お答えいたします。
 武力の行使と申しますのは、憲法の九条にも規定しているところでございますが、これにつきましては、一般に我が国の人的、物的な組織体、これによる武力紛争の一環としての戦闘行為、こういうふうに定義されているのが一般的であろうと思います。そういう意味で、憲法九条一項に申します「武力の行使」、これは武器をもちろん使うという意味の実力行使に係る概念でございます。
 ただ、今度は逆に、武器の使用はそれではすべて武力の行使になるのかということは、決してそういうことではございません。憲法九条一項で武力の行使を禁止しております。それに対しまして、例えば自衛隊法におきましても、同じ自衛隊法の中で武力の行使と武器の使用という条項を分けて使っておりますが、例えば先ほどから議論出ておりますような正当防衛あるいは緊急避難に当たるような場合、その侵害に対しまして身体あるいは生命を防衛すること、こういう必要最小限度の武器の使用、これは憲法九条一項で禁止された武力の行使には当たらない、こういう関係にあろうかと存じます。
すぐ計画要領とかそういうところに話を持っていきますが、指揮権というのは瞬間的なものなんですよわ。瞬時のことなんですよ、危険という場合。とっさに判断しなければ、いかないときもあるんですよ。そこいらに、集団自衛権に発展する可能性が極めて大きいという点を指摘をしておきたいと思います。
 そこで、武器使用との関係でもう一点確認というか明確にしていただきたいわけですが、武器の使用と武力の行使の定義を。明確にしていただきたい。
日本が参加します以上、この法律に基づいていろいろ定める実施要領に従って行動するわけでありますから、その前提が崩れ、日本としてＰＫＦに参加できないと判断したときは、実施要領を変更して業務を中断し、それでも回復しないときは引き揚げてまいります。そのことについて国連の指揮権と云々という問題は起こりません。
実施要領は、それは変更がある場合、またつくり変えることは法案にありますよね。だが、私が聞いているのは、ずばり指揮権というのは大変重たいものなんです。まあ軍隊じゃないと言うけれども、維持軍をいわゆる運用する、運営をしていくには、これは軍ですよ、あくまで。これを何か勝手に隊に変えるなんというのも、これは越権行為ですよね。国際的に通用しません。平和維持軍と言うんだ、みんな。フォーシーズだよ、フォース。勝手な解釈ですよ、それは。ＰＫＯの指揮権というのは国連にあるんですよ。国連の決議に基づいているわけでしょう。
 そうしますと、今の総理のお答えで、ちょっと回りくどい説明でしたが。いやいや、指揮権は日本側が優先すると理解していいですね、解釈していいですね。
角度を変えて私から申し上げますと、国連の要請、国連の事務総長の任務を受けて現地に来ている指揮というのは大きな目的、大きな枠組みで参りますけれども、それに呼応して参加するいろいろな国があって、日本から行く部隊に対しては本部長の実施要領に従って行動するように決めてあるんです。
 そこで、先ほどぎりぎり御説明になりました状況、よその国もやっておるから日本だけが撤去をしないでやれということを国連が指揮をしたらどうするのかということを具体にお述べになったと思うんですが、そういうときはもう既に状況が崩れたと判断して日本の場合は業務を中断いたしますし、他の国々も恐らく平和維持活動を続けようとはしないと思います。それは先ほども申し上げたように、例えばいろいろときょうまで行われた中で、そういった状況が崩れたときは国連の維持軍というのは全部撤退をするということに事実行為としても行われてきておりますし、もしそこで食い違ったときは、私は日本の実施要領を変えて日本の平和維持隊はそれは業務を中断させます。そして、直ちに回復しないときは、これは任務の遂行を取りやめて撤収をすることに相なります。そのときに考えが食い違ったら、日本の部隊には日本の実施要領を優先させることになっております。そのように取り決めます。
それは文章上とか考え方は遺合するように作成されているかもしれませんが、一つのチーム、部隊というか隊を動かすという、しかも紛争地域において動かすという場合の問題とは、紙に書いてあるとおりにはならないんだよ、あなた。その指揮権はどっちが優先するかはっきりしないんですか。日本側が本当に優先するのか、国連が優先するのか、それは明確にしてください。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の指揮監督という意味におきましては、この部隊の運用等は日本側のものでございます。国連の指図とまさに適合するようにこの法案をつくっている次第でございます。
国民負担率というのは、一応政府レベルでは、高齢化のピークに達した時点においても五〇％以下にとどめたいという目標があるようでございますが、努力目標としてはないよりはあった方がいい、つまり、できるだけ効率的な運営を行っていくという努力目標としては意味があるのだろうと思うのですが、実は国民負担率の限界というものはないのではないかというふうに思っているわけでございます。
 過去の例を申し上げますと、昭和四十五年あたりの国民負担率は二五％程度でございます。それが二十年たちまして現在ほぼ四〇％になっているわけでございます。この二十年間に二五から四〇に一五も上がってきているわけです。仮に将来五〇％前後ということになりますと、あと二十年、三十年たって一〇％上がるということでございまして、過去の国民負担率の上昇率からすれば、むしろ緩やかな上昇ということになるのではないかということでございます。
 実は、ここ二十年間振り返ってみますと、急激な負担増であったわけですが、同時にこの間に、社会保障に限って見ましても、相当な給付の改善、施策の充実が図られてきたわけでございます。二十年前ですと、年金受給者、まだ圧倒的に福祉年金の受給者が多かった時代でございます。そして国民年金の拠出制年金もやっと昭和四十六年に支給が開始された。また医療保険におきましても、被用者保険、家族は五割、高額療養費制度はない、老人医療の制度もない、こういう状況下での二五％でございます。ということを考えますと、やはりこれだけの負担増が受け入れられているというのは、それだけその恩恵に浴する人がふえてきている、施策が改善されてきているということだろうと思います。したがって、どのような社会を二十一世紀に向けてつくるのかという議論が先にあって、それに伴ってどのような形で国民が公平に負担するかという議論が次に来るのだろうと思います。
 以上でございます。