基礎研究の定義の話までいきますとややこしくなりますので、ちょっとぼうっとした話、概念的に話を進めていきたいと思います。
 それから、例えば国立の試験所とか研究所ですね、試験研究所、こういうところで研究者が研究をしておるわけであります。そうすると、一人当たりの研究費というものが当然出てくるわけでございます。ところがこの研究費も、表を見ますと大分たくさんついているような気がするのですが、実際はその五〇％ないし六〇％ぐらいが人件費であったり、さらに二〇％ぐらいが、その中には光熱費とか材料とかいろいろなのが含まれて、実際研究員が本当に研究にかけることのできる費用というものは非常に少なくなるという話があるわけでありますが、これは十分な金額とお考えなんでしょうか。
ただいま具体的なデータを持ち合わせておりませんが、先生御指摘のように、基礎研究につきましてきめ細かく洗ってみますとそのような差がますます浮き出てくるのではないかと思っております。ただ、基礎研究という定義自体につきましてもアメリカ、ヨーロッパ、日本とかなり考えている内容が違っておるようでございますが、そうした点も今鋭意調整中でございます。
そういうふうに、今までの答弁とちょっと裏づけをとるとこういうふうになる。実際は下がっている。ですからちゃんとお金の伴った政策でないと、本当に実現できませんよ。
 それからさらに、総務庁の調査結果なんですけれども、日本の基礎研究の比率は米国と大変似ているわけですね、私今見ておるわけですけれども。欧州の技術先進国と比べますとずっと少ない。米国は宇宙開発など巨大開発に大金を投じているわけですから、したがって日本の基礎研究と意味が大分違うところがあるわけでございます。そういうものを勘案してみますと、これは金額の差だけでは見られない、もっと実質的な差というものがあるのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、この点は科技庁いかがですか。
先生御指摘のとおり、全体に占めます政府の研究投資の割合というものが年々やや下がりぎみの情勢にございます。他方で科学技術の振興の重要性は日に日に増していると考えられますので、私どもとしても目いっぱいの努力をして、この予算獲得に精力をつぎ込んでまいりたいと思っておる次第でございます。
研究評価の問題でございますが、これは当然のことでございますが、対象となる研究の性格や進展段階などに応じましてそれぞれに適した進め方が必要でございまして、基本的には研究を実施する機関がその評価の仕組みなりの充実を図っていく必要があろうかと思っております。
 科学技術会議におきましては、この評価の問題では昨年五月に研究評価に関します基本的考え方、それから昨年九月にそれに基づきまして研究評価のための指針の取りまとめを行っております。この内容につきましてくどくど申し上げるのは避けますが、この指針を各省に通知いたしまして、国研を初めとする研究の各現場で、この指針を踏まえまして適切な、効果的な評価を鋭意進めるように努力させているところでございます。
また大変難しい御質問でございますが、創造性の問題というのは、一概に申し上げられませんが、私見としましては、それを生み出す背景、土壌、環境が必要であると同時に、またそれを生み出す素質、才能ある者が必要であろうか、この両方がマッチして創造性あるものが生み出されていくのではないかと考えております。
大変難しい御質問でございますが、第一に、先ほど冒頭に私御答弁申し上げましたように、今後ますます我が国にとって国際的な貢献が強く期待されております。特に、一割国家となり、この一割国家としての各方面における国際貢献の中で我が国として果たし得るいろいろな能力、ファクターを考えてみますと、他国に見ない比較的すぐれた人材を擁しております我が国は、その人材を結集いたしまして、科学技術の振興という観点から先ほど申し上げましたような新しい技術を創出しまして、これを人類共通の財産として国際的に貢献していくということが今後とも強く望まれていると申しますか、していかなければならない段階に立ち至っているのではないかと考えております。
いろいろな条件の設定、それからどういう技術、どういう部門においてどんなイノベーションがあったのかということで計算はいろいろ違ってくると思いますけれども。大まかに、マクロ的に見て六〇％という話ですから、これはやはり、現在の日本が置かれておる立場から考えると、当面の問題として最大のものはやはり技術革新ではないか。しかもその技術革新の中で、今までの我が国のとってきた方向とこれからの方向というものは、ある意味において変わらなくちゃならない部分がたくさんある、こういうふうに考えておるわけでございます。
 先ほど科技庁の方から御答弁がありましたように、基礎科学の方に力を入れるということでしたけれども、これは結果として入れるということですが、なぜそういうふうになるのか、そこのところをちょっと説明してください。
雇用の確保とか景気の浮揚、さらには社会資本の充実のためには経済の安定した成長というものが必要でございますけれども、その中で技術革新というのがかぎとなっております。昭和六十年度の年次経済報告の中で、経済企画庁が試算しましたところ、ＧＮＰの成長率に占めます技術革新の寄与度というものは六割を超えているというふうになっております。こういった傾向は今後ともさらに言えると思われます。したがって、経済の発展のためには技術革新というものが極めて重要な役割を果たすというふうに考えております。
ただいままでの御議論の中でおわかりのように、住民税減税それからマル優の廃止等につきましてはできるだけの配慮をしたつもりでございまして、これについては素直に御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 税制改革についての議論をする時間が足りなかったのは残念でございますが、夏休み前にも実は大分時間があったわけでございまして、今になって後悔先に立たず、こういうことでございまして、次からは国会の会期が始まりましたら、早速御議論、御質問を始めていただくようにしていただきたいなと思います。
 また、税制改革につきましては、先ほど他党の御質問者に申し上げましたように、税制改革をして次の世代に備えたい、そのための一つのステップとして利子課税ということを行おうとしているのであると申し上げた次第でございまして、十年後と言わず、次の段階のまた改革案をあるいは通常国会に提案することになるのではないかと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 また、不況地域の問題につきましては、自治省といたしまして、これは自治省だけの問題ではございませんが、各省庁、政府全体として厳しく受けとめ、それぞれの立場からそれぞれの施策を行いつつあるわけでございますので、御理解を賜り、また御協力をちょうだいしたいと思う次第でございます。