またちょっと話が変わるんですが、農産物輸入制限に関するガット裁定の問題です。
 農産物は今先進国で非常に余っているわけですね。ＥＣもそうでしょう、アメリカもそうですね。結局、余っていれば当然それに対して輸出をしたいという欲望が出る。それは日本はその欲望を満たすような条件にない。というのは、輸入制限をやっているということで日本に矛先が向いてくる。
 我が国として、昨年始まった農業問題を協議するためのガット新ラウンドを推進しようということを明言しているわけですが、今回十二品目の輸入制限に関する裁定案の受け入れに捜して、これをもしか拒否するとすれば新ラウンド推進の姿勢には反することになってしまう。結局日本として今回裁定全体の採択の先送りを要請する。事実、先送りというか、多少時間が延びたわけでしょうけれども。これは問題として残っているわけですから、こういったような問題について今後どういうふうに対応していくおつもりなのか。これは農業に従事している皆さんにとっては大変な問題だろう、こういうふうに思うわけなんです。これについて、アメリカだけを説得してもなかなかそううまくいかないんじゃないかと思いますが、全体的に見て今後対策としてはどういう対策をとるおつもりなのか、それについてお考えあったらお聞かせいただきたい。
これは一般の船舶に利用されるわけでございまして、したがいまして、我が国は機雷を掃除するという掃海艇は派遣しないわけであります。その面はその面で派遣している国がたくさんありますが、私たちは一般船舶、アメリカの軍艦じゃなくて一般船舶、タンカー、それを守るためにやったわけでございます。
 この間、もちろんその敷設を急ぐ必要がございますから、審議官を初め係官を湾岸諸国に派遣いたしまして、速やかなるそうした安全装置の敷設を勧めにまいりまして、皆了解を得ております。またイランも、お越しになられましたときにイランの外務大臣にも、あなたの方もこれはお使いになっていいんですよ、決して日本は分け隔ていたしておりませんから、イランもお使いになっていいんです、ぜひともそうしてくださいということもお願いいたしておりますので、まさにペルシャ湾におけるところの非軍事的、平和的施認じゃないか。そういうことにお金を出しましょうということで今その敷設を急いでいる途中でございます。
その措置の結果、そういう機器類。そういうものを使用するのは米軍が使用することになるんですね、恐らく。日本がこっちから人を派遣してそこでもって例えば機雷の探知をするとか、そういうふうなことではないとすれば、そういった援助によってそれを使用する、例えば機器だった場合、その機器を使用するのは米軍だということになりはしませんか。
そうした要求があったことはないわけでありまして、ただ、我々として、今申し上げましたような観点に立った場合に、ペルシャ湾に関しましては、あそこを通過しております船舶並びに石油の五五％までが日本向けであるということになりますと、もう我々といたしましてもこの問題を放置することはできません。しかし、我が国の憲法上いろんな制約がございますから、私たちは非軍事的な面において協力しましょう。
 それでは非軍事的な面とは何かということになりますが、松前委員も御承知でございましょうけれども、やはり機雷がペルシャ湾にはいっぱい浮いておる。言うならば無事の非戦闘員がそうしたことにおいて負傷し、また時には命を失っておる。また非戦闘国もそれに巻き込まれるような感じになっておる。こうしたことは避けなければなりませんので、日本といたしましては、御承知の航行安全のための電波装置、そうしたことに私たちはお金を出して、ぜひとも航行の安全を図り、なおかつペルシャ湾におけるところの関係者が、第三国あるいはまた非戦闘周、そうした国々の利益も守るように努力しましょう、こういうことで御承知のような措置をとった次第でございます。
そうしますと、例えばペルシャ湾で日本のタンカーをアメリカが護衛しているんだからそれに対する何らかの手当てをせよというふうなことがもしか来ているとすれば、日本が自衛隊を出すわけにいかないですから、何らかの方法で対応しろと言われたときに、じゃどういうふうにされるつもりなんでしょうか。
米国がペルシャ湾を含めまして世界の安全と平和のためにグローバルな活躍をしておるということは万事承知いたしておるところでございます。そうした中におきまして、我が国と米国との関係はもう言わずもがな、日米安保体制を組んで、そして今日私たちも平和と安全を維持し確保しておるわけでございますから、そうした関係がより一層友好的になるようにという考えは持ってしかるべきだろうと思います。
 そんなところから、常に私たちといたしましては、日本にいる米軍のことに関しましては慎重な配慮が必要ではなかろうか、そうしたことから十月七日の政府・与党における決定がなされた。私もそのとき幹事長代理として参加いたしておりますが、そういう気持ちであの決定をいたした次第でございます。したがいまして、日本における米軍の経費の問題はペルシャ湾と関係があるんだとは私たちは考えておりません。
我が党といたしましては、アメリカの対ソ戦略に沿って共産圏への輸出を制限する、しかも一切秘密で非公式の協議機関であるココムに対して国民の血税が不法、不当に分担金なるものとして支出されていることを、到底認めるというようなことはできません。今御答弁がありましたとおり、小野田大蔵検査第一課長にぜひ厳格な検査をお願いをいたしたいと思います。
 では次に進みます。東芝ココム事件を契機にいたしまして、我が国の経済の進路は新たな重大な転機に直面をしていると思います。そこで、少し角度を変えてお尋ねをしていきたいと思います。
 一九八一年末のポーランドの戒厳令に端を発しまして、アメリカのレーガン政権は対ソ経済制裁を提案をし、シベリア天然ガスパイプラインプロジェクト関連機器の対ソ禁輸措置を実行をいたしました。そしてプロジェクト関連機器の輸出契約を行っておりました英、仏、西独に対しましても、対ソ禁輸の実行を迫ったわけです。ところが、一九八二年の六月以降、イギリス、フランス、西独、イタリアはアメリカの圧力を断固として拒否をいたしました。そして輸出を強行をしたわけです。そしてついに十一月、アメリカは対ソ石油・天然ガス関連機器技術の禁輸措置解除に追い込まれたわけです。通産省、以上の経過に間違いないでしょうか。