時間がございませんので、次に移らせていただきます。
 今回の人事院の勧告の調査にしても、企業規模が百人以上、それから事業所規模五十人以上である全国の三万八千の民間企業、百人以上の調査をずっとされているわけですね。しかし、それ以下の中小零細企業の民間の方々というのは非常に厳しい状況にあるという一つの例として、私はタクシー運転者の賃金問題についてお尋ねをしたいと思います。
 それで、国内の旅客輸送事業において全従業員数は百二万人です。そのうちの四十八万人、半分近くがこのタクシー運転者だ。そのうち九九・三％は中小企業なんです。時間がないので、簡単に労働省、運輸省からお答えいただきたいのですが、タクシーの運転者と全産業男子労働者の年間所得の推移及び年間労働時間の推移、それからタクシーの輸送人員、車両数の推移、運送収入の推移について、両方から簡単にお答えいただきたいと思います。
総理からの強い要請もございますし、私も年来考えていたことでございますが、確かにいわゆる上級の採用を来年度一割、再来年度以降三割、これを五年間をめどにということでありますが、一つの姿勢として考えますことは、やはり自己増殖をしないために何と何をどうすればどういうふうに知恵が働くのか。どこの企業ないしは研究機関等でも、入り口を若干絞ってまいりますと創意工夫がそこで出てまいりまして、今までの機構とは違った、あるいは能率的な、あるいは現代に合った改廃ができる、そういうものを目指すために行ったというのが一点。
 それから、がんじがらめになっている今の各省庁の中身を分析をいたしますと、意外と権限というか行政能力の発揮の分野は少ないかもしれない。三割減れば三割自由に伸び伸びと活動ができるという原点もあるであろう。そういうものを総合的に勘案をし、今これだけの厳しい事情の中で今まで議論になっている八次にわたる定削を行ってまいりましたけれども、必ずしもこれは諸外国と比べて国・地方、公務員の数が多いというわけではございません。しかし、そのサービスの内容その他についてはまたこれは研究をしなければなりませんが、いずれにしても小さい政府というか能率の高い行政というかそういうものを目指していく一環でなければならないし、それから必ずしもⅠ種を通らなければ仕事ができないのかどうなのかというのを考えますと、Ⅱ種の方でもⅢ種の方でもそれは当然人材登用の道があるはず。
 そういうことを考えますと、大変難しい条件下ではありますが、あえてそういうものに踏み込むことが今回の行政改革の姿勢を内外に示すもの、私はそういうことでこの問題に取り組んでまいっているところであります。
時間もないようですので、簡単にお答えさせていただくことをお許しください。
 まず第一の点につきましては、既に幾つか議論も出されておりますけれども、少なくとも、現在日本で世論として自由化の方向での規制緩和というふうなことを行っている国は、むしろ例外的ではないかというふうに私は理解しています。
 規制の基準というものにつきましては、重点の置き方はそれぞれ違うと思いますが、特にフランスのロワイエ法の場合は、単に出店規制というだけではなくて、中小零細業者及び職人全体の一種の税から社会保障に至る基本法という性格を持ってもおります。
 そういう意味では、私は我が国でも、先ほど高丘さんもおっしゃっていましたけれども、これは一体経営なのか資本なのか、生業という言葉もございましたが、そういうことで考えますと、これを営業、資本とだけみなすということでは非常に問題がある階層でございますので、これについてはぜひここの商工委員会等でも、その社会的経済的意味について大いに議論をいただいて、そしてそのもってきた意味や現在でも果たしつつある重要性を再確認していただくような、そういう方向で御検討願えないかというふうに思っています。
 それからもう一つ、やはり都市計画、土地利用それから交通、こういう社会の長期的な発展や住みやすさ、生活環境あるいは自然環境の保護、こういうものを一体としてまとめるという、そういう作業に私は日本が、前はあったと思うんですけれども、特に第二次大戦後そういうところが非常にばらばらに運用されている問題があります。今回の場合につきましても、商業、工業あるいは都市計画、そういうのを総合的にまさに考えるべき、そういう一部だと思うんです。ですから、非常に委員会の構成あるいは審査の原則、そういうものについて不十分だというのが私の認識であります。
 それから、二番目の三つの基準というものも、やはりその観点からいいまして、この大規模店舗法の規制緩和に当たりあるいはそういう方向をするならば、やはり今申したような都市計画の観点、土地利用の観点あるいは自然環境との調和の関係、さらには小零細業者を含む生活や生業の社会的な位置づけというものをきちんとするような方向での議論というものをしないことには、やはり一面的に大企業がそこのけそこのけで通るという、そういうふうな批判を免れないのじゃないかということを危惧する次第です。
 それから、三つ目の三鷹の例を申しましたのは、これは非常に典型的に出ていると思いますのは、日産自動車の敷地にロビンソンというお店が出ると。これにつきまして非常に周辺の住民の方々が、大店法そのものも問題にしつつも、しかし根本的にはやはり生活環境が非常に壊される、しかも健康破壊そのものが進んできまして市内でも有数のぜんそく患者を抱えた地域である、それにまた大量の自動車が流入してくるということの恐ろしさというものを考えますと、やはり商業の大型化というのが与えるさまざまな影響をもう少し広範な観点から見直した対応が必要だというふうに思うわけです。
 消費者利益だとかあるいは商品の買い回りをしやすくするということももちろんその中の一つですけれども、しかしそれだけを追求するという時代がそろそろ限界にきているのじゃないかということを申し上げたかったわけであります。
 ちょっと大急ぎで不十分だったかと思いますけれども、以上で終わります。