私はこの機会をかりて、最近起こっている在日米軍基地をめぐる問題について二、三お尋ねします。
 まず、沖縄の恩納村にあるキャンプ・ハンセン演習場内での都市型ゲリラ訓練施設、この問題は去年の十二月に住民の反対によって一たん中止になっていました。それが、七月二十四日に突如として米軍の手によって工事が再開された。その際機動隊が出動して、老人から女性、子供まで座り込んでいるのを実力でゴボウ抜きをやりこれを排除するという出来事も起こって、沖縄では大変な騒ぎになっております。村長自身が、私たちは最後まで闘い続けていく、基地縮小はあってもこれ以上の強化は許されない、そういうように語っていることが現地の新聞で報道されております。
 私はこの問題を外務委員会等でこれまで何回か取り上げてきましたけれども、その際、政府の答弁によると、米軍は住民の反対を押し切ってこういうことを強行することはない、住民の理解を得てやるという趣旨の答弁があり、そういう説明を別の機会にも受けてきました。それが突如としてこういう機動隊の出動による工事再開ということまで行われたのはどういう状況の変化があったのか、日本側に事前にその点での説明があったのかどうなのか、住民の意思を尊重する、理解を得るという従来の態度をアメリカ側は変えたのかどうなのか、まず答弁を求めます。
御承知のとおり、人事院勧告が去る八月四日に行われまして、政府としては七日に直ちに給与関係の閣僚会議を開いたばかりでございます。その後、御承知のとおり、内閣がかわりまして新体制になりまして、私が給与担当の閣僚になったわけでございますが、私どもはこの人事院勧告に基づきまして、それをなるべく早く忠実に実施に持ち込むということが当面の仕事でございます。いろいろお話のような御事情もございますが、法制上からもただいま申し上げましたように人事院勧告を尊重いたしまして、先ほど来山口委員からも御指摘がありましたように、なるべく早くこの勧告どおり実施に持ち込みたいと私どもは思っておる最中でございます。
今申し上げました調査からは、公務における単身赴任者の赴任後の生計費増は四万七千円程度になっております。それから民間における別居手当につきましては、支給月額が二万円としているところ、あるいは三万円としているところが多くなっているというようなことでございます。
 この単身赴任手当の額を決定いたしますにつきましては、今申し上げました民間事業所の単身赴任者に対する措置の水準及びその分布状況、あるいは単身赴任者の生計費負担の実態と最低限必要と考えられる経費増等を総合的に勘案いたしまして、さらに帯同赴任者との均衡、給与全体としての配分の要素をも考慮いたしました結果、今回の額とすることが適当であると考えたわけでございます。
国公労連が四月二十六日に人事院交渉を行っていますけれども、単身赴任の実態は、例えば航空局ではブロックを越えた異動があり、家具購入など附帯経費の支出が平均十五万八千円にもなっている。また、国家公務員の場合は僻地や離島にも行かざるを得ない、民間との比較だけを中心に考えるべきでないということですね。それから全気象では、符舎の二重貸与が認められないので、本島から南大東島に行く場合、家族は民間アパートに移らざるを得ない、公務で行くのにこれでは納得できないと。あと、例えば全建設省労組では一万人中、役付職員二千人が単身赴任中だと。四割は体の不調を訴え、六割は今後単身赴任を命じられたら断ると答えているわけですね。
 民間の調査があります。これは朝日生命保険が発表した「単身赴任の経済学」という。パンフレットですけれども、民間では九割以上は社宅、寮に入居しており自己負担はない。それでもなお四十歳代の課長の場合は、月三万六千四百四十八円の負担があるという。それから別居手当を八割が支給しているし、三分の二は月一回以上の帰省旅費を支出しているわけですね。だから、民間準拠ということをさっき繰り返しおっしゃられましたけれども、単身赴任は民間準拠にもなってないじゃないですか、こういうことについてどうですか。少なくとも民間並みの手当を支給すべきじゃないですか。
お答え申し上げます。
 人事院では、単身赴任問題に関しまして、昭和六十年ごろからさまざまな調査をやってきたわけでございます。
 特に、昨年の給与勧告以降におきましては、公務部内については各省からのヒアリング、国家公務員給与等実態調査、単身赴任者全員に対する単身赴任実態調査により単身赴任の実態、要望の把握に努めましたとともに、民間企業につきましては、民間給与実態調査によりまして単身赴任者への措置の状況等を調査してきたところでございます。
農住組合が取得造成いたしました土地につきましては、一般には組合がみずから住宅やら利便施設等を建設することが多いと思いますけれども、たとえば公営住宅の建設等のために土地の取得を希望する地方公共団体に更地のまま譲渡してその利用に供するということは、良好な住宅市街地の速やかな形成を図るという上で非常に有効な方法であろうと思っております。
 なお、法第七条の第二項の二号で「政令で定めるものに対して行う土地の賃貸その他の管理又は譲渡」というふうに挙げておりますが、ここで考えておりますのは、住宅を確実に建てることが期待されるものといたしまして、地方公共団体それから公団、公社等を予定いたしております。先生のおっしゃるような趣旨で、まあ進めてまいることにしておるわけでございます。ただ、これも絶えず協同組合という性格から申しまして、強制はできませんので、そういうふうな方向で十分指導してまいりたいと思います。
 それから、第二の御質問でございましたけれども、組合員の安定的な収入の確保のためにも賃貸住宅の方がいいじゃないか、こういうお話でございます。これも一般論といたしましては、そういうようなものを必らず義務づけるというようなことにつきましては、協同組合の自主的運営という意味からいたしますと、きめつけるわけになかなかいかないわけでございますけれども、私どもも、先生がおっしゃいましたような趣旨で農住組合が賃貸住宅を建設するということにつきましては、組合員の安定的な収入を図る上でも有効な方策でありますし、政府のいろいろな応援の手だてもございますので、そういうようなものについての積極的な推進を図るように指導してまいりたいというふうに思っております。