先般、アメリカの駆逐艦タワーズ号が事もあろうに日本の領海内で実弾の射撃練習をいたしました。しかも、これはまだ確認されておりませんけれども、そこにフライヤーを投下するほかの艦船は周囲におりませんでしたし、海の上でフライヤーが燃えておりまして、何事かと思い、そこに急行をしました保安庁の「うらが」という船を一種の標的にして、直接撃ったわけじゃありませんけれども、海の上でよくあることですが、何か目標を定めて、それから数百メートル外れたところを数発の砲弾を撃ち込んで練習をいたしました。これは明らかに主権侵害でありまして、狂気のさたとしか言いようがない。
 かつて椎名悦三郎氏が外務大臣のときに、あれは日韓間の問題でしたでしょうか、社会党のある委員から、そもそも日本におけるアメリカ軍とは一体何なのかという質問を受けましたときに、椎名さんが番犬と発言し、社会党の委員から注意されまして、番犬様と言い直して一同高笑して、非常にウイッティーに事が運ばれた。その番犬様という言葉を受けまして、私は番犬様が狂犬になったのでは困ったことだということを申しました。
 例えば日本の自衛艦がリムパックに参加しまして、ダイヤモンドヘッド沖の領海内でそういう射撃をしたら、一体アメリカでどういう世論が起こるでしょう。だから、私はそれを問題にしてまさに狂気のさただと言い、アミタージュ国防次官補ですか、それが激怒して艦長の馘首を命じ、艦長が更迭されたという事実をもってしても、アメリカがこういう事態をいかに慎重にとらえたかということがわかると思います。
これは議事録にきちんと残しておかなければならないことですから、失礼とは存じますがもう一回承る。あなたはアメリカ合衆国のことを表現するに当たって、番犬が狂犬になったと発言したことがありますか。
私はここで大臣の見解は承りました。ただ、一都道府県がそういう形で要請のあった場合には、やはりそれにこたえるようにしてやってほしいと私は申し上げていることですから、その点は間違いのないようにひとつお願いをしたいと思います。
 例えば、それではお伺いしますが、ここに千葉県の我々の先輩の先生もおられますが、新東京国際空港をつくるときに、我々は、私の家まで焼かれるような、私の事務所の二階まで焼かれるような、友納知事のように家に爆弾が投げ込まれ、現在の水野県連会長、そこにも投爆されるような、そういう形を経過しながら、長い間航空行政の全うのために努力してきました。しかし、世界的に必要なものは必要なんですね。ですから、自民党は実はその道に向かって歩いてきました。あなたもこの間千葉県の空港視察をしていただいたそうですが、その当時何を感じたかわかりませんけれども、今ここでそれを申し上げる意思はありません。ただし、都道府県が必要だというものについては御配慮をいただきたいということだけを、この問題については特にお願いをいたしておきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきたいと思います。
 次の質問は、実はアメリカの軍隊、艦船が日本の海の上で砲弾を撃った。そのことで、これが過去のあなたの政治行動の中で非常に大切な問題ですから、御指導いただかなければいかぬのですが、あなたは私を狂犬と思いますか、答えてください。
御存じでしょうけれども、今沖縄県は沖縄県の主体性で環境アセスメントをやっておるわけですから、それがもしノーと出れば当然運輸省はそういう飛行場を認めませんし沖縄が沖縄の責任でアセスメントは十分だと言われるのだったら、運輸省はそれに逆らってまで飛行場を阻止するということはございません。
私は、今ここでサンゴの問題だけをやっているわけにはまいりません。
 それでは運輸省、どなたか担当にお伺いしますけれども、航空行政を行う場合に一番大事なことは何かということですね。私は、その地元の都道府県知事が要請するものにこたえることができなければ、それは政府ではないと思う。私はそう思うのです。ですから、この問題については、例えば都道府県知事が県民に選ばれて、ぜひこういうものはやってもらいたいという場合に、大臣がサンゴ礁がなくなるからそれはいけないということだけで考えられることについては、私はこれは非常に残念でなりませんので、その点については担当官、ひとつ西銘君を呼んで、西銘知事がこういう問題についてはこうしたいと思うということがあったら、どうせもう何日かでやめる大臣ですからそんなに当てにしても仕方がありませんから、あなたの方でそのように十二分に配慮してやってください。よろしいですね。
言葉が過ぎるとおしかりを受ける可能性がありますので丁寧に申し上げますけれども、今運輸大臣は、環境保全と航空行政の管制というものは完全に両者の要求を満足させながら達成することができるという御発言をされましたが、ということは、沖縄そのものはサンゴだけではやっていけないから航空行政は必要である、だからサンゴ礁を守るための方途としては、ほかに、運輸省もこう考えて、こういう対策をするから協力してくれいという積極協力要請を運輸省が打ち出すということですか。念のために答えていただきたい。
空港設置につきましては一連の手続があるわけでございますけれども、これは第三種空港でございますから基本的には沖縄県が設置、管理する空港でございます。県側といたしましては、白保の埋め立てということを前提としまして環境アセスメントの手続を現在進めておる段階でございます。その環境影響評価の準備書面は既に作成をして、意見の提出等は終わっておるわけでございますけれども、それをベースにしていわゆる環境影響評価書、これを作成する作業を今進めておる段階でございまして、そういう環境アセスメントの一連の手続が終わりまして初めて建設省の埋立認可がおりるわけでございますが、そういう手続を現在進めておる段階でございますので、私ども運輸省といたしましては、その環境アセスメントの推移を慎重に見守っておるということでございます。
率直に申しまして、必ずしも全部が十分だと申し切れる状態ではございませんけれども、少なくとも今年あるいは明年、自然増収が見込まれる段階でございますから、今までも、国税において所得税あるいは地方の住民税、こういうものを減税する場合に、いわばその自然増収を引き当てに国民の負担を減らすということで減税が行われてきたということは、過去においてもあったわけでございます。ですから、この自然増収が今後いつまで続くかという問題については、残念ながら予測は私にはできません。しかし、我々は、やはりこの自主財源、税源の確保をしながら、さらに行財政の改革等を通じまして節減合理化をいたしながら対処をしていかなければならないと思っております。
 なお、今委員がちょっと御指摘になられたのかと思ったのですが、消費税を上げないという総理の言葉があれば、その後の税というか財源の確保をどうするかという問題でございますが、私は、これから長い先にわたりますと、住民に身近な行政需要、行政サービスを行う地方自治団体にいわば税財源の必要が生まれてまいることは当然だと思います。ですから、その際財源不足になれば、恐らくそのときは交付税の見直しもいたさなければならないような事態になるかもしれません。地方税の中で消費税を上げるわけにはまいりません。ですから、総理が消費税を上げないと言っている段階では、消費税のいわば割り戻し分を自治体がいただくことはできないわけでございますから、その中身の変更をお願いをしなければならない事態がいずれは参るかもしれません。あるいは要らないと言ってむしろ減額をするようになるのかどうかはわかりませんが、いずれにしても将来にわたって変更がないということはあり得ないと思っております。