職業訓練のオリエンテーション事業を九年度で新たに実施したい、こういうふうに考えておる事業でございます。
 この趣旨でございますけれども、最近の経済状況もございますけれども、なかなか就労が困難になっておる、そこへお帰りになられる方もだんだん年をおとりになっておられる、こういう状況がございまして、ただ労働省さんの方にお願いしただけではそこのつなぎがスムーズにいかないということで厚生省サイド、各省の縄張りを言うわけではありませんが、厚生省サイドでも初歩的と申しますか、日本の職業というもののイメージと申しますか、そういうことをできるだけ頭に植えつけていただいて、それで労働省さんの方の施策の方で正式にはカバーしていただこう、こんな趣旨でございまして、初めてでございますのでいろいろよく検討いたしまして新年度実施をしたい、こう思っております。
御説明いたします。
 いわゆる恩給欠格者の方々への慰藉事業は、危険な戦務に従事したにもかかわらず年金たる恩給を受給できない方々、御本人です、御本人を慰藉するために書状、銀杯等の慰労品を贈呈するというのが本旨でございます。
 したがいまして、御遺族の方々からの請求につきましては、御要望は多々あることは存じておりますけれども、この贈呈事業の性格が御本人の慰藉を本旨としているということでございまして、ここの辺お酌み取りいただきたいということでございます。
銀杯と総理大臣の書状と、それに慰労の品々ということでございますけれども、実は恩給欠格者の皆さんはそれを切に望んでおられながら、またその事業が決まったにもかかわらず、高年齢者の方からということの制約のためにその恩恵に浴さないで亡くなられた方がたくさんおられると聞いておりますが、そういう方たちの家族にそういう書状とか銀杯の御計画はありませんか。
御説明いたします。
 先生御指摘のように、昨今の金利低下によりまして、平和祈念事業特別基金の四百億円から生じる果実は最近ですと約十億円弱ということでございます。しかしながら、この平和祈念事業特別基金による事業につきましては、対象者の方が御高齢であること、また、書状、銀杯あるいは慰労の品等、贈呈を待っておられる方が多数おられるというようなことで、事業の進捗に支障がないよう果実の不足分について補助金を措置することをやってございます。というようなことで、最近確かに逆風の状況ではございますが、事業規模の確保に一生懸命努めているということでございます。
 今後とも、基金の事業が円滑かつ適切に行えるよう所要の措置を講じてまいる所存でございます。
本当に皆さんがお答えになることはよくわかっております。
 でも、恩給欠格者の皆さんがどんなに御苦労されたかということも皆さんに御理解をいただきたいと思います。線引きの関係では大変疑問がありますので、ぜひに皆さんの御苦労を御理解の上、もしこういう制度が大きく輪が広がるものであれば、少しずつ今生存されている皆さんにぜひにそういう恩典をいただきたいなという思いがいたします。
 平成元年に創設をされました平和祈念事業特別基金制度についてお伺いをいたします。
 いわゆる恩給欠格者とか、戦後の強制抑留者とか、引き揚げてこられた方の戦争のための御苦労に対する慰藉の念と申しますか、そういう目的だと聞いておりますが、四百億円という基金ですね、当初見込まれた果実というものが、今現在では果実が見込まれておらないというふうに思いますが、そういう場合、今どうしておられるか。
恩給制度は従前の公務員制度の一環をなすものでございまして、官吏、旧軍人等の一定の身分を有する公務員が一定年限以上忠実に勤務して退職した場合などにおいて、使用者たる国が公務員との特別な関係に基づいて給付を行うものでございます。
 恩給の対象となるべき身分、年金の資格年限等はそういう意味で恩給制度としてのいわば基本的な約束事でございまして、したがってこれらの要件を満たさない方々に対しまして、勤務が終わってから五十年余を経た今日においてこのいろんな約束事を変更するということは、恩給制度において行うことは制度の根幹に触れるものでございまして適当ではないということでございます。御理解をいただきたいと思います。
新進党の小池百合子でございます。
 本日、一時間、納税者の観点、そして被災地の出身議員であるということ、さらに日本の経済を含めましての観点から、国家としての危機管理全般につきまして御質問させていただきます。
 予定いたしておりました震災復興関連でございますけれども、これはちょっと、私、時間が足りないのではないかと思いますので、この後ダブルヘッダーで、大蔵委員会の方でまとめて伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 さて、最近、テレビの報道をめぐりましてさまざまな動きがございます。例えば、日本テレビが今月の十八、十九日に放映いたしました国松警察庁長官狙撃に関しての本人の自供という、極めて珍しい形になっているわけでございますけれども、当時現職の警察官だった人が、催眠状態とはいえ、非常に克明にそのときの模様を話しているというビデオが二日間にわたって延々と放送されました。これについて、警視庁の方は日本テレビの方に厳重に抗議したというふうにも伝えられております。
 また、もう一点、テレビ朝日の、ペルーの日本大使館に記者が潜り込んだときに無線機を置いてきたということで、この情報につきまして、伝わっていた、伝わっていないなどの問題もあるようでございますし、そもそも無線機を置くことがいかなるものかということでも非常に論議のあるところでございます。
 それぞれ問題は多いわけではございますけれども、昨今、こういった報道機関の動きに対しまして、政府そして政党の関与が私は多過ぎるのではないかというふうに思います。報道の自由ということで、時には行き過ぎて私どもも頭にくることもございますけれども、しかし、やはり報道の自由はあくまでも守られるべきであるという観点で私は申し上げているわけでございますが、それにつきまして、郵政大臣そして警察の方の所見を伺いたいと思います。