その点十分ひとつ体制を整えていただきたい、これは要望しておきます。
 それから今度は米国との問題ですね。対日漁獲量の割り当て等について、最近は貿易摩擦というやつが何か相当あっちこっちに飛び火をしているような感じを持つわけなんですが、漁獲割り当てが非常に大幅に減らされた。たとえば北太平洋のアメリカの二百海里の中、いまおっしゃった領海の中で漁獲量の対日割り当てが予定量二十八万七千トンが十七万三千トンに減らされたと、こういうことを報道で私見たわけでありますが、これがどう見ても日本だけに対する嫌がらせと言っちゃあれなんですが、逆に言うと私は悪乗りだと思うんですが、そういうようなふうにとられざるを得ないような割り当ての急減、私はそういうふうに見ているんですが、これは実際問題として、アメリカと日本がこの漁獲量に関して何らかの協議をするとか、そういうことがあるのかどうか、この点いかがでしょうか。
これらの水域につきましては全部で水産庁の監視船を九杯張りつけてやっておりまして、母船式のところにも母船式のための監視船を張りつけており、一番問題になります今回の太平洋中型流し網地域につきましても三隻の監視船が張りついているわけです。それから太平洋小型流し網、日本海の流し網、はえ縄、これにつきましてもおのおの専属の監視船を張りつけてやっております。さらに海上保安庁からの応援も得ておりますし、また北海道庁その他の県の監視船も投入するということで監視体制をしいておりますので、指導の徹底を図り得れば私どもとしては不安を減少させていくことができるというふうに考えておる次第であります。
そうすると大分複雑になっていますね。この海域をそれぞれ回数で制約があるもの、あるいは期間で制約があるもの、あるいは漁業の方式が変わっておるもの、条件がいろいろついているわけですが、これもまた監督するというのは大変なことじゃないかと思うんですが、これは大丈夫ですか、いまのこの決められた区域からはみ出すことを防止するというのは。
わかりました。
 それからもう一つ。調査はそれである程度データを近づけることができるので、事前にやっておけば余り大きな問題は起こらないと思うんですけれども、もう一つはサケ・マスのふ化等も含めて、やはり増殖関係の事業というものに対する協力ですね、日本側が出す漁業協力費というのがどういうふうに使われているか知りませんが、恐らくそういうものに使われているんだろう。しかも日本の場合、増殖技術というのは世界最高だと思うんです。ですから、そういった意味で技術的な協力体制というのもある程度とっていたった方が、これもまた交渉においてそれがプラスの方向に作動するんじゃないか、こういうふうに思うんですが、共同増殖事業といいますか、こういうものに関しては今後どういうふうにやっていかれるのか。
こちらの科学者がソ連の船にも乗り、それからソ連の科学者が日本の船にも乗ってということで、海域ではなくて船にお互いに乗って調査するということでございます。
そうしますと、資源調査については今年度からいまおっしゃったようなことでやっていこうと。これはどうなんですか、相互乗り入れといいますか海域のことですね、恐らく。調査対象区域というものをお互いに開放するということですか。
それがうまくいきますと、恐らく今後、いまの問題では追及をされなくなってくる。
 それからこの前の委員会でも質問をしたんですけれども、資源量の問題がいつも出てくるわけで、資源量についてもいろいろな解釈があると思うんです。データそのものもお互いに多少食い違っている面もあるんじゃないか。ですから資源量の調査あるいは将来に対する見通し等も含めて、事前にやはり相当日本側としてもそのデータを出しておく必要があるんじゃないか。それでしかもソビエト側と突き合わせながら、これについてはもう大体合意しておくということをしておきますと、量については裏づけがあればそう余り議論が大幅に食い違うということがないんじゃないか、こういうふうに思うんですが、そのソ連側との共同調査とか、そういうものを行いながら資源量についての合意というものを持つような努力をするということがあるかどうか、その点についてお伺いします。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、陸揚げ港における監視体制の強化ということにつきましては、国民感情の問題もあるということで明確にこれを拒否いたしましたので、向こう側も今回おりたわけでございますが、特に今後気になりますことは、今回は三隻の監視船にオブザーバーを乗せるということでございましたけれども、さらにこれをふやすというような可能性があるというふうに考えておりまして、もしも違反の減少ないしは根絶が図られない限りにおきましては、さらにこの監視体制を強化してくるということが考えられるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては交渉妥結と同時に大臣の談話も出していただきまして漁業者の自覚を促すということをいたしたわけでございますが、私どもといたしましては、ただいま先生おっしゃられるとおり、将来の問題を考えますと、どうしてもここで違反をなくしていくということの努力をしていかなきゃならないというふうに考えておりまして、今回も出航の前に、業界あるいは実際に乗船する人たち、これを集めまして徹底的に国際約束を守るようにということで指導いたすつもりでございます。
環境庁というのはいつのときにもある意味で言えば孤独な官庁ですね。ときには抵抗もしなきゃならないし、あるいは何といいますか決断をして、住民の福祉あるいは自然環境の保護のために相当がんばらなければならぬ官庁であります。そういう意味で私は要望を申し上げておきますが、これからいろんな公害、振動その他いろいろな問題がありますけれども、少なくとも環境庁はありとあらゆる問題についてまずノーと言うことを前提条件にすべきだ。イエスというふうな立場を常にとっておりますと結局譲歩するということになりかねないわけですね。いずれの案もとにかくだめと言って、もう一遍研究をさせる、もとに案を戻させるというぐらいの決意をひとつぜひお願いをしたいというふうに思います。
 さて、そういう意味でお伺いをするわけですが、長官の方針演説の中で、湖沼法については何とか今度の国会で成立をするように努力をしたい、関係方面と十分に調整をして実現を図りたいと、その情熱、決意が述べられまして、私どももその説に賛成をしたわけですが、現在その湖沼法案なるものはどういう状況になっているでしょうか。その点をお伺いします。