事件が起こりましてから、その後次々と出てまいりますので、今まで駆けっこのようなことになってしまいましたが、これは確かに一つのタイムスケジュールということも必要だろうと思いますので、ある程度の一つの目標、期間というものも設けて趣旨を徹底させるというような方法を事務当局に検討させて、進めさせるようにしてみたいと思っております。
そういうことで済むんですかね。三月にもそういうことをおっしゃったわけですよ。四月の質問のときにもそういうことをおっしゃった。今七月になっているんですよ。仮にもしこのことをことしの十二月に質問する機会があっても、またそういうことをおっしゃるかもしれない。私はそんなことで済まされないと思うんですがね。
 はっきりと三カ月後にこうしなければならないとかいう、やはりここに強制力が伴わなければ、どうするんです。お医者さんが足らなければ、厚生省なり県が責任を持ってお医者さんをそこに配置する、あるいはそこの患者を他の病院に移す、何かそういうふうなことをして、この病院が医療機関としての責任を持てる状態につくりかえていかなければどうしようもないじゃないですか。私が言っているような具体的なことを責任を持ってやるということを、当然この段階ではもうおっしゃらなければいけないんじゃないですか。今までだったら私は頑張ってくださいと言ってきましたけれども、もうこの段階で、私はその答弁では納得できませんね。
まさに先生の御指摘の問題が、医療機関は営利を目的としてはならないということになっていると思います。看護婦さんを少なくして、お医者さんを少なくして、入院患者を余計にすれば、これは経理状態はいいに決まっているわけです。
 そういう考えで行われたのが、結果としてあの宇都宮病院のような残念なことになってしまったわけでございますから、その後厚生省としては、各都道府県を通じて、それぞれの医療機関でそのようなことのないように指導をしてまいってきておるのでありますが、まだまだ十分とは言えませんので、今後もさらに一層これらの医療機関が正常な診療体制で国民の健康を守り、患者の人権を守ってくれるように指導、監査を強化してまいりたいと思います。
宇都宮病院についてでございますが、五十九年七月一日現在で、医師数につきましては不足の七名となっております。去る三月二十四日には不足の十四人でございました。それから看護婦数は、標準数に対しまして不足の三十八人となっております。これは三月二十四日には八十五人でございました。それから薬剤師でございますが、これは三月二十四日には一人余計におりましたが、七月一日現在ではちょうどになっております。
 それから田中病院でございますが、これは七月六日現在でございますけれども、医師は不足の三となっております。看護婦は不足の十六でございます。薬剤師は過不足なしとなっております。
その点については協力を特に要請をしておきます。
 それでは次に、医療従事者の過不足の問題についてただしてまいりたいと思います。
 これは、一定の医療の質を確保したことによって請求されるべき医療費を、医療の質が非常に低いにもかかわらず請求するという事柄について、私は大変な医療費の不正請求である、このように思うからであります。医者も十分にいない、看護婦も十分にいない、全然そこで医療らしい医療も行われていないのに、先ほど言ったように、措置入院患者に対して二百二十万の金が出ているとか、同意入院患者に対しての医療費がおりる、これほどけしからぬことはない、薬づけ、検査づけ医療の問題だと、私はこう思うんです。
 そこで、宇都宮病院、そしてまた田中病院も問題にしましたが、現在この医療従事者の過不足はどのようになっておりますか。
当該のケースにつきまして、県がどのような対応をしているかはまだ報告を受けておりませんが、そのような際、あくまでも患者さんからの求めがあれば、あるいは施設の方からの求めがあれば、県としては、他の医療機関に対するあっせんについていろいろと相談に乗って必要な連携をとる。具体的には保健所、福祉事務所、他の医療機関等々の間をよくつないでいくということが必要になるわけでございまして、そのような県の対応を私どもとしても指導してまいりたいと思っております。
塾の問題から質問をいたしますが、きょうの朝刊各紙には、文部省が調査をされてきのう発表された塾の実態調査の結果が発表されております。先般、予算委員会の一般質問で塾の問題を大臣にお尋ねしましたその日に公正取引委員会が実態調査を発表して、また翌日には大々的に公正取引委員会の発表が載っておりました。きょうまた、この塾の問題を質問しようと思いましたら、今度は文部省がいよいよ御発表ということでございまして、何か随分私の質問に引っかけておられるのではないか、その因縁を感じるわけであります。
 しかし、この塾の問題、予算委員会のときにも大臣にお見せいたしましたが、その過当競争といいますか、塾の方の過熱状態というのは大変なことでございます。塾そのものの存在についても当然いろいろの論議もございますが、ここで大臣に塾をどうしたら是正できるかとか直したらいいかという質問をして、大臣から、それは塾の問題ではなくて学校教育がもっと充実し魅力あるものになれば塾の対策はおのずからできるものだという答弁をお聞きしようとしているのではないわけであります。そういう大変すばらしい御答弁はもう何回かお聞きしているわけでありまして、むしろ現実論、現在既に塾は存在をする、そして子供たちの数が減っていく、塾はいよいよその競争を過熱させる。この前は大阪で熟年鑑というのが発行されまして、どの塾はどういうところがすぐれているか、ＡＢＣでランクをつけまして、これはいい塾であるというのにはマル優というのがついておりまして、いよいよそこまで来たか、こういう感じがするわけであります。
 そこで、文部省としてはこの塾の存在そのものについてきょう云々するのではなくて、こういう状態になったときに子供たちがどういう形で犠牲になるかわかりません。そういうことを考え合わせますときに、このたび文部省が実態調査をされたことは、遅きに失するとはいえ、私はよかったと思います。その内容、出た結果と、そして問題意識を文部省としてはどうお感じになっておられますか。まず簡単にお答えいただきたいと思います。