官房長、これ私が持っているのは五十四年七月の実は要望書なんです。だから、五十五年度の予算には当然反映されたんだろうと思うんですけれども、あんまり大ざっぱな御答弁だったけれども、これはどのぐらい反映されているんですか。
全国にわたります長期見通しにつきましては、先ほどから御答弁しておりますように、現在作業中でございます。これを今後の食糧基地と言われます九州にどう反映していくかということは、これからの課題になるわけでございます。各農政局長会議等におきまして情報交換等をしながら、今後その振興策を詰めなければならないと思いますが、幸い九州にもその地域振興計画等広範なものもございます。こうしたものに、これからの見通しとのすり合わせ等もあろうかと思いますし、反映いたしまして、九州農業の振興策なりは今後九州農政局が中心になりまして検討をすることになろうと思います。
九州農業は、第三次全国総合開発計画でもわが国の食糧供給基地として位置づけられておりますが、その地位を確立するためには抜本的な対策と重点投資が必要であることを痛感する次第であります。
 それで若干質問するわけでありますが、国は昭和五十年五月、すなわち昭和六十年度における農産物の需要と生産の長期見通しを明らかにしたところでありますが、その後水田利用再編対策の実施、温州ミカン及び牛乳の生産調整を実際は余儀なくされているわけであります。このような情勢に対応して、生産者が安んじて農業生産に取り組むことができるようにするため、農畜産物需給の長期展望を品目別に明らかにするとともに、総合自給率を強化するための具体的振興方策の確立を要望するわけでありますけれども、その点についていかがですか。
それは私が答弁したかどうかは存じませんが、もし答弁しているとすれば、先ほど申し上げました第一次試算でございますね、農政審議会にいま私ども農林水産省で十一月に出しました第一次試算が、実は穀物自給率が三〇％になっているわけでございます。それをお答えをしたのではないかと思うのでございますが、そのときにも私は衆議院でも申し上げておりますが、それはそれとして、第一次試算で出しておるけれども、それ以上に自給率を高められないかいま検討いたしておると、こういう答弁を私はしておるつもりでございます。
食糧自給率、穀物自給率、しっかり上げるように努力すると、まあ明確な御答弁でございますけれども、衆議院段階におけるわが党の武田一夫委員の質問に対して、大臣は、六十五年には三〇％ぐらいまで低下するんじゃないかというふうに答弁したことが議事録に載っていますけれども、それは本当ですか。
大臣、もう御承知だろうと思いますけれども、一九六〇年、すなわち昭和三十五年にフランスの自給率は一二〇％、それから西ドイツでは八〇％、イギリスでは五〇％。これが一九七五年、すなわち昭和五十年には、フランスが一五・二％というふうに三二％向上していますね。それから西ドイツはこれは横並びで八〇％。イギリスでも六四％で一四％増と、こうなっているわけでありますが、ヨーロッパ諸国は穀物自給率を落とさず引き上げておるわけでありますが、わが国の場合にはもう八三％から四〇％に、逆に低下の方向を示している。六十五年長期見通しでは少なくとも穀物自給率向上のための長期計画に改めるべきであろうと思うのでありますが、いかがですか。
先ほども申し上げておりますように、たとえば主食である米は必ず自給ができますし、野菜、果実、あるいは豚、鶏関係、こういうものは自給ができるわけでございます。
 そこで、ただ問題は、小麦、大豆、あるいは飼料穀物と、こういったようなものが残念ながら非常に困難ではなかろうかと、こういう判断でいまの試算が出されておるわけでございますが、私が所信表明で言っておりますことは、とにかく先ほど官房長から御説明いたしましたように、いまの試算は横ばいでございます。しかし、少しでもそれが横ばいよりもある程度は上回ることができないのか。これはひとつもう一度、そういうアメリカの対ソ措置とかあるいはＦＡＯの二〇〇〇年の見通しとかいろいろ言われておる今日、あの第一次試算はあれは試算として、ひとつもう少しそれを上回る数字ができないのかということでいま議論を実はいたしておるわけでございます。
まず、保険料の負担につきましては、今後とも保険料の負担を増加させていかなければ、保険料率の引き上げを図っていかなければならないことは確かでございますけれども、現行のままにしておきますと、その上限が料率で申し上げますと三八％、四〇％近い上限になるわけでございます。改正案によりますと、それが二九％、三〇％を下回る程度になる。そういった意味におきまして、今後とももちろん現在の保険料率より上げていかなければならないことは確かでございますけれども、その上限を抑制をするという効果があるわけでございます。同時に、やはり国の負担というものも、今後とも国の負担も金額におきましてはかなりの勢いで伸びてまいりますが、その上限というものが、やはり給付費の抑制に伴って国庫負担の金額も、国の負担というものも総体的には抑制をされるということになることも確かでございます。
 それから、御指摘の制度間の財政調整というお話がございましたけれども、私どもは、今回のこの改正案が必ずしも制度間の財政調整であるというふうには実は考えておらないわけでございます。あくまでも基礎年金制度、国民年金というものを全国民に適用拡大をする、サラリーマンも含めた全国民に拡大をするということでございまして、その国民年金を基礎年金を支給する制度に基本的に改めまして、その基礎年金の財源を各制度からの拠出金でもって賄う、こういうことでございまして、あるいはおしかりを受けるかもしれませんけれども、制度分立をさしておいて、その間の財政調整をするというふうな考え方をとっておりませんので、私どもは今回の財政効果として財政調整ということを申し上げなかったわけでございます。