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本日の会議に付した案件
 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二二号）
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
 の一円を改正する法律案（内閣提出第三九号）
 保健所法の一部を改正する法律案（内閣提出第
 四〇号）
 原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外六名
 提出 衆法第一二号）
 厚生関係の基本施策に関する件
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日火曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十三分散会
まず最初に、鈴木強さんに対する表彰の決議を行います。次いで鈴木さんから謝辞が述べられます。
 次に、日程第一、第二を一括しまして、梶山商工委員長の報告がございまして、いずれも全会一致であります。
 次に、日程第三、第四を一括いたしまして、中島外務委員長の報告がございます。これも、いずれも全会一致でございます。
 次に、日程第五について、愛野文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、関西国際空港株式会社法案について、細田運輸大臣から趣旨の説明がございまして、社会党の左近正男さんから質疑が行われます。
 本日は、以上でございます。
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 議事日程 第十三号
  昭和五十九年四月五日
    正午開議
 第一 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 機械類信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と
    中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 第四 航空業務に関する日本国政府とスリニフソカ民主社会主義共和国政府との間の協
    定の締結について承認を求めるの件
 第五 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  関西国際空港株式会社法案（内閣提出）
   趣旨説明 運輸大臣 細田 吉藏君
   質疑通告
    総、運、建、環境 左近 正男君（社）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右法案の趣旨説明は、細田運輸大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の左近正男君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る関西国際空港株式会社法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって同君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた鈴木君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
 また、記念といたしまして、表彰を受けられた鈴木君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
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建設省からいただきました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正についてという説明の文書でございますが、洪水等の異常な天然現象によって被災した公共土木施設について、本法によってその速やかな復旧を図っているというふうにお示してございます。なぜ今、一部改正なのかということについては、先ほども御答弁がございましたが、五十七年七月三十日の臨時行政調査会の答申に基づいて所要の改善をするのだということでございますが、この法改正によって一体何がどれだけ変わっていくのか、公共土木施設を初めとして災害復旧に対する非常に大きな要望と期待がありますだけに、この改正について何らかのその点についての前進がなければならないと思うわけでございますが、内容においては、国庫負担対象施設の追加として地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、下水道を挙げておられまして、さらに政令、省令、通達によってそれぞれ追加事項が決められております。その他三項目の内容で一部改正をなさるわけでございます。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
 例えば急傾斜地崩壊防止施設につきまして、広島県などでは地形、地質の条件などから、全国的に見て非常にがけ崩れの危険性が高いわけであります。市街地は風化した脆弱な花崗岩類で成っておりますし、非常に山地に接近して形成をされております平地、狭いところに近年住宅、あるいは山地、がけ地周辺にそういうものが入り組んでおりまして、がけ崩れによる危険性がますます増大をしているというのが現状でございまして、しばしば局地的な集中豪雨で人命にかかわる大きな被害を受けているわけでございます。そういう現状から、公共土木施設においても、また一般施設においても、急傾斜地の崩壊危険区域の指定あるいは防災対策、その実施が急務になっておりますし、事業費の大幅な増額が求められているところでございますが、建設省としては、この点についての今後のお取り組みはいかがか、御答弁をお願いいたします。