国土法の運用についてのお尋ねでございますが、国土法の土地取引規制は、御指摘のとおり、土地取引の投機化の防止ということを主たるねらいの一つとしておるわけでございます。この規制につきましては二つの内容がございまして、一つは、土地取引の投機化ということが現実の事態になってまいりました場合に、区域を限って、かつ時間を限って発動されます規制区域制度という制度と、それから大規模な土地取引について一般的に全国かつ常時行われます届け出、勧告制度、二つの内容があるわけでございます。
 届け出、勧告制度につきましては、現在全国の土地取引の約一割ぐらいの件数をカバーするものが対象になっております。これを通じまして土地取引の投機化の防止ということには大きな効果を上げておるものというふうに考えております。
 規制区域制度につきましては、これは投機化の防止ということにつきましてのいわば決め手になる制度でございまして、万一、土地取引の投機化が見られるというようなことになりますれば、機動的にこれを発動するようにということを自治体に対して指導しておりますし、また、そのために常時土地取引の動向を監視するというための調査をいたしております。
 国土法が制定されましてからこの五年間、幸いにしてそういうような事態には立ち至っておらないわけでございます。現在も土地取引の投機化が見られておるというようなことは、この調査の結果からも私どもそういう判断はいたしておりませんけれども、今後ともこの点につきましては十分監視を強化いたしまして、制度の運用に当たってまいりたいと考えておる次第でございます。
なかなか効果を上げることはむずかしいというふうに私は考えておりますが、たとえばこれも埼玉県の例でありますけれども、市街化区域外での大企業による大規模な土地の取得が行われております。十ヘクタール以上の土地の取得が県内で九十四件、最終取得予定面積は六千二十四ヘクタール、六千二十四万平方メートルであります。これは四十年代の初めごろ、新全総が策定される前後から大企業による買収が始まりまして、中でも西武鉄道の場合には千二十二・七ヘクタール、東武鉄道は不動産を含めて約五百ヘクタールなど、大規模な土地の取得が続いておりますので、そうした点から見ると、宅地の安定的な供給の場合には、こうしたものに対するメスを入れていかなければならないというふうに考えております。
 そこで、この問題について、国土庁の方で国土利用計画法に基づくいわゆる土地投機の規制あるいは買い占めに対する規制等が、法を発動して行われたかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
土地の税制と申しますのは、これは御案内のように三大都市圏、特に首都圏の住宅宅地の供給をできるだけ円滑にしていく、そのために土地の譲渡所得は、通常の譲渡所得と違いまして、社会開発の益を含んでいるわけでございますから、所得税法本則の二分の一総合課税ということでは、やはり税負担の求め方としてそこに問題があるということで、租税特別措置法の一定の限度を超えました金額の四分の三の総合課税というものの大枠を維持しつつ、いま申し上げた形、目的に適合するような改正を繰り返してまいりまして、今回も御提案をいたしておるわけであります。そういう意味で、宅地の供給の円滑ということと、それから、あわせてできるだけ地価が上がらないような、そういう全体としての土地政策、その中での税制というものの効果を発揮してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
次に、損害賠償の適正化の問題に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
 今日、交通事故による死傷者数は関係当事者の努力によりまして、昭和四十五年のピーク、死者一万六千七百六十五名、傷者九十八万一千九十六名に比べまして、五十三年には死者八千七百八十三名、傷者五十九万四千百十六名と著しい減少を示しています。しかし、死傷者数合計六十万二千八百九十九名という数は、交通戦争の名に値する被害者の数です。しかも、被害者に対する賠償金額の高額化は各人の権利意識の向上、賠償観念の発達に伴いまして欧米並みの要求に達しています。したがって、自動車保険ないし共済を十分に保護するということは、自動車所有者の生活の防衛と安定だけではなく、被害者救済という観点からも不可欠であると言ってももちろん過言ではないわけです。詳しい御質問を実はしたいのですけれども、時間があと十分足らずしかございませんので、簡単に進めさせていただきます。
 旧来、この保険に対しましては、いま納税の時期でございますが、税金控除の措置がなされておらないわけです。その理由としてよく言われておりますのが、自動車が生活用の動産とみなされている、いわゆるそれほど必要なものではない、一種のぜいたく品化されている考え方、あるいは生命保険との比較であるとか税の負担の公平というふうな観点から妨げられておったと思うのです。しかし、時間がございませんので、まず結論的に言いますと、とにかくそうした禁じられた過去の時代から時代がたちますと、自動車が大変な数にふえて、ほとんどの人がみんな各家庭で持つに至っておりますし、それは乗用車からトラックに及んで、そして国鉄の貨物を運ぶ量が減るのに比較しましてトラックによる生鮮食料品などの運び方が大変にふえてきております。そういう一意味では、トラックがないとわれわれは生鮮食料品すら満足に食べられないという点においては、トラックを含めまして乗用車もすべてわれわれにとってはかけがえのないものにいまやなっていると思うのです。
 同時に、生命保険は個人救済の色彩が強い個人的性格のものですけれども、今日のような交通事故災害を見ますと、これが大変に幅が広く、交通戦争とも言われるものですから、むしろ公共的な色彩が強くなっております。そういう意味では、個人的救済の強い生命保険よりはむしろ公共的性格の強いこうした自動車保険の方が真っ先に税金控除の対象となってしかるべきものじゃないんだろうかというふうにも考えられるわけです。そういう意味で、旧来の考え方に対して新しい状況に合わした新しい御判断をまず大蔵省からお尋ねしたいと思います。