今後におきましても、こういった介護の部分におきまして公費の果たす役割というのは依然として大きいものがございます。そういう意味で、介護基盤の整備という意味での特別養護老人ホーム等への公費投入ということは今後もやっていかなければならない。
 しかし、それに全面依存したのでは、一方において、そういう介護サービスそのものを伸ばすということを考えました場合には、今おっしゃいました、ホームヘルパーの派遣でございますとか、あるいはショートステイ、デイサービス、それは単に箱物をつくるということではなくて、むしろ、その中において人が働きまして、その必要な人に介護を与えるという事業そのものにつきましての財源をどこに求めていくかという部面におきましては、これは税のみならず保険料というものを組み合わせたやり方がよろしいのではないかということで申し上げているわけであります。
私の質問の趣旨は、介護サービスの方で社会保険料と公費が半々かという部分ではなくて、施設整備に当面一般財源が充てられて税金が充てられるということは、先日から皆さん方が議論しておられた、税金でやると、公費負担方式でやると基盤整備が進みませんというのと矛盾しませんか。特に、ショートステイとかデイサービスというのはその施設をもとにして在宅サービスも行うわけですから、施設整備が公費負担方式で整備がおくれる、それに引きずられて公的介護保険制度の充実がおくれる、そうなると、また何遍も繰り返しますが、保険あって給付なし。いかがでしょうか。
今の先生のお話に関連をいたしますと、今後の財源という側面で申し上げますと、特別養護老人ホーム等の施設整備につきましては、従来同様、公費をそこに投入していって整備を進めるというのはそういうふうにしていますが、一方、介護保険方式をとりますけれども、財源について、これにつきましても公費を二分の一入れるという形で、つまり、全面的に税財源に依存をしたのでは一つの側面としてなかなか思うようにサービスも伸びないという側面を申し上げたのでございまして、今後のあれのときに、基盤整備、施設の整備は公費、それから介護サービスは全面的に保険料という形ではなくて、今のようなある種のミックスの形でやるというのが今回の提案の趣旨でございます。
公的介護制度について、私の理解が間違っていたら御指摘いただきたいのですけれども、各種資料を見ると、施設の基盤整備は当面は 一般の財源で支援する、そして、いわゆる介護サービスの運営費は公的介護制度で賄う、そういうふうなとらえ方を私はしております。もし間違っていたら後から指摘してほしいのですけれども、もう一回言います。施設整備は当面一般財源で面倒を見る。介護サービスの運営費は公的介護保険制度で面倒を見る。
 そうした場合に、ここ数日、委員会で、公費負担方式ですか、税金を使って基盤整備を進めようとすると、どうしても大蔵省の財政のコントロール下にあって基盤整備は進みにくくなる、だから、やはり公的介護保険制度を持ってきて、介護者、要介護者のニーズに合わせて基盤整備を進めるのだという答弁がなされております。
 ただ、その施設基盤整備を一般財源でやるとすれば、当然、財政のコントロールが働いて施設の基盤整備が進まない。施設の基盤整備と在宅サービスは今リンクされて非常に連携されておりますから、施設の基盤整備が進まないままでいると、結局、それに引きずられる形で在宅の介護サービスの量とか質も進まなくなる。そうなると、保険料は払うけれども、在宅サービスは進まない。そして、施設にお世話になろうかと思ったら、施設は税で面倒を見てもらっているわけですから、非常に抑制されて施設整備も進まない。そうすると、保険あってサービスなしという形になるのではないでしょうか。
民主党の山元勉でございます。
 二つの特殊法人の統合について提案をされました。御承知のように、七年二月の閣議決定に基づくものでございまして、着実に取り組まれていることについて評価をしたいというふうに思います。
 そういう言い方をしますのは、その閣議決定に先立って、当時与党でありました私ども社会党が、一緒になって与党の行政改革プロジェクトというのをつくりまして、幾つかのテーマを取り上げましたけれども、この特殊法人についても、当時九十二ありました特殊法人について、例えば巨額の補助金をもらいながらむだをしているところについて合理化を図る、あるいは、役目がもう終わっていて、ほかのところへ手を伸ばして天下りのポストだけを確保するための法人だとか、これはやめるべきだ、あるいは、だんだんと拡大をしていって民業を圧迫すること著しいというような法人は、これは事業を整理しなきゃならぬ、そういう幾つかの観点から特殊法人を整理をしよう、こういうことで提言をいたしました。それに基づいて閣議決定がされたわけでございます、それが一つずつ、今八十八に減っていますが、これが実現すると八十七になるわけですけれども一私どもはそういう進め方については評価をします。
 今申し上げましたように、幾つかの観点から整理をしたわけでございまして、この文部省関係の二つの法人については、先ほど新進党さんがおっしゃっているように、人を減らす、金は浮かそうということでの整理統合ではなかったというふうに私は記憶をしております。
 同じように私学を振興する、あるいは私学の教育を拡充をしていくという一つの目的を持った二つの法人が一緒になって、携えて教職員の福祉の問題あるいは基盤整備の問題等について取り組めるようにという観点で提起をしたわけでございまして、そういう点でいうと、何人しか減らないんだということの観点よりも、どのように日本じゅうの私学、例えば高等教育でいうと七〇％を私学に依存しているわけですから、そういう全国の私学の皆さんが、学生生徒も含めて、だんだんとよくなってきたと言われるような仕事をしてもらうことが大事なんだというふうに思います。文部省も、指導監督の観点というのは、ぜひそういう観点で指導をこれからもしてもらいたいというふうに思います。
 そこで、先ほどから事業の中身について相当出ていますから、私は、閣議決定のときに、幾つかの現在ある法人についてそれぞれ努力をすべきだという指摘がございました。文部省はそのことについて努力をしていただいているだろうと思いますが、例えば、共済組合については電算システムの効率化による事業の効率化とか、あるいは振興財団については、これも効率化を図ること等が言われているわけです、配分の効率化とかですね。これは、もう先ほど申し上げましたように、公費のむだ遣いをしないようにするということだと思いますが、この二年間でどのようにそれぞれの努力をされてきているのか、そこのところをまずお伺いをしたいと思います。