日ごろ大変大きな声でお話しする大臣が何かきょうは随分口ごもったようなお話をされるので信頼性について疑うんですが、これからも文民警察官というのは交代で行かれることだってあるわけでしょう。それから、選挙監視員だってきのうですか出発されたわけでしょう、四十一名。ですから、たくさんの方々がこれから国際貢献ということでカンボジアへ行くわけです。そうすると、一番最初に行っている方々がどんな苦労をされて、これからの人たちに対してどういうふうにしてもらいたいのか、政府に対してそういう要望というのはたくさんあると思うんですね。そういうことを我々はこれから真剣に国会の中でも議論をしていかなきゃならないのに、そういう任務を持って行かれた大臣がそのことについて話できないというんであれば、これはちょっと問題じゃないでしょうか。
また、プノンペンで外人記者を含めた記者約七十名と対談をしました。そのときにも私ははっきりと申し上げて、日本がＵＮＴＡＣに全面的協力をすること、そしてそのためにベストを尽くすこと、明石代表とは誠心誠意話し合ったこと等を申し上げて、時間の制限は一切しませんでした。きょうも、したがってもし時間制限の必要がなければ私は幾らでもおつき合いをさせていただきますが、そういった私は気持ちで、外交というのはやはり心と心であって、そのことを何もかもしゃべることが外交ではないと思っております。また、私の職務でもないと思っております。
話がだんだん詳しくなってまいりますが、私は立場としてはいろいろの配慮があってこれ以上詳細なことをこの場所で申し上げるのは適当でないという判断を自分自身がしておりますので、その意味で、山口委員が御指摘になって答弁が変わったではないかということを言われまして、その点は申しわけないと思いますが、そういった私は心と心で今後のことも進めたい、このように思っております。
随分話がごろごろ変わるんですけれどもね。さっき大臣のお話ですと、そういう話は聞いてないけれども、どうもメモにそういうことが書かれていたのが外に漏れたようですということなんですから、それは素直にお答えになったことが正しいと私は受けとめたいんですね。
 だから、さっき聞いたように、入っている方々というのは非常にやっぱり重要な方々ばかり入っていたというふうに解釈できますね。そうしたら、そこでメモとった人も重要な人だということにならないですか。
その現地の視察をさせてくれと言い、また武器などは一切持たないで裸で丸腰で行かせていただきたいと言ったのも私でございます。したがって、この総理の御指名というものを私は最高に重たく考えて行ってきたつもりでございまして、私に託された使命は非常に微力でございますが私の微力では全力を尽くしたと思っております。
 そして、今その十二名の方々との対談の内容を詳しく申し上げるということは私は適当でないという判断をしておるわけでございます。例えば密室で当の方々が数人で話したことを、これはカンボジアの平和のためにあるいは日本のために必要だから幾ら新聞に出ても構わないではないかという御議論ではないわけでございまして、山口委員はどの御聡明な方が、本会議で御質問をされ、きょう委員会で正式に御質問をしておられるわけでありますから、私は心をもって御答弁しておるつもりでございます。
日本の置かれておる立場というのは非常に私は重要であると思います。そして、ＰＫＯ法を国会で通していただいたわけでございますが、要は、カンボジアに平和をもたらす、民主的体制をもたらすということが目的でありまして、私は山口委員の御指摘にありますように宮澤総理の御指名で行きまして明石特別代表と一時間半にわたって会談を行いました。そして、そのことは、非常に私は私に託された使命を私としては微力でございますがベストを尽くすという気持ちで行ったわけでございますし、先ほど申し上げたように最も危険と言われる現地に連れていってくれと言ったのは私でございます。そして、その際は一切武器その他を持たないでくれと言ったのも私でございます。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十月二十九日、堀利和君及び小林正君が委員を辞任され、その補欠として西野康雄君及び粟森喬君が選任されました。
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先ほども私述べたように、土地基本法が制定され、それに関係して都市計画法はもとより関連する法律が土地利用の視点から大きく改正をされてきているわけでありますけれども、まさに今局長が述べられたような難しい問題、このことに積極的に取り組んでいかないと土地区画整理事業の目的の達成、さらには都市計画の理想的な町の実現、さらには生活大国五カ年計画を早い時期に実現していこうというようなことにはなかなかつながらないのじゃないかと思うんですね。そういう意味で私は、今幾つか問題になった点も含めてさらに今後建設省においても十分検討をして、早晩改正なども必要な場合には大胆に改正を行って、新たな施策の展開が可能になるようにしていただきたいと思うわけであります。
 さらに、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、具体的な改正の点について一、二点伺いたいと思います。
 特に今回改正条文を拝見しておりましたところ、今度六条の二項に新しく条項が加わるわけであります。この六条の二をじっと見ておりましたら、やっぱり条文というのはじっと見ているといろいろ問題点がわかってくるんですけれども、まず何で最初に「住宅の需要の著しい地域に係る都市計画区域で」と、こういうふうな限定を今回したのか、こういう疑問がわいてきました。さらには、「建設大臣が指定するものの区域において新たに住宅市街地を造成することを」と、なぜここで建設大臣が出てくるんだろうかなと思うんです。
 地方分権の時代、都市計画に対してもできる限り地域のことは地域にゆだねていこうじゃないか、地域の住民の合意形成などによって行うものに関しては都道府県や市町村に任せていこうじゃないか、こういうことが今日の大きな行政の流れだと思うんですね。そういう中でなぜもっとオープンに、こういうものがいい手法であるならば全国どこでも、何も住宅の需要の著しい地域にあるかないがなんということに限らず、これからの町をつくっていくわけですから、もっと全国オープンにこれを位置づけてもいいんじゃないか。ここでわざわざ建設大臣が指定する区域なんという言葉なんかも要らないんじゃないか。この二つはむしろ削除した方が理想に近づくんじゃないかと思うんですが、なぜこういう限定を入れたんでしょうか。