提供しますときの条件が守られているかどうかということは、外務省としましても、本当に水の問題に関連するのですから、演習のたびにこういうものはちゃんと守ってもらいたい、あるいは恒久施設ばつくらぬとかいろいろあるわけでございますから、そういう四条件は厳に守ってもらいたいし、もしそれに反するようなものがいまあれば撤去してもらいたいとか、そういうことは外務省として当然施設庁から先方に伝えるということをやりますが、何回やったとかどういう演習の種類だったとか何人参加したかというようなそこまでは、軍の行動にも関係することでございますから、いまここで瀬長さんに私約束するわけにはいきませんが、いまの条件をちゃんと満たしているかどうか、それに反しているものはちゃんとしてもらいたいというようなことは、外務省として当然施設庁に言うつもりでございます。
これは飲料水の問題であり、この前の外務大臣のお答えにもありましたが、注意すると言うからには、国民の健康を保持するためには、せめていま私が申し上げました何年に何回やっているか、どういう訓練をやっているか、これがわからなければチェックのしようがないでしょう。だから、そういった意味で私は要望しているのですよ。こんなこともできない。ただ水質の汚染がないかどうかなんていうふうなことをやると言ってみたところでいかぬので、根本的に洗い直して、これは国民の前に出す必要がある。四つの条件が守られている、どういったような訓練がやられたか、毎回こういうふうになっているということくらいは外務省の責任でできませんか。できないというのは無責任ですよ。
せっかくのお尋ねでございますので、私たちとして十分努力しておりますが、毎回の訓練について参加人員が何名か、あるいはどういう訓練を何時から何時までやったか、そこまでは実はアメリカの軍の行動でございますので、われわれとしてお約束することはできませんが、委員が御指摘の、特に水質の汚染について、地位協定に決まっている日本法令の尊重ということを守ってほしいという点については、十分アメリカ側とも話をし、また現状について把握していきたいと思います。
私が申し上げましたのは、湖上訓練を何回やっているのかわからぬというわけだから、わからぬ訓練の中で、こういった四つのチェック条件は全然行われていないということになるんじゃないかということなんですよ。これはだれでもそう思いますよ、何遍やったかわからぬから。わかれば、そのたびにこういったことをやっちゃいかぬよというふうになりますね。ところが何遍やったかわからないです。それを言っておるのです。
 先に進みますが、四十九年から現在までの七カ年間の湖上訓練の回数、何月何日にどういう訓練をやったか、その参加した隊員は何名か、どういう種類の湖上訓練をやったか、そういった点など詳しく調査して報告してもらいたいと思いますが、伊東外務大臣、お約束できますか。
先ほどお答えいたしましたように、水中爆発をやってないというのは私たちは把握しております。それから本年やった訓練は、ゴムボートによる訓練というふうに承知しております。さらに御指摘の恒久施設をつくらないあるいは仮設物を撤去する、これは御承知のとおり、福知ダムが現在のところ二４（ａ）というステータスでございますが、それを二４（ｂ）というふうに変更するという条件でございまして、まだ現在のところ二４（ｂ）に移すという手続は終わっておりません。
 いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、御指摘の点について目下鋭意調査中でございますので、ごく近日中に私たちの方からあるいは施設庁と十分協議して御回答できるという状況になると思います。
外務大臣、いま施設部長が答弁なさったように、何回やっておるかわからぬというわけです。わからぬから、いま申し上げました四つの条件、水中爆破はやらぬ、恒久的な建造物を建てない、仮設物は演習後撤去する、衛生上非常に注意するといったようなチェックが全然やられていないということになりませんかね。大臣どんなものですか。
私が申し上げるのは、過去七カ年間で皆さんが合意された湖上訓練は何回やって、どういう訓練をやっておるか。多分七種類ありましたね。波乗り訓練とかボートで渡る訓練とかいろいろ説明されました。こういった訓練を含めて七カ年間でアメリカは何回やっておるのか。
もう一つ、湖上訓練についてお聞きしたいのですが、いま非常に細心の注意を払いながら、的確に調査結果が出るように努力すると言われましたが、現に外務省で把握しておられる湖上訓練、これは私が四十九年に内閣委員会で質問したときの大河原答弁、それから大平外務大臣の答弁ですが、その後七カ年間アメリカは湖上訓練を何回やっているか、そこら辺はおわかりですか。
お答えいたします。
 水質の保全に努めること、これは米軍の演習に際しても当然注意してもらわなければならぬことだと思いますので、私どもとしましても、水の汚染を招くおそれのあるようなものがあれば、米側に注意を喚起してまいりたいと思っております。
私の方としましては、直接担当は施設庁がやっておられるわけでございますから、これは衛生上十分注意するということで、そういう条件でやっておるということでございますれば、それが一体衛生上十分なのかどうかということは、いろいろ問題があろうと思いますので、施設庁の方へ厳重にアメリカに条件を守ってもらうということを伝えてもらうように言うつもりでございます。
そこで、総理府長官と行管庁長官にお伺いしたいわけでございますが、私は、ただいま申し上げましたように、人事院勧告と行財政改革を短絡的に絡めることは筋違いであると、こう認識いたします。で、行政の合理化、効率化は、第二臨調答申の三十一ページにもあるように、国、地方を通ずる行政体質の改善、公務員等の定数縮減、機構、事務・事業の見直し、民間委譲の推進、行政サービスの適正化、民間活力の導入等によって行政の減量化、効率化を実現し、総人件費の抑制を図るべしというのが臨調の本旨であると私は読み取っております。また、給与につきましても、公務能率増進の視点から、不適正な俸給表の使用ややみ給与の根絶、信賞必罰制度の履行、成績主義の推進、退職手当法等の早期成立を実現するということを臨調は強く求めておりますが、これまた総人件費の適正化ということを意味すると思うのでございまして、私は人事院制度の根幹に対してこのことを否定するのが決して第二臨調の意思ではないと、こう理解するものでございます。これに対する両長官の率直な御見解をお伺いいたしたい。