今、頼もしい御回答をいただいたわけです。予算、融資、税制、それもありますし、法的な裏づけということで、法制化もしたいということでございました。昨今は税収不足が新聞をにぎわわしておりまして、ことしも大分厳しい状況であるし、来年になりますともっと厳しいという
ふうなことが大分出てきております。法人税の税率のアップというふうなこともニュースに出ておりました。今、大臣から大変頼もしい御回答をいただいたのですが、そういう厳しい状況を迎える中に当たって、やらなければならないというふうに我々も思うのです。来年の予算獲得ということもあるわけですけれども、強い気持ちでと申しますのは、歳出の方を削減していこうというのも大きなテーマでありましたから、もしかするとこちらまで及ぶのかなという懸念がありますので、御返答願えればと思うのです。
二十一世紀の本格的な高齢社会においても適切な保健医療・福祉サービスが提供できるようにするためには、これに必要なマンパワーの確保を図っていくことが極めて大切なことでおります。特に、医療の高度化、専門化等に対応するための看護職員の確保と「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を実現するための社会福祉施設職員及びホームヘルパーの確保は、緊急を要する課題でございます。このため、先般の臨時国会における本委員会の決議を踏まえ、これらの職種ごとに勤務条件等の改善、養成力の強化、就業の促進、社会的評価の向上等を総合的に推進すべく、予算、融資、税制等の各種の施策を進めてまいりたいと思っております。
 また、これらの施策を進めていくためには法的な裏づけが必要でございます。強力にそれらを推進する上で法制化することが望ましいものがあることがら、次期通常国会には所要の法律案を提出したいと考えており、現在その検討を急いでいるところであります。
きょうは視点を人材確保、それから年金に絞って、二点だけ質問をさせていただきます。
 まず最初に人材確保でありますけれども、私ども民社党は、去る十月二十三日付で保健医療・福祉人材確保法の制定を提唱いたしました。その中でも述べておりますように、二十一世紀を展望した「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の成否のかぎを握っておるのは、何といってもまずは人材確保、マンパワーの問題であろうというふうに思うわけであります。このことについては厚生省の方も十分認識をされているというふうに思うわけでありますけれども、保健医療・福祉マンパワーの必要性をどのように認識されているのか、また、どのような観点から対策を講じようとしておるのか、基本的な考えをまず大臣にお伺いしたいと思います。
私は、外国の例というのは批判的に見ればいいと思うのですが、それでもあえて言いたいのです。デンマークなどで実際に行ってみると、町村単位にまで補装具センターがありまして、そこで微調整、修理までやっていますね。大変な工具があって専門家がいて、そしてかなりのことはそこでやってのける。冒頭大臣のお話にあった件ですが、この専門職員というのはまさしくそういうクラフトマンといいますか、そういう方々も考えていらっしゃるだろうと思うし、考えていただきたいのです。
 今私が言っていることは、恐らく高齢者と障害者を大切にしたいと願っている自治体にとっても非常に強い関心事だと思います。例えば東京都では、一九九六年を目途に、福祉機器の展示にとどまらず、判定、調整、修理等を行うセンターをつくる。それをセンター・オブ・センターと言っているようですね。都内の余り不便でないところに八千平米くらいの土地を予定して、そして職員の数も五十人前後というのですから、相当なものです。それをつくる。そして、それがセンター・オブ・センターで、区市町村にまさにブランチのセンターがつくられていくということを今検討委員会を設置して真剣に考えていらっしゃるようですね。
 最後に大臣に伺いたいのですが、この方向で厚生省は竿頭一歩を進めていただきたいのですが、いかがでしょう。
加重平均を使わせていただいているとおっしゃいますが、そのことはもうわかっております。だから、私はそれではいかぬじゃないかということを申し上げたいのであって、その御説明を聞くのは、もう既にわかっておりますので、私はこういうことが連綿として続いていることが農業に、こういう状況の中でこれが温かい政治だというふうに言えるか、それについて大きな憤りを持っておるものですからお聞きしたわけであります。
 先に進ませてもらいます。
 次に、政府米の円滑な需給操作に関連をしてお聞きいたしますが、平成二年の米穀年度末、昨年十月末の政府在庫は九十五万トンであったと私は記憶しております。これは、従来政府が適正在庫として百万トンをそういうふうに位置づけていた、このようになっていたわけですが、なぜ昨年そのような結果になったのか、そういう状態になったのか。それは、政府米が予定どおり、基本計画どおり集荷できなかったからだと言えると思います。このために、平成二年産米については、集荷増を図るために自主流通米を無理やり政府米に切りかえるという緊急避難的な措置が講ぜられてきた。
 そこで、なぜ政府米が予定どおり集まらないのか。それは、政府米と自主流通米には大きな価格差があるからであります。そこで政府は、昨年、価格形成の場を設置して四回にわたって入札取引を行ってきました。その結果は、御承知のように、総体的には前年価格に比べて値下がりをいたしました。一部、北海道、青森産米については値上がり、これは全般的にそういけばまたよろしいのでしょうけれども、そういう差が生じた。こういう中で、総体的には値下がりしている。
 そこで、政府米は今後ますます集荷しにくい環境になっていくと思われます。そこで、円滑な集荷を図るためには、政府米の価格を引き上げる等、何らかの措置を講ずる必要があるのではないか、そういう意見も多々出ているわけでありますが、農水省としては、こういう観点から、政府米の円滑な集荷と安定的需給操作を図るために今後どのような方策を考えておられるのか、お伺いをいたします。