事業の再構築を目指してさまざまな雇用調整の動きが見られております。私といたしましては、このような動きについては、特に長期的な観点からの雇用の安定を大切にする我が国社会において、日本の伝統的なよき慣習であります終身雇用制が崩れることは勤労者生活の安定を損なうものであり、大変憂慮すべき事態であると認識いたしております。事業主の方々に雇用を最大に維持していくための雇用調整助成金制度を積極的に活用していただこうと、そのために広報に努めてまいります。
 それからまた、申請手続の簡素化をこの四月から実施できるよう準備を進めております。
 さらに、これは初めてお答えすることでございますが、労働省といたしましては、この助成金を弾力的な運用をさせようということで、企業が事業再編成を余儀なくされている場合には指定業種以外でも雇用調整助成金制度を適用できるような方策をただいま検討いたしております。
 さらに、御指摘の場合のように中高年齢者の方々でございますが、今までの知識、経験を生かしながら短期的な就業や海外での就業が可能となるような仕組みをつくるように検討いたしておるところでございます。
 また、今後の雇用対策を進めるに当たりましては地方自治体の果たすべき役割が重要でありまして、知事が景気対策や雇用について先頭に立って旗振りをするよう要望していきたいと、自治大臣にもお願いをいたしておるところであります。
 いずれにいたしましても、全国の雇用動向を敏速に把握し、雇用を守るよう、また雇用創出を含め積極的な対策を講ずべく各方面の御意見を聞きながら最大限の努力をしてまいりたい。
これより理事の互選を行います。
 理事の員数は八名とし、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、法務委員長に就任いたしました高橋辰夫でございます。
 委員各位の格別の御理解と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営を図ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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このたび、農林水産政務次官を拝命した木村守男です。
 御案内のとおり、今日の農林水産行政、抱える課題、極めて重要課題か多うございます。非力でありますが、畑農林水産大臣を補佐し、委員長初め委員各位の御指導のもとに努力したいと思います。
 よろしくお願いして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
このたび、農林水産大臣を拝命いたしました畑英次郎てございます。
 御案内のとおり、農業そしてまた林業、水産業、三分野とも言葉では言い尽くせない厳しさを持っておりますことは御承知のとおりでございます。なおまた、私自身は大分の出身てございますか、残念なから過疎率日本一という大分県の姿でもこざいまして、さような意味合いては、私の意気込みとしましては、農業そしてまた林業、水産業、これは地場産業の最たるものであり、過疎対策の決め手の要素もこの分野にあるんではないかなというように考え、諸先生方の御協力、御指導をいただきなから、二十一世紀に向けましていささかてもプラスの要素をつくり得る、そういう努力を重ねてまいりたいというように考えておるわけでございます。
 非力な私でございますので、諸先生方のさらなる御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、吉見を聴取する必要か生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中審査案件か付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 ます、閉会中、委員派遣を行う必要か生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますか御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
選挙制度審議会の第一次答申は一九六一年に出ましたが、「会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきものである。」これが第一次答申の内容ですよね。それから第二次答申では、一九六三年に出ましたが、「選挙資金および政治資金についての寄附は、個人に限る。会社、労働組合その他の団体からの寄附は禁止するという第一次審議会の答申を再確認するものとする。」これが第二次答申ですよ。それから政治資金について第三回目の答申では、第五次の答申は、これは自民党の抵抗が余り大きかったのですぐはできないけれどもということで過渡的措置を決めましたが、原則としては、政党の政治資金は個人献金と党費で賄われることが本来の姿である、こういうことを選挙制度審議会は一九六一年の発足以来一貫して主張してきているんですね。
 それに対して今あなた方が、第五次では現実に妥協して一定の過渡的期間がかかる、禁止するまでに一定の期間かかるというふうに妥協したものを今度逆手にとって、企業献金の権利は本来の立場だということに今逆転させようとしている。これはまさに逆コースだ。私は、この点ではまさに金権政治の害悪がこれぐらい明るみに出た今こそ、選挙制度審議会でも認められたこの企業、会社、労働組合、その他の団体が選挙または政治活動に関して寄附をすることは禁止すべきだという大原則に、初心に返ることこそが、今あなた方政治改革を言うなら求められている。
 それからまた、あなた方よくアメリカの例を持ち出されますが、アメリカではもう一九〇七年に企業からの献金を一切禁止して、一九四三年に労働組合からの献金を禁止しています。そのときに禁止の動機になった一つの裁判があるんですが、私、その裁判の判決に参加した判事の言葉で非常に同感したのは、そういう企業に献金権を認めるということは、公務員を選ぶというのは選挙人、有権者の固有の権利だ、有権者だけが持っている固有の権利を侵犯することになる、侵害することになるという立場で、企業や団体の献金の禁止を一九〇八年から堂々と主張して、現在ではこれがアメリカの合衆国法典の刑事及び刑事訴訟手続に取り入れられて正式の法典になっているということにこそ自民党は学ぶべきだ、政府も学ぶべきだ。それを、今まで選挙制度審議会の長い議論の歴史の中にはなかった、企業は社会的存在だからもう当然認められてしかるべきたというような逆転した立場に日本の政治の原則をひっくり返すべきでは絶対ないと思いますが、いかがですか。