御指摘の点、私も先生からお話を伺いまして実は気づいたわけでございまして、現場を確認いたしますと、御指摘のとおり大変混雑をいたしておりまして、何か多い日には一日今も二千件以上需要があるようでございまして、今現場は迅速な処理をまず第一に考えておることで頭がいっぱいのようでございます。
 また、おいでいただいておる方の中では、被災者の方ももちろんでございますが、やはりこうした登記簿謄本等でございますので、業者関係と申しますか、不動産関係の皆さんが極めて多いというようなこともございまして、これまた料金等をいろいろ配慮いたしますと、迅速処理に、どう区別するかとか、現場は現場でいろいろ悩むところもあるようでございますが、いずれにいたしましても、全体の流れ等も先生御指摘のとおり踏まえながら、その適切なあり方について十分検討してまいりたいと思っております。
先生初め委員各位に大変貴重な御意見、御指導を賜りまして現法律案の御審議をいただいておるわけでございますが、この申し立て、民事調停手続が不調に終わった場合の訴訟に提起する場合の提訴手数料についてでございますが、これは民事訴訟法第百十八条の、民事訴訟法上の訴訟救助の制度によって対応することが可能である、かように考えておるところでございます。
実務を離れてしばらくたっているものですから、口頭申述申し立てがそのように随分一般化しているということ、普及していることを知らずに質問いたしましたけれども、まことに結構なことだと思いますので、どうかその御努力をお願いしたいと思います。
 さて、私は一般質疑の際に、調停だけではなく訴訟費用につきましても減免をお願いしたわけです。調停が当事者のあるいは調停委員の努力によっても成立をしない、どうしても不調にせざるを得ないという場合には、不調の日から二週間以内に申し立てをすれば、調停の際に貼用した印紙、手数料は訴訟の手数料に通算できるということで、我々そういうことを思っていたわけですけれども、今回全免していただくということになりますと、訴訟に移行するとこれは直ちに訴訟手数料が要ることになると思います。
 それで、先ほどの一億円、一億円というのはごつい金額ですけれども、最近土地も随分評価が上がっていますから一億円を基準にしますと、調停では十七万一千三百円ですけれども、訴訟費用になると四十一万七千六百円ということになりそうでございます。そうしますと、調停不調で本訴に移行したときに、被災者は四十一万七千六百円を納めないと紛争を裁判所で解決してもらうために維持することができないというようなことになりかねないということを心配するわけでございます。
 そこで、もちろん何もかもというわけではないです、被災を起因とする紛争ではありますけれども、その点について減免といいますか、あるいはそれを考えていられない場合はどういうふうな手だてをお考えなのか、その点について法務省、法務大臣からお願いします。
お尋ねの第一は、事件の申し立てに伴います受理の手続についての配慮ということでございます。
 実は、今委員が御指摘になりました、家庭裁判所のお話がございましたが、民事調停につきましても、裁判所の方としましては、調停をより一層一般の人にとって利用しやすいものにするために、口頭受理あるいは定型の申立書による受理を積極的に行ってはおります。しかも、裁判所が作成しております定型の調停の申立用紙は、裁判所だけではなくて地方自治体の市民相談窓口等にも備え置いておりますし、その備え置いている定型用紙とあわせて手続書も置いてございます。したがいまして、一般の人でも容易に調停の申立書を作成することができるように努めているつもりでございます。
 また、口頭で申し立てをしたい人のためには、裁判所の窓口に、書記官が陳述の要領を調書に記入する形式の口頭受理調書用紙というのも備え置いておりますので、これで何とか遺漏なく対応できるのではないかと考えております。
 なお、平成五年の数字によりますと、簡易裁判所が受理した調停事件のうち、口頭受理及び定型申立書によって受理をした事件の割合は約七割に上っております。
 それから、もう一つのお尋ねは夜間等の調停のことでございますが、御承知のとおり、現在大阪と東京におきまして一部夜間調停の試みがなされております。今回の震災に伴います調停につきましては、事件の動向によりますが、その動向をよく見きわめた上で、必要に応じて場合によっては検討しなければいけないかもしれないというところが現状でございます。
あなたがそのような反省の態度であれば、私はさらに続けて徹底的に究明するためにこれはやりますよ。今お話しの非課税の境内建物とこの問題について、それが非課税であるという問題について、一体どういうことか次に聞きましょう。
 あなたは、創価学会の選挙支持活動は、これは宗教団体本来の宗教法人法に定める主たる目的の活動でないことは、これはお認めになると思います。したがって、その施設を使うのは限られた期間の部分的使用だと先ほどおっしゃいましたね。
 しかし、地方税法三百四十八条で固定資産税が非課税になるのは、宗教法人が専らその目的、つまり教義を広め信者を教化するという、専らその活動に限って使うところが非課税になるんでしょう。しかも創価学会は、あなたがおっしゃる限られた期間、部分的どころか、選挙のたびにその前から長期間にわたってみんなで使っているじゃないですか、選挙活動に。そういうことは、まさに専ら限られて本来の目的に使ったとは言えませんよ。
 しかも、この問題で法制局長官はどう言っていますか。その目的に限って使うことで非課税になるんだが、たまたま例外的な場合はこの限りでないと言いますが、あなたのおっしゃる、選挙期間、限られた、部分的だと言うけれども、その実態はたまたま例外的とはとても言えませんよ。
 だから、あなたが宗教法人としてまさにその責任を果たして、法秩序をしっかり守るという責任を果たされるなら、その責任において固定資産税を払うか、その施設での選挙、特定支持活動をやめるか、こういうことをきっぱりとなさるのが私は責任ある態度だと思います。
 このことを指摘しまして、もう時間がありませんから、私の質問は終わることにいたします。以上です。