先ほども申し上げましたように、悦子夫人の方から連絡がございまして、割引債券を買ってほしいと具体的な指示がございまして、この金は私のものではありません、主人のものです、金丸の名前が出ないように、そういう口座で買ってほしいと、そういう具体的な指示がございました。
 六十一年の十億につきましても、それから平成元年の一月の十億も、同じようなやりとりの中での二十億でございます。
八六年に金丸氏は副総理に就任をされて、十月にはワリコーを十億円分購入されております。あなたが専務になった年ですね、その年の年末には。翌年八七年七月には経世会が結成をされております。この年十一月に金丸氏は経世会の会長に就任をされておりますが、二年後の八九年一月にさらにワリコーが新たに十億円購入されております。
 そこで、この十億円のワリコーの取引について、まず八六年の十億円の取引について具体的に教えていただきたいと思います。どういうふうな御依頼があったのか、それについてお尋ねいたします。
昭和五十年代、あなたはどんどんどんどん出世街道を上っておられます。当時、金丸氏もその歩調と合わすかのごとく政界で出世を続けておったはずであります。
 昭和四十九年、金丸氏、国土庁長官就任、五十一年、証人、あなたは第二営業部長を兼任されております。翌年五十二年、金丸氏は防衛庁長官に就任をされ、その年あなたは東京地区本部長付の部長を兼任されております。五十四年にはあなたは取締役に就任をされております。弱冠四十一歳です。五十八年に金丸氏は自民党総務会長に就任をされております。五十九年に金丸氏は自民党幹事長就任、そしてあなたは六十年に常務に就任をされておりますが、これは両者の上昇ぶりが一致するというのは全く偶然だったんでしょうか。
心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブ、日本共産党の七会派間において御協議いただきました結果、意見の一致を見ましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり起草案を得たところでございます。
 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
 国際連合においては、昭和五十八年から、昨平成四年までの十年間を国連障害者の十年と宣言し、各国において行動計画を策定し、障害者の福祉の増進を提唱してきたところであります。
 我が国においても、この提唱に基づき、昭和五十七年三月に障害者対策に関する長期計画を決定し、この十年間に、身体障害者福祉法の改正、障害基礎年金の創設、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正等、障害者に関する施策の着実な進展が図られてきたところであります。
 さらに、昨年四月には、本年、すなわち一九九三年から二〇〇二年までの十年間をアジア太平洋障害者の十年とすることが国連アジア・太平洋経済社会委員会第四十八回総会において採択され、政府においても、本年三月に新たな障害者対策に関する長期計画を策定し、これまでの理念及び目標を受け継ぎながら、新たな時代のニーズにも対応できるよう積極的に取り組んでいくこととしております。
 しかしながら、障害者の完全参加と平等を目指すためには、今後も引き続き施策の一層の充実強化が求められております。
 本案は、このような国連長期計画の節目の時期に当たり、障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応すべく、心身障害者対策基本法を大幅に改正することとし、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、同法の題名を改め、障害者のための施策に関する基本的理念を定めるとともに、障害者の日及び障害者のための施策に関する基本的な計画に関する規定を設けるほか、雇用の促進、公共的施設の利用及び情報の利用等に関する規定の改正等、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、法律の題名を「障害者基本法」に改めるとともに、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを法律の目的とすること。
 第二に、法律の対象となる者の名称を障害者に改めるとともに、身体障害、精神薄弱または精神障害が法律の対象であることを明定すること。
 第三に、基本的理念として、「すべて障害者は、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」を加えること。
 第四に、十二月九日を障害者の日とすること。
 第五に、政府は、障害者基本計画を策定するとともに、都道府県及び市町村も同様の計画を策定するよう努めること。
 第六に、政府は、毎年、国会に、障害者の施策の概況に関する報告書を提出すること。
 第七に、国及び地方公共団体は、障害者の医療、施設への入所、在宅障害者への支援及び雇用の促進等について、必要な施策を講ずることとし、事業者に対しても所要の努力義務規定を設けること。
 第八に、心身障害者対策協議会の名称を障害者施策推進協議会に改めるとともに、中央協議会の委員を障害者及び障害者福祉事業の従事者のうちからも任命すること。
 第九に、この法律は、公布の日から施行すること。ただし、障害者施策推進協議会及び障害者基本計画等に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行すること。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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