私自身あの戦いに一兵卒として参加した一人であります。そして、あのときには明らかに太平洋戦争、いわゆるあのときの日本国の呼称である大東亜戦争、これはいわゆる経済封鎖を受けて民族として生きていけるかどうかという立場、これをとった場合、これを主として考えてみた場合はまさに防衛戦争である、こう思いますが、実際に戦いを宣してやっていった形から見ると、一つの覇権を目指してやった戦いであったなというふうに私は今は思っております。当時は違いますよ、今はそう思っております。でも、最初の満州事変のころ、これは果たしていかがなものであるかということになりますと、当時の世界史全体を見てみますと、いずれも、どの国々もいわゆる資本主義と申しますか軍国主義と申しますか、そんなようなことでそれぞれがそれぞれのところに行って、そしてそこを支配し、その中において自分の国の民族、国民の一人一人を豊かにさせるということでやってきたこともこれもまた事実であろうと思います。世界じゅうがそうしたことであったと思います。
 そこで、いわゆる朝鮮半島、満蒙における日本国の権益、これを守るのだという立場をとるか、これはもともと我が国のものでなかったものを、それ以前のことからつながってきたものの中においてしているから、これはやはりよその国のものであったのだから返すべきであるという立場をとっての見方だと、これはもう全然違ってくると思います。
 私といたしますと、私の個人の考え方といたしますと、いわゆる前期の戦争というものは、これは守りの範疇の中に置いていいではないかなという感じ方を持っております。ただ、今の歴史がそのようなことであるから、では今からの問題として戦いを起こすあるいは起こされる――戦争というものの悲惨さというのは、これはもう味わったことのない方々には本当はわかりません。大変なことであります。命を取ることが、相手を殺すことがいさおであるという哲学でありますから、こんなことは全くこれからはあってはならないし、また、絶対に構えてはならないことだと思います。私はもう一点、暴力革命、これも戦争と全く同じような形を過去においては全部とっております。この二点、戦争というもの、暴力革命というものはこれからの人類の歴史の中においては絶対にあってはならないこと、しむけるような形もとってはならないこと、そう私の体験の中において本当に銘記いたしております。
原油の関係についてお答えをいたしたいと思います。
 最近の国際石油情勢につきましては、昨年十一月に開催されましたＯＰＥＣの通常総会におきまして、世界的な需給緩和状況による原油価格低迷に対応するために、本年上半期のＯＰＥＣの生産上限を日量千八百五十万バレルとする等新たな合意が達成されたわけでございます。本年一月以降、一部の例外はあるものの、この国別の生産枠はおおむね守られている模様でございまして、また、需要も一応堅調であること等から、原油価格は総会前に比してある程度の上昇を示し、堅調に推移しております。すなわち、例えばスポット市場では、我が国原油輸入の大半を占める中東原油の指標油種でありますドバイにつきましても、バレル当たり船積みベースで十五ドルから十六ドル台で推移しておるところでございます。
 今後の原油価格の見通しにつきましては、当面、現在の基調に急激な変化はないと考えられまして、引き続き堅調に推移すると思われますものの、ＯＰＥＣ加盟国の新生産枠の遵守状況や非ＯＰＥＣ産油国の動向、消費国の需要などが影響してこようかと思われます。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましては石油市場の安定が重要だと考えておりまして、引き続きＯＰＥＣや非ＯＰＥＣ産油国の動向及び市場の動向などを注視してまいりたいと考えております。
まず、御指摘のＩＪＰＣプロジェクトでございますが、これまで日本から三千二百十一億円投資がなされております。このうち政府関係のものといたしましては、海外経済協力基金からの出資という形態で五十四億円、また日本輸出入銀行の融資でございますけれども、これが合わせまして千九百六億円投入されております。
都市河川の対策でございますが、昨年も先生からの神田川、石神井川のはんらんの御質問のときにお答え申し上げましたが、都市への人口集中が非常にに激しい、特に低地域への進出ということ並びに上流水源地域での開発というのが相乗効果を上げて被害を大きくしているというふうな状況にあるわけでございます。これにつきましては、ただいま大臣から申し上げましたように特定河川制度というのを五十四年度から始めまして、流域の保水機能等を維持しながら、なおかつ緊急に計画的に治水の整備を図っていくという事業を行っておるわけでございますけれども、先ほど先生から御提案になりましたはんらん区域等における土地利用の計画的な実施という面につきましては、私の方の河川審議会におきまして総合治水対策小委員会というのがございまして、これから五十二年の六月に中間答申をいただいております。それは、治水施設の緊急整備計画の策定、それから河川流域の持つべき保水、遊水機能の確保、それから、水害に対し安全な土地利用方式及び建築方式の設定等を骨子といたします答申をいただいておるわけでございまして、これを受けまして私ども省内に総合治水対策協議会というのを設置いたしておりまして、これの方策の具体化につきまして内部で検討を進めてまいっておるところでございます。
 なお、特定河川制度が五十四年度に発足いたしまして、九河川あるわけでございますが、来年度また新たに一河川入れまして、五十五年度十河川の予定で進めるわけでございますが、その中の六河川におきまして各流域ごとに協議会の準備会を設置いたしております。この準備会と申しますのは、私どもの出先並びに関係の市町村の関係者の方々にお集まりいただきまして、ただいま先生御提示になっていらっしゃるようなはんらん予想区域等につきましてどういうふうにあるべきかというふうな問題点等につきまして、現在何回かの協議を重ねてまいっております。それから、さらにそれを受けまして、その土地の利用の仕方がどうあるべきかという具体の案につきましていろいろ検討を進めてまいっておるわけでございますけれども、何分複雑ないろいろな問題が絡み合っております。したがいまして、これを実態的に具体におろしますにはいろいろな問題点が出てきておりまして、これら準備会での問題点を集約いたしまして、それを受けまして省内の協議会等でこれをこなしてから、実態的にどういう運用をするかというのを今後検討を進めてまいりたい、かように考えております。