一般に、例えば末端に酪農家がある。その酪農家が酪農組合に組織されている。例えば茨城県でいえば二十三の酪農組合があります。その酪農組合が茨城県の県酪に組織されて、それが中央にいけば全国酪農の協同組合、こういうふうになってくるわけです。それから、総合農協にすれば農協、経済連、そして上がやはり全農、こういう形になっていくわけですが、それでは実際県酪なり経済連でメーカーとの間に団体協約を結んでいるところがあるかどうかということについてはどうですか。ありますか。
お答えいたします。
 まず、全酪連なり全農が団体協約を結べるか結べないかについての根拠についての御説明をいたしたいと思います。
 まず根拠でございますが、農協連合会は、定款にその旨を明記すれば農協法第十条第一項十一号に基づきまして、会員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結を行うことができることになっております。さらに、生乳の販売事業を行う農協連合会につきましては、酪振法第十九条の三に基づきまして、乳業メーカーとの団体協約の交渉につき農林水産大臣または都道府県知事に対し勧告することを申し出ることができます。お尋ねの全酪連なり全農は、農協法に基づく農協連合会でありまして、かつ、団体協約を締結することを定款で明記しております。したがいまして、団体協約の締結を行うことができることは明らかであるところであります。また、全酪連なり全農は、生乳の販売事業を行う旨も定款に明記しておりますので、酪振法第十九条の三の申し出を行えることも明らかでございます。
 ただ一方、全国生乳連は、会員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結はできますが、生乳の販売事業を行うということに定款上なっておりませんので、酪振法第十九条の三による申し出を行える農協連合会には該当しないということでございます。
今の水産庁のお話、わかりましたし、人命、人道の問題もありますので、健康、そういう安否の問題ということは、非常に家族の方が心配していらっしゃいますから、それらについては関係省庁と十分連絡をとっていただきまして、外交のない国ですけれども、どこにおるのか、元気なのかということをぜひ調査をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 最後に、政務次官にぎりぎりのときに御答弁をいただいたものですから、もうこれ以上質問ができないのですが、官房長より政務次官の方が偉いのですから、官房長が来て、それを言っておるなというふうに私も思いましたけれども、農家の実情というのはもう限界だ、政務次官も限界だと個人的にも思っていらっしゃるからそういう御答弁になったのですよ。これは人間同じ気持ちだろうと思うのです。農家のことを思い、農業の将来を考えるならば、当然政務次官の明確なあのような立派な断言をするという態度は、やはりついていけるなと農家の皆さんは思うかもしれぬ。最後が、幕切れが悪い。だからそれらについては、もうそれ以上なったときには七十七万で切って、新しい抜本対策を考えなければ、日本農業は政府を信頼しないということだけを申し上げて私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
ただいま御指摘のございました北朝鮮によります日本漁船の拿捕でございますが、これにつきましては、十二日の平壌放送で出まして島根県等を通じまして調査した結果でございますが、船名は今御指摘のとおりでございます。それから船長ほか乗組員は十名乗り組みまして、所属は赤之江漁業生産組合、これは島根県隠岐郡でございます。拿捕に至る経過につきましては、当該漁船は北朝鮮から昨年来個別の入漁許可を取得して操業を行ったものでございますが、本年六月に北朝鮮からその許可を取り消されたということでございます。これは九月八日に境港を出港しまして、今お話のございましたように、船主の説明では、六月に放置してある漁具を回収しに行ったということを言っております。これにつきましては、九月十二日の午前二時半に北朝鮮の警備艇に臨検を受けて、五時ごろ拿捕、連行された模様であるというところまでわかっております。そのほかにつきましては、九月十二日に、外務省経由でございますが、日本赤十字社を通じ事実関係及び当該漁船乗組員の安否の確認を要請しているところでございます。
 水産庁といたしましては、民間漁業協定に基づかない入漁というものにつきましては日ごろから差し控えるよう指導しているところでございますが、今後とも安全上の観点から自粛指導というものを徹底させていきたいと考えておる次第でございます。
臨教審でいろいろな報告がございましたり、またかつて中教審でいろいろ教育全般についての御議論がございました。そういう中で、まさに人間形成の中の重要な部分として余暇活動といいましょうか、あるいは生活そのものを見詰めるといいましょうか、そういう部分をいろいろ議論もされておるようでございますけれども、なかなか実際学校運営の場ではできないという難しさがございます。これにつきましては特に今後の教育改革等の論議の中でも、文部省の中で特に今重点を置いて御議論いただきますようにこれは要請をしておきたいと思います。
 それから、建設省にちょっとお伺いしたいんですが、去年の十二月の十一日に、建設省の、当時調整官の瀬野さんがある新聞に「期待高まる複合リゾート」という形でリゾート問題についてのリポート的なものをお出してございます。私これを読みまして、何といいますか、なるほどよく勉強されているものだなとつくづく感心したんですけれども、そこで言っておりますことに、将来構想には公的関与が必要であると、要するにリゾートというものを考えていく上にはいろいろな意味での計画性をきちっと持っていかなければ逆に大変な混乱が起こるぞと、こういうふうな御指摘だろうと思う、全く同感でございます。そして、恐らく関係各省庁とも随分視察等も出ておられるようでございますし、また通産省も何かけさの新聞ですか、リゾート問題での海外調査をするというふうなことが載っております。そういう中で、建設省が当初考えておられた複合リゾートという構想ですね、これと今度の保養地域整備法との間にちょっとニュアンスが違うように思うんでございますけれども、その辺についての建設省のお考えをちょっと伺いたいんですけれども。