言葉の意味といたしましてはある程度の期間ということになろうかと思いますが、いわゆる自転車法の第五条第五項の規定に即して申し上げますと、同項は「駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、必要があると認めるときは、法令の規定に基づき、」という要件をかぶせているわけでございます。それが放置との関係で用いられていることからいたしますれば、先ほどお答えがありましたように、当該地域がどういう性格の地域であるかというようなこと、あるいはそこに置かれている自転車の状態が道路交通の支障にどの程度の影響を与えているかというような事実関係とも関連して決められるべきものだと考えますので、あらかじめ一概にどの程度の期間ということを申し上げることは困難かと思います。
各自治体の運用によりまして……（沢田委員「自治体じゃないんだよ、この法律の解釈を聞いているんだよ」と呼ぶ）法第五条第五項に申しております「相当の期間」というものは一定の期間を指しているものではございませんで、当該地域の性格あるいは支障の程度等を勘案いたしまして具体的に決定されるべきものであろうと考えております。
いろいろな駐車の形態があろうかと思いますが、通常、駅前等に置かれております自転車につきましては相当長い期間、短いものにありましても、通勤の際、朝晩の間、こういった時間というものは直接、適切に管理できるような状態にはないというふうに考えられるところでございます。先ほども申し上げましたが、放置自転車につきましては、そのような状態にあるものが駅前広場の環境あるいは有効な機能を低下させるという観点から措置をとられているものでございますので、そういった状態をとらえて放置という言葉を使ったということにつきましては御了解いただきたいと思います。
そうすると、市役所などで、雇用促進事業団あるいはお年寄り、高齢者などが、そういうふうに置かれている一時駐輪、私はそう言っておりますが、一時駐輪をしている車を監視していればこれは放置ではない、こういうふうに言えるわけですね。
そのものが置かれております状態、いわばそのものを有効に管理できるというふうな状態があるかどうかということによりまして、それを放置というふうなことで表現することもあり得ることかと考えます。
そんな何かわけのわからぬお経みたいな答弁を聞いているんじゃないんだ。放置という言葉。じゃ、ここにある書類を持っていってここに置いて、これは放置であるということが言えますか。これを一つ例にとって、言えますか。言ってみてください。
公害保健福祉事業から御説明さしていただきます。
 公害保健福祉事業につきましては、先生のお話もございましたように、被認定者の健康の回復、保持、増進を図ることを目的といたしまして、各県市区におきまして地域の実情を踏まえながら事業計画を立てまして、いろいろ創意工夫しながらその事業内容の充実等が図られてまいってきているところでございます。今後とも事業の質的充実及び運用方法の改善等を図ることによりましてこ
の公害保健福祉事業の一層の推進を図ってまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
 環境庁といたしましても、自治体がそれぞれ地域の実情を踏まえながらいろいろ事業計画を立ててやっておるわけでございますが、この自治体の事業の効果的実施のために、事業に直接かかわります保健婦さんなりあるいは水泳指導員の資質の向上を図るための研修会の実施、あるいはリハビリテーションの手法、禁煙等についての長期計画の作成配布、それから禁煙指導に関します調査研究成果の普及などを行っているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも関係の県市区の御意見を十分聞きながら一緒になって事業の推進に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
 それから次に、補償給付の改定状況等に関するお尋ねでございましたが、補償給付のうちの障害補償費、遺族補償費につきましては、労働者の平均賃金の動向を踏まえて改定を行っているところでございます。もう少し詳しく申し上げますれば、制度発足当時の中公審答申にあるわけでございますが、労働省の賃金構造基本統計調査報告、いわゆる賃構と言われておりますけれども、これと春闘によります賃金引き上げ状況調査報告があるわけでございますが、これらによりまして労働者の性、年齢、階層別平均賃金を推計いたしまして、これを毎年度中公審にお諮りした上でこの障害補償費、遺族補償費等については改定を行っておるところでございます。それ以外の他の補償給付につきましてはいろいろの他制度がございますので、他制度におきます同種の給付の改定状況を勘案しつつ改定を行っておるところでございます。
 なお、前回別法改正以降の主たる改定率なり予算額でございますが、主なものを申し上げますと、例えば障害補償費の改定状況でございますが、加重平均で五十八年度には三・七％、五十九年度には一・八％、六十年度予算におきましては四・一％というぐあいに考えておるところでございまして、これに要します費用といたしましては、予算ベースで五十八年度において二百八十一億、五十九年度二百八十七億、六十年度三百五億というぐあいに考えております。
 もう一つ遺族補償費について申し上げますと、これは障害補償費と同様の考え方に立って改定を行っておるところでございますが、加重平均で申し上げますと、五十八年度で二・七％、五十九年度で一・二％、六十年度予定では五・七％の改定を行うことといたしておりまして、所要経費といたしましては五十八年度において二十五億円、五十九年度において二十八億円、六十年度三十二億円という形になっております。
 それ以外に、遺族補償一時金あるいはその他もろもろあるわけでございますが、例えば児童補償手当について申し上げますと、他制度の改定状況を勘案しつつ五十八年度において一・九％、五十九年度一・五％、六十年度で三・四％の改定を行う予定でございまして、所要経費といたしましては五十八年度三十六億円、五十九年度三十五億円、六十年度三十五億円というようなことを考えておるわけでございます。それ以外に療養手当あるいは葬祭料等につきましても、他制度の改定状況を見ながらそれぞれ毎年引き上げを行っておるところでございます。