ただいま御指摘の資料等につきましては、できるだけ準備をしてお話を申し上げたいと思いますが、確かに案件の伸び率というのは非常に高こうございます。特に公共事業等がどんどん施行をされる、あるいは住宅が非常にどんどん建つような状態になってきている。しかも、だんだん、核家族的な背景ということがありますので、しかもそれを借金その他でお買いになる、したがって抵当その他に入るという非常に複雑な様相になってきておるわけでございまして、そういうことを考えてみますと、事件数の伸びに対して人員の伸びが非常に窮屈になっていることは事実だろうと思うのでございます。しかし御承知のように、昭和四十四年からこの人員の増加その他については年々努力を積み重ねて、そういう条件の中では相当御配慮をいただいているというふうには思っておりますけれども、なかなか十分でないというのが私は現実であろうというふうに思うのでございます。
 ところで、今度のこの電子情報処理組織による登記事務に切りかえていくといっても、いろんな意味で基礎は四十七年以来非常に研究され、しかも日本語を何とか消化をできるワードプロセッサーというものもできてきて、それが軌道に乗ってようやく日の目を見まして、それをベースにしてこれから拡充をするという基礎は十分できたというふうに思っておりますけれども、これを全国的に広めていくためのいろんなシステムというものを考えていかなければならぬということになりますと、それにはある程度の時間がかかるというのはやむを得ない点もあると思うのでございます。そういう意味で、ここ一両年はこれはなかなか窮屈な事情が引き続いてあることは否定できない状態であろうというふうに思っておるわけでございまして、まずそれに対応するために、人員の面はもちろんのこと、いろんな意味での能率を上げるための施策というものを講じてまいってはおりますけれども、今後とも、非常に困難な状態になっている現在の登記事務の状態というものを考えますと、そういう点に十二分に配慮した運用をしていかなければならないというふうに思っておる次第でございます。
これはできればこの「登記事件数の推移」に重ねる形で、グラフの指数で見ますと大変よくわかるものですから、ここに、その年度の登記従事の職員の数とか、あるいは特別会計との関係で手数料収入の推移の数とかいうものをひとつおつくりいただいて、簡単だと思いますので、きょうということで申し上げているわけじゃございませんけれども、法案審議の過程の中でちょっと御提出いただけないかというふうに思います。
 私の方では一応調査室等でお聞きをしまして調べてみました。それで見ますと、これは事件数が四十年度を一〇〇としたときに五十八年度四六六、これは乙号事件、甲号事件一七五となっています。私調べた資料が、ちょっと母数を間違えてしまいまして、四十一年度を一〇〇とした数字なんですが、そうしますと、職員数は一二三にしかなっていない。これがいわば現況なのだろうということです。
 それで、これはお尋ねしたいんですけれども、この法律ができることによってまさに最近における不動産登記、商業登記その他の登記事務の処理の状況がどれだけ改善されることになるのか、あるいはそれはさしあたってはこの事件については改善のあれはないけれども、長い見通しとしてそうなんだ、これはわかります。しかし、さしあたって今の状況についてこの法案が何らかの救いになるのかどうか、この点については大臣、いかがでございましょうか。
ただいまの御指摘はごもっともでございまして、私どもも資料としてはなお対応する法務局側の資料も提出すべきであったと思います。当委員会におきましてもしばしば登記事件数の伸びとそれからそれに対する法務局側の対応の関係についての御質疑があるわけでございまして、その面について改めて申し上げるまでもございませんけれども、登記従事職員の数というのは事件数の増加に比べまして余り伸びておらない。殊に最近におきましては、定員の抑制というものが政府全体の方針として打ち出されておりますために、余り大きな増員は得られていないという状況であることは改めて申し上げるまでもございませんけれども、そういう資料も全部つけて出すべきだったということは御指摘のとおりでございまして、大変申しわけないことだと思っております。
大量だから安いだろうと大抵考えます。私も初めそう思いました。ところが、最近詳しく調べてきますと、単独校の方が安いのです。それがわかってきまして、単独校に切りかえる市町村が出始めています。
 これはたとえば千葉県の野田市の例ですが、ことしの三月議会でセンター方式よりも単独校の方が安いと市当局が答弁をして、これから新設校の場合は給食室をつくって単独校に切りかえていき、次第にセンターを縮小していくという方針を出しております。
 それから、これも千葉県の習志野市の例でございますけれども、センター方式の場合、六千四百八十一食をつくっているセンターですけれども、調理員さん一人当たりの受け持ち食数二百九十五食、ところが自校方式の場合は、三つの学校ですが、百九十六食、百五十四食、百十食とそれぞれ三つの学校がありますが、一人の受け持ちが百食ぐらい少ないんですね。それならコストがさぞ高いだろうと思ったら、そうではなくて、自校方式の方が千七百四十七円、一食分について人件費が安くなっております。これはどうしてこういうことになるかと言いますと、センター方式で大量につくりますと、まず所長が要ります、単独校だと校長さんが所長のかわりをやればいいですから、別に要らないんですね。それから配送員が要ります、これを下請に出します、だから、車がもちろん要るし、人件費も出る、こういうことがあります。清掃員が要ります。場所によっては警備員が要ります。それから廃水処理や管理なども、少ないところならば調理員さん、用務員さんなどで、言ってみれば大規模なお勝手をやっているような形で処理できるのですけれども、大きな処理施設が必要になってくる、こういうこともあって管理に人が要ります。だから、人件費だけ見ても、千七百四十七円安くなっているという結果が出ているのです。
 私が例を挙げたのは、静岡のように二万食なんというところと比べたのではなくて、六千食ぐらいですから、それほど多いところではないんですね。こういう意味では、単独校の方が安いし、温かいものをすぐ食べさせることができるし、子供が調理の場も目にすることがあるから、こうしてつくっているのだなというのもわかる。調理員さんとの交流もある。おいしかったよと言われればうれしいしと、こういうのがありますね。励みもある。
 それから、子供からアンケートをとって、いかに経費の中でアンケートに沿ったものをやるかということを工夫している単独校もあって、それがまた楽しい。そしてある学校では、一月に一回、調理員さんが招待されて子供と一緒に給食を食べて話をする、こんなことができる。ところがセンター方式で、給食の絵をかきなさいと言ったら、配送員のおじさんの絵だけかいていたと言ってがっかりしていました。だから、こういう違いもある。
 こうなってきますと、経費がむしろ安く済む面があり、しかもいろいろな、給食の目的から言っても、単独校の方がいいのじゃないかという例が最近いろいろ上がってきております。
 これはぜひとも御検討いただき、研究をしていただきたいのですが、いかがでございますか。