ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、国の財政収支の改善を図るとともに、財政資金の効率的使用を図るため、累次の臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、国の負担金、補助金等に関する整理及び合理化並びに臨時特例等の措置を定めようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
 第一に、地方公共団体の事務または事業として同化定着しているものの補助金等を規定している十二法律について、当該補助金等を整理し、地方公共団体の一般財源による措置への振りかえ等を行うこととしております。
 第二に、職員設置費等人件費に係る補助金等を規定していると法律について、地方の自主性を尊重し、当該補助金等の交付金措置への移行を図ることとしております。
 第三に、補助金等の臨時特例等に関する法律に規定されている六法律による各特例措置は、既に三十年を経過し定着していることから、これらを個別法に移し、恒久化することとしております。
 第四に、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に規定されている各特例措置について所要の調整を行った上、昭和六十年度まで一年延長することとしております。
 第五に、地方公共団体に対する補助率が二分の一を超える補助金等を規定している四十法律について、昭和六十年度における当該補助金等の補助率の引き下げの措置を定めることとしております。
 なお、この引き下げの対象となる地方公共団体に対し、その事務または事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の概要であります。
 本案につきましては、去る三月二十二日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、以来、参考人から意見を聴取するとともに、四月五日には三重県及び岩手県に委員を派遣していわゆる地方公聴会を開催したほか、内閣委員会、地方行政委員会、文教委員会、社会労働委員会、農林委員会、運輸委員会、建設委員会との連合審査会を四回にわたり開会するなど慎重な審査を行いました。
 審査の過程におきましては、国と地方を通ずる行財政改革のあり方、地方公共団体への影響と地方財政対策の内容、国と地方の役割分担、費用負担の見直し、社会保障及び教育制度の意義と国の負担のあり方、暫定措置とされている高率補助率の一律削減等の来年度以降の取り扱い、補助金等の整理合理化の方策等各般の問題点にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知いただきます。
 かくて、去る四月十二日質疑を終了いたしましたところ、堀之内久男君外三名から、自由民主党・新自由国民連合提案による修正案が提出されました。
 修正案の要旨は、山村振興法及び地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限が延長されましたことに伴い、いわゆる行革関連特例法に定める従来の特例措置の継続を行うこととするとともに、施行期日を公布の日に改めるものであります。
 次いで、原案及び修正案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・新自由国民連合を代表して熊谷弘君からは賛成の旨の、日本社会党・護憲共同を代表して渋沢利久君、公明党・国民会議を代表して坂口力君、民社党・国民連合を代表して安倍基雄君、日本共産党・革新共同を代表して正森成二君からは、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
 討論終局後、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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時間の関係で予定していた質問の順番を変えまして、最初に消費者物価指数と国民のこれに対する生活実感とのずれの問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
 まず、五十九年十二月に総理府が実施をいたしました「物価問題に関する世論調査」を見てみますと、今一番値上がりしている項目は何かという問いに対しまして、第一位は保健医療費、第二位は交通費、第三位は酒類、第四位は光熱水道費、第五位は米、こういう順番になっておるわけです。
 さらに、具体的に物価の上昇感と統計数値のずれに対する調査の結果では、結論からいうと、五十九年十一月の物価指数について前年に比べて実感としてどのくらい上がっていると思うかという設問に対して、物価指数とほぼ同じという答えは四人に一人しか出しておりません。四〇％以上の人は、実際の消費者物価指数よりも高目の実感を持っておるわけであります。
 さらに、いま一つ「生活費の増加意識」、これを見てみますと、生活費は前年に比べてふえた、こういうふうに答えた人は六〇・八％、こういう数値になっております。さらに生活費がふえたという人全体の中で、それじゃ前年同月に比べてどのくらいふえたのかということで数字を拾っていきますと、一〇％以上ふえたという人は三六・四％、一五％以上が八・六、以下二〇％七・四、三〇％という人はわずかですけれども二・六、合計すると五五％もの人が一〇％以上前年に比べて生活費がふえた、こういう答えを出しておられるわけです。しかし、実際の消費者物価対前年上昇率は、五十九年は二・四％、六十年の見通しも二・八％。政府は、鎮静をしておる、世界に冠たる物価の一番落ちついた国であるということを盛んにおっしゃっておられるわけですね。時間がありませんので、一問一答というよりもまず全体的な考え方なり状況を申し上げて、総括的にお答えをいただきたいと思います。
 発表されておる消費者物価上昇率と一般の国民が毎日の生活の中で実感として感じておる物価の上がり方には極めて開きがある、そういうことを端的にこれはあらわしておると思うのです。
 同時に、それじゃ今の消費者物価指数に対する関心度を見でみますと、関心のある人はわずか三人に一人しかない。関心がない者、これは五八・九％にも上っておるわけです。これは、勤労者、国民が物価に関心がないことはないのです。とにもかくにも暮らしの中で物価というものが日ごろ一番頭にあるわけです。しかしここでは、物価に対する関心じゃない、政府の出しておるこの消費者物価指数に対して関心が極めて薄い。それは、政府が発表しておる数字が自分たちの生活実感をあらわしてない、したがってそういうものに関心を示しても意味がない、私は、こういう端的な国民の反応といいますか考え方だと思うのです。
 これは、昨年も私この委員会で質問をさせていただいたのですけれども、昨年以上に国民の消費者物価指数離れ、現実の生活費の上昇という状況がさらに高まっているのではないかと私は思うわけですが、まず、ずれの原因が一体どこにあるのか。経済企画庁並びにきょうは統計局の方からも来ていただいておると思うのですが、両者からそれぞれ見解を出していなだきたいと思うのです。