この答申で規制緩和、放送内容の問題、それからまた財源の問題、それからさらには集中排除原則の運用上の問題が挙げられていると思うわけでございますが、私どもは、有識者の委員の方々の英知を集めたこういった答申でございますので、最大限尊重してまいりたいと思っております。
今大臣のお答えのようなことも、この答申にも随分随所に盛られております。
 規制緩和について当局に伺います。
 今、大臣から民間活力を十分に尊重して調和ある発展を遂げさせるべきだというようなお答えをいただきました。このお答えの中には、郵政そのものが行政として過度に入ってしまう、いわゆるそれがいろいろな弊害になっているんではないかと私は指摘をしておきたいんです。
 なぜならば、結果がだめだからじゃなくて、今のニューメディア、一体どうなんですか。例えば、言うまでもなくＰＣＭ放送、セント・ギガ、ＣＳ、いろいろなところで苦戦を強いられている。その最たるものがＪＳＢです。ＷＯＷＯＷです。この不振の理由は、確かにバブル崩壊、経済情勢もありましょう。それから、これも指摘されましたけれども、創業時のいろいろ立ち上がりに対して、大変厳しい経営環境であるということも私は理解しないわけではありません。しかし、答申はその対応策として規制緩和を提案しております。すなわち、この答申の裏を読めば、これまで所管の郵政省による許認可権を過剰に使っての介入が多く、民間事業の自由な創意工夫を損ね、ひいては事業不振の原因の一端となってきたんではないかというふうな趣旨に私は受け取れるんです。
 それに、事実私も現場でずっとやってまいりました。放送メディアは生き物なんです。これを机の上で乾燥して扱うからだめなんです。視聴者は生きているんです。今どの情報が欲しいのかということは、これは実際経験しなければわからないんです。ですから、行政のあるべき姿というのはここで問われる。つまり、遠巻きながら、この答申は今までの放送行政について裏を返せば批判しているんですよ。当局にそうした反省はございますか。
確かに衛星放送においてはまだ民間の力が足りないということで、ＮＨＫが今の時点においては主導的といいますか、先導的役割を果たさざるを得ない状況だと私は思っています。しかし、いろいろ衛星放送に対しての国民の関心も強まっている。そして事業者も大きな有望な市場だと考えていろいろ研究を続けている。ですから私は、将来を見れば、民間事業者が発展してくるその素地が十分ある。そういう環境を郵政省としても整備していくべきだと考えております。
 今の時点では確かにＮＨＫは先導的役割を果たしている。しかし将来は、むしろ民間がもっと旺盛な活力を持ってこの衛星放送の市場に乗り込んでくる、そしてこれがお互い相切磋琢磨して発展していく、そういう環境をむしろ注意深く整えていくのがやっぱり郵政省として大事じゃないかと私は考えております。
私が答申の中身をお話しするのと御答弁申し上げたこととちょっと混乱したので申しわけないんですが、答申の中身といたしましては、後発の四チャンネル分については、例えば有料放送制度の緩和だとかそういった行政上の措置を講じて、三年以内にめどをつけてできる限り早くチャンネルプランをつくりなさい、こういうふうになっております。
お答えをいたします。
 島袋委員のお尋ねは、昨年二回経済対策を打たせていただいたわけでございますけれども、その効果やいかに、こういうお尋ねでございます。
 御承知のように、三月には公共事業の前倒しを中心といたしました緊急経済対策、そして八月には史上、まあ史上といいましょうか、過去最大規模の十兆七千億円に及ぶ財政措置を柱とした内需拡大、あるいは金融システムの安定性の確保ということもあわせて盛り込んだわけでありますが、総合経済対策を決定させていただいたわけでございます。
 確かに、公共部門から民間部門への波及ということには若干のタイムラグもあります。また、私ども景気あるいは経済の分析をやっておりますけれども、四半期ごとに定量的に政府の、あるいは公的な対策の効果というものを示していくというのは非常に技術的にも困難な面がございます。したがいまして、余り具体的にこうなっておりますという数字は示しにくいのでありますけれども、あえて申し上げさしていただければ、例えばこの前発表いたしました十－十二月期のＱＥの数字におきまして、公的固定資本形成、いわゆるＩＧと呼んでおりますが、これが前期に比べまして三・九％増、あるいは前年同期比で一二・四％増ということで高い伸びを示しております。
 これは、先ほど申し上げました三月の緊急経済対策による公共事業の前倒しの効果がここに発現をしているというところが大きいのだと私どもは分析をしております。また、八月の総合経済対策につきましては、昨年暮れの補正予算の成立によりまして本格的な実施に移されたところでございます。したがいまして、平成五年の一－三月期以降その効果がより本格的に実体経済に発現をしてくるのであろう、こう思っております。
 ちなみに、平成五年度の今申し上げたようなＩＧの数字でございますが、これは平成四年度の補正後に比べましても九・五％増、このようなことで見込んでいるわけでございまして、執行状況も順調に行われておるようでございますけれども、その効果が徐々にではありますけれども今後非常に大きくあらわれてくる、このように私どもは考えております。
 そういう公共投資、これが景気を引っ張っていくという形で住宅投資もそれに引っ張られていく、そしてそれがひいては個人消費あるいは民間の設備投資というものを徐々に回復させまして、五年度後半に入れば景気の回復はかなり目に見える形で発現をしてくる、私はこのように見通しを持っているわけでございます。
 以上であります。