お答えさせていただきます。
 放射性物質による海洋の汚染ということになりますと、これは汚染原因につきましてはいろいろございまして、一番現在も影響が大きいというふうに考えられておりましたのは、大気圏内の核実験によります影響というものがいろいろな形で残っておるわけでございます。これにつきましては、具体的なデータをちょっと今調べさせますけれども、現在いろいろと調査をしておりますところでは、日本近海においては特に問題にするに足りないというふうな状況にございます。
 それから、具体的に例えば日本近海で投棄されたことによる汚染ということになりますと、一番大きな汚染の可能性があるものにつきましては旧ソ連とロシアによります極東海域への海洋投棄ということでございまして、これにつきましては一九五九年から九二年までの間に一万八千五百キュリー、このうち一万二千三百キュリーが液体でございますが、残りの六千二百キュリーが固体と、こういうふうなことになっているというふうなことがロシア側の報告で出ております。
 それから、あと日本近海では我が国そのものが、房総沖といいますかそこに、時期的には一九五五年から六九年でございますからもうかなり以前でございますが、コンクリート詰めにしたアイソトープを投棄したと、こういうふうなことがございます。
 それから韓国が、やはりこれは日本海側でございますが、韓国側から見ますと東岸の方に当たるわけでございますが、一九六八年から七二年にかけてやはり放射性同位元素をドラム缶で百十五本投棄した、こういうふうなことが明らかになっております。
この問題について、ここで竹島問題を改めて私は議論するだけの時間がありませんからきょうは議論はいたしませんけれども、この点についてもこれまでの日本政府がとっている立場があるわけですから、その点については十分に配慮し、中間線を引いた場合の対応についても、どうするかということもよく考えた交渉をやっていただきたいということもあわせて申し述べておきたいと思うんです。この問題は、先ほど来漁業関係者が非常に望んでおられるという問題もあるので、できるだけ早く決着が見られるように努力したいということをも、外務大臣並びに農水大臣にも要望しておきたいというふうに思います。
 次の問題としては、科技庁の方とあわせてまた外務省の方にも関係があるかと思いますけれども、若干お尋ねさせていただきたいと思うんです。
 この問題に関しましては、第十二部のところで海洋環境の保護及び保全ということが非常に詳しく述べられております。この問題に関しては、いわゆる海洋汚染のすべての発生源を取り除くとか、それが生じた場合にはいわゆる情報をしかるべく交換して速やかにその実態を把握するとかいうふうな内容等が決められており、世界的及び地域的な協力等も問題とされているところであります。
 この問題で私の方も資料をいろいろ調べてみたわけですけれども、先ほど来同僚議員の方からも質問がありましたいわゆる放射能汚染に関する問題、これはやっぱり極めて重視していかなければならない問題だろうというふうに思っているわけです。海洋の核物質、特にプルトニウムの汚染の問題あるいは放射能の問題についても、生物濃縮や影響が極めて長期にわたるということを考えると、海洋環境の問題にとってもやっぱり極めて重大な問題だろうというふうに思うんです。
 この問題については、現在までいわゆるそういうふうな放射能の汚染の状態が実際には量的にはどの程度の状況になっているのかという現状については、どんなふうにお考えになっておられるんでしょうか。
九九％信頼して、あり得ない事件だとおっしゃいますけれども、これは私はいつも生ずる事件だという印象を持ちます。これは結局、戸籍謄本をとる側の問題でありますが、とられる側の問題はちっとも議論されていないですね。このことについてはちょっと議論が長くなりますので時間の関係で申し上げませんが、戸籍法第四十八条の証明書の請求、閲覧というところで、この統一請求用紙による請求がいわゆる閲覧に値する書類にならないということがありまして、法務省の見解としては、とられる側の閲覧はできないということになっているわけです。この点については議論が長くなりますので、きょうはもうとめたいと思います。いずれにしても、戸籍法本体をいじらないと、こういう差別問題はずっと続く、差別問題というか不正入手問題はずっと続くというわけです。
 私はある弁護士と話をしておりまして、例えば前から親しくしている顧問先があって、今度一本だけでいいから戸籍謄本をとってくれないかと言われたときに、果たしてそれはだめですよと言って断る勇気がその弁護士にあるだろうかというふうなしんみりとした話し合いをしたことがあるのです。各団体には倫理規定がありますけれども、これはやはり一人一人の関係者の良心の問題であるのですが、良心の問題というのはまた非常に行き届かない問題でありまして、そういう意味では、差別あるいは人権侵害だとかに謄本が使われたりする場合があるわけでありますので、基本的な国民の差別に対する認識を法律上もきちっとうたわなければならないのじゃないかと思うわけです。もちろん、日本国憲法は人権を重んじているし、世界人権規約等々、世界人権宣言もそうでありますけれども、あるわけですが、日本独特の差別構造を持っている部落解放について、部落解放基本法というのがあるわけであります。あるというか、提案されているわけです。想定されているわけであります。
 私は、先ほどの行政書士さんのいわゆる謄本のファックスを送った先が関西を中心にしているというようなことを考えますと、いわば部落差別に関するさまざまなやりとりがあったのではないかと推測するわけであります。あるいは違うかもしれませんけれども、どうもそのような気がしてならない。そうしたときに、日本国民がひとしく部落差別に対してこういう考えでいかなければならないという意味で、部落解放基本法の案があるわけであります。こういうものをきちっと基本法としてうたわないと、日本国民、弁護士や行政書士だけでなく、それを依頼する側の人もその認識がないといけないわけでありまして、そういう部落解放基本法のようなものを制定しない限りこういう問題の基本的な構造はなくならないと私は考えます。そうしたときに、例えば部落解放基本法の第一条では、部落問題の根本的速やかな解決のために地方公共団体、国民の責務を明らかにしております。七条では、身元調査活動の規制、雇用関係における部落差別の規制等、必要な法制上の措置を講じなければならない、こういうふうになっております。部落解放基本法の中身についてはまた議論をしなければいけないのですが、左藤大臣、部落解放基本法が、地対財特法がこの一年で切れるというときに、こういうものがないと、こういう不正入手事件はとどまるところを知らないと私は感じるのですが、御意見を伺って私の質問を終わります。