これは、現在赤桐委員の念頭にあります物の考え方と、問答を繰り返しながら私が言っていることの間に大変な乖離があるとは率直に思わないのであります。ただ、行政需要にこたえていくためには、これはまあ歳出、それに必要となる歳入、その大宗をなすものは税制、こういうことを考えた場合に、税制の仕組みで絶対というものをつけていきますと、私はどなたが、あるいは日本社会党の政権になったといたしましても非常にむずかしい問題が出てくる。だから、基本的にそのおっしゃる趣旨は私なりには十分理解しておるわけであります。
私と基本的に変わりがないとおっしゃったから私は重ねて伺ったんですが、大分違いが出てきているように思うのですね。
 そうすると、逆に伺いますが、新税の設定はあり得る、こう判断せざるを得なくなりますが、そうなんですか。そうすると、私とあなたの考え方には基本的に違いがあったということになるのですよ。
いわゆる六十二年と申されておりますのは経済五カ年計画の最終年度でございまして、それが財政再建のある種の目標年度ということは確定していないわけでございます。したがいまして、その前提をちょっと横へ置いていただくといたしますならば、いわば増税なき財政再建、これを理念として貫くことはもとよりでございますし、そうして徹底的な合理化をやって、その上で制度、施策の水準は絶対維持する必要がある、そういう行政需要に対して改めて受益とそして負担との関係を考えてみる必要があるいは出てくるかもしらぬ。いずれにいたしましても、経済動向を見ながら行財政のあり方と絡めて国民の選択を求めていく問題である、だから予算というのは歳入があり、歳出があり、そしてその大宗をなすものは税収であるということにおいていわゆる絶対ということは、私はこれは理論的にあり得ないのじゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけで、すなわち消費一般に係る税制を否定してはならぬ、同じように絶対ということはあり得ないのではなかろうか、こういうふうに考えております。
大分、どうもいろいろ少し答弁の内容が、むずかしい内容で御答弁されておるようでありますから、私は端的に伺っておるのですが、とにかく六十二年の財政再建のときまでは、これは少なくとも増税もやらない、いま申し上げてきたような新税も設定しない、これはよろしいわけですね。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、わが国の援助はすべて発展途上国の経済社会開発と民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的として行っているわけでございます。当該開発途上国がたとえば国際紛争に巻き込まれて不安定になるということは世界の平和と安定に悪い影響を及ぼす、言いかえますと、世界の平和と安定に貢献するということを私どもの援助の主要な目的にしているわけでございます。
 特に紛争国に近いところにある国、紛争周辺国と私どもが考えておりますのは、ただいまのところ、タイとパキスタンとトルコの三カ国でございますが、こういうところが紛争に巻き込まれずに、政治的、経済的に安定するようにという意味で援助を行うわけでございますから、私どもの援助の根本理念においては全く同じことでございます。
これは国際的な枠組みの中でどう考えていくか。現在、ベトナムがソ連から多額の援助を受けておるというのが実情だと思うのです。それから国際的には何が批判されておるかということになると、ベトナムがカンボジアに兵を入れておる、こういうことから国連は兵を引き揚げるように、撤兵するように、こう言っておりますね。そうすると、いま人道的の援助ということであるが、それほど困っておるのにカンボジアに兵を入れてまで一体どうしているのかというような、そういう物の見方も出てくるわけですね。しかし、また野間委員のおっしゃるように、理解を持ってスウェーデンやノルウェーが援助もしておる。これは表現が非常に悪いのですけれども、日本は日本としてそういう状況を考えながらおる、そうすると他の面から考えて、いや、それは気の毒だから応援しようという国も出るが、しかし、日本が必ずしなければならないということでもないと思うのですね。いまの国際情勢全般を考えながら援助をする国もある。日本としてはいまそういうことよりもベトナムが兵を引いて、そしてインドシナの安定に向かう方がよろしい、その間にあってどう考えるか。ただ、人道的というと確かにそのとおりなんですけれども、そういう複雑な絡み合いを念頭に置きながら考えて、一応意思表示をしておる援助についてもやむなくこれを凍結するという状況にある、こういうことだと思うのです。
しかし、いまでもスウェーデン、ノルウェーあるいはスイスがやっておるわけですよ。ですから、私が聞いておるのは、二国間としてはともかくとしてもということを前提にして聞いておるわけです。やはり人道的な立場に立って、この規約に基づいて食糧援助をするのがなぜ悪いのでしょうか。外務大臣、いかがですか。もう一遍御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、収用委員会で起こった事柄のすべてにつき私ども云々する立場にはございませんけれども、そういう意味で、たとえば収用委員会の委員につきましては、法で専門分野なりあるいはその構成なり、あるいは公平な方でなければならないというようなことがございまして、私どもも全体的に、どういう方がどういう手続で任命されているかということだけは興味を持って見ているわけでございます。
 個別の固有名詞の話は差し控えさしていただきたいと思いますが、現在の沖縄県収用委員会の方々及びその任命は、法なりあるいは他の都道府県すべてで行われているような法律、行政、経済の分野をバランスよく配置し、しかるべき経歴の方、あるいは欠格事由等もございますものですから、欠格事由などのない方々が任命されている、こういうふうに理解しておりまするし、審理がきわめて一方的というような御批判もございましたが、これも中身に立ち至って申し上げませんが、きわめて外形的な意味で御質問でございますが、念のためチェックして申しますと、たとえば去年、このところまでの直近の全都道府県の収用委員会における権利取得裁決申請から裁決に至るまでの平均日数分布などから見ましても、現在たしか二百日から三百数十日ぐらいの間でございまして、この沖縄の場合には、数次にわたる申請についての一括の裁決だったと理解しておりますが、それにつきましても特段に長いあるいは短いということはございませんので、先ほど申し上げましたように通常の審理がなされていると理解していると申し上げたわけでございます。