今申し上げましたのは、現在具体的に着手した点を申し上げたわけでございますが、実際にこれだけの大きな空港を進めるといたしますと、まだ検討しなければいけない幾つかの問題があろうと思います。
 まず第一は、空港として採算性がとれるかどうか、あるいは逆に言いますと、その採算性を維持するために国、地方公共団体あるいは地元の企業の方々からどの程度の低利の資金を導入したらいいかという、その問題が一つございます。それから二番目は、空港の整備主体、これをどうするかという問題がございます。それから三番目は、大変難しい問題でございますが、アクセス、道路及び鉄道その他につきましてのアクセスをどう設定するかという問題がございます。さらにその次に、今の空域の問題、あるいは地域と一緒に開発するやり方をどうするか、このような問題が残っていると思います。
 したがいまして、中部空港を現実にスタートさせるためには決して平たんな道ではないと思いますが、地方公共団体の方々と連携しながら、以上の点につきまして精力的に詰めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
今航空局長からは、成田、関空に並んでこの中部新空港が、ちょっと大げさかもしれませんけれども、北東アジアの拠点の、まさに国際ハブ空港としての役割を果たしていくことを期待をしている旨の御答弁だったと私は理解をいたしました。そしてまた、つけ加えられまして、事業化に向けての残されている課題、この課題解決のためにことし、来年からやっていくんだというようなお話もございました。
 そうしますと、今空域調整のお話も出たわけでございますけれども、事業化に向けての残されている課題の一番大きなものは空域調整、他のものについてはそれほど大きな問題はないというふうに理解をしていいのでしょうか。
国際ハブ空港の整備、ますます進めなければいけないと思っています。
 ここで特に御披露させていただきたいのは、この中間取りまとめの中においてこういう一説がございます。この国際ハブ空港の整備については「我が国自身の問題であるばかりでなく、我が国が相互依存関係を深めつつある国際社会から期待されているところでもある。」こう高らかに中間取りまとめでうたっていただいております。
 したがいまして、私ども、従来やっております成田、関空に加えまして、新たに中部の新しい空港、これにつきましても、国際ハブ機能を持った空港として積極的に整備を進めてまいりたいと思っております。この中間取りまとめにおきましては、この中部新空港につきましては「総合的な調査検討を進め、早期に結論を得た上、関係者が連携してその事業の推進を図る。」こういう方向が示されております。
 そこで、私どもまだ事業化のために残っております調査がありますから、これを積極的に進めたいと思っておりまして、来年度の予算要求で調査費を、四億円でございますが、要求をいたしております。この調査をなるべく早く進め、できるだけ早い時期に事業化を図りたいと思っております。
 さらに、新しい空港をつくりますときに大きな問題となりますのは空域の問題でございまして、これにつきましては、既に防衛庁の方と調整をいたしまして、中部圏空域利用調整会議というものを設けまして、実際に空域の調整について既に着手しているところでございます。
 それ以外の点につきましては、地域の方々の検討とあわせまして、相協力しながら急ぎたい、かように思っておるところでございます。
航空局長からは、拠点空港の整備、とりわけ大都市周辺の整備についてこれから特にやっていかなければならない、これは国際空港あるいは国内の空港を問わずだという御答弁もあったわけでございます。
 特に、この中間取りまとめの中では国際ハブ空港の整備についても強調されておるわけでございまして、その意味で、新たに中部新国際空港の事業推進が盛り込まれているわけでございまして、この中部新国際空港の早期の実現に向けて、運輸省としてはどのように取り組んでいかれるおつもりか、お考えをお伺いします。
八月に航空審議会の中間取りまとめをいただきました。この中で非常に力点が置かれておりますのは、いわゆる拠点空港の整備を進めるべしという方向でございまして、私どもの認識といたしましては、国内の地方の空港、この配置についてはおおむね一段落したかな、こう思っております。
 ただ、大都市及びその周辺の拠点空港、これは国際、国内を問わずでございますが、これにつきましては現状でも不足しておりますし、さらに将来の航空の発展、あるいは我が国の経済発展を考えますと、ますますこの需給環境は逼迫するであろうと思っております。したがいまして、大都市を中心にして我々として積極的に拠点空港の整備を進めていく、またそれが運輸省の責務であろう、かように考えております。
赤松広隆でございます。
 きょうは、かつての奥田運輸大臣以来の質問でございますので、いささか緊張しておりますけれども、二点について、平沼新運輸大臣に、そしてまた関係局長の皆さん方にお尋ねをしたいと思っております。
 まず第一は、航空行政、とりわけ中部新国際空港についてお尋ねをしたいと思っております。
 航空審議会中間取りまとめが出されまして、我が国における空港整備の現状と今後の課題についていろいろと述べられておるわけでございますけれども、この取りまとめを受けて運輸省としてどのように受けとめられているのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
今、北海道が例示されてありましたが、このモデル事業というのは、まさにモデル実験的に冷蔵庫等からのフロンの回収を行うために、フロンの回収等の社会システムの基礎的な条件、つまりいろいろな関係者がいるものですから社会的にどういう回収システムが一番適当か、そういう基礎的な条件とかそれにおける問題点とか、それからさらに技術的な問題、こういうものについて明らかにするために環境庁が平成五年度からモデル的に自治体にお願いしてやってきた事業でございます。
 今御指摘の北海道の例なんかで非常に回収率が悪いと。これは内容は御承知かと思いますが、機器というか種類によって回収卒が高いものと低いものとがあるというようなデータが出ておりまして、北海道の例では、どうも気温が低いと物理的に気化する割合が低くなるというような状況から回収し切れないという点があろうかと思います。
 しかし、この点が私どもとしては、比較的温度の低い地域、北海道とか東北、中央アルプス等、そういう地域においては温度が低いと回収率が悪いということが今回の実験でわかったわけですから、それを参考にして、冬場回収するときにはできるだけ温度の低くない状態でそういう回収をするということがポイントになると、まさに参考になったわけでございます。
 その他、いろいろな問題点なり回収における条件等が明らかになりつつあるわけでございまして、私どもとしては、この二年間やりまして、十四自治体のモデル実験の状況をかなり細かく整理しまして一冊の本にしまして、それを関係自治体にお配りして、それを参考にしていただいてそれぞれの地域なり自治体で積極的に取り組む、こういうことで進めておるところでございます。