憲法七十七条にいわゆる弁護士に関する事項の解釈につきましては、文言からいたしますと、弁護士に関する一般的事項について規則で定め得るかのように読めますけれども、最高裁判所に規則制定権がゆだねられた趣旨に照らしますと、一般的に弁護士の職務、資格あるいは身分について定めることは、その範囲を超えるものであって、これらは法律で定めるべきものと解されるわけでございます。
 そういたしますと、憲法七十七条にいわゆる弁護士に関する事項は何を示すのかということになるわけでございますが、憲法が制定されました当時の議論をちょっと見てまいりますと、訴訟というものは弁護士と裁判所とが一体になって運営していくものである、そういうことから訴訟運営に当たっての弁護士との関係における一つのルールをつくるのがどうであろうか、こういうような議論がなされたようでございます。したがいまして、これにつきまして、仮に強いて考えられるといたしますと、戦前は弁護士さんも制服を着用されて法廷に見えられていたわけでございますが、仮に弁護士に関する制服のようなものを定めるといたしますと、そのようなものはこの最高裁判所の規則で定めることができるというようになるのではないだろうか、かように考えております。
 それから、検察官がこの規則に拘束されるという点でございますが、検察官は公訴の提起、遂行その他職務上裁判所と密接な関係を有するわけでございまして、検察官も、裁判所において職務を行う場合には当然に最高裁判所規則に拘束される。これは訴訟手続を円滑に進めるために定められました規則本来の性質に由来するものでございまして、この趣旨を明確にしたものというように考えております。
 以上でございます。
私も、七十七条規則制定権の中に弁護士とあるのは、実は異様に感じたわけであります。最高裁判所が弁護士に関する規則を制定するということは一体どういう意味があるのだろうか、なぜこの文字が入るのだろうか。実績がないとすれば、それでいいのでありますけれども、この弁護士についての規則制定権というものについては、規則は存在するけれども、実際、実効性はない、またこれは慎重であるべきである、そう思いますが、いかがですか。
 あわせて、なぜ検察官が従わなければならないという文字があるのか、二点を伺います。
弁護士に関する事項を規則で定めました例はいまだございません。もっとも、法律の規定によりまして、弁護士に関する事項について最高裁判所の規則に委任した例はございます。たとえば弁護士法七条に基づきまして、最高裁に委任されてできました規則といたしまして外国弁護士資格者承認等規則等がございます。それから沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律六十五条の授権に基づきまして沖縄の復帰に伴う特別措置に関する規則というものが制定された例はございますが、憲法七十七条の規定に基づきまして弁護士に関する事項を定めました規則はいまだございません。
 以上でございます。
なければいいというものでも必ずしもないので、立法行為を最高裁判所が認められておるが、その立法行為をさらに下級裁に委任をし、下級裁が仮に決めたものを官報で公告するにいたしましても、国民に従う義務を持たせるものを下級裁で決めても差し支えないという点については、私は疑問を持たざるを得ない、こういうことを言うておきます。
 それから規則制定権の範囲ですが、訴訟手続、弁護士、内部規律、司法事務の四つが挙げられておりますね。これは限定列挙だというふうに見ていいのでしょうか。弁護士とちゃんと書いてある。弁護士と何を決めるのでしょうか。何で規則制定権で弁護士を例示しておるのか。弁護士について決めた実績はございますか。この解釈をお伺いしたい。
お答えいたします。
 憲法七十七条の規定によりまして、最高裁判所で下級裁判所に委任をし、その結果でき上がりました規則というものにつきましては――最高裁判所で規則を制定いたします場合、これを官報で公告されるようになっております。委任に基づいて制定されました下級裁判所の規則も、最高裁判所の規則に準じて官報で公告するような定めができております。これは、最高裁で定めました規則に公文方式規則というのがございまして、その中にそのような規定がございます。これまでのところ、その公文方式規則によりまして公告された下級裁判所の規則はございません。
 以上でございます。
何だかわかったようなわからぬような答弁だが、要するに立法行為である。それで、下級裁に委任することができるとありますね。立法行為、国民が従う義務があるということであるならば、下級裁にそれまで委任して一体いいのだろうか。下級裁にこの規則制定を委任した実績はあるのかないのか、その点はどうです。

 しかし、行政の乱用ということを制限するためには行政訴訟は非常に大事でありまして、行政訴訟がやりやすくなるような制度にしなければならないと思います
そのためには、私は、やはり行政手続法というものが非常に大きな役割を果たすと思っております
したがって、行政手続法は、我が国のこのような問題を考えるときに大事なものである

 と同時に、行政訴訟する側に対して規制官庁がかなりの嫌がらせをするというようなことがあると聞いておりますが、そのようなことについても国会等で監視をしていただくということも大事だと思います

 そのほかに、オンブズマン制度でありますけれども、これは今総務庁、経済企画庁、法務省等にありまして、かなり有効に機能していると私は評価しております
特に、海外の企業が日本に参入しようとするときに、経済企画庁に対して、いろいろオンブズマン制度のもとで助言を得ているということは大変いい制度であると思います
しかし、もっと消費者が参加できる制度というものをつくるべきであるというふうに考えておりまして、消費者参加というものの新しい制度を再度検討していただきたいというふうに考えます

 審議会も、これは我が国独自の行政のあり方でありますけれども、それには一定の役割もありますけれども、問題も少なくないと思います
メンバーが固定され過ぎていて、新しい息吹の中での提言が行われにくいという審議会が幾つかあると思いますし、官庁の御都合主義でメンバーを頻繁に入れかえるというような審議会もありまして、我が国の審議会方式というものについても、この際、検討していただくよう提言したいと思います

 最後に、本格的な規制緩和をすれば、競争の激化を通じまして、消費者被害とか雇用調整とか企業倒産とか不公正取引というものが増大することは明らかであろうと思います
この問題に対しましては、製造物責任制度、製品の信頼保険制度、預金保険制度、雇用確保対策、独占禁止政策等をもって対処する必要があると思います

 これらは、新たな規制ではなく、企業及び消費者の自己責任を主体とした制度であります
既に日本の企業はその責務を果たすだけの十分な能力を備えていると思いますし、消費者も、今後意識改革を一定程度果たしつつ、これに対処するだけの能力を現在はもう持ってきているというふうに思います
その能力を発揮するための新たな制度であります

 そういう意味で、今後は、活気と自己責任に満ちた企業と消費者による効率的で民主的な社会経済システムをつくりまして、それを基礎として、国際経済社会に対して貢献していくことが我々日本の国民にとって重要な課題ではないかというふうに思います

 以上です
（拍手）