電気通信審議会ができましたのは五十七年の十月でございますが、その前に本院の内閣委員会で、広範な人選をやって、「有識者を網羅し、民意が十分に反映するよう配慮すること。」という附帯決議をいただいているところでございます。
 それで、十月一日から電気通信審議会ができましたが、この発足に当たりましては国民の意向を代表するにふさわしい方々に参集いただいておるわけでございます。広く各界有志の方々に参集していただいておりまして、また運営に当たりましても部会あるいは委員会等を設けまして活発な御論議をいただいているところでございます。
仮に認可が必要だということになると、今の黒電話の場合なんかは、今局長が言ったような形になっているんだと思うんですが、そういうように単純な機能に限定するとかしないとか、いずれにしてもこれから新しい営業活動をとにかく会社の自主性に基づいてやろうというわけですから、きょうはこれ以上詰めませんが、ひとつ十分検討をして、とにかく新会社の方がいろんな行政的な許可の粋の中で仕事がやりづらくなってはいけないわけですから、きょうはこれ以上言いませんが、そういう意味合いでひとつ検討してもらうことをお願いをいたしまして、また後日質疑を続けたいと思います。
 次に、これは本会議でたしか服部先生の方からもお話があったと思うんですが、第一種の電気通信事業の許可や料金などの契約約款の認可等、郵政大臣が重要な処分を行う場合は、政令で定める審議会すなわち電気通信審議会に諮ってその決定を尊重するということになっているわけでありますが、いずれにしても午前中からの討議の過程の中で、私どもはいかにして利用者各界各層の意見が反映をできるのかというところがこの法案の中で十分反映されなきゃいけないという気持ちがあるんでありますが、この「電気通信審議会委員の人選、運営に当たってはこということで、前にもいろいろ国会で議論されているんですが、この趣旨はどのように生かされることになるでしょうかね、今度は。
片方の、端末機を完全に端末機械として買った場合は、これは一つの何といいますか物品の売買ということになるわけですけれども、レンタルの場合は、これは役務提供契約になるわけでございまして、物品というのは、ただ単なる端末機は役務提供の手段であるにすぎないということになるわけでして、そうなりますと、役務提供契約というのは端末だけ切り離せないということになるわけです。
 それじゃ、具体的にどういう料金になるかといいますと、大体基本料に片方は入ってくるということになりまして、片方は物品代金として払うということです。実態的にこれをどうするかということにつきましては、今論理を通せばこういうことでございますが、いろいろ物品の販売方法には、例えば新電電会社の職員の方が端末機を売る場合におきまして月賦販売方法というのだって当然あるわけでございまして、そういった場合においては、これは物品の販売と、こうなるわけでございます。
ちょっと私の理解が悪いのかどうかわかりませんが、勝手に買ってくると今言われましたけれども、勝手に買ってくる場合と公社の皆さんが家庭に売る場合と二通りあるんですよ。ですから、公社の方がこれから営業活動をやって売りに行きますね。で、問題は、そこでレンタルかレンタルじゃないかという問題が起きるわけでしょう。それで、レンタルなら認可で、レンタルでなきゃ認可じゃないという、ここがちょっとわからないんですよ。いや、ほかから買ってきたやつだから、それは今度新電電に何か事故が起きたら——問題が起きるとか起きないとかというのはちょっと問題別にして、公社の人が行くでしょう、そしてその買い方が違うんで違うだけでしょう、レンタルとレンタルじゃないというのは。違うの。
庶民の大変身近な裁判所という立場で、私は、今社会事情の変更とか、ちょっと足を伸ばせばとかというふうなこともございましたけれども、ただ単なる効率性だけを問題にいたしまして再配置の物差しにするということはふさわしくないというふうに思うわけです。訴訟とか調停の件数だけをとらえまして小規模な簡易裁判所が統廃合されるのではないかという心配、これは地方に行きますと大変強うございます。
 例を挙げますと、兵庫県の八鹿町あたりでも民事事務移転庁になっておりますので、豊岡とか和田山に統合されはしまいかと住民が危惧をいたしております。
 八鹿簡裁は養父郡全部、それから美方町、村岡町、非常に広範囲なんです。みずから何も過疎になることを望んだわけではございません。むしろ町の発展のために一生懸命頑張ってきた。けれども、行政によって過疎にさせられてしまった。そうして、その中で行政サービスもおろそかになってきているのに、さらに司法サービスまで切り捨てられてしまうというふうなことになりますと、住民は全くたまったものではないわけなんです。国鉄のローカル線のように乗車効率だけとか、あるいは営業係数とかというふうな採算の観点からだけ切り捨てていく、こういうやり方を司法の中にも持ち込んでくるというふうなことになりますと、私はやはり大変なことではなかろうか。
 現に兵庫県にございます宝塚市、ここは二十四年四月に伊丹簡裁に全部事務移転されております。ところが現在の人口は十九万都市というふうに発展をしてきておりますし、ここは住宅地としてさらにもっと大きく発展しようとしております。そして隣接に川西市というのがございますが、ここは人口十三万五千人、簡裁ございません。しかしこの川西市は今もう住宅地としてこれもまた大変な勢いで発展しようとしているということでございます。そしてまた今言いました伊丹簡裁の隣接に三田市もございますけれども、ここは刑事のみ扱っておりまして、伊丹市、ここは人口十八万でございます。ここも簡裁だけだというふうなことになりますので、阪神の北、非常に広大な地域で人口が五十五万五千人、さらに増大する見込みというのが十分にあるところでございます。この地方で民事は全部伊丹に行かなければならないというふうなことになってしまっているわけです。
 ですから、私は後に災いを残すというふうなやり方というのは十分留意をしていただかなければならないのではないか。今の現状だけを固定的に考えて、そして採算だけ、効率だけというふうなことで考えていただいては困るというふうに思いますが、いかがでございましょうか。