この軍縮を進めるということは口先だけで終わってはならない。これは総理も非常に強い決意を持っていらっしゃるわけでございますが、じゃ具体的に私は一つ提案してみたいと思うのですが、第三回目の国連軍縮特別総会、これは八八年までに開こうということが決定されておるように私聞いておるわけでございますが、これだけ今この核問題あるいは軍縮問題がもう非常に大きな問題でございまして、米ソのそうした冷却いたしました関係も見ておりますると、この軍縮特別総会、これは早急にやはり開催をして、また、我が国としての立場を明確にして、そして各国に核の廃絶、軍縮というものを訴えていかなければいけない、私はこのように思うわけでございます。
 そこで、総理も非常に強い決意を持っていらっしゃるわけでございますので、我が国として早くこの特別総会の開催を要求し、またそうした行動をとってもらいたい、このように思うわけですが、総理の決意をお伺いしたいと思います。
科学技術庁長官おっしゃいましたように、宇宙開発事業団の発足のときにも平和目的に限るということは明確にいたしておりますし、今そういう措置については明確にするという答弁がありました。そういうことで次に進みたいと思います。
 この宇宙の軍拡を阻止するために宇宙への兵器の配備禁止条約、これが世界的にも非常に問題になってきておるわけでございますが、これは私は非常に緊急を要する問題ではないかと思います。政府といたしましてはこれを積極的に推進をしなければいけない、このように思います。
 そこで、総理に、これを今後積極的に推進なさるかどうか、お伺いしたいと思います。
じゃ、今後話の推移の中で、決定に至るまでの段階におきまして、明確にこの歯どめ措置というものをきちっとつけるように、これを強く要求いたします。そうしていただけますね、くどいようですけれども。
外務大臣が今申し上げたとおりでございますが、特に、私にあてたベッグズ長官の書簡にも、米国の大統領はあくまでも宇宙の平和的探査と利用ということを基本としてこれを行っていく、こういうことでございますので、私どもはそれを信頼し、また、そういう範囲内において自主的にこの問題に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
これは何回も同じことを往復しておるのですよ。だから、歯どめの保証措置というものを明確にきちっと要求するんですねということを言っておるのですよ。もう一度答えてください。
おっしゃるとおり、これからの長い先のプロジェクトでありますが、十分アメリカ側と詰めてまいらなければならぬ。やはり日本の立場というものがありますし、日本の基本的な政策、それから憲法というものがあるわけですから、そういうものを踏まえて、これからの問題に対処してまいる考えであります。
この話に乗るか乗らないかは、結論は先のことになるわけでございますが、もしもそれに協力するという立場におきましては、この軍事転用への歯どめ措置というものを明確にきちっと交わさなければいけない、このように考えておりますが、どうですか。
そうすると、その歯どめの保証というものを明確にやはりその点は先方に対してなさるわけですか。どういうようにその辺の歯どめをなさるのですか。もう一度お聞きします。
アメリカから協力を求められておりますが、先ほど申し上げましたように、ＮＡＳＡのベッグズ長官が日本にやってまいりますので、その長官との意見交換を十分行いまして、今のようなお話等も踏まえまして詰めてまいりたいと思いますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、ＮＡＳＡで行うものであって、安全保障上のいわゆる軍事利用ということは全く考えてないということを米国は言っておるわけでございます。
軍事転用しないという、こういう保証が明確になっておるかどうかということなんですね、問題は。これは非常にやはり大きな疑いがあるのですよ。これはもう諸外国のそうしたマスコミ等も、将来軍事転用のおそれがあるということを盛んに指摘しているのですね。そういうところに我が国として乗っかっていく、これはやはり軍事転用をしないという歯どめということが非常に私は大事になってくると思うのです。この歯どめということに対して我が国としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
竹下さんを総理にする金なら、年に一回じゃないですよ。これはもう毎週か毎月か知らぬけれども、とにかく一生懸命やるとするんですよ。それならばそれで当然課税対象になるんです。
 この間、私は大臣が銀行にパーティー券を買わせた問題について指摘をしましたけれども、あれはお祝いだというので課税されないんだけれども、資金を稼ぐためのいろんな事業であれば当然かかりますよね。そしてそれは一つの事業、後援会ですね。
 それから、より問題と私が思いますのは、宗教法人、労働組合その他権利能力なき社団、団結権なり信教の自由が保障されてそれなりに活動しているんです。しかし、それに対する申告権とか納税義務とか、これは法律では極めて不明確ですね。片方、今言った収益課税問題がありまして、これはこの間の通達以来広がっているんですね。しかもそこに記帳義務を課す。そうすると、自分はそんな収益事業をやっていないと思ってやっている場合もありましょうし、ある日突然、これはおまえ記帳義務があるということを言われて、いろんなことを追及されてくるという場合が出てくるんですね。
 何より心配するのは、そういう収益事業から団体本来のところへいろいろ権力の一機構である税務署がそこに入っていく。そうするとこれは本来の活動を制限しやしないか、これが第一点です。
 それからもう一つは、先ほど言った資産とか、とても記帳できないような無数の権利能力なき社団がありますね。それがたまたま収益事業でないと思ってやっていることが、税務署から見れば収益事業だとなりますと、それに対して、これはある日突然、おまえは納税義務があり、かつ記帳義務があるんだ、こう指摘されますと、これは大変なんですね。そんなことになるんじゃないでしょうか。二つです。