ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、國弘正雄君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君が選任されました。
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  午後三時三十分開会
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   委員の異動
 三月十四日
    辞任         補欠選任
     國弘正雄君      翫  正敏君
 三月十六日
  委員山本富雄君は逝去された。
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中西 珠子君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                糸久八重子君
                荒木 清寛君
                平野 貞夫君
    委 員
                斎藤 十朗君
                志村 哲良君
                北村 哲男君
                深田  肇君
                山崎 順子君
                翫  正敏君
                紀平 悌子君
                安恒 良一君
   国務大臣
       法 務 大 臣  前田 勲男君
   政府委員
       法務大臣官房長  原田 明夫君
       法務省民事局長  濱崎 恭生君
       法務省矯正局長  松田  昇君
       法務省保護局長  本間 達三君
       法務省入国管理
       局長       塚田 千裕君
  事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
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  本日の会議に付した案件
○更生保護事業法案（内閣提出）
○更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律
 の整備等に関する法律案（内閣提出）
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、そういった部分もより一層進めるということで言えば、影響ということで言えばスポーツも非常に大切な重要な部分だと思います。例えば国立大学の運動部なんかは、何をやっても実際に非常に弱いんですけれども、だけれども東大の野球部のように弱くても弱くてもしつこくやっていくというあの精神はなかなか立派だと思いますので、しかし今後東大の野球部も本当に強くなるような、優勝もできるような、そういう勉強もスポーツも東大が一番だと言われるような、それぐらいの後押しの仕方といいますか環境づくりというか、そういったものもぜひ考慮に入れながら応援をしていただきたいな、私の方はそう思います。ちょっとそれは一言つけ加えて、これで質問を終わりたいと思います。
教養教育の重要性はまさに御指摘のとおりでございます。設置基準改正後もその視点に立ちまして、授業科目の枠組みにこだわらないで、一般教育、専門教育といった枠組みにこだわらないで教養教育を充実していく。あるいは、例えば今まではなかったことですが、高年次、三年次、四年次あたりでも一般教育をやるというような、自由なかっ有機的な関連性の中で、一貫した教育の中で教養教育、一般教育を考えていくというような創意工夫が必要であるということで、私どもいろいろ各大学にもお願いを申し上げておるところでございます。
 改正後の設置基準におきましても、教育課程の編成に当たっては、大学は、学部等の専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならないといった旨の規定も置いておりまして、御趣旨の方向でさらに努力を続けてまいりたいと考えております。
今回の保険業法の改正を初めとする保険制度の改革は、金融の自由化、国際化等の境境の変化に対応することが第一でございました。あわせて、保険業の健全性を確保するという立場から昭和十四年に制定された現行の法律の全面改正を行ったものであります。
 柱は、先ほど楢崎委員の御質問にお答えしましたが、一つは規制緩和、自由化の推進であり、一つは保険業の健全性の維持であり、もう一つは公正な事業運営の確保、この三点かと思っております。保険業務に対する国民の期待が大きい中で、経済や国民生活がどんどん変化をする状況の中で、一層しっかりそうした国民の期待にこの業界がこたえていただくための改正でもあるというふうに思っております。
 参入の問題につきましては、先ほどもお答えしましたが、平成四年の答申におきましては相互に参入できるようにすることが適当であるとされていたわけであります。そして、昨年六月の報告におきましては段階的という方針が出されまして、まず子会社方式による生損保の相互乗り入れを含む保険制度の自由化を進めることが肝要だと、その定着を見きわめた上で段階的に次のレベルに進んでいくべきではないかということでありました。この報告を受け入れて今回の立法をさせていただいているところでございます。そういう意味では、今後の目標という点からいうと、先ほど申し上げたように第一段階だと、相互参入に限って申し上げてもそういうことだと認識をいたします。
 なお、審議会答申においてもさらに検討が必要とされている支払い保証等の機能を有する安全ネットというふうな問題につきましては、今後とも引き続き審議会等の場も含めて検討をしていく必要があるというふうに考えております。