今後、最終的にはどんどん賦課方式になってまいるということはもう皆さん御承知のとおりでございますが、賦課方式になるにしましても、現在までにある積立金、さらに今後当分はふえていく積立金というものが、やはり将来の賦課方式時代の運営というものにも少なからぬ役割をなすということは間違いのない事実でございます
したがいまして、そういう大事な運営上のプラスサイドに立つ年金積立金というものにつきましては、保険料拠出者の立場から考えますと、その運用に際しては、安全ということは大事でございますが、安全ばかりでなしに、もっと安全の上にさらに有利ということもあわせて追求して、価値の維持強化に努めるということも、管理者としてぜひお考えいただかなければならない責務ではないかというふうに存ずるわけでございます

 最後につけ加えたいのは、世上言われておるいわゆる官民格差の解消という問題でございます

 今回の公的年金の改正によりまして、制度間格差というものは、公的年金制度の一元化構想というものが既に政府からも出されておるわけでございますが、やはり今回の年金の改正も、そういった方向への一つの手がかりとしての改正という意味も入っておるというふうに思いますので、公的年金制度全般の一元化構想の中でこれが解消されていきますような御工夫、御努力をぜひ御期待申し上げたいということを申し上げて、私のお話を終わらしていただきたいと思います

この点につきましては私は早急に手直ししていただきたいと考えます

 さらに、改革の結果、厚年グループと国年グループの間では、全体の年金額におきましてかなり大きい格差が生じます
そこで、国年グループにつきましても二階建て年金を構成するようにしたいと思うわけでございますが、それは極めて困難なことかと思います
しかし、将来の課題として工夫を凝らす必要があると考えます

 以上、限られた問題点につきまして私見を述べさせていただきましたが、年金の改革は急を要することでもありますから、できるだけ早く成立させていただきたいと願ってやみません
そして、早急に第二段階としての共済年金との統合一元化に歩み出してもらいたいと思います

 最後に一言つけ加えますと、私はもう一度大きな改革をしなければならないときが来ると考えます
今回の改革案における給付と負担につきましては、ほかの専門家の御意見もあろうかと思いますけれども、私といたしましては、現在設定されておる厚生年金の、直近男子の平均標準報酬月額に対する標準的な年金額の比率六九％というのは、高過ぎると言われる日が必ず来ると思います
また保険料率二八・九％も高過ぎます
したがって、六十五歳までは働ける仕組みをつくり上げるという困難な課題に挑戦しながら、六十五歳支給にし、厚生年金の給付額も若干下げるという改革が必要になる日が必ず到来するものと思います
二十歳以上六十四歳までの人々が、三人半ほどで六十五歳以上の高齢者一人を支えるというのが二十一世紀高齢社会の現実でございます
そういう現実がこのことを要求すると考えるからでございます
そのような高齢社会はとかく陰うつなイメージを伴いがちでございますが、その高齢社会を老いも若きもともに喜び合える明るいものにするためには、財政対策としてではなく、福祉対策として社会保障の全体的なシステムが改革されなければならないと思います
このたびの年金改革はそのための一つの大きなステップであります
その誕生が一日も早からんことを願うのも、こうした視野に立つからでございます

 どうもありがとうございました

これより会議を開きます。
 内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人各位から御意見を聴取いたします。
 御出席願います参考人は、午前、社会保障研究所所長福武直君、中央大学教授丸尾直美君、日本経営者団体連盟臨時年金制度検討委員会委員長森岡道一君。午後、上智大学教授小山路男君、年金評論家橋本司郎君、岐阜経済大学教授平石長久君であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。本案審査の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、参考人各位から御意見を十五分程度お述べいただき、次に委員諸君からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず福武参考人にお願いいたします。
もう一つですが、六月十一日に中曽根総理はロンドンの国際戦略問題研究所で講演をされました。そこで言っておられることを見ますと、世界の情勢には「大きな変化が起こりました。そして、それまで格段の優位にあった米国の経済力と軍事力は、相対的に低下を見るようになってきた」「世界の構造的な変革の中で、日本としては、従来の如く状況の変化に受動的に対応するのではなくて、世界の平和と繁栄のために能動的に役割を果すべき立場にあることが明らかになってきました。」「日本はグローバルな平和の維持という観点からも、自らの防衛のために、より積極的な役割を果すべきであると指摘がなされるとともに、今や卓越した経済力を保有する日本は、開発途上国に対する経済協力の強化を通じ、世界の平和と繁栄に貢献すべきであるとの意見が国際的に急激に高まってきました。」「したがって、私は政権に就くと同時に、国際的な重荷をその国力にふさわしく分担する「国際国家」日本へと前進すべきこと、」「すなわち、対応追随型から積極的行動型に転換すべきことを強調した」「我々は、国内的に幾多の困難をかかえつつも、この道をさらに歩みつづけるつもりであります。」と述べておられますし、この見地から今後の我が国の選択として、「第一は、自由主義、民主主義という価値観を同じくする米欧日の三極の政治的・経済的連携と連帯の上に、平和で安定した社会制度を堅持していくことを国策として推進するという選択であります。」それから、「第二は、アジア・太平洋地域の一員としての日本の未来への選択であります。」こうした五つの選択方向を明らかにされております。
 これは臨調が言っております「国際社会に対する積極的貢献」の理念に沿ったものでもありますし、また自民党運動方針の基調にあります「平和と協調の国際国家」、この同一路線上のものであって、西側の一員としてその国力にふさわしい政治的、経済的、軍事的役割を能動的に、より積極的に果たす方向を目指したものであるわけです。そういう国家の方向に進んでいくということですから、その国民というものが国際国家にふさわしい日本人になるそういう人材づくりということ、今、憲法の考え方に従った教育ということを言われましたけれども、いろいろな最近の状況というものが憲法を離れてまさに世界の一方に特に偏った方向で進んでいる状況から、教育もそういう方向を目指しているのじゃないかということを疑問に思って、このことを再びお伺いします。