御指摘のとおり、二月初めでございましたか、中小企業審議会から、現在東京と大阪にございます中小企業大学校を、その長期的な方向として、あと十、ブロックごとに整備していくべしという報告をいただいております。したがいまして、私どもといたしましても、その方向に従って今後発力していきたいと思っております。ただ、この報告にもございますが、それをつくる際、やはりそのブロック内の関係者、自治体等含めまして、どこにつくるというコンセンサスがありませんと、その後の有効な円滑な運営というのは望めないと思いますので、その点で、いま各ブロックごとにいろいろな調整をしておられるのじゃないかというふうに思っております。
 北海道の場合、旭川市、芦別市、小樽市、現在この三つの市で、自分のところにそういう中小企業大学校を整備してほしいという御要望があるやに聞いております。問題は、そういうことを地元でいかに調整して北海道全体としてそれを盛り上げていくような体制ができるかということが一つあろうかと思います。ほかの場合は自治体も違いますので、なかなかそこもむずかしいと思いますが、北海道の場合は北海道内部の一つの問題かと思います。
 ただ、もう一つは、これは長期的な方向でございますので、では、そういうのをどこから、どういうテンポでやるかということについては……
地方交通線は、現在の採算の現況から見まして、第三セクター方式によって経営を行う場合も赤字が生ずるおそれが多分にあると考えております。その結果地方公共団体に負担が転嫁される危険が非常に大きいと考えておりますので、自治省といたしましては、昨日自治大臣も申し上げましたように、現行の国と地方との間の事務配分なりあるいは財源配分を前提とする限りは、地方団体が第三セクターに加わることは慎重でなければならないというふうに考えているわけでございまして、これは昨年の十一月六日、参議院の運輸委員会でございますが、運輸省と自治省の統一見解の中でもこの趣旨が述べられているところでございます。この辺については変わっていないわけでございます。
 その財源措置についてでございますが、これは、建設費の方は運輸省の方であるいはお考えになるのかもしれませんが、私どもとしては、この第三セクターの経常的に発生する赤字について、一般論で申しまして、特定地域でこういった赤字を地方団体の共通財源であります地方交付税等で埋めるということは、これはやはり、地方公共団体の共通の財源でそういった措置をするということはきわめて不適当であるというふうに考えておりますので、仮に地方団体が第三セクターに加わる場合でありましても、その経常赤字というものについて財源措置をするという考えはございません。
いま第三セクターのお話が出たわけでありますが、きのう安孫子自治大臣は参議院の決算委員会で、この廃止のために地方自治体が財政的負担を新たにすることはできないと、第三セクター方式を否定する方針を明らかにし、そのことは運輸省にも伝えてある、こう言ったという新聞の記事があります。
 ところが、いま夕刊を見ますと、きょうの閣議の後、鈴木総理の記者会見というようなことで、積極的に第三セクターをやるというところには政府が建設費も出すし、その移管を誘導するというふうに受けとめられる発言がありますね。どうも自治大臣のきのうのものと、いまの夕刊の記事と大分大きな食い違いがあるように思うのですが、どうですか。自治省からまず聞きましょうか。
確かにおっしゃいますように、ＡＢ線の建設につきましては、国鉄の財政等の観点からも、あるいは道路網が非常に発達したというような事情からも、こういうかっこうで消極的な形になったわけでございますが、これが五十五年からでございまして、確かにおっしゃいますように、一年、二年たちますつちにそういう事情も出てくるかとも思います。しかし、やはりわれわれとしては一応、その四千人未満でも地元でなりあるいは地方の私鉄事業者なりがひとつやってみようというときには、われわれとしてはそれを考えたいと思いますので、そういう意味では、中断はしておりますけれども、それに一応対応するような形というのは必要かと思いますが、いま申されましたような形での危険ではないかとかというようなことにつきましては、われわれとしては点検をして、そういうことのないような形でしばらく模様を見るということにいたしたいと思います。
その廃止された路線ですね、それやあるいは駅舎等があるわけですが、それはどういうふうにするのか。特に建設途中で工事中止となった場合には、そのまま放置されるとこれは非常に危険だし、大変な状態があるというので、地方でそういう問題も出ています。たとえば鉄橋なんかいいかげんにつくりっぱなしで、なくなったら、これは危なくてしようがないでしょう。ですから、その中止したりあるいは廃止した路線はどうするのですか。
そうすると、私が懸念しておったとおりに、金融という視野からのみおとらえになっておって、預金をする国民の立場からおとらえになっていない。だからこういう変わった、われわれが想像もしないような変な議論になってくる。全体的なマクロな金融という立場からながめるということをおっしゃるけれども、零細なお金を預金する国民の利益をどう守ろうかという立場には立っておいでにならない、そう理解をせざるを得ないわけでございます。
 そこで、けさの新聞をごらんになりましたか。先ほど来定額郵便貯金が有利であるとおっしゃいましたが、逆に短期のものは民間の金融機関にお預けになった方が有利ですから、そうでしょう、二年以内の短期のものは民間の金融機関にお預けになった方が有利なんです。ですから、有利不利はそれぞれの制度の違いであるというふうに理解をしなければなりません。しかし、もし仮に定額郵便貯金にお金が集まる、それは国民のニーズに合っておるから集まるのだとするならば、民間の金融機関も国民の希望するこういう種類の預金をおつくりになったらどうですか。現にけさの新聞で、一年複利の三年間の定期預金を郵便の定額貯金に対応して民間の方でもつくるという記事を先ほど拝見しましたが、どんどんつくればいいのであって、郵便貯金の足を引っ張って金利を下げねばならぬ理屈はどこにもない。
 国民のニーズに合っておるとするならば、そういうものを民間の金融機関もおやりになればいいのであって、いわゆる護送船団方式、一番弱い民間の金融機関を対象にして金利の運用をするから大銀行はどんどん太っていって、大都市に大きな建物が建つと思えば皆銀行ですよ。郵便局は田舎の小さなところで間借りしながらせっせとかせいでおる。こういう結果になってくる。
 だから、あれだけ資金があるのですし、これが国民のニーズに合っておるとするならば、郵便貯金の今日まで持ってきた歴史的な経過から見ても、この預金の金利を引き下げるとか、一元化して民間の小さなところを一生懸命守ってやろうとかする考えを捨てて、民間の金融機関も努力をして、有利な国民のニーズに合っておるような郵便局の定額貯金に似たものをおつくりになったらどうなんでしょうか。なぜそういう指導をなさらないのでしょうか。