ただいま院議をもって永年勤続議員表彰の御決議を賜り、光栄これに過ぐるものはございません。
 このような栄誉を受けることができましたのは、ひとえに関係各位、わけても静岡県の皆様の御支援のおかげであり、ここに心から御礼申し上げます。（拍手）
 私が国会に議席を得ましたのは昭和三十七年でありました。それは、池田内閣が高度経済成長政策を打ち出し、国民も明るい希望を持ち始めたころであります。しかし、政治的現実は厳しく、与野党対立の課題が後を絶たず、保革伯仲のつばぜり合いが繰り返され、ために国会は異常な事態を迎えることもしばしばでありました。
 特に記憶に残ることは、荒れ狂う学園紛争の中でいわゆる大学法案の処理や、沖縄返還協定に伴う関連法案の処理は、その国家的重要性からして、私にとって終生忘れ得ない政治的体験でありました。その評価は、もとより立場によって異なります。しかし、当時国会運営の責任者の一人であった私にとって、この政治的局面でいささか力をいたすことができましたことは、顧みて政治家冥利に尽きる思いであります。（拍手）
 また、衆参両院二十五年を通じ私の最も喜びとするところは、与党、野党を問わず多くの先輩、同僚議員各位の御鞭撻と御愛顧をいただき、終始一貫信念を持って行動し得たことであり、改めて感謝申し上げる次第であります。（拍手）
 これからも、微力ではありますが、政治家として国家の繁栄と発展のために渾身の力を尽くす所存であります。
 一言所感を申し述べ、お礼の言葉といたします。ありがとうございました。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 表彰文を朗読いたします。
 議員栗原祐幸君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
 よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
    〔拍手〕
 この贈呈方は議長において取り計らいます。
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お諮りいたします。
 国会議員として在職二十五年に達せられました粟原祐幸君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   —————————————
  昭和六十二年五月七日
    正午本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 永年在職の議員栗原祐幸君に対し、院議をもつ
  て功労を表彰することとし、表彰文は議長に
  一任するの件（議長発議）
    午後零時二分開議

 日本の婦人労働者は、全労働者の三五％を占めるようになり、生産の場でも重要な役割を担うようになってまいりました
しかし、婦人の労働者の平均賃金は、男子労働者の五一・八％という低さで、フランスの八八・三％、西ドイツの七二・二％となっています
また、社会主義国ソ連においては、国会議員の三人に一人、裁判官の二人に一人は女性であるだけでなく、女性はあらゆる分野に進出し、男女同一賃金、平等な社会的参加が保障されております
日本の婦人の地位は、これらから見て国際的に見てもまだまだ低い状態であると言わざるを得ないわけであります

 我が国も批准した女子差別撤廃条約には、あらゆる分野への女性の参加が社会発展と平和の確保にとって必要であるとうたわれております
政府は、この五月に新国内行動計画を策定いたしましたが、育児休業制度の拡充、学童保育や保育所の充実など婦人の社会進出の条件向上のために全力を尽くすことが求められています

 最後に、国際化時代にふさわしい都市づくりです

 日本の都市集中化は著しく、都市住民の生活は公害、地価高騰、少ない緑、交通渋滞などにより極めて劣悪な状況に置かれています
特に、情報、金融等の東京一点集中主義か促進され、都心は人の住めない野になりつつあります
東京、首都圏などを日米の多国籍企業本位の国際都市とするのではなく、住民本位の町づくりを進めることで在日外国人にも住みよい都市とすべきであります

 以上です


 第三には、国際化に伴って今後も外国人労働者が着実に増大していくものと予想されます
したがって、その際、教育、住居、治安等の面で社会問題の発生が懸念されるわけで、外国人労働者の受け入れについては統一的なガイドラインを設ける等慎重に検討されるべきであります

 第四には、我が国は、拡大を続ける対外不均衡是正のため内外から内需主導型経済への移行を求められております
経済構造調整の急激な変化は、労働需給のミスマッチが起き、失業率の上昇を伴う懸念があります
そのため雇用情報の交換や職業能力開発体制の整備を十分図るべきであると存じます

 以上、いろいろの問題点を申し上げましたが、いずれも重要な事柄であろうと存じます

 以上で私見を終わります

まず、今回のペルシャ湾の原油流出事故につきましての調査から申し上げますと、これは海上保安庁の担当課長、それからそのほか外務省、通産省の課長等、調査チームをつくりましてペルシャ湾の湾岸諸国を回ってきたわけでございます。
 その結果、実際のこれらのクウェートからずっと南の各国におきましては、まだ、新聞で報道されましたような意味での沿岸の汚染という状況は確認できませんで、一部のところでごくわずかの廃油ボールが見えたということはございますが、それも一体いつできた廃油ボールか、これも確認できない状況でございます。一部に言われましたようなデサリプラントが汚染され飲料水等に重大な影響があるとか、発電に影響があるとかいうような事態もまだなかったわけでございますが、沿岸各国ともまだ原油流出の根源が押さえられていない現状では、汚染防除のための体制づくりを一生懸命やっていたということで、具体的に日本等各国から具体的な援助を、こういうものが欲しいというような問題はなかったようでございます。ただ、わが国としますと、今後ペルシャ湾の沿岸におきます被害がもし拡大してきた場合にはその防除のための国際協力をするべく、たとえば防災の専門家、油除去のための専門家を派遣するなり、場合によりますと、もし本当に必要なら油を回収する船等、油回収のための実施について何が協力できるかということを検討している状況でございます。
 今後、そのような大型の油汚染が起きました場合には、海上保安庁及び民間の油回収船あるいは配備資材等の総力を挙げてそれぞれ回収防除作業をやるということを研究しております。ただ、特に申し上げたいのは、わが国にも比較的大型の回収船もございますし、実際の事故が起きましたときには、それらの資機材を一カ所に集中して使用する等すればかなりの防除ができる、ただ状況によりましては、もちろん完璧を常に期すというわけにはまいりませんが、かなりの程度に防除ができるだろうというふうには考えておる次第でございます。