ではよろしくお願いしたいと思います。
 次に移ります。漁業問題についてお願いをいたします。
 イカ釣り漁業がつい先ごろ再開されたと聞きました。当時の津波の状況で、沖に出ていた方々が結果として守られたわけですが、九月から次はタコ釣り漁業が始まるということを聞いてまいりまして、そのタコ釣りの関係の方も漁船が津波で流されたり大破した、あるいはその関係の被害額も相当なものになっているわけですが、また船のそういう補償の問題とか、それから漁具類も小屋と一緒に流された、こういうことで、船があって、道具があれば、例年ならば秋に二百万とか三百万の収入があると皆さん申しておりましたが、今回、全くそれが期待できない状態でございます。
 そういうことで、そういう被災者の漁業者の漁船再取得に当たっての激甚法の災害適用の中で、この小型船舶災害復旧事業として、その適用を今回どういう形でお願いできるのか、また、漁具等をなくした方々の再取得に対する資金、またその経営の安定のための資金繰りなどについて、どのようにお考えになっているか、お願いしたいと思います。
ちょっと言葉が足りなくて失礼いたしましたが、地震、津波、噴火は、今申し上げましたたぐいの保険にもし入っておれば、一定の限度内で保険金の支払いがあるというふうに承知しております。
 それからもう一つ、先ほど出ておりました住宅総合保険等のタイプでございますが、これは、それに入りましても、地震等はだめでございますが、先ほど三〇％までは少ししか出ないというお話がございましたようですが、仮に全損ということになれば七〇％までは出るというふうに承知いたしております。
ですから、そういう地震という限られたものになりますと、今度は、津波の方はどうなんだとか、噴火はどうなんだとか、いろいろ状況がいっぱい分類的に出てきますから、まとめたようなものが今必要なんじゃないかというふうに思うのですが。
現行でも、私どもが承知しております限りでは、火災保険に附帯をいたしまして地震保険というのがございますが、それに入りますと、一定の限度はございます、火災保険と違いまして、入った額全部ということではなくて、例えば保険金額の半分までとか、あるいは一千万までというふうな限界はあると承知いたしておりますが、制度としても、そういう火災保険に附帯いたしまして地震保険に加入をされれば、今申し上げましたような範囲の中ではございますけれども、保険金が出るというふうに承知をいたしております。
現行のこともありますが、災害は忘れたころにやってくるというような定説が全くきかなくなった時代において、日常的に災害がやってくる時代に入っておるわけですから、もしせっかく掛けた保険が役立たないというのであれば、新たに、例えば今の総合保険みたいな制度がありますが、天災保険制度みたいなものは考えられるのかどうか。
先ほどから、この問題につきましては大蔵省からの答弁がございますが、私どもの長官は今後もう少し検討してみたいということを先ほど答弁されましたが、こういった問題を今後どうするかということについては、関係省庁と相談をする余地があろうかと思いますが、何分、現実の問題として、既に契約が締結されておって、地震に伴う火災等については免責だということが明文で書かれているわけでございます。そういったものについて、既に成立しておる私的な契約について政府がどうせいということは非常に難しい面があるのではないかというふうに感じております。
 以上でございます。
先ほど私が御説明したとおりでございます。それで建設省としましては、できるだけ早い時期に担当官を現地に派遣いたしまして、被害の実態を調査するとともに、事業の内容について県と協議をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
よく答弁がわからない。要するに、申請自体には要らない、だけれども、早期に実際の改修にかかるにはそれをどうするかというのを聞きたかった、こういう趣旨なんですか。ただ、その後の調査の段階でもそれは間に合うのではなかろうかという論議が地元ではあっているようでございますけれども、余りこれをいろいろやっておりましても、時間がありませんけれども、要するに申請時には必要ない、法的には必要ないということでよろしいのですか。
今回、災害発生後十五日以内にいただきますものは、災害の発生の報告でございますので、改修の方式を決定して持ってくるものではございませんが、ただいま申し上げましたような状況で、早期に着手しなければいけないということで、そのような説明もあわせて我々の方からもお聞かせいただいたということでございます。
説明を聞いたか聞かないかじゃなくて、申請をする際に、そういう石橋を撤去するとかしないとかいう判断を持って申請をしなければならないのかどうかということだけお尋ねしているわけです。
御指摘がございました外国からの指摘でございますけれども、私どもが聞いておりますところでは、今回の水割りウイスキーに対する新しい措置というのは紋別制度、いわゆる従来も問題になっておったわけでございますけれども、お酒の紋別制度の再来ではないかという指摘、この指摘を外国から受けているというふうに私どもは受け取っております。
 ただ、この点につきましては、今回のこの制度保の仕組み方というものをよく見ていただきますと、従来から酒税法の基本的な骨格といたしましては、お酒を細かく分類区分いたしまして、それぞれの酒類において基準税率を設定してアルコール分の濃度に応じた加減算税率を設けまして、それによってアルコールの度数課税というものが行われてきたわけでございますけれども、その場合の減算税率について下限があった。これは正森先生のお求めのこと以外のことを申し上げておるのかもしれませんのではしょりますけれども、そこを今回、さっき申し上げました酒類消費が低アルコール化しているという事態に適応いたしますために、低アルコールのものには低い税負担でということでより合理化、適正化を図って対応しよう、こうしたわけでございます。
 その場合に問題のポイントは、アルコール分が十三度未満のものにつきまして現行税率のアルコール分一度当たりの税率と同じ税率を適用する形で検討させていただいておりますので、先ほど外国からの指摘として申し上げました級別制度の再来というような、そういう状況はないと私どもはこの問題について判断しております。