今官房長から答弁したことに尽きるわけでありますけれども、先生から御指摘をいただいた点につきましても、パーティー券の話についても具体的な話として出ていたわけでありますが、私も経世会と言われるグループに所属しておりますけれども、私自身もまた頼まれたことはございませんし、そのようなことで建設省の職員に依頼したことも全くありませんので、その点につきましても、建設省の基本的な姿勢として御理解をいただきたいと思っております。
 また、議員と職員とが接触するということは大変結構なことだ、私はこのように考えております。ただ、それが度が過ぎて行政の公平、公正性を失うような、疑惑を持たれるようなことはあってはならないということで、国民に疑惑を持たれることがないように、職員を戒めて、今後指導していきたい、このように考えております。
今、先生のお話を伺いながら、一つのシナリオとして伺いますと、これは建設省は袋小路に入って全くどうにもならないというくらい、全く妙な気分になるようなお話として承りました。
 端的に言うと、例えば運動公園の問題とパーティー券などなど、こうなりますと、正直言いまして、私どもの公共事業の執行そのものが国民の疑惑の目にさらされるそのものであるということで、非常に残念でございます。
 いずれにしましても、そんなことはここで言うのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、過ぎたところはお許しいただきますけれども、いずれにしましても、私どもとしては厳正な行政の執行に努めたい、これがすべてでございます。二万四千職員を挙げてその道を歩んでいるつもりでございますし、そういった中で、今回の一つの問題提起、また率直に聞くべきところは聞いてまいりますが、ただ先ほど申し上げましたように、いわゆるパーティー券の問題あるいは先生おっしゃった夜の会食など、聞けば非常におどろおどろしいような雰囲気を受けるわけでございますが、私どもとしましては、党の関係あるいは政府関係、省庁との関係も含めて、やはり情報交換、連絡調整、あるいは御指導賜る、申し上げるべきところは申し上げるということは、日ごろ常に必要なことでございますので、行政の充実と円滑な展開のためには必要なことは当然今後ともやらしでいただきますが、いやしくも、今先生御指摘のことに尽きるかもしれませんけれども、国民の目から見て疑惑を招かないようにということについても、今後とも一層気持ちを引き締めて、職員一丸頑張ってまいりたい、かように思っております。
今、業界は厳粛に受けとめておるというようなお話でありましたけれども、我々はとてもそんな厳粛に受けとめるというような状態ではないと思うんですね。大手ゼネコンがやみ献金について説明を拒んだり、献金疑惑を指摘されながら財界のトップの座に居座っている、こういうことは本当に許されない問題だと私は思うわけであります。
 そこで、九三年四月二十九日の日経新聞は、次のような社説を掲げております。
 建設業界はいま、企業倫理が問われている。
 自由主義経済は、市民としての自覚や倫理を持った企業の公正な競争を前提としている。どのような企業も国民の信頼なしには存立し得ない。大手企業がヤミ献金について説明を拒んだり、献金疑惑が指摘されながら財界トップの座に固執したりする業界はこの認識が極めて甘い、と言わざるを得ない。
 建設業界は、これまでの慣習と経済風土の中でつくられてきた体質を清算して、出直し改革に取り組むべきである。それにはまず、トップをはじめ、社員の再教育を実施すべきである。談合は刑法や独禁法に触れる犯罪行為であり、社会のルールとして許されないとの意識を社内に徹底する必要がある。このように述べております。
 私は、この主張はもっともな主張であるな、このように考えるわけでありますが、建設省はどう考えられるのか、また建設省としてそのような方向で適正に指導をされるべきであると考えるが、その点について答弁をいただきたい。
先生から御指摘がございましたように、我が国の経済、引き続き低迷をいたしておりまして、循環的な要因のほかに資産価格の下落ということもございまして大変厳しい状況にありますこと、御指摘のとおりと思います。
 昨年八月の総合経済対策につきましては、その中に盛り込まれております事業規模八兆六千億円に上ります公共投資等につきまして、財政措置を踏まえましてその実施が図られているところでございます。
 国の公共事業等の執行率でございますけれども、補正予算が成立いたしまして三週間後の昨年十二月末の時点におきまして、補正予算に係りますものの執行率が約二八％程度ということでございますし、当初予算を含めまして八一・一％、このように承知をいたしております。
 さらには、建設省御所管の公共事業等につきましては、一月末の時点で契約率がおおむね九〇％程度の進捗でございまして、そのうち補正予算に係ります分につきましては五〇％程度、このような進捗というふうに承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、補正予算を踏まえまして、ことしの初めから総合経済対策の効果が本格的に浸透していく、このように見ているところでございまして、それに御審議いただいております五年度の予算が重なっていく、こういうことかと思っております。
 いずれにいたしましても、今後ともこの対策の円滑な推進ということが重要だと考えておりまして、そのような観点から、経済情勢の変化を細心の注意を払いながら、一日も早く景気の回復感が実感できるような対応ということを考えていく必要があると思います。
 さらには、一・六％という点についても御指摘を賜りましたけれども、昨年十－十二月のＧＮＰは前期比〇・一のプラス、こういうことでございまして、大変厳しい状況を反映した姿、このように認識をいたしております。このようなことを踏まえながら対応を図っていくべき状況かと考えております。