下請の問題につきまして、今回の災害におきます補償につきましても、直轄と同様の処遇を行うようにと私どもは会社に強く要請したところでございまして、会社側もそれにこたえてその措置をとったわけでございます。私どもとしてはあくまでも、同じ鉱山労働者で直轄と同様の状態で作業をいたしておるわけでございますから、当然に同じ処遇を受けてしかるべき性格のものだと、現に保安管理機構、あるいは鉱山労働者として鉱山保安監督局長に対して直接物を言うことができるような手段を講じられておるわけでございまして、そういったことを通じてでも、できるだけ私ども今後とも対応に誤りのないような形で進めていきたいというふうに思っております。
 それから組合との関係でございますが、これ御承知のように保安委員会というものをつくっておるわけでございまして、保安委員会の補佐として保安監督員がございますが、これが鉱務監督官の立入検査等で立会をいたして保安管理を双方で徹底化を図っておるところでございまして、もちろん今後一層の保安管理の重要性の徹底が今回の事故を契機として図られ、かつその体制ができ上がったものというふうに私どもは考えています。
確かに御指摘のように、犠牲者の中で亡くなられた方八十三名のうち四十二名が下請の労働者でございます。たまたま犠牲者を出しました坑道が掘進坑道及び採炭準備中の坑道に集中しておったために、この下請の率が高くなっていたのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 それで、この下請の保安教育という点に関していえば、避難誘導訓練等につきましては、全炭鉱労働者同様の行動をとってもらっておるわけでございますし、保安管理機構にも下請の参加という形でその意見が吸い上げられるような仕組みはとっておりますが、今後も十分そういった点に指導監督の段階で意を用いる必要があろうかと思います。
今まで通産省の方が出した資料は十三時五十分ごろと、こうなっておりましたが、少なくとも調査報告書や、あるい博労働組合で調べた内容も、第一発見者がもう見たときには相当煙が出ていたということですから、十三時三十五分もう以前と見るべきではないかと思うんですが、これからまあそういう点ではいろいろ書類をつくるとき、通産省が時間については調査報告書よりも後になるような書き方はしない方がいいんじゃないかと思うんです。
 次に、下請労働者の被災者を見てみますと、非常にウエートが高いんですね。これは結局まあ生産第一主義といいますか、会社としましては、一つは量の確保、同時に採算の問題と、この二つを同時に追求するわけですから、下請を使って少しでも安くということが基本にあるんでしょう。しかしこれは職安法でね、あれは五条ですか、労働者供給事業、これに類するような非常に――労働省にも聞いてみたんですが、なかなか微妙な見解なんですが、下請をたくさん使う、そして下請労働者のいわば未熟練労働者がたくさん被災をしている、こういう状況なんです。ですから、下請労働者に対するやはり保安の指導面、こういう点がどうも、これは最近の傾向ですが、石炭だけじゃないと思うんですが、ここが相当弱いんではないか、こう思うんですが、この点はいかがでしょう。
中間報告におきましては火災発見時刻と申しますのは第一発見者から誘導無線によりまして指令センターに坑内火災の発生を通知した時刻、十二時五十分ということが一応火災発生の時刻ではないかというふうに見ておるわけでございますが、しかしながら、これは第一発見者の報告によりますと十三時三十五分ごろに煙を発見しておるわけでございます。煙を三百二十メーター西一卸の坑道で発見をいたしまして、それで火源にといいますか、煙の源泉にさかのぼって入っていったわけでございます。それで、二百二十メーターベルトコンベヤーの発火地点に到達して、その第三調量門の天井付近が燃えてるということを初めて発見したわけでございます。したがいまして、火災の発生は少なくとも十三時五十分以前というふうに考えられます。
その段階でまた詳細については質問することといたしたいと思うんですが、火災の発生時間について少し、まあ調査報告書あるいは通産省がまとめた資料等でちょっと差が出ているようですが、その点について一つだけお伺いしておきたい。
私ども鉱山保安監督局関係では、鉱山保安法違反問題というものを捜査いたしまして、別途警察が検察の指揮を受けまして私どもと並行して捜査をいたしておるわけでございます。したがいまして、私どもの司法捜査といいますのも検察の指揮下にございまして、検察の指揮に従って現在捜査をしておるわけでございます。さきに対馬委員にもお答え申し上げましたように、四百二十メーター目抜きの救急センターの調査とか、こういうものも現在捜査の一環として調査をいたしておるわけでございますが、まあこれ、私どもだけの予定でなかなか進み得ない面がございますが、できるだけ夏前には調査のめどをつけたいというような気持ちで現在進めておるところでございます。
実際は市町村道、林道、作業道というふうにつながっていて、その役割は林道と同じような働きをしているし、地元でもそれはその役割は終わってもなおかつその後に使っているというのが本当は実態です。実態をもう少し調べてもいただきたいと思うわけですけれども、そういうふうに私は考えております。
 ただ、そういう意味で非常に林道と作業道ということが区別されているために、災害などが起きた場合救済されないという不便な状況が起きているわけですね。昨年の七月豪雨災害の島根県の例で見ましても、作業道で九十カ所、二千八百メートル、これは国の補助対象にならないものがこれだけの被害を受けております。したがって、県は五十九年度に林業用作業道災害復旧事業として単独事業で復旧を進めております。単価が一メートル当たり五千九百円で、総額千六百五十二万円、これは県が二分の一、あとは市町村及び受益者が二分の一ということになっているわけですが、災害を受けた上にこういうのも県単でやらなければならないという状況で、地方自治体や森林組合などは作業道を災害復旧の中に組み込んでもらえないかというのが非常に強い要望としてあるわけですね。
 先ほど林道に格上げすればそれでいいのだというふうにおっしゃいますけれども、国の、一年間に大体どのくらい林道に格上げされているのかというのを見ると、せいぜい三十キロから四十キロですね。ですから、そういう意味ではとても対応し切れない状況があるのではないかというふうに思いますし、林道に格上げすればさらにその分を災害復旧して受益者負担が幾らかかかるということになれば、かなりの負担が今度は受益者にかえってかかってくるのじゃないかというようなこともあるわけです。ですから、そういう意味で、実際県ではこういう独自の措置もしているわけですから、そういう実態をよくお調べいただいて、実際作業道は後々どういうふうになっているのかということもよくお調べいただいて、何とか今後の検討課題に入れていただけないものでしょうか。