学校法人に対しましては、現在文部省が所轄庁という立場で、学校法人に対する指導助言をするという権限は法律上持っておるわけでございます。ただ、私学の自主性を尊重するというような事柄もございますので、文部省の職員、課長等がすべてじかに学校法人に入っていくということは必ずしも適切な方策でもなかろうというようなことがございますので、いわば一般の第三者の方から非常勤の職員としてこういうポストについていただいて、それで文部省の権限の一部をその方々にやっていただく、こういう性格のものでございます。これにつきましては、現在、私学等を視察等し、指導助言する制度として視学委員制度というのがございまして、これは大学の教授の方々等にお願いをして、この方々は私学を回って主として教学面の問題について拝見をし、意見等を述べていだだくというような仕組みでございますけれども、それと同じ性格のものを学校法人運営面について新しく設けたい、こういうものでございます。
 したがいまして、身分は一応非常勤の文部省職員ということになるわけでございますが、権限関係といたしましては文部省の指導助言の権限の一部を行使する、ぎりぎり法律的に言えばそういうことになるわけでございます。
そうしますと、二十名という数のようでありますけれども、これは機関としてはどういう位置づけになりますか。と申しますのは、この前からいろいろ問題になっておりますように、助言指導ということであるようでありますけれども、例えば経営者の寄附行為に照らしてどうだこうだというようなことまでも含んでやられるかと思うのですけれども、第三者機関的なものとしてこれを取り扱うのか、それとも文部省直属のものとして一つの文部省が各学校法人の中に入ることができるというような考え方を持っておるのか、この点どうですか。
現在、文部大臣所管の学校法人が五百七十二法人ございますが、大体、年にその一割程度のものについて、したがって五、六十校ぐらいにつきまして、委員の方二十人をお願いするつもりでおりますが、手分けをしていただいて現地を見ていただくというようなことで考えておるわけでございまして、機械的に順番に回っていくことにするか、あるいは若干問題のありそうだと思われるところから回るか、その辺のところは大変難しい問題でございますので、委員の方をお願いした段階で、またやり方を御相談いたしたいと思っておりますが、純粋に機械的に回るというのでも余り意味がないだろうというふうには思っておるわけでございます。
そうしますと、その金額は八百万ですから、わずかな金額でありますが、どの程度そういう指導なり何なりで図られるのか、しかもそれは定期的にするのか、どういうふうなものを考えておられるのか、お答えください。
仮称でございますけれども、この委員を設けたいということで予算措置をお認めいただいたわけでございますが、この学校法人運営調査委員、この名称がいいかどうか、なお検討いたしたいと思っておりますけれども、各大学をめぐりまして、それぞれの学校法人の運営の概況につきまして事情を聴取し、あるいは現場を見せていただき、指導と助言をしていただくというようなことをねらいとしておるものでございます。個々具体に検討する中身といたしましては、理事会や評議員会の運営等が的確に行われているかどうかとか、あるいは財政運営が、個々の細かい点に立ち入ることはないと思いますけれども、全体として適切な状況であるかどうか、諸規程がちゃんと整備されて実行されているかどうか等々の、学校法人運営の最も基本的と思われるようなたぐいの事項についての助言をしていただく、こういうことをねらいとしておるものでございます。
私は思いますのは、例えば東京の場合であるなら若者が集中する、志向型という一つの顔を持っているわけですからここにはたくさんの若者が来る。そうなってまいりますと、数を余計に持っておる私学の場合には、東京であれば一定の、一二〇台の平均ぐらいの水増し率ぐらいで何とか今の財政事情の中でも私は措置できるんではないか、こう思うわけですね。ところが、今度地方に行きますと、なかなか残り得ない子たち、そして残っておるけれども、今度は学納金をたくさん取ればなお逃げ出す、こういう傾向があるわけですから、少なくともそういう地域における教師の賃金体系を見てみましても、なかなか国公立のところまでに追いつかないという、こういう状況もある。九州産業大学なんかの場合には、表は追いついておるけれども、実質的には別個、理事長の頭の中で全部がさばかれていくものですから、そのあれは三号も四号も出しておるものよりも低いという、選別をしていますから、こういう状況等があるわけでありますけれども、いずれにしても、そうした部分における地域というものを、もう少しやはり重要視したあり方をこれからどう追求するのかという点で、見直す際には、先ほど申し上げたような点も含めてぜひ考慮の一つに入れていただきたいと思います。
 そこで、話を今度かえまして、学校法人の問題が出たものですから、学校法人運営調査委員の新設をいたしておるようであります。ここで言う調査、指導助言というのを簡単に説明していただけますか。
   午前十時四十五分開議
出席委員
  委員長 戸井田三郎君
   理事 愛知 和男君 理事 稲垣 実男君
   理事 小沢 辰男君 理事 丹羽 雄哉君
   理事 池端 清一君 理事 村山 富市君
   理事 大橋 敏雄君 理事 塩田  晋君
      有馬 元治君    伊吹 文明君
      斉藤滋与史君    自見庄三郎君
      友納 武人君    中野 四郎君
      長野 祐也君    西山敬次郎君
      野呂 昭彦君    浜田卓二郎君
      林  義郎君    藤本 孝雄君
      網岡  雄君    河野  正君
      竹村 泰子君    森井 忠良君
      新井 彬之君    沼川 洋一君
      森田 景一君    森本 晃司君
      小渕 正義君    梅田  勝君
      小沢 和秋君    菅  直人君
 委員外の出席者
        社会労働委員会
        調査室長    石黒 善一君
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委員の異動
十二月十一日
 辞任          補欠選任
  浦井  洋君      梅田  勝君
同日
 辞任          補欠選任
  梅田  勝君      浦井  洋君
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会に関する件
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