御指摘のとおり、現在の協定のもとでは投票権の停止等の規定は、一般資金の利用不適格宣言を受けた加盟国に対しまして強制脱退の手だてしかなかったところを改めて、当該加盟国の投票権及びそれに関連する権利を停止するということで、その趣旨といたしましては、そういう中間的な措置を導入することによりまして当該国の自助努力を促そうということが一つございます。そうすることによりましてＩＭＦの枠組みの中で債務履行を実施せしめる効果が期待されるところでございます。
 またこの結果、ＩＭＦの国際金融機関としての資金基盤の健全性の向上、つまり遅滞した債務が返済されることによりまして回転していくわけでございますから、そういう意味でも資金基盤の健全性が向上されると同時に、遅延によって他の加盟国が負担を負っているわけでございますが、その負担の軽減も図られることになるというふうに考えております。
今回のこの制裁措置では、投票権を失わせるであるとか理事になれないとかその他の項目になっているようですが、そのほかにもっと強いのは、たしか除名のような措置が既にありますね。そうすると、ある種の、最もきつい除名措置よりもちょっと中間なのか、その前の段階の措置を今回入れたことになっているのですけれども、この措置を入れてこういう債務履行の遅滞国を解消させていきたいというねらいがあったと思うのですが、実際的にはどういうふうな形でその効果が期待できるとお思いになっていますか。
この点につきましても、協定上は「相当の期間」について明確な定めはございませんが、一般的には六カ月前後が適当と考えられておりますけれども、具体的にはそれぞれの国の個別の事情に応じて理事会の投票権の七〇％の賛成によって個々に決定されていくということになっております。

 それから個人情報ファイルの公示につきましても、公共の安全や秩序の維持等極めて公共性の高い事務に限って公示をしないことにしております
これもやむを得ないことじゃないかと考えます

 それから開示請求につきましては、本人の利益あるいは公共の利益を考慮して、例外的に開示請求ができない場合あるいは開示しないことができる事項を法律上限定しておるわけでございまして、これも非常に事柄が多いように見えますけれども、内容を当たっていけば一々もっともなことだろうという気がいたしております

 それから政令委任規定についての問題があるようでございますが、政令委任規定では、一応各号に列挙した事柄に準ずるものということで、ある意味では政令で定めることの歯どめをかけておりまして、こういうことを書いておけば、前の各号に列挙したものと非常に離れたものまで政令で書くということはできないはずで、これはこれでいいのじゃないか
それで、法律に全部列挙できない事項があることはやむを得ないことだと思います
こういう政令委任事項を置くことも必要だろうという気がいたします

 以上、個人情報ファイルの事前通知、公示あるいは開示請求の各段階における適用除外は、公共の利益とか本人あるいは第三者の利益、そういうものに配慮されているものでございまして、いずれも必要最小限度のものと考えていいのじゃないかと思っております

 それから、この法律案においてのいわゆる訂正の申し出の問題でございますが、この訂正の申し出について、訂正請求権という形にすべきではないかというような御議論も大分あるようでございます
これは、この法律案のもとになります要綱に私も関係いたしましたけれども、総務庁の中の研究会で議論したときにもいろいろ意見のあったところでございます
しかしこれにつきましては、行政処分の基礎となる個人情報の誤りについては既存の行政不服審査法あるいは行政事件訴訟法というような行政争訟制度がございまして、この法律案により訂正請求権を請求者側の権利として認めて、それを訴訟等で争うことを認めますと、個人情報について二重の争訟制度が併存することになりまして、そこに若干法律技術的にも問題がございます
また、この法案では第五条に正確性の確保義務が規定されておりまして、訂正の申し出をした結果に不服がある場合には再調査の申し出もできるようにしてございますので、これでいいのではないか、こういうのが適切ではないかと思うわけでございます

 それから最後の論点として、民間部門の保有する個人情報の保護の問題がございます
この法律案は行政機関の保有するものだけを取り上げておりますが、私も将来やはり民間部門の保有する個人情報についてもいずれ立法化が必要じゃないかと思っております
ただ、民間部門においては営業の自由というようなこととの調整が必要なことなどいろいろなもっと検討すべき問題もございますので、直ちにこの法律案に盛り込むということは必ずしも適切でもございませんし、それをやっておりますと非常におくれるということもあるのではないかと思います
今後、この問題については、政府でそれぞれの関係省庁が早急に検討してその措置を考えてもらうということにしてもらいたいと思っております

 結論として申しますと、我が国の急速な情報化の進展あるいは個人情報の保護をめぐる国際的な動向などを見ますと、政府案の一刻も早い成立とその早期施行が非常に大切ではないかと思いまして、これをぜひ実は私たちも念願する次第でございます

 ただし、この法律案は我が国においては全く新しい性質のものでございますので、その運用状況や今後における情報処理あるいは通信技術の発達、国民意識の変化などに対応して、常に時代に合ったものにしていく必要はあると存じます

 そういう意味において、この法律案が現在の我が国の社会において個人の権利利益を保護し、高度情報化社会への発展あるいは行政の信頼性の確保のために不可欠のものであるということの意味において、国会ではひとつぜひともこの法律案を早く成立させていただきたいと存じます
また、その成立の暁においては、政府がその適正、厳格な運用に努められることを希望する次第でございます
もちろん、先ほど申しましたように、この法律案は新しい分野に関するものでございますから、この法律案が施行された後において、やはりその運用状況等を見まして、将来それぞれの時期に合った対応、これは必要なことだろうと思うわけでございます

 以上、この法律案について賛成の立場から意見を申し上げました
どうもありがとうございました
（拍手）