午前中、寺田委員の御質問にもお答えしたところございますけれども、新聞報道等によりますと、かなり計画的にいわゆる豊田商法なるもので会社の経営をやっているようでございますから、そういう面からいたしますと、ただいま御指摘のように五十八条の一項第一号に当たるという疑いが私はないとは申しません。ただ、そういう漠然とした疑いだけで解散命令の請求ができるものではございませんで、裁判所におきまして証拠に基づいて一号に該当するという認定をしていただくだけの証拠を私どもが提出をしなければならぬわけでございます。そういう面におきまして私どもの方ではそのようなことを証明し得るだけの資料を持ち合わせておらない。またその事柄は、先ほど来非常に巧妙なやり方でやっておるというふうな御指摘がございましたけれども、そのような形でなされているだけに、非常に立証は難しい事柄ではないかというふうに考えておるところでございます。
財産の保全につきましては民事執行法その他におきまして債権者の方で保全をするという手続が定められておるところでございます。したがいまして、債権者が仮差し押さえをするというふうな手続で保全さるべきことが原則であろうと思います。そのほかには、もし債務超過であるとか支払いが不能であるとかというふうな状況であります場合には、破産の申し立てをしまして、破産管財人の手によって財産の保全を早急に図るという方法をとる、そのような方法で保全が図られるべきものだというふうに考えております。
それともう一つ大事なことは、被害者の救済という観点に立っても財産の保全対策が今非常に急がれていると思うわけです。一つには、各新聞も報道しておりますが、証拠隠滅に類するような帳簿その他の海外への移送だ、破棄だ、いういったものが出ておりますが、財産関係についても、これを隠すという処置がとられたのではないかと思われる節はこれまでの状況で随分出ております。例えば仮差し押さえに行けば金目のものはもう全くなかったという事実も支店なり本社なりで出ておるわけであります。
 そこで、この財産の保全対策をどうやるかということについて、これは非常に大事な問題でありますが、一つは捜査を徹底的に急速に進める中で必要な証拠物件はどんどん押収していくという、こういう手続を進めるということが一つあります。もう一つは、民事的な措置あるいは行政的な措置で、財産の保全をするために散逸を防止するために適当な措置がどこかとれないかということを検討しなければならぬという問題もあります。
 そこで、捜査の問題として必要な証拠は差し押さえその他の手続によって大いにできるわけでありますから、これはやっていただくとして、財産の保全という観点からいってどういう処置が取り得るのか。民事局長のお考えはいかがでしょうか。
今御指摘になったようなところを含めまして、やはりこういう全国的にわたる、しかも老齢者の方を対象にした部分が非常に多いというような事柄も考えますと、できる限りこの事犯の全容を一刻も早く解明するように、警察当局とも協力して努力をしていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
大臣も新聞等お読みと思いますが、今新聞各紙でもこの豊田商法の全容の解明をという声が非常に強くなっております。私ももっともだと思うのであります。この全容の解明を徹底的にやって、その上で対応策ということも出てくるし、財産の保全ということの的確な可能性と範囲という問題も出てくるのですが、まず何としてもこの豊田商事の悪徳商法の全容解明というものを、検察当局も警察当局も挙げて協力して、国民の期待にこたえて徹底的にやってもらいたい。その観点は今私がお話ししたようなことも含めてでありますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
先ほど出資法というお話でございますが、外為法でございますが、外為法で捜査に着手したわけでございますので、当面はこの違反の立証に努めてまいりたいと思います。その他、先ほど申しましたようにいろいろな疑惑が持たれておるわけでございますので、あらゆる面から違法行為の有無等につきまして実態解明に努めていきたいというふうに考えております。
ただいま先生御指摘の点に加えまして、あと二つばかり申し上げなければいかぬと思いますけれども、一つは、こういった軽貨物自動車によります旅客の有償運送行為というものは、現在の道路運送法がもともと予想していない行為でございまして、したがいまして、旅客運送の安全ないしは旅客に対しますサービスというものを確保するために必要だという観点から、道路運送法が正規のタクシー事業者に課しておりますようなさまざまの規制をこの軽貨物自動車というのは受けておりません。そういう形で法律違反の格好で営業をやっておるものでございまして、その面から許容できないということがございます。
 それから、これは違法行為でありますので、そういうことを申し上げるのも何でございますけれども、先生の御趣旨がそういうものを正規の業種として位置づけたらどうかという御趣旨でありまするならば、軽タクシーというのは本当に小そうございますし、お客様は一回四キロとか三キロとか、そういう格好でわずかな時間をお乗りになるだけでございますけれども、これを運転いたします運転者の方は、一日じゅう極めて長時間にわたりましてそういった狭隘な車内で労働するわけでございまして、非常に労働条件が過重されてくる。それから生ずる運転者の疲労の蓄積ということもある。そのことがひいてはサービスの低下にもつながりますし、また安全面への影響ということも無視できない。そういう状況があるわけでございます。
 それから安い安いということが最初から出ておるわけでございますが、このタクシー事業の経費の七八％のものが人件費で占められているということから容易に御想像いただけると思いますけれども、仮に小さい車を用いて営業いたしましても、それから生ずるコストの節減というのはせいぜい三％程度のものでございまして、ごく小さいものでございます。したがいまして、期待されるような安い運賃というものはほかの面がきっちりやっておられるならば期待できないはずのものでございまして、その辺の実態につきましては私どもはまだ正確にはつかみ得てはおりませんけれども、今私が想定すれば、そういう事態が予想されるわけでございます。