どうもその収入基準は実態にそぐわないのではないかという点は、これは全国的に大きい声となって出てきております。現在、第一種住宅は八万七千円から十四万一千円以下となっておりますが、これでは最も住宅困窮世帯である若い層、例えば地方公共団体等に勤めてみえる係長級の人なんかがこういうことでは入居できないのではないか。住宅困窮者の実態を見ると月額十万円程度の収入の者であるから、これらの人々が入居できるよう第一種公営住宅の収入基準の上限をもっと引き上げるべきではないかという声が非常に強いわけですが、この点いかがでございましょうか。
収入基準でございますが、これは全国統一で設けておりまして、一種につきましては、これは粗収入から、給与でございますと給与所得控除とか同居親族の控除とか、そういったいろいろなものを差し引いた残りの年間分を十二で割ったもの、この額が一種の場合は八万七千円を超えて十四万一千円以下、二種の場合は八万七千円以下ということにしております。これを粗収入に換算いたしますと、一種の場合は月額二十四万七千何がしを超え月額三十一万八千何がしという範囲になります。二種の場合は二十四万七千何がし以下ということでございます。
次に、公営住宅の矛盾点について一、二お尋ねしたいと思います。
 公営住宅の入居基準について若干お伺いいたしますが、公営住宅には第一種公営住宅、第二種公営住宅があり、それぞれ入居者の資格については収入基準が設定されておりますが、まずその収入基準はどうなっておるのか、お伺いいたします。
私、先ほど青木委員の答弁にも申し上げましたけれども、都市の計画の審議会に二十一世紀の未来都市の懇談会というものを設置していただいて、ここで二十一世紀のあるべき住宅都市を含めた全般的な基本的なあり方について有識者の皆さん方にいろいろその基本的な考え方を煮詰めていただこう、こういうことで発足していただいたわけです。
 そこで、考えてみますと、我々は戦後四十年たっておるわけでありますし、日本は何といっても諸外国と比較して非常に土地が狭いという問題がございます。そういう中にあって、先ほど来いろいろ大変貴重な御意見をいただいたわけでありますが、一時、建設省の内部でも事務次官を長として土地や税制や住宅政策全般にわたっての検討会もあったようでありますけれども、今はそういうものは全然ないわけです。でありますから、私は、どういう方向か知りませんが、審議会は審議会として、また我々建設省は建設省として、あるべき住宅政策の基本は関してどういうふうにこれから二十一世紀に向けて私どもの住宅政策の歩むべき姿というものを見るかということが非常に大事な国民的要請でもあるし、また行政としてもこれを何としても考えていかなきゃならない、そういうふうに私は思います。でありますから、二十一世紀の未来都市懇談会あたりでもそういう問題等について抜本的な有識者の考え方をぜひ提言いただくようなお願いもしてみたい、こういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、戦後四十年たって、今日まで住宅公団なり、住宅金融公庫なり、また公営住宅の制度なりが担った役目というものは、先ほど馬場先生おっしゃったように、非常に大きなものが私はあると思うんです。しかし、時代はまたこれだけ大きな変化を来しておるわけでありますから、そういう問題に対しての対応策の模索をぜひ急いでしたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 確かに、現在の制度が旗国主義を前提にしたあれになっておりますので、韓国側の十分な対応がなければきちんといかないということは御指摘のとおりでございます。従来からこの問題につきましては韓国側に適切な措置をとるよう繰り返し要請をしてきたところでございますが、昨年に入りましても山陰沖あるいは先生の方の長崎県では野母崎沖で大挙韓国漁船の違反操業が行われるというようなことがございましたために、昨年三月末の第十八回日韓漁業共同委員会及び七月の日韓の部長レベルの協議におきまして、韓国側に対して指導取り締まりの強化を強く申し入れたところでございます。
 それで、その効果もございまして、確かに昨年五月から八月までの間は違反操業は減少をしたと私どもは認識をしておりました。しかるところ、九月以降再びまた違反操業が増加をしてまいりました。外交ルートを通じまして韓国側に対しても違反船防止措置の確立を要請するとともに、ちょうど昨年十二月韓国の姜水産庁長が日本へお見えになりましたので、その際、私からも同様の要請を行ったところでございますが、ことしの一月二十八日から三十日まで第十九回の日韓漁業共同委員会が開かれました。その席上でも強く韓国側での取り締まりを要請したところでございます。その際韓国側が、違反船の防止措置として次のような事項を実施するということを十九回日韓漁業共同委員会の席上回答をいたしております。
 一つは、違反船に対する罰則の強化、これは従来は協定違反の罰金の最高限度額が三十万ウォンでございましたがこれを百万ウォンに改正する。それから、船長、漁労長等への協定遵守の指導の徹底、それから監視船の継続的派遣及び違反の特に多い時期、一月から三月への集中配備、それから監視船の増隻を検討する。それから底びき漁船の減船、さらに韓国の底びき漁船関係の漁協の組合職員を乗船させて指導に当たらせる、そういうことを先方は回答いたしました。これらの違反船の防止措置が実行されるように、今後とも韓国に対して随時適切に申し入れを行ってまいりたいというふうに考えております。
 それで、ただいま先生が提起されました、そもそも現在の旗国主義という仕組み自体を考え直すべきではないかという点でございますが、この点につきましては、確かに現在の協定では実効ある取り締まりは確保しがたい、旗国主義そのものの再検討が必要であるという御意見が関係漁業者の間にあるということは私どももよく承知をしておりますが、この問題につきましては日韓の漁業関係の実態あるいは韓国周辺水域へ出漁している日本漁船に与える影響等、関係する種々の問題がございますので、総合的な判断を要するというふうに認識をいたしておりまして、関係省庁とも十分協議をしながら慎重に対処する必要があるものというふうに認識をいたしております。