お答え申し上げます。
 私どもといたしましても、最近の情勢から、こういった金の先物取引をめぐる苦情というものがどの程度あるかということにつきまして、もともとこういったものを統計的に把握するすべはなかったわけでございますが、最近の情勢から、昨年の六月からことしの五月まで、その一年間につきまして調査をいたしておりました。そういたしますと、全国の都道府県警察の方にこういった相談がございましたのが六百八十四件ほどあったというようなことでございます。したがいまして、私どもといたしましてはこういった各種の相談から、今度法律が制定されました後、個々の条項に違反するようなものが端緒として把握できる。そしてそれを集約することによって、必要のある場合によっては犯罪として立件、検挙できるというふうに考えておるところでございます。
若干繰り返しになりますけれども、やはり被害に遭われた方があるいは自分はちょっとだまされたのじゃないかと思われる方々が、まず相談窓口へ名のり出ていただくというのが一番基本的な取り組み方ではなかろうかというふうに私ども考えております。先ほども申し上げたことでございますけれども、そういう意味で窓口に十分受け入れ体制を指示するとともに、一般的なＰＲに力を入れまして、そういうもしも被害があった場合には名のり出ろという体制を一方で整備をいたしたいと思っております。
 それからもう一つ、二番目のお尋ねの取引が大体小人数で行われるので、やりにくいのではないかという御指摘がございましたけれども、そういう面が確かにあろうかと思いますけれども、悪質な業者の場合には被害者が仮に一人出たら、もうそれでやめるというものではなくて、いろいろあちこちでひっかけるわけでございますから、同様の案件というのは必ず数が出てまいりますから、そういう意味でこういったものについての掌握なり立証なりということはやれるものと考えております。
次に、第七条には重要事項の告知義務や第八条には「不当な行為等の禁止」がうたわれて、おのおの刑事罰あるいは行政罰、違反すれば刑事罰が付されているが、これらはどの時点でだれがどのようにして違反行為を見つけることができるのかという点が一点です。
 それからマルチ商法の場合は、一つの会場で被勧誘者は三十人、五十人という多数で、これを、勧誘者も大体一つのマニュアルに基づいて説明をしておったわけでございますが、今回の海外取引というのは、大体外誘員は一名ないし二名で被勧誘者は一名という、一対一というような状況の取引が多いわけです。そうすると、この七条、八条の立証というのは非常にむずかしいことになってくると思うのですね。こういう点で違反行為をどのように見つけていくかということや、この立証の問題等についてはどのように考えてみえるか、通産とあわせまして警察当局からもこれに対する御答弁を賜りたいと思います。
私ども、ちょっと届け出制がいいかどうかというのは、先ほども申し上げましたように、必ずしも積極的には解さないわけでございますけれども、御指摘の違反をいかにして早く掌握するかというのは法律施行の上で大変重要な問題でございますから、従来からあります消費者相談窓口その他に十分周知徹底をいたしまして、そういうところからの情報も把握をいたしたいと考えております。従来の消費者行政の経験から申しますといろいろ問題が起こっておる、消費者苦情が起こっているというのが一般に流れますと、自分のところも同じような被害に遭っているというようなことで、相談の窓口へ来られる方というのは一般的にふえる傾向がございますから、この法律の施行に当たりましては、こういう海外先物商品取引について十分注意しましょうということをＰＲいたしまして、それによって消費者相談窓口への申し出というのもふえることを期待いたしているわけでございます。
ひとつ、海外商品取引業者の実態の調査というのはこの問題の解決の中で重要なポイントだと思うのですね。そういう点で、これが把握できるかどうかということですけれども、やはり形式的なものの届け出制なら効果がないという点もある、これは私も理解できるわけですけれども、じゃ野放しにしていくよりはある程度まで内容のある私は、業者をやはり掌握することが当局としてこの法をきちっと施行していく上では非常に大切じゃないかと思う。許可制とかそれ以前にやはりどういう業者があって、それに参加しておるかという点は、この法を施行して効果あらしめるために、一つの予備法として、予備策として必要であると、こういうように思うのですね。そういう点で、ひとついますぐと言わずに、この点については時間をかけてでも検討してもらって、できるだけこういう業者を関係当局がしっかりとつかんでいけるような体制の方が望ましいのじゃないか。その内容等についても、ただ紙面の報告よりも、どういうふうな内容を持っておるんだということも、やはり当局としては知っておいた方が有利ではないか、こういう点で、一応検討の余地があるのではないかと思うが、この点はどうでしょうか。
営業担当でございます。
 いま先生のおっしゃいました朝日新聞で日割りにしたらどうかということがございましたけれども、われわれは受信料の支払い方法につきましては、御承知の放送法によりまして月額で定めるということに相なっております。同時に、郵政大臣の認可を得て定めました放送受信規約におきましても月額を単位とするということに相なっておりまして、日割りにつきましてはとり得ないことと存じております。
 しかしながら、いま先生が御提言くださいました弾力的な運用、御提言をありがたく承りましたけれども、協会といたしましては、いみじくも先生がおっしゃいましたように、引っ越してきてテレビを設置した、設置した日が三十日であるからあと二日はいいのであるとか、二十八日だからいいのであるとかいうような各論での弾力運用ということを、仮にでございますけれども、私が指示をしたということに相なりますればこれは大変なことでございまして、一例を挙げますれば、四千人を超えます契約、収納の取扱者がいる、そういうものの統一した見解ということもきわめて大きく崩れてしまうわけであります。そういった諸種の状況を考えますと、やはりきちんと放送法にのっとります運用、これを基本としながら進めていくということで御理解賜りたい。かえってそれをやりますことが、あそこは三日でよかったじゃないか、うちはどうだというような事態を惹起するおそれが十二分にございますので、現在の法規のもとで運用していく。ただ、先生のおっしゃいます視聴者との対応の中で、いままでもいろいろ御質問でお答えしたことでございますけれども、できるだけ視聴者の理解を賜る方法を考えるということはやぶさかではございません。