お答え申し上げます。
 基本的に、御承知のように、ラアーグの再処理工場ＵＰ３は軽水炉の使用済み燃料の再処理工場であるわけでございます。したがいまして、ここに持ち込みます使用済み燃料は、先ほど燃焼度がどれだけか、二万五千、三万、三万五千、その他いろいろと議論がございました。いずれにいたしましても、軽水炉の使用済み燃料であるわけでございまして、そこから出てまいりますプルトニウムは、これまた先ほどプルトニウム２３９の割合が六十何％という議論がございましたけれども、いずれにいたしましても、これはいわゆるリアクターグレードのプルトニウムであるわけでございます。その意味で確かに、ＵＰ３で再処理する、そういう姿を見た場合に、燃焼度の相違によりましてプルトニウムの組成、２３９の割合が、これは２３９では当量にするわけでございますが、それを含む非分裂性のプルトニウムの量の違いによりましてパーセンテージが若干上下することはあろう。あっても、基本的にいずれもいわゆるリアクターグレードのプルトニウムであるわけでございまして、それを各国で平和利用していくためにはさほど問題ない、そういうことで現在のプラクティスが成立しておる、かように認識しておるところでございます。
フランスの再処理工場におきまして日本からの核燃料物質がほかの国の起源の物資と一緒に処理されるという性格上、ただいま御説明ありましたようなみなし処理ということは国際的に広く行われていることでございまして、ＩＡＥＡもアメリカもそういうやり方は認めているということでございます。
あいまいなお答えはしてもらいたくないと思います。少なくとも日本の使用済みの燃料がかわって他国のものが来てもいいんだなんということは、これは大変なことだと思うし、そしてそれが来る過程の中に電力会社と電力会社の間の契約でそういうことをしているとすれば、その契約は一体何に基づく契約になるんだろうかということにもなります。
 とにかくウランの問題は、これは原籍地である、製錬したところの国であるアメリカもこれを承知をして、よろしい、こう言っているならば、そう言っていますということだけでもいいから答えてください。推定でなくて答えてください。
追加してお答え申し上げます。
 このことにつきましては、先ほども申しましたように、電気事業者とそれからフランスのコジェマとの間におきます再処理契約におきましてもそのように定められておるということでございますし、これは国際原子力機関が行います保障措置のシステムにおきましても問題のないものというふうにされておるところと認識しておるところでございます。
日仏原子力協定の解釈の問題にかかわりますので私から答弁させていただきたいと思います。
 今科学技術庁及び外務省の政府委員の方から御説明申し上げましたけれども、整理させていただきますと、再処理工程の性質上、日本の使用済み燃料に含まれますプルトニウムが他のプルトニウムと混合されるということによって、再処理後発生するプルトニウムが物理的にいずれの国の起源のものか判然としないということは、これはあり得ることで、それは先生お認めいただけると思うのです。
 ですから、問題は、そういうぐあいに精製されたプルトニウムのうちで、要するに計量管理によりまして、日本の使用済み燃料をこれだけインプットすればこれだけの等価のプルトニウムが出てくるということで、比例配分ということをやるというのが国際的な慣例になっておるので、まさにそういう案分比例で、先ほど石田政府委員から申し上げましたけれども、分裂性プルトニウムの等価性ということによって計算しておるということでございます。
 この点は私先ほど国際的な慣例であるということを申し上げましたけれども、まさに例えばカナダとフランスとの再処理協定なんかを見ますと、やはりそういうことが前提になって協定ができておるわけです。ですから私たちも、この日仏の議定書でございますね、それをつくるに当たっては、そういう国際的な案分比例の概念というものを前提にして協定をつくっておる。そういう意味で、その協定には明文では書かれておりませんけれども、協定上当然の前提としておる、そういうことを御説明申し上げてきておる次第でございます。
日仏原子力協定上は、先ほど申し上げましたとおり、特に我が国から持ち込んだ核物質等の返還義務あるいは同じ組成のものを返還しなければいけないというような規定はございませんので、この問題はむしろ再処理契約上の問題だと理解しております。
お答え申し上げます。
 我が国の電気事業者とそれからフランスのコジェマとの間で交わされております再処理契約上、そういう分裂性プルトニウムで等価でバランスをとるということはでき得ることが定められておるということでございます。
合意されているというのは、どう合意されているのですか。他国のものが来てもいいと合意されているということですか。どういう意味です、ただいまの合意されているということは。どのくらいまでならまじってもいいという意味なのか、違うものが来てもいいという合意なのか、合意の意味がわかりません。お答えください。
今、先生からちょうだいしました仕組みの図を拝見しておりますと、小売価格十八万円というふうに値づけがされておりますが、これが事実上の実売価格ということで、そのベースにある物品税が二万四千円というのが蔵出し価格に対して二割ということであれば、四月一日以降のいわば理論計算値というのは、おっしゃるような十六万六百八十円というのがあるべき姿だろうというふうに思います。
 私どもも実際に各省でのいろいろな調査等を通じて現状がどうなっておるのかなということに大いに関心持っておるわけでございますけれども、一つ一つのケースということまでは承知しておりませんが、マクロ的に見た大きな流れとしては、この絵でおかきいただいておりますように、言うなれば物品税が課税されている状況での小売価格の動きと、それから消費税に変わった後の価格の動きとでは相当差がございます。中には四月一日に先立ってある意味で先行した値下げをしておる物品もあるようでございます。そういう意味で、お話にお言葉を返すようで恐縮ですけれども、大筋としては物品税の還元は十分消費者価格に反映しておるんじゃないのかなというふうに一般論としては言えるんじゃないかと思います。
 もちろん、個々具体的なケースでどうかということになりますと、あらゆるケースを承知しているわけじゃございませんけれども、私どもとしても先ほど申し上げましたように、この絵で示されたように物品税が下がった部分については消費者に還元できるような方向での行政指導、私どもだけではなくて、関係各省の御協力も得ながらやってまいりたいというふうに考えております。