大臣の御答弁に補足してお答え申し上げたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、現在の配分基準につきましては各方面からいろいろな御意見があることは私どもも承知しておりますので、いろいろな意見を踏まえて、基本的には今後とも改善、工夫を重ねてまいりたいと考えております。
 今御指摘の中にございましたいわゆる大規模校に対する問題等につきましても、私学振興助成法におきまして、経常費補助金の性格が教育研究条件の維持向上と修学上の負担軽減を二つの柱にいたしておりますので、どうしても教員数あるいは学生数を基礎に配分せざるを得ないということから、大規模校にかなりの額のものが行くという面はある程度やむを得ないかと思っておるわけでございますが、それらにつきましても今後検討を重ねてまいりたいと思っております。
 それから、納付金の額といったものを反映できるかどうかということでございますが、現在、傾斜配分は、ふやす場合あるいは減らす場合につきましても私学振興助成法の具体の条文に基づいてやっているわけでございます。納付金については増減できる要因が法律上の根拠がないというような難点があるわけでございますが、私ども、間接的にではございますが、納付金が教育研究にどう還元されているかということでその点を見ているという点はあるわけでございますが、それらの点につきましても、今後の検討課題かと思っております。
 なお、特別補助につきましては、私ども増額する方向で今まで対処しておりまして、六十年度予算におきましても、全体が前年同額の中で、特別補助につきましては、わずかではございますが百億を百五億にふやすという努力も一方しているわけでございますので、今後ともそういう面に意を用いて努力してまいりたい、かように考えております。
私の基本的な考え方、これはもう多くの人が同じ御意見だろうと思うのでありますけれども、二千四、五百億という国民の税金で私立大学等の経常費の補助をするわけでありますから、納税者が納得していただけるような配分をしなければならぬ。そうしないと、私学助成という制度そのものが私は国民の支持を失ってしまうおそれがあるというふうに考えております。そういうことから、文部省としてはいろいろな基準を設けて、そして配分をしておる、こういうことなんでありますので、公正妥当、そして納税者が納得していただける、そういう形の配分にしなければならぬと私は考えておるわけであります。
これは社会主義政権であろうと資本主義政権であろうと、軍事力に力を注げば注ぐほど、経済力を注げば注ぐほど国民経済は衰弱していかざるを得ない

 その結果どうするかというと、一つの政策として出てくるのはレーガン戦略でありまして、つまり自国の今国際的に競争力の一番強い側面、それから手っ取り早い側面、ここにお金をかけるわけです、財政投資をするわけです
つまり軍需産業、軍需関連産業にお金を注ぎ、そのために財政赤字を物ともしないでやるわけです
大統領選挙までそれはＧＮＰの高成長率を記録することができたけれども、しかしこれは長続きしないわけです
なぜ長続きしないかと申しますと、今の軍需産業、私が先ほど申しました軍事力の質的な変換によって民需生産を活性化させないわけです
これが第一

 第二番目に、世界経済を活性化させないわけです
なぜかなれば、軍需産業に特化しますと核大国は、軍事大国は、特別に化するという字を書きますけれども、自国の特化した産業部門に集中しまして、特化した部門の製品を海外に輸出するわけです
これは国際競争力が高いから、兵器においてアメリカは一番国際競争力をたくさん持っているわけです、あるいは農産物において
兵器輸出するわけです
第三世界に兵器がばらまかれますと、私が一番最初に申し上げた第三世界の紛争状況はもっと熾烈になるわけです
これは似たような形でソ連も残念ながらやっているわけです
残念か残念でないかわかりませんけれども、ソ連もやっているわけでありまして、こうなりますと世界経済自体がこれはなえていくということになります
世界市場が拡大しないわけです
これはもう去年の段階でブルッキングズ研究所が出していた報告書の中に出ておりまして、アメリカは確かに昨年の十月段階で経済成長率は急激に拡大したので、六・五％だかに拡大したのですけれども、これは赤信号ですよという報告が出ているわけです

 なぜなのかというと、今までの経済成長率の場合と違って世界経済に対する波及効果が非常にわずかしか見えていないという報告が出ているのです
私はそれを読んだときに、これは危ないなと思いまして非常に危惧しておったわけですけれども、その結果ごらんのとおりアメリカ経済は再びダウンしている
これは日本がアメリカに対米軍事協力をすればするほどアメリカの経済力をますます悪くし、世界経済をますます非活性化させていく、ひいては日本の経済自体を、平和経済のもとに繁栄を誇ってきた日本のいい意味での保守の外交のよい点を、マイナスの面に変えていくという結果をもたらすと思うのです
これはやはり同盟のあり方自体に対する我々のこれまでの古臭い考えを変えなきゃいけないのじゃないかしらというふうに私は考えるのです

 そうなってまいりますと、今や私どもは、日米軍事体制の持っているプラスの側面を議論するのはよろしいと思うのです
プラスの議論ではなくてマイナスの、積極的な側面ではなくてあえてその持っている負の側面を直視すべきではないかと思うのです
それをしない限り、私は繰り返し以前から言っておったのですけれども、これは日米防衛で、つまりディフェンス領域で日本が対米譲歩しても、貿易の面でアメリカから対日譲歩をかち取ることができない
よしんばそれは政治キャンペーンの一部として利用されて、ある段階までは対日貿易譲歩をかち取ることができる
例えば大統領選挙までそれはやることができるけれども、大統領選挙が終わった後、これはモグラたたきのような状況で再び日本に対する貿易圧力が強まるに違いない、これは貿易赤字がなくならない限り続くわけです

 日本は、もはや民需製品に関して十分の対米競争力をつけているわけでありますから、もし段階的にしろ何にしろ開放国家体制に向かうことによって、そして他方で内需を喚起できるような平和経済体制をもっと進めることによって、長い目で見たときに世界経済なりあるいはアメリカ経済の活性化につながるだろうし、西側経済の平和協力に対して貢献するのではないか
しかも、もしそれに伊藤先生がおっしゃったように対ソ問題に関して国際的な協力体制をつくって、ソ連をいつまでも仲間外れにしないで、極東の緊張緩和に向けて集団的な平和保障体制に向かうならば、あるいは相互信頼醸成措置で微温的な形であれ軍備管理措置をとるなら、私は日米安保体制云々よりも極東の緊張緩和に対する展望が開けるのではないかというふうに考えます

 時間がありませんので、この辺で終わります