そこまでくるとガードがかたくなっちゃって困るんだけれども、御案内のとおりに、神奈川それから愛知というのは自動車産業に依拠する分野が非常に大きいんですね。それから一神奈川、大阪というのは電機産業なんかの影響も非常に大きいわけです。それが軒並みに落ち込んでくるわけですね。
 特に、実はここ数日間、新聞を見ますと、日産の座間工場の事実上の生産ラインの閉鎖という問題が大きな問題になっていまして、例えば、おとといの横浜の市議会の本会議でも市長が、「これまで完成車四万台（平成三年）を横浜港から輸出していたこともあり、市内部品メーカーをはじめ、港湾業界にも影響が出る恐れがある」、その関連産業のことを考えるとまさにその影響ははかり知れないものがある、そういう答弁をなさっていらっしゃいます。肝心の座間は、これは税収の落ち込みなどで市税収入の大幅減が見込まれるなど、同市はかつてない厳しい財政難に見舞われている。これは横浜なりその周辺の地域の問題なんです。しかし、それはまさに自治体の市長が言っているように、極めて深刻な状態だというふうに受けとめざるを得ない。
 そういうことを考えますと、私はやはり法人二税の落ち込みというのは尋常ではないというふうに指摘をしておかなければならぬと思う。この点について自治省はどういう受けとめ方をなさっていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
明年度の地方交付税に関しましては、地方財政計画を今、国会に御提出いたしまして、これを基礎にいたしまして地方交付税法の改正を今御提出しているわけでございます。先日本会議で御審議をいただきまして、これから御審議をいただくということでございまして、この中に、改正案の中で基準財政需要額の算定をどうするかという問題等が入っているわけでございますので、今ここで軽々に、それぞれの個々の地方団体について予測をするということは、これは差し控えなければならないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、過去のことを申し上げるならば、それぞれの今御指摘のような自治体におかれまして、不交付団体が交付団体になったこともございますし、また、交付団体から不交付団体にまたなったというような、そういう変遷があったことも事実でございますけれども、明年度に関しての問題につきましては、これはひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
見込みが二六％増で実態が二〇・〇％ぐらいのマイナスなんですね。これは大変でかいのです。確かに減収補てん債、二、三日前に御決定をいただいたことは承知をしております。しかし、こういう状態が続いているわけですよ。これまた来年もそうだろうと私は思います。それは後で御質問も申し上げましょう。
 そうすると、一般論として言えることは、東京都は別として、神奈川県それから大臣の愛知県それから大阪などというものは、今は不交付団体だけれども、どうも減収補てん債を引き続いて来年もということになれば、ことしもということになるんですか、会計年度でいえば来年ですけれども、そういうことになれば、これはやはり何か考えなければならぬだろうと私は思うのですよ。その意味で、変動の可能性というのがあるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
私は、今回の市町村との基本構想、あそこで再三各集落の地域の実情に即してというような点が強調されており、また、集落での話し合いというのをベースにしてというようなことが再三強調されている、これは従来の農用地利用改善団体なんかの活動の経験というものを踏まえて、その活動をより一層活発化していく、これがベースにあっての考え方だろうと思うのですけれども、そういうことが十分にやられないようなところにつきましては、先生御指摘のような心配というのは多分に出てくる可能性は大いにあると思うのです。しかし、そうならないように、市町村なりそこの農協なり、あるいは農業委員会、普及所、これが本当に地域の実情に合って、その地域の農民の人たちが本当に選択して、自分が営農意欲を持って取り組めるような経営指標をどうつくれるか、そこのところに専らかかっていると思うのです。
 そして、その営農指標に基づきまして、自主的に、これは頭から選別していくのではなくて、認定を求めて自分で経営改善計画をつくって持っていくわけですから、そこはまさに経営者の自主性というものが大前提になっている、ここのところはやはり十分に評価していいのではなかろうか。その上で、なおかつ今度の法案の中でもって、特定農業生産法人制度というものを創設するということがあるというのを私は重視するということを申し上げました。でも、本当にその地域の話し合いの中でもって農業生産法人が特定できる、これはまさに利用改善団体がやることになっておりますから、そういうふうな話が進められるような条件をつくっていきませんと、これはだめだと思うのです。まさにそれを進めるようなことを今度の法律はベースにしているわけですから、そういう点の心配があればあるほど、まさに地域の農民の自主性というものをいかに喚起していくか、ここのところは大事なポイントなんですよということを、私は行政当局も十分にその点は普及といいますか、ＰＲしていく必要があると思っております。
 同時に、もう一つ、これだけ日本の場合兼業化が進展しているわけです。兼業農家が圧倒的多数になっております。しかし、その兼業農家の中でも、こういう形の農業だったら自分は本腰を入れてやれる、農家としては兼業農家だけれども、その兼業農家の中の農業従事者はフルタイムでもって農業に頑張っておりますという方がたくさんいらっしゃるわけですね。そういう方々が営農指標に即して経営改善計画を立ててやっている。これは兼業農家であろうが、その人自身はフルタイムの農業就業者なんですから、その人たちに十分な活躍の場を与える、これが今回の非常に大きなポイントになるんだろうと思っております。そういった方々を、例えば共同化法人なんかでもって仕組んで、それが特定農業生産法人になるということであれば、地域の話は保非常にうまくいくのじゃなかろうか、私はそれを大いに期待したいと思っております。現実に兼業が非常に進化している中では、先ほど青森の方では集落での話し合いをやったら十何戸ですか、もうやめるという方も出てきておる。これはまさに兼業という条件が具体的にその人たちの生き方を決めていっているわけですから、その生き方が農地の利用という問題とどういうように関連していくか、その点を十分に話し合う中でもって、その点の御心配は消すことができるのじゃなかろうかと私は考えております。