今まで専門性があることである程度賃金の一定の水準が保たれてきたということがあると思うんです。それでもその専門性があっても賃金が今下がってきているような状態にある。例えば派遣労働ネットワークの調査では、九八年より九九年、平均しますと一時間あたり千六百円台から千四百円台に二百円ぐらい下がっている。やはり二十六業務の専門性というのは私はきちんと評価されるべきだというふうに思っております。
 こういう現状も踏まえまして、臨時的・一時的派遣と専門業務派遣の区分につきまして、例えば就業条件明示の様式を明確に異なるものにするというような配慮も必要なのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
現行でも二十六業務のどれかとあわせて附帯的な仕事が行われ、それが派遣労働者からの苦情というような形であらわれてくることはいろいろあるわけでありますが、今回の改正で、二十六業務のほかに、これとあわせて一年の期間制限を受ける派遣労働を広く行えるようになるわけですから、いわば合法的にこれからはそういうことができるようになるわけであります。その結果、専門業務と別の業務をやることによって専門性がいわば薄れて、例えば賃金等の労働条件の低下が生じるんじゃないか、そういった問題はもちろんあり得るかというふうに思います。
 ただ、派遣労働は、事業主の方にしましても、例えば現行の業務ですと、専門的な能力に着目して即戦力として派遣をお願いしているということでしょうから、本来の仕事のほかにいろいろな仕事をして専門性が薄れるということは、果たして効率的な労働力の使用と言えるのかどうか、そういったことがあると思います。
 また、例えば添乗の仕事なんかですと、添乗はできるんですけれども、予約をとったりほかのセールスをしたりということは今できないために非常に仕事が限定されていてやりにくいという面もあって、附属のそういった営業の仕事もできるようになれば、派遣の方の仕事の量もふえていく、かえって賃金がトータルとしてはふえるというようなこともあるかと思います。
 いずれにしましても、これは使う方、使われる方、そういった取引の中で市場の法則の中でどういう使われ方をするか、どういう賃金決定が行われていくか、市場原理の中でそういったものが決定されていくのではないかと思いますし、あわせて行った結果、労働条件が非常に不利になるというようなことがあれば、もちろん、派遣労働者の方からも派遣先については希望を出す、選択をするということもあるわけでありまして、それぞれの競争関係ではないかというふうに考えております。
先ほど、職安のところでも年間千件を超える単位でいろいろ受けてやっているというお話がありましたけれども、これからこの派遣についても広がり方、ふえ方というのが非常に急激になると思うんです。
 そういう中で、職安の中で今までのようなやり方だけで十分いくかというと、私は心配な点が多いと思いますので、この監督体制についても、三年後の見直しになってしまうのかもしれませんけれども、もっと権限を強化する必要があるというような実態が私は出てくるのではないかと思いますので、そのあたりの検討もぜひしていただきたいというふうに思っています。
 それから、先ほど業務の区分のところでも伺ったんですけれども、現在、二十六の業務は専門性が確立されたという形で派遣労働者がある程度の一定の労働条件の中で働いているわけですが、今回、原則自由化になってほとんどの職種でできるようになることによって、この二十六業務に従事しているスタッフの専門性が失われていくとか、今の二十六業務でやっている派遣労働者に不利益が生じるのではないかという心配もあるのではないかと思います。
 今の二十六業種も、派遣先の要望によりまして附帯業務としていろいろな仕事に従事するということが現状としてあるわけです。そのあたりで、二十六業務を行っているスタッフに不利益が生じないようにするためにはどうしたらいいというふうにお考えでしょうか。
この派遣労働は労働力の需給に係る事柄でありますから、公共職業安定機関においてこれを所管しているわけでありまして、職員が事業所の監督等をやっているわけであります。これについて、一挙に司法警察職員のような権限を与えるかどうかというのはかなり大きな問題であると思いますが、法違反があるというふうなとき、あるいはそれが刑事罰に触れるというようなときには、現行におきましても検察への告発を含め厳正な対処をしているところでありまして、現行のこの制度によって派遣法が守られる、遵守をされるというふうな努力を重ねる必要があろうかと思っております。
最後のところは私は理解できませんが、今の答弁をお伺いしておきたいと思います。
 それで、医療の話はこれでおきまして、続きまして年金の方について質問をさせていただきたいと思います。
 それで、これも別に大臣のいろんなお答えの揚げ足をとるつもりはないんですけれども、大臣はよく答弁の中で我が国は国民皆年金であると。この間、テレビでこの国民皆年金は我が国の宝だ、こんなことをおっしゃったようでありますが、私は今この皆年金が既にかなりほころんでいる、ほころびが生じ始めているといいますかあるいは大きくなりつつあると、こういうふうに思っております。
 例えば、今この国民年金の未加入者は大体百五十八万と言われています。また同時に未納者は百七十二万、つまり未納者で一号被保険者といいますか、この国民年金の加入者の大体一割ぐらいあるわけでございます。合わせますと三百数十万と、こういう数字になります。あと、これはちょっと性格が違いますが、免除されておる方が同じぐらいいらっしゃる、こういう構図になっているわけですね。
 最近いろいろ聞いていますと、今こういう経済情勢でありますし、雇用問題がかなり深刻であります。失業がふえたりしていわゆる一号被保険者がふえつつあるとか、あるいは今の若い人たちがどうしても加入されない、払わない、こういう傾向が強いと言われております。
 こういうことを考えますと、私はもう将来この国民年金そのものがある種空洞化といいますか、先ほど申し上げたように穴があいてくる、ほころんでくる、完全に制度がそういうふうになってしまうんじゃないかと、こういうふうな危惧を持っているんですけれども、この点についてまず御見解をお伺いしたいと思うんです。もう私は皆年金は既に破綻が始まっているんじゃないかと、このように思うんですけれども、いかがでございますか。