規定を見ていただきましたらわかりますように、この基本財産をどういう方法で管理をするかということにつきまして主務官庁が認可をするということでございます。したがいまして、この定款に基づきまして主務官庁六省庁が理事会で決定いたしました細目規定を承認した、こういうことでございます。
 それから、お尋ねの五億との関係でございますけれども、設立当初に寄附をされました場合には、この法人が今後経営をしていけるかどうかということを十分審査する必要がありますためにいわゆる登記上も数字があらわれてまいりますけれども、佐川急便につきましてはその設立当初の寄附者ではございませんので、したがいましてその後の寄附者というものについては個別の情報をとっていない、こういうことでございます。
お答えいたします。
 定款七条でそういう規定をいたしております。これは趣旨から申し上げますと、閣議了解でこの法人の、特に極めて公益性の高いという法人でございますために、応援をするということを決定いたしました。その応援をするということにつきまして普通の公益法人よりもさらに監督官庁の関与を高めるということでこの規定を入れていただいた、そういうことで認可をいたしておる、こういうことでございます。
この財団法人の「財産の管理」第七条によりますと、「基本財産に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとし、その方法は、理事会の議決を経、かつ、総理府、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省（以下「主務官庁」という。）の承認を得て、理事長が別に定める。」、このようになっている。どうなんです、これは。
お答えをいたします。
 五億円の問題につきましては、新聞で出ておることはよく存じておりますけれども、具体的に個別的にどこからどこへというその寄附の内容を私ども監督官庁として常に把握いたしておりませんものですから、現在のところ確認はいたしておりません。
なかなかこういう状況の中では、物を判断できないし、どうも審議を続けにくいんですが、次に移ります。
 佐川急便が中曽根元総理が会長をしております財団法人世界平和研究所に五億円の寄附をしているということにつきましては、これはもう新聞でも報道されておりますから、それはそのように政府としては把握をされていると思うんですが、間違いないですね。
お答えいたします。
 六社の合併につきましては、先ほど冒頭に運輸大臣の方から御説明いたしたわけでございますが、私ども貨物自動車運送法の基準に従いまして今厳正に対応しているところでございまして、それぞれ項目ごとにチェックをしていくということでございます。そういう状況でございますので、そういう中で合併についての会社の発表があったわけでございますが、発表された内容等も今後十分頭に入れながら審査をしてまいりたいというふうに考えております。
明治政府が日本に国鉄を敷いて、それこそ北海道から鹿児島まで鉄道網を敷いた、それが日本の戦前戦後を通じて大きな経済の躍進の源にもなった、このように伝えられております。それぐらい国鉄というものは大きく評価もされ、そして日本の国の繁栄のために役立ってきたわけですが、百年目あたりから大赤字になってくるわけですね。それにはもちろん国民の多様な価値観の変化もあったと思いますが、そのほか、労使ともいろいろ考えてみなければならぬ面もあったと思うのです。
 ただ、一極集中を排除していく、多極分散型の象徴的な政策はやはり新幹線だと私は思っております。しかしやはり一方では、ＪＲになったとはいえ、採算性というものを常に考えていかなければならぬ。今、上越新幹線、東北新幹線、その新幹線だけのプロパーで見ると恐らく赤字のはずでございます。ですから、どうしてもやはりＪＲになって民営化した以上は採算性というものを常に考えていかざるを得ないというのが、私どもとしてはぜひ実現をさせたい新幹線構想ではありますけれども、人様の企業の経営方針というものもやはり考えていかなければならぬ、そこに難しさがございます。
 確かに御指摘がございましたように、いわゆるフルだのいろいろな形で取りまぜたということについては経緯がございまして、当時としては、とりあえず当面、東北、いわゆる盛岡以北と、それから北陸と九州をやっていかなければならぬ。当時、約四兆八千億、五兆円近いお金が必要であったわけですが、どうしても財政的な理由によりましてそれを約一兆四、五千億、四千億ぐらいだったと思いましたが縮小したために、いわゆる優先の順位の線路を決めるよりも、優先着工の箇所を順番に決めていった。当時そういう経緯がございまして、地元選出の国会議員あるいは知事さんたちと御相談をしながら実はああいう形でスタートをいたしましたが、確かに考えてみますと、ちぐはぐな形で出てくるというのは私はおかしいと思うし、それから現に九州博多まで使っておられる新幹線、あるいは東北の盛岡まで、あるいは上越の皆さんだけがそれによる恩恵にあずかるということであれば、やはりこれは政治の公平性という面から見ても問題はあるというふうに私どもは思っております。
 ですから、来年の七月には新幹線についてもう一度見直しをしなきゃならぬということもございますし、財源をどう手当てするかということさえ、これさえ解決すれば問題はないわけでありますけれども、そのことも含めて、自由民主党と政府の間で見直しをしようという条項がございますので、もう一度将来に向けて、新幹線というものは既に、まさに日本の国のいわゆる多極分散型の象徴である。そして、将来もそれぞれの地域がやはり自主的にいろんな計画を進めていくという上において、都市計画を初めとしてどうしてもこの新幹線というものを中心に考えていくとするならば、もう一遍やはり抜本的な見直しをしていかなきゃならぬ、私はそういう時期が来ておるような感じがいたしております。また野党の皆様方にも、そういう意味ではぜひバックアップもしていただきたいということをお願い申し上げておきます。