それでは、福祉問題にちょっと移ってまいりたいと思いますが、まず厚生省にお伺いをいたしたいと思います。
 平成三年の厚生省の調べによると、我が国の平均寿命は男子が七十六歳、女子が八十二歳と世界一の長寿国となっている。また一方で、出生率は昭和四十九年以降連続して減少しており、合計特殊出生率は、平成二年に過去最低の一・五三人と史上最低を記録、平成三年においても横ばいの一・五三人となっているのであります。
 このように、平均寿命の伸びと出生率の低下を背景として我が国の人口の高齢化は急速に進んでおるわけでございます。二十一世紀には約四人に一人が六十五歳以上の高齢化社会を迎えることが予測されているわけでございますが、このように急速に進行する我が国の高齢化社会に対応して、すべての人々が健康で生きがいのある人生を安心して過ごせるような明るく活力ある社会を築くことが大切であると考えているわけでありますが、政府においてもこのような高齢化の対応として、平成元年度に厚生、大蔵、自治三大臣のもとに「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを策定されて、平成二年度から平成十一年度までということで今日まで積極的な事業の展開が図られてきていると思います。
 約三分の一が終わった今、平成四年度までのゴールドプランの実施状況及び平成五年度の取り組み状況についてお尋ねしたいのであります。
環境保全のための投資的経費につきましては、基本的には単独事業が中心になってくるわけでございますので、先ほど来お話し申し上げました地方単独事業を昨年に比べて一二％増、一兆七千億余りの金額を増額したわけでございまして、こういう中で環境対策を含めたいろいろな単独事業を行っていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 具体的には、例えば都市環境の整備のためには都市生活の環境整備特別対策事業というようなものを昨年からつくっておりますが、これを拡充いたしております。また、環境学習とかリサイクルなどの推進などのために住民活動を支援するためのいろいろな施設整備、こういうものの投資的経費につきましては地域総合整備事業債で対応してまいりたいというふうに考えておりますし、先ほどお話しの森林・山村対策の中で、環境保全のためあるいは公益機能を増進するための森林を公有化していくとか、いろいろな観点からの投資的経費というものが予想されるわけでございますので、現在の単独事業の支援措置というものを十分活用しながらこれに対応できるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
次に、環境対策についてお伺いします。
 環境対策については、地方財政計画において、今回経常経費については環境保全対策経費が三百億円増額され二千億円措置されておるわけでありますが、投資的経費についても支援策を講ずるべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
今回の法案の対象業種といたしまして、牛肉調製品製造業を予定していることは御指摘のとおりでございます。また、この牛肉調製品製造業の実態につきまして先生から
今御指摘ございましたが、おおむね現在の牛肉調製品製造業で使用しております国産の牛肉の比率、缶詰の場合とそれからその他の調理済み調製品とで若干比率の差はございますけれども、一五％ないし二〇％の間にあるというふうな状況でございます。ただ、これは大変平均的なレベル、トータルとして見た場合でございまして、個別に見ますと、ローカルなプランドではございますけれども、国産の牛肉を一〇〇％使った製品も相当ございます。したがいまして、平均ベースで輸入原材料比率が高い低いということではなくてやっぱり個別に見てみないと、地域農業とかかわりの深い製造業として維持されておるものが少なくないという御理解をひとつ賜りたいと思うわけでございます。
 また、この原料になります牛肉について、御指摘のとおり平成三年度から輸入規制の撤廃が行われるわけでございますけれども、昨年の臨時国会でも御審議賜りましたように、国内における牛肉生産の維持ということも考えまして、輸入枠撤廃後の牛肉の関税につきましては、現在のレベルから比べますと相当高いレベルの関税率を設定していくということでございまして、牛肉調製品製造業の立場から申しますと、輸入規制は撤廃されるという意味では一つのメリットではございますけれども、相当高率の関税が課せられるということで、その数量規制撤廃のメリットというのは相当程度減殺されるという状況に相なっておるわけでございます。
 ただ、物によりましては、輸入物との競合が非常に厳しくなってくるというものもございますので、製造工程の合理化を図る、あるいはまた国内で生産される牛肉の中でも、部位あるいは品種によりまして加工原料として使われることがマーケット確保の上で大変重要だというものも少なくないわけでございますので、そういった意味で国内で生産される牛肉のある部分については、国内における牛肉調製品需要に結びつけたマーケット確保をしていく必要がある。そのためには、国内における牛肉調製品製造業がそれなりに地域の供給条件とマッチした形で確立をされていくということが必要ではなかろうかというふうに考えておりまして、そういった意味合いを含めて、私ども今回の法案の対象業種として国内における牛肉調製品製造業を位置づけてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 また、御指摘のように、牛肉調製品そのものが日本のマーケットに向けて入ってくる可能性というものは高まると思います。特に、その中で私ども二つの範疇に分けておりまして、生の牛肉に非常に近い、加工度の比較的低いものについては、これまた御案内のとおり、牛肉に関する関税率とのバランスを考慮しまして、来年から自由化されるそういうたぐいのものについては七〇％、一年目、二年目七〇％、三年目が六〇％、四年目以降が五〇％という形で、まさに原料になる牛肉と同率の関税率を課することにしておるわけでございます。