新行革審におきましては、国と地方を通じて、全体として行財政の適正なあり方を実現する見地からいろいろ検討が行われたわけでございます。地方財政につきましても、国と並ぶ規模と重要性を持つというところからその健全性や効率性を確保し、また歳出規模の拡大についてもこれを適切な水準にとどめて国民負担率の増大を抑制する必要があるという考え方から、御指摘のような提言がなされたものと理解をいたしております。
そういう厚生省のお考えでは、国保財政はいよいよ大変になる。これは地方自治体も国保加入者も救われない。一方で、例えば財政調整交付金の給付費を一〇％から一五％に引き上げよう、そのときには逆に定率の国庫負担を給付費の四〇％から三五％に削ることを考えてみたりとか、片方ふやして片方減らして結局全体としては、さっきから数字を挙げましたように絶対額でも率でも落ちている、こういう事態では本当に地方自治体は救われない、こうしたやり方については抜本的に改めてもらわなければならぬということを申し上げて、次の問題に移りたいと思うわけです。
 次は、昨年の十二月二十日に新行革審が都道府県や市町村の連合制度、道州制の検討など、現行地方自治制度の改編に踏み込んだ提案を行っておりますが、財政制度についても見過ごすことのできない提言を行っております。
 例えば「地方財政の制度・運用の改革と団体間財政格差の是正」という中の「改革方策」で「地方財政の制度・運用の改革」「地方財政運営の基本的指針の設定」として「地方財政計画の歳出規模の伸び率は名目成長率以下とすることを原則とする。」「財源余剰が見込まれる場合にあっては、引き続き、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還等に優先的に充当」、それから「地方の財政状況の推移等に応じて、地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」こういうふうにしているわけでありますが、私は、ここでこの地方交付税法第六条の三第二項の問題についてまず総務庁の方に伺っておきたいのですが、この点については一体どんな議論がなされたのか、この点をまず伺いたいと思います。
先ほども御答弁いたしたことと重なるわけでございますけれども、これまでの一連の改正によりまして財源構成が変化をしたということを申し上げました。その中には、国保のいわば歳出に当たります例えば老人保健拠出金、そういうものの歳出あるいは国保の財政負担そのものが軽減されるという改正も含まれておるわけでございます。そういう全体の改正の中で結果的に国庫負担のシェアが先ほどお示しした数字になっておるということでございまして、必ずしも国庫の削減というふうに私どもは考えておりませんし、御指摘ではございますが、この補助率をもとに戻すということは考えておらないところでございま
す。
国が基本的に責任を持つ制度であるのですが、財政が火の車だからということで地方負担を導入する、こういう説明がなされてきたわけですね。そういう一方で、基本的に責任を持つ国の負担割合が、調べてみればどんどん減ってきている。そして保険料と地方負担がふえているというのが現在の状況なんです。国の負担割合や負担額はふえているというならばそれなりに説明がつくわけですが、逆にこれが減っている、一方で地方負担がふえている。そして、ますます地方の国保財政というのは大変になってきている。こういうところにあるわけですから、私は、この点では、国は「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」とした地方財政法二条の物の考え方にこれは明らかに逆行した考え方だということを指摘しておきたいと思うわけです。
 そして、国保を再生していくその道というのは、国が本来の責任を果たして、その負担割合を、かつて四五％を三八・五％にカットしたわけですが、やはり国の負担をもとへ戻していくということ、その取り組みこそ今一番大事だと思うのですが、これについてはどういう取り組みをしていらっしゃるのか。地方自治体の深刻な状況というのは自治省はよく御存じなので、この補助金カットをもとへ戻すことについてはうんと取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、この点についてのお考えを伺っておきたいと思うわけであります。
今おっしゃったように、四十万世帯は一波も見れない地域ですからね。民間放送がＮＨＫ並みに見れない世帯というのは恐らくもっと膨大だと思うのですよ。その実態を踏まえまして、これはやはり、税制措置も確かに一つの大事な方法、しかしこれもなかなか認めてくれませんね。何らかの補助措置といいますか、そういうものを設けますとこれはかなり済むと私は思いますよ。我々だけじゃなくてその地域の方々がそのことによって、その会社に働きかけをして、国でもこんなことを考えているじゃないか、そうしたらあなたたちももう少し責任を持って、我々が見れるように設備投資ぐらいしたらどうだ、こういうふうに運動を促進することができますし、やはりそれだけの責任感が出てきますから、何らかの方法を早く実現するようにぜひ考えてみていただきたいと思います。
 さて、今ＮＨＫの収支の改善を中心にして私はお聞きをしたわけでございますが、先ほども私が申し上げた、私の選挙区から来たＮＨＫの受信料改定に対する意見書の中には、きょう持ってこなかったのですが、かなり厳しいことが書いてありまして、親方日の丸のＮＨＫはなんて書いてありましたよ。やはりそういう目で見がちなのですね。どうしても我々の受信料で経営しているのではないかという感覚があって、少しでもＮＨＫに落ち度があればそういう感覚になるのもやむを得ないという部分があると思うのです。これがＮＨＫの使命ですからね。
 そこで、会長の声を私が質問に立ってから一つも聞いておりませんから、最後に会長に、これから五年間にわたって決死の覚悟でＮＨＫの運営を進めるという御決意のほどをお聞かせをいただいて、質問を終わらさせていただきたいと思います。