総理府のいま出した、先ほど冒頭申し上げましたが、いま経済企画庁と厚生省にお伺いしました。これは総理府が出した——日経の一月三十一日付のこれに出ていますが、この認識からいくとあなたの言っているのとちょっと違う。私が聞きたいのは、国民消費支出に対して税がどういう動向になっているかということを言いますと、いまあなたがおっしゃいましたように七％強確かに実収になっておるが、税の場合は二〇％増になっている。しかも実収に対して対比一三％で非消費支出は上昇が続く、一−十一月まで、こういうふうにはっきりしています。それから厚生省の生活実態調査から言っても、これを見ますと五五・二％の方が家計が非常に苦しくなっている、こういうことが明らかになっていますね、この事実をお認めになりますか。この点どうですか。
先般発表されました総理府の家計調査報告書によります最近の国民生活の実態を簡単に申し上げますと、昭和五十五年度の勤労者世帯の実収入は冬日で七・三％伸びましたが、実質ではマイナス〇・六％でございます。これに対して消費支出の方も名目では七・一％伸びましたが、実質ではマイナス〇・八％ということでございます。このように昨年の国民生活は名目では比較的堅調な伸びを示したわけでございますが、物価の上昇率がかなり高かったために実質ではマイナスという状況になったわけでございまして、国民生活にとりましては厳しい状況でございました。しかし昨年中の動きを四半期で追ってみますと、次第に物価も安定してきておりますので、マイナスの幅がだんだん小さくなっておるという状況でございました。
御質問の調査は昭和五十四年の所得を調べたものでございますけれども、それによりますと平均所得は三百七十七万六千円、対前年比は五・三％でございまして、五十四年の調査の対前年伸び率六・七％を下回っております。現在の暮らしについての生活意識も前年に比べまして大変苦しいと答えた世帯が広がっているのは事実でございます。ただ所得階層別で見ますと、所得の低い階層ほど所得の伸びは高くて、高齢者世帯の平均所得は年金受給額の増大などがございまして、全国平均より高い伸び率となっておりまして、所得の格差の縮小が見られております。
簡潔明瞭に歳出カットと、こういうお答えですから、これ以上は申し上げません。
 それではひとつ、きょうは厚生省来ていると思うんでありますが、経済企画庁にひとつ、厚生省の場合昭和五十五年国民生活実態調査が出ております。それから経済企画庁、ことしの五十五年度の結果を踏まえての国民勤労者の生活実態認識というものが出ておりますが、この点について簡潔にひとつ考え方をお伺いします。
これもむずかしい話ですが、マスコミによると絶対歳出カットだというのが世論ということになっておりますから、私も歳出カットをやりたいと思います。しかし税金を払わないで、もらっている人からすれば歳出カットは余り喜ばないかもわからぬが、これはやっぱり歳出カットで行くべきである、これが世論であります。
はい、わかりました。
 それでは、参考にするという大臣の答弁ですから、それでは国民がいわゆる増税と歳出増、歳出減と減税というものをいずれを望んでいるというふうにお考えになっていますか。
いずれにしても、数字はいま大臣もお認めになって、これ不当であるかないかは別として、これは実感なんですから、これをいずれにしても参考にしてこれからの税改正に当たるあるいは税問題を取り上げる、こういう姿勢があっていいんじゃないか、こう思うんですが、大臣、どうですか。
どっちの言うことも私は本当じゃないかという気がするんです。たとえば世論調査を見ても、約一年間にあなたはどれだけ税金を納めてますか、納めていません四三％、納めてないけれども税金高いと言うのは、みんなが高いと言っているから高いんじゃないか、おれは納めたことないからわからない、そういうものもあるわけですよ。しかし人が高いと言っているから自分は納めてないんだけれども高いんじゃないかとか、それから一万円から五万円未満九％とか、納めている人についてはいろいろそれはあるでしょうけれども、ですから、国税庁次長の言ったこともまるっきりおかしな話ではなくて、そういうことも加味して、要するに意識と実体というものは違うんじゃないかということを言ったんだろうと、私は弁護するわけじゃありませんが、そういう意味でございますから。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対して賛成の討論を行いたいと思います。
 行政改革の推進はいまや国民の声であり、国政の最重要課題となっております。現に国会においても行財政改革に関する特別委員会が両院に設置され、行政改革関連法案の審議が行われていることは御承知のとおりであります。
 本法案も、行政改革の一環として、すでに成立した定年制法とともに第九十一回国会に提出され、第九十三回国会に再提出されたものでありまして、いわば行政改革法案の先行列車であります。
 しかも、本法案は単に行革法案の一環であるばかりでなく、そもそも国家公務員等の退職手当については民間との対比において五年ごとに見直しされることになっており、すでに現行の国家公務員等退職手当法は昭和四十八年に二割増しの改正を行い今日に及んでいるのでありますが、これを昭和五十二年の人事院における官民比較の実態調査で公務員の方が民間に比べて八・三％高いということが判明したことから、今回これを是正するとともに、今後定年制の施行される昭和六十年度までに退職手当の基準などについて総合的な再検討を行おうとするものであります。
 国家財政が窮迫を告げる折、民間に比べ高い退職金が公務員に支払われているということは当然是正されなければなりません。これが行政改革の一環であると言うゆえんであります。したがって、今回の改正措置も納税者としての国民の理解を得るものと確信をいたしております。
 一方、退職手当の削減対象となる職員の立場を考慮して、衆議院段階で付せられた緩和措置もまことに当を得たものと思うのであります。
 最後に、本法案審査中に触れられました現行退職手当制度の種々の問題点については、今後高齢化社会を迎えようとするわが国においての立法政策上の問題と私たちも考えますので、政府においても定年制施行とあわせ考え、御検討のほどを要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）