三階以上の高層ビルあての郵便についての法的な経緯というのは、ただいま先生のお話にあったとおりでございます。
 私ども、高層ビルの郵便の配達というのは、郵便の効率化あるいは合理化というような点から、ぜひとも国民の皆様方にその必要性をお伝え申しまして御協力を賜りたいということで、今回の問題のきっかけになっているものは、ただいま先生の仰せのとおり五十三年十二月に改正をしまして五十四年四月一日から施行ということになっておりますが、事の性格上三年間の猶予期間を設けて、その結果ことしの四月一日からということに相なっているわけでございますが、私ども、規則に定めがあるから努力をしなくたって国民の皆様方がそれに当然協力していただける、そういう安易な気持ちは決して持ってこなかったわけでございます。当該建築物の所有者や居住者あるいは自治会等にパンフレット、チラシなどを配布したほか、自治会役員及び居住者等に対する説明会に出席するなどしまして、郵便受け箱の設置協力を要請してきたところでございます。
 そこで、今日ただいまの状況がどうかということでございますが、実は五十七年の二月、つまり本年の二月の時点では棟数で三百二十二棟、配達個所数ということで三万七千カ所、これが三階以上にあるけれども集合受け箱がつけられていないという状況でございましたが、その後も私ども、先ほど御説明いたしました立場でいろいろ御協力を要請してきたところでございまして、正確には申し上げかねるわけでございますが、三月三十一日になってなおこのまま推移せんかという、まあ仮定になるわけでございますが、おおよそ全国で六十棟、約一万カ所が受け箱がつけられていない状態で三月三十一日を迎えるのではないか、こういうふうに私どもは見ているところでございます。
労使の交渉で円満に解決したいというお話ですので、これも確認しておきたいと思います。あと二点ばかりで打ちどめにしたいのですが、一つは、四月一日から実施される問題で、三階以上の集合住宅、団地への普通郵便物の各戸配達の中止の問題です。郵政省が、昭和三十六年の郵便法改正とそれに基づく五十三年の郵便規則の改正で、ことし三月末までに集合郵便箱を設置しない三階以上の団地、アパートなどの住民に対する普通郵便物は、四月一日以降、局どめにして、十日間取りに来ない場合には差出人に返送するということで、いま、たとえば新聞でも報道されています東京の大島四丁目団地など、全国で関係住民の間でトラブルが起きているわけです。
 この関係の住民の人たちは、これが郵便法に定める公平に反するのではないか、あるいは局どめにするのは民法上の契約にも反するではないか、集合郵便箱は憲法二十一条の信書の秘密の保障にも関係してくる、あるいは、局どめにした場合に仮処分の申請をしてでも対抗するというところも出てきているわけです。私の地元でも、聞きましたら、二階以下の集合住宅でも郵政省は家主との間の話だけで助成を出して集合郵便箱をつくらして各戸配達をやめているというところも出てきていますが、このためにいろいろ苦情も出てきています。これらについて、経過と現状の概要を説明いただきたい。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
林先生、慶谷先生、本日は御苦労さまでございます。
 そこで、先ほど佐藤孝行君の辞職勧告に関する決議について両参考人の御意見を伺いました。私どもがいま問題にしておりますのは、法的な強制力を持つ資格争訟を問題にしているものでもございませんし、さらに、懲罰として除名決議をしようなどといたしておるものでは全くないわけであります。これは全く関係ないわけであります。
 そこで、七月六日に私ども野党全部がそろいまして決議案を提出いたしましたゆえんのものは、これはすぐれて政治的な問題だと思うわけであります。その政治的というのも、政治的な駆け引きの問題などという次元の低い問題ではなくして、政治道義の確立、政治的倫理の確立、こういうようなものを特に実現をしていきたいということが私どもの本旨でありまして、そういうような点で、本来ならば少なくとも第一審判決であろうとも——私どもは、今日三審制度がとられておって、確定裁判は最高裁の判決を得なければ確定しないということも十分承知をいたしておりますが、そういう段階でも、議員に与えられた任務というものは国民の厳粛な負託にこたえるだけのりっぱなものでなければならない。
 先ほど両先生からもお話がありましたように、議員にはきわめて高い身分保障が設けられておる。また、それにふさわしい待遇も受けている。種々の特権、たとえば不逮捕特権であるとか免責特権であるとか、それらの特権も得ている。そういうものである以上、逆に言えば、まさに国民こぞっての常識であろうと思うわけであります。法律問題、道義問題を言う以前に、すでに道義上一般の通常の人たちよりも高い責任感、倫理感が要求されてしかるべきだと思うのです。
 そういうような立場からするならば、第一審判決であろうとも有罪の判決、しかも検察側が立証した部分がほとんど証拠として採用されて判決にうたわれているということであるならば、当然にみずからを決する。議会制民主政治の根本にさかのぼってみますと、やはりそういう倫理感を持った、政治的道義感を持った議員によって議会は構成されて初めて健全な運営も行われるのだ、こういう立場である以上、昔から李下に冠を正さずということすらあるくらいであります。これは政治倫理の一番奥の深いところを説いた言葉であろうと思いますが、そういうものとして私どもは本人が辞任すべきであるということについて実は期待しておったけれども、それをしないばかりか、テレビインタビューの席上などでは、泥棒にも三分の理ということがあるじゃないですかというような開き直りまで見せておられたわけであります。これはテレビインタビューを私が見ておって聞いたわけでありますが、そういう状況であります。
 そういうこともございますし、翌日の新聞によりますと、これは読売新聞でありますが、雲隠れ佐藤代議士、こういうようなことで所在をくらましている。先ほど御質問をされた松永さんも、所在をくらますというのは一体どういうわけなんだろうかと疑問を投げかけられたなどという記事も新聞報道で出ておるわけであります。
 そういうようなことでございますから、私どもは、そういう観点からこの問題を見ていただきたい。法律上強制力のあるものとして扱っていることではないし、そういう観点からわれわれが扱っている。そしてまた、国会は自浄作用、自律作用、自律の権能というものを持っていると思うのです。もちろん国政調査権というような権能もありますし、さらに自律的権能を持っている。そういう中には、こういう問題について議院が発議をして、議員倫理を正そう、政治倫理を正していこう、そういうものを出しておるわけでありますから、これが憲法の趣旨に反するとまではおっしゃいませんが、どうも憲法や法律の趣旨になかなかなじまないというか、そういう表現だったと思うのですが、趣旨にいささか沿わないのではないかと言われると、私どもそれには全く納得できない、こういう感じを持つわけですが、いかがでございますか。