建築基準法上の問題につきましてお答えを申し上げます。
 今回の事故を建築構造的に見ますと、増築を数次にわたって繰り返してまいりまして、そのために全体としての計画性に欠ける点がございまして、避難経路等が複雑になっているというふうな問題が非常に大きく事故に影響したのではないかというふうに考えております。
 また、個別項目につきましては、現行法そのものはかなり厳しい内容になっておりますけれども、この川治プリンスホテルの場合、御指摘の防火区画、内装制限、階段の設置等に一部不備があったものと思われます。これが今回の大惨事の要因の一つになったというふうに考えられますが、これが基準法の違反であったかどうかという状況につきましては、なお現在調査中でございます。
 第二点、既存建築物であってもこれら防災関係の規定を遡及適用すべきではないか、どうしてできないのだというような御質問でございますが、現行法は数次にわたる改正によって、非常に詳細な厳しい内容になってまいっておりますが、これは新築の建築物を前提にして一律な規制としてつくられております。したがって、新築の場合でございますとそれを条件として設計ができますので、それに適合させることはそれほど困難ではございませんけれども、既存の建物の場合は多種多様な形態をしておりまして、新しく建てることを前提につくられた現在の一律の規定をそのまま遡及適用するということが非常に困難な面があるということから、法的にこれを義務づけるということが困難な実情にございます。既存建築物につきましては、行政指導によってこれを改善するよう、建築物の実態に即した指導をしていきたいというふうに考えております。
 最後の、建築物の改修につきましての助成措置でございますが、旅館、ホテル等につきましては、特に中小企業あるいは環境衛生金融公庫等からの政府資金による低利融資を現在行っております。こういう制度を極力活用してやるように、今後行政庁を指導していきたいというふうに考えております。
初めの二点につきましては建設省当局からお話があると思いますが、三点目の、消防機関がいろいろ改善するように勧告しておるのにそれが実現されておらない、消防法上不備があるのではないかということでございます。消防法上は、そういったものに対して最終的には措置命令を出す、それに対して改善されなければ罰則の適用があるという形になっております。
 ただ、消防のこれまでのやり方といたしまして、消防法上の不備があった場合には、いろいろその関係者と話し合いましてまず改善を勧告する、そして聞かない場合には措置命令を出すというような体制をとってきております。
 今回の事故の場合につきましても、昨年の暮れの査察によりまして欠陥が発見されまして、消防機関といたしましては改善事項について勧告しておるわけでございますけれども、そして、ことしの秋の火災予防週間を利用いたしましてその実現状態につきまして査察しようとしておったところでございますが、そこでこういった火災が起きたということでございます。
 したがって、私は消防法上の不備であるとは思いませんけれども、相手によりましてなかなか勧告を実施しないというような者については、断固たる消防法上の措置をとるということが必要であると思います。
 今回、この事故にかんがみまして、私ども、都道府県知事に対しまして一斉査察を指示したわけでございますが、その一斉査察によって発見された違反事項につきましては、実情を勘案して適正な措置、場合によったら指示命令を出すようにということを強く指示しておるどころでございます。
 なお、消防関係の設備をするに当たりまして相当資金が要ることは事実でございます。こういった面の資金手当てにつきましては、私ども関係方面とも十分連絡をとりまして、その面で支障があるということにはならないようにいたしたいと思っております。
次に、二点についてお伺いをいたしたいと存じます。
 まず第一点、増築によって避難路が迷路のようになっていたということでありますが、旅館業法等により何らかの規制はできないのかどうか、この点が第一点でございます。
 そして次に、建築基準法上の不備が今回の事故に大きな影響を与えておるのではないかと思うのですが、その一つとして、防火区画、内装制限、避難階段等の防災上の安全措置の規制が緩いのではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと存じます。
 そしてまた、既存建物に対して規制できない問題を解決していないと思う。いわゆる既存建物に対する遡及適用の法改正が実現されていない。何ゆえ安全上重大な問題を遡及適用できる法改正を進められないのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 次に、消防法上の規制に十分な強制力が不備ではなかったかと思います。今回の事故に限らず、大きな災害の都度消防機関の勧告がなされ、それが守られていない。何ゆえできないのか、強制力がないのか、その辺もお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、改善には相当の経費がかかるはずであると思うが、経済上の理由で改善ができないとすると問題であります。人命に関する問題でありますので、資金融資補助等、政府は積極的な改善誘導をなすべきであり、人命安全上の投資に対する税制上の配慮も検討すべきと思いますが、どうでしょうか、お願いいたします。
この制度の趣旨につきましては、午前中に官房長の方からも詳しく説明がありましたように、この制度は、本来加害者によって償われるべき犯罪被害を、ほかに有効な手段がないことから、社会全体で被害を緩和しようという例外的な制度でございまして、したがって、この給付金の対象というのは、放置しておくことによって国の法制度に対す信頼の根幹が揺らぐと、そういうものに限って一応支給の対象として定めたわけでございます。しかし、先ほどお話がございましたように、何分にもこれは全くわが国にとって新しい初めての制度でございます。これからいろいろ運用をしてまいりますと、またいろいろな問題が出てまいろうかと思っております。いずれにしろ、この法律は被害者の気の毒な状態を救済するということを本来のねらいとする法律でございますから、したがって、その運用につきましてもできるだけこれは、法の筋を曲げるわけにはまいりませんが、やはり被害者の立場に立って運用ができるような弾力的な配慮をしなければいかぬ、こういうことは全く同感でございます。
 それから、運用の適用の対象等につきましても、過失を入れるか入れないかというのはこれは一つの立法政策の問題でございます。したがいまして、今後のいろいろな運用を通じまして研究を重ね、問題が出てまいりましたらまたその段階でいろいろとさらに被害者の立場に立った検討を進めてまいると、こういうことになろうかと思っております。
 それから、ただいま御指摘のありました具体的なケースでございますが、Ａという人間だと思ってＡに殴りかかったらＢであってＢが死んでしまったと、こういうのは、法律的に言いますと、要するに、打撃の錯誤ということになりまして、やはりこれは故意が認められる。Ａを殺そうと思って間違ってＢを殺してもやっぱりこれは殺人罪になるわけでございますから、この場合には当然Ｂの遺家族の方は適用の対象になってまいろうと、こういうことに考えております。
 繰り返しになりますが、先ほどの先生の御趣旨のように、弾力的な運用をしてまいるということは今後とも努めてまいりたいと、こういうように思っております。