選挙についての認識につきましては、今アジア局長から答弁したとおりでございます。
 国連からは、今回のこれからの選挙に対しまして五十名の選挙監視要員の派遣の可能性につきまして非公式に打診してきたことがございます。まだ正式な要請は受けておりません。ただ、今後国連から正式な要請を受けました後に、そのときの状況を勘案の上、正式に政府としての対応を決定することになるわけでございますけれども、最終的に派遣することになった場合に備えまして、私どもとしてはその場合に適時適切に対応できるようにということで準備をしております。
 具体的には、既に私どもの方にこの選挙監視にはぜひ行ってみたいという方の申し出も随分受けておりますし、それから関係省庁に対しまして、そのような方々がおられるかどうか、その辺の情報を提供してほしいということをお願いしている段階でございます。
やむを得ないという答弁をなさったわけてありますが、そうすると、まだ正式には国連から要請がないようですけれども、今のところ今御答弁になった立場に立ってこの総選挙監視要員を派遣するということで考えているわけですか。
お答えを申し上げます。
 私どもとしましても、カンボジアの総選挙におきましては四派すべての派が参加した形で公平、中立の選挙が行われるということを強く期待してきたわけでございます。そうして、そのために外交的にもいろいろな努力を尽くしたわけでございます。しかしながら、ポル・ポト派が参加しないということになって、やむを得ず選挙をその他の派を中心に行う。しかしながら、今でもポル・ポト派に対して全く門戸が閉ざされているわけではございませんで、ポル・ポト派が協力して選挙の過程に入ってくるならば、いつでも門戸をあけておくという姿勢でございます。
 もちろん、考え方によっては、ポル・ポト派が入らないのに選挙をやるべきではないのではないかという考え方もあるかと思います。しかし、そうしますと選挙がいたずらにだらだらと先に延びて、結局和平プロセスが一つの派の拒否のために動かないということになってしまいます。そういったことはやはり望ましくないということで、やむを得ず今の状況になったわけでございます。それで五月の二十三日から三日間の総選挙が行われる、そういうことでございます。
 しかしながら、私ども日本政府としましても、これまでもポル・ポト派に対しましていろいろな働きかけをしてまいりました。私自身渡辺外務大臣の命を受けて、ポル・ポト派のキュー・サムファン代表とはタイと協力しながらこれまで数回にわたって交渉をいたしまして、ポル・ポト派が武装解除に応じる条件、それから選挙に加入する条件ということを非常に細かく突っ込んで議論し
たわけでございます。しかしながら、具体的な成果にはそれは結びつきませんでした。しかしながら、そういう過程を経て、やはりどこが無理を言っているのかということも国際的にもかなりわかってきて今のような状況になっているわけでございますから、こういう事態で、もしポル・ポト派が入ってこないとしても、ある程度やむを得ないのではないかというように考えております。
この問題はしかし重要な問題でありますから、私は今の答弁をまことに不満であると、そういう問題ではないと、それほど簡単な問題ではないよということを厳しく指摘をして、機会を改めてこの問題を取り上げることにいたしまして、委員長の要請にこたえる中でひとつ進めてまいりましょう。
 さて、それでは次の問題に移りましょう。
 選挙があるわけですね、カンボジアに。これは総選挙というふうに言っていいのかもしれません、日本流に言うと。その選挙が行われる。ところが、どうしてもポル・ポト派は選挙に参加しない、こう言われているようであります。これは四派一致して選挙が行われなければ、私はカンボジアの選挙とは、総選挙とは言えないのではないかというふうに考えているわけであります。したがって、実施強行はまことに好ましくない事態だなあというふうに思っているわけでありますが、まあそれはカンボジアが判断することといたしましても、選挙に対して我が国から総選挙監視要員として五十人くらいですか派遣をする予定で準備をされているというふうにお聞きしているわけであります。
 まず、私伺いたいと思うんですけれども、我が国としては協力隊を派遣している立場もあって、ポル・ポト派除外の選挙に政府はどのような見解をお持ちなのか、お示しを願いたい。
ただいま議題となりました二法律案について、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、奄美群島及び小笠原諸島が、本土復帰以来、特別措置法に基づく各般の事業が実施されたことにより相応の成果を上げてきてはいるものの、その自然的、社会的条件は依然として厳しい状況のもとに置かれていることから、本土との格差の是正及び国土の均衡ある利用を図るため、現行法の有効期限をさらに五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る二月十七日本委員会に付託され、三月二十二日内海国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しては、振興開発計画に対する地元市町村の意向の反映等四項目の附帯決議が付されました。
 次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、住宅金融公庫等の業務について、一括して借り上げが行われる賃貸住宅に対する貸付制度の創設、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額の算定方法の適正化、比較的小規模な敷地を活用した低層耐火建築物等に対する貸付制度の創設、特別割り増し貸付制度の適用期限の延長、住宅融資保険制度の拡充等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る二月十七日本委員会に付託され、三月二十二日小此木建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了いたしましたところ、中島武敏君から日本共産党・革新共同提案に係る修正案が提出され、採決の結果、修正案は少数をもって否決されました。続いて原案について採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しては、住宅宅地対策の積極的促進等五項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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