重ねて申し上げますが、林政審答申には幾つかの提言がございます。それらの問題につきましては新たな改善計画、ごれから五十九年度におきまして策定するわけでございますが、その実施の過程におきまして関係方面の理解、協力を得ながら取り組んでいくということでありまして、できるだけ早く検討を進めてまいるわけでございますが、先生今御指摘の例えば非採算林分の問題につきましては五十九年に調査費が計上してございますので、これについてはまず五十九年度に公益的機能の高い林分を主体とした調査検討を進めるということでありまして、それがすぐ予算に響くかどうか、この検討の結果でございます。
それは、例えば財政措置としては四項目を林政審は答申しておりますね。そのうちの二項目、つまり退職金の問題と期限を延長するという問題はこの法案の中に織り込まれておるけれども、その他の二つの借入金の問題それから非経済林の区分の問題、こういう問題などを含めた今の国有林財政の改善方策についてはまだ触れられていないわけですが、そういう問題も来年度予算の中に入れるということですか。
 同時に、林政審答申は五項目程度の一般林政についての問題も明らかにしておりますね。そういうものも含ませて来年度予算の中で反映していく、こういうふうに理解してよろしいですか。
重ねて申し上げますが、先ほど大臣が申し上げましたように、林政審議会の答申の提言のうちで引き続き検討を要する諸問題でございますから、当然のことながら林政上の諸施策も昭和五十九年度この改善計画を策定実施する過程におきまして真剣に各方面の理解、協力を得ながら取り組んでまいりたいということであります。
長官、私はそれは納得いかぬ。新たな改善計画に基づいてというのは、今出されておるものでしょう。これは退職金の分を一般会計から借りることができるという、今我々が審議しておる法案の内容でしょう。そういうものでは済まされないということが前提になっているわけでしょう。
ただいま大臣が御説明申し上げましたが、先般の三月十三日の予算委員会におきましても大臣が答弁を申し上げましたが、その答弁を踏まえまして、私ども新たな改善計画の実施の過程におきまして関係方面の理解と協力を得ながら真剣に、かつ早急に検討を進めてまいる考え方でございます。
さきの予算委員会でも申し上げましたとおり、林政審議会答申で提起されている財政措置事項等のうち改善期間の延長、退職手当に係る財政措置については、国有林野事業改善特別措置法の改正を現在御審議いただいておるところであり、その他の問題についてもその方策について引き続き真剣に検討してまいる所存でございます。
 また、国有林野事業の経営悪化は我が国林業全体を取り巻く構造的問題とも深くかかわり合っており、こうした構造的問題の改善、打開を図るため、答申で提起されている問題等についてあわせ検討し、その施策の充実強化に努めてまいる考えでございます。
今の大臣の御答弁で私の考えでおりました大臣質問の一つは多少明らかになったつもりでありますが、なおこの際、念のために確認をさせていただきたいと思います。
 三月十三日の本院の予算委員会総括で我が党の川俣委員が最終総括質問に立ちまして、林業問題を取り上げております。その際、中曽根総理大臣は、非常に関心を持っておる、非常に重視をしていきたい、こういうことを明言せられております。それから竹下大蔵大臣も、この問題は内閣全体として受けとめる、こういう姿勢を明らかにせられて、農林水産省の検討を受けて大蔵省としても積極的に取り組みましょう、こういう御発言もせられておる。大臣も今述べられたようなお気持ちをあの委員会で明らかにせられておるわけでありますが、このことは、この林業三法の論議に当たって当委員会としても中曽根内閣の林業問題に対する基本として私は再確認をしておきたいと思いますが、大臣、御異議ございませんか。
森林、林業、これはただ単に木材の生産ということではなくて、今先生おっしゃいましたように国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保護、これらを含め公益的な機能を有する重要なものでございますし、そしてまた同時に、これは国民の生活にかけがえのない緑資源というものでもあると思います。いろいろ御議論をいただいておりますうちに、これはただ単に一林野庁、一農林水産省ということではなくて、政府が、そしてまた国を挙げて、国民と一体となってやるべき事業であるということを痛感いたしました。今後ともこれらのＰＲを重ね、そして政府部内におきましても森林、林業というものに対する理解をもっと深めていかなければならないというぐあいに感じております。
参考人の皆様方におかれましては、どうも御苦労さまでございます。
 この年金制度につきましては、国民の間に大変関心の深い問題でございまして、基本的と申しましょうか初歩的な一般国民の受けとめ方としては、三つほどの非常に単純な考え方があり、それに集約されているのではないかと思います。
 その一つは、老後保障として大変に頼りにしておるということは事実じゃないかと思います。しかしながら、例えば平石参考人の陳述にもございましたように、年金だけを頼りにして豊かな生活まで考えるとかいうのはちょっと行き過ぎかもしれぬし、雇用との関連とかいろいろな社会保障との関連も考えなければいけない、このような意見も承ったわけでございます。
 そして、二番目の意見といたしましては、今一生懸命に掛金を掛けているけれども年金制度がパンクしてしまうのじゃなかろうか、実際そういう危惧があったから今度の大改正につながっているのではないかと思いますけれども、非常に初歩的に国民の皆様方は不安感を持っておられる、これが第二点でございます。
 第三番目の、国民の間の不信感と申しましょうか、それは制度間の不公平があるということを非常に強く感じておられます。その中でも、官民格差ということで共済年金とかは非常に恵まれているんじゃなかろうか、それに比較いたしまして、特に自営業者の方々の国民年金の方は割が悪い、このように見てとっておられる国民が多いことは事実でございます。
 そこで、この三点につきまして、年金制度につきましてオピニオンリーダーでございますし、また小山先生、橋本先生などにおかれましては、審議会に参加されるような形で直接制度の改善に努められておる、衝に当たっておる、そのような立場も含めまして、お一方ずつ端的に御見解をお伺いしたいと存じます。