食糧の輸入につきまして、とにかく自分の国でもってできるものは全部それをつくる、どうしてもできないものを外国から輸入するんだというふうな基本的なお考え方をお聞きしました。大変力強く思うわけでありますけれども、しかし現実を見ますと、大臣おっしゃっているようにはなかなかいっていないんじゃないか。もちろんそういうことで努力が実ったものもありますけれども、まだまだ食糧の輸入がかなり多く行われている。そういう現状を見ますときに、一体これはどういうわけだろうということを考えざるを得ないわけであります。恐らくは大臣のお考えのような方が大体多いと思うんですけれども、それにもかかわらず外国の食糧がどんどん入ってきているということ、これは一体どういう事情があるか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
御趣旨の線、十分理解できるわけでありますので、今日までもそのような態勢で進んできたつもりでございますが、今後もなおあらゆる機会をとらえて、そういう立場を強く打ち出して国民の皆さん方からの協力をお願いするようにしていきたいと考えています、
非常に加入率が悪いようですな。たとえば昨年の冷害のときにも私は取り上げたんですが、畑作共済を制度化するまでにはずいぶん年数がかって、私なんかも本委員会でずいぶんこれ議論しまして、それでようやくそれができた。できたところが冷害を受けた。加入率はどうかということをお尋ねしましたら、五〇％以下である、こういうことなんですね。林業の災害、いわゆる森林災害というものは余りないわけなんですよ、幼木なら別として。そこで加入して、それで掛金をかけておってもそれがかけっぱなしになってしまう。ところが、こういう大被害を受けた、だれしも予期しないような被害を受けたわけですね。そこで、それに対応する保険がこのような状態であるということはまことに遺憾だと思うんですね。したがって、済んだことは仕方ないですけれども、これからの一つの対応策としまして、せっかくつくった保険にはもっと加入されるように行政指導をすべきではないかと私は率直に思うんですが、いかがでございますか。
全国平均で、いわゆる森林国営保険、全森連共済の加入率は大体三四％ぐらいでございます。ところが、この国営保険はどちらかと言いますと、一齢級、二齢級、つまり十年生未満のものが多いわけでございまして、これらが大体六五％ぐらいになっております。共済の方はどちらかと言いますと、それよりも大きい齢級のものが対象になっておるわけでございますが、今回の折損を受けました被害株分につきましては、両方合わせまして約二〇％ぐらいというふうに推定をしておるわけでございます。
それからもう一点お尋ねしたいんですが、これも先ほど長官触れられましたが、森林国営保険、さらに森林災害共済保険ですか、これらの保険があるようでございますが、これの加入状況はどうなっておるか。それに入っている者は早期に支払うと言っておりますが、加入していなければもちろんこういう保険は受けられないわけですね。そこで、加入状況はどういう状況かということをお尋ねいたします。
これも先ほど長官から触れられておるわけでありますが、私たちも現地を見ましてこれはどういうことになるのだと思って一番心配している事項は被害木の利用ですね。豪雪によって折れた、こう言うから、上の方からぽきんと折れているものだと実は思っていたのが、そうではなくて、上から下までずっと裂けてしまった。こんな木は一体利用価値があるのかどうかということを非常に心配しているわけです。それで、さて今度はどうしてこれを売るか、買う者がいるんだろうかどうか。利用されれば買う者もいるかもしれませんが、ところがあれを切って運んで、それで何に使うのかわかりませんけれども、そういうものにつくり上げるのにコストがかかりますわな。そういうコストを賄う価格でもってこれらの折損木が利用されるのかどうかということを非常に心配しているわけですが、これはどうですか。
いま御指摘ございましたように、現行の制度では今回の折損木の処理につきましては対応がなかなかできないわけでございます。このため昨三月十九日、衆議院の災害対策特別委員会の災害対策の基本問題に関する小委員会におきまして、今次のような森林被害に対処するため、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案を議員提案することを全会一致で決定したというふうに承っておるわけでございますが、私どもといたしましては、これを受けまして、ぜひ今後適切に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
一番大きな問題は、長官からもちょっとあったんですが、折損木の伐倒、それからそれの搬出、それから搬出するにしては全然道路がないですから、作業道路をつくらなければならない。そういったような整備の仕事について特別の措置がぜひ必要ではないかと思うんです、現地でもその点については強くいろいろ陳情を受けてまいりましたので、そこで現行制度でこれに対して対応できるのかどうか。私どもは現行制度では、たとえば激甚災害法を見ても、現行制度ではめんどうではないかと危惧されるわけでありますが、これについてはどういうようなお考えでどういうような処置をなされようとしておりますか。
大臣の御答弁で、そういう外国の制度を日本に取り入れることは困難である、六月の改定でもかなり是正をされたと、かなりという表現を使われたわけですけれども、私は、六月の診療報酬の改定というのはある意味で革命的な変更であって、実質的に支払い方式を変更したというふうに理解をしています。
 たとえば具体的に申し上げると、薬価基準の一八・六％の引き下げによって、御指摘のとおり薬の差益をなくしました。今後もこれは年一回きちんとやっていかれればいいと思う。検査づけもできないようになりましたし、点滴でかせぐというようなこともできなくなりましたし、あるいは理学療法その他を包括点数にしたことによって出来高払いの欠陥が排除をされたと私は思います。あるいは慢性疾患の指導管理料などというものも、実質的には請負方式のようなものではないかと思います。
 こう考えてきますと、私はかなりではなくて、革命的な変更ではなかったかと理解をいたしますが、あわせてもう一回大臣の御所見を承りたい。