割り増し賃金率は、時間外労働、休日労働の抑制効果ということについてはかなり効力があると考えますので、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思うわけです。
 さらに、有期契約法制について、一定の職種に関しましてあるいは一定の条件、要件を付記しまして三年に延ばすということでありますが、その中で雇用形態別に、いわゆる定型的な契約パターンというようなものを労働条件明示の中で書くというふうに言われていますが、この有期契約法制とそういう労働条件明示の相乗効果の中で、いわゆる雇用形態別の差別を固定化し助長する効果を生むのではないかということが心配をされていますが、この点については雇用形態における不合理な差別を是正していくという方向においてどのようにお考えでしょうか。
割り増し賃金率でございますが、時間外・休日労働に係る割り増し率と深夜業についての割り増し率とございますが、時間外・休日労働の割り増し率については前回の労働基準法の改正の際に二五％と固定方式であったものを、二五から五〇％の間で政令で決めると、こういうふうに必要な改正がなされたわけでございます。
 今回、時間外・休日労働の割り増し率についてどうするかということを審議会でも種々御議論がございました。関係部会から示された報告の中では、この割り増し率については現在四十時間制がかなりの中小企業において急速に定着しつつありますが、まだ完全でないということもございますので、来年度の定着状況、来年の五月、六月等に必要な調査が行われるわけでございますが、それを見てこの引き上げについて検討を開始する、こういうことが盛り込まれております。その際、深夜の割り増し率についてもあわせて検討すると、こういう表現で盛り込まれておるところでございます。
 私ども、必要な調査を円滑に行いまして、そういった御議論が展開できる環境をつくってまいりたいと思っております。
私は、三年間の期間内にいわゆる深夜労働の免除請求権のような形で、育児・介護休業法の中に家族的責任を有する男女の労働者に対する法的規制を何らかの形で明文化していくべきではないか、あるいは時間外労働の上限基準の中でそうした家族的責任を有する時期における時間外労働の低い基準を設定すべきではないかというふうに考えているものであります。ぜひ踏み込んで御検討をいただきたいと思います。
 さらに一つ、今度の基準審議会の報告では、時間外労働や休日労働あるいは深夜労働に関する割り増し賃金のアップについて議論されていないのですが、この割り増し賃金率が国際的にも非常に低いということが言われて久しいわけですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
家族的責任を有します男女労働者の時間外・休日労働に関しましては、現在、既に育児・介護休業法におきまして、働きながら子を養育することを容易にするための措置の一つといたしまして、所定外労働をさせない制度が事業主の義務または努力義務として規定されているところでございます。
 そして、先生御指摘の激変緩和措置につきましては、先ほど来るる御答弁申し上げていますように、十一日に行われる運びとなっております中央労働基準審議会の建議を受けまして対応していくこととしておりますけれども、あわせまして、この所定外労働をさせない制度の重要性につきましては事業主に対しまして改めて周知を強化し、家族的責任を有する労働者の時間外労働の実態につきましては今後十分注視をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
まさに先生がおっしゃったことに尽きていると思いますが、これは市場経済の世界でも計画経済の世界でも、共産主義国であっても自由主義国であっても、やはり資本と技術とそれを利用していく立派な労働力の結合によって生産活動というのは行われるわけでございますから、労働力が経済の一分野であるということは私は否定すべきじゃないと思います。
 しかし同時に、その労働力を提供している人というのが、これは単に物と考えていいわけではございませんわけで、働く人が尊厳を持って働けるための基本的な事項を定めているのが私は労働基準法だと思いますので、そのあたりの二つの考えを調和させながら、日本が国際化あるいは長寿・少子化社会の中でも現在のこの生活水準を維持していけるような法制にしていくべきだと、私はそう考えております。
でき得る限り慎重に対応していただきたいと思います。
 さて、中央労働基準審議会は、「今後の労働時間法制及び労働契約等法制の在り方について」の報告というものが出されて、十一日にその建議がなされるというふうに聞いております。基本的に、規制緩和の流れの中でこうした労働法制に対する見直しが行われていると言われますが、労働法制というのは、まさに経済の市場原理の中における弱者に対して公正、平等なシステムをつくっていくという規制であって、経済的な規制とは本質的に異なる規制であるというふうに考えるものですが、規制緩和と労働法制のあり方についての大臣の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日の委員会は、議題となっております法律案について、各会派の委員から十分以内で順次意見を述べていただいた後に、委員間における自由な討議を行います。
 討議を始めるに当たりまして、一言申し上げます。
 今回の独占禁止法改正案は、戦後一貫して禁止されてきた持ち株会社を解禁するものでありまして、昭和二十二年の法律制定以来の大改正であります。
 当委員会といたしましても、このような重要法案につきましては格別の審議を重ねることが必要と判断し、四月二十二日の政府に対する質疑に続いて、五月七日に参考人質疑を行い、そして本日、皆様の御了解を得まして、本委員会としては新しい試みとしてこうした自由討議の場を設けることになった次第でございます。
 本日の討議の成果を皆様の今後の法案審議にお役立ていただきますよう委員長として期待しておりますので、各委員におかれましては、活発な御討議をお願いいたしたいと思います。
 では、各会派の御意見を賜りたいと思います。
 まず、自由民主党の中山成彬君から御意見をお述べいただきたいと存じます。