お答えいたします。
 ニュージーランドとわが国の関係は、二、三年前には確かに酪農品の輸入問題あるいは漁業問題に関連しましていろいろ問題が生じたという時期がございました。これは一つには、ニュージーランドはかつては英連邦諸国の一国としてイギリスとの経済関係に頼ってきたわけでございますが、英国がＥＣに加盟したりしまして次第にニュージーランドの農産物の輸出といったことを日本に求めるという傾向が出てきた、そういったことから起こったことかと思いますが、幸いにしまして一昨年来緊密な日・ニュージーランド間のいろいろな機会を通じまして、会合、会議などを通じまして、このような二国間の貿易問題が逐次改善されまして、今日では大きな懸案はほとんどないという状況になっております。
 ちなみに昨年の貿易額は往復で十億ドルを超えておりますし、両国関係は非常に良好であるということを申し上げることができるかと思います。また、漁業問題につきましても一昨年の九月に漁業協定が署名されまして、わが国の漁船もニュージーランドの周辺水域で操業を行っているという状況でございます。
 このような状況のもとで、大平総理がことしの一月ニュージーランドを訪問されまして、先方のマルドーン首相との間で会談されたわけですが、その際もマルドーン首相は、日本とニュージーランドの関係は太平洋における家族的な関係でなければならない、何か問題があるから両国首脳が会うということではなくて、問題がないときにこそ話し合う必要があるということを言っておられましたけれども、まさしくそういう関係になりつつあるというふうに考えております。そしてその首脳会談の際に合意されたところに従いまして、日本とニュージーランドの間でも経済事務レベル協議を設けてはどうかということになりまして、今月の十日と十一日でございますが、ニュージーランド政府からラフ大蔵次官、そのほか外務次官、貿易次官などが来られまして、日本側のカウンターパートとの間で経済問題につき広く一般的な意見交換をして相互理解を深めるということをいたしました。そういう比較的よい状況に最近ではあるというふうに私どもは認識しております。
どうもありがとうございました。以上でございます。
 次に、わが国とニュージーランドとの関係について、航空協定に関連してこの機会に伺っておきたいわけであります。
 両国は、数年前、わが国のニュージーランド産酪農品等の輸入をめぐって両国間の交渉は難航し、一時はニュージーランド二百海里水域からわが国の漁船が撤退を余儀なくされるという事態があったわけであります。長期にわたる交渉の末やっと合意を見たわけでありますけれども、またことしの一月に大平首相がニュージーランドを訪問した際にマルドーン首相との間で、両国関係は経済のみならず政治、文化の各分野で協力を一層発展させることで意見の一致を見ているわけでありますが、最近の両国関係はどのような状態であるのか、特にわが国とニュージーランドとの経済関係の現状を、概略御説明いただきたいと思います。
マグロにつきましては、資源はほぼ満限状態に利用されているのではないか、漁獲量の増大はマグロにつきましては余り期待できないのではないかと考えます。ただし、カツオについては、まだ未利用の分が相当ございますので、今後の資源活用の余地は十分あると考えております。
先ほど申し上げましたように、これらの漁業はほとんどが沖縄県の漁民によって実態的に営まれているということでございまして、沖縄県の場合には、カツオ・マグロ漁業を営むにつきましては、沖縄県を基地として操業する場合には沖縄県のカツオ・マグロの需要が非常に少ないということで、とった漁獲物をどうしても本州へ運ばなければならないという問題がございまして、そういった関係から南の島国に基地を求めて操業しているというのが現状でございます。したがいまして、沖縄県におけるカツオ・マグロ漁業を今後維持存続させるためには、やはりこれらの基地漁業をぜひ続けていかなければならない、こういうふうに考えております。
 もう一つ、最近漁船燃油が非常に値上がりしておりますので、往復航海による漁船燃油の節約であるとかそういう観点からも、基地漁業の今後の問題というのはやはりある程度積極的に考えていかなければならない問題ではないかと考えております。
あなたのそういう考え方だから日航の事故はなくならぬのですよ。全日空を見てみなさいよ。組合は分裂してない。労働組合というものは社会の矛盾に対していろいろ真剣に取り組んで、絶えずその矛盾を原動力にしながら社会を発展させてきた、社会進歩の貴重な推進力なんですよ。それをあなた方はいろいろ不当労働行為をやって組合を分裂させたりして、そして暗い職場をつくっているから、日常的なそういう状態が知らず知らずのうちに仕事の中にも反映していくのです。我々の人間関係というものは、管理者の側はもっと明るい職場をどうつくっていくかということでもっと真剣にならなければだめですよ。
 大臣、私は日航に事故が集中しているというのは偶然じゃないと思うのです。いろいろな条件が集まってきて今日のような事故が連続しておる、このように見ていかなければ、いつまでたったって改善できないと思うんですね。ですから、運輸大臣は日航に対して重要な指導責任を持っておられるわけでありますから、先般の大事故にいたしましても、今回の問題にいたしましても、やはり本当を言えば政府が一番責任を感じなければならぬわけですよ。社長を幾ら更迭したって問題は解決しない。私は全取締を更迭しろというぐあいにも言いましたけれども、そこだけでは問題は解決しない。ですから、政府自体が日本航空に対してどういう姿勢で臨んでいくか。これは安全第一、これを背にしながら、そして明るい職場をつくっていくということについて、従来の行き過ぎた労務政策につきましても改めて、機長を自由な組合活動に参加させて、そして大いに機長としての言うべき意見を言わす、こういう場を保証していただきたい。
 それから、民間航空機に対するレーダーサービスにつきましても、まだ改善すべき点がありますし、先ほど来申し上げておるように、緊急無線の受信につきましても、ほかの雑音が入ってうるさいからどうしても交信中は絞るという問題もあるし、そういった点を今後どう改善していくか、こういうことについて大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。