これにて上原康助君の質疑は終了い
たしました。
 以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚くお礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午前十一時二十七分散会
ささやかな努力でございましたけれども、琉球の琉という字が人名に使えないというふうなこと等がございまして、お話を承りまして、照屋寛徳先生から御要望もございまして、手続をとりましてその問題は終わりました。
 今の出入国の問題等につきましても、これはかねがね懸案になっておる問題でもございますので、国会の皆様方の御同意を速やかに得られるような形で、できれば今国会中に解決させていただきたいというふうなことで、手続を進めているところでございます。
 沖縄の問題につきましては、もう今さら申し上げるまでもなく、大変戦後苦労なさっているということは私どもよくわかっているわけでございまして、それぞれの、法務省は法務省の立場で、ひとつどのような問題があるのか、どういうふうに解決していけばいいのか、努力してまいりたい、このように思います。
ですから、それは前広に、沖縄に関しては、沖縄だけでなくても結構ですが、やる方向で今検討されているわけですね。
 大臣、もう時間が来ましたから、あと一、二分ありますが、結びとして、今沖縄は、御承知のように、基地問題、振興策、こういう問題がたくさんあるんです。ですから、法務省とのかかわりのことについても、ぜひよく各関係局に御指示をいただいて、国務大臣というお立場でも特段のお力を賜りたいと思いますが、まとめてひとつあなたの沖縄に対する思いを述べていただいて、終わりましょう。
思いといいますと、大変複雑ではございますけれども、私は最初からこの問題に非常に取り組んできたつもりでございますし、私の先生でありましたた我妻先生が研究会をつくってやってこられたのがやっとここまで来て、初めから、昭和五十年ですから、もう我妻先生から二十年、最初のキャリフォーニアの判決からだと三十年ということで、やっと日の目を見ることになりつつあるということで、大変うれしいことだと思っております。
 ＥＣ型ということは、結果的にそうなってまいりましたけれども、実は国民生活審議会が、何年でありますか、最初にこれの諮問を受けたときにはまだはっきり方針は決まっていなかったと思うのですが、いろいろその二年間議論をいたしまして、一昨年その報告を出すところまで議論を重ねました結果、ＥＣ型のあたりがいいんじゃないかというようになってきて、そしてその後また二年間議論をいたしまして、結局はＥＣ型というべきところに落ちついたわけでございまして、これも結果的に見ればそこら辺が妥当なところかなというわけでございます。
 先ほど申しましたように、アメリカでは随分行き過ぎ、随分というか行き過ぎがありまして、いろいろそれを是正しようという努力がある程度行われて、緩和されたところもございますけれども、まだ十分でないという意見もございます。ＥＣの方はそれを見ておりまして、やはり日本に出たのと同じように、アメリカ型になっては大変だという意見がかなりございまして、それがおくれていた原因だと思われます。
 それで、十年以上前にＥＣ指令が出ましたが、その後各国で立法の段階でも似たような議論があったようでございまして、やっとそれがそろってきた。その間の実施された実情は、日本からも調査団などが幾組か行きまして調べられたものがございますけれども、アメリカのようにはなっていない。訴訟の件数もそれほどふえているわけでもないし、保険料が上がっているわけでもない、そういう報告を私も見ております。
 それじゃなぜ訴訟がアメリカが多くてＥＣでそうでもないのか、そういうことを考えてみますと、これは日本でも同じことなんですが、アメリカのバックグラウンドと日本とが相当違う。
 これはアメリカの学者で、キャリフォーニア大学のバークレーの教授で、私も親しくしているフレミングという英米法の権威の学者がおられますが、フレミングの「アメリカン・トート・システム（アメリカの不法行為システム）」というぺーパーワークみたいなもので出ている本がございますが、これは内容が非常に充実しておりまして、なぜアメリカがこういうふうな不法行為が栄える国になったかということが非常によく分析されております。
 それはさっき中坊さんもおっしゃいましたように、アメリカは弁護士がたくさんいて、競争社会で、皆で金もうけのために競争しているというようなところがあるわけですけれども、もう一つ、余り今まで言われていなかったこととしては、アメリカの裁判所が非常に積極的で、司法積極主義などと言われて、これは民法ばかりでなくて憲法なども言われるわけですが、不法行為の分野では、アメリカでは社会保障が不十分である。ですから、被害者が被害を受けた場合に、社会保障、健康保険とかあるいはその他の社会保障で十分な救済を受けられない、裁判所がやるほかはないんだということで、裁判官が積極的に被害者救済を図ろうとしたということが書いてありまして、ここら辺も非常におもしろい指摘だと思いました。
 そのほかに、アメリカに例えば陪審制度があって、陪審があるとどうしても被害者に味方するようになるとか、それからさっき中坊さんのおっしゃいました成功報酬制度というのは、これは成功報酬という訳がちょっとわかりにくいと思うんですが、原語はコンティンジェントフィー。コンティンジェントというのは偶然なというような意味になるんですね。つまり、それを引き受けて、当たれば二分の一か三分の一報酬がもらえる、当たらないで負けたらこれはもうゼロなんです。そういう非常に訴訟の勝ち負けに依存する報酬だという意味でコンティンジェントフィーと言っておりまして、日本では勝った場合のことだけ言って、成功報酬と言っているわけですが、つまりある種のかけみたいになって、弁護士がそういう被害者を探して歩く。アンビュランスチェーサーということがよく言われますが、緊急自動車を追っかける、そんなことがあるとか、いろいろそういうことがその本に書いてありまして、今私が翻訳中でございますので、間に合うように出したいと思いますが、ちょっと間に合いませんが、お買い求めをいただければありがたいと思います。