私は、この問題で歴代の厚生大臣に質問をしておるんです。橋本厚生大臣、斎藤十朗厚生大臣、最近は藤本厚生大臣にしたわけですね。そのときに、去年の話ですが、私の質問をじっと聞いておって、最後に藤本厚生大臣は次のように答えたんです。「そこで、間ノ瀬地区の問題につきましては、先ほどからいろいろ具体的な根拠といいますかデータといいますか資料をお持ちのようでございますので、それにつきましては、厚生省としても専門家の方々に先生お持ちの資料をもとにしまして十分に研究検討をしてもらうというようなことをひとつ考えてみたらどうか」というふうに答弁をしておるんです。
 それから、被爆地域の是正のためには、やはりあなた方は科学的、合理的な根拠が必要と必ず答弁をするに違いないんだ。放射能被爆がどの程度であったかを被爆住民に提出せよというのは、これは無理なんですよ。だから、当該地区の今日までの死亡者の死亡原因を調べると、学者の発表等によるほかに道はない。そこで私は、近く長崎県と長崎市で合同の科学的、合理的な根拠を見出すための検討会が開催されるということを紹介したわけなんです。当時の厚生大臣は、結論が出れば、必要な御協力、御相談ということについて十分配慮してまいりたいという答弁があったんです。検討会について今日まで厚生省はどのような協力をされたのか、簡単に御答弁を願いたい。
小さな地域におきます放射能の影響をいろんな疫学調査で調べるということにつきましては、その地域地域におきます食生活なりいろんな習慣等が大きな影響を及ぼしますので、そういう面で、疫学調査によります地域特性というのを見出すというのは非常に難しいといいますか、いろいろ考えなきゃならない問題はあるわけでございます。そういう面で、そういう小さな地域におきます特性といいますのをいろんな調査で明らかにする手法についての勉強といいますか検討というのは今後とも続けていかなきゃならない課題であるというぐあいに認識いたしております。
 しかしながら、原爆の放射能という問題に関して申し上げますれば、やはりその地域にどの程度の放射能が降ったか、落ちたかということが非常に基本的に大事な問題であろうというぐあいに考えておりまして、先生お尋ねございましたように、厚生省といたしましては、五十一年、五十三年、厚生省が行いました調査もございますし、それからそれ以外にいろんなデータ等もあるわけでございまして、先生がかねて以来いろいろ御質問、御要望ございました地域と周辺地域の間におきまして有意な差は認められないということで、なかなか地域見直しを行うべき科学的あるいは合理的な根拠を認めることは非常に難しい状況にあるわけでございます。
 したがいまして、厚生省において、そういう地域におきます住民の健康調査、疫学調査等を行うことについては、現在のところ考えていない状況にございます。
これは私も京都の審査会の参与を一遍ちょっとやったことがありますからね、そのときに、舞鶴の水道の労働者で、役所からの帰りに交通事故で負傷した事件があります。初めは申請が却下されました。それで、京都段階の審査請求。最終的には救済されたんですけれども。これも今度の労働省のなにで、帰りに散髪屋さんへ寄っても通勤途上の災害としてみなすということになってきましたけれども、いつも通るコースとちょっとこう回っているというだけでだめだとかね。それはまあ基準といえばそういう言い方もできるかもしれぬけれども、まさにそういうひどい状況があったわけですけれども、それが救済されまして、だんだんそういう点では交通、通勤途上の災害についても大分広く考えるようになってきています。
 だから、そういう点はひとつ十分、先ほど言いましたように、やっぱり労働はみずからの生活向上、それからまた社会の進歩、ひいては全人類の幸せを目指して行われるものでね、その労働によってみずからが疾病になり、そしてそのために生活が破綻をし、あるいは命まで奪われるということになったんではこれはまさに労働というのは意味がなくなるんです。したがって、労働によってそういうことが起こらないようにする使用者、事業者の責任、そういうことを引き起こさない管理体制——きょうは同僚議員がやりましたので時間もありませんからやりませんけれども、そういう体制を含めて整備をしながら、この点についてはやっぱり積極的な態度をとらなければいかぬ。というのは、新しい事案ですから、どんどんと新しい事件が起こってくるだろうという点で要望しておきたいと思います。
 それで、あと時間がありませんから問題提起になりますが、いわゆる休業補償非課税問題ですが、地方公務員災害補償法の六十五条で、この法律または条例により支給された金品を標準として課税をしてはならないという非課税措置の規定があります。それに対して、だから本来はそういうことで、基金から出される休業補償については非課税措置がなされる。ところが現実には、基金の方で特別経理と一般経理があって、いわゆる給与として休業補償が出されるという場合にはこれは課税対象になっていますね。そういう事態が現実に起こっています。
 それで私は、何でそんなややこしいことになるんやと聞くと、国家公務員が全部給与ということになっているからやという話と、それからもう一つは、八〇％までそうやって休業補償で給与として支給されて、あと二〇％条例で補てんをしているところがある程度ある。したがって、若干課税されてもそれで相殺されるから大したことはないという現実的理由というようにお聞きしているんですけれども、しかし私は、法律の六十五条で、これは社会保障的意味を持つものとして非課税措置をとったんだということは、これは自治省の給与課編の「地方公務員災害補償制度詳解」や、「国家公務員災害補償制度詳説」ですか、それ、両方とも明記されているんですね。だから、そういう条項を法律で明記をしておりながら、給与として支給されているその形態にとらわれてそれが課税対象になるということ、これが残され、しかもそういう方向がずっと拡大をされるということは、それでは六十五条の意味がなくなってしまうということが一つ。
 ですから、六十五条を設置をするからにはこの原則を確立をすると。したがって給与として支給するのでなく、休業補償としてちゃんとするというたてまえを貫く必要があるし、それに二〇％前後のプラスアルファをやるやらないというのは、それは自治体の問題であって、それは別の問題としてやっていかないと、公務上の疾病による場合とそれから私的理由による疾病ですね、それに対する休業補償の問題、これはどちらも一般的には給与になりますから、その点では差別を生じないわけでしょう、同じように課税対象になりますから。税という面でいいますと。だからこの点でも一つ問題がありますし、さらに通勤災害になりますと、これはその点がもう一つ、期間によってずっと減額しますからね、給与が減りますから、減った分は休業補償に、災害補償法に言う補償に切りかえていくわけでしょう。だからそんな矛盾した措置までやらなきゃならぬ。だからこの点は、一つ法律が規定されながら実際上の執行の面で税法上の矛盾があるのではないかというふうに私は思うんです。
 それで、きょうはもう時間がありませんから、ひとつこの点を研究してもらい、もし改善が必要であるとすればやってもらう。もしその点でまだなければ、また適当な機会にこれは議論をしていきたいというように思っています。この点、御意見だけ聞いておきましょうか。