はっきりはおっしゃれないと思いますけれども、農水省の方から説明をいろいろ聞きますと、数年ぐらいではないかというめどは持っていらっしゃるように思うわけですね。そうすると大体一年間平均的に、これも平均的にはいかないと思いますけれども、三万俵ぐらい放出になるのじゃないかと思うのですね。現在、昭和五十九年の我が国の生糸生産量は十八万俵で、輸入量は、保税加工分を除いて実際国内に出回る量は約五千俵、合わせて十八万五千俵前後になるわけですね。これに新たに事業団が放出した分、三万俵になるか二万俵になるか、それはいずれ、それに近い線だと思うわけですけれども、糸価に必ず悪影響を及ぼすと私は思うわけですけれども、その場合、具体的にはどのようになさるおつもりですか。
率直に申しまして、この全体を処理する期間については、私どもまだ一切、何年とかいうようなことは考えておりません。ただ、いろいろ前提として置きますと、余り長くては在庫処理に努力する意味もなかろうということで、もちろん、気持ちとしてはまさに時価に悪影響を及ぼさないように、安定制度の機能を損なうことのないように早くやりたいという気持ちはございますけれども、これは実際に法律のもとにおきまして対応する場合に相当慎重な対応を要すると思いますので、いずれにしましても、機械的にある期間を初めから設定をしてかかるということは適当ではなかろうと思っております。
改正後に事業団保有在庫が約十七万俵程度になると思うわけですけれども、これは大体どのぐらいな期間をかけて処分をなさろうとしていらっしゃるのか、これまでの委員会で余りはっきりお答えが出ていないのですけれども、ある程度の見通しは立てていらっしゃると思うので、おおよそのところで結構ですので、期間だけお答えいただければと思います。
この時価に悪影響を及ぼさない方法の例示としましては、法律に一般競争入札契約ということが書いてございまして、考え方としては、文字どおり時価を非常に引き下げる、こういうような影響が見られます場合には、とめるなり、例えば一般競争入札契約でございますとそこで設定します予定価格等で配慮するなりしまして、時価の低落を非常に加速化する、こういうようなことは避けるべきだというふうに考えているわけでございます。
 そういう意味で、売り渡しについてはそういう条件のもとで、慎重に対処をすべき事態、特に買い入れをしているような事態におきましては、何といっても原則としてはそういう場合に売り渡しをすることはなかろうというふうに考えますけれども、何度も申し上げて恐縮でございますが、その可能性は全く排除し得ないだろう、こういうようなことでございます。
そういうことをおっしゃるならば、本当に歯どめ策というものがなくなってしまうということで、農家にとっては大変だというふうに思います。大臣の承認を得ての条件として、「時価に悪影響を及ぼさない方法によって、」こういうふうにあるわけですけれども、その悪影響を及ぼさないということはどういうことなのか、どういう影響があれば悪影響というのか、それからまた、その方法とはどんなことを考えていらっしゃるのか、関係者が最も知りたいことでございますので、具体的にお答えいただきたいと思います。
そういう買い入れている一方で特別売り渡しをするという事態は、私どもとしては予想しておりません。確かに、そういうことはあってはならないはずでございますが、ただ、さっき申し上げました在庫糸がかなり古くなっているという状態のもとで考えますと、全くそういうことは考える、あるいは実行する意味がないんだということにはならないわけでございます。したがいまして、買い入れているときには全く売り渡しはしないんだということの大原則だけではまいらない場合もあろう、こういうことでございます。
そうすると慎重にやらなきゃいけないということは、買い入れている最中でも売り渡しはあり得る可能性があるという答弁ですね、今のは。そういうことを含んでいらっしゃるわけですね。これはもう大変なことで、価格低迷に大変大きな影響を与えると思いますけれども、もう一度局長、簡単に。そういうことはあり得るわけですね。
ＮＴＴの資産が国民共有のものである、したがって、それが国庫に帰属した後どのような使途に処分されるべきであるかというようなことかと思います。
 問題は、国債償還の資金に振り向けるかどうかということと、それから売却した場合、市場売却した場合に、それが本当に国民全体の福祉に平等に還元したことになるのかというこの二つの問題は、御質問では直結されていたように思うのでございますけれども、私の見るところではこの二つは別のことであるというふうに思えます。
 つまり、国債償還という問題は財政再建というふうに一般に言われておりますけれども、それ自体果たしてどの程度の緊要な問題であるのかということは一つ理論的に非常にまだ問題が残っていることであろうと思います。ですから、国債償還を早めることがこの時期において国策として非常に大切であるかどうかということは、財政学的にむしろ結論を出してもらいたいというふうに私は思います。証券市場論研究者の立場からしますと、その部分に関してはちょっと何とも申しかねます。
 そこで後段の、本来国民の共有のものであり、そして国庫に所属すべきものである電電公社の——今は日本電信電話株式会社でありますが、その株式の売却益がどのような形で国民に還元されるべきかという問題について私の考えを申しますが、これはあくまでも市場の状態、つまり市場が十分に公正に機能しているかどうかということに問題はかかっているというふうに私は思います。ですから、もしもここに市場に何らかの不公正が入り込む余地があり、そのことを通じて何らかの特定なルートにその利益が流れるというふうなことが考えられるならば、それは先ほど私が申しました価格形成の適不適という問題もございますし、それから売却方法の適不適ということもありましょうし、市場の受け入れ側の環境がどうあるかということもあると思うのですが、とにかくそういうことに問題がかかっているというふうに思います。ですから、そこがもし、私はそれほど明確に具体的にわかっているわけではありませんけれども、私が考えているほぼ理想的な受け皿ができているということであるならば、このことが国民の利益を害することとは私は考えません。そんなところでございます。