住専からの資料が出されたことは私も承知しております。母体行の側からのと何回も言っているのにお出しにならない。私たちの要求に対して出せないといって大蔵省が回答をよこしました。なぜ出せないかといったら、母体行の側にそういう資料がないから、ＡＢＣＤのランクがついて、Ｄというので回答が来ているんです。相手側に資料がないから出せないというのが大蔵省の回答だったんです。
 ところが、いっぱい例があるんだけれども、私は一つだけ申し上げたい。これはことしの二月十六日、衆議院予算委員会での参考人招致のときに信託銀行の協会の藤井さんが、これは予算委員会の議事録ですが、そこでこういうことをおっしゃっているんです。紹介融資をしたことがあるかと、信託銀行協会ですが、もちろんございますと。それで、次にこういうことを言っておられるんですよ。紹介融資はもちろんやったことがあります、ところが大蔵省の数字と不良債権率が数字として違っている、私たちは五年にさかのぼって、十年にさかのぼって担当者をずっと当たりまして調べた結果でございますと、こう言っておられるんです。
 母体行にこの紹介融資の資料があるということははっきりしているんです。ないから出せないんだ、だからＤランクだというのは、これは違うんです。なぜ出さないんですか。
御指摘の点が個別の取引に関する紹介の決裁だとかそういう御指摘だということであるならば、これは個別の取引先に御要求していただくべきものと存じますけれども、そういうことが可能であるかどうか。今まで、私どもは紹介融資の問題につきましても、私どもの立場から、あるいは住専各社に協力してもらえるという性格のものにつきましては、相当な数の資料を御提出申し上げていると存じております。
余り細かく聞きませんけれども、内規とか基準とか、それからだれが決裁したとか、そういうものはあるはずなんですよ。今いろんなものを出しましたと言われますけれども、母体行の側からの、役員がどれだけ派遣されたとか、たしかきのうそれは出ました。しかし、紹介融資そのものについての資料というのは出ていないんですよ、母体行の方から。
紹介融資に関しましても、御要求のありました資料につきましては、私どもあるいは住専各社から最大限の努力をして今まで相当な資料を御提出申し上げていると存じます。
 なお、紹介融資の内容につきましては、紹介総額全体で四兆円ばかりに上るわけでございますが、必ずしも母体だけの紹介ということではございません。一般行からの紹介もございますし、相当多額の事業会社等からの紹介もございます。そのような内容も御勘案の上、この紹介融資の問題について御検討いただきたいと存じているところでございます。
母体行の負担を求める上で紹介融資の問題というのは非常にかなめになると思うんです。細かい数字はやめますけれども、その分だけでも引き取らせれば、これは梶山官房長官が引き取らせろという言葉を言われたぐらいなんですが、それを引き取らせただけでも六千八百五十億円というのはカバーできる、それぐらいのものなんです。
 上田議員がこういうことで、紹介融資についての母体行の犯罪的ともいうべきひどいやり方をここで暴露されました。ですから、住専の側からの資料というのはいろいろ出てくるんだけれども、母体行側からの、特に紹介融資に関する内規とか基準とか、そういったものの資料を出してくれということを言っても出てこない。なぜ出さないんですか。
企業ですから、それぞれ個別に問題点を洗っていけば、大変いろいろな問題が存在していることは事実だと思います。今局長からお話のあったのは六十六社総じての話でありますし、ＮＴＴと対比しての御報告あるいはＫＤＤと対比しての御報告ですから、それはそれ自体として受けとめたいというふうに思うのであります。
 要は、これから一体この電気通信事業の競争という問題をどうしていくのか、公正競争という条件をどうつくっていくのかというのは依然として課題としてあるだけに、やはりすべての企業の動向というものを前提にした論議も必要だけれども、何といっても競争に耐えられるという条件があるという前提に立ては、ＮＴＴを相手にすれば、このＮＣＣという一つの第二電電的なものであろうというふうに思うんです。
 トータル的にいろんな問題はあるんでしょうが、しかしこの事業の発展というのは日進月歩というふうに私は見ています。それこそ第一種事業者の収入というものを見た場合には、六十二年度で二百億だったものが、現在では四千百億というふうに言われている。それこそ毎年三・五倍、二・五倍、二倍というふうにふえていっている状況です。これはこれとして僕は多とすべきだと思う。ＮＴＴの伸びと比較をするとどんどん大きくなっていっていますからね、電気通信事業全体が。その限りにおいても成功の一途をたどっていると言ってもいいだろうと思う。
 ところが、今度は同じ土俵の上でＮＣＣ対ＮＴＴというとらえ方をしていくと、やはりＮＣＣがふえればふえるほどＮＴＴが、その角度は別ですけれども、どうしても下降傾向を見せるということになるし、同時に比較をする場合に、例えば全体を比較すると、それこそシェアの数字としてはＮＴＴが全国の八八％のシェアを今もって握っている。ＮＣＣ関係は一二％しかない。こうなるが、それならば政令指定都市所在間ということで把握をいたしますと、ＮＴＴが八二％で、そしてＮＣＣが一八％という形になる。そして、東名阪、つまり東京－名古屋－大阪間の通話というものを、市外回線の利用状況というものを見るとどうなのかということになれば、ＮＴＴが六一％でＮＣＣが三九％というふうに拡大する。六対四というところまで現実にいっておるわけです。
 しかも、この電気通信事業というのは、どうしても企業とか産業とか人間がいなければ成り立たないところでございますから、そういう集中しているのはどこかといえば、御案内のように東京であり、名古屋であり、大阪でありというふうになる。都市部に集中する。そういう都市部で競争を大いにやっている。
 そういう関係からいえば、それこそ全国的なトータルで比較をして今日の競争の条件というものが一体いいのか悪いのかというふうに論ずることが果たして正しいのかどうか、もうそろそろそういう意味ではそれこそ公正な立場で条件精査というものを私から言えばすべきではないのか、こういうふうに率直に言って思っているわけでございます。その点についていかがなものかということを尋ねておきたい。