局長、調教師本人が中央競馬会から借りている馬房を根拠に法人に、本店にするということについては、最初から個人と中央競馬会との賃貸契約になっているわけでして、こういうことについておかしいと思いませんか。御答弁いただきたいと思います。私は法人が悪いと言っているわけじゃないですよ。
厩舎法人の本店の所在地でございますが、全体で三十四厩舎法人があるわけでございますが、競馬会の施設の外にあるものが多いわけでございますが、一部の法人につきましては競馬会の施設内にあるものもございます。その数は三十四法人のうち十一でございます。
そのことについてはまた後で詳しく事例を申し上げます。しかし、今私が申し上げましたように、中央競馬会が個人に貸している、調教師と中央競馬会との契約になっておる、これは間違いありませんでしょう。しかも法人になっているということについては、中央競馬会が法人に貸しているわけじゃないですね。これははっきりしていますね。よろしいですな。そして調教師がまた法人に貸しているというふうに私は認識をしているのです。その具体的な例はまた後で申し上げます。
 次に参りますが、中央競馬会が貸し与えているトレーニングセンター内の厩舎を本店登記しているもの、または業務目的が厩舎の管理になっているものについては、美浦、栗東に限りまして、その借りている国の管轄下にある中央競馬会の厩舎を根拠にしている、例えば府中だとか東京都だとかあるいはどこだとかいうふうに本店を持っているんじゃなくて、中央競馬会が貸し与えている調教師個人の厩舎を本店登記しているというのは何社ありますか。
ただいまの点でございますけれども、厩舎法人の定款に掲げられております調教、管理、厩舎管理は、調教師が行う調教行為や厩舎管理の事務手続や経理事務の処理等をその会社に委託しておるわけでございます。したがいまして、調教はあくまで調教師個人が行うべきことでございまして、それに伴ういろいろな事務処理、特に頭数が非常に多いというふうな厩舎ではなかなか事務処理もうまくいきません。しかもはっきり申しますと、調教師の多くの人は、もう小学校を出れば馬に乗ってジョッキーでやってきた人が多いわけでございますから、最近のような複雑な経理事務もなかなかうまくできないというようなこともございますので、法人をつくってそういう事務を委託しておるわけでございます。したがいまして、調教行為自体をそういう法人に委託しておるということではございません。
局長、こういうふうに理解してよろしいんですか。馬房は中央競馬会と調教師個人との契約、したがって先ほどの答弁で、この馬房は法人に貸しているわけじゃありませんでしょう。いかがですか。
厩舎法人の定款上の目的でございますが、これは法人によっていろいろなものがございます。ただいま先生がおっしゃられたようなものを掲げているものもございますが、大体厩舎法人に共通する目的は、競走馬の調教、管理とか、あるいは中央競馬会が貸与いたしております厩舎管理をうたっているものが大部分でございます。
 そこで、この点についてでございますが、もちろん競走馬の調教というのは、当然競馬法上その免許を受けた調教師でなければ行うことができないわけでございます。現にまた調教師が調教を行っておりますれば、調教師が厩舎法人の役員となっておりましても、競馬の公正確保といったことを目的といたします競馬法上特に問題はないと考えておるわけでございます。
 ただ、調教師が個人として行うべき行為を法人が行っているというふうな疑念を生ずることがないように、この点については法人の目的の設定の仕方があろうかと思います。したがいまして、こういった点については、検討の上、適切な指導をしていくというふうにいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
それではまた具体的に……。厩舎の経営に当たっている三十四社の法人組織は、個人の調教師が自分の厩舎または自宅を有限会社だとかあるいは株式会社本店にしているわけですね。それで代表取締役とかあるいはその他の役員に本人がなっている場合もあるし、配偶者がなっている場合もある。登記の事業目的を見ますと、一つは厩舎の管理業務それから馬匹の育成と改良、競走馬の調教、管理、こうなっているわけですね。したがいまして、これは本来調教師個人が行う業務と同じなんです。このほかに業務目的を別にしているところはまたあります。それはまた後で触れますが。
 私は、調教師の免許は調教師個人に専属的に与えられたものであり、ライセンスだ、この業務目的も同じである、したがいまして、法人が馬の調教、育成及び厩舎の管理を行うことは競馬法上問題があると思うのですが、いかがですか。これは個人でやるものを業務内容に登記しておるわけですが、なぜ法人にしなければならぬのか、いかがですか。
電電公社というのは、現在の電電公社は膨大な技術スタッフを中心にした三十数万の職員と全国を網の目のようにカバーする通信ネットワークを持っておりまして、しかも通信機器だとか設備はすべて民間企業から調達している。そのために大手企業、大手の通信機器メーカーから下請企業に至るまで、電電ファミリーというのは物すごい姿だと思います。そして、そのいわゆる大きな電電ファミリーがそのまま電電株式会社に衣がえするわけですけれども、しかも衣がえをした新会社というのは、投資の自由があるために、傘下には新たな通信機器会社をつくることもできるし、ＶＡＮサービスの子会社を設立することもできる。ですから、新電電、電電株式会社の総体の姿というのは、日本の情報通信の各分野を担当する相当大きな、巨大なファミリーになるのじゃないかというふうに私は思います。
 それで、この分野に新規参入が計画されてくるわけでありますけれども、総裁にお尋ねしたいのは、京セラであるとか国鉄であるとか日本道路公団であるとかが新規参入を意図しているようでありますけれども、ここいら辺が電電公社としては強敵なのか、それとも取るに足らぬ相手なのか、そこら辺は、ちょっとこれは言いにくいかもしれないけれども、どうでしょう。