自治体病院の建設、改良等に対する補助といたしましては、救急医療体制整備計画に基づく救急医療施設の整備、また僻地医療計画に基づく僻地中核病院施設の整備等について、施設の整備の助成措置が講ぜられております。現在の厳しい財政事情のもとでは、公共事業費の予算の制約があることから、これらの特定部門に着目した年次計画に基づきまして、施設整備が優先するということはやむを得ないところであろうと考えております。したがいまして、現段階では一般の自治体病院の建設、改良費に補助対象を拡大するということは残念ながら困難であるというふうに考えております。また、先ほども申しましたように、不採算地区の医療あるいはがん等の特殊、高度な医療の運営について、運営費の助成措置を講ずる必要があるということから、昭和四十九年度から自治体病院に対する特殊診療部門運営費補助金を交付するとともに、年々補助基準の改善を図っているところでございます。
 本年度はさらに補助対象を小児医療部門を有する自治体病院にも拡大いたしました。来年度の予算におきましては、先ほど申しましたように、不採算地区病院の補助要件を緩和するとともに、補助対象を医学的リハビリテーション施設を有する施設にも拡大いたしたいということで財政当局と折衝中でございます。
それでは、次に自治体病院の基本認識についてちょっとお伺いします。
 今日の自治体病院は九百六十一を数える現状にあります。五十四年三月三十一日現在、特に三百床以上を占める病院の割合では四分の一を占め、その総体的位置、期待がますます高まってきていると思われますが、今日の営利医療の枠の中では現在の医療制度の矛盾、ゆがみが集中しているので、この自治体病院は懸念がないかということが一番私は心配をするわけであります。それは何かといいますと、やっぱり先ほども言ったように、地域医療の最前線に自治体病院というのはあるわけですから、そういう面で自治体病院の育成強化、育成策についてまず冒頭お伺いをしたいと、こう思います。
それでは、ぜひそういうことで大臣、ひとつ積極的に僻地対策の問題に取り組んでもらいたいと思います。
 ただ、僻地対策の中で一つだけ確認しておきますが、不採算を理由に政策の後退だけは——むしろ政策をもっと第五次ということにこだわらずに、不採算を理由にせずに、救急あるいは僻地対策というものはぜひ積極的に取り組んでもらう、この考え方だけはひとつ確認しておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
ほかの海上機関に頼るというようなことじゃなしに、私は厚生省として当然これは予算要求をして、そのぐらいの施設あるいは装備の完備、あえて私に言わしてもらうなら自衛艦に魚雷を搭載したり、自衛艦にミサイルを積むくらいなら、むしろそれこそ無医地区にこういうヘリコプターぐらいちゃんと装備さして、いついかなる場合でも僻地あるいは離島、こういう関係の対応ができるくらいのことをやるべきだ、私に言わせれば。そんなことよりもこっち側を優先すべきですよ。
 そういう点を踏まえて、ひとつこれはむしろ第五次の対策のこれからの要求の中で、対策の中で積極的に検討してもらいたい、積極的に進めてもらいたい、むしろ検討というよりも、この点ひとつ大臣にお伺いします。
先ほど申しましたような電送装置によりますいろいろな情報の交換あるいは中心的な医療機関から僻地に対する医療に関する指示ということだけでは解決できず、たとえば手術を必要とするというような場合は、僻地ではできないというような問題もあるわけでございますので、先生御指摘のような点につきましては、従来とも海上保安庁その他の協力も得て、必要に応じてはヘリコプター等も飛ばしているわけでございますが、さらにそういうことについて組織的に検討してまいりたいというふうに思っております。
これいま聞いたら、一般論的な、やっぱり相変わらずそう前進したとは言えませんな、いまのあれでは。
 たとえば、この間私、奥尻まで行ってきました。奥尻というのは函館の西の方になりますが、あそこは海が荒れるともう一週間も三日も船が通りません。しかし、病気というのは瞬間的に一時間を、あるいは一分を争うという問題になるわけですから、私はそういう意味では、一つの情報システムあるいはそういう問題についてそれなりに理解をしますが、問題はやっぱりそういうことについて、率直に申し上げて、飛行機の問題とかいろいろな問題で対策をぜひしてもらいたい、こういう状況にいまなっているわけでありまして、そういう問題についてそれじゃどういうふうに扱っていくのか。私はヘリコプターならヘリコプターというものもある場合によってはこれが無医地区対策として装備をするとか、そこまでいかなければ、情報だけのあれだけでは、これだけでは機能を果たし得ないと思うんです。そういうことも含めて、私はこれからの第五次対策というのはやっぱり考えてもらいたい、こういう考え方を持っているんですが、いかがなものでございますか。
財形制度をいろいろと運用してまいります中で、貯蓄をしていくということにつきましては、ずいぶん成績を上げて今日まで来ているというふうに私どもとしては自負をしているわけでございます。それはもう数字の上でも出ているわけであります。住宅を取得していくという意味で、その仕組みを活用をしていただくようにいろいろな促進策を講じてきておるところでありますけれども、いま御指摘の数字のように、持ち家の融資という形では期待をしておるようになかなか動いていかないという実情にございます。これは私ども、もっともっとその仕組みについてＰＲをしていくというような努力もしていかなければならぬと思いますけれども、卒直に言ってもう一つ魅力がないような感じもいたしますので、いろいろな労働行政上のいま見直しをいたしております中で、持ち家を取得をしていく方向に向かってもっと活用しやすい魅力のあるものにしていくように努力をしなきゃいかぬと思って、実はいま新しい検討に入っているところでございますが、建設省や大蔵省など他の省庁ともいろいろ調整しなきゃならぬところもございますけれども、具体的にもっと活用されて動いていくように仕組みの面でも改善もし、また努力をして前進をさせていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。従来も一応仕組みとしては動いてきておるというふうには私ども評価はいたしておりますけれども、いま先生が御指摘のように、日本の社会が衣食の面ではまず中流平均化という大体のところに国際的に見てもあり、しかし住の面では非常に劣っている。その住の問題を解決するために、少なくとも労働者に住宅をという立場から考えたいまの財形制度はもっと魅力のあるものにしなきゃだめだという気持ちでいま検討しておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。