私たちは、単位制高等学校とこの修業年限の弾力化の問題とは、事柄としては別であるというふうに考えております。
 といいますのは、単位制高等学校の問題につきましては、要点は結局今の学年ごとに課程を修了するという、学年ごとに課程の修了の認定を行うという学年制を外しまして、いわゆるその単位の集積でもって卒業まで行ける、そういった仕組みの学校というものを考えておりますし、こちらは実態に合わせて修業年限を三年以上にするというふうなことでございますから、事柄は違う。現実の方向といたしまして、既に発足しております石川県の単位制高等学校でありますとか、岩手県の単位制の高等学校でありますとか、そういった高等学校はいわゆる三年制でもそういった無理なく卒業できるというカリキュラムが組めるということから、三年以上という法律案が通過すれば、これによって三年以上ということに行きたいという希望を持っているように聞いておりますが、このことと、それから単位制高校とは、事柄としては別であるというふうに認識いたしております。
おっしゃいますように、全く基礎、基本を十分修得しないまま高等学校へ行くということについては、これはやっぱり高等学校の教育が大変だろうという気持ちがいたします。しかしながら、小中学校では基礎、基本をしっかり修得してほしいということで、私たちも御指導申し上げておりますが、現実問題なかなかそうはいっていない。中学校のレベルを修得した段階で高等学校へというのが普通でございますけれども、中学校の水準まで達していないというふうな子供が高等学校へ行っているという現状は確かにございます。それは否めないことでございますが、私たちとしては、そういった子供がそれじゃ高等学校へ行っていることをどう思うんだという御質問でございますが、国民の教育水準、いわゆる教養の水準といいますか、一般的に言えば、私はそういった子が入っていることが日本全体の文化水準を押し上げている問題だろうというふうに思うわけでございます。
定時制の生徒の中途退学の理由でございますが、一番多いのが学校生活あるいは学業に不適応であるという、言ってみれば学校嫌いというふうなことになっておりますのが二六・八％の六千四百人でございます。それから次に多いのが進路変更といいますか、こういった学校へ行ったけれども、この学校は自分の気にそぐわなかったというふうなことで進路変更をいたしますのが二四・六％で五千八百六十六人、それから三番目に多いのが学業不振、ついていけないといいますか、勉強がなかなか思うようにいかないというのが一三・一％の三千百人、そういったのが内訳でございます。
大体、定時制の入学者が十五万人、こういうことになりますと、その中から二万人も落ちるということは、これは大変なことですね。一体その落ちていくという、ドロップアウトしていくというその原因はどこにあるとお考えになっていますか。
高等学校の中途退学者の数は全体で、六十一年度では十一万三千九百人ということになっております。その内訳でいきますと、全日制の生徒の中で中途退学者が九万人、それから定時制は二万三千八百人ということで、いわゆる全体の母数が非常に全日制の方は多うございますから、数字そのものは九万人と二万人で全日制が多いということになっておりますが、いわゆる生徒数におきます比率を見てみますと、全日制の中途退学者は一・八％の生徒、それから定時制の中途退学者は一六・三％の生徒でございます。
今ドロップアウトとおっしゃったけれども、この方なんか特別なんですね。ドロップアウトどころの話じゃない。県立緑ケ丘高校へ進んで、普通高校で非常に問題を感じて、そして通信制の高校に転校して、そして駿河台の予備校に通って、そして大険の資格を取って東大へ進んだ、こういう方もいらっしゃるのよ、まあ特例だというふうに思いますけれども。今局長のおっしゃったような、高校の教育についていけない、ドロップアウトした子供たちがいる、それは大問題なんですね。それは一体定時制に多いのか、あるいは全日制に多いのか、この辺の数字、統計というものは出ておりますか。
今七千四百人から一万三千人までふえたという事情を申し上げましたですけれども、そのうちで中学校の卒業だけという者が、それが二千八百から五千六百までふえておりますし、それから高等学校の中退というのが三千七十四人から五千六百九十人という、そういう数字になっているわけでございます。そのほかの者も、もちろん普通の家庭婦人等もふえているわけでございますけれども、そういうふうな中学校卒とかあるいは高校中退が非常に多いというのは、そこにはやはり現在の公教育についていけないで、いわゆる特に高校中退の場合には高校をドロップアウトした、そういう者が非常にふえているという、こういう分析をしているわけでございます。
そういう数字を見ていて、いろいろなことを分析されると思うんですね。例えば十八歳未満の受験生がこうだと。そうすると、それはちょうど高校教育を受けた時代の年齢の子供たち、それは一体どういうふうに文部省としては情勢を分析するといいますか、していらっしゃいますか。
今、局地戦についての説明があったわけですが、これはグローバルに対するローカル、こういうことであって、一地域、日本の局地的なところを限ったものの意味ではないんだ、こういうふうに私は説明を聞いたわけですけれども、つまりそういうふうに軍事的なスタンスが大綱のときと今とでは変わっている、局地戦一つの考え方も変わってきているわけですね。大綱で言っているのは、もう明らかに局地戦以下の小規模な侵略に対する事態に有効に対処する、こうなっているわけでありまして、ＯＴＨレーダーをもって何千キロ先までも監視をしながら、世界でも有数の能力を持った１５伍とかあるいは新たにＦ１６を改造したＦＳＸ、あるいはエイジス、こういうものでやるというのはこれはもう局地戦に対する対応ではないわけですよ。まさにグローバルの中の一地域、こうなってきているわけであります。
 そういう点で私が言ったのは、防衛の構想が、スタンスが、もう大綱で一番最初に構想した局地的な限定的な小規模な侵略、こうでなくなってきている。だから大綱を超えてしまっている。そのための兵器体系としてＯＴＨとかあるいはエイジスとか要撃戦闘機とか、こうなってきているわけですから、これは明らかに大綱を変えている、こういうふうに見ざるを得ないし、それが一％を超える元凶になっている、こういうふうには長官は考えていないんですか。