おっしゃるように、学校教育で体罰をしてはならないということは当然でございますが、ただ、ここの学校の方針を聞きますと、特に高等学校などでは戦後しばらくしてからやっぱり一人一人の子供の個性を伸ばし、大事にするということが大切なのと同時に、反面やっぱり学校も一つの教育をする組織体ですから、そこにある子供が集団生活に適応するようなことが必要でございます。そこで、文部省でも集団行動の手引きというようなものをもう十数年前に出しておりますが、それによって子供の集団的な行動に規律を持たせるというようなことを指導しておりますので、それを各個の学校が受けまして、どういうふうに生活訓練をするか、あるいは生活指導をするかということは、学校においてはもちろん幅がございますけれども、私は、そういう意味で見た場合に、こういうことはやっぱり必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
そういうことがあなたの方の調査なら、実際そういうものが現実にあって、そして教育上のゆがみが出ていることにどう文部省は対処しようとするんですか。どういう道があるんですか。重ねて伺いますけれども、こういうことに違反したと言って教室や廊下、そういうところで正座、それから頭をまる坊主にさせる、髪の毛を引っ張る、そういうものが日常的に行われている状況があります。また指導と称して職員室に長時間何人もの生徒を呼びつけて、そしてその人たちに対して生活指導主任あるいは学級主任、学年主任、たくさんの教師から指導と称していろいろしかられるわけです。そしてこの結果、ひどい例では一日のうち一時間しか授業を受けられなかったという生徒がいるんです。現実に私はそれを話を聞いてきました。こういうことは体罰であり、先ほどの見解に基づいても、直ちにこういう事態はやめさせていかなければならないと思いますけれども、どうですか。
いまの二つの事例についても御質問がございましたから、私の方でも教育委員会を通じて調査をしたわけでございますが、その回答は先ほど私が申し上げたような趣旨でございまして、そういうことは現にないと、こう教育委員会で言っておりますので、私はそれに対して直接お答えをしなかったわけでございます。
先ほど諸澤さんは幅を広くして答弁されたけれども、私は、そういうことが臨海学校自体が教育そのものであるということはあたりまえのことなんですよね。だからバスの中であろうと、宿舎へ行った生活であろうと、教育の面からそういうことはあり得るんだけれども、そういうことではなくて、全然別の次元です。食べたくない物を無理やり押し込んで食べさせたり、いま言ったように、バスの中で何にもしちゃいけないと、こういうことを強いることが教育上よくないでしょうということを言っているんです。もう一度聞かせてください。
お答えを申し上げます。
 御指摘のような事例につきましても、しさいに事案を検討いたしませんことには、人権侵犯かどうかについての見解を確定的に申し上げることはできないわけでございますけれども、調査の結果によっては、ただいま御指摘のような事案は、児童生徒の人権を侵害したものというふうに理解される例もあるのではないかというふうな感想を——ごく感想でございますが、持っております。
法務省に重ねて伺いますけれども、いま私が申し上げました三時間かかるバスの中で、食べてもいけない、眠ってもいけない、しゃべってもいけない、物を読んでもいけないと、こういうことはやはり人権侵害に当たりますわね。
おっしゃるように、今の関越道と中央自動車道の間といいますと、関東の中でもそう混雑したところではないですね。それでもキロ当たり八十億ですか、かかるというお話です。それから今度はいわゆる東京湾に抜けるわけですから、これは神奈川県でも今まさに先ほど私がお話ししましたように人口増加、これからまさに密集していく都市であり、また密集している都市でもあります。恐らくいろいろな面の買収費、補償費その他工事費等々加えてまいりますと、膨大な資金だろうと思うのですね。
 それよりも何よりも、私は、東京湾の架橋の問題も含めまして、やはり市民、県民のコンセンサスという問題がこの間の重要な問題だろうと考えます。恐らくきょうの私のこの委員会でのお話がこの対象になる住民や県民にとりましては公式な場としては初めての話ではないか、こう思いますので、そういう意味で、県民や当該の市民の人に国側の意図が那辺にあるのかということもよくわかるように、あるいはこの間のコミュニケーションについて疎漏のないように、ぜひひとつお願いをしておきたい、こう思います。
 最後に一つだけお聞きしますが、百三十四号線の今のところのこちらに湘南大橋のかけかえ工事を今やっています。あそこに「本橋は石油揮発油税でかけている橋です」という大きな看板が出ております。私も石油関係の会社に働いておりましたし、今地方行政委員会で仕事をさせていただいておりますからわかるのですが、今度石油税から道路特別会計にああいう形で入れられたのは私はどうも余り賛成ではないわけです。千百十億円ですね、六十年度、六十一年度、六十二年度。対象事業が八千億だそうですね。そして石油諸税の大体十五分の一を道路特会に繰り入れをいたしまして、対象事業の八千億の事業に対する大体四分の一ぐらいその道路特別会計から金を支出をしてやろう、こういう計画だそうであります。
 きょうは時間がありませんからその中身については触れませんが、例えば先ほどの百三十四号線、これは国道ではありますが、管理は県の管理でございますね。そしてこの道路特別会計に入りました石油税の特別会計はそれぞれの地方団体の単独事業に対する資金で、いわゆる補助金をつけて裏負担をさせるというお金ではない。これは予算委員会あるいはそれぞれの大臣の答弁でもそうなっています。あるいは地方財政計画でも、地方団体としては、これに対する財政的な負担は、裏負担は、財政の用意がございません。国がいわゆる交付金として、特定な地方団体がやっている事業に対してお金は差し上げますよ、そして公共事業を振興してください、公共事業がないと景気が出ませんからということになっています。その背景にはいろいろあったこともこれは事実でしょうけれども。
 どうでしょう。その場合に、市町村あるいは今言ったように国道であるけれども県が管理している道路事業が対象になりますか。例えば湘南道路のようなものが対象になりますか。