この問題で今非常に確固たる入澤局長の所信が出ましたので、ひとつぜひ強力に進めていただきたい。
 実は政策としては至れり尽くせりのものが出ておりますが、問題はその裏づけの財源でございます。非常に構えは大きいけれども、中身が伴わぬということになりかねない。というのは、シーリング予算をじっと見てみますと、三兆数千億円の中の予算を大蔵省からシーリングを受けてあっち回しこっち回しというやり方ですね。だから、農水大臣、ここでお聞きいただいておりますけれども、予算の総枠をひとつもう少し、新政策はシーリングの外に置くような気持ちでぶつからぬと、なかなか実効が限られた期間に上げにくいという気がするんですね。そういう点では局長さんもさることながら、大臣の出動を特に平成六年ぐらいからさらなる財源確保強化をお願い申し上げたいということでございます。大臣にこの際お考えを。
今、委員仰せのとおり、新政策そのものの中に食料自給率や個別農産物の生産見通しというものは示されておりません。
 しかし、この考え方の前提といたしましては、平成二年の一月に閣議決定をされました「農産物の需要と生産の長期見通し」というものを踏まえているわけでございます。
時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれども、今回の法の中にも入ってきておるわけですね。ですから、それを利用して農業の研修を受けた人についてはうまく地域で独立して農業者として自立できるような御支援をいただくようにお願いしたいと思います。
 時間が参りましたので、質問を終わります。
そういったことは大変計算が困難だと思いますから、一応質問の予告はしておったんですけれども、それであれば後刻詳しい計算根拠もあわせてお願いしたいと思います。
 あと、青年農業者の育成事業ということに農水省が御関心をいただいていることについては、この事業が進んでいないので非常に残念ですけれども、ありがたく思いますが、一番大事なのは受け入れ体制です。青年農業者が田舎に行った場合に、近所の人から温かく迎えられて、住まいや食事などが確保できて、そこでこき使われないで、労働と教育をうまく両立しながら勉強させていただくこと。そしてその後、独立できるようにいろいろ地元から御支援をいただいて立派な農業者に育っていくということが大事であると思いますけれども、そのあたりの農水省のお考えをお尋ねしたいと思います。
局長のお考えは非常に楽観的だと思いますけれども、現実には委託耕作といいますか農作業を受ける人がだんだん減っていっているわけです。お願いしてもやってくれる人がいないからというので、土地を手放すかあるいは貸すかということで非常に窮地に陥りつつあるのが現状であると思いますから、その場合に、泣く泣く過去出した圃場整備のお金も回収できないで売ってしまうというのはいかにも農水省は薄情だと思いますから、これは農水省が今度公的な法人をつくって進めるわけですから、よく御配慮をお願いしたいと思います。
 それで、土地を買い取った場合、あるいは地代方式でいく場合、いろいろ集積の方法がありますけれども、米価との関係を考えた場合に、土地を買い取る場合には、地代であればどれくらい以内なら採算がとれるという計算をお持ちですか。
そういう場合には、恐らく資産保有意識もございますから、所有権の移転ということじゃなくて、利用権の設定なりあるいは先ほど御指摘があった作業の受委託とか、そういうふうな形でまず状況を見る、そして地価の動向を見て十分にペイするという段階になったところで所有権移転に切りかえるというふうなことになっていくんじゃないかと思います。
 そういう場合の公庫資金であるとか、あるいは農地保有化事業による一定の政策資金につきましては、十分配慮していきたいというふうに考えておるわけでございます。
ただ、今回の法律をつくって土地の集積を非常に強力に進めていくというふうになるわけですね。農民の負担がいろんな方面で出てくるんですけれども、地価の問題について、安ければ、過去に農民が提供した金額を割っても、農民の負担になってもとにかく集積をしてしまえということになってしまっては少しやり過ぎじゃないか。地域の農民に恨みやつらみが残らないようにうまく将来やっていくためには、出した金額はそれほど多くはありませんから、それだけは確保してあげるという御指導がないといけないんじゃないかと思いますが。
御承知のとおり、地価の統制をやっているわけじゃございませんでして、あくまでも地代の算定に当たって標準小作料を設けてそれに誘導していくという政策をやっているわけでございまして、それから還元される収益価格、それから算定される農地価格がどのように形成されるかというのはまさに市場実勢に任せているわけでございます。
 ですから、ある一定の価格で売らなくちゃいけないとか、一定の価格を上回っちゃいけないとかいうことは、私どもとしては指導していないということでございます。
もう持ち時間があと五分しかないというふうなことでございます。今のお答えも大変示唆に富むものがたくさんございました。例えば連担の問題、規模だけトータルとして多くても、それがつながっていないと効率的な利用ができないわけでありますから、まさにその辺に本当の問題のポイントがあるんではないかなと思っておりますが、これについてはひとつ御努力を、私どもももちろんあれしますし、皆さんにもお願いをしたいと思う次第でございます。
 そこで、簡単に用意した質問にお答えをいただいていきたいと思っておるのですが、一つには、いわゆる農業生産法人が総数としてなかなかふえてこない、活性化はしたいが、先ほど申し上げたように農外者の農業支配というようなものに対する一つの懸念というようなものがあるわけでありまして、バランスをとって農業を発展させていく上においてのポイントなんだけれども、非常に難しい問題がここに潜んでいるわけであります。今回、それについても構成員要件の見直しということで農地法の一部改正によりまして、議決権、あるいは参入し得る企業についての制限、こういうようなものについてもある程度のものを設けながら、しかも農業生産法人を活用していく姿勢を強くしているわけでありますが、その辺についての両参考人の御意見をお伺いしたいと思うわけです。簡単で結構でございます。