そういうことを言ったら、生産費調査なりあるいは単収調査なりというのは、これは全く一般の米を生産する農家からかけ離れたものということになりますよ、次長、そういうことを基準にするのだったら。それは、一般の大衆の米作農家のいわゆる必要経費であり単収になり得ないのじゃないですか、そういうことをおっしゃったら。
先ほど申し上げましたように、生産費の調査をされております農家の実際の単収につきましては、その農家がいろいろと物財費、労働費等をかけまして、その結果として生産されるお米があるわけでございまして、その単収はそういう経費と無関係にあるわけではない、こういうふうにも考えられますし、そのことが生産費の対象となっておる農家の収量が高い、こういうことでございますので、やはり経費その他との見合いで考えるべき問題ではなかろうか。これは経費を算定する場合の分母に置いておるものでございますので、それで生産ができる云々、こうしたものとはまた別の観点から採用されてもいいのではなかろうか、こう考えておるわけでございます。
作物統計平均単収から見ましても、第三期計画で見込んでいる単収から見ましても、五百二キロというのはどう考えても実態の単収にはなり得ない、こういうように見なければ左らないわけですね。最近、学者等が言っているのは、いわゆる第二次生産費、これまではいろいろな要素があって多少動くけれども、一番大きいのは単収だ、こういうように指摘しているわけですよ。明らかに、そういう実態とあなた方の計算されている五百二キロというのは大きな、三十キロ近い差がある。これがいわゆる試算米価に大きな影響力を持っていると思うのです。これはぜひ修正しなければならぬと思うのですが、どうですか。
第三期対策三年分は三年平均でございまして、真ん中の六十年度が期央でございますが、その六十年度の分が四百八十一キロ、それから昭和五十九年、ことしにつきましては四百八十キロで潜在生産量を計算しております。
 なお、先ほどお尋ねのございました今年の四百七十九キロというのは、統計情報部がことしの米の生産量の一つのめどとしまして、平年であれば四百七十九キロということを一応算定をしておるわけでございます。したがいまして、第三期対策の中の推定単収とは性格を異にしております。
御指摘の五百二キロの平均を得ました単収につきましては、対象農家の平均単収でございまして、こうした単収を上げるために対象の農家はいろいろの物財その他の支出をしておるわけでございまして、そうした物財なり労働なりをかけまして、その結果得られた単収が五百二キロ、こういうことに相なるわけでございますので、私どもは、こうした計算をする際におきましては、やはり対象農家の平均収量、こういうものを基準として算定すべきではないかと考えております。
ただいま指摘をいたしましたように、こういう極めて不的確な潜在生産量、こういうものを分母に置いて試算される生産費というのは極めて整合性に欠ける、こういうことでございますから、先ほど申し上げましたように米は一年一年生産されていくいわゆる単年度生産ですから、そういう意味においてはその年度に生産される、政府の予定をしている生産量に即当てはめて計算するのが正しい、こういうように思いますので、この点についてはさらに今後検討を深めていただきたい、こういうように思います。
 次に単収でございますが、政府は三年間の平均収量として五百二キロ、こういうことを生産数量に当てはめておるわけですね。ところが、昭和五十九年の作物統計平均単収は、これは政府が今年度の一千九十万トンを積み上げた根拠として四百七十九キロになっておるわけですが、そういうものをことしの生産目標として持っておりながら、ただ単に一部の生産費調査の農家の平均単収をそのまま当てはめて五百二キロにしているというところに、実態とはかなり大きな開きが出てきている。こういう点についてはどうなんですか。
五十八年産米の生産予定数量及び分母、分子に入れておりましたところの潜在生産数量、これが違うわけでございますので、それを使いまして、なお前年におきましては、永年性作物等の相当分のトン数だとか他用途米はございませんでしたので、そういった控除額はございません。
今度は、営業の許可条件の中における禁錮一年以上の刑に処せられた云々、これが次に営業者になろうとする場合には五年の経過が必要であるという法文になっているわけであります。
 御説明をずっと聞いておりますと、犯罪の再犯率が五年より先の方が少ない、したがって、五年までは非常に多いので五年の制限措置を加えた。加えて警備業法とかその他、最近の法令が五年以上になっているから、こういう御説明でございました。
 どうでしょうか、質屋法それから古物営業法は――私は警備業法が五年というのはわかるのです。警備というのは物の売り買いではないわけです。ある会社へ行って警備をしなければならぬのですから、警察にやや似た業務内容ですから、これを犯罪者が三年もたたないですぐ業を営むなんということはとてもできない、許せないと思うのです。
 ただし、今言った古物とか質屋等はいわば商売ですね。商売の場合の営業権というものは一定の条件が満たされれば、刑期が終わって三年の時期を経れば大体一応正常な人間、こういうように社会的にも認知をされるというような条件に見てよろしいのではないでしょうか。そして、もしもそれが集団的なという、後で暴力団の条項等も書いてありますけれども、これは別の項のところでございますけれども、あそこも集団的な云々なんという抽象的なことではなくて、暴力団なら暴力団というようにしてしまった方がいいと思うのですよ。したがって、私は商売をやっている者の復権というものを考える場合には今言った三年でよろしいのではないかというように思うのですが、いかがでしょうか。