立法の経過や状況は文言を解釈する一つの参考ではありますが、文言それ自体では戦争目的の核爆発を除外しているということは、全条項を全部調べてみましたが、どこにもないじゃありませんか。むしろ前文などは、あらゆる核爆発、あるいは他のすべての核爆発を停止するということを強調しているということから考えれば、やっぱり一たん成立すれば条約はそれ自体が生きるのでありまして、そういうものとして私は解釈すべきだと思うし、そうなればこの問題はより一層進むというふうに思っておりますが、いずれにしても明確な除外の規定はないということだけは確認できると思います。
 それから、三番目に伺っておきたいのは、インド等全体が参加しないとこの条約は発効しないと、そうなっておりますが、発効前であっても締約国は何らかの法的拘束力があるのでしょうか。発効しない以上は依然として実験は可能だという立場に立たざるを得ないのでしょうか。その辺はいろんな国際法規もあるようですが、明確にしておいてほしいと思います。
今、委員が申されましたとおり、「他の核爆発」というものは平和的核爆発を意味しているものでございますけれども、そもそもこのＣＴＢＴの前身とも言うべき部分的核実験停止条約というのが既に一九六三年にできております。
 この部分的核実験停止条約におきまして使っております用語と申しますのは、「核兵器の実験的爆発及び他の核爆発」ということでございまして、一九六三年以降いわゆる部分的核実験停止条約によって地下以外で核兵器の使用が禁止されているという認識は国際的にはまず成立していなかったということが一つ言えるかと思います。
 さらに、交渉の過程全体におきまして、交渉参加国全体がこの条約が核兵器の使用の問題を議論しているという認識は持っていなかったということが二つ目に挙げられるかと思います。
 さらに、第三点でございますけれども、この条約は昨年の九月に署名をされました。その署名をされました後の国連総会におきまして、一部の国々が、これは従来からと同様でございますけれども、国連総会の決議として核兵器使用禁止条約を締結すべきであるという決議を出しましたけれども、もし国際社会の認識がこのＣＴＢＴにおいて核兵器の使用を禁止しているということでございましたならば、国連総会でいま一度核兵器の使用の禁止ということの条約交渉を慫慂するような決議はやはりなされなかったんではないかと。
 このような観点から、私たちとしてはこのＣＴＢＴは核兵器の使用の禁止について云々しているということはないと、このように考えております。
繰り返しになりますからこれで終わりますが、将来の課題じゃないんですね。六月末にも未臨界の核実験をやろうと。専門家の一部の指摘によれば、やっぱり新しい核開発の第一歩だというような位置づけすらなされているわけでありまして、その点では日本の立場からいえば、将来の課題としてではなく、やっぱり今日の課題としてこの問題にはきちっと物を申すべきだということを特に希望しておきたいと思います。
 それから二番目に、先ほど総理との議論の中で、条項をよく読んでみますと、第一条などは、「締約国は、核兵器の実験的爆発又は他の核爆発を実施せず」という宣言になっているんですね。この「実験的爆発」はわかりますが、「他の核爆発」というのは何も平和目的に限ったわけではなくて、すべての爆発を禁止する意味ではないのでしょうか。
委員もこの条約に盛られているところがやはり核廃絶に向けての努力を進めていく上で意味のあるものだということは認めておられるわけでございまして、強いて申し上げますならば、どこかをとってさらに蜀を望む云々かなという感じもいたします。
 それと同時に、私は現段階でやはり何をすべきかと考えました場合、なるべく多くの国々の参加を得て、とりわけ核保有国の参加も得て、核実験の少なくとも爆発を伴うものの全面的な禁止を実現するということは非常に大きな歴史的な意義があると考えますので、今の段階ではこれは非常に大切な一歩であると考えておる次第でございます。
 ただ、将来の問題としては、またこれからの核廃絶に向けての努力の進展ぐあい、またそのほかの安全保障等をめぐるいろいろな状況の変化の中で、またいろいろな新たなる課題、さらなる努力を求めることは十分あり得ると思っております。
会計検査院といたしましては、行政改革などによる効率的、効果的な行財政の執行が強く求められております状況にありますことから、有効性の観点からの検査の充実拡大に努めているところでございまして、これらの検査に関する手法や課題などにつきましては、各国の会計検査院とさまざまな機会を通じて情報交換を行っております。
 具体的に申し上げますと、本院も加盟しております、世界各国の会計検査院の組織でございます最高会計検査機関国際組織というものがございますけれども、こういった国際組織が開催いたします会議あるいは研修には必ず参加いたしております。また、個々の先進国におきまして、実態調査のための職員派遣を行ったりいたしておりまして、有効性の検査に関する討議あるいは情報交換を行っているところでございます。
 特に、本院は、昨年から、各国の会計検査院が直面しております課題と共通の問題点について情報交換あるいは意見交換を行うことを目的といたしまして、先進諸国の会計検査院の上級実務者を我が国に招聘いたしまして、国際会計検査フォーラムを開催いたしております。
 この国際会計検査フォーラムにつきましては、ことしの六月に第二回目を行ったわけでございますが、ことしからは、有効性の検査をどのように実施するかということをテーマといたしまして、これらの検査分野における先進国でございますアメリカ、イギリス、ドイツなど、九カ国の会計検査院の幹部職員を日本へ招聘いたしまして、第二回国際会計検査フォーラムを開催したところでございます。有効性検査の客観性あるいは実効性をいかに確保するかなどの点につきまして、討議、情報交換を行ったところでございます。
 有効性の検査につきましては、有効性の評価の可能な分野をいかに拡大していくか、それから評価基準、評価技法の開発など、さらに今後十分に検討を進めていく必要がございまして、各国の会計検査院とのこれらの諸問題についての情報交換の強化を図るなどいたしまして、有効性の検査の一層の充実拡大に努めてまいる所存でございます。