こういう厳しい状況になってきたわけでございますけれども、できるだけ減船が少ないにこしたことがないわけでございまして、こういうクォータの中でも今後とも共同事業でございますとかあるいは合弁事業でございますとか、こういうものを通じまして、できるだけ入漁の機会というものを確保したいということで一つの努力は積み重ねてまいりたいと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても相当隻数につきましての減船というものはことし覚悟せざるを得ないわけでございますけれども、この財源につきまして、ただいま御提案ございましたような関税収入をもって特定財源化したらどうかという話がここのところ各方面から出てきているわけでございます。ただしかし、残念ながら、減船による効果というものとそれから関税の収入増というものとの間の相関関係なりあるいは特定性というものが非常に薄うございますし、それから、ここのところよく特定財源化せよという御希望の中には、先般の牛肉に伴う関連措置というものが前提になりまして御意見を開陳される方々が多いわけでございますけれども、牛肉の場合には自由化というドラスチックな方途が一つとられた代償ということがございますし、それから牛肉につきましては、従来からも輸入差益という形で自由化後の関税に見合うものを実質畜産振興のために特定財源的に使ってきたという経緯もあるわけでございます。そういうことに比べますと、クォータの削減に伴う減船というものがそういう経緯には残念ながらございませんので、魚の関税にかかわります収入というものを特定財源として減船対策を講ずるということは仕組みとしてなかなか難しいのじゃないかという感じはいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、減船に必要となります金額というものは、何とか全力を挙げて所要のものを確保したいというふうに考えております。
休漁者に対する問題と、次は減船に対する問題ですね。
 今回予想されております減船はこれまでとは異なる、こういう認識を持たなければならないと思うのでありますが、その理由の一つは、残念なことでありますが、ソ連は一九九二年までの沖取り禁止を主張しております。今後の漁獲割り当て量は現状を維持することが極めて困難であり、来年以降も減船が予想される、こういう状況の中にあるということであります。
 それから第二番目には、これまで政府交付金に加えて残存者の共補償によって減船が行われてまいりましたが、今後は残存者の超過利益に期待することはできない。共補償による減船は困難であるということですね。
 三つ目には、現在の百二十九そうはそれぞれ過去の減船の際の共補償のための一そう当たり約一億二千万もの債務を抱えている。
 こういう諸条件を総合しますと、今後減船を実施するならば大きな財源を確保しなければならない、こういうことになろうかと思います。私は、こういうことからしまして、全部政府が見れればいいのですけれども、財源ということになりますと非常に難しいことになろうかと思います。これもまた水産庁だけでできることじゃないのかもしれませんが、当分の間、水産物、特にアメリカからのサケなんかの輸入関税、こういうものを財源に充てるという考えがある。何かこういう危機的な、危機的といいますか、三つの条件がそろった中でどうしてもしなければならぬということになりますと、財源を求めて対処をするということが必要になってくるのじゃないか、こんな気がしてならないのです。これは一つの考え方ということであって、これが最良であるかどうか、皆さん方また御検討をいただきたいと思うのですが、何らかの財源措置をしなければならない、こんな気持ちがしてならないのですが、政府の考え方をお聞きしておきたいと思います。
これはまた外務省に改めて聞くことにいたしましょう。
 もう時間もございませんので、最後に、先ほど憲法論争を長官との間にいたしましたけれども、そういう立場で、世界の情勢、特に国際政治の枠組みが全く変わって冷戦構造が終えんした、こういう認識のもとで米ソがあそこまで突っ込んだ和解、そして軍縮の交渉に入っている、そして私の立場からすれば、ソビエトも今までのような脅威にはなってこないであろう、これは信頼醸成措置ということが国際政治の舞台で非常に強く叫ばれているようでありますが、やはりそのためにはお互い同士触れ合い、話し合う、こういうことをやったらいいと思うのですね。
 きょうの新聞のトップに、これは日経でしたか、ソビエトの極東に日米欧三国の合弁会社を設立して石油化学の大プラントをつくろうというようなことまでも計画されているのですね。今までだったら、ソビエトの力をつけて軍事的脅威に結びつく、したがってそういう方向はできなかった、そういうことが現に行われる時代に入ってきた。ソビエトも、決定的な軍事大国、しかも極東からどんどん軍備を増強しているんだという方向、そういうようなものではなくて、これとの間にもやはり信頼関係を醸成するというような立場で、過般の極東海軍のソビエトの演習に招待を受けたがこれは実益が何もないだろうということで断られるというようなことなんだけれども、やはりそういうところにもどんどん出ていく。これは得るものがなくても、同じようにお返しをしてこちらにも来てもらうというようなことには日米双方からの反発があるかもしれぬがそういうようなことだってやっていく。信頼醸成ということがこれからの共存共生の人類が生き残る道。軍備拡大によって、国民の豊かな暮らしというものが、福祉ができなくなるというそういうぎりぎりのところまで来たような中で、ペレストロイカあるいはグラスノスチ、そういうような政策が本物として定着をしている。今まで完全な支配体制をとっておった東欧に対しても何らの武力行使もしないし、それをちゃんと理解をしながら眺めている今日のゴルバチョフの政権、もうソビエト自体がそこまで経済的にどうにもならない事態に来ているのだろう、したがって、もう全部発想を転換して新思考でやっていこうとされている。そういうようなものとの間にもっともっと軍備で対抗するということでいったら、やはり日本も、これはもう先ほどから軍事大国になったかどうかについて若干のすれ違いはあるけれども、そういうことになって日本自身がまた経済的に今の繁栄を続けることができない、国民の側からの不満がうっせきをするというようなことにもなりかねない日だって来ないとは限らぬわけであります。早目にそういうものから脱却をして、そして本当に世界人類全体が生き残る、サバイバルのための環境保全というようなところに国の貴重な限られた資源を使っていくというような方向にぜひひとつ進めていただく。そのためにはやはり節度ある防衛力。その根源には、少なくとも憲法の明文からは自衛隊の存在を認定するという方向は出てこない。これは解釈上そうだし、法的存在であることは認めるけれども、そういうものと考えるわけです。したがって、そういう点で非常にその原点を踏まえた対応というものを弾力的にとっていかなければならぬだろう、こう思うのですが、最後に長官の御見解を聞かせていただいて、時間が参りましたので、終わりたいと思います。