少女暴行事件が発生して以来、基地の整理縮小を求めてきたものに対し、日米両政府は、ＳＡＣＯの方針を打ち出すなどして県民の要求を踏みにじる方向に進めつつあります。それに対して県民は県民大会や県民投票で明確に示しておりまして、その県民の願いにこたえられない方向のものを、問題解決の方向でもないのに問題解決であるかのように、ＳＡＣＯの実施が問題解決への道だとして押しつける。最たるものとして海上基地を押しつける。そういう方向というのはこれはもう絶対に許されるものではないし、戦後五十余年、基地あるがゆえに苦難の歴史を余儀なくされてきた沖縄県民の立場からは、本当に我慢のできない問題であります。
 この問題について近く実施される市民投票の結果も踏まえて、県民の願いにこたえ、基地の整理縮小というのは、県内移設による押しつけ、二十一世紀まで県民に基地との共存を求める、そういう方向ではない、絶対そういう方向ではないという立場を踏まえて政府が対処されるよう、厳しく要求いたします。
 最後に、委員長、この海上基地問題にかかわる政府の調査というのは、国政にもかかわる大変重要な問題です。先ほど、この委員会に提出するつもりはないという御答弁でありましたが、ぜひ理事会で御検討されて、提出を求められるように御検討を願いたいと思いますが、いかがですか。
住民投票というものは、その地域におきましてそうした手段で市民の意向を聞こうということの努力は是とされますが、その結果につきましては市当局のお考え方もあろうかと思います。
 したがいまして、政府としては、お話しのように、総理がいつも申し上げておりますように、頭越しては特定の場所に押しつけない、こういうことを言っておられるわけですから、頭越しにならないように努力するということだろうと思います。
橋本総理は、普天間基地の移設については頭越しに特定の場所を押しつけることはしないと繰り返し述べておられます。それは名護市の住民投票の結果を尊重するということか、外務大臣にお答えいただきたいと思います。
官房長官の発言につきまして御指摘がございましたが、私のところには、議員の事務所からによりますれば、官房長官の発言でない部分も引用されておられまして、当日の記者会見の記録もそういうことになっておると聞いております。
 したがいまして、官房長官から直接その発言の趣旨を聞いておりませんのでコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、政府として、今後とも沖縄県を初めとする関係自治体の御協力をいただき、移設の早期実現に向けて普天間飛行場移設対策本部を中心に全力を挙げて取り組んでいく考え方でありますと同時に、名護市における住民投票におきましても、政府といたしましては本計画案について御理解を得ていきたい、こう考えておるところでございます。
自粛という言葉は、県民を納得させる、そういう言葉に値しない。そういうものをもって進めようなどというのはとんでもない話です。
 再度外務大臣にお尋ねいたします。
 米軍基地建設の是非を問う住民投票は全国でも初めての試みで、画期的なことであります。その意味でのこの住民投票の持つ意味というのは非常に重いものと申さねばなりません。十月三日でありますが、住民投票条例可決後の記者会見で村岡官房長官は、橋本首相はこれまで地元の了解なしに飛び越えて建設することはできないと言っており、そのとおりに考えているというふうに言っておられますが、大臣はどのように認識しておられるのか。
皆さんおはようございます。自由民主党の河井克行です。
 きょうは、この委員会にかけられております男女雇用機会均等法を改正する法律案につきまして、党を代表して締めくくりの質疑にこうやって臨ませていただく本当に貴重な機会をいただきまして、深く感謝を申し上げたいと思います。
 もちろん今回のこの法律の改正案には賛成する立場からの質疑をさせていただきます。といいますのは、今回のこの改正は、いわゆる雇用の分野における男女の均等な取り扱いを一層促進し、同時に女性の皆さん方の職域の拡大を図るということでありまして、このような画期的な法律案の審議に労働委員として参画できましたこと、本当に光栄だというふうに思っております。そしてまた、労働大臣、橋本龍太郎総理が一生懸命訴えられていらっしゃいます、日本の国を男女共同参画社会にこれから大きくかじ取りをしていこうということにつきましても、大変大きな前進だというふうに高く評価をさせていただきたいと思います。
 と申しますのは、今回のこの法案の審議につきまして、私も、いろいろな地域、そしてさまざまな職種に携わっていらっしゃる、実際に働いていらっしゃる女性の皆さん方と数多く意見交換をさせていただきましたところ、ほとんどすべての女性から、今回の法律案の改正には賛成だというふうに大変力強い評価をいただいたわけであります。
 といいますのは、女性だということだけで保護されているというのは、逆に、今の時代、差別的だというふうな評価、あるいは法律がようやく時代の流れに追いついた、あるいは労働現場の実態に追いついただけだ。だけと言いますと、せっかくつくっていただいた大臣とか局長さんに失礼ですけれども、一般の労働現場では、至極当然のことだという受けとめ方が多うございました。
 また、ある企業で聞いたお話を一つ紹介させていただきますと、せんだっても労使協議の席で、働く女性の立場の方の代表者が、真顔で、どうして女の人だけ十時以降働いたらいけないんですかねというふうに使用者の方に質問をした、そして使用者の方は大変困惑したというふうな事例もあえて紹介をさせていただきたいと思います。
 また、今は特に就職氷河期だと言われておりますので、これによって女子学生の就職する環境が、もちろん最後は自分で一生懸命努力しなければいけないわけですけれども、環境が少しはよくなっていくのじゃないかなというふうに評価させていただきたいと思います。
 しかしながら、その一方で、今回、女子保護規定が撤廃されるということによりまして、労働が強化されるとか、あるいは、ひいては少子化が進むというふうな議論、見方、考え方が一部にあるのもこれは事実でございますけれども、私は、特に少子化問題というのに自分の政治生活をかけてこれからしっかりと一生懸命取り組んでいきたいと思っておりますので、少子化に差しさわるというふうなことを言われますと、自称少子化問題担当大臣としましてはこれはやはりちょっと問題だ、この問題はほっておけないというふうに考えております。
 この少子化といわゆる今回の法律の改正とは全く違う次元の問題であるというふうに私たちは認識をしているわけですけれども、改めまして婦人局長さんにお尋ねをしたいのですけれども、これは要らざる心配だということを全国の働く女性の皆さん方に、こういう機会を通じてもう一度お伝えをしていただきたいと思います。お願いいたします。