先日、住宅取得特別控除の居住要件についての御見解、いわゆる問い合わせがございました。それにつきましては既に回答したところでございますが、各国税局におきまして取り扱いが異になりますと困りますので、早速各国税局に連絡いたしまして、担当職員の研修等の際に周知するように指示したところでございます。
次に行きます。
 先日、住宅取得等特別控除の居住要件について大蔵省に御見解をお伺いさせていただきました。これは、住宅を取得した者が、例えば転勤等のやむを得ない事情で居を移した場合における住宅取得等特別控除の適用の可否についてお伺いしたものでございます。
 租税特別措置法関係通達四一－二の中で、「当該やむを得ない事情が解消した後は、その者が共にその家屋に居住することとなると認められるときは」と規定されておりますが、転勤により配偶者がともに居を移す場合、その他の扶養者が引き続き居住するならばこの通達が適用されるか否かということについての解釈についてでございます。
 この件については、早速大蔵省内において御議論をいただいて、認められるケースもあるとの御見解をいただきました。公平を期すためにも重要だと思いますので、この件はもう既に全国の税務署に周知徹底されているのでしょうか。
住宅促進税制の効果の点でございますけれども、先ほど申しましたように現行の控除率というのは一％が基本になっておりますけれども、これは七百万円ぐらいまでの年収の標準的なサラリーマンの世帯の場合には、一〇％の支払い利子を丸々所得控除しているというものと同じ効果を持つわけでございます。これは、ローンで借りられる場合の現行の金利水準というのはそれよりは当然低いわけでございますから、効果としては相当なものがあるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 この制度の目的でございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、最初申しましたように、国民の持ち家取得を促進するとともに、あわせて、住宅を建設することによる内需の拡大等に資するために政策的に特に認められた制度であるということを御理解いただきたいわけでございます。
非常に重要なことを言われていると思います。
 当然、おっしゃるとおり日本の場合は、住宅それ自体というよりも土地の価格が他国と比べて極めて高い。それはおっしゃるとおりだと思うのですが、その辺をちょっとおいておきまして、制度は違うのですけれども、住宅減税方式を他国と比較した場合、減税額というふうに言った方がいいのかわかりませんが、例えばアメリカは日本の五倍額です。例えばマンションを購入するのに五千万円かかった場合、最終的な減税額としてどれだけの額が戻ってくるのかそれを見ますと、アメリカの場合七百四十三万円、イギリスの場合四百十八万円、旧西ドイツの場合ですと二百十八万円、日本の場合は百四十六万円。アメリカに比べると、アメリカは日本の五倍です。イギリスは約三倍、旧西ドイツは一・五倍。したがって、先進国と言われながら住宅取得もできない、減税額から見ますと。苦労してローンで買っても負担が大きくて、他国と比べても大きくおくれているとしか言えません。
 しかし、その背景には、まさに今おっしゃったごとく、土地価格の問題があるんじゃないのか。そうしますと、二月建て住宅を取得した場合の土地の部分もある意味で控除の対象とすべきではないのか。制度の大幅な拡充が必要だと思いますけれども、もし先ほど言われている一つのビジョンに基づいて持ち家政策を推進していくとするならば、単なる住宅促進税制のみならず土地の部分も考慮した制度の大幅な拡充というのが筋論的にいっても必要になってくるんじゃないのか。この点についていかがですか。
もう一つ今度は、子供を安心して産み育てるという環境整備という観点から、いわゆる妊産婦の方から要望が強いのはホームヘルパーの問題でございます。妊娠、出産によって日常生活を営むのに支障がある妊産婦の方、また乳児の保育を行うことができないというような方に、妊産婦の家庭における妊産婦ホームヘルパーという考え方、この派遣の問題は私は非常に大事な視点ではないかなと思っております。
 また今度は、先ほども言われましたけれども、日本の場合は、どうしても妊産婦の死亡率が高いという問題は、研究しなくちゃいけないんですが、スウェーデンの二倍とか言われる。これだけ医療がきちんと発達した日本でどうしてこんな現状になっているんだろうというのは、まさに不思議でならないし、本当にそういう問題を改善しなくちゃいけないと思っているんです。
 もう一つは、妊産婦がいわゆる休養、保護、それからどう生活すればいいかという指導の場所みたいな形としての母子休養施設の設置のような問題、あるいは母子休養施設を全部つくるというのはまた大変な問題ですから、それとともに、例えば助産所とか母子健康センターをそれでもって活用するというような問題、そういう育児支援みたいなものがこれからは大事になっていくだろうと思っておるんです。これについて、厚生省としても取り組もうとしたいきさつもよく知っておりますし、それを含めてぜひこういうものに向かってどういうお考えでどうされようとしているのかをお聞きしたい。
 もう一つは、仕事と子育ての両立支援という観点から見ていきますと、子供が病気になった際のフォローの問題でございます。今、お年寄りを見るために介護休暇制度というのが各企業ででき上がってきておるんですけれども、いわば子供が病気になったときにも安心して休暇を取得できるような制度というのがやはり必要ではないかと思っております。こういうお年寄りとともに、子供に対する、今現在この介護休暇制度というのは実際に企業ではそれぞれ広がっているわけですから、そういうものに広げていくということがお母さんたちにとって安心できる制度になるんじゃないかと考えます。この点ついては労働省から御見解を求めたいと思います。
 それと、先ほども話が出ておりました病児デイケア事業の問題でございます。ようやくモデル事業が始まり、私たちも非常にいいことだと思っておりますけれども、これについてどんなふうに今後発展させようとお考えになっているのか。これは厚生省の方に御答弁をいただいておきたいと思います。