さらに、この固定資産税の件でございますが、地価公示が七割程度で評価をされるということになります。評価というのは、これは年々歳々下がるということは考えられないし、上昇をするであろうということを考えますと大体全国平均で三倍ぐらいにはなっていくのではないか。特にまた首都圏等になりますというと、その倍率はさらに高くなっていくということが想定されます。
 納税者の間では、この固定資産税は評価額に税率を掛けたものというふうに単純に考えがちでございまして、一般に評価額が上がればそれに税の負担がどんどん増していく、こういったような受けとめ方あるいは不安というものが一般にあると思うんです。こういった点について、今回の場合には大幅な調整措置というものが導入されておりますけれども、この点について国民の理解が得られるような説明というものが必要になってくると思うんですが、その点については具体的にどのようにお考えですか。
地方税等の一部改正をいたします法案につきまして、早速ですが、最初に固定資産税に関する件について質問をいたします。
 この件につきましては、地価公示価格や相続税の評価や固定資産税評価などこういった公的な土地の評価というものについて、相互の均衡というものや適正化というものを図っていくという土地基本法の十六条に基づく趣旨からこれが発想されていると考えますが、これをとることによりまして土地の評価に対する信頼というものを確保していきたいという気持ちがあると思います。
 しかしながら、地価公示は全国で二万点ぐらいしかないわけでございますし、固定資産税の評価は一つ一つそれごとに評価をしていかなければならないことになっておりますし、そういった点を考えますと、その範囲というものは非常に大きな差があるということに現状はなると思います。
 こういう点について、市町村という立場から見まするというと、地価公示のたくさんあるところとそれから少ないところといろいろありましょうし、地価公示が十分でないようなところもあるでしょう。固定資産税の評価をする上におきましていろいろと支障が出るんではないかという危惧がございますけれども、この七割評価というものについて、受けて立つ市町村の側ではきっちりとそれがやれるようになっておるのかどうか、その点についてお伺いします。
今、大臣がおっしゃいましたように、貸し借りの関係ということは寸各委員もすべて承知の上であります。しかしながら、住民が塗炭の苦しみを味わっていると、今は景気が不況で。そんな中で増税をするということは大変なことだろうと。そうだとするならば、同じ国家間のやりくりではあるにしても、地方の独自の財源がある、その財源を地方に充てるべきではなかろうか、こういうことを申し上げているわけであります。
 さらに、先ほど市民の率直な声に対して大臣から御答弁いただきました。昭和六十三年度から平成五年度の本年度まで、都が、固定資産税を本来なら減免したいけれどもいろんな関係で難しい。だとするならば、それにかわるものとして都市計画税の減免を実施しようと、そこで二分の一の減免を実施しております。その六年度間で二千七十億円に達するわけであります。その二千七十億に加えて、さらに今申し上げた平成六年度以降も実施してほしい。
 それに対して一定の御答弁をいただきましたけれども、都が実施に踏み切った際に、ぜひ大臣としても、もちろん自治省事務当局としても御理解を賜りたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
四千億の貸しを国の財政当局にしたということは、これは続委員は御経歴から本当にそういうことに対して痛いことだと御痛感をしておられるんだと思います。私も当然痛いわけでございますが、これはしかし召し上げられたということではなしに、国家財政と地方財政はいわば公経済の両翼であるという所見でございまして、平成五年度においではなるほど四千億をお貸しするけれども、今後これは必ず返していただくんだ、そういう前提でございまして、言うなればこれは借り貸しの観念でございます。それを国家財政に贈与したという意味では全くございません。
 したがって、国家経済が景気がよくなって戻れば必ず返していただく。これは本会議でも申し上げましたとおり、大蔵大臣とも固く約束をしておるわけでございます。
先ほどのやりとりの中でも明らかになったわけでありますけれども、平成六年度の評価がえには三千億の増収が期待できる。しかし、これは市町村にとって貴重な財源だから、ぜひこれを実現したい、市民のあるいは町民の、村民の理解を得て実施したい、これが政府の本音だと存じます。
 しかし、私から言わせると、今度の平成五年度の地方交付税の中にも四千億円の実は減額がございます。その四千億はずっと累積すれば四兆四千億にも及ぶわけであります。しかも、言ってみればこれは隠れた、悪い言葉で恐縮ですけれども、赤字国債だというふうに私は理解をするわけであります。そういう本来ならば地方独自の地方交付税の持ち分を国の都合でお貸しをしている、召し上げられていると。そんなことは地方団体にとって大変なことであります。財源がないがゆえに増税をするというのであるならば、当然のことながら今まで当然の権利として地方が持っている持ち分の中から私は行政需要に充てるべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでありますけれども、大臣の所見をお伺いいたします。
じゃ、長期見通してはあと五％上げていくということになります。
 ミカンは今自由化になっております。若干なりとも輸出をしているわけであります。かんきつ類全体で、昭和五十七年、これは三百六十三万五千トンあったわけでありますけれども、平成三年度は二百六十五万トンという極めて大減退を来しております。リンゴは、五十七年には九十二万四千トン、平成三年度には七十六万トン。しかし、これは今説明あったように台風の年でありますから、一応平年時では今百万トン時代だと言われております。ブドウは、五十七年が三十三万八千トン、それが平成三年度では二十七万トン。日本ナシは四十八万二千トンから、これがおおよそ横ばいで四十二万五千トン。
 結局、輸入果物は、五十七年には四十万から五十万トンのものが平成三年度には三百万トン前後入っているという状況になっております。先ほどの長期見通しからいって、これより若干、五ポイント上げていくという、そういう考え方。しかし、産地の状況、そしてまたミカンなりナシなりブドウ等々の動静を見ますと、なかなか上がっていかない、産地の諸条件と今までの流れからいって至難である、こう私は思うわけであります。
 そこにおいて、今回リンゴの自由化がなされることになります。先ほど村沢委員からもリンゴ自由化についての質問がございました。果たしてこの方向を続けると日本の果樹産業がどうなるのか、そのことについて大臣から考え方をお聞かせいただきたいと思います。