先ほど申し上げましたように、このヤンバルテナガコガネにつきましては、近く学術的な報告もなされるやに聞いているわけでございますし、また、これも先ほど申し上げたわけでございますが、成虫になりましたころがこの分布状況等を調べるのに最もふさわしい時期ではないかというようなことでございます。時期的に言いますと、九月に入ったころが適当ではないかというふうな話も聞いているわけでございますので、ただいま先生のお話がございましたけれども、その辺のことも考えまして、沖縄県の教育委員会と十分協議いたしまして、その辺検討してまいりたいというふうに考えております。
今までわかったことだけでも、ヤンバルテナガコガネ、この昆虫だけでも約九百五十種ある。その三分の一が沖縄固有のものらしいんですよ。沖縄だけでないとすめないというほどの貴重なものであるということがわかっているわけなのです。これがわかっていながら、文化庁自体として調査しないと、天然記念物、これに該当するかどうかという場合に自信を持って当たれないと思うんだな。だから、私、希望しますが、早目に独自に文化庁で調査していただきたいと思いますが、いかがですか。
野党は、被爆者援護法案を昭和四十九年以来ほとんど毎年提出をしてきておるわけでございます。おっしゃいますように、今もって国家補償の精神に基づく被爆者援護法案が成立を見ていないということは極めて遺憾だと思います。実は、この法律は奇妙なことに一度も否決をされたことがないのであります。政府案の対案としてしばしば出してまいりましたけれども、そのときにはどちらを先に採決するか、与党の方は政府案から先に採決、全野党は野党が提出しております被爆者援護法案を先に採決、こういうことで、どちらを採決するかを採決いたしまして、政府案が採択されて野党案が自動的に廃案になったという経過があるわけでございます。ただし、諸手当の引き上げがなかったものですから去年は政府案が提出されませんでした。したがって野党案だけでございましたけれども、そのときはさすがに与党の皆さんも野党の援護法案を否決することはいたしませんで、継続審議になり、その後解散になって今日に至っているわけです。こういう経過でございます。
 ことしの特徴は、全野党と申し上げましたが、新自由クラブさんが与党にお回りになりましたから、新自由クラブを除く各党で提出をしたという経過であります。
 今申し上げましたように、自民党といえどもこの法案はどうしても否決ができないという、それだけ今、田中委員御指摘のように極めて重要な課題であり、否決に踏み切れないところに自民党の苦しみがあるんじゃないかというふうに私ども思っております。
 そこで、私ども野党案も、最初は四十九年に共同で提出いたしましたが、当時は予算で五千億も要るものでございました。今総理、その当時幹事長でございました中曽根首相は、広島へおいでになりまして、野党案では五千億も要るんだ、これではとても話にならないという発言をして帰られました。しかし、私どもも諸般の情勢を考えまして、確かに本来なら五千億相当の法案をつくりたかったわけでございますが、じっと我慢をいたしまして、現在提出しておりますのは二千百億余りであります。政府案は、年々被爆者の皆さんの運動もあり、また院内でもこれだけ野党の強い要望もございまして順次予算がふえてきております。老人保健法施行以前の計算方法をとりますと、ことしの政府の被爆者対策の予算は既に一千億を超して、たしか一千三十億余りになっているのです。野党案は今申し上げましたように二千億余りでありますから、中をとれば千五百億ということになるわけでありまして、相当近づいてきておることは間違いありません。ですから、何としてもとりあえず社会保障から国家補償法へ変えていく、これはぜひ必要でありますし、提出者といたしましては、少々内容の譲歩をいたしましても、何とか与党と合意をいたしまして精神を国家補償に切りかえる、そういう中身に切りかえていきたいと思っておるわけでございます。
 今回、所得制限の撤廃先ほど厚生大臣も答弁をしておられましたけれども、答弁を聞いておりますと、厚生大臣は所得制限の撤廃はできないんだ、予算が伴ってこれは大変金を食う、こういうことでありますが、一千三十億になんなんとする予算の中で仮に所得制限を撤廃しても、私の試算によりますとたったの三十億余りだと思うのです。三十億の金で所得制限が撤廃できるとすれば、これはどうしてもやってもらわなければならないし、国家補償のあかしとして、本当にちょっぴりのものですが、所得制限が撤廃をされるということはこれは国家補償の精神に通じますので、せめてそれくらいのことをやってもいいんじゃないかというふうに私ども考えております。
 御指摘の反核・軍縮の運動というのは非常に盛り上がってきておりまして、国連でも過去二回軍縮総会がございました。一回目のときは当時の園田外務大臣、二回目のときは私も出席をいたしましたが鈴木総理でございました。そして、お二人とも非常に格調の高い、非核三原則を取りまぜながら、世界初の被爆国の首相や外相として、拍手喝采を浴びるような名演説をされたのです。ところが、現実の問題としては、もう御存じのとおりトマホーク一つとってみましても非核三原則というのは崩れつつある。私は極めて問題だと思い幸すけれども、何はともあれ、国連や全世界に反核・軍縮の声を上げている我が国としては、せめて今まで原子爆弾の犠牲になられた被爆者の方々、あるいは遺族の方々に対する援護措置を行うことによって、日本の決意を明らかにすべきであるというふうに申し上げていいと思うわけでございます。
 ですから、当面はとりあえず、二度と被爆者をつくらないというそのための被爆者援護法と申し上げてもいいわけでございまして、申し上げましたように今もって成立をしていないということは極めて遺憾であります。
 それから、本委員会でも、共産党の方々だけでなしに、去年もおととしもさきおととしも、毎年自民党からの質問もあったわけでございます。ことしは健保のあおりを食っておりまして、自民党からの質問がないのは極めて遺憾であります。若い先生方も多いわけでございますから、積極的に野党案に対しても質問をしていただいて、ここまで来たら事は党派の問題じゃないんだから、与野党を通じて被爆者の問題に本気で取り組んでいきたいというふうに考えております。