地方公共団体の人件費は、言うまでもなく、定員と給与の総和でございます。私は前回、地方公務員の数の適正化の問題について、一昨日提言を含めて質問いたしましたので、本日は給与についてまず自治省にお伺いいたします。
 不適正な給与制度を改めて、住民が納得できないような高い給与水準を是正するために自治省が何回か通達を流して指導しておられることは承知しておりますが、余り実効は上がっていないと残念ながら受けとめざるを得ません。そこで我が党は、今国会に地方公務員の給与の適正化に関する臨時措置法案を提出いたしております。これは給与等の公開、給与の適正化に関する自治大臣の勧告、給与適正化計画の決定と報告、公開、財政措置等の法制化を目指すものでございます。これに対しまして一部に、地方公務員給与の自主決定権を奪うということは地方自治の本旨に反し、財政措置は地方自治体の財源調整、財源保障の機能を否定するものではないかという議論があると聞いております。しかし私は、地方公務員法はその給与決定の根本基準として職務給の原則、均衡の原則及び条例主義の原則を定めております。我々の適正化法案は、一部の地方公共団体においてこれらの根本基準に合致しない給与制度運用が行われている場合その給与の適正化を図ろうとするものであって、何ら地方自治の本旨に反するものではない。また一時的には給与等の公表を通じ給与が住民、議会によって是正されること、すなわち地方公共団体の自律的機能の発揮による是正を期待するものであって、このような是正機能が有効に発揮されないような事態に至った場合に限り初めて自治大臣が権限行使する余地が出てくる。したがって、国が関与するのは二次的なものであって、かつ不適正な制度を是正し得ない等やむを得ない場合に限られておる。したがって地方自治の精神に反するものではない。このような認識を我々は持っているわけでございます。法案は国会において審議されますが、今私の述べました基本的な認識について自治省はいかがお考えでございますか。
政府は国会を何よりも大事な御審議をいただく場所として考えておりまして、その国会の中でそれぞれ常任委員会がありまして適切に御審議をいただくという機会を得ることを非常に大事に考えてきておるところでございます。
 ただ、今回の法案につきましては、法案に盛り込まれております各事項を見てみますると、一つは地方公共団体の事務に係る整理合理化事項であること、また地方行革の一環としての臨調答申、行革審の答申の推進にかかわる事項でありますことなど、非常に趣旨、目的が共通をいたしておるということにかんがみまして、むしろばらばらに御審議いただきますよりも、これを一本にまとめて焦点を合わせていろいろ御審議をいただくということの方が効率的ではないかと、こんなふうに考えまして法案を取りまとめた次第でございます。地方行革の一環としての国の関与等の整理合理化措置を総合的に把握して御審議をいただくというようなお立場で、ぜひ深い御理解をいただきまして、御審議の上、御可決をいただきますように心からお願いを申し上げたいと存じます。
 なお、ただいま委員が御指摘になられました国会の常任委員会等のそれぞれ権能を大事にするようにということにつきましては、今後法案を取りまとめます際に十分頭に置いて進めていくようにはいたしたい、このように考える次第でございます。
文部大臣の御認識はまだ消極的だと思うのです。受け身だと思うのです。本人の意思による、こうおっしゃいますが、むしろ社会的な要求、社会的ニーズというか、そういう責任者的な立場にある方々への登用、就任というのは、むしろ社会的な立場からいって男女の比率がもっと接近することが望ましいわけでしょう。だから、単に差別という問題だけではなくて、男女協力して社会の進歩発展に努力をしていくということが必要なわけで、そのためには本当は御本人の意識改革というか意識の向上も含めて、やはりもっともっと的確な指導、そして土壌づくり、環境づくりというものが必要だ、そういうところへ積極的に取り組んでいくという姿勢を文部省として持っていただきたいということを私は申し上げたいわけであります。
 そのことは後でも触れられますからもう一つの質問に移りますが、教育内容に差別はないかということであります。このことについては、先ほど来家庭科教育の問題が触れられております。私どもはこう思うのであります、家庭科という名前だって本当は考え直したっていい。例えばですが、生活科というふうな形に直すというふうなことでも考えるべきではないか。核家族化が進んでまいりまして、結婚をして新しい家庭を営む、そういう場合に、その新しい家庭をどういうふうにつくっていったらいいか、または社会にどう順応していったらいいか、対応していったらいいか、いろいろなことがなかなかわからない。そういうことを夫婦協力してやっていけるという、そういう基礎的な教育をむしろやっておく必要があるのではないか。
 例えば育児の問題もそうなんですが、もう一つ前の、例えば保健体育等でやっている性教育の問題だって、本当はこういう中に包含されなければ、本当の意味での生活を一人前の大人として、また社会人として営んでいくという、その基礎ができないという意味での考え方を持つならば、もっと幅広い意味での教育の科目が、選択とか何とか言わないで、もっと男女が一緒に学び、一緒に討論をし、そして一緒に進んでいく、そういうことが必要なわけなのですから、もっと前向きにお考えになられたらいかがか、こう思うのであります。同時にまた、これから教育課程審議会で論議をされるということですが、学習指導要領が改められてこの家庭科教育の問題がはっきりと改善された形で明記されるのはいつになるのか、このことをこの際はっきりしておいていただきたいということも含めて申し上げたいと思います。
 まだまだ意識の中の差別というのはたくさんありまして、小学校や中学校でも、例えばカーテンが破れている、どうしようと言ったら、それは女の子の仕事、掃除は女がするこっちゃと、こういうことを平気で言う男の子がまだまだ圧倒的に多いのであります。男のくせに、女のくせにという言葉も、また極めて多く使われるわけであります。例えば生徒会の会長を選ぶ、児童会の何とか委員長を選ぶのに、まだ現場では委員長は男で副委員長は女、学校の校則や規則に書かれているわけではないのですけれども、しかしながら、実際の運用面ではそうされているところの方がまだ多いのであります。これは学校の現場の先生方に聞いたら、ほとんどの先生方がそうお答えになります。こういうことなどをも含めまして、教育現場における、また教育内容における差別をなくす努力が当然なされなければいけませんが、どうお考えですか。