私は、社労の立場から御質問をしたいと思いますが、まず第一に、新しい電電株式会社の職員の労働基本権についてお伺いしたいと思います。
 電電公社が民間に移行する、民営の経営形態をとるということになりますと、これまで電電の職員が適用されていた争議権の全面否定、争議行為の全面禁止、そして強制仲裁制度を規定した公労法の適用から離れまして労組法、労調法などのいわゆる労働三法の適用を受けるということになるわけでございますが、現行の労調法におきましては公益事業の争議行為につきまして大変制限が加えられております。新しい電電株式会社は公益事業でございますから、この労調法の中の公益事業の争議行為、争議権の制限の適用を受けるわけでございます。御承知のとおり、労調法の中にはいろいろな争議行為の禁止がございまして、公益事業の争議行為は十日前には予告をしなければならないという予告の義務がございます。また、非常に国民生活に重大な影響を与えるようなおそれがある場合、また与えると考えられる場合、総理大臣は緊急調整をすることができて、その緊急調整の決定が公表された日から五十日間は争議行為が禁止されております。また、労働委員会の調停につきましても職権に基づく調停もできるし、また都道府県知事、労働大臣、場合によっては運輸大臣なども調停の請求ができるわけでございます。また、調停案が当事者によりまして受諾された後は、その調停案の解釈とか履行につきまして当事者の間に意見の相違があった場合は、その調停案を出しました調停委員会に見解を求めなければならない。その調停委員会の見解が示されるまでの間もしくは十五日間は、その調停案の解釈と履行に関する争議行為をしてはならないという争議行為の禁止規定がございます。
 このように、いろいろ公益事業の禁止規定、制限規定があるわけですから、現在のままの労調法の争議権の制限だけで十分なのではないか。新しい電電株式会社の職員につきまして新たに特例の措置を設け、暫定的とは申せ、労働大臣が中労委に調停を請求した場合には、その間、中労委の調停が終わるまでもしくは十五日間争議行為は全面禁止という、こういった二重の規制をする必要はないと考えるのでございますけれども、この規制を労調法の附則を改正してまでしなければならない理由はどこにあるのでございましょうか。労働大臣、郵政大臣、大蔵大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
お話の点につきましては運輸省の観光関係と十分連絡をとると同時に、また電電公社自体もそういったことについての、今度新しい会社になれば一層ＰＲといいますか、そういうふうな意味のことについて配慮していただくように要請をいたしたい、このように思います。
では、郵政大臣は直接の担当でないかもしれませんけれども、私はこういうことは消費者保護の観点からもはっきり明示をしてそういう点が徹底をするように、また関係大臣ともひとつ連携をとって推進をしていただきたい、この点どうでしょうか。
ホテルにおきます電話料金につきましては、今先生から御指摘がございましたように、従来いろいろ問題がありましたことは承知しておるところでございます。これにつきましては、電電公社から今お答えがございましたように、直接関係団体に対しまして、通話料以外のルームサービス料を付加する場合はそれを明示すること、それからロビー等の公衆電話使用の場合は加算料金がないということを明示するということにつきまして指導をされておるようでございまして、運輸省といたしましてもこれに協力をいたしまして、その趣旨の徹底を図るよう関係団体を指導してきておるところでございます。もしさらにいろいろ問題が生じるようなことがございますれば、郵政省、電電公社とも相談いたしまして必要な指導の徹底を図っていきたい、こういうふうに考えております。
聞けば聞くほど悪くなるだけだ。あなた、今までそれをやってないんだから、新たな問題になります。
 そこで外務大臣、いろいろありましたが、余り時間をオーバーするわけにもいきませんから終えますが、今回のビーチ計画については、読谷村議会、村民が非常に危惧をしている。といいますのは、沖縄全体四軍の下級兵士のピーチにするということを言っているわけです。そうしますと、これは治安の問題から風紀紊乱、いろいろありますよ。しかもこの対象になる黙認耕作地というのが十六万五千平米、そのうちの八万二千五百平米は今、耕作地なんです、農耕地。それから九名の農民がいる。それで下級兵士の専用施設になるに伴って風紀が乱れるということ。治安面の危惧、不安、婦女子に対するいろんな、暴行事件だってこれまでもないわけじゃない、そういう問題。八万二千五百平米の農耕地が失われるということ。農家の生産基盤が奪われるということ。しかもこの楚辺兼久ビーチは、戦前戦後を通じて区民の憩いの場として今日まで使ってきておったビーチなんですね。これを三十九年もたった今日、事もあろうに米軍専用のために持っていくということは、全くもって納得しがたい。
 さらに、ぜひ記憶に入れておいていただきたいことは、この兼久ビーチというのは、かつてはトリイステーションから米軍が海浜に生じ尿を垂れ流して汚染をしておったのです、この地域は。それを今の山内さんが読谷村長になってから、こういう垂れ流しはいかぬということで、国や県にこの環境整備ということを地元住民とやって、この死の海を蘇生させて今ようやく泳げる浜にしてあるのですよ。そして関係者は、ビーチの沖合では定置もやるし漁業もやって、相当漁協関係も繁盛しておる場所なんです。こういうところに新たにまた保養施設をつくって、しかもそこの隣には物騒な特殊部隊が配備をされるということになりますと、これを理解する立場には立てないでしょう、皆さん幾ら安保の問題とかなんとかいっても。ですから、皆さんや外務大臣の御見解は、私と立場も違うということも理解せざるを得ませんが、特殊部隊の問題については私はきょうの答弁では納得いたしかねます。
 事この米軍ビーチ新規拡張計画の問題については、これまでも共同使用があったんですよ。今さっき施設部長が言ったように、一部は共同使用でやろうということで、現在も共同使用になっている。しかも、そこは新たなさくはしない、昨年はそういうことでやった。今度、今言ったような問題が出てきておりますので、これについては地元も何が何でも反対でないのです。話し合いで解決をしたいという気持ちを村当局も地主も区民も持っている。事この問題については、外務省なり防衛施設庁が中に入っていただいて、区民の要望なり村民の気持ちというものを入れないと問題はますますエスカレートしていく、こういうことを指摘せざるを得ませんが、今私が指摘をしたことに対してどういう御見解を持っているのか。またそれをぜひ、読谷村なり関係者の意向が一〇〇％でなくしても、まあこの線ならというところまでは、外務省なり施設庁というものは努力をしていただきたいのですが、この件に対して、できればこれは大臣の方から前向きの答弁をいただければそれでいいし、お答えいただきたいと思います。