桜島関係につきましては、御承知のように京都大学の防災研究所の桜島観測所が設置されております。しかしここでは噴火のメカニズムの解明とか予知手法等の開発などの基礎研究が行われているところであります。
 一方、先生御指摘の降灰による人体への影響に関する研究につきましては、鹿児島大学の医学部の研究者などが、火山活動による大気汚染の疫学的研究等について、科学研究費補助金等により行っているところでございます。
 それから、いろいろな関係機関から大学にもいろいろの要請がございますが、このような研究につきまして大学の研究者に協力要請があった場合には、文部省といたしましても必要に応じて関係大学に協力を要請してまいりたい、かように考えております。
桜島の降灰による人体影響についてでございますが、厚生省は、昭和五十三年度から専門家から成る研究班に委託いたしまして調査研究を進めてまいったところでございます。これまでの調査結果では、現時点では降灰、ガス等と直接因果関係があると思われる疾患、今御指摘のありますようなけい肺またはじん肺等でございますが、このような疾患、病気は認められていないというのがこれまでの報告でございまして、引き続き健康状態を把握する必要があるという御結論をいただいているのであります。
 そこで今後の対策いかんということでございますけれども、私も今年の初め現地を訪れさせていただきましてつぶさに見せていただき、また関係者からいろいろ御意見を承ったわけでございます。特に御承知のように、これはまさしく自然の災害といいますか、でございまして、人為的なものではないのでございます。また、鹿児島県は百八十万ぐらいの人口がございますが、この降灰等による影響は恐らく百万近いのではないかというように大変大きな影響を受けておるわけでございますし、また四十年の後半からこの火山活動が起こりまして、特に近年かなり大規模な噴火等ということで住民の不安も大変強いのでございます。
 先ほど申しましたように、過去の調査結果等も参考にさせていただきまして、火山等による人体影響につきましては長期的な視点から総合的な調査をさせていただきたい、こう考えておるところでございます。
まず国立公園の関係で申し上げますが、確かに桜島一帯は霧島屋久国立公園の一部で、特に桜島の場合、噴火によりますところの溶岩流の景観というものが国立公園指定の中心になっているわけでございます。
 御指摘の噴火による降灰、灰が降ってまいりますことにつきまして、公園の自然に今のところ影響はないとはもちろん言いませんが、特に問題となるような影響はないと管理事務所あるいは県から聞いておりますが、今後ともこの点は十分見守りながら対応してまいりたいと思っております。
厚生省から見えていただいているはずでありますが、厚生省も含めて環境庁にもお尋ねをいたしたいのであります。
 桜島、これは国立公園の指定を受けている地区であると理解しておりますが、この数年間、降灰が甚だしくて、住民が大変苦労をしております。そこで、考えなくてはならない一つの課題は、それそのものが、国立公園としてのいわば条件、例えば樹木あるいはまた山そのもの、形態というものを変更し、あるいは破壊するというようなおそれがないものであるかどうか。富士山が、欠落、崩壊が大変甚だしくて、いろいろと工事等が進められていると聞きましたが、その後いかがになっているものか知りませんけれども、我々は自然を自然のままに、そのままに任せるという意味の自然保護ではなくて、さらにその自然を守り育成するというものにならなくちゃならぬというふうに思うものでありますから、第一義的には降灰というものがこの桜島の自然公園としての条件を変更するようなもの、あるいはまた破壊するようなものにはならないのかどうか、この点に対する御関心と御理解。
 さらには、これは大変地域で大きな課題になっておりますが、この灰というものが人体に悪影響を、例えばぜんそく等の原因にならないものかどうか。これにつきましてはいろいろと調査の機関も組織されまして、県も市町村も御苦労されているようでありますが、これに対する厚生省としての見解と経過。そうしてこれはひとつ思い切った奮発した予算等の措置をなさっていただかなければならぬということでありますので、この点の見解。これは文部省もあわせまして三省の御見解を承りたいと思います。
今の問題は一応これで矛をおさめますが、今の問題とも関連をして私はここで防衛庁に提言をしたいことがございます。
 それは、総理は今年三月の防大の卒業式で、自衛官が国民に尊敬され、誇り高い存在にならなければならないという趣旨を述べておられるように承知しております。自民党でもこのための専門の委員会を設けまして具体的な検討をしておるわけでありますが、この際、一つの大きな問題でありますところの給与を中心とした問題につきまして、三十万人にも近い特別職である自衛官の給与制度等について人事院に準ずるような独立した機関を設置するか、人事院の中にそのような部門をつくるという問題について提案をしたいということでございます。
 その理由につきましては、時間の関係上ちょうちょう申し上げることを省きたいと思いますけれども、今も問題になりました自衛官の過大な医療費負担の問題、これが今日まで長くそのまま放置されてきた。そこにはやはり制度上の問題があるんじゃないかというふうに考えざるを得ないと思うわけであります。
 また、警察官に自衛官の給与は準ずるということになっておりますが、細部の警察官の給与制度の実態というものは必ずしも一〇〇％掌握できるものでもありません。警察官に準ずること自体にも、防衛庁の給与制度審議会ではそれが至当であると言われておりますけれども、必ずしもそうだと思えない面もございます。
 言うまでもなく、三十万人にも近い人たち、それも国の安全を守る自衛官というものの給与が果たして当事者間の交渉で決められるということが至当なのかどうか。今後自衛官の募集という問題がますます労働人口の構成の面からも難しくなってまいります。このようなことを考えますと、自衛官の給与決定の現体制を見直さなければならないぎりぎりのときに今なっておる、このような思いからの提案でございまして、ぜひとも真剣にこの点は検討をお願いしたい、こう思うわけでありますが、長官の御見解を承らしていただきたいと思います。