長銀の非常な自己都合であったということを言われたわけですが、最後に、私は時間がございませんので、長銀が撤退されてから後、あなたはゴルフ場などの経営をさらに強化して、不良債権の率を減らして会社を再建させようとしたという意味のことを言っておられます。しかし、それにはまず大口で預金を集めて、そしてあなたが優良と思われるところへ融資して、不良の率を下げなきゃなりません。
 そこで、あなたは大口の融資をたくさん集められたのですが、約五百億円以上と言われる大口融資は、ほとんど全部営業サイドを通さないであなたの人脈によって集められたというように言われておりますが、いかがですか。
私が長銀の担当役員から聞いた話によりますと、イ・アイ・イ支援打ち切りの最大の原因は、フランスの銀行から訴えられる可能性があるからだ、それともう一つは、どうしても無税償却をしたい、無税償却をするには、人を派遣していると大蔵省の方で認めてもらえない、ついては引き揚げる、こういうように言っておりました。
半分以上が回収されたということになります。
 ところで、あなたは九三年七月に長銀が急速撤退するについては、先ほども同僚委員からの質問でごく簡単に触れられましたが、フランスのある会社ですね、ジュベリエ社というのだそうですが、そこに百五十億円債務保証といいますか、しておられて、それについて、実質的な支配者は長銀だというので、長銀に責任が及ぶおそれがあるので急遽撤退したのではないかということをあるマスコミに述べられております。これは非常に重要なことですが、それについてもう少し詳しく述べてください。
あなたは先ほどの証言の中で、最盛時に長銀から五千億ないし六千億融資を受けておったと言われますが、恐らく長銀がそういうようにあなたの方に役員を派遣し、かつ人員を派遣したのは、それを回収するためが非常に大きな目的だったと思いますが、結局九三年七月時点でどのぐらいまで回収されましたか。
それでは別のことを伺いますが、あなたは、日本長期信用銀行ですね、長銀と言います、相当深い関係がおありで、海外の事業の積極展開は、その協力、特にその当時副頭取であった堀江さんの協力がなければ行われなかったように聞いております。
 あなたは、八九年ごろ東京協和の経営を任せたいという気を持っておられて、長銀の重役、岡本さんとか鈴木さんとかと相談されて、その結果、日暮康男という方が非常勤顧問に来て、イ・アイ・イにも役員として参加されたというように聞いております。その後、取締役・福岡支店長の田中重彦さんもおいでになって、イ・アイ・イの副社長に就任された。それらの方々に日計表等をことごとく出しておったので、経営については逐一管理下に置かれておった、九〇年バブル崩壊後ですね、ということですが、それは本当ですか。
あなたは去年の秋ごろ、来年の春になれば非常にでかい救済策が発動されるということで、主として住宅専門会社などを念頭に置かれたようですが、そういう重要な情報を側近に漏らされたことはありませんか。それはどこから入手されたのですか。
地方自治体の協力問題について、本委員会でも随分いろいろ質疑が重ねられてまいりました。
 その中で、改めて今、三点御質問がございましたが、それに先立って申し上げて御理解を得ておきたい事柄は、実はこの地方分権一括法案というのは、基本的に平時における国と地方自治体の間の関係をこの際しっかり整理しておこうと。そういう意味で、ややもすれば中央集権的、国が地方をコントロールする、そういうような関係をこの機会にむしろはっきり役割分担を明確にした上で、いわば縦の関係から横の関係、そして協力の関係に切りかえていこうじゃないか、そういうある種の国づくりへの大きな国、地方を通ずる行政システムの再構築をやっていきましょう、こういう角度から今御提案申し上げておるところであるわけでございます。
 今回のこの周辺事態法案は、そういう点で多少、純然平時であるかどうかということについて、私はこの前から議論をされているところだと思っておりますし、理解をしていかなきゃならない。それは、日本国の平和と安全と全く無関係な事柄、全く日本とは関係のないような事柄について日本の国民なり自治体が協力を求められるということなのかどうなのか。そうではないのであって、周辺事態というのは、まさに直截的な日本有事ということではないんだけれども、少なくとも周辺の事態であっても日本の平和と安全に極めて重要な影響を及ぼすような事態、これを周辺事態と称しておるわけであります。
 そういうときに、全く素知らぬ顔だけで本当にいいんでしょうかという中でこの議論が行われているということを、まずスタートラインにおいて我々は共通認識として持っておくべきではないのだろうか。しかし、そういう場合であったとしても、私たちは、少なくとも国が強権的に地方自治体に対して命令したり、強制的あるいは制裁的な裏づけをもって強制措置を伴ってやってもらうというのではなくて、あくまで協力を求めるという一般的な協力要請、いわばお願いベースということにしてあるというのが基本的なこの法案の立て方になっておるわけでございます。
 そういう点で、今、三つの視点から御指摘がございましたが、少なくともあくまでこれは協力を求めるということであり、強制的あるいは制裁的な規定はない。したがって、正当な理由があれば自治体においてこれを拒否されるということを、この法律としては当然のこととして拒めないということにはなっていない。つまり、強制措置、制裁措置を規定していないということを重ねて申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、いつの時点で、具体的にどの港湾、いつからいつまでということを自治体に通知するのかというお尋ねでございます。
 これは、私自身がこの点について、今ここで自治大臣という立場で御答弁申し上げるのは多少権限からずれておるかと。これはまさに、周辺事態が発生したときにいわば基本計画を作成していく、そういう過程の中で個別の事態に対応して、そしてそういう緊急的な環境の中でありますが、基本的にこれは内閣の責任において基本計画というものがつくられていく経過をたどるわけでございます。そういう点で、必要とあらば、これは安危室長の方から御答弁をさせていただいた方がいいかと思います。自治体に対する個別的、具体的な場所、期間等についてのお話はそちらの方から答えていただいた方がいいと思います。