いま局長から御説明がありましたけれども、ある意味ではいままでも言われていたような対策だと思うのですね。非行の起きる誘因の内的な面、外的な面、両面からやはり考えていかなければならないと思うのです。学校教育や家庭におけるしつけというのは、ある意味では、子供の心象を形成していくという点では内的な要因というふうにも言えると思うのですが、そういう意味で教師集団や家庭の役割りというのも大変大きいと思うのですね。
 同時に、外的な要因として、子供たちが集団で大人を襲って殺すなんということはちょっといままで考えられないようなことであります。集団で人を襲って殺すというのは戦争ですね。戦争と、あと集団で人を襲って殺すというのは暴力団であります。そういうものが外的な要因としても非行を誘発していく一つの原因を形成していると思うのです。
 警察庁の発表によりましても、暴力団の数は二千五百余り、その構成員は十万人を超えているというのですね。しかも、最近は暴力団の暴力行為が非常に多発をしていると警察庁でも発表されておりまして、検挙をされた暴力団の数というのは実に三万二千名に上っている。これは、ここにありますけれども、去年の十月に発表されている昭和五十六年度を取りまとめた犯罪白書の中でも明らかにされておるのです。この中にはいわゆる薬物関係のものも含まれているのです。シンナーは別ですが、大麻あるいはコカインやヘロインなども含まれていますけれども、暴力団関係でも一万人を超えている。こうしたことが非常に大きな外的な要因になっていると思うのです。
 総理府の青少年対策本部の、これも十二月に発表した中では、そうした外的な要因としてこんなふうなことが言われているのですね。俗悪な出版物あるいは看板、ゲームセンターなどの環境、不健全な交友、非行を容認する社会的な風潮あるいは暴力的な行為——ですから、せっかく教師や父母の努力があるにもかかわらずそういうものが社会に温存されているということになると、十分な効果を上げることができないと思います。そういう意味で、これは文部省として、管轄外であろうかと思うのですけれども、こうした問題に対しても、非行を誘発する原因がどこにあるのか、学校や家庭という狭い領域だけではなくて、やはり全体としてこの問題点をつかんでいく必要があると思うのですね。そういう意味で、特に私はこうした暴力団の横行などに対し、あるいはテレビなどでも子供たちの気持ちを扇情的にあおるようなものが大変多いわけでありますけれども、厳しく対処しなければいけないと思います。そういう点で、その点についての大臣の御見解を承りたいと思います。
大臣も現状をごらんになって大変感銘を深められたというお話でございます。先日も「ハートイン埼玉」というので、民間の方々が作業所をつくったりして、そして障害児、子供たちが手工芸でいろいろな品物をつくって販売する場などを持っておりましたけれども、大変熱心でありました。そういう点でぜひ一層の努力を要請をしたいと思います。
 次に、非行の問題に入りたいと思うのですが、きょうも非行防止対策推進連絡会議の申し合わせということで、「最近における一連の青少年非行事件にかんがみ当面採るべき措置について」と、五項目の措置が挙げられているのですが、警察庁の発表によりましても、触法非行ということで補導された子供たちの数が十九万人、前年度に比べて三・八％ふえている。もう戦後最高を連続的にここ数年間毎年超えている、クリアしているという大変深刻な事態であって、そういう点からもこうした会議がきょうも行われたと思うわけでありますが、最近各所で見られている事態、これは私ども政治家にとっても大変責任を痛感いたしますし、何よりもお子さんを持っていらっしゃる父母やそして教育の現場、第一線にいる先生方の苦労も大変だと思うのですが、こういう事態について、一つはどんなふうにお考えをされているか。それから二つ目は、この起こる要因ですね、総理府青少年対策本部などではいろいろそういうものを分析しているようでありますけれども、この二点についてまずお聞きをいたしたいと思います。
日本社会党の大畠章宏でございます。
 ただいまはそれぞれの参考人の方からいろいろと傾聴に値する御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。御両名とも大変お忙しいところを本当に日程を都合をつけていただいて御出席いただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。
 もう既にこの政治改革法案の審議は前国会でも百七時間、そして今国会で約七十時間近い論議を経ております。さきの総選挙の国民の民意というものは、まさにもう政治改革を断行しなさい、ロッキード、リクルート、佐川急便事件とずっと続いてきました日本の政治風土そのものを変えるような大胆な政治改革をやりなさいというのが国民の総意ではなかったのかと思います。
 そういう中で誕生しました細川政権、高い支持率を得ていますが、あの細川流と申しますか、これまでと異なったあのスタイルが何かやってくれるんじゃないか、そういうことが結局高い支持率につながっているのではないかと思います。そういう意味で、きょうこの委員会に属しております委員の皆さんは、とにかくその国民の民意を重視して今国会で何としても成立をさせよう、その心意気ではみんな一致しているのではないかと思います。
 ただ、それぞれ自民党案、与党案、法案が提出されておりますが、何点かのところで異なっておりまして、ただお互いに論議をしていますと、どうもそれぞれ与党に有利な案あるいは自民党さんに有利な案という、そういううがった形での論議がありますので、きょうはお二人の参考人の方から、先ほどから率直な御意見をいただきましたけれども、さらに何点か御意見を賜りたいと思います。
 一つは、議席配分の問題、投票方式、比例単位、企業献金等々において自民党案、与党案異なっているわけでありますが、それぞれについてお伺いしようと思いました。しかし、大宅参考人の方からは、そんなごちょごちょを言わないで、とにかくやれという御指摘もありました。また岡原参考人の方からは、事細かにもう資料としていただきました。本当にいろいろと貴重な御意見をありがとうございました。
 そこで、ちょっと原点に返りましてお二人の方からお伺いしたいと思うのですが、この政治腐敗防止のための基本的なポイントといいますか、どういうふうに考えておられるのだろうか、どういうところに起点を置いた政治改革をやってほしいということを考えておられるのか。
 例えば、よく言われます今日の日本の政治腐敗の原因といいますか、それは政財官の癒着問題であるとか、あるいはまた企業献金というものがその根本にあるんじゃないか、さらには、先ほど大宅さんの方からもありましたけれども、政治改革というとなぜ選挙制度に結びついてしまうんだろうか、やはりこの腐敗防止というものが中心なんじゃないかというようなお話もありましたけれども、お二人の参考人の方から、大宅さんの方からは生活者としての視点、あるいはまた岡原さんの方からは、これまでの御経験から見て、この政治腐敗の防止のためのポイントというものはどういうところにあるかということをまずお伺いしたいと思います。