日本だけではないというが、日本は人権を尊重する国であり、国際人権規約も批准し、世界の先進国としての人権擁護の立場を明確にしてきているのですよ。
 そして、あなたは歴史的な背景があるという。まさに大臣、昨年の天皇陛下のお言葉の中にも、「今世紀の一時期において、両国の間に」、これは韓国とですね、朝鮮との関係でありますけれども、「両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います。」ということ、さらには日韓共同声明の中に、「在日韓国人の特殊な歴史的背景を考慮し、その法的地位及び待遇の問題が両国民間の友好関係の増進に深くかかわっていることに留意した。」こういういわゆる素直な反省を表明しているわけなんですよ。
 やはりその素直な反省の表明がしっかりと向こうに受けとめられて、信頼関係も増していく。ところが、今回のこの問題で、せっかくの天皇陛下のお言葉あるいは両国の共同声明の精神がただ単なるリップサービスである、そういうことに受けとめられたらこれは大変なことであり、今回の問題は非常に重大な問題として受けとめて対応していかなければいけない。
 きのうのきょうだから私はあえて言うのですが、あなたは七月、八月の大量更新に、昨日のこんなものは私から言うたら厳しいのですよ、拒否者を告発せよ、そんなことで乗り切れるなんという認識それ自体が間違いであり、授業料がおくれたから指紋を押しました、そんなこととは違うのです。それはあなたが受けた教育です。今の戦後の平和教育、人権尊重の教育の中でそういうふうなことがあり得るのかどうか。あなたのそういう答弁を聞いて僕はがっかりしましたよ。
 法務大臣というのは人権を尊重する一番の総元締めでなければいけないのに、戦前の、それはいろいろなことがあったでしょう、そのことを深く反省した上に立って日韓の友好を深めていこうというのが昨年の天皇陛下のお言葉であり、日韓共同声明の精神だ、そういうことであれば、今後なお一層その線に沿って努力をしたい、それくらいの考えを国会の中で表明しなければ、この問題は大変な取り返しのつかないことになるから、あえて私はそういうことを強く訴えたいわけです。
 日本にいらっしゃる全外国人の人たちを含めて、人権という立場から、さっきの自分が指紋を平気でこうだという、まあ時代の推移がありますが、そんなことも含めて、法務大臣、もう少しあなたの認識を改めてもらいたいという強い期待を含めて質問をしたわけです。
人権委員会にどういうような手続をされているかという具体的な内容について私は承知しておりませんものですから、事務当局から御説明をお願いしたわけでございます。別に拒否をしているつもりはさらさらありません。
 ただ、御承知のように、指紋制度というのは、その国の刑事、刑法関係のいろいろな体系あるいは警察のいろいろな体系等々、長い歴史を持って発生してきておるものであるというふうに思っておるわけでございまして、また、自由圏の国々についていろいろ調査をした結果等におきましても、相当の国というか、指紋制度を実行しているところが多いわけでございます。日本の場合には、いろいろな特殊事情というのはもちろん私もあると思いますけれども、そういうことを十分踏まえて事柄を判断しなければいかぬと思いますが、指紋制度そのものにつきましては、日本だけの希有な事例ではないということだけは御理解願いたいと思います。
漁船損害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 漁船損害補償制度につきましては、漁業の生産手段たる漁船の不慮の事故による損害の復旧と適期における更新を容易にすることにより、漁業経営の安定に多大の寄与をしてまいったことは御承知のとおりであります。
 しかしながら、近年における漁船の大型化、沿岸海域の利用の高度化等に伴って、他船との衝突その他の偶発的な事故により、漁船の所有者等が、第三者に与えた損害を賠償し、または放置することができない沈没漁船の撤去費用等の不測の費用を負担することによりこうむる損失が漁業経営に重大な影響を及ぼすようになってきておりまして、このような責任及び費用等を適切に保険する制度の確立が強く要請されております。
 政府におきましては、このような事情にかんがみ、昭和五十一年十月以降漁船船主責任保険臨時措置法に基づいて漁船の所有者等の責任等に関する保険事業を試験的に実施してきたのでありますが、その実績等を踏まえて、本年十月から漁船損害等補償制度の一環として漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険を恒久的な制度として確立することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、漁船損害補償制度に新たに漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険を加えるとともに、これに伴い、漁船損害補償法の題名を漁船損害等補償法に改めることとしております。
 第二に、漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険の実施体制であります。これは、漁船保険組合の保険事業及び漁船保険中央会の再保険事業のほか、漁船船主責任保険に関し漁船保険中央会の負う再保険責任をさらに国が再保険する事業により行うこととしております。
 第三に、漁船船主責任保険は、漁船の運航に伴って、第三者に与えた損害を賠償し、または沈没漁船の撤去費用等の不測の費用を負担することによる漁船の所有者等の損失をてん補することを内容とし、漁船乗組船主保険は、漁船の所有者等であってその漁船の乗組員であるものの漁船の運航に伴う死亡等につき一定額の保険金を支払うことを内容とするものであります。
 第四に、漁船保険組合の引き受けは、漁船船主責任保険は漁船保険とあわせて、また、漁船乗組船主保険は漁船船主責任保険とあわせて行うこととしております。
 第五に、漁船船主責任保険の保険料につきましては、漁業者の負担の軽減を図るため漁業者が支払うべき純保険料の一部を国庫が負担することといたしております。
 第六に、漁船保険中央会は、従来の漁船保険事業の健全な発達を図るための事業のほか、漁船船主責任保険再保険事業及び漁船乗組船主保険再保険事業を行うものとしたことに伴い、同会の再保険事業の内容に関する規定のほか、その再保険事業の適正円滑な実施を確保するために必要な規定を設けております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。