機関の話でございますが、地方公共団体という法人格を持った団体があって、それを実際だれがやるかという場合、教育に関する問題につきましては、例えば私立学校の問題、これは地方公共団体の長が機関という立場でおやりになる。それから、一般にその学校の管理とかあるいは公民館、図書館、博物館といった社会教育行政に関する権限は、これは都道府県の教育委員会が当該地方公共団体の機関としておやりになるわけでございまして、その効果はすべて当該地方公共団体という法人格を持った団体に帰属するということになろうかと思います。
都道府県の事務とした場合、例えば業務停止命令を出す場合は、東京都ならば東京都として出すべきじゃありませんか、これは東京都知事じゃなくて都の事務にしたわけですから。そうすると、書く場合は、都が停止命令を出すのであって知事じゃないんですよ。もし知事ならば、これは都道府県の事務とするんじゃなしに、都道府県知事の事務とするというふうでないといけないわけですね。都道府県の事務なのか都道府県知事の事務なのかという点は重要な点なんですよ。その点明確にしないと、それがどうもはっきりしませんのですが、どうなっているんでしょうか。
都道府県の教育委員会に関する権限の問題、教育に関する問題につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定がございまして、二十三条では教育委員会の権限、それから二十四条では地方公共団体の長の権限が規定されております。
 今、先生御指摘の点につきましては、これは広く教育に関する問題でございますから、地教行法の二十三条に基づいて都道府県の教育委員会が指導をするということになるかと思います。
もう少し補充的にお伺いしますが、例えば社会教育法で法人設置の公民館への業務停止命令というのも今度都道府県の事務とされたわけですが、この場合、業務停止命令を出す場合の名義人は、これは何々県知事の名義なのかあるいは何々県という名義なんですか。その点はどうですか。
ちょっと説明の仕方がまずかったのでございますけれども、現在は、はっきり申し上げますと二本立てでございます。都道府県の教育委員会が固有の事務として社会教育主事の研修をやっているということは現行法で読めるわけでございます。その道と、もう一つ国の機関委任事務として社会教育主事の研修を都道府県の教育委員会が行っている。この二本立てで走っておるわけでございますけれども、その後者の機関委任事務として行われる点につきましては、これはもう都道府県の教育委員会が育ってまいっておりますから、国が全国的な立場で行わせるという、いわゆる指揮監督をしてそういう研修をやらせる必要がないという判断に立って今回改正案を提案している次第でございます。
 それから条例の件でございますけれども、私どもの立場からいたしますと、今回の改正は、各都道府県において自主的に地域の特性に応じた研修を実施しようという、そういう立場に立って改正するわけでございまして、条例等によって新たな規制を加えようという意図を持っているわけではございません。
結局、都道府県の事務とするということは、これは都道府県で条例をつくって、そこで規則を定めて、それに従って社会教育主事等の研修を行うんだ、こういう意味になるでしょうか。従来は、都道府県教育委員会が社会教育法に基づいてやっておりましたね。それを今度改めて都道府県の事務とするということは、条例に任せると、こういう意味でしょうか。
お答え申し上げます。
 社会教育主事の研修につきましては、現在の法体系におきましても任命権者であります都道府県の教育委員会が社会教育主事の研修をする実態もございます。あるいは市町村の教育委員会が社会教育主事の研修をするという実態もございます。
 ただ、この社会教育法の今回の改正の規定の趣旨は、これは実は昭和三十四年に社会教育法を改正した際に、やはりこの社会教育主事というものが社会教育の中核的な働きをするという職員でございますので、この社会教育主事の研修の全国的な一定の水準を確保するという立場から、いわゆる固有の事務として行われる研修のほかに国の機関委任事務としても都道府県の教育委員会に行わせるという、こういう道を昭和三十四年に開いたわけでございますけれども、今回はその点に関しては、今後は地方公共団体の自主性を尊重するという建前で、これを都道府県の団体事務としたわけでございます。そういう趣旨で今回の改正をしているというわけでございます。
どうも明確でありませんが、例えばもう一つ例を挙げて御質問いたしますが、文部省のところで、社会教育主事等の研修というのがございまして、これを団体事務にする、こうなっております。つまり都道府県の事務とするというわけですが、従来は都道府県の教育委員会が執行機関であった。それを、教育委員会が執行機関であったものを都道府県の事務とするという意味ですが、これはどういうことですか。教育委員会から権限を取り上げて、都道府県でまた別の機関をつくって仕事をやる、こういう意味でしょうか。
それでは、今現に私が一つの事例も挙げましたし、これからも、そういうようなことがある場合には積極的に皆さんの方に持ち込んで指導していただくようにしたいと思います。
 さて、もう一つこの機会にお尋ねをしたいと思いますのは、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、最近経済的に非常に厳しいというようなことを理由にして定年制の実施をストップさせたりあるいは逆転させたりするというような事例が起こっております。一つ二つ例を挙げてみれば、例えば日立造船などが合理化対策として六十歳定年を五十八歳に繰り上げ、そして五十七歳以上を自宅待機させましたね。石川島播磨も六十一年四月から六十歳に定年延長を予定していたものを当分の間見送るというようなことを打ち出しているわけであります。
 私はここに新日鉄八幡の「労働ニュース」という会社が出しているものを持ってきましたけれども、これを見ると、今私が言ったことが赤字でわざわざ印刷してあるのですよ。それで、いかにもうちの会社も苦しいからこういうようなことをそのうち考えるぞと言わんばかりの記事になっているわけですが、経営が苦しいかもしれないけれども、苦しいから一つの合理化策だというようなことでこういうようなことをどんどんどんどん認めていったら、六十歳定年をこれから本格的に努力義務として課して進めていくというようなことがもう吹っ飛んでしまうのじゃないかと私は思うのです。
 こういうような点についてもやはりもっと厳しく監督の目を光らせて定年は定年としてあくまで推進させていくという指導を貫いていく必要があるんじゃないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。