日航機の事故によって五百二十名のとうとい命が失われたということはまことに痛恨のきわみでありまして、御遺族の皆さんの心中を思いますときに、私ども述べる言葉もないような次第でございます。
 私は就任以来、航空機はもちろん、鉄道、陸運、海運、あらゆる運輸行政の、輸送行政の基本は安全にある、こう確信してまいりましたので、毎日事故のなからんことを祈らずにはおられない気持ちでおるわけでございまして、たとえ起訴になろうが不起訴になろうが、私ども運輸行政に携わる者の道義的な責任は決して免れるものではないと考えております。
 したがいまして、心を新たにして皆様の御冥福を祈りながら、事故の再発防止についてはあらゆる努力を傾けてこれにこたえなければならない、こう考えまして、省を挙げて今安全対策に取り組んでおるところでございます。
私は、四年前に、八月でしたけれども、国会ではどこも何もやっていないときに運輸委員会の理事会が緊急に招集されまして、そこで日航ジャンボ機の墜落事故の報告を受けたことを今でも覚えております。その結果は、もう既に皆さん御承知のように、五百二十名もの大勢の人が犠牲になっているわけですね。
 ところが、その事故責任というのは一体どこにあるのか、だれが責任者なのかということがあいまいなまま、この日航機の事故について起訴されなかった、こういうニュースがこの間流れました。これは、この事故で亡くなった方の遺族はもちろんのこと、我々国民としても全く納得のできないことなんですね。これに対して、大臣は一体どのようにお考えになっているか、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。
先生が御指摘されましたとおり、安全は輸送の最大の使命であるとともに、我々鉄道行政を担当する者の重要な任務であると考えておりまして、ＪＲに対しましても改めて心の緊張を持って指導していきたいという覚悟でございます。
第一の点でございますが、私ども、先生おっしゃいましたように、これからの経済の運営において物価がかぎであるという点は全くそのとおりに考えております。そういう意味から申しますると、為替相場も、円安よりも円高の方が望ましいというふうに思っております。ただ、それでは、いまの相場水準に対してそれを円高にする方策があるか、あるいはそれが効果があるかという問題であろうというふうに思います。
 為替相場が基本的に決まりまするのは、これはイタチごっこになりまするが、その国の物価状況が安定しておるということがその国の通貨価値を高めるゆえんであるということでございまするので、基本的にはやはり物価を安定させる、あるいは低位に維持するということが為替相場についても安定させるゆえんでございます。為替相場はいろいろ経済関係あるいは国際収支の関係の結果でございまするので、その結果のところだけを直しましてもなかなかそれが維持できないという面があることは御理解いただきたいと思います。
 大幅な介入をやることによって円高を維持することができるかどうかという点でございまするが、実は昨年中かなりの円安になりました。ことに昨年の十月、十一月くらいはやや動きが行き過ぎたと私どもは判断いたしております。そういうことを対外的にも申しておるわけでございますが、二百五十円まで行ったのは行き過ぎだということを何遍も申したわけでございます。あの当時もかなりの介入をいたしまして、相場が余り安くならないように努力したわけでございまするが、しかし、市場、マーケットにおける相場の値ごろ観というのがああいうふうになりまするとなかなかとめられないということでございました。したがいまして、介入という点ではなかなか相場を円高にするということは困難であろうというふうに思います。ただ、外国為替市場におけるドルの需給を極力調節する、そういうために、あるいは資本勘定で流入を促進するようなことをする、あるいは流出を抑えるようなことをするということはできると思いますが、それもやはり限界のある問題であろうというふうに思います。
 それから、公定歩合の問題につきまして、すぐこれをまた上げる意図があるかどうかという御質問でございました。
 物価の問題につきまして、海外からの原油価格あるいはその他の一次産品価格が上昇いたしまする結果、それが日本の物価水準を押し上げておるわけでございまするが、私どもは日本銀行の立場から申しまして、そういう状態を極力国内で吸収する、しかも、国内要因によってそれを加速するあるいは増幅するということは絶対避けたい。第一次の石油危機の前後でも同じような問題がございましたので、そういう意味で昨年中早目早目に手を打ってまいったつもりでございます。これからもそういう姿勢を続けてまいりたいと思います。
 ただいますぐ公定歩合について措置をするかどうかという点につきましては、現在のところはそこまで考えておりません。事態の推移、物価状況その他金融引き締めの効果の浸透状況等を慎重に見守りながらそれに対処してまいりたいと思います。しかし、物価状況は非常に深刻でございまするので、その対応については誤りなきを期したいというふうに決心しております。
 第三番目の御質問の、通貨量について何か手を打つ考えがあるかということでございます。私ども四十七、八年のときの経験に照らしまして、今回は全体の通貨量を極力抑制するということを考えて、そういうふうに金融政策も運営してまいったつもりでございます。通貨量総量、銀行券ばかりでございませんで、預金の総量、預金も合わせました通貨量、いわゆるマネーサプライという言葉を使っておりますが、それの計数につきまして、前回のときはそれが二七、八％までふえてしまったわけでございまするが、今回はこれを極力抑制するということでやってまいっております。現在のところ二％あるいは一〇％ぐらいのところに抑え込んでおるわけでございまして、この問題につきましては、私どもその通貨量が過度にふえないように、むしろこれを抑制してまいるように真剣に努力しておるわけでございます。
 通貨量について何か目標値のようなものをつくる意向がないかという御質問であろうというふうに思います。ただいま先進諸国では、通貨量につきまして目標値を設定いたします例が多いわけでございまするが、これにはなかなかいい面もございますし、悪い面もございます。日本銀行におきましては、目標値は設定いたしませんけれども、毎四半期ごとに予想値を発表しております。予想値に相違するような通貨量の増減がございましたときは、十分にその原因を追及いたしまして、必要ならばその対策をとってまいるというふうに考えておりまするので、目標値を設定したのと同じように重要な問題だというふうに受けとめて考えております。そういうことで、通貨量そのものが過度にふえないようにする努力はさらに続けてまいりたいというふうに思っております。