私は、きょうは大店法の規制緩和の問題について質問したいと思うのですが、ただ、その答弁をいただく大臣のけさほどの新聞報道などを見まして、やはりこれは政治姿勢についても、大臣の場合によっては資格や資質にかかわってくる問題ですから、一言お聞きをしておかなければならぬ、こう思いますので、最初に伺いたいと思います。
 マスコミ報道によると、日韓併合が無効だったと言い出せば国際協定は成り立たない、あのときは自分の国が弱くてやられたときだから仕方がなかった、植民地時代には日本は韓国によいことをしたなどという発言があったと報道されておりました。
 これは十月十一日の記者懇談会での発言で、オフレコ発言であったということで、けさほど記者会見もされたようでありますが、私は改めてその記者会見を聞いておりまして、その中で、日本が一生懸命教育を施し、道路、港、用水路を開いたのはいいことをしたと思っていた、そのことが朝鮮半島の人にとって日本が利益を得るためで迷惑千万とするなら我々の思い違いで、いいことをしたというのは私は誤りだと思う、と記者会見でお話をされました。実はこの部分を聞いていまして、やはりこのオフレコ発言をされたんだな、この内容を、この部分を見て、このオフレコ発言の部分を認められたんだなということを私は知ったわけです。
 実はこの問題というのは、十月五日に参議院本会議での日本共産党の吉岡吉典議員の質問以来、韓国併合条約というのは憲兵が監視して、韓国の国璽も事実上管理して、言うことを聞かない大臣はやってしまえとまで強迫して署名させたものだという事実は、関係文書を示して国会でも取り上げておりますし、これに対して総理が合法的に結ばれたと答弁されたこと自体が、実は南北朝鮮で大問題に今なっているわけです。
 ですから、あなたの発言というのは、これは侵略や植民地支配の合理化、美化であって、これは国を代表する政治家としてその任に当たることができるのだろうか、資格や資質に国民は疑問を持っているというふうに思うわけです。かって藤尾文部大臣はその発言の責任をとって辞職をしましたが、あなたは出処進退を含めてどのように対処されるおつもりなのか、このことを最初に伺いたいと思います。
冷戦構造が解消した現在におきまして、いわゆる社会主義経済体制対自由主義経済体制といったイデオロギー的な対決がなくなってしまったわけでございますので、いわゆる市場原理を共有する国家と国家がどのような経済システムを持っているかということで争われていくのが今後の国際経済ではないかと思います。
 そういう意味におきまして、公正取引委員会が憲法の番人として、決して居眠りをしている公取と言われないように、また、総務庁長官も豊富な政治力またお力をもちましてこの規制緩和に大胆な推進をなさいますことを期待いたしまして、終わりたいと思います。
本年金によります効果の点を数量的にというお話でございます。
 幾つかの指標がございますが、農業者年金加入者のおります経営体を見てみますと、これは先ほど大臣から御答弁申し上げたものの繰り返しになるわけでございますが、規模が大きく、農家戸数では一四％のシェアでございますが、経営耕地面積なり農業粗収益では四割程度を占めているということでございまして、農業者年金加入者が農業生産の中核的な存在になっているという事実をこれは示しておるものと思います。
 また、農地保有の合理化の観点でございますが、経営を譲り受けました後継者の平均年齢は三十三歳でございます。したがいまして、経営の若返りによりまして新しい技術でございますとか新しい作物の導入などにも積極的にこの年代でございますと対応できるわけでございます。そういう意味では、こういう若い近代的な経営が可能になっているというような状況ではないかと思います。
 また、後継者への移譲でございますが、分割相続じゃなくて、九割が農地の一括相続というようなことでございますので、いわゆる民法に基づきます相続権と比較いたしますと農地の細分化が防止をされているというふうに考えております。
 それから、後継者以外の第三者移譲がございますが、この場合でございますと農地の移動面積は一・二ヘクタールということでございまして、一般の方の移動に比べまして五倍以上ということでございます。第三者移譲の場合にはその方につきましてこれだけの規模拡大ということになるわけでございますので、かなりまとまった農地の権利移動が行われているというふうに考えているわけでございまして、私ども相当程度こういう意味での成果が上がっているというふうに考えているところでございます。
 二番目に、厚生年金並みというようなことはどうかというようなお話でございます。これは先生よく御承知のとおり、今回の財政再計算におきましても老齢厚生年金の算定方式に準拠して算定をしているわけでございます農業者年金でございます。具体的には農業者年金加入者の平均所得に報酬比例乗率、加入期間を掛けて計算をしている、こういうようなことでございます。
 しかしながら、現実の給付額でございますが、今回の農業者年金の財政再計算におきましては、現役世代でございます農業者の年金の加入者の平均農業所得の伸びでございますが、二一％というようなことを見込んで今回年金額の改正を行っているところでございます。しかしながら一方、厚生年金の方でございますが、これは昨年の平成六年に財政再計算が行われているわけでございますが、現役世代の実質賃金の上昇率が一六％ということで年金額の改定を行っているということでございます。
 したがいまして、この両方の年金を比較いたしますと、厚生年金並みという考え方には変更はございません。算定方式の違いもないわけではございますが、このように改定率に格差が生じておりますのは、最近の農業情勢を取り巻きます厳しい状況の中で農業所得が給与所得に比べまして伸び悩んでいるというようなことによりましてこういうような格差ができているということで、やむを得ないというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、我々といたしましては、農業者年金の年金給付につきまして考え方としては厚生年金並みという基本的考え方が維持されているところでございますけれども、今後、年金額の向上の実現を図っていきますためにいろんな施策を強化いたしまして、給付の基礎となります農業所得の向上を図っていくことが重要である、そういうふうにしていきたいというふうに考えております。