そういう抜き差しならない状況と申しますか、要するに、もう逃げ出せないような状況にあったとするなら、今回の一連の処理スキームの中での系統金融機関の責任もこれはまた出てくるわけでございまして、今、最終的なこの処理スキームは御存じのとおり五千三百億の贈与ということになっておるわけでございますが、例の覚書の問題、また、既にそういう逃げ出せないような状況にあったとするなら、この系統金融機関の責任の問題もこれは問われてしかるべきではないか、このように私は思うわけでございます。
 それと、これは二月の十六日の新聞で、日本損害保険協会の会長が、今回の処理スキームの中の預金保険機構に対する出資の問題でコメントをされておりまして、大蔵省から要請は現在ないが、今後あったとしてもこの出資要請については受け入れがたい、このようなお話でございます。また、この住専処理機構への低利融資につきましても元本保証であるとか金利面での配慮を求めておる、このようなお話でございます。
 大蔵省として、今回のこの処理スキーム、預金保険機構の中でこの出資要請をなさるのではないかと思うわけでございますが、必ずしもこういうように同一した歩調になっておらない現状の中で、大蔵大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
確かに、その当時は、住専の経営について系統の皆さんが非常に大きな疑問を、一次再建から二次再建で一年しかたってないわけですから、大きな疑問を持ったことは事実だと思います。
 それで、引き揚げということでございますが、私も、事務局からの報告によると、再三引き揚げるということを言ったということも聞いております。破綻になるからというような言い方はその当時していなかった、このように思います。しかしながら、角道さん言われるように、これを引き揚げた場合どういう事態が起こるのかということを考えると、今我々が反省をしながら振り返ってみますと、やはり抜き差しならない状態にあったことは事実であろう、私もそう思います。
わかりました。
 その次でございますが、九三年の第二次再建計画に当たって、農中の角道氏が、これも参考人で来ていただいた折に、融資の引き揚げも考えたが、元本保証の念書が出ておったので引き揚げをやめたと述べられておるわけでございます。これに対しまして寺村前銀行局長は、融資の引き揚げを求めれば住専が経営破綻し、都道府県の信連に損失が発生する状況であったというように反論されておるわけでございます。
 もし、この寺村氏の発言が正しいとしますと、農林系金融機関は逃げ出そうとしても逃げ出せないような状況にあったというようになるわけでございますが、このような発言、このような状況について農水大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。
橋本銀行協会会長の御発言は、私は、ちょうど参議院の予算委員会の補正予算に関する審議と重なっておりましたので直接お聞きすることはできませんでした。しかし、その後、新聞等で読ませていただきました。
 あの方がおっしゃっている意味は、商法上の子会社ということには当たらないという御認識かなと思いながら読ませていただきましたが、今度の住専の不良債権問題にかかわって、母体行が単なる住専への融資を行った貸し手ということだけの責任で済むとお考えになっているならば、とんでもないことだと私は思っております。設立から出資、そして役員等の人事、それから経営等に関しても大蔵省の調査によっても明らかになっているのでありまして、これらの問題に関する責任は母体行としてもしっかり認識をして、そして、この責任をどのように考え、どのようにとるかということについてもお考えいただく必要があると私は考えております。
私どもが十五年を見込んでおりますのは、全体としての資金の循環だとかそういう観点からでございまして、十五年間に地価が回復するとか上昇するとか、そういうことを目的としてこの十五年という期間を見込んでおるということでは決してございません。全体の資金がうまく回って、全体計画が樹立できるような期間として十五年という最長の期間を、限度をいただきたい、このように申し上げておるわけでございます。
なぜ十五年になったかということと、その十五年というのは、先ほども申し上げました地価の動向をこれは加味しておるのではないかというように私は思っておるんですが、これについてはどうでございますか。
私ども、この住専処理機構を用いましての回収というものは、極力早期に行うということが望ましいと思っております。
 また、今回の処理策では、住専にかわってより強力な回収機構といたしまして、住専処理機構及び預金保険機構が一体として回収に当たるということになっているわけでございます。そのため、人材面の手当てだとか仕組みや権限の上でもさまざまな工夫を凝らしているわけでございまして、このようなことによってできるだけ早く回収を図るということでございますが、その限度といたしまして十五年という期間をいただきたい、その中でできるだけ早くこの債権の回収を図っていくということを破産法、民事保全法、民事執行法等あらゆる法律上の回収の手段を用いて行っていきたいと考えております。
私は、議員が苦労して試算をされたものを一概に否定するつもりは持ちませんけれども、そこに採用されました要因というものを、後でくださるということですから、これはちょうだいをいたしたい。そして同時に、その場合に、社会保険の改革とかその他の要素をどの程度に見込んでおられるのか。私は今それを拝見しただけで、その図表が、恐らく特定の前提を置かれた試算としてはそれは正しいものであろうと思いますけれども、その結論ににわかに従うつもりはございません。
 そして同時に、私たちは、日本がやはり二十一世紀になっても活力のある社会であり続けますためには、日本に新たな産業が起こってもらわなければならず、また、日本に積極的な投資の行われる状況、しかも生産に結びつく投資の行われる状況をつくらなければならないと考えております。
 そしてそうした場合に、他の国々とのいわば新たな産業の誘致の大きな我々にとって今ハンディになっておりますものは、一つは高コスト構造であり、あるいは規制の問題であり企業負担の問題でありという幾つもの要素がございます。規制緩和は今一方で進めつつありますし、それに伴う高コスト構造の是正というものも、ある程度これからはそうした意味で進んでいくでありましょう。要は、いかにして新たな産業を立ち上げることができるか、そして、その企業が国際競争力を持ち得るか、こうした視点を私は捨てることはできません。