田先生御指摘のように北朝鮮との間で、われわれとしては経済、スポーツ等の分野での交流を維持していきたいというふうに考えておりまして、北朝鮮から代表団がたとえば来日する際でも、これが政治的な色彩の濃い代表団でない限りにおいては入国を認めるという方針をとっております。
 本件につきましてはいまだ具体的な入国の申請は来ておりません。しかしながら、日朝議連の先生方等と種々話し合いは進めているどころでございます。
要するに一切断るということは、それはできないことですね。確かに協定の趣旨に反するということだと思います。したがって、これは休眠中であるといたしましても、いまアメリカの方から言えば、いままではずいぶん日本に対してさまざまな技術を、あるいは技術上の知識を含めて提供した。いまの段階で立場は変わりまして、アメリカの方が今度は日本の技術が欲しい、こういうことですね。この協定に基づいて、日本が持っている汎用性のある技術を含めて向こうは軍事兵器技術としてそれを採用したい、これに基づいて提供を求めてきた。その場合には、ことごとくノーとは言い切れない。つまり、いまはこの協定が作動しなければならないという時点、事態に来っておると思うのですね。
 したがって、そのことについては、これはもっと政府は真剣にといいますか、おやりになっておるのだろうけれども、現実に、いますぐにやはりどう対応するかということについて検討して、答えを用意しなければならぬと思いますよ。わが方の特許制度というものも、一つ大きな問題として一方にあるわけですよ。その問題等の整理をすると同時に、米側からの提供要請に対してことごとくノーと言えないんだ、ノーと言えばこの趣旨はなくなってしまう、そういうことはできない、それは自明のことなんですから。であるならば、どこまでその提供要請にわが方はこたえることができるのか、できないのか。つまり、そういうことになってきますと、ここで言われるいわゆる技術あるいは技術上の知識、こういうものの定義というもの 新しい事態での新しいこういう要請応対する定義というものを、この辺でしっかりしておかなければいかぬのじゃないでしょうか。
 頭の中に技術というのがある。しかし、これは形ではない。もし技術を形づくるとすれば、それは文章化するしかないだろう。図式化するしかないだろう。化学記号をその中に入れるしかないだろう。そういうものが一定の技術資料でしょう。また、そういうものを頭に持っている人がその情報を相手に提供した場合には、これはまさに技術情報でしょう。また、そういうものを概念的に今度は技術上の知識として大きくひっくるめることもできるでしょう。いずれにいたしましても、技術という目にも姿にも見えないものを、それをもし一つの形にしようとすれば、技術資料として文章化し、ときにはこれがノーハウであり、そして、さらにこれに保護を加えようとすれば、そこには特許権として一定の保護が加わる、権利が生ずる。
 法制局長官うなずかれているので、まことにそういうことだろうと私は思うのですが、要するにそうした特許権、この特許制度が彼我において全く違う。こういう状況の中で、いままでアメリカ側の技術をこれほど、後でお教えをいただきたい、わが方が受け入れてきた。いま立場が変わりまして、アメリカから要請がある。その場合に、日本からアメリカに持っていけば、アメリカはアメリカ政府が抱きかかえるでしょう。表には出さないはずですよ、アメリカの特許制度というのはそういう制度ですから。防衛上の機密に関する技術については、アメリカ政府は責任を持って保護いたします。政府の手に入るでしょう。出願公告なんかしゃしませんよ。表には出やしませんよ。日本の場合は全部出るのですよ。
 さっき防衛庁、この資料を出しましたけれども、防衛庁は、こういう資料を要求しただけでも困る。なぜ困るんだ。いや、これはことごとく全部調べられたら、防衛庁の装備、兵器、その能力、それが全部わかってしまう、だから、それは大変困ります。困りますと言ったって、これ特許庁へ行って、登録番号全部ついているのですから、いただけば、全部いただけるのですよ。大抵のことは皆書いてあります。私も大分見てきました。いま勉強中でございますが。
 なるほど防衛庁、こういうような特許を取っておれば——大体特許の公報を見ますと、性能も皆書いてある。この特許とこの特許と組み合わせて、そして、できた防衛庁のいまの装備はこれぐらいの能力のものかと、わかりますよ。そのわかることがいいのか悪いのか知りませんが、防衛庁に聞きますと、それはわかっては困るので、したがって登録番号等については御勘弁いただきたいというようなことなんでしょうかね。でも、わかっているのですね。つまり彼我の制度が違う。
 私は、いまここで直ちに日本の制度を秘密特許制度に逆戻りしろという議論をしているのじゃないのです。日本の特許制度というものが公開制をとった。そして、そのことによって、日本の産業がその特許を活用しながら、今日までの繁栄、成果というものを上げてきた。しかるに、この技術の交流の問題において、いままさに新しく武器輸出禁止三原則と同時に、そうした特許制度というものも技術に絡む大きな問題としてあるということ、そこのところをしっかり認識していただいて、どう取り組むかについてやはり検討しなければいかぬ、こういうことだろうと私は思うのです。
 したがって、この際、改めてお願いをしておきたいと思いますが、大内委員が共同研究開発の定義をと、これはどうか、わが方も統一見解を政府において速やかに提出をしていただくというようにお願いをいたしたい。
 同時に、先ほどの御答弁を聞いておりますと、どうにも私はわからない。つまり、技術についても、こうした新しい要請の事態に対応する、技術とは一体いかなる技術を指すのかという定義をはっきりしなければならないじゃないでしょうか、こういう問題提起をしたわけでございます。したがって、この技術に対する政府の統一的な見解といいますか、定義といいましょうか、それはやはり御用意なさる必要があるのじゃないでしょうか。私は、ぜひこの際、そうした技術の定義を政府において準備されるように要請をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。