ただいま国鉄の方で防護対策をなさっておるところについて、国はどういうふうに考えておるのかというお尋ねでございます。
 海岸の保全対策も、それぞれ対応なさっておる部署に応じてやっていくというのがいままでのやり方でございまして、それは海岸法におきましても、海岸法に基づきます海岸事業の施行というのは海岸保全区域内であるということを規定されておりまして、この保全区域の指定については三条に規定があるわけでございますが、その取り扱いについて農林水産省、運輸省並びに建設省の三省の事務次官通達というのが、古うございますが三十一年の十一月にございまして、その中に海岸保全区域に指定することのできない区域として、飛行場用地とかあるいは鉄道用地、軌道用地、そういうものが入っているわけでございまして、海岸法の制定に当たりまして国鉄の方から、当時、防護する必要の有無の判断が海岸管理者にゆだねられて、安全運転の責任が不明確になるというふうなことなどを考慮されまして、それぞれの管理者が自営するのが原則であるという申し入れがあった、そういうことから、そういう通達が出たというふうに聞いております。したがいまして、この地区は先ほど来お話のように、すでに国鉄の方で管理といいますか、そういう防護対策をなさっている施設がございますので、海岸事業を施行するための保全区域には重ねて指定することはなかなか困難だ、そういうふうに思っております。
消波施設を投入してやっても、先ほど言っているように護岸の方は相当な亀裂があって、この前私が行ったときも、ちょっと荒れた後だったのですが、夕筋海岸はすごい泥がずっと線路の方まで来るのですよ。そこには前に人家があったのですね。人家はもちろん移転をしたわけです。それから鉄道の方は電化に伴って、もう一つトンネルをつくったものだから少し内側に入ったのですね。そんなものですから、ちょっと海岸から離れたのですが、いまなお崩れていく危険性が非常に強いのです。
 それともう一つは、国鉄がこうした工事、これは全国的にもあるだろうと思うのですが、どんどんやっていると、国鉄の費用というものが非常に大きくなるのじゃないかというふうに思うのですね。いま国鉄が大分赤字だ、赤字だといって騒がれて、あるいは赤字を出した責任をたたかれているわけでありますが、しかし、そう国鉄の責任ばかり言えないものがある。国鉄の占用地域に対してはそういうことはやらないのだということで国は手を出さない、国鉄にやらせるという形のものが通達で出ているようでありますが、いつまでもこんなことをやっていると、ますます赤字がふえてしまうのじゃないかと思うのです。といってお金が工事の方へ回らないとすれば、大変危険な状況がきて、人命にも差しさわるような状況が出てくる、こういうことになったのでは大変なことになってしまうので、そこで国としては、この点をどういうふうに考えているのかということが一つ。
 それから時間がありませんから国鉄の方にもついでに聞きますが、いままでここに対してどのくらいの工事費をやっているのか。そしてまた国鉄プロパーでやっているのか。それとも県なりなんなりがこれに援助をしてやるとか、あるいはちょっと聞くところによりますと、五十三年ごろから国鉄のいろいろな仕事に対して国が助成をしているようなことを聞いておるわけでありますが、その助成について、こうした災害に対する助成というものが一体あるのかどうか。あれば一体どのぐらいの金額になるのか。その辺のところは国鉄の方から説明をいただきたいと思います。
まず第一の御質問の、どういう手続で過料をかけるのかということでございますが、これは私ども文書でやろうと思っております。文書で指示を出すつもりでございます。したがいまして、その文書の様式につきましては省令で別途定める。そういった省令で定めた文書でもって点検の指示をいたしたいと、かように考えております。
 それから、過料がかかるような対象の車はどんなのかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、この点検指示の制度の運用につきましては、私ども慎重の上にも慎重を期してまいりたい、こういうような考え方から、先ほど来御説明しておりますように、不正改造車、それから違法な行為を行っている白トラ、ダンプカー等整備不良車等を中心にいたしまして過料の対象にする。したがいまして、そういう車につきましては、定期点検整備がなされていなかったということが判明した場合には、法律に基づく点検の指示、いま申し上げましたような文書で指示をいたします。そうしまして、指示を受けた方が十五日以内にとった措置につきまして御報告をいただくと。ただ、十五日以内に御報告をいただくというふうに法律上なっておりますが、これはやはり何回か私どもの方で報告の督促をいたしまして、その上でどうしても報告がなされてこないというような場合に初めて過料の手続をとるというふうに考えておるわけでございます。過料の手続のとり方につきましては、前回の竹田先生の御質問の際に私どもで説明しておりますので省略いたしますが、非訟事件手続法に基づいて裁判事由の通知とかいうような手続をとっていくわけでございます。したがいまして、整備不良車でないような一般のマイカー、こういうものにつきましては、運用上、点検指示、過料というような制度を適用してまいらないということを申し上げておるわけでございます。
 たとえば竹田先生がお車をお持ちになっておられて、街頭検査の際に整備不良であったというふうな場合には、これは一応定期点検整備はやられておりますかというような御質問をしますし、やられておりますれば定期点検整備記録簿をお見せくださいというようなことをいたしまして、定期点検整備がなされておれば問題がございませんが、定期点検整備がなされていなかったということが判明した場合には、法律に基づく点検の指示をいたします。それで十五日以内に御報告をいただく、かような形になるわけでございます。で、先生の車がもし整備不良車でも何でもないが、街頭検査の際にチェックを受けまして定期点検整備をやっていなかった、そういうことが判明をした場合には、これは先ほど申しましたように、整備不良車ではございませんマイカーでございますので、点検指示、過料という制度の適用は私ども運用上はやりませんと、こういうことでございます。
 それで、私が先般来の国会で何回も、良識あるユーザーには適用いたしませんというふうに申し上げました良識あるというのは、自分の車をよく整備、管理しておられて整備不良車になっていないようなマイカーの車、そういうものを良識あるユーザーの車というふうに御説明申し上げてきた次第でございます。