奄美振興対策事業関係の予算は、一九九八年度当初予算が約四百億、それが補正で追加をされて六百億にもなります。五割増しという大変なことでありまして、奄美の市町村の財政が深刻な事態になっています。名瀬市を初め、多くの自治体の起債制限比率が一五％を超える状況になっています。これが二〇％を超えると、一般単独事業などの起債が制限をされる。一五％という数字は警戒ラインです。瀬戸内町は一九・九％になっています。
 このままさらに悪化すると、国の予算がついても事業は行うことができない状況。奄美振興事業については起債充当率が一〇〇％と優遇されているため、自治体はとりあえず一般財源がなくても事業が行えるものの、補助事業に伴う単独事業などもあって、財政悪化に拍車をかける結果になっています。
 こうした中で、公共事業ばかりを伸ばすのではなく、奄美における各種の水準を総合的に引き上げるために、その他の分野においても予算的にも補助制度の内容も改善、拡充をされるべきだと考えます。国土庁、いかがですか。
整備率のお話でございますが、平成十年五月一日現在の奄美群島の公立小中学校施設の整備状況につきましては、建築後三十年以上経過したものが全体の三五％を占めておりまして、これは全国平均ですと一八％となっております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、平成元年度以降の整備につきましては、奄美群島は二九％、全国平均では一二％ということで、奄美群島においては近年整備が進んでおる状況でございます。
 補助金、補助率の話でございますけれども、奄美群島におきます小中学校校舎の改築などにつきましては、毎年度、市町村の計画に支障のないように必要な事業量の確保に努めるとともに、補助単価につきましても、奄美の実情を十分考慮して一般の離島よりも高い単価とするなど、整備が円滑に進められるよう努力しているところでございますし、また、奄美群島の歴史的経緯や実情にかんがみまして、これまで所要の補助率の引き上げ、今十分の五・五と申し上げましたが、それが講じられておりますところでございまして、この法案についてもその継続をお願いしているところでございます。
 ただ、現行制度以上に補助金の補助率を引き上げるということになりますと、道路とか港湾、保育所など、他の施設との整合性あるいは国と地方の役割分担の一層の明確化を図る観点から、学校施設についてのみ国庫補助率をさらに引き上げるというのは非常に難しいのではないかと考えております。
今後の奄美振興を考えるときには、やはりおくれているところを十分引き上げていくということに重点を置くべきだと考えます。
 学校で言えば、全国平均よりはるかに低い整備率だと思うのですが、奄美と全国の整備率はどうなのか。そして、このおくれをなくすためには補助金の問題がございます。義務教育の補助金については、奄美に対して補助単価の補正などはありますが、補助率は現在十分の五・五でございます。関係市町村は三分の二に引き上げるよう求めております。文部省の答弁を求めます。
先生御指摘のように、もちろんこれからも社会資本整備というのは行ってまいらなければならないと思いますが、特に今後は、人材の育成、それから後継者の対策、先ほど報告がございました、教育施設ですばらしい教育を行う、あるいは現地のサトウキビの価格安定の問題、あるいは大島つむぎがございますが、その技術開発であるとか、そういう流通機構の新しいルートをつくるとか、どういいましょうか、強いて言えばソフト面といいましょうか、人材面といいましょうか、そういうところに比重をまた大きなものにしていくときに来ておると認識をしております。
お答えいたします。
 奄美群島におきます平成十年五月一日現在の昭和三十年代に建築されましたものの保有面積というのは約八万一千平米でございまして、奄美群島の公立小中学校の建物全体の約二五％となっております。これに対しまして、全国の公立小中学校では、昭和三十年代に建築されたものの保有面積というのは、建物全体に占める割合というのは約九％というふうになっております。
 しかしながら、奄美群島におきましては、平成元年度以降に新たに整備されました公立小中学校の保有面積というのは約九万五千平米でございまして、奄美群島の公立小中学校の建物全体の約二九％を占めております。全国の公立小中学校の場合ですとこれが一二％でございまして、そういう意味では、奄美群島における学校施設の整備というのは、他の地域に比較しますと、近年進められているのではないかと考えているところでございます。
 文部省といたしましては、今後とも、厳しい財政状況のもとではございますけれども、奄美群島内の市町村の計画に支障が生じないように、必要な事業量を確保してまいりたいと考えております。
先生から賃貸住宅七十三万戸についてどのぐらいの人が必要かという御質問がございました。その点につきましてちょっと御説明させていただきます。
 非常に難しい御質問でございまして、管理体制をどうするか、管理水準をどうするか、それによって数字が変わってまいります。例えば、非常に密度の高い管理をする場合、また、非常にそうじゃない場合がございますし、また管理体制におきましても、直接部門を非常に多く持ちましてやる部分と、マネジメントで具体的なそういうものを外注する場合がございますが、そういったことによりまして、具体的にどのぐらい、一人が何戸ぐらい管理をしたらいいかということがなかなかつかみ切れませんでした。
 先生の御質問に十分にお答えできないかもしれませんが、私どもの公団の定員ということから御説明申し上げますと、住宅管理部門としましては、平成十一年度の定員としましては千二百三十二人があるわけでございますが、管理につきましては、御案内のように建てかえ等も含めて管理をいたすということになりますと、そういったものを含めますと大体千八百五十人ぐらいになるのではないかというふうに考えております。
 ちなみに、現在七十三万戸を千二百三十二人で管理しているわけでございますが、これを単純に割らせていただきますと、一人約六百戸を管理いたすということでございまして、公団の一人当たりの管理戸数の時系列を見ますと、毎年毎年その管理戸数がふえておりまして、そういった意味合いでは、先生かねてから御主張のいわゆる効率化につきまして十分に私どもも努力をしているというふうに考えております。
 なお、管理の具体的な原単位と申しましょうか、どういったものがいいか、実際我々はいろいろな形で模索をしたわけでございます。民間の場合あるいは公営住宅の場合、いろいろと調べたわけでございますが、私どもの一人当たりの管理戸数というのは、十分にそういった効率性の面では御説明いくんではないかというふうに考えております。