この際、地方税法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより採決に入ります。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、平和・改革を代表して、両法律案に対する反対討論を行います。
 反対する第一の理由を申し上げます。
 私ども平和・改革は、平成十年度予算政府案は、当面の厳しい不況や経済の構造改革、少子・高齢社会への準備など、当面する課題にも中長期的にも対応しているとは認めがたいため、国の責任に重点を置いた総額六兆円超規模の大幅減税の実施や預金保険機構の金融危機管理業務に係る債務への政府保証の削除、さらには社会保障、教育、環境対策、社会資本の整備拡充、財政構造改革法の改正などに重点項目を絞り、平成十年度予算政府案を撤回の上組み替えることを強く要望してまいりました。
 しかるに、三月十九日、自由民主党国対委員長名でありました回答は、残念ながら全くのゼロ回答でありました。
 したがいまして、平成十年度予算に基づき地方財政の動向を決定する両法律案は、我が国を取り巻く厳しい不況を乗り越えるものではなく、国の財政を守るため国民生活を犠牲にするものであると断ぜざるを得ません。さらに、公共事業の大幅前倒し発注との話も、年度後半の予算枯れから大型補正予算が顔を出すのではと大いに危惧をするものであります。
 反対する第二の理由は、平成八年度以来三年連続の大幅な財源不足の状況に対する制度改正は、地方交付税特別会計借入金の償還繰り延べなど、財政構造改革という悪法にとらわれた問題先送りの対応であり、法に則した制度改正とは認めがたい点であります。
 第三の理由は、地方税法の改正案についても、法人、土地税制においてネット減税ではあるものの、法人税の課税ベースの改正により中小零細企業への対応はかえって厳しくなっており、また地方団体の歳出と税収の乖離を縮小するための抜本的な改革への道筋が全く見えない状況となっております。
 以上が反対する理由でありますが、最後に、現下の厳しい経済状況を克服し、急務である地方財政の再建のため、政府の抜本的な対応を強く求め、討論といたします。（拍手）
私は、民友連を代表し、政府提出の平成十年度一般会計予算外二案に反対し、民友連の撤回のうえ編成替えを求める動議に賛成する立場で討論を行います。
 言うまでもなく、安心とゆとりを実感できる国民生活を実現するためには、我が国の社会経済が民間中心の自律的体質に移行できるかどうかにかかっており、景気の動向に十分に配慮し、持続的な経済成長を維持することが最も重要であります。
 しかるに、橋本内閣は、昨年、国民に九兆円の負担増を強いるデフレ予算を強行し、景気回復の腰を折ってしまいました。さらに、近視眼的な財政均衡を優先させる財政構造改革法を拙速に成立させました。
 官僚の思惑や誤った経済認識をうのみにし、日本経済をどん底に陥れた橋本内閣の政治責任は極めて重大であります。
 以下、平成十年度予算政府案に反対する理由を申し述べます。
 まず、第一の理由は、金融機関への公的資金の投入であります。
 政府は、一昨年、公的資金の投入は住専と信用組合に限定すると明言しながらも、今般、最大三十兆円もの公的資金を投入し、預金者保護だけではなく、金融機関の支援救済策を盛り込みました。これは、大蔵省、日銀に絡む一連の不祥事の元凶となっている大蔵省の裁量行政による護送船団方式そのものであり、大蔵省と金融機関の癒着構造をなお引きずっているからであります。
 反対する第二の理由は、歳出構造の改革とはほど遠い内容だからであります。
 本予算案は、公共事業のシェアが従来型でほとんど変動なく、国の将来を見据えてどこに重点投資するのかという発想が感じられず、これまでのばらまき型構造がそのまま温存されているからであります。
 反対する第三の理由は、深刻な景気への有効な対応策が欠如していることであります。
 財政構造改革法が機能するのは、経済が成長を続けていることが前提であり、そもそもスタートからその前提は崩れているのであります。現に、自民党幹部などが相次いで予算成立後の大型補正に言及しており、全く無責任で、本予算が欠陥予算であることを証明するものであります。
 したがって、本予算案は、思い切った修正を行い、組み替えるべきであります。
 これに対し、民友連の予算組み替え案は、第一に、三兆円規模の所得税の恒久減税、法人税の実効税率四〇％への引き下げ等、合計六兆円規模の減税を行うものであります。
 これは、国民の可処分所得を引き上げて個人消費を伸ばし、また、企業の競争力を高め活力を引き出すことによって、景気を回復させ、我が国の経済を自律的な成長軌道に乗せようとするものであります。
 第二に、預金保険機構の金融危機管理業務に係る債務への政府保証の削減であります。
 これは、信用される健全な金融市場を構築しようとするものであります。
 第三は、財政構造改革法の改正であります。
 これは、当面の課題である景気回復策の阻害要因となっている部分を取り除き、本来の構造改革の具体策の規定を求めるものであります。
 第四は、公共事業のコストを削減し、投資の重点化、効率化を図るものであります。
 このように、民友連の予算組み替え案は、将来を展望し、我が国がとるべき最善の策と確信をいたします。
 終わりに、改めて政府の欠陥予算と大蔵省に絡む数々の不祥事を厳しく糾弾し、私の討論といたします。（拍手）