これは恩給法改正のときにもいろいろ議論されてきたのですよ。しかし四十二年でしたか、政府は、こういう戦後処理は終結をしたという認識で、今後は個人補償しないという一つのお決めもあるわけですね。それは我々も知っている。
 だが、さっきも申し上げましたように、「年金恩給受給資格欠格者に対する特別給付金の支給等に関する法律案の概要」というものをつくって、しかもこれは、「五月二十日政調審議会において了承されました。 取扱い方は政調会長にあずかりとなりました。 右、ご報告いたします。」ということで、特別戦後未処遇者問題に関する議員連盟という自民党の有力者の名前で全国的にばらまいたのですね。これはおわかりでしょう。これに年金恩給受給資格欠格者に対する特別給付金の支給等に関する法律案要綱（案）、さらに提案理由の骨子をつけて全部やったのです。さっきのシベリア抑留者の問題を含めて二つの法案の要綱ができている。これは被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案要綱（案）というので、これも具体的にできている。
 だから、政府との関係、恩給局とか総理府はできないから、これを政治力でやろうとしたのでしょう。このことがどれだけ悪用——悪用と言うと言葉はちょっと言い過ぎかもしれませんが、ある面では、総務庁長官、これは詐欺行為ですよ、こういうやり方は。いかに政治に対する不信感を与えているか。こういう面で、今恩欠連に結集する皆さんも非常に不満を持っているんですよ。まるで与党であらざれば人間にあらずと言う人さえおった。実際、選挙で私なんかうんといじめられた方なんだ。しかも、こういう要綱案をつくって選挙区に全部ばらまいたんですよ。これに一々ちゃんと名前もある。こういうことに対しては、私はやはり責任を持って処理しないといかないと思うんだ。単なる一政党の問題であるとか、いかに選挙前であるからといって、利用できるものは何でも利用していいということじゃないと私は思うんだ、政治道義上の問題として。
 今、与党内も、これは、三百議席はとったものの、さて、財政問題に絡んで非常に御腐心をなさっておるようですが、ほっておけない大きな問題だと思えばこそ、この種の難題についてもいろいろと御努力をいただいている長官の見解を私は聞いておるし、何らかの形でこの問題は解決をする方向を見出さないといかないと思うのですね。改めて御見解を聞いておきたいと思います。
恩給欠格者の問題の御質問でございますが、恩給の対象といたしますところの者の身分、資格年限等につきましては、恩給の最も基本的な約束事でございます。
 御承知のように、現在の恩給最低支給年限につきましては、昭和八年に、従来それまで一般文官につきましては十五年であったものを十七年、軍人につきましては——そのような制度の基本を昭和八年に定めまして、自来五十有余年この基本を守ってきたところでございます。
 戦後四十一年を経過いたしました現在時点におきましてこれを見直しをいたしまして、新たにいわゆる恩欠者に対しまして恩給をその全部、一部につきまして支給するということをいたしますのは、これは恩給の基本に触れる問題でございます。したがいまして、恩給行政を担当いたします立場といたしましては、そのようなことは考えていないということを申し上げざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。
じゃ環境庁、せっかくの機会ですので、実は東京湾の場合のことをちょっとお聞きしたいと思うのです。
 東京湾の汚れの大きな原因というのは、生活排水、いわゆる下水道の立ちおくれの問題と、それから工場排水、これも直接、浄化をしたことになって流れているのがあるわけですけれども、そこら辺の関連というのは原因としてどの程度考えたらいいのか。最近は特に下水道の立ちおくれから来ている点が多いと思いますが、それをお伺いしたい。
 特に、その東京湾の汚れとの関連で昨年は青潮が発生している。この青潮の発生でアサリが全滅をいたしております。これは船橋沖中心ですけれども、しかしこれは関東における大部分のアサリの供給を断ったことになりまして、アサリが当時暴騰したのを覚えておりますが、この青潮の発生の原因というのは一体何なのか。そして、これはことしの場合も発生の可能性があると思うのですけれども、そこら辺については環境庁はどういう方針を立ててこれを防止されようとしておるのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
 なお下水道、最後にもうちょっとお聞きしたいのは、この事業を事業団法に基づいてやるということになりますと、非常に施設が膨大なものになって、一括まとめて面倒を見るやり方がいいんだ、こう言っておりますけれども、逆に施設が膨大になることによって経費がむだな点も多く出てくるのじゃないだろうか。
 それから設置場所によっては、そこで出たさらに汚ない水を処理場に返さなければならぬ。その管の長さなども考えますと、これは終末処理場の近辺に汚泥処理のところをつくらなければどうにもならぬようですけれども、そこら辺のむだの問題はどうなるのか。
 それからお金の問題ですけれども、結局この事業団は非常に手前勝手というか、うまくできていると思うのは、かかった費用を計算して、実際問題としてはそれを費用として各自治体に割り当てる形ですね。だから事業団は全然損しないようにできているわけです。だからそういうやり方で果たして経費の節約というのは一体できるのだろうか、こう思うのですが、その点があります。
 それからもう一つ。事業団は全部自分のところでやらないだろうと思うのですね。事業団が地方自治体から委託を受けた形になっていますけれども、さらにそれを委託する、さらにまたそれを委託するということになって委託業者を次々とつくり出していく。そしてそれは極めて低賃金でそこに働く人たちは働かざるを得ないという現状が事実問題としてあります、今地方自治体のもとにはありますが、そういうことにならないかどうか。その事業団の仕事をさらに委託するなんということはおかしいと思うのだけれども、それまでやるのか、どこまでやるのかということを最後に答弁をいただきたいと思います。