これは少年補導センターとかいろいろなところで私も聞いてまいりました。しかし、学校をやめた、校長さんをやめたりした人は参加することがある、けれども、現職の先生が参加することはほとんどありませんということです。
 こうなると、いませっかくそういうふうにやっても、いまのように決められた公務にだけは忠実ですけれども、そういった面に先生は出ていく余裕もありません、出てもいかない。これで果たしてできるであろうかということも心配なんです。
 私は、この問題については、学校の側、それから生徒の側、親の問題、それから社会の問題、いろいろあると思う。きょうは、社会の問題とか親の問題などもいろいろ聞いてみましたが、局長は御存じかもしれませんが、どれかの統計に、親の八三％はどうしていいかわからないというお答えを出しておる、そういう統計をごらんになったことはありませんか。
非行少年の問題をこうやって議論いたしましても、私の言う言葉もそうですし、答弁もそうですし、御質問もそうなんですが、どうもぴったりしない。これは非行少年とか、それから、またいろいろなむずかしい懲戒や、その他の問題のお話をいただくに当たって、やはり使う言葉を坊やという言葉を使ったら一番ぴったり説明がつくのじゃないか。坊やという日本語の言葉には、やはり愛情も含まれていますし、それからまた、その非行少年なるものが、成人した、物を言ってもわからないような存在じゃないのだし、それからまた、その少年なるものが、そんなに悪のかたまりみたいなものじゃなくて子供なんですからね、だから結局、坊やのしつけ、坊やの学校にあるあり方、また、その坊やをどうしたらよく補導できるか、そういう場合に、その坊やの将来を失わしめるような、履歴の上に傷をつけてはいけないという愛情が、この補導には潜在的になくてはいけない。質疑の中に、非行少年という言葉をお使いにならないで、坊やという言葉を一遍使ってお話をいただいたらぴったりくるのじゃないか、そういうふうな気がいたします。
確かに、そういうことは、すべての学校ではございませんけれども、そういう傾向が学校にあるということは承知いたしておりまして、先ほどお話もございましたように、むしろ警察が学校的な、教育的な配慮をしながら、これは学校に通報すべきかすべきでないか、通報する場合には、これは処分のために通報するのではなくして、学校の生徒指導に反映してもらうために通報するのだという趣旨をよく伝えた上で通報するように配意いたしておるところでございます。
大事、大事でないというふうにとれますかどうか、その点は私、先生の立論の源にあるものがちょっとわかりませんので申し上げかねますが、先ほど例に挙げましたような立場の先生は、これは直接子供と対面しておる立場でございますし、校長の場合には、担任の先生と比べますと、直接個々の児童生徒と対面することは非常に少ない。もちろん、そういうチャンスもあってしかるべきであるし、努力もしていただきたいのですが、これはやはりほかのそういう担任の先生たちと校長との間柄がむしろ主であって、そういう意味では、児童生徒との関係は間接的になる場合が多かろうというふうに理解いたします。
小学校では、もちろんクラス担任の先生、中学校でございますと、やはり学級担任といいますか、そういう立場にある先生、あるいは教科担当の先生であっても、非常に持ち時間の多い先生なども含めてよいかと存じます。
こういうことを言いますと、あなたは、どこかが勝手に言うのだろうと思いますから、名前を言います。私の県じゃありません、よその県ですが、高松市の亀阜小学校、そこでそういうことを発表しています。だから、小学校でもそういう徴候というのがあるわけですから、いまの校内暴力というものが突如として出てきたものじゃありません。そういうものをずっと見ているのはだれか、学校の中でそういう子供の動き、子供の変化というのを本当に見ているのはだれだと局長はお考えになりますか。
大臣、一般論としてこれだけ大きな教育の重大問題、そのためには何をおいても必要だと思うことはやるという御決意がおありになるかどうかだけですから、そうだとおっしゃっていただければいいわけです。
十二分にあるわけでございますけれども、ただいま先生が御指摘になりましたように、それを実践いたすということになりますと、なかなか簡単にはやれないということもよくおわかりのとおりでございます。それを存じておりますればこそ、実はいろいろと方々からの御意見に対しまして、私の答えが歯切れの悪いものにならざるを得ないことも、また御理解いただきたいと思います。
大臣にお伺いいたします。
 いまの局長の答弁を聞いておりますと、何かわけがわからないのですが、いいと思ったら、大臣、多少の無理はあっても、この問題に関しては、ひとつ従来のメンツやいろんなことにこだわらないで実施するという御決意が大臣にはおありでしょうか。
畜産経営に起因いたします水質汚濁、悪臭、害虫発生等の環境汚染問題につきましては、地域住民等から種々の苦情等が出てまいりまして、その発生件数は、昭和四十八年をピークにいたしましてその後は漸減をいたしております。しかしながら、畜産経営の健全な発展を図るためには、地域住民の生活環境に配慮をしながら進めてまいるという必要は当然あるわけでございまして、これに対する対策といたしまして、畜産団地の育成対策を基本とした対策を講じておるわけでございます。いま御指摘のございました畜産複合地域環境対策事業もその一つでございますが、それ以外に、公共事業で畜産経営環境整備事業等もやっております。
 ただいまお話のございました、施設用地を対象にすべきではないかという要請でございますが、種々検討いたしましたが、この事業におきます施設用地の造成につきましては、建物に必要限度の整地、敷地整備は対象といたしておりますけれども、それを広げて施設全体の土地の整備を対象とすることにつきましてはなかなかむずかしい点がございます。たとえば、どこまでその対象にするか限界が決めにくい、あるいは用地の造成自体が土地の価値を高めるということになるために補助対象とするにはなじみにくいというような事情で、他の事業におきましても同様な考え方で対象とされてないわけでございます。
 施設用地につきましては、畜産経営複合整備事業、これは公共事業でございますが、これは移転を伴う畜産団地の形成でございます。この場合は施設用地それ自体を整備するということでございまして、施設用地の造成を補助対象といたしておりますので、個々の具体的な地域の実態に応じてこの事業をとり得るかどうか、それらを含めて地元県等と相談をしてまいりたいと考えております。