そうすると、所得税法違反にはならない。自分でため込んで、例えばワリシンを買うとか、割債を買うといって証拠も残っていない。しかし、金は吸い上がったというふうに理解をしていいんですか。それは政治資金として使ってしまったから所得税法違反にはならないというふうに我々には理解をしろということですか。
 これは国民の立場から見ると、例えば新聞に金丸さんの蓄財は六十億だとか百億だとか書かれてあるわけですね。ところが、検察庁がいろいろ御苦労していただいた公訴事実で出てくるのは、今言ったように十八億ぐらいしかないわけですよ、はっきり申し上げて。そうすると、あとのお金は一体どうなっちゃったのかな、これは素朴な疑問ですよ。知りたいなというのは当たり前の話です。その辺は一体どうなのかということを私はやっぱり聞きたい。それは国会の立場として聞きたいんですよ。いかがですか、局長。
これは公訴提起をしていない事実でございますので、もちろん立ち入った事実関係に踏み込んだお答えはいたしかねるわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、所得税等の直接国税逋脱事件を捜査して公訴を提起するためには、所得の隠匿、それに相当する相当額の所得の隠匿、それから税の逋脱の事実がこれは証拠上確定できなければならないわけでございます。
 今、委員が御指摘になっておられる平成二年以降につきましても、必要な捜査、検討を当然行ったわけでございますが、これは公訴事実が維持できるような事実を確認するには至らなかったというふうに聞いているわけでございます。
我々国会の立場からいいますと、それは公訴事実の関係はわかりましたけれども、例えば平成二年とか平成三年とかということについては一体捜査したのかしなかったのか。したけれども、それは公訴を維持できないと。しかし金は上がってきた、使っちゃった、政治資金に使っちゃった、しかし所得税法違反にはならないんだ、こういうことなのか。そこは大変大事なことなんです、我々にしてみれば。そこをちょっと説明してくださいよ、国民にわかるように。
今、委員御指摘になられましたように、公訴を提起した以外の年について訴追するに足る所得税法違反の事実は認められていないというふうに聞いておるわけでございまして、ただこれ一般論として申し上げますと、もう十分御承知のことだと思いますが、所得税等の直接国税逋脱事件を起訴するためには相当額の所得の隠匿及び税の逋税の事実を証拠上確定する必要があるわけでございます。
 したがいまして、脱税事件につきましては、対象年度の前後における所得の確定が公訴事実を裏づけるためには当然必要になってくるわけでございますから、先ほど申し上げましたように公訴事実の立証に必要な範囲の事実を解明して確定しているということは申し上げられると思うのでございます。
しかし、その肝心な公訴事実というのは、昭和六十二年と昭和六十三年と平成元年の三カ年だけでありまして、これは逋脱所得は約十八億四千八百四十二万円でございます。そうすると、平成二年あるいは平成三年というのは一体どうなっておるのか。その辺についても当然私は建設業界等からの献金はあったというふうに理解をしておるんですが、今の局長のお話ですと、いわば公訴事実に関係をする昭和六十二年あるいは昭和六十三年、平成元年だけだと。あと平成二年、平成三年等については何ら調べもしていないし、調査もしていない、捜査もしていない、こういうふうに理解をすることになっちゃいますけれども、そういうことでいいんですか。
先ほどお答え申し上げましたように、金丸前議員及び生原元秘書に対して公訴提起をいたしました所得税法違反事件の公訴事実、これを立証するに必要な範囲の事実を確定しておるということでございます。
当然のことながら、金丸信さんに対するゼネコンあるいは山梨県の業者、例えばどこどこのゼネコンが幾ら、何年から何年にわたって幾ら、山梨県の業者はどういう形で献金をしたということは事実関係として検察当局は把握をしておる、こういうふうに理解をしておいて間違いないんですね。
これはもう委員御案内のとおり、先般御報告申し上げ、今、委員がお触れになっておられる中間報告と申しますのは、金丸前議員及び生原元秘書に対する所得税法違反事件の捜査処理等の関係でございまして、今、委員が御指摘になっておられるこの中間報告で御説明申し上げている部分というのは、金丸前議員らに対する所得税法違反事件の捜査の過程で解明した事実関係について御報告を申し上げたということでございますので、そのように御理解をいただきたい、こういうことでございます。
御指摘のとおり、今の小選挙区並立制に断固として反対しておりますのは私ども日本共産党だけでございます。まさに私どもは憲法と民主主義を守る、そういう立場から誇りを持って断固として反対をしておるわけでございます。
 今、中村委員御指摘のように、この中選挙区制度が制度疲労を起こしてどうにもならなくなっているという点について、私どもは根本的な意見の相違がございます。衆議院の段階でも制度疲労とは一体何かいろいろ論議をされました。しかし結局、制度疲労、いつから、どういうものを起こしたかということは、私は明らかにならなかったと思うのです。例えば弊害としてよく言われます複数立候補同士打ち、こういうことがありますが、これはもう一九二五年に中選挙区制度に踏み切ったときから制度的にはそれはあるわけですから、そのこと自体が制度疲労とは言えないと思うのです。
 そこで、委員御指摘の、なぜ中選挙区制にこだわるのかそのメリットは何か、こういうことですが、時間がありませんけれども、何といっても、小選挙区制に比べまして多様な民意を正確に国会の議席に反映をし、そして虚構の多数ではなくて、その多様な民意の正確な反映と議席数とを一致させて、その上に立って政権を選ぶという我が国の憲法体制の規範的要請に最もこたえるのが今の中選挙区制であり、将来は比例代表選挙だと、こういうことが私はやっぱり最大の問題だと、こう考えておる次第でございます。