まだ大変低いわけでございます。行く行くはこれは全部免許を持った方になっていかなければいけないと思いますが、一般教員でも「当分の間」やれるということが免許法で言われておりますが、この「当分の間」というのはいつごろまでとお考えになっていらっしゃいますか。
訪問教育担当教員だけについて言いますと、要するに二枚鑑札ですね、普通学校の免許状と特殊教育免許状の両方を持っておられる方は三二・五％ですから、約三分の一でございます。
どうしても常勤に切りかえる方がいいのだという御指摘ですが、先ほど申しましたように、私は一般的に言えばそういうことだろうと思いますけれども、私が聞きます事例では、いまおっしゃったように、後から御質問もあるのかもしれませんけれども、養護学校の先生でも普通の学校の免許状しか持ってない方も相当おられる。常勤であっても、常勤なるがゆえに全部非常に教育経騒や能力が高いかというと必ずしもそうでない。逆にまた非常勤でお願いせざるを得ないような方でもかなりのエキスパートもおられるという実態もありますから、私はそのことを申し上げているわけであって、機械的に全部直ちに常勤でなければいかぬというわけにもいくまいという程度のことで申し上げているわけでございます。先生の御趣旨はよくわかります。
しかし、一度退職なさっていらっしゃるのでそういう方の生活権ということはありますが、やめさせるわけにはいかないとおっしゃっても一般の職場でもずいぶんやめさせていらっしゃるわけで、先生でもやめたくないと言っても退職勧奨していらっしゃるところはずいぶんあるわけです。ですから、先生の生活権ももちろんですが、そこだけに重点を置いていくということもまた子供の教育という点で問題もあるわけです。かなり平均年齢も高くていらっしゃる。重度のかなり体の大きな子供を抱きおろしするだけでもとてもできないという方もいらっしゃいますし、それからまた無免許が非常にまだ多いのです。だから過渡的な状態ということでいまこういうことが行われているわけですけれども、本当に訪問指導というのを義務教育の一環として位置づけていったとき、やはり常勤の先生が十分に時間もまた資格も持って指導をしていき、伸びる子供を伸ばしていかなければならない。これが子供に対する責任であると私は思いますけれども、いかがですか。
その勤務の実態等からいえば、常勤の方が本人のためにも教育上の効果もよろしいという御指摘は大体そうだろうと思います。ただ、非常勤の方の中には、もうすでに退職勧奨の年齢が来て一遍おやめになって、その方が在職中の教育経験を生かしてまた非常勤として指導されるというような方もあるわけで、こういう人は、ちょっといまさらまたもう一回現職にというわけには年齢の関係でできない私の聞くところでは、そういうケースもいろいろな県にあるように思いますので、一律に早くと言っても、そういう方にとっては非常勤でも自分の職場でございますから、それはやめさせるというわけにはいかぬだろうということもありますので、そういうことを総合的に考えながら、おっしゃるようにできるだけ効果が上がるような訪問指導ができるよう指導してまいりたいと思うわけでございます。
私の方も静岡県のことを聞かれるだろうと思って調べてもらったのですが、おっしゃるような実態でございまして、非常勤講師の年齢構成その他実態がすぐに切りかえられないという実情だろうと思います。
 私どもの方は、それはたてまえは常勤切りかえですからそれをお勧めしますけれども、一つ一つの県で事情がありますから、それ以上これを追及して早くやめなさいというふうには言ってないわけでございます。
私も調べましたけれども、大体そのくらいの数が出ておりまして、まだ相当非常勤です。また、その県によってアンバランスがずいぶんあるようです。実は私のおります静岡県などは非常に非常勤が多くて、八十六人の先生のうち非常勤が七十人、正規は十六人しかいないという実態でございます。こういうアンバランスというのはどこから出ているんでしょうか。
全国的に調べたところによりますと、これは五十五年の二月、つい最近調べたのですけれども、常勤、非常勤の割合は大体六対四といいますから、非常勤の者がまだ四〇％ぐらいおるということでございます。
適用期限ということだけに限って申し上げますと、「当分の間」というのは法律改正があるまでという意味だと思います。しかしながら、「当分の間」という言葉が租税特別措置法の一条に書いてございますのは、本則に対する例外であるということをまた趣旨としてあらわしているんだというふうに解釈いたしております。
 ただいまお尋ねの時限がないものということでございますが、たびたび繰り返して恐縮でございますけれども、租税特別措置の中に含まれております政策税制は既得権化、慢性化を防いで一定期間ごとの見直しを行うという趣旨から、原則として企業関係は二年、所得税関係では五年という期限を付しております。しかし、これにはもちろん例外がございまして、今回御提案を申し上げております土地税制などは、従来五年の期限でございましたものを期限を取り払っております。これは将来の減税含みで土地の売り控えが起こるということがあってはいけないという土地政策の観点からあえて無期限の規定をお願いをいたしておるわけでございます。
 もう一つの例外は、所得計算の特則というようなものがございます。たとえば、くどくなって恐縮ですが、特別償却は現在直接法でやるということになっておりますが、準備金方式でやってもよろしいという例外を認めております。これはそれぞれの企業のやり方もあるわけで、経理の方法があるわけでございますから、準備金方式でいわば間接にやるということを認める、これも特別措置法の五十二条の三という規定でございますけれども、これあたりは期限を置いておく必要がないというわけでございます。
 この二つの種類が主として期限がない規定でございますけれども、先ほど申し上げましたように、よく言われている言葉で言えば補助金のサソセット方式というのを私どもとしては厳格に実施をいたしておるというふうに思います。