ただいま先生おっしゃいましたとおり、当初の予算要求は十億七千万でございました。このときの要求につきましては、新技術開発事業団の出資金として要求しておった次第でございますが、その制度化につきましては、産、官、学の調整問題ということで、科学技術会議でもう一遍意見を練ってもらいたい、こういうことでございましたものですから、実施時期がやはりずれてまいります。当初の案でございますともう四月早々くらいから入らないといけないような、予算関係法案みたいな感じになってまいりますので、そういうことでございますが、科学技術会議で御審議いただきました関係上、業務の実施時期が十月であったのが実は一月というぐあいにずれてまいるわけでございます。そういうことで、今後の計画を考えますと、まあまあ初年度としてはほぼこういうものかなあという気持ちでおります。やはり本格的な業務につきましては、五十七年度から制度ができました段階で改めて練り直してお願い申し上げたい、このように考えておる次第でございます。
大蔵との話し合いの段階では、三十三億の中で五億程度をこれに振り向ける——程度という言葉がついておりまして、若干の調整はあっていいと思っておりますので、御指摘もありますので、前向きに実質スタートできるように調整をいたしたい、こう思っております。
これは局長を追及してもせんないことですけれども、当初十億円を要求されたわけですよ。それもやはり四プロジェクトだったわけでしょう。そうしますと、それが半減されたということは厳然たる事実ですね。そうだとするなら、それは少し無理なんじゃないか。だから、初年度は二つぐらいのプロジェクトしか発足できないんじゃないか。やはり発足する以上はきちっとして発足すべきじゃないかという頭があるものですからお聞きをしておるわけなんです。
 そこで、そのことについての御見解を承りたいことと、それから、これは大臣に伺いますが、この五億円というのは三十三億五千万円の中からもう動かせないものですか。いまのような点からいきますと、四プロジェクトでスタートするというならば、五億でそういうかっこうだけつけたような、スタートからそれじゃいかぬのじゃないかというふうに私は思うものですから。
一応事業団といたしましての業務開始時期を十月と考えておりますが、具体的な研究の開始時期は一月ぐらいになるのではないか、実はこのように考えております。
 それで、プロジェクトリーダーにつきましては、テーマとともにある程度の候補は非公式に考えてございますが、現段階でグルーブリーダーまで全部実はまだ確定できる段階じゃございません。したがいまして、具体的にまだ金額を詰め切ったわけではございません。五億程度につきましても、これは科学技術会議で御審議いただかぬと最終的には配分が決まらない金額でございますので詰め切っておるわけではございませんが、参加研究者の給与等の待遇につきましては、派遣元の給与水準、それから研究者の能力等勘案して決めるということで、いずれにいたしましても、もとの機関にいる場合よりは不利益があってはならない、大体こういう水準で考えたいと思っております。
 したがいまして、全部のプロジェクトが一斉に完全な形で発足するというわけにはまいらぬと思っておりますが、大体今年度はそういう人件費関係がどうしても主になる、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
細かいことをお聞きする時間はないのですけれども、実際十月から来年の三月までといまの御答弁のように考えて、グループリーダーのその間の人件費、それから特定研究員のその間の人件費は大体どのくらいでありますか。その場合に、研究者といってもあっちこっちから集まってくるということになると、住宅やその他の問題も出てくるでしょうし、いろいろな問題が出てくるわけですね。そういうのは別としましても、直接人件費で幾らぐらいになるものですか。
若干事務的にあらかじめ御説明申し上げておきますが、一兆四千三百五十二億といいますのは法律で書いていただいている分でございます。それから二兆二千億と申しましたのは、これは補助率カットに伴う覚書等によって措置される分でございまして、実はその覚書によって措置される二兆二千億のうち、既にこの法定の方に一部入っている部分がございますので、単純に足すということにはなりませんけれども、おおむねそんな数字と御理解いただけばいいと思います。
 それから二番目に、約束は守るかというお話でございますが、まず法定分の一兆四千億、これについてはまさに法律に書いてあるわけでございますから、約束を守らないということになりますと国会でおしかりを受けますから、それはそういうことにはならないと思います。それから覚書に基づく分、まだ法定化してない分があるわけでございます。これは主として今の二兆二千億の一部でございます、まあ大部分でございますけれども、これについても、この覚書というのは当然秘密でも何でもございません、国会にもお出しをし、地方団体の皆さんも知っている覚書でございますから、そういう意味においては、これを守らないということは非常に信義に反する問題になりますので、これも当然守る。そしてこれを二兆二千億、覚書に基づく部分を毎年入れる場合はまたその都度法定していく、こういうことを当然やるべきものであると思っております。
 それから、しからば借金は返済を終わったか、こういうことでございますが、確かに昭和五十年代に財源が不足したことによって借りた借金、これはお話ございました特会の借入金と財源対策債、そのほかに正確に申し上げますと減収補てん債とかいうものも若干ございますけれども、おおむねそういうものでございます。確かにその分はおおむね終わることになるかもしれませんけれども、しかしそれ以外の通常の借金もあるわけでございます。
 先ほど先生、国レベルの借金と地方レベルの借金とやや違うような感覚のお話ございましたけれども、しかし地方レベルの通常の起債の借金につきましても、その償還財源はやはり毎年毎年地方財政計画に償還財源を計上して、そしてそれは交付税の中に措置をしていくわけでございますから、やはりそういう意味では財源対策債という借金と、良質のと言うとあれですけれども、通常の借金と返す段における財源措置は同じなのでございますから、そういう意味では借金は終わったということにはならないと思っております。その穴埋めの部分は、質の悪い部分は確かに終わったかもしれませんけれども、同じ借金である良質の借金はまだたくさんある、こういうことでございます。