とんでもない弁護論ですよ。
 先ほど引用したロストウは、去年の十一月二日、社会主義インター代表団との会談の席、ヨーロッパ、中東、アジア、いずれの地域においても、ソ連の通常兵器に対する攻撃にアメリカとしては核兵器を使用せざるを得ないと、こう述べている。使うつもりなんですよね。西ヨーロッパ並びにアジアで限定核戦争の可能性を認めてアメリカはそれに対する準備しているわけだから、限定核戦争の構想があるということじゃないですか。それをあくまで抑止力としてあなたは弁護するのですか。——答えてください。これあなたが言ったことなんだから。
先ほど北米局長が申し上げたように、この戦域核の使用、限定核戦争というようなものを始めると、これは本格的な核戦争に発展をする、人類の破滅につながるような大変な事態に相なると、こういうような観点から核の抑止、アメリカは毅然たる態度でそういう場合においてでも対処するのだというようなことを言っておるわけでありまして、これは戦争の抑止に対しては毅然として立ち向かっていくということを表明したものと受けとめております。
一方においてレーガン大統領は、欧州における中距離ミサイルの記術につきまして、ソ連がＳＳ２〇その他の削減、撤廃をするのであればアメリカは七日オプション、配備をしないと、こういうことも言っておるわけでございまして、私どもは、アメリカの意図というものはやはりソ連の態度をにらみながら、この核の抑止を堅持しながら、徐々に核兵器の軍縮あるいは削減に向かって進んでいこうと、こういうことを私は表明しておるものと考えております。
イタリアの外務省スポークスマンは、気絶させられるほど驚いたと言っている。それで、レーガンのこの発言で西ヨーロッパであの大反核兵器のデモが起きたわけですね。ところが鈴木首相は、これは核抑止力の発言だと言って弁護している。あくまでこの事実を知りながら弁護するつもりですか。
いま上田委員の御引用になりましたのは、レーガンが新聞編集委員その他と懇談したときに話したというふうに伝えられておりますいわゆる世上限定核戦略というふうに言われているわけでございますが、ただその中でもレーガンは、限定核戦略というものはやはりその抑止力というものを頭に置いているということがございますし、それから、一たん核の交戦が行われた場合の惨禍ということはレーガンさん自身も認めておりますので、これはあくまでもそのアメリカの核についての柔軟反応戦略の、いわゆる抑止についての考え方というふうにわれわれは考えております。
いや、アメリカは、核兵器を使っても文明は最後にならぬ、日本は広島、長崎で原爆を受けてもこんなにすばらしい文明だと。軍縮局長官ですよ。ひどい長官がいるものだと思いますけれども。
 総理、では、レーガンが昨年の十月十六日と十一月十日、二回にわたって米ソ間の全面核戦争に至らない核兵器の応酬がヨーロッパであり得ると、そう述べたことは御存じですね。
私は、そういう発言が仮にありましても、核の惨禍というものは二度と繰り返してはいけない、このように考えておるわけでございますが、究極において核の廃絶、そして核軍縮を推進してまいりますに当たりましても、その実効性なり検証の問題なり、そして現在の抑止力というような関係を十分踏まえながら、着実にその究極の目的に向かって努力を積み重ねていくべきものであって、そういう点を抜きにして核の惨禍ということだけをとらえて、そして一足飛びに核の廃絶というわけにはいかないということを私どもは考えております。
国民の要求よりも西側に追随、つまりアメリカへの追随を優先しておると思うのですね。アメリカの軍備管理・軍縮局長官のロストウ氏が、毎日新聞去年の九月二十七日付でインタビューをやっておる。アメリカはこう言っているのですよ、ロストウさんは。「クランストン上院議員が「核兵器の使用は文明の最後となるとは思わないか」と聞くので「そうは言えないのではないか。日本は核兵器を使われたにもかかわらず生き残っており、日本の文明は素晴らしいではないか。」」、上院の公聴会でこう述べたと言っている。首相どうですか、このアメリカの考え方。これがレーガン政権の態度なんだ。
新エネルギーにつきましては、この前の改定で原油換算で三千八百五十万キロリットルを千五百万キロリットルと非常に小さくしたわけでございますが、この小さくいたしました事情は、一つは最近のエネルギー事情の中で、特に石油の価格が低迷いたしております。石油にかわって新エネルギーの導入ということになりますので、そういう意味でコストの面、これが昭和六十五年に実際にどの程度、市場にコンペティティブな形で参加できるかということになりますと、現在の石油価格の動向その他から考えますと、現在の研究開発段階では、市場に出てくるものがどうしても少ない、こういうことで現実的な見方をして数字が非常に小さくなったわけでございます。
 ただ、だからといって新エネルギーの研究開発、これは日本にとって非常に大事な問題でございますし、特に脱石油、さらには日本のエネルギー供給構造を強化していくという立場からいたしますれば、新エネルギーの研究開発は、今後とも国の立場からいたしましては重点的に施策を講じていくべき分野だというふうに考えております。こういうことですので、確かに昭和六十五年の数字は下げましたけれども、さらに今後のエネルギー政策の姿勢、それから国民に対する協力を要請する立場から、今回特に西暦二〇〇〇年、昭和七十五年の数字も掲げまして、そこでは新エネルギーの数字を六千五百万キロリットルという非常に大きな数字を掲げまして、全体としても八％ぐらいは新エネルギーで賄えるようなエネルギーの供給構造を目指すべきである、こういう観点で研究開発を進めるということにいたしております。
 いずれにしても、新エネルギーの研究開発は、リードタイムが長いわけですので、最近の石油需給とかこういうものに惑わされることなく、着実に研究開発を進めたいというふうに思っております。