まず最初に、事務局にちょっとお尋ねしておきますが、今大臣から所信表明をいただいたわけですが、私ども所信表明を検討さしていただくということだったというふうに思うんですが、あらかじめ所信表明原案なるものが配られております。お聞きいたしますと、何か何カ所か違うような感じがするんですが、違っているところはどこなんでしょうか。おわかりいただけますでしょうか、答えていただきたいと思います。
これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいま大森君から要請のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に国際電信電話株式会社常務取締役大山昇君、日本電信電話株式会社常務取締役経営企画本部長草加英資君、同じく理事、労働部長朝原雅邦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明は終了いたしました。
 両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことにいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十二分散会
以上で両大臣の所信の聴取は終了いたしました。
 なお、昭和六十三年度通商産業省関係予算及び昭和六十三年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 両大臣、どうぞ退席されて結構であります。
 次に、昭和六十二年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
平成十年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 まず、平成十年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 平成十年度においては、当面の経済状況等を踏まえ、所得税及び個人住民税の特別減税が実施されることに伴う影響を補てんするほか、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、歳出面において経費全般にわたる徹底した節減合理化により地方一般歳出を抑制し、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
 第一に、地方税については、個人住民税において特別減税を実施するほか、法人事業税の税率の引き下げ、特別土地保有税における所要の見直し、非課税等特別措置の整理合理化等の所要の措置を講じることといたしております。
 第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、所得税及び個人住民税の特別減税に伴う影響額について地方交付税の増額及び減税補てん債の発行により補てんするとともに、それ以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることといたしております。
 第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等、所要の措置を講じることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
 以上の方針のもとに、平成十年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十七兆九百六十四億円で、前年度と同額程度となっており、公債費等を除く地方一般歳出は七十三兆三千六百二十五億円と、前年度に比べて一兆一千五百六十七億円、一・六％の減となっております。
 次に、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成十年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、法人事業税の税率の引き下げ、住民税の土地譲渡益課税の見直し、三大都市圏の特定市における特別土地保有税の免税点の特例措置の廃止等の措置を講じるほか、地方分権を推進する観点から地方団体の課税自主権を拡充するための所要の見直しを行うとともに、帳簿書類の保存方法等の特例の創設、非課税等特別措置の整理合理化等を行い、あわせて国有資産等所在市町村交付金に係る交付対象の見直しを行う等、所要の改正を行うこととしております。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成十年度分の地方交付税の総額につきましては、交付税特別会計における借入金の償還方法を変更するとともに、地方交付税法第六条第二項の額に、平成十年度における加算額三千億円、交付税特別会計借入金一兆九千四百五十七億円及び同特別会計における剰余金二千億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額四千九百七十四億円を控除することとした結果、十七兆五千百八十九億円となっております。
 また、平成十年度分の普通交付税の算定につきましては、地方団体が必要とする経費の財源を措置するため単位費用を改正するとともに、個人住民税の特別減税に伴い、基準財政収入額の算定方法の特例を設ける等の所要の改正を行うこととしております。
 以上が地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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