塚原大臣、これはやはり私が見ているところ、社民党との調整が最大の問題ではないか。そういう点で、あなたの場合は通産行政の責任者ですから、特に経済活動の大事な第九条というこの改正問題でありますから、傍観視はしていないと思いますが、あなたのその馬力で精力的にこの調整についても、ただ公取に任しておればいいなどとは思ってはおらぬと思いますが、重要閣
僚の一人として大いに汗をかいてもらいたい。これは要望しておきますので、しっかりとお願いしたいと思います。
 そこで次に、話題を変えまして、「もんじゅ」の事故とこれからの日本のエネルギー安全保障問題について何点かお伺いをしてまいりたいと思います。
 通産大臣、きょうは科技庁長官来ていませんが、あなたのところも全く関係ないというわけじゃありませんので、今回のこの「もんじゅ」の事故について、大臣としてはどういうふうな御見解を持っておられるか、まずお伺いをしておきたいと思います。
経済の活性化に資するためには、やはり独禁法の改正案が、この九条部分が早急に三党の間で合意されることを期待いたしておりますし、今先生から御指摘がございましたように、やはりこれは、いずれにしろ議論をする時期はもう完全に来ているのだと思います。どうせ議論をするなら、与党三党で議論をすることも当然大切ですけれども、そしてまた我々自民党も与党三党も全部オープンに議論はしていますが、やはり国会で議論をした方がより国民の皆様方にいろいろな形でオープンになるのだと思います。やはり今回の場合は、あくまでも働く人を基準にした発想でこの九条を改正していくわけですから、もしかしたら国会の議論の中ですばらしいものが生まれるのじゃないかというような感じもいたしております。
 そういったことを考えますと、ともかく何らかの形でまとめて、一日も早く国会に提出をして、そしてこの場でいろいろな形の議論を、議論は私はある程度長くてもいいのだと思いますけれども、議論がされればいいなというふうな感じを持っております。
ただいま公取委員長からお話ありましたように、今、与党三党でプロジェクトチームをつくって、成案を得るべく真剣な検討がなされております。それを関心を持って見守っているところでございます。その与党三党の成案に従って私どもも真剣に取り組んでいきたい、そんなふうに思っています。
この問題は、やはり連立与党三党の調整が非常に重要な局面を迎えていると私は思います。きょうは自民党の代表である塚原通産大臣、さきがけの代表である田中長官もお見えですから、これは今後の経済活動における大変重要な改正問題でございますから、両大臣から、この取り組みについて閣内でどういう対応をされようと思っているのか、一言お伺いしておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、現在この問題は、与党三党の独禁法改正問題プロジェクトチームの場で御検討がなされているところでございます。連立政権の政策調整、法案作成過程、この場におきまして、私どもも現在の与党三党内でのこの問題についてのコンセンサスが得られることを強く期待しておりますし、それに従いまして、私どもも、今国会におきましてこの問題が適切な形で改正案としてまとめられ、そして国会で御審議がいただけることになりますことを強く期待をし、また、私どもとして努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。
戦後の法律の中で、憲法第九条と独禁法第九条というのは非常に重要な法律としてでき上がったわけです。この独禁法九条を改正するということは、一つの時代の流れ、また、新しい時代に対応する一つの節目がやってきたのかな、私はこんな感じをしているわけでございまして、どうか公取委員長は勇気を持って、今後の日本の経済の発展と活性化の大目付役として、この独禁法第九条が国民のためになるというその原点に立って、勇気ある決断をしていただきたいと私は思っております。
 そういう意味合いにおきまして、最後に一問お伺いしますが、今国会中に提出する覚悟がおありなのかどうか、この点について見通しをお伺いしたいと思います。
公取委員長、あなた方のいろいろな御苦労は、私も大変理解できます。
 ただ、この独禁法九条改正の問題について、特に雇用の問題とか、あるいは賃金の問題、あるいは労使間におけるいわゆる交渉の問題、こうした問題については今日までどういう議論をされてこられたのか。
 また、こうした問題について、労働界とかそういうところとの折衝といいますか、意見交換といいますか、ヒアリングといいますか、こういうのを実際いろいろやってきたのかどうか。また、経営者側の代表としての経団連とか日経連、こちらは恐らく全面自由化の方向が非常に強いと思います。そういうような各種利害の異なった団体とのヒアリングとか、そうした問題についてはどういう取り組みをされてこられたのか。
 この点についてちょっと御報告いだだきたいと思います。
ありがとうございました。
 時間がございませんので、あと二件ほどお尋ねしたいと思います。
 外国法事務弁護士でない外国弁護士の条項につきまして今回の改正案では、外弁法の第五章の雑則の方でありますが、五十八条の二というものを新設しております。それはそれでよろしいと思いますけれども、ただ、その条項のただし書きが後にございまして、そのただし書きのところについては外弁法の条文を示して、同法五十七条第二号は弁護士法の条文を示すという格好になっておりまして、結果的には同じことを言っているわけでありますけれども、業務停止について二年の内容の規定ということであります。
 しかし、外国弁護士が業務停止を受けておりますと、当然のこととして外国弁護士やこの法律業務従事者はこの業務停止の期間については仕事ができないということでありますので、特に該当しないということであります。したがって、こういった特に業務停止の内容についてのことを取り上げてただし書きを設ける必要もないかなというふうに思うんですが、素人考えでございますけれども、この点について御説明をいただきたいと思います。
 もう一点は、先般三月二十九日に閣議決定をされました規制緩和推進計画につきまして、これからこの外国弁護士問題についてはどのような形で取り扱われるのか。いずれにいたしましても、検討事項、項目が予定されているわけでありますけれども、この点について簡略に御説明をいただきたいと思います。
 以上でございます。