国際的なそういうテロ組織でございますので、総理も慎重に言葉を選んで御発言なさっておるようでございますけれども、拘束をされたと言われるその中に、かつて人質を拉致し、人命尊重ということで超法規的な措置として国外へ出国させたという事例がございますが、その人のお名前は何という方でございましょう。
今回の件につきましては、レバノンの政府の方から日本人と思われる人物を数人身柄を拘束したという連絡がございまして、それで、それがどういう人物であるかということを確認する、そういった過程に現在あるわけでございます。
 それで、もし赤軍のメンバーであるとか、あるいはそのほかの人物であっても我が国の法律を犯したおそれがある人物であるということが確認されますならば、これは犯人の引き渡しを要請するということをもう既に連絡しているわけでございます。
 委員も御承知のとおりに、レバノンとの間ではいわゆる国際的な犯人の引き渡しの条約は結んでいないわけでございますけれども、しかし、それにいたしましても、いろいろな手だて、方途はあり得るわけでございますので、赤軍であるというようなことが確定されれば、引き渡しを受けるように、そして適正に対処できるように進めてまいりたい、こう考えております。
細かい点につきましては外務大臣から御報告を申し上げますけれども、私どもとしては、こうした、かつて日本国内から脱出をし、その後においてテロ行動を続けていると言われているグループというものの動静というものには非常な神経を使って今日までもまいりました。そうした中で、先般来、日本赤軍の関係者が各地で逮捕される、そうした中の大きな出来事でありますだけに、我々としてもより大きな成果を願いつつこの報道を待っていたと申し上げて間違いではないかと存じます。
 なお、今後におきましても、国際的な協力関係の中で引き続きこうした事態を収束させるための各国の捜査協力体制というものが存続し、その中での成果が上がることを心から期待をいたしております。
 細部につきましては、外務大臣の方から補足をさせていただきます。
新進党権藤恒夫でございます。
 危機管理について総理にお伺いしたいと思うわけでありますが、十八日の新聞やテレビで一斉に報道されました、レバノンにおける日本赤軍の人ではないかという、五名ないし七、八名ということで明確でございませんけれども、拘束をされたという報道がなされました。その実態はいかがでございましょうか。
これより会議を開きます。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日も引き続き、経済、行財政、危機管理及び沖縄問題等について集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。権藤恒夫君。


以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後一時二十二分散会
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余り私フランスには詳しくはありませんが、知る限りについてお答えしたいと思います。
 フランスがこういうスポーツに財政面で力を入れましたのはやはりモントリオール・オリンピック以降でございまして、一九七六年にある国会議員が、このままではフランスのスポーツ振興も隣のドイツとかイタリアに比べてますます衰退していくんじゃないかということで、当時の金で日本円にしまして百億円スポーツ振興策に必要じゃないかということを打ち出しました。その百億円をどういうふうに求めるのか、捻出するのかということをやはり国会等で論議いたしまして、先ほども申しました、利益がスポーツに還元される新方式のスポーツくじの開設という法案を一九八四年に可決したわけでございます。
 新方式、あえてこういう言葉を使っておりますのは、先ほども申しましたように、向こうでは、競馬とかあるいは宝くじとか、そういうものも一応サッカーくじと同じような扱いをしておるわけでございます。ですから、フランスの場合は、従来はスポーツ財源は競馬とそれから各種のスポーツ大会、特に二十五フラン、つまり五百円以上のスポーツ大会では付加税を上乗せしまして、それをスポーツ振興に使うというようなことをやっていたわけですけれども、それだけでは十分ではないということで、新方式のスポーツくじをやろうと。
 そのときに、サッカーがいいのかラグビーがいいのか、あるいはハンドボールがいいのか、そういう論議があったわけです。いろいろあるけれども、それではサッカーだけじゃなしに、例えばハンドボールと一緒にやってみようと、そういうことをやりまして最初は複数のスポーツで試みたんですけれども、どうも売り上げが伸びなかった、収益が伸びなかった。ということは余りにも難し過ぎると。ということで、一番国民に親しまれておりますサッカーの試合を、イタリアと同じなんですけれども、十三ゲームを当てるようないわゆる単純な方式でやった結果、非常に上がったというふうに伺っております。
 問題があるのかどうかということでございますけれども、トップアスリートだけじゃなしに、今先生がおっしゃったような一般国民のスポーツの振興にも政府は非常に力を入れておりまして、そのために一九八五年にいわゆる国営のスポーツ振興基金というものを、財団ですが、それを導入いたしました。
 その財団の中身ですけれども、サッカーくじと、サッカーくじは収益の三〇％が入るようになっています、それから全国宝くじと、それからＰＭＵと称しましていわゆる競馬でございますが、この収益の約六六％、三分の二はいわゆる国民のスポーツ振興に使っております。そのほとんどがスポーツクラブヘの補助金ということでございます。トップアスリートの振興策には三〇％、残りの約五％が密集した住宅地域内のスポーツ施設の整備、大体こういう割合で現在も使っております。
 したがいまして、自分たちが買ったいわゆる収益というものが自分たちのスポーツクラブに還元されてきているんだという意識が私は相当強いんじゃないかというふうに思っておりますし、また、それによって青少年に悪影響を及ぼしたというようなことは私は余り、私の勉強不足かもしれませんが、耳にしておりません。