先ほど来お話を承っておりまして、村おこしと自然環境保全というのはあたかも対立するような感じがしますけれども、本来対立する問題じゃないと私は考えております。
 先ほど来の委員の御指摘、もっともな点ばかりでございます。ただ、こういうふうにしたらどうかなと私は思うのは、本来我が国では国土の一四％にも及ぶ広範な地域を規制しておるわけでございます。これは世界じゅうどこの国を見ても例のない冠たるものである、こういう自然環境を保全しなければならぬという原則には立っておりますけれども、今の村おこしの問題も、よりよい環境をつくっていくという立場からいうと、時代のニーズというものもございましょうから、これは調和できるのじゃないかと思います。
 ただ、先ほど来一般論からいうと、同じ国立公園の中にでも絶対に動かしてはいけないという地域もあれば、これは地元とよく相談して地元のニーズに合って調和する方法で開発してもいいんじゃないかという地域も含まれておると思いますので、こういう点は、先に公園審議会の意見なんかも踏まえて、当地ではいろいろな問題を、村おこしをやる計画を立てると、ああこれはいかぬ、あれはいかぬと環境庁の方で言うてくる、一体どうしたらいいのかということになって行き詰まってくるわけでありますから、そういうことじゃなしに、村おこしをする側の方も、保全しなければならない部面はこうなっておる、こういう部面はこの程度に保全すればいいんだということの御理解が先にあれば、いろいろなマスタープランも意見の対立なしに私は動いていくんじゃないかという感じを先ほど来のお話を聞いてしているわけでございますので、今後環境庁の方とも十分相談を事前になさって村おこしを考えていっていただければ、今委員が御指摘の方向で円満に処理できる道がたくさんあるんじゃないかというふうに思います。
地元としましては、計画が発表された段階で、地元の活性化につながる、よって何としてでもやってほしい。ところが片一方では、先ほど申し上げましたように、いわゆる自然を愛護する会、三百数十名の方々がつくっておられる組織で、乱開発に対しては云々だ。これは何もサーキット場だけの話じゃない、ゴルフ場その他、いろいろ草地改良も含めて総合的なものでありますけれども。しかしながら、数多くの方々は、先ほど来何回も繰り返し申し上げますように、ぜひともひとつ地域活性化のためにそういう施設が欲しいんだ、我々が農業に希望を持って今日までやってきたんだけれども農業の将来性というのはもうないんだ、そういうことであるならばやはり何としてでも今我々が背負っておる負債からこの際逃れたい、よって逃れるだけではなくて、そのことにおいてその土地を起因として地域活性化につなげていきたい。そのためにはぜひひとつ環境庁の方からも御協力をいただきたい、こういうのが私の願いでもあるわけです。
 ですから、お話しございましたように、五年、五年で見直しをする、その当該地域が特別地域の中に入っておったにしても、また普通地域であったにしても、環境庁の基本的な考え方として、そういう地域開発のプロジェクトがあるとするならば、環境庁サイドから見ても適応するような適宜な計画に話し合いを詰めることにおいてよりすばらしいものができていく、こういう形で今後進めていっていただきたいな、こう思うわけでありますが、最初から今までの間を総括して、大臣いかがでしょうか。
普通地域を大規模に開発します場合は特に公園計画に基づく云々がなくても権限上できる面はございますので、その意味では六十六年を待たなくても結論を出すことは可能だと思います。ただ、くどいようでございますが、取りつけ道路その他は普通地域ではなくて特別地域になっております。これはかなり厳密な審査をしませんと了解を出せないという点でございます。
それでは、そのサーキット場となるべき、なるべきというより、サーキット場として用意をされている用地というのは普通地域だということなんですね。普通地域だというと、今おっしゃった次の見直しの年度は六十六年だけれども、それには該当しない、こう理解していいですか。
今の、先生が具体的に念頭に置いておられます阿蘇地域は、実は六十一年に一番直近の見直しを済ませております。その意味で、私が申します慣例として五年置きというのは六十六年になるわけでございます。
 ただ、もし先生があるサーキット計画に絡んでの御指摘であれば、その地域は必ずしも、厳密な意味では保護を優先する地区というよりも普通地域というグループの地区でございますので、私はさっきの例示として公園計画をそういったことで見直していると申し上げましたが、全部が全部この計画が公園計画に絡むというふうに申し上げるつもりではございません。ただ、非常に大事なことなんでございますが、そのサーキット場の計画の仕方によっては、入る道路その他が特別地域に入ってしまいます。これが非常に重大なポイントになりますことと、それから、先ほど申しましたように、何といいましても二百ヘクタール前後というかなり広大な計画でございますので、むしろ私も新聞情報でしか知りませんが、そのあたりは従来畜産政策としてどういう土地であったかという絡みもあって、公園法の以前にいろいろまた論議が要る面もあるように私は新聞で伺っております。そんなことで、ある意味では、六十六年を待たなければ結論が出ないものではないけれども、非常な難しさをはらんだ構想として私は理解しておることだけ申し上げさせていただきたいと思います。
最初にお尋ねの子供が減って先生が余るという件でございますが、御承知かと思いますが、学校はまず一人の先生が学級担任ということで何人で編制するかというのが一つあります。そういう学級編制基準があります。それから、そういう学級がどのくらいのたくさんの規模になると先生が全体で何人要るかという考え方がありまして、その基準があります。したがって、その二つでいろいろ全国をできるだけ不公平のないような条件整備を図るということはずっと戦後続けてまいりましたが、今おっしゃっています四十人学級につきましては、昭和五十五年から六十六年、非常に長い十二年計画ですけれども、相当な人数を要するということと、最初に計画を立てたころは子供の自然増が大変極端でございまして、ほうっておいても先生がどんどん必要だという時期があったものですから、減り始めるころにどちらかというと重点を置いてやるということで十二年計画を立てました。今若干子供が減り始めて、今後さらに減っていくわけでございまして、この機会にできるだけ今おっしゃいました四十人学級というものを着実に進めたい、こう思っております。
 したがって、先生が、子供が減れば自動的に減るというのじゃなくて、改善をすることによってそれが逆に改善分だけ取り戻すということで、若干ペースが子供の減りぐあいの方が速いという意味でやや余るという感じがあるかと思いますが、先生の場合は定年になるとやめますし、新人が入ってくるというあたりで、そこら辺で自然に調節がかかりますので、余ってしまうという感じは実際はないわけでございます。
 それから、三十五人のお話がありましたが、これはそういうお話もちらちらあるわけですが、四十人学級といいますのは、四十一人の子供が一学年にいれば半分に割るということですから、二十
人と二十一人ということになります。四十人だけいれば、まさに四十人ということになります。その間にいろいろあるわけです。したがって、三十五人というのをやりますと、今度はそれを超えれば、例えば三十六人になれば十八、十八に割る、こういうことになります。どんどん学級を小さくすれば果たしていいのかという別な議論がございまして、単純にそれは議論できない問題であるということを、まだまともには議論しておりませんが、よくそういうことをおっしゃる方もおりまして、今後の難しい研究課題だと思っているわけでございます。