今お答えがありましたが、昨年の場合はたしか二％のアップ、今回は一・二五％で、今御説明がありましたように、公務員給与の引き上げが実質的に本給で一・四六％あるいは消費者物価の動向が〇・一％という数字はわかるのでありますが、そういう状況の中でなぜこの一・二五％という数字が出てくるか、なかなか理解ができないのです。昨年も同じようなことがあったと思うのであります。総合勘案だからと言われればそれまでなんでありますが。
 ちなみに、昨年の二％の引き上げ、それから今回の一・二五％の引き上げ、これは公務員の基本給の引き上げ率から換算をいたしますと大体同じぐらいの率になっておるんじゃないかなというふうに思っておるわけです。
 そうしますと、今お答えがありましたように、今後も大体そういうふうな方向でもって恩給の改定が行われるというふうに考えてよろしいのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
昭和六十三年度の恩給年額の改定に当たりましては、先ほど大臣もお答え申しましたように、恩給が国家補償的性格を有するものであること、また、対象者がすべて既裁定者でありまして新規の参入者がない、このため対象者が極めて高齢化してきている、それから、過去相当長期間にわたりまして給与スライドを続けてきている、こういったような特殊性を考慮しつつ恩給年額の実質価値の維持を図る、こういう観点から、恩給法第二条ノ二の規定にのっとりまして、諸般の事情を総合勘案して一・二五％の改定を行うこととしたものでございます。
 具体的には、昭和六十二年におきます公務員給与の改定率一・四六％、これは国家公務員の基本的な俸給表と考えられます行（一）の本俸の改定率でございますが、この一・四六％という数字、それからまた消費者物価の上昇率、これは予算編成時の見込みでは〇・二％というふうに見込まれていたわけでございます。確定値は〇・一％になったわけでございますが、こういった諸般の事情を総合勘案して定めたものでございます。
 今後とも、恩給年額の改定を行うに当たりましては、基本的にこうした考え方に沿うことが適当であろうというふうに考えております。
今回の法律改正案におきましては、六十三年四月から恩給年額を一・二五％増額をする、こういうことになっておるわけでありますが、この改定方式と、恩給法第二条ノ二に定めておりますこの規定についてどういうふうに考えておられるのか。たしか昨年は約二％のアップだというふうに私も承知をいたしておるわけでありますが、今回は一・二五％となる、こういうことになっておるわけでありますが、今申し上げました恩給法第二条ノ二との関連について考え方をお伺いをいたしたいと思いますし、同時に、総合勘案方式と申しますか、こういうやり方というものを今後も続けていこうとなされるのか、その辺についてもお伺いをいたしたいと思います。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま御指摘のように、長年公務に従事した者、戦没者遺族、戦傷病者等に対する国の補償として支給するものでございますので、それにふさわしい処遇がなされるべきであるという基本的考え方に立ちまして、今後とも最善を尽くして対処をしてまいりたいと考えております。
これまで恩給制度は国家補償の精神に基づいてその改善が行ってこられたというふうに思っておるわけでありますが、今後の恩給改善の基本的な考え方について、重ねてお伺いをいたしたいと思います。
恩給の意義及び性格につきましては、恩給法上特段の規定をいたしてはございません。学説はいろいろあるようでありますけれども、私どもといたしましては、恩給は、相当年限忠実に勤務して退職した場合、二番目として、公務による傷病のために退職した場合、または三番目といたしまして、公務のために死亡した場合において、国がその者との特殊な関係に基づき、使用者としてその公務員またはその遺族に給付するものであり、その意味において国家補償的性格を有する年金制度であると考えているところでございます。
私は、ただいま議題になっております恩給法等の一部を改正する法律案を中心にして、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 まず初めに、所管大臣であります高鳥総務庁長官にお尋ねをいたしますが、恩給制度は我が国で最も古い年金制度でありまして、関係者は恩給は国家補償であるというふうに言っておりますが、大臣は恩給の性格をどのように理解をしておられますか、その所見をまず伺いたいと思います。
私は余りそういうことに実は干渉いたしておりません。と申しますのは、もう六十近い、いわば一かどのまあ人格でございますから、余りそういうことを聞いたりもいたしませんけれども、たくさんそういうことをやっておるとも聞いておりません。まあ普通並みのことではなかろうかと存じます。
いわゆる中間答申というのは一体何かという問題なんですけれども、今もお話ございましたように、二月に「税制改革の基本課題」という文書を発表した。三月には「税制改革についての素案」が出た。今度またこの中間答申が出る。全く矢繰ぎ早にＰＲ効果をねらった文書がどんどんどんどん出てくるわけですね。
 どうもこれは今までの税調のやり方から見ても異例ではないか、余りこういう例はないんじゃないかというふうに僕は思うんです。しかも、それはなおかつ最終答申ではない、数字抜きだというふうなことで、そこに一つ異常な政治的な意図を感じるわけで問題だと思うのと、今主税局長がおっしゃったように、今後さらに事務当局も協力をして政府税調で最終答申をまとめるということをおっしゃるけれども、これからのつまり税率の問題だとか非常に難しい問題についての討議というものは、果たして政府税調が本当にイニシアチブをとってやれるのかどうか。
 自民党の税制調査会長などは、これからはもう自民党の番だと、こう言っておられますね。ですから、実質的にはそのイニシアチブ、権力は自民党の税調に移るということになってしまって、結果的には政府税調というものはいわば事前のＰＲ効果のための舞台に使われたにすぎないというふうな不徹底な形になるのではないか。仮に主税局長のおっしゃるように政府税調が独自でやるというなら、政府税調の結果と自民党の税調が出す結果とが違う場合が大いにあり得るというふうに考えるのか。その点はいかがですか。