理屈はそのとおりですよ。ですけれども、例えば年二回見直すというんで今の金利はそのまま来年の三月まで続くんですけれども、それをそういうものだというのはちょっとおかし
いなと思うんですよ。やっぱりこれは大蔵省指導してほんのちょっと、長プラも変わったんだからね、だって五年物は下がるんだから、だからやっぱりちょっとその辺考えまして、ここでどうなんでしょうかね、やはりこのままの金利でもう決まっているから三月までは変えません、四月の時点でもう一回見直してそのときに考えましょうというんでなくて、大蔵大臣、もうちょっとぐらいサービスするぐらいのことをやってもいいんじゃないかと思うんですがどんなものですか。今の銀行局長の説明でそのとおりだからもうだめよ、こういうのはちょっと何となく国民感情、庶民感情に合わないと思うんですよ。
一つその場合の問題でございますけれども、住宅金融はもともと長期の金利でございまして、長期プライムにほぼ連動するような形で決めているわけでございます。片方の預貯金金利の方は普通預金等々比較的短期のものでございまして、そっちの方の金利変動はより大きく動いております。そういうような関係で住宅ローンの金利の変動幅が小さくなっているということがあるわけでございます。
まず、金利のことでちょっと伺いますけれども、公定歩合の第四次の引き下げがありまして、それについては大蔵大臣も時宜を得た適切な措置だとお考えのようでして、それはそれでいいんですが、早速に預貯金金利が下がりました、今週から。預貯金金利は、一年定期を例にとりましても一時のもう半分以下になっちゃいまして、四％切ってますからね。
 そうしますと、一方今度は住宅ローンの方を見ますと、これが意外と下がってないわけですよね。これは九％から七・〇二％ですよね、今固定金利言いますと。そうすると、預けてもらう金利の方は非常に敏感にあれよあれよと下がっていって、ところが借りて払う方の金利の方は意外と下がっていない。やっぱりどう考えてもちょっとおかしいような気がするんで、住宅ローンは二％しか下がっていませんからね。ですから、これは長プラに合わせて年二回見直すというふうに決まっているというものの、しかしそういう理屈で説明つくかどうか。どう考えてもこれは、預貯金金利がここまで下がればもう少し住宅ローンの金利も下がってしかるべきだとだれが考えても思う、消費者は。これはどうお考えですか。
国の国債政策あるいは国債管理政策の中でいわばそういう市場経済的な考え方をもっと取り入れるべきではないかということは、私は傾聴に値する御意見だと実は思っているわけでございます。そこから実は問題はいろんなふうに発展をするわけでございますけれども、今その余分なことを申し上げる必要はないので。
 ただ、今おっしゃいましたことで申しますと、それは債権者の利益というものもございますけれども、一般に債務者側の利益もあると考えなければなりません。したがいまして、早期に償還をするとすればいわば買い入れ償還をするということにならざるを得ないかと、時価で買い入れ償還、ということになりますと、これはまたこれでなかなかいろんな問題を含んでおりましょうと思いま
す。
 ただ、おっしゃいましたことは非常に私は大事なことであると考えておりまして、将来の問題としては、国債政策あるいは国債管理政策の中にやはりもう少し金利といったような考え方を取り入れていく、あるいは発行のタイミングでありますとか、もろもろの発行条件でありますとかということはやはりいろいろ考えていくべきではないかと思っておりますけれども、急な問題としてはなかなか影響するところが大き過ぎるように、おっしゃいますような問題がございます。
よその委員会では常務理事がおいでになっているわけですから、社労委員会がある意味では軽視されたということになると思うのです。私個人の問題ではない。ですから、後で理事会で、今委員長御指摘のとおりにお話し合いがあるそうですから、委員会としての勧告なり忠告なりがあろうと思います。
 そこで、もう時間がございませんから、続いて福岡銀行のデータ事件、これをなぜ私が取り上げたかといいますと、御承知のように労働者派遣法案というものが出てまいって、新しい制度として労働者が派遣企業から他の企業に派遣される、こういう制度になったばかりですね。そして今度、私が指摘いたしましたように、いわゆる福岡銀行のデータ事件が起こりました。もう時間がございませんからひっくるめて申し上げますから、警察庁の方でお答えをいただきたい。それでその後、労働省からこの派遣事業に対する今後の指導といいますか、そういうものについてお答えいただきたい。
 この福岡銀行におけるデータ事件、派遣会社から派遣されましたプログラマーが、預金者七人からにせ通帳をつくってそうして千二百万円を盗み取った、こういうことです。
 そこで、金でしたからこれは判明したと思いますよ、預金通帳から金がなくなっているのですから。ですけれども、例えば企業秘密とかそういう資料については、今、プログラマーが抜き取りましてもわからぬ。コピーするだけだからわからぬ。そういういろいろな問題がある。
 それと、私が言いたいのは、労働者派遣法案が成立をして、そして労働省の認可を受けなければならぬ。そうしてその後でいろいろな人間を集めて、それで認可を受けて派遣をする、そういうところからやはり今度の問題が出てきたのではなかろうか。
 この派遣法はもう既に成立をしておるわけですが、今後コンピューターの管理化が急速に進んでいく。そういう意味で今度の福岡銀行における盗み事件というものは一つの警鐘を与えたと思うのです。ですから、この点は今後労働省としても十二分な指導を加え、また認可する場合も十分な審査をしてそういう誤りのないように——今度は金の問題だからよかった、わかりました。企業秘密というものは抜き取ってもわからぬですよ。ですから、この点、そういうことが起こらないようにという対応ができたかというとできぬという話もありますけれども、このコンピューター管理化というものが急速に進むという情勢でございますから、午前中、警察庁の方からも見解を聞くということでございますから、警察庁お答えいただいて、その後、労働省から所見を述べていただきたいと思います。