まず、国保制度については、何分給付費の二分の一という高率国庫負担を行っておりますほかに、老人保健制度の改正、いろいろやりました。しかしながら、なお厳しい情勢にある、安定化のために今後ともさらに努力をしたい、このように思います。
 それから、今回の改正は、国と地方が協力して取り組む仕組みをつくるものがまず基本でございます。したがって、安定化のためにはこれはぜひ必要であると考えております。さらにおっしゃいましたが、いわゆる地方への負担転嫁とか国の責任の放棄とか、ましてや自助努力を押しつけるとか、そんなことは全く考えていないところであります。
 それから、一元化問題につきましては、給付と負担のあり方等について全体的な中で検討すべき課題であると思います。
 次に、高齢化社会と間接税という御議論がございましたが、高齢化社会、そして間接税が何だか軍拡予算の財源となるというような主張がございましたが、私は全くそのことを考えておりません。
 また、解散などは、今の与えられた任期を大事に大事にすべきものだ、いつも申し上げるとおりであります。（拍手）
    〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕

 政府は、財源がないことを最大の口実にして国保の改悪を重ねてきましたが、それこそが今日の国保財政の危機を招いたのであります
我が党は、国保財政再建のために国保の国庫負担率を四五％に戻すことを強く要求してまいりました
そのために必要な金額は年間わずか三千億円強であります
これだけの金額は、一隻千三百億円のイージス艦の導入を取りやめるなど、軍事費や大企業補助金の削減、不公平税制の是正で十分に生み出せます
要は国保をよくするのかつぶすのかの考え一つではありませんか

 政府は、高齢化社会に備えることを新大型間接税導入の大きな理由の一つとしております
しかし、いかなる形にせよ、大型間接税は所得の低い人ほど厳しい負担になる、まさに福祉破壊の大悪税であります
臨調行革の六年間に、軍事費は異常突出し、社会保障費は必要経費さえ切り捨てられた実績からしても、新大型間接税が福祉の充実に振り向けられるなどというのは真っ赤な偽りであり、専ら軍事費の拡大や大企業奉仕に使われることは極めて明らかであります
総理、あなたが真剣に高齢化社会に思いをはせ、社会保障の充実を少しでも考えるならば、このような悪税の導入は絶対にやるべきではありません
あえて強行しようとするのなら、国会を解散して国民に信を問うべきであります
最後に総理の御所見をしかとお聞きをいたしたい

 以上、政府改正案に基づいて質問をいたしましたが、今回の政府案は、国民健康保険に対する国の責任を放棄し、一層重い負担を国民と地方自治体に負わせる以外の何物でもないのであります
日本共産党・革新共同は、本改正案の撤回を強く要求をし、国民健康保険の充実のために奮闘することを表明して、私の質問を終わります

 以上であります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
それはまことにごもっともな御指摘であると思います。片っ方において今上田委員の言われましたような高齢化社会の到来がある。他方において現実の問題として今の直間比率というものが六十三年度で申しますと七二・二でございましたか、かなり直接税の方に大きな比重がかかっている。それはどうしてそうなったかと申しますと、沿革的に御承知のようにシャウプ税制以来本格的な手直しをいたしておりませんでしたから、直接税の方にやはり累進がきくとかあるいは経済成長が高くなっておりたとかいう要素が働きます。間接税の方は主として酒税のほか物品税でございましたが、物品税を整理してまいりましたために現在の物品税はほとんど半分が自動車、それから残りの半分ぐらいがテレビであるとか冷蔵庫でありますとか、いわゆる家庭電器関連という、大変にこの少数の品物がほとんどの税金をしょうような非常に正常でない姿になっておりまして、つまりそういう直間比率のバランスが崩れたということの意味は、直接税について申しますと重税感、殊に中堅所得層のサラリーマンの重税感が強い。累進が高くきくものでございますからそうなっておりまして、いわばそこから不公平感が生まれておる、あるいは勤労意欲をそいでおるというようなことになっております。
 法人税につきましては、これも申し上げましたが、国際的にどこでも支店、本店を置けるという今の時代に、国際バランスからいいますと我が国の法人税が非常に高くなっておる、これは企業意欲をそぐというようなことになっておるかと存じます。
 間接税につきましては、ただいま申し上げましたように、少数の物品が大きな税金をしょっておりますことの一種のゆがみのほかに、その結果として国際的な批判を受ける。つまり自動車に関する課税は外国車の輸入を防圧するためではないか、あるいは酒に対する課税は外国からのウイスキーの輸入を防圧するためではないかというような誤解もございますけれども、そのような批判を受けることになって、すなわち直間比率が崩れたということ自身の中に、直接税が所得、法人、非常に高くなってしまっているということと、間接税体系が崩れたということのその二つの問題がございまして、したがいまして、高齢化社会が到来する——もし直間比率が仮に、仮に逆でございましたら、むしろ議論は直税に重点を置くべきではないかという議論が起こったかもしれません。しかし、現実には直間比率がこのようなことになっておりますから、やはりそういう高齢化社会に対応するとすれば、直間比率を直すと申しますか、法人税、所得税の、あるいは資産税も一部ございますが減税、それから物品税を中心とした間接税、個別間接税でございますが、これの立て直し、そういう問題がやはりどうしても起こらざるを得ない。まさに上田委員の言われますように高齢化社会が到来するということだけでは説明できないのでございまして、シャウプ税制以来の抜本改正をただいま申し上げましたような意味でこの際行うべきだ、こう思っておるわけでございます。