準司法的なものを用意される、考えておられるということと、それから当面の問題としては要員の点を考えたいと言われたのですが、建設省の不動産業課に、現在、何人おられますか、それから紛争を担当している人は何人になっておりますか。
後ほど局長からまた詳しく申し上げますけれども、当面の問題につきまして私の考え方を要点だけ申し述べたいと思います。
 お話しのように、不動産の売買仲介をめぐる紛争が非常に増大しておりまして、建設省及び各都道府県におきましては紛争相談窓口あるいは相談員を設置しまして、その解決に努めておる現状でございますが、これは業者が宅建業法違反をしているような場合に伴う行政指導として行っているものでございまして、業者に対する強制力はもちろんございませんし、その解決は業者の最終的には任意にゆだねるという形になっておるわけでございます。しかしながら、売買等の当事者間の紛争に対しまする行政庁の関与につきましては、行政の民事不介入の原則からおのずから限度があるわけでございますので、たとえば建設工事紛争審査会のような準司法的な権能を持ちました紛争のあっせん調停機関を行政庁に付置するということも一案であると思いますが、むしろまた、この際、行政簡素化等の意味も含めまして、新たに準司法的な権能を持ちました公益法人等を設立しまして処理する方式につきまして調査研究を行ってまいりたいと考えておるところであります。
 なお、要員の増員問題につきましてお話がございましたけれども、行政の外で処理体制を整備するということによりまして十分対処できるのではないかと考えておりますけれども、このような体制ができ上がるまでの間におきましても、要員の面から苦情処理に支障を来すことのございませんように十分配慮してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
次に、苦情処理体制問題をひとつ取り上げたいと思います。
 午前中の参考人の意見の中にも、たとえば中山さんは全宅連がやっている、ぜひ公益法人だからやらしていただきたい、もっともっとやらしていただきたいという御発言もありましたけれども、実際、消費者の側から見ると、業者の方々がやってくださっている、これもありがたいのだけれども、やはり業者仲間という気持ちもするでしょうし、もちろんもっともっとこれも使っていくべきだと思うんですけれども、地方自治体などがやっているもの、それから国がやっているもの、こういうものをもっと強化してほしいという点が非常に多いと思うんですね。苦情処理体制の強化、これは答申にも出ているのですけれども、これについての現状と、それから方針について建設省の見解をお伺いしたいと思います。
この瑕疵の問題では、最後に、大臣、いま答弁がありましたように、延長すべきだとお考えだと、それから審議会の答申にもあるわけなので、ひとつ大臣として宅建業者に対する指導、監督の実態について白書的なものを出すべきだと思うんですが、その問題と、検討を急いで、一年以内にやっぱり結論を出すべきではないかと思うんですけれども、御答弁いただきたい。
時間の関係で、これはまた次の機会にもっと深くお尋ねしたいと思うのですが、最後に、運輸省来ていると思いますので、ちょっとお尋ねします。
 国鉄経営再建促進特別措置法案というものを今国会に提出する予定である、かなりの赤字路線を廃止しようという大変な御計画のようでございますが、私は二つの点から、これはいろいろとありますが、問題だと思っています。
 一つは、国で言っている三全総という定住圏構想から言いますと、これはとんでもない逆行です。国鉄があって町が発展し、そこに定住する多くの若者の未来というものがこれで消されます。国鉄があって町が栄えたという例はあるけれども、なくなっちゃってその地域が栄えたためしは一つもない。バスで間に合うだろうと言うけれども、とんでもない。岩手県に江刺、水沢という地域がありますが、江刺というのはどんどん過疎になってしまう。なぜかというと、かつて国鉄を敷こうというとき人々が反対した。いま非常に後悔している。水沢がそれを受け取って鉄道を敷いたために非常に栄えた。対照的です。宮城県でも本吉の地方の気仙沼線とかあるいは仙南にある丸森線というところはそうした典型的なものです。ほかの地域にもたくさんあると思いますが、そういうところのデータを一つとってみましても、線路が敷かれたことによって乗る方々がどんどんふえておる、便利になった。それからもう一つは、バスよりも何倍も安い、そういう恩恵を受けているわけです。ちなみに調べてみますと、バスと国鉄の差は最低でも四倍、国鉄は四分の一、ひどいところでは十倍近い差があるのですよ。こういうことを考えますと、幾ら定住圏云々といっても、国鉄は逆らってまでこういうことをやるのかという問題。
 もう一つは、そういうところから通ってくる子弟の問題です。高校生が主体ですが、特に私学に通っている子供というのは、大体中央にしか高等学校がないということで、えらい苦労しながら通っている。しかしながらいままでは家庭も、バスではとてもやれないけれども、汽車が来たので交通費が非常に安くなる、そこで子供たちをせめて仙台なら仙台というところに送ってやろう、そういう教育の意欲が非常に出てきている。たとえば気仙沼線というのを一つ例にとりますと、いままでの線路が敷かれてない、これは少し延長されたのですが、そのときに比べますと、一〇％ないし三〇％の子弟が喜び勇んで通学している。こう考えますと、いま学校の負担というのが大変なときに、私学がことのほかに大変、二分の一経常費の助成を早くやれと言ってもなかなか渋っていまだにそれもできていないというときに、こうした二つの問題、そのほかいっぱいあります。こういう問題に国鉄はどういうふうにして取り組んでいくのか。私はそうしたものをもっと慎重に考えた上でこれは再検討すべきだ、白紙撤回すべきだと思うのですが、どうでしょうか。