今回の問題が明らかになりましてから労働省として関係者から事情聴取を行ってまいったわけでございますが、その結果、加藤元事務次官がリクルートコスモス社の未公開株三千株の譲渡を受けたこと、鹿野元課長がリクルート社から接待等を受けたこと、事務次官交代に伴いまして六十二年十一月に新旧両次官その他の幹部職員がリクルート社幹部と会食したということが認められるわけでございます。
 この新旧両次官その他の幹部職員がリクルート社の幹部と会食したことにつきましては、企業との接触につきまして慎重さを欠く行為でありましたので、大臣より、事務次官に対する文書による厳重注意を行いましたほか、他の幹部に対しましても厳しい注意を行ったところでございます。
 労働省といたしましては、省内に直ちに綱紀の保持に関する委員会を設置いたしまして、服務規律に関する点検、調査を行うなどによりまして、綱紀の厳正な保持の徹底を図っているところでございます。
まず、第一点の法規制の検討過程におきましてリクルート社を初めとします関係業界からの要請、陳情等でございますが、五十九年の五月に全国求人情報出版協議会、それから同年八月、日本就職情報出版懇話会から、それぞれ法的規制を含む法改正が行われることのないような要望がございました。これにつきましては、いずれも当時の業務指導課長及び担当の課長補佐が対応したようでございます。
 それから、第二番目に政治家の話がございましたが、政治家の件につきましては、この検討の過程におきましてどういうような検討を主としておるのかというお問い合わせが若干の国会議員の方からあったということは承知しておりますが、詳細につきましては、記録等がございませんので、よく判明しないということでございます。
きょうの報告を聞きましてまた改めて追及させていただきます。
 労働省に伺います。
 就職情報誌の法規制問題について、リクルート社あるいは政治家からの要請、陳情等の内容、あるいはまたリクルート社寺から株、金品、接待等を受けた者の氏名及び労働省としての措置、そうしたことについての報告を求めます。
税の関係について御答弁申し上げます。
 株式の譲渡に関します一般的な課税関係でございますけれども、まず、有価証券を他人に有償で移転させました場合には、相対取引の場合を含めまして有価証券取引税が課されることになっております。
 それから、個人が株式を譲渡したときの所得税の関係でございますけれども、これは先生御案内のように、本年三月までの譲渡益につきましては原則は非課税、ただし一定の場合には課税ということで、具体的には年間三十回以上、あるいは六十二年までは五十回以上、それから株数については一定の株数以上というような条件がございます等々で、特定の場合に限って課税という建前になっております。
 それから、贈与税というお話でございますけれども、これは一般的には贈与税の発生というのは極めて希有なことかと思いますけれども、可能性の議論といたしましては、本来の時価よりも著しく低いというような場合にはケースによっては贈与税のかかってくる場合もあり得ようかと思います。
 以上が一般的な法律関係かと思いますけれども、私どもといたしましては、国会での御議論あるいは新聞等々で報道されておりますようなことも含めまして資料の収集に努めております。そういったものの集積結果が申告されております申告書との対比で問題があれば、適時適切に対処していくということでやってきておりますし、今後ともそのような格好で対処してまいりたいというふうに考えております。
いま御指摘のとおりでございます。特に地域におきましては区長会等も動きまして、一体全体どうなっておるのだということで騒ぎが起ころうとしておるわけでございます。あるいは市議会の中においても、それらの問題に対して一般会計の中からその金利あるいは維持費として一億円も支出することについての議論もいろいろ出ているようでございます。私は当然のことだろうと思いますし、今後何とかこれが円満な解決の方に行くように、ひとつ御指導の強化をお願い申し上げておきたいと存じます。
 次に、公正取引委員会にちょっとお伺いをいたします。
 ことしのいつごろでございましたか、ここで流通の問題で小委員会が開かれて、そのときの議題として出版物の新再販制度の問題が議論をされました。すでに十月からスタートしたということを聞いておりますし、きょうの朝日新聞で多少報道がなされておりますけれども、その状態についてお聞かせをいただきたいと思います。
 さらにまた、流通の実態調査ということで十四業種を指定をして、その流通の実態調査を行っていられるようでございますし、これからという業種もあるようでございますけれども、その進捗状況なり、あるいは具体的にどんな問題が出てきておるのか、あるいはどのような改善といいましょうか、成果といいましょうか、そういったものが出てきておるのか、これらの問題についてお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
 私は、この流通コストに業種によって大変問題がありはしないかという感じがするわけであります。たとえば繊維製品等を例にとりますと、小売の販売価格を一〇〇として、その原価は三五と言われております。これは繊維の場合もいろいろ業種がございますので、一概に言えないわけでありますが、アメリカの実態を見ると大体流通コストと製造コストとが半分ずつだということが言われるわけであります。日本の流通コストの中で、そういう合理化が行われたということになれば、アメリカ並みになったということになれば、現在の市価の七割に価格が落ちる、理屈からいうとこういうことになってくるわけでございますが、大変大事な問題だと思いますので、そこら辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 もう一つ、これは公取でやられたのか通産省でやられたのかよくわかりませんけれども、めがねのメーカーから出た値段と店頭にあるめがねの値段が大変大きな差がある、こういうことで、そのそれぞれの流通ごとのマージンその他についてずっと追跡調査をされたことがあるやに聞いておりますけれども、その結果がどうなったのか、この点についてお伺いいたします。