お答えいたします。
 先生のおっしゃいますとおり、わが国と諸外国、英、米、仏等の諸外国と、法律扶助における国庫負担というものに大きな差があるということは聞き及んで承知しているわけでございます。ただこれも先ほど申し上げたことではございますが、国民性の相違とか、あるいは司法制度の仕組みの違い、たとえば日本では協議離婚があるけれども、外国では協議離婚は許されずに、全部裁判所に持ち込む。しかも、最近のように離婚が非常は多いというようなことが世界的な傾向のようでございまして、そういうことで利用の仕方というものの相違もあろうかと思います。そういうことで、需要の相違からして法律扶助の内容というものも変わってまいりますが、それにいたしましても、やはり額の差が多うございますので、私どもこれから先法律扶助制度というもののいろいろ研究をやっていかなければならないと思いますが、その際当然のことながらそういうことも参考にさしていただいて、安定充実した法律扶助制度を確立していきたいと、かように思っているわけでございます。
じゃ最後に国庫の補助金額ですがね、大変御努力いただいてこの厳しいさなか、四百万円でも足していただいた、この努力はもう本当に敬意を払う次第なんですけれども、余りに他の国と、いわゆる法治国家と称する他の諸外国との比較において、余りにも局長、日本の場合国の出す金が少ないと思いませんか。たとえばスウェーデンあたりと比較したら一千分の一でしょう、あんなちっちゃい国だって一千倍、人口一人当たりの比率でいくと。アメリカだって四、五百倍、イギリスだって五百倍、どの国だって何百倍ですよ、人口一人当たりに計算すると、補助金の額は。つまり、これが他の国が二倍とか、三倍というならまだこれは話はわかる。だけれども、スウェーデンあたりと比べると一千分の一です、日本は。アメリカなんかと比べたって四、五百倍。余りべらぼうに差があり過ぎる、これで向こうの国と同じように法治国家でございますと言えるのかなと思うんです。けたが違うんです、外国との比較で。
 それから国庫負担率だって、じゃ扶助協会が他から、団体から集めるお金も含めたそれとの比率だって、アメリカあたり国庫全額出資ですわな、他の団体、民間団体なんかから出させませんよ。その負担率からしてもべらぼうに少ない。総額にしても人口一人当たり何百分の一、何千分の一、これでいいんだろうか国庫補助金、妥当なんでしょうかね、これだけ違っていても、どうなんでしょう、ちょっとその辺。
お答えいたします。
 制度の問題といたしましては、もらいっぱなしというようなことも考えられるわけでございまして、外国には現にそういう制度をとっている国もあるわけでございます。将来検討すべき問題であろうかとは思いますが、何せ非常に貴重な国費を使わしていただいている。ましてこの厳しい行財政改革というような問題もあるわけでございまして、そういたしますと、立てかえ制度をとりまして、なるべく多くの方々に御利用願いたいとこういう考え方、これがやっぱり非常に現実的な考え方だと思われます。
 それから訴訟につきましては、先ほど申しましたように、婚姻等々金銭に連ならない事件もふえてはおりますが、何と申しましても、大概は金銭等の財産供与につながる問題でございまして、金銭も入ってくるというような面もあわせ考えまして、現在やはり立てかえ金制度でいくしか仕方がないんじゃないかと、かように思っているわけでございます。
御説明申し上げます。
 生命保険会社の海外投資額が、十二月に残高で三・九％に達しまして、すでに一兆一千億でございます。一月には、先生御指摘のように、さらにふえてまいりまして、総資産の線で見まして四％に達しておるわけでございます。
 生命保険会社の資産運用をできるだけ効率的にということで、多様化と国際分散投資をやってまいっておるわけでございますが、先生御指摘のように、海外投資には為替リスクという問題があるわけでございますので、私ども、これに対しましては、投資総額を総資産の一〇％以内にとどめるようにというところで、かねて指導しておるところでございますが、特に最近の海外投資がかなりの急テンポで増加している状況も踏まえまして、また同時に、最近における円安の状況というような点を勘案いたしますと、為替リスクのおそれというものはますます強まってくるわけでございますので、私ども、この動きに対しましては多大の関心を持って注視いたしております。
 先般も、このような考え方から、大手生保会社を中心にヒヤリングをいたしてみたのでございますが、その結果では、各社とも最近のこういった円安の状況等々を勘案いたしまして、きわめて慎重な投資姿勢を示しておりますし、また相当な自粛の方向にあると見受けられますので、四月以降は相当落ちついた水準になるものと私どもは見込んでおるのでございます。
 また、第二点のお尋ねの海外の子会社についてでございますが、これまた先生御指摘のとおりに、昨年一年で七社ほどが海外に出ておるわけでございます。ニューヨークに四カ所、ロンドンに二カ所、そしてルクセンブルクに一カ所というようなことでございますが、こういった会社は、海外投資に関します情報を収集いたしまして、また投資しました資産を現地で管理するというような効率的な面にも役立っておるわけでございます。また同時に、不動産等につきましては、海外の生保会社あるいはアメリカの市の開発事業というようなものに対する協力もいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、こういった海外拠点というものが、それなりにカントリーリスクあるいは為替リスクというような国内投資とはまた違った重要な、むずかしい問題があるという点は先生御承知のとおりでございますので、私どももこれを野放しにしていいとは思っておりませんので、それなりの人材の蓄積なりあるいはノーハウの蓄積、さらにはそういった体制の整備というものが図られているかどうかというようなことをチェックポイントにいたしまして、海外進出に当たりましては一応そういったものの審査をいたしております。
 同時に、一カ所に一時期集中いたしますようなことは、海外進出の集中豪雨というような非難も受けかねませんので、その点についても何らかの交通整理をいたすというようなことを心がけておるところでございますし、今後ともこういった方針で指導してまいりたいと思っております。
 また国債につきましては、これまた先生御承知のとおりの数字でございまして、海外投資の残高に比べますと、国債の投資残高は少ないわけでございます。ただ、生命保険会社が投資しておりますのは、国債のほかに地方債あるいは政府保証債、こういった公共債にも投資をしておりまして、これをひっくるめて申し上げますと、総資産に対しましては一月時点で七・二％ということで、それなりの公共的な投資にも役立っておるものと心得ておるところでございます。