岐阜の例を挙げていただいて、私も大変ありがたく思います。そのとおりでございましたが、実はもう一つ、古い話でございますけれども、昭和三十四年の伊勢湾台風のときに、藤橋村の杉原地区で大きな土砂崩れがあって、一部落全部土砂に埋まってしまいました。私もそのときヘリコプターで現地に行きましたが、一人の死傷者もなかったのはどういうことかといいますと、背から安全な場所に古いお宮さんがあるわけです。電気が消えてどうにもならなかったけれども、どしゃ降りの中を老若男女を問わず全部そのお宮まで避難しておった。私が現地に行きましたところが、家の中まで全部土砂で、一部落埋まってしまった。その教訓というものがさらに生かされまして、五十六年のあの災害の防止もできたと私は思います。
 先ほど来のお話は、一地方の問題ではなく、せっかく御指摘をいただきましたし、国土庁としては、これは総合的な立場に立って全力を挙げて答弁をさせていただきたいと思いますが、御承知の今次の災害から、改めて豪雨災害に対しては気象警報の迅速かつ確実な伝達、がけ崩れ等の危険のある地域をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図ること、緊急時には早期避難を初め的確な対応ができる体制を整備することについて、真に実効が上がるような総合的な土砂災害対策を進める必要性を痛感した次第であります。
 これまでも、警報の住民への伝達及び避難に関する事項は市町村の災害対策の中でも最も重要なものの一つであり、市町村地域防災計画に、避難の勧告、指示、その伝達方法、避難場所の開設等についてあらかじめ定めてありますが、具体的な避難指示の基準の定めがない、あるいはあっても生きたものとして住民にとらえられていないなど、不十分な点があることも事実でございます。
 国土庁としましても、今回の災害を貴重な教訓として、避難誘導体制を初め総合的な土砂災害対策のあり方について、警察庁、消防庁、建設省を初め関係省庁と協力して調査研究を進め、市町村の災害対策を一層充実すべく十分努力してまいる所存でございます。
長崎県災害対策本部設置は二十時三十分でございます。市の災害対策本部は、水防本部の設置が十六時五十分、それから消防局の災害対策本部設置が十六時五十分、それから災対本部切りかえが二十時三十分でございます。
それでは、気象庁にもう一回お伺いしたいのは、警報を発令したのは二十三日の十六時五十分だと思いますけれども、この時間で間違いがないのかどうか。
 それから、国土庁、災害対策本部を長崎市に設置したのは何時か、その二点を両省からちょっとお答えいただきたい。
確かに大変むずかしい問題でございまして、当日のたとえば夜の八時前後の状況というのを考えますと、道路が相当深い水であふれておる、そういう状態で外へ出るということは出ること自体が危険を伴うといったようないろいろな特別の事情もあったかと思います。そういう点では、われわれも地域防災計画の内容あるいは長崎市の当日の具体的な事情というような情報をできるだけ早く市の当局からよく聞きまして、今後の検討の材料といたしたいというふうに考えております。
それでは、挙げれば数限りないが余り言うのもいかがかと思うので、もう一点でとめておきますけれども、冒頭に雨量を出しているわけです。百四十五ページに「警戒配備体制」というのがあって、「第一警戒配備」「第二警戒配備」として、雨量がかくかくしかじかの場合はこうですよ、前日雨量あるいは当日雨量がこの場合はこうですよということが出ているのです。これは警戒配備に入りなさいということでありますけれども、ここに欠落しているのは、では、住民がどの時点で逃げたらいいのか。五ページには「地すべり」「がけくずれ」「大災害」と書いてあるのですが、では、どの雨量で迷げたらいいのかということがここに欠落しているように思うのですけれども、こういう点はいかがお考えでございますか。
おっしゃるとおり、当日の状況におきましてはサイレンあるいは広報車等による伝達というのは非常に困難であった、事実上ほとんどできなかったという状況でございます。ただ、消防職団員が先ほど言いました招集を受けた後、可能な範囲内で戸別に部分的な避難勧告といったようなものを行った。しかしながら、われわれといたしましても、いま御指摘の市町村の中における防災行政無線網がこういったケースの際には有効であろうというふうに考えておりまして、今後ともその充実に努めていきたいと考えております。
そうすると、これは通産で所管をしておるというならば、通産の役割りはここだと私は思うのですね。実はＡＢＣレポートによって広告料金が決まるわけですから、ここの部数が正確であれば問題がないわけですよ。しかし、ここのＡＢＣレポートというもの、これは社団法人としての公益性というのが一応あるわけでありますから、正しい実態を評価することが大切だと思うのですが、たまたまＡＢＣレポートというものが去年の八月からでございますか、全国の四十七都市において口座別、すなわち店別、銘柄別の部数報告を行うというような指導をしておるようであります。これは一見非常に明らかなようですけれども、販売店にしてみれば、手の内をお互いに明らかにすることになりますから、これはもろ刃のやいばというのですか、いい面で言うならば確かに積極的な是正にはなりますけれども、逆に言うならば強者の論理で弱いところをつぶすとか、あるいは弱い力があるならばほかの方法でやるとか、片一方では拡張の軍団と言われる拡張軍団が依然として残っているわけです。この拡張軍団というのは、増減センターをつくったって、いまでもある地域においては、トラックが行く、そしてそのトラックの上には山のようにいろいろな添付する商品を積んでいく。そしてその後に数台の軍団、オルガナイザーというのがいるわけですよ。これが弱い地区へ一斉に行きますと、一日で二百部、三百部というのを落として、その軍団を派遣した特定の会社の本社の新聞というのが半年とか一年契約でやられる、こういうわけでありますから、その軍団が押し寄せたところの店主というのはもうつぶれてしまうわけですよ。だからそこで働く新聞配達の従業員にしわが寄るという理屈になるわけでありますけれども、このＡＢＣレポートのあり方について通産省はいま一度点検をし直してもらいたい。
 たとえば東京中日という新聞がありますけれども、ここは全く正直な数を、お客さんからお金をいただく部数だけを報告した、こういうわけですね。そうしたらこのＡＢＣ協会は、いや君のところは、逆に言うならばもっとたくさん売れておるにもかかわらず低い数字を報告したというので、認証保留という制裁をしておるわけです。認証しないわけですよ。君のところは神奈川県では何部売れておるということを協会が認証しない。ということになりますと、広告主との間でいろいろなトラブルがあるという、これは逆な現象なんですね。多過ぎてもいけない、少な過ぎてもいけないわけです。ここの場合には正直なことを言ったがゆえに認証が保留をされておるという一つの例であるわけです。
 ＡＢＣレポート、社団法人としての公益性が議論をされておるわけでありますけれども、このレポートは一体どうなっていくのか。大変な権限を持つ協会ということになるのですが、通産省は今後このＡＢＣに対する対応をどのように考えられますか、お伺いしたいと思います。