そういう疑問をお持ちになり、またそういう意見も聞いたことがありますが、困難ではないだろうかという御意見でありますが、その困難を克服して乗り切っていかなくてはならないところに今日の日本の農政というものが置かれておるということ、そして具体的な一つずつの問題につきましては、あらゆる農水省の力を結集しまして実現、達成に持っていかなくてはならない、それが日本の農業を確立し、二十一世紀に向けて前進していく方法であると考えております。
 また、今も繰り返して申し上げておりますように、具体的な手段方法につきまして多くの御意見があります。そういう中で、私たちは出血を最小限にしてソフトランディングに持っていくという方法も考えなくてはならない。そういうことに際しての各界各方面の御意見というものは十分承りながらやっていく、こういう考え方でございます。
このいただいた答申をいかに具体化していくかということは、先ほども申し上げましたように大変重要なことでございます。そして、それを推進するに当たりまして、各方面の声にも、各界各層の方々の御意見にも十分耳を傾けまして、国民的合意形成の上に立って推進してまいりたい、こう申し上げておるところでございます。
その辺になりますとかなり見解の違う部分もございまして、ということは、農業団体の中でも現場を踏まえている皆さん方というのはいろいろと苦悩しておられることがいっぱいあって、そして必ずしもこれではどうなのだろうかなと疑問になっている部分や、あるいは解明できないといいましょうか、そういう部分であるとか、将来に対する不安が、この中では全然、自分たちの持っている不安が必ずしもうまく取り入れられてないとか、そういうものというのがやっぱり結構あるわけでありましてね。それだけに、大臣が先ほど各方面の意見を聞かれてと言ったことに私は評価をしたのでありますけれどもね。人間のつくっていくものですから、少数の人たちでまとめていくものなんですから、必ずしも私は今の現状がすべてがうまく正しく網羅的にとらえられ
ているというふうには言えない部分がある、特に今日のような混乱をしている時期にですね、農業の関係が、というふうに思うわけでありましてね。
 そういう意味では、農政審答申、それは政府は答申をいただいたんですから、提起をいただいたんですから、それを一つの物差しにしながら農政の展開をするという努力をされるということについて私はそれを否定するのではないんです。しかし、各般の意見を聞いていけばいろいろと違ったことが出てくる。そういう場合には、そういう訂正もあえてやられるということが大事なのではないだろうか、こんなふうにも思うものですから、そういう角度から御質問申し上げておりますので、その辺をひとつもう一度大臣のお考えをお聞きしたい。
農政審の御提言を具体化していくということは大変重要でございます。しかしまた、国民の合意形成といいますか、各階各層の御意見というものも私はほとんどこの農政審の御提言の中に盛り込まれておりますけれども、まあニュアンスの違いその他は若干ある場合もあると思いますけれども、この副題についてございますような「農業の生産性向上と合理的な農産物価格の形成を目指して」という副題かついておるわけでございますが、これらはまさに国民のコンセンサスの集大成したものではないかとも考えております。
念押しみたいで恐縮でございますがね、過去にもかつて八〇年代の云々と、こういう表題のついたものがありまして、そうすると何かにつけて農政審答申の提言に基づいていくということが御答弁の中に返ってくることがよくございました。これはあくまでも一つの提起をされた問題としてとらえていかれながら、各方面の意見も聞かれながら対応していかれるという今の御答弁でいけば、今度は農政審の答申がこうでございますからということだけでお逃げになるようなことはございませんね。
これは決してそうではございませんで、今回の九本の法律で委員会で一つ一つ御審議をいただく、またそれについて提案をいただく、それに対する反論をさしていただく、また資料提供をさしていただく、こういう論議のかみ合いの中で最終的な結論が出されると思うのでありますが、私ども、監理委員会の答申は答申としてお受けさしていただいた。尊重をするという、そのとおり内閣が声明を発しまして、これに基づき政府は政府としての精査の中で分析検討をし、法律案作成ということでまいったわけでございまして、まさにその心は、前段申し上げましたとおり、国有鉄道がこのままであっては破産状態から破産へ追い込まれていくであろうというその根拠は、亀井委員長も先ほど言われましたとおり、収入が三兆前後なのにもかかわらず、経費がその倍近く、元利償還を含めての話でありますが、アバウトの計算で申し上げますとそういうことに相なっております。
 五十九年現在で二十二兆円の長期債務残が決算上出ておりますと、こういうこと。そういたしますと、それの元利利払いだけで実は気の遠くなるような金が出てまいる。利子だけで七分に計算いたしましても一兆五千というのがすぐこれは出てくるわけであります。一兆五千の金利負担を負いづつ企業というものが公企体といえどもいくのであろうか。行きつくところまで行ってみようかという一つの議論もあろうかと思うのでありますが、国民共有の財産を支えつつ、なおかつ鉄道という公共企業としての交通手段を今より高めていく、今より落とすことのないようにしてまいるということでありますと、やはりそこに分割いたしまして、機動的なコンパクトな地域鉄道としての機能が発揮できる状態にこれをしていくことが大事なのかなと。そしてそれは同時に、そうでありますから、株式会社形式、株式会社としてこれがスタートを切るということの決断が正解なのかなと。社会党からは民営体として一本という、こういう御提言もいただき、私も読まさしていただいておるところでございますが、そういう案もある。
 そういう中の議論を踏まえて、何が鉄道再生の道かということで今回の法案御審議を和田先生の言われるようないろいろな観点から御指摘をいただき、私ども気づかしていただく点については真剣にまたそれに取りかかる、また私どもの申し上げておりますこともそれなりにまた分析、御検討をいただきまして御批判をいただく、こういうことの中で取り組んでまいりたいということであり、そのことが国民の御負託におこたえを申し上げていける道かなというふうに考えておりますものですからお願いを申し上げておるというのが今日の状態であります。