まず、金融といいますものが、御承知のとおり、経済活動の動脈とも例えられるような重要なインフラストラクチャーといいますか、そういうものであるわけでございますけれども、それに関する企画立案と申した場合に、まず、金融・証券取引全般にわたります制度の枠組みの構築というのが企画立案の典型として挙げられるわけでございます。第二に、その取引ルールの整備を行う。こういうことは通常、法令の制定、改廃といったようなことに関係することが多いわけでございまして、そういうことに関する法令の制定、改廃に関する事務が含まれるだろうというふうに考えられるわけでございます。
 恐らく、お尋ねはもっと具体的にどういうことかということかと思うのでございますけれども、制度の枠組みといった場合に、例えば銀行法は銀行というものの活動の基本を定めておるわけでございますが、昭和五十年代の中ごろ、この銀行法の全面改正というようなことが行われました。銀行制度の見直しでございます。今後も、例えば長短分離あるいは銀行・信託分離といったような現行制度を今後どうしていくかということになれば、それがまさに企画立案であろうというふうに思います。
 それから、昨年金融三法が制定されまして、不良債権問題の早期解決のための法的措置がとられたわけでございますけれども、こういうものも企画立案ということでございます。
 今後、例えば持ち株会社が解禁されるというようなことになりますと、その関連いたします金融法制の整備でありますとか、あるいはディスクロージャー制度というものを充実するということであればその関連の整備でありますとか、今ビッグバンと言われておりますもろもろの銀行、証券に関します制度の見直しといったようなことが制度の枠組みというグループに入るかというふうに思います。
 それから、取引に関するルールの整備と申し上げましたが、例えば昭和六十年代の初めにインサイダー取引ということが問題になり、インサイダー取引規制が導入されました。こういうことは、例えば今後も公正取引ルールを整備しなければならないといったようなことが検討課題になると思われますし、またさらには、銀行、証券、保険といったような業態にとらわれない自由な市場参入といったようなことが認められることになりますと、多種多様な金融サービスの提供ということが行われるようになりまして、それに関する新たなルールをつくらなきゃならないといったようなことが考えられるわけでございます。
 そういうことを全体として申し上げますと、金融システム改革の具体案づくり、あるいは信用秩序の維持を図るためのもろもろの制度の整備といったようなものが企画立案ということに該当するのではないかというふうに理解しております。
ちょうど時間が来まして、この辺で終わりたいと思いますが、地方の金融機関の検査について、特に大蔵大臣に要望し、また官房長官にも、これは法案修正の御検討をいただいた方がいいんじゃないかということがございます。
 それは、ちょっと言いにくい、きつい話なんです。例えば、系統系の金融機関がございます。組合長さんは、ほとんど土地の素封家、名門、名士の方が多いです。この方が公職につくケースがかなりあるのですね。前回、あれだけ住専処理で系統金融機関との関係で論議がありました。税金も投入しました。そういうことからすると、地方の金融機関の経営トップが公職につくということはいかがなものか。随分抑えてお話をしておりますが、法案の検討も含めて、ひとつお考えをいただきたいと思います。
 これをもって、質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
当面、今々の問題として、金融の透明、正常化を図ることが第一義であります。しかし、長い先で全体を見て、行政改革でこの問題はこちらに吸収できるということがあればまた別でありましょうけれども、現在私は、金融業界の置かれている立場、国民の不安感、こういうものを考えれば、このことが最善の道だと確信をいたしておりますので、直ちに次の展望で変えるなどということは考えておりません。
そして、今回これで金融監督庁ができたとしますね。できたとします。そうすると、この秋までの省庁の再編成の対象にこれが加わるという話を聞いたのですけれども、そういう理解でよろしいのですか。
お答えします。
 きようでございますが、第三回の公開審理が開かれる予定になっておりまして、その審理状況を見ながら、私どもは一日も早く使用権原が五月十四日までに得られるように、現在、収用委員会の方に祈るような気持ちでお願いしておるところでございます。
 一方、先生が今御指摘の緊急使用の問題でございますが、こういう本裁決が整々と行われておる状況下で緊急使用を出すことについては、私どもは現段階では考えておらないところでございます。
 ちなみに申し上げますと、昨年私どもが楚辺通信所の件で緊急使用をお出しいたしましたときには、四十三日間かかった経緯がございます。
 それで、緊急使用というのは、仮に私どもがお出しいたしましたとした場合に、緊急使用の許可が仮に出たといたしますと、この許可書を各地主さん方三千人に送達が全部終わってから初めて効力を発揮するという性格のものでございます。したがいまして、通常の例からいいますと、私どもこの許可書の送達を、収用委員会が三千人に対して手続を全部おとりになって、それが受け取りを拒否されて返却されてまいります。そういうことがございました後、初めて公示送達という制度がございます。この公示送達二十日間という期間を経て初めて緊急使用が仮に認められたとして効力を発揮する、こういう前提を考えますと、きょう現在、本裁決と並行して仮にそういうことをやったとしても、むしろ本裁決の裁決が出る方がちょうど同じような感じになってまいります。
 といいますのは、本裁決の場合も、この裁決が終わりまして、収用委員会の方でこういう同じような手続をおとりになって、それで本裁決の場合には補償金の支払いというのがそれに加わります。したがいまして、現段階で、過去の例、あるいはいろんな観点から想定いたしますと、大体約一・五カ月かかるというふうに見積もられております。したがいまして、きょう現在、緊急使用をお出しいたしまして、そういう過去の四十三日かかったというのが仮に相当短縮されたといたしましても、本裁決と大体同じような期間を要するというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもきょう現在、残された期間は非常に厳しゅうございますが、何とか五月十四日までに裁決をいただいて、そういう諸手続が整々と行われて、五月十四日までに権原が何とか取得できるように今考えておる、こういう状況でございます。