行政改革、財政再建、こうした問題については当然私どもも考えなければならぬと痛感をするものがあります。臨調の答申の中では、防衛費につきましては、「装備品使用、調達方法等の効率化、合理化に努め、極力抑制を図る。」と、こういうように言っておるようであります。
 総理はこうした中で、少なくともこの臨調答申の中でもこういう指摘をしているわけでありますが、五十七年度の防衛予算については、概算要求額あるいは後年度負担、こうしたものを含めて抑制をするということについてこの場でお約束がいただけますか。
政府の基本的な方針は私が申し述べたとおりでございます。いま大蔵大臣からは、シーリングの中における防衛の概算要求限度枠七・五％についての見解を申し述べたと。しかし、これからわれわれは総合的に判断をいたしまして最終的な予算の編成に当たるわけでありますが、そういう際におきましては、防衛費だけを無審査と、聖域として取り扱うという考えはございません。
先ほどの総理の御答弁の中でもこれはもう明らかにされておるわけでありまして、日本は平和主義に徹する、そしてこれからの防衛費の問題についても、少なくともＧＮＰ一％以内、さらにまた七・五％というこの予算の枠についても聖域とは考えないと、こういう答弁もされているわけでありますので、総理のこのお考えからするならば、少なくともいまの大蔵大臣の言葉の端端にあらわれておりましたところの考え方、そうしたものについては、私どもとしてはいただけないのでありますが、この点、総理、いかがでございますか。
いまの御説明によりまするというと、大体対潜哨戒機十七機、一機百十億円、戦闘機四十三機、一機百五億円、こういうものを五十七年度という財政再建期間の開始の年に発注しなければならない、こういうわけであります。これは、いかにも私どもあるいはまた国民の立場から見ても、まず納得のできないことではないだろうか。後年度負担を考えてみましても、財政再建の圧迫材料であることはもう火を見るよりも明らかであります。世間で防衛費優先獲得のための行革であるとか、福祉予算へのしわ寄せとの批判を上げてくるのも当然でありまして、こうした批判に政府はどのようにおこたえになるのであろうか、御答弁をいただきたいと思います。
補足して御説明を申し上げたいと思います。
 航空機の機数が概算要求におきましては百三十六機ということに相なっておりますが、その国庫債務負担行為の要求の総額といたしましては七千七百四十六億円ということに相なっておるわけでございます。
 それの内訳といたしまして、非常に数が多くなりますから主なものを申し上げますと、陸上自衛隊関係では対戦車ヘリコプター二十二機、これの総額が四百二十四億円、それから海上自衛隊関係では対潜哨戒機Ｐ３Ｃ十七機分、これが千八百八十三億円、それから航空自衛隊の関係では戦闘機Ｆ１５四十三機分で四千五百七億円、こういう金額になっておるわけでございます。この点は、現在まだ防衛庁として概算要求を提出した段階でございまして、政府部内の調整が終わっておりませんので、政府としての数字を申し上げておるわけではございません。それからまた、こういった数字は機数がどう決まるかによっていろいろと変動のある要素がございますので、ここで単価というものを具体的にお示しし得る段階にないことは御了承をいただきたいと思います。
通常国会における予算委員会の際にも同種の問題が論議されたと思うんです。ここで、できる限り理解をしていただくような資料を提出するという約束が出ているわけでございまして、これが出なければ審議にならないと私は思うんです。議員がどういう観点に立ってこの予算は適切であるかどうかの判断の基準がない。これは前予算委員会における申し合わせに反すると私は思うし、政府答弁もそうあったと記憶しております。
お答え申し上げます。
 各装備品の個別の単価の問題につきましては、従来からこれはまた調達の際の商議の問題がございまして、そういった点に配慮する必要もございまして、答弁を差し控えさせていただいておりますので、御了承をいただきたいと思います。（「冗談じゃないよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）
お答えいたします。
 職業訓練の現状を見ますと、やはりその最も大きなものは民間における職業訓練でございまして、それを補完する形で公共職業訓練を行っておるわけでございますが、御指摘のとおり、大企業におきましては非常に精緻な訓練計画を持っておりまして、その訓練計画の中には、マイコン関係とその他エレクトロニクス関係の訓練というものが非常に重視されておりまして、非常に熱心に行われておるように見ております。そういう意味におきまして、大企業の場合はまず民間にお任せして大丈夫だと思うのでございますが、御指摘のとおり中小企業の場合には必ずしも、訓練全般についてそうでございますが、そういう対応が十分できませんので、この点は公共職業訓練も大いに努力してそれを補完するようにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 現在、公共職業訓練施設におきましては、コンピューターに関する職業訓練としましては、養成訓練で電子計算機科というのを九科設けております。それから情報処理科が二科ございまして、おおむね四百人程度の定員で訓練をいたしておりますほか、いわゆる機械科、事務科というのがございまして、いずれも定員が八千八百人あるいは事務科の場合三千百人というような規模でございますが、ここにもできる限りコンピューター関係の機器の導入に努めまして、そこでの訓練に努めておるところでございます。また、在職労働者向けの向上訓練といたしましても、約二千人規模でコンピューター関係あるいはＭＣ関係その他の訓練を実施しておりまして、今後とも非常にこれから伸びる分野でございますので、そういう点に配慮して対処してまいりたい、というふうに考えております。