気象庁ばかりでございませんけれども、気象庁は大中地震につきましては全国一律に取り扱っております。そういうことでございます。それから、微小地震とかなんかにつきましては、大学とか研究所などと連絡をとりながらやっていっているわけでございます。
地震予知連絡会からは全国八カ所のいわゆる特定観測地域の一つに秋田県沖は指定されております。いま申しましたように、昨年、男鹿半島の異常隆起が明らかになっており、その観測や連絡体制の強化が叫ばれたばかりでございます。
 ひとつお伺いしますけれども、特定地域に指定されたら、他のいわゆる指定されていない地域とどこが違うんですか。これが一つ。それから二つ目は、この秋田仲は特定観測地域の指定にもかかわらず予知できなかった、この原因は気象庁はどういうふうに分析されるのか。この二点についてお伺いします。
お答え申し上げます。
 今回の地震につきましては、事前にいわゆるその前兆らしい現象がございませんで、その予知その他できませんでございました。
 それから、いま言われました昭和五十三年、五十四年ごろ微小地震がありましたわけでございますけれども、私どもの調べでは、昭和五十三年九月から昭和五十五年一月ごろまでの間、青森県深浦付近で群発地震が発生しましたけれども、この群発地震に関しましては、気象庁は弘前大学、それから東北大学等と密接な連絡をとりつつ地震活動の監視に当たりました。それで、それと今回との地震の関係でございますけれども、これは明らかでございません。そういうことでございます。
大体、時間がやってきましたから、これで質問はやめますが、先ほどお断りしましたように、私は被災地の中心に住んでるものでありますから、御無理を承知で、かなり無理なことを数々お願いをいたしたわけであります。特に、大臣からは前向きな御答弁が得られて大変ありがたいわけでございますが、各省で検討していただく項目が幾つかあったわけであります。先ほども同僚議員から要請がありましたように、委員会が終われば後はナシのつぶてじゃなしに、いま申し上げたことについて、それぞれ適切な措置をやりまして御報告をいただきたい、これを各省に要請するとともに、委員長にも特にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
先生御指摘のように、地震予知を行う上で、岩石の破壊等の基礎実験や海底地震計の開発は有効な手段であると考えられまして、今後その研究開発を一層進めてまいりたいと考えております。
 なお、海底地震計等の開発につきましては、関係省庁の御協力を得ながら推進していきたいと考えております。
現段階の技術では、東海地震のようなマグニチュード八クラスの海溝型地震につきましては予知が可能であると考えられる段階に来ておりますけれども、今回の地震のようなマグニチュード七クラスあるいはそれ以下の地震につきましては、その発生機構がいまだ十分に解明されておりません。前兆現象もよくつかめない点が多いわけでございます。したがいまして、このような規模の地震につきましては現在の技術水準では予知できる段階には達していないということでございます。
 政府といたしましては、マグニチュード七クラスの地震の予知につきましても、現在までも鋭意研究を進めてまいっておりますけれども、今回の地震被害の大きさにもかんがみまして、今後とも一層強力に研究を進めてまいりたいと考えております。
今回、不幸にも亡くなられました児童に対する災害共済給付の件でございますが、午前中もお答えを申し上げましたように、過去、地震に関連をいたしまして、宮城県沖地震等の災害に当たりましても、亡くなられた児童等について、死亡見舞い金を出しておるというような事例もございます。そういった事例を勘案いたしまして、現在、日本学校健康会におきまして検討を進めておるわけでございますが、文部省といたしましても、そういった事例を十分勘案し、迅速に、できるだけ早く、審査、検討を進めるように同会にもお願いをいたしておるところでございます。
補助の割合につきましては、これから財政当局等ともいろいろ御相談するわけでございますが、先ほど申しましたとおり、できるだけ市町村の御負担を少なくするという方向で努力したいと思っております。
私も、過去、この上屋問題につきまして、開銀融資の対象その他の問題あるいはまた税制上の問題で議論いたしたことはございます。ただ公共上屋というものと、そうでないものと、いろいろ性格上——岸壁と上屋との関連ということをやったことがあるわけでございますが、今回のこの問題につきましては、前向きに検討してみたいと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございました岸壁と一体となって活動いたします上屋でございますとか、アンローダー等の港湾の機能施設が非常に被害を受けているわけでございますが、これらの機能施設につきましては、港湾管理者の単独事業といたしまして、準公営企業債を用いて建設されたものでございまして、現在の制度下でございますと、これの災害復旧は一般会計債の災害復旧事業債で行われるということになっておるわけでございます。
 ただいま先生御指摘の点につきましては、現行制度でなかなかむずかしい面がございますが、関係各省とも連絡をとりながら、今後とも研究をさせていただきたいと存ずる次第でございます。
アメリカの世界戦略というのは、アメリカの国防報告、あるいは軍事情勢報告等を読みますと、これは集団的な防衛の中に自分を置いて、これは欧州有事ですか、ワルソー軍とＮＡＴＯが対決する場合には、どうしてもその同盟国の援助がなければ戦略が行えないと。日本の場合は、日本の自衛隊の協力が不可欠の条件であるということを言っているわけです。そういう集団的な防衛体制をもってアメリカは日本にそれを迫り、そして武器の共通性といいますか、そういうものも考え、軍事演習も絶えず行っておる。そういう状態のときに、極東有事あるいは中東有事の場合に、日本が武力攻撃を受けない、あなたの言う緊迫性もない、その前段階もない場合に、本当に中立を守れますか。