お答えいたします。
 移転価格税制につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、やはり真剣に検討していかなきゃいかぬというふうに思ってます。かたがた、現行法制のもとでも対処できる面もございますので、そちらの方も重視させていきたいというふうに考えておるわけです。
 先般新聞に出ました多国間条約の件についてお尋ねだと思いますけれども、この点につきましては、要するに国際課税の重要性というものは、まあ企業の国際化といいますか、国際的な取引の展開につれまして、主要先進国共通の関心事となっておるわけでございまして、そういった問題意識を先進国の協議の場でございますＯＥＣＤで取り上げて、技術的にこれを深めていこうということでございまして、その中のアイデアの一つといたしまして、多国間条約、執行面で多国間の条約みたいなものができるかどうかというふうなアイデアが、アイデアの一つとしてあることは事実でございます。ただ、何分まだアイデアの一つとして出てきたにすぎません、果たしてこれがどういうふうにまとまるものだか、あるいはほかの方向に展開していく、そこのところはいまのところ全くよくわからないというのが実情でございます。いずれにしましても、わが国としても今後に向けてさらに検討していかなきゃいかぬ問題でございますので、ＯＥＣＤでの検討に参加してまいりたいと、こういうふうに考えております。
直接的にはそれは脱税という言い方がどうかという問題はありますけれども、しかし、現実にタックスヘーブンの形でやられればまあ大差ないような感じがあるわけですね。
 それで、いま言われた専任官の問題と、それからもう一つは移転価格操作という問題が問題になってきているわけですが、この点については、企業の輸出価格等々がどういうふうに実際になっているのかというふうなことを実態を調査をして、そういう移転価格操作を防ぐというふうな新規税制も導入すべきではないか。これらの問題に関しても、たとえば国際的には、ＯＥＣＤなんかでもいろいろの勧告がなされているような話も聞きますけれども、こうしたような、先日の新聞でしたか、外務省もＯＥＣＤの勧告に賛意を示されるような報道がありましたが、この点についての検討はどういうふうになっているのでしょうか。
憲法上集団的自衛権を行使できるという考えだ、だから憲法上ベトナム戦争にも参加することができるし、集団自衛権が――集団自衛権というのは、戦闘行為、実力行使をすることを言うのでしょう、派兵とか派遣展開は何も自衛権の発動じゃないですからね。そういう点で、私の申し上げたのは、それをいろいろな政策的にやるのがいいか、やるべきでないか、その選択の話として参考人は言われておりますけれども、選択の話ではなくて、憲法上の権利の問題として私たちはそういうふうにやると幾らでも広がっていくということになるのだということを指摘をしておきたいわけです。不戦条約等々を引用されましたが、日本国憲法九条というのは世界のどこにもないわけです。その憲法の解釈について言うているのだということを前提にしまして、先生の御意見には賛成することは全くできないということを申し上げておきたいのです。
 それから、伊藤参考人と西原参考人が言われたことでありますが、国連軍なり国連の平和維持軍なりに日本が参加をするのは拒否することはできないとされましたし、むしろ国際的な義務である、憲章の四十三条それから日本国憲法九十八条と前文の趣旨からいってそうだ、こういうお話がございました。しかし、日本が国連加盟に際して国連加盟申請書につけて外相声明を出しておることは御承知だと思うのです。一九五二年六月の十六日付で、岡崎勝男外務大臣名で国連事務総長あてに送られた外相声明には「国連加盟したその日から国連憲章に明記された義務を引き受け、日本政府の裁量の範囲内のあらゆる手段で履行する意思を表明する」と、わざわざ「日本政府の裁量の範囲内のあらゆる手段」ということをつけ加えて、軍事的義務は負わないということを宣明したのであるということは当時の条約局長であった西村さんがるる説明をしているところでありますが、加盟時においてそういう軍事的義務を負わないということについての留保を表明した。それでもなお今日に至って、そわは四十三条はそう書いています、しかし、そう書いているけれども日本が加入するのはこういう憲法を持っているのだからということでやったということなんですが、西村さんの一九六〇年の八月十日、憲法調査会第三委員会第二十四回会議での発言を見ますと、その点が非常にはっきり出ております。
 「国際連合においては安保理事会の決定する集団安全保障措置が発動される場合には、好むと好まざるとを問わず加盟国はその義務を履行しなければならないたてまえになっております。したがって黙っておれば、日本は国連憲章の規定によりまして当然安保理事会の決定する集団安全保障のための軍事行動に参加し、またこれに協力をしなければならないことになります。」だから、国際的軍事行動に参加する義務を負うてしまうから、「これは一見」して明らかな「憲法第九条の関係で実行できない国際的義務でございます。だから憲法第九条に基く留保をする必要があると結論した」わけで、そのことを文書に書いたというふうに言っています。
 「国際連合事務総長あて加盟申請文の最後に日本政府の声明として、日本は国連に加盟したあとは国際連合憲章から生ずる義務を忠実に果す決意であるということを宣言いたし、そのあとに、ただし日本政府はこの機会に戦争を放棄し、陸海空軍三軍を永久に所持しないということを明らかにしている憲法第九条に対し注意を喚起するという一項をつけ加えておいたわけです。」この表現はいろいろ専門家の意見を聞いて変えたということですが、趣旨はそういうことだということを言っています。だから、「日本のディスポーザル」、要するに、処置権、裁量にない手段を必要とする義務は負わない、すなわち軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しないことをはっきりさせた、こう言っているのですが、それとの関係でどうお考えでございましょうか。
    〔官下委員長代理退席、委員長着席〕