大蔵大臣にお伺いいたしますが、昭和五十九年六月二十一日の参議院大蔵委員会で私の質問に対していろいろな答弁がありましたが、最終的に国鉄債務の責任はだれなんだ、どこにあるのだということに対して、平澤政府委員から、「国鉄の責任であることは当然でございます。しかし、この国鉄がこのまま進みまして、仮にそういう債務を支払うことが不可能になった場合」ですね、今のような状態は。「不可能になった場合には、国が全額出資しておりますので、そういう出資者としての立場から国の責任になるということでございます。」と、こう答弁しておるんです。これは大蔵大臣かかわってもこの答弁はこのまま生きておりますね。
今御指摘の点は、資料の説明の内容が若干とり方が違っておる点で少し数字が違った数でそれぞれ出ていると思います。そうした点は大変資料のお目通しを願う意味におきまして紛らわしい、わかりにくいという点は確かに御指摘のとおりでございます。これからの資料の御要求の中身につきましては、できるだけそういうことのないようにわかりやすい、数字に気をつけまして出すつもりでございます。
総裁、いいですか、これを調べてみると、病院の十億と直轄、直営売店の十二億、こういうものが抜けて、入ってないんです。じゃ、「北海道旅客鉄道会社物件費見通し」という表にはならないんですよ、これ。こういうのが抜けているんです。この二十二億合わないので随分調べました。それで最後にこれが出てきたんですけれど、こういう資料は非常に不親切だと思いますよ。見通しの中でどっらも同じ物件費の見通しなんです。片方では物件費の見通し四百四十四億、片方は四百二十二億。今聞けば、それは病院等が入っている、入ってないと。じゃ、これは病院等を抜いているというぐらいのことは出さなきゃ、同じ物件費の見通しという中でこういう二通りの資料を出して、資料で協力しているなんということにならないので、気をつけてください、これも。
まず、四百二十九億と四百四十四億との差でございますが、四百四十四億の方は四百二十九億に基幹通信等の負担金を含めてございます。これは従来の……
最初にちょっと、総理というよりか総裁に申し上げておきたいんですが、私は、自民党さんの方がきょう質問を取りやめたので、急遽二番バッターになったんです。議院内閣制で、一般質問なら別です、法案審議で与党の議員さんが聞きたださなければならないような法案を出さないようにしてください。これはお願いしておきます。
 それから杉浦総裁に、道新の記事なんですが、これはほかの議員も聞いたそうですけれど、資料の提出要求には非常に協力してくれている、しかしその上に、これは衆議院の方のことですけれど、審議がさえなかったというのが書いてあります。それで実はお伺いするんですが、「昭和六十二年度以降五か年間の旅客鉄道会社経営見通し」の中で、六十二年度物件費四百四十四億となっております。そして、これが同じく国鉄から出てきた資料によりますと、「北海道旅客鉄道会社物件費見通し」というこの内訳の中では四百七億、それに電話等の基幹通信の十五億の委託料分が入って四百二十二億になる、こういうふうなことで出てきております。ここの間に二十二億の差があるんです。これは一体どういうわけなんですか。
冒頭に申し上げましたように、貨物会社の日本の単一組織の経営というものはなかなか初めての試みでもありますし、問題を含んでいる点も御指摘のとおりだろうと思います。しかし我々が考えた結果の末では、この方式以外にないという結論に達しました。この特色を生かしまして、そしてこれは実行するに当たりましてもいろいろな面で摩擦の起きないように、しかも効率性を大いに重んじた経営としてぜひ成功させたいと思っております。
 また、国鉄の行ういろいろな関係業務等につきましても、いろいろ周囲との摩擦等を起こさないように十分配慮しながら行うようにいたしたいと思っております。
非常に専門的な視点からの問題提起をいただいたことにお礼を申し上げます。
 それぞれの機関が公正な競争を担保することが大切であるということはそのとおりであると考えておりますし、安全輸送という視点から見ましても、御指摘をいただきましたような問題点についてはなお私自身も勉強したいと考えております。
いまの御答弁どおりだと、問題はないように聞こえるのですけれども、ＮＨＫの予算あるいは運営計画等については、当然、国会で審議され、両院のチェックを受けるのだ、そういう基本的なチェックを受けているわけだから、その後における具体的な賃貸についてはＮＨＫが一々国会に諮ることはなかろう、もう私は結構ですよということのようでございますけれども、そのＮＨＫの審議のときに、そこまで細かい内容が出てくるかどうかというのが一つあると思うのですね。
 それから、もう一つの点は、計画の策定、提出というのは、ＮＨＫの運営、経営までに立ち入るものではない、こうあるのですけれども、今回郵政省からいただきました放送法等の一部を改正する法律案関係資料の中に新旧対照表というのが出ているのですが、そのうち、四十九条の三の中ごろに、「テレビジョン多重放送の用に供するための計画」、その後括弧をして、「放送事項、放送設備の利用主体等に関する事項を含む。」こうあるのですね。ということは、「放送事項」というからには、いま言われたような内容まで含まれる表現だと私は思うわけですね。
 実は、私もこの点が非常に気になったものですから、私なりに勉強してみたところ、放送法の四十九条の二「資料の提出」というところに規定が明示されまして、さらに放送法の施行令第四条には、郵政大臣が資料の提出を求めることができる事項としてずっと列挙されておりますけれども、その中に、括弧書きでこう書いてあります。「放送番組の内容に関する事項を除く。」これははっきり明示されているわけですね。私は、これは当然のことだと思うわけですね。ＮＨＫの放送番組の内容については、当然自主自律の制作であって、郵政大臣がチェックする内容ではないと私は思うからでございますが、その点、四十九条の三を起こして、いま申し上げましたように、「放送事項」云々という言葉がこの中にわざわざ入ってきたのはどういう意味なのか、ちょっと理解に苦しむのですが、いかがでしょうか。