お答え申し上げます。
 小包につきまして、棄損、亡失等の苦情申告等に基づきます状況を申し上げたいと存じます。昭和五十九年度における普通小包の不着等の申告でございますが、私どもこれを一〇一申告というふうに申しておりますが、これの状況、あるいは解決の状況は次のような数字になっております。
 小包の不着が七千七百六十四件、そのうち解決をしたものが四千五百十二件ということでございます。それから、内容品が亡失をしておるという申告が六百五十六件、そのうち解決の件数が四百九件ということでございます。そのほか若干の誤配達等の申告がございますが、これが八十七件、解決済みが七十九件ということでございます。総数を合計いたしますと、五十九年度普通小包につきまして八千五百七件の一〇一の申告が、ございまして、解決したのが五千件、こういう数字になっております。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
実はこの問題も、はっきり申し上げて、当初、切手、はがきの取り扱いをされているところに他の宅配の問題があって、私に指摘をされて初めてみこしを上げたような状態なんです。そういう点を含めて、今四万四千店ということですから、まあまあの数字はいっていると思いますけれども、いずれにしても伸び率からするとそう大したことではない。六％、七％の伸び率ということを考えてみますと、圧倒的に民間に押されているわけでありますから、そういう点では、民間と比較しながら、やはり何かの問題点があるだろう、今度の損害賠償制度の問題もその一つであろうと私は思います。
 そこでお伺いしたいのは、取り扱う数の増加、取次店の拡大などで、小包郵便の棄損や喪失等々の発生も相当ふえていると思います。そういう点で、その状況あるいはまたそれらに対する処理等がどのようになっておられるのか、どのくらいの件数が出て、どのような解決をされているのか、お伺いをしたいと思います。
売さばき所での小包取り扱いの問題につきまして、事務的な点について私の方からお答えさせていただきます。
 御承知のとおり、売さばき所で小包の取り次ぎをやるということを開始いたしましたのは昨年の十一月の下旬からで、順次全国的に拡大していこう。当時の目標といたしまして、お話のございましたように五万カ所を目標として取り組んだわけでございます。それ以前は、実験的、試験的にやってみようということで、全国で五百程度。郵政局独自でやっていた例もあるようでございますので五百を超えておるかと思いますが、昨年の十一月からこれを全国的に大幅に拡大しようということで取り組みまして、二月末現在の数字でございますが、全国で約四万四千カ所に達しているところでございます。三月末までの数字が上がってきておりませんので、明確にお答えできないのは申しわけございませんが、この五万カ所というのはほぼ達成できるのではなかろうかという見込みを持っております。
 御指摘のように、小包の増加ということにつきましては、考えられるいろいろな手段と申しますか、施策を組み合わせ講ずることによって、目標の六十一年度一億六千五百万個、一〇％増しということを考えておるわけでございますが、そういうものの達成に私ども努力してまいりたいと考えているところでございます。
いまの御答弁を信頼して質問を終わりたいと思うのですが、自治大臣、地方自治体の設置する学校に通う子供たちですから、一体だれが責任を持つのか、いやそれは文部大臣か、いや自治大臣か、いやそれは道路は建設だ、いや走っている車は運輸省だといった責任のなすり合いではどうにもならないので、通学あるいは通園途上の事故で子供が死んだり、あるいは大けがをしたりすることが増加していくというふうなことは、これは絶対容認できないことだと思いますので、万全の措置をきめ細かくとって、くどいようですが、個々の事故も一緒に減少するような配慮を政策的にとっていただきたい、このように思います。そういう意味で、バイパス建設とかいったようなものの促進方もひとつ強力に要請をしておきます。
 次は、児童公園の整備の問題について若干お伺いをいたします。
 質問の通告ではいろいろ細かい答えをいただこうと思っていたのですが、時間がありませんので、また後ほど第三次都市公園整備五カ年計画なり、あるいはその第二年次あるいは初年度の事業の執行状況等々については、申しわけありませんが、また資料としていただければありがたいと思いまして、問題の結論の部分だけ質問をさせていただきたいと思います。
 と申しますのは、私は昨年の当委員会で児童公園の整備の問題を当時の中山総務長官なりあるいは斉藤建設大臣と長時間にわたって論議をして、ある一つの結論というのですか、確認をしたような事柄がありましたので、それがどのように実行されていったか、大臣の答弁がその場限りではなかった、やはり大臣の答弁というのは責任を持ってやっているんだという裏づけになるような御答弁をぜひいただきたいと思うのです。
 まず第一点の、当時の中山総務長官が、議事録にもはっきり載っておりますけれども、児童公園を設置する重点的な考え方について次のように答弁をされました。というのは、児童公園の設置状況、児童公園だけじゃなくてこれはレクリエーションセンターとかスポーツセンターとか、要するに児童の遊び場というのですか、児童生徒の遊び場、そういう場所の設置状況と青少年の犯罪非行の発生状況が大変関連している、これは相関関係を持っているように思うということを具体的に各県名も挙げられて答弁をされまして、そこで五十六年度から五十七年度については建設省、文部省、自治省とそれぞれ相談をして、青少年の非行とかあるいは犯罪、そうしたものをなくしていくということと交通安全という問題が総合的に対応できるように、非行あるいは青少年犯罪が多発している場所にできるだけ多くそうした児童公園を設置するよう努力したい、このように述べられたわけです。
 そこで、中山総務長官のお考えがその後どのように建設省、文部省、自治省と相談して具体的に実行に移されようとしているのかという問題についてお答えをいただきたいと思います。