九州、北海道から、ホームで見送り人あるいは家族と手を握って奥さん方涙出して配置転換に応じているわけだ。その諸君は、おれたちは九州におったら余剰人員だと、そういう意識じゃないかと思う。がしかし、東京や大阪や名古屋へ行ったらもうこれは余剰人員でなくなると、恐らく配置転換に応じた人は家族も一緒にそういう気持ちで行っていると思うが、余剰人員は同じですと、それではちょっと——これからどれだけ配置転換されるのか、これはやっぱり大問題だと思いますが、どうですか、もう一回答弁してください。
あくまで余剰人員は全国的に見まして全体でどのぐらいあるか、ことしの四月一日で再計算いたしまして三万八千人、こういう余剰人員が出ているということでございまして、それが地域によってそれぞればらばらとあるわけでございます。その中でいわゆる余剰人員と考えられる人数が、計算上は北海道、九州に非常に多いというその判断から、バランスを欠いておるということで今回の措置を行ったわけでございまして、余剰人員があるということはもう確かでございますが、私先ほど申しましたのは、それぞれ個々の人をお前は余剰人員であるというふうに指名をしてはいませんという意味でのお話を申し上げたわけでございまして、それぞれ担務があり、それぞれの仕事があるということで現在は行っておるわけでございます。お前は余剰人員だよというふうに決めつけてはいないという、個々の人の問題でございます。
じゃ総裁の答弁と違うじゃない。総裁の答弁では、余剰人員を持っていって、向こうに余剰人員があるけれども余剰人員プラスになるんじゃありません、ただ職員の異動ですとおっしゃった。あなた今余剰人員として、余剰人員が多いから異動するとこう言っているけれども。
今おっしゃるとおりでございまして、北海道、九州等余剰人員が非常にたくさん発生しており、しかも雇用の場の少ないところから雇用の場の多いところへ職員をあらかじめ異動させていくという趣旨が今回の広域異動の趣旨でございます。全国的に考えてそういった施策を講じておくことが、余剰人員問題、雇用先の確保、そういったいろんな観点からの全体的な施策といたしまして最も適切であるという判断からそういうやり方をしたわけでございます。
それではその余剰人員の、今度の法案の問題でもあるけれども、著しく余剰人員があるから二万名の希望退職を募るなんてあるけれども、あと今の広域異動というのは、余剰人員の多いところで将来処理に困るからこの際広域配転いたしますというのが今までのふれ込みだったんだが、それと違いますか。
ただいま総裁が申したとおりでございます。今度の広域異動で異動をいたしました職員、東京へ参りましたりあるいは大阪へ参りましたりいたします。これは本務グループに入れることにいたしておりますけれども、それによりまして余剰人員を特定化するとか、この人たちは余剰人員であるというような特定の仕方をするというようなことは考えておりません。あくまでも所属長の判断で要員の運用をやっておりますので、そういった特定をする、今まで、本務に入った人が玉突きで出て余剰人員として特定されるといったような運用は考えておりません。
詳しくは担当常務からまたお話しいたしますが、余剰人員を、だれだれが余剰人員であるというふうに、これ一般論でございますが、そういうやり方をしてはおりません。ただ、本務につくかあるいは教育訓練が、そういうような意味での分け方はございますが、余剰人員のレッテルを張るということは実はしていないということでございます。
 それから現在でも余剰人員があるところへさらにそれがプラスされれば玉突き現象かというふうな御指摘もございますが、これはやはり余剰人員対策は全国的な配慮のもとに解決をいたしませんと、地域的な偏在があるということでございますので、そうした点の配慮のもとに今回広域異動を実施したということでありまして、部分部分をとりますと、おっしゃいますようなことが起こるかとも思いますが、これはあくまで全国の人をどうしたらいいかという観点からする判断でございます。
第二次、第三次につきましても受け入れ側の住宅問題などがあるから現在ははっきり人数は決めていないと、こういうことですか。何か語尾の方がちょっと余りよく聞き取れぬ点がありますから、語尾の方はっきりひとつ願います。
 それからもう一つは、東京、大阪及び名古屋地区ですけれども、おたくからもらった表によりますと、東京三局で四千九十人、大阪天王寺で四千百八十人、名古屋で千八百人の余剰人員があります。その地区でも余剰人員があるのに、今度は九州や北海道からそこに持っていけば、これはそこの余剰人員プラスになるのか、いや今度九州から北海道から行ったこの諸君はもう余剰人員の看板は、背番号は外しておきますと、そういうことですか。どちらでしょう。
先般広域異動の募集をいたしまして、当初なかなかそれぞれの職員が思い悩んだ点もあろうかと思います。出足は悪かったんでありますが、最終的に五月の九日に締め切りをいたしました段階におきましては、目標の三千四百というのを突破いたしまして、総数三千五百十五名、北海道から千四百三十八名、九州から千三十七名、後で拡大をいたしました地区から千四十名、そうした応募者があったわけでございまして、既に第一陣三百四名につきましては、先般三百四十名程度を既に発令をいたしまして、東京、大阪に異動を実施をいたしたところでございます。引き続き第二陣、第三陣の発令をしながら所定の目標どおり実行していきたいと思っております。
現在の薬価基準の考え方は、市場における実勢価格と薬価基準の価格との差をできるだけなくす、言葉をかえて申し上げますと、薬価市場における実勢価格を迅速、適切に薬価基準に反映をさせるという考え方によりましてバルクライン方式で決めているということであります。
 ただ、現在の薬価基準の算定方式をめぐりましては、製薬メーカーあるいは関係団体等におきましていろいろな御意見のあることは事実でございます。中医協でも昨年の四月と六月に関係業界及び医薬品卸の業界の関係者においでをいただきまして、いろいろ意見交換をいたしたのでございます。現在でも、そういった意味では中医協で御審議をいただいているということになるわけでありますが、私どもといたしましては、先ほどお答えを申し上げました、本年四月からの診療報酬改定問題につきましてけりがつき次第、中医協におきましてこの問題、薬価基準の算定のあり方等につきまして御審議を本格的に始めていただきたいと考えているわけであります。