私が言っているのは、農林水産委員会の理事会で、野党としては糸山議員の政務次官の予算説明を受けないと言っているんですよ。理事会では受けないと言っている。こういう事態に対してどうするかと私は聞いているんです。
ただいま申し上げましたように、判決が確定しておるわけじゃございませんで、判決が確定しない前におきましての段階におきまして、政府が特別の措置をするということは考えていないということをお答え申し上げたわけでございます。
糸山議員の場合は、これは政務次官というのは公務員ですよ。もし公務員が一朝選挙違反に問われた場合にはこれは懲戒免職ですよ。しかし、そういう要職と同じ性格を持っている糸山議員に対して政府としては措置する意思がないといっても、すでに有罪が確定されているんじゃないですか。控訴権はあったにしても、有罪が確定した時点で、総理がおっしゃるように、きれいな政治できれいな選挙で国民の信頼を回復するというならば、当然私は本人が辞退をするか、あるいは総理としての決断を持つことが必要ではないのかと、こう言っているわけですから、当然の措置でないですか、これ。
糸山議員に絡まる選挙違反問題でございますが、この問題についての判決が確定したとは聞いていないわけでございまして、判決が確定しない段階におきましてどのように措置するかというようなことにつきましては、糸山君御自身のお考えがどうあるかは別といたしまして、政府としてこの段階において特に措置する考えはございません。
まず最初に、総理にひとつ政治倫理の確立についてお伺いいたします。
 総理は、きれいな政治できれいな選挙をやって国民の信頼を回復しなければならないと常に強調されております。ところが、この間糸山議員に対しまして、この選挙参謀長である地域主宰者の裁判で有罪の認定がされました。しかも、現在農林政務次官という要職にあって、しかも農林水産委員会における予算案の説明をするというこういう参議院の慣行になっております。社会的にも政治的にもこれだけ世間を騒がした糸山議員に対して、本来ならば本人自身が辞職すべきが当然でありますけれども、辞職をしないと言っておるわけですから、総理の最終的な態度というものがあってしかるべきではないか、こう思うのでありますが、いかがですか。
以上で寺田君の質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から委員会を再開することとし、これにて休憩します。
   午前十一時五十五分休憩
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   午後一時三分開会
日米友好を軸といたしまして、わが国といたしましては、自由主義諸国ばかりでなく、体制を異にする国々とも友好を深めてまいるということを全方位外交というのでありますならば、そういう方針に変わりはありません。
最後に、総理にひとつお尋ねします。
 総理、やはりこういうふうに大分きな臭くなってまいりましたけれども、あなた方が平素おっしゃっておられる全方位外交というんですね、この基本的な方針というものはいまでもしっかりと堅持しておられるんでしょうか、それをお伺いしておきたいと思います。
これはたしか全方位外交という問題に関連して、どなたかと議論しておる際に、日本は資源のない国でございますし、世界各国と友好関係を維持して資源が支障なく来なきゃ生きていけないと。それから、防衛力も防衛の最小限度ということでやってまいるわけでございますから、全方位と申しますと、あらゆる国と同じように仲よくすると。しかし、なかなか現実問題としてそうはいかない。やっぱりつき合いに濃淡ができることは当然でございますが、ただ日本のいまのように、資源や防衛という点から考えまして、少なくとも世界じゅうにシリアスな敵を、深刻な敵をつくらないということが日本の外交政策の基本であるべきだと、そういうことを申したわけでございます。
時間がないので、たくさんまだ質問したかったんですが、さらにまた本予算の際に言うとしまして、最後に、この間文春を読んでいましたら、大来さんが何か本屋に行って、日本はシリアスエネミーを持たないという点が非常にいいところなんだということをおっしゃっているように書いてありましたが、それはおっしゃったんですか。おっしゃったとすると、その意味はどういうことなのか、ちょっと解説してもらえますか。
企業または団体等からの政治献金を禁止すべきじゃないかというお話は前々からあるわけでございます。これに対しましては、これまでもいろいろ論議がございまして、最高裁の判決もあることは正森さん御承知のとおりでございます。政府としては、企業も法人としての社会的存在である以上、企業家が企業政治献金をしてはならないという筋合いのものではなかろうと思いますけれども、しかし、これはおのずから節度がなければなりませんし、本来個人献金によって政治資金が賄われるという状態が望ましいわけでございますので、そういう方向へ漸次持っていくように努力をすべきものと考えております。いわば、この問題につきましては節度を持って処理して、個人献金への移行について努力をしてまいるというのが、いまの政府の態度でございます。
 第二の情報公開の問題でございます。いま、政府は知る権利にこたえて、いろいろな形で政府の持っている情報、知識を国民に公開、閲覧に供しておりますことは御指摘のとおりでございます。いまの体制で果たして満足すべき状態かどうか、もっとこれは改善すべき余地があるのではないか、事実上の問題として改善すべきことはすべきであるが、立法政策上も考えなければならぬという議論もあることはよく承知いたしておるわけでございます。したがって、この問題は、いま政府にとりまして一つの検討の問題としておるわけでございまして、いまどうするかということについて決定的なことを申し上げる段階にございませんが、改善の方途については検討を続けていかなければならぬと思っております。