そして、総理なり、これは大蔵大臣の関係もあるし、さらには通産大臣も考えていただきたいと思う。
 それは民活をやっていく上について、何というんですか、特定のプロジェクトを限定してもいいですからいわゆる免税債、利子所得に対して非課税にして、民間が持っている資金を集めていろいろ大きなプロジェクトをやる。それで、さっきも言ったように海外へどんどんどんどん、大蔵大臣によれば金利が高いからあっちへ行っちゃうのは当たり前だというふうなことではなくて、そういうお金が日本の国内でもっていろいろの事業を興して、そのかわりそこへ資金を出した人たちには免税債でもって税金はかけないよというふうな、そういうことをやって海外に流出するのを食いとめて、日本の国内でもっといろいろと事業を興すということ、そういうことをお考えできませんか。
おっしゃるように、民間資本もできるだけ民活で動員して、それが民生に役立ち、あるいは長期資本投下になるように、社会資本の充実になるように今後も大いに努力したいと思います。
御指摘のとおり、公共事業一兆円が相当な内需拡大効果を持つことは私認めたわけでございますが、いかんせん、全部借入金となりますと、相当将来にわたって現在ございますような国債をさらに増すということで、長期的財政負担になります。
 そこで、実は私ども総理の御指示を受けまして、何としても民活で景気をよくしたいということでいろいろ検討しておりますのは、まあ一兆円という大きな金をまとめて使うのではなしに、それこそしかるべき将来性ある事業に利子補給という形で使うとか、既に昨年発表いたしました総合対策にございますように、特定のプロジェクトに助成金を出すとか、時間を切って、そういう形でいたしますと国の持ち出しが少なくて、より相当何倍かの民間資金の活用ができる、こういうことでございますので、そういったきめの細かい対策を今一生懸命検討しておる現状でございます。
これ以上言ったってしようがない。アメリカの大蔵大臣なのか日本の大蔵大臣なのかわからぬのだ。
 それで、これはもう総理の方か通産大臣かにお聞きしてお考えいただきたいんですが、我が党の専門家に私計算さしたんです。一兆円の公共投資をすれば就業者が三十万人ぐらいできるというんです。一年ではそれほどすぐになにしたからといって税金は来ないけれども、三年間でトータルすれば五千億かの税収が得られますというんです。そうしたら、公共投資をやっていかなきゃいけない。公共投資だけではなくて、やっぱり民間の活力というものをこの際得るようにしなけりゃいけない。
 そこで私が御提案してお考えいただきたいというのは、民活懇談会というか、この国会の中でも、与党や野党の代表も入って、さらに言うなら学識経験者も入れて、それでどの程度のメンバーにするかはそれはさておいて、そして民間のプロジェクトをどういうところへどういうことをやるかというものをその懇談会のような場でもって御検討をしてそしてやっていくということ。民間の活性化、そういうことについてお取り組みをするお考えはございませんか。お取り上げをするお考えはございませんか。
金利が違いますからお互いの間の資本の移動が行われておるわけであって、そういう資本の移動と貿易の赤字、黒字等々の関係で為替というものが生じている、こういうことと理解しております。
総理はサミットに行かれるからあれだけれども、しかしむしろこれはやっぱり私は大蔵大臣だと思う。今度はＧ５なり、あるいはアメリカとてもいいです、そのときには、金利はお互いに同じにしよう、それはこっちもありがた迷惑だと、そのことははっきり主張してくれますか。
金融的な面の分析はまさに大蔵大臣がお述べになったとおりでございますけれども、国民所得計算の貯蓄投資バランスから考えますと、それだけ日本の貯蓄がアメリカに流れておるわけでございます。昨年末で二千億ドルの対外債権があるということは、現在の為替レートに換算いたしまして約三十兆でございますから、まさにＧＮＰの一割近い価値のものが海外に流れておるわけでございますので、これをもう一回換物をいたしまして国内に戻すということを考えますと、少なくとも物的には日本の私どもの生活を一割物的には上げることになるわけでございますので、そういうふうに国際収支を調整いたしまして、外へ向かっておった日本の物資、商品を国内でもって私ども国民の生活の向上に役立たせよということがまさに産業構造調整であり、内需拡大の基本的な理念であると私どもは考えて努力をしておる次第でございます。
お答えいたします。
 まず、第一点の家賃値上げに関連する問題でございますが、先ほど先生のお話にございました未利用地あるいは未入居住宅等の問題につきましての、公団の経営上の重要な課題であることにつきましては、現在全社を挙げてその解消には実は努力をいたしております。
 しかし、その問題とは別の問題といたしまして、家賃の改定の問題が実は考えられております。御承知のように、古い住宅につきましては、設備水準あるいは規模等の問題がございまして、必ずしも比較できる問題ではございませんが、まだ低い家賃水準にあるわけでございます。それで、古い住宅につきましての家賃の負担割合等を見てまいりますと、五十六年の中堅勤労世帯の実収入の三十六万五千円の方に対しますと、現在約一〇％以下というような負担割合にもなっております。中には三％以下というのも実はあるわけでございます。そういうことを考えてまいりますと、どうしても均衡を図るべき家賃を考えていかなければならないということでございます。
 負担が過重にならないようにというお話でございますけれども、その点につきましては、計算上激変緩和措置等をとるとか、あるいはまた保護世帯の方々、あるいは老人、身障者の方々、母子世帯等の方々につきましては特別措置を考えるなど、十分そういう面での対応はしていきたいというように考えております。
 それから、団地の環境整備の問題でございますが、公団といたしましては、いわゆる日常出てまいります偶発的な破損等につきましての補修は常時実施はいたしております。それからまた、御指摘のように古い住宅が多くなってまいっておりますので、それを計画的に修繕してまいらなければならないということでございまして、それにつきましては、計画修繕とか特別修繕というような形で予算も計画的に検討いたしまして実施をしているのが現状でございまして、今後ともそういう面につきましては努力してまいりたいというように考えております。