私は連日、予算委員会でいろいろな皆さんの質疑のやりとりを聞いております。日本の国の税金の使われ方がこれでいいんだろうかというような思いもたくさん見たり聞いたりしておりますが、これはもう全然今までの考えとはころっと別に、このお金を利用して悪いことをする。ような人ももしかしたらというか、都会で事業経営に失敗して、じゃ、こういういいことがあるんならそっちに行って金だけ借りてみようかなんという人が、人のことを悪く言うわけではないんですけれども、そういうことがないような税金の使い方、そういう正しい税金の使い方をしてほしいなという思いで、この質問を終わらせていただきます。
研修について直接的な補助はできないのかという御議論は多々承るわけでございますが、やはり農業も基本的には経済活動の担い手でありまして、ほかの中小企業の方もいわゆる後継者という問題ではいろいろお悩みになっている、そういう中でのバランスから見て補助をしっ放しといいますか、お金を渡すという措置は必ずしも適切ではないのではないかと思います。
 そういう意味で、現在、融資ということですが、融資の限界としての無利子ということで研修の支援をしているというふうに位置づけております。国の財政資金はやはり地域の共同利用施設の整備とか土地の条件整備とか、その地域全体の利益になるような、そういった面に使った方がいいのではないかというふうに思っております。
 今御指摘のように、市町村なり県でそれなりの単独措置ということで支援している例は承知しておりますが、そういうものは定住促進という意味合いもその地域にはあるのではないかというふうに思っております。
二点ございますが、最初に保育対策の関係について御説明をさせていただきます。
 今お話もございましたとおりで、文字どおり女性の社会進出だとか、あるいは就労形態がいろいろ多様化しているという中で、乳児保育あるいは時間を延長した保育といったような需要が非常にふえておりますことは間違いないことでございます。
 そこで、私どもとしましては、いわば仕事を持ち、子育でもあわせてやっていくというのが現実に大事でございますので、子育てと仕事とが両立できるような支援の方策というものについて推進充実を図っていく必要があるというふうなことでございまして、これはこれからの児童家庭行政の中でも大きな課題の一つというふうに受けとめておるところでございます。
 それで、特に低年齢児の保育についてのお尋ねでございますが、総体で申しますると今百六十万人ぐらいの幼児が保育所を利用しているわけでございますけれども、比較的年齢の高い三歳・四歳・五歳児あたりになりますと定員に余裕がございまするが、一方、乳児、ゼロ歳児、一歳・二歳児あたりにつきましては、どちらかというと、希望はしておりながら必ずしも思うように利用ができないというのが率直な実情でございます。
 そういった意味合いから、年齢の低い児童を対象とした保育対策の充実というのが当面急がれるということでございまして、先ほど先生の方からもお話がございましたが、我々としましては三歳未満児、低年齢児四十万のところをもう少し精力的に拡充を図りたい、こんな気持ちでございます。
 そして、特にその中で乳児の関係につきましては、御案内のとおり労働省の方で非常に育児休業制度に一生懸命取り組んでいただいております。私どもとしましては、育児休業の普及活用と相まって、一方、保育サービスがどうしても必要な家庭についてはこれに対応できるようにするというふうな考え方のもとに必要な体制の充実整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 具体的にはそういうことでございますが、例えば今年度でございますると、乳児保育の実施箇所数は、現在六千九百八十四カ所ということでございますが、これを六百六十一カ所ふやすということで七千六百四十五カ所にするといったようないわば対象箇所数の増のほかに、小人数の乳児を継続的に保育している場合につきましては、基本的に三対一の対応が必要になりますので手厚い保母の体制が要るわけでございますが、そういったところにも補助ができるような仕組みを今年度講じたところでございます。
 さらに、延長保育につきましても、これはいろいろな組み合わせで決まってまいりますけれども、実情に応じて二時間延長あるいは四時間延長できるようなケース、中には六時間まで必要があってやれるところについては所要の補助の対象とするといったような予算措置を今年度講じているところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしましては必要な保育需要、これはやはり全体の女性の社会進出あるいは職場進出、家庭の変化等を踏んまえまして必要な手を打っていく必要があるというふうに考えておりますので、重点的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
 それからもう一つの放課後児童対策につきましてのお尋ねでございますが、いわば保育所のＯＢというか、保育所を終わって学齢期に入っていった子供さんの問題でございます。基本的にはやはり同じような諸情勢から、放課後から夕方までの時間帯の子供さんの遊び等への対応ということが必要というふうに考えてございまして、そういう意味での放課後児童対策事業ということで必要な施策を講じているところでございます。
 私どもとしましては、現状で申しますると、この放課後児童対策につきましては、先ほども御紹介がございました今年度予算では四千五百二十カ所ということでございますが、例えば教室の活用というようなことがございましたが、実際に行われております場所を見てみますと、放課後校庭内なりに専用の部屋を設けているケースがありますが、お話のありました教室のあいたものを使っているというのは、平成三年の調査によりますと一千八十二カ所、全体の一八％ほどございます。あとは児童館でありまするとかあるいは団地の集会所なんかを使っているのも中にはあるようでございますが、その他公民館等の公的な施設を活用するケース等もございますようです。
 私どもとしましては、基本的にこの放課後児童対策事業につきましては、もちろん学校の空き教室も活用できまするところはそれも活用し、あるいは児童館なりその他の公的施設なり、端的に住民に身近な施設を活用するということによりまして、現実に都市部を中心にこの需要がございますので、対象箇所数をここのところしばらくは精力的にふやしていく努力をするといったようなことを中心にしまして、この対策の推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。