いや、私、大臣のことだからきちんとしておられるこっちゃろうと思っていろいろ聞いてみたのですが、この大崎さんというお方は七五年の八月ごろからおたくの事務所に入っておられます。ざっと九年間その籍を持ったままで、九年後の八四年からセコム上信越株式会社、その警備会社から月にして三十五万円からの給料をもらっておる。これは勉強に来たのじゃなくして事務所の方にお入りになっているのですから、おたくの方の人ですよね。そうでしょう。勉強じゃないですよ。おたくの事務所に来られた。
 そして九年後にセコムから月給をもらうようになって、それで会社に行ったのかというと、そうじゃなくてそのままずっとおられる、そして事実上長岡事務所の責任者的な存在になっておられる、こういうことになっている。毎月三十五万円おもらいになっている。今は政治資金の方から払っている、こうおっしゃるのだけれども、これが問題になった当時、ことしの一月、二月ごろを見ると、一、二月ごろでも依然としてセコムから給料が出ている。私の言っていることが間違うておるのやったら、ここが違っている、ここはこうなんだと正確に言ってもらったらいいのですがね。
 そうすると、これはやはりこういう形で企業のお金をもらったんだ、そういうふうに理解せざるを得ぬのですが、勉強しに来ておるというのは正確じゃないと思うのです、この方の場合はいかがでしょうか。
最後のところはというのはいわゆる昨年ですね、その企業をやめて私の事務所専属で、今私のもとから給料を払っております。そのいわゆる企業から派遣してもらりたことをやめていただきました。また、こっちの方に専念したいと言うものですから、それまでは営業活動もやっておりますし、あるいはまた先方の企業のお役に立つようにやってきているわけでして、そこでの大崎秘書の、今現在秘書ですが、一〇〇％秘書としてやっておりますけれども、その秘書の給料その他は私としては把握いたしておりません。その前は、これは私の方でもあるいは支払っていたかもわかりませんが、ちょっとつぶさではございません。一人一人についてという通告がなかったものですから、まことに申しわけないのですが、最後のところだけは申し上げておきます。
 それから、今現在は、国会でも答弁していますけれども、もう全部、きちんと私の政治資金の中から給料を払っているという形であります。
私も若干調べてみたのです。あなたの長岡事務所の責任者とでもいうのでしょうか、大崎宏さんという方がおられます。この方は、御記憶がどういうことになっているのか知りませんが、企業からお預かりしている人、勉強に来ておる今後援会の活動で来ている人がいろいろおりますのやというお話でしたが、私は、これはあなたの事務所に勤務している人だと思うのですが、いつごろからあなたの事務所に勤務しておられるのでしょうか。
ちょっと政府委員の前に私が……。
 具体的内容は次長からお答えをいたしますが、先生御指摘の件、ＲＩＡＡ、全米レコード協会と日本のレンタル商組との間の話し合いということをおっしゃいましたね。今その点をお尋ねですが、もちろん先生御承知で聞いておられると思いますが、私ども若者文化を守るという観点からＣＤのレンタル問題について大変悩みましたのは、この問題を二つに分けてとらえなければならないというか、二つの問題が同時に押し寄せてきたからでございます。
 一つは、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドのドンケル・ペーパーでまとめられましたように、アメリカ等の国々はそもそもレコードレンタル制度というものを認めたくないということでありました。私ども懸命に努力をいたしまして、文化庁の方々が数カ月間日本を離れて交渉に当たるというようなこともあって、ドンケル・ペーパーではいわゆるグランドファーザー条項というものが適用されたわけですね。すなわち、現在既にレコードレンタルの報酬請求権制度が行われておった場合に、その正当な報酬が払われて、マテリアル・インペアメントというんですから、実質的な損害を与えないというようなケースならばこれは存続してもいいだろう。しかし、現在いわゆる貸しレコード業界というのがなくてこれからやりたいと考えている国々があると思うんですね、開発途上国を中心にして。そうしたところは、日本のレコードレンタルという方法は若者に音楽文化を普及させるにはとてもすぐれた制度だと彼らは見ているわけですが、現にない場合はこれはドンケル・ペーパーでは認められないということで、何か喜んでいいのか喜んでいけないのかという非常に判断に迷う結果なわけですね。
 ただ、先生御承知のように、それと同時に、改正著作権法が平成四年の一月一日から施行される。すなわち、今までは野放しであった洋盤の著作隣接権に関してこれを認めるというのが改正著作権法で、本年一月一日からこれが施行になる。その問題とガット・ウルグアイ・ラウンドの問題というのは一応切り離して考えなければいけない。
 すなわち、改正著作権法で外国にも認めた著作隣接権は、御承知のように一年間の許諾禁止権と四十九年間の報酬請求権から成っておる。そして、全米レコード協会の方はある種の妥協をして、すなわち、十二月三十一日までに発売をした新譜は一月にすぐ貸してもいいですよ、しかし一月一日以降に発売されたものは一年間許諾禁止権を発動し続けますから、発売後一年以上たたないとレンタルで貸してはいけませんよ、こういうことでやってきた。
 このこととウルグアイ・ラウンドというのは実はダイレクトの結びつきはない。もちろん、同じ貸しレコードの問題ですから絡みはもちろんあるわけですけれども、この二つの問題が同時に起きてきて年末から年始を迎えるというんで文化庁の方々も大変苦労し、私どもも心配をしたわけです。
 ウルグアイ・ラウンドの方はグランドファーザー条項ということで、ウルグアイ・ラウンドの決着がいつだかわかりませんから、この方向で恐らくいくのであろうと思いますけれども、例の改正著作権法によって外国の方々に、著作隣接権者に認めた権利というもの、これを本来ならば話し合いによって期間を縮めて、一年間許諾禁止権を発動し続けるのではなくて、できるだけ速やかに貸すことをお認めいただいて、それに対して十分な報酬を払うという形に移行すれば、いわゆる洋盤のレコード大好きな日本の若者も喜ぶわけですが、そこのところの交渉が実は難航しておる、こういうことでございまして、これより詳しいことは吉田次長から御答弁申し上げます。