勤労者を雇用する場合におきまして、年齢による、つまり定年制というものが憲法違反であるかどうかという問題につきましては、これはかって、学説ということではなくて実務的に申しまして、そのことが問題にたったことはございませんで、現に国家公務員につきましても、大学の教官でありますとか検察官につきましては定年制があるわけでございますが、そのことが憲法上問題になったということは過去ございませんわけです。そういう実務的な立場に立ちまして考えます場合に、社会通念からいきましても、あるいは現在の労働雇用関係の慣行からいきましても、そこに合理的な年齢の設定がなされるならばこれを憲法違反と言うわけにはいかないのではないかというふうに考えております。
私がなぜこういうことを言ってきたかというと、実は労働権がいまのような形でずっと理解をされてくれば、何人も労働者から職を奪うことはできない。したがって、一般論として、労働する権利は二足の年齢をもって制限されるべきものではない。そういうふうに言えるんですね。
 これは人事院、局長どうですか。この一般論まで否定はされないでしょう。
私、別に異を唱えたわけでは毛頭ございませんで、少なくとも公務員であるというのは、一般の民間に従事している人とその職務の性格上違っておることは事実でありますから、そういう面での制約を受けるということはあり得るということを申し上げただけであります。
何かその最低基準、最小基準のところがちょっと問題になったようでありますから、私はこれはもう全く多数学説だと思うんですね。公務員が個人として、また勤労者として持つ基本的人権は十分に尊重されなければならない。全体の奉仕者または公共の利益のための公務員の労働関係の制限というのは、憲法十二条の趣旨に照らして、真にやむを得ない最小限度にとどめなければならない。これは局長、ここのところは何も、であるから云々あるいはそこのところがというようなことではなくて、これはまさに有権的なまさに多数学説であって、ここに異を唱えるというようなことにはならぬと思うんですよ。
いまおっしゃられましたようなことであろうと思いますが、ただ、その最低基準という議論が必ずしもすぐに妥当するかどうかというのはむずかしい問題であろうと思います。労働基準法のようにやはり最低の基準を決めていくという筋合いのものと、あるいは今回の定年法で決めておりますような、国家公務員を基準とするというような基準の決め方というものとはおのずからやはり差異はあろうとは思いますが。少なくとも、いまおっしゃられましたように、労働者というものをどういうふうに保護していくか、あるいは雇用の機会を多く求めようということに対する政府の配慮が必要であることは申し上げるまでもないと思います。
そういうようなこの労働権の拡張の流れと無関係に公務員労働問題というのは議論されるべきでないことは当然である。公務員だからといって、このような動きと切り離されて処理されるべきでもない。公務員は確かに国民の利益、公益を確保するために一定の労働基本権の制限が課せられる。しかし、それは必要最小限といいますか、最低限のものでなければならない。これも私は常識に属すると思うんですが、論議を煮詰めるためにちょっと見解を求めておきたいと思うんです。
ただいま行政局長からお答えしたと同じでございますが、この二十七条は、働く意思と能力、そういうものがある者に対して就職機会を国の政策として拡大していく方向で努めなければならないという趣旨であろうと思います。
 したがいまして、累次国がいろいろ雇用政策上とってきました制度、法律もそういう方向で展開されてきたものであろうということはそのとおりであろうと思っております。ただある特定の一つの組織とか企業、そこにどうしても雇わなくちゃいかぬということまで要請しているものではなかろうというふうに考えております。
ただいま二十七条に関します御議論がございました。この勤労権と申しますか労働権と申しますか、この議論は、いまおっしゃられましたような雇用保障法まで及ぶ問題ではありますが、もともと国家が、勤労をしよう、労働をしようという国民に対しまして、その職を与えるというために適当な雇用政策を講ずるというのがこの法律の根幹にあるものだと思っております。そういう意味におきましては、雇用保障法というのが、特定の職業につけるという意味ではなくても、少なくとも労働者の保護という観点から雇用を促進をしていくということに重点があったことは私はそのとおりだと思っております。
私が申し上げたことでございますから、私がその件について若干申し上げた方がよろしいと思います。
 この実質賃金の目減りという問題につきましては、それがどこに責任があるかということになりますと、これは何といいましても政治が責任を負わなければならぬということでございまして、これは総理大臣を初め閣僚全部がそのように感じておられるわけでございます。
 そこで、実際の話を言いますと、総理大臣はそのようなことは申されませんけれども、五十五年度中に起こりましたその種の政治責任というものは、できれば五十五年度中に償う方法はないだろうか、こういうことで総理大臣御自身も非常に御苦労になられまして、大蔵大臣その他と御相談になられまして、かねがね、それをどのようにして埋めるか、埋める方法があるかないか、どうすればいいかということについてお考えがございます。それを私どもは漏れ承っておるわけでございます。
 そこに、さらに私どもが考えますのは、それではそれが五十五年度中にできないということならば、この実質賃金の目減りに対する責任を単年度で償うということは、これはできれば一番いいわけでございますけれども、できないということであれば、これをさらに五十六年度に、あるいはさらに五十七年度にもわたりまして、私どもはこういった責任を償うということをせねばなるまい。
 それは方法といたしましては、まず第一に、物価というものをいままで以上に低いところに抑える努力をいたしまして、そうしてお働きの皆様方の実質賃金を押し上げていく努力をとにかくやりたい、これが私どもにできます政治責任の第一でございます。
 第二番目に、それでもなおかつなかなか埋まらぬというときには、これは今回のこの予算審議に絡まります一連の解決の中でも、ここでいろいろ問題になり、お話し合いをされましたように、各党御論議のような方法で、私どもが単年度でなくて時間をかけてこういった問題についてどのようにするかという御相談をさしていただいて、できることをどんどんとやっていくということが適当であろう、かように申し上げたわけでございます。