大臣、長いこと労働大臣やっていてください。ひとつ日の目を見させていただきたいと思うのです。
 時間が迫りまして、各論をいろいろやりたいのですが、それと横並びといいますか、この財形制度でもっと改善をしなければならぬ問題、住宅に関して言いましても、住宅金融公庫の場合には、建て売りであっても土地と上物に対してそれが全体として融資の対象になる。マンションもやはり土地の上に建っているわけですから、それも融資の対象になるということで、私が言いたいのは、財形でもそういう用地費も含めた融資対象にした方がよいのではないかというふうに思うわけです。ただでさえ金利が高くて利用価値が少ないと言われておるわけですから、これは朝からいろいろ出ておる問題と同じような改善策の一つですが、この点について労働省はどう考えておられますか。
私が言うのは、いまさっき言ったような率直な数字を出して五、六年間で千百億も損するようになる、これは大ごとだ。ところがもう法律は死んでしまっておるわけですから、私どもはこの新しい財形をまず運営させていただく、しかる後にさっき言ったような欠損を生ずるようなことがあれば、これを取り返す意味において何かの措置をいたしたいというのが私の考え方でございます。
いや、それはやらせてもらうからひとつ待ってくれというようなことでなしに、住宅貯蓄に対する税額控除方式をやめたので、今度の提案ではむずかしいでしょうけれども、もう来年か再来年くらい、今度は年金の積み立てに対して、せっかくそこで廃止したのを復活するのでなしに別の方向で、ここでひとつ税額控除方式の優遇措置を講じてほしい、特別措置を講じてほしい、このために大臣がんばってほしいということを言っておるわけなんですよ。何か大臣、前向きで検討するくらい言えますか。
いま浦井先生が言われたとおり、私は単純な計算をしたわけですね。あなたが言われた六年間の数字をぽぽっと書いた結果、とにかく一千百億円損をする。
 そこで、ここで前の制度が税制関係でもうなくなってしまっておるわけですから、それを生かすわけにいかぬのですから、廃止しておるから。しかし、私どもは勤労者のためになるために今度は新しい制度を考えたわけですね。それをやらせてもらわぬと困るわけだからやらせてもらって、さらに従来のとおりやっておれば幾らか、ずっと一千億も五、六年で違うということがいよいよはっきりわかれば、やはり今後財形貯蓄面で何とか取り返すというようなことを検討してみたいと思います。
ちょっと事務的な説明がございますので……。
 先生御指摘のように、まさに年金につきまして、いわゆる雇用労働者でなくなった場合の利子の非課税を創設したわけでございます。したがって、この分についてもやはり全体的な評価をいただきたいというふうに考えます。
いまの大臣のお答えでございますが、要するに金額を並行的に両者を、これも厳密じゃございませんけれども、しかし単純に計算するとそれに近いものだろうということをおっしゃったわけでございます。しかし私どもは、現実に財形で営々としてためてこられた金を資産として住宅を持ちたい、そういう勤労者の願望に対してどう対処するかということが基本でございます。
 したがいまして、現実にこの住宅貯蓄控除制度というのは、いままでの経験上から見ましても、先ほど来から話がありますように、実際に公的なルートで住宅を建てた方々が金額として約一千億に満たないという現実はやはり現実として、政策的な立場からは考えざるを得ないと思います。それからもう一つは、現にすでに一般の、財形以外の方々の住宅控除制度も実は廃止をされておるという一つの趨勢もございます。
 そういうことから、私どもは問題を利子補給という、先ほどのお話もございましたが、要するに借金をして金を払っていく方々の立場も考えますと、やはり利子補給をしてこれを何とか軽減をさせていくという方向がより正しいではないか、あるいはいままでの貸付金額を三倍から五倍にするという金額の供給源を大きくする方向に政策転換をいたしたわけでございます。そういう意味で、住貯制度というもののたてまえの上に立つ現実を見まして、その上に立って政策転換をする場合の一つの選択的な政策手段として考えた、こういうことです。
鉱害対策上だけじゃなくて、これから休廃止鉱山がどんどんできるという場合の残された施設管理等々、私は、鉱業権を放棄した後などいろいろな問題を惹起するのではないか、こんなふうに思えてならないのですね。今度の法案審議ではありませんからこれ以上はやめますけれども、必ずそういう問題が出てくる。特に鉱滓を堆積した場所などが崩壊をするとか、これはそういう問題のときには鉱業権を放棄して五年くらいは原因者負担といいましょうか、そういうものがあるそうですけれども、完全に放棄しちゃってなくなっちゃった、後どこかに移管をするなんということになった場合の負担というのは、恐らくこれはその地域でかぶっちゃうのかなということなどを考えますと、これはお答え要りませんけれども、今後そういう問題についても私は、そろそろいろいろと手当てをしておく必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに考えておりますので、今後の検討課題としていただきたいと思います。
 法改正の問題についておただしをいたしたいと思います。
 基金を三百億円とした根拠ですね。それと、この基金を運用して坑廃水の処理をするということになっていくわけですけれども、三百億円にした根拠と同時に坑廃水処理費の算定というのは、これは各鉱山別に——対象になった四十九ですか、今度の鉱山は。対象別にすべてこれから行われるのですか。今もう既に行われたのですか。そこら辺を含めてお答えいただきたい。もちろん鉱山別の処理費用をもし算定したとすれば、Ａの鉱山は例えば三十億かかる、こっちの鉱山は十億しかかからない、こういうふうに算定が出たとしますと、基金の負担割合はその費用に応じて負担するというふうになるのでしょうか。