今の御質問は、港湾運送事業者は八〇％までが中小企業だ、それに対して長期の不況に対してどのような不況対策をとっておるのか、とろうとするのかというような御質問だと思っておりますが、お説のとおり八〇％程度が中小企業であると思っております。その中小企業の方々というのは、一種業者、元請業者ではなくして、それぞれの業種ごとの船内とか沿岸とか、あるいはいかだとか、はしけだとかというような専業者の方々がその八〇％の中小企業者の大半を占めておると思いますが、どちらかと申しますと、最近に非常に問題のありましたいかだの関係者はこの不況に対してかなりな影響を受けましたが、これに対しましては、先ほど申しましたように、それぞれ業界の中央と連絡の上で十分な料金対策をとっていく反面、地方港は港湾構造の変化からいってなかなか高度成長時代の現状が維持できないということから、これらの地域の御関係についてはそれなりに労使の話し合いの上で転職していただくというようなことで、これに対する適切な助成策等がとられてきたということでございます。
 また、業種によりましては、中小企業であってもむしろ団結力が強くて元請業者よりはどちらかというと力があるということからいって、ダンピングすることは元請の勝手だよ、しかし自分らはもらうものはあくまでも専業者としてもらうんだよというようなことで、要するに、そういうような考え方の業種が、船内なりあるいは沿岸なりを中心として貨物の不況の関係に対してはそういう団結力によってもらうものはもらうんだよということで、中小企業であっても決して企業そのものに大きな不安定さを持っておるということではない実情にあると思います。
 はしけの問題につきましては、いずれにいたしましても革新荷役のしわ寄せを受けてきておりますので、このことにつきましては、今日まで百八十万トンほどあったはしけも第一次、第二次、第三次というようなことで行政当局の指導を受けつつ今日までに八十万トン程度の買い上げ、解撤を行ってきたわけです。八十万トンのはしけの買い上げ、解撤はいたしまして、要するに体力をつけるというようなことには物を進めてまいりましたが、しかし、この八十万トンの第一次、第二次、第三次の買い上げに当たりましては、これらに絡むはしけの乗組員の方々に対してはそれなりに、それぞれの企業ごと、それぞれの地域ごとで対応策をとられて、中央の安定協会が直接転職資金等の格別な面倒を見なくても、ごく限られた人であることによって問題が処理されてきておるというようなことで、今申しますように、中小企業の八〇％の方々はこの不況の時代にそれぞれの特色を持って、またそれぞれの実情に沿って対応処置をとってきたということで物が処理されてきておる。これも組合側との中央団交による話し合いてすべてが処理されておるということでございます。
 以上でございます。
参考人の皆様には、大変貴重な御意見を開陳いただきまして、ありがとうございます。限られた時間でございますので、順次御質問申し上げますので、ひとつ御答弁の方も簡潔にお願いしたいと思います。
 最初に、高嶋参考人にお伺いいたしたいと思います。
 一つは、この港湾運送業界は長期にわたる不況である、こういうふうに言われているわけでございますけれども、そういう中で特に中小零細企業が港湾運送事業者の約八〇％を占めているというふうに聞いておりますが、この中小零細企業につきまして、業界としては今後どのように取り組んでいかれるお考えであるのか、その辺のところを最初にお伺いしたいと思います。
やっと、あれだけ時間をかけないと出てこないのですよ。解職の規定は同じなんですよ。だから署名を三分の一とらぬといかぬ。マイクでやってもいいし、署名を集めていってもいいし、演説もやる、文書も出す、同じです。だからこの地教行法で決められた規定以外は別に差し支えないので、したがって同じ政党から三人出れば一人はやめさせなきゃならぬ、それから、政党の役員になればこれはやはり排除しなければなりません。
 局長はさっき選挙だといろいろ弊害が出てくる、マイクを使ったりいろいろ演説もやったり文書もばらまいたり訪問もやったり。解職のときはこれはやっていいのですよ。そういうことをやらないから今のような答弁が出てくるので、おかしいと思うでしょう。おかしいな、これは、解職のときはそんなのか。任免権者の権限というのはここでも制約されておるのですよ。勝手にやめさすわけにいきません。
 主査、そういうことでして、これは全然答弁になってないのですけれども、主査がなっておると言うのなら、主査にお聞きして……。
 大臣、お聞き及びのとおりです。ここはもっともっと詰めたいし、詰めてお聞きしなければならないし、大臣にももっと申し上げなければならぬたくさんの問題があるのです。簡単に今のような、私が、だれかが、局長が行ってでも手渡してちゃんとやったかと言ったら、やってないでしょう。局を通じて内容証明の文書を送って、それでこんなことをやって、今説明を聞いてみれば、どこが違反したかも的確に条文の上での指摘はできない。それから政治的中立だって、法律で決められているところとどこが違っているか、それは言えない。反してないでしょう、これは。それから、たとえ投票だからといって、同じ政党の人が三人出ればこれは絶対やめさせなければいけませんよ。そんなことを幾ら投票の結果を尊重しなければならないとあったってできないのです。やりもしない。
 また、本来教育長は教育についての専門的な識見を有し、かつ行政に堪能な者を選ぶということになれば、投票の結果だけ見て教育長の選任はできない場合がある。条例にもその配慮もあるはずです。ちっともまじめにそれをやらないで、ただどうやってやっつけるかだけでは、これは教育行政はよくならない。ために、全国で適切でない教育長が半分います。これはこの前予算委員会でも取り上げたとおりです。大臣、御記憶いただいておると思います。
 そこで、これではいかぬ、この教育ではいかぬ、何としてもこれは改めていかなければならない。そのためにはたくさんの人の意見を聞かなければならない。たくさんの意見を聞いて改めていかなければならない。教育は、基本法にあるとおり国民のためのものです。そして、区長からいえば区民のための教育。区民の意見を聞くのがなぜ悪いのですか。選挙によって選ぶというなら別です。尊重しなければならぬというような拘束もやはり適切でない、誤解を受ける。そこで参考にするというところまで来て、立派な教育長が選ばれた。新聞その他をごらんになって、論調にそれはいけないということを言っておるのがありましたか。局長、どうですか。評価しておるものばかりじゃないですか。これぐらい私のところにも資料が来ておりますよ。これはいけないというのがどこかにありましたか。