いまのお話では、結局、五反の農地を十万円の評価で持っておる場合に、農地の場合には二十年先になってゼロになりますよ、それまでは猶予しておきますよと、要するに、相続税はかかりません、こういうお話です。
 ところが、一方で宅地並み課税をやられる。お認めになったように税金の方が多い。営農の方ではその税金の支払いも足らない。足らなかったならば、農業を専業している人だったら土地を手放さなければならぬということになるでしょう。手放して、農業のために、税金のために農地を売り渡していかなければならない。そうすると、それを売ったら、売った分に対するところの相続税は出てくる。次々と売っていって、二割を超えた場合には、いまのこの猶予制度は猶予がなくなってしまう。政務次官、おわかりですか。そういう制度になっている。
 すなわち、五反の二割といえば、一反の土地で二割になりますから、二〇％になるから、一反を手放したならば相続税はもとに戻って全部払わなければならない。ちょっとずつ土地をずっと売っていって十六年か十七年たったならば相続税は、先ほど二千九百万とおっしゃったけれども、利子がついて当時の倍の相続税。ちょっとずつ売っておったら、二割を超えた段階になったら途端に全面的に相続税を払わなければならない段階になる。二千九百万円の倍、六千万円近くのお金を払わなければならない。そのためにまた今度は土地を売らなければならぬということになるでしょう。相続の面から考えるならば、宅地並み課税というのは営農を完全に破壊することになってしまう。そのことは政務次官、お認めになりますか。いかがです。
お答えいたします。
 農地の相続の場合には、いわゆる納税猶予の制度がございまして、農業投資価格を超える金額につきましては、一定の年限納税猶予になります。
 この場合は、農業投資価格が課税最低限以下でございますので、税金を納めることなく全額が納税猶予の対象になり、仮に二十年相続人が農業を続けるとすれば、二十年後にゼロになる、こういうことになっております。
経営が困難になるのは、小学生でも算術計算を知っている子ならわかる話です。
 そこで、私は次に、この宅地並み課税がもしも農地全面に実施された場合には、相続の段階でどうなるかについて聞いてみたいと思うのです。
 いま、たとえば坪当たり十万円の相続税評価額の土地を持っている農民があるとしましょうか、それが五反持っている。これを宅地で評価をするということになるならば、相続をするときに、嫁さんはお亡くなりになっていない、子供四人という場合に、相続税はどのくらいになるでしょうか。大蔵省、御説明いただけますか。
市街化区域において宅地並み課税を受けた場合営農を継続して行うことができるかといえば、確かに経営によって差はございますが、一般的には宅地並み課税は農業の立場からすれば負担が高過ぎるということで経営は困難になるということは言えると思います。
 ただ、その後の問題はいろいろあるわけでございますが、それらの問題も含めまして、本当に営農を継続する意思のある者についての対策をどうするか、そういうことを含めて宅地並み課税の問題については、今後関係省庁と協議をしていくということになっておるわけでございます。
ということは、宅地並みの課税を都市の農地に課したならば営農はできないということをお認めになるということですね。私は数字上の計算をしているのですから否定はできないだろうと思うのです。いかがです。
宅地並み課税が実施された場合に、市街化区域内で農業を営んでいる者が今後とも長期にわたって農業を継続しようとする場合には、生産緑地制度を活用いたしましたり、あるいはまた市街化調整地域へ戻ることなどによって農地としての課税のもとで農業を続ける道が開かれているわけでございますから、このような道の活用を図ることが適当であろう、このように考えておるわけでございます。
電電改革の法律案は既に通過をしてしまっておるわけでありまして、そのことについては今私どもとやかく言ったって、これはどうにもならないということになります。
 それからまた、電電株の処理の問題については、今度の国会におきましても、国債整理基金だとかあるいは産投会計だとかということは私どもの方の委員会に所属しておりませんで、恐らくそちらの方で慎重な審議がまた行われると思いますけれども、今まで申し上げてきましたような国会の審議の状況というものを考えてみますと、これは悪い言葉になるかもしれませんが、財政を握っている大蔵省の力がまざって、郵政などを抑えつけてしまったんだ、私はそういう認識が非常に強いわけですね。そういうふうに感じてならないわけです。
 そこで、ちょっと郵政省の方にもお尋ねをしてまいりたいのでありますが、郵政省の方も遠慮なく私は言ってもらいたいと思うのですね。今はそれは政府で正式に決まってしまって、こういう形になっておりますからあれですが、この経過については、当時はやはり郵政省としては随分やり合ったのではないか、私はそういうふうに思っているわけであります。それは先ほどから申し上げておりますように、衆参の逓信委員会の中でも、ほとんど郵政当局の答弁というのは、株の売却益の使途については単に赤字補てんということだけではなくて、資産の形成の経過というものを十分尊重しながら対応していくということを答弁されてきているわけであります。
 しかし、昨年の暮れ、参議院の方でこの電電改革の三法案が一部修正そして附帯決議をつけて衆議院の方に回ってまいりました。衆議院の段階で最終的に決定したのが十二月二十日だというふうに記憶しております。先ほど言われておりましたように、この株の取り扱いが決まったのは十二月の二十一日、もう次の日なんですね。十二月の二十日には衆議院の本会議におきまして、参議院から回付されてきました修正案あるいはまた附帯決議を付したそれがそのまま通っていっているわけなんですよ。そして二十一日にころっと変わってしまっている。これは私は、国会の審議の状況などからいって非常におかしいというふうに思っているのです。
 十二月の二十一日には、「電電公社株式の処理と技術開発関連要求の扱いについて」ということで、自由民主党の首脳部の方と関係の大臣の中で覚書が交わされているのですね。こんなものが一日ででき上がるはずがないと思うのですよ。そうすれば、恐らく、国会ではいろいろな答弁はしてきているけれども、もう事前に国会答弁とは裏腹な行為がその陰で行われてきたのではないかと思うのです。この辺の経過について郵政省の方から、私、聞きたいと思う。