道路整備費の中身といいましょうか、私も用地費を念頭に置いて伺うわけでありますけれども、平成五年度の道路事業も十二兆八千億ですね。前年度比七・三％というふうになっていますけれども、内訳を見ますと、財投で一一・二％増ということでカバーをしようとしているわけであります。それから、十一次五計の七十六兆円を達成するには平成六年度以降約八％の伸びが必要になってまいります。
 それで、閣議の了解として、本計画は今後の社会経済の動向、財政事情等を勘案しつつ弾力的にその実施を図るものとする、こういうふうに伺っております。したがって、臨機応変に事業を推進するとともに、今回の軽油引取税の増税はやむを得ないとしても、今後は増税をしない、あるいは国民の負担が少ない形で進めることが極めて重要なことだ、私はこういうふうに思います。
 そこで、例えば土地の取得などは、これは本当に重要な問題であります。最近では土地代の道路整備費に占める割合が二〇％を超えるというふうに聞いております。そうしますと、本計画は調整費を除いて七十四兆六千億でありますから、十五兆円くらいが土地代という計算になりますね。もし地価が二〇％下落すればこれは三兆円浮くということになります。これだけでも国民の負担というのは小さい形で道路整備は一層推進をすることが可能であるということになるわけでありますけれども、道路の用地取得に当たって地価の下落傾向を反映した適切な単価で購入するということも必要でしょうし、あるいはまたほかの工夫ということもあり得るかもしれない。そういうことをすべきだと思いますが、建設省の見解、いかがですか。
一般的には二十一世紀の初頭、こういう言い方をしておりますが、その初頭をいつに見るか、こういうことが大きな問題だと思います。私どもなぜ初頭と言っているかというと、少しでも初頭を早めたい、そういう気持ちがあるからで、何年とは言っておりませんが、一般的に見ますと二〇一五年前後を普通意味さしておると思います。しかし、私どもはむしろ、先ほど言いましたように年間のスピード三百七十キロと今考えておりますが、これもさらに今後いろいろな整備手法の工夫をしてスピードをもっと上げていくことができないだろうか、こういうことも考えておりますので、あくまでも私どもの公式のお答えとしては二十一世紀初頭ということでとどめさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 また、大臣の所信表明にもありますけれども、四百三十兆円の公共投資の基本計画、あるいは今お話のありました「生活大国五か年計画」との整合性ですね、こんなことも図りながら整備をしていくわけでありますけれども、今大臣も若干触れられましたけれども、この十一次五カ年計画とそれからその長期構想も含めて、またその若干のタイムスパンも含めて建設省の方針をお伺いをしたいと思います。
冒頭、建設大臣と委員長に申し上げたいと思うんですが、かつて本委員会、建設委員会で一緒に建設行政に関して議論をしてまいりましたお二人がそれぞれ建設大臣として、そしてまた建設委員長として今大変な御努力をされておりますことについて心から敬意を表したいと思いますし、私としても非常にうれしく思います。どうか今後ますますこの重大なる仕事に対して御尽力を賜りますようにまずお願いをしておきたいと思います。
 きょうは、十一次道路整備五カ年計画を中心にいたしまして、道路関係の問題につきまして質問をしたいと思います。
 最初に、道路は経済発展と生活水準の向上のための基盤として、他の社会資本に先駆けて五カ年計画という整備手法を導入をして、これまで十次にわたりまして五カ年計画を積み重ねてまいりました。その結果として、平成四年度末における高規格幹線道路の供用延長は五千九百キロ余になると思いますけれども、着実に道路のネットワークをつくり上げてきたと思います。しかしながら、世界の主要国と比較しても、日本の道路状況というのはいまだ非常に貧弱でありまして、当面の間は量的な整備も、そしてまた同時に新たな時代の要請に基づく課題にも対応していかなければならぬ、こういうふうに思うんですね。そうした中でこの第十一次道路整備五カ年計画が策定されたわけでありますが、その基本方針についてまずお伺いをいたします。
    〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
そのことに関しましては、昨年の改定のときにも資料とされた前回の医療経済実態調査では病院の経営が苦しくなっているということが如実にあらわれていたと思いますし、さらに四月の改定で病院の経営が苦しくなったということを幾つものところが出しております。公私病院連盟では約九百の病院を調査して、入院はプラスになったけれども外来がマイナスになって全体としては大変伸びが少ないということも出ておりますし、私も地元の医師会の調査などをやってみても大変厳しいという現状が出ております。
 そしてまた、公私病院連盟の発表では、七三・一％が赤字で、その中で特に自治体病院、県立、市町村立病院は八六・二％が赤字。先ほど大浜委員の方が御紹介になりましたこの間のＮＨＫのテレビなんかでも、民間病院の六五％が赤字ということがありますし、病院経営コンサルタントの脇隆治氏は、約四〇％の民間病院が滞在的倒産病院であると言っている。この間、病院の経営が非常に悪化してきていることは事実だと思いますので、やはり二年に一回という法律として決まったわけではありませんので、柔軟に対応していただきたいと思います。
 先ほどの大浜委員の御質問に対しましても、さらに衆議院の予算委員会での公明党の市川委員の質問に対しましても、厚生省は、民間病院、特に中小病院の経営を調査するというふうに言われました。それは一体いつどういう形で調査するのかお聞きしたいと思います。
 と申しますのは、さっきのお世話料の調査も、結局のところはやむを得ないのかもしれませんが、次の年度の厚生科学研究費か何か研究費をお取りになってからやられて大分時間がたっているわけなんですね。ところが経営の問題というのはそう待っていられないということがありますので、いつごろどういう形でおやりになるのか。