お答え申し上げます。
 ブロック機関の格づけにつきましては、いろいろな場面があると思いますが、いまお尋ねの給与上の、恐らく等級決定の場合にどういう基準で等級を決めるかということはやはり重要な課題であろうと思いますが、職務の等級を決定するにつきましては標準職務表というのがございまして、これは職務の困難性を評価する場合の基準として定めたものでございますが、それに基づきまして個々の官職について格づけ評価をするということになろうと思います。
 そこで、管区機関等の組織面からのお尋ねでございますので、そういう組織区分、職務段階の面から見ました場合の評価ということになりますと、標準職務表では、いわゆる管区機関と申しますのは数府県を管轄し、相当の規模を有する地方支分部局ということになっておりますので、したがいまして内部組織の実態、これは今回の機構改革が行われた後でもさようでございますけれども、内部組織がどういうふうになっておるのか、あるいは業務の実態がどうであるのか。あるいはこれは規模にも関係する話でございますけれども、人員構成がどうなっているのかということを総合的に実態に即して判断するということになろうかと思います。したがいまして、ただこれが支局になったからどうのこうのと一律的にストレートにつながっていく話ではないであろう、あくまでも実態を見て判断するということであろうと思います。
この条項は、いま長官から答弁のありましたように、現段階における方針を明らかにしたものでございます。当然、その経過期間中に行政簡素化の趣旨に照らし、あるいは組織や行政サービスのあり方等十分に検討して結論を得たいと考えているわけでございますけれども、いずれにせよ、その段階で法律的には改めて手続をとる必要があるわけでございます。
 この条項を設けましたのは、この審議をお願いしておりますブロック整理法案の趣旨がやはり行政の簡素効率化ということでございます。それで、その趣旨をさらに徹底させて、六十年三月三十一日までに支局等を廃止するという現段階の方針を明らかにさせていただいたものでございまして、現時点ではそういう方針であるということでございます。
そうすると、いま関係機関はかなり心配をしておるし、働いている職員も自分の役所がなくなるのかどうか、あと五年たったらなくなるんではないか、こういう疑心暗鬼で勤務するなんということになれば、公務能率が上がるわけではありません。サービスがうまくいくわけではありません。そういう意味で言うなら、私はこの「するものとする」というようなこんないいかげんな規定は削除すべきではないか。紛らわしいこんな規定は何でつけなきやならぬのか。削除すべきじゃないか。そのときに、あなた方が政策として廃止した方がいいのかそのままがいいのかというのはそのときの政策で、こんなものなくてもやる気になればやれる話ですよ。だから私は強くこういう、つまらない規定と言ったら少しあなた方に言い過ぎになるかもしれませんが、少なくとも関係者に疑心暗鬼を与えるようなこんなつまらない規定というのは廃止すべきである、削除すべきである、こう思うんですが、どうですか。これは修正できませんか。
後から政府委員から補足してもらいますが、「するものとする」というその前後の条文の感触は、廃止したいという希望がやはり基礎にあるんだろうと思うんです。しかし、基礎にそういう希望を持っておっても、これからの推移あるいはその後のいろいろ条件変化等々も考慮してみて、そして改めてどうするかということを立法によって最終的決定をしたい、そういうことではないかと私は思います。
まず、支局に関する条文の中の条項の「するものとする。」という点でございますけれども、これは、その定められた期間内に、その後に置かれます支局等についてそれをどうするかということを検討して、さらにその段階において立法措置を講じて廃止をするという、現時点における方針を書いたものでございます。
いまお聞きのとおり、海運局が海運監理部という名称に変わっただけ、中身は管轄区域から権限から何にも変わらずです。設置法を読む限りでは、通産も同じこと、厚生省も同じです。ただ、いままでと違うのは、合併したからその合併したところの出先にかわる、言うならば一つ下がるといいますか、事務がそこを一つ通らなければできないですね。極端なことを言うと、たとえば四国の医務局は何かやろうと思うと、支局ですから、中国四国医務局に行かなければなりません。そこから本省に上がってこなければならぬ。行政のルールはそういうことになります。いままでならば四国の医務局から真っすぐ本省に物事が来る。なぜこれが簡素化になるんですか。なぜこれが効率化になるんですか。一つも権限が何も変わらないという、何でそんなことをしなければならぬものか、どうしても私にはわからない。
 さらに、この「するものとする。」という言葉でありますが、これももう一遍、まず最初に管理庁の見解を聞いておきます。これは六十年の三月三十一日になったらどうなるという、もう一遍この法令解釈についてきちんとした見解を聞いてから私も述べてみたいと思うのですが、まずお聞きをしたい。
新潟の海運監理部の権限でございますが、本法案の附則で海事関係の実体法につきまして改正をお願いしてございます。これによりまして従来の海運局長と同等の権限を行使することができる、こういう措置がとれるわけでございますが、一方、本法案にございますように、関東海運局全般の行政の基礎となりますような調査、企画あるいはそれの調整、取りまとめ、こういったものは関東海運局の本局の方で行う、こういう形になるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、現在のエネルギー事情からいきますと、電源開発がおくれるということは、日本の経済の安定のためにも、国民福祉の向上を図るためにおきましても、大変深刻な問題だと思っております。
 それで、それを促進するためにどうしたらいいかという問題につきましては、先ほども申し上げましたように、スリーマイルアイランドのような問題がございますので、安全対策というのはもうどうしても必要なことでございますが、それだけではなかなか立地が進まないのが現実でございます。そういった意味で、私どもといたしましては、まず環境対策、安全対策等に万全を期するとともに、電源立地の必要性につきまして国民的合意の形成、これを何としてでも図っていかなくちゃならないというのがまず第一だと思います。
 それから、やはりそれぞれの地元にはそれぞれの地元なりの御事情があると思いますので、電力需給の安定確保のため重要な電源を中心にいたしまして個別地点ごとに関係行政機関、地方公共団体等による電源立地連絡会というようなものを設置いたしまして、関係省庁等が協力して立地の推進を図る等の電源立地推進体制を強化するというようなことも必要ではないかと思いますが、あわせまして電源立地促進対策交付金制度の運用改善を図って、やはり地元の人たちに歓迎してもらうようにしなくちゃならないということを考えておりますので、いま御指摘のように、やめるというような方向で検討するというのではなくて、いかに役立たせるかというようなことも含めまして検討していきたいというふうに考えております。