先生御指摘のとおり、ことしの七月から増便するのは約十便程度でございまして、今度の羽田の沖合展開に伴いまして二万回ほど年間発着能力が増す、それ全体で大体一日二十五便程度ということでございますので、まだ十五便程度残っておるわけでございます。そこで、宮古―東京の直行便につきましては地元から非常に強い御要望があるということは十分私ども承知しておりまして、地元の要望にぜひともこたえていかなければいけない、我々も強く認識しておるところでございます。
 そういう中におきまして、現在本島と離島との開発のあり方でありますとかあるいは沖縄全体の航空路線網のあり方とか、なお勉強する問題も残されておるわけでございますけれども、そういう勉強を経まして、できるだけ早い機会に東京―宮古直行便を開設をするように努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
魅力ある沖縄ということで皆さんに注目をしていただき、またおいでをいただくということは大切なことだと思いますが、いかに魅力ある沖縄をつくり上げても、そこへ足を伸ばしていただく交通手段に経済的な負担を非常に感じるということだったら、これは議論以前の問題だろう、こんなふうに私は思いまして先ほどから伺っておりました。
 ただ、私、今の立場で余り実現性もないようなことについて不用意なことを申し上げることは、かえって誠意のないお答えになるかと思って、むしろその点を自重しながらお話はいたしておりますが、気持ちは上原先生と同じぐらい重大な関心を持ってこの事柄に私は今のお話を伺わせていただいております。
先生御指摘のとおり、航空の運賃に占めますいわゆる公租公課というのは非常に高うございまして、二八・四％というような水準になっておるわけでございます。このうち通行税が運賃の一〇％かかっているというのは先生御指摘のとおりでございますが、その他の公租公課、いわゆる着陸料などにつきましては、これは我が国の場合非常に空港整備がおくれてございます。現在関西空港でありますとか、成田の二期工事でありますとか、羽田の沖合展開でありますとか、いろいろな地方空港の整備とか、そういったような空港整備が非常におくれておりまして、その空港整備を鋭意やっておるわけでございまして、そのために主として受益者負担という考え方に基づいて進めていかなければならないという事情にございます。
 そういうことで、ある程度の水準の着陸料等の負担を求めるということはやむを得ないことではないかというふうに考えておるわけでございまして、着陸料等につきましても運賃と同じようにこの数年間は据え置かれておるという状況にございます。先生の御指摘もございましたので、今後とも十分検討してまいりたいと考えております。
そこで運輸省、今粕谷長官も関心を持っておられるようだから、運輸大臣も国際は下げるということをこの間予算委員会で約束しましたから、私がきょう指摘したようなこともぜひ御検討いただきたい。通行税については廃止ということだったのですが、その他の私が今指摘した公租公課負担の問題等、例えばさっき言った航空機燃料税とか着陸料とか夜間照明料とか航行援助施設利用料とか、この種のものについてどうお考えなのか、これも改善すべきではないですか。
私は航空行政のことは素人でございますので、そういう観点から物を言うのでないことを前提にさせていただきたいと思います。
 先般も、先生もお聞きになっていた席だったと思いますが、衆議院の予算委員会でも外国の航空運賃などを引き合いに出して、日本の航空運賃が非常に高いではないか、それから円高メリットが一つも還元されていないではないかというようなことが御質問の中でしばしば出ました。沖縄の担当大臣として、沖縄をもっと大衆の身近なものとして感じていただいて、沖縄にしばしば足を向けていただく、また沖縄の人も本土の方へやってこられるようにするためには、このことは聞き漏らすことのできないことだと思って、その当時拝聴しておりました。ただいまも先生の御指摘の点は十分肝に銘じて伺わせていただいております。
私の手違いで、大蔵を呼んであると思ったら来ていないようです。これは政治の話ですよ、大臣。
 今私が指摘したように、本来ならあれだけの円高・ドル安になって原油も安くなっている。だから航空運賃についても、何年か上げていないという理由はあるにしても、電気やガスが、これは企業形態が違うので同格には扱えないかもしれませんが、しかし国際線にしても国内線にしてももうかっていることは間違いないのです。差益があることは間違いない。それが直接還元できないとするならば、せめて通行税とか、ほかにもありますね、公租公課負担の問題、こういうことについては、例えば航空機燃料税とか着陸料、夜間照明料、航行援助施設利用料、こういうものを航空会社としてはそれなりに運賃値下げとか差益還元できない理由にしているわけだから、こういうことについてはこの際よく検討して、廃止すべきものは廃止をする、あるいは下げるべきものは下げていくということをやらぬといけないと思うのです。
 運輸省は廃止の要求をしている、これは政治の話ですから、同じ東京出身の運輸大臣と協力して大蔵大臣を説得してやったらどうですか。これは粕谷大臣からお答えください。
このＭＯＦ担と言われます組織、組織と申しますか存在、失礼します、言いかえます。その存在は、これは民間金融機関の組織の問題ではありますけれども、私も、議員から今御指摘のように、好ましいものだとは思いません。また、既に三塚前大蔵大臣もそのような考えを記者会見において述べておられたと聞いております。
 私は、今回の不祥事を契機として、ＭＯＦ担を通じた金融機関との関係というものについては厳しい御批判があることを踏まえて、厳粛に受けとめて十分反省する必要が本当にあると思います。
 今、金融行政はまさに早期是正措置の導入あるいは金融監督庁の設置などを控えまして、自己責任原則と市場規律を前提とした明確なルールに沿った透明性の高い手法に移行しようとしている、そうした中で起きたこの事件でありますから、その反省の上に立って、金融機関と行政当局との間の連絡のとり方あるいは意見の伝達の方法まで含めて見直す必要がある。そして、これによっていわゆるＭＯＦ担の存在を必要としない行政に転換をするように一層の透明性の確保に努めてまいりたいと思います。