次に、進藤先生にお伺いいたします。
 ポスト冷戦がどうなるかということでポール・ケネディの「大国の興亡」の中で、もうアメリカは既に軍拡をこれ以上進める力を失いつつあって、その肩がわりを同盟国、とりわけ日本に求めていく、このような予言がされたわけですが、まさに先生が述べられたところは、グローバルデタントとアジアにおける、とりわけ日本における軍拡というのは、ポール・ケネディの予言というものが的中しているように思われるわけです。しかしながら、我々は、日米というのは単に安全保障だけじゃなしに、例えば日本の輸出の中に占める対米輸出割合というのは非常に高くて、九〇年代でも二〇％を下がることはないと思いますし、またアメリカの日本に対する対日依存度というのもカナダに次いで今高くて、いずれ抜くでしょうけれども、そういうことで不即不離の関係にあるわけですね。そういうことも考えながら、我々はどこを注目してどの線を押さえていけば、いかにアジア部でも世界の平和あるいは軍縮の時代をつくり出していくためにリーダーシップをとり得るのか、日本はどうあるべきか、この点について先生の御意見を拝聴したい、このように思います。
初めに第一の質問でございますが、非就業世帯が非常にシビアに高い負担となってあらわれてくるという点について御説明いたしますと、先ほどもお話し申し上げましたけれども、やはり所得全体が低いものですから、消費水準の低下の仕方が非常に緩やかというか、つまり所得と消費水準と両方の作用が非就業世帯にあらわれるのです。ですから、非常に高い消費水準を持っているということと、所得自体の中で消費支出の割合が非常に高いということで、特に食料品については弾力的な反応が非常にしにくいわけですね。価格が高くなったということから、ではすぐ弾力的に消費支出を減らすことができるかというとできない世帯、これが非就業世帯の特質でありますので、そこに配慮をいたさなければ、やはり逆進性がもろにそこにあらわれてくるというふうに思うのです。
 それから、今まで完全に税金の負担、所得税がゼロであったという世帯が、これが新たに導入されるわけですから、その消費税をもろにかぶるという点、この負担のショックというのは、やはりＥＣとは違いまして大きいものがあるのではないかという点で、やはり食料品をゼロ税率にした方がよろしいのではないかというふうに思うのです。
冒頭、先生が相続税の納税猶予制度、この制度をおつくりになったということは十分承知しております。
 そこで、我々は、現在非常に異常な地価の高騰で、大都市住民といいますか、サラリーマン層がマイホームを持つことは夢の夢、手の届かない話になっているという事実は十分直視をせざるを得ないと思いますが、問題は、そういった市街化区域内の農地を宅地並み課税という税制で追い出そう、こういう方法は邪道ではないか、もっと総合的な観点で、一体都市計画をどうするか、住宅宅地の促進をどうするかという観点がなければならぬ。我々はあくまでも緑豊かな潤いある町づくりという中で当然に大都市に農業は必要だという観点で、この相続税納税猶予制度は絶対廃止してもらっては困る。ただ建設省は、生産緑地法を改正をしよう、その前提はこの長営制度廃止というのが前提であるということでありまして、十分に今後この問題についても、組織としてもいろいろ勉強して頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
次に、ソ連の民主化運動、ペレストロイカとグラスノスチがかなり世界の歴史を好ましい方向に展開させていると私は歓迎をするものでありますが、四年前に私もゴルバチョフにモスコーで会って、そのときに、この男はロシア人ではない、これは洗練されたヨーロッパ人だなというインスピレーションを非常に強く感じたのを今思い出すのであります。ゴルバチョフのなさんとする路線をぜひ成功させたいと多くの世界の人々が注視をしていると思うのですね。その場合に、日本として何をなすべきであるか、どういう支援策をとるべきであるか。従来どおりの政経不可分論に立って北方四島問題に固執して、そのままの姿勢をとり続けることが好ましいのか。この際、思い切って一歩二歩踏み込んで、このゴルバチョフの路線を成功させる方向に応援をしてやる、そういう日本になるべきではないのかと私は思うのでありますが、先生の見解は、その辺は、こんなことを具体的にやったらよかろうというような発想がありましたら、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
見直しについては、本当に政治というのは我々よくわからない部分があるのです。だからそんなに角を立てて、初めに消費税ありきというところから出発しなくてもいいのではないかというふうに率直な感想として申し述べるわけでございますが、ともかくやはり国民にとって、だんだん賛成派がふえているというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、一番問題なのは、不透明な部分が多くて、租税の絶対額じゃなくて、支払う絶対額じゃなくて、ほかの人と比べて自分は何か損をしているのじゃないかという、そういう相対的な税の感覚が国民にとっては非常に物すごくシビアに感じるわけです。だから、そういったことの疑念が晴らせるという意味でのこの三つの条件がのめるかのめないかというとちょっとまた政治絡みになりますけれども、そこでの問題が前提条件としてあれば、整えば、テーブルにお互いにのってそこからいろいろな譲歩とかあれができるのではないかと思いますので、そこはもう先生方の政治の場でございますので、私の出る幕じゃございませんので、よろしくお願いします。
八巻先生、ちょっと視点は変わるのでございますけれども、今の政治状況から考えて、国会全体としてこういう状況下で見直しというテーブルにお互いに着いたらいいのじゃないかという点について、コメントがもしございましたらお願いを申し上げます。
まず私どもの作業状況ですけれども、具体的な委託先でございますが、まず基本的な考え方として、利用者の利便の向上ということで、大勢の人が集まるデパートやターミナル駅周辺のショッピングセンター、こういうふうなことを考えているわけですが、目下内部でいろいろな調査を進めておりまして、この法律案を御可決いただきました後直ちに、今一生懸命問題を詰めておりますけれども、取扱手数料をどうするかとか取扱事務をどうするかとか、そういったことの省令をきちんといたしまして、それから事務取扱手続、そういったものを整備いたしまして、そういったものを携えて本施策の趣旨に沿った法人に対して打診を具体的に開始したいというふうに考えております。
 それから、今御質問のありました何カ所、どの辺かというお話ですが、初年度ということで十カ所ですから、それであと予算編成の過程等で大蔵省の折衝のときのやりとりとして大都市ということで、東京とそれから大阪と名古屋と横浜、これを考えておりますから、そうしますと少なくともそれぞれ一カ所にはなりますが、そうすると残りのかなりがいろいろな状況から見て東京が中心になっていくのではないかという判断をしております。まだ決めているわけではございません。