不服審査の請求でまだ未処理のものが千二百七十八件、再審査の未処理のものが七百八十二件というかなりの数字がまだ未処理になっておるわけであります。審査請求をしても、一体いつこれが決着がつくか、地方では皆さん非常に不安のまなざしを持って見詰めている、こういうような状況でございます。
 労働大臣は、さきの所信表明において、「不幸にして労働災害をこうむられた勤労者やその御家族に対しては、労災補償を迅速かつ適切に行い、必要な援護措置を講ずる」、こういうふうに述べられておるわけでございますね。ですから、処理の迅速化を図るためにも、私は、関係職員の増員を含め、行政執行体制の充実を図るということが非常に急務になっているのではないか、こう思うわけでございます。
 それで、今日までの定員の増員の状況なんかどういうふうになっているのか、その辺の経過をまずお聞かせ願いたいと思います。
御指摘の件につきまして、昭和六十三年度の数字で申し上げてまいりたいと思います。
 まず、保険給付の請求件数につきましては、約八十三万人となっております。未処理件数は確かにあると思いますが、把握いたしておりません。次に、労災保険給付の決定に関しまして審査請求がございますが、六十三年度末におきまして審査請求の処理できなかった残件数は千二百七十八件となっております。またさらに、保険審査会に対しまして再審査請求が行われることになっておりますが、再審査請求につきまして六十三年度末における残件数は七百八十二件となっております。
次に、現在、保険給付の請求、不服審査の請求、再審査の請求がありながら未処理になっているものがそれぞれ件数にしてどのぐらいあるか、具体的にひとつ数字で示していただきたいと思います。
今後の高齢化社会の進展を考えますと、介護に係る補償のあり方の問題は労災保険制度の重要な課題の一つであり、労災保険審議会の建議でも指摘されているとおり、早急に検討を進めていくべき課題と考えております。したがいまして、本問題につきましては、今後労災保険審議会において議論されることになると考えておりますが、労働省といたしましては、その審議の推移を見つつ、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
最後に、その他の事項について二、三お尋ねをいたします。
 人口の高齢化とともに被災労働者の高齢化も進んでおります。高齢重度障害者が増大をする、したがって、介護を要する被災労働者が非常に増加をしている、こういうような現状にございます。介護については、現行、年金に含まれる割り増し加算のほかに、労働福祉事業で介護料月額四万五百円、これを支給しておりますけれども、これではまことに不十分だ、こういうふうにも思うわけでございます。介護にかかわる補償のあり方を含め、介護の施策について、この建議にもありますように、早急に結論を出してその充実を図るべきだ、こういうふうに思うわけでありますが、この点についての労働省のお考え方を明確に示していただきたい、こう思います。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今後検討を進めてまいる過程の中において、林業以外の業種の振動障害者に対する対策の拡充についても前向きに検討してまいりたいと考えます。
そこで、この振動障害の方については林業以外の方もたくさんいらっしゃるわけでございますので、私は、林業以外の振動障害者についてもこの制度を適用すべきではないか、このように考えるわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
林業振動障害者の社会復帰特別援護金制度につきましては、居住地、年齢等の状況から現実問題としてはなかなか就職しにくいという事情もございまして、これまでも必ずしも十分活用されていないという問題があることは御指摘のとおりだと思います。このため、今後は特にこの点に着目をいたしまして、社会復帰援護制度の拡充について検討いたしてまいりたいと考えております。
   ―――――――――――――
 議事日程 第八号
  平成七年二月二十七日
    午後二時開議
 第一 平成六年度一般会計補正予算（第２号）
 第二 平成六年度特別会計補正予算（特第２号
    ）
 第三 平成六年度政府関係機関補正予算（機第
    ２号）
 第四 平成七年度一般会計予算
 第五 平成七年度特別会計予算
 第六 平成七年度政府関係機関予算
 第七 国立学校設置法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第八 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期
    間の延長等に関する緊急措置法案（内閣
    提出）
 第九 国民の祝日に関する法律の一部を改正す
    る法律案（第百三十一回国会、内閣委員
    長提出）
 第十 阪神・淡路大震災を受けた地域における
    被災失業者の公共事業への就労促進に関
    する特別措置法案（内閣提出）
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 日程第一 平成六年度一般会計橘正子虜（第２
  号）
 日程第二 平成六年度特別会計補正予算（特第
  ２号）
 日程第三 平成六年度政府関係機関補正予算
  （機第２号）
 日程第四 平成七年度一般会計予算
 日程第五 平成七年度特別会計予算
 日程第六 平成七年度政府関係機関予算
 日程第七 国立学校設置法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 日程第八 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有
  効期間の延長等に関する緊急措置法案（内閣
  提出）
 日程第九 国民の祝日に関する法律の一部を改
  正する法律案（第百三十一回国会、内閣委員
  長提出）
 日程第十 阪神・淡路大震災を受けた地域にお
  ける被災失業者の公共事業への就労促進に関
  する特別措置法案（内閣提出）
 平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関
  する法律案（内閣提出）
 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度
  における公債の発行の特例等に関する法律案
  （内閣提出）
 平成七年度における財政運営のための国債整理
  基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関
  する法律案（内閣提出）
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政
  援助及び助成に関する法律案（内閣提出）
 議員請暇の件
    午後二時三分開議