勧告審決というのは、法律の構成要件に基づきます事実を認定した場合に、公正取引委員会の行政措置として発動するものでございますから、非常に厳格な事実の収集とその判断を委員会として行っております。これは今後ともそういうことでなければならないと思うわけでありますけれども、その場合に事実の基礎となる証拠収集あるいは情報探知の面で、私どもの率直な希望といたしましては、現在の公正取引委員会の違反事件を処理しております担当部の諸君は非常に苦労しながらやっておりますので、ここの体制の強化をぜひお願いしたいということで、今年度の政府予算案におきましても、その点の予算的配慮が盛り込まれておるわけでございます。
 私どもは、そういった体制の強化と同時に、経済事象が非常に複雑化してまいりますし、運用を強化してまいりますと手口も巧妙化してまいりますから、我々の方もそういった違反摘発に関する手法を開発しながら、みずからの努力も重ねながら、法的措置、つまり審決に至る件数を今後どんどんふやしていかなければならないと考えております。
この中間報告によりまして、平成三年度中に独禁法を改正して課徴金の引き上げを図ることになったわけでございます。しかし、この課徴金の引き上げでカルテル抑止効果が本当に高まるのかどうかという点、この点については、私は課徴金を引き上げるのは当然だと考えますけれども、現在の公取の運用では引き上げても余り効果はないのではないかと思うわけでございます。
 課徴金を徴収する場合には、まず勧告をすることから始まるわけでありますけれども、これまでの論議で明らかになりましたように、大変この勧告件数が少ないという実態があるわけでございます。昭和六十年は十件ありましたけれども、それ以降、六十一年八件、六十二年四件、六十三年六件、平成元年は三件、これが勧告の件数であります。審査件数は百九十件ぐらい毎年ありますけれども、勧告件数はわずか十件以内、そして告発件数は最近はゼロ。それに引きかえ、警告件数は非常に多いわけでございます。昭和六十年が八十件、六十一年八十八件、六十二年が八十四件、六十三年六十五件、平成元年八十七件、こういう数字からいたしますと、これでは課徴金を幾ら引き上げても抑止の効果には疑問があると思うわけでありますけれども、どうしてこんなに勧告が少ないのか、この点いかがでしょうか。
まことに申しわけないのですが、具体的な時期を今申し上げる段階にはございません。ただ、なるべく作業を急がせまして、今委員がおっしゃるような、とにかく早く結果を立法府として聴取したいということでございますから、そういうことを十分念頭に置きまして、作業に全力を挙げたいと思います。
給与支払いもそうですが、今地方議会が行われておりまして、補正予算に関連する地方議会の採決あるいは議案案件が延会にならざるを得ないという事態まで起きているのですよね。給与の支払いもそうですが、補正に関連して、地方議会もそれぞれ予算を提起をしております。ところが、補正予算が可決ができませんがゆえに地方議会は延会をせざるを得ない、こういう事態まで実は引き起こしているわけですね。
 そこで、総理がおっしゃるように、確かに政党政治でありますから政党間の話し合いは十分なされなければならない、これはわかりますよ。しかし、本来国会の運営は常任委員会を中心にして運営をされるという、いわばそこに基本的な議会制民主主義というのが存在するのじゃありませんか。したがって、この国会が開会される前に、できる限り国対政治はやめましょうというお話もお伺いをいたしております。今日の事態を振り返ってみますと、私は必ずしもその理念が貫かれているとは思えません。やはり常任委員会を中心にして決まったことを整々粛々と行いながら、相互の意見の違いはこの場を通して開陳をし合意を求めていく、これが本来あるべき姿じゃないですか。総理はどうも、政党政治でありますから、そこに今度の事態を逃げ込んでは私はいけないと思いますよ。そういう意味では、幹事長が提起をされた新ルールなるものを、この予算委員会の場を中止をして延会をさせて決めていくという手法は決して好ましいものではない、私はこのように考えます。
 これ以上議論を私はしませんけれども、これは委員長、これからの委員会の運営もありますから、私どもの意のあるところ、極めて遺憾であるという意を表明し、同時にまた総理には、このような事態が起き得ないようないわば委員会を中心とする議会運営がなされることを期待をいたしまして、これからの国会の運営に当たっていただきたい、かように思います。
 そこで、本題に入りますが、大蔵大臣ちょっとお聞きをいたしますが、平成元年度補正ですね、税収が三兆二千百七十億、これはこの委員会でもさまざま議論がありました。当初予算時における過小な歳入の見込み違いであるという大蔵大臣は答弁をされましたですね。ここ数年、このような税収の過小見積もりにより、その後の補正、あるいは政策的、意図的なものを含めた、今度も出ていますが、二十九条の問題を含めて政策的なものが盛り込まれる要素を多分に内包しているわけでありますね。
 そこでお聞きをしますが、平成二年度の予算、これはこれから審議をされるところでありますけれども、それの租税及び印紙収入は五十八兆円ですね、五十八兆四十億でありますが、平成二年度の歳入は六十六兆二千三百六十七億ですね。これをこう比較をしますと、平成元年度の補正後に比べて三兆七千億多いのです。ですから、恐らく平成二年度の経済成長その他を見込んで三兆七千億租税及び印紙収入は多くなるだろう、こういう予算で平成二年度の予算編成がなされているわけですね。今この補正の段階でふえました額を加えているこの補正予算の歳入額、税収の歳入額、この時点でも、ある識者は、三兆二千億ではない、あと二兆円ぐらい財源はふえるのではないか、すなわち平成二年度における剰余金が二兆円以上を超えるのではないか、こう言われているわけです。仮に二兆円ぐらいふえるだろうということを見込みますと、平成二年度の予算の中の租税及び印紙収入は再び過小見積もりになるのじゃないですか。私は、この委員会で大臣が、見積もり、見込み違いであったという答弁を、平成二年度の補正段階においても再びそういう答弁がなされないためにも、この積算の基礎について疑問を持つのですが、いかがお考えですか。