現在の税の弾性値は大体二・一くらい、ということは大変な高いペースで進んでいると思うのですね。来年の税収の伸びも相当な伸びになるのではないか、六十一年度の決算剰余金を上回る相当な伸びになるのではないかという見通しを専門の経済機関でも最近はじいてきていますね。大蔵省としては控え目控え目にという感じで見ているわけですが、この自然増収ができるかできないかは現段階では測定値を出すのは非常に難しい。しかし、大方の専門経済機関の調査等によると、多いところでは、年度末に超過七兆円なんという大変な空前のペースで税収の伸びが出るのじゃないか、こういうことも言われているわけですね。
 ですから、当然年末に来年度の税制改革の案をつくるときに一兆五千四百億円あるいは来年度から住民税五千億円の減税、合わせると大体二兆円を超える減税財源が必要になってくるわけですね。そのときに、年末の税制改正の恒久財源でこれを全部措置するということは、現実問題として、あなた方が前通常国会で出したようなああした大型の間接税的なものを導入しない限り、はっきり言ってこれは無理だと私は思うのですね。これはやはり、国民の合意を得るのに大変な反対の渦の中で廃案になったぐらいですから難しい。そうすると、通常行っているような税制改正のような形の恒久財源しか出てこないのじゃないか、私はそういうふうに見ているわけです。そうすると、財源として考えられるのはやはりこうした自然増収の部分。ましてや先ほど、ＮＴＴの株の売却益は減税財源には使わないと断言されているわけですから、そういう点では恒久財源一本でいくのは大変に難しい。まさか赤字国債でこれを穴埋めするなんということは考えていないと思うのです。
 財政運営上と言っておりますが、もう概算要求が六十兆円を超えるものが出てきた今日、これからこれを精査して四兆円か五兆円カットするというお話も出ていますが、当然この二兆を超える減税財源についての税制改革を含めた財政運営上の問題について大蔵省としては取り組んでいかなければいけない。その取り組む基本的なスタンスというものが今の段階で全くないということなのか、その点についてはどうなんでしょう。
ただいま申し上げたように、「減税の実施に当たっては、恒久財源が」という御指摘でございますから、まずは恒久財源として考える必要があるのではないかと思うわけでございます。「六十二年度において、減税を先行実施する。」という御議論の要約もございますが、これは六十二年度の話でございます。したがいまして、六十三年度以降については、この御趣旨に沿って検討してまいることでございます。
 御指摘のございました税収動向につきましては、六十二年度といたしましてはまだ実質一カ月が納付されたところでございますので、この点を前提にしての御議論を申し上げる段階にはまだないのではないかと考えているところでございます。
現実問題としては、これだけの大きな恒久財源に対しての税制改革は、来年度の税制改革の中で対応は無理だと私は思うのですね。そうなってくると、今予想されるのは六十二年度の決算剰余金、この自然増収がどうなるか、この辺についての含みは全く考えていないのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思うのです。
この問題は、幸いうちの方の時間が残っておりますので、ほかの方に質問してもらって、私が理事の一人として聞いております。委員長、この問題はそうでもしないとなかなか理事会ではいかぬと思うので、そういうことで、どうか午後に積極的に論議に入ってもらいたいことを要望しておきます。
 そこで、まだ三分あるので一つだけ伺います。
 せっかく労働大臣にお願いしておるのですが、私も大した優秀な大学生ではなかったが、労働問題と社会保障ということで郷里の先輩である平田冨太郎、大学でも教わって、いま中労委の会長をやっておられますが、「年頭所感」ということですが、一つの論説的に書いておられるものが非常に目を引いたわけでございます。
 というのは、「昨年十月でわが国の失業率は二・四％、有効求人倍率は〇・五八倍、完全失業者は百三十九万人にのぼった。賃金面でも規模別・地域別・男女別格差は広がる一方であった。マイクロ・エレクトロニクスの急速な発展・導入も雇用に次第に強い影響を与える傾向にある。」ＭＥです。「エレクトロニクスの性能、コスト両面におけるいちじるしい発展によって、ロボットとＯＡはいまや第三の産業革命をもたらすと言われている。」ロボットの労働災害を取り上げたかったのですが、「産業用ロボットは高生産性でコストも安く、しかも経済の「不確実性時代」に適応可能な弾力性に富み、かつ価値観の多様性に対応できる多品種少量生産に向いている生産装置であるから、今後人間労働力にとって代わることは確かである。したがって」、これからなんですが、「新たな雇用労働問題を発生せしめるであろう。ましてこれからの低成長時代には重労働に堪え、不平もいわず、食事や雑談もせず、残業・深夜業手当も要求せず、勤勉、従順でストライキも起さない産業ロボットが」、産業界から見ると「比較的低廉にしかも大量に導入されるようになれば、」いろいろ労働問題が新たに発生するであろう。
 そこで、私が言いたいのは、これにひっかけましていろいろと書いておりますが、一億一千万の人方がこれだけの狭い国土でお互いに暮らさなければならぬのだ。わらじをはく人、わらじをまた編む人、つくる人、かごを担ぐ人、乗る人と。もうわらじをつくる人は要らないからおまえは首だということではいかぬのだ、みんなで分かち合って暮らそうではないかということを切々と訴えるようでございます。これが行政だと思うのです。
 この言を、新進気鋭な労働大臣でございますが、一言その辺を。その質問で終わりますから。