この際、お諮りいたします。
 本日、参考人として、日本銀行副総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に。竹下大蔵大臣のお人柄からいって、そんなに開き直りなんということは思いたくないわけでありますが、極めて丁重な形で、いんぎん無礼な形で、これは結果としては開き直りになっておると思うわけでありまして、私は率直に申し上げて、このことだけは絶対承服することはできません。私は、一人の政治家として、今日までこの問題を長年にわたってやってきた立場からも、承服することはできない。しかも、今言ったように国会審議をやってきた歴史的な経過、これは立法機関、立法府含めてのまさに一致した見解としてやってきた経過から見ても、また、立法措置としても、今私が言っておること自身は、違法性だとか法体系の中からいって何ら矛盾を来すものでもないという点からも、いま一つは、本来の財政、ここはやはり財政問題を議論する委員会ですから、この大蔵委員会という、そういう歳入委員会の性格を持つ立場からも、財政問題に対する節度は節度としてきちっと、できるだけ厳格に保持していくという立場からも、私は、一年ごとの法律を出して、そして、借換債をやらざるを得ないのであれば、そういう措置によってやるべきである、このことを強く要求しまして、私の質問を終わります。
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事前協議がありまして、核のいわゆる持ち込みについての要請があった場合においては、我が政府としましてはこれに対してすべてノー、こういうことを決定いたしております。事前協議の核持ち込みの場合にこれに対して否定をするというのが政府の終始一貫変わらざる見解であります。
非核三原則につきましては、これはまさに国是とも言うべきものであるというふうに存じております。したがって、我が政府としましては、この非核三原則を忠実に遵守するということで今日まで来ておりますし、今後ともその方針は変わらないものであります。
それでは外務大臣にお伺いしたいんですが、大臣はこの委員会で再三非核三原則を守るという御発言をなさっております。大変くどいようですが、非核三原則を誠実に守っていかれるというふうに信じてよろしいのですね。
私ども現在計画いたしておりますのは、五十九年度に隊舎、住宅、消音装置、それから管理棟、倉庫というものを計画しておるものでございまして、今までに今先生のお話のようなものを工事したことはございませんです。
この三沢基地内の施設を建てているのは、これは防衛施設庁が日本の予算をもって建てているのか、それともそうでないアメリカの建設によって建てているのか、その点はどうですか。
現時点におきましては、おっしゃるとおり私ども承知していない次第でございますが、通常でございますと、米軍の施設、区域内の状況等について一番把握しているのは防衛施設庁ではないかと思うんでございますが、できましたら施設庁の方にお聞きいただければと思います。
私は、本題に入ります前にけさの朝日新聞の記事についてお伺いしたいんですが、この朝日新聞の記事は、アメリカの民間研究機関の専門家が朝日新聞に対して情報を出しているんですが、この中で、三沢の米軍基地にＡＵＷショップと呼ばれる核貯蔵庫があるということを言っているんですけれども、外務省では、この三沢基地その他の米軍施設、区域の中にＡＵＷと呼ばれる施設があるのかどうか御存じでしょうか。
規制のあり方の問題だというお話、そして、細かく分けて言うならば、例えば役務が附帯する商品、全く役務だけの話、この分け方の中で議論をしてきたのだという御指摘だと思います。例えば、その規制のあり方というのが、きのうからきょうにかけまして、立法技術的にも問題があるのだ、今はその答えが出ませんでしたけれども、そういう御答弁もありました。あるいは、今のような対価の問題についてというお話もありました。
 実際に一番大きなネックになっているのは何だろうか。前の質問者の方が言われましたように、外国でも役務を入れました規制をしているのですよ。外国でできて日本でできないなんということはあり得ないと思うのです。取引は、このようなクレジットにつきましてもほとんど外国から流れてきた、そういう形態であるとするならば、外国でできて日本でできないなんということはあり得ないと思うのです。何か、できない理由というのは、立法上のそういう技術の問題だと言われても、私どもは腑に落ちないと思う。そして、今のような、例えば役務の附帯、そして役務オンリーの問題も含めての話からいっても、局長の言われる話が一〇〇％、だから規制が難しいのだということにもとりにくいと思うのです。そうであるとするならば、何かほかの要因もあるのじゃないかという感じがするわけでありますけれども、そのほかの要因についてはここで触れようといたしません。
 結局、消費者トラブルの結論は、現状からするならば、今できないということはまさに遺憾だということなんですね。この遺憾だという上に立って、今度は、いつまでにこの役務を入れた規制をされるのか。今言われたような、役務オンリーの、そのことまで加えて話を進めていかれる場合に遠のくというならば、商品と役務との関連をした、そういう問題だけでも先に取り上げるという、そういう形をとって、両方とも、すべてかぶせれば一番いいと思いますけれども、そういう面からいって、いつを目途に、そう遠い時期じゃない、未来永劫ではないということは先ほどから伺っておりますけれども、また、大臣のお話からいった場合に、十二年前と今の情勢は違うから必要なんだということもそのとおりなんです。そういう意味からいって、いつまでにこれを法制化されようとするのか。もう審議会に諮問する必要はないのですね、出ていますから。いつまでにされようとしているのか、これはひとつ積極的な姿勢を、消費者の立場から遺憾ですから、明確にしてもらいたい。