五原則の問題なんですけれども、先ほど国連局長が要員を派遣するための枠組みの中で五原則を確保できるように対処していくというふうに御答弁ございましたね。
 この場合、一つ。確かめておきたいんですけれども、仮に、国連のＰＫＯに参加する場合に国連と協定を日本は結ぶわけですね。その場合にその協定書の中に、国連側のコマンドに適合するような日本側で作成する実施要領に従って、日本側の指揮に従って要員は活動するというふうなこととか、あるいは何か有事の場合国連側のコマンドに反して業務を中断するとか、あるいは日本は派遣されても自己防衛のための武器しか使いませんよというふうな、こういう原則を協定の中に明記するんでしょうか。その辺ちょっと確かめておきたいんですが。
私の持ち時間が大変少ないものですから、また別の機会にこの問題をお尋ねしたいと思います。
 同僚の磯村議員が一点だけ尋ねることを残しているようなので、関連質問としては以上で終わらさせていただきます。
退職自衛官だと国連の方が受け入れてくれないのかどうかについては、ちょっとお答えがいただけなかったと思っておりますが、現実に我が国の自衛官の場合には二年あるいは三年の任期明けの自衛官が相当数、定年退職される自衛官も含めると昨年度で二万三千八百人ですか、そんなにいる。そういうふうに退職自衛官はたくさんいるわけでありまして、ただ外国へ行って立派な成績を上げるためには、例えば優秀な自衛隊員を、命令という言葉はおかしいですが、君行きたまえと言って行かせる、そして立派な成績を上げてほしいと。これは実は海外の目から見るとやはり心配の種が残るんじゃないでしょうか。
 確かに掃海艇が立派なことをやられました。しかし、今日本の国が、自衛隊員が即出ていくというよりも、国民の志願の人をあらゆる努力で募って、しかし専門的な知識を要するならその部分だけはさらに努力を重ねて募って、そして最初から大きな成績は上げることがなくてもスタートをする。次第に国民も、ＰＫＯの業務の中身もあるいはその果たす役割も、さらに国際的に大きな信頼を得る効果も理解をしてくれば、その段階で拡大をしていくといいますか、もっと大きな貢献を果たしていく、それが普通のやり方ではないか。しかも、命令で行くよりも国民の志願で行って、そして背中に声援を受けて行った方が実ははるかにいいわけでございまして、そのことを考えますと、現実に現職の自衛官でないといけないということは、部隊として束ねる面で困るからということなんでしょうか。
本法案におきましては、部隊としての自衛隊の派遣は、これは現職を主体、現職でやることになりますが、ただ退職自衛官がそれではこのＰＫＯに参加する道がないかといえば、これは隊員として応募をしていただきまして参加する道は開かれております。しかし、その場合はあくまでこの法律の構成上、自衛隊の部隊等としての行動ではございません。一般の方々と同様に、募集の中から適格者があればこれを採用していただくということでございます。
 なお、お触れになりませんでしたけれども、私ども予備自衛官の活用等も考えましたが、予備自衛官はあくまで防衛出動等の場合の準備の予備的な措置でございまして、これを直ちに組織の中に入れるというわけにはまいりません。
 そういう仕分けになっておりますけれども、これはなぜかといいますと、総理が先ほど申し上げたように、今まで個人個人の参加だけで十分な国際貢献ができない、しかしこれからの国際社会をにらめば貢献をしなければいけない、そして組織力あるいは経験とか機能とかそういうことに着目した場合に、自衛隊を活用することが一番適切であろうと。しかも、国内の防衛任務とは全く違う、国際的な海外における国連の管理下で我が国の自主的な判断でやる業務でございますから、この機能に着目してやるということによって国際連合の平和業務に効果的に、そして効率的に参加できるという見地から自衛隊のこの派遣を考えたものでございまして、これはぜひとも御理解をいただかなくちゃならぬ、このように思います。
この平和維持活動に参加する場合、退職自衛官というふうなことも考えられやしないかというふうな問題もあるんですけれども、その退職自衛官の問題につきまして私どもの同僚の井上議員が関連質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、日本としてもこの問題について積極的な取り組み、具体的な貢献ということが求められております。御指摘の国連薬物乱用統制基金、本年から機構が改革になりまして国連薬物統制計画、こういう形で改組されておりますが、平成二年度は我が国の拠出は八十万ドルでございました。欧米の水準、こういったものに我が国としてもできるだけ並ぶように努力をしておりまして、今年度、平成三年度にはこの八十万ドルから大幅に増額をいたしまして三百万ドルを予算計上しております。今後ともこの基金への貢献を強化していきたいと考えております。
 他方、先生御指摘の人的協力の点でございますが、人的協力というのは、技術の伝播、こういうものを目的とするという趣旨でとらえれば、私ども今まで各種のセミナーの開催等をやっておるわけですが、問題は先生御指摘の現地への人員の派遣、こういった問題でございます。代替作物への転作の奨励といったものは非常に重要な国連のプロジェクトの中心的なものでございますが、この点につきまして、日本の協力がどういったことができるかといった点につきまして、その検討をただいま開始したところでございます。
 具体的には、昨年二回にわたりまして、ヘロインの生産国でありますタイそれからラオス、ここ
に調査団を派遣しておりまして、今後どのような協力が可能かといった点につきまして検討したいと思っております。経済、技術の協力手段というものが有効だと判断される場合には、先生御指摘の点も含めまして、今後我が国の援助につきまして積極的に検討していく考えでございます。