先ほど官房長からお答え申し上げましたように、懇談会でいろいろな議論をされましてその最終報告に近いものが十一月六日に御討議されたと私ども承っております。しかしまだ最終的なものではございませんので、私どももそのものを受け取ってはございませんけれども、もしそれを受け取りましたら十分検討させていただきたいと思っております。
 そのときに御討議されました案では、第三セクターでやればこういう形でうまくいく、あるいは道路公団ではこういう形だったらどうだろうかというケーススタディーをいろいろやっておられるということでございます。その結果、こういうことならば十分採算に合うということの結論的なものを一応その案ではお示しになっているというふうに聞いておりまして、私どもはそれらを全部勘案いたしまして、事業主体なり資金調達の方法について最終結論を出しまして、もし必要とあれば先ほど申し上げましたように改要求をさせていただきたい、こういうように考えておる次第でございます。
昨年の長官の御答弁でございますが、上野先生の御質問に対しまして、東京湾横断道路の千葉県側である木更津周辺におきましては、千葉県側に調査をお願いいたしまして、いわゆる投機目的による買い占めとかそれによる価格の上昇という事実はありませんという報告を受けましたので、その旨答弁申し上げたところでございます。お尋ねに対しまして私の方の長官からは、今申し上げましたように、投機目的による買い占めとかそれによりまして土地の値段が上がったことはないということを申し上げたものでございます。
 それで、今回再度お尋ねがございましたので千葉県の方に改めて照会をいたしたところでございますが、投機的な土地取引はございませんし、七月に行いました地価調査におきましても地価は非常に安定しておる状況でございます。
 この問題につきまして千葉県議会においてもいろいろ御議論がなされたということも聞き及んでおりますが、これは去る十月の県議会におきましても千葉県知事は、新日鉄関連会社が土地を取得しているということは聞いておりますが、その実態は把握してない旨の答弁もなされているということはお伺いをいたしました。
 私どもの調査はどういう調査かというお尋ねでございますが、これは千葉県の方を通じまして調査しておるということでございます。
どうもさっぱりはっきりしないのですが、予算編成の時期といったってもうすぐなんですよ。すぐなんだから、それでいろいろ検討しておるということだろうと思うのですけれども、免税債一つとっても、どうなんですか、大臣は免税債を要求しているのですか、財政当局とかけ合っているのですか、それともこれはだめだとあきらめているのですか。
先ほども申し上げましたように、事業主体につきましては第三セクターを含めて幅広く私どもはお願いをしたい、こういうふうに考えておるわけです。今、予算が概算要求の段階でございますから、できれば政府の予算案が決まるまでの間にそういう方向も決着をつけたい、そういう考え方で実はおるわけでございます。
 それから、民間活力の導入の方策としまして、答えになるかどうかわかりませんが、やはり一番大事な問題は、皆さん方に、技術的な協力ももちろんでございますが、もし第三セクターでやる場合には、経済的にも、また技術的にも、資金的にも幅広い協力を得なければならぬと私は思っておるわけです。
 私も、実はこれは耳学問でありますが、日露戦争が終わった後免税債を出したこともあるし、それから関東の大震災の後、復興のために何かそういう制度に近いものを発行したこともあるということを承っておるわけです。それとは、その時代、またそのときの経済的要件、その他社会全体も全然対象にはなりませんけれども、今私が申し上げましたように、幅広い技術的な御協力や、また資金的、資本的なそういう御協力をいただくという場合には、民活の理念というものは、先生も御指摘になりましたが、やはり何といっても広く皆さん方の御支援をいただくということが大事であろう、そういうふうにこれからお願いをしたいという考え方であります。
日常生活用具給付事業というのは、なかなか先ほど言ったように制度的な問題があって広く活用されておりません。
 活用されていないというもう一つの問題は、この制度的な要因とあわせて、情報が皆目提供されていないというところにあると思うのです。消費者問題では、曲がりなりにも全国に消費生活センターというのがありまして、そこに行きましたらいろいろな情報だとか苦情相談だとか受けられます。したがって、いわば消費者の駆け込み寺のような役割も果たしているわけですが、一方、これだけ寝たきり老人が問題になっておりますのに、その情報が閉鎖的でなかなかオープンされていないというところが、私はこれからの寝たきり老人対策で広く国民の声を吸い上げていくという点からも一つの大きなネックになっているのじゃないかと思うわけです。
 ただ、全国でただ一つ東京都の社会福祉総合センターというのがございまして、ここでは給付事業の紹介だとか相談業務だとか情報の提供だとか、あるいはまたトイレおむつフェアというような介護用具の紹介だとかさまざまなことがやられていて、こういうのをもっと全国的にも広げていくべきじゃないのか。私はそういうことで諸外国はどうかなと思って見ましたが、諸外国では、西ドイツでは社会ステーションというのは一万五千人から五万人を対象にして一カ所ずつ、フランスなんかも在宅ケアセンターというのが二万カ所も設置されているわけです。そういう点ではぜひ、これはもっと寝たきり老人施策を国民のものにしていくために積極的に厚生省は取り組んでいただきたい。
 時間が参りましたので、せっかく総理府からお越しですので最後に申し上げますが、社会保障制度審議会委員の問題についてです。
 三十八人、委員がおられます。しかし、社会保障制度審議会のメンバーの中には一人も婦人がおられない。現実に寝たきり老人の介護はだれがやっていると思われますか。九割までが婦人が背負っているのです。しかも、老人ホームに行きましても、病院に行ったら看護婦さん、保健所に行ったら保健婦さん、市町村の保健婦さん、みんな携わっているのは婦人じゃありませんか。私はその点で、いかにも奇々怪々だとこの社会保障制度審議会のメンバーを見たときに思いました。これではとても寝たきり老人を抱えて苦労している国民の声がまともに入っていくはずがない、そういうふうに思ったわけです。この点では、国際婦人年十年ということし、まさに一番間近にあるこういう委員会でも婦人を採用されていないという点については、ぜひとも婦人の委員を採用していただきたい。
 この二つの問題をお答えいただいて、私、終わりたいと思います。