ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、中小企業経営革新支援法案は、中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法を発展的に統合し、幅広い中小企業の創意工夫を生かした新たな事業活動による経営の向上等への支援を強化するため、中小企業近代化資金の貸し付けの特例等の措置を講じようとするものであります。
 次に、中小企業総合事業団法案は、特殊法人等の整理合理化を推進するため、中小企業信用保険公庫、中小企業事業団及び繊維産業構造改善事業協会を統合し、新たに中小企業総合事業団を設立しようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、中小企業支援策のあり方、三法人統合による業務合理化の効果、繊維産業の活性化策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より中小企業総合事業団法案に反対する旨の意見が述べられました。
 次いで採決に入り、まず、中小企業経営革新支援法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法案に対して、四項目の附帯決議を行いました。
 次に、中小企業総合事業団法案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して、三項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一六 中小企業経営革新支援法案
 日程第一七 中小企業総合事業団法案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に
   掲載〕
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   〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十一
  賛成           二百三十一
  反対               〇
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、本年四月分から恩給年額を〇・七％引き上げるとともに、傷病者遺族特別年金及び実在職年六年未満の者に係る普通扶助料の最低保障額の上積み、遺族加算、寡婦加算及び妻に係る扶養加給の年額の増額、短期在職の旧軍人等の仮定俸給の改善を行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、今後の恩給行政の課題、恩給受給者の生活実態と支給改善措置、国籍条項と旧日本軍人軍属への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第一五 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹村泰子君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔竹村泰子君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十一  
  賛成           二百三十一  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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市町村が独自に実施をするというか、したいというのは、やはりかなり切実な、緊急な要求なんですよね。
 私は、長野県の小海町というところで伺ってきたんですけれども、例えば、一学年で子供が四十一人になったら、先生が二人で、二十人と二十一人のクラスになるわけでしょう。ところが三十九人だと、この学年は三十九人で一人の先生と。それは、親から見ても子供から見ても、随分違うじゃないか。そうでしょう。やはり手厚い教育を受けたいし、したいというのは親も教師もみんなの願いでしょう。だから、そういうことがないように、せめて町や市独自でも、例えば非常勤講師としてでも、いろいろな形で教員を配置するという努力は起こり得るわけですよ。そういう道は大いに推進する、残していいのじゃないか、そう思いますよね。
 ところが、長野県の小海町では、県の教育委員会が、それはやっちゃならぬ、それは文部省の方針だからやっちゃだめだということで、ストップがかかるわけです。こういうことはやはり時代に合わないですよ。できるところから、そういうことはやはりやっていいわけでしょう。（発言する者あり）ほら、先生おっしゃってくださっておりますよ。
 ですから、今、少人数学級の実施を求める地方自治体の決議は急速に去年から広がっていまして、九百自治体を超えているんですね。やはりこういう声に本当に、分権推進法で今議論をしているときですから、やはりやるべきじゃないですか。私は本当にそう思うんですね。
 そういう点で、今回の、同意を得なければならないなどということで、それにさらに枠をはめていくというやり方はよくないというふうに思うのですが、ぜひ、市町村独自で実施できるようにする、その方向へ踏み出すということでの文部大臣の御決意を伺っておきたいと思います。