ガスの場合も電力と同様私ども確定的な見通しを有してはおりませんが、いろいろ新聞その他で最近時点で言われておる数字は先生御指摘の数字だと理解しておりますし、これと大きく外れることはないであろうと私どもも推定しております。
もう一つ関連をして、それでは大手三ガスの数字をひとつ確かめたいと思います。東京、大阪、東邦、この大手の三ガス会社の五十九年三月の推定利益でありますが、東京三百三十億、大阪三百二十億、東邦七十四億、大手三社で大体七百二十四億、こういうことになります。そうすると、平均四一・四という対前年比の伸びが出てくるわけですが、大体これもお認めになりますか。
今の先生御指摘の数字は、私ども自身として確認はできておりませんけれども、ただ、御指摘のように、東京の収支改善の率に比べて中国、北陸が大幅にいいという傾向として私ども理解しておりますのは、やはり化石燃料のウエートが非常に大きいところは、石油とか、ＬＮＧ、石炭等、今度五ドル原油下げに連動して下がった燃料価格の影響のウエートがそれだけ高うございますから、その値下がりメリットが相対的に大きかったということが一つ言えると思います。
 また、東京のような非常に大きな消費地を抱えて、その需要の伸びが大きいため、電源の手当てをどんどん進め、しかもそれは、代替電源として原子力、ＬＮＧ等、そういった発電所を導入する過程で資本費を急速に増加せざるを得ない状況にある。そういったことの資本費増というコスト増要素もあるということも、東京のようなところの採算の好転をある程度相殺をしておるという面があろうか、そういったようなことが、御指摘のような収益の伸びの格差をもたらしているのではないかと考えております。
それはわかりました。
 それでは、この九電力の中で特別にこういう異常な数字が出てくる理由がちょっとわかりませんから、お尋ねをするわけであります。
 北海道はマイナスでありますが、北海道を除いた各電力会社は、軒並みに前年同期比で大変な上昇率でありますが、その中で特に北陸電力は、経常利益で伸び率が二二七・九％、税引き後の利益で六八・五％も伸びております。東京電力は税引き後の利益が二〇・六％ですから、北陸電力の六八・五％というのは大変高い数字になりまけ。それから中国電力、これまた経常利益が九一・五％、利益が五七・四％も伸びておる。これは一体どこに原因があるのか、理由はなんだろうか、これをちょっとお聞かせいただけませんか。
出水率につきましては、上期が異常なほどの豊水でございましたけれども、下期、冬が非常な渇水でございます。実は本日最終的な年度の出水率がわかったところでございますが、一〇〇・三、つまり平水レベルでございます。これは先生御案内のとおり、上期は非常に豊水で採算上プラスになったということでございますが、下期が渇水でむしろ採算上マイナスになった、年度ではほぼ差し引きゼロのような形になっております。
 それから原子力の設備利用率でございますが、これも本日わかった最新の数字でございますが、年度を通じての稼働率は七一・五％ということでございまして、これは五十七年度の六七・六％から比べますと好転しておりまして、採算上プラスに貢献しておるということだと思います。
私ども決算数字はまだ入手しておりませんので、確定数字はもちろん知り得べくもございませんが、新聞報道等最近の状況をある程度予測した数字として、ただいま先生御指摘のような数字が公表されていることは承知しておりますし、きちっとした数字は、そういうわけでまだ締まっておりません決算の数字ということではっきり私ども申し上げられませんが、余り大きいずれはないであろうという予測はしております。
先ほど申し上げましたように、私ども安全規制当局といたしましては、動燃の具体的な施設の設計なりあるいは現地の状況についての資料が出てこれから安全審査が始まるという段階ではございません。もう少し先のことでございますので、今の段階で具体的に幌延問題について私が安全であるとかどうであるとかと言う立場にはないわけでございますけれども、ここでは一般的に、こういった住民の居住地と原子力関係施設との距離の関係についての一般的な考え方を申し上げさしていただきたいと思います。
 これは必ずしも廃棄物の処理場の問題だけではなくて、一般の原子炉その他の施設と人口稠密な地帯との距離の関係と同じ話でございますので、その辺につきましてはそれぞれの国によりましてさまざまな規定のやり方がございます。アメリカの場合あるいはヨーロッパ諸国の場合、国土の大きさの違い、それからそれぞれの場所における地形の関係、それから施設そのものの構造、放射線防護の関係、こういったようなものがすべて違いますので、それぞれの国によってこの辺の規制の考え方は違っております。
 日本におきましても人口稠密地帯と原子力施設との間に一定の距離を保つような規制はございますけれども、アメリカのように一律に何キロ以上ということはいたしておりません。それは施設で想定される事故とその施設によってどういう防護措置がとられているかということを考えます。そしてそこから出てくるかもしれない、事故のときに出てくるかもしれない放射能の量が、その地形によってあるいは風向その他の条件によって、周辺住民にどういう放射線の影響を与えるかということを判断基準として距離を決めている、こういうことでございまして、一概に今の段階で幌延が、現在の候補地がいいとか悪いとかいうことは言えませんけれども、いずれにしろ申請が出てきた段階で我々チェックいたしますけれども、そういった関係は国際放射線防護委員会というのがありまして、ＩＣＲＰというのがありまして、周辺住民に与える影響が何ミリレム以下というような基準が定められております。こういう国際的な基準に基づいて、さらに原子力安全委員会においても各施設についていろいろな目安線量を出しておりますので、そういった数値に基づきまして慎重に審査をして合否を決める、こういうことでやってまいりたいと思っております。