いま景気の動向をお話しになりましたが、大体私も同じような意見でございます。在庫調整も若干おくれておりますが、下半期ということはない、こう思います。おおむね四－六にほぼ終わるのではないか。非常に悪い業種は一部それ以降になるかもわかりませんが、下半期ということはまずない、このように思っております。
 そこで、今回、金利の引き下げと公共事業の前倒し、中小企業対策、こういうことを中心とする一連の対策を物価対策とあわせて進めたわけでありますが、これからの見通しにつきましては、消費者物価がだんだんと安定の方向にいっておりますから、個人消費もある程度盛り返してくるであろう、こう思っております。
 それから、中小企業なども設備投資意欲は非常にあるのです。あるのですが、何しろ金利水準が非常に高い。いまの高い金利のお金を借りて投資をするわけにいかぬということでありますから、今回、金利も下がりますし、資金量も豊富になりますから、ちゅうちょしておられた向きも投資に踏み切られるだろう、こういう感じもいたします。そこで、下半期には内需を中心とする力が回復をするように期待をしておるというのがただいまの対策の中心だと考えております。
つまり、基礎素材産業というものが現在不況の中にあって、じっと見ておりますと、これらの素材産業が非常に痛めつけられて在庫調整も全然進まない、したがって生産も落ちておるというようなことが展開しているわけでございまして、そのための中小企業者関係がかなり倒産しております。私は、先ほどは貿易のことばかり言いましたけれども、大きな本質的なものとして、やはり日本はできるだけ国際的な摩擦は避けねばならない。そうなりますと、外需という概念をもう少し内需というふうに向けなければいけない。国際的摩擦を少なくすると同時に国内の内需を刺激していく方策をとるならば、そういう不況下にある素材産業も助かると思うんです。
 したがって、これからの政策のやり方は、対外的にもあるいは国内的にも内需刺激型の、あるいは内需をどういうふうにして活発化するかということにも十分頭を入れた産業行政を展開しなければならないということは、私ども頭にあることを申し上げたいと思います。
ちょっと私の質問、後のところは抜けておったような気がするんですが、強い商品での経済摩擦が起きておる。逆に言えば、負けておるたくさんな、いろんな見方がありますが、二業種は強い、あるいは六業種は日本がアメリカより進んでおる、しかし二十八業種はまさにまだおくれておるというような問題がある。そこでは実は向こうからの大量のわが国の輸入によって、そのために業界が大変な苦境にあるというものがある。日本が自由貿易を立てるとするだけに文句を言ってない。アメリカも自由貿易と言いながら、現に失業者が出ればあれだけの圧力をかけてくる。しかし、日本は言ってないから経済摩擦が起こってないように見えるけれども、マイナスの、こちらが弱い分での経済摩擦というのは、今日本当は存在しておるわけですね。
 ですから、そういう問題について、いま大臣が言われたように、自由貿易の原則を守らなければならぬけれども、そこらを含めて――開発途上国が追い上げてくる分は、まだいわばゴム履物であるとか繊維であるとかそういうものなんです。私が申し上げているのは、たとえば非鉄金属は基礎素材として今日の日本の先端産業を支えておるわけですね。アルミにしてもそうでしょうし、たとえば化学工業の中では苛性ソーダというのはそれ自体は余りもうからぬけれども、基礎素材としてなくなったら困るわけですね。そういうものが今日破滅するんではないかという心配なところへ置かれておる。日本が言わないから経済摩擦が起こってない、そういう産業を一体どうしていくか、それらを含めてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
大臣は頭が複式に働くようですから、あっちこっち全部できるようですから、いまお答えをいただいてありがとうございました。十分ひとつ審議官の方でも実態に即してやってくれるように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
品物はよく見ておりました。それこそ非常にそっくり、家内はうまくいくかもしらぬ、私はどっちがどっちかわからぬで買って帰るのではないかというようなことを思いながら考えておりました。いずれにしても、そういうことのないように十分指導すると同時に、取り締まって、市場が混乱しないように努めたいというふうに思います。
通産省の一階の正面入り口を入った右側に相談所がございます。所管的には産業政策局に属しております。ただ、具体的案件によりまして、そこからおのおのの局課に行くというようなこともあるかと思います。
実は、先生お示しの油こし紙というのは、私も昨日見まして、余りそっくりなので驚いておるわけでございますが、このケースそのものはちょっと複雑でむずかしいことは確かでございます。ただ、そういうものに関して、御指摘のように通産物資のほかに農林物資その他いろいろございますので、全部というわけにはいかないのでございますが、通産関係物資でございましたら、私ども、快刀乱麻を断つごとく全部はいきません、なかなかむずかしくて頭をひねるかもしれませんが、うちの相談所窓口においでいただければ、うちの所管以外のものでも含めまして、あちらに行って相談したらというところまでアドバイスもできるだろうと思いますし、一緒になって頭をひねるようにしたいと思います。
当分数の論理で強い。私は、そのほかの団体の方が言われるならば、それほど不自然に考えませんが、事、教育に携わる人のお話としてきわめて不可解であります。もともと憲法上、私学団体への国家助成そのものが問題であったのも、私学の公的な性格というか、そうしたものがあったからだろうと思います。私自身も、小さな学校の常務理事を、大学紛争のだれも引き受け手のないときに引き受けまして、大変苦労した覚えがございます。そういう意味では、私学の振興ということに対しては、私自身もかなり一生懸命やっておるつもりでありますし、立場こそ違え、文教委員会へ出ています各党の諸先生方、それぞれの考え方は違っても、みんな一生懸命やっておるはずであります。
 そうしたときに、単に数が多いというだけでしたならば、議員としてどんなにえげつないお金を集め、えげつない選挙をやっても勝てば議員だ、勝てば官軍だ、勝てば多数なんだというふうな政治自体がいま批判されて、政治倫理の確立の中から新しい政治が模索されようとしているのだと思います。とするならば、教育の団体こそ古い流れの中から新しいきれいな政治の流れへと脱皮していくのが筋だろうと私は思います。
 さらに、いろいろと触れたいのですが、後の質問がありますので、この辺でやめますが、お帰りになられましてから私学の各団体の皆さんとお会いする機会も幾らでもあろうか、このように考えます、どうぞきょうの質問があった、これからは自民党一党だけでなくて、文教委員に所属する各党を踏まえ、いわゆる自民党オンリーの姿勢は改める、そういうお答えをいただけないでしょうか。