まず第一には、一人一人の政治家自身がむだなお金を政治行動に使わないように、あるいは高い政治倫理をみずからしっかりと心に秘めて公正な政治行動を行うということが第一の大前提でありますけれども、それだけではどうにもならないような状況に入ってきておる。そのときに、必要にして十分なとは言えないでしょうけれども、節度ある費用が、いろいろなところから出ておる諸外国の例なんかを参考に引いて、日本の場合にも公の政治活動が公費によって保障されるような制度、仕組みを考えるべきだ。この御指摘は党の改革大綱にもきちっと自民党、お示しになっておるわけでありまして、このことの御議論はさらに一層続けていただきたいと思いますが、そのことだけに頼らないで、もっと進んで考えますと、今の選挙区制度の持っておる欠陥もあるのではないだろうか。
 中選挙区制というものから我々が考えていくときに、同じ政党の所属議員が複数で、政策努力以外のことにどうしても足を踏み入れがちになる、それがまた余計な出費につながるということも往々にして耳にしてきた話でございます。今度の公職選挙法の寄附禁止によって、そういったことは自粛、そして自粛だけでは効き目がないときは罰則をつけてでも禁止していくという法律の姿かたちになってきたわけですけれども、やはり選挙区の姿そのものの中に、今まで反省して出てきたような、お金が必要以上にかかっていくという現実をなくしていく努力もあわせてしなきゃならぬわけでありますから、お金のかからない選挙、政策論争で争うことのできるような選挙のあり方、こういった選挙制度の根本までさかのぼっていろいろ改革をすべきいいときだと私も思います。
 政府としましても、これらのことの重要性を踏まえて、選挙制度審議会に抜本的な御検討をお願いしております。来年三月までには答申をいただくようにこの間もお願いをしてまいりましたけれども、いろいろな角度からの御意見を集め、特に政党間でいろいろと御議論願うことも大切な問題だと思いますので、国会におけるそういった問題の真剣な御討議と適切な結論を心から期待させていただいております。政府もできるだけの御協力と努力をさせていただきます。
いろいろ政治活動、日ごろの政治広報活動、それから議員の個人としての生活、いろいろな問題があろうと思いますが、イギリスのいろいろな例は、イギリスの文化とかイギリスの国民感情とか社会によって支えられ、つくられてきたものだと思って今御意見を傾聴いたしました。また、日本の場合も、この政治改革の中でやっていかなければならぬものは、おっしゃるように政治家の政治とお金の関係をどう公私をきちっとするのか、透明性をどうするのか、あるいは議員の資産公開によって公私の区別をよりきちっとしたものに法律で決めていくのか、いろいろなことが党の改革大綱にも出てきております。私は、こういったことは党の御主張として国会の中でも大いに御議論を闘わせていただきたい。その佐藤委員の持っていらっしゃる、描かれる目標に向かって一歩でも近づいていきますように、御努力を心から期待をしておる次第でございます。
以上で質問を終わりますが、私は、遠くはクラーク博士とかあるいはラフカディオ・ハーンとか、近くはライシャワー博士のような例を念頭に置いて申し上げておるわけであります。お互いの理解がやはり国と国との間では一番大切でありますので、大いに御推進願いたいと心から希望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
先生御指摘の点が非常に重要な問題だと思います。私どもは日本の国際的な責任を果たすためにＯＤＡの予算をふやしていく、そういう中で予算金額の伸びとそれから専門のプロパーの員数、これがアンバランスになっておりまして、やはりこれから充実したＯＤＡを実施していこうと思えば、必要なプロパーの養成というものが不可欠の条件であろうと考えております。
その点ひとつよろしくお願いをいたします。
 それからＪＩＣＡ、ＯＥＣＦ、海外経済協力基金等々、政府の影響力の強い実施機関、重要な役割を負っている実施機関が多数あるわけでございますが、そういう機関を拝見しておりますと、官庁の出向者が幅をきかしておりまして、プロパーがちょっと逼塞しておるというようなところが見えるわけでございます。私の思い過ごしであれば結構でありますけれども、このプロパーの採用、学卒を採用して幹部にまで育て上げるというローテーション人事がどうも確立していないのじゃないかという感じを受けるわけでございます。官庁からの出向を抑制するということとあわせまして、この点について適切な対策が必要であると私は考えておりますが、これは外務大臣の御見解を承りたいと存じます。
ということは、継続的な愛人契約関係でも、その態様いかんによっては売春に当たり得る、こういうことになるわけですね。
 判例の方を私も若干調べてみましたが、これは大阪高裁、昭和三十四年二月十七日判例、
 売春防止法第二条には、「同法にいう売春とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。」と規定されているのであるが、ここにいう「不特定」とは、不特定の男子のうちから任意の相手方を選定し、性交の対償に主眼をおいて、相手方の特定性を重視しないということを意味するものと解すべきであるから、一口に妾又は二号の周旋といっても、その周旋する男女間の関係が右にいう不特定性を帯びるときは、同法第六条第一項の売春の周旋と認められることもやむをえないものといわなければならない。
 なお、同趣旨の最高裁の判例もあるようでございます。これは最高裁昭和三十二年九月二十七日判決。ここでも特定性が問題になっているのですが、
 しかし、ここに「不特定」ということは、もとより性交するときにおいて不特定であるという意味ではなく、不特定の男子のうちから任意に相手方を選定し性交の対価に主眼をおいて、相手方の特定性を重視しないということを意味するのであって、たとえ、その相手方との関係が相当の期間に及んでいても、その相手方との関係が終了すれば更に不特定の男子のうちの任意の一人と同様の関係を結ぶであろうことが想像される場合においては、なお、相手方は右にいう意味において不特定であると解するを相当とする。
こういうことで、一定の期間継続するいわゆる愛人契約であっても売春に該当する。そして、この事案は結婚相談所と称して女性に対していわゆるだんなをあっせんしたというケースなんですけれども、これが売防法にいう売春の周旋に当たる、こういう判例もあります。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、もう一つ法務省にお尋ねするのですが、これは比較的最近だったと思いますけれども、いわゆる愛人バンクが摘発されて有罪になったケースがあったと思いますが、これはどういった事例だったのでしょうか。