本案の審議に入るわけでございますが、やはり何といっても雇用促進法は身体障害者の福祉に通じていかなければならぬわけですから、そういった意味で私どもまだいろいろ内容的には問題があると考えておるわけですが、まず第一に大臣にお伺いをしておきたいと思いますのは、福祉に通ずるということであれば、やはりその法案のいわゆる基本姿勢というものが重大な要素になると私は思います。そこで、本論に入ります前に基本的な点について二、三お伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 我が国の身体障害者対策というものは、身体障害者福祉法が施行されまして約三十年余り、精神薄弱者福祉法及び身体障害者雇用促進法、これが約二十年余り、心身障害者対策基本法が七〇年に制定されまして、そしてこの基本法をもとにして各種の施策というものがだんだんと実施をされてきておるわけでございます。しかし考えてみますというと、障害の種類あるいは程度によってニーズというものが広範多種にわたる、そういう意味で未解決の問題というものはまだかなり多く残っているわけでございます。特に八一年、国連の国際障害者年、これも終了したわけでございますが、こういうような障害者年が設定をされた、そのことがやはり障害者問題、特に未解決の部分の解決にそれぞれ今後努力しようじゃないか、そういう目標、目的を持ってこの障害者年というものも設定されたように私どもは理解をいたしているわけでございます。でございますから、例えば身体障害者雇用促進法といえども障害者の福祉に通じなければ意味がないんだ、単なる改正では意味がない、そういうことで、障害者に対する大臣の基本的な理念、姿勢といいますか、そういう方針についてまずひとつお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野正君。

六月十六日
 社会福祉・社会保障の拡充に関する請願（第二
 一八号）、中途失聴者・難聴者の救済等に関す
 る請願（第九五七号）、食品添加物の規制緩和
 反対、食品衛生行政の充実強化に関する請願（
 第一五一〇号）、同外三件（第二三七〇号）、
 同（第二六三八号）、医療保険制度の改善に関
 する請願（第二七三一号）、同外一件（第四九
 七〇号）、国立病院・療養所の統合等反対、医
 療従事職員の増員に関する請願外三件（第三三
 一六号）、仲裁裁定完全実施に関する請願（第
 三三三五号）、同（第三六三五号）、国立腎セ
 ンター設立に関する請願（第五六三八号）、視
 覚障害者の雇用促進に関する請願（第五六五八
 号）、医療保険制度の改悪反対、充実改善に関
 する請願（第六五二八号）は、「湯山勇君紹介
 」を「山口鶴男君外一名紹介」に、それぞれ訂
正された

    —————————————
本日の会議に付した案件
 公聴会開会承認要求に関する件
 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第四九号）（参議院送付）
     ————◇—————

次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時一分散会
一般論と地域差があるだろうと思います。
 一般論として申し上げるならば、やはり今日の経済社会の発展の中で混在化、都市化ということが全国的に進んできておりますし、また、兼業化も進んできております。そういった中で、例えば農民と新しいニューカマーである新興住宅地の住民、あるいは農家の中でも極めて安定的な通勤兼業所得を持っている第二種兼業農家と中核農家との間において、意識なり生活活動というような点でかなり大きなギャップを生じていることは事実でございます。そういう意味において、普遍的な課題として取り上げるならば、やはり今日の社会的状況に応じ、かつ個人の権利意識が非常に強くなっているという社会的実態を踏まえて、農業なり農村生活の全体に必要な新しい連帯づくりのための、村づくりのための努力が要るだろうと思っています。そういう意味において、各種の手法を整備し、また予算措置等とも対応させながら、今回の法案の提出に踏み切ったわけでございます。
 特に個別地域差の問題について論ずるならば、私、竹内委員御指摘のような大都市近郊、特に近畿地方とか中部地方とか、関東でも南関東等では非常に難しい問題があるだろうと思います。確かに混在化が決定的に進んでいると同時に、地価が極めて割高な形に高騰しているために、専ら資産として交換価値に着目して土地を考えている農家が多いという問題があるわけでございまして、殊さらに難しいという感じがしております。
 しかし、こういった地域を踏まえた場合においても、はっきり申し上げるならば、専業農家の中でも跡取りがなくて離脱していく方もある。全般的には農業労働力の高年齢化が他の地域より先行して進んでいるという実態がある。それからもう一つは、世代の交代の際に農地とか農業に対する意識も大きく変わってくる。それから、何といっても兼業所得は極めて安定しているということがございますので、そこは中心になる農家に地域社会の合意の中でそういう農地の利用提供を求めながら、中心になる農家の規模拡大を通じ、たくましい農業を育てると同時に、地域の農業資源の適切な管理が行われる姿を考える必要があるだろうと思います。特にその場合、私どもといたしましては、こういった地域におきましては、当面の問題としては、利用権の設定ではなくて、作業受委託による規模拡大、特に大規模な機能集団の活用ということはかなり重視していく必要があるのではないだろうかというふうに見ているわけでございます。