私がこれをお答えを申し上げるのが適切なのかどうか、むしろ総定員管理の権限をお持ちの総務庁がお答えになる方が望ましいのかとも思いますけれども、私は国立病院・療養所のことを考える場合に、他の職種とちょっと違った問題点があるなと思っております。それは根本的な問題でありまして、看護婦養成の数の問題であります。そして、いたずらに国立病院・療養所等が看護婦の増員に踏み切れない地域の実情、言いかえれば、その地域に必ずしも充足率が民間の医療機関に十分でない時期に、ある程度以上の増員をいたしました場合に、この世界においては官民逆格差の問題がありまして、民間の医療機関が手不足になってしまうという問題がございます。これは、委員も御承知のように、新たな公的医療機関を設立いたします際に地域で必ず問題になる問題点の一つでありまして、こうした問題点も一つはあろうかと思います。
 ただ、今後のことを考えてまいりますと、これはむしろ、ただ単に病院医療のことばかりではなく、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の中における在宅介護の指導に当たり得る資格を持つ人々の養成という視点からしましても、現状のままで推移することはできないわけでありまして、こうした状況と見合いながら判断をしていくべきものであろうか、そのように思います。
予算、定員、能率を落とさない、まあ三無主義ということでございますが、しかし定員、予算というものがなければと、こういうお話なんですね。厚生省なかなか困っている。予算、定員というそこを縛って、できない、しかし努力する、それでは困るので、何とかそこを破る方法ですね、大蔵大臣、どうですか。
お尋ねの国立病院・療養所におきます週四十時間勤務制導入の問題に関しまして、先生御指摘のように、この試行の問題について私ども今般それが可能かどうか鋭意検討いたしているところでございます。御案内のように、閣議了解の線に沿いまして、医療サービスを低下させないという前提に立ちまして、増員、予算の増額を伴わない方法がないかといろいろ検討いたしたわけでございますけれども、現状の体制のもとでは看護婦等の勤務のローテーションがなかなか組みにくいといったような問題がございまして、本年の四月からの試行は見送らざるを得なかったわけでございますけれども、さらに週休二日制の実現に向かいまして私どもとしては徹底した業務の見直しあるいは合理化等も進めてまいりまして、さらには、勤務の特殊性など厳しい事情を御理解賜るよう関係省庁とも協議をいたしまして、実現に努力をしていきたいと思っております。
しかし、全体は、交代制勤務の場合は四十時間で試行しよう、こういうことで四月一日から入った。大学病院とそれから国立病院はまだそれに取り組めないでおる。こういう問題がございますね。そこで、この問題は一つこれからの中でも非常に大きな課題だと思います。
 厚生省にお尋ねをいたしますが、厚生省は、この交代制勤務のやつが四十時間で試行に入っているわけですね。ほかのところも入っているわけですから。そうすると、国立病院の場合に四十時間の試行というものに入るためにはどうしたらいいのか、どうして入れようとするのか、その点を明らかにしてほしいと思うのです。
川崎委員に先ほど御説明申し上げましたように、経済運営五カ年計画は、確かに五カ年計画の中でございまするけれども、六十三年度から平成四年度とありまするけれども、その中の表現は、「公務員については、」「業務の一層の効率化等を図りつつ、国民の合意を形成し、完全週休二日制を実現するよう努める。」終期をあるいは目標の時期を明示したわけではございません。そして、このような大きな問題を取り上げるとすれば、私は、おっしゃるようにタイムスケジュールを一つ取り上げ閣議決定をする、あるいは法律をつくるというようなことが、義務的な期限をつくるとすれば必要だと思いますが、まだそこまではいっていなくて、今申し上げましたように、国民の合意を形成しつつ努力をしている段階でございます。
私は、公務員の場合に絞ってこれから少し議論しますが、学校五日制の問題については、昨年の経済審議会の中に設けられました構造調整部会は、全体を言いますと同時に、学校の週五日制の問題については、「現在着手している調査研究協力校の研究を踏まえ、早期に実現すべきである」こういうふうに言っておりますね。公務員全体は九二年度に完全週休二日に入れたいという方向で動くのですね。人事院、どうですか。
この学校五日制の検討を始めるに当たりましては、まず調査研究協力者会議、外部の専門家とか学校の先生、その会議を八月に開催しまして、そこで実際に学校を指定して実験に入る具体的なやり方を検討していただいたわけです。調査研究協力校における研究の内容及び方法、これをどのようにするかという具体的なやり方をここでずっと検討いただいたわけです。試行の形態としまして、月に一、二回土曜日を休業日にする。その際の具体的なやり方として、授業時数をどういうふうにする形態があり得るかというようなことを検討いたしました。そのほか、具体的な指定の手続もございました。
 ですから、学校を指定したのは平成元年の末に指定しておりまして、そこで検討会議でいただきましたやり方、要綱に基づきまして学校と一緒に相談いたしまして、あなたの学校はどういうやり方でやるかというようなことで作業を進めてきたわけでございます。学期はちょうど新学期からやる必要がございますので、実際の学校の運営ということはことしの四月からでございますが、その準備ないし相談、それから実際のやり方につきましては平成元年度中からずっと進めてきた、こういうことでございます。
現在ウルグアイ・ラウンドでお互いに相手の国に対し要求を出し合う、またそれぞれが自主的に引き下げのオファーを行うという形で、何と申しましょうか、お互いに引き下げるという形での交渉が行われているわけでありますが、その中におきまして今回我が国がとろうとしております措置は、自主的一方的な撤廃ないし引き下げでございます。これは、日本を取り巻きます国際貿易情勢が、非常に厳しくなっているという中におきまして、我が国市場へのアクセスを少しでも改善する、これが自由貿易体制の維持強化に役立つ等々の配慮に出るものでございます。
 ただ、その際、あくまでもこれが自主的一方的にとられる措置でございますから、諸外国の関心あるいは我が国の消費者の関心に加えまして、我が国産業の競争力というところも考慮して、大きな影響が出ないような品目を選んで、千四品目プラス、千四品目は撤廃、あとは引き下げが四品目でございますが、そういった結果になったわけでございます。今鉱工業製品の全体の品目数が五千七百五ございますが、既に無税になっておりますものが千三百、有税がしたがいまして四千四百、四千四百の中でゼロあるいは引き下げの対象にしますものが千八でございますから、なお相当のものが有税として残るわけでございます。これは委員御指摘のとおり、保護関税としての機能をそれなりに果たしている。今回の措置をもって、その保護関税の機能がなくなるというものではないと考えております。