農業に関係しますところの労災保険の特別加入は、御指摘ございましたように昭和四十年から発足いたしておりますが、その後次第にこの任意加入の適用労働者がふえてきておりまして、加入者数は五十三年末で五万八千人ほどになっております。
申請漏れという点、かなりやっぱり見られますよね。同時に、本当に後継者に希望を持ってやっていただくという点から見ても、これは私は、はいそうですかということで納得するんではなくて、今後ともいろいろと検討いただきたいということを要望しておきたいと思うんです。特に次は財政再計算期になりますが、財政問題については次回に譲ることにいたしまして、農業者年金の方の質問は終わりたいと思います。
 農業者年金の問題とあわせて、農民の言ってみれば災害補償、この社会福祉問題ということがやっぱり社会的になっていると思うんです。そこでお尋ねしたいのが、労働者災害補償保険制度への農民の特別加入制度、これについてお聞きしたいと思います。これは四十年に発足しているわけですけれども、現在まででどのような状況になっておりますでしょうか。
お話しのように、いま財政再建が大変緊急な課題になっておるところでございまして、専売公社といたしましても、それに向けて努力をいたしておる次第でございます。一つは、御承知のように専売公社はたばこ専売事業によって国及び地方団体の双方に、財政的に、国には専売納付金で、地方団体には地方たばこ消費税で、それぞれ財政貢献をいたしておるところでございます。その財政貢献をできるだけ大きくしていくということが私どもの課題であろうと思うのでございます。そのためには、まず第一に、この五十二年度決算におきましては、当時の決算では専売公社の利益の中から専売納付金を納付するということでございまして、決算書にありますように納付したわけでございます。ただ、先ほどお尋ねのように、五十二年度の決算で、たばこ事業収入の中で、収入予算額に比べて、収入済み額が少なくなっているという御指摘がございました。これは御承知だと思いますが、昭和五十年の十二月に約四八・五％という価格改定を行いまして、その結果たばこの消費が落ち込みまして、その回復がなかなか思わしくまいりません。昭和五十二年度においても予定の数量に達しなかったのでありまして、その点はまことに残念に思っておりますが、それが第一点。
 もう一つは、昭和五十二年の十一月から、当時円レートが円高になってまいりましたので、円高利益を吐き出せということで、輸入たばこにつきまして平均二十本当たり十円の値下げを行いました。その結果、収入額が減ってまいったのでございます。しかしながら、専売納付金といたしましては、予算の数字以上を達成いたした次第でございます。その後専売納付金制度につきましては、本年三月三十一日に成立いたしました法律によりまして、従来は先ほど申し上げましたように、専売公社の利益の中から一定額を留保して、それを納付するということになっておったのでございますが、そういうことでは財政の安定が図れないということで、今後は定価代金に対して一定率を乗じまして、その乗じて得た金額から地方のたばこ消費税額を控除いたしまして、その残額を専売納付金として納付するという制度に改めたのでございまして、一部におきましては、専売益金の中から納付するというのは比較的容易だが、そのように今後コストが上がっていくことがわかっておるのに、定価代金に一定率を乗じた金額で納付金を納めていくということは、公社の経営が大変苦しくなりはしないかというような御指摘もございましたが、私どもといたしましては、従来のようなやり方では財政の収入の安定も図れませんし、また専売公社としても経営責任を果たしているのか果たしていないのか、外部から判定しにくい面がございますので、そういう点を不安を抱えながら、あえて新制度に踏み切って、昭和五十四年度から新しい制度によって納付金を納めることにいたしておるのでございます。
 これは制度面の問題でございますが、もう一つは、事業運営の方向でございまして、これには何としても収入を十分上げるようにすると同時に、支出を節減していくことが重要なことは申し上げるまでもないことでございまして、私どもとしては収入を上げる反面、支出を減らすために合理化努力を続けてまいっておるところでございまして、約十年前に比べますと、労働生産性も相当向上いたしておりまして、一万本当たりの生産に要する労働時間も六割ぐらいに減ってまいっておるような次第でございます。もちろんこれは、一方において高速巻き上げ機であるとか、高速包装機であるという機械を導入した点によることが多いわけでございますが、それにしても投下労働力を少なくして生産をふやすという努力をいたしておるのでございます。
 ただ、収入を上げる方法といたしましては、先ほど申し上げましたように、昭和五十年の定価改定後、特に健康と喫煙の問題から反喫煙運動が起こっておりますし、またそういうことに関連して、先ほど申し上げたようにたばこの消費が停滞ぎみであり、他方外国からは日本市場を開放せよと、そうして外国たばこをもっと購入せよと、こういったような要求が出てまいっておりまして、なかなか収入をふやすことは容易ではございません。しかし、私どもとしてはできるだけ消費者に好まれるようなたばこをつくって、そうして消費者の嗜好に応じたたばこによって収入を上げていくように努力し、他面支出の面につきましては合理化を図っていくということで、工場の統廃合、その際に余剰の職員を勧奨退職と、こういうことを続けておるような次第でございまして、私どもとしては相当努力いたしておるつもりでございますが、あるいは外部の方からごらんになると、まだまだ努力が足らないという御指摘もあろうかと思います。いずれにいたしましても、私どもとしては、今後ともそういう収入及び支出の両面にわたって、合理化努力を大いに続けてまいりたいと、このように考えておるところでございます。