それは審議会内部の結論を待つということでございますけれども、当然これは通産当局とボトルのやりとりがあるわけですね。通産当局としては、例えば石油公団を初めとして、いろいろと掌握しているそういう法人について検討していると思うのです。これについてはどういうように検討なさっているのですか。
行革審におきましては、当省所管の特殊法人につきましてもいろいろな御議論をいただいているとは承知いたしておりますけれども、現在まだ審議会内部でいろいろ御検討中でございまして、その結論を待ちまして適切に対応したいというふうに考えている次第でございます。
現在、臨調答申の実施監視機関といたしまして内閣に臨時行政改革推進審議会というものを設置しておるわけでございますが、この中に特殊法人問題等小委員会というものを設置されておられるわけでございまして、幾つかの特殊法人の整理合理化というものが検討されておるわけでございます。
 近くその結論が出されるということを聞いておるわけでございますが、現在検討されております特殊法人の中で、いわゆる通産省の関係法人は一体どのように検討されておるか、これにつきまして通産省としてはどういう対応をされておるのか、これについてお聞きしたいと思います。
民間法人化の意味でございますけれども、臨時行政調査会の答申によりますと幾つかの要件を掲げているわけでございます。一つは、政府出資を解消するということでございます。二つ目は、制度的な独占を業務運営面において排除するということでございます。さらに三つ目は、役員の選任につきまして自主性を認めるということでございます。そのほかに、経常的運営費に対する補助の廃止あるいは経理面等の規制緩和、こういったことがうたわれているわけでございます。
 今回民間法人化をお願いいたしております私どもの所管の六法人につきましては、いずれも経営的に自立化が達成できる、今申し上げましたような措置をとりましても十分やっていける、こういうふうに判断いたしまして民間法人化に踏み切った次第でございます。
内容的にいきまして国民生活の安全確保という中身でございますし、そういう観点から見ますと非常に深いかかわりのある法人でございますし、今日までのそういう関係法律の制定あるいは特殊法人設立の趣旨等からかんがみますと、果たして今回のこういう民間法人化というものが適切であったかどうかという問題につきましては、非常に疑問であると思うのです。そういう点は十分検討されたわけでございますか。
先生先ほど御指摘がございましたように、臨時行政調査会の答申が五十八年の三月に出たわけでございますが、その答申の中では、特殊法人等の「自立化の原則」ということがうたわれておるわけでございます。
 これは一口に申し上げますと、特殊法人等は、政府資金に依存する体質から脱却いたしまして経営的に自立化を図るよう努力すべきであるということでございまして、自立化が達成できる見込みがあるものは民間法人化すべきである、こういうことになっているわけでございます。
 こういった考え方に立ちまして、十五の特殊法人等につきまして臨時行政調査会の答申では民間法人化がうたわれておるわけでございますが、そのうち通産省関係の六つの特殊法人等につきまして、今回民間法人化をお願い申し上げている次第でございます。
学問的な根拠があってやったわけじゃないと実に率直な御意見をおっしゃっているわけでございますが、これは、いろいろな時間的な問題等もわからないこともないわけでございますが、しかし、我々審議をする立場からいいまして、非常に、何か一本化でやるということにつきましては、今後十分ひとつ政府として審議のあり方について、提出の仕方について考えていただきたい、これを強く要望しておきたいと思います。
 それから、臨調答申におきまして、特殊法人等の整理合理化の方針につきまして幾つかのこういう類型というものを挙げておるわけでございますが、今回対象としております法人につきまして民間法人化というものが選択されておるわけです。この理由につきましてお聞きしたいと思います。
一括法とした理由は、行政改革ということで、手数が余りかかるものはなるべく手数がかからないようにした方がいいんじゃないかという一つの考え方、それから、法律を八本も九本も別々に出すということになりますと、審議日数という点からいって、ことしは会期の延長というのは参議院の選挙がありますから考えられない、そういう中で消化できるかどうかという問題が一つございました。
 それからもう一つは、中身がそれぞれ非常に類似性のある中身であって、しかも通産省関係だけの問題である、それから改革の内容というものが非常に簡素化をするというようなことでございますために、これは一括法にしてやっていただけるのではないかというような考え方から一括法にしたということであります。学問的な根拠がいっぱいあってやったわけではありません。
臨教審答申が六十年の六月ですね。そして文相裁定があって、一カ月後の六十年の七月には大学入試の改革協議会が設置された。そしてその三カ月後には閣議決定があって、六十四年から実施をいたします。六十二年の春には予告をします、だから六十一年の七月を目途に報告書を出さなければなりません。さらに、六十二年の春には実施機関を決定するんですと、こういうことがなされているわけですね。まことにもう文部省としては素早い対応ですね。答申が出された三カ月後にそのような閣議決定が行われるというのは。これは私は、文教行政としては異常な事態だというふうに考えないわけにはいかないんですけれどもね。
 この背景には、やっぱり中曽根総理が選挙公約で、共通一次は廃止しますと、こう国民の前で大きくアピールをされていた。私たちは、共通一次廃止というのは当然のことだというふうに思っていましたけれども、しかしこれを選挙に利用するのはどうなのか、こういうふうに思ったわけですが、選挙で公約をされたものですから、特に強くそれが臨教審、文部省にかかってきた。これは発足当時から、大体無理なんじゃないかと私たちは反対してきたんですけれども、ようやく今ごろになって、これはどうも日程的に間に合いませんなんというような、そこがわからないんですけれども、文部省、その辺はどうですか。