こう横並びの各官僚機構を見ると、行政機構、官庁の中の官庁は大蔵省であると、こういう意識が大蔵官僚には定着している。ところが、事行政改革推進に関する限り、官庁の中の官庁は齋藤長官指揮する行政管理庁でなければならぬ。自明のことですよ。だから、あなたの御答弁は、善意の部分は私は大いに共感しますけれども、それはそれでわかるんだけれども、そう言いながら、たとえば専門委員がいない、発令してみてすぐわかることだけれども、さっきの門田氏じゃないが、併任という措置もどうしても織り込まざるを得ない。そうすると調査機能全体の評価としては非常に低いと思わざるを得ないじゃないですか。
 たとえば今度任命されるであろう委員、土光さんのほか六名になっちゃう。この委員が仮に主体的に意欲的であればあるほど活発に活動したいんだから、そうでしょう。それを実施しようとした場合に、その調査活動、そういうものを保障するだけ、裏づけるだけ、サポートするだけの事務局機構とは言えそうもないから私は聞いているんですよ。どう保障されます、専門委員もいなくて。
私がこういう強い懸念を持っているのは、長官ね、たとえば太田薫氏とか安西氏とか佐藤功氏、つまり行政監理委員会のときの当初メンバーですね、六年間、あの御苦労を願った方々が方々に書いていらっしゃるもの、ずっと単行本になっているものもあるし、座談会も入っていますね、これをずっと読んでみますと、こう言っているんですよ。われわれに与えられた事務局は、全般的な印象として「各省に対して全く頭が上がらず、第一次臨調答申の実現をサボりにサボった」、こういう表現が、これは秦豊の表現じゃないんだな、三人がこもごも同じトーンで述べていらっしゃる。これは記録されているんですよね。だから私は、門田さんの答弁にもかかわらず、こんなことで大丈夫ですか、非常に安易過ぎはしませんかと言っているんですよ。長官、いかがですか。
その前に、先ほどのことについてちょっとお答えさしていただきたいのでございますが、私、ちょっと答弁漏れがあったようでございますけれども、併任と申しましたが、実際には事務局の職員として完全に専任的に業務に精励するという体制をとることができるというふうに思っております。
 ただいまの御質問の問題でございますが、特殊法人、臨調答申では、第三次基本答申で特殊法人の中でも非常に大粒のものである国鉄、電電、専売、こういった問題について非常に抜本的な御答申がなされているわけでございます。一方、最終答申で示されている特殊法人、これは七十一法人についての、廃止は一つでございますが、統合あるいは民間移行、こういった問題を含めて、整理合理化等も含めまして全体で七十一法人についての指摘があるわけでございます。かたがた、別途昭和五十五年行革、大平内閣のときの行政改革、五十四年末の閣議決定にかかるものでございますが、これで原則五カ年計画と。若干六カ年、七カ年というものもございますが、非常にたくさんの特殊法人の整理合理化計画を打ち立てているわけでございまして、目下その途上にあるということも踏まえまして、当面そういうものを着々と実行していく、今回答申されたものも着々と実行していくということが私どもに課せられた課題ではないか、かように考えております。
 新しい臨行審、これが発足した暁におきましてどういうふうに相なりますか、具体には委員の先生方の御協議によって決まる問題でございますが、この審議会においてまた新しく特殊法人の整理合理化というものが取り上げられるかどうか、いま私の口からどうである、こうであると言うわけにはまいらないことをひとつ御了解いただきたいと思います。
だからそれごらんなさいなんというつもりはまだない。始動してないからね。ただ、併任。専任じゃなくて併任、兼任、それで寄せ集め連合軍、振り返るのはみんな本省庁、本家だという事務局機構は、今度のあなた、推進審議会をサポートして何をどうやれと言ったってそれは酷な要求ですわ。そんなものは期待できるはずがない。だから言っている。
 同じような観点で、たとえば特殊法人の整理のところを見ると、今度の答申が廃止しなさいと明らかに指摘していますのは、例の医療金融公庫ただ一件なんですね。そうでしょう。きわめてこれは僕たちにすれば生ぬるいという印象になる。これについても、じゃ答申はこれだけだから最大限尊重、どうも一つだけこれを実行すればいいんだ、こういうようにトリミングしてはいけないので、やっぱりむしろこれは国民世論が、特殊法人の整理という問題は、行革の世論調査をやると第二番目の重点項目に入っていますよ。どの調査でも、どの時期でも。ならば、それを素直に受けるならば、やっぱり今度の推進審議会、相当がんばって、最終答申はこうであったが今後の展開はかくあるべしというものは出さなきゃいかぬでしょう。どうですか。
私も拝見しましたけれども、ようあんないいかげんなことをしたなと思います。減税の問題なんか、これから検討すると書いてあるだけじゃないですか。それで、ほかの方は全部民間の活力を期待するということ。
 それは、民間の活力を期待するということは決して間違った考え方じゃありません。いま、政府が主導してやっていくほど財政力が強いわけじゃありませんから、民間の活力を期待するということは決して悪いことはないけれども、どうして民間の活力を引き出すかということの問題については、具体的な方策は何ら触れられていない。
 これは一例ですが、たとえば公務員宿舎というのは、三大都市圏で四百五十万坪もあるのだそうですね。これは大抵四階建てらしい。これを建てかえるというのを民間デベロッパーに任せて、そして四階部分までは従来どおり使って、それ以上を他に使わせるということだったら、民間デベロッパーは喜んで仕事をするらしいが、これの建設事業というものはもう何兆円となるらしい。こういう具体的な方策というものを提示して民間の活力を期待するというのならばまだ話はわかるけれども、ただ、政府じゃ手も足も出ませんから民間の方で活力を期待いたしますというそれだけでは、このことは十分ではないと私は思うのです。
 だから、どうサミットでこの減税の問題を言われようと、「今後、減税の具体的方法、規模、財源措置等について検討を進める。」ということだけしか書いてないこういう景気浮揚策なら、これはどうしようもないと思うのですよ。しかも、あなたは規模と時期をはっきりとなさらないわけですけれども、それは税調の方へお任せしますというようなかっこうになっているのですが、これでサミットで、説得力を持った内需拡大策という日本の政策を説明できますか。