譲渡所得の問題についてお答え申し上げますが、土地譲渡所得に対する課税は、そのときどきの政策に応じましていろいろ変遷をいたしておりますのは御案内のことかと思います。経緯を御説明いたしますと長くなりますので省略をいたしますが、簡単に申しますと、昭和四十年代の初期には、むしろ土地譲渡の促進という観点から一〇％の分離課税で課税をいたした時期がございます。そのときには税率としては非常に安かった、それで吐き出し効果をねらった、それを二〇％まで持っていく、その間に吐き出させるというような趣旨でございましたけれども、その後土地成金というふうな問題も出てまいりましたものですから、一転して重課をする時期というのが四十四年くらいから来ております。それがまた重過ぎるということで現在の税体系になっておるわけでございます。
 そういうように、普通の資産の譲渡が本則でございますけれども、それとは違った体系のもとで、そのときどきの政策的な要請などを反映して税制が形づくられているわけでございます。確かに本則と比較すると一部重いところがあるということがございますけれども、その部分部分をとらえるのではなくて、私どもといたしましては、何千万円控除というようないろいろな控除もございますが、それら一体として現行の税制、十年以上のものについては四千万円まで二〇％、それを超えると二分の一総合課税という姿を維持していく、土地税制については他の資産とは別の譲渡所得の体系が適当である、こういう判断のもとで、部分、部分についてどうこうという御意見は確かにございますけれども、全体として見ていただくという観点から現行制度を適当と考えておる次第でございます。
 先ほど四十四年から重課と申しましたけれども、五十一年からの重課でございます。訂正させていただきます。
相続税の問題についてお答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のような御意見がございまして、税制調査会においてもこの問題を議論したことがございます。一昨年の昭和五十八年十一月の答申におきましてはこの点につきましては、「最近における課税の実態をみると、遺産の財産階層分布や平均的な実効税率等には格別の変化がみられないこと及び現下の厳しい財政状況等からみて、直ちに課税最低限や負担水準を見直さなければならない状況にはないと考えられる。」こういうことで見送ったわけでございます。
 今回、六十年度税制改正について見てみましても、先ほど委員御指摘の財産の階層分布でございますが、確かに昭和五十年当時二％強だったものが、最近におきましては五％程度に上がっているということは事実でございますけれども、特にその点につきましては、やはり一部の人に負担を求めるという事実には変わりはございません。それから、特に一人当たりの相続税の実効税率、これは昭和五十年当時は一三％程度でございましたけれども、現在でもほぼ一四％、ほとんど差がないといったふうなこと等から見まして、昭和六十年度改正におきましても、そういった実態あるいは最近の厳しい財政事情等を考えますと、これらの課税最低限を引き上げるということを行う余地はないのではないかということで見送らせていただいた次第でございます。
千五百万円という数字のほかに所得金額の三五％、それからその他のもう一つの基準などもございますので、千五百万円を何か常にインデクセーションしないとそれがどんどん減価していくというふうには私ども考えないところでございます。そんなことで、ことしは見送ったところでございますので、その辺御理解をいただきたいと思います。
数字の突き合わせをしておったのでは遅くなりますから、また私も間違っておったかもわかりませんので、もう一遍確認いたします。そういうことで、仮に答弁どおりであったにしても、もう既に十年間その金額は据え置かれた、こういうような形で来ておるわけですが、据え置き、非課税の限度額の見直しというものもぼつぼつあっていいのではないかと思いますが、どうですか。
その点が先ほどからかみ合わないところでございますが、五十年に一千万円から千五百万円に引き上げられておりまして、それ以来はそのままでございます。三十七年以来でございますと、三十八年は百万円でございましたのが、四十一年に百五十万円に引き上げられるというようなことで、その後何回かの改正がございます。
昭和三十七年にこの金額が設定をされて、途中の多少の手直しはあったけれども、この最低の非課税限度額は三十七年から据え置きだ、こういうぐあいに理解しておりますが、その点は間違いございませんか。
私ども、毎年毎年、税制改正の際に種々の検討をいたしますが、現段階においてはこの水準でしかるべきだということで、ことしもそのままにさせていただいております。
数字のやりとりをしておったのじゃわからぬのですが、これはまた後でやらせてもらいたいと思いますが、私の理解しておるのは、三千万円か所得の三五％までは非課税ですと、そうですね。（大山政府委員「そうです。三千万円は違います」と呼ぶ）千五百万ですか。それ以上について、金額によって課税の率が変わる、こういうことでございまして、同族会社に課税するかどうかということはいろいろ問題があるかと思いますが、したがって、これを引き上げていくという用意はございませんか、こういうことでございますが、これはどうですか。
きょうの新聞に出ておったように、看護婦さんの場合は三交代勤務です。それでも労働はきつい、たまらないという訴えが圧倒的に出ておる。ところが、ここはもっとひどいんです。二部制なんです。そうして当番二十四時間、翌日非番——関根さんは衆議院の答弁でこれを休みなんて言っていますが、非番は休みじゃありませんよ。あなたはそういう感覚だからだめなんだ。これは休みじゃないんだ。非番なんです。五時半から翌朝の八時までが何で休みかね。あなた時身が毎日帰る日勤の場合の休みじゃないんだ。これは非番というんだ。そしてまた当番、非番六回繰り返していくこんな労働を今日本国内でやっておるとすれば、これは消防だけですよ。私は、これは基準法の趣旨もそうだけれども、財政の理由とかいうものは通用しないと思う。なぜかと言えば、基準法のこの特例措置を改正したときの趣旨は何かと言えば、十名以下の企業を含めて八割が週四十八時間、一日八時間労働制に移行しておるという事実に基づいて答申がこうなっておる。そういうことで、民間でも大変でしょうけれども、そういう努力をしている、こういうことを考えてみると、消防だけ例外ということは通用しない。しかも、この労働者は団結権がない。いいですか、規則三十三条の警察官と消防吏員とそれから教護院の子供と起居する職員という三つの中で教護院の職員は団結権を持っておる、警察と消防は団結権がない、しかし警察の場合聞いてみると、それだけに管理責任者が責任を感じてきちっとやっておる。ここは無責任が横行しておるわけです。こういうことに対して所管大臣が、午前中の質問じゃないけれども、私よく知りませんでしたでは大臣として済まないと思うのだ。そうでしょう。これはひとつ大臣、決意を表明していただきたい。