お答えを申し上げます。
 先生お話ございましたように、いわゆる仮名口座、借名口座は証券業協会の自主ルールにかかわるものでございますけれども、その口座を使いまして証券取引法に違反する行為を行っている、その口座の裏に違法行為が潜んでいるということは十分あり得るところでございまして、私どもの立場でも、そういった意味で、いわゆる借名口座、仮名口座を把握いたしまして、把握したときには、その証券会社に対しまして改善指導をいたしますとともに、その会社を通じて証券業協会に連絡をさせる。証券業協会のルールでございますので、証券業協会はまたそれなりの処分をするということになっておるわけでございます。そういった対応を今までしているということでございます。
 数字のお尋ねがございましたけれども、私ども監視委員会が平成四年に発足いたしまして、去年の六月末までの五年間に把握いたしました、あるいは指摘いたしましたいわゆる仮名口座、借名口座でございますけれども、証券会社の検査は全部で三百九十九社、約四百社について実施しておりますが、そのうちの延べ八十六社、口座数にいたしますと五百八十口座につきまして仮名口座が把握されておりまして、その改善指導をしているということでございます。
 もう一つ、背後にいろいろ違法行為がございまして、一任勘定、損失補てんというのもございましたし、場合によりまして、いわゆるインサイダー取引それから相場操縦というものにもこの仮名口座が使われているということも把握したことがございます。
 以上でございます。
今回の総括質問をこの証券業界の問題から入らせていただきましたのは、ちょうど総理が大蔵大臣のころ私も国会にカムバックをしてまいりまして、大蔵委員会をやらせていただき、いろいろな議論をいたしました。しかし、そのときの大半は金融不祥事問題でありまして、今それらの速記録を読み戻してみましても、今日と同じようなことをまたやっているな。あの当時には損失補てん、飛ばし、こういう言葉であって、今回は一任勘定あるいは借名口座、仮名口座、こういう言葉が国民の中に広く伝わって、何かおかしなルールでインチキやっている、こういう空気をつくり出して、それが金融あるいは証券業界全体の信頼を失墜させておる。このことを本当に残念に思いながら、質問に立っているわけであります。
 そういう意味で、この仮名、借名の口座という問題で、過般から、議員の仲間からも容疑者が出たりしまして、大変な騒ぎになりました。この仮名、借名口座につきましては、自主ルール違反ということになります。
 この違反の中身あるいはどういう対応をしておるかということは、証券協会に聞きたかったわけでありますが、聞けません。またの機会に聞くといたしまして、証券等監視委員会では、この仮名、借名口座、ここでおかしな取引がされておるかどうかということを御調査なすったことがありますか。あれば、どういう形で、あるいはどのぐらいの数を今日まで御調査なすったのか、御報告をいただきます。
私どもは、いわゆる健康保険組合のような小集団で健康管理を初めとする保険の運営をしていくという制度というのは、これは決して問題のある制度といいますか、制度として好ましくないものではないという理解に立っております。
 ただ、老人保健の問題、老人医療の問題を考えた場合に、まさに老人保健の拠出金負担が健保組合は大変だ、被用者保険は大変だという声が非常に強いことは十分承知しております。
 ただ、現行の老人保健制度というものの考え方でありますけれども、これは国民がお年寄りをみんな平等に支えていこう、こういう理念でできておる。そういった中で、我が国の医療保険制度は、保険者か五千ぐらいに分かれておる、それは健保組合等が千八百以上ありますし、そういった中で、分かれている中でお年寄りの加入率というものはかなり異なっております。一番大変なのは、先生御案内のとおりでありますが、年とって現役をリタイアをする、そうして国民健康保険に入りますから、市町村の経営している国民健康保険の老人の加入率が非常に高い。
 そういうような状況でありますから、これを老人保健制度の理念に即して公平にみんなで支え合うということになりますと、どうしてもやはりお年寄りの加入者の少ない被用者保険、とりわけ健康保険組合の負担というものはやはりふえてこざるを得ないという、しかし現行は必ずしも完全にパーヘッドで負担をしておりませんから、そういった意味では負担の公平が必ずしも貫徹しているというふうには思えません。しかし、老人保健制度というものができたときのいきさつ等々の中で、一定の関係者間における、制度間における合意のもとに現行制度ができておりますけれども、やはりその公平化というものを進めていくということもまた非常に重要だと思います。
 そういった中で、やはり基本は老人保健制度そのものの抜本的な改革、もう一度やはりこの高齢社会というものをにらんで抜本的な改革というものが必要であるというふうに考えておるわけでありまして、そういった意味で、この抜本改革の大きな課題として老人保健制度の根本的な見直しというのを提案をいたしておるわけであります。
 ただ、二〇〇〇年ということを目途にしておりますが、それに至るまでの間においても現行の負担の公平というものをやはり図っていく必要があるということで今回御提案しておりますが、今回の御提案も、そういった意味では、例えば退職者医療制度の老人保健に係る拠出金の負担の仕方につきましても、本来全額退職者医療制度で負担をしていただくという考え方もありますが、今回の改正では、その二分の一を被用者保険サイドで負担していただくというような形になっておりまして、そういった意味では必ずしも、見方によりますが、完全に公平ということにならないかもしれませんが、そういった中で、抜本的な改革までの間においても一歩でも前進すべく改正をし、改革をお願いしているわけであります。
 これは、必ずこういう改革というのはふえる方と減る方とどうしても出てまいります。その辺の点については、負担がふえる方々、いわゆる健保組合等については十分御理解を賜らないといけないことはもう当然でありますけれども、そういうふうに考えております。
 ただ一点、健保組合というもののあり方そのものについても、比較的所得の高い人、かつ健康に恵まれている人たちが健康保険組合をつくることによって、負担がその分だけ少なくなるということのメリットを当てにして健康保険組合をつくっていくといういき方であってはならない。むしろ小集団ということのメリットというのは、行き届いた健康管理とかそういった中で発揮していただく、そういうことが必要だというふうに考えておりますから、現行のこの健保組合そのままがそれでいいということにはならないということだけはちょっと補足させていただきたいと思います。