このカイロプラクティックあるいは整体術等と称しまして多様な医業類似行為が行われているわけでございますが、あんま、はり、きゅう、マッサージ、いわゆるあはき法あるいは柔道整復師以外の医業類似行為につきましては、これらの法律によりまして何人もこれを業としてはならないと規定されておりますが、ただこの規定に違反する行為というのは、昭和三十五年の最高裁の判決によりまして、人の健康に害を及ぼすおそれのある医業類似行為に限られるというふうに解されております。
 カイロプラクティックあるいは整体術等と称しまして行われている行為のうち、個々に見て人の健康に害を及ぼすおそれがあるというふうに判断されるものにつきましては厳に取り締まりを行っているところでございますし、また先ほどもちょっと触れました平成三年の通達によりまして都道府県に対して取り扱いを示し、具体的にその内容等を示しているわけでございます。
 例えば、対象としてはいけない疾患ということにつきましては、出血性、感染性の疾患、リューマチ、心疾患、あるいは椎間板ヘルニア、骨粗鬆症、側わん症等、明確な診断が行われているものについてはこの療法の対象にすべきではないということ、あるいは、先ほどもちょっと申しましたけれども、一部の危険な手技の禁止ということで、頸椎に対しまして急激な回転動作を行うスラスト法というような危険な行為は禁止をする必要があるということ、また誇大広告についての指示等も行っているところでございまして、今後ともこのような考え方に基づいて必要な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
後で見てください。例えば「歪んだ脊椎は、こんなにたくさんの病気の原因になっています。」、そしていろいろ病名が、病名があるんですよ、これを治しますと。これは誇大広告という範疇なのか。私は資料の提供を受けましたから読んでいるうちに怖くなっちゃった、全く資格も何もない人に脊椎を治されて、本当に治ったのかどうか、だれが責任をとるのかという問題を考えると。これはどうこう言う問題じゃありませんけれども、やっぱりこういう問題というのは秩序をはっきりしていかなきゃいけないんじゃないか、こう思うんです。
 特に、そういう形の中で視覚障害者、はり、きゅう、あんま、マッサージをやっている方々にとってみると、私どもは三年、五年の養成期間を経て厳しい試験を経たのに全く何の養成も受けずに、こんなことが許されていいのかという、そういう不満を、不信を持っているということもぜひひとつ受けとめていただきたい、こんなふうに思うんです。
 さらに、この問題について、例えば厚生省としては何回か通達を出したことも私も聞いていますけれども、今後この問題についてどう取り組んでいくのか、ちょっとお聞きをいたしたい。
いや、ちょっと委員長、私は時間が十三分しかないので、もう少し言いたいことを言わせてください。
 十二月三日に国際会議が開かれております。「女性のためのアジア平和国民基金」反対！国際会議ということで、韓国、フィリピン、マレーシア、台湾から元従軍慰安婦の方もおいでになり、それぞれの国のＮＧＯの方も参加されたようであります。もちろん日本のＮＧＯもこれに参加しておりますが、そこの決議文、これはやはり私たちはしっかりと胸に入れておかなければならぬ言葉だと思います。この概要を読みますと、まず国民基金に対する評価なんですが、「被害女性への侮辱である。」というところから始まるんです。そして、
 平和を求め、人権を重んじる国際世論への侮辱である。被害女性の名誉回復と共に、いまだ存在する女性に対する暴力をなくすために、多くの誠意ある働きがなされてきた。だが日本政府のしてきたことは、こうした国際世論の無視、事実の隠蔽、故意に曲げた解釈と抗弁等々、そして結論が「国民基金」。こんな破廉恥があろうか。
 心ある市民への侮辱である。事実を曲げて伝え、責任の所在を明らかにしないまま、国民総体の責任へと問題をすりかえ、わずかな金を差し出すことで償いをした気持ちにさせようとしている。こんな欺瞞があろうか。とおっしゃっているんです。
 私も日本の国会議員として、このことに対して、いやおれはこうだということはありますが、今は言いません。しかし、こういう内容の決議を上げて何とか国連の問題解決の方向の中で日本も解決してもらいたい、こうおっしゃっているんです。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
 そこで、大臣、国と国との関係は終わったというそのことを是認した上での話として、アメリカのことがよく例に取り上げられる、国連の人権委員会でも取り上げられているんです。強制収容所に日系のアメリカ人が送られて、財産は没収される、それで強制収容されたということに関して、このこと自身は戦時中のことであり法的に問題はないという判決が下った。一応決着がついた。しかし、アメリカの議会では、いろんな働きかけもあってやっぱりまずいんではないかと。基本的人権の問題として重大な人権侵害を米国はやったことになる、だからこの人たちに対して補償をやろうと。しかし、今の国の仕切りではできないから新たにそれだけの法律をつくって補償したんです。私の親戚にも二万ドルもらった人がいます。そして、ちゃんと大統領のサインの入った謝罪文がついてお金を送ってきた。それも、そのことだけの別の法律をつくって解決したんです。
 だから、日本でも解決しようと思えば従軍慰安婦問題の賠償、補償に関する法律というのを別途につくって、そして、今おっしゃっている国と国とのこの問題は終わっていると、だけれどもそれはそれとして、別に人道的な問題として、また国際世論の中から出ている性的奴隷制というふうな言葉でもって今言われているこの事柄に対して、日本はきちっと償いましたというふうにやって国際的にアピールしていく。このことは非常に私は重大な意味を持つ、こう思うのでありますが、外務大臣、こういう方向の議論をどうでしょう、政府と国会とで真剣にやってみようというお考えはございませんか。それだけをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。