保護貿易主義の台頭を防止し、自由貿易体制をさらに促進するには、何としてもこのような措置を早く成立させることが最も必要だと考えるのでございます。いろいろ、みやげとかなんとかいう、何と申しますか、世間体のいいような評価があるようでございますが、私どもは、そのような趣旨よりも、本当にいま一番重要な経済政策は、いま申しました自由貿易主義体制の促進、それを日本が率先してやることだ、こういうふうに思いますので、これはぜひとも今国会で成立させていただきたいとお願いしているわけでございます。
 しかもまた、この内容は、法案でもう御案内のとおり、製造業者であるならば、国内、国外を問わず同じような認証手続の直接申請ができるような法的地位を与えるという、きわめて簡明な、直截なものでございます。これはもう当然外国の経済界も希望するところであろうと思いますので、今国会で成立することは、私どもも皆様方の御善意を信じて疑わない。この内容から見て御反対はないというふうに考えるものでございますので、どうかひとつ早期に成立させていただきますことをお願い申し上げたいと思います。
先ほど林業政策の基本について答弁があったのですが、今度初めて国有林も含めた官公民の、二千五百万ヘクタールぐらいの大きなものが対象になった日本の林業政策が立てられるわけでありますから、これについて国の方針、それから先ほど来いろいろ議論がありましたように需給関係、そして現地労働力の問題、こういうものを含めて林業に対する基本的な考え方といいますか、これをもう一度明らかにしてもらいたいと思います。
林業基本法につきましては、いま先生御指摘のとおり宣言的な法律でございまして、しかしながら、方向といたしましては、林業の発展と林業従事者の地位の向上を図りまして、あわせて森林資源の確保と国土保全のために林業に関する政策目標を明確にする。また、各種の事業も進めまして基本的施策の方向づけをするというようなことでございます。
 今度私どもが考えておりますこの法の改正でございますが、先ほど触れましたように、大変厳しい環境の中で森林が適正な状態になされてないという面が大きゅうございますので、それを是正し、適正に間伐、保育ができるように持っていくというために、市町村の役割りとかあるいは分収造林によるところの造林、育林の促進を図ろうというようなことでございまして、私どももこの基本的方向におきましては、林業基本法の示されている林業の発展、森林資源の確保という面と同じであるというふうに理解しております。
さきに林業基本法というのがありますけれども、その林業基本法と今度の法律の関係、これはどういうふうな関係の位置づけをされているか。その林業基本法というのも非常に抽象的でして、いつ見ても言うところがさっぱりわからないような状態になっているが、それでも一定の目標は与えられているわけですけれども、それとこの関係はどういうふうに結びつけられているのか。その点について。
計画をつくりました以上は、それを的確に実行いたしまして、地域林業の振興にこれが寄与しなければならぬわけでございます。先ほど申し上げましたような厳しい条件下でございますので、私ども、市町村の指導のもとに地域ぐるみで森林整備を行い得る体制をつくり、それによりまして林業振興、山村の活性化を図ってまいろう、こういう考え方でございます。
 したがいまして、この制度を運用するに当たりましては、各種の林業施策をこの計画と関連づけまして、予算措置は優先採択しながら、両々相まちまして林業の振興、山村の活性化に寄与してまいりたい。決して計画倒れに終わらぬことがきわめて重要でございますので、実施の運用面につきましてはそういう配慮をしてまいりたいと考えております。
私は、この法案の内容を見て、これは必ずしも当たっておるかどうかわかりませんが、いまの情勢からすると、昭和の初めごろ、昭和七、八年ごろの農村経済更生運動のときにやはり同じような発想をしているのですね。五年ごとに区切って、そして、あの当時は一万二千ほど市町村がありましたが、一カ年間に一千町村に関して計画を立てさせて、これに助成をして村づくりをする、こういうことをやって、その負担はかなり農民が負担をして、結果は余り農村がよくならなかったという経過がある。
 したがって、今度は市町村を単位にすることは結構だけれども、そのことによって市町村にどういうメリットがもたらされるのか。農村経済更生運動のような政治運動に堕してしまって、そして地域は、言葉は悪いけれども、親分とそれに関連をする建設業者なり何なりがいいあんばいになる、こういうことのないようにしていかなければいけないということで、この運動にどういうようなメリットをねらっているかということについて、これはどうですか。
まさに即効性と構造の改革にも資する、その両方をねらったわけでございまして、先へも延びがきくということを考えているわけでございます。
 速効的という点からいいますと、円高差益の還元についての手配は既に終わりました。もちろん公共料金は、十月から始まって十一月一日に電気、ガスと、後いろいろと続くわけでございます。これは、もちろん一番早い時期ではあるけれども、まだ完全にそこまで消化しておらないけれどもすぐにできるという、公共料金をまずねらいました。
 それから、一般的な消費財につきましては、これは需給関係もありまして、既にかなり早く浸透してきている面があると思います。つまり、一般の円高差益還元といいますか輸入消費財の値下げというものは市場に見えるところでございまして、例えばガソリンの値段が下がっているとか、そうした可処分所得を増しあるいは企業の負担を軽くするということは既に浸透しつつあり、約一年かかって差益の七割が還元されたという過去の経験から見ますと、かなり時間のかかるものもあると思っておりますが、既に始まっていると思います。
 また、規制緩和につきましては、地ビールが大変好調でございますとか、いろいろな規制の緩和がこれから下支えになっていくというふうに考えております。
 また、六兆円の中の、住宅に非常に目玉を置いて、空前の七十万戸という融資を今年度は出すわけでございますけれども、これなどは応募が一〇〇％を優に上回るという状況で進んでおりまして、それに関連して耐久消費財などがからげて出てきている。耐久消費財につきましても、少し明るい兆しが見えてきていると私は聞いておるわけでございます。
 ですから、政策の浸透が、前々からの累次のものも含めまして徐々に出てきており、そして緊急経済対策の中にありましたそうした公共投資などは、これから出てくるという順番であるか。したがいまして、その点に期待をし、また六年度の本予算にもつなぎたいものだと考えているところでございます。つまり、切れ目なしにやっていくということでございます。