やはり育児休業の関連でございますが、特定職種育児休業利用助成給付金という長い名前のがございますね。これは民間の医療施設とかそういったところの看護婦なんかに適用しようという趣旨でおつくりになったのだと思うのでございますけれども、これはまた奨励金というか、給付金の月額が非常に低いということで、六十年度予算では十円だけお上げになっていますね。これは、十円お上げになった意味はどういうことなのかなと、私は実は一生懸命考えていたのですけれども、わからないわけですね。それからまた行政監察報告書の中には、勧告として「育児休業奨励金への統合」ということを言っているわけでございまして、特定職種育児休業利用助成給付金については統合を考えたらどうかというふうなことを言っているというふうに私は受けとめましたが、今後どのように取り組んでいらっしゃるおつもりか。例えば実績で言いますと、五十六年度が六名、五十七年度が二名、五十八年度が二名しか適用がないというふうなことで、それで今度大幅に上げたかというと、そうじゃなくて十円だけ上げたというふうなことで、どういうやり方でこれからやっていらっしゃるのかということをお伺いしたいんですが。
御指摘のように、保育所に確かに多少偏ると申しますか、多く普及しているという実態がございますが、もちろん保育所以外に必要がないかといえば、決してそういうわけではございませんので、今後はもう少し婦人労働者の特に多いような産業には重点を置き、かつまた育児休業は継続をして働くということに重点のある制度でございますので、女子労働者が職業を中断することなく継続をして働くという点から、特に意味の大きいような職種、業種、そのようなものが重点的になろうかというふうに考えております。
こういった指導員をお使いになって、一方いろいろ啓発のための活動もなさって、そして普及をお図りになるということでございますが、行政監察の報告によりますと、育児休業の導入の事業所は、育児休業奨励金が主な誘因になったのではないというふうなことを言っているそうですが、今回大幅にそれが増額されまして、二年度にわたるということになれば非常なまた大きな誘因になるかもしれません。しかし労働省としてはどのような分野に対して育児休業を普及するのが一番効果的で、またやりやすいとお思いでいらっしゃいますか。今は何か私立保育所が多いそうでございますが、産業分野としてはどの方面をお考えでいらっしゃいますか。
育児休業の普及員は、これまで一年五名ずつの増員が認められておりまして、二十五名になっているわけでございますが、六十年度はその五名のペースではなくて七人というふうに予算要求が認められているわけでございます。
 先生御指摘のように、まだ一県一人というふうになっておりませんが、主要なと申しますか、必要性の多そうな県から順次一人ずつ配置をいたしておりまして、六十年度には三十二人の配置ができるということになる次第でございます。
育児休業制度普及指導員を増員するとおっしゃいましたけれども、確かに二十五人から三十二人に増員でございますが、これじゃ一県一人ということにもならないわけですね。これはどういうふうになさるんですか。中央に置いておいて派遣という形になさいますか。
育児休業の奨励金につきましては、額の増額、そして二年間にわたってフォローアップをした上で支給をするということと相まちまして、これまでよりも企業に対する誘因としての奨励金の意味が大きくなるのではないかということが一点ございます。
 また、育児休業の普及については、こういう制度があり、奨励金という制度もあり、これが女性の就業にとってはメリットもあるというようなことを、まずできるだけ多くの実施をしそうな企業の方に知っていただくということが大事かと思いますので、これは育児休業普及指導員も従来のペースよりも増員も図られる予定でございますので、新年度にはぜひその面での周知をこれまで以上に努めたいというふうに思っております。
 また、育児休業制度の普及のためのキャンペーンを旬間を設けてするということも五十七年度より始めておりますので、これも強力にキャンペーンをいたしたいというふうに考えております。
そこは基本的に違うのですよ。政府にとって都合がいいかもわかりません。政府にとって都合がいいかもわかりませんけれども、先ほど来私が申し上げておるように、憲法、国家行政組織法、設置法、そういうものを一貫して流れておるものは、それぞれの所掌する事務はそれに対応する国会の専門的な委員会で議論をするというたてまえになっておるわけです。政府にとって都合がいいから……。それでは、政府はそういう法律案を一遍にまとめて出していいというような根拠はどこにあるのですか。幾つかの省にかかわる問題、合議しなければならないとかいうようなものは別ですよ。しかし上納金の問題は電電公社だけの問題なんですよ。中央競馬会の問題は中央競馬会だけの問題だから、これは農林水産省でやればいいのです。電電公社の上納金は逓信委員会でやればいいのですよ。そして、その結論に従って歳入として国が組み立てられるのか組み立てられないのかという結論が出てくるはずであって、あなた方のお考えは、政府の都合で、初めに上納金ありき、そして電電公社から取るためにはどういう法律をつくるか、こういう考えでしょう。われわれは逆なんです。こういう金を電電公社が納めるだけの能力があるかどうか、そのことが利用者国民にどういう影響を及ぼすか、電電公社の先行きの財政状態はどうなるのか、そういうものを総合的に検討しなければならない、それが私は委員会に課せられた任務であると思っておるのです。
 政府の都合によって勝手にそんなこと、法律をまとめてこれは一緒のものだからこうやりますなんか言われたんでは、委員会開くことは何もないですよ。予算の伴わない法案以外は委員会でやれないということになるでしょう。予算の伴うものはみんな国の歳入に関係があるのです、国の歳出にも関係があるのです。これは電電公社の上納金だけじゃないですよ。全部、予算の伴うものは、国の歳入、国の歳出に関係があるはずなんですよ。なぜ上納金だけが抜き出されて別の法案と一緒に、農林水産省のものやほかのものと一緒にされて出されなければならないのですか。
 政府にとっては都合がいいかもわからぬが、ちゃんと行政組織法や設置法、それを受けて、いや、それに対応して、国会法さらには衆議院規則によって明確に所掌する事務が定められておるにもかかわらず、政府の一方的な都合で勝手に法律を練り合わせるというそのやり方については、先般来私は何度も口を酸っぱくして申し上げておるのです。一向に改善の色が見られませんから、まず郵政大臣は閣議において、電電公社のかかる問題が郵政大臣の所掌事務であるかどうかをもう一遍明確にしてください。どうですか。