現在の老人保健制度は、何度も申し上げておりますように、医療保険各制度を前提としまして、それの共同事業として組み立てているものでございます。そういう意味で、一部負担と拠出金と公費負担から成り立っているわけでございまして、私どもの評価としましては、老人医療に対する公費負担の割合は実質的には既に相当の水準に達しているんじゃないか、こういうふうに考えでおるわけでございますし、先ほど御指摘がありましたように、老人医療費が伸びますれば、その全体のうちの三割は公費負担ということになっておりますので、そういう意味では公費負担は今後とも増大をしていくというふうに考えられるわけでございます。
 したがって、税財源からどの程度の公費負担割合をさらに導入するか、こういう点につきましては私どもは慎重な対応が要る、こう考えまして、今回の改正案におきましては、今後の課題である介護という問題に着目をしまして、介護の要素に重点を置いた公費負担の引き上げを行ってはどうだろうか、こういうふうに考えたわけでございます。
今お話を承りましたが、何となくはっきりしないように思いました。
 今私が申し上げましたのは、消費税を導入したという趣旨を勘案して、一つは老人人口の自然増加、これは老人が負担すべきものではないはずであって、全体で負担しなければいけない。もう一つ、消費税というのは税金でございまして、これは文句なく医療費とは別に含まれてしまったということがあるわけで、この二つの項目につきまして、公費負担を拡大していく、つまり老人に負担をかけないようにするという意味の公費負担拡大の仕組みをすべきではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 消費税の導入に対する取り組みといたしまして、主としてその導入時点で逆進性緩和という観点で、私どもはまず歳出の面で昭和六十三年度補正予算におきまして臨時福祉給付金等の支給を行いましたし、平成元年度及び二年度予算におきましては、いわゆるゴールドプランに基づきます在宅福祉サービスの拡充を図る、それから生活保護に係ります生活扶助基準の引き上げ、公的年金、手当の額の改善、完全自動物価スライド方式の導入等を行ってまいっておりますし、税制面で公的年金等控除の創設や控除額の引き上げ、障害者控除等の控除額の引き上げ等を行ってきたところでございまして、今お尋ねの高齢者についてどのような施策をという観点につきましては、特にゴールドプランの推進ということに重点を置いて取り組んでまいっております。
森の石松ではございませんが、大事なところを忘れではおられないか。しばしば質問応答の中で答えられましたのは、高齢化社会の安定的な財源として必要不可欠であるという一項目が入っております。これがむしろ非常に重要なポイントではなかったか、こういうふうに思います。そして強行導入されたのが消費税であったと私たちは記憶しているわけであります。
 高齢者にとりまして健康というのは最優先の課題でございます。つまり待ったなしであります。それに必要な医療、健康に必要な医療、これに消費税を充てないで、そして負担を押しつけるということは高齢者に対する裏切りではなかろうか、こういうふうに私は受けとめるわけでありますが、消費税導入を受けて厚生省は高齢化に向けてどのように取り組んでこられたのか承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 消費税を含む先般の税制改革でございますが、その趣旨、目的でございますが、当時の税制がいわゆる産業構造あるいは就業構造の変化、所得の水準の上昇、平準化、消費の多様化及び消費におけるサービスの比重の増加、さらには経済取引の国際化等を反映しまして著しく変化してまいった当時の経済社会情勢、これとの間に不整合を生じている事態に対処いたしまして、将来の展望を踏まえつつ、国民の租税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産等の間でバランスのとれた税体系を構築する、そのことが国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る上でぜひとも必要である、喫緊の課題であるという観点から行われたものというふうに私どもは承知いたしております。
 そういった趣旨、目的の中で、先般の抜本的な税制改革の方針でございますが、所得課税において税負担の公平の確保を図るために各般の措置を講ずるとともに、税体系全体として税負担の公平に資するために、所得課税を軽減し消費に広く薄く負担を求め、資産に対する負担を適正化する、こういった措置によりまして国民が公平感を持って納税し得る税体系の構築を目指して行われたものでございます。
この点については、食管制度上のあるいは食管法の施行規則上の自主流通米等の問題との関連があるならば、ぜひ前向きの御検討を加えていただきたい。その場合、食管制度の根幹だけはしっかりと守っていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 最後になりますが、今回の台風十九号までの被災に当たっては、農林大臣みずからそれぞれ大英断の御指示をいただいて心から感謝をいたしておるところであります。また、農林省御当局がこんなに迅速にまた熱心に取り組んでおられることに感謝をいたしたいと存じますが、何といいましてもこの果樹の、永年作物の改植や樹勢回復、そのほか稲の原種圃場にまで大きな打撃を受けておるというふうに伺っておるわけであります。今後、良質米種子確保等に万全を期さなければならないだろうと思います。
 その中では、やはり農家と一番信頼関係の深いのは末端の農業経営の相談役をやっている農業改良普及員です。第二次臨調以降いろいろ財政主導型で合理化をささやかれ、またその点についてのそれぞれの対応も幾らかなされてきているわけでありますけれども、私はやはりぜひ農林水産省として生産指導、経営指導というものに力点を置いた普及員制度というものをしっかりと守っていただきたい。災害が起きたときに一番頼りにし、今後どうしたらいいかということを農家が飛びついていくのは末端の農業改良普及員なんです。本当に兄弟のようにみんなつき合いながら末端で生活いたしておりますので、後継者育成問題も含めまして、これについては時間がありませんから御答弁は要りません、どうかマンパワーの面で改良普及員というものを大切にしながら、日本の食糧問題、しっかりと守っていただきますように。
 また、ガット・ウルグアイ・ラウンド等では本当に頭が下がる思いをいたしております。近藤大臣がこれほど熱心にガット十一条二項の規定についてしっかりとダンケル事務局長に申し上げてきたあの経過とけさの情報をしっかり私ども心に受けとめまして、どうか大いに日本の農業を、農村が崩壊したときに私は日本の政治というものも根幹がぐらつくのではないか、そう思いますので、しっかりやっていただくように、また日ごろの御尽力に心から重ねて感謝を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。