これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 今会期中、国の行政の改善を図り、公務員制度及び給与の適正を期する等のため、
 一、行政機構並びにその運営に関する事項
 二、恩給及び法制一般に関する事項
 三、国の防衛に関する事項
 四、公務員の制度及び給与に関する事項
 五、栄典に関する事項以上の各事項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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一月三十日
 旧軍人恩給の改善に関する陳情書外一件
 （第一号）
 昭和五十五年度恩給、共済年金の改善に関する
 陳情書（第二号）
 政府関係特殊法人の綱紀粛正に関する陳情書
 （第三号）
 選挙管理委員の叙勲制度改善に関する陳情書
 （第四号）
 靖国神社の公式参拝等に関する陳情書外十二件
 （第五号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第五号）
 郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
 出第六号）
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出第一七号）
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対しまして、民社党・国民連合を代表いたしまして、反対の立場から討論いたします。
 まず第一に、交付税制度から見まして、当該年度に交付すべきものであって、年度間の財源調整は地方団体の自主性に任せることが交付税本来の趣旨に沿うものである。
 第二番目に、財政再建の立場から、借金体質の改善のために増加分を配分すべきである。
 第三に、五十五年度財源不足額は五十五年度において、たとえば交付税率を引き上げるなど抜本的な対策をすべきであって、安易に五十四年度の交付税を繰り越して五十五年度の財源対策に資すべきではない。
 以上、本案に対する反対の討論といたします。（拍手）
この核ないし放射能の研究実験あるいは直接これを病院等で治療に使うとか、いろんな場合があると思います。
 そこで、文部省の所管以外にこの問題を扱う省庁なり民間のいろいろな研究所なり事業所なり病院なりがある。それらを放射能に関して統括して監督するのが科学技術庁であり原子力安全局ですか、そういうふうになっているように理解したわけです。そうしますと、この種の核あるいは放射能、核から出る放射能によって汚染をされたとか、あるいはその線源になる物質が紛失したとか、先ほども筑波の事件が三月に起こったということもございますが、そう十年以上もさかのぼるということはできないと思いますが、最近ここ数年間のこういうような放射能に関する事故は一体どんなふうにいままで起こっているのか、中身を詳しくおっしゃらないでも結構ですが、大体年次別にどのくらいこういう事故が起こっているのか、これは文部省所管以外も含めて御説明をいただきたいと思います。
私実験室の実態を知らないものですから、報告だけ受けているわけでございますが、実験室の中にもし階段があれば、場合によってはあり得たかもしれませんけれども、実験室外でのほかの建物の階段ということはない、報告を受けておりません。
実験が終了いたしまして室内の整理整とんをいたしまして、ごみを全部集めたわけでございます。それからそのごみはポリ袋に入れまして焼却炉に持っていった。焼却炉で燃したのは後でございます。したがいまして、検査をいたしました個所は全所にわたっていたと存じますが、汚染されている場所は大きく言いますとべータ線実験室、それからもう一つはごみの焼却炉並びに灰をかき出したとしますればその若干の周辺がございます。以上の二カ所でございます。
そこでくどくて恐縮ですが、この四人の方の研究実験が四月七日に入って四月二十八日に終わっている、こう先ほど御報告がありましたが、実際にその放射能が漏れたといいますか、そういう汚染の起こったのは、いつどういう場面で起こったのか。そしてそれが研究所の外には出なかったというふうに言われていますが、研究所内のその実験した部屋だけでない何カ所かに拡散したというふうに報道されていますが、どういう経路か、その点をもう一回正確にひとつお答えをいただきたいと思います。
イランに対しますアメリカの認識というものについてもそれぞれ意見があるわけですが、イランはイランとしてのイスラムの宗教国家をつくるべく革命が現在行われているわけですね。わが国が十分常識的な、良識的な方法で折衝するということならばともかくとしまして、介入の仕方いかんによりましては、革命に対します内政干渉、そういう問題にまで発展しかねない要素を持っているものと思います。それと、いま総理もお答えがありましたように、多少の犠牲どころでなく、場合によりますとかなり国民生活への影響とか、あるいは日本の安全保障全体についてかかわってくる重要な問題だと思うんです。イラン問題もそうでありますが、さらにオリンピック不参加の問題につきましても同様のことが指摘できると思うんです。少なくとも今日置かれております日本の立場から言うならば、国益を守る、あるいは国論を統一して、この際当たることが一番肝心ではないだろうかというふうに私どもは考えます。
 そこで、できるならば、速やかに総理みずからが野党の党首に会っていただきまして、いかにして国益を守っていくか、国論を統一するかという点で御努力をいただくことが、一番時宜に適した方法ではないかというふうに考えますが、その点いかがでしょう。