船費を一つの例で見たのですが、これは大体二千キロリットル級の内航船タンカーなんですけれども、これでいくと、船員費そのものは大体一八％ぐらいということですね。運航経費全体を見ますと、まさに一〇％を切っている。むしろ五％ですね、五％を切っていると、こんな状態なんですね。ところが、いわゆる港湾費といいますか港の経費が七％近くということで、どちらかというと、船員費よりも港湾経費とか燃料費とかそういう費用の方が非常に多い。あと大きいのは減価償却費ということになります。
 こういうふうに考えていきますと、船員費で計算上みんな大きく出ているのですね。外国にかえたら、基準は何かちょっと忘れましたけれども、何百万と下がったとかいうことを言われておりますけれども、実際には、減価計算上のいろいろなデータを見せていただきますと、船員費というのはそんな大した比率じゃないと思うのですよね。これがちょっと何でかわからないというのが一つあります。
 その中でやはり港に関する費用がかなり大きいということでございまして、ちょっと港の方もお聞きしたいと思います。
 まず、港の原価計算と言ったら変ですが、係留
費といいますか、各埠頭を使用するに当たってそれぞれ、埠頭公社が逆に貸し方になるわけでありますけれども、それがどういう形で原価計算されて賃貸料を決めておられるか、まず、それをお聞きしたいと思います。
お尋ねの日本籍船の減少でございますが、これにつきましては、毎年、年によって幅がございますが、減ってございます。数も減っておりますが、それほどではないのですが、日本籍船のトン数も減っております。
 これは一つには、国際海運ですから、完全な競争のもとにあるわけでございます。そうしますと、船価と燃料費と船員費と営業費、それからもう一つは集荷能力ということが大きな要因に挙げられますが、船価と燃料費というのは国際的な価格で決まるわけで、ほかの船と変動はないわけでございます。そうすると、営業費と船員費、それから営業力というのはそれぞれの会社の力、努力によって決まるわけですが、中でも船員費の方と営業費の方が非常に差が出てくるということで、日本の船の場合は船員費が外国と比べて非常に高い。日本の船員さんが悪いわけではなくて、日本人の賃金が高いことによってそういうことになるわけでございます。
 一つは、外国の船が競争力が増して日本の港により入ってくるということと、もう一つは、日本の船会社が対抗上便宜置籍をしまして、パナマ籍とかリベリア籍にしまして、安いコストで船をチャーターバックしまして運航しているというような理由によりまして、少しずつ、あるいは年によってはかなりの幅で日本籍船が減っているということは事実でございます。
ついでにお伺いしますが、一応運輸省としても、今のマルシップということで、その制度そのもの、この間何か報告書が出ましたですね、ああいうものを今いろいろ研究されていると。研究されていると言うと変ですけれども、結果としてああいうものが出てきたということですよね。結局、船費を安くするために外国船籍にして運航だけを日本がやると、あるいは運航も向こうに任せるというような方向がいろいろ出てきているのですが、確かに費用という面ではそうだと思いますが、本当を言えば、日本の荷物は日本の人が運ぶというのが一番いいと思うのです。
 それで、これから、例えばハブ空港、ハブ港湾、あるいはＦＡＺ法とか輸入拡大をやるということでもっと貿易面が活発になってくると思いますが、そういうような状況の中で、今の外国船籍へ移管されたり、あるいは運航そのものを向こうに依存するという状況が多くなるのかどうか、その辺もちょっとお聞きしたいのですが、いかがでございますか。
円高差益の還元について実感が余りないというお話でございますが、率直に言いまして相当円高差益の還元は進んでおります。ただし、今の百二十円台というのはこれは想定しておりませんので、直近の統計を持っておるわけではございませんが、そう遠くない以前で我々は大体二十五兆円ぐらいの差益があるだろうということをはじきました。そして、そのうちの約七割近くが還元されておるだろうというふうに計算をいたしました。これは企画庁も大体よく似た数値をはじいておるようでございます。でございますから、両者の計算はそれほど違っていない、このように思います。
 特に私どもが扱っております品物の多くは、ほとんどもう非常にスピーディーに差益の還元は進んでおりますけれども、ただ例えばブランド商品とかそういうようなものがまだおくれておるようでございます。アメリカ物は相当進んでおるのですが、ヨーロッパ物が、それも高級品がなかなか値が下がらない。一つには買う方が、高いから買うというところもあると思います。
 それから電力、ガスでございますが、既に本年一年で二兆円余りの還元をいたすことになります。そして、今度改定をするわけでございます。一月元旦から新料金ということになりますと、十日間の公示期間を必要としますから、遅くとも二十一日までには認可をしなきゃならぬ。でき得る限りの還元をいたしたい、このように思っております。電力の場合は平均で三・九％、ガスで平均四・五％という申請がございますが、私どもは厳しい査定をいたして決断をするつもりでございます。
 それからいわゆるガソリンでございますが、これはちょっと事情がいろいろございまして、過当競争だ何だというのがございまして一概に論ずるわけにはまいりませんが、今その秩序を正すように指導をいたしておるところでございます。
 それから、灯油なんかの石油製品もそうでございますが、原油価格低下に見合いました製品価格の低下が見られますけれども、引き続き価格動向を注視していきたい。
 それから液化石油ガス、今おっしゃいましたＬＰＧ等でございますけれども、これも輸入価格、仕入れ価格の値下がりを末端価格に適切に反映するように当省から要請を行っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、円高差益の還元はしっかりとやるつもり、やるといいますか、やらせるつもりでございます。