地代よりも固定資産税が多い場合にどうなるのかというお尋ねでございます。
 まず、所得税の関係でございますけれども、個人が受けます地代や家賃の所得は、これは御承知のとおり不動産所得となりまして、その不動産所得の金額はその総収入金額から固定資産税などの必要経費を差し引いて計算することになっております。この場合に、不動産所得が赤字となります場合には、原則として、例えばほかに給与所得などがございましたら、他の所得の黒字から差し引くことができる、このような考え方でございます。
最初に大蔵省の方に地代問題で若干の見解を聞いて、それからまた法務省の方に聞きたいと思います。
 例えば東京あたりの、関東地方ですが、固定資産のいわゆる評価が毎年だんだん高くなっていますから、おのずから固定資産税が高くなっております。私の知っているところでも、これは大宮あたりでありますが、年間の固定資産税が大体三百八十万ぐらい、これは都市計画税は別ですが、納める人がおります。その人の地代は二百三十万ぐらいしか上がっていません。毎年幾らかずつ上がるわけですが、といってそう毎年上げるわけにいかないということで、坪当たり二百円とか三百円とかという数字が続くということになって、その場合に大蔵省としては、固定資産税、都市計画税、これは所得税と地方税が両方かかってくるわけですが、最低ですよ、その分については、収入が税より少なくなった場合は損金として、一般の、他に所得があった場合は所得の分を損金として計上できる、こういうふうに解釈することはできるのかどうか、この点回答してくれませんか。
時間が参りましたのでこれで私の質問は終わらせていただきますが、最悪の場合を考慮に入れての質問をさせてもらいました。拘置所とか刑務所においては、外界と触れる機会が非常に少ないわけですから、要は刑務官とか所長とか課長さん方がどれだけ人間的な対応を事実やられるかということにかかっておるわけですから、その点は政府として最善の方策を講じていただいて、今申しました悪く考えればいろいろ悪い思いがわいてくるようなことが現実の問題でないということにこれからかっちりやっていただければ、こう思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
これも昨日の夕刻の質問通告の中で触れられておりましたものですから全部調べましたけれども、キモトとおっしゃるのは、通称キモトという人だと思います。本名は別にあります。差しさわりがあるものですから申し上げませんが、本名は別です。
 この人は覚せい剤等で刑を二つ持っておりまして、懲役一年二月と懲役三年六月と二つの刑を持って入ってきている人でありまして、昭和六十三年十一月二十四日に京都刑務所に入ったわけですが、平成二年八月四日に尿路結石によって休養と申しますか医者にかからせている以外は比較的健康な状況でありました。
 ところが、保安課に行ったその晩ということは私ども承知していないのですが、平成三年一月五日の午前二時三十分ごろ、当時四十九歳でありましたが、その受刑者が頭痛と左手足のしびれを担当に訴えまして、医師による診察の結果、意識はしっかりしておりましたが脳内出血の疑いがあるということで、すぐ休養患者として病舎に収容いたしまして、医師が懸命の手当てを行ったわけですが、翌六日午前十一時二十五分ごろ、突然呼吸障害と徐脈、脈が遅くなることを徐脈というようでございますが徐脈を来し、四十分には症状が悪化して昏睡状態になったために心マッサージを実施したが、午後零時五分、脳内出血により死亡する、そういうふうな事情でありまして、刑の執行停止の手続はする暇がなかったということですから、しておりません。
ただ、例えば五人いるところで、囲碁ができるのは二人でございますから、あと三人は囲碁の道具がなければ観戦するほかないわけでございます。その場合に、そこで思わずわっと声を上げたり、やったと言ったり、そういうふうな大声を出す可能性が観戦しているとついついあるわけでございます。ですから、そういうふうなことがないようにという配慮はさせておりますけれども、その観戦をしたからといって懲罰にかけるということは現在ではやっていないはずでございます。
まず、雑居房に囲碁をすることを許している者と許さない者とを一緒に入れているということはございません。大体こういうのは分類と申しまして、同じような処遇をしていい者をまとめて処遇しておりますから、そういうことはないと思います。
京都市内におきまして、そしてその周辺部、それから京都と大阪の間におきまして、自動車の交通が大変増大をしている。そして幹線道路におきまして、現在慢性的な交通渋滞が発生している状況にあります。そして、それに伴いまして活力ある都市活動にさわりとなっているというような状況にあるわけでございます。このために、大量の自動車交通に円滑、効率的に対処するために都市高速道路のネットワークの形成が必要であるというふうに考えまして、昭和五十六年度から各機関がこぞりまして今日まで検討を進めてまいったわけでございます。
 その間、六十年三月でございますけれども、京都市の基本計画の中で、京都市自体がそういった高速道路網の必要性というものを掲げてございます。そしてまた、六十三年の二月に近畿圏基本整備計画におきまして、先ほど申し上げましたとおり調査を進め事業化を図るということをうたわれておるわけでございます。そして、具体には都市計画の決定の過程を通じまして新十条通り、六十二年八月、そして残る四つの路線につきまして平成五年の三月、都市計画決定という形で意思が明らかにされたということを申し上げました。そしてまたこれに先立ちまして、平成四年の十月でございますけれども、市の議会あるいは府の議会におきまして、早期に京都の高速道路の整備につきましてこれを促進する、事業化するということにつきまして意見書が出されておるところでございます。
 こういったことで、京都におきまして大阪、神戸と一体となりました高速道路網の整備を早く図るということが昨今の必要な状況になっているわけでございます。