いま大臣から住宅建設の話が出ました。実際問題、私は百十万戸前後だろうという感じがするわけです。これも予算編成のときには、金利の問題あるいは融資枠の問題、建設した人に対する住宅の減税の問題も含めて、このような施策をいろいろ施したわけでありますけれども、依然として住宅建設は上向きにならないということであります。と申しますのは、われわれが考えているよりももっと景気そのものが深刻であるということが実態であると私は思うんですね。
 そこで、この景気対策でありますけれども、私はその対策をする時期がきわめて重大だろうという感じがするわけであります。私は、景気対策は八月中に決めて九月の実施、このくらいの早い手を打たないと、経済はますます落ち込むであろう、そういう感じがするわけでありますが、通産大臣のお考えはどうですか。
通産大臣、中小企業庁長官は七月、八月の様子を見たい、こういうことだろうと思いますね。そういう点で、経済は生き物でございますから、やはり後手に回るということが経済の大きな失政になりかねない、私はこういう感じがするわけであります。四月以降今日に至るまで景気の動向というものはほぼ見当はつくのだろうと私は思います。中小企業でとらなくてはならない方策、具体的に——実際問題臨調としては、増税なき財政再建、財政措置をやるにも選択の幅が非常に狭められております。そういう中でできる方策というものは具体的にどういうことがあるか。たとえば七月、八月を見て、もう八月ですから、八月の様子を見て依然として二番底から脱出できない、こういうことになりますと、当然手を打たなければならない、できる手というのはどういうことでしょうか。
大臣は景気の現状につきましては、このままでは失速しかねない、歳出カットだけでは財政再建は無理である、景気刺激による自然増収を図るべきである、このような積極的な姿勢を示しておるわけであります。
 そこで、現在の景気の実態は、いまお話がありましたけれども、輸出それから在庫調整、これはまた積み増しがだんだんふえております。さらには中小企業の動向、鉱工業生産などにつきましては非常に予断を許さない、そういう状況でございます。また、大企業の設備投資が非常に減額修正されるというような動きも実は出てきております。これはとりもなおさず経済の先行き見通しという点がどうしても不安が出てきておる。実際問題、設備投資しても、それだけ生産性を上げても、物が売れない、それでは設備投資した価値がないということで回収もできないということでありますから、当然悪循環ですから、そういう形になると思います。そこいら具体的な手の打ち方でありますけれども、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
確かにおっしゃるように、経済の情勢は悪いというふうに考えております。生産それから設備投資、貿易等すべて悪くなっておる。そういう中で、中小企業は特に設備投資の方は、御案内のように、昨年に比べますとぐんと落ち込んでおります。これは中小企業金融公庫、商工中金等で調べてみましても、その状態がはっきりと出ておるわけでありまして、これはやはり秋以降の景気がどうなるかということで、自信がないといいますか、先行きの見通し不安ということから、そうした投資がおくれておる、こういう状況でありますし、また基礎素材産業が悪いということで、下請産業であるところの中小企業にだんだんとしわも寄ってきておる、こういう状況でございますので、いま倒産の方は大きく出ておるという情勢ではございませんけれども、しかし、いま油断はできない、全体的にぐんと沈んでおるものですから、油断ができない状況ではないだろうか、そういうふうに考えて心配をいたしておるところであります。
通産大臣にお尋ねをいたします。
 最近景気が非常に低迷をいたしておりまして、二番底からどうしても脱却できない、こういう状況でございます。通産大臣、中小企業を通して景気の停滞というのはどういう感触でございますか。
御指摘の点でございますけれども、小売商の意見というものが商調協に十分反映しなければならないという点は私ども全く同感でございまして、そういう意味で、商調協の審議の中で的確に小売商の意見が反映するように指導してまいりたいと考えているわけでございます。
そうではないので、つまりそれをまた逆に否定していくあり方もあるのですが、文化庁でいろんな文化の件に関して担当しているわけでございます。これは、行政の上で文化というものは非常に扱いにくいので、どういうふうにやっていくか、ああいう無形の、形のないものに対して扱っていくのに、何か形をつけなければ行政の上で予算化されてこないわけですね。あるいは博物館とか文化会館とか神社とか仏閣とか重要文化財とか、そういう形のあるものにはいろんな予算づけとか裏づけができるのですが、これは文化庁の方でおやりになるお仕事だと思います。
 それから建設省の方はどちらかというと、保存するのがなかなかむずかしいくらい開発が日本全体として進んでいく。これは高度経済成長のもとでは当然のことで、これも否定できない事実でございます。環境庁の方は、どちらかというと公害とか汚染とかそういうことに関するものが主な仕事でございますし、それから国土庁の方も、どちらかというと建設省に近いようなお仕事が主眼になっておる。そうすると、実際言われている本来の意味の、橋を変なかっこうをしてかけるとかそういうのじゃなくて、本来の生活——文化というのは、一つの生活様式であろうと私は考えております。そこが文化と文明の違うところでございまして、例をとるとコンピューターは明らかに文明の一つである。
 文化というのはまた別なところに、見えないところにあるので、その見えないものを中心にしていろいろな開発とか地方の町づくりとか地方自治体の独自のあり方とかそういうもの、行政を行うときに自治省とか地方団体が一番住民に密着したことをやっているわけですから、いろいろなことをやっていくときにその受け入れ側、つまり人と自然のあり方の中に新しい町づくりとか建物づくりが入っていくときにちぐはぐにならないで受け入れられる方法、こういうものを考えていかなきゃならないだろう。非常にむずかしい言い方になるのですが、そういうのが本来の目的でございます。