人工林でありましょうが天然林でありましょうが手抜きをすることはよくないという点は全く我々としてもそうでございまして、天然林についても、その立地条件によって天然の更新力を活用し得るという森林の特質を踏まえまして、気象条件なり株分状況というものを見て、天然林施業が技術的合理性からいって適当であるという場合につきまして推進していくという立場をとっているわけでございます。それから、天然林施業というものも全く天然に任せるということばかりではございませんで、必要な植え込みあるいは稚幼樹の刈り出してございますとか、人工補正作業というものをきめ細やかに行うために必要な路網の整備とかということもいたしまして、あくまでも確実、適切な更新なり保育に努めまして、森林管理に十分を期してまいりたいと思っております。
次に、林業の施業についてちょっと注文をしておきたいのです。
 木を切った後に天然に木が生えていくという天然林の問題、それから人工造林の問題、この二つの形があると思うのですね。天然林の場合にはほかしてあるし、人工造林の場合には手抜きをするということが世間で言われている。これはやはり調査をして、両方ともしっかり木が育つようにやるべきだと思うのです。人間がだんだん足りなくなって、自然林はそのままになっている、ほっとけば伸びるだろう、人工林の方は手を抜くというようなことは施業上非常にまずい。手抜きをすることはよくない。
森林なり林野というものが、先生ただいま御指摘のとおり空気なり小なり国民にとってかけがえのないものを供給しておる源泉でございまして、そういう公共性があればこそ今までいろいろな施策体系というものもそれに応じて積み重ねられてきているわけでございます。そういう前提で、例えば従来からも保安林内の造林でございますとかあるいは基幹林道、こういうものにつきましての事業施設費、こういうものにつきましては一般会計から所要の繰り入れを行っておりますし、それから特に公共性の高い治山事業につきましては、今年度で申し上げましても二百四十億に上る全額一般会計、国費というもので行ってきておるわけでございます。
 しかし、これだけでもいろいろと森林の経営につきましては問題がある、あるいは治山、治水、こういう面でいろいろな問題が指摘されておりますので、従来の施策を何とか伸ばし、それからさらには多くの国民の方々にも山の重要性、緑の必要性というものを御理解いただきまして、国民参加の形での財源といいますか所要経費の調達というようなことについても過去からいろいろな検討をしてきているわけでございます。現時点におきましても、従来の検討経過なりいろいろな動きの経過も念頭に置きまして、新しい国民参加の方策についても前向きに検討を進めているところでございます。
水田や畑が作物をつくって人間の生命の再生産をするための安全保障であるとするならば、山林は空気を浄化し、水をつくり、緑をつくり、そして国土の保全をする、国土の安全を守るための大事なものなんです。計算によると、全国農業会議なんかも計算をしているけれども、それは三十六兆と言っている。ある計算によると、七一年ころのものを基礎にして計算していくと二十九兆何千億、そういう計算も出る。これについては無償で提供しているんでしょう。農産物の六十年度の総生産額というものは十三兆と言われていますね。米が三兆六千億、畜産物で二兆何ぼですか、それから野菜、果樹と蔬菜というように大体四つくらいのもので十三兆と言われている。それよりも二倍以上のものをつくり出している。もちろん計算の基礎にいろいろなことがあるかもしれない。あるかもしれないが、それを考えると林野というものは、山林というものは人間が生きていく上においてはなくてはならないものであるだけに、そういう重要なものであるから、だから財政的にも考えてそれを崩さないように、縮小しないように、やはり緑を拡大していく、あるいはダムをつくっていく、道路をつくっていくというようなことを進んでやるべきだ、それが内需拡大に通ずる大きな道だということを何遍繰り返してもいいと僕は思うのですね。この点はどうですか、そういうふうに思いませんか。
私は、民社党・国民連合を代表して、総理大臣並びに関係大臣に質問申し上げたいと思います。
 まず、総理にサミットとその後の日米関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今や世界は確実に一国の覇権時代から共同管理の時代へと変わってきておると思います。それに伴って、国家間の関係は軍事、経済、文化あるいは金融等すべての側面で影響を受けるようになってきております。そこで、サミットはまさに自由主義国家群のトップレベルによるそれらの問題の討議の場であり、調整の場であって、その役割を果たしてきたと思っております。今回の六月のサミットもいろいろと各国の役割と責任が確認されました。特に通貨、経済政策の協調の面では、合意した経済政策の相互監視を適用する。経常収支、貿易収支の黒字国でありますところの日本あるいは西ドイツは財政、金融両面で内需を拡大し、輸入をふやす。一方、経常財政の赤字、いわゆる双子の赤字を持つアメリカは財政赤字削減を最優先とする。米国はそこで内需の伸びが鈍っても、日独などの輸出がふえることによって内外需を含めた経済成長率は維持されるし、対外不均衡の改善でドルあるいは円、マルクなど主要国の通貨は安定するし、先進国全体の維持、成長のめどが立ち、世界経済の拡大基調は続いていくというのが、これが大筋のシナリオだったと思います。そこで、日本は今回の補正予算で内需拡大政策を行い、サミットでの合意事項を着実に実行していこうとしておるわけであります。
 ところで、米国においては赤字国債、いわゆる赤字回復のための再建策をどのように講じようとしておるのか。また、米国議会においてドルの信用回復策が本当に真剣に議論されておるのかどうか。自助努力が本当になされておるのかどうか。我々日本人の、新聞とかあるいはテレビ、つまり目と耳で入ってくる情報では、どうもそういうものについて非常に情報も少ないし、どういうふうになされておるのかわからないのであります。
 そこで総理に、それらについてどのような状況を把握されておられますか、まずお尋ねいたしたいと思います。