先生ただいまお尋ねの国際協力の問題につきまして、政府の現在の取り組み方について御説明申し上げます。
 御承知のとおり、石油危機の後で世界経済が一般的に成長鈍化をいたしておりますが、そうした中で二つばかり科学技術につきまして新しい動きが出ておると思っております。第一は、先進工業国を中心といたしまして先端技術の開発競争というものが激化しているということであります。その反面で、世界経済の再活性化あるいは一国のレベルを超えた大規模な科学技術の課題にどうやって取り組むかという問題がございまして、この第二の問題から、先進国あるいは発展途上国を問わず国際協力を強化してこういった問題に立ち向かっていこうという動きが非常に大きく出ておるわけでございます。そうした中で先生御指摘のとおり、我が国の経済力の向上に伴いまして日本に対する、科学技術の国際協力の中でもっと大きな役割を果たすべきだという期待が高まっているわけでございまして、私どもといたしましてもそういった期待を十分認識いたしまして、これに対応していきたいというふうに考えております。
 具体的には、発展途上国との間では、ＡＳＥＡＮ諸国あるいは中国といった国々との間で通常問題になりますのは技術の援助の問題でございますが、そういった問題だけではなくて、相手国の科学技術の基盤を強化し、経済社会の発展の基礎をつくるような研究協力というものを積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。他方、先進諸国との間では、従来から人的交流あるいは技術の交流というものが行われておりますが、大規模な課題その他世界的な取り組みを必要とする問題というものも多々出てまいっておりますので、例えばサミット等で取り組んでおりますが、そういったものに我が国としても一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
大臣の所信表明の中に、今後科学技術の国際協力という面での重要性がうたわれているわけであります。今日、世界経済の発展に果たす科学技術の役割の重要性は世界的に見て言うまでもないことでありまして、また経済大国としての我が国に寄せられる国際的な期待というものも非常に大きなものがあると思います。このような状況にかんがみまして、先ほど私も指摘をさせていただきましたが、我が国も自国の科学技術の力を高揚させ、そして国際的に貢献をしていくことがひいては世界の平和にもつながっていく非常に重要な問題だと考えますけれども、今後科学技術の分野における国際協力、それに対する政府の取り組み方について所信を詳しくお願いをいたしたいと思います。
先生ただいま御指摘の創造科学技術推進制度でございますが、これは新技術開発事業団を実施機関として、将来の革新技術の芽を積極的に生み出すことを目的としたものでございまして、本制度は組織の壁を超えて、今先生からお話がありました産学官及び海外からすぐれた研究者を一定期間結集する流動研究システムにより研究を行うというものでございまして、私は今日までも相当な成果を上げているものと評価をしております。
 現在七つの課題について研究が進められております。昭和五十六年十月に最初の課題に着手して以来、三年半の研究においては相当すぐれた研究成果が見られておりまして、学会の論文発表であるとかあるいは特許の獲得の件数においても立派な成績を相当残しておる、こう私は理解をいたすわけでありますが、昭和六十年度におきましては、こういったプロジェクトの一層の進展を図るため、新たに二つの研究プロジェクトを加えることにしております。今後とも将来の革新技術の芽が積極的に生み出せるよう、本制度の一層の充実に意を用いてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 科学技術振興調整費は、ただいま平沼先生御指摘のように、科学技術会議の方針に沿って、産学官の有機的連携のもとに先端的、基礎的な研究等重要な研究の総合推進調整を行うための経費として昭和五十六年度から計上されており、その重要性にかんがみ、毎年その充実を図っておるところでございます。昭和六十年度予算政府案におきましては、対前年度比一二・七％増の七十一億円を計上しております。昭和六十年度においては、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策である科学技術会議の十一号答申を踏まえまして、ライフサイエンス、物質・材料系科学技術を重点として、基礎的、先導的科学技術の研究開発の推進を図るとともに、基礎研究における国の果たすべき役割の重要性にかんがみ、国立試験研究機関における重点基礎研究の推進を図る等、科学技術会議の方針に沿ってその積極的な活用を図ることといたしております。
 今後我が国が科学技術の一層の振興を図るためには、国全体として調和のとれた科学技術政策を展開することが重要であり、このためには科学技術会議の方針に沿って重要な研究の総合的推進を図る科学技術振興調整費は極めて有効でございますので、今後ともその一層の充実を図っていきたいと考えております。
この際でございますから、まず運輸省の行政の姿勢についてお尋ねをいたします。
 その第一点は、今日の日本国有鉄道はまさに破産寸前、大変な混乱状態に入っている、これはひとえに国鉄の管理運営が悪いから、労使がうまくないから、こういうことで済まされるのかどうなのか。運輸省設置法に基づいて運輸省には鉄道監督局というのがあった。これがいろいろ国鉄に対する改善命令を出してみたり、さまざまな計画を指図をする、こういう経緯の中からして、ひとり国鉄だけに今日の状態の責任を担わせるというのはどうかと思うのですが、これは運輸省の行政の姿勢として非常に大きな問題だと思う。これがまず第一点。
 少し例示しますから、後で答えてください。
 それから二番目は、先般の三重交通、それから最近また台湾旅行でバスが三十メートルも転落して邦人二名が死亡するという事件があったり、何しろバスの事故というものが非常に頻発しておりますね。こういうのは一体どういうことなのか。
 それかと思うと、日米航空交渉、これが大体当事者間では署名直前までいって、後は商務省が待ったをかけてついに成立しなかった。そのために、関連のエアラインにおいては月に十億ぐらいの欠損を生じているという話であります。もちろん日米の貿易摩擦という非常に大きな問題があるにしても、運輸省及び外務省が中心になってそこまで相手方と話が進んでいるのに、商務省が待ったをかけてパアにしたというならば、何か特別な方法は打てなかったのかどうなのか。
 それから、海上における遭難が頻発する。人命が次から次に失われていく。
 こういうように運輸省の中に存在するさまざまな事件、問題というものは、かかって運輸省の行政姿勢の問題に帰するのじゃないかと思うのですが、山下運輸大臣はどういうようにお考えでございますか。