これより会議を開きます。
 まず、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、明八日及び九日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党一人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議一人、民社党・国民連合一人、日本共産党一人、新自由クラブ・民主連合一人とし、発言時間は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の質疑者につきましては一人おのおの三十分以内、新自由クラブ・民主連合の質疑者につきましては二十分以内とし、発言順位は、明八日は、まず日本社会党・護憲共同の第一順位者、次に自由民主党、次いで日本社会党・護憲共同の第二順位者の順序で行い、来る九日は、まず公明党・国民会議、次に民社党・国民連合、次に日本共産党、次いで新自由クラブ・民主連合の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後五時三十九分開議
 出席委員
   委員長 山村新治郎君
   理事 瓦   力君 理事 山崎  拓君
   理事 北川 石松君 理事 鹿野 道彦君
   理事 小里 貞利君 理事 山口 鶴男君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      上草 義輝君    北口  博君
      北村 義和君    玉沢徳一郎君
      野上  徹君    保利 耕輔君
      村岡 兼造君    川本 敏美君
      清水  勇君    東中 光雄君
      甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
十二月七日
 辞任         補欠選任
  古賀  誠君     村岡 兼造君
  桜井  新君     玉沢徳一郡君
  高橋 辰夫君     上草 義輝君
同日
 辞任         補欠選任
  上草 義輝君     高橋 辰夫君
  玉沢徳一郡君     桜井  新君
  村岡 兼造君     古賀  誠君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑の件
 次回の本会議等に関する件
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明九日木曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
これより会議を開きます。
 まず、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず日本社会党・護憲共同の飛鳥田一雄君、次に自由民主党の木野晴夫君、次いで日本社会党・護憲共同の米田東吾君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ─────────────
   国務大臣の演説に対する質疑
  質 疑 者    時 間   要求大臣
 飛鳥田一雄君（社） 三十分以内 総
 木野 晴夫君（自） 三十分以内 総
 米田 東吾君（社） 三十分以内 総、外
    ─────────────
大臣は強気で大丈夫だというお話で、一面では安心をいたしますけれども。ただ、僕は幾つかの心配が残るというのは、不透明の部分が広がってきたという感じがどうもやっぱりぬぐえないわけです。
 それから、今度の調整局面のもう一つの特徴は、雇用情勢が例えば有効求人倍率にしても高いと、一を超えているという議論がよくされますけれども、これは今まで削減し過ぎたんですね。例えば石油危機の二度の、それから八五年のプラザ合意の円高不況のときもむしろ切り過ぎたわけです、減量化し過ぎたわけです。そしてバブルで人手不足が正面に出てきました。やっぱりみんな後悔しているわけです。今度は人が集まらない。だから、恐らく雇用情勢だけをとりますと、企業はぎりぎりまで頭数をそろえていく。解雇みたいなことは恐らくやらないだろう。しかし、さっきも心配事と言いましたのは、不景気が長期化してそして企業業績にかかってきますと我慢できなくなるという点があるんじゃないだろうか。それは私も労働組合の方々に聞いてみましても、とにかく人を確保してこの局面を頑張るというのが一つの方向なようでございますから、そういう点では雇用指標というのがどちらかといえば遅行指標である。経済の方が先に進みまして、そしてある局面に行ったら雇用にはね返ってくるというふうに見た方がいいんではないだろうか。その点からいきますと、もとに戻って、例えば六年間の平均をしましてそれを今度の運営の基準にしていくということになりますと、やっぱり僕はちょっと甘いという感じをせざるを得ないわけです。
 例えば、非常に単純な計算でありますけれども、昭和六十年から平成二年度までの有効求人倍率を計算しますと〇・九八になるわけです。ほぼ一に等しい。それまでは〇・六とかその辺をさまよっていたのが一を超えました。この〇・九八の一番近いところといいますのは八八年、昭和六十三年なんです。これが一・〇八ですから、ほぼ一を超えたというそういうところです。
 それからもう一つの指標で、失業率の計算と同じ指標で基本受給率の計算をおととしはやっております。被保険者の数とそれから基本手当の受給者としまして上の方に失業保険をもらっている人たち。これを計算してみますとこの六年間で二・〇％になるんです。二・〇％の数字は六十三年度の一・九に近いわけです。非常に単純平均でありますけれども、一つの見方としてこれからの雇用保険の運営を八八年、昭和六十三年レベルで考えていくというのはちょっと甘いという感じがするわけであります。そういう点ではくどくは申しませんけれども、非常に慎重な運営が望ましいということを要望しておきたいと思います。何か御意見がありましたら、それにつきましてお伺いいたします。