お答えをさせていただきます。
 今委員おっしゃられたとおり、住都公団の業務の見直し等については、かなり徹底した見直しをさせていただいたつもりでございます。これによりまして、賃貸住宅の家賃等に関連いたしましては、定期借地権制度など地価負担の少ない方式を活用したり等のことで、家賃に関連してもいろいろな影響が出てまいると思いますし、また、賃貸事業についての経理を明確化する、あるいは的確な経営状況の把握と長期的見通しに立った経営の確保を図る等によりまして、適切で透明性の高い賃貸住宅経営が行われるようになるだろうというふうな状況があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、どれくらいの歳出削減効果があるかというふうな具体的なものについては、今後、今回の見直しの状況を真摯にまた積極的に邁進させていただくことによって、具体的な削減効果を出すよう全力を挙げて努力をしていきたいと考えております。
それでは、時間の点もございますので、建設省の方の質問にさせていただきたいと思います。
 今度の行政改革は、非常に村山政権にとっても大事なことであるということで、私も予算委員会でも質疑をさせていただきました。その中で、建設省関係の住都公団、住宅・都市整備公団、この点につきましては、ちょうど昨年の暮れに家賃の値上げということを大臣承認をし、この四月一日からそれが実施に移る、こういうことであります。
 これはまさに公共料金の値上げということになってまいるわけですが、そういう中で行政改革、特殊法人の見直しというのを徹底的にやった、こういうことでありますが、時に住都公団においては、民間でできる分譲住宅は撤退をする、そういう事業は撤退をする。また、工業用用地の開発から、これはほかの公団がやっていますから、これからも撤退をする。そしてまた、公団が出資しているいわゆるファミリー、このファミリー会社の株式の売却をやっていく。あるいは、ファミリー企業との契約については、競争性の向上を図るというような業務の徹底的な見直しをする、こういうことを言っておられます。これによって、どれくらいの歳出削減効果が出るのか、また、人員等で削減効果があるのかどうか、政務次官からお答えいただきたいと思います。
これは本当に、今被災者の人たちが、復興のために、補正はもとより、この新年度の四月一日からすぐにでも復興予算を使わせてもらいたい、そういう気持ちでいるわけですよね。そうすることが地元のそういう人たちにも大変な励ましになる。そういう意味では、もう新年度予算もちゃんとそういう復興のためにも使えるように、調整財源、まあ国土庁はいつも調整官庁ですから、調整財源として持っておくべきじゃないですか、いかがですか。
それでは、先ほど言っていた携帯電話を防災局の全職員に持たせるとか、そういうことは小澤大臣の権限でできるわけですよね。早急にやっていただきたいと思います。
 それともう一つ、来年度予算の防災局関係の予算、十三、四億円ありますね。これ、ある意味では机上プラン的なものが非常に多い。しかし私は、防災の都市づくりとかいろいろなことを考えた場合、もっともっと国土庁の防災関係の予算というものは必要だというふうには思っておりますが、ただ、何せ阪神大震災だということで、今悲惨な状況の人たちがいっぱいおられるわけですね。そういうときに、その一部を節約をして、それを組み替えて調整財源等に充当をする、こういうことができないですか。そういうことについて、大臣のお考えはどうでしょうか。
まず、私と小里大臣との関係を申し上げたいと思います。
 一月の二十日に辞令をいただきまして、小里担当大臣が決まり、私は国土庁長官、そして北海道、沖縄開発庁を拝命させていただきました。分担は、今回の兵庫南部地震、これについてのみは小里大臣が専任大臣でこれを行う。そのほかの例えは九州の雲仙・普賢岳、そして北海道、三陸はるか沖、こういった点については私が所管をいたします。
 予算の今の関係は、国土庁長官の所管と思います。ただし、小里大臣が物事を今の地震でやる場合、全面的にバックアップをしてまいるのが私であり、私の務めであろうと思いますので、一生懸命バックアップをしてまいりたいと思います。ということは、小里大臣からいろいろ要求が出ます。これについては、私はもう何が何でもひとつどんどんお困りの市民の方に即応してやりなさい、これも職員にも言ってあるところでありますから、そのように御理解をいただきたいと思います。
次に、政府買い入れ価格の問題について伺います。
 時間がなくなってきておりますので、前置きを抜きにして申し上げます。
 米価審議会の小委員会の検討状況、これを踏まえながら考えてみますと、どうも指数化方式的な形でもって算式をまとめたらどうなのかという意見が有力視されるというし、それを前提としますとどんな算式が想定されるか。私が思うには、基準価格というのを決めて、そしてこれに自主流通米の需給価格の動向を指数化したものを掛けていく、そしてさらに生産費の動向についてはその指数を掛けていくというような算式になっていきはしないのかという気がしてなりません。
 私はそうなるだろうというふうに見当をつけている見当が間違いだったらありがたいのでありますが、もしそういう形のものが仮につくられるとすると、長官が先ほど言われておったコスト反映というものと似て非なるものになっていくだろうという気がいたします。
 といいますのは、コスト指数というのは、物価、労賃が上がる時代と下がる時代と違ってくるんですね。物価も賃金も上がらないという時代になってきますというと、このコスト指数というのは専らマイナス要因として働いてくるんです。
 新法づくりの過程の中における論議を振り返ってみますというと、需給価格ではこれは生産調整の取り組みを促すということにはならぬと、やっぱりコスト補償的価格にしなきゃしょうがないじゃないかという議論があって、そういう状況の中で、需給価格を基本としながらも参酌事項として生産条件を加味し、そして再生産の確保が可能な価格にしていくんだというぐあいになってきたわけです。つまり、下げ要因としての生産条件の参酌といったような考え方はこれまでの論議の中には全くなかったんです。
 でありますから、この際お願いをしておきたいのは、コスト確保を含めた再生産の確保、そういう理にかなった算式を考えていただきたいということを申し上げておきたいのだが、いかがでしょうか。