自動車問題を含めて天谷審議官、栗原局長が行くかどうかということでございますが、含むのじゃなくてそれが主体でございます。それで、私どもは主としてこれは自由主義貿易をいかに守ろうかということでございまして、いまやっておることは自由主義貿易に反することで逆じゃないかという御指摘でございますけれども、自由主義貿易というものも、一人で自由主義貿易貿易と言っても相手が保護主義貿易に転換すれば、これは何にもならないことでございまして、向こうの方も自由主義貿易をしたいけれども、おまえのところの車は来過ぎてどうにもならぬから何とかしろ、そうしないとおれのところはおまえのところの車はもう入れないぞという、まあおどしとも言えよう、あるいは自分たちが食うためにはいたし方のない論理の展開と申しますか、そういうこともあるわけでございまして、その点は私どもはあくまで自由主義貿易を下敷きに置きまして、向こうのごきげんもある程度伺いつつ、その線を維持するための手段としての方法でございまして、私ども自由主義貿易を否定することは日本人自身の首を締めることでございますので、その点は何かと十分考えていきたいというふうに考えます。
天谷審議官を初めとするミッションが司法省と折衝したわけでございますが、司法省の折衝相手はバクスターという次官補でございまして、これは独禁法問題のいまアメリカにおける最高の権威者の一人と言われている人のようでございます。その権威者が、先ほどのような見解に基づきまして判断をし、かつその司法長官書簡の原案を書いたわけでございますので、私どもは特別立法という助けを待たないでも、本司法長官の書簡によりまして、先ほど申しました三つの効果は期待できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
先ほど先生にも申し上げましたように、今回の司法長官レターによりまして、三つの効果があるということでございまして、一つは、強制捜査権を有する司法当局は、もう訴追は絶対行わないということがまずあるわけでございます。
 それから、私的な訴訟につきましては、これは絶対禁止ということはできないわけでございますが、事実上抑制する効果があるということでございますし、それから第三に、仮に私訴が提起された場合でも、早期に勝訴に導き得るということでございますので、私訴が絶対起こらないという保証はないわけでございますけれども、起こった場合でも早期に勝訴に導き得るということで実害は相当少ないのではないかというふうに考える次第でございます。
私の聞いているのはそういうことじゃないのだ。そういう場合が生じた場合ですよ。いままで鉄鋼でそういうことが生じておるのだから、そういうものが生じた場合に、責任はどなたがおとりになるかということです。大臣の立場で答弁をしてもらいたい。
先ほど先生御指摘の鉄鋼の例につきましては、私、いま、この現時点では詳細に承知をしておりませんけれども、少なくとも今回の措置との相違点として考えられますのは、今回の措置の場合には、民間会社相互間の意思疎通というのは全くございませんで、通産省が責任を持って個別に行う行政指導であるという点が一つの特徴であるわけでございます。
 それから、さらに第二点の特徴といたしまして、強制力の差があるんではないか。つまり今回の措置による行政指導によりまして、その行政指導が守られない場合には、貿管令の適用という形での強制力のバックアップというのが、今回の場合にははっきり明定をされておるわけでございます。したがいまして、その点を司法省は判断の材料とされまして、今回のような書簡が来たんではないかというふうに思っておるわけでございまして、鉄鋼の場合の具体的な協定の内容につきまして、いま詳細に承知しておりませんので、正確な比較は申し上げられませんけれども、概括的に言って以上二つの相違があるんではないかというふうに考えます。
かつての七二年のときの鉄鋼事件のアメリカ地裁の判決文の中に、「外国の民間会社が相互に合衆国で販売される商品の実質的な数量を制限するむねのあからさまな協定はシャーマン法違反であって、参加者が当裁判所の管轄に服するかぎりにおいて刑事罰が課せられ、かつ損害賠償または衡平法上の救済のための民事訴訟を追行することができる」と、こういう同じような問題で、アメリカの地裁で鉄鋼が判決で負けているじゃないですか。そうしてアメリカは、改めてこんな書簡、法的根拠のない書簡でなくて、法制上の処置をとり直しているじゃないですか。そういうように、やはりアメリカの裁判というのは、そのようにはっきりとした自主性を持った体制をきちっととってきておる、こういうような前例があるのです。そういう点については、じゃこの趣旨のように、地裁の判決がこういうふうに出ておる。こういう結果で、私訴なり訴訟がなされた場合に、損害賠償を含む、そういう問題がなされると書いてありますが、こうなった場合には、責任はどなたがおとりになるのでしょうか。
いま答弁されましたような状況は私も理解しておりますが、この調査結果の中で具体的に出てきているこの対策の問題についてひとつ質問してみたいと思います。
 問題は、中央卸売市場というところを拠点にして大消費地との間における流通のみにウエートが置かれ過ぎているのではないかということだと考えます。地方卸売市場と地場野菜との流通問題をもっと積極的にやってはどうかということがここに述べられています。
 まずその一つですが、この調査によると、消費者の立場から見れば、地方卸売市場から結局仕入れて、そして小売、消費者と渡っていく野菜の方が全体として一割から三割安かった、あるいはまたおおむね新鮮であった、こういう結果が出ています。そして、先ほども生産者の手取りの問題が出ておりましたが、生産者にとっても有利な傾向があるという結果になっています。つまり生産者の手取り率が高い傾向が認められる。中央卸売市場に比して詳細な規格区分がなく、選別の手間と経費が省略されている。それから中古殿ボール箱の再利用などにより包装が簡素化され、コストが節約できていく。輸送距離の短縮に伴う省エネ効果がある。生産者は出荷単位量に満たないため中央卸売市場に出荷できないものでも出荷することができる。こういうことで、地方卸売市場が地場野菜の供給をすることによって消費者も生産者もともによい結果を受けている。こういう報告があるんですが、この点について農水省はどうお考えですか。