今からその辺のところを考えて、あるいは到達点とおっしゃいますが、そういうふうなところを予想してこちらで作業をするといいますか、判断を整理していくということは何も考えておりません。
そうすると、安倍外務大臣とシュルツ氏とはかなり友情の通い合うお二人だと思います。そうした意味では秋の国連総会の前に日米外相・国務長官会談は当然あり得ると思いますが、そのあたりはＳＤＩ回答の一応の到達点、回答の一応のタームというふうな考え方はできませんか。
後はまたＡＳＥＡＮの拡大外相会議でこれも個別会談をするようになると思いますし、またもちろん国連でもお目にかかる、こういうことになると思います。
これはやはり日本にとりましては重要な意味を持ちますので、慎重に考えなきゃならぬし、また判断を下す場合は自主的にいろいろな角度から総合判断をして下さなきゃならぬと思いますから、そしてまたこのＳＤＩそのものが非常に長期的な構想ですから、そう何も急いで決断をしなきゃならぬという理由もないように思います。
外務大臣、それもさもあらばあれ、ボン・サミットが終わって、そして延長国会がいつまでかは別として、ニューヨークの国連総会というふうな時期までこの決定を緩やかに遷延させても一向に差し支えないとお考えでしょうか。
確かに安倍外務大臣にも精密なものが行っていないようです。しかし、いつまでも放置はできない。いやしくも二国間問題。そうすると、今まで報告を受けた範囲で、例えば非常に技術に偏していたアメリカ側の説明では膨らみがない、もっと知りたい分野が必ずあるはずだと思うんだけれども、その点はいかがですか。
 あなたは担当局長なんだから、十全のデータをそろえ、資料をそろえて大臣に報告をし、閣議マター、こういう段階になるんだけれども、とても今までの二日間のあの短時間では私も十分ではなかろうと推測をしているわけだ。しかし、どんなことを埋めれば判断の資料たり得るか、この辺を知りたい。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回のアメリカ側の説明につきましては、まだ十分な分析、評価を行っておりませんし、大臣にも十分御報告するだけの時間的余裕もありませんので、したがいまして今回説明を聞いたということにとどまる段階で、今後あとどういうことを聞けば政府としてそれなりの結論が出るかというようなことにつきまして、時期的あるいは今後の具体的な段取り等につきましてもちょっと申し上げられる段階ではないと思います。
それでは、中国の原発問題はこの質問の最後に回したいと思います。
 まず、外務省側に聞いておきたいのは、ＳＤＩ研究について日本政府として決断をする、つまり方針を決めるためには、この後どんなことを知ればよいのか。つまり、どんな疑問点や問題点をクリアすれば日本政府としての方針を決定し得るのか。この点についてはいかがでしょうか。
本論に入る前に、北米局長もう一回確認をさしてください。
 関委員がお聞きになった例の核兵器の定義ですね、先ほどの。これは非常に基本的な部分に触れている問題でして、単にＳＤＩという膨大な兵器体系をどう解釈するかという問題にかかわるのみならず、今後非常に尾を引く問題だと思いますので、この核兵器についての定義は、先ほどのような在来のやや干からびた、パターン化された答弁ではなくて、現実を反映してより精密に再検討をする、練り直す、さらに日本の解釈をアメリカ側の解釈とすり合わせる、こういうふうなお考えはお持ちになっていませんか。
このＩＡＥＡの中でつくられるいろいろな専門的な委員会だとか何かが設置される場合、その役員にはやはり先進理事国が優先的に選ばれるとかというふうなことはなくて、そういう場合でもすべて対等、平等にやられているんでしょうか。
自民党内にも、ずいぶんいろいろな意見が強く出ていることはぼくらもわかっているのでありますが、ぜひひとつ——いま多少のニュアンスがぼくは残されたと思うのです。法律は法律だけれども、しかし、いろいろ考えてみなければいかぬというようなことにも、何だかちょっとよくわからぬ表現ではありますが、受け取れないでもないような気がいたしましたので、なおまた機会を見てお伺いしたいと思いますが、慎重に対応してほしいと思います。
 最後になりましたが、大蔵大臣、長期五カ年計画について国費負担を軽減したいということで、各省との話し合いに入るというような報道がありました。これは、国の補助率の低いようなものを特に選んでみたり、あるいは補助対象の事業を減らしたりすることによって、結果として地方の負担がよけいになるというようなことにならないようにしてほしいと思うわけです。五十六年で見ましても、公共事業の伸び率はゼロだったけれども、国の負担は百二十六億減っているのですね。しかし、地方の負担は三百十四億ふえている。これを今年なんかもっと厳しい中でやられると、こういうシフトがもっと強まるという可能性もあるわけです。地方では、実は大変に心配をしているわけであります。
 あるいは、これも最近のお話を聞きますと、以前からその話はくすぶってはおったけれども、臨時特例交付金だとかあるいは交付税特別会計の資金借り入れに対する利子補給というようなものについて、大蔵省が手をつけるというような話なんかも出ているわけですが、しかし、地方から見ると全くとんでもない。これには、それぞれ一つ一ついわばいわく因縁のようなものが、理由がついているわけですから、一概にそんなことはひとつ考えないようにしてほしい。本来なれば地方交付税というものが、率は三二％より上がらなきゃならないわけなんですから。しかし、それを抑えているということの見合いとして、さまざまのことがとられているということも御承知のとおりでありますから、ぜひひとつこの点についてはお考えをいただきたい。
 このことも申し上げて、時間が終わりましたので、大蔵大臣並びに自治大臣からも、御意見がありましたらお伺いしたいと思います。