とやかく言ってくれというのじゃなくて、事実として、いわば解散権の行使の制限があり得る、あるいはまたそのこともやむを得ないということは、素直に読むと解散権の行使はやっぱり制限されるというふうに受け取るべきなのかということを聞いているので、ほかのことをとやかく言わなくたっていいんです。
お答えを申し上げます。
 ただいま御質問のありましたことは、確かに東京高裁の判決の中でそういう趣旨のことが示されておりますけれども、これはあくまでも司法府の判断でございますし、また、内閣の専管事項に関することでもございますので、私どもからこれについてとやかく申し上げる筋合いのものではないというふうに判断いたしております。
わかりました。言うまでもなく我々も立法府の一員であって、今度の百二国会では極めて早い時期に国会としての決まりをつけなきゃならぬと、そういう決意は持っておるわけでありますが、自治大臣として何か所見があるかと思って聞いてみたわけでありまして、あなたの立場はわかりました。
 そこで自治省、これは選挙部長になるのかな。詳しく覚えてないのですが、東京高裁の判決では、違憲判断の結果として内閣の解散権が事実上制約されることもあり得ると、文章はそうなっているか知りませんが、そういう判断を示しておるわけであります。自治省はどのような見解とっていますか。
国会の皆さんがとにかく自治省に全権を与えて、案をつくれ、最大限尊重するということでございますれば、私どもは積極的にやることはやぶさかでないわけです。
 しかし、先ほど来申し上げましたように、やはり事柄が一般の法律と違う。立法府にとって最大の問題でありますから、自治省で幾ら案をつくりましてもこれは限度があるわけでございまして、そういう意味でまず国会の御意思を先にまとめていただく。それに対して自治省が最大限の御協力を申し上げる方が、そういうやり方の方がむしろ早くできるのではないかと思っているわけでございまして、決して責任逃れを申し上げているわけではないわけでございます。
志苫さん御承知のように大変微妙な問題であり、それからかつ非常に緊急を要することでございますから、これをやっていくには、まず各党各会派の合意を得られるということが一番大切でございます。第三者機関でやるということも一つの案でありまして、理想的にはむしろその方が一般国民には公平のように見られますけれども、やはり先ほど来申し上げますように、また志苫さんもおっしゃったように、とにかく政党にとっては政治生命にかかわる問題であり、議員にとっても同様の問題でございますから、仮に第三者機関でこれの結論を出しても国会でまたもう一回やり直すというようなことは多いわけでございます。ですから、仮に第三者機関でやるとすれば、国会が第三者機関に全権を委任する、オーソリティーを与えるようなことをしてくださらなければ、第三者機関でやっても同じことを繰り返すということになってしまうのじゃないかと思うのです。ですから、そういう意味で、やはり実質的には各党各会派でやっていただくということがまず先決ではないだろうかと、こういうふうに思っているわけでございます。
審議を公開するかどうかということについては、随分この当内閣委員会でも御論議をいただきました。けさほども、そこにいらっしゃいます穐山先生からもいろいろと御意見をちょうだいいたしました。また、文部大臣が先に、公開するのかしないのか、非公開にするのかと言うとまたおしかりをいただいてしまいますが、あえて先生からのお尋ねでございますが、公開をするかしないかなどを含めて、審議会の運営をどのようにするかということはこの審議会でお決めをいただくことになるというふうに私は考えております。したがいまして、審議会の皆様方が最も国民の皆さんの前に理解と協力が得られるようなそうした審議のプロセスなども十分考慮して運営をしていっていただきたい、こう考えております。
 ただ、私どもといたしましては、やはり審議会のこの性格、あるいは議論をいたしますことなどからも考えてみまして、先ほど先生がちょっとおっしゃったように、教育の問題については百人百様の考え方がある。また、教育改革というのは、確かに先生もおっしゃるようにそう簡単に改革はしない方がいいという御意見もある。どうしても教育の制度そのものに手を触れる、意見を狭めば、やはりどこかが切られたり、あるいはそこがある意味では改められたり、いろんなかなりラジカルな面も出てくるわけです。そうしますと、そのことについての意見というのは発言しにくいという面も出てくる。確かに公開をするということは非常に民主的な運営ではございますが、これは議論をする中身のことにとらわれると何か秘密めいて見えますけれども、逆に発言される委員の立場というものを考えて差し上げなきゃならぬ。そういうお立場の方々は私どもと違って、だれもの目の前で責任を持って話していく政治家とはまた違うわけでありまして、それぞれのいろんな御自分のお仕事を持っておられる。それぞれの自分たちのいろんなグループや団体の指導的立場の方もおられる。そういう方々の御発言というものは自由に発言をさせてあげることが、そしてまたそのことを保障してあげることがより大事なことだというふうに考えます。
 そういうふうに考えますと、やはり公開ということは一面民主的なようでございますが、ある面においては発言を制約してしまうようなことになってしまう、個々の個人の判断においてそうなると思います。そうすると、やはり本当の自由な論議が出た審議会とは言えないという面も出てまいりますので、私といたしましては、非公開の形の方が自由な御発言を得ることが多いというふうに、そういう判断をいたしておるわけでございますが、当然そのことについて国民から秘密性というふうな疑義が持たれないようにいろいろな工夫をして、審議の状況、概要などはこれはその都度公開をする、あるいはもっといろんな形で国民の意見をフィードバックしたり、させたりするというようなことも十分加味した考え方は、恐らく識見を有する委員の皆さんですからさまざまな工夫を凝らしたことをお考えいただけるのではないだろうか、こんなふうに私は期待をいたしておるところでございます。