この点につきましては、社会通念上からいたしますとやはり若干高額であるということに思われましたので、やむを得ず二回に分けて請求してもらいまして、こういう取り扱いをしたわけでございます。ただ、あくまでこれは実際に要した費用につきまして庁費の中の会議費で処理をしておるということでございますが、いずれにいたしましても経理の適正な執行とは言えませんので、今後は十分注意をいたしたいと思います。
これは五十四年度の予算の支払いということでございます。この点につきましては、確かに経理の適正な執行ではなかったと思いますが、請求書の受理、こういった場合、請求書のおくれということがございまして、請求書の受理が大変おくれまして、事務処理上年度内の支払いがむずかしかったというようなことで、やむを得ず翌年度にお支払いをした、相手方に御猶予を願いましてお支払いをした、こういうようなことでございます。経理上の適正な執行とは言えないわけでございまして、これからは注意をいたしたいと思いますが、この関係につきましてはそのような事情であったわけでございます。
正確に言うと、先ほどの合計金額は八十円間違いなんです、答弁が。五十三万三千二百八千円、それで間違いないですね。
 それで、これは二回に分けて支払ったという理由と、それから、接待が行われたのは五十三年九月ですから、五十四年の三月で五十三年度が終わるわけです。五十四年の四月一日から五十四年度の会計年度になるわけですが、この五十三年九月の接待の支払いは何年度の予算からの支出として処理されておりますか。
五十三年九月の費用を五十四年の六月十五日と二十二日の二回に分けて支払った。約一年足らず経過したわけですが、この二回にはそれぞれどれだけの金額をお支払いになっていますか。
この大蔵省七人、厚生省五人、これも私の方の資料では大蔵省側が主計局次長以下七名、厚生省は事務次官以下五人。このときの費用の支払いというものが、私、また会計検査上問題があると思うわけですが、幾らかかっておりますか。
それから、一つ具体的な問題になりますけれども、厚生省の会議費支出の具体例として、厚生省が五十三年九月十九日に赤坂の某高級料亭で主計局幹部を接待しておる。この出席者の当時の役職と名前等については御存じでしょうか。
私ども就任しました早々、綱紀の粛正ということを閣議決定をいたしまして、それらはいま御指摘のありました接待行政等が大きなきっかけとなったことも事実でございます。したがって、儀礼の範囲内というような問題につきましても、いま省内におきましては、各局の総務課長に、これは出てもいいか悪いか、たとえて申しますならば、先輩が行っておりますある機関の十周年記念があるとかいうようなときの問題まで具体的に検討して出さすという姿勢になっておりますだけに、世論の背景の中に省内が受けとめてそれに対応しておる姿勢というのは、私は、これならばよくはなかろうか、こういうような認識をいたしております。
労働大臣、非常に苦しい答弁をされましたけれども、そこらあたりの発言が労働大臣から出てくるというところに、やはりスト権ストの悪いイメージというものが非常に底流にあるように私は思うわけです。
 こういうようなスト権というようなものをいまお尋ねしたのは、国際的に西ドイツとかフランスとかアメリカとかイタリーとか、いろいろな国々は、公共企業体に対しましてスト権を付与しておるわけでございます。アメリカにおいては一部その規制はございますけれども、スト権は付与しておる。そういうような流れの中で、スト権の行使というものがいわゆる国民の合意のもとに行われておる。ただいまもニューヨークで今月の一日から交通のストライキが現実に行われておるわけでございますが、きのうの新聞等を見ましても、非常に市民はさわやかな顔つきで徒歩で自分の仕事場に向かっておるというようなことも報道されております。こういうような状況がつくられなければならないと私は思うわけです。何となくスト即悪というような考え方でなくて、もっとおおらかな気持ちでやはり考えていくべきではないか。また、国際的にもそれが一つの大きなスト権に対する流れだとするならば、日本もかたくなにそういう固持をするのではなくて、そういう流れに沿ってスト権というものも考えていくべきだ、このように私は考えるわけでございます。このようなスト権というのですか、全面的に国民の合意を得られるようなスト権ということになりますれば、勢いそこにはいろいろな規制がはめられてこなければならない。そして、事前の予告制とか、いろいろな労使の話し合いがスムーズに持たれるような機会とか、いろいろなことが行われる中でスト権が行使されてくる、そういうストを経験する中で初めて国民の中にも理解されてくる、このように私は考えるわけでございます。そういうような面で、労働大臣の心の片すみにでも悪いイメージがある、スト即悪というような、そういうお考えは完全に払拭していただいて、もっとおおらかな気持ちでスト権というものに対するお考えを改めていただくよう、またそれを積極的に推進していただくように強く要望したいと思います。
 そこで、私ども公明党としましては、一貫して五十年からずっとスト権について、憲法の二十八条に示されました労働基本権、それと憲法十三条の公共の福祉、この調和を図らなければならない、これが重要な問題だと把握して、一貫していままでスト権は条件つきで一括付与すべきである、このようなことを主張してまいりました。その主張が、最近になりまして社会党、民社党、両党との共同案として、ことしに入りまして一月にそういうような条件つきの具体的な要綱まで考えられてくるようになってまいりましたし、また総評、同盟の労働組合も政府に対してそういう基本要求、そういう条件つきの一括スト権付与、こういうような方向に進んでまいったわけでございます。
 そういう面で、このスト権の問題の最後の質問といたしまして、こういう条件つきのスト権一括付与に対する労働大臣のお考えを最後にお聞きしたいと思います。