お答え申し上げます。
 通称特殊会社と申しておりますのは、いわゆる特殊法人の中の一つの類型でございます。特殊法人ということも、これもまあ法律上の正確な概念ではございませんで、総務庁設置法第四条の十一号、ここにいわゆる特殊法人の法律的な定義がございます。「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人」これをいわゆる総務庁の審査対象の法人といたしておりまして、それを通称特殊法人と称しているわけでございます。その特殊法人の中に、公社でございますとか公団、事業団あるいは特殊会社といったさまざまな類型のものがございます。
 委員御質問のいわゆる特殊会社のグループに入りますのは現在九法人でございまして、東北開発株式会社、電源開発株式会社、国際電信電話株式会社、日本航空株式会社、それから東京中小企業投資育成株式会社、名古屋中小企業投資育成株式会社、大阪中小企業投資育成株式会社、日本自動車ターミナル株式会社、沖縄電力株式会社、以上九法人でございます。これらにつきましては、商法の原則的な適用があるという点で一般の公団、事業団とは異なった体制でございますが、しかしながらいわゆる特殊法人の一類型でございます。
 以上でございます。
今まで先輩また同僚委員からかなりたくさんの質問が出されました。私はなるべくダブるのを避けながらやりたいと思いますが、一部重なる点については御了承をいただきたいと思います。
 初めに特殊会社についてお伺いをいたします。
 まず特殊会社の定義、それから現在特殊会社と言われているものは幾つあるのか、お伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢追秀彦君。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本育英会法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、ケースによってはこの返還の問題は大変だということを一部お認めになりましたけれども、私はやはり奨学資金を借りる人たちは低所得者層出身で、そしていろんな負担を負って生活する場合も多いわけですから、今度の量的な拡充が仮にあったというふうにいたしましても、返還の面で非常に重い負担がかかってきている、こういうことを指摘しておきたいと思うんです。
 この次の質問がちょっと量的に長くなるんですけれども、もし差し支えなければここで切らせていただきたいんですが……。
失礼しました。
 私立の文科系の返還のケースについてのお尋ねでございますね。
 私立大学で約十五万三千円という返還金額になるわけでございますが、これは通例の民間企業の初任給との対比で考えますと、私立大学で約九・七％程度ということになるわけでございますが、返還負担能力としては、私どもは、この程度の返還負担は無理のないケースではないかと考えております。もちろん、奨学生の場合には、ケースによりまして、それは単に自分の生活費を自分の収入で賄うということ以外に、それぞれ個人の御事情で、例えば仕送りをそれの中からするケースでございますとか、あるいは親の生活費を見るケースでございますとか、いろいろなケースが実際問題としては起こり得ることはあろうかと思います。そういうような方々にとっては、この返還ということについては考えなければならない点は確かにあろうかと思います。私は平均的な点で申し上げたわけでございまして、そういう事柄としてはあり得るケースとして、そういう方々にとっては確かに返還の問題というのはやはり負担感を感ずるケースもあり得るかと思います。
安全性の問題につきましては、今お二人の参考人から御意見がございましたし、私は経済学の方でございますので、私から申し上げるのは余り適当ではないと思います。
 それで、スピードアップしていくのがどうかという点につきましては、これはもう先ほど申し上げたとおり、私はやはりスピードアップということはもともと原子力には向かないというか、そうしようと思ってもなかなかできないんだという面がございますので、その点は先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、チェルノブイリの事故の影響ですけれども、これは先進国、ヨーロッパが地理的には非常に近いところにあって、各国それぞれいろいろな影響を受けております。しかし先進国の問題と同時に、原子力は発展途上国がかなりやりたいというところがあります。これはお隣の中国もそうですし、韓国その他インドネシア、みんなやりたいと思っているわけですが。途上国がどうして原子力をやりたいかというのは、やはり日本のエネルギー事情とは大分違いまして、これはパキスタンのカーンさんという原子力委員長が見えたときにパキスタンの事情を聞きまして、確かに例えば石油火力を建てる方が最初は安い、だけれども、パキスタンみたいな外貨のない国では石油価格がちょっとでも変動したらもうおだぶつだ、とてもじゃないけれどもそういうものはつくれない。その点、原子力は最初資本費が非常に高いけれども、ウランそのものは非常に安いわけですね。どうしてもやはり経済計算をやってみるとパキスタンではやはり原子力だと、そういう結論が出るんだという話を伺いましたが、一般的に途上国というのはそういう状況があると思います。
 それで、日本の役割というのは、先ほどからいろいろお話がありましたように、確かに日本だけが一生懸命うまくやっても近所の国で事故が起きるというようなことがあったらこれはもう日本もやっていけないということになりますので、国際協力をやはり日本はやるべきだと。そういう段階に来ているにもかかわらず非常に日本は国際協力という点ではおくれておりまして、今まで盛んに先進国から技術をもらってやってきたにもかかわらず現在軽水炉技術というものはかなりいいところまで来たのに協力しないということでは、これは国際的にも非常に日本の立場は悪くなると思うのですね。ですから、特に安全面等を中心にしてそういう途上国、少なくともアジアの途上国に対して日本が積極的に協力していく。原子力協定一つ見ましても日本の結んでいる原子力協定は先進国との協定ばかりで、途上国との協定というのは最近の中国との協定が一つあるだけでございます。もっと原子力協定を結んでそれで協力をしていく。原子力の場合はやはり協定がないとなかなか協力を進めにくいという面がございますので、協定の中で必要なことはちゃんと決めて、それでやっていくということが非常に必要だろうと思います。
 以上でございます。