当分起こらないのだという結論を下すことは到底できないと思います。
 最後に、一つ申し上げたいことは、内陸の地震をその短期的前兆をつかまえて短期的に警報を出すというためには、今先生のおっしゃったように、さらに研究が必要でございますが、今具体的に言いますと、例えば地震の前の電磁波の放射というような新しいこともわかってまいりましたし、あるいは地電流もやる値打ちがあるのかもしれません。あるいは、さっき申し上げましたけれども、地下水位などももっと積極的に取り上げる値打ちがあるのではないかと思います。もちろん、例えば在来あるような傾斜計とか伸縮計とかいう機械もさらに磨き上げる必要があることは明らかであります。そういうことによって、例えばもっと小さな前兆ももっと遠くから取り上げることができるようになりましたら、これは観測網が少なくてもできるようになるのでありますから、今よりは実現に向かって近づいたということになります。ですから、絶え間ないその種の研究は必要でございます。
 以上でございます。