お答え申し上げます。
 国内にある米の援助利用というお尋ねでございますけれども、この問題については、まず国際貿易上のルールを定めておりますＷＴＯ協定、この協定との整合性ということを図る必要がございます。そして、この協定上、我が国につきましては、ＷＴＯ協定の農業協定の特例措置というものが適用されております。したがいまして、この特例措置との関係で整合性のある対応というものが必要である。したがって、今後の余剰米の食糧援助への利用ということを考えるに当たりましては、今のような点を十分検討する必要があろうと思っております。
 それからさらに、この問題につきましては、被援助国の需要動向はどうか、どの程度のお米が必要なのかというようなこと、それから諸外国による通常の米輸出に及ぼし得る影響、どういう影響があるのか、そういったことも含めて検討する必要があろうかと思います。
 それから、あと一点だけ申しますと、どの程度のものが出し得るのかという御指摘がございました。過去数年間の平均をとってみますと、食糧援助として、これは今まで全部外国のお米でございますけれども、多くて大体十万トンぐらいを毎年出しております。
極力ゆっくり話をします、時間が限られておりますので残念ですが。
 外務省からきょう来ていただいておりますでしょうか。無償援助について簡略に伺いたいと思います。
 今までフィリピンやラオス、ネパール等に無償援助という形で食糧援助をなさっていたというふうに聞いております。この間、国交のない北朝鮮に対して人道上の援助という形でもって支援をなさいましたけれども、現在四人から五人に一人が飢餓で亡くなっているというアフリカなんかに対しまして、日本は生産過剰ということも心配される状態なわけです、もちろんおととしのような不足も生じるわけですけれども。
 もう少し外務省が農林省とタイアップをいたしまして、人道上の援助でお米を、余剰米を出すということを具体的に相談をしていただいているかどうか、している場合にはどのくらいの量が出せるものか、お答えいただけますでしょうか。
最初に委員の皆さんに申し上げておきたいと思いますが、私ども決して国会を軽視したわけじゃございません。いろいろ国会筋と御相談をしたところ、多分委員会の方は七日にセットされるだろうという目標でありましたから、あらかじめ実は私どもも相談した上にきょう設定したのでございます。国会の方が急遽開かれることになりまして、不幸にも重なってしまったということでございます。今、息も継がず駆けつけてまいったところでございまして、決して国会を軽視したわけではないということを心から申し上げておきたいと思います。
 今、ちょっとお言葉が速くて私よく聞こえなかったのでありますが、生産調整についての話であったように思いますが、私どもは、生産調整につきましては、実はこの十アール当たり五万円の助成制度を維持した中で、さらに共補償につきまして二万円まで拡大するということで、条件が整えば七万円程度農家が受けることも可能となる、さらに調整水田についても制度として維持しながら、これにも共補償の制度を運用するということでございまして、金額にして恐らく数百億の助成制度になるだろう、こういうことであります。
 生産団体の代表の皆さん方もこの生産調整の助成については相当満足しているという意味のことをおっしゃっていただいております。これによりまして、私どもは、これから三年間にわたって計画的にやっていきたい、こう思っている次第です。
学校給食は米の消費拡大にとりまして大変大事な役割を担っております。私も御質問のとおり維持していくべきだと考えておりますが、学校当局者の意向等もあることでありますから、なるべくその意見も尊重しながら、維持する方向で、しかも委員御指摘のとおり、一、二類を中心にして運営されていくようなことを我々としても真剣に検討してみたい、こう思っております。
これは答弁漏れがあったから言うのですけれども、この制度を維持してほしい、いわゆる学校給食制度を維持しで今までのように助成をしてほしい、そしてさらにおいしい米を提供してほしい。大蔵省がどう言おうとこう言おうと、農林省の方は絶対頑張るぞ、今までどおり助成をやっていくのだ、これを聞きたいのでありますから、私は大臣に答弁をしていただきたいのです。
学校給食の件でございますので、ちょっと私の方からお答えさせていただきます。一、二類のようなおいしいものを提供してくれというようなことでございます。
 私ども、この学校給食は将来の日本を担っていく方々のために非常に重要なことだと思っておりまして、特に米を中心とした日本型食生活の定着という面では非常に重要な役割を果たしておるというふうに思っでおるところでございます。
 現在、学校給食用の米穀につきましては、おいしいお米を供給していくというようなことを基本といたしまして、これまで原則といたしまして一−三類のお米を提供しておるというようなことでございまして、一、二類が四割ぐらいの比率になっておるというような状況でございます。
 そういったことも踏まえまして、今後とも、こういったおいしいお米が児童の手に渡るように、お口に渡るように努力してまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 二月の二十八日に政府の復興委員会が十万戸構想を出しましてから、兵庫県では三月九日にひようご三カ年復興計画というものを策定されまして、御指摘がありましたように、十二万五千戸設置ということが打って出されました。内容につきましては、平成六年後半から建築にかかっております住宅戸数が約一万五千ございますので、十一万戸をつくるということを打ち合わせをしております。その中で、公社・公営・公団住宅を何月ということを分けておりますし、民間でお建てになる方々を大体集約をいたしますと四万六千ということになりますので、それで十一万戸を建設するという具体的な内答に入っております。
 したがって国としては、お話があったとおりに、積極的に支援をしていかなければならぬということで、今度、人事の構成を強められる模様でありますから、人的にも物的にも積極的に応援をして期待されるような方向にしていかなきゃならぬ、こういうことで全面協力ということが第一番であります。
 第二番目の問題については、だれもが年をとるのでありますから、これから老人にやさしい、子供にやさしい住宅の設置ということは当然だと考えております。お話がありましたとおりに、廊下には手すりを、そしてトイレや浴槽にはブザーを、そしてそこにも手すりと、浴槽はまたいでいくというところを低くしていくということを一つ一つやり、段差をなくする住宅というものは、いわゆる今、先生お話しになりましたように、義務づけたらどうかということでありますが、現段階では誘導政策で進めるということでありますが、公営・公社・公団住宅については全体的にそういう設計で進めるということにいたしております。
 したがいまして、そういう方向で三カ年計画で十二万五千ということはでき得るように最大努力をして御期待に沿いたい、こういうふうに考えております。