局長がおっしゃることは、それなりに私も理解できないでもないのです。ただ、現実に一万二千円を超える保険料が毎月徴求をされている。そして、あげくの果てに一円ももらわない、あるいは受給開始直後に亡くなってしまう。そうしたときに、残された未亡人になった奥さんに経営移譲年金の部分について寡婦年金的な発想はどうかということを、私は素朴にボールを投げておりますから、ぜひ御検討いただきたいと思うのです。
 次は、先ほど細谷委員からも質問したことでありますが、農協の常勤役員だけじゃなくて、進出企業が結構ございますね。地方に、農村地帯に進出した企業、中小企業その他を含めて、そういうところが今不景気のあおりで倒産する、あるいは引き揚げる。そうしたときに、二年、三年、ああ、いい工場ができたと言って農家の方々が、農業者年金加入だった方がそこへ働きに行くと、当然のことながら社会保険適用、自動的に農業者年金脱退。そしてぽしゃった。そしてまた再び国民年金に返ったときに、わずかそこの三年、五年のことで農業者年金の方に何にもなくなる、こういうことが現実にあるわけです。ですから、私、農林団体の常勤役員のこともさることながら、そうしたことも踏まえて、その期間、例えば農林年金に入っていた期間あるいは社会保険適用事業所に勤務した期間等について国民年金のみなし加入期間的な発想は検討できないのか。その期間をみなしとして与える、受給資格として認めていく。ただし、年金の計算は保険料納入期間にとどめる。こうしたことは、厚生省のすばらしい知恵をおかりになってでもぜひ実現をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
寡婦年金の問題につきましては、農業者年金の制度成立以来あるいは改正ごとに方々から御議論をいただいている問題でございまして、私どももいろいろ検討はしていることは事実なんです。
 ただ、これも繰り返して申し上げて恐縮でございますが、国民年金の付加年金という制度になっている。そして農業者の妻の老後の保障は、私が申すまでもなく国民年金により処理することになっている。もし妻が六十五歳に達する前に夫が死亡したときは、基礎年金である国民年金に母子年金なり寡婦年金という遺族補償がある。そういう中でさらに農業者年金に寡婦年金を押し込むということは、保険制度の論理から見てなかなか難しい点があるということはひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
    〔玉沢委員長代理退席、上草委員長代理着席〕
釈迦に説法とおっしゃるけれども、私もまだ素人でございますから、何といったって農水省きっての切れ者の森実局長には到底及びませんから。
 そのことについては、難しいかもしれませんが、ぜひ御検討いただいて、農業をやって奥さんもずっと国民年金だった、そういう場合に御主人が資格期間を満たさずに亡くなった場合に、脱退一時金とかなんとか言わずに、残期間を奥さんに加入を認めて、そして合算して農業者年金を渡す、こういうことについてぜひ前向きにお取り組みをお願いしたいと思います。
 具体的な問題で、寡婦年金の創設は考えられないか。今私が申し上げたのは、年数を満たさない場合に残された奥さんに引き続き継続加入を認める。今度の場合、加入期間を満たしていた、そうしてもらわないままに亡くなった場合は、国民年金の寡婦年金的な発想で経営移譲年金の二分の一を六十から六十五歳まで未亡人に支給する、また現に六十を過ぎて経営移譲年金をもらっていた場合でも、残年月分の受給資格がある部分については奥さんが六十から六十五になったときに寡婦年金的な発想でせめて二分の一支給する、こういうようなお考えはお持ちにならないかどうか、お尋ねしたいと思います。
農業経営の実態論から奥さんの地位をどう見ていくかということは、各般にわたってあることは私も承知しております。
 ただ、御案内のように、年金の受給資格というのは一身専属的な法的地位というふうに見ざるを得ない本質があるわけでございます。そういう意味におきましては、奥さん自身は実は自分自身が国民年金に加入して受給者になることができるわけでございまして、私、その点はなかなか難しい問題点があるのではないだろうかと思います。
 ただ、釈迦に説法でございますが、もう既に被保険者が死亡した場合には脱退一時金と同じ死亡一時金が遺族に支給される制度に農業者年金はなっていることは御理解賜りたいと思います。
あなたの説明する意味はわからぬではないけれども、しかし、明確に文書は言っているのですよ。五十七年の五月十日に厚生省環境衛生局長が各都道府県知事に出した文書によりますと、「パーム原油及びパーム杉原油以外の食品には使用しないこと。 パン以外の食品に使用しないこと。」と言って、明確に規定づけているわけですね。これが今お話しがあったように二月の何日ですかから施行されることになっておったものを、大臣が施行日を延期をされたわけです。延期をした期間もこの通達の精神は生きていますよ、だからできるだけ使わないようにしてください、こう言っているわけですよ。言っているけれども、それは行政の指導があいまいだから、現に東京都の消費者センターが調査したら、マーケットの煮干しの中にうんと出ているじゃないですか。検査した資料はありますよ。
 ちょっと申し上げますと、これは五十八年の十一月から五十九年の一月にかけて調査しているわけですね。ＢＨＡは六十点中二十六点、四三％から検出された。食品添加物について表示義務のある密封包装のもので、ＢＨＡが検出されたにもかかわらず、酸化防止剤使用の表示がされていないものが三点あった。これはもう食品衛生法違反ですよ。食品添加物についての表示義務がないはかり売り及び簡易包装のもののＢＨＡ検出率は、はかり売りが六二％、簡易包装は三一％であった。現に市場に出ているわけでしょう。
 これはさっき大臣が言われましたように、命と健康に関する重要な問題ですよ。そういう行政のあいまいな姿勢でもって、これでは業者も困るでしょう。つくっていいのかつくって悪いのかわからぬし、使う方も、使っていいのか使って悪いのかわからぬ。こういう格好ではやっぱりおかしいのではないかと思うのですがね。これは大臣、どうですか。