非常に大事な問題でありますので、この点に関しては調査というものをしていくべきではないかというふうに考えます。
 先ほどの第二の項目なんですけれども、答申では「種々の倫理的問題を内包している」としておりますけれども、具体的に挙げるとどのような問題が提示されておりましたでしょうか、その点に関してお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 社会的な容認というものを何をもって判断するかということは、それこそ大変難しい問題だろうというふうにも思っておるわけでございますけれども、例のドリーが発表されて、直後に新聞によります世論調査というのがなされたというのが一つのデータとしてはございます。半数以上の方が否定的な見解というものをお持ちになったというところでございますが、私ども自体が今、世論調査、そういったふうなことをデータ的に行ったというところはございません。
 ただし、例えば一つの例を申し上げますと、昭和五十八年の段階におきまして、日本産科婦人科学会が、これはもう先生御案内のとおりだと思いますけれども、一つの見解を公表してございます。
 その中におきまして、受精卵の取り扱いは、生命倫理の基本に基づき、これを慎重に扱い、クローン作製は行わない等、こういった内容でもって見解を発表してございますが、それが今日まで一応推移してきておる、定着してきておるというふうな実態というものを眺めてみますと、先ほど来申し上げてございますような、日本社会におきましても社会的に受容というふうな状況にはないだろうというふうな判断をいたしているところでございます。
二番目の項目で、我が国においても社会的に容認されていないというふうに判断しておられますけれども、どの程度容認されていないのか。その根拠となった調査資料がありましたらば、その概要についてお教えいただきたいと思います。
今ほど先生御指摘のヒトのクローンということに関してでございますけれども、諸外国におきましてヒトヘのクローンの技術の適用といいましょうか、それに対しては大変慎重な状況ということでございますけれども、一方、ヒトの細胞ベースといったところ、ないし動植物といったところにつきましては、何ら制約といいましょうか禁止といった状態にはございません。ヒトのクローン、ヒトの個体というものを生み出すことにつきましては押しなべて制約がかかっておるという状況にございます。
今ほど大臣がお述べになりましたけれども、科学技術会議のライフサイエンスに関する研究開発基本計画の中では、ヒトのクローン化、ヒトのクローン個体の作製は実施しないというその理由について三つ述べております。
 一つは、我が国を含む多くの国々において社会的に容認されていない。二つ目は、人間の尊厳にかかわる種々の倫理的問題を内包している。三番目には、科学面、安全面等の基本的知識も十分蓄積されておらない。そのような三つの理由を述べております。
 これに関して質問させていただきます。
 まず第一の項目ですけれども、米国のクリントン大統領も、今後五年間クローン人間づくりを禁止する法律案を本年六月、議会に提出しておりますが、世界的にはヒトのクローン個体の作製を容認している国はあるのでしょうか。あるいはまた、人に対する実施は禁止しているものの、研究そのものは容認している国はあるのでしょうか。その点に関して担当の方からお伺いしたいと思います。
お許しいただきまして、議事進行の提案をいたしたいと思います。議事進行ですから、時間の方よろしく。
 うちの書記長は、政治姿勢と公約違反、特に公約違反だということを力点にして、なかなかこのままだと時間のあれがどんどん過ぎておりますので、私の方から、何とぞ理事の一人として、議事進行を提案したいと思います。
 というのは、今いろいろと公約違反かどうかということを静かに聞いておりましたが、特に書記長は「税制改革に関し私の真情をお聴き下さい 中曽根康弘」というのを質問されておりましたが、この中にこういうことがあるんですね、総理の発言に。「真情をお聴き下さい」「新しい税金をつくるという時には、これは別の血液が入ってくるようなことでありますから、全身にアレルギーが起こるということは、当然であります。今度のような大型の、」そうですよ。「今度のような大型の、大掛かりな税制改革を行う、そういう場合には、やはりそれ相応の大きな反応が起こるのはあり得べきことであり、それだけに皆様方にもいろいろ御迷惑をおかけしていると思うのであります。」こういうようにはっきり言うておられる。
 そこで私は、さりとて、きのうせっかく与党の御質問、いわゆる身内の質問ですね、これを伺っておりまして、せっかく税調の小委員長の質問でありますのですが、評論家の言い分をかりて中型かなと、いよいよ中型にこうぱっと変わった。じゃ、大型と中型とどう違うだろうということがわからない。はっきりしない。
 それからもう一つは、国民が反対するような間接税は行わないと。したがって、国民が反対していると思われませんか、全国津々浦々の反対ののろしに思われませんか。
 さらに申し上げます。簡単にやれということですから、もう一回申し上げます。
 我々理事会で非常に論議が沸騰したのは、政省令にゆだねておる箇所が非常に多い。そこで、政省令を出しなさい。委員長の御配慮で政府から政省令を出してもらった。ところが、政省令が七十ぐらいまだ出してないものがあるのですが、その一つだけ言います。国が行う事業に係る資産の譲渡等のうち政令で定めるものには課税する。政令で定めるのは課税するですよ。こういうことを、立法機関に政省令というのはかからなくてもいいということを盾にして、全部政省令にゆだねておるじゃないか。これがやはり委員長、理事会の協議に戻ると思うのですよ。したがって、私たちはどうしても、これは書記長質問を伺っている限りにおいては公約違反以外の何物でもない、こういうように思います。
 そこで、書記長が冒頭言われましたが、私たちは公明党、民社党と一緒に、国民とともにこの売上税を盛り込んだ予算の撤回を求めております。したがって、この点で委員会に何とか委員長に休憩をお願いして、理事会でもう一遍協議をお願いしたいという動議を提案します。
 以上です。