いずれにしましても、先般の基準地価の数値が発表されたが、これは決して楽観的な数字ではないと私は思います。バブルははじけたとは言えない、投機的な様相がいまだ土地の価額に残っている、地価がゆがめられているというふうに考えますので、さらなる土地対策をとっていただきたいというふうに要望する次第でございます。
 そこで、土地問題を終わりまして証券問題に移りますが、きょうの私の質問のポイントは、損失補てんされたとされている事例の中で利回り保証の疑いのある、また損失保証の疑いのある事例が相当あるのではないか、この辺を少しお聞きしたいと思っておるのです。
 利益が出ているのにさらに利益を供与して補てんをする、また損失額を上回って補てんをする、こういういわゆる過剰補てんの事例の実態、それから事例数、簡単で結構でございますので答弁していただけますか。
今回の地価調査の結果では、大都市圏を中心に地価は先ほども申し上げましたように鎮静化しつつある、こういう認識をいたしております。しかし、大都市圏の地価水準というのは非常に高水準にあるわけでございます。その上にもっていって、地方圏におきましてはまだかなり上昇している地域があるわけでございます。監視区域制度につきましては、今回の地価高騰の一つの対策として大きな役割を果たしてきた、私はこのように認識をいたしております。今後とも地価動向を十分見詰めながら適切な運用を図ってまいりたい、このように考えております。
同様にここで国土庁にお聞きするのですが、この地価監視区域制度は非常に拡充強化をされました。この現行の拡充強化された制度をこれからも維持していくべきであると私も考えておるのですが、その点、いかがでしょうか。
２男女とも二十歳台の未婚者がふえ、晩婚化が著しく進んでいること
３少産傾向も強まっていることなどが挙げられる

 そして、一人の女性の生涯に産む平均子供数は、六十二年で一・七二になっている
しかしその反面、理想の子供数は、毎日新聞の調査によると、五十九年で二・五五人、六十一年で二・五一
人と極めて高い数字を示している
現実の出生率と希望子供数との間に大きな開きが見られるのである
産みたくとも産めない問題が大きく立ちはだかっていることがわかる

 そこで、乳幼児の少死少産時代にどう対応していくべきか
次に項目別に述べてみたい

 税制改革
 日本国民の大多数を占めるサラリーマンとその家族のために不公平な税制を抜本的に改善し、少しでも育児、その教育、住宅などに安心して対応できるようにすることが第一の課題である
なお、問題となっている間接税が仮にどうしても必要というなら、その税収は平年度で消費せず、二十一世紀のために国家として貯蓄しておくべきものであると考える

 住宅改善
 子供を産みたいという希望を阻む問題は幾つもあるが、ウサギ小屋と称せられる我が国の住宅事情がトップクラスに挙げられるのではなかろうか
しかも昨今、大都市とその周辺の地価が急騰し、サラリーマンのマイホームの夢は無残に打ち砕かれてしまった
住宅建設は内需拡大の柱であり、安価で大量に提供しなければならない
また老朽化したり狭く劣悪な公営住宅の建てかえなど、全力を傾注しなければならないと考える

 教育改革
 高学社会を迎えて塾全盛時代、その教育費も月額四、五万円が必要
地方から都会の大学に子供を出せば年に二百万円近くかかると言われる
こんな状態では子供は一人かせいぜい二人どまりであろう
受験戦争や学歴偏重社会の改革、義務教育の改善、教育者の質の向上、教育費減税の実現、育英資金制度の改善等、教育問題にさらに国が力こぶを入れなければならない

 労働条件の改善
 夫婦が安心して育児、子育てに専念できるためには、労働条件並びに環境整備が不可欠の問題である
通勤地獄の解消、労働時間の短縮、週休二日制の完全実施、保育施設・内容の改善、産休の完全実施などのほか、婦人労働者の二〇％を占めるというパートタイム労働者の退職金制度の創設、賃金改善などにも早急に手をつけなければならない

 大都市集中排除
 人口の都市集中が進み、地方の過疎は加速的にふえている
沖縄、鹿児島等、視察でその実態をつぶさに見てきたが、過疎化阻止の成果は微々たるものである
所得、労働環境、娯楽面など、若者はやはり都会を求めて村を出てしまう
一省一機関移転を実現させ、政治がまず手本を示す
そして企業が地方に移転しやすくするためのあらゆる施策が不可欠であろう

 自然・環境問題
 日本の近代化は足尾銅山鉱毒事件をトップに公害の歴史であったと言っていい
高度成長の陰に幾多の庶民の悲惨な被害があった
緑を守り、きれいな水と空気を確保しなければせっかくの長寿国も短命国に一気に転落するであろう
有害食品の追放、欧米化した食生活の改善など、国民の生命を守る施策の一層の改善が要望される

 高齢者対策
 世界にかつて見ない急速な高齢化を迎えた日本
政治も社会も庶民生活もこれに順応できず戸或いさえ見せている
お年寄りが安心して社会生活に参加できる社会、また寝たきり老人の介護対策、中年時代からの高齢化準備への自助努力、年金制度の一層の確立、シルバー総合対策など、数え上げれば切りがないほどの施策が要求されている
健康な心身、そして資産、政治もこれに早急に手を打たなければならないと考える

 国際協力の促進
 ユニセフの報告を聞くまでもなく、今発展途上国では飢餓、病気、内戦などによって膨大な数に上る乳幼児が死亡している
我が国でも政府、民間ともに援助の手を差し伸べているが、経済大国としてもっともっと多額の援助が求められていると思う

 以上です