農林水産関係でございますので、私の方からお答えいたします。
 北海道南西沖地震により、水産業を中心に農林水産業関係にかなりの被害が発生しているわけでございます。農林水産省といたしまして、被害の状況の調査結果を踏まえまして、天災融資法の貸付限度額のかさ上げと償還期限の延長、それと共同利用小型漁船の建造費の補助などの特例措置が適用されます激甚災害法の指定につきまして、現在、関係機関と鋭意調整中でございます。
七月十二日発生の北海道南西沖地震でありますけれども、ちょうど私たちの選挙の最中でありました。大変大きな被害を出しまして、死者百九十九名、行方不明者が三十八名、住宅の全半壊が八百五棟、そして被害町村が五十二町村に及んだ大変大きな被害になりました。八月十六日現在の被害の総額を見てみますと、一千億円を超えたという状態であります。その後、余震が続いたりして、現地の方々も非常に不安な状態でありますけれども、現地の皆様方には本当に心からお見舞いを申し上げたい、そう思います。
 そこで、この間から上原国土庁長官や多くの閣僚が現地に行って見ていただいたわけでありますけれども、それだけに、新政権の方々が次から次に見に来るものですから、多くの方々も非常に早期復旧に期待を寄せているわけでありますけれども、上原長官は十七日の視察の後に記者会見で、激甚災の指定、農林水産業の激甚災の指定は今月中ぐらいに何とかなるんじゃないかなというようなことを言われておりますけれども、現地の方々も、一日でも早い激甚災の指定を望んでいるわけでありますけれども、指定の日程は大体決まったのでしょうか、その辺、ひとつお話しをしていただきたいと思います。
御趣旨は私も同感なんです。この間、九州は一つという、九州各県の知事がお集まりになって、御要望もございました。その中にも、今保岡先生御指摘の、新幹線あるいは高規格道路の着工をもっと促進すべきだという御要望がありました。具体的なことにつきましては、やはり建設省や各省庁の御協力もいただかねばなりませんし、災害を少なくしていく国土のあり方という観点も加えて、できるだけ、また保岡先生の御協力もいただきながら、促進できる面は促進をしていくように一段と力を入れていきたい、こう思います。
それから、先ほどいろいろ交通のシステムについてのお話もございましたが、私は、東九州自動車道、西回りの自動車道、こういった南の鹿児島から九州の北の方に結ぶ高規格幹線道路、こういったものの早期完成ということが非常に重要なんじゃないだろうか。なぜならば、先ほど来質問にも出てきたとおり、十号線もだめだ、日豊本線もだめだ、三号線も使えない、しかも復旧の見込みが立たない、いつ復旧できるかわからないという状況では、生活物資や鹿児島のいろいろな産業に重大な影響を及ぼす。
 私は常日ごろ思うのですけれども、北九州までは新幹線も十年ほど前にもう完成をした。高速道路もできておる。しかし、それから南の九州の各地域には新幹線もない。高速道路もいまだ整備ができてない。あと十年かかるかなんという話を聞いていると、二十年も、こんな一年で激変していく時代に、国土の建設のあり方、交通体系の整備のあり方についてこれほど落差を設けてもいいものだろうかということを、こういうことを解決するのが政治だというふうに思わされているんです。
 そういった意味で、国土建設の責任者である国土庁長官に、最後にその点について、今後、南九州の新幹線の整備を初め、東回り、西回りの九州自動車道の早期完成、重点的な予算の配賦などについて御尽力いただけるように決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
ただいま議題となりました三法律未につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案は、農業経営の目標の明確化、農業経営の改善を図ろうとする者に対する農用地の利用の集積、農業生産法人の事業及び構成員の範囲の拡大その他の農業経営基盤の強化のための措置を総合的に講じようとするものであります。
 次に、農業機械化促進法の一部を改正する法律案は、高性能農業機械及び農業機械化適応農業資材の計画的な試験研究、実用化の促進及び導入に関する措置等を講じようとするものであります。
 次に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案は、基盤整備計画の作成について定めるとともに、農林地所有権移転等促進事業の創設、森林組合法及び土地改良法の特例の創設、地方財政上の特例措置等所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、群馬県に委員派遣を行い、また参考人を招致してその意見を聴取するとともに、農業基本法農政に対する評価と反省、食糧自給率の向上、農林水産予算の確保の必要性、農業の担い手対策、今後の価格政策のあり方、農地流動化の方策、認定農業者のあり方、農業生産法人の構成員要件の緩和と企業参入、高性能農業機械化等の開発及び実用化、中山間地域の活性化対策及び財政、金融措置の拡充強化、環境保全型農業のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑終局の後、まず、農業機械化促進法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林理事より両法律案に対しいずれも反対である旨の発言がありました。討論終局の後、順次採決の結果、両法律案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、これら三法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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