お答えいたします。
 郵務局、貯金局、簡易保険局、いずれも経験しておりますのであれですが、私の体験的な実感から申しますと、三事業とも最近盛んに仕事をしておりますので、どこがどういうこと、何か表現しにくいのでございますが、例えば郵便事業について申しますと、全国全体の約三割を東京中心で受け持っているということでございまして、大都市において全国の各三事業の中で占める割合が非常に大きいということでございます。
 一方、もう一つのお尋ねは、その各事業の中でどういう比率かということだと思いますが、その実験例として最近設けました施策が大都市型の簡易郵便局でございまして、大都市でもって地価高騰によりまして特定郵便局が設置しにくいということで、それで業務委託方式を実験したのですが、あの事務量を見ておりますと、やはり扱い数は郵便が圧倒的に多いのですが、今どんどん貯金等の業務もふえておりまして、これは始めて約四カ月ほどですが、近くこれをまとめます。そうしますとこういう都市部における三事業の傾向等もわかると思いますが、そういう調査にこれから至急入りたいと思います。
四千平米というと、かなりなものが建つな、こんな感じがいたすわけでございまして、御期待申し上げておきます。
 それから、先ほど採算局と不採算局という話をさせていただきましたけれども、都市部と都市部以外、分けるのが非常に難しいとは思いますけれども、三事業の都市部における比重というのはどんな感じになっておるか、ちょっと念のために教えていただきたいと思うわけでございます。
大都市における地価対策ということが発想の大もとであったという御説明でございました。しかし同時に、郵便局と合築される高層建築物が立つわけでございます。また、経営基盤の強化に資することを目的としておる以上、おのずからそこにできます建物につきましては、郵政事業のために役立つということも十分考えておられることだと思いますが、先ほど、六十七万平米ということですから、割り算をすればわかるのですが、ちょっと計算機を持っていないのでわからぬのですが、都市部のそれは大体一郵便局当たりどのくらいの面積なんですか、ちょっとアバウトな感じをつかませていただきたいと思うわけでございます。
要するに三事業に適正に分計する、こういうことであると承知いたしました。
 いずれにしましても、とにかく事業別の区分経理というものを厳格にやるということが当面一番大事な話でございまして、これが、何となく金額が少ないからということであいまいになったり、そこの区分が適正でないと、これまた新しい業務分野、今度はいよいよ森ビルと競争する、そういう話になってくるわけですから、どうかひとつ金額が多少スタートが少ないからといって緊張度を解かないように、きちんと適正に区分経理されるようにお願いをいたしておきたいと思います。
 次に第二条でございますけれども、この高度利用の対象となる土地は都市部に所在するということになっておるわけでございます。都市部の御説明は、先ほど東京都であるとか政令都市であるとか、あるいは県庁所在地都市、こういったものなんだ、こういう御説明でございました。いわゆる大都市ということを頭に置いておられるわけでございますけれども、これが都市部でなきゃいかぬという理由はどういうところにあったか、お示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども若干御説明申し上げましたけれども、郵政事業の経営基盤の強化に資するということで郵便局の土地の高度利用を通じまして地代及び納付金が簡易保険福祉事業団から郵政事業特別会計に入るわけですが、これが郵便事業、為替貯金事業、簡易保険事業に適正に分計されるということによって郵政事業財政の強化に資するということですが、簡保事業団は簡易保険事業と一体的な使命、業務、そういったものを持っておりますから、そのことがひいては同事業団の健全な経営それから発展につながるというふうに考えております。
 それから、その点もう少し敷衍して申し上げますと、地代及び納付金は郵政事業特別会計において郵便事業、為替貯金事業、簡易保険事業のそれぞれに適正に分計いたしまして、分計した金額はそれぞれの事業が本来分担する経費と相殺し、その差額分の経費を郵便貯金特別会計及び簡易保険特別会計の双方から郵政事業特別会計に繰り入れるということになっておりまして、例えば簡保事業で申しますと、これによって簡易保険特別会計が分担する経費が少なくて済み、それぞれの事業の財政の強化に資することができる。簡保事業全体のそういう経営の健全化に資することがひいては簡保事業団の健全な経営につながるというふうに判断いたしております。
適正という言葉ほど、いいかげんなものはない。きょうは理事会で附帯決議を上げるときにもそのことが大いに論議されたのです。そして附帯決議の中では適正という言葉を抜いて、そして今日のぬれ子や乳廃牛の価格の低下という言葉を使っていますが、低下をしている中で、そういう乳価の価格については、適正ではなく酪農家がそういう実態の中で本当に再生産を図れるように価格を決めていくべきだということを附帯決議の中にうたっているわけであります。だから私は、重ねて、大臣も適正というふうにはおっしゃっておりません、諸条件を勘案しながら決定する、こう言っているわけですから、諸条件を勘案しながら決定をしていただきたいと思います。
 次の問題ですが、これもけさほどから何度も問題になりました、酪農家が価格とともに心配しているのが限度数量の問題です。これまで限度数量は八七年度に二百十万トン、八八年度に二百二十五万トン、八九年度は二百三十万トン、九〇年度は二百三十五万トンと推移をしているわけですが、一方国産乳製品の在庫の推移をみますと、八七年度が脱脂粉乳が一・四カ月、バターが一・八カ月、八八年度は一・五カ月と二・二カ月、八九年度が二・二カ月と二・三カ月、九〇年度がそれぞれ一・五カ月前後、こうなっています。このような在庫水準の中で需要変動により在庫がしょっちゅう底をついて、八八年度にバター、脱脂粉乳合計で四万六千トン、八九年度には一万六千トン、九〇年度には一万二千五百トン輸入が行われているわけであります。このことは、現在の在庫水準が需要変動に耐えられるような適正なものではなくなっている、見直しが必要だということを示しているというふうに考えるわけです。そのために、限度数量を引き上げてゆとりのある生産体制にする必要がどうしてもあります。この点についてお答えください。