それでは第二問に移りたいと思います。
 中小公庫につきましては、中小企業金融政策の中核を担うべき重要な機関であるのに対しまして、昭和三十年以来、中小企業投資育成会社向けの出資を除きまして、実質的には全く出資がなされてこなかったのはいかなる理由であるか。ただいま聞くところによるときめ細やかな政策を行うと言いながら、今回二十五年ぶりに行うのはなぜであるかということをお聞きしたいのであります。
大臣が不在のために、私からかわってお答えを申し上げます。
 鴨田委員御指摘のとおり、事業所数において九九％、従業員数において八〇％を占める中小企業の振興は、日本の産業政策の大きな問題点でございます。特にその中小企業対策の中での金融政策は大変大きな比重を占めるものであります。
 最近の中小企業をめぐる経済環境というのは、貿易構造の変化やエネルギー問題、国民ニーズの多様化等を背景といたしまして、大きく変化をいたしておることは先生御指摘のとおりでございます。今後の中小企業の金融政策におきましてもこの点を踏まえまして、担保力、信用力の乏しさから資金調達面で種々の制約を受けている中小企業のために、金融の円滑化を引き続き図っていくと同時に、中小企業が新たな経済環境の変化に的確に対応するための資金の供給についても十分配慮をしていく必要があると考えております。
 かかる観点から政府といたしましては、まず第一に、政府系の中小企業金融機関の貸し付けの資金量を十分に確保をし、中小企業の資金需要の伸びに安定的に対応するとともに、貸し付け条件面においても一層の拡充を図っていく所存であります。
 第二に、中小企業者の担保力、信用力の不足を補い、民間金融機関からの融資の借り入れが円滑に行われるよう、信用補完制度の一層の拡充を図ってまいる所存でございます。
 さらにこれらに加えて、地域の実情に即した融資制度の拡充に努めるとともに、民間金融機関においても中小企業向け貸し付けが円滑に行われるように指導していきたいと考えております。
 こうしたきめ細かい中小企業金融政策の施策の拡充により、資金調達面で中小企業が抱える諸問題を克服をし、今後とも中小企業がわが国経済の成長の基盤として発展していくように努めていく所存であります。
午前中の答弁で数点明らかになってきたわけですが、地代家賃統制令の対象戸数は百二十四万戸、約四百八十万入と想定される。二番目には、当初の対象者は七百三十万人であったが現在では二割弱に低下した。戦後直後にはこれは効用があった。なぜなれば、地代家賃を含め七〇％、八〇％というような物価騰貴の大変な時期であったから効果はあった。現在はもう対象者も少なくなったのと、それから値上がりそのものも数％にすぎない、だから効果は失われた。それから、地代家賃統制令の廃止と借地・借家法の改正とは全く無関係である。それから、借地借家の対象は両者合わせて千五百三十万戸、三、四人家族でも五千万人程度だ、こういうことが明らかになってきたわけです。それでも百二十四万戸、四百八十万人という地代家賃統制令の対象者があるということは、大変な数であるということです。
 そこで、ここに一つの例を申し上げてお伺いいたしますが、これはお寺の所有地、寺領ですが、そこは織田信長が岐阜に来たときに楽市、楽座をつくるための多くの寺社を尾張から移転させたのです。そのときに広大な寺領をそれぞれのお寺に与えた。これが今日に続いているお寺がたくさんございます。これはもう繁華街から離れておりまして、商店街にもならない。お寺の裏地で、全くの住宅専用で、地価が大体二十五万から三十五、六万までのものでございます。そこに借地借家があるわけです。付近の地料は、これは平米数でなしに簡便な意味で坪数で申し上げますが、大体二百円から二百五十円というのが付近の相場でございます。しかるに、このお寺は五百円から八百円を徴収をしておる。
 そこで、仮にそこで借地をしていらっしゃる方が、現在六百十七円の坪数の単価で払っていらっしゃるところが地代家賃統制令で計算をすると二百十五円、八百十五円の方が二百九十九円となるわけです。そうすると、地代家賃統制令に準拠して計算をいたしました金額は、付近の標準地料と等しいのであります。この寺領の借地借家人は約三十五、六戸あるわけなんです。その中で地代家賃統制令の対象になる方が十八戸あるわけでございます。ところが、いろいろ地料に文句を言いますると、改築のとき、相続のときあるいはまた嫌がらせを受けて立ち退きをほのめかされる等々で、地域的にも保守的な地域でございますだけに、今日まで泣き寝入りをしていたのでございます。今回、この人々に、こういう地代家賃統制令がありますよ、あなた方はこれの対象になりますよ、こういう説明をいたしましたら、彼らは欣喜として寺にそれを要求したが寺はそれを承知しない、そこで現在、法的な手続を講じておるというのでございます。
 言うなら、封建遺制のこういう借地が私の岐阜市だけでもかなりの数量に上り、全国をいろいろ当たってみますと大変な数があることが明らかになったわけです。こういう人々に、この地代家賃統制令はいわゆる妥当な地料、家賃を支えてくれる大きな柱になっているのです。またなったのでございます。ところが、この十数年、地主あるいはまた大家等の横暴なやり方は目に余るものがあるのでございます。
 そこで私はお伺いしますが、こういうように地代家賃統制令の適用を受けるべき人で受けていない人はかなりの数量があるのです。これらはどの程度あるというふうに把握していらっしゃるのか、まずこれを承りたい。