いわゆる地下核実験の探知というものに対してどういうことをしていいのか、私の乏しい知識で答弁の能力の範囲を出た質問じゃないかというふうに私は思います。この群列地震観測システムというようなことは概略の震源決定を行うものであって、いわゆる地下核実験を探知することを目的としたものではないというふうな説明を聞いたことはございますが、今のいわゆるパトリオットの所要経費と群発地震対策との比較というような問題が、比較の仕方として、国政諸般のバランスをとりながら防衛予算等も決定していくという比較対照として適切であるかどうかということについて私もにわかに御判断をお示しする準備をいたしておりません。が、今おっしゃいました問答を私なりに聞かしていただきまして、いわば地震国であるだけに地震探知能力等がすぐれておる、それが大きな国際問題であります地下核実験等の探知に寄与するということがあるという議論そのものについては、私は大いに傾聴をさしていただきました。ただ、予算と直ちに結びつけてこれを具体的にお答えするだけの能力を持ち合わしておりません。
確かに先生御指摘のとおり、先年の王滝村付近の群発あるいは御岳山の爆発の場合には臨時観測点を設置いたしましたけれども、その後活動が全く終息いたしましたので、臨時の観測点を撤収したことは事実でございますが、現在私どもは日本じゅう百を上回る非常に高度の地震観測所を常時稼働させておりまして、二十四時間の観測体制をとっているわけでございます。したがいまして、王滝村を含めましてそのすぐ真近あるいは直上にこそ観測点はございませんが、決してあそこが穴になっていたということはないということは御理解いただきたいと思います。ただし、このような内陸の浅いところに発生いたしますいわゆる直下型地震については、まだどういうふうにして地震が起こるかという仕組みも十分にわかっておりませんために、予知ということは極めて困難でございまして、業務的に結びつけるというところまでいっておりません。しかし私どもは予知とそれからそれを裏づける防災ということが大変大切であるということは十分認識しておりまして、気象庁に所属いたします気象研究所に直下型地震の研究を担当する研究室を昭和五十九年度に新設いたしまして鋭意研究を進めているところでございまして、今後とも関係の機関、大学等と密接に御協力いたしまして予知の実用化に一層邁進してまいりたいと思っております。どうぞ御叱正をよろしくお願いいたします。
関連で申し上げてまことに失礼でございますけれども、気象庁長官、けさ私官房長官に対して長野西部地震のことをいろいろ御要望申し上げました。
 その中で非常に重要なことは、やはり地震の予知、そしてこれに基づく予防対策、これがどうしても決め手にならない限り日本の現状は脱却できないんじゃないかということを申し上げたわけでございます。それについてやはり政府の責任体制としまして気象庁が観測予知の責任を持っておられるわけでございます。それで今回非常に残念なことは、王滝村の地震というものが五十年代の初めにも群発地震が観測されましたのです。ところがその後おさまったということでいろいろな機器を取り外し、解除した、そういう状況がございますね。それで、現在では新聞報道によりますと四十キロも離れたところにしか地震計もないと。地殻のひずみを計測する計器もないし傾斜度をはかる計器もない。このような状態でございますと、地震の観測体制が万全だとは決して言えないんじゃないか。これが繰り返しであるということを特に強調いたしまして、気象庁長官、これにどうやって対応していらっしゃるおつもりか、それをひとつお聞かせいただきたいと思うのでございます。
外務省としましては従来から気象庁の協力を得まして地震専門家、アドホックグループに専門家を派遣する等、同グループの作業促進に積極的な貢献をなすべく努めてきておるわけでございますし、今後ともステップ・バイ・ステップ方式の実現を通じまして核実験全面禁止を達成するため、気象庁を含む関係各省とも緊密に協力しながら核実験探知のための国際的努力に積極的に貢献をしてまいりたい、こういうふうに思っております。そのために外務省あるいは外務大臣としてなさなければならない協力は惜しみなく行ってまいりたい、こういうふうに思っております。
外務大臣、今のような御答弁なんですけれども、これは外務大臣の今回推された具体的提案というものは、どうしてもこれがなければできないんじゃないかと私は思うのです。その点についてどうお考えになるか。
 また、日本にそのような地震学のすぐれた知識、技術があるということなんですが、さらにもっと人材も施設も要するという御答弁なんですが、外務大臣とされましてはこの外交を推されるためにやはり内閣においてこういう要求を強くお出しになっていく必要があるというふうに私は思いますが、大臣のお考えはどうでしょうか。
従来の国の自治政策は、中央集権ではないとおっしゃいますけれども、やはり何といってもそういう傾向が強いわけでありまして、新憲法施行以前に比較すれば格段の発展を地方自治はいたしておりますけれども、やはりあるべき姿にはまだなっていないというふうに考えるわけでありまして、今前向きの御答弁をいただきましたけれども、ぜひそういうことでお願いをしたいわけであります。
 戦後の地方自治、特に財政をずっと見てみますと、一時よりは若干後退している感があるわけでありまして、交付税につきましても、特交というのは最初なかったと思います。ところが特交ができたということは、国の一定の施策をそこに反映をさせる、単に機械的に交付税を自治体に分けるだけではなくて、国の政策がそこに入ってくるわけであります。もちろんこれは、災害であるとか交付の理由があって交付するわけでありますけれども、国の施策がそこに入ってくる、国の方針が入ってくるということで、本来、交付税というのは国の主観的なものが絶対入ってはならないわけでありまして、地方団体のこれは一般財源でありますからあくまで一定の基準に従って交付すべきでありますけれども、それがそういう方向に動いてきたという事実もあるわけであります。この際、ぜひひとつ大臣の地方自治を育成するというお考えを実際の施策に反映をさせていただきたいわけであります。
 それからもう一つ、起債の問題がありますが、起債については法律でも「当分の間」という言葉を使っておるわけですね。ところが、「当分の間」がもう何十年になっているということで、一向に地方の財政権の自主性が回復をされないという面がございますが、この点については大臣、いかがでしょうか。