今回の減税につきましては全体として一兆二千百億円ということで決まっておるわけでございまして、本年度の千五百億円ということだけを切り離して景気浮揚の観点というようなことで御議論願うのはいかがかということが第一点でございます。
 さらに一兆二千百億円という減税規模でございますので、これはことしの年内に千五百億、それから来年の平年度でさらに七千億、そういうふうに所得税だけについて言いますとそれだけの減税をされるわけでございますから、いずれにいたしましても消費支出とかそういう可処分所得がふえますことによる影響というものは必ずあるわけでございますし、さらに今回の所得税制の改正というものが単に短期的な景気浮揚というだけではございませんで、中長期的に社会経済の実態に即して所得税改正を行うということになっておりますので、中長期的に見ましても経済に対していい影響が出てくるであろうというふうにわれわれは考えております。
三百万円の収入の人は現行税額が六万六千円、改正税額六万一千二百円、減税額四千八百円、これは夫婦子供二人の給与所得者の場合ですよ。五百万円の人は六千四百円、七百万円の人は八千四百円、このくらいのもので景気浮揚に役立つとはさらさら思わないのですけれども、どう思いますか。
千五百億円の所得税の減税につきましてどれだけ景気浮揚につながるかというお尋ねでございますが、景気浮揚につきましてはこれは経済に対して定量的に見てどの程度影響を与えるかということでございますが、減税の内容とか減税に対する期待形成の態様とか、経済情勢のいかん等いろいろ複雑な要素がございますので、定量的に試算することは直ちにはきわめて困難でありますし、またそういうことが必ずしも適当であるとは考えておりません。
そこのところはいろいろ認識にもよると思いますけれども、政府としましては一兆二千百億という減税をやります、こういうことで、いま財政事情の非常な厳しい、これは国の財政も地方財政も全く厳しい中でそういう勉強をしたということをお認めをいただいて、全体としては景気浮揚に役に立つ、こういうふうに政府は考えているということであります。
それは大臣は期待感を持って大いに待っててくれと、こう言う。それはあなた、大臣で与党で行政府ですから、出す方ですからそういうことを言われるのだけれども、もらう方の側、国民の側はそうはいきませんよ。はあ、もらえるんだな、ありがたいなと思っていたのがすぽっと千五百億円だけで終わりといったら、これは余りひどいと思いませんか。
それは五十八年と五十九年度合わせて一兆二千百億であります、そういう減税をいたしますと、こういうことを申し上げておるのであって、そういうことについては五十九年度には必ず一兆円の減税は実施されるということでありますから、それらを考え合わせていただいて、来年度は必ず一兆円減税がある、こういう一つの期待感を持って景気浮揚に気持ちの上でひとつそういう御期待を願う、もってその景気浮揚に何がしか、まあ何がしかといいますか、役に立つ、こういう気持ちでいるわけであります。
大体それは基本でしょう。そうすると、所得税は千五百億円、これは年内やりますね。だけれども住民税についてはいま大臣が言われるまでもなく私も承知しておりますが、前年度の所得に対して次年度にかけるわけですから。だけれども、千五百億がさっきも言うように「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」というそういうものに相当しますか。私は五十八年度中に所得税七千億円、住民税三千億円、仮にこういうふうに出したとしたならばある程度のものはあるなという感じはするのですけれども、所得税千五百億円で住民税の六百億円は来年の六月からだと、こう言ったら、まるまる減税になるのは千五百億円だけですよ。景気浮揚だなんというものにさらさら縁のない金額であるというふうに私は思うのですけれども、どうですか大臣。それとも強弁なさって千五百億、これは景気浮揚に十分役立つ金額である、相当する金額であると言われますか。
その点は私も詳しい折衝の当事者になったわけじゃありませんけれども、やや考え方が食い違っていたようなふうにも聞いております。
 つまり官房長官が予算委員会で読み上げましたのは、法律案は五十八年中に出しますということを申し上げたというつもりだというふうに私は聞いておるのです。しかしそうではなくて、幹事長書記長会談では五十八年中に法律案は出すということと、もう一つは五十八年中に実施するのだ、こういうことになったと聞いております。しかし官房長官が読み上げたのは、私どもの聞いておったのは五十八年中に法律案を出すのだ、こういうふうに聞いたわけでして、その辺は少し食い違っておりますけれども、しかし結論としてはやっぱり五十八年中に実施するというのはいわゆる与野党間のお約束であったと、こういうふうに私ども聞いております。
大臣、お伺いしますけれども、「五十八年中に国会に提出するとの確約が」云々というのは、これは後藤田官房長官が三月二日の委員会で話をしているのでありますけれども、五十八年中に提出するというのは五十八年度中に減税というのじゃなくて、五十八年もちょこっとやりますけれども、五十九年度は多々やるのですよと、こういう意味ですか、これは。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
確かに、現在の大気汚染の全国状況の変化から見ますと、硫黄酸化物が公害防除努力の結果非常に減ってきた。そういたしますと、さっきるる御説明いたしました料率計算の方式からいたしますと、分母が小さくなる、したがいまして、料率はいやおうなしに上がっていく、こういう制度上の仕組みといいますか、取り決め、計算になっておるわけでございます。
 きめ細かく見ますと、それぞれが公害防除努力を競い合って、いい方向へ向かっていくという働きもないわけではございませんが、みんな同じ足並みで公害防除努力を遂げれば、せっかく努力をしても徴収金額にははね返ってこないということは、確かに御指摘のようなことはあり得ると思います。このような制度上の仕組みから見た基本的な問題もございます。
 それで、一方で全国的にＳＯｘが著しく減ってきているというような趨勢にもございますので、これはこの費用負担の今後のあり方の問題として、長期的観点でいろいろと検討していかなければならない諸問題の一環として、私どもとしては取り組んでいきたいと思っております。