いまの一番大きな問題は、基本的に国籍選択の自由が日本にいた外国人に与えられなかったわけですね。ドイツ、オーストリアの場合には国籍選択権が与えられておるわけです。日本の場合には与えられなかった。それはそれなりの、いわゆるＧＨＱのあれによってできたものらしいのですね。だから、現在はそういうふうになっていますから、ここで論議してもあれなんですが、そういうふうな事情で、自分の意思によらないで日本人になり、自分の意思によらないで外国人になってしまった人の処遇というものは、おのずから日本はアメリカの移民法なり何なりとは違ったものが当然あっていいのではないかというのが私の考え方なわけなんです。これは政府当局とずいぶん議論するのですが、その点については議論がかみ合いません、一致しません。それは、やはりその当時国籍選択の自由を与えなかった理由の一つに、いわゆる在日外国人というものが治安の対象という形で非常に強くとらえられたというところに問題がまだまだ残っておるのではないかというふうに思うわけなんです。これは歴史的ないろいろな事情というか、そういうようなものをまた研究する機会を私どもも持ちたいというふうに思っておるわけなんです。
 田中さんにお尋ねをしたいのは、田中さんの本、「アジア人の留学生」ですか、読んでみますと、国籍選択の関係ですね、最初は国籍選択の権利を与えるように国会の中でも議論があったようですね。ところが、それが急にくるっと変わって選択の自由を与えなくなったわけですね。その間の経過をおわかりの範囲で、と言うと失礼ですけれども、御説明願いたいのと、それからもう一つ、いま言われたように外国人登録原票は市役所にあるのですか、それは一体どういうふうな役割りを現実にいま果たしているのでしょうか。何か特別な市町村に置く必要があるのでしょうか。それから法務省が全国的にそれを全体として管理をしなければ——管理という言葉を使うのですが、規制と管理とどう違うかわかりませんが、管理という言葉を使っているわけですが、外務省でなくて法務省がなぜ統一的に管理をしなければならない必要性が一体どこにあるのだろうか、こういう疑問があるわけなんですが、そういう点について御説明願いたいと思います。
先ほど申しました十四歳以上の合衆国に入国しようとする人は、登録し、かつ指紋を押捺しなくちゃならない。ただし、携帯の義務は十八歳以上だということでございます。
 次に、いま一つの規定は、合衆国にある外国人は、毎年一月一日から三十一日まで一カ月の間に最寄りの郵便局か最寄りの移民局へ登録を申請しなくちゃならぬという規定なんです。それからまた、住所を変更した場合は十日以内に住所を変更した地の移民局または郵便局に登録する。日本は市町村になっていますけれども、アメリカでは郵便局ということなんです。だから毎年一月一日から一カ月というふうでございますので、十年間といいますのは規定がございません。いまの毎年一月一日から一カ月の間に必ず自分の現住地を管轄する移民局または郵便局に登録するのだ、切りかえするのだということです。
 それから、先生がおっしゃるように協定永住の人にまで云々ということは確かに酷なようですけれども、これは先刻申し上げました一般的な私の論理として、私自身たびたび申し上げましたように、協定永住の人は三十七年前は日本人でしたから、そうした日本人のお方に登録制度や指紋の押捺を要求するということは非常に酷であるし、彼らに私は満腔の同情を表するにやぶさかでないのでございますが、日本人と外国人との相違となったら、いま申しましたように、同じ蒙古種族で顔も同じ、言葉で話すぐあいもむしろ日本人よりも朝鮮人や台湾人の方がうまい人もいるということからしますと、具体的な、客観的な区別の標準は何かといったら登録制度じゃないかと思うものですから、その意味においてたびたび申し上げましたように、協定永住の人たちは特にかつての同胞ですから非常に同情はいたしますけれども、一たび外国人となられて、特に先ほど申し上げましたように国籍選択権、オプションの制度、国際法上の権利があるにもかかわらず、彼らはばっさりと首を切られるように日本人から離れてしまって外国人になったというような同情すべき点もございますが、現在内外人を区別するとなったら、客観的な標準としては登録制度じゃないかと思うのでございます。
いずれ諸般の具体的な事例については、別な機会にゆっくりまたお伺いをできるというふうに考えておるわけですが、一つ一つ警察を呼んで、本委員会でも事実関係を確かめてみたいと思っております。
 川原先生にお聞きをいたしたいのは、アメリカの外国人登録の制度で確認期間、俗に切りかえと言っていますが、これは十年だというふうに聞いておるのですけれども、そこのところはどういうふうになっておるのでしょうか。また、中でもいろいろな区別があるのかどうかという点が一つ。
 それから日本でも、協定永住なり何なりで永住権を持っているということは、日本に終生いていいということですね、そういう人に対してまで切りかえ、確認ということは必要ないのじゃないかという意見が相当多いのですが、これに対してはどういうふうなのでしょうか。アメリカの事情はもちろん日本とは違いますけれども、そこら辺のところはどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思うのです。
答える用意がないのだからしようがないのですけれども、お役所というところは、監督官の配置数から言えば、一人の監督官が一万五千企業もチェックをしなければならない、これも労働条件でありましょう。だから、そんなにたくさんの業種に立ち至って全部お役所として監督し切っていますなんということを言うことだって、これはおこがましいことなんで、実に正直に言われたんだと思うのですけれども、最近パック旅行だけではなしに、特に海外旅行を通じていろいろな問題点が提起をされてきているわけです。チェックしていないということを了とするものではありませんけれども、重ねてお伺いをしたいと思うのです。
 旅行業者が添乗員をつけないで、本来は添乗員を持っていて自賄いをしていくのが基本かと思いますけれども、添乗員株式会社のようなところに添乗員の派遣を要請する、こういったことが頻繁に出てきているわけであります。たとえばツアーエスコート協会、この業務内容は一体どういった業務内容なのかと言えば、何のことはない、ある旅行業者から依頼をされれば、その旅行業者の依頼に基づいて、何人か配置をされているガイドをその旅行につけてやるという、多角的な人材派遣をしますよという宣伝文句なのでありますけれども、添乗員を供給するという会社そのものについて、特に冒頭申し上げておりますように、旅程を管理する、たとえば日本旅行という旅行会社がパックを計画して旅行日程が決まる。集まったお客様の旅程管理をきちっとして、出発から帰国まで見守っていく。その役割りを添乗員が果たしていかなくてはいけない。
 こういった場合、問題になるのは、添乗員を派遣する株式会社の人材供給体制、こういったものは従来も随分多くの問題がありました。職安法の三十二条に抵触をするのではないだろうか。旅行業者と添乗員派遣会社がきちっと業務提携をすれば、これは職安法に抵触をするものではないという見解が一方にありますけれども、旅程を管理する、そういうことになりますと、たとえば日本旅行から頼まれれば、ツアーエスコート協会という名刺も持たなければ腕章もつけない、日本旅行株式会社の腕章をつけて、お客様の側から見れば、これは日本旅行の添乗員であろう、こういう認識をしながら旅行をするわけです。
 こういった業態から見ますと、果たしてこれは使用、従属の関係というのはどういう形になるのだろうかという疑問を持たざるを得ません。ここら辺、一つは、観光部長の側で把握をされているものがあれば実態を明らかにしていただきたいと思いますし、労働省側の見解もただしておきたいと思うのであります。