司法制度の改革というのは我が国の喫緊の課題でございます。司法制度改革審議会においては、二十一世紀の司法のあり方を審議していただくわけでございますので、二十一世紀に入ってできるだけ早い時期に審議会の御意見をいただきたいと考えておるわけでございます。この審議会において速やかに具体的施策を講じていく必要がありますので、審議期間としては二年間が相当であると考えたところでございます。
国会が国権の最高機関でありますし、我々国民から選ばれているわけですから、しかも大変重たい議論を審議会は二年間でやろうと。後で二年間の問題もするわけなんですが、やはり何らかの形で我々法務委員会が関与すべきだ、我々は発言すべきだ、いろいろ審議状況の報告を受けるべきだと私は思っていますが、その点については意見として申し述べておきます。
 二年間ということ、これはいろんな方々から議論されていると思います。例えば法曹一元制度についても、前回、三十七年に臨時司法制度調査会が内閣にできて、三十九年に意見書を出して、まだ条件が整備されていないというような話があります。それから三十七年間いろんな条件整備が図られてきたと思うんです。
 このこと一つとっても、三十七年間かかってまだどうだろうか、あるいは慎重な御意見もあるやに聞いております。こうなると、いろんな問題、検討事項がメジロ押しの中で、二年間というのは余りにも短いのではないか。しかも、検討項目についても審議会の中でいろいろ議論していただく、哲学的論争に時間を割かなくてはいけない。その中でプライオリティーをつけながらやっていくということになると、二年間というのは余りにも少な過ぎるんじゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
審議の進め方については、審議会において協議してお進めいただけると思います。そういう中で、ただいま委員の御発言のようなものも十分参考にしていただけるのではないかと思っております。
せっかくこういうような議論をしているわけですから、我々法務委員会が何らかの形で関与できるようなことはお考えいただけませんか。そういうものを明文化するといったらあれかもしれませんが、何らかの形で規定するということのお考えはございませんか。
審議会の審議の途中におきましても、委員会に対して必要に応じて事務局から御説明を申し上げるということは衆議院の方で御報告したわけでございます。そのような中で、あるいはまたこの委員会の審議の状況などにつきましても、審議会としてもそれを見ながら十分審議をしていただけると思いますので、委員が御懸念のように、この法案を通してしまえばそれで審議会と委員会の委員の先生方の間に関係が薄らいでいくのじゃないかということでございますけれども、私はこの委員会の審議経過というのは適切に審議会においてもお酌み取りいただけるのじゃないかなと期待しております。
我々はこの設置法案を審議して、これについて皆さん異論はないかと思うのですが、私も改革するということについては賛成しております。それで、採決してこれで終わってしまって、それ以降については我々法務委員会が関与するということは具体的には余りないのですね。
司法制度改革審議会というのは、司法制度の利用者である国民各層の視点に立って、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を見据えまして、司法制度全般について幅広く調査審議するために内閣に設置されるわけでございますが、この審議会における審議の状況につきましては、法務委員会等国会からの求めがあれば審議会から適切な形で報告がなされるものと考えておるわけでございます。
 また、この審議会が司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議を行い、その結果を踏まえまして講じられる施策に関して具体的な立法化を図る段階で、立法府として法務委員会において御審議いただくことになるということは当然のことだと思っております。
法の支配が大事であるということは、もうそのとおりでございます。そのために、特にこれから事前規制型から事後チェック型に社会のありようが変わっていくわけでございますので、司法のルールをきちっと明らかにして、それが十分維持できて、国民の権利、法秩序の維持が図られるようにしていくのは当然のことだと思っております。
ただいま先生御指摘のように、都市計画制度についての見直しを現在審議会において始めさせていただいたところでございます。
 御案内のとおり、都市計画法が制定されましてちょうど三十年になるということでございます。その間都市を取り巻く状況というのは、外縁部へのスプロール現象から都市の再構築、都市中心市街地の疲弊に伴う中心市街地の再活性化でありますとか、そういう点に重点といいますか状況が非常に変わってきておる。人口についても高齢化が進みあるいは人口の急増の圧力が減少してきておる、こういう状況でございます。
 そういう経済状況あるいは社会状況が大変変わってきておるという状況の中で都市計画制度の抜本的な見直しを図っていく必要があるということで、今回三月三日の都市計画中央審議会の総会におきまして新規に計画小委員会を設置することが了解されまして、三月十日に第一回の小委員会を立ち上げさせていただいた、こういうことでございます。
 今回の都市計画制度のあり方につきましては、例えばスプロール現象を防止するといったようなことを中心にして都市計画法については線引き制度が組み立てられておるわけでございますけれども、そういう線引き制度のあり方が適切かどうかというような点、あるいは用途地域あるいはそういう地区計画等についての制度が適切かどうか、農業的な利用と都市計画、都市のあり方と利用についてどう分担関係をしていくのかといったような点、そういう点につきまして今回都市計画全般についての法を見直し、検討をやっていこうということを考えておるわけでございます。
 ただ、今回四本の法律をお願いいたしておりますのは、現下の状況にかんがみまして民間主導の再開発事業が非常に喫緊の課題であるということから、これらにつきましてはぜひ今回の法律改正をやりたい、全体の抜本的改正を待たずにこの点については法律改正をお願い申し上げたいということで提出させていただいている次第でございます。