それでは最初に、石油製品の輸入の問題について質問したいと思うんです。これは私、前回の予算委員会あるいはこの当委員会におきましても大臣にそのときの御見解を承ってきたわけでございますけれども、どうでしょうか、大臣、いよいよ今暫定措置法というのが審議されておりますけれども、これで大臣がお考えになっておりましたような石油製品の輸入の自由化ということが促進をされると、こういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
横路知事さんに理解を求める、協力を求める努力はこれからも私また精力的にやってまいりたいと考えております。
 それからまた、先生御心配の地元にいわば不測の事態が起こるような危険はないかということでございますが、私先ほど申し上げましたように、そういうような、何と申しますか、激しい衝突というそういう状況の中でもあくまでも調査を強行するというようなことは、私どもは念頭に置いておりません。穏やかな調査と申し上げた表現の中には、そういう意味が含まれているというぐあいにひとつ御理解を賜りたいと思います。
もう時間がないので終わりますけれども、やっぱり平行線ですよね、今のところ。どこまで行っても平行線だといった場合に、このままで行って、いろいろ努力されたけれども、そしたらそのときにはどうなさるかということなんですよね。
 私が非常に恐れるのは、さっき長官も穏やかに進めたいとおっしゃった、私もそうあってほしいと思うけれども、知事も同意というのはなかなかできない、幌延は賛成だと言ったけれども、さっき同僚議員も言ったように反対のところもたくさんあるということでは、これは強行するということは大変なことだと思うんですよね。これを私はこの段階で強行すべきではないと思うんです。ましてや警官を導入するというようなことになったら大変だと思うんですよ。その辺のところ、一生懸命努力しましたよと、努力したけれども知事はもう言うことを聞いてくれませんといって強行するのか、強行して警察なんかも導入するということになったら大変なことになる。もう協力ところでない問題になりますからね。その辺まで考えて長官は、今この幌延を中止と、ちょっと今のところ強行するということは抑えるというふうに考えられませんか。
私の方もそういう努力をしてまいりましたけれども、現実の問題といたしまして幌延町からは調査の促進を決議していただいておりますし、また道議会からも調査の促進決議をやっていただいております。知事さんからは調査についてはまだコンセンサスを十分に得られていない段階だというように私は受け取っております。しかし、その席で私も、そういうコンセンサスを得られていない方々に対して、特に隣接町村に対して理解と協力を得るためにこういう一部の調査がどうしても必要なんですということで、これはやらしてくださいと、こういう形でそういう意味の調査だけはやりたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 本件の質疑は去る五月二十八日終局しておりますので、これより本件の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十九日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として嶋崎均君が選任されました。
 また、昨日、園田清充君が委員を辞任され、その補欠として河本嘉久蔵君が選任されました。
 また、本日、嶋崎均君及び中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として水谷力君及び吉村真事君が選任されました。
    ─────────────
次回は、来る六日木曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三十五分散会
     ――――◇―――――
時間が参りましたので終わりたいと思いますが、この間の審議を通じて、やはり私は国土の狭さということを非常に感じます。この狭い日本の中で、あるいは飛び道具を使ってみたりあるいはこういう航空機を使ったりしますと、どうしてもそれが国民生活、国民の安全の方に直接的なしわ寄せとしてあらわれざるを得ない、こういうふうに思うわけであります。
 したがって今後、防衛庁長官、アメリカとの関係もそうですし、また国内における業務の遂行に当たっても、この狭い国の中でひしめき合って一億何千万かの人間が住んでいる、こういう中でするということについて十分の御配慮をいただいて、我が国がとれるそういうものについてもおのずとそういう地理的な制約がある、そういう御認識の上に施策をお考えいただきたい、そんなふうにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
しかし、私はこの六％の根拠というのはそういうことじゃないと思うのです。例えばベースアップの一つの流れを見ていただければわかると思うのです。二けた台のベースアップもありましたよね。あるいはそういう中で最近は一けた台、そういう形の問題の総合的な判断でこの六％というのは来ているのじゃないかと思うのです。
 例えば、それじゃ極端なことを言って人事院勧告が完全実施をされなかった、そういう点でいろいろな問題がありますね。そういうときに、例えば人勧は少なくとも去年を含めて完全実施をされてない。人勧を含めていろいろな形の中で過去やってこられた中で、この六％の変動というのは、単年度に六％ない、二年度で六％になった場合においては二年に一回の見直しだ、あるいは三年度になった場合は三年に一回の見直しだ。やはりそういう点では、物価の変動や給与のスライド制やいろいろなことを総体的に考える必要があるんじゃないか。六％の基準というものが、こういう前提においてはこれが完全だということじゃないわけですから。そういう点でこの六％というものは、労災が上げたとかほかがどうだからということじゃなくして、私は六％というものは不変じゃなく変動があってしかるべきだと思うのですけれども、その辺いかがでしょう。