今、期間を短縮するように努力したいという理事長の御答弁ですから、ぜひひとつ早めてもらって……。
 聞きますと、何か予算措置のこともあるんでしょうが、どうも今コンピューター、使われている機器が非常にこれ古い型のものであるというふうなことで、大臣ひとつ、そこらあたりは中小企業事業団の予算措置を講じて、何かかなり古いコンピューターを使われて、そのことだけに四日間かかると僕は聞いておるんですが、そういうことがもし改善できるんなら、これはやっぱり倒産を阻止するということですから、迅速果敢に、今日の先端技術の時代ですから、ひとつこれだけは、もう理由のいかんを問わず、最優先にやっぱりスピードアップをしてもらいたい。理事長もそういうふうに言われておりますから、大臣もひとつ通産省の立場でそれに対応してもらいたいと思います。よろしゅうございますか。——ちょっと時間もありませんからお答えは結構です。大臣よろしゅうございますか。
この共済金の貸し付けは、昨年の四月—十二月間で七千四百件ぐらいになっておりまして、大体毎月平均いたしまして八百件強の貸し付けを行っております。
 それで、貸し付けの手続の実態を見ますと、請求が参りますと、事務をなるべく簡素化、迅速化しますためにコンピューターに加入者のいろんな掛金の現状その他を打ち込んであるわけでございますけれども、そのコンピューターから打ち出しまして、請求者の請求との突き合わせをまずやるわけでございますが、よくその請求者の住所が違っておりましたり、それから請求者の法人名が変わったり、代表者名が変わったり、いろいろしておることがございまして、そういったまず形式的な要件のところを書類をいろいろチェックをいたします。
 その次に、今度は実態的なチェックといたしまして、取引先が本当に倒産したかどうかという意味での、手形交換書で不渡りになっているかどうかという証明でございますとか、あるいは破産とか和議とかの場合には、一々裁判所の方に私どもから照会をいたしまして、裁判所の証明を取り寄せまして、その上で、もう一つは被害額が幾らであったかという被害額の確認がまたいろいろ面倒な内容がございますが、そういうことをいたしまして再度コンピューターに打ち込みまして、いろいろ貸付決定書とかいったような作成をして銀行の方に通知をする、こういうふうな段取りになっておりまして、そういう関係で、どうしても今のところ二週間近くかかっておりますけれども、例えば申請の書類を、やや現在複雑になっておりますので、極力簡素化できる部分は簡素化してチェックする内容を少なくするとかいうようなことも計らいまして、期間をさらに短縮するように努力いたしたいと考えております。
ひとつぜひその点、素朴な中小企業者の声ですから、これを受けとめて中小企業事業団としての対応を、今理事長も申されましたけれども、積極的により理解のいくように対応してもらいたいということを申し上げます。
 そこで、事業団の貸し付けの決定手続なんだけれども、事業団では共済貸し付けに係る決定を週に一回しか行わないために、貸付申請をしてから実際に金が入るまで二週間程度要すると聞いているわけです。やっぱりこれは倒産というのは緊急の事態ですから、もうこれは言うまでもありません。したがって、取引企業が倒産をして連鎖倒産を免れるべく苦労している中小企業者にとっては、二週間というのは対応としては余りにも長いんではないかと。したがって、事業団の貸し付けという事業を行う場合に、決定が週に一回というのはどういうことの理由があるのか。これを毎日行うようにすると何らかの支障が生ずるのか。直ちに即決できるような対応を、週に一回ということから、何とか毎日でも、すぐぱっと対応できるということができないものかという御意見が率直にこれあるんですが、この点いかがでしょうか。
最初の一トン未満の小規模農家につきましては、これは一トン規模程度でも同じでございますけれども、やはりこれは我我としましてはできるだけ一トン以上というような一つの部門としての最低規模に達していくように誘導いたしたいわけでございますが、同時に、それ以下の養蚕経営についてはやはり地域で複合化によりまして所得を確保していく、こういうようなことで、我々としましてもこういう複合化に使えるような桑園育蚕施設高度利用技術導入資金というようなものを五十九年度から農業改良資金の中に設けたりいたしておりますが、こういう小規模養蚕農家の地域養蚕の中での一つの位置づけと申しますか、こういう点についても十分配慮してまいりたいと考えております。
 次に、作目の転換の問題でございますが、これは従来の傾向を見ますと、実際的には野菜、果樹等の園芸作物への移行が多いわけでございます。これについてはなかなか我々としましてこういう作目にということを上から押しつけるわけにもまいりませんが、我々としましては、現在の養蚕から見ますと大変大事な問題でございますので、その地域はおきまして従来つくられているもの、あるいはその農家としてつくられているもの、こういうものを少し拡大をしていく、こういう方向で、経営の中にほかの部門をいわば拡大していくというようなことで誘導したいと考えておりまして、昨年もそうでございましたが、こういう養蚕規模の転換等が必要な場合には関係の融資等、あるいは特別事業を仕組んだりしまして、作目転換については十分配慮をしてまいりたいと考えております。
 三番目に主産地形成でございますが、これは従来高能率養蚕地域ということで指定してまいりまして、その指定基準は桑園三十ヘクタール以上の地域ということでやってまいりましたが、どうもやはり集中的な養蚕地域の育成のためにはこの規模では少し低いのかもしれない、こういうような問題が出てまいりましたので、これを例えば六十ヘクタール以上というようなことで引き上げまして、さらに団地化については考え、こういうところに基盤整備、それから機械化導入、それから稚蚕共同飼育所その他の地域施設の導入、こういう助成措置を集中してまいりたいと考えております。
 四番目に低コスト養蚕でございますが、このポイントは、やはり一番大きな点は、桑園の肥培管理を十分にしまして、十アール当たり単収、これは現在非常に落ちてきておりますので、この単収を上げ、確保しながら効率化を図っていくというのが第一点。
 それからもう一つは、労働時間の短縮という意味で、省力新技術、例えば条桑刈り取り機とか簡易飼育装置とか、こういうものを導入して効率的な作業体系を確立すること。
 それから三番目には、いわゆる規模拡大でございますが、これも御承知のように、いわゆる買桑、桑の売買とか、それから既存桑園での一部賃貸借による規模拡大等も見られておりますので、こういう方向をさらに助長するということで、今般の農業改良資金の中の無利子資金の養蚕技術総合改善資金の創設とか、こういうようなものを含めまして、この低コスト化への誘導を進めてまいりたいと考えております。