生物資源に関連する学部学科といたしましては、これまでは農学部、水産学部が中心ということで進んでまいったわけでございますが、近年はこれらの学部のほかに、理学部、工学部の系統におきましても、生物という広い観点から教育研究を進めようというような流れも出てまいっております。
 例えば、東京工業大学には生物工学科が設けられるというようなこともございます。似たような学科といたしましては、香川大学に生物資源科学科が置かれているというようなこともございます。また、申し上げれば随分いろいろあるわけで、東京大学には生物化学科あるいは京都大学には生物物理学科といったように、生物というものを少し広く考えていこうというような流れが出てきておるわけでございます。そういった中で今回のこの三重大学の構想も一つ出てまいったわけでございますが、学部レベルで生物資源という分野をそっくり対象にしてこれを教育研究をしていこうというものは、国公私立を通じまして今回の三重大学が最初というようなことになろうかと思います。
 いずれにいたしましても、こういうたぐいの、大学が相互に連携協力をしながらこの分野の教育研究を進めていただくということは大変結構なことでございます。我々としてもできるだけ協力をしたいと思っている次第でございます。
国内の大学でいわゆるバイオテクノロジーの研究が随分進んでおる学校があるわけでございますけれども、この生物資源学部がそういう国内の各大学との連携をとりながら、これからの地球の上で人類が生きていくために果たさなきゃいけない役割が非常に大きいと思うんです。国内の大学との連携という意味で少しお伺いしておきたいんですけれども、いわゆる先端技術としてのバイオテクノロジーを突っ込んでおやりになっている大学、特徴的な大学で結構でございますから、少しお知らせをいただきたいと思います。
それでは三重大学の水産学部の問題でお尋ねをしたいと思います。
 生物資源学部という学部は、これは本邦最初の学部じゃないか、こう思うんですけれども、まず、一体どういう専門家をつくっていくのか。そしてまた、その専門家としての学生が社会の中に出ていった場合に、どういう方面で働いて活躍をしてもらえるのか。そういうことも含めまして、生物資源学部というこの新しい学部につきましての御説明をひとついただきたいと思います。
とりあえず目下筑波技術短期大学の設置を決めていただきまして、これの開校を急ぎたい。また、この学校の内容も十分充実さしたいと思っておりまして、それをまず完成いたしまして、その後、仰せのようにコミュニケーションが十分にとれない障害者の方々に対してできるだけどういうことをするのがいいのかということをその段階でさらに前進していきたいと思っております。
それでは、最後に大臣にお伺いしたいのであります。
 実は、障害者教育の問題というのは、教育の原点とも言えるというふうな気持ちを私どもは持っておるわけでありますが、やっと筑波技術短大というものをつくっていただきまして、そしてこれがいろんな意味で障害者の方々に対して一つの希望を与えたのじゃないかという気がいたしております。ただ、冒頭に申し上げましたように、もう少し地方にもつくってもらえないのか。一つじゃなしに、せめてブロック単位に一つずつぐらいはつくってもらえないかというふうな希望もございます。大臣、きょうは始球式で見事にストライクをほうられたようでございますけれども、ひとつそういう決意でもって今後障害者教育に対して取り組んでいただきたい、こういう気持ちを持っておるのでございますけれども、大臣から、今後の展望等を含めまして、障害者教育についての御所見を承りたい、こう思います。
ここに提案されました法律案の文言についてお聞きしたいと思うんですが、その前に一言、自分の自己弁護みたいに言っておこうと思いますのは、私は本来、大学を出て政治思想史を専攻した南原先生の助手をしておりましたものですから、ただ当時、美濃部達吉先生の天皇機関説がこの国会の前身である貴族院において問題になり、そして当時の学界はほとんど天皇機関説だったんです。私はたまたま無職の新人だというのと、就職の日が、その当時は大学の職がありませんでしたものですから、たまたま台北帝大の憲法の講座の担当者に行きまして、その関係で憲法論をいたしましたのですけれども、今別に憲法論にこだわっているわけじゃないんです。そのことを一言申し述べておきたい。
 しかし、国会というところは立法機関ですから、法律の審議、殊に文言をきちんとしなければならぬという意味で細かなことを申し上げるだけです。
 このいただきました国際緊急援助隊の派遣に関する法律案要綱、その要綱の一のところは、「海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において」という言葉から始まるんですが、これは開発途上国だけじゃなくて、海外の地域というものを一般的に規定しているんですね。そして本文もそうでありますが、つまり法律そのものとしては、「この法律は、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域」、こういうふうに大概念の方が「海外の地域」で、そしてそれを例示的に、包括するようにして「特に開発途上にある海外の地域」、こう書いてあるんです。
 ところが、この新旧対照条文の一ページ目なんですが、改正案と現行を対照しているところの上段の後ろから五行目と四行目ですが、「中南米地域等への海外移住の円滑な実施に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における」と、「等」というのがこれについているんですね。法文の上で「等」というものをつけますときは御承知のように小概念なんですね。大きな概念があってそれより小さいときに「等」というわけです。ところが、この法律案はまさに「海外の地域」という大概念を言っていて、開発途上国、途上地域、あるいはそれよりも小さな地域というような規定にはなっていない。何かここは非常に矛盾している。だから、これは法制局の関係だと思うけれども、何かそこに問題があると私は思うんです。つまり、開発途上国を「等」のそれに類似したものとして取り上げているのか、あるいは海外の地域という限定のないところの援助隊の派遣を言っているのか、この点をちょっとお聞きしたいと思うんです。