これは、当時非常勤扱い。ところが給料を出す根拠がないのですね。これも後から担当官にお伺いしますけれども、全くやみのような形で金を出している、予算をつけている、そうでしょう、後で細かいことは聞きますけれども。そうして、これがいわゆる産官癒着と申しますか、行政と産業、企業の癒着の一つの大きな根元になっている、一つの典型的な例ですよ。問題になっていましょう、いまいろいろと。行政と企業の——ＫＤＤだってそうです。ＫＤＤの職員も天上がりしていますよ。だからこういうことはやめなさいと四十九年段階で私は言って、当時の保利官房長官は約束されたのですよ。それがまだいま続いておるのでしょう。なぜこういうことが整理されないのか、そういう姿勢が私は政治の一つの姿勢として問題にされるところであろうと思うのですね。これはぜひ是正をしていただきたい。この問題点、二点だけ大臣の頭の中でテークノートしておってもらいたいと思います。
 約束の時間が来たようですから、あと担当官にお伺いをいたします。いまの二点だけひとつ、これは尾を引きますから頭にしっかりととめておっていただきたいと思います。
具体的な予算のつけ方については吉野次長からお答えをさせますが、いろいろな御指摘を受けて四十八年の十二月の事務次官会議の申し合わせをやりまして、そして、この派遣企業との関係のない職務に従事しておるという形でその後存在をしておる、こういうふうに承っております。
実はきょうの理事会で今度の冷害対策の決議案を決定いたしましたから、後ほど決議案が採択されるものと思います。私はその決議案が採択された直後に質問したかったのですが、まあいろいろの都合がこれあり、前にやっても同じじゃないかという御意見もございますものですから、この間の私の質問と重複はいたしますが、施行当局が余りにもスピードが進んでいません関係から、決議の内容の中の二、三の問題について、私から再確認の意味で、ここで質問をやりたいと思います。
 一つは救農土木の問題であり、一つは二期対策の問題、この二つについて質問をいたします。
 この間私、申し上げましたように、農林省がさきに、二百四十億の救農土木をやるというように発表した関係から、各末端の災害地からは、大変いいことでこれはありがたいということの連絡あるいは礼状等を私、いただいておりますが、あの二百四十億は本当の救農土木にはなっていないと私、この間申し上げたとおりでございます。
 要するに、今年度の一般会計で農林省がすでに予定しておった公共事業の前倒しで二百四十億やるわけでありまして、重点的にどのように配分しようとも、われわれの考えているのは、出かせぎに出て残った者の、いわゆる力の余りない者のための現金収入の仕事でありますから、そういう観点からもしも農林省がやるとすれば、設計変更して、人件費を二〇％現在予定しているならばそれを四〇％にして、残りの二〇％をどうするとかいうような問題になれば、あるいは救済を受けられるところもあるかもしれません。しかしそうでなければ、現在のままでやったとするならば、それは当然建設業者が請け負って仕事をやるわけですから、人件費二〇％で仕上げるものに年寄りとかあるいは女、子供を使うわけにはとてもまいりませんから、これはどうにもならないということと、その最も被害のひどかった地点にいま農林省が継続的にやる仕事がないということになれば、これは全然救農土木には当てはまらないわけであります。
 そういう観点から、くどいようですがもう一度、五十一年度に施行したのはいろいろ問題はありますが、初めてやったからあれは問題があるのでありまして、今度は二回目ですから、その失敗を十二分踏まえてやるならば、私は大丈夫やれるという考え方を持っております。
 そういう点で、できることならやはり、災害民が受ける感情的なものも非常に違いますから、そういう点で予備費から出すか、あるいは特別な財源措置を講じてやるという考え方があってしかるべきだと思いますが、この点はどうか、これが一点。
 それから第二点は、私、個人的に各関係大臣とも話し合いをしたのでありますが、いまとなっては新しく公共事業を起こすことが非常に困難だというのならば、関係の被害町村の単独事業を自分のふところ勘定だけでやるのではなくて、政府は全面的に起債で見る、あるいは特交で見るという具体的結論を出して、政府の方からできるだけ多くやれというような指示をするようにという申し入れを、私は個人的に関係大臣にしてあります。大方の大臣の御了解は得ております。
 そういう観点から、下から上がってくるのを待っているのではなくて、上から下げていくという方針で、少しでも多く見てやるという考え方をとるというその話し合いでございますが、決議の中にはそれをうたってありますから、日本語も非常に複雑ですからなかなかむずかしいと思いますが、申し入れした単独事業は全額起債で承認するといういうことはどうなっているのか。これは自治省になりますが、きょうは各大臣見えておりませんが、その点を十二分にやってほしいと思うのですが、いまの自治省の態度はどうか、これをひとつお答え願いたいと思います。
 それから、きょうは時間がないので飛び入りみたいなかっこうになりまして御迷惑かけますから、私、簡単に仕上げますが、いわゆる二期対策の問題であります。
 これは被害をこうむった各県、各市町村全部が要望している問題でございます。凍結してほしいという話もあり、われわれの同志の中にも凍結すべきだという意見も相当強いのでありますが、その点は、現在の需要供結のバランスから言っての米作の問題でありますから、いろいろ問題点があろうと思います。しかし災害をこうむって皆無になった、あるいは三分作だ、五分作だという地域にまでこれを平均に押しつけるということは、やはり問題が相当あるとわれわれは考えております。
 われわれ視察団一行並びにこの災害対策委員会では、十二分にその対策をなすべきであるという意思表示がなされているわけでありますから、そういう点で、二期対策に対しては、亀岡農林大臣は、災害の実態的な問題が決まった後にこれはやる、それが済むまで延ばしてあるんだという意思表示がありましたが、御存じのように、二期対策の生産調整をやるとすれば、その生産調整されたものに対しての準備態勢を整えなければなりませんので、これは時間的に猶予はないはずでございます。
 そういう点で、今度の冷害で非常に災害をこうむった地域に対しては十二分に配慮をして、この問題を一年延長する、五年でやるのが六年になるわけで、それほどの問題はないと私は思いますので、そういう観点で、この二期対策を一年延期する、ただしそれは、激甚の被害の状況に応じてとまで私の方では譲歩しております。そういう点で、被害の状況のひどいところほど問題でありますから、これは十二分に考慮して、生産調整は一年延期するんだという態度をはっきりしてほしいと思います。
 一つは救農土木の問題、一つは生産調整の問題この二点について御答弁を願いたいと思います。