通常は閣議決定をしてこういうことを決める、結論を得るということでございますので、普通の場合は閣議に返すというか、報告なり決定をするというのがルールではないのかなということで、そういう質問を申し上げたわけでございます。
 それから、時間がありませんので要望にさせていただきたいと思いますけれども、要望といいますか、大臣に一言お願いしたいのでございますけれども、今のように衛星管制業務というのがだんだん離れていくということで、研究開発業務といいますか、それが通信・放送機構の役割であるということになりまして、先ほども守住先生からもお話もありましたが、唯一の認可法人でもあるし、非常に大事な機関ではないか、官民のパイプを太くするというような形で研究開発を進める上で非常に大事ではないかと思います。これからの高度情報通信社会を構築するに当たってこの機構というのは非常に大きな役割を果たしているんではないか。その辺につきまして、大臣、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
平成八年度の行革大綱におきまして、「平成七年度末を目途に結論を得る」、こういうことでございますから、得るようにしましょうと閣議決定がなされたということでございます。したがいまして、私どもは、平成七年度末には関係者の間で話し合いをして、そして民営化をしますと決定した内容を実践するといいますか、そういうふうに確保するというのは私どもに課せられた仕事ということで作業をしてきて、そういう状態になっているということでございまして、その結論自体は特に閣議決定を経るとかということでなくて、閣議決定に基づいてそういう措置をさせていただいた、こういうことでございます。
閣議決定で「平成七年度末を目途に結論を得る」ということになっていたわけですね。ですから、今の考え方といいますか、こういう結論にしたというお話は閣議決定か何かしたわけでございましょうか。つまり、例えば国からの出資金の返還方法を含め、いろんなことについて平成七年度末を目途に結論を得ると。だから、郵政省としてそういう結論を出して、これは閣議決定ですから例えば閣議に報告とか決定というような手続で方針を固めたのかどうかということです。
そこで、先ほども申し上げましたけれども、衛星の管制というんでしょうか、あるいは運用についても現在やられておるわけでございます。しかし、現状は日本サテライトシステムズがやっているビデオバード、ＪＣＳＡＴでございましょうか、あるいは宇宙通信がやっているＳＣＣ、スーパーバード、そういうものがあるわけで、もう民間で自立的にやれるというような状況もあるわけでございます。
 既に、昭和五十八年の臨調の最終答申でも民間法人化というような提言がなされております。その際には、「特殊会社とし、」「自立化の原則に従い民間法人化する」というような書き方でございますが、平成四年度には、「通信・放送の基盤整備、高度化等に向けた政策支援業務の役割の増大に対応し」と、もう既に支援という言葉は衛星の管制の提言の中にも入っているわけでございます。
 いずれにしましても、それがさらに平成七年の十二月の閣議決定で、行革の推進方策について、「管制業務について、平成十一年度を目途に、経営の自立化を図るため」、こういうふうになっておるわけでございます。十一年度までやると。もう既に民間で自立、自営できるという中で、いつまで放送機構がやっているのか、十一年度というのは随分後ではないかという感じがしておるのでございますが、その辺はいかがでございましょうか。
ただいまの局長の答弁でございますが、まさに平成四年の時点でもう既に支援事業というんでしょうか、研究開発事業を追加した段階におきまして「等」ではなくて現在のような姿になっていたんではないか。ですから、平成四年度の時点で、郵政省としては、機構もそういう研究開発業務をやる、さらに支援業務をやるんだという積極的な姿勢がどうも見られなかったんじゃないか。
 今回、資金あるいは社債ですか、そういうものに対する債務保証を追加したということで支援業務という明確な言葉を入れたわけでございます。私はそのように感じたものですから、これからのリーディング産業である情報通信産業として、その発展のために先導的な役割を機構が果たすというふうに考えておられると思いますけれども、そういうことではなかったのかなというふうに考えております。
 そこで、そういうふうに研究開発の支援業務ということになりますと、従来の衛星管制というようなことの業務に力を入れるというよりは、今後はまさに先導的な研究開発をやるんだ、ベンチャー企業を育てるんだ、そういうことになってくると思うんです。そういう役割というものが変わってきているんではないかというふうに私は認識しているんですが、いかがでしょうか。
前田議員にお答えいたします。
 農協系統金融機関の追加負担についてのお尋ねでございますが、農林水産省といたしましても、十分農協系統の意見を聴取していく必要があると考えておりますが、農協系統は、既に金融システムの一員としてその内部留保、経常利益等から見て極めて厳しい資金協力を行うこととしているところでありまして、容易に新たな寄与に応じられる状況にはないと認識しております。
 いずれにしても、今後、諸般の情勢を見きわめながら真摯に対応してまいりたいと考えております。
 次に、金融監査機関についてのお尋ねでありますが、その審査能力やリスク管理体制の面で十分でなかったではないかという御指摘を踏まえ、農協系統の健全性の確保、効率化等、事業・組織の再編整備に取り組むことといたしております。
 これらを適切に推進していくためには、指導行政と有機的に連携させつつ、効果的な検査・監査体制を整備することが必要と考え、現在そのあり方について検討を進めているところであり、一元化することはただいまのところ考えておりません。
 農協系統の今後のあり方についてのお尋ねでございますが、金融の自由化や農業を取り巻く情勢の変化に対応していくために、御指摘のとおり、事業・組織の見直しが避けて通ることのできない重要な課題であります。このため、現在、総理大臣の諮問機関である農政審議会において農協系統の事業・組織の今後のあり方について鋭意検討を続けているところであり、その結果を踏まえ、遅くとも来年の通常国会には関連法案を提出できるよう早急に準備を進めていく考えであります。（拍手）
   〔国務大臣長尾立子君登壇、拍手〕