おっしゃるとおり我が国の石油の大半がペルシャ湾で求められており、ホルムズ海峡を通過いたしております。それだけにこれは国民的な関心を持たなければならない地域である。
 そこで、不幸にして今までなかなか紛争が処理できなかったのでありますが、国連を通じまして私たちといたしましても協力する面は協力しましょう、また日本独自のイラン、イラクに対する外交路線によりまして両国に対して速やかに紛争処理、終結をお願いする、そのためには国連のせっかくの五九八決議がある、こうしたことを繰り返し申し上げておるわけでございますが、そうしたことがあったにもかかわりませず、一朝両国がミサイル合戦と申しましょうか、互いが果てしなきミサイル戦争に突入する、そうしたことに対しましても当然日本政府といたしましては両国に対して遺憾の意を表し、そして安全を保ってもらいたい、世界に対する安全をひとつ保障してもらいたいということを繰り返し申し述べてまいりました。
 しかるにまた、イランが機雷を敷設するというふうなことでございまして、直接それが米国の被害となったわけでございますから、米国の自衛上の手段としての海上施設爆撃ということになったわけでございますので、これは米国からもあらかじめ通知がございましたから、我が国といたしましては理解を示しておきました。
 しかし、これで話が終わるというわけではございませんので、今後我が国のタンカー、現在何隻か入っておると思いますが、そうしたこともございますから、我々といたしましては米国のそうしたことが鎮静化することを希望しながら、まだミサイル合戦をやっているところの両国に対しましても、さらに日本としての意思を伝えたい、かように思っておるところであります。
最初に、ペルシャ湾情勢についてお尋ねしたいと思います。
 去る四月十四日にアメリカのフリゲート艦の触雷に端を発しまして、アメリカがイランの海上石油基地を攻撃した、こういうことから、鎮静化しつつあるというものの、またいつ再燃するかわからない非常に危険な状態に置かれておるわけでございますが、我が国にとって中東に依存する原油というものは非常に貴重なものであります。しかもその六割方というものはペルシャ湾を通過しておるわけでございまして、そういうことから日本もこれを深刻に受けとめなければならないと考えるわけでございますが、外務大臣としましては、そういうことにどう対処をしようとされるのか、また我が国の原油の安全航行を確保するためにどういう対応をされようとしておるのか、その二点をお伺いしたいと思います。
ただいまの点につきましては、その議定書第三項の（ｂ）の私どもでいわゆる準協定出願と呼んでいるものではないかと考えます。これはやや長いのでございますが、その第一として「協定出願以外の特許出願又は実用新案登録出願で協定出願の出願日の翌日以後に日本国でされたもの」、それから第二に協定出願の対象に係る発明の提供を受けた政府の関係職員または政府からその発明の内容を知らされた方が行う出願に限り、さらに協定出願の対象たる発明または考案を公にするものに限るわけでありまして、この三点のいずれのすべてにも該当するものについて私どもは準協定出願と考えております。
 したがいまして、これを逆に言いますと、これに該当しないいわば無関係に発明されたようなものにつきましては、これはたとえ内容が協定出願と同じでありましても、公開等の手続を行うということにしております。そしてこの準協定出願かどうかの認定につきましては、特許庁で行います。
お答えずっといただきましてありがとうございました。最後の有馬局長の答えに関連してもう一つだけ聞かしてください。
 つまり、アメリカが秘密特許として日本に申請をしてきた、それと同じ発明特許が我が国から出る、これは類似の扱いを受けるということで要するに非公開。しかし一方では、日本が独自に開発したものは、従来の日本の特許法でこれは公開されてよろしいという、この両者の関係がよくわからぬのですよ。
 アメリカの秘密特許と重なるものは、あるものは非公開、あるものは独自ならばよろしい。その独自ということの判断は一体だれがやるのかというところをひとつ説明してください。
通産から来ていただいておりますので、この問題から先にやりたいと思います。通産省の方、前へ出てください。
 まず通産省の方へお尋ねをすることからと思います。まず、訪販法が成立をいたしました。そしてその後政省令を出しましたが、それによって影響の起こるところということでお尋ねをいたしたいと思います。時間が大変ございませんので一緒にお尋ねをいたしておきます。
 その中で、雑誌という品目が加えられたのは、立案するときにどういう考えの中から雑誌というものをお加えいただいたか。私が言わんとするところをまず申し上げておかなければならないと思うのですが、通産省が考えるこの雑誌というものと教育周辺にあります補助教材を含める雑誌というものとの御認識があったのかどうなのかということをまずここでお答えを願いたいと思います。
 もう一つは、国会審議の中で、審議官は、五千円から一万円ぐらいは下限にすることが適当であろうと言った。このあたりから、私の方の委員会ですと、審議官なり政府の責任者が言ったことが政令でその趣旨が変わるときには必ず何かのアプローチがあり、理解を求めながらやっておるわけであります。よその委員会でございますから、そのことは申し上げませんが、それはどういうことで三千円ということに下限がなったのか。このことは、あなた方が今度入れられた雑誌という範囲内にある教育周辺のものについての一般、まあ今の教育周辺といえば一億総教育でありますから、その人たちが手に入れるために煩雑なものが起こることの最下限ということでありますから、大変重要なことであると思いますので、お尋ねをいたしておきます。一応出してきていただいたデータを見ますと、なるほど三千円から四千円のものに集中をしておることもまず思えますが、そのデータの中に雑誌というものは含まれておらないわけでございます。
 もう一つ、私が不思議に思いましたことは、十一月三日の産経新聞に十品目というものを出しておるわけなんです。その中には教育教材というものは一切入っておらないから、私たちはああさすがに通産省、よく文部省と協力をし、連絡をして次官会議などで理解をしたなと思っておりましたら、いやあれは新聞に重要なものでなかったから落ちたんだというようなお話でございました。重要なものでないのならつくらなくてもよかったと思うのですが。教育関係の子弟、保護者に、これは全国民といっていいほどですが、大きな煩雑と不安が起こります。
 もう一つは、これをつくって販売をし、手元へ届けておる訪販なり通信販売なりしておる方も、おっしゃるような煩雑なものができたものはどこへかかってくるかというと、コストへかかってきて、百八十円のものが、その次に、通産省がやったからなるがゆえに千九百円になったんでは、これは私たち黙することはできない、こういう意味でお尋ねをいたしておりますので、四点ほどお尋ねをいたしました。お答えをいただきたいと思います。