その点は、説明はそれでわかりますけれども、いずれにしてもドイツでも余り適用されたことはないわけでしょう。請求権であろうと要請権であろうとですが、言葉はどうでもいいんですわ、つまり同じようなもんですわ。だから、いずれ独立性とか中立性から考えればこれは取り除かれるというような方向に進む方が私は一番妥当だと思うんです。きょうはそれ以上議論はしません。
 三つ目の問題ですが、緊急時の対応であるが、中央銀行研究会以来、天災や恐慌といった緊急時に日本銀行に対して政府が指示権を持つか否かについてはさまざまな意見があったと聞いております。今回の改正法案では、指示権の形では法定していないが、金融制度調査会ではどのような議論があったのか、大蔵省に紹介していただきたいと思います。
 また、日銀は、そうした緊急時に備えて人の面、システムの面、どのような対応を施しているのか、またそうした仕組みは万全なものになっているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
ただいま答弁がございましたように、ドイツの場合には政府がいわば議決の延期を命令するという形でございまして、延期の請求があれば延期をされるという仕組みでございますが、この改正案におきましては、政策委員会が最終的にその採否を判断できるという仕組みでございますので、このやり方であればグローバルスタンダードにも合致をしておりまして、私どもといたしましてもこれを規定することによって独立性を損なわれるおそれはないであろうと考えているところでございます。
まず議案提案権でございますけれども、これは政府が日銀法の十五条の第一項に掲げられた事項、これはすなわち通貨及び金融の調節に係る事項でございますが、これに関してみずから提案し、政策委員会の判断を求める場合に行使される権限でございます。
 これに対しまして議決延期請求権は、政府として、政策委員会の議題につき一定の期間の検討でありますとか、あるいは政策委員会に対して十分な説明を行う機会を確保するために政策委員会の御判断自体について一定の期間の延期を求めるものでございます。またその延期を求めるというものは次回の会議までに限定して求められるということでございまして、議案提案権とは異なる仕組みとして構成したところでございます。
 もう一つ、ドイツのことにつきまして御指摘がございました。ドイツにおきましては、政府がドイツ連邦銀行に対して有しております権限は議決延期権でございまして、政府が議決の延期を求めますと自動的に議決が二週間を限度として延期されることになります。
 これに対しまして、今回の改正案におきます仕組みは、御承知のとおり、政府が議決の延期を求めた場合に政策委員会がその採否を決定するものでありますので、ドイツにおいて廃止の方向である議決延期権とは性格の異なるものでございます。
よくわかりました。
 二つ目の問題は、ただいまも触れましたように議決延期の問題でございますが、日銀総裁はこれまでの答弁で、議決を延期することを求めることができるとは最終的には政策委員会がその採否を判断する仕組みなので独立性を損なうことはないと述べられたし、また大蔵省も、他の委員の答弁で同様の趣旨はよく言われているところでございます。だとすると、わざわざ議決の延期の求めを別個に定めたのは、なぜ定めたのか大蔵省にお尋ねしたいと思います。
 同時にまた、この規定のモデルとなったと思われるドイツでは、議決の延期に関する規定を廃止する動きがあると今答弁がなされているようでございます。日銀としては、なお改正法案はグローバルスタンダードに照らして問題はないと思っているのかどうか、この点もお尋ねしておきたいと思います。
御指摘のような報道があったことは委員御指摘のとおり承知いたしておりますけれども、個別具体的な事案につきましては、警察において捜査を行っているとか、今後捜査を開始するとか、こういった問題につきましては、委員御案内のとおり捜査の具体的な中身にもかかわりますし、関係者の人権等もございますので、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
そうしますと、もちろん事案を調べてみないとあれなんですが、この新聞報道に関する限りではこれは違反行為になると思うんですが、警察の方では、これは新聞記事も一つの捜査の端緒になるわけでありますから、これについて捜査は開始されておられるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 公職の候補者等が選挙区内にある者に対しまして寄附をした場合には、金額あるいは期間のいかんを問わず、若干の例外はございますけれども、それなりの処罰の規定があるものと承知をいたしております。
これまでの決定プロセスに対する批判があったというのは事実のところでありますので、ＣＯＰ３以降の、削減目標を設定した後の実施のプロセスについての透明なあり方というのをぜひ慎重にしていただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に移ります。
 新聞によりますと、十月六日に政府案が出されるまでに、九月二十五日、総理への報告を前にしくその数旦別から環境庁と通産省が激しく協議しておられます。協議のあり方が納得できませんので質問いたします。
 すなわち、環境庁は、さきにも述べましたＡＩＭモデルをベースに削減案を説明しました。これに対して通産省は、これを批判する形でＡＩＭモデルの信頼性を失わせ、みずからの案の合理性を主張したとあります。これが事実ならば、まさに省益あって国益なしの事態と言えます。
 産業部門の情報は所管官庁である通産省が独占しており、信頼に足りるモデルを環境庁がつくろうとしているときは通産省は積極的に情報を提供してこれに協力すべきではなかったか。さらには、共同でプログラムを作成するなり、それもかなわないのならば、少なくとも通産省もモデルをつくり、ＡＩＭモデルと比較検討させて、同じ土俵でそのよしあしを決めるべきではなかったのか。このあたりの事実関係を私たちはわかりませんので、その事実関係と同時に、今後ＡＩＭモデル改正の際にも、試算を作成するときにどういうふうにお進めになるのか。通産省にお聞きしたいと思います。