お答えいたします。
 おっしゃるとおり、一億五千七百万の予算でございますが、そのうち、初年度なものですから、人件費といいましょうか、増員四名認められておりますので、人件費が二千万でございます。したがいまして、一億三千七百万がいわゆる検討費でございまして、うち三千七百万ほどはいわゆる基金の中身の詰めをやっていきたい、こういうことで、事務費も含めまして三千七百万でございます。それから一億の方は、おっしゃるとおり実情調査ということで先生御承知のとおりでございまして、対象も、といいますのは、恩欠、一口に約三百万、こう言われております。それから、シベリア抑留といいましょうか、強制抑留者が四十七万、こういうふうに言われます。在外も三百万ほどございます。年数も非常にたっております。兵籍簿から抽出をいたしまして、非常な手間暇をかけましてそれぞれ問題別に一万ずつサンプルを、名簿をつくりまして、無作為に抽出をいたしましてこの方に調査票を送付いたしまして、二月中に回収をして目下集計中でございます。かなりの金額を要した調査であるわけでございます。御本人たちの戦争との関連、どういうかかわり合い方をしたか。例えば軍歴が何年であるとか、そういうこと。それから、御本人が今、生活状況はどういうことにあるか。それからもう一つは、これが一番重要でございますが、特別基金にはどういうことを期待しておるか、どういう方向でこれを持っていってもらいたいかということを中心にいたしまして、目下調査を進めている最中でございます。
 結果は、今年度内の事業でございますので、年度内に結果をいただきたいというふうに期待しております。
戦後処理懇の報告を読みますと、いわゆる恩給欠格者の問題もシベリア抑留者の問題もあるいは引揚者の残してきた財産の補償の問題等も、いずれの点についてもこれ以上国の措置すべきものはないというふうに述べられて、結局個人補償的なものは見送る。しかし、関係者の心情に配慮して、国出資の基金を設けて関係者に慰謝の念を示すとともに、平和を祈念する事業を行え。そして、基金の具体的運用は新たに検討協議の場を設ける。こういうことになっておるわけです。
 そこで、このような処理懇の答申を政府としてどういうふうに消化されたかは定かではありませんけれども、この答申を受けた後、結局六十年度予算として一億五千七百万円が計上されたわけです。伺っておりますところ、基金設立のための検討費が五千七百万円、実情調査費が一億円だというふうに承っておりますけれども、先ほどから言っておりますように、この実情調査費をめぐって、そこに将来の展望を開くような見方をされたり、あるいはまた実情調査費が一体何に使われておるか、その事実いかんによって我々はもう運動をやめてもいいとおっしゃる方もある等々、この実情調査費が明暗を分ける、将来に希望を託せるかどうかの一つの足がかり的なものとして見られていることは事実だろうと思うのでございます。
 そういう意味でぜひお伺いしたいことは、この六十年度の一億五千七百万円は一体どういうふうに具体的に使ったのか、また使おうとされているのか、その点の説明をいただきたいし、そして結果はいつ出るのか、そのこともぜひお知らせいただきたいと思います。
私は、先ほど来お答えをいたしておりますように、こういった方々の御要請がむちゃな要請であるなどとは考えておりません。しかしながら、こういった制度にはすべて何らかの線を引かざるを得ない、年限によって引かざるを得ない。そういうようなことで、戦後それぞれの時代で政府としては精いっぱいの処置を今日までとってきておると思います。しかしながら、それがいかにも当時の国が置かれておる状況のもとでの精いっぱいの処置でありましたけれども、今日となればいかにもこれはひどいではないか、こういう御意見が出るのもこれまたやむを得ません。しかし、それらを踏まえながら戦後処理懇等で十分論議をした上で結論が出ている問題でございますから、こういった結論に従って政府は処理をしておるんだという点についてはひとつぜひ御理解をしていただきたい、かように思います。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案につきまして、賛成の意向を表明するものであります。
 東京湾横断道路は、東京湾岸道路、東京外郭環状道路、首都圏中央連絡道路、東関東自動車道等と一体となって、首都圏における広域的幹線道路網を形成し、南関東地域における交通の円滑化を図るとともに、高度成長期の人口集中によって巨大化した首都圏の諸機能の再編成、産業活力の向上等に寄与する道路として、早くからその着工が望まれていたところであります。すなわち、昭和三十年代から、首都圏における均衡ある地域開発を図るという観点から、特に開発のおくれた地域からの強い願望があったものであります。この願望にこたえて、昭和四十一年以来、建設省及び日本道路公団により、二十年にわたる慎重な調査研究を経て、今まさに着工の段階を迎えたものであります。首都圏における均衡ある地域開発を望む者にとっては、まさに千秋の思いで待ち望んでいたときであります。
 この横断道路の今日的意義は、京浜及び内陸部と房総地域を直結することにより、湾岸地域相互の連絡を緊密にし、東京都市圏の南回りバイパスとしての役割を果たすのみでなく、核都市間の相互の連絡の便を図り、さらに新国土軸の形成に資するものでありまして、南関東地域に対する貢献はもちろん、将来の首都圏のみならず国土全体の均衡ある発展に欠くことのできないものであります。また、東京湾横断道路の建設は、大規模かつ集中的な投資を行うプロジェクトであり、内外からの強い内需拡大要請のもとで、その早期着工が強く望まれているところでもあります。そのため、民間経営の長所を生かし、民間技術力の活用を図るとともに、民間の熱意と資金を主軸として新しい方式でこれを行おうとするものであり、今日の厳しい財政事情及び国際経済環境のもとにおいて、まことに時宜に適したものであります。
 我が国は、今や経済大国と言われておりますが、社会資本の整備状況は、欧米先進諸国に比べて質、量ともに著しく立ちおくれております。本格的な高齢化社会の到来する二十一世紀初頭までに社会資本の充実を図ることが、緊急の課題であるとともに、我々政治に携わる者が等しく努力を傾注していくべき重大な課題でもあります。活力とゆとりに満ちた国土を建設し、子孫に伝えることは、我々の責務であります。
 東京湾横断道路がこの課題にこたえ、将来にわたり国民に夢と希望を与えるものであることを確信し、その早期着工、早期完成のため努力を賜った各機関に対し心から謝意を表し、私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）