防衛というのは自主路線というのが大事でございますから、当然そうでございます。しかしこの問題につきましては、きょうは時間がございませんので、また後日いろいろな角度から質問してまいりたいと思います。
 第二点の確認事項は五六中業でございます。
 いま防衛庁内で検討され、やがて七月に国防会議に付議されると聞いているわけでございますが、五三中業は防衛庁内だけの見積もりであるということで終わっていたわけでございますが、五六中業は五三中業と違って国防会議に付されるわけでございますから、相当重みがあるわけでございます。
 この五六中業におきましては、いろいろな報道がされているわけでございまして、防衛大綱の水準を達成するということでございますから、相当な正面装備の費用が要る、こういうことで、いわゆるＧＮＰの一％を突破するんじゃないか、こういうことが言われているわけでございます。自民党の各関係部会でも、もういまさら昭和五十一年の閣議決定された一％以内ということは、今日の国際情勢から考えて、また、防衛大綱の水準を達成するためにはちょっと無理じゃないかという意見書が出るやに報道されているわけでございますけれども、総理は、この五六中業をＧＮＰの一％以内の防衛費でおさめるという閣議の方針はいささかも変わっていないと——先ほどの質問の中で防衛庁長官は、ぎりぎりのところで努力をやっているけれどもちょっとわからないような話が出ておりましたので、総理にこの点は御確認をしたい、こう思っておるわけです。
その公約という意味が私にはよくわからない。あえて公約と言うのなら、これは国会を通じて日本国民に私は公約したものでございます。アメリカに要求されてそれをのんだ、そういう意味の公約ではないということを明確に申し上げておきます。
この海上交通路を保護する問題につきましては、海上自衛隊が防衛力を整備するに当たりまして、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里程度はこれを保護できるような防衛力を整備したい、こういう方針のもとに、基本的防衛計画「防衛計画の大綱」の中におきましても、すでにその方針を持ってこれに取り組んでおるところでございます。そしてこの方針に基づきまして、防衛庁長官からも、私からも、国会におきましてしばしばこのことを申し上げております。
 これは、アメリカへ行って私が講演の際に申し上げるよりも、日本国民を代表するこの国会におきまして、はっきりと政府の方針として申し上げておるのでございますから、これが最も権威のあることでございます。でありますから、米側がこの問題に大きな関心をお寄せになることはよくわかりますが、米側の要求によってそういうものをやるのではなしに、日本政府が自分のこととしてこれをやるという方針のもとに進んでおるということでございますから、これは最も権威ある取り扱いである、このように御理解をいただきたい、こう思うのです。
それでなお申し上げますが、要するにこういう関係者の人たちはどんどん老齢化していく。恐らくそちらにデータがあると思いますが、現在、健康管理手当対象者が約十万名くらいだろうと思うのですが、そのうちの一割以上、千五百名くらいの人たちが毎年お亡くなりになっている。ざっと考えて、恐らくそうでしょう。そういう状況に置かれているわけですね。だから、何年かたてばこれらに対する関係者がだんだんおらなくなっていくということになりますから、行政当局がそれを待っている。期待されているとは私は言いませんが、少なくとも早くこの問題についての決着をつけてほしいというのがわれわれの強い願望なんです。
 しかも、いま私が申し上げたような不均衡の地域是正を手がけることによって何ら財政的負担にはならない。受診証をやって年に二回の健康診断をさせてもらう、そういう地域に入れてくれということですからね。その中で、長与とか時津とか四十九年に一部是正を含めた地域の対象者の中で健康診断によって被爆手帳の対象者になった人たちがどれぐらいおられたかというと大体六割いない。だから、私が申し上げているようなこういう不均衡是正のための地域の中の対象者が、昭和四十九年当時では約一万八千名と県外居住者六千名の二万四千名程度であったと思いますが、昨年の県市の推定によりますれば対象地域の中での該当者としては約一万四千名程度しかおらないのじゃないか。それからなお、県外に移っておられた人たちでも二千名程度しかおらぬのじゃないか。要するに、もう一万六千名ぐらいしか対象者はおらないのじゃないかというような、これは一つの推定ですけれども、そういう数字が一応言えるわけです。だから、四十九年当時調べたところでは約二万四千近くおられたのがもう一万六千名近くに減っておるわけです。年々歳々こういう形で高齢化、老齢化に従ってお亡くなりになっていくというような状況にあります。そういうこと等を考えますならば、現在の原爆医療法の予算の範囲内で、新たにこのことをすることによって財政的負担がまた国に大きくなるということはあり得ない、こういうふうに断言してもいいと思います。
 そういう実情の中で、いま大臣が申されましたように、少なくともそういう問題の認識をしていただいて、ぜひ前向きにこの問題が解決できるようなそういう決断をお願いしたいと思うわけであります。
 老齢者の地域の人たちは本当にいら立ちながら、もうあと余命幾ばくもないという中で、やはりこれだけは何とかしなければいけないということで、実はああいったお年寄りの人たちが毎年毎年足を運ばれておるわけであります。そういうことを考えますならば、先ほどからも申しますように、これで一たんまた是正すると次の不合理を生む、不公正を生む、そういう意味での御懸念があろうかと思いますが、そういう点では地元、地域、県市においてはそこは大体整備されている、こう言っても間違いないと私は思いますので、そういう点に対する御懸念は一応無用にしていただいて、この問題、最終的な決着を早くつけるという形の中で前向きにお考えいただきたい。大臣にお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。