委員の異動について御報告いたします。
 本日、福間知之君、竹田四郎君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君、村田秀三君が選任されました。
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審査会の人選につきましては、審査会の人選三名ということになっておりますが、学識経験者の人選につきましては十分妥当な方にお願いをしてまいりたいと、このように考えております。
税理士審査会が研修を指定するための具体的基準はただいまのところまだ決定しておりませんので、今後研修の実施期間とか、あるいは研修の種類、研修の内容、研修期間、こういうものをすべて勘案の上具体的基準が定められることになろうと、このように考えております。
 ただ、国税職員につきましては、その職務の性質上、会計学の知識というものはなかなか不可欠のものでございまして、そういう意味において、たとえば採用直後においてはほぼその全員について相当時間、これは現在百二十六時間になっておりますが、こういう研修を会計について行っております。もちろん、その他のものについても研修を行っておりますが、会計分だけで百二十六時間、こういう状態になっておりますけれども、その他別途、部内における通信研修等の制度も設けられておりますので、このような状況をすべて踏まえながら、制度発足までに具体的基準を決定するよう税理士審査会にお願いしてまいろうと、このように考えております。
 いずれにいたしましても、研修を通じて税理士の資質の向上が全体として図られるようわれわれとしては期待しておりますので、その方向ですべてものを動かしてまいりたいと、このように考えております。
次には、税理士の資格の取得の問題について伺いたいと思うんですが、一般的に税理士の資格に対して試験というものと経験をどう見るかという問題があるんだと思います。私は理論として財務諸表論、税法というものに理論のしっかりした論文の書ける方というのはこれはやっぱり大変な能力があるんであって、そういう方が経験を積まれればりっぱな税理士になられるというふうに思っておりますが、同時に、経験というものを通じても、場合によっては論文としてはそこまでりっぱに書けないかもしれないけれども、青色申告制度とは何ぞやとか、更正請求とは何ぞやとか、あるいは財務諸表のいろんな原則についても経験を通じて相当な知識を修得しておるんであって、特に税理士法が税法の専門家じゃなく税務の専門家という位置づけをしていることから言っても経験というものを無視してはいけないと、こういうふうに考えております。
 問題は、経験をどういう形で入れるかということだと思います。入れ方によっては、せっかく地位の向上を図っていこうとしている税理士そのものの何といいますか、全体のレベルが下がるようなことになってはこれはまた全然いけない、正反対なことになると思いますので、そこをどこに置くかという調整が一番むずかしいと思います。今度の法案でそこの調整をどこに置くかというのは、この会計学について研修だと、その研修は税理士審査会で認定を受けたというこの認定にかかっている、非常にそこが重要なことであると思います。
 執行の機関にひとつ伺いたいのは、いまいろいろ国税庁で研修をやっておられますね。その研修がすなわち認定をされるというふうにお考えでございますか。
ただいま委員御発言のとおりだと思いますが、今回の改正案では、税理士法二条一項一号から三号に規定いたしております「税務代理」、「税務書類の作成」及び「税務相談」という税理士の業務の範囲につきましては、実質的に何ら変更はされておりませんものと考えております。
 したがいまして、ただいまお示しになりました覚書、そういうものの内容につきましても当然そのままに続いていると。言いかえれば、われわれといたしましては青色申告会等の税務協力団体が税に関する活動をしていただきまして、税務行政に多くの貢献をしていただいているということは非常に感謝しているところでございまして、その点につきましてわれわれとしては、その税に関する活動のすべてを承知しているわけではございませんが、税理士法との関連におきましては、そのような税に関する活動は顧問税理士の指導または税務職員の指導のもとに記帳指導等が行われておるし、その意味において税理士法に違反するおそれは全くなく従来のとおりでよろしいと、このように考えている次第でございます。
ぜひひとつそんな取り組みを進めていただきたいと思います。
 内需拡大策の効果について若干お尋ねいたします。
 十月十五日政府が発表いたしました内需拡大策は、これまでのような金融財政の裏打ちがない、そういう意味で力不足の感は免れませんでしたが、この対策が貿易摩擦をめぐる今日のアメリカに対して果たして説得力を持つものかどうか疑問であります。ただしかし、国内的には景気に陰りの見られる現在ですから、内需に多少のてこ入れになることは間違いないと思います。
 そこで、二点について政府のお考えを伺っておきます。
 まず、当面早急に実施する対策のうち、個人消費の喚起に関連して、この際、全消費者信用取引の分野において抜本的な対策を講ずるべきときが来ておるのではないかというふうに考えます。今回の対策においても、消費者金融の問題、それから割賦販売、先ほどやりとりがありましたが、標準条件についての見直しが行われているようでありますが、アメリカにおける法律制度、この分野に関する法律は約八十本ぐらいあるということなのですが、アメリカの方ではかなり法律制度の整備が進んでいるのに、我が因の場合ですと、関連法案では割賦販売法等三本のみ。もっとも計算の仕方はいろいろあるようですけれども、三本のみというような状況下にあると思います。このために、最近では不良債権の増大によって信販業者、これの経営内容が悪化しているということであります。昨今の金融問題研究会や消費者信用適正化研究会中間報告等においてそんなことが明らかにされております。
 それで、政府が今回の内需拡大策を将来に向けてその効果を期待できるものとするためには、消費者信用取引に関する法令の整備、これを急ぐ必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。