そういうことで、いろいろと、それもわかっておりますけれども、やはり原則的に一般労働者はいかぬのだ、こういうことですから、やっぱりこれからはそういうことも少し検討していただきたい、このように要望しておきます。
 最後に、文部省にお伺いしたいんですけれども、来年度からですか、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、英国等から先生、約千人ぐらいを招いて、一年契約で都道府県あるいは教育委員会、こういうところに配属をして、そのための予算をいろいろつけておる。これは非常に結構なことだと思うわけです。今までずっと統計をとってみますと、非常に少なくて、今度は思い切ってこれだけの方を招いて、そして本当の意味での国際化、また英語の授業を進めていくんだ、こういうことだと思いますけれども、やはり心配することは、せっかく先生方がたくさん来ても、その受け入れ態勢だとか待遇の問題だとか、やはり日本に来てよかったというような、いろいろ留学生の問題もあるようでありますけれども、そういうことを十分考慮していただいていると思いますけれども、今後この事業、これはもう大いに進めていくべきだと思いますけれども、今後の未来展望、こういうものがありましたらお伺いいたしまして質問を終わります。
今、先生から我が国を取り巻く発展途上国からの技術習得を希望する方たちの扱いということで御質問ございましたので、ちょっと答弁させていただきます。
 実は、昭和五十七年の出入国管理及び難民認定法の改正のときに、四条の一項六号の二というのを新しく加えまして、これはまさに先生が御指摘になりました技術研修でございます。実績を申しますと、五十八年は、このカテゴリーで入っておりますのは一万二千六百十二名、それから五十九年一万四千二百六十八、六十年一万四千八百九という形で、少しずつではございますが、ふえております。
だから、今の皆さんの出されたこれには入ってないわけですよね。先般、航空機製造とかそういうものに対して入れたよというようなことも聞いておりますけれども、今どのくらいの方をとっているかと、こう見ますと、大体例えばコックさんですな、こういう方は非常に多く入っているわけですけれども、実際にじゃ高度技術者、こういうものを見ますと、本当にそれこそ五十名とかそんなものなんですね。そういう面からいえば非常に開かれてないといってはおかしいんでしょうけれども、またそういう技術者というのは自分の国内においても必要だと、こういう面もあろうかと思いますけれども、今後のこの国際化ということを思ったときにやはり、例えば我が国が非常に不況だと。これからわかりませんけれども、じゃ例えば東南アジアあるいはそういうところの一般の単純労働者の方たちが日本に来て技術を学びたい、こういうふうに言っても、これは単純労働者ですから入れないわけですね。これは閣議決定で決められているということであるようでありますけれども。ですから、やはりこれからはそういう技術者だけ、そういう方たちはいいでしょう、しかし、一般の人たちも入れてあげて、これから東南アジアそういうところから日本に来て最高三年ですか、ぐらいは技術を勉強してまた帰るという、日本の国から出ていって教えるのもいいでしょうけれども、やはりこちらへ来てもらって、そしてまたその会社に入って国際化、また従業員と従業員との触れ合いとか、こういうこともあるわけですから、私はある面から言うともう少し枠を広げていけば本来の意味での国際化、こういうものになっていくんじゃないか。それで、あと例えば今言ったコンピューター等は、これはケース・バイ・ケースで運用の問題でやっていくんだ、こういうことですね。
お答えいたします。
 具体的なケースにつきまして検討させていただくことになると思いますが、先ほど御説明ありましたとおり、我が国にとってないような技術を持っているとか、それからそういう場合にはその技能、技術等の内容とか、それからまた国内における需要等を勘案いたしまして個々に検討することになると思います。
指定をいたしました開発促進機関にお願いをいたします業務につきましては、法律上明確に規定をされておりまして、政府からの交付金の受け入れ、そしてそれを管理いたしまして、民間の開発主体から申請がありました場合には助成金という形で交付をいたします。助成金を交付いたします際には、開発に成功した場合には一定の納付金を納めていただくということになりますので、その次には、納付金が納付されました場合それを基金として管理していくというような仕事もございますが、そういう仕事をお願いするつもりでおります。
 こういった仕事は、本来国または国に準ずるような団体がやるのが筋だというようなこともございますので、民間の財団法人にお願いするとなりますと、それなりの政府としての指揮監督ということが必要になろうかと思います。これに対しましては、実際に財団法人が助成金の交付の仕事をおやりいただく場合には年度ごとに事業計画をお出しいただく、また実際の仕事を行う上での業務規程というものについても政府の認可を受けていただく、また各年度の収支決算、事業報告等につきましても通産大臣に御提出をいただいて承認を必要とする、こういうようなことを考えているわけでございます。
 また、中期的な財政計画についてのお尋ね、納付金の納付の見通しというようなことについてのお尋ねもあったわけでございますけれども、助成金を交付いたしました民間の事業主体からの納付金の納付は、ＹＸＸにつきましては一九九五年ごろから、すなわち七十年ごろから始まるというふうに考えておりますし、Ｖ二五〇〇につきましてはそれより少し早目の一九九三年ごろから、六十八年ごろから納付が始まるのではないかと思います。
 本格的な納付が行われますのは、先ほど申し上げましたように、各プロジェクトにおきまして累積の収支が黒に転ずるようになりますと本格的な納付金の納付が行われるようなことになってまいりまして、ＹＸＸにつきましては二〇〇五年ぐらい、またＶ二五〇〇につきましては二〇〇〇年ぐらいということになるわけでございます。
 納付金の金額につきましては販売台数、販売機数によって変わってまいりますので、先ほど申し上げましたエンジンにつきまして四千台、ＹＸＸにつきまして六百機というようなものが売れてまいりますと、少なくとも政府から助成金として交付をいたしました金額は戻ってくることになると思いますし、それ以上売れました場合にはむしろ政府から交付をした助成金の額を超えて納付金が納付をされるということになるわけでございますが、これは果たしてそのもくろみどおりにいくかどうか、今後の販売努力、販売促進の結果ということになると思いますので、今の段階で具体的な数字として幾らぐらいになるかということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。