国立大学の職員の中に国鉄から回ってくる人を入れるということは、国立学校の定員の中で職員がやめていって空きが出てきます、そういった空きを見ながらそこに適宜希望者を入れるということでやっております。
そうすると、これは減でなくて増になるわけですね。
 それから、これとちょっと関連しますけれども、国立大学へ国鉄の職員なんかを入れていますね。これはどういう形で受け入れられて定員の中へ組み入れられ、あるいは資格をどういうふうにしておられるのでしょうか。
附則第三項絡みの定員措置でございますけれども、昭和四十八年以来つくりました無医大県解消計画に基づく国立医科大学その他の新構想大学の定員につきましては、総定員法の中で措置することが無理だということがございますので、別枠でこの法律で措置をさせていただいてまいったわけでございます。以来かなりの年月がたつわけでございますが、なお学年進行とかあるいは年次計画によってさらに整備すべき人員が相当残っているということで、ことしも百十七人の増員のお願いをいたしておるわけでございます。
看護婦養成に関しましては、学校教育法一条の学校にかかわるものにつきましては文部省所管で、その他は厚生省所管ということに分かれて所管が行われておるわけでございますが、実際の運用に当たりましては、両省で共同省令を出すというような形で連絡をとりながら、同様な対応をしておるわけでございます。
 看護婦行政を担当しております厚生省の側におかれましても、こういった専修学校が国立の場合など逐次短期大学に昇格するということについては、看護婦の資質の向上という観点からは協力的に理解をいただいているものと思っております。
そうすると、この件はもう軌道に乗っているということだろうと思いますが、よく言われ、我々もどうなのかなと思うのですが、厚生省との関係がございますね。それらは文部省がどのような仕分けなり対応を考えておられるのか、この機会にお知らせいただきたいと思います。
医療技術短期大学は、国立大学の附属病院等に併置されております看護学校等の専修学校を体制の整ったものから逐次短期大学に切りかえをしてまいったわけでございまして、これまでにそれによって十九校創設をしておりますので、徳島のケースについてお認めをいただければ二十校目ができ上がることになるわけでございます。
 なお、このほかに数校まだ短期大学に昇格をしてないものがございますが、これらにつきましても体制が整い次第逐次切りかえをやってまいりたい、かように考えております。
続いて徳島大学の医療技術短期大学部の創設に関しまして、既存の国立大学の医学部あるいは附属病院を持っているところだと思いますけれども、ほかの大学でこれと同じような要望はございますか。
確かに、今回の臨調の部会報告で御指摘いただいたことは、私どもも、一々ごもっともだと承っております。
 ただ、特別会計と申しましても、実はいろいろな性格のものがございまして、千差万別でございます。この臨調部会報告の冒頭には、「国が事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」、こういう場合に限って特別会計の設置を認めている財政法の規定が引用してございますが、実はそれを性格別に分類をいたしますと、企業の会計であるものが五つございます。保険事業をやっているものが十二ございます。公共事業の特別会計が五、それから食管でございますとか郵便貯金のような行政的事業が七つ、資金を持っております外為、運用部と資金が二つ、その他国債整理基金でございますとか地方交付税の特会とか、こういう分類できないものが七つございます。
 実はこの性格がまちまちでございまして、一概にどうするということがなかなか申しにくいのでございますが、ただ、この全貌がわかりにくいという御指摘はそのとおりだろうと思います。私どもといたしましても、たとえば国会にお出ししております財政法の二十八条書類に通覧できるような表をつけましたり、あるいは純計の表を出しましたり、予算の説明には各特別会計ごとに歳入歳出の内容を説明しているわけでございますが、これでいいのかどうか、さらに一層わかりよい説明というものを今後検討してまいりたいと思っているわけでございます。
 それから、第二に御指摘になりました資金を保有しているものの剰余金あるいは積立金等の基準という問題でございますが、積立金九兆とおっしゃいましたが、そういうものの中にも実はいろいろな性格のものがございまして、保険の準備金になっているもの、あるいは他の資産化しているようなもの、いろいろなものがございまして、なかなか一概には申しかねるわけで、やはりその特別会計個々に検討して、問題あるものはそれを是正していく、こういうことではなかろうかと思っております。
 そういう意味で、ことし、この五十八年度予算におきましては、部会報告で例示に挙げられておりますものにつきましては、すべてに何らかの措置をとっているところでございます。
 補助貨幣回収準備資金はいまここで法律改正をお願いしておりますし、外為につきましては、これはそれで外貨を保有しておりますものですから、この積立金をすぐ活用するあるいはどうこうするという性質のものではございませんが、臨時に多額の利益が出た、その臨時的な性格のものにつきましては、一般会計の非常に困窮している事情から活用させていただくということにしております。自動車賠償責任保険の剰余金、これは御指摘のように保険加入者の利益に還元するものではございましょうけれども、いまどう還元するかという方策がまだ決まっておりません。たまたまそこに剰余としてあるものを一般会計で使わせていただく、ただし、これは将来還元する、返すということにいたしております。
 そういうふうに、問題として指摘されましたものにつきましては、個々に検討いたしまして対策をとらせていただいたわけでございます。