これは私もちょっとびっくりをいたしました。大変大事な法案であり、国民の関心も高く、当然担当大臣として、また先ほどから御答弁を聞いておりますと、大臣以前から宗教法人法の改正については関心があったとお言いになった文部大臣が、同じ自民党さんの文部大臣がこうやっておやりになったことを御存じないというのは少し、これ以上はやめておきますが、勉強不足であろうか、このように思います。
 これは、どうせ読んでもいないのだからわからないでしょうが、これを一年半かけて答申をなすったものを荒木文部大臣は法制化しなかったのであります。どうして法制化をやらなかったのですか。御存じですか。－－いや、大臣に聞いているんだ。
この法律における宗教活動の定義を明確にすること、宗教法人となることができる宗教団体の基準を設けること、合併に関する規定を簡素化すること、公告制度を改善すること、役員制度を改善すること、財産処分等の手続を改善すること、公益事業その他の事業を明確にすること、宗教法人審議会の機構を改めること、宗教法人に対する調査及び報告の取り扱いを明確にすること、包括宗教法人の所轄を改めること、被包括関係の廃止に関する取り扱いを適正にすること、以上であります。
現行宗教法人法が幾たびか改正されたことがあります。しかしそれは、他の法案が改正された、行政法やら何やらいろいろなものが改正されて、それに伴う変更であります。今日まで宗教法人法の改正について真剣に御議論なすったのはたった一回、この昭和三十一年なんです。しかも今回は五項目の報告、その五項目のうち二項目は、審議会の人数ふやせという報告でしょう。しかし、この清瀬さんのときには十一項目にわたって法改正について答申をしているんです。それもごらんになっていないというのはどういうことですか。ちょっと今から読みますか。読まれますか、休憩して。ちょっとそれは不勉強じゃないですか。
清瀬文部大臣のときに諮問をして、荒木文部大臣のときに答申を受けた。一年六カ月の期間をかけて、そして十七回の特別委員会をおやりになって答申をお出しになりました。この答申の中身、御存じですか。
この時点では、昭和三十一年の十月六日に清瀬一郎文部大臣から諮問をいたしました。これに対して答申が出ましたのが昭和三十三年四月二十二日でございます。この間、特別委員会を十七回開催し、審議会の総会を五回開催したというふうに記憶をしております。
清瀬文部大臣の諮問は、今回、与謝野文部大臣が宗教法人審議会に口頭で御依頼をなすった時代背景と、オウムを除けばほぼ一緒であります。文化庁、宗教法人審議会はどのくらいの年数をかけてこの諮問に対して審議をし答申を出していますか。
よくば存じません。ただし、御承知のように、当時、私自身の記憶をたどっても、ちょうど戦後も終わったと佐藤総理がおっしゃった直後ぐらいの段階で、国がいよいよ発展に向かって歩み出すような時期でもございましたから、そういう意味では宗教法人の活動もかなり活発になった時期ではなかったかと、その程度しか記憶いたしておりません。
では、昭和三十一年、清瀬文部大臣の当時、宗教法人法の改正をすべし、こういうことで、文書で宗教法人審議会に諮問がなされました。その背景というものを文部大臣、御存じですか。
まず第一に、三月二十三日から二十四日にかけての総理大臣と防衛庁長官の地位が、戦後初めての地位に立っておられた。つまり、国防組織の最高指揮官と最高部隊統括者であった。平素の総理府の長とその内局の長の関係ではなかったということでございます。また、その地位に基づいて戦後初めて領域警備の命令を下された防衛庁長官に、まず敬意を表する次第でございます。やはり、事態は相当緊迫しておったので御苦労されたことと思います。
 ただ、ここで強調しておきたいのは、自衛隊の任務は、平時における任務と有事における任務がございます。有事は、言うまでもなく侵略の排除でございますが、平時の任務こそ、その侵略を未然に防ぐための領域警備でございます。
 国民の拉致等の事件でも明らかなように、この領域警備が全うされなければ国民の安全、国家の安全は守れないということは昨今の事件で判明していることでありますが、同時に、この領域警備という重大な任務が法的欠陥によって全うし得ないということも、骨身にしみて最高指揮官初め最高部隊統括者はおわかりになったことと思います。
 何のための最高指揮権を与えられておるのか。言うまでもなく、国民の安全、国家の安全を守るためである。しかし、その国家の安全を守るという最高指揮官の任務が法的欠陥によって全うできないという事態に遭遇しておれば、最高指揮官の最大の責務は、みずからの任務を全うするために、その妨げとなっている法的欠陥を速やかに是正することである。
 ただ、これは、領域警備に限らず、今審議されている周辺事態、これを周辺有事と呼ぶ、そして日本有事という事態がある、その中間に領域警備事態という危機がある。これらの一連の危機を総合して、これらは同時に起こる可能性が高いわけですから、総合して一連の危機対処法体系を今こそ確立しなければならないと思いますけれども、最高指揮官の御意見をお伺いしたい。
 ちょっとお待ちください。ただ、領域警備が我が自衛隊法に欠けておる理由は、法案作成者に、御存命の方にお聞きしましたら、あのときは、船はアメリカさんからもらったちっぽけな船、装備も貧弱である、そういうことは不可能である、不可能なことを任務としてわざわざ書く必要はなかろうという内局有力者の反論で、書かずにこのまま来たんだというたわいのないことだったように私は法案作成者から聞いております。このことも考慮に入れながら、総理大臣の御見解をお伺いしたいと思います。