わかりました。私の受けとめ方とほとんど違いませんし、私もそういう意味合いでは少し頭を切りかえていこうという気持ちであることを申し上げておきたいと思います。
 したがいまして、具体的に出ておったＧＮＮという問題、これは物によって多少違うんですけれども、ずばり言えばもう白紙に返すと。これはいろいろ描いてみたけれども、アメリカと話をしても何か実行不可能と、少し緩めてやっても時期尚早というような状態だということもある程度私も理解しているんですけれども、そういう点で、いわば白紙に返したというふうに確認してよろしいですか。
島前会長の方針と私との間で違うところが三つあると思います。
 一つは、ＮＨＫの現在及び将来は受信料に頼るべきだというのが私のまず基本的な考え方です。受信料はもう先行き当てにならない、だからほかのことによって経営をしっかり守っていこうというのが前会長の立場であったと思います。私は逆に、多メディア・多チャンネル時代になればなるほどそこの中で、本当に信頼される、本当に楽しめる、本当にためになるような番組を出すこと自体が信頼される道である。それが結果的には受信料を確保する道につながっていくというふうに信じております。したがって、そちらの方向へ大きく考え方を変えていこうＮＨＫ自体をそのような方向に持っていこう、その方が正しいというふうに思っております。
 二番目は、そのためには番組というものをどうやって実施をしていくのかということですが、今の時代は確かに情報というものは非常に大きなウエートを占めます。しかし、テレビとかラジオが持っている機能は、単に物を知るということだけじゃなくて、例えば教育、教養の分野もあれば、楽しめるという娯楽の分野でもやっぱりそれ相応の受益感というものを受信者に与えなければいけない。そういうものをすることが放送の一つの大きな責任だ、放送法の中にも調和のある編成ということをうたってありますけれども、そういう調和のあるところがなければいけないんじゃないか、こう思っております。したがって、余り一方に偏しないで、できるだけ多くの方に満足をしていただける番組編成をすべきだ、これが二つ目です。
 三つ目は、これまでの形では、やはりＮＨＫ独走みたいな形が私はあったと思うんです。それが非難も受けました。したがって私が今考えるのは調和のある前進の仕方をしようということでございまして、例えば民放各社ともお互いに胸襟を開いて、そして、放送法が非常にすぐれていると思うのは、民放、ＮＨＫというその併存体制が日本で非常にうまくいっていることであると思うんです。その形をできるだけ維持していきたい。そういう意味では民放との協調関係とか、あるいは競争し合う協調関係というふうに言いかえてもいいですけれども、それを今後とも維持していきたいと思います。
 それから、ＮＨＫは、いろんな意味で多くの方々の御意見を参考にし、その議論を深めていくことによって、唯我独尊にならない、絶えず国民の中の放送という位置づけを確保できるという立場を保持しなければいけないと思っておりまして、その三つが非常に私自身が考えている前会長との体制の考え方の変化だというふうに思います。
確かに諸外国でもこういう制度をとっているようでありますし、これからの緊迫した電波をめぐる情勢を見ますとやはりこれは必要になってくるのかな、そういう感じがいたしました。
 ただ、これからいろいろな対策が必要だ、いろいろな課題があるというふうに言われていますけれども、なぜその中で総合電波監視システム、不法無線の監視、それからデータベース等、そこを取り上げて電波利用料で補っていくのかなという疑問は残るわけであります。
 最初のところに返ってもう一度考えてみますと、無線局数がどんどんふえていく、混雑して混信がふえて、あるいは不法無線がふえて困る。例えてみると、自動車がふえて道路がもういっぱいになってしまった。自動車がふえますと、酔っぱらい運転とか交通事故とかいろいろな障害も出てきます。さあ、その混雑をなくすのにどうしたらいいでしょうか、事故や何かをなくすのにどうしたらいいでしょうか、そういった状況と似ていると思うのです。
 では、その道路の混雑をなくすためには、一つは車の数を減らすことでありますけれども、車は便利ですから、減らせと言ったから減るものではない。携帯電話なんかも便利ですから、使うなと言ったから使わないでもらえるわけではありません。であれば、次は道路を広げること、道路のないところに新しい高速道路をつくること、こういったことで混雑を緩和するのだと思うのです。
 ですから、先ほど課題の中で挙げられましたけれども、新しい電波を開発していって、まだ高い周波数で技術的に使えないところがありますけれども、それを使えるようにするとか、今の周波数体系をみんなで使えるように、みんなで乗り合いバスに一緒に乗ろうというような形ですね。そんなナロー化とか小ゾーン化とか言われるような技術だということなんですけれども、そういう新しい技術を開発して、緩やかにみんなで電波を使えるようにしよう、こういう技術開発の部分でありますとか、それから先ほど局長が言われました不感地帯、そこへ電波が届くようにしていく。過疎地でも地下でもどこでも使えるようにしていく。これは新しい道路をつくっていくのと同じような電波の基盤の整備です。
 そういったものは大変大きな予算が必要です。そういうこと全部含めて、ではどこを電波利用料でいただいて、どこが一般財源で、それから最後に言いました不感地帯対策ということでは、例えば電波塔とか情報のインフラ整備ですから、これは道路をつくるのと同じように公共予算でやるべきじゃないか。郵政省でも二千億の生活関連の中で幾ばくか公共予算を初めて実現したわけでございまして、私はこういう情報の基盤整備というのは、まさに道路、鉄道や何かと同じように基盤整備という考え方で公共予算をどんどんふやしていかなければいけないのじゃないか、そういうふうに思うわけであります。
 そこで、今の全体について、どういうふうにこれから予算を確保していくか、伺いたいと思います。