これは政治の話ですから、事務的な答弁じゃない。一般は六十歳に全部引き上げられました、特定の者は五十五歳から支給されます、その五十五歳から支給される分の損金についてだれが負担をすべきかということの意味なんです。だからそれは六十歳までは国の方で負担をしていくというのが当然の義務ではないのか、それを一般の他の組合に負担をさせるということは妥当性を欠く、こういうことになるのではないかということで、大蔵大臣その点の見解を、担当大臣ではないですが、予算編成の上では大いに影響するわけですから、お答えをいただきたい。
ちょっと専門的でございますので、私最初にお答えいたします。
 自衛官の問題は、沢田先生御指摘のようなところが確かにあるわけでございます。したがいまして、勤務に伴う特殊性から定年が五十歳から五十五歳、こういうことがあります。
 そんなことがございまして、今回の改正でも支給年齢は五十五歳、それから減額退職年金制度は存続、こういう特別の措置を講じていますが、その年金収支につきましては、自衛官の場合は自衛官だけでやっておる、こういう状況でございますから、確かに年金制度上は今後の成熱化に伴いましてだんだんと大変になってまいるという問題が基本的にあるわけでございまして、今後、そこのところはそういった自衛官の定年制あるいは定年後の就職の実態、そういうことをいろいろ考えまして、あるいは自衛官の人事制度、そういう側面から考えていかなければいかぬ問題だ、こう考えております。
じゃ、それでわかりました。
 続いて、これは大蔵大臣と自治大臣にお伺いします。自衛官の五十五歳の支給は、特別の一定の組合員が特別の利益を得る、こういうことになるわけでありますから、当然他の組合員が負担をしていくべき性格ではなくて、大蔵大臣の言葉で言えば全国民的なという言葉になるのかどうかわかりませんが、少なくとも五十五歳から六十歳までの分の費用の負担は国が負うべきものではないのかというふうに思われますが、その点いかがですか。
沢田先生にお答えいたしますが、農林年金につきましては、公的年金一元化の方向を踏まえつつ、農林年金制度の沿革等も配慮して、農林漁業団体職員の人材確保を図るというねらいが損なわれないよう万全を期してまいりたいと考えております。
今回の法案の成立によりまして給付面では一元化されることになるわけでありますが、負担の面での調整をどうするか、その点今後検討を進めてまいらなければならぬ、こういうふうに考えているわけであります。
    〔越智委員長退席、戸井田委員長着席〕
もう一つ簡単に聞きますが、文部と農林、一緒にならない。それは七十年になっても一緒にならないという意味ですか、それとも七十年になったら一緒になってもいいという意味ですか。それだけちょっとお答えください。
昭和七十年度に向けて公的年金の一元化を計画いたしておるわけでございまして、さしあたり今回の共済年金法の改正を行いますと、基礎年金が導入されて、一部一元化がされるわけでありますけれども、それができました暁には、もっと突っ込んで給付と負担との公平あるいは制度間の調整等をなすべきことでありまして、先生御指摘のことは今後の一つの大きな課題になると思っております。
簡単に答えていただきますが、では農林も当面厚生年金等というようなものと一緒になる意思はない——首を縦に振っているからそういうことだ。文部大臣も、成熟度がまだうんと低いから、これもまた当分は一緒になる意思はない、こういう考え方だ。これは文部大臣と農林大臣だけの見解ですか、それとも年金担当大臣の厚生大臣も了承された上の話ですか。
どうもその点がおかしいんですね。先ほど、同じように税務局長の答弁聞いていますと、四十八年の一月から五十四年の一月までの市街化区域の農地の減少率は一九・二％、ところがそのうちＡ農地が三八・六、Ｂ農地が三三・九。だから減免措置自身が足かせになっているということじゃないと。減免措置しているからもう農地をそのまま維持してずっと持っているということでもないし、宅地化はちゃんとその点では他のところよりも——Ｃ農地の方が低いわけですから、えらい進んでいると。足かせにはなってない。そして現実には、税調の答申にもありますが、継続して農業を営む者についての配慮も一応ありますね。だから現実には、したがって二市を除いて百八十三ですか、何らかの条例あるいは代替措置に基づく減免措置をせざるを得ない。そして自治省の方も、その一定部分については交付税措置を行っている。だから、こういう現実を見ると、宅地並み課税自身が無理になってきている。それを救う道をいろんな条例なり何なりでやり、交付税でめんどうを見るという形で補完せざるを得ないという実態になっているというように思うんですけれども、これは継続して農業を営む意思を持っている者を、そういう宅地並み課税ということで税金をよけい取るということで追い出そうというやり方が本当にいいことなのかどうなのか、どうお考えになるんだと。
 宅地並み課税を廃止する方向ではないという御回答ですが、継続するんだということであれば、これはそういうことでやっていくのはいいというようにお考えになるんだろうか。それで、周辺の固定資産と均衡の問題をおっしゃるけれども、片一方は住んでおられるんだし、片一方は農業しているんだし、だからその点での収入の差というものがあるから、農地は農地に対する固定資産の評価をし、税金をかけたわけでしょう。それで、いままでも自治省の指導は、地目がどういう地目であろうと現実にその土地がどういう実態かというものに基づいて評価をして固定資産税をかける。だから、農業をやっているということは、地目がどうであろうと、しかも地目が農地だということであればよけいですけれども、どうであろうと農業を営んでおるということが明らかで、それが継続されているのに宅地並みの課税をするというのは、その指導の原則からいっても外れているではないかというように思うんですが、その点はいかがですか。