一昨年三月二十九日、福井市において日ソ親善協会福井県支部の総会が開かれまして、その際、同親善協会会員証が福井県のイカ釣り漁業協議会貝四十二人に対して交付されたことを承知しております。外務省としましては、このような会員証の交付が万が一にも領土抜きの日ソ友好というような考え方のもとに行われているとすればゆゆしきことであって、見逃し得ないと考えておりまして、引き続き関心を持ってこれらの動きを見守っていく必要があると考えております。
私ども、与党の皆さんも含めて、この五六中業にも関係するんだけれども、日中の国交正常化のためにずいぶん長い間、亡くなられた先輩も含めて努力を積み重ねて今日に持ってきているのですよ、友好親善の状態に。それがあなたみたいな考えによってもし大問題になったら、あなたどういう責任をとるのです。あなたが文部大臣の御意向をそのまま伝えておるとしたら、私は納得できません。いずれ近々のうちに文部大臣の御意見を聞きたいと思います。
 次に、五六中業の問題に移りますけれども、重複は避けます。
 四次防後、ずっと防衛力増強の歯どめになっておるものが私は二つあると思うのです。それは五十一年十月に決定された、平和時の防衛力論争を経て決められました基盤的防衛力構想、それが一つ。いま一つは、その一週間後に決められました、つまり五十一年十一月五日に閣議で決められたＧＮＰ一％以内という、この二つが私はこれまでの防衛力増強の重要な歯どめであると思う。
  〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
歯どめの役を果たしてきた基盤的防衛力構想については、鈴木総理もこれが歯どめだとおっしゃっていますから、そうでしょう。そこで、まず私は基盤的防衛力構想が生まれた歴史と経過についてはっきりしておきたいと思います。
 御案内のとおり、昭和四十六年から四十八年にかけて、平和時における防衛力の限界論争をわれわれは何回も展開をいたしました。その経過を明らかにすることは重要であると思います。
 まず、四十六年二月一日、衆議院予算委員会で私の質問に対して中曽根長官が答弁をいたしました。どう答弁したか。「社会保障費あるいは公共事業費あるいは教育、科学研究費等の伸長ぶりをよく見まして、それを妨害しない範囲内において防衛力を漸増していく、」だんだん増していく、これが平和時防衛力論争で私が経験した一つの最初の問題でありました。しかし、すでにこの中曽根長官の答弁は、社会保障費や公共事業費あるいは教育、科学研究費等の伸長ぶりをよく見てそれを妨害しない範囲ということは、壊れたでしょう。申すまでもなく五十六年度の防衛予算の伸び率は七・六一ですか、こういうことで、いままでそういうことはなかったのだけれども初めて社会保障費の伸び率七・六〇を上回りました。そして五十七年度では防衛予算の伸び率は七・七五、五十七年度の社会保障費の伸び率は二・八％、今度は大幅に防衛費が社会保障費の伸び率をオーバーした。これもすでに壊れてしまいましたね。
 そして今度は、四十八年二月一日に衆議院予算委員会北山質問、これは田中総理が答弁をされました。「今後国際情勢に大きな変化のない限り、防衛庁でまとめたこの案を守ることが、必要かつ妥当と考えております。」この案というのは、四十八年二月一日に防衛庁長官の見解として出された平和時における防衛力という文書であります。それで、この防衛庁長官が出された平和時の防衛力、数量も示された、それを田中総理は、この案を守ることが必要かつ妥当と考える、このように答えられております。
 それから翌二月二日には、衆議院予算委員会で公明党の正木質問に対して田中総理は、なおこれを敷衍して、「私が国会の場を通じて国民皆さまに申し上げたのでございますから、私の申し上げた発言どおり」平和時の防衛力を「私は守ってまいりたい、」こういう方へ発展してきた。そしてずっとこの種の発言が続いて、そのときに論争になったのはむしろ、数量が示されたからこれを認めることはそこまでは増強してよろしいということになるのではないかというような意見もありまして、結局は四十八年二月十二日の衆議院予算委員会で田中総理が特に発言を求めて、「二月一日当委員会において防衛庁長官より申し上げた平和時の防衛力についての説明並びにその資料は、この際撤回いたさせます。」こうなった。撤回させたのはそういう論争の後なんです。むしろ平和時の防衛力で示された数量までこれを認めればいく、これは増強になるからということで引っ込めたのです。その辺ははっきりしておかなければいかぬと思うのです。
 そうして、そういう経過を踏まえてこの平和時の防衛力限界論争の中で生まれてきたのが、当時の久保局長が原案をつくられた基盤的防衛力構想なんです。だから、この平和時における防衛力と基盤的防衛力構想は非常にうらはらの関係にある、これをまず指摘をしておきたいと思います。そして、その基盤的防衛力構想を基盤にして五十一年十月にさっき言いました「防衛計画の大綱」が決められた。この内容は、防衛構想あるいは防衛哲学としては基盤的防衛力構想である、そして、費用の点では、先ほど言ったとおり五十一年十一月五日の閣議でＧＮＰ一％以内、こういうふうになってきたのです。われわれは論争を積み上げてここまで来たのです。
 それで、私は防衛庁長官にお伺いしますけれども、今度の五六中業を閣議決定した後の総理の記者団に対する発言の中で、ＧＮＰも一％を超えるし、これでは今後歯どめがなくなるのではないかという質問に対して、いや防衛計画大綱があるから歯どめがなくなることはないんだと言われた。このことは、防衛計画大綱を歯どめとして今後とも変えないというふうに私は総理の発言を聞きましたが、長官はこの発言をどのように受けとめられておりますか。