私は無視をしておるとかしていないとかいうことを言っているのじゃなくて、今国民が願っているのは公正、公平が一番基本にあるのじゃないか。今簡素を言われました。確かに簡素は国民も願っておると思います。しかし、簡素にすることによって、例えば税率の段階を簡単にすることによって何が出てくるかというと、今回の税調でもやはり一番所得の高い人が優遇されてくる。もちろん中間層が重税感にあえいでいることも事実です。だからそれをある程度軽減しなければならぬと思いますが、この簡素化ということによってまた逆に不公平という面も出てくるわけです。
 だから、そういう簡素、選択そして活力というのはなかなか難しい。もちろんそれをやることを私は否定するわけではありませんが、まず一番今国民の願っている公正、公平にきちんと焦点を合わせた上でやっていかないと、結局根本的な税制改革というものにならないのではないか、私はこう思う次第でございますので、総理の重ねての答弁と、大蔵大臣、お願いします。
税制改正の一番の基本はどこにあるかという私の申し上げました中で、ゆがみあるいは重税感の解放、ひずみを直す、ゆがみ、ひずみ、重税感の解放ということを言っておるのでありまして、そういう意味におきましては、公平、公正ということがやはり基本であるということを申し上げて差し支えないと思うのです。ただし、ほかのものをじゃ無視してよいかと言えば、そういうものではない。やはり税制というものはバランスのとれたものであることが必要である。しかし、いよいよその体系をつくるという場合になると、簡素ということも非常に重要であります。やはりわかりやすくて簡単だ、これが国民が非常に求めておるものであると思います。そういう意味におきまして、いずれを無視していいというものではないと思うのです。
最初に、先ほど来ずっと議論がされてまいりました税制改革について、質問通告はしておりませんでしたが、総理にお伺いをしたいと思います。
 税調の基本的な理念は、総理がしばしば言ってこられた公平、公正、簡素、選択、活力、こういうことが基本であり、しかもひずみ、ゆがみ、さらに重圧感を除去していく、こういうことが言われておるわけでございますが、どうもきょうの総理の答弁からうかがいますと、この五つの基本的な理念の中で今国民が一番願いとしておるのは公平と公正であると思います。そういった点から考えますと、どうも総理はそちらの方の強調は余りされないような気がしてならないわけであります。この五つを完全に同じ調子で税制改正をやるということはなかなか難しいかと思います。
 例えば活力という面をとらまえましても、法人税を下げていく、これは活力に大きなプラスになろうかと思います。しかし一方、言われております大型間接税、税調では日本型付加価値税が一番賛同が多かったと承っておりますが、この日本型付加価値税の導入によっては、この税率がたとえ最初〇・五％でありましても、付加価値税というのは税率が年々上がり、ヨーロッパ諸国に見られるように十年もたてば大変な税率に上がっておる、こういう状況下にあります。したがいまして、付加価値税というものは景気の足を引っ張る可能性も十分出てまいります。そうしますと、活力ということだけをきちんとやろうとすればそういったものは導入できない、こういう形になるわけでして、なかなかこの五つのことを同じような程度に網羅することは私も決して簡単ではないと思いますが、どうも総理はあとの三つの簡素とか活力とか選択というのを大変強調されているように思われてなりません。私は、国民の願いはあくまでも公平、公正にある、こう基本的には思います。したがって、そういった意味において、この税制改革においてどの点を一番総理は重要視されて臨もうとされておるのか、私はその点をまずお伺いしたいと思います。
まず第一点は、定着しているじゃないかというお話でございます。確かに先生のお話のとおりだと思いますが、ちょっと時代的な変遷を見てみますと、終戦直後あるいはまた終戦間近のように他の医療機関が必ずしも十分でないという時代と、それから最近のようにたくさんの民間あるいはまた公的な、自治体を含めてでございますが、医療機関がだんだん出てきたということの変遷を見てまいりますと、確かに非常に愛しては、地域に密着した医療をやっていたことは、私は決して否定するものじゃありませんが、時代の変遷とともにやはりだんだんと内容的には私は変わってきていると思っているわけであります。
 特に、私が当初申し上げたように、定員とか機材等の制約のもとに、せっかくそこにありながらも十分な力が発揮できないということであるならば、やっぱりこの際は、国民の期待に沿うためにも、合わせて一本というと大変言葉が過ぎるかもしれませんが、幾つか統合することによってより高度な医療に耐え得るようにしたらどうだろうか、そして一般の医療のようなものはやっぱり地方公共団体あるいは民間にひとつゆだねていったらどうだろうかと思うわけでございます。
 それから、もう一つの高度医療の問題でございますが、大学病院があるじゃないかとおっしゃるわけでございますが、確かにそうだと思いますが、私はやっぱりこれは国としてやらなきゃいかぬというものが幾つかあるだろうと思います。先ほど先生にも御答弁申し上げましたが、がんであるとか循環器病あるいは神経疾患というようなものもありましょうし、それから重度心身障害、それから進行性の筋ジストロフィー、それからハンセン病なんかもそうでございましょう。そういうふうに、やっぱり国が指導的なものを握ってやっていくことが国民に対する務めであるというものも確かにあろうと思いますので、そういう面に国はこれからやはり重点を置くべきじゃなかろうか、こう思っているわけでございまして、やはり私どもは、そういうふうに国がやるべきことというものをこの際仕分けをして、やっぱり民間に、あるいは公共団体の医療にゆだねてもひとつ何とかやっていただけるものはそれにゆだねて、国でなければやれない、また国がそれをやることが極めて大事なことだというふうに、ある意味の仕分けをしていくということが私、大事なことじゃなかろうかと思って実はこの法案を御提案しておるわけでございます。