通産大臣にお聞きをいたしますのは、新聞あたりでよく見受けるわけでございますが、アメリカにお行きになる、こう聞いておるわけでございます。もちろん大体推測は私どもできるわけでございますが、きょうはせっかくでございますので、どういう目的を持って向こうにお行きになるか非常に関心のあることでございますから、できればひとつお聞かせ願いたい、こう思います。
通産省の方にお伺いいたしますが、いま河本企画庁長官がおっしゃいましたように、産業別に相当にばらつきがあるようです。鉄鋼とか海運、石油あたりは相当に活発のようですが、反面、化学、食品、紙関係ですか、そういうところは非常に少ない、こういう傾向でありますので、できますならば、産業別にどの程度の投資が行われるであろうかということがわかっておりましたならば御説明願いたい、こう思います。
関先生が最後に言われた問題、実は私たちも非常に考えまして、これから整備五新幹線の必要性は十二分に認める、そして何とか一日も早く着手しなければならないというので、政府と党が共同しまして、昭和五十五年度の税制並びに予算、昭和五十四年度の税制並びに予算におきまして陸上交通整備特会並びに陸上交通整備税というものをつくって何とかやっていこうということでずいぶん考え、がんばったわけでございますが、諸般の情勢上、陸上交通特会というものが日の目を見なかったという経過がございます。しかし、地方の皆さん方の御要望は本当に強い、そして、それは地域開発、そしてまた、そういうところに住んでおられる皆さん方、地域住民の皆さん方全体の強い御要望であるということで、陸上交通特会ができなかった等の経過その他を踏まえ、頭を悩まし考えた末出したのが今回の改正案であるということをひとつぜひ御理解いただきまして、先生の地域並びに先生のところの知事さんが必死になっておられる立場に先生もひとつなっていただきたいということをお願いしまして、答弁にかえさせていただきます。
お答えをいたしますが、先ほども申し上げておるわけでございますが、これは転嫁ではございません。言うなれば、国、いわゆる国鉄及び地方公共団体がこの工事を進めるに当たりまして協議をいたし、決するところに従いましてこれを行わせていただきます、こういうことでございますから、この点につきましてはパーセンテージはきわめて動いてまいる問題でございます。地方財政の現況からいたしまして、なかなか地方団体それぞれの財政指数がございますから、そういう状況、また行財政運営の態様、そういうもの等を勘案をしつつおのずから出てくる額でございまして、そのことがそういう予定された数字、こういうことにはなりません、こう御理解をいただきたいと思います。
全体からいきますと、国の補助というものは一割とちょっと、具体的に計算すると、とても一五％なんという数字は出てこないように見えます。したがいまして、これは国鉄並びに鉄建公団、それらのところでの仕事で進められてきたわけなんですが、これからの仕事も国の出すパーセントはきわめて弱いものです。
 いわんや今回の法律提案に当たって、これは今度提案者の方に聞きたいのですが、地方にどのくらい持たせようとお考えになっていますか。
ただいま申し上げました数字でパーセンテージをはじくわけでございますが、国の助成額、出資及び工事費補助金等々合わせまして考えますと、東海道新幹線の場合は当然ゼロ、山陽新幹線の場合には約一兆円の総工事費に対しまして国の助成額は出資及び工事費補助金を合わせまして約二千三百億円でございますので、割合にいたしまして約二三％、こういうことに相なります。
 東北新幹線、上越新幹線は現在まだ工事の実施中でございますので、全体の姿はわかりませんが、東北新幹線の過去の助成額の総額は、出資及び工事費補助金を合わせまして約二千五百億、総工事費が約二兆六千億、したがいまして約一割の補助がいままでは行われております。上越新幹線におきましては、同様に政府の出資が、鉄建公団に対しまして七百九十億、工事費補助金が約一千二百億ということでございまして、これも上越新幹線総工事費一兆七千億の一割強というのがいままでの助成の金額でございます。
私の聞いているのは、これまでのトータルのパーセントでいいわけです。国鉄、公団の持ったパーセント、全体でですよ、そうして国が持ったパーセント、これがどうなっているか。これこれの金額、これこれの金額で、パーセントはこれこれであります、このお答えをいただきたい。
自動車タイヤ、チューブも、先生御承知のように上位三社の占拠率の大変高い典型的な寡占的市場でございますし、ことに首位事業者の力が強い業界でございます。したがいまして、従来の価格行動につきましても、具体的に公正取引委員会として審決を出した例もございますように、従来からともすると疑問とされるような行動があったのでございます。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
 ただ、改正法が施行になりましてからは、全体のビヘービアを見ておりますと、首位事業者が値上げの時期をおくらせて報告対象にならないような価格行動というものも見られるわけでございまして、五十五年は、先ほどもちょっと申し上げましたようにやはり異常な年であったと思うわけでございまして、私がさっき価値判断をしないということを申し上げましたのは、法律の規定の趣旨から申しますと、値上げの幅が妥当であったか、あるいは値上げの時期が適当でなかったか、こういう判断を公的にすることは法律の規定から許されておらないわけでございますけれども、しかし、確かに一般常識から申しまして一年の間に二回も価格の引き上げがあるということは異常なことだということを申し上げたのでございまして、決して私は値上げが妥当であるとかということを申し上げておるわけではございません。いま御注意がございましたように、自動車タイヤ、チューブ業界も寡占的なマーケットでございますし、従来の経緯もございますから、今後とも十分監視をしていきたいと思っております。