ヨーロッパの実情でございますけれども、私どももその運用の実態を十分細かく承知しておるわけではございませんけれども、こういう特別の制度というものはないようであります。どうしてであろうかということを考えてみるわけでありますけれども、石づくりの建物が多いので、二百年なり三百年なりもつということでありますから、いままでに余り切実な問題として建てかえの問題が起こっていない。それを法制化しなければならないほどの現実の必要性がなかったのではなかろうかというようなことも考えておるわけであります。しかし、近時は建てかえについての立法がだんだん検討されるようになってきておるというふうに聞いておるわけでございます。
アメリカのような土地が非常に広い、日本と事情の違うようなところ、そういうところでしたら既存のビルに爆薬を仕掛けて瞬間にばんと全部つぶしてしまってそれで新しく建てかえる方法もできるし、それからめんどうくさい、こんなところ使うなというので新しい土地へばっとデラックスなものを建てて移ってしまうというようなこともできますから、一括してこれを売却する、そして分配するというような方法もあります。その他ヨーロッパにおきましても、あるいはドイツとイタリア、ああいうところにもたしかあったと思うのですが、それでもその法の適用というのを非常に慎重にして、管理組合はつくっておっても実際には余り使っていない、できるだけ特別多数決議というのをやりませんで、話し合いにゆだねておるというようなことも聞いておりますので、また後で質問の段階で出てまいりますが、外国にはそうそう例はないということだけは確認しておいていいのではないかと思いますが、それに異議はございますか。
区分所有関係を整理する手段ということになりますと、たとえばアメリカの統一共同所有不動産法というのがございますが、その中には五分の四以上の多数決によりまして建物と敷地を一括売却する、そういう決議によって建物と敷地を一括売却してその代金を分配するというような方法が決められております。そういう方法ということになりますと、これはわが国の国民の意識には必ずしもマッチしない。多くの区分所有者は同じ場所に再建をする、マンションを再び建てかえることを希望しておるというのが実態ではなかろうかということを考えまして建てかえという制度を採用することにしたわけでございます。
今度多数決による建てかえというようないままでなかった区分所有者の所有権の制限をしていくという非常に大胆といいますか画期的といいますか、こういう法律になりますので、それに関連いたしまして二、三質問をいたしたいと思いますが、この制度を設けたという趣旨、この制度を設けなければならぬと思ったその趣旨は一体何ですか。
建設省の方へこれをお尋ねした方がいいのではないかと思いますが、このごろは非常に大規模なマンションがふえておりますので、その大規模なマンションの管理ということになりましたら専門的なノーハウを必要とすることが非常に多うございますので、専門会社が介入してくることが必要となるのじゃありませんか。そのことについてどう考えていらっしゃるか、これは管理会社等の指導監督は建設省が当たるということになっておりますので、質問しているのです。
五十七条の「共同の利益に反する行為の停止等の請求」は非常に重要な訴訟であるというふうに考えておるわけでありまして、これについては区分所有者全員が訴訟を提起する場合でも集会の決議によらなければならないというのが第二項の規定でございます。その集会において管理者その他の者を指定して全員のために訴訟を提起させることができるという制度にしておるわけでございます。
そこで、いま御説明のありましたたとえば共同の利益に反するような行為あるいはそのおそれがある場合、集会の決議をもって管理者に訴訟を代行せしめるということですが、集会の決議がなくても、共同の利益に反するあるいはそのおそれがある場合には管理者の考えでやれるわけですか。
それ以外の訴訟ということになりますと、五十七条の「共同の利益に反する行為の停止等の請求」がございます。区分所有者が建物の保存に有害な行為あるいは共同の利益に反するような行為をし、またはそのおそれがある場合には、他の区分所有者の全員が共同の利益のためにその停止を求め、その行為の結果を除去するような訴訟を提起することができるわけでありますが、これを管理者または集会において指定した区分所有者に集会の決議によって代行させると申しましょうか、訴訟を提起させることができるということになっております。
そこで、いまお話を聞いた段階では非常に明瞭であると思いますね。たとえば、全員を代理するという権限をもらい、修繕契約などをした場合、それの遂行が完全でないというときにはそれに対して訴訟権をもって当たる、あるいは管理費を徴収する、しかるに納めてくれない者がおる、なかなか応じない、そういう場合には訴訟をする、これは非常に明瞭でありますが、それ以外にはどんな訴訟をどんな要件で行うことができるか、あるいはもうそれ以外は全然ありませんということなのでしょうか。
管理組合のうち管理組合法人には監事を置かなければならない、こういうことになっておりまして、監事につきましては民法の規定を準用いたしております。
 民法の五十九条というのを準用いたしておりまして、民法の五十九条によりますと「監事ノ職務左ノ如シ」とありまして、一が「法人ノ財産ノ状況ヲ監査スルコト」、二といたしまして「理事ノ業務執行ノ状況ヲ監査スルコト」、三といたしまして「財産ノ状況又ハ業務ノ執行ニ付キ不整ノ廉アルコトヲ発見シタルトキハ之ヲ総会又ハ主務官庁ニ報告スルコト」等々あるわけでありますから、会計関係のみならず理事の業務執行全般について監査をするということになるわけであります。
大体わかりました。
 そうすると、軽井沢商事の場合は、これはおおむね私がこれから言うような処理はしたものと思います。軽井沢商事については、これは土地の売買であるにもかかわらず株式売買を擬装して二億円の利益を隠したという事件なんですよ。だから、処理をしたということは、恐らくこの二億円を所得とみなして課税措置をしたということだと私は思います。これが第一点。
 それから第二点は、軽井沢商事の土地の売買については、ダッカスという、これは油脂会社ですけれども、これまた赤字の会社なんですが、これが中に入って、そして吉原組という組、これは組長は越山会の副会長で、ここに本当は利益が入っていったのですけれども、利益がなかったようにダッカスが中に入って利益をぽっと消した、こういうことが指摘されているのですよ。これについても十分調査をし、もしそういうことがあった場合には税の追徴あるいは延滞重加算税、こういったことを一切やっておるというふうに解釈していいですか。