附帯決議につきましては私どもいろんなところでいろんな対策を講じているわけでございますけれども、先生おっしゃる複合汚染のお話でございますと、前々のこの委員会でも先生と御議論したことがあるわけでございますが、現在のそれぞれの環境基準といいますものが、大気に含まれております物質のそれぞれにつきまして、もう何回もお話しして恐縮でございますけれども、実験室なりあるいはボランティアなりあるいは疫学的研究といいますものを踏まえまして単体ごとの基準が決められております。その基準を決める過程におきましては、特に疫学となりますと、当然いろんな物質が複合しておる状況におきます疫学的な人間の状況をつかまえたものが疫学のデータでございますから、そういうのを踏まえながらも個々の物質ごとに基準を決めておるということでございますので、おっしゃられる意味での複合指標的なものについては今のところ考えていないという状況にございます。
やはりこういう主張というのはしつこく申し上げておくとだんだん頭に入れていただけて。長官最初のときからそういうようなお考えだったと私思っておりましたけれども、きょうは公式にそういうお話を承って、やはりそういう立場が、単に法的な割り切りだけではなくてやはりお考えいただく必要があるんじゃないかと、こんなふうに私思っているわけです。
 それでは複合汚染の問題を聞きたいと思うんです。複合汚染については、特にこれはＮＯｘ対策なんですが、昭和四十八年から六十年に至る衆参両院のこれに関する附帯決議が十三回出ているんですけれども、いずれにもＮＯｘのことが載っている。これを一体環境庁はどう受けとめてどう対応されたのかなと思うんですが、いかがでございましょうか。
大部分は総理からお答えがございましたが、ます、課税最低限を六年間据え置いた結果の、いわゆる憲法八十四条租税法定主義に違反するとは言わないまでも、それはけしからぬではないか、こういう御質問であります。
 この問題は、そのときどきの社会経済状況、財政事情等を総合勘案して判断さるべきものでございまして、数年行われなかった、そのことが直ちに憲法違反の問題を生ずるとは思いません。しかし、所得税制を長期にわたって固定することは好ましくない、そのように考えられますので、これらの問題にも対処すべく、税制調査会において所得税制のあり方について税制全体の中長期的なあり方を考慮しながら、その具体的内容について精力的に御審議を願っておるさなかでございます。
 それから、公共投資等二、三兆ということの補正予算の問題でありますが、これについても総理からお答えがございました。この問題につきましては、特に、先ほど民社党から正式な公共事業の下期追加の御提案が文書で政府当局に申し出がございました。
 現在、私どもが整理してみますと、昨年暮れにいわゆる五十七年予算の補正を行いまして、補正後予算に比べましても、予算の現額からいたしますと下期は昨年程度の事業量は確保できる、こういう数字が出ておりますので、いま総理からもお答えがありましたように、よしんばこれに建設国債の財源をもって充てるとしても、これがまた民間金融等に影響を及ぼして景気の足を引っ張りかねない、こういうことにも相なりますので、今日、財政の出動は考えておりません。
 それから、金利の問題もございました。
 これにつきましては、公定歩合の操作は日本銀行の専管事項でございますが、とにかく景気や金融動向のほか内外金利関係、外国為替相場の状況等を見守りながら、機動的に対処していくことが必要であるという認識はひとしくいたしておるところでございます。
 それから次に、大蔵委員会の減税小委員会で財源を提示したのに、批判はしたがこれに対して代案を示さなかったではないか、こういう趣旨の御発言のように受けとめました。
 確かに減税小委員会では、与野党の方々が精力的に審議を行われました。竹本議員も、積極的に参加していらっしゃった一人であると承知をしております。その中間報告において、減税を行う必要があること、そして、財源は赤字国債によらないこと、これには意見の一致を見た。がしかし、具体的な財源についてはなお検討を続ける旨述べられて、それが議長さんの手元に中間報告として提案をされておるわけであります。
 これは、与野党からいろいろな意見が出されたが、結局は合意に至らなかった、結果としてそうであると思うわけでございます。しかしながら、すべてが私は共同責任であるとかいうふうに申し上げるつもりはございません。マジョリティーを持っておる者が七割の責任を受けるということは、これは議会制民主主義のあるべき姿であると私は思っておるからであります。しかし、これはその後脚案内のようないろいろな経過がありました。そうしてまた、小委員会の審議につきましては、これは国会の中で非公開で行われた議論でございますから、これについてのコメントは差し控えるべきであると考えております。
 そこで、税制調査会の場を中心として今日検討が行われておりますが、そこでの作業も減税小委員会と同じように、赤字国債を財源としないようにという前提で議論がされておるやにいま承知いたしております。したがって、まさに一番むずかしい問題でございますので、税制調査会の結論を踏まえながら今後とも検討をしてまいりたい。そして、その都度やはり御意見をお聞かせいただきたい、心から私はそのように思っておるところであります。
 それから、いま一つ、いわゆる円高対策というお言葉をお使いになりました。
 総理からお話がございましたように、これは「インフレなき持続的成長」ということを基本にして、いわゆるアメリカの巨額の財政赤字が金利の押し上げをしておるということの世界経済全体に対する影響について、われわれも同じ認識を持ってそれを話し合ってきたところであります。基本的には、わが国のファンダメンタル等から見ますならば、私は円高基調に回復するであろうという期待は持っておりますが、短期的には、おっしゃいました巨額の財政赤字、それから来る金利の押し上げに作用されておることも否定できない事実でありますので、七カ国蔵相会議、またサミット等においても確認をいただきました適時適切なる単独あるいは協調介入等を実施することによって、いわゆる通貨の安定対策というものに取り組んでいきたい、このように考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕