それが各県警察によってまちまちだというわけですね。したがって、そうであるとするならば、全国一律にちゃんと指導を徹底されることをひとつ要望申し上げます。
 それからもう一つは、青少年の健全育成というのは、これは都道府県知事の仕事なんです。同時に、警察の仕事でもあるかもしれませんよ。それぞれに青少年健全育成条例というのを設けてちゃんとした指導、育成をしているわけですね。そういう意味で、それぞれのつかさつかさにお任せいただければいい。
 私はたまたま規制緩和の委員会の関係も務めておるものですから、やはり規制緩和の流れというのは警察が持っておられる機能の中にも規制緩和を積極的に進めるべき課題がたくさん私はあると思いますので、そういう意味で、せっかくつけた附帯決議の趣旨を尊重しながら、これからも積極的な取り組みをぜひ要望申し上げます。
 私、大変残念なことですけれども、パチンコについていろいろ雑誌を見てみました。警察の悪口ばかり書いてある。アエラにずっと連載されておりました。そしてまた、我が地方行政委員会調査室がつくられた資料の最後の方にも九回にわたって雑誌の転載があります。
 すべて、警察とパチンコがなれ合いになっているとか、それこそあなた方からすればとんでもないということかもしれませんけれども、五年前十五兆円産業が最近三十兆円産業に膨れ上がった、そしてプリペイドカードの事故が六百三十億にも膨れ上がっていると、そういう状況を踏まえて恐らくこういう特集記事が出されていると思います。要するに、警察がパチンコ業界を支配している、実際はそうでないかもしれませんけれども、雑誌の見出しその他ではそういう言葉が躍っているわけです。
 そういうことに対して、警察当局として反論をこの際お願いしたいと思います。
まず、先生御指摘の附帯決議につきましては、「ゲーム機の規制の在り方について引き続き検討すること。」ということと承知しております。
 警察庁といたしましては、決議の趣旨に従いましてこれまでもゲーム機の規制のあり方について検討してきたわけでありますが、先ほど申し上げましたように、ゲームセンター内でのそうした補導等もございまして、改正時からその規制の必要性については基本的には大きな変化は認められていないということで現在の規制を維持しているところでございます。
 なお、ホテルその他目の届く場所でのゲームセンターということで申し上げますと、ホテル、デパートあるいは遊園地等々のゲームセンターのうち、店舗に類する区画された施設において営まれるものであって、その内部を外部から容易に見通せるなど一定の要件を満たすものについては、善良の風俗や清浄な風俗環境を害するおそれ及び少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがないものとして、既に風俗営業の許可を要しないものとしているところでございます。
いや、私が申し上げているのは、要するにこの余暇開発センターの資料を見てみれば、ゲームセンターというのは青少年の健全な娯楽施設になっているんだなと。しかも、参加人員はほとんど変わらないわけですよ。二千三百万人もおる。しかも、二十代が中心だ。先ほど前提で申し上げました、青少年の健全育成というのは重要ですよと。しかし同時に、参議院が附帯決議をつけたその趣旨の検証も必要じゃないでしょうか。もう十一年になって今なお何にもしていないんじゃお粗末じゃないでしょうかと、こう申し上げているわけですよ。
 したがって、例えばデパートだとかあるいは遊園地だとか公衆が環視できるようなところについては、やはりこの際、規制緩和を積極的に進める必要があるんじゃなかろうかと私は提言しているわけですよ。それに対して何と答えられるか。
私は今、資料を明らかにしたんですよ。これは財団法人余暇開発センターがつくっている資料です。十代は今申し上げたような数字があるんですよ。あなたの方は、十代ではパチンコはやっちゃいかぬと、こういうことであるかもしらぬけれども、少なくとも財団法人余暇開発センターの資料では十代は相当数の人が入っている。
 その実態はちゃんと資料にあるわけですよ、建前上はそうではないとおっしゃるかもしれませんけれども。
よくわかりました。
 多分、御本人から直接聞かないとわからない点がその点ではいっぱい出てくるのだと思いますから、研究班の皆さんにも、どんどん来ていただくというわけにはなかなかいかないでしょうけれども、直接御協力をいただけるように厚生省の方からもお話をしていただきたいというふうに思います。
 それで、薬害全体を考えたときに、特に今回の場合は、ミドリ十字という会社の松下廉蔵さんという当時の社長さんが、厚生省の薬務局長をされていて、それで退職をされて行かれるわけですね。だから、何でかなと極めて不思議に思うのは、薬務局長という医薬品の問題に一番責任を持っている人が、天下りをいいと言っているわけじゃないですよ、その人が行っている会社でなぜこういう犯罪を犯さなければいけないのかというのは、私は極めて松下さん自身に聞いてみたいと思うのですね。何でこんなことが起きてしまうのですか。あなた、一番御存じの方がそこに会社の社長をやっておられるという経営の責任でおられるのに何でですかというのは、僕はこれは非常に素朴な疑問として思うのです。
 戦後、二十三人薬務局長がおられますが、製薬会社に再就職されたのはそのうちで五人おられるのですね。それで、何人かの方は、薬務局長をやめてから十年ぐらいたってから製薬会社に行っておられるのですけれども、この松下廉蔵さんの場合は、四十九年の十月におやめになって、その後、日本製薬工業協会理事長になられて、その後、ミドリ十字の副社長になられるのですね。
 御承知のように、公職についている者は、国家公務員法で、営利企業に行く場合に、やめると二年間は退職前五年間に在籍をしていたところには行けないということになるわけです。だから、この製薬工業協会理事長というのは、それは多分財団でも社団でもありません、任意団体なんでしょう。ここに行かれるということにおいては、営利企業じゃないからいいのだという言い方ができるのかもしれないけれども、日本製薬工業協会というのは、ミドリ十字のような製薬会社が一緒になって業界の利益のために活動している協会だと思うのですね。
 そういう意味で見て、大臣、天下りに関しての答弁を求めると、その経験と知識を生かして第二の職場で頑張られるのはいいことじゃないかという御回答がいつも返ってくるのだけれども、薬務局長でおやめになって、さっき訂正がきましたので違うそうですけれども、正確に言うと、薬務局長でやめて、日本血液製剤協会の理事長になって、そしてミドリ十字の副社長におりていく、渡っていくというようなものは極めて不透明ではありませんか。