お答えいたします。
 請負者につきましても、ペナルティー条項と申しますより、一般に不可抗力条項というのがございまして、契約の履行が不可抗力に基づいて非常にむずかしくなった場合にはどうするかというふうな条項がございまして、この場合に不可抗力であるということがはっきりしている場合には別に賠償を請求されないというようなことになっております。請負者の方が重大な責任があるということになりますと、当然この不可抗力条項は適用されませんので、商売の一般論といたしまして損害賠償は避けられないのじゃないかと考えております。
特にそういう意味ではっきり損害賠償するとか、そういうことはうたわれておりません。しかし、先ほど申しましたように、契約変更に伴いましていろいろな損害が生じる、そういうものについては適当な話し合いをしなければならない双方に義務がございますし、さらにその話し合いがまとまらなければ、先ほど申し上げました紛争条項、紛争を調停する条項、こういうことである程度客観的と申しますか、当事者以外の意見も聞きまして話し合いをまとめる、こういう形になっております。
そういうことですと、そういう契約を破棄するとかあるいは中止をするとかいうときには、損害賠償の義務が中国側にあるという、あるいはそれに近いようなことがその中にうたわれておるわけでございますか。
お答えいたします。
 中国のプラント案件でございますけれども、契約破棄が生じたような場合にどういう項目で処理をするかと申しますと、一応契約上では契約に関する変更条項というのがございます。さらに、いろいろ変更に関しまして、話し合いがつかない場合には紛争仲裁条項というのがございまして、一応この契約変更及び紛争仲裁条項、こういうもので処理をするというふうにわれわれは承知をしております。
中国側からの通告は、石油化学コンビナート関係については、建設計画の中止また未発注分の発注差しとめ、発注分の工場出荷差しとめ要求であります。また、宝山関係は二期工事関係の契約の終結と契約履行作業の中止要求であります。一方的な契約破棄通告でありますが、これは請負者の責によるものではありません。中国側の契約破棄義務違反については当然損害賠償の義務が中国側にあると思いますが、その点は契約上どのようになっていたのか、お尋ねをいたします。
今回のブラント建設中止の規模あるいはその通告のプロセスというのは、御指摘のとおり、これまで余り例を見ないということかと思います。しかし、先ほど先生御指摘もございましたように、中国の経済情勢というのがこれまた非常に特殊な状況で起こっておるということでございますので、それを反映したものどいうふうに私ども受けとめておるわけでございます。
今回の事態の主要な責任は、中国側の都合で一方的な計画中止、契約履行の中止にあることは明らかであります。その後の経過もいろいろ問題があるわけでありますが、そもそも中国のプラント建設中止は、昨年末からいろいろな形で伝えられております。契約の当事者に対しての正式な通知はようやくことしの一月末から二月になってからであった、このように聞いておるわけであります。国際的な契約におきまして、このようなあり方と申しましょうか状態は大変異例であるというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 プラントの中止の通知を受けております状況でございますが、いままでのところ通知がございましたのは、上海の宝山製鉄所二期工事分、それから南京の石油化学コンビナート、勝利の石油化学コンビナート、北京の東方石油化学コンビナート、この四件でございます。
 この契約金額は、これはドル建てあるいはマルク建てといろいろございますので、円に換算をして、概要でございますけれども、三千百億円ぐらいに上っております。
 関係企業数でございますが、これは主契約者、それからこれを助けておったものといろいろございますが、プロジェクト数にいたしまして約二十数件というふうに御理解いただければと思います。
 それから損害額でございますけれども、これは日本側の考え方と中国側の考え方とは違うと思いますし、まだ具体的にそこまで話がいっていないということでございまして、この契約金額から、船積みをしてしまったものあるいは前受け金を受け取ってしまった分というものを除く額が今後問題になっていく額というふうに思っておりますが、大体三分の二ぐらいはそういう形で残っておるというふうに理解をしておるところでございます。
食糧管理制度に伴います財政負担につきましては、国民の食糧を安定的に確保するというために必要な支出というものにつきましては、財政負担を今後ともお願いしていかざるを得ないというふうに考えておるわけでございますが、しかし、現下の厳しい財政事情等を考えまして、合理化し得る余地のあるところはできるだけ合理化していくというような点で今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
 その内容といたしまして、一つは米の需給バランスを失するための過剰米による赤字というものが非常に大きいわけでございますので、今後需給均衡を早期に回復をしていきたい。それによりまして過剰による赤字を少なくしてまいりたい。それからまた、売買逆ざやというのが問題になっておりますが、この点につきましては、両米価の適正な決定によりまして逆ざやの是正という点にも努めてまいりたい。それから第三番目には、ただいま御指摘がありました管理の経費でございますが、これにつきましては、集荷、運送、保管ないしは金利負担というようなものがございますが、それぞれにつきましてできるだけの合理化を図るとともに、特に過剰に伴っての管理経費が累増しておりますので、過剰をなくすことによって管理経費の節減も可能であると考えております。それから、御指摘がありました人員の問題につきましては、特に食糧検査官についての節減合理化を進めていきたいというふうに考えておるわけでございますが、そのためには検査方法を合理化をするということで、いわゆる従来の悉皆検査から抽出検査に計画的に移行をすることによりまして、現在一万三千人ほどおります食糧検査官につきまして、おおむね六、七年間の間にこれを半減するということで合理化に取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。