そうすると可能性とすると、建設国債の借りかえよりは、赤字国債の可能性の方があるということになりますかね。そうしたら法律的には赤字国債の方がしにくいんですけれども、逆にこれは借金という面から考えれば、片方は十年の借金ですわね、片方は六十年の借金ですからね。六十年の借金を返さぬということは、六十分の一も返さぬという、これは大変なことだからこれはあり得ない。となると、苦しくなったらやはり今度は十年の方に手がついちゃう。その方が借りやすいですわね、感じからいけば。六十年目のやつを返さないよりは、十年目のやつの方がちょっと待ってくれという方が言いやすい。ということで、そうなる可能性も出てくるのじゃないか。あくまでも可能性ですがね。どうなんでしょうか。
これは恐らくそういうことは考えられないのじゃないか。建設国債は六十年耐用年数で償還するという、ずっと長年の定着したルールがございますし、借りかえをふやせば結局借換債がふえてまいりますし、全体の国債市場、借換債ももちろん市場での償還になるわけですから、そういった制約もございますし、いろいろ御懸念をいただいておりますけれども、建設国債の借りかえの年数を延ばすということは全く考えていないところでございます。
考えてないとおっしゃいますけれども、本当に苦しくなりますと、どこから出そうか、順序から言いますと、どうしても借りかえしなくちゃいかぬ。その場合に、赤字国債は当然してきた経過もあり、制度上もしないとなりますと、建設国債の六十年に返していくというあの六十分の一、これは決して法律事項じゃないでしょうから、となれば、よけいできるわけですよ。片方は法律を変えなければできぬけれども、これは法律を変えずにできるとなったら、やっぱり手がつけやすいんじゃないですか、こちらの方が。だから、そういう意味では私はこれもまた杞憂ではないのだろうと思うんですが、絶対ないと断言できるでしょうか。
いま建設国債は六十年で全体の償還を終える。といいますのは、建設国債の対象になる施設、総合いたしまして、大体耐用年数が六十年ということで一つの制度をつくっていたわけでございますから、これはこれで動かしがたい一つの理屈の上に立っておりまして、じゃこれをどういうふうに延ばすかと言っても、それはやりようがないわけで、そういうことは全く考えておりません。
私の心配があり得るということですので、もう一つ突っ込んでお聞きしたいのは、そうなりますと今度は借りかえの問題なんです。これは大臣繰り返し、理論的には赤字国債の借りかえはあるけれども、実際やらない決意だと。もしやると言ったらば、それこそ国債は一挙に暴落しちゃいますから、とても言えないのでしょう。ですから法律的にそれはない、法制度がありますからね。大臣もそういう決意だと。それをしないとなりますと、財政が苦しくなってきた場合にやるのは、もう一つ建設国債の方の借りかえが、いまの仮定計算よりも多くなってくるのじゃなかろうか。要するに端的に言いますと、定率繰り入れ分、その分がよけいに借りかえになってしまいはしないか、こういう心配を私はするのです。これはあり得ないことではなかろうと思うのですが、どうですか。
そういう心配をすれば切りはないわけですが、とりあえずこの特例公債をこんなに発行している状況から一日も早く脱却したい。それから国債が百十兆も累積して国債費の負担に悩んでおりますので、これから脱却したいという苦闘を六十年代にかけてやらざるを得ないわけで、まあ、そういった御心配も十分あり得るわけでございますけれども、いろいろ国債の償還そのものはこれはまたやらざるを得ない話でございますから、その他の面で財政の改革を進めまして、一日も早く、一年でも早く特例公債から脱却する状況をつくりたい、こう考えております。
伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。
 質問が五項目ぐらいございまして、すべて総理からお答えをいただいておりますし、私から二度とまたお答え申すのもどうかと思いますが、若干付言をさせていただきますならば、所得減税の問題につきましては、私は率直に申しまして、消費のための減税というような話になりますと、現在の消費の動向から見ますと、やはり減税をした効果というものを考えていかなければならない。昨年の総合経済対策で私たちがとってきたのは、やはり公共事業をやっていこう、それによって景気回復を図っていこうという考え方、それは理論的にもそういうことだ、こういうことでございまして、今でも私はそういうふうに考えているところでございます。消費の刺激策としての効果はそう大きなものではないのではないかということと、それから、その財源をどうするかという問題がございます。仮に赤字公債を充てるということになりますと、現世代は減税という利益を受けるけれども、後世代には元利払いという大きな負担を強いるということになるのでありまして、それが果たして責任ある態度と言えるかというのは極めて
疑問なところではないかと思っておるところでございます。
 そのほか、住宅取得促進税制、農地の宅地転用税制、入学金、授業料等につきましては、総理からお答えありました。また、あのとおりでございますが、最後に、私のことを引かれまして、行財政改革をやれ、こういうふうなお話、五カ年計画ということがございました。民社党の方から、前から新行財政計画、五カ年計画というお話があります。これも私も承知しておりますが、私たちは、臨調答申その他を中心といたしまして、不断に行政改革というものを考えてやっているところでございますし、また、財政といたしましては、公債残高が異常にかさんできておる、そういったものについて、公債残高が少なくとも累増していかないような財政体質をつくり上げていかなければならない。こういうふうな考え方で財政改革も推進しているところでございます。
 以上、つけ加えて申し上げました。（拍手）