先日の当委員会での参考人の中で、弁護士連合会の人権第四部会長の加藤良夫弁護士の発言の中にも、「著しい行為」というふうに読む余地が全くないわけではない、こういう危惧が日弁連の代表からも述べられているのです。この点は私は特に非常な危惧の念を持って今御質問したわけであります。
 次に法案の七条の一項ですが、これはほかの法律にも間々あるんですが、よく問題になるんですが、この第七条の一項に「第五条の規定による指示に従わず」という、日本語で言うと何げなく読むんですが、法律の解釈からいきますと、「従わず」という状態はどの時点になったときにこの「従わず」になるかということが大きな問題になることがあるんですね。例えば医師の指示があってからこの場合はどのくらいの時間が経過した場合を言うのか、あるいはその患者、感染者が従うかどうかを迷っている、考慮している場合もこれに当たるのか、こういうような問題があります。これはどういうふうにお考えになりますか。
第六条の「感染させるおそれが著しい行為」の解釈でございますが、これは感染者が他の者に感染させることをなるべく避けるために、一般的な注意事項を抽象的に述べたものでありまして、これに基づいて具体的な法的な義務が生ずるというようなことはないわけでございます。具体的には血液の提供とかあるいは感染の危険度が非常に高い形での不特定多数者との性交渉が含まれるというふうに考えております。法案は公衆衛生上の見地から感染の拡大を防ぐということを目的としておりますので、不特定多数の者への感染防止を念頭に置いているものでございまして、今先生御心配の妊娠、出産といったような家庭内の問題にまで立ち入ることは考えていないところでございます。
 ただ、やはり現実は非常に厳しいものがあるわけでございまして、妊娠、出産を通して母から子への感染あるいは母体の病状の進行というようなことも考えられるわけでございますので、その点については医師が医師としての立場から患者にアドバイスをしていく、こういうことでこざいまして、行政がそのところまで関与をするというようなことはないというふうに考えております。
第六条ですが、第一項に「エイズの病原体を感染させるおそれが著しい行為」、こういうのがあります。これは範囲が非常に広いですね。特に患者、感染者の妊娠、出産の規制につながらないか、こういう危惧が各方面からなされております。これは優生思想につながらないかと批判する方もいます。北川局長が前に委員会で答弁された中で、患者の意思を最大限に尊重する、医学的には十分説明をして理解を求める、最後の判断は本人がするんだと、こういう趣旨の答弁をしていましたが、これは結局、医学的に十分説明して理解を求める、しかし最後の判断は本人がするというのですが、事実上のこれは強要につながるおそれはないかと非常に危惧されるわけですが、いかがですか。
第五条に基づく医師から知事への報告事項としては、法に定められております感染者の年齢、性別、感染原因のほか、「省令で定める事項」といたしましては、患者の臨床所見、患者か感染者か等の区別であります。あるいは感染者であると診断した年月等を考えているところでございます。
それはごもっともな御指摘でございます。廃案になりましたが、昨年の税制改正におきましてもその点は新しい工夫を加えておったつもりでございますが、御指摘の点は今後ともよく考えていかなければならないと思っております。
 なお、それとは別に国と地方との税源配分、それから行政の配分ということは古くて新しい大問題が実はおっしゃるようにございまして、これは絶えずやはり検討を続けていかなければならないことと思っております。
今は政府税調も全般的な改革の一部が新聞に出たわけなんですけれども、今度の抜本改革をやられるならば、これは国税と地方税の関係も抜本的な改革の案をぜひひとつ案として国会へ出されるように考えてもらいたい。国税ばかりやるということじゃなくて、その重点はやはり何といっても地方の自治の確立ということになると、地方の財源確保ということが新しい観点から見られなくちゃならぬ。殊に間接税なんかをやるということになると、間接税なんというのはやはり各地の事情に応じて各地方自治体が徴収した方が摩擦が少ないようにも感ぜられるわけでして、地方税の財源確保についてどう配慮されるのか、自治大臣と大蔵大臣と両方から御意見を伺いたいと思います。
おっしゃるとおりに日米関係は外交の基軸でございますし、特に日米安保体制は、本当にかくのごとく日本の安全を保障していただきまして、我が国が大いに発達をするその根源となったということはだれしも否定することはできないと思います。だから私たちも、米国との間におきましては安全保障条約は効果的に運用して、そしてまた円滑に運用できるように常に考えなければならぬ、これが主たる考え方でございます。
 今の夜間飛行機の着陸場の問題に関しましては、第一義的にはもちろん防衛庁の施策でございまして、私たちといたしましてもこれは当然日米間の問題として重要視して、私も党の最高幹部をやっておるときに、ほかにないのかいと言ったこともございますが、いろいろ選択した結果、もうここしかないというのが実のところは防衛施設庁の考え方でございます。しかも、おっしゃるとおりに、空母の艦載機が真っ暗な中で飛んだりおりたりすることは非常な修練を必要とするものでございますので、今それを厚木でやっておるわけでございますけれども、何分にも、騒音もございましょうけれども、やはり明るいということが一つのネックで、街の灯を消してしまえというわけにはまいりませんから非常に明るい。真っ暗な中で練習しなくちゃならぬ。しかも騒音とかそういう問題に関しては三宅島の方々には御説明申し上げて、鈴切先生も地元でございましょうが、私も一回行ったことがございます。
 したがいまして、ここなら大丈夫だといっていろいろ検討した結果でございますので、我々といたしましては、ああいうふうな選挙がございまして民意というものも尊重しなくちゃいけないとは思いますが、やはりもう少しく政府のことを率直に耳に聞いていただくようなチャンスを島ではひとつやってもらえないだろうか。一方的に反対反対、やはりどういたしましても、そうなりますと一つの流れというものにお乗りになる向きもあるんじゃなかろうかと思いますから、過般来総理大臣も、これも予算委員会でいっぱい質問が出て防衛庁長官も答えておりますが、政府といたしましては、極力島民の方々にお願いを申し上げまして、住民の方々にお願いを申し上げまして、そしてこうした一つの使命を持ったものが、施設が三宅島にできることを許容していただきたい、こういう努力は今後も続けなくちゃならない、実はこう思っておる次第でございます。