せんだって意見開陳の機会を得まして、そこで私いささか御意見申し上げたんですけれども、基本的には私の考えはそれに尽くしておりまして、あえて付言することはないというふうに感じてはおりますけれども、四省庁の方々の御意見などを伺いましたし、それから皆様方同僚委員の御意見などもいろいろ拝聴いたしまして、なお痛感したことを二、三述べさせていただいて意見にかえる次第です。必ずしも小委員長メモに沿ってというわけにいかないかもしれませんが、その点お許しいただきたいと思います。
 今や経済大国になりました我が国の海外援助というものは、その額からしても莫大なものになっておりますし、国際的にもますます注目を浴びていると思います。このやりようについては、これをどういうふうに行っていくかということが、つまり国際社会の中で、我が国はどういう考え方で仲間入りをしていこうとするか、つまり国の見識を疑われると申しますか、国家存立の基盤をいずれに置いておるかということをシビアに見つめられることでもあると思いますので、なかなかあだやおろそかにできるものではないというふうに痛感しておりますし、軽々に行ってはそれこそ何の役にも立たないどころかかえって我が国の国のありようなどを疑われるというようなことにさえなるような気がしますし、重大な問題として取り組んでいかなきゃならないものだというふうに痛感いたしました。
 そのほかに、予算におきましての膨大な増額も行われておる折からして、国民の中にも非常に関心が高まりつつありまして、国民にわかりやすく明快にこれが行われなきゃならないということは、ますますその重要性を増してきたと思います。
 そこで、あえて御意見と申しますか、考え方を申し述べますが、国民の中には何のためにこれをやらなきゃならないのかという不満もまだ残っているようなことであります。これは、つまりこれを行わなきゃならないことの理念を明確に国民の中に打ち出していない。これを高々と打ち上げて、国民にその意義を徹底して、参加することの意味合いを理解してもらうということがまず必要だというふうに考えます。これが一点です。
 それからその次は、計画の立案から事業の終了の結果報告に至るまで、余りにも今まで立法府としての国会の関与が浅かった。これはやっぱり国会を通じて国民の目に明白に行き届くようにしていかなければ民主主義の国の礎としてのルールを損なうものになってしまうおそれがあるということから、どうしても国会の関与はもっと深いものになっていかなきゃならない。どういう手だてになるかは明確に今申し上げられませんけれども、もっと深い関与がなされるべきだというふうに感じました。
 それからもう一つは、理解のありよう、あるいは手続の不明確化をますます増しておりますのが各省庁の複雑な縦割りのかかわり方でありまして、これを何とかしないことには国民の理解はますます遠ざかってしまうでしょうし、国民の理解が行われないというところに不満も疑念もわいてくるということを痛感しています。ですから、どういう形になるか明確には申し上げられませんが、法制化による一元化が緊急に求められることではなかろうかというふうに痛感いたしました。
 以上、皆様方の御意見を通じて、私、付言すべきこととして三点を挙げまして意見にかえさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
ぜひ日本列島がごみの中に埋まるというようなことがないように、これは考え方の問題ですけれども、そういう状況が出ないように強い方向を打ち出していただきたい、要望を申し上げておきます。
 そこで、環境庁の方にはまだ細かい点で若干の質問がございますが、今度は労働省の方に質問を移します。
 労働省の方にもたくさんの質問があるのですけれども、その中でもわけて今一番問題だと思いますのは、午前中にも出たかもわかりませんが、いわゆる外国人労働の問題であります。特に不法残留をするところの外国人労働の問題については私自身も何回か関係委員会で質問をしてきておるところでありますが、その後労働省の方からいろいろ小池先生等の御意見も聞かれたようでございますが、審議会でいろいろな提案がなされております。その中の一つに雇用許可制度構想というのが打ち出されたわけであります。この雇用許可制度について実は関係者の方々からも大分いろいろな意見が出ておりますし、また本日法務省から米澤審議官にもおいで願っておりますが、この審議官の個人見解という形で法務省からまた別な見解が発表されておるわけであります。同時に、我が国の中に不幸な歴史というのでしょうか、いろいろな歴史的な経緯の中から在日韓国・朝鮮人の方々がたくさんお見えになるわけであります。特にその中でも在日本大韓民国居留民団の中央本部の方から、雇用許可制度構想については、在日韓国人社会に非常に大きな影響力を与える、だから断念をしてもらいたい、あるいは抜本的な再検討をしてもらいたいという要望が寄せられてきておるわけです。
 そこで、まず冒頭に居留民団の方々がこの雇用許可制度に反対するのかという趣旨を概略私の方で問題提起をしてみたいと思うのですが、一つは、在日韓国人の就業状況が非常に深刻なものになる。現在、在日韓国人の就業率は二三％にすぎない。これは昭和六十年度の法務省発行の在留外国人統計。同じように米国人の就労状況を見ると三八％、在日中国人の就業率は二九％だ。だから、非常に長期に歴史的な経緯から日本で暮らしておみえになる方々が一番低い、こういう問題が前提条件として一つある。そういう条件の中でもし雇用許可制度というものができるとするならば、差別がより一雇厳しくなるのではないかということを言っておみえになるわけです。現実に在日韓国人の方々の就業状況というのは、金属くずの回収業あるいは古物商、遊技場、いわゆるサービス産業ですね。零細企業、販売業等、いわゆる日本社会の底辺部分と言われる不安定な職種に従事しているのが現状である。一流の三井、三菱というような、あるいは一流の銀行に在日韓国人の子弟の方々が高学歴にもかかわらず就労しておるというのは極めてまれなんです。そういう前提を言っておみえになりまして、今申し上げたような状況の中から差別状況というのは現実にある、この差別状況の上に雇用許可制度が実施されるとするならば、事業主側すなわち雇い主側が在日韓国人を採用しなくなる絶好の口実を与えることになるのではないか。もちろん労働省の提案の中にも永住外国人は制度の適用外だというようなことを言っておみえになりますけれども、逆に故意にこの制度を最大限に悪用されるケースもなきとしないということも言っているわけであります。
 それから、一般日本人にとっては、外国人を雇用することになる場合でも面倒な手続が必要だという先入観を与えてしまって、結果的に在日韓国人の採用については敬遠するおそれがある、あるいは永住外国人であることを証明するために外登証の提示を求められたり、それに対してプライバシーの侵害につながるようなことがたくさん出てくるのではないだろうかというようなことを言っておみえになります。
 さらに、日本には、これも歴史的な経緯があるわけですが、潜在居住者という方々がかなりたくさんお見えになるわけであります。こういう方々がもし本制度の採用ということになると大量の失業者になって表面化し、社会問題になるのではないだろうかと。これは全く私ども気がつかなかった問題でございますけれども、かつて、戦前日本に強制連行される、そして戦後一たん自由の身になって半島の方に戻られる、そしてかつての日本のいろいろな友人、知人等の関係からこちらの方に潜在的に密入国をする。それが長期間、十年あるいは二十年になってそのままになっている方も随分お見えになるわけですから、そういうことも頭に入れて対応を立てないと問題が起きるのではないだろうかというようなさまざまな問題があるわけでございます。
 この点について、これは四月二十六日に労働大臣に民団の団長の名前で提出をされておるわけですが、どのように承知をしてみえるか、お伺いをしたいと思います。