この食鳥問題研究会の調査によりますと、日本向けに輸出している国、アメリカ、ブラジル、タイ、中国、これは例えば検査時間は無制限というか始業から終業まで、時間外の検査対応、これは全部対応している。休日の検査も全部やっている。今、日本にどんどん中国あたりから入ってきているわけでございますが、向こうの国の検査体制と日本の検査体制、これは近代国家だからそうだと言われればそれだけのことでございますが、非常に日本は厳しいんですね。
 多分、農林水産省サイドで考えると、もっと緩和してくれ、しかし厚生省サイドで考えると、いや、これは厳しくて当然だという発想が出てくるのはやむを得ないと思います。しかし、今、企業家は、農家からブロイラー工場に行くわけでございますけれども、一つでも問題が起こったらもう倒産につながる、今、消費者が厳しゅうございますから。そういう意味では、企業努力というか真剣に衛生対策というのをやっているんです。
 だから、検査制度を厳しくしなくても、もちろん厳しくていいんですけれども、企業家は非常に最高の努力をしているということからいくと、外国に比べて日本の検査体制というものは私は非常に厳しいのではないかなという気がいたします。聞くところによると、アメリカかどこかわかりませんが、現地で検査をする、鳥のいるところで、工場ではもうしないというようなことも聞いているのでございますけれども、そこら辺のことについて厚生省としてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
食鳥検査におきます検査の時間あるいは手数料等について御説明いたします。
 検査開始時間につきましては、各都道府県において異なっておりますが、最も早いところでは朝の三時三十分からやっているところもありますけれども、多くのところは六時あるいは七時台から始まるのが一番多いかと思っております。
 また、検査手数料でありますけれども、これは一羽五円以内で都道府県がそれぞれ決めることになっておりますが、半数以上の都道府県では一羽三円を徴収しております。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 昨年の三月以来、四次にわたって経済対策を策定し、平成五年度予算、二次にわたる補正予算の執行により、景気の回復を図ってきたところでありますが、いまだ回復の兆しを見せておりません。戦後最大とも言われている今回の不況は、景気後退期に入ってから既に三十数カ月になんなんとしております。
 政府は、今回十五兆円規模の総合経済対策を発表し、来年度実質二・四％の成長を見込んでおります。減税や公共投資拡大のほか中小企業支援や金融・証券市場への施策等総合的な対策が打ち出されたが、この対策だけで政府の言う成長が達成されるとはとても思われません。
 また、本来、総合的な景気対策は昨年末に発表されるべきものであり、政治改革法案の成立のみを標榜する余り、我が自由民主党が政府に対し強く要求してきた予算の年内編成をおくらせた上に、最も国民が望んでいた景気対策をないがしろにし、さらに日米会談の決裂による円高など国民生活に重大な影響を与えた政府の行為は極めて遺憾と言わざるを得ません。このような政府の現状認識の甘さに危惧を持つものであり、今後の景気回復を図るためにも、今後より一層の対策を要望するものであります。
 以上、苦言を呈し、しかしながら、本年以降、来年に向けて雇用情勢など、さらに悪化が予想されている現状にかんがみ、景気の回復、国民生活の安定に資するとの観点から、我が党としても、当補正予算に賛成するものであります。
 まず、賛成の理由の第一は、公共事業等の追加であります。
 御承知のとおり、公共事業は冷え切った景気を立て直す上で最も効果のある政策であり、我が国経済の速やかなる回復を図り、一日も早く出口の明かりを見つけ出すために、今回の追加措置は時宜に合った措置であります。
 賛成の第二は、中小企業等対策費の追加であります。
 我が国経済を支えている中小企業が、経済の構造的な変化に対応し、経営の安定と活性化を図るために融資等を行うためのものであり、適切な対応と考えられ、評価するものであります。
 次に、明るい選挙推進委託費十八億円については、当初、我が党としては、政治改革関連法の修正をめぐる連立与党との協議に結論が出ていない段階において本補正予算に計上することは、財政法上においても問題があり、到底認められるべきものではないと考えていましたが、本日の委員会において、政府より、本補正が成立した後においても、修正法案が成立するまでその執行を停止する旨の発言があり、これを了とするものであります。
 最後に、本予算委員会においては、再三にわたり、細川総理の佐川急便からの一億円借入問題の真相解明のために、質疑を行い、あるいは資料提出を求めていたところであります。
 しかるに、総理はあいまいな答弁を繰り返し、また、提出された資料は不備、稚拙をきわめ、到底真相解明に資するものではなく、疑惑はむしろ深まっていると言えるのであります。政治改革を標榜する細川総理は、委員から要求されるまでもなく、疑惑に対しては率先してみずから明確な答弁を行い、また、資料を提出されるのが総理としての政治姿勢であり、責任ではないでしょうか。
 本日、山口委員長の提案により、国政調査の一環として、昭和二十九年以来適用されていなかった国会法第百四条に基づく資料要求を行うこととなった事態はまことに重大であり、かかる事態を招来せしめた細川総理に反省を促すとともに、今後は政治家としての良心と責任感を持って真摯な態度で対応されるよう要望するものであります。
 また、総理は、事務について深山秘書に任せていたということであるから、我が党としては、真相解明のために本委員会への深山正敏秘書の証人喚問を強く要求しているのであります。
 以上、申し上げまして、私の賛成討論といたします。（拍手）