まず、政府税調の中間報告、この問題でございますが、たびたび御議論がございましたように、本来は増税案と同時に発表すべきじゃないか、こういうような御議論もございました。政府税調に対する諮問においていわば手続的な問題を申し上げたわけでございますので、したがって、数字の入っていないところのいわば負担の軽減、合理化に資する方策を中心に部分的に定性的な方向を示すにとどまったということになるわけでございます。したがって、具体的な今後の問題は税制調査会において包括的な税制改革の中で一体として行われるであろう。
 もう一つ書いてございますのは、これを契機として国民の税に対する議論がもっと、さらにまた活発になるのじゃないか、こういうこともおっしゃっておりました。したがって、きょうらのいわば問答というものがその税調の中で報告として持ち込まれ議論がさらに進められていくべきものであろう。だから、痛み、ひずみ、ゆがみはどこにあるか、まずそこからやってくださいという手続に対しての御答申、こういうことになろうかと思われるわけであります。
 それから大型間接税の問題でございますが、この問題につきましては、これはまさに今後の問題でございます。いわば、いわゆる課税ベースの広い間接税の問題について広範な検討領域の中に入っており、取りまとめの手順からすれば後半における審議課題となるであろうというふうに申し上げておるところでございます。
 それから、小倉さんが参考人としていらっしゃったときの話は聞いておりませんが、そういう意見の人もあるというようなことを今までも議論していただいておりますから、概括論の中でそういう意見の人もあるという趣旨ではなかったであろうかと思っております。
 それから、評価していただいた部分がございます。これらについては定性的な報告は評価するというところでございますから、これから具体的な中身につきましてはさらに御議論をいただきながら成案を得ていくという性格のものではなかろうかというふうに考える次第であります。
円高による輸出関連産業、中小企業等への打撃、この問題についてもろもろの施策が行われておる。そして、前半の、内需振興の中からいわゆる公共事業の前倒し等の措置が行われる、さようしからば、後半は空っぽになるのじゃないか、極端に言えばそういう議論もあるわけであります。それらすべてを含めて、私は手法によっては空っぽにしないという手法もあろうかと思いますけれども、やはり諸般の情勢を見て対応をすべき問題だというお答えが、まだ政府の予算執行上の問題、あさっての閣議でやるとしましても、それが決まる前にどうも大蔵大臣が、いや、先生おっしゃるとおりでございます、大体そのようでございますから補正予算を今から考えようと思いますと言うのには、いささか時期としては適切でないと言わざるを得ません。
財政当局、財政担当の大蔵大臣としては、諸般の情勢を見ながらということで非常に含みのある答弁をされました。諸般の情勢というのは、やはり予想外の円高、私はこういうことが一つの大きなファクターになると思いますよ。そういった観点で私は御質問をいたしておるわけであります。重ねて御答弁をいただきたいと思います。
きょう参議院本会議で私も聞いておりましたが、ちょっと定かには記憶しておりませんが、もろもろの手を尽くすように経済企画庁、通商産業省、それから大蔵省にも検討を指示したところだ、したがって、これらの対策はおろそかにできない、必要によっては補正予算等をも考えなければならないかもしれないというような表現ではなかったかなというふうに思っております。
 だから、財政の出動というのは、それもちょっと私も早いなと思ったのは、補助金の法律の通るその直前の答弁でございますから、これはもう決まっておるということであったかもしれませんけれども、やはり補正予算というものを口にするときには慎重であらなければならぬ。もちろん必要に応じて補正予算、毎度組んできているわけですから、が、今通った段階で補正予算が直ちに必要と言えば、何か今までせっかく御審議していただいたものが余り実りがなかったような感じを与えてもいけませんので、したがって、この問題は諸般の情勢を見ながら決定すべきことであろうというぐらいにきょうの段階はしておくべきではなかろうかと思います。
ですから、これは財政再建の問題にも関連をしてくると思いますが、私が思いますには、結論として、今日までとってまいりましたいわゆる緊縮路線というものの転換というものは今図るべきである、そして金融政策というものもほぼ限界点に近づいてきた、だからいよいよ財政の出番ではないかということを私は言いたかったわけであります。
 きょう、くしくも中曽根総理が参議院の本会議におきまして、いわゆるこの円高のための中小企業対策あるいはまた内需拡大という観点から建設国債の発行もあり得るということを示唆しながら、補正予算の必要性というものも答弁されたというふうにきょうの夕刊にも載っておるわけですね。私は、これは一つの大きな財政運営あるいは経済政策の転換ではないか、こういうふうに見ておるわけでありますが、大蔵大臣としては、財政当局としてはやはり総理がそういった意向であれば当然従われるだろうと私は思うわけでありますが、いかがでありますか。
とにかく従来から、この米価の問題についてはやはり手続的に私はうまくないのではないかというふうにいつも思っておりますので、これはこれが本来の姿だなんということではないというふうに思うのは私だけではないというふうに思うんですね。それだけに、米審を開くに当たって、やはり政党政治という、そういう建前で政府と与党との間の意思統一もやっぱりきちっとしていく、そういうことも非常に大事だというふうに思います。
 それで、五、六やってということで答申を受ける予定が、結局きのうの十時に諮問ができなかったために、一日おくらせて七日までということになるわけです。農家の方々は全国各地から米価の決定がどうなるかということを心配して上京されてきている。これは五、六ということで予定して、忙しい日程を割いて、しかも金をかけて来ているわけですよ。簡単に一日なんか延ばされたら困るんですよ。それをどうやって一体補償してくれるんだと私は農家の人たちは言いたいと思うんだ。本当に一日やればそれだけ何らかの形で影響が出るわけでありますから、それだけにこの日程の決定などに当たっても、諮問の内容などに当たっても、慎重を期してやるべきではなかったのか。そのことを私は申し上げておきたいというふうに思います。
 そして、新聞論調なんかでもいろいろいわれておりますけれども、特に米価の引き下げという大変な事態、ことしは乳価の引き下げから麦価の引き下げ、そして次に米価も引き下げるというような事態になってまいりました。このままの状況でいけば、一体稲作を続けていくことができるのかどうか。それは本当に稲作農家にとっては私は大変な問題だというふうに思うんです。
 稲作経営の基盤強化ということを午前の質問の中で大臣が答弁されておりますが、農家がもっと誇りと生きがいを持って取り組めるような稲作の確立、これが急務だというふうに思いますが、その点についてはどのように本当にお考えになっているのか。具体的にわかりやすく、きょうは農家の方々も傍聴に大分おいでですから、難しい言葉でなく、わかりやすく、ひとつ政府としてはこういう考え方で進めるということを、それこそ胸を張ってひとつ答弁していただきたい、このように思います。