お答え申し上げます。
 今度の組織改正で金融監督庁がお認めいただけますと、そこで新しいルールに基づいた監督を行うわけでございますが、その監督の手法の一番中心となるものが早期是正措置だと考えております。
 お尋ねの早期是正措置の中身について、若干お時間をちょうだいして御説明したいと思います。
 早期是正措置は早目早目に金融機関経営の健全性を促していこうという新しい行政手法でございまして、昨年の通常国会における金融三法でお認めいただき、来年の四月から導入することといたしております。
 早期是正措置の具体的な発動基準や措置内容等につきましては、専門的な検討を行う必要がございますところから、専門家から成る検討会において検討をしてまいりましたが、昨年の暮れに同制度の骨格について中間取りまとめがなされました。その中間取りまとめの結果、おおむね次のような形を考えております。
 具体的には、是正措置の区分を三段階にいたしたいと思っております。第一区分、これは経営改善計画の作成及び実施命令が出るという分類でございます。第二区分が個別措置の実施命令、第三区分が業務停止命令でございます。措置の発動基準となります自己資本比率は、海外に拠点を有する金融機関につきましては国際統一基準、いわゆるＢＩＳ基準を用います。それ以外の金融機関には現行の国内基準を国際統一基準の考え方に近づける方向で見直した修正国内基準を用いることといたしております。
 先ほど申し上げました措置発動の基準となる自己資本比率の値は、第一区分では国際統一基準で八％、第二区分を四％、第三区分を〇％と考えております。それから、修正国内基準が適用になる専ら国内で事業をやっている銀行につきましては、ちょうど数字が半分になりますが、第一区分が四％未満、第二区分が二％未満、第三区分が〇％未満というふうにするという考え方が示されております。
 こうした考え方に基づきまして、当局における省令、通達の作成、見直し作業を進めているところでございます。
自民党の林芳正でございます。
 午前中に引き続きまして、大蔵大臣、官房長官にいろいろと御質問してまいりたいと思っております。
 実はこの金融監督庁の前に関連三法案ということで何をしていくかという問題が、そのときにお尋ねすればよかったわけでございますが、この機会に改めて、だれがどういう組織でという問題の前にどういうことをやっていくのかということについてもお尋ねをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
 午前中の総理の御答弁にもあったように、今までのいわゆる護送船団方式の許認可行政から大きな転換をして、早期是正措置、そして預金保険という事後ルールといいますか、そういうような行政の体系に変えていくのであって、これは決して縮小ではないというお話があったわけであります。まさにこの早期是正措置、預金保険につきまして、来年の四月一日からの発動に向けまして今精力的に政省令の詰めをやっておられるというふうにお伺いしておるところでありまして、それに関連しまして若干お聞きをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
 まず、早期是正措置でございますが、これは金融機関の経営の健全性を確保するために、監督当局が客観的な指標に基づいて是正措置命令等の措置を発動することにより最終的に破綻する前に救っていこう、こういうことでございますが、この客観的指標というのが午前中の討論でもありましたように、自己資本比率というものを基本的な基準として用いるというふうになっておりますが、具体的にどういう式でもちましてこういうことをやっていくのか、またこれがどれぐらいの数字になったらどれぐらいの措置をやっていくのかというカテゴリーの詰めの状況をまず政府委員の方からお伺いしたいと思います。
休憩前に引き続き、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日の議案審査のため、日本銀行理事山口泰君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、今の議員の御指摘はもっともだと思います。
 そして、その点で少し申し上げさせていただきたいと思いますのは、私が内閣を率いることになりました段階で既に地方分権推進委員会は相当な作業を進めてこられました。そして、既に地方分権については第四次の勧告までが出され、これは特に地方六団体が共通して要望されておりましたことが中心でありますから、この後にも分権推進委の方に作業をお願いしておりますけれども、少なくとも地方六団体から出てまいりました御要請というものを受けた国と地方自治体との事務の再配分のルールはできており、そしてこれに基づいて政府は地方分権推進計画の策定にかかっているわけであります。その意味では、まず国から地方へという部分についてはある程度の整理が行われております。
 ただ、私はそれで終わりではないですよと。分権推進委に逆にお願いしておりますのは、その地方六団体から出てきている御要望ではない部分もこれからの作業の中で見ていただきたいということをお願い申し上げております。
 同時に、行政改革委員会の方で規制緩和、規制の見直し、撤廃といった作業を既に随分続けてこられました。これはまさに官から民へでありまして、そういった意味でのスリム化の方向というものが既にある程度動いているわけであります。
 そして、今、中央省庁再編という点についてもっと時間をかけるべきだという御意見をいただきましたけれども、この行革会議を立ち上げます時点においても申し上げてきたことでありますが、既に動いている、その地方分権についての、また規制の緩和、撤廃、見直しといったものについてのその成績を踏まえた上で、あるべき二十一世紀の行政の姿、その中における中央省庁の役割、そして大ぐくりにしたその機能別の仕組みという作業の手順を踏んできたことも、これもまた事実なんです。
 そして、中間報告を公表いたしましてから、あるいはそれまでは、むしろ中間報告を出しますまでは、本当に進むのかなということであるいは皆さん余り御議論いただけなかったのかもしれないんですが、マスコミの皆さんも、あるいは産業界の皆さんも学問の世界の方々も含めまして非常に今いろんな御議論が出てくるようになりました。私はこれは大変いいことだと思い、その御意見を今拝聴いたしております。
 しかし、集中審議をもう数日後に控える状況になりますと、そろそろその意見の集約というものも本気で考えなければなりません。そして、その中におきまして、与党十者協議の中でも、あるいは党の中でもさまざまな御議論がなされております。私はぎりぎりまでそうした御意見を拝聴していくつもりですし、そこでまとまっていくものはそれでまとまることが望ましいことでありますけれども、最終的には行革会議の設置を決めた責任者として自分自身の判断でこれを決めていかなければならない。また、それだけの責任が私にはあろうと、そのように考えているところであり、なるべく私は、まあ穏やかな形という言い方はおかしいですが、穏やかな形でこれがまとまることを願いますけれども、最終的には国民が本当に求めておられるもの、そしてこの国の将来に本当に必要だと思われるもの、そうした思いを土台にしながら判断をする場面もあろうかと、そのように思っております。