お答えいたします。
 どの程度まで加算すればいいかというのは非常に難しいと思いますが、何分にも今年度の予算案でお願いしている初めての試みでございますので、現実の実態をにらみながら東京圏と大阪圏のバランス、さらには地方圏とのバランスというふうなものを念頭に置きまして、現実に印すような形になるようできるだけ努力してまいりたい、このように考えております。
一応の水準に達成していると言うが、全然達成していないですよ、あなた。平成二年度でそれだけの加算をしたのはそれなりの評価をしたいと思うのですが、余りにも分譲価格そのものが高いわけでございまして、実態と相当開いているということでございまして、これとて少ないと私は思うのです。
 私は大阪なんです。大都市圏で、東京と大阪で四百万と百万、こうなってますけれども、御存じのとおり昨年度の公示価格、今年一月一日の公示価格が三月の末に発表されておりますけれども、大阪の場合には五〇％上昇いたしまして全体として東京圏の九〇％近い価格になっているわけですね。東京圏は監視区域が三百から百に六十三年に施行されまして、昨年度は六％ぐらいしか上昇してないわけで、そういった面からいったら、せっかく加算金をつけるのだったら大阪の方も東京に近い額にしてもおかしくないと私は思っているわけでございまして、四百万と百万では大阪がちょっとみじめでございまして、そういった点では大阪でもやはり相当加算するべきではないかと私は思うのです。この点どうですか。
    〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 東京を中心といたします大都市におきます金融公庫の融資額についてでございます。平成二年度の予算案におきまして大都市地域、特に東京圏と大阪圏を中心にいたしましていわゆる特別加算を行うというふうなことをお願いしておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、東京圏につきましては四百万円、大阪圏につきましては百万円、これを従来の融資に加えまして特別に加算をするというふうな形で予算をお願いしておるわけでございます。これによりまして東京圏では従来の価格に四百万上乗せになりますので最大限二千六百八十万円、大阪圏では二千百五十万円の融資限度枠というふうなことになるわけでございまして、先生御指摘のようにこれで十分かと言われますと必ずしも十分ではないとは思いますが、一応の水準は達成されているのではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、昨年、家賃の所得控除制度ということで要求させていただきました。賃貸住宅居住世帯の家賃負担の軽減を図る等の目的があるということで、要望を行ったところでございます。しかしながら、税制面のあり方としましては、典型的な生計費である家賃を特別に控除するということには基本的に税制上あるいは税体系上問題があるというようなことがございまして、見送られたというのが経緯でございます。
 今後どうするかということについてはまだ検討の段階ではありませんけれども、いろいろ昨年の経緯等を踏まえて慎重な検討が必要な問題ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、土地は毎年毎年上がっておりますし、また建設コストにしても人件費等の高騰でいわゆる建設コストも上がっているわけでございますから、この事務費の一定率につきましては時点時点で引き下げて家賃のそういった高騰に十分歯どめがかかるようにしていただきたい、このように要望しておきます。
 家賃の問題が出ましたのでついでに御質問いたしますけれども、我が党が家賃の控除制度、補助制度を随分主張しているわけでございますけれども、建設省は、平成二年度の予算要求の中で、税制改正の中でいわゆる控除制度を主張なさったわけでございますけれども、大蔵省との調整の段階でそれが実現できなかったということです。この姿勢は建設省は今も変わらないのかどうか、平成三年度のいわゆる予算要求の中で、いわゆる家賃の控除制度につきましては今年度も昨年以上の意欲を持って取りかかろうとしている意思があるのかどうか、その点お聞きしたいと思います。
今ほど申しました数字のほかに、現在進行中の建設仕掛かり中のもの等を含めて事務費率が算定されるわけでございまして、ただ基本的には、先ほど申しましたように今後とも事務費率の適正化には努めてまいりたいと思っております。
この調査時点は七％、それが現在六・五％ということでございますが、六十三年度決算ベースで五・四五％ということでございますから、六・五％はさらに下がると見ていいわけですね。
今法務省から御答弁ございましたように、企業の買収等、基本的には企業行動の一環ということで企業が独自に判断をして行うということでございます。
 これに対しまして、産業政策として行政が関与するという場合は別にいたしまして、一般に証券行政ということで言いますと、基本的には中立ということになるわけでございますが、証券取引法を所管する立場から申し上げますと、投資家保護という立場からになるわけでございますが、当該合併、買収等に関します情報を適宜適切にディスクローズして、投資家が不測の損害をこうむらないようにする、特に一般投資家でございますけれども、不測の損害をこうむらないようにするということが大事でございます。
 その意味で、証券取引法等におきまして合併、買収等のディスクロージャーの徹底ということでいろいろな制度がございますけれども、臨時報告書の制度もございますし、あるいは証券取引所のタイムリー・ディスクロージャーといった制度もあるわけでございます。そのほかインサイダー取引規制の導入でございますとか、いわゆる五％ルールの導入、今回この国会で成立をさせていただいたわけでございますけれども、五％ルールの導入あるいは公開買い付け制度の改正といったことを行ってきているところでございます。
 そうした観点から今後とも投資家保護のための制度の整備という点で、私どもとしても遺漏なきを期してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。