モンデール大使と御一緒に共同会見をいたしましたときにも、記者団の皆さんからもそれに類した御質問がございました。そして、日米安保体制というものを全く否定するならばこれは別でありますけれども、私は、日米安全保障条約、そしてそれに基づく体制というものは、我が国のみならずアジア太平洋地域の安定の上にも必要なものだと本当に考えております。
 そういたしました場合に、私自身が大田知事にお目にかかりました二回の議論の中で、全く我々が知らなかった過去のさまざまな問題というものを改めて知ることになりました。そして、この条約を堅持していく前提の中でも、できるだけ基地の整理、統合、縮小というものはこれからも努力をしていかなければならないことだと思います。
 しかし、当面、普天間の返還というものに向けて県の御要請はある意味では絞り込んだ形でございましたが、一方で普天間の果たしている役割というものを除外して日米安保体制というものが堅持できるかといえば、私はそうはならないと思います。そうした中で、他の基地への移設ということをも含めながら政治的な決断を迫られる部分に到達しましたとき、これは私自身の責任で判断をし、ただ単に沖縄の中だけではなく日本国全体の中で努力を払っていくことで何とか沖縄県の声にこたえたい、私はそう願いました。
 記者会見以降、さまざまな方々から自分のところに基地が来るのは反対だという御意見が私のところにも届いております。大変残念であります。そして、我々は、沖縄県だけではなく全国各地にある基地所在地の住民の皆さんには、国全体としての選択の中から大変大きな負担をしていただいておりますことを決して忘れるものではございません。しかし、その上ででき得る限りの御協力を得たい、そしてこの国の安全のためにも、またアジア太平洋全体の平和と安定を確保していく上でも日本がその役割を持っていきたい、今私はそのような思いでこの決断をいたした次第であります。
沖縄の基地の整理、統合、縮小の問題は当然基地の機能の移転を伴うわけでございます。したがって、この問題は本土を含めて国全体として受けとめる問題であると思うわけでございます。いわば、投げたボールがこちらに戻ってくるというような関係かと思うわけでございますけれども、この点について、非常に重要な問題でございますが、総理のお考えを承りたいと思います。
沖縄における施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、委員御指摘のとおり、これをきちんとやり、県民の皆様方の御負担を少しでも多く軽減していくということが日米安保体制をきちんと守っていくためにも不可欠のことでございます。そういったことで、昨年来、日米共同作業で懸命な努力をしてまいりました。
 そして、これまた御指摘のように、沖縄県民の皆様方の一番御要望の深かった普天間基地につきましては、総理御自身のリーダーシップ、そして大変粘り強いお取り組み、さらにそれにこたえての米国大統領あるいはペリー国防長官の政治判断ということもございまして実現することになったわけでございます。そのほかの基地につきましても鋭意やってまいりまして、きょう昼にまとめることにしておりますが、これも内容は実質的に十分意味のあるものだと思っております。
 これまで本土復帰以来二十四年間にわたっての整理、統合、縮小、そして返還してまいりましたその総体を上回るものになる、このように考えておる次第でございます。さらに申しますと、これまで返還時にございました基地の大体一五％程度が返還されておるわけでございますけれども、パーセンテージでもそれを相当上回る、こういうことになろうと思います。
 ただ、これはまだいわば設計図のデッサンができた段階でございまして、その詳細はさらに十一月に向かって詰めていく、そうしてその後に整理、統合、縮小に伴ういろんな問題を、跡地の問題等も含めましてやらなくちゃいけないわけでございます。これからも政府は一体となり、また沖縄県を初め地方公共団体の御協力もちょうだいしながら懸命に取り組んでまいりたい、こう思っております。
次の「もんじゅ」の事故も、エイズに大変共通する部分がございます。科学技術庁の中川大臣にお伺いしたいわけでございます。
 先ほど総理からは、情報開示以前、説明以前の問題という言葉がございました。そこで、私も本当に抽象的なことを言わせていただきますが、社会人としての何かそういう常識というものが問われる問題かなとも思います。
 通告した順に私の方の用意した質問をさせていただきますと、まず情報隠し。ビデオ改ざんというのは、画面を変えたわけじゃないでしょうけれども、編集の仕方によって相手に伝わる内容がまるで違うわけでございます。こういうことがございました。
 それから二点目、こうした事故への対処につきまして、関係者の方は大変真剣に、説明が足りなかった等々反省なさったり、ではどこに問題があったのかということを自己分析していらっしゃるわけでございますけれども、「もんじゅ」の動燃理事長は、今回の安全の問題には技術的な安全に対する社会の信用、この問題と、社会的信用というのでしょうか、そういう事業そのものの安全性、あるいは原子力、ナトリウムといったものに対する社会的な安全、社会的な信用、こういう二つの問題があって、このうちどちらかといえば社会的な信用という要素を技術者の方は余り重視してこなかったのではないか、こう反省を述べられて、今自己改革本部をつくって対策づくりを構築していらっしゃるわけです。これが二点。
 三点目は、この社会的信用というものの中身でございますけれども、刑法の世界では疑わしきは罰せずということでございますが、こういう人命に関すること、安全に関すること、エイズ、「もんじゅ」両方に共通して言えることは、社会的な常識としましては疑わしきはもうやめると。非加熱製剤をもうやめる、あるいは「もんじゅ」の運転、これは試運転段階ですけれども、とにかくバルブを締めてやめるということが大事な要素ではないかと思います。そして、今にして思えばどうしてこんなプリミティブなことが、大変常識的なことできなかったかということでございます。
 その点は、だれが悪い、かれが悪いといいますよりも、むしろ行政というものの中に、失敗しても安全であるというような、それをチェックする第三者機関というものが組み込まれていた方がいいのではないかと思いますが、「もんじゅ」につきましては既に原子力安全委員会という第三者機関が存在しているわけでございます。ただ、この存在が科学技術庁の原子力行政、当局の中に置かれていたこと、それから委員の人選というものも、技術的な安全性に偏ったせいでしょうか、専門家、技術家に偏っていたということが今から反省点として挙げられると思います。
 以上、三点につきまして中川長官にお伺いしたいと思います。