大学院の設置等につきましてはちょっと公共投資というものとは違うような気がいたしますが、ただ、現在日米構造協議の中で公共投資をふやせというアメリカ側の要請があっていることは事実でございます。その中で直接結びついてまいりますのは運動場の整備でありますとかあるいは学校施設の整備でありますとかというようなものがすっとくるわけでございますが、先日の予算委員会におきましても大蔵大臣が文教関係のこともあるしというようなことをちょっと言われたように私も記憶をいたしておりますが、財政当局もそこのところは配慮していただいているのではないかと私は勝手に推測をいたしておりますけれども、そうあってほしいものである。そして、公共投資という形ではなくても、こうした大学院の整備等についてはいわゆる国の学術レベルの向上というようなことも考え、あるいは国際的な貢献ということも考え、今後とも整備に力を入れていかなければいけないのではないか、このように考えております。
大変うれしい話を聞かせていただきまして私大変ありがたく思っているわけでありますけれども、文部省といたしまして大いにこの改革に向けて頑張ってやっていただきたいな、こんなふうに心からお願い申し上げる次第でございます。先ほどもお話がありましたけれども、財政的に限られているということでございますけれども、もし許されるなら公共投資みたいな格好でひとつ大学院の充実のためにやれないものかな、そんなふうに思うのですけれども、大臣その辺はいかがでございますか。
そのほかに独立大学院構想といたしましては、既存の大学ではありませんで、石川に私ども構想しているのと同じようなもので今、奈良県に構想している独立大学院がございます。そのほか、北海道大学、それから、新聞にも報道されたことがございますが、東京大学、京都大学がそれぞれ、やや学部と切り離したような形で独立的に大学院を創設するという方向で現在学内で検討を進めている最中でございまして、まだ最終的な結論に達していない、なお若干学内でけんけんがくがくの議論を進めているようでございます。
そのほかにもあるのではないでしょうか。文部省の調査費のもとにいわゆる新しい大学院構想が幾つかの大学で熱心に進められているというふうに聞いているのですけれども、その辺はいかがですか。もしあるとすればその進捗状況はどうなのか、それも教えていただきたいと思うのです。
よくわかりました。いずれにしましても、大学院をこのように充実させるということになりますと、心配されるのは教員の問題ですね。これあたりもかなりどのように養成していくのかお考えになっておられると思いますので、その辺について重点を置いていただきたいと思うわけであります。
 さらに、私はここで申し上げたいのは、今緊急に求められておりますのは大学院の量的拡大策ではないのじゃないかなと思うのであります。よく各国立大学どこでも大学院をつくってくれということでかなり要望があるかと思います。先ほども前の委員がおっしゃっておられましたけれども、鳥取大学ですか、あちらの学部増設だとかそういうようなこともいろいろ言っておられたようでありますが、パイの大きさ、予算は決まっているのでしょうけれども、僕はもっと大きくしてほしいということを最後に申し上げるのですが、予算というのは余りべらぼうにあるわけじゃありませんから、この辺で集中的に幾つかの大学院をいわゆる大学院大学に持っていく必要があるのではないか、そんなふうに思っているわけでございます。その辺、大学院大学構想につきましてはどんなふうにお考えになっておられるのか。
私も先生と同じような陳情あるいは要望というものを地元から受けております。日本国全体を見渡す立場でございますので、日本の全体の姿を描きつつ、そういった地域の活性化を含めて、そういった先生の御指摘の御意向を体しながら今後頑張ってまいりたいと思っております。
 なお、地方の活性化という観点も大きいものですから、これは文部大臣というだけではなく、国会議員としても努力をしていかなければならない事項ではないかなというふうに感じておりますので、率直に申し上げさせていただきます。
今すぐは考えられないというのは、五十六年の臨時行政調査会の答申に基づいて、五十七年からは国立大学の新設等は抑制なするという方向は全然変えないということでしょうか。
御承知のように今直ちに国立大学を設置できるような状況ではございませんけれども、しかし、日本の根幹となる政策の一つとして多極分散型国土形成というのは必要であることにかんがみまして、そういう方向で物を考えていかなければならないんじゃないかということは考えております。
先生御指摘のとおりに、大学は平成元年五月一日現在で全体で四百九十九、約五百でございます。このうち国立が九十六、公立が三十九、私学が三百六十四、シェアで申し上げますと国立が一九・二、私立が七二・九、公立が七・八でございます。
 短大は数が五百八十四ございまして、国立が四十一、公立が五十三、私立が四百九十、シェアで申し上げますと私立八三・九、公立九・〇、国立七・〇というふうになっております。
これからの見通しとしては進学率は大体四〇・五％、もっと伸びる可能性もあるだろうと思うのです。
 そこで、今国立大学、私立大学合わせまして約五百というふうに承知をしておりますが、このうちで国立大学、私立大学そして短大はどの程度かということを数でお示しいただければありがたいと思います。
私どもは、財政全般に対して目を光らせる、そういう態勢は常にとってきてございますけれども、やはり時代の変化を踏まえまして、また行財政の変化に即応いたしまして、常に新しく、どういうふうな検査をやっていかなきゃならないか、そういう点に留意しているところでございます。
 例えば、高齢化に伴いまして年金とかあるいは医療費の検査の充実を図るとか、国際化に伴いましてＯＤＡの経費について検査を充実する、あるいは当面する課題といたしまして土地とか住宅、あるいは農業問題につきまして検査の充実を図る、それから公共事業が内容的にも数字の上でも規模が拡大しておりますので、その点を踏まえて私どもとしては検査を充実していく、こういうふうに各種の面から重点を置いてやっているわけでございます。その検査のやり方としましても、個個の会計経理とか個々の事業というものを対象にした個別不当型の検査を徹底することはもちろんでございますが、それと同時に、事業について横並びに見るとかあるいは長期的な視野から見るというふうな形で事業を全体として評価する、こういうふうな検査につきましても大いに力を注いでいきたいと考えております。
 最後に、それについて最近コンピューターの活用ということが一般的に普及しておりますので、私どもとしましても、そのコンピューターに関しまして十分留意しながら検査していきたい、こういうふうに考えております。