現在やっております海外技術協力でございますが、原則といたしまして国際協力事業団、ＪＩＣＡでございます、また海外鉄道技術協力協会、ＪＲＴＳでございます、こうした公益的な組織を通じまして実施をしておりまして、海外からは非常にこのことについて評価をされておるわけでございますが、内容といたしまして、六十年度の実績を申し上げますと、専門家の海外派遣ということで、六十年度では七十二件、延べ二百二十八名を二十六カ国に派遣をいたしておるところでございます。それから逆に海外から研修員の受け入れということで、二十二カ国、七十一名の研修員を受け入れしまして国鉄におきまして研修をしておる、こういう状況でございます。
この点は、国鉄の分割・民営という方針が出されましたときからさまざまな方からその御心配をいただいてまいりました。そして、これまで集積された鉄道技術を維持し、これを総合的に研究開発していくことが極めて将来にとっても大切なことは間違いありません。
 ですから今回、今おのおのの旅客会社などとは独立した研究開発機構の存在が必要だということから、鉄道技術研究所、鉄道労働科学研究所、浮上式鉄道宮崎実験センターなどの研究開発部門を統合いたしまして国鉄出捐による財団法人を設立しようとしているところでありまして、ここに国鉄の持つ技術開発力を集中し、集積することによって今後とも私はその能力が低下をすることはない、そのように考えております。
それじゃ、ここで技術開発のことでお尋ねをします。
 御承知のとおり、日本の国鉄の技術というのはこれはもう大変なものだと私も思います。ところが、今回の民営・分割によって鉄道に関する技術開発のレベルやテンポがダウンすることがないだらうかという心配なんですが、この点は国鉄でしょうか、大臣ですか。
私どもは新会社に対しましては、国鉄の分割・民営化の趣旨にかんがみまして、活力ある経営をしていただくためにも、会社法案におきましても鉄道事業の適切かつ健全な運営に支障を来さない限り、広範囲な事業分野への進出を認めております。これはもう委員が御承知のとおりであります。
 確かに四国におきましては、六十年度に直営店舗、構内営業の承認等で関連事業約九億一千三百万円の収入を上げておりますが、これは毎年ここ何年かを見てみますと着実に、少ないとはいいながら伸びてまいりました。ですから、これから先も私は四国会社としても、現在行われておりますその関連事業を引き続き延長していかれる、そして拡大していかれる努力を当然払われるでありましょうし、今後とも他の新会社と同じように、経営安定化のためにさらに駅の高度利用、こういったものを進めていただきたいと思いますし、経営者の創意工夫によって積極的な関連事業の展開を図っていただきたいと思っております。
 なお、たまたま調べてもらいました数字を見てみますと、四国の例えば昭和五十一年度の関連事業収入というものは五億九百万でありましたものが六十年度は九億一千三百万と、倍近くまで少しずつとはいいながら伸びておりますわけですから、私はこうした努力を今後とも続けていただく。そして、その駅の高度利用等々の中で新しい事業もお考えをいただければと、そのように願っております。
若干我々の実態とはかけ離れた、例えば五十年間の権利期間の問題とか、あるいは法の適用についてはさらに明確にしていただきたいというようなこともございますけれども、まず基本的に、今回の著作権法の改正は、我々が権利侵害からソフトを守るという点で基本的に対応できる基礎ができたということで大変喜んでおります

 さて、今回の御審議のプログラム著作物に係る登録の特例に関する法案でございますけれども、私ども日本パーソナルコンピューターソフトウエア協会はこの法案に基本的に賛成するものでございます
これまで法的保護の及ばなかったコンピューターを利用する全く新しい技術でございますプログラムという無体財産を著作権法で保護するために、御承知のように一連の改正が行われましたが、この登録法によりまして権利確立が目に見える保障制度としてでき上がり、改正が一つの完結を見るというふうに考えております

 これまでのプログラムに関する私どもの法的トラブルのケースで共通して見られることは、社会一般にプログラムに対する権利意識が極めて薄いということでございます
他人が人、物、資金と時間を投入して苦心の上制作いたしました著作物であるプログラムを、違法に複製し、盗用し、改変するというようなことに関して非常に抵抗感が少なくて、法に違反するという感覚が乏しいのが残念ながら現状ではございます

 同時に、プログラムを制作する我々権利者自身の中にも権利意識が薄弱で、侵害を受けてから慌てて法的対策を講ずるというのが通常のようでございまして、トラブルを増大させる原因ともなっております

 今回の法改正で、プログラムの登録はまず権利の確認ということの第一歩でございまして、登録されたプログラムの著作物は、御承知のように公示されまして、政府指定機関に登録されたことによりまして信頼性も増大し、同時に、不正な登録が行われた場合には真の権利者がそれをチェックすることができるという利点もございます
数々の権利侵害の被害を受けております私どもパソコンソフトウエアの制作者たる企業は、この登録制度に大変期待しております
特にこの制度が権利侵害に対する迅速な判断につながることを期待しております
登録しやすい費用でございましたらば、我々ソフトウエアのメーカーだけではなく、すぐれた個人のプログラムが世に知られ、権利を確立すると同時に、現在、パソコンのユーザーは数百万人おりまして、その中にも優秀なソフトをつくれる能力を持った若者たちがございますが、その人たちの知的な生産物を社会的に知らせ、活用する機会を提供する制度ともなるということでございまして、ぜひその点を進めていただきたいと思います

 今度の法案は、私どもの業界の意見も十分反映していただきまして法案がつくられていると考えております
私ども協会は、プログラム登録法が発足すれば積極的にこの登録を促進するように内外に働きかけるつもりでございますし、現にその準備もいたしております

 よろしく御審議の上ぜひ実現方をお願い申し上げます
ありがとうございました
（拍手）