継続的役務の問題について、もう国会の会期の方も実質的に審議をする日数というのはあと七日、八日ということになってまいりました。この国会の委員会における冒頭に継続的役務の問題について質問いたしまして、船田経済企画庁長官も、今通産省の方で研究会を持っておられるわけでございますが、この研究会の検討の視野に、新しい法律をつくる、あるいは割賦販売法の改正等々も視野に入れて検討すべきであるという答弁がなされておるわけでございます。また、昨年の四月の通常国会における委員会におきましても、前の渡部通産大臣が、やはりこの被害予防策として、あるいは事後処理策として法律の制定というのが必要であるという認識の上に立った答弁がなされておるわけであります。
 その上に立って通産省の役務についての研究会が今日まで続けられておるということでございますが、お聞きするところによりますと十一日、今週の金曜日に研究会が最終的なまとめをするというようなことも聞いておるわけでございます。そこで、この機会にその研究会の検討状況についてひとつお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田貞夫君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十三分散会
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、本件についての委員会に対する報告等につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 お手元に配付の自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の草案を小委員会の案とすることに御異議はありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方公共団体が実施いたします自転車駐車場及び自転車道の整備に対する地方財政措置について御説明申し上げたいと存じます。
 お手元の資料の二十三ページをごらんいただきたいと思います。地方公共団体が実施いたします自転車駐車場及び自転車道の整備につきましては、一方では都市計画事業として行うものがございます。都市計画事業として行われるものにつきましては、国庫補助金に伴う地方負担額につきまして一般公共事業債により措置をしております。
 また、地方単独事業として整備されますものについては、従来一般単独事業債において所要の措置を講じてきたところでございますが、平成四年度におきまして、新たに都市生活環境整備特別対策事業を創設いたしまして、その中で自転車駐車場等に対する地方債措置を講じまして、その元利償還金について交付税措置を行うこととしております。この措置につきましては、平成五年度におきましてもこの事業の枠を大幅に増額いたしまして、自転車の駐車場等の整備の需要に対応することといたしております。
 以上でございます。
運輸省より御説明いたしたいと思います。
 まず、鉄道事業者の用地提供状況について御説明いたします。
 資料の九ページをごらんいただきたいと思います。資料九ページの表の９の一番下の欄の平成四年三月末現在の数字を見ていただきたいと思いますが、現在ＪＲ、大手民鉄、営団の合計で千九百二十六カ所、五十九万七千平米について、地方公共団体等に対し用地の貸し付けの協力を行っているところであります。また、鉄道事業者がみずから自転車駐車場を設置し、運営を行っているところが二百三十二カ所、十一万一千平米ございます。これに清算事業団が現在貸し付けておりますものを含めまして、全体で二千四百三十三カ所、七十八万六千平米を提供しておりまして、全体の自転車駐車場の約三〇％について鉄道事業者が協力しているところでございます。
 運輸省といたしましても、今後とも鉄道事業者が自転車駐車場の設置に引き続き積極的に協力するよう指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
今のこの円高とかそうしたことは別といたしまして、日本とアメリカとでは御承知のように世界のＧＮＰ四〇％という大変大きな力を持っておりまして、そういう意味では日米が相協力をして世界経済のために活性化させていく。とりわけＧ７の中でも我が国は、先ほども申し上げましたように黒字大国でございます。唯一の黒字国でございます。そういう意味で日本の景気というのは、アメリカの景気にもまた世界の景気にも影響を与えるということでございますだけに、今のこうした円の、ドルの相場というのは極めて懸念をしなければならぬと私どもは考えております。もちろん多くの問題がたくさんございます。自動車の問題、鉄鋼の問題、半導体の問題、またやはりこれはアメリカとは十分いろいろなチャンネルで話し合っていかなければならぬと思っております。
 先般経済政策についての考え方は大統領から述べられたわけでありますが、具体的な対日政策でございますとか通商、貿易のテーマにつきましてはまだ具体的には示されてはおらないわけでありまして、そういう意味で、大統領の周辺、ホワイトハウスの周辺にはいろいろな、過激な、どちらかというと保護色を強めるような動きがあるわけでございますが、私どもとしてはいろいろなチャンネルを通じて、これはやはりでき得る限り冷静な対応をしてほしいということをアメリカ政府にもその意見は述べてあるわけでございます。
 今委員からお話ございましたように、少しでも早くアメリカに渡りまして、そうした細かな問題が幾つもございますので、できる限り対話をして協調していくという考え方で我が国は臨んでいかなければならぬと考えております。もちろん委員長初め委員の皆様の御了解もちょうだいするということも大事でございますが、やはりいま少し具体的に、細かなアメリカ側の対日政策あるいは通商、貿易関係についての考え方がもう少し具体化してからが一番いいのではないかなということで、場合によればいつでも渡米しなければならぬこともあるかな、こう思っておりますが、その辺は柔軟に対応していかなければならぬ、このように考えておりますが、そういう事態になりましたならば、また委員各位の御協力をいただきますようにぜひお願いを申し上げておく次第でございます。