私どもは、大臣がアメリカで交渉しておられる中身はほとんど新聞を通じてしか状況を知ることができないわけでございますけれども、私どもどんなやりとりがあったのかというようなことは本当は知りたいわけです。その幾つかのことを挙げてみましたけれども、国民がみんな不審に思うことは、先ほどもお話がありましたよ
うにＥＣにも可変課徴金があるじゃないか、アメリカもそうした国境措置、ウエーバーあるいは食肉輸入法というようなものを持っているじゃないか、そういうものについて我が国は応酬をしたのか、それに対してアメリカはどのように説明し、その正当性を主張されたか、そのことだけはどうしても知りたいんです。
時間も余りないようでございますので、私さわりのところだけ申し上げたいと思いますが、交渉の経緯につきましては先ほどお答えしたとおりでございます。大変失礼な言い方ではございますが、御理解をいただきたいと思います。
 さらに、いろんなアプローチをかけていくというか、友好国としてあらゆるチャネルを通じて努力をしていると申し上げておるわけでございます。
 私自身、先ほどもちょっと触れましたけれども、重ねて触れておきたいと思いますが、この交渉の結果いかなる評価、いかなる反応、これがアメリカ側にあるのか。もちろん、国内はじゃどうでもいいのかというと、そうではございません。国内においてもやはりいかなる評価、いかなる反応があるのか、ここ暫時私はじっと冷静に眺めてみたい、その上でひとつまた判断をしなければならない、しかし基本方針は変わらない、しかし対応についてはいろいろ考えなればならぬ場合もあるであろう、こう申し上げておるわけでございまして、極めて抽象的ではございますが、中川・ストラウス会談以来もう十一年、この間にいろいろなことがございました。そして、今このような一つの、一面的に見ればまさにデッドロックになっておる、このことをさらに努力をしていかなければならぬ、一日も早く解決をいたしたい、こう申し上げておるわけでございます。
農用地開発公団法の一部改正については、先般私は質疑をさせていただきましたので、きょうは大臣お帰りになって初めての委員会でございますので、引き続き牛肉、かんきつの交渉経過について一部お伺いさせていただきます。
 先ほど来、同僚委員のお話を伺っておりまして、非常に大変な交渉であることを私もさらに実感をしたわけでございますが、現状ではパネルも設置されて、そしてこのままで行けば、新聞等では牛肉はガットの十一条に、そしてかんきつは三条に触れるということで、ガットの場でこのまま行けばクロ裁定は間違いないというようなことが書かれております。
 それからまた、さらに二国間交渉の余地も並行してあるのだというようなことでありますが、我が国が一歩も譲れないところの、自由化した場合にセットで考える課徴金の問題、つまり国境措置でございますが、これを進めた場合には、先ほど来菅野委員の方からもお話が出ましたように、三百一条の発動というようなことにもなりかねないというのが現状の事態ではないかというふうに私は思っておるわけでございます。
 そんな中で、先ほど来大臣は今後も努力を重ねるのだというふうに言っておられました。今後大臣が本気でやっていこうとする努力の中身というのはどういうことなのか、改めてお伺いいたします。
十アール当たりの地元負担額、これは国営の内水排除事業に準じて一定の仮定のもとに試算をしたものでございますが、十アール当たり三万円というふうに申し上げたわけでございますが、それは総負担額でございまして、毎年の返す償還額、年の償還額としましてはピーク時で大体二千円程度というふうになってございますので、補足さしていただきたい、こういうことでございます。
地域によってかなり区々でもございますし、今手元に資料がないわけでございますけれども、私ども、土地改良事業の採択に当たりましては必要性の問題、技術的可能性の問題のほかに費用と効果の関係あるいは農家の負担の関係といったようなことを総合判断いたしまして採択に当たっておる、こういうことでございます。
いずれにしても、本当に日本農業の存立にかかわるような重要な問題でありますし、我が党としても本当に大臣よく頑張ってきたというふうに評価はしておりますが、しかし、先ほど申し上げましたようないろいろな心配があるものですから、きょう実は法案に先立って、当面最も関心の深い問題だということで質問をさせていただきました。まだいろいろありますけれども、法案の審議の方に移らさせていただきます。
 前回の法案の審議のときに、石狩川下流左岸地区の工事の問題について、十アール当たりの負担金の予想額についてお尋ねをいたしました。お答えは、十アール当たり約三万円というようなことでございましたが、この十アール当たり三万円の負担ということで農家の人たちを説得することが可能と思われるかどうか、その点をまずお尋ねいたしたいと思います。
ただいま委員から詳細なデータに基づいての御意見がございましたが、私どもも同様に考えておりまして、特に、近く高齢者の交通安全の総合対策について閣議で御決定をいただくことにいたしております。私どものところでは、一応まだ素案の段階でございますが、そういう中におきまして、特に道路交通環境の整備ということを高齢者の交通安全の確保を図るために積極的に進めるべきであるということを考えておるところであります。
 なおまた、加害者になるケースはさほど多くはないとは思いますけれども、現実問題としては七十歳以上の免許の取得者というのがこの五年くらいで倍にふえてきておるということでありまして、私自身もずっと車の運転はしてまいりましたが、自分自身反省してみますと、やはりだんだん反応が鈍くなっているのかなという感じもいたしております。したがいまして、私どもとしては排除をするという考え方は全く持っておりません。これからはまさにエージレス社会であるとも言われておりますので、お年寄りの方々から積極的な社会活動をしていただく一環として車を運転されることは当然のことでありますので、排除をする気持ちは全くございませんが、お年寄りの方もみずからの年というものをお考えになって自発的に免許証を返上されるというかあるいは更新されないというか、そういうケースもだんだんふえてくるのではないかというふうに思っております。