出向ならいいですが、そういう形でそれぞれの港湾局にはそれぞれの専門家が、技術者も含めているわけでございますから、重複を避けるようにしていただきたいと思うのです。
 と同時に、それは先ほど言いました、こんなものは永続すべき問題じゃないので、十年が終わったらもうこれで終わって、そのときにまた人をどうかせぬといかぬということになりますと、これは行政改革につながりませんので、各自治体からそれだけの持っている一つのキャリアをどんどん引っ張ってきてそこにやらす、それでもってセンターを構成するという形をお願いしておきます。
 それから、先ほどの埋め立ての問題なんですけれども、中身を見ますと、要するに土砂が非常に多いのですね。その土砂も、いままでの御答弁ですと、生ごみだとかそういうものじゃなくて、ちゃんとした埋め立てていいものに限ってやるということでございますから、そうしますと、運輸大臣もなかなか御熱心でございます関西新空港の埋め立てに使えるのじゃないかと思うのです。相当な量ですね、二百四十万坪を全部埋め立てるのがこれですから。そのうちのたとえば半分でも三分の一でも関西新空港に回せたならば、いま泉南地区や淡路島で土砂採取予定地の地価が暴騰いたしております。
 そういうことも含めて、もう少し幅広くお考えになったらどうでしょうか。
具体的な組織の運営については、これはセンターができてからのことと思いますが、現在の時点で考えられますことは、港湾管理者の職員で従来こういう仕事をやっております関係で、港湾管理者からの出向あるいは地方自治体からの出向というようなことも十分に活用される必要があろうかと思います。
これは、たとえば護岸のときに、センターが委託されてそれをやるわけですね。しかし一方、大阪市もあるいは神戸市も、港湾局にはそれだけの技術者がおってちゃんと従来やってきておるわけですね。それと完全に二重になってしまいませんか。逆に、大阪市なら大阪市の港湾局に護岸をやってくださいと委託した方が、従来やっているわけですから、その方がむしろ効率的じゃないですか。
いま行政改革が叫ばれているときでございますので、これがただまた特殊法人を一つふやすというようなことにならないように、その辺のところを注意しておきます。
 と同時に、これはいま二、三十人とおっしゃいましたけれども、その二、三十人の中には、たとえば港湾建設の専門家だとか、そういった者ももちろん入ってくると考えていいのですか。
職員の数につきましては、センターの業務が当初の調査段階から漸次最盛期に至るというような経過をいたしますので、その段階に応じまして変動すると思われますけれども、当初の一、二年はもっぱら調査が業務であるというふうに考えておりまして、その期間には大体二へ三十人ぐらいの人員ではないかというように考えます。
このところは非常に問題になってこようかと思うのです。
 確かにその地先であれば、たとえば大阪市なら大阪市、あるいは堺市の沖合いであれば堺市に帰属するかもしれませんけれども、その途中におきましては各自治体が全部出資して一つの別の自治体のような形で、地方公共団体のような形で運営することになっておりますね。そうしますと、堺は自分のところは知らないよ、あるいは大阪も知らないよと言ったときに果たしてどうするのかといったようないろいろな問題が出てくるのじゃないかと思うのですね。そこら辺をはっきりさせておいていただきたいと思います。
 それから、このセンターでの業務の範囲のようなことでございますが、まず職員の数は大体どの程度を予想されますか。
今回の埋立地の場合の境界の確定は、まず埋立区域の線がどうなるのかということが必要であろうかと思いますけれども、いずれにせよ、埋め立でが行われますればいろいろな問題が生じますので、できるだけ関係地方団体で境界の確定を急ぐように指導いたしたいと思いますし、また、その間若干の時日があるということになりますれば、関係の地方団体で相談していただいて一体として対応していただく。特に警察なんかの場合には、具体的には境界が必ずしも定かでない場合には両県の府県警察が相談をしているようでございますから、そういうふうに指導いたしたいと思っております。
手続はわかりますけれども、そこまでのことを詰めてあるのかどうか。そして、これは各自治体が全部かんでいるわけでございますから、たとえばそこで区分の問題とは別に行政的な問題が発生した、あるいは警察にかかわるような問題が発生した。たとえばそこから腐乱死体が出てきただとか、あるいは非常ににおいが発生して付近の住民から問題が出た、そのときに、じゃどこの自治体が責任を持ってやるのか、どこの府県警が責任を持ってやるのかというようなことを決めておく必要があるのじゃないでしょうか。
一つは、日本経済調査会提言に対する所見いかんと、これは農水大臣とほぼ同じでございます。しかし、全部は賛成できない。一万二千円出してつくりたい人は幾らでもつくれというようなことはいかがなものかと、むしろ過剰生産がふえるじゃないかという気がいたします。
 それから、食管繰り入れが八百四十七億円で、コスト全体として六千五百二十億円出しているじゃないかと、食管繰り入れに。食糧安保という点からこの程度は必要じゃないかということでございますが、何が何でも必要だというのなら私は差し支えないと思いますが、六千五百億円も出さなくても済むのでありますから、済む以上はもっと減らした方がいいのじゃないか、そう思っておるわけでございます。
 過剰米をつくらないようにするとか、あるいは政府の販売にいたしましても、現在はコストがらみだと一食分四十四円十六銭かかっておるわけです。それを売り渡し三十三円五十銭、十円六十六銭という差がこういう大きな金額になるわけですから、一挙にこれはなくすというわけにはいかぬと思いますが、こういう時期でもございますから、税金で穴埋めをするのも一つ、しかし、米を食わない人もそれはやっぱり穴は埋めてもらわなければならぬという問題もございまして、やはり受益者が持つのも一つでございます。したがって、これは受益者負担の原則というものをもっとはっきりさせる必要があると、そう思っております。両面からこの是正を図っていく必要があると、かように考えます。
 それから五十六年産米米価につきましては、これは農林大臣ともまだ何の相談もいたしておりません。ただ、結果的には生産費、物価、米の需給の状況その他の経済事情、いろいろしんしゃくして決めることになっておりますが、やはり大変な過剰基調にあることも事実でございますので、抑制的な運用が必要ではないかとおぼろに思っておる程度でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕