私が何でこんなことをくどく伺うかというと、六十三年以降平成元年度も広報事業において金額も中身も方法もほとんど変化が見られない。二十年前と同じ番組を現在も同じようなスタイルで同じような内容でやっているというので、せっかくやった四項目の実施がほとんど現実の広報活動の中には生きていない、こう思うものだから申し上げるのですが、これはお互い水かけ論ですから、いずれにせよ現在も審査委員会にしろあるいは有識者の意見聴取等もやっておられるということですので、この後第二点目、第三点目の問題をお伺いしますから、そのような問題も今度は有識者に聞いてもらいたいと思います。
 第二点目の問題は、政府広報事業の意義や役割についてであります。政府としては、政府広報事業というものの役割をどのようにお考えなのでしょうか。
汚職事件の発生以来、毎年度の政府広報の基本計画の策定に当たりましては、政府広報の適正かつ効果的な実施を図る観点から、学者、評論家、マスコミ関係者等の各界の有識者の方々にお集まりをいただきまして御意見を毎年伺っているところでございます。
政府広報取扱業者等審査委員会は、政府広報を取り扱う業者の適正な選挙等を図るために年数回開催されておりまして、新聞、雑誌等の各媒体別の年間取扱代理店の選定の基準ですとか具体的な選定などにつきまして審査を行っているところでございます。
 なお、同委員会は昭和六十三年七月に設けられまして以来、平成三年三月までに計九回開催されております。
まず最初の、政府広報取扱業者等審査委員会を設けるということですが、この委員会は実際に設置されてどのくらい会合を開いて、どういうことを決めて、その後現在までの間にどういうふうな経過をたどったのでしょうか。
御指摘の再発防止策の四項目でございますが、これは一つには政府広報取扱業者等審査委員会の設置でございます。二つには指導、監査等の充実、強化、三つには各界有識者の意見聴取等でございます。それから四点目には、人事管理の適正化でございます。
 これにつきましての要点を申し上げますと、一点目の政府広報取扱業者等審査委員会の設置でございますが、これは政府広報取扱業者等審査委員会を設けますとともに、また政府広報取扱業者の適切な選定を行うということでございます。
 また、二点目でございますが、これは指導、監査の充実、強化でございますけれども、関係団体への指導、監査の計画的な実施、また政府広報契約事務処理体制の充実等でございます。
 それから三点目の各界有識者の意見聴取等でございますが、政府広報の基本計画等についての各界有識者からの意見の聴取、外部の専門家による業務研修等の充実でございます。
 四点目の人事管理の適正でございますが、規律保持のための研修の計画的実施、業者等との接触のある職員の配置がえの実施といった措置でございます。
いずれにせよ、私が大蔵省からいただいた資料によって調べると、約四〇％が政府広報に関する歳出額だということになると思います。総理府の仕事の中の四割近い仕事をしているということで、この政府広報事業というのは総理府において非常に重要な業務だろうと思います。
 この政府広報事業に関する質問の第一点は、昭和六十三年の総理府汚職事件の教訓がその後どのように生かされているのかということをお伺いしたいんです。総理府にとっては余り気分のいい話じゃないでしょうけれども、昭和六十三年七月一日に、元総理府官房参事官橋本哲曙及び鈴木蕃という両名の方が、政府広報事業に関し業者から金品を受領し、あるいは接待を受けたということで起訴されました。
 この汚職事件に関してマスコミ一般の指摘は、広報事業を実施するに当たって随意契約のところに非常に問題点があるということが一つと、担当者が長期間同じ仕事をしている、こういうところにあるというふうなことが指摘されております。
 政府としては、六十三年六月三十日、石原官房副長官を長とする業務適正化委員会というものを設置して汚職事件の再発防止に努めるということになったわけですが、この業務適正化委員会が再発防止策として四項目を決定したということを言われております。この四項目の項目だけをおっしやってください。
昭和六十三年度の総理本府の決算額は、三百二十九億五千九百万円でございまして、これに対しまして政府広報の決算額は百二十一億四千五百万円でございます。したがいまして、総理本府の決算額に対します政府広報の決算額の比率は三六・八％となっております。
先生からも、それから中村先生からもお話がございまして、国会の場で聞かれたことは国会の場でお答えをするというのが私の今日までの考え方でございます。
 で、私も報告を聞きました。まず、今おっしゃった中で、日時、場所というところまで、本当は何月何日どこどこでということまでは報告を求めておりません。
 まず、事実を申し上げたのは、株式売買契約約定書の譲り渡し人がドゥ・ベスト株式会社であり、譲り受け人が青木伊平である、これは約定書において明瞭である。それを私に見せてくれましたので、そのことを申し上げたわけでございます。
 それから口座につきましては、長年使い、今日も使っております青木本人の口座へ、あのときも申し上げましたように出入りともに明確である。そこで、銀行の名前言ったらどうだ、こういう話でありましたが、普通個人的に、あなたの口座はどこですか、大和銀行国会支店ですということをお答えするのは何のこともないわけでございますが、しかし、個人の関係で二人でお話しするぐらいの話ならどうということはないのですが、ここで取引銀行の名前を言うというのは常識的先例として余り好ましくないかなと思って、きょうそういうお尋ねがあれば、いかがなものかということを申し上げてみようかなと思って来たわけでございます。――失礼しました。一つ落としました。
 それから、だれからのあっせんであったかということでございましたが、リクルート関係者ということを申しましたが、記憶を定かにするために、もし間違っておるといかぬので、これについてはたくさんの人にお会いしますので――それはそうだと思います、実際私どもの事務所の客の出入りから見ますと。もしそれが間違っておったら迷惑をかけますので、いましばらくこれについては記憶を呼び戻す時間をもらいたい、こう言っておりました。