お答えいたします。
 預託利率法定制の趣旨は、郵便貯金資金が全額資金運用部へ預託されることとなっておりますために、郵便貯金事業の経営の健全性を確保するためのいわば最低保証措置であるということでございます。したがいまして、この規定を改正することは郵便貯金事業経営の根幹にかかわる非常に重大な問題であるというふうに認識しておりますし、また、財政投融資制度の抜本的改革が、先ほど来出ております行革審の推進状況調査小委員会の中でも報告されているところでもございまして、郵政省としても慎重に検討して対応する必要があるものと考えております。
円高対策の必要性は理解できるにいたしましても、預託金利の改正ということで手をつけるということに対しては慎重な態度で臨みたい、いわば基本的には反対であるということでございます。
その問題、時間がありませんから次に移ります。
 最近政府部内には、円高緊急対策として、資金運用部資金法を改正して財投金利を引き下げる案が浮上してきております。こうなれば預託金利の引き下げにも連動するわけですが、預託金利は再三の公定歩合の引き下げによって法律の最低限まで引き下げており、これをまた引き下げるということになってくると、厚生年金やあるいは郵便貯金、簡易保険の目的、政策上も大きな問題になるというふうに思いますが、厚生、郵政両省の考え方を聞きたい。
郵政省に聞きますが、郵便貯金の果たすべき役割、また、金利自由化によって生じてくる金利変動のリスクを一様に預金者には負担をかけてはならないということもあるわけです。大蔵省は今答弁になったような態度ですけれども、郵政省は、金融の自由化に対して、郵便貯金のあり方、その中でも特に定額貯金の金利商品化について基本的にどういう考え方を持っていますか。
郵便貯金は官業が民業を補完するものであるという基本的な考え方、その中で小口金利自由化の一番問題になるのは郵便貯金、定額貯金のあり方、金利の問題ですね、これについて大蔵省はどういうふうに考えますか。
大臣から答弁ありましたように、小口金利自由化を進めるに当たって、郵便貯金との関係、これは避けて通れない問題だというふうに私は思うんです。郵便貯金問題についてはいろいろな意見がありますが、大臣としては、大蔵省としては、郵便貯金制度の長期展望、あるべき姿をどういうふうに考えるのか、また郵便貯金の九〇％を占める定期貯金金利についてはどう考えますか。
そこで、小口預金金利の自由化を進めていかなければならぬと思いますが、大蔵省はこれを完全自由化を進めようとするんですか、それとも市場金利連動型預金、つまり小口ＭＭＣ、こういう導入でスタートをさせるというお考えですか。
これは事務当局から正確にお答えしなきゃならぬ問題であろうと思いますが、確かに大口から小口へと言ってまいりました。
 大口と小口はだれが決めるかということも議論してみましたが、結局、何ぼまでを大口と決めればそれまでが大口であとは小口か、こういうような素朴な議論もしてまいりましたが、だんだん小口預金の金利自由化ということが現実問題になってまいりますと、私は、郵便貯金と民間預金との簡のいわゆる整合性の確保というようなことがやっぱり一番頭の――一番頭の痛い問題と今表現しかかったわけでございますが、これからの大事な問題ではないかと思っております。
次は、小口預金金利の自由化についてであります。
 小口預金金利の自由化については、民間金融機関や郵政省あるいは日銀等を初め大蔵省も一緒のことでありますが、関係者の間で活発な論議が行われているわけですが、そこで大臣、この小口金利の自由化を進めるに当たって大蔵省の基本的な考え方、解決をしなければならない問題点についてはどのように考えていますか。
御指摘のとおり、金融の自由化、先ほど大臣が申し上げたように、自由化が進みますると、金融機関間の競争が激しくなるとか、あるいは経営格差が大きくなるとか、いろいろのやはり国民経済にとっても注意しなければならない問題が出てまいりますので、そこで、大臣が申し上げましたように、信用秩序の維持のための預金保険機構の強化などをお願い申し上げているわけでございます。ではございますけれども、自由化全体を考えてみますると、これが市場原理が貫徹されるわけでございますけれども、金利などの面を通じて見ますると、やはりユーザーという立場から考えますると、法人企業、家計等の資金の運用調達手段が多様化される、あるいはサービスが金融機関の競争を通じて向上する等のこともございます。それから、金融機関が金融の自由化を通じまして、競争を通じましてサービス向上を行っていくというような面があるということでございますので、私どもといたしましては、自由化を進めつつ国民経済に混乱を与えないように信用秩序の維持を図りつつ、また金融機関自体の健全性指導等に努めてまいりたい。
 そういう各種の問題点につきましてはそのような対応を行っていきますが、やはり自由化の本質的なよさという点からは着実に進めていくべきものというふうに考えておるわけでございます。
今先生御質問の点がまさに我々の研究課題の一番重要な点でございまして、一つは、先ほど申したように、平時の持ち方としてできるだけ民間に業務は依存をするという形の方が効率的なわけでございますが、その際、有事にどうなるかということで、それを予備自衛官制度を活用して有事における人員の確保も可能にしたいというようなことで、それがどのくらいまで可能であろうかという検討が一つ必要だということで今研究しているわけであります。
 もう一点は、これは各国の予備役に非常に近いものだろうと思いますが、特に陸上自衛隊等につきましては、平時はいわゆる一線部隊の部隊編成がございますけれども、そのための野戦の補給だとか整備であるとかあるいは野戦病院とか、そういった形のものが編成上つくられておりません。そういったものについて有事は必要になるわけでありますが、その種の大部分のもの、あるいは出動した後の警備等に当たる部隊、そういったものについては予備自衛官に頼らざるを得ないのではないかというように考えておりますが、その種のものとしてどういったものがどの程度必要であろうか、そしてそれらの確保はどうすれば可能であろうかというようなことをこれから研究をしたいということでありますので、もうしばらく時間をおかしいただきたいということであります。