たかる、それでは金額がうんと少なくなってしまうのですよね、結局掛金を納められた期間で計算する以外にないのですから。掛金を納めた部分の期間で計算をするということは、結局四十年掛金を掛けるという実績がなければ四十年に相当した年金額は保障されないのですね。ですから私が言おうとしていることは、いろいろな事情はあるでしょう、しかし、四十年に満たした金額が欲しい、ここで言えば月五万円を確保したいという人は――いわゆる二年の時効も実は問題があるので、苦しいときもあるだろうし、あるいはどこかへ行っていたときもあるだろうし、いろんな事情があるだろうと思うのですが、これは別の問題にします。とにかく、いずれにしても四十年納めることが可能な方途を講ずる、どういう理由であるにせよ、どういうケースがあろうと、とにかく四十年完納する道を開く努力をしてもらいたいというのが今私の言っている主張なんです。適宜、最初に納める人もおれば途中で納める人もあってもいいじゃないか、いろいろでこぼこはあるでしよう、物価スライドの問題とか五カ年ごとの財政再計算があるから。原則をそこに置いて物を考えてほしい、こういうことを言っておるわけです。それを前向きに考えていってもらいたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
保険料の徴収の時効は二年でございますので、いわば被保険者であった期間に滞納されていたものを追納するということは二年間しかできないということでございます。ですから、今先生のお話のように人生の半分くらいは滞納されておられたということでございますと、今申し上げました六十歳から六十五歳の間に五年間加入していただいて満たせるかどうかということになるかと思います。
保険料の免除を受けられた方につきましては、十年間の追納の制度がございます。それから、保険料を全く納めなかったという方につきましても、六十歳から六十五歳の間は任意加入ということで、追納ではないのでございますが、その部分を納めていただくということはできるわけでございます。
何とか検討して採用できる方向で、例えば私は何年度から何年度分をというふうにすればそれも不可能ではないだろうと思うんですよね。ですから、例えば三十歳から四十歳ぐらい、こういうふうな年齢を挙げましたが、いわゆる四十年の満期に達しない人の年金額というのは大体二万円ぐらいになりますか、最低は一万七千円ぐらいになるでしょうね、三分の一ですから。そういうようなことになるので、そういう人たちには、そこで足らない十年分を納めて満期にするという方法の措置は講ぜられる、考えられる、こういうふうに理解してよろしいですか。
現実には保険料額を納めていただいたものについての記録の管理は適正にやらせていただいておると思います。先生御指摘のような形で全期間前納していただきますと、足りない保険料を追加納付していただくわけでございますけれども、従来の経緯でございますと、その差額を納めていただくということがなかなか難しくなりまして、そうしますと、前に納めていただいたものを前の方に集めるという形をとらないといけないわけでございますが、そうすると、どの期間が納入されたかということによって給付の上でいろいろな仕組みが違ってくるといったような技術的な面もございますので、そういう面で廃止をさせていただいたという経緯でございます。なお勉強させていただきたいと思います。
今のコンピューター時代に、これだけの人数がコンピューターに入らないなんということはないので、そのあきらめたときというのはコンピューターがなかった時代なのです。だから今の時代には通用しないのでありまして、今はそこを番号で探せばぱさっと出てきて、あなたは何年で幾らマイナスです、プラスですとすぐ出るわけですよ。一つの欄に三十人分ぐらいずつ出てくるわけです。だから、今はそういうことが全然不可能な時代ではない。もしそうだとすれば、あなた方、コンピューターを知らないんだ。だから、そういうことでコンピューターに入れればそれは簡単に出てくるわけであるから、そういうことで、現在の状況において、個人個人の五年後あるいは七年後の過不足が皆わかるようにもうできるはずですよ。ですからぜひ採用して――どうもあなたが女性だから、つい強いことを言えなくなってしまって、そうでなければもう少し激しく言うのだけれども、どうもそうも言えなくなるので困るのだけれども、気持ちの上では相当きちっとした答えをしてもらいたい心情で物を言っているのでありますから、そのつもりでひとつ答えてください。
国民年金について保険料を、例えば全期間前納させるということをやってはどうかという御指摘かと思います。
 先生御承知のように、実は国民年金は昭和四十八年前には保険料の前納という制度がございました。これを廃止をいたしたわけでございます。四十八年に自動スライド制を導入いたしましたので、保険料がいわば自動的に上がるような仕組みになったわけでございますので、前納されますと、追加分を後で払っていただかなくてはいけないという仕組みになるわけでございます。今先生から、その分を払わせるということでできるのではないかという御指摘もあったのでございますけれども、実際問題としてこれはなかなか難しかったようでございまして、したがいまして、その分を給付の上で例えば減額するとか、これは実は厚生年金にもあったわけでございますけれども、四種でございますが、そういうような措置をとったわけでございまして、先生の御指摘、確かに人生の中には保険料負担ができる時期とそうでない時期がございますので、大変ありがたい御提案だと思うのでございますが、事務上はなかなか難しい。それから現実問題といたしましていろいろ混乱があるということではないかと思います。現実には後納ですね、保険料免除をお受けになっておられて、後で収入があった場合に前の期間を追納するということは現在の制度にもございます。
厚生省の方の御答弁では、この収納率低下の原因として個別徴収しかできないとか、最後にその他の理由ということの中で負担が重くなっている、こういうことを挙げましたが、その他の理由の中でという、これが私は最も決定的な収納率低下の原因だと思うのですね。今自治省の御答弁でも所得のない者が四十九年一〇・九％、これは五十八年度実に一七・九％と膨れ上がっておりますね。私どもが調査しましたのは、これは北海道の小樽でありますが、不納欠損の理由、生活貧困が四一・八％、生活扶助が一〇・五％、これだけで実に半数を超えておるわけですね。東大阪市の場合でありますが、滞納繰り越しの世帯数が全世帯の二一・三％に上っておりますが、生活困窮が実に八四％、不納欠損処理の理由も生活貧困が九四％に上っておるわけですね。
 そこで、お尋ねをしたいわけでありますが、厚生省、今度保険料滞納者に対しては、保険証の交付について一定の制限を加えるというようなことを法案として出されておるようであります。同時に、収納率が低いところに対しては調整交付金で制裁措置を加えておりましたが、これも今回九二％を九四％に引き上げるわけでしょう。こういう二つの制裁措置を強化されるわけでありますが、こんなことをやって収納率が上がると厚生省の方では判断されておるのですか。