今面積を言われましたけれども、面積では見ていらっしゃるんです。でも、例えばトイレにドアがないとかカーテンだけがあるとか、そういうのを文部省は掌握できておりますか。そういうものがあったらぜひ見せてほしいと思っておりますけれども、それはないんです。だから、やっぱり本当に子供たちのことを思うならば、全国調査をやらないで文部省や国が予算をつけるということはできないと思います。
 私は、全国調査をぜひやってほしいんです。それは、なぜこんなにまで現地にも行ってくれ、全国調査もやってくれと言うのかといいますと、先ほどから地方でやりなさい地方でやりなさい、こういうふうに言っておられますが、例えば文部省がこの七千万のお金を決めておられますけれども、その中にやはりトイレなどは対象にならないし、一定の金額にならなければ修理されないんです。だから子供たちは待たされて待たされて、何千万かになるまで待たされるわけなんです。そして現場がこんなに荒れてしまっているんです。
 だから、いろんな制度の中にも問題があるわけです。そういうものを調べないで変えることはできないというふうに思いますので、私は全国調査をやってほしい、見にも行ってほしいということをお願い申し上げているところなんです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 総理大臣、いかがでしょうか。
その点は御心配なく。
 文部省では、従来から公立学校施設実態調査を実施いたしております。特に公立学校の建物の建築年度が幾らか、三十年経たものが何％である、保有面積等の実態把握に努めております。そういうことで……（「面積だけじゃない」と呼ぶ者あり）面積だけでなくて、きちっとした建物の様子も見ております。
地方は地方でやれというようなお話でございますので、それは後でまた申し上げて質問したいんですけれども、私はどうしても総理大臣にも実態を知ってもらいたい。だから行ってもらいたいけれども、もしどうしてもということであれば、全国調査をやってほしいというふうに思うんです。私は、私たちだけでもこれだけの調査をやっているんですから、国がやれないということはないというふうに思いますので、ぜひ全国調査をやるということをお約束願いたいと思います。
私は、かつて国大協の会長だったころに、政治家の人たち、それから文部省、それぞれの人たちに大学を見てくれと言った人間であります。大勢の人を呼びました。そして、国立大学に関しての管理費、施設費を増強してもらいました。そういう点で、国立大学のことであればこれは国が管理者として直接面倒を見なきゃいかぬ。しかし、公立学校というのは、やはり地方自治体がやっていることでありますから、まず地方自治体にお願いしている。
 もちろん、私は見て回ります。そのときには、教育はどうあるべきか、特にいじめがないか、あるいは学級崩壊がないか、これは一生懸命見ております。しかし、建物に関しては、まずトイレなどということはやはりこれは地方自治体の責任でやっていただきたい。その上で大きな、先ほど申しましたトイレはかなり重要なことでございますので、国としても特別な予算を出してやっております。
 ただ、私は子供たちの気持ちを聞きながらやらなきゃいかぬということを最近痛烈に思っています。それは、私たちは西洋便所がいいと思ったらそうじゃないというような声がありますので、これは努力をいたしますが、そういう点で、国としてのやることと地方自治体がやることは分けていかなきゃいかぬと思っております。
なかなか現地を見るということを渋っておられますが、やはり政治というのは現地を見て初めてここをこう直さなきゃいけない、非常に切実だということがわかるんですね。だから、そういう意味でも私はぜひ現地を見に行くということを言っていただきたいんです。
私はこのところ非常に多くの学校を見ようと努力しているわけです。それで、子供たちと昼御飯を食べたり、先生方と直接お話をしたり、運動場等々を見ているところであります。
 しかし、自治体の責任というのはやっぱり自治体でやらなきゃいかぬ。設置者が責任を持たなきゃいかぬ。これは各設置者の問題だと私は思います。ですから、これはやはり先生なり父兄なり父母なりがちゃんとそこで、どこを重点的に直す、どこにきちっと金を使うかということは御自分たちで判断をされてやっていただきたい。
 しかし、国としては、例えばトイレのお話がありました、こういうものは重点的にやっています。それからまた、地震対策はやっています。エコスクールなどということはやっている。こういう点で、国全体として見た方がいいものについては、十分とは言えませんけれども努力をさせていただいております。まずは、それぞれの学校でお困りならそこでやっていただきたい。
大変幅広い、大きな質問でございまして、まず、放送にせよ通信にせよ、いわゆる情報通信の分野にあるものは、これから二十一世紀に向けて、まさに経済の原動力、中核でありましょうし、また社会生活の中でもさまざまな生活環境を変えていく大きな道具であるということを自覚していかなければならないと思っています。
 そんな中にあって、通信の方は、先生御指摘のとおり、ＷＴＯの基本電気通信合意のもとの自由化等でほぼその約束を果たしておりまして、外資の一〇〇％参入というのは、今この国では可能になっています。
 ただ、放送が通信と違うところは、やはり電波の有限希少性とか、また社会的影響力の大きさから、これは日本だけではないのですけれども、外資規制というのが諸外国においても同様に設けられているということであろうかと思います。日本の放送事業者にこれから求められるのは、先ほど先生の御指摘のあった、やはりすばらしいコンテンツ、そして日本の文化を、放送事業者の卓越した技術によって、またデジタル技術によってすばらしいものをつくっていただく中で、それを一人でも多くの外国の人に触れていただき、真の国際交流の担い手として、放送文化を通じて頑張っていただくことではないかと思います。
 既に日本の放送文化の一つであるアニメは、諸外国において大変な人気であるわけでございますから、今後は、さらにデジタル技術を持つことによって、例えば、御存じと思いますが、「タイタニック」という映画の船のシーンというのは、デジタル技術によるＣＧによって、エキストラを使わずに、たくさんの人がさも船の上を歩いているようなそういうシーンをつくられたということを聞いています。ですから、デジタル技術を放送の中に取り入れるということは、そういうことも可能になる。やはり、いろいろなコンテンツが無限大に広がっていくという意味でも、ぜひとも放送事業者の方に、今までの実績、蓄積を積み重ねていただいたものを、デジタル技術と相まって、すばらしいコンテンツづくりに邁進していただきたいと思っているところでございます。