時間がありませんから、次に、貯金の問題でありますが、最近、郵便貯金に対する風当たりが非常に強くなってきておりますが、いろいろ見てみますと、これはグリーンカードの制度をめぐる大蔵、郵政の意見の食い違いなんかもあるようでありますが、この問題というのは決着はついたんですか。
いろんな問題点は私もわからないわけじゃないし、民間の同業同種の問題もありますから、したがって、民間の置かれている状態を圧迫するということは注意を払わなければいけないわけでありますが、しかし問題は、大正十五年からやられているんだというお話がありましたけれども、まさに郵政省がもっと前から手をつけておかなければならないやつがおくれおくれになっているわけであります。ですから、むしろこれは国民的な課題としての問題でありますから、郵政大臣、前の大臣から引き継いだなんて言わずに、どうかひとつ大臣就任で決意を新たにして、国民的な利益を図るという問題で、全体として民間の問題も調和をさせて発展を図るような決意でやっていただきたいと思います。
高齢化社会を迎えまして、年金もいろいろございますけれども、御自分の力で努力をされてひとつやっていこうという方に対して新しい年金として、要するに年金を受ける年になってから毎年定額でなくて大体物価増に見合うような年金をつくるべきであるということは、私、大臣就任のときに前大臣から引き継ぎを受けまして、こういうことをやっております、こういうことを聞いて、これは非常にいいことであるというので、何とかして来年度から実施をしたいものであるという強い決意を抱いているわけでございます。ただ、いま局長から話をしましたように、多少まだ詰めが残っておりますので、至急に詰めまして、ぜひ来年度から実施をしたい、こう強い決意を持っているものでございます。
そうなりますと、最近、私ども新聞だとか雑誌で見ている範囲なんでありますが、どうもいろんな問題があって、やや昨年、大蔵大臣、郵政大臣、内閣官房長官、三者で合意ができたような形になったというふうに理解をしておったんですが、まだ一般的にはこの問題は白紙に戻って争われておるように理解をするのでありますが、いまのお話だと若干詰めが残っているようでありますが、おおむね明年から実施ができるというように解釈しているのでありますが、郵政大臣、それでいいんですか。
十月三十一日のソ連側からの申し入れでございますけれども、これは基本的にはいま大臣から申し上げましたとおり最初のソ連の申し入れ、つまり十月三日のソ連の申し入れの主張を繰り返したものでございまして、そして前回の主張を繰り返しつつ十月二十日に日本側から行いました回答を不満足とするという内容のものだったわけでございます。
 幾つかの具体的な論点について御報告申し上げますと、まずソ連側は、ナヒモフ号は日本海軍によって拿捕されたものではない、これは沈没したものである、だから同艦を戦利品とみなすという日本側の主張は受け入れられないということを申したわけでございます。それに対して私の方からは、日本側の公式記録によればナヒモフ号を拿捕したということは明白な事実であるということを申したわけでございます。
 それから二番目に、先方から、現在は日ソ間に戦争状態がない、そのような状況のもとにおいて同艦を戦利品とみなすという主張は不法であるし常識にも反するということを申しましたので、私の方から、ナヒモフ号が当時日本海軍によって拿捕された時点において所有権は日本側に移ったのであるから、現在日ソ間に戦争状態があるかないかということは無関係であると反論したわけであります。
 それから三番目に、ソ連側の方から、一九〇五年のポーツマス条約にこの件については何も規定されていないという主張を行いましたので、私の方から、ポーツマス条約に規定されていないということ、つまり当時の帝政ロシアがこれにつき何らの要求をなさなかったということが、むしろナヒモフ号が日本に戦利品として捕獲されたということをソ連側が認めた、それは当時のロシア側が当然のこととして受け取っていたことを意味するという反論をいたしました。
 それからその次に、先方から、このような外国軍艦にある財産を略奪することは許されない、そのような行為は本質的に海賊行為と余り変わらないものであるということを申しましたので、これに対し私の方から、外交的な申し出の中で海賊行為と余り変わらないというような表現をお使いになることは適当ではないのではないかということを二回にわたって申し入れた次第であります。
 それから五番目に、先方の方から、現在は沈没地点は日本の領海内であるけれども沈没の時点においては公海であったということを主張の根拠の一つといたしましたので、この点につきましては私の方から、公海か領海かということは所有権の所在とは無関係である。先ほど申したとおり、拿捕の時点において所有権は日本側に移ったのであるから、その沈没の時点で公海か領海かということは無関係であると反論をした次第であります。
 それからその次に、先方から、以上のような理由によって作業を即時中止するようにとの主張がございました。これに対して私の方からは、ソ連側はナヒモフ号に対して何らの権利も持っていないのだから、日本に引き揚げ中止を要求する根拠はないという反論をしたわけであります。
 それから最後に、先方から、本件は日ソの善隣関係の発展にこたえるものではないという憂慮の念を表明いたしました。この点について私の方から、日ソ善隣関係の発展についてはわれわれも心配しているところであるけれども、日本の国内世論については在京のソ連大使館がよく御承知のとおり、七十五年もたってからソ連がナヒモフに対する所有権を主張したということについて大多数の日本人は唐突の感情を持っているということを指摘いたしまして、いずれにせよ、今回のソ連側の申し入れについては、いま申したような理由によりこれを受け入れることはできない、ただし、追って正式に日本政府の反論を行う権利を留保するということを最後に申したわけであります。
 以上が、三十一日の日ソ間の応酬の概要でございます。