この不足払い制度がつくられまして、南北戦争というのはずっと発生しないで済んできたのであります。こうした状況というのはこれから先も維持していかなきゃならぬと思いますので、どうしてもその見解を大臣に伺いたかったということでありまして、ともかくもこうした状態が、何といいましょうか、行政指導の面でもその辺の配慮をお願いしたいということを大臣にお願いしておきたいと存じます。
 続いて、飲用乳価の水準をだれが決めているのかということについての農林水産省の考え方を伺いたいのであります。
 乳価決定は、昔は御存じのようにメーカーと小売と酪農家の三者協議によって決められておりました。最近はすっかり変わってしまいました。とりわけ突出的な役割を果たしているのが量販店であります。例えば大阪へ行きますというと、千ｃｃの牛乳一本が今や百五十円台というような状況になってきております。つまり、まとめ買いを条件にして買いたたくというようなやり力になっておる。そして、そういう中で水よりも安い牛乳というのがつくられていった、これが目玉商品にされたということであります。ですから、そういうもとではメーカーの方はそのしわというのを絶えず酪農家の方に寄せてくるというような状況になってくるわけであります。
 関西の場合で言いますというと、北海道なんかとは違いますから、土地条件、広げる条件がありませんから合理化限度がある。したがって、そういう状況の中では関西の酪農なんかはもうもたなくなっていくのではないかということが言われております。
 これについて、農林水産省はどう認識し、どう対応するのか、見解を賜りたい。
保証価格と飲用乳価の問題につきましては、今、委員が御説明になられました、そういうことでございます。不足払い法の趣旨に基づいて畜産振興審議会の意見を聞いて保証価格は決める、それから飲用乳価は当事者間の取引で決めると、こういうことで、今おっしゃられましたようにこれは別の世界の問題だと私は思います。
 しかし、そのことを一つの問題として、懐が同じだから同じ一つの懐から出る問題として結びつける、こういうような状況があることも仄聞いたしております。私は、これはそうあってはならないと思っておるわけでございまして、特に、誠意を持って十分な話し合いのもとに決められるものでございますけれども、そういうことが十分に守られるかどうかということについては、九年度の飲用乳価交渉について、私としては十分にこの交渉の模様は注目していきたいというふうに考えております。
ですから、数字で見たら安定している、しかし実態を見たら非常にやっぱり問題点があると、両面から見るような問題指摘をお願いしたいということを篤と申し上げておきたいと思います。
 続いて、大臣に伺いたいのであります。加工用原料乳価と飲用乳価の関連についてであります。
 先ほども申し上げましたように、メーカーは去年から加工乳を下げないなら飲用乳価を下げますよと。理由は何ですかと聞きますというと、財布は一つだからだと、こういう回答が出てまいります。そして、ことしはその点を極めて明白にメーカー側は言ってきているということであります。
 ところで、牛乳の不足払い法というのはどうであるのか。これは、飲用乳価と加工原料乳価、もともと関連づけてはいないと私は理解しております。というのは、酪農家に対しては再生産を確保できるような乳価を保証していきましょう、メーカーに対しては、乳製品は市販が安いですから、それに見合うような安い乳価を、基準取引価格を設定していきましょうというようなことでやってきており、そしてその差額は国が持つという制度になってきているからであります。
 そういう制度のもとで、メーカー側が財布は一つだからこっちを下げなきゃこっちを下げますよ、こういうふうな話に出てきておるのでありまして、こうしたメーカーの姿勢をどうお考えになっておるか、伺いたいと存じます。
確かに、規模拡大が進みます中で、短期間に借金に依存するような形で急速に拡大してきた経営も少なくない、そういう経営にとりましてはいろいろ不安定要因を抱えている、これは事実であろうかと思います。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 本法律が平成十年四月に実施されることを念頭に置き、金融・資本市場及び金融システムにおける規制緩和を可及的速やかに進め、我が国が国際金融センターとして国際的市場間競争に対応し得るよう、金融インフラの整備に不断の努力を払うこと。
 一 国内金融機関の不良債権の早急、着実な処理を進め、もって金融システムの安定性確保に万全を期すること。
 一 投資家や消費者等の立場にも十分配慮しつつ、外国為替取引の自由化によってもたらされる危険のある不正取引等を防止し、更に税に対する国民の理解と信頼が損なわれることのないよう、資料情報制度の整備等適切な対応に努めること。
 一 外国為替取引の自由化等により、税制面での適切な対応が求められるとともに、国税業務の一層の国際化・高度情報化・複雑化が進み、更に事務量の増大も予想される。従って複雑・困難でありかつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員につき、定員の一層の確保及び職場環境・機構の充実につき特段の努力を行うこと。
 一 政府は、我が国が締結した条約等の国際約束を誠実に履行するため、又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、本邦からの海外送金、資本取引等をしようとする者に主務大臣の許可を受ける義務を課した場合は、速やかにその理由を公表し、国会に報告すること。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。（拍手）