経塚さんいらっしゃいますので、もう時間がございませんが、事務当局で結構ですが、これは中高一貫教育でしょう。そうすると、これが義務教育になるのか、特例を設けるのか、あるいは学校教育法を変えなければならぬのか。このままでいけば、中高一貫教育ということになれば変えなければならぬのではないかと私は思いますが、その点だけ、事務当局で結構ですが、どういうふうに判断しておりますか、簡単に答えてください。
その点、よろしくお願いいたします。
 次に臨教審の問題ですが、実は臨教審の方はいろいろな審議をなされております。この中身は公開されておりませんからわかりませんけれども、その中で、例えば六年制中等学校をつくるとか、共通一次の問題とか、九月入学であるとか、専修学校の処遇の問題であるとかいうことが出ておりますが、この中で六年制中等学校の構想について、これは第三部会長の報告メモを私どもいただいておるわけでございますが、これを読んでもわかりにくいわけでございまして、これについて恐らく文部省も報告を受けておると思いますし、主査が元文部次官の齋藤さんでございますから、少なくとも審議の経過については文部省としても把握をされておるのではなかろうかと思います。
 この点について二、三お尋ねをしたいわけですが、このいわゆる六年制中等学校構想というものは、教育基本法の第四条の義務教育年限九年をどうするのか、あるいは十二年という特例を設けるのかどうか、これが一つです。
 それから、財源分担はどうされるのか。この中学校は、例えば地方公共団体に一切財源を任すのかどうか、この点。
 それから三番目に、教員の費用の分担はどういうふうになるのでございましょうか。
 さらに、この六年制中等学校は、教育基本法あるいは学校教育法三十五条の中学校の規定、四十一条の高等学校の規定を変えなくてはならなくなるのではなかろうかと思うのでございますが、そうなりますと、我が国教育制度の根幹にも影響してくる重要な意味を持っておると思うのでございます。
 これらについてお答えをいただきまして、この六年制中等学校構想というものを、文部省としては積極的に推進をされる立場なのか、あるいはそうではないのか、この点についてお伺いをいたします。
過大規模校の解消の問題は、今申し上げた分離をするための学校用地の取得難の問題が一つ。それからもう一つは、学校のあり方をめぐる住民意識の問題等々の問題もございますが、いずれにしても、今申されました大阪や横浜の例につきましては、文部省としては速やかに、文部省の方針である三十一学級以上のものについては早く分離をするよう適切な指導をし、そういうことで大阪や横浜も対処するようになっておるところでございます。
私が具体的に挙げました、例えば横浜市とか大阪市の場合は独自の基準を持っておられるわけで、このままいきますと、これは放置すれば解消できない状態が続くわけでございます。しかし、文部省としては今まで、いわゆる大規模校の教育に与える弊害、しかもまだ文部省の法令によれば小学校十八学級、中学校二十四学級以上は適正規模として放置できないという態度をとってこられましたし、また今国会でも、三十一学級以上は分離、解消するということでございますから、この両市に対しましても、文部省としては適切な御指導をなさることが大事なのではないかと思いますが、この点再度お聞きしておきます。
それじゃひとつ、この国民みんなが得心のいくような合理的な改善の基準というものを一点見出すような勉強をしていただきたいと思います。
 最後に、これはきわめて私、恩給関係には素人でございますので、素人っぽい意見かもわからないが、大臣のお考えをお聞きしたいんだけれども、この法律を読んでみればみるほど非常にわからない。過去の長い歴史の中で、恩給からずっと公務員の共済年金に移行して、それが併託されてずっと来ておる。だから同僚の山崎委員にも私いろいろ教えてもらっておるんだけれども、法律を見るだけじゃその全体像がつかめない。
 私は民間のこれ出身だから思うんですけど、たとえば民間の企業が合併する——たとえばいまの新日鉄の前は富士鉄と八幡製鉄だと、あるいはいまの東洋紡の前は呉羽紡と東洋紡だと、ユニチカの前はニチボーと日本レーヨンだと、こういった大手企業が、何十年という歴史を持っておる状態が合併する。それぞれの企業には本来古来の労使慣行もありましょうし、賃金の決定基準もあるし、昇格昇給基準もある、退職金もある、年金もある。それが一緒になってそれを併託して処理しておったら、企業はつぶれますわ、これは。だから少なくとも三年ぐらいには、みんなこれ利害が絡まる問題であろうとも、きちっとこれを整理して一つのものにしておるんですよ。その努力をみんなやっておるわけだ。言葉をかえて言えば、それは合理化かもわからないし、あるいはいまいうところの行政改革かもわからない。きわめて大ぜいな員数を抱えておることであろうとも、コンピューターもあることだし、何か、一本化ということで、だれが見てもわかる——私、いま年金を、現に恩給をもらっておる人にこの間も聞いたんだけれども、あんたどういう基礎でそれをもらっとるか知っとるかと言ったら、それはわからぬ。こういうような状況では非常によくない。膨大な職員がこれにタッチしておるんでありましょうし、大蔵省にもそして総理府にも。何かこれを一本化するようなことをこの際抜本的に考えてみる、そのために一時的に原資を必要としても、長期的に見れば私は改革になっておるんじゃなかろうかという気がするわけです。
 きわめてこれは素人の目からのことでございますから、いやとってもそんなものじゃないんだということかもわかりません。しかし、今回この法律を読ましていただいて率直に感じておることなので、アイデア大臣と言われる総務長官でございますし、一体、あなた自身もそうおわかりじゃないと思う立場から、これをどう見るか、一遍その辺のところをお聞かせいただきたいと思うんだけど。