ただいまお言葉をいただきました件について、私は、年金だけでなくて、総じて社会保障による金銭の給付というものはこういうふうにあるべきものでないかと考えております。
 それは一つは、最低生活を保障するという表現を私は使わないということがあります。初めてその言葉を聞きましたのは、一九六八年であります。我々は最低生活を保障するという表現は使わない、その言葉は捨てたんだ、そして我々は生活水準を保障するという表現に変えたのだ、これを初めて聞きましたのが先ほど申し上げました一九六八年、今からかなり前でございます。それ以来いろいろ考えまして、私も最低生活を保障するという表現は使いません。社会保障の給付というのは生活水準を保障するものである。その生活水準というのはこれまた問題があります。平均的な生活水準なのか、当人が過去に到達した生活水準なのか、いろいろな考え方がありますが、少なくとも平均的な生活水準を維持するに足る給付水準が、社会保障の現金給付の水準であるというふうに理解しております。
 しかし、それは必ずしも豊かな生活を約束させるものではありません。豊かな生活を約束するには、それにプラスアルファした私的なものを加えなければ豊かな生活は維持できないであろうと思います。もっとも、豊かという表現の意味と内容が何であるかということにもよりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、生活水準を保障するものでなければならないというふうに理解しております。
 終わります。
年金というのは、本来、所得が失われたときにそれをカバーする所得保障の機能であるというふうに思います。ただ同時に、税によるにせよ、保険料によるにせよ、集めてこないと払えないという性格を持つものだ。ですから、そのバランスの上に立って、受ける側、払う側の両方がぎりぎりの合意できるライン、それを超えることはできないと思います。
 老齢年金に限って申しますと、老齢年金だけで豊かな老後の生活というのは無理であろうというふうに思います。それに、現実には企業年金もございますし、もう一つプラス自助努力も必要になってまいる。その自助努力の中には人間関係なども含まれるというふうに思います。
私は、公的年金というものはつつましやかな老後生活を支える支柱であればよろしい、全面的に年金に依存して老後生活が安定するというような年金を出しておる国はどこにもないのでありまして、その程度でよろしいと思っております。
本日は、大変お暑いところ、またお忙しいところ、ありがとうございました。
 御三人の先生にお聞きしたいのですが、高齢化社会に向かって負担増が考えられる、そこで一元化を考えていく、今回基礎年金を導入していく、最大の眼目は給付の適正化を行うのだとあるけれども、実態は給付を今後引き上げていかないというここに固まっている、見方によれば給付を引き下げるんだというふうに聞こえできます。そこで、平石教授によりますと、年金というのは従来の生活水準の維持にあるんだ、こういう発言なんです。憲法二十五条のいわゆる最低生活の保障、この見地から見ますと、これから改正する基礎年金というもの、これは一体どういうものなんだろうか、どういうふうに位置づけるんだろうか。その意義というか年金の理念というか、年金とはこういうものなんだということを、個人の意見で結構なんですが、一人一人にお尋ねしたいのです。
多賀谷先生十分御承知のことを御質問になるので、私もちょっと答えに困るのでありますが、積立金の管理運用については、安全性と有利性と二つの矛盾した要素がございます。安全運用、安定運用ということになりますと、これは資金運用部等に預託いたしまして、そしてきちっとしたところで運用してもらうより仕方がない。ただし、有利運用と申しますか、あるいは被保険者の福祉に還元するような運用ということになりますと、これは一括して自主的に、厚生省の年金局で所管した方が望ましいことは言うまでもない。これは長年のいわくつきの問題でございます。ただ、最近ではおかげさまで、被保険者の住宅融資等に随分思い切って資金運用がされるようになりまして、随分被保険者の皆様方にも喜んでいただいております。私どもといたしましては、直接被保険者の利益に役立つような資金運用を今後進めていきたい。
 それから、四十年で五万円というのはどうなんだというお話してございますが、これも先生御存じのとおり、私どもは同時に物価スライド条項をつけておりますので、決して私的な積み立ての年金とは負けるものではない、公的年金の有利性は明らかだということは先生よく御存じだと思いますので、このくらいにしておきます。
まず第一に、私学は非常に重要な機能を果たしておりまして、政府としても大事にしなければならぬと思っております。最近に知きましては、特に私学の実力は非常に向上してまいっておりますし、また、社会的機能も非常に大きな機能を果たしてきております。官立とか公立とかばかりに目を奪われないで、政府としては、私学についても十分目を注いで大事にしていかなければならない。これがまず第一であります。
 それと同時に、私学が私学独特の性格、特色を発揮して、いわゆる私学創立の精神、伝統を堅持して、私学らしい私学になっていただきたいということも希望する次第でございます。
 大学卒業数というものをどの程度にするかということは、これは日本の社会構造全般を考え、あるいは高校や中学校教育との関係も考え、総合的に判断すべきことでございまして、私が今、もっとふやした方がいいとか減らした方がいいとか、そういうめどをつくることは適当でないと思っております。これらはすべて、今回教育改革をやろうといたしますときに専門家の御判断にゆだねるべき問題ではないだろうか、そのように思っております。
 特に私学の場合は、自由、自主、自律で物事をすべて御判断願うことでありまして、もちろんそれについては一定の基準というものが国家から示されるでございましょうけれども、一定の基準に合格したもの等につきましては、やはりあくまで私学の創立者の精神を尊重する、そういう建前が一応必要ではないかと思っております。しかし、それらにつきましても、余りにもそれが乱立した場合に、果たして教育的効果がどうであるかという面も出てくるとは思います。そういう意味におきまして、これは時代のニーズとかそのほかの面も考えて、いずれ教育改革に関する一つの大きな課題としてとらえらるべき問題であると考えております。