確かに、高度経済成長時代と異なりまして、むやみな土地に対する、特に農地については規制が厳格であるということから、投機的な資本の進出というのは減ってまいったと思います。しかし、これがいつ再燃しないとも限らないということで、私どもは優良農地の確保のため、農地法の厳正な運用、それから農振法等の土地法といいますかゾーニング法の厳正な運用執行ということを心がけて、今後とも農外資本の大大的な進出を許すことのないよう、十分調整を図ってまいりたいと考えております。
この買収時期を見ると、確かに田中元首相の列島改造論に便乗した買い占めである、こういうふうにも言えるわけですけれども、これは決して過去のものではないと思うのですね。第一に、耕作目的の農地の価格上昇も、狂乱物価時代に比べて低くはなっているとはいえ、依然として値上がり傾向を続けているわけですし、さらに・第二に、農地の場合、開発等に伴う転用が実現した場合、膨大な転用差益が発生するという点、第三に、特に最近のインフレの進行と地価の再上昇傾向の中で、土地などは資本にとって魅力のある投機対象である、こういうふうに思えるからなんです。大臣はこのような状況をどのように認識されているのでしょうか。
過去におきまして、特に四十年代の半ばから四十年代の後半、農外者による農地の取得の全般的な実態、これは正確にはつかめないにいたしましても、先ほどの農業会議所の調査もございますし、相当程度進行したというふうに受けとめております。
 これらの土地が農業的利用に供すべき土地である場合には、農業的利用に供されるように、必要な対策を講じてまいっているところでございます。すなわち、これらの土地が農振法の農用地区域内にある場合には、農業用地として確保するため、農振法の開発許可制の厳正な運用を図るということにいたしております。それから、農地保有合理化法人の機能を活用いたしまして、これは農地に向けるべく買い戻しをするというようなことも図っております。それから、これらの土地が農業適地ではあるけれども農用地区域外にある場合には、農用地区域に含めるように、ゾーニングと言いますが、線引きの指導もしているところでございます。農地保有合理化法人の買い戻し実績は、四十六年度から五十三年度までで三千百九ヘクタールに及んでおります。
買収土地の四七・九％、約半分が開発事業未着工で、さらにこの未着工中、開発予定地面積が二割にしかすぎないわけです。つまり、これら農外資本の土地取得の圧倒的部分が投機的目的である、こういうふうに言えるのではないでしょうか。しかも、農地の場合許可を要するので、仮登記という形で実質的な所有権移転をも進行させているのも特徴として挙げられるわけです。こうした農外資本の土地買い占めに対して、農業会議所の調査結果に基づいて、農水省はどういうふうな対策を講じられているのでしょうか。
私どもは初めから、法律の裏をくぐってやろうというようなことを考えて法律をつくらないものでございますから、きょう御指摘をいただいているいろいろの点はありますけれども、私どもは、それは全く例外的な場合だ、いわゆるレアケースであると思っておりますし、また、はっきりしてくれば法律に照らして措置すべき点は措置できるわけでございます。そういうことはできるだけないようにしていかなければならぬことは当然でございますので、今後とも各都道府県知事なりあるいは農業委員会を事前に指導して、そういうことがないようにしていかなければならないと思っておりますが、どうしても出てきたときは出てきたなりに、これはそれぞれの知事の立場でできるだけ善処してもらいたいと思っておるわけでございます。そういうことがあったからここで農業生産法人の条件緩和をもう一回考え直せということは、きょうは一、二の例は承りましたけれども、先ほど局長も答弁いたしましたが、それによって本当に農業をやろうという意欲を持っている人たちを阻害することになりますから、いまのお話だけでこの条件緩和をもう一回考え直すというわけにはいかないことは御理解いただきたいと思うわけでございます。
大臣、先ほどからこういう農外資本の進出の方向というのがいろいろなところで出てきているわけなんですね。今度の農地法の改正の問題で、役員などの要件緩和を全面的にしていく、こういうようになっているわけで、本当に農業経営者だとかあるいはそういうものを重視したいということならば、それだけの限定をつくるという方向にならないですか。その点、もう一度大臣に見解をお伺いします。
経営の再建計画につきまして、目下島根県庁におきまして種々検討がされておるように承知をいたしております。したがいまして、農林水産省といたしましても、島根県庁と十分相談をいたしまして、先ほどお答え申し上げましたように、この畜産基地建設事業の中での金城畜産の経営が十分成り立つように指導をしてまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、なかなか一律にどこの部分にも人数を用意して割り当てるというわけにはいきかねる点はございます。そうなりますと、やはりできるだけそういうことの可能な分野、もちろん官庁としての分野もあるわけでございますので、可能な分野においては考えていかなきゃならない。ただ同時に、どうしてもふやしていただかなければならないものもないわけではないわけでございます。これはやはりいろいろの側近、その他の体制というものを考えていくと、やはり事情は変わってくる。その場合に、振りかえのきくものもあるし、きかないものもあるしというようなこともございましょうし、また、たとえばきわめて特殊な例でございますが、宮内庁の仕事の中で、宮内庁書陵部というところでは非常に古い本等も保管いたしておるわけでございますが、そういったような場合に、これを修補、直すような技術などというものは民間にはほとんどなくて、むしろ宮内庁のそこでやっている技術が民間に出ていって活用される、こういうようなことであります。そうすると、やはりそれを絶やさないためには、若い人だってその部分で増員をしてでも雇ってつくっていかなければならない。こういったようなきわめて特殊なものでございますが、そういう例もあるわけでございまして、そういう点は、やはり必要なときには行管庁なり大蔵省とかけ合って必要な措置はしてもらう、こういうような考え方、態度で臨んでいるところでございます。