ここでたびたび申し上げましたように、日本の国政、行政の中心は、明治以来殖産興業、こういう形で進められてきたと思います。したがって、殖産興業によって生活はその後に富んでくる、このような、儒教的なと言ったら弊害があるかもしれません、そういう哲学で政策は進められてきたと私は思うわけでございます。しかしながら、殖産興業、産業は生活のためだという考え方も一つはあるわけでございまして、私は、今の日本の到達した経済水準から見ますれば、やはり生活、消費者ということを行政の面において重視していくことがこれまでの行政のあり方から見て必要だ、こんなふうに思うわけでございます。
 その一つに行政機構の問題として、今山口委員が言われました多元化しておりますところの消費者行政の問題をどのように統合して、そして効率的に機能的にこれを再編成して、消費者の立場に立って権限を持って行政を行っていくあり方はどのようなことか、これはひとつ今度の行革審で検討してもらわなければならないと考えております。
行政指導と一口に言っても、規制的なものとそうでないもの、有用なものもあろうかと思いますが、ぜひとも少数意見ではなくして、長官のお力で多数意見になるように頑張っていただきたい、このように思います。
 最後になりますが、生活者の政治というようなことが最近よく言われるわけであります。総理大臣からもそのような言葉が出されるようになってまいりました。生活者必ずしも消費者とはいかないわけでありますけれども、消費者にかかわる面が強いかと思います。しかし、この消費者行政というのは多くの省庁にまたがって一本化されておらない。しかし、これからの時代を考えると、消費者にかかわるもの、もっと生活者の政治という概念を打ち立てて、省庁の統廃合も含めた上で考えていくべきではないか、このように思うわけでありますけれども、長官のお考えをいただきたいと思います。
今行政指導のお話が山口委員から出ました。日米構造協議の問題でも、この行政指導が余りにも多過ぎるせいでもありましょうけれども、大変議題になっておることは御案内のとおりでございます。私は戦後この行政指導の問題でアメリカ軍、占領軍当局と随分かかわりを持ってきまして、この問題についていろいろ考えさせられることがございました。やはり行政指導が最も多い国は日本、そしてその根拠が不明確である。それを何と申しますか法律でもって初めて権利が制限でき、義務が賦課できるのですけれども、何と申しますかお上を尊敬するという昔からの考え方ですか、お上が言えばこれに従った方が安全である、こんなような考え方から法律をつくらなくても行政指導で一定の方向に引っ張っていく行政が盛んに行われたことも御案内のとおりでございます。だんだんそれも少なくなってまいりましたが、依然として私はこの問題はもう少し深く研究していって、やはり行政指導が法律の根拠なくして権利の制限、義務の賦課にならないことを考えていかなければならないかと思うのでございます。それは単に文章で出すということではないと私は思うわけでございます。
 私は占領時代に、こんなような行政指導が広範にあるから官僚というものは全国区参議院議員によく通るものだな、こんな冗談も盛んに言われたことを思い出しますと、これは新しい憲法のもとで根本的に考え直さなければならない問題じゃないかと私は個人的に思って総務庁の中で議論しても、いつも私の方が少数説のように思われる。やはり官僚の皆さん方は行政指導というものは便利で、そしてまた迅速に国民を指導していくには必要なものだという考え方が強いのかもしれませんけれども、これを根拠づけるにはよほどの勉強が要る、私はこんなふうに考えております。
まず行政指導に関するルールづくりといいますか、そういったことの前に、基本的に行政指導というものができるだけ文書によって行われるように、かつまた、できるだけ必要最小限のものにするようにという大前提があろうかと思います。そうした中で、どうしても行政指導というものが行政の実態から見て、臨機応変な措置を講ずる上でもやはり必要不可欠だ、そういうようなものが残ろうかと思いますけれども、そういったものにつきましては、今先生御指摘のように、基本は文書によって責任者の名前を明らかにして行う、あるいはまた、行政指導によって損害をこうむったような場合には何らかの救済の制度を考える、そのようなことを内容にした行政手続法研究会の研究結果もいただいておりますので、そういったことも踏まえながら今後引き続き検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
新進党の富田でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案について、何点か御質問させていただきます。
 破産宣告に関する特例におきましては、債務超過法人の救済を図っているわけですが、実際問題としまして、債務超過の事実を証明する資料を債権者が入手するというのはほとんど不可能ではないか。私も弁護士時代に債権者破産の相談を受けたことがありますが、債務超過を理由にということはほとんどありませんでした。現実に、債務超過法人に対して、それだけの事実で債権者側から破産申し立てをしている事例というのはまれではないかなと思います。
 最高裁の方に、債権者による破産申し立ての中で、債務超過と支払い不能を、その理由ごとに統計をとっているのかとお尋ねしたんですが、そういう統計は出していないということでしたので、どの程度、債務超過を理由として申し立てがされた場合、救済しているこの法案が施行された場合に、実際救済できる企業というのは本当に出てくるのかどうか。
 先ほど佐々木先生の方から、支払い不能と債務超過はどう違うんだ、メルクマールはどうなんだという御質問がございまして、民事局長の方から、現時点また将来的にももう支払いができないんだというのが支払い不能だ、現時点では債務の方が多いけれども、融資を受けたりそういうことによって何とか立ち直りができるような場合が債務超過だというお話ございましたけれども、この法案では、裁判所、裁判官が最終的には判断するようになっていると思うんです。
 そのあたり、現在の神戸の方の事情としては、銀行の方の扱いなのかもしれませんが、地震が原因で不渡りになった場合に、その旨記載して、銀行の方でお互い返還の手続をしているということで、不渡り処分の報告書とか、取引停止の報告書に載せないような配慮を今現実にはしているということなんですが、そういう事実も裁判所の方では判断されて、この場合は債務超過の範囲に入っているんだというようなことをこの法案というのはそもそも予想をされているんでしょうか。そのあたりはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。