もちろん基本的には元気な方は何歳まででも働いていただくというように基本的な努力をすべきだと思うわけでございます。
 ただ、先ほどから申し上げておりますように、決してそういう生活保護へ移行されることを奨励するというようなことで申し上げているのじゃなくて、国あるいは地方公共団体が、言うなら税金まる抱えの形の中でやっておる事業でございます。そういう特別の措置を講ずる形のこの事業が、現実問題として何歳でもおられるためにいわば事業として、労働政策の事業として実施し得なくなってきている、現場へたどり着くのがやっとであるというような方も中にはおられるわけでございます。そういう中で、何歳まででも労働政策としてそういう失対事業で抱えるということは、実務としてもなかなかむずかしくなってきておる、こういうような中で、やはりそういう制度的な合理性のある六十五歳というものを五年程度後において目標にしていこうというようなことでやっておるわけでございます。いま直ちにこういう方々にすぐやめていただくとか、あるいは今度の特例一時金でそういう方々全部、六十五歳以上の人はやめていただくというようなことを申し上げているわけではないわけでございまして、一応そういう一つの基本的な考え方というものを打ち出して、それへ向けて今後努力をしていこうということで打ち出しておる考え方でございます。
六十五歳で切って生活保護にいきなさいというのと同義語だと。生活保護にいきましても、金はこれは同じ政府から出るわけですよね。そうすると、やはり働く人、能力ある者は六十五歳を超えてもやはり私はこういう公的な就労事業、民間の景気回復するまでの間ということでありましても、公的就労事業というものは維持すべき、拡大すべきだと、こう思いますがね、生活保護にどんどん追いやるんでなくてね。どうですか、そこは。
七十歳以上でございますと、七万八千四百円という状態でございます。それからまた二人世帯でございますと、十一万五千二百三十四円という状況でございます。
 これに対しまして失対賃金、これはまあ福岡市で例にとりますと、現在、甲事業で八万四千二百二十六円、それから乙事業で十万三千五百十四円こんなような状況でございます。
 また、いわゆる日雇い仕事的なもので勤労収入が三万円ある場合の生活保護で見ますと、七十歳以上の方で十万一千六百五十四円というような数字になっております。
円滑にいかないわけですよね。これは六十五歳をめどにもうそれ限界だというのは、これはもう労働省の手を離れて厚生省にいきなさい、生活保護を受けなさいと。いまの雇用・失業情勢からいきますと、るる説明がありましたように、もう半数の六十万人が完全失業者、中高年齢者がですよ。そうすればもう、あなたが民間就労とかいろいろ言いましても、それは口ばかりになるんですよ。生活保護にいきなさいと、これと私は同義語だと思う。たとえば生活保護にいった場合に、七十二歳と七十歳、七十二歳の男子、七十一歳の女子と、こういう老夫婦の場合に、生活保護、幾らになると思いますか。
お答えいたします。
 お尋ねのような事故が一件でも起こりますれば、これはそのお客さんにとっては大変なことでございますので、私どももハードの面あるいはソフトの面含めまして、一件でも減らしていくように最善の努力をしております。現にこの数年間の経緯を追ってまいりましても、請求書を発行した後お客様からお問い合わせがあってチェックした結果私どもの方のミスであるといった数も、これは毎年着実に減少しております。ただし、先ほど申し上げましたように総体として減っておると申し上げましても、実際に迷惑をお受けになったお客さんにとっては大変なことでございますから、今後も最大限の努力を続けてまいりたいというふうに思います。
 それから、いまお話のございました田川市のお客様の件につきましては私まだ承知をしておりませんが、私どもの方でもそういう非常に意外な通話料金の変動がございましたときには、大抵の場合お客様からお尋ねがございますので、そのお尋ねを受けますれば直ちに各計算工程につきましてもまたチェックをいたしまして十分な対応をする、こういう体制をとっておるわけでございます。
 それから宅内のメーターと申しますか、宅内側にも度数計をつけたらというお話がございまして、先生おっしゃるとおりヨーロッパの多数の国でも、まあ国によって機能の差はいろいろあるようでございますけれども、一部の加入者の方々には現用に供しておるということは私どもも承知をしております。ただ実際にはいろいろ問題があって、普及の度合いははかどっていないというふうにも聞いております。
 それで私ども電電公社の場合でございますけれども、お話のごとく宅内度数計があった方がお客様にとっても便利ではないかということを考えまして、社内でもかなり前から検討を続けてまいっておる経過はございます。そして現在時点どうかということでございますけれども、簡単に申し上げますと、信頼性の保持あるいは通話品質への影響防止と申しますか、品質の確保といった点を考えますと、技術的にはもちろん不可能なことではございませんけれども、コストの面からいって現在では相当高いものにつきまして、その面から実用化のめどがつきかねておるというのが実際でございます。それから運営上の問題を考えました場合にも、これはたとえばでございますけれども、私どもの方の局側のメーターとお客様の方の宅内のメーターとをある瞬間をとらえて同時に整合を図る、照合確認するということは稼働上からも物理上もきわめて至難のことでございますし、そのことがかえってトラブルのもとになるというおそれもないわけではございません。もう一つ、宅内側だけにメーターをおつけになる、これは希望者だけといたしましても、これの保守管理あるいはメーターの読み取りということになりますと著しく大きな稼働等も食いまして、その面からもまたかなり大きなコストを生み出す、生ずるおそれが多分にあるというふうに現段階では考えておりまして、総合しまして、安く、うまくつけられれば一番いいのでしょうけれども、いまのところ実現の見通しはつきかねておるというのが現状でございます。