最近の国際情勢を見ておりますと、非常に厳しさが見られるわけであります。鈴木総理も施政方針の演説の中で、東西陣営が競って軍備競争をする、そういうようなことになっては人類の幸せを望むことはできない、こういう御見解も言われておるわけでありますが、一方におきまして、現実的には遺憾ながら力の均衡ということが平和の安定を支えておるという、そういう状況にあると思うのであります。そういうことになりますと、その均衡の維持に努めなければならない。しかし、この均衡ということについては、昨年のオタワ・サミットでも先進国の中で同意ができておりますように、でき得る限り低いレベルで保つべきである。現在、核戦力について大変問題があるわけでありますが、しかし、米ソ間でも御承知のような対話は行われておるわけでありますから、ぜひとも低いレベルの均衡に持っていってもらいたい、こういう背景の中に反核運動、そういうようなものが国際的にも広がりつつあるわけでございますから、それはそれなりに評価しながら、ただいま申し上げたような、特に両大国の間の核軍縮が進んで、力の均衡が低いレベルで行われるということを期待してやまないわけであります。また、わが国が軍縮総会に臨むに当たりましては、被爆国の日本として核軍縮を中心とする軍縮の達成に努力をする、現在こういう立場をとっております。
それから、今度は大臣にお伺いいたしたいのですが、最近核軍縮に関する問題が非常に世界的に、大衆運動も含めて広がりつつあるわけなんで、これは非常に当然のことだと私は思うんですけれども、この核軍縮の大衆運動も含めたそういう運動に対して、いろいろと一部ではこれにある程度の制約をしなければいけないという議論もある。特定の国だけを相手にするのは決してよくないというふうな議論もある。いろいろいまそのリアクションが多少出てきつつあるような気もいたしますが、こういったもろもろの運動に関する、あるいは国際会議その他も含めて、こういう活動に対するわが国の対応、さらに今後いろいろとこういうチャンスが、たとえば国連の場においてもあるでしょうし、いろいろあると思いますが、これらに対しての今後のわが国としての外交的な努力、これについて外務大臣はどういうふうにお考えになり、また今後の推進をどう図られようとしているのか、それについてお伺いいたします。
いま松前委員がおっしゃいましたように、若干の公館で無線通信をやっているのではないかと思われるアンテナでございますとか、送信塔のようなものが散見されるところがあるわけでございますけれども、残念ながら立ち入り権もございませんので、特に私どもとして確証を握っているというわけではないわけでございます。しかし、今度の改正によりまして電波法が、外国の公館にも相互主義を条件に許すということになりますれば、わが方も大っぴらに、その当該国の領域においてわれわれの外務省のための無線通信を行うことができることになるわけでございますので、ぜひともこの国会において電波法の改正を御承認いただきたいと考えているところでございます。
いまおっしゃったとおりだと私も思うんですけれども、有線の回線というのが比較的簡単に切断をされてしまう。ですから、テレックスなどというのはこれはもう一般のだれでも使う回線ですから、電話と同じようにこれがとだえるのは当然で、まず最初に、恐らく問題が起きたらそれを切ると思うんです、どこの国でも。そういう意味でやはり電波を使うということの方がいいんじゃないか。これが、電波を使うということはだれでもまた情報をキャッチできるという、そういう逆の面もありますけれども、キャッチされても全然入ってこないよりはいいわけですから、そういう意味でこの前も私そういうことを申し上げたと思うんですが、ぜひ、全部にとは言いませんけれども、そういうことが予測をされるような在外公館に無線局を設置をする、こういうことで、連絡方法その他は暗号を使うとかいろいろあるかもしれませんが、それはそれにして、これは積極的にやっていきませんと、非常にこれから変動の激しい世界情勢の中で日本だけが情報的に置き去りになっていく可能性もある。大体いままでもすでに情報収集については、いろんな例で見ますと、日本の場合非常におくれているような感じがするわけです。ですから、それをひとつ、大幅な改善がこの手だてをすることによってできればというふうに思っておるわけなんです。
 それで、電波法を改正しなければこれが国内的にはできないわけですね。日本にある外国の大使館あるいはその他の公館では、もう無数にアンテナを上げていますね、いま。これは恐らく彼ら自身として通信をやっているんだと思うんです。ただ、これは立ち入り権がないわけですから、それを確認するわけにいかない。そういうことで恐らくもぐりでやっているところもあるんじゃないかと私は思うんですけれども、その点の情報はありますか。
現在水田預託につきましては、五十六年度の実績見込みで全国で六万一千ヘクタール程度というふうに見ております。これは転作等の実施面積全体に対しまして九％に相当いたします。水田預託が比較的多い地域は、東海、関東、近畿などの都市近郊地域に比較的多いようでございます。
 御案内のように、この水田預託制度は水田利用再編対策が始まりました五十三年度からこういう制度を導入したわけでございますが、端的に申し上げますと、米の需給事情が当時非常に深刻になりまして大幅に転作面積をふやさなければいけない。その際に、第二種兼業農家などを含めましてすべての稲作農家の協力を得たいということでございますが、そういう二種兼業農家などは労働力などの制約がございまして、稲作から転作に移行したときになかなか労働力面で転作がむずかしい。そこで水田を農協等に預けまして、農協等が積極的に、中核農家などの転作と結びつけて、農地利用の集積あるいは農地の高度利用というところにも役に立てていこうというような状況でございます。
 現在水田預託の実態は、面積的には先ほど申し上げましたとおりですが、具体的には、この水田預託の形態は二つございまして、一つは、保全管理ということで農協が農家から転作を目的として農地を預かりますが、作付が行われていない。それからもう一つは、転作に移行しているものというふうにございますが、現在のところ、残念ながら大部分が保全管理にとどまっております。
 その理由はいろいろあろうかと思いますが、一つは、農地を中核的農家の方に移動さしていくといういわゆる農地の流動化は、その性格上なかなか時間がかかるという問題、それからやはり預託水田の整備状況が客観的に見て必ずしもよくないとか、あるいはやはり都市近郊でございますところは安定した農業労働力が得られないというようななかなかむつかしい状況がございます。ただ私どもとしては、やはりこれが転作に結びつくということが制度の趣旨からしましてもねらいでございますから、これからそういう事情なども十分に調べながら、それからこういう制度の趣旨ということも農家あるいは農業団体の方に徹底をさせるということで、なるべく転作の方に移行していきたいというふうに考えておりますが、実態が先ほど申し上げましたような状況でございますので、相当な努力を必要とするのではないかというふうに思っております。