京葉湾岸道路に起因するものは、道路端で約〇・〇〇五ｐｐｍ、それから道路端から約七十メーターないし百メーターの付近で約〇・〇〇二ｐｐｍを予測しております。これにバックグラウンド濃度といたしましておよそ〇・〇二三ｐｐｍを予測しております。これを合わせまして〇・〇二五ｐｐｍ程度というふうに考えおてるわけであります。
大気汚染につきましては、現在の排出基準が車につきましてはある程度できておりますが、それに伴いまして現在のＮＯ２の濃度はぎりぎりございますけれども大体限度内に入っております。これがその他の排出基準等もできてまいりまして規制が進みますと、六十年度におきましては限度内に入るという見通しになっております。
だけれども、それがこういうふうに誤解をされるようにできていることについて問題になったからつくり直したわけでしょう。ここを取ったわけでしょう。あなた方二度目につくったときにはこれを取りましたね。そこのところを私は指摘しているわけです。それで、問題は、この大気汚染の問題について何にも方策がないでしょう。この前も私現地の事務所でお話を伺ったのですけれども、騒音の方については、やれ防音壁をつくるとか、築堤をするとか、いろいろおっしゃるわけ。そのことはいま申し上げましたような問題があります。だけれども、大気汚染については何にも措置をとらない、とりょうがないと、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、その点どうなんですか。
ただいまの〇・〇〇二ｐｐｍという数字でございますけれども、これにつきましては初めから「国道十四号および東関東自動車道による（ＮＯ２）濃度の予測」ということで説明してございまして、これにプラスバックグラウンドの数値がございますよということでそういう説明をしております。
もう一つ、公団が住民に説明するに当たって、大気汚染の関係でも大変いろいろ問題のある説明をしたんです。このことについてはあなた方もその後宣伝のパンフを訂正なすったわね、市議会で問題になって。ここでは〇・〇〇二ｐｐｍにしかならぬと、こういうふうに受け取れる説明をしているんです。だから、住民の方は〇・〇〇二ｐｐｍだと思ったわけね。そういうふうに誤解したわけです。そうしたら、そうじゃなくて、東関東自動車道による排出分がその分であって、現状に上積みされるわけよね。そういう大きな間違った、間違われることが当然な資料を渡して、そして住民の合意を得たと、こうおっしゃっているわけね。この問題が追及されて、あなた方はまたその部分を取ったですね。とった資料を出し直していますでしょう、このリーフをね。それはそこのところが問題だからということを公団自身が認められたことだと思うのですね。その点はどうですか。その上に立って自治会側、住民側から白紙撤回の要求が出ているのですよ。そのことはちゃんと自治会側の要求の中ではっきりしているわけです。その上に立って誠意を持って対応するということでなければならないと思いますけれども、どうですか。
それぞれの権限に応じて総合的に環境を守っていく、環境を保全していくということでございまして、速度規制、その取り締まり等は公安委員会の権限に属するものでございますので、そういう方面にはいろいろお願いしてまいりたいということでございます。
無責任なことを言っちゃいけませんよ。この東関道、湾岸道路は建設省の工事でしょう。道路公団がやっているのでしょう。それであなた方いま一生懸命公安にお願いしている。だけれども、実際には守られていないんでしょう。これがたとえば六十年なら六十年に守られるということをあなたの責任でそれじゃ言えるのですか、お願いしていてもなかなかできないものが。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま委員長から報告のありました国会法の一部を改正して「政治倫理」の章を新設し、政治倫理綱領と行為規範の遵守義務を決め、政治倫理審査会を設置するという、いわゆる政治倫理審査会構想に対しまして反対する立場から意見を表明したいと思います。
 もともと国会は、一九七六年二月のロッキード問題に関する衆参両院の決議と、同年四月の衆参両院議長裁定によって、真相の徹底的解明と本件にかかわる政治的道義的責任の有無を明らかにすることを決めたのであります。
 昨年二月本院に設置された政治倫理協議会の任務は、ロッキード事件。田中問題に関して政治倫理確立のための具体策をつくることにありました。したがって、政倫協は、ロッキード問題についての真相解明のための調査、証人喚問や田中議員辞職勧告決議を行うための具体的措置をとることこそが求められていたのであります。
 ところが、ロッキード問題の処理及びこれにかかわる田中角榮議員への辞職勧告決議といった政治的道義的責任を明確にする具体的措置は何らとられないままで今回の国会法一部改正の措置がとられるというのは、結局この政治倫理に関する現在最大の問題を棚上げしようとするものでありまして、これはさきに述べた国会決議などの趣旨にも背き、国民の期待にも到底こたえ得るものではありません。したがって、我が党は、この国会法改正案に反対するものであります。
 なお、政治倫理綱領及び行為規範について言えば、その規定が抽象的、一般的であり、政治腐敗行為の再発防止策としては具体的有効性を到底持ち得ないものであり、議員の兼職禁止、資産、収入の公開制度の観点から見ても極めて不十分であります。特に、その不十分な規定さえ換骨奪胎されるような動きが伝えられているのであります。我が党は、これに到底賛成することはできません。
 政治倫理審査会については、国政調査権に基づく証人喚問が否定され、極端な秘密審査主義がとられ、著しく行為規範に違反した議員に対しても辞職勧告措置さえ不可能とするものであり、ロッキード事件・田中問題には適用されないものであって、解決に何の役割をも持たないことが明らかであります。
 以上の観点から、この国会法の改正に反対するものであります。