私も、二百九十四条ノ二並びにその関連の規定で総会屋の跳梁を抑えるということについて、万全だとは必ずしも思っておりませんが、また河本参考人も触れられましたように、刑事罰の問題になりますと、条文の文言というものも、罪刑法定主義で非常に厳格な運用にならざるを得ないという面もあるかと思います。そういう点で、要はこの新しい条文の運用にもかかわってくるかと思いますけれども、二百九十四条ノ二の規定は、事民事に関する限りはかなりよくできている、これ以上はちょっとこの段階では考えられない規定ではないか。あとは、河本参考人も触れられましたように、これらの規定とディスクロージャーの問題を適切に結びつけて、そういう面からも総会屋のばっこを抑えられるような法制を整備していくということが必要なのではないかというふうに考えておるわけでございます。
ありがとうございました。
 それでは次に伺わさせていただきますが、二百九十四条ノ二に、無償の利益供与の禁止ということで、今度の改正の目玉の一つであります総会屋の防止対策ということになっておるのでありますが、これで実際に総会屋対策がなれりと両先生はお思いでしょうか、ちょっと伺いたいのであります。
両先生には長時間にわたりまして貴重な御意見、ありがとうございます。三十分ほど御意見をいただきたいと思います。
 まず第一に伺いたいのは、監査役の地位が今度は非常に強化された、まことに結構なことだということでありますが、その中でごく微細な点をちょっとお伺いしてみたいと思うのでありますが、特例法の十八条におきましては「二人以上」、こういうことに相なっております。なお、至るところに——至るところにと言ってはわかりませんが、三条、六条、六条の四などに、監査役は過半数の同意をもってと、こういうふうになっております。ところで、二人以上となっておれば、会社の経費の都合もありましょうから、ほとんどが二人、こういうようなことをとるのではないかと思うのでありますが、その場合、一人が意見を言いましてそれを提案いたしましても、一人が反対なら過半数にはなり得ませんですね。これは組織上でも議会においてもそうでありますが、一人が賛成、一人が反対では過半数という意見は出てこないという問題がありますが、こういう点につきましては先生どういうふうにお考えでございましょうか。やはり三名以上置くものと見ていらっしゃるわけでありましょうか。両先生から……。
モラルの問題と申しますのは、法律との関係で考えますと、法律にこういう禁止規定あるいはこうしなさいという命令規定ができて、それに違反した場合にはこういう民事責任、こういう刑事責任を負いますよ、こういうことになって、そこでこれは先生えらいこっちゃというのでこうせにゃいかぬ、こういう形でしか法はモラルの向上に力を注げないと思いますね。ただ、何も法律をつくらずにしっかりやりなさいと言うのでは、これは法律のやることではございませんので、それで今度の場合なんかでも、私も大阪で、たとえば監査役さんのプライベートな法律相談を受けることが月に一遍ありますが、やはり非常に気にしておりますね。たとえば先ほどの総会に対する考え方、実はうちにはこういうのがありますということを全部あけすけにさらけ出されて、どうしたらよろしいか、そういうふうなところを見ましても、やはり相当皆真剣に考えてきているようになっておる、そのぐらいに今度は具体的な法律に大分近づいておるのじゃないかというふうにも私は考えておる。そういう意味で、モラルの向上に大いに役に立つのではないかと考えております。
最後に、二点両先生にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
 一点は、経営者の姿勢とか監査役の方々の姿勢とかいうようなことに関する問題ですが、いろいろと最近起こっております事故、事件というものを見てみますと、これは法の規制でやりにくい、しにくいところの心の問題と申しますか、姿勢といいますか、モラル、こういう点が大変重要なポイントになるような気がするわけです。今回、いままでよりは一つ立ち入った形で法律改正が行われようとしているわけですが、こういう法律改正を行うことによってそういうモラルの面というところまで踏み込んで影響を与えて、これはいい方向に今度の法律改正案というものが機能するんだろうかどうかということ、これがまず第一点でございます。
 第二点は、衆参両院の附帯決議で指摘されておる項目の中で、会社の社会的責任の問題、それから先ほどありました大小会社の区別の問題、それから企業の結合等の問題、こういったようなまだまだ大切な問題が残されているわけでございますが、こういった点についても一日も早く改正の方向にいくべきではないかと私は思うわけでございますが、この点について、今回実現できなかったそういった問題点等についてのお考えをお伺いしたいと思います。
 以上、二点でございます。
中小企業退職金制度の加入促進につきましては、先ほど来いろいろ御指摘を受けておるところでございますが、私どもこの制度を含めて一般の退職金制度の普及が比較的おくれております中小零細企業、御指摘のサービス業、こういったところに計画的な普及促進を強力に推進していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 ただいまも御指摘のような昨年の実績でございますが、具体的な事務を推進しております中小企業退職金事業団におきましては、こういった考え方に基づきまして、五十五年度を初年度といたします加入促進五カ年計画を今般策定いたしておりまして、その実現に現在努めているところでございます。
 この計画におきましては、従業員規模三十人未満の企業というところを中心にいたしまして、新たに被共済者を七十万人増加することを目標としているわけでございます。こういったおくれた部面のところの加入促進を強力に進めてまいりたいということ。それからもう一つは、すでに加入を見ております事業主につきまして追加加入の促進に努める。こういうことによりまして五年後の五十九年度末には、現在約百八十万人の被共済者でございますけれども、それの約三〇％増というようなことで、二百三十万人程度を目標として今後そういった普及促進を図っていこう、このように現在実施中でございます。