国士館大学当局に対しましては、問題が起こりましたとき以降補助金等についての厳しい措置をとるということのほかに、大学当局を呼びまして数項目にわたる指導を行ったわけでございまして、その指導の中身につきましては、先生も御案内だと思いますけれども、例えばその一番基本といたしましては、運営体制の刷新、理事体制の刷新等を行うべきであるということ等を初めといたしまして、例えば当時問題になっておりました海外事業等について慎重に実施をすべきであるとか、あるいは教職員の身分取り扱い等について慎重な取り扱いをすべきである等々、全体として六項目の指導を行ったわけでございます。その後、この大学から回答があったわけでございますけれども、理事体制の刷新等について非常に不十分な回答でしかないというようなことから、さらに指導を重ねてまいったわけでございまして、特に最近では三月の十五日に、柴田当時の総長に来省願って厳しい指導を行ったというようなことが続いてきておるわけでございます。そして先般、既に先生御案内でございますけれども、理事長退陣というような一つの方向が出てきたわけでございます。
当時の瀬戸山文部大臣から個別、具体にどうせよという指示ではございませんで、この問題を解決をし、改善するために一層の努力をするようにという御指示をいただいたわけでございます。
国士館大学問題の改善について一層努力せよという御指示は大臣からもちろんいただいておりましたが、ただ、新聞に載りました廃校命令云々とか、あれについては全く承知してないところでございます。
名前を改めたから直しましたよ、ということには私はならないと思いますが、いずれ法律を出してくるようでありますから、そのときに徹底的な審議を行うということで意見を述べておきたいと思います。
 まず、そういう状況をつくり出す前に、私は、国立大学における教員養成部門の整備が非常におくれているということを指摘したいと思います。また、大学院設置についてだって、まだ未整備であります。このことが大学問の格差を生んでいるというふうに思います。それから、だから大学の教職課程担当教官の増員など、行政努力を伴わない限り、管理強化が先行して画一的な戦前の教育、教員養成制度、教員免許の制度になる、こういうことを指摘して次に移ります。
 次は国士館大学の問題です。
 国士館大学の中高の封鎖が解けまして、一応新学期が発足をしていくようになった、なるであろうということについては、私は非常にうれしいと思っているわけですが、去年ですね、安高理事の刺殺事件が起きましたときに、瀬戸山文部大臣が、廃校命令辞さぬなどと、こんなことをおっしゃったのかどうか、新聞には、見出しに出ておりますけれども、非常に強い調子で事務当局に対して指示をされたと聞いております。これは内容はどんなものだったんでしょうか。
教育職員養成審議会でいろいろ御議論をいただいたわけでございますが、例えば教職に関する専門科目の単位数につきましても、審議会で議論を経ました結果、当初、試案でお示しをいたしておりました単位も、議論を踏まえて修正をして、可能な範囲内で、受け入れ可能な範囲内の限度で教職に関する専門科目を引き上げるというような考え方で、それらの点は具体的に各方面の御意見も伺って、十分全体として受け入れ可能なような限度で考えるということで、その辺は私どもとしても十分柔軟に対応をしてきたつもりでございます。なお、大学院終了課程を基礎資格とする免許状につきましては、当初の原案では上級免許状ということで、これは仮称でお願いをいたしまして、審議会でも御議論をいただいて、しかるべき名称があればということで、結論としては、特修免許状ということで、特定の分野について特に山門的な修得をした者、という感じの名称に改めていただいたところでございます。
久しぶりに厚生省に質問をさせていただきますが、厚生省の方も久しぶりに歯切れのいい大臣が御就任になりましたので、きょうはひとつ歯切れのいい御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 ただいまも健康保険問題がいろいろと議論になっておりましたけれども、この国会におきます最大の目玉の一つは健康保険問題ということになっております。今回政府の方から提案になりましたこの改正案等を見まして痛切に感じますのは、健康保険の問題を、組合健保あるいは政管健保といった一つの枠組みの中だけの問題ではなくて、医療保険全体の問題としての御提示があれば、もう少し事はスムーズに運んだのではないだろうか、そんな気持ちを実は持っている一人でございます。
 そうした意味で、先ほどからの議論にもございましたけれども、医療保険の将来展望というものはやはりお示しをいただかなければならない時期に来ているのではないかというふうに思う一人でございます。行政あるいは政治両方にとりましても、自分たちの考え方の中に、将来はこういうふうな計画でいきたいというような気持ちを持っておりましても、国民の側からはそれはなかなかわからないわけでございまして、将来どうなるのであろうかという大きな不安があるわけであります。したがいまして、国民の前に、こういう大きな流れの中で今回はこうした問題を提示いたしますぞということを示す時期にあるのではないか、実はそんなふうに考えておる一人でありまして、きょうはまず医療保険の将来に向けてのあり方について私の意見を先に言わしていただきますならば、統合化への道ではないだろうかというふうに思っているわけでございます。医療にいたしましても年金にいたしましても、日本の場合には地域主導型と申しますよりも、今まではむしろ企業主導型と申しますか、働く場を中心にして発展してきたという歴史がありますだけに、医療保険も年金の方も、大きく分けても八つにも九つにも分かれているというような現状にあったわけでございます。いつかはこれを、どういう職種であろうと、どういう年齢であろうと、あるいはまたどういう地域であろうと、同一の保険にしていくということが一つの夢ではなかったか、一つの哲学ではなかったかというふうに思っているわけでありまして、その中で一歩先んじて年金の方が統合化の道をようやく歩み出したということは、これは中身を十分お伺いしないと一概には申せませんけれども、それなりの敬意を表しているわけであります。残された医療保険の方もいよいよ第一歩を踏み出すときが来ているのではないだろうか、その大枠のお話からひとつ厚生大臣にお聞きをしたいと思います。