最後に、今回の分権は、実はいろいろ地方にこれからも公聴会等で出ますけれども、もう一つ地方の自治体が燃え上がらない。まことに残念な状況だと思っております。結局、中央が本当に思い切った分権をしてくれるのかどうか地方の自治体としては疑心暗鬼だからかな、このように思う反面、国がこれだけスリム化をして規制緩和とあわせて地方分権を積極的に進めていく、それに対応する受け皿になる地方公共団体も、同じようにきちんと行政を見直して新たな観点からスリム化を図る、そして二層の県下市町村にそういうものをまた手渡しながら行政改革を進めていく、こういう立場になければならないと思っております。
 今後、そういう流れの中でどのような地方の姿をお考えになっておるのか、一言お聞かせをいただきたい、このように思います。
事務局の体制等についてのお尋ねがございました。
 今国会で法案を成立させていただきますならば、できるだけ速やかに準備の体制を組み、諸般の委員会設置のための準備作業を進めてまいりたいと考えております。
 事務局の構成につきましてただいま御意見をちょうだいいたしましたが、いずれにしろ、委員会の任務を補佐する上で支障のない体制で事務局を構成いたしたいと存じます。斎藤先生の御意見につきましては十分に参考にさせていただきたいと存じます。
ただいま長官から御説明を承りましたが、とりわけ委員の人選につきましては万遺漏のないように十分な御検討と配慮をちょうだいしたい、強くお願いをいたしておきます。
 なお、タイムスケジュールにつきましては、実は言うはやすく行うほかたし、まことに難問題山積でございますから、その中で、文字どおりきちっとした計画の中で実行をしていかれるように、これまた要望いたしておきたいと思います。
 そこで、この推進委員会の事務局の体制についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この委員会が本当に機能を十分果たすためには相当強力なスタッフが必要でございます。特に地方公共団体の立場というものを十分理解していただかなければ地方分権、地方の時代の実現は難しいと思っております。したがいまして、地方からも広く人材を求めるべきであると思いますけれども、いかがでございましょうか。事務局の規模、そしてまたその体制をどうおつくりになっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 地方分権の推進に当たりましては、御指摘のとおり、広く各界から国、地方の行政につきまして豊富な学識経験を有する方々をバランスよく配置する必要があるというふうに考えております。
 また、他方におきまして、迅速かつ機動的に委員会としての意思集約をするという観点もある程度必要ではないかというふうにも考えておりまして、過去の例を見ますと、例えば臨調は九人、あるいは第一次行革審は七人、第二次行革審も七人というような数字もございます。また、現在、発足いたしまして精力的に仕事をしていただいております行政改革委員会は五人というような人数でもございます。したがいまして、これらの過去の委員会の委員の人数等も勘案をいたしまして、総合的に判断をいたしまして七人といたしたという点を御理解いただきたいと存じます。
 次に、この五年の時限立法で果たしてこれだけの大改革が達成できるかという御指摘の問題であります。
 確かに、歴史的な大改革でございますので、大変な作業であるというふうに認識をいたしておりますが、地方制度調査会の答申等もございますし、この際、五年間というこの時間を設定いたしましてその間に積極的に仕事を進めていただく、このことがやはり改革を達成するために必要ではないだろうかということも考えた次第であります。
 したがいまして、スケジュールとしては、五年間の前半にこの地方分権推進計画を政府として策定いたしたいと思います。そのためには、地方分権推進委員会におきまして精力的な御審議をいただき、指針について勧告をそれに間に合うようにいただきたいものというふうに考えております。そして、勧告をいただき政府として計画を策定いたしましたならば、今度はそれに沿いまして必要な法律改正を国会に提案申し上げて、五年間のうちに何としてもこれをなし遂げる、こういう決意で対処をさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
私はもっともっと緊急的な避難の時期ではないかなと思いますので、失業対策ということに対して積極的にもう少しやるべきではないかなというふうに指摘をさせていただきます。
 それでは次に、具体的な内容で恐縮でございますけれども、昨年の十月一日に労働基準法改正によって紛争解決の窓口の制度ができまして、ところがなかなかそれが労働者には見えない、あるいは広報不足ではないか、そういう現場の声もあります。例えば連合の何でも相談というダイヤルがありますが、そこへはたくさん電話がかかってくる。ところが、じゃ基準局の方、その窓口にどれだけかかったのかということになりますと、もう雲泥の差があるというようなことも聞いております。
 そういうことで、まだ相談件数の取りまとめはされておいでにならないと思いますが、私の方は、一方的で恐縮でございますけれども、ぜひ労働者に見えるような広報をもっともっとして、相談しやすい環境づくりをお願いしたいなというふうに思います。
 一方では、ことしの四月一日から久しぶりに労働基準法の改正がなりまして施行されるということになっております。その周知徹底につきましてもぜひお願いしたいというふうに思いますが、一つの私の提案といたしましてお願いしたいのは、ぜひ全事業所に、ことしの四月一日からこうなるよ、あるいは四月一日過ぎてでも、あなたのところはどうしていますか、どういう徹底の仕方をしていますか、こういうことぐらいはやるべきではないか。働き方が変わってくる時代、ましてやそこに働いている人たちがその企業が将来どうなるかということを非常に不安に思っている、こういう時期でもありますし、事業者に対してそういうことをぜひ徹底をしていただきたいなというふうに思います。
 労働基準調査会が発行しております基準法改正のこういう冊子も、現場ではこれに基づいて事業主を集めて説明をされたということも実は聞いております。しかしながら、一回きりの講習会だけでは私は徹底しないというふうに思いますので、そこに働いている人たちが安心して働けるような環境づくりを労働省として下に徹底する、あるいは現場でもその徹底をするためにも努力をいただきたい、このように思っておりますが、御見解があれば、ちょっと時間がありませんので簡単にお願いいたします。