助け合わにゃいかぬと言うんですが、兄貴の方がどんどん戦争のおもちゃを買って極道をしておる、あるいは大企業に対して赤字国債を発行して仕事をつくってやる、そこでつくり出した借金の返済まで弟が見なければならぬというばかな語はないと思う。片一方の方は大もうけをして内部留保もふやしているわけですからね。だから、本当に両方が相まって協力し合っていくという状況じゃなしに、国が強大な権限を持ってどんどんやっているわけですよ。だから、この間の知事会、市長会、町村会の代表も、先ほども話がありましたように、ただ泣く子と地頭にはかなわぬ、無力感、絶望感を強くしていますと、こういうように言っているわけです。
 自治大臣、よろしいですか、先ほど言いましたように、交付税特会の方もどんどん借金の返済、先の方までずっと先食いされているといいますか、借金返済が約束されている。こういう状況で五十九年度は実質交付税率三二％とはいっても二七・七％という、そういう実際自由に使えるなにはそうなってしまった。こういう状況になっているんですが、その上に六十一年度予算編成では交付税率に手をつけるといいますか、切り込んでくるということも報道されたりしているんですが、この点について自治大臣はどういうようにお考えですか。
中央と地方は車の両輪のごときもので、お互いが唇歯輔車の関係にあって助け合わなければならない、そういうこともその際は申し上げてきたつもりでおります。中央が困っているときは地方が助け、地方が困っているときは中央が助け、長期的に見てバランスのとれた助け合い関係が成立する、そういう関係にあるというふうに御理解願いたいと思います。
先ほどの答弁をさらに申し上げますと、四千八百億円につきましては建設地方債の発行によって措置しているわけでございます。その四千八百億円につきましては、交付税措置によりましてその元利償還について遺憾なきを期しているわけでございます。委員のおっしゃいますのは、恐らく、交付税というのは全体として地方の財源だから、それで措置してということではないかと、こういうお話でございますが、さらに細かく申し上げますと、その四千八百億円のうち、それぞれいろいろ議論いたしましたが、理由のあるものにつきましては後に国がその元利償還の二分の一を見るとか、あるいは、六十六年度以降でございますけれども、交付税の調整措置を考えようじゃないかとかいう措置をとっているわけでございます。しかし、それでもなおそういう措置をとっていない部分もあるわけでございますけれども、それは全体の地方財政の財政対策を今後、これまでもやっておりましたように、毎年度やっていくわけでございます。そういう場合に、最終的に地方の歳出と歳入を算出いたしまして、その結果財源不足額が出ている場合には、国といたしましては毎年毎年財源措置をするわけでございますので、結果的には地方団体に対してはその財政運営の上で遺漏がないように措置できるということでございます。
いや、地方債で穴埋めをしていることは間違いないでしょう、地方債は国が借金するんじゃなしに地方団体が借金をするんで。だから、借金を認めてやるから借金をしなさい、そういうことであって、園のツケをそっちへ回したわけでしょう。赤字国債の発行を減らした分だけ逆に言ったら地方債に振りかえたというだけ、結局そういうことになっているわけでしょう。
今回の措置に伴う地方公共団体の負担増は五千八百億円あるわけでございます。先ほど委員もおっしゃいましたように、千億円については特例加算、残りが四千八百億円ございますが、それぞれにつきましては、先ほど委員がおっしゃいましたように、地方財政の運営上皮陣のないように自治省と相談いたしまして配慮いたしております。そういう意味では地方団体にツケを回しているということではないと理解しておるわけでございます。
いわゆる大蔵省の立場から申しますならば、先ほど局長からお答えいたしましたとおり、貸金業規制法の問題から見ますならばおのずから限界がございます。したがって、恐らく和田さんのお考えというものはそういうものでなく、統一的な消費者信用法とでも申しますか、そういうことについての政府としての考えはないか、こういうことではないかというふうに考えます。この問題につきましては統一的な消費者信用法の制定、これを望む声がございます。そのことは承知しておりますので、大蔵省としては今後金融制度調査会の審議を踏まえて、これは関係省庁と協議して進めなきゃいかぬ課題であるというふうに事実認識をいたしておるところであります。
国民経済のためにというのですけれども、何はともあれ生活保護にしても文教にしても、国民一人一人が生きていくために最低必要な補助金、それから生きていくために、あるいは教育という基本的な施策のために必要な部分、ここのところが削られているわけですから、そういう点での重要性の判断から考えましても、総理のお答えは私は到底納得できないということを申し上げたいと思います。
 あわせて、今回小中学校の教材費に係る国庫負担の規定が削除されようとしているわけですけれども、これは決して暫定的、一時的な措置ではないのですね。恒久措置ということで出されてきております。この措置は、義務教育費国庫負担法という法律の根本的な部分を変えようとするもので、私は大変な事態だろうというふうに思います。義務教育費国庫負担法の第一条を見てみますと、「義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。」ということで、二条で教職員給与費等の国庫負担、そして三条で教材費の国庫負担ということで掲げられておりまして、ここに、いずれも法律の目的から考えて決して優劣があるわけでなく、両方相まって、この義務教育の基本的な精神に資するために措置が講ぜられていると私は思うわけですね。したがって、教材費の問題につきましても、この義務教育費国庫負担法の根幹を崩すものと言わなければならないというふうに私は思うのですけれども、総理はこの点について、いかがお考えでしょうか。