労働省といたしましては、日本全国の企業種事業場を対象に監督指導を展開しているわけですが、先生御指摘の運送事業につきましては重点対象に置きまして毎年の運営方針の中で重視して取り組んできているところでございます。五十八年の例でも五千件を指導、調査しておりますし、今後とも御趣旨を踏まえて精力を注いでまいりたい、かように考えております。
粕谷さんにお答えを申し上げます。
 御質問の第一点は、有利子貸与制度の導入は奨学制度の基本理念に逆行し、教育の機会均等を妨げるものではないかとのお尋ねでございますが、日本育英会の育英奨学事業は、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与する重要な施策でございまして、逐年充実に努めてきたところでございます。
 今回の日本育英会法案は、最近における高等教育等の普及状況を踏まえまして、社会経済情勢の変化に対応して育英奨学事業の量的拡充を図るため、長期低利の有利子貸与制度を創設することとしたものでございまして、教育の機会均等の確保に寄与するものであると考えております。
 育英奨学事業につきましては、教育の機会均等を図る観点から、今後とも制度改正の趣旨に沿ってその充実に努めてまいる所存でございます。
 御質問の第二点は、学力基準や家計基準により奨学生の選考を行うことは是正すべきではないかとのお尋ねでございますが、国の予算の制約の中で学資貸与事業を適切に実施しようとする場合、一定の学力基準や家計基準を満たすことを要件とすることはやむを得ないと考えております。
 また、能力をどのようにして判定するかは難しい問題でございますが、学校における長期間にわたる評価の記録である学業成績を判定の重要な資料とすることは適当なものであると考えております。日本育英会におきましては、学力及び家計の状況に加え、面接その他の資料に基つぎ、人物等につきましても十分配慮の上採用者を決定いたしておるものでございます。
 家計収入の基準につきましては、昭和五十九年度におきまして、消費者物価の上昇等を勘案して全般的に改定するとともに、特に給与所得世帯につきましては、その生活実態を踏まえて給与所得控除限度額を引き上げることにより、不公平感を生じさせないように措置を講じております。
 御質問の第三点は、有利子貸与の利率は今後とも低利を維持していくのかどうかとのお尋ねでございますが、今回の有利子貸与制度の創設に当たりまして、貸与利率は、在学中は無利子として、卒業後においてもできるだけ低利となるように配慮をいたし、無利子貸与と同額の基本的な貸与額については年利三％といたしました。
 育英奨学事業は、国としての実施しなければならない基本的な教育施策でございまして、今後とも有利子貸与制度の貸与利率はできるだけ低利とする必要があると考えております。
 御質問の第四点は、育英奨学法人や地方公共団体の行う奨学事業等に対する税制上の措置や国からの補助が必要ではないかとのお尋ねでございますが、公益法人等の育英奨学事業は、それぞれ創設の目的に従って特色ある事業を行っているところに大きな意義がございまして、国の施策と公益法人等の活動が相互に補いながら発展していくことが重要であると考えております。
 公益法人等の育英奨学事業に対しまして、新たに国の補助を行うことは困難であると考えておりますが、税制上の措置につきましては、寄附金の受け入れ等に優遇措置が講ぜられているところであり、これを活用して個人や企業からの寄附を促進し、事業の充実を図るように従来から指導いたしているところであり、今後とも公益法人等の育英奨学事業の育成に努めてまいりたいと存じております。
 御質問の第五点は、無利子貸与制度を事業の根幹として存続すべきではないかとのお尋ねでございますが、育英奨学事業は教育の機会均等を確保するための基本的な教育施策であり、国の施策として育英奨学事業を実施しなければならないと考えており、今回の制度改正においても、無利子貸与制度については日本育英会の育英奨学事業の根幹として存続させ、改善を行うとともに、これに加えて新たに低利の有利子貸与制度を創設したものでございます。
 今後とも無利子貸与制度を事業の根幹として存続させ、改善するなど、今回の制度改正の趣旨に沿って育英奨学事業の充実に努めてまいりたいと存じます。
 御質問の第六点は、国際人権規約第十二条二項（ｂ）及び（ｃ）項の留保を解除し、速やかに実行すべきではないかとのお尋ねでございますが、国際人権規約第十三条二項（ｂ）及び（ｃ）項の規定は、後期中等教育及び高等教育の機会の確保のためにとられる手段の一つとして締約国が無償化を漸進的に実現することを求めているものでございます。
 後期中等教育及び高等教育につきましては、私立学校の占める割合の大きい我が国におきましては、私立学校を含めて無償化を図ることは、我が国の後期中等教育及び高等教育のあり方の根本にかかわることでございまして、現時点におきましては、従来の方針を変更して漸進的にせよ無償化の方針をとることは適当でないので留保しておりますが、今後諸般の動向を見て慎重に検討いたしたいと存じます。
 なお、我が国では、本規定の趣旨とする後期中等教育及び高等教育の機会の確保のため、かねてから私学助成、育英奨学事業等の充実を図っているところでございまして、今後とも育英奨学事業等の充実に努力してまいりたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕