要するに、形式的には、法的には成立した、だけれども、背景をいろいろ考えると、実質的には、ちょっと語弊がありますけれども、総理のお考えを想像すると、例えば実質的には不当な条約であった、こういうことですか。
これは今も申し上げましたように、形式的には、これはやはり条約としてあったわけですから認めざるを得ないと思うのですね。しかし、その条約が結ばれた当時のその背景というものを考えた場合に、それはやはり力関係の違いもあったりして、実質的には私は、この条約が成立したその背景というものを考えた場合に、当時の歴史的事情というものをやはりしっかり踏まえておく必要がある、だから私は、過去についての植民地支配に対する反省というものも厳しくやはりやらなければならぬというふうに申し上げているわけでございます。
五日の私の本会議における答弁について、若干舌足らずの点もあったのではないかと思いますが、波紋の大きさに私も非常に懸念をいたしておりました。せっかくの機会ですから、改めて申し上げたいと思います。
 私が申し上げましたのは、日韓併合条約は、形式的には合意として成立しておりまするけれども、実質的には、やはり当時の歴史的事情というものが背景にあって、その背景のもとにそういう条約が成立した。その当時の状況というものについては、我が国として深く反省すべきものがあったということでございます。したがって私は、この条約は、締結に当たって双方の立場が平等であったというふうには考えておりません。
 いずれにいたしましても、この問題については、法的議論によって日韓関係に水を差すというようなことが本意ではなくて、過去を直視して、未来に向けて日韓関係はさらに発展させなければならぬ、こういう意味で私は申し上げたつもりでございます。
 そうした私の思いを込めたこの過去の歴史に対する認識については、八月の十五日の談話に、こうした問題も含めて私は申し上げたつもりでありますから、そのように御理解を賜れば幸いであるというふうに思います。
随分お配りになっているだろうと思いますけれども、正式にこれは誤りだということで訂正をされるということですから、これはおきまして、次に、総理が五日の参議院本会議で行った日韓併合条約発言について、韓国または北朝鮮から大変な反発また非難が起きているという報道がございますけれども、このことについて総理は今どういうお感じになられているかコメントをいただきたいと思います。
おはようございます。
 まず、昨日我が党の草川理事が質問をさせていただきました点について、総理の御見解をお伺いをしておきたいと思います。
 昨日、この「国会決議実現にむけて」というものについて、草川理事が、このＯＤＡの内容について、これは事実誤認ではないか、こういう質問がございました。そのことに関して、橋本通産大臣も、極めて遺憾である、また武村大蔵大臣も、正しく理解されていない、こういう答弁がございました。
 これは総理が調査をするということですが、まず、当初は総理は、これは過去のことについて、過去そういう判断があったんだという記述ではないかというお答えでございましたけれども、よく読まれているでしょうし、社会党が公に出した文書ですから、このことについてどう処理されておられるか、お考えをお聞きしておきたいと思います。
五十年の節目に、アジア全体のそういう過去の歴史について共同してお互いに研究をしていこうという意味のことはこれまでも申し上げておることでありまして、私はそういう意味で、各国が共通した理解と認識を持ち合うということは大事なことだと思いますから、そういう過去の歴史についてお互いに一緒になって学んでいくということは大事なことだと思います。考えています。
次に、地方自治体の二〇〇〇年問題への対応状況についてお伺いをいたします。
 二〇〇〇年問題は、世界各国にさまざまなグローバルな大問題であるというわけでありますけれども、我が国においてもさまざまな問題を発生させるリスクがあると言われております。この問題の難しさは、具体的にどういったコンピューターの誤作動がどういう分野で起こるのかという、これが正確に予測できないことでございます。しかも、二〇〇〇年問題が起こらないこともあり得るわけでございまして、こうした甘い観測が各主体の対応をおくらせている、あるいはいいかげんにさせている面があろうかと思います。
 しかし、世界各国の中でも、アメリカやヨーロッパ先進各国は、我が国よりもはるかに早く、しかも十分に起こり得るであろうあらゆる事態を想定して準備対応を進めておるわけでございまして、問題が発生した後ではその事後処理に多大のコスト、労力がかかり、また対応を誤った主体に対して国民の不安感、不信感が高まり、容易にぬぐい去り得ないことになりかねません。ですから、我が国でも、官民挙げてあらゆる事態を想定して、必要と考えられる対応を進めるべきであろうかと思っております。
 金融機関など、大企業を初め、民間の二〇〇〇年問題対応はかなり進んでいると言われておりますし、また中央省庁も十分準備を進めていると言われております。心配なのは、中小企業と地方自治体の対応状況でございまして、地方分権とも関係をして、地方自治体の二〇〇〇年問題対応に関して幾つかお伺いをいたします。
 まず、地方自治体関係の業務では、支障が起きそうな問題点を挙げますと、税金などの徴収業務で納付期限の誤認や延滞金の処理に問題が発生しないか、年金関係で年金見込み額の算定が正確に行われるかどうか、住民票や外国人登録など、転居年月日、入国年月日に誤認が生じないか、年齢算出に誤った処理がなされ児童手当の算定や支給などに支障が出ないか、上下水道の制御システムが正常に機能するか、消防・救急指令システムに問題が生じないか等々、心配される事態が数多くございます。
 そこで、自治大臣にお伺いをいたしますのは、地方自治体の関係業務で、二〇〇〇年問題に関してどのような支障が発生する可能性があるのか、現状の対応状況を御説明いただきたいと思います。