現在、海洋投棄を実施しようとする海の深さは五千メートル以上を考えておるわけでございます。そういうような深海底の様子ということにつきましては、先生御指摘のように、なお不明な面も多々あるわけでございます。これは海洋学の面からも非常に興味が持たれている面もあるわけでございます。私どもといたしましては、そういう観点から可能な限りの海洋調査を実施してきておるわけでございます。
 第一次の海洋調査といたしまして、四十七年から四十九年度にかけて水産庁、気象庁、海上保安庁の協力を得まして、海底地形であるとか、海水、海底土、あるいは生物界の中の放射能のバックグラウンドの調査、それから先生御指摘の海流の流動等の調査を進めてきたわけでございます。確かに海水の流動につきましては一秒間に十センチメートルの流動がある、地域によっても、また季節によっても、時間によってもばらつきがあるというようなことが、大分実際の海洋調査の結果、候補地点についてわかってきたわけでございます。またその後、放射性物質を捨てまして、もし容器が全部壊れて海水中に出てまいります場合に、非常に拡散に大きな影響を与えると思われる渦の渦流と申しますか、そういうようなものの存在もわかってきたわけでございます。
 それらを踏まえまして第二次の海洋調査に現在入っておるわけでございます。五十二年度からそのよう専門的な研究も踏まえまして、理化学研究所をさらに加えまして海洋調査を実施しておるのが実情でございます。
 先ほど先生の御指摘の海流等の動きにつきまして、二週間程度というようなことも前回の調査ではございましたけれども、自動測定装置も開発いたしまして連続的に観測するというようなことも新たにつけ加える等の措置をとりまして、前回よりもさらに詳細な、特に海流の流れ、湧昇流の存在というようなものにつきましてのデータが着々と集まってきておるというのが現状であろうと考えております。
 なお、こういうような海流であるとか湧昇流につきましての安全審査へのはね返りといたしましては、そういう流れがあることはわかっておりますけれども、水平の流れは全くないと仮定して条件の悪い条件を置く、あるいは湧昇流につきましては、それほど長期にわたって、しかも海底から海上の一千メートルというようなところまで連続して起こるものではなかなかないようでございますけれども、相当長期にわたって、たとえば一年とか二年とかそういう湧昇流があるというような想定のもとに安全審査を行って、条件としては過酷な条件で評価をするというふうなことでのこれらのデータの取り組みをやっておるところでございます。したがいまして、安全委員会のダブルチェックにおきましてはそういう新しい海洋調査の結論等を踏まえつつ、科学技術庁が行いましたときは非常に広域のモデルを使ってやっておりますが、何と申しますか、地域的な変動があったとした場合の影響も加味いたしまして、総合的にダブルチェックするというふうな方法で安全委員会の審査は行われたところでございます。
七六年に原子力安全局が出された「試験的海洋処分の環境安全評価に関する報告書」、この中では、いわゆる底層流に関して「流向、流速ともかなりのばらつきがある。得られた記録は最大二週間であり、その数も限られているので、底層流の実態把握にまでは至らない」という指摘とか、「各点とも流れの構造は複雑でかなり速い流れの存在することがうかがえる。」というふうに記述をしているわけですけれども、こうした点から見て、海の流動状況についての調査研究というのはまだまだ緒についたばかりというふうに言えるのじゃないかというふうに思うんですが、いよいよ試験的海洋処分を行っていくに当たって、その前提条件としての綿密な調査が行われた上でというこの角度から見て、今日の調査の研究状況をどのように評価されていますか。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたように外交は自主的でなけりゃならぬと、これはもう当然なことでございまして、これは何を考える場合にも自主的、まず日本としてどう考えるかということが基本でなけりゃならぬことはおっしゃるとおりでございます。
 それで、私、先ほども平和外交ということを申し上げたのでございますが、これは軍事大国にならぬということははっきりしておりますし、平和外交に徹していこうという考え方には全然変わりはございません。先生がいまおっしゃいましたイランあるいはアフガニスタンに対するソ連の軍事介入をめぐって、何か軍事面が、防衛面が非常に前に出てて、軍事大国とはおっしゃいませんでしたが、そういうような道を、軍事の道へ歩くんじゃないかという御懸念があったのでございますが、そういうことは私どもは全然考えておりません。いま先生のおっしゃいましたアフガニスタンに対するソ連の軍事介入あるいはおっしゃいませんでしたが、カンボジアに対するベトナムの侵入ということも、あれは即時撤兵をしろというようなことは国連の大多数の決議で国連がもう決めて決議をしていることでございますし、われわれは国連の決議も忠実に守っていくという立場をとっておりますし、イラン、アフガニスタンの問題をめぐって問題が起きたのは先生御承知のとおりでございますが、これは前の大平総理が施政演説でも申したことがあるのでございますが、自由という体制、民主主義の体制を守っていく、それは日米関係を基軸にして、ＥＣとか、経済、政治問題について志を同じくするものが協力してやっていくんだ、平和の維持のためにやっていくんだと。それにはある程度犠牲があっても、しのんでもやらなけりゃならぬことがあるというようなことを施政方針演説で申し述べたことがあるんですが、イランの問題、アフガニスタンの問題をめぐって経済的な措置を西側陣営として考えたことはございます。それはそのとおりでございまして、いまも実行しているわけでございますが、これは世界の平和、安定を守っていこうというとこから出た一つの方策でございますが、先生のおっしゃるその軍事、軍事ということで、軍事大国あるいは防衛ということに非常に傾いていくんじゃないかという御心配の点は、私どもはそういうことを特に考えているわけじゃないと。日本の置かれた立場ということから考えまして、日本の防衛というのは専守防衛ということでございますが、日本としてやらなければ、自分の国を守るために必要最小限度やらなければならないことはどういうことだということを考えて実はやっているわけでございまして、それは西側の一員としての責任分担の問題も当然ございますし、日本自身の防衛ということの必要性もございますし、そういう見地に立って、外交とあわせて広い意味の安全保障ということも考えていかなけりゃならぬなということを外交青書も、研究会をやりましたときにもそういう考え方であれを書いているということでございまして、あくまで平和外交、軍事大国にならぬということがこれは基本であることは間違いございません。