昨年になりますけれども、いわゆる東京高裁で国の責任を認めました判決に対しまして、まず大変厳しく受けとめておるわけでございます。二十年間に及ぶ苦しみをこれ以上引きずらせてはならない、こういったような考え方から最高裁への上告を断念させていただいたような次第であります。
 今後は、判決において指摘されました、いわゆる接種に当たりまして接種を受ける人の体調あるいは体質などを十分に検査するとともに、このちょうど二十四日でございますけれども、公衆衛生審議会に予防接種のあり方について諮問をいたしたわけでございますので、この公衆衛生審議会で御検討を賜りまして年内にも結論を出したい、このように考えているような次第でございます。
それでは、私また一カ月後ぐらいに見にいきますから、本当になくなっているかどうか精査させていただきますから、しっかりそめ点は油断なさらずにやっていただきたいと思っております。
 それでは、大臣、この問題ではなくて実は予防接種禍の問題についてきょうはお尋ねしようと思います。
 東京高裁判決が出たときに大臣は談話を発表されておりますけれども、あの判決をお聞きになって、また検討会もできてきたわけですが、大臣のそのときのお気持ち、今後の取り組みについて率直な気持ちをまずお伺いしておきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、その必要の高いものの順からそういった具体的な基準をつくっているところでございますし、国民の安全、健康の保持という観点からそういった点につきまして一層配慮をしていきたいと考えております。
イオン整水器の問題についてはわかりました。
 ただ、私が指摘しておきたいのは、例えば人の口に入るもの、それから直接人が触れるもの、これがいわゆる健康にかかわるものという場合に、イオン整水器だけに限らず、やはりそういったものの臨床という部門を今ようやく見直しを始めているわけですから、医療用として申請したもの、イオン整水器については。そうじゃなくて、一般的な問題としてもそういった方向をふやしていかないと、やはり今そういった問題に対して非常に関心が高いし、逆に言えばそういう審査方法の全般的な見直しというものも必要ではないか、こう考えるんですけれども、いかがですか。
一般論としての御指摘ではなくて、このイオン整水器の効能、効果についての御指摘だというふうに私ども受けとめております。
 といいますのは、これが承認されましたのは実は昭和三十年代でございまして、三十年以上も経過をしているわけでございます。当時の科学的な考え方と比較をしまして、効能、効果に対する適正な評価方法は現在は相当進んでいるわけでございます。
 おっしゃいますようにペーパーだけではなくて、先ほどもちょっと申し上げましたが、最近では臨床試験もやるようにということを言っているわけでございます。そういうことで私どもは、このイオン整水器の効能、効果につきましてセンターの方で指摘されておりますのは「効能・効果に対する適切な評価方法等も時代とともに変化していると考えられる。早急に承認審査方法・基準について、見直しをされたい。」ということでございますので、したがいまして、先ほど申し上げましたアルカリイオン整水器検討委員会というのを業界の中につくってもらいまして、そしてそこではどういう検査をするかという実はプロトコルを出してもらっております。そこでは、非臨床と臨床と両方をやるように、動物実験もやるように、こういう計画が出ておりますので、それに従ったひとつ試験をしていただいて、そのデータをもって私ども改めて評価をしたい、そういう考え方でございます。
言いにくいんでしょうから、私が言います。要するに、先ほど局長はこの臨床のいろんな形を昨年七月からとり出したとおっしゃるんですけれども、この場合にほとんどが書類審査ということが一番大きな問題だと思うんです。だから物によって、いわば実際にその物を検査するというシステムをより多くつくっていかないと、書類だけで、目の前をどんどん素通りしていくわけですよね。そこに一番の問題があるんじゃないですか。そこをきちんと、ある意味では書類だけじゃなくて実際に物を見て、大丈夫なのか、そういうのを調べた上でやらなくちゃいけないというものがふえてきているんじゃないか。そういう意味で、やはりこの審査制度というのは抜本的な見直しの検討に入らないといけない時期に来ているんじゃないかと私は思うんですけれども、その点についての答弁を求めます。
国民生活センターが発表いたしました「行政への要望」というところでは、まさに「早急に承認審査方法・基準等について、見直しをされたい。」ということを述べているわけでございまして、個別具体的な内容までを含めて要望したわけではございません。ただ一般論といたしまして、こういう点について見直しをしていただきたいということを申し上げたわけでございます。
そうじゃなくて、「行政への要望」の中におっしゃっている「早急に承認審査方法・基準等について、見直しをされたい。」と、どこが悪いから見直しをしてほしいというふうに国民生活センターはおっしゃっているのか、何を見直さなくちゃいけないのかということについて、もう少し具体的にわかれば一言二言いただければと言っておるんです。
将来を考えますと、ガット十一条のもとで、米の輸入制限は国内の状況がございましても正当化することができるだろうか、押し切れるだろうか、こういう問題はどうしても残ります。これは大臣、国際社会の中で生きるものとしまして、この点のところを十分これは今後用心に用心を持って臨んでいただきたい。これは答弁は要りません。今後の状況として、ぜひこの点に対するガードの固めをしっかりしておいていただきたいということを要望しておきます。
 大臣、今お話がございましたけれども、私は最後にやはりこの米、米価につきましても米生産農家の人たちの主張というもの、そしてまたその置かれている立場というものを理解する、これはやはり国内における消費者側の人たちの理解と信頼がなければ、これは相互理解の、相互信頼の上に立ってなければこの存続というものは、そして将来にかけて希望の持てる農政の確立ということは非常に難しい問題になってくるわけです。
 私はたびたび申し上げておりますけれども、そういう意味で、生産農家と消費者の相互理解、相互信頼を深める場づくりというものに対する取り組みがまだまだ弱いのではないか、こんなぐあいに考えております。生産農家の人たちの状況を理解してもらうあるいは消費者の人たちの気持ちも酌み取ってもらう、こういう場づくりに対して、政府、行政当局としましてもっともっと取り組むべきではないか、このように強く感じておるわけでございますが、大臣のこの点に対する見解を承りまして、大臣に対する質問を終わりたいと思います。