午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時二分開会
今回番組委託基準をＮＨＫがみずから策定するという制度をつくったわけですが、これは言論報道機関としてのＮＨＫの自主性を最大限に尊重するために、業務委託基準は、その業務を外部に委託することにより、当該委託業務が効率的に行われ、かつ業務の円滑な運営に支障の生じることのないようなものとしてＮＨＫみずからの判断で策定してもらうことにしているわけでございます。したがいまして、ＮＨＫがみずから策定するということで、公開するか否かにつきましては、これを法律的に義務づけるのではなくて、こうした法律の趣旨を体してＮＨＫ自身に公開すべきかどうかということを判断してもらうべきだというふうに今考えておりまして、今回の法律改正では法律的な義務づけをしなかったところでございます。ＮＨＫの自主的な良識ある判断にゆだねたいというふうに思っているところでございます。
この問題はやはり縦割り行政の中では非常に難しいわけですけれども、むしろそういった経費を節減するとか、あるいはスピードアップするとか、あるいは都市の美化という面から考えてもこういうのはむしろプロジェクトをつくって、そういった問題でのやはり研究開発をやるべきだと、私はそういう意見を持っておりますので、一つの郵政省の方針としても参考にしておいてもらいたいと思います。
 最後に、この改正点の二点目としてＮＨＫの業務の外部委託に当たっては、その基準をＮＨＫが自主的に策定して、それを郵政大臣に届けるものと、こういうふうになっておるわけです。ＮＨＫの考え方が視聴者、国民の前に明らかになるように委託基準の公開というようなものを行ってみてはどうかと思うんですが、その点についての御見解をお尋ねしたいと思います。
スペース・ケーブルネット計画を機にＣＡＴＶの一層の充実を図っていくためには、いわゆる道路占用行政との関係が出てくると思うんですが、これは直接郵政省の問題ではございませんけれども、これを簡素化するとか、あるいは共同溝法の適用等、とにかく発展を図っていくにはいろいろ改定しなきゃならない制度上の問題や課題が多いと思うんです。これらの課題について、郵政省の取り組みをお聞きしたいと思います。
次に、ＣＡＴＶとの関係について二、三お尋ねしたいと思います。
 今までのお話の中で、通信衛星を利用した放送番組としては、もちろん大きなアンテナをつけなければならないのでそう一遍には普及しないだろうと、むしろ放送よりもＣＡＴＶの供給が中心になっていくんじゃないかというお話があったんです。郵政省はこれをスペース・ケーブルネットという計画で呼んでおるわけですが、そのサービスの概要、それから番組供給事業者の状況、これを受信する予定のＣＡＴＶの状況、これらについて説明願いたいと思います。
民放については、従来の方針としていわゆる四局化、最低四局化の方針というのがあるわけですが、ところが現在いわゆる経済的に比較的リスクの多いところでは二局、三局になっておるわけです。そうなると、早期の四局化という方針は非常に難しいと思うんですね。このような中で、全国を基盤とする放送が開始されるとその四局化方針に非常に大きな影響を与えると思いますけれども、その方針との関係についてどのようにお考えですか。
次に、衛星民放との関係でお尋ねしたいんですが、通信放送がことしの秋から開始される。平成二年になるとＢＳ３による事業計画をしておる日本衛星放送株式会社というのがあるわけです、これは相当大きく影響を受けるだろうと思うんですが、衛星民放に対する影響というのはどのように考えておりますか。
次に、料金政策についての郵政省の見解を聞きたいわけなんですけれども、これは安いにこしたことはないという先ほどもお話が出ておるわけですけれども、ＮＨＫの地上放送料金、衛星放送料金、それから民放の衛星放送の料金、それから通信衛星による放送の料金、さらにＣＡＴＶ料金、こういうふうにさまざまあるわけですが、もっとも、それぞれこれは聴視者の選択によるわけでありますが、いずれもＮＨＫの地上放送受信料を除いては契約義務がないわけです。
 放送料金という面から見ると、それぞれの事業者が競合関係になっていくわけでありますが、いわば放送料金政策といったものについて郵政省はどのような見解を持っておるのかお尋ねいたします。
スパイクタイヤによる粉じん問題につきまして、これまでにも関係省庁、さらには問題で悩んでおられます地方自治体等と連携をとって対策を検討してきたわけでございます。その結果、環境庁といたしまして、スパイクタイヤの使用禁止及び脱スパイクタイヤへの円滑な移行と定着を図る、このような各種の対策を盛り込んだ総合対策立法が必要である、このように考えまして本年の三月初めに関係省庁に環境庁の法案を示しまして、さきの通常国会に提出してみよう、こういう努力を行ったところでございます。
 しかしながら、脱スパイクタイヤの方向で対策を進めるということにつきましては関係省庁意見が一致しているわけでございますけれども、法律による規制につきましては、交通安全の確保、各種対策の法律上の位置づけ、それから規制の実効上の確保、どのようにそれを担保するのかというような幾つかの論点で調整が引き続き必要だという状況でございます。現時点ではいまだ法案について合意を見るに至っておりませんが、現在さらにこれらの点につきまして引き続き関係省庁と鋭意努力を継続しているところであります。