この「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というのは大体一月に閣議決定をされる。これは翌年度の予算案を国会に提出するという関係におきまして、我が国の経済運営の基本的な政策の枠組みを明らかにする、そういうふうな政策をやっている中でどういうふうな経済が実現できるであろうかという見通しをする。そこのところは私ども申しておりますのは、「上記のような経済運営の下において、昭和六十一年度の経済見通しは、おおむね次のとおりである。」このように政府として一つの見通しを立てる、こういうことでございます。もちろんその後に、「我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見し難い要素が多いことにかんがみ、これらの数字はある程度の幅をもって考えられるべきである。」こういうことを申しております。これはもちろん当然のことでございますが、我々政府としましては、こういう成長率といったものは、我々の経済運営全体の基本的な政策そのものの結果としてこういうことになるようにという一つの目標であり、同時に皆様にそれをお示しいたしまして御批判もいただいてまいる、こういう一つの基本的な姿勢であるわけでございます。その意味におきまして、いろいろな客観情勢の変化というものももちろん見ながら、我々としてはこの成長率を確保するということに努力すべきものであると考えているわけでございます。
もうこれで終わりますが、今のベルギーダイヤモンドのことが私どもと認識がちょっと違うのですね。去年の十月ごろに態度が大体決まったと聞いて大変残念に思っておるのです。愛知県警外十一県警が摘発いたしましたね。それで書類送検まで持ち込んだ。ところが、検察と法務が法適用がちょっと無理で公判維持が困難だということで、これの起訴を断念したということが報道されまして、私どもはどうしてかと思ったら、さっき言ったような一定の金額がひっかかった、こういうことを聞いたので、それは、さっき言ったようなことで読みかえて考えればいいじゃないだろうか、これの適用ができぬものだろうかということを考えたのです。しかし、あなたは今、それはまだ別に起訴を見送ったものでもないとかいうようなことをおっしゃっておるが、私どもの認識とちょっと違うのです。ひとつ法務省の方で調査をしてもらって、別途、情勢を報告いただけませんか。それならば大変結構なことですからやってもらわなければいかぬのですけれども、そのことだけ申し上げて、時間になりましたから終わります。ありがとうございました。
円高の問題は通貨の問題でございますから、ほかの要素をできる限り介入させない、通貨の価値がそのまますべての物価に反映される、こういうことでなければならぬという点で、御趣旨に賛成でございます。
そこで、私は長官にちょっと要望しておきたいのですが、いずれこの問題は閣議で取り上げられる問題だと思うのです。いろいろな意見が出ておることも間違いありませんし、閣僚の中にも全く違った意見を述べておられる方がある。これは報道を見ればわかることです。いろいろな意見が出ておることは事実でございますが、現実に今特別料金制度というものがありますね。それから、三段階料金制度もとっておられる。当時は確かにそれが必要であったかもしれないけれども、今日は、これだけの差益が出れば、特別料金制度も三段階制度も見直す時期ではないだろうか、このようにも思います。先ほど答弁に、原則的にユーザーが優先だ、これは私は基本的に賛成であります。そういう方向でぜひひとつこれが内需の拡大、経済の活性化に有効に使われるような、そういう還元方法をぜひ平泉長官としては閣議の席でも発言をしていただきたいし、早急に国民の納得できるような方向で還元をしてもらいたい、そういう方針を決めてもらいたいということを特に長官に要望するわけですが、平泉長官の見解をひとつお聞きしたいのであります。
けさほども庁内の幹部の諸君と話をしておったのですが、かいじ国体に対する山梨の方の出先が監察を考えておったことは事実です。しかし、私はそれらの実態は知らなかった。それでけさ言ったのは、四十七都道府県の四十六番目にやった山梨の国体、それに対して県民の一部では行き過ぎておるのじゃないかなという意見のあることも、これは事実でしょう。世の中には反対意見もあるし賛成意見もある。しかし、その批判の意見というものが県民の半分以上を占めたとかあるいは八〇％の県民がそれがおかしいとか、こういうときにはやはり総務庁としては動くべきである。しかし、一部の批判のものだけを受けて直ちに監察、調査という手段を踏むということはいかがなものかなと思う、こういう前提があるわけです。
 ところが、農協の問題につきましては、系統農協の中でも、今回の例を見ましても非情に厳しい仲間に対する批判がある。特にＯＢの方で今私たちのところに寄せられている情報というのは大変なものであります。中には実名で、そして堂々と相手の名前を挙げてきております。少し行き過ぎたものもあるのではないかという感じもしておりまするが、とにかく北海道から沖縄の端に至るまで、系統農協に対する批判があって、しかし、なかなかそれを言い出す者がなかった。私はだれよりも農家を、私も農家の出身でございますので愛しておりますし、本当の意味の協同組合精神というものは一体どこへ行ったのだろうか、この原点を見詰めてみて、やはり一応総務庁としてこれは言うべき時期が来ておるのじゃないだろうかと思って農協問題を取り上げたわけであります。
 取り上げた本旨のものは、悪を裁くというのではなしに、系統農協が持つ自浄作用、自分たちは自分たちのこととして厳粛に受けとめて、国民の批判に立派にこたえていくような再建策を立てるというところにねらいを絞ってきたのです。おかげで、第一回の会談をやりましたときにも、自助努力をいたしますということで、十月の中ごろには自助努力の目標を文言にして発表できます、また発表しますということでありましたが、内部で、それではまだ十分批判にこたえるようにならないのじゃないかという意見もこれあり、十一月、一ヵ月ほどもう少し検討を加えて、さらに立派なものとして世に問いたいということでありまして、今その自助努力を我々はしっかりと見詰めておるわけであります。
 しかし、片一方、事務的には既に農林省に対してこういう問題についての監察は始まっておりますし、地方に対する監察につきましても、来年始めるべく準備をいたしておるところであります。これが今の実情でございます。