お答えを申し上げます。
 職員の不祥事に対する対応といたしまして、人事院といたしましては、従来から服務義務違反が生じた場合にはとにかくすぐそれに対して、例えば辞職を許可するとかそういうことじゃなくて、事実関係を十分明らかにした上で厳正に対処するよう各省庁にあらゆる機会に指導をしてきたところでございます。また、御存じのとおり、一月十六日でございましたか、職員局長通知をもちましてこれをさらに各省庁に通達をいたしております。
 それで、不祥事を起こした職員に関する期末・勤勉手当の取り扱い、こういうことは給与法を所管する立場から、国民の公務に対する信頼を確保して今後の公務の能率的運営を図っていくためにも重要な課題であるという認識に立ちながら、他方で本件が職員の基本的な勤務条件を変更するものであることから、これについては慎重に検討を行ってきたところでございます。
 その後、総務庁の方から不祥事に係る期末・勤勉手当の取り扱いの見直しに関する給与法改正について当院の見解を求めてこられたわけでございます。これは従来もこういう形式でやられたこともございますが、四月九日、総務庁長官に対する書簡におきまして人事院としての見解をお示ししたところでございます。
今お聞きしましたのは、こういうものは本来統計上で論ずる話じゃないので、多分どちらかはゼロであるべきだ、こういうふうにおっしゃるかと思ったらそうではなくて、総裁に至っては、世界の状況をと、私が言ったからかもしらぬが、世界の状況を調べてもいいなんというようなことではなく、基本的にはゼロであるべきはずのものなんです。そういう認識でこの論議をしなきゃいかぬと僕は思います。
 そこで、総裁、大臣も盛んに先ほど来の答弁でおっしゃっておりましたけれども、役所側にいささかの抵抗があったけれども押し切ってここまで来た、こう言っておるんです。このことについては、人事局長の研究会で検討を重ねてきて法案にこぎつけてきたということであります。
 私の考えでおることが間違っているかどうか知りませんけれども、人事院というのはそもそも第三者機関として位置づけられているわけです。そして、客観的な立場で内閣に対して意見の具申をしたりしながらやっていく。したがって、まずこういう事態が起きたときに、どういうふうに機構を直したりどういう処置をするべきかということになれば、率先して人事院が意見を述べて先導役をしなきゃいかぬ、こういうふうに思うんだが、どうですか、私の考えは間違っておりますか。
お答えを申し上げます。
 これは暦年で見させていただきますと、数といたしますとやや下落の方向にあるというふうに認識をいたしておりますけれども、平成八年度の場合はちょっとふえているということは、いろいろな事件がございました。御承知のとおりの事件がございまして、そのように考えております。
 また、世界的にということは、私は今ここで確定的に申し上げる資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御要求があればまた調べてお答えを申し上げます。
先ほども御答弁いたしましたけれども、非常に残念なことだと思います。公務員は国民全体に対する奉仕者という使命感に燃えて仕事をしなきゃいけないはずでございますから、そういう面で平成七年度よりも平成八年度がふえているということに対しては非常に遺憾に存じます。
 今後このようなことのないようにもう一度綱紀の粛正をより強めていかなきゃならぬ、こう考えております。
北澤でございます。
 最初に長官と総裁にお聞きしますが、人事院の職員局から懲戒処分の状況について細かく数字でいただいておりますが、これだけ不祥事があるのはこれは多いんですか。我が国の実情からするのか世界的に見るのかどうなのか知りませんけれども、処分数が千四百だとかいろんな事案によって出ていますけれども、これについてどういうふうに認識しておられるか、長官と総裁に別々に御認識を述べていただきたい。
時間ですので終わりますが、争議行為も含めて犯罪だということになりますと、それ自体、私は議論しなきゃいけないと思うんです。
 要するに、未解決とお認めになっているのに、結局その問題についても含めてということになりますと、これは未解決なのに労働者に新たな不利益をもたらすということになりますから、これは重大な問題だと思うんです。先ほど来ありましたけれども、この問題も含めて公務員労働者の権利に配慮した慎重な運用、それから秋に向けてという話もありましたが、引き続きこの問題もきちっと位置づけて検討していただくことを強く求めて、質問を終わります。
期末・勤勉手当の差しとめ及び不支給についてでございますが、職員にとっても基本的権利の一つである給与の支給を制限するというものでありますから、私どもも特に重大な不祥事の場合に限ることとし、その基準としまして、在職していたならば失職に該当する事由である禁錮以上の刑に処せられたときとしたものであります。このため、現行法制上、禁錮以上の刑に処すとの評価がなされているというものにつきましては、すべて同一に取り扱うべきものというふうに考えておりまして、今回の措置におきましても事由を問わず不支給の扱いにしたいというふうに考えております。
動燃の調査結果を報告させていただきます。
 今回の、先生御指摘の総点検の実施でございますが、アスファルト固化施設の火災爆発事故後の点検は、主に放射性物質及び化学物質を取り扱う施設設備を中心といたしまして、すべての施設について実施するようにという指示をいたしてございます。まず、安全確保のための設備の設置状況とか施設の保安管理体制、また事故時の通報連絡体制等につきまして、チェックリストに基づいて各施設について点検を行い、この場合、担当役員を班長と決めまして、点検班が現場を確認する形で行ったわけでございます。
 一斉点検の計画にかかわります一連の作業は、今局長からもございましたが、ちょうどアスファルト事故の虚偽報告等、また幹部の更迭とか告発問題とか、非常に多忙な時期に重なっておったという事実がございます。
 そこで、現場の担当レベルでは一斉点検の対象が火災、爆発に係る施設という認識が非常に強く残りまして、対象施設のリストアップもその観点から行っておりました。また、ただいま局長からもございましたが、本社及び事業所の幹部はアスファルト事故の一連の対応に忙殺されておりまして、十分なチェックがなされないまま担当レベルでの点検計画が作成されたために、このような事態が生じたと考えております。
 また、現場の担当レベルでございますけれども、点検施設のリストを検討した際に、担当者から貯蔵ピットが抜けているという報告が現場責任者にございましたが、現場責任者は火災、爆発に係る施設という認識が強かったために、そこはい
いのではないかと言ってしまったという事実がわかっております。極めて残念に思っておるところでございます。
 意図的に隠そうとした意図はございませんで、一斉点検の対象がこういった、今何度か申し上げました火災、爆発に係る施設という認識が強かったために生じたものというふうに考えております。