これはいま経済企画庁長官からもお答えがありましたように、ことしのごとき物価上昇を四・九に見込んでおったものが四・七の下方修正の中で、何としてもその中に、この三月の問題が非常にきつい問題でございますけれども、おさめなければならぬということで各般の施策を展開しておるところであります。そうして五十五年度には六・四％という目標を目指して諸般の政策を行うわけでございますが、物価調整減税というようなものは、せっかく財政再建一歩を踏み出したと言われる今日、まず念頭に置くべきものではないではないか。そういう事態が起こらないような経済運営にまず万全の努力を行うべきである。そうして、わが国の所得税の体系そのものを見ますと、言ってみれば、課税最低限は大変に高く、そして有業人口というものはフランスと並んで少ないという情勢の中で、それらのものを検討する段階にはいまないというふうに考えております。
 ただ、そのような気構えでやれという鞭撻に対しましては、先ほど佐々木通産大臣が松浦さんが大将でいらっしゃったと申しましたが、本当に傾聴する意見としてそういう意見を踏まえながら、われわれはやはりきちんとした経済運営をやっていかなければならぬというふうに考えております。
申し上げるまでもなく、日本は自由主義経済でございまして、先ほど来武部委員にもお答えいたしましたように、あらゆるデータを収集いたしまして、経済の成長目標、卸売物価、消費者物価の騰貴見込みというふうなものを算定をしてお示しをしておるわけでございます。したがって、われわれとしてはこれは相当の努力の成果というふうに考えておりますけれども、しかし、やはり計画経済ではないところに若干いま御指摘のような不安要因があるわけでございます。
 ただ、五十四年度が当初目標の四・九を四・七に下方修正して、それの実現をいま一生懸命やってぜひとも実現したい、こういう意気込みで進んでおることもたびたび申し上げておるとおりであります。六・四についても、冷厳にこれを受けとめて、その実現に全力を注いでおる、こういうことは申し上げたとおりであります。われわれの気持ちをひとつ一貫したものとしておくみ取りをいただき、とにかくいま万一達成できないときの政治責任はというふうにわれわれとしては申し上げるよりは、ぜひともこれはその実現に向かって全力を尽くして実現を図るべき目標である、こういうふうに理解をさせていただきたいと思っております。
そこで、長官にお尋ねをいたしますが、この六・四という物価上昇、先ほど厳しく受けとめておられる両大臣からお話がありましたから、それで結構だと思うのですが、しかし問題は、私たち社会党が試算をすると、六・四におさまりそうにない。あなた方はおさまる、こう言う。おさまらなかったときの政治責任というのは、この際明確にしておかなければならない。六・四％で約束をして、しかも今度の経済見通しによると、予算関係では雇用者所得が伸びるように計算はしてあるけれども、実質横ばいかダウンするような計算になっておる予算なんです、今度のは。そして六・四を国民の前に公約をして、それを一生懸命強調する。労働者にはこれからも良識的に働いてくれと労働大臣が言っておられる。とするなら、六・四％が仮に実現しなかったときの政治責任というのは、私はこの際明確にしておく必要があると思うのです。当然だと思うのですが、長官はどう思われますか。
それから新経済社会七カ年計画、もうこれは全くたな上げ的な要因になっておるわけですけれども、しかしこの内容を見ましても、労働分配率というのはずっと下がっておるのですね。確かに不況になったときにはこれは上がります。しかし、きわめて生産性が高い段階では日本の労働分配率が異常に下がっておるのです。ここに出ておるのです。ちゃんと文章に書いてある。「労働分配率は傾向的に低下することとなった。」こう書いてある。ですから、賃金が上がるから物価が上がるというふうに言われておった原則というのは、政府から出されたこの資料で見る限り、率直に言ってもう今日ではあり得ない。むしろ労働大臣が言われたように、労働者が良識的に働いてくれたから、労使が良識的だったからというよりも、労働者が賃上げをがまんして、ＣＰＩが上昇する要因を吸収してくれたからこそ今日の物価安定があるんだ、そういうことが政府の統計で明確になっておると私は思うのです。労働大臣、そのことも否定されませんでしょう。
先ほど武部委員にもお答えをいたしましたように、一昨年から昨年にかけて労使の非常に良識的な話し合いによって賃金決定がなされてきた、このように評価をしておるわけでございます。
それでは、その最低保障額あるいは絶対保障額は、現在の農林年金組合員の給与の実態あるいは年金給付水準の状況から見て妥当な額であると、そのようにお考えになっていらっしゃいますか。
冒頭陳述の補充訂正の上で、Ｋ・ハマダというふうな表示になっている人が債務を負っておりまして、その債務の最後の分と申しますか、その二十万ドルがだれによって払われたかということでございますが、再々申しておりますように、検察官の冒頭陳述の補充訂正の上におきましては、その二十万ドルというのは、クラッター氏から小佐野被告人が受領したとされるその二十万ドルがサンズホテルに支払われたというふうに見られるということで、そういう事実を検察官として主張をし、これを今後の立証によって立証していこうと、こういう態度でおるわけでございます。したがいまして、浜田氏のいろいろな発言もございますし、また公判での被告人側の対応ぶりもいろいろとあるわけでございますけれども、そういうことはそういうこととして検察官としてはどうともできないわけでございますけれども、検察官側といたしましては、二十万ドルの受領の事実というものが偽証罪の成否に直接かかわる重要なことでございますので、また先ほどもお答えしたかと思いますけれども、二十万ドルを受け取ったとすれば、その人はどうだということが公判で問題になっておるというようなことからいたしまして、鋭意その点を究明をいたしましたところ、現段階における検察官側の見方としては、クラッター氏から受け取った二十万ドルがこれに充てられたというふうに見ておりまして、それを今後主張し、立証していこうということでございます。