お答えいたします。
 警察では、株主の権利行使に関しまして企業から不正に利益を得るなどの活動を行う者、これを総会屋というふうに一応考えております。必ずしも暴力団そのものではないけれども、これに準じる脅威を与える者、こういうことで取り締まりの対象としているところでございます。
 総会屋の勢力でございますが、改正商法が施行されました直後の昭和五十八年、約千七百人を把握しておりました。以後、一貫した減少傾向にございまして、平成八年末で約千人を把握しているところでございます。このうちで、いわゆる暴力団勢力、これは暴力団員そのもの、そして、暴力団の構成員ではございませんが、その周辺におりますところの準構成員、これを合わせまして約九十人、構成員が五十人、いわゆる準構成員が四十人ということでございますが、このほかにもかなりのいわゆる総会屋が暴力団と何らかのつながりを有するものというふうに見ております。
 一方で、暴力団の方でございますが、これも、近時、企業の経済活動に絡みまして、企業恐喝であるとかあるいは総会屋活動といった不正な資金獲得活動を行っているところでございます。
 最近の総会屋の手口あるいはその動向でございますが、総会屋による企業訪問、これは依然として続いておりまして、過去の検挙事例から見ますと、つき合いと称しまして情報誌の購読料名下に全員を喝取しようとした事案、あるいは、情報誌購読を打ち切られたことにつきまして因縁をつけまして、その購読再開を要求して全員を喝取しようとして未遂に終わった事案、あるいは自己が出版する機関誌への広告の掲載を要求した事案、さらには、下請参入名下に全員を喝取しようとした事案、スキャンダルにつけ込んで融資申し込みを企てた事案等々がございまして、いろいろな名目で経済取引を装いながら不当要求を執拗に行っているという現状にございます。総会屋がその生き残りを図りまして、企業に巧妙に食い込もうとしているということがうかがえるところでございます。
 ちなみに、平成八年におきます総会屋の検挙でございますが、検挙件数は二十二件、検挙人員三十名でございます。罪種別に見ますと、件数、人員ともに恐喝及び恐喝未遂、これが合わせまして六件、九人ということで最多でございます。平成九年九月までで見ますと、総会屋の検挙は、検挙件数十一件、検挙人員二十六人でございます。罪種別で見ますと、件数では恐喝及び恐喝未遂が三件、人員では商法違反が十二人ということで最多でございます。
内閣提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る七日午前十時から参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所涌井総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま大臣から説明のありました日航民営化の諸問題について、これから審議をしてまいりたいと存じます。
 冒頭に、私は、かねがね政治理念として正義なくして政治なしという心構えでこれまでやってまいりました。今回の日航をめぐる、これから新しい衣がえをして厳しい過当競争の中でどう生き延びていくかという、そうした面をとらえながら今回の法改正ということになったわけでありますが、せんじ詰めて言えば、今回の手続は二つあります。一つは、日本航空株式会社法、昭和二十八年に制定されたのでありますが、これを今提案がありましたように廃止をすること、もう一つは、現在の大蔵省が持っております日航の株、三四・五％でありますが、これを民間に放出するというこの二つが本議題の手続そして内容であろうかと存じます。
 いよいよ明日はロッキード事件の高裁判決が行われるという状況に来ておりますが、こうしたいわゆる航空行政の中で、とりわけ航空行政の公正中立性への疑問が投げかけられている事件として多くの関心を集めております。同時に、この事件が示しておりますように、航空をめぐる権益の争いというのは、ある意味では大きな反省を促すものとして私はとらえているわけであります。
 運輸省の許認可の権限縮小、これは着実に進んできたとは申しますけれども、これからの新しい事態にどう対応するかという内容について触れるなら、一口に言って、各新聞もそうでありますが、日航をめぐる諸問題の分析がされている中で放漫経営、疑惑、癒着などなど極めて手厳しい批判がなされております。そういうことを考えてみますと、何かあるのじゃないかな、何かあるから伊藤体制は崩れて、いまだに会長は不在でありますが、これから民営化していくのに一体どうなるだろうか、不安を持たざるを得ないわけであります。きょうは多くの傍聴者も来られるのでしょうけれども、私は、公正な立場で労使の問題、労労の問題、こうした面にはお互いに歯に衣を着せないでずばり言い合うことによって新しい進展があるのじゃないか、そう思いますので、後ほどそうした問題にも触れていきたいと存じます。
 そこで冒頭、我が国の航空輸送は、旅客や貨物が急激な発展を遂げたことは当然でありますが、遠距離の高速輸送、その主要な担い手となっておる航空行政であります。そういう中で、安全運航の確保を図りつつ、航空企業間の競争を通じて利用者利便の向上を図ることを基本とするという運政審の答申を受けて、今大臣の方からも申されました。ところが、こうした民営化をする前提としてどうも天下りの人事配置が行われて、そして政、財、官、労いろいろな面の入り組みがあって、経営のシステムが破壊をしたというよりはむしろ停滞をしたのは労務政策にあったというふうに言われているわけです。極論すれば、これからの新しい会社を背負って立つ人たちは六つも組合のあるこの日航をどう運営していくだろうか、その危惧を持たざるを得ないのだろうと思います。
 大臣は、こうした問題も十分これまでいろいろな面でお取り組みいただいておるわけでありますけれども、率直に今の日航の体質改善というのはできるのかできないのか。民営化するわけですから、それができなければとてもじゃないですが、これから先安全という国民の命を守るべき航空行政が全うできないことになるわけですから、そのことについてお聞かせをいただきたいと存じます。