お答え申し上げます。
 まず、我々が考えております研究会の当面のスケジュールでございますが、先ほど申し上げましたように、昨年十月より検討を開始いたしましてこれまで五回会合を重ねております。その間に業界関係者からのヒアリングも実施をいたしておりますし、午前中に申し上げましたようにいろいろな角度から検討を加えてきておりますが、今後さらに検討を重ねまして、本年の夏ごろには報告を取りまとめていただきたいというふうに考えております。もとより、その目的は消費者利益の実質的な保護の確保ということを中心に据えておるわけでございまして、クレジット業界に対する通達など指導の効果を見きわめながら、研究会の報告を踏まえて必要に応じ一層の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 なお、割賦販売法の改正を必要とするかどうかということにつきましても、この研究会の検討の中を通じまして結論を得たいと思っておりますが、お許しをいただければ中途解約権の導入あるいは役務を規制対象とすることの是非ということについてさらにこの場で私どもの当面の考え方を述べさせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
    〔竹村委員長代理退席、安田（範）委員長
    代理着席〕
朝からいろいろと通産省の考え方をお聞きしたわけでございますが、設置されております継続的役務取引適正化研究会、近くその結論を見出してもらわなければならないわけでございますけれども、いろいろと若干の資料を見てみましても、あるいは船田長官が国民生活センターに訪問されたときにも現場の相談員の皆さんが訴えておりますように、現行の法体系ではどうにもしょうがない、消費者を守ることができない、被害者を予防することができない、できてきでも救済ができない、こういうふうに言っておられるわけですね。それは船田長官もよくお聞きのとおりであると思う。だから、何とかせなければいかぬというように私たちも言っておるわけでございますが、通産省の方でこの研究会で検討を進めていって、そして、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、新法の制定あるいは割賦販売法の改正、これを具体的に、そこに標的を定めて検討を進めておるのか、そのような結論を出そうとしておるのかということをひとつお聞かせ願いたい。
今御報告がありましたことに対する私のこの考え方、午後からやらしていただきたいと思いますが、ただ、クレジット産業界の方には確かに行政指導されて、新聞にも載っておるように、成果が上がっておるということは事実なんです。
 しかし、契約者はサラ金を利用している者もやはりあるわけです。通産省は管轄外だから、これは大蔵省でやってもらえというようなことであればやむを得ないと思いますけれども、やはり被害者というものは全般にわたって出てきておるわけでございますから、全体を通じてやっていこうと思いましたら、国民生活センター自身も認めておられるように、あるいは船田長官自身も現場に行ってその意見をお聞きしているように、現行の法律の状態ではこれはどうしても対処することができない、お手上げたというように全国の消費者センターも言っておるわけでございますから、これに対するところの意見、午後からひとつやらせていただくということにして、午前の質問はこれで終わります。
構成につきましては先ほども申し上げたとおりでございますけれども、十月に発足をいたしまして毎月一回のペースでやっておりますが、十月にはエステティックサロン業それから英会話会話教室業、学習塾業、家庭教師派遣業と、一般的に非常に苦情または被害が大きいと言われておるこの四業種につきましてその概要の研究を関係業者を加えましていたしました。加えまして、継続的役務取引をめぐります消費者トラブル、苦情の概要ということについても同日にやっております。それから、さらに十一月の二十六日には、当省の消費者相談室などに寄せられました消費者相談の中身を相当詳しく実態に迫りまして検討をその場でいたしております。加えまして、先ほど申し上げました割賦購入あっせんを利用いたしました継続的役務取引をめぐりますトラブルヘの対応ということについても検討いたしております。さらに十二月に至りまして、英会話会話教室、学習塾業界それから家庭教師派遣業、それぞれにつきまして関係業界からヒアリングをいたしております。それから昨二月の十八日には、エステティックサロンに焦点を合わせまして同様のことをやっておりまして、加えまして、継続的役務取引とクレジットの関係について検討をいたしたわけでございます。
一応の成果が上がっておるというようにあなたの方は評価されているわけでございますが、これは今なお、皆さん方の方で今御報告がありました研究会を持っておられるわけですが、その研究会の報告を、時間がだんだん迫っできましたけれども、簡単に報告できるのであればひとつ今報告してくれますか。
私は、重量規制が除かれると数千億円の軽減がなされるのではないかというぐあいにお聞きをしているんです。今、連立与党が規制緩和ということを盛んに言っておられる。これはやっぱり大きな規制緩和なんですね。私は、どうも規制緩和というのはいろんな側面があると思いますけれども、実は経済の効率化という意味からいうと、規制緩和ということが非常に大きなポイントになるんだろうというぐあいに思います。
 規制の中には、国民の利益を守るためのものもあります。規制緩和をされれば、政府がその分については責任を負わず一般国民がこれについての責任を負わなきゃいかぬという側面もあるんですけれども、そういうことを頭に入れて、どうも先ほど言われた経済外的というのか外部的制約、外部的損失というものがあるというわけですが、実は先般北京に行っていまして、北京の中に貨物自動車がほとんど走っていないんですよ。どうしたのかなと思って聞きましたら、いやトラックは全部外側に締め出しちゃったんだと言うんですね。
 我が国で見ていると、独裁主義の政権じゃございませんからそんな乱暴はできないかもしれないけれども、東京都内からトラックを締め出しちゃうぐらいのことをやらないと、どうも外部不経済というのはなくならないんじゃないか。また、環境問題からいってもそれぐらいの大きなことを考えて、今すぐやれと言ったって小売業、卸業随分あるわけですからできやしません、宅送もしなきゃいけないでしょう。しかし、政府としてはあるいは我が調査会としてはそういう大きな将来の方向を考えるべきであるというぐあいに思いますけれども、これ政府にお尋ねするとちょっとぐあい悪いかもしれませんけれども、一応運輸省の方からそれについての御感想をお述べいただけますか。