厚生省、ありがとうございました。
 そこで、労働省にお伺いしますが、一年間に育児休業を実際に取得する労働者の数でありますけれども、一体労働省では男性はどのくらい、また女性はどのくらい育児休業を実際に取得するというふうに予想されておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
拠出金率でございますけれども、厚生年金の標準報酬に対する拠出金率は現在千分の〇・九ということに相なっております。それから現在御審議を賜っております児童手当制度の改正が実現した場合の平年度の姿でございますけれども、千分の一・二程度というふうに推計をいたしております。
 なお、金額でございますけれども、平年度化した場合の負担金額でございますが、一千四十億円程度というふうに推計をいたしております。現行は八百億円弱というお金でございます。
事業主の負担額は、厚生年金の保険料等の算定基礎となります標準報酬月額等をもとに一定の拠出金率を算定をされておるわけでありますけれども、そこでこの拠出金率は幾らに現在なっておりますでしょうか。そして、今回法律が通りますと児童手当額は引き上げられますが、そのときの拠出金率は幾らになるでありましょうか。それからそれに対する事業主の年間の負担額は一体今現在幾らになっておりますか。あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
御承知のとおり、昭和四十七年に児童手当制度が発足いたしましたが、児童の養育家庭の生活の安定、それから次代を担う児童の健全育成、資質の向上という児童手当制度の目的にかんがみまして、児童の養育費用を社会的に分担しようという考え方のもとに負担割合が定められたわけでございまして、お話のとおり国、地方公共団体、事業主がそれぞれ今お話がありましたような割合での負担をするという考えに立ったわけでございます。
 なお、昭和五十七年からサラリーマンの子供についてのみ特例給付という形で特別の所得制限を設けまして特別の給付を行っておりますけれども、これにつきましては全額事業主の拠出という形で処理をしているところでございます。その基本的な背景としては、初めに申しましたような児童手当の目的についての社会的な分担、それについての責任を担うという基本的な考え方があったものというふうに私ども考えておりますし、それからもう一方では次代を担う健全な労働力をつくるというような考え方もあったであろうというふうに考えております。
私は、労働大臣の今後の方向も含めて、どういう方向で取り組んでいかれるのかということをお聞きしたかったわけであります。先ほどのいろんな先生方への答弁の中でも、含みのある御答弁をされていますから、まあ結構でございます。
 育児休業中の所得保障の財源につきまして、私たちは労働者、使用者、国がそれぞれ三分の一ずつ負担するという案を提案いたしておるところでございます。いろいろな考え方があり得るわけでありますが、その中の一つとして雇用保険を活用するという考え方も出てくるわけでございます。また、健康保険法では、産前産後に出産手当金として標準報酬の六〇％相当が支給されておるわけでありますが、これを育児休業期間中にも支給できるように延長するという考え方も一つの方法であります。
 そこで、私は、例えば児童手当はすべて国と地方公共団体が負担していく、そして児童手当の事業主負担部分をすべて育児休業期間中の所得保障の財源に充てるべきではないかという考え方を持っております。その方が児童手当の性格、そしてまた育児休業の趣旨に合致するのではないかというふうに思っておるわけであります。
 そこで、このことに関連してお伺いをいたしますが、この児童手当の事業主負担でありますが、現在養育者が被用者であるときはその費用の十分の七を負担をしておるわけでございます。また、特例給付の場合は全額事業主負担であります。そこで、この事業主負担はどのような経緯で一体導入をされたのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
今日この損失補てんという行為が極めて大きな問題となり、御論議をいただき、私ども自身の監督責任を含めてまことに残念なことと考えております。そして、再々御答弁を申し上げておりますように、この損失補てんという行為は、損失保証とは異なり、当然のことながらあってはならない行為ということで多分ありましょう。どこの国も法律条文にこれを禁止していないというのが事実であります。そして、たまたま元年の十一月、私は初めてこうしたケースに遭遇をしたわけでありますが、特定の証券会社による損失補てんというものが問題となり、その結果、先ほど来御論議をいただいております元年十二月の通達をもって改めて損失補てんというものを禁ずる通達を出しました。結果としてこれが踏みにじられてしまったということを私は否定をいたすつもりはありません。
 ただ、同時に、私自身のこの処分を考えていきます中で、過去一体こうした行為にどのような処分を行ってきたのか、これは当然大蔵省自身も責任を問われることではございます。同時にその通達違反という行為あるいは明確に法律に違反をした行為等々の過去の処分の実例をも調べてみました。結果として実は私が知りましたことは、過去に法律に反する行為に対しましての営業自粛が、一番長いもので三日でありました。こうしたことも今回判断を決する私の心の中に問題として浮かばなかったとは決して申しません。また、行政通達、通達に違反した行為に対し、過去営業自粛二日を要請いたしましたものは、その当時の記録あるいは報道等を見てみますと、重い処分という報道がされておったことも事実であります。
 今後、こうした事態は絶対に再発をさせてはならないことでありますし、証券市場そのものがただ単に投資家のみならず広く国民一般から信頼を回復するためには、当然のことながらその行動は厳粛なものになるでありましょう、また慎重なものになるでありましょう。願わくは今委員がお述べになりましたような処分を検討しないで済む状態に一日も早く業界が立ち直っていただきたい。そして、何よりもまず大蔵省自身の行政が国民の信頼を取り戻すものになるようになってほしい、心から願っております。