この点についてはさらに後ほどまた伺っていきたいと思います。
 先ほど御回答にもありましたように、本年総務庁の方より下水道に関しての行政監察に対する報告並びに勧告などが出されております。その中で触れられていることでもありますが、下水道全体計画区域内で、しかも下水道事業計画区域に近接した地域や、さらには下水道事業区域内においても下水道類似施設が整備されている現状にあって、またこれら類似施設においては、耐用年数未満で処理施設が廃止され、下水道に接続されているものもあるということでありまして、このことについては各新聞などにおいても、下水道整備に二重投資の税金のむだ遣いが多い、このような厳しい指摘があるわけであります。
 そこで、このようなことが発生してしまう原因はどこにあって、また効率的な下水道の整備を図るという視点から今後どのように改善されるべきであるものなのか、御回答をいただきたいと思います。
この調整の方法につきましては、実は行政監察でも本年指摘を受けているところでございますが、これにつきましては、結局地方公共団体の中でのいろいろな調整ということが一番今の状況ではベストであろうというふうに考えておりまして、地方公共団体に対して、先ほど申し上げましたような思想で対処することを調整しなさいということで指導してまいってきているところでございますし、これからも一層そういうことを進めてまいりたいと思います。
 なお、普及率につきましては、単独浄化槽が主体でございまして、これがこういう地域の三〇％を占めておりますが、そのほか合併浄化槽等でそのうちの三％ぐらいを占めているという状況でございます。
ちょっと私の質問と答えが合っていないと思うんですが、もう一度確認いたします。
 今日の下水道類似施設と言われるもの、これが一体どのくらいの人口に対しての普及率になっているかということ。それからもう一点は、これら下水道類似施設と下水道との間の効率的な調整がどのような方法で具体的になされているのか。この点についてお答えをいただきたいわけであります。
下水道事業を実施する場合におきましては、当該地域の自然的、社会的、経済的条件というものを十分に勘案した上で、生活環境の改善、浸水の防除、公共用水域の水質保全を図るためのその地域に通した整備方式を採用するように指導してまいっているところでございまして、そのランクに応じまして私どもは、流域下水道というような大規模なものから公
共下水道、そういうもの以外にも特定環境保全公共下水道というものを五十年に創設しているところでございます。また、千人未満の小規模の地域を対象とする公共下水道というものを六十一年に創設するなど、いろいろなタイプを用意して下水道推進に努めているところでございます。さらに、この下水道整備を長期的な視野に立って計画的、効率的に実施するために、下水道の処理構想マップというものを六十年度から策定するように指導しているところでございまして、ここでは、下水道を集合処理する地域については行い、その他個別的なものについてはその他の方法でやるというマップをつくった仕分けをしていきたいということでございます。
 なお、ついでながら申し上げますと、建設省といたしましては、長期的には、二十一世紀初頭におきましては、市街化区域の全域、それ以外につきましては、密居する地域、集居する集落というものについて対象としていこう、散居の集落につきましては、今ほどございましたような他の手法でやっていくということになろうかということでございまして、最終的には普及率は九割程度まで引き上げる考えでございます。
できる限り目標の四四％を達成できるように一層の御努力をお願いしたいと思います。
 次に、今御説明がありましたように、下水道未整備地域、そこに居住する方々は今日六〇％近くの方々かおるわけであります。そのような方にとっても、トイレの水洗化の急速な推進や公共用水域における水質の保全を図ることに対する要望は極めて強いものがあります。そういう中で、今日、下水道のほかに、下水道事業計画区域以外の地域では、下水道類似施設であります、し尿処理施設、農業集落排水施設並びに合併処理浄化槽、このようなものの普及が急速に進められ、またこのほかにも住民がみずから設置してきた単独し尿浄化槽、このようなものの普及が大幅に伸びているわけであります。これらの下水道類似施設や単独し尿処理浄化槽、この普及状況、さらにはこれらの施設の設置と下水道との効率的な調整はいかなる方法で図られているのか、御見解をいただきたいと思います。
私が最初に伺ったのは、第六次五カ年計画の目標達成事項の中に、四四％を目標とする、このようになっておると思うんですが、その普及率との関係において、今日その可能性は十分なのかどうかということであります。
まず、個室化の問題でございますが、先生御承知のとおり、軽費老人ホームとか養護老人ホームにつきましては、個室化という方向で整備を進めております。それから、特別養護老人ホームにつきましても、個室の必要な、例えば痴呆性のお年寄りのような、そういうケースについては、個室に入ってもらうようにその整備を進めておりますが、まず基本的には、手厚い介護が必要であるとか、あるいはお年寄りを一人にしておくと孤独になるんじゃないかというふうなことがいろいろ言われておりまして、その辺は特別養護老人ホームについては、完全に個室化というのはちょっと問題もあるんじゃないかという指摘も受けたりしておりまして、その辺はいろいろな試みをしながら、お年寄りの最も適切な処遇ができるような、そういう仕組みで内容の整備を図っていくのが適切ではないかなと思っております。
 それから、軽費老人ホームにつきましては、先ほど大臣お答え申し上げましたように、新しいタイプの、地域の生活に根差しながら、かつケアがちゃんと受けられるようにということで、ケアハウスのようなタイプのものをつくっていこうと思っておりますが、本年度について申し上げますと、まだ四カ所しか整備できてない、そんなふうなことでございますので、もう少し地方団体とも相談をしながら、そういうタイプの軽費老人ホームの整備を充実したいと考えております。
 それから、有料老人ホームにつきましても、いろいろ問題がありますので、少なくともケアつきでひとついいホームをつくってもらいたい。しかも、せっかくつくってもらうんだったらいいものにしてもらって、かつお年寄りがせっかく高い金を出して有料老人ホームを買っても、後でひどい目に遭うということでは困りますので、関係者で協議会をつくってもらって、質の内容を維持してもらうように、関係者内での努力もひとつお願いしたい。そして私どもも一緒にその辺を研究していきたい、そんなふうに考えております。