先生御指摘のとおり、特別融資の貸付条件緩和につきましては、全体の貸付枠は先ほど申し上げましたように引き上げを行ったわけでございますが、いま御指摘の八百万の点は、災害から立ち上がります当座の断面緊急に要ります資金に向けていただく、こういうことでございます。したがいまして、八百万程度でまずがんばっていただきたい。
 なお、災害貸し付け全体、たとえば中小企業金融公庫で申しますと、一般枠のほかに五千万円が枠として用意されております。その枠の五千万円の中で八百万円を低利の三％なり六・〇五％、こういうことでございますけれども、これが三年間その低利の金利でいったあと、残りの貸付期間につきましては六・五五％ということで、比較的低利の金利でやっていただくようになっております。これはそれだけではございません。その他の体質強化資金等も使っていただいて、ともかく現行制度で最大限にやっていきたい、こういう趣旨でございます。
それから、最近、不景気、消費も落ち込んでいて、中小企業なんかは大変容易でない。そういったところに今回の災害の追い打ちで、水浸しになった商店などは本当に大変だと思うのでありますけれども、先ほど来の御答弁を聞いておりますと、緊急融資の枠の見直しはしないということでありましたが、三％で利用できるこの資金というのは八百万円が限度のようでありますけれども、いまの時代に照らし合わせ、また、この間の災害にかんがみますと、八百万円という限度額はちょっときついのじゃないかという気がするので、これの見直しというものもぜひ必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
時間が九分間ですから、続けて三点申し上げたいと思います。
 まずグリーンカードですが、すでに自民党は三百人を超える反対の署名があった、民社党もかなりの部分が廃止または延期ということでありますので、いま自民党の政調あるいは税制調査会あるいは部会等ではまだ全然相談をしてないということですが、いずれこれが議題に供せられるということになりますと、恐らくこの数でいくと党議決定という事態も生まれかねないと思うわけですね。
 そうしますと、これは鈴木総理が一貫して予定どおり実施と言い続けておりますが、こういう党議決定がもしなされるとすれば、これは鈴木総裁に対する実質上の不信任であって、鈴木総理の指導力が問われる問題です。大蔵大臣も、一貫してこれは予定どおり実施ということでありますが、最近になって、たとえばグリーンカードの実施とあわせて累進税率の緩和をセットでやっていこうとか、あるいは大蔵省首脳が中所得者、低所得者の税率緩和も同時にというような、グリーンカード反対論をできるだけ封じ込めるような提案もいろいろされているようでありますが、鈴木総理として、党内並びに党外のそうした反対論を押さえ込むあるいは説得する材料をお持ちなのかどうか、その自信がおありかどうか、まずお伺いしたいと思います。
 それから、第二番目は貿易摩擦の問題です。この解消のために鈴木総理が非常に努力をされていることは私も認めます。この委員会でも、たとえば関税の二年前倒しの引き下げということもやりました。そういう議論を通じて、日本はいろいろな努力を積み重ねているわけですね。江崎さんがアメリカ、ヨーロッパにも行きましたし、櫻内外務大臣が訪米をされる、あるいは日米貿易小委員会でマクドナルドさん以下来てもらっていろいろお話しをする、あるいは苦情処理委員会の設置とかあるいは非関税障壁を三分の二ぐらいの項目を廃止するとかいう、いろいろさまざまな努力をしているわけですが、アメリカやヨーロッパが一番望んでいること、関税の二年前倒しのときも議論があったのですが、こっちが一生懸命やってあげても向こうが余り感謝をされないようなことでは、結局日本人、日本の国民だけが犠牲を受けるということになるので、やはり私は、先方が本当に望んでいることを効果的にやるというのが貿易摩擦の解消のためには有益だと思うのです。
 私も、先月アメリカへ超党派の若手議員団で行ってまいりまして、上院議員、下院議員あるいは向こうの政府の人たちと会いました。端的に替って、農産物の自由化という声が非常に強いのですね。これは、私は別に大京出好だから言うわけじゃありませんが、消費者の中にももっと牛肉を安くしてほしいという声が非常に強いことも事実です。日本の農業の置かれた構造的な弱さ、これは国土が非常に狭隘であるというような、そういう構造的な弱さというのは私は知っておりますけれども、やはりこういう事態になったならば国民が等しく病みを分け合うということで、農産物の輸入の自由化あるいは輸入量の拡大ということについてある程度の姿勢を示すべきだと私は思うのですが、この点についての総理のお考えを聞きたいと思います。
 最後に、行政改革と関連して財政の問題なんですが、この前の一次答申は五十七年度予算に非常に連動して今度の予算に反映をされました。しかし、今度七月に予定されている基本答申では、たとえば三公社の経営形態のあり方とか中央省庁の統廃合というような比較的中期的、長期的な問題で、余りお金になるという話ではないわけです。しかし、先ほど来議論が出ておりますように、五十六年度でもう二兆円の歳入欠陥がありますし、五十七年度、ついこの間決まったばかりの予算ですら、もう歳入の心配がされているわけです。ましてや五十八年度の予算編成が近々始まるわけですけれども、全く危機的な状況の中でどうしたら予算が組めるか、恐らく総理、大蔵大臣とも胸を痛めていると私は思うのです。
 私は、この際提案をしたいと思うのですが、いまの臨調答申、これは基本的な問題も結構ですけれども、こういう非常に危機的な財政状況の今日、緊急策として五十八年度の予算に反映できるような対策を諮問して答申をしてもらうという考えはないか。たとえば、先ほど来出ておりましたが、医療の出来高払い制度、こういったものにメスを入れるだけでも一千億円単位の予算の削減ができるはずですし、一次答申でも見送った問題がかなりあるわけですね。そういう点でどうかということです。
 それから、いままでの予算編成というのは、大体大蔵省がいろいろ方針を示して各省庁にやったわけですけれども、やはりこういう貿易摩擦あるいは景気対策あるいは財政再建、難問を抱えたいまの日本の状況を考えるとき、単に政府だけではなくて、予算編成前の臨時国会を開会をして、国民の英知を結集するという発想の転換を図るべきだと思いますが、その予算編成前の臨時国会の召集というような考え方についてどう考えられるか。
 以上三点、続けてやりましたけれども、明確にお答えをいただきたいと思います。