時間がありませんから、いきなり具体論に入ってまいります。
 随契という問題で私ややどうかと思うような問題がありますので具体例でひとつお伺いしたいと思うんですが、御承知の赤坂、六本木地区市街地再開発事業、これは国土庁長官、それから建設大臣、すぐそばでやっておりますが、自動車なんかで通って現状をごらんになったことがあるでしょうか。どうでしょう、国土庁長官、現場をお通りになったかどうかだけ。
ただいまお話がありました推進本部企画小委員会における検討でございますけれども、国有地の処分に当たりましては、処分の公平、適正を確保するという見地から現行法上は競争入札によることが原則とされているわけでございまして、随意契約は一定の場合に限って認められる、こういうふうになっているわけでございます。国有地等有効活用推進本部といたしましても、その趣旨を踏まえて先ほどの申し合わせ等をつくっているものでございまして、今後ともこの申し合わせ等の趣旨にのっとって各省において国有地等の処分が行われるということであろうと考えております。
時間の関係ではしょってまいりますけれども、国有地等有効活用推進本部、長いですから推進本部と略称させてもらいますが、昨年の二月三日に国有地の有効活用の基本的な方向の立案についての申し合わせ、ここでは民間に対する国有地等の処分については一般競争入札を原則とするが、随意契約の条件が整っている場合にはこの随契を活用する、こういう申し合わせをしまして、それに基づいて、それに基づいてといいますか、その後同じような流れをくんで、昨年の十月二十六日に同じく推進本部の企画小委員会アドバイザリーグループで遊休国公有地の有効活用の指針としての本部原案をまとめられた。今、理財局次長があらまし申されましたので、これはお伺いしようと思いましたが、こういうことがあったということにします、手早くやっていただいたものですから。
 しかし、推進本部でのこういう議論を踏まえてみると、一般市民は別として、競争入札を原則とする、こうはうたっているものの真意は随意契約にあるのではないか、こう受け取れるような内容になっていると思うんですが、この点はいかがでしょうか。推進本部の方から……。
現在、具体的に動いておりますプロジェクトといたしましては、新宿西戸山住宅を高層化いたしまして公務員宿舎を当初の敷地の約三分の一ぐらいのところに集約立体化いたしまして、三分の二ぐらいの敷地を民間活力を活用して良好な住宅を建設しようということで考えておりますプロジェクトが具体化の第一号だと思います。
 民活対象財産につきましては、国有地といたしましては三回にわたって公表して百七十五件ばかりございますけれども、比較的規模の小さなものも多うございまして、千平米ぐらいから選定いたしております。そういうものは国有地等有効活用推進本部の企画小委員会アドバイザリーグループ等で議論いたしました際にも、大規模なものについては利用構想等を立ててやっていくことは適当であろうけれども、比較的小規模なものはむしろ財政の事情等もあるので一般競争入札で売っていったらいいであろうというような御示唆をいただいておりまして、大体売れるものは競争入札で処分しておりますが、昭和五十九年十二月末現在で、先ほど申し述べました件数のうち、二十六件、約八ヘクタールばかりを処分いたしております。
 そういう状況にございます。
以下、民間活力導入の具体的な問題に入ってまいりたいと思うんですが、まず国有地の開放リストが三回にわたって示されました。二百二十三カ所、約七十ヘクタールに上っておりますが、具体化が決まったのはどこでしょうか。
しかし、例えば今度の税制改革に当たっての中曽根総理が描くプログラムというものは、明年度、六十一年度減税の実施、そして六十二年度ないしそれ以降、いわゆる増税を含む、財源方策を軸とする税制改革案という形で、二段にこの増減税を分離して施行するというプログラムがあるのではないか。これは予算委員会でも、自民党の小泉さんの御質問も聞いておりましたけれども、総理、自分の任期の時代に減税をやって、あとは任期が切れた先に増税を残すなどというようなことでいかがなものかという趣旨のお尋ねがあったり、あるいは参議院で今御指摘の公明党議員の質疑も私も聞いておりましたけれども、そういう観点での指摘に対して総理大臣は、いや、税調に言っているのは、プランを分けて、まず先行して減税の案を立ててくれ、そして次いで二次案を、包括案を出してくれ、こういうことを言っているのであって、何も実施ということを前提にして考えているのでは全くないんだ、実施を分離するということは考えてない、もちろん答申も包括的に一体として出てくるものだけれども、しかし、あえて答申の案づくりについてはまず減税部分をひとつ先行してほしい、そういうことでありますという説明をしておる。したがって、まず六十一年度減税、六十二年度以降増税という分離方式を考えているわけでもやろうとするものでもない、こういう説明をしておる。しかしその中で、案としてはまず当面減税案をまとめて出してくださることを期待しているという趣旨で言っておられるように思うのであります。
 ただし、それを税調がどう受けて、どう対応するかは税調のこれからのお仕事になるわけですから、今から、いつどうするということはおっしゃれないことだろうと思いますけれども、出された意図というのは、総理の言葉でいえばそういうことになるだろう。その点を大蔵大臣から説明を受けようと思っているわけですが、いかがなものでしょうか。だとすると、やはり何らかの形で案が出てくることを期待した総理の計画、お考えになっておるんじゃないでしょうか。それとも、今おっしゃるように、それはあくまでどういう順序でやるか税調内部のものでありまして、この諮問に対して税調が世間に出してくるもの、政府に出してつまり世間に出てくるのは来年の秋ごろまとまった形で出てくる、それが総理の期待したものであるとすれば、その文章の前段が減税部分で後段が財源部分である、そういう仕分けでしかないというものとして理解せざるを得ない。その辺がどうも鮮明でないものですから、しつこいようですけれども、いま一度わかるようにお話をいただきたい。