では、資料を出していただけるそうでありますから出していただいて、さらに分科会でまたお尋ねすることにいたします。
 要するに、この海域は埋め立てに適していないと私は思います。問題は不同沈下だと思います。私の経験からいたしましても、恐らくこの地点におきましては、沈下が十メートルを超えるであろうと思います。空港といたしましてはきわめて危険な不同沈下が起こるでありましょうから、地盤改良のために、たとえば堤防の下はサンド・コンパクション・パイル、あるいは埋め立て地盤におきましてはサンドドレーン工法というような計画をお使いになるようでありますけれども、その置きかえをいたしますときに、砂のくいを打っていきますときに、七〇％のヘドロが、入れた砂とかわりにはみ出てまいります。そのはみ出したどろは、海底から十五メートル程度新しいヘドロ層が持ち上がってくることになりますが、当初の私が持っております三港建の資料によりますると、このヘドロは除去するとなっております。ところが審議会に出ていきました資料では、今度は除去するという言葉が途端になくなっておりますが、一体これはどうなったのですか。どこで除去されたのですか。この文字はどこで除去されたのですか。はっきりしてください。おわかりにならなければここにありますよ。
いま先生のおっしゃいました超音波探査によります海底のレーヤーの状況につきましては、第何回の資料であったかまでいま私覚えておりませんけれども、審議会に提出いたしました資料の中にございますので、そういうものはいつでもごらんに供し得る状態にあると思います。
 それから、せんだっての一兆云々の数字の話につきましては、これはきわめてラフな計算でございますということを申し上げたつもりでございますが、その後二月四日に埋め立て工法の専門家の意見を聞きましたときにも、やはり同じように一兆三千億という数字が出てまいりました。また、そのときに私はたしか六百ヘクタールで一兆四千億といったような数字を浮体工法の数字として申し上げたような記憶があるわけでございますが、去る十四日の浮体工法の専門家の意見陳述の中では、また別の数字が出てまいってきております。これはきのうも中野委員からたしか御指摘があったと思いますけれども、単に平面的に浮体工法の構造物を使うのでなくて、ダブルデッキと申しますか、使用可能なところは二階延てにして使う。したがって、表面積は八百何がしヘクタールでございますけれども、実使用可能面積がほぼ千二百ヘクタールになるというふうな状況でたしか一兆七千六百億という数字が試算で出てきておったように思います。ただ、これらの数字は、これも非常に紛らわしくて恐縮なんでございますけれども、たとえば浮体の場合には燃料タンクとか清水タンクとかいったようなものが全然外側になってしまっております。また、埋め立ての場合にも浮体の場合にも、橋は全然ないことになっております。それから埋め立ての場合には、上部構造物、滑走路の舗装、エプロンの舗装、こういったような費用が入っておりませんし、浮体の場合には、二階建てにいたしました場合の鉄鋼構造部分については勘定に入っておるようでございますけれども、内装等については全く入っておりませんし、甲板の上に突き出す部分については入っていないというふうに、前提条件が非常にまちまちでございます。
 したがって、せんだっても申し上げましたように、単純にこの数字をいまの時点で比較するというのは、非常に間違いを起こしやすいことでございますので、さらに審議会でそういったような比較条件を詰めながら、はっきりした数字にまとめていくようにいたしたい、こう考えております。
ありがとうございました。非常に素直にお答えいただきまして恐縮です。
 しからば、いままでやられました調査、ボーリングの九本だけではなくて超音波探知によりまするところの深層探知、その内容につきましても公開されることを望んでおきます。資料を御提出いただきたい。この資料がなければ施工計画も立たないはずでございます。にもかかわらず当局は先般委員会におきまして、一応一兆何千億円という概算の見積もりを発表になりました。その見積もりの内容につきましても、そのすべてを——そういう資料がなければ見積もりができない。見積もりがなければ委員会では発表できない。それを発表されたのですから、ボーリングの資料だけではなく、見積もりの内容についてもその詳細を御提出いただきますように要求をいたしますが、回答をお願いいたします。
次が、対象者の拡大問題です。
 対象拡大については毎国会請願が出ておりますし、もう今国会も二つ出ているんです。まず、こういう問題に取り組むに当たっては、来年が国際障害者年ということもありますし、なぜ対象拡大という要望が本当に強く出てくるかという実情をぜひ建設省も御認識いただきたいと思う。
 共産党の安武洋子議員が紹介議員になっている兵庫県の浜野伸二郎という請願者、この方はこういうケースなんです。脳性麻痺の方で通院を一週間に一遍やらなければならない、奥さんの運転で行くわけです。第二神明、それから播但線を利用しているのですが、神戸までいかなければならない、この方は月収六万円なんです。本人の年金と奥さんの介護手当です。だから、どうしても介護者にも半額をと、御本人は脳性麻痺で自分が運転できないというので非常に強い要望で請願を出されておられます。
 それから、幾らでも例はありますけれども、板橋のある重度精薄児の子供を持つお母さんのお話でも、高島平の施設まで送り迎えをやっているのだけれども、いつでも車以外ではできないんです。小さいときはおんぶしていたんですが、大きくなってくると、もうどこにでもとことこ歩いていくので危ない。それからまた普通の子供より着がえなどの荷物も非常に多いので、手を引いて電車やバスにも乗せられない、車以外にはないということです。こういう幾つものケースがあるので、何もぜいたくということでなしに、大変な生活の中でどうしても介護者にもという要望があり、さらに、内部障害その他に広げてほしいという要望が強いわけですね。
 こういう点をどうやって前進させていくかという点で、私、非常に大事だと思いますのは、先ほど大臣も、二宮委員の質問に答えて、この施策は整合性が必要だ、こうおっしゃいました。整合性が必要だというのは、各省がいろいろな施策をやっているのだけれどもアンバランスがある、そのアンバランスをそろえて統一的にしなければならぬというわけで、こういった基準というのは進んでいるところを低い方にそろえるのじゃなくて、低いところを進んでいるところに全体としてそろえていくということが非常に大事だと思います。自動車を運転させている身障者に対する国の施策も、そういう点で、各省が行っている施策を国際障害者年を迎えて整合性を持たせた国の施策として位置させるということは、まず対象の拡大であると思うんですね。その点で、道路局長、先ほど大蔵省が五十五年度から物品税について施策を前進させた例が出ましたが、そのほかに自動車運転の身障者あるいはその家族に対する国の施策、減免制度、その他どういうものがあるか御存じですか。