共済組合の給付は法律に基づいてやられているわけですから、それがむだな給付は整理していく必要があるんだ、検討が必要なんだと、こういう文言が大蔵省の書かれた文章の中に出てくるとすれば、これは私はかなりゆゆしき問題だと思うんですよ。
 もう一つ、時間が参りましたので承っておきたいと思うんですが、国鉄の年金についてはかなりいま成熟度もほかの共済制度より高い、負担率も財源率も大きい、こういうふうになっているわけですが、大蔵省でいまやっていこうとするこの研究会は、国鉄の共済制度についてもあわせて検討の対象の中に入れているわけですか。
恐らく筆者の趣旨は、仮にそういうことがあるとすればという仮定法を用いて書いたのではないかと思いますけれども、私よく読んでおりませんので具体的にはわかりませんが、要するに、年金制度全体が給付の面で整合性のとれた効率的な仕組みであるべきではないかということを基本的な考え方として述べたのではないかと推測をいたしておるわけでございます。
言葉じりを云々するつもりはないんですが、この論文の中の、課長補佐の、これは諸江さんとおっしゃるんですか、書かれている「共済年金制度の課題」、この中でずっと読んでいきますと「給付の無駄を極力排除し、」と、こういうふうな文章があるんですよ。いまの共済組合で給付が行われていることについて、むだな給付が行われているというふうな認識なんでしょうか。むだな給付があるとすれば何がむだな給付なのか、そういう認識があるとすればそれを承っておきたいと思うんです。
ただいまのお話の中にもございましたように、今後の日本の社会全体が高齢化社会に急速に近づいていくということは、これは避けられない事実ではないかと思うわけでございます。で、こういった将来の見通しを踏まえまして、現在の世代を支えている私どもといたしまして、将来の子孫に対してどういつだ仕組みのこういう制度を残していくかということはやはり真剣に考えなければならない問題ではないかと思うわけでございまして、これはひとり共済年金制度だけではなくて、厚生年金等も含めた全体の年金システムの直面している大きな問題ではないかと、こう考えておるわけでございます。したがいまして、こういった問題意識を少なくとも持ちながら制度のあり方についての検討をするということは、これは避けられない問題ではないかと思う次第でございます。
 ただ、具体的にしからば給付水準なり負担の水準なりというものについてどういうふうな考え方をしていくかということについては、これは今後のまさに検討課題になるわけでございまして、いま特定の結論を前提にして作業が始まっているということではないというふうに理解をいたしておる次第でございます。
この研究会のこれからの検討課題ですが、あるパンフレットの中で「研究会の発足と共済年金制度の課題」という形で、大蔵省の担当の方の論文といいますか、提言が載っているものがあるんですが、それを見ると、やはり検討課題として一項、二項、三項と挙げているんですが、なぜこの研究会で検討やるのかということで、要するに、高齢化社会に入っていく、公務員についても例外じゃないんだ、高齢化社会に入っていくと、そこで、だんだん成熟度が高くなると、そういう状態の中で年金財政が立ち行かなくなっていくから、公務員制度とも関連をしながら、職域年金としての性格を有するこの年金制度についての給付水準あるいは給付要件等の根本的な見直しを共済サイドから検討していくんだと、こういうふうなことが第一に提起をされているわけですが、明らかにこれを見ると、高齢化社会で成熟度が高まり、負担率が大きくなっていくので立ち行かなくなるから見直しをするんだということ、つまり公務員の共済年金についても下げるための検討だとは言ってないが、文脈をずっと見ると、これはやはり後退させるということのための検討というニュアンスを一読して受けるんですが、そういう方向での検討であっていいんですか。高齢化社会ということの中で後退させるための検討というんでは、私はやはりちょっと問題があるんじゃないかと思うんですが。
ちょっと気になるのは、在外公館の幹部の奥さんは公務に従事しておるという言い方がちょっと気になるのですがね。
 それは大使の御夫人のみならず——私ども一席招かれてある人の私宅で懇談をしたこともございます。これはアメリカでも西ドイツでもそうでございますけれども、大使の奥さんのみならず参事官、書記官の奥さんだって、いざとなれば大使館へ駆けつけるし、お客様の接待もなさるし、いろいろなことであろうことは当然でございますから、ちょっといま速記録に載りましたから訂正をなさった方がいいのじゃないかと思います。
 それで、結局いま御検討なさっていらっしゃるということでありますけれども、これは少し緊急を要するのではないかと思います。少なくともこれから何が起こるかわからない。西ドイツの大使館で一晩ゆっくり話をしまして、私なりに、この在外公館の職員、家族、従業員の生命財産に関する国際条約が、現行法でも国際的な信義においてやってやれないことはないけれども、何かこの一般的な国際条約が締結をされる必要性はないかとか、あるいは日本の国会で特に在外公館における公務員、家族、従業員の補償に関する法律とかいうものが必要ではないかとか、こういうやさきに、衆議院を通過いたしました犯罪被害者給付金という法律がいま日の目を浴びるわけであります。
 もちろん両方とも甲乙はつけがたいにいたしましても、より国際的な緊急性のある問題であるから、外務省としては、海外百数十カ国に勤務しておる諸君に対して激励の意味でも、警備といっても実際問題としては私はそんなに警備はうまくできないと思うのでありますが、せめてこの補償に関する特別な法律、特別な条約の提起ということが必要ではないか。そういう点では、アメリカはむしろ被害国でございますから、まあ言い方によっては加害国だという言い方も開発途上国にはあるのですけれども、むしろ被害国であるから、日本がこういう条約の問題については言い出すのが適当な国ではなかろうか、こういうことを考えるわけでありますが、外務省としてもう少し積極的に時間を惜しんでなさる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。