前段の設備の方につきまして若干私の方から申し上げますが、その前に、先ほどちょっと数字につきまして申しわけございませんでしたが、高校入試で制限を行っていた県の数は十八県でございました。十八県のうち十二県が制限を撤廃し、六県が今検討中、そう御理解いただきたいと思います。恐縮でございました。
 設備につきましては、初等中等教育局でかなりの項目についての補助をやっておりますが、まず一つは、理科教育等の設備整備費の補助でございます。六十三年度予算額としましては十二億でございます。それから産業教育の設備費、これはコンピューター等も含むわけでございますが、これが約十一億でございます。そのほか定時制高等学校の設備の整備費が、これは額の問題で八千万でございます。あと、いわゆる教育近代化設備と言っておりますが、ＬＬ装置でございます。ＬＬ装置等で中学校と高等学校にそれぞれ一億六千万あるいは二億二千万ということでの補助。最後に、特殊教育の設備整備費といたしましては三億二千万、このような補助をそれぞれの学校につきまして、補助率は二分の一あるいは三分の一というふうに異なるわけでございますが、そのような補助をさしていただいております。
 以上でございます。
高校の方は入学制限が非常に減ったということで、私非常にこれ喜ばしいことだと思います。
 大学はどれくらいになっているんでしょうか。特に理科系の大学では大分制限のある学校が多いと聞いておりますし、私のおりました大学のある先生が非常に厳しくて、その先生の意見がどうも突破できなくて制限せざるを得なかったというようなことですが、大学はどういうふうになっているものでしょうか。
私もぜひ進めていただきたいと思います。
 最近は、マンションでも何でも大変きれいになりました。またアメニティーホームなんというようなことで非常に快適な住居環境というものを皆求めているわけでございまして、今までのような、私はまた古い学校しかおりませんでしたから、今の美しい学校は知りませんけれども、それでも今の子供は、自分の部屋でも家でも大変設備もそれから環境も整ったところに家庭ではおりまして、それはもっと貧しい人もおりますけれども、学校に来てみるというと、いすは固いし環境が悪いというので余り学校に出てこないということもあるかもしれない、こう思いますので、できるだけ快適な環境を持った学校にしていってもらいたい。それには非常に貧弱な市町村には幾らかでも幅を持たせた補助を与えるというふうにしていただいたらどうかなと思います。
 それからもう一つは、特殊学校には盲聾というような方が入っておられまして、特別の施設が整備されております。また、基準面積の改定も行われますし、補助金も少し割り増しになっているということは、先ほど粕谷委員からもお話があったとおりで、私もそうあるべきだと思います。問題は、私きょうここでお聞きするのは、色弱あるいは色盲の人でございますけれども、その方々に対しては普通の学校に行っておられますので、そちらの方へ合わせていくというような形で、その子供に対する手が余り差し伸べられていないように思いますが、例えば耳が少し遠い子供とかあるいは色弱の子供ということに対して配慮はどの程度なされているものでしょうか。
大変私いいことだと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。
 これに関連しましてお聞きするんですが、私立学校では設立者の意向やあるいは児童生徒の情操面を重視するということから、若者に魅力のあるような施設がたくさんございます。あるいはそれのシンボルマークになっているというふうな建物もあるわけです。単価で抑えますというと勢い画一的になりまして、その学校の特色というものが失われがちでございます。特色のある学校施設をある程度まで許すべきじゃないかなと思います。それに対して、奨励的あるいは補助的な措置はないでしょうか。あるいは単価はどれほど幅を持たせていただけるものか、お聞きいたします。
これは学校におきましていろいろな今までにない規格的なものに加えまして、学校としての特別な活動なり工夫を凝らしていただこうという観点から、例えばワークスペース、あるいはラーニングセンター、これは学習室ですね。多目的ホールとかいろいろな名前で呼ばれておりますけれども、そういった児童生徒が共通して使えるようなものを指しておりまして、普通の教室あるいは特別教室で行いにくい、教師の工夫を生かして児童生徒一人一人の個性を大切にする多様な学習指導法に対応できるスペースとして、児童生徒の触れ合いの場を考えて予算措置をさせていただいたわけでございまして、数字でまたおしかりを受けるかもしれませんが、昭和五十九年度以降、全体の基準面積に対しまして、小学校は七・六％、中学校では六％の補助基準面積のかさ上げといいますか、基準の加算をするという措置を講じたわけでございます。
 この多目的スペースを導入しまして建築されました小中学校は、制度がスタートしました昭和五十九年度で三百五十七校、昭和六十年度で四百三十八校、昭和六十一年度で四百六十三校、昭和六十二年度で五百一校ということで、年々増加を来しておるわけでございまして、四カ年を合計いたしますと、全国で千七百五十九校がこういった多目的スペースを導入した学校を建築いただいているという状況でございます。
ガット上、いわゆる農産品につきましては一般的には輸入制限という方法はとれない。そういう貿易の流れを変えるというようなことで合法的に認められているのは関税でございます。しかし、この一般的な禁止に対して一定の要件が満たされる場合には例外として輸入制限が認められるわけでございまして、ガット十一条の二項の（Ｃ）項に幾つかの要件が掲げてあるわけでございます。乳製品及びでん粉につきましては、そのうちの一つでございます対象の産品が農産品であること、農産品そのものの生鮮の場合はもちろん問題でないわけでございますけれども、農産品とあわせてごく初期の加工を施したものもその農産品の中に入るわけでございますが、その要件といたしまして、いわゆる保存性がきかないこと、ペリシャビリティーという要件がございまして、この要件に係る解釈等につきましては、他のいろいろな事例等あるいは我々の解釈からしてガットの報告書の考え方には同意できないということで、我々はこれを受け入れることができないとしたわけでございます。
 認められるのかという御質問でございますけれども、報告書では認められなかったわけでございますけれども、我々はそれに対して異を唱えておるということでございまして、ここについての明確な決着なりそういうものは、ガット上はやはりここは違法とされておるという事実は残っておりますし、我々はそれを受け入れられないという見解もまたそこにあるわけでございます。そして、それは明確にこのガット理事会での議事録に記録されておるということでございます。