去年二人ほど、ことしは四人ほど指導監査で専門官を設置するというのですが、それの方針を決めたら医師会が厚生大臣をボイコットしたというような新聞も出ておりましたね。その後どうなっているのですか。やりますやりますと言ったって、ボイコットすると言ったら予算執行できないのですか。いかがですか。
ただいまあなたの医療保険につきまして指摘されました三点、いずれもその改善にとりまして避けてはならない中核的な問題だと思います。それは与党とか野党とか、あるいは保険者であるとか被保険者であるとかの立場にとらわれないで、みんなが一緒になって改善にそういうラインに沿って努力しなければならぬ課題だと私も思います。
 したがって、三番目に挙げられました、そういう議論を展開して実のある成果を上げるような場が乏しいということでございましたが、そういったことをできるだけつくって、議論が伸長されるように、それが成果を生むように努力をしたいと思います。
この指導監査を強化充実していくということについては、先ほど申し上げましたとおり、厚生省としては、重要な課題でございますから大いに進めてまいりたいと考えております。いろいろ国会の御指摘もございます。種々の問題もありますので、十分慎重にこれに対して対処してまいりたいと思います。
三Ｋのうちの健保につきましての財政当局のとらえ方は、かつて健保において赤字が発生いたしましたが、その健保自体の赤字を問題とするのではなく、そこに象徴されております現行の医療の実施状況、その他現行の医療制度自体も含めましての医療の実態というものと国庫負担との関係というものに着目して健保問題というふうにとらえております。
それも一つの問題ですが、大蔵省の主計局長でも答弁してもらっていいのですが、三Ｋ赤字、三Ｋ赤字といって、健保の赤字というのは一体何のことを言っておるのですか。
政府管掌健康保険の財政状況が大変悪化しておるわけでございますが、これは御承知のとおり、石油危機を契機といたしまして経済情勢が著しい変動をいたしまして、賃金が伸びず、したがって、保険収入の伸びがそれほど期待できなくなったわけでございます。一方また、人口の高齢化あるいはまた成人病が増加するなど疾病構造の変化あるいは医療の高度化、そういうことによりまして、給付費が賃金の伸びよりも高い割合で増加しておると考えておるわけでございます。
特に覚書の一、二についての御質問でございます。
 いま児童手当問題につきましては、すでに審議会でございますか諮問をしておるところでございますので、その方向を見定めながら措置をしていこうという考え方でございますし、老人保健医療制度につきましては、これから関係審議会に諮問をしていこう、こういう前提の上に立ちまして、五十六年度から所要の制度改正の実施を図りたいという趣旨のものであります。
 したがって、重ねて申し上げるようですが、不確実性の時代の中において、ただ一つ確実な老齢化社会への進行、こういう状態にありますので、その中で、先ほど総理からもお答えがありましたように、水準を落とすことなくどういうふうに工夫していくか、こういうことでございますので、後退をせしめようとかいうような基本的な考え方はございません。
自民党三役が立ち会いました覚書には、児童手当制度については、制度の存廃、費用負担のあり方、所得制限の適正化、適正化というのは所得制限を強化しようというのだ、基本的見直しを進め、五十六年度に所要の制度改正の実施を図る。これはやめるということを含めてやるという覚書なのです。
 これはそうではないと厚生大臣はいま言っておられるのですが、大蔵大臣の覚書についての認識をお聞かせください。
まさに釈迦に説法ということで大変恐縮でございますが、児童手当制度を実施している国は、一九七七年におきまして六十五カ国でございます。そのうち五十七カ国が第一子から児童手当を実施しておることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、わが国の児童手当につきましても、イギリスや西ドイツにおけるやり方を参考にしながら、わが国における社会保障各制度、さらに税制との整合性を考慮しながら、国民の理解の得られるような形で所要の改正を図っていくべきであって、厚生省といたしましては、直ちにこの児童手当という問題を廃止するということに対しては必ずしも考えていないわけでございます。ただし、制度の発足以来、必ずしもこの制度が十分に充実されておるとは考えておりません。大原先生の御指摘のように、小さく産んで大きく育てる方向に向かって、この問題については検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
通産省の態度が、この一点についても非常に問題であるというふうに私は思っています。それは、不合格率がどれだけであるかということを言ってもすぐに出てこない。これは非常に問題だと思います。
 それに加えて、私どもがガス器具の検査協会に問い合わせをして聞いてみたところ、五十一年度、都市ガス用では一三％、それからＬＰガスでは一二％、五十二年度は都市ガスで一四％、それからＬＰガスで一二％、それから五十三年度で都市ガス用が九％、ＬＰガスで一五％、そういう数字があるわけでございます。これからいくと、一割内外の不合格率が現状でも六品目の中でもあるということがはっきりしているわけです。それに加えて、検定品目から外されているものを私たち、ガステーブルや何か使っているわけです。私はこの問題について質問をしょうかと思っていろいろ調べれば調べるほど、気持ちが悪くなるというか、家庭でガスを使っていて大変不安になってきているわけですけれども、こういうひどい状態について、私は、少なくとも指定品目の拡大について早くやるべきだし、それから、そのやる場合でも危険度だとか普及率だとかを勘案いたしましてみたいなことで制限的にやろうとする、これは非常に問題だと思うのです。やはり全品目についてやられてもしかるべきものであるのじゃないか、そんなふうにも考えるわけでございますけれども、行管庁の方は、いまのこの製造過程でのやりとりの問題についてどういうふうにお考えになるか、再度お答えをいただきたいと思います。