民間におきましても定年が大分定められておるわけでございまして、政府といたしましてはそれを六十歳定年に持っていくようにいま指導しておるという事情が一つございます。そういう民町の状況、それから、現在勧奨退職が行われておりますところにおきましても五十七、八歳というのが勧奨年齢の主たるところだろうと思います。そういう状況。それから、御指摘の国家公務員法の定年の問題。そういったものを勘案をいたして決めておるところでございます。
そうしますと、四十二年法と今度で違って、六十歳という基準年齢といいますか、基準を法制化するという点の最大の理由は結局何ですか。整合性ですな。国家公務員がそうしたから地方公務員もそうすると、そういうことになるんですか。
分限というのは、この間からもいろいろお話がございましたが、本人の非違によってやめる、責任をとってやめるということのほかに、そういう事項に該当しなければやめる必要がないというメリットが常に分限には存在しているわけであります。離職というのも、少なくともその年齢に達するまではやめなくてもいいという権利がやはり職員側に存在をしておる。そういうのが常に退職にあるわけであります。定年による退職というのは、先ほど公務員部長が申し上げておりますように、その年齢に達したら自動的にその職を離れることだと、こう申し上げているわけであります。
 ですから、分限の中でいろんな意味合いがありましても、それは職員にとってやはりどう見ましても半分はメリットがありますし、半分はいろんな問題があってやめさせるということがありますし、また、そういう自動的な、定年年齢に達したときにやめていくというのもありますから、要するにそういう態様が総体的に職を離れる一つの形態である。そこでは見出しとしてたまたま「定年による退職」という見出しをつけているだけでありまして、その中身は、二十八条の二の本文全体がその「定年による退職」の中身であるというふうに御理解願えればありがたいと思います。
言葉じりをつかまえるようだけれども、定年になったらやめますということじゃないんですね。定年になったらやめさせますというんですよ。やめますといったら自分からやめるんだ。やめさせますと、やめてもらいますと、いやおうなしに首を切りますということでしょう。だから問題ではないかと言うんですよ。
定年による退職というのがそういういろんな意味で使われておるということを申し上げましたが、いま公務員部長から申し上げましたのは、職員が要するに職員でなくなるという、離職という、職を離れるという一つの形態があります。その中に、いま二十七条で定められているようにいろんなやり方がございます。そのほかに新たなものをつくりましたというのが「定年による退職」というわけでありまして、中身は、定年に達したらやめますというだけの話ですから、それは離職の中の一つの態様であるというふうにお考えいただければ大変ありがたいと思います。
先ほどから申し上げましたけれども、定年によります退職といいますのは、一定の年齢に達したことによりまして自動的に職員としての身分を失うということでございまして、この点におきまして行政処分を行って職員としての身分を失なわせるという免職とは違うわけでございます。したがって、その免職という言葉はまず用いていない。離職という言葉でございますけれども、これにつきましては、現在の地方公務員法上用いられておりませんが、職員としての身分を失うこととなる一切の形態を言うわけでございます。
 そこで、四十三年法は「離職」ということで、分限免職というものを含めて「離職」というような表現をとっておったことは御承知のとおりだと思います。そういたしまして、免職や失職、任期満了による退職あるいは本人の都合による辞職といったような、すべてを含む概念が離職ということであろうと思います。
御指摘のように、定年というのはその本人の意思いかんにかかわらず、一定年齢に達したこと、そのことだけをもってその職にとどまらなくなるということでございまして、退職というのは本人の意思によることをいうのかどうかというのは私いささか疑問がございますが、当然その職から退くという意味の私は退職という使い方であろうと思います。
 まあ余談になりますけれども、たとえば大学の先生が定年になってやめて、退官の最後の講演をやるとか講義をするとかというような話もあるわけでございますが、そういう意味合いで職から退くから「退職」というふうに書いてあるのではなかろうかと思います。別にこれが、本人の意思によって退くというごまかしのためにここに「退職」という言葉を使ったのではないと私は思います。
大地震が発生いたしました場合には、あるいは路面の揺れでございますとか工作物の倒壊でございますとか火災の発生等によりまして、車両の走行というのは危険な状態になることが予想されるわけでございますので、まず何よりも運転者の方に秩序のある冷静な行動というものをとっていただくことが必要であるというふうに考えております。したがいまして、警察といたしましては、その際に運転者のとるべき措置というものをちょうど五十五年でございましたか、具体的に定めまして、走行中の車両はできる限り安全な方法によりまして車両を道路の左側で停車させる、その他の事項を定めまして、これを運転者の方の講習の際でございますとかあるいは地震訓練等あらゆる機会におきまして周知徹底を図るように努力しておるわけでございますし、また、大地震が発生いたしました場合には何としましても緊急輸送路というものは警察の力で確保しておく必要があるだろうというふうに考えまして、必要な交通規制の計画を検討いたしておりまして、中央で示しました考えに従いましてそれぞれの都道府県で計画をいまつくってもらっておるところでございます。したがいまして、別に最初つくりましてから進歩がないということでなくて、内容を、大綱は定めましても具体的なものがまだ完全にはでき上がっていないというのが実情でございますので、これを一つ一つ詰めまして、その詰める場合に関係の行政機関も相当多うございますので、協議しながらそういう細部の詰めというものをまだやっておるというのが実情でございます。一応大綱は決まっておりますので、細部の詰めをやりながらも一番危惧しておりますのは、私どもは現実に起こりました際に本当にどういうふうに運転者の方々に対処していただけるであろうか、あるいは必要な避難路が確保できるであろうかということを真剣に考えまして目下努力いたしておるところでございます。