なし崩しでいろいろなすでに得てきた権利というものをだんだんと狭めていくことは、自治省としても重大なことでありますので、地方団体の円滑な財政運営のためにも、しっかり踏ん張るところは踏ん張ってほしいと思います。
 そこで、時間がなくて早く急げ急げということで先へ進みますが、地方は五十七年度当初において、地方交付税財源の中から減額留保分という形で一千百三十五億円を国に貸し付けておりますね。あのことも、当初審議した中で妙なやり方だと言ってきたのですが、今回、交付税の借り入れという措置をとられるのならば、さきに国に貸した減額留保分をまず返還させるべきではないか、それが交付税の借入金の額を少しでも少なくしていく努力になっていくのではないか、それが一番妥当な筋道だと思う。こんな金ばかり貸したものだから、地方財政は均衡がとれておるなどというような間違ったスタートを切ってしまったわけです。これは重大なことなんですよ。減額留保分をまず返還させるべきだったと思う。なぜやらなかったのでしょう。
交府税特別会計におきまして借り入れた額の返還について、ただいまお示しのように償還元金の二分の一と、それから借入金にかかる利子の全額を国の一般会計が負担する、このようなルールが昭和五十三年度の改正の際にできまして、その後このルールがずっと適用されてきているわけであります。
 五十七年度の補正による借入金の償還の扱いにつきまして、その折衝の過程では、国の財政状況が五十三年当時と比べて格段に悪化しているというふうな事情から、この方式を見直すことができないかというふうな議論があったことは事実であります。しかし、このような交付税制度の基本にかかわるような問題を補正の段階で取り上げることは承服できないと私どもは考えまして、最終的には補正予算につきましては従来の方式で処理する、このようになったわけであります。
 ただ、その際に、ただいまお話しのように、大蔵大臣からは、五十八年度の予算編成の際にはこの問題を再検討していただきたい、そういう問題を提起したい、こういうお話があったことは事実であります。そこで、五十八年度の予算編成に当たりまして、この交付税特別会計の償還費の取り扱いについて大蔵省当局がこれを見直したい、国の今日の財政状況のもとで見直したいという意向を持っておることは事実であります。私どももそれは承知しております。
 今後、五十八年度の予算編成の作業の中でこれは論議されることになると思いますが、自治省といたしましては、この方式は地方交付税制度の持つ財源保障機能というものを全うするために必要不可欠の制度でありますので、私どもとしては、この枠組みは基本的に維持されるべきである、このように考えており、そういった考え方のもとに五十八年度の予算編成作業に向かってまいりたい、このように考えております。
過去、年度途中の国税の減収に伴う交付税の減額というのは、落ち込みということは、ほとんど資金運用部からの借り入れで完全に補てんされてきた。ところが今回は、たとえ千五百二十四億円とはいっても減額をしていくと、将来いろいろな形でかえって自治省が困るような事態に私はなってくるような気がするのです。これはやるべきではなかったと思う。
 それから、借入金の元利償還方法についてですけれども、元金は国、地方折半、利子は国庫負担、こういう形でこれまで償還方法として決着を見てきたわけです。ところが、全額地方が負担をしてほしいという要求を出してきた大蔵省、全額国庫負担を主張してきた自治省、その自治省と大蔵省との対立について、時の大蔵大臣が次のように述べています。五十八年度予算で検討したい、こう述べておるのですが、現行の償還方法は今回限りの意向と見ていかなければならないのかどうか、自治省の受けとめ方、ひとつここではっきり示していただきたいと思います。
地方交付税の減額についてちょっとお尋ねさせていただきますが、所得税、法人税、酒税の国税三税五兆二千九百九十億円の減収に伴って、地方交付税率三二％に当たる地方交付税一兆六千九百五十七億円が減額されるわけでありますが、地方財政みずからが歳出のカットで対応する一千五百二十四億を除いた一兆五千四百三十三億円を借り入れることとなります。年度途中の交付税減額は、昭和二十九年に地方交付税制度が創設されて以来のことであって、きわめて異常な事態だと言わなければならぬと思います。
 そこで、交付税交付金九兆三千三百億円のうち普通交付税については、すでに八月末に地方団体別の配分額が決定されております。それに基づいて地方団体は財政を賄っていくわけでありますので、この総額を減額するということは、地方財政運営に著しい支障を来すこととも考えられる。
 問題は、こういうことを前例にして、これからまたあり得るんではないか。いままでなかったことです。これが前例になっていくのかどうか、大臣、いかがでしょうか。
ただいまの御質問、なぜ機関委任事務とされておる外国人登録事務の運営を国の事務としなければいけないのかという点でございますが、この点について簡単に御説明いたします。
 現在、外国人の出入国の審査、在留外国人の在留資格の審査あるいは不良外国人に対します退去強制手続、不良外国人だけじゃございません、密入国者ももちろん入っておるわけでございますが、こういう一連の事務が国の事務であることは先生御承知のとおりでございます。
 ところで、外国人登録法は、御案内のとおり、外国人の居住関係、身分関係を明確に把握して、この資料、情報を提供し、これによって出入国管理あるいは在留外国人の管理が行われるという相互依存の関係に立っておるわけでございます。
 一つの例を挙げて御説明を申し上げますと、外国人登録証明書の常時携帯が登録外国人に義務づけられておるわけでございますが、こういう常時携帯というのは、不法入国者あるいは不法残留者の取り締まり対策を容易ならしめるということにもなりますし、一方、正規業務の関係について申し上げますと、在留資格の変更とかあるいは在留期間の更新というような在留資格審査関係の諸申請がなされる場合に、申請者は外国人登録証明書を地方入国管理官署の窓口に提出して、その居住関係あるいは身分関係を明らかにするという関係に立っておるわけでございます。
 こういうふうに、国の事務でございます出入国審査、在留資格審査関係の事務に居住関係、身分関係を明らかにした外国人登録制度がもろもろの資料、情報を提供するという相互依存の関係にございますので、統一的に国がこれを把握するということにしておるわけでございます。ただ、国の機関というのは、御案内のとおり市区町村の末端にまで配置されておるわけではございませんので、事務そのものは市区町村に機関委任をしておる、こういう関係になっておるわけでございます。