それでは、その抜本的な税制改革でぜひともそういった投資減税、大型の所得税減税が実施されることをお願いをしておきます。
 次に、補正予算についてお伺いいたしますけれども、伝えられているところによりますと、このたび提案されると予定されております補正予算の規模、この一年間の波及効果というのは、需要拡大効果がおおむね四兆九千億円と言われておりますが、しかし、それを早く消化しませんと今年度に間に合いません。特に四％成長の達成については、有力閣僚の一部にもさまざまな意見が出ておりますし、経企庁の事務当局の首脳の間にもこれまでもいろいろな意見があったわけでございます。
 そういった意味で、四％成長をぜひとも達成していただくためにも、事業の消化を可及的速やかに実行するということと、同時に、景気のまだら模様がかなり明暗になってきておりまして、特に輸出関連型の企業城下町というところでは大変な不況でございます。そこで、新たに企業を誘致するとか少々の金融、税制上の中小企業対策を講じても、とても今の不況は乗り切れないという状況にございますので、現下の急激な円高に伴って景気のまだら模様がかなり明暗になって出てきておりますから、そういった不況業種、不況地域に対する重点配分という点を予算の執行に当たってはぜひとも考慮していただきたいのでございますが、その点についての御見解をお伺いします。
先生の御指摘のことは私もよく理解できますし、御指摘ございましたような経済全体としての貯蓄過剰現象といいますか、財テクにあらわれているような過剰流動性状況というものを積極的な、前向きの設備投資に振り向けるためのしかるべき措置を講ずべきであり、それは積極的な企業減税によって行われるべきじゃないか、こういう御示唆だと思うわけでありますが、税制についてあえて申し上げますと、今申し上げましたように、本格的な税制改正に内閣として真剣に取り組んで、何としてもこれを来年度以降実現をいたしたい。
 いろいろな角度から検討していることでございますし、そしてそういう税制改正の基本的な方向は、アメリカやヨーロッパにも見られておりますように、いわゆる公平、公正、簡素合理化、そしてつけ加えれば選択、活力といいますか、日本を含めてどうも税の体系が余りにも複雑になって、日本の税制で申しますと、いわゆる租税特別措置法的な配慮が余りにも細かくなり過ぎたために、企業が投資活動をする場合に、その企業の将来的な配慮よりも、さしあたって当面どういうふうな資金を使えば節税ができるかということが、どうも企業の資金運用の大きな判断の基準になっている、こういうことがある意味では経済を活性化してない、こういうような認識もあるわけでございます。
 そういうことで、先生おっしゃるような、前向きな設備投資をするための多少のいわゆる租税特別措置的な配慮と、それからこれまでいろいろな形で考えてきたことをこの際簡素合理化しようという考え方と、そのあたりの議論の整理に多少時間がかかるのではないか、こういうことでございますので、御指摘の趣旨は十分にわかりますが、全体としての税体系の見直しの中で改めて慎重に配慮すべきことではないか、かように考える次第でございます。
公共投資も大事でありますけれども、ＧＮＰの四割を占めるのは個人消費でございまして、現在の景気を思い切って回復する有力な手段はやはり所得税減税だと思いますので、ぜひとも補正予算に計上されることを長官にお願いをしておきます。
 次に、設備投資についてなんですけれども、最近の経済を見ておりまして、一つの特徴は企業の財テクということです。企業の手元流動性比率という指標を見ますと、五年ぶりに非常に高い水準になってきておりまして、円高差益が企業の設備投資の抑制によって貯蓄に回っていることをうかがわす指標が出てきております。こういうことで財テクが活発になっていきますと、貯蓄と投資のバランスが一層崩れまして、下手をすると対外不均衡の一層の拡大、ひいては円高の圧力につながるということはゆゆしき事態でございます。
 そういった意味で、企業内の財テクに回っている資金を積極的に有効需要の創出に振り向けなければならない、これが重要な政策的視点だと私は思いますが、そのためにはやはり技術開発とかニューメディアとか前向きの設備投資の需要は相当にあると思いますので、それを引き出すためにはかなり大型の投資減税というのは今の時点で相当有効だと思いますが、そういったものを補正予算に計上していくというお考えはないのでしょうか。
与野党の減税に関する合意事項については、これはもう公党間のお約束でございますから、当然十分な配慮をするだけに、実現に向かって努力をしてまいらなければならないと思っておるわけでございます。
 ただ、現在、政府の税調において本格的な税制改正をいろんな角度から審議をしている段階でございますし、また我が党内におきましても、これと並行していろいろな角度から税制改革を審議してございまして、これは総理の御指示もございまして、来年度の予算編成に間に合うように、したがって来年の税制改正に十分反映できるような形でスピードを上げてやれ、こういうことで内閣、党一体となっていろいろ議論している段階でございますので、その与野党合意の減税というものをどういう形でどの時点で取り組むかということについて、いろいろ政府の内部においても議論があるところでございます。
私どもの基盤整備事業を実施するに当たりましては、その地域地域の土地条件、それから市場条件等を考慮いたしまして、都道府県とも十分相談の上、土地改良事業の前提となる営農計画を立てているわけでございます。
 しかしながら、それはあくまでも一つの事業の社会的な妥当性を検証するための指標として使っているわけでございまして、現実には、農家の方々にしてみれば、そういう営農計画が示されればそれが一つのモデルになるわけでございますから、それに対して非常に信頼を置き、それを一つの目安にして農業を営まれるということがございますので、私ども、その事業実施期間中におきましても、社会経済条件の変化によってその営農計画を修正しなければならないような事態が生ずる場合もありますので、それについては都道府県の改良普及員、それから地元の農協等の指導者も集まってもらって常に検討しているところでございます。
 しかしながら、やはり現在の社会経済体制のもとでは、作付の調整等を行うということは生産者団体の自主的な運動として進めていただく、何か役所が生産計画をつくって調整していくというような仕組みというのは、現在の水田利用再編対策にも典型的に見られますように、とっていないところであるわけでございます。この点は先生方からは非常に強い御批判があることは十分承知しておりますけれども、私どもとしては、特に今後の土地改良の大きなウエートを占めております畑作物等につきましては、米以上にそのような調整を行政が計画を立ててやるということは難しいのではないか、もちろん生産者団体が農協を中心に調整をすることは望ましいことであり、行政としても積極的に支援はするわけではございますけれども、基本的にはあくまで農家の自主的な御判断に従ってやるべきではないか、かように考えておるわけでございます。