もう一つは、量から質への転換ということがＯＤＡについては盛んに言われております。質の面ではまだまだ援助各国と比べておくれているのも現実でございます。例えばアジア各国を回りましたら、日本のＯＤＡというと何と言うかというと、ローンと、つまり貸付金、借款のことだというような言葉が返ってくるというのが現実だそうでございます。また、ＯＤＡの中には確かに無償援助とか技術協力があるのにそういうことが言われるというところが、ある意味では我が国のＯＤＡの現状を示しているんじゃないかとも思います。
 実際に我が国のＯＤＡで見ていきますと、有償資金協力の割合が現在五八％でございます。他の西側先進国を見ましても著しく高くて、例えばもう御存じのとおりですけれども、有償資金協力の割合というのはアメリカでは、これはちょっと特別な事情もございますけれども、わずか五％でございまして、フランスが二六％、西ドイツ三〇％、イタリアが三四％というような現状でもございます。確かに政府は本年度も無償援助というのをふやしていることは確かなんですけれども、まだまだ無償援助分というのをふやしていかなくちゃいけないだろうし、例えば政府として目標を有償資金協力の割合が例えば五割を切るような水準に持っていくとか、最終的にはそういうような形で、決して日本はローンじゃないんだというようなことをやる必要があるんですけれども、そういう方針を打ち出していらっしゃるのですか。そういうものを私はつくらなくちゃいけないと思うんですけれども、そういう方針について伺いたいと思います。
この委員会でいつか外務大臣も、外交実施体制、外交はやっぱり最後は人でやるんですから、この実施体制についてはいまだどうも不十分だということを嘆いておりました。経済援助につきましても、日本に対する世界の期待というものがますます、日本の国際的責任も高くなってまいりますので、やはりそういう実施体制についても今後とも検討をしていかなければならぬと思っております。
きょうは外務大臣がいないとわかってやっておることですが、官房長官いらっしゃいますね。
 外務大臣代理、何か一言ありませんか、この体制について、どれくらいに持っていこうというようなお気持ちがあれば。
先生御案内のとおり、目下ＯＤＡにつきましては第四次中期目標ということで鋭意その拡充、充実に努めているところでございます。もとより、それに伴って人員増加が必要になることはそのとおりでございますが、これにつきましては、できるだけ関係部内の効率的な仕事の仕方、この辺をまず徹底して、その上で必要になる増員をお願いするという姿勢で臨んでおりますので、中期目標というような形での人数についての目標計画等については、ただいまのところ数字で申し上げるようなものはございません。できるだけ能率的に仕事をし、その上で必要なものをお願いしてまいる、こういうことでやっているところでございます。
今おっしゃったようにばらばらでなかなかわかりにくいんですけれども、一まとめにすると、日本の人員は今援助のために千六百人程度になっておりますね。よく言われることですけれども、同規模のアメリカが三千六百人というようなことも言われておりますし、その他の援助国と比べても確かに少ないのが現状なんです。だから、逆に言えば、どんどんお金だけふやしていけば、日本というのは金権国家だみたいなことが言われてしまうし、それが批判の対象になるような気もいたします。一人当たりの援助実績というのは今日本は四百六十七万ドルという巨額な額でございまして、何か職員に聞きましたら、どうやって金を使うのかというような、そういうことも難しいというようなことなおっしゃった方も実際いらっしゃいました。
 確かに皆さん方いろいろ御努力いただきまして 年々人数はふえていっているし、ふえているだけじゃなくて質の問題も大蔵大臣がおっしゃったみたいに大事なことですし、その部分もやっているんですけれども、何か足りないなと思うと人間がぽっぽっぽっとついていく。実質的にこの援助に関して、例えばこれくらいの額になっていくならば、体制的にはこの辺までは大体日本としては持っていくんだ、要員としてはこれくらい確保しながらやるんだというような将来像というのはないんですかね。それがあればかなり違ってくると思うんですけれども。最終的とは言いません、将来どんな体制をつくろうとなさっているのかをお伺いしたいと思います。
取扱要領を御存じないというふうな、大変驚いた答えでございます。外国人、日本人問わず、処罰するための身柄を拘束し、またそのためのいろいろと財産権まで及ぶような形で差し押さえ等々をなさるわけですから、そのときに、こうした外国人の登録事務取扱要領というものについての詳細を御存じないということは、捜査当局としては非常に大変な怠慢だと私は思います。この点よくお調べになって、今の質問の間にその点についてどうなのかということのお答えをいただきたいと思います。時間が限られておりますから、どうぞよろしくお願いします。
子供たちを見ておりますと、私どもテレビなどで見ているわけですけれども、心も体も非常にゆがめられていることをもう痛切に感じます。これは人権問題だと思うのです。人権擁護局長ちょっといらっしゃらなくなったけれども、今せっかく法務省の中で子供の人権のセクションというのに力を入れているわけですね、オンブズマン制度。これもぜひ御利用いただいて、法務省も厚生省とも御連絡をとり合いながら、この子供たちの保護のための措置をしっかりと立てていただきたい。
 そして、お聞きしているところによりますと、児童相談所でも、今まで扱ったケースと非常に違うわけですから、その扱いについて御苦労されているというようなことも聞いておりますので、厚生省の方でも適切な御指導方をぜひひとつお願いをしたいと思うのです。
 それから、あとは、ずっと児童相談所に置いておくわけにはいかないわけですけれども、保護してもらうに足りる保護者であるかどうかの見きわめですね。親だからというだけでは、これは信者の親御さんなどではこの人自体がゆがんでいるという人もいるわけですから、この辺は十分にひとつ調査していただいて、適切な保護者のもとにお預けできるように、しかも焦らないでじっくりとやるように、ぜひお願いをしたいと思います。
 時間になりましたので、最後に法務大臣に御要望がたがたお伺いをしたいと思います。
 先ほど横向委員からもお話がございましたように、信者さん、善意の信者さんを含めて、この人々のアフターケアの問題というのは私は非常に大切だろうと思うのですね。それから、今後の解決の問題は、いろいろな問題が私は出てくるだろうと思うのです。先ほど横内委員は、関係省庁の間での十分な横の連絡をとり合いながらというお話でしたけれども、私は、どうもそれだけじゃ足りないのじゃないだろうか。特別の、そういうあらゆる事柄についての対策の機関というものがぜひ必要ではないか。行政の上でもそうだし、私は、国会の中でも場合によったら特別委員会をつくる必要があるのではないかとさえ思っております。
 そこで、六月の九日に関係閣僚会議があるということでございますので、こうした対策機関をつくるような御提案をぜひ法務大臣からしていただいたらいかがかと思うのですけれども、この辺についてのお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。