もう一点鈴木先生にお聞きします。
 先ほど来、要するに政省令の内容がよくわからないので判断できないと。これは実は私どもも一緒でして、今我々も実は困っているんですけれども、このことは別にしまして、先ほどのお話の中で特に要望という形でおっしゃっておられましたが、多様で豊富なデータを安く提供できるようにしてもらいたい、あるいはこの内容によって民間の事業が圧迫されるようなことになってはいけない、こういうふうにお話しされていましたが、そういう視点で見ました場合に、今度の制度、どこが一番ポイントになるというふうにお考えでしょうか。その点お聞かせいただければと思うんです。
それについては二つの側面があると思いますが、必ずしも私どもは非常な制約を受けるというふうに考えているわけではないんですが、今のところ、私どもは気象庁あるいは気象協会あたりから得た情報でもって比較的濶達に情報を提供しているわけです。これが逆に気象予報士という形で免許制度というような形になると、私どものそういう多少濶達にやっていた部分さえ失われてしまうんではないかというようなことが一つございます。
 それからもう一つの側面は、これは先ほどちょっと申し上げましたが、そういう経路、つまり一種の経費を要する経路といいましょうかコストのかかる経路を経過しないと私どもが情報を得られないということが、それが金額的にある限界を超したときに我々の負担に耐えかねるということが出てくるんではないか、そういう心配がある。この二つの側面がございます。
これも今鈴木先生がおっしゃったようなことになるんですが、今センターそのものに反対しておりませんけれども、懸念というのは、具体的な業務内容が非常に不明確であるということが一つ。それから、先ほど鈴木先生からもちょっとありました気象協会との関係で、私どもは気象協会が万全ということは申し上げる気はございませんけれども、決して気象協会で不満があるわけではなくて、従来どおりでも一向に構わないというふうに考えているわけです。さらにもう一つは、いわゆる実費という形で実質的な有料化がこのセンターを通じて行われるんではないかという危惧、ここら辺が私どもが持っている懸念でございます。
ありがとうございました。
 それでは、次に石川参考人にお伺いをいたします。
 民間気象業務支援センターの設置に関連して、報道機関は懸念を表明したと聞きますが、具体的にはどのような問題か、お伺いいたします。
鈴木先生、また石川局長、きょうは早朝から御苦労さまでございます。私は自民党の河本三郎でございます。
 冒頭の意見陳述、またこれまでの御答弁をリピートしていただくような形になると思いますが、確認のためにどうぞよろしくお願いいたします。
 今回の法改正では、気象予報士制度の導入、また民間気象業務支援センターの設置、この二つが大きな柱であると理解をしておりますが、この十八号答申は天気予報の自由化を答申されたものと思いますが、その具体的な内容をお伺いいたします。鈴木先生お願いします。
現在はアナウンサーと、それから気象協会あるいは気象会社の解説員といいましょうか、そういう方の二種類に分かれております。
 将来でございますけれども、これはちょっと先ほども申し上げたように、気象予報士の性格がはっきりしませんのでわかりませんが、今までの御説明では、気象予報士そのものが画面に出てきておしゃべりするということではなくて、その方々からいただいた情報をアナウンサーなりあるいは解説者が読むというようなことというふうに理解しております。
アメリカのケースですと、日本の気象業者のビジネスというのが二百億だとしたら、その十倍あるということで、もし自由化になった場合にはコスト面で非常に、消費者のニーズによってではありますけれども、かなり大きなビジネスになるのじゃないかななんという予想を持っているわけでございます。
 最後に、ちょっと具体的なことなんですけれども、現在天気予報をやってくださっているアナウンサーの方ですけれども、その方たちは普通のアナウンサーなんですか、それとも何か気象協会とかあるいは気象庁からお墨つきというんでしょうか、そういうものをもらった方がやっていらっしゃるんでしょうか。そして、今後は予報士の方々がそうしたアナウンサーの役割を演ずるようになるんでしょうか。そこのところの予想をお願いいたします。
これから自由化になり、さらに多様な情報がもしかしたら可能であるといったような場合には、お互いに競争でさまざまな情報を買うということが起こり得るわけでございます。場合によっては海外からの情報も買うというようなことが起こり得るのじゃないかと思います。日本列島は縦に、北から南に長いわけですけれども、より正確な情報を得ようとしますと、例えば中国大陸の情報も欲しいだろうし、あるいはフィリピンとかそういったような南洋諸島の情報も欲しいというようなことになりますと、私どもはそうしたより多くの情報を使った天気予報というんでしょうか、そういうものを期待するようになると思うんですけれども、当然コストアップということはお考えになっていらっしゃるのじゃないかと予想するんですけれども、いかがでございましょうか。
ＡＲＥ問題につきましては、一九八五年にマレーシアにおいて訴訟が提訴されております。通産省としましては、三菱化成に対しまして事情聴取を行うほか、現地社会との協調と融和のため、現地政府の規制等の遵守につき指導を行うとともに、在外公館等を通じた情報収集に努めてきたところでございます。
 また、昨年七月、イポー高裁の判決が出された以降におきましても、投資先の環境に十分配慮すべき旨とともに、地元との融和にも配慮しつつ適切に対応するよう伝えてきたところでございます。
 しかしながら、本件はあくまでマレーシア国内において司法権が行使されている問題でございまして、当該国の主権の問題も絡むことでございまして、他国の行政府としましては慎重な対応が必要と考えております。
 いずれにせよ、国際化社会の中で我が国企業の関与した現地法人がトラブルの渦中にあるということは好ましいことではございませんので、我が国としても一刻も早く問題が解決されることを期待しているところでございます。