局長の先ほどの大渕委員の質問に対する答えによると、この受ける利益の限度というものが農家負担はゼロとなる場合の改良事業もあると、こういうふうな説明をされたように私は聞いたんです。そうすると、農家負担がゼロになるということは、市町村負担がその分に関する限りは一〇〇％負担ということになります。大体受益者負担が二〇％と考えた場合にその八割程度を市町村負担、こういうことを言われているわけですが、しかし農家負担をゼロにして市町村負担を全部ということになると市町村負担というものが二〇％という場合もあり得るというふうに先ほど御答弁されたように思うんです。そうすると市町村負担の受ける利益の限度というものは、極端に言えば〇％から二〇％まで全部行政の裁量によって決定する、こういうことになるわけですか。
土地改良事業は地域におけるいろんな公益的効果があるわけでございますけれども、市町村の負担割合につきましては、土地改良事業の事業効果は、地域ごと、事業ごとにいろいろ異なっているという点があるわけでございまして、あらかじめ一定の率を法令上明確にするということは実態にそぐわないのではなかろうかというふうに考えております。
 私どもといたしましては、しかし何らかの指標といいますか標準的な考え方というものがあった方がいいだろうという観点から、ガイドラインというようなことで指導という形で実施したいというふうに考えている次第でございます。
今局長がおっしゃった、市町村が負担している現在の状況を考えて、それから逆算して限度の基準と考えるというんだったらそれは循環論であって、全然基準に対する客観的な説明にはなっていないと私は思います。
 いずれにせよ、先ほど一般論として八％ということをおっしゃった。この八％がなぜ受ける限度なのかどうか私にはわかりませんが、もし仮にそう考えるんだったら、なぜそのことを法文に内容がわかるような形で規定するということをお考えにならないんですか。
限度の算定につきましてはいろいろなやり方が考えられるわけでございます。農村の混住化の状況というものを考えるとともに、また従来市町村が実質的にどの程度負担していたかということも、従来の市町村の実質的な負担というものは市町村が受けている利益というものを勘案して負担していたのではなかろうかということも考えられますので、そういう負担の実態も総合的に勘案し、またいろんな統計的手法、私ども、学識経験者といいますか、そういう方々の意識調査によりますデマテル法という統計の手法がございますけれども、そういういろんな手法を考えてこの受ける利益の限度、程度というものを総合的に判断していきたい。そういうものをもとにいたしまして、先ほど来説明しておりますガイドラインといいますか、標準的な負担のあり方というものも指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今局長が説明されたのは、先ほど大渕委員に説明されたことと同じことであって、受ける利益の内容なんです。私が質問しているのは、そのような内容の利益を受けるけれども、その受ける利益の限度と言うけれども、それの算定方法はどういうことかということを質問しているんです。
市町村の利益ということについては私どもとして二つ考えているわけでございますけれども、一つは農業、それから関連産業の振興による地域経済の拡大を通じて農村地域の活性化が図られるという点と、それからもう一つは、もう少し具体的になりまして、農業用の用排水施設とか農道等の整備を通じて農村の生活環境の改善が図られる、こういうことでございます。こういうようなことによりまして、市町村なり市町村の地域住民が受ける利益というものを限度というふうに考えている次第でございます。
ところが、「利益を受ける市町村に対し、その市町村の受ける利益を限度として、」「負担金の一部を負担させることができる。」、こういう規定になっているんです。先ほども大渕委員から質問がありましたが、市町村が利益を受ける、その場合の「受ける利益を限度として」という、その受ける利益を限度とするということの受ける利益はどのようにして算定するわけでしょうか。
この九十条の九項に書いてあります「第二項から第五項まで及び前項の規定」というのは、これは都道府県が直接または間接に農家の負担金を徴収する方式を定めたものでございます。この九項ではこれらの農家の負担金のほかに、都道府県は市町村に実質的な負担を求めるものであるということからこのように規定することにした次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、このたび広島新交通システムの建設工事現場で橋げたが落下いたしまして、死者が十四名、負傷者九名という重大災害が発生いたしました。まことに遺憾なことでございますし、御遺族の方には深く弔意を表す次第でございます。
 今先生お話しの建設業というのは、そもそも総合組み立て産業でございまして、総合的な管理監督機能をする業界と、それからそれぞれ専門の分野を持って直接施工する分野がございまして、それが組み合わされて成っている産業でございます。したがって、その工事の適正な施行のためには元請、下請関係の合理的な運用をするということが非常に重要なことだと思っておりまして、その指導については従来から努めてきているところでございます。
 こういう複合的な建設生産のあり方はやむを得ないものとして、それの合理化をどうするかということで建設省はかねてから検討いたしておりまして、今までのような元請、下請という言葉は非常に上下関係を想像させるような言葉でございますので、これからは元請、下請と言うのをやめて、総合工事業と専門工事業というような分類にして、それで生産システムの合理化指針を出そうということで、この間、二月に指針を出したわけでございます。要するにパートナーシップ、分業関係で専門工事業と総合工事業をやろうというふうに考えております。
 この合理化指針では、今回のような事故防止につきまして指導要綱を徹底しておりまして、元請が下請を選定するに当たっては、そういう労働安全管理の状況は全うされているかどうかといったようなことも見て選定するとか、あるいは労働安全衛生法を遵守するということも大事ですし、それから安全衛生教育を実施するということも大事でございますので、これを元請の立場それから下請の立場にある業者につきましても要求しまして、特に元請を通じて指導助言するという仕組みもつくっておるところでございます。
 いずれにおきましても、建設工事の適正な施行に向けまして、元請、下請関係の合理化について今後とも十分努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。