そうすると、業務上過失往来妨害罪というのは、停泊した位置、それからしてなるんじゃないかなと私は考えたのですが、海上保安庁は、それには当たらない、器物損壊罪については故意がないからもう捜査できないと判断したと思うのですけれども、普通捜査の場合に、これは立件できないとか立件できるとかというのは後の判断でして、調べ上げた後の判断で、実際検事さんが立件できるかできないかは検察庁がやることだと私は考えております。
 その時点で調査をどこまで、例えば最初申し上げましたように、かなりの被害を小さな定置網業者が受けたわけですが、いまだにその損害について全くどこからも賠償されずに困っているわけです。そういった場合に、どこに本当に過失があったのかといった海上保安庁の調書、この一本で国際法上の民事損害賠償請求ができるかどうか決まるわけですが、言ってみればそのときの捜査の実態、内容がどこまで踏み込んでなされたのか。
 例えば、相手方、害を加えた台湾船の船長から調書をとれたのかとれないのか。多分次の日には、一隻残っていた船と海上保安庁の船が乗り込んでいたはずなのですが、当然そこで本来ならば、それだけの漁具被害があったわけですから調書をとる。そして、それが業務上過失往来妨害罪に当たるかどうか、あるいは器物損壊罪に、これは故意がないから無理だとは思いますが、そういった判断は後でする。そういう捜査はどこまで海上保安庁はなしたのかその辺をひとつお聞きしたいと思います。
先生御指摘の件でございますが、まず定置網の落網の件から申し上げたいと思います。
 本件につきましては、自船または他船の往来を妨害したという業務上過失往来妨害罪とそれから定置網を損壊したという器物損壊罪に当たるかどうかということで海上保安庁は捜査を行っております。業務上過失往来妨害罪につきましては、今先生御指摘のように、台風三号通過時には瞬間最大風速四十三メートルという強風が記録されておりまして、当該避泊地が国際避難港とされていることから、操船者におきまして走錨し落網するという結果に対する予見可能性がないということから過失が認められず、また器物損壊罪につきましても、強風に圧流され落網したということで故意が認められませんので、ともに該当しないとの判断に達しているところでございます。
 水道管の損壊につきましては、同じように器物損壊罪に当たるかどうかについて捜査を行っておりますが、これにつきましても、今申し上げました落網と同様に、強風に圧流されたために水道管にアンカーがかかり損壊したものと推定されておりまして、故意が認められませんので事件性はないとの判断に達しているところでございます。
現下の金融をめぐりましては、バブル崩壊の後遺症等から大変厳しい状況が続いておりますが、当面の主要な問題について申し上げます。
 まず、金融機関の不良債権問題について申し上げます。
 金融は、経済活動に必要な資金の供給という、経済全体にとっていわば動脈ともいえる重要な役割を担っております。健全で活力ある金融システムは、我が国経済の持続的な発展のための不可欠の前提であります。したがって、金融機関の不良債権問題を早期に解決することは、我が国経済にとっての喫緊の課題であり、その処理を先送りすることなく果断に対応していく必要があります。
 このため、ディスクロージャーの拡充に積極的に取り組んでまいりますとともに、金融機関経営の健全性を確保するための早期是正措置、破綻処理手続の早期開始に関する制度の創設や民間資金の拠出に関する透明性の高い枠組みの時限的な導入等について検討を進めているところでございます。また、信用組合の経営の健全化を図るため、検査・監督面での自治体と国との連携強化や受け皿機関の整備等を進めてまいりたいと考えております。さらに、公的資金の時限的な導入も含めた公的な関与のあり方につきましても、金融システム内での最大限の対応等を踏まえながらも検討を進めているところでございます。
 鼻柱、金融制度調査会金融システム安定化委員会の審議等を踏まえながら、年内に不良債権問題の解決に向けての対応策が取りまとまるよう全力で取り組んでいるところでございます。法律改正等が必要なものにつきましては、次期通常国会に所要の法律案を提出させていただきたい考えでございます。
 次に、不良債権問題の中で象徴的かつ緊要な課題となっている住宅金融専門会社をめぐる問題について申し上げます。
 住専問題の解決に向けて、大蔵省はこれまで、母体及び貸し手金融機関の間の協議等を通じた当事者間の合意形成を促進するとともに、その論議を踏まえながら行政として所要の検討を進めてまいったところでございます。
 本問題につきましては、現在、大蔵省、農林水産省間において緊密に協議をしながら、処理方針の策定について全力を挙げております。去る八日には、両省の大臣間で意見を交換したところでございますが、大蔵省としましては、早急に問題解決のめどをつけるべく、さらに強い決意を持ってこの問題に取り組んでまいります。
 最後に、大和銀行問題について申し上げます。
 今回、同行のニューヨーク支店における従業員の不正行為等に加え、銀行による不適切な業務運営が指摘をされ、現地金融監督当局から厳しい措置を受けるに至った大和銀行の一連の事件については、まことに遺憾であります。大蔵省としましても、大和銀行に対し、銀行法及び信託業法に基づく命令並びに外国為替及び外国貿易管理法に基づく処分を発出いたしたところであります。
 また、今後、外国金融監督当局との一層緊密な情報交換の促進、銀行の内部管理体制等に対する監督の充実及び海外拠点に対する検査の充実等を図っていかなければなりません。我が国の金融行政に対する内外の信頼を確保してまいる所存でございます。このため、省内にその具体的な方策を検討するための局長クラスから成る委員会を発足させ、現在、検討を進めているところでございます。
 いずれにしましても、大蔵省としましても、今回、邦銀の海外拠点における不正事件の相手国への通報につきましては、相手国の銀行監督に関する対応の仕方への配慮が欠けていたことを率直に反省し、これを貴重な教訓としてまいりたいと考えております。（拍手）
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