これは前回導入するときの話では、二十年後には二千数百億円、こういう話があった。今答弁のあったように、一番大きくても千七百億なんですね。それからまた減っていくわけなんです。そのことを考えると、やはり利用者のために考え直していただきたいということを、この点については申し上げておきたいと思うのです。
 それからあと二つ、きょうお尋ねしたいのです。
 個人住宅の貸付枠の拡大の問題なんですけれども、個人住宅の一般融資の貸付限度額について、特に標準住宅Ａタイプの貸付枠は極めて低いのです。五百万円から六百万円台です。今日の建築費の現状から見ますと、少なくとも一千万円以上に引き上げる必要があるんじゃないだろうか。大体今、木造で、東京あたりですと坪五十万円、こういうふうに言われておりますので、この点の引き上げということについてどう考えられるか。引き上げるべきだというのが一つであります。
 それからもう一つは、住宅改良資金の問題なんですが、これの中間融資をぜひ実施する必要があるんじゃないかという問題であります。住宅改良の推進というのは政府も、これは公庫の方からお答えくださっても結構ですが、政府も大変言っているところでありますけれども、これを推進する上で中小零細の建設業者の仕事確保につながれば、これはなおさら国民経済への貢献も大きいというものであります。ところが、五百万円強の改良融資についてですけれども、中小業者は改良工事を受注する上で大きな障害になっておりますのは資金手当ての問題なんです。工事に入った場合に材料費等の資金を工務店が手当てしなければならないわけですけれども、零細業者にはこれはなかなか大変なんです。それで、なかなか大変だということになっておりますと、有力な工務店が出てきて仕事を持っていってしまう、こうなるわけです。それで中間は融資をする。その中間資金の交付というふうにやりましたならば、こうなりますと大いに営業活動も盛んになりますし、発注者も拡大します。それからまた中小建設業の育成の上でもよくなりますし、融資も拡大をする。どこを考えても大変いいことになると思うのですね。そういう点で、中間融資と申しますか中間資金の交付をぜひひとつ制度化してもらいたい、こういう要望が非常に強いのです。
 以上二つの点はついてお答えをいただきたいと思います。
財投金利と融資金利の差を財政から補てんするために補給金を出しておりますけれども、これが高額になってきたために段階金利制を導入したところであります。六十三年度末で、現在特別損失金としまして残されておる借金と申しますか、これが五千百六十四億円であります。
 さらに、現在の状況でもってこの段階金利制を廃止した場合、どのぐらいの補給金が必要になるかということでありますけれども、これはいろいろの条件が違いますのがありますので一概に言うことはできませんけれども、今の条件でもって計算をしますと、これは既往分も全部含めて遡及して廃止する、こういうことでありますけれども、六十八年度で八十五億円がさらに必要となり、十年後の七十三年度で千二百億円が必要となり、ピーク時であります八十三年度は千七百億円が必要となる。現在の特別損失金の累計五千百六十四億円にさらにこういうものが毎年毎年累積して乗ってきますので、そういうことを考えますと、現在金利差が縮小している状況でございますけれども、段階金利制を廃止することはよろしくないのではないかと考えております。
参考人の皆さん方には大変お忙しい中をきょうはありがとうございました。
 財政再建は我々も非常に気にしながら日ごろから取り組みを行っているわけでございますが、もう御存じのように国債発行残高は百五十九兆数千億円、これからの将来を見通してみますと、償還に要するいろいろな費用が年々まだまだふえてまいります。ピーク時では二十六兆五千億という大変な数字になるということも一応仮定の計算で出ております。
 現在赤字のいわゆる特例公債につきましては六十五年末をもって発行ゼロということで大体の見通しはついたようでございまして、先ほどの先生方の意見の中にも、もうことしからでもできるではないか、確かに我々もそういう感じがいたします。しかし、片方では減税論議をやっておりまして、財源確保という意味で痛しかゆしというところでございまして、そういう意味では言い方も若干変えて我々の有利なようにというところもあるわけでございますが、しかし、現実問題として、国債の償還は、財政硬直化という意味から見てやはりできるだけ早い時期に償還をしていく、それから特に孫の世代まで私たちの時代のいわゆる借金を背負わせたくない、こういう意味で見ているわけでございます。
 現在の百五十九兆円の中で、特に新規発行の分、これが百六兆円、それから借換債がいつの間にか五十二兆円という大変な金額になっております。さらにその百五十九兆円の内訳で、建設国債が九十兆円、特例公債が六十七兆円、こういうことでございまして、私いつも思うのでございますが、今金融機関は金余り現象というお話がよく出ておりますけれども、本当にこのまま償還が順調にいって、今借換債が五十二兆円というお話を申し上げましたけれども、これは特に五十五年以降、この辺から大変苦しい財政運営を続けてきてやむを得ず借換債発行というふうに踏み切ったわけでございますが、このときの状況から考えていきますと、今の景気回復というのは非常に異例という、むしろそんな感じがするわけでございます。
 国債の中で赤字国債につきましては六十五年の一応めどがついたわけでございますが、これでどんどんいきますと、建設国債があとずっと発行されていくだけで二百兆円を超えるという計算が出ております。超える時期は大体昭和七十六年ぐらいということでございまして、こういうふうに考えていきますと、我々の世代で基本的には赤字国債なりいわゆる国債と名のつくものの大部分の償還をしてしまわなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。
 ただ単に現在の財政の状況あるいは今の制度というものを見ていけば、今申し上げましたようにいわゆる二百兆円という大台に乗ってしまうというような国債発行残高が残るわけでございまして、その辺で、先ほどはできるだけ早い方がいいということもお話しいただきましたし、また借換債というのは異例だというお話もいただいております。また、自然増収を最も効率の悪い歳出に振り向けるべきだというお話をいただいておりますけれども、財政再建そのものというよりもむしろ国債の償還と消化、こういう意味から御意見をそれぞれ承りたい、かように思います。