我が国の経済は緩やかな回復を続けている、かようなことでございますが、この中において中小企業の景況、これは委員再三御指摘のように、依然厳しい状況にあります。また、産業の空洞化の懸念が高まっているということなど、中小企業をめぐる経営環境は引き続き厳しい状況にある、かような認識を持たざるを得ません。
 こうした状況に対応すべく、中小企業対策としては、きめ細かな金融対策など経営の安定・強化対策に努めているところでございます。
 今御指摘のベンチャー企業でございますが、これはこうした厳しい経済環境の中にありながら、新たな事業機会を積極的にとらえ、みずからの強みを生かし、かつ大企業や大学などと連携しながら俊敏な事業活動を展開するものであります。こうした企業の活動は、新たな産業分野を切り開くということと同時にその経済活性化の原動力、新たな雇用の担い手になるものでございまして、今後その活躍に大いに期待する、こういうことでございます。
 こうした観点から、中小企業政策として、このベンチャー支援策をその重要な柱の一つと、かように実は位置づけておりまして、本日御審議をいただいております中小創造法を初めとする諸施策を講じてこれに対応していくわけでございます。
 そういうことで、今後とも、引き続き積極的に支援策を展開していくところでございますので、よろしく御指導、御協力をお願いしたいと思います。
今御説明のありましたように、開業率が落ち込んでいる、そういう状況を打破して我が国産業を活力あふれるものとするためには、新たな事業に積極果敢に挑戦するベンチャー企業を支援していくことが不可欠であると思います。言うまでもなく、ベンチャー企業のほとんどは中小企業であり、規模が小さいことを逆にメリットとして大企業を凌駕するような事業展開を行う企業を積極的に支援していくことが必要であると思います。
 本日審議いたしております中小企業創造活動促進法はベンチャー企業支援を明確に位置づけたものと認識しておりますが、我が国の中小企業政策におけるベンチャー支援の位置づけはどのようになっているのでしょうか、もしあれであれば大臣の御所見をいただきたいと思います。
産業の開廃業率の問題でございますが、全産業の開業率は近年やや持ち直しが見られるものの、長期的には低下傾向にございます。他方、廃業率は上昇傾向で推移しておりまして、平成元年から平成三年の間に初めて逆転をいたしまして以降、廃業率が開業率を上回るという状況が続いております。
 ちょっとブレークダウンいたしますと、業種別に見ますと、製造業におきましては近年さらに開廃業率の差が開いておりまして、創業をめぐる環境は厳しいものとなっているという認識をいたしております。
 その原因につきましては、本日閣議決定されました中小企業白書でいろいろ分析をしておりますけれども、資金面では自己資金に頼らざるを得ないものが多いこと、人材面では知名度がない、高い賃金が支払えない等によりまして人材の確保が困難であること、さらには、取引面では販売先、受注先の確保が困難となっていることなどさまざまな面で創業者が厳しい状況に置かれているということが考えられております。
 いずれにいたしましても、我が国経済の現状としては、開業率の低下によりまして我が国経済の活力が損なわれていくことが懸念されている状況にあると基本的に認識をいたしております。
これから我が国の財政再建を図り、さらに景気を上向きにさせていく上において、産業界の自律的回復というか成長というのは最も重要な課題だと思います。
 本日出されております法案も、そういう意味で大きな役割を果たすものというふうに思いますが、これからこの法案に即した個々の質問をしたいと思います。
 まず第一ですけれども、昨今の企業活動の国際化の進展、アジア地域の急速な経済発展等を背景に、我が国産業の空洞化に対する懸念が一層強まっております。さらに国内市場においては、生活水準が上昇し、耐久消費財の普及率が著しく高まるなど既存産業の成熟化が進展し、また消費者の購買意識、ニーズの変化等に伴い、我が国の経済成長をリードしてきたリーディング産業の停滞が指摘されております。
 一方で、近年においては開業資金の高額化、資金調達の困難性、技術・ノウハウの高度化など開業に対する障害が大きく、開業率は低調に推移しているものと聞いております。
 そこで、まず初めに、我が国産業の開廃業率の現状に関する認識についてお尋ねしたい。よろしくお願いします。
委員御指摘のように、現在の我が国の財政状況は極めて厳しい状況にございまして、特にアメリカと比較しても、今後の少子化という点を考えますと、さらに厳しいものになるというふうに考えております。
 財政支出の縮減は、当面は需要の減少ということで景気をマイナスにさせる効果がございますが、財政赤字をこのまま放置いたしますと、そのこと自体が日本経済全体の成長に極めて悪い影響を中長期的には与えるということになろうかと思います。したがって、委員御指摘のように、まず産業、企業が自由に活力のある競争あるいは事業ができるようなそういった土壌をつくる、つまり規制の緩和、これを徹底的に行っていく必要がある、委員御指摘のとおりだと考えております。
今、委員御指摘されますように、いろいろな問題がございます。
 在外公館で投票するという場合には、時間的、距離的、あるいは経済的にもどうかという問題。あるいは、非常に在留邦人が多いところでございますと、物理的に対応できるかどうかという問題。さらには、今申し上げましたように、大勢の在留邦人が集まりますと、何か不測の事態が起きやしないか、何かの対象になりはしないかといった危険性も排除できないところでございます。さらには、やはり相手国の考えが、あるいは態度がどうかということも十分考えなければいけない、そういう問題もあるわけでございます。
 一方、郵便投票ならそういうことは問題にならないわけでございますが、郵便投票には郵便投票として、また別の面でのいろいろ難点もあるのだと思います。
 そういったことで、政府といたしましても、昭和五十九年でございましたか、一度、衆参両院の選挙について投票権を与えるということで御提案したことがございましたけれども、これは実質的な審議がほとんど行えないままに廃案になった、こう承知しております。
 その後、政府においても、自治省を中心として関係省庁でもいろいろ検討も引き続きやっておりますが、国会と申しましょうか、あるいは各会派、各党の間でもやはりこの問題についてはいろいろな御論議があり、例えば現在連立を組んでおります三つの党の間では、いろいろな検討の上での合意がなされておると承知しております。いろいろなそういった問題点を検討しながら、何とか早期に実現する方向で努力しようということでございます。
 これは、すぐれて国会のあり方にかかわる問題でもございますから、私どもといたしましては、政府における検討もそうでございますが、そういった院の立場での、あるいは各党、各会派の間での議論を深めていただき、何とか公正でしかも適正かつ円滑に行われるような仕組みを見出していただけないか、このように考えている次第でございます。