大臣の認識も私はわかるんですけれども、確かに基幹的労働力ですよ。そして、経営権持っていますよ。だけど、やっぱり基本的な立場で、今言った例えばじゃ農協の婦人部は活発なんだけれども、その農協を動かすまでの決定権持っているかと言えば持っていないわけですね。組合へ入ったとしても、そういう場にはまだいないということね。これはやっぱり大臣、もうちょっと認識改めなければいけませんと思いますよ。
 それから、家庭のやっぱり支出の決定権だって最終的にはそこの長がやる、こういう形になっているし、慣習、慣行に至ってはもっとひどいところがいっぱいあるんですから、もっと農村婦人の立場をしっかりと御理解いただきまして、今のお言葉忘れませんので、ぜひ日本の農業、主なる立場でしょっていく女性に応援をいただきたいことをお願いいたしまして終わります。
実は、私どももスーパー三〇一の対象に林産物が取り上げられたということについてはまことに心外なわけでございます。その真意をはかりかねると、こういう状況でございます。それは、先ほど申し上げましたように、ＭＯＳＳ協議を誠実に実行しておりますし、その結果の効果というものがはっきり出ているところでございます。そういう中で対象品目になったということについてはよくまたそれを問いただしてみなければいけない、そういう中で冷静な対応をしていかなければいけない、このように考えております。
今までのか産物交渉経過も、さっき細々とまた改めて伺ったわけでありますけれども、非常に強い姿勢を持ちつつ押しまくられてしまうという何か経過があるように思うんです。私は、この木材に関しては、かつて川上から川下までというキャッチフレーズで随分対策をやったわけですよね、日本としても。今なおかつ、ここでさらにこの木材の問題が取り上げられてきているというのはどういうねらいがアメリカ側にあるのかな。
アメリカとの間におきます林産物の貿易問題につきましては、ただいま先生お話にございましたように、六十一年の一月にＭＯＳＳ協議の合意がなされたところでございます。その後、我が国といたしましては二度にわたる大幅な関税の引き下げを行うほか、日本農林規格あるいは建築基準の改正等も行いまして、合意事項を誠実に実行してきたところでございます。その結果、米国からの木材輸入につきましては、特に製品輸入でございますが、六十三年には六十一年に対しまして約二・二倍と大幅に増加いたしておりまして、米国が指摘するような不公正な貿易の実態にはない、このように考えているところでございます。
 さらに我が国は、米国との良好な関係を一層推進する観点から林産物貿易問題の技術的側面につきまして、両国の専門家間で意見を交換することがこれは有益であると考えまして、そのための会合を持つことをお願いしているところでありますけれども、まだ米国からのそれに対する返答が参っておりません。いずれにしても、この問題に関しましては冷静な話し合いを通じて問題の解決を図る姿勢を示しているところでございます。
 このような中で、今回スーパー三〇一の決定を行いましたことは極めて遺憾でありまして、米側が一方的な制裁打にの発動を辞さないとの前提で協議を求めてくるのであれば、かかる前提での協議には応じられない、このように考えているところでありまして、先日の日米次官級経済協議においても当方からそのような主張をいたしたところでございます。これからの具体的な対応につきましては、米国の決定内容あるいは我が方提案に対する米国の回等等をよく分析して対応してまいりたい、このように考えております。
いろいろ言いたいことがあるんですけれども、時間がございませんので先へ進めますが、例えばやっぱり短期的な問題でも数字で一つ一つ押さえていくというようなものの積み重ねということは、私はできるのじゃないかなというふうに思います。
 そこで、私昨日、大変関心があったものですから、農林水産省のこの「平成元年度農業観測」の中で、農家経営あるいは農業経営、農家の家計にあわせて及ぼす消費税導入の負担をどういうふうに計算しておられますかということをちょっと伺ったわけでございます。そうしたら、そういうものは余り出ていないようなお話なんですね。この農業観測で調べてみますと、この中では、消費税導入によって前年度をわずかに農業生産資材価格が上回るというようなことで、その下にいささか数字が出ている。それで、私は概算してはじきますと二％ぐらい農業資材が上がるのかなというような感じを自分で計算してやってみたんです、三％の消費税導入で。
 お伺いいたしますが、例えばそういう試算をした上で、本年度は農家経営にこういう影響があるのではないかというくらいの私は数字をもって、その年度年度を推測していくということはしていかなければならないし、できるであろうというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
私は、この際中教審とポスト臨教審の役割というか、そういうものをもう少し明確にした方が、何か屋上屋を重ねているような印象を招かないでいいな、こう思うのです。
 そういう意味で、中教審というのはもともと四六答申も出して、いわゆる文部省の諮問機関としての位置づけというのはある程度はっきりしていると思うのですが、ポスト臨教審の方がかえってやはりわかりにくいなという印象を今の段階では持たれているのではないか。法案審議に具体的に入っていませんからその中で明確になっていくのかもしれませんけれども、しかし臨教審の答申の出た後、今後どうあるべきかというときに、ポスト臨教審を設けた方がいいという我々の考え方、その中では中教審はまだしばらくお休みをいただいて、むしろポスト臨教審でもっと詰めをしていただこう、そしてもっと総括的に幅広く考え、文部省のお気に入らないことも含めて今後のあるべき姿について答申をしていただく、それを完全に実施できるまでポスト臨教審というものが存在をするということの方がいいのではないか、そして一つの教育改革が一段落したなと思われるところで中教審がより具体的な問題について改めて機能を発揮していくということの方がいいのではないのかなというふうに私は思っておったわけでありますが、当時から政府・与党の皆さんの中には、もういい、あとはもう文部省に任せてくれ、もしくは中教審の方でやりたいという御意見の方も結構いらっしゃったというふうに記憶しておるわけです。
 ゆえに私は、冒頭失礼な御質問を申し上げましたけれども、ポスト臨教審については余り御熱意がないのではないかなと思われると言ったのはその辺のことを思い起こしながら申し上げているわけで、そのポスト臨教審の位置づけ、性格等について現在の大臣なりの御見解をもう一度明確にお聞かせいただければと思います。