具体的には各県で養護学校あるいは盲学校等一校と隣接する小・中学校とを提携させまして、心身障害児理解推進校というようなことで、その両校の間で、たとえば運動会であるとか、文化祭であるとか、学芸会であるとかいうような、あるいはその他の特別活動等の際に、障害のある子供さんもその普通の学校へ呼んで、友達になる機会をつくらせるというようなことで、言ってみれば、いずれにしても将来社会に出れば普通の人間と一緒に生きていかなきゃならぬわけですから、そういう接触する機会を多く持たせるということを、現実に教育活動のプログラムの中で持たせるというのがねらいでございますし、それからもう一つは、やっぱりそういうことをやるについては、どうしても普通学校の先生、あるいは子供というものが、そういう障害児に対して正しい理解を持つということが必要であるわけで、そういう意味で、ことしはそういう障害児を理解するためのパンフレットですね、これをたしか三十万部ぐらいつくって、一般の学校なり、教育委員会へお送りして、それらの先生や子供に、障害児というのはこういう方なんだという理解を持ってもらった上で、いま言ったような交流といいますか、そういうことが円滑にできるようにやっていこうということで、これは現実には、確かにそうは言っても、やっぱり一人一人の人間の内心の問題というのはいろんな反応をしますから、口で言うほどうまく必ずしもいくというふうには私理解しておりませんけれども、やはり長い目でこういうことを考えて、だれもが障害を持っている人間に対しても、やっぱり人間として同じなんだという、そういう基本的な考え方を培っていくということは大事なことだと思いますので、こういう仕事をこれからも進めてまいりたいと、こういうふうに思うわけです。
御指摘がございましたような普通学級の子供たちと、それから養護学校の子供たち、普通の健全な子供たちがこういう心身に障害のある子供たちと同じように交流するということは、非常に望ましいことだと思います。これは現在はもうすでにそういういろんな諸施策をやっておるところでございますが、詳しくは局長からお話しいたしますけれども、やはり何と申しますか、一諸に住んでおるこの世の中でございますので、その間の子供のときからの交流、その間にお互いにそれが仲間であるという意識を持たせるようにすることは、やはりこの問題の一番根本の考え方として必要だと思って指導しておるところでございますが、詳しくは局長からお答えをいたします。
運賃法定制緩和以前の国鉄運賃については、厳格な法定制がとられたために適時適切な決定が行えず、それが国鉄財政の悪化を一層増加をさせたということも否定できない事実であります。したがって、このため、運賃改定の一定期間内に限り、他運輸機関との競争関係にございますので、時々の経済社会情勢等を配慮しつつ、国鉄がその経営施策の一環として適時適切に行えるような仕組み、すなわち運賃決定方式を弾力化するための法律改正が行われたのであります。御承知のとおり、最近の国鉄は独占的な交通機関ではございません。他の交通機関と運賃上の厳しい競争関係にございますので……
それは全く納得できません。そういうものまで国民に回されてはたまったものじゃない。こういうことがあるから、国鉄の運営を国民と国会の十分な監視のもとに置くためにも、運賃の法定制を復活するということがどうしても必要だと私は思っておるんです。この運賃法定制の復活をぜひ私どもはこれは実現をして、国権の最高機関である国会の十分な監督のもとに置くということがどうしても必要だと思います。この前の内閣のときこれやりまして、二年半の間に五回値上げでしょ、今度が五回目の値上げだ。やはりここはしっかりと国会と国民の監視のもとに国鉄を置くというふうにしなきゃいかぬというのを私はこれを調べながら思いましたよ。大臣のこの点の御所見を伺いたい。
計画見通しが甘かったということについては十分反省を求めて指導してまいり、五十五年度はぜひ所定の方針どおり千百六十億の増収を図ってまいりたい、かように存じております。
次の問題でありますが、国家の統治機能と行政組織の設置規制との関係について第一次臨調は次のように言っています。「内閣自体の自律的な組織編成権を大幅に認めるべきである。」というふうに言いまして、「現行の国家行政組織法を改正し、」「組織の編成権は、原則として、」「政令以下の段階で定めることとすべきである。」こういうふうに提言をしております。政府はこれにこたえて、一九七一年以降三回にわたって国家行政組織法改正案を国会に提出しました。しかし、これらは広範な国民の反対でいずれも廃案に追い込まれました。その後、前大平内閣は正面突破作戦をあきらめて、各省設置法を一括改正して、地方支分部局と付属機関の設置規制を政令以下に移すという迂回戦術に転換をして、今春の通常国会で成立をしたわけであります。これに続いて大平内閣が、部局増を伴わない本省庁機構の改編を政令以下の命令でできるような各省設置法の改正を企図されましたけれども、これは志半ばにして倒れられたわけであります。こういうのを見てみますと、自民党政府はこれまで一貫して内閣の組織編成権の強化を目指してきたというようにとれるわけであります。
 行管庁の次官でありました小田村氏あるいは平井氏などは、現職の時代から繰り返し、行政改革を困難にしている構造的要因の一つに立法府による行政権の規制があるとして、内閣の組織編成権強化の必要性を主張しまして、さらにまた経団連など財界首脳部も、国会による内閣の規制が行政事務の膨張と停滞を招いているというふうに言いまして、国会と行政府との関係改善の必要性を繰り返し政府に要望してきておることはよく御存じのとおりであろうと思います。
 そこで、私が伺いたいのは、内閣の組織編成権の強化という方向は政府の一貫した方針なのかという問題であります。長官の見解を伺いたいと思うのです。