先ほど来の論議で、今度の日米防衛首脳会談で加藤長官が、シーレーン防衛に当たって洋上防空の重要性が高まっている折から、早期警戒手段としてのオーバー・ザ・ホライゾン、ＯＴＨレーダーの利用が効果的と考え、その有用性に注目をしている。五九中業でＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃機、艦艇対空システムなど総合的な洋上防空のあり方を検討したいので、ＯＴＨレーダーに関する技術資料の提供などについて協力してほしいということを発言されて、ワインバーガー国防長官は、できるだけ協力するよう努力する、こういうふうに言われた。これは報道もされておりますし、今までの経過からいってもそうだと思うのですが、間違いございませんか。
御指摘の報道があったことは、私どもも承知をしておるわけでございますが、詳細な状況を私どもは承知しているわけではございません。
 ただ、私どもも、どういうことかなと思いまして、すぐ国防総省の方に念のため確かめたわけでございますが、その答えとしては、日本の防衛力整備は、あくまでも日本の自主的判断によって行われるものであるという趣旨を話したのだというようなことでございまして、さらに、戦略的な重要な地位に日本があるというふうな事実認識の問題を言ったことはあるにしても、防衛力整備の問題について言えば、これはもうあくまでも日本が自主的に考えるべき問題だ、こういうことを言っただけであるということでございました。
 そこで、では戦略的な戦力という表現、戦略的というのが一体何かということでございますが、これはなかなか表現として明確な定義が下せるようなものではないように思いますが、アメリカは、国防報告などで戦略、ストラテジーとか、あるいは戦略的と言って、ストラテジックという言葉をいろいろな意味で多様に使っているわけでございまして、用語的にもたくさんの言葉がいろいろなところに出てきているということでございます。
 ただ、国防報告等で、特定の国の戦力を指して戦略的戦力と位置づけたような例は承知をしていないわけでありまして、そういう意味で、これは何だ、戦略的戦力とは何だということを私どもの方から明確にコメントいたしますことは差し控えさせていただきたいと思います。
議会のいろいろな決議、それはそれなりに先方の国家、国民に対するいろいろな配慮等もあってのことだろうと思います。また、議会対議会といたしまして、我々もアメリカの議会、議員といろいろとよく対応しなければならないことであると思いますけれども、しかし、なかなかに世論は厳しくなってくるだろうと思います。日本の経済発展が余りにも高度であるがゆえに、貿易摩擦と本質的には違う問題ではあるとしても、なかなかそう容易に分離できる問題でもないと思うわけでございまして、さらに一層の慎重な対応、配慮が必要ではないかと思うわけでございます。
 そこで、最近アメリカの国防省筋が、五九中業が達成されるならば、日本の防衛力は戦略的戦力となると表明したということが伝わってきております。戦略的戦力と戦術的戦力はどう違うのか。ともあれ、我々の国是といたしております専守防御、これは戦術的戦力の範囲内にあると思うわけでございますが、アメリカが期待する戦略的戦力とは何なのか、あるいはそういう諸外国の日本に対する期待がありとするならば、それに対して長官はどのように対応されようとするのか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、私たちは、アメリカ議会の中に、我が国の防衛力整備につきましていろいろな意見があり、また、防衛面に限らず、経済問題も含めて、日本に対して種々の議論が行われているということは、十分に承知いたしておりました。だからこそ私たちは、現在の防衛関係、非常に良好な防衛関係というものと日米経済摩擦を絡めるべきではないと思うし、そのようにワインバーガーさんも御努力いただいていると思うし、そして私たちが知る以上の汗を流して初めてこの防衛と経済の問題の切り離しが行われているものだと思うし、その意味で感謝申し上げる。そしてその方向は今後とも続けるように御努力願いたいし、私たちも努力していきたいと思うということを会議の冒頭に申しました。それから一日半後の、上院の決議が突然行われたわけですけれども、決議自体は突然でございましたけれども、書かれている内容、その大きな底流というものは、私たちが予想していたものと大体同じだったのではないか。そういう意味で、さほど大きなショックを受けていたわけではないし、冷水を浴びせられたという報道がございましたけれども、私たちのことなのかなと、何か若干けげんに思ったような感じでございました。
今赤桐さんがおっしゃいましたとおりの数字になっております。
 財政投融資計画全体につきましては、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直しますとともに、資金需要の実績及び政策的な必要性を勘案して、重点的、効率的資金配分を行ったとしております。
 まず一つに、銀行、公庫でございますが、銀行、公庫等の政策金融機関につきましては、民間金融に対する補完的機能に留意し、現在の金融緩和の状況も踏まえて資金需要の実態に即した貸付規模としております。
 それから二番目は、公共事業実施機関でございますが、公共事業実施機関につきましては、六十年度の公共事業量確保の観点から執行状況を勘案して事業費の確保に努めました。
 それから、その他の公団、事業団でございますが、事業の優先度を明確にして執行状況を勘案して事業規模を設定いたしております。
 それから次は、地方の関係でございますが、地方公共団体につきましては、国及び地方の財政事情を考慮しつつ投資的事業の推進と地方財政対策の円滑な実施に資するよう配慮しております。
 それからもう一つは国債引き受け、こういうことになりますが、資金運用部によります国債引き受けにつきましては、五十年度以降大量に発行されてきた国債の償還、借りかえが本格化するという要因があることを勘案いたしまして、国債の消化を円滑ならしめるため、前年度比一兆四千億円増の五兆円を予定しております。
 なお、借換債の円滑な消化に資するため資金運用部による国債引受額五兆円のうち一兆四千億円を借換債の引き受けに充てることといたしております。
 以上でございます。