最後でございますので、重複は避けたいと思いますが、しかし、基本的な問題につきましてはあるいは今までの議論と同じようなことを言わなければならない点がありますので、そこから最初質問をしていきたい、このように思います。
 今回のこの大災害の大きな特徴は、大規模な地すべりが起こるであろうと、その兆候というものが大分前から、数年前からわかっていたにもかかわらず、それを未然に防ぐことができなかった、こういうところにこの災害の大きな特徴がある。要するに、天災という要素を入れたといたしましても、天災と言うよりも明らかに人災である、これが今回の大災害の特徴である、こういうように私は思います。
 先ほど来からいろいろお話がありますけれども、五十六年、五十九年にもう戸隠のバードラインに地すべりがあったと、そこで県は民間のコンサルタントに依頼をして一年がかりで調査もやっている、その調査書は昨年から中間報告というような形でも出ている。その中には、湯谷団地の上の方あるいは松寿荘の上の方、ここの地すべりは極めて危険な状態である、こういうことも指摘されている。そして、水抜き工事をやれば防げるかもしれない、こういう対策まで書かれている。その調査報告書に従いましていろいろな要望が、あるいは警告が県並びに市に出されている。こういうことは事実なんですね。この報告書の中には、地すべりがこういう形で起こるという想像図まで載っている。そして結局は、このコンサルタントの調査のとおりに、全くそのとおりに地すべりが起きた、そして大災害が発生をしたということです。だから、松寿荘まで地すべりが及ばないと、そういうように思ったから避難勧告もしなかったということは、私は、これは責任逃れ、言い逃れにすぎないと断定してもよかろうと思うんですね。
 問題は、事前の兆候、警告というものがこのように行われていたのにもかかわらず、どうして有効な対策がとれなかったのだろうか、こういうことだと思うんですね。そして、私が私なりに結論づけると、予算がなかった、企業局は赤字だと、だから、やりたくても結局はやれなかった、こういうことではないかと思うんですね。だから、金がないから意識的に避けざるを得なかった、対策を講ずることを避けた、こういうように言わざるを得ないんですね。
 私は、小山先輩から先ほども最初にお話がありましたけれども、行政側の防災対策に対する基本的な哲学、ここにちょっと問題がある。財政がいかに苦しいと言いながらも、やっぱり生命、財産に直接関係するような事業は私は優先的にやるべきだと思うんですね。そういう観点が行政側は確立されておれば、財政が苦しいと言いながらも、そこに優先的に資金を配分していくということが当然行われてこなければ。ならぬわけでありますが、それを予算がないからということで避けてきた。要するに、人間重視の姿勢が欠けている、人間軽視の行政が行われていると、こういうように言わざるを得ないわけですね。したがって、今回の災害は天災と言うよりも人災だと、結論的にはそう言わざるを得ないわけですね。
 そこで大臣、せっかくの先ほど来の議論を聞きながら私はお尋ねをするんですが、そういうようなことが結局この大惨事を招いたのではないか、こういうように思うのでありますが、同僚議員がさまざまな形で質問をされておりまして、くどいようでありますが、まず大臣の御見解をお聞きしたいと思うんです。どうですか。
最初の御質問でございますが、インフレの懸念というのは、これは将来の話で非常に難しい御質問ですが、条件が私はあるように思うんです。国債の発行で先ほど来金融界あるいは証券界の方がおっしゃっておられるわけですが、市場実勢に応じて国債を発行していくということが重要でありまして、それが守られておりますと、結局インフレの問題は、日本銀行が貨幣供給量を効果的にコントロールできるかどうかということにかかっておりますので、仮にインフレが生じそうになったときに日本銀行が引き締め政策をちゃんととれればよろしいと思うんです。とれる保証がきっちりあれば最終的には、平たく言えば日銀総裁が金融引き締め政策をきっちりとられれば大丈夫だと思います。
 問題は、金融引き締め政策をとるというのは金利が上がるということになりますので、例えば国債を持っておられる方の価格が下落するといいますか、非常にひどい場合には暴落するということもあり得るんですが、そこでもし国債の価格が下がってしまえば困るというので国債の価格の支持をやりますと実際は金利が上がらないわけですね。そうしますとその金融政策はしり抜けになってしまいますので、やっぱり金利の自由化をちゃんと確保しておいて、日本銀行がちゃんと政治的に中立に引き締め政策をとるべきときはとるということであれば大丈夫だと思います。
 日本は幸いにして石油危機の後のインフレーションで、このときは貨幣供給量がその前に、余り理由はよくわからないんですがすごくふえまして、もちろん石油危機ということもあったのですが、もう一つは貨幣供給量のコントロールがうまくいかなかったわけですね。ですから、経済界の方もあるいは政策に携わっておる方も、あれはある意味では失敗であったという経験がございます。インフレを抑えるということに関して言えば、もちろん世の中はコンセンサスが現在非常に強いわけですし、政策をやっておる方も物価安定は非常に重要だということでありますので、以前よりは私はインフレに関して言えばそういう面では心配がないと思います。大体そういうふうに申し上げておいていいかと思います。
 それから、税金の問題で、利子課税の問題をどう考えるかというお話であります。これはいろんな御意見があると思いますが、私は、非常に端的に申しますと、所得税の中で一番税金がうまく公平にかけられない部分はどういう部分かと言いますと、資産性の所得の部分が非常にうまくかけられない。というのは、いろんな種類の資産がございまして、例えば、話を広げますと、私的年金というのがありますが、年金のようなものもこれはやっぱり個人にとっては資産でありまして、毎期毎期元来は収益を生んでいるはずですが、それを会社の方に全部運用を任せているわけですね。しかし、自分に帰属すべき財産としては私的年金はちゃんとあるはずで、所得税の原則を非常に厳密に解釈しますと、毎年毎年の年金から得られる収益があるんですが、それも税金をかけるべきだということが私は元来の所得税の趣旨だと思います。
 他方、定期預金みたいなものがございまして、定期預金というのは一番わかりやすいわけで、元本は全然変わりませんで毎年金利が六％というふうに入ってきます。そうすると、その六％というのは確実にわかるわけですから、利子所得として、これは所得でありますというので税金がかかります。その中間にはいろんなものがございまして、有価証券の場合にはキャピタルゲイン、これも所得税の原則からいえばかけるべきなんですが、これは非常にかけにくい税金であります。ですから、結局資産性の所得というものは、普通、財政学の言葉で言えば、水平的公平を満たしてきっちりかけるということが非常に制度的に難しい分野だというのが私の理解です。
 したがいまして、税率というのを仮に累進税率の非常に高い税率を考えておいて、高い税率でかけようと思ってもこれは非常に難しい。したがって、かけるとすればやはりかなり低い税率で広くかける方が望ましい。ですから、利子所得は低率で分離課税というのが一番現実的な方法ではないかと思います。
 もちろん、ここには銀行協会の会長がおられますから、いろいろそういうことをやりますと今までの税のかけ方と違ってきますので金融機関相互のいろんな問題が、郵貯の問題も当然ございますが、ただ現在のところなぜそうすべきかというのは、やはり相当高額の資産を持っておられる方が、今利子に全然税金がかからないという優遇措置があることの結果、利子所得に関してはほとんど税負担なしに資産を運用されているという実情があって、その部分はやはり公平に反する。したがって、軽い程度に広くかけるのが私はいいのじゃないかということでございます。大体そういうことでございます。