ただいま申し上げた非営利的な活動の中における雇用という点、これはあくまで雇用ということでございまして、ボランティアという意味で申し上げたわけではございませんが、ただ、私ども、例えば今後の雇用の方向、どういう面で雇用がふえていくかという議論をしている中で、例えば文化的な分野であるとか生活重視型の分野であるとか、そういった新しいいわば生活を向上させていく分野の中に雇用がふえていく要素があるのではないかというようなことは、中期雇用ビジョンなどでも御指摘をいただいているところでございますが、先生がただいま焦点を絞っておっしゃっている問題について研究がなされているかということについて、率直に申し上げるならば、これから考える課題ではないかというふうに思っております。
先ほど定期検査について四年と中間検査二年、これをやはり三年、六年にするべきであると私申し上げたわけですが、従来から申し上げている中で、条約によって縛られるというお話があったのですが、条約はまだ我が国は批准をしていないわけなんですが、しかし条約によって縛られるために二年、四年になってしまうというのは話が逆であって、三年、六年にすることができるということであればその条約自体を見直すべきではないか、このように思うわけでありますし、むしろ、そういう条約に入ることによって漁業者が大変な負担を強いられるのであれば、この批准そのものを考えなければいけない、このように私は思っているわけでございますが、運輸省の方としては、これは外務省になるのかもしれませんが、この条約に入るに際してこの二年、四年の中間・定期検査の期間をもう一度再検討することが可能かどうか、お伺いしたいと思います。
トレモリノス条約の発効要件は、全世界で十五カ国以上の国が入り、その締約国の合計の漁船数が一万四千隻以上になった時点の一年後ということになっております。それで、現在は、国の数は十八カ国批准したわけですけれども、隻数はまだ約五千三百隻。一万四千隻に対しまして五千三百隻ですので、まだ発効要件には達しておりません。
 この見通しはどうかということですが、やはり漁船を多く持っている国の批准がない限りなかなか発効しない状況になっております。我が国は批准すべく今作業をしているところでございます。
二十トン未満につきましては、民間の機関、協会等々を利用してというように改正をされておりまして、それほど強い不満というのはないのですが、主に二十トン以上の船舶だと私は思うのです。
 今お話がございましたトレモリノス条約なんですが、この条約について今批准に向けて作業中であるということでございますが、批准というのは大体いつぐらいにお考えなんでしょうか。
国際的には、一般の船舶は定期検査の間隔は五年でございます。五年でありますけれども、アニュアルサーベイといって毎年の検査を行うことになっております。これに対しまして、漁船に対するトレモリノス条約というのがございまして、漁船につきましては定期検査の間隔は四年、しかし毎年の検査を行わずに二年ごとに中間検査を行うことになっている。一般の船とのバランスがここでとられているというふうに考えております。それは長さ二十四メーター以上の船でございますが、総トン数二十トン未満の船につきましては、現在でも六年ごとの定期検査とそれからその間の三年ごとの中間検査を行うことになっております。
民主党の藤村修でございます。
 きょうの一般質疑、政府委員が答弁したのが一回だけでございまして、有馬大臣には御苦労さまでございます。何とぞ、またよろしくお願いいたします。
 先般、一月十日でありました。大臣も、あるいは政府委員辻村局長も実は御参加されたＮＨＫの教育テレビ、ＥＴＶが四十周年を迎えて、そのちょうど誕生日が一月十日、その記念日に、「日本の学校・ここを変えて」という、朝の九時から夜の十一時までのおおむね十四時間の生番組が特集でありました。
 ＮＨＫに聞いてみますと、この番組のねらいというのは、この日一日、すべての少年少女に開かれたメディアとなって彼らの声に耳を傾け、教師から文部大臣まで、大人たちも巻き込んで、よりよい教育環境の実現に向けて真剣な議論を重ねていく、そういう企画でありました。
 さらに、この同じ時間帯でチャイルドラインという、これは子供の電話相談であります。私どもも、この文教委員会のメンバーを中心に議員連盟をつくって推進をしておりますが、このチャイルドラインを全国規模で初めて試行錯誤されたということで、ＥＴＶ、ＮＨＫ教育テレビの企画として、非常に我々にとっても意味のある、中身のある企画をされたということに敬意を表しながら、有馬文部大臣も、たしか子供たちから、この委員会以上に相当厳しい質問に遭われてお答えをされておったり、あるいは辻村初中局長も討論会で、多分後で御発言あると思いますが、やはり文部省と現場の先生あるいは子供たち、相当の意識の差というか、そういうものを感じられたのではないかと思います。
 私自身、ビデオでもちょっと見直しまして、十四時間全部見直すわけにいかないのですが、その中で感じたことといいますか、やはり特筆すべきは、今の中学生が内申書の問題というものに非常に、我々の想像以上に苦慮しているというのか、あるいは非常に圧迫を感じているということがあちらこちらで出てきておりまして、想像以上のプレッシャーが今内申書というものにあるんだなということ。
 それからもう一つ、これは辻村局長も出ていた討論会では、今の内申書の話は生徒と先生の信頼関係に相当影響するのですが、今度は現場の先生と地方の教育委員会、そして文部省というこの三つがなかなか意思疎通がどうもうまくいっていなかったのかな、そういう問題点が浮かび上がったというふうに私自身は感じたわけでございますが、これはひとつ、出席をされた有馬大臣、子供の声を聞いてどうかということと、辻村局長にもこれは答弁をいただきたいと思います。