今言われたとおりに、日本側のいわば持っている技術をアメリカに伝えるんだから、日本側にこそ何かアメリカに秘密を守る義務を課してもいいが、日本側にはその必要がないはずだと言われましたが、私は必ずしもそう考えないんですね。というのは、アメリカの要するに兵器体系の中に日本が入り込んでいくということですから、日本がその取引の最中にアメリカ側のいろいろな技術面に触れるということはもう当然あり得るわけです。
 アメリカの兵器体系の中に日本の兵器体系を組み入れたときに、こちら側の知識だけが向こうに行くということでなくて、向こう側の知識もこっちへ入ってくるはずだと思うんですが、そういうわけで、決して私は生易しい問題ではないと考えます。
 そして、この取り決めをなさるときに、新聞記事によりますと、通産省と外務省の間で意見の対立があったといったようなことが書いてあるんですが、それはどういうことであったんでしょうか。
対米武器技術供与の枠組みのもとにおきまして、我が国が米国に供与いたします技術につきまして、アメリカ側が我が国に対して秘密保護を要請するあるいは規制を課する、こういう根拠はないわけでございます。
 御高承のとおり日本側が技術を供与するわけでございまして、その供与国側の方が秘密保持を米側に要請をいたしました場合に、米側はそれに応じてそれ相応の秘密を保持する義務がある、こういう規定は存在いたすわけでございますが、米側の要請においてこの武器技術供与の枠組みのもとで日本側が秘密を保持するというのは原則としてございません。また、そのような規定はＭＤＡ協定あるいは対米武器技術供与に関する交換公文、同じく細目取り決め等に一切根拠を見出さないところでございます。
ＳＤＩにつきましては、先ほど通産省の方から御答弁ございましたように、現在これへの参加を検討中の段階でございますので、防衛庁もそのメンバーの一人としてこの検討に参加をしている状況でございまして、具体的にまだお答えできる状況にないわけでございます。
ただいまお尋ねの件につきましては、つい最近日本から二十一の民間企業が政府の関係者と同時に一緒に渡米をするという、いわゆる第三次ＳＤＩ調査団に参加をするという件に関連してのお尋ねかと存じますけれども、これにつきましては先生御案内のように、これまで二回にわたりまして政府の関係者が渡米をいたしまして調査をいたしたわけでございますが、今回は高度先端技術の各分野について広い知識を有します民間企業からの参加も得まして、より広い観点からこの問題についてさらに一段と調査を深めたい、こういう趣旨からでございまして、まだ日本政府といたしましてこのＳＤＩ研究に参加するかどうかということを決めているわけではございませんで、その判断をする際のいろん
な材料を集めるための第三次調査団というふうに私ども理解をしているわけでございます。
科学のことで、それは先生は大専門家で、私はずぶの素人でありますから、どれくらいのスピードで開発が行われるものやら何やらさっぱりわからないのであります。しかしながら、ＳＤＩの研究をどういうふうな研究をやるかということで各方面において将来の宇宙の関係あるいはレーザー光線あるいはその他いろんなコンピューターの関係等で、いろんな分野で興味のある企業が一緒に参加をするかどうかのための調査をやりたいということで、現在のところその程度までしかわかっておりませんので、それ以上のことについては残念ながらお答えできない状況にございます。
大臣の御意見を聞いて安心いたしましたが、ぜひひとつそういう方向で強力に推し進めていただくことを重ねて要望いたします。今度の国会に研究交流促進法が出されておりますが、ぜひその成立を図って、そして日本が世界から尊敬されるような技術国家になることを要望しておきたいと存じます。
 私はきょうの質問四十分いただいておりましたが、三十分に短縮いたします。
 結論を申し上げますと、私は円高を、先ほど午前中大臣がおっしゃったようにうまく利用して、再発展のモメントに、動機にすべきだろうと考えております。過去において四十六年、四十七年のときの円高、それから五十二年、五十三年の円高、いずれもうまくこれを乗り切ることができたのでありますから、ひとつ英知を絞って、官民協力してこの難局を乗り切ることを要望して私の質問を終えます。

 本法案が、そういう依頼者から見ましていい方向への変化を生じる一つの契機となりますことを期待をいたしまして、私の意見陳述を終わらしていただきます
（拍手）
先生が御指摘のとおり、県の専門委員会で中間報告が発表されたわけでございます。この報告に基づきまして、現在具体的にどのような対策をとるべきか県は検討しているというふうに我々は報告を受けております。しかしながら、先生今御指摘のとおり、現段階で汚濁水の流出のメカニズム、これについてまだ十分に解明されるに至っていないというのも一つの答えでございまして、そういうことから今後継続して調査を実施する。そしてよって、原因究明の結果等を踏まえて企業に対して対処したい、そのような報告を受けております。我々としましても、今後とも県の相談に応じて県とともに指導していきたい、そのように考えております。
 第二点の、重金属汚染につきましての審査の状況でございますが、御承知のように、採石法に基づきまして採取計画を都道府県知事に提出するわけでございますが、その中で、岩石の採取に伴う災害の防止のための方法及び施設に関する事項というものが申請書に書かれるべきことになっています。また、汚濁水につきましての処理施設の設置も、そういう記入すべきものの例示となっております。したがいまして、現在も上記の規定に基づく汚濁水の処理施設に関しまして十分な審査が行われているわけでございますが、今回の事態にかんがみまして、全国の採石担当者、各都道府県の採石の担当者の会議を我々年に一回開いておりますが、そこでもこういう事態になったということで、ぜひ慎重に審査してほしいということ。それからさらに、今後とも各ブロックごとの通産局を通してその点の周知徹底を図っていきたい、そのように考えております。