私も構想として非常にいいと思っておりますので、また関係部局で進めていただきたいと思います。
 それから、ヘリコプター輸送システムの問題についてでございますけれども、二十一世紀は空の時代、また運輸省も四全総の中で、日本全国一日で行き来ができる、こういう計画があるようでございます。各府県としていつも懸案事項になるわけでございますけれども、公共用ヘリポートとして空港整備法の対象としていただきたい、そして、三種空港並みの国の助成措置はできないのかと、こういうことが今後非常に各府県でも大きな要望事項となると思いますけれども、こういう点についてはいかが考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
先生御指摘の海外族行倍増計画につきましてこの前新聞等で取り上げられましたけれども、現在省内で、この倍増計画目標に対してどういった形で具体的な政策を展開していくかということについて検討中でございます。そういった段階であるということでございます。
よく担当とまた連携をとっていただきまして、前向きで手を打っていただきたいと思います。
 ちょっと運輸省にお伺いしますけれども、黒字の減少対策として、運輸省が航空運賃の平日割引の拡大それから地方からのチャーター便の運航など対策を講じて、年間海外渡航者、現行で五百万人ですけれども一千万人程度に倍増していく計画も構想されているようでございます。この点について伺ってみたいと思うんですが、六十三年から五年間の日本人旅行者倍増構想、二倍増の一千万人が目標になっているようでございますけれども、その中で一つは航空運賃の割引制度の拡大、二番目には海外の観光地の開発協力や観光関係者交流の促進、三番画には地方空港からの国際チャーター便の運航、四番目は外航客船の利用促進等が推進の課題になっているようでございます。こういうものが実現すると、九二年には経常黒字が約百億ドル縮小して経済摩擦を緩和する効果がある、こういうふうに言われているわけでございます。ちなみに先進各国の人口に占める年間海外旅行者の割合を実績で見ておりますと、イギリスが三八％、西独が二七％、フランスが一五％、米国が一一％。日本は四％と非常に少ないわけでございます。こういう点から見ると、非常に理にかなった政策だなと感じているわけでございますが、現実にはこういう問題についてどこまで進んでいるのか伺ってみたいと思います。
私ども、先ほど申しましたように関係省庁の事務の調整ということでございまして、個別の地区の状況につきましてはちょっと承知しておらないので、恐縮でございますが、お答え申し上げかねます。
兵庫県では西播磨テクノポリス建設推進をしているわけですが、高度技術の工業集積地域開発、これで非常に努力をしているんですが、ここはやはり国としては県とどういう程度のタイアップをされているのか、そういう点はいかがでございますか。
テクノポリス構想につきましては、地域企業の技術高度化あるいは高度技術産業の導入の促進等によって地域経済の活性化、乱立化を図るという趣旨で五十八年の七月に法律が施行されまして、その後計画承認地域が五十九年から六十年三月にかけまして十五地域、その後六十年の八月から十二月にかけまして三。地域、さらにその後も追加されてまいうまして、詳しいところは、私ども所管をしておりませんので、正確な数字はここで申し上げるのはちょっと控えさしていただきますけれども、二十地域あるいはそれを若干超える地域が指定されているのじゃないか、こういうふうに考えております。
内閣官房特命事項担当室にまず御質問したいと思います。
 民間活力活用の主要施策ということで「公共的事業分野への民間活力の導入」、こういう項目で、技術高度化・情報化関連プロジェクト、こういうあれでテクノポリス構想の推進、ニューメディアコミュニティー構想、テレトピア構想等々がございますけれども、テクノポリス構想の推進について二、三点伺いたいんでございますが、今これは全国的にどういうふうに地域指定をして進めていらっしゃるのか伺いたいと思います。
いや、その議論を余り長いことやっておるわけにはいかぬのですけれども、やはり何かこの規定でいけば、「区分所有者のために、原告又は被告」でしょう。それで、おっしゃることもよくわかるのです。そんなことはあたりまえじゃないかと言えばそのとおりだと思うんですね。まさに同じマンションの中の一区分所有者が被告になっているわけですからね。そんなものはあたりまえじゃないか、あたぼうだみたいな話になるとは思うのですが、しかし、それでは、その既判力をおれのためにもやってもらっているのだということを言い得る余地はやはり理論的にはあるのじゃないかと思うんですね、被告になった区分所有者にとってみれば。これはそういう管理者なんだ、規約あるいは決議でそうなっているのだというようなのが出てきたときに、これはどうやるんかいなと私も思ってね。
 だから、それはあたりまえだと言えばそうかもしらぬですが、何かその辺のところをきちっとしておく必要があるのじゃないかなという気がするんですね。これは後日そういう問題が出てくるのじゃないかと思うのです。だからお尋ねしたのですが、いまの局長さんの答弁もどうも余りはっきりしていないので、これは今後どうなるか、問題だと思うんですがね。
 そこで次の問題ですが、二十九条の「管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為」について、これは区分所有者がその責めに任ずる、それでその割合が書いてあるのですが、たとえばちょっとした修理工事を管理者がほかの修理工事屋さんと締結した、あるいはちょっとした備品を買ってきた。そのときに、たとえば、いや、あの工事屋さんでなくてほかの工事屋さんに頼んだらもっと安くいけたはずだ、その値段は高い、よそへ行けばもう少し安いのが買えたはずだ、そういうような意見もいろいろ出てくるのじゃないかと思うんですね。そういうときに、第三者は、売った方は、そんな内部の話のごちゃごちゃなんかわしは知らぬということになると思うのですが、やはり区分所有者としては、工事に手抜きがあってはいけませんが、安くできるものならできるだけ安く、同じ品物なら安い方がいいということになろうかと思うのです。
 だから、その辺のところをどこでチェックすることができるのか。それは管理者、あなたは不適任だからやめてもらいたいと言えば最後のあれですよ。ですが、その前に何かチェックする方法はあるのですか、ないのですか。これを見ておってちょっと心配になってきたものですからお尋ねするのですが、どうでしょうか。