本委員会におきましても新聞記事その他をもとにされた発言が随分ございますけれども、その中には正確なものもございますけれども正確ではないものもございます。正確でないものを一々全部当該新聞社に抗議申し上げているかというと、抗議しない場合もあります、抗議する場合もございます。例えば、世論調査をある週刊誌が、選挙の当落の予想、ああいうものを出したときには、私は社長に対して厳重抗議を申し上げております。全部やっておるわけではございませんけれども、必要なものについては、間違った報道をされた場合には各新聞社に抗議いたしております。
そうすると、自民党の部会と相談をした、そしてその結果三百円という数字が決まったという新聞報道は誤りだと思いますが、当然それをごらんになっていると思います。手元にその新聞がございませんので具体的にお見せするわけにはいきませんが、その新聞報道に対して、これまで抗議なりあるいは何らかの意思表示をなさったのでしょうか。これからその意思がおありでしょうか。
先ほど尾畑理事が説明したような経緯をたどりまして幾つかの案がＮＨＫ部内でできたことは事実でございまして、三通りぐらいの案があったと思います。私は私の責任で、現在御審議願っているこの値上げ案を一応決めまして、それを郵政大臣のもとに出しました。郵政大臣からは、いろいろの御注文、御注意がございました。いずれにしても、本委員会での郵政大臣の御説明にあったような事項をつけて、それを私は最終案といたしまして、その最終案を自民、社会、その他政党ごとにいろいろ御説明申し上げ、御理解いただいたわけでございまして、料金が幾らということについて私は自民党の議員と具体的に相談したことは一度もございません。
最終的に三百円という現在提案されている値上げの金額が決まるに当たって、国会の中で自民党の逓信部会と相談をして三百円という現在の数字が決まったという報道がありました。社会党の逓信部会には相談がなかったと私は理解しております。第一点は、この報道が正しいものかどうか。正しいのであれば、なぜ中立そして不偏不党を掲げるＮＨＫが、非常に重要な問題である受信料値上げに関して、衆議院では多数党である自民党だけに相談をしてそれ以外の例えば国民の代表である会派に相談をしなかったのか、伺いたいと思います。
それについてはわかりましたが、番組の内容が正確に伝わるようになるという上で、私が御指摘申し上げました「グラフＮＨＫ」その他のＮＨＫ自身による出版物においても、あるいはその他のメディアによる伝達方法でも同じことですが、正確な情報をお伝えいただくよう御努力をお願いしたいと思います。
 次に、受信料の値上げについて幾つか質問したいと思います。
 まず第一点ですが、受信料値上げをそもそも行うかどうか、行うということを決定した場合に値上げ分は幾らになるのか、その決定のプロセス。一体だれがこれを発議して、どのような人が賛成して、どんな意見を聞いた上で最終的にだれが決めるのか、このプロセスが一般受信者にはよく理解できておりません。私にもよくわからないところがあります。外から決定のプロセスができるだけはっきりわかるように簡単に御説明いただきたいと思います。
御指摘の点でございますが、衛星放送の本格放送を初め、あるいは有料化ということを控えまして衛星放送について御理解をいただくというために、従来よりも増して番組について御理解いただくための時間をたくさん設けたことは確かでございます。
 一方で、衛星放送の受像機をお買いになった方々から、衛星放送の内容がいつ何時からどういうことが行われるかよくわからない、現在は新聞の番組予告というのも充実してまいりましたけれども、まだまだ足りない、新聞を見ただけでは何がどう行われるのかよくわからない、ＮＨＫの放送の中でもっときちっとやってほしいという御要望もたくさんいただきました。そういう御要望にものっとりましてその時間をふやしたのは確かでございます。
 現在、私ども、番組についてのそういう意味での告知というのは、一つには地上放送についての番組の紹介、それからもう一つには衛星放送についての番組の紹介、それからもう一つには経営内容あるいは受信料の納めていただき方等々についての御案内というようなことをさせていただいております。これも新聞等のいろいろな番組の周知のメディアが充実してまいるに従いまして、私どもは衛星放送についての番組内容のお知らせの量というものを考えて適切な量にしていきたいというように思っております。
私は、その程度のことでは非常に不十分じゃないかと思うのです。
 それで、けさの朝日新聞の「論壇」というところに、日弁連消費者問題対策委員会副委員長の津谷裕貴さんという方の投稿がたまたま載っております。「先物取引の被害防げぬ改正案」という表題で、実際に被害者たちがどんな目に遭っているかということで、
 業者から絶対にもうかるなどと、強引でしつこい勧誘を受け、無断で取引されるなど、法令の諸規定に違反した違法、不当な取引をさせられる。取引をやめたいといってもやめさせてもらえない。住宅や教育、老後の資金などのトラの子をつぎこまされ、揚げ句の果ては借金までさせられ、夜逃げ、自殺、さらには横領や背任などの犯罪にまで追い込まれている。
こういうふうに被害の状況を述べた上で、今回の法改正は
 消費者保護の観点から言えば、とても満足できるものではない。その代表的なものは、いわゆるクーリングオフ（無条件解約あるいは熟慮期間と呼ばれる）が盛り込まれず、禁止行為と、それを担保する刑罰規定が不備なことなどである。
こういうふうに述べている。クーリングオフは海外先物法や訪問販売法など、私の記憶でも七つか八つぐらいの法律には既にこの規定があると思うのですね。今回のこの法改正に当たって、このクーリングオフ程度のことはぜひ盛り込むべきだったのではないかということを私も考えておるのですが、この点、いかがでしょうか。