先ほど申し上げました縦に貫く十三号一般国道と、それからいまの網目のかなめになります東北横断自動車道酒田線、これがやはり山形県にとっては非常に大きな交通の基幹になるというふうに考えておりますので、これはそれぞれ鋭意進めておられるとは思いますけれども、さらに一層促進をしていただくように強く希望を申し上げておきたいと思うわけであります。
 それからもう一つは、山形県の南の方を貫いて新潟に至る唯一の道路でありますけれども、百十三号これは相当整備はされておりますが、ただ県境の二井宿峠の改良が、長い間、県や地元の非常に強い要望がありましたけれども、これがなかなか進んでおらない、こういうふうな状況でありまして、二井宿峠の改良がないと、本当の意味での百十三号の持っている、何といいますか、使命あるいは効率、これが非常に減殺される、こういうふうに考えておるわけであります。そういう意味で、これもまたその促進方を県を挙げて強く要望してきておるところでありますけれども、できれば具体的に、この計画の内容をお示しいただきたいと思います。
東北横断自動車道酒田線は、宮城県村田町で、供用中の東北縦貫自動車道から分岐し、日本海側の山形県酒田市に至る路線であり、村田—笹谷間及び関沢—寒河江間について整備計画が決定されております。整備計画の定められております村田—笹谷間及び関沢—山形東間については地元協議を、また山形東—寒河江間につきましては用地買収をそれぞれ進めております。
 残る区間のうち、笹谷—関沢間及び朝日—酒田間につきましては基本計画が定められており、また寒河江—朝日間については、ここはまだ基本計画が定められておりません。これらの区間につきましては、東北地方建設局において整備計画または基本計画策定のための調査を進めております。今後とも東北横断自動車道酒田線の整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 特に、いま先生おっしゃられました関沢—山形東、山形東—寒河江間につきましては、いずれも整備計画が決定され、施行命令が出され、路線発表も、関沢—山形東が五十六年八月に、山形東—寒河江間は五十三年五月に路線発表され、関沢—山形東間については現在地元協議中でございますし、山形東—寒河江間については設計協議や一部用地買収に入っておるところでございます。
もう一つ、これは十三号じゃございませんけれども、東北横断の自動車道の酒田線の建設の促進でありますけれども、これもまたいわば肋骨線といいますか、そういう意味で宮城から酒田に横に貫く線としては非常に重要な意義を持っておるわけであります。これも県を挙げて建設促進が叫ばれておるわけでありまして、これは建設省も指導されて日本道路公団の方で鋭意進めてはおりますけれども、やはり建設の速度がなかなか思うように進まない、こういう状況がありまして、いわばこの一日も早い完成というものが望まれておるわけであります。特に関沢—山形—寒河江間の用地の買収と工事の着工、これが当面非常に強く望まれておるわけでありますけれども、これについての計画はどのように考えておられますか、その点をお伺いします。
それでは、第九次道路整備五カ年計画期間内の見通しということで御説明させていただきたいと思います。
 四車線化が完成いたしますのは成沢バイパスの一部、全線六キロメートル中の三・四キロメートル、それから山形北バイパスの一部、全線二十一キロメートル中の七キロでございます。それから暫定二車線完成と申しますか、これが完成いたしますのは上山バイパスの一部、全線八キロメートル中の三キロ、尾花沢バイパスの全線、これは四・三キロございますが、これらを第九次五カ年計画期間中で何とか供用に持っていきたいと考えておるところでございます。
時間があれば後で少し総合的にお聞きしたいと思っておりましたが、いまちょっと関連がありますので……。
 今度建設省でことしの四月から計画に入られます第九次の国道整備計画、これは五十八年度からですから六十三年まで、こういうことになりますか、この五カ年計画の中では、いま局長にお答えいただいたような線についての整備というものが完成するのでしょうか。それともこの第九次計画の中で総合的にはどのようにお考えですか。これは細かい年次ごとの計画がわかれば一番いいのですが、まだそこまでいっていないとすれば総合的な内容でもよろしいかと思います。
個々の個所がいつ完成するか等につきましては、これから道路事業費がどれぐらい伸びていくかというようないろいろなことも関係いたしますし、この十三号線は相当手広く事業をさせていただいておりますので、いつまでにそれぞれの暫定二車線ができるかどうかということについては、いまのところ見通しと申しますか、ある程度の幅であればお答えできますが、いつごろという先生のおっしゃられたような時期については、もう少し検討させていただきたいと考えております。
今回の負担調整措置につきましては、これは要するに総合的な観点から調整措置を講じるということで、土地、それから土地だけでも不十分な点もございますので家屋についても減価措置を講じる、こういうことで土地と家屋とを一体として調整するというのが一点でございます。
 それから二点目は、固定資産税のみならず、都市計画税においてもその辺の配慮をさせていただく、こういうことでございますので、仮にただいま審議官から申し上げておりますように、全国平均三倍ぐらいの評価額の上昇ということを前提にいたしまして家屋のある住宅用地、普通の地域でございますとパーセンテージにして大体一、二％ぐらいの固定資産税の上昇かな、こういう感じだろうと思います。
 そこで、二点目に先生から御疑念が指摘されておりますけれども、要するに上昇割合の低いところ、あるいは現在でも公示価格にかなり接近した評価が行われている地域、こういうところは減収になるのではないか、こういうふうなことでございますけれども、これは基本的にはあり得る話ということにならざるを得ないと思います。
 特に今回の土地の評価額の値上がりが緩やかな地域、固定資産税の中でのバランスを考えますと、これはどちらかというと土地の説よりも家屋の税の方にウエートが高い団体が市町村によってあるものですから、そういうところも一律に家屋の調整措置が働いでまいりますと土地の値上がり以上に家屋の軽減額の方が大きくなるという地域がありますから、土地の地価の上昇程度の低いところ、あるいは今申しましたようにもともと公示価格に接近しているというようなところ、こういうところでは当然そういう問題は出てくるわけです。
 その数でございますけれども、数を私ども細かに算定することができないものですから今の段階では何とも申しようがありませんけれども、それほど大きな団体ではない、数からすればそれはそう多くはない、こういうふうに私どもは想定をいたしております。