外圧によって米価の算定をするというようなことはいたしておりませんし、内外価格差があるからということで米価の算定を私はさせてはおりません。それは先ほどもお話し申し上げたようなことで、算定方式というよりは、現場で働いておる皆さん方からすれば、ほかのものが上がるのに米だけなぜ下がるんだろうという疑問を抱くだろう。そういうことが生産意欲に影響がないかということを私は実は心配しております。とりわけ、今回の米価を取り巻く事情というのは、少なくとも人手不足、他産業が高賃金傾向にあるときに、三Ｋ問題も含めて労働環境も決して好む環境ではないような状況の中で米価の算定をやらなきゃならない、そういうことを念頭に置いて計算をしてほしい、こういうことでお願いをして出てきた数字が諮問させていただいたような数値でございます。
 私も長いこと農業問題にもかかわってまいりましたし、議席も置かせていただいて専門にやってきた立場から、農村で、農業でどういう声があるか、環境があるかということは十分承知をしておるものですから、そういう点の配慮はございますし、どういう点に疑念を持たれておるかという生産者側の点につきましても、統計情報の予報とか、あるいは生産費が出てくると私らのものと違うなというそういうところに疑問を持ち、それが不信になっていてはいけないなということで、昭和二十四年からだというから、いい悪いにかかわらず一度検討してみて信頼をしていただく生産費調査ができないものかなと。
 したがって、算定方式につきましては米審の専門の先生方もいろいろ御意見がございますし、結論的にはやむを得ずというような状態でもありますので、やむを得ずでないような算定方式をひとつまた一度御審議をいただくようにして、今後そのようなことがない、信頼のできる米価を、そして納得できる、私どもが説明をきちんとできるものがなければいけないな、こういう観点から来年の価格決定までに作業を進めさせていただいておるという状況であります。
今の話の続きになるかと思いますが、イーグルバーガー・アメリカ国務副長官が在日アメリカ大使館あてに米の部分開放ではだめだ、あくまで関税化だということを文書で求めてきている。我が国の一部には、部分自由化を受け入れれば米を守れるという意見もいろいろ出ているわけですけれども、今回のこの文書というのは、アメリカは米の部分自由化を求めているのではなくて、あくまで関税化で全面自由化だということを求めているという何よりの証拠だと思うわけです。ですから、今大臣からも再度お話がありましたけれども、ぜひ日米首脳会談に総理が出かける前に、またサミットに出かける前に、部分自由化はもちろんだめ、関税化ももちろん日本は受け入れることはできないということをアメリカに対してはっきりと明言するように近藤大臣の方から再度強く申し入れていただきたいということを初めにお願いしたいと思います。
 そして、それに関連いたしまして米価の引き下げの問題ですが、こうしたアメリカからの米の自由化を求める外圧をかわすために内外価格差を縮小するとか農業保護を削減する、そのために米価を引き下げるということは何ら根拠のないことだと思うわけです。こうした米価引き下げの諮問といいますのは、外圧によって米づくりが崩壊するのではなくて、それ以前に、先ほど大臣自身もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、こうした米価ではもう農民がやる気をなくす、内部から米づくりを崩壊させていくものではないかという大変な危機感を私は持っているわけですが、このことについても大臣の御所見を伺いたいと思います。
イーグルバーガーの書簡は、在日アメリカ大使館に、日本はどうもミニマムアクセスでこの貿易交渉を終わるような雰囲気だけれども、アメリカは関税化で対応しているんだということを、政府の要人ですか高官です
か、それに対処するようにというようなことで、内部的な電報のように私は受け取っておるわけであります。しかし、そのようなものが来ても、米そのものはアメリカと私たちはやらないということは両国の確認事項でありますし、農産物の関税化の問題で提案をしてくるというのは、私が農務長官に会ったときもウエーバーは関税化で対応していくという話がありました。これはアメリカの対応の仕方でありますけれども、我が国はそれはできませんよということを話をしてまいりました。
 したがって、今度米の問題が単品で海部・ブッシュ会談に出るかどうかは私はわかりません。出ないだろう、こう思っておりますけれども、出たら私は、先般行われたブッシュ・海部会談以上のことは全く言う必要はない、こう思っておりますし、それぞれの国が困難な問題をガットの場でやりましょう、こういう話ですから、それで私は十分だと思っております。関税化が来たら関税化の対応は我が国はできません、こうお話を申し上げていただきたいということは、私は総理が行く直前にお話はしておきたい、こう思っております。
日本社会党・護憲共同を代表して、ただいまの提案について反対の決意を申し上げたいと思います。
 申し上げるまでもなく、我が国国会は会期制というものを採用しております。これは、我が国の議会制民主政治というものを確立をするために、先人が並み並みならない苦労を通じていわば築き上げたよき制度でございます。すなわち、この国会で審議を尽くしたにもかかわらず審議が未了の場合には、まさにこの国会でその決着をつける、具体的にはそういう制度というものを確立をしているはずでございます。この点を踏み外すようなことがあっては断じてならない。この点をまず大前提として申し上げておきたいと思います。
 しかるに、今回、自民党は会期の大幅延長を議長に申し出をする。これは、もう言うまでもなく、理屈を言えば今政府が提出をしている税制改革関連六法案なるものは、基本的には二年前の選挙の際に国民に公約を行っておりますが、大型間接税は断じて導入をしないという公約に違反をしている。また同時に、国会決議に反し、のみならず、政府の統一見解にも反する、そういう代物でございます。したがって、世論調査等にあらわれる国民の多数意見は、こうした消費税の導入を柱とした税制改革に反対である。多くの皆さんが意思表示をされているわけであります。
 我々はつとにその内容を分析をした結果、六法案は欠陥法案であるというふうに断じております。また、それゆえに、自民党も野党の要求に沿うて不公平税制の是正など、なすべき協議を与野党の間でせざるを得ない、こういう状況を迎えているはずであります。にもかかわらず、今、会期が切れるといってここで会期制というものを否定をして大幅な会期の延長を行って、その中でしゃにむに公約違反の消費税を柱とした税制改革を強行成立を図ろうとする。これは、国民の名において断じて承知をすることができません。
 我々は、そういう立場からいって、この国会はきょうをもって終了すべきものである、会期延長の発議はこれを撤回をすべきである、そして残された案件は通常国会において引き続き必要があれば審議をする、こういうふうな取り扱いをすべきが至当である、このように思います。
 したがって、ただいまの発案に対しては断じて反対である、こういうことを明確に表明をし、私の討論を終わります。