だんだん時間がなくなりましたので、経営委員長にちょっとお尋ねしておきます。
 ビジョン審議会の中に、経営委員会のあり方についてもかなり深刻な指摘をしているわけですね。ですから、そのことと、さっきちょっと姿勢のところで申し上げましたように、業務組織の再検討ですとかあるいは定款の再検討、それに法二十四条の問題でありますとかあるいは外郭団体の関係、こういうことなども、坂本会長も執行部としてやります、こういうお話ですから結構ですが、経営委員会もそういう立場から、ひとつこういう問題に目を通していただきたい、こう思うのですが、どうでしょうか。
ちょっと補足させていただきます。
 放送の多様化に関する調査研究会議で、先生のおっしゃるとおり九〇年代に向けての取り組むべき課題について理念と方向をお示しいただいたわけでございますが、いろいろな貴重な御意見をいただいておるわけですけれども、特に取り上げますと、どんな形で実現していくのかということでございます。
 この報告書の中にはいろいろな問題が取り上げられておりますけれども、たとえば、テレビジョンの音声多重、文字多重につきましては、すでに現在国会に付託をされております放送法の改正案として提出いたしたというような多少先取りの感がございますけれども、そういうところでございます。
 それから、もう一つの大きな柱、衛星放送は一体どうなるのかという課題についても、非常に示唆に富んだ御提言をいだたいておるわけでございますが、これにつきましては、今後ＮＨＫあるいは民放連その他各界とも十分相談しながら、ここの理念で方向づけをいただいたような方向に検討を進めてまいりたいということでございます。
ビジョン審議会並びにこのたび提出された放送の多様化に関する調査研究会議の報告書、先生おっしゃるとおり、これはワンセットだというお考えのようでございますが、ワンセットであるかどうかはともかくとして、このビジョン審議会と調査研究会議の報告書というものは、八〇年代、九〇年代にわたるＮＨＫの示唆に富んだ貴重な御意見だ、こういうふうに私は考えておりまして、いずれもこの報告書、意見書、その趣旨を踏まえながら取り組んでいくべき問題だと思います。私どもは、この両報告書、意見書の趣旨を踏まえて、今後ＮＨＫとも相談をしながら、その趣旨を十分参酌しながら検討すべきだ、こういうふうに考えております。
先生おっしゃいますように、郵政省の方の多様化に関する調査研究会議とビジョン審議会はいみじくもスタートが同じで答申の時期が二カ月程度ずれたということ、これは結果的にそうなったということでございまして、先生御指摘のように、私どもの方の調査研究会議は、九〇年代をにらんで、放送の新しい技術の進歩に備えてどんなかっこうになっていくだろうかという課題を御検討いただいたわけでございます。
 いずれにいたしましても、わが国の放送はＮＨＫ及び一般放送事業者によって普及発展を見ておるわけですけれども、六十年度からは放送大学学園による放送も行われるようになっておる、今後いろいろな視聴者の需要の変化、それから放送技術の新しい開発によりまして、テレビジョン音声多重はもちろんのこと、文字多重あるいは衛星放送といったような非常に多種多様、高度な放送サービスが実現するといいますか、技術的にも進歩し、また実際的にも取り入れなければならない、そういうようなところから、私どもの方は、こういう時代の進展を迎えまして、技術の進歩の中にあって新しい放送サービスがどうあるべきか、そうした問題について関係者の意見を徴しながら、既存の放送体制との調和を図りながら今後持っていくべきであろうというふうなことを考えておる次第でございます。
先生のおっしゃるように、全く符節を合わせるようについ最近郵政省の報告書をちょうだいいたしまして、これはいま先生がおっしゃるように九〇年代を見通すということでございますし、私どもの方の長期ビジョン審議会のテーマは八〇年代ということでございますから、そういう意味で、当然郵政省のこの御答申は、われわれとして参考にすると言うとまた多少言葉はおこがましいかもしれませんけれども、十分勉強して対応しなければいけないのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
そこで、ＮＨＫの将来をどうするかという問題としまして、ビジョン審議会調査報告がある。この扱いを、いま山本専務は小委員会をつくっておやりになる、こういうことですが、そのもう少し具体的な構想をこの際お聞きしておきたい。
もちろんこれからそういった標準というか、基準みたいなものができて、それに基づいてやっていかれることになると思うんですけれども、私はなぜこんなことを言うかというと、いま申し上げたようにコンサルタントあり、公益法人あり、今度は公団がそれに加わる。それでいままでは何とかやってきたけれども、今度はでかいやつが出てきたからいままでのようなコンサルタントや公益法人ではできませんというやつを公団にやらせますと、こういう話のようですけれども、実際問題としてその仕分けが非常にむずかしいし、従来のコンサルタントと競合するとか、さっきの公益法人、これは数人しか技術者いないというけれども、やっぱり相当実態的にはかなり大きな能力を持ったところ、だからこそ三江平原あたりをやったと思うんですが、そういう公益法人でしかも補助金幾らかまだわからないにしても出しているような法人がある、片や公団がある、そうなりますとその三カ所にいろいろ仕事が競合したりダブったりなんかする面が出てきやしないかということを私はおそれているからこれを伺ったわけです。
 今度は角度を変えまして、これは農林省の関係にお伺いするわけですけれども、公団の事業、この今度の法律改正の話は別としまして、いままでやっていた日本国内の農用地の開発という仕事、これは今後の見通しというものはどうなっているか。
 それと、特にお伺いしておきたいのは、いわゆる食糧自給率向上という問題があるわけですけれども、それとの関係において一体どのようにこの公団を位置づけていかれるかどうか、これをお伺いしたいと思います。