阿佐線と宿毛線は、いずれもただいままでのところ、阿佐線の場合には二〇％ぐらい、それから宿毛線の場合は三〇％ぐらい工事が進んでおるわけでございます。そこで、これを第三セクターとしておやりになるという御決意がなされました場合には、先生がおっしゃいますように、地方鉄道としての免許が要るわけでございますが、その際に、これを鉄道建設公団で全額資本費を持ってつくるということにいたしますためには、再建特別措置法の方で運輸大臣が告示をしなければなりません。この告示は何かというと、もし開業した場合には、先ほど言いました転換線と同じような基準に該当するものだということを告示いたしませんと、これに対しての所要のものが出ない、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、免許の前にまずその告示が前提でございます。御承知のように、ＡＢ線の建設費で出るわけでございますので、この予算は年間百五十億というふうなことになっておりまして、その百五十億の中でいろいろな線区が現在工事を進めております。特に転換線に絡みました新線建設、例えて言えば丸森線とか鷹角線、これは特定地方交通線として転換するに際して、その先と間をつなぐものをつくる、こういうようなものはどうしても優先的に取り扱わなければならないというようなこともございます。そういう点で非常に予算が限られております。しかもまた、この阿佐線、宿毛線と同じように工事が凍結されている線で、転換線として建設したいという御希望のところもたくさんございます。したがいまして、そこらの財政事情その他も勘案いたさなければなりません。そこらを十分勘案しながら、まずこの告示についての判断をいたしたい。ただ、基本的には第三セクターでやりたいという場合には、鉄建公団による建設の道というものが開けておりますので、何らかの形でその線に乗るように私どももできる限り判断いたしたい、かように思っております。
やはり農業と工業とを一律に考えるわけにはいかないと思います。大臣は再三自動車の問題を出されますけれども、確かに自動車も十数年前までは国際競争力はなかったわけです。だから私も十年余り前は商工委員会で自動車の自由化をやるなということを盛んに主張してきたわけであります。また、自動車に対して税制上の優遇とか体制金融とかいろいろの優遇措置もあったことも事実です。もちろん金額は農業に比べたら比べものにならないほど少ないものではありますけれども、そういう時期があったことは事実であります。したがって、私はそれだけの期間とか、猶予期間というものは置かなければならない、それはよくわかるわけです。そしてそれは工業よりも農業の方がよけい時間がかかるということも事実です。それからもう一つは、食糧の安全保障という見地から、最終的に国際的な競争力を持ち得なくても大事なものは残さなくてはならない、こういうこともよく理解できるわけであります。しかしながら、私がここで言っておることは、発想の転換が必要ではないかということなんです。ただ単に非関税障壁、貿易障壁を設けるだけ、それを守るだけではいけない、ある一定の猶予期間を設けてそれまでに自由化に対応できるような努力をする、そういう方向に農業をつくり上げるということが大事です。これは目標を変えなきゃいかぬと思うのです。それから補助金の問題にしても、農業の近代化とか生産性向上につながるような使われ方なら私は出してもいいと思うのですけれども、ただ単に後ろ向きで何となく価格主義で国民に高いものを食わせるということだけにとどまっておったのでは私は消費者の理解は得られないだろうと思います。現在アメリカが農産物の交渉で非常に強い強硬な態度に出ておりますけれども、その背景としては、日本の世論の中に、納税者の中にも現在の日本の農業のあり方に対する不満がある。それから消費者も、国内の高い農産物を買わされておることに対する不満がある。そういうやっぱり世論が、先ほどからも論議がありましたけれども、閣内の不統一もありますけれども、日本の世論自体も完全に、農業については分かれておるわけです。それぞれの利害があるからこれも仕方がないことかもわかりませんけれども、少なくとも政治の責任ある立場にある者は、そういう消費者の立場、あるいは生産者の立場、それぞれの対立、利害を調和し、統合して、また統合し得るような一つの農業政策というものがなければならない。だから、一定の時期、私は自由化に対して保護するのもいいと思います。また、補助金を出すのもいいと思います。国民の税金から補助金を出すのも結構でありますけれども、それは一つの目標がなければならないと思うのです。あと何年間待てば日本の農業は強くなる、あるいは畜産にしたって牛肉の安定価格帯にしても国際価格に比べたら非常に高いわけですけれども、これはこういう方向で進んでおるんだと、いまに大規模で、アメリカに負けないというわけにはいきませんけれども、かなり優秀なものが安いような畜産をつくるんだと、だからその期間がまんしてくれというふうなことであるならば、私は消費者であろうが、あるいは一般の納税者であろうが、納得すると思うんですね。そういうことがあってこそ農業政策についての国民のコンセンササスができるんじゃないかと思うのです。だから、アメリカが強硬な態度にきておるというのも一つはこの日本の内部の足を見透かされておる。それからさらにひどいことは、日本のその選挙区の定数のアンバランスまでアメリカの公聴会で論議されておる。私は、これからアメリカはどんな手を打っても、対目的な貿易のアンバランスが直らないならますます日本のこの社会的な問題まで問題として取り上げて攻撃してくると思うのですよ。だから、そういうやられ方をしないためにも、私は農林水産省あるいは政府、そういったものの農業政策なりそういう自由化に対する対応策なりというものは、もう少し国民的なコンセンサス、利害の対立した団体の調和と統合の上に立てられなければならないと思いますけれども、いかがですか。