外為法を所管している大蔵省として御答弁させていただきます。
 仮に北朝鮮が二回目のミサイル実験を行った場合というふうなお話でございましたが、これは、送金停止も含めましていろいろな手段がある中で、我が国としてどのような対応をとるかということは、安全保障上の観点やあるいは外交的観点等、政府全体としての総合的判断が求められるということになるのだろうというふうに考えております。
 ちなみに、現在の外為法について申し上げますと、送金等の支払いを大蔵大臣等の許可に係らしめることが可能となっておりますが、そのためには、国際約束の誠実な履行または国際平和のための国際的な努力への寄与、これが前提となっているところでございます。
次に、送金停止の可否についてお伺いをいたします。
 北朝鮮が二回目のミサイル実験を行った場合、我が国はＫＥＤＯへの支出を見合わせることもあると政府は発表しておりますが、北朝鮮に我が国の抗議の意思をより強烈に伝えるためには、これら在日朝鮮人からの送金を停止させる方が効果的であると考えますが、防衛庁長官の所見をお伺いいたします。
先生の御質問の、最初の、日朝経済関係がどの程度北朝鮮の経済に大きな意味を持っているかという点につきましては、貿易量、それから、先ほど必ずしも総額を正確に把握している状態にございませんと申し上げましたが、相当多額の資金が北朝鮮に行っているということが考えられますし、また北朝鮮自身が、外貨獲得源というのはほとんどないんだ、余談でございますが、それでミサイルを輸出しているんだというようなことを言っていることから考えましても、日本との経済関係が北朝鮮の経済にとって非常に大きな意味を持っているということは容易に想像できるところでございます。
 また、北朝鮮の核開発にロシア人の技術者等が関係しているのではないかという点でございますが、これもいろいろな情報には接しておりますけれども、内部の事情、また核開発という事業の性格からいって、私どもはこの実態について確たる情報には接していないと申し上げざるを得ません。
我が国からの流出規模についてお伺いをいたします。
 我が国は、北朝鮮の貿易相手国としては、平成九年度、中国に次いで第二位、日朝貿易額は総額五百八十一億円に達しております。そのほか在日朝鮮人からの送金もございます。最近一年当たりの送金の総額と、これが北朝鮮の経済に与える影響力はどの程度と認識されておるか。
 そして、去年の十月五日のアエラに記載されておりました北朝鮮の元秘密工作員の証言によりますと、北朝鮮の核開発に多数のロシア人技術者が関係しているとの指摘もあり、彼らの給与としてはこれらの送金が使用されている節があると証言いたしておるのであります。この件について政府は実態を把握されておるのかどうか、お伺いをいたします。
我が国から北朝鮮への送金につきましては、確かにこれが北朝鮮にとっての貴重な外貨収入源であるというようなことが言われておりまして、私どもも関係省庁と連絡を密にして情報の収集に努力しておりますが、日本から直接送られる資金また第三国経由のもの等いろいろなルートがございます。そういうことで、その総額や、また送られた後、北朝鮮の中でどのように使われているかということについて、正確に把握しているという状況ではございません。
資金の流出についてお伺いをいたします。
 北朝鮮研究の専門家にお会いして聞きますと、経済危機下にある北朝鮮にとって、我が国からの資金流出は貴重な外貨収入であり、大量破壊兵器開発の一助をなしていると言っておられました。その実態を政府はどのように把握されておるのか、お伺いをいたします。
お答えいたします。
 防衛庁としては、北朝鮮の軍事動向については細心の注意を払っていく必要があると考えております。米国との密接な情報交換も含め、可能な限り情報収集体制をとることが重要であると考えております。
 したがいまして、防衛庁におきましては、現在、このような認識に基づき、重要事態に対する情報の収集、分析、伝達の円滑な実施の確保及び所要の対応のあり方について、防衛庁長官のもとの重要事態対応会議において議論を重ねているところであります。情報面も含め、北朝鮮問題について適切な対応ができるよう努力をしているところであります。
 なお、御指摘の情報収集衛星につきましては、政府としては、御案内のとおり、平成十四年を目途にこれを導入すべく取り組んでいるところでありますが、防衛庁としては、このことによって独自の情報収集力の確保ができるあるいは情報源が多様化できる、こういう観点から、これを導入して活用することとしております。今後も積極的に進めてまいりたいと思っているところでございます。
今政府も、総理のもとで全組織を挙げて二〇〇〇年問題について取り組んで、まずは問題のあるソフトウエアやチップがないかどうかのチェックや模擬テスト、あった部分についてはどんどん交換を進めて、トラブルが発生しないように努力をしている、それは大変結構なことだと思います。
 また、危機管理的なところについても、それぞれ団体や企業に促して、政府自身も対策を進めているということなんですけれども、いろいろ聞いてみると、今政府が進めている危機管理対策というのは現場における危機管理なんですね。個々の企業一つ一つの中で自分たちが使っているコンピューターがダウンしたときにどうするかとか、あるいは取引先との関係でうまく連絡がつかなくなったときどうするか、その延長として、政府として取り組んでいる危機管理についても、それぞれ各省庁、各現場が、自分が持っているシステムが万一ダウンしたときにどうするかという危機管理。それはそれで確かに非常に大事な話なんですけれども、既に二〇〇〇年まで残り三百日くらいとなった今、やはり国全体、国家としての危機管理、そこにはまさに災害対策という観点が入ってくると思うのですけれども、そういう危機管理についても検討すべきだと思うのです。
 そういう意味で、政府には、特に内閣には、安全保障室とかあるいは危機管理担当官という、多分こういうときにこういうことをやるポストがあると思うんですけれども、今政府が、総理が本部長をしている高度情報通信社会推進本部のもとでいろいろ取り組んでいるわけですが、そこに、内閣安全保障室とか内閣危機管理担当官というのは入って仕事をしているんでしょうか。