戦没者等の遺族に対します特別弔慰金でございますけれども、さきの大戦において公務等のために国に殉じた軍人軍属あるいは準軍属の方々に思いをいたしまして、国として弔慰の意を表するために、これまでも、終戦二十周年、三十周年、四十周年といったそれぞれの節目の機会に十年償還の国債で支給をされてきたところでございます。現行の特別弔慰金が、四十周年のときに決めていただきましたものがことし最終償還を迎えるということになるわけでございますので、終戦五十周年というこの年を迎えまして、軍人恩給等を受給していない戦没者の遺族に対しましてもやはり従来と同じように国として改めて弔慰の意を表することが必要であるというふうに考えまして、引き続き特別弔慰金の支給をお願いをしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、特別弔慰金の額につきましては、前回の支給以後の経済情勢の変動等を勘案いたしまして、今日の社会通念から見ましても一応どのくらいの額がよろしいかということでいろいろ政府部内でも検討させていただきましたけれども、前回四十周年のときに三十万円でございましたので、今回はそれを十万円引き上げて四十万円ということでお願いをいたしているところでございます。
端的にありがとうございます。
 局長さんも我々も、五十年の節目、こういう言葉を使います。節目というのは、辞書を引いてみますと物事の区切りである、こういうことでございます。区切り、こういうことで考えますと、戦後五十年、また大変恐縮ですが、我が自由民主党も結党四十年という区切りの年を迎えているわけです。
 それで、私は、特に今回のこの援護行政を含めまして、戦後五十年という節目を考えますと、特に我々若い世代、戦後生まれの、しかも二十年代ではなくて三十年、四十年代と、ちょうど高度成長、平和を当たり前のような感じで享受するような時代に生まれた者といたしましては、やはり過ぐる大戦の御英霊に感謝をして、そしてまた今日をつくっていただいた父や母、先輩方に同じく感謝と敬意を表しながら世界の平和をつくっていく、こういう決意を新たにする年という節目でもあろうと思います。
 折しも自由民主党もＪＦというような愛称、ニックネームなどもつけましたけれども、我が党も、ただ単に名前とかネーミングで新しくするというのではなくて、温故知新、先輩方に学んで、そしてその根の張ったところから新しさをつくっていく。ここ二年、変革、こういう言葉が非常にもてはやされましたが、やはり根の張ったところに新しさがあるし、本当の変革が生まれる。ただムードや上辺だけで、アンチテーゼのような形だけでの新しさあるいは変革、こういうものはまやかしてはないか。そういう意味では、この戦後五十年というものの中からやはり変えるべきものは変える、そして反省するものは反省する、またいいものはどんどんそれを続けていく、伸ばしていく、こういうことが必要だと私は思います。その意味において、援護行政の今三点大きく御指摘をいただいた点、私は評価をいたしている次第でございます。
 また、二番目に局長の方で申されました。今回の法律案にかかわりますいわゆる特別弔慰金、これを継続することとした。いわゆる五十年の節目ということで先ほどもまくらに使っておられますが、戦後五十年としてこの特弔を継続支給することにしたその趣旨を確認したいと思います。
自由党の西川です。与党として質問いたすわけでありますから、議事進行に意を配しつつ、運営を円滑ならしめるように御協力を申し上げながら質問をいたします。
 私どもがかつて若いころ、中小企業論というものを勉強したころには、いわゆる二重構造をどうするかということがすべての問題であったと言っても言い過ぎでなかったわけであります。中小企業は景気の悪いときに大企業の減収をショックアブソーバー的に吸収する、そういう機能を持っているなどということが言われた時代がありました。しかし、私は今でもそのことは変わっていないと率直に思っておりまして、だからこそ中小企業問題を各方面から改善していく、そういう政策が必要なんだと思っております。今回提出されたこの法案もその観点から、個別企業が力をつけていく以外にも、また業界の団体等についても援助をしていこう、こういう法律案であることを高く評価したいと思うわけであります。
 もう一つつけ加えなければならない視点は、いわゆる生活の多様化、それに対応する産業の多様化によって、中小企業でも新しい分野でいわゆる創造的な事業を起こし、それが中堅、大企業に育っていく、そういう道筋がかなり開けてきた。また同時に、それを大いに育てていかなきゃならない、これが日本の新しい時代の経済再生のかなめにならなきゃいけないということはお互い承知をしている上で、この法律案を審議しているんだろうというふうに思います。
 そこで、最初は率直に言って孤立無援でありましたけれども、私どもが提案をしたいわゆる信用保証協会や保険公庫の仕組みを使っての融資の制度については、通産大臣が非常にこれを御理解いただき、ほぼ同時にこのことについての研究に着手し、そして本委員会の委員長提案の形をとって、全党でこれを決定いたしました。けさ、ＮＨＫの藤田キャスターの報ずるニュース、先ほど民主党の大畠理事の御質問の際にも引用されましたが、このたびの一連の政府の景気回復策の中で白眉筆頭の施策がこれである、こういうふうに天下に称賛をされたわけでありまして、多くの経営者が実際これで助かったといって、我々もよく礼を言われます。
 卑近なことで恐縮でございますが、私の選挙区の二つの区では、合わせて一千七百億円の融資が実施されたわけでございまして、大体千件ぐらいの会社がこれで裨益を受けたという報告があります。そして、倒産との因果関係を整理いたしますと、大体十二月に、ピークであった倒産が、全国で一千百のオーダーでありました。一番ひどい状態のときで千七百件ほどあるものが千百件だった。我が地元においては十二月の倒産が、私の地元区である荒川区ではゼロでありました。墨田区ではたったの四件でありました。こういうことを考えますと、私は、よい政策を実施し、それを決定する商工委員会に籍を置かせていただいたことは大変名誉なことだと思っております。
 しかし、同時に、これは何度も通産大臣にも直訴しておりますが、返す段階になってまたいろいろな問題が出てくる。これについてはさきの商工委員会でお尋ねをし、分科会でもお尋ねをしましたから、きょうは時間の関係でそのときと同じ気持ちであるということだけを大臣にひとつ申し上げて、早速質問に入りたいと思います。
 まず、二重構造を変えていこう、中小企業の経営体質を変えていこうとする場合の一番の問題は、日本の中小企業の資金調達能力のうち直接金融の能力が著しく低いことではないかと私は思うんです。これを強化せずしてびほう策をとったとしても、本質的な中小企業を育てるという政策目的にはかなわないんじゃないかと思っているわけですが、この点について大臣の御所見を伺います。