本格的な高齢化社会を迎えるわけでございまして、高年齢者の六十五歳までの安定した雇用機会の確保を図るということは最大の課題でございます。そういうことで、六十歳定年の完全定着でございますとかあるいは六十五歳までの継続雇用制度の普及のための事業主に対する助成制度の充実というものは重要な問題でございます。
 労働省としては、かねてからこういった観点でいろいろな助成制度を設けてまいっておるわけでございまして、御承知のとおり、高年齢者を多数雇用することを促進するための高年齢者多数雇用奨励金でございますとか、あるいは高齢者の雇い入れを促進するための特定求職者雇用開発助成金でございますとか、あるいは高齢者が働きやすくなるような職場の改善を促進するための高年齢者職場改善資金融資制度、こういったもので事業主に対する援助を行ってまいっておるわけでございます。先ほどから申しますように、高年齢者の六十五歳までの安定した雇用機会の確保というものは最大の課題でございますので、今後ともこれらの助成制度、融資制度の活用の促進を図りますとともに、引き続き制度の充実強化についても努めてまいりたいというふうに考えております。
中小企業においては大企業に比べて高齢者雇用が進んでいるということをさっき言いましたけれども、その一方で中小企業にとっては高年齢者のための設備投資等の負担の面が大きいこともまた事実でございます。このような現状を考えれば、高齢者雇用に関する助成金の一層の充実、また助成措置の充実というものが必要だろうと思います。特に、中小企業は現在の時点でもう既に高齢者を実際に雇用しているわけですから、その面も考えて助成制度としてはより充実が必要でしょうし、助成金については引き上げが必要じゃないかと思うんですけれども、それぞれ、中小企業庁の方も含めていかがでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、高年齢者及び女子の円滑な職場への進出を図っていきますことは、中小企業の労働力の確保を通じまして高年齢者及び女性の安定した雇用機会を確保いたしますこと、そしてまた、それがひいては我が国の活力ある経済社会を維持していくこと、この二つの観点が極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしておりまして、この法律におきましても基本指針におきまして、中小企業者が取り組むべき雇用管理の改善に係ります措置の中に高年齢者及び女子の就業の円滑化を図るための措置を含めまして、認定組合等及び構成中小企業者が改善事業の一環としてこのような措置を講じます場合にはこの支援措置の対象となり得るというふうに考えておるわけでございます。
 高年齢者及び女子の就業の円滑化を図るための措置といたしまして、基本指針や改善計画に盛り込まれます事業といたしましては、例えば高齢者の問題につきましては六十歳定年制の普及でございますし、また六十五歳までの高年齢者の継続雇用の促進のための措置でございます。また女性につきましては、女子の再雇用制度の導入等が考えられるというふうに存じます。
中央職業安定審議会の建議を見ましたら、国が「高年齢者・女子の能力が有効に発揮できるような諸条件の整備等の雇用面の改善」について「指針となるべき事項を定める。」というふうになっておりますね。具体的にどんな事項をこれは盛り込もうとされているのか。
 また、具体的な改善計画の策定をやられますよね。その策定に当たって高齢者関係ではどのような内容が盛り込まれるのか、その点お伺いできればと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております教育職員免許法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 二十一世紀に向けて我が国が創造的で活力ある社会を築いていくためには、教育改革を推進し、あすの日本を支える青少年の健全な成長を図っていかねばなりません。教育改革は、すべての国民がひとしく望むところの国民的課題であります。
 学校教育については、今後、個性を生かす教育の充実を図る必要があります。そのため、国民の信託を受けて児童生徒の成長に直接かかわる教員について、その資質能力の向上を図ることは、今次教育改革の成否のかぎを握る極めて重要な課題であります。教員の資質を高めずして学校教育の発展はあり得ないと申しても、決して言い過ぎではありません。
 私は、教員の資質能力の向上策として、免許制度の改善を図ることと、前国会で成立した初任者研修を効果的に実施することとが、まさに車の両輪であると考えるのであります。すなわち、大学における組織的、系統的な養成教育により、教科・教職の基礎的、理論的内容と実践的指導力の基礎が確実に修得され、次いで、一年間の初任者研修において、指導教員による指導のもとに、日々直面する具体的な課題に即して、実践的指導力の着実な向上が図られていくのであります。
 本法律案は、専修免許状の創設、免許基準の引き上げ等を行い、教員としての専門性の一層の向上を図るとともに、特別免許状の創設等により学校教育への社会人の活用を進め、教職に広く人材を得ようとするものであります。本法律案が成立することにより、免許制度と初任者研修制度とが両々相まって、相助け相補い合って、一貫した考えのもとに、教員の力量が飛躍的に高められるものと確信しているのであります。
 教育は、次代に生きる人間を育成することを通じて未来を創造する最も基本的な営みであります。この意味において、教員は、子供の将来と人間の行く末、日本と世界の将来に対して、常に鋭敏な感覚と広い視野を持つ人間でなければなりません。古来、教育は人なりと申しますが、今日ほど、敬愛され信頼される教員が強く求められているときはありません。
 この要請にこたえるためには、すべての関係者の緊密な連携協力と、それぞれの真摯な職責の遂行が不可欠であります。
 特に大学におかれましては、学校現場が抱える問題や関心について教育研究という立場から的確にこたえ、具体の課題の解決に資するよう力を注いでいただきたく、また、学校現場におかれては、教職員団体を中心として、本法律案の趣旨を的確に理解し、二十一世紀を担う、豊かな心を持った、国際社会にたくましく生きる日本人を育成するため、最大限の努力を払っていただきたいと思います。
 今回の改正による諸制度が、関係各位の御尽力により、適切かつ効果的に運用されることを強く希望して、私の賛成の討論といたします。（拍手）