まず、国が委嘱しておる識字学級でございますが、その後漸次学級数がふえまして、昭和五十七年度には六十八学級でございましたが、平成二年度では百四十九学級でございます。
 それで、今先生がおっしゃいましたいわゆるそういう国が直接識字学級として委嘱している以外に、他の委嘱事業で集会所指導事業あるいは諸集会、団体育成などでも一部行われておるわけでございますが、それが百九学級。この数字だけちょっと六十一年度でございますが、百九学級。それから、府県の方で委嘱をしてやっているというのがございますが、これが二百十八学級。市町村単独でやっているのが百二十五ということで、六十一年度の数字になりますが、総計は五百七十三となります。このうち国の識字学級は六十一年度百二十一でございますが、先ほど申し上げましたように、その後ふえております。
同和教育につきましては、先生も御案内のように、文部省で基本的な方針を定めております。その方針に基づきましていろいろ施策を進めているわけでございますが、その施策の実施に当たりましては、ただいまの御指摘のありました調査資料等も参考としながら、そのほかのいろいろな御要請等もございますので、そういうものも酌み取りながら充実に努めてまいりたいと考えております。
その立場が違うというのは、きょうはもう論議できませんけれども、その立場立場というのが——行政のあり方というのはあくまでもそこには国民あり、それから関係者あり、そういう方々の要請なり要求なり願いなり、そういうものに対応するのが私は行政のあり方だろうと思うのです。それが間違っておれば別です。ですから、今のような物の言い方というのはこれからは慎んでもらいたいと思います。そうしないと、そういうことで全部切られていくということになりますから、この点はこれからは絶対と言っていいほど慎んでもらいたいと思います。
 そこで、このような実態を知った上で、今後再認識をしていただきまして、文部省は、教育の原点であると言われる同和教育、これを強化推進をしていただけますか。
参考資料、いろいろやるときには数がやはりいつも問題になるわけでありますから、これが一つの参考資料になるということは、これから行政が同和対策あるいは教育を進めていく上には、大きな研究課題としてそれが生かされるかどうかということがこれから大きな課題です。そのときに生かしていただけますか。
ゼロと聞かずに安心しました。しかし、安心したからといってそのことが十分だとは言い得ない中身であります。したがって、この点はむしろ積極的に国公立につきましては、小中高においてむしろこのような先鞭をつけ、先進的な役割を果たすということを目標にしていただくよう、そして関係者が集まったときには、必ずこのことを入れていただくようにしていかなくてはならぬと思います。私、これはまたずっと追跡調査をいたしますので、ぜひこれからも取り組んでください。
 このような実態であるということを考えますと、もう一度基本的な認識を改めるためにも、「部落問題を解決していく上での教育上の諸問題と課題」として、全国同和教育研究協議会がいろいろ熱心にやっておられます。したがって、皆さんにいろいろ聞きますと、そうした調査資料はないということ、あるいはそこまでは手はつけられないということを言われますけれども、そこで私はそうした基本認識をするためにも必要なことでありますけれども、同和教育研究協議会が発行しておる調査資料、これは御存じですか。
まだ格段の進展を見るに至っていないことで、まことに遺憾でございますが、昭和六十一年度からは附属学校一校が同和教育に関する研究指定校に指定を受けまして、研究を進めているところでございます。
そこで、同じようなことでありますけれども、研究指定校の問題です。
 国公立大学の附属小中高校で、その当時ゼロでありました。指定校は都道府県の推薦で指定する制度であるので、非常に今まで手落ちであったということ、そのときの大崎政府委員が答弁しておりますように、反省すべき点もあるので、附属学校も対象の範囲に含めるような方向で検討させていただきたい、こういうように言っておりましたけれども、その後どのようにこれが発展したのか、お答えください。
消費税が家賃について非課税になるのに伴いまして、その税負担の減少分については家賃に適正に反映されるようにすることが必要であろうというように考えております。その場合に、維持修繕費等につきましては消費税込みで購入し、あるいは提供を受けるわけでございますので、今回の非課税措置に伴う家賃の引き下げ方法といたしましては、事業者の実情に応じまして、まず第一には、仕入れに含まれている消費税分を加味して家賃引き下げを行う場合、第二番目の方法としましては、当面家賃を三％引き下げた上で、仕入れに含まれる消費税相当額については別途対応する場合、二つの方法があろうかと考えられるわけでございます。
 このうち第一の方法の、仕入れに含まれている消費税分を加味して家賃の引き下げを行う場合でございますが、消費税込みで購入し、または——提供を受ける維持修繕費等の割合といいますのは、建物の構造であるとか設備、あるいはいつ建物を建てたのか、さらに、どれだけの修繕を実施するのか、非常に千差万別でございます。一律の値下げ率を示すということは困難であろうかと考えております。
 また、民間に対する周知徹底の方法でございますが、まず、平成三年六月に関係業界と都道府県知事に対しまして建設省から通達を出しております。さらに、賃貸住宅経営者を対象に全国で七回説明会を開催してきております。また、建設省内に相談窓口を設置いたしまして、賃貸借当事者からの相談に応ずるようにしておりまして、住宅家賃の適正な取り扱いについての周知徹底を図っているところでございます。今後とも、地方公共団体等から相談状況等を調査することによりまして、実情に応じてこの措置が適正に社会にしみ渡っていくように努めてまいりたいと思っております。