午前九時三十分開議
  出席委員
   委員長 坂井 隆憲君
   理事 谷  洋一君 理事 平林 鴻三君
   理事 宮路 和明君 理事 山本 公一君
   理事 古賀 一成君 理事 土肥 隆一君
   理事 桝屋 敬悟君 理事 鰐淵 俊之君
      小島 敏男君    滝   実君
      中野 正志君    西川 公也君
      平沢 勝栄君    藤井 孝男君
      藤本 孝雄君    水野 賢一君
      宮島 大典君    持永 和見君
      保岡 興治君    桑原  豊君
      葉山  峻君    細川 律夫君
      松崎 公昭君    白保 台一君
      富田 茂之君    西村 章三君
      穀田 恵二君    春名 直章君
     知久馬二三子君
 出席国務大臣
        自治大臣    野田  毅君
 出席政府委員
        自治大臣官房長 嶋津  昭君
        自治省行政局長
        兼内閣審議官  鈴木 正明君
 委員外の出席者
        厚生大臣官房政
        策課長     中村 秀一君
        地方行政委員会
        専門員     蓼沼 朗寿君
本日の会議に付した案件
 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第七九号）

    午前九時三十分開議
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時間になりました。
 ぜひともこれは、企業と市民、国民が対立するような形じゃなくて、一緒に、事業者、そして地方公共団体、国民がしっかりと信頼関係を築いていく第一歩にしたいと思いますので、このままの中身ですと対立関係を生む、このことをしっかりと強調して、質問を終わります。
 ありがとうございました。
公開は大原則でありまして、先ほど来企業秘密というような点についておしかりも受けたわけでありますけれども、これは、最初からなじみがなければこの法案というものが執行できないわけでありまして、そういう点においては、不安感を払拭するという意味合いにおいてもそういうものを提示したわけであります。
 諸外国の例をとってみましても、企業秘密という分野は非常に少のうございます。少ないけれども、そのものが管理できておるということが日本企業にとっては今必要なことじゃないだろうかと思うわけでありまして、その不安を払拭しながら、この情報公開は、できるだけ企業、国民、そしてまた政府関係の協力を得てなしていきたい、こう思っておるところであります。
時間になりましたけれども、済みません、短くて結構ですが、最後に。
 公表ですが、情報公開はいわゆる情報開示権ということで成立いたしました。でも、その後にできるこのＰＲＴＲは、いわゆる開示要求されてデータ公表ではなくて、きっちりと最初から公表する、データは公表ということで、アクセスしやすい形でスタート時点からやるべきだと思います。個別事業所のデータもしっかりと公表という姿勢で臨んでいくべきだと思いますが、長官はいかがお考えでしょうか。政治家としての御意見、御見解をぜひともお願いいたします。
決意といえば、これは何としてもやっていこうという気持ちでいっぱいであります。ただ、今日まで培ってきた日本の行政的な役割ということもかんがみまして、それを一刀両断に処理するというのも難しいわけであります。お互いが相協力しながらそういう方向性を見出していきたいと思っておるわけでありますけれども、環境庁としては、先生御指摘をいただいたように、また御激励をいただいたような点につきましては、しかと取り組んでまいりたいと思っておるところであります。
大臣、やはりＯＥＣＤの勧告の中にも、そして先ほどの政府委員の方の答弁の中にも、諸外国でも環境庁だと。そして、日本はそれにおくれて今回このＰＲＴＲ制度をつくるわけですよね。ですから、やはり環境庁長官が、今は不安というふうにおっしゃいましたけれども、やるべしという決意、それを聞かせていただきたいんです。
検疫についてお答え申し上げます。
 周辺事態に際しまして、生物兵器により発病、保菌した者が搬送され入国する場合の検疫につきましてですが、我が国の検疫所で原則実施することになります。ただし、米軍が米軍基地から入国する際の検疫につきましては、日米地位協定に基づき設置されました日米合同委員会による合意によりまして、米軍により行われることとなっております。
 この場合の検疫につきましては、検疫法に基づきまして、病原体の種類に応じた対応が行われることとなっておりまして、具体的には、感染症新法上の一類感染症、コレラ及び黄熱並びに新感染症に罹患しているかどうかについての診断等が行われる。その結果、一類感染症及びコレラの感染、コレラの患者並びに新感染症の所見がある者が発見された場合におきましては、感染症指定医療機関に輸送、隔離して、必要な医療手続が提供されることになります。また、検疫の対象として検疫法に明記されていない感染症でありましても、検疫が行われなければその病原体が国内に侵入し国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある場合には、政令で検疫の対象とすることができるようになっております。
 いずれにいたしましても、実際の周辺事態に際しまして生物兵器による御指摘のような事態が生じた場合には、とられるべき対応の具体的な内容は事態ごとに異なるものでございますから、あらかじめ具体的に確定していくことは困難でございますけれども、他のいろいろの問題と同様に、法令、周辺事態ごとの閣議決定で決められる基本計画に従いまして、関係省庁とよく連絡をとりながら適切な対応を図るべきものと考えております。