まず、住宅用地と事業用地の問題でございまして、事業用地については調整し過ぎではないか、こういう御趣旨だったのかと存じますが、今回の負担調整措置といいましても、種々の措置を組み合わさせていただいております。
 したがいまして、住宅用地につきましては、これは恒久的な措置ではございますが、一般住宅用地及び小規模住宅用地それぞれ別に特例率を拡充する、こういう措置を別途講じさせていただいております。したがいまして、よりなだらかな負担調整ということで、法律上表に出てくるものと実態はもう一ランク違った形になっているということから、そういう住宅用地と非住宅用地については十分配慮をしていたつもりでございます。
 それから、三年間の措置ということで平成九年度以降はどうなるかというお尋ねでございますが、これも従来と同様でございまして、先ほど申し上げました住宅用地関係の恒久措置を除きましてはすべて平成六年から始まる三年間の暫定措置でございます。
 したがいまして、それらのものについては九年度以降はその時点における土地の地価の動向、すなわち評価がそれによって出てくるわけでございますが、その評価の状況等を見た上で改めてすべて検討される、こういうことになるところでございます。
個別の問題ですが、今回の措置の中に事業所用地については税額が損金に算入されるといったようなことがあります。これは少し税全体から考えてみてやり過ぎではないのかという意見、それから、今回のこの措置は三年間ということですが、では平成九年度以降はどうなるのか、あわせてお伺いをいたします。
税率につきましては、当然、今回の調整措置のみならず毎回の調整措置を講ずる場合でも税率の見直しの点は基本的な問題として当然イの一番に検討しなければならない問題でございますけれども、これで調整措置を講じようと思いますと、ただいま問題になっておりますような土地の価格の値上がりの低いところ、そういうようなところがもろに減収をするというような影響が出てまいります。したがって、そういう意味では税率の変更はなかなかできかねる問題だということがございます。
 余計なことでございますけれども、歴史をたどりますと固定資産税の創設期には一遍か二遍この税率をいじったことがございます。それはこういうような評価の問題じゃなくてさわったわけでございますけれども、評価に関連してこの税率にさわるということは以後の評価がえに当たってはそういう意味で技術的に難しい、こういうふうなことでまいってきておるわけでございます。
 それから、都市計画税でございますけれども、これはおっしゃるように現在の都市計画税そのものが固定資産税と行き方を異にいたしておりまして、都市計画税は制限税率という格好で法的に設定をいたしておりますので、この制限税率をその地域の都市計画事業の実態に合わせて増減させる、増減させるというか下げるということは制度上としてはあり得るわけでございますけれども、この辺のところは要するにその団体における財政需要、都市計画事業の規模、そういうところによって御判断をいただく、こういうことに建前としてはなろうかと存じます。
税の均衡化、公平化のためには私もやむを得ないものかと思わないではありませんが、そこのところの気持ちを今後交付税等で財政措置するときには配慮をしていってもらいたい、このように思っております。
 次に、負担調整の方法として、例えば税率でということは考えられないものだろうか。それと、例えば都市計画税なんかは目的税ですから、税率の変更等含めてそういったものは地方自治体に裁量を委ねたらどうかという意見もありますが、そのことも含めてお伺いをしたいと思います。
先生のおっしゃる趣旨は、私どももそういうことはやはり心配をしなければならない問題だろうと思っております。
 ただ、固定資産の性格からいたしますと、やはりそのときそのときの時価を正確に押さえておく必要ある。評価額はやはりきちんとしておく必要ある。こういうことは過去の固定資産の歴史の中でも私どもはこう見ているわけでございますので、その点作業としては今おっしゃるような格好でむしろ固定資産税が減収になるようなところも今回の作業をやっていただくわけでございますから、あるいは空振りのというか非常にロスの多い作業だということにはなるのでございますけれども、やはりこれは全国的にこういう作業をやっていただきませんと固定資産のいわば存続にかかわる問題だというふうに大げさに言えばそういうことになりますものですから、この辺のところは手を抜かずにお願いをいたしたいという気持ちでございます。
 ただ、当然のことながら、そういった減収の問題が出てまいりますと、これは地方財政全体の中でこの措置は講じていく、こういうことは片や考えてまいる問題でございますので、その辺のところで御了解をいただきたい問題だというふうに考えているわけでございます。
湾岸基金で円高ドル安で七百億円足りないからよこせと言われたときの問題というのは、決してこれは私はいいことでないというんですよ。それは当然橋本大蔵大臣とブレイディ財務長官が話し合いをしたときに、そのことだけはきちんとしておかなきゃならないんです。それはなかなか仕事が重要でありますから、そこまでは念入りにいかなかった。本来であれば、大使がいればここだけはきちっとしておきましょうかと耳打ちすれば、そういうことはなかったんです。
 これは歴代書かれているから、私はここで日本の外交のあり方としてやはり一番大事な外務省、全権大使、内閣とのこの関係というのを整理しておかなきゃいけないなと思います。これが二度、三度、四度あったんでは困りますからこういう御質問を申し上げました。その点はお願いしておきます。
 最後に、病人を看護する付添家政婦の共済制度の問題についてお聞きします。
 これは今どういう問題になっていますかということになると、これです。なるほど、家政婦なり看護婦なり病院の話というのは非常に大事だ。とりわけ高齢化社会が到来をしてこうなっている。しかし、その意味では家政婦の労働条件、待遇、こういったものも改善すること、それはよろしい。それは法律ができ上がったわけだから大いに結構であります。
 しかし、ここで確かめておきたいのは、家政婦の共済制度を成立させて今度は入院している患者から家政婦の共済制度の掛金を〇・九％ずついただくんですという話は、これは本当ですか。聞かせてください。これは労働大臣。