この委員会は沖振法の一部を改正する法律案の審議を行うわけでございますが、審議時間が前段と後段に分かれているようでございますので、前段につきましては、かねてから問題となっておりました石垣島の空港問題について質問をしたいと思います。なお、後段のときに沖振法の問題を審議したいと思います。
 そこで、まず開発庁にお尋ね申し上げます。
 白保地区に建設予定でありました空港滑走路二千五百メーターが二千メーターに変更されるという報道がされているわけでございますが、どのように変更される見通しなのか、また、なぜ変更しなければならないのか、その点について、開発庁として知り得る範囲で結構ですから、御答弁をいただきます。
次に、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に沖縄電力株式会社代表取締役社長座喜味彪好君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近における中小漁業者の漁業事情等の推移に即応して漁業共済事業の健全かつ円滑な運営を図るため、漁業協同組合の組合員である中小漁業者が漁獲共済に関する規約を定めた場合には、その漁業協同組合が共済契約を締結することができるようにするために必要な措置等を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、漁業共済制度の位置づけと改正案の基本的考え方、加入率低迷の原因と加入促進対策としての漁協契約方式導入の効果、漁業共済事業推進体制のあり方、基準漁獲数量方式導入の理由と運営方針、漁業共済団体等が抱える累積赤字の現状と対策、ノリ特定養殖共済の本格実施に伴う問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑終局の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、九項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第六 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。
   〔岡部三郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度を整備するとともに、利用者に対するサービスの向上を図るため、切手類等の給付を受けることができるカードを販売できることとする等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、郵便財政の現状と見通し、郵便料金の法定制緩和の運用方針、郵政審議会のあり方、郵便事業のサービス改善などの諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より反対である旨の、自由民主党を代表して守住理事より賛成である旨のそれぞれ意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長上野雄文君。
   〔上野雄文君登壇、拍手〕
どうも今度の研究を小さく小さく見せようとしているように見られます。事前集積だとかあるいは日本に到着するまでの支援だとか、ここには何か考えがあるんじゃないかというように思わざるを得ないのです。今の現状では、アメリカ軍が来てもそこから国内を移動するということは実際にはできない体制になっております。だから戦時受け入れ国支援協定や国内的措置、すなわち有事立法、これも米軍のための戦時立法が必要ということになるわけで、これはもう日本全体に網をかぶせるものでありまして、この点を考慮しているのではないかというように考えるわけであります。
 防衛局長は一昨年の十一月二十日の衆議院内閣委員会で私が質問したとき、指針にございますように、必要な分野において我が国から米軍に対していろいろな支援が行われることが重要であるということはもう当然のこと、こう認めて、後方あるいは通信その他についても今後研究していく対象、こう言っておられます。このような支援研究を進めているのでありまして、これは戦時ＨＮＳ、この研究だと言っても間違いではないと思うのです。現に一九八八年度のアメリカ国防総省報告では、一九七八年の日米ガイドラインに基づく戦時ＨＮＳに関する研究も進められていると明確に述べております。
 さらにことしの二月十八日、アメリカ議会に提出されました一九八九年度軍事情勢報告では、日米防衛協力の指針に基づく共同研究は、将来有事における基地受け入れ国支援協定に結びつく可能性がある。こう述べて、日米間で有事を前提とした新たな軍事支援協定への期待を明らかにしているわけであります。ということは、最初に言いましたように、日本全体をかぶせる、そうした戦時ＨＮＳ研究をこれを機会に大いに進めよう、こういう意図を持っているのではないか、このように思うわけです。これについての見解を伺います。