第二次の営林署の統廃合で熱田営林署がなくなりまして、木材販売所という名前に変わったわけですね。私は熱田営林署に二度伺っておりますが、特にここは、先ほど特徴ある名古屋営林局ということを申し上げましたが、特に熱田は水中貯木場を持っておりまして、名古屋城の築城のときにつくられたと言われている運河みたいなのがありますね。そして、その水中貯木場を含めて大変大面積を持っておりました。
 私は、これは大変特徴もあるし、こういうのを残しておくことはこれから大事な我が国の文化の保存にもつながるなというふうに当時考えたのでありますが、残念ながら、金に困って、営林署がなくなり、あそこも半分以上処分をしたというようなことで、歴史と、そういう大事な水中貯木場という特徴ある機構というものが失われてしまった。大変残念に思っておるのでありますが、現況はどうなっておりますか、ついでにちょっとお聞きいたしておきたいと思います。
最近は、国有林に対しましていろいろ新しい要請が多くなっておるわけでございます。また、国有林もそれに対応していろいろやらなければならない任務もふえております。例えば、この需要が低迷している中でありますれば、国有林材のＰＲというものも非常に重要であります。また、国民の皆さんからの森林、緑に対します関心がだんだんと高まってくる、非常に高まっているわけでありますので、その中で国有林野事業の果たす役割を理解してもらうためにはどういうことをすればいいか。森林レクリエーションもございましょう、あるいは、分収育林、分収造林の制度をいろいろな対象に活用いたしまして門戸を広げていく、触れ合いの森などもそうでございますが、こういう新しい国有林と国民とを結ぶ制度を積極的に展開していかなければならないと思います。
 そういうことのために、大都市にあり木材都市である名古屋営林支局におきましては、そういう任務を重点的に果たすには非常に適切な立地条件にあるということから、仮称、需要開発センターを設けたいというふうに考えておるわけであります。
 この任務、業務といたしましては、やはり先ほど申し上げましたように、国有林材の流通改善、木材需要の開発のために大いに働いてほしい。さらに、ああいう都市にございますので、都市と山村との交流による森林レクリエーションあるいは分収育林等の事業を、需要を開発、促進いたしまして、効果的にこれを推進する組織として働いてほしいというふうに考えております。それを具体的にどういうしっかりした業務内容として定めるかということにつきましては、まだ内部検討をいたしておりますが、大体そういうふうな今申し上げましたような内容を盛り込んだ組織といたしたいというふうに考えておるところでございます。
先ほど申し上げましたような事由によりまして名古屋営林局を営林支局といたしたわけでございますが、この検討に当たりまして、やはりそれぞれの営林局の地域に果たす役割等につきましては改めて思いをいたしたと申しますか、十分内容の検討をいたしまして、支局化に当たりましても、名古屋の大きな特質であります、中部圏の経済の中心である、長く木材都市として重きをなしてきた、特に、今日の木材、林産業界が抱えております需要不振を打開する、そういう任務のためには格好の立地条件にもあるということから、名古屋支局には新たな需要開発センター、これは仮称でございますけれども、これを設置いたしまして、国有林材の流通改善はもとよりでありますが、ひいては国産材、木材全般の流通改善、需要開発をも担わしめるということに考えているわけでございます。
 こういうふうな措置によりまして、営林局といたしましてこれまで果たしてきた機能の低下あるいは地元関係者に対しますサービスの低下は招くことがない、また招いてはならないということで関係者一同いろいろ考えているところでございますが、むしろこういう機会に、先ほどの名古屋の置かれた任務に十分力を注ぐということでこの問題に対応していきたいと思っておるところでございます。
私はことしの一月十日から十二日まで、決算委員会の各党の理事クラスで、委員長を中心に沖縄を歩いてまいりました。今大臣から提案があった問題などなどを含めて各般にわたって歩いてまいりましたが、何といっても私は前回の委員会でも申し上げたとおり、沖縄の交通問題、バスの問題、軽貨物の問題、那覇空港の問題などなどを中心とした問題が一番深刻だなと、こんな気がしました。それから沖縄国体の問題、随分どんちゃん騒ぎで沖縄国体が宣伝されていますが、一体沖縄県民がこの負担にたえられるのだろうかという心配を持ってまいりました。したがって、雇用の問題とか水資源の問題とか、農業基盤の確立とか、いろいろな問題がありますが、その二つの問題に絞って、短い時間でありますので美辞麗句は要りませんから、考えてみるなら考えてみる、だめならだめ、そういうことを簡潔にお答え願いたいと思っております。
 沖縄のバスの事情はこの前詳しく述べましたからもう繰り返しません。しかし、県知事の提案で二社を合併するということで、現在作業が進んでいることは御存じのとおりであります。昨年の年末にいろいろありましたが、我々も中に入って何とか組合側も説得して、二社の合併が円満に進むようにという努力をしてきたわけでありますが、計画によりますと、六月まで基本的な問題について合意に達して、若干の準備期間を置いて十一月には合併した新しい会社をつくろうというスケジュールで現在進められておるわけであります。しかし、その合併作業の中で一番問題は何かといって各関係者に聞きますと、やはり会社側は財政の問題、組合側は四百二十八名になんなんとする余剰問題をどうするか、その二つ両方とも抱えておるようであります。きょうは会社側が、四つのバス会社があるわけでありますが、これを一本にまとめてくれと言ったのですが、なかなか業界も一本にまとめ切れないという現状の厳しさであります。したがって、若干複雑になりますが、会社別に考えられている問題などを順に関係者から御意見を聞きたいと思います。
 まず第一に、沖バス関係で一番問題になっておりますのは、交通方向変更の作業を沖特と運輸委員会が中心になって切りかえたことは御存じのとおりでありますが、このとき沖縄振興開発金融公庫から借りたお金について、六十一年七月二十五日返還になっておりますが、今回のバスの合併作業の関係を通じてこれを二年ほど延期願えないかという問題がしょっぱなから出ております。同時に、この交通方向変更時の五・八％の低利の融資ということについて考えてもらえないだろうか。
 それからもう一つ、今回の人員整理に当たって退職一時金を払わなければならぬ。そういう点で、大体百名の退職予定者に対して六億程度を開発金融公庫から低利子で融資をしてもらえないだろうかという開発金融公庫に対する要請があるわけでありますが、これらについて簡単に開発公庫の理事長さんに御見解をお伺いしたいと思います。