ただいま先生御指摘のとおり、成田空港は現在非常に混雑をしておる状況にございまして、能力の限界に近づきつつあるという状況でございます。これを抜本的に解消するためには、やはり成田空港の完全空港化ということが必要でございまして、そのために、一昨年の十一月来いわゆる第二期工事というものに着手をいたしまして、現在それを鋭意進めているところでございます。昭和六十五年度には概成をしたいと、こういうことで努力をしておるところでございます。
 ただ当面、六十五年度概成までの間、やはり混雑の状況がさらに進むと思われますので、これを緩和するために既にサテライトの方で、まあ主としてこれはトランジットでございますが、トランジット客の待合室を増設した、さらに手荷物の取扱施設を既に改良した、あるいは駐車場の増設といったものも行っております。さらに、現在国鉄清算事業団が保有しております地下駅施設というものを利用いたしまして、現在のターミナルビルの地下に団体用の待合室の整備を進めるということで、現在その準備を鋭意進めておるということでございまして、そういうことによってとりあえず何とか対応していきたいというふうに考えております。
ターミナルの機能自身も、大変狭くなっておりまして、地下部分の、いわゆる成田空港駅のコンコースまで利用するというような状況かと思います。現在の旅客数千四百二十四万人と伺っておりますが、これは限界と考えられております千三百万人、これをもう相当凌駕しておるわけでございますが、この容量不足に対応する施策はどのようなことを考えていらっしゃるか、お願いします。
現在、成田空港に乗り入れをしておりますのは三十四カ国の航空会社で、全部で四十三社でございます。そのほか、現在我が国に乗り入れ希望をしております国が、三十九カ国ございます。
新東京国際空港について二、三お伺いをし、御要望を申し上げます。
 関係者の並み並みならない御努力によって誕生した新空港でございますが、国際化時代の波に乗りまして、順調に扱いの数量が伸びております。ことしでちょうど開業十年目になるわけでございますが、いただきました資料で見ると、六十二年度でございますが、発着回数で、一日当たり二百五十二回、一・四倍になっております。また航空旅客で見ると一日当たり三万九千人、一・七六倍。さらに貨物で見ると一日当たり二千七百九十一トン、二・四倍というような形で、大変活用をされておるわけでございますが、しかし、一方、それに伴う設備の拡充、増強がなかなかついていかないということもあって、大変手狭になっているように見られます。
 ただいまのところ、乗り入れをしております国の数、あるいは航空会社の数、さらには今乗り入れ希望をしております国数がどの程度あるか、航空局長さんから一言お願いします。
日本のこういう土木に関する技術というのは、恐らく世界で最も進んでいると思われますし、その技術を利用することで国土の新しい利用の可能性というのは開発されると思います。
 そういう意味で、日本は非常に狭小な国土で、また海岸に山が迫っていて、非常に利用面積が少ないということからすれば、環境問題を深刻に引き起こさないように対処しながら、こういったプロジェクトがその地域地域の地域性を勘案しながら積極的にこれから進められていく可能性が大だと思います。また、そのためにいろいろ調査等、努力していくつもりでございます。
これから具体的にさらに論議を詰めますけれども、ここで大臣にちょっと伺っておきたいのです。
 今世論調査も出したわけでございますけれども、私は、大臣にお願いといいますか、これは非常に重要だなと思うことでお伺いしたいのは、こういうことになっているということは、やはりこれからの通産行政にとって、取り除いていかなければならない、あるいはむしろこれを改善していって、よりよい経済環境をつくっていくという立場が非常に重要かなと私は思うのです。一つは、よく言われますように消費者の教育といいますか、もう一つは業界の教育指導、今の問題点はその二つを言っていると思うのです。
 大臣が通産大臣になられてから絶えず御発言なさっていることを要約すれば、二十一世紀に向かっての日本経済のあるべき姿というのは、いつもおっしゃるように、経済構造の調整が大事です、内需主導の景気の回復、経済成長を図っていかなければならない、その根っこにある貿易のインバランスは内需の拡大によって解消するんだ、しかもそれは持続的に成長しなくてはならないんだという幾つかのファクターを挙げられて、経済構造の調整ということをこの委員会でも申されておるわけでございます。私はそのとおりだと思いますし、我が国が今直面しておるのはやはりその課題だと思うのです。これはもう緊急であり、避けて通れない最も大事なものだ。
 そうなってまいりますと、経済成長というものは、これからは国民の消費がいかにあるかということが非常に重要になってくる。ということは、もっと言うならば、これからの経済社会の発展の主役は、今までのように重厚長大の産業が引っ張るあるいは貿易が引っ張るということではなくて、国民の主体的、積極的な消費活動というものが非常に重要になってくる。しかも、それは単に衣食住というような限られたものではなくて、この間の頭脳立地のときに私ちょっとお話をさせていただきましたけれども、クォリティー・オブ・ライフという、より豊かでより快適な生活の選択があるんだよということを国民の方が知れば知るほど経済活動は活性化してくるんじゃないか、私はこう思うのであります。
 そうしますと、今のような傾向に対しては、担当の通産大臣となさっても、この解決にはこれから相当の研究と努力と対策を考えていただかなければならない。また同じように、今言ったように業界やセールスマンが信用できないということであっては好ましくありませんので、この業者あるいは製造業者に対する通産大臣としての適切な業界の育成、これが消費者のニーズに合い、しかも安心して物を買える環境をつくっていただくことが、これからの日本の国の目指す二十一世紀の最も好ましい経済調整であり、経済環境のあるべき姿だと私は思うのでございますが、今の問題を含めまして、消費者並びに業界団体の育成に対する大臣の御決意をことでお伺いしたいのでございます。