きようになるかあすになるか、大臣にもおいでいただいて論議する時間もあると思いますので、もし大臣がいらっしゃったらその問題についてもまた質問したいと思いますので、ぜひひとつ内部でもって調整していただければありがたいと思います。
 先ほど局長も、民間の方でもどうのこうのと言っていましたけれども、民間だって大変なんですよ。そこは認識しておいてください。
 この間、テレビで国税庁の関係の何か労働組合の幹部の方が出てお話をしていましたよ、大分夜遅くだったんですけれども。ちょっと聞いていましたらこう言っていました。確定申告で今忙しくてとてもじゃない、四月一日から民間の人たちみんな含めて消費税を徴収するということは、これは難しいですねと。特に説明会をしたいんだけれども、その説明会で指導する人を要請することさえ今確定申告の時期でできないで困っているんです。だから、四月一日から円滑に消費税を徴収するといったってとてもこれは現場では無理じゃないでしょうかねということを言っていましたよ、民間だってそうなんですから。そこへ地方自治体の場合には議会というものがあるんですから、議会を無視して全部作業をしてしまうなんということにならないんですから。そういうことを考えたら、この問題は自治体にとっては、一生懸命やっているけれども容易ではない。その一生懸命やっていることを十分認識していただくならば、今次官がおっしゃったように経過措置だってあるわけですから、そういうものを適用できるかどうかということは一遍政府としても検討してしかるべき問題だと思います。
 ちょうど時間になりましたので、前半の質問はこれで終わらせたいと思います。ひとつ誠意を持って検討していただきたいと思います。
今、山口先生からのお話を私もお聞きしておって、なるほどそういうこともあるなと思って、よくわかるような面があると思います。
 ただ、御承知のとおりに、転嫁の問題、サービスの問題については実施を四月からするんだという法律がなされておるわけでありますから、その基本線を厚生省も自治省も変えるわけには、今の時点では私は説明がしにくいと思います。
 しかし、今、山口先生のおっしゃったような、なるほどなという、そういうわかりにくいというか矛盾というか、実施しにくいというか、そこら辺は、特に民間のいわゆる事業体と地方公共団体との間に少し食い違いがあるなと、だからそこについては十分御趣旨を今ちょうだいしましたから、やはり厚生省とも自治省とも、よく今後そこら辺については運用でもってやれる面がありゃせぬかということ等を踏まえて、ひとつ前向きに検討をさしていただきたい。
 ただ、これを一政務次官の言動として基本線を今変えるとか変えないとかいうことのお約束なり、あるいはそういう意味ではなくて、十分先生の御趣旨は我々も玩味すべきものがある、そういうふうに受けとめさしていただきたいと思います。
自治省がそんなこと言っちゃだめですよ。あなた方、自治体の現場をもう少し尊重してもらわなければ、厚生省と一緒になって地方自治体に押しつけるようなそういう態度じゃ、自治省を信頼できなくなりますよ、地方自治体は。地方自治体はとにかく一生懸命やっているんですからね。だから、もう法律ができたら、おまえら一生懸命勉強して知っているだろうなんて、そんな甘い考えじゃ困るんです。例えば支出の区分を見ても課税のものもあるし、非課税のものもあるし、不課税のものもあるんですよ。不課税のものだってもう何十種類とあるんですよ、いろいろ。一体これが課税の対象になるんだろうか、不課税なんだろうか、あるいは非課税なんだろうか、一つ一つ全部いろいろ点検していかなきゃなんないんですよ。
 そして今度、仕入れの方だって一体どこまで転嫁できるのか、大変な作業をみんなやっているわけです。自治省とか厚生省から出てくるのを見ましても本当にこれは大変でしょうね、地方自治体にしてみましたら。端数の計算をどうするとかね。まずこれ読んでいたら、私ならとてもついていけないですね。仮に現場におって事務屋としてやっていたんではこれ容易でないと思いますよ。それでもやっぱり徴収しなきゃなんないからみんな一生懸命やっています。
 だからこの際、全国の地方自治体を一回調べてみたらどうですか。本当に四月一日からできるのかどうか、五月一日から本当にできるところがあるのか、どの程度できるのか。町村はまだ割にやりやすいらしいですよ。しかし、少なくともある程度の規模以上のところになりますと、これはほとんど電算に入っていますからね。コンピューターに入っているんで、そのコンピューターのプログラムだけでも何十種類とつくり直さなきゃなんないと言っているんです。そういうことを考えたら、政府が言うように経過措置をとっても五月一日からできるところというのは非常に少ないと思います。だから、それが五月一日にどうしてもできない、六月一日、七月一日でなければできないというところは、サボっているところは別ですよ、一生懸命やっていてそういうふうにおくれているところに対してはそれなりに、やっぱりその間は一カ月でも二カ月でも経過措置として、自治体が消費税をかわって納めることのないような措置を考えてもらわなければ、自治省が厚生省と一緒になってそんなことを言っているんではちょっと困りますよ。これは政務次官の出番じゃないでしょうかね。
まず最初、大蔵省内部における慣用語としてございます予算査定権は神聖にして侵すべからず、これは慣用語でありまして、法律上は財政法第十八条の規定に基づいて、大蔵大臣が各省各庁の「見積を検討して必要な調整」を図ると、「概算を作成し、閣議の決定を経なければならない。」、最終的には閣議で決められるべきものであります。そうして国会へ提出して御審議をいただく、したがって、内部における予算査定の神聖不可侵というようなものは慣用語として存在しますが、それだけ厳しく身を律しておれという内部に対する戒めの、自戒の言葉であると、こういうふうに御理解をいただければ幸いであります。
 次に、財政再建に立ち向こう基本的な姿勢であります。先ほど来御指摘のありました予算編成に当たって増分主義の予算編成というようなものは、当然これはわれわれとしては何が何％伸びた、何がどれだけ伸びたとかいうことだけでもって予算の基準とするような考え方は持っておりません。御指摘のあったゼロベース予算というような気構えで、五十五年度予算編成に当たりましてもサマーレビュー等を通じて問題点を根底から洗い直して今日に至っておるわけであります。したがいまして、五十五年度予算が財政再建の第一歩を踏み出したというふうに御理解をいただけるといたしますならば、それは一つは、やはり前年当初に対して公債を一兆円減額したということ、二つには、やはり歳出規模を徹底的にこれを抑えたと、一般歳出につきましてはとにかく前年比に対する五・一％ということでございます。それから三番目には、これは税制面の見直しを行ったと、このことであります。第四番目には、先ほど来宇野大臣からもお話があっておりましたいわゆる行政改革、それに伴って補助金等の整理合理化に手を染めたと、この四つの点が私は財政再建第一歩を踏み出したという証左として御理解をいただければ幸いであると思っております。
 これからの道はなお厳しいものであります。したがって、基本的には本院において御決議をいただいております財政再建決議のその趣旨に沿って、五十六年度以降に当たりましては、まず歳入歳出両面にわたって国民各階各層の意見を聞きながら財政再建に対してじみちな、そして根気強い努力を続けなければならぬと、これが基本的な物の考え方であります。