これにて笹木竜三君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして科学技術庁所管の質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後二時四十一分散会
それと、もう一つお話しさせていただきたいわけですけれども、先ほどＦＢＲ、高速増殖炉の基本路線、政策についてはこの検討委員会では検討していないのだ、その実施の運営主体について検討しているのだ、それは事実としてはそのとおりだと思いますけれども、今このＦＢＲの実用化の方針についてもどうなのかどいう意見が国会でもたくさん出ております。こういったことを全く議論抜きにして、実施主体のことだけで議論をしてもとても納得はされません。
 今度、委員会でも自由討論で原子力政策全体について討論することになっております。こういった問題、さらに実施主体の問題、科技庁に対する外部監査の問題、こういったことも含めて議論をしてまいりたいと思っています。ぜひ長官の積極的な御発言もいろいろお願いしたいと思っております。
 最後に一言コメントですけれども、核融合の誘致もむだだからやめたらどうかといった意見もあります。こういったのはもう明らかに行き過ぎだと思っております。何を続けるべきか、そして実施主体、何を変えるべきか、政策で何を現実的に変えるべきか、路線も何を変えるべきか、しっかりと分けて議論をしていくことが必要だと思っています。
 質問を終わらせていただきます。
これは、動燃改革検討委員会が始まる前から国会等でも御答弁しておりますし、動燃理事長もされておりますが、今民間の方で実力がついていると申しますのは、ウラン濃縮、それから海外探鉱というのも、長期契約等で民間がウランを購入しているということがございまして、そういうようなものにつきましては、動燃事業団の役割は昔に比べてかなり減っているわけでございます。そういう意味で、海外探鉱につきましても縮小する、それからウラン濃縮につきましても民間に技術移転をして、動燃の役割を縮小していく、そういうようなことかと考えております。
 あと、再処理につきましては、民間で既に六ケ所村に大きな再処理工場を建設中でございまして、二〇〇三年の運転開始を目指しておりますが、それにつきましては、日本では動燃事業団しか技術がございませんので、そこで運転員の研修をするとか、そういうようなことで技術の研修をして、六ケ所の工場がスムーズに運転するように支援する、そういうようなことをさせていただいている次第でございます。
ぜひそのことをお願いしたいと思います。
 もう一つだけ言いますと、あの「もんじゅ」の事故で、あれだけ初期の連絡体制が大切だという指摘がたくさんあって、動燃に対してはたくさんの批判がありました。しかし、今度の東海村の事故におきましても、科学技術庁が通報を受けたのが、二十時三十分、動燃から連絡を受けている。しかし、その後、官邸に対して連絡しようと始めたのが二十一時三十五分、一時間五分たってからです。動燃に対するいろいろな批判、それと共通する体質が科技庁にはあると思えてなりません。
 今長官からお話があったように、外部による評価、調査、これを科技庁自体にもぜひしっかりとやっていただく、そのことが原子力政策にとって大事だと思っております。ぜひお願いをしたいと思います。
 それと、もう一つ確認したいわけですけれども、この動燃の改革の中で、今動燃がやっている事業について民間にいろいろ移行させたい、移転をさせたい、そういった議論、一般からもたくさんありますし、当の動燃の理事長からもそういった発言がありました。この点について確認をさせていただきたいと思います。事務方の方で結構です。
それでは、沖縄基地の問題をひとつお聞きをしたいと思います。外務大臣、長い間お待たせいたしまして、申しわけありません。
 昨日、一昨日と沖縄にお邪魔をしてまいりました。以前にもお邪魔したことがございますが、今回も多くの皆さん方の御意見を聞いてまいりました。
 沖縄の皆さん方の御意見というものを要約をいたしますと、我々は決して無理なことを言っているわけではない、日本の国として、日本の国の一部として、公正な社会、人権の守れる社会をつくりたいんだ。ところが、あの少女暴行事件が起きましたように、その一番基本であります人権すら守れない現状にある。あの少女暴行事件は氷山の一角であるとさえおっしゃいました。このような状況、ここを一刻も早く打開しなければならない、我々は必死になって考えているが、沖縄の中だけでどれほど努力をしても、しかしそこには限界がある、日本全体としてこの問題に取り組んでもらいたいというのが沖縄の皆さん方のお声でありました。
 きょうも新聞を拝見いたしますと、昨日、大田知事さんがお見えになりまして、総理との会見もあったというふうに承りました。我々も一昨日、大田知事さんとお会いをさせていただきました。
 そのときの知事さんとのお話の中にも、四十七年の五月十五日、核抜き、本土並みということで日米合意がなされた。本土並みになると我々は期待をしていたけれども、それは名ばかりでなかなかならなかった。復帰をして今日まで二十五年、日本は米軍基地が六〇％返還になっているけれども、沖縄は一五％しか返還になっていない。この差別は一体何から生じているのであろうか。そうした意味で、五・一五メモを明確にひとつ示してもらいたいというお話が我々の会議のときにも出ました。
 そのことはきょうの新聞にも出ておりますが、新聞によりまして、その方向で検討をされるという記事もございますし、明確にそういうことを決定されたかのような記事もございますし、若干のニュアンスが違います。その中には、米国と相談をしなければならない部分も含まれているというふうに書かれている部分もございます。この五・一五メモにつきまして公開をされるのかどうか、そして、これは全面的にされるのかどうかということもあわせてお聞きをしたいと思います。