時間も余りありませんのであと一点、具体的な問題についてお尋ねをしておきます。
 御承知のとおり、長崎県の高島町、閉山によりまして大変町は疲弊をいたしております。私が言うまでもございませんが、炭鉱閉山時は約二千二百二十世帯、五千五百人の方々が居住をいたしておりましたが、平成五年五月三十一日現在では六百二十八世帯、千百六十人、世帯にして千六百世帯、人口にして四千三百人が減少しております。企業誘致の努力も行っておるわけでありますが、なかなか地理的なハンディの中からそんなに簡単にいくものではございません。
 そういう中で、今消防庁が関与をしております消防総合訓練センターの設置の構想があるやに問いております。高島町では、あの高層ビルやあるいはトンネル、大型タンク、こういった大規模火災に対しましての実践訓練としては極めて最適な環境ではないか、こういうことから、そういう誘致の動きが既に出ております。ここで、消防総合訓練センターについての検討状況についてお聞かせいただきたいと思うわけであります。
委員御指摘のとおり、産炭地域の振興のためには関係各省庁が連絡、協調をいたしまして、インフラ整備等の対策を重点的に実施することが不可欠であるというふうに考えているところでございます。
 これまでも産炭地域各省庁等の連絡会を開催するなど、関係各省庁との緊密な連携を図ってきているところでございますけれども、委員の御指摘もございました。また、先ほど来いろいろな御指摘もございました。そういうことを踏まえまして、私ども今後一層、関係各省庁などとの緊密な連携をとりながら、産炭地域振興実施計画の実効性の確保に全力を挙げていきたいと考えているところでございます。
地域振興策についてお尋ねをいたしますが、産炭地振興につきましては、当然通産省が主体となるわけでありますが、細部におきましては各省庁が入り乱れております。したがって、私は今日まで、省庁連絡会議の定例開催などを充実しまして政府一体となった取り組みが必要であるということを申し上げてまいりました。特に、道路、港湾、架橋、ダム等、こういったインフラ整備につきましては、まさにそのようなことが言えると思っております。したがいまして、今出されております地域振興実施計画の実現のためには、何としても省庁連絡会議の機能強化が望まれるわけでありますけれども、この点についてどのようにお考えなのか。
お答えします。
 炭鉱離職者に対しましては、早期の再就職ができますように、公共職業能力開発施設において職業訓練を実施するほか、ニーズに応じまして、既設の訓練科目以外の特別コースの設定とか、専修学校、各種学校、企業への委託による訓練の実施などによりまして、社会経済の変化も考慮に入れて、できる限り多様な訓練が受けられるように弾力的な対応を図っているところでございまして、今後とも、先生おっしゃるような社会のニーズに合った職業訓練を行うように努めていきたいというふうに考えております。
 それから支度金のお話がございましたが、炭鉱労働者の再就職の促進を図るために、平成四年度から就職支度金につきまして、離職後一年未満の再就職者に対しましての支給額を増額したところでございます。また、炭鉱労働者雇用安定助成金を創設したところでございます。そこで、当面はこれらの施策の積極的な活用を図っていきたいというふうに考えておりますが、その運用状況も見守りながら、引き続き施策のあり方について研究していきたいというふうに考えております。
事前の地域対策、雇用対策に関連いたしまして、こういった対策は、全国画一的なものではなくて、地域に見合った支援策でなければならぬと私どもは考えております。雇用対策に関しましては、有効求人倍率が一倍を割っております現状を考慮いたしますと、いわゆる社会のニーズ、地域のニーズにこたえた職業訓練を行うべきだと私は思いますし、同時に、この対策の一つとして、一年未満の早期の再就職者への就職支度金などの充実が考えられていいのではないかと思っておりますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきます。
    〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
労働省の産業労働調査課長でございます。ただいまお尋ねの前半の部分につきまして、若干補足をさせていただきます。
 毎月勤労統計調査で労働時間、賃金の伸びというのを、第八次対策が打ち出されました昭和六十一年度と平成四年度を比較してみますと、労働時間は、全産業で減少しているのに対しまして、石炭・亜炭鉱業においては横ばいというふうな結果になっております。それから賃金の関係ですが、賃金の方は全産業の平均を若干上回る伸び、このような状況でございます。
もちろん、その定まっている内容によりましていろいろでございましょうから、学習指導要領は教育の指導基準でございますので、その基準のあり方ないしはその基準の運用の仕方には教育というものを十分考えてやらなければいけないと思っております。
 ただ、先生の先ほどの御指摘で、学テ判決の最高裁の判例を見ましても、この告示、もちろん指導要領、告示、それを見ての判断でございますが、原判決が法的拘束力を伴わない指導助言にとどまると解すべきだと判示しているけれども、これは当裁判所はとらないということで、それに反論しているということが一つございますし、それに引き続きまして、ここの普通教育の内容及び方法について遵守すべき基準を設定する場合にはという前提で現在の学習指導要領が大綱的基準の範囲内にあるという認定をしているわけです。
 ですから、遵守すべき基準と言うからには、これは当然法的拘束力があるといいますか、法的性質を持つものを前提にした判断であるというふうに考えておりますし、この五十一年の最高裁判決が出ました後、伝習館高校の高裁の判決が昭和五十三年に出ておりますが、そこでもはっきりと、この学習指導要領の効力について考えるに法的拘束力を有するものと言うことができるというふうに明確に判断しているわけでございまして、形式は告示でございますが、その内容は学校教育法の委任を受けました省令、さらにそれの復委任を受けました告示が、この法的拘束力といいますか法規命令たる性格を持つということは明らかになっているというふうに理解しております。