防衛庁の範囲を超える問題なんですよ。だから、船をどうするかというようなことは、これからのことです。しかし、防衛庁としては、船団方式、それだけでなしに航路帯の間接護衛方式ということもあるようですが、いま考えているのは、皆さんの議論を聞いていると船団護衛方式が主流です。これは船をどうやって集めるかということを考えないで、守ることだけを考えているのですよ。そして、私が大事だと思うのは、それが詰まっていきますと、結局海上の有事法制というところにつながるのです。ここに集めなさい、何時何分に集めなさい、何隻集まりなさい、それぞれの会社に対して指示をして、しかもそれに乗ることが嫌だという乗組員との関係、途中でおりると言われるような乗組員の関係などなど含めて言えば、つまり、ある種の船舶統制なんですから、国際法規に重大な問題を起こす危険性があるということを強調しておきたいし、いま塩田さんからいみじくも、立法という段取りが必要かもしれない、否定することはできない、こういう御答弁をいただきました。重大な問題をそのほかにはらんでいるということを指摘しておきたいと思います。
 新聞の報道なんですが、ワインバーガー国防長官が、シーレーンについての防衛費だけで毎年一二％云々というような数字を示されたということが言われています。公式に言われたかどうかは別として、そういう具体的なアメリカ側の試算というものは示されたのですか。示されたとすれば、その中身を教えてください。
現在、防衛庁の立場で言えますことは、具体的にはシーレーンの防衛でございます。船団の場合、コンボイ方式の場合は、船団が集まって目的港に達するまでの防衛を担当するということでございますが、御指摘のように、それでは、いつ、だれがその船を集めて、それはどこに向かっていくようにだれが指示し、というふうなことになりますと、これは防衛庁の任務を超えるといいますか、それがなければわれわれが動きようがないきわめて大事な問題でありますけれども、防衛庁の問題を超える問題ではないかというふうに思うわけであります。
 だからといって、傍観をしておっていいのかということになりますと、私どもも大変重大な問題だという意識は持っております。持っておりますが、具体的にいま、どういうことを、どういうふうにすべきであるというふうなことを提言しているわけでもございませんし、また、そのことの具体的な研究までも私たちやっておるわけではございませんで、われわれとしましては、当面具体的には、海上自衛隊に防衛の任務を託されたときに、それをどうやって実施するかということに全力を挙げておるわけでございますけれども、御指摘のような問題点があることは事実です。
 ただ、それを先生のいまおっしゃいましたように法律でやらなければいかぬかどうかということにつきましては、これは個々の内容によりまして、あるいは法律でない事項でもできることがあるかもしれませんし、あるいは法律を要する事項があるかもしれません。その辺は、私、いまちょっと何とも申し上げかねますが、大事な問題ではあろうと思います。
アメリカの防衛に期待すると言ったって、この間のアメリカの下院外交委員会の公聴会でゲイラー元太平洋軍司令官が、シーレーンの問題について質問を受けて、米国はまだ具体的に何もやってないと答えていますね。これも私、ちょっと聞いてみましたが、確かにそのとおりです。アメリカがやってないものを期待したって、らちが明くことではないのです。しかも、アメリカの海軍部長は、もうずっと前、千九百七十何年か覚えていませんけれども、アメリカだってシーレーンはアラスカからハワイ、そして太平洋沿岸のアメリカぐらいしか守れるものではない、こう言っていますよ。だから、アメリカに期待していると言ったって、日本がシーレーンを一生懸命やっても、そこから先は、後は野となれ山となれというのがシーレーンの実態なんですよ。こんなことを大まじめに何でやるのですかと私は言いたいのです。
 それはそれとして、午前中に塩田さん、船団防衛のことをおっしゃっておられたですね。コンボイ方式というのですか、これは船をまとめなければいけませんね。この船は何時にどこへ集まれ、それからこれは喜入に行け、これは東京湾に行け、そういうふうに全部船舶統制をしなければいけませんね。シーレーンが、海上有事立法とでもいいましょうか、有事法制というものと関係なしにやれるというふうにお考えでございますか。これは船舶並びに乗組員を含めて指摘しなければならぬことですが、いかがですか。
これは約束ということではございません。先ほどちょっと申し上げましたガイドラインに基づく研究等におきましても、一千海里までの防衛について自衛隊が主体となって行うという線に基づいて研究をしておりますけれども、それ以外のところは、一般的にアメリカの防衛に期待するということにとどまっておるわけでございます。
四大臣の景気の実情を聞いてみて感じたことは、通産大臣は大変景気に対して御心配になっているように私は受けました。経企庁長官は、世界経済の問題以外については質問者の私と大体同じだと、こうおっしゃっている。外務大臣も、いろいろあるけれども内需拡大は重要だと、こういうふうにおっしゃっているのですが、大蔵大臣だけは、公共事業の前倒し、それだけでいいんだと、こう言っているのですが、私がこれ日経ＮＥＥＤＳでシミュレーションをしたんですが、上期の契約率、これを八〇％にしても、名目にしてもＧＮＰの伸びはせいぜい〇・一ですよ。こういう状態で、先ほど通産大臣からお話のあった、ことしは四・一もむずかしいと。こういう中から五・二成長しまして——八・四ですね、名目では。それに成長しまして税収が一体確保できるのですか。私は、この辺大変むずかしいと思うのですよ。だから、あなたは口を開けば経済は生き物だと、私もそれは同感であります。経済が生き物なら、いま倒れようとしているその生き物に注射をするか薬を飲ませるか、栄養剤を与えるか転地療養をさせるか、やっぱり何かさせなくちゃいかぬでしょう。ところが政府は、私はこれは非常に不親切だと思いますけれども、予算が通らないから来年のことは言えないんだと、こう言っております。私はそんなことはないと思うのです、経済は生き物なんだから。国民は政府がどういうことをおやりになるか待っているわけですね。そういう意味で、どうなんですか、これは経済企画庁と大蔵省にひとつ伺いたいんですが、前倒しの景気を引き上げる効果、どのぐらいありますか。