バルト三国につきましては、今御審議いただいております法案を御承認いただきました際には、とりあえず今先生御指摘いただきましたような考えに立ちまして、エストニア共和国につきましてはフィンランド、ラトビア共和国につきましてはスウェーデン、リトアニア共和国につきましてはデンマーク駐割の我が方大使をして兼轄をせしめる。したがいまして、早速これらの大使から信任状をそれぞれの元首に奉呈をし信任をしてもらって、いわゆる正規の大使としての活動を始めてもらうという手はずになってございます。
 その間、実館を置くというお話でございますけれども、さしあたりバルト三国のほかに旧ソ連邦の中から独立をいたしました十一の共和国、さらにはユーゴスラビアでもスロベニア、クロアチアが独立をし、我が国も承認をいたしたわけでございますけれども、大変数多い独立国が出てまいりまして、我が国の直面いたします財政事情の中で可能な範囲で実館を優先度をつけながら設置して一まいりたいと思っているわけでございますが、さしあたりバルト三国につきましてはその間エストニア共和国に連絡事務所のようなものを置いて、その連絡事務所に常駐する要員を置いて、そこから実際的に必要な事務はとり行うということを考えております。
非常に相手方が流動的であるということですね。変化が激しい状況ですから、大変外交にとってもやりにくい面があるのだと思うのですが、つい最近もサハリン沖石油・天然ガスの開発の問題で国際入札を見直そうという、こういったような問題まで出てきて、ロシア連邦内でのおのおのの共和国等、あるいは地方の力といいますか州の力といいますか、これが非常に大きくなってきつつあるのはもう現実だと思うのです。
 こういうことを踏まえながら今後の例えば北方領土の問題も考えなきゃいかぬでしょうし、交渉していたら突如どこかが独立しちゃって、北方領土の交渉をしていたら例えば沿海州が独立しちゃってまた変わっちゃったとか、そういうこともあり得るのですね。ないとは言えない。非常に不安定だということなので、その辺の展望をやっぱりきちっとしながらそういう外交交渉、折衝といいますか、こういうものも展開すべきだと思うのです。それは十分お考えだと思いますけれども。そういう感じを私は最近持っているものですから、ロシアの皆さんに聞いても全然わからないと言うものですからちょっと不安なところがあるわけであります。
 そこで、今回は旧ソ連邦に関しての在外公館の問題が入っているわけでありますけれども、ＣＩＳ諸国との外交関係は、我が国は当然ですが、世界各国にとってもこれは重要だということであろうと思います。特に我が国ではロシアを除くＣＩＳ諸国の大使館の問題ですね。これが例えばバルト三国大使館についてはどうなのですか。それぞれその近くの現在ある大使館が兼ねてやるということなのでしょうか。例えばフィンランド、スウェーデン、デンマーク大使館がそれぞれ兼轄するということだとちょっと聞いているのですが。ところが、これは兼ねてやるのであって実際のものは置かないのですね。今後も置かない。その辺はどうなるのでしょうか、バルトについて。
私は、もう優劣はついていると思うのですね。小さなものについては同じレベルで統合していく、スケールメリットを享受できるようにするというのは、これは別の次元の話であります。
 基本的に地域保険にするということは、私に言わせれば、行政改革の基本的な考え方がわかってないのじゃないかというふうに思うのですね。基本的に民間でできることは民間にやらせるというのが行政改革の基本的考え方だとすれば、今まで健保組合という、企業じゃありませんが、しかし準民間団体がやっていたことを市町村が取り込んで肥大化するというのは基本的に行政改革の考え方に反するし、そして国やそういった市町村がやることが基本的に非効率的であるという前提に立って今の行革論議というのはあるわけですから、私は、そこのところが最初から違っているのではないか、そういうふうに思っております。むしろ大事なことは、まず健康保険組合についてもっと保険者としての自律性を与えることだ。
 具体的こまいろいろなことが考えられると思います。例えば、今、支払基金がやっておりますレセプト審査機能を、別にこんなのは特殊法人がやる必要ないわけですから、これを健保組合連合会に移管する。そして、そこで情報を分析して、個々の健康保険組合に対して医療機関の情報や患者の情報をきちんと提供する。今の基金にはそういう意識がありませんから、なかなか情報提供が進まないのですね。単純に集計してお金を払っていればいいと。そういう効率化の視点がないわけであります。
 あるいは、私は、保険医の指定の取り消しについてももっと健康保険組合に権限を与えるべきだというふうに思うわけであります。
 今回の安田病院事件、いろいろな考え方はあると思いますけれども、やはり都道府県、この場合大阪府でありますけれども、いろいろなことで安田病院にお世話になっていたということもあって、なかなか初期動作がおくれた、そういう面があるのじゃないでしょうか。
 本来であれば、保険医の指定というのは知事だけではなくて個々の保険者ができるようにすべきだというふうに思いますが、一足飛びにそこまでいかなくても、知事に対して、あの病院はおかしいよ、だからよく調べてくれ、そういうことを法律上きちんと申し立てることができる権限、調査の申し立て権限、あるいはもっといけば保険医の指定を取り消してくれということを知事に対して申し立てる権限、そういうものが保険者に法律上あっていいのだと私は思うのです。今の制度はそういうものはもちろんありませんし、それから法律上は保険医の取り消ししかできない。取り消すというのはその医療機関にとってはほとんどつぶれろというようなことですから、どうしてもそこは慎重になってしまうわけですけれども、本来、法律的にその前段階もきちんと決めておくべきだと思うのですね、勧告するとか是正しろとか。そういうものが今欠けている。その延長線で今回の安田病院の事件があったのじゃないかと私は思います。
 そういう保険医の指定に関するいろいろな手続をきちんと法律で明示して、そして保険者についてもその手続に参加することができる、そういう一つの体系を考えるべきだと私は思いますけれども、この点について大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。