リゾート法の関連で私の方から御説明申し上げたいと思います。
 先生から、今非常に大変なお励ましをいただいたと、こういうふうに理解いたしておるんでございますが、リゾート法、先生御承知のとおり、かなり広大な地域、四十キロ四方というふうな標準的な地域で、いろんな観光関連施設も含めまして整備を進めていこう、それによって国民のニーズに適応する形で、かつ、地域の振興につながる形で総合保養地域という形のものを整備していこうということでございますが、その際に、当然運輸省としてもその主要なメンバーの一人として参画していくわけでございますけれども、例えば公共施設の整備でございますね、道路の問題、そういった問題につきましては、建設省あるいは国有林野の活用ということをどうしても中の地域で図っていかなきゃいかぬということで、こういった分野につきましては農水省さんが非常に得意な分野である、こういった形で各省庁が得意な分野を持ち寄って協力しながら一つのリゾート地域の整備を進めていこうということで考えておりまして、運輸省が音頭を取ってということでもいいんでしょうけれども、各省庁が今のところ局長クラスで構成されます連絡会議というものをつくりまして、ここで相一致協力いたしまして、国土庁を窓口としながらリゾート地域の整備を進めていこうと、こんな考え方になっておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
港湾にかかわります民活事業についてのお尋ねでございます。従来より国とかあるいは港湾管理者におきまして計画的な港湾整備を図ってまいったわけでございますが、近年港湾に対します要請の高度化、多様化に対応いたしまして、これからは民間活力を活用しつつ港湾の再開発を行う、このことによりまして時代の変化に即応いたしました多様な機能を有する総合的な港湾の空間の形成を図っていく必要があるということを考えているわけでございます。このため港湾の分野におきましては、昭和六十一年度以降いわゆる民活法、それから民間都市開発の推進に関する特別措置法など制度の充実に努めてきてまいったところでございます。
 先生御指摘の運輸省からの補助につきましてもこの間の制度的な改善として行われてきたものでございます。現在までのところ第三セクターの設立とかあるいは地元関係者との調整というところで若干の時間を要しておりますためにまだ具体的な地点で民活事業というものについて着手したところはございませんけれども、昭和六十二年度におきましては幾つかのプロジェクトについて事業着手するという見通してございます。
 ごく早いもので申し上げますと、横浜のみなとみらい21地区におきまして、これは港の中でございましてすぐ海のそばでございますが、六月の初めに事業主体となります第三セクターが設立されておりまして、今後国際会議場、国際見本市場等の整備に着手することになっております。また、先ほどの先生の御指摘の中にありました直江津港でございますが、これにつきましては既に第三セクターがございまして、これによりまして魅力ある旅客ターミナルの整備に着手するということが予定をされております。このほか東京港におきましては竹芝地区の再開発、釧路港の旧釧路川地区、八幡浜といいまして四国でございますが、沖新田地区というところにおいて事業に着手するという見込みでございます。
 なお、こういう民活事業、単独ではなかなか事業がうまくいかない、あるいは利用にも不便であるということでございまして、必要となります公共事業とか、あるいは土地造成事業につきましては、既に着々と進んでいるところでございます。また、適切な民間事業の推進を図るために計画づくりをする必要があるということでございまして、そういう調査を昭和六十一年度から着手しております。全国におきまして、国と地方公共団体で共同いたしまして、そういう調査を実施して、計画づくりに当たっているというのが現在の実情でございます。
この基本構想見直しの最終的な結論が出ましたら、ぜひ私も見せていただきまして、また検討させていただきたいと思いますが、この東京湾問題について先日もつい近くで爆発事故などもありまして、大変周辺住民にとっては不安の尽きない地域でございますので、十分な管理体制、統一した基本構想づくり、頑張っていただきたいというふうに思います。時間ですので終わりにいたします。
確かに世界同時不況、そうしていまのところ、政府として幾らか明るい要素とでも申しましょうか、その一つ、この間のＱＥを見ますと、補正後、一応のめどとしております五十七年度の成長率三・一％は達成できるんじゃないか、これが言ってみれば一つのいい要素でありましょう。しかしそれにしても、当初から言えばずいぶん下方修正して、最終的な下方修正し
た数値に合わせてのお話になります。したがって、五十八年度いま見込んでおります三・四％というものの成長をより確実なものにするためにいろんなことをこれから考えなきゃいかぬわけでございますが、石油価格の下落というのは、総体的に見たら日本経済にプラスになる。
 しかしこれを税収そのもので予測してみますと、いま御指摘になりましたとおり、たとえば今日の在庫あるいはランニングストック等も含めて、いまは高い油をまだ保有しているわけでございますから、そういう問題のある意味においては、在庫の評価がえとかいうようなことを考えると、五十九年度以降なら別といたしまして、いわゆる自然増収というものが大きく期待できる状態にはない。それから、先ほども質問がありましたように、五十七年度の税収見込みももちろん自然増収が期待できるような状態ではない。
 こういうことになりますと、確かに減税問題、各党の代表者の皆さん方ずいぶん気を使って、財源をも確保して減税に充てろ、こういうことをおっしゃっているわけであります。そうすると、これも先ほど来のお話じゃございませんが、途端に赤字公債の増発をもってこれに充てるなどというものを安易に考えることはもちろん慎まなければならぬ。一方また、仮定の問題として、大型間接税をいわば抱き合わせ減税の財源として考える、こういうことになりますと、それこそまた、まさしくそれ自体は増税ということになりますので、増税なき財政再建というたてまえに容易に手をつけるべき問題ではない。
 結局、私どもといたしましては、これから各方面の意見を聞きながら、そしてまず作業を始める一つの契機として、七月の五十七年度決算見込みがついた段階からあらゆる方向を模索していかなきゃならぬ。したがって、これらの財源問題につきましては、従来も行われてきました小委員会とかいうような審議の過程、あるいは個々に意見を聞いて回るというような努力も重ねた上で結論を模索していく、最終的には政府の責任で結論を模素していかなきゃならぬ課題だ、大変しんどい課題だなというふうに自覚をいたしております。