局長のお答えになりました教育課程審議会の答申を待って措置をされるということについてなのですけれども、現場の校長先生なり教育関係者の方々の意見をたくさん聞きますと、はっきり言って、組合関係者の首脳の方との話し合いで、そういった学校行事の国旗あるいは国歌の問題になるといつももめるようなケースが頻繁にあるのだそうです。そのたびごとにけんけんがくがくの議論をするということが現場の実態ではないかと私は推察をしております。
 今もお話がございましたように、局長さんの通知が権威がないとは申しません。権威があるものだとは思いますけれども、大臣がさきの答弁でお答えになりましたように、ぜひともこの日本国において国歌並びに国旗の問題について国民的合意が得られるように努力をしたい、こういう姿勢で臨んでおられますし、それがなかなか教育現場の中では教育関係者の間で合意が得られずに、いつももめている問題であります。それだけに局長通知という形ではこの問題に対する対処方針としては十分とは言えないのではないかなと個人的に思っておりますので、局長さん、どうでしょうか、大臣がそういう臨教審で結論が出ることを期待されているというお話ございましたけれども、どのようにお感じになりますか。
臨教審は臨教審の自主性で運営しておられますので討議もしておられることだと思っておりますが、しかし、私はやはり依然として今でも期待をいたしておりますし、また臨教審の委員の方々、専門委員の方々に、私がちょうど二月のころであったかと思いますが、私の日の丸と国歌について考えておりますことを「文部時報」に掲載し、これが広く委員の方々にも読んでいただけることを期待して出したということもございますので、その点は今でも気持ちは変わっておりません。
教育課程審議会の中間の取りまとめの中にもそのことが挙がっておりますので、文部省事務当局の基本的な姿勢というのはそれでわかるわけでございますが、文部大臣がさきの委員会の答弁の中で言ったように、臨教審という各界の学識経験者が挙げて教育問題を論ずるという、これは教育政策史上かつてないすばらしいイベントだと私は思うのですけれども、こういったところでこの問題についても審議されることを大臣、今でも期待をされておりますでしょうか。残念ながら第三次答申においてはこの点に触れられておりません。どうでしょうか、大臣。
先に経緯を申し上げたいと思いますが、国旗、国歌の扱いにつきましては、先生お話しのとおり、昭和六十年の八月に、当時初中局長通知で、その趣旨、それから学校における扱いについて、さらに慫慂の意味での内容等が示されておるわけでございます。
 臨教審と申しますか、実は教育課程審議会でも、特別活動でございますが、学校行事もございますし、それから社会とか音楽とか教育課程自体の問題として、国旗、国歌の扱いをどうするかということが今議論になっておるところでございます。昨年の十月の中間まとめにおいても、国旗、国歌の問題はさらに検討しようというふうに出ておりますので、現在まだプロセスでございますが、臨教審と申しますよりは、教育の中身の問題として、もう既に教育課程審議会でいろいろ議論が取り上げられておりますので、先生御指摘の問題については、教育課程審の答申を待ってまた私どもがその内容に従った対応をしてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
今の長官の御答弁を一つ一つ細かく御質問したいことがありますが、時間がございません。ただ、申し上げておきたいことは、私どもが承知しておる範囲では、日本の林業施業の中では天然林施業についてはまだ長い経験の蓄積も不十分である。林野庁当局はこれまで地域施業計画というものをたしか五年ごとぐらいに持ってきておったと思いますが、そういったようなものが今度一遍に天然林施業に変わっていく。準備が十分なされていないのではないか、あるいは山づくりの技術の水準なり体系そのものもまだ未成熟ではないか、こういうことも聞きますし、またどうもそういうふうに私どもも感じます。それだけに、余り一遍にこれまでの出づくりの計画を複層林であるとか天然林であるとかという形で全体を一挙に切りかえていくことはちょっとむちゃじゃないか、こういうふうに思いますので、その辺は極めて弾力的に施業の方向づくりといったようなものに配慮をしていただきたい、このことを特に要望しておきたいと思います。
 そして焦点は、十営林署の統廃合につきましては、佐藤大臣もきょうここで改めて言明されたように、中川大臣の指摘をした、地域住民の、あるいは地方自治体、公共諸団体の理解と納得の上に立ってやるんだ、それをやらなければこの問題は進まだい、こういうふうに受けとめて国有林の当面の問題についての私の質疑を終えまして、十二品目の問題に移らせていただきたいと思います。
 あと二十分ほどしかありませんので要点だけ申し上げさせていただきますが、外務省にちょっとお尋ねします。
 私は、以前にこの委員会で日米農産物交渉、特に十二品目の問題についての我が方のスタンスという構えについて私なりの意見を申し上げたことを今思い出しておるわけでありますが、それは終始一貫して二国間協議、日米協議、ここに力を尽くされたのではなかろうかと思います。しかし、本来、農業貿易の問題は、ガットを中心とした各国——前の農林大臣がＯＥＣＤへ行って日本の主張を言って、あのコメントの中に我が方の主張が相当入れられたという経緯がありますね。そしてガットでも、農業貿易については新ラウンドを目指して何らかの一つの統一した基準をつくらなければいけないという空気が出ておりますね。そういう意味では、なぜこのガット加盟国を中心とした各国——特に国家貿易についてガットが勧告をしたわけですが、この国家貿易に関する事項については、日本だけではなくてそれぞれの国に共通の問題を持っておったと私は思うのですよ。そういう国々との連携をもっと深めるべきであったと思うが、日米間の二国間協議に終始した感があります。この点については、今度の貿易交渉の一つの大きな反省点ではないかと私は思いますが、外務省はどういうふうにお考えでしょうか。