自由民主党の岡でございます。
 きょうの議題になっております法案でございますが、これは一昨日審議いたしました受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案とともに、マルチメディア社会構築のためのソフト、ハード両面における推進支援法案というものと位置づけられるものでありまして、非常に意義深いものと評価いたしております。
 高度情報通信社会の推進は、さきの大臣の所信表明において、新規事業分野の開拓、産業構造転換の促進に資するものであって、そのために高度な情報通信基盤は二十一世紀の新しい社会資本だというように位置づけられております。まさにそのとおりでありますし、去る二月二十一日に内閣が高度情報通信社会推進に向けた基本方針というものを策定されたというふうに伺っておりますけれども、これにのっとって政府全体として着実に推進していただきたいなと思っております。
 ところで、高度情報通信社会の推進は我が国の二十一世紀への展望を切り開くという大きな目的と意味を持つものでありますけれども、またさらに新しい事情も加わってきておるんじゃないかなと思っております。
 それは、もう既に御存じのとおり、最近の急激な円高、それから株価の低迷、これはもう大変なものでありまして、せっかく上向きかけておりました景気もすっかり回復のテンポがおくれて深刻な事態を迎えております。政府が円高の緊急対策をあすにでも決定されるというように伺っておるわけでございますけれども、これらの状況を打破して内需の拡大、産業構造の高度化あるいは転換の促進、産業空洞化の回避のために情報通信インフラの整備が大変有効であるというような意見がますます強まっております。
 例えば、三月二十一日付の日刊工業新聞はその社説で、「景気回復は通信インフラの整備で」と題しまして、「政府は、情報通信インフラの整備を公共事業の最優先課題とし、国と民間の役割分担を明確にして推進すべきである。」というような提言もしております。主管庁である郵政省としてはこれらの意見をどのように受けとめられておるのか、郵政大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事中井盛久君及び日本放送協会総合企画室〔経営計画〕局長慶田敏紀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自由民主党の鈴木俊一であります。私は与党の立場から、今回の法改正につきまして、時間も限られておりますので、項目的に基本的な部分について質問をいたしたいと思います。
    〔委員長退席、荒井（聰）委員長代理着席〕
 まず、食品衛生法についてでありますけれども、今回の法改正は、前回昭和四十七年に行われた法改正に次ぐものでありまして、この間実に二十三年という年月が経過をしているわけであります。この二十三年間、国民を取り巻く社会経済、あらゆる分野にわたりまして大きく変化をしたわけでありますけれども、今回のこの法律にかかわりのあります食品の問題につきましても大きなさま変わりがあると思います。
 例えば輸入食品一つをとりましても、当時に比べますと今日、輸入食品というものは大変に増大をしている。これは、量的面のみならず種類においてもふえているわけでありますし、またその中には、最近はグルメブームというようなこともございまして、例えば天然の添加物、昆虫などを素材にした添加物というものも出ているというような、そういうような種類も変化をしております。そしてまた、輸入先というものを見てみましても、世界のあらゆる国、あらゆる地域から輸入をされているということでありますから、輸入食品一つとってみましても、言いかえるならば、今日我が国にはあらゆる種類のものがあらゆる地域から、国から、しかも大量に流入しているというのが現実の姿ではないか、そんなふうに思うわけであります。
 また一方、消費者の立場に立ってみましても、最近は、健康志向でありますとか、その前提となります安全な食品を求める気持ち、そういうものも大変大きくなっておるわけでありまして、食品保健行政の役割というものは大変大きなものに今日なっている、そういうふうに認識をしております。そういう中での今回の法改正でありますから、大変重要な意味を持つ法改正である、そういうふうに思います。
 そこで、順次個別の問題について質問をさせていただきたいと思いますが、初めに農薬の問題について質問をいたしたいと思います。
 今回の改正によりまして、農薬の残留基準を作成する際に、農薬の安全性に関する資料を農林水産大臣に対して提出を求めることができるという規定が今度つくられようとしているわけであります。先ほど申し上げましたとおり、今日、消費者の食品の安全性に対する関心というものは大変高いわけでありまして、その中で、特に残留農薬についてはこの問題性というものが指摘をされております。
 そういう中で、農薬の残留基準というものの策定が急がれるわけでありますけれども、お聞きするところによりますと、現在対象となっております農薬は百三の基準があるということでありますけれども、これを今世紀中に二百まで拡大すみというのが厚生省の方針である、こういうふうに聞いております。これを進めるためには、今回新たに設けられようとしている規定、すなわち、農水大臣に対する資料の提出要求というものはぜひ創設をしなければいけないものである、こういうふうに思っております。
 そこで、農薬の残留基準については、一部には、現行の規制ではなくてポジティブリスト化をすべきである、こういう意見があります。私といたしましても、最終的にはすべての農薬を対象にするような、包含するような、そういう意味で究極的にはポジティブリスト化をとるということも一つの選択肢であるとは思うわけでありますけれども、現状のまま直ちにそういう形に移行いたしますと、リストに記載をされていない農薬がわずかでも検出をされますとその食品の流通は禁止をされるということになりまして、安全性を求めるという消費者の立場もありますが、一方において、やはり消費者として多くの食品を求めたいという気持ちもあるわけでありますから、食糧の安定供給の見地からしますと多大な問題点もここにあるのではないか、こんなふうにも思うわけであります。
 このポジティブリスト化の問題につきまして、厚生省の見解をお伺いしたいと思います。