三池炭鉱の平成五年度当初の直轄従業員数は、先ほど申し上げました千六百四十八名でございますが、会社側としましては、現在の経営状況にかんがみまして、今後とも当面は自然減、無補充を維持しつつ、保安確保を最優先とする人員配置を行うということで、別途業務内容の合理化、効率化を図ることによりまして、当面現行の二百三十五万トン生産体制を維持する方針と聞いてございます。直轄員、坑内員、坑外員それぞれ今後会社としての人員推移表を持ってございますが、これらの中でも、保安体制維持の観点から、保安要員等保安確保上重要な業務というのは三井石炭鉱業の職員を中心にして行うこととしてございまして、さらに今後、業務の一層の下請化、外注化を行う計画はないというふうに聞いてございます。こういう意味からも、保安上問題はないというふうに我々は考えてございます。
かなり大幅な要員の減耗が発生しているということだと思います。
 ところで、ことしの四月から隔週週休二日制ということで、週四十四時間体制に移行いたしております。年間で五日の休日増になっているということでございます。これは当然要員の増加要因であることは間違いないわけであります。こうした労使の努力に、今言いましたように百四十人になんなんとする要員の減少があったということであります。果たしてこの要員不補充ということで、現在の二百三十五万トン体制というものが生産体制として維持できるのかどうかということは、大変疑問だというふうに私は思うわけであります。要員体制の面から、この二百三十五万トン体制というものが崩れてくるのではないかということを懸念いたしておるところであります。
 そこで、今後の要員見通しを含めまして、現行二百三十五万トン体制を維持するための要員体制をどう確保していくかということについてお尋ねをいたしたいと思います。と申しますのも、やはり業務の下請とか外注化をどんどん、要員の不補充の代替としてこれらの施策を進めていく場合には、どうしても保安上の問題が出てくると思うのです。そういうことが大変心配されますので、今後どういうふうに要員体制を考え、これをどう指導されていくのか、それについてお伺いしたいと思います。
平成四年度当初の三池炭鉱の直轄従業者数は千七百九十二名でございました。四年度中に定年退職百二十五名、その他二十名、合計百四十五名が減少をし、四年度末で千六百四十八名というのが直轄従業者数でございます。
石炭経営者に言わせますと企業経営上の生命線とも言うべき二百三十五万トン体制、それを何としても維持していこうということだと思います。
 そこで、やはり私は要員問題というのが一番大きなポイントになるのではないかと思います。そこでまず、平成四年度末の三池鉱における要員体制というものが一体どうなっておるのか。大量の退職者が発生しているということを伺っておりますけれども、同年度中の退職者と要員の減耗はどうなっておるのか、事実関係をお尋ねしたいと思います。
プルトニウム利用技術の確立のエネルギー政策上の位置づけ、これは触れません。プルトニウムというものの兵器転用について、あるいはプルトニウムを利用した兵器開発について日本がいろいろ疑惑を持たれていて、それについて一体どうかというところに限っての御質問だと思いますので、これをお答えいたします。
 確かに、今北朝鮮の核開発疑惑というものがいろいろ言われているとか、日本の国際社会の中で置かれている位置からすると、例えばヨーロッパなどの普通の物の見方で言えば、日本にこういう技術があります、ここでこういう核開発の疑惑があります、それならば日本もオプションとして核兵器開発をするのは当たり前です、そうするんじゃないですかというふうに見られるという、そういう事態はあるだろうと思うんですね。
 しかし、これは先ほども言いましたとおり、それは全く日本としてはそういう意図は毛頭ない
し、技術的にもそういうような技術開発はやらないということでございますので、そこのところの世界じゅうの誤解を解いていかなきゃいけない、あるいはそこのところを世界に正確に認識をしていただかなきゃならぬ。その上で日本の科学技術の発展、プルトニウムのこれからの展開、そういうものについて世界の理解や協力をいただかなきゃならぬ。これはこれから日本がとるべき非常に重要な政策だと思っております。
 もとより日本は昭和三十年の原子力基本法制定以来、原子力の利用というものは平和目的に限るという、しかも国際協力でやっていくという、こういう立場を確立しているわけで、しかも従来から非核三原則、これも国是として堅持をしてきたところでございます。これをこれからも大切にしていくと同時に、国際的に核兵器の不拡散に関する条約、いわゆるＮＰＴ、これを批准し、また国際原子力機関、ＩＡＥＡの厳格な保障措置、これは相当日本にとっても負担ではあるんですけれども、しかしこれを全面的に受け入れをする、こういう非核兵器国としての責務を忠実に果たしているわけでございます。
 今後とも原子力基本法及びＮＰＴの精神にのっとり、またＮＰＴについては、つい先日、無期限延長ということを支持する。同時に、それはもちろん現在の核兵器国が核兵器をそのまま保有していくことを認めるということではないですよ、核軍縮に努力しなきゃいけないんですよということもあわせ言明をする。そういう態度をはっきりさせて、世界の核不拡散体制の維持強化に貢献をしていくとともに、我が国の原子力開発利用については厳に平和目的に限って推進をしていく、この態度を堅持していきたいと思います。
 また、我が国のプルトニウム利用の平和目的ということ、これは私自身も先日のＩＡＥＡの通常総会で政府代表として申し上げました。その際には、我が国は唯一の被爆国であるから、だからこの点は本当に真剣に思っているんだ、こういうことも強調させていただいたところでございまして、そういうあらゆる機会をとらえて国際理解を図ってまいりたい。
 さらに、単に言葉だけではなくて、プルトニウム利用の透明性をより高める、そのためにプルトニウム国際管理体制というものをつくっていくために我が国が役割を発揮していきたいということで、国際的な検討を重ねるということも申し上げたところでございます。
 まだ政府として中間取りまとめという段階で、これから各省庁にもたたいていただいて、あるいは外国の意見もいろいろ伺って、日本の提案というものをつくっていきたい。こんなことを考えておりまして、委員おっしゃる点は厳にこれから守ってまいりたいと思っております。