別に日本政府が故意に隠したがってやっているわけではありません。日本は法治国家でありまして、やはり法律に従って政府は行動しなければならない。法律をつくっておるのは国会であります。国会の意思に従って政府は行動しなければならぬので、法律を逸脱するということは厳に避けなければならぬところでもあります。また、国際間の関係は国際法がございまして、その国に対する内政干渉がましいことはこれは避けなければならぬ。そういう意味におきまして、やはり国内法とか国際法というものを考えつつ政府間の行動というものは行うべきであり、そして、もし国内法に触れるようなそういう問題が出てきて、あるいはまた政治倫理に触れるような重大な具体的事案が出てくる、そういう場合には我々は我々の問題として、これはフィリピン政府といろいろ交渉をし協議するということもありましょう。
 フィリピン内部におきましてまた調査が進んで、そしていろいろ向こうが必要が出てくるという場合には日本政府に要求する、あるいは協議することもございましょう。そういう場合にはよく協議をし合う、そういう形になると思うので、そういうことがない場合において我々の方が積極的に行動する理由はないわけなのであります。
最後に、フィリピン円借款をめぐるいわゆるマルコス疑惑の問題についてきょうから衆参両院の調査特別委員会の審議が始まっておるわけでございます。我々は十二次円借款プロジェクトまでの日本の受注企業の全容を明らかにする資料を出せということを要求しているわけですけれども、きのうの参議院の外務委員会でも外務省当局は、フィリピン側が正式に公表しない以上日本側が公表するわけにはいかないというふうな態度を続けておるわけでございます。
 この問題は、さっき総理の答弁もございましたけれども、総理の考え方は、日本の国法に触れるという事態になって初めて資料をフィリピン政府にも要求をするということですが、向こうは、日本政府の要求があればいつでも出すということをラウレル副大統領も言っておるわけでございます。これだけ疑惑が公然化し、しかも既に野党の方にもこの十二次円借款までのリストというものは手に入っておるわけでございまして、このまま政府がただひた隠しに隠しておるということではますます疑惑が深まっていくのではないかと思うわけで、どうも政府全体の行動は総理の言明とは全然違って言行不一致だというふうに私は思うわけですけれども、この点についてお考え直しされる考え方はないかどうか、最後に総理の見解をもう一度確かめておきたいと思います。
日米首脳会談で総理や外務大臣が円・ドル相場の安定を強く主張したというふうに言っておられますけれども、それにもかかわらず急激な円高が一向にとまりません。円相場は、きょうは午前中は百六十七円から八円と引き続き円高が続いております。しかもこの急激なドル安・円高は、レーガン大統領が円は上がるべくして上がったのだというふうな趣旨の発言をし、ベーカー財務長官もこれに同調する円高容認論を表明したことが一層これにはずみをつけておることは明らかであります。レーガン発言がアメリカ側の真意であるとすれば、日本側が考えておるアメリカ側に協調介入を求めるという考え方もなかなかうまくいかないのではないかというふうに思うわけで、当分円高が続いて、日本経済、特に中小企業にとって非常に深刻な影響が出てくるというふうに憂慮されるわけですが、こういう状況の中で総理自身がレーガン大統領に対して直接何らかの形で円・ドル相場の安定についてかけ合ってみるというお考えはないのか。また、少なくとも東京サミットでは為替相場の乱高下を防ぐための協調介入を含めた基本的な安定策をはっきりさせた合意をつくるという考え方はないのか、それをお答え願いたいと思います。
その点も申し上げましたとおり、私は大統領に対しまして、これは相互的なものですよということをはっきり言っておりまして、そしてあなた方の方の問題としては、今努力されておる財政赤字の解消であるとか金利の問題であるとか、我々の方としては、膨大な輸出超過の是正の問題であるとかあるいは市場のアクセスの問題であるとか、そういう両方でこれはお互いが検討し合っていく、そのためには新しい機構を設けることなく既存の機構でやろう、いわゆるハイ・オフィシャル・レベルという言葉を使いましたが、高級事務レベルを使ってその相互検討もやっていこう、対話をやろうということを申し上げておるのでございます。一方的なものではありません。
厚生省というところは、これはどういうあれなんでしょうかな。財政の問題についても、「お金の問題で言いますと、私のところで、皆様方の仕事場でございます施設等に対するお金を配っておりますけれども、これは大体二千億円でございます。皆さん方の県なり市なりの負担も入れまして、全体の総計費が、施設費等を含めまして約三千億円でございますが、そのうちの国庫負担でお配りしているのが大体二千億円ぐらい、こういう格好でございます。
 二千億円というのはどうだろう。額としては決して小さくはありません。ただ、今、国全体の借金は百四十兆円なのでございます。それからしますと、仮に国の老人福祉国庫負担金を全廃したとしましても、百四十兆円の中の二千億円でございます。こんなもの、財政再建の何の役にも立ちません。」。二千億円が財政再建の何の役にも立たない。こんなものなんですよ、二千億円が。「そういう意味で、財政再建だとかお金という問題で福祉見直しということをするんだったら、こんなむだな話はありません。幾ら二千億円を全廃したって、百四十兆円の財政再建にはどれ位後に立ちますかね。」そして、「だから私の方でやっています老人の補助率みんな見直して、仮に二千億円の国庫負担をゼロにいたしましても、ほとんど役に立たないんです。したがって、福祉見直しというのは財政問題ではないんだということを、ぜひ念頭に置いてもらいたい。」、こう言っております。この表現は適切な表現だというふうにお思いでしょうか。