普通、医療機関というのは、日本医師会に所属しておる場合でも各郡市医師会というのが、県医師会の下と言っては変ですけれども、同じ法人格ですけれども、そういう組織的な問題として郡市医師会というものがございます。そこにはそれぞれ、いろいろこういう保険問題等について医師会として各行政側と折衝の役を担っている担当者がいるはずでございますので、そういう方を通じて個々の医療機関から連絡して、市町村、それぞれの保険者側と相談した上で処理する、こういう方策をとっております。
沖縄は復帰十五年でございますが、社会資本の充実を初め着実に伸展をしておると思います。私も先日、宮古、八重山に参りましたけれども、案内をしていただきます市町村長さん方から、本当に復帰してよかった、復帰していなければここまでとても今日こういう状態になっていないだろうというような言葉が返ってまいりまして、大変うれしく思っておる次第でございます。
 ただいま二次振計を進めるべく、また海邦国体に向かってそのインフラ整備等を初め、いろいろと充実した施策を実行中でございます。御存じのように二次振計は十年のうちの半分、今折り返し点に立ったところでございまして、この二次振計を着実に実行する中から次のことを考えてまいりたいと考えております。
この問題につきましてはまた機会を改めて追及したい、お尋ねしたいと思いますが、ここで一言申し上げておきたいことは、防衛費の聖域化という言葉が言われるのでありますが、このことを国の全体予算の枠の中でどう位置づけていくのか。このままでいくというと、これが限りなく膨張して大変なことになる。その被害は、すべてとは言いませんけれども、大部分が沖縄の基地の恒久化につながりつつあるということと重大な関係があるからであります。
 次に、沖縄の平和的発展の方策という観点からお尋ねします。
 沖縄の平和的開発の目標が平和で明るい豊かな沖縄の創造ということで明記されております。ところで、県民所得は全国平均の約七割、失業率は全国平均の常に二倍以上、こういう実情を踏まえて三次振計の必要があると思うわけですが、開発庁長官、二次振計の後半に入っておりますが、三次振計に向けてどのように考えておられるのかお聞きしたい。
それから、いつまでかということでございますが、いつまでということにつきまして、その限度といいますか終期というものについては設けておりません。これは、先ほど申し上げましたような理由に基づきまして、地位協定の二十四条の二項というのが法的根拠になっておりますが、その地位協定に基づきまして毎年度、米軍の必要性、それから我が方におきます財政事情等々の諸般の事情を勘案いたしまして、私どもが自主的に判断をし、国会に御審議をいただき、国会の御審議を待って執行する、こういうことでございます。
私ども防衛施設庁で行っております提供施設整備の問題についてお尋ねでございました。提供施設整備を始めました年度でございますが、昭和五十四年度でございます。
 それから、なぜこの提供施設整備を始めたのか、こういうお尋ねでございましたが、昭和四十年代の末から御承知のように日本では物価、賃金の高騰があり、またかつ国際経済情勢のいろいろな変化がございまして、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的に行っていきますためには、住宅等々の提供施設の整備を日本でやっていこう、こういうことがその理由でございます。
 それから次に、各年度の予算がどうなっているんだ、こういうお尋ねでございました。五十四年度は百四十億、五十五年度が二百二十七億、五十六年度が二百七十六億、五十七年度が三百五十二億、五十八年度が四百三十九億、五十九年度が五百十三億、六十年度が六百十四億、六十一年度が六百二十七億、六十二年度の予算額が、今御審議をお願いしております金額が七百三十五億ということでございます。
部分的には私はいまの局長の答弁である意味では納得するんですよ。ところが農林水産省としてはやっぱり全体的に眺めていただかぬと問題が提起をされない。しかも先ほど例に挙げられたいわゆる工業用地、それから住宅用地、これ以外に一番問題になりますのは道路整備なんですよ。道路整備にかかわる農地の関係なんですよ。これが一番大きいんです、正直申し上げて。ずっと長くね。団地までのやっぱり周辺整備が当然伴ってくるわけですから、そこのところにかかわって農地のいわゆる流動が大きく行われてくる、こういうことになるわけです。ですから、きょうは一応ジャブの程度ですから、この程度でやめますが、ぜひひとつ総体的な問題として、せっかくこれ大臣大田が省として、主管庁としても参画をしておるわけですから、ぜひ農林水産省としての省の性格、これを踏まえてこの法律案の行く手については検討を加えておいてもらわなければ、きょうの段階では一応これで終わりますけれども、ちょっと問題があり過ぎるというふうに指摘をしておかざるを得ぬと思います。
 次に、三点目の問題に入りますが、農用地の土壌汚染防止対策です。これは五十六年度までに特定有害物質が決められた基準値を上回る地域、これが百二十四地域、六千六百十ヘクタール、こういうふうに細密調査の中で出されてきているわけです。このうちで五十七年の十一月一日までに対策地域として指定されたのはわずかに四十九地域、それから対策事業として完了している面積の比率からいきますと、県単事業含めて二千百二十ヘクタールですから三二・一％、大体三分の一という状況になっておるんです。そういたしますと、問題の土壌汚染農地、これが調べはついているけれども、その後の対策というのは時間がかかり過ぎているし、しかも対策の進捗率が、いま申し上げましたように完了率がわずかに三二・一％ということになりますと三分の一ですから、きわめて問題があるんじゃないのか、こういうふうに思うんですが、ここのところについて一体大臣、この現実をどういうふうにごらんになりますか。