お答えを申し上げます。
 大蔵省並びに日銀に対しましても適時その都度報告をいたしておりました。しかし、第一次親権者は何といっても東京都でございますので、大蔵省に御報告申し上げましたときにはもちろんこの第二次リストラの詳細その他すべてを御報告申し上げておりますが、この撤退に至り、かつ東京協和信組を東京都によろしくお願いしたということにつきましての報告は大蔵省にもいたしております。
 それで、ただ東京都から、高橋さんの信用が落ちて大口定期預金者が揚げ落ちるといったような心配もあるので、私どもが資金支援をした関係会社の預金等はそのまま残してくれというお話がございまして、それは私どもは金融秩序の維持のためにできるだけのことをいたしますということでそのまま残したわけでございます。
もう倍時間があったらもっと尋ねたいんですが、今のところ。
 最後に、これは結局は高橋さんの個人的な借り入れ、貸し込みの問題があって、高橋さんにしてみれば、あなたの方の和議の救いの手も乗るに乗れないということかもしれませんですね。そうしますと今度は、都の方にあなたの方はこれまでのいきさつを報告して、後々よろしくというお願いをしたということでありますが、都の方としてはボールを投げられても非常に困ったということになると思うんですが、そのときにあなたの方は大蔵省なり日銀の方にはどういうアクションを起こされましたか。何もしなかったでしょうか。
お答えを申し上げます。
 九三年七月の段階の東京協和信用組合の状態につきましての認識でございますが、私どものそういったリストラ努力によりましてと申しますか、むしろ資金の正常化努力によりまして、例えば九○年十一月にございました東京協和信用組合の残高は一千三十億からこの九三年の七月には八百八十億まで減少をいたしておりました。それからイ・アイ・イ社向けの貸し付けも若干あったわけでございますが、これがその間百四十億減少をいたしております。
 そういうことで、イ・アイ・イ社との関連におきましての東京協和信組の、信用組合の経営状況と申しますのは、私どもは決してそれほどひどいものではないというふうに思ったわけでございます。
 それで、九二年の八月の時点での東京都の検査の結果が、私ども九三年の五月にイ・アイ・イに出向しております者を通じまして高橋さんから聞きましたらば、不良債権率が一七％。これはイ・アイ・イ社の第二次リストラで利息のあれをとめておりますから、このぐらいまではあれだと。問題は、やはりそれ以外の高橘氏個人関連の貸し出し、それで私が申し上げたんでございますが、この東京信用組合の個別案件決裁、案件の決定には私ども関与しておりませんでしたので、その内容がわからなかったわけでございます。そうしましたら、個人の関連の方の貸し出しが中身が非常に悪かった。それで私が東京都に、私どもが東京都に報告をいたしました段階では、それほど決定的に悪い段階ではないというふうに思ったんでございますが、内容は予想外に悪かったということでございます。
じゃ、もう一回質問しますから。
 私が思うのには、他行の貸し込みもあって、あなたのところだけが三百五十億あきらめればそれで済むという問題ではないと、また金融界の安定システムのこともあるしと、それはお気持ちはそのとおりであります。
 そうしますと、インターナショナルを非担保債権九〇％カットでいけるなんという非常に細かな検討まで始めて、和議を進めて、高橋さん、残念にも乗ってくれないと。しかし乗ってくれたら、むしろ今度は協和という信用組合をやはりうまく持っていかなきゃいかぬと考えるのは当然だと思うんです。
 なぜかといえば、先ほど来、高橋さんはここで、信用組合の理事長を九〇年の暮れごろから長銀にお渡ししたいと、まあそこは証言の違いがあるんですが、一たん快諾をしてくれたと高橋さんは言うんですね。あなたの証言では、いや、そこまではうんは言っていない、理事を常勤理事として派遣するところまでにとめたんだということにしても、信組についてもあなたの方は食らいつけばすぐもう食べられるところまで来ているんですよ。どうでしょうか。
我が国を取り巻く国際環境の安定と確保のために外交努力を行うことは、日米安保体制の堅持、節度ある防衛力の整備と並んで、我が国安全保障政策の基本だと思います。
 このような外交努力の中で、特にアジア太平洋地域におきましては、各国間の信頼醸成を促進することは重要であると認識いたしておりまして、このような観点から、政府としても、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の多国間の枠組みや、域内各国との二国間の安保対話、防衛交流に積極的に取り組んできており、今後ともこのような努力を継続してまいるつもりであります。
 他方、アジア太平洋地域におきまして、冷戦後も、朝鮮半島における緊張の継続等、依然として不安定、不透明な要素が残されております。このような中、地域における米国の存在と関与を確保することは、引き続き地域の平和と安定を確保していく上で前提であると考えます。日米安保体制は、このような米国の存在と関与の重要な基盤であり、その信頼性を高めるとの観点から、まさに本委員会におきまして、日米防衛協力のための指針関連法案の御審議をいただいておるところであります。
 政府としては、これが早期に成立または承認されることを強く期待いたしておりますが、私が抑止と対話のバランスと申し上げておりますのも、このような信頼醸成のための外交努力と米国の存在と関与等が相まって地域の平和と安定に寄与しており、両者をバランスを持って推進することがアジア太平洋地域の情勢に即した最も現実的な対応であるという認識でございまして、お尋ねにつきまして、長くなりましたが、私は、対話と抑止、これは順番があるわけではないと思っております。
 これは同時に、常に、安全保障に対して最終的な対応を考えつつ、そして対話を求める。具体的に申し上げれば、北朝鮮に対しましても、これは韓国金大中大統領と意見の一致をしたところでありますけれども、自国の安全保障に対しては確固たる確信を持ってこの努力をし、同時に相手国に対してのいわゆる包容政策をとることが必要だということでありまして、私もこれに賛同いたしましたのは、対話と抑止というものは常にバランスをとってきちんとやっていく必要がある、このことは、私は、日本のとるべき対応であり、そのことのバランスは、現時点におきまして日本政府の対応はこの両方のバランスがとれておる、このように認識をいたしております。