スクリーニングの判定でございますけれども、この判定は、その事業の特性であるとかあるいは地域の特性を考慮をいたしましてやるかどうかの判定をいたすわけでございますし、その判定の基準につきましては、私ども長官が基本的事項を定めまして、それに基づきまして主務大臣がその指針を定める、判定の基準を定めるということでございます。おおむねその判定の基準に基づきまして、その地域特性なり事業特性を考慮して判断をしていくということでございます。
 そうしたことで、その地域の環境の特性等につきまして、地域の基本的な情報は都道府県知事が十分に承知をしているであろう、広域的な環境行政をやる立場の都道府県知事がそういうことの知見等、知識等を十分有しておるであろうということで、判定に当たりましては都道府県知事に意見を聞けばそれで十分であろう、こういう判断によるものでございます。
そうなってきますと、先ほどから何回も話には出ておりますが、スクリーニングの段階というのが非常に大事だと思うのですね、ここをやるのかやらないのかと決定すると。ところが、残念ながら、先ほどの話にもありましたが、この段階だけは知事のみになっているのですよ。このときに、ほかは市町村の意見もかんがみるというふうになっておるわけですが、ここだけが知事のみになっているというのは、今回のこの制度、先ほど重要性をおっしゃった点から見れば、そここそ一番地域と密着している人たちの意見を吸い上げるということが大事だと思うのですね。ここを改めてもう一度お伺いしたいと思います、どうしてここだけが外れているのか。
先ほど申しましたように、事業種によっていろいろ違うと思いますけれども、スクリーニングをやるときの段階で立地場所等はおおむね固まっているものが多い、こういうふうに御説明をしたわけでございますが、要するに、今度の手続によりまして、早目早目に情報が公開をされまして、いろんな人の意見を聞いていくということで、その間に環境に対していろんな配慮の措置が講じられる、準備書あるいは評価書でその辺が煮詰まってくるということでございます。私ども環境庁長官が、評価書ができた段階でそれに意見を申し上げますけれども、その段階におきましても、非常に大きな環境への影響が憂慮される、こういうことでございますと、私どもの意見によりまして、あるいは事業の中止にまでなるというケースもあることは想定をされます。
わかりました。
 ということは、先ほどの御答弁の中に、スクリーニングを行うのは立地場所がほぼ固まってからという御答弁があったかと思うのですね。ここでちょっと一点だけ確認しておきたいのですけれども、今回、意見を長官を含めまして環境庁がお出しになるというのは、その事業の中止もしくははっきりとした変更ということも言う可能性があるということを確認させていただいてよろしいですか。というのは、よくあるのは、もう固まっているから、場所も決まっているからとずるずる行くんですね。そうじゃないということをはっきり確認したいと思うのです。
意見としてはこれまでもいろいろ申してまいりましたが、私どもといたしましては、制度の仕組みといたしまして、先ほど来申し上げておりますように、これまでの要綱アセスでは、相当程度事業が固まった後にこのアセスメントの制度が、手続が始まるということでございましたので、できるだけ早い段階から環境に配慮をした仕組みにしたいということで、先般来御説明しておりますようにスクリーニングとかスコーピングの制度も導入をいたしました。
 それから、私ども環境庁長官が求められたときだけしか意見が述べられなかったという点が非常にやはり大きな制約でございまして、必要に応じいつでも意見が申し上げられるということでございます。
 それから、環境影響評価の結果をその事業の許認可に反映をさせるということで、事業者に対します重みも非常に増してまいります。そういうことで、今回は横断条項という条項を設けまして、許認可の場合に環境への配慮もあわせて判断をするというふうな環境影響評価制度にしたということ等々でございます。
今までの閣議アセスでそういう意見を述べられたということなんですけれども、今回、新しい法律を制定しようということは、やはり今まででは不十分であったとか、環境庁としての反省点とか、こういう点について問題が多かったのでここはしっかり法律として規定しておこうというようなことが内部で話し合われたのではないかと思うのですね。その点についてお聞きしたいのですが、どういう点を不十分と見て、そしてそれを改善するために今回どういう点を留意しながらつくられたのか、いかがでしょうか。
六十二年度の場合には八カ国をやったけれども指摘する事項はなかったと、そういうのが報告の趣旨だと思うんですが、あれだけ世間を騒がしたマルコス疑惑、この点については同日選挙との絡みがございまして時間的な問題もあったんですけれども、結論は何かといいますと、国税庁の調査で結局六社でわずか十六億円の申告漏れが発見されて六億数千万の追徴、それで一応表ではけりがついたという格好になっておるわけですけれども、しかし決してこれは解明されたものではない、むしろ検査院の検査結果でこれらも明らかにされるだろう、私はこう期待しておったわけです。しかし、今あなたの御報告を見ると、これらについて全然触れられていない。
 私は、日本の海外援助について国民の皆さんは、マルコス疑惑から、援助がどうなっておるのか、実態は一兆円を超える額になりながらああいう姿が各国にやられておるのかという疑惑だけは残ったと思うんです。しかし、これをもっと解明していく、疑惑をぬぐい去っていくその役割というのは、今のところ検査院しかないのじゃないかと私は思うんです。そういう意味で検査院の検査体制の強化というのが私は行われたというふうに思っておるわけですけれども、それが今の院長のような御報告ではどうしても納得ができない。
 恐らく円借款事業の検査で、日本企業と援助受け入れ国政府との契約、こういう内容ですから、なかなか権限上制約があるのじゃないかという感じはします。だったら、その点はどこなのか、こういう点も明らかにすべきじゃないか。
 そしてもう一つは、六十二年度の検査をやった際に、相手国政府の協力、契約等の必要書類の閲覧、事業現場への立ち入り、こういったことがやられた上で、結果的には指摘することはない、こう言われておるのか、ここら辺も含めてできればひとつ聞いておきたい、そう思うんです。いかがでしょうか。