これは恐らく媒体との関係になってきますので、相当特許法を変えなければいけないという話になってくるんじゃないかなと思うんです。どうもその辺は特許庁もよく整理されていないように私は判断してしまうんですけれども、大変難しい問題だと思います。
 現行特許法では、特許出願後の審査請求期間は七年になっているわけですけれども、今回それを短くしていく、そういうことなわけですが、これは審査請求しなくても出願した特許内容については出願から一年半後には公開される、ただしその権利は未確定のまま、ある意味でライバル関係の企業などを牽制する役割も果たしている。つまり、企業防衛的な出願も多かったなという感じがしております。
 そのことに関係して、多少似ているようで非な問題でありますけれども、鉱業権の設定出願処理問題ということについて質問したいと思います。
 北海道管区行政監察局のあっせん内容について調べたことがございます。それは石油鉱業資源を試掘する権利、すなわち鉱業権の話であります。許可審査をする北海道通産局が出願を受理してから最長で三十年以上処分を保留していた、処分が留保されているのは約三万二千件、大部分がいわゆる石油開発会社であるということであります。これは行政監察局が事務の迅速処理をあっせんしたようでありますけれども、その出願の処理状況とあっせん内容について簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
インターネットのようなもの、オンラインのネットにあるもので、それが必ずしもＣＤ―ＲＯＭのような媒体をとった形でのものになっていない場合には、まだルールができておりません。したがいまして、今後そういうふうなものをどういうふうに考えるべきかということについては、それぞれ関係者でもって、例えば日本だったらこういうふうにしたい、アメリカではこうしたい、ヨーロッパではこうしたいということを意見交換、情報交換しながら一つの秩序づくりを進めようということで、実は去る二月から三月にかけましてアメリカでそういう専門家同士の会合を持っております。
ちょっと質問を前に戻しますけれども、クレームの末尾がプログラムの場合、例えばインターネット上でプログラムをコピーする場合については、ハードウエアと直接関与していないわけですけれども、そういった場合は特許権の侵害にならないという認識でいいんですか。その辺はどういう議論がございますか。
御指摘のとおり、この分野は技術の進展が大変早うございますものですから、それにキャッチアップするために私どもなりにいろいろな工夫をいたしているところでございます。
 一つは、関係する文献というものが非常に膨大なものがございますけれども、そのデータベース化を図ることによりましてこの分野におきます技術というものにキャッチアップできるような、まずそういう情報確保ということをいたしております。それを審査するに当たりまして、特に先行技術としての有無というものをチェックする必要がございますので、そういう業務に当たりまして利用させていただいているということがまず第一でございます。
 それから第二は、さはさりながら、文書だけでは必ずしも実感を伴わないということがございますので、この分野におきます研修の重要性ということを私ども非常に強く認識いたしておりまして、数はまだ決して十分ではございませんけれども、実際に最も先端的と思われているようなところの技術を持っている企業の方からのお話を聞くとか、そこに実際に参加させていただくというようなこと。国内のいろいろな関連する学会がございまして、そういった学会に出る、あるいは海外でもこの分野は非常に進んでいるわけでございますので、海外におきます学会にも参加する、そういうような工夫をいたすことによりまして、ある種肌で感ずるような形で技術動向というものを身につけられるような、そんな工夫をすることによりまして、必要な人材の確保、養成に努めているつもりでございます。
長官にお尋ねしたいんですけれども、特許法のソフトウエアの審査、これはプログラムの知識等々を含めて非常に高度な、システムデザインをするシステムエンジニアでもかなり私は難しいんじゃないかと思います。そういった意味では相当高度な専門性を要求されるということなわけです。
 そういった点から考えていきますと、先ほど人材確保の話も出ましたけれども、そういった面における人材の確保をどういう形で考えておられるのか、つまりサイバーポリスに対してサイバースタッフみたいなことも今後重要な点になるのではないかと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
今、ＣＤ―ＲＯＭの話が出ましたけれども、要するにクレームの構成要素としてハードウエア資源を入れる必要があるという認識ということで理解してよろしいですか。
コンピューターソフトウエアにつきましては、まず国際的にも調和した形で保護していくことが重要であるというふうに考えております。
 特許庁としては、従来からこれらの分野における発明について、保護範囲の拡大など、技術の進展に対応した措置を講じているところでございます。
 具体的には、平成九年度以降、コンピューターソフトウエアのプログラムを記録したＣＤ―ＲＯＭを解釈運用上特許保護の対象に含めることとし、関連する運用指針を整備したところであります。
 通産省としては、今後とも、コンピューターソフトウエアなど戦略的に重要な技術分野の発明については、技術の進展や諸外国における特許保護の状況を踏まえつつ、適切に保護していく方針でございます。
今お話のありましたものは平成三年九月二十七日の政府統一見解でございますが、憲法第九条の一項の武力の行使について定義をした上で、国際平和協力法第二十四条の武器の使用が武力の行使に当たらない理由として、例えば、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の武器の使用は憲法九条一項に禁止された武力の行使には当たらないとしたところであります。
 この見解においては、自己保存のための自然権的権利に基づく武器の使用は、武力の行使に当たらない武器の使用の例として挙げられているのでありますが、武力の行使に当たらない武器の使用をこれに限定する趣旨ではないと思います。
 他方、自衛隊法第九十五条に規定する武器の使用は、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段が破壊、奪取されることを防ぐため、武器等の警護を現に担当している自衛官に認められた武器等の防護のためのあくまでも受動的なものであります。また、正当防衛や緊急避難の条件を満たす場合でなければ人に危害を与えてはならないという極めて限定的なものであります。このような武器の使用は、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊したり奪取したりしようとする行為から当該武器等を防護するための必要最小限の行為でありまして、憲法の禁ずる武力の行使には当たっておらず、憲法上の問題を生ずることはないと思います。
 このように、平成三年九月二十七日の政府見解と自衛隊法第九十五条とは相反するものではないと私どもは考えております。