大学の受験資格の有無というのも基本的には法令で定めているわけでして、法令もやはり合憲性がなければだめなものだろうということで、基本的人権がもし外国人にも及ぶとするならば、その制約はあくまでも合理的な根拠の範囲内でなければならぬというのが当然の解釈であろうと思います。
 そこで、大学受験資格を法規上見ますと、学校教育法の五十六条に規定しておるのですけれども、この規定によりますと、その第一項におきましては、高校ではなくても、いわゆる普通高校卒業でなくても、「これと同等以上の学力があると認められた者」、高校卒と同等以上の学力があると認められた者には受験資格を与えているということでございまして、各種学校の卒業生は今なぜ大学受験が法規上認められないのだろうか、この点についてお尋ねいたします。
ただいま御指摘になりました事件は私どもも新聞紙上でこれを知った次第でございますけれども、大学受験ができないということで若い女性が自殺をされるという結果に至りましたことはまことに不幸なことであったと考えております。
 ところで、我が国にもいろいろな学校がございますが、どのような学校の卒業生にどのような資格を与えるかということは文教政策に関する問題かと存じます。新聞で承知をいたしておりますところでは、この方は中華学校の高等科を卒業された。ところが、その中華学校が各種学校であるということで、その卒業生には大学の受験資格がないということになったもののようでございます。したがいまして、この問題が人種や国籍等の理由によって受験資格が与えられなかったものではないとも考えられるわけでございまして、これをもちまして直ちに人権擁護上問題があるかということについてはいささか疑問の点があるのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
きょうは人権擁護にかかわる問題で、二つの点でお尋ねしたいと思っております。
 初めは文部省に主としてかかわることなんでありますが、さきの四月六日の新聞に、「「各種学校」で大学受験できぬ 中華学校卒業 台湾女性が自殺」ということで、大変大きな見出しで載っております。外国人ゆえに大学受験できないということでもし自殺されたとすると、これは外国人に対する差別なのじゃないのかという点で、人権擁護に対する見地からどう考えられるか、法務省にお尋ねしたいわけです。
 しかし、これは特に文部省にかかわることだからというのであれば、法務省としては一般に外国人であろうと日本人と同じように人権を認めるというのが基本だと思いますし、もし外国人なるがゆえに差別されるとするならば、それは合理的な根拠が必要であるというのが判例ともども通説であろう、こう考えるのですが、この事件に関連いたしまして、大臣からでもお答えいただければと思います。

 放送につきましては、放送事業者に対し、放送番組の向上を図るよう強く期待いたしますとともに、テレビジョン放送の難視聴地域の解消につきましても、今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります

 以上、所管業務の当面の諸問題につきまして、所信の一端を申し上げましたが、この裏づけとなります昭和五十六年度予算案につきまして概略を御説明いたします

 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十億円で、この歳出予定額には、通信衛星による実験を初めとする宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と複雑化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております

 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は四兆一千三百二十五億円で、この歳入予定額の中には、昨年当委員会におきまして御審議をいただきました郵便料金の改定による増収額として二千二百十一億円を予定いたしております
このため、昭和五十六年度単年度における郵便事業の損益は一千四十五億円の利益が見込まれておりますが、過年度における欠損のため、年度末には、なお一千六百三十四億円の累積欠損金が見込まれております

 また、歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行を確保するために必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険の増強と利用者サービスの向上に必要な経費、職場環境の改善等の促進に必要な経費、郵便局舎の改善等のために必要な建設費、その他、所要の人件費などを計上いたしております

 最後に、日本電信電話公社の予算案について御説明申し上げます

 事業収入につきましては、三兆九千百九十九億円で、前年度に対し五百三十一億円の増加となっており、事業支出は三兆八千二百六十一億円で、前年度に対し二千三百三十七億円の増加となっております

 建設投資の額につきましては、一兆七千七百億円といたしております
これにより、一般加入電話百三十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持、改善に特に配慮することといたしております

 また、さきに申し上げましたとおり、臨時かつ特例的な措置として、臨時国庫納付金一千二百億円の納付を予定しております

 これらの建設投資及び国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆四千四百八十六億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆三千二百七十九億円を、特別
 ・借入金、加入者債券及び財政投融資による外部資金で一兆一千二百七億円をそれぞれ予定いたしております

 なお、外部資金のうち、財政投融資は一千五百億円を予定しております

 以上、種々申し述べましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第でございます