次に、使用済み燃料のことについてお聞きしたいわけですけれども、この中間報告書の中にも、大体二〇一〇年ごろをめどに発電所外での貯蔵も可能となるような所要の環境整備をしていくというふうにあります。それまでは、二〇一〇年までは既存の原子力発電所の敷地内でこの使用済み燃料を貯蔵する。その量がどんどんふえていく。場所によっては敷地の拡大を図る必要もあるところが当然出てくる。プルサーマルで発生する使用済みＭＯＸ燃料も同じように扱っていくというように書いてあります。
 ここでお答えいただきたいわけですが、先般長官も三県の立地自治体の知事にプルサーマルについての申し入れをされました。基本的にそれは三県の自治体の知事から合意を得たというふうに認識をされておられるのか。それともう一つ、今現在ももちろんこの使用済み燃料はサイト内に貯蔵されているわけですけれども、これが二〇一〇年まではどんどんふえていく。そのことについても、二〇一〇年に本当にサイト外にそういった貯蔵の場所ができるのかどうか。はっきり約束されているわけじゃございませんけれども、それまでどんどんふえていく、それで敷地内の拡大も知事の合意を得られたとお考えなのかどうか、長官にお聞きをしたいと思います。
高速増殖炉は、限られたウラン資源の利用効率を飛躍的に高めることができることから、核燃料サイクルの中核を占めるものであり、その意義は重要なものと理解しております。
 「もんじゅ」も含めた将来の高速増殖炉開発のあり方につきましては、先般原子力委員会に設置した高速増殖炉懇談会にて幅広い検討が始まったところでございます。
 私は、原子力委員会の委員長としまして、本懇談会の精力的な検討に期待しておりますし、懇談会の成果は今後の原子力政策に的確に反映させてまいりたい、このように思います。
今一連の質問をさせていただきましたのは、ウランの埋蔵量ということで七十三年ぐらい、プルサーマルでさらに節約が可能で、さらなる技術向上でさらに節約も可能だ。そうしますと、例えば二十一世紀の後半とか終わりぐらいまで大丈夫だという考え方もあるかと思います。ここの先はいろいろな議論があると思います。それで、このことについては先ほどお話ししました。この部会に入っておられる方の中でもいろいろ議論がある。今の核燃料サイクルの流れ、それを構成するいろいろな流れ、これについても大きな変更があり得るかどうか、そういうことについてもいろいろな議論がある。
 ぜひ大臣にお答えいただきたいわけですけれども、先ほど同僚の議員からＡＴＲ、新型転換炉、これについて原子力委員会が、当然必要な技術である、研究である、しっかりと続けていくんだ、その報告をした約一年後に、原子力委員会がみずから、やはり新型転換炉は取りやめにするという発表をしました。先ほど同僚議員が言っているように、何でもかんでもこういった報告書で発表される、方針が決められる、あるいは変更される。それで、この委員会では常にそれを単に文句を言ったり追認したり、その議論だけをしている。
 科学技術の大きなプロジェクトで、予算もたくさん使うわけですけれども、長官がしっかりとリーダーシップをとる、あるいは国会が。科学技術基本法を制定するときに議論がありました。国会の中に、大きなプロジェクトについて役所任せだけではなくてしっかりと評価をする機構をつくろう、組織をつくろう。今もそういった議論が続いているみたいですけれども、こういった議論もございます。
 政党の代表として、与党の代表として長官をされているわけですけれども、ぜひこういった問題について、報告書任せではなくてしっかりとリーダーシップをとっていただきたいと思っております。一言コメントをいただきたいと思います。
ＩＴＥＲにつきましては、ただいま工学設計の段階でございまして、これから建設の協議を進めるわけでございます。日本に誘致したいという非常に力強い言葉をいろいろいただいておりますが、これも国際的な事業でございますので、国際間の話し合いというのが第一にあるかと思います。
 そういう話がまとまりますと次は建設という段階になるわけでございますが、実は、今回のＩＴＥＲにつきましてもまだ実験炉と申しますか、技術的に熱が取り出せるというところをねらっているわけでございまして、さらにその先には原型炉と申しますか、電気を取り出すというような過程もございます。それからさらに実用のものというのもございますので、非常に長期の時間がかかると思っております。
    〔田中（慶）委員長代理退席、委員長着席〕
今の御質問は、大変重要な問題を御指摘なさっておると思うのですね。私もその点を危惧いたしております。
 と申しますのは、自由に変えられることができるということを言ったけれども、だれが自由に変えるのだ、この問題が一番問われなければいけないわけですね。このスタートのラインで、あのままで株式を放出することは臨調答申は全く予定してなかったけれども、全一体にするという形でまずスタートをかけてしまった。そしてそれを、昔の話です、十五年前の臨調の話、それを地方に分割するという、私はこれは失敗したと思っていますけれども、そういうスタートをかけちゃったら、直ちに大蔵省は株を売っちゃったわけですね。そんなこと全然予定してなかった話なんです。
 全一体で出して、早く自由にして、そしてそれから分割して、地方から売りなさい、最後に中央を売りなさいと臨調答申には書いてあるのです。それを逆にやって、民営化して、特殊会社にしたらすぐ売っちゃったのですね。お金は欲しいとなったら、要するになりふり構わないのが天下の大蔵省であって、さっきおっしゃった話も、自由にやっていく、それでこの形で国民の合意を得て一応問題解決だ、これは民営化の方向だ、今特殊会社と言っておるけれども。こういう話をして、さあ売ろうということで売っていって、半分以上売ったら、そうしたらもう国家が後で何のかんの言って取り戻そうといっても、それは無理です。
 まさに今十電力の発送電部門を分離しようということを言うのを、それも私は考えたのです、電気事業分野の規制緩和の問題について。しかし、それは私はちょっと無理があるということを考えて、今の問題というのは、まさしく放置しておきますと株を売ってしまう、大蔵省は。大蔵省は株を売ってしまうと、次第に国家のものではなくなる。なくなったときには経営は自由に決めていく。もちろん株主の相談というけれども、たくさんある株主ですから、それの自由になっていく。そのときになって、やはり一本がよかったというふうにやっていかれたときに、どうやってとめるのですか、ＮＴＴ法でそれをとめられるのですかといったら、とめられないという領域に陥ってしまう。これが抱えておる一番危険な問題だというので、ただいまの御指摘というのは、御判断なさるときには私は十分加味されてお考えいただきたい。
 だから売るな、大蔵省、売らせてはならない。しかし売るべきだ、それはということになると愚痴になっちゃいます。もう言いません。本筋に戻るべきだ、こういうことを言いたいわけです。