今国土庁長官から答弁がございましたように、今の一応の計画というのは、永田町、霞が関がやられた場合、立川の広域防災基地に政府災害対策本部の予備施設を設けてそこでやる、こういう計画を持っておるようでありますけれども、しかし、今お話がございましたように、それはどこがやられるかわかりませんし、ましてや閣僚が一カ所に全部集結しておってそこがやられたら一体どうなるのだ、こういうようなこともございますから、私は、今度の経験にかんがみて、今ある計画をやはりあらゆる視点からもう一遍見直しをして、いろんなことを想定した上で備えるということが大事ではないかというふうに思いますから、ぜひ再検討させていただきたいというふうに思います。
ある国によりましては危機管理の一つの方法として、例えば大臣が一堂に全員が会するということは避ける、必ず何名がは外しておく、こういうことまでやっている国があるという話もあるわけですね。
 それから、今の国土庁長官のお答えですと、立川がバックアップの拠点になるというような話でしたけれども、しかし立川も霞が関も同時に被災するということも十分これはあり得るわけですね。ですから、そんなようなことも含めて総理としてもっと大きな視点で国の体制の維持ということを検討していただきたいと思うんですが、総理のお考えはいかがでしょうか。
大規模地震等により霞が関地区の政府関係施設に甚大な被害が生じた場合に災害対策本部を設置するための予備的施設として、立川広域防災基地内に政府災害対策本部予備施設が整備されております。本施設には、災害対策本部の機能を十分に発揮できるよう、最低限必要な会議室、執務室、無線通信設備等が整備されているほか、食糧、飲料水の備蓄が確保されており、非常時にはヘリコプター等を使って要員を移動させることといたしております。
 今般の地震災害に伴う貴重な経験をもとに、今後、関係機関と連携してバックアップ体制等についてさらに検討し、本施設のより適切な運用を図ってまいりたい、かように考えております。
もう一点、考えたくないことでありますけれども、今回の阪神の震災を見ますと、これは兵庫県や神戸市の自治体の当局者も被災者になっているわけですね。けがをされた人もいますし、家族が犠牲になられた方もいらっしゃる。大変不幸なことであります。これが南関東地域に来た場合に、いわば国の中枢である霞が関、永田町が、あるいは行政や国家機関に当たる方々が被災されないという保証もないわけですね。こういった場合に国の機能が一気に麻痺をしてしまうというのでは困るわけであります。したがって、こういった場合についても、私は、もっと考え、備えというものがなければいけない、こう思うわけですね。
 まあ霞が関以外に立川に防災の基地というものを設けてあるんですが、これも距離が近いといえ。ば近い。同じ震災で同時に被害に遭うということも考えられますし、また、活断層がそばにあるというのはさっき文部大臣の御指摘でしたね。ですから、そういうことも考えて、国の中枢機関のバックアップ体制、非常時にどうするか、この点について総理、どういうふうにお考えになりますか。
当然あらゆる事態を想定をいたしまして、特に一つの災害ばかりでなく複数の災害、こういうものもあり得ることでございますから、想定の中に入れまして、今後検討してまいりたい、こう思います。
余り考えたくないことですけれども、二点だけちょっと申し上げます。
 さっきの南関東地域の自衛隊の災害派遣計画、これは東部方面隊というこの地域の方面隊のみならず、いろんな応援体制、増援体制も含めて計画されているわけですね。しかし、大災害が一カ所で起きると断言することはできないわけであります。特にここ半年見ただけで、北海道沖で起きたり、三陸沖で起きたり、今度は阪神。時期を接してこういう大規模な災害があるわけであります。しかも、地震だけとは限りません。これが台風シーズンに風水害と重なるということも絶対ないとはだれも言えないわけですね。
 そういうことで、同時多発の災害に対して自治体レベルでは対応し切れないということは明らかなわけですから、やはり自衛隊に対する期待というのは大きいだろうと思うのですね。ですから複数の、時期を接した災害に対する対応ということも、これは研究の余地があるのではないかと思うのであります。この点、防衛庁長官、お考えになってみませんか。
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみ、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
 本案の主な内容は、次のとおりであります。
 第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会
人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第三は、政見放送公営費及び経歴放送公営費を算定種目に加えるとともに、ポスター掲示場の経費の額について、その算定の単位を掲示場の区画数としようとするものであります。
 本案は、二月十七日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、去る二月二十八日野申自治大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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