そういう評価は表にあらわれて、そうでない評価は裏に出るということなのかもしれませんから、我々の耳に入ってくる中には、どうも外国の人には失礼じゃなかったのかという意見もなくはありません。どっちかに軍配を上げようということで私は言っておるわけではありませんので、その点は今後の対応を十分に配意していただきたい、こういうふうに思います。
 続いてもう一つでありますけれども、今、天皇は若く、大変御活躍をなさっておられる。皇太子もできてといってはあれだが、認められて、一応の皇室の体系はつくられた。そこで、天皇は即位の際に、日本の平和憲法というか憲法を守って、精神を守っていきますと、こういうふうに宣言されました。極めて貴重な発言であると敬意を表する次第であります。ですから、これからの皇室外交のあり方というものも、何か先進国ばかり歩くのではなくて、アフリカにも行ったり、あるいはインドにも行ったり、おっかないところは歩くまいという式ではこれは何にもならないのであって、東南アジアを初めとしてそれぞれ後進国には必ず一回は行くというのがこれからの仕事ではないのかというふうに思うのです。そういう意味では、私は皇室外交というのをより高めていかなければならないであろうと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
外国からのお客さんをお招きをして行いましたのは即位の礼の方でございまして、大嘗祭には外国のお客様は参りませんでした。
 それで、即位の礼のときに多くの王皇族の方々あるいは外国の賓客がお見えになったわけでございますが、直接参加をされた方々から私どもいろいろ評価というものを聞いてはおりません。ただ、外務省関係等を通じまして、例えば国内でのいろいろな外国からのお客さんとの接触の状況、あるいは外国の報道関係においてもそういうことに関連をしてどういう報道がなされているかというようなことも総合いたしますと、一つには、簡素であって、しかも伝統を踏まえた行事であったというふうに評価をされておるだろうと私ども考えております。
 それから、おいでになったお客さん方の印象としては、儀式も非常にきちんと何らの混乱もなくスムーズに行われた、あるいはホテルから皇居への参入等につきましても日本人、日本でなければできないような非常に組織的なやり方があって感服をしたというような、私どもの耳に入ってくるのは非常にいい評価が多いわけでございますが、大体そういう印象を私ども持っておるわけでございます。
悪人なるものの定義にはいろいろバラエティーがありまして、要するに本当に悪党的な悪人もおるし、民主主義を正当に履行しないようなのも悪人とも言えるであろう。立場によって、観点によって善悪というものの鑑別はおのずから変わってくる。だから尾崎先生が指摘されたのは、よこしまな判断で押し切っていこうとするような強引な総理大臣があらわれてきたときには処置ないことになるから、六十九条において不信任案が成立したときには内閣は総辞職する以外にほかに道はないと断じてそのように述べられておることは我々として十分教訓として受けとめて判断せなければならぬ。私が言っておるのは、そのような場合、議会制民主政治が成り立たなくなって、権力的な独裁政治にはめ込まれていくおそれがあると思うから、したがって問題は、制度としてきちっとその基準をつくり、制約を設けていかなければならぬ、このことを指摘いたしておる。
 そこで、時間の関係で質問を前へ進めますけれども、話がそこへ参りましたから、いわゆる統治行為とそれから九十八条との関係でございますけれども、九十八条とは、すなわち司法、立法、行政三権全部にまたがって、この憲法に違反する行為はすべて無効であるという宣言規定でございます。そこで、あの苫米地訴訟に対して、裁判所は一審、二審を経て、最高裁の判決においてあのように判断を下しておる。というのは、解散という行為は高度の政治性を持つ、すなわち統治に関する基本的な問題である、よって裁判所の判断になじまないとか裁判権の及ばないところであるとして、これが合憲であるともあるいは違憲であるとも、判断も下すことなくしてこの訴訟を却下いたしております。
 そこで問題は、このような大々問題がそのように却下されておるということは、国民は釈然たり得ないのみならず、これがそのまま容認されることによって我が国の議会制民主政治は一体どうなっていくのか、国民は不安感の中で大きな深刻ないら立ちを感じておると言わなければならない。そこで問題は、この解散が超憲法的、すなわち統治行為として超憲法的な行為だとみなされるときはどういうことになるかということなんでございますけれども、かつて超法規的行為として行政府が行った行為の中に、数年前でありましたけれども、バングラデシュのダッカにおいて、クアラルンプールにおいて航空機ハイジャック事件がありました。あのとき政府は、これは人命救助のため緊急避難行為として超法規的に、すなわちあの無法なテロリストの要求をことごとくそのまま受け入れておる。
 それと同じように、一たび解散が行われたら裁判所の判断はそこへ及ばない。それは、合憲あるいは違憲の判断は及ばないと見ることは、これあたかも一たび解散が行われたならば、憲法はそれを容認するしかないということ。ということは、一たび解散が行われたらこれに対する対抗手段もないし、あるいは救済手段もない、そういうことでございましょう。一たび解散が行われて、衆議院議員が生まれてくる。その間には時間、スペースがございましょう。行政府はどんどん行政する。司法は司法で行っていく。新しい国会はまた新しいことをやっていく。そのときにこれを全部無効だと言えば、さかのぼって一体どうなるか。すなわち、そこに国政は根本から国民生活も大混乱を生じて収拾しあたわざることになる。だから、最高裁がおもんぱかって、一たび解散が行われた以上はこれはやむを得ない。あたかもバングラデシュのときに時の行政府がこれは緊急避難的に超法規的行為としてあのテロリストの要求をそのまま受け入れたがごとくに、解散が行われたらもうどうにもならぬのだ、容認するしか仕方がないのだということは、言うならば内閣が衆議院を解散するということは内閣によって憲法がハイジャックされたも同然の事態と、このように受けとめざるを得ないことになるが、この点どうですか。