放送事業者が文芸、学術、美術などの分野の著作物を多種多様に使っておるわけでございますが、これにつきましては、権利者団体が存在するものにつきましてはその権利者団体との間に使用の条件を取り決めまして、その条件に基づきまして、これは使用料なんかも含むわけでございますけれども、それに従って放送を実施しておる。特に、音楽の場合には音楽著作権協会とブランケット契約と呼ばれる契約、これは放送事業者の収入にリンクした形の使用料を払うことによってその団体が管理するすべての著作物を利用する契約になっておりますが、そういう契約でもって著作物を利用しておるわけでございます。ＣＡＴＶの自主放送の場合は、放送事業者ほどに著作物を利用するケースは現在のところは少ないんではないかというぐあいに思いますが、音楽に関しましては、現在の音楽著作権協会との間にやはり放送事業者のような一種のブランケットに関する契約が結ばれておるというぐあいに聞いております。
 それから、ＣＡＴＶに対する番組の供給というのが行われるわけでございますけれども、この番組の供給につきましては、文化庁に、「ニューメディア（ＣＡＴＶ）における著作権などの処理の在り方に関する調査研究協力者会議」というのが昨年でございましたか設けられまして、いろいろ著作権上の問題があるものでございますから、そこで検討が行われまして、その中間的なまとめをもとにしまして、現在、権利者の団体とそれからユーザー側と申しますか、ソフトの提供者側との間で一応協議をしていく体制になりつつあるというぐあいに承知しております。
放送には音楽を初めとするさまざまな著作物が利用されておりますが、放送事業者と著作権者との間では、その著作物の利用許諾についてどのような処理が実務上なされているのか。また、有線放送を行う上においてはさまざまな著作物が利用されるものと考えられますけれども、これもどのような形で利用許諾がなされてい
るのでございましょうか。
現在の有線放送の実態でございますけれども、昭和五十九年現在で全国に約三万八千ぐらいの施設があるというぐあいに聞いております。そのうち加入世帯が五百以上のものが約四百九十ということでございまして、都市型の大規模なＣＡＴＶというものは、これはその定義にもよるわけでございますけれども、加入世帯一万以上のものが現在稼働しているもので約十三程度、ちょっとはっきりしたことはわかりませんが、そして郵政省の許可を得ているものが昨年の三月末で二十ぐらいあるというぐあいに聞いております。
 それから、今後の発展の予測でございますけれども、これは実は現在の時点では大変困難でございますが、アメリカのような広大な地域においてはあのようにＣＡＴＶが発達しておるわけでございますけれども、日本はこのように地域が狭隘でございますのでアメリカのような発展は望めないにいたしましても、徐々に発達していくのではないかというぐあいに考えます。
大規模多チャンネルのいわゆる都市型ＣＡテレビに代表されるように、有線放送事業は地域に密着した身近な情報伝達媒体として期待されるところだと思いますけれども、有線放送事業の実態及び今後どんな伸びを見せていくのか、黒川参考人にお聞きしたいと思います。
放送事業者に保護が与えられておりますのは、人間の精神的活動の成果を放送という手段によって世の中に送り出すに当たって、番組を制作し、あるいは番組を編成するという創作的行為に準ずる行為がそこにあるわけでございまして、そして一方には、その放送を利用して何かに使おうという行為があるわけでございまして、そういうことから放送事業者を保護するということであろうというぐあいに考えます。
 今回、有線放送事業者に保護を与えるのも、ＣＡＴＶなどが自主放送を行いまして、放送事業者に準ずるような創作的な活動を行いつつあるという現状から見まして、その活動を活発にし、発展を促すという意義があろうかと思います。
続きまして、黒川参考人にお聞きしたいと思います。
 現行の著作権法において、放送事業者は著作隣接権制度により保護されておりますが、その趣旨は何なのか。また、従来有線放送事業者は保護されておりませんでしたが、今回の法改正により放送事業者と同様の保護が与えられることとなりますが、その意義についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 消費者をといいますか、投資家を食い物にする犯罪というのが最近非常にふえております。そういうことで、昨年も豊田商事の事件があったわけでございますが、昨年の夏ごろから悪質な業者が抵当証券の業界に入り始めている。特に、本年になりましてからそれが顕著にあらわれてきたということもございまして、私どもでは全国の警察に、抵当証券会社の実態について解明するように、あるいは違法行為の掘り起こしをするようにということを繰り返し指示しておるわけでございます。
 その結果でございますが、最近ですと静岡県警におきまして、静岡市所在の日証抵当証券会社という会社の代表取締役が、抵当証券を入手するにはその前提になる抵当権を設定されていなければいけない、さらにその前提として債権債務があることが必要でございますが、そういうような債権がないにもかかわらずあるかのごとく装って抵当権を設定し、その抵当権に基づいて抵当証券を入手したということがあったわけでございます。その抵当証券に基づいてあちらこちらに販売を続けておりまして、現在までに判明しているだけでも、百数十名の人から合計数億円の金を集めておるということであります。この事件につきましては、私どもでは今申しましたように登記簿に事実でないことを記載されたということをとらえまして、公正証書原本不実記載、同行使及び詐欺で、現在同社及び同社社長宅等の捜索を実施し、関係者の取り調べをしておる次第であります。
 もう一つの件は、広島県警で検挙した中国抵当証券に関するものでございます。これは、同社代表取締役が抵当証券を全く持っていないにもかかわらず、さらに言いますと抵当証券の発行申請を法務局に提出していないにもかかわらず、抵当証券預かり証というものを発行して、それに基づいて顧客十数名から約百万円の金を集めていたという事件がございます。これは本年八月以降に売り出したばかりで、発行してから一月ほどの間に関係者の逮捕に踏み切っておりますものですから、まだ商売を始めたばかりということで非常に内容的には小さいわけでございますが、今申しましたように、全く根になるものを持ってなかったケースでございます。