やはり農業の生産性の向上ということが一番大事だと思うのですけれども、生産性の向上をどうしてやるかということが私は問題だと思うのです。やはりある意味では市場原理というものが働いて、そこで自由な競争が行われる。そういうものがこの農業においても一つの改革や活気をもたらすと思うのです。ただ、今までの農業政策のやり方はかなり制度化された中で財政的な面倒を見たり補助金を出したりする面が、いわゆる政府が介入する部分がある意味では多過ぎる部分がある。それが農業の活力というものをそいでおるという事情もあると思います。さらにこれからの財政事情から見ますと、何でもかんでもそういう形で面倒は見切れないようになってくる。先ほどの自由化の問題もそうですけれども、私が申し上げたいのは、自由化は反対だということで
今までやってきたけれども、結局するずる押し切られてだんだん枠も広げていく、自由化にせざるを得なくなってきておるわけです。それならば日本の農業の国際競争力ということを考えてもっと体質強化のためにこそ力を注ぐべきである。ずるずる押し切られて結局はじり貧になってしまったのじゃ仕方がないと思うのです。
 それから同時に、財政的に面倒を見るといっても、だんだん財政が困難になって面倒を見切れなくなる。それでまた競争力がなくなっていくようなことではこれは仕方がない。私の申し上げたいことは総花的に何でもかんでもというのじゃなくて、もう少し戦略というものを考えるべきではないか。だからやはり食糧の安全保障から見てこれは絶対守らなければならない、それからこれはある程度自由化もやむを得ない、あるいは競争原理というものを導入した方がいい、そういう多角的なことを考えて優先順位を決めてやらないといけないのじゃないかという気がするのですけれども、いかがですか。
先生のおっしゃられるとおりでございまして、特に我が因では農地面積等から完全自給は困難と言われるような物もございます。また、国内生産品と輸入とを適切に組み合わせながらやはり食糧の安定供給を図っていかなければならないというぐあいに考えております。
それから、大臣の所信の中にも、農産物は国内で生産できる物は極力国内で生産をすべきだという言葉があります。これも私はやはり問題ではないかという気がするのです。確かに国内でつくるのがいいにこしたことはないけれども、外国から輸入した方が安くて質もいいという物もあるわけです。何でもかんでも岡内で生産しようとすると、かなりの補助を出さざるを得なくなるとか、財政の負担が高くなるとか、あるいは国民に高い物を食わせるということになるわけでありまして、ただ単に国内で生産できる物は国内で生産すればいいということでは不十分ではないかという気がしますが、いかがでしょうか。
今御指摘のように、確かに米は主食としての地位は減ってきておるということは事実でございます。私どもは米だけでなしに、やはり多様な国民の食生活を前提にいたしまして、米、あるいは畜産物、果実、野菜というものを総合的に国内でできるだけ生産性を高めながら生産力を上げていくということによりまして国民の食生活も満たしていく、安定的に保障していくような方向に現在政策を持っておるわけでございまして、水田利用再編対策そのものも、やはり米重点の過去の農政から、総合的な食糧供給、豊かな食生活の保障という方向に現在農政を向けておるわけでございます。
私は、米のことを言われましたけれども、これも一つの問題点だと思うのですが、穀物全体では自給率は三三％にすぎない。そしてもはや国民の食生活の中で米が本当に主食と言えるのかどうか疑問に思うわけです。そういう中で、余りにも米偏重の農業政策というものが今見直されなくてはならないわけでありまして、米だけ自給できると言ってもいられないのじゃないかと思うのです。むしろその米偏重の農業政策がひずみをもたらしておるのが今の状況ではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
先生が今おっしゃられましたように、食糧の安全保障の面で日本農業をこのまま続けていったら問題ではないかということでございますが、これは、米につきましては国民の基幹食糧であり、今後とも完全自給ということでやってまいりたいと思っております。ただ、米の消費が減退して、需要に見合った範囲の生産というものをやはりやっていかなければならないのじゃないかというぐあいに考えております。また、単に米を減産を行うだけではなくて、需要に即して、国内での生産が少ない麦や大豆、これらの飼料作物への転換も進めることにより、国内での食糧供給能力の維持強化に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
先生御指摘の金にかかわる取引というものに関しまして、昔は国内の私設マーケットというものがございました。しかし、これが先生御指摘のように政令で上場商品となってからは、そのような私設マーケットは壊滅いたしております。それからもう一つ、海外の先物取引というものがございましたけれども、これもまた先般の海外先物取引受託規正法の施行によりまして、苦情件数はほとんどなくなっております。
 そこで、現物まがい商法というものに関する苦情というのが依然として残っておりまして、現在通産省では、本省と地方の通産局に消費者相談室というものを設けて各種相談を受け付けております。そのデータによりますと、昨年の四月、つまり五十八年度に入りまして十二月までの相談件数、これは金以外いろいろございますけれども、全部で五千七百九十三件ございました。そのうち金の取引にかかわるものが八百四十二件、全体の一五％を占めでございます。そのトータルの金額を申し上げますと約十七億四千万円でございます。この中で、先生御指摘の金の現物まがい商法に関するものが相当含まれております。
 では、この契約内容というのはどういうものかと申し上げますと、純金の注文書つまり金の現物の売買契約でございますが、と同時にその賃貸契約を結ぶ。そして現物は会社が保管し運用する。運用益は、一年契約の場合ですと価格の一〇％というものを前渡しいたします。それから期間は大体一年から五年でございまして、中途解約は原則としてできない。やむを得ない場合でも、違約金として三〇％、運用益の返還を求める、こういうような内容でございます。
 こういうことに関しまして、私どもの相談室に問い合わせの具体例といたしまして、例えば、契約したがどういう会社なんだろう、信用できる会社なのか、一年間は大丈夫なんだろうかというような問題、あるいは契約書にサインしたら取り立てがしつこいのでどうしたらいいかという問題、あるいは金の現物を要求しても渡してくれない、あるいは解約に応じてくれないとか、三〇％の違約金は高過ぎるのじゃないか、こういったようなことがございます。これが実態でございます。