事実、恐らく自治省にもそういう意味での関係のところからの陳情なども寄せられているのではないでしょうか。私どもの方にもそれぞれそういう趣旨でのお話などがされております。ですから、自治省の法改正ではそのことが全く触れられておりませんが、何回も繰り返すようでありますけれども、議員立法のまとめの作業の中では、やはりこれは国政の問題としてしっかり受けとめて解決策を講じる必要があるのではないか、こういうことで議員修正案の中には大臣と協議をするということを一つの手法として考えましたけれども、とにかく国民全体の理解が得られる、そしてそこの地域の住民の長い間の、一つの歴史と伝統とでも言っていいと思うのでありますが、そういうものが定着をしているということから考えますと、私は、沖縄の慰霊の日、広島の平和記念日もそうでありますが、これに加えて長崎の平和記念日も含めて、議員立法の中に盛り込んでやりたい。恐らくそういう修正案の提案になってくると思いますが、それに対する運用上の問題とでも言いましょうか政府側の考え方、自治省の考え方、もしあれば大臣の方からもお答えをいただいておきたいと思います。
ただいま沖縄の慰霊の日の問題と広島市の平和記念日の問題について御指摘がございましたけれども、いずれにいたしましてもそういうような問題を抱えている、それが現地で大変大きな問題となっている、こういうことで承知をいたしているわけでございます。
そこでもう一つお尋ねをします。
 沖縄全県に及んでいるわけでありますけれども、我々も承知をしておりますが、六月二十三日が慰霊の日で、今までずっと特別の意義のある休日ということで、地方公共団体としてはいわゆる閉庁日にして休日になっていた。同じような角度から広島におきましても八月六日が平和記念日ということで、同じような取り扱いをされている、このように聞いているわけです。ところが、今部長がおっしゃいましたように、六十三年十二月の法改正によって逆に、沖縄の慰霊の日にしても広島の平和記念日にしても、今まで長い間県民や市民の願いで特別な休日にしていたことができなくなった、あるいはそれが可能であれば、逆にそれが一つのブレーキになって土曜閉庁制度が導入されない、こういう非常に現実的な問題があるのではないかということも聞いております。特別な休日ということを認める、そうすると土曜閉庁がだめになる。特別な休日をやめてしまうと土曜閉庁は入るけれどもそのリアクションも当然考えられる。これはやはり、地方とはいいながら国政レベルでも何とかしなければならない非常に大きな課題ではないかと思うのです。そこのところについて自治省側の見解を聞いておきたいと思います。
おっしゃるように、現行の改正後の地方自治法の四条の二の条文によりますと、職員の休日を新たに条例で整理し直す、こういうことでございまして、その際には、従来から独自にそれぞれの地方公共団体がつくっていた休日に関する条例がある場合には、その条例を廃止しないと新しいこの土曜閉庁も含めた休日条例ができない、こういうような法律の建前になっておるわけでございます。
いずれにしても、第三セクターもいろいろありますが、今局長がおっしゃるように二分の一という一つの線でもって兼職を認める、認めない、こういう物差しを考えているようでありますから、ひとつ運用上の問題も含めてぜひまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて次に、休日制度につきまして簡単に質問をしたいと思います。
 先ほども質疑がございましたが、今度の法改正では特別なものは出されておりません。おりませんが、議員立法という作業の過程の中では、いずれにしてもかなり限定はされるけれども、そういう地方の特別の休日ということがあってもいい、そこからいろいろ議論がずっと詰まってきているわけです。
 そこで、前提条件みたいなことについて少しく聞いておきたいと思いますが、さかのぼって、昭和六十三年十二月の地方自治法の改正によって地方公共団体の休日制度が設けられました。四条の二だと思うのですね。それに基づいて地方公共団体が土曜閉庁制というのを制度的に導入する。しかし問題は、そのことによって従来は可能であった独自の閉庁日である休日というのが逆に設けることができない、こういうことになっているというふうに聞いてはいるのですが、その辺について確認の意味でお答えをいただきたいと思います。
お話しのように、昭和四十七、八年当時のいわゆる非常に多く供給された時期と比べまして、今日は宅地供給量は公民合わせて半減いたしております。お話しのように、六十一年度でいいますと一万四百ヘクタール、こういったふうな数字になっておりまして、これが減ってきた理由は具体的にはいろいろあろうと思いますけれども、幾つか申し上げさせていただきますと、一つは、やはり農地等の所有者の土地保有志向というものがかなり高くて、いわゆる宅地開発のための素地が非常に手に入りにくくなってきた、こういった点が一点あろうと思います。それから二つには、開発に要する時間がかなり長期化してきている、そのために開発費負担の増大ということで宅地開発事業の採算性というものが非常に悪くなっているということがあろうかと思います。それからさらにもう一つ、これは地方公共団体の姿勢にかかわることでございますが、どちらかというと大都市地域の公共団体は一般的に抑制姿勢が強い、こういったことなどなどが関係しているのではないかと思っております。
 それで、今、特に供給の量をちょっと三大都市圏の地域だけで見たらどうかというお話もございましたので、見てまいりますと、六十一年度は、先ほど一万四百ヘクタールと申し上げましたが、これは全国ベースでございますので、このうちの五千百ヘクタールが三大都市圏の宅地供給量でございます。六十一年度から六十五年度までに私ども建設省としては宅地供給量を二万七千六百ヘクタール必要だ、これは必要の数字でございますが、こう見込んでおりますけれども、今の一年間で五千百ヘクタールといいますと五年間でも二万七千六百ヘクタールという目標に到達しにくいのじゃないか、こういうことで、宅地供給の当面の見通しはかなり厳しいものがあるという基本認識を持っております。