外務省は極めて官庁的な官庁だと思いますが、そんなジャーナリスティックな表現がお好きなんですかね。なぜこんなことを申すかといいますと、私はアメリカの議会も間違っておると思うから申し上げておる。日本の外務省がココム違反でどうだこうだとかと言えば、アメリカの議員が、ああそうか、それならば我々との約束を破ったかと受け取っても理由があるような雰囲気が出ますわね。
 そうじゃないのだ。あくまでも紳士協定だし、そしてそれを取り締まるのは一にかかって日本政府なんだから、もし言うならば日本政府をだました企業が悪い。それは法律に触れる。しかし、それをきちっとやれなかったのは日本政府の責任なんだ。しかし、外国から、それをやったやつがいるからおまえのところのやつはどうだと言われたのでは筋違いも甚だしいことだから、その辺のけじめだけはかっちりしてやっていただかないと、その辺がぼけてしまったらおかしなことになるのじゃないですか。
 今我々はアメリカの方から制裁を受ける筋合いは一つもない。しかし、日本政府はアメリカ政府に対して、いや、おれの監督不十分で申しわけない、それはございましょう。そこのところをはっきりしていただかないと、私は日米関係もおかしくなると思います。お答え願いたい。
ココムの申し合わせ事項というのはあくまで紳士協定でございますので、それに対する違反ということが法律的にはあり得ないことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今回の事件も法律的には全く日本の国内法令違反ということでございまして、国際約束の違反ということはないわけでございます。
 ただ、繰り返しになりまして恐縮でございますが、簡単に言うときあるいはジャーナリスティックに言うとき、国内法違反と正確に言うかわりにココム違反という言い方がされているということを先ほど御説明した次第でございます。
ココム違反などという考えを持っておるから、アメリカの議会が包括貿易法案に対して日本の企業に対する制裁条項を盛ろうとするわけなんです。ココムというのは国際協定でも何でもない。したがって、日本国としてはココムなるものに対して縛られておらぬわけです。そこで、そこにおける申し合わせ、日本政府の合意に基づいて我々が法律をつくってその運営をやっておる。そこは正確に外務省が思ってもらわないと、ココム違反でどうだこうだとかということはあるのですか、本当に。それは日本の国内のものを縛るのではなくて、我々と話をしている、ココム協議をやっておる連中にはございましょうね。しかし、日本の国内に対して、おまえココム違反だ、こういうことがあり得ますか。
御指摘のとおりでございまして、法律的には日本の法律に触れたということでございます。
 ただ、一般にこの違反事件がココム違反という表現であらわされておりますので、そこのところが法律的に非常に正確さが必要なときでないと時々ココム違反という形で言われることがあるということだろうと存じます。
気になることが一つあるのですが、ココムに反したということよりも日本の法律に反したのでしょう。通産省の行政事務に対してそれに虚偽、それをごまかしてやったということは、法律に触れておるのではないですか。正確に言ってください。
お答えいたします。
 ココムにつきましては、西側の一員として我が国がココムのメンバーであり、ココムの申し合わせを尊重する立場にありまして、西側の中でこういう事件が起こったこと、日本の企業がココムの申し合わせに反した行いをしたわけでございまして、私が知っております限り、ソ連側に対しては特にこの問題につきまして連絡あるいは通報等を行っておりません。
お答えいたします。
 横田基地スパイ事件の問題につきましては、先生御指摘のとおり、日本の国内法令に触れる行いを在京ソ連大使館あるいは通商代表部の部員が行ったわけでございまして、外務省、私の方から警察当局とも協議をいたしまして、五月二十一日に東京のソロビヨフ大使を招致いたしまして、東京の大使館員及び通商代表部員が我が国の国内法の規定に抵触する行為を行ったことに対して抗議をいたしまして、今後ともこういったことを繰り返さないように強く要請した経緯がございます。
    〔浦野委員長代理退席、甘利委員長代理者席〕
本日の私の最後の質問といたしまして、最高裁の定数判決を受けて自治大臣及び自民党の提案者、自民党の選挙制度を代表してどういうお考えでおられるか、ひとつお聞きしたいと思うのです。
 十一月七日に最高裁の大法廷が、衆議院の定数配分の現状は違憲状態という態度を発表いたしまして、できる限り速やかな是正を要望するという判断を示したわけでございます。われわれは、定数配分均衡につきましては、最高裁の判断をまつまでもなく、一致して国民的立場から再三再四、機会あるごとに即時是正を強く求めてきたところでございます。ところが、政府・自民党では一切これをやらなかった。大変残念なことでございます。
 諸外国の例を見ましても、アメリカ、イタリア、ベルギー、オーストラリア、スイス、カナダ、スウェーデン、アイルランド等、民主国では定数条項というものは憲法事項でございます。その他のすべての国々で、選挙法には必ず詳細な定数法規が実在している現状です。偏差の限界についても、ほぼ一対二以内というのが定着しているようでございます。翻って、わが国では制度上、法規上完全な空白であって、とうてい民主国とは言えない状況です。これを放置することは、政界の多数、少数というものも架空のものであって、議会の多数決はその真実を保証されていないということになります。
 最高裁はまた違憲判断の基準として、合理的期間内のものかどうかという判断を示しておりますが、これはいつ行われるかわからない解散、総選挙、毎年開かれる国会の多数決を考えた場合は、私どもはこれは明らかにおかしな考えであって、国会の裁量権というものも平等基準の偏差の限界内におさめなければ、平等原則そのものが雲散霧消してしまうということも考えられるわけでございます。
 そこで大臣とそれから片岡さんにお尋ねしたいのですが、先ほどもお話がございましたけれども、特に衆議院の定数是正というものを次の通常国会等で必ずおやりになるかどうか。それから、もしや小選挙区制なんというものを考えていないと思いますが、その点はどうか。それから是正の大綱ですね、たとえば一対三以上を是正するとか、一対二以上を是正するとか、いま現在どういう考えで検討されているのか。その辺をひとつ最後にお伺いしたい。