経企庁長官にお伺いをするわけでございますが、今国土庁長官、四全総のお話ございました。そういうことで来春ということでございます。それから、先般来お示しの「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これは五十八年八月の閣議決定でございますから、昭和に直しますと六十五年までの目標かなというふうに思うわけでございます。それで、鉄道の状況も変わりますね。それから四全総も出てくる。この「経済社会の展望と指針」もそういった意味では少しずつ変わりつつあるというふうに思いますので、ここら辺で総合交通体系、前回おつくりの意欲を示されたわけでございますが、そこら辺もにらんで、ここ何年かの間で総合交通体系をつくり得るのではないか、こんな感じがいたしますけれども、経企庁長官の御所信を承りたいのです。
紋切り型のお答えをしてしまいますと、私どもの立場から言えば、総合交通体系といいますか対策についてはいわゆる五六答申というものがあり、その五六答申というものが私どもとしては現時点において十分たえ得る内容を備えておるということになるんだと思います、紋切り型のお答えをしますと。
 しかし、その後の、今御指摘を受けました国鉄自身の分割・民営といった変化あるいは内外における経済情勢とかの変化等もあるわけでありますし、また円高あるいは原油安、こういった動向も見きわめなければならないかもしれません。そうした中で今後の我が国の経済構造の調整のあり方あるいはまさに今国土庁長官からお話のありました四全総の策定状況等も勘案をしながら見直しを必要とする場合があるかないか、あるとすれば総体なのか、御指摘を受けたような特定の地域を想定しながら見直すべきなのか、そうしたことについても検討をしていきたいと思います。
四全総、来春というお話が出たわけでございますので、もちろんそれを見てからでなければならないと思いますけれども、そういった意味で、ぜひこの点御検討を願えないか。
 これは二つございます。運輸大臣にお願いしますのは、四国、九州の方の各県の連合体の中ではなかなか話が煮詰まらない感じもありますので、あるいはそういったものを推進するという立場でも結構でございますけれども、そこら辺、もう少し運輸の総合政策的なものが出せないかな、こういうふうに思うのでございますが、いかがなものでございましょうか。
ただいま御審議をいただいております国鉄法案によって国鉄がどのような形になるのか、それらも今見きわめつつ内容を固めていきたいと考えておりまして、来春早々までに内容を固めたい、こういうふうに考えております。
私がこれを申し上げておる根拠は、まさに今度の国鉄改革に関しての問題でございまして、新聞を拝見いたしておりますと、北海道はこれは一つの県でございますからよろしいのでございますが、九州でも九州ブロック的なそういう交通体系みたいなものが必要ではないかというような御意見もあったやに新聞では拝見しておる。私も四国へ行って公聴会に参加しましたけれども、四国の意見陳述者も交通体系ということを盛んに言っていらっしゃる。それはやはり道路と鉄道との関連という問題があるわけでございますから、そういった意味でこれはひとつ、特に鉄道がこんなふうに分割になることが一つのチャンスではないのかというふうにも思いますので、特に四国、九州のこれから鉄道の安定ということを考えてみましてもあるいは経営基盤の問題を考えてみましても、この二つの地方についてはもう少し地域的な運輸政策というものができないかなと。いわば四全総の話も出たわけでございますが、国土庁長官、四全総はいつごろ取りまとめというふうにお考えでございますか。
これはもう委員が御承知のように、私どもは本来都道府県単位の計画をつくってまいっております。しかしその場合にも、実は地域ブロックとしての産業構造とか施設計画等についても整合性を持たせるような工夫はいたしながら進めておるものであります。地域ブロックごとの交通計画を一律に策定すべきかどうかと真正面から論議をいたしますと、実はこれまでの交通計画の策定状況とか実施状況あるいは国土庁が現在策定作業中の四全総との関係などというものも出てまいりまして、私どもとして検討しなければならない部分もなお残されております。
 ただ、都道府県の区域を越えた交通計画、例えば昨年七月の「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」、これは運輸政策審議会から御答申をいただいたわけでありますが、こうしたように必要に応じてつくってきておるところでございます。ただ真正面からとなりますと、先ほど申し上げたような検討部分が残るということでございます。
まず、先生お尋ねの、現在御提案し御審議いただいております本法案に基づく方式に何でこんな方式をとったのかということでございますけれども、もう御承知のように、東京湾横断道路は東京湾岸道路それから東京外郭環状道路、首都圏中央連絡道路、東関東自動車道等と一体となりまして首都圏におきます広域幹線道路網を形成する極めて重要な道路であるというふうに私ども認識をいたしておりまして、従来からその調査を進めてきたわけでございます。できますればできるだけ早くこの事業に着手いたしたいというふうに考えておったわけでございますけれども、現下の厳しい財政事情のもとではなかなか着工が意のままにならぬということでございました。
 しかし、今回、内需の拡大その他の要請も踏まえまして民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した民間活力活用の方策といたしまして、このような国の財政に余り左右されないような、しかも重点的、集中的投資がなされるようなこういう方式を採用させていただきたいというふうにして御提案をしているものでございます。
 それから第二点の、先生御指摘の環状道路の問題でございます。確かに先生御指摘されました各道路はいずれも放射状から東京に入ってまいります。その放射線をおのおのつなぎます環状道路の整備といたしましては、今申し上げました外郭環状道路あるいは首都圏中央連絡道路の一部につきまして事業を進めておるわけでございますけれども、この事業の完成を待つまでの間にこの東京湾横断道路をそのままにしておくということは、将来の首都圏の問題を考えた場合に遅きに失するのではないかというふうに考えております。
 現在、申し上げました外郭環状道路であるとか首都圏中央連絡道路は、なるべく民間の力を利用することはもちろんでございますが、従来の手法によりこの事業の促進を図りまして、一方、東京湾横断道路は別の手法によりまして同時並行的に事業の推進を図りたい、そういうことによりまして東京を取り巻く道路状況を改善いたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。