平成三年度は御指摘のように固定資産税の評価がえの年に当たるわけでございますが、最近の地価の状況を反映いたしまして、特に大都市地域におきましては土地の評価がえの上昇率が極めて高くなっているわけでございます。こういう評価のアップの分を直接固定資産税の税額負担に結びつけますと大変な税額のアップになりますものですから、これを激変緩和と申しますか、負担調整をすることにいたしております。
 従来の負担調整措置に比べまして、今回は宅地について三つに分けまして、住宅用地についてはできるだけ負担をなだらかにするということで、土地の評価がえは三年に一回ずつの評価がえでございますから、通常は三年目には評価額の課税にするということを原則にしておりましたが、今回は住宅用地につきましては、それを超えた五年ぐらいのところで評価額課税ができるように、そういう緩やかな負担調整措置を講じているところでございます。逆に、法人所有土地につきましては、これは最近の保有課税の強化というような問題にも対応できるように、従来よりもむしろ負担調整措置をきつくする。こういうような形で宅地についてきめ細かく負担調整措置を講じたところでございます。
 この結果、特に住宅用地につきましては、毎年一割ずつ上がるという、ほとんどその中におさまってくるというようなことになりまして、比較的なだらかに税負担が調整されているのではないかと思うわけでございます。しかも、今御指摘のように、この評価がえに伴う増収分はすべて全額個人住民税の減税に充てるということで、確かに低所得者の方々にはこの恩恵はこうむりませんけれども、かなりたくさんの方々にはこの個人住民税の減税の恩恵が受けられるというようなこともございまして、今回の評価がえは比較的こういう意味で円滑にできるものだというふうに考えておるところでございます。
いずれにしても、時間が限られていますのでこればかり議論できませんから、どんどんきょうは進めていきます。
 もう一つ自治大臣に聞きたいのは、固定資産税の評価がえで、新聞報道ではかなり国民はショッキングに感じていると思うのですね。この間の日経新聞でも、全国平均で評価額が三割アップされる、千葉市が最高の四六・五だ、こういうことで、固定資産税評価がえをめぐる国民の不安ですね、今まで納めてきた固定資産税がどのぐらい上がるのか。自治省では、ふえた分は住民税で減税をするのだから、地方トータルでは差し引きプラス・マイナス均衡とれていいんじゃないのかと言うけれども、年寄りなどで収入のない人で家屋敷を持っている人などは、地方住民所得割を減税してもらったって恩恵ないわけですね。ですから、そういう人たちは大変な心配をしていると思うのでありますが、調整を本当に細かく上手にして、従来の固定資産税の税額と比較して、今度の評価がえでいった場合どの程度に税額がふえるのか、この辺ちょっと試算してあったら説明をしてみていただきたいのであります。
平成二年度の地方税収の決算見込みでございますけれども、現段階ではまだ正確なことは申し上げられませんけれども、まず道府県税について見ますと、ことしの一月末までの徴収実績を各県から報告をいただいております。これを見ますと、法人関係税につきましては前年同月を下回っているということがございますけれども、個人住民税などの伸びが比較的好調だということもございまして、前年同月比の調定額の伸びは六・一％になっておりまして、このまま推移いたしますと、地方財政計画に計上いたしました金額、これは十四兆三千三百九十三億円でございますが、これは確保し得るのではないかと思います。
 また、市町村税につきましては、月別に徴収実績の調査はしていないわけでございますけれども、ただいまの道府県税の実績などから推しまして個人住民税などが比較的順調であるというようなことから、地方財政計画に計上いたしました額、これが十六兆四千五百十四億円でございますが、これは確保し得るのではないかというふうに考えております。
大臣、やっぱりそういうことは私は非常に必要だと思うんです。私もまだ新人の議員ですから、大臣が科学技術庁の長官を過去にやった——私は中川さん時代からですから存じておりませんでしたが、特にこれから先の外交の分野でもこういう世界全体の共通の、例えばオゾンという問題もこの間ございましたが、そういう問題の場合はやはり日本が相当技術も進んでいるわけです。特に安全という問題についてはこの原子力に対して非常に日本は進んでいるだろうと思います。そういう意味で、その分野でぜひともリーダーシップをとられて、そういう提案をぜひそれぞれの国でなさっていただきたいなという私は感じを持っているわけです。
 それにいたしましても、このＩＡＥＡもかなり新聞に出ているように細かい分野まで踏み込んでいるようなことが相当出ているわけでして、もし事故が起きた場合というようなことにも割合詳しく書いておられます。ですから、この間核防護あるいは災害に対してということで科技特でも少し御質問申し上げたわけですが、とにかく今の日本の技術というのは相当いいところまで来ている、大した事故もないとはいいながら、やはり私はこの辺でもう一回この安全という問題に対して十分なる体制を組み直していく必要があるんじゃないか。こういう科学の問題というのは絶対ということはなかなかございませんので、そういう分野で私はこれを契機にしていい形で整備をしていただきたい、そのように感じているわけなんです。
 時間がまだ少しあるんですけれども、最後の質問にしたいと思うんです。
 これは直接この法案とは関係ないんですが、電力の関係の国際協力という観点で見てみますと、技術協力も日本はそれほど諸外国に対してはしていないわけなんです。特にエネルギー関係で協力をどの程度しているかということでいろいろ見てみましたら、例えば六十一年度の電力関係での研修生の受け入れですね、これも一％ということで非常に少ない、あるいは専門家の派遣、これも非常に少ない数字が挙がっております。 そういう意味で、東南アジアの場合は原子力ということじゃなくて、その国々における例えば水力発電をやりたいとか、あるいは石炭とかガスがある場合には火力発電をやりたいとかいうようなことで、このエネルギーに対するいろんな指導を待っているんじゃないか。ＯＤＡの立場からもそういう分野にどんどん突っ込んでいくべきじゃないか、お世話すべきじゃないか、そのように感じておりますので、その辺に対してはこれはむしろ通産省、あるいは外務省でしょうか、ＯＤＡ、この関係でぜひとも協力をしてあげてほしい。よその諸外国の先進諸国と比べますと非常に恥ずかしい数字が挙がっておりますので、その点はどのようにお考えでしょうか。