再審査を行っております労働保険審査会の委員につきましては、法律にも書いてございますが、人格高潔で労働問題、とりわけ労働保険に詳しい方ということでお願いいたしております。
 さらに、審理に当たりましては、労使の代表の方にも御意見を十分伺った上で裁決を行っておりまして、厳正公平な審査が行われているというふうに私どもは考えております。
この問題というのは過労死だけに限らないと思うんです。労働保険全体に言える傾向で、九四年度労働保険の再審査は、処理件数二百三十三件のうち認定されたのはわずか十五件なんです。二百八件は棄却されている。こういうことで労働者の遺族であるとかあるいは労働者自身を本当に保護することができるのかどうか、私、この棄却件数を見ますと大変問題があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘の過労死の労災認定でございますが、御案内のように、各方面からのさまざまな御意見、それから訴訟の動向、それから新たな医学的知見等を踏まえまして本年の二月に認定基準の改正を行ったところでございます。現在はこの新認定基準に基づきまして適正な労災認定に努めておるわけでございます。その結果、先ほど申し上げましたような数字が出ているわけでございます。
 なお、今後とも医学研究の動向等を見守りながら、新たな医学的知見が得られた場合にはさらに認定基準を見直すなど適切に対応していきたいというふうに考えております。
もう一つの問題は、非常に長い期間かかるということとあわせて、認定基準が厳しいためにほとんど棄却をされてしまうということも、今、大脇委員からも新しい認定基準のお話がありましたけれども、まだまだ不十分だと思うんです。認定されないそういう件数が年間一万件以上と推計されている過労死ですよね。ところが、先ほども三十件少ししか認定されていないと。
 しかし、最近の行政訴訟で相次いで労働側の勝訴が続いていますよね。九四年五月の最高裁判決でも労働省の考え方を退けました。九五年七月には最高裁判決で、先ほどお話があったように、審査請求の段階から行政訴訟ができる、こういう判決が下されました。
 新しい認定基準はつくられたけれども、さらにこの認定基準を緩和していくと。特に今深刻な不況のもとで人員が削減される、過重労働がふえる、あるいはそのために長時間労働がふえるということで、過労死がふえるいわば客観的な条件も広がったと思うんですね。その点についてはいかがお考えでしょうか。
御指摘の審査官の関係でございますが、大変厳しい定員事情でございますので従来から毎年増員をさせていただいております。
 ただ、こういう行財政の厳しい時期でございますので、関係省庁にはお願いしておりますが、従来以上に迅速処理に向けまして、増員要求については……
御指摘のように、毎年毎年新たに三百件近くの再審査請求が上がってまいりまして処理しているということで、滞留状態が改善されないというのが実情でございます。そういった実情がずっと続いているものですから、これは抜本的に再審査の体制を強化する以外に手がないのではないかということで考えておりまして、まだ関係省庁に要求中でございますが、今お話しのように三人一組で二チームでございますので、もう一チームふやせないかということでお願いをいたしております。ただ、こういった行財政事情なものですから、当面非常勤ということでお願いをいたしております。
時間も余りありませんので、三点ほど最後に確認だけをさせていただきたいと思います。
 私ども民主党案では、一つは報告内容でありますけれども、データの正確さを期すために、事故時の緊急対策のためにも、先ほどのボパールの事故ですとか、あるいはラブ・キャナルのあの忌まわしい事件、ベトナム戦争で使った枯れ葉剤二万二千トンをラブ・キャナルに捨ててしまうような、つまり、企業というものは経済活動の主体であって、環境保全というものを目的にしてできているものではないわけですから、幾ら性善説に立とうとしても、現実にこうした我々の健康や安全に敢然と立ち向かうそういう悪質な企業があることを残念ながら頭の中に入れていかなければいけないわけです。こうした緊急対策のためにも、排出量や移動量とともに我々は取扱量や貯蔵量を報告させるべきだというふうに考えてきたわけですけれども、将来にわたって、柔軟かつ迅速な見直しの中に、この取扱量、貯蔵量というものが入っていく可能性はあるかということ。
 それからもう一つは、正確性の担保。これも私どもが疑念を感じているわけでありますけれども、全く今の政府案では正確性の担保というものによほど無関心であるのではないかな。民主党は、そのデータの正確さを担保するために、「市町村は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第五条第二項の規定による届出をした者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。」としていますけれども、こうした内容を将来的に正確性の担保として考えておられるのか。
 さらには、先ほどの企業秘密ということでありますけれども、不正競争防止法に準拠しているという御説明でありました。
 私どもは情報公開法に準拠しているわけでありまして、この企業秘密に関する扱いの中で、七条一項で「公表しないことにより保護される当該法人等又は当該個人の正当な利益よりも当該法人等又は当該個人の事業活動によって生ずる危害又は侵害から人の生命、身体又は健康を保護するため、公表することが必要であると認められるものを除く。」という、そうした立場をとりました。
 我々がこれからＰＲＴＲを議論するときに、環境リスクについては予防原則というものを働かさなければいけない。まさに北海の海洋汚染から始まった、もう世界の常識になっている予防原則というものも含めて、この三点について、将来的に見直しをしていくという積極的な意思がおありかどうかを御質問して、終わらせていただきます。