ただいまの御指摘の新聞記事を見ておりませんので、はっきりわかりませんが、先ほど申し上げましたように、今回の限度管理、本人確認ですね、厳正化措置と申しますのは、六十年度の税制改正で講じられたばかりでございますし、その後簡略化のための措置はとっていないと存じますが。
あなたね、これは新聞記事なんだけれども、「預貯金本人確認簡略に」ということを大蔵省方針で決めだということが、一月二十七日の日経新聞の記事で出ています。
 それで聞くのだけれども、今厳しくした状態を聞いたわけなんだけれども、片方ではこういうふうに簡略にするということなんだが、本人確認制度を、住所と氏名を申告するだけで済む方法を考えていると言われておりますが、一体どうなのか。これでは偽名などによる隠し預金が急増し、脱税を助長することになるのではないか、新聞にもそういうふうに報道されているし、僕らもそう思うけれども、どうなの。
お答え申し上げます。
 ただいまも郵政省からお答えありましたとおりでございますが、現行のマル優制度を利用する場合の本人確認につきましては、非課税枠の設定のための申告書を提出されます際に住民票の写してございますとか、あるいは運転免許証でございますとか、そういった住所、氏名、それから生年月日の記載のある公的書類の提示を求めるということを行っておりますし、また金融機関が本人確認をした場合には、申告書にその確認をしたという旨の証印をしなければならないということにされております。
 このようなマル優や郵便貯金等の非課税貯蓄制度における本人確認、あるいはその限度管理の厳正化措置と申しますのは、昭和六十年度の税制改正で講じられたものでございますが、これは郵便貯金を含みます非課税貯蓄制度の利用につきまして、さまざま内容の事実でございますとか、あるいはその限度管理が適正に行われてないのではないかといったような疑いが増したものでございますから、税制に対する国民の信頼を回復するということを主眼として措置されたものでございます。
少額貯蓄非課税制度の適用を受けようとする場合には、預入の場合に本人であることの確認は、健康保険証等の公的証明書を提示することになっております。これは昭和六十年の所得税法の改正によりまして、昨年の一月一日からいわゆる住所、氏名、生年月日の記載された公的証明書類を提出することになっております。もちろんこういった公的書類を求めまして、本人確認を行うことになりましたのは、架空名義を防止し、あわせて限度額管理の厳正化を図る必要があるという目的のためでございます。
今中村局長が御答弁申し上げましたように、貯蓄の重要性は何もお年寄りだけではない、私も全くそのとおりだと思っております。きょうずっとお話を伺っておりますと、先生方は非常に小口の預金者のことをお考えいただいておる。私も全くその意味では同じ考えでございまして、金融機関というのは、どちらかといいますと大口先を大事にする。特に金融自由化になりますと、大口定期とか、ＣＤとか、ＭＭＣとか、ますますもって大口の預金者は大事にされる。しかし、私は忘れてはならないことは、それ以上に小口の預金者の利益というものを考えていかなければならないということで、これは本当に先生方が御指摘されたのと全く私は同じ考えを持っております。したがいまして、二月に五回目の公定歩合が引き下げられました、〇・五％。そのときも通常貯金とか福祉定期、こういうものは据え置きにした。そして定額貯金も公定歩合は〇・五％下がったけれども、〇・三七％の引き下げにとどめるように大蔵当局と折衝をいたしたわけでございます。
 そういうことで、今後とも小口の預金者の利益の増進のために一生懸命努力をさしていただくつもりでございます。
恐らく私はそう考えているのじゃないかなと思ったから……。
 そこで総理、この問題の最後に詰めておきたいのでありますけれども、きょう藤田委員からも御説明があったように、国民も、一体財政はこれからどうなっていくんだろうか、それから、一体われわれの負担はどうなっていくだろうかということを大変心配をしているわけですね。まだそれは人によっては行革が足りないじゃないか、あるいは、後から若干私触れたいと思うのでありますが、こういうことをやれば税は取れるじゃないだろうかという考えをいろいろ持っているわけです。しかし、それもせずにして、すぐ大型間接税であり一般消費税である、そういう方向に走る考え方というものについては、国民はそう簡単に納得しないと私は思うのであります。
 どうも、いま大蔵大臣の御答弁は、国会決議で言われたいわゆる一般消費税（仮称）以外の間接税あるいは、それは多段階のものも単品目のものもいろいろとありますが、それはどうもいいということでいろいろと御答弁があったようであります。しからば、私は、この問題は国民に直接負担をかけることでもございますし、あるいは五十四年の選挙でも、いまいみじくも大蔵大臣が答弁なさいましたように、この財政再建に関する決議の中でも、要するに、国民に余り理解されなかったのだ、納得されなかったのだ、したがって、それによらないということを言っているわけでございますから、私は竹下大蔵大臣とその後大蔵委員会で議論したことがございますけれども、やはり国民の前に、いや行政改革もやります、その他の方法もとりますが、なおかつ足りないので、ひとつ増税をお願いをしたいというのだったら、はっきりと、国政選挙もございます、六月の選挙ですね。それまでにやはり、先ほどの藤田委員の質問に対する答え、あるいは、私いまお伺いをしております、一体どうやって財政再建をするのか、それはどういう方法なのかということを国民の前に明らかにする、このことを私は、財政民主主義からいっても、あるいは国政選挙が六月に、これは必ずあるわけでございますから、それまでに答えを出して、国民の皆さん方に財政再建はこうやりますということをやはりちゃんと出すというのが民主主義のルールではないか、国会と国民とを結ぶ選挙の中で一つそれは重要な争点にすることが民主主義のルールではないか、私はこう思いますが、いかがでございますか。