昼の議員の御質問にお答えをしたところでございます。けさは閣議ではありませんが、緊急に、この事態を踏まえて、総理の招集で経済閣僚が官邸に集まりまして、鳩首、事態の認識と今後の対応について協議をしたところであります。協議の中身を一々申し上げることは、これは控えさせていただきます。
 私どもの認識は、昼間も申し上げたように、今の日銀総裁と同じでありますが、今回の事態を極めて深刻に受けとめておりますし、強い懸念を抱くものであります。各国共通の認識でありますだけに、基本的には、Ｇ７諸国を中心にして国際的な連絡、連携を、この事態を踏まえて一層密にしながら適切な対処をしてまいりたいということに尽きます。
 そもそも今回の円高については、日本経済の側に主たる理由は見つからないというふうに感じております。御承知のように、緩やかな回復軌道に乗り始めているわけでありますし、国際収支の黒字もここへ来て縮小の方向に向かい始めております。そういう中で今回の通貨の事態でございますが、原因、背景、アメリカはアメリカなりに、欧州は欧州なりに、いろいろ報道されている状況はございます。
 そのことはもう触れませんが、いずれにいたしましても、議員もおっしゃったように、世界経済のいわば血液ともいうべき通貨が乱高下をして、急激な変化を起こして、各国や世界経済全体に予期せぬ影響を与えることだけは、どんなことがあっても回避しなければなりませんし、ひときわ、我が国としては中小企業を含めた輸出産業に直接的な打撃を与える事態でありますだけに、そのことをしっかり認識をしながら、政府全体としてもこの事態に取り組んで対応をしていかなければならないというふうに思っております。
ぜひ強く要請をしていただきたいと思います。
 そこで、大蔵大臣にお伺いをいたします。
 大臣、けさの閣議でこの円高問題が議論されたといいますが、議論は結構でございますが、目に見えた形で、村山内閣のこの円高に対する対応策が見えません、国民には。どのようなことを議論し、この問題について政府としてどう手を打たれようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
このＢＩＳ会議は、当然Ｇ７の金融政策のトップ並びに先進国の他の国のトップが出席をされていると聞いております。
 私は委員長に申し上げたい。来週のこの十三日が参議院の予算委員会等にぶつかって、日銀総裁がそうした国会の都合によって出席が難しい、そういうような状況の中で代理として理事を派遣される、こういうようなことが事務当局でも検討されていると聞いております。私は、今やこの急激な円高の重大な時期において、国会における論議ももちろん大事でございます。しかし、この際、緊急避難的な重要な時期においては、日銀総裁をバーゼルに派遣をするべきだと考えております。ぜひ、大蔵委員長から参議院予算委員長に対してこの旨をお伝えいただいて、日銀総裁を日本の金融政策の責任者として派遣できるようお取り計らいをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
私の日程の都合によりまして、次回三月中旬のＢＩＳの会議につきましては、私の代理といたしまして、私が出ないときも出るときも常時出席をしておりますが、国際関係の担当理事が出席をするということになっております。この者は、私の代理の資格でございますから、あらゆる会議に自分で出席をして、直接他国の中央銀行のトップと話ができるという立場におる者でございます。
今の答弁で、間違いなく私が申し上げたトップとの連携はとっておる、こういうふうに私は理解をしたいと思います。
 そこで、まず当面、ＢＩＳ会議が毎月一回スイスのバーゼルで行われていることはもう日銀総裁は御存じのとおりでございます。このＢＩＳ会議の当面する一番早い会議が三月十三日にバーゼルで行われると聞いておりますが、日銀総裁は出席をされますかどうか。
通貨当局間と申しますと、中央銀行並びに各国の財務関係省、大蔵省、財務省等でございますけれども、ここにおきまして平素からいろいろなレベルで緊密な連絡をとり合っているところでございます。
 ただいま御質問がございました。具体的にだれとだれと連絡をしているのかという点につきましては、私といたしましてもちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、私どもは常に通貨当局の最高の責任者を含めたところで各国の通貨当局全体がお互いに情報と意思の疎通が図れるように注意をしてまいっております。
各国との協調介入等について密接な連携をとっておる、こういう日銀総裁の御報告でございますが、特に私は、アメリカの金融政策の責任者はＦＲＢのグリーンスパンであります、またドイツにおきましてはティードマイヤーであります、このお二人とは当然電話等で密接な協調介入についての連絡をとっておると思いますが、いかがでございましょうか。
私ももう一度振り返って当時の先生の御質問である国会議事録を拝見させていただきました。
 当時もやりとりがあるんでございますが、今御指摘のように、消防用、水防用の無線というのは全額免除になっております。防災は半額ということでございますが、この考え方というのは、防災行政無線というのは平常は通常の業務にも使用されている、いつも防災のことだけやっているわけではないということで半額ということで、一つの割り切りの整理をしたということで減免的な措置になっているということでございます。
 ただ、先生おっしゃるとおり、防災無線というのは、今回のこともそうでありますが、非常に重要なものでありますし、今後ますます整備を進めていかなきゃならぬたぐいだろうと思っておりまして、この防災の部分についての半額ということは、これはこれで進めさせていただきたいというふうに思っております。
 平素使っている、今回の電波料というのはそもそもが電波の事務の共益的な費用としてみんなで分担して持っていくということで、そこには営利性でありますとか、そういった考え方をとらないで、公平に持っていただくというようなことで、例外は最小限度にしていくという考え方に立ってお認めいただいたものでございます。
 そういう意味では公平ということが非常に重要な観点になってまいりますが、もし個別に災害に使ったからそれではそこをただにするかとなると、例えばＮＨＫであるとかＮＴＴであるとか、あるいは鉄道会社なんかもたまたま災害にその役割を果たすというような観点もありまして、じゃ、その部分は幾つかただにするのかとか、そういうことがありまして、先生の御議論を私は十分勉強させていただいたところでございますが、今回は半額の免除ということで、このままひとつ御理解を賜りたいものというふうに思っている次第でございます。