私が国民負担と申し上げたのは、国と申しますか租税、それから社会保障負担、平たく言えば社会保険料、こうしたものを含めたことで申し上げているわけでございますが、これは誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、今小川さんからお話がございましたが、この前の去る十月五日の本会議の社会党の代表質問で、安恒さんがこの問題について触れておられます。今お話しございましたけれども、安恒さんはこうおっしゃっている。「社会保障の負担率が五〇％よりかなり低くなければならない理由は一体どこにあるかを示していただきたい」、これはいわゆる国民負担率のことをおっしゃっておると思いますけれども。あの精密な安恒さんがどうしてここで「社会保障の負担率が五〇％」、こういう表現をなされたかわかりませんけれども、いずれ国民負担率のことだと思いますが、政府は国民負担率が五〇％よりかなり低くなければならない、こういうことをよく言っていますけれども、その理由は一体どこにあるのかを示していただきたいと、こういうふうにお述べになったわけでありますが、その後で先ほどの諸外国の数字を引用されまして、「スウェーデンの七〇％をトップにヨーロッパ諸国は軒並み六〇％前後」だと、こう述べられた。そして、今小川さんがおっしゃったように、いろんな三つの条件を提示されまして、こういう条件が満足されるならば日本では国民は負担がふえてもよい、こういう意見が最も多い、こういう指摘をしておられるわけであります。
 私も今小川さんがおっしゃった、また安恒さんが本会議で指摘をされましたこの三つの条件と申しますか、政治に対する信頼度、それから福祉プログラムから得られる安心度あるいは給付と負担の公平度、これは大変大事な問題だと思うのでございますけれども、こういうことは当然のことでありますが、結論としまして安恒さんは、「福祉水準を上げるためならば負担がふえてもよいという者が最も多い」、こう結論づけておられるわけであります。そして、国民は高福祉高負担を求めておる、こうもおっしゃっていますけれども、果たしてそうだろうか。私はこの安恒さんのお考えに大変疑問を持っておるわけであります。
 と申しますのは、いろんな資料を申し上げますけれども、私どもに入ってくるいろんな調査、世論調査等々の数字からいたしますと決してそういうものではない。むしろ国民は、これ以上負担はふやしてもらっては困る、やむを得ないとしてもある程度の負担にとどめてもらいたい、こういう人が圧倒的に多い、こういう数字を私どもは持っているわけでありますが、私どもに入ってくる資料、数字というのは一方的なものであるかもしれませんので、社会党を代表して安恒さんがこういうことをおっしゃったその資料的な何か根拠がありましたらこれは教えてもらいたいのですけれども、ぜひお示しを願いたいと思います。それを拝見して一緒に勉強させていただきたいと思います。
正直申し上げて、きょうも五人の大臣の方々に出席をいただいているわけでありますが、交通対策本部長は総務庁長官、いわば規制をする、取り締まりをする、安全運動を推進するという立場で公安委員長、道路や海陸空を含めてでありますが、そういう関係は運輸大臣、そしてそのほか建設大臣、いろいろなことが担当されておりますが、これだけの非常事態宣言を出さなければいかぬという状況になったときに、お互いに協力はし合ってもらっているのでありましょうが、やはりまとまって一つの施策を推進できる求心力を持ったより有効的な行政機構というものが必要ではないのか、こう私は思うわけであります。
 せっかく経企庁長官にお出ましをいただきましたので、もう一つだけお伺いいたしますが、総合交通体系を中心に経企庁長官が担当されているというお話でありまして、もちろんこの総合交通体系を企画しあるいは推進する場合に、交通安全と切っても切り離せない関係にありますね。しかも、社会の進歩によってどんどん高速道路が発展をしていく、あるいは航空網も発展をしていく、新幹線もできる、そしてリニアモーターカーも今話題になってきている、こういうものが日本の交通体系を大きく変えていくわけですね。
 そこで、ちなみにちょっと興味深いデータがありますので、ここで御紹介申し上げておきたいと思うのでありますが、例えば高速道路の都市間のネットワーク率というのがございます。ここに道路ポケットブックというのがございますが、これで見ますと、例えばアメリカの都市間のネットワーク率は九八％、あるいは西ドイツへ行きますと九六％、日本は六〇％と、かなり経済大国であって狭い国土であるにもかかわらず、ネットワーク率は非常に低いという数字が出ております。
 あるいは、直接は建設大臣の担当でございましょうけれども、国道がありますね。この国道中車道が七メートル以上ある道路が占める割合は、アメリカが六四％になっております。フランスでは七九％という数字が出ております。あるいは西ドイツでもかなり高い数字が出ておりまして、七七％という数字であります。これに比べて日本は、わずかに二三％であります。
 だから、総合交通体系としていろいろな交通網を考える、これからのより発展していく日本の社会に適応するようなそういう交通網を整備する場合に、これはもちろん建設大臣の直接担当ではありましょうけれども、総合交通体系を担当されているとするならば、経企庁長官も積極的にそういうことについて行政面から対策を立ててもらわなければいかぬ、こう思うのですね。
 あるいは、別にこんな数字があります。車がたくさんふえてまいりまして、車一万台当たりの交通事故死者という数字が統計で出ておりますが、これで見ますと、フランスでは一万台当たり三・七人、西ドイツでは三・二人、イギリスでは二・八人、アメリカでは二・六人という数字です。車一万台当たりの死亡事故が、日本は一・九人であります。他の国と比べてこれだけ交通網の整備がおくれていて、そして異常なほど、車社会と言われているが、車が増加して免許所有者もぐんとふえて、そんな中で一台当たりで計算すると非常に低い数字なんです。言いかえれば、その道路状況とか交通網の状況と逆に、ドライバーが一生懸命頑張ってやっているという数字でもあるかもしれません。しかし、それでなお一万人を超えているんですからね。
 非常に深刻な問題でありますので、こういう全
体の総合交通体系を策定されるときに、担当大臣でありますから、ひとつどのような認識を持って、どのような立場でこれから経企庁長官が進められようとしているか、その決意だけ伺っておきたいと思うのです。