私は、校内暴力と申し上げたのは、もっと小さな意味で学校内で起こった場合にはと、こういうふうにお尋ねをいたしたわけなんですよね。その場合は警察の対処の仕方というのは、まあ普通一般捜査の場合は犯罪ありと見れば捜査に入ると、こういうことでしょうけれども、校内で起こったこういう事件というものについては、学校の処置というものを第一義的にお考えなのでしょうかということをお尋ねしておるわけです。
先生御案内のとおり、警察としましては、違法状態が認知された場合にはそれに対応して適切な措置をする、捜査をするということになるわけでございます。
 で、校内暴力問題につきましても、その発生したことにつきまして学校側から御連絡をいただくという場合もありますし、それから、被害にかかった生徒あるいは父兄の方から御連絡をいただくという場合もありますし、いろいろな形で入ってくるわけです。で、その校内暴力につきましていろいろなケースがあると思いますけれども、それに対応した私どもとしては措置をとりたい、こういうことでございます。
私がお尋ねしましたのは、やはり学校側の要請といいますか、そういうものがあって初めて警察が対処をする、こういう捜査のやり方といいますか、事件に対するかかわり方をされておるのでしょうかということをお尋ねしたわけです。
そのとおりでございまして、校内暴力の問題につきましては、本来やはり学校当局の生徒指導によりましてその未然防止を図るということが望ましいと私どもも考えておるわけでございます。ただ、教育の限界を超えるような事案が最近残念ながら多くなってきておるわけでございます。そういう意味で、私どもといたしましては、学校、教育委員会などと緊密に連携をとりながら、まずその事案の未然防止に努めるということでございます。不幸にしてそういう事案が発生した場合につきましては、関係生徒の適切な補導あるいは事件の再発防止、そういった点につきまして所要の措置を講じてまいる、こう思っておる次第でございます。
全国に中学校というのはたくさんあるわけでございますけれども、大部分の中学校は、先生あるいはＰＴＡあるいは生徒自身お互いに協力し合ってというわけでもございませんけれども、こういった校内暴力が起きないような教育が行われておるということだと思うんです。私どもとしましては、学校側からの通知に接してそして事件処理をするというようなことでございます。あくまでも例外的なケースであると言って差し支えないと思います。
そうしますと、以前は都市が中心でありましたけれども、いまは農村でも広がっておる。そうすると、全国の主として中学校に多い、中学校が九五％というお話がございましたが、全国の中学校で、どの中学でもそういう事件が起こる要素を持っておる、どこの中学でそういう事件が起こっても不思議はないような状況だ、こういうように見ておられるんでしょうか。
概略の御説明でよくわかりました。驚くべきことは、いまお話になりました中で、校内暴力事件が八百七十六件、四四・七％増という数字を挙げられました。さらに教師に対する暴行については倍増しておるんだと、こういう御説明であります。校内暴力事件の主たるものといいますか、この八百七十六件、四四・七％増と、こういう事件の内容の特徴的なもの、あるいは教師に対する暴行、その原因となるもの、これらがおわかりでしたら御説明をいただきたいと思いますが、おわかりでしょうか。
警察庁お見えと思います。
 昨日四日、全国警察本部長会議が持たれておるようでありますが、警察庁に全庁的な取り組みとして少年非行総合対策委員会というものが設置をされたようであります。委員長は、報道によりますと警察庁次長の下稻葉さんが当たられるようでございます。少年非行対策に全力を傾注すると、こういう方針のようでありますが、これに至ります経緯といいますか、最近の青少年非行あるいは校内暴力等、この案件の発生状況等を当然お調べの結果であろうと思いますから、御説明をいただきたいと思います。
文部省におきましては、先般も、校内暴力等の顕著な非行事件につきましては、各都道府県教育委員会に報告を求めましてその分析を行っておりますが、さらにまたそういった事例集も取りまとめたところでございます。また、文部省に置かれております社会教育審議会でありますとか、総理府に置かれております青少年問題審議会などでは、学識経験者や関係者の方から青少年問題に関する意見を承ったところでございます。後ほど担当の者から申し上げますが、これらの研究の成果でありますとか、あるいは各界、各方面の御意見を十分に参考としまして、さらにまた関係省庁と密接な連携をとりながら青少年の健全な育成に一層の努力を傾注してまいる、特に学校におきまする管理の面、指導の面につきましてはわれわれの責任としてこれに対処しなけりゃならない、かように存じておる次第でございます。
確かにこの軍縮ということは息の長い話かもしれません。しかし、やはり息が長いだけに絶えざる努力は、あらゆる方途を見出しては知恵をしぼりながら総力を挙げて世界軍縮への道が開けるような、日本が少なからずそのリーダーシップが握れるような、そういう方向へぜひ道を開くことが必要であろう。軍拡なんというまことに愚かな、二十世紀のこれは時代に逆行するいまの姿ではないかということを非常に恐れるからであります。
 さてそこで、私は先ほど第三世界への武器の輸出のことについて申し上げました。日本においても最近きな臭い話が出まして、国民の多くの関心を呼んだわけでありますが、将来においてもこうした武器輸出なんということがないことを念じながら、若干これは確認のためにお伺いをしたい問題がございます。
 通関統計によりますと、第十九部とありますね、「武器、銃砲弾及びこれらの部分品」という項目の中に、その仕分けの仕方に第九十三類というのがある。その九十三類の「〇五 その他の武器（空気銃、スプリング銃その他これらに属する銃を含む。）」、その上に「その他のもの」、こういうふうにあります。いま日本から海外に出されている銃は、ライフル銃あるいは散弾銃、空気銃というようなものがありますが、これ、空気銃が武器の中に入っているのですね、通関統計を見ると。これについてちょっと、われわれがどういう理解をしたらいいのか示してもらいたい。