この問題も極めて大切な問題でございまして、御指摘のとおりこの特定寄附金の枠を使って昨年は五十億円寄附が行われております。今後とも民間の企業にも御協力をいただきながら、この運動を推進すべきであるというふうに考えております。
それから、これは援助とかそういう話とは若干違うんですが、こういう国際的な交流に当たりまして、政府と並んで民間の果たす役割というのも極めて大きいと思うのです。特にこれだけ日本の企業活動が国際的に大きく展開されているときには、民間活動というものを非常に重視しなければいけないと思うのです。国際文化交流等に当たりましても、民間企業等から海外における文化活動に対して寄附が行われる、これは歓迎すべきことではないかと思うのです。国際交流基金の特定寄附金制度というものがあるわけでございますが、これは一層活用を図る必要があるのではないかと思うのですが、この点について外務大臣、いかがでございましょうか。
我が国の国際的役割ということを考えましたときに、御指摘のこの国際ボランティア貯金の実現というのは極めて重要な意味を持つものであると郵政省としても認識をしておりまして、来年度予算に要求しているところでございまして、ぜひこれを認めていただいて、一般の貯金の限度額の別枠とし、貯金の利子の一部を国際ボランティア基金として積み立てる、そしてこれを積極的に援助に活用するという極めてすばらしい制度といいますか、国際社会に貢献できるボランティア貯金でございますので、ぜひこれは来年度に実施できるように、大蔵大臣は今いらっしゃいませんけれども、大蔵大臣を初めとして関係機関に御協力をいただきまして、これが実現のために郵政省としても全力を挙げて頑張ってまいりたいと思っている次第でございます。
外務大臣今御指摘のように、確かにこれは大変難しい問題はたくさんあろうと思いますが、そういう大きな視点から御努力をさらにお願いしたいと思っております。
 それからこれに関連して、今の人的な問題ではございませんけれども、やはり国際的なボランティア活動をもう少し日本全体としてやるべきではないかという観点から、郵政省が国際ボランティア貯金構想というのをこのたび出しておられる。たしか普通貯金の利息の二割程度をこういう国際的なボランティア活動をやっている団体に出していただいたらどうかという構想であろうと思いますが、これは一つ一つとりますと多分極めて少額なんだろうと思うのですけれども、今のようなことを全体として考えますと、極めて重要な施策ではないかという感じがいたします。郵政大臣、ぜひこれは積極的に取り組んでいただきたいと存じます。
今の点とあわせて、今度、人的な面もちょっと伺いたいと思うのですが、例えば、ＷＨＯなどはドクター中嶋が事務局長になられまして大変な活躍をしておられるわけですね。やはりユニセフその他の国際機関、もっと日本人が活動すべきではないかと思います。もちろん、そういう幹部職員というだけじゃなしに、実際草の根で働く方はこれはもっともっと輩出していただかなければいけませんけれども、やはり全体的な目でもってやっていただくような方、日本人がもっと出るべきではないか。これはやはり政府の、外務省の戦略的な考え方、戦略的というとちょっと言葉が強過ぎるかもしれませんけれども、そういう人材をしっかりと日本としても政府としても送り込んでいこうという視点がなければなかなか実現できないのだろうと思うんですね。その点、ぜひ外務省に御努力をお願いしたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
極めて重要な問題でございまして、今なお開発途上国の貧しい人たちの中では年間千四百万人ぐらいの子供たちが死んでおります。そういう意味で、これからもこのユニセフを通じた日本からの協力を増大していくように努力をいたしたいと考えております。
今千九百四十三万ドルで六番目だという数字を示していただきましたけれども、やはり諸外国に比較して、今の日本の国際的な力量から見て十分であるとは言えないと思うのです。インフラ整備への協力とかあるいはマクロ経済支援のための協力も大事ではありますけれども、こういうベーシック・ヒューマン・ニーズと申しますか、援助の原点に立ち返ったような行動もさらに推進をしていく必要があるのではないか。
 今ユニセフを例にとって申し上げたわけでありますけれども、こういった例えばユニセフへの支援強化などもまだまだ政府として工夫をなさる余地があるのではないかと存じます。外務大臣に御見解をお伺いしたいと存じます。
ただいま御指摘のように、我が国は一九五二年からユニセフに対する拠出を開始いたしまして、現在、最近の数字では一九八八年に千九百四十三万ドルの拠出を行っております。この数字は、各主要な拠出国の中では、米国、スウェーデン、イタリア、ノルウェー、フィンランドに次いで六番目でございます。アメリカが五千四百万ドル、スウェーデンが四千万ドル、イタリアが三千四百万ドル、ノルウェーが三千百万ドル、フィンランドが二千三百万ドル、それで日本が千九百四十三万ドル。
 以上でございます。
大蔵大臣の御見解は正しいものと存じますが、私の立場から補足をさせていただきたいと思いますが、実際慣例的に全国的、継続的なこのような形で公的土地評価というふうなものが存在しておる。しかしながら、これが大きく分けて四つある。国土庁の土地鑑定委員会によるものと都道府県によるもの、どちらも国土庁から発表しております。国税御当局がやられるものと自治省が出されるものと、それぞれ評価が変わっておる。しかし、いろいろ中身を検討いたしてみますと、それなりの目的に応じた沿革があり、理由があり、また、それなりの評価をするべきところもございますけれども、一元化は直ちにできないにいたしましても、著しくどうかというようなところもたくさんあるようでございます。地点ももっとふやさなければいかぬというふうな問題もあるようでございますから、平衡化並びに適正化ということはこの時期に行わなければいけないのではないかということを考えます。
 また、国民の立場から見まして、政府なり公の機関が出します土地評価に対しまして、一体何をどのように評価したらいいのかというような、そういう土地に対する信頼感というふうなものもございますので、この問題は直ちに一元化をするということは難しいといたしましても、過去の経緯を十分踏まえながら、十分検討に資する一つの問題ではないか、そのように認識いたしております。