いささか隔靴掻痒の感もありますけれども、今押し問答しても時間がありませんので、次に進ませてもらいます。
 次に、法務大臣にお伺いいたしますけれども、北朝鮮の貨客船万景峰九二号は新潟港に頻繁に出入りをしておりまして、平成八年の入港回数は三十一回に及んでおります。また、我が国への北朝鮮の貨物船の入港回数は、平成七年では四十五回、八年では三十一回であります。北朝鮮からの年間一万五千人以上の入国者の九八％以上が再入国者であって、北朝鮮と日本との間を在日朝鮮人は自由に往来を繰り返しております。
 そして、この自由な往来をいいことに、日本を舞台にあるいは日本を経由して韓国に潜入したり、北朝鮮の工作活動が繰り返されておりますことは、これまた文芸春秋新年号に「日本人拉致組織「洛東江」の二十年」でも明らかにされておるとおりでございます。
 一方、北朝鮮に渡った日本人妻と言われる我が同胞の問題は放置されたままで、日本への親族訪問は認められないこ乏になっているわけでございまして、これは大変な人道問題であり、また不公平きわまりない扱いだと思っているわけでございます。
 法務省は、法秩序と人権の擁護を最大の任務とされておると思いますが、法務大臣はどのような今御所見をお持ちでございますかということを尋ねますとともに、最近また、宮崎県の細島港に寄港の北朝鮮船籍の貨物船から大量の覚せい剤が発見されたことに関してどのように受けとめられているのか、入国審査は万全な体制で行われているのかどうか、この点についてひとつお聞かせ願いたいと思います。
外務大臣、事件解明については、二国間だけでなくて国連等国際機関に持ち出すとか、もう少し国際世論に訴えるとか、政府としてのあらゆる手段、方策を講じる必要があると思うのでございます。現に、この横田めぐみさん両親をアメリカにお連れして世論に訴えさせろという動きもあるんですね。そうなった場合には、これは日本の政府としてはいささかいかがなものかなと私は思いますし、そういうきちっとした態度が必要だろうと思うのでございます。
 こういうことは私も言いたくないんですけれども、北朝鮮への緊急食糧援助も大切でございまするけれども、数々の拉致疑惑に対する北朝鮮側の、今、全部帰してくれと言ったってこれはなかなか容易じゃないでしょうから、誠実な態度というものが見られない限り、国際機関等からの食糧援助の要請があっても、これは応ずるべきものでないと思いますけれども、外務大臣はいかがお考えですか。
横田めぐみさんの件につきましては、最近になりましていろいろな新しい情報であるとか、あるいは証言なども出てまいりました。そんなことにもかんがみまして、捜査当局とされても当然捜査を進められたわけでございますけれども、外務省といたしましても外交ルートを通じましていろいろ情報の収集に努めてまいりました。
 そういった中で、韓国の当局とも連携をとりまして、私どもいろいろな情報の収集等々に当たってきたわけでございます。そういったことを踏まえまして、先ほど警察庁の方から御答弁もございましたけれども、従来必ずしも北朝鮮による誘拐というふうには考えていなかった本件につきましても、その疑惑が非常に濃厚であるということが現在までの時点で出てまいりましたので、政府としてもこれを従来の六件に加え疑惑案件に入れたと、このように承知しております。
 今後におきましても、いろいろそういった関係の方面と連絡をとりまして、でき得る限り事件の解明というか、一番大切なのは行方不明になっておられる方の安全を確認し、そして御無事でおられることを、そして帰ってこられるということが実現するのが一番でございますから、難しい事情がございますけれども、外交ルートを通ずるいろんな協力等も含めまして今後とも最善の努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
それでは、外務大臣にひとつお伺いいたします。三月に我が党の山崎政調会長を初め、与党三党の政策責任者が訪韓した際に、韓国の柳外相は、横田めぐみさんの事件については韓国としても調べてみると調査を明言されたと報道されておりますが、政府としては横田めぐみさん事件の真相解明について韓国側に協力を申し入れているのかどうか。また、真相解明についての日韓間の協力が確立されるならば、両国の捜査機関の情報交換活動がさらに有効に機能すると思いますが、この解明に向けた外務大臣の所見及び決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
全体の件に関していろいろ情報を収集しておりまして、今、特にお尋ねの横田めぐみさんの件に関しても、所要の捜査の結果、今まではその辺については必ずしも北朝鮮による拉致の疑いがあるという断定はできなかったわけでございますが、そういう疑いが濃厚であるということで、先ほど答弁したとおり七件、十人でございますか、というふうにいたしたということであり、それらについては全体を含めて捜査をしているということであります。
捜査上と言えばすべて発表しなくても済むという仕組みになっているのかどうかわかりませんけれども、やっぱり国会での知る権利とでもいいますか、そういうことも重要に考えてもらわなきゃならぬと思いますし、それでは、具体的な問題についてそれぞれそれが真であるか偽であるかということについて今答弁ができないなら、それら全体を含めて国家公安委員長である、日本の治安の責任者であります白川自治大臣に所見をひとつ承ります。
次期支援戦闘機いわゆるＦＳＸでございますが、これは先生ただいま御指摘のように、中期防におきまして支援戦闘機の後継機に関し「別途検討の上、必要な措置を講ずる。」というふうに決定されております。それを受けまして、防衛庁といたしましてはＦＳＸの具体的機種選定作業を開始したわけでございますが、私どもは当初から国内開発を前提としていたわけではございませんで、国内開発、現有機の転用及び外国機の導入という三つの選択肢について検討を進めてきたわけでございますが、ただいま先生からも若干御指摘がございましたが、この過程で米国から共同開発の提案がございましたものですから、私どもは三つの選択肢の国内開発としておりましたこの国内開発を、共同開発も含む開発という選択肢に改めまして、そういたしましてこの開発と現有機の転用と外国機の導入、この三つについて、どれが最も我が国にとって有効であるかを検討しているところでございます。
 なお、先生が若干御指摘になりましたけれども、確かに米国の国民の中あるいは米国議会の一部の方々には米国機の導入に積極的な御意見をお持ちの方がいらっしゃるのは事実でございますけれども、米国政府といたしましては軍事技術、専門的な事項についての意見を我々と交換はいたしておりますけれども、これはあくまでも日本政府が自主的に最善と思うものを決定すべきであるという考えを持っております。それで、私どもといたしましては、しからばどうするかということでございますが、これはまさに自主的かつ公正に決めないといけないと思います。
 その場合に重要視すべきことは、これは国会でもあるいは申し上げたかと思いますが、栗原防衛庁長官が三つの原則を立てていらっしゃいまして、一つは、防衛上の技術、専門的見地から我が国の防衛にとって客観的に最善のものを選定すること。二つ目は、日米防衛協力体制の重要性を踏まえること。それから三つ目は、内外の防衛産業の影響を排除する必要があること。こういう三原則のもとに、日本の防衛上最も有効な航空機はいかなるものかということを検討し、決定をしたいと、かように考えております。