そうすると、昭和十年以降ないとすればもう五十年間何ら下付されていないんですから、この法一条はほとんどあってもなきに等しい規定であると思います。
 次に、二条、三条について要約すれば、アイヌに下付された土地は十五年間いかなる処分もしてはいけない、しかも十五年を経過したその後であっても、いわば現在においても北海道知事の許可がなければ譲渡または物権を設定できない、このような規定になっています。このような規定の趣旨はどこにあるわけでしょうか。そして、現在でも北海道知事の許可がなければ譲渡または物権の設定はできないというこの法文のとおりに運用されているのでしょうか。お伺いしたい。
この下付というのは、過去の記録によりますと北海道における国有地払い下げ規則というものと連動といいますか、それの適用もあり、北海道旧土人保護法という法律の適用もあるということで、未開の開墾地について下付するということであったと伺っておりまして、昭和十年以降そういうものがなかったのではないかというふうに推測するわけでございます。
昭和十年以降土地が下付されていないのは、下付される土地がないからか、あるいはもう下付しようとしないからなのか。どういう理由で昭和十年を最後にしてそれ以降土地が下付されていないんでしょうか。
昭和五十三年に行われました北海道庁の実施によりますウタリ給与地実態調査というのがございまして、その結果によりますと、下付面積のトータルは九千六十一ヘクタールでございます。昭和十年まで実績がございまして、その後は記録がございません。
それでは、この北海道旧土人保護法という前世紀の遺物のような法律の中身について少し伺いたい。
 まず、この法律は第一条において「北海道旧土人ニシテ農業ニ従事スル者」に対しては「土地一万五千坪以内ヲ」「無償下付スル」というふうな規定内容になっております。
 そこで、法成立以降現在までの北海道旧土人に対する無償交付の件数と土地の面積についてお伺いしたい。
私がお伺いしたのは、この法改正ということの前に、北海道旧土人という名称が私の考え方からすればまことに人を侮べつした呼称である、こう私は考えるわけなんです。
 土人という言葉は日本人においてどのように理解されているか。私に言わせれば、何か知能程度の低い、裸で飛び回っているようなイメージがあるわけです。ですから、アイヌの人を北海道旧土人と呼ぶような呼び方自体が現在において差別的な用語であるとお考えになるかどうかについて法務大臣の所見を伺いたいと申し上げたわけです。
ただいまの問題については、今、厚生省において検討されておると聞いておりますが、さらに、私どもとしても今の先生のお話を参考として厚生省と十分連絡をとっていきたい、こう思っております。
アイヌの人を北海道旧土人と呼ぶ呼び方が、明治三十二年の当時においては、呼ぶ方も呼ばれる方もそれが仮に通常の呼称であると思っていたのかもしれませんが、現在において、アイヌの人を指称する言葉として北海道旧土人という呼び方について法務大臣の所見を伺いたい。
私は、乗車用の定期券が外国人登録証明書と同じ意味を持つと申し上げたのではございません。私は、一部の不心得者のために、一部の不正行為者のために多数の者が多かれ少なかれ負担をこうむるという事例は世の中にたくさんあるということの、その側面の事例として申し上げたにすぎないのであります。
ただいまの答弁の中で、揚げ足取りをするわけではありませんが、登録証明書を定期券と比較することはまことに不適当、不穏当と私は思います。定期券を所持するのは、運送契約を結んで、私が東京から名古屋まで乗っていきますという証明なんです。こんなものを持っているのは当たり前のことです。定期券——乗車券でも同じですけれども、定期券を持っていることと外国人登録証明書を持っていることと同一視するとしたら発想方法が非常におかしい。言葉は悪いけれども、間違っている、転倒していると私は思います。定期券は、金を払ってそこまで運搬、運送してもらう人が持っている運送証券なんです。権利を化体した証券なんです。外国人はふろ屋へ行くのにも何ゆえに登録証明書を持たなければならないかというこの問題を考えるについて、局長がそのような考え方をお持ちだということは驚き入ることです。外国人登録証明書を、定期券を所持するのと同じような意味において所持が必要だというあなたの見解を今でも維持されますか。
この点につきましては、さらに詳細に具体的に押捺を求めるべき実情、事情、要件につき通達等で改めて指示を行う必要はあろうかと思います。しかしながら、いずれにせよ私どもとしてはこれらの条項が乱用されるということがないように、なすべき措置は講ずる所存でおります。
交通整理をした答弁をされまして、問題状況は少しわかったのですが、これからの新しい分野ですから、しかも、今答弁されたように十分検討しなければならぬ課題だと思いますので、この辺は今後の一つの検討とその成果を待ちたいというふうに思っております。ただ、おくれないようにすることが重要ではないかということだけを私の方から指摘をさせていただきたいと思います。
 次に、複写機器の普及に伴って出版物の無断複製が大量に今行われておりまして、著作者の権利のみならず出版者の利益も大変脅かされている現状にあることは御案内のとおりであります。その点、出版者の保護についてどう考えるのか。また、著作権審議会の第八小委員会での検討状況はこのことについてどういうふうになっているのか。また、時間がありませんのであわせて質問しておきますが、昨年の第百二通常国会の衆議院文教委員会の附帯決議の第三項呉「複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めるとともに、出版者を保護するため出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を行うこと。」こうありますね。ですから、この辺の関連を含めてひとつ御答弁いただきたいと思います。