よく衛星を飛ばしてスパイをやるということが載っていますね。あれは機械を用いてのスパイなんですが、スパイの一番の上手なのは、政治の中枢に入って、そして政治の中枢におる人の考えておることを全部探り出す。これはもう非常に巧妙なやつで、これが今でも何らかの方法を講ずれば犯罪になるんですけれども、巧妙にやっているために犯罪にならない。こういう問題につきましてほっておいて例えば日本の国の外交交渉が不利になり、あるいはいろいろの貿易交渉が不利になるんですね。漁業交渉も不利になるといったような問題、こういうものを放置しておいていいとお考えでしょうか、それともこれはいけないとお考えでしょうか。
やはり犯罪と申しますと、特定の犯罪行為でありまして、それが私ども国際犯罪と申しておりますのは、その当該犯罪が国際間にまたがって行われる、あるいはそれが国際間に影響を及ぼすという意味で国際犯罪というふうに考えております。
国内政治と違いまして、国内政治は福利民福を図る方ですけれども、国際政治というのは外国との間で支配被支配の関係を築き上げるものでございますね。これはこういう仕事を担当しておる日本の政府機関というものは外務省ではないと思うんですよ。外務省は外交であって、外務省以外に国際政治を担当しておる官庁があると思いますが、これはお聞きしないとわからないんですが、例えば国際犯罪だと、こうおっしゃいました。国際犯罪という概念に入るかどうか知りませんが、国際政治を左右するような行為、これが日本に不利益を与えるような場合にこれは犯罪にならないかどうかという問題ですが、いかがでございましょうか。
国際政治と広くなりますと、直接関係があるともないとも言えないわけでございますが、検察当局の観点から申し上げますと、最近の犯罪が非常に国際化いたしております。そういう意味で、犯罪の国際化ということで国際政治にも関係を持ってまいりまして、その意味でいろいろのことを配慮いたしておるわけでございます。
ちょっと具体性がわからないように思いましたけれども、無理もないと思いますのでこれ以上は申しませんが、法務省それから法務大臣の方では国際政治のことはよく御研究でしょう。普通は国内政治をやっておりますけれども、国際政治も法務省といえども御関係があるのではありませんか。お尋ねします。
「検察態勢の一層の整備充実」という言葉でございますが、申し上げるまでもなく、最近の犯罪情勢は量的に増大しているのみならず、質的にも各種の犯罪が非常に複雑多様化、あるいは広域化の傾向を強めておるわけでございます。そういう現状に対処して、適正な検察権を行使いたしますためには、人的、物的両面において検察態勢の整備充実が必要であろうと考えるわけでございます。その具体的内容でございますが、いろいろな点がございますが、大きく事項的に申し上げますと、まずは犯罪の多様化あるいは広域化に対応するために専門的な捜査官の養成でございますとか、あるいは検察の機動力の強化、あるいは検察事務の科学化、効率化、あるいは犯罪情報の収集、管理体制の充実、あるいは国民の協力という面から検察活動に対する国民の協力確保というようなことに意を用いたいというのが具体的内容でございます。
物品切手の免税点の問題でございますが、ただいま仰せになりましたとおり、ことしの法改正以前でございますと免税点が六百円ということになっておったわけでございます。
 そこで、この六百円というのは、実は昭和四十二年に大幅に引き上げられて六百円とされまして今日に至っているわけでございますが、先ほど申しましたように免税点を超えますといきなり二百円という税率から課税が始まるものでございますから、一般に免税点をわずか上回るような小額券というのは事実上世の中に発行されていない、物品切手の免税点についてはそういう特異な性格があるわけでございます。
 ところで、五十九年の改正前までは六百円未満ということでございましたが、この従来の六百円未満という免税点以下で定型化されたものとして、ピールの二本券というのが大量に発行されておったわけでございます。五十九年の税制改正で酒税の税率の引き上げをお願いいたしましたが、特に酒税のうちピールは税収額の半分を占めるという非常に重要な財政物資でもございますが、ただいま申しましたように、ピールの販売市場ではビールの二本券が非常に大量に利用されております。ところが今回の税率の引き上げによりまして、従来の二本券でございますと六百円未満ということで通用しておったわけでございますが、二本券がその六百円を上回ることになるわけでございます。
 そういたしますと、これを一本券にすれば印紙税はかからないという理屈もあるわけでございますけれども、二本券の場合も一本券の場合も商品券をつくるコストは同じでございますから、これをそのまま放置いたしますとピールの流通市場に非常に大きな障害が生じるということでございます。したがいまして私どもは、酒税の引き上げによりまして財政物資としてのビールからの税収を確保するという観点からいたしましても、この免税点を従来の六百円未満のままにしておきますと非常に支障が生じるということでございますので、もっぱらビールの税率の引き上げに着目いたしまして物品切手の免税点の引き上げを検討せざるを得ない状況になったわけでございます。
 理屈から言いますと、税率引き上げ後のビールの二本券は免税点を六百三十円未満と設定いたしますと税金がかからないわけでございます。したがいまして、六百三十円未満という免税点の設定の仕方もあるわけでございますけれども、従来印紙税法におきましての免税点というのは百円刻みで設定いたしております。税制の明瞭、簡便化という見地からもやはり従前どおり百円刻みということにいたしますと、六百円を超える直近点といたしまして七百円未満という免税点を設定したわけでございます。
 ただ、ビールの物品切手だけにこの免税点を適用するというのは税の公平の見地からも好ましくございませんので、物品切手一般について七百円未満という免税点を設定したわけでございますが、ただいま言いましたような経緯で、いわば緊急避難的な制度の改正ということでございます。印紙税全般についての免税点というのは、やはり総合的にバランスを考慮しながら各文書につきまして見直す必要がございますが、今回はそういう緊急避難的な改正であるということを制度的にもはっきりするという意味で、印紙税本法ではございませんで租税特別措置法で改定をさせていただいた、こういう経緯でございます。