市町村国民健康保険の財政の問題は、その市町村の医療費の高さでございますとか、あるいは保険料の高さの問題、あるいは被保険者の年齢分布といいますか、老齢化がどの程度進んでいるかということによってさまざまでございます。私ども退職者医療制度を設計をいたしました際には、大体全国的な数字からいたしまして申し上げますと、六十歳以上の退職者の医療費というのは一般の被保険者のおおよそ二倍かかるであろう、こういう推計をいたしまして、その結果、一〇％程度の被保険者があるという場合には今御指摘のようなことを申し上げたわけでございます。
 御指摘の市なりあるいは町村の実態がどうなるか私ども詳細に把握をいたしておりませんけれども、例えば今申し上げました例でございますが、医療費のかかります額が退職者が一般に比べまして二倍までいかないというような町村の場合におきましては、一〇％以上あるいは二〇％近くの退職被保険者がおりましても、見込まれておりますような財政的な効果が上がらないというケースもあり得るものと考えているわけでございます。
それからもう一つは、一〇％でバランスするよというふうに厚生省は言ったはずです。そして各市町村の国保担当者が必死になって被保険者集めに駆け回りました。補助金が削られて、退職者の被保険者を集めなければ国保財政がとんでもないことになるわけでありますから必死になるのは当たり前なんでありますが、私が先ほど読んだのは小さな市でありますが、これがまたさらに小さな町になりますと、二五％まで退職者制度による被保険者を集めたにもかかわらずなお穴があくという実態があらわれているんですね。一〇％という物の言い方は誤りであったんだということはお認めになりますか。
市長会、町村会の退職者医療制度による影響額の調査の結果でございますけれども、市長会につきましては全市でございます。それから町村会につきましては、約半分の町村の調査の結果を全体に当てはめたというふうに承っておりますが、国保財政の実態の影響額とそれほど大きな違いはないのではないか、こういうふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、私ども現在全市町村につきまして調査を進めている段階でございまして、六月の末までにはもう少し詳細な実態を把握をいたすつもりでございます。
私は、ただいま議題となりました昭和六十年度予算三案について、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府原案に賛成の討論を行います。（拍手）
 六十年度政府予算案において最大の支出項目は国債費であり、その額は社会保障関係費の九兆五千億円を上回り、十兆二千億円余に及んでおります。今や我が国の財政構造は、政策的な経費を賄う財源の余力がなく、財政が本来期待されている諸機能を十分に発揮できない状態になっており、財政の対応力を回復させるため、政府は国債発行の一層の削減と適正な税収の確保を早急に図らなければなりません。
 政府は、財政再建の目標に向かって、六十年度予算においては三年連続して一般歳出を前年度以下に抑制し、税負担の公平適正化を図りつつ、国債発行額を前年度より一兆円減らすことができました。さらに、従来には例を見ない数々の補助金の廃止合理化が進められ、本予算に織り込まれた高率補助金の引き下げを契機として、国と地方の役割分担及び費用負担の見直しが始められることになり、財政全般にわたる本格的見直しに大きく一歩を踏み込んだのであります。また、日本電信電話株式会社等の株式については売却可能分を国債整理基金に帰属させ国債の償還財源の充実に資したことは、まことに適切な処置であります。
 一方、厳しい予算の中でも、公共事業関係総事業費や老後における健康の保持を図るための老人保健事業費については前年度を上回る水準を確保し、景気や福祉の面についてきめ細かい配慮がなされております。また、我が国の死因の第一位を占めるがんについては、その制圧を図るため、対がん十カ年総合戦略に基づき、研究体調の整備拡充等に重点的な配慮がなされているのであります。
 さらに、経済協力費と防衛費については、その伸び率が一般歳出項目の中で最も高いことは、我が国の国際社会の中における役割を自覚し、その責任を果たそうとする強い意欲をあらわしたものであります。すなわち、紛争の絶え間ない国際政治の中で、我が日本は自由主義陣営の一員として世界平和と経済の繁栄を維持するために相応の代価を払っていることを示したものであり、日米安全保障体制の存在に加え、みずからの国はみずからの力で助けるという自助の精神と、侵略勢力に対しては断固として立ち向かうという決意をあらわしたものにほかならないのであり、高く評価されてしかるべきものであります。（拍手）
 政府提出の資料によれば、制度、施策の不断の見直しを行うとしても、仮に歳出削減のみで六十五年度に特例公債依存体質を脱却しようとすれば、今後公共サービスの低下は避けることはできません。このような状況を勘案すると、公共サービスの裏づけとなる負担の問題をないがしろにして政策を論ずることは、政党として責任ある態度とは言えないのであります。現行税体系について国民の間にさまざまの不満や問題が指摘されており、今こそ政府は税制全般にわたる本格的な改革に着手するべきだと私は思います。そして、国家公務員の定員についてさらに厳しく対処し、行政改革の趣旨にのっとって姿勢を正していく必要があります。また、国と地方の間の機能分担及び費用負担のあり方について抜本的な見直しを行い、国と地方が車の両輪のごとくそれぞれの役割を果たしていくよう早急に検討を行うよう、この際強く要望しておきたいと思います。
 今日の平和と繁栄を静かに振り返ってみるならば、我々の先輩たちがその時代時代における困難と闘い、常にきょうよりもあすのためにと奮闘努力してくれたたまものであります。高齢化社会の到来を目前にして、我々は後に続く世代に何らかの蓄積を伝えていく責任があります。これが逆に借金と負担のみを引き継ぐことになれば、次代を背負う若い世代から大きな批判を招くことになります。それだけに、我々は改めて財政改革の重大性に思いをいたし、健全財政の確立に引き続き腰を据えて取り組んでいかなくてはなりません。
 我々自由民主党・新自由国民連合は、政府と一体となって困難な諸問題に正面から立ち向かい、国民生活の安定向上のため全力を尽くす覚悟であります。政府は、新しい時代の要請にこたえ得る財政の対応力を回復させるため、今後とも不抜の決意を持って行財政改革の先頭に立たれるよう強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）