大変難しいことではあると思いますけれども、こういったプロジェクトの成否の判断でございますが、関連の学識経験者等によりまして技術的な観点から検討していただいて判断をいただくということでございます。基本的にはその判断と申しますか、評価でございますけれども、これはそれぞれのプロジェクトの試験研究計画どおりその成果が得られたかどうかというようなこと、あるいはそれはオール・オア・ナッシングというようなことでもございませんので、そういった計画に対してどの程度到達し得たかというような、そういう段階的な評価もございますけれども、いずれにしても、こういったことで具体的な判断の基本にしたいと考えていますが、さらに具体的なことにつきましては、類似のいろんなこういった関係の方針等の例も参考にして今後詰めていかれるものと考えております。
そうすると無利子でもってやって、それから成功した場合は成功の度合いに応じて所定の利率とすると言うんだけれども、それは観念的にはわかりますが、実際問題として成功したかしないか、いわゆる出世払いみたいなことですね。この成功したとかしないとかということは、だれがどこで、どういう基準で判断するんですか。
そこで、融資の条件として、据置期間が五年で、償還期間が十五年以内、そして利率としては無利子だということで、括弧して、ただし書きがついておりまして、成功した場合、成功の度合い等に応じて所定の料率とすると、こういうふうになっていますね。これは間違いないですか。
今先生お話ございましたように、これから具体的に、先ほどから申し上げておりますように、民間の方々等の御意見も十分踏まえまして、業務方法書などの作成をしてまいるわけでございますので、まだ必ずしも十分合の段階でどうこうということを申し上げられませんけれども、出融資業務の中で、特に融資は広くは民間の企業ということでございますが、そういうところの研究開発に対していわばリスクマネーを融資していくというふうに考えているわけであります。
 出資の方は、これはそれぞれいろいろな方々が新たに研究法人を設立するという場合に、それに対して出資をするということになるわけでございますが、特に私どもとして意図しておりますのは、農林水産業のこういう特性から見て、いろいろ地域の産業あるいは技術開発を進めたいということで、これが通産等との違いがあると思っておりますけれども、できるだけそういう各それぞれの地域においてそういったそれぞれの関係者が集まって研究開発の法人をつくるという、そういうことに対して出資をし、そういうものに助成をしていきたい、そういうふうに考えているわけでございまして、出融資の業務についてはおおむね以上のような考え方を持っているわけでございます。
業務として出資業務と融資業務がありますね。その出資財源としては五億円をとり、融資財源として十三億円をとった、こういうことで五億円は民間の共同してやるような法人に出資します、十三億円の融資の方につきましては各企業などに融資をすると、こういうことのようですけれども、それぞれどういう団体に出資をし、どういう団体に融資をするかというふうなこと、もちろんやってみなきゃわからないかもしれないけれども、今のところどういうことを考えておられるか、その内容を説明してください。
今、この法案が御成立をさせていただいた後にそういう設立手続等に入ろうということで、まだ具体的な作業は進めておりませんけれども、そういう意味でまだ必ずしもこれがどういうふうに確保できるかということの見通しは持っておりません。
 ただ、民間の方々に対してもいろんな機会にこの制度の内容を御説明いたしまして、ぜひひとつ法案成立の暁には御趣旨に賛同していただいて出資もお願いしたいという、そういう要請をしてまいっておりますが、ある程度は御協力をしようというお話を伺っているというのが今日の段階でございます。
まず、この新しい民間支援業務を運営していく一つの組織体制として、全体としては先ほど申し上げたようなおおむね百人程度の機構というもの、組織というものを考えているわけでありまして、その中で特に民間支援業務の部分に対応する分野における所要の経費といったようなものも必要だというふうに考えておりますが、そういう運営費を賄っていくということのために必要な基本財産は一体幾らかということが念頭にございまして、それをある運用益というもので賄っていくというふうに考えておりますけれども、そういうことから逆算しての所要のファンドということで基本財産というものを積算しているわけでございます。
御指摘いただきましたとおり、第一次答申の中に盛り込まれておりました大学の入学者選抜制度の改革につきましては、答申を受けた文部省は、大学入学者の選考の制度をどのように変えていくかという改革協議会を昨年の七月にスタートさせまして、今年七月に報告をいただくという予定で、それぞれの関係者がその中にお集まり願って、御努力を願っておることは先生も御理解をいただいておると思います。
 前回のこの場所におけるいろいろなやりとりの中で、今度のテストの性格をめぐってのいろいろな角度からの御議論があったと思います。それは、今まで国公立だけで行われてきた共通一次試験、そして共通一次試験のあり方や利用のされ方がいろいろな弊害を世の中に出してきた。それが偏差値による輪切り教育であるとか、大学の序列化が進んでしまったとか、いろいろな批判が出ましたので、そういったことを何とか改善していただきたいと思って今鋭意努力をしていただいておる最中でありまして、御指摘のように臨教審の答申の中には、国公私立を含めて、ただそれをどのように利用するか、全体を利用するのか、一部を利用するのか、どうするかということは個々の大学の自主的な判断で自由に決めていただいて結構ですが、どうするかという改革はひとつやってほしい、弊害は全部取り除いて何とかいい案をつくってほしいという御指摘だと思いまして、今年七月に、いずれにしても協議会から報告がいただけるわけでありますから、その報告を見て、臨教審の答申の精神を尊重しながら新しいテストのあり方というものを前進させていきたい、こう思っておるわけでありまして、まだ政府としてどう対応するのか、そこをどんなふうにしていくのかということ等については前回の委員会以来対応しておりませんし、それを言うならば、七月の報告を今は見守っておる、どんな答申がいただけるのか、協議会の皆さんのあらゆる角度からの御審議に期待をして待っていると、こういうところでございます。