法律的には前回と変わっていないということでありますが、植栽面積から栽培面積に変えていく、こういうことで指導をより強化をしていくということです。
 確かに変わってないのであれですが、果振法第二条の三の五項は、「都道府県知事は、果樹農業振興計画を定めたときは、遅滞なく、これを農林水産大臣に提出するとともに、その概要を公表しなければならない。」こういうことになっておるのですね。
 基本方針と振興計画との整合性が保たれないと需給調整が本当に機能しないということであれば、都道府県知事が定めた振興計画を農林大臣が認定をしていく。法律的には、調整をする手法として認定行為をなぜ今度改正しなかったのか、実はちょっと私は疑問に思っておるわけであります。出たものを指導の中で調整をするということでしょうが、法律的には、各県から出たものを農林大臣は最終的に認定をして、多いとか少ないとか調整をしていくというのがあってしかるべきじゃないかと思っておるわけですが、それができなかった理由はどういうことでございましょうか。
従来の基本方針と県の振興計画の関係でございますが、従来、基本方針の本来の内容を占めておりました新植面積につきましては、基本方針と県計画との間のずれは極めて少ない、こういう状況でございました。ただ、いわゆる全体の栽培面積については本来基本方針の内容にはしておらないのでございますが、裏にある数字としては県計画との間にかなりずれがあるものもございました。
 今回の改正では、特にこの点につきましては法律改正の内容として両者の整合性をとる手段を盛り込んではおらないのでございますが、今回は、従来ずれのありました栽培面積の関係を本来の基本方針の規定事項としまして、これに即して県に対して十分指導するということで、整合性を保つよう一層努力をしてまいりたいと考えております。
以下、法案の具体的な内容について若干御質問しておきます。
 その第一は、農林大臣が果樹農業振興基本方針を定められますね。それから県知事が果樹農業振興計画を定めますね。この基本方針と県段階で定める振興計画との間の整合性をどういうふうに確立していくかということが前提にないと、需給調整の機能は効果を発揮しないと思うのです。これまでの果振法の中では、国がつくった基本方針と県がつくった振興計画の総量を合わせてみたら、県の振興計画の方がよほど量が多くなった、残念ながらこういう現実がしばしば見られたわけですね。この点を今回の改正の中でより強化をしていくということになっておるわけでしょうか。これは局長でしょうね。御答弁いただきたい。
先生にお答えいたしますが、先生と全く同じでございまして、今度の改正法案というのは、基本的な果樹農業の振興の基本方針を引き続き存置しながら追加した措置でございます。そんなことでございまして、私は長期的観点から、基本的に、やはり先ほどおっしゃったような果樹の育成と輸入果実に負けないような足腰の強い果樹産業の育成を図りたい、こう考えておるわけでございます。
 そんなことで、これからのやりたいことは二つございまして、一つは、新たな果樹農業振興基本方針を早急に作成し、これに基づき果実の需要の動向に即した生産の振興を図ること。二番目に、適地適産の原則を踏まえつつ、引き続き果樹園の整備とか案出荷施設の近代化等の産地整備対策を推進するとともに、新たな果樹園経営計画の活用により、果樹産地の中核となる技術力と経営力を持った果樹農家の育成を図ること、こういうふうに考えておるわけでございます。
田中先生にお答えいたします。
 現行の果振法というのは、これは先生が私よりずっとお詳しいわけですが、非常に果実需要の大幅な増大を見込まれるという情勢のときにできたものでございます。そんなことで、果実生産の安定的な拡大を図ることを目的としてこの果振法を制定したということでございます。
 しかしながら、最近における果樹農業をめぐる情勢は、二つの点においてかなり厳しいものがございます。その一つは、果実需要が総じて減少、停滞傾向にあるとともに、先ほどちょっと言いましたが、少量で多品目化あるいは良質志向の傾向が強まったり、温州ミカンを初めとして多くの果実が生産過剰基調に陥っているということでございます。それから二つ目は、諸外国からは、果実及び果実加工品の輸入拡大の要請が強まっておるということでございます。
 そんなことで、今回の果振法の改正におきましては、これらの情勢の変化を踏まえ、生産と需給の安定を図ることが重要と考えて、現行制度につき所要の改善を行ったわけでございます。
お答えいたします。
 お尋ねの大小会社区分立法の目的及び趣旨でございますけれども、御承知のように我が国には現在百万を超えるような株式会社があるというのが実態であるわけでございまして、しかもそれが非常に小規模な会社が多いということも御承知のとおりでございます。元来、株式会社の制度というのは大規模な会社にふさわしい制度であると一般に言われておるわけでございます。というのは、御承知のように有限責任制度をとっておるわけでございますし、物的責任を中心にして資本と経営が分離をしておるというような状態にあるわけですから、そういうことが言われておるわけでございます。したがって、そういうような考え方から考えてみますと、小会社には必ずしも適合しているかどうかというのは従来からたびたび議論があるところでありますし、その内容につきましても、実際の法の制度が形骸化しているのじゃないかというような議論が多いわけでございます。そういう観点から、実情をぜひ是正をして、法律を実態と一致させることが必要なのじゃないかということで、法制審議会において検討しておるわけでございます。
 今御指摘の問題は、昨年、法制審議会の中で民事局の参事官名で今後いろいろな問題を取り扱っていく基礎についていろいろな意見を聴取したらいいじゃないかというようなことでお尋ねをしたわけでございます。そういう中で今御指摘の資本金の問題が非常に大きな問題になっておりますし、また会社の監査のやり方をどういうぐあいにやるか、その費用をどうするか、あるいはそれに対するところの取り扱いの強弱というものをどう考えていくか、あるいはそういう大小の区分と運用の妥当性というものをどう判断をしていくか、そういうことについて十分意見を聴取して、その中でまとめていきたいというような考え方でございますので、そういうことを御理解願いたいと思います。