御承知のとおり、五十六年度予算は増税と歳出カット、それから経費の節約と三方から成立をさせたわけでございます。五十七年度予算に当たっては、増税をしないで、まず歳出の削減で要調整額を解消せよ、こういうような内閣の方針でございますので、大分いろいろな法案を提出して、いまお願いをしておるわけでございます。これがどうしてもうまくいかなければならぬわけですが、うまくいくように一生懸命やっておるわけです。
 しかし、一方においては、いろいろなものの手直しというのはこれは増税ではないだろうというようなことで、それらの研究をしておくことは必要でないかというようにも考えておるわけですが、その必要性と、もう一つは財源の不足がどれぐらい出るのか、また余裕が出るのかわかりませんが、目下のところは歳出削減をやるということで進めさしておるわけであります。
この調整、インデクセーションの問題については、多くの国でそういう制度をとっていることも承知をいたしております。おりますが、私は一長一短があると思うのです。完全に物価が上がったからインフレ分だけは人的控除をふやすというようなことを本当にやっていると、所得税にはインフレを抑制する機能も半面あるわけですから、その機能が減殺されてインフレを加速するということもあり得る。おもしろいことには、カナダのような資源大国でも、完全な自動調整措置で、物価が上がれば減税、物価が上がれば減税、こう自動的にやりますが、あの資源大国がインフレ二けた、ましてその他の国は申すに及ばず。イギリスの場合もいままでそれをやってきたが、インフレがおさまらないということで、サッチャーになってから今度はそれを取りやめた、そしてインフレ抑制の方に走り出した、これも事実でございます。これは程度問題、どちらのところがどうだというようなことは非常にむずかしい問題でございますが、インフレのぐあいが激しかったら即座に所得税を減税するんだというやり方をストレートに受けることは、私は余り賛成をしない。したがいまして、今後ともよく研究はさせていただきますが、資料等につきましてはできるだけ御便宜を図るように私から申しつけておきます。
私もできることならば所得税の減税をやりたいという気持ちは全く——気持ちですよ、そういう気持ちを持っておることは同じなのでございます。しかし問題は、仮に減税をやるとすればその分だけ財源を失うわけでございますから、そうすると歳出を、どこを切るかという話にすぐつながってくるわけでございまして、歳出が思い切り切れるという状況ならば、それによって国債の減額が行われて、五十九年度までに赤字公債から脱却できる、それで歳出カットによって余裕財源が出るということになれば、私は所得税減税に反対しておらないのです。前からそういうような事態ができればいいな、こう思っておることは事実なのです。しかし、現実の問題として、ゼロシーリングたった一年だけやろうとしていても、これだけ非常に厳しい騒ぎになっておるわけでございますから、これがうまくいくかどうか、実際仕上げてみないことにはわからないというのが実情であります。
 一方、個人所得に対する所得税の負担割合は、日本は四・五％でございますが、アメリカは一一％、イギリスは一二％と、所得対税額、これも事実でございまして、課税最低限の問題等についてもまだ日本の場合は、ずいぶん下がってはきましたよ、しばらくいじりませんから下がってはきましたが、これらの先進国と比べて、フランスを除いては高い状態にある、これも事実でございます。したがって、実態はわからないわけじゃなくて、私も重々わかっておるわけでございますが、それがなかなかできない苦しみの中にあるということも知っていただきたいわけでございます。
所得税の課税最低限をしばらく据え置いておりますから、それによって所得がふえれば税額がふえる、これは事実でございます。このおつくりになった表でも、昭和五十二年で二百四十六万の年収の人が六万三千円を所得税と住民税合計で払った。その人が三百八十四万に、約百四十万円所得がふえますと、税金も約二十万円ぐらいふえる、これも事実でございます。
 そこで、税額だけを比べれば四倍だということでございますが、二十万円近く税金がふえるためには所得も百四十万円ふえているということも事実でございます。したがって、物価の値上がり分を差し引きしてみましても、一千万円超の人ですと実際は目減りしてしまっているわけですが、五百万円未満、三百万という程度だったら、大体三％ぐらいここ数年で実質所得はまだ上がっているというのも、これも事実でございます。しかしながら、数年間据え置かれているために非常に重税感がサラリーマンにある、これも事実でございます。みんな事実であります。
日米共同訓練の日本海訓練に関しまして、私の責任についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 訓練計画の作成段階から、今回の訓練海域周辺で漁船が操業していることは承知していたところであります。しかしながら、戦術技量の向上のためには条件の異なった海域で訓練を行うことが必要であることから、日米双方の訓練日程の調整の結果、漁船の操業に支障を与えないよう配慮しつつ、この時期、この海域で訓練することとしたところであります。
 この訓練実施中の本年五月十四日から十五日にかけて、及び二十日に、北海道積丹沖等において、はえなわ切断等の被害を受けたとの情報を得ているところでありますが、これらの事故は、日米共同訓練参加中の艦艇によるものでないとは考えられますものの、日米共同訓練の後半に参加する予定の米軍軍艦やソ連艦により発生した可能性があると言われており、事実とすればまことに遺憾であります。
 私といたしましては、被害者の方々への補償が速やかに行われるよう、関係大臣と緊密な連絡をとりつつ、最善の努力を払ってまいりたいと考えております。
 また、諸般の事情を慎重に検討しました結果、私の責任と判断により中止の方針を決定し、米側とも調整した上で、今回の共同訓練を本日十六時をもって中止することとしたところであります。
 なお、将来このような訓練を実施する場合には、諸般の事情を十分考慮の上、国民の理解と協力を得て円滑に行われるよう措置していくのが、私に課された責任であると考えている次第でございます。（拍手）
 なお、会議中飲酒云々のお尋ねがございましたが、これは事実に全く相違しております。会議終了後、食事の際、水割り若干を供した事実はございますが、（発言する者あり）これにより業務に支障を来したことは全くないものと考えております。念のため申し上げておきます。（拍手）
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 核問題等に関する緊急質問（矢野絢也君提出）