今御答弁いただきまして、安定成長路線にきちっと乗せていくという方向が必要だろうと私も思っております。
 ただ、この今回の所得税減税の問題、今からまだ与野党で話し合いを詰めていくということでありますから中身は触れませんけれども、去年の暮れの臨時国会のときは、宮澤総理も、この所得税減税そのものについてはやりたいんです、やりたいけれども財源がありませんと、こういう本会議でたしか答弁をいただきました。基本的にはやりたいんですというのが先にあったわけでありますが、林大蔵大臣の気持ちはいかがでありますか。
公共事業を執行する上で用地の取得は大変重要なことでございまして、用地がなければ事業が執行できないということでもございますので、そういう点も踏まえまして私どもといたしましては、用地確保対策といたしまして、土地開発基金の充実でありますとか公共用地先行取得等事業債についての拡充、弾力化でありますとか、また国鉄清算事業団用地等の先行取得に際しましてその利子分について交付税で措置をするとか、そういった用地を先行的に取得する対策をいろいろ講じて、公共事業等が円滑に執行できるように対策をとっているところでございます。
地方公共団体におきましては、昨年八月の総合経済対策に沿いまして地方単独事業の大幅な追加を含めまして公共事業等を追加する予算措置を行っているところでございまして、現在各地方団体においてはこれらの追加事業を含めた公共事業等の円滑な施行に最大限の努力をいたしているところでございます。
 都道府県について見ますと、施行促進の対象となります公共事業等の予算額は、一月末段階で昨年の九月末に比べまして一兆九千億円増加いたしておりまして、十五兆二千億円となっておりますが、この追加後の予算額をベースといたしました一月末の契約率は八六％となっております。この契約率は、過去の同時期の契約率と比較いたしましても、対象事業費が大幅に追加されたことを考慮いたしますと、契約率そのものはおおむね順調に推移しているのではないかと考えているところでございます。
 なお、先ほど大蔵省の方からも御答弁ございましたが、今年度国の補正予算の成立がずれ込んだという点もございますし、また、事業量も大変増加しているということから見ましても、地方自治体におきましてもある程度の繰り越しが生ずるのはやむを得ないのではないかと考えているところでございます。
きょう自治省の方はお見えですか。ちょっと一点だけお尋ねをしたいと思います。
 今の公共事業の執行状況に関連をいたしまして、自治体でなかなか消化し切れてないという話を随所で聞くわけでありますけれども、今の地方自治体における実情、それからどういう手を打たれているのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
公共事業の執行状況でございますけれども、地元調整等の理由がございまして、毎年約数％といったオーダーの金額が翌年度に繰り越されるということが生じております。
 四年度につきましては、補正予算の成立時期の関係もございましたけれども、関係省庁、地方公共団体も含めまして大変努力をいたしているわけでございます。残念ながら、今現在、具体的にどのくらいの数字が繰り越しとして出てくるかということを申し上げる材料がございませんけれども、最近の例を見ますと、一兆二、三千億円ということが翌年度の繰越額として発生しているわけでございます。
 契約は大いに進んでおりまして、恐らく三月いっぱいで契約の方はすべて終わるというようなスピードで進んでおりますけれども、予算成立時期等の問題もございまして、繰越額の発生というのはある程度は発生せざるを得ないだろう、こういう感じでございます。
今御答弁いただきましたように、大変厳しい状況にあると言わざるを得ないと思っておるわけであります。
 先ほど大臣の方からも、一、二月には大分去年のいわゆる補正予算といいますか総合経済対策の効果も上がってきておるんではないかというお話もありました。かなり公共事業を中心にということで展開をされておりまして、しかしそうはいいながらも、公共事業の消化が大変おくれておるという話も一方で出ております。公共事業費約五兆二千億円、十二月の補正で組んだわけでありますが、そのうち一兆六千億円以上が平成五年度に繰り越されるというふうに聞いておるのでありますが、この点についてはどうなっておりますか。そういうことであれば、その背景、原因、理由というものを明らかにしていただきたいと思います。
ただいま次長から答弁申し上げましたように、このたびの大きな特徴としては類間格差を取り入れましたが、今の米の流通状況を見ますとほとんど良質志向、こういう方向に来つつあるわけであります。今回は、十年間据え置いておった類間格差を何としても良質米志向、やはり国民のニーズにこたえた方向をとっていくべきが正しい農政の方向だろう、こういうことで、激変緩和をしながら、今後の方向だけを示させていただいたというのが今回の諮問案の内容でありますので、この点深く御理解を賜っておきたいと存じます。
 現在の稲作をめぐる情勢は、米の潜在的需給の不均衡が拡大する傾向にございます。そして、内外価格差の縮小が強く求められるなど、大変厳しい情勢にあることはもう御承知のとおりであります。こうした情勢のもとで今後我が国の稲作農業の将来を切り開いていくためには、昭和六十一年十一月の農政審議会報告「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」にも示されているように、米の需給均衡化対策を推進するとともに、水田というすぐれて我が国の風土になじんだ生産資源を生かすとの観点から、稲作、転作作物等を組み合わせた水田の有効利用により、水田農業の総合的な生産性向上を図ることが必要であると考えております。このため、土地基盤の整備や担い手の育成、そして規模拡大、生産組織の育成、中核的施設の整備、技術の開発、普及等によりまして、二十一世紀に向けて生産性の高い水田農業を実現していこうと考えておる所存でございます。