持ち株会社の必要性の一つに国際的ハーモナイゼーションが挙げられておるわけですが、国際的というんだったら、欧米先進国だけじゃなくしてアジアの諸国の実態も考慮をすべきではないか。東アジア地域で広く見られる財閥あるいは企業グループは、当地で財閥あるいは企業グループであるがゆえの深刻な問題を起こしているのかどうか、ひとつ実態を教えてほしいと思います。
 また、発展途上国につきましては競争力の強化という観点から財閥はやむを得ないけれども、同じアジアでも我が国は先進国だから財閥や巨大企業グループは有害だと、こう言っていらっしゃるのか。通産省は今日こうした企業グループの存在はどのように評価されておるのか、伺いたいと思います。
四章研でいろいろと御議論いただいて報告書をいただいたわけでありますけれども、その報告書の趣旨というのは、事業支配力の過度の集中を防止するという独禁法第一条の規定の趣旨等を踏まえて、それに反しない範囲で解禁をするというのが適当であるというのが趣旨であるというふうに理解しておりまして、具体的に問題とならない類型としては、小規模会社であるとかベンチャーキャピタルであるとかというようなことが挙げられていたというふうに理解をしているところでございます。
 今回、御審議をお願いしております改正法案も、同様にこの報告書の趣旨を踏まえて事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社は引き続き禁止をするということで、そのラインに沿っているものというふうに考えております。
 事業支配力の過度の集中というのは、先ほど委員長からも御答弁申し上げましたように、それだけではなかなか明確にならないということで、できるだけ法律で明確化を図ろうということで、先ほど来お話が出ておりますように九条五項で三つの類型等の要件を規定しているわけでございます。ただ、九条第五項の規定だけ見てもなかなかわかりにくいというところもありますので、それを具体的に、できるだけ客観的な考え方といいますか解釈といいますか、そういったものを示そうということで、必要に応じて数値を入れるというふうなことで、先ほど先生御指摘のように第一類型の場合には総合的事業規模として十五兆円程度とか、あるいは有力な事業者ということでシェア一〇％以上あるいはシェアが上位三位以内というふうなことを、具体的な数値も入れたところでガイドラインの中でお示しをしてはどうかということを考えているところでございます。
 ただ、数値基準だけですべてを律するということはなかなか難しいところがございますので、規制の趣旨に即して実質的な判断を行う必要がございますので、ガイドラインの策定に当たりましては、そういった判断の基準についてもで直るだけ具体的にしていきたいというふうに考えております。
以上から、九条による禁止類型が必要であるとするならば、改正案のような十五兆円だとか業界のシェア何％とかいったそういう量的なものではなくして、持ち株保有の目的、事業経営の方針やそれまでの経営実績あるいは姿勢などについての基準を設ける方が適切ではないか。
 どういうことかというと、四章研が提示した一部解禁の四類型のようなものを、逆に原則解禁を前提とした禁止類型に置きかえる、そのようなものにした方がよかったのではないか、こういう思いもしますが、公取の見解を伺いたいと思います。
委員御指摘のとおり、企業がそれぞれの戦略に基づきまして組織形態を選択するというのは本来的に自由であるというものだと思います。純粋持ち株会社につきましても、欧米ではこういうことが認められておるわけでございます。そうした意味で、事業戦略等に対応した最適な組織形態を目指す、そういった上での選択の自由度が確保され新規事業を起こしていく、そういったことは大変重要なことだと考えておるわけでございます。
 その上で、今回の改正は我が国の過去の歴史を踏まえまして、過度の事業支配力の集中が起こることのないよう最小限の規制を残す、そういった考え方に基づいたものでございます。我が国の独占禁止法の趣旨に照らして適切なものである、こういうふうに考えておる次第でございます。
それなら、経済に及ぼす影響というのは、公共事業だけでなくほかのものもみんなそういう傾向にあるんです。確かに、何もないときには少しあればすごい効果が出るけれども、だんだん豊かになればなくなっていくというのはこれは当然ですから、ここで公共投資だけをやり玉に上げてたたくようなことはしないでいただきたいということなんです。
 本当におととしまでの経済白書というのはこういう問題でもきちっと整理して、本当に適切な判断を全部しておられたと私は思いますよ。ところが、突然ここのほんの三、四ページだけどうして、だれがここを書かれたのかなと、本当に何か意図的なものを強く感ずるんですよ。初めから結論ありきというそういうことなんで、それに対して私は非常に疑義を持ちましたのでいろいろ御質問をさせていただきました。
 これ以上やっていると通産大臣にいろいろお尋ねできませんので、経済白書、私らもこれが出るのを楽しみにして読んでいるんですから、これからひとつそういう余り意図的なことでなくて客観性を持った形で、平成七年度までのような形でぜひ経済白書をまとめていただくことをお願い申し上げまして、次に移らせていただきます。
 では、通産省に質問させていただきます。
 まず第一に、通産大臣は所信の冒頭で、在ペルー日本国大使公邸占拠事件についてお考えを述べられましたが、ペルーの存する中南米との通商についてお尋ねしたいと思います。
 私は、昨年八月、ブラジル、アルゼンチン、ペルーを訪れる機会がありました。それを踏まえてですが、我が国の通商は米、欧、アジアが中心です。中南米は資源の豊かな、そして親日的な地域です。しかし、貿易量は微々たるものです。それは余りにも距離が遠いからだったと思いますが、近年は交通、通信の発達に伴い時間距離は大幅に短縮されています。
 今後、中南米との経済的交流を深めていくことについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。