まず、料金改定問題について、大臣並びに関係局長にお尋ねをいたしたいと思います。
 今回、郵便料金の値上げを提案されたわけでありますが、私は、公共料金あるいはもともと物価というものは上がるものでありますし、したがって上がること自体が絶対にこれはいけないという議論はいささか私どもいただけないと思うのです。ただ問題は、ほかの公共料金と比べて郵便料金がどのような形であるか、あるいはほかの物価と比べてどういう形になっておるか、あるいはまた諸外国と比べて日本の郵便料金がどのような形になっておるかということがむしろやはり問題でなければならぬというふうな感じがするわけであります。
 私どもいろいろ拝見をいたしました資料によりますと、昭和二十七年から五十五年まで日本の国の郵便料金は三回値上げをいたしております。その幅はそれぞれ若干違っておりますが、アメリカは何回値上げをしたかといいますと、これは日本の年度でございますが、やはり二十七年から五十五年の間に八回値上げをしておる。イギリスに至っては十三回値上げをしておる。西ドイツが六回。フランスが十回。いわば先進諸国の間では日本の郵政省は三回にとどめておるということが一応出ておるわけであります。
 それから国内の物価というか公共料金、ほかのものと比べますと、二十八年から五十五年の間で国鉄の旅客が十回。貨物が九回、それから都営バスが七回、地下鉄が七回、私鉄が八回、タクシー、これは東京でありますが七回、新聞に至っては十二回も値上げをしておる。したがって三回の値上げということは、回数からすれば一応私ども理解のできる程度ではないかと思うんです。ただ、私どもずっと町の中を歩いておりますと、率直にやっぱりこの郵便料金の値上げについてちまたの声が出ておりますが、二十円の葉書を一挙に四十円に上げる、今年度中は三十円ということでありますが、一般のちまたの中では倍はちょっとひどいじゃないかというような声がいろいろ耳の中へ入るんです。
 まず、大臣にお聞きをいたしたいのでありますが、今回の郵便料金改定を提案するに至った郵政財政の現状について、そこまでやっぱりやらなければどうにもおさまらないのか、あるいはやり方によっては若干まだ考え方もあったのかというようなその郵政財政の現状の分析について、まず大臣から御説明、御答弁を賜りたいということであります。
非常にいろんな点について御指摘を受けまして、私も人事の問題がやはり郵便事業を円滑にやっていくかどうか、また効率を上げる点においても最も重要な問題の一つとして考えているわけでございます。そして、主として人事の問題について、採用の問題から人事の配置あるいは転勤等の問題について詳細に御指摘がございまして、その点を十分に拝聴いたしましたので、いろいろとまた局内で話を聞きまして改善の方向に向かって努力をさしていただきたいと思います。

 きょう私、持ち時間がありませんから、これで終わりにしますけれども、いつも文句たらしいことを言っているのじゃなくて、ひとつこういう際に見直しをしてもらって郵政事業の運営を図っていただくことを大臣に特にお願いします
大臣というのは偉いんだから、偉いということの自覚のない人はだめなんだよ
どうかひとつ、いま私の言ったようなことをもう一回省の人に確かめてもらって、あいつの言っていることは本当なのかを
それで少し大臣の方から、なかなか役所の人というのは直すのはむずかしいらしい
余り仕事をしてぽっと出るとたたかれるというのが役所の仕組みらしいのだな、ぼくらよくわからないけれども
だから、なかなか新しいことを発想するということがむずかしいので、大臣の方から気のついたことはどんどんやらしていただくということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います

実は農林省の岡本さん、関東農政局より、これはまあ私が聞いたところでは、言外に、県は許可しろというんじゃないけれども、措置すべきじゃないかというようなことの示唆があったというようなことを実際聞いているんです。こういうことのないように厳重に注意していただきたいということを申し上げておきます。
 そこで環境庁長官、それから農林省、厚生省、ちょっと経過をいまから申し上げまして、それについて私が最後に質問しますので、よく聞いておいていただきたいと思うのですが、これは五十一年の十月に、この業者が廃棄物処理埋立地使用の申し入れを南足柄市にやっているんです。南足柄市は、公害発生のおそれがある、水資源の確保に問題がある、こういうことで、この廃棄物処理埋め立てには反対だということを五十一年十月に南足柄市がちゃんと決定している。市の意思表示をしている。ところが五十二年七月に業者が農地一時転用の申請をやったのです。これに対しまして農業委員会は不許可の意見を決定した。そのころ市の議会が反対請願を満場一致に採択をしたのです。そして同じ年の十二月に市や議会が県に陳情いたしまして、県は反対陳情を県会の環境常任委員会で了承しておるのです。ところが、そういう中にもかかわらず、五十三年三月十八日に業者は、この産業廃棄物処理施設設置届、処理業許可申請を県に出したのです。先ほども言いましたように、そこで神奈川県は一部計画変更を命じまして、業者は改善計画書を提出したわけでありますが、五十三年十月に神奈川県南足柄市の自治会長さん三十五名が二万四百五十五名の署名で知事に反対陳情をしておるのですよ。そしてそういう状況の中で、五十三年の十一月に県は農地転用不許可処分、県の環境部も処理業不許可処分を行っております。ところが、これに対しまして、先ほど申し上げましたように、五十四年に業者は厚生大臣、農林大臣に行政不服審査請求を出している。そして今度は五十四年に、もう一遍計画を変更して農地転用の許可を農業委員会に提出しましたが、五十四年四月に農業委員会はさらに不許可の意見を決定しております。ところが五十四年十月に、業者は知事を不作為との異議申し立てをやっておりますが、知事は五十四年十一月に不作為異議の却下をいたしております。業者は不作為異議却下処分に対して農林大臣に審査請求をしておるわけでございますが、五十五年、ことしの三月にも南足柄市議会は、さらに廃棄物埋め立て反対に関する意見書を満場一致で採択しておる。
 こういうことでございまして、長官もお聞き願いたいのですが、南足柄市が反対、農業委員会も反対、市議会も反対、そして県議会も反対、そして地域住民も署名をとって全部反対、周囲の市町村も皆反対、そうして県も農地転用も処理業も全部だめだ、ずっとそう続いてきておるわけですよね。こういう中で、業者がさらに申請を続けたり、異議申し立てをしたり、不服審査をしたりということは、異常と言わなければならぬ。四億円投資してりっぱな農用地をつくって返すとか言っているわけですからね。こういうのは意図が異常としか考えられない。そこで廃棄物の中身が、何か表に出ていないものを捨てるのじゃないか、あるいはこのことによって莫大な利益を上げるのじゃないか、あるいは後で宅地とするのじゃないかとか、私は表に出ていない非常に危険なものを感ずるわけです。
 これは地元の人も皆そう感じておるわけでございますので、最終的にこのことについてお聞きしておきたいのは、これだけ地域住民、市当局、市議会、農業委員会、関係市町村、県とこぞって設置に反対しておるようなものを、これを無視して県は絶対に許可すべきではない。それが民主政治、民主主義だと思う。このことについて環境庁長官、農林省、厚生省の意見を聞いておきたい。