潜在的脅威論は何度も委員会でやっているわけでありますけれども、潜在的か顕在的かなんということはある日突然に変わる問題でありまして、潜在的脅威が増大しているということ自体はきわめて重大な情勢の変化だというふうに考えなければならない、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、米軍が三沢にＦ１６を配備したいということは、ソ連と米国との軍事バランスの回復ということももちろんそれはそうかもしれませんけれども、同時に日本にとりましてもこれがどういうふうな関係を持ってくるのか。つまり、極東ソ連軍の脅威というものについて、そういう話し合いの中でそういう問題が具体的に出てきているのかどうか。Ｆ１６を日本に配備をするという内容は、ただ単に米ソの軍事バランスを回復するためだ、こういう大きな項目ではなくて、どういう点についてどういう情勢の変化があって、したがってそのためにはどうしてもＦ１６を三沢に配備をしなければならないんだという説明があったわけでありますけれども、その点はどういうふうになっておりますか。
わが国周辺、極東におけるソ連軍の軍事力の増強あるいはその行動の活発化ということは、北方領土への兵力の配備と相まってわが国にとっても潜在的脅威の増大であるというふうに認識しております。
そうしますと、それはたとえば脅威論から見れば、抑止力が不足をしているということは、それだけ脅威が増大をしているということであると思うのでありますが、その辺の認識はどうなんですか。日本としましては、極東ソ連軍の日本に対する脅威という問題についてはどういうふうにお考えでありますか。
Ｆ１６の日本の三沢配備によるアメリカの抑止効果というものが日本の平和と安全、ひいては極東の平和と安全にとって有効であるというふうに判断をしたわけでございます。
それでは防衛庁長官にお聞きいたしますが、今回のＦ１６の三沢配備はアメリカの戦略の枠内で考えられた問題である、日本の平和と安全保障の問題とはそれがどういうふうにかかわるのかについては、どういうふうにお考えでありますか。
これもたびたび御答弁申し上げたわけでございますが、最近におけるソ連の軍事力増強に伴い、米ソの軍事バランスの改善を図るということが第一点、それから極東に対するアメリカのプレゼンスによるコミットメントの確認ということが第二点、それから日米安保体制による抑止効果の向上ということが第三点。以上を通じましてアメリカがこのＦ１６を極東に、日本に配備したいというふうな考え方に立ったものと思っております。
 私どもとしても、そうした措置が極東の平和と安全のために抑止効果としてきわめて有効であるというふうに判断をしたわけでございます。
このドネリー司令官の言っていることの中で一番大事な指摘は、日本に対するソ連の脅威が高まっているというこういう一つの認識であります。このことは、「防衛計画大綱」ができました五十一年当時の問題につきましては、「防衛計画大綱」は没脅威論、つまり日本に対する特定の脅威がないということを前提にしてつくられているわけでありますが、現在わが国の周辺の情勢を見ますと、こういう没脅威論でつくられた「防衛計画大綱」が果たしてそれでいいのかという問題が一つ問題認識として出てきていると思うのであります。ソ連の脅威が高まっているという感じがここに一つ出ている。
 あわせて、Ｆ１６の配備問題について考えますと、米国が日本に対しましてＦ１６を三沢基地に配備をしたいというのが六月ごろから内々打診をされてきたということであります。政府部内においてこれを各方面から各分野から検討した結果受け入れを決めたということでありますが、アメリカ政府はどういうことでＦ１６を三沢に配備をしたいという申し入れをしてきたのか、その辺のところを明らかにしていただきたいと思います。
八月の九日、ドネリー司令官が記者会見において防衛計画云々についての発言があったということは私ども承知しておりますが、ドネリー司令官の言わんとしている趣旨は、そもそも防衛計画というものは、一般的に言って客観情勢の変化があった場合に見直す必要があるのではないかというそういう必要性の一般的なことを述べたものであって、特に現在、いま直ちに「防衛計画の大綱」を見直すべきだというふうな趣旨で話したものではないというふうに理解をしております。
 一方、いずれにいたしましても、われわれ現在、先般の五六中業におきまして、「防衛計画の大綱」水準をできるだけ早く達成するという趣旨から五六中業というものを決めたわけでございますが、私ども今日その五六中業をできるだけ着実に達成したいということが眼目でございまして、現在「防衛計画の大綱」を修正するというようなことは考えていないということを申し上げたいと思います。
御指摘のように、いろいろな要因で五十四年度初めの時点で六千六百七十億円、最近の時価で大体六千億円程度残っておるわけであります。なぜこんなに残ったかという点につきまして大体三点ないし四点要因があったわけであります。
 第一点は、四十七年以降新たな鉱害が発生したということでございます。これは、まだ当時九州では海底以外で、内陸部で採掘が行われておったわけでございまして、こういう生産に伴って新規の鉱害量が発生した。またさらに、閉山した炭鉱におきましてその後新たに鉱害が発生したというのが第一の要因でございます。
 それから、第二の要因といたしましては、特に筑豊地域が全面的に閉山したということで、当時予想していなかったような湧水あるいは浅所陥没といった新しい形態、揚水が中止されましたための地下水の水位の変動といった形で新しい湧水被害、新しい形態の鉱害が出てきたわけでございます。また、深度の浅い採掘の場合に、相当年数経過した後におきまして、いわゆる坑道壁の風化等で地盤が緩むいわゆる浅所陥没と言われたような現象があったわけでありますが、これもまた地下水の水位の変動によりましてそういう現象が多発してきたというのが第二の要因でございます。
 第三の要因は、四十七年の長期計画に想定されました鉱害のうち予定どおり復旧されなかった鉱害があるわけであります。これは二度にわたります石油危機で物価が上昇して復旧工事の単価が上がる、あるいはまた復旧工事の内容が充実するといったようなことで、当時予想いたしました鉱害が十分復旧し得なかったといったような要因がございます。
 さらに第四番目には、採掘の影響範囲の判断等に関連いたしまして、その後の鉱害認定科学調査、裁定等によって復旧すべきであるという鉱害が判定されたものが加わるというわけでございまして、私どももぜひ千七百億円程度の鉱害を処理することでやってまいったわけでありますが、いま申し上げましたような要因によりまして、なお現在時点で言えば六千億円程度の処理すべき累積鉱害が残っておるという事情にあるわけでございます。