この分野は、技術革新が非常に激しくてしかも可能性のある夢の分野だということで、一定の制度ができますと恐らく需要というのは非常にあろうというふうに考えております。
 ただいまの先生の御指摘でありますけれども、本投資事業組合からの出資に対する需要も高まるのではないか。と申しますのは、技術革新を使って装置産業だということで、先ほど来ちょっとお話を申し上げさせていただきましたけれども、いろんなところがらの外部資本が必要なそういう仕事が多いわけでありますから、まさに独立したべンチャーというのは、ここに頼れば大企業からの出資も受けなくてもいいというような面もございまして、そういう面でも、こういった大企業とは比較的独立した新しい投資組合を通じた出資のパターンをつくるということが大切だろうと考えております。
 それから、本投資組合は十五年間の契約ということで考えておりますので、これから先十五年、何があるかわからぬという分野でもございますので、そういう中でのファンドの消化というのは可能であろう。しかも、これはどんどんふやしていくということではなくて、今の段階ではほぼ一対三の割合ということで、十億対三十億、大体四十億円ぐらいの規模でということを考えておりまして、まさしくこれからのニーズに見合って、本当にこれに対する要請が強ければ私どももこの額について増額の方向で努めなければなりませんし、状況によりましてはよく慎重に対応するということも必要であります。そういう状況を見ながら適切に判断をしてまいりたいということで、当面スタートする段階ではこの程度の規模というのは十分ファンドの消化は可能であるというふうに考えております。
そうなりますと、先ほど来伺っているように、やはり非常に安心性の高い認定企業にどうしても投資対象がいってしまうという、大変これもまた矛盾する問題というのが起きてくる可能性があるというふうに思うんです。
 今御答弁にあったように、お金を集めること自体というのはそんなに問題がないということであるわけですが、今度は逆に見ますと、最近日経新聞なんかの記事によりましても、都市銀行などがここ一、二年に相次いで設立した投資事業組合を通じた投資額、これのデータがあります。つまり、一組合当たり年間五億から十億円程度にとどまって当初の目標を下回っているということでございました。逆に、集めた金の投資先がなかなか見つからない、こんな問題もあるようであります。その背景には、ベンチャー投資の供給過剰という問題ということで考えられると思うんですが、昨年の三月末現在で日本には百四十九の投資事業組合がある、そのファンド総額は五千百七十億円、一組合平均が三十五億円ということのようです。
 今回設立されるテレコム投資事業組合は、産業投資特別会計、つまり国から十億円を出資しということ、そして民間から三十億円ということで今御答弁があったわけでありますが、その時期が、昨年一月に出たデータによりますと投資事業組合の投資残高は二千六百五十五億円ということで、今お話をした五千百七十億円のファンド総額の大体半分ぐらいしか活用されていないということであります。ということは、完全に自由なマーケットにおいても相当に資金がだぶついている、こういう状態だと思います。
 こういう中で、今回の施策が特に投資対象が郵政大臣による新規事業の認可を受けた会社というふうに限られてくるといったときに、逆にこの集めた四十億の資金が実際にどんな形で有効に投資されるのか、その辺がちょっとイメージとしてわいてこないところがあるんですが、そこについてお教えいただければと思います。
先ほど私、この議定書の不備について申し上げまして、その答弁の中で、非同盟諸国の云々があるので国内の騒乱等は適用外になっているという話がございましたけれども、つまり軍縮会議の場で行った場合には、実際的になかなか実効性が上がらないというのが、したがって非現実的な面がむしろ強いという面があると思います。
 実は、この議定書の改正会議の後で、国連のブトロス・ガリ事務総長は、声明の中で、この新しい議定書は、国際世論、特に全世界の数十万人の地雷による犠牲者を失望させるものにすぎないということを既におっしゃっているわけでございまして、その点をぜひ頭に入れていただきまして、オタワ・プロセスと軍縮会議の性格がもともと違うわけですから、ですから、たくさんの国を包括的に入れるというのは口実でございますけれども、それはむしろ実効性がないということがこういういろいろな答弁を通してもはっきりしていると思いますので、ぜひ、そういった点を頭に入れて進めていただきたいと思います。
 それから、最後に大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほどこの本の形でも申し上げましたけれども、これだけたくさんの国会議員、それから世論、ＮＧＯ、世界のこれだけの潮流の方々の考え方、そして、軍縮問題ではなくむしろ人道問題、環境問題、それから世界的な政治問題としてのこの対人地雷の問題があるわけでございます。
 それに対して、先ほど、リヨン・サミットでは、自主的措置はこういったことしか言っていないとおっしゃいましたが、これをベースに、日本における対人地雷会議なんかも日本が主催されておるわけですから、当然、サミットの中で日本が対人地雷禁止に関してほかの国よりも非常に突っ込んだスタンスを示して、総理の方から出ているわけですから、単に必ずしもほかのサミット諸国より格段に日本だけがおくれているはずはないというような答弁では説得力が足りない。
 こういう形でデンバーに行かれて、それからその後に風連の環境問題会議にも参加をされると聞いておりますけれども、それでは実際に、やはり公約に、看板に偽りありということになるということがこれは明らかではないかと思うわけですけれども、そういった単に国際的な潮流だけではなく、日本の国会議員もたくさんの方も含めましてこれだけの世論になっているということも踏まえて、デンバーまでに日本政府としてどういった対応をとられるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。