そうでなくても、アメリカからの穀物の輸入については過剰ではないかという国内農民からの非難の声が非常に上がっておるわけですが、アメリカがソビエトに経済措置として売らなかった分を日本が肩がわりしていくという形の輸入政策というのは、全く主体性のないアメリカ追随の外交政策そのものではないですか。その点いかがですか。
米国の対ソ禁輸に伴いまして、小麦、トウモロコシ等をアメリカから輸入する問題につきましては、しばしばこれまでも議論があったわけでございますが、わが国の立場といたしましては、国内的な問題、米が非常に過剰であるというような状況はございますけれども、他方、わが国はアメリカに対しまして今後とも穀物の安定的な供給を仰がなければいかぬというふうな関係もございますので、わが方として国内の穀物需給に悪影響を及ぼさない形で何らかの協力ができないか、政府部内で検討してきたところでございます。農林水産省といたしましては、小麦の前倒し買い付け十万トン、配合飼料供給安定機構によるトウモロコシの備蓄積み増し十万トンを実施する方向で現在検討中でございます。
 なお、民間のお話がございましたが、民間についても検討がされたということでございますが、民間段階での協力は困難であるという結論になったと聞いております。
アメリカに穀物のほとんどを頼っておるわが国にとりましては、この問題は対岸の火事ではないと私は考えるわけです。いま問題になっておりますアフガン問題、それからイラン問題、すべてこれはアメリカにかかわっておる問題でありますが、いま米国から、わが国に対しましても、イランに対する経済措置の協力を要請をし、わが国はそれを受け入れております。あるいはソビエトに対しても同じでありますが、もしそういうアメリカの対ソ、対イランの経済措置をわが国が拒否した場合どうなるかということです。これは仮定の問題であるが、国民がそういう意思を持ち、イランあるいはソビエトに対するアメリカの経済措置には同調できない、こういう結論が出た場合には、アメリカもわが国に対して穀物の輸出の規制をするんじゃないか、こういうことが考えられるのです。これはそういうことは現時点であり得ないとはなかなか言われない問題じゃないかと思うのですが、そういう問題につきましても、これはそのときには、政府としてはどういう考え方に立ってそういう国民の不安に対して対処するか、見解があればお聞きしたいのです。
お答えいたします。
 いま先生御指摘ございましたように、戦略物資をどういうように解釈をいたしますかということは、基本的には定義の問題であろうかと思いますけれども、今回のアメリカの対ソ穀物禁輸につきましては、アメリカは二千五百万トンのうち千七百万トンの禁輸措置をとったわけでございますけれども、これを国家安全保障上及び外交上の観点から実施したというように述べております。したがいまして、政府といたしましては、穀物を含めた食糧が外交上の手段として使用されることもあり得るということは十分考慮に入れまして、今後の食糧の安定確保のために、引き続いて努力していく必要があろうかと思います。
 対外的に申しますと、食糧の安定確保のためには、主要な食糧生産国との間で友好的な外交関係を引き続いて維持していくということが当然でございますし、また、開発途上国との関係で申しますと、特にアジア諸国の食糧増産のため、わが国が資本、技術、経験等の面でいろいろ協力していく、こういうことによってわが国の食糧の対外的な安定確保を維持していくということが必要であろうと考えております。
基本的な問題につきまして、いま一つお聞きをしたいと思うのですが、最近食糧が戦略物資だと言われております。食糧を戦略物資と位置づけるのは、人道的にも問題があると従来から言われてきておったわけでありますが、御承知のように、アフガン問題をきっかけにしまして、アメリカがそれに踏み切ったわけであります。アメリカの対ソ穀物の禁輸措置、こういうことについて、日本政府としてはどのように考えておるのか、この問題をどのようにとらえておるのか、お聞きをしたいと思います。
先ほども指摘をしましたように、従来のように日本が金に任せて食糧を買いあさっていくということはだんだん困難になってきたのではないかと思うわけです。いままでは工業製品を大量輸出をして、その外貨で安い外国食糧を輸入するというのが大体皆さんたちの考え方であったと思うのですが、現に七九年度の国際収支を見ましても、石油等の値上がりなどによって、政府が年度当初約七十五億ドルの黒字を見込んでいたのが、年度末には百三十九億ドルの赤字となっておる。このような関係から、いままでのように外貨を無制限に使えないのじゃないか。そういうことを考えると、やはりいままでの食糧の買いあさり、輸入問題を見直す時期が来ておるのではないかと思うのですが、この点、次官、どうですか。
畜産の関係の問題いま畜産物価格の時期でございますので、基本的な考え方を、大臣後ほど参りましたら大臣からお伺いするということにいたしますし、関連をして、家畜診療所の整備、家畜共済の診療点数の改定、獣医師の待遇改善問題ということで政府にお考えを聞くわけですが、これは私の持ち時間の関係もありますので、少しく質問をさしていただきます。
 申し上げるまでもなく、家畜診療所の整備の問題については、昨年から五カ年計画で整備を始められるとか、あるいは従来も整備強化についてはいろいろ努力をされてきたわけですが、五十三年度の制度改正を契機に一層こういう点については十分な努力をぜひ願いたいというふうに思いますし、ことしは家畜共済の診療点数の問題については、秋以降来年度予算と関連をして折衝を始められ、来年の四月一日に大臣告示で新年度の診療点数を示すということになろうと思いますが、こういった診療点数の改定問題さらにこういうことと関連をいたしまして、家畜診療所の獣医師の待遇改善はもちろんでございますけれども、農業共済団体家畜診療所と他の診療施設との関係の調整という問題が運営上当然起こってまいるわけでありまして、これらの点について簡潔にひとつお答えを願っておきたいと思います。