午前中からさまざまな議論が続いておりますので、多少重なり合うところがあろうかと思いますけれども、確認もさせていただきながら何点かの質問をさせていただきたいと思います。
 まず、酒税法の一部を改正する法律案につきまして、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
 この中身につきましては、もう既に何回か御説明をいただいているところでございます。これは、ＷＴＯの勧告に対応いたしましてしょうちゅう及びリキュール類の税率を引き上げる、そしてウイスキー類の税率を引き下げる、こういう中で税率の格差を縮小していくというのが一つでございまして、そして、またその時期をいつにするかという点がございます。この税率については、ほぼ各国との合意が図られているということでございますけれども、その実施の時期については、先ほどからお話がございますように、アメリカでは九七年四月から実施せよと、こういう主張を一貫として続けていると。まあ、ＷＴＯの方では中間案というんでしょうか、十五カ月ということで裁定をされているということでございます。
 そんな中で、まず一点は、日本の場合には段階的に平成九年、そして十年、そして十三年ということで最終的に税率を縮小していくということでございますけれども、これは、いろいろな製造業者の今の実情や保護、こういう面もあろうかというふうに思いますが、平成十三年という、十年からここは三年ぽっと間を置きまして十三年ということで、今回の法案の中では盛り込まれております。この十三年というところにどういう意味があるのか、どういう条件のもとでこういう年を設定されているのか。そしてその間、いろいろな問題点がこの年数の中で解消されていくのかどうか、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。
それでは最後に、私の意見を述べて大臣の見解を聞きたいと思います。
 ただいままで幾つかの実態についてお聞きしてまいりましたが、私は、現在の国税職員の勤務状態は、経済の発展に伴う納税人口の増加、取引規模の大型化、取引内容の複雑多様化、そして業務の国際化に加えまして、一つには政策目的による特別措置、いわゆる政策税制の拡大が行われている。二つ目には、高度情報化社会、機械化の進展など、社会環境の変化への対応が求められていること。三つ目には、消費税、地価税等の新しい税の導入が行われていること。四つ目に、政治資金規正法改正にかかわる個人寄附の税額控除制度の創設なども行われています。五つには、物納申請の増加及び滞納の増加が非常に多いことです。こういうことによって、税務の職場における事務量は急激に増大していると思っております。その上、脱税手口の巧妙化と増加、住専処理問題に関連する税金不払い運動等が発生して、神経的にも疲れ切っていると私は思っています。一人一人の税務職員はそれぞれの責任感において現在一生懸命やっていると思いますが、これ以上現在の職員に努力を要請しても無理だと思うんです。
 そういう意味からして、私は最後に大蔵大臣に、執行上の不公平税制に取り組む決意と、二つ目には職員の処遇改善、定員の増加に関する決意を、言葉ではなくて本当の意味でのお答えをいただきたいと思います。
職場環境の充実あるいは個々の職員が安んじて仕事に専念していただくという意味で、宿舎の充実というのは非常に重要な課題だと思っておりまして、各地の庁舎あるいは宿舎の状況等を踏まえまして、老朽化したものの建てかえなど、できるだけ前向きに取り組んでいるということでございます。
 予算事情の制約の中で、どこまでできるかということになるわけでございますけれども、厳しい財政事情であることは私どももよく承知しておりますけれども、この庁舎、宿舎の改善につきましては、これからも引き続き努力をしていかなきゃいかぬと思っているところでございます。
もう一つ国税庁にお尋ねしますが、茶化しで言っているわけじゃないんですが、十五年ぐらい前の税務署の職員の状態と今の状態、大分変わっていますね。十五年前に税務署に行くと、みんな下からじろっとこう見るんですわ。何かもう税は徴収するみたいなそういうような感じで、牢獄に行ったみたいだというような話をした人もあるんです。今はちょっとにこつとし
 て、納めてもらうということですから、大分変わってきたですわ。これは渡辺大蔵大臣のときに私はその話をして、税務署の仲間から怒られたことがあるんですが、そんなことないよと。
 けれども、今税務署の庁舎の問題と宿舎の問題、こういう問題が必ずしも十分だとは言えないんですね。だから、庁舎の問題であるとか住宅の問題であるとかについても、これは国税庁の考え方、対応、ちょっと聞いておきたいと思います。
次に、行政改革について少し質問をしたかったのですけれども、ちょっと流れ的に言って時間がございません。一府十二省ということで、とりわけ国土交通省ということで、どうもきょう最終の結論が出るというような話でございます。そのことについてはまた他の委員の皆さんが質問されると思いますので、時間の関係上、少し飛ばさせていただきたいと思います。
 せっかく質問の機会をいただきましたので、申しわけないのですけれども、ここでちょっと地元のことについて一、二だけ申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをします。
 国土庁にお伺いしたいのですけれども、実はこの委員会におきましても、十二月八日には阪神・淡路の被災地を含めて視察をすることになっております。あの地震からもうはや三年近くこれからなっていこうとしているわけです。
 私が住んでおるところの、八尾空港の跡地といいましょうか、ここは陸上自衛隊もありますし、保安庁もありますし、それから民間のそういう飛行場もございます。そういう意味では非常に便利なところでありまして、阪神大震災の起こったときにはもうまさしく、主要な道路が閉鎖されるということもあったりして、現地へ行くのに一日がかりということでありましたが、そのときに、八尾空港の自衛隊を含めて、あるいは民間セスナ機を含めて非常に活躍をして、物資から情報から非常に大きく注目をされたわけであります。私ごとですが、朝ジョギングでいつもあそこを、そのぐるりをずっと走っておるのです。
 そこで、地元大阪府が中心になりまして、近畿一円の自治体の協力もいただきまして、西日本の広域防災基地にしよう、こういうことでこの三年間取り組んできたところでございます。ようやく国土庁が平成十年度にそのことについて調査をしようじゃないか、こういうことになっておると思います。そのことについて、現状と見通しというのがございましたら、国土庁にお聞きをしておきます。