ただいま先生からお話がございましたように、いわゆる線引きの見直しでございますが、これは都市計画全般的に基礎条件がいろいろ変わってまいりますので、おおむね五年ごとに一斉に調査をして、その結果いろいろな都市計画がもし不都合な点があれば直すという大原則がございます。
 そこで、線引きは都市計画の一つの典型的なパターンでございますから、先生おっしゃいましたように五年ごとにやる調査を踏まえて、いわゆる都市計画の基礎調査でございますが、それを踏まえて見直す、こういうものが原則になります。ただ、その原則だけでほかは全然やらぬというわけではございません。特に線引き後十五年の経験が私どもあるわけでございますが、それぞれの都市の宅地の需要あるいは供給の動向に機動的に対応しなければいかぬ。そうすると、五年に一回であとは知らないというわけにはなかなかまいりません。そこで宅地供給の促進を図るという観点も加味いたしまして、五十七年の九月に、これは農林水産省の方ともいろいろお話をしまして保留人口フレームという制度を取り入れたわけです。
 この保留人口フレームというのはちょっと難しい言葉で恐縮ですが、例えば現在の人口が十七万人おられる、その都市が一定の目標年次を置いて見通した場合に二十万人になる。三万人分のものが新たに必要だとする。ところで具体の線引きを見直す場合に、市街化区域に入れてくるのは無秩序なスプロールが行われるような土地をちょぼちょぼ入れるというのは許されないことでございますから、計画的な良好な市街地形成が確実なものを入れる、こういうことになっております。そうしますと、将来目標年次は三万人なんだけれども、今のところはそういう計画的な開発ができるものは例えば一万人分だというときには、一万人分をぱっと線を引いてとりあえず市街化区域に入れておく。ところで、残りの二万人分はこれを保留人口フレームということにしておきまして、徐徐に人口のふえてくるのに見合わせながら、やがて宅地開発の計画も固まるでしょう、固まった時点で随時入れていく。ですから、先生おっしゃった五月雨的ということになるのかどうかわかりませんが、あくまでも良好な開発ができるめどがついたところで逐次入れていくという制度を五十七年九月から導入をしたわけでございます。現にその保留人口フレームというものに基づいた、いわゆる保留してあります面積が六十年十二月現在で二万三千ヘクタールほどあるわけでございますが、既にこのうちそういう考えで二千ヘクタールほどは具体の市街化区域の方へもう編入をされておる、こういう状況にございます。それが二つ目でございます。
 それからさらに三番目に、いろいろ大きな開発等のプロジェクトがございますれば、それはそれなりにそういう事態に対応して線引きを見直す。
 以上、原則と応用編二つというふうなことで的確に対応していきたいと考えておる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 最初に分割・民営ありきではないのか、こういう御指摘でございますが、その前に監理委員会の御審議をお願いを申し上げるように相なりました経過は、国鉄の破局的な状況を何としても打開をしたい、鉄道としての再生を期したい、このことが国民の願いであり、また国益につながることであるということで、二年余にわたる御審議をちょうだいし、御答申をいただきました。
 そこで私ども、この答申は答申でありますが、同時に政府及び党としても勉強させて、行き着くところまで実は行き着いておったわけであります。
 逆説的な言い方で恐縮なのでございますが、毎年二兆円になんなんとする赤字を出しながら前に進んでいく。六十年現在で二十三兆円であります。これに二兆円ずつプラスをしていくことだけは間違いがございません。この利払いだけでまさに一兆八千億円程度ということになるわけでありまして、財政窮乏を告げる国家財政の中でなかなかこの調達も難しいわけでありまして、借入金総額がそのまま瞬間タッチで消えるという現況の中でどうして鉄道を守り抜いていこうか、ここがポイントでございました。
 言うなれば、そういたしますと、借りられなくなりますれば、民間会社でありますれば不渡り、破産ということに相なります。それを何としても乗り切って給料を払い、ボーナスを払ってまいるということになりますと、保守管理それから工事費、言うなればレールを食い、砂利を食い、給料払いをしてまいらなければならぬ、こういう深刻な事態に相なるわけでありまして、何としてもこの深刻な事態は回避をして鉄道再生を図るということでありますれば、前段御審議の中で申し上げさせていただきましたとおり、公社制度ではなかなかこのことが達成できないな、全国一元的な運営の中ではなかなかこれも達成し切れないな、こういう数々の理由がございまして、民営的手法、御見も分割は反対であるが民営はやむなしという、こういう御提言をいただいたわけであります。
 同時に、この巨大な企業体としての鉄道、果たして地域鉄道として地域住民のニーズにこたえることができ得たであろうか、また地域交通として他の交通手段との競争、競合の中で、優位を占めるとは言わぬまでも機能することができ得たであろうか、こういう点々を考えさせていただく中で、無理のない分割体の中でこれを取り進めることが大事がな、こういうことで当初四分割案、本州についてあったことを承知をいたしておるわけでありますが、新幹線を基軸とした旅客流動の完結度というものを起点として計算が行われてまいったというふうに承知をいたしておるわけであります。
 この収支計算において展望がどうなるのか、こういうことであるわけでございますが、民間的な手法を駆使しながら、また地域のニーズに十二分にこたえていく、またみずからの鉄道であるというこの草創の観点に立って労使ともに地域交通としてこれに対応するということでありますならば必ず活路と展望は開けていくであろう、このように思い、今日の現況よりは、この手法を講じてまいりますことが鉄道の再生と発展につながる、こういう確信のもとに御提案を申し上げ、間もなく法律案を今国会に提出をさせていただく、こういう段取りに相なっておるわけであります。