アメリカにおいては日本よりもエイズの発見あるいは症例の研究等が進んでおりましたので、アメリカにおける状況については、日本においてもできるだけその情報を多く集めて適切に対応をすべく努力をしてまいったわけでございます。アメリカにおいて従来用いられておりました非加熱製剤を加熱製剤に切りかえるように指示がなされた後、日本においても間もなく同様の指示をメーカーにいたしたわけでございます。これにつきましては、しかし日本の場合、加熱製剤の使用の経験がないということから、どうしても最低限必要な臨床試験は欠かすことができない。しかも血液製剤というのは長期にわたって用いるものでありますから、それなりの臨床試験が必要であったわけであります。しかしながら同時に、例えばアメリカから輸入する血液製剤につきましては、いわゆるハイリスクグループの人たちから供血した原料ではないものを使った、こういう証明もつけさせておりますし、抗体検査が可能になった後においては、その検査の実施の証明もつけさせております。そういうことで、必要な新しい薬品の安全性を確認しつつ、同時にできるだけ速やかに加熱製剤への切りかえを実施する、こういう対策をとってまいったということになるわけでございます。
では、そのことをはっきり確認した上で、厚生省が、非加熱製剤による血友病患者の中からの感染者の出現、それが非加熱製剤に含まれたエイズウイルスと因果関係がある、既に明確に認められております。
 そこで、どうしても次のような根源的な疑問が生まれてきます。アメリカの国立防疫センター、ＣＤＣがハイリスクグループからの採血中止を指示する、昭和五十八年の段階ですが、その段階でなぜ日本の厚生省は速やかに打つべき手を打たなかったのか、この問題です。
 東京ヘモフィリア友の会の皆さん方がこれまで粘り強く会誌を出されておりますが、昭和六十二年十一月に出された会誌三十七号、その中で患者の皆さんの座談会が出ております。
 Ａさんという匿名で次のような言葉があります。「私はエイズで死ぬより血友病で死ぬ方がましだと思うこともあるんです。あの時点で手を打ってれば半分ぐらいの人が救われたのではと思います。」あの時点というのは、昭和五十八年、さっき言ったその時点です。なぜ厚生省は速やかに打つべき手を打たなかったのか、その点重ねて質問いたします。
ただいま御指摘になりました引用文は、血液事業の専門家から成る血液事業検討委員会の報告書の冒頭に記載されているものでございます。その考え方につきましては、私どもも同様の認識を持っておるわけでございまして、血液というものが貴重な人体の一部であり、輸血が臓器移植とも言うべきもの、こういう考え方を基本にして血液事業を進めていく必要があろうという認識を持っておるわけでございます。
私はこの三月二十五日に衆議院の社会労働委員会でエイズに対する対策で最も急ぐ課題として、発症の予防、根治療法の確立、そして安全な血液製剤の供給、そのことに触れて質問いたしました。きょうはそのとき尽くせなかった問題について引き続いて質問したい、こう思います。
 まず最初に、昭和六十年八日に厚生省の血液事業検討委員会中間報告、それが発表されております。その冒頭において、「血液は、貴重な人体の臓器組織の一部であり、医療上の必要による輸血は、臓器移植とも言うべきものである。」非常に重要な指摘、ある意味では基本的な理念が提示されておりますが、この点について厚生省はどのように受けとめていらっしゃいますか。
ただいまの田中委員の貴重な御意見、御指摘、まことに傾聴に値するものと受けとめておきます。
 この法案は、ただいま御指摘ありましたとおり、極めて国民生活に重大な影響を与えるわけでありますから、今後慎重な取り組み、またその取り扱いにつきましても、民主的にまた公平に、今後理事会の協議等も踏まえまして、前向きに積極的に取り組んでいく覚悟でございます。
エイズの問題はまだ始まったばかりであるわけでございまして、ウイルスを用いたワクチンの開発あるいは治療技術の開発、こういうものについては、まだまだ人類は十分な知識を持っていないわけであります。幸いにして我が国は、先ほど来お話にありますように、まだエイズの患者さんの数は少ないわけでありますけれども、医学あるいはそのバックにある科学技術全般についての知識、技術は大変高いレベルのものを持っておるわけでもございますので、こういう状況の中で国際的な連携を保ちながら力を発揮していく必要があると考えておるわけでございます。
 予算の額につきましては、昭和六十三年度には十二億四千万余の予算を計上しておりますし、また国立予防衛生研究所に新たにエイズ研究センターを設けて、研究体制の整備を図るというようなことをやっておるわけでございます。研究の問題というのは、お金を出せばすぐに答えが出るということではございませんので、よい人材の開発、研究体制の整備というようなこともあわせてやっていかなければならないと思うわけであります。そういうわが国の持っている力をやはり世界にも協力できるようにして、世界のエイズの蔓延防止に努力すべきであるというふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 トロント・サミットあるいはソウル・オリンピックを控えまして、最近、先生御指摘のように日本赤軍等の動きが活発化しているところでございます。こういう情勢を踏まえまして、関係省庁等においてそれぞれ各種の対策委員会等を設置して、相互に連携をとりつつテロ防止対策を推進しているところでございますけれども、内閣としても、先日、五月十七日に安全保障会議議員懇談会を開きまして関係閣僚の意思疎通を図り、今後政府としても一体になって有効に対処できるようにしたところでございます。
市町村から私どもが調査しておりますのは、ただいま御指摘がありましたような件数ということでとっております。理由は、法律で長期営農継続農地として認定されるための要件といたしまして、その要件に合致するものとして農地課税審議会の議を経て市町村長が認定するわけですが、それに欠けるようなことになった場合に認定取り消しということになるわけです。認定取り消しになりますと、徴収猶予していた宅地並み課税との差額の税額をさかのぼって徴収する、しかも加算金をつけて納めてもらう、こういう仕組みになっているわけでございます。
 それで、取り消し件数というのはかなり多いわけでございまして、ただいま御指摘のとおりですが、約二万件ぐらい取り消しになっているはずですが、その半分ぐらいは徴収猶予制度によりさかのぼって徴収されるということなしに、そのまま認定が取り消されるということになっております。それはどういう場合かといいますと、例えば本人が死亡した場合とか、土地収用で土地が収用されたために農業が継続できなかったときとか、幾つか要件があります。そういう場合だけは別といたしまして、それ以外は大概宅地にして売ってしまうとか自分で宅地化して使うということでございますから、その場合は徴収猶予していた税額を遡及して徴収する、こういう仕組みになっているわけでございます。