ＩＬＯ条約についてまずお尋ねでございますが、ＩＬＯの労働時間に関する条約、狭い意味の労働時間に関する条約、十ぐらいございます。
 主なものといたしましては、工業的業種についての労働時間の原則、一日八時間、一週四十八時間を原則として労働時間に関するいろいろな手続等をかなり詳細に定めた第一号条約というのがございます。それから商業的業種について定めました三十号条約というのがございます。それから四十七号条約は一週の労働時間を四十時間にする、生活条件を低下させないで四十時間にするということを規定した条約。これらが大体全般的な業種を対象とした条約で、限られた業種を対象とした労働時間に関する条約が七つほかにございます。
 それから広い意味での労働時間に関係するものとして週休に関する条約、これがやはり工業的業種について規定した十四号の条約と、それから商業、事務所について規定した百六号の条約、要するに一週間について一日休暇を与える、それについての手続などを定めた条約がございます。
 それから年次休暇等の休暇に関する条約、主なものとしては一年間に三週間、そのうち二週間は連続して与えるというようなことを規定しました百三十二号条約というようなものもございます。
 批准状況でございますが、それぞれの条約、かなり細部にわたって規定したものもございますので、我が国の慣行ないしは法律の規定と合致しないものがございます。したがって、現在これらの条約については批准をしておりません。
 それから全体としての批准数でございますが、ＩＬＯ条約、百六十二の条約が採択されておりますが、そのうち現在批准しておりますのは三十九でございます。
これは国際的な公正の見地からも一定の国際基準を私は守るべきだ、それには一つの大きな決断も要るわけでありますけれども。
 ＩＬＯ条約では労働時間についてどのような基準が設定されておるのか。また、労働時間関係以外のものを含めて我が国のＩＬＯ条約批准、中身はいろいろ問題のあるのもありますけれども、批准状況は非常に悪い。これはもうフィリピンと同じぐらいじゃないですかな、その辺と。その点について、ひとつ実情と対策をお願いしたいと思います。
御指摘のように、昭和五十年ごろを境にして労働時間の短縮が数字的に進んでいないという結果が出ております。
 その理由といたしまして、一つはやはりそのころを境にして経済の流れが変わってきまして、成長はだんだん鈍化し、企業の収益は落ち、したがって労働生産性の成果配分として労働時間の短縮に振り向けるということが非常に厳しくなっていることが第一に挙げられるかと思います。特に中小企業においてその状況が厳しい。したがって、中小企業において所定内労働時間の短縮、週休二日制などが進まなかったということでございますし、また大企業におきましては雇用政策といいますか、雇用調整を所定外の労働時間で調整するという形、それは逆に言えば雇用を維持するという観点からでございますけれども、そういう結果として所定外時間の短縮も行われない、諸外国に比べて長くなったということになると思います。
 外国との比較につきましては、先ほど勝木先生の御質問の中にありましたように、欧米諸国、主要国と比べて、我が国が二千百時間台に対して英米で千九百時間台、独仏で千六百時間台ということで開きがございます。これは完全週休二日制がおくれているといいますか、日本の場合まだ、一部は進んでおりますけれども一部おくれている。それから連続して休暇をとる習慣がなかなか進んでいない。もちろん公の休日あるいは盆暮れなどの慣行的な休日については外国より長いんですが、年次有給休暇の取得がやはり少ないということ。それから先ほど申しましたように、所定外の時間が多少長めであるということ。統計上把握されているものについて言えばなお欠勤率が外国よりも低い、外国の方が欠勤率が高いという、大体四点外国との比較においては問題があると思っております。
労働時間問題、これはある意味において私は、日本がこれだけの経済大国になったわけでありますから、その点に比べては非常にこれに努力してきた労働者なり国民のベイが少ないと思う。しかも、例えば十年間に労働時間の短縮というのが、プランは立てられますけれどもほとんど改善されておらない、一体その理由は何か。このような我が国の労働時間の実態は国際的に見てどのように位置づけられるのかお尋ねしたいと思います。
通産大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、最近の世論調査ではいろいろの特徴的な傾向が出ているわけですが、一番最近のものでは、中曽根内閣に対する支持率が大変低下をしている。その前に、これは注目する世論調査だと思うのですけれども、読売新聞で、これからの国民生活はどうなるだろうか、そういう問いかけ、設問に対して、九〇％の方々は、よくなる見込みはないのではないかというふうに答えておるわけなんですね。ですから、国会における不沈空母であるとか、あるいは日米運命共同体、あるいは五十八年度政府予算原案で軍事費が突出をしている、そういうタカ派的な性格だけではなくて、現実に国民生活にとっても国民の皆さんが大変危機感を持っていると思うのです。九〇％ということですから、これは勤労者だけじゃなくて、主婦だけじゃなくて、個人事業主や中小企業者も含めてだというふうに私たちは考えております。そうなると、これからの経済運営、産業政策の問題でも、その辺をきちっと考えていかなければならないと思うのですね。
 八〇年代の通産政策ビジョン、「活識の時代」というふうな見出しもつけられているわけなんですが、しかし、この政策の基本というのは総合安保の中に位置づけられて、一方では軍事安保であり、そしてもう一つが経済安保なんですね。政経不可分ということがありますけれども、むしろ今日の日本の経済政策というのは、こうした軍事安保に従属をしているというふうな印象が非常に強いわけであります。それだけに、もろにその影響を受ける中小企業者などの苦境というのが大変深刻だというふうに考えております。
 去る予算委員会の総括質問で私どもの不破委員長が、ことしは中小企業基本法施行二十周年だ、そういう立場から、日本の経済の一番底辺を担っている中小企業に対してどういう政策が必要なのか。これは通産大臣の所信表明の演説の中でも、「民間の活力」という言葉を使っています。どこに行っても、中小企業でも活力であり、大企業に行っても活力だ、やはり活力が出るような施策をしなければならぬ。通産大臣は、その不破委員の質問に対して、予算の面における減少、これは表面的なものであって、金融政策あるいは税制というのは大変大きなインセンティブを持つ、こういうような御答弁をされておるわけなのでありますが、そういう角度から、金融政策の問題また民間の活力という点から、七〇年代後半、今日にかけて、さらに九〇年代を展望しながら、いわゆるマイクロエレクトロニクス化が非常に進行しているわけでありますが、その二つの点について質問をしたいと思います。
 最初にお尋ねをしたいと思うのですけれども、政府系中小金融機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫の目的、第一条はその中でどういう目的を規定しているのですか、御説明いただきたいと思います。