結論的に申します。今委員がおっしゃったようなことを検討するつもりはございません。今回はガイドラインでいろいろ作業をやっておりますけれども、日米安保にかかわる基本的な枠組みは変えないことにしておりますので、事前協議の部分につきましても、岸・ハーター間における枠組みというものは動かさないつもりでございます。
 それからなお、日米安保条約に基づいて米軍がいろいろな活動をする、また極東地域の安全を守るためにいろいろ作戦行動等もすることはあるわけでございますが、そういうときに一体どういったことが協議の対象になるかは、きちっとこう決まっているわけでございます。戦闘作戦行動に出ていく、それで我が国の基地から、提供している基地から直接出ていくというときには事前協議の対象になっております。しかし、それ以外の、今委員が御指摘なされたようないろいろな件については事前協議の対象になっておりませんけれども、そのことをもって我が国の主権国家としての立場が危うくなっているというふうには、私どもは考えておりません。
どうもありがとうございました。
 ぜひ外務省、大蔵省、これは大変我慢の交渉ですので、今、特に中小小売業者は大変苦しんでおりますので、その点で頑張っていただいて、こちらも陰ながら応援しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 今経済局長からお答えがございましたが、これから米国と協議を進めていくことになるかと思いますが、米国との協議に当たりましては、今回の税制改正、これが非常に大きな税負担の変化をもたらすものであるというふうなこと、それを円滑に実施いたしますためには、消費者、それから製造者等への影響を緩和する必要があるというふうに考えておりまして、そのために、まず米国に対しまして、所要の経過期間が必要だということを十分な理解を求めていくというふうな方針で臨みたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、この仲裁によりまして決定されました来年二月の期限でございますが、それまでにはなお多くの時間が残されておりますので、大蔵省としましては、税を負担する消費者等への影響を緩和する観点から、所要の経過期間を前提に、米国の理解が得られるよう最大限の努力を重ねていくつもりでございます。
中国がＷＴＯに加盟する、とりわけ早期に加盟するということが国際経済社会にとって非常に重要であるという認識は我が国、そして米国、全く一致するわけでございまして、そのことはいろいろな場でもお互いに話をしております。
 そういったことでございまして、中国とのいろいろな、それぞれ二国間の話し合いもしておるわけでございますが、それでまた、そうは申しましても、中国が加入することが大切だから少々の条件は目をつぶろうというわけにはまいらぬ。これはやはりＷＴＯとしての要件はきちんと満足しなくてはいけないわけでございますね。だから、問題がある点については、いろいろ技術面からのアドバイスその他を通じて中国がそういった要求を満たせるように協力していく、そういうことも含めてやりながら、ＷＴＯへの中国の早期加盟を実現したい、こう思っておりますし、アメリカも我が国と同じような考えだ、こういうふうに考える次第でございます。
そうしますと、先ほどのバシェフスキーさんのお話を出させていただいたのは、日本とアメリカがある意味で、共同歩調というとちょっと問題を醸し出すよう宣言い方ですけれども、やはりお互いに連絡、協力し合って中国に対してさまざまな配慮をしながら早期加盟する、これは非常に重要なあり方だと思うのですけれども、そういった観点からアメリカと一緒にやっていく、そういった点での政府の姿勢をお聞きしたいと思います。
今の御説明ですと、今台湾はかなり条件が整ってきた、だけれども、中国はことしになって一生懸命やってきたと。
 そうすると、今度はどちらが先にＷＴＯに入るかという先後の問題になってくるわけですけれども、あわせて、ちょうど米通商代表部のバシェフスキーさんですか、ことしの三月あたりに、基本的に中国と台湾どちらが先に入るかというのは、いろいろと政治的な問題はあるのでしょうけれども、ＷＴＯはあくまでもいわゆる通商、経済の問題だから、政治と分けてもいいのではないかと。そうすると、条件がそろっている台湾を先に入れてもいいのではないかという御意見があるわけですけれども、それについてはどういうお考えですか。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それで、質問の内容が今回の情報とは若干離れますけれども、ＷＴＯ加盟問題として重要な、中国並びに台湾の加盟問題に移らせていただきます。
 まず、中国がガット加盟申請を八六年に行ってもう約十年以上経過しました。そして、台湾がたしか九〇年ガット申請、そして七年過ぎている。現在、中国、台湾のＷＴＯの加盟問題で当然作業部会でいろいろと交渉しておると思います。まずその状況についてお聞きしたい。
 あわせて、この二カ国の加盟に関しまして、当然別の方向から、例えば市場アクセス改善のために関税率を引き下げたり、また、非関税、関税障壁の削減、そういったところの協議も行っておると思います。特に我が国もそういった形の、バイラテラルな形での協議も行っておりますけれども、当然そういったところも先ほどのＷＴＯ、中国、台湾の加盟とも関係していきますので、先ほどの作業部会での交渉状況並びに日本と中国、台湾、この二国間との関係もあわせて御説明いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
 昨日は年金制度について質問させていただきました。若い世代そして将来世代、いろいろ皆さん方の負担を考えますと、その負担を和らげるためには、我々世代がお互いが支え合って、譲り合って、必要であれば負担がふえるということもやむを得ないのではないかというふうに私自身は考えているわけです。しかしそこで、国民に負担を求める以上は、政府といたしましてもみずから危機感を持って取り組んでいるんだ、また取り組むんだというような決意を本日は確認させていただきたいと思います。
 そんな思いを込めて質問をさせていただきたいと思うわけですけれども、法律案の十二条であります。「雇用保険制度の見直し」、高年齢求職者給付金のあり方について廃止を含めて検討という項目がございます。確かに、年金と求職者給付金の両方もらうということは、公平という観点からしますと問題があることは私自身も理解をいたします。しかし、年金額が低い方にとりましては、そういう方ほど仕事をお探しにならなければいけないわけです。一律にこれを廃止するということではなく、所得の低い方への配慮というのは残してもらいたいなというのが私の率直な気持ちでありますが、まず労働大臣の方から御所見をお伺いしたいと思います。