これは、厚くなるので裏と表と印刷していますのでちょっと読みにくいと思いますけれども、資料のＮｏ．８、註文書というのがありますね。おわかりですか。註文書の裏に仮領収書というのがあります。第二議員会館四三〇号室田原事務所山元廸夫さんという方が六千五百万円受け取った、こういう仮の領収書があるわけであります。これは、同時に進行している観音浦、林兼商会が自分の土地を宅地造成いたしておりまして、やはり十三万坪ですが、この宅地造成に絡んでの話なのです。
 これでは六千五百万円の工作資金が流れたと言われておりますけれども、その六千五百万円のお金を捻出するために、結局架空の工事をでっち上げる、それがこのマルは印のついた註文書であります。そして、一時田原事務所にその金を振り込む、そのときの仮領収書。そして、この仮領収書には、「当該仮領収書は昭和五十六年三月十五日迄に施工業者に差替え」る、施工業者のものに差しかえる、こういうようになっておりますね。そして、その差しかえられた部分が、その次に覚書があります。これはオートン商事株式会社と林兼商会との覚書ですが、ここでこういう契約を結ぶ。そして、お金を受け取ったことにして、もう一つその裏にありますが、これは正式な六千五百万円のオートン商事から林兼商会あての領収証が切られているわけであります。
 こういうように、観音浦の宅地造成に関しては、田原事務所に六千五百万円のお金がほうり込まれているわけです。ということは、結局観音浦の宅地造成では田原隆代議士が関与しているということは明白だ。そうすると、同じ時期に林兼がやはり土地の売り込みをやっているわけですが、それに田原代議士も関与していないはずはない。特に当事者である平川のメモにそのことが詳細に書かれてありますので、私はよけいそういう感を深くしているわけであります。こういう事実関係について公団は知りませんか。
先生のお話の福岡県のＡ係長が、昭和五十五年十月六日に、林兼商会からの依頼を受けたと言いまして、九州支社の担当係長に話を持ち込んだ事実はございます。その後を申しますと、同年十一月に市から公団に対し開発要請があり、また、同年十二月に林兼商会から直接土地譲渡の申し込みがありましたので、その後Ａ係長との接触はありません。
 以上でございます。
同じ平川メモには、ちょうど同じころ、まだ正式に林兼商会から売却の申し入れがある前に、県庁の係長、私、名前を知っておりますし、あなたたちも知っておると思いますけれども、特に名前は言いませんが、県庁の係長が公団の九州支社を訪れている、そして売り込みを打診している、そういう記事が載っていますけれども、こういう事実はあるのでしょう。
その後、古賀雷四郎という参議院議員、この方がまた公団の九州支社を訪れてやはり滝井部長と面談をして、そしてこの売り込みを打診をしているということが記載されておりますけれども、そういう事実は御存じございませんか。
平川氏らは政治家や有力者にいろいろと働きかけていることが判明をいたしております。資料Ｎｏ．７、この平川メモによりますと、この土地の売り込みに当たって、昭和五十五年の十月ごろであります、まず最初に自民党の田原隆代議士が公団の福岡支社に行ったというふうに書かれてあります。福岡支社というのは九州支社の間違いだろうと思うのですけれども、九州支社に行った。それで滝井部長、これは当時の支社の開発部長だと思われます。これと面談をしたということが書かれてあります。こういう事実はありませんでしたか。
公団は、昭和五十七年四月以降約六十一ヘクタールの土地を取得しております。そのうち、いま先生からお話のありましたように、林兼取得分が同年の四月と五月にわたりまして約四十二・四ヘクタール、約三十七億円になっております。その他公社、個人を含めまして六十一・二ヘクタール、約五十億三千五百万円になっております。
次に、やむを得ず行わなければならない米の輸入の問題でございますけれども、私は、これはなかなか難しい問題だろうと思います。輸入しなければならないということは、もう天下、恐らく世界に明らかになっているわけでありますけれども、この輸入に当たって、私は、輸入調達先の選定から実際輸入米を国内の消費者に販売をするまで、よほどあらゆる段階、あらゆる面にわたって気をつけていかなければいけない、このように思っております。今回の輸入が、先ほど来御議論にもありましたように臨時特例のものである、予想を上回る凶作に起因する臨時特例のものであるということの徹底を調達先にも図っていかなければならないというふうに思いますし、また、なかんずく、まさにただいま大詰めを迎えているＵＲ、ウルグアイ・ラウンド交渉との関連において、いささかなりとも不利益になることのないように、細心の注意を払っていく必要があると私は思っております。
 もちろん、輸入米については、消費者のための安全性の確保というものが第一義的に重要なことであることは言うをまたないわけでありますけれども、先ほど来私が申し上げたように、調達の問題から販売の問題に至るまで、買い上げの時期、一カ所から買い上げる数量、品質、価格等々、ありとあらゆる面にわたってかなり戦略的に取り組まないと、今言ったようなところにさわりが出て
くるおそれなしとしないと私は恐れております。そういう中で、ちょっと飛び出した大臣発言と伝えられるオーストラリアと契約栽培をするというようなお話は、これはちょっと私ども頭をかしげざるを得ないことであったわけでございまして、そのことについてもこの際御説明を賜っておきたい、このように思うわけでございます。
 それからまた、最後に、供給の問題では、これも非常に難しいのです。我々の党の論議の中にも、やはり混米をして、輸入米、国産米をまぜて売って、国産米を余り高くしない方がいいのではないかというような意見もあるし、また、国産米というもののありがたみを消費者に篤とわかってもらうためにも、これをはっきり分別表示してきちっと処理をするということの方が、将来、長きにわたっていいことではないかというような意見もあって、なかなか論議はその帰趨するところを一つにしていないのですね。このあたりについて御見解を承っておきたい。