渡辺嘉藏です。
 公正取引委員会に質問いたしますが、現在再販指定商品が千三十円以下の化粧品二十四品目、それから医療品二十六品目等々に対しまして、そのうちの半数近くを一定の猶予期間を置いた上で、ことしの四月一日からその指定の取り消しをする、こういう新しいガイドラインが出たわけですね。内外の状況の変化に対応して、化粧品等これらについては、今日の日本の自由経済のもとで再販指定商品にしておく必要はもうない、むしろ市場経済の原則に反する、こういう観点からこれが行われたわけですが、私はこの際、こういう紛らわしい再販指定商品を廃止をした方がいいのではないか、こう考えますが、どのようにお考えですか。
御指摘のように、スーパー瀬名の案件は大店法の中の継続案件でございまして、したがいまして経過措置という形で対応することになっておりますが、この件につきましては、地元の商工会議所にも念のために確認を行った上で県の側で「おそれなし」扱いとしたものと承知をいたしておるわけでございますが、引き続き必要な連絡は県ととってまいりたいと思っております。
先生御案内のとおり、今中小小売商業は、消費者ニーズの動向が変わっておりますし、また都市交通体系の変化あるいはモータリゼーションの進展等々によるさまざまな影響を受けて大変苦しい状況にございますので、中小企業庁としては、この小売商業、商店街の振興のために全力を尽くしているところでございます。
 具体的には、その商店街、商店を今後どう持っていったらいいかという調査でありますとか計画づくりの段階、それから必要なアーケードを設置しますとかカラー舗装をいたしますといったハードウエアの問題、あるいはいろいろなイベントをやるというようなソフトウエアの問題等々についての対策を講じているわけでございます。
 先生御指摘の活性化基金は、今申し上げたうちでは特に計画、調査づくりあるいはソフトウェア的な事業、これに対する必要資金を供給するという観点で平成元年度に設けられておりまして、現在千三百六十億円の基金、その形でやっております。御案内のとおり今金利が下がっておりますから、それによる果実も減っていることは事実でございますが、私どもとしては中小小売商業対策、特に今申し上げました計画づくり、ソフトウエア事業が十分できないようでは困るということでございまして、平成五年度の子算におきましてもそういった面、例えばリテール・サポート・センターでありますとか小売商業活性化相談事業でありますとか、あるいはシニア・アドバイザー事業といった計画づくり、ソフト事業についてかなりの額を計上させていただいた次第でございまして、それら両々相まって中小小売業の方々の御要望にこたえていくように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
特別な対策も含めてぜひ御検討いただきたいと思います。
 あと大型店の出店問題、この改正とのかかわりの中で中小商業の活性化基金というのをつくりましたけれども、最近の低金利の中でこの基金の運用状況が余りよくなくて、運用益が出てこないものですから、中小企業対策、中小小売業者対策で今まで地域の商店街から希望されているようなことまでなかなか目配りがいかないという状況があるんですね。これはぜひ拡充という声がありますので、御検討いただけませんか。
お時間ございませんから。
 本委員会でもこの論議をいたしましたけれども、当然自動車業界の構造改善努力の一環でございます。しかし座間周辺、またそれに関連いたします下請企業等にとっては大変大きな問題でございまして、そういう意味で、事態の推移を見ながら、影響を受ける域内の中小企業等に対しましては、通産省中小企業庁としては適時適切な措置をとってまいりたいと考えております。
今お話しの点でございますけれども、その書類の対象といたしております案件は、改正大店法以前の商調協の時代に出された案件に関します経過措置でございます。その点を繰り返し申し上げておきたいと思います。
もう時間がなくなってしまうのであれですが、大体「「原則として、一年間」という期間内に行われた場合に限り「おそれなし」の届出として取扱うこととしたところである。」これは法律の七条の趣旨に合っていますか。七条では違うでしょう。五条の営業者の届け出が行われて、七条ではあくまでもその出店が周辺の中小小売業者の事業活動に影響を与えるかどうかというおそれあるなしを判断して、そこから調整するのでしょう。違うじゃないですか、これは。なぜそんな例外措置を設けるのですか。おそれのあるかないかというのは、審査基準に基づいてチェックしてみなければわからないじゃないですか。
先生御存じのように、大店法の改正の趣旨、目的の一つには透明性の確保ということがございまして、先ほど来おっしゃっていますが、改正前の大店法に比べて現在の大店法は著しく改善された経緯がございます。
 それから、先ほどのお持ちの書類につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
私は、まず法案の質問については、自治大臣臨時代理がちょうど今の時間他の日程と重なっておられるようでありますから、後ほどでもうまく間に合えば、そのときの質問に重なりますとちょうど一番いいわけですから、ちょっと法案の方は後回しにいたしまして、先にカンボジアに関することを伺っておきたいと思います。
 せんだっての中田厚仁さんに続いて、文民警察官としての活動中犠牲になった高田晴行さんの御冥福を祈り、負傷された方たちにお見舞いを申し上げつつ、これ以上の犠牲者を出さないということを願って質問したいと思うのです。
 今朝の朝刊に、城内長官の記者会見が載っておりました。「カンボジアの文民警察官が身の危険を訴えている問題に触れ、「（現地の声は）十分届いている。国際貢献という国家的要請に応えるのはもちろんだが、個人の命の貴さや家族の幸せなどの観点から考えていかねばならない」と語り、帰国を希望する文民警察官が出た場合には、本人の意思を尊重する考えを明らかにした。」この記者会見の中身は、違っておれば違っておるというふうにおっしゃっていただいたら結構なんですが、これを前提にして最初に二つのことを伺いたいと思うのです。
 その一つは、身の危険について現地から届いている具体的な状況をどのように把握していらっしゃるかということが一つ。それからもう一つは、本人が希望された場合に本当に帰国できるのかどうか、その保証と申しますか、この二点を最初に伺っておきたいと思います。