複数の都道府県におきまして病院等を開設する医療法人でございますが、その設立認可、監督等につきましては、現行法では、主たる事務所の所在地の都道府県知事が、従たる事務所の所在地の都道府県知事と連絡調整をとりながら行っているものでございます。
 今回の修正によりまして、広域的に事業を展開する医療法人につきまして、厚生大臣が統一的に指導監督を行うということに修正がなされたわけでございまして、今、御質問ございましたその認可基準等につきましては、これから鋭意検討を行うわけでございますが、いずれにいたしましても、今回の衆議院の修正の趣旨が生かされるように努めてまいりたいと考えております。
次に、複数の都道府県にまたがる医療機関についてでございますけれども、医療法人の中には、多くの都道府県にまたがる医療機関を開設して、医療産業、実際にチェーンストア、ハンバーガーチェーンという表現もあるような病院会社を設立しているところがあるのでございますけれども、そういう医療機関は、医療機関同士で医師や看護婦の名義借りをして、今、マスコミに報道される憂うべき事態にも至っております。
 この問題について衆議院における議員修正で、複数の都道府県における病院、診療所開設の医療法人の設立については新たに厚生大臣の認可を必要とする、こうなっておりますけれども、この厚生大臣認可の規定改正について厚生省はどのような認可基準、具体的にどういうような厚生大臣の認可基準をお考えでございましょうか、お聞かせ願いたいのでございます。
今回の改正によりまして、医療法人についてその業務または会計が法令に違反している等の事実が判明いたしました場合に、手続といたしましては、まず第一段階といたしまして改善命令を出す。改善命令を出しましてもそれが是正されない場合には、第二段階といたしまして業務停止命令または役員の解任勧告を行う。それでも目的を達成できないときになりまして初めて最後の手段といたしまして設立認可の取り消しを行う。こういう手順を踏むことになるわけでございまして、従前に比べまして、その実態により合致したきめ細かな対応を行えるようにするものでございます。御心配のような官僚統制の強化というふうなそういうことでは全くございません。
 なお、衆議院におきます修正によりまして、都道府県知事が法人の業務停止もしくは役員の解任勧告、または設立認可の取り消しを行うに際しましては、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聞くものとするとされておるわけでございまして、これによりましてさらに万全の処分手続になるものと考えております。
次に、行政処分についてでございますけれども、ただいまの改善命令に従わない、そういう問題のある医療法人に対して都道県知事は、業務の停止、役員の解任等の勧告、設立許可の取り消しなど行政処分ができるようになっておりますが、これらの処分はいかなる手続で行われるのか。これもまた、先ほど質問しましたよう。に、官僚統制につながる、あるいは医療警察国家的な厳し過ぎるというようなことがあってはいけないと思っておるんでございますけれども、その点についてもお伺いしたい。
今、海上も航空もというんですが、じゃ今回の加藤防衛庁長官のアメリカでの発言は、航空自衛隊が全面的にここに入っていく。そしてそれをやるには、先ほど引用したような、金が大変かかる、そこに問題があるんじゃないんでしょうか。総理はそのようには理解しないんでしょうか。
ＡＷＡＣＳとか、あるいは空中給油機とか、そういうものを入れると決めたわけじゃありません。私が申し上げているのは、防衛計画の大綱水準を達成しよう、そういうことで、防衛計画の大綱というのは既にできておりますから、あのラインに入っていこう、あれを実行しよう、そういうことでやっておる。そのように御理解願いたい。その中には、いざというときには海上自衛隊に対して航空自衛隊も協力するということは当然あり得る。この点、海上警備活動はこれは海上自衛隊だからというので、いざというときに、海上自衛隊の要請があるあるいはないにかかわらず、航空自衛隊が何もしないで、協力もしないでいていいというものではない。これはもう一体になって日本防衛のために働いてもらわなければ税金のむだになる、そう思っております。
今大臣が立たれているので、私は後で大臣の確認を求めたいと思いますので、先に進みます。
 私はこの（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｇ）と四つの項について問題があると言いますのは、実は検討会議のこのおつくりになった報告を拝見いたしますと、家庭科に非常に重点が置かれていて、家庭料がばかにクローズアップされているんですね。それはもちろん前文にもありますように、男女の定型的な、固定的な役割の概念を修正するというような、そういう非常にはっきりした命題がここにあるからで、それはもちろん当然なんですけれども、私この際もう一つ裏側の問題を伺っておきたいんですね。
 これによりますと、まず十条の（ａ）項のうち「技術教育」あるいは「高等技術教育」というようなところがあるんですけれども、私は今の学習指導要領にこれを対照してみますときに、家庭科についての男女のアクセスを等しくするということは一つの命題であり、もう一つの命題は、当然のことながらこの「技術教育」の問題だと思うんです。
 これについて念のために繰り返しますと、この内容には大項目としまして木材加工、金属加工、機械、電気、栽培と、これが技術系の五つの大領域になっております。そして被服、食物、住居、保育と、この四つの大領域が家庭系の領域になっているんです。この下に細分類がありまして、合計小さい十七の領域があるわけですね。このうち男子は前者の技術系から五つ、後者の家庭系から一つ、女子は後者の家庭系から五つ、技術系から一つと、この一つの領域を相互乗り入れと文部省はおっしゃってこれを実施していただいているわけなんです。しかし、私はこの家庭系についての男子のアクセスが等しくないということと同じく重要な問題として技術に対する女子のアクセスが極めて悪い。残っている問題の方が乗り入れた領域よりも何倍か問題があるわけなんですね。このことは十分御認識いただいていますね、文部省。