貿易摩擦について通産大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、先月下旬の中曽根・レーガン首脳会談において、両首脳は、保護主義と闘っていく、五カ国蔵相会議で決定されたドル高是正のための協調介入を強力に支持し、強化していくことを合意しました。また、日本側は市場開放と内需拡大、米国側は財政赤字の縮小に努力することが必要であるとの認識で一致しております。
 さて、米国議会内でこれまで異常なほど燃え上がっていた保護主義の動きも、総理訪米と前後して鎮静化に向かい、このところ米国の保護貿易主義への急傾斜に歯どめがかかったように思われるのでありますが、通産大臣はどのように見ておられますか、お伺いいたしたいと思います。
 また、ついでに伺いますが、日米首脳会談、Ｇ５、米国の新通商政策、我が国の内需拡大対策と、両国の最近の協調的な動きあるいは経済政策が、日米貿易摩擦ひいては自由貿易体制維持のため果たした影響力とその成果は大きなものがあると思いますが、通産大臣はどのように評価しておられるか、御見解を承りたいと思います。
杉元委員にお答え申し上げます。
 情報化そしてまた技術開発、これはやはり通産省の施策としては全般的な極めて重要な問題であるということで、通産省では一丁目一番地というようなことを言っておりますが、それは技術開発と情報化のことだと思っているわけでございます。
 ただ、大企業に比べまして中小企業の情報化というのは大規模に立ちおくれておりまして、例えばコンピューターの利用率は大企業が八三％でありますが中小企業は三八％、それからオンライン化率は、大企業は四三％でありますが中小企業は六％というようなことで、このままで推移をいたしますと中小企業が非常に大企業に対して立ちおくれる、したがって中小企業の情報化を進めなきゃならないという杉元委員の御指摘はまさに私はポイントをついておると思います。このために中小企業を支える人材の養成、確保、情報化に係る金融などの助成制度の整備、普及・啓蒙事業の充実、さらには中小企業地域情報センターにおける情報化支援機能の強化といったような中小企業のさまざまな状況について、きめ細かくかつ総合的に対応し得る中小企業情報化施策の推進に、御指摘のように全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
いろいろお聞きいたしましたが、中小企業と情報化の問題の最後になりますが、今や中小企業の情報化への対応は喫緊の課題であります。中小企業が置かれたさまざまな状況にきめ細かくかつ総合的に対応し得るよう、中小企業情報化施策の抜本的強化が必要であると思います。私は、通産省挙げて強力な取り組みをすべきである、こう思いますが、最後にこのことについて通産大臣の御決意を伺い、この部分の質問を終わりたいと思います。
民間企業をよく引き合いに出しておられますが、民間企業で社長が、破産した責任は、こんなになったのは組合が悪いんだということで世間通りますか。経済界では通しませんよね、財界ではそんなことでは通しませんね。そうでしょう。それから支社長が悪いとも言えませんね。代理人が悪いんだとも言えませんね。国鉄に責任があるというけれども、国鉄総裁を任命するのは総理ですよ、任命権者は。国鉄に責任あるということは国鉄総裁が責任者ですね。そうするとその国鉄総裁、国鉄に責任があるということはその任命した総理の責任の方が重いんじゃないですか。そういう人をどうして任命したんですか。私は委員会で、もう随分前ですが、今のうちに私を総裁にしてください、いろんな問題をどんどんやって私なら赤字解消できるんだがなと言ったけれども、私を任命してくれなかった。まだまだ方法はあると思う。しかし、ここまで落ち込むようなことしかできない総裁を任命したのは政府なんですよ。労働組合の責任だ、国鉄の責任だ、そんな分散されるべきものではないんです、最終的に。
 これは大蔵委員会ですけれども、大蔵委員会で主計局次長が私の質問に対して、国鉄のやっぱり経営責任だと言っておりました。だから私も、最終的な責任はどこにあるんだ、この借金の、そうしたらこう言っているんです。「国鉄の責任であることは当然でございます。しかし、この国鉄がこのまま進みまして、仮にそういう債務を支払うことが不可能になった場合には、国が全額出資しておりますので、そういう出資者としての立場から国の責任になる」、こういう答弁しているんです。国の責任でしょう。国の責任ということは政党にもあるということにはならないんです。だから、我々が随分前から注意しても聞かなかった政府の責任じゃないですか。やらなかった。議決機関の国会じゃなくて執行機関の問題なんですよ。すりかえないでください。そういう意味では、終戦のときに国民皆の責任だと言ったと同じようなことなんですよ。
 それぞれの分担があるんですから、その分担の中で詰めていけばそれは私たちも責任ないとは言いません。我々自身ももっともっとやるべきだったというふうにも思います。しかしやはり最後は執行権の問題なんです。並列のものでないですよ。それは組合だとかあるいは国鉄の経営陣にもある。国会だって運賃値上げするときいろいろ言ったじゃないかとか、いろんなことある。しかし、それらの責任と政府の責任と並べていろいろだなんということになりますか。ならないでしょう。国鉄今日の責任の最終的な、全額出資をしている国、行政機関、そうですね、行政機関。
 国鉄の改革も何度か国会にも出ました。そしてそれを承認したけれども、そのとおりにやったけれどもならなかったでしょう。そうすればそんなもの承認した国会が悪いんですか。こういうふうにやりますと言うからそうかとなった。我々はそれはできないだろうと言った。それでもやはり国会は数の世界ですから数でもってそういうのが通っちゃった。だめだった。提案者、執行者である政府の責任じゃないんですか、最終的に。あそこもここもあるなんというふうにそんな一億総ざんげのような話にすりかえることは私は断じて許されないと思うんですけれども、いかがですか。なおまだみんなこうあるんだというんですか。最終的なこの問題の責任者は国だ、これははっきりしているじゃないですか。それが書いてないから私は無責任だというんです。いかがです。