結婚式のパーティーというのはこれは収益事業じゃありませんけれども、政治家である我々がパーティーをやれば、収益事業というのは適切な日本語じゃないけれども、ちゃんと利益は出るようにやるわけでありますから、それは一種の収益事業とみなされてもやむを得ないのじゃないかと思うし、印紙税というか、まあ入場税方式ですね。
 しかも私は、これが永遠に崩れないすばらしい方式だと自分でも思っているわけじゃないのです。やはり原則は、総理もおっしゃるように政治資金規正法から入るというのが本筋だと私は思う。しかし、その本筋を言っていたのでは国民からの期待にこたえられないし、いわゆる情緒的不公平感を払拭することもできないから、こんな粗っぽい方式をやっているわけで、もしやるとするならば、私はこれは時限立法でもいいと思っているのです。五年とか十年とかの間に政治資金規正法を見直す、あるいはきちんとした収支の、あるいはパーティーを自粛するとかいろいろなことが行われる。そうしたことをやりながら五年とかあるいは十年という時限立法でやるし、もし法律をつくるというならば、これは法律でやる以外にありませんから、法律は印紙税法とか入場税法を使うのじゃなくて、租税特別処置でこれは処置するか、あるいは新法をつくるかということになるだろうと思うのです。
 そういうことも含めて、改めて総理の御見解を承りたいと思います。これは大蔵省としては、それがいいですということはなかなか言いにくい立場だから、大蔵大臣にはお尋ねしませんけれども、総理としてもう一度御見解を賜りたいと思います。
行政府の長としてでなく仲間に入ったつもりで言え、こうおっしゃいます。
 そこで議論してできたのが、自由民主党においてパーティー開催の自粛に関する申し合わせというものを行って、必ず政治団体、任意団体でも政治団体が開催し、その収入、支出の状況を明らかにして節度ある開催をしよう、こういうことで自粛に関する申し合わせというのが決まったのです。
 今おっしゃいますように、消費税方式というのも一つの——それを聞きました私も、消費税に反対している我々が消費税方式ということに賛成できるわけがないじゃないかとかいうようなお話があったということも聞いておりますが、この印紙税というのは、考え方によれば入場税方式のような感じになりますが、それがなじむものかどうかということと、基本的にもう一つ考えなければいかぬなと思いますのは、これから議論の上でいろいろな結論をお出しになるわけでございましょうが、いわゆるパーティーは収益事業かということになりますと、収益事業という中に法律的に読めるのかなという感じがします。したがって、今のような知恵がだんだん出ていくわけでございますから、私は、それこそ専門家のプロ中のブロの皆さんがお話しなすっているわけですから、それの仲間入りと申しましても知識水準がそれに達しませんけれども、離れつつその感触を受けとめながら、自分なりにも模索していかなければいかぬなというふうには思っております。
総理大臣、パーティー課税についてお尋ねをいたします。
 パーティー課税については、まだこの委員会で議論される前に、竹下総理もパーティー課税については前向きの発言をされました。安倍幹事長もたしか前向きの発言をされております。野党の党首もパーティー課税についてはやるべきだという発言をされておりまして、言うなれば政治界のトップは、パーティー課税はやるべきであるということに話がまとまっているわけであります。ところが、その後雲行きがおかしくなってまいりまして、どうも政治資金そのものに課税をするということはなじまないのではないか等々の結論が出てまいりました。出てきた議論について私もよくその気持ちというか、理論は十二分に理解するけれども、しかし、政治資金はいかにあるべきかというそうした政治家の純理論でもって、このパーティー課税を放置してもいいとは私は思わないのです。
 実は私は大変心配するのですけれども、先日我が党の水谷委員あるいは橋本委員の質問に対して、総理は、パーティー課税については政治資金規正法から入っていかなければならないと述べられました。ということは、パーティー課税は総理としては本音の部分ではあきらめたということなのか、それとも、そうではない、何とかうまい方法があるならばパーティー課税はやりたいという依然として強い気持ちは持っているということなのか。これを額面どおり受け取ると、政治資金規正法から入るということになるとパーティー課税はだめかな、こう受けとめられるわけでありますけれども、総理の本当のお考えはいかがですか。
特別部会の結論いかんによることでございますが、行政措置をもって足りるかあるいは法律を必要とするか、いずれにいたしましても、その結論に従いまして、できるだけ早く年内に結論を出さしていただくべき問題だと考えております。
これは、基本的にはその保留地見合いのものを考えるわけでございますから、保留地と申しますのは先生御承知のように、その組合の事業費に見合うものを捻出するためのもので出しますから、大体これだけの事業をやろうと計画した段階にはそれの事業費見合いでどのくらいの保留地が要るかということが概略計画が立つわけでございます。ですから、ある程度当初から、事業をやる際に見込みがなければいかぬ。正確なものではないのですけれども、そういったある程度見込みを持った上で組合というものが事実上はできてくるはずでございます。
 そこで、組合の認可を申請する前に参加組合員が取得することとなる宅地のおおむねの位置、地積等は一般の組合員、土地所有者とか借地権者と当該参加組合員とが十分協議してそれを定めまして、それを組合の定款の案に記載して、それで御承知のように地権者の三分の二の同意を得なければいかぬわけです。まずそれでそういうことをして地権者の三分の二の同意を得る、同意を得た上でさらに都道府県知事の認可を受けて決定されるということでございます。
 そういうことでおおむねの位置、地積が決まりますけれども、正確には先ほど申しましたように換地計画においてぴしゃっと定まる。換地計画を待たないと、その隣接地との境界とかいういろいろな細かいのがございませんから、おおむねのものが正確には換地計画で決まる。ところが、換地計画でそういうふうに決まったところのその土地の法的性格というのは、従前の土地があるわけではないのですからこれは換地ではございません。公共施設用地でもございません。保留地ではなくて、この場合は保留地となるべき土地でございますけれども、負担金に見合って参加組合員に与えられる土地というふうな性格づけになるわけでございます。