私は今、政府の責任者としていろいろお話を申し上げておりますが、昨年の暮れに税制大綱をつくりましたし、また予算大綱もつくりまして、自民党としてはやっていただいておる。それでもって予算でありますから、平成五年度の問題につきましては、この予算をやっていけば相当な景況感が出てくるということであります。
 特に予算につきましては景気に配慮したところの予算、こういうふうな形でございますから、いろいろな点が出てくる、こういうふうに思っておるところでございますし、予算をまずやっていただくことが一番の景気対策になるだろう、私はこういうふうに思っておるところでございます。
 政調会長もいろいろと言っておられますが、これはやはりいろいろなことを心配していただいておるわけでありまして、今すぐにどうだこうだという話じゃありません。政調会長にもたびたびお話をしておりますが、まずは何といったって今のこの平成五年度の予算案をやることが最大の景気対策であろう。その上で、それからさらにどうだという話につきましては、まだ私も議論はしておりませんけれども、いろいろなことは考えていかなければならないのだろう、こういうふうなお気持ちだろうと思っています。
 私は、今のところは、今予算案を出しておりますが、この予算案を早く成立させていただいて、これの速やかな実行に入っていくならば、昨年の総合経済対策に引き続いて切れ目のない政府事業というものの執行ができるわけでございますから、そういった形によって景気が必ずや安定成長の路線に乗せられるものだというふうに固く信じていることを重ねて申し上げておきたいと思っております。
それぞれ見解がありますが、それは一応おいて、自民党さんの政調会長が、先ほどの質問にもありましたが、こんな状態じゃしょうがないんだ、だから今度は税を何とかしようじゃないか、税を何とかしようじゃないか、たくさん提言をされています。
 提言をされているということはそれだけ何かが不足をしているから提言をしているのだろうと思うのですね。あるいは提言をしなければ国民が納得しないと判断をして言っているのだと思うのですね。大臣はああいうのを何と受けとめているわけでありますか。
大変難しい御質問でございますが、やはり一般的に産業活動が伸びてくる、それが数字的にも出てくるというようなことが一つのメルクマールにはなるのだろうと思います。そのほかに企業経営をやっておられるところの方々あるいは一般庶民の方々が、相当にこれで利益が出てくるような活動になってきたな、売り上げも相当伸びるようになってくるなというような感じが出てくる、そんなことが私は一つのメルクマールになるのじゃないかなと思っています。
 数量的に申しますと、鉱工業生産指数であるとか、電力の消費であるとか、在庫がどうなるとか、設備投資がどうなるかというのが数字として出てきますが、それと同時に企業経営者の持っているところの景況感というのがありますから、そういったものを判断してやるというのが、私は伝統的な今までの景気がいいとか悪いとかという判断の問題ではないだろうかな、こう思っておるところであります。
今景気が悪い、こういうふうに言われるわけであります。今までの同志の質問にもそういうことが多く述べられました。
 じゃ、景気がよいと言っているその物差しは何と何なのですか。それから、景気をよくするというのは何と何がどうなれば景気がいい、こういうことになるのですか。ちょっとお答えいただきます。
もし必要でございましたら、後政府委員の方から数字等で御説明をさせますが、政府関係の事業、概して申しまして、昨年の状況を見ますと、十月、十一月ごろは正直申しまして少し落ちてきた、十二月になりましてちょっと上がってきたが、一月になってから相当に政府関係の公共事業が出てきたのではないかなというふうに私は見ておるところでございます。
 詳細は政府委員の方からでも御説明させたいと思います。——申しわけありません、今ちょっと政府委員がおりませんから、私も数字を手元に持っておりませんから、後で何でしたらもう少し詳しく御説明申し上げます。
非常に熱心な大蔵委員会でありまして、ようやく二つ上がれば、まあ大体ひとまず息を入れて、さあと、これからやろうというのが今まで、十年以上長かったですけれども、そういう慣例だと思う。ばかに急いでどこへ行くのかなというふうに、標語ではありませんけれども、そう感ずるわけであります。
 それで、大臣にまず一つお伺いしますのは、これは協力しながら年度内成立ということを背景にしているのだろうと推察はいたします。そうすると、やはりこれに組まれている予算の執行をしていかなければならない。
 その前に一つお伺いしますが、この前の補正予算はどの程度の執行率となっているのですか。これは感覚でいいです。大臣、大体予算はどの程度執行されたんだと言えますか。また大臣以外に主計局の方でも、どの程度の執行になっているかお答えいただきたいと思います。
過労死というのは、今も話がありましたが、文字どおり働き過ぎたために亡くなるということでございまして、過労自体が目に見えない、自覚症状がないことが多いんですね。ある日突然に亡くなる。それだけに大変重要な社会問題であると私は考えております。
 きょうこういう質問をするつもりになりましたのは、皆様のところでもこういうことが時々起こっていると思いますが、実は私の秘書がことしの一月にぼっこり倒れました。ふだん元気だったんですが。精密検査をいたしましたところ、私は余りこき使っているようには思わぬですけれども、過労による虚血症、これは外務大臣、博士でございますから、どういう病気か知りませんけれども、という診断を下されまして、幸い軽かったのでありましょう。一カ月の入院と三カ月の療養、こういうことを余儀なくされましたが、無事に退院ができて今働いております。
 そこで、今まで労働時間と過労ということにつきましては特別考えたこともなかったんですけれども、大変ショックを受けまして、きょう伺うこ
とにした。かつ今までのあれを調べてみますと、労働省では過労死という概念を認めてなかった。
 これからお聞きをしますが、労災との関係でいろいろ問題が起こっている。今大臣も局長もはっきり過労死を認めておるという、認めるという意味のあれがありましたから、これから私が申し上げますことをよくまたお聞き賜って、これからさらに企業戦士のために十分その御配慮を願いたいと思うのであります。
 働き盛りの二・三人で一人のお年寄りを支えていかなければならぬという事態が目の前に迫っております。そういうときに、今過労死とかさっきから問題にしております労働時間の短縮ということに目をそらしていくと、日本の労働人口はますます減っていく。だから政府も避けて通れないこの問題を直視して、今から実効のある施策をいろいろと考えていかなければ、取り返しのつかぬ事態になるぞという心配を持っておるのであります。これは労働省も同じ考えだろうと思うのであります。
 さらに、さきに申しました調査によりますと、驚くべきことですが、自分は過労死の可能性があると回答している人が半数近くあるんです。そして、部長以上になりますと、過労死の可能性があると答えている人は三人に二人。大変なことでありまして、私はショックを受けました。さっき私、今から実効ある施策を考えていかぬととんでもないことになるということを申しましたが、同感でしょうね。それから、今申しましたショッキングな事態を皆さんどういうふうにおとらえになっておるか承っておきたいと思います。