ここで少し論点を変えて質問しましょう。
 留置場が県のものだと、こういうふうに地方自治法には決めてある。だから、それはそれとしてそういくよということで、今後変えないでいくということであれば、ここで起こってくる問題は、留置場に関する規定は全部条例によるべきだ、県の施設だから。国の法律によるべきじゃないでしょう。今まで留置場の管理その他、あるいは留置場の使用その他について条例を設けておるかどうか、御存じないですか。これは自治省の方に聞いた方がいいですか。
まず、警察が犯罪の捜査をする責務という問題、あるいは権限の根本的なものはやはりこの警察法にあろうかと思います。警察は犯罪の捜査を行う。ただ、その犯罪の捜査のやり方につきまして刑事訴訟法がいろいろと決めているものではないかというふうに考えるわけでございます。
 つきましては、その警察の組織とそれから公安委員会及び知事との関係でありますが、この警察事務というのは、行政事務の中でもその政治的中立性について強くその中立性を保つ必要があるということから、やや特異な組織の成り立ちになっているのかと存じます。法律的にいえば知事の所轄のもとに公安委員会が置かれ、この公安委員会の管理のもとに警察が置かれているということで、犯罪捜査に当たる警察は公安委員会が管理する、そしてそれらは知事の所轄のもとに置かれるということで、普通地方公共団体とつながっておると、かように考えるものでございます。
そうであるなら、明らかに司法警察職員として犯罪捜査をおやりになりますね。刑事訴訟法に従っておやりになるわけなんです。それは司法警察職員と、こう言うてますからね、行政警察職員じゃありませんから。行政警察職員ならば、都道府県の警察としておやりになってもいいですよ。しかし今ここで問題になっているのは司法警察職員ですから。そうなりますと、刑訴訴訟法に従って行う国の犯罪捜査でしょう。国の犯罪捜査をおやりになるんですから、これは明らかに「刑罰及び国の懲戒に関する事務」に該当するでしょう、少なくとも。そうしますと、それは地方公共団体は次のことをやってはいかぬと書いてある条項に触れます。ということは、もっと端的に申しますと、都道府県知事は、この第二条の十項に書いてある仕事をすることができないということなんです。そうでしょう。都道府県知事にはそういう権限はありませんよということですね。
 そこで、都道府県知事にそういう権限がないということになりますと、それならば都道府県警察はできるかと、こういう問題が起こってきます。都道府県警察はこれは都道府県公安委員会のものとして行うと。そうしますと、都道府県公安委員会というのはこれはどうなるんでしょうね、国家公安委員会の下部機関なのか、それともそうではなしに知事の所属機関なのか、どちらになっておりますか。
大変審議官苦しい御答弁だけどね、これはあなたの立場よくわかりますよ、行政官としてはそう言わざるを得ぬだろうけれども、しかし、今ここで問題にしているのは立法問題ですからね。
 それでお尋ねするんですが、例えば犯罪捜査をする権限はどこから生ずるかという問題を考えてください。犯罪捜査は司法警察職員が捜査するとなっているんですよ。警察官が捜査する場合もそれは司法警察職員の資格において捜査ができるのであって、司法警察職員の資格を持たない者は犯罪捜査の権限がないわけです。そうなっていますね。
 そこで問題になるんですが、都道府県の警察官が犯罪捜査をなさるということになると、それは刑事訴訟法の規定を度外視しておやりになるのか、それとも刑事訴訟法に従っておやりになるのか、その点はいかがですか。
結論的に言うと、あそこで言う司法事務ではないんではないかというふうに考えるわけでございます。
 多少根拠的なことを申し述べさしていただきますと、地方公共団体には、この二条にありますように、法律により地方公共団体に属するものをその地方公共団体が行うというふうに書いてあるわけでございますが、この法律というので例えば警察法の三十六条というのを見ますると、「都道府県に、都道府県警察を置く。」そして、都道府県警察は二条の責務に任ずる、というふうになっておりまして、警察法の二条では、その責務として犯罪の捜査ということが挙げられておる。
 こういった点を総合的に見ますると、この自治法で今先生が御指摘になったところの司法事務とは別に、犯罪捜査というものはいずれ司法事務に移っていくにしても、それの前段階は依然として行政事務であり、地方公共団体が行ったとしてもおかしくない、こういうふうな考えに基づくというふうに考えるものでございます。
今回の法律改正の方法なんですけれども、第一条関係、第二条関係と二段構えに分かれまして、それぞれ施行期日が違っておるわけですが、これは法改正の極めて技術的なものだと思うのです。思うのですが、どうしてわずかの間に法律の目的が変更するのか、変更するといっても新たに加わってくるわけですがね。
 端的にいいますと、第一条による法律の目的の改正の段階では、「高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るものとなるよう改める」となっている。そして、第二条による改正関係では、「高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに経済社会の発展に寄与するものとなるよう改める」。ここに突如として「経済社会の発展に寄与する」とあるのですね。非常に大きな目的が出てきたわけですけれども、中身を見ますと、いわゆるシルバー人材センターくらいしかない。
 むしろ、定年退職者は自助努力をしなさい、「労働者は、自ら進んで、高齢期における充実した職業生活のため、その能力の開発、向上及び健康の保持、増進に努める」。これが経済社会の発展に寄与するのか、活力ある社会に寄与するのか。なぜこのような回りくどい改正をしたのか。これは本来なら、時間があればもっと議論したいのですけれども。もともと六十五歳定年を決めておいて、そして当面の間は六十歳というやり方でもいいんじゃないか、そのようにすればこのように第一条による改正関係、第二条による改正関係と分けなくてもいいと思うのです。その辺いかがですか。