先生御指摘のとおり、大都市圏における混雑というようなことは御指摘のとおりでございますが、従来から運輸省としても一生懸命努めてきたとは思っておりますけれども、いろいろな困難な状況もあります。努めてきたにもかかわらず、混雑率が今御指摘のとおり相当高い状態にありますので、なお一層改善が必要である、こう思っております。
 昭和六十年七月の運輸政策審議会答申に基づき、複々線化や新線の建設に努めるなど、鉄道の混雑の対策を進めているところでございますが、大都市鉄道を計画的に整備するための助成制度につきましては、平成三年度予算案において鉄道整備基金の設置を盛り込むとともに、同基金による地下鉄補助金の大幅増加、昨年は四百一億円でございましたがことしは六百五億円、営団地下鉄等の整備に対する無利子貸し付け制度の創設等を行い、従来よりもより一層助成を行うことといたしております。
 これらの措置により一層大都市鉄道の整備が進捗するものと考えておりますが、先ほども質疑に出ましたが、常磐の問題も平成十二年までに地元の協力を得ながら着実に推進していきたい。そのほかの点についてもいろいろな問題があり、先生御自身もおわかりと思いますけれども、私もこの問題に真剣に対処してまいりたい、こう考えております。
常松先生の御意見を承りましたが、全くそのとおりでございまして、運輸行政の根本は、安全とそしてまた国民の信頼であると考えております。
 安全の確保につきましては、先ほど申しましたとおり運輸行政の基本であり、安全対策の確実な実施に最善の努力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえまして、交通にかかわるすべての人々の安全に対する自覚と責任を促しつつ、交通安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。それがまた国民の信頼にこたえる道と認識をいたしております。
運輸大臣の所信をきのう承りまして、御質問させていただきます。
 ちょうど今湾岸戦争が行われている時期でありまして、こうしている時期にも化学兵器が使われたのじゃないかとか、あるいは核施設が爆撃によってあのチェルノブイリのような事故が起こっていないかとか、さまざまな心配が胸をよぎります。特に私どもの世代はあの第二次世界大戦の惨禍を経験しているわけでありまして、私は、政治の基本は命、このかけがえのない命を守り抜くことが政治の基本というふうに考えているものでございます。
 昨日、大臣の所信表明の中では、交通事故の増大あるいは地球環境の問題に言及をされましたが、残念ですが、人命の尊重とかあるいは安全第一とか、こういう点についての言及がございませんでした。私は、運輸行政の基本はやはり安全第一、人命尊重ということにあるだろうと存じますが、その点についての大臣の御所見と、並びに運輸行政の最高責任者といたしまして、運輸行政、空港をつくるにしても鉄道をつくるにしても、地域住民、国民の信頼が何よりも大切だ、欠かすことができないと私は考えています。
 そういうことになりますと、地域住民の人権の尊重、障害者や高齢者の方々の人権の尊重とか、あるいは同時に、大臣初め公務員である我々は、憲法を初め諸法律、あるいは国会における大臣答弁、国会決議等々は、国民に対する約束としてこれをきちっと遵守をしていくということが運輸行政に対する国民の信をつなぐことになる、このように考えているわけでございますが、大臣の御所見を承りたいと存じます。
南方貨物線の名前が出て、ついそこまでお答えして大変失礼しました。
 もう一度お答えさせていただきますが、南方貨
物線については、現在、相当用地買収等あるいは構造物もできており、このようなものは処分するといってもやはり鉄道に使う以外には余り利用価値がないものでございますから、鉄道として用いられるのが一番望ましいと考えております。
 しかし、土地の帳簿価額が百二十億円ぐらい、また残工事といいますか、開業するにはさらに百四十億前後の投資が必要でございますから、そういうものを含めて考えて、貨物線の本線に対するバイパス線としてだけでは採算が合わない、今後沿線に住宅等がどう張りつくか、この辺は愛知県とも十分協議して、できるだけこの土地が本来の目的に有効に活用されるように、長期的な視点に立って考えたいと思います。
証券取引法第四条第一項の募集ということに該当するかどうかということでございますが、これは売り出しの場合と同様でございますが、不特定かつ多数の者に対して均一の条件で株式の取得の申し込みを勧誘する、こういう行為を言っているわけでございます。この場合の不特定多数というのは、私どもの行政運営としては五十名程度以上といったことを基準にいたしておりますし、また均一の条件につきましては、発行価格とか払い込み期日等が同じであるといいますか、逆に言いますと、条件が違うものは同一のものとは見ない、こういう扱いになっているわけでございます。したがって、仮に今お話しのものが一括して行われれば、これは五十名程度以上ということになると思いますけれども、今回のケースについて見ますと、まず六十年二月の第三者割り当て増資でございますが、値段は二千五百円でございまして、四月と同じでございますけれども、この取締役会の決議は六十年一月七日でございます。それから、払い込み期日が二月十四日ということになっております。それから、第二回目の四月分でございますけれども、これは取締役会の決議が四月五日でございまして、払い込み期日が四月の二十四日ということで、二カ月間差があるわけでございます。そういったことからいいますと、やはりこれは法律的には別々の募集行為というふうに観念せざるを得ないわけでございまして、そういった意味では証取法第四条第一項の届出書を提出すべきケースであるとは判断できないんではないかというふうに思っております。
 まず、なぜ二回に分けたかということでございますが、二月分につきましては、これは主として取引先の金融機関を中心にやっております。四月分につきましては、今いろいろ問題になっている問題でございますが、金融機関というよりは事業会社その他特定の取引先を相手にやっているといった事情の違いがあるようでございます。