二見でございます。
 国家像というのは、よく言われますけれども、文化国家とか科学技術立国とかいろいろな表現があります。私は、一つの切り口として、日本は環境大国といいますか、環境立国という大きな切り口があってもいいのではないかというふうに考えております。
 きょうは、そういうことを念頭に置きながら酸性雨について若干議論をしたいのですが、実は私は昭和六十年三月九日の衆議院の予算委員会で、当時総理大臣の中曽根さんと酸性雨について若干の議論をいたしました。そのときの私の認識は、酸性雨は先進国の間の問題だという認識をしておりました。もちろん、中国が近代化を進めているので将来は中国が酸性雨の源になるのではないかなということはありましたけれども、当時、私はこれは先進国の間の問題だという認識をしておりました。しかし、その認識は私は今相当甘いな、そうではなくて、むしろ開発途上国も含めた大きな問題だなというふうに考えております。
 この酸性雨対策というのは、一つには国内での対策がある。もう一つは、国と国が国境を越えたネットワークを結んで対処するということがある。両方が必要だ。特に大事なのは、国と国が共同で研究し、共同で対処するというシステムが一番大事なのだろうというふうに私は考えております。
 そういうような認識で若干御意見を伺いたいのですが、一つは、国内問題としては、大都市圏の風下で酸性雨という現象が起こってきている。例えば日光連山の標高二千メートル前後の山岳地帯で、針葉樹のオオシラビソ、コメツガ、ダケカンバ、これが大量に枯れ死したということがあります。この森林の立ち枯れは南東に面したところ、あるいは南東からの気流の入ってくるところ、そういうところに起こっているわけです。日光から南東をずっとたどっていきますと、これは首都圏なのです。首都圏の大気汚染物質が光化学反応を受けてより毒性の強いものに変質をして、それが日光連山に来て、そして枯れた、こういうふうに言われております。
 これは別に日光連山だけではなくて、日本の大都市圏、東京だけではなくて、あるいは名古屋中部圏、近畿大阪圏、その風下の地域でもこういう問題は当然起こってくる問題だろうと私は思いますが、こうした酸性雨についての環境庁の御見解を承りたいと思います。
御苦労さまでした。
 これにて桜井郁三君の質疑は終了いたしました。
 次に、二見伸明君から質疑の要求が出ております。これを許します。二見伸明君。
ありがとうございました。
 これからの環境問題というのは大変重要な問題であると思います。自然環境が回復できないようなまでに破壊されたら、私たちが生きていくのは大変厳しいわけでございます。私たちを取り巻く生活環境をしっかりしていかなければなりません。その点では、環境庁の活躍がますます大事になってくると思いますので、二十一世紀の日本のためにもしっかりと環境行政をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
海水浴場につきまして、これまでの取り組みと今後の方向ということでお答えをさせていただきたいと思います。
 環境庁、従来は水浴場の水質改善を図るという観点から、水質を重点としていろいろな取り組みをしてまいりました。例えば、大腸菌がどうか、油膜がどうか、あるいは透明度がどうかというふうな、そういう水質のポイントにつきまして、例年、シーズン前の五月、六月に一定の評価をしているわけでございます。対象は、五万人以上の利用客がいる三百六十ほどの水浴場でございます。
 ただ、水質ということだけではこれからは済まないのではないかというふうに思います。水浴場の快適性につきましては、水質が良好であることはもとよりでありますけれども、景観あるいは周辺環境、利便性、快適性、そういったことについても配慮をする必要があるわけでございます。
 こういう視点に立ちまして、現在、専門家から成る懇談会を設置をいたしまして、望ましい水浴場のあり方について検討をお願いしているところでございます。検討結果がまとまり次第、これを踏まえまして、快適な水浴場のためのガイドラインといったものを策定をしていきたいと考えておりますし、これに基づいた指導なり規制を行いたいというふうに考えている次第でございます。
五月二十九日のこの委員会で日ロ関係についてお尋ねをいたしましたが、その節、外務大臣からは日ロ外相会議の経緯などについて懇切な御報告がございました。議論する時間がございませんでしたので、日ロ関係で特にいわゆる北方領土の問題についてきょうは若干質問させていただきます。
 私がいわゆる北方領土と申し上げるのは、北方領土というのは政治的概念でありまして、あそこは地理学的に申し上げますと、歯舞群島、色丹、国後、択捉島というちゃんとした地名があるわけでございます。政府は北方領土を我が国固有の領土と言われますが、歯舞、色丹、国後そして択捉、すべてこれはアイヌ語であります。私たちアイヌ民族の先祖が永年住みついていたところでございます。
 当時、私たちアイヌ民族には国家の統治とか国土の意識というものは確立しておりませんでした。今流に言いますと、社会として成熟していなかったということでありましょうか。このため、領土に関する主権の主張、国際関係のルールなどについてアイヌ社会としての主張はなかったわけでありまして、このため、国際的には一八五五年に大国間で結ばれました日露通好条約において国境の画定がなされたということでありますが、もともと私たちアイヌ民族の土地であったわけであります。
 さて、日ロ関係は、戦後五十年、北方領土問題がネックになって正常な国交関係が確立てきないまま今日に至っております。このことは、日ロ両国の関係にさまざまな影を落としているばかりか、国際的にも障害になっているわけであります。特に、冷戦終結後の国際関係の新たな協力関係の樹立に当たっては、日ロ両国の早期の平和友好条約の締結が期待されていると思うのであります。しかし、領土問題は一九五六年の日ソ共同宣言で明記された歯舞、色丹の二島の返還以降全く進展しないばかりか、むしろ領土問題は存在しないとするソ連側の態度によって後退をしているのであります。一九九一年の日ソ共同声明においてようやく四島を平和条約において解決すべき領土問題といたしました。
 ただ、前回の外務大臣の報告では、領土に関しましては具体的な出口といいますか入り口といいますか、どうもそこのところが見えないのでして、今月九日に開かれました日ロの貿易経済委員会では、貿易経済に関する共同計画、これの中では北方領土地域の問題も含めて議論されたのでしょうが、私は、このような政府間レベルでの協議だけでなく、民間レベルにおいても両国間の幅広い環境醸成の施策が必要と思うのであります。例えば、両国の専門的学者による学術共同研究としての歴史や文化、環境の分野などでの研究の継続など、領土問題を話し合えるさまざまな試みが求められていると思うのですが、政府の平和条約締結への道筋についてお伺いしておきたいと思います。