この政令自体を安全保障会議で審議をしているわけではございませんで、自衛隊輸送機による避難民の輸送の実施ということについての基本方針を安全保障会議で決定をしたということになっております。これは自衛隊の活動に係る事柄でございまして、文民統制の徹底を図るという見地から、第二条第一項第五号「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」ということで総理はお諮りをし、答申をいただいているわけでございます。
一月二十四日の安保会議の決定で、自衛隊機の派遣をすること、そのために内閣は政令をつくるべしたという決定をされておられますね。これは安全保障会議設置法でいうとどの条項に当たってこの会議は開かれ、決議をされたんでしょうか。
政令の所管は私どもではございませんので、責任ある答弁としてはいかがかとも思いますが、この問題につきましては、一月十七日の午後安全保障会議を開きまして、自衛隊輸送機による避難民輸送の可能性といったようなものも議論がなされております。そして、一月二十四日に安全保障会議において、避難民輸送を実施するということについての基本的な方針、あわせてそれに必要な政令の措置を行うという決定がなされているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、私どもの所管する政令ではございませんので大変恐縮でございますけれども、私どもが理解をしておりますのは、総理も再々素直に法律を読んでこの政令をつくったということを申されてきておりますけれども、法律の授権の範囲内で政令が制定されたものというふうに理解をいたしております。
今申し上げました自衛隊機派遣に関する政令ですけれども、どうも従来の政府答弁と違う。従来でいけば法律の改正をしなければ出せない事態である確もかかわらず、政令というものを使って自衛隊機の派遣をやろうじゃないかという、今回そういう措置をおとりになった。その措置は、従来の考え方でいうと一般的な任務として恒常的に行わせる場合を想定していたんだ。ところが、このような重大な緊急事態に伴った臨時応急の措置であるからして、この自衛隊法百条の五ですか、これの政令によって自衛隊機の派遣ができるというその論理の仕組み、これはまさに先ほどから議論しております超法規的もしくは超実定法的な事態も緊急重大事態には許されるんだ、そういう基本的な考え方があって、その考え方に基づいて今回の政令措置がなされた。その政令措置が政府に許されるということは、今言った重大緊急事態における超法規的もしくは超実定法的なこともあり得るという考え方があるからそういう措置をおとりになったというふうに考えざるを得ないのですが、その点については政府の見解はいかがでしょう。
今先生御指摘の政令の中に含まれております重大緊急事態とは、国際連合安全保障理事会決議第六七八号に基づく国連加盟国のイラクに対する武力の行使が開始されてから平和と安定の回復が達成されるまでの我が国にとっても重大な緊急事態を指すものでございまして、お尋ねのように同一のものであるというふうに御理解をいただいて結構であろうと思います。
 それから、ほかにこのような用語が使われている法令があるかというお尋ねでございますが、この二点だけでございます。
それではもう一点。今度は、自衛隊法の百条の五の第一項に基づく政令ができました。いわゆる自衛隊機の派遣の問題です。あのときに、その政令の中を見ておりますと、湾岸危機に伴い生じた避難民の救援輸送のためだというふうに書いてある。その定義を見ると、やはり湾岸危機について重大緊急事態という用語が政令の中には使われているわけですね。これは安保会議設置法で言う重大緊急事態と同じ意味を指しているのでしょうか。これが第一点ですね。
 二つ目に、安保会議設置法に言う重大緊急事態という用語、言葉、それは今指摘した政令以外にどこかほかの法令の中で使われている事実があるかどうか。これを先に聞かしてください。
今のお話で超実定法というお言葉が出ましたですね。前のときは、官房長官は超法現的というふうにおっしゃっている。では、政府のお考えになっている超実定法的な措置というものは一体どういうものを指して定義をされるのですか、ちょっとはっきりさせておいていただいた方が今後のためにいいと思いますので。
まず最初に、今回の私の就任につきまして温かい励ましのお言葉をいただきましてありがとうございました。励ましのお言葉に十分におこたえすべく一生懸命努力をいたしますので、どうぞまた、先生の御指導もよろしくお願いいたしたいと思います。私が百十三代目の郵政大臣だということだそうでございまして、その百十三代という数の大きさを聞きましたときに、本当に身の引き締まる思いがいたしました。間違いのないように一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。
 今回の中東湾岸情勢につきます先生のお考え方、そして私の考えはどうかというような御質問でございますが、いささか意見を異にする部分もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、イラクがクウェートに侵攻をしたというこの大前提があるわけでございますから、これに対してまた国連を中心にいたしまして、六百七十八の安保理事会の決議に基づいて平和を再度クウェートに構築すべく今その行動をとっているということでございまして、これは本当にぎりぎりの、八月二日にこの侵略が始まってから長い間あらゆる平和的解決、いわゆる武力行為がない状態で平和的に解決をしたいということは世界各国、日本も第一線に立って努力はしたわけでございます。しましたが、このような結果になったわけでございまして、私は、一刻も早くこれを停戦をし、クウェートに平和が再度参りますように努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
 我が郵政省も、この湾岸危機対策本部に省として入っておりまして、また郵政省の中にも、事務次官を長といたしまして対策本部をつくっておるわけでございます。いかに早くこれを停戦をさすことができるかということはあらゆる角度から、どういいましょうか私たちも努力をしていきたい、そのように考えております。