こうしたＯＤＡは一般会計等で計上されているわけでございますから、通産省のこういうノーハウの提供とともに、これがリンクしてうまく、いわゆるこういった中国、また発展途上国等にプラスになるようにひとつ頑張っていただきたい、このように要望しておきます。
 続きまして、石油の汚染の問題、ことしの一月二十一日、現地時間で午前二時ですか、インドネシア、スマトラ沖で発生したタンカーの衝突事故、マースク・ナビゲーターですか、それからサンコー・オナーのタンカー同士が衝突した。原油が流出した。かつてもアラスカ沖で相当流出したのに次ぐ大事故と言われているわけでございますが、この事故を契機としてマラッカ海峡の周辺の国、特にマレーシアとかインドネシア、こういった国だちが随分騒いでいる。船籍は日本の船籍ではございませんけれども、荷主がいわゆる日本関係者であったという点で、非常に日本に対する風当たりが強くなってきている。
 そこで、通産省としては、これを和らげるためといいますか、この事故を契機に油濁防止資機材の備蓄基地の設置を、現在マラッカ海峡とかホルムズ海峡とかいろいろ検討しているのに、今回の事故があったことを一つの契機として、優先的にマラッカ海峡に決めた、こういう報道がされたわけでございますけれども、通産当局の御見解をお伺いしたいと思います。
御質問のような特別会計の勘定、歳出項目の追加というのを行っているわけでございますけれども、その実体法のベースといたしましては、今回の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の中でＮＥＤＯの業務範囲の拡充ということを行っているわけでございます。
 具体的には改正法の三十九条の第一項の九号の中に「石油代替エネルギー技術又はエネルギーの使用の合理化のための技術の有効性の海外における実証」ということでございまして、かつその趣旨といたしましては、「その技術の普及を図ることが我が国への石油代替エネルギーの安定的な供給の確保のために特に必要である地域において行われる当該技術の実証」ということに限定をいたしているところでございます。
 したがいまして、この趣旨はあくまで技術の実証でございますから、実態的にどんどん脱硫装置とか省エネルギーの技術というのを、例えば今おっしゃいましたような中国なら中国、その他の国ならその他の国ですべてやってあげるということではございませんで、いわばモデル的にやるわけでございますので、そういう意味で、もちろん歳入の状況とこちらの今後のこういった実証のニーズの兼ね合いでございますけれども、膨大に膨れ上がってしまうというようなものではないというふうに私ども考えているところでございます。
お隣の中国のいわゆるＣＯ２の排出量は、ただいま私が言ったように世界第三位、一一％を排出している。この支援の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 現在、中国は経済重視の政治をとっておりまして、工場においても我が国みたいな脱硫装置とか脱硝装置というのは極めて少ない。公害防止施設が非常に少ないのですね。したがって、近年言われますように、硫黄酸化物とか窒素酸化物等が偏西風に乗って我が国にやってくる。それが我が国の酸性雨に影響があるのではないか、こんな心配の声も上がっておるわけであります。今回の法案の中で、石油・石炭特別会計を改正いたしまして石油及びエネルギー勘定という形の中で、中国等へは公害防止事業に対しまして二十八億円が計上されております。私はそれなりに評価できると思うのですが、この勘定は石油税を特定財源としている財源でありますゆえに、おのずと限界といいますか、限度があります。これが今後拡大、拡充した場合、この勘定では対応できないのではないかと私は思いますけれども、通産省のお考えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
先ほどから御論議にもございますように、地球温暖化防止行動計画の達成のためには、二〇〇〇年度におきます最終エネルギー消費を原油換算で三億九千百キロリットルに抑えることが必要。しかしながら、最近のエネルギー消費の増加傾向のまま新たな政策強化というものがなしに推移した場合には、二〇〇〇年度におきましては原油換算で四・二から四・三億キロリットルとなる。目標との間に三千万から四千万キロリットルのギャップが生じる見込みでございます。
 昨年十一月に取りまとめられました産業構造審議会等の合同部会の報告によりますと、今後エネルギー需給両面における抜本的な構造改革等各種の省エネルギー対策が社会経済システムに十分浸透すれば二〇〇〇年度時点でエネルギー消費量を原油換算三千万キロリットル以上低減する余地がある、こういう試算が出ておるわけでございます。平成五年度からの両法案の的確な運用に加えまして、消費者行動や企業行動の変革などを通じまして、エネルギーの有効利用型の経済社会構造の構築等によりまして、さきに述べた目標との大幅なギャップの解消は必ずしも不可能ではないと考えられておりまして、政府といたしましては、この目標に向かいまして最大限の努力を傾注してまいりたい、このように考えております。
御承知のように、日本の原子力開発は原子力基本法がございまして、それに基づきましてやるということ、それから平和の目的に限って開発をしていこう、いま一つは、もう言うまでもなく安全確保を大前提にして推進をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 今、原子力発電所は三十六基ございまして、全体の電力量の三〇％を保有いたしております。したがいまして、今まで二十年間商業運転をしてまいりましたけれども、安全に世界的にも非常に高い水準の信憑性を得ておりますので、かつまたそれが国民生活あるいは産業活動に不可欠なエネルギーとして定着していると考えておるわけでございます。また、御存じのように、ほかにも、石油でありますとか、石炭でありますとか、ＬＮＧでありますとか、あるいは水力でありますとか、いろいろエネルギーの供給源がございますけれども、これに比べまして経済性や供給に関する安定性あるいはまた大気汚染とかそういう環境に対する影響の問題、そういった面を考えてみますと、原子力はすぐれたエネルギーであると考えております。特に、日本のような石炭や石油といった資源のない国におきましては、そういったものを補完するために必要な基軸エネルギーである、かように考えているわけでございます。
 したがいまして、最初申し上げました三原則でございますが、基本法にのっとり、安全を大前提にし、そしていま一つ、平和目的、この三原則に従いまして着実に開発利用をしてまいりたいと考えているわけでございます。
 以上でございます。