所得税の方でございますが、税額の公示という形になりましたのは昭和五十九年度からでございまして、それまではやはり所得で公示をしていたわけでございます。
 なぜ税額で示すようになったかと申しますと、高額所得者の税額を具体的に明らかにいたしますと、国民が自分の負担している税、それが一体どのぐらいの水準かということを知る一つのめどになるのではないか、それが税負担というものに対する国民の正しい認識というものを助けることになるのではないかということが一つ。それから、高額所得者はやはりたくさん税を払っていただきまして国に対して貢献をしているということなのでございますが、それが明らかになりまして納税者の納税意識というものに対しましてよい影響があるのではないか。そういうようなことを勘案いたしまして、所得税につきましては税額を示すということになっているわけでございます。
 ところが法人の方は、御承知のように年所得四千万円を超える法人の所得額を公示しているわけでございますけれども、所得税の場合と違いまして法人税というのは累進税率ではございません。原則といたしましてフラット――若干中小等につきまして特例はございますけれども、税率がフラットでございますから、所得で示しますと大体税額もそれでわかるわけでございまして、こちらの方は所得で示すということで現在に至っているわけでございます。
今の御答弁について、やはり私は抽象的には今大臣が言われたいろいろなこと、それなりにわかるような気がいたします。しかし、具体的なものは、課税をされる国民そのものがどう判断をするかということに結局は落ちつくのではないかと思う。
 その国民全体がどう判断をするかという問題になってまいりますと、そこの辺のところは、いろいろ考え方によって違いがあるのかもしれません。しかし、少なくとも国民の大多数を基準にして、そしてその国民の判断に結局まつという形で、公正、公平、中立あるいは簡素というものが具現化するのではないか、そんなふうに私は思っております。この辺は、まだいろいろと議論をしなければならない問題なのではないかというふうに思います。
 このところばかりで時間をとるわけにまいりませんから次に移らせていただきますが、今の公平――公平と言ってみ、公正と言ってみ、そのかかわりの中で所得税についてもいろいろと問題点があるわけでありまして、これも私は改めて議論をしなきゃならないというふうに思っておりますが、特にきょうは法人税について若干伺っておきたいと思うのであります。
 これはちょっと私もいつも不思議に思っているのでありますが、毎年高額納税者のランキングなどというのが公表されますね。個人の高額納税者は納税額が公表される、こういう形になっておりますけれども、法人の場合は、ランキングが発表されますと、これは所得の方で発表されておりまして、そして納税額が公表されていない。この辺のところはどういう理由でこんな取り扱いになるんでしょうか。
よく一般的に言われますサービスの産業化、すき間産業とかベンチャー企業とか、いろんな知恵を出して競争の中でサービス業、御案内のとおりもう五割を超しておる、五〇％を上回っておる。それから物品につきましても、新技術開発に伴いまして毎年毎年いろんな多様な物品も出現している。この物品につきましても、一体どういう形で捕捉できるか、租税法定主義でございます。
 何か、聞いておりますと租税民主主義という言葉をよくお使いになりますが、憲法八十四条は租税法定主義、法律主義といいますか、そういうことでございまして、租税民主主義という言葉は独自の用語で、何でも民主民主と言えば、民主に集中だといろんな間違ったあれになる。法律は、まして憲法は、八十四条、三十条もございます。唯一残った納税の義務。昔は徴兵の義務がありました、これはなくなりました。納税の義務だけ。教育だけが権利と義務、私はこのように受けとめております。
 その一番大事なあれに対して、これは法定主義でございますので、だから一つ一つの物品に、地方の税務関係者が、いろんな業者から新しい商品ができました、これを調査したりして一つ一つ認定して、じゃこれにかけますよというわけにいかない。今までの矛盾があると同時に、新商品についてもある。
 それからお尋ねしたいのは、今幾つかの例示をおっしゃいましたけれども、理容とかクリーニングとか、劇場その他入場税、流通というか運輸の方でございますが通行税、人の通行がございましたけれども、いろんな物の運輸、人の運輸から始まりまして各種サービスがある。並べると、学習塾からレストランからホテルからスポーツクラブから、いろんなものができております。やっぱりこれも当然に皆様方が描いておられる流通業という対象になると思っておりますけれども、この流通という意味あるいはサービスという意味がなかなかわからないし、かつ二年間かけてということでございますが、ちょっと余談でございますけれども。
 協議会の方へ入らせていただきますが、五十人の方を選考される。私は正直言って選考されるまでに何カ月かかるだろうか、そして各界あるいは国民各層を踏まえてということでございますから、どういう選考になっていくのか。ある者は入っていないとか、入っていないと何か除外されたような、そっちの世界だけ重税が出てくるんじゃないかとか、いろんなあれも出てくるでしょう。まず時間が委員の選任にかかる。それから調査検討あるいは意見聴取もありますでしょうし、それの意見をまとめなきゃいかぬ。このまとめる場合も一体多数決でいかれるのですか。総意というオール合意、オーケー、オーケーというふうになるまでには、そしてそれはならぬ場合もあります、絶対、現実は。そのときも合意がないからと。「合意」というのがついておりますからね。そして二年をめどにする。
 そこで、峯山先生も前にもちょっとおっしゃっていましたが、実際は二年間にならぬかもしれない、それは一部分になるかもしれない、再々改革の方でございますけれども。こういうお話もございましたが、今両面からサービス業とは何ぞや、流通業とは何ぞや、一体これは製造は入るのかどうか、流通といった場合に。そういう疑問も明確
になっておりません。だから、製造から小売に係る物品の流通ということをおとりになっておられるのか、まずこの部分からお尋ねします。