一般的には、自衛隊が設置するそのような電気通信設備については郵政省に届け出がございませんので、郵政省では把握を全然しておりません。しかしながら、そういう電気通信設備が、いろいろな条件下、特殊な条件下で使用される——特殊な条件というのは、だれか別の人と使うとか、そういう一般的でない場合には、郵政大臣の許可を得なければならないような場合もございます。
それでは、いま私が申し上げました沖縄の場合も、下北半島の場合も、竜飛の場合でも、対馬海峡方面の場合でも、郵政省としては、何がどのように施設を行われておるか全然掌握していないということになりますか。
設備が有線電気通信である場合には、有線電気通信法というものがございまして、そこでいろいろ手続が書かれております。一般に有線電気通信設備を設置しようとする者は、郵政大臣に、その設置の工事の開始日の二週間前までに届け出をしなければならないというふうに書かれておりますが、しかしながら有線電気通信法第三条三項三号というところに、「政令で定める業務を行う者が設置する」場合は届け出をしなくてもいいというふうに書かれておりまして、その政令の中には、自衛隊が設置するようなものについては届け出をしなくてもいいというふうな法体系になっております。
ただいま大臣の御答弁の中にも、やはり軍事的な関係があるという一連の説明がありましたが、そういった意味で公開できないという理解、やはり国民的にはそうしか理解できないと思うのですよ。
 そこで、郵政省は来ておられますか。——公海の場合、いわゆる領海の場合は届け出制ですね、領海を越えて公海になると許可制になる。たとえば、いま下北半島にもとの観測所がありますが、現在までに領海内で、これは下北半島だけじゃなしに、沖縄は現在建設中である、その他、竜飛にもある、あるいは対馬にもある、こういうことで、防衛庁なら防衛庁がそういう施設をやった場合に、あれは領海は届け出制になっていますからね。この届け出られた現状、これを説明してほしいと思います。
 一例ですが、下北半島にありますね。この下北半島のケーブル、何本敷いたのか。これがまた事前であるのか事後であるのか。一応設備しておいて、こういう設備をしましたよということで郵政省に届け出るのか、あるいは計画をしている間に、こういった計画でやりますからということを郵政省に——有線電気通信法ですか、それに書かれていますね。いままでの経過はどうなっていますか。
わが国は周辺を海に取り囲まれておる国でございます。したがって、常に海の交通の確保、海上交通の安全の確保というのは非常に重大だと存じておりまして、自衛隊にとりましてもこれは一つの大きな使命であると思っております。その場合に、現在の状況からして、対潜作戦の実施に当たって、常に海の中における音の伝搬状況に対するいろいろな影響を与えるような調査というものをいたしておかなければならないことは当然のことでございます。
 なお、そういう事柄を常にやり続けるわけでございますが、それについて、なぜこれをすべて明らかにし得ないのかという御質問が再々ございましたが、しかし、この種のものにつきましては、諸外国も同じような方針をとっていると私は承知をいたしております。
大臣、お聞きのとおりだと思いますが、いまアメリカに対する情報提供、対潜作戦、潜水艦作戦、これは海上自衛隊あるいは航空自衛隊関係が主だと思いますが、不沈空母論とも関係して、四海峡封鎖とも関係して、周辺数百海里とも関係するものなんですよ。私、それで、こういったような簡単なものが言えない、ケーブルが何本ぐらいか言えないといったことは、軍事的なことと関連しているからこそ言えないと思いますが、そう解釈していいのですか。大臣、どうお考えですか。
これは、少なくとも四十億も使ってつくろうというのでしょう。国民の血税でつくるわけなんですよ。このケーブル、これは事実上国有財産なんですよ、消耗品じゃないのだから。そういったものを明らかにできないということの中に、一般的な海洋調査ではなく、軍事的なものであるのだということをはっきり示している。でなければ言えるはずなんです。せめて、何本ぐらいケーブルを敷くということだけは言えないのですか、局長。
大体予想されたお答えだったのですけれども、ただ、今、不況というこの現状というものを認識する中で、それはどんなことをやってもマイナス面というのはあると思うのです。でも、そのマイナス面ばかりに目を転じてしまうと何もできないという結果にも終わりかねない。ですから、この現状というものの中でいろいろと問題点があるのは重々承知しているのですが、現状として正しい土地の取引が停滞してしまっているというのも事実でありますから、ぜひ経済閣僚会議、閣議等々で御検討いただけたらと思います。それはそれで構いません。
 続きまして、時間も余りないので次に移らせていただきますが、製造物責任法、ＰＬ法について若干お伺いしておきたいと思います。
 本内閣は、細川総理の所信表明演説でも明らかでありますように、生活者利益優先への転換ということが政策の柱に高らかにうたわれております。この政策の柱、これも実は規制緩和も入ってくるのだろうと思うわけでありますけれども、すなわちもろもろの安全というものを尺度にして、規制や制度というものは我々の生活の周辺に張りめぐらされている。その見えない負担、コストというものがかなりの額、生活者の家計に負担を強いているのではなかろうか、そういう側面からも規制緩和というのは必要ではないかという問題もあろうと思います。
 また、先ほどの経済の活性化という側面からも必要となってくると思うのですけれども、大方の規制というものは、今申し上げましたように、国民の生活の安全ということを基準にしておりますから、この安全というものに十分配慮をしないといけないのではないか、そういうふうなポイントが出てくるのではないかと思います。
 そこで、この規制緩和と製造物責任法、ＰＬ法というのは極めて相関関係が強い、裏表の関係にあるのではないだろうかと私は思っておるのですが、その点について御意見をお伺いします。