諸外国で社会保障費が非常に多いと、国民所得に対して多いと申しますが、それは財源はどこから出しているんですかと。それだけ多く国民に配るためには、どこからか取ってなければ配れないわけですから、どこの国でも。したがって、租税及び社会保障費の負担率というものは、日本は国民所得に対して三一％だけれども、ドイツは五二％、イギリスは四七％、スウェーデンは七二％というように、よけい取り上げるからよけい配れるんであって、取り上げなければ配れないと、だからその負担を比較をするのには、取られている方の比較もしなければ、配る方の比較だけされてもこれはちょっと困るわけなんですよ。ですから、私はそれだけの負担の比較で一概にどうこうということを議論することはできないんじゃないですかということを言っておるわけです。
 それからいまおっしゃったように、物価調整減税をやって消費を伸ばせと、これは一つの御議論なんです。しかし、いまの消費停滞の状況、特に設備投資等の状況を見ますというと、やっぱり物価高というものが一つの問題なんでありますから。貯蓄はふえているわけですから、貯蓄は。郵便貯金なんか零細預金だと言われているが、あんなにふえちゃって、本当に零細預金だけなんだろうかと思って私の方はむしろ疑問に思っているぐらいです。でありますから、高金利のために、それと要するに物価がもう少し過ぎたら下がるんじゃないかという物価値下がり待ち、こういういろんな要素があって、設備投資や何かについて足踏み状態が行われておる、特に中小企業の場合ですね。大企業の方は自分の金を持っていて自分で使っているから、金利なんかそれほどの関係はなく設備投資が旺盛だというふうな状態を見ると、やはり私は物価がもう少し下がってくれば、それによって個人消費は伸びるという見通しを持っておるわけです。したがって、われわれとしてはいまここで物価調整減税をストレートにやるというだけの財政的余裕もございませんし、それはやっぱり考え直せと言われましても、なかなか考え直すというわけにはいまのところいかないというわけであります。
政府の税調の中期税制答申が、十一月十日までに任期切れ前に当然出るわけでございますけれども、そうしますと、もし財政再建特別措置法なんかを考えているとすれば、その後になるんですか。
じゃ、大蔵大臣に端的にお尋ねしますけれども、必要があれば財政再建特別措置法のようなものを一本化したようなものを含めて考えると、こういういま発言もございましたが、大蔵大臣としてはいわゆる西ドイツの一九七六年からの財政構造改善法のような、ああいうものを考えていらっしゃる含みがあるんですか。
いわゆる財政再建立法という問題がいろいろな機会に御論議になっているわけでございますが、私ども五十六年度予算編成を目指しまして、先ほど来からもいろいろ御議論がございますように、既定の経費につきましても、根っこになっております制度なりあるいは仕組み、あるいはルールといったようなものにまでやはり見直しを進めまして、できるものにつきましてはその改善を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。もちろんその見直しの作業はすでに終わっているわけではございませんし、これから年末までの予算編成の過程で具体的に詰めていくということになるわけでございますが、その見直しの結果、事柄によりましてはもちろん立法措置をお願いをすべきこともあり得るというわけでございます。
 そこで、具体的にそうなりました場合に、立法措置をどういった形式でやっていくのかということでございますが、この点につきましては、やはり見直しをする内容、立法措置を要する内容いかんにもかかってくる問題でもございますし、それからまた、幾つかの立法事項を一括をするというようなことを仮に考えます場合にも、立法技術上の問題といたしましていろいろ詰めていくべき問題もあるように存じます。したがいまして、現在のところ伝えられますような財政再建特別措置法といったような具体的な立法形式についてまで結論を得ているという事情では全然ないわけでございます。したがいまして、歳出の中身の見直しの作業と並行いたしまして、立法の問題も必要があれば検討をしていくという筋道かと存じております。
ただいま議題となりました北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    北方領土問題の解決促進に関する決議案
  本院は、第八十七回国会において北方領土におけるソ連の軍事的措置の速やかな撤回と北方領土問題の早期解決を求める決議を行ったが、事態は一向に改善を見ないばかりでなく、ソ連は、日本国民の総意を無視して、わが国固有の領土たる国後、択捉両島における軍備強化を続け、更に色丹島にも新たな軍事力を配備した。
  ソ連のかかる行動は、日ソ両国の平和友好関係の促進にとって誠に遺憾なことである。
  よつて政府は、北方領土問題の平和的解決の精神に逆行するこのようなソ連の軍事的措置が速やかに撤回されるよう重ねてソ連政府に対し要求するとともに、北方領土問題の早期解決を図り、平和条約を締結して、日ソ間の安定的平和友好関係を確立するよう特段の努力をすべきである。
  右決議する。
以上であります。（拍手）
 わが国の固有の領土である北方領土が、長年にわたる日本国民の悲願にもかかわらず、いまなおその返還が実現せず、ソ連の不法占拠のもとに置かれていることは、きわめて遺憾なことであります。（拍手）
 しかもソ連は、一昨年、国後、択捉の両島において軍事施設の構築等を行ったばかりでなく、第八十七回国会における本院の決議を無視して、色丹島にも新たな軍事力を配備するとともに、国後、択捉両島において軍備の強化を続けております。
 このようなソ連の行動は、みずからが強調している善隣友好の精神に全く反する措置であると断ぜざるを得ません。（拍手）
 政府は、この際、かかるソ連の軍事的措置が速やかに撤回されるよう重ねてソ連政府に対し要求するとともに、北方領土の早期返還を実現し、平和条約を締結して、日ソ間の安定的平和友好関係を確立するよう特段の努力をすべきであります。
 以上をもって、本決議案の趣旨の説明といたします。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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