結論を申し上げますと、私どもの詳細なデータに基づきます検討の結果によりますと、司法試験の現状が抱えております問題を解決するという観点からは単に合格者を現在の運用よりも二百人程度増員するだけの措置、そのほかの制度的な改革を伴わないそういうそれだけの措置では解消することができない、むしろ現在もたらされている弊害を一層助長するおそれもあるのではないかというふうに考えております。
司法試験の改革問題についてお尋ねします。
 時間も余りありませんので端的に聞きますが、いろいろ三者協議ということで議論が行われている中で、私の考えているところ、単純七百名増員案がいろいろあろうかと思います。この七百名増員案についていろいろ三者協議会における法務省側の資料などを見ますとそれはいけないのだと、七百名だけの単純増員ではやれないのだと、現行はおよそ五百名の枠でございますが、そういうふうな認識を持っておりますが、そのとおりでしょうか。
御案内のとおり、法務省の仕事は人権がもう金看板でございます。したがって、人権に関するものについては十分勉強させていただきたいと思っております。
 ただ、予算が何しろ厳しい予算でございますので、これから裏からも表からも勉強をさせて御期待に沿えるものは沿いたい、このように考えております。
それでは大臣にお尋ねしますけれども、法律扶助制度に関する基本的な法律がまだ日本にはないというふうに理解しておりますけれども、弁護士会の方でも、また衆議院の法務委員会でも質問があったかと思いますけれども、人権擁護という側面から法的な保護を受けるためのお金がないという方々をやはりほうっておくわけにいかないという面から強力にこの法律扶助法案を成立させ、さらに予算的な面で充実させ、国民の権利を擁護し、外国との落差を少なくしていくという側面がこれから必要じゃないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
この法律扶助制度の基本的な枠組みとしての法律扶助法案というのが日弁連でも考えられておりますけれども、法務省当局として現在そういった方向に向かって外国の制度、法制を勉強しておるということですか。そういった段階でしょうか。
ただいま諸外国との比較を例に挙げられましたけれども、確かに我が国の金額は少ない点はございますが、国情の差とか国民性の差異、そういったようないろいろの問題ございますので、数字の点だけから一概に比較することは困難であろうと考えております。
 それで、ただいま御指摘の財団法人法律扶助協会に対する補助金というのが昭和三十三年度以降ずっと交付されておりまして、これの金額を増額するために我々といたしましても努力してきているところでございます。それで、償還金という建前をとっているわけですが、乏しい財政の中で給付制にするか償還制にするかということになりますと、やはり償還制にして少しでもまた新たな救助者を援助するというのが妥当なのではないかと考えております。そこで、昭和三十三年以来現在に至るまで国庫から補助金を出しているわけでございますけれども、そういった制度が現段階では一応定着しておりますので、それを安定、充実させるよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、法律扶助制度についてお尋ねします。
 日本における法律扶助制度は、財団法人法律扶助協会を中心に行われまして政府からの補助金等によりまして運営されているわけでございますけれども、この予算が八千数百万の金額だということで諸外国との対比をすると非常にけたが違うほど少ない法律扶助制度に対する援助しかなされてないという現状、この現状につきましてさらに年間一千五百万ずつ五カ年にわたって増額されるという方向で現在法務省の御努力でいい方向に向かっているというふうに承っております。
 そこで、外国との対比をしますと非常に問題があるかもしれませんけれども、なぜにこのように落差があるのか、これは手元にございます法律扶助協会の資料などを見ますと大変な落差がございまして、人口一人当たりの国庫からの支出金を比較すると、一九八三年度で例えばイギリスと日本だと、イギリスが一人当たり千二百四十四円国庫から出ているのに対して日本は六十九銭、円以下でございます。また西ドイツは三百三十円で、レートもいろいろありますけれども、日本が六十九銭ということで余りレートを云々するまでもなく大変な落差がある。ある意味では人権擁護のバロメーターもこういった面からも言えるのではなかろうかと考えている次第でございます。
 こういった各国と比較した場合の国庫支出金の比較において、現行の日本の制度は十分な支出をなされているというふうに認識しておられるんでしょうか。
長官の今の御答弁としてはまことに常識的な範囲での御答弁であろうかと思います。というのは、やっぱり私がお聞きしたそのポイントに対して、あの折に施設庁長官がむしろ否定的な立場から答弁をされた、こういうわけですね。というのは、施設庁長官が言われたのは、現在一件一件詰めている段階であり、いつ合意に達するのか見通しが立っていないという意味の御答弁であったわけです。念のために速記録を若干引用してみたいと思いますが、長官こういうふうに言われております。
 「確かにきょう一部の新聞に沖縄基地の返還問題につきまして報道されております。ただ、私どもは整理統合について現在その促進を図りますために鋭意努力をしておるわけでございますけれども、これはまだ一件ずつ詰めておる段階でございまして、これが全体でいつ結論に達するかということについては見通しを得ておりません。もちろん、これは予算委員会でも答弁させていただいておりますけれども、近い将来には中間報告ぐらいはできるのではなかろうかという見通しは持っておりますけれども、」と、こうなっておりまして、
続けてこのように答弁をしておられます。「新聞にございましたように二十一日に合同委員会にかけて最終報告ができるとかそういう状況にはございません。ただ、その新聞報道について、それが本当かどうかということをただいまお尋ねでございましたけれども、報道のことでございますので私どもの方でこれに対してコメントは差し控えさせていただきます。」、こういうことでございましたね。
 そこで、施設庁長官に伺いたいのですが、あなたは六月一日の内閣委員会、ここで行われましたね、あれが終わって、この案件について何か重要なことをお話しになりましたか、どうですか。