これから聞こうとしたらお答えいただいたのですが、特に脊髄損傷などで車いすを余儀なくされている被災職員がいるわけですが、日本の住宅事情というのは車いす生活には非常に不便でございますし、たとえば住居を少し直すということになれば大変なお金がかかるというわけです。労災では百万円を限度として十年返済、無利子の貸し付けを行っておるように承っています。こういう人たちに対する援助をお考えいただきたいことと、それからよく私もわからないのですが、車いす生活者の社会復帰を促進するために、こうした人たちの足になる改造自動車の購入に際して、同じように労災では低利の貸付制度があると聞いていますけれども、これらについて不幸にして災害を受けた職員が再び社会復帰が図れるような努力を国公災制度の枠内であったとしてもなさるべきではないか、そんな点について御答弁いただきたいと思います。
これは委員長を初め実は各党の理事の皆さんで行ってまいりまして、みんなで意見一致しまして、特定の国の名前を挙げてはいけないけれども、たとえばナイジェリアなどの状況は、これは大変なことです、これ以上は言いませんけれども。ですから、そういう点では、ある意味で特地勤務手当というものを考える必要があるという認識に党派を超えて一致しましたので、そういう立場を含めて御陳情を申し上げておきたいと思いますし、ぜひひとつ速やかな御配慮を願いたいものだ、外務当局とも御相談をしていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
 少し外れまして申しわけございません。被災職員あるいは遺族の福祉に関連する事項についてちょっと伺いたいのです。公務上の災害などによって公務を離れた被災職員あるいは遺族については金銭的な補償でおしまいということではなくて、被災職員の福祉についても温かい措置をきめ細かく講ずることが必要だと思うのです。来年は国際障害者年でもございますし、そういう点で関連して一、二お尋ねしておきたいと思うのですが、そういう問題についてどのようにお考えになっていらっしゃるかということと、それから重度の廃疾伴う場合に、被災職員本人の精神的な苦痛も大変ですけれども、やはり日常生活の状況を見ていると、介護など家族の肉体的精神的な負担というものも大変なものだというふうに想像できます。この点について何か措置をとろうとなさっていらっしゃるか、この二点、最初に伺っておきたいと思います。
これは直接人事院の所管ということではございません。要するに外務公務員の給与の問題でございます。ただ、給与全般の問題の取り扱いをいたしておりまする私どもとしては、これは関心を持っております。いま岩垂委員が海外の瘴癘地に近いようなところも御視察になっていろいろつぶさに事情を御聴取になっておられるようでありますが、私の方も機会のある場合にはそういう点の実情も調査をいたしておりますし、また外務省からもいろいろ事情を承っております。事柄の性質はやはり勤務地の問題でございますので、特別のそういう勤務地手当と申しますか、一般的な外務公務員の加給制度ということとはまた別に、そういう瘴癘地の関係とかいうようなものについては特殊な勤務手当あるいは勤務地手当と申しますか、そういう制度というものはやはり考える余地があるんじゃないだろうか、大変な勤務条件の差がございますので、一律にやっていくことは問題があろうか。これは一般公務員の場合でも先生よく御承知のように、いろいろ勤務の特殊性に従って特殊勤務手当というものも出ておりますし、また勤務地が非常に隔遠の地であるというようなところには隔遠地手当というようなことでも措置をいたしておるという実例がございます。そういう点は今後とも実態に十分に目を走らせながら、外務当局とも十分相談に乗って対処してまいろうと考えております。
むずかしい言葉ですが、瘴癘の地と言うのだそうです。私はそんなむずかしい字を読めなかったのですが、教わったのです。そういうところに勤務する人たちのある種の特地勤務手当というか、そういうことを外務省は要望しているけれども、こういう問題というのはやはり人事院にかかわりますか。一般論で結構です。
特別公務災害の範囲の拡大の問題について五十一年五月の当委員会でやはり附帯決議がついております。その後どんなふうになっているかということを承りたいと思うのです。
 少し話がそれますが、実はこの間内閣委員会の海外調査で、たとえばナイジェリアだとかエジプトだとかあるいはパキスタンなどへ行ってきまして、武装強盗が出るというところだとか、どろぼうが入っておどかされて大変だったという話を外務職員、外交官の諸君がそんな経験をずいぶん話してくれましたけれども、こういうようなことも含めてどんなふうになっているか、ちょっとその後のこと、検討の経過を教えていただきたいと思います。
私も、確かにそういう地道な方法を積み重ねていくしかないと思うのです。思うのですけれども、実際にこの数字を見た場合、現在の利払い、ことしは九兆六千億ですか、それがどんどんふえていくというふうな状況にあるわけですね。そうすると、利払いだけでも十兆円浮かさなければいかぬわけです。今の税収がことし四十兆円ですか、そこから十兆円を浮かしていく、それ以外にまだ償還しなきゃいかぬというふうなことになりますと、これは大変なんじゃないか。
 それで、ただ私この辺も教えていただきたいんですけれども、国債残高というのは、いつか返せればいい、百年後に返せればいいというふうなものではなくて、残っているとやっぱり精神的な圧迫だけでなくて何となくあらゆる面に圧力になってくるんじゃないか、したがってこれはできるだけ、一年でも二年でも早く償還するとか、あるいは少しずつでもいいから償還の方向に向かわないと、利払いだけでつないでいくというのはやっぱり乱暴じゃないかという気もするわけです。
 そこで、これまた平澤さんにお聞きして、わかっている範囲で結構なんですけれども、こういうふうな国債というものが、これも発行されるときにあなたがそのポジションにおられたかどうか知りませんけれども、大体ＧＮＰの幾らぐらいまでだったら償還可能なんだというふうな、基準みたいなものですね。例えば我々民間の場合、住宅ローンを借りるときに返済額が大体年収の二〇％ぐらいということで一応歯どめをかけられるわけですね。やはり幾ら国といえども、幾らでもいいんだというわけにもいかないと思うのですけれども、どの辺がその辺の一応限度というんですか。これは純粋な財政学上の見地から、わかっている範囲でお答えいただきたいのですが。