今の三つの使命といいますか、これは民有林業でも同じなわけでありますが、こうしたものをしかと行っていくためにはやはり国が先頭に立って行うことが非常に重要だと思うだけに、林野庁の懸命なる頑張りを私は期待していきたいと思います。
 そこで、林野庁は累積赤字約一兆円、五十八年度でそのくらいあるようでございますが、このままいくとこれもどうなるかという心配がある。ここで、赤字の起こってきた原因とその内訳、どの点にどういう赤字が出ているのか、その解消策にどういうふうに取り組んでいくか、この三つをお答えいただきたいと思います。
国有林野の使命につきましては、ただいま先生からお話のありましたように三つの使命があるわけでございます。これは、私ども、その森林資源の充実整備を図りまして、内容を充実整備することによって国民経済的あるいは国民生活上の役割を果たしていかなければならない、そういうふうに認識をしているわけでございます。
 したがいまして、現在国有林野事業をめぐる情勢というものは非常に厳しいわけでございますけれども、財務事情が悪いというゆえをもって国有林野の管理経営をゆるがせにすることはできないわけでございまして、今後、業務運営の簡素化、合理化あるいは要員規模の縮減、組織機構の簡素化、合理化、さらには自己収入の確保増大というふうな面で自主的努力の一層の徹底を図るとともに、また所要の財政措置を講ずることによりまして国有林の経営の健全性を確保して、先ほど申し上げましたような国有林野事業の使命の発揮に遺憾のないようにしていくことが一番大事であろう、かように考えているところでございます。
それでは、次に質問いたします。
 国有林野事業の使命というものは、大きく言うと三つ挙げられているようであります。一つは、林産物の計画的、持続的な供給という点、二つ目は、国土の保全等の公益的機能の発揮を目指す、三番目は、農山村地域振興への寄与という三点が挙げられているようでございます。
 この面につきまして、現在の国有林野事業が十分にその使命を果たしているかという点につきまして長官からお尋ねをし、今後この中で特に林野行政を健全に進めていくための努力をしていかなければならぬと考え、てこ入れをしていこうという分野につきましての林野庁のお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
人間生活に欠くことのできない貴重な緑資源でございます。これを守っていくことで環境庁、国土庁、そしてまた建設省、これらへ働きかけて、これらの森林に対するＰＲというものを広く行っていきたいというぐあいに考えます。
森林はただ単に木材の供給のみならず、国土の保全、水資源の涵養、そして良好な自然環境の保全形成というような公益的な機能も多く有しておるわけでございます。これらを通じまして国民生活に重要な役割を果たしておる、これが森林であろうというぐあいに私は考えております。
 しかしながら、我が国森林、林業の現状を見ますと、木材需要の低迷、林業経営諸経費の増高等から、林業生産活動が停滞するとともに木材産業が深刻な不況にあるなど、極めて厳しい状況にあります。このまま推移しますと、森林の有する諸機能の発揮に支障を及ぼすということも懸念されるような状態でございます。
 このために、造林、林道等の林業生産基盤の整備と林業地域の活性化、保安林の機能強化、治山事業の推進等国土保全対策の充実、また木材産業の体制整備と木材需要の確保増大、これらの施策を積極的に推進して我が国林産業の振興を図っていく考えでございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となりました給与三法律案及びこれらに対する修正案につきまして、簡単に見解を述べて、態度を表明したいと思います。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、去る八月十日の給与についての勧告にかんがみ、本年四月一日から平均三・四％内の改定を行い、その配分については、人事院勧告の趣旨に沿って措置しようとするものであります。
 今回の措置は、労働基本権の制約、良好な労使関係の維持、公務員の士気、生活への影響等に配慮しつつ、現下の経済社会事情、国民世論の動向等を総合的に勘案して決定されたものであります。
 我が党は、人事院設立の趣旨にかんがみ、その勧告は原則として完全に尊重するものとしておりますが、百兆円を超す国債残高に示されるように厳しい財政状況により、政府においても引き続き行財政改革を進めているところでありまして、原案は万々やむを得ざるものと考えるものであります。
 政府におきましても、勧告の完全実施に向けて最後まで誠実に努力を尽くした結果であり、そのあかしに、これまでのいわゆる積み残しについても、本年を含めて三年を目途に解消することを明らかにしておるところであります。
 このような状況のもとにおいて、今回の措置は十分とは言えないまでも、やむを得ないものと認めるものであります。
 以上の理由により、私は原案に賛成、両修正案に賛成いたしかねる次第であります。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案は、一般職の職員の給与改定に伴いまして、特別職の職員及び防衛庁職員についてもその給与を改定しようとするものであり、ただいま申し上げました理由により、原案に賛成及びこれらに対する修正案については賛成いたしかねる次第であります。
 なお、この際一言申し上げますが、政府は、人事院勧告についてこれを最大限に尊重することを明らかにしているところでありますが、人事院勧告制度の趣旨が一日も早く十分に実現されるよう今後一層の努力を払われるとともに、今回の人事院勧告に伴う差額分が年内に支給され、関係の方々が少しでも明るい気持ちで新年を迎えられますよう、政府の格段の御努力を要望して、討論を終わります。（拍手）