現状の認識についてはかなりギャップがあると思うんですが、この問題はきょうのこの法案審議の本題から若干それますからあしたの本会議に引き継がせていただくということにします。
 それから、きょうの新聞のトップに「政府募集の選挙監視要員 カンボジア派遣初の辞退者」というのがありました。このことについても自治体職員はどうなっているのかを聞きたいと思いますが、急な話ですからこれは一番最後に質問をしたいと思いますので、それなりの準備をひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
 次に、警察庁にお伺いをしたいと思うんですが、御存じのように、四月八日に民間ボランティアの中田厚仁さんという方のあのような大変お気の毒な事件が発生をしたわけであります。この事件を通じて国民があれと思ったのは、やはりそういったところには国会で大議論をして正式に赴いた自衛隊以外に大変善意の多くの力が注がれているということがわかったということだと思うんです。
 それで、ＵＮＴＡＣが実施している国際協力業務の中に非軍事部門として自衛隊が現在参加しております復旧部門というのがありますが、そのほかに文民警察部門があるというふうに言われております。これの具体的な中身はどうなっているのか。何名の警察官が現在カンボジアに行っているのか、その身分はどうなっているのかということについて、できるだけ詳しくお伺いをいたします。
若干補足をさせて御答弁させていただきたいと思います。
 当事者間の停戦の合意が崩れているのではないかということでございますが、私どもが国際平和協力本部その他から聞いているところでは、カンボジアの一部の地域で武装集団による襲撃事件などが発生しているということは事実でありますけれども、これが全面的に戦闘が再開されているというような状況ではないというようなこと、それからポル・ポト派につきましても累次の機会にパリの和平協定を遵守するということを表明している、そういったことを総合的に判断すれば、パリ和平協定に基づく和平プロセスの枠組みというものは維持されておって、紛争当事者間の停戦の合意は存在すると認められるというように考えているのが現在の政府の考え方だというように私どもは聞いているところでございます。
内外情勢が大変多難なときでございまして、国民的にも大変関心と注目度の高い内容でありますので、今のところではそういったことがあったということだけを押さえておきまして、あした本会議で我が党からも代表ですることになっておりますから、そちらに譲りたいと思います。
 それに関連をして、カンボジアではああいう事件が起きたわけでありますが、国民の一般的な認識としてはいわゆるカンボジア情勢というのは自衛隊派遣の大原則である停戦合意というものが崩れているんではないかというふうに言われておりますが、そのことについての大臣の認識を伺っておきたいと思います。
実は、毎年一六％も法人所得というのが伸びているということは今日発表されているとおりでございまして、まことに大きな役割を果たしている大企業でありますが、大企業の増収増益というのは順調に伸びていることは法人所得からいっても今日明らかでございます。このことについては、労働分配率はまことに国際的にも日本は低いという御指摘もあるとおり、今日問題になっていることは確かでございます。その意味で、労働時間なりあるいは労働条件一切を含めまして、今日中小企業経営者もあるいは零細企業の経営者も、そこで働く人たちも、大変な状況の中で厳しい仕事をしているという現実がございます。
 その意味からいうと、十一月二十日の日に連合の総合生活開発研究所がいわゆる「ゆとりある生活の構図—経済先進国にふさわしい家庭の幸せのために」という白書を発表いたしました。その前段で、日本は経済大国になったものの、生活は欧米の水準に達していない、二十一世紀の初頭に、すなわち二〇〇五年までに何としても働く者の収入は今の一・五倍にしなければいけない。あるいは年間の労働時間は千七百時間にしなければならない。同時に、これとあわせて年金の問題というのも、現在平均十八万五千円でございますが、公的年金として二十六万を目標にしてやっていかなければいけないということを発表して、これはゆとりある生活の最低限度だということを記述しています。
 今お答えがありましたが、福島県に例をとってみましょう。一つは、県内の雇用労働者数というのは、実は六十三年度の統計によりますと七十一万二千五百人おります。このほとんどが中小零細企業に働く労働者でございます、約九〇％はこれに属しております。しかし、県内の労働者の年間収入というのは一ヵ月にして二十六万二千円でございます。年間収入というのは三百十四万六千二百九十二円という数字が出ております。それでは労働時間はどのぐらい出ているかというと、これは一ヵ月平均で百七十九・七時間であります。残業は十四・六時間、こう出ております。年間にしますと二千三百三十二時間という数字が出ているわけでございます。有給休暇を例にとれば、男性で十四・七日、実際に消化しているのは七・七日。女性は十二・八日、実際に消化しているのは七・九日です。これが今福島県の例を平均的に言いますと、中小企業、零細企業に働く人たちの実態でございます。
 いかにこの経済大国にふさわしくない状況であるかというのは、私から言わないまでも今日数字的に明らかになっているところでございます。ましてや、先進諸国であるヨーロッパやアメリカ、カナダと比べてみれば、これは話のしようがございません。
 そこで私がお伺いしたのは、いわゆる中小企業、零細企業の経営者、働く者を含めまして、どんな問題が今日存在しているかの現状というものを正しく把握してもらわなければならないというところで質問申し上げたわけでございます。正しく分析をして、客観的に分析をして、その上に立って、中小零細企業を取り巻く課題というものは何であるかという認識の上に立って今政府はこたえていかなければならないと思ったからでございます。
 その意味で、端的に申し上げますと、中小企業、零細企業を含めまして仕事はたんまりあります、先ほど示したように。年間休日日数十二日余。しかし実際は八日もとっていない。残業は多い。年間の労働時間数というのは二千三百時間を超えておる。二千五百時間になっているところもある。こういう状況でございますから、仕事はある、生産性は上がっておる。しかし、中小企業の経営者なり零細企業の経営者がどんな問題で一体一番苦労しているか、悩んでいるかという問題は、とりわけ私は率直にお答えしてほしかったわけであります。もう一度本音で言っていただけませんか。