鈴木政二です。
 今亀谷議員から、また先日は先輩議員であります横尾議員からもこの海上運送法の一部改正法案の質問がるるされたわけであります。今亀谷議員からもたくさんの質問をされて、私はこの法案に対して、安全保障上の見地から一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどから、外航海運におきましては御案内のように日本籍船が大変急減をしてきた、大部分が外国籍船で占められているという話でありますし、このような状態の進行が続きますと、我が国の近海において緊急事態が起きた場合、平たく言うなら紛争が起きた場合、我が国の生存に不可欠な生活物資の供給が当然支障を来すと思われます。そういう想定がされるわけであります。このような場合、日本籍船の激減というのは、私は安定供給の上から大変大きな問題になると思っております。
 先ほど亀谷先生の質問で岩田局長から説明、答弁がありましたが、私の調査したところによると、昭和五十六年に時の防衛局長から、先ほどの答弁のように三百四十隻程度を下ると大変大きな問題になるという答弁が十五年前あったそうであります。ただ、先ほど岩田局長の話で、何となく自信のないようなあるような、積算の非常に難しさを聞いたわけでありますけれども、今、今度のこうした激減の進行状態の中から三百隻ぐらいは確保するべきだという御答弁をいただきました。
 その中で、私はもう一つ突っ込んだお話を聞くなら、日本人の船員は一体じゃ最低限何名ぐらいなのかお聞かせを願いたいと思います。
これは実は実務的にはありとあらゆる有害物質ということで、何千種類のものが対象になるわけです。そういう実績によってお金を負担するとか、あるいは発効要件が定められているものですから、そういう実務的な調査をする必要があります。それからもう一つは、やはりＥＵが中心となってつくられた条約でございますのでへＥＵの動向を見ながら私どもとしても歩調を合わせて発効に向けて努力をしたいと思います。国内化についても同様でございます。
 そういうことで、今いつまでに発効を求めるかということは断言できませんが、遅いといっておしかりを受けないように、あるいは遅かったからこういう問題が起こったじゃないかということにならないように一生懸命努力していきたいと思っております。
内航船は適用しなくともよいということで留保がつけられるということで、適用してはならないということではないんですが、そういった問題は確かにございます。ただ、これは多数国間条約でございますので、やはりたくさんの国の妥協といいますか、話し合いのもとでなされたものでございまして、私どもとしてはやむを得ないのかな、こういうふうに思っております。
 実は、この条約は、さっき申し上げましたように責任制限ですとか第三者が責任をとるとか、直接の責任じゃない荷主さんがとるとか、民事関係法令と深くかかわりがありまして、法務省さんの民事局ですとか、あるいは裁判所の管轄権の問題とかいろいろ出てきまして、大変困難な作業が予想されております。私どもだけではそういう民事関係はふなれだし、またわからないところがございますので、裁判所の関係の方も含めてあるいは弁護士さんも含めて国内法化に向けてやっていかなければならないと思います。そういう面では大変な課題が残っておりますが、先ほど申し上げましたような有意義な条約でございますので、一生懸命勉強してまいりたいと思っております。
これは、危険及び有害物質の事故による被害者の救済制度の充実、また地球環境問題の解決にとって大変重要な意義があるということでありまして、これは二十年かかったということですが、日本が主体的な役割を果たしたというふうにも聞いておりまして、御当局の御努力に心から感謝を申し上げたいと思っております。
 そこで、国際会議で採択された、国際海事機関ＩＭＯで採択されたということは引き続いて批准をする、発効する、こういう手続になっていくわけでありますが、この法律の中では二百総トン以下の内航船についての対象除外規定みたいなものもありますし、いろいろ批准に向けて国内法の整備ということが必要になってくるのではないかと思いますが、国内法の整備にはどのぐらいの法律のかかわりがあるのか。それから最後に、今後の批准に向けてのお考え、そしてまた発効はいつごろになる見通しなのか、あわせてお伺いをいたします。
今、先生の御指摘のネガティブリスト化の関係でございますが、この労働者派遣事業の対象業務の拡大につきましては、労働力需給調整機能が多様化されるという、そういうメリットがある一方で、御指摘のように労働者保護に欠けるおそれの拡大、あるいは派遣元における常用雇用労働者等の代替を促進するおそれの拡大などのデメリットもあると実は認識をしているところであります。
 このネガティブリスト方式を採用している諸外国におきましても、派遣の理由を限定したり、あるいは派遣期間を厳格に制限し、その期間を超えて派遣した場合には罰則を科すとか、あるいは派遣元に雇用されたとみなすなど、労働者保護のため強力な措置を講じているところが非常に多うございます。昨年末に出されましたこの行政改革委員会の意見も、ネガティブリスト化とあわせて派遣労働者保護のための措置を講ずる必要性についても言及をされているところであります。したがって、この適用対象業務の拡大につきましては、そのメリット、デメリットを十分勘案しながら、雇用問題の当事者である労使を含めた関係者による検討を踏まえて適切に対処してまいりたい、このように考えているところであります。
 また、育児休業取得者の代替要員に係る問題について今御指摘がございました。御指摘のように、この育児休業等の取得者の代替要員に係る特例に関しましては、派遣労働者の保護に配慮しながら適正な運用を図っていくことが特に重要であるというふうに認識をいたしております。このために、派遣期間を最長一年間に限定する、そして休業取得者の業務の代替以外の派遣が生じないように、労働者派遣契約に休業取得者の氏名等を記載することの措置を講ずることにいたしたわけでございます。これらの措置が確実に履行されるように指導、監督を徹底いたしまして、この特例制度が本来の目的に沿って適切に活用されてまいりますように努めてまいりたいと考えているところであります。
 また、この派遣労働者の保護の観点から、労働者派遣法の目的にもありますように、労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の適正な派遣就業が確保されることによりまして、派遣労働者の雇用の安定等、その福祉の増進が図られるものというふうに認識をいたしております。したがって、御指摘の点については、まさに同感であります。
 このため、今回の法改正におきまして派遣先の適正化のための措置を設ける等、労働者派遣事業の適正な運営を確保するための措置を重視することを中心に置いているわけでありまして、苦情処理に関する措置も、最前御質問がございましたけれども、それを充実いたしまして派遣労働者の適正な派遣就業を確保するようにしてまいりたい。
 そして、本法案の成立後におきましても、改正後の法律の適正な運用を図るようにより徹底した周知、指導等を行って、先生の御指摘のような問題が起きてこないように健全な運営を図ってまいりたいと考えているところであります。