まず大豆についてお答え申し上げますが、これは大豆なたね交付金暫定措置法に基づく価格でございまして、この基準価格を保証するということで国から交付金が出ておるわけでございます。
 現下の需給事情等につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、全体的には幾つか問題がございまして、最近の生産の増加の状況から見ますと大変交付金額が多くなっている、これに関係する財政的な問題。それからもう一つは、全体で申しますと、大豆についても一種の生産者の御努力もありましてやはり生産性が高まっているわけでございますが、こういうコスト低減と申しますか、こういう傾向について考慮を払うということが第二点でございます。また、もちろん畑作物の一つでございますので、ほかの畑作物とのいろいろな面でのバランスも考えなければいけない。これらの点、十分考えまして、また、先生今御紹介くださいました生産者方面の御要請等も十分踏まえまして、これから決定をしてまいりたい、かように考えております。
今年度の畑作三品の価格決定に当たりまして、二、三御質問いたします。
 聞くところによりますと十八日ごろに決定をなさるということでございますが、農家、生産者団体からはこの問題につきまして次のような要請が大臣、各関係機関に行っているんじゃないか。一つは、「昭和六十年産大豆基準価格は、適正に所得を補償し、再生産が確保できる価格とすること。」という要請が行っているんじゃないかと思う。また二番目には、「てん菜最低生産者価格は、計画的・安定的な生産および品質の向上を図るため、糖分取引推進費を含め、適正に決定すること。」それから、「甘しょ・甘しょ生切干の原料基準価格ならびに指導価格および昭和六十年産馬鈴しょ原料基準価格は、適正に所得を補償し、再生産が確保できる価格とすること。」この三点が生産者団体の要請であり、強い要望でもございます。
 毎年、価格決定のときに、この問題について大臣を含め政府の皆さん方に大変な御努力をいただいているわけでありますが、今年の状況を踏まえて、農家そして生産者の皆さん方のそういう要請に十分こたえていただきたいということをまずもってお願いを申し上げ、この点についての御意見をちょうだいしたい、こう思います。
小川先生にお答えいたします。
 野菜につきましての各般にわたるお話を承りまして、ありがとございました。大分知らないことが多かったわけですが、勉強になったわけです。
 実は私、基本的には、第一番に、昭和四十三年には一人百二十数キロ野菜を食べておった、それがその後百十四、五キロになった、なぜ十キロ減ったかということを含めて野菜の消費拡大をどうするかということも大きな問題の一つだと思います。
 そういう形の中に、今局長が答弁したようなことでございまして、やはり野菜農家がつくった野菜につきましては、少なくとも安定した価格で市場に出せるというようなことも含めて、実はこれから、どんなことを考えたらいいかよくわかりませんが、ひとつ検討しまして、少なくとも野菜農家の皆さん方が野菜をおつくりになって損はしないようにというようなことで何らか方法を考える、そういう形で都市における野菜の供給を安定的にしたい、これがまた人間の生活に大きな意味を与える、こんなことで検討したいと思っております。
 何分これからも御教示をお願いする次第でございます。ありがとうございました。
まず私の方からお答えいたしますと、今お話しのように野菜はかなり専業農家、要するにプロ農家が専門につくっておる例が特に少なくないわけでございます。そういう専業農家の経営の安定あるいは生産の発展のために、私どもとしては一層生産あるいは価格の安定対策に意を用いていきたいと思っております。何せ私どもの食品流通局の予算の最大の柱の一つは野菜でございまして、野菜局と呼んでもいいくらいの性格を今でも持っているわけでございます。
 その中で、今輸入についてお触れになりましたが、輸入は自由化されておりますのでなかなか難しい問題がございますが、私は国内の野菜は外国の野菜と太刀打ちできるくらいの国際競争力は十分に持っているものと考えております。そういう意味で、輸入する場合にみだりに入れて国内の価格を引き下げて、そして生産農家に混乱なり不安を来さないように、野菜の輸入に携わる人にも国内の生産の動向をいつも迅速に情報を伝えて、輸入についても良識ある行動をしてもらおう、またもらわねばならないと考えております。そういうことを十分念頭に置きながら、専門的な野菜農家の経営の安定あるいは発展のために今後とも野菜対策の拡充に意を用いていきたいと考えております。
まず、今規模の拡大というともちろん二つあるわけで、畜産の場合には施設の規模の拡大でありますし、また土地利用型の農業であればどうやって耕作面積を集中していくかという面積の拡大の問題になると思うわけです。
 まず施設の拡大ということですけれども、これまでの総合施設資金の貸付対象というのが、今言われたような例えば畜産で言えば、肥育牛であれば五十頭から六十頭ぐらいにまで一気に持っていく自立経営農家というものを目指して貸し付けをしておったのだ、それがどうもそうはいかなくなってきたので、段階的に自立経営を目指して拡大する農家も含めるように今度改正をするのだということなんですけれども、実は今日まで特に畜産あるいは酪農の中で、私ども見ている限りでもかなり過大な設備投資が行われて、それが回収できなくて債務がどんどん累積してくるという事実があるのでこのような改正になったのではないかというふうに私は考えております、その点について、このような調整が余りにも遅過ぎて、つまり低利の融資を受けようと思えば規模を必要以上に拡大をしなければいけない、そうでなければそもそも融資の道が開かれていないということが、現に起こってきてから是正されるまでの期間というものが余りにも長過ぎたのではないかというふうに私は思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。櫻井参考人と赤羽参考人にそれぞれお伺いしたい。