それでは次の問題に入りますが、調停手続、民事調停ですね、民事調停というのは最近非常に重要性を増してきたと思います。裁判に持っていかないで、お互いに仲を取り持ってうまくやっていこうという考え方が出てまいりました。
 そこで、調停担当の裁判官の数は不足しておるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。調停件数と裁判官の数との関係から見ましてどうなっておるでしょうかという問題が一つでございます。
 それからその次に、調停委員の教育制度は一体どうなっておるのかという問題でございます。現在、調停につきましては、ほとんど民間の調停委員がおやりになっているようでございますが、これが必ずしも妥当な線を出さないで、まあ常識というのはどうしても事大主義になりまして、権力者に偏ってしまうようになってしまいますから、金持ちなら金持ちに有利になるような調停をしかねぬわけです。そういうことにならないような調停委員の教育という問題、これについて、どのような教育制度をおとりになっておるのでしょうか。
 この二つの点をお伺いします。
物の本によりますと、少年事件が非常にふえてきた、そしてその性質も昔と違いまして、少年の心理的内容も変わってきた、遊び的な傾向を持つ犯罪が多い、こういうことを書いておりますが、そういう少年犯罪を調査して指導していく任務が家庭裁判所の調査官にあるのかないのか、あれば、現在の調査官の人数で、この増加していく少年犯罪またはその少年犯罪の傾向の変化、こういうものに対応し得るかどうか、こういう問題についてお伺いいたします。
家庭裁判所の調査官は、家事審判でございますとか少年の審判でございますとか、その際に——科学的な調査と申しますが、心理学、社会学等の知識を持っておる者が多いわけでございますが、そういう知識を活用いたしまして、そういう審判に必要な調査をつかさどるという職員でございます。
それでは、いまの問題はそのぐらいにしまして、次に移りますが、現在家庭裁判所の調査官というのがございますが、少年犯罪の傾向とかその特徴から見まして、この家庭裁判所の調査官の仕事は現在どういうふうになっておるのでしょうか、お伺いいたします。
ただいま申し上げました事務総局等におります裁判官有資格者の問題につきましては、当委員会でもたびたび御指摘をいただいておるところでございまして、むしろそういう者はもっと現場へ帰すべきではないかというふうな御指摘もたびたびいただいておるところでございます。
 私どもといたしましても、もちろん第一線の裁判が一番重要でございますから、そこのところにできるだけたくさんの人員を充てるということが必要なわけでございますけれども、ただいま申しましたように、たとえばその規則立案というような関係につきましても、どうしても最高裁判所で裁判官の有資格者がいないとなかなかできるものではないという関係から、最小限度の人員を事務総局に割いておる、そういう関係になっておるわけでございます。
 そこで、下級裁判所の地方裁判所、高等裁判所の人員を定めるに当たりましては、したがいまして、もちろんそういうものを頭に置いた人員というものが必要なわけでございまして、私どもといたしましても、そういうものを割いた後の人員でやれるかどうかということをも頭に置いた上で裁判官の増員等もお願いしておる、こういう次第でございます。
そうしますと、高裁とか地裁とか簡裁、そういうところの定員を決める場合に、事件数だけを標準にして決めるということでは差し支えがございますね。そういう最高裁の仕事までやらなければならぬ、最高裁用の職員も確保しなければならぬということになるのですが、そういう点はどのようにして考慮されておるのですか。
この問題は問題があると思いますけれども、このくらいにしまして、次の問題に入ります。
 現在、最高裁判所には規則制定権というのがございます。規則制定権に基づいて規則を制定なさる仕事が相当おありではないかと思います。それで、いままで法律で出されておるようなものでも実は最高裁の管轄だというものもずいぶんあるわけなんですが、そういうものの研究もおやりにならなければならぬじゃないか。そうしますと、最高裁にその規則制定に関する仕事を担当する機関が必要ではないか。そういう機関は現在持っておられるのかどうか、また持っておられるなら、その要員はこの定員表ではどこの定員表に当てはまるのか、こういう質問でございます。お伺いします。
ちょっと私の申し上げ方があるいは悪かったかもしれませんが、率直に申しますと、判事補には余裕があってしかも研さんの機会がないというふうなことがないようにするのが、この規則の一つの目的でございます。
そうしますと、結局、判事補は暇で仕方がないものなんだけれども、本物の裁判官になるためにはこの判事補を教育しないと本物にならない、ところが三人でやる事件というのは余りないので暇だ、それで、どうせ暇ならば教育するためにこれを使おうではないか、こういう御趣旨でございますか。
現在、工業技術院の傘下の研究所に特別研究費の中から工業標準化のために六千八百万円を出しておるわけでございます。これは傘下の研究所の持ちます二十八億円という予算に比べますと非常に少ないわけでございます。しかし、考え方によりましては、実はこれとは別に私どもの傘下の研究所に標準検査技術という特別研究の費目が工業標準化と別途にございます。これはいわばこの工業標準化を基礎的に支えるという研究でございまして、これにつきましては、五十四年度の予算額は二億九千万程度でございまして、かなりのものも工業標準化を支える研究として出ておるということが言えるかと思います。
 なおもちろん、工業技術院自体の標準部におきましては、この工業標準化調査研究委託費というようなものも設けまして、五十四年度の予算で申しますと二億二千四百万でございますが、こういったものもＪＩＳ規格制定のために将来を見越して調査研究をする費用でございまして、そういった意味でのいろいろなところにこの標準化のための予算が入っておるということが言えるかと思います。
 なお、外国の場合は、先ほどもお話が出ましたように、民間が主体になってやっておりまして政府が補助金を出すという仕組みでございますが、日本の場合はＪＩＳは政府が実施している形でございますので、その職員の人件費その他は国が負担しておる、これはばかにならないものであるというように考えておるわけでございます。