プルトニウムが百倍の効率を持つについては、かなり論議が必要であると思います。増殖を仮にやっても、一・一倍から二倍ですね。それも、一回回転するのに相当な時間がかかるはずです。これを百倍に効率を上げようとしたら、それはちょっと、かなり精査された資料がなければ、その百倍論について私はすぐにはわかりかねるのですが、その論議を今ここでするということは割愛したいと思います。また御指導いただきたいと思います。
 そこで、今、プルサーマルで大量のプルトニウムを燃やそうという計画がありますが、もともと日本の原子力長期計画は、高速増殖炉の前段としての新型転換炉を開発し、それをだんだん大きくしていく、そこにプルトニウムを使う、さらに高速増殖炉を開発して、そこに本格的に使おう、それが主流であって、プルサーマルはわき役であったのですね。
 しかし、最近になってにわかに、御承知のように、新型転換炉は、敦賀の原型炉の「ふげん」は、ＭＯＸが燃やしてしまうには高くつくから、これはもう開発を中止したいというのが電力業界の御希望で、ついに政府もそれを認めて開発中止になったわけです。ここでプルトニウムを使う道というのはかなり抑えられていく。
 ＦＢＲは、私が参議院に出たのが昭和四十六年ですが、そのとき政府の答弁では、三十年たてば高速増殖炉は実用化しますということを明言しておったわけですね。七一年ですから、あれから三十年というのはもう二、三年たつとなりますが、今日の時点で、技術的体系を確立するのが二〇三〇年、三十年先。実用化を考えれば、まあ二十年としたら五十年先に。となると、七、八十年、当初の見通しよりずれ込んでいるのですね。
 だから、仮に高速増殖炉が開発されたとしても、当面、五十年、六十年を考えれば、これはもうプルトニウムを使う場がない。これは持っておれないから、再処理をやる以上、これはもう余剰を置くわけにはいかない、だからどこかに使わなければいかぬということで、今、やみくもにプルサーマルに使おうとする傾向がある、私はこう見ています。
 アメリカやロシアが、戦後、冷戦時代に核弾頭に詰めたプルトニウムは百トンずっと言われている。前の長計で八十五トンのプルトニウムの消費計画を立てたのですが、余り多いというので七十五トンにした。しかし、その中身は、ほとんどプルサーマル以外に使い道がなくなっているのですね。七十五トンというのは、米ソの百トンに匹敵する大量のプルトニウムなんですね。
 もちろん、これを日本が使うという場合には、ＩＡＥＡ、国際管理機関の厳しい監視下に置かれて、平和、商業利用であるということは間違いない。日本が軍事的に転用するというような考えは全然ないのですね。しかし、イラクにおいて、数百グラムのプルトニウムがどこへ行ったかと探す。北朝鮮では、数キロのプルトニウムがどうなったかといって、これだけの国際的な問題になっている。
 こういうように、やはり、核拡散の防止であるとか、あるいは日本の国是とする非核三原則等を考えたときに、やはり核拡散やその方向に対しては、これを被爆の民族として説得できる道義的な背景、歴史を我が国は持っておると思うのです。そういう道義的説得力を失うことにならないかということを一つ私は問題を感ずるのですが、そこらについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
今お話を伺って少し安心をしたわけですけれども、まさに消費者重視の姿勢、また私どもがかねてから主張しておりました生活者重視の視点であることを再確認をさせていただきたいと思います。
 基本的な認識はここで終わらせていただきますけれども、次に、先般、三月の二十九日にいわゆる大阪地裁判決が出ました。中身については詳しく申し上げませんけれども、昭和六十三年の三月に大阪府の矢尾市で、ある会社のテレビから出火して事務所が全焼したという事件について、ことしの三月二十九日に判決があったわけですけれども、その中で、「火災原因はテレビ本体からの発火で、テレビには欠陥があったと認められる。製造者が欠陥について、過失がないと証明しない限り、過失があったと推認され、賠償責任を免れない」として支払いを命じたわけです。詳しいことは私はここで触れるつもりはございません。
 しかし、私たちはこの大阪地裁の判決からいろいろなことを学び取らなければならない教訓があるというふうに認識をしています。
 その一つは、この事件は、言ってみれば原告が、訴えた方が勝訴したわけですけれども、中身を見ますと、従業員がテレビが燃えているのを目撃をしたであるとか、また、消防署の報告であるとか、あるいはここの弁護団は大阪、京都の優秀な弁護団が二十人ついた大弁護団を組織したわけですね。そういったことがもしなければ、これは一人の消費者がやるにはかなりきつい裁判になっただろう、レアケースではないかというふうに思っております。
 また、さかのぼってスモン訴訟とかありました。大変大きな社会問題となって、集団訴訟という形をとって、大変な努力がなされてきて、これも勝訴したわけですけれども、これも実は厚生省の調査班が乗り出して、スモンの原因がキノホルムにあるということが究明をされたのが大きな要素となって勝訴に至ったわけであります。
 したがって、私は、いわゆる薬事訴訟、食品公害訴訟が集団訴訟になって大きな社会問題化した事件は、こういう状況で勝訴になるけれども、それもレアケースではなかったかというふうに思います。これらの場合でも多くの費用と労力と関係者の人々の努力があったればこそというふうに思っています。
 したがって、ここで両大臣にお聞きしたいのですけれども、ここで考えなければならないことは、一人の生活者・消費者が、弁護士に相談をし、裁判に持ち込むという道のりはまだまだ遠いものであるなというふうに考えています。
 象徴的な話になりますけれども、四月の七日でしたか八日でしたか、いわゆる大阪地裁判決で、松下側は控訴を断念をされました。諸般の事情を考えられての控訴断念だと思いますけれども、その断念の理由の一つに、「社会的、総合的観点とともに、事故にあったとされる肝心のテレビがすでになくなっていて、原因究明をこれ以上続けることが極めて困難であると判断した」と書いてありました。まさにあの優秀な松下という企業が、すばらしい知恵と頭脳を持ち、情報も持ち、研究開発の能力も持っているところが、肝心のテレビがないから欠陥がなかったということを証明できないということを言われているわけです。つまり、企業みずからが原因の立証がいかに困難であるかを認めているというふうにも考えられます。翻って考えますと、これが逆に、一消費者が欠陥がこれにあったということを証明するということが、これまたそれに比べてどんなに、針の穴に象を通す話ではないですけれども、困難であるかということを言っていることだというふうに思います。したがって、大臣、長官に御質問したいのですけれども、長官も一人の消費者として、例えば事故に遭われた、そして大臣の方も、日田のふるさとでつつましい生活者として生活をされているときにこういう問題が起こったとします。弁護士にも知り合いがいない。そういったことを考えると、この立証負担、立証をするための負担というのは、一人の個人にとっては非常に大きな重荷になるだろうというふうに考えています。
 そこで、その立証の負担をどう軽減される措置をとられるのか、両大臣にお尋ねを申し上げます。