私は、公明党・国民会議を代表して、昭和五十七年度決算外二件に対して、これを是認できないことを表明し、さらに、ただいま委員長から提案されました議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
 以下、反対の主な理由を申し上げます。
 第一は、議決案に「前記以外の事項については異議がない。」として、この決算を総体的に是認している点が承服できないからであります。すなわち、この事項以外にも、当委員会で指摘してきたように異議が多々あるからであります。
 第二は、財政運営が不適切であったということであります。昭和五十七年度予算編成に当たって、無理を承知で、安易に税収を多く見込むために、経済成長率を名目八・四％と見込んだのですが、高く見込み過ぎだとする批判のとおり、実質五・二％と低い水準に終わり、六兆円もの税収不足を生じさせたことは、当初から予想された人為的事態であり、断じて容認できないのであります。
 第三は、会計検査院から指摘された事項に対する受けとめ方に極めて不満であることであります。例えば、今回のホテル火災についても、「適」マークの徹底については我々も主張してきたところでありましたし、撚糸工業組合の件にしても、会計検査院は既に五十三年度、五十四年度決算で、中小企業振興事業団における貸付金の不当事項として指摘してきたものであります。それが生かされないで、いまだに同じようなことが繰り返されています。私は、その監督体制の甘さや、俗に言う官僚の天下りによる弊害など、政府に対して強く反省を求めたいのであります。
 最後に、会計検査院の権限拡充強化のもとに検査体制の整備を図るべきであることを主張し、反対討論を終わります。（拍手）
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま委員長が御提案になりましたごとく、昭和五十七年度決算を議決案のとおり議決することに賛成の意を表するものであります。
 この議決案に示されているように、委員会の審査の結果、適切な措置をとるべき事項として七件、また、会計検査院の決算検査報告で不当事項、改善処置要求事項等二百十二件、金額にして二百十八億四千四百六十五万円の指摘がなされたことは、はなはだ遺憾なことであります。
 また、公債の発行残高について見ると、昭和五十七年度末で約九十七兆円の巨額に達し、その利払い経費は約七兆円となっております。このように、利払い経費の増高は、政策的経費に充てるための財源を極度に制約するものであり、赤字公債依存体質からの脱却に向けて努力していかなければなりません。
 このような実情にかんがみ、政府は、予算の執行及び財政投融資等については、国の財政事情の厳しい折からさらに各段の配慮をされ、もって所期の目的を達成し、国民の信託にこたえられることを希望いたしまして、賛成討論を終わります。（拍手）
最後でありますが、ちょっと言わせていただきたいと思います。
 総理は、今三宅島の場合は何でもない、支障がない、浅間と条件が違うのだといろいろお話がありました。しかし私は、専門家のいろいろな意見を聞いておりましても、先ほどの気象庁の答弁、これは具体的検討は何もないということですね。それから類似の例も全くないということですね。何の根拠もない議論を今展開しているということは私よくわかっています。しかし、政府の一員でありますから、部局でありますから、これは本当に苦しい立場に置かれているということだと思うのでありますが、問題は人命にかかわることです。ノイズで邪魔されて、いろいろやってみたけれどもはかれませんでしたでは済まないのです。そういう点で私は断固、総理があれこれおっしゃいましたけれども、これは撤回すべきだということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
この問題は、後ほど交付税法案がございますから、そこでまた議論をしたいと思いますので、きょうは一応見解だけお聞きしておきたいと思います。
 そこで、これは大臣にちょっとお聞きしたいと思っているのですが、地方選を統一をするという話が自民党さんの方で盛んに議論され、それがマスコミを通じて流れているわけです。ところが自治体の側から見ると、たとえば二月、一月選挙を控えたところを含めて、これから統一地方選挙に向かって、かなり地方選挙が多いんですが、もう問い合わせがしきりでくたびれるのですね、率直に言って。事務当局を受け持つ自治体の側からも、一体これはどうなるんだろう、こういうことがしきりに言われてくるわけです。これは自民党さんの中にもいろいろ議論があるようでございますが、僕はやっぱり大臣として物を申す時期にきておるのじゃないか、自治大臣として。これ以上の混乱をつくるべきじゃない。
 私はもともと、先般の際にも申し上げたように、いわゆる地方自治分権の立場に立って考えてみても、それから住民の権利の面から考えても、この問題は何もいま統一しなきゃならぬという公正な理由もない。むしろこれは自治体の選挙はばらばらにやるのが一つの実態であろうし、少なくともこれはやっぱりもとは、一番スタートは統一しておったんでしょうが、それぞれの自治体の事情によっていろいろな問題があると思うのです。こういった事情によって日程がばらばらになっている問題ですから、ここでまた毎年一回統一地方選挙やるとか、もしくはそのために任期をいじくってみるとか、こういった所業はなすべきでない、こういう立場で言っておったんです。
 これはやっぱり自治体を所管する自治大臣としても、ここら辺の議論は少なくとも来年の統一地方選挙の問題については、もう議論をすべき段階は過ぎたと私は思うので、閣議なり、もしくは自民党なり含めて、そこら辺を明らかにする必要があるんじゃないか、こういうふうに思うのですが、大臣はこの問題についてどういうふうに受けとめており、対処しようとしておるのか聞いておきたいと思うのです。