そうしますと、これは環境庁としてはそういうものは患者とは認めない。となると、その前に司法判断、行政判断二つがあったんじゃ好ましくない。環境庁がそういう判断であれば、そういう態度であれば、もう行政判断は期待できないからじゃあ司法判断でと、どんどんと行きますよね。むしろ逆行して、ますます司法判断を求める人が多くなって二つの系列ができちゃう、そういうことになりはしないのか。その点では私は前の馬場さんに対する答弁とは明らかに矛盾する前回の答弁でもあるし、また今の答弁だと思うんですよ。こんなことだったら、ますますそれは水俣行政混乱するばかりじゃありませんか。
お答え申し上げます。
 先生の今の御指摘ですが、この二次訴訟判決を受けました四人の原告の扱いについて、十一月二十六日の福島議員の質問に対しまして私がお答え申し上げましたのは、公健法は、本来両当事者間で解決されるべき公害健康被害に関します損害補償の問題について、行政上一つのバイパスをつくって一定の手続によりまして一定の水準の補償給付を行うというものでございます。したがいまして、裁判によって損害賠償の支払いを得られた方々については、公健法上は水俣病であるかどうかを云々するまでもなく、もはや公健法による救済は必要なく、県の処分は却下が適当であるとの考え方もあるわけでございまして、このような意味におきまして、貴重な御見解として承ってまいりたいと申し上げたものでございます。
そのことに関して、これも同じ日の衆議院の環境委員会で、これは福島委員の指摘ですね。判決で損害賠償の支払いがあった方々は判断基準外だから当然水俣病患者ではないと判断する、県の処分も却下が適当だと思うかどうか、こういう趣旨の質問をいたされました。それに対して目黒環境保健部長は、「先生の御意見は貴重な御見解として承ってまいりたい」と、こういう答弁なんですね。
 福島さんの質問は、要するに司法判断と行政判断の違いも指摘し、そして行政判断で医学的に判断困難とされて今回の特別医療事業の対象になる人々は、これは判決で見ればほとんどすべてが患者なんですね。そこを近づけたらどうかということに対して、やっぱり一本化は望ましいという答弁がある中で、しかし同時に福島さんの指摘では、まさにこれは判決で認定した人は行政判断から見れば患者じゃないんだからそんなのは棄却しちゃいなさいと。それに対してあなたは、「貴重な御見解」と。私は、環境庁のそういうあなたのような立場にある人がこういう暴論を——まさに暴論でしょう、これ。棄却しちゃえというんだからね。そうするとこれは、判決の認定した患者は患者と認めるなということを、これを「貴重な御見解」などと言うのは、あなたの答弁もこれは大変な暴論だと思うんですが、その「貴重な御見解」という部分、これ取り消しますか。
お答えいたします。
 今の二次訴訟の控訴審判決によりまして、水俣病の認定基準に司法認定と行政認定、この二つの判断基準ができているけれどもということでございますけれども、この件につきましては、前回馬場先生の方へお答え申し上げたとおり、やはり私どもとしても先生御指摘の司法認定とそれから行政認定の二つのカテゴリーができてしまうということは望ましい形であるとは考えておりません。しかしながら、環境庁といたしましては、公健法に基づいた現行の制度が円滑に運用されてできるだけ一つのものとして解決が図られるよう行政として努力をしてまいりたい、そのように考えているわけでございます。
 しかしながら、また環境庁としては、水俣病であるかどうかということにつきましては再々申し上げておりますように医学に属する問題でございまして、公健法の運用に際してはあくまでも医学を基礎としてまいるべきであると考えております。したがいまして、水俣病であるか否かということにつきましては判断条件によって判断するのが妥当であろう、こういうふうに考えているところでございます。
一秒で済む答弁、大分時間かかっちゃったですね。
 問題は、特別事業だけだというんですが、これについては、患者切り捨てじゃないか、判決で本来患者と認められるべきものをこの対象にして、医療費給付だけに押し込めてしまおうとする、そういうことになってしまうんではないかという、こういう大変な患者の側からの不安があります。私もそれはかなり根拠のあるものだと思うし、また、断じてそうなってはならない、こう思うわけであります。
 そういう角度から次の質問をいたしますが、これも衆議院の環境委員会で、十一月二十六日の馬場委員の質問に対する答弁で、行政認定患者と司法認定患者の二つのカテゴリーの患者が出てくることは望ましくない、できるだけ一つのものとして解決が図れるよう行政として努力したい、こういう答弁になっております。これは具体的にどういう方法を考えているんでしょうか。
私は、アメリカと交渉する場合においても、あるいはＥＣと交渉する場合においても言っておるわけですが、農産物というのはいずれの国においてもそれなりのやはり保護政策をとっておるわけです。ＥＣは御承知のとおり輸出払戻金という補助金を大量に上乗せをしておるような状況でもありますし、またアメリカはアメリカなりに、あれだけの自由主義国でありますが、農業に対する保護は進めておるわけであります。
 日本もそういうことでございますが、しかし、そういう中にあって、やはりその国の農産物の需給動向というものも考えながら、同時にまたその他の諸外国との間の調和というものを踏まえながら農産物貿易というものは行われているわけでありまして、一番、私たちもそういう意味ではアメリカと交渉する場合においてもこの農産物交渉というのは大変頭の痛い問題でございますが、しかしそういう中で両国の間の調和点をとりながら、自由貿易ということではなくて、いわゆるやはり枠でもって、クォータ制でもってこれまで難航の中で両国の合意を成立さしてきておるわけでございますし、今後とも私はそういうことが続いていくのじゃないか。
 しかし、最も基本的な米といったような問題については、これはもうあくまでも輸入とか、そういう自由化というものは日本の国策としてこれは認めることはできないということについてはこれはアメリカも承知しておりますが、牛肉だとかオレンジとか、そういうものについての、農産物輸出についてアメリカの要求が非常に強い、日本は日本の限界がある、こういうことで、お互いに苦しい交渉をしながら、お互いの調和をとった形で合意をしておるというのが現状でございます。