プライバシーというものを本来どう考えていろんな制度仕組みを考えていくかにつきましては、これまたいろいろ大議論があるところであろうと思います。
 冒頭に申し上げましたように、個人のプライバシーと申しましても、個人が持っておる情報というのが非常に多種多様であります。これは隠したいけれども、これは出ても自分としては構わぬというものもいろいろあるわけであります。ただ、住民基本台帳の記載事項に関する限りは、従来から国民一般の共通の感情として、その記載事項全部がプライバシー関連の記載事項であると、こういうところまではいっていないであろう。むしろ人によってはあるいは地域によりましては、住民基本台帳の項目の一部がプライバシー侵害につながる可能性を持っておる、こういう判断に立ちまして、今回の改正は住民基本台帳の記載事項に関する限りの一部修正、こういうふうに御理解賜りたいと思うわけであります。
この川崎中の場合、結局状況を聞いてみますと、本来の目的と違いまして、ダイレクトメール用とか金融機関等のリストづくりのために事業者に利用されているということが間々あって、一年間で一人につき何十回も閲覧に供されたというようなことが起こってきた、そのほとんどがダイレクトメール業者によるものであるという、こういう現状にかんがみて、条例もそういう形でのプライバシー侵害の手助けを市町村がすることを回避できるように決めた、こういうようなことが言われておるわけです。
 同じように、今回のこの基本台帳法の改正も十一条、十二条で、いたずらに個人情報をこうした形で漏らすことを防ぐ意味で改正しようと、こういうふうに理解してよろしいかどうか。
既にプライバシー保護条例は、電算機にいろんな個人情報が組み込まれました昭和五十年代に入ったとたんに、地方公共団体の方で自主的にプライバシー保護条例を制定する働きが相当ふえてまいりました。既に現在百七十団体を超えておりますけれども、川崎市のプライバシー保護条例が一番最近のものということであります。
 川崎市におきましても、この一年間あちこちの専門家の御意見を聞きながら内部的に研究をされたようでありまして、その結果、条例を眺めてみますと、情報の収集あるいは情報の利用あるいは保護、管理、さらには本人のアクセス権と申しますか、自分の情報の訂正を要求する権利とか、従来ＯＥＣＤなりあるいは行政管理庁の提言、そういった基本原則を踏まえながらつくられておるなと、こういう感じを持っておるわけであります。
 問題は、そこで個人情報の保護の対象をどう運用をしていくかということになりましょうが、従来のどの条例もおおむね、法令で公開と決めておられるものにつきましてはその法令に従う。それ以外のものについてそれぞれの市が持っておるいろんな個人情報がございます。住民台帳の記載というのはそのごく一部分でありまして、財産でありますとか税金の問題でありますとか、あるいは病歴とか職歴とか、そういうものがあるのでありましょう。そういった問題についてはおおむね原則非公開というような考え方で条例を制定されておるという感じを持っております。
そうしますと、非常に難しいですね。ケース・バイ・ケースということになってきますとなかなか難しいのですが、例えば今回、御承知のように川崎市で個人情報保護制度というものを条例で決めようとしております。この制度の問題につきましては私どもも非常に関心を持って見ておるわけですが、この個人の情報を本人が閲覧をして、その情報が誤っていたりあるいは収集方法が不当なときは訂正、削除を請求できるということと、目的外に情報が利用された場合は使用の中止を求める権利を付与する。それからもう一つの柱としては、民間企業にも協力を求めて、違反企業に対しては是正を指導、勧告する、こういうことを内容としているようなんですが、この川崎市は三番目だということのようですが、個人のプライバシー保護について川崎市がとったこの考え方は、自治省としてはどう見ておられますか。
第一問につきましては、アメリカとソ連の間のものが即波及してくるということですけれども、まさに先ほど申し上げましたように今ＮＡＴＯ型の日米統合軍化が進んでいる。これは元在日米軍司令官すらも認めるように、着実にその方向に進んでいるということ自体が、自動的にどこかで起こったこともすぐ極東に波及してくる、日本が巻き込まれるという体制をこしらえつつある。日米安全保障、安全保障するのじゃなくて戦争に巻き込まれるのを保障するという役割を安保条約がまさに果たそうとしている。非常にその点は危険なものであり、しかも、集団安全保障体制の中に組み込まれていくという方向がＮＡＴＯ型というと出てくるわけでありまして、ＡＮＺＵＳに加盟しているということで、オーストラリア、ニュージーランドはベトナム戦争のときも直接ベトナムから何か攻められたとかいうことはないわけですが、あそこに大規模ではないけれども兵力を送ったわけです。そういった事態ということが今後の進み方いかんでは起こりかねない、起こりかねないというよりは、まさに四海峡封鎖、シーレーン防衛というのはそういう軍事的な意味を持っているという点で私は非常に危惧すべきものだと存じます。
 それから二番目の点につきまして、対ソ軍事力増強がソ連の軍事力を顕在化するという御指摘につきまして、顕在化と申しましょうか、私は核軍備につきましても核軍拡競争が悪循環に陥っているという判断をいたすわけであります。大づかみに申しまして、ラロック提督が去年来たときの言葉をかりれば、アメリカが三万発、ソ連は二万発の核兵器を持っているということを彼は言っておりましたけれども、アメリカがつくればソ連がつくる、そういった悪循環がまさにきわまりつつあるというところかと思います。核軍拡競争が宇宙空間にまで今広がろうとしているわけでありまして、そういう悪循環を断ち切る、つまり核兵器の全面禁止、毒ガスと同じように禁止していくということ。そして一般的な軍備についても私どもがやはりイニシアチブを発揮しながら核兵器廃絶、一般軍備も縮小していく、全般的軍縮という方向に持っていくことこそ最大の安全保障だと思います。
 以上でございます。