五千名を超える死者の方、それから二万六千名を超える大変な負傷者、初日だけでも千六百名からの死者が出ていらっしゃる。大変な状況を考えれば、私はそれは厚生大臣がおっしゃる意味もわからないではないですけれども、私は、ありとあらゆる困難を乗り越えて、一人でも多くの命を救おうという、そういうやはり人間生命に対する危機管理意識が弱かったのではないか。いろいろな混乱があったということは、これはもちろん百も承知でございますが、その点について重々私は反省が必要なのではないか、このように思っております。
 それから、まだいろいろ質問もあるんですが、ちょっと時間もございます。自治大臣にも来ていただいていますので、ちょっと今のこととあわせて一つはお聞きしたいんですが、現地のお医者さん、今確かに大臣もおっしゃいました、いろいろ来ていただきたいけれども受け入れ態勢が云々ということもあって、それで、お医者さんや看護婦さんがキャンピングカーごと来てくださればどれだけ助かるかという、そういう要望も私も現地に行ったときに伺いました。
 そういった意味で、ちょっと新進党がモービルハウスとか申し入れたときに、初め小里地震担当大臣は前向きの返事をなさったんですが、今またちょっと、もう一回導入見送りというような返事のようなんですが、私、キャンピングカーもしくはモービルハウス、大きさはいろいろあるかと思いますが、自治体で持っていただいて、そして、ふだん必要ないときはいろいろアウトドアで、国営公園とかで貸し出しなんかしててもいいと思うんですね。国民に有料で貸し出ししておいてもいいと思うんです。
 いざというときには全国からある程度集めて、来ていただいて、そして、このモービルハウスなりキャンピングカーで、何というんですか外国からの支援団を受け入れるとか、医師団を受け入れるとか、ボランティアの宿舎にするとか、そういうふうなことができるといいんじゃないかな、そういうふうに思うんですが、モービルハウスもしくはキャンピングカーの導入について、自治大臣の御見解を伺いたいと思います。
当初、地元の方に対しまして医療機関の被災の状況あるいは受け入れ状況等についてどうなんだといった意味の把握に努めたところでございますが、地元の県や市が壊滅的な被害を受けて、通信等も大変混乱をしていたことも加わりまして、初期対応に、今先生の御指摘になられたようなことも含めて必要な現地情報が十分収集できなくて、大変混乱、困難をきわめたということは事実であります。
 ただ、今の救急の先生方のお申し出、私そのときにおったわけじゃございませんが、厚生省といたしましては、現地に問い合わせたら現地もどうやって対応していいかわからないからしばらく待ってくれ、今のところはいいからということですから、すぐそういう状況のところへ行ってくださいと言うのも、あの時点では正直のところ厚生省としても申し上げられなかったのじゃないかなと思います。
自分たちで判断をして十九日には現地に行かれた、そういうことでございますが、この救急医学会の方々は、外国で災害があったときにも飛んで行く、別にちゃんとしたベッドがあるなしにかかわらず飛んで行くという、そういう活動をしていらっしゃるわけでございますから、厚生省が今、自分たちの判断で行動してくださいという、それは向こうから相談があったときにそのように答えられたらいいのですが、そうじゃなくてもうちょっと待機してください、そういう返事をされているわけですから、それはやはり待機せざるを得ないわけですよ。
 それで、十八日に申し入れがあって、一日待ったけれども返事がない、もうちょっと待ってくださいという厚生省の返事のままだというので、十九日はもう自分たちの独自の判断で行った。今の時点になって自分たちの独自の判断で行っていただいたらいいんですなんと言うのは、それは余りにも無責任だ、そのように思うのですが、厚生大臣、どうでしょうか。
お尋ねの中心は、税財源の移譲の問題も大きなお尋ねの点だろうと思いますが、地方分権の進展に応じて地方公共団体がより自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要でございます。
 地方分権推進計画におきまして、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図る。」こととされておるところでございます。
 今後、地方分権推進計画を踏まえ、地方分権の推進と地方税の充実確保という検討課題について、政府及び与党の税制調査会において幅広い見地から御検討いただき、地方税源の充実確保に向けて政府としての対応を検討してまいる所存でございます。
 そういった意味で、地方の財源につきまして、交付税の形あるいは地方税の形、いろいろな形で、地方が財源としてもしっかりとした基盤にのっとって行政が行えるようなシステムをつくっていかなきゃならぬということだろうと思います。
 ただ、それぞれの地域地域で、自主財源ということで、自分の財源だけでこれを運営するということになりますと、日本全国、非常に格差があるわけでございまして、そういった点で交付税の制度もそれなりに大きな役割を果たしておるということだろうと思っております。
 委員は、その交付税の制度、また国費が地方に回ります過程におきましてのいろいろな問題点についての御指摘がございましたが、原則として、そうした形で日本全体が平均的に、それぞれ格差のない地域として発展のできるようなシステムとしてこれが長年にわたって実行されてきたわけでありまして、そのよき点は十分残していかなければならないのではないかという感じがいたしております。
 それから、お尋ねはありませんでしたが、国会議員の定数の問題についてもお触れになられました。
 私も、かつて先輩から、国家とは何ぞや、国家は国民と国土で成り立つわけでありますので、そういった意味で、人口完全比率の国会議員の数というものについてはいかがという話を昔随分いただきました。
 今御指摘のように、国土面積をどう考えるかというような問題もあろうかと思いますが、委員も十分御承知のところですが、アメリカにおいて、下院が完全な人口比例で四百三十五の議席を持ち、同時にまた、連邦制度でございますからですが、五十の州においては、その面積、人口にかかわらず、二名の上院議員を持つということでありまして、二院制度のそうした意味でのよさといいますか、そうしたことをいたしておるわけでございまして、単に日本におきましても、衆議院の議席、参議院の議席、こういうものも現下最高裁判所でいろいろ争われておりますけれども、全体のこうした問題についてどう考えるかということも大きな問題でなかろうかという認識は、かねて来私自身はいたしていたところでございます。