まず賦課限度額でございますけれども、御承知のように国民健康保険は医療保険でございますので、その受益としての保険給付の程度というのは保険料の負担能力の大小とは関係がないということで、負担能力が大きくても給付とかけ離れた保険料を賦課されるのは適切でないということで、まず限度額を設けているということでございます。
 その設定の考え方でありますが、政府経済見通しに基づきまして国保世帯の所得の伸びを推計しまして法定限度額を設定するという形にしております。この限度額の引き上げにつきましてはどういう効果があるかといいますと、高い所得層から保険料を御負担いただくことになるわけですけれども、その結果中間所得層の負担が軽くなるということになるわけでございますので、逆に据え置けば中間所得層の負担がふえていくということもありますので、私どもも、各自治体において賦課限度額を決めるに際しましては、法定賦課限度額を踏まえて対応していただくようにお願いをしているところでございます。
きょうは、国民健康保険に関連して一つ二つ質問します。
 御承知のとおり、国民健康保険は七六年以降ほぼ毎年限度額が引き上げられています。この限度額の引き上げが市町村の国保料、国保税の引き上げを誘発していることは言うまでもありません。
 そこでお聞きしたいんですけれども、この限度額の決定というのは何を基準に行われているのか、まず最初に厚生省にお聞きします。
もちろん、今おっしゃられましたように、交付税以上に例えば国庫支出金とか補助金の方が問題があるということは事実でございますので、きょうは交付税のところから御指摘をさせていただいておるわけではありますが、ただやはり、本来分権型社会ということであればもっともっと、どこにでも似たようなことがあるというんじゃなくて、例えば壱岐であれば壱岐らしいものを、何かやはりそこの地域のそういうよさというのは必ずどこかにあるはずだと思いますから、そういうものをその地域の人たちが見つけ出せるような、やはりそれをサポートするようなのが本来の交付税のあり方であったり、または国のあり方ではないかと思いますので、ぜひともまた御検討をいただきたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたので、最後に来年度の地財対策について若干御質問させていただきたいと思うんですが、先ほど恒常的な財源不足ではないかということについては我が党の桑原委員から御質問させていただきましたので、私はもう少し全体の国と地方との予算規模についての話をちょっと御質問させていただきたいと思うんです。
 地方財政計画の推移というものを見てまいりますと、昭和五十年度からこの資料には載っているわけでありますが、国の予算と地方の歳入歳出というのはほぼ見合いでずっと進んできたわけであります。もちろん途中でどちらかが少し規模が大きくなったりといったことはありますが、しかし、それが平成四年、五年ぐらいから急に地方の方が規模が拡大してまいりまして、国の予算に対して地方の歳出というものが大きく膨れ上がってきたわけであります。これは明らかに、要するに国の方が苦しくなって、また景気が悪くなっていた段階でそのしわ寄せが、景気対策等のしわ寄せが地方に行ったせいであるとは思うんですけれども、まあとにかく地方財政対策に関する意見でも何でも、国から地方への単なる負担の転嫁というものはいけないということをいろいろなところでこれは政府として示されておられるわけであります。
 しかし、この数字だけ見ると、国と地方とで今や十兆円近い開きが出てきているわけですね。これはこの結果だけ見ると、要するに国のしわ寄せを、国から地方へ負担を移転した、あるいは国の財政が悪くなるのを地方に移すことによって表面上そこを見にくくしたというだけではないかというふうに思うんですが、その辺については自治省としてはどういう御認識を持っておられるんでしょうか。
一方的に論理を進められますと非常に誤解が生じますので、若干前の質問に立ち返って御答弁をいたしたいと思います。
 まず、憲法二十九条との関係でございますが、委員は、憲法二十九条第一項のみに議論を集約されまして、二十九条三項を議論されていないわけでございますが、二十九条三項は、先ほど総理からも読み上げられましたように、財産権は公共のために正当な補償のもとで用いることができるというふうに規定しているわけでございます。
 そこで、今回の暫定使用制度、これを憲法二十九条第三項との関係で検証してみますと、要するに要件は二つございます。正当な補償のもとで公共のために用いることができる、したがって、正当な補償を確保されるか、公共のためであるかという二つの要件の検証が必要なわけでございます。
 まず、公共のために用いるという要件を満たしていることは、これは要するに、日米安保条約に基づく米軍の駐留は我が国の生存と安全に寄与するためである、したがって我が国の国益を確保するという高度の公共性を有している、こういうことで十分であろうと思いますし、また具体的な土地との関係につきましては、内閣総理大臣が引き続き駐留軍の用に供する必要があり、かつ、それが適正かつ合理的であると個々具体的に認定した土地等を対象として暫定使用制度が立っているということから、この公共のためという要件を満たしていることは明々白々でございます。
 次に、正当な補償のもとにという要件につきましては、やはり今回の暫定制度のもとにおきまして、損失の補償のための担保をあらかじめ提供しなければならないこととし、土地所有者等はその請求により損失補償の内払いとしてその担保を取得することができ、しかも、暫定使用による実際の損失については、最終的には、適正な補償について判断することをその任務とする収用委員会が裁決することにしているわけでございまして、以上、二つの検討からいたしまして、二十九条三項、これにつきましては何ら問題がない。
 次に、先ほど三十一条との関係を御指摘になったのであろうと思います。三十一条は、直接には刑事手続における適正手続、いわゆるデュープロセスを求めたものではございますけれども、この精神というものは行政手続においても押し及ばされるべきものであろうということについては同感でございます。
 しかしながら、改正法の暫定使用制度と申しますのは、駐留軍の用に供する土地等の使用、収用につきまして、公益と私益の調整に関する詳細な手続を定めた駐留軍特措法に基づく一連の手続の過程におきまして、先ほど述べましたような暫定使用を求めることでございます。
 したがいまして、憲法の要請に適合する適正手続そのものである駐留軍特措法に基づく一連の手続の過程で、これら厳格な要件を法律で明定いたしまして、これに対して極めて限定された暫定使用権の付与という効果を認めているものでございまして、憲法の求める適正手続の要請に何ら反するものではない。私どもは、慎重なる検討の結果、何ら憲法上の問題は生じないという自信を持って閣議決定をし、国会に提出いたした次第でございます。