時間が参りましたので終わりますけれども、この予算の措置についてはどうか十分配慮をしていただきたい。私、調べたのですけれども、これは城南衛生管理組合ですが、現在一立米千六百円程度ですね。ところが、仮に計画どおり一億四千万立米で二千五百億円ということであれば、単純計算しますと一立米千七百八十五円、これにプラス運搬費、その他先ほどから問題提起しているものがつけ加わってくるわけですね。だから、かなり負担というものを地方財政に及ぼしてくるのではないか。ひいては利用者、市民に負担が転嫁される、こういう心配をいたしておりますので、その点十分御研究されたい、このように要望して、私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。
予納金は、いわゆる排出事業者が払うべきもので、利用料の前払い的な性格のものでございます。これは事業者とセンターの間で契約で定められるわけでありますが、センターの資金調達を円滑に行う必要があればやるという趣旨のものでございます。主務省令では、予納金を徴収できるものの範囲は、つまり企業の規模でありますとか年間ある程度まとまって排出する者であるとかいうような気持ちでおります。それから、広域処理場のうち産業廃棄物の最終処分場の建設にかかる経費の範囲を決める、こういう部分について予納金が取れるとか、それから委託料のうち予納金として徴収する割合はどうかとか、予納金の賦課及び徴収の時期はいつにするのか等を考えております。
特にその点の御配慮を要望しておきたいと思います。
 そこで、予納金ということですけれども、これは省令によって定めるとありますが、どういう性格のもので、内容はどういうものになるのか、お伺いしておきたいと思います。
そういった具体的な計画は今後詰めていくわけですが、おっしゃるとおり、たとえば滋賀県なら滋賀県、特に内陸は問題だろうと思いますが、滋賀県とか京都が、府なり県が調整をしまして関連市町村とよく御相談しながら、じゃここへ集めようとかいろいろな計画が出てくると思います。そういった計画をよく見ながら検討さしていただきたいと思います。
廃棄物の処分の問題の主務官庁でございます厚生省の方でまず第一義的にお考えいただく問題であろうと承知をいたしておりますので、厚生省の方から御協議がございましたら、その段階で検討してまいりたいと考えております。
自治省にもその点はよくお考えいただきたいと思うのですね。
 まだこれはほかに問題があるのです。たとえば運搬するについて積み出し基地へ持っていきますね。これはどんな車で運ぶのかも問題になると思うのですよね。そうすると、新しい運搬車を購入しなければならぬというケースも出てくる。やはり能率を上げるためには大型のもので運ばなければならないということもあるでしょう。比較的小型のものばかりでやっている地方自治体もあるわけですね。そうなると、そこに新しい財政負担が生まれてくるわけです。それからまた、処理場がいわゆる小さな処理場の場合は、毎日運搬することはできないと思うのですね。恐らく積み出し港も集中すると困るから時間帯を決めると思いますけれども、そういう小さなところは一定量たまるまでどこかへ焼却したごみを置いておかなければならぬ、新しい用地を取得しなければならぬというケースも起こると思うのです。
 こういうさまざまな問題が累積してまいりますと、地方自治体にかかる負担は非常に大きいわけですね。しようがないじゃないかということで済まされる問題ではないと私は思うのです。
 こういう点について何らかの手当てはお考えかどうか、自治省にお伺いしておきたいと思うのです。
いろいろこれから検討されるべきことでございますが、結局、広域処分場に参加することはそれにかわるものがないということでございます。もしあって、安いものがあれば自分でやるはずでございますから、その緊急性、必要性という点とどういうことになるのか。お金とその必要性というもののバランスはむずかしいわけでありますけれども、その辺において評価して考える要素もあるのじゃないかという気もいたしております。
どうも遠隔地の方は非常に高くつく。下げろと言ったって無理でしょうから、公平な負担ということで、近いところは若干高くしていただいてというような形の工夫をぜひとも考慮をいただきたいと思っておるわけです。大臣、直接お答えになるというわけにいかぬでしょうけれども、厚生省はそういう考え方を一遍考え直してみる気はありませんか。先ほどすげなくおっしゃったけれども、遠いところは近いところとやはり考え方をちょっと変える、どうでしょうか。
いわゆる日本が高度経済成長から低成長にならざるを得ない。エネルギーの問題からそうなってまいりまして、大きなコンビナート方式の発展というのは、これからはそれほど考えられない。そういう点から言えば、地場産業、地場企業というものをいかにもう一遍復興するかということがこれからの大きな課題だろうと思うのです。
 そういう中で今年度の予算で、いわゆる地域におけるビジョンづくりのための予算というのが、一カ所三百万円で二十カ所組まれておるわけです。これを実際に、先ほど来ずっと午前中からの論議にありましたように、いまの商工会、これは大変失礼な言い方かもしれませんが、商工会の現実にやっておる仕事の能力から言いまして、三百万円流しても本当に新しいビジョンづくりができるんだろうかという疑念があるわけです。いままさに町村における商工業者の受けておる影響というのは、たとえば交通体系が一つ変わることによって大変ドラスチックな影響を受ける、あるいは大型店舗が一つ出てくることによって大変な影響を受ける。事前の調査なんというのは恐らく商工会なんかじゃできないと思うのですね。しかし、このことがきわめて大事なことであることは間違いないのですが、そういう点では確かに県の商工会の連合会というのもありますけれども、それしも、いわゆる商工会議所、県庁所在地の商工会議所等に比べれば、まさにそういう点では対応できるそういうメンバーを持っているかというと、私は疑問に思うわけですね。ですから、非常に大事な事業ではありますけれども、受け入れる体制が予算を流せばそれで効果のある、そういう計画ができ上がるかどうかということに大変疑問を持つわけです。出す以上効果のある、そして本当にそのことが大事な事業だけに効果あらしめてほしいと私は思うのですが、具体的に指導なり助言ができる体制がなければ、私はおざなりの計画——大変失礼な言い方かもしれませんけれども、金は出したけれども本当にそのことによってよかったなどいうように商工業者が思う計画にはならないのじゃないか、そういう気がして仕方がないのです。その点は、いかがな指導なりあるいは助言ができる体制をつくるようにお考えになっておるのかお聞かせいただきたい、こういうように思います。