集団的自衛権の行使は憲法上できるということを言う人もいるというのですけれども、政府がそういうことはできないと言っているのに、なぜあなたはそういうことをわざわざ言うのですかね。どういうお気持ちなんでしょうか。それは率直にお話し願いたいと思うのですよ。
 国会というのは言論の府だから、そういう議論を闘わしていくことは必要なんで、私はよくあなたに対する人物批評を求められるのです。社会党の中でも、奥野さんというのはけしからぬじゃないかと言う人がよくいるのだけれども、ぼくはそう言わない。あの方は非常に正直な方だ、自分の思っていることを真っすぐに言われる、普通の政治家なら適当にごまかしちゃうところを、ごまかさないでぴちっと言われるところをぼくは尊敬するんだということを言うと、率直に言ってみんな変な顔をしているのですよ。変な顔をしているのですけれども、ぼくはそれが日本の政治にとって必要じゃないかと思うのですね。
 だから、いまあなたの言われること、集団的自衛権の行使が憲法上できないというのが政府の見解であるにもかかわらず、それをできると言う人もあるというようなことをわざわざあなたが言うのは、一体どういうお気持ちで言われるのでしょうか。これも人の道との関係があるのかどうか知らぬけれども、それはどうなんですか。ちょっとよくわかりませんな。
アメリカは日本のいまの姿勢を承知しておりますので、自然いろんな意見が出てきている、またそれが批判的にもなってきているのじゃないかなと思います。同時にまた、日本の憲法につきましても、自衛隊そのものを違憲だとおっしゃる方もございますし、政府・自民党は自衛隊は合憲だ、こう考えているわけでございます。同時に、集団的自衛権の行使、これはできないと考えているわけでありますけれども、憲法解釈上からもそれはできるじゃないか、こういうようなことを言う人も中にはあるわけでございまして、憲法解釈が非常に区々にわたっていることは残念な事態だな、こう思っております。
日本側から安保条約を改定したいなんという議論は、これは出ません。出るわけがないので、逆に向こうから、安保条約を改定しろというような議論があちこちで出てきているわけですね。正式なあれじゃありませんから、それをこれ以上議論しても筋は同じことを繰り返すことになると思いますのであれしますが、こういう議論が出てくることが、日本はやはりそういうことはできないのだ、双務条約というのはイコール集団的自衛権の行使に該当する、これは一〇〇％そうだというように私は理解しますが、となれば、日本は憲法上できないのだということをはっきりアメリカに言わないから、こういうふうになってきているのじゃないですか。だから、そういう点をもっとぴちっと言う必要があるのじゃないかと私は思うのですね。
 総理大臣が言うのは、極東の何とかでどこかで寄与しているとかなんとか、そんなことを答弁しているでしょう。そんなことを聞いているのじゃないのですよ。もう双務条約というのはだめなんだ、憲法上できないのだとはっきりアメリカに言わないから、いつまでたったって話がごちゃごちゃしてきているのじゃないのですか。大臣、もっとそういう点は閣僚としてぴちっとさせる必要があるように私は思うのですが、そういう点についてはどういうようにお考えでしょうか。
アメリカ軍の基地を日本に設けることを日本も承認しているわけでございますから、アメリカ軍の存在は日本の防衛にも大きな役割りを果たしている、同時にアメリカの政策の上にも日本は寄与していると言えるのじゃないかと思うわけでございます。同時に、日本の経済力が格段に高まってきているわけでございますので、アメリカは日本に対してより大きな期待を持つようになってくることも、よく私は理解できると思います。したがいまして、アメリカの側に日本の役割りをもっと進めてほしいということで議論が行われる、これはこれなりに私たちは理解していいと思うのでございます。しかし同時に、日本としては日本の考え方があるわけでございまして、現在以上に軍事的な役割りを高めていくことを好ましいとは思っていないわけでございますので、いま安保条約を日本側から改定したいというようなことは、いまも法制局長官が言っておりましたように、考えてはいないということだと存じております。
私は、最初に、すでに実験サービスということで実施に移されております電子郵便の問題について、きょうは大臣初め郵務局長等を中心にしてお尋ねしたいと思います。
 郵政の、特に郵便事業にとってもちろん画期的な電子郵便制度が、実験サービスとはいいながら正式に発足したと思うのですが、そういう点では非常に画期的な新しい制度だと私は思います。しかし、これについて国会に対する対応の仕方あるいはまた法改正等の問題、そういった点を含めて、きょう初めて私この委員会で質問をいたすのですが、こういった問題については、本来、当然当委員会等に事前に説明なり、あるいはまた提案等がなされるべき性格のものじゃないかと思うのです。ところが、実験サービスとはいいながらすでに実施に移されておるのですが、こういった法律改正を要すると思われるような重要事項について当委員会に何らの説明もない、したがって、もちろん提案らしい提案も全然なされない、こういうことで事実上スタートしたことは、中身の是非は別といたしましても、扱い方として実は私ども非常に不可解に思っておるわけです。しかも、個人的にと申しますか、私どもが個々に説明を伺ったのは、去る通常国会の終わった後に実はわれわれ郵政当局の方から説明をお伺いいたしました。なぜあの長い通常国会の中で、しかもまた、これは予算等にも関係しておる問題でありまして、すでに昭和五十五年度の予算の中にも計上せられておったようでありますし、本年の予算の中にもこの案件に関する所要経費が予算として計上せられておる。金額はそう大して大きなものではありませんが、しかし、とにかくそういう状況の中にありながら、通常国会中にはついに正式に何らの報告も説明もない、こういう運びについては私は非常に不満なんです。
 この電子郵便の問題について、いま申し上げた国会への対応の仕方あるいはまた法制度問題にも関連する重要な問題でありますだけに、私は国会軽視のそしりも免れないという感じがいたすのですが、その点お伺いしたいと同時に、電子郵便の現在実施されておりますことについての概要を、余り時間もありませんから、簡潔にひとつお答え願いたいと思うのです。