いろいろな支援措置があり、今後もそれを充実していかなければならないという前提でお答えを申し上げます。
 まず、税制でございますが、船舶税制、これにつきましては、当然のことながら日本籍船に該当するということでございまして、よその国の会社については適用がないということでございます。
 それからもう一つ、船員教育施設のためのシミュレーターのような訓練施設でございますが、これも税制上、これは直接国際船舶制度の今回の法律に入っているわけじゃないのですが、これとの関連で認められたものですが、これにつきましても、減税措置ですから邦船社に関係するものでございます。
 その他、今先生がおっしゃいました情報提供とかいろいろな助言とか資格のための英語による試験とか、あるいはＯＤＡでございますが、これにつきましては、もちろん日本籍船に乗る日本人船員が主目的でございますが、間接的には、あるいは日本人の方でＦＯＣ船に乗られるような方についてもそういう、例えばＯＤＡの教育訓練を受けるというようなことはあり得ると思います。
ともかく、クリントン大統領が日本にやってきて以来、この問題は国民の中心的な一つの重要な課題になっている。船舶に対する管理監督をおやりになる大臣ですから、これは私は懸念のままに置いておくわけにはいかないと思いますので、あえて聞いた次第です。はっきりと、憲法上許されない、そういう民間の船舶を徴用して航海命令をするというようなことはやらないように希望を申し上げておきたいと思います。
 第二番目に、日本船舶の海外流出を防止しようじゃないか、有効な歯どめが要るということが提案の中にありました。さて、おやりになっていることが、果たしてこれが歯どめになるのかどうかという問題です。お聞きをしたいと思うんです。
 法の四十四条の二を見ておりますと、国際船舶だけが事前届け出制として海外売却することができるようになる。現在は許可制になっている。国際船舶だけが事前届け出制になる、それ以外は法的規制がなくなるとなったら、これは歯どめは今よりも強くなるということにはならぬと思うんですが、私の理解、間違っていますか。
研究をしておられる、こうおっしゃる。しかし、我が国の憲法では、武力による威嚇はやらないということが憲法上ある。日本は別に攻撃も受けていない、武力行使をやっている米軍に対して輸送、船舶の輸送をやるというようなことは憲法上許されないことだと思うんですが、大臣はその点についてどうお考えになりますか。
先ほど委員から御発言ありましたが、いろいろ検討項目、こういう中でどのような対応ができるのか、事務的にこのような検討項目が指示をされているような段階でありまして、それに伴いまして、憲法の範囲内で私ども外航海運に関連をする役所としてどう対応できるのか、目下その研究をしておるところであります。
事務当局にはそういう指示は出しておられないということを今おっしゃったと思うのです。
 大臣としては、総理がああいうことを言っている段階であるだけに、日本周辺で、日本は攻撃を受けていない、米軍は武力行使をやっているときに、民間船舶に輸送命令を出してぱっと派遣するということは検討しなければならぬなというふうに思っているのですか。そこはどうです。
私どもの役所が直接にそういった問題に取り組んでいることではありません。私どもにつきまして、具体的にそういうものがどういうふうに検討されているのかということにつきましては、現在私承知してないところでございます。
さっきも論議の中でありましたが、橋本総理大臣から、五月十三日に有事の際の問題についての指示が出ておったようです。それで、関係省庁も集まったというお話がありました。
 そこで、大臣にお聞きしたいと思うのです。
 日本が太平洋アジア地域において攻撃をされていない、しかしアメリカが日本周辺で武力の行使をやっている、そういう場合に、米軍に対して民間船舶による輸送業務を提供するということを考えているのですか。考えなければならないと思っているのでしょうか。大臣の見解を聞きたいと思うのです。
ちょっと経緯等実務的なものがあるものですから、私から答えさせていただきます。
 実は、今お話がございましたように、概算要求の時点で、いろいろな角度から税制、財政にわたって要求したわけでございます。その中の一環として、国際船舶に関する議論の中でございますが、外航海運に関する航海の命令制度についてどうなのかという議論があったことは御指摘のとおりでございます。
時間が二つの法律で三十分でございますので、端的にお聞きをしたいと思います。
 一つは、海上運送法の関係です。私は二つの点で疑問を持ちますので、その点について絞って聞きたいと思います。
 その一つは、昨年の概算要求の段階で、見ておりましたら、国際船舶制度の創設について書かれていました。よく読んでいくと、有事の際に船舶を徴用可能にする航海命令が出せるというような内容が書いてありました。
 大臣にお聞きしたいのですが、そういう前提でこの法案の改正をおやりになっているのでしょうか。お聞きします。
私もその記事を拝見しましたけれども、それについての先生の御判断は極めて常識的な御判断で、私何も反論するところはございません。
 国内政治情勢も、これは明らかに軍部が強くなっております。これはもう間違いございません。とにかく金日成が死にましてから、党大会も開かれておりませんし、それから国会に当たります最高人民会議、これも全く開かれてない。それから経済計画も採択されておりませんし、予算も採択されてないんです。それで、金正日氏自身も、軍事委員会の委員長だけやっておりますけれども、国家主席にも党の総書記にもなっていないということで、つまり党、政府よりも軍が中心ですべてが動いているというのが、これはもう否定し得ないところだと思います。ですから、その中枢以外の人がこれでやっていけないと思って逃げてくる、そういう感じもわかります。
 おっしゃるとおりに、確かにこれを有事と言わずして何が有事かという、これはわかりません、本当に。例えばあしたになって戦争が起きてみれば、おっしゃったとおりということになっている可能性も十分あるような事態でございます。