昭和五十三年の閣議了解以来今までの経緯は、詳しくは存じませんが、大体知っております。それが今どういう状況になっているかということについてつまびらかでございませんから、どのようなことを今しなければならないのかというようなことを、ちょっと私基本的な知識がございませんので、今ここでお答えをすることができませんけれども、この五十三年の閣議了解の線というものはきょうまで維持されてきたというふうに考えております。
それはおっしゃっていることはわかっておりますけれども、私自身が、大体どういうことをすればこの問題の解決に資するのかということを自分なりに知っておきませんと、ただひとつ解決してみると言いましても、それはたくさんの方が長いこと努力をされて、それが結果になって出てきていないわけですから、私自身がもう少しこの問題について知らなければならないというふうに思っております。
私がここで質問していることは、中身を聞いているのではないのですよ。ただ、先ほど、この環境基本法というのを世界に先駆けてつくる、そして、リオ宣言なんかを日本において先取りして、世界に先駆けてやるのだということでこれは取り組んでおるわけですから、こういうときに、いろいろな各省庁、関係ありますから、全力を挙げて早期解決するように検討しなさい、努力しなさい、そういう基本方針をやはり総理が各省庁に、特に環境庁長官等に指示をして早期解決に取り組ませるということをしていただきたいということを私は言っておるわけです。
今日までそう思われた人は、恐らく関係者でたくさんおられたと思います。しかし、それがなお今日まで答えが発見されていないということは、それだけいろいろな複雑な事情があるのだろうということも考えますので、なかなかこれということを私が今申し上げることはできませんけれども、しかし、これはいつまでも我々の上に重くのしかかっている問題だという、そういう意識は強く持っております。
具体的にどうせい、こうせいということはまだ総理も御存じないと思いますけれども、原則的に、この環境基本法をつくるというこの機会に、水俣病を早期全面解決をするという決意を新たにして取り組まなければならない、内容はいろいろ検討しなければならぬと思いますけれども、そういう基本方針というものをきちんとこの際確立すべきだと思うのですが、その点はどうですか。
この問題が、いわゆる環境問題についての我が国の対処の仕方の上で国際的にも重くのしかかっているということは私もよく承知をいたしております。そして、これだけ長いこと問題が十分に解決せずにあるということも極めて異常なことだというふうにも考えておりますし、実はときどき、この問題についての私なりの啓発を受けたいと思いまして、関係者からいろいろな話を伺ったりしております。長い間たくさんの人が試みられて、全面的にすべての人に受け入れられるような解決というのがなかなか見つかっていないということには、それなりの理由があることではあろうと思いますけれども、やはりこの問題は何とかして、多くの方がまあまあこれでというふうに思われるような解決はないものだろうか。私、今どうしていいかということを存じませんけれども、しかし、問題についての意識は深く持っております。
一つだけ最後に、イエスかノーかで結構ですが、水道水源を初めとする水質の一層の保全のための新たな法制度について、正直申し上げると各省庁の縦割り行政がちょっと問題になっているわけでございまして、そういう弊害を排して、総理のイニシアチブで早急にこの法案の成立のための努力をしていただきたいと思いますが、これはもう申し上げるまでもございませんけれども、御答弁をいただきたいと思います。
これは総理に通告していないので申しわけないのですが、行革審などでも議論されている情報公開法、これは総理、どんなお考えを持っていらっしゃいますか。私は、やはり民主主義の社会においてできるだけそういう制度を定着させていくことが大事だな、こんなふうに思いますけれども、御認識を伺いたいと思います。
上乗せ、横出しという言葉が今出ましたけれども、地方公共団体がどんな上乗せをしあるいは横出し条例を制定しているかということにつきましては、これは憲法も、また地方自治法におきましても、法令に違反しない限りにおいては自治体がそれなりに制定できるという旨を規定してございます。それからまた、最高裁判所の判例におきましても、個別の国の法令と条例の趣旨、目的、内容及びそこから生まれる効果、そういうものを比較しまして、両者の間に矛盾、抵触があるかどうかを検討して、それによって上乗せ、横出しの姿を定めていくということになっておりますので、今度の環境基本法が国会の議決をいただきまして通過さしていただいた上におきましても、従来のそういう取り扱いを変更する理由はもちろんないわけでございます。
 ただ、基本法に特別に規定を設けるということは、つまり上乗せ、横出しの規定を設けるということは、今の段階では必ずしも適当とは考えられない面もございますので、といいますのは、自治体の取り組み方もございますから、そこで、今後この考え方に沿って、各地方公共団体、必要に応じましてそれぞれの地方公共団体の自主町な実施にゆだねるという考え方を持っております。
さすがに老獪というかベテランだからうまくこうすっすっとかわされるなと思ったのですが、私が聞いているのは、今の不況に対してこれからどうやっていくかはこの後に聞きますが、私が今聞きましたのは、これまでのこの不況に対する政府の責任はないのか。多分総理は、総合経済対策もやった、緊急経済対策もやった、補正も組んだ、あれもやったこれもやった、そして公定歩合の引き下げさえも何度もやったということを弁解として言われるだろうと思ったのですが、いろいろ言われているのだけれども、内閣を預かる責任者として、この不況に至らしめた責任は、すべて私ということにはならないにしても、私に大きな責任がある、だからこれからの不況対策を私の責任でやるんだという視点がないと、これはやはり私は内閣総理大臣としてのかなえの軽重が問われるのではないかと思いますが、きょうはいっぱい質問しなきゃいけませんので、このことたけやっていられませんので、ぜひそれは深い反省の上に、これからの不況をどうしていくのかという視点に立っていただきたいと思いますが、それじゃこの今日の不況に対する責任を、改めて一点だけでいいですから、どう思っているのか、これは本当に内閣の責任なのかどうなのか、宮澤さんの責任なのかどうなのかという点だけ、一点お答えいただきたいと思います。