御指摘のように、現在農振の中の白地農地面積は六十六万ヘクタール、たしか水田と畑で大体半々ぐらいと配置いたしております。それを農地としていかに守るかは大変重要だと思っております。といいますのは、農振地区であり、かつ、都市計画区域とダブっている地区でもこれからも農業を営んでいきたいという、例えば花をつくる、あるいは野菜をつくるというような形で農業の担い手になっていこうと考えている人も少なからずおるわけであります。その人たちがまとめて農地を使うためには、細切れになっていたのではどうにもならないという現状はございます。それからまた、最近のように米が余ってまいりますと、七十七万ヘクタールにも及ぶ米の転作が求められます。そうすると、そういう都市近郊の集落でも協力をして転作をしなければいけない。ただ、転作しようにも、今まで農振の白地ですから土地改良をしてもらえない、地下の水位も高い、野菜を植えようにもなかなか野菜を植えられないという悩みもあったわけでございます。そういう意味で、これから農業を継続していく人たちにとって農業をやりやすい環境を整え、これを守るということは大事ですし、それがひいては、先ほどお話しのように、土地改良長期計画あるいは五十五年の農産物の需給見通しでつくりました需給の目標を支えています農地面積をできるだけ多く確保するということにも役立つわけであります。そういう意味で、私ども、従来なかなか土地改良投資などの手の入らなかった農振の白地のところも含めまして今回集落の整備の対象にして、担い手を守り、農地を守りたいと考えている次第でございます。
今局長からお話しございましたが、今日までの農政のいろいろな課題の中の一つとしまして、優良農地をいかに確保するかということが大きな課題だったと思います。農水省の五十五年の農産物の長期需給見通しとか、それから五十八年度を初年度とする第三次土地改良長期計画を見ますと、昭和六十五年に全国で五百五十万ヘクタールの農用地を確保するというようなことを打ち出したことがあったと思います。最近は生産性が上がったりいろいろなことがございますから、この五百五十万ヘクタールという数値に私はこだわるわけではございません。今も五百四十万、五百三十何万という相当な農地が農用地の中にあるんだというお話ですが、こういうことを考えますと、都市近郊の農振の約六十六万ヘクタールの白地農地というのは非常に重要な位置を占めるだろうと思います。これは農政全体として農地の確保ということからいいまして、今度この法律ができますとそこはきちっと区分けをして、土地改良をするとかいろいろなことのできるような手だてが行われることになるわけでありますから明確になるのだろうと思いますけれども、ただ単に面積だけを確保せいということを私は言っているわけではないのですが、農業には何といっても農地の確保ということは大事なことでありますし、おろそかにはできないことです。これを当初、五百五十万ヘクタールという数字をきちっと出したこともあったのですが、こういうことからいいますと、この白地地域の六十六万ヘクタールというのは非常に重要な位置づけをしなければなりませんし、慎重でなければならないというような感じがするのですけれども、この辺のことについては農林省としましてはどのようにお考えなのか、お伺いをしておきたい。
今お話しの優良農地といいますのは、私ども、農用地区域の中の農地面積で大体代表されると考えています。農用地区域の中の農地面積は、もちろん、現在優良農地のものもありますし、これから土地改良して優良農地にしたいというものもありますが、両方くるめますと昭和六十年に四百五十三万ヘクタール、これは十年ほど前の昭和五十一年は四百三十二万ヘクタールですから、農用地区域の中の農地面積はふえております。しかも、耕地面積全体は五十一年は五百五十四万ヘクタール、現在は五百三十八万ヘクタールでございますから、全体的には農地面積が減る中で農用地区域の面積の割合は、現在、総農地面積に占める農用地区域農地の面積は八四％とかなりの割合を占めておりまして、これはこれとしてちゃんと守っていかなければいけないと考えております。一方、今お話しのように、担い手農家といいますか中核農家といいますのは、大体十五歳以上から六十歳未満の男子の基幹の農業者がいるような農家でございますが、全国で約五十八万戸あります。そういう農家が農地を所有したり借りたり、あるいは作業の受委託とかいうことを通じて規模拡大をしていく必要がある。そのためには、ファンドとしての今言いました農用地区域内の農地が整然として確保され、それが面としてまとまっていることが必要でございますので、そういう意味でも、今私どもが御提案申し上げております集落の周辺の農地の整備も、これまた優良農地の確保に一役買うものとして重要視しなければならないと考えております。
私は決して輸出を全部やめろとかなんとかということを言っているのではもちろんないわけです。ないのですが、例えば同じ輸出産業の中であっても、輸出をどんどんやって黒字をどんどん上げている業種と、それからそうでない業種と今分かれているわけですね。ですから、全体的に輸出をやめると言うことはできないと思います。しかし、例えば相当な黒字を出している、これが輸出を制限されると海外、現地生産ということになっていっている、現実そうなっているわけです。そのことで、黒字がもちろん大幅にあるから、なおそれに対して今度はほかの産業に対する攻撃が別にかかってきているわけです。その業種にかかってきているのであればこれはまだいいわけですけれども、違う産業の方がばたばたとやられる。それに加えて、今度は円高になって、競争力が弱いというのですか、後進国などに追い上げられている業種はだんだん落ち目になって現在のような状況が出てきている。そうすれば、産業構造を考える場合には両者を考えていかなければならないのではないか。黒字をどんどん出す輸出業者はそのまま放置しておくという形にはならないのではないかという気が私自身はするのです。
 ですから、そっちの方は例えば自動車なら自動車、今約五五％くらいの輸出ですか、それを四〇％くらいに抑えられないか。あとの一五％はひとつ国内向けにもっと安い車をつくりなさいとか、いろいろな工夫をしたり、それこそ別な産業に転換していくとか、そういうことをやっていけば黒字の方は幾らか減る。そうすると、そのほかの産業に対する諸外国からの攻撃はそんなに強くならなくて済むのではないか、こういう感じがしているわけなのです。したがって、この法案を見ますと、今の鉄鋼だとか造船だとか繊維関係だとか、そういう輸出型の産業であるけれども、円高で今相当深刻な状況になっている産業が中心、こういうふうにとっていいわけですか。