タイにおきましては、特定の名前を出すのはあれですが、銀行が現地の学生の奨学金、現地のタイの学生がタイの高校及び大学に行くのに必要な奨学金を提示している、こういう貢献活動をしているのを承知しております。そのほかにもいろいろございますが、一つの例を申し上げました。
そういう御指導の中で、進出した企業がその相手国で利益を還元するということで、例えばこんなことをやっておる、このことで相手国から非常に評価されているというような何か実例があれば一つ二つ聞かせてもらいたいと思います。
お答えを申し上げます。
 外国で投資を行う企業が、投資先の地域社会においてよき企業市民として活動して、海外現地社会に融和貢献していくことは非常に重要であると外務省は考えております。このような海外における貢献活動は、基本的には企業の自主的判断と責任において行われるべきであると考えておりますけれども、外務省としても、従来からアメリカのみならず東南アジア、六十三年には二カ所、平成元年には三カ所におきまして、各地において現地の進出企業関係者と話し合いを行っております。また、東京においても、本社の関係者との間で意見交換を行って、外務省側から見たこの問題点についての考え方を説明して理解を求めるとともに、企業の海外貢献活動で外務省としてどのようなことが支援できるか、そのようなことを議論しております。
日本企業の海外進出ですが、これまでも非常に広範多岐にわたって進出が行われてまいりましたし、これからさらにそうなることはもう間違いない。その日本企業のビヘービアのいかんによって国際国家としての日本の評価が定まるということになるのではないかと思います。そういう立場からして外務省は、そういう海外進出企業に対して、まず総枠としてどういう指導をされているか、そのことをお尋ねをしたいと思うのです。
 例えば、進出していく相手国が発展途上国の場合などは、特に相手国で取得した利益、その全額を持ち帰るというようなことではなくて、その利益の一定割合を寄附をするとか、その他の形で現地の社会なり現地の国民に貢献するというようなやり方が必要ではないのか。そういうことがあれば、我が国企業の海外進出というものは、相手国の利益にもなる、こちらの利益にもなるという形の国際間の友好を進める大きな手段になる。それがそうでない場合は、みんな持っていってしまう、そして我々の国に残るのは公害だけだというようなことになると、相手国から見れば、このこと自体が非常な非友好のもとになる、こういうようなことになるんじゃないかと思いますが、こういう点を外務省としてどういう立場で御指導をされておるか、そのことをひとつこの際お聞きしたいと思います。
先生御指摘のとおり、日米間には日米租税条約というのがございまして、課税に対する内国民待遇、内外無差別という基本的な方針が規定されておりまして、ただいま申し上げましたアメリカの関係条項は、その運用いかんによっては外資系の企業と非外資系の企業の間で差別的な取り扱いを行うことになるおそれがある、外資系企業が不利な立場に置かれたり過重な負担を強いられることとなるおそれがあるということで、我が国政府としてもアメリカ側に懸念の表明を行っておりますが、この問題につきましては、日米構造協議でも日本側から指摘しておりまして、日本側のコメントの中にも、不公正な形で外国企業を対象とした課税を強化するような措置を回避することを求めたいというような形で入っておりますし、アメリカ側も問題点は承知しているはずでございますので、引き続きアメリカ側に対しては必要な申し入れを行っていきたいと考えております。
先生ただいま御指摘のとおり、これからの高齢化社会を迎えまして、高齢者の方々の能力開発というものが非常に重要な事項であると私ども認識しております。そういう意味で、能力開発行政の重点課題といたしまして、情報化、国際化と並びまして、私ども高齢化対策に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
 私ども、そういう高齢者の能力開発につきましては、大きく分けまして二つの方向で行っておりますが、一つは先生御指摘でございましたような日々技術革新が進む、求められる能力が変わっていくということに対応いたしまして、高齢期になってからの能力開発ではなくて、ふだんからの、若いときから必要な能力開発をしていただくという生涯能力開発ということを一つ行っております。これにつきましてはいろいろなやり方がございますが、公共職業訓練所で向上訓練という形でそういう方々に対しての訓練の機会を提供するというのが一つと、それから、やはり企業の中で日本の場合は多く訓練が行われます。技術革新への対応ですとか、今やっている仕事に必要な能力を向上させるというふうな訓練を企業内で行っておりますので、そういう訓練を一層助成をするという意味で、賃金助成なりあるいは訓練にかかった経費につきまして助成をするというふうな仕組みで企業内訓練を振興する。それからもう一点は、やはり働いている方一人一人が絶えず自己啓発をしていただく。そういう意味で有給訓練休暇制度につきましての賃金助成なり必要な経費の助成をするというふうなことで、自己啓発をしていただくという、観点を分けました生涯にわたる能力開発というのが第一点でございます。
 それからもう一つは、やはり高齢者の方々が定年等によりましてやむを得ず離転職をするというふうな機会もございますので、そういう場合に、高齢者向けの訓練科目を増設するとか、あるいは企業に訓練を委託するということで、効率的な訓線を行うということに努めておるところでございます。
 これからもこういう仕組みで高齢者の方々の能力開発につきまして一層推進してまいりたいというふうに思っておるところでございますが、特に二年度からにつきましては、高齢者の方々が今までの豊かな知識経験を生かすような仕組みの訓練をもう一つ導入したいということと、何といいましても需要が非常に多いのは情報化関連でございます。そういう情報化関連の分野に高齢者の方々がスムーズに転換できるような訓練用の器材を開発いたしましたので、これに基づきます適性判断なり訓練の進捗状況なり、そういうものを活用いたしまして新しい分野でも活躍できるような、そういうふうな訓練にも一層充実を図っていきたいというふうに思っているところでございます。