新しい浄化槽を工事する場合には全曝気方式を認めないということでございますが、旧来の浄化槽につきましては全曝気型浄化槽が非常に多くあるのは事実でございます。こういうものについての維持管理につきましては、厚生省の方の清掃、維持管理等の管理をお願いしながら、今後とも適正な水準が保たれるように指導してまいりたいと考えております。
その維持管理がうまくいけば廃止しなくてもいいということにもなるわけでございますが、その維持管理をうまくするかどうかという問題にもなるわけでございます。
 環整四十五号というのがあるわけでございますが、この中には、ＳＶの値だとか、調整をする必要があるといういろいろな言い方で、今まで年一回の清掃というようなことも言われてきておったわけでございますが、先ほど触れました厚生省の今回の施行規則によりますと、これが年四回やってもらいたい、三月に一回以上の清掃という言い方になっておるわけでございまして、同じ国ではございますけれども、管理不能の欠陥浄化槽が全曝気になるのではないかと思うわけでございますが、その点はどうでしょうか。もう一回お伺いします。
全曝気型浄化槽と申しますのは、沈殿分離槽というのを設けずに直接曝気室の中にし尿等を入れる構造になっておるわけでございます。
 し尿浄化槽につきましては、旧来、建築基準法が策定されたとき以来、一つの構造基準を定めてきたわけでございますが、この全曝気方式につきましては、その後、特認等によって認めてきたわけでございますけれども、その後の水質保全あるいは衛生上の観点が強化される、強調されるようになりまして以来、やはり維持管理との関係で能力を発揮し得ない、あるいは能力を発揮しない場合がかなりあるというような結果が出てまいりましたので、そういう実情に即しましてやむを得ず廃止したものでございます。
今回廃止をしたのは、それは悪ければ廃止するのはやむを得ませんけれども、実は全国の七百万に近い浄化槽の約七割が全曝気槽になっておるわけであります。その七割の全曝気が少し構造上に問題があるから構造基準から落とした。簡単に落としたといいますけれども、私はそもそも建設省に認定をした責任があると思うのですが、建設省としてはその反省というんですか、責任の所在をどのように考えておられますか、お伺いします。
先ほど申し上げましたが、統計としては特にとっておらないわけでございますが、建設省の方で推定として概数はつかんでおる段階でございます。建築物の建築にあわせて設置される浄化槽と、既設の建築物に設置されるものを合わせた浄化槽の設置数というのは、五十七年度では大体五十万件ぐらいであろう、また先生御指摘のとおり、現在のストック全体としては七百万件ぐらいというように推定しているところでございます。
 次に、先生御指摘の全曝気方式についてでございますが、全曝気方式のし尿浄化槽は、非常に維持管理が適正に行われた場合には性能を発揮できるわけでございますが、その構造上非常に維持管理が行われにくい面がございまして、維持管理が適正に行われない場合には十分な処理機能を発揮できない場合が多い、そういうようなところから、今回廃止したものでございます。
その統計をとっていないのは、どこで統計をとってもらうのかということになりますが、少なくとも受け付け段階では、これは各都道府県、それなりの建築確認申請をするわけですからわかると思うのでございますが、大体約五百万基ぐらいあるのではないかと言われております。無届けもあるわけでございますし、そんなものを含めますと七百万基ぐらいあるのではないかと言われております。そのことが正しいかどうか、また後ほど答弁をしていただきたいと思うのです。
 実は、浄化槽の中にもいろんな方式があるわけでございまして、全曝気方式というのが初期に建設省として構造基準に出てきたわけです。ところが最近の、これは昭和五十五年でございますか、建設省の構造基準の告示から全曝気方式というものが落ちておるわけですが、それはどうして落ちたのか御説明願いたいと思います。
次に、改正法が採用いたしました父母両系主義につきまして、もう一度もとに戻って基本的なことからちょっと考えてみたいと思うわけであります。それに関連しまして、同じく改正法が現行法を踏襲しております血統主義という点についても考えてみたいわけであります。
 国によって、この血統主義と生地主義という問題につきましては、いろいろな国の国籍法を見ておりますと、必然的に血統主義の国はいつまでも血統主義を続けるとか、生地主義の国はいつまでも生地主義を続けるというのじゃなくて、アメリカでも独立当初は血統主義であったが、その後、生地主義になった、あるいは当初は生地主義であったけれども、その後、血統主義に変わったという国もありますし、必然的にそれを維持しなければいけないというものでもないように思うわけであります。要するに、日本という国家の基盤をどう決めるか、こういう角度からこの問題についても考えればいいのではなかろうかと思うわけであります。
 そして、今改正法は婦人差別撤廃条約批准のために父母両系主義を採用している。この父母両系主義の採用が当然の前提ということで議論がなされているように思うわけでありますけれども、条約を批准し、父母のいずれが日本国民かによって子の国籍に差異を設けない、これがこの婦人差別撤廃条約の批准の要件を満たすだろうと思うわけでありますけれども、そうした場合に、この父母両系主義をとるほかに、例えばアメリカやカナダのように生地主義を採用するという考え方、あるいはイギリスの一九八一年の改正法のように自国内で出生した自国民の子に国籍を付与するものとする、血統主義と生地主義の重複を認めるというような考え方、あるいは一九八二年のビルマの改正法のように、父母が自国民のときに国籍を付与して、父母の一方のみを自国民とする子の国籍の取得には一定の条件を付する、こういったことも考えられるのではないかと思うわけであります。
 そこでお伺いいたしたいのでありますけれども、今回の改正で父母両系主義を採用された政策的根拠というものは一体どういうものであるか、こういう点についてお尋ねをいたしたいと思います。