わかりました。大蔵省の方、ありがとうございました。結構でございます。
 防衛施設庁にお聞きをいたしますが、厚木基地の騒音問題、御案内のように、一方では高等裁判所にかかるという事件になっておりますし、一審でも耐えがたい騒音の状況であるというような判決が出ました。その結果として、防衛施設庁は厚木基地の騒音防止のための各戸に対する防音工事をずっと進めておるわけであります。五十九年度の防音工事は旧ライン、いわゆる八十Ｗのところが大体終了いたしまして、いよいよ新しい線引きの七十五Ｗラインに工事がかかる、こういうふうに聞いておりますが、五十九年度、すなわち本年度の七十五Ｗラインの工事はどのくらいの戸数を当面の対象としていらっしゃるのでしょうか。同時に八十Ｗのところ、残戸数はどのくらいですか。
評価の点でございますけれども、これは関東地方審議会にかけまして、それから後で具体的な売り払いをやるわけでございますけれども、その申請のあった時点で適正な時価を評価するということでございます。
三分の二が統一条件に基づいて無償貸し付け、三分の一が有償ということですが、有償の価格についてはまだお話し合いがされていないのでしょうか。これが一つ。
 それから、統一条件ということになりますと、やはり三分の二が無償貸与で、三分の一がいわゆる有償で市が買い取るということになるわけですが、この際に、先ほど私は少し防衛施設庁にお話を伺いましたが、例えば九条二項の対象事業として、調整交付金でしょうか、これらの対象事業となることが可能でしょうか、どうでしょうか。これは防衛施設庁にお聞きをします。
返還財産の処分に当たりましては、渉外関係主要都道県知事連絡協議会というのがございまして、会長は現在神奈川県知事でございますが、いわゆるこの渉外知事会と合意いたしました統一条件で処分を行うということにしております。
 今回、綾瀬市に対する公園用地の処分もこの統一処分条件で行うことになりますので、公園用地の三分の一の面積は時価売り払い、あとの三分の二の面積は無償貸し付けとなるということでございます。
そうしますと、関東地方国有財産審議会では、地元の要望、例えばそれが公園ということになりますれば、公園に跡地利用するということで、おおむねその意向で取り決めができる、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
先生お申し越しの本地でございますけれども、これは御指摘のとおり、昭和四十八年五月でございますけれども、米軍の方から返還された跡地でございます。これにつきましては、四十八年十二月、国有財産関東地方審議会におきまして、神奈川県及び綾瀬市からの強い要望に従いまして、県の青少年会館及び市の医療センターとして利用計画を策定したところでございます。ところが、この土地につきましては、四十九年九月に神奈川県が、また五十五年十二月に綾瀬市がボーリング調査を行いました結果、軟弱地盤のため建物を建てることができないということが判明したわけでございます。そこで、今先生おっしゃっておられるように、県と市の方が協議いたしまして、本地について利用計画を再検討した。その結果、全面積につきましてこれを公園として利用したいということで、関東財務局に申し越してきているということでございます。
 大蔵省といたしましては、地元関係者の間で利用計画案を調整していただければ、地元の意向を十分尊重した形で、五月下旬の国有財産関東地方審議会に付議の上処理したい、こう考えておる次第でございます。
行管庁については後にして、次の質問をさせていただきます。
 ちょうど防衛施設庁の質問が出ましたので、この際、厚木基地の綾瀬市側におけるピクニックエリアの返還についてお尋ねしておきます。
 大蔵省お見えになりましたか。――厚木基地のピクニックエリア九千九百五十平米、坪で三千十四坪が大蔵省に米軍から返還され、国有財産からさらに地元の市に返還されるというお話を聞いているのですが、このことは事実でしょうか。
絹織物につきましての表示問題、直接的には先ほどお話がございますように、公正取引委員会の一定の制度によりまして行われているわけでございますが、基本的な考え方といたしまして、輸入品については輸入品であるということが消費者に容易にわかるように表示をすると、こういう考え方でございますので、私どもといたしましても関係の業者に対しましてはそういう趣旨の徹底を図って努力しておるということは先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、若干の現実問題だけ述べさせていただきますと、今輸入されておりますのはいわゆる生機で輸入されているものが多うございます。これを国内で精練いたしまして、その後、染めて流通段階に出てくるわけでございますが、したがいまして、一番大もとになりますのは精練の段階でこの織物がどこで製織されたものであるかということをきちっと印をつけるということが出発点になります。現実にこの印をつける義務がありますのは、輸入業者が自分で精練をして流通に出す場合は輸入業者、それから、国内の白生地問屋が輸入業者から生機で購入いたしまして、それを精練を委託する場合にはその白生地問屋さんと、こういうことになるかと思います。したがって、ここの出発点でまず正確な情報が表示されておる必要があると、こういうことでございますので、先生の御指摘のありました幾つかの例の中で表示がなかったものも指摘受けておりますが、表示するに当たっては反物の反末に表示しておるわけでございます。これが流通段階に入りまして、染問屋さんを通りまして末端の小売店まで流れてくるわけでございますが、その過程で実は反物がだんだん今先生がお示しになりましたような、いわゆる巻反の形に姿を変えてまいります。巻反そのものにつきましては流通業界いろんな扱いをしているようでございまして、必ずしも一様な巻き方ではないようでございますが、その巻反の過程でその表示が見えなくなるというふうなことであれば、当然そこで公取の指導によりますと、それぞれの業者が表示を確認された上、かつ消費者にわかるように表示をすると、こういうことでございますから、その段階でのさらに配慮を徹底していくと、こういうことが必要かと思います。