人事院の給与勧告は、公務員の労働基本権を制限いたしましたことによります代償措置ということでございますので、そのために公務員の生活が圧迫されないようにということで、私どもといたしましては民間の給与を正確に調査をいたしまして、それと公務員の水準を比較いたしまして民間の給与に合わせるようにということを基本的な考え方として勧告をいたしております。
今、出席しています議員の方から庶民の生活を考えるというような不規則発言がありましたけれども、その発言がありましたので私はあえてここで議事録に載せていただきたいと思いますから、人事院勧告のできました経過といいますか、どういうことを基礎にして人事院勧告がなされているのかということを、ここで一言人事院からお話しをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 本年の給与改定に関します政府の決定は、従来のように政府における俸給表の作成という変則的な事態を回避し、時期はおくれておりますけれども、その時期から民間と均衡する給与水準が確保されるということになりますので、実施時期という点を除きますと勧告内容が尊重されておると考えておりまして、ここ数年の取り扱いに比しまして一歩前進したものと考えております。しかしながら、先生の御指摘のとおり勧告の趣旨に照らしますと、私どもとしては完全実施されることがとりわけ重要であると考えておりますので、実施時期を含め今後一刻も早く勧告どおりの実施が図られるよう、関係者の御理解をお願いしたいと思っております。（「庶民の生活を考えてみろ」と呼ぶ者あり）
簡単に言うと、政府の財政事情ということに尽きるのかと思います。
 それで、人事院の方にお尋ねをしたいのですが、人事院としては当然のことながら一般公務員について人事院の勧告どおり四月からの実施を要望しているのだと思いますが、アップ率は人事院の勧告どおりということになったとしましても、実施時期がおくれるということはやはり人事院の勧告を政府が完全には実施しないということになるわけでございましょうね。
御承知のように、今の中央の財政事情というのは非常に窮屈な状態にあるということは御承知のとおりでございます。そういう中にありまして国家も、公務員の給与につきましてはそういう財政事情を反映をして、ひところ出ていた給与の差額につきまして三年間ぐらいで解消をするというようなことが基本的な方向ではないかということで処理をされて今日まで来たわけでございますが、何しろ現在の公務員の給与の実態をよく検討し、また人事院勧告の性格というものを検討して、それを実施をしたいというような気持ちで寄り寄り相談した結果、六十年度においてもまた引き上げを行い、そのことは六十一年度の予算にも反映する形になるわけでございますが、非常に窮屈な予算の中でそういう処理を図ることにしたわけでございます。しかしその場合でも、こういう事情でございますので四月一日までさかのぼって実施するというようなことは事実上なかなか困難であるということで、七月一日から実施をするという結論になった次第でございます。
最初に、午前中の質疑と多少重複にわたるかもしれませんが、今度の給与法の問題につきまして、人事院勧告を完全に実施をしなかったといいますか、それをそのまま準拠しなかった、実施時期を七月におくらせたその理由はどういうことなのか、もう一度ちょっとお答えをいただきたいと思います。法務大臣の方からお答えをお願いします。
最後に一点、法律上の問題ではあるわけですけれども、裁判所が破産管財人に対してどれだけ監督ができるのだろうか、また現実にどれだけ監督をしているのだろうか、こういう問題があるわけでございます。この間もあるところにある事件がありまして、それは、破産管財人が破産者の帳簿を精査すれば、その破産財団側の債権というものが債務者は弁済をしてもう消滅をしておったことがわかるのに、ずさんにも債権を請求した、こういうケースがあったようであります。そういう請求をされた債務者といたしますれば、そういうことをやられて大変けしからぬ、裁判所は責任を持って選んでいるのに、そういうずさんな管財人では困るじゃないか、こういうことを言っておりますので、一般的に管財人の選任後の監督状況というか、そういうことをお話をいただきたいと思います。
その理由というのは、商社関係やらあるいは業界関係やら、とにかく輸入すればもうかる、一言で言えばこういうことではないかなと、こういう感じがいたすわけです。
 たとえば一例を申し上げますと、繭、外国産の繭を入れますと、非常にこれは安く入ってまいります。そうしますと、これを糸に引きますと、日本の蚕糸事業団に売った、買ってもらったというだけでも、これは大変な利益になるということになるわけでありますので、私どもとしてはそういうことがなされないようにということで貿易管理令の発動を蚕糸関係にはさしていただいておるわけでございますが、酪農関係にはそこまでまだ、擬装乳製品をＩＱ制にしようと思っても、なかなか一遍自由化したものは容易じゃないということで、いま七転八倒して苦労しておるわけでありますけれども、日本に持ってきますと相当高価にさばける、外国から持ってくれば外国のものは安い。そういうところに商売上の魅力というものがあるのか、その辺が一つの外国農産物の入ってくるゆえんではないかなという感じがいたすわけでございます。菓子業界なんかでも擬装乳製品を大分使っているということを聞いておるわけでありますが、いろいろ調査してみると安いということなんですね。そこに日本の農業の持っておる一つの現実的な悩みもあるわけでございまして、そういう点をどう解決していくかということも、これからの日本農業のしょった一つの解決しなければならない問題点ではないかと、こう思うわけでございます。
 そのほかもう一つは、開発途上国等において農産物しか売る物がない、しかし日本からも相当買っておる。貿易のバランスがどうしても日本からの輸入超過になるので、何としてでも日本からバナナでもあるいはパイナップルでも買ってほしい。そういうものが日本の果樹農家を圧迫するというような問題もあろうかとも考えられます。