先ほど申し上げましたように、災害復旧資金や何かで、農家はそういったことの返済に追われて精いっぱいで、とてもその程度のものでは消費の拡大につながるものは出てこない。そしてまた租税公課は毎年一五％も一二％も伸びていっている。その中で所得は五十年度に比べて一〇四ぐらいにはなるだろう。その程度のことでは、私は、消費の拡大にもならないし、日本の農家の人たちの生活というものも、国民の生活が安定してうまくいくようにというようなことに気を配るのも経済企画庁の役割りだと思うのですけれども、そういったことからも趣旨にそぐわないのじゃないか、かように考えますけれども、いかがでしょうか。
一般の鉱工業生産の伸びも大体五十七年度五％程度というところでございます。農林漁業水産指数が対前年の伸び三・五というのは、ここ数年考えました場合に、相当程度の伸びではないかというふうに考えているわけでございまして、農林省の方としても、大体そういう考え方で、五十七年度の農林漁業行政を進めたいということを申しております。それによって、やはり農家の所得もそれ相応に上昇していく。また消費も、去年、ことしということで、災害等で低迷した面がございますけれども、明るい方向へ向かっていくというふうな考え方を持っておるわけでございます。
生活費に占めます食費の割合、これも生活局長の分野でございますけれども、参っておりませんが、それはそれぞれの国の食生活の態様によっていろいろ違うと思います。わが国の場合も、たとえば終戦直後というふうなことになりますと、これが五〇％以上を占めておりましたけれども、生活が安定をしてまいりますに従って、順次シェアを下げていった、こういうところがございます。しかし、一般的に見て、国際的に言われておりますことは、たとえば日本の場合に、肉といったようなものをとると、海外の場合と比べて非常に高いというふうなことで、いろいろ問題になることがございます。しかし、これは私は、日本は土地が狭い、そのために土地に密着している農業の問題あるいは地代、家賃、ホテル代というようなのが相対的に高くなる、そういう面があろうかと思います。したがって、そういう面全般的に国際的な観点の中で考えていかなくちゃならないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
ちょっと調査局長参っておりませんが、業種別の調査をいたしますときに、事農業ということになりますと、土地に密着している。かつまた天候に大変左右されるというふうな問題がございます。したがいまして、われわれ景気の動向を調べる場合に、そういう特殊性を持っているというふうなことで、そこの中からははじかれておる。しかしながら、農家の全般的な経済の状況あるいは動向ということは、いろいろな意味で大きい影響がございます。特に物価等々の影響にはきわめて大きい問題でございますので、経済企画庁全体としては十分農家経済については注目しているということでございます。
いま日本経済で一番大切なことは内需の喚起で、また個人消費を伸ばすことだ。そのような観点から、私は少しでも企画庁長官のお考えが進んでいくようにと、そう願って発言しているわけでありまして、そのために農家がもう少し豊かになれば、使う分、消費の方に回せる分もふえてくるのじゃないか、私はこう考えて先ほどから申し上げているわけであります。そして、現にこの地域経済の現況なんかでそのことがちゃんとはっきりしているのに、三％程度の伸びだ。これは米価というのは五十二年から五十五年の間でたった三％しか上がっていないし、乳価というのはこの四、五年全くの据え置きですね。農家の実際の手取りというのは、牛乳なんかの場合はかつて百十円程度であったものが、今日は九十何円くらい、六円くらいに下がってしまっている。
 調査局長さんにお尋ねしますけれども、この地域経済の現況というのを、せっかく次官の方や局長さんあちこち行って地域の声をお聞きになっているわけですけれども、十業種からあちこちで聴聞されているようですが、これに何で農業が入っていないのですか。農業というのは、企画庁から見れば産業とはみなされていないのでしょうか。
生活局長は参っておりません。しかしながら、従来各種の農業対策があるわけでございまして、それぞれに応じてそれらの農業対策を発動するという前提になっておるわけでございます。もちろん農業の生産指数の伸び、先ほど三・五というのは大変低うございますが、実はこのところ農林漁業生産指数の伸びはそう高くは出ておりませんで、たとえば五十三年度は一・四、五十四年度は対前年度〇・五、五十五年度でがくんとマイナス四・七対前年で落ち込んだわけでございまして、五十七年度について三・五とある程度の伸びを見込んでいる。かつまた、農林省としては大体これは確保できるのじゃないか、こういう相談の上、これを前提にいたしたわけでございます。
企業の方から大学に対して、いわばリフレッシュ教育といいますか、近時における科学技術の進歩のテンポが非常に速いということもありまして、大学で学んだ知識が極めて速い時間で陳腐化していく、それを大学でさらにリフレッシュする機会を設けてもらいたいというような要望がございまして、私どもで研究会を設けて議論をしていただいたことがございましたが、その中でも大学側は、特定の企業から呼ばれて、そこに講師になって行くということについては大変警戒といいますからゅうちょをする雰囲気がございますのできるならば特定の企業ではなくて、いわば業界挙げて何か研修会なり講習会をやるといったようなことにしてほしい、そういうチャンネルを考えてほしいといったような気分もございます。したがって、大学側において既に特定企業にコミットをして、そこの教育を行うというようなことについては大変慎重でございますので、今先生が御指摘になったようなことは、私どもから大学に対して申し上げるまでもなく十分心得て対処をしているというふうに考えております。
 御案内かと思いますが、かつては短期大学の三部制といったものがございまして、特定企業あるいは幾つかの企業の勤務時間に合わせての短期大学というようなことが設定されたこともございましたが、その場合でも、短期大学の方では企業側との勤務時間の調整に大変苦労をしたという経験もございます。ただいま先生の御指摘のところは、私ども十分踏まえまして大学側とも相談をしてまいりたい、このように考えております。