自民党の衛藤でございます。
 それぞれの参考人にお尋ねいたしたいと思いますが、その前に、三参考人の御意見、私の理解に間違いなければ、こういうふうにお話しになったのかなと思っております。島参考人は、単純小選挙区制がベストだ、ベターは比例代表並立制である、しかし、この一、二とも無理であろう、連用制に期待している、こういうようなお話があったように思います。また、清原参考人におかれましては、ベストは比例代表並立制、海部案だ、こういうようなお話だったと思います。また、中馬参考人は、わかりやすさからいくと単純小選挙区制だ、民意の反映からいけば併用制だ、民意の集約も単純小選挙区制であるが、自分としては社公案がベターだと思う、こういうようなお話だったと思います。
 このお三方の御意見、大変参考になりました。これを踏まえまして、私は特に選挙制度についてお尋ねいたしたいと思いますが、島参考人から、これから先は与党総裁のリーダーシップに期待したい、指導力が問われている、こういうようなお話がありましたが、私は、あえて言うならば、野党第一党の社会党の山花委員長なり赤松書記長なり、野党第一党のやはり首脳のリーダーシップというものも問われておるんじゃないかなと思うんですが、この点について島参考人はどのような御所見をお持ちであるか、お尋ねいたしたいと思います。
 それから、清原参考人にお尋ねを申し上げたいと思いますが、公職選挙法には衆議院議員の定数は四百七十一とうたっておるんですが、この連用制の案が、これは民間臨調、いわゆる臨調サイドでありながら、なぜ五百という数字を出してきたのか、その背景。当然この四百七十一以下で出すべきではなかろうかなと思うんですが、民間臨調という立場でありながら五百という数字を出してきたのはなぜだろうかということをお尋ねいたしたいと思いますし、また、さらには、自民党案の単純小選挙区制案は五百でありますが、この五百という定数についてどのような御所見をお持ちでございましょうか。例えば、今申し上げましたように海部案は四百七十一、それからもっと言うならば、比例並立制でいくならば小選挙区の定数は三百という数になりますし、さらには社公案でいきますと二百という数字になるのですが、二百から五百という数字が出ておるんですが、清原参考人におかれましては、もし単純小選挙区制であるとするならば、どの定数がベストでありベターなのか御所見を伺いたい、こう思います。
 それから、最後になりますが、中馬参考人にお尋ねいたしますが、中馬参考人は社公案が望ましいということでありました。そして御所見の中に、これから迫りくるいろいろの諸課題について、むしろ多党化現象、そして連立内閣を生み出す社公案の政権の方が、高齢化社会、まあ暗に出てきましょう医療の問題、年金、福祉、国際貢献、こういう問題を国民の多様な意見を反映しながらクリアしていく方がベターなんだというような御意見がありましたが、私はこれはちょっと疑問を覚えるわけでして、果たしてクリアできるだろうか。特に、これから高齢化社会を迎えまして、もう目の前に年金一元化問題等が起こっているわけでありますが、当然、財政、税制の抜本的な、ダイナミックな改革をしなければならない。そのときに果たしてこの多党化現象のもとの連立内閣でこれをうまくクリアできるだろうかということが大変心配なんです。
 ヨーロッパの政党等におかれましては、連合、連立のときには必ずスリーアンダーライン条項、ツーアンダーライン条項、こういうようなことで大変苦悩している。しかも、結果的には少数政党が主張するところの、こう言うと語弊がありますが、福祉偏重型の、ややばらまき型の大変財源を必要とする案に落ちつかざるを得ないというようなことを考えたときに大変心配な面があるわけでありますが、この点について、社公案の御所見をお持ちの中馬参考人にお尋ねを申し上げたいと思います。
 以上であります。
昭和五十六年改正で御指摘のように株主総会制度の改善というのをいたしたわけでございます。五十六年改正の非常に大きな重要な柱の一つでございました。
 株主総会の活性化ということをねらいといたしまして、株主の質問権と申しますか、要するに説明請求権だとか、あるいは株主の提案権、一定の持ち株要件は必要といたしますけれども提案権を認めるというような形、さらにそれまでの株主総会というのがいわゆる総会屋に占領されておりまして、善良な株主は発言をすることができないというような指摘もございましたので、この総会の議決権の行使に関して金品の授受をいたしますとこれが犯罪となるというような非常に重要な改正をいたしたわけでございます。そういうようなことによりまして株主総会というものほかなり正常化されてきつつあるというふうに私どもは認識いたしております。
 ただしかし、御指摘のように、これは最近の新聞等でも問題とされているところでございますけれども、実際問題としては株主総会が集中してしまう。恐らくことしの三月期決算の株主総会というのは六月末に集中すると思います。昨年の例で申しますと、六月二十六日に三月期決算の九二・六％の会社が株主総会を開いておるというような状況になっております。
 この六月末に集中するというのは、これは商法の面から申しますと、議決権を行使し、あるいは利益の配当を受け得る株主を特定するために株主名簿の閉鎖ということができるということになっているわけでございますが、三月三十一日決算の会社でございますと四月一日から六月末まで株主名簿、名義の書きかえを提出するというような措置を講ずることが認められているわけでございまして、そういう意味で名義の書きかえ停止可能期間中に総会を開かなきゃならないという一つの制約があるわけでございます。
 他面において、四十九年改正におきまして、監査の手続が非常に厳格になりまして、監査役における計算書類の監査、あるいは大会社の場合ですと会計監査人による監査というようなものが四週間あるいは八週間というようないろんな期間の制約のもとに要求されておるということで、商法のいろんな監査に要する諸期間というものを計算し、かつ株主総会の二週間前までに株主に招集通知あるいは参考書類を送付しなければならないというような期間計算をいたしますと六月末にある程度集中せざるを得ないというようなことが言えるわけでございます。それがことしの場合ですと六月二十九日とか、そういうような日が集中される日だというようなことが言われております。
 おっしゃるように、確かに一定の日に集中しますと、いわば総会屋ではない普通の善良の株主が株主総会に直接出席して取締役の方からいろんな説明を求めたいというような機会が奪われるのではないかというような指摘もあるわけでございます。
 商法の面から申しますと、現実の株主総会というのはほとんどが委任状によって出席をする人たちでございまして、現実に出席するという株主は全体の株主の中でごくわずか、半分以下というのが実情のようでございますけれども、それでも現実に出席をしたいという株主にとりましてはこの機会が奪われるということにもなるわけでございます。代理人による議決権行使というようなものも認められておりますので、株主としての権利を通常の場合行使するということについては支障はないと思いますけれども、直接説明を受ける機会が奪われるという意味においては問題であるというふうに私どもは考えているわけでございます。
 ただしかし、これをどういうふうに改正すればよろしいかと。例えば株主名簿の閉鎖期間を三カ月というふうにしないでもっと長くするということも考えられますけれども、そうしますと今度は新しい株主がこの名義を書きかえて会社に対して株主権を主張することができないというような、逆に今度は株主の権利が阻害されるというような問題があるわけでございまして、この辺の調整が非常に難しい問題ではないかというふうに実は考えているわけでございます。