新進党の中川正春です。
 きょうは、主に産業廃棄物の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 厚生省の方から提出していただいた資料では、あるいはまた各自治体含めて、産業廃棄物の状況というのが非常に難しいということを通り越して大きな問題化をしてきておる、こんなふうに認識をしております。排出物そのものはリサイクルの努力等々である程度横ばいに抑えていっておるという、この努力は一つ数字の上では出てくるんだろうと思うのです。しかし、それにも増して、特に最終処分場の新規の開発というか立地ができないということ。それと、それに伴って寿命、これが非常に危機的な状況まで来ておるということ。それと同時に、現在、現存しておる最終処分場あるいは処理業者を含めて地域との信頼関係が築かれていない、こういうことから非常にトラブルの件数等々がふえてきておる。そういうことが基本になって新しい立地ができない、こういうことだろうと思うのです。そういう問題を内包しておるんだというふうに思います。
 まず最初に、こういう状況に至っておること、これは基本的にそのように認識をされておるんだろうと思うのですけれども、なぜこれだけ紛争が絶えないのか、あるいはこのような状況になってきておるのかという基本的な行政としての認識、これをお伺いをしたいと思います。
ちょっと一言だけ。
 聞いておりますところによりますと、これは内部的に付した符号であるということと、それから顧客自身にあなたはＶＩＰ扱いしているとかしていないとかという情報を知らせていないということ、それから本年三月末をもってその使用を中止したというふうに聞いておりまして、どのような調査方法があるかどうか検討してみたいとは考えておりますが、実際問題として、なかなかその口座の有無ということを調査することは難しい面があるということを御承知いただきたいと思います。
その問題、最後に厚生大臣にお伺いしたいと思うのですが、厚生省内部にそういうことがないようにといっても過去のことでありますので、あったかなかったかということについては厳重に調査をしておるのか、あるいはするおつもりがあるのか、その辺を伺いたいと思います。あなたは結構です。大臣に。
平賀議員にお答えいたします。
 先生の御指摘は、整備新幹線の財源として総合交通特別会計をつくるべきだ、こうお尋ねだと思いますが、ただいま総理からも御答弁がありましたように、施設ごとに受益と負担のバランスを考
慮いたしまして利用者の負担が設定されているわけでございます。そういった中で、別の施設の整備にそれを充当することがいいのかどうか、国民の理解を得ることができるかどうか、慎重に検討していくべき問題だと考えております。（拍手）
お答えをいたします。
 議員御提唱の陸海空それぞれ整合性のとれた交通体系を整備すべきであるというお考えには、私も同感でございます。
 ただ、財源について道路特定財源に目をつけられては困るわけでございまして、道路建設が道路特定財源だけでは足りていないということは議員も御承知のとおりであろうと思います。そういう小さいことじゃなくで、国家財政全体の中で、社会資本整備の重要性に着目して、きっちりとした財政上の措置がされるべきである、私はこのように考えております。（拍手）
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お答えを申し上げます。
 議員御承知のように、国鉄改革のもたらす果実は子々孫々にわたって国民全体が享受するものであると私は思います。そういうことでありますから、債務処理につきましては、長期的な視点また幅広い観点からこれは検討されるのが筋である、このように考えます。
 道路特定財源を回したらどうかという御指摘でございますけれども、自動車利用者が拠出するそうした財源をそういう形で流用することは、税体系上の問題があると私は思いますし、また、ユーザーの理解が十分得られるかどうかという点で大変な問題がある、私はこのように考えております。（拍手）
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中川議員にお答えいたします。
 まず、整備新幹線と国鉄長期債務との関係についてお尋ねでございます。
 国鉄長期債務の処理は、昭和六十二年四月に実施されました国鉄改革の総仕上げの観点からも極めて重要な課題であるという認識は全く先生と同じであります。ただいま総理からも御答弁いただきましたとおり、その具体的な処理方策につきましては、今後あらゆる選択肢を精力的に検討していく所存でございます。
 一方、整備新幹線は、国土の均衡ある発展、地域の活性化を図るという観点から、その整備を推進する必要があり、そのような中で、整備新幹線につきましては、ぎりぎりの調整の結果として、収支採算性の見通し等々の基本条件が整えられていることを十二分に確認した上で、財政構造改革と矛盾しないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
 国鉄の長期債務解決のための処理方策として具体的に御指摘いただきました特定財源の一般化、一般の公共事業の見直し、地方公共団体の協力、ＪＲ各社に対する運賃課税等についてお尋ねでございましたが、これらにつきましてはいずれも総理に御答弁をいただいたところでございます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
ただいま通電火災についての小川委員と消防庁、通産省、建設省とのやりとりを拝聴しておりまして、地震が発生した後の二次災害として火災が非常に大きいということでございますので、その防災を何とかこれから充実をされていかなくてはいけない、そういう観点で承っておったところでございます。
 通電火災のことについては、先ほど委員の御指摘では四九％あったというお話、消防庁の方は三〇数％ということで、そうした認識は私どもも持っておるわけでございます。
 ブレーカー遮断システムについては、先ほど来のやりとりにありましたようにプラスマイナス両面あろうと思っております。やはり応急の活動に支障が出るというマイナス面もあるわけでございますから、そこらは関係省庁さらにライフライン事業者と十分な連携をとりながら、何か技術的にそうしたものを乗り越える方法が恐らく将来は出てくるであろうという感じも持ってお聞きしておったところでございますので、さらに連携を密にしながら何か新しい道を求めてまいりたい、そのように承っておりました。
 それから、第二番目の御質問でございますが、申し上げるまでもなく、実際に起こったときに国民の一人一人がどのように対応していくかということについては日ごろの災害訓練というものも必要でございましょうし、さまざまな予備知識を十分に踏まえておくということも必要でございましょうし、今御指摘のありましたような防災基本計画と同時に地域防災計画も十分あるわけでございますし、地方公共団体の意識の徹底ということもあろうと思いますので、そうしたＰＲをもっともっと私どもも徹底することによりまして、国民の一人一人の防災に対する知識がより普及していくように努力してまいりたいと思います。