古屋圭司でございます。自民党を代表いたしまして質問させていただきたいと思います。
 御承知のとおり、ここ数年来、不幸にして年間一万人を超える交通事故による犠牲者を出しております。交通事故死が過去最低でありました昭和五十四年の八千四百六十六名と昨年の一万一千四百五十一名を比較いたしますと、いわば第二次交通戦争の様相を呈していると言っても過言ではない状況であります。私たちは、日常生活においていわゆる車を抜きに語ることはできないと思います。それほどまでに私たちの生活の中に車が溶け込んでいる以上、少々冷徹な言い方かもしれませんけれども、自動車交通における事故あるいは犠牲は、いわば人間生活の中のコストである。すなわち、コストは絶対にゼロにすることはできない、しかしあらゆる努力により少しでも少なくしなければならない、こういったものだと思います。
 したがって、交通事故による損失、すなわちコストと申しましょうか、こういったものを減らしていくためには、よく生産現場で行われているような科学的、合理的なコスト軽減の方法論というものを徹底的に追求していくこと、このことが何よりも大切だと思います。一方では、自動車交通のメリットというものが利便性や速度であるとすれば、いかにこのような利便性や速度を損なわずにコストを減らすかということを考えていくべきであります。よく交通標語に代表されるような、交通事故死ゼロを目指してといったような情緒に訴えるものや、新聞やマスコミに報道されるような少年によるスピードの出し過ぎが原因といったような紋切り型の調査だけではなくて、事実、原因のあらゆる角度からの徹底分析と、その分析結果に基づく対策を講じることが不可欠だと思います。
 そこで、今申し上げましたように、交通事故による犠牲者を少なくするためには、まず事故原因を科学的、合理的根拠に基づきまして徹底的に分析し、その分析結果を事故防止のために有効に利用すること。そのためには、例えば交通事故総合分析センターといったような機関をさらに機能強化をして、そして活用していくべきだと考えます。そして、各関係の役所が現場の段階からお互いに協力をし合っていくこと、こういったことが不可欠かと思います。
 この点につきまして、警察庁と総務庁に御質問をさせていただきたいと思います。
   午後一時開議
出席委員
  委員長 春田 重昭君
   理事 岩村卯一郎君 理事 河村 建夫君
   理事 久野統一郎君 理事 鴻池 祥肇君
   理事 萩山 教嚴君 理事 北川 昌典君
   理事 永井 孝信君 理事 伏屋 修治君
      井出 正一君    岡島 正之君
      二階 俊博君    原田 義昭君
      古屋 圭司君    柳沢 伯夫君
      井上 一成君    石井  智君
      遠藤  登君    吉田 和子君
      辻  第一君    和田 一仁君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 越智 伊平君
        建 設 大 臣 中村喜四郎君
        国 務 大 臣
        （国家公安委員 村田敬次郎君
        会委員長）
        国 務 大 臣 鹿野 道彦君
        （総務庁長官）
 出席政府委員
        警察庁交通局長 関根 謙一君
        総務庁長官官房
        交通安全対策室 賀耒  敏君
        長
        運輸大臣官房総
        務審議官    向山 秀昭君
        兼貨物流通本部
        長
        運輸省運輸政策 大塚 秀夫君
        局長
        運輸省鉄道局長 秦野  裕君
        運輸省自動車交 土坂 泰敏君
        通局長
        運輸省自動車交
        通局技術安全部 堀込 徳年君
        長
        運輸省海上技術 戸田 邦司君
        安全局長
        運輸省航空局長 松尾 道彦君
        運輸省航空局技 松本 健治君
        術部長
        建設大臣官房長 望月 薫雄君
        建設省道路局長 藤井 治芳君
 委員外の出席者
        厚生省健康政策 今田 寛睦君
        局指導課長
        消防庁救急救助 朝日 信夫君
        課長
        特別委員会第一 吉田  稔君
        調査室長
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二月十九日
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整
 備に関する法律の改正に関する陳情書外一件
 （第一〇七号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 交通安全対策に関する件
    ―――――――――――――
私は、民社党の小平忠正であります。
 参考人の皆様には、それぞれのお立場で日ごろの漁業の振興のための御活躍、まことに御苦労さまでございまして、きょうの本委員会への御出席、貴重なる御意見を本当にありがとうございます。御苦労さまでございます。
 今ほど御意見を拝聴いたしまして、またそれぞれ皆さんからも御質問がございましたが、漁業は、我が日本国の古来からの歴史をひもとくと、切っても切れない産業でございましたが、最近では、本当に取り巻く環境は、どうとも言いようのない状況に追い込まれております。
 私は、よく対比しまして思うのでありますけれども、昨年我が国は、戦後始まって以来の一千億ドルを突破した貿易黒字をつくりました。一千七十億ドルと言われておりますが、そういう中で、世界じゅうの皆さんから、我が国の突出した状況にいろいろな批判が来ております。
 しかし、事農業の分野に限って見てみますと、昨年では五百二十五億ドルぐらいの言うならば貿易黒字なんですよね。もう少し細かく内容的に言いますと、農業の分野で三百億ドルぐらい、それから水産業では百二十五億ドルぐらい、それから木材、いわゆる林業では百億ドルぐらい輸入いたしております。そうなると、大体我が国の貿易黒字の約半分ぐらいの輸入を農水林業で受け持っている、そういうふうに私は言えると思うのです。それが、今我が国が置かれた実態であると思います。
 そういう中で、本当に皆さんも、我々も含めて、この改善がために、また漁業の振興がために努力をされておられるところなんですが、いろいろな問題を抱えておる中で、解決すべき点は指摘はしておりますけれども、その解決策というか、実現方にはいろいろな難問がかかっている、こんな状況にあると思います。そういうことを思いながら、今ほどのいろいろな質問がございましたが、私からも何点がお聞きをしたいと思うのであります。
 まず、菅原参考人にお伺いいたしたいと思いますが、今のようなこういう漁協の零細性といいますか、こういうことを見ますと、やはり合併を促進せねばならぬ、このことは言えると思います。しかし、既に農協の方では、合併、特に大型合併が今だんだんと進んでおります。そういう状況を見ておりまして、やはり農業と漁業との違い、いろいろございまして、漁業の分野では農協のようにああいう大型の合併というのは果たして可能がな、また、今後の漁協の運営上どうかな、それが適当かなということも考えていかなきゃならない、そんな気もいたしております。
 しかし、これからの生きる道としてある程度の合併が進んでいきますと、組合員の営んでおられる営業ですね、漁業、それと組合、漁協との事業の密接な関係というか、そういうことをつくっていくことが必要であり、また漁協の持つ特性とか専門性、これらのことも生かしながら進めていく、そんなことをもろもろその道を模索するということも、やはり特に求められているんですね。そんなことを私は思うのですけれども、これらについて、まず菅原さん、御意見を承りたいと思います。