それでは具体的な奥只見の問題についてちょっとお聞かせいただきたいんですが、新潟の中でもこの地域というのは大変な豪雪地帯ということで、とりわけ対象になっております南北魚沼郡ですか、七つの町村がかかわり合いを持っておると思うのです。林野庁と建設省がやられた調査というのは五十五年と五十六年で、その後県の方で五十七、五十八と調査をされているようでありますけれども、上越新幹線やあるいは関越自動車道の開通ということで大分大都市圏との交通が便になってきたという点から、地元では大変この観光型産業を基軸として何とか地域全体の振興を図りたいというような考え方があるようでございます。
 そこで建設省と林野庁の方にちょっとお聞きしたいんですけれども、新潟県では、この奥只見のレク都市構想ですか、このほかに海洋性レクリエーション基地構想というのがあるようでございますけれども、この奥只見レク都市構想というのはリゾート法による地域整備構想として承認される可能性があるのかどうか、また現時点の調査そのほかで問題点があるとすればどんなことか、その辺をちょっとお聞きしたいんです。
実はそのニュースを見る暇がないままにおりますんですが、したがって判決理由も存じませんし、判決につきましては別にコメントを申し上げないということを午前中申しまして、ただいまも同じことを申し上げさせていただきたいと思います。
私どももリゾート地づくりということを否定するものではございませんけれども、民主的な観光開発を進めていくということが重要だと思うわけです。
 ところで、私はちょっと実情をあちこち調べてみたのですけれども、どうも上からの計画が次々と押しつけられると言っては少し語弊があるかもしれませんが、計画は上の方ででき上がっている。あるいは新聞にも、これは今月の十四日ですか、経団連がこういういろいろなリゾート開発そのほかも含めましてどんどんと後押しをしていく、全面支援だというようなことを書いてありますけれども、こういう要請にこたえる形がどうも多いのではないかという点を非常に心配しているわけなんです。
 私はその中の一つの例として新潟県の奥只見レクリエーション都市建設というのをちょっと見てまいったわけです。また、あの周辺は長岡を中心とする大規模開発が今進められようとしております。実はこの奥只見や長岡の問題を質問させていただく前に、この地域というのは、御案内のとおり、奥只見地域レクリエーション都市誘致期成同盟会会長は田中角榮ということになっているのです。相当以前からやってきている状況なんですが、午前中大臣は参議院の方へ行っていらっしゃって、きょうの控訴審判決については聞いてなかったのでコメントは差し控える。あれから少し時間がたちましてニュース等もごらんになったかと思うのですが、そのことについての御感想は何か変わったものはございますでしょうか。
内需拡大、それから地域経済の振興、それから国民生活そのものがやはりそういうものを求めておるといったような幾つかの観点でございます。殊に一般の公共事業でございますと主として東京、大都市が潤いましてなかなか地方にはいかないものでございますから、そういうリゾート開発というようなものを地方でやられて、そこに民活が行って仕事が興る、また、そこへ外からお客さんが来る、国民もそういう場所を求めているといったようなことではかなり有意義なのではないかと思っております。
その時期になりまして新たな建設国債の発行だとか増税だとかいう形での財源づくりというのをやってもらっては困りますので、今御答弁になったような方向で御努力いただきたい。
 もう一つ、今度はＣタイプに属しますが、リゾート開発計画に関連して少しお聞きしたいと思います。
 リゾート開発計画が今全国各地で次々と打ち出されておりますけれども、その数も大変な数に上っていると思うのです。大蔵大臣、こういうふうに今あちこちで計画が進められておりますが、内需拡大という面から考えたときにこれがどの程度寄与するのか、なかなか数字的には難しい問題ですけれども、寄与するということでやっているのだと思うのですが、内需拡大との関係では現在どんなふうにお考になっていらっしゃるか、ちょっとお聞かせ願いたい。
まず、今回新しく設けようとしております振興事業と、先生御指摘のまず近促法の新分野進出事業、これと産地の振側事業との関連いかん、こういうことでございますが、近促法の新分野進出事業は、御承知のとおり一定の中小企業者が業種ぐるみで新たな事業分野へ進出して近代化を図ろうというものでございまして、かつ、その要件といたしましては、従来の分野から全く離れて新しい分野にかわっていく、事業の全面的転換を前提にしておるものでございます。したがいまして、これはかなり特定の限られた業種に対しての業種対策的な意味が含まれておりまして、いわゆる城主様の影響を受けてその地域が非常に落ち込み、関連中小企業、しかもかなり複合的な業種の中小企業が影響を受けて、新しい道を探っていこうというものと原因も違いますし、また、対応も違ってくるというふうに考えております。私どもの城下町法では、全く新しいものに転換するというより、むしろ自分の隣接するようなところから逐次拡大していくというようなケースの方が多いのではないか。少なくも全面転換は条件づけておりません。
 また、産地法に関しましては、先生御承知のとおりでございまして、産地を形成している中小企業者自身、その業種自身が問題を抱えておるわけでございまして、自分たちの産地から新しい産地へどういうふうにかわっていこうか、あるいは新しい事業をどう考えていこうかということで、影響を受けた業者そのものが新しい道を開拓していく、こういうことでございまして、他の特定事業あるいは大企業の影響を受けて、その関連でインパクトを受けたものが新しい道を探るのとは、原因その他が違っておるわけでございます。しかし、事業そのものに関しましては、新分野開拓という面では共通するところもございますので、われわれといたしましては、たとえば産地であって、しかも特定不況地域であるというようなケースの場合には二重指定ということも考えられますし、その場合には、新しい振興事業に関して、従来の産地が自分たちの分野の周辺のところに出ていくものと、いわゆる企業城下町の関連事業者が全く別の分野の開拓を行っていく、こういう形で重複しないケースは別といたしまして、重複するような場合には、相互の協力等も求めながら重複を避けるような運用をしていきたい、このように考えております。