先ほど申し上げましたように、戦車の有効射程と申しますか、相手の戦車が、ある程度の命中精度で当たり得る射程でございますが、これは数キロ程度と。演習場は非常に広いので、必要な、跳弾といいますか、弾がはねるようなことを十分処置いたしますれば、戦車砲でございますれば国内の演習場で十分安全に演習できると考えております。
それで、日本の演習場ですね、演習場がたくさんある。大演習場が六、中が十四、小
が五十一、合計七十一、こうあるわけですが、ここでその戦車を使って演習ができるわけですか。どこでもできるんですか。
それで、その百二十ミリ砲を備えているというふうにあれなんですが、大変重たいものでもありますし、その百二十ミリ砲の射程距離ですね、どのくらい弾が飛ぶかということをお聞きしたいんです。
新戦車は、現在持っております七四式戦車の後継といたしまして、これは昭和五十七年度から本年度までかかりまして開発したものでございまして、平成二年度予算で三十両、三百六十三億円、単価にいたしますと一両約十二億円でございますが、これを要求しているところでございます。
 性能でございますが、主砲が百二十ミリ砲、それから速度は毎時七十キロメートル、それから重量は約五十トンでございます。乗員三名。
 以上でございます。
それでは次に移りたいと思います。
 平成二年度の防衛庁の概算要求大綱の中で、新しい戦車を購入するというふうなことを聞きました。聞くところによりますと、大変ハイテクですごい性能を持っていると。そういうことですが、新しい戦車の単価とか、それから何両あれするのか、その大きさ、重量、性能、そういうものについてお聞きしたいと思います。
御説明申し上げます。
 現在、我が国の防衛政策は、国防の基本方針、防衛計画の大綱を大きな根っこにいたしまして、この五年につきましては中期防衛力整備計画で進めているところでございます。この前提としては、先ほど来御議論のございます国際情勢の基本的枠組みと、防衛計画の大綱なり中期計画が前提としております国際軍事情勢の基本的枠組みが示されておりますが、今変化しつつある内容がこれを変えるほどのものに現実に至っているとは判断していないわけでございます。したがいまして、今年度といわず来年度の予算につきましても、中期防衛力整備計画を着実に実施してまいりたいということで進めているところでございます。
 それから、防衛費が少なければ少ないほどよいと、こういう点については同様の認識に立っておりまして、政府におきましても、少なければ少なくてよい、かつ、日本の安全を損なわない体制というのはどういうものかということで論議の上とっておる政策が、一つは防衛計画の大綱に示されているところでございます。
何度もお答えをしてまことに恐縮でありますけれども、そこのところが私といたしますと存じ上げておらないわけであります。
 戦後の教育全般の中において長い間、地歴の問題、公民の問題、分離すべきかどうか、確かにたくさんの議論が進められておったということは、党内におりましても私は十分承知をいたしております。今回のことについては、申し上げたとおりのことで提案をしたわけでありますので、よろしくお願いをいたします。
社会科の存続について、ずっと長い経過でいろいろ問題があった、論議もあったということはそうだと思うのです。それから、歴史の独立についても、あるいは地理の独立ということでのそういう意見がずっと根強くあったということもそうだと思います。
 ただ、私が問題にしたいのは、今回社会科を解体して地歴科、公民科——歴史科でなくて地歴科になったということです。地歴科、公民科という設定は、いつの時点で、どういう議論で、どこから出てきたのでしょうか。これは、経過の中には地歴科というのはいつ登場したのでしょうか。それをお尋ねしたいと思うわけです。
先ほどお答えをいたしたとおりであります。
 私といたしますと、何年の何月何日にどのような人々が集まってどのような会議をやってというようなことについては全くよく存じておらないわけであります。
 ただ、何度も御答弁を繰り返させていただきますが、最終的には審議会の答申をいただいた。その間いろいろな経緯があったといたしましても、一つの物事を判断するに当たって当然賛成の方もいらっしゃるでしょう。また、反対の方もいらっしゃるでしょう。その討議が済んで、そして終局的には答申をいただいたわけでありますので、それに従って今回の改正法案を提出をした次第でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
それではちょっと大臣に伺います。
 この高校社会科教育懇談会が私的な懇談会であると言われているのですが、それでよろしいですか。また、正規の機関ではないということで理解してよろしいですか。
ただいまの御質問のうち私が補足すべき問題は、今度の補助金の整理の基本的な考え方はどうなっているのかと、これだけを御説明すべきかと思います。
 先ほどもお話し申しましたように、国、地方の財政状況、あるいは機能分担それから費用負担のあり方、こういったものを基本にして六十年、六十一年、続いて六十三年と改正してまいりました補助率をこの際一括的に処理しようというものでございます。その場合に、できるだけ恒久化措置をとりたいというのが一つでございます。そして、それにあわせてたばこ税の交付税を二五％つくってそれで恒久化に対応しようじゃないかということでございます。
 それからもう一つは、もちろんのことでございますが、その経費の性質に応じまして総合的に考えていくということ、それぞれ取り扱いを別にしていくということでございますが、公共事業に関しましては、先ほど申しましたように、やはり内需拡大という要請、それからして事業費をなかなか減らせないということ、それから財政状況は引き続きやはり厳しいであろうということからいたしまして二年間の延長をした、こういうことでございます。
 以上でございます。（拍手）