けさほどからの議論もいろいろございました。私も伺っておりましたけれども、ここに政治家たちと行政官たちがいるわけだ。非常に熱心にいろいろ議論をしておる。日本の国は大体教育熱心な国でありますけれども、政治家の教育熱心というのと、それから行政側の教育熱心というのがあるわけだけれども、いささか質が違うということはあろうかと思うのです。ここでさっきから話題になっております教師の方の教育熱心というのと親の教育熱心というのは必ずしも一緒ではない。皆熱心には違いないのですけれどもね。それからさっきのＯＥＣＤないしは日本の財界の教育熱心というのも相当いままで大きな力をふるっていたわけでございます。
 そういう中にあって、今後の時代認識といいますか学習者自身の教育熱心といいますか、ここを一番のかなめとして学校教育も社会教育も家庭教育ももう一遍見直していきましょう、こういうことが現代の課題ではないのかと思うわけでございますけれども、いかがですか。
いま御指摘がありましたけれども、私は勉強しよう、あるいは知識を得ようという側の知識に対する非常な食欲と申しますか、やはり勉強したいというその気持ちがなければいけないという点は同感でございます。
 ただ、社会の変化の中に高齢者社会という時代あるいはたとえばいまの家庭の中でいろいろな機械化が進んだりしました結果でございますけれども、わりあいに婦人の余暇というものがつかみ得る状況になっておるということ、これはいままでの日本の社会の中では経験をしなかった新しい現象であろうと思います。その新しい現象に対して国民の反応がどういうふうになるか、それが教育というものに対してどういう要望となって出てくるか、そこにも従来経験しなかった面の新しい教育の必要性が生じておる、こういうことも私はあるように考えております。
そういたしますと、やはりいままでの行き方というものに対して、そこに批判が含まれておらなければならないのではないかと思うわけです。
 それから生涯教育ということになりますと、これは生涯教育のためのさまざまな手だて、施設設備ということもありましょうけれども、結局は本人の学習意欲に支えられるわけですね。本人の学習意欲をどのように啓発していくか、ないしは損わないでいくかということが今後の文教施設の中心課題になるのではないか。何だか誘導質問みたいで、こちらの方にずるずる引きずり込んできちゃうみたいで悪いけれども、私たちは文教行政というものがそういう国民一般の意欲を助けていくというような立場のものではないかというふうに思うわけですね。いかがですか。
文部省が始まってから百何年たっているわけですね。それで、明治時代には明治時代の一つの教育行政といいますか、文部行政の一つの何といいますか課題というものがしつかりあったんじゃないかと思いますね。日本の国が独立国として生き延びられるかどうかというような大変差し迫った問題を国が抱えながら、そこに一つの教育体制が築かれていったということがあったと思いますね。
 それから、戦争ということを経て終戦ということがあって、それで平和、民主、人権の憲法、教育基本法、これをもとにした教育を模索するという時代があったでしょうね。しかし、それが朝鮮戦争を経て安保に組み込まれた日本というような言い方を私たちはしますけれども、その中で、今度は産業立国というような姿がずっと続いておった。これにやはり対応していくための文教行政の課題というものが、これは間違いなくずっとあったと思うのですね。それに対していろいろな批判もありましたし、それから、いやそうじゃないのだ、教育というものは全く中立なんだというようなお話があったかもしれないけれども、少なくともそういったような時代が戦後三十五年は続いておった。その中でのお話が多かったと思うのです。
 いまここでもってまさに時代の変わり目いままでの高度経済成長というようなことはもう望めないであろう、これは日本のみならず、世界的にも安定的な連携の時代が開かれざるを得ないであろうというような時代の中で、いま大臣のおっしゃる一人一人の人間の意欲をもとにした生涯教育の時代がいま開かれつつあるというような、そういうような一つの認識があってもいいのじゃないかと私は思うのですけれども、いかがでございましょうか。
独立採算制についての基本的な考え方ということでございますが、独立採算制をとるがゆえに、かたくなな姿勢であるがゆえにいろいろな面で大変支障を来しているのではないかという御質問でございましたが、私ども独立採算制というたてまえの中であるがゆえにということよりも、企業である以上やはり入るもの出るものというものを考えながら当然経理をしなければならないわけでありますけれども、しかし事業が赤であるからとかあるいは今年度は黒であるからということによって、必要なものを削りあるいは不必要なものをどしどし対処するというようなことでは毛頭ないわけでございます。
 たとえば、ただいまお話がございました物件費の問題その他、いろいろ職場環境等の問題につきましても必要な対処をすべく計画的に努力をしているところでございますけれども、こういったものにつきましては、まさしく郵便事業自体を行うための必要な経費でございまして、やはりこれは郵便サービスというものを御利用いただく方々にその分に応じて負担をいただくということが適切ではなかろうか。また、そういった独立採算制をとるサービスというものになじむものが郵便事業であろうし、独立採算制というものが取り入れられました一つの理由と沿革的なものは、先生十分御存じなことでございますが、一般会計からある意味では独立をするという形での措置であったわけでございますけれども、その前段階では、ある意味では国の財政を補てんするというような意味で収益的な運営というものが公企業においてなされておりまして、たとえば郵便事業におきましても国庫負担をする、納付をするというような制度もあったわけでございますし、反面、赤字になった場合の国家からの補てんというような形で公企業というものの経理的な適正な処理、あるいは事業的な能率的な経営というものが大変乏しいという意味で独立採算制を取り入れたということでございますので、私ども今日の時点においても、やはり現在の法律でたてまえをとっております独立採算制というものを堅持いたしまして、さらに能率的、企業的な経営をしていく、またそれがより公共性に役立つという第一条の精神にものっとるものである、こういうふうに考えているところでございます。