そんなことは理由になりませんよね。だって、教育施設である校舎に認められている余裕を持った措置というのが教師に実施できないということはありません。どんなに立派な校舎がありましても、教師なしに教育が成り立ちますか。そうはいきませんでしょう。最も大切な部分ですよね。
 大臣は所信表明で、「初等中等教育においては、心豊かなたくましい児童生徒の育成を目指して、一人一人に行き届いた教育を行うことが大切である」とお述べになっていらっしゃいます。かたくなにならずに、積極的に、ゆとりを見た予算をつけていただきたいと思うのです。国がそのような対応を示されるならば、県として適切な学級編制の時期についても真剣に検討されると思うのですけれども、大臣、いかがでございますか。
教員につきましては、現在いる教員に対する給与を補助しているわけでございます。建物の場合には三年先に必要になる校舎を前向きに整備していくという話でございますから、教員については三年先の教員を予定して補助をするというわけではございませんので、そういうこととは一緒にはならないと思うわけでございます。
 もちろん、一定の基準があって、それによってはじかれた教員数というものについての補助をするわけでございますけれども、子供の数が結果的にふえたというようなことがあれば、これは実績によって補助金は精算払いされるわけでございますから、そういう形でもって、決して都道府県に余分な負担をかけるという仕組みにはなっていないわけでございます。
そうですね。では、なぜ教師についてはできないのですか。補助金返還というふうにおっしゃいましたけれども、その予測が狂った、それほど開発地域だからここは児童数がふえるんだ、こういうことで申請が出されて、それを調査されて、文部省の方も確かにふえるだろうというふうにお考えになれば、これは国の予算でおつくりになるわけでしょう。しかし、それが一年や二年あるいは何年おくれるかわからないけれども、そのピッチのとおりには進まなかったという事態はしばしば起こり得るわけではありませんか。しかし、それは水増しでも何でもなくて当たり前のことでございます。教師に対して水増し報告は不当だというのであれば、校舎だって水増し建設ということになるわけですけれども、そんなばかげたことは問題にはならないわけですね。なぜ教師については国が補助できないのか、この辺のところをはっきりお聞きしたいと思うのですが、いかがでございますか。
校舎につきましては、建築にある程度の期間がかかるということもございますから、二年後、三年後ということの見通しをして、その数に基づく面積に対する補助を行うといういわゆる前向き整備、前倒し整備をやっております。もちろんこれが後で狂ったという場合には補助金返還の問題になるわけでございます。
そうじゃないのですね。学級編制の確定をしていらっしゃるところはやはり圧倒的に五月が多いのですよ。それで、今おっしゃいましたように、確かに五月一日の児童生徒数を基準とした調査というのに基づいて教員配置をされる。文部省は一番確定的な数字をつかんでなさるわけですからそれはそれでいいでしょう。でも、学校は四月にスタートしなければならないのですね。ですから、一定の予測というのを持った上で出発しなければならないというのが実態でございます。しかも、その大きな原因というのは、国の予算措置に全くゆとりがないというところにより一層深刻な問題があると私は思うのです。都道府県の裁量で学級編制ができるようになってはいても、結局予測した分がオーバーしたということになれば、これは県レベルで単独にこの予算措置をしなければならないという状況になっておりますね。こうした状況に文部省は胸が痛まないですか。私は地方の実態というものをもっと御理解いただきたいというふうに思うのです。
 そこで、校舎などの設置の場合ですけれども、この場合は、児童生徒がふえる状況が予想されるようなときはあらかじめ余裕を見て建設できるようになっているのではございませんでしょうか。この場合は国の補助の対象になっていますね。そうではないですか。
今回御審議をお願いしております法律案におきましては、ただいま仰せになりましたように、算定基準となります日額の最高額を四千八百円から七千二百円というふうに引き上げることにいたしておるわけでございまして、その直接的な資料は、お手元にお配りいたしております関係資料の一番終わりの方についておるわけでございますが、参考資料といたしまして、第１表に「賃金・物価指数調」というものがございます。これによりますと、賃金では指数で二九四五・五ということでございますし、物価指数では六七五・七ということになっております。これはいずれも昭和二十五年を基礎にした指数でございますが、それを平均いたしました数が一八一〇・六、こういうふうになるわけでございます。この表からごらんになりますように、こういう指数を出しまして昭和二十五年当初の金額に掛けて今回の七千二百円という数字が出たわけでございます。
 若干補足して申し上げますと、いま申し上げましたように、当初、昭和二十五年に制定されましたこの法律におきましては、日額は一日二百円以上四百円以下ということであったわけでございます。その後、三十九年、四十三年、四十八年、五十年、さらに五十三年、五十五年と、こういうふうに逐次金額が引き上げられておりまして、前回、つまり昭和五十五年の改正で現在のような形になっておるわけでございます。これまでの数回にわたる引き上げにおきましては、それぞれ前回の改正時からの賃金や物価の変動状況というものを考慮して、その引き上げ額を決めているわけでございます。
 今度の考え方も基本的にはそれと同様でございますけれども、従来からこの補償金額、直接的にはこの給付基礎額が低過ぎるのではないかという御議論があるわけでございまして、そういうことから、今回の改正に当たりましては、何とか従来のようなアップ率以上のアップができないものか、こういうことを予算要求時点から私どもと最高裁の間で寄り寄り協議もいたしておったわけでございますし、その後予算要求あるいは最終的な財政当局との予算折衝の過程でそういう折衝が行われまして、従来よりも伸び率といいますか、アップ率の高い額ということで、それにはやはり当初にさかのぼっていろいろ検討してみた方がよいのではないかというような考えで、冒頭申しましたようなアップ率を基礎にいたしまして、今度のような従来よりはややアップ率の高い金額に決まった、こういう経過でございます。