全部生かされてないですね。ごく一部だけあるかどうかわかりませんよ。実際にはまさに下請ですね。実質はこの胴体パネルを引き受けた三社が、その部分を完全にボーイングの下請でやった。極端な言い方ですけれども、ＹＸ協会というのは国の補助金を流すだけの機関になっている、そういうことにも考えられるわけです。ですから、少なくとも販売、プロサポまで含めて――販売はボーイングがやるわけでしょう。こっちから納める分の受け入れ機関を何かつくる、こういうことを言っておるわけですから。この航工審の答申から言うと、まさにその一割も忠実に守ってない。国産化の方向を最初に――それが基本方針であり、そして国産化を進めるための共同開発というのは自主性がそこにある。国家的なプロジェクトという意味で税金を使ういわれがあるわけです。それが十分満たされないのに金だけはどんどん流れておるということになっております。
 もう一つは、ではＹＳ１１を開発したときの販売なりプロダクトサポートの蓄積されたものは、そういう形ならまさにつながりは全くないわけですね。それはどう生かされたか。ＹＸの中で生かされたと言えるのですか、言えないでしょう。
ＹＸにつきましては、当然航工審の精神にのっとって、そのときに置かれました客観的な環境のもとにおいて最大限努力をしておるわけですが、それが全部満たされておるということでないことは、そのとおりでございまして、満たされるように、今後あらゆる機会に努力していく、こういうことではなかろうかと思います。
いまの答弁からすると、四十六年九月の航工審の答申の共同開発についてのこの方針には十分こたえられない形でのＹＸの開発が行われた、こういうぐあいに理解してよろしいですか。
先ほどもお答えしたところでございますが、日本の最終的に分担した部分につきましては、責任ある分担というのは確かに胴体の一部でございまして、金額にして一五％であるということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、全体設計にも人を入れて参加しているということで、設計につきましては、全体的な分野においても相当食い入っているということでございます。
 しかし、御指摘のように、このＹＸにつきましては、販売面あるいはプロダクトサポートその他の面について全部やっているわけではなくて、販売はボーイングの一元ということでございまして、プロダクトサポートといいますか、スペアパートについては、日本が分担した分は日本側の責任でやるということでございますが、全体についてはやっておらないということでございます。
 ただ、これはＹＸの場合、そのときの客観情勢からいってやむを得なかったわけでございますが、今後の方向としては、フルパートナーシップといいますか、マーケッティングから全体設計からプロサポートに関しても、全般的に参加し得るようなかっこうでやるべきであるということで、現在関係方面と交渉をさせておる、こういうことでございます。
自主性という点では、ＹＳ１１の失敗したといいますか、設計なり飛行機が悪くて赤字が出たというものではないわけですね。その中で一番反省させられたのは、やはり市場調査であり販売という問題だったと思うのです。ですから、共同開発に言う「自主性が確保され、」ということは、仕様、設計、販売、プロサポまで含めて共同ですから日本に決定権がある。もちろん向こうにもそれだけのものはあるけれども。そういうものがなければ自主性とは言えない。現実には、これは一五％の胴体パネルの一部ですから、まさにこれは、そういう設計や販売やプロサポまで含めて日本に決定権を与えるような開発にはなってなかったのじゃないですか。いかがですか。
ＹＸの開発につきましては、わが国初の国際共同事業であるということでございまして、いわゆるリスク・シェアリング・パートナーということでございますが、この場合のやり方としては、わが国の技術者を米国に派遣いたしまして、機体全体の基本概念を決定する全体設計に参加させておる。さらにわが国の開発担当部位以外の設計にも積極的に参加させる等の対応を行っておるわけでございまして、最初のことでございますので、一〇〇％満足し得るような自主性かどうかという点につきましては御議論もあろうかと思いますが、可能な限りでの自主性確保ということでいたしておるわけでございまして、これが今後行われますＹＸ機につきましては、さらに一層の自主性の確保といいますか、それを図っていきたいと考えております。
そうしますと、ＹＸの開発、ボーイングの７６７ですが、これはこの航工審の答申の、日本の「自主性が確保され、国家的なプロジェクトの性格を有すること。」こういうことに合致しておったというようにお考えですか。
そういうことなんですね、大臣。国保の当事者が待ち望んでおった財政効果というか財政調整機能というものが減弱をされた、こういうことになるわけです。ここを大臣はよく押さえておっていただきたいと思うのです。
 だから私は、まず、いま吉原さん言われたように、国保の五十七億ないし六十億というのは、これは国で持つべきではないかと思うのです、あえてやるならば。私はそういうふうに要求したいと思うのです。
 しかも今度の修正の方式からいきますと、老人医療費の伸びとそれから老人人口の伸びと、こういうものがファクターに入っておって、賃金上昇率というのは入ってないわけでしょう。そうしますと、これは健保組合にとったら、料率はなかなか上がらない、むしろ減る、そういうメリットもあるわけですよ。これは吉原さん、十分御承知だと思う。そういうことをなぜあえてやるのかということを、私は、これは答えは要りませんけれども、あえて大臣に申し上げておきたいと思う。逆行なんです。この修正でさえも逆行なんだ、こういうことを申し上げておきたいと思う。
 それから、質問としてはこういうことなんです。
 その次の問題でありますけれども、たとえば、最初にお聞きしたいのですけれども、大ざっぱに言って社会保険料の労使の、企業負担というものは、このパーセンテージはそこの企業の給与費に大体比例すると見てよいわけですね。これは吉原さんかあるいは大和田さんですかね。どうですか。