ぜひきちっとしたそういう体制を組んでいくためにも、私は条約問題等についても一度検討しておいていただきたいものだと問題提起しておきたいと思います。
 それでは、通告した問題についてですけれども、第一勧業銀行事件について大蔵省の検査官との接待疑惑が明らかにされております。そこで、大蔵省はこの関係職員に対して処分を行っております。大臣官房付の日下部さんが戒告、それから大臣官房金融検査部管理課金融証券検査官室長の宮川が戒告、大蔵事務次官が文書厳重注意、その他八人、官房金融検査部検査官が口頭厳重注意ということでございます。
 それで、同じ日に大臣から検査部長に対して指示事項が出ております。それを読んでいる時間がありません。要するに、一層の綱紀の厳正な保持に努めるということで、具体的に「抜き打ち検査としての機能・効果を真に確保すること」と指示しております。ということは、今回の問題についてはやっぱり抜き打ち検査の面で問題があったというふうに解釈してよろしいですね。
当然のことでございますけれども、外国にあります法人、例えば現地法人について私どもの直接的な検査権限が及ぶあるいは調査権限が及ぶということは、それはないわけでございます。先生がおっしゃいましたように、外国の証券規制当局と連携をしながら、その理解を得て事実行為として検査を行うということになっていくだろうと思っております。
この問題はぜひ一度検討してください。もう少し深く踏み込んで、今後やっぱりこういうような事件というのが起きる可能性があるわけですから、監督庁がちゃんとした権限を発動してきちっとした捜査をできるようにしないと、これは金融機関と行政監督庁との癒着の問題として国民から誤解されると思うんです。私は、そういう癒着ということで国民から見られるということは、行政を執行する上において極めてまずいことだろうと思うんですね。ですから、そういうことが起きないように捜査権の問題についてはよく検討していただきたい、このことを要請しておきたいと思います。
 それからもう一つ、今、海外との取引というのが非常に多いわけですね。そういう犯罪行為を行っている関係が海外で取引していることもあり得るわけでしょう。そういう場合に、やっぱり海外のいわゆる監督を行う行政庁に協力を求めていかなければならないときが随分来るのではないかと思うんです。そういう場合に、海外の行政機関に対して協力を求めるような総合監視体制というか、そういう関係の条約なんかもやっぱり私は結んでおいた方がいい時代ではないだろうか、そういうふうに思うんですけれども、そういうことについても、できれば大臣に、そういうことを一回検討してみる必要があるのではないかなと思うんですけれども、御所見があればお聞かせいただきたいんです。
いずれにしても、これは犯則事件に発展する可能性のある事件だというふうに思うわけですね。そうすると、私はやっぱりその時点で捜査権を発動するべきだと思うんです。もし、それでもそこまで立ち入ることができないというのであれば、一般捜査の中でもある程度そのくらいの捜査権を与えて踏み込むようなことをしなければ、なかなかそこまで事件を引き出すことはできないんじゃないかなというふうに思うんですね。
 ですから、一般捜査についてももう少し強力な捜査権というものを与えておいた方が私はいいのではないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
先例で申し上げますと、監視委員会発足以来、二つの会社について飛ばし行為を法律違反として把握いたしまして、大蔵大臣に対して行政処分の勧告をいたしておりますけれども、これは証券取引法関係省令上の特別の利益を提供して勧誘する行為に該当するという認定をしたということでございまして、その段階でございますとそれは犯則事件にはなっておりません。
 さらに、利回り保証がある、あるいは損失補てんがある、あるいは、別の話になりますけれども、粉飾決算といいますか有価証券の虚偽記載がある、そういった端緒が見つかるようであれば、そういう違反になるということでございますれば、これは犯則事件ということでございます。
先ほど申し上げましたように、飛ばし取引の実態解明を現在進めているところでございまして、その飛ばし行為がどういう証券取引法違反になるかという段階が幾つかございまして、果たして犯則事件になり得るかどうかということでございますけれども、現在私どもは山一証券に入りまして特別検査をしておりますので、その段階で犯則の端緒が出てくるようなことがございましたら犯則調査をしてまいりたいと思っているところでございます。
監視委員会には二つ機能がございまして、一つは通常の行政検査権限でございます。それから、もう一つが犯則調査権限でございます。
 この犯則調査権限につきましては、強制調査権限を含めた強い機能を与えていただいているということでございますけれども、犯則調査権限は犯則事件について発動するということでございまして、証券取引法違反の中で刑事罰則のついている事案の違反行為がありそうだ、そういう端緒がありそうだというときにこれを発動して徹底的な刑事捜査をするという形になっているわけでございます。
今回の個別のケースとして、とにかく保険の管理人であるとかまた生保の各社、そして当事者である日産生命といろいろ協議しながら対応していくということかと思います。
 しかし、ここで一つ問題となって明らかになってきたことは、今までこの国会においても、銀行などの破綻のときに対応するスキームはどうなのかということがございました。その中で、金融三法で一応対応するということになってはおりますが、公的資金の導入のことを含めて、また預金保険機構の財源の状況、そういったもので銀行破綻のときに果たして対応し切れるのかどうか、また預金者保護でいくのか、それとも今までのような経営の保護に当たるようなことを続けるのかどうか、こういったことが大変大きな論点として議論されてきたところでございます。それが今回、中堅、中小の生命保険会社でこういう破綻の例が出たということで、保険についてもやはりきちんとした破綻処理といいますか、危機管理の仕組み、セーフティーネットワークといいますか、そういったものを用意しておかなくてはいけないのではないか、こういうことが明らかになってきたのでは。ないかと思います。
 そういう意味で、ただいまの仕組みですと、まさに、契約者の保護といっても、これは他の生命保険会社が保険契約を引き受けるということがないと契約の保護ができないという弱点を持っているかと思います。私は、基本は生命保険会社の存続とか保護を図るということではなくて、契約そのものの保護を図っていくべきだ、そう思いますけれども、そういうふうに焦点を絞ったとしても、今の仕組みでは他の保険会社の協力がないと契約の保護ができないというところに弱点があるのではないかと思います。
 そういう点で、契約者保護策の根本的な検討が必要だと厚いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕