在来の新幹線につきましては、航空に比べてスピードは劣りますが、大量性にすぐれて、例えば東京―大阪間は途中区間の乗客も含めて一日三十万人以上を運んでおります。このような特性から中長距離の都市間輸送に適したものと考えられているわけです。
 リニアにつきましては、在来新幹線に準ずる輸送量、輸送力を持っておりますが、これがどの程度の運賃になるのかはその建設費にかかっておりまして、先ほど鉄道局長が申し上げましたように、これからの技術開発の過程でその建設費が決まってまいりますれば、おのずからリニアの固有の分野というのも決まってくると考えております。
 一方、航空につきましては、我が国は南北三千キロ、大変距離の長い列島でございますし、また山越え、離島等も多うございますので、航空もそれなりの分野というものを持っております。
 このような新幹線、リニア、航空についてどのように今後整備していくかにつきましては、運輸政策審議会の答申等を踏まえて私ども、地域の特性、それぞれの交通機関の特性、また輸送需要等を総合的に勘案して慎重に計画を立てていきたいと考えております。
これからのことということではっきりとしたお答えをいただけなかったわけですけれども。
 では次の問題に移りますけれども、こうした現在ある新幹線、私ども非常に喜んで利用させていただいているわけですけれども、それに整備新幹線が加わる、またリニアもできるということで、こうした高速鉄道網が全国に張りめぐらされて非常に便利はしているわけでございますけれども、同時にこうしたものと航空産業との競合性みたいなもの、すみ分けというのがきちんとなされているのか、運輸行政の総合的な対策というんでしょうか、御見解をお伺いいたします。
場合を二つに分けて御説明したいと思いますが、まず一つは現在着工しておりますいわゆる三線五区間の部分でございますが、これは財源関係ははっきりいたしておりまして、ＪＲが五〇％、国がならしまして三五％、それから地方が一五％ということで一応負担区分になっております。したがいまして、ＪＲの五〇％のうちのかなりの部分は現在の既存の東海道新幹線を初めとします新幹線の売却代金の一部で充てておりまして、その残りをいわゆる貸付料、リー
ス料の形でＪＲが支払うということになっておるわけでございます。したがいまして、現在考えております財投を含む借入金の返済は、先ほど御説明しましたようにＪＲの支払うリース料の中から払っていくわけでございますので、ＪＲの負担はそれ以上にはならないわけでございます。そういう意味でいわゆる第二の国鉄、昔のようなことにはならないというふうに考えております。
 それから二番目に、今後つくります、見直しの論議がこれからされます新幹線でございますが、これはまだどういう形でどういう財源でやるかということについては全く白紙の状態、これからの議論というふうに御理解いただきたいと思います。
北陸新幹線がリース料を払うことによって借金を返していく、そういうことでございますね、平たく言えば。収入の面なんでございますけれども、もちろんオリンピックとかいろいろなイベントがございますから乗客数がふえるだろう、そして経営も改良するだろう。特にサービスがよくなれば改良するだろうという側面はありますけれども、在来線とのある意味ではゼロサムゲームと言っては変ですけれども、そちらの方のお客がこちらに移るというようなことで、それほどの料金アップが見込まれるのかどうかということも心配なんです。その点についてコメントしていただきたいんです。
 古いことを申し上げて恐縮なんですけれども、旧国鉄で二十五兆円の借金を残したわけでございますけれども、そのうち十三兆円が財投であったということでございます。けさの日本経済新聞によりますと、三塚政調会長が財源問題について「国の負担は三五％だが、検討委の中ではウエートを上げるべきとの議論も出るだろう。」というようなことで、国の負担を増していくということなのでございますけれども、これが財投でなされていく、そのようなことなのでございましょうか。そうした場合でございますけれども、かつての国鉄の二の舞になっていわゆる国民の借金というんでしょうか、そういうものがふえていかないかという心配をしているわけでございますけれども、取り越し苦労に終わることを期待しているところでございます。お答えをお願いします。
私は、自由民主党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し賛成討論を行うものであります。
 申すまでもなく、我が党は昨年、国民の期待にこたえるべく税制の抜本的改革を実現したところであります。これにより、高齢化社会の到来や経済の国際化に即応し、長寿福祉社会への環境を整備するとともに、経済の活性化が図れるものと確信しております。さらに、今次改革により世代間の相互協力を基盤とする二十一世紀社会を展望した税制が確立されたものと考えております。
 本法律案は、このような抜本的改革に基づく新税制が、国民の一層の理解を得つつ円滑に実施されるよう配慮するとともに、緊急を要する政策的事項について所要の措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
 まず、土地税制については、譲渡所得の特別控除を収用等の場合においては現行三千万円を五千万円に。農地保有合理化については五百万円を八百万円に引き上げるほか、不動産登記に係る登録免許税の課税の特例を廃止する等、公共事業用地の確保の困難性や、土地基本法に配慮した妥当な措置と考えられます。
 そのほか、地域活性化に関しましては、多極分散型国土形成促進法に基づき整備される一定の施設について、新たに特別償却を認めることとする等の措置。また、社会政策上の配慮として、寡婦控除の特別加算措置。中小企業の事務処理円滑化促進税制の創設及び農業の国際化対応の必要措置。消費税に係る確定申告期限を時限的に延長する等の措置。さらに、租税特別措置の整理合理化等については、政策目的と政策効果の観点から、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却制度を廃止するほか、特別償却制度や準備金制度の整理合理化を行うとともに、交際費の損金不算入、中小企業者の機械等の特別償却の適用期限延長措置等を講ずることとされており、いずれも時宜を得たものと高く評価するところであります。
 以上が、本法律案に対する私の賛成意見でありますが、最後に、政府におかれましては、税制に対する国民の理解と信頼を一層高めるよう、今後とも税制全般の見直しに努められるとともに、特に消費税の執行に当たり、この種の税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、広報、相談、指導を中心として施策を推進し、制度の円滑な定着を図るよう希望し、私の賛成討論といたします。（拍手）