不動産特定共同事業法の改正案を審議をするに当たって、その背景にあるいわゆる不動産流動化対策についてお聞きをいたします。
 まず、ことし三月三十一日に担保不動産等流動化総合対策が発表されました。それには、地方自治体が中心になって担保不動産を公共用地として先行取得したり、担保不動産の権利を小口の証券に分割して投資家に売却するなどが主な内容であります。今回の法案もその一部として活用されると考えてよろしいでしょうか。
ただいまは手続についての御指摘がございましたが、そのほかにも、先般来お話しになりましたように、不動産関係につきましては税の問題とかいろいろな問題があると思っております。ただいまの手続の問題につきましても、まことにおっしゃるとおり、御指摘のとおりというふうに思っております。
 ただ、これは言いわけではございませんけれども、なかなか人手がないということもありましてある程度時間がかからざるを得ないという要素もございますが、さはさりながら、それは理由にはならないというふうに私は思っておりますので、知恵を出して、それを簡素化、合理化、短期化するということは絶対に必要であるというふうに思っております。
 例えば建築確認についていいますると、建築主事が従来手作業でやっておったわけでございますが、今言いましたように、なかなか人数が少ないということがございまして時間もかかり過ぎておるわけでございます。これを最近ではコンピューター処理化をすることによって何とか早く処理ができないかということで、そういったことにも取り組んでおります。さらにはまた、最近、これも大臣から御指示を受けまして、手が足りないなら民間にやらせたらどうかということで、建築確認を民間の手をかりてやるということについても検討を始めたわけでございます。
 そのほかに、実は開発許可制度というのがございます。これは郊外地において宅地開発をするとき、あるいは数筆の土地をまとめて再開発をやるという場合に開発許可が必要なわけでございますが、これにつきましてもかなり手間暇、時間がかかるといったような問題がございます。
 これにつきましては、いろいろな関係部局がたくさんあるということで、一々その手続を踏んでいくと、縦系列に積んでいくととてつもない時間がかかるということでございますので、同時発進で、一、二の三でそれぞれの部局が審査を始めるといったようなシステムを自治体に指導していくとか、あるいは、決められた期間内にできないときにはきちっとその理由を相手方に言えとか、そういったことを割合細かいところまで含めて指導しているつもりでございます。それなりに改善をされておりますが、一挙にというわけにいかなくて歯がゆい思いをいたしている部分もございますが、さらに努力してまいりたいと考えております。
よろしくお願いをいたします。
 それと、規制緩和、規制緩和と何かくどいぐらいに申し上げているわけですけれども、もう一つ、制度としての規制緩和と同時に、日本の行政ですね。私も昔、金融機関におりまして不動産開発に携わった経験があるんですが、これはもう何回も役所に足を運んで、事前協議だの何だの、とにかく膨大な資料を提出させられる。それでまた突っ返されて資料をつくり直してというふうに、これはもうとにかく時間がかかるわけですね。
 このあたりに関して、制度の運用面として諸手続の簡素化などの必要が不動産の流動化についても大変に大きなファクターになるというふうに思うわけでございますが、この点に関しては建設省さんは、各地方自治体に対してはどのような御指導をしていらっしゃるのか、また実際にどのような運用をされているのかということを最後にお尋
ねをさせていただきます。
先ほど来、昨日も先生の御質問を拝聴いたしておって、弱者のためにと申し上げて、言葉はちょっと失礼かと思いますけれども、弱い者の味方だというような点で強調、努力されている姿を見て敬意を表したいと思っております。
 私は、昨日、一昨日と各委員に対してお答えを申し上げている姿勢は変わっておりません。この法案は、私としては、外国人の方々としては、自分たちの希望は満たしておらぬけれども、何とかして一歩ずつでも改善せしめたい、そして日本においての快適な生活が営まれるような方向に努力したいというのが私の信念でございます。そのような点で、きのうも矢田部、安永両委員を初め皆さん方からそれぞれ御質問をちょうだいいたした問題について、今指紋押捺がいいか悪いかという問題が一番前提だったわけでございますが、この点も今度の法改正によって運転免許証のようなカード式になって写真が焼きつけになる、そういうような点と指紋とを並行して携帯するということになるわけですが、それによって私はある程度の年数を見て、これで定着していく、指紋の必要がないかどうかということを、その結果を見て再検討したい、そういうふうな考えてあります。
 それからいま一つは、指紋の押捺が原則として一回限りだということで、先ほども橋本委員からも御指摘あり、矢田部委員からも御指摘あり、猪熊委員からも御指摘のあった問題ですが、一度押した者は、後、行政処置、刑罰というのもどうかという問題がございました。この点については、この法の成立後に省内において十分検討していきたい、前向きで検討したい、そういうふうな考えております。
 取り締まりの面についても、ただ単に外国人登録者を処罰するという方針ではなく、やはり携帯義務についても指導的な面で私は進みたい。そういうような点で、この刑罰の法を自分たちでつくり上げて、それを運用の面で緩和するとか何かということはちょっと法務大臣としては不思議な話の一つになると思うんです。風呂に行ったときは必要ないとか、トイレに行ったとき必要ないとか、周辺、隣近所を歩くときは必要ないというのも法律に一々当てはめるわけにもいかぬ。そういうような点で、その運用の面を十分さらに拡大してもらう方法を検討したい。そして国家公安委員長にもそれを要請し、警察当局にも法務大臣の気持ちを反映していただきたい、こういうふうな考えでおるということを御理解願いたいと思います。