その前にちょっと、先ほど私が申し上げましたことと御理解と違っておりますので、私、〇・一なり〇・〇一と申しましたのは、消費者物価指数に占めます影響度が家計と外食も含めてほぼ〇・一でございます。それから〇・〇一と申しましたのは、消費者物価指数の中の外食など関連の値上がりが間接的にどれほど影響するかと申し上げましたのが〇・〇一でございます。
 それから、家計そのものへの影響度でございますが、全世帯で一カ月当たりで見ますと、今回の値上げ幅は百八十三円に当たりまして、これは家計費支出に対する割合は〇・〇七でございます。
 それから、時期でございますが、ごく自然に考えますれば、新しいお米を供給いたします米穀年度、これは今のところ十一月一日から始まるわけでございますが、そういう時期から改定をするのが比較的わかりやすい手法だと思います。現に、自主流通の世界では新しい米が出ます新米の時期、これは早いものにつきましては八月の終わりからもうすでに新米価格として改定しているわけでございます。結果的に二月となっておりますのは、予算編成を前にいたします年末で米価を定めますと、米を管理する立場から申し上げますと、値上げを決めておきながらなかなか実行しないというのは、途中の流通段階でいろんな混乱が起きますので、米価決定がありましてから極力早くするというのが米管理の立場からの主張でございまして、それに対しまして、今、先生御指摘のような物価というようなことを御心配の場合に、少しでも後に持っていった方がそれがいいのじゃないかという意見が実は対立するわけでございます。私ども二月というものを定着させる気持ちは実はございませんで、そういう意味から言えば、なるべく米管理上から言いますと、新しい米が供給できるような態勢の時期に近いほど実はいいわけでございます。
 ただ、これは何せ生産者米価、消費者米価と双方に絡むものでございますので、私たちの気持ちだけで一定の時期へ持ってくることは実は今までなかなか困難でございますけれども、今御心配の点でございますれば、私どもは二月という時期が米管理上必ずしも適切ではない。むしろ、もう少し早い時期にやるべきことだと考えております。
値上げ幅等についても、いろいろ私、議論があるわけですけれども、きょうは値上げ幅の問題はちょっとわきへ寄せておきまして、実は家計への影響ということで、先ほど家計への影響は〇・一％である。それからまた、消費者物価指数への影響は〇・〇一％であるというふうにおっしゃっておられましたけれども、私どもはこの消費者米価の値上げ、いわゆる価格改定時期が二月に定着をしていくのではなかろうかということに、実は多くの論議を持っております。
 今、長官おっしゃられたように、家計への影響は〇・一％程度であるというふうに言われますけれども、二月、三月、四月というのは、各家庭で一番家計が膨張する月でありまして、食べ盛りの子供を持っている家庭ほどそういうことに物入りがあるというような時期で、十キロ当たり百三十六円あるいは二百二十円という、額で言えばわずかなものではあろうかと思いますが、値上げという字を見ただけで憎いというような時期でございますので、これはやはり二月という時期がどんな時期に当たっているか。受験あるいは卒業、入学、転勤、引っ越し、税金、一家の家計は集中する時期でございますので、その二月の時期ということについて、私どもはかなり長い間話し合いをしてまいりました。
 先ほど同僚委員の中からもお話が出ましたように、経済企画庁の案では四月一日説が、そして農水省では二月十五日説をおとりになったようでございますけれども、この値上げの価格改定の時期について、私はぜひ率直な御意見を伺いたいというふうに思うわけでございます。
方向性を見ます際に、やはり自主流通米価格が堅調で、堅調と申しますか、若干上げた形でも順調に消化されているかどうかというふうな点は配慮いたしますけれども、何％まで上げるかというようなところまで敏感に自主流通米価格の上げ幅を見るというようなことはいたしておりません。
この数は、総数約二千億、二万人の被害者だと言われておるわけでありますけれども、そうではなくて、私後で質問するお金の流れから言いますと、少なくとも年に七万から八万人を対象にノルマを課せられていたという、いわゆる豊田商事関連、鹿島商事関連の営業の方々が言っておみえになりますから、少なくとも一年で七万から八万人の方々が対象になったことは事実だと思うのです。豊田商事が五十六年、鹿島商事が五十九年、ベルギーダイヤモンドが五十八年、これだけを挙げましても、その総数は十万人に近い方々が対象になっておる事件でございます。でございますから、ぜひ捜査当局は強力な体制でこの問題の解明に取り組んでいただきたいことを要望いたします。
 そこで、今度は法務省にお伺いいたします。
 法務省に弁護士活動の問題についてお伺いするわけでございますが、私ども当委員会に、会社側を代表する顧問弁護士の参考人出頭についても断られたわけでございまして、私どもにとりましては非常に問題だと思っておりますけれども、この企業の中にはたくさんの顧問弁護士がおります。しかも、それぞれ有力な弁護士でございまして、元検事をやられた方々あるいはまたそれなりの知識にたけた方々が多いわけでございますけれども、その弁護士の方々が、こうすれば法をくぐれる、あるいはベルギーダイヤモンドのパンフレットがここにもございますけれども、そのパンフレット等を見てまいりますと、そのパンフレットの中に、いわゆる弁護士への質問として、編集者が弁護士に質問するのですが、法にもとるところはないのですか、こう聞くと、いや、この会社は我々がいろいろと知恵をつけておるからそれは大丈夫なんだ、もし法に触れるとするならば、それはセールスマンが悪いのだ、こういうすりかえの指導をしてみえるわけですね。これでは私は弁護士の倫理にも反すると思うのでございますが、こういういわゆる悪徳弁護士がこの企業にはたくさんいるわけでございまして、いざ責任をとるという段階になりますと、会社側の顧問契約をやめると、きのうも発表しておる。非常に遺憾だと思うのでございますが、その点どのようにお考えになるのか、お伺いします。