私は非常に大きな理由があるのではないかと思うのです。従来、三木総理大臣のときも「北朝鮮と日本との関係についても、漸次、貿易、人物、文化等の交流を積み重ねて、相互の理解を深めたいと考えております。」次は、宮澤外務大臣も同じく「貿易、人物、文化等」と言われておる。さらに、鳩山外務大臣も「貿易、人物、文化等」と言われておる。園田外務大臣は「貿易、人物、文化等」と言われ、そうして次の福田内閣の外務大臣として同じく、今度は言葉をさらに敷衍されまして「貿易、経済、文化、人的交流等」という言葉を使われました。
 ところが、同じ外務大臣の園田さんが大平内閣の外務大臣になりました途端、これは「経済、文化等」というので「人物」が消えた。「人的交流」が消えた。同じ外務大臣が福田内閣から大平内閣に移って消えたのです。そうして今度も、今度は「経済」という文句が、二つでは都合が悪いと見えて三つ入れて「貿易、経済、文化等」と、「人物」とか「人的交流」というのが消えておる。
 私は、これは大平内閣の基本的政策に変化があるのではないかと思う。でありますから、故意に削ったのではありませんと言われるけれども、同じ外務大臣が「人物」と言い、さらに続いて、同じ福田内閣で「人的交流」とまで言われた。それが大平内閣に入ってきたら消えてなくなったというこの事実は、一体何を物語っているか、これを御答弁願いたい。
きわめて抽象的で、国民ははっきりしないと思うのですが、総理は今度の施政方針の中でも朝鮮民主主義人民共和国という言葉をお使いにならないですね。これはどういうわけで北朝鮮という言葉でおやりになっているのか。
 しかも、大来外務大臣も「北朝鮮との関係につきましては、今後とも貿易、経済、文化等の分野における交流を漸次積み重ねてまいる考えであります。」こう言われておる。いままでありました人事というのがないのですね。これは一体どういうことで人事というのを故意におやめになったのか、ひとつあわせて御答弁を願いたい。
南北の平和統一の問題は、第一次的にはあくまで南北両当局の間で行われるべきものでございまして、そのことが第一でございます。したがって、われわれが考えなければいかぬことは、それを傍らから阻害するようなことがあってはいけないということでございます。まず、南北の対話の進展を注視しながら、われわれは何をなすべきであるか、何をなしてはいけないか、そういった点は慎重に今後配慮していかなければならぬと思います。
総理が中国に行かれたときにも、その南北統一のための環境づくりに努力を惜しまない、こういうことを説明された、中国も賛意を表した、こう言うのですが、具体的にはどういうことをおやりになろうとしておるのか、これをお聞かせ願いたい。
朝鮮半島におきまして南北両当局の間で総理級の会談が持たれることが合意されたことは、私ども仰せのように明るいニュースとして受けとめたわけでございます。この対話の再開が実りあるものになるように心から期待をいたしておるところでございます。
 私ども、朝鮮半島の問題につきましては、つとに南北の平和的な話し合いが再開されて、それが成果を生むように期待するということと、それを阻害しないような国際環境、できればそれを促進できるような国際環境の形成に努めなければならぬと存じまして、アメリカ、中国等との会談の機会におきましてはそういう方向でお話し合いをいたしておりまして、米国も中国もそれに賛意を表されておるわけでございます。今後もしんぼう強くその態度を堅持しながら、南北の対話が実りあるものになるような国際環境の醸成には、日本といたしましてできるだけ配慮していかなければならないと考えております。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。多賀谷真稔君。


先ほどから申し上げておりますように、相手がこちらの指示に従わずに実力で抵抗してきた場合に発射ができるわけでございますが、その指示は、実際には上空を飛んでおりましても地上からの上級指揮官の指示ができますので、上級指揮官の指示を受けて使用するというのを原則にしておるわけであります。
いままでの話を聞きますと、非常にこれは危険があるわけですな。結局は上司の判断まで、指示を受けるまで間に合わない場合もあるでしょうし、ですからそういう危険を避けるためにどういうような対策を考えておるのか、その点お伺いしたいと思います。
原則としましては上級指揮官の指示を受けるように指導いたしております。
 原則としましてはと申しましたのは、やむを得ず上空におりますパイロットがみずから判断しなきゃいけないケースもあり得ると思いますが、原則は上級指揮官の指示を受けて武器を使用すると、こういうふうにいたしております。
向こうが攻撃をしかけてきてわが方の任務の達成ができないという判断のときに機関砲を発射するか、あるいはミサイルを発射するかということになるわけでございますが、相手が機関砲しか発射してないのにこちらがミサイルを撃ち込むということは、そういうことは警察比例の原則に反する。したがって、相手が機関砲で撃ってきたという場合にはこちらも機関砲で撃つというのが警察比例の原則からして当然ではないかと思います。
そうすると、警告射撃の場合は機関砲でぱんぱんとやる。これも当たらぬようにやるわけですな。ミサイルを発射する場合は、向こうからやられた場合にやるわけですか。どうなんですか、その辺。もう一度はっきりして……。
大臣、この町村移譲をやりましたのは、都市近郊がやりづらいからやったのじゃございませんですよ。いまからずいぶん前農業共済の不要論というのが起こりました。かつて農林省に多久島事件が生じまして、その後農業共済なんか廃止しろという問題があって農業共済の運営が困ったのです。現に私はその時分に農業共済の県の会長をしておりましたから、一番苦い経験を持っております。その苦し紛れに町村移譲というのが行われたのです。ところが、今日は農業共済事業というものがもうすでに正常に戻っております。こういう時期に、困った時代にあった町村移譲をこのまま不問にしておくということに間違いがあるのじゃないかと私は思う。これは速やかに、町村移譲ではなくして組合自体がこれを運営するんだ、こういうような方向に持っていくことが私は最も必要である、かように考えます。
 そうしますと、今日町村が少なければ、当然これはやはり組合の合併、統合という問題も起こってくると思います。そうすればやはり、農協の統合、合併をやったように、できれば政府としては合併助成法でもつくって、そうして、これに対しては積極的な取り組み方をしながら、その町村移譲をやめて組合がこれを運営する。しかも、小さい組合は統合する。これに対しては、政府みずからが組合助成法でもつくって積極的な合併、統合対策をやる、こういうことが今後の組合運営に非常に必要ではないか、こう考えます。これは非常に基本的な重大な問題でございますので、この点に対しては特に私は国としての考え方を承りたい、こう考えます。