我が国が自衛権を行使する場合には、先生御承知のように、自衛権行使の三要件というのがございます。これは繰り返すまでもございませんけれども、日本に対して急迫不正の侵害があること、そしてまた他にこれを排除すべき適当な手段がない場合、そしてまた行使の中身としては必要最小限にとどめるという三つの要件がありまして、特に前段の二つは自衛権を発動する最初の段階で、それがない場合には発動ができないという発動の要件になっております。ということは、先ほど来大臣が申しましたように、仮に米艦を護衛する、つまりそういう自衛行動をするということは自衛権発動の要件にかなったという前提がなければいけませんので、それを前々から申し上げているように、既に日本の国土が侵攻されておる、あるいは公海上において組織的、計画的に特定の国から日本を特に対象とした攻撃がなされておってそれが我が国に対する武力攻撃であるというように認定して、そして我が国が武力行使をしている段階は既にその前に存在しているわけであります。そしてその上で米側が日本を支援するために来援し、日本とともに共同の対処行動をしておる、そういった際に米艦を守るということは、共同対処行動している米艦を護衛するということは我が国の個別的自衛権の範囲内であればそれはできるということを前々から申し上げておるわけでございます。
よく現在のこの状況で日本が独自に、いかなる小規模なものであっても攻撃されることがあるのだろうか、それはもうないじゃないかという御議論がございますけれども、現在そういうおそれがないという状況がなぜあるかといいますと、私たちがそれ相応の自衛力を持ち、そしそそれを超えるものについては日米安保条約によってアメリカの来援が受けられる、かつそれが条約上の義務になっている、必ず助けに来なければならないと安保条約第五条に書いてある、そういった状況が抑えになって、言うならば抑止力になってそして我が国の現在の安全が保たれているのだろう、こう思っております。したがいまして、空気があると空気というのはごく自然にあるように思われますけれども、やはり自衛隊の存在と安保体制というものがしっかりとすき間のなくきっちりとした形であるからこそ、今の我が国の安全は保障されているのではないか。保障されているものですから皆さん、まあ攻められることはないんじゃないのというような感じになっているのではないだろうかな、こんなふうに思っております。
 それから二番目の問題の、いわゆるアメリカの船をどういったケースで護衛するのだろうというような御質問でございますが、これはあくまで我が国が攻撃を受けている場合、そして私たちが米側の来援を求めて米側が来援しているときに起こり得る話でございまして、我が国が攻撃されてないときに自衛隊の船または航空機が米側の船を支援するために出動するということはございません。そこは矢野質問に対する私たちの答弁の点を踏まえまして防衛局長から詳細に御答弁をさせます。
建設省の官公需額は、総理府に次いで二番目の多額であることは御案内のとおりです。総理府には防衛関係の予算を含んでおりまするので、その意味では実質的には建設省はトップの八千八百九十五億、こういうことになるわけであります。
 その内訳を拝見いたしますと、物件費で二百三十九億、役務費で八百五十三億、工事費が七千八百三億。断然工事費が多いわけです。その中で中小企業向けの工事費は三千六百六十一億、四六。九％と、こういうふうに占めておるわけですが、この工事費の多額であること、あるいはまた建設省という職務柄、これが他の省庁に与えまする影響、あるいはまたこれが中小企業向けへ促進をするという意味での重要な影響力を持っておるわけです。あるいはまた公共事業という莫大な工事量を持っていらっしゃるわけですから、こういうような意味で建設省の姿勢というものは非常に大きな影響力を持っておる、こういうふうに思うわけです。
 そこで、六十一年二月一日に「二十一世紀への建設産業ビジョン」というものが発表されたわけであります。これは建設経済局長の諮問機関ということに承っておるわけですが、この諮問機関がこういうものを作成されるまでの経過とこれからの取り扱い、これを一遍承りたいと思います。
何回も申し上げましたように、建設省がこの問題を取り上げましたのが昭和四十一年の四月からでありまして、それから約十年間検討の結果これを道路公団に引き継いだ。日本道路公団は建設省の検討の結果を踏まえて、十年間にわたってこの海洋調査等もして、中間報告等もその間に行ってきたものでありまして、今、建設が先行してアセスが後になるというお話がありましたが、そういうことはありません。
 いよいよ着手するということになりましたならば、特別立法をお願いしておるわけですから、法案が通りましていよいよスタートするということになりましたら閣議決定に基づく環境影響調査を行うわけでありまして、その中でまたいろいろ皆さん方の御意見を聞きながら、御批判にもこたえていきたい、その上で実際の工事着工、こういうことになるというふうに御承知おきを願いたいと思います。
市内料金の問題につきましては、ＮＴＴ自体といたしましても、明確な市内と市外の料金区別と申しましょうか、そこでの市内における赤字発生というようなことについての具体的な数字の把握というようなことを、これから機械等を導入しましてやろうという段階であるということでございまして、真藤社長御自身も国会の御答弁で、当面値上げというものは考えていないということをおっしゃっておられるわけでございます。私どもも、料金の改定というような、値上げというようなことは、これは国民に対する影響というものが非常に大きいわけでございますし、公共料金的な電話料金というものの性格から見ましても軽々にそういうことを行うべきではないし、料金改定というようなことにつきましては、もちろんそういう合理的な、実証的なデータに基づいた議論というものが当然必要であろうかと思っております。料金体系自体を御議論なさるのは、従来の法定料金制度から変わりました今日の状態におきまして、まず事業者がそれぞれの状態において検討していくということがまず第一義であろうかと思いますので、いろいろ検討なさること自体は、これはそれなりの観点から勉強なさる、これは必要、おやりになることは結構なことだと思います。
 そういう意味で、現実に市内料金がどの程度赤字なのか、赤字だとしてもその発生原因が一体何なのかということについての十分な議論というものがなされない時点において、今先生おっしゃいましたような形で競争状態というのはどうなるかということはちょっとまだ議論の対象にならないんではなかろうかと思います。
    〔理事片山甚市君退席、理事岡野裕君着席〕
まあある意味では、市内料金というもののあり方ということもさることながら、新規参入事業者といたしましては、当面の間は市内網というよりも、それ以外の幹線部門の参入ということでございまして、そちらの方との競争関係ということが当面の議論になるんではなかろうかと、こういうふうに考えております。