では具体的に、よく言われておりますのはマル優——補助金はなかなかやりにくくて入れないのですが、マル優改革について、大蔵省と自民党による決着内容というものはまさしく相違った。片っ方は一律低率課税、片っ方は限度管理、こういう違いがあった。それから公共事業についても二・三％減、片っ方は二千億増。それから高率補助金について一〇％カット、片っ方は条件つき同意で一年限り、地方交付税の特例で一千億増加。それから電電売却益は国債償還、これは全面的に同意だが、ただし政府の保有分三分の一の配当はハイテク振興に使うのだというのが自民党の案である、このとおり間違いありませんか。
やはりマスコミでございますから、私ども学生のころ、マスコミは体制側に対して絶えず七割の批判を向けるべきである、反体制側に三割の批判を向けるべきである、体制側はその七割の批判に耐えてこそ体制たるの本来あるべき姿だ、こういうことを教わっておりますので、そういうふうに心得て対応したいと思っております。
ちょっとここに一つこういうふうな見方をしている社があります。党主導型が浮上した背景には、緊縮財政の長期化に対する不満のほか、秋の総裁選絡みの経済政策論争——資産倍増論とかいろいろなものが出ましたね。総裁選における党内の亀裂、第二次中曽根政権の指導力の低下、閣僚折衝でも利害調整できない問題の増加、いわゆる何とか族、何とか族と言われるところの影響力の増大など、いろいろな要因がひそんでいる、こういうふうに新聞社は解説をいたしております。なるほどな、こういうふうに思わせるものもあるわけであります。これはそのとおりですと大臣が答えることは恐らくないと思うのですけれども、では、そういう批判に対してはどういうふうにお考えになっているか、それだけお聞かせいただきたい。
これはやはり持ち合わせて検討された方がよろしいと思います。とにかく高レベル放射性廃棄物は半減期の極めて長いものが含まれており、その処分技術は数百年、数千年という長い年月に耐えられるものでなければなりません。油田や天然ガス等の出るところが適地となり得ないことは明らかです。この点で、私は今御答弁なさったお考えと全く違います。
 国際学術連合、ＩＣＳＵの一九八二年総会に提出されました報告書は「処分サイトは今後百万年にわたって地質変動や透水性の変化の起こりそうな証拠のない十立方キロメートルくらいのユニットが望ましく、現在地震活動や火山活動がないというだけでは不十分で、ストレスの正確な測定が必要である」そして「数千年のスケールでの安全性について科学者は答えを求められたことがない。最終処分技術が未確立の現状では、子孫のためには性急な処分より待機を選ぶ方がよいかもしれない」こう言っております。こういう権威ある学術機関のこういった指摘をどういうふうに考えるか。私は、謙虚に受けとめて耳を傾けるべきだと思うのです。そういう意味で、資料は十分収集されまして当委員会にも提出をしていただきたいと思います。
 これはアメリカや国際機関だけの問題ではなくて、さきの百二国会で我が党の津川議員が指摘したことですが、我が国の原子力安全委員会の再処理に関する部会長という要職にある内藤教授が、一九八三年の「化学と工業」三十六巻九号の中でこう述べています。「また、廃棄物の処理・処分も、高い放射線下のプロセスであるとともに、極めて長い期間（数百年以上）の安全性の確保が要求され、従来の工学では経験しなかった問題に直面している」と、これらの技術が世界的にまだ確立されていないことを指摘いたしておるのであります。したがって、極めて慎重な態度が要求されるわけでございます。
 こういう段階にある高レベル廃棄物問題に関係住民が不安を示すのは当然ではないでしょうか。しかも、住民や都道府県を含む自治体の意向が反映される法的規制や制度も確立していないことは、先ほど指摘したとおりであります。だから、住民の意向あるいは北海道の道当局の意向を無視したやり方は賛成しかねるわけでございまして、調査は中断をすべきだということを申し上げておきたいと思います。
 私が今申し上げました国際学術連合の報告では、こうも言っています。「サイトの選定基準は安全と科学により決定されるべきものであり、経済性や政治的事情により決められるべきではない」こう言っているわけです。これは、残念ながら幌延のケースを考えてみますと、経済性や政治的事情によって事が進められておる向きがあるわけでございます。幌延町が過疎に悩み、町の振興を何とかしたいというお気持ちがあることは私にもわかります。それが誘致の一つの理由になっておることは、現地へ行けばよくわかります。けれども、それがサイトの理由となってはならない。科学的根拠によって対処されるべきものである、国際的な権威を持つ学界はこのことを指摘をいたしておるわけであります。
 経済性や政治的事情により決められるべきものではないという指摘は、非常に重要な中身を持っておると思うのです。今御答弁の中でおっしゃった、あの町が誘致をされているからやるんだというこの重大な問題ですね、それは町の情勢を見ましたらわからないわけではありませんけれども、それによって決めてはならぬ。あくまでも科学によって決めるべきだ。これはまさに科学技術庁に課せられたお仕事だと思うわけでございます。その点で、先ほどから他の委員の皆さんに対する答弁を聞いておりますと、幌延は貯蔵施設であって最終処分場となるものではないというお答えもあるかと思うと、また先ほど道議会で明言されているということに対して、東京も候補地になるはずだというような御答弁がありまして、あいまいです。ここは最終処分場として使われないということを、現在ではなどという前置詞をつけないではっきりと明言できるかどうか、この点をお伺いしたいのです。