今の局長の御答弁は、一応前進面であろうというふうには思いますけれども、しかし、この建議の中身を見ますと、やはり十大規模できっちりやっていく方が小まめにやっていけることは確かなんですね。局長は細かくはおっしゃいませんでしたけれども、新しい制度を円滑にやっていくために、当面あれでやるというふうに言われたやに私は聞くわけであります。
 これを置いているところと置いていないところの効果ははっきりしているということをおっしゃいましたけれども、しかし、るる申し上げておりますように、事故発生率がやはり依然として中小に多いことは歴然としているわけであります。したがって、今すぐ二十人未満についても店社安全衛生管理者を必置義務ということはしないまでも、一定の猶予期間を設けた上で選任をさせるとか、あるいは、少なくとも選任を努力義務として強力に指導を行うような積極的な指導というのはなさるべきではないかと思いますよ。建議が出されたあの精神というか思想というものに照らして考えれば、私は、これぐらいは努力すべきじゃないかと思いますが、一体いかがでしょうか。
新たに店社安全衛生管理者を置くということになる、それは二十人から四十大規模で災害発生の危険度の高い現場への統括安全衛生管理者についての指導を行う、こういうふうになるのですね。
 ところが、これ自体は評価をいたしますけれども、中基審の中では十人というふうに指摘がございます。なぜ二十人というふうになったのか。それから、これらの店社安全衛生管理者が選任されることによってどの程度の労働災害が防止できるか、これをあわせてお答えいただきたい。
店社安全衛生管理者制度の対象となります現場の規模につきましては、労働者の数が二十人以上で一定の災害発生の可能性の高い工事に係る現場、そういった現場を指定するというふうに予定をしているところでございます。
中小規模の現場におきます統括安全衛生管理を充実させるために、当該中小規模現場を管理しております元方事業者の支店、営業所等に、一定の資格を持つ店社安全衛生管理者の選任を義務づけるというのが内容でございます。
 その制度の具体的な中身は、店社安全衛生管理者は、一月ごとに一回以上当該現場を巡視をして、当該現場におきまして統括安全衛生管理が確実に行われるように指導するというものでございます。
そういうことでもっと具体的に幾つかお聞きをしたいと思います。
 例えば、下請業者において十分な安全確保措置がとれない、これは安全経費が下にどうなっているのか、渡っているのかどうなのか。これは元請が重大な責任を負うわけでありますが、意外にこの辺が希薄になっていて事故が起こったという例は少なくはないのですね。この点についてどう措置をするのか。
 さらに、いわゆる重層下請構造の改善が、言われておりますように進められるわけでありますが、これは下請事業者だけで安全確保措置をとるというのは到底できることではないわけですね。これについても元請事業者が一定の役割を果たしていく、これが大切だと思います。この点については今回の法律改正ではどういうふうに触れられておるのか、これらについて労働省の方からお答えいただきましょう。
御指摘のように、建設業における下請の役割というのは非常に重要なものがあります。そこで、適切な施工、安全な施工が確保できませんと、建設生産物としては良質なものができません。私どもとしましては、ただいま申し上げましたような契約関係とか、あるいは現実にそこに配置する技術者の問題とか労働者の安全の教育とか、そういったものにつきましても、建設省としても十分な指導をしていきたいというふうに思っております。
いろいろ御説明をいただきましたが、私が心配をしているというか要請をしたい問題は、教育や何かが最もそうなのですよ。そのとおりなのですね。しかも、今お話にありました生産システム合理化指針ですか、これも読ませていただきましたけれども、これからは元請、下請が対等な経済主体としてのパートナーでなければならないとか、元請とか下請というような上下関係を想起させるのはやめようとかいろいろ言われていますけれども、それをどういうふうにするのかというのは、やはり当面は下請を保護するという政策でなければならないし、具体的な施策が必要であろうというふうに思います。
 新たな展開をされておりますけれども、この労働安全の面ではずっと言われたことがいろいろな形で再度言われていることを覚えていますよ。私は、パートナーシップだと言われても、早晩そうなるはずはないし、そういう実態じゃないことははっきりしていますが、下請保護をどうするか、これは大変な、しかも相変わらず重大な問題だろうというふうに思いますが、再度お答えいただきたいと思います。
大変問題な数字だと思います。
 建設省にお聞きをいたしますけれども、今言われたように死亡者では八〇％が下請である、こういうふうに災害の構造がなっているということは、下請の事業者は安全確保措置を講ずるための資金だとか技術面で一体どうなっているのか、気迫というのかそれがないために起こっているのではないかというふうに思うわけであります。建設工事における労働災害をなくすためには、それらの構造そのものを変えていく必要があるが、建設省としてはどのように認識をされておるのか、また、どのように改善をされていくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
平成二年における建設業の死亡災害が千七十五人ということでございますけれども、そのうち、下請の労働者が被災した例が全体の六七％を占めているわけでございます。特にビル建築であるとかあるいはトンネル工事、橋梁工事といった工事では死亡者の八割以上が下請の労働者になっているということでございます。
お話しのような動きが一部にあることを私どもも聞き及んでおります。平成三年度の生産緑地法の改正あるいは地方税法の改正によりまして、宅地化する農地と保全する農地とはっきり明確に区分いたしまして、それに応じた課税をしっかりやっていく、こういうことで制度をお決めいただいたわけでございますので、その制度の趣旨に沿った運用がなされなくてはいけないと思っております。一部のとこみで、宅地化する農地というふうに仕分けされるものについて農業継続といったものを前提にしたいわば一種の助成策といったようなものも模索されているようでございますが、それはやはり今の生産緑地を含みます保全する農地という仕分け、それから宅地化する農地というその仕分け作業そのものに支障を来しますし、そういった新しい都市計画の考え方に沿わないものであろうと思います。また、税制の面からいきましても、宅地化する農地とされたものにつきましては、周辺宅地との税負担の均衡ということから宅地並み課税ということに決めていただいているわけでございますので、その税額の一部をいわば何らかの形で、名目のいかんを問わずバックするような形で助成するということは、趣旨に反するものと私どもは考えております。