あと五分でございますからはしょって申し上げますけれども、私は、犯罪抑止力という観点から考えても、死刑制度があるから犯罪が抑止されるのだということにはならないのではないかと思っております。だから、犯罪抑止力という観点からでも、私は死刑は廃止してもいいのではないかと思います。
 また、いろいろ国民の感情もあるというお話でございましたけれども、これは、一九七二年六月二十九日、アメリカ連邦最高裁判所のマーシャル判事は、死刑違憲判決に際し、「アメリカ国民多くは、死刑がなければ応報感情を満足し得ないような品位の基準ではないと信ずる」と。これは、大変厳しいというか、非常にアメリカ人に対する心からの尊敬を持った認識だと私は思うのです。凶悪犯罪があるから殺してしまえ、死刑だ、そんなやつは、その感情を日本人が今でも持っているとすれば、それは応報感情を満足しなければだめだ、人殺しには人殺しだ、何だと。日本人は非常に低い品位の国民性だということにも私はなりかねないのだと思います。私は、国民世論をむしろ、死刑なんてこんな野蛮なことはやめるんだという方向にこれから誘導していくことが我々の役目ではないだろうかと思うのですけれども、局長、いかがですか。
この採決の際に反対いたしましたが、念のために投票の内容を申し上げますと、賛成が五十九、反対が二十六、棄権が四十八、欠席が二十四という数になっております。
 そこで、反対をしました理由でございますが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、まず第一には、死刑の廃止問題というのは、結局基本的には各国において、当該の国の国民感情、犯罪態様あるいは刑事政策といったようなことを踏まえて慎重に検討されるべきものであって、国際機関というようなフォーラムの中で一義的に是非を決定すべきものではない。なおかつ、国際社会におきまして、死刑の存続及び廃止につきましては各国の態度が区々に分かれておって、必ずしもまだ国際コンセンサスとして死刑廃止といったものにまとまっていないということがまず第一の理由。
 第二の理由につきましては、この採択されました議定書案についての人権委員会における討議が非常に不十分であって、そういった各国の主張が十分に取り入れられていないといったような技術的なこと、こういったようなことを理由に反対投票をしたということを聞いております。
 こういったお答えを、本来外務省がすべきことでございますが、本日は私がかわって外務省から聞いたことを申し上げておるわけでございます。
今委員が死刑条約とおっしゃいましたが、正確な名前、タイトルを申し上げますと、国際人権Ｂ規約第二選択議定書というものでございます。この選択議定書の採決が平成元年の十二月に国連で行われておりますが、その際、我が国政府は反対投票を行っております。
私も同じ理解です。ですから、第六条の一では「すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する。この権利は、法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない。」これが一番大事なところなのだろうと思います。ただ、それぞれの国によっては死刑制度を残しているところもあるから四や五でこういう言い方をしているわけで、ねらい、考えているのは、死刑というものは決して好ましいものではない、むしろ廃止すべきだという考え方がにじみ出ているのではないか。それが、いわゆる死刑廃止条約の前文にその気持ちが強くにじみ出ているのではないかというふうに私は理解しているのです。ところが、たしか日本はこれは反対したんじゃなかったですか。どうですか。
国際人権Ｂ規約第六条第六項には、今委員御指摘のような規定がございます。しかし、この第六条の第四項あるいは第五項をごらんいただきますとおわかりのように、第四項では「死刑を言い渡されたいかなる者も、特赦又は減刑を求める権利を有する。」あるいは五項では「死刑は、十八歳未満の者が行った犯罪について科してはならず、」といった規定があるわけでございまして、このＢ規約の六条自体が死刑制度の存置を、そういう規定を置いている以上は積極的に容認しているように読める、四項とか五項とかにそういう死刑について云々している以上は、そういった規約自体が死刑制度の存在を容認しているかのごとき印象を与えますので、六項でそうではありませんよと、何もＢ規約は促進を言っているわけじゃありませんよと、しかしそういう制度を持っている国があるのだから、それに対してはきちっとこう言っておきますよと、こういう感覚で書かれたものだというふうに、六項は理解しておるわけであります。
ＯＤＡに関しましても、この国会を通じまして本当に衆参両院においてもあるいは与野党超越して、非常に関心を持っていただいておるということも私たちは感謝しております。特に、ＯＤＡというものは何か。これも大切でございますが経済協力というのじゃなくして、あくまでも援助である、ＯＤＡこそが援助の最高のものである、これが世界の認識でございまして、私たちもＯＤＡの哲学あるいは理念を申し上げるときには、南北間に横たわっているその根底にある人道上の考慮並びに相互依存、これをＯＤＡは一つの理念としてつくられておるものでございます。
 こういうことで、我が国も世界有数の大国になりましたから当然の義務といたしまして、そういう理念に基づいて今予算編成をさせていただいておる。特にことしは、はっきり申し上げまして世界で一番大きくなったのじゃないか、かように存じております。しかしながら、よく指摘されますが、額は大きいけれどもＧＮＰ対比は少ないよとか、無償という面だけを考えるとその無償の依存度というものは極めて低いよ、確かにそういうことは当然我々は考えていかなければなりません。したがいまして、途上国に対する私たちの理念を国民の方々にもなお一層よく知っていただいて、また途上国に対しても、我が国も財政再建途上であるけれども、懸命の努力をして経済大国としての義務を果たしているつもりだ、またそれはそうした理念のもとにやっているんだ、こういうことでございますと、確かに今仰せのとおり量も大切でございますが、質ということも考えていかなければならぬ、かように思っております。
 先般自民党の特別委員会におきましても、そうした問題が広く議論されておるということは非常に結構なことである。これもいろいろ関係省庁ございますから、十二分に党の方の御意見は御意見として御参考にしながら、その改善を量質ともに考えていきたい、これが現在の私の心境でございます。