労働基準法で言う「基準」というのは、これは先生も御承知のように最低基準を意味するわけでございますので、そういう意味合いではないわけでございまして、先ほども御質問の中にもありましたように、ある意味で非常に厳格な意味合いで私どもこれを使っておるわけでございます。つまり、この法律の中では、地方団体がどうしても必要な場合には特例定年を設ける制度を設けてありますが、それ以外の場合には国の職員の定年を基準として定めていただく。そういう意味合いは、格別の合理的な理由がない限りは非常に平たく言えば同じ年齢を定めていただく、こういうことでありまして、最低基準という意味ではないわけでございます。

 このような歴史的な経緯や、公社予算の立て方、経営の実態のどこからとりましても、国に納付金を納める根拠は全くないのでありまして、発案をいたしました中曽根長官、提案をしております渡辺大蔵大臣、これを受け入れました山内郵政大臣に、しかとその根拠を伺いたいのであります
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 さらに、電電公社は、国に四千八百億円を納めるために、財政投融資から四千億円借り入れますけれども、この金利が十年間で同じく四千億円になります
つまり、公社といたしましては、合計八千八百億円の負担になるわけであります
今後、過去の借入金の返済額がウナギ登りに多額になります公社にとりましては、大変な重圧になります

 このように、ただでさえ借金体制の公社経営の基盤を弱めることになると思いますけれども、この点はどう考えられておるのか、三大臣に責任ある答弁を願いたいと思います
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 経営が苦しくなれば、当然電話料金の値上げの問題が起こってまいります
すでに、真藤総裁は、五十八年または五十九年に値上げを示唆をしております

 これに対して、郵政大臣は、納付金を納めている間、値上げは国民に納得を得られないと参議院予算委員会で表明していますけれども、こんな無理を公社に強いたのは一体だれでしょうか
当然、このような事態を予想してかかるのが担当大臣の責任ではないでしょうか

 もし、料金値上げを避ける、あるいは時期をおくらせようとするためには、この八千八百億円の負担を公社の生産性の向上の中で吸収する以外はありません
設備増強による生産性の向上が資金的に限度がある以上、二十九万公社職員が、より一層労働生産性を上げ得るような条件、環境をつくり出すことであります
そのためには、公社職員がこの目的に向かって、やる気を起こさせるような賃金を保障することでございます

 電電公社法や公労法で、はっきりと、職員の給与は、団体交渉により、公社が自主的に決定できる仕組みになっております
これは、電電公社が発足当時、公社にこのような当事者能力を持たせ、公社制の持つ企業性を発揮させることで能率的な運営を目指していたことは、当時の国会審議からも明らかであります

 にもかかわらず、現状は公社経営のすべてを予算の金縛りにし、国会が法律で認めた公社の当事者能力を否定さえしています
すなわち、予算の決定時に、その年度に支給できる給与の額を基準内外にわたって厳しく規定し、移流用も一々郵政、大蔵両大臣の協議を義務づけられ、ベースアップ原資も申しわけ程度に計上するのみで、予備費の流用についても原則的に認めておらないのが実情でございます

 これでは、職員が幾ら能率を上げ経費を節約しても、何ら還元されることはなく、いたずらに労働意欲を減退させるだけでございます

 私は、せめて納付金を強いる四年間だけでも、基準給与については公社の自主的決定権を認め、労働意欲をわかせ、労働生産性を向上させた分は、それに見合うだけの業務成績向上手当を支給する制度を新設することがきわめて当然なことだと思います

 物価対策上からも、河本経済企画庁長官も同趣旨の発言をされております

 大蔵、郵政両大臣の考えをお伺いしますと同時に、もし私の考えを否定なさるならば、納付金が直ちに料金値上げにはね返らない具体的な方策を、国民の前に明らかにしてもらいたいと思います
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 最後に、市場経済、自由競争にたえ得る公社経営のあり方について総理に伺って、終わりにしたいと思います

 今後の日本経済を展望するとき、その戦略産業はまさに情報通信産業であり、その中核になるのは電電公社であります
しかし、公社の経営は、電話の普及も一段落した今日、従来のように独占的な地位から、民間通信企業と競争、競合の時代に突入しています
すなわち、非電話系サービスでありますデータ通信、ファクシミリ、集積回路あるいは光ファイバー通信など、技術的には無限に広がる新しい分野で民間大手企業と激しい競争にさらされます

 私も、電電公社がいつまでも独占的な地位を保つことは、経済の競争原理からいって好ましいことではなく、非電話系サービスの分野でも、民間に開放することにやぶさかではありません

 ただし、その場合、公社が民間企業と同じ条件で競争できるように、さきに触れた給与のほか、人事管理や投資のやり方など、企業として新しい事態に適確に対応できるよう、現行の予算第一主義を改め当事者能力を高めなければ、公社の企業性は死んだにも等しいことになってしまいます
民間企業は採算の合う都市部を中心にサービスを提供し、公社はその公共性ゆえに非採算部門を担当させたのでは、第二の国鉄になってしまいます

 勇気を持って民間から総裁を起用することに踏み切った総理、その真藤総裁の第一声が、責任のみ重くて、その割りには権限が少ないという、こういった状態では、どのような人が総裁になっても、今後の公社の将来に希望は持てません
せっかく民間から企業活動に豊かな経験を持つ総裁を迎えた以上、十分腕をふるい、公社制度の持つ公共性と企業性とがあわせて発揮できるように、現行の予算第一主義を抜本的に見直すという勇気ある答弁を期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕