ドル換算をいたしますと、どういう為替レートをとるかということで大分変わってまいりますが、私どもが予算で用いております支出官レートを用いて換算いたしますと大分変わってまいります。例えば日本の場合は、八九年は五・九と申し上げましたけれども、ドルでいいますと一六・三％の増になっております。これは円高ということでございます。それから、九〇年は逆に円安になっておりますのでマイナス四・〇％という数字が出てまいります。アメリカはドルでございますので同じでございます。ソ連の場合は、先ほど九〇年がマイナス八・二％と申し上げましたのが、マイナス一一・八％ということになります。イギリスの場合は、八九年が六・九％の増、九〇年はマイナス三・四％。フランスの場合は、八九年が〇・五％の増、九〇年がマイナス六・〇％。西ドイツは、八九年がマイナス〇・四％、九〇年がマイナス五・三％。中国の場合は、八九年が一六・一％の増、九〇年が一六・八％の増。いずれもドルに対しての各国の通貨が安くなっているか高くなっているかということによってかなりの変動があるということでございます。
主要国の過去二年間の防衛費の伸び率でございますけれども、我が国の場合は八九年、九〇年で御案内のように五・九、六・一でございます。これに見合う数字を各国の予算書で各国の自国通貨ベースで申し上げさせていただきたいと思います。
 アメリカの場合は、御案内だと思いますが、八九年が四・六％の増、九〇年度はマイナス二・七％でございます。それからソ連の場合は、先ほど防衛局長が申し上げましたようにやや問題があるのでございますが、八九年は二百二億ルーブルから七百七十三億ルーブルと上がっておりますので三・八倍という数字が公式の発表からは出てまいります。九〇年はマイナス八・二％でございます。イギリスの場合は、八九年が四・八％の増、九〇年が五・四％の増でございます。フランスの場合は、八九年が四・六％の増、九〇年度が三・九％の増でございますり西ドイツ、八九年が三・七％の増、九〇年は一・八％の増でございます。中国、八九年が一五・四％の増、九〇年が一五・二％の増。いずれも政府が発表した予算書の数字から算出した伸び率でございます。
それでは確認的に伺いますが、各国の国防費の伸び率を比較した場合、主な国、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、西ドイツ、中国、これらの各国について最近二年間の伸び率をお示しいただけますか。
それはなかなか困難な問題でございまして、私がここで予測を申し上げることは極めて難しいと思います。ただ、主要な国は、防衛費につきましては何らかの形で中期的な計画を持っている国が多うございますので、現在の激動する国際情勢を勘案しまして、今後、これらの国々がどのような計画を立てていくかということを注意深く見守る必要があろうかと考えております。現在のところでは、ただいま申しましたように、米ソを除きましては顕著な変化は明らかな形では見られていない、かように考えております。
私がただいま申しましたように、現在の軍備管理交渉は米ソを中心として進められております関係上、予算上、国防費の上でも米ソにおきまして顕著な変化が見られていると思います。米国につきましては、既に御案内のように、実質ベースで予算の減少を図るべく検討中でございますし、ソ連につきましてもそのような状況でございます。ただ、それ以外の国につきましては、先般、ＮＡＴＯの年率三％の増加目標、努力目標というようなものを廃止いたしましたけれども、これまでのところ顕著に予算が減少してきているというような形にはなっておりません。
 ただ、ソ連につきましてはそもそも実態が非常にわかりにくうございまして、現在七百億ルーブル程度のオーダーのものをある程度減少させようということをソ連政府は公表いたしておりますけれども、それまではソ連の国防費は二百億ルーブル程度だというふうに公表されておりまして、減少したといいましても、それまで公表されておりましたものの三倍以上の金額が公表されまして、それを減少させてきているというような状況でございます。なお、ＮＡＴＯ諸国等の推計によりますと、その七百億ルーブル台というものも自由主義諸国の国防費の概念からいいますと何分の一というような数字ではなかろうかと言われております。現実にソ連も軍備、兵力の削減をまじめに実行してきていると思いますし、そのつもりだと思いますけれども、計数的に明確な形で把握するというのは、ソ連の国情等もございまして、なかなか私どもには正確にはわかり得ないような状況にあるのが事実でございます。
ソ連では、今後五年計画で調整された市場経済を導入しようということで変化をしていくと宣言されております。東ヨーロッパも含めてですが、軍事費総体としてどのような変化が起きていくとお考えですか。
もう一度自治省にお尋ねしますが、四月十四日、自治大臣が記者会見で自治制度の改正について発表しております。その中で、一つは、地方自治体の長などが第三セクターの役員につくことについての制約をなくする。第二に、地域振興の拠点となるような住民が利用する施設等、地方自治体がつくって、その管理経営を第三セクターが行えるようにする。これが地方自治法の改正に関する記者発表なんですね。
 今のケースを申し上げますと、一億円の出資、この取手、我孫子利根川環境整備公社というのは、一億円の資本金のうち八〇％が市側が負担をし、残りの二〇％を民間が出資をしている。そして、役員の半数以上が市長であって、代表取締役が取手の市長になっておる。そして、その事業の目的、例えば「取手市、我孫子市の公共施設の管理受託業務」「河川敷のゴルフ場等スポーツ施設に関する建設、経営及び管理」さらには「河川敷地内の整備、」まで含めた目的になっているわけですね。もし、この第三セクターが特に地方自治法に違反をしない、抵触をしないということであれば、四月十四日の奥田自治大臣の法改正の記者会見の中身と、今回答のあった抵触は必ずしもしないということと、どのように判断すればいいのか。特に聞きたいのは、このようなことでやっても法律違反でないとするならば、あえて改正は必要ないでしょう。今の法律の中でもこういうことができるとあなたがおっしゃるならば、あえて自治法を改正してこの二つができるようにする必要はないではないか、私はこう思うのですが、その点についての答弁をいただきたい。