これは筋論から言えばあなたの言うとおりなんです。したがって私は……。（草川委員「早く言えばいいじゃないか」と呼ぶ）いや、私は認めているのです。したがって今回は、しかし財政上の事情もあって――本来ならば、利子補給額を少なくして貸付利息を上げるべきところが筋論なんです。しかし、それは利用者にとって負担が多くなるから、今回はこういうことにしてもらったということでありますから、今後は極力、こういうものについては避けるようにしなければならない、そう思っております。
じゃ今後ともこういう安易な、安易なということをいまおっしゃいましたね、安易なことはしない、これはひとつ約束をしていただきたいと思うのです。大蔵大臣、どうですか。それでこの話は私は終わります。
この措置につきましては、私どもも国会での御審議に資しますために、予算の説明書におきまして、補給金につきまして、この五十五年度予算額を上回る補給額については五カ年間で措置するものとしてこれこれの金額を計上しておるということもお示しを申し上げまして、御審議をいただいているわけでございます。また、私どもも、このやり方が、将来にわたって安易にまたこういうことを考えるのかという御指摘もございますけれども、本年の非常に特別の財政の情勢でございますとか金利の動向とかを考えまして、やむにやまれずこういう措置をとった次第でございまして、今後ともこういう措置に安易に訴えるというようなことまで考えておるわけではございません。
これは、ともかく一般会計が非常に苦しいから、当然いままでの決まり切っただけの補給金を出すべきところを、今回はその五分の一だけを計上して、あとの五分の四を残りの四年間で持ちましょう、ついては、今回はその部分について財投でひとつ補ってもらいたい、そういう話し合いのもとで決めたものであります。
財投資金というのは、それぞれの財投機関の事業資金を供給しておるわけでございます。住宅金融公庫等につきましては、公庫の金融活動に必要な資金を供給しておるということであります。もちろん、資金運用部資金法の規定に基づきまして安全確実、有利な運用ということをいたしておるわけでございます。ただいま主計局長が申し上げましたように、本件につきましては、公庫の収支差は国の一般会計が補てんするという従来の方針には何らの変更がないということでございますので、私どもは従来どおり、これは安全確実な運用であるということで財投資金を回しておるわけでございます。
関係者に説明して、われわれに説明がないんじゃないの。まず、金融公庫の総裁に聞いて、金を貸す方の理財局長にどういうことになっておるか聞いてください。ぼくが言うとおりに議事を進めてください。
私、考えまするに、現在あります地方公務員制度資料でありますとか、あるいは地方制度資料、そういったものを宮尾公務員部長は精査されたものだと、このように理解いたします。
これはしかし通告してあるんですからね。八百八十八団体。突然出したのなら答弁できなくても仕方ないけれども、八百八十八団体の問題について触れますということをきのうちゃんと言ってあるわけですから。
それで、総裁答弁との兼ね合いにおける自治省への質問は後ほどまとめていたしますが、安定成長といいますか、いわゆる高度成長が終わりまして若年労働力が少なくなってきた。そして高齢化してくる。日本的労使関係を手直ししなければならない条件というものが出てきていると思うんです。実際終身雇用制は動揺をしていますね。それから、年功賃金もまた最近大変論議があるところでありまして、終えんをしつつあると言ってよいような状態に私はなってきているんじゃないかと思うんですが、かなり多数学説がそういうふうに言い出してきております。
 そうすると、高度成長期よりもむしろ今日の方が、地方公務員法の理念とする近代的公務員制度あるいは年齢とは無関係な能力実証主義というものが私は生かされる条件があると考えているんですがね。この辺は、報告をお出しになった総裁はどうお考えになりますか。
私はやはりスポイルズ・システムというものを排除するということが一番大事な近代的公務員法の理念であるというふうに考えております。したがいまして、大きな筋としては、能力を実証して成績本位の制度を確立をしていく一いろんな情実が絡むような人事ではこれは困る。そういうことが一番大事なことではないかと思っておりますし、今後ともその基本的なたてまえについてはこれはやはり続けていくべきであり、また、続いていくものだというふうに解しております。
そこで、能力実証主義というのが一体どういうことだろうかということをお聞きをしたいわけですが、現行地方公務員法において能力実証主義というのはどういうふうに生かされているのだろうか。将来の公務員制度についてもそういうふうに考えてしかるべきなのだろうか。この辺はいかがでしょうか。
お尋ねの大阪の事件は、先ほど警察の方からお答えがございましたように、いわゆる触法少年ということで警察から児童相談所の方に送られて、それから家庭裁判所の方の審判に付されたということでございまして、検察当局はそこに関与していないわけでございますので、具体的な事件のことについては直接詳しいことがわからないわけでございます。また、警察の逮捕なり捜査の過程でどういう扱いをしているかということにつきましても、先ほど警察の方から御説明があったところでございますので、私から申し上げるのが適当かどうかと思いますけれども、先ほどもお話がございましたように、少年につきましてはやはり取り調べの面で配慮しなきゃならぬ点が多々あるだろうということは、御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、私ども検察当局の調べの場合におきましても、少年に限らず被疑者、参考人、それぞれに応じましてそれなりの配慮をするということでございまして、少年の場合には必要に応じて付添人的な人を、まあ親であるとか、そういう人の付き添いのもとで調べをするということも配慮しているところでございます。