化学兵器禁止条約の実施法でございます化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律につきましては、例えばサリンの直前前駆物質は特定物質として原則として所持等が禁止されることになります。
 また、前駆物質でございますけれども、先ほど厚生省の方から御説明がありましたような三塩化燐等につきましては、この法律とは別途また毒劇法の規制対象物質として販売等が規制されているわけでございます。さらに、原材料の物質を用いてサリン及びサリンの直前の特定物質を製造するということは、もちろんこの法律におきまして特定物質の製造ということで原則禁止されることとなります。
 このように、化学兵器禁止法上の規制におきましては、サリン等の特定物質及びその原材料を厳正に管理するということにしておりますし、また、他の関係法令等の適正な運用ということと相まってこのような事件の再発防止ということに役立つものと考えております。
 現在、関係省庁と可及的速やかに調整を整えましてこの法律の施行に向けて努力しております。
消防法の観点から幾つかの物質について規制をいたしておりますので、この点について申し上げたいと存じます。
 報道等からいろいろな製法があるというふうに言われているわけでございますけれども、その中で顕著な物質といたしましてはイソプロビルアルコールあるいはジエチルアニリンあるいはメチルアルコール、こういった点につきましては、数量がある程度まとまってまいりますと当然それは消防法上の危険物ということで規制になっているわけでございます。例えばイソプロビルアルコールの場合は、引火点が摂氏十一度ということでかなり低いことから、非常に消防法上の危険物質、あるいはこの蒸気が空気と混合しますと爆発性を帯びる、こういうような観点から、これにつきましては四百リットル以上の量を貯蔵しあるいは取り扱う場合には市町村長の許可を必要とする、こういうことでございます。
 こういうようなことが今回のこの関連物質としては何点があるわけでございますけれども、私どもとしては、こういった消防法の危険物につきましては、さらに今回のこの法案の趣旨等も勘案いたしまして、消防法の立場からこの貯蔵あるいは取り扱い、こういった点については十分な審査を行うとともに、施設への立入検査を強化する、こういうようなことを徹底してまいりたいと存じております。
毒物劇物取締法の観点からお答えしたいと思いますけれども、毒物劇物取締法におきましては、日常流通しております有用な化学物質の中で毒性、劇性の激しいものにつきまして国民の保健衛生上の観点から必要な規制を行うというものでございます。 三塩化燐につきましては、農業等の原料として幅広く使用されているものでございますが、そのものの毒性の程度から毒物劇物取締法上は毒物に指定をしております。毒物劇物取締法上、三塩化燐につきましては、所持自体は禁止をしていないわけでございますが、購入に当たりまして、その名称、数量、販売、授与の年月日、譲り受け人の氏名、職業、住所を記載いたしまして、印を押した書面を受けるなどの譲渡手続が規定をされております。また、毒劇物の危害防止のために、盗難の防止とかあるいは施設外への飛散、漏出の防止等の注意義務を課しております。 以上でございます。
特に、今回オウムの施設で発見された薬品が本当に我々一般から見ると膨大な量だという感じで、あれだけでも適用されるに十分たり得るのではないかなと思うわけでございます。いわゆる「予備」が所持、購入、あるいは今お話を聞きますと、その敷地の購入等も含めてということでありますが、果たしてそれでは原材料、今回押収された三塩化燐、あるいは弗化ナトリウム、イソプロビルアルコール等、我々テレビで見ていますと、これだけでも危険きわまりないという感じを受けるわけでございます。
 それぞれの薬品については、もちろん我々の一般的な社会生活に大変必要な産業的薬品だと思いますが、やはり今回これだけの事件が起きたということは、個々の単体の薬品に対する規制もある程度厳しくしていただかないといかぬではないかなという感じがするわけでありまして、その個々の単体の薬品に対する現状の規制がどうなっているのか、今回事件が起きて、それを今後改めて厳しく見直すことを考えているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
「予備」につきまして、御提案している法案におきましては、発散、製造、輸入等の予備をそれぞれ処罰することとしております。
 発散予備といたしましては、例えば発散の直前、調合してサリンを製造し、発散するような形において原料物質を携行しているような場合、あるいは発散に用いる容器、噴霧器を購入したというようなケースを想定しております。
 それから製造予備としては、原料物質の購入、所持、貯蔵など、さらに製造に要する設備、敷地の購入などを想定しております。
 それから輸入予備としては、輸入のための外貨の準備等を想定しているものでございます。
お答え申し上げます。
 三月二十七日に文部省の調査研究協力者会議がまとめました中間報告では、まず「学習障害の定義」といたしまして、「全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなどの特定の能力の習得と使用に著しい困難を示す、様々な障害を指すもの」でありまして、その背景といたしまして、「中枢神経系に何らかの機能障害があると推定され」ているものとしているところでございます。
 その上で、学習障害のある児童生徒の実態把握につきましては、知的発達の状態や教科の基礎的能力、個人内の能力のアンバランスなど、種々の検査、観察を行った上で、専門家により総合的かつ慎重に行うことが必要であるとしております。
 また、このような学習障害児及びこれに類似する学習上の困難を有する児童生徒に対する指導に当たりましては、一人一人の学習障害児等の示す特性や状態はさまざまであることから、個に応じた指導内容、方法が重要であるとしております。
 さらに、学習障害児等に対する指導を進めるに当たりましては、学習障害に関する理解、認識の推進を図ることや、教員の専門性と指導力の向上を図ること、このような学習障害児等をできる限り早期に発見して適切な指導を行うことができる教育相談体制の整備を図ることなどが必要であるとしております。
 文部省におきましては、この中間報告を受けまして、平成七年度におきまして、新たに小中学校の教員などを対象として、学習障害児等の理解啓発リーフレットを二十四万部作成いたしまして各学校現場等に配布することといたしております。また、教育委員会指導主事や特殊教育センター職員等を対象として、学習障害児等に関する初めての講習会を今月末に開催することといたしているところでございます。
 なお、本年度におきましても、学習障害児等に関する調査研究を引き続き行いまして適切な指導の形態や場について検討を進めることといたしております。