今、広範な問題について委員から御指摘があったわけでございますが、果たして的確な答弁ができるかどうかわかりませんけれども、現実に合弁企業を、日本側パートナーがソ連側パートナーと話し合って実際事業を進めております。その過程におきましていろいろな問題が発生しているのは事実でございますが、先生今御指摘のような、合弁を逸脱しているとかそういうふうなことは我々承知いたしておりません。ただ、基本的に経済体制の差から来る、例えば経理面につきまして十分な会計法の体系ができていないとか、それから利益に対する考え方が違うとかいう純粋の経済問題としての共通の基盤が十分にできていないということについては承知いたしておりますが、法的な問題については、なお御指摘されたような問題については我々は承知いたしておりません。ただ、このような問題につきましては、基本的には民間の問題でございますが、我々政府の間におきましても日ソ漁業委員会とか日ソ合同委員会といういろいろな協議の場がございます。そういう場を通じまして、民間の円滑な話し合いを通じて問題が解決するように、政府としても必要に応じて話し合っていきたいと思っております。
 それから操業の指揮権という問題につきましては、具体的にどういう問題と結びつくか私は理解できないわけでございますが、いずれにいたしましても、合弁事業のクォータを与えられて日本漁船が操業に参加するという場合におきましても、我が国におきましては漁業法なり漁船法なり、それから海上運送法という国内秩序があるわけでございますから、国内法に沿う形で漁船を出していくということを確保しながら指導してまいりたいと考えております。
これまで行われてきたような政府間交渉ではなくて、合弁事業を通じての共同操業方式をとるということになった場合に、資源の調査とか利用計画の策定とか、あるいは操業、加工、販売の全過程を通じての両国の企業の協力が不可避になるわけでございますけれども、その協力を可能にするような法律の整備が必ず必要になると思うわけです。その場合、その合弁企業に適用される法律、あるいはトラブルが生じた場合の行政指導をどういうふうに行っていくのか。
 これまでのトラブルとしては、例えば日本人の合弁の出資者がソビエトの方に在駐できないために経営が非常にずさんになっているとか、経営に対してコントロールが日本人の側からできないとか、あるいはソ連側で対外経済関係法規の網をくぐるために合弁を利用しているようなこともあるとか、いろいろ問題が発生しているわけですけれども、政府間の共同声明で今後こういった合弁方式を進めていきましょうということを打ち出したわけですから、こういったこれまであるトラブルに対してはどういうふうに対処する方針を持っているのかという点、それからその適用する法規の問題、三つ目には、合弁の操業主体の漁船の国籍あるいは操業の指揮権の問題をどういうふうに考えているのか、この三点。
 それと四点目は、ゴルバチョフさんが十九日の未明の記者会見で日ソ間の経済協力形態の一つとして言及したコンセッション方式、つまり一定の範囲の地域を決めて、そして期間を決めて、資源利用を有償で民間に認めていくという方式を打ち出したわけですけれども、これが本当に実現可能であるというふうに水産庁ではお考えなのか。
 この四点についてお答えいただけたらと思います。
ただいま委員から漁業分野における合弁事業の評価についての御質問があったわけでございます。現在、日ソ間の関係におきましては、ソ連の二百海里の漁獲に関しましては、政府間協定に基づきまして一定のクォータと操業条件に基づいて操業しているというものと、それから協定の外側におきまして今御指摘の合弁企業と民間の協力を通じてクォータが与えられて、そのもとで操業しているという、大きく分けて二つのパターンがございます。
 合弁事業につきましては、一九八七年にソ連が合弁企業法をつくってから現在八つの合弁企業ができております。中には漁労だけではなくて水産加工だけというようなものもございます。
 実際の評価という問題になりますと、我々直接やっているわけではございませんので仄聞いたしますと、クォータの発出権限者が不明確であるとか、経済性についての見解がいろいろ異なるということで、実際問題としてはいろいろ苦労されておるというのが実情でございます。ただ、今後の日ソ関係のもとにおいて我が国漁船の漁場の確保という点にかんがみれば、合弁企業を通じた対応というのは必要じゃなかろうかという見方をいたしております。
次に、水産庁にお伺いいたします。
 今回の漁業に関する共同声明で、水産物の加工、貯蔵、販売、共同事業その他資源の有効利用の面で双方の企業及び団体間の協力の発展を促進するという旨の記載があるわけでございますが、今のは時間がなくて要約したのですけれども、つまり合弁事業をどんどん促進していきましょうというような趣旨に解されるわけでございます。これまでも既に漁業に関する合弁事業、例えばピレンガ合同とかディアナとか、オホーツクスイサンとかマガダン漁業合同などがあるわけですが、こういった合弁事業がこれまでの漁獲枠の確保とか日本漁船の漁労機会の確保に関して発展させてきた、つまり貢献してきたという評価を水産庁としては与えているのかどうか、お伺いいたします。
私どもが御融資をいたしておりますものの大宗を占めますのは一般貸し付けでございますが、この一般貸し付けにつきましては民間金融機関におきますいわゆる長期プライムレートを基準にして決めるというのが従来からの政府におきます一貫したルールになっておるわけでございます。そういうルールに従いまして、私ども公庫も一般貸し付けにつきましては基準金利、つまり民間における長期プライムレートによって御融資をしているわけでございます。もちろんこの一般貸し付けのほかにも特別貸し付けというのがかなりございまして、これはそのときどきの政策的な特に要請の強い分野につきまして項目を定めて御融資をするものでございますが、これらにつきましては基準金利を下回るものもございます。ございますが、大宗はただいま申しましたプライムレートに準拠する基準金利によっているわけでございます。
 ただ、委員御指摘のように、プライムレートによっているわけでございますが、このプライムレートと申しますのは、民間金融機関におきましては長期の資金、つまり短期の資金よりも定性的に申しますと比較的金利が高くなる。しかし、公庫の場合には、短期的な資金も含めまして長期資金に適用されるプライムレートを使っているということが一つと、それからプライムレートでございますから民間におきましては最優遇金利でございますが、それを基準にしているということで、水準といたしましては私どもは決して民間と比較して高いというふうには思っていないわけでございます。
 と同時に、金利だけではなかなか比較し切れない点がございます。私どもの公庫の資金の特徴といたしましては、いわゆる物的担保なしに保証人による保証だけで御融資をするというものが圧倒的大部分を占めております。あるいはまた、これはあるいは出過ぎたことかもしれませんが、民間の金融機関におきましてはその金融機関といわば預金取引があるかないかというようなことも融資における一つの大事なポイントになるのではないかというふうに想像されますが、私どもは当然のことながら預金をちょうだいしているわけではございませんで、繰り返しになりますが、大部分のものは物的担保なしで、しかも預金もなしでというふうな形で御融通を申し上げているということでございますので、私どもに与えられた使命はこれで何とか果たし得ているのではないかというふうに考えるわけでございます。