お答え申し上げます。
 わが国がアメリカ軍に施設及び区域を提供いたしますその目的といたしましては、先生御指摘のように第六条に「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」という提供目的が書いてございます。ただ、先生がただいま御指摘になりました、戦闘作戦行動のほかにも行動というのは移動とか補給とかいうことがあるのではないか、それが極東における国際の平和及び安全と関係なくアメリカ軍が使用するのは目的違反ではないかというお尋ねであると思うのでございますが、私どもの考えに上りますれば、移動と申しますのは単に駐留しておった海兵隊が外へ出ていくという行動にすぎないわけでございまして、海兵隊が日本の施設、区域を利用してそこに駐留しておる、あるいは第十艦隊が日本の施設、区域である港に寄港するということ自体は、それによりまして極東の平和及び安全に抑止力として貢献しておるという実態があるわけでございます。その限りにおきまして部隊が移動していくことそのものは何ら極東の平和及び安全の維持に寄与するという目的に違背するものではない、したがって移動は自由であるという考え方をとっているわけでございます。
 補給につきましても、通常の補給というものはあり得ることでございまして、これはやはり、大枠といたしましては当然のことながらこの第六条の提供目的というものがかぶっておりますけれども、多少の補給行動というようなものは軍隊の属性からいたしまして当然のことであると考えているわけでございます。
事前協議の問題、いま言われましたけれども、駐留目的の違反と、それから駐留目的には違反していないけれども果たして一定の行動が事前協議の対象になるかならぬかということは、別個の問題です。二つの歯どめがあるわけですからね。ですから、そもそも駐留目的に違反して日本の基地を使用するということ自体がこれはもうすでに事前協議の対象になるならぬの以前の問題だというふうに私は思うわけです。
 しかも、移動ならいいというようなことになりますと、これはもう大変なことになる。当時のこれまた岸総理の答弁でありますけれども、行動の中には戦闘行動あるいは補給とか移動等が含まれ、いろいろな形態があるということを、三十五年四月一日の安保特別委員会の中で岸総理が答えておるわけです。こういう点からして、行動の中には単に戦闘行動だけではなしに補給とかあるいは部隊の移動も含まれるということ、そしてさらに先ほど引用しました四月十三日の岸総理の答弁の中で、米軍の行動というものは云々、駐留目的を定めて制約しているということで、決してこわが単に戦闘作戦行動ということに限定して答弁をしていないということもこれで明らかなんです。
 したがって、こういう点からしても、岸さんが言われるこの駐留目的による制約というのは、先ほど私も引用して、あるいはその後もいろいろお尋ねしておるのですけれども、こういうことになるのではないか。これ、いかがですか。
一つには、従来政府の解釈といたしましては、移動のために日本の基地を使うことについては、これは軍隊の属性から考えても支障ないという解釈をとっておるわけでございます。ただ、日米の安全保障条約というのは先ほど申しましたように日米の相互の信頼関係に基づいておるわけでございまして、もしも日本の基地の使用が安保条約の枠の外の問題でございましても、日本に重大な影響を与える可能性がある問題については当然協議が行われるものと了解しておるわけでございます。
大体時間を追っての出来事については労働省つかんでいただいておることはわかりましたが、いまお話のありました労働協約が、失効は二月末でしたね、二月末に失効をする。いまもう現に三月ですから、言うなら無協約時代に入っているのですが、そうなってくると問題ですから、いろいろといきさつがありましたけれども、二月の二十二日、ちょうど一カ月前に、神戸精糖株式会社と、それから支援共闘会議というのがあるわけです、名古屋精糖労働組合を支援する、その共闘会議の面々と、いま局長おっしゃったように全部で七項目あるのですが、協定が切れた後といえどもいままでの労使慣行に従ってやっていこうという確認書をとっておるのですね。その確認書に基づいて、ひとつ協定が切れたんだから新しい協定をつくるか、いまの協定をそのまま引き続いてやっていくのか、そういったいろいろな問題について団体交渉をやっていこう、そういうことでまずテーブルに着く双方の準備ができた。私は、これは皆さんの御指導のかいもあってそうなったと感謝をするわけです。ところが、二月二十二日にそういう確認書を結んでやれやれと思った三日たった二月二十五日に、この間結んだ確認書は、平たい言葉で言うとちょっと都合が悪い、ああいう確認書を結んだけれども、あの解釈は私の方ではちょっと違うんだという、確認書を否定するような文書を出したんですね。せっかく支援共闘会議の面々と神戸精糖とがいろいろな話をして、無協約時代になってもむちゃなことはしません、双方誠意を持って話し合いをしてやっていきましようじゃないか、こういう確認を結んでおきながら、まだ舌の根も乾かない二月二十五日になって、あれはちょっと困る。そこで困るのは労働組合側でありますから、三月になっていまお話のあった兵庫県の地方労働委員会に、これはおかしいじゃないか、そういう態度では何とかしてくれといって兵庫地労委に申し込んだら、地方労働委員会の公益委員側が、おっしゃるとおりだ、だから二月二十二日の確認書に基づいて双方誠意を持って団体交渉をやりなさい、これはあたりまえですね、常識です。労働委員会もまた労政局の立場も間違っていない。ところが、その間違ってない、団体交渉を双方誠意を持ってやりなさいということに対して会社の方は、どう言ったかといいますと、いやだ、団体交渉に応じない。そして、この三月十二日になってから一方的に二月二十二日に結んだ確認書というものは破棄をしますという文書通告をしてきた。これは最近のことですからお聞きになっておると思うのですが、こういう事実があるわけですね。
 これは果たして正常な労使関係と言えるでしょうか、一般論として、またこの特定の問題について言っても。労働省、どういうふうにお考えですか。