この出資会社の第一義的な目的は、その地域の開発を行うことでありまして、それ以外の開発はついては今のところ全く考えておりません。一方、出資会社は、債券の取得者に対して将来その会社の株式と変換するという権利を与えていることになりますので、その地区の開発、不動産賃貸事業による利益の計上に専念すべきであると考えております。
 したがいまして、運輸省としても、その株式を全額保有しております清算事業団を通じてそのように指導していきたいと考えておりますし、さらにこれから検討する課題でございますが、定款上もその趣旨を明確にするのも一方法かと存じます。
運輸省の行政指導レベルで考えるならこれはともかくとして、法制度の中で出資会社の事業の展開に一定の歯どめをかける措置は、これは容認されていないのではないかと思います。
 出資会社が利益を追求したり、当初予定している開発事業以外の事業を行い、結果として開発の理念が重視されないような事態が発生するおそれがあると思いますが、これに対して運輸省はどのような措置を講ずる予定なのか伺いたいと思います。
資産処分審議会から答申されました土地利用計画というものは、東京都なり港区なり地元公共団体の参画も得、意見も十分に踏まえまして決められたものでございます。したがいまして、今後決定されます都市計画というのも大体この土地利用計画に沿ったものになるわけでございます。
 それから、その都市計画決定というものをまちまして、この出資会社が汐留地区の開発の基本になる基本計画というものをつくります。
 この基本計画につきましては、その基本計画をつくる前提になるところの都市計画決定等の開発上の諸条件、こういうものを都市側と詰めるのは事業団側で詰めるわけでございます、事業団の土地でございますので。事業団は、その出資会社の意向というものを十分に都市計画の開発条件を決める上に反映させる。また、出資会社も事業団が交渉している中身をよく踏まえて基本計画をつくる、こういうぐあいに、まさに唇歯輔車と申しますか一体となって物を決めることになろうと思いますし、また、この会社は事業団の一〇〇％出資の子会社でございますので、その点につきましては、絶対その基本計画からずれたような方向で出資会社が動くということはあり得ないと考えております。
この汐留の開発につきましては、都心に残された数少ない大きなスペースでございますが、資産処分審議会も、平成元年二月の「汐留地区の土地利用に関する計画について」の中で、「東京の国際機能等の多様化に対応した都市空間の形成」など、整備に当たっての考え方を明らかにしております。
 今後設立される出資会社は、この考え方に即して開発を行う必要があると思いますが、いわゆる純然たる民間会社が資産処分審議会の意向に沿って事業を展開するという保証、これはどのような形で担保されているか、これを明らかにしてもらいたいと思います。
この特別債券発行方式は、子会社をつくり長期的に株式に変換する特別債券を発行するという複雑な仕組みをとりますので、その仕組みが必要な土地を対象とすることになります。
 そのような土地とは、大規模な用地で資産価値が高く、また、商業地であって一体的な開発も必要だと、そういうことになりますので、汐留が一番適切な例でございますが、汐留以外ではこれに類する大規模用地としまして、現在のところ、品川の東口あるいは梅田北口、また、東京駅の丸の内側の本社跡地と八重洲側の用地、このような箇所を想定しているところでございます。
この事業団債につきましては、汐留債とも言われているぐらいですから、汐留が当面の対象となることは承知しておるわけですが、この方式によって売却を予定されている土地は、汐留以外にはどのようなところが予定されているのか伺いたいと思います。
お答えいたします。
 初任給等の決定につきましては、小川専務理事がお話しになりましたように、時の経済情勢あるいは労働市場等々、幾つかの要因で決まってくるわけでして、我々それでまさにバーゲニングをいつもやっているというところでございます。
 ただ、先生も十分御承知のとおり、我が国の場合は、新卒で入るといってもその職種をもって仕事につくということではなくて、いわば会社に就業するという形になっております。そして先輩等から現場でいろいろＯＪＴといいますか、技術を身につけ、そして習熟をし、あるいは知識をつけるという形を伴いながら賃金もアップしていく、そういう形でもって一つの制度が仕組まれているという形になります。ということは、働く側にとりましても、一たんその会社に就職しても、次第に自分の専門技術を身につけて、生涯の一つの生活設計をしながらそれに伴って賃金も上げていく、組合も当然それを確保するような賃金体系なりあるいは労働条件を担保するように努力するということで組んできているわけです。
 高度成長期以降今日まで、言ってみますと企業内でいろいろの条件を決めることが可能でございましたし、それなりの努力ができてきたと思います。しかし、ここへ来まして、御案内のとおり、この住宅問題等を含めて、労使では既に取り組めないといういわば限界に逢着をしてきたというところが現状ではなかろうかと思います。したがいまして、根っことしては、あくまでも私どもは言ってみればそういう日本の企業なり産業、国の活力を生む制度は維持をしていきたい、それを進めていくためにももっと広く、例えば社会的な制度として今後どのような形でもってそれを条件づけるか、ここに努力の要点が出てきているのではなかろうかと思います。
 御案内のとおり、諸外国の場合も、実は職能別賃金ということで若いときからいわば一人前の仕事ができれば当然同じ賃金だ、こう言われておりますが、よく詳細を見ますと、向こうもそれなりにある種の年功型の体系になっていることは事実でございまして、その辺、向こうの場合は住宅制度なりあるいは社会保障制度なり、そういう社会的制度が大きく組み込まれているというところにおいて生活を維持することが十分可能だし、エンジョイができている。日本もできればそういう方向にひとつ向けていくという取り組みが必要だと私は考える次第です。