労働時間の延長をしているというお話でございますが、我々の方の制度では労働時間の延長はいたしておりません。四十時間勤務というものを守った上で法内超勤を命ずることができるという形で制度をつくっておりますので、その点をまず御理解いただきたいと思います。
 それから、国鉄の場合、勤務は私鉄等対抗する輸送機関と比べて実態的に年間の労働時間は短いという状況でございまして、我々としては、今後鉄道事業の再建を図っていく上で効率的な勤務体制をつくりまして、対抗する競争輸送機関と伍して輸送力を確保していけるという体制をつくる必要が絶対あるというふうに考えております。
 また、この勤務制度の改正につきましては、全組合と合意の上で協約を結びまして、それを就業化して実施しているものでございます。
お尋ねのような見方もあろうかと思いますが、今、国鉄の浮沈がかかる大問題が国会の場でも論議をされようとしているときですから、逆にむしろ国鉄の業務の運営形態をもっと効率的にしろといったような、そういう意見も一方にあるのではないかと思いますので、一概になかなか言えない面があるのではないかと率直に感ずる次第でございます。
質問の冒頭にも申し上げましたけれども、国鉄は公共企業体ですね。そして、国の機関に準ずるところが模範を示さなければ、この低成長時代に民間会社が率先して労働時間を短縮するということは考えられない、そう思うわけです。国鉄でさえ時間を延長しているのだからという、民間会社が口実として使うのではないかと考えるのですけれども、労働省いかがですか。
労働時間についての法的規制が労働基準法を軸にして定められておるわけでございます。そうしたものに違反するものについては私ども厳正に対処してまいるわけですが、法定基準を上回るものについて、それをどうするかは基本的にはやはり労使の問題でございまして、それぞれの産業あるいは企業の置かれたその時点での実情に即した労使の対応というものがあるわけでございまして、それを行政として画一的にどうこうというのはやはりいかがかという場面もあるわけでございます。
 もちろん、先ほど申しました不況産業の場合も、一時的に、言うならば緊急避難的に労働時間の延長が必要となる場合はあるわけですけれども、そうしたものはできるだけ早く解消してもらうという方向での指導は私どももしているわけでございますし、また、そうしたものを当然就業規則等で定めるわけでございますから、そうした場合に使用者側が一方的に、やることなく、就業規則の改正については、当然労働組合があればその労働組合の意見を聞いてやるという所定の手続は踏むように私どもも厳正に指導しているところでございます。
使用者側の都合を優先させれば、いつまでたっても労働時間というのは短縮はできない。そして、今の御答弁の中で、構造的な不況とかいうようなお話もございましたけれども、貿易摩擦とか円高不況が予想されている中で、民間会社は競争力の強化を目標に掲げるでしょう。経営難の会社も、ふえるといっても減ることはないのではないかと思います、こういう状況の中では。
 それで、労働省としては、そういう状況の中でもなお労働時間短縮を目標にするわけですから、当然経営との調整は検討しているはずなのではないかと思います。経営困難は国鉄だけの問題ではないんですね、今おっしゃったとおり。それが理由で時間短縮ができないというのではどこもできない、そう思うのですけれども、本気で時間短縮に取り組む気はあるのですか。
今私が申し上げたものだけではなくて、その後六十年の九月三十日には、国鉄自動車の運転手と車掌の労働時間が同じように改悪されているんです。そして現在、電車や列車、貨物列車の車掌の労働時間も改悪提案をされていると聞いております。いずれも以前は週四十時間であったものを、労働省は六十五年までには二千時間という目的達成という目標を出しているわけですけれども、そういう国鉄のだんだんに労働時間を延長というような、この改悪の状況を見過ごしていてよろしいのですか。
今、三十七時間というお話でしたけれども、実際には今四十時間を超えて、そして四十二時間とか四十三時間というような、そういう乗務割交番というんですか、そういうことがなされているということを聞いております。
 過労働時間が四十時間といえば、年間は五十二週といたしまして二千八十時間、労働省の目標は当面二千時間としますと、それよりも少々多いということなんですけれども、それを超えてさらに労働時間を長くするという、つまり、わざわざ改悪をしているというふうに考えなければならないわけですけれども、労働省は事前にそういうことは御存じであったのでしょうか。
その趣旨は承りました。
 そこで、問題を絞って総務庁長官の見解をお伺いいたしたいと思うんですが、この報告書の中で、四ページに「消費生活の充実」、こういう項目があります。
  経済成長の成果を賃金にも適切に配分するとともに、所得税減税により可処分所得の増加を図ることが個人消費の増加に有効である。また、労働時間の短縮により自由時間の増加を図るとともに有給休暇の集中的活用を促進する。労働時間については、公務・金融等の部門における速やかな実施を図りつつ、欧米先進国なみの年間総労働時間の実現と週休二日制の早期完全実施を図る。
こういう項があるわけです。
 そこで、私が今引き合いに出し、総務庁長官もそっちの方も重視するんだと言われた経済審議会が昨年の十二月に出された提起の中にも、ほとんどこれと文章の上でも同じような内容の項があるわけでありますが、この今申し上げた事柄につきましては、これは総務庁長官としてはどのようにお考えになっておられますか。
 特に、週休二日制の実現については「公務・金融等の部門における速やかな実施を図りつつ」、こういう形で、具体的に公務、金融機関、こういう形で政府が直接タッチする、あるいは政府みずからがやるべきことについて指定をして、こういう提起をされていることについては、これはどういうふうに受けとめておられるでしょうか。