私も必ずしも二十万ということだけにはこだわるつもりはないので、この機会にやっぱり一銘柄というやつを一つ外しますと、またあるいは五十回以上というその辺を一つ外していくという、そういう方向を積極的に考えてほしいと、こう思います。
 それから今回も、いろいろ不正問題の関係で大蔵省としても証券会社の指導強化をする、そういう方向が打ち出されておるわけです。そこでたとえば大阪の証券信用、これが誠備グループの投機株に融資を行った際に証券会社が紹介したケースがなかったかどうか、各社から事情を聞く予定だとか、さらに証券業界周辺の貸金業者と証券会社の関係についても広範な調査をしていく、そういった方向が打ち出されておりますが、そういう方向にはこれ間違いないかどうか、大体どんな方向で調査をしていくのか、この点いかがですか。——証券局長いないんですな。じゃそれはまた後で答えてもらうことにしまして……。
 これは国税当局になるんですが、今回の誠備グループの関係でいろんな人が関係したと。たとえば日経新聞によりますと「政治家十数人含む」というようなことも出ておるんですね。それからサンデー毎日を見ますと具体的に顔写真入りで大分多くの政治家も入っておるんですけれども、この辺の課税問題はどうなっておるのか、いかがでししょうか。
私は個人株主は優遇したいと思っているんです、私の基本的物の考え方は。ですから株に個人がなじむということは私はいいことだと。しかし幾らぐらいがいいことなのか、回数というのは実際抜け道があるんですよね、これは。一株ずつ売りに出すという場合もあるし、まとめて出すということもございますからね。ですから問題は、回数制限ということがたまに騒ぎになることはあります、私も実際にそういうことを知っています。ありますが、やはり規制をするとすれば、それでは取引の株数かなということになりますが、これは一銘柄二十万株ですから、それは十銘柄だったら何百万、何十万株になったっていいということなので、もし累計ということになればそれは二十万株では足らぬという話になってくるでしょう、恐らく。何十万株になるか百万株になるか知りませんが。そこらの実態が一体どうなっているのか、そこらのところもつかんでみないといま直ちにどうだということは数字は申し上げられませんが、ひとつまじめに検討してみたいと思っています。
先ほどから申し上げましたように、株式の投機化現象というふうなことをぜひ何とかしなきゃいかぬと、これに関連しまして個人の株主づくりということについて一層工夫をこらさなきゃいかぬと、このように思っております。しかしいずれにしましても、この問題の基本はやはり証券会社自身がえりを正さなきゃいかぬと。大証券に対するいろいろな御批判もあります。証券会社、特に四社は現在株式市場において大体五割ぐらいのシェアを持っております。それから公社債について七割ぐらいのシェアを持っております。特に公社債については最近年間二百八十兆というような相当の売買が行われておりまして、これを証券会社が一生懸命仕事をして、商売をやっているわけであります。こういったことで、大証券は大証券なりにそういった特性を発揮して仕事をやってもらう。それから中小の証券会社でございますが、これは大体株式を中心に営業をやっておるわけでありますけれども、特に地場証券としてきめの細かい顧客に対するサービスもやってもらうと。こういったことで大証券、中小証券それぞれの特性を生かした業務をやってもらいたいと、こういうことで私ども日ごろ指導をしておるところであります。今後も証券会社に対する世間の批判、こういったものに十分えりを正してやっていかなきゃいかぬ、このように考えております。
最後に、先ほど塩出委員からも質問いろいろありましたけれども、株式市場というものは大証券、中証券、大口、小口の投資家いろいろな注文が集まって初めて公正な市場機能が生み出されていくと思いますけれども、私は大証券もまじめにこうした問題に対応するように明確な措置を講ずべきだと思いますけれども、どのような対策を考えておられますか。
たとえば二十五回、十万株というような基準については、たびたびそういうお示しがございまして、私どもも十分検討いたしておりますところでございますが、何と申しましても所得の把握の方法につきまして体制が整備いたしませんければ、規定を改正をいたしまして課税のケースをふやしてもかえって混乱が起こってまいるということに終わってしまうわけで、先ほど来お示しのいろいろな方法等も念頭に置きまして、証券業界の人々も加わりまして大蔵省それから国税庁、それから大蔵省の中でも証券局、それらでいろいろと具体的な方法の検討を急いでおります。先ほど大臣からもお答えのありましたように、所得税の総合課税というものが利子・配当について五十九年から実施されるわけでございますから、そういうこともこれからの作業のめどとしてぜひ精力的に詰めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました自由民主党及び民社党・国民連合の共同提案に係る国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その趣旨を申し上げますと、現在、長期勤続者等に対する退職手当の額については、特例として百分の百二十の割り増しをしているのであります。これを原案では、昭和五十六年四月一日から「百分の百十五」に、五十七年四月一日から「百分の百十」に引き下げることとしているのでありますが、退職者の生活設計等に急激な変化を与えないための緩和措置として、昭和五十七年一月一日から「百分の百十七」に、五十八年一月一日から「百分の百十三」に、五十九年一月一日から「百分の百十」に引き下げることに改めようとするものであります。
 次に、原案の題名を「国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律」に改め、国家公務員等退職手当法に新たに附則を設け、職員が引き続き旧プラント類輸出促進臨時措置法に基づく指定機関職員等として在職した後、再び引き続いて職員となった者の退職手当の在職期間の計算については、公平を期するため、公庫等から復帰した職員と同様の通算措置を講じようとするものであります。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。