地域防災計画につきましては、御案内のとおり、地方公共団体におきます総合的な災害対策の基本となるものでございまして、それぞれの地方公共団体におきまして、災害に強い安全な地域づくりのため、かつ発災時の迅速かつ適切な応急対策の実施に当たって極めて重要な役割を果たしているものでございます。
 消防庁といたしまして、阪神・淡路大震災を踏まえまして、こうした大震災にも対応するものを前提とした地域防災計画の見直しを早急に行うように指導してまいったところでございまして、今先生お話しの、この地域防災計画の見直しに当たりましては、その被害をどうイメージするか、これが極めてその対策の基本になるものと位置づけております。
 こういったことから、地域防災計画の見直しに当たりましては、その地域の自然的条件でありますとか、社会的条件を踏まえまして、その危険性を総合的に検証した被害想定を実施していただいた上で、それに基づいた予防計画あるいは応急計画を立案をしていただくということを基本とした計画の見直し、策定を進めていただきたいということで進めておるところでございまして、こうした観点から、消防庁としましては、この被害想定を十分行った上で、当該地域の災害に対します防災対策、応急対策含めて、計画の見直しを引き続き実施していただくよう指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
時間がございません。引き続き被害想定と防災計画について御質問したいと思います。
 我々静岡では、毎年九月一日を防災の日として大規模な防災訓練を行っております。昨年の防災訓練直前に連続して起こった由比の東名高速横転事故は、いずれも東名高速道路と国道一号線という主要幹線道路を二十四時間以上、もうほとんど車は通れません、麻痺させるという最悪の事態を生じさせました。こういった事故は、阪神・淡路大震災でも実証されておりますが、大渋滞による緊急車両等の走行に支障を生じ、消防活動の迅速化を欠くことになります。
 そこで、この経験を踏まえて、防災計画をつくる被害想定について考えてみますと、現在の被害想定では、東名高速は地震対策緊急輸送道路として活用されることになっておりますが、被害想定に盛り込まれておりません。新幹線も同様でございます。県や市町村に問い合わせたところ、ＪＲ東海を管轄する運輸省、東名高速道路を管轄する建設省では、構造物の耐震性は十分であるが、地震のときの交通事故等の想定は困難なことでありまして、そのため、県、市町村としては、被害想定が立てられず、このような事態に対しては防災計画で対応のしようがないということでございましたけれども、現実として、昨年八月の事故以上のことが震災時には起こることが十分考えられるわけであります。耐震性への妄信と申しますか、そういったことが防災の空白を生んでしまうことは絶対に避けなくてはならないと思うわけでございますけれども、消防庁はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案起草案につきまして、反対の意見を表明いたします。
 まず、本案は、政府提出の地方税法等一部改正案の内容の一部を抜き取り、審議、採決するという異常、特別の手法で処理されようとしております。その原因が、政府提出の税制改革案であります売上税導入、マル優廃止にあることは周知のとおりであり、政府提出の地方税法改正案におきましても電気税、ガス税の売上税への吸収、また、マル優廃止を前提とした利子割交付金を含んでおります。そうした政府案に対する批判が集中し、その年度内成立が絶望となったために本案のごとく日切れ案件の処理が行われようとするものであり、このこと自体が極めて遺憾と言わざるを得ません。
 すなわち、私は、政府及び与党が今日の混乱と異常な処理を生み出したことを指摘しておきたいと考えます。
 第二に、私は、本案によって、六十二年度地方財政計画及び地方交付税改正案を含めまして、六十二年度の地方財政対策の論議が空洞化するおそれのあることを指摘いたします。財政計画は、制度改正、財源対策一体のものであり、その一部のみ審議せざるを得ない状況は、地方財政を充実させようとする議論と相反するものであり、私どもは地方財政の混乱を回避すべく審議には応じましたが、六十二年度地方財政計画及び地方交付税改正案、さらに政府提出地方税改正案並びに売上譲与税法案の今後の審議について、本案の可決が何ら影響、拘束されないものであることを確認しておきたいと考えます。
 第三に、本案においては、地方たばこ消費税の六十一年度一年限りの特例の延長、国保税の三十七万円から三十九万円への引き上げ等が含まれております。これらは、国会や地方制度調査会等における一連の議論を全く無視して行われるものであります。この措置は、第一には約束違反の国庫補助負担率削減に起因する財源補てんである、第二に今日の医療制度並びに国民健康保険制度の欠陥から生じる負担増である、第三に再三にわたって必要が論じられてきた地方税源の充実、不公平税制是正を放棄した結果などによるものであります。私は、このような当座の便法と国民負担増によって地方財政そのものが大きくゆがめられ、構造的な欠陥性を深めるとともに、地方自治そのものが軽視されている点を指摘するものであります。
 第四に、第二、第三とのかかわりにおいて、六十二年度において新たな国庫補助負担率削減が行われようとしている状況に対し、これが極めて理不尽なものであり、私どもは、カットの中止を求めるとともに、カット影響額の全額を国庫負担において補てんすることを要求いたします。
 第五に、私は、このような事態となった以上、虫食い法案となった政府提出の売上税、マル優廃止関連法案については速やかに撤回をいたすべきと考えます。既に、参議院岩手補欠選挙結果及びこの間の内閣支持率の急落を見ても国民の審判は下っております。国民の声である大幅所得減税、なかんずく個人住民税減税を不公平税制の是正によって六十二年度において直ちに実施することが政府・現内閣に残された唯一の道であると考えます。
 最後に、本案の提案方法、審議方法、内容についてはいずれも本来、反対であり、したがって、あえて質疑も行わず、決議も付さないことを是としたことを申し上げまして、私の意見表明を終わります。
 以上です。（拍手）