ただいま悪化の原因をいろいろおっしゃいましたけれども、それぞれの自治体の住民が自治体病院に対して持っている要望というのは、そこへ行けば安心して治療が受けられるとか、あるいは高度の治療施設があるので少し難しい病気でもここに行ったら安心してできるというのがやはり自治体病院に対する住民の気持ちではないだろうかと思うわけです。そういうことから考えますと、やはり今お話がありましたように高度医療機械を入れる、そういうことによって減価償却等によって赤字が出てくるとか、あるいは給与改定、これは看護婦さんたちとか職員の待遇改善ということになるかと思いますし、あるいは一般市中の病院と比べて看護婦さんの数も大変充実している、そういうことで安心して行っているんだと思うんです。ですから、ある程度赤字が出るのは当然のことではないだろうか、当然と言っては少し言い過ぎかもしれませんけれども。そこで、やはり国なりあるいは地方自治体なりが何としてもそこの病院に何らかの対策をしていかなければならないということではないだろうかと思うわけでございます、これは私の意見でございますけれども。
 ところで、特に高齢化社会に向かってまいりますと、的確な対応と福祉の増進ということが図られていかなければならないと思うわけです。この場合に、第百二十通常国会の平成三年四月二十五日においてこういう決議がなされているんです。決議の中の一つですけれども、地方財政の拡充強化に関する決議ということで、「病院事業に対する一般会計からの繰出金の充実を図ること。」と言われております。このことにつきまして政府は具体的にどのような予算措置をとられたのでしょうか、今までの例を挙げて御説明いただきたいと思います。
公立病院の主な赤字の原因として平成二年度決算を前提にいろいろ分析してみますと、社会保険診療報酬の改定等によります料金収入の伸びが四・三％ありましたけれども、一方で費用として給与改定や職員数の増加によります職員給与費が八・三％増加している、さらに医療材料費の伸びが四・一％増加しているというように、費用が収入の伸びを上回っているということが一つ。それからもう一つは、住民の医療に対します期待の高まりに対応いたしますために高度な、あるいは高額な医療機器等を整備いたしましたことによりまして減価償却費が五・五％増加しておる。それから、それらに関連いたしまして支払い利息も四・九％増加しているというように、診療報酬等によります収入の伸びに対しまして相対的に経費の伸びが非常に多くならざるを得ない今までに申し上げましたようないろいろな要因がございまして、経営が非常に悪化してきたというふうに私どもは考えております。
何が何でも自衛隊の派遣を考えているわけじゃないというようにさっき御答弁がありましたけれども、それなら何もそんなに急いで、今度の国会でＰＫＯ法案を成立させなきゃならぬというふうに慌てることはないのであります。
 さっきの大臣の答弁でもありましたけれども、かなり念入りにいろんなことを考えてやらなきゃいかぬということを言われておる。二千人と言われるけれども、もし派遣をする場合に、土木工事や何かと違うんですから、二千人とか大ざっぱにやるわけにいかぬでしょう。自衛隊の場合はやはり単位があるわけです、何個大隊とか何個連隊とか。
 例えば普通科連隊の編成を見ますと、第一中隊から第四中隊まであるけれども、その中隊の下には小銃の小隊もあるし無反動砲もあるし迫撃砲もあるわけですね。こういう装備をその中から重いものだけ取り除いていくというわけにはいかないでしょう。しかも、今までの委員会の中では迫撃砲もその中に入っておりました。迫撃砲というのは、今の陸上自衛隊の迫撃砲では６４式迫撃砲は射程が三千五百メートル、それから百七ミリの迫撃砲では射程が四千メートル、三千メートルや四千メートルの遠隔まで弾が届くんです。しかも、迫撃砲は筒を直接真っすぐ向けて撃つわけじゃない、上の方へ向けて弧を描いていくわけでしょう。見えないところの敵を攻撃をする。山の陰とか物陰とか見えないところの敵を、遠いところの敵を攻撃する道具なんですよ。
 自衛のためと言うけれども、四千メートルも三千メートルも離れたところの相手を自衛のために迫撃砲で攻撃をするということはあり得ないと思うんですよ。だから理屈からいってもどうもこれは説得力がないです。機関銃だってそうです。ごく内輪にと言うけれども、機関銃なんというのは引き金を引くと引いている間じゅう弾がみんな出てしまう。長官も御存じだろうと思うんです。遠慮しながら使うわけにいかないんですこれは、一度発砲してしまうと。しかも飛び出した弾は空砲じゃないんですから当たれば相手が死ぬんです。
 こういうものを軽々しく使うなどということはこれは絶対にやっちゃいけないことだし、憲法から明らかにはみ出しています。大いにはみ出しちゃっているんです。だからこういうふうに憲法からはみ出した武装集団を外国へ派遣するということは非常に危険だ。それは理屈は国連平和の維持のためならということがあるかもしれぬ。
 そんなに国連に忠節を尽くすんならば、今までの委員会において自民党の方からもありましたけれども、敵国条項も外せないでいて、それで人的あるいは資源の面でだけ協力をしろなんというのは虫がよ過ぎます。もし本当に国連が日本に協力をしてくれと言うなら敵国条項をまずとる。それができないうちは財政的援助も、いわんや人的援助もそう簡単にはできない。今まではお願いしていたから言うことを聞かなかった。お願いじゃだめなんです。これ要求しなきゃいかぬ、敵国条項はとれと。下手に出ないで高飛車にとれと、遠慮しないで。今まで遠慮していたから何回やってもこの敵国条項とれなかった。まず敵国条項もとらせる。それから貢献の方法も憲法の範囲内でやる。これが筋です。どうしても武装した軍隊を派遣したけりゃ憲法改正を先にやってからそれからやらなきゃいかぬ、こういうふうに思います。
 その点、時間の関係もございますからこの程度にしておきますが、最後に長官の見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。