後ほどその議事録がもし手に入ったら見せていただきたいと思います。
 それから上院の軍事委員会戦略・戦域核小委員会で――その前に軍事委員会でワトキンス・アメリカ海軍太平洋艦隊司令官が、一九八四年から通常の攻撃型原潜並びに主要艦船にトマホークを数百基配備するということを述べまして、これは別の小委員会でケルン海軍少将、米海軍作戦部の戦略潜水艦課長だそうでございますが、トマホークには非核弾頭もあるが、一つの原潜にどちらを搭載するかの決定は、作戦任務などの原因を考慮して各艦隊司令官の裁量にゆだねられる、米政府の最高責任者は一々チェックしないということである、さらに言葉をつけ加えまして、一時持ち込みの際でも日米安保条約に基づく事前協議を日本側に申し入れる意思はない、こういうふうに証言をしている。これも実は新聞報道でございまして、きちんととったわけではないのですが、私なりに確かめてみるとこういう答弁をしております。これらについては北米局長どう理解をしていますか。
先ほど申し上げましたように、全体の議事録をとってみませんと全くないというふうには言い切れませんけれども、少なくともわれわれがいま承知している限りでは、八年というような数字はございません。
エルサルバドルの問題など含めて複雑な状況があるわけですから、それらについてはやはり慎重な対応をしながら、日本としての立場を決めていただきたい、このことだけは申し上げておきたいと思います。
 貿易摩擦の問題はその辺にいたしまして、これは北米局長で結構ですが、三月一日から始まったアメリカ下院の対日公聴会での質疑応答が新聞に出ておりました。ハミルトン議員が、鈴木首相は日本周辺の空海及び千海里の海上交通路防衛を行うと語ったが、これが五年間に日本に望むものかという質問をして、これに対してウェスト国防次官補が、もし日本が今後八年間にソ連潜水艦の脅威や爆撃機の脅威に対処できるようになれば、鈴木首相の言ったことに合致する、そのためには現在以上の能力を持つ必要がある、七・七五％以上が必要だと答弁している。この今後八年間ということと、それからソ連潜水艦の脅威や爆撃機の脅威に対処できるようになるという、そのメルクマールといいましょうか、それは一体何なんですか。それは、鈴木総理のアメリカに対する公約でもあるのですか。実は議事録を原文できちんと見たわけじゃございませんので、新聞の報道でございますが、幾つもの新聞も同じことを書いておりますから、その立場で御答弁いただきたい。
政府としては、紛争地域の周辺において難民問題あるいは経済活動の上にいろいろ支障を来しておるというようなことから特別に配慮しておる地域は、トルコとかパキスタンとかタイとかという諸国がございます。中米関係についてはどうか。現在手元に資料がございませんが、中米では一カ国経済援助をしておる国があると思うのでありますが、今回訪米いたしまして、もし中米、カリブ海開発構想というものが取り上げてお話がございますならば、日本といたしましてできることについて協力をするにやぶさかではない、こういう立場をとっております。
経済協力一般論で申し上げたわけですが、それにもかかわらず、西側陣営にとって重要な地域への援助というものがどうもアクセントが強くなってきている。訪米の際に、たとえばレーガン大統領のカリブ海に対するアプローチなどについて日本は積極的に協力をするんだというふうなことが出ておりますが、これは事実ですか。
御質問の前段の方、日本がいろいろ攻め立てると弁解の立場になる、それは本当に愚かなことでございます。したがって、鈴木首相が昨年ヨーロッパ各国を回りましたときに、貿易のインバランスから取り組むのでなくて、技術協力、経済協力、第三国への協力というようなことで各国首脳と話し合って、それなりの成果があったと思うのです。今後におきましても、日欧米の間あるいはそのほかカナダ、豪州等を加えまして、いまのような考え方で国際経済に寄与していく、そのことによって貿易問題も解決していく、そういう手法は絶対に必要であると思うのであります。
 その中で特に経済協力の問題、これは後段のお尋ねでございました。日本は五カ年間で倍増しようということで臨んできておるわけでございます。本年度の予算では、一般会計ではたしか一一・四の伸びを見ておるのでありますが、しかし、国際機関に対する協力問題などをひっくるめると、どうも倍増計画に必要な五十七年度の予算措置にはなってない、これは単年度で見ますとそういうことでございますが、この倍増計画を中心にいたしまして、本年度は残念ながら御批判を受けておりますけれども、次年度以降経済協力については力を入れてまいりたいと思います。
日米間の経済関係をよくし、あるいはこの経済関係のために日米の関係を損なうことのないように努力をすることは当然でございますが、それが、何か一括でなくてはならないということではないと思うのです。たとえば、現在苦情処理制度を設けて、ＯＴＯにいつでも何かあれば持っていらっしゃい、要するに貿易手続などについて、いわゆる非関税障壁について問題があれば持っていらっしゃい――それをいついつまでにまとめてやる、こういうものではないのではないか。できるだけ早くいろいろな問題点に対して日本の回答とか姿勢とか、そういうものをはっきりさせる。それが私はまた、包括的にそういう姿勢をとったということになるんではないか。早くできるものをも抑えておいて、そして一緒にと、それはどうか、こう思う次第でございます。
おっしゃいますように、この法案は公害対策基本法で考えております公害あるいは自然環境の保全、こういうような現在の公害行政の職掌の立場から物事を考えているということが一つ言えるかと思います。そういう意味から、たとえばいま御例示になりました中では、日照とか文化財とかいうものについてはこのアセスメント法案でも問題の対象にはいたしておりません。
 しかしながら、この点につきましては、一つはこういう点を申し上げられるかと思います。
 政府全体といたしまして、国民の快適な生活環境なり生活条件の確保に向かって努力をしていることは言うまでもないと思いますが、そのような努力は、やはりそれぞれの省庁の立場に分かれてみんな分掌されているというのが現実の姿だろうと思います。そういう意味から申しますと、たとえば日照についてはすでに建築基準法でその問題についてのルールが法制度上も確立されている、こういうようなことであれば、これは恐らく、いまの公害対策基本法の中で公害という概念のもとにそれを取り入れていないとしても、国の施策全体を通じてはそのことに配慮を払っていないわけではないということは十分申し上げられるわけでございます。文化財についても同じようなことが申し上げられると思いますが、そのようなことから、私どものこの法案では一申しましたように典型七公害並びに自然環境の保全ということについてそのアセスメントの対象にする、こういうことに割り切ったわけでございます。