これが果たして本音がどうかという点は私も疑問を持つのだけれども、警察がこういうふうに出てきて、あくまでも単独の立法を希望するということはやはり縄張り根性じゃないだろうか、余り合理的な根拠はないと私は考えているのですね。というのは、それならばなぜ今までそういう単独法がなくて公安委員会規則でやってきたのか、これはその点が説明できないでしょう。だから、今この改正に便乗して自己の権限を主張し出したのじゃないだろうかという疑いが消えない。昔から警察にはそういう意識が強かった。これは戦前からそういう意識は強烈だった。だから大臣、この点は、やはりこれは随分困難はあると思いますが、もう一遍検討して留置施設法案というものをこれは思い切って外して、その規定を刑事施設法案の中に入れてしまう、そうして代用監獄制度について何らかの合理的な見通しを示して、これの法案の前進を図るという手段に出られた方がいいと思いますよ、それは司法関係者全員がそういうことを希望しているんですから。それはもう警察に対し気兼ねすることから、そういう司法関係者全員の希望というものを抑えつけて、あくまでも原案に固執するというのは私は大政治家のとるべき態度ではないと、こういうふうに考えているのですが、大臣いかがでしょう。それだけお伺いします。
確かに一つの御提言だろうとは思います。しかし、実は私どもで刑事施設法案によりまして新しい被収容者の処遇を図ってまいります上で、被勾留者あるいは被逮捕者といういわば未決状態に置かれておりまする収容者の問題が処遇上生じてまいります。その際に、警察も現在戦後の警察法によりまして犯罪の第一次捜査権を持っておりまして、みずから令状を請求し、逮捕をし、検察庁に送致するまでの期間捜査をすることができる旨の権限上の規定を持っております。そこで、警察みずから逮捕した者の被逮捕者の処遇、そういったことをひとつ考えてみますると、そのために現在法令的な整備がなされていないというのはやはり国の行政組織の上では非常に問題点になろうかというふうに考えるわけでございます。そこで、刑事施設法案によりまして、既決、未決を問わず私どもの一応の処遇に関します基本方針に定めますが、その大部分を準用する形でその受け皿としての留置施設法案をつくりたいと、こういう警察のお話もまことにごもっともだと思います。私ども、我が国のいわゆる刑事法制に関しまする基本的な体制整備の上でもこれはむしろ必要なことではないかというふうに考えておりますので、現在のところ留置施設法案を除いて、受け皿をなくしておいて、刑事施設法案だけ先にということはちょっとできかねるのではないか、これが今の私どもの考え方でございます。
この問題がこじれておるのは、大臣も御存じのように、留置施設法案という法案が一緒に出ていますから、これが代用監獄制度を恒久的に是認するものだという点でこれは誤判の温床になる、人権を守るという立場から賛同できないというのが反対論の骨子でしょう。
 そこで、さっきと反対に、さっきは刑法の中から留置処分というようなものを出したらどうかという一つの議論があるわけですが、今度は留置施設法案なんというものを単独で出さずに刑事施設法案の中に包含さしたらどうなんだろうか、そしてその恒久的なものでないという点さえ明らかになるならば、これは案外早く通るのじゃないかという感じもしないではないんですが、この点は大臣としてどんなふうにお考えになりますか。
それから、時間がなくなりましたので、最後にもう一つこのサミットを前にして重要なことは、私もこの前触れましたけれども、時間短縮、そして週休二日制の問題であります。これはもう本当に私は重要なことだと思っているわけであります。まさに総理が、ゆとり、金だけじゃなくて心のゆとり、それはやはりなるべく労働時間も短くして、そして今いじめの問題も起こっておりますけれども、親子の対話をする時間をなるべく豊かにするということではないかと思うのであります。
 これももうまとめて質問しちゃいますが、労働問題研究委員会の報告の中に、時間短縮だけがひとり歩きをしているんじゃないか、日本は発展途上国、日本近隣の国々に追われているんだからということで、日本の近隣諸国、韓国、タイ、台湾、シンガポール、マレーシア、フィリピン、香港、日本ということで労働時間の比較がしてあるわけでありますけれども、これはちょっといただけないのではないか。今非常に重要なことは、先進国、欧米との貿易摩擦が起こっているわけでありまして、しかも諸外国からは、言うまでもなく日本は働き過ぎではないか、こう言われているわけでありまして、日本は余りにも働くものだからこれだけ製品をつくってきて自分の国に失業を輸出するじゃないかということで、問題になっているのは欧米との比較の問題なんであって、その意味では、この日経連の指摘というのはおかしいんじゃないか。
 もう一つ。確かに私たちのところにも中小企業はたくさんありますから、発展途上国にいろんな条件で追われているということはわかります。しかし、それじゃそれをいつまでも頑張っていたら、発展途上国は行くところがなくなっちゃうわけですね。まさに、どなたかが言われましたように、発展途上国でできる、日本の近隣でできるお仕事はだんだん譲っていって、そして日本もだんだん産業の高度化をしていくということで譲り合って国際分業をしていかなければ、発展途上国は入っていくところがないと思うのであります。そういう意味で、この労働問題研究委員会の報告の時間短縮、週休二日制の問題については、極めて大変おくれた時代錯誤の指摘だと私は思っているわけであります。
 特に、労働側で五団体でございますか、この週休二日制、時短につきまして統一的な要求をつくられたようでありますが、その件と、それから時間短縮、週休二日制の問題につきましてひとつ御意見を藁科委員長からお伺いをし、労働大臣、私、この前もこの点について指摘をしましたけれども、どうも余り積極的でない。何かこの報告書では、いわば労働攻勢じゃなくて労働省攻勢だなどと、いかにも褒められているように書かれているけれども、そんなに労働省が一生懸命やっているとは私は失礼ながら思えないので、本当にこの報告書に書いてあるように、労働攻勢にかわって労働省攻勢が出てきていると言われるくらいひとつやっていかないと、労働省というのは何のためにあるのだ、行革されてしまいますよ。労働省が本当に林労働大臣になって大いに前進をしたということになるように、ひとつ労働省、より前に出ていただきたいと思うのであります。
 そして最後に総理に。まさに心のゆとりのことを総理が言われたわけでありますから、週休二日制自体の取り組みの意欲をひとつ最後にお示しをいただきたいと思うわけであります。