今、委員御指摘の経済情勢についての分析でございますが、私も現在の状況が大変厳しいということは認識をいたしております。
 ただ、消費税の五％への引き上げ、あるいはまた平成九年度の予算、そういったものについての御批判があったわけでありますが、まず消費税の引き上げ問題といたしましては、我が国が速いスピードで少子・高齢化社会に向かっておるということ、一方、財政状況は危機的な状況にあるということ等々を考えれば、その状況を打開するための一つの措置として消費税を引き上げざるを得なかったということはやむを得ざる措置としてお認め願いたい、こういうふうに私は思っております。
 なお、金融機関の不良債権問題については、大蔵省としてはこれまでもその早期処理を促してきたところでありますが、同時にまた金融機関も経営合理化等を積極的に行い、不良債権の処理に努めておると認識しておるわけでありますけれども、これからもそうした処理が進むように大蔵省としては促してまいりたい、こう考えておるわけであります。
 アジア地域の通貨金融市場の問題につきましては、我が国としてはＩＭＦを中心とする国際的な支援の枠組みの中で積極的な支援を実施しておるところでありますが、今後とも関係各国並びにＩＭＦ等国際機関とも密接に連携しながら適切に対処していきたい、こう考えているところでございます。
その問題はまた後の課題にするかもしれませんが今はさておいて、私の認識では、今、日本経済はとめどもないデフレに向かってスパイラル的に落ち込んでいく瀬戸際に立たされているのではないかというふうに見ております。
 その要因でありますが、第一は消費税の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療費の個人負担の引き上げなどに加えて、緊縮財政を盛り込んだ九七年度予算に象徴される財政デフレ政策の性急な実施という経済政策上の失敗ではないだろうかというふうに思います。第二は、金融機関の不良債権の実態をひた隠しに隠してその処理をおくらせ、あげくの果てに金融システムを麻痺状態にしてしまった大蔵金融行政の失敗。さらには、アジアの経済危機が日本に波及してきた、その波及が今日の状況をもたらしているというふうに見ております。
 この私の見方に対して、大蔵大臣の見解をお伺いします。
私は、日本共産党を代表して、臓器移植に関する法律案について、現状では脳死について国民の間にさまざまな意見がある中で性急な立法化はすべきではない、そういう立場から提案者に質問いたします。
 その第一は、脳死を人の死とすることについて、国民的な合意が得られていないという問題です。
 脳死を人の死とすることについては、厚生省の脳死判定基準であるいわゆる竹内基準も、竹内氏自身が「脳死をもって死とするという新しい死の概念を提唱しているわけではない」と述べているように、脳死を人の死として扱うということを言っているわけではありません。脳死臨調最終答申も、脳死を人の死とする多数意見に対して、これに反対する少数意見が併記されています。ところが、この問題の検討を求めた私に対して、さきの各党協議会では、提案者にもなっている座長を初め、脳死臨調で決着済みと称してまともな検討を回避しました。
 さらに、医師・医学界内部では、脳死の移植に対する慎重論、消極論が根強く存在しています。また、日本弁護士連合会からも再三強い慎重論が出されています。しかも重要なことは、全国の総合病院の救急医療現場では、脳死判定後、八割以上の患者が人工呼吸器を外さないと報告されており、実際の医療現場で脳死状態と判定されても、患者の家族の圧倒的多数が、それをもって人の死として扱うことを受け入れていないというのが紛れもない現実です。
 このような実態を踏まえれば、脳死状態を人の死とすることに社会的な合意がないことは明らかではありませんか。こうした実情を無視して脳死を人の死とする法案を性急に立法化すれば、社会的にも医療現場でも大きな混乱を招くだけではありませんか。提案者の明確な見解を求めます。
 第二に、そもそも脳死そのものを個々のケースで医学的にどこまで判定できるのか、その基準をどうすべきかという問題です。
 脳死状態を判定するいわゆる竹内基準にしても、今なお医学者の中でもさまざまな議論があり、十分な論議が尽くされたとは言えません。ましてや、脳死を個々のケースで人の死と扱うことを広範な国民が納得できるような医学的な判定がどこまで可能なのかという点になれば、現代医学の到達点を含め重大な疑問を持たざるを得ません。国民のこうした不安に対して納得のいく説明を求めます。
 第三は、脳死は人の死と認めない患者、家族の人権が損なわれ、末期医療における十分な浴療が保障されないのではないかという問題です。
 脳死を人の死とする本法案では、脳死判定が一律に行われ、脳死が確認されれば、臓器を提供しない場合、当然医療行為が中止されることになるのではありませんか。臓器移植のために、まだ呼吸もあり、心臓も動いている患者の死を早め、救急・末期医療、検視を粗略にし、国民がひとしく十分な医療を受けられる権利を侵すことになるという危惧が医療関係者、国民の間から上がっています。当然のことと考えますが、いかがですか。
 第四は、本法案では、本人の意思が不明な場合、家族が提供者の生前の意思をそんたくして臓器摘出ができるとしていることです。
 この考え方は脳死臨調最終答申からも大きく後退するものです。このことは、結局、本人の意思とは無関係に、家族の意思だけで臓器の提供を可能にする道を開くおそれがあるのではありませんか。そして、臓器の確保を至上目的に追求することになるのではありませんか。お答えいただきたいと思います。
 脳死臨調でさえ、脳死体からの臓器移植を認めることは結局は人の生命を絶つことを認めることになる、さらに、「二つの生命の間に価値の差を認め、一方のより高い質を有する生命を持つ患者の救済のために他方のより質の低い生命を持つ患者を犠牲にするという考え方につながりかねない」と述べています。
 私は国会の厚生委員会の海外視察に参加しましたが、臓器移植が行われているドイツでは、脳死を人の死と法律で定めることに国民の七割が反対と言っていて、今なお法制化されていません。それは、脳死の法制化がすべての人々の生命にかかわる大問題だからであります。
 日本では、国民の人の生死への考え方はヨーロッパと比べても慎重であり、それだけに、現状のままで性急な立法化を図ることは、医療現場に混乱と不信、不安をもたらし、医師と医療に対する国民の信頼を深く傷つけることになります。それは、ひいては臓器移植を切実に求めておられる患者と家族の皆さんの願いにも反する結果を招くことになるのではないでしょうか。
 このことを指摘して、質問を終わります。（拍手）
    〔野呂昭彦君登壇〕