言葉じりをつかんで公表ということを言ったけれども、公表ということに私はこだわっているわけじゃない。私は質問した。質問者に対して当然答えてくるという義務はないのだろうかということなんです。何も新聞に発表しろなんて私は言ってない。これが秘密なら、秘密だと言ってくれれば秘密は守るのだ。ただ、あなたの職務で、そういうことであったら、その内容についてだけは報告してもらいたい、こう言っているわけです。あるいは委員会全体に報告するかどうかの問題は、これは委員長と相談して決めることであって、その点については公表という言葉で逃げてもらっては困る。その点はどうなんですか。
社会的にも注目を浴びた事件でございますので、私どもそういう金融機関についてはかねてから調査しています。先生御指摘の点も、ないかどうかを調査しておるところでございます。
 ただ、これを報告するかどうかということでございますけれども、私どもは銀行法に基づきましての監督権ということで、預金者保護あるいは信用秩序の維持ということ、これはかなり大きな大蔵大臣の権限でございます。それを使いまして調査しておるわけでございまして、その結果の公表につきましては、信用秩序の維持とか預金者保護の観点からやっておりますので、公表するというようなことは差し控えさせていただきたいと思っております。
国会になるとどうも謙虚になられるので、外へ出ると謙虚でなくなってしまうのだろうけれども、国会の答弁がされる以前に大抵報道されてしまうということになってしまう。この前も私はその点を指摘したのですが、いまの問題は、これに関連した銀行を調べてください、こう私は言っている。調べてくれるかくれないかなんです。背任が生じているか生じていないか、取締役会の議決を必ずとっているかとっていないか、あるいは簿外貸し付けになっているのかなっていないのか、そういう点についてだけ、チェックしたことの経過を報告してほしい、こういうことを言っているわけでありますから、それはイエスかノーかで答えてもらいたい。プロセスは要らない。
思惑投機なんかに融資したものについて金融機関を調査すべきではないかということでございますが、私どもといたしましては、この思惑投機を助長するような融資につきましては、かねてから抑制するように指導してきたところでございます。
 今後のあり方といたしましては、大臣も国会で、こういう思惑投機を抑制するよう指導したいというふうに申し上げているところでございますので、最近におきましてもさらにこういうような行為を差し控えるように指導しております。証券金融自体、私ども、金融界としてやってはいかぬという問題とは考えておりません。やはり証券流通市場の円滑化というような意味で、それ自体はよろしいのでございますけれども、その結果、思惑投機に巻き込まれた姿はきわめて遺憾であると思いますので、ただいまいろいろと調査をしておるところでございます。
株のことでございますから、多少の変動があるということは仕方のないことだ。しかしながら、外務員が一括して白紙委任みたいな形で、本人の知らないうちに売ったり買ったりやるようなことは認められていないはずだと私は思うのですが、そういうところの監督が不十分であればもっと監督をさせて、少なくとも委託者が知らずに売っちゃったとか買っちゃったとかということはなくさなければならぬ。また銀行等も、仕手株でつり上げられたものを担保に金を貸すわけなんですが、これもおのずから適正価格というのはあるはずなんであって、えらいばか高くなってしまったものを担保にとって損したなんというのは銀行の方が悪いのであって、私は、素人でもわかるようなケースについては、少なくとも銀行は玄人なんだから、そういうばかなことを二度と繰り返さないように指導してまいりたいと思います。
 具体的な手法については、審議官が来ておりますから、審議官から説明させます。
労働省、それやったらきちんとやれるというふうに思っておられるんだったら私は認識が甘いと思うんですよ。というのは、以前にも私御指摘を申し上げたことがあるんですけれども、経営者というのはそんなに甘くない。日経連の「高齢化問題研究委員会中間報告」、平成元年十月二十四日の報告によりますと、「高齢化社会に向けての企業の対応」というのが書かれています。これ時間がありませんけれどもちょっと引用しますが、「Ｉ六十歳台前半層の雇用問題」「１企業の取り組みの基本方向」、「（１）一律的定年延長は行わない」、「（２）雇用延長・就労形態の弾力化と個別的対応」、そこでは、
  六十歳以降層は多くの点で個人差が大きい。しがって、雇用・就労の延長は再雇用を原則とし、企業ニーズにマッチした人との個別的契約を基本に、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイム、日勤・在宅勤務、長期・短期、等高齢者雇用のメリットが生かせる多様な雇用・就労形態を選択可能なものとすべきである。
  なお、再雇用に当っては、従前の賃金は白紙とし、再雇用による個人別・能力別契約賃金とすべきである。
 （３）企業サイドの採用・不採用の選択権の確保
  六十歳台前半層は、個人差が拡大し、必ずしも全てが就労の延長を望むわけではない。周知の通り、能力の個・人差や企業ニーズとのミスマッチが大きいことから、採用、不採用の選択権は企業サイドに確保すべきである。
ということが言われているわけです。雇用者側、つまり日経連は「採用、不採用の選択権は企業サイドに確保すべきである。」とはっきり言っているんですね。これは逆にひっくり返して言うたら、非常に企業のエゴイズム丸出しだと思うんですよ。高齢化社会の中で企業活動を行うという、社会的責任という立場からいうたら、こんな企業エゴ丸出しのようなやり方で社会的責任の一かけらもないという考え方というのはまことに遺憾千万。まずこういう考え方、意識を変えてもらう必要があると思いますが、こういう点も含めて本当に厳正な運用をしていく必要があると思いますが、大臣、あえて、日経連ですからね、ひとつ御決意のほどを伺っておきたい。