お答え申し上げます。
 本州四国連絡橋公団といたしましては、かねてから地元業者への発注に意を用いてきたところでございますが、私どもの実施をしております工事のうち、先生も触れられましたが海峡部の工事は、実は長期にわたりまして大変大規模なものが多く、高度な施工技術や特殊機械によります施工等が大宗を占めるといったことでございますので、どうしても施工業者ということになりますと経験豊かで施工能力の大きいものが要求される場合が多いわけであります。しかしながら、陸上部の工事となりますと、これからいよいよ本格化してまいるわけでございますが、この中にも特殊な技術を要するもの等、特別なものがございます。これら以外のものにつきましては今後とも一層地元の業者の活用を、実はこれまでも図ってきておりますし、これからも工事の難易度あるいは規模、施工能力、こういった点を勘案しながら極力地元業者の受注機会が増大するよう努めてまいりたい、かように考えております。
 ちなみに、昭和五十六年度から五十七年度までの発注件数の中で地元業者の方が受注をなすっておられる件数の比率を見てまいりますと、おおむね六割ないし七割という数字に相なっております。
大体いまの御答弁で最大の誠意を持ってということですが、一般的な論議での説明というのじゃなくて、いきさつがあるものですから、地元の人は相当無理も言うだろうと思うのですね。それは本当を言えば基本にはルートの変更ということがある中での要望ですから、大変厳しい、あるいは強い要求があるだろうと思うのですが、十分それを受けとめてやっていただきたいということを要望しておきたいと思うのです。
 二つ目は、工事も、鉄道の橋脚もどんどんできてくる。新しい駅の前の区画整理も進んでおる。あるいは福江のインターチェンジは工事がどんどん進んでおるということで、大分目に見えてくるわけです。もともと、これをやるときに地元にも相当分担しろという話もあって、地方財政としては大変ではないかという論議もある中で、しかし、そうはいっても地元にも相当な仕事が流れてくるというようなことで期待も持っておったわけです。ですから、県内業者というのは技術的に大きな仕事というのは無理としても、付帯工事なり下請等で技術のあるところはたくさんあるわけです。よそから連れてくれば経費が高くつくのはあたりまえなわけですから、そういう点ではどういう基本的な考え方で、具体的にはどういうぐあいにやられておるのか。あの工事の中に県内あるいは地元の業者を使うというような方針と具体的な数字でもあれば御説明いただきたいと思います。
私ども、最善を尽くしたいという考え方に変わりございません。そのために稗田地区、各地区の方々にもいろいろ御説明を申し上げているわけであります。その過程で種々の御要望なり問題が提起されたことにつきましては誠意を持って、具体的な措置をどのようにするかについて検討してまいりたい、こういう考え方を持っておるわけでございます。
それでは、次の質問に入ります。
 この前、渡辺外務大臣がお元気でした、早く元気になられることも期待をいたしますが、そのとき、総括質問でカンボジアのポル・ポト派の丸太材等の我が国に対する輸出問題等を質問をいたしましたときに、経済制裁法案についてこの際検討を加えたらどうかという、そういう私の質問に対して、検討をいたしましょうという御返事をいただきました。
 そこで、きょうは外務大臣がおいでになりませんけれども、改めてお尋ねをしたいと思うんでありますが、現在、地域紛争が極めて多発しておるわけでありますが、これに対応して、国連が特定の地域に対して、不当な武力行使に対して経済制裁を加えるということは、現実にイラク等において行われたことなんですが、問題は、我が国の場合には、この前もお話ししましたけれども、直ちに即効的に実行する体制というのが法体系の中ででき上がっておらないんです。
 ですから、そういったことが、この前、カンボジアからの、ポル・ポト派からの丸太材の輸入があった、それは前だとか後だとかといろんな疑問が、お互いに論戦があるわけでありますけれども、後であれ中であれ、現実に日本に上陸しようとしておることは事実です。今、港でストップしておるようでありますが、そういう条件が起こってくる最大の理由というのは、我が国では外為法の適用による以外に方法がないんですね。ですから、やっぱり軍事力にかわる強制力を持ったものとして、我が国のような世界で言うところの経済大国の場合は、経済制裁法案というのは私は極めて有効な手段として使い得るんじゃないか、そう思うんです。
 ですから、例えば国連が違反だと認定して、国連みずからが制裁を実施するという場合を含めて、直ちにその国連の決定に対応できるということが必要じゃないか。そしてまた、国連が認定したときには、各国が各国の判断において制裁を加えるということもあっていいんじゃないか。そういったことを考えてまいりますと、実際に我が国のように経済大国になってまいりますと、金融取引とかあるいは輸出入の停止とか、郵便、電話、航空、船舶等のサービスとか、あるいは貿易保険の停止とか、あらゆる手段を直ちにこの法律で即効的に行うことができる、そういうことを私はぜひ行うべきではないか。
 これは私が調べた範囲内ですから、もし間違っておれば指摘をしていただきたいのですが、ドイツ、フランス等では対外経済関係法、あるいは米国では御承知のように輸出管理法、あるいは英国では事例に適応した暫定権限法という法律が存在をして制裁を加えることができる、こうなっておるようでありますが、我が国でもこうした問題について、早急に宮澤内閣で、この前外務大臣が検討すると、こう言われたのでありますが、やはり積極的に経済制裁法案の制定に努力をすべきではないか、実行を図るべきではないか、そう思うんです。
 これは、これも聞いたところによりますと、障害になるのは、森通産大臣がおいでですけれども、この経済制裁法案というのは、所管官庁が外務省になるのか通産省になるのか、あるいは、これほど輸入大国でありますから、要するに企業の利益と反するということも出てくるのですね。企業側の利益に反するという場面が出てくるという意味で、そういったことがなかなか実現を困難にしておるという話を聞いておるわけです。こういった意味で、この前外務大臣が経済制裁法案については検討しましょうということを言われたんですけれども、この際改めて、こうした有効な法案、国連に即応して対応できるこうした法案の整備を図ることが私は非常に重要な段階に来ておるんじゃないか、こう思います。この点について御返事をいただきたい。森通産大臣、それから外務省の方でお願いいたしたいと思います。