ウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきましては、今お話がございましたように、十二月のブラッセルの閣僚会議に向けて国内保護、それから国境措置、輸出競争等につきまして各国がそれぞれの立場に立ってこれまで議論を展開してきたところでございます。
 御承知のように、ＥＣのオファーが出たところでようやくオファーが出そろったわけでございますが、その出そろった後の会合におきまして、ＥＣのオファーをめぐりまして各国からの非難が集中いたしました。特に、アメリカとＥＣの間に輸出補助金などにつきまして基本的な考え方の相違があることなどから、農業交渉は行き詰まった状況となっております。したがいまして、当面と申しますか、やはり基本的な問題といたしまして米・ＥＣの調整、これが最大の課題であろうと思います。
 御承知のように、十一月十六日から米・ＥＣの定期閣僚会議等も開かれております。その後、欧州安保の場に移って首脳間の調整、議論なども行われているようでございますが、今のところ十二月のブラッセルの閣僚会議に向けて協議を続けていくということで一致したというふうな点はございますが、特段具体的な進展というのは見られていない模様でございます。
 農業交渉は、従来のラウンドと比較いたしましてかなり広範囲な問題を抱えてテーマにいたしております。農業分野につきましても、従来の伝統的な関税あるいはアクセス分野の交渉というにとどまらず、いろいろなルールに及ぶ交渉になっているわけでございますが、そうした点で過去の経験に照らしてというわけでもございませんので、現時点ではやはり米・ＥＣの調整を中心に、どういうふうになるかということにつきましては全く予断が許されない、私どもといたしましては情報の収集にまず全力を挙げなければいけない、そういう状況であろうと思っております。
きょう一日、朝からこのガットの問題につきましてさまざまに議論が重ねられまして、大変重なる部分もあるかと思いますが、まず最初に、いよいよ最終盤に参りましていろいろと難しい問題が重なり合って、いわばデッドロックの状況になるのかな、あるいはさまざまな政治決断がなされるのかなというような、非常に難しい状況に立ち至っております。
 最初に、農水省として今のこの現状についての分折をどのようになさっておられるのか、これから伺いたいと思います。
せっかくですからお答えいたします。
 食管制度についての御心配だと思うのです。こう書いてあるのですね。国民の主食である米を政府が責任を持って管理することにより、生産者に対してはその再生産を確保し、また、消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすこと、これを基本とするようにというのが、食管制度のまさに基本なんです。この基本は堅持いたします。
 しかし、幾度もここで答弁いたしましたけれども、時代とともに食管制度の運用、流通が変わってきた、こういうことの中で、昨年六月に農政審から詳細な報告が出ている。その中に、市場原理を導入せよというのがございまして、それを中心にいろいろ考えまして、そして、先生御心配の戦前の米市場などに逆戻りするなと、それはまさに私が今申し上げた、両方に対して政府が責任を持つという体制を崩してはならない、こういうことだと思うのですね。これは十分心得ておりまして、したがって「価格形成の場」などという大変持って回ったネーミングをしておる、名前をつけておる、こういうことでもおわかりだと思うのです。
 ですから、繰り返すようですけれども、食管制度の基本は堅持しながら、時代に応じた形で市場原理を導入しつつ、この米流通制度というものを進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
今のお話で、大いにやはり電線共同溝は進めるべきだというふうに思うわけですけれども、これはただ単にその効果だけではなくて、地上のいわゆる景観の問題、あるいは安全性の問題、さらには、例えば電柱があるところで火事がありまして邪魔になるとか、さまざまな経済効果等々もあろうかと思います。そういう意味では、推し進めていただくように再度お願いを申し上げておきたいと思います。
 それでは、本法から離れますけれども、震災の問題で若干の質問をさせていただきたいと思います。
 私も先日、神戸に行ってまいりました。まさに自然の大きな脅威の中で人間の、自分自身の小ささといいますか、そういうのを思い知らされた気がして、政治家としてはそうも言っておられませんから、何としても復興のために、これから自分自身も努力をしていきたいなという思いをいたしたところであります。
 現場に行ってみないとなかなかわからないことがありまして、例えば、テレビ等で言われておりますケミカルシューズの協同組合の方にお尋ねをしていろいろお話を聞きたいのですけれども、そこで仮設工場の問題等々に触れられまして、一刻も急いでほしいということがあります。その中の理由に、例えば仮設工場の機械の中にイタリー製があって、これは発注から納品まで時間がかかる、ですから、そういう意味では一刻も早くやってほしいということで要請を受けて、それは通産省の方に申し入れをしたわけです。
 それと、いろんな人たちのお話を聞きますと、今衣食住ということを言われておりますけれども、衣食住のショクが、まさに食べ物ともう一つは職業に大いに不安があるというふうなことを言われております。私は、この間ずっと考えておりますのは、復興といわゆる雇用というものを絶対ミスマッチをさせてはならない。つまり、震災の復興でさまざまな労働力が出てまいりますけれども、それをやはり地元の人たちの雇用に結びつけていく必要があるだろうというふうに考えております。復興といいますと、とりわけ解体とか撤去とか、さまざまな公共物の建築あるいは民間の建築物等々あると思います。そして、震災に遭われた方で手に職を持っておられる方も多いわけで、そういう人たちが一刻も早く職業と復興とがマッチングできるような施策が、私はこれから必要であるというふうに思います。
 お話を聞きますと、他府県の人たちがもうかって我々には全然仕事がなくなるのではないかというふうな懸念も、いろいろお話もお伺いをしましたので、そのところの施策なり、いわゆる地場の産業の育成という形で、専門工事業者あるいは中小のサブコン等々あろうかと思いますけれども、その辺の復興事業と雇用をしっかりマッチングさせていくということについて、経済局のお答えを願いたいと思います。