決してそういうことではございませんで、地方自治体がそれぞれの情報公開の問題を取り扱う際にどういうふうに地方自治体としての意見が出てくるか、そういうことをよく見ながら国としての情報公開の態度を決めるべき問題だ、こういうふうに申し上げているわけでございます。
ちょっとわからないんですけれどもね。
 結局、そうしたら、地方自治体の自由裁量に任せるのかどうなのか。そういう点で、イエスかノーかで答えてください。その方がわかりやすい。
いままでいろいろな具体的な問題を伺いましたが、それで実は考えるわけでありますけれども、ＩＭＦの増資もなされる、それから世銀、第二世銀の増資、あるいは資金調達の面でも日本は大きなウエートを増している。マクナマラ総裁もその発言の中で、シェアとボートの面では決まっているけれども、資金調達全体の貢献度は日本は非常に高いということを感謝を込めて発言をされているようであります。またＯＤＡの面でもＧＮＰ第二位の国としてふさわしいかどうかといえばまだ問題も多いわけでありますが、世界の先進国の落第生と言われた状態から何とか及第点を目指して努力をしていこうということになっているのだと思います。そういう努力の方向づけを一体どっちに持っていくのか。というのは、最近国際情勢もアフガン問題、イランの問題、その他非常に緊張を増しているという大変不幸な状態でありますし、日本がこれにどう対応するのかということも大きな問題であります。私、見ますと、最近の進行状況は非常に憂慮にたえない気持ちがいたしますし、多くの国民が、さらに緊張が深まる、あるいは日本が軍事大国を目指していくという方向に危惧の念を抱いていると思います。そういう中での日本の海外経済関係あるいは海外経済協力のあり方ということが一つ問題ではないだろうか。
 この一年ぐらいいろいろと報道されたものをこのところ拾ってみたのですが、たとえば中越紛争に関連してベトナム援助の凍結、それからアフガン問題その他を含めてパキスタンへの援助の強化、前からのＡＳＥＡＮ重視、ＡＳＥＡＮの中もなかなか統一しないようでありますが、最近は国際的な緊張の問題とも兼ね合ってトルコへの援助を急遽拡大をするというようなことでありますし、後でまた伺いますが、イラン問題も何かカーターさんの大統領選挙に協力するかのようにいろいろと制裁その他それに従っていくというふうな傾向もあるし、それから対ソ制裁の問題、韓国との関係の問題はもう年来言われてきたことでありますから改めて言うこともないわけでありますが、日本の海外経済協力の話題となるようなことをずっと拾ってみますと、何か緊張が激しくなる、あるいは日本の外交方針、それから防衛力強化みたいな方向と軌を一にして進んでいるのではないだろうか、そういう懸念が私は非常にするわけでありまして、金額の面その他で日本のウエートが高まるけれども、一体どういう姿勢と方向づけで進んでいくのかということが大きな問題ではないだろうかと思います。
 私は会議などで、前の西ドイツの首相であったブラントさんの話などを二年か三年に一遍ぐらい聞くわけでありますけれども、また、書いたものなどを読みましても、私は非常にりっぱな人であり、内容だということを感ずるわけでありまして、平和の哲学といいますか、そういうものを持ちながら、東西関係の面でも外交面でもヨーロッパの安全保障その他歴史に残る大きな努力をされましたし、最近は世銀グループ、マクナマラ総裁の委嘱によって、個人的な諮問機関ということのようでありますが、ブラントさんが、特にヨーロッパを中心とした総理経験者その他ハイレベルの方々に集まっていただいて、いろいろな検討をしたりなさっているようであります。そういう中で、これから新しい国際的な経済秩序をどう展望するのか、南北問題についても、いますぐ実現の現実的可能性があるかどうかは別として、南北サミットというふうな提唱とか、いろいろな積極的な提言もなさっているようであります。出版されましたらぜひ私も読んでみたいと思っているのですが、そういうブラントさんの話などを聞きますと、最近の状況は一体どうなんだろうかという気持ちが非常にするわけであります。
 それで、まず最初に具体的な問題の前に、私は外交政策と海外経済関係というものは完全に分離されたものではもちろんないだろうとは思います。しかし、外交面でも日本は平和国家、平和憲法ですから、こっちの方に向けていくのが当然第一義的な努力であろうと思いますし、経済の面でも、外交とか防衛政策に追随をする方向ではなくして、経済協力を通じてデタントの方向に努力をしていく。特に日本は資源のない国でありますから、日本のよっていく道は平和という方向しかないというのは、これは厳然たる事実ではないだろうか。最近の経済協力に関係をするさっき申し上げた一連の問題を見ますと、そういう危惧の念を深くするわけであります。
 それから、大臣もこの間、防衛費の問題についても財政再建が第一義的に重要であるというようなことを質問に対して強調されておりましたが、きのうきょうのニュースなどを見ましても、訪米に向けて何か防衛力増強の方向に、またカーターの期待にこたえるように一歩踏み込んでいくという方向への世論操作とも受けとめられるような発言をされているというふうなわけでありまして、財政再建、国民生活擁護が第一であるというふうに当委員会で強調された大臣の姿勢を、閣内でも第一番の実力を持たれる大蔵大臣のポストでございますから、もっと強力に主張していただきたいというふうな気持ちもいたします。具体的な問題の前に、こういう不幸な国際緊張が高まろうとする中で、経済における国際関係あるいは対外経済協力、緊張を緩和する方向に持っていくというのか、あるいは国の方針だから当面の政策に従って次々とお金の面でもやらなければならないということなのか、その辺どういうお気持ちを大臣お持ちでございましょう。