論理をぎりぎりぎりぎり詰めて言えば、自治大臣が都道府県を通じて市町村に指示をするなり関与をしていくというようなこともあり得る話になるのかもしれません。しかし、実際問題、私は、大体、そういうような紛争になるようなことを自治省の仕事の中で余り想定できないんですけれどもね。
 だから、まず実践的に考えると、都道府県が市町村に対する関与をして、その関与がいいか悪いかということに関する争いというのは、国が関与する争いということとはやはり違って、地域の実情が色濃く反映されるというケースが圧倒的に多いんじゃないか。それから、都道府県の関与が行われる機会というのは国の関与が行われる機会よりも多くて、その場というのはあらかじめ特定したり、それはできないわけですから、そういう意味で、地域の実情、あるいは事案の内容、あるいはその数、どの程度の都道府県と市町村の間のそういった争いの事案が件数として増加するのかどうなのか、そういったことに機動的に対応できるような制度として、事案ごとに適任者を委員に選任するという形をとったわけでありまして、これはやはり、迅速な係争の解決が地域として要請されているわけであります。そういう点で、委員の任命をその都度、国と地方の係争処理の委員と同じように国会にお諮りをして両院の同意をちょうだいしなければ具体的な各地方の都道府県と市町村の間のそういう委員の任命さえできないということでは極めて仕事が遅滞してしまうのではないか、私はそういうふうに考えております。
いや、それは私ちょっと納得できない。というのは、委員の選任については、そういう委員の選び方をするということについては私は全部疑義があるわけじゃありません、その範囲内においては。しかし、問題は、係争が起こってから委員は任命するんですよ。係争が起こってから事案ごとに任命をするわけですよね。国の関与がもとになって、都道府県を通じて市町村に指示が行ったその間に紛争が起こるということを想定すると、しかもその委員が会合で国の関係機関を呼び出す、いろいろな意見を聞く、その関係機関の中に自治大臣が、つまり委員を任命する大臣が国の関与で都道府県を通じて指示を出したという、委員を任命するその権限を持っている大臣が委員に呼ばれるわけです。いいですか。そういうのはちょっといかがなものかというのが私の疑義であります。
 つまり、事案ごとに選ぶということが前提であるならば、これは関与のもとになっている自治大臣が関与をする場合もあるわけでしょうから、それはやはり自己矛盾になってしまって、自治大臣が任命をするんだけれども、その任命された委員に事情聴取を受けに自治大臣が呼ばれる、こういうばかげたことになるわけですよ。これはとんでもないことですよ、このシステムは。そうじゃないですか。この点について、私はどういう公正な委員を選ぶということがあったとしてもちょっと承服できないんですが、いかがでしょう。
いや、大分考え過ぎた質問のような気がしてしようがないんですけれども、そんなこともあろうかということもあって、この委員の構成につきましても、その過半数が同一の政党その他の政治団体に属することのないようにするとともに、在任中、政党その他の政治団体の役員になり、あるいは積極的な政治運動をすることを禁止する規定など、国地方係争処理委員会の委員に関する規定を準用することとしておるところでもございます。
 そういう意味で、委員の職権行使の独立性や公平中立性を確保するということは十分配慮しておるわけで、そういう御心配は当たらないのではないかというふうに考えております。
いや、もっともな自治大臣のお答えのように聞こえますが、私はそれは違うと思いますね。というのは、市町村までその指示がおりてから係争の問題が起こるわけですから、都道府県のところで、国の指示を受けた都道府県がそういう係争が起こるかどうかということを事前に予測することは不可能だと思うんです。つまり、問題は、国の指示が実際上市町村に行ったところで相互の利害の対立というか意見の違いが出てくるわけでありますから、その前に都道府県のところで、市町村のところが利害関係でそごを起こす可能性があることを見越して、国との関係でその指示をめぐって係争するという、これはちょっと、現実の係争のケースとしては、私の言わんとすることに対する考え過ぎの、ひねり過ぎの御答弁じゃないでしょうか。
最初に、先ほどの答申案の公表の点で、先ほど委員から御指摘されましたマスコミを通じての公表というのを私の方でちょっと落としておりまして、どうも失礼いたしました。マスコミによる公表ということも当然考えておるところでございます。
 それで、今委員からいろいろお話がございましたが、最初に出ました法的措置の点と、そのほかいろいろ出ておりますけれども、全体としましては、先ほど来御説明しておりますように、人権教育、啓発の基本的なあり方についての答申の方向性については、現在取りまとめの作業中であるので答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
 法的措置の点でございますが、確かに人権擁護施策推進法成立の際の衆議院及び参議院の法務委員会で先ほど委員御指摘のような附帯決議がなされ、「人権擁護推進審議会の答申等については、最大限に尊重し、答申等にのっとり、」、またはこれを踏まえて、「法的措置を含め必要な措置を講ずること。」とされております。附帯決議の内容からも明らかだと思いますけれども、これは政府に対するものでございまして、審議会との関係では、答申に盛り込むべき内容について述べているものではないというふうな理解をしておるところでございます。
 また、こういう法的措置の問題、それから国と地方自治体との人権教育、啓発を進めるに当たっての連携の問題、あるいは行政側と民間団体との連携の問題等々、これらは審議会の審議の中ではいろいろと議論が出てきているところでございます。したがいまして、今答申案の作成過程でございますが、こういう答申案を作成する過程の中でもこういう議論が出ているということを踏まえて審議会の認識、考え方というのが示されることになるのではないか、このように考えておるところでございます。