お答えいたします。
 平成五年度の検事の定員は千百八十六人でございます。副検事の定員は九百十九人であります。
 ところで、現在員でございますが、検事につきましては、新任検事が任官いたしました平成五年四月二日現在でいいますと、千百三十人でございますから、欠員が五十六人でございます。さらに六月三十日現在で見ますと、千百七人でございまして、欠員は七十九人でございます。
 副検事につきましては、平成五年四月一日現在八百九十人でございまして、欠員が二十九。六月三十日現在で八百七十六人でございますので、欠員が四十二ということでございます。
どうかそのような御趣旨で総裁、ひとつ人事院を督励されまして立派な結論を、活力のあるダイナミックな職員組織というか、公務員組織がやっていけるような、そういう新しい時代をつくっていただきたいと要望いたしておくわけであります。
 ところで、総務庁の方では特別職の職員についての処遇を御担当になられるわけであります。特別職には司法裁判関係、検察関係あるいは防衛庁関係、自衛隊関係等々あるわけでありますが、その一々を今述べるいとまはありませんけれども、その中の若干について実情の説明を求めながら所見を承りたいと思うわけであります。
 現在、検事さんの定員と現在員、その関係はどうなっておりますか。きょう法務省おいででありますか。ちょっと御説明願いたいと思います。
一日八時間が大原則であると、ずっと今後とも。万が一七時間になったらどうだろうかなんて思ったりする、週休二日だけじゃなくて。
 あるいはまた、私は思い出しましたけれども、かつて若いころ五現業職員に公労法を適用するというスタートがございました。三公社だけでございましたけれども、五現業に適用する。そのときに国家公務員法その他とこの法律を公労法で適用除外するか、これを議論、検討する中に私は若いころでございましたが入った覚えがございます。あのときはまだ初めて五現業、いわば国家公務員ですから全体の奉仕者ですね、民間とは違う。公社職員とも違う、あれは準ずる方だ。違うのでいろいろな法令の適用除外をいたしましたが、純粋に狭い意味の労働条件、これを労使対等で決めるということで除外しましたけれども、退職金関係は、それはもうそのころ触れなかったんですな、そして残っておるんです。そういう歴史的なあれもございます。まず最初に労使対等原則を導入するか、余り幅広く退職金まで団体交渉で決めることはいかがなものかというふうなことで、そういうことも思い出すわけでございます。
 時代はどんどん変化しておる。変化する中でも動かしてはいかぬものがありますよ、歴史、伝統みたいなものは違いますけれども、そういう時代の変化と我が郵便事業が置かれておる最近の状況、これからこういうものを考えていったとき、なるべく効率的で合理的な仕組み、そして退職金制度と国家公務員共済組合員としての適用、これはやっぱり二つは欠かせぬものではないか、こういうふうな私は見解を持っておるわけでございます。
 この場で延々とやりとりしても、もう一つは大蔵省主計局の共済の方もいますけれども、大いに論争をして郵便の実態というものを総理府、総務庁長官初め、郵便の置かれた現実状況をこれから十分認識してもらって、例外のない原則はないと思っておる。その例外たるや一般行政ではないんで、五現業の中、公労法適用の中のそういう給与特例法の適用職員に対する退職金問題あるいは公務員共済への加入の問題。
 少し頭を軽くして、それは波及するというならあれだけど、波及させぬように我々は今度は別の角度からそれを守るためにいきますけれども、現業の方を特例扱いずれは、一般職の方に及ばぬようにというふうな発想を持っておるということを昔の労使で大論争したころはなかなか人事局もおもしろかったけれども、今の御答弁、発想を聞きながらまだまだ残念に思っておりますから、今後郵政も大蔵省も含めて持続してやっていただきたいということを特にこの場をかりましてお願いを申し上げる次第でございます。
 とりあえずは終わりますが、この間衆議院の内閣委員会で、お名前を挙げてもいいが、虎島委員が人事院総裁に問うたわけでございます。あれは一般論だった、まあ郵政の時間制公務員の発想というものも踏まえながらでございましたけれども、いずれ内閣委員会で自衛隊法を早う上げた後はこういう問題に入りたいと思っておりますから、よろしくお願い申し上げておきます。長官にもよろしく論点その他を御報告のほどお願いしておきます。
 そこで、時間もあれでございますが、次に、せっかく科学技術庁、運輸大臣以下おいでいただいておりますので、科学技術庁の方を先に、一問だけでございます。
 私は、前も郵政でございますから、電波、宇宙、宇宙開発、その他松前重義さんの海洋開発とか、原子力は先ほど御指摘も出ましたけれども、関心を持っておりました。その後、あれはレーガンの終わりのころですか、アメリカのＳＳＣ計画、巨大なビッグサイエンスというか壮大な発想で、日米資金協力、まあ技術協力も入るでしょう、これが消えましたので、私個人としても前からいろいろな学者の先生のお話をお聞きしておっても、これでやっと本来の日本国有の研究開発、宇宙開発、おくれておる分野に向かえるというふうな、この間も斎藤成文先生にお会いしたらそういうお話でございました。
 さて、もう一つ私が前から関心を持っておりましたのは、例の大規模放射光、シンクロトロン放射光、いわゆるスプリング８、この壮大な実験施設を長期計画で、千百億円ぐらいでございますか、神戸市の奥の方におつくりになりました。そしてまたこの実験の成果が非常におもしろいと思ったのが、科学技術庁とか一つの国立大学とかそういうだけでなくて、民間の研究所もいろいろな大学もそこの中に入ってスプリング８の施設を利用できる、そしていろいろな新素材を初め超超ＬＳＩ、光通信でございますけれども、次世代のものに向かって挑戦ができるということで、申し上げますと、例えば日電とか東芝とか日立とか、そういう社長連中は非常に関心を持っておる。
 そこで、私は技術屋でございませんから余りよくわかりませんので、もう一遍専門家の方にこのスプリング８の構想と、これがどのような目的、効果を長期的に持ってくるのかということを専門家の政府委員の方から御説明していただければありがたいと思います。