これにつきましては、まず保険をもらいに最初に来られるとき、スライドあるいはテープ等で十分御説明するとともに、パンフレットその他も備えておりまして細かく担当職員がお話はしているわけでございます。私どももこれだけで、事前のＰＲだけでこれが防げるとも考えておりません。要は、何といいますか、足を使って克明に調査するということがこれの数を減す最も必要な点だと思いますが、ただ何分にも年間受給資格者が百五十万人出てくるというような中でございますので、これを全部べたで調べるというやり方もあるかと思いますが、要はもう少し効率のいいやり方として、先ほどもちょっと申し上げましたが、問題は自己就職の場合にこれが多いわけでございまして、安定所紹介の場合はこれはもう完全に安定所が把握しておりますので問題は出ません。ですから、自己就職者を中心にして、いまは葉書で事業主に問い合わせする。保険金をもらっている人が新たに就職した場合、そこの事業主の方の方にいつ就職されたかというのを問い合わせするというようなこともやっておりますが、これも問い合わせの仕方によっては必ずしも効果を上げませんので、こういう辺もひとつ十分工夫していきたい。そのためには常日ごろ、労働者の方のみならず事業主の方にもその点よく趣旨を徹底していきたいというように考えております。
いまも明らかにされたように、故意に行っているものもある。それから事情を知らないと言えば語弊がありますけれども、そういうたぐいのものもある。さらには、労働者のみならず、失業者のみならず事業主にもかなりのものがあるような感じがするわけです。そこで、この対策というのは、まず広報活動から、きちっとすべての労働者あるいは事業主に対して規則というものを徹底をさせるということから始めなきゃならないと思いますが、そういう意味の宣伝活動といいますか、広報活動というものは出先ではどんなふうに行っているんですか。
これはちょっと先ほど申し上げた話と重複するかもわかりませんが、不正受給の中身として一番多いのは、すでに就職されて、そのままで保険金をもらわれたというケースがこれは圧倒的に多うございます。中には相当悪質なケースもございまして、労使、いわゆる事業主もぐるになりまして詐取、本当に詐欺という刑法犯に触れるような形のものもございますが、一般的には最後のころに、保険金をもらい終わるぎりぎりのころにどこか会社に就職されてそのままにしておったというケースが多うございますので、要は、これは受給資格者の方によくその保険の趣旨を徹底するということがまず一つは必要かというように考えております。
 あとは、また先生の御指摘があれば対策の方もまた後でお答えしたいと思います。
一部すでに決意表明のようなものが出されたわけですが、検査院の指摘の方にも不正受給の内容が一部指摘をされているわけです。直すにいたしましても、原因をきちんと確認をして、それに対応して具体的な手を打っていくということがない限りこれを縮小したりすることは不可能だと思うんです。
 そこで、もう少し不正受給の中身を列挙していただきたいと思います。
そこで、これは厳密な計算はできないと思いますが、先ほど検査院の御報告では、特別に悪いところをねらい撃ちして調べたわけじゃないので一般論である、常に起こり得る状況にある、こういうお話ですが、推定しますとどのくらい、たとえば五十一年度六千七百七十一億円払っているわけですが、このうちおおむね、推定で結構ですよ、どのくらいのものを不正に支払っておったか、というよりも受けておったか。五十一、五十二、五十三、大ざっぱな見当で結構ですが、見解をひとついただきたいと思います。
そうしますと、人員の上ではさしたる数に上らないと言えば語弊がありますが、それでも常に一〇％以内、まあ少なくても最近は五％から八％ぐらいのところが検査院として指摘をした事故率というふうに考えていいわけですか。
そこで、五十一年度の決算でいきますと、検査院の調べで支払い済み額が六千七百七十一億円、それから調査をした個所の支払い金の中で千百四十六人分、二億九千六百二十六万円中、九千五百九十二万円の不正受給があったと、こういう数字になるわけですね。五十二年度にいたしましても千五百六十五人分で、四億五千七百三十八万円払ったんだけれども、そのうち不正が一億四千二百八十五万円も出てきた。五十三年度も千百七十八人で三億八千二百三十万円払ったけれども、そのうちに不正支払いが一億一千三百九十七万円出たと、こういう数字になっているわけです。
 そこで、類推はなかなかできないだろうというふうに思いますが、検査院の方、この事故率といいますのは一般的にどういう計算をされているんですか。
労働省にお伺いしますが、そこでこの不正の発見の端緒といいますか、この表をいただいているわけですが、この表について少し御説明をいただきたいと思うんです。といいますのは、「照合によるもの」、それから「事業所調査等によるもの」、「その他」、それから部外の通報、こういうふうになっているわけですが、具体的にはどういうことなんですか。
今国の予算措置をいろいろ見ておりますと、国鉄関係の補助金あるいは一般会計の中の予算の経費ということで、黙っていて三兆円くらいの財源不足が年々生じているわけでございまして、昭和六十二年ということを今から考えていきますと、来年度予算措置が三月の終わり、四月の初めから論議されておりますけれども、六十二年は大変厳しい年になりそうだということでございまして、そこに上乗せするということで考えていきますと、かなり早いうちから関係各省に働きかけをして、特に大蔵当局になると思いますけれども、処理の方法についての論議というものを進めておかなければ、これはなかなかうまくできないというような感じを受けるわけです。
 それともう一つは、先ほどの非事業用用地でございますけれども、これにつきましても、国有地の払い下げの候補地が今大蔵の理財局の方で出されておりますけれども、五十二カ所とか三カ所とかいう数があるわけです。それと同時に売り出すということになれば、それだけの規模のものが同時にそれだけ消化できるのかというようなこともあるわけでございまして、一つ一つの詰めを十分やった上で、どの方法にするかということを考えていかなければいけないと思います。
 そういう意味で、もう既に時期的には政治決断に持ち込まざるを得ないような時期に来ていると思うのですけれども、事務方でそういう詰めができてないということは、ちょっと問題だというふうに私は感じるわけです。日程的にはどうなんですか。これから最後の詰めに入る段階だと思いますけれども、その詰めに入る段階での原案というのがまだ十分できてないということであれば、監理委員会として十分な答申はできないというふうに思うわけですが、これについての御意見を伺いたいと思います。