単位面積当たりの生産費でございますが、我が国の場合調査農家の平均規模が〇・九ヘクタールで、第一次生産費で十三万七千六百円余、第二次生産費で十七万六千六百円余というような結果を公表してございます。アメリカにつきましては生産費の対象にしております農家の作付規模は明らかでございませんけれども、一九八二年センサスの結果で百十四ヘクタールというような一農場当たりの規模、そういうような結果が出でございます。
 別途一九八五年、昭和六十年でございますけれども、アメリカ農務省の方から発表いたしております生産費の結果がございます。ただ、私どもの方の生産費と若干費用の概念が違うところがございますので、なかなか厳密にというわけにはまいりませんが、できるだけ比較可能な形に調整をいたしまして、その上で一九八五年当時の平均的な円レート、二百三十八円ちょっとになりますが、これで円換算いたしますと、第一次の生産費で十アール当たり二万円ちょっと、それから第二次生産費で二万九千円ちょっとというような数字になるわけでございまして、これを一とした我が国のそれぞれの数字は、第一次で六・八、第二次で六、こういうふうな結果になるわけでございます。なお、その後円高が進行いたしておりますので、その辺の事情を勘案いたしますれば、この格差はさらに拡大しておる、このように御理解いただいてもよかろうか、このように考えております。
詳細に御説明をいただきました。円高等の影響もこれあり、やはり大きな価格差があることは認めざるを得ないと思うわけでありますが、単位面積当たりの生産費の比較、これは簡単に結論だけ……。
ただいま御説明のほか先生御指摘になりましたように、このような試算をする場合にはどのような前提を置くかというのが大変重要なわけでございます。その場合に、農家所得の中で農外所得、特に給与等をだれが得てくるのかというようなことの想定が必要になってくるわけでございますが、この試算によりますと、世帯主の所得よりも、むしろ結果として世帯主の子供の所得の方が多目に出てきたりというような形に試算はなっているわけでございます。そういうふうなことが妥当なのかどうかその辺、さらに勉強さしていただけたらと思います、
 また、今回の税制改革は四本の柱からなっておるわけでございますが、その中の法人税の減税というのを全く考慮しないでいいのかどうか、その辺もあわせてなお勉強さしていただけたらと思います。
公明党の方で御試算されましたこの件につきましては、今後十分検討さしていただきたいと思っておりますが、とりあえずのコメントとして申し上げますと、売上税につきまして、農家が事業者として購入する物品、サービスに含まれております売上税は農産物価格に転嫁されないものということで試算を行われておるようでございますが、農家が消費者として購入する物品、サービスにかかる売上税は完全に転嫁されてきているものという前提を置かれているというようなところについて、必ずしも整合性があるのかどうかというようなところも教えていただきたいと考えております。
 そのほか幾つかの問題があろうかと思いますが、今後また十分に検討さしていただきたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 今、御質問は税制改革全般についてという御指摘でございまして、私ども、今回シャウプ以来の大きな税制改革をするに当たりましては、家計に及ぼす影響ということについては十分関心を持ったわけでございます。ただ、資料の制約その他がございまして、平均的な国民の家計に所得税減税あるいは利子の課税の是正、法人税課税、それに加えまして売上税の導入がどういう影響を与えるかということについて、十分分析をして世の中にもお示ししたところでございます。
 なお、売上税という御指摘はございませんでしたが、売上税自体は税額表というものを使いまして、中立的な効果を与えるものというように私ども認識しておりまして、そういう意味ではどの家計にも同じような効果が行くことを期待している税金であるということをお答えを申し上げます。
それはやはりぴしっとおっしゃっておきませんと、この会議録を読んだ私は誤解をしました。そういうこともございます。ここで平均的農家という表現があるわけでございますけれども、全中の試算をずっと分析してみますと、申しわけないけれどもその根拠は非常にあいまいで、平均的農家といってもどこをとっているのか全然わからない、明確なデータとしては考えられない、このように私、指摘をしておかなければいけないと思います。
 そこで、大蔵省は今回のこの税制改革を進められるに当たって、農家経済へ及ぼす影響等についてつぶさに検討をされておられますか。
大臣、私は、この会議録はこのまま残るので明確にしておかなければいかぬと思って質問をしておるわけでございまして、そうならばそのようにお答えになるべきではなかったのですか。
総合調整能力という問題からいきますと、大臣の決断力というのは非常に大事になってくると私は思うんですね。そういうような意味で、大臣の人柄は私も運輸大臣当時からよく知ってはいるんです。したがいまして、非常に大事な問題でございますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思うんです。大臣が先ほどお話あったから私言うんですけれども、行政改革の中で、例えば人員の削減の問題一つにいたしましても、やはり行政管理庁、従来から言えばね、今で言えば総務庁が一番いわゆる人員削減の先頭に立っておるわけですよ、実際問題としては。非常に大変な中で苦労をしておられるのを私はよく知っております。それだけに、大臣としてもいろんな面でしっかりやっていただかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っております。
 そこで、今回のこの法案でございますが、いずれにしましてもいろんな問題がたくさんあります。社会党さんを含めまして、私たち四党でこの同和対策の基本法も原案はもうでき上がっているわけです、実際は。そういうこともありますのですが、この問題、随分いろんな角度から私たちもきょうは質問させていただこうと思っておりましたが、先ほどから社会党さんのお二人の質問を聞いておりましたら、私がやりたいと思っておるやつを全部こう片っ端から順番にやってこられましたので、本当に弱ったなと今思っているわけであります。しかし、そういうことも踏まえまして質問をしてみたいと思います。
 同和問題の解消につきましては、日本国憲法第十三条及び十四条の意義やあるいは昭和四十年のあの同和対策審議会の答申、その精神を踏まえまして、もろもろの対策が講じられてきたわけでありますが、差別の実態を改善するとともに、一般の福祉や教育、さらには人権の水準を引き上げるための諸施策を講じ、今後とも広く国民の理解と協力を得るための基本的方策が、ぜひとも必要であると私どもは考えております。そのためには、部落解放基本法の制定を含めて、今後の同和行政を推進していく基盤を検討していくことが不可欠であると考えているわけであります。そういう観点から、きょうは二、三質問をさせていただきたいと思っております。
 今回の提案理由の中にも「最終の特別法として、」とありますが、この最後の特別法とした政府の認識と同和問題の解消に向けての総務庁長官の決意を初めにお伺いしておきたいと思います。