長官としては十分前向きな答弁だったと、私はそのように考えております。
 次に、行革論議につきまして伺いたいと思うが、最近鈴木総理が政治生命をかけても行革をやるということを私どもに対しても言明しております。行革は国民の声でございますから、防衛も聖域ではない、こういうふうに言われても仕方がないと思います。しかし、防衛には全く特別な事情もあるかと思います。
 そこで、行革の場合に防衛庁さんの方が横並びで待っておって施策をやったのじゃもう遅いので、むしろ防衛庁さんのような特別な事情があるところは一歩先んじて、自分の庁内でどんな行革ができるかということを真剣に考えて、その案を真っ先に官邸へ持って行って、このくらいの行革は自分たちもやるから、そのかわり日本の安全をどうしても確保するためのことはやってくれということを、長官と総理がさして話し合うくらいの、姿勢がやはり必要だと思いますが、この行革と防衛について長官のお考えを伺っておきたい。
このままでは不十分である、いい方法があればその方法によった方がいい、そういう考え方は持っているわけでございますが、先ほど申し上げましたいろいろな問題点もあるわけでございまして、防衛庁だけで判断いたしかねる面もあるわけでございます。党の方にも御相談し、また関係省庁とも十分御相談して進めなければいけない性質の問題であるというふうに理解いたしているわけでございます。
防衛上機密保護のために新たな立法措置を講ずべきであるとの御意見もあるわけでございます。この問題につきまして防衛庁としましてもいろいろ検討しておるわけでございますが、対象をどうするかとか、仮に機密の範囲を防衛の機密に限定するといたしましても、一般国民との関係をどうするか、あるいは関係する公務員の範囲をどうするか、いろいろな問題があるわけでございますので、この問題の進め方につきましては、国会の論議、世論の動向等を踏んまえて慎重に対処しなければならない、さように考えている次第でございます。
ぜひお願いいたします。
 大臣、過般、私が参議院の法務委員会で奥野法務大臣に、いわゆるスパイ天国である日本を、これはやめていかなきゃ大変だと。先ほどの堀江先生のお話のように、これは非常に緊張状態になってきているのですから、それがスパイはもう世界じゅうから入りっ放しで、それでスパイでつかまえても何も刑罰もない、こういうことでは問題が多いから、いわゆる機密保護法のようなものが必要じゃないかということを伺いましたところが、特に防衛問題についての機密というものが今後漏洩することは、特に外国に漏洩することは日本の安全保障上も非常に問題があるだろう、法務大臣の見解としては、防衛庁がその気持ちであるならばこれを支援して、そして防衛上の機密保持というための何らかの立法措置を考えていくことは結構なことだと思うと、こういう前向きな答弁が出ております。特に防衛の所管大臣である長官のお考え方を伺っておきたいと思います。
防衛庁としましては、いま御指摘の問題が実現することが望ましいものと考えております。これを実現するためには、いま御指摘のようないろいろな障害もございますが、関係省庁とも十分協議をしながら実現できるように努力してまいりたいと思います。
長官、お聞きのとおりでございます。法律的に問題はあるでしょう。しかし、内閣の大臣である長官でございます。こうした制度の問題でいろいろ省庁間の何かの行きがかりや何かでひっかかっておる問題は調整しながら、これはほかの例もあるわけです、防衛大学だけじゃありません。そういったことも含めて、長官どうです、前向きにやっていただけませんか。
学士号は大学の卒業生の称号でありますが、大学は、学校教育法で、公教育として、特定の職業人の養成や、あるいは特定の任務を持つ人材の養成とは異なって、一般的な知的、道徳的または応用的能力を展開させる、そういう教育施設であるとされておるわけでございます。防衛大学校におきましては、理工学なりあるいは人文社会科学に関する教育につきまして、一般大学と比較して遜色のない教育が行われておると聞いておりますけれども、しかし、防衛大学校がその特定の目的を持って人材を教育訓練する機関であるということ、こういう点に照らしまして、大学と同様にその卒業生に学士号を授与するということは相当困難な点があるわけでございます。
 なお、各省の設置法で、たとえば水産大学校やあるいは気象大学校とか、そのほかたくさんの機関があるわけでございますけれども、こういう機関に対しても、学校教育法に基づく組織でないために学士号を授与できないわけでありますけれども、これもやはり防衛大学校と同様の趣旨に基づいておるわけでございます。そういう意味で、これらすべてを含めまして学士ということを称せしめるのは制度上種々の問題があるということで今日にまで至っているのが実情でございます。
先ほど申しましたように、所管でございませんので細かな点はつまびらかでございませんが、私ども聞き及びますところによりますと、先ほど説明しました宅地供給の見通してございますけれども、このはじき方というのは、公団あるいは公社、あるいは県、市町村が現に計画を持っておるというものを積み上げるというやり方でございます。それからあと、開発許可でありますとか道路位置指定等につきましては、過去の趨勢で算出するということでございまして、現行の制度の枠内でどのくらい宅地供給が行われるであろうかということを上積みしていっておるというやり方をいたしております。
 したがいまして、先生いまお話しのように、宅地開発指導要綱との絡みで、人口抑制等を行っております公共団体がそれを十分承知をしておるのかという点につきましては、過去の趨勢でございますから、今後とも宅地開発指導要綱が過去よりも縛りがきつくなるということであれば、それほど出ないという場合も考えられるかもわかりませんけれども、むしろ傾向的にはいままでの行き過ぎを是正しようという方向でございますから、その点は過去の趨勢あるいは制度の枠組みという説明の中でほぼ出てくる量を見込んでおるんではないかと思っております。
 それから今後の話でございますけれども、都道府県別に宅地需給の見通しを個別につくっていただくということで指導してまいりたいというふうに聞いております。したがいまして、今度これを県別に、これは大都市圏だけだろうと思いますけれども、そういうところでブロック別にあるいは県別にブレークダウンする際に、先生がいま御心配の点もだんだんと明らかになってくるということではないだろうかと私は思っている次第でございます。