国連海洋法条約の締結に伴います排他的経済水域の設定、それから漁獲可能量制度の導入等は、いずれも我が国の周辺水域における漁業資源の維持増大に資するものであると考えております。このような新たな漁業秩序に的確に対応して、我が国水産業の振興を図っていく必要があると考えております。
 このため、特に資源管理を円滑に推進するための各般の施策を講じていくこと、それからつくり育てる漁業の振興を通じました漁業生産の維持増大、それから漁業生産基盤の整備等による漁村の活性化等のための施策について充実を図っていくことが重要であると考えておりまして、平成八年度予算におきましてもこれらの施策を着実に推進することとしているところでございます。今後ともこれらの施策の充実を図りつつ、新たな海洋秩序のもとでの我が国の水産業の振興が図られるよう、全力を挙げてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 水域の性格等につきまして、委員がただいまおっしゃったとおりでございますが、現行の漁業水域における管轄権と排他的経済水域における主権的権利、それに基づきます権利の行使の内容でございますが、これは漁業水域の暫定措置法をつくるときから海洋法条約のもとの案のようなことを参考にしていたこともありまして、今漁業に関したところを比べますと、その内容は同様のものとなっております。
 ただ、現行の漁業水域というのは、委員御指摘のとおり東経百三十五度以西の日本海それから東シナ海等については設定されていないということでありますけれども、今般設定されることになる排他的経済水域ではそういう除外水域というのは設けないことにしておるということがまず違いますし、それからまた韓国、中国との関係につきましても、今後漁業協定を改定して、両国の国民に対しても排他的経済水域に基づく漁業の主権的権利の適用を予定しているということがございます。したがいまして、我が国が漁業に関して主権的権利を行使することができる水域の範囲、それから対象者でございますが、これが拡大することになるというところが違ってくることだと思っております。
うがった見方をすると、検挙件数が幸いにして減っておるというのは、逆に言うたら逃がした者がいっぱいおるのかもわからないということにもなるのかなと思うたりするのですが、今おっしゃったように、漁業水域内で操業しておる外国漁船というのが飛躍的に増大しておる。犯罪統計じゃないですが、母数字に比例して悪いことする者もいいことする者もそれなりにふえるということを考えたら、やはりこれはまた取り締まり対象がふえるということにもつながるのでしょうし、そう思うと、なおのこと頑張っていただきたいことが山ほど出てくるな、こんな思いがいたします。
 魚釣りをする人はほとんど経験がありますけれども、逃がした魚は大きい、こんなやつやったんやという話がよくありますけれども、海上保安庁の、先ほどの老朽船ではないですが、能力不足というか、あるいはその他の理由で、悪いことをしておる、違反しておるのはわかったけれども拿捕できなかったというか、捕まえることができなかった、そんなものというのは、これは数字としては言いにくい数字かもわかりませんが、どの程度事例があるものなのか一遍聞きたいな、こう思っております。
 また、エリアが広がっていることもあって、今の海上保安庁のお持ちの資機材並びに人員による能力では把握し切れない水域とかいうものがあるのかどうか。このことについて、もし差し支えなければお教えをいただきたい。
海上保安庁では、昭和五十二年に領海が十二海里になり、また今先生お示しの漁業水域二百海里というものが設定されまして以来、いわゆる広域的哨戒体制の整備ということで、巡視船艇、航空機を充実し、あるいは性能のアップということを図ってまいりまして、先ほどお示しのパンフレットに示すようなところまで整備してきたというのが実態でございます。
 ただ、今お話しのように、今回の海洋法条約の批准に伴いまして、今後私どもの業務は質的にも量的にも非常に拡大してまいります。現在の体制でそれが可能であるかと言われますと、これは非常に難しいというふうに申し上げざるを得ないわけでございまして、私どもとしましては、こうした新しい必要に向けての海上保安庁の体制の整備というものをさらに一層拍車をかけてやっていかなければならないというふうに考えておるわけであります。
 その具体的な内容について現在鋭意詰めておる段階でございますが、特に、現在整備しております船自体、かなり古くなっておる船あるいは航空機というものもございまして、そうしたものについての性能アップということも含めまして、全体の体制整備はどうあるべきかという点について、今鋭意検討を進めておるという段階でございます。
同僚の家西委員の方から、まさに当事者としての、被害者である当事者としての発言をいただきました。大変この問題は重い問題というふうに私は常に常に思っておりますが、こういうことが二度と起こらないためのいろいろな改革をこれからも引き続き進めなければならないというふうに思っております。
 その中で、直接的には薬事行政のあり方についてであります。従来の業務局を来年には医薬安全局に変えていくという方向を私が在任中に大筋まとめさせていただいて、この方向で進んでいくものと期待をいたしております。
 しかし、実は、医薬安全局に、今提案をしているものになったとしても、それで十分かといいますと、必ずしも私はまだ十分とは言えない。現在、医薬の審査がやや停滞をしているとか、あるいは医薬審査の関係が新しい組織になったとしても、本庁と研究所とそして医薬品機構という外部の団体、今それぞれまたがるような形になっておりまして、これは定数の問題などで一挙にふやせないといったような制約があったからそれなりに工夫をしてやったということであるのですけれども、しかし、本当に必要なものは、どこかの定数を大きく削減してでも一体のものとしてつくる方が本当は望ましいのではないか、そのようにも考えておりますが、まずは第一歩の改革として期待をいたしております。
 その後の充実についてぜひ力を尽くしていただきたいと思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。