この際、お諮りをいたします。
 ただいま亀岡農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略をいたしまして、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いを申し上げます。
 本分科会は、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中経済企画庁、農林水産省及び通商産業省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。
これにて四ツ谷光子君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして労働省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十八日土曜日午前九時三十分から開会し、厚生省及び自治省所管について審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後七時五十二分散会
いま先生御指摘の新日本商事のケースにつきましては、現在私ども、詳細なことについては存じておりませんので、いま先生おっしゃられますように、労働者供給事業と申しますのは、職業安定法四十四条におきまして、それを禁じているところでございますし、また、その供給事業がどういうものであるのかといいますものについては、個々にもそれぞれ条件をつけてございます。先生御指摘でございますので、私どもの方でも、調査をいたしまして、もし法に反するようなことがあるといたしますれば、適切な指導措置をとってまいりたい、かように考えます。
退職金につきまして、フルタイムとパートタイマーについての取り扱いを同じにするかどうかというようなことでございますけれども、パートタイマーの雇用形態から見まして、退職金規定を全く同じにすることが果たしてパートタイマーにとってよいことであるかどうかという点もあろうかと思います。パートタイマーにつきましては、その勤務の特殊性ということがございますので、そういった点におきましては違えなければならない面も出てくるかと思いますが、そういうことも含めまして短時間就労という特性に基づくものを除いて、職場の諸規定や慣行等がパートタイマーにも適用されるようにという考え方でございますので、私どもは、この通達における考え方に従いまして、先ほど申し上げたような形の指導をしてまいりたいというふうに考えております。
生理休暇につきましては、労働基準法の中に規定がございますが、有給であるか無給であるかということにつきましては、その個々の事業場における取り決めいかんになるということでございます。
 ただ、先生御指摘の事業場におきまして、フルタイムの労働者とパートタイムの労働者の間に違いがあることについてどうかというような御趣旨かと思いますので、私どもは、この通達にありますように、基本的にはフルタイムの労働者に適用されている諸規定や職場の慣行、その他の労働条件が、短時間就労という特性に基づくものを除いてはパートタイマーにも同様に確保されるように努めるということでございますので、先ほど申し上げましたように、事業主の集まり等におきまして一般的に指導をしていくという考え方でおります。
パートタイム労働者につきましては、先生からいろいろと実態についてお話がございましたが、パートタイム労働者というのは、労働時間が短い労働者であって、それが身分的に異なるものではないので、その労働条件というものは、フルタイムの労働者と労働時間が短いという点を除きましては、やはり均衡を保つものでなければならないというふうに私どもも考えているところでございます。
 したがいまして、パートタイム労働者の労働条件を改善していくということが必要であるということでございますが、いま先生からいろいろと御指摘になりました点につきましては、個々の事業場におきましてどのような仕事に従事をしているのか、責任の度合いがどうであるかというようなことも関係してまいりますので、一概にこれがパートであるがゆえにこういった状態になっているということは把握できかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、パートタイム労働者というものが、パートという名前でもって身分的に差別をされ、労働条件が低いというようなことは改善していかなければならない。したがいまして、私どもは、いろいろな機会をつかまえまして、事業主の集まりがある機会であるとかそういうときには、パートタイムの労働者の労働条件というものが、基本的な考え方といたしましてはフルタイム労働者と均衡を保つものであるよう、そういった考え方でパートタイムを使わなければならないという趣旨で指導を続けていきたいというふうに考えております。
ただいまの点でございますが、当委員会の附帯決議あり閣議決定あり行政改革本部の作業方針もあるわけでございまして、そこで私どもといたしましては関係省と鋭意御相談をいたしながら問題点を詰めておるわけでございますが、昨年末までの状況で申しますと、何分、当該行政事務の性格でございますとか、あるいは許認可その他の制度の問題等の関連もございますし、また何せ対象案件が多数でもございまして、共通的な一つの統一的な整序のあり方をどうするかという、じみな、しかしながら、かなり基本的な問題でもございますので、法形式の問題でもございますので、実はなかなか政府部内において判断がまとまってきていないというのが正直なところでございます。省によりましてはあるいは手数料の性格によりましては、制度改正につきまして前向きな御感触のあるところもありますし、また大変慎重なところもあるということで、足並みがまだそろいかねているというところが実態でございまして、そこで昨年末からことしの初めにかけましてまとめました法令整理に関する一括法案ではついに成案を得るに至らなかった、こういうのが経過でございます。しかしながら、何分附帯決議あり閣議決定あり、かつ行政改革推進本部の作業方針もあるわけでございますから、かつただいまの御指摘でもございますので、今後鋭意努力をいたしたい、大蔵省、法制局その他所管の各省庁とも御相談をしながら詰めてまいりたいというふうに考えております。