現在商品協定として存在しておりますのは九つの品目がございますけれども、このココアのように、いわゆる経済条項を持っておりますのは、コーヒー、すず、天然ゴム、それにココアを加えまして四件でございます。
時代が変わって、例えばロングディスタンス、電話一つにいたしましても、いわゆる市内とそれから長距離との値段の差というものが非常に大きかったり、そういうようなことについては不満を持っている人があるんじゃないかと思いますけれども、書状の場合も、かつて航空運賃が非常に高価であった時代、そういった時代から別な時代に来ている。もっと好きなだけ、二、三枚書いて、そして決められた規定の航空切手ですか、それを張って出せるような方法にぜひ変えていただきたいとお願いして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
 続いてココア協定のことについてお伺いいたしますけれども、この協定の目的は、価格の安定により生産者を保護することと理解してよろしゅうございますか。
先生のおっしゃるような御意見もあまたあるわけでございますが、十グラムと二十グラムを今一緒にしますと、今の十グラムにしておる料金をそのまま二十グラムまでというわけにいきませんで、やはり二十グラムと合わせた料金が少し高くなります。二十グラムの方は少し安くなりますが、やはり五〇％の方がまだ十グラム以下であるということを考えますと、我々としては現在の体系でいいのではないかというふうに考えておるところでございますが、今後とも、時代は変わりますので、研究はしてまいりたいというふうに存じております。
二十五グラムでございますか。私、航空便は非常に高価なものでという意識がございまして、かつてでございますけれども、オニオンスキンの非常に航空使用の薄い便せんを使って、そしてまた航空使用の薄手の封筒を使って、そしてようやく十グラム。それも一枚か二枚ぐらいしか使えないというようなことを記憶しているのでございますけれども、いまだにその十グラムという単位というのは、航空運賃が非常に安くなった現状においても意味をなすものなのでございましょうか。
船便の書状につきましては、万国郵便連合では二十グラムというふうになっておりますが、航空便の書状につきましては、その国の事情によりまして、その国で五グラムなり十グラムに定めることができるというふうな特例をすることができることとなっております。
最初に、アジア＝太平洋郵便連合憲章に関しまして質問をさせていただきます。
 郵政省にお願いいたします。郵便料金の中で、航空便とそれから船便があるわけでございますけれども、航空便はいつごろできましたのでございましょうか。
もう一つだけ。つまりこれが環境の保全なのか、さっきから言った生物の保護かというと、動物なんかの愛護というのは総理府ですか、それで環境庁というのは土地のこと、何かそこいらのところをうまく総合的に、これはこうなると倉成外相がまとめるのかわからないけれども、そこらはどうか。何か分かれていて、環境のためにやっているのか動物愛護的にやっているのか、省も担当が違うように聞いているんですが。
御指摘のとおりでございまして、近く、極めて近くでございます、五月二十八日からと承知しておりますが、カナダ中部のレジャイナという場所で、この新しい改正手続によりまして改正のための会議を開催するということでございます。
お答え申し上げます。
 この議定書によりまして、もともとの条約には、先ほどちょっとお触れになりましたように、改正手続というものは一切ございませんでしたので、そこで今回その手続を整備する、改正のための会議の招集手続でございますとか、あるいはその会議で提案された改正の採択手続を今度整備するということでございます。
これは恐らく、テレビでアジアの気象全体を映し出すように、水鳥の移動なんかについてもだんだんみんな関心を持つと思いますけれども、この条約の改正によって期間を延ばすんですか。改正条項として、改正の規定が本文の中にないから改正を附則か何かでつけるとか、そういうことなんですね。
なぜイランでやったかということにつきましては、先生御指摘のような面もあるかと思いますが、直接的には、イラン政府がこの条約交渉を主催したいということで欧州、中東、それから西アジアの一部の国、二十三カ国を招請したことによりイランのラムサールで行われたわけですが、その背景といたしましては、当時のイランの環境大臣がこの問題に非常に関心が強くて、自分がイニシアチブをとったということのようでございます。
ラムサール条約と申していますのは、今先生御指摘のとおり、イランのラムサールでこの条約交渉が行われ、条約が採択されたからでございますが、ラムサール条約というのは通称でございまして、正式の名称は、現在お諮りしているように、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約というものでございます。
今御指摘のとおり、我が国では釧路湿原と伊豆沼、内沼をラムサール条約に登録していまして決めているわけでございますが、一応条約上どういう湿地を登録するかという一つの目安みたいなものがございまして、余り小規模なものを国際的に登録することにはなっていないんです。例えばガン、カモ類ですと通常一万羽以上その地域に生息するという一つの目安がございまして、今御指摘のように、我が国には小さな湿地はたくさんあるわけでございますけれども、国際的に重要だという意味合いで、ある程度上位のものを登録する、そういうシステムになっているわけでございます。
せっかくの資料要求でございますが、個々の団地についてそういうものをお出しすることはできません。
 それかう、家賃の決め方につきましては、今おっしゃいますように、あるいはもうかるところがあるかもしれませんが、その団地で新たにお入りになる方と前からお入りになっている方との家賃の不均衡をつくるということは適当でないと考えています。したがいまして、その周辺の家賃も勘案してそれぞれの団地の家賃は決めるわけでございますから、そういう観点で、原価が安いからそこにお住まいになる方だけが安い家賃で入れる、こういうわけにはまいらないと思います。全体としてはもうけも損もないような経営をしていきたい、このように考えているわけでございます。