本問題は、先ほど申し上げましたように、財団法人電気絶縁物処理協会の事業の遂行の過程におきまして生じましたナミレイとのトラブルでございますので、一義的に同協会がこれを処理するということでございますので、協会としてどういう方々にコンタクトをとったかということについては具体的には承知いたしておりません。
そうしますと、このナミレイの圧力の過程で閣僚級の自民党代議士が積極的に介在した、こう報ぜられております。この自民党代議士とは、一部報道や私どもが関係者からいろいろ得た証言によりますと、石原慎太郎代議士だということでありますが、検察でもこの点は確認しておりますか。
検察庁がいまナミレイ関係の事件を手がけていることは事実でございますが、そのうち一部起訴しておりますが、その起訴にかかる事実以外のことにつきましては、現在捜査の段階でございまして、どういうことを調べているとか将来どういうことを調べるであろうということはこの席で申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
じゃ法務省に伺いたいと思いますが、見えていますか。――この協会に対する問題について専務理事それから現理事長などから東京地検がすでに数回にわたって事情を聴取しているはずでありますが、この問題でも強要あるいは恐喝容疑で取り調べているのかどうか。
五十二年度におきまして同協会の、先ほど申し上げましたＰＣＢ無公害化処理のための実験事業に対しまして二分の一の助成を行うということで、自転車振興会が通産大臣の認可を受けまして事業計画を設定いたしたわけでございます。その事業計画の一環といたしまして、設計費用等委託関係の支出が行われましたので、それに対する助成が行われたということで、これは自転車振興会がその事業計画に即して処理をいたしたわけでございます。
そうしますと、この補助金はいわば文字どおり公的資金であって通産大臣の認可を受けたもの、となると通産省は当時から事の経緯を知っていたはずであると思いますが、通産省としていわば七千万円にお墨つきを与え補助金を出した責任が存在しないかどうか、この点はいかがですか。
日本自転車振興会の機械振興資金から同協会のＰＣＢ無公害化処理実験事業に対する助成ということでその一環として二分の一の補助を行っております。
そこで伺いますが、協会が支払った七千万円に対しては公的資金の一つである自転車振興基金から二分の一の三千五百万円が補助金として出されていると考えますが、そのとおりですか。
お答えいたします。
 財団法人電気絶縁物処理協会は電気ＰＣＢの処理実験を推進すべく四十八年に設立されたわけでございますが、これには幾つかの燃焼方式がございます。しかし、五十二年から五十三年にかけまして同協会の理事会及び破砕燃焼技術調査検討会、こういうものを設置いたしまして、実験方法等の検討を行ったわけでございます。この検討の過程におきましてナミレイ社がこの破砕燃焼方式による実験を考えておりましたので、同社の焼却炉の設計図面の変更等がこの理事会あるいは検討会の検討結果を受けまして行われたわけでございます。
 さらに、完成後の同社の炉の改造等も行われ、その結果塩化ビニールによる燃焼実験が行われたわけでございます。
 こういうような協会の検討と並行いたしましたナミレイ社の実験炉の設計及び施行及びその実験という経緯にかんがみまして、同協会ではナミレイ社が要しました設計費用あるいは実験費用等を考慮いたしまして、弁護士とも十分協議の上で、ナミレイ社に対する支払いを行ったというふうに承知いたしております。
そうしますと、いずれにしても朝飯会に出たこと、それから萩とは全く面識がなかったということはそうでなかったという一連のことだけはひとつ明確にして、私どもはなお多くの問題を持っていますから、引き続き明確にしていきたいというふうに思います。
 私、時間の関係で次の問題に入りますが、ナミレイ事件であります。これは高砂熱学あるいは殖産住宅に続いて通産省所管の財団法人である電気絶縁物処理協会までがＰＣＢの焼却炉の売り込みをめぐって七千万円もの迷惑料を支払わされたということが報道されておりますが、この点、事実関係について通産省からまず伺います。
まず生産者米価でございますが、生産者米価の取り扱いにつきましては、食糧管理法の規定に従って決定をするということでございますので、生産費及び物価その他の経済事情を参酌して米価審議会の議を経て適正に決定するということでございます。その場合に、生産費及び物価その他の経済事情という言葉の中には、当然財政事情もあるし、需給事情もございます。そういったことも参酌しながら検討していくということであろうかと思います。
 したがいまして、私どもは必ずしも財政の立場からだけ申し上げているというわけではございません。現在の米の構造的な過剰という需給事情、それからそれに基づいていままで三千五百億円もかけて行っている生産調整、こういうものを一方で考えながら、かつまた、需要の動向に即した生産の再編成をどういうふうにしていくのかといったような農政の面の見地からも考えてまいりますと、こういう状況の中でぎりぎりけさのような諮問になるのじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。
 次に、自主流通米の助成でございますが、これは、おっしゃるように、自主流通が財政援助の効果もありましていままで伸びてきた、これを一遍に切ってしまったら混乱が生ずるではないか、そういう懸念、もちろん一遍に切った場合にそういうことがあるかもしれないということは、われわれも十分考えなければいかぬことかと思います。ただ、現在の自主流通米の農家の手取り価格と政府米の手取り価格といったような、いわゆる自主流通米の生産者メリットの大きさというようなものの実態を考えますと、たとえば良質米奨励金、現在Ａ１の部分で千八百五十円というようなものでございますが、果たしてこれが一部切れないものであるかどうか、これは十分検討していいものではないか、こういうふうに思うわけでございます。いずれにしましても、この辺は農林水産省とこれからよく相談をさせていただきたいと思います。