これだけの重大なる問題でありますので、いろいろと統合になった場合の問題点を議論したり、あるいは心配している点がないわけではございません。まあ、私自身も考えまして一番心配する問題点の一つとしては、例えば「むつ」の関連の仕事への対応の負担が、原研が従来やっておりますもろもろの重要な研究活動に大きな支障を与えるようなことになっては大変である、こういうことがあるわけでございまして、当然これらにつきましてはそういうことのないように、いろんな予算上とかあるいは組織編成上等について私も篤と意を用いなければならないと思っておりますし、そういうことができるように実は政府当局にもお願いをしておる。これは政府当局だけでなくて、実は国会の先生方にもひとつお願いをしなきゃならぬと考えておるところでございます。
先般、当委員会が日本原子力研究所へも視察をいたしまして、林委員から冒頭にその報告がございました。私は参加できなかったわけですが、今のお話を聞きますと、非常に日本原子力研究所の研究者の皆さんが原子力船舶用炉の研究について大変意欲を燃やしているというか、そういうような感じを受けたわけですが、反対意見はないのかどうか。反対意見というか、統合することについて心配する意見とか、そういう意見は所内にはないのかどうか。その点はどうでしょうか。
我々の立場から申し上げますれば、いろいろな監督系統が複雑になることは決して望んでいるわけではございませんけれども、ただいま運輸省の局長からお話がございましたような趣旨から、従来でも原子力船開発事業団は共管にあったわけであります。ただ、今度共管になるのは、法律上も原子力船開発に関連する部門だけを限って共管になるということに理解をいたしておりまして、その限りにおきまして、従来原子力船開発事業団が科技庁と運輸省の方でよく協調、調整がとられた形で指導監督がなされておるということを聞いておりますので、引き続きそのようなことで、いたずらに複雑になることにならないように運営される、運用していただくということを実は期待をしておるわけでございます。
舶用原子炉は、小型軽量で経済性にすぐれている必要があるわけでございまして、これを開発するためには、原子力の知見と船舶の知見の両方が必要であるというふうに考えております。特に舶用原子炉は、陸上と比べましても、海洋という極めて厳しい環境下で使用されるというために、船舶特有の動揺、振動、それから急激な負荷変動、それから狭隘な船舶内での重量、寸法の制限、船舶の復原性に及ぼす影響、あるいは塩分雰囲気の中での耐腐食対策など、海運造船に関する技術、知見が非常に必要でございまして、こういう技術、知見を十分入れながら研究開発を行っていく必要があると。また、私どももそういう見地からこれに協力をしていく必要があるということから共管になっておるわけでございます。
 一般的に申しましても、物を開発する場合には当然エンドユーザーといいますか、そういうものの知見を最初から加えながら開発することが、研究開発の手戻りというような必要もございませんで、非常に効率的な研究開発が行われるということであると私どもも思っておりまして、そういう見地からも最初から両者が一緒に研究開発を進める必要があるというふうに私どもは考えております。
私は、やっぱり安全なものは安全なわけですし、それを金で解決するようなことを余りやるというとまずいんじゃないか。それが通らないようであればもう原子力船実用化はできないわけですからね、そういう理解を得られないときには。そういうときには五十年でも百年でも待つ、それぐらいにいかないと本末転倒になっちゃうんじゃないか。そういう点を私の意見として申し上げたいと思います。
 あと、法案の問題につきまして、第三十八条で総理大臣と運輸大臣が共管になっておる問題でありますが、前回の委員会で伏見委員の質問に対しまして、原子力船「むつ」が、原子力船が関係してくるから運輸大臣が共管である、そういうようなお話がございました。私は、そういうことになりますと、日本原子力研究所はいろいろな軽水炉の研究等もされておるわけですから、そうすると、炉の問題については通産大臣も共管にしなければならない、こういう論理になるんじゃないか。だから、やはり主管大臣は総理大臣、総理大臣のもとに科学技術庁長官が移管を受ける、こういう形に一本化した方がいいのではないか。これについては運輸省とそれから日本原子力研究所の理事長から御意見を承りたいと思います。
こうした社労委の席で適当かどうかと思いますが、十年ほど前に厚生省で政務次官をしておりましたときも、高杉先生は藤原道子先生の政策スタッフとして御活躍をいただいておったわけでございまして、その折も大変な御助言、御協力もいただきまして、十八年来不毛の対立といいますか、大変問題になっておりました森永砒素ミルク事件の救済を何とか進めていかなきゃならないということで、全く画期的な、ひかり協会という被害者救済のための財団を設立いたしました。それがサリドマイドでございますとか、スモンでございますとか、その後の薬害あるいは食品公害その他の行政の中に大きな一つの方向づけをした、こういうことで、その当時以来先生の御見識や政策的な助言ということに大変敬意を表しておるわけでございます。
 私も、大変微力ではございますが、このたび労働行政を通じて国民生活の安定、また、二十一世紀時代に対応する日本経済、国民生活というもののかなめは労働行政である、こういう強い認識と決意を持っておりますので、今日までの参議院に限らず、衆議院に限らず、こうした委員会において御論議いただきました先生方の問題提起を何とかともにひとつ論議の中でまとめさしていただきまして、いろいろな施策の実行、また、その路線をしくべく全力を挙げて労働行政に取り組みたい。そしてまた、御指摘のように、やはりその裏づけになる予算という問題におきましても大変大きな、一つの実行がそこに伴ってくるわけでございますので、予算編成を前にいたしまして、我々もこれらの施策のための予算の確保に、これまた真剣に努力をしたいということでございますので、一層の御協力、また御助力をこの席をおかりしましてお願いさしていただきたいと思う次第でございます。