お答え申し上げます。
 先生ただいまおっしゃいました東アジア・太平洋安全保障戦略という報告書、それからその報告とは別に、日米安保関係に関します対議会報告書、こういうものが最近出されております。
 どういうことが書いてあるかということは、手短に申し上げれば、いずれの報告書もアジア・太平洋地域に米国が引き続き関与していくこと、米軍の存在を確保していくこと、このことが非常に重要だということを強調しておりまして、それで現在の兵力の規模でありますところの約十万人、こういうものを今後も維持していくということを申しております。
 それで、日本の基地についてどういうことが書いてあるかというお尋ねでございますけれども、前者の東アジア・太平洋安全保障戦略といいます報告書、これにはこの地域における米国の安全保障政策、何といいますか、日本に基地が存在していることに非常に依存している、米軍の運用に対してこれが重要だという意味のことを申しております。そういう意味で、この日米安保体制の目的を達成する上で在日米軍施設・区域、平たく申せば基地でございますけれども、こういうものの役割が重要だということを言っております。
 また同様に、もう一つの報告であります日米安保関係に関する対議会報告書、これも日米安保条約、あるいは日本にあります米軍の基地、これが東アジア、この地域の安定にとって非常に重要だということを申しております。
開発されるのはまだかなり先のことではないかというふうに思いますけれども、ぜひとも、新しい、本当に夢のあるエネルギーとしてひとつ研究開発に努力をしていただきたいというふうに思います。
 中間貯蔵のあり方につきましてもいろいろお聞きをしたかったわけでございますが、まだ辻委員があと一時間質問されますので、むしろそちらの方にお任せをするといたしまして、前回の原賠法のときに若干お聞きをして、これも非常に中途半端になったわけですが、原子力発電所の警備の問題につきまして内閣安全保障・危機管理室にお聞きをしたいというふうに思います。
 あのときにはいろいろ私もお聞きをしたかったわけであります。ちょうど「宣戦布告」というふうな本も出たタイミングもありましたし、私もいろいろなところからこの問題についての示唆も受けましたので質問に取り上げさせていただいたのですが、危機管理室なり、それから防衛庁、その他警察関係から事情聴取しておりますと、その内容について詳細にお聞きをすればするほど、逆に余り日本の抑止力にならないのじゃないか、原発の抑止力にならないのじゃないか、非常にそういう危機感を覚えまして、大変中途半端な質問になりましたし、防衛庁からも来ていただいておったのですが、むしろ質問を避けて終わったわけでございます。
 といいますのは、もしどこかの団体なり、またどこかの国が日本に混乱をもたらそうとする場合に、何をターゲットにしたらいいかということを考えれば、やはり原発を破壊する。そのことだけで大変な混乱が起こるわけでありまして、もし私がそういう集団であって日本を攻撃しようとするならば、恐らくそういうところをターゲットにするだろう。それは自分ももちろん大きな被害を受けるかもわからないけれども、決死の覚悟でやるということも事実あるわけでございます。
 そういうことを考えましたときに、今の警察の警備、それから海上保安庁の警備で本当に十分なのか。そして、ではそれに対して自衛隊は何ができるのかということを考えてみたわけでありますけれども、しかし、どうもそれをお聞きしますと、全くそういうことについて無為無策とまでは言いませんけれども、非常にいろいろな足かせがあってやりにくい。何か問題が起こればそれについて対策を立てよう、大体日本の危機管理というのはそういうところが多いわけでありますけれども、そういうことじゃないかなというふうに私なりに想像いたしまして、そして、そういう質問の仕方で終わったわけでございます。
 その一週間後といいますか、一週間少ししてから、三月の二十三日に、日本海で不審船騒動が起こった。これを海上保安庁も追っかけたけれども、結局、船足が全然違うということで追っつけなかったし、先回りした海上自衛隊につきましても、その行動についていろいろな意見も分かれたんじゃなかろうかというふうに思います、結局、手出しをしないままで逃げられてしまっておるわけであります。
 結局、私が質問をして、ここでそういう内容を明らかにするまでもなく、事実でもって世界にそういう日本の無為無策というものがもう明らかになってしまった。こういうふうな状況でありますから、そういう面では、もう一度ここでひとつ、海上保安庁というのはどういう役割で、どういう装備を持っておって、どういうことならできるけれども、どういうことはできないんだ、海上自衛隊につきましてはどういうことはできるけれども、どういうことはできないんだというようなことについて明らかにしてもらいたいと思いますし、また、それをやっていく法律的な根拠につきましてもお考えがあればそれを聞かせていただきたい。
 そしてまた、海上保安庁から海上自衛隊に、そういう相手に対する対応をしていく場合にかわっていくそのときの、海上保安庁から自衛隊に依頼をして、そして自衛隊が何らかのアクションを起こしていく、そういうタイムラグの間に問題が起こってしまうということも考えられるわけであります。「宣戦布告」の中でも、各省庁間の意見の相違が起こって、いろいろ議論をしている間にたくさんの日本の警察官なりまた自衛隊員が殺害をされるというようなことが記載をされておるわけでありますけれども、これが単なるフィクションではなしに本当に起こり得ることではないか。日本の今のような対応であれば必ずそれが起こるんだということが可能性として考えられるわけでありまして、そういうことを考えた場合に、日本が主権を侵害をされても何らなすすべなく、相手がしたい放題、まだ何もしておらないわけでありますからそこまでは言えませんけれども、主権を侵しても、それでも黙って帰っていくことを見逃した。こういう実態を見た場合に、何のためにたくさんの予算を費やして自衛隊を置いておるのか、また海上保安庁を置いておるのかということの疑問を持たざるを得ないわけであります。
 そういうことを考えた場合に、総合調整機能を持っております危機管理室として、今後これらの実態を踏まえてどのような対策を立てようとしておるのかということについて、若干時間長くなってしまって申しわけありませんが、お答えをいただいて質問を終わりたいというふうに思います。