ただいま御指摘の点につきまして、今回の中間報告を踏まえた対応策の中でできるだけの解決を図るということで、例えば先ほどまずベルト関係の人を張りつけろ、人を張りつけた上で、それで足らないところを機械が補助するというようなことにつきまして、坑内火災という観点から十分に危険度を見直しまして、それへの対応策を講じたつもりでございます。
 いろいろ御指摘がございましたが、先ほどの退避関係の問題につきましても、退避所の見直し、強化を図ったり、あるいはエアハウスを新設をすることといたしたわけでございますが、そういった今回の中間報告を受けました対応策をとったところでございます。
 また、保安訓練について十分なものが行われてないのではないかという御指摘もございましたが、去年の四回にわたります避難訓練におきましては、それぞれ態様の違った災害を想定しての訓練が行われたようでございますが、これにつきましてもすべて坑口までの退避命令ということではなかったようでございます。今回は中間報告を踏まえて、坑口までの退避命令をきちっととるということによりましてこれまで訓練が行われたようでございますが、そういったいわば災害に対する、坑内火災に対する危険度の見直しとそれに対する敏感な対応という観点からの対応策をとったつもりでございます。
救急センターの漏風防止ということに関しましては、上部構造におきます限りその修復は非常に困難でございますが、下部構造におきますと、この利用のために籠居した方々の対応策というのは比較的容易でございまして、ビニールを垂らし、下におもしをつけるといったような対応策は講じ得るわけでございますが、先生御指摘のように今回の退避命令が、先に避難、退避せよという命令でございまして、言うならば最初から籠居の態勢でなかったために逆に煙が先に入ってきてしまっていたということと今推察しているのでございますが、もともとそれがそういう対応策を本来ならば十分にしておくべきではなかったかということで、今回の中間報告を受けまして、それらに対する対応策を十分に改めさせまして、漏風を防止するような措置にいたしたわけでございます。
まず現時点で私どもが把握しております諸外国の制度を前提といたしまして、相互主義を適用して我が国に参入できる弁護士の所属国という問題を御説明いたしますが、アメリカにおきましては現在ニューヨーク州とミシガン州とワシントンＤＣが開いておるわけでございますので、制度上はこの三州の弁護士は我が国に受け入れられるであろう。また、我が国の弁護士もそれらの三州に行けるであろう。それから、現在カルフォルニアとハワイが検討しておりますので、これがあきますればやはりこれらの州にも行けますし、これらの州の弁護士も受け入れることになります。
 それから、ヨーロッパにおきましてはイギリス、西ドイツ、フランス、ベルギー、こういったところが外国弁護士を受け入れる制度を持っておる、あるいはそういう制度を持たないまでも自由に活動させておるという国でございますので、そういった国々も我が国の弁護士が受け入れられるという制度がある以上、形式的には我が国において受け入れられる可能性のある国であるというふうに考えております。
 さらに、アジアでは香港あるいはシンガポールといったようなところも外国の弁護士を受け入れる制度を持っているというふうに文献上は承知をいたしておりますので、そういったところが運用上もそういうものであるとすれば、これは調査結果によりますけれども、やはり受け入れが可能ではないかということでございまして、いずれにいたしましても我々は、調査をした結果、そういったところを実質的に決めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、どのくらいの外国法事務弁護士の承認件数があるだろうかという予測ということでございますが、これもなかなか難しい問題でございまして、例えばアメリカには現在六十五万人の弁護士がいる、日本は一万三千人である。したがって、彼我比べますと大変な差があるので、アメリカの弁護士が大量にどっと来るのではないかというような議論もあるわけでございますけれども、じゃ、現在開いております各国へアメリカの弁護士がどのくらい行っているかということを調べてみますと、イギリスには大体百名から百五十名程度、西ドイツには十五名程度、あるいはフランスでコンセイユ・ジュリディックとして登録されておりますのは現在八十八名、その他既得権でもって入っておる人たちを入れましても百から百五十ぐらいというふうに言われておりますし、ベルギーでは二十六名程度というふうに言われております。これらの数字はいずれも日弁連が昭和五十八年にヨーロッパ調査をされたときの数字でございますから、その後若干変動はあるかと思いますけれども、大体そのくらいの数のアメリカの弁護士がヨーロッパへ進出しておるわけでございます。
 そういった数字を下敷きといたしまして考えますならば、御懸念のように大量に我が国に流入してくるというようなことはないのではないかというふうに思っておるわけでございます。特に我が国におきましては、事務所を設置するというようなことあるいは住居を構えるということは大変コストのかかることでございますので、そういったような経済的理由からも、そう大量に来て我が国で適正な事務処理ができるというようなことは考えられないわけでございますので、強いて申し上げれば多くて二、三百ぐらいというようなところではないかと思っておりますけれども、これも全く根拠のない推測でございます。
 それから、日本人の申請者がどのくらいあるだろうかというお尋ねでございます。これは先ほども申しましたけれども、日本人で外国、特にアメリカの資格を持っておる人というのは今までにもそれはございます。しかし、アメリカの資格と申しましてもやはりロースクールを三年間やる必要もございますし、バーエグザムを通る必要もあるわけでございますから、そうだれでもかれでもできるということでもございませんので、五十九年のデータでも十一名ということでございますから、そんなにたくさんの人が資格を取っているとは思えないわけでございます。しかも、その人たちが向こうで五年間やってこちらへ戻ってくるということはさらに予測としては絞られるわけでございますので、そんなに多くの人が日本に帰ってきて事務弁護士の申請をするということはないのではないか、せいぜい数名程度かなというふうに思っております。ただ、こういう制度ができますと今後若い人たちがこういった道を選んでやっていくということは当然考えられるわけでございますので、そういった意味でも将来の予測は非常に難しいということが言えるかと思います。
 それから、外国法事務弁護士の事務所にどの程度の仕事があるだろうかということでございますが、これは現在我が国の渉外弁護士が活動しておりますエリアでございますが、先ほど来申しますように、企業サイド、ユーザーサイドから見ますと必ずしも十分でないというような声もあるわけでございまして、こういった活動エリアにつきましてはまだまだ需要があるというふうに見られているわけでございますし、これからもこの需要はふえていくだろうというふうに考えられるわけでございます。そういったところへ外国法事務弁護士が入ってまいるわけでございますから、いわば処女地を開拓するというような面もあるわけでございますので、相当量の事務がそういったところへ入っていくのではないかと思うわけでございますが、これも数字でもってお示しすることは非常に困難なことでございますので、この程度でとどめたいと思います。