ＪＯＣは平成元年の八月に法人化されたのでございますけれども、現在は体協の傘下に入っております。しかし、平成三年度からは、組織的には体協との加盟関係を解消いたしまして、独立してＪＯＣとしての組織を持つことになります。その上では、恐らく体協は国民的なスポーツについて担当することになろうと思いますし、ＪＯＣは世界選手権等のいろいろな世界的な競技を担当するということになってこようかと思います。今御指摘のようないろいろなＪＯＣの内部の環境整備につきましては、これは、私といたしましては、十分しっかりした体制にしてもらいたいという強い願望を持っておりますので、今後ともこうした観点からＪＯＣの運営がうまくいくように援助をし、そしてさらに指導助言をしてまいりたい、このように考えております。
先生の御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、芸術文化振興基金の目標額百億ということでセンターと十分相談をしていきたい、このように思っております。
 それから、指定寄附金につきましては、これは芸術文化のときに実現を見たわけでございますから、私どももぜひこれは実現をしていきたい、また実現をさせなければならない、このように思っております。
この資金を仰ぐ目標でございますが、これはセンターの仕事だというような言い方じゃなくて、文部省がこの法律を出して今審議しておるのでございますから、文部省としてどれぐらいの目標を一つ掲げておるんだと、そのあたりをセンターに逆にハッパをかける、そういう立場じゃないとおかしいのじゃないのかなと思います。
 それから、指定寄附金の問題ですが、今協議中だということでございますが、協議中だじゃなくて、させる、こう言わなければいかぬわけですね、答えは。もう一回やり直してください。
民間からの拠出金の目標額につきましては、今先生御指摘ございましたように、芸術文化振興基金が百億を目標に集めたわけでございまして、私どももそれを一つの目安といたしましてこれから努力をしていきたい。具体には、これは日本体育・学校健康センターの方でやるわけでございますが、私どもも一緒に協力して、ぜひそれを目安に努力をしていきたい、このように思っております。
 それから、税制上の問題でございますけれども、指定寄附金ということになりますと、これは全額損金に算入できるわけでございまして、企業にとりましては大変メリットのある措置なわけでございます。芸術文化振興基金の場合もこの指定寄附金を取ったわけでございまして、私どもといたしましても、ぜひこの指定寄附金になるように現在税制当局と折衝中でございます。
私もスポーツの振興のためにはこういった基金の額が多ければ多いほどいいなと思っておりましたけれども、現下の厳しい財政事情の中で大蔵省と折衝を重ね、二百五十億という形にしたわけでございます。まずは、私はこのスポーツ基金は、緊急性ということも考えますならば、今この時点でスタートをさせることが大事だと考えて、とにかく話の折り合うところでこの金額で決めさせていただき、御提案を申し上げたわけでございます。今後この基金の充実に向けましてはいろいろと努力を払っていかなければならないと思いますし、スポーツを愛好する国民の皆様、そしてまた議員の皆様も大変いっぱいいらっしゃるわけですから、どうぞ何とぞ応援をしていただいて、この基金がより充実するように私どもも努力いたしますし、また先生方のお力添えもぜひお願いを申し上げたいと思っております。
わずか十分の質問でございますから、要を得た答弁をお願いします。
 スポーツ界の長年の念願でありましたこのスポーツ振興基金が、今回の補正予算で二百五十億計上され、また民間からも出資を仰いでようやくスタートすることになりましたことは、まことに喜ばしいことでございます。ただ、難点を言うならば、ここに至るまで余りにも時間がかかり過ぎる、同時にこの二百五十億というものが余りにも少額に過ぎるというのが不満の二点でございます。こういう程度のものでオリンピック、アジア大会等でいろいろな問題が指摘されていますように、果たして日本のスポーツ界の再生ができるのかというのが大変心配であります。昨年七月、参議院選挙のときには、当時の塩川官房長官は記者会見で、このスポーツ振興基金は一千億くらいのものをつくりたいという構想を出されて、自民党は選挙を戦ったわけでございますが、残念ながら二百五十億というのはその四分の一にすぎません。どうも文部省予算そのものが、全体どんどんどんどん枠はパーセントとして下がっていますね、今は。その中でこういうスポーツ振興基金二百五十億、何か文部省は大蔵大臣にえらい弱い体質を持っておるような気がするのですが、大臣、どうですか。
インサイダー取引規制の問題につきまして先ほど農水省からも御答弁がございましたが、基本的には私どもも同じように考えております。
 すなわち、証券取引法の場合、数年前にそういう規定が導入されたように存じておりますが、証券というか株式の場合は個別企業の業績に関係する情報というのが非常に大きく影響をいたしますので、それを知り得るかどうかということでインサイダー取引の弊害が非常に生ずるという実態がございます。それに対して商品取引につきましては、先ほども話がございましたが、世界的に大量に取引されている、かつ一般に知られている情勢なり需要によって価格が一般的に変動するという性格のものでございまして、そういう意味で商品先物市場においてはインサイダー取引というものに対する危惧というか、それは株式と比べてずっと少ないというのが従来の実態だと思います。
 御承知だと思いますが、数年前に導入されました金融先物取引法におきましても同様な理由でインサイダー取引についての規制は今行われていない状況でございます。ただ、仮にそのようなインサイダー取引であると否とを問わず、買い占めとか売り崩しといったような市場操作、そういうようなものに対する規制は従来も法第九十条で対応しておるわけでございますが、今後さらにそういう条文の活用で問題のないように努力をしてまいりたいとは思っております。