私は、きょうの御答弁では、ぐあいの悪いところは避けられるということで……（橋本内閣総理大臣「いや、それは、朝鮮動乱のときの話だったら、それはいろいろありますよ」と呼ぶ）いや、そうですよ。もう具体的にきちっと、米韓条約や台湾関係条項というのははっきりあるんだから、私は避けられたと。これは関係ないですよ。このパネルとは関係ないです。私は初めから関係なくお聞きしますよと言って、言っているんですよ。
 私は、やはりきょうの御答弁で、非常に危険な事態に日本がなろうとしているということを申し上げて、質問を終わります。
冒頭、議員から提示をされた朝鮮動乱の際におけるその御説明から始まり、続く御論議であります。（松本（善）委員「それは関係ない。それは別」と呼ぶ）いや、あなたは別と言われましても、聞いている我々はその延長線上で論議が続いておるように思います。その上で、私は、お答えをすべきではないことはお答えはできません。
仮定の問題と言われますけれども、このガイドラインは全部仮定ですよ。じゃ、このことが起こらないということを、初めからこんなことは起こらないんだということが前提ですか。これは、起こるかもしれないという仮定に立ってあなた方は、こういうふうにする、こういうふうにする、全部細かくこれをつくっているじゃないですか。仮定の問題なんという答弁は通用しないですよ。
 米韓条約はあります。台湾関係法はあります。ある以上は、アメリカ軍が、アメリカが発動するということはあります。あるということがあり得るからこそ、その法律や条約があるんですよ。じゃ、その場合に、日本は周辺事態と判断するかどうか。これは仮定の問題なんてとんでもないですよ。
あなたの言っていること自体が危険なんだよ。なぜかというと、周辺事態というのは、あなたが言うとおり七十六条の発動の条件がない事態であるにもかかわらず、七十六条の場合があり得るというふうに言っているから危険だと言った。あなたは何も聞いていないんだよ。そんなのではだめです。出てくるだけの価値はない。
 私は、時間が余りないものだから、総理に、さっきはっきりお答えにならなかったんだが、アメリカの武力行使が行われている事態で周辺事態ということが起こるかどうかという問題を聞いたけれども、余りはっきりしませんでしたので、具体的な事例で申し上げたいと思います。
 米韓条約があります。朝鮮については米韓条約もありますし、それから台湾については台湾関係法がアメリカにあります。これらの発動は、当然、アメリカ軍、アメリカが独自に判断をして発動をするということになろうかと思います。その結果、周辺事態ということになって、この周辺事態の発動、日本が周辺事態と判断をするということが起こり得るのではないか。この点について、総理の答弁をいただきたいと思います。
周辺事態というものが、地域を定めて判断をされるべきものではなく、事態の状況によって判断すべきものであるということ、同時に、それは日本自身が判断をするものであるということは繰り返し申し上げてまいりました。
 なお、これに関連し、他の部分につきまして法制局長官から発言をお許しいただきたいと存じます。
先ほど来断っていますように、このパネルを示しましたのは、何もその当時のことをそのまま当否を聞こうということではもちろんないのです。ただしかし、我々の、国民の前に示されているものはたったこれだけの文章です、五行の。これが何を意味するかということが、あなたは読まれたけれども、しかし、米軍が武力を行使しているときにも機雷の除去ということをやると言うから、それは国民の立場からすれば細かく聞いておかなければならぬことなんです。
 それで、私は大まかに、まだまだ詰めなければならぬことがありますけれども、やはり非常に危険なものだということが今までの議論の中でもほぼ明らかになってきていると思いますけれども、ちょっと別のことを伺いたいと思うのであります。
 周辺事態というのは、米軍が日本の周辺のどこかの国と武力紛争になっていて、武力の行使が行われているような事態も周辺事態と判断されることがあるわけでしょう。米軍がどこかの国と戦闘状態になっているという状態で、これは、周辺事態は地域的な概念じゃないということを再々あなた方は答弁していらっしゃいますが、米軍が戦闘行動に入るということによって周辺事態になるということがあり得るんでしょう。どうですか、総理、あなたが判断されるんですよ。
今の御答弁は、運輸省や本四公団や関係自治体などがつくっている本州四国連絡橋旅客船問題神戸・鳴門ルート拡大連絡協議会、その中につくられている雇用対策小委員会でのお話ではなかろうかというふうに思うわけですね。
 随分いろいろなメニューがあるように今お話をされたのですけれども、私は、旅客船、フェリー会社など十七社で本四海峡バス株式会社がつくられるということも伺っております。これは、会社の採用枠は当初二百名というふうに伺っていたのですけれども、実際調べてみますと、バスは六十一台で、運転手は百二十六名あればよい、本社は十九名あればよい、大阪、徳島、洲本、大磯の事業所、四つありますけれども、ここで二十一名で結構だ、合計でも百六十六名にしかならない、こういう状況になっているわけですね。
 だから、これ以外に運輸省の関係でどのようなものがあるかと思って伺っていたのですが、数については何もおっしゃらなかったわけでして、その程度で雇用に対する責任が果たして果たせるのか、それで果たして一千三百名の離職対象者の雇用が確保されると考えていらっしゃるのか、こんなことではとても労働者の権利を守ることができないのではないかというふうに思うわけです。
 続いて、Ｄルートのときには全体の二三％を公団が採用しておりました。今回は、今の計画で、公団がＡルートで百五十名程度の職員を採用する、こう言っているわけですけれども、これでは焼け石に水と言わなければならないと思うのですね。この程度ではとても公団の責任を果たしたとは言えないのではないかというふうに思うわけです。ですから、さらにこの百五十名よりも採用の枠を広げる必要があると考えるのですけれども、その可能性はいかがか。建設省としてはどのような指導をされて、具体的に広げさせるように努めていらっしゃるのか。これは建設省にお伺いをさせていただきたいと思います。