お答えします。
 伊東外務大臣の米国への訪問の結果の報告についてでございますが、閣議にも報告がございましたし、国会にも御報告があったわけでございますが、防衛庁関係につきまして承知しております点は、レーガン新政権におきましても厳しい財政事情下にもかかわらず、最近の国際情勢に対応して、アメリカ自身も長期の財政計画を立てるとともに国防費の充実を期しておる、そういった関係もこれあり、自由主義諸国におきましても、それぞれの立場において努力をしてほしいという一般的な表明はございましたが、具体的にどうこうというお話はなかったというふうに聞いておる次第でございます。
 以上をもって要点だけのお答えといたします。
私は、まず日米関係について防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 さきに外務大臣が訪米をされて、レーガン大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官との一連の会談をなされたわけでありますが、その報告を防衛庁長官はどのように受けていらっしゃるか、まず聞いておきたいと思います。
昭和五十三年度防衛庁の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、検査報告番号第四号から第六号までの三件であります。
 検査報告番号第四号は、架空の名目によって旅費等の支払いを受けるなどし、これを別途に経理していたというものであります。
 本件は、航空自衛隊第一補給処の一部局におきまして、昭和五十一年度から五十三年度まで三カ年度にわたり、出張や会議等の事実があったように装って旅費及び会議費合計二百三十万三千九百七円の支払いを受け、これに来処者の贈与金等の受入金百二十一万一千九百二十三円を合わせ、総額三百五十一万五千八百三十円を別途に経理いたしまして、部内でのまたは部外との会食等の経費や基地周辺の各種行事に対する金品の贈与等に充てるなどして計三百二十万五千六百三十二円を使用し、五十四年五月に実施いたしました会計実地検査当時三十一万百九十八円を現金で保有していたものであります。
 なお、本件の架空の名目によって支払われた旅費等の金額につきましては、五十四年六月に全額国庫に返納されております。
 また、検査報告番号第五号は、ジェットエンジン・テストスタンドの調達に当たり、部品の数量を誤って予定価格を過大に積算したため、契約額が割り高になったというものであります。
 本件は、調達実施本部が、航空幕僚監部の調達要求によって昭和五十三年度に航空自衛隊三沢基地のジェットエンジンニアストスタンドの製造及び据えつけを請け負わせておりますが、その予定価格の積算に当たって参考とした製造業者提出の見積書におきまして、テストスタンドの計測制御装置の一部である振動計の数量が誤っていたものをそのまま採用したため、積算が過大となり、ひいては契約価額が約二百五十万円割り高となったと認められたものであります。
 また、検査報告番号第六号はレターファイル等の購入価額が著しく高価となっているもので、これらの物品の不当な価格での売り込みに対して適切な処置を講じないままその購入を繰り返していたものであります。
 以上簡単でございますが説明を終わります。
国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、長田裕二君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君が選任されました。
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お答えいたします。
 農業生産法人だけでございませんで、一般的に法人として従業員雇用形態をとる場合には、年金なりあるいは医療保険なりの適用というのは厚生年金なり健康保険というのが原則になっているわけでございます。ただ農業生産法人の場合には、やはり農業を営むというふうな実態にございますし、片や一つの制度として農業者年金制度というのがあるわけでございますので、そういったふうな前提に立ってどうした適用にするのかという場合には、やはり実務的なさまざまな調整が生じてくるということも先生御指摘のとおりでございます。基本的には先ほど申し上げましたように、農業生産法人の場合でも厚生年金なり健康保険なりの適用というのが原則でございますので、そうした適用をしていくというふうな立場から私どもは実務に当たらなきゃいかぬということでございますが、先ほど言ったような事情もございますので、基本的には、農業生産法人の実情あるいはその関係者の十分な理解というふうなことを前提にいたしまして対応していく必要があるというふうに考えております。
 実際問題といたしましては、まず今までの農業生産法人の適用に関する問題点の一つといたしまして、農業生産法人になりまして厚生年金なりの適用になりますと、過去に農業者年金制度に加入していたときの保険料あるいは納付した期間というものが全くむだになるというふうな御心配の向きもございましたので、その点については今回の法律の中で、いわば農業生産法人として農年に加入していた期間については資格期間として受給を考える場合に通算をするというふうな法律的な処理をまず一つとしていたしておるところでございます。
 それから二つ目は、実際の適用に当たりまして農年に加入している方々の中には、いわば自分たちの農業者年金に加入している位置づけというものが非常に不安定ではないかというふうな御心配の向きもございますので、実際上の処理といたしましては、関係者に厚生年金なり農業者年金なりの制度をまず十分御理解をいただいた上で適用を勧めるというのが一つでございまして、最大限無理のない適用というものをやっていきたいと思っております。実際上の処理といたしましては、厚生年金なりの適用は、事業主としての生産法人の代表の方からのさまざまな届け出、例えば適用事業者の届け出だとかあるいは被保険者資格の届け出だとかいうものがあった後において初めて実際上の適用ということになりますので、実際問題として関係者の十分な御理解を得た上でないと実際上の適用もできませんので、実情を踏まえ、かつ条件整備の状況、例えば賃金の支払いがどうなっておるかとかいうふうな条件整備が十分できた上でそういったふうな届け出を待って適用していくというふうなことで、関係者の十分な納得を得るように私どもも指導してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。