お答え申し上げます。
 国土についての基本的理念としては、国土は限られた資源であるし、しかも生活及び生産の基盤となるものであるとの認識を持っておるものであります。したがって、その利用については、第一は公共の福祉を優先にすべきものである、第二は健康で文化的な生活環境の確保をやり、さらに国土の均衡ある発展に用いられるべきものである、こう考えておりまして、その信条に立って国土行政を進めておるところでございます。
そこでお伺いをするわけですが、実は八十七国会、これは昨年の通常国会だったと思いますが、おたくの高橋局長はこういうふうにおっしゃっておるのです。「特定財源比率は国で約九割という形になりまして、道路整備五カ年計画の遂行上支障がないというふうに考えております。したがって現在のところ再度、税率の引き上げを五十八年三月までにお願いいたさなくても計画の円滑な執行は可能」であると考えております、こういうふうに実は高橋局長はおっしゃっておるわけでございますが、これはどういうことかというと、つまり五十八年三月まで、第八次道路整備五カ年計画が遂行されるまでは自動車重量税の再度の引き上げはないのだ、こういうふうに言っておられると思いますが、大蔵省のお考えはいかがですか。
道路の財源といたしますと特定財源、これはガソリン税、それから石油ガス税がございます。そのほかに先生が先ほどからたびたびおっしゃっております重量税、これは法律上は一般財源でございますけれども、それを一応法律上の特定財源とわれわれが法律上は一般財源と観念しております重量税を合わせた比率で見ますと、おおむね九割ぐらいになる、そういうふうに理解をしております。
昨年いわゆる揮発油税あるいは地方道路税が二五％引き上げられました。俗に言うガソリン税というものですね。この引き上げのときもいわば第八次道路整備五カ年計画、これの特定財源比率というものを国費の大体九割程度にしていきたい、そういうために実はこれが行われたというふうに聞いておるわけですが、大蔵省、間違いありませんか。
自動車重量税の創設の経緯、創設の理由等については先生のおっしゃるとおりであります。われわれとしましては、創設の経緯等にかんがみまして収入の国の受け取り分の相当部分を道路に充てるという心構えで大体毎年度の予算を組んでまいったつもりであります。
先生御指摘のように、昭和三十年代から四十年代にかけまして五カ年計画の達成スピードというのは非常に速かったわけであります。それは一方におきまして道路整備に対する需要も非常に強かったと同時に財源面でもこれに応じ得たわけであります。したがって、先生のおっしゃいましたように五カ年計画は三年たてば当初の予定していたペースよりもはるかに進み過ぎるというようなことで、実情に合わなくなって、三年たつと五カ年計画の改定をするというのが常道であったわけですが、現在は残念ながらそういういい時期ではなくなっておるということであります。十分とは申しませんけれども、しかしそれに伴う財源が非常に苦しいのでその辺は御勘弁をいただきたい、こういうことであります。なお、さらに切り込むのかということでありますが、来年度の予算編成に当たりましては歳入の見積もりの問題もございますし、予算全体の骨格をわれわれとして描くところまで至っておりませんので、発言を控えさせていただきたいと思います。
何かいままで高度な水準が維持されてきたというふうなことをおっしゃいましたけれども、決してそうではないのですね。いま現在第八次道路五カ年計画でしょう。ずっとさかのぼってごらんなさい。少なくとも第六次ぐらいまでは五カ年計画は三年間で達成できておったはずだ。それが七次、八次になるに従ってもう五年たっても一〇〇％達成できないというほどにスローダウンしておるのですよ、現実に。水準が高くなったからスローダウンさせてもいいんだ、いいんだではない、もうしちゃっているのですよ。それをさらにスローダウンさせるつもりですか。
もちろん昔は非常に低かったわけでございます。（渡辺（武）委員「現在でも低い」と呼ぶ）現在よりもちろん低かったわけであります。われわれの方も現在の水準というもので十分であって道路整備は必要ないということを申し上げておるわけではないわけであります。表現としまして適切かどうかとは思いますが、一ころのいわば社会資本がゼロだった時代に比べればはるかによくなっておる。ただ、物によりましては外国に比べて一〇〇％比肩し得るものばかりであるとは思いませんけれども、道路につきますればもちろんそれは諸外国に劣る部分もあるでしょうし、場合によっては進んでいる部分もあるのではないかと思いますが、いずれにせよ一ころのあの飢餓的な状況ではない。あのスピードで今後も続けるということについては、財政事情その他を考えればややスローダウンさせていただくということもやむを得ないのではないか、こういうことを言っておるわけでありまして、道路整備はもう十分であるからもう必要ないということを申し上げておるつもりはありません。
私は実は四十七年からずっと繰ってみたのでありますが、五十年度の決算を見ますと、恩給費は六十八億六千万円を繰り越しております。それから援護費の方は八億八千万円の繰り越しと同時に二千百三万円、額はわずかですけれども、これを不用額として計上をしております。五十一年度は恩給費は十三億を繰り越し、援護費は三千八百六十九万円の不用を出しております。さらにまた、過去にさかのぼって調べてみましても、大体恩給費においては繰り越しをすることが慣例化されておりまして、また援護費の方は今度は不用額をほとんど毎年計上しておる、こういう状態に決算的にはなっております。
 受給者の対象の数なんかもずいぶん違いましょうし、いろいろと過去の生まれてきたいきさつ等も異なるわけでありますから、いろいろそうした措置に相違が出てくることはあるいはやむを得ないかもしれませんけれども、私ども初めてこうやって決算額を拝見させていただきますと、大体恩給の方では繰り越しでやっていく、援護費の方では不用額を計上していくという、その辺の違いは、これは援護費は御所管でございませんのでどういう御答弁がいただけるかわかりませんけれども、その辺、どういうところでそういう相違、差異が出てくるのか、これは大変素朴な私の疑問でございますので、お答えをいただきたいと思います。