現在、労働大臣の許可のもとに、例えば看護婦、家政婦の紹介所であるとか、あるいはまた人材の職業紹介事業であるとか、マネキンとか配ぜん人の職業紹介専業であるとか、こういったような職業紹介事業をいたしておるわけでございまして、こういったものを職業安定機関の補助的な機関ということで位置づけて、私ども考えておるわけでございます。
どう御説明いただいても、保険財政の節減ということが前面に出てきて、本当の失業者に対する政治的な対策というものが言うならばおろそかになっているという受けとめ方を私は頭の中で変えることができないのです。二言で言えば、やらずぶったくりの改正であると言わざるを得ない。
 これは若干すれ違いになりますから、あとは具体的に問題点をお尋ねしてみたいと思うわけでありますが、今言われておりました第五次雇用対策基本計画、これの中で「労働力需給の円滑な調整」という項目があります。今局長が言われておることは、この再就職促進を含めていわゆる「労働力需給の円滑な調整」の分野に入る問題だ、私はこう理解するわけでありますけれども、労働省の策定しましたその関係でいきまして、まず一つは「職業紹介機能の強化」という項目がございます。この「職業紹介機能の強化」の中に「公共職業安定機関のほか、学校、民営の職業綿公事業、労働者供給事業、業務処理請負的な事業等多岐にわたっている。」、その中での相互的な連携が必要だということをこの中で触れられているわけです。そして「それぞれの機関において求職者の適性に応じた需給の結合ができるよう、紹介技術等についての情報を提供する。」こう言っているわけであります。ここで言っている「学校」はわかるのでありますが、「民常の職業紹介事業」とは具体的に何を指しているのですか。
この議論はすれ違いになってしまうと思うのでありますけれども、私の言いたいことは、最初に大臣にお尋ねをしましたように、この保険財政の節減ということがまず前面に出過ぎてしまっている。いろんな言葉をあなた方が言われても、本音としては保険財政の節減ということが前面に出てきていることは間違いない。だから、その保険の手当を抑制することによって安易に離職できないようになっていくのではないかという、いわば後からそういうつじつまをつけたような気がしてならぬわけです。むしろ、現時点においては大変な失業率を示しているわけですから、ちまたにたくさんの失業者があふれているという状況からいくと、その失業者の暮らし向きをどう考えていくのか、生活保障をどう考えていくのかということが本来の法の精神でなければいかぬ。それが私は逆転しているように思えてならぬわけであります。
 そこで、ひとつ具体的にその点について触れてみたいと思うわけでございます。
 労働省は、五十八年の十月に第五次雇用対策基本計画というものを策定したわけですね。ところが、策定をする前の昨年の九月の新聞の報道によりますと、そのとき突如としてこの雇用保険の改正問題が新聞で報道されてきた。そのときの新聞の報道を見てみると、まず失業保険の抜本改革が必要である、それは大蔵省の基本方針である、そうして年金との併給を排除することが一つの目的であって、さらに結婚退職女性には支給をしないようにすべきではないか、そうしてそのことを通して赤字の慢性化を防止をする、労働省と近く協議に入りたい、こういう趣旨の報道が去年の九月になされているわけですね。各紙一斉に取り上げられました。
 そういう大蔵省を中心とした政府の考え方が一般に報道された後で、この雇用対策基本計画というものが策定をされて発表されたわけでありますが、この流れからいくと、どのような言い回し方をしようとも、どのような表現を使おうとも、結果的に大蔵省主導による雇用保険財政の節減ということだけが先行していったと言わざるを得ない、私はそう思うのですが、この辺の関係については労働省はこれにどう対応されたのですか。
お尋ねの研究の問題でございますけれども、厚生省の所管でございます試験研究機関、予防衛生研究所等たくさんございます。それから、今御議論いただいております国立病院・療養所におきましても同様でございますけれども、従来から循環器疾患あるいは神経疾患、心身障害、難病等につきまして、研究費の補助金でございますとか委託研究とか、そういう形でいろいろな形の研究を行ってきておりまして、予算額で申し上げますと、六十一年度におきましては約二百二十億円の研究費になっております。
 これらの研究でございますけれども、これは研究班を編成いたしたりいたしまして、一人でやるということでなくて、各領域の専門家の方々にお集まりいただくということでやりますので、厚生省所管の国立病院・療養所あるいはその試験研究機関のほかに、大学の先生方あるいは関係の研究機関等に属します研究者がいろいろ網羅されて研究が進められておるわけでございます。
 それから、民間との関係でございますけれども、これは一般会計あるいは国立病院特別会計の中に受託の研究を受けます枠を設定いたしまして、民間と連携をとりながら研究を推進するという形も行われております。さらには、これは国際交流の関係で申し上げますと、各種のセミナーでございますとか学会等に多くの研究者が参加しておる実情でございます。それから、今年度から新たに、長寿関連基礎科学研究という形で、官民共同のプロジェクト方式で研究を推進したいということで、これまで以上に官民あわせました研究の交流をさらに進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 ただいま申し上げましたように、こういう形で、私どもといたしましても現行制度の枠内で可能な限り各種の研究交流の活発化に努めてまいりたいと思っておりますし、これからも努めてまいる所存でございますけれども、お尋ねの研究交流促進法というのは、国と国以外のものとの研究交流の促進にとって障害となっておりました、公務員でございます研究者の服務の弾力化でございますとか、研究成果の民間への移転の容易化を図る等の措置を講ずるものでございまして、各省庁共通の課題ではございますけれども、厚生省といたしましても大いにその成果を期待しておるというところでございます。