お答えいたします。
 先生御存じのように、いわゆるカリファー・リポートというものがございまして、昨年度の報告書におきましては、南アフリカとの間で経済的関係を有しておる日本企業といたしまして、五十六社が取り上げられておるわけでございます。このカリファー・リポートと申しますのは、一九七六年以来、毎年または隔年に発表されておるわけでございまして、実は一九七九年の報告書におきまして、日本企業につきまして五十六社が挙げられておりましたので、我が方といたしましては、事実誤認とか通常貿易を行っているとの理由で取り上げているのではないかということで、その削除を要求したわけでございます。
 しかるに、依然としてそのカリファー報告書の中には、我が方の削減要求というものが反映されていないということがわかりましたので、去る五月に、この事実誤認のものにかかわる日本企業名の削除を要求したわけでございます。その結果、七月になりまして、日本企業四十社が削除されたというふうに発表されたわけでございます。
外務大臣のこの御答弁は、私はちょうだいをいたします。けれども、これは外務大臣の御意見であって、これが政府の意見であり閣僚全般の意見にならなければ対外的に影響力はない。できれば、今の御答弁がもし総理大臣の御答弁であれば、私はありがたくちょうだいするのでありますけれども、まだしかし大きな開きがありますから、これは国際的事情を考えて、この質問はこれで終わるわけにはいきません。あとの質問は、また次の外務委員会でひとつやらしていただくことにしまして、きょうのところはこの辺でやめておきます。
石橋先生の戦争に対するお考えが述べられておると思いますが、私もやはり第二次大戦が日本を亡国の危機に陥れた、大変誤った戦争であると思っております。国際的にも、この戦争が侵略戦争であるという厳しい批判があるわけであります。政府としても、そうした批判に対しまして十分認識をしてこれに対応していかなきゃならない、これがこれからの、そしてこれまで日本が歩んできた世界平和を求める日本の基本的な姿勢でなければならぬし、今後ともそうでなければならない、こういうように思います。
私どもは、年金裁定を行うことを主たる業務としております。先ほど申し上げましたように、年金は公務上、公務外で年金差がございますので、公務上の認定をするということは、援護業務にとって極めて重要な事項でございまして、その公務の年金を裁定した人の名前を教えてくれという調査依頼に私どもお答えしているにすぎませんで、靖国神社のために仕事をしているとは全く考えておりません。
 と同時に、厚生省が何か合祀を決めているようなことを御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、例えば朝鮮総督府、台湾総督府、それから樺太庁、関東庁の文官の職員も合祀されているようでございますが、こういうものについては私ども一切記録を持っておりませんし、照会も受けたことございません。また、対馬丸の疎開学童も合祀されているようでございますが、そういう方の名簿も一切我々持っておりませんで、そういう意味で私どもは、一切合祀事務は神社側が主体的におやりになっておられることで、照会のあったことに事務的にお答えしているにすぎません。
私どもは、靖国神社の神官がどういうふうに証言されたがは今初めてお聞きしたわけでございますが、厚生省は恩給並びに援護法の年金の裁定の業務をやるわけでございます。年金の裁定の上で、公務上死亡した方と公務外の方は年金額が決定的に違うわけでございまして、死亡原因が公務上であるということは年金の裁定上極めて重要なことで、それは全部身上記録の上において把握でき、チェックするようになっております。
 靖国神社からは、その公務扶助料の認定を受けた方を教えてほしいということがあるので、そういうお答えをしているにすぎませんで、靖国神社のために作業しておるのではなくて、公務上の高い年金を裁定するために作業をやっておるので、その裁定をした方の名前等を教えてくれということで、それをお答えしているにすぎません。
お答え申し上げます。
 先ほどからもお答え申し上げておりますように、私どもは靖国神社から調査依頼のあった範囲内で調査回答をいたしているわけでございまして、厚生省がその合祀の作業を積極的に行ったということは決してございません。私どもが、国立国会図書館の調査立法考査局がおつくりになりました資料で靖国神社の合祀された基準を見ますと、厚生省が持っておりません記録の方も相当祭られていることから見ても、私どもが祭神行為を積極的にやったということは全くございませんで、先ほどからもお答えしているとおりに、陸海軍の軍人軍属で公務死した人を調べてくれという調査依頼に対してお答えしているにすぎません。
民間のいろいろな私的の活動が行われていることについて、どういうことが行われているかつまびらかにいたしませんが、政府ベースの話として韓国あるいは台湾というところから、祭られている朝鮮人あるいは台湾人の削除を求めてきているという話は、私どもは承知しておりません。
きょうは大変お忙しい中、御苦労さまでございます。ありがとうございます。
 まず、私、現在置かれております研究行政の問題について、総括的なことからちょっとお尋ねしたいのでございますが、まず最初に、大島参考人及び湯木参考人にお尋ねしたいのでございます。
 昭和三十五年から四十八年までの我が国は、海外から技術を買ったり、またそれに改良を加えたりして技術の向上を図ってまいったわけでございますが、その結果、今日では、我が国としては海外の技術レベルに追いつき、技術面において現在海外から学ぶべきものがなくなると同時に、海外からは逆に警戒されて、我が国に技術を出したがらなくなっておる。もし出したとしても、とても値段が高くて採算がとれない状況となっておると私は思うわけでございます。
 このように開発研究費が突出して、基礎研究及び応用研究に余りお金が使用されていないということは、基礎研究、応用研究にはリスクが大きくリードしている、時間が長いことから営利追求を目的とする民間企業にとっては経営管理上重荷を感じておるのではないかと思うわけでございます。
 このようなことを考慮いたしますと、この基礎研究、応用研究にはやはり国が本腰を入れて取り組む必要があると考えるのでございますが、この点についてどのようにお考えになっておるのかお伺いしたいと思うわけでございます。