そういう関係団体の意見を聞いて、それを尊重しながら削除するべきは削除する、実にいいことをおっしゃいました。それよりは、私どもは立法府でありまして、そう言ってはなんですが、これは国民を代表している最も権威のある一つの舞台でありますから、この私の意見を他の利益団体以上に尊重していただきまして、いま私は二時間近く質問してまいりました中に大分私の意見も述べましたから、ほかの団体の意見はみんな用いて改めるときは甘いのだけれども、おまえの意見は尊重しないというようなことが万々なからぬことを強く御要望いたしておきます。
 それに関連をいたしまして、一方の陣営からは、この任意監査の削除とともに監査の範囲を拡大したことに対しては、得よりはむしろ損失が多いのではないかという一つの意見がある。これはいまあなたのおっしゃった費用の問題です。これは法定監査制度になると常勤の監査役をまず置かなければならない。それから会計監査人による監査を受けなければならない。その常勤の監査役を企業が抱えるためには少なくとも一年間一千万円くらいの人件費、それに関連する諸経費がかかるのではないか。それから、会計監査人の監査を受けるための諸手当、費用を考えると数百万あるいは六、七百万円かかるのではないか。そうすると、いまの五億から十億あたりの企業は大企業とは言えない。そういう五億そこそこの企業にこういうような二重の監査制度、しかもその監査制度が先ほどから申し上げているように実効が上がるならいい、監査役のカンはいわゆる閑人のカンだということで、制度は変わったってちっとも実効の上がらないようなものをさらに抱えて、年に一千万円もの人件費その他の負担をさせることはむしろ改悪だ、だからこんな五億足らずのところまでこういう制度をおろしてくることは反対であるという意見がありますが、これは一体いかがでございましょう。やはりそれだけの報酬を支払うに足るだけの成果が上がるとお考えになりますかどうか。
私どもといたしましては、法律案をつくります段階で十分に関係者の御意見なども聞いたわけでありまして、その上で慎重に検討いたしました結果、今回の法律案としてはこの程度のものでいこうという結論を出したということでございます。
費用もかかりますことは、時間があれば後でまた紹介したいと思うのでありますが、いずれにしても任意監査は一億円の企業の自己の希望に基づいてやるのでありますから、何でも官の側や権力者の側から強制するわけじゃないのだから、いやならいやでやらぬでもいいのであります。任意でもそういう公認会計士の監査を受ける、監査人の監査を受けるということになると、いわゆる貸借対照表あるいは損益計算書を会計監査人が承認する、監査役と会計監査人と両方ですが、承認をすると株主総会の承認は必要ないわけですね、省略していいわけですから。やはりそういう利益があるわけです。だから任意でも、やってもらうことによって常任監査役の給料やらあるいは会計監査人の手当やらの金は確かにかかるだろうけれども、しかし、一方にはそういう利益があるのだから、それを勘案をして任意監査を受けることにしようとしたのは好ましい姿ではないか。あなた方の立法趣旨から言えば、もちろんこれは存続してしかるべき法案だと私は思うのです。
 なぜ一体削除したか。妥協の所産じゃないのですか。法制審議会から出てきたのでありますけれども、途中でもろもろの団体、利益団体から、こんなもの取ってしまえ、われわれの職域までだんだん狭めてくるのだから取ってしまえ、そういう要望に基づいて泣き泣き削除されたのではないですか。どうです。正直に言ってください。
農業者年金を長年にわたってわざわざ掛けさせているのだから、事情変更が起こってきている事態のもとでは、この問題はより重視をする段階が来ているというふうに私は思うのです。
 次に財政問題です。先ほどもお話がありましたが、一体どういうことをするつもりなんだろうかということをどうしたって言わざるを得ない財政事情下にあると私は思うのです。私は先ほど、厚生省がお出しになっている国民年金の収支試算の計算と農業者年金の試算を見せてもらいました。六十三年になったら——給付の改定率を毎年六％として、利回り六％、毎年四百円ずつ保険料が上がっていく計算をやってみると、六十二年でもって収支残は終わってしまうという計算になっている。先ほどの話を聞いていると、さらに十年たったら積立金がなくなってしまうというようなことなんですから、完全積立方式で進んできたこの年金制度は、明らかに今回の法改正の段階で完全積み立てばアウトになった、いまのあり方も収支決算から言うたらアウトになる。これは収支の表から出てきているきわめて明確な点です。
 一方で農民の農業所得です。農業所得を農林白書から見てみますと、去年も前年よりマイナス、ことしも前年より大幅マイナス、二年続きで農業所得はマイナスが続いている。あの数字を見ますと、農業所得は毎月平均十万円前後の数字になると思うのです。ところが農家の世帯中心でこの農業者年金も含めて考えてみると、今回の法改正を進めていくと一万四千円から一万五千円、毎年四百円ずつ上がっていきますから、付加年金なり、夫婦の国民年金のお金を入れるとそうなっていく、五年先には二万円近くになっていくじゃありませんか。これに健康保険その他考えていったら、専業農業をやっていく人たちが移譲をしていく過程における所得との関係を見たら、負担はだんだん高い位置を占めていくじゃないか。今度の法改正でも、負担能力を考えて全面的積立方式へ持っていくことができなかったのだという提起がある。ところが、ことしでそう言っているけれども、だんだん負担は客観的に高い位置にいくだろう。そして、財政面から言うたらだんだん積み立てはなくなっていく。
 この解決の道、この制度をやめてしまうか、そうしたら解決するかしれません。しかしいまさらやめられぬのでしょう。内容面から見たらどういうことになるのだろうか。どうしたって国庫をもって充てていくという全面的な改革をしなかったならばこの問題の解決はできないのじゃないか、制度審でも検討するようにということをすでにこの法改正前に出しているのはそこにあるだろうと思うのです。一体今後の問題として、見通しのない年金運営はあるべき姿ではない。特に政策年金として位置づけた以上は、政策年金を進めるためには大幅な国庫助成がなかったならばこれを遂行することはできないということを明確にされてしかるべきではないかと思うのですが、いかがなものですか。