中期業務見積もりがひとり歩きをするとシビリアンコントロールというものが失われていくのではないか、ちょっとそういうふうに承りましたけれども、中業見積もりというのは防衛庁長官が中心になりましてつくるものでございます。したがってこの点は、制服がどんどん自分で勝手に進めておるということでは断じてございません。その点についてもし心配があるようでございますとこれは大変な問題でございますから、私たちは厳にその点についてははっきりいたしておるつもりでございます。
 そういうことでございまするので心配はないと思いますが、シビリアンコントロールの本義はどうかということでございますが、かつて旧憲法の際には統帥権というものがあって、当時の軍が独自にどんどん、政府あるいは大きく言えば国会、国民と離れたところでいろいろ行動を決定して、あの戦争のああいう結末になった、そういう状況でございまして、結局それに対するシビリアンコントロール、国民が国の防衛については何といっても決定をするのである、これを受けて国会が国民の代表としてコントロールをする。しかし行政でございますから、これは国会から信任を受けておる内閣総理大臣が行政府の長でございまするので、内閣総理大臣が自衛隊の指揮者でございます。そしてその下に防衛庁長官がおる、そういう体制でございまするので、シビリアンコントロールはさようなものであるというふうに考えておる次第でございます。
ここで防衛庁長官にシビリアンコントロールの概念というものを私は確かめておきたいと思うのです。
 なぜなのかというと、いま外務大臣の発言について五次防の格づけで言いわけがありましたけれども、単なる努力目標であるにしても、国会の承認も、あるいは国防会議、そういう機関の中での討議も省いて、防衛庁内の勝手な構想で中期業務見積もりが動き出していくということは、シビリアンコントロールという概念からして非常に危険だ、こういう考えを持つのであります。それであえて防衛庁長官にシビリアンコントロールの概念をまず聞いてみたいと思います。
中期業務見積もりは、五十一年に防衛計画の大綱ができました際に部隊の規模というのが別表に書かれてあるとおりになったわけでございますので、そういう意味から、従来三次防とか四次防のように調達計画というものは必ずしも必要ではないというような考え方もあったわけでございます。単年度ごとの予算でやるということに変えたわけでございますが、現実問題といたしまして、防衛庁の中でそれぞれがいろいろ考えておることがあったといたしましても、今後数年間にわたってどういう事業をやるかということについてコンセンサスがなくては困る。そういう意味で五十五年から五十九年にわたる間の正面装備、主要な事業でございますから正面装備になるわけでございまして、それを中心に大体こういうことをやろうというコンセンサスをつくってあるわけでございまして、それに基づいて翌年度の予算の要求をする。そういう意味では参考資料でございますけれども、こういうことをやろうという意味では私どもの一つの努力目標でございます。
報道で、防衛庁長官もこのことに合意したというようにも一部報じられているわけです。
 それはそれとして、それでは防衛庁の中期業務見積もりという位置づけ、これは単なる目安、そういうものなのでしょうか。
お答えいたします。
 本件につきましては、新聞で非常に大きく報じられましたので、かつ、いろいろなところから反響がございましたので、私は、外務大臣の記者懇談から出た話ですが、記録をしさいに調べてみました。けれども、新聞の側からも大臣の側からも五次防というような発言は一切ございません。新聞の側からは、外務省としては何か政府として決まったものがあれば対外的な説明はやりやすいでしょうと言われたのに対して、大臣は、そういうものもあればやりやすいですね、こういうやりとりがああいうぐあいに伝えられたわけであります。ちなみに政府として実際に決まったものがあるかというと、実は防衛計画の大綱がございます。
それでは、外務省としては二つのケースに区分をし、そしてそれに対応していく、こういうことですね。
 いままでの公式論とは少し変化していると思うのですね。これは外務省がいま言われたような見解であればそのように受けとめます。
 それでは外務省は、中期業務見積もりを五次防に格づけすべきだ、そういう考え方を持っているという。これはどうなんですか。
いま御指摘いただきました繊維産業全体の動向と輸入との関連でございますが、特に中小企業を中心とした動向でございますが、全体の繊維の景況から申し上げますと、一般的に昨年からことし、特に昨年の後半からでございますが、倒産は件数としては非常に多うございますが、国内と輸出、そういった全体の需要から見ますと相当堅調であった。ただ、国内の需要が堅調になりますと、どうしても輸入がまた多く入ってくるという問題がございます。したがいまして、日本の繊維産業というのは、御存じのように内需と輸出と輸入、三本柱で立たざるを得ないという辛い立場にございます。
 したがいまして、いま御指摘のまず輸入から申し上げますと、昨年の輸入は一年間で対前年一二三％という水準でございます。これも上下に分けて至近時点で考えてみますと、昨年の前半が非常に高うございますが、後半に至りましてやや鎮静してまいりまして、そして昨年の十一月以降は対前年同月比で見ますと一〇〇％を割るというふうに鎮静化をいたしてきております。それはとりもなおさず国内の景況も昨年の前半ほどよくなかったということで、手放しで喜ぶわけにはまいりませんけれども、一応そういう趨勢でございます。
 それから、これと倒産との関連でございますが、倒産で特に多いのはアパレル関係でございますけれども、アパレルにつきましては、非常に弱小なメーカーが多いということもございます。それから御指摘のような輸入の急増ということもございまして、特に韓国あるいは中国、台湾といった近隣諸国から入ってくるものが多うございます。
 したがいまして、こういうものにつきましては、対策としては二つございまして、一つは国内の繊維産業の弱小企業を強化するという構造改善対策、それから、いま御指摘のように輸入品をどうやって秩序ある輸入にキープするかという問題でございます。この両面からいろいろな細かい施策をやっていきたい、このように考えております。