お答え申し上げます。
 五十九−六十五年度の効率化計画は純減千五百、要員数一万五千人に到達するという中で、五十九−六十一の三カ年計画の中で純減を毎年二百ずつ、合計六百、効率化は三カ年で千名というふうに想定しております。五十九−六十五の中では効率化を二千五百していく、その中で純減を千五百していく、こういう意味で申し上げますと、五十九−六十一の三カ年の中では大体千人の六百人の減でございますから、一年度当たり百三十人ぐらいの要員を見込んでおる。これは過去の五十五年以来の経緯を見ました場合の大体予想される数値でございますし、特にこれから放送衛星が打ち上がって、それに伴う制作等の業務がふえてくる、新しいメディアに対する開発業務がふえてくる。それを二千五百と千五百のプラス千という範囲内で我々は何としてでも新しいメディアに対する体制を整えていきたい、こういう決意で臨んでいるわけでございます。
「新交通システムによる生活条件整備」について御説明いたします。私から最初に都市規模に応じての旅客交通面からの対応について基本的な考え方を説明し、それからお手元の資料について担当課長から説明していきたいというふうに考えております。
 新交通システムの場合、ここで私たち今考えておるのは、物を運ぶというよりも、旅客を運ぶということを頭に置いて説明させていただきたいと思いますが、私たち都市規模としては、いわゆる東京、大阪、名古屋といった大都市圏、それからいわゆる仙台、札幌、広島といったような地方中枢都市、それから県庁の所在地のような地方中核都市でございます。
 大都市圏の交通の、特に旅客交通の処理につきましては、例えば東京で見てみますと、都心の二十三区に朝三百五十二万人の人が入ってくる、同時に二十三区から周辺、外に百二十五万人の人が出ていくというような、非常に大量の人を運ばなきゃならなくなるわけでございます。特に通勤、通学といった三時間圏帯の輸送が大変でございますので、これについては、大量輸送機関である地下鉄が最も適当であり、地下鉄では大体一時間五万人ほど運んでおりますが、特にまた交通網としては、同種のものがネットワークを組んでおるということが大変旅客にとって便利でございますので、東京の場合は、地下鉄がネットワークとして組まれており、これが朝晩の通勤、通学の交通の大部分を処理しているわけでございます。
 それから、地方中枢都市になりますと、これは地下鉄のネットワークを組むというほどの需要はございませんが、ただ、ある特定の方向に大量輸送が必要となってまいりますので、そういう方向に地下鉄等の都市高速鉄道が敷かれて、それをバスが補完していくというような形で行われておるわけでございます。
 それから地方中核都市、県庁の所在地等でございますと、基本的にはバスで対応していこう。建設省ではバス路線総合整備モデル事業を実施しておるところでございまして、バス事業の場合に、運行速度が十キロを切ると、これはもう用をなしませんし、十五キロを運行速度が超えておれば、これは極めて便利な乗り物でございます。ではどの辺がボーダーラインかということは、いろいろな条件によりますが、おおむね十二、三キロぐらいのところが運行速度としての、バスとしてよく機能するかしないかの限界のように思っております。
 そこで、このバスについては、バス優先レーンを設けるとか、そういうふうな形でのネットワークを組んで、その隘路となるものを整備して、一応バスである程度県庁所在地等は朝晩の通勤、通学等の交通を処理することができるのではなかろうかというふうな考え方で、現在いろいろな施設の整備を進めておるわけでございます。
 さて、ここでいわゆる都市モノレールなども含めた新交通システムの交通機関としての位置づけでございますが、大量輸送機関としては地下鉄、それから個別輸送機関としてはマイカーがあるわけでございまして、またその中間に位置するのがいわゆるこの新交通システムであり、バス輸送である。バス輸送は、どちらかと言えば鉄道よりも機動的、弾力的に運営できる、いわゆるマイカーに近い側にあるし、新交通システムというのは、これは鉄道に近い側にあろうかというふうに思っております。ただ、地下鉄では時間当たり五万人ぐらい運べますが、新交通システムですと、大体時間当たり一万五千人ぐらい。
 そういうことでございますので、この新交通システムについては、いわゆる大都市で言えば放射方向の交通をとても受け持つことはできませんが、環状方向について言えば、それほど大きい交通ではございませんので、そういう環状方向で必要な場合にはこういう新交通の適用ができるんじゃなかろうか。
 また、新しい団地ができる。そしてそれと駅とを結ぶような、ある程度方向性が決まっており、かつ相当の発生交通があるというようなところにも適当ではなかろうかというようなことを考え、そういう今申し上げたような、適したような個所について、この十年間で十カ所ほど既に事業化を図っておるところでございます。
 私たち、基本的にはいろいろな特徴を持った交通手段があって、またいろいろな特性を必要とする需要、ニーズがあって、それらがちょうどうまく組み合わされるように交通施設をセットしていこうというのが基本的な考え方でございます。それで、実はこの新交通システムについては、昭和四十五年ごろから建設省としてもいろいろ検討したわけでございますが、当初におきましては、もう少しほかのものに比べてきめ細かなサービスを提供するというようなことで検討をしたわけでございます。
 どういうことかと申しますと、朝早くから夜遅くまでサービスできる、そのためには一部自動化も取り込んでいく。ラッシュ時には人を乗せるにしても、あるいは朝晩のお客の少ないときには中央でコントロールするような、そういう自動化と
いうようなこともいろいろ検討したわけでございますが、なかなかそちらの方には隘路も多うございまして、今申し上げましたような大都市の環状方向とか、あるいは大きな住宅団地と鉄道の駅の間とか、あるいはこれは北九州市などにおきましては、幹線方向の交通を処理するために、必ずしも団地があったというわけでなくても敷いたりするようなものもございますが、あくまでも中量輸送機関として位置づけ、そしてその持っている特徴を、特定なそれを必要とするようなニーズのあるところに適用しながらこの整備を図っていこうということを基本として考えておるわけでございます。
 詳細については、担当課長から説明をいたさせます。