所得税につきましては、六十二年度一兆五千四百億円でございますが、平年度ベースにおきましては一兆五千億円程度かと見込まれます。
 それから、ただいま申し上げた有価証券取引税、これがおおむねフルに一年分でいたしますと千七百億円程度となろうかと思うわけでございます。
 それから、もろもろの金融類似商品、定期積金とか相互掛金、こういったものを含めました金融類似商品の見直しが約七百億円。それから取引所税の国債につきましての税率を見直しさせていただいております。その他のものを含めまして約四百億円の収入が見込まれるところでございます。
 その次の点は、先ほど申し上げた登録免許税でございますが、これは平年度一年分といたしますと二千二百億円程度の収入が見込まれるところでございます。しかしながら、この登録免許税は固定資産税評価がえを前提にして当面のさしあたりの措置としてお願いし、期間を区切って御提案申し上げていますから、こうしたものを御指摘の平年度的な改正の効果として申し上げるとなると若干問題でございます。それはそういったことをのみ込みさせていただきまして約二千二百億円でございます。
 それから、利子課税は国税、地方税合わせまして一兆六千億円でございますが、国税分としては一兆円弱でございます。しかし、これはこの金額が完全にあらわれてまいりますのは五、六年後でございますということを申し上げているところでございます。
もう時間がなくなりましたからこれで終わりますけれども、今回の改正案が平年度として出された場合に、租税の増収、減収額はそれぞれどのようになるのかお示しを願いたい。どの資料を見てもその点がはっきりいたしておりませんからお答えを願いたいと思います。
六十二年分としては減税額は一兆五千四百億円と見込まれるところでございます。一方、昭和六十一年度の剰余金のうち、先般の補正予算におきまして流用されております残りの部分は一兆三千五百億円ございます。ただ、この一兆三千五百億円というそれに四千億円を足した一兆七千億円と申しますのも、これは本来財政法の規定からいたしますとその半分以上は国債整理基金に繰り入れるべきものでございますから、その点のお許しを国会で得るという前提でございますが、そういう前提に立ちますと一兆三千五百億円あるわけでございます。
 それを充てた残りは、御指摘のように千九百億円程度がなお残るわけでございますが、有価証券取引税の中での転換社債の税率を約六倍引き上げさせていただいております。これによりますところの収入額が九百億円程度と見込まれるところでございます。また、登録免許税につきましては、その課税標準を五〇％引き上げさせていただくという御提案でございまして、これが六十二年度としては千億円程度の税収が見込まれるところでございます。したがいまして、おおむね一兆五千四百億円六十二年度としてはカバーされると考えておりますが、六十三年度以降につきましては厳しい状況にあるわけでございます。
今般、この法案の中で所得税減税、利子課税とともに御提案申し上げている点といたしまして、有価証券取引税の税率の見直し、それから登録免許税の課税標準の見直し等々につきまして御提案を申し上げているところでございます。こうしたものをこの法案の中に盛り込まさせていただいている内容でお許しを得れば、それによりましておおむね今御指摘のような金額のものは何とかそれによってカバーされるのではないかと考えているところでございます。
   午前十時三十分開議
出席委員
  委員長 石橋 一弥君
   理事 片岡 清一君 理事 亀井 静香君
   理事 熊谷  弘君 理事 西田  司君
   理事 野呂 昭彦君 理事 安田 修三君
   理事 草野  威君 理事 岡田 正勝君
      石渡 照久君    魚住 汎英君
      越智 通雄君    岡島 正之君
      金子 一義君    北村 直人君
      鈴木 恒夫君    竹中 修一君
      渡海紀三朗君    友納 武人君
      中山 利生君    加藤 万吉君
      左近 正男君    佐藤 敬治君
      中沢 健次君    山下八洲夫君
      小谷 輝二君    経塚 幸夫君
      柴田 睦夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     葉梨 信行君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        長       新田  勇君
        警際庁刑事局保
        安部長     漆間 英治君
        自治大臣官房長 持永 堯民君
        自治大臣官房審
        議官      森  繁一君
        自治省行政局公
        務員部長    柳  克樹君
        自治省財政局長 矢野浩一郎君
        自治省税務局長 津田  正君
        消防庁長官   関根 則之君
 委員外の出席者
        外務省経済協力
        局技術協力課長 大島 賢三君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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五月二十二日
 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般
 職の地方公務員の処遇等に関する法律案（内閣
 提出第六九号）（参議院送付）
同月二十一日
 医療法人に係る課税特例措置の存続に関する請
 願（村井仁君紹介）（第四二〇〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般
 職の地方公務員の処遇等に関する法律案（内閣
 提出第六九号）（参議院送付）
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