私も実態をよく知らずにしゃべってもどうかと思うんですけれどね、需要関係が、点検需要というかな、需要が非常に下がってきておりますね、さっき言ったように対象者数が減っておるわけですから。ですから、これはかなりもう考えないと、現実にこういう制度ができる、できぬにかかわらず、私はこの人員の整理、廃業、転業が出てくるような感じがするんですよ。それは運輸省の責任だと思うんですよ。この辺どう思っておられますか。全く零細な、もう四人、五人で精いっぱいやっておられて、賃金も非常に低い、そういうところをどう救済するかというようなこともやっぱり重大な問題だと思うんですよ。
五十九年度まででございます。それで、この五十九年度までの全体計画に対しまして、五十四年から五十六年までの実績は四百四十四グループということになっております。さらに五十七年度、今年度の計画といたしましては、その内訳になるわけでございますが、八十九グループが今年度の計画のうちに入っておると、こういう実態でございます。
先ほど申し上げました教字は五十六年三月末の数字でございまして、協業組合の数は三百七十九組合でございます。
 それで、現在総合型構造改善計画というものを進めておるわけでございますが、この計画の中で、五十四年度から五十九年度までの全体計画といたしましては、協業・協同組合、これは事業の集約化ということで、協業・協同組合のどのくらい参画をしてつくろうという全体計画は五百九十二グループを予定されております、計画といたしまして。
いまおっしゃった、組合が二つありますね、四百三十二と三百七十九、五十六年現在。これは一つの目標があるわけでしょう、計画が。その計画に対して何十％ぐらいですか、これは。
先ほど、分解整備事業の工場数は申し上げたわけでありますが、その七万七千工場のうち専業が六四％、ディーラー系が二九％。従業員数は約五十七万のうち専業が四九％、ディーラー系は四一％ということになっております。特に専業の場合は、そのほとんどが経営基盤の脆弱な小規模零細工場でございます。五人以下の工場はディーラー系が四七・五％であるのに対しまして、専業の方は七八・四％、八割近くが五人以下という状況でございます。また売上高を見ますと、専業が四七％、ディーラー系が四三％。工員一人当たりの売り上げが、専業が年間八百三十万円、ディーラー系は九百八十万円というような状況でございます。
現在実施しております、先ほど御説明いたしました各構造改善事業におきましても、ある程度の転廃業を見込んでそれに対する対策を立てておるところでございます。
 具体的にいまちょっと数字を持ち合わしておりませんが、体質改善で協業化、集約化を進めますれば、それに伴って当然に転廃業問題は起きるわけで、今度の制度改正による影響ほどではございませんが、それなりの対策を推進しているところでございます。
今度の法律の改正によって、車検の期間が二年が三年になるわけですね。それから定期点検を削除するところもあるわけですね、新車の場合は六カ月。そういうことによって、いまおっしゃったような相当業務量が減るという量と、それから、それでなくても、いま局長がおっしゃったように、いわゆる需要がだんだん減ってきておりますね。それから性能もよくなると、こういうふうな状況がありまして、仮の問題ですが、今度法律を改正しなくても相当過当競争等によって廃業、転業が出てくる、人員の整理が出てくるというふうなことの分析はどうされていますか。今度の法改正は、さらにそれに拍車をかける。まあそれは業界の方をあなたの方がそういうふうに調査をしているわけですね。拍車をかけるんだけれども、いまの状態においても相当なそういう状態があるかどうか。
次は、整備業界の経営の実態、これは大臣にお聞きしますが、きのうも言ったんですけれども、いま整備業界は大変な状態だと思います。今度の法の改正に当たって、整備業界が物すごく、とにかく車検の期間は延ばしてもらいたくない、それから点検の削除もやめてもらいたいという猛烈な反対があったことは御承知のとおりであります。それは別個の問題として、とにかくこういうものが、法律が通ると二〇％、三〇％も業界が転業、廃業しなきゃならぬと、こういうふうなことを言われておるんですが、いまの業界の実態というものはどういうことなのか。なぜそういうことになったのか。その辺をひとつ系統的に、余り時間がかかってはいけませんが、問題はどういうところにあるかということで御説明願いたい。
そういう重要な旅程管理業務を自分の会社とは別の第三者の企業、会社といいますか、先ほど言いましたそういう協会、しかもその協会の職員のような、そうでないような、パート的にその協会に登録をしておる、そういう者を雇って、それで旅行業者が計画をした重要な旅程管理業務を一体どういう添乗員で消化できるだろうかどうだろうか。事故の起きた場合の対策などについては、それはなれておるかもわからない。しかし、本来旅行業の、主催旅行をやる会社の従業員でないから、いい悪いは別として、おれは会社の代表なんだ、現地での代表なんだから、この乗客との間では、ひとつ完全な楽しい旅行をやってもらおうなんという、本来旅行業者の立場といいますか、その旅行を主催した会社の立場というのは、非常に認識は薄いと思うのです。
 いま旅程管理業務の中身を説明されましたけれども、そういうことはできないと私は思っておる。きわめて無責任な添乗員が今後出てくると思うのですが、この添乗員の仕事というのは、大半がこの旅程管理業務を行う。一般的に言って、添乗員の業務基準だ、こういう理解をするのですが、いかがですか。
 また、その結果起きたいろいろなトラブルについては添乗員の責任になるのですか、旅行業者の責任になるのですか、どっちですか。