地方自治体におきましても、情報公開、この動きについては非常に意欲的でありまして、特に五十七年に山形県の金山町、ここで情報公開条例というのが制定されておりますし、それ以来情報公開という機運は各自治体にもかなり広がってまいりまして、自治省の調べでは、昨年末現在で、既に情報公開条例が制定されておる自治体は五都道府県、十八市町村、要綱等で公開を実施しておるところが一県、一市、あと県並びに市町村におきましても、五百十六市町村が情報公開条例を現在検討中である、このように言われているわけでございますが、あわせてこの機会に、情報の公開という時代の流れ、この動き等について、それぞれ自治体が独自に特色を盛り込んだものが随分あるようでございまして、これはこのままほっておいていいのかどうか、特に問題なしと言い切れるのかどうかという問題も起こってくるのではなかろうか、このように思われます。
 そこで、現在の情報公開の現状と今後の問題点について、まず自治省の考え方というものをこの際ただしておきたいと思いますので、この点よろしく——。
お話しのように、昭和五十一年に戸籍法で戸籍の閲覧が禁止をされました。その時点では戸籍と住民台帳と比較いたしますと、その利用度というものが格段に違うわけでありまして、戸籍の閲覧を禁止いたしましても、住民台帳の閲覧が残る限りは特段の支障はないと法務当局が考えられたわけであります。
 並行いたしまして、私どもとしましても、戸籍に取り扱いを準じて住民台帳の閲覧の制約を設けるべきかどうかいろいろ検討したわけでありますが、先ほど申し上げましたように、戸籍の利用度と住民台帳の利用度が格段に違う、世間の、社会の利用度というものが非常に大きいものでありますので、いきなり戸籍と並行して住民台帳で閲覧を禁止してしまうのもいかがなものかということで、むしろ法の運用、つまり行政指導ということで、不当な目的については閲覧を制約するようにという指導を今日まで実は続けてきたわけであります。
 ただ、その後いろいろな住民台帳を利用した遺憾な事例も見受けられ、なおかつ法律で全面公開をしておるのに、行政指導で一部制約をするということにつきまして、市町村の窓口での対応がなかなか難しい。相手に粘られますとなかなか、制度はこうなっておるのにどうして見せないのだ、こういう混乱がだんだん起こってきたわけであります。ごく最近になりまして、市町村の方からも、何とかこの際制度自体を見直してもらいたいという要望も相当出てまいりました。私どももこの十年間の客観情勢を見ながら、今回の制度改正に踏み切った次第でございます。
さきに戸籍法、これが五十一年に、プライバシー保護という見地からこの閲覧が廃止されております。また、戸籍謄本、抄本、この交付につきましてもプライバシー保護という見地から制限をするという改正がなされておるわけでございますが、今回の住民基本台帳法の改正の理由も、五十一年の戸籍法の改正のときと全く同じプライバシー保護という見地から改正されたものである、このように思うわけでございます。既に五十一年当時でも、住民基本台帳についてもプライバシーの侵害にかかわる問題があるのではないか、このような状況もあり、論議もあった、このように思うわけでございますが、それにもかかわりませずおおむね九年おくれて現在まで改正されなかった。これは何かそれなりの理由か特別なわけがあったんではないか、このように思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
まず第一点は、今回の臨時国会におきまして、事実上、明年度予算編成に関連する審議が行われている、そういう意味ではプラスであるのじゃないかという趣旨の御質問でございますが、私も実質的にはそうだと思います。その意味では意義がある国会である……（山口（鶴）委員「わずかにそれが意義がある、こういう意味ですね」と呼ぶ）そういうことでございます。
 ただし結果的には、明年度予算についてこのようになし崩しに小刻みに審議をしていくということでございますから、今年末に経済見通しが出る、それから税収の見通しが出る、そして最終的に予算編成方針が固まる、こういうことでございますが、一説によりますと、ことしはもう八割方予算編成は済んでしまった、万歳だというようなことをちょっと漏れ承ったことがあるわけです。こういうプロセスは必ずしもフェアではないのじゃないか。やはりその辺はなし崩しにやるのではなくて、予算の編成システムの問題として、制度としてきちんとして、そうして先ほど申し上げたような国政の重要な優先順位に関する決定を含む内容でございますから、そういう問題については予算編成方針として、きちんと国会の審議を経るべきではないか、こういうことでございます。要するに、制度化が必要ではないかということです。
 それから、その次の「増税なき財政再建」に関連しての御質問でございますが、先ほど私も申し上げたように、金減らし、財政再建優先という形で、それが先行いたしますと、どうしてもデメリットの面が強く出てまいります。先ほど稲葉公述人のお話の中で、財政再建と行政改革を切り離すのは、不賛成だという御発言がありましたけれども、私は、必ずしもこれは全く分離して行えと申し上げているのではなくてデメリットがある。しかも現在の状況を見ておりますと、どうもデメリットの面が強く出過ぎているのじゃないか。そういう意味で、財政再建主導といいますか、金減らし主導の行政改革を進めていく場合には、政策のアセスメントが必要だというふうに思っております。
 特に金減らし優先の行政改革の場合には、その結果が行政改革にとってどういう意味があり、あるいはどういう効果があるのか、そういう政策のアセスメント——最近、私どもの専門の方では政策のアセスメントということが外国で研究されるようになってきまして、ある政策が、果たして期待した効果を生んでいるのか。あるいは主観的には期待していても効果が裏目に出るということは幾らでもございますので、そういう点から見ますと、慎重な政策アセスメントをしながらやっていくべきである。金減らし優先には、それなりのメリットがあるということは、私、先ほども申し上げたとおりでございます。メリットを認めていないのではございませんので、稲葉公述人と同じでございます。
 それから最後の国保の負担の問題でございますが、私も今回の法案に関して大分疑問があると先ほど申し上げたことの一つでございまして、これが今後の国民健康保険の制度の展開にとって果たしてどういう意味があるのだろうかという点で、行政改革という点から見た意味というものが、私はどうもよく理解できないということでございます。
 よく言われますように、右のポケットから左のポケットにお金を移しかえるだけではないかという批評がございますけれども、どうもそういう感じもしないではない。そういう意味で、行政改革にとって意味があるのかないのかという点を、やはり検討をしながら行政改革を進めていきませんと、外科手術の結果の要するに予後が非常に悪くなるという心配がございますので、その点やはり考慮しながら進めていくべきではないか、かように思います。