今御答弁をいただいたわけでございますが、これは非常に難しい問題が内在していると思うのですね。この間のいわゆる新宿のリサイクルセンターの収支を見ましても、平成二年度で累計約一億八千四百万の赤字だ、このように言われておりました。今御答弁をいただきましたように、普通の水よりも二割程度安く供給をしなければならない、それを各地方自治体で補てんをしていかなければいけない。果たしてこういうやり方がずっと続いていいのかどうかという問題と、また逆に考えれば、これは非常に公共的な仕事だから少々は税金を使ってもそれは当たり前だ、こういう理論も片方ではあるわけです。したがって、この問題は、こうしたそれこそ上乗せ、上乗せの状況がずっと今まで続いて、今からも続いていくという行き方が果たしてどうなのか、そこには何ら改良すべき点はないのか、こういうことも考えられるわけですけれども、この点、先ほど申し上げましたように非常に難しい問題ではないかと思います。
 しかしながら、やはり東京都のように水資源が非常に乏しい、いつも夏になりますと渇水、渇水で制限が加えられたりするところでは、どうしたってこうしたリサイクルというのは必要になってくるわけでございまして、今からこうしたものというのはどんどんやはり普及をされてこなければならないものだと私は思います。
 こうした現状を踏まえまして、国及び地方公共団体はこのモデル事業推進のためにどのような施策を施しているのか、そういう点でございますが、そこにはやはり税制上の優遇措置であるとか、日本開発銀行によるところの低利融資制度であるとか、それから容積率の緩和であるとか、地方におきましてもそれぞれ工夫を凝らしているわけでございますが、ひとつ建設省の方からも御答弁をいただきたいと思います。
時代にふさわしい、そして組合員である皆さん方の期待と国民全体の期待にこたえられるような農協活動なりが今後できるような制度の改善、改革のために農水省としても十分御尽力をいただけるもの、このように思っております。
 そのためには、私は、まずもって農業協同組合の基盤である単位組合、いわゆる市町村にある農協そのものの体質の強化ということがまず第一であろうと思います。いろいろと体質強化のための内部的な取り組みはされておりますけれども、やはり法的な面からの体質強化というものも農協法改正の中で考えていかなければならない事業があるのではなかろうかと思います。
 それは、理事会制の法定化の問題とか、代表理事制の問題とか、員外理事枠の拡大の問題とか、内部監査機能なり監事機能の問題とか、監事の役割の問題とかいろいろそういうふうな面も含めて制度、法律の見直しというものをお考えいただければ、こういうふうに思います。
 同時に、私は今一番求められておるのは、いろいろ言われておりますけれども、総合審議会の中にもありますが、現在三千幾つかあります農協組織を千農協、全国で各県十から二十の農協にしていこうということです。数は少なくしていくことがいいのか多いのがいいのかは別としましても、大体全国千ということになりますと、一農協が組合員戸数が一万戸ぐらい、そして資金量が一千億円ぐらいにはなるだろうと思います。そういうふうな規模の農協にしていくことによって体質を強化していくということは、私はある意味で必要だというふうに思っております。
 そのときに二つの面があります。一つは、組合員に対するサービスをどのように充実強化していくのかということがあります。そして、民主的な運営というのがきちんとやれるかという問題と、一面は、企業体、経営体としての経営管理体制がきちんとでき、厳しい、競合する事業と競争に負けないような体制がとれるような仕組みをつくるということ、これが今農協に求められておるものだろうと思います。
 そういうふうな意味からいうと、一万戸ぐらいの組合員を擁する規模の農協というものが私は必要だろうと思います。しかし、現実、農協合併というものはなかなか、口で言うのは簡単ですけれども難しいものなんです。自分は、先ほど申し上げましたけれども、農協中央会におりまして、事務の担当責任者として、参事として、そして農協合併を幾つか手がけてきました。建前では、皆さんいいと言います。しかし、具体的に現実になってくるとなかなか難しい。役員の数の問題、だれが組合長になるかというような問題も含めて、役員の問題もありますけれども、財務の調整というものが非常に大きい問題になってくるわけです。
 個々の農協の力の格差があるわけなんですね。そして、財務の内容が違う。これを調整するというのは口で言うほど簡単なものではない。この辺をきちんと整理していかなければ、農協の合併というものは理論的には、また気持ちとしては必要だ、やろう、こう言っても、現実できない。そういうふうな面から、やはり私は今第七次まで延長されました農協合併助成法を大幅に改正をして、財務調整に必要な原資、今県レベルでは何億というような基金を出して、その果実で支援をしている県が幾つかあるわけなんですね。そういうふうなものをフォローできるような面も含めた農協合併助成法、この改正をすべきじゃないかというふうに思うわけです。
 御存じのように、農協合併助成法は昭和三十六年の農業基本法の制定に相まってこれが行われたわけなんですね。これは農業近代化に即応する農協をつくるということで行われた。そして農業近代化資金助成制度というようなものと含めて農協合併助成法が発足したわけですけれども、さっきもお話しのように、農業基本法は三十年経過してきた。そして農業協同組合も三十年の中で役割をしてきたけれども、新しい時代にふさわしい役割を担わなければならない。ちょうど軌を一にしているわけですけれども、この農協合併助成法の改正、大幅な、内容を見直しての改正、今は税制上の優遇措置と利子補給があるだけで、施設に対する合併後施設の利子補給だけですけれども、もっと合併を進めるために必要な助成的な措置なりを含めた農協合併助成法というものが考えられないのか、そのあたりについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。