新しくできます審議会は国保についても専門的な審議をお願いすることになるわけでございまして、その観点から申しますとかなり形式的な整理になろうかと思いますけれども、労働側あるいは使用者側、それに公益というような三者構成は国保の場合にはなじまないということから、この構成は学識経験者による構成と申しますか、委員による審議会というふうに、現在の年金審議会がそうなっておりますけれども、同じような発想というんですか、整理をさせていただいたわけでございます。
 しかしながら、これまでの経緯等を踏まえまして、社会保険審議会あるいは制度審議会からも答申で指摘をされているわけでありますけれども、構成等につきまして慎重な配慮が必要というふうに言われているわけでございます。
 その具体的な考え方でございますけれども、一つは三者構成という現状のこの構成の仕方というものを、現状を踏まえてどういうふうに配慮するかということでございまして、これは例えば政管部会あるいは船員保険部会等々ができますれば、その中で実質的に三者構成になるように配慮していきたいと思っておりますし、さらにもう一つは、その委員の推薦母体という意味で、現在推薦をいただいている推薦母体からは具体的に推薦をお願いするという形で対応してまいりたいということでございまして、こういうことで、私どもは実質的に医療保険審議会の構成と申しますか、そういうものがそう著しく変わるものではないと思っておるわけでございます。
 ただ、何度も申しますように、国保というものの審議をするために学識経験者による審議会ということにさせていただいたわけであります。その限りにおいて、委員の構成について今回新しく何と申しますか調整が必要になるわけでございます。専門委員というような形での委員をお願いすることもできるわけでございますから、いろいろな形で現状なりこれまでの御参画を願った立場の方に対しまして、できるだけ引き続きその団体等の御意見が反映できるようにいろいろと工夫をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
その医療保険審議会で幅広い御議論ということでありますが、この社会保険審議会が今回は政令で医療保険審議会ということであります。粟森先生も言われましたけれども、社会保険審議会はいわゆる三者構成だったということでありまして、この医療保険審議会は学識経験者だけで構成するというふうに伺っておるわけであります。分科会等々では関係者を配慮するということで答弁はなされておるわけでありますけれども、国民健康保険制度が含まれておるとはいえ、健保とかあるいは船員保険の運営についてのこれまでの実績は十分評価されてしかるべきだというふうに思います。
 そこで、大臣は現状を踏まえて関係者の意見が十分に反映されるよう慎重な配慮をしていくということで発言をされておりますけれども、この慎重な配慮についても具体的に何を意味するのかということで、もう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。
医療保険制度の中の給付率のあり方、これにつきましてはいろいろと御議論がありまして、そのためにこの財源をどのように求めるかということにつきましては、今後とも幅広い検討が私は必要であろうと思っております。
 今後、本格的な高齢化社会を迎える中におきまして、医療保険全体としてどのような給付が望ましいか、給付のあり方、またどういう負担が望ましいかという基本的な問題に立ち返った御議論をしていただく必要があると私は思っておりますし、給付率の問題については医療保険審議会における幅広い御議論を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいったところでありますが、本日、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ましたので、委員長より、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 まず、趣旨を御説明申し上げます。
 近年、国民のライフスタイルの変化等を背景として、ゴルフ場その他の会員制のスポーツ施設やリゾート施設等に対するニーズが高まってきておりますが、こうした中で会員制事業に係る募集行為や会員契約をめぐる消費者トラブルの発生が大きな社会問題となっております。
 しかしながら現在のところ、会員制事業に対し、こうした募集行為や会員契約に係る消費者保護のための包括的な規制が存在しておらず、このような消費者トラブルの防止対策の必要性が各方面より指摘されてまいりました。
 本案は、こうした状況にかんがみ、ゴルフ場等に係る会員契約の締結及びその履行を公正にするとともに、会員の利益の保護を図り、役務の提供を適正かつ円滑にするため、今般、提案したものであります。
 次に本案の主な内容を御説明申し上げます。
 第一に、本案においては、当事者の一方が相手方に対してゴルフ場その他スポーツ施設または保養のための施設で政令で定めるものを継続的に利用させる役務を提供することを約し、相手方がこれに応じて一定額以上の金銭を支払うことを約する契約を会員契約とし、この会員契約に基づき役務を提供する事業を行う者に対し、規制を行うことといたします。
 第二に、会員制事業者は、募集をしようとするときは、あらかじめ、主務大臣に、会員制事業者に関する事項や会員契約に関する事項について、届け出なければならないこととしております。
 第三に、会員制事業者または会員契約代行者は、施設が開設された後でなければ、当該施設に係る会員契約の締結をしてはならないこととしております。ただし、当該施設が開設されない場合において拠出金の二分の一以上に相当する額の金銭を会員に支払うための措置がとられており、主務大臣にその旨を届け出た場合は、開設のための行政手続が終了していることを条件に、この限りでないものとしております。
 第四に、会員制事業者または会員契約代行者に対し、会員契約の締結をしようとするとき及び締結したときにおいて、会員契約の概要等所定事項を記載した書面の交付を義務づけるとともに、誇大広告や不当な勧誘行為の禁止、業務及び財産の状況に関する書類の閲覧、クーリングオフ等について規定し、顧客及び会員の保護を図ることとしております。
 第五に、主務大臣は、会員制事業者に対する指導、会員等からの苦情の解決、預託金等に係る会員制事業者の債務の保証等の業務を行うために民法第三十四条の規定により設立された法人を会員制事業協会として指定することができることとしております。
 その他、規制の実効性を担保するため、業務停止命令、罰則等所要の規定を整備しております。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
 よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法
 律案
    〔本号末尾に掲載〕
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