そこで、新しくふえないということだと思いますが、いろいろなお話を聞いておりますと、いまも触れたように医科大学というのは非常にお金がかかるので多額の負債を抱えているところがあるんだ、また改築をするとかいろいろなことで基金をプールするために寄付金を取ったんだというような報道もあるわけですけれども、いまの私立医科大学の経営というものは本当に赤字の状況なのかどうか、経営状況というのは一体どうなんだろうかということをお伺いしたいわけでございますが、これは私が文部省の方からいただいた資料でございますけれども、「私立医科大学の附属病院の経営状況について」これは言葉が消費収入、消費支出という言い方になっておりまして、トータルの数字が出ております。収支差が二百六十一億あるということでございますが、私立医科大学の収入に対する納付金はどのような割合になるのか、わかっておったらお伺いをしたいと思います。
ただいま先生御指摘のございました今後の医科大学の新設の問題でございますけれども、私ども、近年進めてまいりました無医大県解消計画その他の結果、医師の養成の窓口は相当規模に達しておるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、今後特段の事情がない限り、私どもとしては医師養成の窓口をふやす、つまり大学なり学部の新設、増設をしたり、あるいは医学部の入学定員をふやすというようなことについては当面考えていないということでございます。
私どもも、教育の場に検査院が入るということ自身が非常に恥ずかしいことでもあるわけですし、どこか狂っておるわけでございまして、非常に問題があるわけですが、今後文部省としては医科大学の新設についてどのように考えられるのか、新設希望があるならばそれを認めるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
会計検査院は二月十日と十二日に北里大学に立入検査をいたしました。その結果につきましては、現在会計検査院の内部で精査、整理中でございまして、まだ私どもの方に文書として指摘はございません。
三千五百万円という最高数字は私も初めて聞いたわけでございますが、これを負担して入るということは並み大抵のことではないわけです。平均的な勤労者の所得は四百万になるかならぬかというところでございますから、これはかなりの人たちでないと負担できません。これは教育においても差別ということになってしまうわけですから、教育基本法にももとることになるんじゃないか、こう思いますし、さらにまた会計検査院の方もこの補助金の問題等についてそれぞれ指摘をしておると思うのですが、会計検査院の指摘は何だったわけですか。
お答えを申し上げます。
 先生先ほど新しい数字とおっしゃいましたが、五十五年度でございます。寄付金の最高額は、五十五年度の数字で一人当たり三千五百万円ということになっております。
昭和五十二年の数字ですから、文部省の方もぜひ新しい数字を使っていただきたいと私は思うのです。私立大学の協会の方ですか、そんなところから一部のマスコミ等にはかなりの数字が出ておりまして国民もある程度知っておるわけでございますから、新しい数字をぜひ国会に出していただきたい、私はこう思うわけです。
 その中で、結局各大学の理事者にしてみると、いろいろな批判があるけれども、要るものは要るんだから通知を守っていては学校経営は成り立たないという一種の居直りの理事者もいるわけでありますから、私どもも非常に失望したり、ときには怒りを持つわけであります。いま平均して千百五十七万円の寄付金というお話もございましたが、寄付金の中で判明しておる最高額というのは一体幾らでございましたか。
現在のカーバイドの需給調整の制度では、日曜日の電気、祭日の電気というものにつきましては、一般の電気に比べれば安い電気をいただいております。さらに、昼間の電気と夜の電気と違いまして、夜の電気十時間は安い方の電気を使わしていただく、そのかわりに昼間の電気が高い電気であるということでありまして、夜と昼と比べますと、夜の電気の方が割安である。電気設備としては倍くらいの設備が必要でありますけれども、それを犠牲にしましても安い電気をいただきたいという形をとっております。現在の夜間の電気は十時間でありますけれども、少なくとも十一時間あるいはでき得れば十二時間は夜間の安い電気をいただくことができればということが一つございます。
 さらに、深夜になりますと、夜の一時から三時ないし四時までの間というのは、一般に電気は非常に使わないところの時間であります。そういうものにつきましては特別の電気を出していただくということが、需給調整電力の範囲においてやっていただくことができなかろうかというふうに思うのでございます。
 以上のようなのは、現在行われているところの一般の電気でございます。私がお願いを申し上げましたのは、このカーバイドそのもののそもそもの出発からしまして、電力利用の生産をやっていく上において、わずかの電気でも使わなければ電力事業というものはできない。またカーバイド事業のようなものは、大型の電気であってもそれを一度にとめるというようなことができる。そういう電気につきましては非常に質の悪いと申しますか、特殊の電気であるんだ、そういうようなものについては、極端に申しまして、時間を決めまして、たとえば一時間前に電気を切ります、五万キロの電気は一万キロしか出せませんよと言われても、それを受けていく。もっと激しいときになりますと、五万キロの電気で動力を除きました電気、四、五千キロの電気を除きまして全部カットしてしまう、こういう激しい指令をいただいておるというような状況でありまして、そういうような電気につきましてはもっと拡大したところの方法をやっていただくことができないだろうか。
 この四十九年までは特約電力というようなものがありまして、そして、そういうところに弾力のあるところの処理をしていただいておりましたのですが、今日はそういうものをなくされてしまった。それが四十九年と五十一年、五十五年、特に五十五年の電力の値上げにおきましては非常に高い電気になってしまった、倍以上の電気になってしまった、それが非常にこの産業を凋落さしてきている。すでにカーバイド事業をやめるということを正式に申し出ている会社がございます。名前はしばらく保留してくれと言っておりますが、恐らく今月そういうのが出てくるのではなかろうかと思います。カーバイドの原料を使っている石灰窒素工業も、すでに七月をもってやめたという会社もございます。
 以上のようなのは実際に生産が苦しいから、大きな損害が出てくるからという状況でありますので、こうした点もひとつ御理解を願いたいと思うのであります。