これはとにかく年度が終わってみなきゃわからない話でしょうけれども、一応その説明を聞いておきます。
 そして、大臣に最後に素朴な質問をしたいんです。政府税調と自民党の税調両方が答申を出してきているわけですが、今回は特にその両者の間にいろんな点で違いがあったりするんですが、ランクはどっちが上になっているんですか。政府税調と自民党の税調、どっちが権威があるのか、どちらが最終的に力を持っているのか。そこがさっぱりわからない。今までは政府税調の方だとばかり思っていたんですが、ところがどうもそうでもなさそうなんで、その辺はどういうことになっているんでしょう。
今回の減税財源を考えるに当たっての基本的な考え方は、税制の改正の中で財源補てんを見出さなければならないわけでございますけれども、せっかく上向きになった経済でございますので、その税目を選択する場合には非常に注意が要るということは議論をしたわけでございます。間接諸税につきましても、なるべくその幅を小さくいたしまして、減税の効果が相殺される割合を少なくする努力をいたしますとともに、延納制度の廃止等の増収措置を極力活用いたしました。しかし、それでもまだ補てんが十分ではございませんので、最終的に二年間の臨時的な措置として法人税の税率の引き上げということをお願いしておるわけでございます。
 ただ、この法人税の引き上げにつきましては、いろんなマクロモデルでシュミレーション等の作業もいたしたわけでございますけれども、現時点におきます企業の設備の動向あるいは内部留保等の状況から見まして、大幅な税率アップでございますと、たとえ利益処分の中から負担してもらうものとはいえ、企業の活動なり経済に悪影響を及ぼすということは否定できないわけでございますけれども、いろんなシュミレーションをやりますると、今回の税率の引き上げ幅程度、これは実効税率からいきますと戦後最高の水準でございますので、ぎりぎりの水準であるとは私ども考えておりますけれども、この程度の引き上げ幅でございますと、それが直ちに経済に、あるいは企業の設備投資にマイナスの効果となってあらわれるという影響はほとんどないのではないかというふうな感触を持っておるわけでございます。
余りこの物品税の矛盾を突いていますと、だんだん今の幅広い消費の消費税みたいな話になっちゃうから、また変えましょうね。法人税の方をやりましょう。
 法人税ですけど、今回二年限りでアップが決まりました――まだ決まってないんですね、決めようとしているんです。（笑声）僕は法人税については、今回これが減税の財源にもなり得るんでやむを得ないと見ているんですが、一つ心配なのは、この税率アップと景気の関係なんです。これはあれでしょうかね、今でも法人の半分は赤字申告をしているというような実態ですから、そうすると税率アップが果たして大蔵省の期待どおりに増収になっていくかどうか。これは景気の見通しとの関連も大事なんですけれども、ここら辺はどうなんでしょう。
 というのは、景気が順調に回復したとしても、企業そのものは過剰人員を抱えたり、それらいろいろな事情があって、そうそう税収に結びついていくとも思えない節もあったりして、その辺のことをどういうふうにお考えになってこの程度の税収アップの効果を期待するか。この辺の説明がちょっと欲しいんです。
これは大変難しい問題でして、物品税の議論をいたしますと、例えば、これは非常に下世話な話をしますと、この間、野末さん、その道の専門家ですが、私どもが座談会に出たときに物品税の話がありまして、スキーとゴルフ用具の話です。スキーは私も雪国ですから子供のころ足ですよ、あれで学校へ通う。しかしゴルフも今やまさにこれだけ大衆化しているじゃないか。ところが、時たまですけれども、ゴルフには大変貴重な十四金のパターなんというものがあります。そうするとスキーには金のスキーはないなと、こういう感じで説明したことがございます。これは笑い話みたいな話ですけれども。これは同じことで、酒を従価税にした方がわかりやすいじゃないか。こういう議論のときに、従量税の議論をしましたときに、なぜかといったら結局、酒は、俺、今晩百円だけ飲むぞという者はいなくて、一杯飲むと言うから、やっぱり従量税だと。そういう大衆の中にわかる説明も必要だと思いますが、今の物品税の議論をぎりぎりしていきますと、それならば一番ある意味における公平性というのは、消費一般にかかる税、そこから抜き出して口に入る物とか、そういうものから抜き出していく方法がいいじゃないかと、こういう議論もございますよね、現実。消費一般にかかる税制というものは学問的には否定してないけれども、五十四年の選挙のときにあれだけ痛い目にも遭いまして、それでその便益性からする物品税というものの範囲の拡大というところから検討した方がいいのかなと、こういう感じがしております。私みずからも絶対ではございませんので、感じだけ申し上げたわけであります。
これもやはり一つある面では、私みたいな素人が見ていっても心配なんですよね。
 例えばアルコール患者というのは、今お話がありましたけれども、最終的には当然医者が判断をされると思うわけですが、考え方によれば、アルコール中毒者というのは今のお答えの中に震えとか胃腸障害、お酒飲まぬでも私みたいに気の小さいのはここに立っているだけでも胃腸障害でかなり痛いわけですが、それぞれあると思うわけです。特に、今晩酌されるという人はたくさんみえると思うのです。それも三カ月とか半年ではなくて、一年も三年も続いて、とにかく晩御飯食べる前に一杯飲まぬと一日の仕事が終わった気がせぬ、そういうような気持ちで飲まれる方もみえますし、そういう方の中には胃腸障害の人もみえるでしょうし、飲むことによって胃腸がしゃきっとするという人もみえるでしょう。
 だから、こういうことを考えできますと、アルコール患者なんかも欠格事由になっていく可能性があるわけですね。お医者さんは一定の国家試験を受かっているからそういうようなことはないと信じていますからいいですけれども、一つ間違えば、欠格事由にしようと思ったら、経営者を幾らでも欠格事由に拡大してやれる可能性すら、その危険性すら残しているわけです。そういうことについて、十分ではなくて十二分に配慮をしていただきたいと思います。
 時間が来ましたので、私せっかくそれぞれ質問を用意していたのですが、残念ながら三分の一も終わっていないわけです。下手なものですから同じところで進まなくて申しわけなく思っているわけですが、そういうことで、できればもっともっと質問させていただく機会も欲しいなという強い願望を申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。