全体としてどのくらいの外国に比して格差があるか、またその格差を取り戻すのに何年ぐらいかかるか、それにはどのくらいの経済成長率かという問題についても今後御検討願いたい、こう思います。
 次に、大臣にまた申しわけございませんが、私、所得倍増計画のときに主計局で担当いたしておりましたけれども、非常にみんなやる気が出ると申しますか、非常に目標がはっきりして士気が高まるということを感じたわけであります。今度資産倍増計画ということで、目標があって、国民の福祉につながる、こうなれば財政当局みんなのやる気が、目標が明確になっていくという気がいたすわけです。でも、その中身がなかなか財政当局には苦しいものではあるでしょうけれども、社会資本増強充実のためのいろいろな、今申しました下水道とかいろいろございますが、その施策を実際に進めていくのにどういうふうにやったらいいか。これはちょっと質問がダブりますけれども、資産倍増といっても具体的にどういうふうに、民活でいくのか財政でいくのか、その辺の重点はどこにあるか、今の段階でございますので、簡単にお示しを願えればと思います。
社会資本のストック額でございますけれども、昭和三十年代の初めからこの四半世紀で大体約十倍になっておりまして、現在では、これは五十五年価格でございますが、三百兆円を超えておりまして、国民一人当たりの社会資本のストック類で申しますと約三百万円というような額になろうかと思います。
 ただ、しかしながら、社会資本の整備水準につきましては漸次改善されてきておるわけでございますけれども、生活環境を形成する分野を中心にやはり主要先進国と比較しますとまだかなり低水準なレベルにあると考えております。例えば下水道の普及率でございますけれども、アメリカでは七二％、イギリスでは九七％、西ドイツでは九一％という数字に対しまして、我が国では現在三四％というふうな数字でございます。また、よく言われます都市公園の一人当たりの面積でございますが、ワシントンでは四十五・七平米、ロンドンでは三十・四平米、ボンでは三十七・四平米というような数字に対しまして、我が国の東京では約二・二平米ぐらいだというような数字が出ております。これからは我が国の国際的な地位にふさわしいようないわゆる整備水準に向けて着実かつ計画的に社会資本の整備を図っていく必要があろうかと考えております。
今六・五と申しましたのはまことに目の子のことで、例えばというような感じで申し上げておるわけですが、仮に年率で七％とかなんとかいう税収の伸びがございますと、これはかなり財政が楽になると思います。それはもともと税率構造を変えずに、いわば文字どおり自然増でございますから、本当は返すべきだという議論があろうかと思いますけれども、そのときのいわゆる特例公債の発行の状況等々を考えますと、そのときそのときでそれを公債減額に充てていく、あるいは一部減税にする、やはりそのときに応じまして判断をしていく方がいいのではないかと思っております。
今のお答えに関連しますが、ある程度今後続きます積極的な経済政策による経済成長率、これは今おっしゃったような、平均どの程度かというこの数字でございますが、名目六・五というふうに、これは難しいところでございますけれども、二、三年先ぐらいに軌道に乗ってからの、まあ潜在成長力と申した方がいいのか、その辺の数字、これは経企庁でございましょうか、大臣の御所見の方がありがたいという気がいたします。
 また、その際、今おっしゃった弾性値を掛けますと七以上かと思うんですけれども、自然増収というものはこれは意味が三つございますので、対当初・当初、それから年度途中の補正の財源になるもの、さらに決算上とございますが、当初・当初という感じで見ました自然増収、これは成長が伸びますと今のような弾性値で税収が入りますが、それは減税に充てるべきだという意見もございますし、歳出の方に充てていくべきなのか、その辺のお考え、成長に伴う自然増収の取り扱いについてお伺いしたいと思います。
柑橘関係につきまして申し上げたいと存じます。
 御承知のように、ミカンを中心といたします柑橘はわが国の西南暖地におきます、特に急傾斜地帯におきます基幹的な作物でございまして、今後ともその生産振興を図ってまいるつもりでございます。果樹は永年性の作物でございますから、その生産の安定を図りますためには、何といっても植栽面積、栽培面積の段階で需要に見合ったものにしていく必要があるわけでございます。昨今、経済の動向を反映いたしまして果物の全体的な消
費もやや落ち込みぎみでございますが、その中でも大量消費型の果物、国産品で申しますとミカン、輸入品で申しますとバナナ、こういったものの消費減退が大変著しいわけでございます。そういうことに着目をいたしまして、現在園地転換を初めといたしまして、生産を需要に見合った規模に縮小をするというための転換対策を実施いたしておりまして、大体五十八年度をもちまして所期の十二万ヘクタールという目標を達成するつもりでございます。そのほか御指摘ございましたように、国産の柑橘産業の体質強化のために優良品種の更新、あるいは土地基盤の整備、生産流通体制の整備のための機械施設等の導入というふうなことを強化いたしてまいるつもりでございます。特に五十八年度は生産性品質の非常に高い新しいモデル暖地を育成をいたしまして、今後の柑橘産業の一つの指針と申しますか、新しいよりどころをつくっていくつもりでございます。さらに、この種の作物につきましては豊凶変動がどうしても避けられないものでございますから、従来から加工品を中心とする消費の周年化、あるいはそれの調整保管というふうなことを通じて需給の安定を図ってきておるわけでございますが、さらに学校給食、これもいろいろ臨時行政調査会あたりで問題になってはおりますけれども、今後ともこれを続けるというかっこうで将来の需要の安定を図ってまいりたい、かように思っております。