私は、二月二十六日に外務大臣談話を発表いたしまして、実際的にアキノ新政椎を我が政府としては承認するという立場を明らかにしたわけでございます。その後、アキノ大統領は、三月二十五日暫定憲法を発表いたしましたが、同暫定憲法においては、新政府はフィリピン国民の権力の直接の行使によって成立したものであって、フィリピン国民のこの歴史的行為はフィリピンの一九七三年修正憲法の規定によらないで行われたとされておりまして、さらに今次暫定憲法を公布する大統領の権限の源泉を国民に求めているなど、従来の憲法の改正手続に基づき策定したとの形はとっておりません。したがってその意味で、アキノ新政府は、その成立の基礎を従来のフィリピンの憲法体制に求めていないと考えられるわけでございます。
 それでは革命政権がということになるわけでございますが、これはアキノ新政権がみずからの政権を革命政権とは言っておらないわけで、アキノ大統領の記者会見でもそれは述べておられません。
 いずれにいたしましても、アキノ新政権がみずからをどのように呼ぶかはフィリピン自身の問題でありまして、我々が云々する問題ではない、こういうふうに考えておるわけでございます。
法案の方はいずれにしても私どもとしても賛成のことでございますので、それでは引き続いて、今若干問題になっておりますマルコス問題についてお伺いをいたします。
 当初は、疑惑の問題というよりも、政権の性質とかあるいは法的な考えとかということについてちょっとお伺いいたしますけれども、二十年間続きましたマルコス政権が崩壊をして、民衆の支持するアキノ政権が誕生いたしました。その劇的な政変が行われた、たしか二月二十六日に外務大臣は談話を出されました。非常に長いというわけでもございませんけれども、要約いたしますと、日本政府としては、アキノ大統領が率いるフィリピンの新政権のもとで、フィリピン国民が結束し国づくりを進めていくことを期待するということで、それから最後に、またフィリピンの発展のためできる限りの協力をする所存である、という談話の内容でございます。その時点ではアキノ政権は、革命政権とするかあるいは立憲政権にするかははっきりしていなかったはずであります。ところが三月二十五日、フィリピンのアキノ政権は正式に革命政権であることを宣言したと報道されておりますけれども、日本政府としてはアキノ新政権に対する法的性質についてはどういうふうに見ておられましょうか、このことについてお伺いします。
この前国土庁が発表いたしましたのは、今の日本における、特に東京におけるビル需要はサンシャインビルが二百五十棟ぐらい必要でありますということを、おおよそ床面積で五千ヘクタールというものが必要でありましょうということを発表されたと思いますが、御承知のように、今我が国もだんだん国際社会のリーダーとなりつつある今日、大体銀行、証券に従事する人が東京は十七万、ロンドンが五十万、そしてニューヨークが七十五万というわけですから、少なくとも今物すごい勢いで東京の都心部に対してビル需要というものが殺到しておる。それから、非常にコンピューターを使うようになって一人当たりの事務所面積をたくさん必要とするようになったというようなこともありまして、今全く満杯状態にある。したがって、一坪五千万とか一億二千万というようなとてつもない地価が飛び出す、こういうことになりまして、この傾向というのはとめどもなく進む。
 そうなると、一体政治は何をしておるんだ、そうした外国から進出するビル需要にも追いつかない上に、どんどん地価は高騰していく。こういうことになりますと、私どもはやっぱりよりよき代替地を早急に供給するということと同時に、それらの外部からの要望にいち早くこたえていくという体制をつくらなきゃいけない。それには、それなら国が一体二百五十棟もサンシャインビルを建てるかといったってそんなことはできないわけでありまして、私どもがやることはいわゆる都市の再開発、例えば道路ですとか、下水道ですとか、あるいは都市公園ですとか、そういうもろもみの社会資本の充実は私どもがやりますが、中に物を
建てていく、あるいは新設をするということは、どうしても民間のいわゆる力によらざるを得ない。
 そこに一つの民活というものの重要性が生まれてくるわけでありまして、私どもは、民活が先にあってそこそこの計画を進めていくというものではありません。
 それからもう一つ、総理が役人の物を言うのをはねのけて、抵抗をはねのけて民活を進めると大号令をかけたと言われますが、私に対してはそういうことを言われたことはありません。
 私が総理に言っておりますことは、理屈に合わないことはできないんです、理屈に合わないことはいかなる権力をもってしてでもできないんです。例えば環六の内側は、特に東京二十三区は平均すると一人当たりの土地の所有というのは大体百平米以下です、それが四四・五％あります。四メーター以下の道路に面して家が建っておるのが四〇％あります。だから、そういうところをめちゃくちゃに規制緩和をして、容積率をどんどん伸ばして、ああどんどん五階でも十階でも建てよと言ったら、まるで鉛筆みたいな建物がしょんしょんしょんしょん建ってきて、そんなものは良好な市街地というものにはならないのです、ですから、都市計画をやる、区画整理事業をやる、道路をつくる、下水をつくるして、車が入っても人々が住んでもよりよい環境が満たされるというものでなければ、それは都市計画にはならぬのですという話を私はずっとしてきたわけです。
 総理が、何が何でも、役人の抵抗を押しのけてでもおまえがやれと言ったことはありません。また、言っても聞きはしませんからそういうことはおっしゃらないんだと思います。専門家の意見というものを十分に聞く。やっぱりそれでみんな何十年とやってきておるんですから、それは私なんかの頭というのはハチの巣の空になったようなもので中身が余り入ってないんですから、専門家がそれぞれ一生懸命研究しておりますので、その集大成を私どもはまとめて、そして国の一つの施策の軌道に乗せていく、総理は高い次元からそれを判断していただく、こういう立場だろうと思って私は総理にお仕えをしておるという状況であります。