必ずしもその件数ではなくて、目に余る振る舞いが目に入らない振る舞いになったところで本質は変わらないということで、いよいよ本法案成立後に、施行後の話になるのですけれども、外務省に伺いたいのです。
 この法案成立後、効力を持ってからの話なんですが、例えば、在外公館で購読している雑誌あるいは新聞等に、日本人男性が今言った巧妙な手口で子供買春をしていますよという記事が、本人を特定し得る写真なり何か情報によってそうした記事を在外公館で確認したという場合には、具体的にどうされますか。
警察におきましては、現在、児童買春、児童ポルノが法で禁止されていないために、こういったものにつきまして件数的に把握するということは大変困難でございますけれども、そういった中におきましても、私どもといたしましては、先生御指摘のような問題意識に基づきまして、いろいろと関係の国の捜査機関等から情報を得ているところでございます。
 そういった中で、若干先ほど説明させていただこうと思ったので、今説明したいと思うのですけれども、例えば、ＩＣＰＯのドイツの中央国家事務局から情報提供を受けまして、日本人が海外で撮影した児童のわいせつ写真、わいせつ画像、これをインターネットのホームページに掲載していたという事件がございまして、こういったものを検挙しているわけでございますが、そういった意味で、私どもは、そういうふうな外国政府との連携の中でやっていくということでございます。
 ただ、私どもは特に感じますのは、最近私どももそういう観点で諸外国の、あるいは国際機関の会議に出席しておるわけでございますが、そういった中で、いろいろと我が国からの発信の情報あるいは国外での買春の状況について指摘を受けて、大変つらい思いをしているということでございます。先ほど発議者の方からもそういう話がございましたが、そういったふうな実態であるということだと私は認識しております。
 ただ、それが具体的に件数でどうかと言われますと、大変難しい面があるので、御了承願いたいと思います。
その優越的地位を利用すると言うと、少し言葉上はソフトな表現に聞こえるのですけれども、子供にとってみれば、何万円かの金銭や物品の供与ということよりもはるかにこれは、推薦入学の枠に入れてやるからということで迫られる、こういうケースは実際に過去あるいは今後も起き得ることなので、これはもっと悪質だということを指摘しておきたいと思います。
 それで、続いて政府の方にいろいろ聞いていきたいと思います。
 先ほど木島委員からの質問にもありましたけれども、まず警察庁に伺いたいと思うのですが、子供買春、子供だけに限りませんけれども、子供をも買うという日本人男性の、私も、タイのホテルで隣り合わせたグループの皆さんのしている会話を聞いて、本当に驚いたという経験があります。目に余る振る舞いが国際的な非難を受けた。事実でございます。これは本法案成立に向けた原動力になって、関係の皆さんの努力があったわけですけれども、現状はどうなのか。つまり、大型バスでどんとホテルに来て、衆人環視のもとに、目に余るわけです、よく見えるわけですね。そうならなくて、例えば個別化、分散化、あるいは巧妙になっているというふうな指摘もあるのですが、こういった現状把握はどうされていらっしゃいますか。
先ほど、優越的地位を利用した性的虐待の問題につきましては、自社さのときにはいろいろ議論をしていたという経過は堂本議員の方からも説明したと思います。しかし、今回は、そこに対償を払ったという行為を取り締まっているわけです。
 児童の性的搾取、性的虐待にはさまざまな形のものがありまして、御指摘の優越的地位を利用した性的虐待というのは、一昨日も枝野議員も提起されておられました。ですから、これはさらに緊急に取り組みを必要とする課題であると考えております。
 この法案の作成過程でも、そういう意味では、これは議論をしたわけですけれども、今回は、まず早く皆さんで一致する点から法律を通そうということで、こういう児童買春、児童ポルノ及びこれらの目的で児童の人身売買を対象とすることになったわけでございます。
 私は、この法案が、第一条において、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することを明確にして、そして、児童の権利の擁護を目的とすることにしたということはとても大きな意味を持っていると思います。ですから、今後、優越的地位を利用したそういう性的虐待の問題も含めて、児童虐待問題全般にわたる議論と合わせた具体的な取り組みにつながることを期待しておきたいと思います。
もう大体時間になりましたので、あとちょっと省略いたしますけれども、一点だけ確認をいたしたいわけであります。
 先ほど、冒頭に私の方では、買春行為の相手方になる児童がまた虞犯少年だというような取り扱いでもって審判を受ける、厳しい捜査にさらされるということは非常に問題であるということを申し上げました。私は、それとプラス、やはり我々弁護士として、被害者の場合の損害賠償その他の、その後のケアとかなんかの相談を受けたことがたくさんあるわけでありますけれども、そういう場合に、やはりそういう性的な行為というものに対する被害者といたしましては、それを公表されるということ、さらには、それが問題とされ、その場に証人に出ていく、参考人として出るということ自体が本当に、家族を含めて苦痛であるということになるわけであります。そういう意味で強姦罪の方は親告罪としたわけであります。要するに、角を矯めて牛を殺すことになりかねない、守るつもりであったのが逆に被害拡大になるということが親告罪の歯どめであるわけです。
 今回は親告罪ではないという形になっております。その理由はいろいろあったでしょう。それは何かというと、犯罪の親告すること自体が自由な意思において行われたかどうかということは、問題になりやすいんですね。ところが、そういう被害というものは、成人の場合以上に二重被害というものを起こしやすいということも実態であるわけですね。
 だから、そういう点についての配慮が十分なされた上で、これでいいのか、家族も子供も、取り調べを受けるのは絶対に嫌だと言って拒絶をして泣き叫んでおるときにも、あえて官憲の方で押し込んでいって捜査するというようなことがいいのかどうなのか、これが本法案についての私どもの一番心配するところではあったわけでありますけれども、この点についての御見解をちょっとお伺いいたしたいわけであります。