郵政事業は、郵便にかかわらず、すべてお客様があってこそ成り立つ事業でございます。したがって、先生御指摘のとおり、二十八日までとなっているものを二十日までに出してくれ、その際にやはり事務的であったり、あるいはお客様に対するお願いでございますから表現を工夫したらどうかというような先生の御趣旨だと思いますが、それに対しては、ただいま局長が答えられたとおり、御参考にしたい、こう考える次第でございます。
私、まず事務的に申し上げてみたいと思います。
 十二月二十八日まで取扱期間である。一方、年賀の業務運行全体をスムーズにするためには、できるだけ早く出していただきたいというそのことは、今後とも私ども国民の皆様方にお願いをしなければならない問題だと思います。しかしながら、これは先生仰せのとおり、きょうの御趣旨、それからかねがね逓信委員会等で強く申されている事態もございますので、私ども、二十八日の特別取扱期間であるということと早期差し出しをできるだけしていただきたいということの調和のある、それこそお客様にお願いするという心情をいかにして出すかというようなことを、先生のただいまの御趣旨を十分念頭に置きながら、ことしの秋のＰＲをする際に十分踏まえて検討してまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
私の方が間違っておりまして、十二月二十日でございます。
 結局、これは大臣聞いておられてよくわかると思うのですけれども、日の問題もさることながら、郵政省がいわゆる取扱規定で一応二十八日までということになっておって、そして内部の事情、いわば言い方はいろいろありますね、とにかく一日までに一通でも多く配達をしたい、そのために御協力をいただきたい、そこまで私も理解をするのです。しかし、あくまでも郵政省はお客様に対して物を言うのですから、規定がある以上、二十日までにという言葉は、あくまでも国民に言う場合には「なるべく」という言葉があってしかるべきで、ないのは全く威嚇的な昔の業務のあり方だ。少なくとも今日では、なるべく皆さんお出しくださいよというやり方が正しいんじゃないだろうか、そのことを私は申し上げた。それがいわゆる郵政省の国民に対する姿勢でなければならない。
 そういうことで、この前も申し上げたのでありますが、ひとつ大臣、この辺考え方としてはいかがなものですか。「なるべく」という言葉を入れる入れないという問題は、単なる言葉の問題じゃない、郵政省のお客様に対する姿勢の基本的な問題だと思うのですが、いかがでしょうか。
年賀の取扱期間は、先生仰せのとおり十二月十五日から十二月二十八日という期間でございます。私ども、そういう期間の中でできるだけ早く年賀郵便物を出していただきまして、そのことによって元旦配達をできるだけ多くできるような体制に御協力をお願いしたいという趣旨から、先生仰せのような措置になっているわけでございます。
 ただ、取り扱いというのは、あくまでも特別取扱期間は十二月二十八日までになっていることでございますので、十二月二十八日まで差し出された方には、特別取扱期間の一つの要件といたしまして、日付印を押さないという形で取り扱っているわけでございます。あくまでも取り扱いは十二月二十八日までであって、私どもいろいろＰＲを尽くしまして御協力を願うという線が、先生のお話では二十三日というお話でございますが、私どもさらに、これは先生の御趣旨からするとかえって問題になるわけでございますが、事実を申し上げますと、十二月二十日までに出していただきたい、こういうことでいろいろとＰＲをいたしている現状でございます。
富士山の落石災害対策につきましては、一昨年の経験にかんがみ、昨年の夏山シーズンにおいては下山ルートの変更等の措置がとられたところであります。政府におきましても、この種落石災害の再発を防止するため、現在、技術検討委員会において総合的な安全対策の調査検討を進めているところであります。この調査結果を踏まえて、今後、関係機関と十分協議の上、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
しかし、その至当でないことをおやりになった、こういうことであります。したがいまして、それは当然だという判断はいま外務大臣されなかったわけですから、この問題、ひとつきちっとしためり張りのある対応をとっていただきたい。こういうことがしょっちゅうあるということはやはりよろしくない、こう思うのであります。
 さて、次の問題ですが、極東有事の研究の問題で一、二お尋ねをいたします。
 櫻内外務大臣は、一昨日の予算委員会で私たち同僚の中路議員が質問したのに対しまして、つまり極東有事、まあ極東戦争と言った方がいいと思います。欧州戦争、中東戦争、極東戦争——その極東戦争、それが起こる、あるいは極東有事と言ってもいいですが、それでそのときは日本はまだ平時であるわけですが、そういう際に米軍が自衛隊の基地から直接出撃すること、こういう問題に関しまして、基地の共同使用を認めたからといってわが国が相手国から攻撃を受けるということは、国連憲章の個別的、集団的自衛権からいっても違法である、理由がない、こういう答弁をされました。私は、これはもう驚くべき答弁だと思うのでありますが、大体、アメリカが常に正義の戦士じゃないわけでありまして、アメリカの軍事行動が国連憲章で言う自衛権の枠をしばしば乗り越えてやってきたことは明らかであります。インドシナの侵略戦争、これは結局撤兵せざるを得なかった。中東出兵またしかりであります。
 そのことを一応指摘した上で、お聞きしたいのでありますけれども、かつて佐藤総理が、これは一九六八年八月十日の参議院予算委員会でありますけれども、こういうふうに言われたわけであります。「私は日本が、安全保障条約でもアメリカ自身が戦闘基地に日本を使うことは事前協議の対象になる。これはもうお断りする。中立、これを厳守する、堅持する、こういう立場だ」こういうふうに明言をされております。櫻内外相としては、そういう立場はとらないということでございましょうか、お尋ねをいたします。