条約が締結されて日本がそれを公布してから既に一年以上経過しているわけですが、外務省に私は要請したいんですが、今の関係省庁などの連絡会議、それから緊急な事態の場合に日本から専門家、機材、資材などをどのように提供するか、そのことについてのマニュアルの検討ですね、こういったことについて直ちに着手されるべきだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。
この条約の実施に関係する省庁といたしましては、第四条に「権限のある当局及び連絡上の当局」というものを締約国がＩＡＥＡに通報することを定めておる規定がございますけれども、外務省及び通商産業省、それから科学技術庁、国土庁、これがこの第四条にございます権限ある当局ということでＩＡＥＡに通報されております。
では先に進みたいと思います。
 原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約というのがございます。最初に外務省にお伺いしたいのですが、昭和六十二年七月一日ということでこれは公布されておるわけですが、日本も当然この条約には入っております。条約の第二条「援助の提供」の中で、「締約国は、可能な範囲内で、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における他の締約国に対する援助の提供のため利用可能となることがあり得る専門家、機材及び資材を、当該援助を提供し得る条件、特に財政的条件とともに明らかにし、機関に通報する。」となっております。日本は、今出てきました援助のために大いに役に立つ専門家、機材、資材、そういったものがこの程度緊急の場合に提供できる、それを既に通報しているでしょうか、お答えください。
先ほどの議論の中で国際的な知見という言葉も出てきました。さっき私が、エマージェンシープログラムを紹介したシーブルック原発、ここも御承知のとおり地域の住民が防災計画の作成に協力を拒否して、原子力発電所の筆頭株主であるニューハンプシャー公共サービス社は倒産宣言を出しています。どれも過酷事故が発生した場合に住民の避難が安全裏に行われないというその判断から、巨費を投じた原子力発電所の閉鎖、それをも決めている。ところが、あなたの今の話だと、半島のつけ根のもっと奥にあっても自衛隊その他があるから大丈夫だろうと。では、その自衛隊はどうやって泊本村や神恵内に行くのですか。どうやって行くのですか。
神恵内村の一番近いところでも、
先ほど申し上げましたように八ないし十キロの外側にあると承知しておりまして、それで必要に応じて自衛隊等の協力があるものというふうに私どもは道の方から聞いております。
科学技術庁、無理もないかもしれませんが、神恵内村というのは、泊のまた日本海側にある最先端の部分です。神恵内村も問題ですが、泊の地域の人は本村と言っていますが、役場のあるところ、そこ自体が泊原発より海に向けて存在しているのですよ。だから、その人たちは距離も直近です。当丸峠を通る以外に避難の道がないのですよ。この状態で放置していいのか、考えてみてください。どうですか。
先生御指摘の神恵内村につきましては、御承知のとおり我が国の防災指針に基づきます重点的に対策を講ずべき範囲といいますのは半径八ないし十キロメートルを目安にすることとなっておりまして、この指針を目安にされまして道の方も適切な防災計画をお立てになったことと承知しておりますけれども、神恵内村につきましては、この防災対策を重点的に実施すべき地域の外側にございまして、住民の避難を必要とするような事態が発生することは非常に考えにくいことだというふうに私どもは思っております。また、仮に神恵内村にまで影響が及ぶと仮定いたしましても、万一の放射性物質の放出による影響が及ぶまでにはかなりの程度の時間的余裕があることを考えますと、対応可能だというふうに考えております。
御承知のように、公共事業の問題につきましては一昨年から日米間でいろいろ言われております。ことし一月に竹下総理が訪米をいたしました首脳会談の中で、我が日本の方は内外無差別という基本でありますが、アメリカは非常に要望が強い。その中で、日本の今の制度の中では工事の実績というのを非常に重く見ております。しかし、そのことばかりを言っておりますとなかなか解決がつかない。でありますから、外国での実績も見よう、こういうことで、これは習熟の意味で見ようということでお話をされました。
 その後いろいろやっておりまして、我が日本で一回、アメリカで一回交渉を進めましたけれども、なかなか妥協に至らない。そうしたところで今回小沢副長官が特使としてアメリカに行っております。もちろん、外務省、我が建設省、運輸省も皆行っておりますが、この前もちょっと申し上げたと思うんですが、話し合いでございますから両方が譲り合わないと話がつかない、こういうふうに思います。そこで小沢副長官おいでになるときにも打ち合わせをいたしました。今鋭意御努力をいただいておるようであります。報道関係ではもう妥協の方向に向かっているというふうなことでございますが、公式にはまだそこまで言ってきておらないのが実情であります。私どもは、これでひとつでき得れば円満に妥結すればいいがなと、こういうふうに望んでおるのであります。
 ただ、今アメリカ側を見ますと、日本と習慣も違うことはもちろんでございますけれども、どうも政治の方が先で、企業そのものが余り熱心でないというように率直に受けとめております。でございますから、ひとつこの際妥協をし、本当にアメリカ企業が参入したいということならもうちょっと熱心に営業活動といいますか、そういうこともやっていただかないと、政治の場だけでやっておるのもどうかなというふうに率直に受けとめておる次第であります。
 いずれにいたしましても、この際円満な解決ができまして、今後これを機会に日米双方、こちらだけ入れて向こうの方は御承知のように拒否される、これでは困りますので、両方が円満にいくように進展が図られることを望んでおるような次第であります。