まず最初の点でございます。これは階層別に減税額、租税収入の減り万をお示しして議論を詰めませんといけないことでございますが、坂口委員が言われました、高額所得者の税率構造、累進構造を下げる、その歳入の減を間接税で埋める、こうするのではないかとおっしゃいますことは、それはそうではないと申し上げることができると思います。
 確かに非常に高いところの税率は下がりますけれども、それから生じます歳入のロスというものは実はそれほど大きいものではございませんで、やはり一番大きいのは中のところが大きいわけでございます。それならば中堅所得層の累進構造を下げる、負担を小さくするという、それは確かに相当大きな歳入の減になります。それはそのとおりでございますが、それはやはり我々としてはしなければならないことではないかと考えておるわけでございます。
 それから、間接税そのものは、先ほど申しましたように、これからの我が国のあるべき社会の姿を考えましてやらせていただきたいと考えておるわけで、それはいわば所得減税の見返りとしての財源ということで考えておる、それが主な目的ではないということは先ほども申し上げたとおりでございます。
問題は、階層ごとに数字でお話を詰めていきませんと話は詰まらないわけでございますけれども、方向といたしまして私どもが考えておりますことは、先ほどから申し上げておりますように、累進構造を緩和したい。それは主たるところは中堅所得層に置きたいと思いますが、当然のことながら、非常に高い限界税率も下げていきたいと考えております。この点は、そういう意味で、今八八％の負担を限界的にしておられる方はその負担は軽減されるか、そのとおりでございます。それはしかし必要なことだと思って考えております。
 次に、それと同じいわば税制改革の一環として広い薄い間接税を考えたいと政府は思っておるわけでございますが、それはしばしば申し上げておりますとおり、将来老齢社会が到着する、それに備えましてこのような社会の負担は広く薄くお願いをしたいということでございまして、このこと自身は、それを財源にしていわば八八％を払っておられる納税者の税金を下げよう、こう考えておるわけではございません。その間にそういう因果関係があるわけではない。方向として、したがいまして坂口委員が、例えば政府は所得税の累進構造を緩めたいと考えておるか、そのとおりでございます。
 それからもう一つ、目的はともあれ、広く薄く社会の共通の費用を負担してもらうために間接税を考えたいと思っているか、それも方向としてそのとおりでございます。
この第五分位で、第一分位と第五分位を比較いたしますときに、やはり可処分所得における比較が大事だと思うわけでありますが、可処分所得がもし近づいてきたとするならば、それは曲がりなりにもシャウプ税制以来、所得税あるいは相続税等に累進性があったということが非常に大きく寄与をしておるのではないかと思うわけです。今大臣が御指摘になりました点も私はあったろうと思いますが、しかし先ほど最後におっしゃいましたように、所得再配分機能というものが税制にあり、そしてその累進性というものが大きくそうした格差をなくしてくるということにつきましても役割を果たしてきたと思うわけです。
 そうした意味で、シャウプ税制が大きな三本柱を立てました。一つは、これは累進性であり、一つは総合課税であり、そしてもう一つは自主申告である。この三つの大きな大黒柱を掲げてシャウプ税制はスタートをいたしました。それから後、いろいろな形でこれが変化を遂げてまいりましたけれども、しかし今日まで少なくともこの三つは、曲がりなりではありますけれども維持されてきたというふうに思うわけであります。今、大きな税制改革をこれからやろうとしているときでありますが、これから先の税制改革というのは、この三つの柱は今後も維持しようとお考えになっているのか、それともこの柱も変えようと思っておみえになるのか、この辺についてはお考えいかがです。
まず、上下の差の少ない社会はいい社会であると考えております。
 どのようなことで我が国の場合そういうことになってきたか。仮に昭和三十年ごろから後のことをずっと考えてまいりますと、やはり高い成長がありまして、それによりまして終戦後にありました失業人口がだんだん減ってまいります。そして昭和四十年代のある時期には、ほとんど完全雇用に一度達しかかったわけでございます。そういう形によりまして、いわば五分位階層で申せば、第一分位と第五分位との間の所得の差がだんだんだんだん縮まってまいりまして、最近ですと一対二・九ぐらいになっておるかと思いますが、アメリカでございますと九・五と言われております。そういう形で縮まってきた。
 それから、同じことはジニ係数で申しましても、我が国のジニ係数がやはり一番小さいということでございますから、つまり雇用及び雇用を与える場がふえることによって、下の方という言葉は不適当かもしれませんが、低所得者が上へ上がってきた、そういうことが一番の原因であったと思います。もとより、それに加えまして所得税等々が所得の再配分機能をかなり持っておりますから、そういうことも寄与したであろうと存じますけれども、基本的には我が国の都会と農村とを通じましての経済成長が一番大きな原因であったと考えております。
日本の酒税制度につきましてはかねてから日本とＥＣとの間の懸案事項でございまして、昨年の初めにガットにこの問題を解決するための小委員会、パネルが設置されました。
 そこで本件につきまして審議が行われてきたわけでございますが、先生御指摘のように、昨年十一月ガットから我が国の酒税制度に関しまして、一つはウイスキーの級別制度が内外差別的である、二番目に我が国でとっております従価税制度等も結果として内外差別的であるという指摘がございまして、このほかしょうちゅうにつきましては、しょうちゅうを含む蒸留酒は直接競合する産品である、にもかかわらずしょうちゅうには他の蒸留酒に比べて低い税金が課されていることは国内産品に保護的になっているということで、これらの点についてガットの規定に適合するよう直してほしいという勧告がございました。
 酒税につきましては、こうしたガットの勧告も踏まえまして、先生御案内のように、一月に六十三年度の税制改正要綱におきまして税制全体の抜本的改革の一環として改正を行うこととするけれども、その中においては従価税の廃止、ウイスキーの特級、一級、二級の一本化ということに含めまして、しょうちゅうの税率の引き上げ等による蒸留酒間の税率格差の是正、縮小というものを内容とした酒税改正の基本方針を決定したところでございます。
 したがいまして、今回の酒税改正におきましては、泡盛を含みますしょうちゅうの乙類につきまして負担の引き上げをお願いせざるを得ない状況にございます。具体的にはこの方針にのっとりまして税制調査会での御審議、御答申を受けて検討してまいりたいと考えております。