ただいま先生のお話のありました新聞記事については、私まだ見ておりませんで、少なくとも現在までにアメリカ当局からそのような話があったということは聞いておりません。
 アメリカ当局の中に――当局といいましてもいろんな方がおりますし、確かにアメリカの米ドルの急落、暴落というものを恐れているという意見もあることは事実でございます。
 ただ、一般的にはやはりＧ５で合意されましたように、なだらかな秩序あるドル安が望ましいということでございまして、ただ先ほどから申しておりますように、どのような水準が望ましいかということを合意しているわけではございませんで、私たちも先ほどから申しておりますように、現在の相場水準が正しいかどうかということを特に言っているわけではないわけでございます。
 逆に、現在の水準がいいとか悪いとかということ自体がその為替市場に影響があるものですから、私たちはそういうことはできるだけ避けたい、発言を避けたいという趣旨でございます。
 今先生のお話に、日本通貨当局が、どんどんドルが弱くなる、円高がどんどん進むことを歓迎しているということで円高が進んでいるんじゃないかという御指摘がございましたが、私たちは基本的には相場の安定ということは望ましいと考えておりますし、介入につきましても、基本的には市場が無秩序になる、あるいは各国が有用と合意する場合には適時適切に介入するという方針は変わらないわけでございます。
 ただ、どういう場面で介入するか、あるいは現在の水準をどう考えているかというようなことを申し上げること自体が、ある意味で市場に悪影響を与えるということでございますので、その点について発言を差し控えさせていただきたいとお願いをしておるわけでございます。
御指摘の十條パルプ解散問題につきましては、溶解パルプの現在の需給状況あるいは円高下での国際競争力の喪失というような状況にかんがみますと、やむを得ない状況なのではなかろうかと思っております。
 しかし、雇用問題というのは大変大きな問題であると考えております。十條パルプ自体も、跡地に新設いたします会社あるいは既存の関連会社、さらには十條グループ企業への採用あっせん等努力を続けていくというような考え方を示しております。私どもも、十條パルプはもちろん、十條製紙に対しましても、雇用対策には万全を期するよう絶えず要請を行っておるところでございまして、この状況を注意深く見守っていかなければならないと思っております。
一番最後の御質問の点でございますが、円高差益云々ということとは全く別に、私どもとしては、円高によって影響を受ける中小企業対策については、予算上、法制上の面で最大限の努力をしていきたいと考えております。
中小企業の実情をどのぐらい知っているかという御指摘がございました。私、名古屋の支店長もしておりますし、大阪支店の支店長もしておりましたけれども、私ども日本銀行としましては、そうした地域内の中小企業につきましては、私もいろいろの中小企業の方々のところへ実際に出向きましていろいろお話を伺いました。中小企業の実情につきましてはかなり努力して調べ、かつ実情も承知しているつもりでございます。
 それから、為替相場の問題につきましては、今大蔵省の方から御説明ございましたけれども、非常に相場がデリケートなところに来ておりまして、私どもも当事者の一人でございますので、逆介入等の問題につきましてはここでコメントすることを差し控えさしていただきたいと思います。
私どもも、最近の円高によりまして輸出産業あるいは海外の輸入産品と競合する輸入産業等に深刻な事態が出てきているということは十分理解していることでございます。私たちは、基本的にはもちろん為替相場の安定というものは重要だと考えておりますし、それから変化が起こるんであればなだらかな方が望ましいということも重々わきまえておるわけでございますが、円相場を考えます場合に、もちろん我が国産業のことも考えなければいけませんが、同時に輸入原材料等の低下に伴うメリットや、それから我が国が現在持っております対外不均衡というような問題もあわせ考慮する必要がありますもので、その辺も十分考えていく必要がある。
 いずれにしましても、為替相場というのは基本的には為替市場が決める問題でございまして、ただ、最近の状況から見ますと、かなりの円高が進んでいることでもございますので、今後とも為替市場の動向には十分注意してまいりたいと考えております。
通産省、さすがに局長よく私はおわかりだと思うんです、状況は。しかし、日銀や大蔵省は、この状況というのは本当に現場に行っていないからわからぬ。私はもう歩き回っているから全部わかる。ですから私は、円高の問題はどこが妥当かどうかというのを議論するときに、一体日本の競争力を支えている下請あるいは部品等の納入メーカー、こういうところの労働条件がもうぎりぎり、最低賃金ぎりぎりで非常に厳しいところへ来ている。さらにそれを搾ろうというわけですよ。
 そうじゃなくて、そこの条件がもっと上がったときに、一体果たして円高がそんなに日本が強い状況がどうか、その点について私はもう少し理解を賜って、そして円高の問題については、これはやっぱり本当に真剣になって判断をしてもらわなければいけない。場合によっては、ここでは一時的に逆介入することだってあり得るかもわからない。その点についてどうもあなたたちは冷たいんだな。お考えをもう一回聞きたいと思うんです。
建設、国土行政につきましては今日多くの課題を抱えておりますが、私は、きょうは時事的な問題に絞りましてお尋ねをさせていただきたいと思うのであります。
 まずその一つは、外国人労働者の流入問題についてでございます。
 本年の九月二十六日、三重県亀山市の国道で、建設現場から作業を終えて寮に帰る途中のワゴン車が、トラックに追突をされまして大破をいたしました。タイ国人男性労働者四名が即死、一名が重傷を負うという痛ましい事故があったわけでございます。犠牲者のタイ国人は全員観光ビザで入国をいたしまして、不法残留をして働いていたものでございまして、最近急増していると伝えられる東南アジアの労働者、特に男性労働者の流入の現実がにわかにクローズアップをされてまいりました。また、つい最近この十月七日と十五日でございますが、埼玉県のある町工場の中でもパキスタンの男性労働者が働いておりまして、それぞれ三十人摘発、逮捕をされた、こういう報道もなされております。
 日本は従来から外国人単純労働者は受け入れないとする厳しい入国管理の規定があるわけでございますが、この網をくぐるようにして訪れる外国人労働者の存在がここに明確になっております。また一方では、中小零細企業の現場あるいは特定の業種、例えば危険な作業を伴う業種でありますとかダーティーな作業等の事業所におきましては慢性的な人手不足に悩んでおるということでございまして、安易に、しかも低廉な労働賃金でこれらの人々を受け入れる態勢が実はこちら側にもあるわけでございます。そういう面からいたしますと、きょうは関係当局に解明を求めなければならぬ問題点が数多くある、かように思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、我が国は従来から外国人単純労働者、この受け入れはしないという方針になっていると承知をいたしておるわけでございます。この方針は現在でも変わりがないのか、そしてその方針は法令上明確になっておるのか。労働省、法務省、きょうそれぞれお願いをいたしておりますが、まずその答弁をいただきたいと思います。