日米安保体制を基礎とする強固な日米関係が、戦後今日に至る我が国の繁栄を外交面で支えてきたことは紛れもない事実である、こういうふうに思っております。我が国は、今後も日米関係を基軸としてその維持強化に努めるとともに、共通の価値観を有する国同士として、ともに国際社会の平和と繁栄に貢献していく考えであります。
 また同時に、我が国は、アジアの一員として近隣諸国との関係を強化してまいります。委員御指摘の中国との関係につきましても、アジア太平洋地域全体の平和と発展に責任を有する国家として、単なる二国間関係にとどまらず、国際社会に目を向けた対話と交流を一層拡充させてまいりたいと思っております。
 日米中それぞれの二国間関係というのは、ゼロサムの関係ではなくて、そのどれかが強まればほかもより一層強まるという関係でなければいけないと思いますし、現実にそういう方向に動いているのではないか、動いていない面があるとすればそれは動かすようにしなければいけない、こういうふうに思っております。
ぜひお願いをいたします。
 次に、外務大臣にお伺いをいたします。
 日米安保条約の適用範囲と台湾問題、こう通告を申し上げておきましたが、私は、日米安保体制、これは日本外交の基軸である、さらに、一九七二年、田中内閣のときにでき上がった日中国交回復、それに続く平和条約、日米、日中を両足、右足、左足にして、そしてしっかりと太平洋外交に取り組む、これが私の理想的な日本の外交の姿勢である。そういう意味で、田中内閣の一九七二年日中国交回復の意義は大変大きいものだという認識をしております。
 しかしながら、その後の日本の外交姿勢を見ますと、どうしてもアメリカに傾きがちになっている。日米関係の強化というのは、これはこれで大変結構なことでございますけれども、しかし、対中国との関係を考えると、対米強化がえてして日中間の友好強化よりも不信、不安を招いている、こういう懸念を持っていることであります。
 日中が二千年の歴史がある、一衣帯水の関係にある、さらに、近年の両国の経済関係は非常に強化され、緊密化している。ここらを考えますと、これからの日本の外交の姿勢は、申し上げたとおり、右足と左足、日米、日中、この両足をしっかりと踏まえていく、これが基本姿勢でなければいけない、こういう認識を持っておりますが、高村外務大臣のお考え、いかがでございましょう。
先ほども申し上げたところでございますが、石川県や小松から出しておりますのは、使途を全く特定しない、そこで、そういうお金を一般財源から交付金として交付しているという、かなり包括的な助成であります。
 私どもの方は、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律というものできちっと金の出し方が特定されますので、今、小松や石川県でやっておるような、目的を特定しない、それから相当な因果関係がどうあるかというようなことも必ずしもはっきりしない、こういうようなものにこの法律から助成をするということは非常に問題が多過ぎる。だから、いろいろな部門を考えて、何か、先生がおっしゃっているような、地元に対する思いやりの対策はできないかということを重ねて勉強させていただきたい、こういうふうにお願いしているわけでございます。
自治省の交付金、調整交付金とは、私が申し上げている補償制度とは筋が違うものでございまして、自治省の所管の金というのは、地方自治体に配分をされる交付金、調整交付金でございますので、これは基地の資産とか施設に対して、あるいは土地の固定資産税分に対して支払われる、これが筋なんですよ。私は、自治省関係で新しい制度をつくれ、こう申し上げているんではございませんので、その点、間違いのないようにひとつお取り組みをいただきたいと存じます。
 軍用飛行場の音は防衛のための音だ、これに苦しむ住民に新しい制度をつくってほしい、つくるべきだ、国の責任でつくるべきだ、こういう主張でございますので、交付金をふやすという筋ではございませんので、その点、念のためにもう一度、長官、御答弁願います。
お答えいたします。
 先ほど大臣がお答えしましたとおりでございまして、私ども、三沢基地ですとか小松基地に派遣いたしまして、具体的に、市町村が行っております交付金の考え方というものを検討いたしまして、それを踏まえまして調査をしているところでございます。
 また、先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、防衛施設庁で担当しております周辺整備法の基本的な考え方からいたしまして極めて難しいところがあるわけでございますけれども、地元の方々の軽減をいかに図っていったらいいのか、また、自治省の方でも交付金を持っておりますので、その辺との兼ね合いについて現在勉強を進めているところでございます。
    〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
基地交付金、調整交付金は、確かに騒音も含まれておりましょうけれども、本来の目的は、音に対する交付金、調整交付金ではないはずでございます。前額賀防衛庁長官は、この必要性を御理解いただいて、そしてどういう方法でそれができるか検討をしてみたい、こういう御答弁をいただいているんですが、防衛庁の中で具体的にどんな検討が進められているか、お示しください。
今の官房長のお話のとおりだと思うんです。
 福島県の中でも、町村から霞が関の方に出向して、それで戻った方がいる。この人たちがなぜ町の中心になってやっておられるかというと、友だちがいい意味でできておるし、単に建設省に出向したからといって、建設省だけじゃなくていろんな官庁の皆さんとお友だちになって、そういうふうな複合的なものを加味しながら町づくりができているという例が幾つかあります。そういう中で、むしろ地方の自治体、町村の皆さんが霞が関に来て、いい意味でいろんな情報を仕入れて勉強していくということについては、ぜひお進め願いたいと思います。
 変わりますが、先般も実は質問をさせていただきました市街地の再開発事業。これは青少年の問題、新聞に毎日出ているいろいろな状況を見と、やっぱり地域社会が崩壊しているのかな、私はそんなことを思うんです。幸いにして、我が福島県また地方は、まだまだ地域社会が崩壊していないところは、おじいちゃん、おばあちゃんとお孫さんが一緒になって遊んでいる姿が見られる。
 今度、建設省で再開発事業、いろいろ大がかりなものをつくっていくと思うんです。いろんなインフラは理解できますけれども、その中で私は、一つの地域に住む人が共同意識を持つ、そしてまたその地域性を感じていく、そしてある意味ではこれまたソフト面になると思うんですけれども、場合によってはそこでせっかくおつくりになった一つの市街地の中でお祭りでもやっていこうか、そんなことをも加味したソフト面でいろいろ考える必要があるのではないかと思いますけれども、その件についてお伺いしたいと思います。