では、重ねてその点伺います。
 日弁連の要望はよくわかりましたし、我々と意見もそう変わらないと思いますけれども、ただ、対政府質疑では、それはあくまでも審議会委員がお決めになることで我々は知りませんということですので、そういう意味で、日弁連の要望というのは今回の審議会に、事務局構成も含めてはっきり反映されるという予想でいらっしゃいますでしょうか。
お答えします。
 今御指摘のとおりだと思います。委員だけじゃなくて事務局の人選を誤りますと、そこで公平な問題点の整理がなされなくなるおそれもありますし、資料の収集にしても同じだと思います。したがいまして、事務局の人選が適切であり公平なものでなきゃいかぬと思います。
 ただ、最高裁とか法務省はもちろん司法の当事者ですから入っていただくのは当然だと思いますけれども、同じく司法を支えてきた弁護士会、これは在野の団体ですけれども、同じようにぜひ事務局に入れていただかなければならぬ。国民の代表、市民の代表の立場において事務局にぜひ入れていただきたい。しかも、全体の人数が何名になるのか、そのあたりのことはまだお聞きしておりませんけれども、一名だけでなくて複数名入れていただかなければいかぬ。市民の立場に立って問題点を整理する、資料を収集するということのためには、在野団体もぜひ入れていただきたいというふうに思っております。
 以上です。
それでは、もう一回久保井参考人に戻りますけれども、事務局の構成ということがこの委員会でたびたび話題になっております。参考人質疑でこれをずっと話題にしてきているんですね。十三人がどういう形で選ばれていくかという透明な情報公開というか基準の提示ももちろんですけれども、事務局に最高裁あるいは法務省あるいは大蔵省などの役人の極めて事務的にもてきぱきと次々とリードされる方、臨司の場合にも似たようなことがあったと聞いておりますけれども、そこをきちっとコントロールする、あるいはきちっとルールを出していただくということが何より必要だと我々は考えています。
 例えば、日弁連はそのことにどういう御意見をお持ちなのか。とりわけ、これは弁護士に限りませんけれども、行政に対する情報公開を請求してきた、ある種の司法官僚制を批判的にきちっと見られる、そういう部分を代表した事務局員というのも、本来、公平な司法改革、国民のための司法改革であれば必要と思うんですが、いかがでしょうか。
戦前の事柄につきまして、私も大分年でございますけれども、なかなか正確なところはわかっておりません。しかしながら、我々、新しい検察庁が発足して以来、刑事訴訟法一条の精神に基づいて、要するに、捜査の必要があったとしてもそれは適法な手続でやらなければいけない、その過程で何人たりとも人権に侵害を起こすような事柄であってはならないということは肝に銘じてやってきております。
 したがいまして、仮にそんなことがあったとするならば、現在の検察庁は全く違う、適正な理念で運営されていると御理解いただいてよろしいかと思います。
それでは、検事長であられた高橋参考人に伺いたいと思うんです。
 先ほど通信傍受の必要性というようなこともお触れになりましたけれども、先ほど久保井参考人にお話ししたように、戦前は特高警察と思想検事という強い権限があって、これが国家総動員体制を構築していった。戦後のいわば改革でスタートした検察のあり方、これを五十数年の歴史を振り返ってどういうふうに評価されているのかという点について、非常に大きな視点で、どのようにお考えになっているのか、お願いしたいと思います。
私、実は刑事というのは若いころに、十年たったあたりで、一年やっただけです。
 ただ、御存じのように、令状というのは刑事事件担当以外の者もやりますので、若いころはやったことがあります。却下もしたことが複数回ありますが、いずれもそういうことは何もなかったし、準抗告も出なかった経験です。
 私、最近の令状関係の実情も詳しくないんですけれども、ただ、裁判官が機能を果たしているかどうかということを見るのに令状却下率ということで言われるのは、私は裁判一般にそういう見方というのはどうかというふうに思います。事件というのは同じものがございません。ですから、一つ一つ吟味した上でいけないのがあるということであればわかるんですが、却下率が非常に高いのと低いのと、それは内容からいえば正しいか正しくないかということは、それだけからは結論は出てこないことだというふうに思います。
 ですから、人権意識というものに疑いが持たれるという根拠はないんじゃないかというのが私自身の感じであります。
ＩＬＯ百七十一号の内容と国内法制との関連での問題でございますが、一つは、深夜業の定義の問題がございます。
 私どもの法制と深夜業の時間帯が異なっておりますが、この辺の整合性をどう保つべきなのかという点が一つございます。それから、内容の点で、健康状態の評価という点につきまして、いわば健康診断の問題でございますが、ＩＬＯ条約は自己の請求により健康状態についての評価を無料で受けられる権利を持つ、こういう労働者側からの権利として構成しておりますが、労働安全衛生法上、今回の改正法案で自主的健康診断という道も導入いたしましたが、基本的には、定期的に事業主が健康診断を実施することを義務づけている、そういう形で組み立てられておりまして、その辺の制度的な違いにつきましては、その差異についてなお検討を要する点がございます。
 また、健康上の問題があった場合に、ＩＬＯ条約では配置転換という事後措置をもって対応することで考え方が構成されておりますが、労働安全衛生法上は、健康に問題がある場合の事後措置といたしまして、労働時間の短縮、作業の転換あるいは深夜業の回数の減少等選択肢をかなり用意して事後措置を事業主に義務づけておるわけでございます。この辺も制度的な差異があるわけでございまして、そういったものにつきましてなお検討を要する状況にあるわけでございます。