それでは、それに関連をいたしまして、基本スキームの検討と同時に、ＪＲ貨物のルートの確保、それから線路等の使用条件を現在の条件の範囲において行うようにすべきだと考えておりますが、運輸省はどういうお考えでございますか。
現在の検討の状況は大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
 なお、一つ継ぎ足して申し上げますと、整備新幹線の整備につきましては、平成六年十二月の連立与党の申し合わせ、それから関係大臣申し合わせにおきまして、いわゆるフルの規格で決定されている従来の整備計画はすべて維持されるということが確認されております。
未着工区間の整備のための新しい基本スキームについては、もう御承知のとおり、平成六年十二月の連立与党申し合わせ、関係大臣の申し合わせに基づき、今御指摘の規格の問題を含めて検討を行っているところであります。
これらの皆様方には本当に全く過失がないわけでございます。にこういう人たちが
そのまま大変な不幸な事態に遭われたわけでございますので、ぜひひとつ、運輸当局におかれましてもきちっとした対応をしていただきますことをお願いをいたしたいと思っておるわけでございます。
 さて、今度は鉄道問題について聞かしていただきたいと思うのであります。整備新幹線に関連をすることでございます。
 新しい基本スキームが策定をされたようでございますが、されつつあるというんでしょうか、そこで、この新基本スキームの策定に当たっては、フルあるいはミニあるいはスーパーを組み合わせた効率的な計画にすべきだというような強い意見もあるようでございます。しかしながら、これはいかがかという意見もあるようでございます。運輸省の考え方は、これについてはどうなんでございますか。
飛騨川でございましたか、大変あらしのときバスが運行しておりまして、引き返したりとかいろいろのことがありまして、これまたたくさんの乗客の人命を失ったことがあります。これには自賠責保険が結果的に適用になりました。これは、自賠責保険におけるいわゆる故意または過失によるところの運行上の違法責任があった、こういう場合に対する補てんのようでございます。そこで、その飛騨川の場合は、どうも天然災害、大変な暴風雨であったけれども、その暴風雨に対する乗客の安全の確保という観点から見るならば、その点において大変な瑕疵があったのではなかろうか、こんなようなことから自賠責適用になったわけでございます。
 このことと、このたびのトンネル事故との間においては余り類似をしないというようなことが御見解のようでございますが、いずれこれから調査になるわけでございますけれども、報道されるところによりますと、例えば数時間前に、いわゆる崩落した岩石のところの小石が崩れてきたことを目撃いたしまして駐在に連絡をした、こういうようなことがあって、そして駆けつけてみたら結果的にこの災害があった、事故が発生しておった、こういう事態もあるわけでございます。
 こういう点からも、皆さん方の方で相当な調査をなさるのだろうと思うのでございますが、やはり被害者救済という観点から立ってみて、まず自賠責保険の適用は何としてもなされるべきである、仮になされなかったといたしましても、何らかのこれにかわるべき補償というのがなされなければならないと私は実は思っておるわけでございます。一つは運送約款の上からも、それからいま一つは国の災害に対する、私はきょう午後からまた建設省に対する質問も予定されておりますので、道路管理瑕疵においての責任も出てくるのではなかろうかと私は思っておるわけでございますが、そういう観点から眺めてみまして、運輸省とされましてはもっとひとつ被害者補償の立場に立った考え方に立っていただきたい、こんなふうに思っておるわけでございます。
 事務当局の局長さんにこれ以上お答えをせいというのはなかなか御無理でございましょうから、運輸大臣の立場において御所見をひとつ賜りたいと思っております。
この大綱化の問題につきましては、ただいま先生御指摘のように、関係者からは二つの指摘を受けておるところであります。一つは大学の水準の低下という問題、もう一つは大学らしからぬ大学が出てくるのではなかろうか、この二点でございます。
 第一点の大学の水準の低下ということにつきましては、ただいまも申し上げましたように、この設置基準において大学の水準を支えているいわばハードの面につきましては、現行の水準を下がらないように、むしろ施設設備の面については水準を高めるようにという方向で答申をちょうだいいたしておりますので、直ちに水準の低下には結びつくことはなかろう、このように考えております。
 ただ、もう一つの大学らしからぬ大学の出現という点につきましては、これは関係者が指摘をいたしておりますところは、特に一般教育科目、専門教育科目、そして保健体育科目、外国語科目、こういった科目の区分を現在設置基準は決めておりまして、そしてその科目の区分に従いまして卒業をするときの卒業を認定する要件というものを決めております。一般教育科目につきましては三十六単位、外国語科目につきましては八単位、保健体育科目四単位、そして専門教育科目七十六単位、こういうふうに卒業要件を決めております。
 この中で、一番大きく問題にされておりますのは一般教育科目でございます。御案内のとおり、戦後の新制大学の一つの大きな理念は一般教育の重視ということでございまして、この点について弾力化、あるいはさらに申し上げますと自由化が図られることによって一般教育を軽視する大学が出るのではなかろうか、このようなことが関係者から指摘をされておるところであります。
 しかしながら、同様の心配につきましてはこの答申におきましてもその点を憂慮いたしまして、授業科目を設置基準で決めてしかも卒業要件として一般教育科目の履修を要求をするということはしないけれども、一般教育の理念というものはやはり各大学のカリキュラム編成において尊重されなければならない。そういう趣旨からして、新しく設置基準を定めるに当たっては、一般教育の理念としたところが具体にカリキュラムに実現できるようなことを促す規定を設けよ、このような答申をちょうだいいたしておりますので、私どもとしてはそのような方向で、これまた大学審議会にお諮りするということが法律で定められておりますが、その方向で設置基準の制定に当たりたい、このように考えております。