高速道路と一般都道府県道あるいは市町村道とのパーセントの比較ということで御指摘になりまして、その点はわれわれも認めるわけでございますけれども、高速道路の場合は、ゼロから始まって道路ができていくわけでありますから……（瀬崎委員「現在も高い水準ですよ」と呼ぶ）最初ゼロからスタートした。ところが、市町村道というものは、全国の中に非常にくまなく、延長にいたしますと一番長いわけです。その次は都道府県道ということになると思います。したがいまして、延長の長さからいきますと、改良率で比較いたしますと、相当力を入れておるといって御評価をいただいてもいいんではないかなという感じもいたすわけであります。決して、地方道を軽視して、高速道路のみに全力を挙げておるというわけではないということも御理解いただきたいと思うわけでございます。
ですから、その伸び率は、一般都道府県道では一二〇％、つまり一・二倍、それから市町村道の方では一・一三倍。だから、これまでの二十年間をとっても、それから公共事業の伸び率がゼロに抑えられた四年間をとってみても、先ほどの数字が示すように、こういう足元道路、地方道に比べて高速道路の伸びがはるかに高い。さらに第九次でも、大臣おっしゃったけれども、高速道路の方は一・三四倍を目標にし、他の市町村道とか一般都道府県道の方はせいぜい一割前後の伸びにしかならない、こういう感じになっちゃうのですよ。これではいつまでたってもこの開きは縮まらないのですね。そこでわれわれは、これは生活密着型の道路計画になってない、こう批判するわけなんです。この辺を本当によく大臣も見直されて、現在の経済情勢に見合ったように、あるいはまた五年前にはこの法律の目的も改正をされて、生活とか環境を重視するようになっているわけなんですが、それを実現するようにしてもらいたいと思うのです。いかがでしょうか。
だから、これも五カ年でふえるのが一割ちょっとなんですね。
 バスのすれ違い可能区間は、現在一般都道府県道では三九・三％にすぎない、それから市町村道では一一・五％にすぎない、こうなっておりますね。これはそれぞれ今度の第九次五カ年でどこまで持っていこうというのですか。
わずかに一％ずつなんですね。恥ずかしくて言いにくいだろうと思うのですよ。
 それで、一般都道府県道、現在改良率五五・五％ですね。これは今度の五カ年でどこまで上げようというのですか。
いや、正確にお答えしたいからと思ってでございまして……。五十七年度が二九・三％、六十二年度末は三三％でございます。大体市町村道は年間一％ずつ上がってきております。
諸外国と比べるのなら、高速道路だけを諸外国と比べるのじゃなくて、足元の道路も諸外国と比べなさいよ。
 それでは第九次で、現在二九・三％にすぎない改良率の市町村道ですが、この改良率は一体幾らにしようというのですか。またその改良率の伸び率はどうなりますか。——大体そういうことも計算してないというのは、いかにこの地方道を無視しておるかという……
五十七年度末の高速道路の供用延長は三千二百三十二キロメートルを見込んでおります。五カ年計画最終年度の六十二年度末には、供用延長をプラス千百キロいたしまして四千三百三十キロを見込んでおりますので、伸び率は一・三四倍になろうかと思います。
 ただ、高速道路については、諸外国と比べてみますと、アメリカは、先生御存じのように一九八〇年で八万……（瀬崎委員「よけいなことを言わなくてもいいんだよ、聞いてもおらぬのに」と呼ぶ）いろいろ西ドイツ等でも大変長い供用延長があるわけで、日本だけが先進国で非常におくれていることは、先生御理解を示していただきたいと思います。
そうおっしゃったので、では、第九次に大臣のそういう趣旨が含まれているのかどうかが問題になるわけですね。われわれは別に高速道路は全然要らぬとか言っていないのですよ。道路全体のバランスがうまくとれているのかどうか、ここを問題にしているわけですよ。
 第九次五カ年で高速国道の供用延長は幾らにしようとしているのですか。またそれは五十七年度末に比べて、率でいって一体どれだけ伸ばすことになるのですか。
それは、私は牛肉、オレンジは自由化まかりならないと、将来ともこれは認めないということをはっきり申し上げておるわけでございますから、その他のものについては、やはり国内の需給状況を見てどうしても入れなきゃならないもの、足りないものがあれば、その時点で考えるべきであって、いまの時点でどの品目を枠を拡大して輸入しなきゃならないというものは私は見当たらない、こういうことを申し上げておるわけですよ。
かなり技術的な問題でございますので、私からお答えを出し上げさせていただきたいと思います。
 おっしゃるとおりでございまして、たとえば三カ月をそれこそ八十日にしなくても、早い話が二カ月にし一カ月にすれば、こういう問題は雲散霧消してしまうことは御指摘のとおりなのでございます。しかしながら、これは先ほどから申し上げましたように、やっぱり名簿の正確性と、それから名簿に載る人とその土地とのつながり、それは三カ月でなきゃならぬのかとおっしゃると、これはまた問題なのではぐざいますけれども、長い間を通じて三カ月という定着してきたルール、約束、しきたりみたいなものでございます。それを急に何日に改めるということになると、そこにはいろいろ問題も出てこようかと思います。
 たとえば、地方公共団体の選挙権の方をいじらないで三カ月未満で載せてしまいますと、結局選挙権を持っていない人間を名簿に登載するというような問題も起こります。それから、そういった方がその後さらに転出した場合の扱いを実はちょっと複雑に変えなければならぬような側面もございます。また、実はただいま一年から六カ月、三カ月と、こう申しましたので、そういうように縮まっていく方の印象ばかり与えたかもしれませんけれども、実はわれわれの聞いております中でも、現在の三カ月というのは短過ぎるという御議論も実は片一方にはないわけではないわけでございまして、一年とかいうことを決めて、たとえば一月一日現在の住所か何かで一年間ここの有権者はこの人と、こう決めてしまって確定した方が選挙人の確定という面ではいいのではないかという意見もないわけではぐざいません。
 そういういろんな複雑な問題がございまして、八十五日にすれば解決をするということは御指摘のとおりでございまして、そのことに異論を挟むわけでございませんけれども、今後の研究課題ということにさせていただきたいと思います。