実は下田委員も御承知のとおり、私は昭和二十年代から北海道積雪寒冷地帯の雪と寒さにあえぐ地帯のもろもろの問題と取り組んでまいった次第でございまして、北海道も大臣就任後はなかなか行くチャンスを得ておりませんけれども、北海道の事情はよく心の中にきちんととらえておるつもりでございます。
 御指摘のように、今回の冷害に当たりまして、北海道の受けた打撃というものも金額にして一千億に近いと、こういう実情でありますから、それは被害を受けられた農家の方々がいま申されたようなお気持ちでおられるということは私も万々承知をいたしておる次第でございます。したがいまして、一番先に御指摘のありましたように、稲作だけじゃないと、畑作も非常な被害を受けておると、しかも北海道は畜産と米とそれから畑作物と、こういうことを柱にしてやってきておると。しかるところ畑作関係の被害も大きい。ところが、米のように共済の徹底が、まだまだ畑作共済は実施したばかりでございまして、農家の中にしみ通っていないと、こういうこともよく存じておるわけでございます。したがいまして、今回の冷害対策に当たりましても、北海道につきましては内地と同様、その対策の万全を期するためにいま全力を挙げなければならないと、こういうことを指摘いたしておるところでございます。決して北海道を軽く見るというような気持ちは全くございませんし、しかも、第二期水田利用再編対策につきましても、これはこの間も北海道放送の場を通じまして北海道の農家の方々に申し上げておいたわけでございますけれども、第二期対策についてはよく各界各層の御意見を伺って、そして将来の日本農政の発展、充実にプラスになるような形で進めていきたいと、こういう気持ちでおりまして、その内容については十一月の中旬以降に結論を出していきたい、こういうことでございます。
御指摘をいただきました点に十分注意を払いましてやってまいりたいと考えておる次第でございます。
 日本の将来の農業という、農政という立場から考えましても、午前中からるる申し上げておりますとおり、第一期の水田利用再編対策は、各界各層、農家の方々、農業団体、県、市町村の協力を得て、とにもかくにも厳しい条件の中で、本当に農家にとっては、まあ何と申したらいいんでしょうか、もう米づくりに意欲をかけておったその米づくりができないという、非常に気持ちの上からも農家の気持ちに反するような水田利用再編対策をやらなければ、とかく米の過剰ということで、農家を守ってきた食管の制度そのものにも大きな影響を与えてくるということで、第一期計画は協力を得てなし遂げることができたわけでございます。
 いよいよ第二期ということになりましてこの冷害と、こういうことでございますので、国会から、先ほども御要請のとおり、自給力を片方では上げろと、こういう強い御要請もある一方、農政をもっと明るい、見通しのきくものをつくれ、こういう厳しい御要請、それらこれら勘案いたしますとき、米の需給のバランスをとっていくという施策は避けて通れない、こういう気持ちを私としては持っておるわけでございますが、しかし、政治でございますから、よくこれからも被災地の方々のお気持ち、関係者の方々のお気持ちを十分に承りまして、そうして十一月中旬以降に自分の決意をしていきたい、こういう考えでおるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
自主流通米の価格交渉につきましては、集荷団体であります指定法人と卸売業者との間で現在具体的に話し合いが続けられておる段階でございます。一部のものにつきましては決定されたものもあるようでございますが、漸次、各産地銘柄別に話し合いが続けられておる段階でございます。
 今年は生産者米価の引き上げがございましたので、それに絡んで自主流通米の価格もある程度の上昇が見込まれておるわけでございますが、集荷団体及び卸売団体とも、この自主流通米制度は長続きしていかなければならない制度でございますから、そのような安定的な取引を果たすために、価格につきましても良識のある価格水準で話し合いが続けられておるものというふうに考えておりまして、無謀な値上がりというようなことは十分慎まれておるものと理解しております。
金額のこととかそういう流通経路とか、そういうことはいろいろ御配慮いただいたことはよく知っておるんですが、とにかく、事務の繁雑さ、こういうものもできるだけひとつ簡素化して、さっき申し上げたこういう現状を踏まえまして、ひとつ早急に農家の方々、希望する方々の手に現物が一日も早く入るような施策を必要とするということを私言っておきます。農家の方々が希望する飯米を手にするということを早急にできるような事務上の簡素化とか、そういうものの手続上の問題についてひとつ御検討いただきたい。一日も早く手に渡るようにしていただきたいと思うんです。
 それから、まあいままで過剰傾向にありましたから、余り問題はなかったんですけれども、自主流通米が、最近は協議会等での話もなく、いまのところ値上がりになっているということが言われておるわけでありますけれども、生産者米価が値上がりになったことに伴ってのことだろうと思いますけれども、自主流通米の価格決定というのはそれなりに私も理解をしておるわけでありますけれども、それが余りこういう冷害ということの中で常識を逸するようなことがあるのならば、これは問題だろうと思うんです。この自主流通米が値上がりになっているというような現状等については、農林省としてはどういうふうに把握していらっしゃいますか。
そして、いま言いました法務委員会の前の二月十二日の衆議院法務委員会では、先ほどからもちょっと引用されておりますが、稻葉さんは、「犯罪の被害者救済制度が今日わが国にできておりません。すでにできておってしかるべきものだというお考えには同感であります。文明国の名に恥じるという気持ち」だと、「れんみんよりは政府の道義的責任としてやるべきものだ」と、そして議員各位も「衆知を集め、万機公論に決して、世界にも範となるようないい犯罪被害者救済法をつくりたい」という御答弁をなさっている。さらにこのときのをずっと見てみますと、いつまでその任にあるかわからぬけれども、任期中にはぜひつくりたいと意気込んでおられたわけです。私はこのときの稻葉さんの立場というのは正しいと思います。また、恐らくそれで努力をなさったんだろうと思う。また、この答弁によって、それまで運動を進めてこられた人は、本当にいよいよ自分たちが報われるときが近づいてきたということで、さらに元気を出して、そして今日まで運動をしてこられたと思います。非常に大きな期待を与えられたろうと思う。
 ところが、現実に今度法案として出てきますと、先ほどから問題になっているように、その期待感を大きく裏切られるという状況になってきている。私は、行政府の責任は申すに及ばず、それよりも一層政治の責任というのはどうあるべきなんだろうか。確かに先ほどの答弁にもあるように、いろんな法律の理論的な問題もあったでしょうし、財政的な問題もあったでしょうし、新しい制度をつくるわけですから予想しないいろんな問題が起こったであろう。しかし、そういう問題があろうと、現実にそういう制度がないことが文明国の恥だということを大臣が答弁をし、そして任期中には何とかしてこれを立法化したい、さらに、単に行政府だけではなしに、与野党を含めて衆知を集めてひとつ万機公論に決して世界に範となるようなものをやろう、だから与野党を問わず国会を挙げてひとつ協力をしてもらいたいということまで言われながら、それができなかった。その責任というもの、これは政治家としては一体どういうようにこの問題を考えていったらいいのか、あるいは具体的にどう対処したらいいのかという点について、公安委員長の所見を承りたいと思います。