今、お許しをいただきまして、資料をお配りいたしました。これは遺族会で作成した資料でございますが、戦後、昭和二十八年、恩給法がいわゆる復活をいたしました。それから昨年に至るまでの、まあ遺族会でありますから遺族の公務扶助料、この増額措置の経緯が一覧表に挙がっているわけであります。
 まず恩給局に伺いますが、この資料は私ども正確であると思っておりますが、数字的にいかがでしょうか。
私は、恩給の国家補償としてのあり方、特に具体的な公務員給与に準拠しての改定、この問題に絞りまして申し上げたいと思います。
 昨年の暮れ、今審議中の恩給関係の増額措置等が検討されたわけでありますが、受給者に対しましても非常に大きな動揺と不安をもたらし、また我が党におきましても総務会等におきまして、この国家補償のあり方についてけんけんがくがくの論議が行われると、こういうような事態を招来したわけであります。
 その背景にありましたのは、つまり行革等の臨調等の方向づけによって、恩給についても物価スライドに移行させようと、こういうものが逐次表面化し、かつ恩給局等の検討懇談会、これが大体そういう方向の答申を出されるという運びの中で大変な混乱と不安と動揺をもたらし、その結果、恩給局の懇談会の結果は公表すらできなかった。そして、辛うじて人事院勧告公務員二・三％、それで物価よりはむしろ公務員寄りの総合的なところというわけでございましょう、二％という改定率が設定された経緯があったわけであります。そういう今までの経緯等も申し述べ、今後この扱いについてはやはり受給者の立場等も十分考慮し、山下長官もかねがねこれは国家補償、それを踏まえて扱っていくんだ、考えていくんだとおっしゃっていただいているわけでありますが、やはりそれは理念とともに具体的な扱いについても確固とした姿勢で取り組んでいただきたいという、そのことをお願いいたしたいわけであります。
   〔資料配付〕
最後に申し上げますけれども、我が国の防衛のために必要だと言うかもしれないけれども、それがもし事故が起きたらこれだけの――何か略称原子砲と言うんだそうですね。自衛隊で持っている最高の武器だそうですね、この種類では。そして、半径五十メートルの地域を殺傷できるというんですから、その近くで作業をやっていたんですから、これは日本人を殺傷していたかもしれないんです、もうちょっと間違って飛んでいたら。そういうことを考えたときに、これは私はとても北海道のこの地域というものは、そういう武器を使っての演習には向くものではない。しかも、そういうことが頻繁にだんだん強化されて行われてきているわけです。
 そのために、逆にソ連に対して今度軍隊の強化までさせているような、よくそういうことを言うではないですか、皆さん。だから、日本の北海道の中でそういう大々的な演習をやればやるほど、ソビエトの方では非常にやっぱり脅威を感じて、また北海道に対する、何というんですか、武器を強化していく、そういうように次から次へとエスカレートしていくんですよ。だから、北海道の住民にとってみたら、こういうことが今後ますます自衛隊の北海道における演習強化、武器配備の強化につながっていくんです。道民の生活の面からいっても、今後一切こういう演習はこの地点においては中止することを強く要求して、終わります。
火薬の量と射角というものを確実に励行すれば、十分安全な訓練ができるわけでございます。今回はたまたま白五に七が入ったという希有な、しかも十数人がこれを見逃したというのは全く私考えられないことですが、絶対こういうことのないようにやると同時に、やはり陸上自衛隊の主力である火砲の訓練につきましては、国内においても今後実施させていただきたい。この点は、特にこれは我が国の防衛のためにも絶対必要なことであろう。その点、十分注意して実施させていただくように考えておるわけでございます。
万一にもあり得ないということが、現実に起きているんですよ。だから、あなた方が再発防止は可能であるというようなことも言うし、こんなことはめったに起きることでないから、今後は十分注意するから大丈夫だと言うんですけれども、万一にも起きないことが起きているということからいえば、将来だって起きる可能性は十分にある、こういうことなんで、そんな危険な中では地域の住民が生活できないでしょう。仕事もできないですよ。だから、ここは不適なんですよ、演習には。だから、絶対私たちとしてはこれは許すわけにはまいりませんので、今後一切演習はここではやめてもらいたい。どうですか。
ＮＧＯは、基本的にはそれぞれが一つの目的なり哲学を持っていらっしゃるわけですから、そういうものを尊重しなければいけないというのが基本的な立場であろうかと思います。ただ、日本のＮＧＯの資金的基盤等はまだ不十分な面がございますので、そういう点についてはバックアップできるところはバックアップしたい。
 例えば現実にやっていることを二、三申し上げますと、ＮＧＯが現地にボランティアを出されると、先ほど専門家のところで申し上げましたけれども、やはり現地の経験のない方が急にいらっしゃって不測の事態が起こっては困りますので、国際協力事業団において、そういうＮＧＯの方が海外に出られる場合のやはり訓練といいますか、そういうセミナーのようなものを催すというようなことをまずやっております。
 それからＮＧＯのリストですね、ダイレクトリーでつくる、それで在外の大使館にもそういうものを配布して、ＮＧＯ活動に対して間違いないようにするというようなことをやっております。
 それからＮＧＯ自身が相互の連絡体制を強化するということで、外務省の経済協力局の中にＮＧＯのもちろん担当の者がおります。それでＮＧＯ同士でそういう相互の連絡をとるということを、これは側面からできる限り支援をするということをやっております。
 あとは、具体的に個別のＮＧＯ団体に対する支援ということになりますが、先ほどの質問にお答えいたしますと、そのための予算でございますけれども、六十一年度においては、今のようなことをすべて含めまして四億五千百万円というものが計上されております。