お答えいたします。
 心身に障害を持っている心身障害児の教育につきましては、今日まで、障害のある児童生徒が将来やはり社会的に自立するということが非常に大事である、幸せに生活が送れるようにするということの条件を整えていくということが非常に文教政策としても大切な視点であるというふうに考えておるわけでございまして、委員はかねがね心身障害児の教育の問題、福祉の問題について大変熱心にお取り組みをいただいて、心から敬意を表する次第でございますが、私といたしましても、先生の御指摘の諸般の問題につきまして、驥尾に付して、その施策の充実のために努力をしてまいりたい。その際、児童生徒の一人一人の障害の状態、あるいは能力、適性というようなものを十分やはり見ていくということが必要であろう。そういうきめの細かな施策が必要であるというふうに、このように認識をいたしております。
留任とはいえ、一応組閣が新しくされまして、これ新任ということで、私お願いでありますけれども、毎回毎回必ず障害を持っている児童生徒に対する基本的考えをお伺いしておりますけれども、この大臣の所信表明のこのちょっと文章、別に私、文字の揚げ足を取るわけじゃありませんけれども、「国民の文化、スポーツに対する」というくだんでは「特段の努力を傾注してきたところ」であるという、「特段の努力」という言葉を使っていて、こちらの方の、「教科書制度の改善、幼稚園教育、特殊教育」というところへくると、ただ「充実」だけになっちまって、言葉の上から見ると随分ウエートが違うんじゃないかなという感じもなくはない。中島源太郎前文部大臣が大変私の話に興味を傾注してくださいまして、障害者の教育には大変熱心にお答えをいただきました。ですから、その中島前文部大臣に負けないようにひとつ西岡文部大臣も障害児教育に熱心であってほしいと思いますので、まずそこらのお覚悟から聞かせていただきたいと思います。
最後に貸与権の関係についてお伺いしたいというふうに思います。
 現在、貸しレコード業界とレコード製作者間の新譜に関する貸与をめぐって係争中であるということでありますが、この貸しレコード店の増加によってレコード業者とかあるいは演奏家、作曲家等がおのおの受けている影響というものを具体的にお示しをいただきたい。そしてまた、結果としてこの貸しレコード店の出現、増加によって我が国の音楽文化に総体としてどのような影響を与えているのかということ。そしてまた、現在この国内のレンタル業とレコード業界との係争の実態について、解決のめど、解決の方向についてもお示しをいただきたいというふうに思います。
先生御指摘のように、確かに著作権審議会第一小委員会の審議結果におきましては、実演家等の国際的な保護の充実を図るという今回の条約の加入の趣旨に照らしまして、やはりその外国のレコード製作者の複製権について保護の充実を図ることは時宜にかなう、そしてこれによって制度の簡明化も図られるということから、レコード保護条約締約国のレコード製作者の複製権につきましても、頒布目的に限定されない複製権に広げることが適当であるというふうに書かれているわけでございます。しかしながら、この内容につきましては、放送事業者側が実演家等保護条約の締結に伴いまして、実務的あるいは経済的な負担がさらに加重されるのではないかということで目下反対意見を出しているところでございます。
 このようなことにかんがみまして、文化庁といたしましては今回の改正には盛り込まないことといたしたわけでございます。しかしながら、今回の条約についてどのように臨むべきかということについての著作権審議会のお考えも明確でございますので文化庁といたしましては、これらの複製権の拡大につきましても今後レコード製作者の方の複製権の処理等の状況を踏まえましてさらに検討してまいりたい、このように考えております。
次に、複製権の関係でありますが、同じく著作権審議会の第一小委員会の報告書では、レコード保護条約締結国のレコード製作者に対して、頒布目的に限定されない複製権を認めることが適当であるというふうにしておるわけでありますけれども、本改正案では、従来どおり頒布目的に限定した複製権しか認めないということになっておるわけでありますけれども、その理由と、また将来この第一小委員会の報告書の方向に持っていく考えがあるのかどうか、あわせてお伺
 いをしたいというふうに思います。
まず、交付税法案に野党の皆さん御賛同をいただける、こういう御良識に対して心から敬意を表したいと思います。
 地方公務員の給与改定についてでありますけれども、これはお言葉ではありますけれども、公務員の給与のバランスということも極めて大事なことでありますので、国家公務員の給与改定に準じて基本的には行われるべきものであると考えますので、御了承を賜りたいと思います。
 また、公務員の人材確保の問題、これは大変大事なことであると思います。私も今加藤先生の質問をお聞きしながら、過去のことを振り返ってしみじみと思いをいろいろしておったところでありますが、昭和三十年、私が大学を卒業したころは、民間あるいは公務員を問わず就職難で、民間企業にも就職できない、公務員にもなれないということで、勉強してなかった私など田舎に帰らざるを得なくて、こんなことになってしまったわけでありますけれども、しかし、その後振り返ってみますと、民間企業でも基礎素材産業に人材が殺到した時代もございます。
 今は、まさに加藤先生おっしゃるとおり、サービス産業に求職が集中して、産業のいわゆる米とも言うべき基礎素材産業に余り人が集まらないとか、また公務員についても、公務員に対する就職希望が非常に多かった時代、加藤先生も御経験と思いますけれども、今は残念ながら就職希望が少なくなっておるという現実、これはお気にさわるかもしれませんが、やはり戦後四十五年振り返って、日本の国全体が非常に経済がよくなった、こういうことであると思いますけれども、今御指摘の国を支える、あるいは地方自治体を支える、これは人間でありますから、その優秀な人材を確保するという御提言はまことに重要なことであって、今後いろいろ検討をしてまいりたいと思います。
 また、最後の点については、ただいま財政局長から御答弁を申し上げたとおりでございます。