お答えいたします。
 先生がただいまおっしゃいましたように、全体は百七億六千万円で事業を行っております。五十七年、五十八年と二カ年をかけまして、事業費で全体の二一％に当たります二十三億一千万円を五十八年度までに使っております。やりましたことは、まず本川側の工事につきましては、右岸部の用地買収を行いました。その買いましたところともともと川原でありますところを含めまして、川底の掘削と一部護岸工事をいたしました。また、支川の葛下川につきましても、堤防の用地が必要でございますので、この用地買収をやらせていただいております。
再三申し上げておりますとおり、十五時四十分以前の問題といたしましては、なかなかこういう計画規模を上回るような出水というものはまだ予測される以前でございまして、通常の貯留圏の範囲内である程度貯留されることについてはやむを得ないと考えております。ですが、今後こういった洪水予測技術の向上には大いに努めまして、こういう緊急時に対しますダム操作には万全を期すように努めていきたいと考えております。
 なおまた、この丸山ダムの現在の洪水調節容量は、二千四百九平方キロに対しまして二千十七万立方メートルと非常に小さいわけでございまして、非常に不完全でございます。したがって、現在私どもでは五十五年度から、この容量を約三・五倍の七千二百万立方メートルにふやすような丸山ダム再開発事業というものの実施計画調査を行っておりまして、下流の改修の促進とあわせまして、こういったものを積極的に進めていきたいと考えております。
先生御指摘のとおり、その時間は非常に重要な時期でございます。しかもまた、ここの流入量のふえ方というのは非常に急激でございまして、先ほど十分と申し上げましたのは、放流の水流によります振動等による悪影響を防ぐために、全五門を少しずつバランスをとりながらあけていきますので、十分で所定のものが全部上がるのではなくて、順次連続的に十分、十分、十分というように少しずつあけていくわけでございます。そういたしますので、ここではゲートを上げるということで精いっぱいの努力をしておるわけでございますが、流入量のふえ方が非常に急だったために、ここはやむなくそういう形になったわけでございます。
十五時四十分で大体三メーター五十六、平均でいきますとあいているのですよ。そして十六時、大体五メーター十ですよ。十七時、七メーター九十六あいているのですよ。これは先ほどの流入量からいきますと、もっと速やかに一この間が一番大事だったと思うわけです。二つ目の山が来る来ないは予想できないといたしましても、一つ目の山を支えるためにはこの付近の二時間というのは一番重要なときだと思うわけです。ただいま、開度に約十分時間がかかるとおっしゃったですから十分を引いても、たとえ三十分引いても、あと一時間半ぐらいを本当に全開して最大限放流しておくと、このような大きな災害にならなくて済んだのではないか、私はそのように考えているわけです。そういう点で、この開度についてもある程度の操作の誤り的なものがあったのではないか、そう思えてならないわけです。
全開をされていないというお話でございますが、これは私どもから御提出いたしましたゲートの開度表でございますが、なるほどゲートの天端は十五メーターでございまして、この資料で見る限りは全開になっておりません。しかし、実際には貯水池でゲートの間際に近づいできますと水位がぎゅっと低下いたします。したがって、十八時から十八時二十分ぐらいの間に全開と同じ形になっておりまして、貯留ということにはなっておりません。
仮にゲートを解除するために十分かかったとしましても、その間約二時間あるわけでございますね。この二時間の間は全開をして、自然溢流をさせておけばいいわけでございます。それが、このゲートの開度表を見ましても、全開されていないわけですね。ですからそういう点では、あくまでも一生懸命ダムの中へためようなめようとして、そして二つ目の山が来たときに完全にダムが耐え切れない状況――ある面では操作の、完全な間違いとは言いませんけれども、ミスも含めて、このような状況が生まれてきたのじゃないか、そう思えてならないわけでございます。その辺についてお願いします。
我が国の労働組合の組織率につきましては、ただいま先生御指摘になりましたとおりでございまして、昭和三十年代の後半ごろから三三％から三五％ぐらいでずっと推移をいたしておりましたが、第一次オイルショック後の昭和五十年から〇・数ポイントぐらいずつ徐徐に徐々に下がってまいりまして、五十八年で二九・七％になっておるわけでございます。これも三〇％から台がわりしたという点は一つの顕著な事実ですけれども、〇・数ポイント下がって二九・七％になったということでございます。
 このように、組織率が五十年以降徐々に低下しております原因は、基本的には雇用者数はかなりふえてきておりますけれども、組織化がそれに伴っていないということでございまして、五十年代に入りましてからの雇用者数の増減の動きを見ますと、組織率の一般的に高い製造業では雇用者数が伸び悩み、または減少というような状況で推移いたしておりますのに対しまして、組織率の低い第三次産業等で雇用者数がふえている、あるいはまた、組織率の高い公務部門とか、あるいは電力、ガス、水道等の公益部門におきまして合理化が進められて雇用者数が減っている、また、雇用者の中で入離職率の激しい女子等がふえている、こういうようなことが原因であろうかと存じます。
 そこで、こういう組織率の下がっていることに対します労働行政の施策ということでございますが、労働行政といたしましては、労働組合をどういう形で結成するかとか、あるいは労働組合がどういう運動をされるかは、当然のことながらその組合なり労働者の方々が自主的に行われることでございまして、労働省といたしましては、そういう活動ができるような条件整備といいますか、そういうための労働関係の制度、あるいは労働関係法の運用等につきましていろいろ啓蒙を進めていくというのが私どものやるべき仕事だろうというふうに考えておるところでございます。