経済見通しに関連して、この六千五百十万人という数字の積算根拠は一体何でいらっしゃいますか。マクロ経済モデルから引き出したものと推測をいたしますけれども、最近の産業構造、雇用の変化について、これをどのようにモデル計算をなさったのか、御説明をいただきたいと思います。
落ちた時点から立ち上がっても、もとからすればまだマイナスじゃないか、それは確かにそのとおりなのでありますが、要は、ことしを景気回復元年にするという総理の強い年頭の意思にあらわれていますように、マイナスに歯どめをかけてプラスに転じていく、そこのところが非常に大事だと思います。つまり、ここで、もうぎりぎり徳俵で踏みとどまって、これからは押し返していくんだという、元年にするという決意が込められているということをぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。
昨日の労働大臣の所信表明に関連いたしまして、労働行政、特に公務員労働にかかわる基本的な問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、政府経済見通しと雇用問題との関連でございますが、経済見通しでは〇・五％の成長を公約いたされております。就業者総数においても、前年度比〇・二％増の六千五百十万人としておられます。これを見る限りでは確かに就業者数は増となりますが、これはあくまでも九八年度実績見通しに対するものでありまして、九八年度当初見込み六千六百五万人に比較いたしますれば、〇・五％増どころか、逆にマイナス〇・〇一四％であって、実際には九七年度実績に近い数値であろうかと思うのです。
 経済見通しはいかにも増加するように見えますが、国民からすれば数字のマジックにしかすぎないというふうに言われても仕方がない、こういうふうに思うのです。しかも、成長率が下がればこのマジックはすぐにも馬脚があらわれるという結果になるわけでありまして、そういう点からしてみても国民から信頼される数値とはとても思えないというふうに考えますが、大臣の所見についてお伺いいたしたいと思います。
一般的な公的就労事業の拡大ということと、北海道などの市町村が行っているそういう事業に対する応援と、これはぜひ整理して行っていただきたいと思うわけであります。
 最後に、これは先般の予算委員会でも申し上げた憲法二十七条、勤労の権利義務。このくだりで、当時、憲法議会では、当時は労働大臣ではなく河合厚生大臣、労働大臣も兼ねているわけなんですが、「国に力のある限り、失業対策、その他の社会政策などに邁進しなければならないことは、疑いのないことである」、この二十七条に関してこういうことをおっしゃっているわけなんです。
 北海道だけではなくて、失業情勢の厳しいそういう自治体、本当に自治体だって、それこそやりたくてやっているんじゃないと思うのです。住民に接して、住民の悲鳴が直接聞こえるところでやっていることに対して、国として、助けてくれと言っているのに、それに手を出さないということは、やはりこれは非常に問題ではないかと思います。そういう点で、ぜひ積極的な検討をされるよう重ねて要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
公が行う雇用吸収事業ということの御指摘でありますが、今行革が進んでいる中で民営化をしていく部分、公が担当している仕事で民営化をすべき部分等々、いろいろ検討がなされているわけでありまして、そういう官の守備範囲を整理合理化しようという大きな流れが進んでいる中で、突然、公共部門が昔の失業対策事業に類似するようなことをやるというのは、いささか政策矛盾があろうかと思います。
 私は、それを、雇用対策をやるなとかいうことを一切言っているわけではありませんで、民間を鼓舞して雇用の受け皿になることを今は考えるべきだというふうに主張しているのであります。
雇用活性化総合プランを策定をいたしまして、その中には新年度予算により対応する部分も含まれているわけであります。十五カ月予算ということで、補正と新年度予算と切れ目なく発動していく、両方の予算をあわせて雇用対策の万全を期すという仕組みになっておりますので、まだ大部分が発動はしておりません。ですから、具体的な事例に即応して対応できるように、あるいは新年度予算でいえば、予算が成立し次第対応する準備はいたしておりますので、ぜひこの対策の行方を見守っていただきたいというふうに思います。
精神障害者の社会復帰施設の整備が、反対運動によって、あるいは地域住民の理解が得られないことによって挫折してしまう場合があるという御指摘、このようなことが起こるというのは非常に残念なことだとまず思います。
 地域社会で精神障害者の社会復帰あるいは自立といったものを促進する上では、どうしても地域住民の皆さん方の理解と認識を深めるということが最大限必要なことだと思います。したがって、こういった視点に立って、障害者プランにおいても、社会的な誤解や偏見の是正を図るという方向性で努力するようにという御指摘もいただいております。
 ただ単に偏見というようなとらえ方もありましょうが、精神障害者の社会復帰施設で地域と本当にうまくやっていらっしゃる地域が現にあるわけですね。そういったところで本当に理解と協力を得ながら円滑に運営されている実績、その事例を通して、あるいはその事例を支えることそのものもいわば偏見の是正の一端だろうというふうに思っております。
 したがって、私ども、既存の成功例、うまくやっていらっしゃるところを大いに応援もしなければなりませんし、そういった事例をほかの地域でも紹介していただいて、そういった形でうまくやっているのだということを絵姿できちっと見ていただけるようなことも一つの手段になるのではないかと思います。
 いずれにしても、そういったものにつきましては、保健所あるいは精神保健福祉センターが一つの役割として偏見の除去等に対する努力もしていただくわけでありますので、そういったことも含めていろいろな情報を差し上げながら、あるいは各市町村が行っている障害者の明るいくらし促進事業の中でも同様の事業を行っておりますので、いろいろなデータを差し上げて、そのことを皆さんに理解いただけるというためにも、私どもも、そういった意味での努力は惜しまずにやらなければならないというふうに思っております。