計画自体につきましては公立のウエートを高めると、最終的な十年計画においては公私の割合五対五という計画であったわけですが、これがそこまでまいりませんで、公立の比重はそこまでまいりませんけれども、公私の比率は四十七年当初よりは公立の割合は高まっているわけでございます。
 ただ、この間の実際に幼稚園ができてまいります実態を考えてみますと、公立の設立される計画と、それから地域によりましては保育所の問題とか、あるいは私立の幼稚園の配置とかいろいろございまして、結果としてはこうなったものでございます。この点につきましては、計画についての若干のそごはございますけれども、全体としての就園率を考えますと、ある程度目標に近づいていると、公私あわせまして四、五歳児が希望する就園が可能な状況にだんだん近づいているということが言えるのではないかと思います。
いまの数字でも明らかなように、幼児教育の私学依存、これは非常に数字的にも鮮明だと思うんですが、こうした十年間の振興計画、この中で、文部大臣裁定の四十六年八月二十八日の幼稚園教育振興計画要項、この中でも「当分の間、学校法人以外の者による新設をも認めて」いかざるを得ないという現実がありますということをはっきり記述をしているわけですね。そういうもとでつくられてきた学校法人以外の幼稚園、その幼稚園の経営危機に当たってそれに援助の対策の手を差し伸べていくということは、文部省の方針のもとでこういうことが進んできたわけでありますから、いわば文部省の当然の責任だというふうに、文部省としてはそのことを認識しているんでしょうね。
四十七年から五十七年当初までの新設計画でございますが、これは公立につきましては四千六十二園、私立につきましては千九百十九園の目標でございました。これが実際に新設されましたのは、公立につきましては千八百三十八園、私立は二千七十一園でございまして、この達成状況は、公立につきましては四五・二％、私立は一〇七・九％となっております。
そこで、次の問題として、今日の私立幼稚園の経営危機の問題を考える際に、日本の幼児教育政策のおくれ、いわば安上がり主義から私学任せの幼稚園政策を進めていきつつ、そしてその私学に対しての私学助成が非常に貧弱だという、ここからきている国の責任、文部省の責任というのがきわめて重大だと思うんです。すでに文部省は、幼稚園教育振興十カ年計画で昭和五十七年当初をもってこの計画が終了をする時点となっているわけでありますけれども、この十年間の新設園の公立、私立の計画と実際に新設をされた実績、これはまずどうなっているでしょうか。
御指摘がございましたように、親の負担を軽減していくというような基本的な姿勢というものも、これも必要なことでございまして、それを考えておるわけでございますが、片や、やはり幼稚園教育というのは公の教育であるという見地から考えますと、その公共性を高めあるいは安定性、継続性を確保していくという見地から学校法人化を進めていくということも基本に存在する考え方でもございます。
 したがいまして、現在は、この議員立法で国会で成立をいたしました法律の二条五項に書かれておりますような、そういう基本的な立場に立ちまして私ども対応をいたしておるわけでございますが、今後の将来の課題の問題につきましては、なお今後引き続き検討していかなければならないことであろうかと思っております。
そこで、問題になっております今回の法案でも救われない百二条園。とはいえ、公教育の一環として現に個人立幼稚園といえどもそういう幼稚園がある。そのもとに子供を送っておる親の立場、国民の立場から見れば、親の負担という点についてどう考えるべきかというこの問題が厳然として存在をするわけですね。依然として今日も——依然としてというよりも、公立の幼稚園に比べて私立の幼稚園、中でも個人立の幼稚園というのが年々親の負担がかさんでいくという傾向にある。この問題を、公教育の一環として、国の施策としてどういうふうに打開をしていくかということで、いまの法の体系が、仕組みが法人立でないことにはいかにも措置ができませんという、このことだけで済むのかという問題がある。この問題について文部省としては何か考えていますか。
お答えを申し上げます。
 最近の石油需給が緩和しているので、そのために代替エネルギーの開発導入が後退しているのではないか、また、そのおそれがあるのではないかというお話でございますけれども、ちまた間にそういう話があることは私も知っているわけですが、日本といたしましては、まさに石油に対する依存度が非常に高いわけですので、これからいかに脱却していくかということがエネルギー政策の基本でございますし、そういうことによって日本のエネルギー構造の脆弱性を脱却していく必要がございますので、私ども資源エネルギー庁のエネルギー政策に関する限りは、そういう点は全然ございません。現在石油の需給が非常に緩和している状態ができましたのも、ある意味では、一面で代替エネルギーの開発導入が進んだということが原因でございますし、今後とも、こういう時期にこそ代替エネルギーの開発導入を積極的に進める必要があると考えております。そういう意味で、代替エネルギーの開発政策は、今後とも従来以上に積極的かつ重点的にやっていきたい、そういうふうに思っております。
 そういう観点から、総合エネルギー開発機構、これは中核体として非常に大事な機関ということでできたわけでございまして、これを中心に、今後とも代替エネルギーの開発導入を進めるわけでございますけれども、この機関は、官民といいますか、民間の活力も十分活用し、政府もこれに十分の助成をしながら、代替エネルギーの開発導入の中核体として、今後その機能が期待されているわけでございますので、その機能の強化、それから今後の新エネルギー開発機構の業務運営につきましては、さらにあらゆる面での改善を考えておりますし、それから代替エネルギーの開発の予算、それからそれに対する政策と、この点についてはさらに重点的に考えて、できるだけ石油依存の強い日本のエネルギー構造を今後とも改善していく方向で努力していきたいというふうに考えております。