この問題についてちょっと心配している面もありますから最後に申し上げておきますが、沖縄県内では港湾事業を請け負う企業同士の親睦組織である河港会というのがあって、本土企業が十五企業、県内企業が十一企業参加している。港湾事業の発注がこの河港会に偏っているという不満が関係者から出ておりまして、私たちも直接聞いています。事実、さきに私が独自にいろいろと話を聞きながら調査していましたら、九二年度の事業では河港会以外の企業には総事業費のわずか三％しか発注されてない、ここにも問題があると思われます。
 先ほど述べたように、沖縄開発庁予算にかかわる公共事業費では、県内企業への発注増大のため、十分ではないにしても一定の改善がされてきております。それもこれからさらに大きな努力を求められるという一面がございますが、いずれにしても、そういう方向は見られると思います。港湾事業においても地元企業への発注の増大を図ること、河港会による事実上の事業独占のような状況を改めて県内中小企業ひとしく受注できるようにすることなど、その改善に手を打ってもらいたいというふうにも考えます。長官としてそれについて御所見を賜りたい。
ただいまの運輸省の港湾の問題につきまして、私の認識——私も長い間団体におりまして、多くの仕事をしてきたわけでございます。そういう自分の経験からも、港湾については、私、船の名前はわかりませんが、非常に水深の深いところから基礎をつくってやってくる、それから、その作業をする船は相当大きな船で、金額は何億もするんだろうと思いますが、そんな点で地元の企業の方がそういう資本をお持ちでない、そういう点で港湾については特に発注が少ないのではないだろうか。したがって、県内の業者の共同体、私は北海道ですが、北海道も昔は随分少なかったのですよ。そこで何をつくったかというと、共同体をつくって、そして受注をした。こういうことで飛躍的に比率が上がってきたわけでございます。受け方についても、地元のそういう、一人ではなかなか容易でないだろう、そういう受け入れ体制もやはり指導していく必要があるのではないか。あるいは公庫等の融資等で力を与えていく必要があるのではないか、体制をつくる必要がある。
 それから、全体的にいっても比率が少のうございます。いずれも開発庁といたしましても鋭意注意はさせますが、受け方についてもきちっとした体制をつくっていただきたいものだ、かように考えます。一生懸命これも努力しなければならぬ。できるだけ地元の人にやっていただけるように、そして経済にプラスになるように配慮する必要があるのではないか、かように存じておるところでございます。
大事なことですから長官からもお聞きしたいのですが、先ほど、経済対策閣僚会議の内容にかかわっては、長官もよく御存じの強調されたそういう面もございますから、あえてその内容に及んで申し上げることはしませんが、そういう面から、中小企業への発注というものをどう努力しなくちゃいかぬかという、全国にわたる一般的な立場もあります。同時に、今話しているものは沖縄振興開発にかかわる予算なんだぞという立場を踏まえて、その精神を踏まえてどう生かすかということが二重に加わるわけですから、特別の配慮と努力をしていただかなくちゃいかぬこの問題だと思います。
 こういう方針に照らして、この港湾事業の県内、県外発注の大変な状況を関係省庁といろいろと相談し合い、運輸省ともよく相談されて、開発庁の方からもその改善のために努力をされるというふうなお気持ちが長官にあられるかどうか。長官からも聞かせてください。また、運輸省の側からも、一緒になってその問題、指摘されていることについて抜本的な解決を図っていくという決意があられるかどうか。お聞かせください。

 また、最近は米加、アメリカとカナダの自由貿易協定とか、あるいはＥＣが一九九二年までに市場を統合するということを言われておりますが、あの動きの中に地域主義とか保護主義の動きはないかどうか、私は非常に心配するわけでございます
また、アジア・太平洋地域でも地域の貿易についていろいろな問題がありますが、私はその点、保護主義とか地域主義とか、そういうことにならぬようにこれは注意をしていかなければいかぬと思うわけでございます
その点、十分に政府の方で考えておられるだろうし、また、ＥＣの市場統合等にはどういうふうに対処するかというようなことを、お考えがあれば後ほどお聞かせを願いたいと思うわけでございます

 それとあわせまして、やはり世界経済の関係の中で累積債務の問題がございます
これは一兆三千億ぐらいになるはずでございまして、これが世界経済の破綻といいますか、大きな影響があるわけでございます
日本は御承知のように世界第一位の黒字国でございますから、日本の役割というのはこの中で非常に大きいというふうに私は思うわけでございます
前の内閣でございましたが、三百億の資金還流の問題がございました
あれはもうだんだん期限が来ると思うのですが、あれはどうなっているか、その後どうされるか、政府の見解もひとつお願い申し上げたいと思います

 それから、国際貢献の中の最後の問題でございますが、最近は地球規模のいろいろな問題が起きているわけでございます
発展途上国の食糧の問題、医療の問題等あることはもちろんでございますが、最近は地球規模の環境問題というのがやかましくなっておるわけでございます
酸性雨の問題、あるいは砂漠化の問題でございますとか地球の温暖化の問題とか、いろいろ問題がありますが、こうした国々は日本の資金、技術に非常に期待をしている、日本がうんと働いてくれるんじゃないかと期待をしておるわけでございますので、この面で日本がまた活躍するということは、日本の世界に対する大きな貢献にもなるわけでございます

 世界の中の日本の貢献の問題、いろいろ申し上げましたが、これらにつきまして総理あるいは外務大臣か、どちらでも結構でございますが、ひとつ政府はどういうふうに考えているかということをお答えを願いたいと思います