次に、地域づくりとの関連で、地方債の状況を見てみますと、計画ベースではこの十年間で二倍にふえた地方単独事業に対し、単独事業債は約三倍、さらに地域総合整備事業債に至っては約五倍となっております。これは、景気対策、公共投資計画によって後押しされた面もありますが、何よりも自治体が主体的に取り組んだ結果であろうかと思います。その際、特に地域総合整備事業債と地方交付税を組み合わせた自治省の財政支援が起債拡大に弾みをつけたことは、これは間違いないというふうに思うのです。
 そこでお尋ねしたいと思いますが、単独事業債、特に対象事業に極めて弾力性を持つとされる地域総合整備事業債の発行を許可する場合、対象となる施設の効果的な運営あるいは採算性についての考慮はどうなっておるだろうか。また、施設の維持管理費についての交付税はどのように算定されておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
この負担水準による制度はいつまでもお続けになるんでしょうか。その場合、地方税財政における固定資産税の比重を今後どのようにお考えになっていらっしゃるのか。
 それから、今回のような新制度によって負担均衡を図るとするなら、固定資産課税台帳に対する国民の自由な縦覧を保障すべきではないだろうかと考えます。周囲との評価比較が公正、公平な課税の基本なはずであります。そうした観点からすれば、守秘義務にも反しないのではないかというふうに思われます。
 また、不服申し立て制度は、制度上としては評価審査委員会ということで別建てとなっておるわけでありますが、実態は、固定資産税課が扱っておるのが実態であろうかと思うんです。評価した者と不服申し立てを受ける者とが同じであるというようなことからすると、制度の意義が損なわれるのではないのだろうかと思われます。いかがでしょうか。
検討の余地は十分あると思いますから、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っています。
 次に、固定資産税についてお伺いをいたしたいと思います。
 九六年度の課税標準額と九七年度の評価額とを対比し、その負担水準に応じて税負担を調整する今回の課税方法は、新たな制度として導入されたものと考えておりますが、結局、こうした制度を導入せざるを得なくなったのは、地価上昇を前提に公示価格の七割とするこれまでの評価制度そのものに無理があったのではないかと思わざるを得ないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
ただいまの一兆二千億の未平年度額は、新しい税制への移行期の単年度、九年度に限って生ずる収入不足でございまして、そういう意味で、先ほど申しましたように、臨時特例の地方債によって補てんをいたしまして、その元利償還費は後年度に全額を基準財政需要額に算入することによって補てんをするということにいたしておるわけでございます。これを、お話にございましたように交付税の増額ということで賄いました場合には、これは当然でございますが、不交付団体に対する手当てとしては、歳入に穴があいてくるということになるわけでございます。
 それからさらに、地方債は、実際に算定いたします際には、各地方団体ごとに地方消費税の税収の見込み額を基本として算定をいたしたいというふうに考えておりまして、これによりまして各団体ごとの収入額は実質的に新しい地方消費税に見合った額となりますので、今回、地方税源拡充のための地方消費税を創設したという趣旨にも沿うものというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
地方消費税収入は、初年であれ平年度であれ増収にカウントされることは当たり前のことだと思うのです。それを、平年度収入を前提に初年度収入との差を不足額としてカウントして地方債で補てんしたのは、財政対策としてはいかがなものかと考えます。一兆二千億円の財源不足となるなら、全体の財源対策、つまり交付税の増額措置によって補てんされるべきではないだろうかと考えます。交付団体にとってもその方が都合がいいはずであります。
 大蔵省はともかく、自治省でありますから、地方自治体にひとつ目を向けて対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
昔から、路線パスの助成の対象としては、いわば過疎地域の過疎パスがございます。それから、これも運輸省の御指導だと思うのでございますけれども、新しく新興住宅団地を開くときには、団地が満杯になるまではお客さんの数もまばらである、こういうことから、団地ができ上がって五年間なら五年間は県、市町村から助成金を出すとか、そういうような新興住宅地の足の確保の助成措置も地方では行われてまいりました。
 ところが、マイクロバスというのは、地元のパス路線網の確保という観点からこれは何とかやっていかなければならぬ、こういうことで出てくるのでございますけれども、今申しましたように、経営的にはなかなかそれなりに苦労が要る、大変だろうという感じがいたします。これは運輸省の資料だと思うのですけれども、私の聞いたところによりますと、現在、全国で路線バスに使われている車両は約六万台、そのうちマイクロバスは一千台というふうにお聞きをいたしておりますが、何とかこの辺のところはしかるべき助成策ができないものなのかな、こういうようなことを片や考えているような次第でございます。
 運輸省におかれましても、その辺のところはこれからの問題としてお考えいただきたい、こういうことを御要望申し上げたいと思うのです。
 それと、税金の問題でございます。
 きょうは自治省の税務局の方を呼んでおりませんけれども、営業用のバスの税金は、一般の車両に比べて自動車税を大変安くしてあります。安くしてあるのですけれども、マイクロバスと普通の営業用バスの自動車税の金額というのはそんなに差がないのですね。マイクロバスだからごく安くなっているとか、普通の大型パスだから税金が高いとか、営業用のバスの自動車税についてはそんなに差がないというのが実態だろうと思うのでございますけれども、そういった点でも、少しは、マイクロバスは効率が悪いから税金を安くするとか、そういうようなお気持ちがあるかどうか、ちょっと運輸省の方にお尋ねをさせてもらいたいと思うのです。