社長の誠意ある現在のお考えを聞きました。私どもも社長のいまの御答弁について全面的に賛意を表するわけであります。むずかしい再建でありましょうけれども、ひとつそうした姿勢でこれからもぜひ取り組んでいただきたい。
 そこで、もう一つお聞きしたいのでありますけれども、いまも社長から、ごく一部の人あるいは経営者のなしたことによってこのような事態が起きたとも考えられるということをおっしゃっておられました。一般世間でもそのように見ているようであります。確かに商法あるいはＫＤＤ法等によりまして社長権限というものは代表権を持ち、非常に強大なものである、これは一般論としては私は理解をすることができるわけであります。しかし今度のように、社長室を持ち、あのように人事から経理から会計から一切合財の権限を一人占めにする、一体こういうことは私企業として可能なのだろうかという疑問であります。確かに取締役会もあるわけでありますし、監査機能も持っているわけでありますし、株主総会もあるわけでありますし、役員会もあるわけであります。問答無用、そういうワンマン経営は今日のこの事態では通らぬだろうと私は思うのでありまして、そうさせてきた何かがＫＤＤの中にあるのかどうか、私は、実はそこらあたりが知りたいわけであります。かって増田社長も、五十二年でありますか、ＫＤＤの副社長として枢要な地位にいらっしゃった経験を持っていらっしゃるわけであります。そういう面からいきまして、またいまのこの法律とＫＤＤ法の枠の中で、増田さんがやろうとすればまたああいう強大な権限を発揮して、今度のような事件を起こそうと思えば起こせるような、内部的にそういう弱点のあるものが存在するのかどうか、この点、社長はどんなふうにお考えでありますか、ひとつお聞かせいただきたい。
私は、今度の法律改正に当たりまして、この改正によって、経営される経営主体といいますか、ＫＤＤの内部のいろいろな問題からまずお聞きしていきたいと思っております。
 今度の法改正は、一口に言って国、郵政省の監督権の強化ということがそのねらいとなっております。しかし、これはまた一面、そのことによって逆に新たな癒着を生むということになりはせぬかという懸念も、今日各界から寄せられております。一番重要な問題は、この法律によってＫＤＤが真に民間の企業として十分な自主性と機動性を持ってその運営と大衆に対する期待にこたえることができるのかどうか、そこにかかってくるのではないかと私は思うのでありまして、そういう点で、まず増田社長にお聞きをしたいと思うのであります。
 今度の一連のいわゆるＫＤＤ事件と言われますこの不正事件、まだ真相の解明がなされておりませんので、疑獄も考えられる一連の不祥事件であります。この事件について、社長としてはＫＤＤの最高責任者として一体どのように反省があり、あるいは教訓を引き出しておられるのか、これからのＫＤＤの刷新にどのような毅然たる姿勢をもって臨まれるのか、まずその点を率直にお聞かせをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として国際電信電話株式会社及び同社労働組合並びに監査法人朝日会計社から御出席を願い、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る五月六日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十八分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 流通問題小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいとの小委員長からの申し出がございます。
 つきましては、小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨の説明を聴取いたします。佐々木通商産業大臣。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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両大臣が出席されるまでに三十分ほどかかるということでありますので、先に経済企画庁にお尋ねをいたします。
 経済白書をざあっと目を通して、あらましですが読んでみたんですが、その中で一、二点大変ひっかかることがあります。
 第一点は、我が国の経済は今はアメリカ主導型の、アメリカの景気に引っ張られて景気がよくなった、そして今や、むしろ内需で景気がどんどんよくなりつつある、こういうような書き方をずっとしておるわけでありますが、私はこの夏休みに大分県の選挙区をずっと回ってみましたが、特に中小企業の皆さんとも話をしてみたんですが、幾つか非常に厳しい状況を訴えられました。ある小さな市の中小企業の経営者は、これは土建とかあるいはいろんな企業をやっておるんですが、ぽっと会って話をするときにはなかなか話に入ってこなかったんですが、だんだん話し出して、まあ中曽根総理大臣というのは貧乏神じゃな、どうかせにゃいかぬのじゃないの、こういう強い話がありましたし、また田舎の竹田市、岡城のある竹田市あたりへ行ってみますと、夜、繁華街なんかは全くもう人通りがない、消費力が落ちている、どうにもならない、過疎は進む、こういう話であります。
 また、大分市あたりの小売業者の話を聞いてみましても、中小の小売業者ですが、とにかく厳しい、こういうことを訴えられました。別府市あたりでは大きなしにせのホテルがごく最近倒産をいたしました。お客が来ない。そこの信用金庫の理事長あたりは、政府はしかし見かけは景気がよくなっているという話をどんどんするがや、こう言いましたら、いや、しかしそんなことを言うのなら、一度総理大臣あるいは経済企画庁長官あたりは、もっと本当の我々の声を聞いてほしいんだ、こういうことを訴えられました。
 また、農家の皆さんとも話をしてみても、もうお先真っ暗なんですね。一軒百ドルでアメリカの商品を買えという話をよく聞くが、これから先それなら我々がつくっている農産物の消費は一体どうなるのか、こういう話をどんどん聞くわけですが、どうも経済白書の「はじめに」というところからずっと流れている皆さん方のマクロの分析と実態というのは、これは地域性のことも、若干地域のアンバランスのことも書いてはありますが、相当かけ離れておるわけなんですね。こういう状況について、もっと深刻な場面は深刻なように受けとめて、それがやっぱり文脈にあらわれてくるようなことが必要ではないのか、こう強く感じたわけであります。これが第一点です。その点について経済企画庁の方のお考えをお伺いしたい。