国是という言葉は私は国民から広範に支持されておる重要な基本的な政策、これを国是というぐあいに認識をいたしておりますが、この非核三原則はそういう意味におきましては私はまさに国是であると、このように考えますし、政府としては今後とも堅持してまいります。
序論を抜きにして、当面最大の課題となっております核問題について政府の見解をただしていきたいと思います。
 最初に、確認的に伺いたいのでありますが、野田委員の後段の議論でもあるわけでありますけれども、非核三原則は従来どおり堅持をされる、しかも、それは国是として堅持をする、当面だけではなしに、将来にわたって堅持をする、子々孫々までこの原則を堅持するということになるのかどうか、まず伺っておきたいと思います。
最後に一言。総理ね、昭和三十五年五月二日、安保条約の審議の一番クライマックスのときですね、安保条約の審議の特別委員会の中でこういうやりとりがあります。受田新吉委員一もう亡き人ですけれども、受田さんの質問、「第五条の外部から武力攻撃があった場合に、在日米軍が核装備をしよう、核兵器を持ち込もう、こういう場合も事前協議に入ると午前中御答弁があった。従って、日本が外部から武力攻撃を受けておる最中であっても、米軍に核装備をすることを断じて許さない、その場合もちゃんと断わる、かように了解してよろしゅうございますか。」これは受田新吉さんの質問です。これに対して岸総理は「その通りです。」と明快に当時答えておられるわけです。この精神はいまも変わりませんか。
非核三原則は、これは国是とも言うべき重要な政策でございます。それから日米安保体制、これは日本の防衛上、大きな重要な柱であるということでございまして、相矛盾するものではない、このように考えます。
 それから、野田さんの先ほど来の外務大臣、その他に質問されておることを私よく傾聴しておったわけでありますが、一方において事前協議制というものがある、しかしアメリカの核に対する政策としてどこに存在しておるかどうか存否を明らかにしない、こういうアメリカの政策、こういう立場においてかみ合わないのではないかということを先ほど来おっしゃっている。私はアメリカの核の存否を明らかにしないというアメリカの政策、これに日本側があれこれ注文をつけるわけにはまいりません。しかし、一方において、わが国がアメリカとの間に結んでおりますところの日米安保条約、それに基づくところの事前協議制、これは私は非常に大事な問題であろう、こう思いますから、事前協議制を私は安保条約から外してはいけない、このように思います。
総理ね、何かの事情によって核の持ち込み、この事前協議が行われたという場合と、日本の非核三原則、どっちを優先してとられますか。一言で答えていただきたいと思います。
アメリカの核の抑止力、これは日米安保条約によって提供をされておるわけでございます。日本の防衛の上からいたしまして、この核の抑止力を含むアメリカの安保体制、日米安保体制というのは日本の防衛政策の大きな柱である、このように考えます。
 そこで、問題はこの核の抑止力ということと非核三原則、つまりわが国の領土、領海、領空等に対して核が持ち込まれておるかどうかという問題に係るわけでありますが、私は持ち込まれなくとも、アメリカの核の抑止力ということは十分機能している、もし核攻撃を受けるような場合には、このアメリカの核の抑止力というものが働くというそれ自体が私は大きな抑止力に相なっておる、こう思うわけでございます。したがいまして、日本の中に持ち込まれると否とにかかわらず、私はアメリカの核の抑止力というものは十分機能している、相矛盾するものではない、このように考えています。
今資本充実の原則と維持の原則とあわせたようなお答えだったかと思います。もちろん、非常に密接な関係があるわけでございますが、私がお尋ねしたかったのは、一たん充実された資本がどのようにして維持されるかという側面について教えていただきたかったわけでございます。今のお答えの中から、一たん充実された資本が維持されるための制度といいますと、聞いた限りでは二百九十条タコ配禁止と、あと自己株式の取得ですか、これは事後的に維持を図る制度になろうかと思いますね。あと準備金等々は維持というよりもむしろ拡充していこう、こういうことではなかろうかと思うわけでございます。
 そうしますと、自己株式の取得は、これは取得を禁ずるということは積極的に資本の維持を図る制度だろうかと思いますけれども、あとはタコ配禁止、二百九十条だろうと思います。このタコ配禁止はいわば配当しようかというときの制約でございまして、配当するにもしないにも、会社の経営状態が悪くてどんどん欠損を生じていっているような場合には、これによって資本維持が図られるというようなことはない、そのような意味では機能しないわけでございます。したがって、どちらかといえば消極的な資本維持の手段だろうかというふうに思うわけでございます。
 そのように見てきますと、自己株式の取得、これはかなり例外的といいますか、レアケースだろうと思いますので、現実には、商売ですから日々刻々損したり得したりしているわけでございまして、現実に欠損を生じないような積極的な制度というものは商法上はほとんど見当たらないのではないかと思うわけです。これはある意味で当然でございまして、取引上損したり得したりするわけでございますから、これは法的にどんな場合にも無理やり維持しろなんということは、技術的にも経済的な意味でも全く不可能だろうと思うわけでございます。このように見てきますと、資本金というのは刻々浮動する会社の純資産とは余り密接な関係のない、まさに計算上の数額ということになろうかと思うわけです。
 そういたしますと、この最低資本金制度、資本金に最低限を設けるということが一体いかなる理由といいますかいかなる効果を持つのか、具体的にだれの、どのような法益が保護されるというのか、そこを御説明願いたいと思うわけです。