北里大学が、入学選抜と絡ませた父兄からの寄付金を隠し口座に預金しておりました。同大学は、国の助成金を受けておりましたために、会計検査院の立入検査を実施されました。日本医科大学でも情実入学に絡んで金銭の収受があったと報道されております。その他、最近の大学入試をめぐる不正事件を見ますと、大学理事長などの経営陣の思惑でもって不正常な金品の提供を求めておる事例がきわめて多いようでございます。このような、いわばやみ経費というものは一体何に使われておるのか、国民は多大の疑惑を持っておりますが、これについて文部省では捕捉されておりますでしょうか。
先生先ほど御指摘されました、開催の実施競技は開催県でそれぞれ選択して決めればいいということでございますが、これにつきましては、五十四年五月に改定がされまして、立地条件等から競技の実施が困難なものにつきましては、最寄りの隣接の都道府県で行うということで、ほとんどの種目につきまして開催するといったてまえに変更いたしましたので、その線に沿っていま各県とも取り組んでいただいておるところでございます。
先生の御意見でございますが、オリンピック種目あるいは国体種目、これは日本だけの問題でもない、国際的な問題でもございます。そういう先生のような御意見がありましたということを拝聴いたしておきます。
もう時間がありませんので、問題は十分煮詰まっておりませんけれども、大臣に最後にもう一度。
 ピストル競技とか銃剣道とかいうようなものは、開催地の都道府県の知事が弾力的に選定できるものだから、その点は、この基準要項にある種目は全部その都道府県で開催しなければならぬということにはなっていない、弾力的に都道府県で決めていいのだということをひとつ明確に御答弁をいただきたいと思うのです。
私は、いまの説明でも実行委員会の法的な位置づけというものがどうもはっきりしないと思うのですよ。これも、先ほどからの話じゃないですけれども、明確にしなければ、今後混乱を起こしてくると思うわけです。
 それから、現実の実態としては、国体に当たっては、開催地の市町村、自治体の職員は、町村の小さいところ、二百人しかいないところだって大動員をされて、住民に対するサービスをその間放てきしてその問題に専従をする形になってくる。こういうことになると、これはもう大変な問題だと思うわけです。その点について私は、文部省が基本的にもう一度この法制化というものを見直して体系づけるために再検討すべきでないかと思うわけです。
 そこで、もう時間がありませんので、あと一つだけお聞きしたいわけです。これは競技種別についてですが、現在、競技の種別は青年の部と少年の部に分けられておりますね。教員の部というのはなくなったのですね。ところがいま日本の国は高齢化社会でしょう。老人がだんだんふえてきておる。特に六十歳以上の老人の比率は、いま約一千五十万と言われておりますけれども、十年もたてば二千万あるいは二千六百万とふえていくわけです。五十五歳以上ということになると、これはもう大変な数字ですよね。少なくとも、こういう高齢化社会を見通したならば、国民体育大会のあり方として、青年の部、少年の部のほかに、高齢者の部というような、五十五歳以上の人が参加できるとかいうようなものが検討されてしかるべきではないかと私は思うわけです。それがまた時代の要請だと思う。そういう形の中で初めて体育を国民全般のものとすることができるのじゃないかと私は思うわけです。文部大臣どうでしょう、高齢者の部を設置することについては。
大臣からお答のあります前に、事実関係を申し上げさせていただきたいと思います。
 全体としての税負担というものをどう考えるかということでございますが、これは申し上げるまでもなく間接税、直接税二十数種類の税金を組み合わせまして総合的な税負担において累進ということを判定するということであろうかと思います。したがいまして、間接税は消費基準でございますから、たとえば酒とかたばこというようなものにつきましては、たばこはことにそうでございますが、かなりはっきりした逆進があらわれております。しかしながら、物品税だけを取り出してみますと、物品税は、五十二年の家計調査を基礎にして分析をいたしますと、第一・十分位が収入金額に対して〇・二一％でございますし、第九・十分位で〇・二四、第十・十分位で〇・一八、こういうふうにその関係はほぼ比例的な税負担ということになっております。しかも、比例的であるから累進性がないという点では逆進的ではないかという御指摘もあるわけでございますが、そういう税負担をお願いして、なおかつ直接税に見られます顕著な累進性、すなわち第一・十分位で一・四二、第十・十分位で九・五一、こういう急激な傾斜を持っておりますので、そういうものと相殺をいたしまして、全体として、第一・十分位の総合的な税負担が三・一一であり、第十・十分位が一〇・三七である、こういう累進性が保たれておるわけでございます。
 昭和三十三年に、臨時税制委員懇談会というのがございまして、そこで物品税についての総合的な評価をいたしております。「今後も間接税に相当な比重を置く必要がある実情から見て」、当時は一般消費税という言葉を使ったのですが、「一般消費税の性質を持つ物品税は間接税体系のうちでも重要なものであり、今回の改正は上記のような趣旨で行う」こうなっておりまして、かなり比例的な税金でもあるし、課税品についての整理をやり、新規課税を取り込み、先ほど私が御説明したような、戦時以来の細々したものを外していくならば、物品税は間接税の中でも重要なものだということで、その後所得なり消費なりが上昇をし、多様化し、平準化していく過程の中で、私ども三年置きぐらいに改正をお願いいたしまして、物品税体系を適正に維持してきておるのが現状でございます。以上が状況でございます。（伊藤（茂）委員「財源がありませんので」と呼ぶ）