接待の場所等につきましての、その価格でございますか、これは何分ともＫＤＤ側の方が、いろいろ問い合わせようと思ったのでございますけれども、非常に接待費それ自体についても、電気通信監理官室の方から要求しても出てこないというような状態、さらにその後、書類等が押収されているという状態でございまして、とても問い合わせても答えが戻ってこないという状況でございましたので、これはしなかったわけでございます。現在もこの状態は続いているというところでございまして、たとえば鉄建公団のように、すべて調べて、財源になるのはどのようなものから出たというようなものがないというところから、非常にこの金額がつかみにくい状態であるということでございます。御報告しかねるところでございます。
 また、洋酒、ワイシャツ布地、かん詰めというようなものがありますが、これも、実は、この値段はどうかということにつきまして、はっきり申し上げましてなかなかつかみ切れないというところでございまして、しかも、かなり過去にさかのぼっている、一年以上さかのぼっているものもありまして、なかなかこれがつかめなかった、つかめない状態であるということを申し上げたいと存じます。
私は、午前中にＫＤＤの問題を伺ったんですが、ちょっと、いまやりとりなり、それから先ほど同僚議員の質問のやりとりを聞きましても、どうしても郵政省の態度、大臣の答弁、姿勢、そういうものが合点がいかない。しかも一方では、このＫＤＤの事件に関連して、さらに監督強化をしていくという法案をこの国会に出しておる。問題は、監督権限なりそれと関連した天下りなり、そういうものが癒着の原因になって今日の事態を引き起こしているわけです。そういう面から見ると、癒着をさらに強化する、不正をさらに深めていく、こういう姿勢ということが歴然としておるんじゃないかと思うような気がするんです。しかも、郵政省の社会通念というのがどうもやっぱりぼくらとは違うような感じがするというようなことも含めて、これは今後ともわれわれも監視していかなければならぬと思うんです。
 そこで、点検委員長である官房長、これはここに出された内容で結構だと思うんですよ。この調査の中で、省側の人数は書いてありますが、接待した方の人数は書いてない、接待した方の人数は。それから、月まで出ているんだから、おおよそ何万円ぐらい飲んだということはちゃんとわかるはずだ。何万円飲んだとか。そういった数字を、これは料亭に聞けばわかると思うんです。皆さんの調査の結果、どこどこでやったんだというのがわかっておるんだから。そういうものとか、もらった物がございますが、このもらった中身が洋酒であるとか、ワイシャツ布地とか、かん詰めとか、いろいろございますが、これは自主申告で集めたのでしょうから、大体洋酒ならどういう洋酒なのか、これは名前だけでいい。そうすると推定できますから。ワイシャツは大体どのくらいなのか、そういうものをもう一遍ひとつ出していただきたい。これをひとつ委員長に要求しておきたいと思います。
先ほど委員長御自身の御質問に対しましてもお答えを申し上げたわけでありますが、私といたしまして、事実を隠したりあるいはまた何らかの意味において郵政省職員をかばったりする気持ちは毛頭ございません。厳粛に、公務員としてのあり方については郵政省が国民の信頼を回復するように全力を挙げなければならないと存じております。しかし、この間もし、私のその気持ちが何か郵政省の今回のいろいろの問題についてこれを隠そうとしているかごとくに見えると仮にいたしますならば、それは私の不徳のいたすところでございますから、おわびを申し上げたい、こう申し上げたわけでございます。
 いまお示しの、国鉄職員の方の千円札をどうなさったかという問題は、これは明白に、具体的にある非違行為に触れると思うわけでございます。ですから、私の理解では、点検委員会が調べました問題とはいささか異なるのではないかという気がいたします。そういう問題につきましては、従来も、郵政省におきましても遺憾ながらそれに似通ったような事件がございまして、それぞれ処置をいたしておるところでございますが、その内容、それからそれが何といいますか、発覚するに至る経緯等におきましては、今回の郵政省が点検委員会で調べた内容は、そういう具体的な何か非違行為が前提としてあって、これはもう明白にこういうことが発覚をしている、だからそれに対して調べるということになれば、それは、調べる範囲も狭まってまいりまして、具体的に調査を進めることができるのではないかと思うのであります。しかし、こちらの問題は、いま問題になっておりますことは、それとはいささか性格が違うのではないか、このように私は思います。
お答え申し上げます。
 いま先生が御質問になったのは会計検査院法の改正の問題でございますが、例の疑惑防止の関係につきましては、あの中でできることは一つでもやっていこうということで、刑法の改正を出しましたりいろいろやっておるわけでございますが、いまの会計検査院法の問題は、あの協議会の中でも実は議論になりまして、民間の企業というのは自由濶達にやれるようにというような消極的な意見が実はあったわけでございます。一方、いま先生のおっしゃるように、会計検査院法の改正の問題がございまして、国会の決議がございまして、私の前任者のときから取り組んでおるわけでございますが、私も実はこの問題に取り組みまして、会計検査院からも事務総長に来ていただきまして話を聞き、あるいは各省の金融関係の担当者に来てもらって別個に何回か実はやったわけでございます。
 いままでの段階ではまだ意見がまとまっておらぬのでございますが、いま大蔵大臣からも御説明がございました、あるいは農林漁業金融公庫でございますれば農林水産省、中小企業でございますれば通産省というふうに各官庁の意見を聞いているのでございますが、政策金融が法律的に検査院の検査ということに義務づけられると、心理的圧迫といいますか、そういうことでなかなかうまくいかぬじゃないかということが一番の大きな原因でございます。あるいは、いま肩越し検査ということで、検査院と各省庁で話し合いをされて、ここをやるから協力してくれ、やりましょうということでやっているというような現実があるというふうなことでございまして、まだ法制化まで実は結論が出ていないというのが現状でございます。いままでもやりました。今後も続けていくのでございますが、いつまでにまとめるという期限は、いまここで率直に申し上げまして日を切ってということはなかなか困難でございますが、今後とも私はこの調整に努力をしてまいるつもりでございます。