外交の第一線である在外公館の必要最小限度の陣容は、外務省の文書によると八名と言われております。配置の現状をお聞きしましたところ、在外公館総数の四一％が七名以下であると思います。また、我が国が承認している独立国百六十六カ国に対し二百三十の公館が配置されているのですが、うち六十四はいわゆる兼館、常設公館がないため他国に駐在する外交官が適宜出張するものであり、内訳は大使館が五十八、総領事館が六ということである。
 外交を通じて我が国との友好親善、相互理解を深めることが重要であるとすれば、国の大小でなく、むしろ小規模公館の充実こそ外交の足腰を強化する上で必要ではないか、優先的に取り組む課題の一つだと思いますが、外務、大蔵両省の所見を聞きたい。今後の具体的な改善策はあるのか。あれば速やかに措置ができるように検討してもらいたいと思いますが、まず外務省からお答えを賜りたい。
在外公館における職員配置の現況をお答えいたします。
 五十九年度末現在、我が国の在外公館数は百六十八公館ございますが、うち定員三十名以上の公館が十四公館、定員が二十名台、つまり二十名から二十九名の公館は十三公館、十名台の公館が四十三公館、定員が八名ないしは九名の公館は二十九公館、七名以下の公館は六十九公館となっております。
それでは、国際国家、日米経済摩擦、中近東における平和の問題等が非常に重要な課題を持つ外交問題を通じて大蔵当局の姿勢をただしていきたいと思いますので、せっかくの御答弁を賜りたいと思います。御答弁は、初めに担当部局、外務省の方で当面お答えを願う中で、大蔵大臣を初め関係の方の御意見を賜りたいと思います。
 外交青書の冒頭に、世界の平和と繁栄に積極的に貢献することが我が国の外交の基本姿勢であると書かれておりますが、そのための拠点として果たす在外公館の役割というものは非常に大きいものがあると思います。いわば我が国の顔であります。
 私も数次にわたり列国議会同盟など国際会議、海外事情調査のため諸外国に出張しておりますが、その都度、訪問地の在外公館職員の献身的な職務遂行に接しておるところであります。しかし、海外駐在の諸君が頑張っておればおるほど、日の届かない辺地、小規模の公館または往来の多忙をきわめる公館の日常業務に対する措置などについての配慮が十分でないと私は思います。委嘱審査の機会に、特に予算に格段の行政権能を持たれる大蔵当局に、このことについてわかってもら
いたいために質問するものであります。
 答弁は、先ほど言ったように外務省がやられると想いますけれども、特に予算措置などを検討する場合に頭に置いてもらいたい。
 そこで、国際情勢は刻々変化し、複雑化し、地域によっては問題の緊迫度がますます強まっております。これらに対処する我が国の外交実施体制の強化は言うまでもないことでありますが、在外公館及び職員の配置の現状はどういうことになっておるか、まず御説明を賜りたい。
そういう問題点につきましては、実は税制調査会でもかなり問題意識を持っておりまして、六十年度の税制改正に関する税調の答申におきましても、印紙税につきましては、今御指摘の点を含めた「いわゆる節税策の問題のみならず、最近の事務処理の機械化の進展等により負担の均衡が損なわれている面があるので、これらの問題に今後適切に対応し得るよう印紙税のあり方について引き続き検討を行う必要がある。」、こういうふうに指摘を受けているわけでございます。
 そこで先ほど、その前提といたしまして、印紙税が引き上げられたことが節税策を促進しているのではないかという御指摘でございます。確かにその面があることは全く否定できない側面はあると思いますけれども、ただ、先ほどからもいろいろお話が出ておりますように、この問題は基本的には、最近の経済取引におきまして特に事務処理の機械化が進んできているといったことでございまして、そういった面で、印紙税の節税のみを目的としているというよりは、そういった問題を含めていろいろこういった省力化が進んできている、それが印紙税の問題にはね返ってきているというふうに考えているわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、今税制調査会の答申にもございましたように、こうした印紙税をめぐりますところのいろんな環境が急速に変わりつつあるといったことは事実でございますので、この点につきましては、こういった問題意識も十分念頭に置きまして、これからの課税範囲あるいは適用税率のあり方といった問題を含めまして、今後印紙税制のあり方を考えるときには十分念頭に置いて勉強してみたい、このように考えておる次第でございます。
ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本件は、日本放送協会の昭和六十年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
 その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収入三千三百八十億九千万円、事業支出三千二百八十四億九千万円で、事業
収支は九十六億円の黒字となっておりますが、このうち八十九億円を債務償還等のため資本収支に繰り入れ、残余の七億円を翌年度以降の財政安定化財源としてその使用を繰り延べることといたしております。
 また、事業計画におきましては、その重点をテレビ・ラジオ放送網の拡充、衛星放送等ニューメディアの実用化、視聴者意向に即した放送番組の刷新、広報・営業活動の積極化、事業運営の効率化などに置いております。
 なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
 委員会におきましては、放送衛星二号ｂの打ち上げ体制、ニューメディアの将来展望、国際放送の受信改善と番組の国際交流、技術革新に即応した放送法制の見直しなどの諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件に対し、片山甚市理事より、放送の不偏不党の堅持、ニューメディアの計画的導入、衛星放送の正常運用の確保等五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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