今お述べいただいたように、五十九年度も大体余り変わらぬのじゃないか、またふえるのじゃないかという心配もしておりますが、五十七年度四団体だったのが五十八年度に一挙に十二にふえている。金額でも新潟県をトップにして赤字が五億五百万ですか、北海道が四億というような状態でありますが、今までからずっと出ているこの赤字の措置はどうなさっているのでしょうか。赤字をどういうふうに穴埋めしておられるのか。
地方競馬の状況は今申し述べましたような状況でございます。昭和五十六年度には赤字の施行者四団体ございまして、それが五十七年度同じように四団体、それから五十八年度はそれが十二団体となっております。例えば五十八年度でございますと北海道、それから旭川、新潟、足利、千葉、愛知、名古屋、和歌山、益田、高知、中津等でございます。
最近の地方競馬の状況でございますが、今先生がおっしゃいましたように、昭和五十五年度に売り上げが七千九百七十三億円に達しましたが、それが五十八年度にはピーク時の約八三％となっております。この減少傾向は、まだ決算が出ておりませんが、五十九年度も引き続いておるというふうに考えております。
 このような地方競馬の不振の原因でございますが、これは国民のレジャーの多様化、例えばスポーツであるとか市民活動の多様化というようなことによりましてファンが分散しているというようなこと、それから若年層の公営競技離れ、一つはレースに魅力が不足しているというようないろんな理由があろうかと思います。それから、さらに実質所得の伸び悩みによります可処分所得の減少というようなことがございまして、地方競馬全体として不振の状況にあるということでございます。
次の問題に入りますが、これまた答申でも「公営競技の経営状況は近年悪化の傾向にあるため、これら施行団体にあっては、今後一層の経営の改善、合理化を図るよう努めるべきである。」と、こう出ているわけです。
 そこで、ちょっとお尋ねをしたいわけなんですが、現在全国でお聞きしますと、地方競馬を開催している自治体は三十二あって、公営競技の中でも特に経営が悪化していると目立っているのが競馬のようでございますが、この構成する自治体数は七十一に上っております。ところが、五十五年をピークにして公営競技の売上高が非常に落ちてまいりまして、特に地方競馬は激しいという状況のようでありますが、この現状の背景と理由を農林省来ておられたら述べてください。
今局長から申しましたように、総枠としては国として一応の措置を講じたということを申し上げたのでありますが、先生のお話の個々の地方団体に対する具体的な影響につきましては、これから国の補助金等が配分になってくると思いますから、配分の前におきまして申し上げることは難しいのですが、やっぱり生活保護費の支給者の多い少ない、あるいはお話しの公共事業の実施状況によりまして地方団体によりまして影響の度合いが異なり、また相当多いところもあるということは私も考えておるのでございまして、全体としては万全の措置を講じたと言っておりますが、個々の具体的問題につきましては、自治省といたしましても十分各県等の状況あるいは市町村の状況は県を通じてお伺いいたしまして、具体的にそういう問題で特別に必要なものにつきましては交付税措置あるいは起債の措置ということについても弾力的にやっていくべき必要があると考えております。
確かに自由主義経済でございますから、事の性格上個別企業に対して輸入目標額を割り当てるというようなことなどは、これは到底できる話じゃございませんし、また、やってはいけないことだと私は思っております。しかしながら事の重要性を認識してもらって、それぞれの会社の英知を集めてもらうということを呼びかけるだけでは、結果は後のお楽しみというだけでは、これだけ大問題になって国家的な見地から解決しなければいかぬ、その窮余の一策なのか、それとももっと前向きの一策か知りませんけれども、大変な意気込みでこのような企画を立てたわけでございますので、その込もう少しきちんとした見通しのもとに指導しなければ、責任ある官庁の一つとして通産省がおやりになることとしては、ちょっと芸がなさ過ぎることになっては困る、こんな心配を表明しておきたいと思います。
 これらの輸出企業に対しましては、ちょっと厳しい見方にはなりますけれども、我が国の経済発展、特に雇用の維持増進という面では大変な貢献をしておることは評価しなければいけないわけですけれども、その裏返しとして、今回のようなこの対外経済摩擦の震源地そのものがそれらの会社の周辺にあるんだというようなことは、言いづらいことかもしれぬけれども、はっきりしなければいけないと思うのです。しかしながら、だからといって、この自由主義経済のもとで、例えば輸出課徴金のような制度で対外経済摩擦のもとである輸出そのものを減らそうなどという考え方にもし立ってしまうと、「角を矯めて牛を殺す」ということになってしまうわけですから、これにはくみし得ないわけでございまして、何とか牛そのものは丸々太ってもらわなければいけない、私はこう思うわけでございます。
 しかしながら、繰り返しになりますが、よほどきちんとした打ち合わせもしくは指導方針がないと、結果は後のお楽しみというのでは、この緊急の事態には何の役にもならない、こういう気がいたしますので、どうかこの件につきましては、要請する側である通産省と、また頼まれる側である輸出企業の間で、いろいろな面で話し合い、また合意をし、そしてやはりプログラムと言うからには目標がなければいけないと思うのです。ベストを尽くして後は天命を待つというのでは、お役所がやるものとしては私は本物ではないと思う。となると、やはりこれで百億ぐらいは新規輸入増が、今の六十社の手によって上積みされるんだというくらいのことをやろうじゃありませんか、なぜできないのか、こうすればできる、お役所としてはこういうことをやってほしい、このようなやりとりができるくらいにぜひ持っていってほしいと思うのですが、この六十社に対して例えば新規輸入増の目標額など考えられるでしょうか、内々でございますけれども。