それでは、具体的な助成の内容ですけれども、どんなふうなことを助成をしているのか。それから、十年度の助成額は幾らになっているのか。それから、大体お医者さんとの契約料について助成していると思うのですが、お医者さんの契約料というのは一カ月当たり幾らなのか。わかったら教えてください。
確かに、共同選任事業場事業主の方に産業保健というものについて、その重要性を意識していただくことがまず大事なわけでございますが、まだ創設後間もないということでございますので、制度のそういった面の周知を私ども一生懸命やってまいりたいと思っております。
 あわせまして、今まで小規模事業場の産業保健の関係につきましては、産業医の選任に関する努力義務、それから地域産業保健センターの整備、それから共同選任の助成、こういったことを軸にして進めてきたわけでございますが、さらにこういったものを効果的に進めたり、あるいは新たな知恵というものがあるかどうか、総合的な健康確保対策について検討の場を設けて、小規模事業場のそうしたものの施策のあり方について検討することにいたしておりますので、そういう場でいろいろ効果的な知恵を議論していただいて、私どもその成果を具体的な施策に生かしてまいりたいと思っております。
これは、ぜひとも強力に普及させてもらいたい、こう思っております。労働省としても取り組むとおっしゃっていますけれども、具体的にどんなふうに取り組んでいくのか。自然に任せていたのでは余り伸びない。もっと労働省は本腰を入れてこの事業の普及に取り組むべきではないかと思うのですが、具体的な取り組み方法でお考えのものがあったら、教えていただきたい。
小規模事業場において、そこで働く従業員の方に、健康管理等を含めた産業保健のサービスを提供して健康管理をしっかりやっていこうということについて、小規模事業主の方にも、私どももう少し理解を得ていかなくてはいけないのではなかろうか。そういう意識の周知を、また啓発を進めた中で、そうすればもう少し利用が伸びてくるのかなというふうに受けとめておるところでございます。
四百万くらいある、そのうち千三百四十四というふうに先ほどお尋ねしたわけですが、非常に利用度が低い。これは非常にいい制度であるのですね。労働者にとっては非常にいい制度だし、また国家から三年間の助成も受けられるという非常にいい制度だと思うのですね。このいい制度が、なぜもっと爆発的な普及ではなくて、この程度の普及にとどまっているのか。その理由は労働省はどう判断されていますか。
今お尋ねの点について、統計的に分析すれば出る数字でございますが、今は手元にないので概括的にお答えさせていただきたいと思いますが、この千三百四十四事業場というのは、産業保健のサービスを受ける関係から、ある程度地域的にまとまっている事業者が共同で選任するケースが多いというふうに承知いたしております。また、都道府県別等のばらつきでございますが、ほぼ全国満遍なく大体利用事業場が出ている、こういうふうに承知いたしております。
千三百四十四は地域別なのか職種別なのか、これはわかりますか。それからもう一つ、都道府県別で、例えば東京に偏在しているとか大阪が多いとか、そういうふうな全体の普及の度合いはわかりますか。
産業医を共同で選任していただくための事業を平成九年に開始いたしまして、平成九年では五百四十六事業場がそれを活用して共同で選任し、十年度にはさらに千三百四十四の事業場がそれを活用して共同で産業医の選任に当たったわけでございます。ただ、五十人未満の事業所の数ということになりますと、事業所センサスで見た限りでも四百万を恐らく超えるわけでございまして、それに対する千三百四十四という割合でございますので、本当にわずかな比率になってしまうわけでございます。
産業医共同選任事業についてお尋ねしたいと思います。
 平成九年からこの事業が実施されておりまして、この利用状況、十年度では、事業場数が千三百四十四、こう聞いております。この千三百四十四というのは、全小規模事業場に対して占める割合はどのくらいの割合なのか。そして、小規模事業場で働く労働者に対して割合はどのくらい占めているのか、質問したいと思います。
お答え申し上げます。
 率先実行計画に基づきますところの政府の公用車における低公害車の導入状況につきましては、平成九年度末、十年三月末現在でございますが、通常の行政事務の用に供している車両総数、これは地方におきます出先機関も全部含めていますので随分多くなっていますが、車両総数一万五千八百三十六台のうち、低公害車は二十一台、導入割合は〇・一三％でございました。このまま推移いたしますと、平成十二年度においておおむね一〇％に高めるという率先実行計画におきまして定めた政府の目標数値の達成が難しくなるということが懸念される状況にございます。
 このような状況を踏まえまして、環境庁といたしましては、昨年九月の閣僚懇談会等数次にわたりまして、大臣から各閣僚に低公害車の積極的な導入を要請したところでありますし、また霞が関の第五合同庁舎における燃料スタンドの整備など、低公害車導入の条件整備を図っているところであります。
 こうした結果、最近におきますところの見直し調査によりましては、各省庁とも低公害車の導入の積み上げをしていただくということでありまして、一応、現時点では、十二年度末までに二％弱にまでは上げ得るだろう、こんなような見通しになっております。
 なお、これで十分だというよりはむしろ足りないわけでございますから、環境庁としては、機会あるごとに各省庁に対して取り組みの強化を働きかけ、目標の達成に向けて、政府一体となった取り組みが進むよう、さらに一層努力してまいりたいと思っています。
 その後のお話ということがございました。まだ目下のところは平成十二年度までどういうふうにこれに対して取り組むかに精力を費やしておりまして、以降の話について現時点でまだ申し上げる状況にはございませんが、それ以降における低公害車の導入のあり方につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づきます政府の取り組みとの関連も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。