内閣で一たん方針を決めれば、それは断固としてこれを貫かなければならぬと思います。国民の皆様方から見れば、日本の公務員は非常に勤勉で先見性もあり、よくやっていると思いますが、国際比価から見たら確かにいい方に入ります。しかし国内比価で見た場合には、民間に比べて生産性が非常に低い、こう言われているところはまさにまだそういう点がございます。特に公共企業体等と民間の産業とを比べてみると、能率やらそのほかの面において格段の差があると指摘されておるところでありまして、やはり日本の国内レベル、国内比価を中心にしてその勤勉や生産性も考えなければならぬのは、国内の政治家として当然のことでございます。そういう厳しい国民の目もございますから、国民の代表である政府は、その意を受けて、やるときには決然とまたやらなければならぬと、われわれはかたく肝に銘じておる次第であります。
みんなでやろう、協力してやろうとか和の精神で、その精神でつぶされてしまったらどうしますか。よく報道でも言われますように、お役所、霞が関が云々というふうなことを言われますが、そこでは長官がおっしゃるようには事は運ばないということがしょっちゅう報道されておるわけですね。今度の五十七年度の予算編成についても増税なしの歳出カットだけで、それで増税はしないということを長官も総理も約束されたようでございますけれども、その辺は、霞が関から見れば、役所側から見れば、そうやってあなたがおっしゃる和の協力、みんなでやろうということでやってみてもできなかった場合には、歳出カットがそれだけのものができなかったら、その分は結局は増税をしますよという、いわゆる増税のための呼び水論というような話もありますけれども、五十七年度は歳出カットだけで、そういうことは絶対できないようにできますか。
だから、政治生命をかけるとか潔いアドバルーンは私も聞いております。報道で見ております。問題は、本当にその事務次官以下の役人の考えも、もしももたれ合いみたいなものがあれば、長官としては断固その壁を打ち破って進めていくという御決意ですか。
私は、事務次官以下の官僚の皆さんがそんなに力がないとは思いません。もちろんそういうもたれ合いもあったかもしれませんけれども、それは故大平さんも予算委員会で言っておったようですね。行革を進めようとしても役人の力の方が強い、そういう本音とも言えるような発言を故大平さんはしておりましたが、結局そういう役人の上に立つ政治家がそのようなことでは、まただめじゃないですか。
この前の行政改革本部は大体事務次官以下レベルの機構で、そして行政管理庁長官がそのトップに立ったというもので、大体役人集団の集まりであったように思います。したがって、内部のもたれ合いみたいな現象も起こりまして、なかなか進むことができなかったのだろうと思います。その弊害にかんがみて、今度はトップダウンでいくということで、閣僚と党の首脳部が中心になってトップダウン方式で進めようという形で、新しい身構えで前進しようとしておるところでございます。
それは、私も先ほどから申し上げましたように、政府、党の有力なメンバーがお入りになっておることは疑いのない事実でございます。それをどうと言うのではありませんけれども、その姿そのものが、やはり国民から見ますと、過去にいわゆる行革本部をつくってやられたけれども実際はできなかったという面が多いということは、いろいろなところで報道もされておりますし、長官自体も、いままでの臨調についてはどうであったと御発言が先ほどあっておったわけですが、問題は、これを国民の立場から見れば、いわゆる与党と政府の独占的支配が強くなるだけであって、その弊害は全部国民が受ける。いわゆる第一次臨調のときにその答申が実施されなかったのも、政府の行政改革本部が最大のがんであった、こういうことをその当時参与しておった人たちも言うのですけれども、いかがでしょうか。
今回は内閣、党一体となりまして行政改革推進本部というものを異例につくりまして、この答申を踏まえて強力にする体制を整備いたしました。これを活発に動かしまして万全を期してまいりたいと思っております。
行管長官として、そういうものが今後の臨調の中で話し合われるとすれば、ここに最終提言にあるように、ぜひ野党並びに民間人を入れて、きちっとした姿で推進してもらいたいと思います。
 次に、政府の行革推進本部でございますが、このメンバーは大変有力なメンバーでございます。しかし、運営のいかんによっては第一次臨調の失敗を繰り返すのではないか。ということは、第一次臨調でも行政監理委員会のいろいろな意見が政府の行政改革本部に答申されて、そこで意見が大変薄められてしまった、中身がなくなってしまった、こういうことが言われておりますが、いかがでしょうか。
今度の第二臨調の答申の最終段階におきまして、これをどういうふうに推進するかは恐らく御提言があるのではないかと思います。この監理委員会が残されました最後の提言は、いま審議しております第二臨調におきましても相当参考にされて審議の対象になるのではないかと思います。
ちょっと勘違いしておられます。今度の臨調の出発に当たって、いわゆる今度の臨調の答申を受けて行革を進めるその推進機関が必要であるというのが最終提言の中に入っているわけですよ。ですからその——わかりましたでしょうか。お答えいただけますか。
そこで行政監理委員会というのができまして、先般まで大槻文平さんが委員長代理をして、民間人委員によってこれを監視し推進するという措置がとられてきたのでございます。
私もアメリカ側の最終報告を読みました。その過程で保安庁から質問事項が出ております。質問事項については、私の了解ではおおむね答えているということでございます。
 ただ、事実関係について、日昇丸の船員のその当時の証言とアメリカ側の証言、あるいは艦長の証言という事実関係については違う点はございます。しかし、今回アメリカ側がほとんどすべてを明らかにして、アメリカ側として責任があるということを言っておりますし、かつ、事故の原因、なぜ救命捜査が十分行われなかったか、それから日本に対して通報がなぜおくれたかという一番日本政府が聞きたいと思っている点については答えているわけでございます。
 先ほど金子委員の方から、軍規優先ではないかということがございましたけれども、その中にリッチ大佐がまさに勧告しているのは、艦長あるいは当直士官が軍規を優先して救命活動をなおざりにした、これはアメリカの海軍士官として間違いであるということまで言っております。したがいまして、私たちとしてはこれ以上アメリカ側に対してさらに報告を求めるというつもりはございません。