このようないわば勤労者いじめというようなやり方を変えていかなきゃいかぬ、そういう意味において今回の特別減税の打ち切りは極めて問題がある、このように私は申したいわけであります。
 その次に、財政構造改革元年と、このように銘打って今橋本内閣はやっていらっしゃるわけでありますが、一向に改革の方向性が見えない、財政のつじつま合わせで今回のような増税を押しつけておるというのがこの税制改革案であると私は認識いたしております。国民に対する負担増を求めるだけで、今回の税制改革案については何ら税体系の改革を盛り込んでおらなかった、このような理念が入っておらなかった、このように私は考えておるところでございます。
 提案理由説明の中に、将来的には抜本的税制改革の中で特別減税を恒久的な制度減税に吸収すべきである、このようにあるわけでございます。特別減税を廃止するのではなくて、制度減税の中に組み込むことによって税体系全体の見直し、すなわち今大変問題になっております少子・高齢化社会への対応、こういう意味での直間比率の見直しが行われなければいけない、私はこのように考えるわけでございますが、今回の税制改革案においては、そのような税制の理念が全く私には認められなかったわけでありまして、このようなことにつきましてお考えをお述べいただきたいというように思います。
全く谷口委員御指摘のとおりでございまして、私どもは、さればこそ昨年の十二月の臨時国会に消費税の引き上げに反対する法案を提案し、それから今回も特別減税の打ち切りをとどめる、これを平成九年も継続する、こういう法律案を出しているわけでございます。このような、まさに勤労者冷遇というような事態を避ける努力を私ども国会議員としては精いっぱいしなければならない。そして、それはまた、連合がおまとめになった、先ほど引用しましたアンケートでも非常に広く多くの議員に支持されているところであるということを改めて申し上げておきたいと存じます。
先ほどから申し上げておりますように、九兆円は国民所得の二・三％であります。本年度の政府実績見込みで一・八しか伸びていない国民所得に向かってそれだけの負担をかけるわけですから、貯蓄を一生懸命削っても、かろうじて消費が維持できる。ＧＤＰの六割がそういう状態でありますので、これは深刻なデフレインパクトを加えることは間違いありません。
 私が先日までおりました野村総合研究所の推計によりますと、今度の九兆円の負担増、それから、公共投資が昨年の七−九からずうっと落ち込んできている、これを合わせた全体のフィスカルドラッグ、財政面からの引き下げ効果はマイナス一・五％だと言っております。本年度の政府見通し二・五から一・五を引いてしまえば、もう一・〇％になっちゃうんですね。そこへ持ってきて、消費税引き上げ前の駆け込みの反動まで加わって上期がゼロ成長になりますと、これは確かに一部の機関が言っているように、ゼロ％台に落ちる可能性が十分ある。
 このことの怖さというのは、来年度の上期とか来年度とかいう短期の話ではないと思うんですね。ゼロ％台成長を三年やって、ようやく二％台成長に二年戻ったと思ったら、また落っこちるということですから、この六年間、日本経済は、政府見通しをとって計算してみたって一・四％しか成長できないという状況。これこそが、財政危機、金融危機、雇用危機、すべての構造的な危機の背景にある。これが非常に大事なポイントだと思います。単に半年、一年の話ではない、深い構造危機が目の前に来ているということではないでしょうか。
ただいま幾つかの点を御指摘になったわけでございますが、まず、このたびの合意の有効性ということにつきまして、この合意に至りますまでにはかなり長い経緯がございました。殊に日米間には昨年の九月にさかのぼる経緯がございましたわけでありますが、ここに来まして、いわゆるプラザ合意以来の動きというものが各国の経済の基本要因を反映するに至った、したがってこれ以上為替が大きく動くということはお互いのためにならない、そのお互いのためにならないということについて関係者のみんなの合意があったということがこのたびの共同声明の有効性を示唆するものであると私は思っております。
 一方の利益にはなっても一方の利益には必ずしもならないということでありますとこのような合意の有効性が疑われますけれども、ここに来ましてアメリカ自身もドルがさらに急落をするということはアメリカ自身にとってもいいことでないという認識を持つに至りました。そういう意味で、そのようなことがございましたときに、あるいはその反対のことがございましたときに、各国間の協調がおのおのの利益に合致した形で行われるということがこのたびの合意のペースになっておると思うのであります。
 次に、我が国の殊に中小企業の方々の苦難というものは御指摘のとおりでありまして、私もそれは痛切に感じております。感じでおりますので昨年の九月からこのような努力を続けてまいったわけでございまして、ともかく私としましては、底なしでありましてはこれに適応していく努力というものの目標が設定できないわけでございますから、まず事態を安定させることが先決であろうというふうに考えたわけでございます。
 その点は、今回各国間の合意として生まれたわけでございますが、これは安定を意図しておるわけでございまして、固定を意図しているわけではございません。すなわち、固定相場に復帰をするということを考えておるわけではございません。考えますと、各国の間のいわゆるファンダメンタルズ、経済の基本的な流れが自然に時間をかけて変わっていきますとそれが自然に市場に反映される、そのことが我々の考え方の基本でございます。したがいまして、ここでもう相場というものがこれで決まってしまうんだ、将来に向かって長い間固定されるんだということではありませんし、それが意図されているところでもございません。私自身は、プラザ合意以来一年数カ月でございますか、時間がたちますと、これが米国の貿易収支に反映されないはずはないと考えでおるものでございますので、多少時間をかしていきますれば、そういう意味での経済のファンダメンタルズの相対的な変化というものは今後出てくるのではないか、こう考えておるわけでございます。