ただいま議題となりました児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、原案の施行期日について、「昭和六十一年四月一日」を「公布の日」に改めるとともに、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手出及び経過的に支給される福祉手当の額の引き上げについて、昭和六十一年四月一日から適用することであります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
御異議ないと認めます。
 児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対し、佐々木君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、本修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたします。佐々木君。
先生からこの問題につきましてはたびたびの御質問をいただいておりますし、先生の言わんとするところはよく理解できますか、また一面、行政の長として、他の方々とのバランスというものをやはりこれは当然考えなきやならぬ問題でございまして、ただいま局長が答弁いたしました在宅者の問題あるいは精薄者、またあるいは老人等々の問題とのバランスの問題は、これは十分に頭に置いて考えなければならぬ問題であると考えておりますが、極めて大事な問題でございますから、先生の言わんとするところ等々を十分考えまして、また十分に考えてまいりたいと思います。
 したがいまして、この問題は、はいわかりました、そういたしますというふうに申し上げられないことをまことに残念に思うことだけを申し上げておきたいと思います。
これにつきましても、毎々同じような答弁になって恐縮でございますけれども、福祉施設につきまして、施設入所行、在宅というような場合いろいろ考えまして、全体の福祉施設の体系が、生活保護も含めまして、まず本人かその能力があるかどうか、経済的に十分自立しているかどうか、それで生活ができるかどうか、それで足りない場には、公的な費用に優先いたしまして、扶養義務者からも無理のない御負担を願うという仕組みになっております。
 確かに、いろいろおっしゃる心情よく理解できますが、全体といたしまして、例えば精神薄弱者の問題あるいは老人の問題等々と、また同じ障害者でも在宅の場合の生活保護の運用、あるいは施設援護のあり方というようなものとの兼ね合いも考えてまいりませんと、これについてはやっぱり施策全体としての均衡を欠くという問題になりますので、これらの問題については、そういう御要望があることを踏まえまして十分検討してまいりますが、法律上も、本人だけではなくて扶養義務者からの徴収も規定し、これは各法律同じでございます。
 したがいまして、運用についても合理的な区分はつけてまいりますが、そうでないものについてはなかなか離しい面もあることを御理解いただきたいと考えております。
まだでき上がっておりません。したがって、二十四日につきましては、費用徴収だけでございませんで、全般的な運用のことを話しますので、そこのところで、費用徴収の問題については、その基本的な考え方としてどう考えているか、それでその関係団体がどんなふうな動きがあるのか等々は十分話します。そうしておきますれば、額が決まったときには改めてお集まり願わなくとも、それを通知して円満な運用ができるような労災は十分講ぜられると考えております。
五十九年ですね、このときの議事録を拝見しましても、その算定基準というのがやっぱりここではもちろんまだ出てない状態ですが、それについても審議すると、ここには「御審議をいただく」という言葉が入っているんですよ。そうしますと、当然この委員会にもかけられるべき問題ではないかと思うんですよ。それから各要員の方々が、この問題に関して大変関心を持っておられる委員の方々からもそういう要望が出ているわけですね。したがいまして、その算定基準というものがはっきり示されなければ係長会議というのも開かれないでしょうし、私に言わせれば、当然もうでき上がっているんじゃないかというふうに疑いの日で局長の顔見ているんですがね。どうなんですか。
今、できるだけ早く団体の方たちとも話し合う基準原案と申しますか、それをつくるべく努力をしているところでございますので、二十四日までそれが間に合えばそれを話すことになろうと思いますし、もし間に合わなければ、また別途の手段をとる必要があろうと思います。まとまりましたら先生にもお話し申し上げようと思っております。
そうしますと、その全国係長会議というのに当然この費用徴収の問題出てきますわね。それ以前に当然この基準というものができるわけでしょう。お出しいただけますか。その日じゃ困るんですよ。それ以前でないと困るんです、こっちは。
水の使用形態は大変多岐にわたっておりますので、森林・河川緊急整備税におきましては、多様な水使用の実態に応じまして、先ほど御説明いたしましたけれども、免税点あるいは軽減措置等を講じましたこととともに、画一的でないきめ細かな取り扱いをすることが必要であるというふうに考えております。
 そういう観点から農業用水を見てみますと、農用地は都市的な土地利用と比較いたしまして異なった性格を持っている、すなわち地下水の涵養、洪水の貯留、それからほかの水利用者にないような河川への好影響を与えるというような場合があります。それから、二番目でございますが、かんがい用水は使用用水の把握が非常に困難でございまして、それを把握するためには徴税コストが膨大となる等の徴税上の技術上の困難が多いということが二番目の点。それから、三番目でございますけれども、流況安定、水質浄化等の事業が近年特に必要となりましたのは、流域の都市的開発、都市用水の需要の急激な増大等に対処するものである。それから、四番目の点でございますが、農業は一般に零細なものでありまして、営利性が希薄であるというような点から事業税等におきましても課税対象から除外されている等々のことを総合的に勘案いたしまして、今回の税におきましては課税しないことが合理的であるというふうに判断したわけでございます。