総務庁、天下り禁止規定の問題について伺いますが、この百三条二項は天下り禁止ということを設けておりまして、民間の企業にストレートに行けないようになっていますよね。ところが、科技庁は今度任期つき採用公務員については親元の方に帰るということを条件で採用するわけですから、そういう場合がかなり多いわけですから、これは天下り禁止規定の例外になるんですか。――総務庁お見えじゃないですか。人事院でいいんですか。
社員が親元の企業の方で何らかの労働をするということであれば、それは報酬になるということでございます。しかし、公務員になるわけですから、職務専念業務がございますから、当然親元の仕事をするということはないわけでございますけれども、仮にそういう形で親元の仕事を公務員になりながらするということになれば、これは兼業の話になるということでございます。しかし、全くその親元の仕事をしていない、しかし給与が民間から国に来ることによって減額になる、それを補てんするというような形のものであれば、これはやはり職務の中立性、公平性、そういうものにひっかかってくる可能性がございますから、その場合にはやはり問題になるということでございます。
国家公務員に任期つき任用をされた場合、社員として親元から給与をもらうこういうことでございますが、これが、報酬の趣旨が、親元企業等における労働の対価としての金銭であるということであれば百四条で制限されている兼業の話になると思います。しかし報酬ではない、何らかの金銭を報酬以外の形で受け取るということでありますと、これは一律に禁止する規定はないわけでございますけれども、個別にその金銭給付がどういう性格なものかを判断することになると思いますが、その給付を行うことによりまして公務の公平性とか中立性、そういったものが損なわれるということになれば、これはやはり国家公務員法の規定にも触れることになりますので、任免権者がそこの点については採用時あるいは在職の期間を通じて適切な指導を行うべきであろうというふうに考えております。
答弁になっていませんね。そういう制度があるにもかかわらず、そういうものは使わないで、そして新たに任期つきの公務員を民間から採用するということ、そこを聞いているんですね。
 それで、ちょっと先へ行きますけれども、人事院に伺います。科技庁の衆議院での答弁では、民間企業から任期つきの公務員が採用される場合に、給与のダウンを補うために、毎月の手当とか一時退職金とか報酬金など、いろんな名目があるかもしれませんけれども、その差額を企業が支給することについて何ら法的に制約がないと、こういう答弁であるわけなんですね。
 それで、要するにそういうふうにして採用した場合に、国家公務員法の百三条の「私企業からの隔離」、これを厳密に規定している条文に抵触しないのかどうか、その辺伺いたいと思います。
官民共同研究は、現在の研究制度、いろんな制約があるわけでございますが、その枠の中で効果的なテーマを取り上げ研究しているものでございます。したがって、研究交流促進法の改正が成りますれば、またそれに合ったふさわしい共同研究がなされるものというふうに思っております。
ちょっと済みません、時間が迫っているんでね。今の官民共同研究の制度ではこの融合研などのことにはもう機能しないから、新たな制度を導入すればこっちが有効だと、こういう意味ですか。イエス、ノーでいいですが。
先生お尋ねの官民連帯共同研究制度でございますが、これは官民のそれぞれの研究のポテンシャルを有機的に連係しまして創造的、基礎的な研究を推進する共同研究の制度でございます。
 研究の形態といたしましては、官民の双方の研究者を派遣し合い、官民双方の保有する設備を用いて共同研究を効果的にいたすものでございます。
超ＬＳＩの研究はしないということですか。それはいいことにしましょう。
 それで、この場合、官民連帯共同研究という制度が今あるんですけれども、これに加えて、今回任期つきの公務員の任用ということですけれども、この制度は今回の融合研などについては余り機能できないと、こういうことなんでしょうか。
今挙がっております三つのテーマにつきましては、直接遺伝子の組みかえを想定しているテーマではございません。一部そういう行程が必要になるかとも思いますが、直接は想定しておりません。それから、先ほど申し上げました原子、分子レベルの部分でも、直接半導体をつくるとかいったようなことを想定はいたしておりません。基礎的研究でございます。
端的にお答えください。
 そうすると、遺伝子の組みかえとか、それはバイオですね、それからエレクトロニクスに応用できる超ＬＳＩとか、そういった分野の研究ということですか。
例えば、外務省と警察庁と意見が対立したというようなことがある。そういう場合には、大臣の方でやはりどちらの意見がいいかということを考えて、相撲じゃないけれども軍配をどっちかに上げなきゃいかぬ。その場合に、要らないものはこれはもうやめだ、要るという主張についてもちょっとこじつけがましいと。しかも新しい方法がある、写真にしても署名にしても。私は写真とか署名の方がはるかにこれは方法としては新しいなと思いましたよ。
 指紋なんというものは、これを何かのときに、よく今でも犯罪事件があると警察官が一生懸命に指紋をとっている写真がニュースなんかに出てきますけれども、あれをとって、いろいろと照合するなんというのは大変なことだと思いますよ。写真の方がよっぽど手っ取り早いものですから。だから、古い制度というものは、私は指紋なんというのは、これは昔からの制度だろうと思うんです。今のように署名なんということまで考えつかない時代のことじゃないかという気もするんですけれども、それを考えるならば指紋にこだわるというのはもう既に時代おくれた、こういう気がいたします。したがって、時代おくれであると判断をした以上は廃止の方向に向かうということの方がいいという気がするんですけれども、私の今言ったことについての大臣の見解はどのようなものかお伺いしたいと思います。