二点についての御質問でございます。
 まず、二十七条に係る御質問でございますが、行政情報公開基準は、環境の保全に関する情報を含めまして国の行政情報一般について国民の請求に応じ開示する際のガイドラインとして設けられているわけでございます。環境基本法案第二十七条は、民間団体等が自発的に行う環境の保全に関する活動の推進に資するために民間団体等に対し環境の保全に関する必要な情報が適切に提供されることが必要であるという認識、これはまさに先生と同じ認識なわけですが、そういう認識に立ちまして、国はその提供に努める旨の努力義務を規定しているわけでございます。したがって、基本法案第二十七条の規定によりまして、国が行政情報公開基準を踏まえながら必要な情報について積極的にその提供に努めていくことを通じまして、国民や事業者の自発的な活動等の一層の推進が図られていくというふうに解されるわけでございます。
 第二の問題でございますが、情報の公開という用語につきましては、法令に用いる用語といたしまして現段階では定着しておりません。その意味、内容も明確なものになっておらない。そこで現行法令におきまして情報の公開という用語を用いたものはございません。情報の公開という用語は、情報の公表を行政機関に原則的に義務づけたり、国民一人一人に情報について開示を請求できる権利を付与するという趣旨で用いられることが一般的ではないかというぐあいに考えられるわけでございます。そういった義務化、権利化についての問題というふうに解しますと、これにつきましては前回お答え申し上げましたように、なお検討を要する多くの問題がございまして、昨年十二月の行政改革大綱においても、今までに整理された検討課題を踏まえつつ引き続き調査研究等を進めるという、調査研究をこれからもしなきゃならぬという段階にあるわけでございます。
 そこで、環境基本法案においてこうした問題を含む公開という用語は使用しませんで、従来から各種法令において用いられている「提供」という用語を用いることによりまして法規定としての適正さを期したという事情にあるわけでございます。
時間も余りありませんので次に進ませていただきます。情報公開であります。
 国が持っている環境にかかわる情報とかあるいは環境保全に関する情報が国民に適切に提供され、国民と共有することが必要じゃないかというふうに思うわけであります。また、この環境の保全は、国だけではなく地方自治体あるいは民間団体、国民、それぞれの取り組みが相まって初めて可能であるわけであります。そのためには環境に関する行政への信頼を高めていく。そしてまた、行政情報を有効に活用する点からも、情報提供と申しますか情報の公開は必要不可欠だと私は思うわけであります。
 そこで、この規定の趣旨が行政情報公開基準と同趣旨のものといたしますと、国が提供する情報を環境の保全に関する必要な情報に限りと、そしてまた提供の必要性を何々に資するためと限定した結果、この環境情報に関しては行政情報公開基準と比べて特に請求者にとって有利になる点は何かあるのかということをお尋ねいたしたい。
 また、この情報公開という文言を避けた理由として、先回もありましたように、行政改革大綱の報告においても公開についてはなお検討すべきものとしていることを受けたとの説明がなされておるわけでありますが、この公開というのと情報提供というのと実質においてどのような差異があるのかお尋ねをいたしたいと思います。
条文に戻りたいと思いますが、この政府案の第五条では国際協力について、先進国としての日本の役割を重視した規定となっておるわけであります。そしてまた、この第三十二条では、地球環境保全とともに、開発途上地域の環境保全に関する国際協力を推進するとしておるわけでありまして、また三十五条では、ＯＤＡまたは海外での事業に関する環境配慮にも触れておるわけであります。しかし、具体的な措置については努力規定にとどまっておるということで、特に環境ＯＤＡについての事前調査とかあるいは事後調査の充実とか透明性の確保などの抜本的な改善策等々も盛り込まれておらない。また、事業者の海外活動における環境配慮についても事業者の自主性に任されておるわけであります。
 もちろん経済活動は国境を越えて行われておるわけでありまして、その結果環境問題も国境を越えて深刻化しておるという中で、先回もありましたように、これは主権の問題だということで主権問題を理由に環境問題への取り組みをおろそかにすることはやはり第五条の趣旨に反することになりはしないのかということで、少なくとも国際環境協力の実施に当たっての環境配慮については十分配慮して適切な措置をとるということが私は必要だというふうに考えますが、これについても見解をお願いしたいと思います。
地球サミットで合意採択された条約の実行のために毎年千二百五十億ドルが必要とも言われておるわけであります。求められて資金を出すということも大事でありますけれども、条約の実行のために日本としても積極的に資金を拠出をしていくと同時に、それ相応に他国にも役割分担を行うよう日本としても積極的に呼びかけるべきではないかと思うわけでありますが、これについても見解をお伺いしたい。
 あわせて、開発途上国に数多く存在する熱帯雨林や野生動植物について、その保護を開発途上国だけに任せるばかりではなく、その維持を図るためのコスト負担の新しいあり方についても日本が率先して国際的な枠組みの中で作成をしていくべきじゃないかとも思うわけでありますが、これについても見解を賜りたいと思います。
そうすると強行採決する以外にないということになるような気もしますが、先ほどおっしゃった、ともかく御本人もおっしゃった、本会議で慎重に時間をかけてやらなければならぬとかつてお答えになったこともあるあなたが、ともかく修正したら外れるかもしれないということとも受け取れるような御発言もあり、そして今回の合意というものはそういった政権樹立のためのものであったということもおっしゃり、また自衛隊の違憲論の問題では、外れられたらもとの考えに戻る、こうもおっしゃっておられる。まあいろいろある。
 大変失礼なことを聞いて恐縮なんですが、ある新聞で元委員長の石橋さんがこういうことをおっしゃっておられるのですね。
 私にとってどうしても理解できないのは、あれほど激しく反対した小選挙区比例代表並立制にいとも簡単に同調したことだ。これとても二つの保守党構想の流れに沿うものと見ればわかりは早い。
 こういう流れに乗るということは、これまで党が堅持してきた理念や政策を変質させ、あるいは放棄することであり、支持してくれた多くの人たちを裏切ることになるのだ。
 定数一の小選挙区で自民党に勝つためには、八党派の結束が絶対必要だが、全く異質な基盤に支えられた各党の協力が果たして実効あるものになるであろうか。その上比例代表制が付随する以上、できるだけ独自の候補者を擁立しなければならないという矛盾に突き当たるのだ、こういうこともおっしゃっておられる。
 それから、最近の中央執行委員会で、大出副委員長が、ともかく閣僚答弁が主体性を欠くじゃないか、党の固有政策というものをきちっとやっていくべきだ、そうでないと存在意義が問われる、こういうこともおっしゃっておられるようです。
 いずれにしても、そんなにしょっちゅう変えられるものでは選挙制度というものはないわけで、したがって、並立制に合意したからには、どんな修正があろうとも、これは社会党だけで決まるわけではないわけですから、国会の総意で決めていくわけですから、柔軟な姿勢を持つべきではないでしょうか。そうでないと、今までずっとおっしゃってきたことがみんな整合性のない答弁になってしまいますよ。いかがですか。