東京の二信組の破綻処理に際しまして新たに設立されました東京共同銀行でございますが、二億組の資産、負債、事業の全部を譲り受けまして本年の三月二十日より営業を開始しております。新聞報道のように、当行が債務超過に陥るといった状況にはないと認識をしております。
 また、去る八月二十八日に、コスモ信用組合の処理に当たりましてこの東京共同銀行を受け皿銀行として処理方策が取りまとめられたところでございますが、今後、大蔵省としてもこの処理方策の円滑な実施に日本銀行とともに協力してまいりたいと存じております。
 いずれにいたしましても、大蔵省としては、共同銀行の今後の業務の運営につきましては、その資産の健全性にも配慮しつつ、適切に対応するよう指導してまいる所存でございます。
もう一点、これは大蔵大臣にちょっと確認させていただきたいんですが、今月の七日ですが、ある新聞にこういう記事が出ました、東京共同銀行が債務超過になるという。今期中にも東京共同銀行、つまり二億組の処理機関ですね、この銀行が債務超過になる、こういう報道がなされました。
 私はこれがもし事実だとすれば大変なことだと思うんですが、まずこの事実関係を含めて状況を教えていただきたいと思うんです。
私はそのようには思いません。私どもが当事者を飛び越えて勝手に収拾策をつくるというものではないと思うんです。もちろん、私どもと大蔵省がその収拾策について何回も打ち合わせを重ねております。しかし、今月へ入ってもう二回も三回も当事者同士で真剣に今討議をして合意形成を図っている最中でありますから、そういう事態を見守りながら、私どもとしても今考えていることとそれをすり合わせして解決をしたいと申し上げたのでありまして、今後ともそういう方針でやっていきたい、こう思っております。
外国のこうした機関の見方でありますが、それはそれとして、私どももこの厳しい見方も真剣に受けとめているところであります。
 ただ、第一点の政権がこの問題の深刻さを認識していないというのは全く間違っていると私は思っております。先ほど申し上げたような考え方で、この問題こそ景気の先行き不透明感を払拭するために最大の大事な課題であると。であるだけに、幾ら難しくても年内には解決策を見出していきたいということを申し上げているとおりであります。
今の切れ目のない対策の中に入れましたということなんですが、これはむしろ問題を先送りしているんじゃないですか、今の話は。さっき、まさに清水さんの質疑でやっておられましたが、与党の中で、もうこの夏からいろいろこういう議論されてきたわけでしょう。結局まとまらないから先送りされたんでしょう。不良債権の問題もそうだと思うんですね。とにかくおかしいと思うんですよ。何でこの経済対策と称するものに検討しますというものがあるのか。
 そうしたら、これからやる課題というか何かに整理して、そこへ入れてくださいよ。これ国民惑わせますよ、本当に。
お答えいたします。
 今回の経済対策は、今後政府が取り組むべき経済対策全般について述べているわけでございますけれども、御指摘の点については先ほど大蔵大臣がお話し申し上げましたが、例えば土地税制について取り上げなければいけないということは考え方としては恐らくそのとおりだと思っております。
 と申しますのは、今回の不景気が非常に長引いている、あるいは回復が非常に緩い、遅いという原因の一つが土地を中心とする資産価格が急落をしたということに起因しているわけでして、当然のことながら土地の流動化あるいは土地の有効性を高める政策を挙げなければいけないわけです。
 したがって、それは挙げたんですけれども、税制について触れていないじゃないか、ただ検討するというのはおかしいじゃないかという御指摘ですが、そういう問題があるということをこの経済対策の中で指摘しておくことは、問題の総合性という意味で適切な取り上げ方だったというふうに思います。具体的については税制調査会なりしかるべき機関が総合的な立場から検討するということで、いわば切れ目のない対策という一環として考えたわけであります。
教科の学習をするということと内心の強制をするということはやはり異質だと思います。したがって、学校の教育の課程で、いろいろな行事その他について国旗を掲げ国歌を歌うということを指導することはいたしましても、例えばそれを児童生徒の中に全く受け入れない人がおっても、これを強制することはやはりできないことだと思います。
御理解なんかできませんよ、そんな。今まで文部省が言ってきたことと去年の政府統一見解というのは大きく後退したのですから。それをあなた方は立場があって認められないのだろうけれども、島村文部大臣だって腹の中ではこの政府統一見解はおかしいと思っていると私は思いますよ。これはおかしいのですよ、この第三項目を加えるということは。今までどおりやっていけばいいのだから。
 これは、だから社会党と連立政権を結んだ自民党との妥協の産物なのです。その妥協の産物を教育の現場まで持ってこられているわけですよ。今までどおりいけばいいのですよ。それを、義務、強制は伴わないとか児童の内心まで立ち入らないとか、そういう話になって大きく後退したのです。これはもう大人の立場で、こういうふうな政策転換をしたり、ましてや大事な基礎、基本を学ばせなければいけない子供にまで間違った形でこういう指導をやっていくということは、昨年の政府統一見解というのは、本当に私はおかしいと思っております。
 島村文部大臣、率直なところいかがでしょうか。
佐々木委員の御指摘の点でございますけれども、昨年のＷＴＯの特別委員会において、国内対策の御論議でも、この点については繰り返し繰り返し御答弁を申し上げているところでございまして、おっしゃるとおり、ウルグアイ・ラウンドの農業協定の受け入れに伴う直接の影響はもちろんのことでございますが、二十一世紀に向けての農業の自立、農村の活性化という点についての国内対策を講じたつもりでございますが、特にその際に、何と申しますか、農業外の各般の御批判もございました。
 それについては、やはり農業なり農政が消費者に対する食糧の安定供給、あるいは良質、新鮮、安全、そういうものの供給に対して今後消費者と連携をして発展していくんだ、あるいは農政も目線をそれに合わせるんだというような点についての従来の努力が不足しておったわけでございまして、国内対策では特に消費者との共生ということを強調しておるわけでございます。
 そのようなことによりまして、ただいまの御指摘の御懸念を払い、農業が国民全体のものだというような意識をと申しますか、コンセンサスを確立していきたい、さように思っておるところでございます。