この掛金国庫負担割合の問題につきましては、もちろん近年の厳しい財政事情、共済金額そのものが毎年膨らんでまいりますので、当然のことながら一種の自然増的に増大をしてまいりまして、農林水産省の全体の予算が厳しいシーリングのもとにございます中で年々増加していくというような事情と、そういった財政上の問題と全く無縁に検討されたというふうなことを申せば、これは確かにうそになるというふうに思っております。そういうことも当然非常に大きな背景の一つにございます。
 ただ、それのみならず、先ほど申し上げましたように、近年のそういった状況のもとで他の公的な保険制度と比較をいたしました場合に、例えば漁業共済でございますと国庫負担割合が約四五％である、あるいは漁船保険の場合は約二六％、雇用保険の場合は給付費の二五％というような状況でございまして、他に例を見ない高水準にあるというふうなことに加えまして、近年、御案内のとおり現在でも年々五十数万ヘクタールの生産調整をやりまして、適地適産という観点からの農業生産の再編成を進めておるわけでございますが、米の需給事情は非常に厳しい。いわば限界地と申しますか、高被害地でもぜひ米の生産を確保しなければいけないというかつての状況と米の需給事情も違ってまいっておりますし、適地適産によります農業生産の再編成という場合に、米につきまして被害率が非常に高いところに特に高い傾斜をつけて国庫負担をするということは、米の生産に対しまして国庫負担のやり方が中立的でないと申しますか、もう少し中立的であってもいいんではないか、むしろその方が現在の農政の全体の方向に適合するんではないか、そういった観点からの検討、そういった多角的な検討の中で、このような国庫負担の合理化ということを考えたわけでございます。
大臣の説明を聞いておると、今までの国庫負担が多過ぎたから今度削減をするのだというような意味にとられるんですけれども、私は決してそんなことはないと思う。しかし、今回の改正だって最初に財政問題があって、その財政削減の一環として制度を改めていこうとするんではないか、そのことがこの共済制度の性格からいって誤りである、そういうふうに私は指摘をしているのですが、どうなんですか。
お答えいたします。
 現行の農作物共済掛金国連負担については三つの問題点があると思います。その一つは、適地適産の推進という農業政策との整合性を図る必要があると思います。二番目には、他の公的保険制度と比較して高い水準にあること。さらには、農作物共済掛金国庫負担金額については、共済金額の上昇に伴いまして当然増的に実は増加する傾向にあり、近年における厳しい財政事情のもとで他の共済事業について拡充、改善を行う観点からも、農作物共済の国庫負担の合理化が必要となっていること等の三つの大きな問題点がございますが、今回、超過累進制を残しつつ国庫負担の合理化を行うこととしたものでございますが、今後、先生御指摘の掛金国庫負担割合をさらに見直すことは当面考えておりません。
この農業災害補償制度におきます国庫負担の意味づけでございますけれども、これは農業災害補償制度を国際的に見ましても、我が国の制度が非常に大きな、また非常にきめの細かいものになっているというふうに私ども認識しておりますが、これは我が国におきまして気象の変化が非常に激しくて災害が多発する、しかも生産条件なり経営規模の零細性というようなことから、直接的な被害を災害によって最もこうむりやすいという我が国の農業の特性を踏まえたものだと考えております。そういった状況の中にあります我が国の農業のこの災害に対する対応としまして、その都度の臨時補給的な対応ということじゃなくて、あらかじめ農家の経済的負担を無理なく誘導しながら、しかるべき準備を不断に造成をしまして、災害があった場合に適切にこれに対応する、こういう仕組みをつくりまして掛金の一部を国庫負担しているわけでございます。
 したがいまして、確かに単なる誘導的な、あるいはまた奨励的な通常の予算補助とは若干性格が異なると思います。当然のことでございますけれども、予算に基づく負担ということになっておりますし、それからまた通常、法律に基づく国の負担なり補助でございましても、その負担率なり補助率というものは行政府の内部における予算の査定にゆだねるということではなくて、法律の別表で掛金の国庫負担の率も規定をしているというような、法律に基づきます災害対策としての公的な保険制度上の負担金というふうに理解されるものであろうと思います。
 ただ、そういう性格でありますからといって、その負担の仕方というものがいかなる状況の変化に対しても常に変更されるべきものではないということには必ずしもならないわけでございまして、その制度の運用の実態なり、あるいはまた農業政策の全体の中での位置づけ、農林水産省の予算全体の中での適切なシェアなり、あるいはまた、当然のことながら、財政事情一般の動向といったようなものとの関係で、国の負担をいかにすべきかということについてやはり一つの見直しをするということも当然あり得るわけでございまして、そういった観点からの見直しをいたしまして、この負担の仕方につきましても法律事項でございますので法改正という形で御審議をお願いをいたしているわけでございます。
稲作のコスト低減合理化の場合に、先生お尋ねのようないわゆる規模拡大が一番基本的に大事であるということは御指摘のとおりでございまして、今埼玉のある例を御紹介になりましたが、今回国会に出しておりますいわゆる農業白書にも、低コスト稲作の事例としましてここには二つの例を掲げておるわけでございます。
 一つは、借地による個別農家の規模拡大でございまして、これは経営面積十二ヘクタールでございますが、その中の自作地が三・五ヘクタール、したがいまして残りはすべて借地である、しかもそれがお尋ねの中にございましたような集団化を図っておりまして、水田は二カ所に集団化しているというようなことで大変生産性が高いわけでございます。この農家、家族労働力三名、うち男子一名でやっていましてトラクター二台を持っておりますが、六十キログラム当たりの第一次生産費が県平均の約一万八千円に対しまして八千円程度、こういうようなことでこれは一つ借地という方向、そのほか若干作業の受託も加えております。
 こういう個別農家の拡大方式と、それからもう一つ事例的に挙げておりますのは、全農家参加のいわゆる集落単位の集団栽培というような方式でございまして、参加農家、これは専兼含めまして五十二戸、広島県の例でございますが、水稲作付面積二十三・六ヘクタール、こういうようなことで、この場合にも今の六十キログラム当たりの第一次生産費が県平均二万二千円余りのところ九千円ちょっと、こういうような例が見られております。
 こういう方向が簡単に申しますとあるわけでございまして、一つは個別農家の規模拡大、もう一つは生産のいわば組織化という地域単位での規模拡大に取り組むということで、私どもとしましては先ほどお尋ねのございました、例えば農用地利用増進法のようなああいう利用権設定による規模拡大と同時に作業の受委託、これはいろいろな機械銀行とか、そういうものを使いまして組織化を図って規模拡大をしていく。それと一方、生産の組織化ということで集団的な農業を進める、これにつきましては、こういうことを考えましたのは最近のことではございませんで、既に農業基本法が出ましたとき以来、こういう意味での規模拡大、両面の道を考えながら進めていこう、こういうことで取り組んでいる次第でございます。