大臣も私と同じ認識だと思いますが、この農産物の長期見通しというのは、いわば農業の将来ビジョンを相当固定化する重要な性格のものです。そういう意味でその決定に当たっては、いろいろな制約もあり、また経済環境、国際情勢いろいろあると思いますけれども、国民世論をしっかり引っ張っていけるような、ある面ではリーダーシップをとれるようなものまで大胆に踏み込んで、これは十一年先の計画でありますから、十年計画ですから、その間のすべてがここで大変影響を受けていくわけであります。その点をもう一度申し上げておきたいと思うわけであります。
 次に、後期対策については、先ほど来同僚議員からも質疑がございましたし、また、大変お忙しい中大臣には時間をとっていただきまして、水田農業確立後期対策に関する申し入れを先ほどさせていただきました。昭和四十四年に水田の生産調整が実施されて以来既に二十年経過をしておりますが、この生産調整対策はますます強化されこそすれいまだに解決の見通しは立っておりませんし、政府はこの後期対策においても、転作面積については今鋭意検討をしておられるはずでありますが、しかし、若干拡大をするのはやむを得ないのかもしれないというような声も一部漏れ承っております。選挙を前にした当面の施策ではないかなどという大変厳しい批判をされておられる方もいるわけでありますけれども、既に八十三万というもうそれこそぎりぎりのところまで努力をしておられる、このことをしっかり踏まえて、この拡大が行われませんように改めて私は申し上げておきたいと思います。
 そこで、備蓄量の問題についても先ほど申し入れをいたしましたし、さらには良質米に対する考え方、さらにまた現在の農家が持っておられる負債の対策問題等についても触れました。ここで特に新行革審が触れております点について、これは私は大臣からはっきり承った方がよろしいかと存じますけれども、新行革審答申、昭和六十三年十二月一日、食糧管理制度の問題についての中で、「米の生産調整については、水田農業確立対策期間終了時において転作奨励金依存からの脱却を図る。」と明確にそれが指し示されているわけであります。現在の水田農業確立の中での転作問題、そしてそこにおける転作奨励金の位置づけ、これはもう最低ぎりぎり、どうしても、これが一角でも崩れていったならば転作そのものが大変失われるという問題であります。いよいよ後期対策の骨格を発表される。そこで大臣にこのことをしかとお約束をいただきたい。後期対策終了時において、ここでは転作奨励金依存からの脱却を図るという指標が示されておりますが、努力は一生懸命するのは当たり前ですけれども、とてもとてもこんなことはできる相談ではない、私はそう思います。大臣はどうお考えですか。
自給率の問題につきましては、そのときの経済情勢なりあるいは消費動向というふうなものによって変動する、このようなことからそれを具体的な形であらわしていくというふうなことについてはなかなか難しい点があるわけでございますが、そういう中におきましても、今日自給率が低下をしている中で何とかこの辺で歯どめをかけたいなというのが農政にかかわる者としては偽らざる気持ちでございまして、そのようなことでこれからも長期見通しの中においてそれをどういうふうな形であらわすことができるか。しかし、日本の国内生産構造の問題あるいは国土条件の制約等々考えますと大変難しい問題等ございまして、この辺のところを今長期見通しで検討していただいているところでございます。
ただいまおっしゃいました一・二％というのは、消費税導入の影響として政府が試算した数字でございますが、政府経済見通しといたしましては、平成元年の消費者物価上昇率を、消費税の影響を含めまして二・〇％というふうに見ているわけでございます。したがいまして、消費税の影響を一・二％と考えますと、実際の基調としての消費者物価上昇率は〇・八と見込んでいるわけでございます。
 ただ、たまたま昨年度も平均いたしますと〇・八の上昇でございました。この中には、昨年秋に生鮮食品がかなり上昇いたしまして、その影響で〇・一ないし〇・二ぐらい持ち上がっている要因があったわけでございます。したがいまして、ことしの天候がどうなるかはちょっと予測しがたいのですが、平年の気候のような動きをするというふうな前提を置いておりますので、基調としての消費者物価上昇率は六十三年度よりは元年の方がやや強目になるという前提の数字で、合計いたしまして二・〇という数字になっているわけでございます。
 その背景は、率直に申しまして現在のような円安になるということは想定しておりませんでしたけれども、これまでに比べますと円高のテンポは当然鈍る、それから原油価格低下のテンポも当然鈍る、場合によっては昨年よりも上昇する可能性があるということを前提にいたしまして、基調としての消費者物価上昇率は昨年度よりやや強目になるだろう。ただ、生鮮食品が昨年特に高かったということを割り引きますと〇・八という数字になる、これが基調の見方でございます。
 先ほどちょっと御答弁を漏らして恐縮でございましたが、消費税の影響の一・二自体の根拠、あるいはその根拠が現在に至って変わっているかという御質問でございましたけれども、一・二というのは、一般の商品、サービスは当然のことながら三％価格が上昇いたしますけれども、一部に非課税品目がございますのと、物品税の廃止に伴いますものが適正に価格の低下に反映すれば、これはかなりの引き下げ要因になるであろうというようなことを考慮いたしまして、差し引き一・二％、平均では一・二％ぐらいの影響というふうに見ていたわけでございます。
 委員御質問の趣旨は、あるいは消費税導入に伴ってインフレ機運が少し広がった、あるいは便乗値上げが予想以上に広がったということを御指摘になっているのかと思いますが、たびたび申し上げておりますように、確かに一部の特定サービス業種、しかもそのうちの一部の業者だと思いますが、便乗値上げがあったことは否定できません。ただ、全体としてどれだけ物価水準を便乗値上げで押し上げたか、これは、はかり方は非常に難しいというか、むしろ不可能に近いわけでございますが、四月の段階であえて三％以上上がっているものを挙げてその寄与度というのを見ますと、〇・二ちょっとぐらいでございます。そのうち〇・一は、毎度申しますが、新聞代の値上げによる分でございます。ですから、その他のいわゆる便乗値上げによる影響というのがあるいは〇・一九ぐらいあったかもしれないというふうに考えております。
 ただ、一方で、免税業者の方などが中心と思いますが、三％までは値上げされていないというのも幾つかの調査で出てきているわけでございますし、それから、物品税廃止に際しましてどれぐらい末端の消費者価格が下がるかという試算を政府が昨年から発表いたしましてＰＲをしてまいったわけですが、四月、五月の数字を見ますと、どうも物によってはそれ以上に下がっているものがかなり目立っております。
 そういうことで、一・二というのはあくまで税負担額を物価に影響させた場合の数字でございますけれども、それが見通しが非常に狂って、便乗値上げとかそういうものまで入れれば一・二どころじゃないじゃないかというふうな状況にはなっていないと思うのです。ですから、いずれにしましても東京都区部の五月が三％を超えた、これは大臣も何度か御説明になっているように特殊要因がございますが、基調がほんの少し強目になっているということは否めないだろう、消費税の影響で三％上がってしまったということではあくまでもないというふうに理解をいたしているところでございます。