したがって実態を調査せよと私は申し上げているわけです。これは、アバウトで六千だという人もあればいろんな意見が出ております。ですから、私自身もわからない。こういうことをきちっと調査をするのが厚生省だと思うんですね。五十年に指導通知を出しているくらいなんですから、したがって厚生省だってこれは余り思わしくない、何とかしなければならぬということはわかっておるはずなんです。その後ふえている、特にこの一年間ふえている、税制改革があってから。こうなると、やはり新しい医薬分業という厚生省の指導が逆手にとられて、とても厚生省の指導対応というものが間に合わないという後追い行政を如実に物語っている問題ではないかと思うんですね。したがって、これを調査するということを私はお約束をいただきたいんです。第二薬局と思われるものができた近辺の薬局聞いていただくとすぐわかります。一つの薬局がふえた、そうすると処方せんが開設保険薬局の認可がおりた途端にばっと来るわけですね。ほかには全然来ないで処方せんがそこにだけやってくるということはみんな知っておりますから、そういった意味で実態調査は必ずしもできないわけではないので、そういった意味で、この辺をきちっと洗い出していただくということは大事なことではないかと思いますが、実態調査のお約束はできますか。
ふえてきているわけです、したがって。処方せん料がアップされて薬局が申請された、こういうケースが多いということは十分考えられることですけれども、この中にいわゆる第二薬局と言われるものも入っているわけですね。それは大まかに、アバウトで見込み、これはおわかりなんですか。
保険調剤薬局、これの数は五十四年で二万五千八百三十六、さかのぼりまして五十三年二万四千九百八十八、五十二年二万四千三百二十六、五十一年にさかのぼりまして二万三千七百八十九、こういう数字が手元にあるわけであります。
まことに遺憾なことであって、御指摘のとおり行政の怠慢であります。通達を出すだけが行政府の仕事ではなくて、通達を出したらそれが実施されておるかどうか、さらにその通達を出したことに厚生省自身が忠実にやっているかどうかということはきわめて大事なことであります。第二薬局というのは私も聞いておりますが、問題は医療機関とその薬局が独立しているということが一番大事なことだと考えております。いま御指摘の点は初耳でございますが、後でよく十分聞きまして調査をいたします。
お挙げになりました実例につきましては、私、承知しておりませんので、的確なお答えができるかどうか存じませんけれども、私どもは五十年の一月に薬務局長通知を出しまして、先ほど申し上げましたように、医療機関からの独立ということを強調いたしまして、そういう線に沿って、薬局の開設の許可に際しましてその指導を都道府県知事に出して、こういう線に沿っていわゆる第二薬局についてのあり方につきまして考え方を示しておるところでございます。
その、実態を正確に掌握してないというのは大変私は怠慢ではなかろうかと思うわけですよ。で、いまおっしゃったようにその医療機関が適当な薬剤師さんをちゃんとつくって、そこにだけ処方せんを回すという、そういうあり方はよくないと、こうおっしゃっておきながら、それがどのくらいふえてきているのか、実態がどうなっているのか、これを調査しようとなさらない。それだけではなくして、私具体的なことをここで一つ申し上げますけれども、都内のある開業医の例でございますが、これは文京区のあるお医者さんでございますが、それがやはり御自分の支配下で薬局を開設をしたいと、こういう許可願いに対して薬剤師会が挙げて反対陳情している事実があるわけです。これやはり医師優遇税制改正に対する税制対策、処方せん発行料、薬価差益等の獲得を目的として、御自分の支配のもとに薬局を開設し、保険薬局の指定を得ようとしておる、またその近隣保険薬局及び地域保険薬局に対しては、処方せん発行の意思は全くないと、こういう薬局が申請されたのに対して、ことしの八月十八日にこれが許可されているんですね。こういう事実はどう御説明なさいますか。
一言で第二薬局というふうにくくって申し上げましたけれども、いろいろな姿でございまして、また、その成り立ち、経過というようなものもさまざまなものがあるようでございます。たとえば、大学病院の互助会というようなものが設置主体となっているというようなところから、こういう歴史が始まったというような説もあるようでございますし、あるいはまた、診療所のお医者様の奥さんが法人を設立して設置主体となっているというようなことも伺っておりますし、さまざまな態様のものがあるようでございまして、私ども、残念なことでございますが、現在、必ずしも行政的にそういう定義も不明確でございますし、実態を詳細に把握しているということにはなっておりません。
御指摘の定住希望者が少ないという点でちょっと補足させていただきます。
 本邦に滞在中のインドシナ難民には二つのカテゴリーがございまして、一つは日本に定住をする人、もう一つは海上で日本船もしくは日本に来る外国船に救助されまして日本に到着し、本邦各地の一時収容施設に滞在している難民、いわゆるボートピープルと言われる方々です。これらの方々の大部分は欧米——アメリカ、フランスあるいはカナダ等に定住することを希望しているというのは御指摘のとおり事実でございます。私自身、難民になぜかということもいろいろ聞いてみたんでございますが、やはり親戚がいるとか、あるいは友だちがいるとか、そういうのが主たる理由でございます。これらの方々がもし日本に定住を希望されれば、ほぼ無条件でできるわけでございますが、そういう点も十分説明いたしておりますけれども、やはりこれは本人の意思を尊重しなきゃいけないと思います。
 ところで、日本に滞在しているほかに、まだ東南アジアの各地には二十数万人の難民が一時収容施設におりまして、これらの人々の中には日本に定住を希望する人もたくさんいるわけでございます。その難民の定住促進の事業を政府から委託いたしておりますアジア福祉教育財団がことしの二月の末から三月の末にかけまして、東南アジア各地に本邦定住適格者調査団というのを派遣いたしました。そして、定住を希望する難民にインタビューをいたしまして、適格であるかどうかということを判断してきたわけでございますが、その結果、四百五十数名の適格と認められる難民がおりまして、それに加えて、ボーダーラインケースとして二百数十名おりました。これらの適格と認められ、かつ日本に定住を希望する難民につきましては、現在、外務省及び法務省において審査されておりまして、それが順次いま許可が出されております。その結果、本日現在の許可実数、これは実は許可総数から取り下げた数を引いた数でございますが、それが四百五十四名に達しております。昨年の四月に閣議了解におきまして五百名の定住枠が設けられたわけですが、これにもう一息というところまで近づいているという状況でございます。