先生御指摘のようなＮＩＥＳ諸国の設備投資環境というものが、先ほど来御説明申し上げております輸入の急増にもつながってきているというのが現実の姿であろうと思います。そのような海外の環境と、それから国内における需要の動向の変化、多品種・小ロット・短サイクル化しているというマーケットに合った生産をしていくことが必要なわけでございまして、このような現状に対応できるような供給体制をつくっていくことが必要であろうというふうに考えております。これを実需対応型の供給体制というふうに申しておるわけでございますが、これに必要な設備の更新を進めていく。そのための構造改善事業計画の承認をしてまいりますし、また、個々の事業者ではできない部分につきましては、商工組合等その産地の組合がこれを下から支える形で構造改善の円滑化計画を進める、これを政府として承認をしていくということを考えておるわけでございます。
 このような織機の更新に伴いまして資金の負担が生ずるわけでございますが、これについては、その負担の軽減を図るために、組合主体で行います場合、従来の金利二・六％を今回引き下げまして二・一％の金利にするということを考えておりますし、また、一部要件を満たすものにつきましては無利子の融資の道を開くということも考えまして、設備の更新をこういう形で支援をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
今回、両国業界代表が真剣に模索をされたようでございまして、局長から答弁がありましたように、見守ったわけでございますが、結果的に自主規制のような形でおさまりダンピング提訴も取り下げるという形で円満に決まったという表面がございます。これもお隣が韓国であるという長い歴史の中の、現代の中の問題もあると思いますし、追う立場が追われる立場というのが率直に今日を象徴しておるわけでございまして、ＮＩＥＳの代表である韓国が繊維分野において大変な技術革新をもたらしながら、特にニットなんというのはもっと大変なもののようでございまして、日本が追い込まれてくるということ、この現実をしっかりと踏まえまして、我が国繊維業界の再生、そして活性ということを図らなければならぬ。まさに貿易国家を標榜しておる我が国でありますから、ＭＦＡ発動で対抗するのはもう伝家の宝刀であろうと思いますので、構造改革をさらに進めながら、特にその競争的な共存でまた伸びていく。韓国はさらにこれを目指す、他のＮＩＥＳも目指す、こういうことで、拡大均衡が図られてまいりますならばということでありますが、まさに今昔の感でございます。そういう中にこそ原点を踏まえて、先ほど来議論の充実を図りながら取り組むべきかな、こういうふうに思っておるところであります。
これでこの問題は切り上げたいと思うのですが、大臣、アメリカに対しては我が国は繊維の規制をするなといって昭和四十年代に随分やったのです。我々も参議院におってそれを論議したことがありますが、今もいろいろな面でアメリカにそういう規制をするなということをやっている。片方では追い上げられて苦しいけれどもそれを言わざるを得ぬような状況がある。我が国はこの二面を持っておるのですが、その中における貿易というのも非常に難しさがあるのですが、その両面を持つ我が国の立場についての感想をちょっと大臣から伺いたい。
我が国といたしましては秩序ある輸入の実現は必要であると考えておるわけでございまして、先ほど数字を申し上げましたが、特定の品目の輸入が急増するということによって国内産業に重大な被害が生ずるような場合には、やはり輸出国との情報交換を進めるというような対策を講ずることがまず最初に打つべき手ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 また、特にそこに不公正な貿易、いわばガットのルールで決められている公正貿易を乱すようなルール違反があるとすれば、それはルール違反に対する制度があるわけでございますので、それによって解決する必要があるというふうに考えておる次第でございます。
 御質問の点でございますが、ＭＦＡにつきましては、我が国は膨大な貿易黒字、七百七十億ドルを超える黒字を持っておりますし、また、今輸入がふえてきておりますアジアＮＩＥＳとの間のバランスを見ましても二百四、五十億ドルの黒字を持っているという状況でございますので、現段階におきましては慎重に対処すべきだというふうに考えておる次第でございます。
 これら種々の努力の結果、実効が上がらない場合の最後の手段としてＭＦＡの発動ということは考えていきたいと考えておる次第でございます。
ただいま御指摘がございましたように過去の経過とは変わってきておるわけでございまして、その点まことに申しわけないと思っております。ただ、実は五十二年の段階で運賃法定主義を緩和する法律を衆議院でお通しいただきますときに、衆議院の運輸委員会で附帯決議がございます。いろいろときめ細かい御注文というか御指導というか、御指摘をいただいたわけでございます。このときの附帯決議が骨になりまして五十二年の十二月の閣議了解になったわけでございます。五十二年の十二月の閣議了解というのは、まさしく国鉄の意思を相当中心にしたものでございます。そこで何が決められましたかというと、いままでのような短期間の再建計画ではなくて、少しゆっくり物を考えなさいということでやったわけでございます。その結果、約二年間の余裕をいただきましていろいろと勉強いたしました。その結果が昨年の七月二月に運輸大臣に御提出申し上げた基本構想案でございます。それに基づいて昨年の十二月二十九日に閣議了解があったわけでございまして、ずいぶん何度もいろいろな道のりを経てまいりましたけれども、現在の私どもの考え方というのは、五十二年の段階で衆参の運輸委員会で御指摘を受けたことが骨になっておるわけでございますので、その意味では、私どもは、あのときにいろいろ根本問題にお触れいただいて御注意いただいたことについては大変深く感銘をいたしております。そしてその線に沿って今日までやってきておるというつもりでございまして、確かに過去のことを言っても仕方ありませんけれども、過去の計画にはいささか短兵急なるものがあり過ぎて現実性がなかったということでございます。今回はその意味でやや計画が長期でありますけれども、長期であるだけに実現可能なものということで、これを最後の再建案として取り組みたいというのが私どもの考え方でございます。