お答えいたします。
 ただいま先生のおっしゃられましたように、技術の進歩によりましていろいろな合理化を図ってきたことは事実でございます。しかし、これは会社になる、ならないということに関係のあることではございません。それですので、会社になったから別会社にするというような考えを持っておるわけでは決してございません。ですから、ラインマンはラインマンとして十分仕事をやっていける。我々は、いろいろ新しく会社が生まれたりなんかはいたしましても、私どもの通信はほとんどは私どもの会社が手にすることでございますし、それを別会社にしようというような考え方も現在ありません。
お答えいたします。
 先ほど先生から私どもの意見表示の内容についてお話がございましたが、私どもの考え方といたしましては、こういった職務に従事しております職員等につきましては、適性とか通勤の事情というような、配置転換が非常に困難であるというようなこともいろいろ考えられます。しかし、取扱局の実態あるいは地域の事情を十分なお検討の上業務を他の局に分散し、あわせて要員の適正配置に努めていただきたい、そういうようなことから経済的、効率的な運営を期待するということで検査院法第三十六条によります意見表示を行ったものでございます。
 以上であります。
電電公社の電話運用業務につきましては、先生御承知のように、通話接続の自動ダイヤル化とか、手動の接続業務が減っておるというようなことから、従来から小さな電話局の業務を集約するとか、番号案内の業務を大都会から田舎の方へ分散するというようないろいろな施策をやりまして要員の適正配置に努めてきておるわけでありますけれども、ただいまの検査院の指摘は、このような諸施策を実施する中での過渡的なものとして御指摘を受けたということでございます。
電話交換など何か三千人ばかり余剰職員があるというようなことが新聞記事に出ておりまして、その辺について若干お尋ねさせていただきたいと思います。
 「昭和五十九年十一月二十九日に発した会計検査院長名による日本電信電話公社総裁あての、会計検査院法第三十四条の規定による処置要求の文書」で、一つはディジタル通信システム等に三億円ばかりのむだな装置が使われているという指摘があったと思うわけでございます。これについては私は当然事実であろうと思いますし、こんなむだ遣いは決してしてはならないことでございますから当然正していただきたいと思うわけでございます。
 それと同時に、あわせて同じように三十六条の規定による意見表示がなされているわけです。その中身でいきますと、結局は電話交換手を中心に三千人ばかりの余剰人員があるという内容になっているわけです。検査院が、番号案内やコレクトコールなどの電話交換業務を実施している全国五百二十の電報電話局を対象にした調査で、仕事量に比べ人員が約三千人も余っていることがわかった、それによると、全体の七五・六％に当たる三百九十三局で三千九百四十人の過剰人員が見られたのに対し、人手不足は、大都市を中心に一九・二％の百局で逆に不足人員を抱えている、差し引き三千九十三人、年間の人件費にしまして九十八億九千万円くらいが余っていた、そのような指摘が検査院からされているわけでございます。
 この辺につきましてまず電電公社にお尋ねしたいのですが、このことは事実ですか。
ただいま世田谷の洞道火災の損害賠償問題について御指摘をいただいているところでございますが、大変御迷惑をかけておりまして申しわけなく思っている次第でございます。
 補償そのものにつきましては、現在の公衆電気通信法によって対応することになるわけでございますが、今後の問題については、現在国会に法案を提出しております電気通信事業法あるいは電電の株式会社法案、この法案をもちまして公衆電気通信法は廃止されることになっておりますので、現行補償制度は廃止されまして、ただいま公社側からも答弁がありましたように、一般の民間ベースのいわゆる契約ベースで処理される問題というふうに法制度としては移行することに相なるわけでございます。
 ただし、私どもにおきましても、今回の災害を踏まえて今調査委員会をつくっておりまして、その中で一つの問題として検討を進めてまいりたいと考えております。
四十五億円というような御要望もございますが、緊急対策の中身を大体大まかに申し上げますと、四つございます。
 第一は一種の需給調整ということでして、これは、通常の対策では対応し得ない不測の事態に対処するための需給調整ということでございます。内容的には、通常の摘果指導では対応し得ないような大豊作予想時に発動しますいわゆる大摘果、それからさらにそういう事態による価格の暴落の場合の市場隔離、出荷期の延長というような調整、さらに裏年のためというか、果汁の特別調整保管、こういうような一種の需給調整、さらに言いますと出荷調整、そういうような面の仕事が第一のグループとしてまず考えるべきことであろう。
 それから第二が、これはいろいろございますが、まず第一には需要拡大、これは国内的な消費宣伝事業の拡充ということで、従来も若干やっておりますが、こういう消費動向の調査を踏まえ、また消費宣伝の面でもいろいろなマスコミの手段をさらに活用しましたり、果物フェアを実施する、いろいろな構想があるわけでございますが、そういう需要の拡大、これが第二でございます。
 それから三番目は、品質向上の問題としまして、品種及び系統更新について、利子補給等の手段も考えながら新しいいい樹種を導入していく、そういうような問題。それから、若干これからの問題でございますが、出荷時期調整のためのいろいろなハウス栽培の導入でありますとか果汁の新製品の開発というような、全体としまして品質の向上に向けた対策、これが三番目でございます。
 それから四番目は輸出の促進ということで、これもまだまだこれからの問題でございますが、海外の市場動向を調査しまして、消費宣伝活動を実施する。さらに進みますと、試験的な輸出などを実施しまして、海外市場へ輸出する場合の、いわば輸送とか包装とか、そういう面での基準をつくり出していく、簡単に言いますと、輸出の道を開いていくというような輸出促進関係。
 以上申し上げましたが、大体四つの観点から、非常に総合的な対策をこの基金の中に盛り込もう、こういうことで検討いたしております。