現在の我が国の経済状況、また内外から寄せられております期待からいいまして、一日も早く予算を成立さしていただいて執行をさしていただきたいと切願をしておりますことは御指摘のとおりでございます。他方で、売上税を御提案した場合にいろいろ御議論があるであろうと、初めての税でございまして、それは予測をいたしておりました。ただ、しかしそのために予算案の審議が衆議院で今日に至るまでほとんど行われないということ、両者の関連については予測をいたしませんでしたし、今日でも何ゆえそういうことになったのか十分に理解をいたしておりません。
やはりそれは第三次産業で吸収するという形にどうも勢いなっていくというふうに思いますが、それはしかしよほど気をつけてやりませんと、雇用状況は不安定になりやすうございますし、賃金もどうやら少しやっぱり第三次産業は低いというようなことになりやすいので、これはよほど政府も注意をしておく必要があると思います。形としては、アメリカもそうでございますが、我が国もそういうことになっていくのだろうと思いますにつきましてそういうことを注意する必要がある。
 もう一つは、しかしそれが売上税とどういう関連に立つかといえば、先ほど申しましたように、売上税の反面に所得税の大きな減税があるわけでございます、法人税もそうですが。そういうところからくる可処分所得というものはやはり相当なものでございますから、そこで第三次産業が受ける利益、税制改正から受けるプラスマイナスというのは、私は決してマイナスではないだろうというふうに思っております。
いや、私が言ったのは、大変な高失業状況ですね、しかし今まで主要産業だったところに高失業が出る、政府としてはそれを別の産業、例えば商業サービスなどで吸収すると言ってきたんだけれども、まあ所管は違うかもしれませんが、そこで国務大臣ということで伺ったのは、他の産業で吸収できるのかどうか、そしてさらに売上税などが導入されたらば、商業サービス——吸収するはずのその産業自身がさらに失業者を出すんじゃないか、となれば大変な事態ではないかということに対する認識と基本的考え方です。
失業率の問題でございますが、今後の失業率の具体的な数値につきましては、為替レートの推移だとか、あるいは今後の経済情勢の変化のために予測することはなかなか難しゅうございますけれども、先般三月十一日に臨時円高対策本部の検討結果を取りまとめまして、その中で一定の前提を置きまして試算いたしましたけれども、これによりますと、昭和六十五年度には失業率が四％台に達するおそれがあるということでございます。
問題点は非常に多岐にわたりますので、全部お答えできるかどうかわかりませんが、私どもとしても、少年審判の教育的な機能と司法的な機能の調和ということについてはいろいろと考えておりますが、やはり結論と申せば、両方調和するように運用上工夫をしていくしかないと考えております。
 最初の、少年鑑別所送致の期間が原則は十四日間、二週間で、また更新によって四週間まで認められる、それで裁判の方はぎりぎりに入るという、現在大体三週間過ぎたあたり、試験観察等の関係もございますので若干のゆとりを残して、三週間過ぎて二十四、五日ぐらいの間にやっているのが多いと思います。これは、一つには裁判官が多忙ということもありますが、もう一つには、少年鑑別所における鑑別の必要からどうしても三週間程度は必要である、そういうことがあります。また、調査官の方でもいろいろと少年の環境面、交友関係、学校関係等々にわたって社会調査をしなければいかぬ、そのためにどうしても三週間程度の期間は必要であるということで、少年法は本来は二週間を原則としていますが、原則と例外が逆転して、更新が通常的な形になっている。ただ、特に年少少年や何かで、長期にわたって身柄観護を続けることが相当でないという者については早目にやる、そういうケースも、ございます。
 なぜ十四日間という期限が設けられたのか、これは私もつまびらかにいたしませんが、一つには、未決勾留が十日間、あの辺が念頭にあったのではないかと思われますし、それからもう一つは、少年鑑別所に送致する場合には鑑別請求をあわせてするということで、鑑別の必要からそういう日数が出てきたのだろうと思われるわけでございます。
 私どもとしましては、少年審判というのは対立的な当事者構造ではなくて、少年の健全な育成に関心を持つ保護関係者等々が寄り集まって、いわば一種のケースカンファレンス、そういった形で審判を和やかに進めていきたい、そういうことで保護関係者の意見というものはなるべく聞いて、それを審判に反映させていきたい。そういうことで、心身の鑑別をつかさどる少年鑑別所の意見というものは非常に貴重な意見として私どもとしても尊重し、それを十分参酌しながらやっているわけでございます。現に社会調査の過程におきましても、少年鑑別所の技官と調査官とはかなり密接に連絡をとり合って、意見を交換などもしておるわけです。そういうことで、少年鑑別所の意見がきつくて、家裁の意見が、処分がワンランク落ちるという、そういったことは現在そう際立った形ではないのではないかというふうに考えております。
 あと、抗告の問題になりますが、確かに刑事の場合と異なりまして、少年審判の場合には抗告申し立て書にあわせて抗告の理由も簡潔に明示しなければいけない、こうなっております。少年審判の場合には必ずしも原稿に基づいて処分を言い渡す必要がございませんで、むしろ審判を開いて少年の弁解を聞いた上で、その後で特に非行事実に争いがないような場合には引き続いて保護処分の言い渡しあるいはその他の処分の言い渡しをする、そういうことになりますので、決定言い渡し時には決定書が作成されてない場合が多いわけでございます。ただし、抗告期間というものは言い渡しから進行いたすわけでございます。二週間ですから比較的期間は短いのですが、少年審判規則によりまして、保護処分の言い渡しをするときには趣旨を十分説明し、また、その理由をわかりやすく理解させなければならない、こうなっておりますので、それを聞けば大体不満のある者は抗告できるのではないか。しかも、明示しろとはいいましても、そう事詳細に書けということではないわけで、非行事実をやっていないとか処分が重いとか、それをある程度具体的に書けば抗告理由としては適法ということになりますので、それほどの負担というものを当事者には与えていないのではないか、このように考えております。
 あと、話が前後いたしますが、少年法制定当時の状況を私どもはそう詳しく勉強したわけではございませんが、法制審議会にはかかっていないと思っております。