まず電力・ガス料金の家計及びＣＰＩに及ぼした影響につきまして最初に御説明させていただきます。
 八電力会社の料金改定が消費者物価に対しまして与えた上昇要因といたしましては、私ども当初査定の段階では〇・七％程度、家計消費支出に対しては一カ月当たり約千七百円の増加要因となるものと試算をいたしておりましたが、五十五年の四月から十一月までの実績で平均をして計算をいたしてみますと、消費者物価に対しての影響度、インパクトは〇・七％、当初予定どおりでございます。家計消費支出に対しましては一カ月千三百円という数字になっております。
 また、ガス会社、三ガス会社でございますが、料金改定時では消費者物価に対しまして私どもの計算では〇・三％程度の上昇要因、家計消費支出に対しましては、一カ月当たり約千七百円の増加要因となるものと試算をいたしておりましたが、現実には〇・三％の消費者物価に対しての上昇要因としてのインパクト並びに家計消費支出は千二百円という数字になっております。
 なお、家計消費支出についての増加が試算よりも低かったことは、家庭におきます節約の進展あるいは冷夏によります影響等があること、さらにガスにつきましては、四月－十一月の数字であるというようなことが影響しておるものと考えられます。
まあ必要最小限度と総理は言われましたし、それから長官は厳しく査定すると、こういうことであります。それは受けておきますが、ただこのことを覚えておいていただきたいのは、公共料金の値上げがどう消費者物価に影響するかという政府の試算は、いわゆる直接効果だけ計算している。たとえばお米が上がりますと外食はどれほど上がるかと、麦が上がりますとお菓子がどれだけ上がるかと、そのことは政府の物価局のやっているところの試算には入ってないわけですから、ですから後から狂ってまいる。いつも予算審議のときに政府がお出しになった物価について、それは達成できないとお答えになった経企庁長官一人もいないです、必ずみんな達成できますと、こう言う。できますと言って、一年たってみたら、達成できなかったことがあるわけですから、このことだけはしっかり覚えておいていただきたいと思います。
 そこでまず次は電気料金、ガス料金について聞きますが、もう一週正確に五十五年度の消費者物価上昇に電気・ガス料金が寄与した率をひとつ言ってください。
 それから第二番口には、電力会社の五十五年度決算の見込み、どの程度利益が出るのか。
 それから第三点目は、同じく電力会社が円高差益でどのくらいの利益が出ようとしているのか、この三点についてお答えをいただきたい。通産省ですか、これは。通産大臣。
四十一年、財団法人になるときも今度のときも通産省の指導、外郭団体でありますし、それから貿易研修センターの都合、状況、そしてまた新たに逗子につくるというのは、通産大臣がみずから一月十八日に言っているのですから、通産大臣、通産省の方針に関係する形で、連動する形でいっていることは間違いないわけですよ。したがって、その辺のところをはっきり認識をしてもらっておきたいということが一つです。
 それと、大臣、素朴な問題としてちょっと、この貿易研修センターを地元の人がどう受けとめてきたかということなのですよ。これは御承知だろうと思いますが、最初にできるときにその当時の東銀の相談役の堀江薫雄さんが会長になられて世界経済交流協会というものをつくった。それでこれが計画立案する機関だったわけですね。そして財界の方の受け皿として貿易大学、これは研修センターのことです、貿易大学設置準備協議会というのができた。その会長は石坂泰三さん、当時の経団連会長で、名誉会長には当時佐藤総理がなられた。副会長には前通産大臣の三木先生がなられ、そして当時の通産大臣がなった。こういう形でこの構想が膨れ、できていったわけですね。いわば地元の人たちは、これは国家的な仕事なんだ、国家的な行事なんだという受けとめ方で受けとめて、その誘致もし、誘致が決まった後、積極的に協力をしてきたという経過があるわけなのですね。
 したがって、地元の方は当時市長を中心にして協力委員会をつくり、地元の人間も三十一名が協力委員となって、土地の問題だとか、道路拡張に土地を提供させるのだとか、貿易研修センター専用のための水道の設置については市が金を出すとか、こういう形をつくってきたわけなのです。それはひとえに国家的行事なんだ、国の仕事なんだ、そのことが市の発展にもなるという位置づけできたわけなのですね。
 そして、その当時のその地域の地元の皆さんの気持ちを代表しているあれとして、研友社という管理会社があるのですけれども、その十周年のときに、当時区の職員であり出張所長であった、しかも上井出の住民であった木本さんがこういう文章を書いているのですよ。
  先祖代々から承け継がれた由緒ある土地を自分達の代で勝手に処分することについては、区民の一人一人が苦悶されたことであろう。しかし立場を変えてみれば、先祖の残してくれたこの土地が、市政発展の一翼を荷い、また国家的事業に貢献し、杉桧の森林が研修施設に姿を変えてわれわれの手に戻って来たと考えられないだろうか？
  こう考えてみると、われわれが誘致に努めたことは長い歴史の一頁に誇りをもって刻まれてもよいであろうし、そこで働く研友社の皆さんは、
と、ずっとこう書いてあるわけですね。
 こういう気持ちで誘致をし、そして代々伝わってきた共有の土地、財産区の土地二十万坪を提供をした。その後の施設の拡張についても、個人の私有地も提供し、市の金もつぎ込んでやった、こういう経過なのですよ。それを、時代の変化もあることは認めますけれども、その特殊法人から財団法人になり、しかも誘致をして云々だから、今度ははいさようならというふうに簡単にされては困るというのが地元の皆さんの偽らざる気持ちなのですよ。
 したがって、この貿易研修センターの処理の問題については、最後まで通産省は貿易研修センターを指導し、県を指導し、市を指導して、地元の住民が納得するように処理をしてほしいし、責任を持ってほしい、そういうことを私は強くお願いしたいのです。その点、大臣、最後まで責任を持ってくれるかという点をぜひ確認をしておきたいと思うのです。