お答えいたします。
 建設大臣の所掌いたします官庁施設の耐震設計につきましては、建築基準法の耐震規定を満たしますとともに、災害時の防災拠点として活動すべき施設等につきまして、官庁施設の総合耐震計画標準、こういったものを定めておりまして、構造体あるいは設備等の総合的な耐震性能の向上を図っております。特に構造体につきましては、重要度係数等による設計地震力の割り増しを行っておるところでございます。
 以上でございます。
ぜひ踏み込んで、解決のための手だてを大臣の手でとっていただきたいと思っています。
 今度の震災では病院だとか警察だとか学校だとかに被害が多かった、だから、防災拠点になるべき建物については建築基準に重要度係数というのを盛り込んで、安全性を上乗せすべきだという意見があります。また復旧に当たっての基準にもすべきだと私は思うのですが、建設省、その辺はいかがでしょうか。
私が午前中困惑と申し上げたのは、実は多少意味があるんです。
 というのは、その前後に申し上げたかと思うのでございますが、けさほど閣議を終わった後、建設大臣の方からも話がありまして、ひとつ来週前半でよく協議をしましょうと、言うなれば踏み込んだ方向を見詰めた一つの話し合いを申し上げたのです。
 先ほどから話がありますように、現行体制でいけるもの、例えば地すべり防止とか急傾斜地の災害を防止する法などによって救済できるぎりぎりのことはもう今述べられたように対応いたしておりますが、それをもってしても、ぎりぎりいっぱい頑張ってもどうしてもカバーできない側面があるのじゃないかな。この際の特に被害甚大箇所、しかもそれが限りなく多い。そういうような現状認識から前段で申し上げたようなことに至っておるわけでございまして、そういう趣旨でお答え申し上げたわけでございます。
 また逐次この委員会も開かれるでありましょうから、その間の進展した経緯を申し上げなければならぬな、さように思っております。
先ほどその点では大臣は、困惑しているということの趣旨を随分お述べになりました。つまり、瓦れきでいった場合はこれでいけるという可能性もあると。問題は、実際に被災地の方々は困っているわけですけれども、大臣は困惑されている、若干ギャップがあるわけです。私は、第二次災害を防ぐということでいうならば、この際その困惑を振り切っていただく必要があるのではないか。
 先ほども同僚の議員にも、砂防だとか、今言った公共事業のいろいろな範囲を使ってとか、その仕組みの範囲でとかいろいろ言われております。問題は、要するに国の事業なり助成をもって防災対策をしたらどうかという肝心かなめの点については、もうひとつ定かでないわけですね。だけれども今私は、梅雨の時期を前にして、個人宅地はだめというけれども、個人という問題からすれば瓦れきのときでも個人の問題に手を打ったわけですから、そこは再度踏み込んでやったらいいじゃないかというのを率直に思うのですが。
お答えいたします。
 きょう何回か御答弁しておりますが、六甲山ろくの宅地につきまして、現在まで約四千カ所の宅地被害があって、石積み擁壁ですとか字盤のクラックが多いということは申し上げたところでございます。それについては、個人の資産であるということを前提にしまして、融資を基本としまして、それからさらに災害関連緊急事業等の採択要件を満たす場合ですとか、公共施設の復旧事業に関連すると認められる場合などにあっては、被災原因の対策について、公共土木施設災害復旧事業や、地すべり対策の災害関連緊急事業などの、災害関連の公共事業制度の積極的な活用を図っているという現状でございます。
 それから、先生今おっしゃられた、できるだけ皆様方に注意を喚起して早く直していただくということにつきましては、現在、宅地造成等規制法という法律がございますが、この法律に基づきまして、県、市から、特に第三者に対して危ないような擁壁の倒壊するおそれがあるものとか、そういうものについては補修していただくように勧告を順次やっているという現状で、私どもとしては、融資制度と相まって、そういうことでできるだけ早急な災害の復旧に今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
私からも質問をさせていただきたいと思いますけれども、連日、大臣御苦労さまでございます。
 今回の宗教法人法の改正問題、この法律ができましたのが昭和二十六年からですから、もうかれこれ四十二、四年たっております。しかしながら、その中でそろそろ改正をしておかなければならないぞと、時期的にやっておかなきゃならないぞということで改正をされるのでありますけれども、オウム事件をきっかけにして、またその法律をますます改正をしなければならないということが出てきたことだけは間違いがないと思います。
 今回の法律の改正に当たっては、現行法の理念や考え方についてはいささかも変更することがあってはならないわけでありますし、その線に沿っておるということだけは私も理解をいたしております。しかし一部には、その改正案に反対をする意見の中で、反対の理由は、今回の改正案が宗教活動に対する国家権力の介入を強める、信教の自由を侵害するのではないかというようなことであります。しかしながら、この改正法案を詳しく読めば読むほど決してそうではない、その意味での反対の意見がよくわからないというふうな感じがいたしてなりません。
 その観点に立ちまして、宗教法人法の解散の問題についてある程度的を絞ってお伺いをしてみたいわけであります。
 まず、私が一番疑問に思いますのは、宗教法人が宗教団体として実体を欠いている場合あるいはその運営に著しく問題がある場合に、認証した所轄庁としてそれを放置しておくわけにはいかないということがもし出てきた場合、そう仮定させていただいてお聞きをいたしますけれども、そういう場合には放置しておくわけにはいきませんから、いわゆる法の中での七十九条、八十条、八十一条の収益事業等の停止命令や認証の取り消しや解散命令の請求など、現行法のもとで所轄庁はどのような手続で今まで責任や責務を遂行してきたんでしょうか。