日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
 今回の臨時会の会期は、十月四日まで六十一日間といたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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 日程第二 会期の件
諸君、第百二十一回国会は本日をもって召集されました。
 これより会議を開きます。
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 日程第一 議席の指定
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明八日木曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
まず最初に、谷川さんと伊東さんに対する表彰の決議を行います。次いでお二人からそれぞれ謝辞が述べられます。
 それが終わりまして、国務大臣の演説に対する質疑に入ります。
 三人目の石田幸四郎さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明八日にこれを行うことを決定していただくことになります。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず日本社会党・護憲共同の田邊誠君、次に自由民主党の加藤六月君、次いで公明党・国民会議の石田幸四郎君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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   国務大臣の演説に対する質疑
  質 疑 者    時  間  要求大臣
 田邊  誠君（社）三十五分以内 総
 加藤 六月君（自）三十五分以内 総
 石田幸四郎君（公）三十五分以内 総、大
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なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって両君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた谷川君及び伊東君に順次登壇願った後、両君からそれぞれ謝辞が抹べられます。
 また、記念といたしまして、表彰を受けられた両君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の尚像画を贈呈することになっております。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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 議員谷川和穗君は衆議院議員に当選すること九
 回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
 民意の伸張に努められた
 よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
 議をもってこれを表彰する
 議員伊東正義君は衆議院議員に当選すること九
 回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
 民意の伸張に努められた
 よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
 議をもってこれを表彰する
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これより会議を開きます。
 まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員谷川和穗君は、先月をもって在職二十五年に達せられました。また、議員伊東正義君は、今月で在職二十五年に達せられました。
 両君の表彰につきましては、既に理事会において、慣例により、院議をもって表彰することにお決め願っております。
 両君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
経済学者十人いれば十人違うことを言うというふうに言われておりまして、大体の問題について経済学者は意見が違うのでございますが、不思議に借地借家法につきましてほとんど意見が一致しているというのが特徴的でございます。
 具体的に申し上げますと、土地住宅問題の専門家の間でも、例えば地価税についての評価はどうなるかというとてんでんばらばらでございます。それから、その他土地政策について大体意見が一致しないんですが借地借家法についてはほとんど一致しておりまして、これは今回の改正のように正常化を図り、借り主を保護するということは、結局借り主のためにも経済的効果としてはなっていない。基本的に借地・借家が非常に出にくい状態では、ますます自分の住んでいるところにしかみつくより方法がなくなるという悪循環に陥っている。これはしかし非常によろしくないということで、基本的には規制緩和の方向にｗ大体一致しております。ただし意見が分かれるのが、先ほど私
が申しましたように、それでは市場を自由化し、規制緩和したときに、よく言われる弱者が一体どうなるのか、お年寄りは一体どうなるか、家賃が上がった場合払えない人はどうなるのか、そこに対する対応をどうするかということでは意見が幾つか食い違うところがございます。
 私個人といたしましては、それは基本的には他の社会政策、特に家賃補助等の所得、資産面で補助をすることが恐らく正論でございまして、家賃を抑えたり法律的に取引を規制したり賃貸関係を規制することによって保護しようということは、結局は保護されている人間のためにならないというふうに考えておりまして、主に欧米で教育を受けた経済学者の間ではその意見は一致しているというふうに考えております。