三セクが安全に欠けているというふうに私は端的な言い方を申し上げておりませんで、いろいろなほかの事情などもあってなかなか理解が得られていない中の一つに、簡保が現に提供しております財投などを通しての財投機関とか、ああいうところに比べますとちょっと違うという感じがやっぱり理解されていないんじゃないかなと考えているというところでございます。
 いずれにしましても、関係者の理解を得るべくこれから来年度に向かいましても努力していきたいと考えております。
第三セクターといいますのは民間の活力を利用いたしますけれども、自治体レベルでも、あるいは国レベルを考えれば一番はっきりすると思いますが、官の責任というのがまた強く求められているそういう企業体といいますか組織でございますね。そういう中で第三セクターが安全性に欠けるというのはどういう論拠になるのでございましょうか。
そのようなプランをお持ちだということでございますので、ぜひ個人年金の充実につきまして今後とも鋭意御努力いただきたいと思います。
 年金全体の制度改正といいますのが多分二年ぐらいというふうに報じられております。基礎年金部分プラス二階建て部分の年金、それをさらに、老後の生活につきましては個人の差が非常に大きい、あるいは価値観の差も非常に大きい、家族形態の差も非常に大きいとしますと、個人が公的年金プラス企業年金プラス個人年金で生活設計していく部分が非常に大きいかと思いますので、そうした年金額の引き上げ、それから開始年齢の引き下げ等基本的な部分に御努力いただきたいと思います。
 それから、今後の簡保事業のあり方の報告書などを拝見いたしますと、財テクという意味ではなくて、総合的な生涯設計に対するコンサルティングというものも訴えられておりますので、そうしたきめ細かな御努力をお願いしたいと思います。まず第一点、個人年金について伺わせていただきました。
 その次にお伺いさせていただきたいのは、今回の法案改正にも関連いたします、資金運用の確実で有利で、なお公共性が高い資金運用をお願いするといいますか、御努力いただくということでございます。コマーシャルペーパーへの適用拡大の法案改正につきましては、先般の郵貯法の改正と軌を一にしているわけでございますが、郵貯と簡保が切瑳琢磨して安全かつ有利なそういう運用をしていただければありがたいと思いまして、今回の法案改正について、私は御要望申し上げまして、この改正を支持するものでございます。
 さて、加えまして、資金運用なのでございますけれども、郵貯のときにもお伺いしたのですが、地域関連といいましょうか、地域づくり、町づくりにその資金が有効に活用される、これが非常に求められているところでございます。郵貯の場合は自治体へもあるいは第三セクターへもまだ還元の道が開かれていないということでございまして、先般、来年度予算ではぜひ御実現いただきたいと要望させていただきましたところですけれども、簡保の融資先を拝見しましたところ、自治体本体には融資の道が開かれておりますが、第三セクターには簡保の場合でもまだということでございます。郵貯に比べますと簡保の方が、保険の方が加入者の利益還元ということで大蔵省から認められやすい、そういう事業ではないかと思いますので、まず簡保が先頭を切って三セク融資の道を獲得してくださるようにお願いしたいと思いますが、今まで要求されてこれが認められていない理由というのは何なのでございましょうか。
構造改善を円滑に進めていく上で、いわば土地を出す側に回ります農家の安定的な就業機会の確保を図っていくことは非常に重要なことである、御指摘のとおりだと考えております。
 四十六年に制定されました農村地域工業導入法を基軸にいたしながら、今先生御指摘のございましたように、関係各省庁と十分な連携を保って税制、金融上の措置あるいは各種の補助事業、こういうことで、今までのところ関係市町村ともども一生懸命に頑張ってきておるわけであります。
 その場合、国といたしまして一つの考え方と申しましょうか、基本方針を示しながら、具体的な就業改善の必要性なり規模といったようなことは市町村レベルで、地域によって大分事情が違っておるかと思いますので、実施計画を市町村でつくって、これを進めるという全体の仕掛けに相なっております。ことしの三月末現在で、そういった実施計画をつくっております市町村が千七十二市町村ございまして、導入企業数が、四千五百余の企業が既に入ってございます。地元雇用者が二十二万余、そのうち農家世帯員からの就業者がその半分に近いといったような実績になってございまして、関係者の努力によりまして一定の成果をおさめておると認識をいたしておるわけであります。
 ただ、御指摘ございましたように、なかなか計画どおりにいっておらないということも事実でございます。計画どおりにいっておらないにつきましては、例えば経済状況が変わったとかいろいろな事情があるわけでございますが、企業の希望と立地条件なりいろいろな関連施設の整備の点でなかなか折り合わないとか、あるいはまた関係者が出措いたしました農村地域工業導入促進センターという民間団体を中心としまして、いろいろなＰＲ活動、情報の収集、提供活動もやっておりますが、団地につきましての情報が必ずしも的確に伝わってないといりた事情もあろうかと反省をいたしておるわけであります。
 こういう状況を踏まえながら、できるだけチャンスを拡大していくという趣旨で、昨年の国会でございますが、この法律の導入対象業種を道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業というふうに四業種に拡大をいたしまして、そういうものにつきましても税制、金融上の特別措置を講ずるようにいたしたわけであります。そのほかにこれまでの実績、あるいはそのほかであらわれております問題を踏まえまして、例えば下請関連施設が手薄なためになかなか入りにくいという事情もございますので、そういうものを重点的に整備できるような補助事業も昨年から始めてございます。それから、企業への情報提供を円滑に進めるということで、導入地区につきましての情報をパソコン通信を活用いたしまして提供する立地情報システム整備事業というのを昨年度の予算で行いまして、既に三月から実行に入っておるわけでございます。私ども、こういった各般の施策を有効に活用しながら、関係省庁ともども農家の就業機会の安定的な確保という課題に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。