私の言い方がちょっとまずかったのでありますが、運輸会社の方からの数字とそれから発馬機会社が支払ったという金額との確認が、発馬機会社が幾ら払ったかということがつかめませんでしたので、どうしてもその間においてチェックができない、正確な数字をわれわれとしては把握ができなかったということでございます。
うそを言ってはだめだと思うのですね、理事長。あなたの方では、この運送会社を現実に中央競馬会では調査をしているのじゃないですか。運送が幾らで行われたかということは中央競馬会から調査を受けましたという報告を受けていますよ。
いまの輸送関係の契約を変えましたのは、先生のお話のように、オーバーホールみたいな総点検をやるために美浦トレセンあるいは栗東トレセンに一度機械を集結するというふうなことをやりましたので、契約の更改をいたしたわけでありますが、その際には、昨年の四月でありますが、こういう中間のトンネル会社が介在したことは存じませんでした。その後事件が起こりまして、そういう会社があったということはその後において判明をいたしたわけでございます。
とりあえず緊急的な措置としてやったということで認めたわけでございますが、五十五年度については、また改めて契約について十分私どもチェックをしたいと思っております。それまでにいまお話しのようなことがまたございましたので、もう一回そういうことを競馬会で——競馬会もどうも承知してないようでございますので、競馬会においてもう一度そういうことをやり直すかどうか、ひとつ検討してみたいと思います。
一般の運送会社で協会の決めた料金とか標準料金表でこれは商売をするはずがないわけで、企業努力によって何割差し引いてひとつ契約しましょうということは当然行われるわけです。ですから、皆さんが発馬機とした契約高と、現実に今度発馬機からエス・イー・エスを通り、それからその下の運送会社との契約には倍近い開きがあるわけです。そこには当然使途不明金と思われる金が存在するのじゃないか。そこを調査せずに再契約を結んだというのは、きわめてまたずさんな再契約を行っているのじゃないか。
 監督官庁として、監督大臣として農林大臣、実態をどのように把握されますか。それから農林大臣として発馬機の請負の契約変更をお認めになるわけですか。
私どもといたしましては、運送契約につきましても、あるいは発馬機についての請負契約につきましても、通常考えられる単価というものを基準にして契約を結んでいくという考え方に立っていままでまいったつもりでおります。たまたまその間に御承知のような水増し等のことがございましたので、発馬機に関します材料費につきましては裸の価格と考えられるものがわかりましたので、それを一応採用したということでございます。輸送の請負の方につきましては、先ほど申し上げましたように、陸運局の公定料金その他、一般に考えられます妥当な料金を基礎にして算定をいたしたつもりでございます。
そうすると、これはきわめてずさんな変更契約ではございませんか。部品の方ではエス・イー・エスの原価をもとにしておりながら、運送もエス・イー・エスが間に入っているのに、エス・イー・エスから幾らで運送会社がこれを引き取っているのか、そこのところまで調査をした上で変更契約を結ぶべきが当然じゃないですか。
資材費等につきましては、たまたまエス・イー・エスの資料を私どもが押さえることができまして、それを使うことができたわけでありますが、輸送関係につきましてはそのような証憑関係を入手することができなかったわけで、その間の克明な点については、私どもとしては承知をいたしておりません。
資料はそのようにして提出を求めるようにします。
 そこで、いままでの実態を見てみますと、私が今回の場合特に指摘をしたいと思いますのは、このようにしてわれわれに資料も示さないし、そして五十四年度はそのまま、御存じのように養護、事務それぞれ六百人予算措置をするだけで済ましたわけですね。こういう状況になっておることは、具体的に附帯決議なり、あるいはわれわれが要求しておる内容についてどういうように実現するかということについての意思がほとんどなかったんじゃないかというような気がしてならぬわけですね。その点が非常に弱かったと思うのです。
 たとえば、私たちが七月時点でいただいたこの資料を見てみますと、いろいろずっと示されておりますけれども、この中身は、児童が減少したときだけに学級定数を五名切り下げるとか、こういう措置がされておるだけですね。ですから、本来四十名なら四十名学級を実現するという、こういう目的意識なりがあるんじゃないのですね。たまたまそのときに生首が飛ぶとか、生徒の減少によって教員が余るのでいたし方なしにやりましょうというような態度が非常に多いわけです。この経過をずっと見させてもらうと。今回の場合も、減少する年に向けてやはり同じように措置をしていくという傾向があらわに出て、その顕著なものが一番人員の要らない時期ということになってまいります。新たに採用することは必要でないという時期になれば、十二年間に引き延ばすことが一番有利だということになるわけなんです。このようにすべてが文部省のやり方というのは、四十名なりあるいは三十五名なり三十名という学級をつくることが教育上どうだこうだというふうにいろいろ言っていますよ。大臣の所信表明の中なんかに言っているけれども、実際的にそれを処理する場合にはどうかということになるとずいぶん問題があるわけです。
 さらにまた、もう一つつけ加えて言いますと、この中身の平均値のとり方なんかを見てみましても、わが国の場合には先進諸外国に比べてちっとも見劣りしないし、むしろ多く教員を措置している、こういうとらえ方で発表しておるわけですね。こういう点等を考えてまいりますと、私は、文部省が政府部内の他の大蔵省にいたしましても自治省にいたしましても、そういうところを説得をしたり、あるいは国民にこういう点についての説得をする気がないんじゃないかと思うし、大変弱い、こう感じるわけですね。この点どうでしょう。