いずれにしましても、いま私紹介しましたように、実際の労働時間がふえているというケースがあるわけでありますので、それでは中身のない、週休二日をやったんだけれども実際は総労働時間短縮にならない、こういうことになるので、それらがりっぱに所期の目的を果たすような、雇用拡大に役立つような、実効性のある、そういう週休二日制を目指してひとつ大いに御努力をお願いしたいと思うのです。
 次に、このことも若干関連をいたしますが、シルバー人材センターというのがありますね。それと並んで、自主的に自分たちで中高年者の雇用福祉事業団などをつくっているケースが最近ふえているようであります。全国に百団体くらいあると聞いておりますが、確かに東京などを見ましてもそれなりにその地域での中高年者の雇用に尽くしております。したがいまして、中高年者の雇用問題というのはますます大きな意義を持ってくるわけでありますし、一定の補助を考えてもいいのじゃないかと思うわけであります。シルバー人材センターにはちゃんと二分の一の補助があるんですが、この自主的な事業団は何かお考えになっておられますか。
週休二日制を初め労働時間短縮の問題でございますけれども、これまでの経過を振り返ってみますと、昭和四十年代を中心にいたしまして週休二日制はわが国に急速に普及してまいりました。それが四十年代の労働時間の短縮に大きく寄与したことは間違いないところであろうと思います。しかしながら、昭和五十年以降いろいろな経済条件が厳しくなったことも反映いたしまして、週休二日制の普及のテンポや労働時間短縮のテンポが若干緩やかになったことは、これもまた統計上はっきり見られるところでございます。
 そこで、労働省といたしましては、こうした状況を考えまして、昭和五十五年に週休二日制等労働時間対策推進計画をすでに策定いたしまして、これに基づきまして各産業一般の週休二日制の普及など労働時間対策の計画的推進を図っているところでございまして、この点はただいま先生からも御指摘があったところでございます。
 労働時間短縮による雇用拡大効果につきましては、いろいろ議論が分かれるところでございまして、この点は国際的にも議論されているように私承知いたしておりますけれども、労働省といたしましては、本来、労働時間の短縮につきましては、労働条件の改善なりあるいは労働者生活の充実ということを本旨といたしまして労働時間短縮を進めてきたわけでございます。ただ、現在のような情勢下におきましては、当然高齢化社会への対応とかあるいは国際化時代への対応、こういうものを含めまして、週休二日制など労働時間の改善を進めなければならないことは言うまでもございません。
 そうした観点を踏まえまして、私どもといたしましては、昭和六十年度までに銀行の完全週休二日制の実施ということも含めまして、産業界一般におきます週休二日制の一般化に努めるための行政指導を展開しておるところでございます。
その点では基本的に見解を異にするものでありますが、つまりいまの説明だと、民間企業任せ、こういうことになりまして、いわゆる社会政策ゼロということになるようであります。もちろん私は、その公的サービス事業等々はすべて有効である、こう言っているわけじゃありません。いろいろとり得る方策の中の一つとしては有効ではないかということを言っているわけであります。その点ではいまの見解とはずいぶん隔たりがあると思いますけれども、しかし、この問題はやはり引き続いて真剣に考えなければならないときであることは間違いないと私は思うのであります。ここでそれを議論しても詰まりませんので次に進みますけれども、そういう見解だけは申し添えておきたいと思います。
 今度は、労働時間の短縮の問題であります。これについては、週休二日制が事業としても大いに推進されるべきだということは、方向としてはほぼ合意が成り立っているわけでありますけれども、それにしましても、政府の方針でも、八五年までに年間総実労働時間を欧米主要国並みの水準に近づける、そして二千時間以下にする、こういう目標があったと思うのであります。
 しかし、週休二日制はある程度普及しつつありますけれども、この総実労働時間という点では、たとえば五十年と五十五年を比較しますと月間三・七時間逆にふえているんですね。こういった内容の週休二日制でいいというお考えなのかどうなのか。やはりもっと雇用拡大に実効のある週休二日制が促進されなければならないと思うのでありますが、この点いかがでしょうか。
長官のお話では私の期待にぴしゃっとお答えになっていないんで、地価対策というものに対して重ねて私は不満に思うのでありますが、最近県が二次振計案をおつくりになったと聞いている。私も斜め読みでありますけれども見せていただいたが、どこにも地価対策がないのですね。しかし、長官の御認識も、地価はそれは言うとおりほっておかれない、これはやっぱり大事だ。また総務局長も、地価の問題についてはこれは大変重要な課題であるというふうに御認識されている。政府当局がそれだけの御認識を持ちながら、しかも委員各位がこもごも地価の問題に対してお触れになっての質問をなされているのに、その辺のところがどうして欠落するのでしょうか。沖縄の地価が本土の平均の二倍になり、九州の三倍になっているというこの事実、このことを避けて振興計画が立てられていくということになったって、それは明らかに目的は達成できないということは言えますね。地価がなぜ上がったかということについては、かなり綿密に先ほど玉城委員がお触れになったから、私も全く同感の気持ちで聞いておりました。防衛施設庁の態度もけしからぬと思って私は聞いておりました。しかし、そういう特異性を持っている沖縄であるだけに、独自の地価対策をおやりにならないと絶対だめだと私は思うのです。だから、そういう点では私はもっと抜本的なお考えをお示し願いたかったのでありますが、ぜひこれは御検討願いたい。何も私だけが地価の問題でここでぎゃあぎゃあ言っているのではありませんよ。みんな地価にお触れになっている。そこがちゃんとしないで、沖縄の第二次振興計画は達成できないのではないですか。そのためには中城湾港開発や糸満工業団地が用意されているというお話でありますけれども、それじゃこの二つの工業団地が今後一体どうなっていくのかのお考えをぜひ示してほしいのです。