労働行政は日増しに質的にも変化するし、そしてまた、率直に申し上げまして量的にも業務量は拡大の方向にある、これはもう午前中も申し上げたところでございます。それに対応する方策といたしましては、私どもは概して申し上げますと二つあると思うんです。
 一つは、やはり事務機構体制の合理化、効率化というものをいわば政府全体の中から見ますと、労働省としても自主努力をいたさなけりゃならないと思っております。また、一面におきましては、どうしてもたえられない一つの質量ともに業務体制というものが増大をしてくる側面におきましては、先生御指摘のように定員削減等についてはできるだけひとつ交渉を関係機関等にいたしましてそして確保をする、このことも必要だろうと思っております。
 後者の方の、明年の予算編成に対しましての、私どもはそういう観点から先刻概算要求のあの前後におきましても強く交渉をいたしました。今言うなれば十二月の予算編成に対しましていろいろと知恵も絞っておるところでございまして、精いっぱい十分な一つの労働行政執行かでき得る、それにたえられる体制をつくるように努力いたしておる最中でもございます。また、あわせまして先生方の御支援もお願い申し上げる次第でございます。
私はさらに具体的にお伺いしたいところでありましたけれども、またこれは引き続き解明していきたいと思います。
 今局長の御答弁の中でも明らかにたっておりますように、労働省の仕事というのはやはり大きくふえてきている、これからもふえる、したがってそのための必要な人間は確保しなければならない、こういう御答弁ございました。こういう需要の増大にもかかわらず、振り返ってみますと、一九六八年の第一次定員削減計画、ここから一九九一年にかけて約三千人の人間が減っているんですよね、労働省。この間だって、先ほど私も指摘し、また労働省の方もお認めになったさまざまな仕事の拡大ということがあるわけですから、現にこの間労働基準法適用対象事業所は約二・一倍、そしてまたこの対象となる労働者数の増加も一・七倍という数字を示していると私の調査では把握をしております。
 したがって、要員増は当然であろうと思いますので、来年度概算要求でどのくらいの増員を要求されていて、そしてこの増員問題に取り組む、やっぱりどうしてもそういう増員というものを確保することがまず労働行政の今基本の問題の欠かせない一つであるという、そういう立場から大臣の方針と決意をこの問題についてもお伺いをしたい。
私どもの行政、先生御指摘のように経済社会の発展、進歩に伴いましてそれぞれ即応していかなければならない宿命にございます。したがいまして、そのときどきによりまして対応する課題もそれぞれ異なってまいりますけれども、いずれにいたしましても今後ますます我が行政の役割というものは増大していくだろうというふうに考えておりますし、またそのように認識しております。したがいまして、このような増大する課題に対応し、国民の期待にこたえられるような体制を築き上げなければならないということが一つのまた大きな課題にもなっておるというふうに思っております。そのためにはやはり体制の整備、それに伴います必要な人員の確保、あわせて我が省の職員の質の向上ということにも頭を置いてやっていかなければならないんではないか、このように考えておる次第でございます。
大幅賃上げ、労働時間短縮ということで強調いたしました。
 それで、労働省の来年度重点施策の中でも「働きがいと豊かさを実感できる社会」というサブタイトルがついて出されておりますけれども、労働者の側でも人間らしく働くことを求める、これは非常に大きな強い切実な願いになってきています。つまり、単に生きていくための、食べていくための賃金が取得できればいい、そういうことにとどまらない人間らしい職場、人間らしい労働環境、そういうものを求める願いというのが大変強まってきて、これは当然のことでありますけれども、したがって、さまざま多面的な労働行政での目配りが必要になってきていると思います。
 時間短縮、それから中小企業の人手不足の問題、外国人労働者の問題、障害者や高齢者の皆さんの雇用促進、パート労働、人材派遣業、その化数え上げれば切りのないほどたくさんいろんな問題が出てきているわけですけれども、こういう状況のもとで全体としての国際化の問題も迫られているという状況ですので、労働省として対応していく広がりというのは一層大きなものになってきていますので、私はぜひとも、労働省の仕事がふえるというこの問題についてどういう具体的な認識をされ、そしてどのような仕事量として把握されているのか、お伺いいたします。
それなら原文とちょっと、一言大事なところだけ読み上げましょう。ベーカーは、おっしゃるように大ざっぱに、皆、総理のおっしゃった結論と同じです。同じだが、非常に言葉は正確に言っております。例えば九十億ドルというのは、「ジス・イズ・ストリクトリー」厳格に、「フォー・ユナイテッド・ステーツ・コスト」、「コスト」と書いてあります。これは、厳格にアメリカの軍事的なコストにかけるものです、こう記者に答えています。非常に具体的で正確なものです。そして同時に、このお金は、その当時はまだドイツの問題、入っておりませんから、クウェート百三十五億ドル、それからサウジアラビア百三十五億ドル、そして日本からの九十億ドルを合わせて一九九一年初めの三カ月間の国際支援の現時点での総計では、この当時は三百六十億ドル、こういう数字をきちんと挙げて、そして、この金は厳格に米国の費用そのものであります、こう記者の質問に答えています。したがって、この三カ月というのは、戦争が始まったのは一月の十七日ですから、まあ一月という月、半分かもしれません。しかし、一月からかかって一、二、三、この三カ月間のアメリカ側の戦費を想定して見積もられた額に充当するもの、こういう正確な記者会見であります。その証拠に、これは単にアメリカだけじゃなくて香港の新聞も、シンガポールの新聞も、アジア諸国の新聞に、数字は全部正確に世界じゅうに報道されています。それは後に、資料は全部持っておりますから、いつでもお見せすることができます。
 したがいまして、ベーカー発言というのは、我が国の九十億ドルはアメリカの戦費である、こう言ってきたのです。ところが、今までの総理の答弁は、これは我が国の自主的な判断で、武器弾薬等の正確に言えば正面装備にかかる金ではなくて、その背後にある輸送その他の金ですから、これがきのうから問題になりますところの、今度はタトワイラー発言というのと結びついてくるわけであります。
 タトワイラー発言は、これはちょっと後で説明しますが、したがって、もし日本がこの九十億ドルについて、戦費でない、戦費に使わないんだというふうに断言してここで御説明をなさっているようだが、平和回復のためにというお言葉を総理は使っておられますが、向こうは戦費として受けとめておりますから、その戦費でないというふうにこの場ではっきり言うことができますか。