私の方から先に御答弁を申し上げます。
 つなぎ融資につきましては、先生も御指摘のとおり、今回の災害の程度から考えましてぜひ必要であるというふうに考えまして、また、何回かの累積した災害をお受けになった方に対します既貸付金の償還猶予の問題も非常に重要だというように考えまして、ことしの二月二日に、経済局長名をもちましてつなぎ融資と既貸付金の条件緩和の依頼の通達を出してございます。これに基づきまして、各都道府県におきましてはつなぎ融資の状況を、その後どうしているかということをわが方もとっているわけでございますけれども、これにつきましては、依頼通達に基づきまして、二月二十六日現在で申し上げますと、福島県あるいは岩手県などにおきましてすでにつなぎ融資の制度を設けたという報告を受けておりますし、さらに関係機関におきまして、既存の災害制度資金を利用するといったような形でつなぎ融資の実施を検討しているというふうに聞いております。
 なお、この状況はさらに的確に把握をいたしまして、今後とも適切な措置が行われるように、私どもといたしましても指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
わかりました。
 あなたも先ほど言われたように、これは非常に重要な問題で、植林をするには、いまとりあえず写真をごらんいただきましたような折損木を除去しませんと、植林ができません。聞くと、福井県というのは、昨年は天皇までおいでになって植林祭をやったというところなのです、その折損木の状態を見ますと、もう営林事業の意欲がなくなるということをみんな言っている、これは大臣が先ほど言われましたが、そういう状態でございますので、政府が提案するにしてもあるいは議員立法になるにしても、まず折損木の除去搬出ですね。植林をするためにはまずここを考えてやらないと、これは費用も大変かかりますので、その点をぜひひとつ前向きに検討してもらいたい、こういうふうに思うわけです。
 その次の問題はつなぎ融資の問題なんですけれども、農家でいろいろの借入金をしておりますので、それについてのつなぎ融資が非常に重要だと思うのです。
 一例を申し上げますと、富山県の富山市の呉羽地区で、四十七年から永年転作に取り組むために幸水というナシに取り組んできたのですが、これが豪雪によって全滅に近い被害を受けて、植えかえなど回復には三年から五年かかる。ここでは今回の豪雪の被害のほか、五十五年には冷害、五十四年の九月には台風の被害を受けて、十四戸の農家だけで千五百十万円もの借金をしている。また、共同選果場も千四百トン処理を目標に建設したが、五十四年には、千四百トンの目標処理のうちの五百トンしか処理できず、また五十五年には、七百三十五トンと半分以下の処理で、建設費の返済も絶望的な状態になっておるわけです。
 そこで、政府はつなぎ資金についてどういう措置をされていますか。一応こういう資料はありますけれども、大臣から正式に答えてもらいたい。
議員立法でそういう方向を検討してもらえないかというような話を私もあなたから受けました。そうすると、全国的な被害がわかれば、政府も激甚災の一部に折損木の除去搬出の項目を入れることも考慮するが、できるならば議員立法という方法でやってもらえたらなおいいがといういまのお考えなのですが、それは自民党の方にも伝えてあるのですか。共産党の私の方ばかりに言われても、主に与党の方に言ってくださらないと進みません。
それも含めた検討は、事務当局なり林野庁の方で進めておると思いますが、やはりこれは国会の方で——政府提案とするためには、もっと広範な全国的にわたった問題であればという感じもいたしておるわけでございますので、その点はまだ結論を出しておりません。したがって、議員立法になじみやすい地域的な問題でございますので、私としてはその方が当然の道ではないかなという感じを持っております。
誤解をされないように申し上げておきますが、その新聞の記事柱、実は私は閣議で発言したわけではございませんで、閣議後の記者会見でたまたま豪雪に対する各党の動きなり何なりの話題が出まして、大臣としてはどう思うかというような質問がございましたので、こんなふうな方法もあるのかなということを申し上げたのが、そういうふうになって新聞に出たということでございます。
私の方の党としてもいろいろ検討してみたのですが、林業改善資金というのがありまして、これは五年間で無利子なのですが、これは融資ですから返さなければいけないということになるわけですね。
 そこで、農相が二十四日の閣議でおっしゃられたように、どうしても激甚災害法を改正して、その中に折損木の除去搬出、これは営林の方は入っているわけですけれども、豪雪による切損木の除去搬出の項目を激甚災の中に入れるというお考えはないのでしょうか。二十四日の閣議であなたが言われたことについて前向きな検討をなさっているのでしょうか。わざわざ閣議後の記者会見でおっしゃっているわけですからね。
奈良県は特殊だと言われましたけれども、奈良県だけじゃないと思うのです。高知県でも徳島県でもあるいは長野県でも秋田県でも、鳥取県に行っても同じような形があると私は思うのですよ。だからこれは、奈良県の特殊なものだといって片づけられたのじゃ、日本の民有林業というのは、民間林業というのは壊滅しますよ。林野庁長官がそんな認識じゃ根本的に間違っておる。
 きょうは三十分ですから、いいかげんな答弁しておったって三十分たてばやめるだろうと思っておるのかもしらぬけれども、それなら私は改めて農林水産委員会に行ってでも決算委員会ででも、二時間でも三時間でも一遍やりますよ。少なくとも日本の林業を守ろうとすれば、その林業で働くという意欲を持つ若い人たちを何万人と育てなければいかぬわけですよ。林業家の息子、地主の息子あるいは木材業者の息子、そういう者が林研グループというものをつくっている。その林研グループさえ育てれば林業は守れるんだと思っておったら、それはもう根本的に間違いです。
 その点について、山で働く山林労働者が振動病という職業病でもいま大変苦労しておる。国有林野については、いろいろ営林署を督励して撲滅の対策をやっておられるけれども、民有林の方はまだどんどん患者はふえているのだ。そんな状態を放置する中で、私は少なくとも日本の林業というものは守れないと思うのです。その点についてどうですか。山林労働者の雇用対策について、どのように農林水産省としては考えるか。私が言うように、いまのこのような形じゃ若い後継者は育たない、林業労働者は育たない。もっと雇用を安定させるという基本原則が——今度の奈良の植林祭を見ても、林業労働者は一人も地方の招待者の中に入っておりませんよね。山で肝心な木を植える人は一人も招待しないで、それで植樹祭、意味ありますか。