ぜひそういう措置を今後もとっていってもらいたいと思いますし、大蔵省の方も、これは国にかかわる問題だからということじゃなくて直接地方にかかわってくるわけですから、そういうようにひとつ配慮をお願いしておきたいと思います。結構です。
 次に固定資産税の問題について二、三お聞きしておきたいと思うんですが、今回の評価がえで県庁所在地の基準地で最も値上がりしたところはどこなのか。
 それから、報道によりますと沖縄が田畑を含めてトップだということが出ておるんですが、これはどういう理由ですか。
実はこの問題につきまし
ては、大蔵省と米国との間の交渉で合意が成立したということとその内容について私ども承ったときに、委員御指摘の点でございますが、一番最初に私どもの心配事でございました。理論的には先ほど言いましたように、結局前段でその税金が取り過ぎになっていたという姿だと考えるというような制度でございますから、そこはいいのでございますが、そうだといってしかし、一回入ってきた税金を基礎として地方団体は財政運営をやっているから、それを還付するというようなことになるとそれは簡単にはいかない。
 そこで個別の団体ごとに私どもの方の財政局からも全部当たっていただきまして、それに対して対応ができるかできないかということを確かめた、これが実はそういう状況を大蔵省から聞きまして私どもが直ちにやった事柄でございます。そういう中で、何らかのつなぎ的な措置が必要であるというような団体が生じたらどうするかということは財政局の方でいろいろ考えていていただいたようでございますけれども、結果的には対応が可能であるということで、今回はそういう経緯になっております。
 今後の問題といたしましても、こうした事柄につきましては同様にできるだけ早く地方団体とそういう接触を持ちましてよく対応ができるように、私ども税務当局だけではどうしようもありません、財政局ともよく相談して対応を図っていきたい、こう考えておるところでございます。
私どもも考えておるのはいいんですが、自治体にとってみると、年度末詰まって当然使っていいという前提で予算支出をやったところにぽかっと、苅田町などでは、あそこは今御存じのとおり住民税の横領事件が起こって大変なところなんですが、そこへ五億円も還付せよなんて払えるわけがない、それで大騒動しておるわけです。神奈川県では約百億ですね。こういったことは当該自治体の立場から見ると、当然やはり自治省なり政府なりで何らかの財政補てん措置をとってやらなければ、その自治体にとってはまさに降ってわいたような災難でしょうね。そこら辺の措置についてはぜひひとつ検討してもらいたいと私は思うんですが、いかがでしょう。
最初に、失礼いたしました、先ほどの御質問につきまして私ちょっと勘違いしましたが、地方団体の数を御質問でございました。現在還付が済んでいるものにつきまして、日産の関係でございますけれども、県では十四都道府県が関係県でございます。それから市町村は二十八市町村でございます。
 それからただいま御質問の点でございますが、この移転価格税制は、海外の特殊関係企業との取引価格を操作することによって問題が生ずるというときにそれを適正な国際課税の軌道に乗せるという制度でございます。したがいまして、この適用によりまして法人の所得に増減が生じる、こういうことになりますというと、法人住民税及び法人事業税においても、国税と同様に適正な国際課税を図るという見地から同様の措置が必要であるというふうに考えております。今回はたまたま高値輸出の問題が生じたわけですけれども、安値輸出の場合はまた増ということが出てくると思いますが、その場合は当然地方税におきましてもその増の更正決定に従いまして更正決定されるべきものだと、そういう意味で、この制度そのものはやはり同一の立場に立って処理されるべきものだというふうに私どもも考えております。
それを結果的には日本の国税当局としてはアメリカ側の主張を認めて所要の措置をとったと、こういうことになるんでしょう。だとすれば、この問題について国が責任を持って処理したわけですから地方にまで還付をせよというのはこれは不自然じゃないですか。
前段の方からお答え申し上げますが、前段の方は先生おっしゃるとおりでございます。
 後段の方でございますが、先生御案内のように、移転価格課税問題で合意をいたしますのは所得の金額でございます。それから先は、それぞれの国内法に基づきまして追加納付すべき税額があればその税額を計算する、還付すべき税額があればそれぞれの国内法に基づいて還付する税額を計算するというようになっております。
なるほど先生の論法でいきますと大企業の名前が次々と出てくるわけでございますが、何といいますか、大企業にもやっぱりシンクタンクといいますか頭脳集団も、相当人材もおるわけでございます。調査といった部面についても、ある意味においては相当政府機関よりすぐれているところも私はあると、こう思うんです。ただ、でき上がった副都心としての位置づけというもの、でき上がった時点においてそれの利用計画をするということになれば、これは東京都の独自の計画になりますけれども、これをただ大企業の利益のために事業所を設けるとか、そういったことだけじゃなくて、それは都や国土庁とも十分打ち合わせをしていただきまして、そして住民の福祉あるいは住民に十分活用していただけるような方向に持っていくのが私どもの仕事であり、多極分散の国土形成の一環として考えていかなきゃならないところだと思うんです。
 このままほっといて、先生がおっしゃるような、大企業が計画立案から何から全部参画して、今度仕事をやるときにも大企業がやって、大企業がそこへ建物を建ててまたそこで金もうけをしてと、こういうふうにずっと大企業で結びつけられるという性格のものではないと思う。
 要するに、計画立案ができた時点から責任の行政官庁は私は東京都だと思うんです。それを指導する立場からいっても、国土庁といたしましては、こういう多極分散型の国土形成促進法というものができたことでもあり、この趣旨にのっとった利用計画というものを十分作成してもらわなきゃ困る、してもらいたいということで指導していきたい、こう考えております。