費用が二百三十四億円も少なく済んだということ、数字はそのとおりで、そのことは結構なんですけれども、余りにも大きいような気がするのです。それはかなり合理化をしたということでしょうけれども、特にどういう点に努力されたのか。少し将来の郵便事業の予算のあり方につきましても考えたいと思いますので、特にどういう点でそういった合理化が進んだのか、お答えいただきたいと思います。
先生今お話がございましたように、予算上では百五十五億円の欠損を見込んでおりました。決算では百十四億円の利益となったわけでございますが、利益が出た主な理由を申し上げますと、収益が予定に比べまして全体で三十五億円上回りました。それと、支出の方で全般的に経費の節減に努めました結果、費用全体で二百二十四億円、支出を費用が下回ることができた。合計いたしまして二百六十九億円好転いたしました結果、百十四億円の黒字となったというところでございます。
それでは、二、三の点につきまして御質問させていただきます。
 午前中、阿部先生からも若干触れられておりましたけれども、郵政行政の一番国民に身近な郵便事業につきましてお尋ねいたしたいと思います。
 午前中も若干御答弁ありましたが、五十九年度の決算では百十四億円の黒字が出た。予算では百五十五億の赤の予定が百十四億の黒字が出たということはまことに御同慶の至りなのでございますけれども、このように予算と決算が、それはいい方に狂ったわけでございますから文句を言うあれはございませんけれども、これほどの違いが出たという最大の理由は何か、お答えいただきたいと思います。
山田先生から、国際交流を非常に活発化しなくちゃならぬこの時期に国際料金の値下げをやれ、こういう御意見は、私、国民から見て、非常に感謝する御意見だと思います。
 先般、二十七日にＫＤＤの社長が参りまして、国際電話料金を下げる方針のために投資は十分やっていく、新しい技術改革をやっていく、こういうことでどうだねと尋ねましたところが、企業としてもぜひそれをやりたい、そしてこの秋できるだけ早くやりたい、こういう意見が出てまいりました。そこで、この事業の計画については先般受け取りましたので、事務当局でも早急に検討を始めまして、一カ月以内に認可をしていきたいな、こういうようなつもりで作業を進めております。貴重な御意見ありがとうございました。
最後になりますが、経営側の考え方、今それ以上は踏み込んだ御答弁は無理だろうと思います。
 国際電話料金等の認可権は郵政大臣が持っておられるわけでございますので、最後に大臣、そういう大きな利用の流れもあるわけでございます、国民が期待をしておるということも事実でございます、認可をする権限を持たれた佐藤郵政大臣から、ぜひできるだけ早い時期に値下げの御決定をいただきたい、このように存じますが、最後に大臣から一言御答弁をいただきまして、質問を終わらせていただきます。
雪崩閉山という可能性がかなり濃厚になってきた。その混乱を防ぐ道というのを今苦労されておって、雇用対策をどうするのかという問題、地域の崩壊をどうするのかという問題があるわけであります。その崩壊を防ぐというかあるいは緩和する重要な問題点として、出てきた貯炭をどうやって管理していくか、これは重要だと思うのです。
 例えば三百万トンとかそういうものが出てきた場合に、これは生産会社に金は一文も入らぬ。しかも生産会社には、値段を引くというわけですから大変な事態ですから、これを管理していくあるいは買い取っていく、そういう貯炭管理機構、機関、こういうものがぜひとも必要だと思うのですが、どうお考えになっているのですか。これは金が要りますがね。
今二千万トンとおっしゃいましたが、千六百四十五万トンでございますけれども、それが何百万トンになるのか何千万トンになるのか今ここで私が申し上げるわけにはまいりませんが、我々は、雪崩閉山という現象が起こったらそれこそ大変なことでございまして、何とかなだらかな姿で今後推移してもらいたいというふうに思っております。でございますから、雇用問題につきましても先般私は労働省へ担当者を連れて赴きまして、そして石炭、鉄鋼等々――鉄鋼も気の毒な話で、苦しい中を国内炭の高いのを買ってくれることになるわけですから、これは本当に申しわけない話ですが、そういうような業種を中心に今後の産業構造改善等をめぐって両省が力を合わせて取り組むということで、事務次官を長として、おとといあたり第一回の会合を開いたと思っておりますが、いろいろとお互いが資料の出し合いをした、これから真剣にこれと取り組んでいこう、こういうことで目下全力を挙げてその直接の対応と予防的な考え方も織りまぜてやっておる、こういうことでございます。
確かに、いわゆる抜本策でも、あるいは国会において議論されておる問題でも、サラリーマンの方のお持ちになっておるいわゆる重税感というようなものが中心でいろいろな議論が進められております。本当にさま変わりだと思いますのは、十年前の国会というのは物価論議が主体で、まさに今や税制国会、こういう感じすら持っておるところであります。
 ただ、今の御指摘になりましたこの一兆八千六百四十億円、これにつきましては、いわゆる自然増収分の増収もカウントしていくとそういうことになろうかと私は思います。したがって、今後行われます抜本審議の中でそうしたところの重税感というものが十分検討をされ、念頭に置かれて結論を出す方向で議論が進められていくであろうというふうに期待をいたしておるところでございます。
 私どもがその議論をいたしますと、いつでも結局また租税負担率の議論に返ってまいります。そうすると、例えばヨーロッパの諸君で見れば、おまえのところは租税負担率が低いじゃないか、こういう議論もあったり、しかし、日本は日本なりの税制を構築していくわけでございますから、まさに国会の問答等を正確に報告し、税調で反映していただいて、一方きのうの各党間協議の問題もとよりでございますが、結論を出さなきゃならぬというふうに思っておるところでございます。