日本共産党の木島日出夫でございます。
 三名の参考人の先生方には大変貴重な御意見を賜りました。十分に参考にさせていただきたいと思う次第であります。
 順次お聞かせ願いたいと思います。
 小井土先生にお聞かせ願いたいのですが、歴史認識を深めることが大事である、特に歴史認識のギャップを埋めることが大事であるとおっしゃられました。その具体的な中身について、日本にある歴史認識はどういうものであるか、在日韓国人という言葉を使われましたが、韓国、朝鮮、中国、台湾等にある歴史認識はどうなのか、具体的にお聞かせ願いたいと思うわけであります。
 私は、この問題の出発点は、第二次世界大戦の誤り、侵略、併合が誤りであったということを明確に日本として、政府としても認識をすること、そしてそこから出発して、対等、平等の立場から物事を考えていくことではないかと考えておるわけであります。私ども日本共産党は、あの大戦中侵略戦争は誤りであると植民地解放を唱えた政党としても、痛切にそのことを感じているわけでありますが、先生のおっしゃられている歴史認識のギャップ、もうちょっと具体的にお聞かせ願いたいと思うわけであります。
私が申し上げたのは、二種類あるというふうに考えて、一つは、文字どおり平和条約に基づき日本国籍を離脱した者の家族というように考えていいだろうと思うのですね。
 それからもう一つは、これは理論というか理屈の上では大変難しい話になると思うのですが、中国大陸の出身者で、私は、五二年、昭和二十七年の四月二十八日を起点にすべきだという考え方ですから、それ以前から日本に住んでいる、そしてその人たちから生まれた子供たち、これは同じ考え方ですけれども、それをこの法律によって新しくつくられる特別永住というカテゴリーの中に加えることができるような措置をとる。
 法務省の方では、当然個々の外国人の在留の経歴というのか、経緯についてはほぼ完全な資料を持っているはずですから、今回も恐らく従来公表されたことのない数字が今回の法案の資料として載ってますけれども、それは特別永住の対象になる人はどういう人かということが出されているわけで、こういう資料というのは従来は把握できなかったのですね。例えば中国人が何人いるかというようなことはもちろんわかるわけですけれども、今回のこの資料の中で、例えば中国人の中で台湾の人でなおかつこの講和条約、政府の場合には九月二日ですが、九月二日以前からいる人ないしその子孫が正味何人いるかということは今度初めて把握されたわけで、そういう形で把握するデータは入管の方で全部お持ちのはずですから、恐らく不可能ではないんじゃないかという気がいたします。
ありがとうございます。
 田中先生にお聞きいたしますが、先ほど田中先生のお話の中で、本法案の平和条約国籍離脱者の定義、昭和二十年、一九四五年九月二日以前から引き続き本邦に在留する者という定義が大前提としてあるわけなんですけれども、先生のお話、一九五二年四月二十九日のサンフランシスコ平和条約発効以前とすべきではないか、その御趣旨は本当に非常によくわかるわけですけれども、本法案で言っております平和条約国籍離脱者に形式的に先生がおっしゃったような当てはまらない人で、同じく居住の安定を与えていかねばならない人がいることはもう事実でございます。先ほどの先生のお話では、そういう方々、平和条約国籍離脱者に近接する人々、また強制連行されてきた同じような立場の中国人の方々、そういう方々にも本法案で与えております特別永住というのを与える方法を検討すべきであるというお話がございました。私も全く同じ見解でございます。
 具体的にこれ、特別永住をそういう方々に与えていく方法、ケース・バイ・ケースになってくるかと思うのですけれども、先ほども先生少しお話しされましたけれども、具体的にどういう方法を今後検討していけばよいのか、もう少し具体的に先生の御意見をお伺いしたいと思います。
金先生にお聞きいたしますが、まあ同じ質問でございます。
 今の日韓での歴史認識のギャップを埋めていかなければならない。特に日本の方ですね。先ほども先生の方から就職差別を初めとする差別をなくさなければならない、また韓国人、朝鮮人の方々が通名を名乗らざるを得ないような日本の社会の周囲の状況があるんだというふうなお話がございました。こうした日本の社会、差別をなくすようなそうした日本の社会をどのようにつくっていけばいいのか。私は、本当に日本にとって内なる国際化の第一歩がこの在日韓国・朝鮮人の問題ではないかというふうに痛感をしておるんですけれども、在日の先生のお考えをぜひ聞かしていただきたいと思います。
もう時間がなくなりましたので、最後にまとめて二点ほど質問して、それぞれ御答弁をいただきたいと思うのです。
 今お話もありましたように結局は、一つは、まず受託者、信託銀行等が、これは普通の企業でありますから収益ということを追求せざるを得ない。一定の利益を上げざるを得ない。さらに受益者、国などに信託利益を交付しなければならない、その分の利益も当然上げなければならない。その分はどこからか収益を上げなければならない。医療の機能の方にはそれは転嫁しないんだということになれば、それはそれでありますけれども、しかし、信託がされればその実際の、例えば残された新しくつくられたそういう施設の利用、管理というのはその受託者が行うわけでしょう、国がやるわけじゃありませんね。そうすると、受託者がやるそこでの運営についてどこまで関与できるかということが一つ重要な問題なんですね。受託者がやるということになったら、国は幾ら我々は利益追求しないといってもそれは無理ですね。そういう意味で、信託契約の中に地元の住民や区の要望や今のような国の考え方がどこまで入れられるかということが一つ問題になろうかと思います。信託契約でやることによって、いわば後に残された医療機関を利用する場合に、その利用者に多大の負担がかかるのじゃないかという心配が今広がっているのですね。それについてやはりきちんと答えてもらわなければならない。
 それから最後に、つけ足しの話になってしまって申しわけないのですが、大臣の方に、こうした問題の背景に先ほど申し上げました今の医療のあり方に対する国民の不安、不信があるのですね。そういう国民の医療に対する関心あるいは医療需要と言ってもいいと思うのですが、これに対して国としては一体どういうふうにこたえていくお考えか。今度のように国立王子病院を移転させて、その後に残された医療機関も含めて、国としては医療のあり方についてこうするという姿勢がないと、どうしても国民から今の医療のあり方について不信を持たれざるを得ないというぐあいに思うのですが、この二点についてお伺いいたしまして、私の質問は終わります。