国内炭の炭価決定に当たりましては、御承知のように、石炭鉱業合理化臨時措置法に基づきまして、毎年通産大臣が石炭鉱業審議会の意見を聞きながら石炭の生産費、石炭の輸入価格、石炭以外の燃料の価格その他の経済事情を考慮して決める、こういうことになっておるわけでございます。したがって、五十七年度の基準炭価に当たりましても、第七次答申の御指摘も参考にしながら、賃金あるいは採炭コストの動向、海外炭価格の動向、国内炭の需給動向、そういうものを考慮しながら、石炭企業の収支改善、国内炭需要の安定的な確保、そういう観点から基準炭価を決めてまいらなければならないと考えておるわけですが、この具体的な時期について、いま早く決めろというお話でございますが、いまここでいつ決めますということをはっきり申し上げることはちょっとむずかしいわけでございますが、石炭鉱業審議会を初めとする各界の御意見を聞きながら、私としてはなるべく早い時期に、できるだけ早い時期に決定をしたい、こういうふうに考えております。
それでは次に移ります。
 国内炭の優先引き取りという問題についてお尋ねいたしますが、第七次政策で、販売制度の廃止が一応決まったわけでありますし、現在の需要業界を見ますと、鉄鋼にいたしましてもセメント業界にいたしましても、また電力業界にいたしましても、それぞれ需要は余り大きく伸びるようなことは期待できないような状況に置かれているわけでありまして、そういう中で、そういう原料炭に対する国内の中における一部ユーザーの動きとか、それぞれ海外炭を長期に買い付けるためのいろいろな長期契約等がされておる関係から、そういう諸般の事情を考えますならば、現在国内炭は果たして従来どおり優先引き取りということがずっと確約されていくのだろうか、業界としてはそういう不安なしとしないわけでありますが、これについては、これからもどのように対処されようとされているのか、その点をお尋ねいたします。
第七次政策に大きく期待するようなことで感じたわけでありますが、非常にいろいろ諸対策を講じられておるにかかわらず、いろいろな諸経費の増によりまして、結果的には過去においては余り実効が上がらなかったような感じがいたしますが、そういう意味では、積極的な諸対策を特にお願いするわけであります。
 そういう中で一つ問題になるのは、企業間格差、炭鉱間の格差が逐次大きくなっていくというこの傾向をどうするか、これはまた石炭産業安定化の中での一つの大きな問題だと思うわけであります。大まかに言いますと、収支とんとんのような山もあれば、トン当たり五千七百円近くの赤字が出ざるを得ないような、そういった炭鉱といいますか山もある。こういった余りにも格差のあるような中でその安定策をどう求めていくか、これはきわめてむずかしい問題であると思いますが、それらに対する対策について、ひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。
私は、これからのわが国の石炭は中長期的に見れば、わが国自身のエネルギー構造というのは非常に脆弱ですし、石炭が唯一のエネルギーの国内資源ということですから、これからのやり方次第によっては十分、発展といいますか、安定できる産業である、こういうふうに基本的に考えております。ただ、現在は、いまお話しのように石炭産業、経営も非常に苦しいわけでございますが、七次答申も出まして、二千万体制を堅持していこう、こういうことが決定いたしておりますから、それに基づきまして、今後とも政府として予算を初めとする諸施策を講じていく、さらにまた、経営の方もこれからがんばっていただいて努力を続けていただけば展望は開けてくるんじゃないか、こういうふうに考えております。
いまお答えになって、それに対して重ねてのことになって大変恐縮ですが、政府の方でこの条件をやむを得ないとか、当然だというようなことが、またそれをそれじゃそのまま、簡単な言葉で言えばもう残すには別会社方式による以外にないというような判断があって、業界と政府の方にそういう考えがあるのだ、こういうふうに一般に受け取られることに対してはどうですか。
いまの内容について四条件を詳しく聞いたわけですが、その条件の第一はもちろんそういうことであろうと思いまして問題はないと思いますが、いわゆる第二、第三については、石炭協会の会長さんから管財人の推薦があった、それを政府の方で二、三にわたっての条件を、そういうことが問題をまた起こす可能性があるんじゃなかろうか。それはたとえばいまおっしゃったように、第二、第三の中から酌み取れるものは、やはり現体制での山を残すということがもしもできない場合は新会社をつくって別会社をつくって云々、これは別会社をつくることの前提を与えるような条件をのむことがいま政府としてどうなのかという点ですが、この点はどうでしょうか。
あなたはいま岐阜での発言には個人の名前もお出しにならなかったし、政党の名前もお出しにならなかったとおっしゃいます。それはそれだろうと私は思う。しかしながら、それを類推せしめるような御発言があったのじゃございませんか。だから各新聞が、野党をともかく攻撃しておるんだ、一部野党を売国奴呼ばわり、ということを書いた。あるいはこれは一つの新聞だけではございません、もうすでに神戸新聞にいたしましても、共同通信にいたしましても、朝日にいたしましても、毎日にいたしましても、書かれているのです。すべてあなたがある政党を類推せしめるがごとき発言になっている、記事になっている。あなたはこの責任はお感じにならなければならない。ここの場であなたはそういうことについてのなにはしていただかなければなりません。
 それからもう一つ、それで土井君につきましては、竹村君が捏造した御発言だと私は受け取りまして、私どもといたしましては法的な手続をとりたいと存じますが、これは親告罪でございますので、私の方も本人が外国から帰りまして処置をいたしたいと思いますが、あなたが土井君のことにつきまして、竹村さんとは十年来お話し合いをしたことはないということはよくわかりました。しかし、あなたのこのような軽率なる発言によって各新聞とも出されているのだから、この点につきましてはあなたは陳謝をする必要があると思いますが、いかがでございますか。