行政職（一）適用職員の学歴別人員表の比率を見ますと、高卒者は六七・一％、大学及び短大卒を合わせると二五・一％、こうなっているのでありますが、全体俸給表適用職員の学歴別人員構成は大学、短大卒が四四・九％、それから高卒は四五・六％となっているわけですが、こういうような点からも行政職（一）の職員のみを対象にして考えるんじゃなくて、全職員との官民比較を実施し、より実態に近いものにする必要があるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
この差がある理由は、先ほど申し上げましたように余り判然とはいたしませんけれども、大卒者の官民比較を今回初めてやってみたわけでございます。こういうふうな差が出てまいりましたのは、恐らく民間の場合には大卒者というのは役付の方が非常に多いんじゃないかと思います。それに対しまして国家公務員の場合の方は、これは必ずしも役付の職員だけではございません。四等級でやめたりあるいは三等級でやめたり、そういった職員も入っているわけでございます。そういった点からこのような差が出てきているのではなかろうかというふうに思っております。
よく意味がわからぬけれども、おたくの方で出している資料、今も言うように高卒では二十五年が一〇八、三十年は九九、三十五年は一〇〇、大学卒になると二十五年で九二、三十年で七八、三十五年で八八。要するに、二十五年の大学卒の場合、国家公務員は千四百四万円、民間企業が千五百二十七万円、こうなっているでしょう。この差を一体どういうふうにごらんになっていますかと聞いているんです。
民間企業における退職金の算定方式はいろいろございますので、確たることが言えませんけれども、民間におきましては、役職、功労等の加算金が支給されたり、あるいは退職金算定の基礎給付に役職手当を含める場合があること等から、公務員の場合の退職手当算定基礎と違っておりますので、その辺に一つの要因があるんではなかろうかというふうに感じております。
高卒者の勤続年別官民比較ではほぼ接近しているのに対して、大学卒の場合には勤続二十五年で九二、三十年で七八、三十五年では八八と差が非常に大きいのでありますが、この差についてはどうごらんになっていますか。
退職手当の官民を比較する場合には、国家公務員全員について勤続年数、退職事由あるいは職種、学歴等すべての要素を細分化して民間のそれと個々に対応させて比較するのが一番ベターでしょうけれども、現実にはそれは非常に困難でございます。また退職手当は俸給月額に一定率を乗ずるという方法によっており、さらに俸給月額については原則として民間準拠の考え方に基づいて決定されておりますので、標準的なグループについて退職手当の官民比較の均衡を図れば、他のグループにおいてもおおむね均衡が図れるというふうに考えているわけでございます。したがって、退職手当の官民比較に当たっては、国家公務員等の最も標準的な一般行政職の一般行政事務を担当する職員、今言われた行政職俸給表（一）の職員でございますが、これを比較の対象としております。
 このような考え方は、退職手当制度基本問題研究会の報告も同様の考え方をとっておりますし、また四十八年の退職手当を二割引き上げたとき、あるいは五十六年の退職手当の一割を下げた場合にも同じような官民比較の考え方でやっておる次第でございます。
閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会、靖国懇談会と申しておりますが、昨年の八月に第一回の会合を開きまして以来、現在までに十回会合を重ねていただいておりまして、経緯といたしましてはまず事務局から靖国神社の概要等について説明を行いました後、自由討議、自由に御意見をお述べをいただいて回を重ねていただいておるところでございます。
 従来の懇談の中で触れられました問題点といたしましては、例えば靖国神社公式参拝の意義、靖国神社の性格、憲法二十条の解釈、さらに国民感情、諸外国の実情など多岐にわたって意見が述べられてきておりまして、今後の自由討議の中では、これらの問題点がさらに一つ一つのテーマというような形で浮かび上がって、それに対して委員の方々がいろんな角度から御意見を述べていただくというようなことで、さらに会合が重ねられていくということになるかと思うのでございます。
 時期的には、第一回の会合をお願いをいたしましたごあいさつの中で、一年間ぐらいの見当でということを申し上げておりまして、大体去年の八月に出発をいたしておりますので、ことしの夏前後にはという感じで回を重ねていただいておる次第でございます。
これを見ますと、借地が二百三十五万、借家が千二百九十五万というふうでしたね。そうすると、合わせまして千五百万戸ですね。ということは、仮に三人ないし四人家族、こういうふうに見たら五千万人に影響を与えるのです。国民生活に大変な影響を与えるこの問題について、これから二、三承っておきたいのです。
 まず、この問題点を提起された中に、存続期間を言っていらっしゃる、三十年一律がどうであろうか、それから更新のときに今まで以上に拒絶することができることを示唆した中身が出てきた。それから、立ち退きの請求の中の正当事由に土地の有効利用ということが入っている。また、買い取り請求権のかわりに地主側から売り渡し請求権というものが出てきた。借家関係も同じです。そして地代家賃の決め方についても、先ほど統制令の廃止とは全く関係がないとおっしゃったけれども、これはまた逐次申し上げていきますが、現実の居任地域における現場においてはそれは切り離しては考えられないところから、この地代家賃の決め方がこれからはどういうふうに決まってくるだろうか。この中身を見てみますと、すべてが地主、大家の立場に立った大改正と言わざるを得ないのです。
 今までの改正を見ておりますと、弱い立場の借地借家人の立場から改正をしてこられたのがすべてなんです。こういうふうな意味では、私はこれを見た瞬間に、こういうのを反動立法と言うんだ、こう考えたのですが、そのように認識していいですか。