ただいま私の手持ちをいたしております資料の範囲でお答えを申し上げますが、米価、麦価、国鉄運賃、国立学校入学科、塩の売り渡し価格、郵便料金、以上の価格改定に伴います物価への影響は〇・二、三％程度という資料でございます。
平均的な世帯において大蔵大臣、この酒税、物品税、間接税の負担増、それから物価調整減税見送りによる所得税、住民税の実質上の増税、地方税の増税による負担増、社会保険料の増加分、中央、地方の公共料金の負担増及び住居費、教育費、保育費などの負担増、新年度にそれぞれ幾ら日本の家計に圧迫を与えるか、そういう意味での影響を与えるのか、具体的に数字を挙げて説明してください。
きのうの質問に対しまして、私は議長の裁定を尊重しない、あるいは必要ないというふうに言ってはないんですけれども、そのようにとられたことは非常に残念でございますし、そういうふうにおとりならば、おわびしなければならないと思っております。
私は衆議院議長の裁定、これはあのような事態収拾の中において行われました非常に権威のある、どうしてもこれは与野党ともに守っていかなければならない裁定であり、また政府におきましても、国会において与野党があの裁定につきまして話し合いをし、そしてその結果合意されたことについては、政府はこれを尊重してまいるということを、繰り返し私この委員会でも申し上げておるところでございます。あの裁定につきましては、閣僚に対しましても厳に私のいま申し上げた方針に沿って努力するようにいたさせたいと、こう思っています。
そういう総理の期待もある、あるいはわれわれの意見もある。そして議長裁定が出た。議長裁定が出たが、昨日の予算委員会の論議をめぐって、すでにその議長裁定の四項にあるところの武器輸出禁止法の問題について、所管の大臣と言ってもよい田中六助通産大臣は、本心を言えばそんなものは必要がないんだ、こういうように答えられる。これは私は議会運営のやはり信義にもとると思うんですね。総理もそういうような形の見解をお持ちなのかどうか。
わが国の国民医療をよりよくしていくというためには、医療制度の問題もございます。また医療保険制度等の関連の制度の改善を要する点もございます。また地域と医療との関係からいたしましてプライマリーの問題もございます。いろんな角度から、総合的に国民医療の改善向上に資するように今後努力していきたいと、こう思っております。
厚生大臣、国家試験まあ春秋を一回にするとおっしゃっておりますが、私は科目の問題でお聞きをしたいんです。
 現在、必須科目、選定科目。選定科目がくじ引きですね。だから、その年によって二科目ずつ違いがある。私は自分自身が基礎医学を学んだ立場ですが、最近基礎医学の試験がない。なくてもいいんですが、臨床の問題の中にやはり私は基礎医学の知識というものを十分その学生が学んでおるかどうかがわかるような問題を出してもらいたい。これは基礎の先生方からも強い要望が出ております。やはり基礎医学が十分わかった上での臨床医でなければ、いろんな誤診がふえてくるわけです。これは中山太郎総務長官もよく御承知と思います。そういった意味で、国家試験、この選定科目のあり方、これは私は選択制にした方がいいと思うんですが。
 それから、もう一つは卒後研修。この卒後研修、いままでは必須であったのが自由になりましたし、それから歯科の場合はございません。しかし、今後この卒後研修非常に大事ですが、その卒後研修を始める上においても、また今後の日本の医療というものを考える場合も、私はプライマリーケアという問題を中心に考えるべきだと思います。このプライマリーケアについて厚生大臣はどう認識をしておるのか、これからどうしようとしているのか、いまの国家試験、卒後研修含めてお答えいただきたいと思います。
いま、私立、まあ国立も入るのかもわかりませんが、それを含めて、医科大学、歯科大学は新設しない。ただし、ただし書きがついておりまして、特段の事情のない限りと、ここに問題があれば困ると思っています。というのは、往々にして新設の大学をつくる場合はわりあい大物政治家が絡むものです。政治家がわりあい後押ししておる。こういう点は非常に私も遺憾に思いますが、そういう圧力に屈してつくるようなことはありませんね。最近いろんな大学の新設の動きを私も聞いておりますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 たとえばいま畜産の関係等なり米の消費の関係について申されましたが、これまでの米の減少率、年率にいたしますと、五十年から五十三年の最近時点におきましては年率二・五％の減をたどってまいってきておりますが、この六十五年までの長期見通しにおきましては約二％程度の減ということで、従来の減少率をかなり押しとどめる。これがまた、日本型食生活というような私どもの考え方からもそういう形に減少率を押しとどめておるということ。また肉類について申しますと、五十年から五十三年の最近の肉類の消費の動向は、年率にして七％というふうになっておりますが、この長期見通しにおきましては一・九％から二・四％の年率にいたしております。かなりスローダウンした伸び率といたしておるわけでございます。牛乳、乳製品につきましても、五十年から五十三年の伸び率は三・六％の年率の増でございますが、この見通しにおきましては一・六ないし二・〇％。したがいまして、肉類あるいは畜産物等につきまして欧米諸国と比較すれば、一人当たりの消費量はかなり低い水準だろうと思います。
 また、米が六十三キロないし六十六キロぐらいの一人当たりの年間消費量になりますのは、現在の若い層の問題あるいは農村におきます都市化の問題等を考えれば、むしろ先ほど申しましたように減少率としてはかなり押しとどめた水準だと私どもは考えております。