時間の関係で、申しわけないと思いますが、ちょっとこれは厚生省の方に移ります。
 最近の報道によりますと、いわゆるＡＩＤＳ、後天性免疫不全症候群という一種の病気といいましょうか、あるわけでございます。これは最近、京大の日沼教授によりますと、血友病患者の血液をフランスのパスツール研究所に送った。百六十三人のうち四十七人。同じく前エイズ研究班長の安部教授、帝京大でございますが、五十人分の同じく血友病患者の血液をアメリカの国立衛生研究所に送った。そのうちの二十三名。こういうふうな人数でもっていわゆる抗体がある、こういうふうな報告がなされております。これは学者の説によりまして、現在日本では一人死亡説、二人死亡説とあるわけでございます。それでまだまだ研究が進んでいない段階だと思いますが、問題はこの九〇％近い血液製剤を外国に依存しているということ、こういうふうなこともあります。
 私は、きょうは時間の関係で一点だけ、この血液の自給自足体制にいよいよ本格的に厚生省も取り組んでいかなければいけないときが来たのではなかろうか、こういうものは必ずひしひしと、ひたひたと押し寄せてくるものでございます。いわゆる後追い行政ではなくて前もって対策を立てる、こういうことで今後の厚生省の血液の自給自足体制、その対応策、こういうものをお聞きしたいと思います。
おっしゃるように実費弁償ということで、交通あるいは通信・文具費というような実費弁償で、たしか今は一万六千円ぐらいだと思いますが、これは十分とは考えておりません。もちろん旅費なんかは別に出るということになっておりますけれども。
 それで問題は、これは考え方なんですね。私はやはり、今行政相談委員五千名余りお願いをしておるのですけれども、これはやはり、その地方において住民の方がこの人なら相談相手になってくれるといったような信頼感、信望のある方でないといけない、そして同時に、その方は行政というものに対して認識を持っていらっしゃる、こういう方にお願いをして、いわば奉仕活動といいますか、名誉職的な方が実際は適当なわけですね。そうなると、こういった方に、今の実費弁償額は私は多いと思いません、少ないと思いますが、そこらはやはり私は、ともかく無報酬でやっていらっしゃるんだというところにかえって一般の人の信頼感もあり得るということも考えなければならない。ここらは十分配慮しまして、これはやはりほかにも民生委員その他もありますから、検討の課題といたしたい、かように思います。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
そうしますと、行政相談委員さん、先ほども言いましたように、四国でたしか一人当たり年間七、八十件ぐらい受け付けているんじゃないでしょうか。非常に費用もかかるわけでございまして、行財政改革の折から、総務庁の方から大蔵省の方に少しこの費用を上げてくれということは言いにくいと思いますけれども、しかしながら、この厚生省のいわゆる民生委員さんの場合も同じく報酬は支給されません、実費弁償費ということでございますが、五十九年度は年四万二千円の手当が支給されておる、こういうことでございます。手当となればこれは報酬じゃないかという疑問もありますが、きょうはそこまで立ち入りませんけれども、これはいかがなものでしょうかね。もう少し長官、頑張って予算を取ってあげて、行政相談委員さんが、全国で今二十万件のうちの約七割少々ですか、そういう住民のニーズにこたえて、無報酬ということでございますがやっておられるわけですが、実際は電話一本かける、ちょっと動くにもお金がかかる、中には毎週とか毎月一遍公民館を借りて相談を受けておる、自分で茶菓子を持っていってちゃんと接待されておられる、そういう方もたくさんいらっしゃる。まさに根っこの部分として重要な使命がある方々だと思いますが、この点いかがでしょうか。
今の事務費の弁償金でありますが、一人平均年額一万六千円でございますので、これをもとにいたしまして、最大限その二倍、つまり三万二千円、それから下限を三分の一の額というめどで運用しております。
ぜひひとつお願いしたいと思います。
 続きまして、行政相談委員さんでございますが、先ほど申し上げました、特に四国の香川県は全国でも非常に行政相談の受け付けが多く、頑張っておられるところでございます。この行政相談委員法の第八条「費用」というところでございますけれども、これによりますと、いわゆる実費弁償になっておるわけでございます。その実費弁償が、国から報酬を受けないということで、費用については実費弁償をするということですが、これは大体どうでしょうか、少ない人と多い人、報酬じゃないということでございますけれども、現在とのくらい実費弁償が出されておりますか。
そこで、「日本行政」の八月号に、昭和六十年度の行政書士連合会、行政書士会としての運動方針が掲げられております。
 そこで読ませていただきますが、今回の法改正といいますのは、これは百二国会での法改正でございますけれども、「登録資格審査が厳しくなることを予想し、特に自動車関係団体が自動車関係議員を使い、自治省に対し、雇用行政書士を禁じた行政解釈の変更を強く求めたり、或いはある単位会が会則に基づいて会員の処分を行ったことに対しこの処分を反古にせよとせまったり、車販売に伴う流通形態においては行政書士制度はなじまず、新法の創設が必要ではないかと云々し、あげくには、行政書士制度そのものを廃止せよとかの言動は断じて認められない。我々の業務は、行政書士法に基づいて成り立つのであって、これを無視し或いはこれを否定しようとするような行動は瞬時も見逃がせない。我々の基本法を無視するような者は、たとえそれが国会議員であっても、選挙のときは政治連盟と提携し」、ちょっとここからは約束がございますので読むのを省略します、十字ほどございますが。「提携し」云々、「団体等であれば積極的に告訴、告発をし、法の裁きを受けさせ、行政書士法を守り、行政書士の生活を擁護することが本会の基本的な使命と考える。本年は特にこの点に留意して事業を推進したい。」と、こういうふうに書いてあります。印刷になっておりますから間違いない。
 こういうことが果たして適切であるのかどうか。私は、最初申し上げました基本的なスタンスというのは、行政書士制度は認めます。支持します。それの健全な運営といいましょうか、これは国民の利益のためになるからこれは認めます。しかしごたごたが起きていますから、これはぎくしゃくしないように話し合っていただきたい。しかし、スタンスは、やはり国民の利益、ユーザーの負担を少なくするという立場が基本でなければならないという立場でおりますけれども、要は円満にしてください、こういうことであって、果たして円満にいくのかどうか私は疑問でなりません。したがいまして、その点の所感を一行くらいで結構でございますからお聞かせいただきたいと思います。