それまでも、冷戦が終わりましてから国際情勢は随分変わってまいりました。しかし、そういった情勢の変化の中にあっても、やはり日米安保体制というものが我が国の平和を守る上において非常に大切であるというようなこと、あるいはまた日米のかたいきずなというものが広くアジア太平洋地域全般の安定のためにも役に立っているのだという趣旨のことはいろいろな機会に申し上げてきたというふうに承知しております。
 ただ、この共同宣言の文字どおり一語一語の言葉につきましては、これは両国首脳の間で会談を持ち、そういった中で合意されたことあるいは共通の認識になったところをまとめ上げるものでございますから、それは会談の後に共同宣言として発表されたというふうに御理解賜りたいと存じます。
拡大とか拡張とか言われますけれども、これまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果というものを踏まえまして、この条約の重要な役割というものを改めて確認しながら二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方を内外に明らかにした、こうしたものでございます。
 この共同宣言は、日本の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定の維持のために日米安全保障条約の有する極めて重要な役割を再確認したものだと申し上げてまいりました。
日米安全保障条約が改正されてはおりません。まず第一に申し上げます。
 そして、よく再定義ということを言われる方がありますが、再定義といった言葉の意味はもう一つ明確ではありませんけれども、日米安全保障条約の有する極めて重要な役割を再確認したというのが私は正確な言い方ではないかと思います。
 この共同宣言は、これまでの安全保障分野におきます日米間の緊密な対話の成果というものを踏まえて、日米安保体制というものの重要な役割を改めて確認しながら、二十一世紀における日米同盟関係のあり方を内外に明らかにしたという性格のものでございます。同時に、この共同宣言は日米両政府の首脳の政治的意思を確認し合うものでもあります。そして、条約ではない共同宣言が条約を改正するものではあり得ないことを再度申し添えます。
それでは、日米安全保障共同宣言のところに入らせていただきます。
 九六年四月十七日にクリントン大統領がおいでになりまして宣言がされたわけですけれども、日米安保条約がこの宣言によって改正されたことになるのかどうか、お答えください。総理、お願いします。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、検討は事務方で行ったわけでございますけれども、もとより当時の総理、すなわち細川総理それから羽田総理、村山総理、そのいずれに対してもこういった検討を行うということにつきまして、事前にあるいは事後に御報告をして御了解をいただいた上でやっておるわけでございます。
 また、国会が知らないところで云々というお話がございましたけれども、本件につきましては当時から随時国会に対しても御説明、御答弁も申し上げているところでございます。本院におきましても、例えば平成六年の七月二十一日の本会議において、当時の村山総理からそのような検討を各省の中で必要に応じて行っているという旨の御答弁を申し上げているところでございます。
もし本当に北朝鮮に有事が懸念されるならば、やはり国会の場所にもちゃんとオープンにして、そしてどうすべきかという対応をしていくのが日本の国会に求められることではないかと思いますけれども、いかがですか。
まず第一に、私は当時野党でありまして、そうしたお仲間にお招きをいただく場面にはおりませんでした。
 ただし、国際情勢の緊迫する中で、我々は我々としてこの事態の中でどうすればいいかは真剣に考えておりました。
非常に問題だと思うんですね。橋本総理も当然御存じであったろうと思いますけれども、このような有事法制のあり方は民主主義の中であってはならないことだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
先ほど申し上げたとおりでございまして、関係する省庁がそれぞれの所掌の範囲内でどういうことができるのかといったようなことをあらかじめ勉強するということはあったわけでございますが、今御指摘のように、具体的に特定の法案を準備するとかそういった段階までは全く立ち至っておりませんでした。
その後、羽田政権になったときに羽田元総理が立法も準備をさせたというふうに言っておりますよね。超法規的措置は避けたかったので準備をさせたというふうにあるわけですけれども、立法の準備もあったのではないですか。
おおむね委員のおっしゃるとおりでございます。
 昭和二十八年まではキャピタルゲイン課税が行われていたわけでございますが、やはりその把握の問題等から、実質的に公平を確保するという観点に立ちまして、一般的にはキャピタルゲイン課税は非課税としつつ、ただ継続的な取引につきましては譲渡益課税をする、しかし通常の場合におきましては有価証券取引税を課税するという仕組みに昭和二十八年に移行したところでございまして、御指摘のように昭和六十一年度におきましては一兆三千六百億円の税収となっておるわけでございます。
 一方、キャピタルゲイン課税につきましては、昭和二十八年に継続的取引は課税をするということでございますから、逐次その範囲を広げまして、いろいろ御指摘のある取引につきましては課税対象とさしていただくというふうに漸次拡大をしてきているわけでございます。
 しかしながら、そのように定性的にいろいろ拡大を図ってまいりましても、一方また有価証券取引税が一兆円を超える税収を上げてございましても、そこはあくまで課税の公平という観点からいろいろ議論のあることはよく承知をいたしておるところでございます。ある意味では、有価証券取引税と申しますのは、譲渡益があろうと譲渡損の場合であろうと、とにかく一律に課税をお願いする一律分離的な課税でございまして、非常に流動的な株式市場、証券市場に対しまして処理する場合には効率的な課税の方式だということも考えられるわけでございますが、しかし、そうした効率的なという反面、また公平の観点からいろいろ御議論がある。そこらにつきましては、今後なおどういう程度まで具体的な課税の方式を広げるあるいは抜本的に考えるというところまでいけば税収はともかくとして納税者の御批判にたえることができるのか、この点につきましては今後の検討課題であると私どもも考えておるわけでございますが、それがまた実質的に不公平な結果を招くことになりましてもまたいかがなものかということで、現在は漸進的な解決を図っておるというところでございます。