とは思いますが、なかなかこれは財政当局にしてみればお金のいろいろ要ることですから、今後ともやはりパニックを起こさないとかいわゆる底割れをしないとか雇用調整に入らない、そういうためにはぜひ必要だというふうに思います。しかし、今までも既に三十兆円規模のものをやっているわけですから、これからやっていくといってもおのずから限界があるように思います。
 そこで次に、金融に関連して公定歩合の引き下げが考えられますが、先般公定歩合は一・七五％まで下がりましたが、その効果については今お聞きしました。また、今後さらにこの一・七五を下げることが景気の回復によい効果があるのか、またこれ以上下げることが経済的に見て可能なのか、いわゆる経済の専門家としての意見で結構でございますから、お願いいたします。
今までやったことよりもこれからどうするかについてお尋ねしたいというふうに思います。
 景気の低迷が深まる中で、大手企業の九割以上は業績悪化により来春の新卒採用を大幅に削減すると報じられており、また有効求人倍率も東京が〇・五六、大阪が〇・四六と著しく減少しており、全国平均でも〇・七と一を大きく割り、雇用面にも深刻な影響が出始めております。私の地元の石川県でも、繊維関係の企業では稼働率が六〇から七〇％、一般機械でも七〇から八〇％で、この状態が続けば年末には雇用調整に入らないと経営はもたないというふうに言っております。
 このような景況を踏まえ、今後の景気対策として何をしたらよいのかを六つ七つお尋ねしますので、簡単にお答えいただきたいと思います。
 まず第一に、今までのようないわゆる公共事業というようなものを中心とした財政出動型、そういうような景気対策がこれからの景気にいい影響はあるのかどうか、もちろん効果はあると思いますが。またしかし、こういう財政の中でそういうことに大きな期待が持てるのか。そういうようなことを一言で言っていただきたいと思います。
本年九月の緊急経済対策に関しましては、従来取り上げられておりませんでしたけれども、規制緩和あるいは円高差益の還元といったところに着眼をして手をつけたということでございまして、この二つのポイントだけでも相当の効果を期待しております。
 それから、在来型の財政的な対策につきましてもおよそ六兆円の規模の追加支出が期待できる、こういうことでございまして、これがこれからの我が国国民経済の浮揚に貢献するというふうに考えておるわけでございます。
 その後、九月二十一日に日銀が公定歩合を引き下げたわけでございますけれども、〇・七五引き下げまして史上最低の金利水準にまで達しておるわけでございます。これら公定歩合の引き下げに関連いたしまして種々の民間向けの金利が引き下げられておりまして、順次住宅投資を初めとして種々の実物面に好影響が出始めておる、こういう認識でございます。
お答えいたします。
 バブルの後遺症あるいはバブル崩壊の影響という点、に関しましては、三点あるかというふうに思っております。
 第一でございますが、これは金融面におきましてバランスシートが悪化をしております。特に金融機関の不良資産が非常に大きいというようなこと、企業におきましても有利子負債が増加をしているというような状況でございます。
 第二点は、いわば過度の投資に伴う過剰な設備等でございます。特にこの点で目立ちますのは、オフィスビルの過剰供給でございます。
 第三点は心理面でございまして、やはりバブルの崩壊が家計や企業のマインドに影響を与えておる、やや萎縮しているという側面があろうかというふうに思っております。
景気の現状につきましては、住宅建設など一部堅調な動きが続いておりますけれども、消費、投資が低迷を続けまして企業収益、雇用の情勢も依然厳しく、したがいまして企業マインドも萎縮している、このような中で景気回復に向けた動きには足踏みが見られまして、総じて低迷の基調にあると考えております。
公取委員長、どうもありがとうございました。退席されて結構でございます。
 では次に、景気の問題に移りたいと思います。
 まず経企庁にお尋ねします。景気の現状認識についていかがお考えでしょうか。簡潔にお願いします。
次に、独禁法のガイドラインについて質問させていただきたいと思います。
 公正取引委員会は十月二十一日に公共入札ガイドラインの制定方針を発表されたと各紙が報じておりますが、今建設業ガイドラインを吸収して新しい公共入札ガイドラインの制定をされようする趣旨、理由についでお尋ねしたいと思います。
免許年齢を引き上げることを考えているかとの御指摘でございます。
 現在は、私ども原付以上二輪免許が十六歳、それから普通免許十八歳ということで制度を設けていただいているわけでございます。これは諸外国でもおおむねそのようでございまして、ドイツ、フランス等、アメリカは州によって違いますが、高い年齢で十八歳、若い年齢では十六歳から普通免許が取れるということでございます。それから原付等でございますと、国によっては十二歳からあるいは十四歳からというようなことでございまして、国際的に見ましても、現在の我が国の制度というのはおおむね妥当といいますか、発展した自動車社会を持つ国の基準に見合うようなところで設定されているのではないかという感じがいたします。
 翻って、ではその結果事故がふえているではないかという点の御指摘でございます。これは御指摘のとおり、最も発生件数の高い年齢層が十六歳から二十四歳まででございます。この間において運転に習熟していただく、特にこの年齢層は免許の取りたてて事故が多いということから、初心運転者期間制度というのを平成元年の改正で設けさせていただき、これを平成二年から施行しております。この結果が直接に出ているかどうかというところは、必ずしもここで断言するわけにはまいりませんが、少なくとも平成三年、平成四年と続けてこの年齢層の事故死者数は減少しているということがございます。
 でございますので、年齢層の引き上げということによる措置も一つの措置がと存じますが、そのほかにきめ細かい制度、初心運転者期間制度もその一つでございますが、諸外国では暫定免許制度等、いろいろ工夫をしているようでございます。そういう努力もあるいは対応の仕方かと考えているところでございます。