ぜひああいうようなことのないように十分御検討、指導等しっかりやってもらいたいと思うんであります。
 それから、いわゆる新交通システム、都市ガイドウエーについて、今回は三宮駅からポートアイランドを結ぶガイドウエーバスに試乗したのでありますが、その乗った限りでは非常に快適であったと、先ほども報告があった。まさしくそのとおりでありましたが、このガイドウエーの問題について建設大臣にお伺いするんですけれども、昭和五十三年の三月二十八日の当建設委員会におきまして、お隣におられる二宮文造委員からこういうガイドウエーの問題等について積極的に進めるべきではないか、あるいはまた、新しい交通システムとしての都市ガイドウエー、これについても整備の促進ということを寄り寄り話し合って、議員立法のようなかっこうでも法制定するように促進を図るべきではないか、こういう質問に対して、国務大臣は、当時建設大臣は櫻内さんでありましたけれども、「そういう機運になりますれば建設省としてもまことに結構なことだと思います。現在、この都市ガイドウエーについてはインフラストラクチュア部分を道路の一部として軌道法でやっておるんだと思いますが、お話の御趣旨、大変結構だと思います。」と、結構、結構と二つ続いて結構な話みたいなことなんだけれども、一体、結構であるというんじゃなくて、こういう法律をばもう五十三年の段階において制定したらどうだというふうに言って、櫻内当時の建設大臣は、大変結構だ、それならやりましょうやというような答弁をしているわけですけれども、大臣はいかがですか。
先般来のガス爆発事故を契機といたしまして、従来まで地下街の整備、地下街の安全対策といたしましては、地下街対策協議会というのを政府部内に関係省庁で設置をいたしております。運輸省、消防庁、警察それから建設省、四省庁をもちまして協議会をつくりまして、それぞれ所管の事項を持ち合いまして安全の対策の徹底に努めてまいっておるわけでございますが、今回のガス爆発を契機といたしまして、特にガス所管官庁でございます通産省の資源エネルギー庁に参加をいただくことにいたしまして、この協議会の中で今度は五省庁で十分その対策を協議してまいりたいという体制をとりまして、先刻その体制整備につきまして関係の都道府県それから指定市に通達をいたしたところでございます。
この三宮のさんプラザのところには「さんちか」という代表的な地下街があるのはもう御承知のとおりでありますが、過日、静岡駅前の地下街で非常に大きいガス爆発事故があって、ああいう地下街に関して大変教訓になったわけでありますが、たまたまきのうテレビで見ていたら、古いガスをひねる元栓みたいなようなものが、何というんですか、コンクリートの板ですね、その下にあるんですね。それで、そのようなところでガスがずっと少しずつ少しずつ漏れていたのがわからなかったんだというようなのがテレビの説明であった。これは非常にこわい問題だなと思って見ておったわけでありますけれども、この「さんちか」におきましては防災上においては問題はないのか、あるいは防災上どのような行政指導等をなさっておられるのか、その点をお伺いしたい。
三宮で見たときに、いま三宮のさんプラザそれからセンタープラザ及び西館ですか、これはもうできているんですね。あともう一つは雲井通五丁目あたりに、地図に出ているのでありますが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとして、Ｄの地域にはもうすでに施工中、あとＡ、Ｂ−１、Ｂ−２、Ｃについてはこれから、いま工事を計画中なんだ、こういうことであった。それでいまの代替用地の確保、費用負担の面についても再開発事業の一環としての付帯事業としての位置づけをよく明確にして、そういう人たちが、できてしまって中に入るような人は大変喜ぶだろうと思うけれども、出て行かなきゃいけない、また戻る、大変お金のかかる問題であります。ここら辺の問題についての法的措置を含めてどう対処されるのか。
都市の再開発事業の実施に当たりましては、御指摘のようにいろいろな問題点がございます。特に私ども現在で考えております問題点といたしましては、御指摘のように地区内の権利者に生活環境が大変激変するという状況がございまして、これに対する不安感が強い。特に日本の場合でございますと、建物を共同化することに対する抵抗感が強いというような問題点がございます。それから二番目に、したがいまして、また関係の権利者等との調整に大変手間暇がかかる、長時間を要するという問題がございます。三番目に、既存の建築物等を全部除却をいたしまして、その上で新たに建築物を建て、これに従前の権利者の方々に全部入っていただく。さらに周辺の道路等の公共施設を整備をするという事業でございますので、大変膨大な事業費がかかるということが私どもの認識いたしております再開発事業の問題点かと存じます。
 そこで、第二点といたしまして、権利者に対する対策をどのように考えておるかというおただしでございましたけれども、このような状況でございますので、特に権利者対策には私どもとしてはできる限りの努力をいたしておるつもりでございます。特に移転補償あるいは営業補償等については十分な補償を行うとともに、これを国の補助対象として助成をする。それから事業施行中の仮設店舗あるいは仮住居というようなものにつきましてその提供に留意する。これを事業の内容とし補助対象とするというようなことの手だてを講じております。このような手だてを今後とも十分に配意いたしまして、関係権利者の生活が確保されるようにさらに寄与いたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
労働省でやっております病院ということになりますと、いま先生のお話にございました労災病院、労災保険事業の一環としてやっております労災病院というようなことになるわけでございますが、現在その労災病院は全国に三十五カ所ございまして、いまお話にもございましたように、振動病の増加に対応いたしまして、それに必要な治療と設備というようなものを順次充実整備を図ってきているところでございます。現在三十五の労災病院の大部分にそういうような施設は設けてきておるところでございます。
 さらに、それに加えまして、いまもお話がございましたが、たとえば奈良県の吉野の林業地帯を背景にいたします大淀町につきましては、労災保険の具体的な事業の中に労災委託病棟というようなものもございますが、それを活用いたしまして、白ろう病専門の病棟をつくりまして、そこにございます病院に運営を委託しておるというようなこともやってきたわけでございます。
 何にいたしましても、振動病患者は非常に山村僻地で多く発生するわけでございます。したがいまして、手近なところで治療を受けるというようなことも非常に必要かと思っておるわけでございますが、そういうような観点から、振動病につきまして必要な診断のための機器ないしは治療のための機器を労働福祉事業団で用意いたしまして、それを地元のたとえば公立病院等に貸し付けをするというような制度も私どもやっております。
 そういうようなことで、いろんな施策を講じまして振動病治療対策を今後とも充実してまいりたいというふうに考えておりますが、さしあたって、先ほど申し上げましたように、手近なところに必要な治療施設があるというようなことが肝要かと思っておりますので、大規模な施設というようなものをつくるというようなことは当面考えておりません。