これは、刑法がおくれているか進んでいるかというのは、基準というものをどこに設定するかなかなか難しい問題がございまして、刑法というのは各国ごとの文化的なあるいは社会的な歴史的な諸条件によって非常に異なるものでございます。特に人を処罰するというようなこと、あるいは犯罪かど一ついうふうにして起こってくるか、どの種の犯罪が多いかというのは各国によって違うものでございますから、その規定ぶり、構成要件のとらえ方あるいは法定刑の盛り込み方というのは各国によって違うと言っても過一言ではないと考えております。
 しかしながら、そういった難しさはさておきましても、御承知のように、必要な都度、戦後も多数回にわたり刑法の各則あるいは総則に関しまして所要の改正を実施してきていただいたところでございますので、ざっくばらんに申し上げて、我が国の刑法が例えば、ドイツなりアメリカなりあるいはイギリス等に劣っているとは私ども決して考えておりません。もちろん今のコンピュータークライムに関しましては、ドイツもイギリスもアメリカも我々よりは数年先にやっておりまして、その程度のおくれはあったかもしれませんけれども、その都度我々は刑法に所要の改正をさせていただいたところであります。
わかりました。
 次には、刑法全般について、これは先進国のことだけで結構ですけれども、日本の刑法というのは国際的な水準に比較してかなり進歩した刑法になっているのか、まだおくれた状態にあるのか、その辺の御判断は法務省としてどういうお考えをお持ちなんですか。
世田谷区のＮＴＴのケースが仮に故意に惹起されたということを前提にお答えいたしますと、かつ、火災が起きておりますので火を放って仮に燃やしたといたしますと、建造物等以外の放火という刑法の規定がございますが、それが一年以上十年以下の懲役になるだろうと思われます。それから、これも委員御承知と思いますが、電気通信妨害をいたしますと有線電気通信法というものがございまして、この十二条違反が成立する。これは五年以下百万円以下の罰金というような法定刑が決めてございます。それから、今回つくります電子計算機損壊等による業務妨害が仮に成立するような要件がございますれば、これまた五年以下ということで三つの罪が成立する。
 それぞれにつきまして、これがどういう罪数関係になるかというのが非常に難しゅうございますが、有線電気通信法違反の方は業務妨害とはどちらかと言えば別なような取り扱いをするのかなと直観で思いますけれども、今判例を覚えておりませんので、大体一番重いもので十年以下ぐらいでいくのではないかと考えております。
米澤さんね、今あなたがおっしゃっていもような悠長な状態で半導体の進歩というものはしていないんですよ。半導体の方がはるかにスピードが速いんですから間に合わなくなっちゃうわけ。だからもうこれ以上言わぬから、その辺はもう少し御理解をしていただいて、その時代に対応したような刑法にしていかなきゃならないことだと思うんで、十分考えておいていただきたいと思います。
 次には、しばらく前になりますけれども、世田谷でＮＴＴの火災事故があった。あのときもあそこの三菱銀行ですか、オンラインがそのためにストップした。あれは火災事故でしたけれども、だれかが故意にあの配線を切断した、そうして今言ったようなオンラインシステムが使えなくなったというような事故になったときは、どの程度のあれが適用になって処罰を受けることになるんですか。
それは数年前に、科学技術情報活動推進懇談会ということで、会長に加藤辨三郎さんになっていただきまして、科学技術庁長官のたしか私的な諮問機関という形で持った会合であると思います。
 そこで先生御指摘のとおり七つの点につきまして御意見が出たわけでございますが、まず第一点は「データベースの拡充」でございます。これは一番ベースになるわけでございますが、たとえば、五十三年度におきましては、ＪＩＣＳＴの科学技術文献ファイルの年間蓄積件数は三十九万件増でございましたが、五十八年度は四十六万件増、増分がこれだけふえているわけでございます。かなり充実されつつあります。
 それから第二点は、同じ項目の中でございますが、いろいろな化合物の関係のデータベースをひとつ開発しようということで、現在科学技術振興調整費をちょうだいいたしまして、そのシステムの開発に着手いたしております。
 第二番目の項目が「オンラインサービスの拡充」でございまして、これは先生御案内のとおり、五十六年の四月からＪＩＣＳＴの本格的なオンラインサービス、ＪＯＩＳＩＩというのを開始いたしております。これは漢字の端末を利用いたしております。これは非常に便利なものでございます。それから、いろいろな情報を提供する科学技術情報提供関係の機関がございますが、そういった機関との共通のネットワークをつくるための技術開発、これも振興調整費をちょうだいして現在開発中でございます。
 第三番目が「一次情報サービスと各種案内サービスの強化」という御指摘がなされておりますが、この関係につきましては、たとえばＪＩＣＳＴの情報資料館を五十五年の七月に開設いたしております。
 四番目が「国内諸機構の育成」でございますが、これは御案内のとおり、特許情報センターですとか、化学情報協会ですとか、あるいは日本医薬情報センターですとか、こういったところが、ある面ではＪＩＣＳＴと競争しつつ、またある面ではＪＩＣＳＴと補助連携しつつ、それぞれ活発な活動を行っております。それからＪＩＣＳＴの支所、支部も充実いたしておりまして、現在は御案内のとおり、七支所一支部が設置されております。
 五番目が「国際協力活動の推進」でございますが、これにつきましては実は本年度から、フランスの一種の政府関係機関でございますが、科学技術ドクメンテーションセンターというのがございますが、こことＪＩＣＳＴとの間で情報収集等でお互いに協力しよう、お互いに人を派遣しようということで予算をちょうだいいたしております。それから同時に、ＪＩＣＳＴのファイルのうち農業関係あるいは資源エネルギー関係につきまして、英文の抄録をアジアの諸国に提供いたしております。
 六番目は「科学技術情報活動の円滑化」ということでございますが、特に現在は、科学技術情報の様式の標準化の指針などをつくりまして、能率的に情報提供ができるようなそういう検討をいたしております。
 それから最後に「筑波地区におけるモデル活動の推進」でございますが、御案内のとおり、筑波支部におきまして各種の案内業務を実施いたしておりますが、筑波地区の三機関、工技院、農林関係あるいは公害研を含めた各種データバンクを共通のネットワークで利用するための技術開発に、これも着手いたしております。
 大体、概略以上のとおりでございます。