私がお話ししているのは、後年度負担が、数年前は年間の予算に対して四割という時期もありましたけれども、いまや八四％ですね。同額くらいの予算を後から支払わなければいけない、それがすでにもう先取りになっている。これではますます財政が硬直するし、それが国民生活の分野に大きな圧迫になるんじゃないかということを言っているわけです。
 簡単に一問だけお聞きしますが、いまアメリカの対日軍事圧力の問題でお話しになりましたが、アメリカが軍事力増強の要求の最大の理由の一つにしているのはシーレーン防衛の問題ですが、この国防総省の報告では、大綱や五六中業にはシーレーン防衛は含まれておらないと述べています。夏目防衛局長は予算委員会で含まれているという答弁をされているわけですが、大綱にはシーレーン防衛は含まれていると考えておられるのか、いないわけですか。
いまお話しのように、初年度は三千八百万、後年度が約百十五億九千万ですね。九九％以上がツケ払いというわけです。後年度負担の総額は一挙にこうして五千億円もふくらみ、総額は二兆五千億円にもなっているわけです。調べてみますと防衛庁の年間予算の実に八四％がツケになる。六十年以降にこれが支払われるということになりますから、まさに膨大な予算の先取りです。ＧＮＰ一％の枠を突破することも必至だと思うのですが、こんなことを認めれば、これは結局国民の犠牲、負担がますます多くなる。
 アメリカの国防総省が最近米議会に公表しました「共同防衛への同盟諸国の貢献」と題する報告書に、経済のパイが大きくならず、他方、各国が防衛支出増加を約束し合っている場合、どこからかそこに回す金を持ってこなければならない。そして、社会保障分野こそまさにその源である。これは相当の政治的勇気が必要だということを言っていますが、総理は、レーガン政権があからさまに福祉を削って軍事費に回せと要求している、こういう要求を受け入れられるお考えなのか、あるいは「防衛計画の大綱」では不十分だとこの報告の中でも言っている。総理は、この「防衛計画の大綱」を見直す必要があると考えておられるのですか。いかがですか。
Ｐ３Ｃ哨戒機の一機当たりの予算の要求額は百十六億二千五百万円、これは初度部品を込めた値段でございます。それで、要求額の中での五十九年度の歳出額は約三千八百万円。それから後年度負担額は百十五億八千六百万円でございます。
議事録を起こしてみたのですが、こうして国を四等国とか何等国とか分けるとか、あるいは農業国家に転落してしまう、これは農業に対する侮辱でもあります。私は重ねてこの点については抗議をしておきたいと思います。
 異常突出が聖域でないというお話ですが、そういうことになれば全く最初から聖域化という言葉は存在しないことになるわけです。こういう言葉のあやでごまかさないでいただきたいと思います。
 今度の防衛庁の概算要求の特徴は、六・八八％の伸びもさることですが、特に正面装備の大量発注にあります。頭金だけ払ってほとんどの支払いをツケにする。この後年度負担が急激にふえてきている。
 防衛庁に一つ聞きますが、あのロッキード社のライセンスで新たに十一機買い入れられるＰ３Ｃ対潜哨戒機は、一機幾らで、そのうち来年度の頭金と翌年、六十年以降のツケは幾らになっていますか。
午前中の私の質疑で、総理が「共産党のようなお考えを持っておったらこれは四等国の農業国家に転落してしまう、そう思っております。」という発言をされましたが、これは、四等国、三等国という国に格づけをする、差別でありますし、発展途上国、農業国は全部四等国なのかということにもなります。あるいは農業に対する侮辱でもあります。この発言だけは総理、取り消していただきたいと思います。いかがですか。
鈴木さんの内閣のころから、予算編成については国際関係の協定とか約束のあるものについては例外を若干設けてきております。しかし、それの中でも相当精査してやってきているわけです。
 それがどういうものがあるかといえば、海外経済協力費あるいはいまの科学技術の開発関係、特にエネルギー関係あるいは防衛費こういうものについては、いままでもいろいろな過去の例や国際関係を考慮してやってきておるのでありまして、しかし、その中でも防衛費についてはこれだけ海外、外国からの要請も強い中にあっても、一％以内におさめるために全力をふるっておる、そういう状況であるということをよく御承知願いたいと思うのです。
ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十三年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 政府は、昭和五十三年四月二十一日署名された日ソ漁業協力協定に基づき、北西太平洋における本年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月十一日以来モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりましたが、合意に達し、四月二十二日本議定書に署名が行われました。
 本議定書は、北西太平洋の二百海里漁業水域の外側の水域における本年の日本国のさけ・ますの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、議定書の規定に違反した場合の取り締まりの手続等について規定しております。
 なお、本年の総漁獲量は、過去五年間と同量の四万二千五百トンとなっております。
 本件は、本二十六日外務委員会に付託され、安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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