最初に行管庁の方にお尋ねいたします。
   〔主査退席、副主査着席〕
 先日の予算委員会で長官が、いわゆる行革の計画の中で、五十五年度から五十九年度まで、これがどのくらいの節減になるかという見通しの中で、一兆円の予算がまず浮くだろうということを御説明になりました。この中身について、おたくの方が立てておられます行政改革の経費節減効果の試算というのがございますが、それに基づいてひとつ御説明いただきたいと思います。
運輸に関しましては、ああいう形で話がついておるわけでございますので法案を出しておりますが、他の省庁に関しましてはまだ問題が残っております。だから、私も閣僚懇談会等におきましては、これは早いこと決着してくださいよ、当分の間で出発して三十何年間もそのままだから、こんなばかなことはないので早く決着をつけてくださいと、後藤田君からもそういう話がありますから十二分に監理委員会で検討してもらいますが、その間において関係大臣の間で具体的な話を進めてもらう、そういうふうに考えています。
最後に一つ。
 国費職員の身分移管については、これは衆参両院で決議されて、三木総理のときに尊重するという、期限を区切って三月三十一日までにやるということについて回答もいただいておりながら、ずっときて、そして今度は車両法の改正で陸運事務所については地方移譲じゃなくてむしろ国の職員にすると、こういう案が出てきて、厚生、労働関係については、六月までに結論を出すと、こうなっておるんですが、これは私は今度の行革の問題じゃなくて、ずっと歴史的に続いてきて、もっと言いますと、もう三十数年ただし書き運用をやっておるわけですね。こういった問題はずばり早く結論を出して、地方の時代と言われておるわけですから、この際ひとつそれにこたえていくという姿勢があってほしいと思うんですよ。その点について、もう時間ございませんけれども、大臣の見解を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
いまの国会提出の法案に関しましては、これはもう閣議で決まっておるわけでございますから、当然私たちも賛成の立場ということでございます。
 第二番目の問題ですね。私は、先ほど申し述べましたが、基本問題をいろいろ検討してもらおうと思っておりますから、そうしたところにおいてもそれはやはり検討してもらった方がいいです。
一つは、院法改正案がいま出て、内閣官房預かりになっておる。この問題に対して行政管理庁長官としてどういう態度か、これが一つ。
 それからもう一つは、さっきから出ておる特殊法人に行管庁が適用すると、今度の改正で。しかし、どうして検査院も全法人を検査対象にしないのか、このことを聞いておる。
まあ会計検査院本来の各行政機関の会計監査をする、こういうたてまえから、こういう本旨から見て検査院の検査対象とすべきであると、こういう問題は検査院法の改正になると思います。
 いま大臣の申し上げましたように、ＫＤＤの問題というのは、先ほどＮＨＫがＮＨＫの法律の中で検査院の検査を受ける、こういう形をとるということを申し上げましたが、まさにいまのＫＤＤについては、政府の出資もございませんし、やはりＮＨＫスタイルをとった上で検査院の検査対象になる、こういう考え方になってございます。
会計検査院の業務は、先生御承知のとおり各行政機関の要するに会計上の問題を中心にした検査を行う、こういうことでございまして、院法改正はその検査院の本来のそういう性格から見て検査対象とする、こういう考えでございます。
ただいま御指摘の点でございますが、まず労働災害が発生をいたしまして、急迫した危険がある、こういう場合には、法文上の特段の規定がございませんでも、労働者は退避できることは当然でございまして、労働安全衛生法では、御指摘のように、さらに労働災害発生の急迫した危険がありますときには事業者が労働者を退避させるなどの必要な措置を講じなければならない旨の規定を設けているところでございまして、改めて立法措置を講ずる必要は必ずしもないのではないかなというふうに考えております。
 それから、救護のことはあるけれども退避の問題でございますとか、燃えやすいものの持ち込みの制限あるいは警報設備、こういった施設面の充実強化が必要ではないかというような御指摘でございます。隧道などの建設工事におきまする労働災害の防止につきましては、これは大きな災害に結びつく可能性もございますので、すでに現行の安全衛生規則の中でもかなり詳細な規定があるわけではありますけれども、大清水の事故などに見られますような爆発、火災などによる労働災害の防止につきましては必ずしも現行の規定は十分ではございませんでした。そこで、今回御提案申し上げております法律案とあわせまして労働安全衛生規則の改正をいたしまして、これを強化したいということを考えております。このことにつきましてはすでに本年の二月、中央労働基準審議会の答申を受けておりまして、ただいま鋭意省令の改正作業を進めておるところでございます。
 御指摘のような非常の場合における退避、可燃物の管理、警報設備の設置などにつきましては、ただいま申し上げましたように、中央労働基準審議会の答申の線に沿って規則改正を進めているところでございますが、いろいろな問題がございます中で、たとえば退避に関する規定の充実、これは充実をしてまいりますけれども、たとえば坑内に退避口をつくるというようなことになってまいりますと、これは爆発また火災の場合に避難場所としての効果がもちろんあろうかと思いますけれども、隧道完成後における取り扱いをどうするかとかいろいろな問題がございまして、一遍に直ちに法令で規制するということはなかなかむずかしいのではないかというので、こういった点につきましては今後の検討課題といたしております。
 いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたように、トンネル内における爆発、火災の防止というのは非常に緊急を要するということで、ただいまこの法律の問題と並行して、急いでおりますことを申し上げておきます。