新進党から出されておる改革案については私も拝見をいたしました。それなりの根拠はあるのかなと、こう思いますし、熱心にそういうことを御検討いただくということは大変ありがたいと、こう思っております。
 御承知のように、これは政府の方針に従って特殊法人も次第に人員を当然削減していくものでもあるし、あるいはまた予算についてもこれを削減していく方向であることは間違いありません。ところが、実際やってみますというと、例えば道路公団で高速道路をつくります。今金額定かでありませんが、例えば二兆数千億になると思います、道路公団の予算がですね。そうすると、その中で国費は千五百億ありません。あとは財投資金であります。それから、住宅金融公庫のいわゆる融資をさしていただきますが、これもやっぱり利子補給分というのは、これは当然負担にかかってくるわけでありまして、一つ一つ見てみますとなかなかこれは厄介なものがあります。
 しかしながら、これは当然の方向でありますから、今までは大いに働いてきたが、これからはそう頑張らぬでもいいのではないかという特殊法人等も私はあるやに見受けます。したがって、そういうところを中心にこれからのいわゆる合理化あるいは人員削減、予算の削減等についてこれから努力をして検討してみたいと考えておるところであります。
二月の閣議決定で、「特殊法人の定員（職員数）について、国家公務員の定員管理に準じて総定員の抑制に努める。」と、こうあります。
 政府は、役員の数も含めて特殊法人の役員、職員の数についてどのような見通しあるいは目標を持っているのか。この点新進党では特殊法人の役職員の定員削減について、今後五年間で役員数を二割、職員数を一割削減するという目標を掲げて、御存じのように法案も提出しております。その評価も含めて総務庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
ただいま大臣から申し上げましたように、本年政府として方針を決定いたしました特殊法人の整理合理化の内容について、今後その具体化について着実に推進をしていく必要がございます。
 ただいま先生お尋ねの財政支出の具体的な効果でありますとか、あるいは例えば統合に伴って組織がどういうふうに変わっていくのか、あるいは役員、職員の人員の面がどういうふうになっていくのか等々の具体的な内容につきましては、今後この具体化のための法律案の改正を国会にお願いをすることになるわけでございますが、そうした法案の作成過程あるいは各年度の予算編成過程で具体的に明らかになっていくという性格のものでございます。
 したがって、現時点におきまして、総体的に具体的、直接的な数字を申し上げられないということをぜひ御理解を賜りたいと存じます。
もう一度クリアにお伺いしたいんですが、二月の閣議決定では、「特殊法人の統廃合、事業の合理化等を踏まえつつ、特殊法人に対する補助金等について一層の抑制に努める。」とされておりますが、政府の特殊法人改革案で、特殊法人への国からの歳出額はどの程度削減されているかどうか、もう一度お願いします。
お答え申し上げます。
 特殊法人に対する国の歳出額の五年間の推移を一般会計当初予算額ベースで申し上げますと、平成三年度が二兆四千九百六十五億七千七百万、四年度が二兆六千三十三億四千四百万、五年度が二兆六千七百五十一億六千百万、六年度が二兆七千八百六十四億五千九百万、七年度が二兆八千五百五億四千三百万となっているところでございます。
 なお、ただいま決算委員会でございますので、平成五年度までは決算額でというようなことでございましたけれども、まことに申しわけないんですが、現時点ではそのような取りまとめを行っていないということでお許しをいただきたいと、このように思う次第でございます。
言うまでもなく、行政改革は今や政治の最も重要な課題であります。その一環としての特殊法人の改革は、片や民間企業が厳しい景気の現状で事業のリストラというのを一生懸命にやっている。特殊法人の事業の非効率あるいは民業圧迫といった弊害を除くと同時に、国の事業においても身を削り血を流しても歳出削減ということに真剣に取り組む覚悟が必要であると思います。
 そこで、特殊法人への国からの歳出額は一般会計で現在との程度あるのか。本委員会は決算委員会でありますので、平成五年度までは決算額で、それ以後は予算額で、過去五年間の推移を大蔵省にお伺いをいたします。
特殊法人の整理については、長い間各内閣で議論をされながらもその実績を見るに至らなかったものであります。
 村山内閣になりまして、御承知のように、ことしの二月にはすべての法人の事業の合理化、効率化、十四の法人を七法人に統合する、あるいはまた五つの法人を廃止して民営化する、あるいはまた財務内容の公開、こういうものを閣議決定して実は実施しておるわけでありますが、これは私はかなりの成果であったと思っています。
 しかしながら、これで十分と私は考えておりません。まだ時間がありませんから結論を出すに至っておりませんが、まだまだ検討を加え、さらにまた、これらの廃止、統合等についても十二分にいわゆる議論を尽くして、そしてこれは本当に嗣がやることなのか、あるいは特殊法人にやらせにゃならぬことなのか、また必要があるのかどうかということを慎重に検討を進めてまいりたい、こう考えております。
現在、警察庁におかれて立案中の法案の正確な姿というのは、まだ私どもつぶさに知らないわけでございますけれども、先ほど御答弁ございましたように、一つは、所持なり製造なりのことについての処罰、あるいはそれを散布、発散させた場合の処罰ということのほかに、私どもの承知しているところですと、極めて危険性の高い物質でございますから、それについての各種の規制なり、あるいはそれの所在がわかったときの警察権限、例えば立入禁止その他所要の措置を行うといったようなこと、あるいは高度の科学的知識を要するというようなことで、関係省庁の協力要請についての所要の規定とか、こういったことを置かれるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 そういたしますと、単に特定の行為について処罰するというだけの法律じゃなくて、関係所管省庁におかれて必要な行政措置なり規制措置なり、あるいは警察権限を発動させる根拠となる規定を盛られた法律でありまして、その一部に、先ほど申しましたような形態について処罰する、こういう規定でございます。
 そこで、一般的に申しますと、そのようないわば規制法といいましょうか、仮に刑事罰を含む法案でございましても、各種の規制やその他の行政措置等が含まれ、その一部に罰則があるような場合には、これらの行政措置等を所管される省庁が立案されるというのが従来から多いわけでございまして、刑事罰を含むからといいましても、必ずしも法務省が所管するものではないというふうに御理解いただければと思っております。