一週間単位の非定型的変形労働時間制の対象は、法律で日ごとの業務に著しい繁閑の差が生じまして、しかもそれをあらかじめ予想することが困難な業種を審議会に諮り、省令で定めることにいたしております。審議会に対しましては第三次産業を中心に検討していただくということを考えておりまして、下請の製造業について対象とすることは考えておりません。
この一週間単位の非定型的変形制は、日によって労働時間が違いますし、翌週分の労働時間が週末にならないとわからないということでありますから、労働者の生活にとっては好ましい制度ではございません。
 この変形制は、予約や注文などによって事業を営んでいる、例えば旅館業などで採用されるのではないかと考えられるわけですけれども、対象業種は命令で定められることになっておりますが、この範囲は限定すべきであると思いますし、また下請の製造業は、その対象とすべきでないと考えるわけですけれども、この点につきましてはいかがでございましょうか。
一週間単位の非定型的変形労働時間制につきましては、おっしゃいますように、衆議院で答弁をいたしたとおり、労働省令におきまして使用者が冬日の労働時間を決定するに当たりまして本人の意思を尊重することを要件に加えることといたしたい、かように考えております。
一週間単位の非定型的変形制につきましては、衆議院で大臣は、本人の意見の尊重を省令で定めると答弁をしていらっしゃいます。この点は間違いございませんか。
御指摘のように、この法律の規定は強行規定ではございません。しかし、私どもが把握しておりますところでは、もちろん私どももそう考えておるわけですが、働きながら勉強するということは非常に貴重なことでございます。したがって、多くの労使の方々、特に使用者の方々はやはりその辺を十分認識しておられまして、私どもが把握したところでは、そういった働く勤労青少年に対して、例えば残業をさせないとか、本人の労働時間を他の方々より短縮するとか事業主の方々として十分配慮しているように考えております。
 しかし、御指摘のような事態が万々起こりませんように、先ほど申しましたように、この法律を根拠にして私どもの出先、あるいは婦人局の出先、あるいは安定局の出先その他労働省の組織を挙げて勤労青少年の就学時間が確保されるよう、この勤労青少年福祉法の趣旨が生かされるようにさらに指導を強化してまいりたいと存じております。
ただいまも申し上げましたけれども、最近ではこの勤労青少年福祉法十二条の配慮が十分なされていないという実態があります。
勤労青少年福祉法の十二条というのは、「高等学校の定時制の課程若しくは通信制の課程等で行う教育を受ける場合は、当該勤労青少年が職業訓練又は教育を受けるために必要な時間を確保することができるような配慮をするように努めなければならない」ということで、これはあくまでも義務規定ではないわけですね。努力規定なわけですから、努力をしたけれどもできなかったということで切り捨てられてしまうという実態、それが非常に多いということなのであります。
 ですから、学業と職業を両立させて働くことができるように指導を十分に強化すべきだと、そう私は申しておるのですけれども、重ねてお伺いをさせていただきます。
働きながら定時制などに通っております勤労学生につきましては、勤労青少年福祉法に、事業主は、当該勤労青少年が教育を受けるために必要な時間を確保することができるように努めなければならないという規定が既にございまして、
   〔委員長退席、理事田代由紀男君着席〕
私どもといたしましては、もちろんその労働時間の決め方はさまざまでございますが、現在のような所定時間の中でもそういう配慮が必要であろうと思いますし、もちろんその変形制その他の形がありましても当然そういった配慮が必要であろうという考え方のもとに、引き続き必要な指導を行ってまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。
 近藤委員御指摘のとおり、少年非行は増加傾向にございまして、家裁で取り扱う少年保護事件を見てみますと、昭和五十六年には約六十一万件に達しているわけでございます。しかしながら、長期的に振り返つてみますと、昭和三十年代の後半から四十年代の初めにかけましては、年間約百万件の少年保護事件が係属していたわけでございます。その当時に比較いたしますと、現在特に家庭裁判所の負担が過酷であるというようには考えていないわけでございます。
 裁判官の増員につきましては、委員御承知のとおり、特に判事につきましては給源が限られておりますし、そのレベルを維持しなければならない。そういう観点からいたしますと、充員の困難性というものが出てまいります。そこで私どもといたしましては、当初要求を考えます段階では、いろんな角度から検討いたしまして、あれもしたい、これもしたいということは考えてみるわけでございますけれども、結局は枠をとりましても充員できなければ意味がないわけでございますので、結局は充員可能数を見ながら、現実に相応できるような増員数というところに落ち着いてくるわけでございます。先ほど申しましたように、家裁の事件も漸増の傾向にはございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、昨今におきましては、民事裁判における特殊損害賠償事件等の処理の充実強化というのがやはり最大の眼目になってまいります。片方、刑事裁判につきましては、覚せい剤取締法違反等の事件がふえておりますし、さらにはガス爆発事故であるとか、そういう関連のいわゆる非常にむずかしい過失事件、あるいは税法違反事件、あるいは収賄事件というような、非常に合議事件として適切に処理していかなければならない事件もかなり多いわけでございます。覚せい剤取締法違反事件がふえてまいりました関係で、単独係の裁判官の手がそちらの方へとられてしまう。勢いその合議率が低下してまいります。そういう関係から、合議の充実を図るために、刑事裁判のために判事三名の増もお願いいたしたい。さしあたりはそういうふうな民事事件、刑事事件の充実にとりあえず力点を置いて、家庭裁判所につきましては特に裁判官の増員は今回は求めなかったわけでございます。