厚生白書では、昭和五十年度、汚泥は三千七百六十六万トン発生したと言われております。これは一般終末処理場で発生した汚泥と産業廃棄物の汚泥とが合計された数量であります。三千七百六十六万トンのうちで一般終末処理場で出た汚泥と産業廃棄物処理場で出た汚泥とどんな割合になりますか。
先ほど、産業廃棄物は、ピットにたまった汚泥並びに廃油は、当然その管理者、建物の事業者が収集して、これを産業廃棄物最終処理場に持っていって処理しなければならないと答弁しております。ところが、建物事業者は、そういうことを一切やっておらないわけです。もしそういうことが許されるとすれば、汚泥ピットは必要ないわけです。厨房から、流し台から汚泥なり廃油が出た場合には、水と一緒に下水にそのまま流してやればいいのですから。なぜピットをつくって汚泥をため廃油を蓄積してそれを最終処理場に持っていって処理しなければならないと法律で決めたのか、その理由が全然わからなくなります。
 下水道部長にお聞きしますけれど、このような実態で、下水道に集まる流水は、水質汚濁防止法ができても全然浄化されないということですか。したがって、建設省は、河川を管理し湖沼を管理しておりながら、水質に対する権限が何もないということは、建設諸行政を進める上にまことに不都合になっておると私は思うのですけれども、改めて局長の答弁を求めます。
先ほど建設省の方から御説明がございましたが、水質汚濁法では、特定施設から直接公共水域等に流される場合が特定施設になってございます。したがいまして、たとえば都内のような場合に、特定施設がありまして、それが下水道に流れて、それで下水道で処理して流されるというような場合には、終末の下水処理場は水濁法上の特定施設となりますが、その下水道へ放流しているそういう施設につきましては、これは水濁法上の対象とはなっておりません。したがいまして、そこは、先ほど説明がありましたように、下水道法による規制がかかってございます。
 それと、実際にそういうことを調査したかというあれでございますが、水濁法上ではそういうあれは規制の対象となっておりませんので、調査もしてございません。
廃棄物処理法の第三条によりまして「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と規定してございまして、それにつきましては処理基準などが設けられてございます。これは廃棄物処理法政令の六条でございますが、たとえば汚泥の埋め立てを行う場合、これは焼却または汚泥の含水率を八五％以下にするというようなことでございますし、また有機性の汚泥の水面埋め立て処分につきましては、あらかじめ焼却処分をするという、そういうような基準に基づいて行っております。
特定施設のピットにたまった汚泥、廃油はその事業者が行うということですけれども、具体的にどのような方法でこれを処理しておるのか、また環境庁としてはどのような指導をなされておるのか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 事業活動に伴って排出されるビルピットの汚泥、これは産業廃棄物でございますから、産業廃棄物は、いわゆるＰＰＰの原則、汚染者負担の原則によりまして、当該排出事業者が処理をいたすことになります。
厚生白書を見ますと、昭和五十年度の全国産業廃棄物排出量、汚泥三千七百六十六万トン、全体の一六％に当たっております。五十一年、五十二年、五十三年、五十四年度は調査しておらないのではないかという不信を持つわけですけれども、もし十品目、十万施設が特定施設に指定されますと、この汚泥三千七百六十六万トンがどれほどふえると計算され、それに対する最終処理場あるいは運搬車、施設、それに対する配慮、計算がなされておるのだろうと考えますので、改めて答弁を求めます。——恐らくまだ計算しておらないのでしょうから、よろしゅうございます。
 要するに、規制を強化すればするほど特定施設の汚泥ピット、グリーストラップの中に廃油と汚泥が大量に蓄積するということはお認めになりますか。
水質汚濁防止法では、あくまでも特定施設から処理をされて最終的に出てくる排水の濃度を規制しているものでございまして、そこから、たとえば処理施設等にたまる汚泥等につきましては、別途の法律の規制の対象となっております。あくまでも水質汚濁防止法では排出される水質の濃度あるいは総量規制等ではそこの汚濁負荷量というのが規制の対象になっております。
ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、外国人登録法の一部を改正する法律案は、最近の外国人の出入国者数の増加、在留状況の多様化に対処するため、新規登録の申請期間の伸長、あるいは再入国許可を受けて出国する者の登録証明書の提出制度を廃止するなど、外国人登録事務の簡素化、合理化を図ろうとするものであります。
 次に、国際捜査共助法案は、最近における国際捜査共助の実情にかんがみ、外国の刑事事件の捜査に関し、外国が必要とする証拠を収集してこれを提供するため、及び国際刑事警察機構からの協力要請について所要の調査を行うための手続を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、二法案を一括議題とし、登録証の常時携帯と指紋押捺の制度、難民の処遇と難民条約の批准、本法改正と外国人登録事務についての市町村の超過負担の解消、政治犯罪の意義、相互主義の保証の具体的な運用、本法と逃亡犯罪人引渡法の調整、国際刑事警察機構に対するわが国の経済的、人的関与の実態及び捜査協力の実情等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、順次採決の結果、右二法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）