なるべくこれを多く実施することを期待をしていきます。
 そこで、この三ＤＫ、三ＬＤＫでは、おばあちゃんが来たら困ってしまう。それこそどこにも寝る場所がない。年じゅう優しいおばあちゃんばっかりとは限らぬし、おじいちゃんばっかりとは限らぬ。そういうことでいくと、同居していく場合にはこれは大変な家庭生活の中の破壊につながってしまう。そう思いませんか。どうですか、あなたのうちで実験してみますか。言ってみてください。大変でしょう。この三ＬＤＫの中におばあちゃん、おじいちゃん一人入ってきた場合に、その扱いはどういうふうにするかといったら困るでしょう。
二ＤＫは実効的な役割は果たし得なくなってきた、だからやはり三ＬＤＫなり四ＬＤＫにしていかなきゃならぬという発想は間違いないですね。——首を縦に振っているからそうだ。これは速記録上そうです。そういうことですると二ＤＫをぶち抜くという方法もある。二つぶち抜いて四ＬＤＫとか、こういうことにしていくという方法も一つあるわけですね。それは考えていますか。
供給した戸数は今手元に資料がございませんので言えませんが、例えば公団住宅などを見ますと、かつて二ＤＫというのが非常に多かったということが言えます。しかし、五十年あたりからは四ＬＤＫというものの建設を始めましたし、ごく最近におきましては二ＤＫというものよりも三ＤＫ、四ＤＫ、四ＬＤＫ、そういったものに変わってきております。
現在ある、国がつくっている住宅の大多数は二ＤＫである。ようやくこのごろになって三ＤＫ、それで三ＬＤＫがややふえてきた、そういう今日の国の住宅建設の方針だったでしょう。この事実は否定できないですね。
 将来のことはさておいて、じゃ今までつくってきた家の家数で言ってみてください。国がづくってきた家数の、二ＤＫが幾らで三ＤＫが幾らで三ＬＤＫが幾らで。首かしげているけれども、言ってみなさい。
建設省の施策といたしましては、老人同居も今後根強い需要がございますので、三世代同居も相当数残っていくわけです。それから最近では高齢単身というものも非常にふえておりますので、高齢単身世帯住宅の対策も考えますし、三世代同居も考えたい、そういうことでございます。
だからそうなるでしょう。それは現実的にはそうなってないですね。話としてはある。だから建設省としてはおじいさん、おばあさんというか、お父さん、お母さんとは一緒に住まわせない計画で家をつくっているのですか、どちらなんですか。
三ＤＫの場合には高齢者と一緒に同居することは難しい、高齢者と一緒に同居する場合には四ＤＫとか四ＬＤＫとか、そういうものが必要になってくると思います。
私は、あなたが言った三ＤＫ、三ＬＤＫでもいいが、その中におばあちゃんなりおじいちゃんが入ったらどこに寝るのかと聞いている。夫婦はどこで寝るのか、子供はどこで寝るのかということを聞いているのです。言ってみてください。計画を言っているのじゃない、どこで寝るのだと言っている。
高齢化が非常に進んでおりますので、高齢化対策ということが必要になってまいります。それで、公的な住宅としましても、公営住宅におきましては老人同居世帯向き公営住宅を提供するとか、それから公団住宅につきましても、最近は四ＬＤＫというものを供給することによりまして、高齢者を含めた三世代同居が可能になるような施策を講ずるとか、あるいは公庫の融資におきましても、老人同居割り増しということをやっております。そういうことでございます。
時間がないからこれ以上余りやっていられないのですが、だんだんやっているうちにでっかくなってきた。それで、これにおばあちゃんかおじいちゃんが入ってきたらどういうふうな住まいの形式になるのですか。
三ＤＫという、最低水準ですから、余裕室がない状態ですので、三ＤＫが望ましいということでありませんで、少なくとも三ＬＤＫは確保したい。三寝室以外にＬ、リビングルームを平均世帯では確保したい、そういう考え方でございます。
そういう状況なんで、例えば外務省に関しても非常に居住条件の悪いといいますか、そういうところの在外公館の皆さん方の健康管理の問題があるわけですね。そして、例えば医師が日本から派遣されたとしますね。そうすると、日本人を相手にして診療をやるのは構わないかもしれませんけれども、これは私よく知りませんが、ただ、その在外公館に働くほかの外国人に対しては診療ができない。非常に細かい話ですけれども、そういう具体的な例も出てきてしまうのではないかと私思うんですね。どうもその辺が、お医者さんの世界といいますか医療の世界というのは全く国際的な問題で検討がされていないような気がしてならないわけですね。ですから、せっかくこういう文化協定等も結ぼうと、しかも第四条の中には、条件等についていろいろ変わっているかもしれないけれども価値を認められるかどうかについて研究をする、こういうこともうたわれているわけですから、これは何もペルーだけではなくて国際的な問題としてひとつその辺を提起して、そして医師が国際的な活動ができるように、医療で活動できるようなそういう問題をひとつ取り上げていったらいいんじゃないか、こういうふうに私は思うんです。
 これはもう何年も前からいろいろ問題が起きていることなんです。特に大学とか研究機関の医師に関してはそういうことになるわけなんです。その点についてどうですか、外務省としてあるいは厚生省として何かそういうふうな前向きの検討をする、すぐはできなくても特定の国、まずは先進国同士でも結構ですが、そういったようなことで何か計画、研究等はございますか。