お答えいたします。
 先生御指摘の千葉東税務署におきます調査に関連をしてまず申し上げたいと思いますが、私どもが税務調査を行っておりますのは、本来適正な納税を実現するためでございまして、このためにはいろいろな調査手法を使ってやっているわけでございます。基本的には、納税者の御協力のもとに帳簿等を見せていただき、それに基づいて調査するというのが基本でございますが、帳簿を提示していただけない場合とか帳簿がない場合等で、納税者の方の事業の内容につきまして正確な把握ができない場合には、私どもとしてはその営業の実態を把握するために、いろいろな手法を用いまして情報収集するということがございます。
 この一つの方法といたしまして、身分を明らかにせずに納税者の店舗を訪れまして、いわばお客として店に入りまして、そして事業の実態を把握するということも私どもは考えておりまして、これにつきましては許容された情報収集の一つの形態であるというふうに考えております。先生はこれをおとり調査ということで御指摘になりましたけれども、私どもとしては、いわゆるおとり調査というのは、犯罪捜査の場合におきまして一種のトリックを用いて相手に違法な行為をさせる、そして逮捕するというような場合がおとり捜査ではないかと思っておりますが、私どもの場合には、これをやったことによりまして納税者の方々に違法な行為をさせるという点は一点もございません。あくまでも納税者の情報収集、お店の実態を把握するということの調査でございまして、これとはおのずから性格を異にするというふうに私どもとしては考えております。
 このように、私どもとしてはできるだけ納税者の方々の御理解と御協力を得ながら税務調査を進め、適正公平な課税の実現に努めてまいりたいと思いますが、調査に当たりましては、納税者に接します以上、きちっとした品位を持ち納税者と信頼関係に立った上で調査するということでございまして、この点につきましては、今後とも職員を指導し、いやしくも納税者の方々から御批判のないように努めてまいりたいというふうに考えております。よろしく御協力をお願いいたします。
そこで、私は委員長にお願いするのでございますが、やはりこの問題の真相の解明を県民が圧倒的に願っているわけでありますので、真相を解明するために再開発組合の加賀屋豊治、佐々木長範の正副理事長、大成建設東北支店長の高荷宏、アール・アイ・エー建築綜合研究所の営業担当理事である敦賀整一、平和ビル用材の取締役前田金作、新興住宅代表取締役伊藤吉雄の各氏を参考人として国会に呼びたいと思いますが、委員長、お取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。
お尋ねの点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、具体的な事実関係が明確でございませんので、わいろ罪に当たるか、その他の犯罪に当たるかについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げますと、公務員一般につきまして、その職務に関連しましてその者がわいろを収受したといったような場合には、当然のことでございますけれども、贈収賄が成立するといったようなことになろうかと思われるわけでございます。
ぜひとも早くやっていただきたいと思います。
 警察庁にお聞きしますが、私が今まで指摘したように、裏金一つとってみてもいろいろ問題があるわけですね。地元の秋田署ではことしの九月十三日、木村勝之助刑事官の名前で、加賀屋豊治、佐々木長範正副理事長、境田俊一、島田何がし、伊藤吉雄、本金、そういう関係者の各口座に対して、五十七年一月四日から五十九年五月三十一日の期間、大成建設秋田営業所からお金が振り込まれているかどうか口座照会を行っていると聞いておるわけであります。また各組合員に対して事情聴取を行い、調書をとっていると関係者から聞いているのでありますが、これらのことを見ますと、警察もかなりの関心を持って今回の問題を見ていると思うのですけれども、どの辺までいっているのか、そこら辺お答えいただければありがたいと思います。
検査にはいろいろ適当な時期もございます。それに収集をいたしました資料の整理、それから秋田県は特に寒冷地でございますので雪の関係もございます。これらを踏まえまして、最も検査に適当な時期で早い時期と考えております。
できるだけ早い、この前の答弁では来年ということを言っていましたが、来年という概念には二つあると思う。来年一月も来年です。年度がわりの四月も来年です。そうすると今私の了解しているのは、できるだけ早いというのは一月を想定する、私はそれより早い方を望んでいるわけでありますが、そういうことでいいですね。
お答えいたします。本件駅前再開発事業の問題につきましては、先生からも貴重なサゼスチョンをいただいたこともございますし、また国会でも再三にわたり御指摘をいただくなど、世上の関心事でもございますので、本院といたしましても、既にこの駅前開発事業に関しまして交付されました国庫補助金に関する資料の収集を始めでございます。これらを踏まえまして、できるだけ早い時期に検査をいたしたい、かように考えております。
大蔵大臣の方はまだ他の委員会の関係があって退席されるようでありますから、若干質問なり意見なりを述べて、お聞きをしておきたいと思います。
 予算委員会の中での、我々他の情報で得るわけでありますけれども、このいろいろな歳入歳出予算を大蔵委員会として審議するに当たって、六十年度、六十一年度、そういう展望が、ある意味においては国民の前におぼろげながらでも、意見の若干の差はありましても大体出てきております。そういうことについて、一つは、三十四万円しかないんだから、五十万円の世帯をやっていくのは大変なんだからどうにもならぬじゃないかという論理、それから三十四万円の収入をうんとふやして、五十万円の生活は生活でやっていくんだという論理、それぞれ行われてきているわけですが、私は、財政には二つ、一つは緩急というのがあると思うんですね。人間でもそうですが、詰めて詰めて詰め抜いて、どこまででも押し詰めるという徳川幕府のようなやり方もなくはないですけれども、それじゃ人間の希望も夢もなくなっちまうんですから、あるときは緩め、あるときに強めという、やはり緩急というものが必要なんだと思うんですね。
 だから、今までの予算委員会その他で、時間が短いせいもありますけれども、それぞれ言われている内容を考えてみると、きょうの農業共済もそうでありますけれども、我が国のよって立つところの一つの基盤でありますが、そういう意味においての緩急というものが一つある。それから、強めるときには、どうしても弱いところへひずみが偏る。農業共済もそうなんですが、どうしても弱いところへ弱いところへとそのしわ寄せが自然にそうなっていってしまう。何か制度を変えてみても、一生懸命に政府は努力をするんでしょうけれども、結果的には弱いところがつぶれたり、あるいは離散したりという形になってくる。ですから、財政についてのその緩急、財政再建あっての国民生活ではない、国民生活あっての財政再建である、この基本はすべての、一つの方針になっていかなきゃならぬじゃないか、私はこういうふうに思うんでありますが、その点の見解を承って進めさせていただきたいと思います。