先生の御指摘ではございますけれども、こういう長銀とフィナンシャルアドバイザーの契約、これはまたこれから将来を見渡しますと、日債銀も同様なやり方で受け皿銀行を探すということになるかと思います。そういう私企業間の契約の内容というのをこの場で御披露するということはいろんな意味でこれからの私企業間の取引に影響を及ぼすものであると考えられますので、何とぞ御容赦のほどお願い申し上げます。
それは大変おかしい話だなというふうに思います。
 まず第一点、ゴールドマン・サックスに長銀から人が行っていないかどうか、この点について利益相反がないというふうに思われるということでございますけれども、選定の過程において長銀の方で多分そのフィナンシャルアドバイザーを選定したと。本来であれば、倒産した会社の人が自分の身売り先を選ぶということ自体が私はおかしいと思う。自分が選ぶということによってかなり問題が出てくるということは明らかなわけであります。
 具体的に言いますと、長銀の人が選べば当然自分たちの雇用を守るということをどこか頭の片隅に、あるいは頭の大部分に置くのではないかなということがあると思いますけれども、そのゴールドマン・サックスの相手方のＭアンドＡのセクションに長銀の人がいたかどうか、ぜひこれは調査していただきたいということを要請させていただきます。
 二番目に、その報酬体系は私企業の契約であるから明らかにできないということでございますけれども、果たして本当に今長銀が私企業と言えるのか。あるいはまた、その払われるお金というものは要するにコストでありまして、結果として長銀が債務超過ということであれば税金で補てんされるわけですから、この体系についてはぜひこの場で明らかにしていただきたいと思います。その部分を明らかにしていただくことをぜひお願いいたします。
まず最初の点でございますけれども、長銀の方がゴールドマン・サックスに行っているのではないかと。御趣旨の点は恐らく利益相反問題が起きているのではないかという御質問かと思いますけれども、まず申し上げたいのは、金融界は今非常に流動的でございまして、ヘッドハントも起こっていればいろいろな銀行に移るということはビッグバンの中では通常のことで起こっております。したがって、私はよく承知はしておりませんけれども、長銀にいた方が今ゴールドマン・サックスにいたとしても不思議はないと思います。
 ただ、ゴールドマン・サックスと一言で申しましてもいろんな部門があるわけでございまして、今回契約をして受け皿銀行探し、平たく言えばそういう任務を負っていますのはゴールドマン・サックスの中でもＭアンドＡの部門だと思います。ここについてはその他の部門とは高いファイアウオールをしいておりまして、そのファイアウオールの中で仕事をする人につきましても厳格な守秘義務協定もまた結ばれております。したがいまして、御指摘のような利益相反が起こるような人間が相手にいるということは絶対にないと認識しております。
 それから、第二の点で、一言で言えば契約の中身はどうなっているのかという点でございますけれども、当該契約はあくまで長銀とフィナンシャルアドバイザーでございますゴールドマン・サックスの両当事者間で交わされたものでありますので、具体的な中身の答弁については差し控えさせていただきたいと思います。
それでは伺いますが、長銀が雇っておられますゴールドマン・サックスという会社、いろいろ能力があるということはそういうことかもしれませんが、二点ほどそれについて伺わせていただきます。
 このゴールドマン・サックスに長期信用銀行から人が行っているのではないかなと。その分野に行っているかどうかは別として、そこに元長銀のＯＢの人が行っていたのではないかなということも一つあると思います。
 それから、もう一つ伺わせていただきたいのは、その報酬体系というものが成功報酬のみなのか、それとも毎月々何千万円というお金が行っているのか。私が聞いている情報では、月々のいわゆるリテーナーというものとサクセスフィーと両建てになっていて、月々の方は別に成功しようとしまいと入る、売却が成功した場合にはそれとは別に成功報酬が入る体系になっているということを聞いておりますが、この二点について、ゴールドマン・サックスに長銀から人が行っているので選ばれたのではないかということと、それからその報酬体系がどういうふうになっているかという点について御質問させていただきます。
時間がもうほとんどなくなると思いますが、最後に、同じくホワイトヘッドの言うことなんですが、そのまま読ませていただきます。
 学校こそ教育の基本単位だというとき、私は、学校より大きな単位も、小さな単位もないのだという意見を正確に伝えようとしているのです。どの学校も、その学校だけのもつ特別な環境的諸条件との関係において配慮されねばならないという主張を保持せねばなりません。
ややこしい言葉ですが、つまり、教育改革については学校こそが改革の主体だ、私はこう考えているわけでございます。
 そこで、学校が主体的に取り組めるように、一つは、少人数学級の編制ということ。先ほどからも始終議論がございました。それと、教員スタッフの充実。それから二つ目が、学校長へ学級編制権を付与する、この二つを今後考えていきたいと思います。
 私は、一つは、具体的には三十人学級を早期に実現することである、こう思っております。時間がなくなりましたのでちょっと早く行きますが、最終的には、私は、この三十人学級を実現する上で財政負担のあり方というのは非常に大きな問題となって浮かび上がってくると思います。地方で自由にやれということですが、それは負担の面で大変重荷になってまいります。
 一つの方法として、これも大きな提言なので難しいのですが、国は、教育環境のミニマムを保障するという意味で、今回は、現在の四十人学級に要する教員数、この給料を国が全額負担する、これでもって文部省は四十人学級のミニマムを負担していく、その上で、地方があとどういうふうな形にするかということは地元地元でお考えいただく、こういう考え方を採用してみたらどうか。もちろん難しいことはよくわかっております。今みたいに二分の一、二分の一ですと非常に中途半端な形になるということを申し上げておきたいと思います。その一点だけお願いをいたします。