今の段階で余り詰めても詰まらないと思うんですが、予算編成の中でどうこれがあらわれてくるか、期待をいたしたいと思うわけでございます。
 それで、住宅資金贈与制度の適用期限、これはもうそろそろ切れるところへ来ていますが、これの延長はなさるのかどうかということと、それから五百万円までの贈与の場合、五分五乗方式で現行で実施をされておりますが、この辺の手直しはなさるのかどうか、この辺はどうですか。
ところで、この減税の中身についても御論議があったのだろうと思うんですが、住宅減税について十月十五日に決定できなかった。公庫枠の二万戸の追加等も当委員会でも審議をして既に可決をしておりますが、あれはあれなりに効果がこれから出てくるだろうというふうに思いますが、この住宅減税の中身についてはどうもタイミングがおくれるというようなことを考えますと、内需拡大の効果から考えて、この制度について、もし実現するとすれば、この減税幾つ通るかわかりませんが、十月ごろまで遡及をさせて実施をするような方法をとらないと余り効果が期待できないのではないかというような御意見があって、このことについては中曽根総理も藤波官房長官もほぼそのような理解ある見解だったというような報道がなされておりますが、これは事実ですか、どうですか。
これから予算編成の最盛期に入っていくわけでございますので、私は何としても内需の拡大や現下の住宅の水準を向上するためにも今申し上げましたような税制の制度の仕組みにつきましては全力を挙げて努力をさせていただきたい、かように考えております。
十月十五日にいろいろ閣僚の間で御論議があったときに、竹下大蔵大臣から税制にかかわる問題は税調に諮問している段階ではなかなか予見しにくいというような御意見があったそうですが、この状況は今も実は変わっていないわけですけれども、そうした背景の絡みがあっても実現には努力するということですが、こういうような大蔵大臣側の発言があると、これだけ大分いい項目をそろえていただいているのだけれども困難じゃないかなと心配をするんですが、その点は大丈夫ですか。
居住水準の向上を図るということが私ども内需の拡大の非常に大きな柱であることは、今、局長の答弁のとおりであります。したがいまして、住宅の取得費の一％を免税していただくとか、これを柱にいたしまして昭和六十一年度の予算編成に向けて、特に住宅の税制改正につきましては全力を挙げて私は建設大臣として努力をしたい、かように考えておる次第でございます。
大臣、今概要の説明があったんですが、減税のいろいろな制度改正ですから、なかなか大蔵省との折衝は困難だと思いますし、実際に住宅投資促進税制の創設あるいは住宅取得控除制度の適用期限の延長及び制度の改善の中で見てみますと、控除限度額を十五万から五十万にするとか、あるいは所得要件の中で八百万を二千万円まで拡大するとかいろいろありまして、特に控除限度額の五十万なんというのは大変大きなインパクトになると思うんです。
 こういう問題は極めて難しいというのは私実情でよくわかるんですけれども、来年度の住宅建設の促進をやる場合に、特に最近の傾向を見ると、ここ三、四年、持ち家住宅なんというのはずっと実績が落っこっていますから、そういう点から考えても借家の方と合計すれば目標は達するということにはなるのだろうと思うんですが、この辺の税制改革をやってもらうとかなり効果は大きいと思うんですよ。これから折衝の段階ですからなかなかお答えは難しいと思うんですが、実現の見通しについて、念のため、もう一回、大臣の御意見を伺います。
私は、昭和六十一年度の予算編成にも重大な関係がありますし、内需拡大の政府の基本政策の中でも重大なかかわりのある住宅建設関係について何点かお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 去る十月十五日の経済対策閣僚会議、ここで内需拡大に関する対策というのを決定なさっておりますが、住宅減税等については歳出入に伴うものであるからということでこのときは保留になったようでございますが、予算編成時期も近づいておりますし、各省庁の折衝もこれから山場を迎える段階だろうと思いますが、建設省で考えておりますところの住宅対策推進のための税制、ないしは住宅、持ち家取得推進のための税制等、幾つか具体案があるようでございますが、これらの概要と、それから実現の見通しについてお答え願いたいと思います。
   〔委員長退席、理事増田盛君着席〕
事業運営の適正化の一つとして、実施主体に一部費用負担を願うという方法も当然考えていいのではなかろうかというのが臨調のお考えであったと思います。結果的に臨調の御指摘のような一部給付費の負担をこの制度の中に盛り込んだわけでございますが、それは第一義的に事業運営の適正化あるいは不正防止ということではなくて、制度の性格上他の福祉措置と同様に地方負担をお願いするのが妥当ではないかというこの制度の性格上からのことでございますし、その結果、運営について一層責任ある運営が期待できるのではないかというような、臨調第一次答申にもこたえることができている格好になっておると思っております。
 臨調につきましては、第五次答申の中でも先生御指摘のように触れておりまして、「離婚の増加、女性の職場進出の進展等の変化を踏まえ、児童扶養手当の社会保障政策上の位置付けを明確にし、手当支給に要する費用の一部についての都道府県負担導入問題について、早急に結論を得る。」という御指摘をいただきました。第一義的には臨調もまずその性格を明確にしろということに主眼があると全体として考えております。
 不正防止につきましては、これもあわせて御指摘いただいたところでございまして、「不正受給を防止するため、認定申請の支給事由の確認及び受給者の受給資格継続の有無の確認につき適正化措置を強化するとともに、これらの事務の監査指導を強化する。」という指摘もいただいております。これは午前中も御指摘いただきましたが、プライバシーの問題もあります。なかなかに難しい調査であるという面もありますが、できるだけそういうところを簡略化しながら、かつ確実に事態をはっきり把握できるようなことにしたいということで、逐年こういう不正受給防止施策につきましても見直しを行い、その適正化に努めているところでございます。