簡単にお答えいたしますけれども、権利者の立場で条約加盟を心から望んでおります。今、小泉専務がおっしゃいましたように放送事業者の反対というものがございます。しかしこれも、かつては絶対反対というところから最近では慎重にということでございまして、文化庁の御努力もありまして、もう少しの辛抱というつもりで頑張っております。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、日本の著作権法の中に隣接権制度というのが取り入れられているというのはもうおわかりだと思いますが、ただ、これがなかなか条約加入に至らない一つの大きな原因としては、条件の整備というものもありますが、その前に放送事業者の方たちが、外国の曲に対してレコードの二次使用料を払うということが経済的負担が大きい、こういうことから反対をされているということがやはり大きな原因の一つになっているというふうに私ども理解をしております。最初のうちはともかく、これだけ日本が経済的に発展してきて、経済大国ということはもう世界が認めているというときに、放送事業者の経済的負担が非常に大きいのでなかなか加盟できないんだということは、国際的にはもう通用しない議論であろうというふうに思います。ですから、後は本当に条件整備ということで、外国に実際にそういう二次使用料とかあるいは貸与権にかかわる報酬というものをどう処理していったらいいか、こういうところを詰めていけばよろしいのではないかというふうに考えております。
共産党の山原でございます。
 著作権法がかかるたびに参考人としておいでいただいて、本当にありがとうございます。また、日ごろから著作権思想の普及のために御努力をされておられる皆さんに、心から敬意を表明いたします。
 皆さんが質問されましたので、私は、一つは、この委員会におきまして過去において幾たびか著作権審議の中で附帯決議をいたしております。その一つがローマ条約に加盟の問題ですが、きょうは小泉参考人の方から、条件整備の問題もあるけれどもいつまでも延ばせないというお話がございました。まことにそのとおりだと思いますし、この附帯決議を今ここでいただいて持ってきたわけですが、何回か決議をしているのです。ところが一向に進まないという事態がございまして、これは我々としてどうすべきかということになるわけですが、この点について、簡単で結構ですから小泉、芥川両参考人から一言ずつお伺いしておきたいのです。
大変貴重な御意見、ありがとうございました。
 私どもも、皆様方の御要望を踏まえまして、この法案の早期成立につきまして、微力でございますが全力を尽くすことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
法改正と並行して、普及といいますか教育、こういうことも大切なんだなと思っているわけでございます。きょうは後の方もいらっしゃいますし、時間がありませんけれども、こうした問題について、今後、こちらも努力をしていきたいし、またいろいろお考えを承ってまいりたい、そう思っております。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ただいま能登原発の安全審査につきましては、原子力安全委員会の方に行政庁、すなわち審査をいたしました通商産業省の方からダブルチェックのための諮問が出されておりまして、現在安全委員会の原子炉安全専門審査会の方で審査を行っているところでございます。
きょうは、石川県の能登半島の中腹の辺に設置の予定になっておりますいわゆる能登原発に関連して、原子力発電所の立地の条件、安全性その他について御質問をさしていただきたいと思います。
 現在進行中のこの能登原発の審査は、今どういう段階にございますか。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多忙のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 次回は、明十三日金曜日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十九分散会
インサイダー取引の規制強化と全く裏腹の問題は、発行会社のディスクロージャーの充実であると常に考えております。したがいまして、投資家がいつでも本当の企業実態がわかるという方法に関しては、今の臨時報告書、私、その形がどうなるのか、残念ながらまだ研究いたしておりませんが、非常に複雑でなくて簡単であるということであれば、研究さしていただく価値が非常にある、そういうふうに思います。
 それから、タイムリーディスクロージャーとその報告書の問題とは、これは基本に質が違うということでございますが、理論的には確かに私も違うと思いますけれども、しかし、投資家にとって何といっても大事なことはこの企業のタイムリーディスクロージャーだと思います。これも倒産しそうだとか、そんな重大なこと以外のいわゆる重大なことでございますね、投資判断として重要なこと、これはインサイダー取引の規制強化が法制化される以上は、今まで以上に発行企業に強く要求していかなくてはいかぬ、そういうふうに思っております。
「十人以上の社員」といたしましたのは、通常の活動に必要と思われる最少人数、くっきり十人であるかということの議論は当然ございましょうが、というふうに判断して十人としたわけでございます。
 また、この要件を欠くことになった場合には、「期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。」ということでございまして、しろということではないわけでございます。もちろん、十人という報があります以上は、原則として十人を欠けた場合には改善命令は出されることが普通であろうかとは思いますけれども、いずれにいたしましても、十人という規定がある以上はそれを必要最小限の要件として充足を求めているものでございます。
 と同時に、改善命令の違反でございますけれども、その違反の程度が大きいかどうかということは当然考慮されるものであろうかと思っておりまして、活動が行われるかどうかということは大変重要なことでありますから、社員の充足要件というのも私は非常に重要な点であろうかと思いまして、他の要件と均衡を失しているというふうには考えておりません。