先ほどわが党の和田委員からもお話がございましたが、多くの勤労者、国民大衆は姿なき増税によって今日まで来ている。しかもそれはかなり厳しい状態にあるということが言われてまいっております。事実、これはもう朝日新聞等の中でも論じられておりましたけれども、実際私は、いまの姿なき増税と称するものは大変大きな社会問題であると考えております。
 これは総理も御存じになっていらっしゃると思いまするけれども、仮に年間二百五十万の収入を持つ勤労者、この人の税負担の状態でございますが、これは五％の賃金アップでまいりまするというと、二〇・六％対前年比上がることになっております。これが五百万円の年間収入を得ている者の場合でまいりまするというと、それよりはるかに少なくなりまして一二・四％の増になると、こういうことでございます。八％くらいになりますというと、二百五十万の者は二九・九、約三〇％、これが五百万円の場合におきましては一六・九という状態であります。こういう実は大変大きな不公平な状態がこの税体系全体の中に置かれております。これは一つの例でありますが、こういう大変大きな矛盾を持っている実はいまの税制度でありまして、そこに私たちは不公平税制の是正というものを大前提として要求いたしておるわけでありますが、こうした状態等を考えてみまするときに、少なくともこれからの税対策の中では、私はやはりこうした今日の上下のアンバランスや姿なき増税、賃金の上昇によって自然にこれはもう上げられていく、こういう状態の中で暮らしている人たちに対する対策というものは、少なくとも今回とらなきゃならないと思うのでありますが、そういう点についてのお考えはいかがですか。
もちろん鈴木総理からも国会で答弁がありましたように、新型の、大型のいわゆる一般消費税というようなものは、そういうような増税は五十六年度で考えておりませんというお話があったわけです。基本税制の見直しについては、当然にその不公平の是正というようなものやあるいは脱税とかなんとか、そういうものがあればそういうものも摘発しなきゃならぬし、それから時間は少しかかりますが、皆さんからも不公平税制の一つとして言われておった利子、配当の分離課税というようなものも総合課税への移行という準備を着々進めておるわけであります。しかしながら、現在いろいろ税制が、税金があるわけでありますが、その中での増収という問題についてまで一切それはやりませんということはお約束はしていないわけでございます。それをやらないということになれば、先ほど言ったように、恐らく四兆円ぐらいの増収があってもそれはとても来年度の一般の政策経費というもの、あるいは義務的というか自然増、当然増というか、そういうようなものにはおこたえできませんと、それはないものはないわけですから、ですから、それはどういうふうにしていくかはこれからの御相談でございますということを申し上げているわけです。
まず、税収見通しの狂いについて御批判を加えながらの御質問でございました。
 確かに五十二年度は経済諸指標の実績が当初見通しを下回りました。そして、五十三年度は、好調により増収が生じたわけです。五十四年度はなかんずく、五十三年度の税収の土台増と経済指標が上回ることによって増収が生じた。そういうことは御指摘のとおりでございます。従来とも二〇％程度まで一応狂いの生じたことはございますけれども、狂いが生じたことがあたりまえであるなどという考えは毛頭持っておりません。したがいまして、私どもといたしましては、今後とも一層工夫を加えながら最善を尽くしてまいりたい、ある程度の乖離が生ずるというのはこれはやむな得ないにいたしましても、御意見のあるところな十分参考にさせていただきましていろいろな工夫を加えていきたい、このように考えておるところであります。
 次に、国民生活、経済動向にいたずらに増税を強調することは悪影響を及ぼすではないかという御指摘でございました。
 まさに総理からも申しましたように、財政再建に関する本院の決議というものがございますので、広く歳出歳入両面にわたって、幅広い観点から財政再建を進めていかなければならぬという考え方に立っておりますので、これからもいろいろな機会を通じて、国民の皆さん方との問答の中外理解を深めていきたいというふうに考えておるわけであります。
 なかんずく、財政収支試算についてのきつい御批判がございました。一月二十五日に公表されました経済審議会企画委員会の暫定試算に示されておる六十年度の諸指標を手がかりとして、これを財政に投影したものでございます。したがって、これは具体的な増税を計画したものではございませんが、これらは、たびたび御指摘がございますように、将来努力をして財政計画というものが立てられるような検討を続けてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 次に、利子配当総合課税の早期実現でございますが、受取人の確認、名寄せを効率的かつ的確に行うというのが何としても不可欠の条件でござ、ますので、その方策として、少額貯蓄等利用者カード制度を採用することといたしたわけでありますが、これこそ、まさに国税当局から金融機関等の対応体制を整えるまでの準備期間を要することにかなりの時間がかかります。国民の理解と慣熟が必要であるということから、急いでやれという御趣旨は全くよく理解できるところでございますけれども、そうした背景の中に、やはり五十九年一月一日から実施ということにならざるを得ないということでございます。
 それからさらに、グリーンカード導入時での郵貯とのバランス問題で、きわめて具体的な御指摘でございました。これは何といたしましても、郵便貯金を含めた各種の貯金手段の制度上の相違、それから貯蓄の契約の形態の差異等の問題を含めて、時間がございますので、長期的に検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、グリーンカード制度導入にどれぐらい金がかかるかというお話でございますが、少額貯蓄等利用者カード制度の所要経費につきましては、かなりの金額になるものと予想されますけれども、今後、制度の具体的な運用の細目の詰めと並行して詰めていく必要がございます。
 いずれにいたしましても、委員会において法案の審議をいただくときには、具体的な金額のめどをお示しすることができ得るような、少し長期にわたる作業でございますので、いま鋭意検討をさしていただいておる。以上で、お答えを終わります。（拍手）
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