今回の予定運用利回りの改定に伴いまして、既加入者の方の退職金の額が減少してしまうということで、どのくらい減るのかという御指摘かと思います。
 加入期間でありますとか加入時期によりましてさまざまなケースが考えられるわけでございますが、先生の御指摘いただきましたような五千円という掛金で、例えば昭和六十一年四月に新規加入して三十年間加入したというようなケースで試算してみますと、退職金額につきましては、このケースでいきますと、予定運用利回りを改定しない場合は五百八十三万円程度ということになるわけでございますが、改定いたしまして新たに四・五％を適用して、これはもちろん付加退職金がないという前提での計算でございますが、四百二十万円程度という額に下がるというような一つの試算がございます。
 いずれにいたしましても、いろいろな、加入した時期とかあるいは加入年数によりまして大きく違いが出てまいりますので、一つの試算ということで御理解いただきたいと思います。
前回の制度改正以降、従前にも増しまして資産運用の効率化が必要だということで努力をしてきたところでございますが、しかしながら、御案内のとおりでございまして、平成二年以降、我が国の金利動向は全く当時には予測できなかったほどの歴史的な低水準に移行したという状況でございます。
 こういう中で、中退事業団の運用実績も徐々に低下をしてきておるということでございまして、付加退職金の支給実績というものを見てみますと、初めて付加退職金制度が動き出しました平成四年度は〇・〇二二〇九という数字でございます。これは若干御説明が必要かと思いますが、五・五％を上回りました部分につきまして、それぞれの加入者の退職金の持ち分千円当たりについて十三円の配当的な給付が行われたという意味でございます。同じく平成五年度は〇・〇〇一五ということでございます。平成六年度につきましては、事業団の運用利回りが残念ながら五・五％を割ったということで、ゼロとせざるを得なくなったという状況でございます。
お答え申し上げます。
 中小企業の常用雇用者数は約三千二百万人程度と推計されております。このうち、何らかの退職金制度の適用も受けていない労働者の数につきましては、正確な数をつかむことはなかなか技術的に難しいわけでございますが、そういう意味で推測の域を出ないわけですが、試みに計算をしてみますと、およそ六百二十万人程度ではないかというように考えております。一方、この中退金制度の加入者数は、平成六年三月末時点で約二百八十万人という数字になっております。引き続き、加入促進の必要性が高いということを示しているというふうに理解をしております。
 また、どんな形で退職金制度が行われているかということでございますが、これは、平成五年に労働省の調査がございまして、三十人以上規模のところで調査したものでございますが、退職一時金制度のある企業のうち、中退金制度による企業の割合というのが約四〇％、特定退職金共済制度による企業が約一六％、社内積立制度による企業が約五一％となっております。なお、これは数字が足し合わせても一〇〇を超えてしまいますが、重複回答でございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
今も大臣が、本格的な高齢化社会を迎えて退職金制度が一層重要になってきているというお話をなさっていました。
 実態が、中小企業の労働者数、中退金に入っている労働者数、他の制度に加入している労働者数、退職金制度を受けていない労働者数、一体どういうことになっているのか、中退金制度ができて以来の今日を見たときに、発展をしているのかどうかということをまず事務当局から御説明をいただきたいと思います。
議員の考え方と全く同じでございますので、改めて私の決意を申し上げたいと思います。
 高齢化社会を迎えまして、退職金制度はこれまでにも増して重要なものであると考えております。この中で、中小企業に働く方々に退職金制度を普及させることを目的とする本制度の果たすべき役割は、今後とも非常に大きいものと考えます。
 今回の制度改正は、掛金月額の範囲等の引き上げ、それから分割支給制度や企業間通算制度の改善を行い、制度の充実を図ることとしておりますが、この改正を機に、これまで以上に加入促進を進めまして、退職金のない中小企業に本制度を普及させていくことが大変重要なことだと考えております。
 そのためには、議員の御説のように、中小企業退職金共済事業団が中心となりまして一層加入促進活動を展開いたしますとともに、より魅力ある制度となりますように福祉サービスの充実も図っていくことが大切であると思います。以上のことを念頭に置きながら、引き続き努力をさせていただきたいと思います。
この税率の引き下げにつきましては、やはり平成三年度に土地の譲渡所得に対する課税のあり方について議論が行われ、土地の譲渡所得についてはむしろ他の所得よりも大きな負担を求めるということが土地の性格、公共的な性格あるいは有利性という観点から公平ではないかということになったわけでございます。その際に、土地についてはしたがって所得税は三〇％、住民税九％を加えて三九％にするということになったわけでございます。
 しかし、昨年の税制改革において他の所得に対する累進構造が相当大幅に手旗しされ、緩和されたわけでございますので、そうした他の所得とのバランス上、より重くてもいいという考え方は維持しながら、ほかの勤労性所得の税負担が緩和されたことを勘案いたしまして、そういった議論の未に、三二・五％というのは所得税で二五％、住民税で七・五％ということでございますけれども、二段階の税率をとることにしたわけでございます。
 ちなみに、平成三年の改正の前には四千万円のところで上の方が三二・五％でございました。下の方が二六％というふうになっておったわけでございます。その意味からしますと、二段階は同じで、当時に比べますと上へそれぞれ階段が上がったというふうな姿になっているわけでございます。