しんがりの質問になりました。御苦労さまです。
 今回のこの同和対策事業の案件でございますが、私は、かねて、この特別措置法制定以来、本当に生活基盤関連の事業が全国的に大変進んでまいりましたことは評価いたしております。しかし、物的整備の面では、対象地域外と比べても逆差別じゃないかというくらい、その地域の道路、生活基盤の充実の方がむしろ進んでおるという声も聞いております。
 なぜ聞いておるかと申しますと、実は、大臣御存じのとおり、私の選挙区である金沢はもちろんのこと、石川県には同和開運の対策の地域指定もございませんし、もちろん過去において四千六百近い対象事業の枠の中に一件も入っていないというのは事実です。これは何も石川県に限らず、隣県の富山県あるいは新潟県も同様でございます。ですから、私も国会に入ってから、いつも五年ごとに期限切れ、延長の状況の繰り返しで、本当にもういいのではないかという気持ちで、実は人一倍強く反対を唱えてきた一人でありました。
 現在、私たちは、格差のない、差別のない日本の行政のあり方、政治のあり方を誇りにしていかなければいかぬ時期でございますから、むしろそういう見地から今回の法案は評価しております。そして、この特別対策は本年度が打ち切りである、実は平成八年七月二十六日の閣議決定に基づくいわゆる積み残し分を含めたような十五事業で経過的措置をするという形で、物的なハード面は残事業を含めて法的にはもうやりません、担保します、そして閣議決定の事業以外にはできないという形に解釈しておるわけです。
 決してこれは皮肉るわけではありませんけれども、先ほど深田委員の御質疑の御答弁の中でも、何かちょっと情の余地がある、何も知らなかった場合にはあれだというような見解でありましたけれども、私はむしろ、ここはきっぱりと大臣として、飛び入り、紛れ込みの余地のないようにしっかりした答弁をやっていただきたいなと思っておるわけですが、この面についてはいかがでしょうか。
従来の公務員制度審議会と違うということは先ほど来いろいろ議論して御承知いただいていると思いますので、従来のように三構成というような形にはまいりませんけれども、あくまで広い立場に立って、行政全般について広い見識を持っておられる方々、あるいは公務員制度について専門的な考え方を持っておられる方を中心としてまいりますけれども、その辺の御意見をきょういろいろとそれぞれの方々からちょうだいいたしましたので、委員の人選に当たりましてはその辺も踏まえて考えてまいりたいと思っております。
温かい官房長官に続いて武藤総務庁長官のお言葉をいただきまして、ぜひひとつよろしくお願いいたしておきたいと存じます。
 次に、けさ方の質問の中で、先輩議員の池端議員の方からも公務員制度調査会につきましてはお話が出ておりますから、これまた多くを言う時間もありませんし、申し上げないのでありますが、率直なところ、やはり休眠していて今度つくり直すというのは、それなりの理屈がついているのですが、休眠していたことに対する反省だとか責任はどうなっちゃうのかなというふうに国民の一人として感じます。
 しかし、それを踏まえてこれからしっかりやるよ、こうおっしゃればそれまでのことでございますから、しっかりやっていただくことなのでありますが、社民党の立場という狭い意味で申し上げるならば、働いている労働者や職員、そして労働組合の気持ちがしっかりと反映できるように、ぜひひとつその構成の中にそれなりの案分をして委員を選んでいただくことをお願いして、終わりたいと思います。何かいただければありがたいと思います。
御指摘のとおり、七月二十六日の閣議を起点としておりますので、公式に申し上げれば、やはりその時点で継続をしていて引き続いてやらなければならない仕事は認めます。これは公式の見解でございます。
 しかし、例えば本当に知らなかったとか 一日二日の狂いがあって、例えば七月末ごろには始めようと思っていたのだとか、それはいろいろなケースがあるのかもしれません、私よくわかりませんけれども。その辺は、原則は原則として、温かい考え方でそういうものに対しては対処していくということはさせていただきたいと思います。
やはり税率構造、税率区分の問題と基礎控除等の問題を一緒にどんぶり勘定で物を判断するのは僕はおかしいと思うのです。やはり基本は税率構造、税率区分表ですよ。格好悪いでしょう。あなたのところは減税していると言っている、表を見たら四・五から五になっているのです。所得税でも一〇・五で据え置いているのですよ。もう何ぼやってもあなたの答弁は大体わかっておるから言わぬけれども、実際もうちょっと考え方を配慮しなければいかぬ。やはり税金を納めている住民がどういう受けとめ方をするかということを考えながら政治をやってもらわぬとあかんよ。あなた方は政治家でないと言えばそれまでかもしらぬけれども、これは中曽根内閣の姿勢の問題ですよ。あなた方もそれに応じて仕事をしているのでしょう。表を見たら、ああ四・五％だったのが五％に上がった。やはり格好悪いでしょう、いろいろ裏で基礎控除等の引き上げの努力をされておっても。世の中というのはそういうものなんですよ。だから私はこれは強く要望しておきたいと思います。
 そこで、国に納める税金であろうとも地方に納める税金であろうとも、ある程度発想の統一というか、課税最低限ぐらいはできるだけ同一にしてもらいたい。今回、住民税の課税最低限度が標準世帯で百九十一万二千円から二百二十六万一千円になってくる。所得税の場合は、現行の二百三十五万七千円から、六十二年度二百六十一万五千円、六十三年度は二百六十一万九千円になる。住民税と所得税の課税最低限度に非常に大きな差があるわけですね。本来は同一にしてもらいたいわけですが、やはり格差を埋める努力をもっと大胆にしてもらいたい。例えば六十一年の生活扶助基準額は二百三十一万円ですか、住民税においてもその辺ぐらいまで最低の額を引き上げるべきではないか、このように思っておりますが、この点の基本的な考え方ですね。所得税と比較して住民税の方がずっと厳しいわけですよね。ここらをどう考えておられるのか、御答弁願います。