電波法の一部を改正する審議に当たりまして、冒頭に放送衛星ゆり二号の故障の問題についてお聞きをしたいと存じます。
 今、猫もしゃくしもニューメディア、ニューメディアと大騒ぎしておりますが、そしてバラ色の高度情報化社会と商業マスコミははやし立てておるところでありますが、放送衛星の期待がそのために大きくかき立てられておるところです。世論誘導のためにも無理な計画が推し進められる。その結果、ゆり二号の故障という取り返しのつかない状態で破綻が起こってきたと思います。国民に一層の負担をかけることになり、それだけに真剣にこれからの質問について答えてもらいたいと思います。
 去る三月の三十一日及び四月の十七日の本委員会における審議に際し、私は放送衛星にウエートを置いたＮＨＫの今後三カ年の事業計画及びニューメディアヘの対応策に多くの疑問と警告をくどいほど述べてきましたが、そのとおりとなってまいりました。このことは、最近の審議のみでなく、数年前から機会あるごとに指摘されてきたものであります。
 四月十七日の本委員会において、私の質問に対して大臣は、「大丈夫だと信じております。」と答弁されたのですが、この言質はすでにこの段階においても危惧を持っていたというように思いますが、いかがでしょう。危惧を持っていたと言うなら、その段階であらゆる手を打つ必要があっただろうし、大丈夫だと断言できたのなら責任の所在を明らかにすべきだと思いますが、それを前提にして具体的に数点について確かめたいんです。
 一つは、放送衛星の打ち上げは時期尚早であったのではないか。昭和五十三年に実験衛星を打ち上げ、昭和五十五年に起きた故障が十分に究明されないまま今回の実用衛星打ち上げとなっている点に、その必然性が十分に理解できません。まず、それについてお答えを願いたいと思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に宇宙開発事業団理事長山内正男君、同事業団理事宮原翠君及び通信・放送衛星機構理事長斎藤義郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、山内一郎君及び長田裕二君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君及び村上正邦君が選任されました。
 また、本日、関口恵造君が委員を辞任され、その補欠として水谷力君が選任されました。
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少数と認めます。よって、志苫君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、志若君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本社会党を代表して、修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
 地方公務員の年金制度にはいろいろの矛盾や問題点があり、また本改正法案による年金額の改定も不十分でありますが、とりあえずは、改定の実施時期を本法施行日の前後、すなわち恩給分と年金分に差をつける合理性がないので、これをいずれも五十九年三月からとすることのみに絞って修正を求めることとしました。
 何とぞ慎重審議の上、御可決協らんことをお願いいたします。
いや、あなたもそうなんだよ。公務員部長もそういうことになるわけだ。
 それで大臣、今年度、五十九年度の人事院勧告がどういう内容になるかわかりませんが、こういう去年は六％余りのやつを抑えて二％にしたけれども、それは結局、共済年金の負担金、長期の分だけの負担金で吹っ飛んでしまうというような状況ですね。だから私は、これは一つは、今年度の人事院勧告はどうしても完全に実施してもらって、自治体もそれに応じてやれるようにしてもらうということと、もう一つは、やっぱり公費負担をふやさなければ、いわゆる公的負担の部分、今十五・八五のやつをふやしていくということも同時に考慮しなければ、これは賃上げ分にもならぬような、次の五年間、五年後には、状況になる危険さえある。その間に年金制度のいろんな手直しがあるかと思いますけれども、そういう問題を抱えているということを御理解いただいて、ひとつその点での御努力をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
お尋ねのありました第一点のバイオテクノロジーの問題でございますが、これは、従来から私ども農林水産省の試験研究機関におきましても、いろいろ細胞融合等の基礎的な技術の開発に取り組んでいるわけでございます。しかし、この際、御指摘のございましたようないわゆる官・産・学の連携というような幅広い体制を整備しましてこの先端技術の開発を進めたいということで、当面大体四つのことを考えております。
 一つは研究体制の整備ということで、昨年十二月でございますが、農業生物資源研究所というような、特にこの関係の開発に重点的に取り組みます研究機関を新設いたしたわけでございます。また五十九年度からは、技術会議事務局の中にバイオテクノロジー室というような、このバイオテクノロジー関係の総合調整に当たります室をつくりまして、ここを中心にいわゆる官・産・学の連携体制を整備していくということでございます。
 このほか、国では基礎的あるいは先行的、基盤的な技術の開発を進めるということで、特に細胞融合とか核移植とか組みかえＤＮＡについてはかなり基盤的な技術の開発がこれから必要である、この部分を国が担当しますと同時に、民間につきましては、例えば家畜の酵素免疫法によります疫病の判定とか、そういうような部分的に開発された関係技術については民間の助成もいたしまして研究を進めていきたい、こういうことで、特に五十九年度から総合的な推進体制をつくりたい、かように考えております。
 第二点の超多収米の開発、特にハイブリッド稲の開発の問題でございますが、超多収稲の開発につきましては、五十六年度から大体十五年間で五割ぐらい高い多収の品種をつくろうということで研究開発を進めておりまして、これまでのところでは主として外国稲の導入、こんなことをやっておりました。ハイブリッド稲につきましては、私どもの農業研究センター等の育種関係の組織でこの関係に重点的に取り組もうということで、当面一番大事になりますハイブリッド稲、日本でできるような稲の組み合わせをつくる、また、それに必要な育種あるいは種子生産の技術も含めて開発をするということで、五十八年度から本格的に取り組む、かようなことにいたしております。