現実に値切られているわけですから、人事院としてもそういうことがあってはいかぬというくらいなことは言ってもらいたかったということであります。
 それから、政府の一昨年の藤波官房長官の談話の解釈につきまして、これは五十九年十一 月八日、参議院で共産党の内藤功議員の質問に答えられて藤波長官は、
  「来年度以降においては、給与改定後の官民較差が、少なくとも本年度程度更に縮小されるよう鋭意努力してまいる所存であります。」というふうな表現にいたしましたのは、来年度完全に実施ができない場合でも、ことしと同じようにさらに較差を縮めていって、そして再来年までかけて完全に較差を解消するということを意味するのだということをこの言葉の中で示唆をした、こういうことになっておりまして、記者団からの質問に答えましては、これは三年をめどにして較差を解消するものだということを申しました
こう言っておられますが、この見解は今日でも変わっていないものでありましょうか。
決して私どもはさような考えを持っておるわけではございません。たびたび申し上げておるように、私どもの願いは、終始一貫、勧告が完全に実施されるということでございます。
 ただ、客観的事実として、数年にわたって勧告がいろいろな形で抑制されてきたわけですから、それが昨年において大きく前進して、三カ月のあれはございましたけれども、俸給表を改めるというふうなこともなく、政府においてあるいは国会においてこれを実施していただいた、その客観的な事実はやはり公務員のそれぞれに対して一 つの、何といいますか勤務意欲の上に私は大きく影響を与えてきた。それはもはや政府もそして国会も本腰を入れて完全実施に向かってくれたのだということが反映したもの、それを私どもは客観的に書き上げたわけでございます。しかもそれは、政府に対してあるいは国会に対して、こういうわけでございますからなお一層そういう面の努力をしてもらわなければいけないという強い期待と要望を表明しておるわけでございます。
続いて伺いますが、人勧というのは、給与改善の完全実施というのが当たり前であるわけであります。それにもかかわらず、人事院総裁のことしの勧告に当たっての談話を見てみますと、これはちょっと大きな問題があるというように考えます。昨年の人勧は、四月実施するのが当たり前でありますけれども、七月実施で三カ月分が値切られました。その評価につきまして人事院総裁談話は、「公務員給与改定の勧告にあたって」ということで、「ここ数年、給与勧告について見送り又は一部実施という措置がとられていましたが、昨年、関係各方面の努力により、完全実施に向けて進展が図られました。このことは職員の勤務意欲を一層向上させるなど、公務をめぐる環境に好ましい影響をもたらしたものと考えております。」と、こう言っておられます。
 公務員労働者の利益を保護するという人事院の任務から見ますと、昨年のやり方を評価するということですから、これでは不十分ではないか、そう思いますが、人事院総裁は、完全実施ということがされなくても値切られ方が少なければいいのだというような考え方が心の中におありではないかとこの談話から思いますが、はっきりしていただきたいと思います。
人事院の行います勧告の意味につきましては、るる申し述べておりますとおりでございまして、政府におかれましても、また国会におかれましても、これはぜひとも尊重し、かつ勧告のとおりに実施していただくべき性格のものであるというふうに私どもは確信しておるわけでございます。
 過去におきまして抑制等の措置がとられましたけれども、その場合におきましても、私どもは極めて遺憾であるという見解を明らかにしてまいっておりますし、本年におきましてもぜひこれが完全に実施されるということを期待いたしております。政府におかれましても最大限努力をする、また国会におかれましてもその点の御努力はいただけるものと考えておりますので、ここにおきまして、私どもはそういうふうな御努力の結果、完全実施の実現しますことを期待しておるわけでございます。
一般の金融界の姿を見ますと、都市銀行などは本来ならば大企業等を中心にしまして、相互銀行だとかあるいは信用金庫が大体中小企業対象に動いていたわけですね。それが現在の金融自由化の内容から大きく変化しているということについて昨年の十月に野村総合研究所の所長さんで徳田博美さんという方が「金融自由化の背景と消費者への影響」ということで論文をお書きになっておりますが、非常に興味深い内容でございますので、一節をちょっと読み上げてみたいと思います。
 「銀行は、いま、なぜ中小企業への融資を熱心にやっているか」というものの中の一部分なんですけれども、「これを数字でみると、例えば五十四年には都市銀行の一年間の中小企業に対する貸出の増加率は七％にとどまっている。これに対して信用金庫は一四％と約二倍である。日本は戦後三十年あまりこのような形で推移したと言っていい。」つまり、大企業の方は都市銀行の方から借りて、中小企業はそのほとんどが信用金庫等から借りていた。それも倍以上の状況の中でなされていたんだ。
 「ところが、この一、二年、都市銀行の中小企業に対する貸出は一八％と大幅に伸びている。」七％であったのが一八％にぐんと伸びておりますね。「これに対して信用金庫は、そのあおりを受けて僅か七％の伸びにとどまっており、」一四％が七％の伸びにとどまっており、「先に述べた五十四年とまったく数字が逆転している。そしていま、一年間で中小企業の借りる金のうち八割は全国の銀行が供給する形となっており、今までの主役であった相互銀行、信用金庫などは二割に落ちている。このように銀行の貸出のやり方が大きく変わってきたのは、大企業、中堅企業の銀行離れが原因である。」
 こういうふうに非常に興味ある論文を私は拝見したわけでございますが、本当に今金融界は大変わりしてきているということですね。また、大企業も財テクによりまして資金調達をして、都市銀行等からもお金を借りなくなってきているわけですね。そのため、都市銀行はとにかく中小企業金融あるいは消費者金融等に傾斜していって、先ほど申しました相互銀行や信用金庫等と激しい競争を繰り返しているわけでございます。
 そういうことから、競争の結果、政策金融の利子より安い利子で中小企業に貸し付けているという事実がある、私はこういうふうに踏んでいるわけでございますが、この点はいかがですか。