教職員組合のような地方公務員の職員団体は、法人格を有するか否かによりまして、法人税法上は公益法人等に該当するか、あるいは人格のない社団に該当するかのいずれかでございます。しかしながら、いずれの場合におきましても、いわゆる収益事業を営む場合に限って法人税が課税されるということになっておりますので、お話しのような主任手当を寄附をするという行為は収益事業には該当しないということになりますので、法人税については課税関係が生じないということでございます。
国がその職務を果たしてもらいたいというふうにして出すお金、これは国民の大切な税金であります。そうした国民の税金が勝手にその主任の手から流れて使われている、こういうのは私は本当に国民の大切な税金というものを大切に使っていないというふうなことにもなろうかと思います。こういう面についての指導をこれからもしっかりやっていただきたいというふうに思うのでございますけれども、この主任から日教組にいわゆる拠出されたお金、これは税法上ではどういうふうに扱われているわけですか。
日教組の方で発表しております拠出額の数字で申し上げるほかないのでございますが、五十六年三月までの累計額で約五十七億八千万円が拠出されておるようでございまして、これは支給総額がこれまでに約二百七十億円でございますので、これの約二〇％余りに相当する金額になるわけでございます。私どもとしては、この主任手当というのは、先ほど来申し上げましたような職務に対して支給される給与でございますので、給与というものについて日教組が現在これをいわば組織的、継続的に拠出させるということで、そして闘争と銘打ってそういうことを行っているわけでございまして、これはそういう給与というものを組織的、継続的に拠出させるというようなことはきわめて不穏当、遺憾なことでございます。文部省としては、この手当の趣旨を教職員が十分に理解して、ただいま御指摘のように、学校運営の上でも非常に生気ある、そして一つの組織なり一つの集団なり一つのチームとしてのきっちりとまとまった充実した活動を展開していただきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
主任手当というのは本人の職務に対して出すのだ、先ほど来申し上げましたように、非行に対する学校の処置、これは校長以下教頭あるいは主任、職員、そういったものが一致団結してしっかりした態度で当たる場合にはいい結果を生んでいるというふうなのは、事例が幾つもあるわけでございます。私は、この主任制度についてもやはりその職務に対して手当を出すわけでございますから、その責務というものをしっかりと認識をして十分な仕事をしていただかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
 日教組ではその闘争の手段として、主任手当の拠出金制を奨励しているというふうに聞いております。その現状と大体どれぐらいの額が拠出をされているのか、もしおわかりになったらお知らせをいただきたいと思います。
主任制度は、御指摘のように、校長を中心に全教職員が一致協力して学校運営を充実していくというために重要な役割りを持った仕組みでございます。
 いわゆる主任手当は、教務主任等の主任が学校で各種の教育活動について「連絡調整及び指導、助言に当たる。」、こういう職務に対して支給されるものでございまして、現在これは全国において実施されているところでございます。
 なお、沖縄県におきましても、本年三月十五日に主任手当の支給に関する条例が公布、施行されまして、全五十三市町村のうち、すでに制度そのものが実施されております三十九市町村及び全県立学校については本年一月にさかのぼって手当支給開始の準備が進められている、こういうふうに聞いておりまして、制度としては全部に行き渡っておる次第でございます。
各県で文部省の指導によって各種の研修会が実施をされているわけでございますけれども、こういった研修会に対する参加率というものはきわめて低いと聞いているわけでございます。こういう点について、私は、ぜひともはっきりとした指導がなされなければいけないというふうに考えております。
 同じくその運動方針の中に、「教育行政の民主化を迫り、主任闘争を再構築する」というふうにあるわけでございます。この主任制度というのは、学校運営において指導組紙や役測り分担を明確にするためにぜひとも必要な制度であるというふうに考えております。現在の主任制度の定着状況についてお伺いをしたいと思います。
大蔵省もお聞きのように、もう物価指数からいけば当然三百万という限度額は変えなければならないのではないかという気がします。そういうこともあって、財形貯蓄というようなものも今度労働省の方で提起をされてこの国会でやることになっていますが、なるほどいま勤めておられる方々は、何年間かにわたって貯金をすれば、おやめになった後何年間かが年金みたいな形でその貯金が返ってくる。それが税金の対象にならない。その制度がこの国会で成立しそうでございます。しかし、それでは勤めていない方、あるいはもう先幾らもなくておやめになる方は退職金をもらう。私は退職金もまた財形の一つだと思うのですけれども、退職金をおもらいになった場合に、そのお年寄りは、それから先の老後の生活を計画する上で貯金の利息というようなものは一つの目安になるはずですから、したがって、それにまで税金をかけるということはひとつおやめになって、退職金等も財形貯蓄と同じような扱いをするとか、あるいは別途郵政省が提案をしたシルバー貯金というようなものを考えて、老後の生活の安定、高齢化社会に対応するいわゆる計画的な生活というものについて、大蔵当局もひとつ十分な配慮を願いたいと思うのですが、いま労働省は勤労者だけを対象に財形貯蓄をやろうとしています。しかし、勤労者としての資格がもうなくなる、あと一年もないというような、退職金しかもらえぬという人もあるし、あるいはほかのことで会社をおやめになるときに入る金があるとかというような場合に、それを一体どうするのか。それを三百万超せば、あるいは六百万超せば、あるいは九百万超せばということはありましょうが、ともかく一千万円を超えるようなお金が入ってきた場合には、超えた分は皆税金を取られる対象になるわけでしょう。この高齢化社会に対応する措置も限度額の引き上げとあわせて考えてもらいたいと思うのですが、大蔵省の見解を承りたいと思います。