もう時間がわずかになりましたので、まとめて二つ聞きますから一緒に答えてください。
 今回の基礎年金を導入しましてもなお無年金者が出てくる可能性がある、これは大きな欠陥だと私は思うわけでございます。要するに、従来の強制加入者であったそういう対象者が、未加入であった者が、今後その人たちが強制加入の再徹底の指導をされまして、仮に掛金をかけても二十五年にはなりませんし、無年金になっていくのではないかということが一つ。
 それから、婦人の年金権の問題の中に、婦人一人一人の年金権を確立することは私は非常にうれしく思っているわけでございますが、遺族年金に見る子のない若妻、四十歳以下は基礎年金をあげませんとなっていますが、これはひど過ぎると思うのです。この二つ。
誤解されぬように言いますが、障害福祉年金を、母子福祉年金を改善することについて私はおかしいと言っているんじゃないのですよ、間違えないでください。老齢福祉年金を置き去りにすることが問題ですよ。今あなたがいみじくもおっしゃった、だんだん減ってくる、毎年毎年二十万人以上減っていっていますね。昭和八十年度にはゼロになるでしょう。ですから、今の人数でも五十七年で二百六十万程度でしょう。他の障害年金の方だとか母子年金の方よりも人数が多いから問題だと言うけれども、一番大事にしなければならぬ人ですよ。私は五万円くれとは言いませんよ、徐々にこちらも引き上げていくような内容を明示しなさいと言っているわけですよ、いいですね。そうせぬと惨めですよ、申しわけないですよ。これを言いたい。大臣、一言。
先ほどからの御質問にもございますように、本当に年金制度としては、段階的な保険料といいますか保険料も所得に応じて払っていただく。給付をどうするか、給付もそれに応じた比例的なものにするかあるいは定額制に近いものにするか、それはいろいろ考え方があるかと思いますけれども、いずれにしても所得に応じた保険料の納付というのは、将来ぜひそうしたいという考え方は私ども持っておりますけれども、先ほどから繰り返し申し上げますように、今の時点でなかなかできないということで、今までのやり方に沿ったやり方を踏襲するということにしているわけでございます。
 将来、そういった所得比例の保険料というものの徴収のめどがついた段階では、おっしゃいますように所得の低い方には保険料の額を低いものにして、所得の高い方からの保険料をそちらの給付に回すというやり方は十分検討をさせていただきたいというふうに思います。
社会保障制度審議会で言います基本年金、それから私どもの改革案によります基礎年金、この財源調達をどうするか。それから社会保険方式で考えるのか、あるいは税方式で考えるのか。この二つが実は今度の改革案を考えます場合の一番出発点といいますか、原点の問題であったわけでございます。
 確かにおっしゃいますように基本年金、基礎年金を一つの新しい目的税でやるというのは、考え方としては私は一つの考え方、しかも大変すぐれた考え方だと思いますけれども、現実問題として果たして今そういった新税、しかも今の税負担よりもかなり新たに税を課するという形の新税の導入が可能かどうかということがございますし、それからもう一つ、やはり将来の年金制度の発展というものを考えた場合に、果たして税の方が安定的に制度の維持に有効かどうかということを考えますと、仮に税ということで出発をするにいたしましてもうまくいくだろうか。端的に言いまして、税というのは、税の種類によっても違いますけれども、大体国民経済なり国民所得の伸びに従って伸びていく。しかし、年金の給付費というのは、けさほどの御議論にもございましたように、国民経済なり賃金なり国民所得の伸びをはるかに上回る勢いで伸びていくというときに、果たして税でもってうまくやっていけるのかどうかといいますと、実際問題として非常に難しいだろうということがございます。
 それから、今の厚生年金なり国民年金というのは社会保険方式で発足をして二十年、四十年の歴史を持っている、その上にそれとの接続を考えた場合に、やはり社会保険方式がいいんではないかというような、主として今申し上げましたような三つの理由から、大変一つの考え方としては立派なすぐれた案とは思いますけれども、なかなかとり得ないなということで、現在のような改革案の考え方でお願いをしておるわけでございます。
ＹＸ計画への参加の意義でございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、開発段階での参加にとどまったわけでございますが、日本側が分担をいたしました先ほど申し上げた胴体等の部分以外にも、全体の共同設計作業も一部分担をいたしております。
 何よりもまずこのＹＸ計画は、日本の航空機工業界がジェットエンジンの旅客機の国際共同開発に参加した最初のプロジェクトでございます。したがいまして、最初の段階から開発、生産、販売、プロダクトサポート全段階を通じてのパートナーとして参加をするということ自身は非常に難しかったと思います。そういう意味におきまして、あるいは見方によっては先生御指摘のように、下請的ではないかということもありますけれども、全体の共同設計への参加等もございますので、これをすべて下請であると、こういうふうに決めつけられるのはいかがかというふうに考えるわけでございます。
 それから、我が国がこの開発に参加をいたしまして取得をいたしましたパテントでございますが、これは現在まで一件でございます。したがいまして、工業所有権の件数としては非常に少のうございますけれども、日本としては約三百億円を超える開発費を分担をしたわけでございます。政府の補助金が合計百四十七億円出ておりますが、残りの百六十億円近くは民間の負担でございます。
 こういった巨額な額を三社で負担をいたしまして、開発の経過に不満足であるということでございましたら、その後のＹＸＸ、Ｖ二五〇〇計画というものへの参加も各企業ともちゅうちょをしたのではなかろうかと思いますけれども、引き続いてこういう計画に参加をしているということそれ自身が、パテントの数にはあらわされないそれ以外の面において、ノーハウその他獲得することができたことがいかに多かったかということの間接的なあかしにもなるのではないか、かように考えております。