どの程度の規模のものがこの制度の対象になり得るかという点につきましては、正直申しまして、今のところ具体的にこれでございますとはっきり申し上げるだけの準備はないわけでございますけれども、これまでに、さまざまな場を通じて、この制度ができた場合の利用の見込み等についての調査をしているわけでございまして、それを前提にして予想をしてみますと、とりあえずこの法律に基づいて債務保証を受けたいというスタートの段階のところでございますが、そのスタートの段階での事業規模につきましては、これは相当幅がございますけれども、例えば二、三億円くらいという小さいものもございますし、三十億円を上回るようなものもあるわけでございまして、そういった事業規模の中でワラント債が発行されるといたしますと、保証の規模で言いますと一億円から十五億円くらいの保証規模になるのかなというのが現時点でのとりあえずの感じでございます。いずれにいたしましても、いわゆる大企業というようなものは十分有利なファイナンスを利用する可能性を持っているわけでございますから、こういった制度の対象になる可能性は非常に小さいのだろうと思います。
 それから、もう一つの設例、二見先生のおっしゃるような例でございます場合に、確かにいろいろなところで説明しております場合には新規事業で新しい法人というような説明をいたしておりますけれども、必ずしもそれにこだわるものではないわけでございます。ただ、現在ある企業が、まだ株式の上場等には至らない、非常に資金調達上制約のある企業が新しい事業に取り組んで、そこで資金調達を外に向かって進めていこうというような場合には、私どもはこの制度の対象にすべきであると考えております。
先ほども質問があったわけでありますけれども、対象となる企業、中小、中堅企業が対象だと伺っておりますけれども、具体的にどの程度の規模までが対象となるのか、イメージとして描いている規模はどういうものなのかをお示しいただきたい。
 それと、資料によりますと新しい会社をつくる感じになっているけれども、既存の企業、例えば二見製作所なら二見製作所が全く新しい商品を開発した場合に、そういうものが対象になるのかならないのか。新しい会社をつくってやれば対象になるのかもしれないけれども、そうではなくて、自分の企業で新しい部門をつくってやる場合には、それは対象になるのかどうか。
 その二点をお尋ねしたいと思うのです。
この新規事業の遂行に当たりまして、民間の自主性が最大限に確保されるべきであるという御指摘はまことにそのとおりでございます。
 それで、先ほど大臣が触れました例えば債務保証の制度等につきましても、債務保証につきましては保証は七〇％を上限というふうなことにいたしまして、民間の方で自分でリスクを負担する、自分で決心をするということが十分になければならないと考えておりますし、また、出資という制度も予定はいたしておりますけれども、これらは債務保証による社債発行のみでは不十分な場合のぎりぎりの呼び水的な性格のものにとどめようとしておるわけでございます。
 それから、指針というのは、確かにやり方を間違うと非常に政府干渉型になるわけでございますけれども、今回の法律で予定しております指針も、あくまでも新規事業を円滑に実施していくために留意する、言うなればガイドライン的な感じの大まかなフレームワークを決めておるわけでございます。何しろ、この新しい制度の中で、この指針をベースにし、具体内な事業計画につきまして認定を受けました場合に、社債の発行等につきまして従来なかったようないろいろな新しい弾力的な枠組みを予定しておりますので、そういった意味でぎりぎり最小限のところで私どもとしては考えたいと思っておりました。しかも、事業計画の認定に当たりましても、政府がさじかげんであれこれということではございませんで、事業計画につきまして認定する際には、関連の専門家の皆様にむしろ御意見をちょうだいして、それによってできればきちんと判断していくというようにいたしたいと考えているところでございます。

 地方交付税は、地方財政を円滑に運営するに必要な総額を確保することが必要であります
同時に、地方の創意工夫が拘束されない自由な財源でなければなりません
交付税の性格と総額の確保について総理のお考えを尋ねるものであります

 さて、総理に、地方の活性化についてお尋ねいたしたいと思います

 さきの竹下前総理はふるさと創生をキャッチフレーズにされました
中曽根内閣時代の個性的で魅力ある町づくり、地域づくりを積極的に推進するという方策、竹下内閣の創意工夫を凝らした町づくり、村づくり、地域づくりという方針は、ともにいずれも中身ははっきりしませんでしたが、宇野総理は、今度は言葉のかけらもありません
あなたは、わずかに土地対策の中でふるさと創生という言葉をとらえ、臨時行政改革推進審議会の答申を待って、行政改革の中で地方自治の体制を築き上げると言っておられます
今日、内政の重要課題である地方の活性化について何ら理念のないあなたの所信は、全く進路のない船出に等しい失望感を与えるのみであります
地方の活性化について総理のお考えをお聞きいたしたいと存じます

 また、今年度から地方財政計画にふるさとづくり特別事業として地方債が計上され、「自ら考え自ら行う地域づくり」事業として、地方交付税の交付団体に一律一億円を交付税の中から配分することにしております
また、地域総合整備財団の創設と融資制度、ふるさと市町村圏基金の設置などがあります
このふるさと創生という名に乗っかかって、各省庁は四十余のプロジェクトがふるさとという名前をつけた新規の予算をとっております

 同じようなことでは、昭和五十九年度からまちづくり特別事業が計上されており、事業内容は、大小の差こそあれ、類似しているのであります
そして地方債の引き当てや交付税措置があるかどうかの違いがつけられているのであります
これでは、みずから考えるどころではなく、別の観点からすれば、二重、三重のひもがつけられていることになります

 もし本当に地方にみずから考えて仕事をさせるなら、権限を思い切って地方に移譲すること、一億円の配分額や暫定加算、交付税特会への借入返済金などをまとめ、新たに地方振興基金をつくり、地方の農漁業の振興や福祉のプランに自由に使えるようにすること、地方債の認可制をやめること、独立税を与えること、こういうことなどをおやりになったらどうでしょう
地方制度調査会も再三、権限移譲について答申を行っているのでありますが、総理並びに自治大臣の所見をお伺いしたいと思います

 さて、新内閣発足以来、各種の世論調査が発表されております
本日は日本世論調査会の五、六両日の調査結果が地方紙に一斉に報じられております
宇野内閣に対する支持三五・五％、不支持四九％、自民党支持三一・二％、野党支持合計四二・八％となっております

 中国古来の言葉に「国は民を尊しと為し、社稷これに次ぎ、君を軽しと為す」というのがありますが、まさに宇野総理の立場はこれに尽きるのであります
今、民意に問う決断を求められていることを申し上げ、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕