それから、ジェット機ができてからプロペラ機が駆逐されたという格好で推移しているわけですけれども、実はプロペラを回して空気の中をかき回して前へ進むというのはどうしても時代おくれで、ある程度限界があるということで放てきされていたんですけれども、今度は新材質で薄い扇風機といいますか、むしろ船のスクリューに似た格好の六枚羽とか八枚羽とかというプロペラを開発して、これで非常に音も低いし、短距離で離着陸ができるというようなタイプの飛行機を今アメリカで開発中だというふうにも聞いております。
 ですから、もしそういう短い滑走路で離発着ができる大型の飛行機というようなものの開発が進めば、何も方々の空港で大事な自然を破壊して滑走路を延ばさなきゃならないというようなこともなくて、八方丸くおさまるんじゃないかという希望的な気持ちで私はおるわけですけれども、なかなかそうもいかないかもしれません。しかし、航空機の歴史はたかだか六十年かそこらですし、急にそういうことが日進月歩あるとも思われるわけです。
 石垣の場合にしても、気持ちはわかるんですよね。一回羽田から那覇へ行って、那覇から乗りかえていって六万ぐらい金がかかる。だったら石垣へいきなりジャンボクラスの飛行機が着けば観光も進むんじゃないかという短兵急なお考えで自然破壊をしてしまうというようなことが考えられているわけで、それはやっぱりもう一回考え直さなきゃいけないんじゃないかと思います。何ですか、先ほどのニュースですと、羽田空港が年間の利用客が三千万人を超えたというような大変なことでございまして、こういう事態ともかかわり合いますと、近い将来に航空機行政にもいろんな変革が起きるんじゃないかという気がしますけれども、その辺も絡めて運輸大臣、どうお考えでしょうか。
科学技術庁の方からお答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘のものは、昭和五十二年度から開発に着手してまいりました短距離離着陸性能を持ったいわゆるＳＴＯＬ機と言われているものでございまして、昨年の十月に九百メートル以下で離陸する実験を始めておりましたところ、先般今度は四百五十メートル以内で着陸するという初めての実験を行ったものでございます。今、これから六十三年度もこういう飛行実験を繰り返しましていわゆる技術的な成果をデータベース化してまいる、将来の開発に備える準備をするというような内容でございます。
 なお、「飛鳥」自身は実験機でございますので、機体自身はＣ１という国内で開発されました輸送機の機体をそのまま借用しておるわけで、直ちに人が乗れる状況にはなっておりません。
御決意を承りまして、そのようにお願いを申し上げます。
 先般、石垣島空港の問題で、委員会等で石原運輸大臣が御発言になったということで多少論議がありましたけれども、関係方面に物議を醸したり、あるいは省内に多少の混乱が起こるというようなことを招くにしても、実際に信念を持ってお考えになっていらっしゃることをつまびらかにするということは勇気の要ることだし、私はそれはそれなりに敬意を表したいと思います。
 あの開発にしましても、空港をつくったからといって観光開発が進むとは限らないわけですね。多少とも観光開発が進むにしても、そうなってくると今度本土からの企業、大企業が入ってきて乱開発を進めたりするということで、結局は地元に余り利益をもたらさないという結果も幾つかありました。そういうことからすると、空港をつくるためにサンゴ礁を埋め立てるということは尚早だという気はどうしても否めないんですけれども、空港の滑走路を延長するよりも、むしろ新しいタイプの飛行機の開発に期待する方が私はいいんじゃないかという気もしているんですね。
 それで通産省、この間私もニュースで拝見したんですけれども、ＳＴＯＬ機という非常に滑走路を短く離着陸ができるという飛行機の実験が行われたと聞きましたけれども、この実験の結果と今後の成り行きなどについておわかりでしたら教えてください。
私感銘を受けましたのは、大臣のお話の中に、原発をやめようという国がある、その国をうらやましいと思うという御発言がありましたけれども、そういうお気持ちでおいでいただけば依存を低めていこうというふうにお考えになっているんじゃないかということを拝察いたします。よろしくひとつ代替エネルギーの開発とともに、原発の依存度を低めるように御努力をお願い申し上げたいと思います。
 次の問題に移りますが、上海で起こりました事故、その後の情報を調べますと、思ったよりずっと悲惨な状態になっておるということで胸を痛めておるわけでして、本当に命を落とされた学生諸君には心から、それから御家族にお悔やみ申し上げたいと思いますし、けがをなすった方にもお見舞いを申し上げたいと思いますけれども、交通事故という、ああいう大規模輸送というものが一朝事あると大変な悲惨なことを起こすんだということを考えております。
 折しも、我が国は青函トンネルも開通いたしましたし、四国への橋もかかりまして、これで全国が一本のレールでつながったということで、改めて交通鉄道網時代が認識され直してくるんじゃないかというような声もあります。そのゆえにＪＲ各社に対する国民の期待もまた非常に大きなものになっていると思います。
 そこで、運輸大臣としては交通行政が安全に保たれるようにますますの督励といいますか、監督に力を注いでいただきたいというふうに思いますけれども、御決意のほどをお聞かせください。
土地基本法と申しますのは、昨年の暮れ、臨時国会におきまして両院に土地問題特別委員会というのが設置された、それが一つの起爆源になって土地問題が議論され、そこで土地基本法という構想が出てきたという経過だと思っております。
 私自身、利用権の制限でございますとか、今でもいろんな制限があるわけでございますけれども、そのような視点からこれに対して、これは頭の運動程度の問題でございますけれども、勉強をしてみましたが、やはり我が国の憲法というものの基本からいたしまして、公有制度というところにたどりつくまでの限界というものを私自身も今までの議論の中で感じておるわけでございます。したがって、今度は内海国土庁長官のもとで今各界の有識者の皆様方で懇談会を設けて、その中でまた、野党四党からもお出しいただいた基本法もございます、それらを勘案しながら、どのような方向に行くかということについて、今、私なりの予見は差し控えるというよりも、むしろまだそこまで私自身が到達していないと言った方が正直ではないかというふうに思っておるところでございます。
 この問題につきまして、長くなって申しわけありませんが、本当に私自身もいつも感じますのは、よしんばアメリカの二十五分の一の面積であるにいたしましても、いわゆる可住地面積と申しましょうか、住める面積で見ると七十七分の一とか八十分の一とかいうことになってまいります。そういう中でどのような対応をするかということになると、今の開発利益という問題、こういう形でイギリスは吸い上げていくというのを、どうした形で社会還元ができるかというようなことにも着目して検討がなされてしかるべきではなかろうか。
 大変漠然としたお答えになりましたが、平素考えていることを申し上げさせていただいた次第でございます。