時間がなくなりましたけれども、今後七月に向けて例えばヒューストン・サミット、五カ国の農相会議、あるいはまた七月にウルグアイ・ラウンドの大枠を決めていくというような方向でありますけれども、ウルグアイ・ラウンドにおいては三点の問題で今方向を定めておるという状況でございます。一つは国内補助金をいかに削減、撤廃をしていくか、このことについてもアメリカは具体的な削減あるいは撤廃のものを出したということでございますし、あるいはまた輸出補助金についてどうするか、このことが一番問題になる、例えばＥＣの諸国にとってもこれは問題になるわけでございます。日本にとっては一番問題なのは、先ほど言いましたような非貿易的関心事項、米の例外措置、あるいはまた畑作物のでん粉、乳製品、雑豆等の今十一条に基づいて除外をされておる問題、これが関税化の方向になるというのが非常に問題があるわけですけれども、これらについて七月に向けて、サミットに向けて、例えばどういった方向で農水省は対処していこうという考えなのか、政務次官の御答弁をお願いいたしたいと思います。
事実関係を私からまず御説明をさせていただきます。
 ドゼウ議長の今申されました総括は六月十五日の会合で出されました。内容は、これまでの討議の中心になっております国内支持とか国境措置、それから輸出補助金の三分野につきまして、それぞれの国の見解を含めまして討論の進捗状況を述べたということになっております。したがいまして、この総括は今までの議論を客観的に整理したものでございまして、今御指摘がございましたような点である種の方向づけをしておるというものではございません。例えば関税化につきましても、そうした突っ込んだ議論があったということは述べながら、一方でガット十一条とか食糧安全保障に関連した輸入制限措置につきまして幾つかの国からその重要性が指摘されている、ただその立場の相違は大きくて意見の収束が見られないというような表現になっておりまして、この段階で一つの方向性を示したというようなノートになっているわけではございません。
そこで、時間が少なくなってきたのですけれども、ガットの農業交渉、ウルグアイ・ラウンドについては六月会合という形で六月の十二日から十五日までジュネーブで開催され、終わったわけでございますけれども、この関係の農業交渉グループのドゼウ議長の議長総括という形で見解が出されて、特に日本の米を初めとして問題のある農産物については関税化の方向で七月会合までその素案、たたき台をドゼウ議長が出すという提案をしておるのでございます。あるいはまた、基礎的な食糧という形で日本の米がこの関税化から逃れるということについてドゼウ議長は、そういう形にならないだろうというような表現、あるいはまたガットの十一条の二項の（ｃ）、いわゆる国内で生産調整をしている農産物については海外からの輸入を制限することができるといった割り当て制についても、これを関税化の方向に向かっていくというような議長の考え方を表明しておるかのような報道がされております。
 まず第一に、これらの関係について、ドゼウ議長の総括についての事実関係について経済局長からお答えをいただきたいというふうに考えます。
農業の大切さ及び特に米の重要性ということにつきましては鉢呂委員と全く同感でございます。また政府といたしましても、そういった内外価格差だけではなくて、国土の保全、あるいは地域コミュニティーの繁栄、さらには水資源の涵養、総合的な重要性ということ、そしてその中でも米の、食糧の安全保障ということを非常に大切であると考えて、政府といたしましても、二国間または多国間であらゆる機会を通じて全力を尽くして説明をし、理解を求めているところでございます。
ただいま申し上げましたように、食糧庁といたしましては、この小麦の問題は消費者の関心が強いために消費者が安心できるよう十分全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
 今、基準の問題につきまして国際基準が甘いというお話がございましたが、当然のことながら今これも先生おっしゃったように、我が国の基準というものがないわけでございますが、我が国の基準というものをできるだけ早くつくることによりまして、そういった国際的基準との比較というものもできようかと思います。
 さて、今先生がお話をされました公表の問題でございますが、私どもは当然にその公表をしないということを言っているわけではございませんで、検出を行っておりましたものはいずれも基準値を下回っているという状況でございます。そういうことから、特にそういう意味において公表の必要はないと思っているところでございまして、私どもとしましては、正式の機関に基づいて、基準に基づく十分の検査を今後とも続けてまいりたいというふうに思っております。
この判断は、国がするというよりも地方がどういうふうな意向を持つかということによって決まるんだろうと思いますけれども、いずれにしても法改正が必要になる事項だろうと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 次に、兵庫県には地方紙として神戸新聞という新聞があります。これはあと三年後には創刊百周年を迎えるというもので、発行部数は五十三万部ということで、兵庫県の県民の誇りの新聞でございます。オピニオンリーダーとして現在まで役割を果たしてきたわけですが、三宮に立派な本社がありました。この本社がこの大震災によって壊滅的打撃を受けまして、これは取り壊さないと危ないという状況になって、全く使い物にならなくなってしまいました。この本社の中には、最近のことでございますのでコンピューターシステムがありまして、コンピューターによる編集が行われていたわけですが、全く使えなくなったわけでございます。
 そういうことで、このようなものをそのままにしていいのかということが、これは読売も、朝日、毎日、日経も随分、中日東京新聞等も大きく扱っておりまして、ちょっと読んでみますと、「どんな困難な条件でも新聞を発行する。それが使命だ——。阪神大震災で神戸・三宮の本社社屋が壊滅的な被害を受けた地元紙「神戸新聞社」は提携する京都新聞社に社員を派遣、同社のコンピューターを利用して新聞作りを続けている。」「自分の父親が遺体で発見されるまでの二日間を、社説につづった論説委員長がいた。母親の行方不明を伏せて陣頭指揮をとった社会部長がいた。」「家族、親類が犠牲になった記者もいる。家を失った社員も多い。「市民とともに郷土復興に立ち上がろう。そのための新聞作りを」」ということで、地震発生から一日も休刊はなく、「被災者らにホットで身近なニュースを送り続けている。」「がれきの中から、きょうも記事を発信する。」というようなことが書かれていますが、そういう地方の新聞、これは私企業ですから、相当な壊滅的な打撃を受けているわけですが、新聞というのは、これは何か所管省はないんですかね。どういうふうに考えたらいいのか、だれか。ちょっと待って。大臣、橋本大臣。