御質問の住宅建設関係の住宅減税でございますが、内需拡大に関連して住宅関係の減税の要望がいろいろ出ていることは十分承知しております。さらに、ついさきの経済対策閣僚会議で決定を見ました「内需拡大に関する対策」におきましても、住宅建設、設備投資等に関する施策について今後の予算編成、税制改正作業の過程の中で所要の手続を経つつ検討を進めることになっております。
 したがいまして、御指摘の問題につきましては、今後の税制調査会における税制改正作業の過程の中で検討されるべき問題であるというふうに考えております。したがいまして、現段階では具体的なことは差し控えたいと思います。なお、現下の厳しい財政事情ということもあわせて念頭に置きながら検討されるべきものだと考えております。
もう一点、大蔵省に関連する質問をさせていただきます。
 これまた先ほども議論にはなった話でありますけれども、今後の住宅政策に大きくかかわる問題として、住宅減税の問題でありますけれども、御承知のとおりに、最近の住宅着工件数を見ますと、一時の百五十万程度から現在では年間百二十万程度というふうに非常に低迷をしているわけであります。さらに、来年度から始まります第五期住宅建設五カ年計画の案では、建設戸数が五年間で六百七十万戸となっておりまして、これは年平均では百三十四万戸となっておりまして、先ほどの百二十万戸とは大きな隔たりがあるわけです。そういう中でどうやってこの乖離を埋めるのだろうということになるわけでありますけれども、何といっても今は、住宅建設を進めるためには、結局は所得と住宅の価格との差を埋めるしかないわけでありますね。
 そういう意味で、本格的にはどうしても住宅減税をしなければならぬということになるわけでありますけれども、六十一年度の税制改正についてどのように考えるのか、建設省と大蔵省にあわせてお伺いいたします。
お答えいたします。
 ただいま御質問の点でございますが、先ほども建設省から御答弁がありましたように、私どもといたしましても、従来の規模別金利の体系を今回の特別割り増しの貸付制度によりまして変更しようという考えは持っておりません。
 以上でございます。
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。
 大蔵省はいらっしゃるのですか。――大蔵省の方がほかの委員会の方に回らなければいけないということでありますので、大蔵省に関連する問題を最初にお伺いをしたいと思います。
 今も同僚議員から議論になった話でありますけれども、今回の法案によりますと、例えば五十から百十平米の一般個人住宅の場合には、六百三十万円までの通常貸付分は五・五％、そして百五十万円の特別割り増しが六・八五％、こういうふうに二種類の金利が適用されることになるわけでありますけれども、五・五％の堅持という公庫の金利体系が崩れることにはならないんだろうかというような懸念を抱くわけでありますが、絶対にそういうことではないということを、建設省と大蔵省にともにお伺いしたいと思います。
新井先生、先ほど来非常に格調の高い御質問をいただいておりまして、私どもも非常に感銘をいたしておるわけでございます。といいますのは、今回のこの措置につきましては、緊急措置的なものでございますので、そういう点もぜひ御理解を賜りたいというふうに考えております。
 私どもは、税の問題を含め、ないしはまた今総裁からも答弁がございましたように、五・五％を維持する。これがもし万が一ということになれば、我々が行政の推進ができないということにも通ずるわけでございまして、そういう点等につきまして、特に住宅というものは、土地対策とか、それから税の問題とか、そういう融資の問題とか財投の措置とか、そういうものが一元的、有機的に行われていかなければならない。そういう根幹は全力を挙げて維持するために努力をいたしてまいりたいと思っております。今後とも御指導を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
政府の特殊金融機関といたしまして住宅建設にお役に立たしていただいている基本は、五・五％という低利融資だと考えております。今後ともこれを拡充改善する方向に努力してまいりたいと思います。
では最後に、大臣と総裁にお伺いをいたします。
 先ほども話が出ましたけれども、住宅金融公庫の金利は五・五％からこう三段階あるわけでございますが、やはり国民の皆さんは、現在借りていらっしゃらない方でも、今度自分が家を建てるときはこういう形で建てようじゃないか、今三百万あるいはまた四百万の金がたまった、そうすると、この住宅金融公庫でお金を借りて、そうして何年間で払おう。真剣に今多くの方が考えているわけでございます。そういう中で五・五％が今度六％になったとか七・五％になったとか、こういうことになりますと、本当に多くの方々、今期待を持って貯金をされ、努力されている方々が大変がっかりされる、またその実現ができなくなもようなことも考えれるわけでございます。そういうことで、この五・五％、今のままのこのことを今後ともとにかく守っていくというひとつ御決意をお二方にお伺いしますことと、大臣には、税制問題について先ほど局長からもお話がありましたけれども、税制問題についての取り組み、その決意を伺って質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、大変重要な責務を持っておりますこの団体でこういう問題が起きましたことを、大変遺憾だというぐあいに思っております。
 どういうプロセスで問題が発生したか、告訴状によりますと、必ずしも白紙ということではなくて、本人が適宜金額を書き込んだものに勝手に印を押したという経過をたどっておるようでございまして、私文書偽造、行使、詐欺ということで告訴が行われておるようでございますが、その辺の御判断は司直の御判断にまちたいというぐあいに思っておる次第でございます。
 なお、当然のことでございますが、私どもにも大きな監督責任があるわけでございまして、プロセスはいかにあれ、こういう事態が発生をいたしましたことにつきましては非常に責任を感じております。非常に多数の関係者も存在をいたしておる事業でございますので、私どもといたしましてはこういうことが二度と起きないように、関係団体の内部チェック体制等につきましてはこの段階で改めて十分チェックをいたしたいというぐあいに考えております。
 また、私どもの監督体制につきましても遺漏のないように十分点検をいたそうということで取り組んでおるところでございます。御理解を賜ればと思います。