経営者の商業ベースだけでやられては困るので、きのうですか、上條委員からもその点は御所見を交えた話がありましたが、この辺の対応はぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。
 ところで、煙感知器、熱感知器等ですが、これの性能の問題でちょっと伺っておきたいのですけれども、何か非火災報といいますか、火災でないのに鳴ってしまうとか、この辺については技術的にむずかしい問題が幾つかあるのじゃないかと思うのですが、やはり性能的には的確に反応してもらう器械が望ましいということなんですが、この辺の研究、検討はどうなっておりましょう。
いまお話がございまし
たように、こういう「適」マークを交付したということだけで旅館、ホテルが安心をしておるというのはやっぱりいかがかと思います。やはり毎日毎日を大事にしていっていただかなければいかぬことでございまして、そういう点では防火管理という点をもっと強調していかなければならぬだろうと思っております。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
 特にこの二十四項目の中に消防計画をつくらせましたり、あるいは防火管理者に対する責務をいろいろ負わせたり、いろいろなことをしておりますが、やはりソフトの面に対する把握の仕方、あるいはソフト面に対する経営者の注意の仕方、その辺は私はきわめて大事なことだと思っております。この表示制度によりまして「適」マークを受けましたこの観光ホテルにつきましても、消防計画に基づく避難訓練、まあ年二回以上やれということになっておりますが、それは行っておるという形でございまして、一度は、蔵王温泉の自主防災会というところがございまして、そこで総合的に消防機関の指導を受けながら訓練をやったということも聞いております。
 いずれにいたしましてもやはり経営者に対する避難訓練あるいはソフト面における防火管理という点が非常に重要でございまして、私たちもこれからもこういう問題がうまく適合するように指導してまいりたいと思います。特に避難訓練が未実施の対象物につきましては期限を付して避難訓練の措置命令を出すようにいたしておりますので、そういう点からも各経営者はそれぞれの自覚を持ってやはりやっていただきたいものだと思っております。
ところで、これは現地に行ってみなければわからない問題もあるのでしょうが、どうも報道の情報によりますと、所要の避難訓練の実施をしていたかどうかという問題もちょっと問題のようですし、それから規定されている感知器の警報が鳴らなかったとか、いろいろな問題がありますが、せっかくマル適マークを大変勇断をもってこれを適用することになったことに私も評価をしておるのですが、こうしたチェックポイント二十四項目に全部適合していても、あとのこうした運営といいますか、管理の問題がどうしてもなかなか目が届かないという点もあるのだろうと思うのですが、こうした指導についてはきちんとしてもらわないとせっかくの「適」マークの信用性を失うことにもなりかねませんので、この辺は手不足その他もあって現場の方の第一線は大変だと思うんです。しかし、この辺の指導はきちっとやってもらわないと困るので、この対応については大丈夫ですか。
蔵王観光ホテルにつきましては、ただいま申し上げましたように、昨年「適」マークの交付をいたしておりますが、現地の消防機関の報告によりますと、これは厳正にチェックをいたしておりまして「適」マークの表示基準に合っておるということで、確認をした上交付をしたというふうに聞いております。
次に、マル適マークに関連して消防庁に何点かお伺いをしたいと思います。
 これは新聞でも報道されておりますので概要はほぼ承知をいたしておりますが、去る二月二十一日の山形県の蔵王観光ホテルの火災事故ですね。これについては一応の概況をちょっと御報告願いましようか。
いま大川先生のおっしゃったような経験も私はしたのです。昔は国有財産とかなんとかでやっぱり区が法人格を持っておった。ところが、それがなくなりまして、結局仕方がないから一番近い町とか村とかあるいは市とかの一応財産にして、そして実体は町会が持っているのですよという文書、覚書でも交換してやる、そういうやり方しかいまないと思っておるわけです。私もそういう経験しましたので、ただいまの話は本当に承りまして今後考えさしていただきたいと思います。
恐縮ですが、その初めの点は何でしたですか。（保岡委員「広域市町村圏の数と小選挙区の数」と呼ぶ）わかりました。
 広域市町村圏というか、基礎的な自治体のサイズがどのくらいであるべきであるか、これは行革審などでもさんざん御論議があってきたところでございまして、今確かに、おっしゃったように、広域市町村圏というものについては三百六十幾つかだったかと思いますが、そのような数になっております。しかし、それが果たして本当にこれからの基礎的な自治体のあり方として望ましい姿であるかどうかということについては、まだまだ論議が尽くされていない、これからも大いにその辺については議論をしていくべき大きなテーマであろう、地方制度の全般の問題などとの絡みの中でも、もう少し整理をしていかなければならない課題だろうと思っております。
 ただ、そのことが直接に選挙制度とどのように結びついていくのか、あるいは結びついて考えていくべきであるのかどうかといったようなことについては、これはなかなか難しい判断を要するところであろう。それがうまくマッチするならばそれにこしたことはないと思っておりますが、しかし、それぞれの行政の区画というものは今までの長い歴史もございますし、なかなか簡単にそのような形で選挙区の区割りというものが基礎的な自治体と適合するのかどうかということについては、私は、なかなかこれは簡単にはいかない難しい問題ではないかなというふうに理解をしているところでございます。
 それから、道州制の問題につきましては、私はなかなか、これはもう全く私見でございますが、今の都道府県制度というものがこれだけ定着をしてきている中で、それほど簡単にこの広域的なサイズというものが果たして行政的にできるのかどうか、またそれがいいのかどうかということについても、さてどんなものだろうかな、なかなか克服しなければならない課題が多いのではないかなというのが私の認識でございまして、この点につきましても、選挙制度の問題と、一概に、端的に絡めて考えていくということの可否につきましては、なかなかこれは難しいテーマだという理解でございます。