第二臨調の答申は、聖域を設けないで国政全般にわたっての改革の御意見でございますから、その中には委員が御指摘のような私学助成であるとか、あるいは教科書無償の問題であるとか、あるいは四十人学級であるとか、あるいは育英資金の問題であるとか、各般にわたっての答申が出ておるわけでございます。しかし私は、この新しくできる教育審議会がどういうような審議をなさっていくのか定かでございませんので、今からどうこうということは言えないと思いますが、やはり教育審議会も行政改革のこの意見書というものを頭に置きながら私は適切な御審議、そして適切な御答申があるものと、別段この枠を取っ外さなければ審議ができないといったような問題でもないのではないかと、今定かにどうこうということは言えませんけれども、私はそのように理解をいたしておるわけでございます。
大臣は自由濶達というところに逃げ道をつくっておられますが、行管庁長官、これはどうなんですかね、実際問題として。第二臨調で教育に関する答申が随分ありますよね、第一次からずっと最終答申まで。この最終答申までのいろんな問題というのは、これはこれから検討する場合、新しく発足する臨時教育審議会ですか、そこのいわゆる審議の中身に対して第二臨調の答申の内容というのはどういうふうな枠になるのか、全く枠にならないのか、ここら辺の考え方、これは今まで私お伺いしたことございませんし、問いたことありませんので、一遍考え方を明確にしていただきたいと、そういうふうな意味で御質問するわけですが、どうですか。
教育の諸制度を進めて、あるいはまた改革をしていきますということになりますと、当然そうした財政的な負担というものは伴ってまいります。この教育を新たに見直していこう、また社会の変化に対応して新しい教育制度全般を考えてみよう、こういう総理のお考えの中には、こうした財政の問題と、そのところの非常に難しい微妙な点があるということは私もよく承知をいたしておりますが、私の記憶いたしておりますところで、その点について先般この委員会でもたしか総理の御答弁がございましたけれども、そのことにも十分留意をしなければならぬけれども、新しい教育のどうあるべきかについては自由濶達な御論議にゆだねたい、こういうふうに総理が御答弁をされておることを私は記憶をいたしておるところでございます。私は、教育全般にわたりまして、長期的な問題、そして無期的な問題があると考えておりますが、短期的な問題で文部省固有の所掌事務に関しますものは今後もこれは積極的に進めてまいることは当然でございますけれども、また教育の諸制度全体を考えて、私はもう必要でなくなったものもやっぱり諸制度としては出てくるのかもしれませんし、また新たに生み出さなければならぬものも出てくるのかもしれませんし、そうしたことを今日までの教育全体を見直すという意味で自由濶達な御論議をまずいただくということが私は大変重要ではないかというふうに考えておりますし、そうした考え方で私は新しい機関が進められるものであるということに期待をいたしておるところであります。
政府全体が取り組むというそういう姿勢、あるいはそういう空気がその当時はやはり醸成され得なかったんだろうと私は考えております。ただ、峯山さんにお言葉を返すようでございますが、私も決して総理の言いなりになっているわけではございませんで、このたびの法律のいわゆる検討におきましても、教育基本法の精神にのっとり、もちろんこれは総理も述べられたことでございますし、またそれぞれの条項におきまして文部大臣の意見を聞いて進めるという条項も明記をいたしておりますし、あるいは新しい事務局もこれは文部省で、そうして文部事務次官がこれに当たる。また、そういうお考えを総理から内々にお示しをいただいておりますけれども、直接総理の諮問機関でございますけれども、この主務大臣の責任を持っていくのは文部大臣であるという考えで進めるようにという、こうしたお考えもいただいておりますのも、文部省の名誉にかけて今日まで私も総理といろいろと議論した中での総理の御判断でございますこともどうぞお含みおきをいただきたいと思います。
文部省の固有の事務はいわゆる教育、芸術、文化でございます。今幾つか完全にでき得なかった問題というのは、文部省固有の事務からやはり枠を少し外れるものもかなりございます。そういう意味で今日まで国民的な合意がなかなか形成しにくかったと、こういうふうに御理解を得たいと思うんです。
大臣、私が言いたいのは、要するに今度新しい機関を総理府に設置する、総理直属の機関とする、そのことを一生懸命説明する余りかどうかわかりませんが、要するに中教審が完璧に実施できなかったのは文部大臣の諮問機関だったからできなかったのだと、そうじゃありませんか。
利子・配当課税の問題につきましては、昨年十一月の税制調査会の中期答申をまとめていただきます過程で、約半年ぐらいをかけまして小委員会で議論していただいたわけでございます。現在その議論がまだ結論には至っていないわけでございますけれども、そのときの論点は二つあると考えておるわけです。利子・配当の課税方式を一体どうするのかという基本的な論点が一つ。それから、現在認められております少額非課税貯蓄制度をどう考えるのか、この二つでございます。
 利子・配当課税の基本的な考え方というのは、完全な総合課税から完全な分離課税に至るまで、いろいろなバリエーションがあるわけでございますね。無限あるいは無限の組み合わせがあるのかもわかりません。少額貯蓄についても同じことでございまして、現行の制度をそのまま是認するのか、あるいはその枠をさらに拡大する方向で考えるのか。それから、極端な場合には全部廃止してしまう。その中間段階にこれまたいろいろな段階があるわけでございます。したがいまして、利子・配当課税の問題というのは、極端にいいますと、基本的な課税方式と非課税貯蓄のその制度のあり方を組み合わせた、非常に数多くのパターンといいますかバリエーションがございまして、その中で、新聞等に報道されておりますようなものも一つのパターンとしては考えられるわけでございますけれども、現在の時点で、税制調査会はもとより、私ども大蔵省といたしましても、利子・配当課税のあり方というものは、実はこれから議論をして、できれば夏ごろまでにまとめていただきたいと考えておるものでございますから、具体的にこういう方式を考えているとか、あるいは複数項以上のパターンに絞ってきて、この中から何か考えなきゃいかぬとか、まだそこまで議論は煮詰まっていないというのが現状でございます。