最近の課税数量、あるいは消費の推移と申し上げてもいいかと思いますが、しょうちゅうとビール、ウイスキーとでは動き方が顕著に違ってきておるということでございます。これは、先ほど数字をもって申し上げたわけでございますが、今の時点からさかのぼってみますると、こういった傾向が非常に顕著に出ましたのは、実は五十八年の秋からでございます。十一月ぐらいからでございまして、そういった意味では、酒税法の改正による税率引き上げ、価格改定の五月以前に今から振り返りますとそういう顕著な傾向が実は出ておった。これは、だれしもそこまで予測できなかったわけでございますが、今数字としてあらわれておるわけでございます。
 それからもう一つは、これはただいま委員がおっしゃいましたように、今回の特徴といたしましては、特にビール、ウイスキーにつきまして、通常税率の引き上げが行われますと価格の改定が行われますが、その以前に仮需要が起こりまして、それから価格改定俊二、三カ月の間はその反動で数量が落ちるのでございます。それが間もなくもとへ復していくというパターンをとっておるわけでございますが、今回はその仮需がありました後正常に復するまでに、ビール、なかんずくウイスキーの回復のテンポが非常に長くなっておるというのが特徴かと思います。
この消費量が増税後かなり減っておる。その後の変化はちょっとあるようにお聞きしましたが、消費量が減った原因、これはやはりどう考えても、どう分析しても、最大の要因は増税であった、こういうことなのでしょうね。
現在まで判明いたしておりますのが、移出月で申しますと昨年十一月までの数字がございます。
 ただいま御指摘のように、税率引き上げ後、つまり価格改定後、五月以降の各酒類の課税数量の動向でございますけれども、五十九年の五月から十一月までの間、前年同期で見ますと、全酒類では九一％でございますが、酒類別に主だったものを申し上げますと、清酒が九九・四、ほぼ横ばいからやや減、微減ということでございます。しょうちゅうは一三四・九、それからビールは八五・四、ウイスキー類が六三・八。ただ、ビール、ウィスキーについて申し上げますと、八月、九月の移出月は対前年非常に悪うございましたけれども、十月、十一月と、ビールは対前年十月は一六・九、十一月は七八・二％の伸びに回復をいたしております。ウイスキーはおくれまして、十一月に対前年同月五二％という伸び率を示しております。今後の動向についてはなお注意深く見守る必要があると考えております。
 それから六十年度の税収の見積もりの基礎になりました課税数量でございますが、これも先ほどの酒類別に申し上げますと、清酒につきましては対前年一・八％の減、しょうちゅうは二五％の増、ビールは四％の減、それからウイスキー類につきましては二三％の減、その他酒類につきましては一六・二％の増、いずれも業界等のヒアリングを基礎にいたしまして見込んだものでございます。
大臣の御答弁の中で、昨年やったばかりでまたことしやるのは格好悪い、まさにそのとおりでございまして、できればそういう調子でやってもらいたい、こう思うのでございますが、しょうちゅうの売れ行きがよくて、どうもこれに目をつけた方が税収増になりそうだというような動きがあることも事実でございますから、ちょっとそのあたりを分析するために質問も続けてみたいと思うのです。
 五十九年の五月の大増税後、五十五年五月以降の消費量の変化はどうなっているのか、また六十年度酒税の税収見込みの積算基礎になった六十年度酒類の消費量見込みは、対前年度伸び率でどのように設定してあるのか、数字的なものをちょっと教えてもらいたいと思います。
突然の御質問と言うが、これはちゃんと聞きますよと言うてありまんがな。警察白書を引用して、法令の整備検討にかかると言うておるが、それはどういうことなのかとお尋ねしますよとちゃんと言うてあります、突然じゃないですよ。三日も四日も前に言わないと突然ということになるのですか。
 最後に、長官、大臣にお尋ねをしたいわけであります。
 一つは、殺人犯二人の背後関係について、警察の方は大方の見方としては否定をされる傾向にあるようでありますが、本人の義憤からやったという報道がなされておりますけれども、やはりこの点についての疑惑は残っているわけですね。それですから、背後関係があるとするならば、これはやはり早期に解明をする必要がある。サンシャインヘの移転計画の問題のときも右翼、暴力団が出てきたわけでありますから。
 二つ目の問題としては、去年のいわゆる百三十二名の弁護士の連名で告訴状を出しました中にも、永野以下九名、全部で十名を告発の対象にしておるわけでありますが、幹部全体についての容疑の究明を徹底的にやるべきだ。
 三つ目の問題でありますが、これはもう再建不能だというようなことで、恐らく豊田は店を畳む、この際に火事場泥棒的な、いわば幹部の財産の横領だとか財産隠しだとかいうようなことが懸念されるわけでありますが、そんなことは絶対に許しちゃならぬと思います。
 四つ目の問題は、二千億の取引があったわけでありますから、この金の流れが一体どうなったのか、百社に上るところの豊田グループ全体をひっくるめまして金の流れ、財産、こういうようなものについての解明を急ぐべきだ。特にこの点は、いわゆる犯人逮捕という犯罪捜査の面も重要でありますが、今、被害者の多くは、我々が出したこの二千億の金の流れが一体どこへどういったのか、金があるのかないのか、財産はどんなものなんだ、我々が報われるのかどうなのか、これが最大の関心の的なんですね。したがって、救済そのものの対策はまた別ではありましょうけれども、捜査の範囲もそのことを念頭に置いて、今申し上げましたようなことの解明を急ぐ必要がある。
 最後に、今お尋ねをいたしました必要な法令の整備、法改正の問題についてどのようにお考えなのか、長官、大臣にお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。