これは、今のお答えで部分的に出ているわけでございますけれども、あるいはお答えになれないかもしれませんが、二月のパリのＧ５、Ｇ７以来、日米欧の通貨当局が外国為替相場の変動を一定の範囲内に抑える管理変動相場制、マネージドフロート制を採用しているという新聞報道がございました。そういうことが事実なのかどうか、またそうだとすればどういう内容なのか、またこの管理変動相場制というのは、いわゆるターゲットゾーン構想のように上限と下限についてはっきりした水準を設けるものではなくて、緩やかな変動許容範囲を設けるものだというふうに伝えられておりますけれども、円の場合、その許容範囲というのはどの程度のものなのか。もしお答えできればひとつお答えを願いたいと思います。
休憩前に引き続き、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、中村太郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤栄佐久君が選任されました。
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ただいまの丸谷君の資料要求につきましては理事会において協議いたさしていただきます。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時十四分休憩
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   午後一時十分開会
ＮＴＴ資金の配分等につきましては法律の中身と関係いたしておりますので、その法案が成立する前の段階では申し上げられ得ないということを御理解いただきたいと思う次第でございます。
先生の方からおっしゃったような資料要求がございましたが、具体的な配分箇所と配分額につきましては、根拠となる法律を現在御審議いただいているところでございまして、私どもとして現段階では申し上げられ得ないということで御理解をいただきたいと申し上げた次第でございます。
私もそういう御答弁があると思っていたんです。そしたら起債を出していると言うんで、それじゃ話はおかしいじゃないかと。そうであれば、まさにこの資金を貸し出しをするのに一番適切なそういうところへこういうのこそ貸さなきゃならないんじゃないかというふうに実は思っておったんですが、まあ今すぐというわけにまいりませんでしょうけれども、ただ全体として申しますと、やはり補助率を下げて基準財政需要額で見たり特例債を出したと、これは別枠で大蔵が交付税の上積みでやってくれたといいましても、これはいつまでも続くという保証は実はないんじゃないかと思うんです。償還期限十五年なりの間補助率が下がって、結局その補助率下がった分を特例債で見てもらったといたしましても、どうなんでしょうね、ずっとこれ毎年下がった分未来永劫見てもらえるんですか。これは今大臣から約束をとっておきましょう、自治省。
御指摘の意味はふく当初から理解をしておるつもりなんでございますけれども、つまり地方財政を圧迫しない、あるいはお困らせしないようにということを申し上げますときに、不交付団体は、これは不交付団体であるので、交付団体に比べて財政力があるということを暗黙のうちに思って物を申し上げておるものでございますから、大変に厳密に言いましたら不交付団体でも起債をしてその利子はどうなるのかと、見るのかと言えば、そうじゃございませんということになってまいりますから、そういう意味では非常に厳密に申しましたらもう少し細かいお答えを申し上げるべきであったと思うのでございますが、私どもの頭の中に不交付団体はこれは御自分でやっていただけると、ある程度のものは負担もしていただけるという気持ちがございますものですから、多少その点答弁が精密さを欠いたという点はあろうかと存じます。
地方債で配慮する、不交付団体は裕福だからそんなことをしないでも圧迫することにならないからという御答弁があるんじゃないかと私は思っておったんです。それにもやはり手当てするわけですね、それはどうしてするんですか。
不交付団体につきましては適切に地方交付税の算定を行った結果、たまたま不交付団体となる団体につきましては、地方交付税によります財源調整あるいは財源保障、こういった意義に照らしてその補てんを受けられない、こういうこともやむを得ないというふうに考えております。
特別会計の方でそれは交付税のいわゆる一般財源から繰り入れる以外に国からその特例分が来て、この分で措置をするからというふうに交付税に上積みになっているということですか、全体に。
昭和六十二年度におきまして国庫補助負担率を引き下げた場合の臨時財政特例債につきましては、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入するわけでございますが、その原資とするため、交付団体分につきまして必要な額は国の一般会計から交付税特会に繰り入れるものとされております。
ぜひ、自治体の従来の慣行等を尊重して、紙に書けなければ紙に書かずともこういう範囲ではその処罰の必要性はないんだというようなことを徹底をしていただきたいというふうに思います。また、できれば催告をするとか登録がえの時期になりましたら通知ぐらいはする。これは行政でサービスとしてやっているところもあるようですけれども、こういうことも法務省が率先してやっていただきたい。今後入管局が関与するというようなこともございますから、法務省も黙って見ているという立場ではございませんので、そういうことを徹底していただきたいというふうに思います。
 時間が迫ってまいりましたので、あと一点だけちょっとお伺いさせていただきたいというふうに思います。
 改正後、指紋を転写することになりますですね。この転写については一番鮮明なものというお話ですけれども、下手をすると不鮮明であるということでもともとやっておった回転指紋、ここまでさかのぼってしまう可能性があるんですが、これでは昔のお化けがまた出てくるようなものでして、そこまでさかのぼることはないということをぜひお願いしたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。