交通指導取り締まりは、現在このように自動車交通が普及しているわけでございますから、多くの国民の自動車利用に密接な関係がございます。したがいまして、いろいろな考え方、いろいろな議論があって当然でございまして、私どもは、そういう点も踏まえ、かつ両院で決議されました内容等も十分に踏まえまして、交通指導取り締まりの運用をする責任があると考えておるところでございまして、その後の運用につきましてもそういった趣旨を踏まえて実施しているという考えでございます。
 ただ、具体的な指導取り締まりは、交通量がふえ事故がふえてくるに従いましていろいろな態様がございます。その態様に有効に対応するということが交通指導取り締まりの機能を確保するゆえんであると考えまして、その範囲内で適正な取り締まりの実施に努めているところでございます。
今、国家公安委員長のお話ございましたが、やはり検挙実績評価制度を断ち切らなければ、通達や国会決議の趣旨に沿うようにならないということですね。これはだれが言っているかというと、おたくの昭和四十四年当時の交通指導課長をした、つまり通達を出したときの責任者ですね、竹岡勝美さん。後から防衛庁の官房長になりましたね。この方が、「制服警察官に姿を隠すなど指示し、警告指導や歩行者の保護活動の積極化を望む以上、検挙実績評価制度は断ち切らねばならない。」こうはっきりおっしゃっているのです。これは「警察時報」の四十四年十一月の彼の論文です。こういうことをはっきり警察の内部で言っているのですよ。今、公安委員長、突然の質問でああいう御答弁になったと解釈いたしますけれども、その点はいかがですか。
私は、指導と検挙と両方相まってやらないと、交通の安全というのは全うできないと思うのです。検挙が多いから取り締まり主義だということは言えないと思います。検挙が多いというのは交通違反がそれだけ多いということですから、検挙は検挙でぴしぴしやっていかなければ違反が絶えないと思うのです。
 それから、人の見えないところでスピード違反の取り締まりをやるということは当然のことでございまして、交通道徳を守らない人が、警官がいるところではちゃんと規則を守っていて、いないところではスピード違反をやって平気でいるというようなことは、直していかなければならぬ。交通違反がなぜふえるかということは、基本を守らない、取り締まりのあるところだけ守る、こういうところに交通違反が出、規則違反が出るから交通事故がふえる、これが私の考え方でございます。
実際目標が設定されていることを公判延で末端の警官が証言しているという事実は隠せないと思うのですね。なぜこういうことになるのか。これは、あの通達の中で、決して姿を隠して、通称ネズミ取りといいますね、ああいうことはやっちゃいけないんだということを言いながら、一方、警察の部内で検挙実績評価制度というのがありますね、どんどん検挙してそれを実績として評価する制度です。ですから、一方ではこういうことがあってはいけないと言いながら、一方ではそういうものがあるから、巡査も人間ですから、成績を上げなければいかぬということで違反を押しつけてみたりいろいろなことをやることになると思うのです。少なくとも通達の趣旨に沿うならば、まして指導が事故防止の重点であるというなら、検挙実績評価制度を断ち切らなければ、その通達の趣旨、国会決議の趣旨が生きてこないのじゃないか、こう思いますが、この点については、大臣、いかがお考えでしょうか。
公共施設に供給される場合の契約電力でございます。
 これは五百キロワット以上と以下ということですが、大体五百キロワット以下が多いのじゃないかと思いますが、その場合には負荷設備といいますか、どういう電気を使う設備かということと、それからいわゆる受電設備、変圧器、この容量から一定の方法で計算をして契約電力が決まっておるということでございます。したがって、必ずしも個々の需要の実態に応じてないという場合もあろうか、そういうこともあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、受電設備の容量、変圧器をどのくらいつけるかということになりますと、これは個々の需要家によって違う場合もあるということでございますし、それから最初は余っていても、将来設備を拡張する、そのとき一々変圧器をふやすということはかえってコストが高くなりますので、初めからある程度余裕のあるものをつける、こういうようなことがございまして、いずれにしても需要家がどういうふうに判断していくか、こういうことでなくてはいけないということでなくて、需要家の将来設計、それから設備の利用方法ということで判断されるというのが、第一義的な問題であろうかと思います。
 ただ、正直言いまして、学校その他専門家がいるわけでもございませんので、そういう点から申しますと、当然需要家から電力会社に、契約電力をどうしたらいいか、自分のところはこういう設備で使う、将来こういう計画があるということを具体的に相談していただければ、それは当然そういうことについて親切に、一番需要家のためになるように、そういう相談に応じるということをやる必要があると思います。
 それからまた、この程度の規模でございますと、いわゆる主任技術者というのも置けないということで、恐らく学校等は保安協会等に実際維持管理、保守管理を委託しておるという場合がございまして、そういう保安協会等は維持管理、保守管理をしている立場からいいますと、当然電力の使い方等々もよくわかっているわけでございます。したがって、そこへ相談するというのがまた実質的な面もあるんじゃないか、こういうことでございまして、地方公共団体に見直したらどうかということも一つの方法かと思いますが、いずれにいたしましても、そういう観点で電力業界によく、自分のところに相談に来れば応じてあげますよ、親切にする、それからさらに、保安協会等にもそういうことについて十分相談に乗ってやるようにということを、電力業界が積極的にやるというふうに指導していきたい、このように考えております。