経済援助の中で交換公文を交わしながらやっているわけですから、水も漏らさぬような状態で政府はやってきたと思っておられるでしょうけれども、今回こういうふうな問題があったわけですが、見直しをするには、やはり原因というものをどう考えておられるかということが一つの大きな問題になりまして、それを改善しなければならないわけです。その点、これは事務局の方でいいのですが、どうしてこんなふうになったのか。原因はどこにあったのかということについて御答弁願いたい。
我が国の政府開発援助、ＯＤＡは年間一兆円規模にまで伸びておって、さらに新年度から七カ年で倍増する計画も決まっておるわけでありますけれども、ＯＤＡにかかわって私腹肥やしに利用されたのではないかと言われているのが今回の事件の特徴になっております。となりますと、政府の経済援助のあり方についての見直しを行うべきではないかと私は思うのですが、具体的にはどうするつもりなんでしょうか。
アキノ政権はマルコス前大統領の資産調査に着手しているわけでございますが、資産づくりがフィリピンの国内法で訴追される可能性が出てきているわけでございます。もし国際捜査共助法に基づく協力要請があれば、日本政府としては進んで協力をすべきではないかと私は思うのですが、外務大臣、その点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 情報収集等の方法は種々あるわけでありますけれども、我が国におきます刑事事件捜査のためにとり得る方法というのも、例えば外交ルートでお願いする、あるいは国際刑事警察機構等を通じてお願いする、いろいろなことがあるわけでございます。ただ、現在の時点におきまして、いろいろと情報収集等を行っておるわけでありますけれども、我が国の刑事事件、刑罰法令に触れるかどうかといったようなことの捜査のために、現時点でまたそのような段階にまで至っていないといいますか、さらに情報収集に努める必要があろうかと考えておるところであります。
かねてから政府開発援助については疑惑がささやかれておったわけですが、ほとんど証拠も出ずに立ち消えになっております。今回はフィリピンではかなりの証拠が残されている。第一は借款によるプロジェクトを請け負う企業からの献金であり、第二は輸出入品からのかすりを蓄財してマルコスは私財をふやしたというふうに言われております。そこまで不正のやり方が明らかになっている以上、これからの証拠に基づく事実関係が明らかになることにもなれば捜査当局でも無関心ではいられないだろうということで、捜査当局も、これについて証拠、情報をある程度収集するということでフィリピンに派遣をされるということはないのでしょうか。
私どもといたしましても、このいろいろなリベートの問題などにつきましては、それは普通の商行為、商取引に基づくといいますか、それにまつわるものではなくて、円借款という問題が絡むものであるということで、そういう意味で現在大変問題になっておるということは理解をしておるところでございます。
 しかし、私どもは刑罰法令の運用というのが任務でございますので、その円借款にまつわるリベート、つまりそのリベートの支払いというのが、そういう円借款との関係でどういう判断がなされるのかということは別にいたしまして、私どもとしては、それが刑罰に触れるものかどうかということを追及する立場でございますので、そういう立場からだけ先ほど来お答えをしておるわけでございます。また、私どものそういう立場からいたしましても、この問題につきましては大変関心を持ちまして、一般的な情報収集を現在鋭意行っておるところでございます。
これは普通の商取引と違うのですよ。いいですか、円借款という国民の税金を使っての言うならばプロジェクトに対する企業と国との間の取引で、そういうリベートというものがあること自体がおかしいのでして、フィリピンの国内法でリベートを取るということは、調べてみたって何にも書いてありません。いいですか。ですからそういう問題は、公の国民の税金を使っての問題だから、普通の商慣習の手数料とかリベートというのとは違うということを頭に入れておいていただかなければならぬと思うのです。
 今、あなたはどうも歯切れの悪いことを四つ言ってしまった、実際には。一般論として言ったのにかかわらず、何か非常におびえているような状況で、もう少し詳しく言っていただいてもよかったと思うのですけれども。
 そうなると、今回のフィリピンの問題等も、こういうふうな問題は非常に関心のあることだというふうに御判断なのでしょうか。
先ほどお答えしたところでございますが、リベートが支払われだということが直ちに刑罰法令に触れるものとは私ども考えておりません。具体的なそのときの状況がございますればそれは何らかの刑罰法令に触れることがあるかもしれませんが、行われたときの状況、行為者の意図、そういうものが具体的にわかってまいりませんと、触れるものであるのか触れるものでないのか。果たしてもし刑罰法令に触れるとして、どういうものになってくるのかということについては、ちょっとお答えをいたしかねるところでございます。
ありがとうございました。
 そこで、お伺いしたいのは、この高齢化社会に備えて、福祉政策は今大臣が述べられたように、着実に実行されてきていることも、これは評価したいと思います。しかし、これからの改革は、個別制度の構築であり、要は、制度と制度あるいはまた政策と政策との整合性あるいは体系化でなければいけないのではないかと思います。
 一つには、法律をつくってしまうと、法律は今まではどちらかというとひとり歩きをするというのが社会通念であるわけであります。したがって、例えば雇用と年金の問題、社会保障と住宅の問題、医療と保健サービスの問題、保健と福祉サービスの問題等々、各制度間及び政策間の統合化が今後改革の重要課題となろうと思います。こうした課題は、厚生省のみの問題だけではなく、各省庁間にわたる部門間の問題であるわけであります。例えば国と地方すべてにまたがる問題なのではないかと思います。難しい問題でありますけれども、ぜひともこれを進めていかなければ、すなわち、これからの時代の変化に対応できるような医療や厚生制度ではないのではないか。同時に、真の行政改革というものは、私はここにあるような気がいたしておるわけであります。厚生省としてこれらの問題についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。