私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対し、酒税法の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。
 日本の経済は、バブル崩壊後、長期不況にあえいでおります。その最大の原因は、経済構造改革推進のおくれと、実効ある対策を講じなかった自社さ政権が続いてきたことにあります。
 とりわけ、六つの改革などと言葉が躍るだけで実態は何もしょうとしない橋本内閣の有言不実行ぶりは、我が国経済の低迷、先行きの不透明さに一層拍車をかけています。深刻な経済危機にもかかわらず、政府は、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、社会保障負担引き上げにより、九兆円もの負担増を国民に押しつけようとしています。
 政府は、税制の立場からは景気の活性化を行う意図はなく、例えば、近い将来の金融ビッグバンに対応するために証券市場の国際化が問われている中で、従来から要望の強い有価証券取引税や取引所税の廃止を先送りし、また、土地の流動化が阻害されていることが景気低迷の大きな要因の一つと言われているにもかかわらず、税制において流動化を促進させることについても十分に配慮が払われなかったのであります。
 政府は、平成九年度税制改正において、平成会が主張している地価税の一時凍結、新規取得土地等に係る負債利子の課税の特例の廃止、また個人の不動産所得に係る損益通算復活等は全く盛り込まれておりません。経済構造改革、土地流動化に対する措置は講じられなかったのであります。財政均衡を強く主張する余り、経済構造改革、グローバルスタンダードに対する対応で不十分である今回の租税特別措置法について、以上のような理由により反対するものであります。
 その他、酒税法の一部を改正する法律案については、国際貿易機関（ＷＴＯ）の勧告に基づくものであるが、経営環境の激変が考えられることから、当該業界・企業に対する政府の十分な対応を条件として賛成するものであります。
 以上、政府提出の二法案につきまして、平成会の態度を表明し、私の討論を終わります。
まさにこの国際問題調査会というのは参議院だけにあるもので、ある意味では衆議院と違って長い目で外交、特にＯＤＡというものをきちんと見ていこうとこれまでさまざまな論議をしてきた。その中で、ＯＤＡ大綱という政府の大綱が生まれた。これは、まさに国際問題調査会の先輩方、田先生も当時からいらっしゃいますけれども、そういった方々がＯＤＡを国民にわかりやすく、しかも透明性を確保するためにという努力を続けた中で出てきた一つの成果であることは間違いがない、私はそう思っております。そして、一つは基本理念という問題で政府としての考えが、参議院のこの調査会の意見も反映しながらＯＤＡ大綱ができ上がったと。
 ところが、まずこの基本理念という問題でいうと、大綱だけでいいのかという問題は常に残されている。もちろん政府が決めることは大事なことだし、それは外交に対する情報発信であるけれども、国民また各国に対して日本のＯＤＡをどうやっていこうかというメッセージをよりきちんと送るためには、やはりこの基本理念という問題についても国会としてどう考えているかというメッセージを送る必要がある。特にＯＤＡ大綱ができてから、少し時間をかけてこの実効性の問題はさまざま論議いたしました。
 そういった中で、日本がＯＤＡに対する基本理念をどう担保していくか、どう訴えていくかという問題でいえば、大綱の見直しで済むのかというと、私は、国会としてもそういった基本理念というものをうたいとげるために、まず基本理念という問題から考えても基本法という問題に進まざるを得ないのではないか、一つはこう思っております。
 二つ目は、国会の関与という問題です。
 上田先生が御指摘なさったように、参議院の外交・安保調査会の合意も、もうかなり前にやっておるんですけれども、ここで四項目を我々としては合意したと。しかし、ここまで時間がたったんですけれども、ではこれがこのままきちんと今参議院において行われているかといえば、それは我々の努力も足りなかったかもしれないけれども、残念ながら実現していないのが現実です。
 その中でも、これはぜひ議事録とかいろいろ見ていただきたいけれども、予算委員会でも決算委員会でも外務委員会でも、この国際問題調査会もそうですけれども、このＯＤＡという問題に関心を持ちながら論議してきたのはまさに参議院でございます。それほど関心を持ってきたからこれだけいろんな論議ができてきておる。やはり一つのきちんとした関与についての法的裏づけというのがないと、国会の関与、関与と我々が言って提言もするんですけれども、合意はできていても担保できるかというとなかなか難しい。
 逆に言えば、将来どういう国会議員が来るかわかりませんけれども、常に国会議員の皆さんがＯＤＡという本当に大事な問題について関心を持っていただくためにも、ある意味では国会関与のきちんとした法としての裏づけが不可欠であろうと思います。そのやり方については、まさに角田先生がおっしゃったようにさまざまな方法はあると思います。どこで受け取るかというのはこれから国会の中で協議していけばいい話です。
 ただ、いずれにしてもそれをやるために、もちろんこの国際問題調査会から申し入れるということも大事な視点ですけれども、それ以上に、私は基本法というもので国会の関与を裏づけておくと。その裏づけ方というのは、田先生おっしゃったように、僕らも随分悩みながらこの問題をずっとやってきて、余りに外交の手足を縛る、例えばアメリカの援助法みたいなやり方でやることがいいのかというと、それは現実的に不可能だと私は思っています。また、そのことがアメリカでは問題になっていて、外交の手足を縛り援助というものをゆがめた形になっているとさえ言われている。その意味では、個々の関与の仕方で我々がやるべきことは、ＯＤＡが国民のお金を使いながらきちんとできているかどうかというまさに評価であり、報告を受けてＯＤＡがきちんと行われているかというチェックをすることが一番大事な視点ではなかろうか、こう思っているわけでございます。
 そして、さらに一元化の問題。
 これは極めて大事な問題なんですけれども、ここは基本法の中でやるべき課題なのか、もう一つはこちらから働きかけていくか。政府として今行政改革を行われていらっしゃるわけですから今の形が最終形だとも思いませんし、この国際問題調査会ＯＤＡ小委員会で一元化の問題でもし合意が得られるならば、そのことについて政府に対して、例えば設置法の問題を含めてどうなんだという問いかけをまずこの問題についてはしていくという方法もある。さらに言うと、もっと強い形でやれというのであれば、これは基本法の中で盛り込む方法もあるんです。そこはまさにここでこれから論議できる話ではなかろうかと、私自身はそういう整理をしております。
 逆に言えば、これだけ長い間、国際問題調査会でこのＯＤＡ問題をずっとやり続けてきた。確かに大綱という一つの成果はあったにしても、これまで与野党を含めてずっと議論した経過をたどるならば、ＯＤＡ全体の見直しの問題もある今、国会は国会として、特にこのＯＤＡに関心を持ってきた参議院としては、一つの方向性について、例えば基本法という形でそろそろ結論を出すべき時期に来ているのではなかろうかという気も私自身はしております。
 以上でございます。