時間もなくなりましたので、もう一つ二つだけ聞かせていただきたいと思います。
 実体交渉に入るわけでありますが、従来日ソの間でいろいろ漁獲量を決めてこられました。それの消化率を見ると、どうもソ連側はどんどん落ちていっている。となると、交渉の中でソ連側としてやがて出てくると思われるのは、総漁獲量のクォータを減らすという動きではなかろうかと思うのです。これからの交渉に入る際に、そういうものが出てくることに対してどういうふうに対応していくのかということは非常に大事なことだと思うので、そこら辺どのような姿勢で臨んでいかれるのか、それについての御意見を水産庁長官に聞かしていただきたいと思います。
御承知のとおり、経済水域は海洋法条約の中に書かれているわけでございますけれども、既に多くの国が、約六十カ国になりますが、この海洋法条約の内容を先取りした形で経済水域の設定を行っております。したがいまして、我が国としては、排他的経済水域というものは一般国際法上の制度として確立していく方向にあるというふうに考えております。しかしながら、これが既に全く問題のない、例えば漁業水域の設定の権利と同じような意味で一般国際法上の制度として確立していると言えるかと申しますと、この点は我が方はまだそうは考えておりません。
それではもう一遍漁業協定の方に返りますが、ソ連の方は最高幹部会令を布告いたしまして経済水域に関する布告をいたしました。それは従来の漁業専管水域にかわるものであるわけでありますけれども、これに対して我が国政府としては、これは国際的に慣習法化したものと考えていいのでしょうか。そのようにお考えでございましょうか。この経済水域についてのお考えを聞かしていただきたいと思います。
交渉の見通しが楽観できない状況にございますので、いつごろということを申し上げるのは大変難しいのでございますけれども、来年のサケ・マスの漁期には間に合うように交渉を終え、協定を発効させたい、これが我々にとって最低限度の要求であるというふうに考えております。
何分にも交渉中のことでございますので詳細な御説明は控えさせていただきますが、最大の焦点となっておりますのはサケ・マス漁業の取り扱いでございます。
 今度の協定は、海洋法条約の採択という新しい事態を踏まえましてできるものでございまして、この点につきまして日ソ間に認識の差はございませんが、海洋法条約のサケ・マスに関する規定をいかにこの日ソ間の関係を規定いたします協定に反映させるか、どういうふうな具体的な規定を置くかということに関しまして意見が合わない次第でございます。
 当然のことながら、ソ連はソ連の川で産まれますサケ・マスについてのソ連の権利をできるだけ多く獲得したい、海洋法条約の規定もそのような観点から解釈したいという立場でございますし、他方日本側といたしましては、この海洋法条約上、母川国の権利、これはもちろん一定の権利は認めているわけでございますけれども、ソ連の主張するような形で母川国の権利をそのまま認めるわけにはいかないという立場がございますので、そこの調整が非常に手間取っているということでございます。
それでは、今新しい協力協定をつくろうとしておられるわけでありますけれども、聞くところによると交渉は難航している。どういうところが今問題点なんでしょうか、どこが今難航しているのでしょうか、そこら辺をできるものならば聞かせていただきたいと思います。これはどちらにお聞きすべきでしょうか、外務省でしょうか、水産庁でしょうか。
いろいろと御質問でございますが、時間の関係もございまして簡単に申し上げます。
 ソウルで、アジア・オリンピック大会、それからまた世界オリンピック大会が行われるわけでございます。これに対して中国が参加するかどうかということについては、その感触は聞いてみました。中国としてはいろいろな事情といいますか、状況等を判断をしてということでありますが、私自体が受けた感じとしましては、スポーツとかそういう問題でありますから、中国としてはやはり参加したいという感じを強く持っているんじゃないかという感触を受けたわけであります。中国がはっきり言ったわけではございません。
 それから、広島と北京で争っておりますアジア大会につきましては、これは日本も広島が立候補しております、これに対して政府としてもバックアップをしております、こういうことを言いました。同時にまた、国際司法裁判所に小田判事、これもまた立候補しておりますのでぜひともよろしくということも言ったわけでありますが、国際司法裁判所の判事もまた中国から立候補しておりまして、ですからアジア大会と国際司法裁判所の判事、両方とも中国と日本が実は争っておるような形になっておるわけであります。しかし、この点については中国側も、日本と中国は友好関係にあるのですから、我々としても立候補はしておるけれども、ひとつまたそのうちに友好国らしくこの辺は対処してまいりましょうということで、それはそのとおりです、これからの問題ですから友好国同士で話し合いもすることもあるし、あるいは場合によっては堂々と争うということもあるし、友好国らしくして、後に問題を残さぬようにやりましょうということにいたしたわけであります。
 それから、中国に対する日本の援助ですが、これは全体から見ますとＡＳＥＡＮと大体同じ程度の円借款です。輸銀のローン等も含めまして、全体的にＡＳＥＡＮあるいは韓国、大体同レベルの経済協力を行うことになるわけでございまして、中国のＧＮＰが二百五十ドルということを鄧小平主任も言っておりましたが、そういう状況、そして十億以上の人口、さらにまた日本と中国との関係、そういうことを考えますと、日本に力があるわけですからやはりこの程度の経済協力が当然じゃないか、これに対してＡＳＥＡＮ諸国もあるいはその他の国々も日本の立場というものは大体理解をしておる、私はこういうふうに判断をいたしておるわけであります。