例えば留学生が就学生として入国し、日本で就労したい場合に、在留資格変更の申請をすると聞いておりますが、この期間がもし二カ月あるとするならば、この人たちは、この間、学校は卒業しておりますし、就労はできないという状況に置かれてしまうわけでございます。先ほども申し上げましたように、当然この期間は働かないでこの期間の費用を持っているという留学生、就学生も多くないわけでございますので、当然不法労働的な行為が起きてくると思っているわけでございます。さらに、こういう一応学歴を積んだ人たちというのは、本国に帰りますと何らかの意味である上の方の地位につく方々でございますが、どうもこの期間中にこういう不法労働の摘発を受けたりいたしますと、大変な反日感情をあおってしまうという結果にもなるわけでございます。
 そこで、こういうことも、結局は質的に難しい案件がふえているといいましても、単純労働者につきましては私たちは一応受け入れに反対の立場をとっているわけでございますが、良質の労働力あるいは教育を受けた方々の就労ということについては、むしろ前向きに検討すべきだという意見を持っているわけでございます。こういう点からも、今の対応状況では、国際的な将来を考えて、大変残念な日本への反感を生ませているという事態から見ましても、何としてでもこの対応を改善していただきたい。そのためには、これは一省庁だけの問題じゃなくして、やはり政府全体の問題としてこの対応を考えてしかるべきではないかと思っているわけでございますが、入管局はこの状況をどう思い、本当にどのように対応していこうとしているのか、お聞きいたします。
そこで、窓口で長時間待たせ、なおかつ審査結果に時間がかかる、このような現状に入国管理局としてどのような対策を考えているのか。その前に、窓口件数の増大、取り扱い件数でございますが、それと定員の推移、増員あるいはそのままの状態であるのか、こういう点もあわせてお聞きして、この対策がどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
御案内のとおりと思いますけれども、審査案件につきましては、非常に単純な案件も中にはございますけれども、中には大変複雑な調査を要する案件も数少なくないのでございます。このような質的な面で事務が非常に難しくなっているという現状がございますので、事案によっては相当程度結果が出るまで待っていただくという事案も一部ございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、近年の我が国社会各般の国際化の進展に伴いまして、地方入国管理局における事務量が著しく増加していることは事実でございます。こういうような状況がございますので、まことに遺憾なことでございますけれども、一部の地方局におきまして窓口の混雑あるいは事務処理に時間を要するような状況が現にあるということは、認めざるを得ない事実でございます。
私は、定員はまさに文字どおり適正に、適材適所に配置されることが原則であると考えるわけですが、全体的に総数を抑制することを基本としながらも、必要な部門の定数は、業務量の増大、行政サービスの徹底の見地から定数増を考えなければならないと思います。
 例えば法務省所管の入国審査部内の実態からいえば、東京入国管理局管内では毎日四、五時間前後に及ぶ待ち時間や対応であるということも聞いております。また、在留審査では結果が出るまで一、二カ月も要するということですから、法的に見ても不法な事態を生んでいるわけではないかと思います。今後、外国人の出入国がさらに増大することは必至と予測されます。さらに、関西新空港、成田二期工事の完成、国内の国際空港化、大型客船の入港増加などを考えれば、入国審査官の増員は可及的速やかに措置されなければならないと考えますので、ここで順を追って質問をいたしてみたいと思います。
 東京入管の窓口対応でございますが、現状で受け付けまでに大体一時間はかかる、さらに三、四時間は待たせられるということでありますが、実態はどうなのか、ひとつお聞きいたしたいと思います。
公務員の定員管理につきましては、いわゆる行政需要の変化に対応して簡素で効率的な行政を確立する、こういう観点から、国家公務員の定員につきましても、一方で計画的な定員削減を行うと同時に、他方で業務量の増大等に対応して必要な増員を措置する、こういうことで今日まで至っているわけでございます。今後とも非常に厳しく行財政改革が叫ばれておりますので、私どもといたしましては厳しい態度で定員管理に臨みたいと考えております。
国家公務員の定員管理について総務庁にお伺いいたします。
 現在の我が国における公務員数は約五十三万四千人で、ここ数年ほぼ一定の枠内におさまっているわけでありますが、現業を含めますと八十六万六千人の規模を数えるわけであります。国民の立場からすれば公務員はできるだけ少ない方がよいわけでありますが、ＯＡ機器の普及によって国民へのサービス向上はもとより定数の省力化の方向にあると考えますが、総務庁として今後の現業を含めたこれらのことについてどのような方針をお持ちなのか、お伺いいたします。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中内閣及び総理府所管について審査を進めます。
 総務庁について昨日に引き続き質疑を続行いたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅原喜重郎君。
土地問題は究極的に言えば住宅問題だというふうに思います。それで、その住宅問題という場合に考えなければならないことは二つあると思うのですね。
 一つは、最近の地価高騰の中で問題になってきたというふうに指摘されているのは、いわゆる中堅所得層がこれまでは持ち家を取得することができた、しかしながらもはやその持ち家を取得することができなくなった、したがってこの層を対象にして住宅を大量に供給していくこと、これが重要だというふうなコンテクストで住宅問題の困難さというのは語られています。
 しかし、先ほども申し上げましたように、同時に、これまでも大変劣悪な住宅事情にありましたより所得の低い方とか、あるいは高齢者あるいは身体障害者、いろいろな障害者の方の住宅事情というのは一層悪かったわけです。それが今回の地価高騰の中で中堅層まで問題が広がったということは、それよりもかつてから問題が存在していた人たちにとってはもっと深刻化したということになると思うのです。問題が広がって、同時に深刻化したという二つをとらえておかなければいけないと思うのですね。そういう意味では、一方では中堅所得層への宅地供給、同時により所得の低い方々への住宅政策を一層充実させるという二つの方向がどうしても必要だというふうに思います。
 そういう意味では、先生がおっしゃられました良質な公共住宅の大量建設というのは、我が国とヨーロッパの国々の公共住宅政策を比べた場合に、例えばイギリスの場合には、現在若干減ってはいますけれども二五％以上のストックがあります。そういう状況と、日本の場合、これは全体で七％しかありませんから、こういうものを考えた場合には、やはりもっと公共住宅をふやすということもこの住宅問題の深刻化した状況を解決する一つの手段としては大変有効だと思います。
 以上です。