私の考えは、議会制民主主義というのは政党政治であると教わってまいりました。そして、政党というのは、志を同じくし、物の考え方を同じくする同志が集まって共通の政策をつくり、それを国民に訴えて選挙の審判を受けるわけであります。そして、その国民の審判を受けた結果に基づいて、議院内閣制のもとでありますから日本は行政府が生まれてくるということでありますから、あくまで政党本位の、政策中心の選挙運動によって政権が誕生してくるものであり、また、各党各会派が議会の中では政策本位の議論、論争をしていただくことである、私はそのように受けとめております。
企業献金、労働組合も含めた団体献金ですね、これについてすっぱりした見切りをつけるということがあってこそ初めて政治改革、日本における政治改革という問題が立つであろうということを指摘をしておきたいと思います。
 そこで、先ほど申し上げましたけれども、選挙制度の問題についてお伺いをしたいと思うのですね。
 選挙制度の問題について、これまで首相は政策本位、政党本位、政権交代の可能性を強めること、あるいは政権の安定といったことを指摘して、現行の選挙制度、これをこのように変えて小選挙区制の並立制を導入する、こういうふうにおっしゃっているのです。私どもの党も、今回の改正案では現行制度に対する定数是正というものを提案をいたしました。一対二の範囲内の定数是正案を既に法案として提案をいたしましたが、それについては前回指摘しましたように、これまでの国会における議論、国会決議で、超党派で定数是正をちゃんとしようじゃないかということで、超党派による国会決議を踏まえて定数是正を提案をいたしておりますが、しかし我が党は、本来、将来のあるべき選挙制度としては比例代表の制度でいくべしという考え方を実は持っておるわけであります。
 したがって、あるべき選挙制度については今後ともしっかりした議論をしていかなければならないというふうに考えておりますが、まず、将来の選挙制度について、民意の反映としてつくるべき国会というものと、その民意によってつくられた国会から生まれる政権はどうつくるべきなのか、あるべきなのかという問題とは、私は分けて考えるべきだと思うのです。そういう意味で、今の国会を一体どういう形でつくっていくべきなのかという点について、首相の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それぞれの国にそれぞれの制度、仕組みがありまして、そのことについては私もよく承知をいたしております。
 企業は禁止をしても、ＰＡＣという組合を、自主的にグループをつくって、そこにお金をプールして、そこから政党あるいは候補者に政治の応援をしてもいいということになっておるように承っておりますが、しかしまた別の面からいくと、アメリカの上下両院議員には、例えばスタッフのための費用とか大勢の秘書を当然公費で賄ってくれるとか、いろいろな制度、仕組みの違いがあるわけでありますから、それのところはそういった違いがあるということを、私もよく承知をいたしておるということでございます。
 また、我が方といたしましては、今後政党中心の政治活動をしていこう、政党の果たす役割が非常に大きくなってくるわけでありますから、企業等の献金は政党中心に導いていきたい、こういうことを原則として改革をしていくところであります。
ほかにもパチンコ業界の党費、会費の立てかえ問題であるとか、先ほどから出ている預かり金の問題であるとか、これから脱法的な行動というのは私はどんどん出てくると思うのです。あり得ると思う。やはりいつもその問題の根本になっているのは企業、団体ですね。企業、団体の献金という問題がやはり物の根になっていると思います。今回の規正法では、企業の献金というものは禁止をしませんでした。総量はそのまま据え置かれたわけでありますが、これもまた将来に禍根を残す可能性が非常に私は強いと思うのです。
 そこで、ちょっと総理にお聞きしますが、アメリカは団体献金、企業献金というのを既に禁止をいたしておりますが、企業献金の禁止の問題、あるいはつけ加えますと選挙制度審議会でも第一次、第二次選挙制度審議会は、企業や団体献金の禁止というのを既に答申として出しているわけですね。このアメリカの制度も踏まえ、審議会答申も踏まえて、企業献金、団体献金の禁止の方向性については、首相はどういうお考えをお持ちになっていますでしょうか。
今の御指摘の数字は私どもも持っております。
 ただ、この加商の株。と申しますのは平常時は非常に出来高の少ない株でございまして、例えば一九八八年をとってみましても、普通の月であれば一万株、二万株、一月でそれぐらいしかできておらないわけでございます。野村証券の売り買いシェアがある時期、四半期で見ても非常に高い四半期があるわけでございますが、これは私どもの調べでは、その月、それが含まれている月に大口のクロス南いがあった。この大口のクロス商いは、大口の客と大口の客との間の注文を処理する一つの方法でございまして、両方の注文を市場に出して執行するというようなやり方でございます。しかしながら、もちろんその市場には一度注文として出るわけでございまして、その大口のクロス南いというものは、必ずしも株価の形成に積極的な役割を演ずるのではなくて、市場でできている株価を基準にして大口の取引、売りと買いの注文が突き合わされるといいますか、事実上出ていくというような形でございまして、野村証券がそういうふうな大口客間のいわゆるクロス商いを行った時期が含まれております四半期については、御指摘のように非常にシェアが高いということになっております。非常にシェアが高いわけでございますが、今申し上げましたように、それ以外の取引が品薄で非常に少ないということで、結果的に非常にシェアが高いということになっているわけでございまして、私どももこれは異常な数値でございますので当時チェックをしたわけでございますけれども、今のような事情で、特に株価形成上問題があるというふうな判断にはならなかったわけでございます。