だから私何も、法律案で書かれておるとおりのことを言っているわけで、この制度はそういうふうになっていますよと。だから政党支部で、例えば衆議院の小選挙区制、候補者は各政党一人になりますね、小選挙区制だから。そこでその政党支部をつくるわけでしょう。その政党支部で、政治家個人では行けないから政党支部で行くわけですよ。それでゼネコンにも公益企業にも要求に行けるわけ。出してくれるかどうかは別ですよ。要求に行けるわけです。
 それで、集めたものを今度はその政党支部は、その政党支部長だろうと思われるその個人に、政治家個人にさっと渡すんです。渡すのは、何ぼ渡したって制限は何にもないのです、法律上。もらった方のその候補者たる政治家は、これは資金管理団体に入れることもできる、しかし入れないで全く自由にすることもできる、記載も何にもしなくていい、こういうことになるのです。だから、政党支部をトンネルにして政治家へそのまま入ってしまう。しかもそれは、透明性という点からいえば何にもわからない、透明性という点でいえば。全部ブラックホールですよ。そこへ行ったものは、どう使うたかということも一切言う必要はない。
 しかも、その政党支部だけではないのです。ほかの政党支部からも来る、政党本部からも来る。来ても、個人に来たのは何にも、保有金制度もなくなりましたからね、一切わからなくなるのです。どう使うてもいいというようになるのです。こんな制度で、それで企業献金を禁止した、よう言えるなというふうに思うのですが、いかがですか。
前段、一言触れておきたいと思うのですが、政党について今支部その他野方図にできるではなかろうか等々の御意見ありましたが、基本的に政党の組織等に対して国が干渉する、政党法などの議論は外して問題を考えているという、この基本的姿勢を抜きにして御議論いただくと、委員御指摘のところばかりが話題となるんだと思います。この観点だけはしっかりと踏まえているということを触れておきたいと思います。
 ただ、後段の部分については御指摘のとおりでございます。
おっしゃるとおりだと言われましたので、残っている部分、一歩踏み出したというけれども、それは一歩踏み出しになりませんよということを私は言っているのですから、政党支部ということでやることになるからと。
 政党支部で集めた金は今度は政党支部にちゃんと記帳もせないかぬし、報告もせないかぬ、それはあります。しかしそれは、今度は政治家、候補者に対して渡すのは、その金額も何の制限もありませんね。それはどうでしょう。
今御指摘のところは、今回、企業・団体献金禁止のテーマにつきまして我々は一歩踏み出した。今御指摘の公営企業あるいは補助金等で問題のある会社等につきましても、個人としては受け取れなくなった。しかしこっちが残っているという……（東中委員「個人のことは聞いてないよ、政党支部のことを聞いているんだよ」と呼ぶ）だから言っているんです。その部分について、禁止したところを取り上げないでこっちだけおっしゃっていただければ、こちらについてはおっしゃるとおりだと思います。しかし、一歩踏み出した。残っている部分については、これからどうするかという議論は五年後見直しを含めて残っている、こういうところでございます。
百九十九条は公選法じゃありませんか。選挙資金じゃないですか。今政治資金のことを言っているんだよ。ごまかしなさんな。何言ってんだよ。ごまかしなさんな。
 だから、ゼネコンの受注企業へ行ったらいかぬという規定があるんだったら言ってごらんなさい。どこにあるのですか。ないじゃないですか。
どこでもいいというふうには書いてないわけで、御承知のように、百九十九条のところにもはっきりそういったものについてはいけないという質的制限というのはされているわけですから、そのことは十分御留意ください。
御質問の点にお答えいたす前に、先ほどのいろいろずっとお述べになった事実について、答弁は要らないとおっしゃいましたけれども、やはり相当生々しいお話でございますから私ども申し上げたいことを申し上げさせていただきますが、要するに派閥というものが国会議員の運命共同体のように形成をされる基本がやはり中選挙区制にあるということは、もう委員よく御存じだと思いますね。だから、その構造が残る以上は、まさに今おっしゃったような問題が残るわけでございまして、私どもはそのことに思いをいたして、この際その選挙制度自体にさかのばって改革をしたいと言っている点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それで、さっき御指摘がございましたような、非常に違法なというか、制約、制限を超えた資金の動きが現実にあった場合に、今まではどうしていたかというと、一つは資金団体をいっぱいつくりまして、そこに分けて入れて処理をするか、あるいは全くの裏金にするかということでございますね。そうなりますと今度はどうなるかというと、まず、二つの資金調達団体の会費以外のものは一切政治団体は企業献金をもらえないという世界になる。全くこれは変わっちゃう。それから、去年の緊急是正によりまして、今のような裏金式のやつは禁錮刑の対象にまでなり、しかも没収をされる。これも世界が変わっているわけであります。ですから、この改正のインパクトの大きさに本当に思いをいたしている方というのは、私はどちらかというと、派閥のトップにおられる方々ではないだろうか、非常に大きな変化が起こっているんだということを御指摘申し上げたいわけであります。
 次に、先ほどの臨調の改正案でありますけれども、私どもとして評価できるのは、やはり節度のある企業献金を政党を中心に認めるということでございまして、その点はかなり現実を踏まえた案であるというふうに思っておりますけれども、いわゆる政治家の政治活動を支える調達団体につきましては企業献金を禁止しているという点は、我々とはやはり意見は一致しない。私どもは、会費二万程度のものであれば、政治をゆがめるような政治資金の動きと考えるべきではないというふうに思っておりますし、また現実に、日本で個人献金がなかなか普及しないということも頭に入れますと、今これをそのまま採用することは難しいであろうと思います。
 あと、例えば監視機構を強化するというようなお考えについては、評価できる点はあるのですけれども、ただ、新しい行政機構をつくって政治を監視させるということが、民主主義の世界でまことに軽やかに提案をされるというのは非常に危険なことでありまして、やはり一つは、国会の自主的な努力によること、それからもう一つは、仮に今の制度の中でやるとすれば、今これを所掌している行政組織をできるだけ利用することの方が自然ではないだろうか。そういう意味で、新しい機構をつくるということについては大変に慎重でなければいけないというふうに思っております。