国際的に知的所有権問題につきましては、ガットの貿易協定その他の中で最近大変論議が進んでおるものでございます。その際にどうも日本の場合にまだ協調体制といいますか、世界の各国との話し合いがなかなかうまくいかないという問題もございます。これはやはり国際条約に加入をしていないということもございますし、そういう面での世界各国の利用者団体との協調ということがまず第一必要ではないかというように思います。そういう面で国際的な責任を果たしていかなければならないというように思うわけでございます。知的所有権制度についてはやはり理解し、尊重し合う機運とか条件を整える必要があろうかというように思います。
 以上でございます。
それに関連してちょっとお聞きしておきますが、今おっしゃったとおり、これだけではなくて、海上交通安全法の運用に当たって法規制以外にたくさんの行政指導ないしは勧告が行われております。これは法律が制定され施行された当初はそうであったとしても、十五年もたって、行政指導や勧告がやたらに多くて、より複雑化しているような気がしてしようがないのです。これは行政指導の成果を踏まえながら逐次法規制に切りかえていく、そうするのが航行安全システムのあるべき姿であって、欧米においても海域によってはこの方式がとられておるようでございますけれども、この点は長官はどうお考えになっていますか。
東京湾におきます船舶の航行の航法でございますけれども、確かに浦賀水道航路あるいは中ノ瀬航路と、それからその他の海域の間で適用される法律が異なっておるわけでございます。ただいま先生おっしゃいましたように、船舶の避航関係につきましてその航路の出入り口付近では避航の義務関係が変わるわけでございまして、例えば木更津港から出港する船舶と東京方面へ向かう大型船との関係を考えますと、航路内では保持船でありました大型船が航路の出入り口を通過すると同時に避航船となるということによって操船が困難になる場合が考えられるわけでございます。このために、海上保安庁におきましてはその対策といたしまして、航路の出入り口を航行する船舶に対しまして、航路出入り口付近で進路が交差するような関係を生じないよう航路の出入り口から十分離れて航行するような指導をしております。そのために、木更津港沖では灯浮標を設けまして、木更津入出港の船舶が中ノ瀬航路出口を大きく迂回するような指導を行っておりまして、その指導は現在のところ十分守られているというふうに考えております。
 五十二年十二月七日に行政管理庁から勧告が出されまして、その中で「海交法上の航路の出入口付近における船舶交通の安全を確保するため、航路の出入口付近の航法に関する指導の徹底を図るとともに、今後、その法制化についても検討すること。」という勧告が出されておることは私どもよく承知しております。そこで、まず「指導の徹底」につきましては、この勧告を受けまして、先ほど申し上げたような迂回する航法についての指導の徹底ということにつきます通達を出したところでございます。「その法制化」につきましては、私どもとしてはいろいろ勉強はしたところでございますが、現在までのところこういった行政指導によって十分安全も確保されているということで、このような方法でよろしいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
そこで、重ねてお尋ねしたいのですが、東京湾の浦賀水道航路、中ノ瀬航路内においては海上交通安全法の航法によることになっておりますね。それ以外の海域においては海上衝突予防法の航法によってやることになっておりますね。そうすると、航路の出入り口で相反する措置が要求され航法の不連続が生じる。したがって衝突の危険性が大きくて、例えば昭和五十二年十二月に行政管理庁が海上交通安全に関する行政監察結果に基づく勧告というのを出しておりますけれども、その中で行管庁がこの点を指摘して、改善措置として法制化を検討するようにという勧告がございますけれども、これに対してはどういう対応をなさっておりますか。
九州の大雨による被害について、田代先生それから勝木先生からも質問がありまして、先ほど熊本県の農業過疎地帯に対しての救済の問題等については、本当に私も身につまされる思いがしているわけであります。ぜひひとつ御努力をお願いしたいというふうに思います。
 資料をいただきまして、私は、島原が五百十六ミリ、一番雨量が多いので、島原はどういうことになっていたのかなということで雨量を調べてみました。この資料の中にも出ていますが、十五時から十六時の一時間に百十七ミリが降ったと。その後十六時から十七時が百十一ミリと。この二時間に百ミリを超える雨が続いているわけですね。
 その結果がどうなったかといいますと、人的な被害がなかったものの床上浸水で二百二十五戸、床下浸水で千四十五戸と、かなりの被害を受けております。しかも、この被害が大きい地区は森岳、霊丘、白山と、市内でも人口が多い地区でありまして、合計の被害金額が十一億七千四百余万円ということですが、項目別に拾ってみますと、商工関係が三億四千二百万円、農産関係が三億円余です。公共土木施設が二億五千六百万条。かなりの被害を受けております。島原市の財政の規模からすると、これは大変な被害だなというふうに考えるわけでございます。
 特に商工関係は、市内の目抜き通りで中掘町から万町に続くアーケード街が軒並み被害に遭っておりまして、特に大手川周辺の商店では、濁流に押し流された車がショーウインドーを大破する、店内が壊滅的な状態になったところもあります。このアーケード街は、島原へ行った方は御存じだと思いますが、水路にコイを泳がしたりして道行く人や観光客に大変親しまれている、そういう商店街であります。
 このかつてない豪雨で商店街が大変な被害を受けたわけですが、先ほどの農村に対してももちろんですが、この商店街に対しての救済措置として、しかるべきいろいろな措置があろうと思いますが、この点ついて関係省庁のお答えをいただきたいと思います。