先ほど大臣から生活再建、住宅再建について委員会の場で大いに議論しょうという提起がありました。大事なことだと思います。
 そこで、被災者に対して政府が言い続けてきた、日本は私有財産制の国だから個人の生活再建は個人の責任だという論理について大臣の認識を問いたいと思います。
 よく知られていることですが、一九九四年のロサンゼルス・ノースリッジ地震では連邦危機管理庁、ＦＥＭＡが被災者に対し最高一万二千二百ドルの補助金を支給しました。州の補完プログラムと合わせますと、最高二万二千二百ドルが個人に支給されております。
   〔委員長退席、理事佐藤静雄君着席〕
 アメリカは紛れもなく私有財産制の国であります。ですから、私有財産制の国であっても被災者個人の生活再建に対して政府が資金を給付している国があると、まずこの事実を大臣お認めになりますね。
私どもも、今回の特別な事態の発生がございましたので、可能な限り弾力的に対応したいと思っておるところでございますので、今回の先生の御趣旨を踏まえまして検討させていただきたいと存じます。
もう一点だけ。
 要望というのは、今僕の言ったことを内部で一遍検討してくれるんですか。あなた方は、こんなことは初めから念頭になかったんでしょう、僕が提起したんだからね。一度それを検討してくれますか。
いずれにいたしましても、先ほどお答えいたしましたように、現在環境庁では汚染の実態調査でございますとか、あるいは公園の施設に対する被害状況等を調査しておるところでございますので、その調査結果を踏まえると同時に、今後関係府県からいろんな要望が出てまいると思いますので、そういった要望を踏まえながら対処してまいりたいと思っております。
私は、必ずしも反対をするものではありませんが、数多くの審議会があるということについて個人的な立場で言えば、何もかも審議会にするというやり方は私自身は必ずしもとるものではありません。
 これは議員立法もできることでありますから、先生方がむしろ議員立法として提案することは幾らでもできることでありますし、私が申し上げたのは、既にこの問題については非常に高い関心を持って、実は総理の直属の諮問機関で専門家の方たちが集まって、そして、こうした災害に対する対応は地方自治体というものが一番きめ細かくできる、だから地方公共団体でまずその結論を出すべきだということになっておりますので、私は知事会の推移というものにぜひ関心を持ってまいりたい。また、そのことをむしろ私の方も促進をするということで今働きかけをさせていただいております。
ちょっと補足をさせていただきます。
 災害時におけるボランティア活動につきましては、防災基本計画の中でもうたわれておりますし、また一昨年改正された災害対策基本法の中でもボランティア活動の環境整備に努めていくということがうたわれておるわけであります。
 何よりもボランティアと行政との連携、これが非常に大切だというふうに感じておりまして、例えば登録制度の充実を一層図るとか、あるいはボランティアリーダーとかコーディネーター、そういう者の養成に努めるとか、あるいはボランティアが活動する拠点、そういうものの提供に努めるということについて努力をしているようなところでございます。
お答えを申し上げます。
 今回の重油流出事故に伴います被害につきまして、関係閣僚会議の中に設置されましたワーキンググループで関係省庁ともども今被害状況の調査を行っております。
 環境庁におきましても、その一環といたしまして、先生の御指摘のございます各種の環境要素さらに生態系への影響などについて、水産庁などとも連携をしながら実施をいたしております。この結果につきましては、調査の方法も含めて関係の専門家の方々の御指導を得ながら、しかも関係省庁と総合的な調査研究ができる体制を組んでやってまいりたいと思っております。
 先生の御指摘の朝日新聞に掲載された方法でありますが、一つの方法としては大変ユニークなものであると存じておりますが、今後調査の結果を評価するなどの段階におきまして一つの提案として勉強させていただきたいというふうに考えております。
そこで、環境庁に伺いたいのでありますけれども、朝日新聞の二月七日の「論壇」の中で、北海道大学の栗山先生が、八九年三月のアラスカ沖で発生したバルディーズ号の原油流出事故の際、生態系被害の評価を行った手法を紹介しております。仮想評価法という手法のようでありますが、この手法によれば、長期にわたらずに金額表示が可能であるということが明白であります。
 例えば、こうした提案というのが具体的に出ているわけでありますから、こうした提案も参考にしながら、保険や賠償制度について生態系も被害の対象になるよう検討すべきではないかというふうに考えるのでありますが、いかがでありましょうか。
核融合をどうとらえるかということでございますが、私先ほど、核融合と核分裂の二つを人工の原子力の可能性として申しました。核融合は天体の原子力でございますが、核分裂は地球の原子力であります。核融合は太陽で起こっていることは御承知のとおりであります。核分裂は、地球上でオクロ鉱山で今まで自由に、自然の原子炉があったことが確認されており、百万年ぐらい安定して運転されたことが証明されております。
 したがいまして、それぐらいの難しさの差があるということを御承知おきいただきたいと思います。やはり、天体にある大きな宇宙の話を地球の片隅に持ってくるという、大きなものを小さくするという努力は今まで科学技術が余り取り扱っていない。小さいものから大きいものへはございましたけれども。そういう意味での難しさがある。
 ただ、宇宙のエネルギーがこれで賄われているときに、やはり人類の大きな挑戦としてこれに向かうことは大切なことだと思っております。そういう意味で、原子力委員会でもこのＩＴＥＲ計画、国際計画として今いろいろ議論されているところでありますが、これを科学技術創造立国としての日本がとらえるべきであるということで、その検討を始めております。
 ただ、これを今、既にエネルギー源という位置づけをするのがいいのか、科学技術としてこの研究開発をやるのがいいか、私はむしろ後者により重点を置いた研究開発であるべきだろうという気がいたしております。これはまさに、これから日本が世界の先進国としてどう生きていくのか、これまで科学技術は西洋文明を中心とした発展をしておりましたけれども、アジアにこういった新しい科学技術の拠点ができて育っていくのか、それも大変重要なことだと思っておりますので、これについては、原子力委員会の中にこの懇談会及び専門部会をつくりまして、一つは専門家を集めて御議論いただき、もう一つは広く学識者あるいは世のデシジョンメーキングにつながる方々に御意見を承りながら、将来展望を明確にしていきたいと考えているところでございます。