先ほどから申し上げておりますように、大気汚染の状況を評価するのに、硫黄酸化物は四十九年の中公審の答申のときにも具体的な指標として示されておりますが、窒素酸化物その他につきましてはその後調査研究を進めておるわけでございまして、現在、窒素酸化物についての評価と申しましょうか、それはまだ調査研究の段階でございます。そういう途中段階にございますので、いま先生のお尋ねは、窒素酸化物に関する考え方はどうかという御指摘かと思いますが、私たちはあくまでも現在の法の制度に基づいて健康被害補償法を施行しているということでございます。
そうですね。窒素酸化物については鋭意研究を進めていらっしゃる。結局、硫黄酸化物による汚染は一定改善されているわけですけれども、ほかの汚染物質の状況は全く別の問題でして、これはまだ改善されていないわけですから、硫黄酸化物の改善のみを根拠にして財界が新規の認定はおかしいと主張するのは全く筋が通らないというふうに私は考えるわけですが、環境庁の見解はいかがなものでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、この制度発足のときに、四十九年十一月二十五日の中公審の答申の中にも述べられておりますように、当時は硫黄酸化物を指標として取り上げてございまして、窒素酸化物につきましては、健康被害に対する寄与度を定量的に把握することは困難であるということで、当時の中公審の答申には具体的な数値を示されてはございません。ただ、窒素酸化物の健康影響に関することにつきましては、環境庁といたしましてその後鋭意調査研究を進めておるという状況でございます。
現在、硫黄酸化物だけが地域指定の指標になって、確かに硫黄酸化物による汚染は一定改善されていると思うのです。ただ、私が前に委員会で申し上げたように、ＳＯ２の測定器へのアンモニアによるマイナスの影響ということについては、この改善がどの程度のものであるかという点でまだ調査もし、検討もする余地がありますけれども、数字的には確かに改善されている。だから、一見財界の主張に道理がある、その意見に道理があるというふうに聞こえる場合もあると思うのですね。しかし、硫黄酸化物が地域指定の指標になっているのは、単に硫黄酸化物のみの汚染ではなく、その他窒素酸化物とかあるいはばいじんの汚染物質を含め汚染物質の代表として指標になっている、こういうふうに私は認識しています。そういうことで中公審の答申も指摘をしていたはずですし、その後の国会の答弁を見てもそういう御見解だというふうに認識しているのですが、いかがでしょうか。
いま先生御指摘のように、この健康被害補償制度は制度が発足してちょうど七年余たったわけでございまして、意見がいろいろ出ていることも事実でございます。経団連からも先ほど先生が御指摘になった意見がございますし、反面、地域指定をさらに拡充してほしいというような意見も出ておることもまた事実でございます。私たちは、この制度を円滑に運営していくべく努力しておるわけでございまして、現在の新規の患者がふえていることにつきまして、特段おかしいとかそういうことをコメントする立場にはない。
 なお、現在の状況をお知らせいたしますと、最近この制度が非常に安定してきたというふうに私たち考えておりまして、ことにここ二、三年の大気系の患者さんの認定状況を見てみますと、かつてのように非常に大きな増加率というものはございません。現在は増加率は非常に鈍化してきておりまして、これはひとえに制度が安定化してきているというふうに私たちは考えております。
財界のこういう行政改革に便乗した要求の中で、特に焦点となっておりますのが公害健康被害補償制度の問題なのです。財界がこの点でどういう主張をしているかということは環境庁も十分御承知のことだと思いますが、要するに、中心的な中身は、大気汚染は改善されている、したがって、新規に公害患者を認定し続けるのは矛盾だし、早く指定地域の解除を行うべきである、こういうことだと思うのですね。
 そこで、まずお伺いしたいのですが、現在もこの新規の公害病患者の認定が続けられているということに対しては、環境庁はおかしいと思っていらっしゃいますか、どういう御見解ですか。
経済政策の一番の基本は物価の安定にあると考えております。そこで、ことしの予算編成に際しましても、万一物価に異変が生ずるというふうな場合には、予備費から必要な資金を出しまして物価安定のために使っていこう、こういうことも決まっておるくらいでございまして、政府の方といたしましては、物価の安定ということを経済政策の一番の基本に考えております。と申しますのは、物価の安定ということは国民生活の安定にもつながりますし、すべての経済政策を進めます場合に、物価が安定をしておりませんとやりにくいわけでございます。
 そういう意味で、物価の安定ということは最大の課題と私どもは経済政策を進める場合に心得ておるわけでございますが、物価が安定をしておるから経済指標が伸びないのだ、だから税収が減るのだ、こういうことを言われる向きもあるかもわかりませんけれども、しかし私は、経済活動が停滞をしておるのは物価が安定したせいではない、このように思います。
 一つは、世界経済が戦後最悪の状態になっておりまして、貿易が伸び悩んでおる、これも一つの原因でございますし、それからアメリカの金利が依然として高い水準にありまして、そのためにわが国でも金融政策が大変やりにくい、また円安にもなっておる、これも一つの背景だと思います。また、公共事業が数年間名目据え置きでありますから、実質は若干減っておるのではないかと思いますが、それもやはり経済活動が伸びない一つの背景であろうと思います。それにも増して、一番大きな点は、実質可処分所得が五十五年以降、第二次石油危機の影響もございまして伸び悩んでおる、したがって、自由に使える金がふえませんから消費もふえない、それから家も建てない、したがって中小企業の状態も悪い、こういった背景があろうかと私は思うのです。
 だから、分析いたしますと現在の経済活動が停滞しておる背景はよくわかるわけでございまして、物価が安定したために経済活動が停滞した、こういうことでは決してない、このように考えております。