市価参酌は、市価参酌用の財源をいただくという意味で考えた仕組みであるわけであります。その場合、企業ごとに定められます一定数量を上回る輸入糖あるいは異性化糖の製造数量に対しましてお願いをするということになるわけでありますが、その一定数量は、指定糖の輸入の申告者あるいは異性化糖の製造者ごとに、通常年におきます事業団の売戻し数量として大臣が定めて通知するという法案にいたしてあるわけであります。
 なお、異性化糖につきましては、まだ事業団の売買数量がございませんものですから、三年間は過去の製造数量を基礎として定めるということにいたしておるわけであります。この場合の通常年の考え方が一番問題になるわけでありますが、通常年の数量としましては、私どもは砂糖年度ごとに判断をしたいと思っておりますが、過去の一定の期間のうちで、砂糖の異常な需給あるいは価格の変動があった年はその通常年の判断の要素から除くというふうに政令で定めたいと考えております。逆に言いますと、需給その他が一応正常であった年を基準にしてそれぞれのメーカーの数量を設定してみたいというように考えております。
最初に、調整金の数字につきましては、根っこの数字が出ないということで具体的な数字を申し上げられない点は大変私も申しわけなく存じますが、ただいまの先生の御指摘の点を十分踏まえまして、適切な数字に決めることにいたしたいと思っております。
 それから、十月から施行されるということで、それまでの間に駆け込み販売等によって市場が混乱しないかという点の御指摘につきましては、やや具体的になって恐縮でございますが、ことしの場合、春から夏にかけまして、異性化糖の需要は気温の上昇の程度によりまして大きく影響を受けるというのが従来の私どもの経験でございます。裏返して言いますと、通常の夏のように気温が上がりまして、清涼飲料の需要がふえる場合には非常に順調に需要が伸びまして、生産が需要に追いつかないというようなこともあろうかと思いますし、逆の場合には逆な現象になるわけでありますが、昨年の場合には夏に、まさに製造が需要に追いつけなかったというようなことがあったわけであります。
 したがいまして、異性化糖業界のいわゆる販売競争というものは、ことしの夏から秋にかけましてどの程度のものになるかということが必ずしも十分見通せないわけでありますが、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、制度ができるまでの間に業界が無用な混乱を起こす、あるいは駆け込み等がありまして、かつて特例法時代にあったようなまずい状態が起きないようにという御注意は十分念頭に置きまして業界の指導に当たってまいりたいというように考えております。
ただいまちょっとお話がありましたが、本年十月から異性化糖の調整金ということでありますが、それまでの間に駆け込み販売など市場が混乱するのではないかという心配もされておりますが、その辺の点はいかがでありますか。本当は調整金の問題、もう少し詰めたいのでありますが、やはり根底の数字が出ないと何とも言えないということであります。しかし、大臣もおっしゃっておりますように、異性化糖メーカーが最初の試練でありますから、その立ち上がりの時期に調整金によって経営ができなくなってしまうというようなことがないように、ひとつ十分な配慮はお願いをしたいというように思っております。
いま大臣の答弁でもちょっと触れられましたが、異性化糖の調整金の水準、これを少し具体的にどういうふうな方向でお考えになっているのかお聞かせをいただきたいのでありますが、その前に、この異性化糖のメーカー等に調整金の問題等についてはどの程度かの話し合いなり、相手が大筋で納得のいくような説明をしたと思うのでありますが、その辺の経緯はどういうふうになっておるのか。
 私どもは、砂糖のこの現状というのは放置はできない状況でありますけれども、そうは言っても新たに調整金を課するということは大問題であります。そういう意味で、安易に調整金制度というものを設けたりすることについてはこれはきわめて問題だと思っているわけでありますが、その辺のところも含めましてひとつ御答弁をお願いいたします。
異性化糖の進出は昭和五十二年から急増してまいったのでございまして、五十四年、五十五年当時輸入糖がある程度高値を示した関係からして、国内糖価全体が高水準になった。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
そこで、清涼飲料メーカーが異性化糖を使用するようになったわけでございまして、今回、この異性化糖を含めての総合対策を考える意味での法改正なんでございますが、私たちとしては異性化糖への調整金については極力全体を見て、これまでの異性化糖の役割りも非常に大きいのでございますから、そういう点は十分全体を配慮しながら進めてまいりたい、かように考えております。
大臣にお伺いしますが、異性化糖メーカーは弱小中小零細企業が大変多いということでありまして、この課徴金のかけぐあいによりましては経営の悪化やあるいは経営内容が非常に悪くなるという心配がされているわけでありますが、その辺のところはどういうふうに御認識でございますか。
現在のアルコール専売事業の製造部門を新エネルギー総合開発機構へ移管するという方針は、二年前に閣議決定をいたしたわけでございますが、そのときの事情として、一つは、専売制度のもとにおいて、専売制度は維持するにしてもその中における製造事業というのはいかなる形で効率的に運営すべきかということが一つ判断の根拠になろうかと思いますが、その場合に、製造事業はやはり一つの事業でございまして、非常に企業経営的な体質を持っておりますので、その効率化という観点から、企業経営的なセンスをどこまで貫徹できるかということが一つ経営形態の場合の基本にあろうかと思います。
 他方、当時の事情といたしまして、今日も妥当といたしておりますけれども、新しい燃料エネルギーの開発、燃料アルコールの開発の必要性ということが重要視されまして、これを新エネルギー総合開発機構の一つの重要なテーマとするということがＮＥＤＯの発足当時ございまして、それとの関係で、現在の国営アルコール製造事業の技術を活用するということが有利ではないかという観点が一つ考えられたわけであります。
 さらに、国営製造事業を直ちに民営等に移管する場合には、従来この国営製造事業が果たしてまいりました地域経済に対する貢献という要素、これを果たして維持できるかという点もございまして、そういうような公益的な機能も従来のアルコールの国営製造事業が果たしてまいりましたということから、その機能をなお維持しつつ、しかも製造事業としての効率化を図るということから、特殊法人であるＮＥＤＯへ移管する、その中において新しい燃料アルコールの開発のための技術、これに何らかのコントリビューションする、寄与をしていくということが考えられましたので、この特殊法人、ＮＥＤＯに国営事業を移管するという考え方をとったわけでございます。