私も関委員と同じような感じを持ちます。
 現在、軍縮の問題は外務省でございますし、それから日米安保条約の問題も外務省でございます。日米安保条約の問題は、先生今御指摘のようにいろんな側面がありますし、またその条約の締結というのはそれぞれ外務省が各国でやっておりまして、現に日米安保条約の締結の窓口も、アメリカの場合も国務省になっているのではないかと思います。しかし、そういった形式の問題は別といたしまして、先生御指摘のように、核軍縮の問題と同時に通常戦力についての軍縮という問題が将来より大きな問題として出てくる可能性がございますので、それにつきましては防衛庁もしっかりと勉強し、研究していかなければならない。今よりはもっとずっと勉強しておかなければならないのではないかなと、こう思っております。
私がその問題を質問しましたのは、現在例えば日米安保条約の中身なんかに関する問題あるいは軍縮の問題なんかも外務省が専らやっているわけですね。私は、こういう問題は、これは単に防衛庁だけあるいは外務省だけということは言っていない、分類できない問題で、まさに今度できるところの安全保障会議で審議すべき問題じゃないか。そのためには、やっぱり防衛庁も、ふだんからそういったＳＤＩとか、あるいは将来日米安保条約が改定になるかもしれない、あるいは実際は改定にならないにしても実質的にいろいろ変更をするようなことがあるかもしれない、もちろん日米安保条約というのは防衛だけじゃなしに経済の問題も入っておりますけれども、少なくともその防衛に関するような問題は防衛庁が常日ごろ研究しておく。あるいは軍縮なんかの問題でも、今のところ核兵器の軍縮ですけれども、通常兵器の軍縮というふうな問題も、例えばアジアにおいて信頼醸成措置というふうな問題が取り上げられるようになってくると、その問題も起こってくるんじゃないか。やはり私は、平生から防衛庁もこういったふうな問題を研究しておくべきじゃないかと、そういう観点から質問したのですけれども、いかがでしょうか。
確かにワインバーガー国防長官がＳＤＩに参加しませんかという一種の招請状みたいなものを書いたときに、ＮＡＴＯ諸国及び若干の自由主義諸国に出したわけですが、日本以外は全部その国の国防長官ないし防衛担当の大臣のところに来ております。ワインバーガーさんといいますかペンタゴンが、どうしてそういう判断をしたのかということをそのときちらっとは思いました。でもこれは、今後の安全保障全般の東西関係に及ぼす影響ということであるならば、軍縮の問題も含めて日本では外務省がやっているからかなと思ったりいたしました。
 ただ、ちなみに申しますと、その後各国でこの問題をどこの役所が担当いたしているかというと、それぞれいろいろあるようでございまして、イギリスは国防省なんですが、西ドイツは経済省でございまして、ＳＤＩについての米独の取り決めにつきましては、経済大臣が行ってサインいたしておりますですね。したがって、それぞれ国の状況によって違うんではないか、こう思っております。
 今のところ、安倍大臣のところに手紙が来たものですから、外務省が所管になりまして各省で協議しておりますから、これに対する協議の仕方という意味では、現在政府部内では非常にコーディネーションがとれていて別に問題はない、こう思っております。
これは防衛庁だけじゃなしに、運輸省も実はあるんです。ひとつこういうことは、官房長官として、やはり同じ政府の刊行物がばらばらであるのは大変見苦しいと思いますから、注意していただきたいと思います。
 それから、私かねがね不審に思っていることがあるんですけれども、ＳＤＩに参加するかどうかということのアメリカからの交渉ですね、これが向こうの国防省から日本の外務省に来ているわけですね、防衛庁ではなしに。これ奇異な感じお感じになりませんですか。奇異に受け取られませんですか。向こうの国務省が外務省に言ってくるんだったら話はわかる、国防省であれば防衛庁に言ってくるべきじゃないかと思うんですけれども、別におかしいとお感じになりませんですか。
確かに、新聞記者との懇談の席上でそういうことを申し上げた事実はございます。ただ、しかし私の真意を果たして伝えているかどうか極めて疑問でございます。
 私は、何新聞だったか存じませんが、朝日新聞だと思いましたが、民活のことを書いたときに、当時自民党の某先生と、私は民活を主張して大分議論したことがございます。これは某新聞にも書いております。民間活力でやるべきだということを公団総裁として申し上げた、とございます。それは一貫して変わっておりません。これは先ほども道路局長がお答えしましたとおり、私どもでやるとなりますというと、政府の金が非常に大きくなります、これを取り入れますと。しかも、集中的にある工事につき込むことは現状では大変難しい状況にあるというふうに思います。一方、民間におきましては、先ほど来御議論がありますように、豊富な資金があるわけでございまして、しかも民需拡大という政府の大方針があるときでございますので、そういう民間の資金力とそれから民間のすぐれた技術、そういうものを動員してこの東京湾横断道路を建設することに対しまして、私は賛成したわけでございます。
 ただ、新聞記者の皆さん方に申し上げましたのは、実は株式会社がやった場合に、もしリスクが起きた場合にそれを道路公団がしょうということを知りまして、実は大変びっくりしたわけでございます。しかし、その株式会社の行った仕事が非常にずさんな仕事であって私どもがしょうとなるとこれは大変なことだというふうに感じたわけでございますが、私どもが最大の出資者でありますので、私ども本来の仕事というふうに考えますというと、必ずしもそういうわけじゃございません。
 私が新聞記者に申し上げたのは、ちょっと当初考えていたのと全く違った結論、政府の方針が出たものですから、それでびっくりしたことを申し上げただけでございまして、そのこと自身に対して、これはいかぬというふうに申し上げたつもりはございません。こういうことになったのでひとつしっかりして道路公団も全力を挙げてこれに取り組みたいというふうに結んだはずでございます。