お答えいたします。
 厚木の騒音、特にＮＬＰ、艦載機の夜間離着陸訓練、大変地元の皆さんに御迷惑をおかけいたしております。
 御理解をいただきたいと思いますのは、同訓練は大変高度な技術を必要とすることでございまして、この練度維持のために欠くことができない訓練のものの一つでございまして、日米安保体制の効果的な運用、かような点から必要不可欠であるという点がございます。今委員御指摘のように、騒音が周辺住民にとりまして深刻な問題である。また、訓練を実施する飛行機の機種が変更されましたこともございまして、地元神奈川県を初め周辺自治体より強い御要望があることも認識をいたしておるところでございます。
 このため防衛庁として、米側に対しましていわゆる日米合同委員会合意、この遵守の徹底をさせなきゃなりませんし、また時間帯等につきましても十分注意してまいらなきゃいかぬ、こういうようなことを申し入れいたしておるわけでございます。加えて、対策といたしまして住宅防音工事等周辺対策を進めさしていただいておりますが、なお解決策といたしまして、立地条件が極めてすぐれております三宅島の代替施設といいますか、この問題にも誠意を持って取り組み、一日も早く地元の理解を得たい、かようなことで現在鋭意努力しておるところでございます。
令状執行の実態については、かなり乱発をされている。そして、その執行自体についても個人のプライバシーあるいは人権を極めて侵害するような事実が非常にたくさんあらわれているようですので、この点についてはまた別の機会に個々にお尋ねをしたいというふうに思います。
 ところで、次に若干基地問題についてお尋ねをしたいと思います。
 神奈川県に厚木海軍飛行場というのがございます。厚木基地の米空母艦載機による夜間離着陸訓練、ＮＬＰですけれども、この騒音被害というのは現在非常に大きな社会問題となっています。厚木基地の周辺では、住民の皆さんが長年にわたり航空機騒音あるいは墜落の不安などに悩まされておりまして、特に最近は離着陸訓練が激化して、昼夜を分かたぬ航空機騒音により、住民の皆さんは睡眠、会話、電話、テレビあるいは読書、受験勉強、生活のすべてにわたって妨害をもたらされている。家庭や職業生活の破壊というものがあらわれて我慢の限界をはるかに超えている、こういう状態になっているところです。こういう実態、この現状に対して防衛庁長官、施設庁長官、それぞれ率直な御感想、どういうふうに住民に対して今言葉を発せられるか、まずお聞きしたいと思います。
御指摘のように、令状請求の約八〇％が簡易裁判所に出されておるわけでございます。しかし、御承知のように刑事訴訟規則によれば、令状請求は司法警察職員の所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所の裁判官にこれをしなければならないとされているだけでございまして、いずれに対して請求しても差し支えないことになっておるわけでございます。
 実態として、簡易裁判所は地方裁判所の約二倍半ぐらいございますし、また捜査を急ぐ必要等から最寄りの裁判所に令状を請求しているというのが通常でございますので、そういったことからいたしますと、特段簡易裁判所に偏って請求しているということはないのではないかというふうに理解いたしております。
司法でのチェックが十分に機能するのであればこれもある程度理由があるところかと思うんですが、近時この令状について大変偏りがあるように思われます。
 そこで、お尋ねをしたいんですが、最近逮捕状あるいは勾留状、捜索、差し押さえ状、こういうものの簡裁への請求が大変増加している、それから捜索、差し押さえ状などは却下率も大変に低下しているというように資料からはうかがわれますが、この辺、まず警察については、簡裁に請求が非常に増加している特別な理由があるか、それから裁判所の方としては、その却下率の低下についてどんなふうに認識され評価をなさっているのか、お尋ねしたいと思います。
御承知のとおり、現行刑事訴訟法百十条は、差し押さえまたは捜索に当たっては差し押さえ状または捜索状を処分を受ける者に示さなければならない旨を規定しております。このような規定の趣旨からしますと、法は、令状の執行の際処分を受ける者に謄本を交付すること等は予想していないと考えられるわけでございます。したがいまして、これら令状の発付の際裁判所において執行を受ける者に交付するための謄本を作成するというようなことは、現行法の趣旨とするところではないように思われます。
書き写すと何で捜索、差し押さえに支障を来すのかよくわかりませんけれども、この問題は個々さまざまな弊害を生ぜしめておりますので、個々の問題はまた別な機会にさせていただきますが、これはむしろ、今のような状態であれば令状の写しあるいは謄本などを交付して、これこれしかじかで令状を執行するということが当人にはっきりわかる方が混乱も少ないと思いますが、この点、令状の写し、謄本などが今交付をされておりません。この交付できない理由というのは何かございますか。最高裁いかがでしょうか。
先ほど答弁申し上げましたように、十分その相手方に内容が理解できるように示すよう指導しておるところでございまして、今御指摘のようなことはないのではないかと思っておるわけでございます。
 ただ、令状を提示いたしますと、ちょっとそれを貸してくれとか、あるいは内容を書きとめるから時間をくれとか言われる場合があるわけでございますけれども、これはケース・バイ・ケースでございますが、そういうことになりますというと捜索、差し押さえ等に支障を来す場合もございますので、そういうふうな運用はいたしておらないということでございます。
逮捕されたという事実だけでも結構でございます。できたら午後にでも、お調べがありましたらお調べをいただきまして、お答えできる範囲でひとつ、午後私の質問が一時半ごろからもう三十分だけありますので、これは時間がかかりませんので、刑事局長なかなかお忙しいような話を聞いておりますが、どなたでも結構でございますから、この質問にもう少し明確にお答えいただければお答えいただきたい、こう思います。
    〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
 大変時間をとらして恐縮でございました。もう十五分ぐらいありまするので、本来の問題の質問をさしていただきたいと思います。
 私は実は相当時間の質問のお願いをいたしたのでありますが、いろいろの都合で私には一時間半ということに相なったわけでございます。そんなようなことから、質問の形から少し外れますが、けさ不動産登記法並びに商業登記法に対する問題点を文書で差し上げてあります。不動産登記法については二十九問、大綱質問としては二十問になっておるわけでございますが、もう私の質問が遅い方でございまするので、他の先生方が十分御質問をなさったので、ダブっているところが多いと思いますが、ダブっておればおるなりに、だれだれの先生に答弁したでも結構でございますから、私の方から出した質問書といいますか、問題点について、これは時間がないからこういう便宜的なことをしたわけでございますが、一つ一つお答えいただければ。
 まず不動産登記法の方からお願いできるでしょうか。