先生お話しのとおり、中国残留孤児の引き揚げ者の方が日本で生活していくためには、職業的自立が必要でございます。そのために職業訓練を受けて、技術、技能の習得をすることはきわめて有効であると私どもも考えております。そこで、職業相談の過程で、日本語ができる方については積極的に職業訓練への受講を進めておりますし、また多少の日本語ができる方でも入校していただきまして、職業訓練校の協力生活指導員等の協力を得ながら、職業訓練校に入っていただいて技能習得をしていただくようにお願いしているわけでございます。
 そこで、訓練の状況でございますが、昭和五十四年度には五十四名の方が訓練校に入られました。五十五年度は三十五名の方が訓練校に入っておりますが、五十六年度には百二十七名、五十七年度は十月末で百四十九名の方が訓練校に入校しております。
 さらにまた、訓練校を修了した方の就職の問題につきましては、公共職業安定所の専門の指導員を通じましてかなり綿密な職業相談、職業指導を行っておりまして、かなりの就職の成果が上がっておるわけでございます。
そこで、この手記を一部読まさせていただきますが、いろいろな手記があるわけです。この中で、六川綾子さんとおっしゃる方ですが、これは昭和五十年に引き揚げてこられた方です。この人の手記の中にこういうことがあります。「私達帰国者にとっては、様々な困難が数多く有ります。第一、住宅問題、就職、老後の生活問題、国や県の方々も帰国者の各問題について一つ一つ解決戴いている所ですが、帰国者の中には年金をかけていない老人も少なく有りません。老後をどの様に生きれるか、特に不安を感じるものです。」という手記もございます。このことを見てみますと、やはり長い間中国に暮らされて、そして日本へ引き揚げてきますと、いまこれに出ておりますように、いろいろなネックがあるわけですね。
 それからもう一つ、時間の関係で、若い方ですけれども読ませてもらいますと、「自分はまだ国籍がないから、卒業証書も本物をもらえない。」こういうことなんですね。これは小学校、中学校、そして定時制の高校といったように入っておられる方ですが、そのように記載があるわけです。
 だから、国籍の問題、それから老後の年金の問題、それから就職の問題、いろいろな問題が一遍にこの人たちにかかってくるわけです。これを私は、厚生省だけが片をつけるといってもなかなか困難じゃないかと思いますよ。だからきょうはまず労働省に来ていただいておるのですが、就職のことについては、労働省のそれぞれの職業高等訓練校とか総合訓練校等において職業教育その他行っていただいておると思うのですが、全国でどのくらいしておられるのか、簡単にひとつ話していただきたい。そして、それがどういうような成果になって就職に結びついておるのか。ここらもあわせて……。
私からお答え申し上げておきますが、先生も大変御熱心にこの中国孤児問題を取り上げていただいておりまして、私からも感謝申し上げますし、高知県では非常に熱心にいろいろなことをやっていただいている、この問題に関する先進県であろう、こう思います。そうした意味で一層の御努力を心からお願いをする次第でございます。
 御承知のとおり、また御指摘のとおり、やはり日本語というのは非常にむずかしい。それなら日本語を直したらどうだ、こういうふうな話も出てくるかもしれませんけれども、そうはいかないわけでございますし、やはり日本語のマスターということが一番大切なことで、今回孤児センターということで発足をいたしたのであります。
 言葉だけでなくて、いまのお話しにもありましたように、社会の仕組みというのは、中国社会と日本の社会はやっぱり仕組みが違いますから、その仕組みをよく理解をしてもらうというようなことも、私は当然にそこでやっていかなければならない話だろうと思いますし、それが四カ月でできるか、こういうふうなお話しでありますが、人の関係その他ございまして、一応四カ月でやってみまして、それでいけなければまた何か考えていくということではないだろうかと思います。とりあえずいままでの経緯等からは一歩前進したわけでありますから、そういったことの積み重ねを通じましてよりよきものにいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
初めに、先ほど早川議員からお尋ねの質問にお答えしてませんので一言申し上げますと、私も、クロスボーティングはやはり適正でなければならないし、これが過剰になりますと政権の不安定につながると思うのです。そして、今回の制度の意味がないと思うのですが、私は、現実問題として、そうたくさんクロスボーティングはないだろう、しかし無ではないだろう、いい候補者を立てますと野党側は相当いけるのじゃないかという気はいたします。
 今の北側議員の質問ですが、私は、これが最後のチャンスだと思います。それで、大枠でとにかく与党、野党全体で了解をする余地が残るのではないか。今のところ連用制と併用制の違いは数字じゃないかなという気がするのですね。二百と三百と、それから地盤の問題くらいですから、この数字については必要であれば適当な時期に将来改定されたらいいわけです。不公平であれば、みんなの目に不公平になる時期が来ると思います。しかし、この大枠の制度は結構耐久性があるのではないかというふうに私ちょっと考えておりますが、そういう点で合意できるのではないかと期待しております。
 それから、特に野党が一つの大きな野党にまとまるということは、これは私は自民党とも関係があると思うのですが、今までの派閥が前提でありますと野党の再編成、野党合併はできないと思いますが、今回の一連の浄化措置で自民党の派閥もお金中心にできなくなると聞いております。そうしますと、自民党の派閥がなくなるかというと私はなくならないと思います。それは、人とそれから政策中心に残っていくだろう、それはよその国がそうでありますから。共和党にしても民主党にしても、御承知のように、右の共和党、左の共和党、右の民主党、その右、右が一緒になって議案、議案で個別的に投票しますね。私は、非常に成熟した政党はそうなっていかざるを得ないと思うのです。私は、いつの日か日本の政党もそうなるだろうという必然性を今感じる。これは、金権政治から脱皮した段階でできると思います。そうすると、自民党がそれをやりますと、社会党も、あるいは公明党も、あるいは合併党もできると思います。政策中心に、例えば新野党の中の合憲派、憲法九条、自衛隊の合憲派、それから違憲派、あるいは合法違憲派、そういう集団ができてもいいのではないか。しかし、野党の共通の目標、すなわち政権担当というその一点においては一致結束するという、そういう非常に大きな目標において私はまとまる可能性があるのではないか、このためには相当の情宣活動が当然必要になると思います。
 以上でございます。