ここに先生先ほど御指摘の「優先応募権」のところにございました「応募した額の割合と等しい割合で資本の増額分について応募する権利を有する。」これは権利としてそこを認めているわけでございます。したがいまして、それを希望しない場合にはそれは放棄し得るということでございまして、少なくとも当初持っておりました割合についてみずから放棄することなしにその国がシェアを減少される、そういうことはないわけでございます。
私が指摘したいのはケース・バイ・ケースで理事会が決めるんだということですと、将来の持ち株比率がどうなるのか予測がつかないということが言えると思うんですね。これは域外国、それから米国、そしてその他の国とこういうように分かれておりますから、例えば応募に応じなかった分は同じ圏内の国に割り当てられるとか、そういうことであれば割と将来の形が予測できるんですけれども、応募しなかった分が一体どこへ行くのかわからないというようなことでは、現在の姿が将来も続くのかどうかちょっとわからないという点が難点があると思うんですが、そのあたりはいかがでしょう。
この十ページにございます第五項「優先応募権」のところでございますが、確かにその具体的な細かいところは先生御指摘のとおり規定されてございません。しかし、増資の場合には当然関係国が集まって協議をするわけでございますので、その過程におきましてそういう細かいところは決まってくるというふうになろうかと思います。すべてその辺は理事会が決定すると、こういうことでございます。
多少細かくなるんですけれども、この米州投資公社を設立する協定の第五項「優先応募権」要するに増資のときの優先応募権ですね。この規定を見ますと、「それまでに応募した額の割合と等しい割合で資本の増額分について応募する権利を有する。」要するに比率を現状でずっと維持していこうと、こういうのが原則になっておるわけですね。しかしその後に「加盟国は、資本の増額分のいかなる部分についても応募する義務を負わない。」と、こういうようになっておるわけですから優先応募権に応じない場合もあり得るわけです。そうしますと、いつまでにこの優先応募権に応じなくちゃいけないのか、そして応じなければこの権利が消滅して応募しなかった分はどうなるのか、このあたりの規定がないわけなんですけれども、これはどういうように処理なさるわけですか。
そうすると、特定のファミリーを富ませるという効果の方が大きくなって地域開発にはもうひとつ利しないのではないかと、こういうことを懸念するんですが、いかがなものでございましょう。
詳しいことは私どもよくわからないんでございますが、日本の場合でございますと、例えば自動車産業は約八千ぐらいの下請会社がいると言われているわけでございますが、中南米の場合はそのような一社専属の中小企業があるかどうかという点につきましては私どもは実は情報を持ち合わせておりません。ただ業種という点で先ほどの質問になりますけれども、お答えいたしますと、メキシコの場合は代表的な中小企業としては家具、備品とか衣類とか出版、印刷、食料品、皮革製品等々という感じになっております。
国々によって違うと思いますが、資源の豊富な国が多いわけでございまして、特にブラジルなど農業それから鉄鋼業なども盛んでございますからそれに関連した企業、特に中小企業も多いんではなかろうかと思います。
しかし、ブラジルとかメキシコみたいな大きなところを除きますと名前も余り聞かない随分小さな国も加盟国に入っておるわけで、そういうところの中小企業の業種というのは日本とかなり違って衣料とか食品とか木材とか、そういうものが多いんじゃないですか。
先ほども申しましたが、中南米諸国、特にさっき例示しましたブラジル、アルゼンチン、メキシコなどはほぼ工業国に近づきつつあるところの途上国、中進国であるというふうに見てよろしいかと思うんです。特にブラジルなどは自由主義諸国の中のＧＮＰが八位ということでございますから、サミット諸国に次ぐ順番を占めておるわけでございまして、かなり工業化が進んでいると見てよろしいと思います。そういう状況でございまして、日本の中小企業に比べればやや日本よりは工業化がまだ進んでいない段階、日本で申しますと昭和何年ごろか存じませんが、そのころの日本の中小企業の分野とそれほど変わらないんじゃなかろうかというふうに思います。
先ほど同僚委員の質問に、武器を製造する中小企業に対する融資というものは考えていない、こういうことを言われたわけなんですけれども、大体中南米地域の中小企業に位置する産業というのは日本とかなり業種が違うと思うんですけれども、どういうものが主体でございましょうか。
今ちょっと伺った印象では、事業数としては日本は九一％ですから、事業数としてはかなり多い。しかし、従業員数の方では日本は八十何％ですから、むしろ南米の方は従業員数としては非常に少ない。そうすると、結論からいうと大企業に雇用されている数が日本と比べて非常に多い、こういうように了解してよろしいんでしょうか。
割り当て物資のそれぞれの割り当て数量等は毎期公表しておるわけでございますが、先生お尋ねの輸入割り当て業者ごとの名称並びに数量というのは、先生の御意見もわかるわけでございますが、他方同時に、それは各私企業の営業上の秘密になるものでございますので、公表しないということになっております。
 御参考までに、ガットでの取り扱いがどうなっているかということを申し上げますと、輸入ライセンスについて、総数量あるいは供給国間ごとの数量、これは公表しなければならない、こう規定されておりますが、同時に、輸入ライセンスを受けた企業の名称に関する情報は提供する義務がないというぐあいに規定されておるわけでございます。そうしてまた、このようなガットの規定がガット加盟国間の慣行にもなっておるという事実がございます。今まで何回も委員会等で取り上げられた問題ではございます。私どもといたしまして、仮に公表に踏み切りました場合に、外国輸出業者との間の取引上のポジションを弱くする、その他いろいろな弊害がありますので公表しないという建前にしております。何とぞ御了解いただければと思います。