今お話のありましたような米艦船の核使用の問題について、我が国への武力攻撃の発生といわゆる五条事態のもとで、米国が国連憲章の認める自衛権の行使として我が国を防衛するために行動しているというのが基本的前提でありますが、この場合に、我が国防衛のために真にやむを得ざる状況において、米国が公海上で核兵器を使用するという可能性を一切排除することは、抑止力の維持という見地から不適当であると考えておりまして、この点は私は総理と同じ考えでございます。右の政府の立場が非核三原則と矛盾しないということは、従来より説明をしているとおりでございます。
 なお、当然のことながら、五条事態のもとでも核兵器が現実に安易に使用されてはならないということについては、日米双方とも共通の認識を有しております。ですから、岡崎さんの御質問は前提のない質問が多いですから、私の答弁は非常に詳細に精密に答えておりますから、その辺を無視してただ言葉じりだけで言わないでいただきたいと思います。
じゃ、私が言ったとおり、非核三原則によって排除されていると言われたと理解していいと思いますが、私は時間の都合がありますので、この問題、矛盾については、また後日はっきりさせることにします。
 領域内だけではなくて日米共同作戦中においても、日本も関与、加担する形で米軍の核使用を認めるべきじゃないと私は思うのです。これについて、中曽根総理も私への答弁の中で排除する立場にないと述べた後、「そういう場合にどういうふうに対処するかということは、いろいろ大局的に見て、これは日米両方で考えること」と言っているわけですが、これは安保四条の随時協議ということですね。簡単にお願いします。
非核三原則の精神からいいましても、また持ち込みを許さないという立場からいいましても、日本の領域内での米軍による核使用、これははっきり排除されていると思いますが、安倍外相、そうお思いになりますか。
我々は、核の抑止力に依存をしているわけです。しかし、非核三原則という立場を堅持しておる。核の持ち込みによって有事といえども核が使用されるということは、我々としては認めないという立場であります。
安倍外相の態度、御発言と中曽根総理の発言は、はっきり矛盾があります。これは明確にしておきたいと思うのです。
 ただいま安倍外相は非核三原則とおっしゃった。私もそう思います。非核三原則は、持たない、つくらない、持ち込ませない、これは被爆国日本国民の願望が反映していると思うのです。独自に核武装しないばかりではなくて、同盟国の持ち込みも許さない、日本が核戦争の拠点になることについてもノーだ、核戦場化することについてもノーだ、こういう願いが込められていると思いますが、安倍外相もそうお思いですね。
日本の領域内で核の使用ということはあり得ない。日本は非核三原則を持っているわけですから、これは今さら私が申し上げるまでもないと思うのです。今、いろいろと議論が出ておるのは公海上の問題である。これについてはあくまでも、核兵器をいかなる場合においても使用しない、こういう立場をとることは抑止力という観点から問題があるわけでありますが、私が先ほどから申し上げるのは、核対通常兵器という形あるいはまた先制攻撃という形で核を使うということは好ましくないことである、基本的にそういうことは避けるべきである、こういうふうに思うのです。
私はここに、二月十九日の私への中曽根総理の答弁、二月二十一日の東中議員への答弁、二つ持っていますけれども、これはすべて通常兵器による、つまり核によるということは一言も触れない侵略行為に対する核使用なのです。したがって、中曽根総理のお考え、発言というのは、核の先制使用を日本の領域内においてもはっきりと認められているわけです。今の安倍外相のお言葉とは大きく矛盾する。
 これは閣内不統一だと私は思うのであります。どっちかにしないといけないと思うのですが、これについてここで余りやっても、安倍さん困りますね。この問題については、安倍外相は先制使用を領域内においてははっきりと否定されている、あってはならない、そのことをきっちりと確認し、そして中曽根総理は先制使用もあり得ると言われている、この矛盾はただではおかない、日本国民の立場に立ってはっきりと詰める必要がある、このことを申し上げたいと思うのですが、よろしゅうございますね。
先生大変お詳しいわけでございますが、この制度を設けましたゆえんは、長期に入院なさっておられる方、家庭で看護できる方はできるだけ家庭で看護をしていただいた方がよろしいと考えておるわけでございますが、家庭に戻った場合に、いろいろと療養上の不安があるわけでございますので、入院していた病院から看護婦を派遣して、家庭に帰って三カ月間十分家庭における看護の指導をするということで、老人保健制度ができたとき、五十八年二月からスタートしているわけでございます。
 私ども、診療報酬の改定のあります都度、この制度を充実普及させたいということで努めてまいっているところでございまして、特に今回、三月からの改定に際しましては、看護協会であるとか専門の先生方の御意見、特に退院した直後というものは、今まで月二回であったわけですが、特に重要であるので週一回、月に直しますと四回、その後二週間に一回ずつ三カ月ぐらい行くと、おおよその家庭における看護のやり方の見当がつくわけでございまして、その後は市町村に設置されています保健婦がバトンタッチを受けて巡回指導をする、こういう形を考えているわけでございます。特にこの制度の普及を図るために、本年の三月の診療報酬の改定に際しましては、単価アップと回数増を掛け合わせますと、従来に比べまして六割アップという大幅な改善を図っているので、私ども相当程度に普及が図れるものと考えております。
 それから、これの件数でございますが、推計で、現時点では一月千五百件から二千件の間ではないかと私ども考えております。