お答えいたします。
 自衛隊と当庁との関係につきましては、海難救助の関係につきましては通常密接な連絡をとっておりまして、災害派遣の必要のある場合には、長距離の航空機等、災害派遣の要請をいたしまして、必要なときに飛行機を飛ばしていただいております。
先般もあるところから情報をいただきましたら、小名浜に寄るソ連の船、二十三回来ております中で、十六回は魚のにおいがしない船があったというようなことも聞くわけでございます。その意味で、この新しい範囲の広がった海域に対しまして日本が万全の措置をしていただきたいと思うのですが、最初に申しましたように、五百海里以上、足の長い飛行機がないときには当然自衛隊に協力を要請されると思うのですが、自衛隊と海上保安庁のそういう要請関係、どういう連係動作をとられるのか、その辺を伺いたいと思います。
日本海沿岸では、諜報活動を目的とした工作船を密出入国させるために、日本漁船に偽装して夜蔭に乗じて行動する国籍不明の高速小型船がおります。これらを我々不審船と呼んでおりまして、これらが出没する可能性の高い海域に、特に日本海でございますが、重点を置いて巡視船艇、航空機により警戒に当たっております。
その辺が私、大変気になるところでございまして、海上保安庁の諸資料を見ていますと、日本の領海内で不審船というものが考えられているわけでございます。海上保安庁の業務というのは、領海警備、外国漁船の取り締まり、国際捜索救助体制、海上紛争にかかわる警備、この四つだということでございますが、不審船、例えばこの間もフランスの調査船がフィリピン海溝あたりを調査いたしましたり、そういうことがあるわけでございますが、領海内に入ります。そういうものに対する、もし不審船が違法行動を起こしました場合、特に日本の海上保安庁は武器を携行していない、機関砲のようなものしか持っていないと思いますが、例えば海上保安庁の警備態勢に対する抵抗があったような場合にはどういう対応をなさるのか、伺ってみたいと思います。
御質問の趣旨を十分理解していないかもしれませんが、国交のない国との間で船の出入りについて、特別にあらかじめ取り決めているということではございません。一般論といたしまして、外国船舶は、我が国の領海に入ってまいりますときは、これは無害通航という入り方がございますが、それであれば何も沿岸国の事前の了解というのは必要ないわけでございます。
 他方、港に入ってまいります場合には、これは当然沿岸当局の許可が要るわけでございますが、その際に、日米間の条約に基づきます入港の場合のようにあらかじめ合意がない場合、国交のある国とない国との間で特別の差異があるというふうには考えておりません。
日本の周りで、私もこの日曜日に大阪港に入りました「かとり」という自衛艦に呼ばれて行ったわけでございます。そうしましたら、すぐ横にソ連の客船が着いている。そしてまた、その翌日には北朝鮮の船が入っているという、非常に異様な感じがしたわけであります。北朝鮮の船が、どうして国交がないのに日本に入っているのだろうという奇異な感じがしたわけでございますが、今申しましたような国交のない国家との船の出入りについては、どういう申し合わせがあるのでしょうか。
外国の救助隊が我が国に入ってまいる場合、特にソ連の潜水艦が沖縄の沖で突然浮上してまいったり、いろいろなことがあるわけでございますが、外国の軍艦の事故があった場合、日本の中に外国の軍隊ないしは外国の救助艦艇が入ってくるようなときには、どういう話し合いをするのでしょうか。
海上保安庁は、庁法によりまして、我が国の沿岸水域における諸種の任務を遂行しておるところでございますが、この沿岸水域の考え方につきましては、海上交通の実態とか、そういうような面からある程度可動的なものと考えておりまして、中部太平洋あるいは赤道の付近に至るまで私どもの庁法上の業務を執行する意味では沿岸水域と、かなり広範囲に考えておるところでございます。
 おっしゃいました捜索救助区域の方は、これから外国との話し合いで決まるところでございますので、いわばそれの内側の概念になることが通常多いのではないだろうかと思っております。
千二百海里に延びますのに経済水域というのが二百海里、沿岸水域と捜索救助区域というのはどんなふうに分かれているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
昭和五十六年の十一月に実施いたしました健康保険、厚生年金保険適用状況調査の結果によりますと、未適用従業員数は三百六十五万五千人、未適用事業所数は九十万四千カ所であると推定をいたしております。
この酪農経営負債整理資金というのは五十六年度から来年度までの予定で行っております資金でございますが、この貸し付け対象になりました戸数が一番最初の五十六年には三千三百二十八戸ございました。その年に償還の時期を迎えてしかもそれを返せない、借りかえなければならないようなそういう農家について、低利資金をお貸しする、こういう仕組みでございますので、経営の内容がよくなってくれば返せるようになってまいりますから、徐々にこの制度が必要でなくなってくるということになります。
 そこで、五十六年に三千三百二十八戸が対象になっておりましたが、五十九年の段階ではこれが千八百七十四戸という状態で、この資金を必要としなくなった農家の大部分はもう経営が安定をし、みずからの経営活動から上がる収入をもって今までの借りているもの、償還時期に来たものを賄い、生活費あるいは経営活動費も賄えるような状態になっているものでございます。その意味ではかなりの成果が上がりましたが、この成果を上げるに当たりましては、ただ単にお金をお貸しするというだけではなくて、経営面についての各方面の指導をかなり行い、それから農家自身がやはりみずからの努力でもって経営、家計全般を改善するための努力をしていただいているところでございまして、これらが相まって今のような状況になっているのだというふうに考えております。