私、言葉足らずでございましたが、四十二年に特殊法人の規制がぐっと強化されたんですね。確かに四十二年から五十五年まではふえているんですよ。そこで問題になって五十五年から横ばいをしておる。これが実態であろうと思うんです。
 そこで私は、本日のメーンでございます公益法人について触れたいと思うんですが、今までの傾向を見ていますと、特殊法人が四十二年に規制される、そうすると特殊法人は確かに減少傾向をたどるが、隠れ特殊法人の認可法人がふえていく。五十五年に認可法人が問題になる、そうしますと、それは横ばいをするかわりに今度は隠れ認可法人とも言うべき公益法人がふえる。私はまことにしたたかなお役人の知恵であると、こう思うわけでございます。
 そこで、行管庁は昭和四十六年に公益法人の指導監督に関する行政監察を行い、十二月二十一日に九項目にわたりまして二十省庁に勧告を出しておられます。その勧告の内容は時間の関係で省略します。端的にお伺いいたしますが、どのような問題意識を持って監察をされ、何をねらいとして勧告を行われたんですか。
今、柄谷さんの御質問の中にふえておるじゃないかというんですが、これは五十五年からはたしかふえておりませんので、今九十八であると、この点はひとつ御理解をしておいていただきたいと思います。
 なお、これらの中にやはり財政面等で国とのかかわりあいのあるものもございますから、これらについては先ほど来お答えしておりますように特殊法人に準じまして、これは民間でおつくりになって認可する、こういうことでございますから、そこらをやっぱり監督しますから、そういう観点で御期待に沿うような適正な管理が行われるというように改善をしたいし、同時に民間に任せてもいいではないかといったものがたしか二十ぐらい指摘になっていると思いますが、これは六十年度末までにできる限りそうしなさい、こういう御答申でございますから、その線に沿って今後具体的な整理、合理化方針を決定していきたい。それと同時に存置する——言葉は悪いですけれども、生き残りと言ったらぐあい悪いですけれども、存置するものについては、これはやっぱり活性化方式をとって、物によりますよ、物によりますけれども、できる限りはやっぱり企業原則とでもいいますか、そういうやり方に変えて効率化を図らなきゃならぬ、こういう点についてはせっかく勉強していくつもりでございますから御理解願いたいと思います。
閣議の決定を受けまして、具体的に特殊法人をどのように改革していくか、本来全大臣に聞きたいところでございますが、私に与えられました時間が短いわけですので、これはまた別の機会に譲りたいと思います。
 そこで、特殊法人の増加抑制が強化されたことに伴いまして、隠れ特殊法人と称するわけでございますが、認可法人が増加の一途をたどってまいりました。この認可法人のうち、公務員等の共済組合四十九法人、民間団体の自治能力を制度的に担保するための日本公認会計士協会など八法人を除きました四十一法人について、臨調は官庁名と法人名を具体的に挙げまして改革を求めております。この認可法人の改革に対する手法と方針、行管庁長官にお伺いいたしたい。
長い歴史の中ででき上がったこれらの問題について、これの改革のためには多くの抵抗もありましょうし、いろいろな難しい点も出てこようと思いますが、それだけにまたやらなければならない重要なことだと思いますので、ぜひ通産省としてもこれらの対策について勇気を持って切り込んでいただきたい、御期待を申し上げる次第であります。
 次に、具体的な取引問題についてお尋ねをいたします。
 ゼンセン同盟は、我が国の繊維取引において返品・歩積み、歩引き、取引遅延あるいは拒否などの非近代的な取引慣行が今なお存在している事実にかんがみ、この改善を急ぐべし、それは繊維産業の体質改善、そこに働く勤労者の雇用条件の改全のためにも緊要の課題と位置づけて、大規模小売店との取引慣行の実態についてアンケート調査を行い、本年一月その集約を発表し、内外の注目を集めたところであります。
 さらに、ゼンセン同盟はこの実態を踏まえ、政府機関、業界に対して指導協力の要請を行っております。その要請先は、通産省、公正取引委員会、労働省、日本アパレル産業協会、繊維工業構造改善事業協会、日本靴下工業組合連合会、日本織物中央卸商業組合連合会、全日本紳士服工業組合連合会、東京婦人子供服工業組合、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本ニット工業組合連合会、全日本婦人子供服工業組合連合会、日本ニット中央卸商業組合連合会、そして各関係労働組合等々であります。
 まず通産省に対してお伺いをいたしますが、これらの諸団体に対して正式に要請が出ております。その中には次のように述べられているのであります。「産業別労働組合として、これらの産業の安定と発展のためには合理的かつ近代的な取引関係を確立することが極めて重要であると考え」アンケートの実施をいたしました。「不公正な取引はむしろ増加する傾向にあり、公正取引の実現には程遠い状態にあります。またこのなかで、労働者個人へのしわ寄せが非常に大きくなってきており、労働問題としても放置できません。」こういった前提の上に立ちまして、まず通産省に対し、
 １、繊維工業審議会に繊維取引公正化委員会（仮称）を設置し、公正取引準則の策定を行うとともに、返品等のクレーム処理機関の抜本的検討を実施されたい。
 ２、繊維品の生産、流通にたずさわる業界、事業者の自主的活動をうながし、業種間の取引ルールの設定や文書契約の推進などが広くなされるよう、行政指導を強化されたい。
 ３、不公正な取引行為を排除するため、行政上
  の監視、指導を一段と強められたい。このように要請を行っておりますが、これに対する通産省の見解はいかがでありますか。