そうしますと、いま大阪府がいろいろこの調整に苦慮しておるようですが、何といいましても法的な保障がないものですから結局話し合いという結果になるわけであって、それも決め手がないものですから、なかなか大規模店舗側が受け入れないという状況があるようでございます。先ほど大臣も、九州の例などについてもそういう経験もされておって、一段努力をしてみようというふうなお話でありましたが、この問題について、私は、今後における大店法の内容について検討を加える必要があると思いますが、とりあえずここの問題について御努力願えるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
いまお話しのございました条文等につきましては、原則として貫かれておりますところでは、相手が大規模店舗である場合これは一応除くということで、法律の明文のいかんにかかわらず、そういった原則で運用をいたしております。もっとも大店舗が開設をいたしまして、その後の売り場の事情変更ということが紛争の要因になりました場合には、これに対処しますためにやはり商調法というものが適用になる余地がございます。したがいまして、先ほど申しました大原則はございますけれども、たとえばの話でございますが、商調法の第十五条にあっせん、調停の条文がございます。これは大規模店舗が実際に運用の段階になりました後の変更等につきまして、それが紛争の要因になったとかいうような場合にはこれについてやるということでございます。
 それから、私先ほど申し上げました点は、いま申し上げましたような法律のルールに従った調整なり調停あるいはあっせんのほかに、包括的なきめの細かい行政指導によりまして、話し合いを前提といたしました公共機関による調停と申しますか調整と申しますか、そういうものも最終的な受けざらとして可能でございます。
先ほど申し上げました商調法の十四条の二による調査の申し出と知事による調査、それから十六条の二によります調整の申し出、同条の三による知事の調整勧告、これについては、大規模小売店舗については除くということが法律でうたってありますが、それでは、これを除きました場合、大規模小売店舗については他の何らかの救済措置があるわけなのでしょうか。
法律に基づきます一応のルールというのは御指摘のようにございますが、それだけで現実の特殊性までなかなかカバーし切れない場合がございますので、そういうものに対しましては、最終的にはやはり行政指導ということでやらざるを得ないと思っております。いま御指摘の八尾の件につきましても、大阪通産局及び大阪府等の公的機関で十分両者の話を聞きまして、まずは当事者間の十分な話し合いというものが第一になろうかと思います。また、そういう努力を現在やっておりますので、私どもは、またそういうことが円満にいきますように通産局なり大阪府に対する指導をさらに強めてまいりたい、このように考えております。
一般的には、大規模店舗法に基づきまして、一種のエントリーの段階においての調整が行われ、その調整以外は、基本的には営業の自由という原則が適用されることになろうかと思います。しかし、先生御指摘のように、そのような法律的なたてまえだけで律し切れないいろいろな問題が発生することは否めませんので、先ほども大臣からも答弁させていただきましたように、通産局その他が事実問題として一般的な相談にあずかるとか、あるいは両者の話し合い等によって解決していくというような方法でこれに対処していくのが最も現実的であろうと考えております。
そうしますと、結局この法律をもってしましては、こういう場合の対応策がないということになってくるわけでありますが、これで果たして、いま中小企業は倒産に瀕しておるというのでいろいろ言われておりますけれども、その権利や利益は守れるでしょうか。
 それから、中小企業庁がお越しになっておるようでありますが、中小企業を育成し、かつこれを発展させ、その経営を向上させるに足りる諸条件を確立するという中小企業庁の任務からしましても、このような状態で放置されていいでしょうか。これもお尋ねしたいと思うのです。
 そこで、こういうケースについて紛争を解決する手段はほかにないのか。商調法の十四条の二、それから十五条によります知事の調停、十六条の二によります調整の申し出あるいは同条の三によります知事の調整勧告、それ以外にはもう手段はないのでしょうか。
まず基本的には、大規模店舗法によりまして面積の調整を行うわけでございますが、その調整の結果あるいは調整された内容そのものに影響を与えるような販売方法と一般的に解するのが妥当かと考えられますので、出張販売であるとかあるいは顧客の送迎であるとか、一定の調整された面積が調整の意図していたところ、あるいは調整で当然前提として一般常識として考えられていたものを変質させるような営業行為というふうに考えられております。
これまで指導してきたとか指導していないとか、そういうところに問題をすりかえてもらっては困るのだ。いま問題が起きているから、この問題を基礎にしてどうするかということをお尋ねしている。
 そこで大店法の十条の改善勧告でありますが、この中で「その他の営業に関する行為」というのがありますが、この「その他の営業に関する行為」というのは何を意味するものか、お尋ねしたいのです。地元の業者の諸君などは、巨大売り場を設けるような行為が該当するのではないかというように主張しておりますが、この点はどうでしょう。
公害事件と申しますのは、一番多い事件が日照妨害による建築差止の事件でございまして、そのほかには建築工事による騒音とか振動、地盤沈下というものがございます。これらは全国各地に起きておるわけでございますが、そのほかに、御承知のようなごみ処理場でありますとか、それから発電所関係でありますとかダムの建設とかいうことに関連して差止訴訟が起こっているという例がございます。そういう点はほぼ全国的に広がっているというのが実情であろうかというふうに思われます。
 それから、そういう公害事件の審理の促進を図るためには裁判官にも自然科学の知識が要求されますし、そのために研究会を開催する、あるいは自然科学関係の図書を各庁に配付するとか、あるいは自然科学の関係の講師に一般的な基礎的な理論の講義をお願いしてそういう素養を深めるというふうなことでやっておりますが、その一環として協議会をやっていることもあります。この場合には、そういう具体的な事件を離れて抽象的な法律問題としてみんなで協議をするということでございますので、特定の方向を出すことを目的にするとか、あるいはこういうふうにしたらいいといった指導的な意味合いは全然持っておらない、もっぱら研究会的な色彩の強いものでございます。