難民の点について簡単に私の考えを申し上げたいと思いますが、これは言うまでもなく日本国が難民条約に基づいて、先ほど申し上げたように受け入れる義務はないんですが、国際的な道義的な義務としてあるいは政治的な義務として受け入れるべき難民というのは政治的難民でございまして、最近中国から、多分中国から来ている難民の大多数は実質的には経済難民ということでありまして、それを判断するのをどこでやるかというと結局法務省でやらざるを得ない、入管でやらざるを得ないわけでありまして、その判断が仮に妥当であれば、つまり政治難民でないということであれば当然にこれは受け入れる必要はないし、私は受け入れるべきでないと思っています。
 それはなぜかといいますと、もし経済難民であるならばこれは移民労働者あるいは出稼ぎ労働者と全く同じでありまして、先ほど就学ビザの問題も出てまいりましたけれども、今日本に来ている大部分の就学生というのは実は出稼ぎ労働者、実態はそうです。私は、そういうことで何かディスガイズされた、つまりそういう格好をとって入ってくれば受け入れてしまうというやり方をやることによって起きる弊害というのがむしろ大きいわけで、これは経済難民だって出稼ぎ労働者であるという実態を把握して、それについてどう対処するかというやり方で対処すべきであって、難民だという名前で来たから非常にかわいそうだからというか、ボートで来たからかわいそうだ、条件が悪いから救ってやらなければならないというような、そういう安易な人道主義的な考え方でこの問題に対処すべきではないというふうに考えております。
次に、江橋先生にお伺いしたいと思うんですが、確かに御指摘のように人権の観点からの問題提起をもっと積極的にやる必要があるというのも私ども痛感いたします。今日の外国人単純労働問題が先生おっしゃるように避けて通れない問題だとして、この国際的な広がり、あるいは国際的にも協力し合って解決するそういう姿勢を進めながら、先生がおっしゃるような人権の観点からの合理的な施策を将来進めていくという展望に立つならば、どういうことが可能でどういうことが必要なのか、そこらあたりの御見解いただけるならばお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
限られた時間ですので端的にお尋ねをいたしますが、最初に田中先生にお伺いしたいと思います。
 ジュリストで「不法就労と不法雇用」というのをお書きいただいておりまして拝見をしたわけですが、一番最後の結論として、「”鎖国”でもしないかぎり労働者の流入は防ぎきれないとすれば、「不法就労」を摘発する入管当局と、「不法雇用」から外国人の人権を守る労働行政機関というバランスは、少なくとも確保しておく必要があろう。」、こういうようにおっしゃっているわけです。
 現在、外国から来た労働者の実態は、労働条件にしろ住居にしろ医療にしろさまざまな問題があって、本当に憲法を全面的に適用するという立場や人権感覚として貫かれていない状況があることは、いろいろ御指摘を先生もなさっておるところであります。そういうことで、現在の状況はこのバランスがとれているとは思えないわけですが、まして労働行政が労働保護行政に徹しないで逆に入管行政に偏って、入管法違反に当たると思われる事実が認められれば情報提供、通報制度、こうなっておりますから、ますますもってバランスが欠けておる現状があるのではないか。それに加えて、今度の改正で雇用主を含めた罰則強化という方向がとられて、単純労働の禁止という方向が一層強められるならば、このバランスはますます先生の御提言の意思に反して欠けていく状況が一層出てくるのではないかというように危惧しておりますが、先生の御見解はいかがでしょうか。
一つは、もちろん公の監督の実際の状態ですが、やはりどのぐらいの人を使うかとか、日本人に対してさえも例えば女性の差別的な労働条件とか、あるいは中小企業でどれほど労働基準法に従うようにするかというような監督も不十分ですから、どうして外国人についてまで十分な監督ができるかと、私には疑問があります。ですから、非常に総合的な政策を考えないとなかなか、この不法就労者の問題だけじゃなくて、例えば在日朝鮮人問題も含めて十分なその対策もとらなかったのに、どうしてこの問題が、一つの過渡期にその就学生を認めた形で、あるいは少し制度を簡素化してあるだけで解決できるかと、私は不可能だと思います。やはり総合的なアプローチが必要じゃないか。
 それで、日本のそういうような人に対しての待遇は、やはり外国での評価との結びつきもあります。ですから、人権問題そのもの、日本人自身に対しても差別の条件がかなり残っているわけですが、もちろんそれは外国でも一部問題になったんです。外国人に対した場合は、当たり前のこととして最初から外国では悪い評価になるわけです。ですから、その意味で日本のためにもこれはできるだけ力を入れて直すべきではないでしょうか。それで、相手国のほとんどが発展途上国であるとしますと、やはり経済協力の予算を大きく使うというのが一つの救う道ではないでしょうかというような考えを持つようになったわけです。
そういうことはあってはならないと思いますが、最近どうもタンカーがときどきぶつかって沈んだりしますから、原子力船時代が来たら必ずしも絶対にそういうことが起きないとは限らないというので、老婆心ながらお伺いしたのですけれども、海洋投棄と同じように考えていいんじゃないかという人もあるかもしれませんね。そういうふうに考えればそれっきりになりますが、しかしそういった問題も少し考えておかなければいけない。というのは、原子力の安全に関するシンポジウムというのが、これは西ドイツのハンブルグでありましたですね。そこで発表された論文、これはずっと目を通してみますと、やはりそういうことが出ているんですね。たとえば原子力船の浸水と沈没についての研究ですとか、そういった安全性の問題はもちろんありますが、船体事故の研究、そういうものが非常に数多く出ております。これはしかし動くものですから、動けば当然何らかのそういった事故も考えられないわけではないということで、そういう研究を行われているんだと思いますが、その中でもたとえば衝突のときどういうふうになるかなんというやつは出ているんですけれども、これは実際にやってみているんでしょうかね、あるいはシミュレーションだけですかね。実際やることはできないと思いますが、あるモデルをつくってやっているのかどうか。実は船舶関係の人に聞いてみましたら、船舶に関してはもっぱら計算をもとにして設計をして、すぐそれで建造にかかるんだと。土木の連中に言わせますと、橋梁の計算でも三倍ぐらいの安全率を掛ければいいとか、そういう構造上の問題ですね、これも根拠がないんです。経験上三倍ぐらいにしておけば安全だろうというのでやっているので、そんなことでどうもその辺の安全というか、運航したときの事故に対する問題、これも恐らく今後大分論議の的になる問題じゃなかろうか、あるいは研究課題になるんだろうというふうに思ったものですから質問さしていただいたわけです。
 そこでさらに、これは西ドイツの船あるいはアメリカの船の例にあったというふうに伺っておりますが、たとえば原子力船がこれは商船として物を運ぶわけですから、当然瀬戸内海だけをうろうろするわけじゃありませんで、外洋に出ていくわけですね。しかも外国の港に入るということになる。その入るときにいろんな規制等が恐らく今後出てくると思うんですね。その辺についても、このシンポジウムでは述べられておるわけですが、いままでの経験からいって、西ドイツの船オット・ハーンあるいはサバンナ等が外国にすんなりと寄港できたものかどうか、その辺の情報が入っておりますか。