ただいま御指摘がございますように、沖縄の振興開発にとりまして水の確保ということは大変重要な課題でございまして、今後の振興計画を考える上におきましても私ども長期的、計画的な視点に立って積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 そうした中で、第三次振興計画の初年度に当たります来年度の予算におきましては、ただいまお示しかございましたような三つの大きなプロジェクトを要求いたしております。
 一つは本島北部におきます座津武ダムというダムでございまして、総事業費が約三百億でございます。飲料水が中心でございます。それから第二が大規模な海水淡水化施設でございまして、本島におきまして日量四万トン規模のものを予定いたしております。総事業費約二百億でございます。それから第三が本島の南部におきます地下ダムでございまして、宮古でやっております地下ダムがございますけれども、それと同じような手法のもりでございまして、農業用のダムでございます。ダム中心に約三百億の事業ということでございます。
 この三つの事業で約千億ぐらいの総事業費となっておりますけれども、これらを中心としていましてとりあえず平成四年度におきましてはこのような三つの大きなプロジェクトに取りかかりたいと考えているわけでございます。
次にお尋ねしたいことは、先ほど来も尋ねられましたが、水資源の抜本的解決なくして沖縄の本当の開発はあり得ないと私は信じておりますから、この水資源開発に向けての取り組み、特に新規事業である大規模海水淡水化施設及び国営かんがい排水事業、沖縄本島南部地区の地下ダム等についての計画はどのように進めておられるかお聞きしたい。
先生最初に言及されました那覇港湾施設についてでございますけれども、これは御案内のように、さかのぼりますが第十五回の安保協で移設条件つきで返還が了承されているわけでございます。現在検討を進めておりますけれども、残念ながら移設先の見込みが立っていない等の問題がございます。
 それから次に先生が言及されました普天間飛行場でございますけれども、これに関しましても現在日米間で検討は行っておりますが、米側は運用上必要な飛行場施設であるとしております。
 それからその次にお触れになりました奥間レストセンターでございますけれども、これも検討を行っておりますが、移設先の見込みが立たない等の問題がございます。
 いずれにいたしましても、那覇港湾施設の返還等に関しましては引き続き米側と調整してまいる所存でございます。
第二点に、再三にわたって強く返還を要請してきました那覇港湾施設、普天間飛行場、奥間レストセンター等については一九九〇年六月の日米合意からは漏れておりますが、これらの施設の返還促進についてはどのように考えておられるか、外務省。
米軍施設、区域の跡地の有効利用を図りますことが沖縄の振興開発上極めて重要であるということは申すまでもないわけでございます。二次振計におきましても、また先般二次振計終了後の沖縄の振興開発のあり方について御審議をいただきました沖縄振興開発審議会の専門委員会の最終報告におきましても、土地利用上大きな制約となっている米軍施設、区域についてはできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する必要があるとされているところでございます。
 ただいま先生の御指摘の事案につきましても、私ども速やかにこれが返還されそして速やかに跡地の有効利用を図りますための各種の事業を行いたい、このように考えておるところでございます。
先生が言及されました昨年の合意は、約一千ヘクタール、二十三事案に上りますけれども、そのうち四事案につきまして既に日米合同委員会の手続を下しております。その中で一番先に進みましたのは浦添――宜野湾間のパイプラインでございまして、この約四・三ヘクタールに関しましては既に昨年末で地主の方に返還済みでございます。残りの三事案につきましても着々と手続が進んでおります。
 それから残りの十九事案についてでございますけれども、これにつきましても土地所有者及び関係者との綿密な調整が必要でございますので、現在地元関係者と調整の上可能なものから手続を進めていきたい、こう考えているところでございます。
北方四島返還交渉の相手はだれになるのかという御質問かと思いますけれども、先ほど来答弁しておりますように、主権国家連合の構想のもとで外交面でも各共和国が相手程度の実質的役割を果たすものと考えられております。ただし、具体的問題について連邦と共和国の関係がいかなるものとなるかは現時点においてはまだ不透明であります。
 いずれにせよ、北方領土問題を含む対日政策につきましてはロシア共和国が実態面で持つ重要性が増大していることは間違いのないところであります。このような観点からも今後連邦とともにロシア共和国関係者とも十分な対話と意思疎通を図っていきたい、これが外務省の見解であります。
支部の適正配置につきましては、五十九年一月に裁判所の適正配置という問題を三者協議会に提出いたしました段階で、簡易裁判所の適正配置と地家裁支部の適正配置ということであわせて問題提起をしてまいりました。スケジュール等の問題がいろいろございまして、とりあえずは簡易裁判所の適正配置から議論していこうということで、支部の問題はいわば先送りになって今日に至っているわけでございます。
 安藤委員先刻御承知のとおり、現在の地方裁判所の支部は昭和二十二年に、それから家裁の支部は昭和二十四年にそれぞれ設置されたものでございまして、その後若干の増減それから権限の変更はあるわけでございますが、基本的に配置は変更されないまま今日に至っております。ところが、その支部の配置は、実は明治二十年代に創設されました区裁判所の配置をそのまま踏襲しているわけでございまして、交通事情等を考えますと、簡裁の場合と同様あるいはそれ以上に今日の社会事情との間に大きなずれがあるわけでございます。したがいまして、裁判所といたしましては支部の配置を実情に合ったものに改める必要があるというふうに認識いたしております。現在は、このような認識のもとに支部の実情等の調査等を行うとともに、裁判所内部におきまして基本的な適正配置の検討を行っている段階でございます。
 基本的な内容は、これは五十九年一月の段階にも申しておりますが、支部、特に小規模乙号支部の配置の見直し、支部には甲号、乙号の権限の差がございますが、その権限の見直し、甲号、乙号の区別を廃止してはどうかというようなこと、それから支部の新設及び移転等の角度から現在検討を加えているところでございます。今後できるだけ早く内部的な検討を終えまして、簡裁の場合と同様法曹三者協議を初めといたしまして、関係各方面の意見を伺いながら作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。