ただいま御答弁いただいたように、たった五つの、五種類の薬を説明するにもこれだけの時間がかかるということにもなるわけであります。
 このような処方の場合、患者さんは多分単純に、薬の種類が五種類ですから、五種類掛ける十五円掛ける十日イコール七百五十円、このように考えるのではないかと思うのでありますが、ただいまのお答えのように、そう単純ではないわけであります。
 一日の薬剤費二百五円以下の場合というのは、一日一剤の薬剤費が二百五円以下の場合ということで理解をしていかなければならないわけであります。この場合、本来、Ａ、Ｂ、Ｃで一剤ですが、二百五円を超えているので三種類というような考え方になります。一方、ＤとＥは二百五円以下なので一剤すなわち一種類となり、結局、今のお答えのとおり、四種類掛ける十五円掛ける十日イコール六百円ということになるわけでありますが、患者さんは、同時服用されるものは一剤としてくくられるということなどについては全くわからないと思うのであります。
 実際の現場では、内服薬のほかに頓服薬や外用薬が入るなど、もっと複雑でさまざまな処方の組み合わせが考えられますので、医療機関の窓口での患者に対する説明はまことに大変なことになると思います。
 薬剤負担についての患者に対する説明に時間を費やし、肝心の薬の副作用等についての説明がおろそかになってしまいましたら、これは元も子もないことになってしまいます。このことについての御見解を承れれば幸いでございます。
医療保険財政を再建するためには、一定の患者負担の引き上げということについてはやむを得ないところもあり、それだけにぜひとも国民の理解をしっかりと得ることができるような、そんな考え方で議論を進めていかなければならないと思っております。特に、一種十五円というような考え方の中にもさまざまな要素が含まれておりまして、さらにこれがわかりやすい方向になるように御検討をも重ねていただければと思っておるところであります。
 そこで、お尋ねをいたします。
 今回の政府案では、一日の薬剤費二百五円以下の場合は一種類とするとされておりますが、例えば、Ａ薬一日三回食後服用、一日分百五十円、Ｂ薬一日三回食後服用、一日分百二十円、Ｃ薬一日三回食後服用、一日分五十円、Ｄ薬一日二回朝夜、食後服用、一日分八十円、そしてＥ薬一日二回朝夜、食後服用、一日分百円、このような処方で五種類の内服薬を十日分いただいたという状況の中で、この一日の薬価が五百円であったといたします。このような場合、薬剤負担が幾らになるのか、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本純君。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 昨二十六日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 運輸省関係予算の説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
多数と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、三塚大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三塚大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    平成九年度における財政運営のための公
    債の発行の特例等に関する法律案に対す
    る附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべき
 である。
 一 我が国の財政が危機的な状況にあることに
  かんがみ、各般の制度の見直しに早急に取り
  組み、これまで以上に歳出を削減し、公債発
  行及び残高の大幅な減額を目指すこと。
   とりわけ特例公債については、世代間負担
  の公平等の観点から、その発行を極力抑制す
  るとともに早期の償還に努めること。
 一 財政の健全性を確保する観点から、いわゆ
  る隠れ借金の実態を明確にするとともに、そ
  の解消に努めること。
 一 財政構造改革が喫緊の課題であることを踏
  まえ、経済の構造改革・活性化を図り、歳入・
  歳出の均衡の実現に向けて最大限の努力を払
  うこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、鈴木君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私が、余り金のことを言いなさるなとたびたび申し上げておるのは、そういうことを言っていたのでは、今回の地方分権、あるいは地方自治の時代は来ないと実は深く憂慮しているからなんでございます。
 後で行政局長に答えさせますが、今回大分整理をされた、こうおっしゃっていますけれども、都道府県に移譲するという意味では大分整理されたかもわかりません、しかし、地方分権というのは、本来は、基礎的地方公共団体と言われている市町村が基本的には権限を強くしなければなるまいとみんな言ってきたわけでございます。そこの問題が、極めて残念ながら今のところまだ、私に言わせれば本当に詰まっているんだろうかと思います。そこのところをしっかりとしないでいて、すぐ、じゃ権限移譲は結構だけれどもお金は、こういうことが果たして本当の意味で市町村の権限強化につながるのだろうか。
 一つの事務を幾らやるかということは、国がやるにしろ地方がやるにしろ、そんなに大きな意見の違いはないわけでございまして、今はむしろ、権限をどれだけ市町村に移譲するというか、本来、市町村がこういう件については権限を持つのかということがもっともっと議論されなければならないときだと私は思っておりますので、そこのところをまず詰めてくださいと。そこが詰まればおのずと、それにかかるお金というものはどうするかというのは、そんなに難しい話じゃないだろうと思っているわけでございます。
 どういう分野が、今まで国がやっていた、県がやっていたけれども今度は市町村ができるようになったか、私もよく聞いているのでございますが、まだ隠しているところもあるかと思いますので、松本行政局長の方から子細に報告させてもらいたいと思うのでございます。