具体的には言いませんけれども、地方自治体の私がいろいろ意見交換した人たちは、自治体の長は、過去私たちもそういうことを要望してきた、しかし、あくまでそれはそれぞれの地方自治体の現在の職員構成なりあるいは退職管理なり財政事情なり、そういうものを見て、そしてその自治体で条例を決められるようにしてくれということであった。今度のように原則六十なんていうようなことを自治体と関係なしに決められるということはこれはありがた迷惑だ、困ると、こういうふうな考え方を現に持っている人もあるわけですよ。それは革新とか保守とかいうことじゃなくて。私はやっぱり基本的に地方自治というものが尊重され、それぞれの自治体が違った職員構成を持ち、違った行政機構を持ちしているんだから、もし定年制というものを、国家公務員もできるんだからそれではこの際地方公務員もというふうなことであったにしても、そういう地方自治体の意思というんですか、考え、そういうようなものに当然幅がなければ、あなたが言うように、これでよろしいかと言ったらよろしいと言ったからこうしましたということでは、自治省としての立場が私はないんじゃないかと、欠落しているんじゃないか。総理府はそれは総理府として国家公務員の立場に立ったとしても、自治省は自治省としてそれを受けとめる受けとめ方に基本的に問題があると思いますがね。これは自治大臣、いかがですか。
具体的にどういう形でのという内容にわたった要望ではないわけでございまして、地方公共団体におきまして地方公務員に定年制度をしくことができるようにしていただきたいというのがこれまでの地方団体の要望であったわけでございます。そういう地方団体の要望をどういうふうに現行制度の中に取り込むかということで、三十一年なり四十三年の法案というものが考えられたわけでございます。
 ただ、今回の法案につきまして、それでは地方団体はどうなんだという点も御質問の中にあろうかと思うんですが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような考え方のもとに、そういう法案の中身でいいかどうかというようなことにつきましても地方団体の関係する団体等の意見も聞きまして、そしてそれらに対するいろいろな意見を反映させて制度づくりをしておるわけでございます。
いま違いは言われましたけれども、だから私は今回のようなやり方は原則定年を基準に決めて、基準にして一斉にやるというのはやはり地方自治の本旨に反する、条例で決めるということについて地方議会が何らそれにかかわれない、ある一定のものがあればそれしかできないということで、これは地方分権あるいは地方自治の問題でも重要問題なんですね。こんなことを私は地方自治体が過去要望したんではないだろう、こう思うんです。だから、いままで地方自治体が繰り返し求めてきたというのは、一体どういうものを求めてきたのか。このように、国で一斉に決めてそして下でやらしてくださいというふうなものを要望してきたんですか。いままでの繰り返し要望があったという中身は。
御承知のように、過去におきまして何回か法案を国会に提出をした経緯があるわけでございますが、それらの法案の定年制度というものと今回の定年制度とは違った内容になっております。それは御承知のように、三十一年あるいは四十三年に検討されました法案は、当時は国家公務員について定年制度が、一部の職員を除いて一般的にはなかったわけでございますが、そういう状況のもとで地方公務員については条例で定年制度を設けることができるようにしようと、こういう法案であったわけでございます。そう意味合いからいたしまして、今回の法案といろいろな仕組み等についてもある程度違ったものになっております。ただ、今回は、そういう意味で国家公務員について定年制度が導入をされることといたしておりますので、それとの整合性をとって同じような形での定年制度を導入したい、これが今回の法案の基本的な考え方であります。
自治大臣にお尋ねしますが、いま定年制は職員に安定性を持たすんだ、安心してある一定の年齢まで仕事ができるようにしてやるんだという、職員にとって利益、プラスの面が非常に大きいんだ、また将来のことも考えてやったんだ、あるいはまた、地方からも要望があったんだということですが、それではお尋ねしますが、地方の要望があったという定年という意味ですね、これは今回の国家公務員法、地方公務員法を一斉に改正をして、原則六十歳定年をしこうとする、こうしたものと、過去地方自治体が要望してきたものとは一致するんですか、しないんですか、一致しているんですか。
教員の場合にはそうした事例が多いことは私も承知をいたしておりますが、この制度は、結局問題を制度的に確立いたしたいと、その方が安定的に運営ができる、こういうことですね。それから、今後における社会事情の推移を考えます場合にもその方がベターじゃないかと、こういうことが一つあるわけです。
 それからもう一つは、いま、行革との関連においてこれが非常に主張されているようなお話に承ったのでありますが、地方団体としましては、行革と関係なしにずいぶん前から、これはぜひやってもらわにゃいかぬというのが大変強い要望であったわけです。それからまた、地方制度調査会におきましても、ぜひこの定年制度というものは実施をしてもらわにゃいかぬということが十年以上前から一つの世論になっておったわけでございますから、今回の行革との直接関連においてこれをやろうということでは必ずしもないということだけはひとつ御理解をいただきたいと思います。
海上自衛隊の二隻の護衛艦が十日の朝十三名の遭難者を救助しました直後、その遭難者から、どうも潜水艦らしいものにぶつかったようだ、それから、その事故当時、上空を星のマークをつけた航空機が飛んでいたようだという話がございましたものですから、海上自衛隊の潜水艦の行動について直ちにチェックをいたしましたけれども、該当がないということでございますので、まず米海軍にアメリカの潜水艦ではなかろうかという照会をいたしました。
 一方、星のマークをつけた航空機ということでございますので、念のため、航空自衛隊のレーダーサイトで、その前の日の事故当時、その上空あたりを航空機が飛んでいたことはないかということをチェックいたしました。その結果、レーダーサイトで確かにその米軍機らしいものが飛んでいたという報告がありましたものですから、この点についても米側に、米軍の航空機ではないかという照会をいたしました。
 潜水艦の方につきましては、米側から後刻、在日米海軍としては米側の潜水艦がそのあたりに行動しているという報告は受けていないけれどもさらに調査するという返事がございました。それから、その航空機については米軍のものであるという返事がございました。
 その後、十日の夜になりまして米海軍が例の公式発表をしたわけですが、その公式発表の中身が防衛庁にも、夜中でございますが、報告がございました。米側との連絡はそれだけでございます。