この点も、今の国土調査のニーズにこたえるという意味で、国のそれぞれの所管の庁が類似の事業をするにつきましても、これが一本化してあるいは連携を密にして促進できるような法体系の整備等、きちっと目を通していただきたい。これからの促進に当たってこうした国としての取り組み、それから地方自治体の取り組み、この点につきまして立法の趣旨に基づいた法体系の検証をぜひお願いしたい。このことは要望といたしておきます。これは事業を円滑に促進する、こういう意味で協力的な発言と受けとめていただきたいと思うんです。よろしくお願いしたいと思います。
 それから次に、事業内容について時間がございませんのでかいつまんで何点かの点を私お伺いしたいわけでございますが、第一次で一番その調査のメーンになっております地籍調査の状況の進捗状況が非常に悪いという点が同僚委員の指摘にございました。しかもこの原因が一番促進が望まれる大都市地域で進んでいない。関東、東海、近畿が特に悪いという。都市部で進まないこの原因をどのように分析されておられますか伺いたいと思います。
法律上特に連携づけられていることはないんです。ただ、事実上そういう関係省庁と連携をとりながら調整の重複等を避けつつやっておる、また必要に応じて一部を分担していただいておる、そういうことでございます。
その点は大変なまぬるいですね。決して変な意味で強制権を持つということではなくて、国土の基本調査ですから、協力を待つあるいは地方公共団体等の熱意に任せるなんというふうなことではなくて、やはり協力の義務化とか責任を明確にする、法律に準ずる条例等でも結構ですけれども、その辺の責任体制を明確にして促進しなければ、これはこれから百年もかかるんじゃないかというような指摘が出てくる要因がその辺に潜んでいるのではないか。そういう意味におきましてこれはぜひ今後の課題としまして、積極的にこの辺のところの考え方を整理して、必要であれば条例制定等も含めて地方自治体の協力体制をもう一回見直してみる、このことをぜひ念頭に置いて担当庁として対処していただきたい。これは大臣よろしくお願いします。
 それからもう一つ立法措置の周辺に関しましてお伺いしたいのでございますが、建設省の国土地理院それから通産省の地質調査所など類似事業があるわけですけれども、この辺の根拠法の体系はどのような状況になっておるのか伺っておきたいと思います。
この地籍調査は、国が定めました十カ年計画に基づいて都道府県が都道府県の計画を定め、これに基づいて毎年度の事業計画を定めながら進めておるわけでございますが、あくまでもやはり現実に調査を実施します市町村の実施体制が整い、熱意がある、そういった市町村から順次事業計画の中に組み込んでいく。
もちろん、先ほど申しましたように、全国総合開発計画とか地域の開発整備の必要上優先順位が決められるわけでありますが、そういう中でも市町村のそういった体制整備、熱意、そういうのが優先するというのが実情であります。
 これを法律で強制して執行できれば着々と進められるんじゃないかという見方もありますが、やはり我が国におきましては公共団体あるいは住民の方の御理解、御協力を得ながら進めるのが結果的には円満に進めていける一番最良の方法じゃないか。その辺ちょっとなまぬるいですが、そういうふうに考えております。
私もその認識は持っているわけです。ですから、少なくとも今までも三十年近く、先ほどの答弁でもこれから三十年ぐらいかけてといいますと六十年でしょう。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
しかも、目的の条文を見ますと、立法措置をした当時の状況からこの調査のニーズが変わってきている、こういうことを認めているわけですから、それに合った法の条文の整備をきちっとされるべきではないのかな、こういう感じを持っておるわけです。ですからぜひこれは、これで決定いたしますとまた十年いくわけでございますが、次の段階のときには国土調査のニーズに合った方向でやはり法律の条文もきちっと見直してそれに合った法律で出すようにお願いをしたいと思うんです。
 あわせまして、先ほど同僚委員の指摘もございましたように、地方自治体における事業の進捗状況に非常にばらつきがある。法律があって地方自治体で協力してやる部分というのがあるわけですけれども、普通考えますと、国の法律に基づいてこれを地方自治体でその趣旨に基づいて事業を実施する、強制権とまでいかないにしてもやはり義務づける何らかの条例措置か何かをするというのが常識で考えられるわけですけれども、その辺の法体系に対する認識はどのように持っておられるのか、現状どうなっておるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
本当にそのような道が開かれますならば、我々にとっては朗報と言えると思いますし、学校の活性化にもつながるのではないかなと思っております。よろしく御検討をお願いしたいと思っております。
 最後に、教科書の価格についてでございます。
 予算案を見ますときには、いつも新規の予算に目が行ってしまいます。財政当局が教科書有償化をねらう中で、平成七年度の予算で文部省が一番頑張られたのが教科書価格についてではないかと思っております。昭和五十七年度以来最高の三・四％引き上げとなった価格改定ではないか。
 近年、教科書も大型化し、またカラー化が広がってきております。主たる教材としての、子供たちが学習が楽しく、学科が好きになるような教科書、そういった役目を考えますときに、単に低価格であればよいというわけにはまいらないと思います。低価格に抑えることが企画、編集などのさまざまな試みを抑制する結果になるだけでなく、発行供給に対し支障を来すことも十分考えられます。魅力ある教科書を供給するために今後も適切に価格の改定を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、これは平成五年度の数字でございますが、例えば小学校の家庭科の教科書は百九円、算数は二百六十三円、社会は二百七十円、中学の音楽は百九十円でございました。ちなみに、本日持参いたしておりますが、小学校の生活科は本年度七百九円から来年度七百三十三円になります。また、理科は五百八円から五百二十五円になります。それと中学校の外国語、これは英語でございますが、このようなきれいなカラーでございます。これが二百六十二円から二百七十一円でございます。これは普通のノートでございますけれども二百八十円でございます。
 そのようなことを考えますときに、やはり価格の適正化というのが必要でないかと思っております。教科用図書検定調査審議会におかれまして価格算出のあり方自体を見直すべきなどの委員の御意見がございますが、定価算出方法の見直しにつきまして大臣のお考えをいただきたいと思います。