お話しのように、鉄道を中心にするいわゆる交通手段の整備と宅地開発との連携というものは、前々からいろいろな面で跛行性がゆえに問題が指摘されたという事例はたくさんあるわけでございます。
 そういった経験、反省等も踏まえまして、今回の常磐新線沿線開発ということについては、やはり私ども関係者がしっかりと受けとめていかなきゃならぬということがまず基本として必要だということは、先生の御指摘のとおりだと思います。そういったことから私どもも、この事業はただ計画がすばらしいということだけじゃなくて、むしろ計画を実現していくプロセス、そういった意味で事業者が本当に相互に協調しお互いに手をとり合っていく、こういう態勢が基本的に不可欠である。こういうことからして、協定を結んで具体的に手当てするとかあるいは協議会で緊密な連携をとっていく、こういう仕掛けをとらしていただいているわけでございます。
 おっしゃるように、鉄道がなければ住宅団地いわゆる宅地の開発も機能的に、あるいは快適な環境ができませんし、逆に、住宅供給の方がうまく即応しなければ鉄道の経営にも問題が出る。こういったことが基本に伴うものでございますので、その辺につきましては関係者の協調態勢に慎重に一生懸命努めてまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
最後に、この法案の関係で、例えばそういう新線つきの住宅が建ったとしても、かつて市街地に建った公団住宅で、入居者というのが遠隔地だとなかなか難しいという問題等があるし、また鉄道がおくれたということなんかがあると、そういう問題については大きい支障を来してくるわけです。
 かつて公団住宅がつくった愛知県の保見団地なんかにおきましては、住宅をつくったときに、五十一年にこれはできましたけれども、最初の年なんかはその大きな団地で二十九世帯ぐらいの入居者しかなかった。結局は埋めるまでに十年もかかった。その間、小学校や中学校、それから下水道やそういう負担が地方都市に重なって大変な問題があったわけです。先生方が就職試験を通ってすんなりいっても、生徒の方がいないという問題があった。入居者がないために、下水道や地域のそういう費用等も出てこないということで、市が長い間負担しなきゃならなかったというようなことで、非常に大きな問題を起こしたことがありますが、こういう点については配慮されておりますか。お伺いします。
御指摘のとおり、次年度の税制改革の中では土地税制、住宅税制について基本的な見直しを政府としてもやりたいと考えておるわけでありまして、私どもの方からも関係省に対してはその旨を今御相談申し上げておるわけであります。
 そういった中で、具体的に何をどのように改めるのかということについて今勉強中でありますが、基本的に土地の取得、保有、譲渡、それぞれ三つの局面があるわけです。しかも関係する税目も広範多岐にわたっております。先般来いろんな角度から、特に保有課税についての御議論もちょうだいいたしております。
 そういう中で、私どもは少なくとも、一口に土地税制と言ってもいろんなものがあるわけですから、その中で最重点を置きたい問題の一つは、土地の有効利用あるいは利用の高度化を促進するような税制というものを考えられないかということを重点に考えていきたい、こう思っておるわけであります。そのほか、もちろん時限措置でありますので、現在の地価高騰の中で公共用地の取得難ということが非常に大きな課題でありますから、これらに対する税制上の手当てもしていかなければなりません。
 そういう意味で、一口に土地税制という中でも、もう少しそれを分解して、公共用地取得促進のための税制あるいは住宅取得促進のための税制、あるいは土地の高度利用、有効利用を促進するための税制のあり方、さまざまな角度からこの問題に取り組んでいきたいと考えておるわけであります。
それでは、大臣も記者会見で触れられております土地税制の見直しです。
 この問題について、大蔵大臣も積極的に住宅取得を中心としたそういう問題についての税制改革をやっていく、特に市街化農地等の洗い直し等についても積極的に取り組んでいくという意向を表明してみえますが、この点については大臣はいかがですか。
私が言うのは、緊急避難は、それは確かに八月から有料化になって皆さんからお金をいただく、もしそのときにポシャっちゃった場合には、これは日本国じゅう迷惑をかけるわけですから、それは緊急避難でやらなきゃいけないと思いますけれども、それにしても３ａのこの一年間ですよ、それに百四十五億ですよ。あなたにすれば百四十五億何でもないと思いますけれども、私どもにとってはこれは大変なものですよ。
 ましてや赤字だと言っているときにそういういわゆる簡単な、その後今度は七年間どうするか、これは未決定なんでしょう、どうして利用するかと。その後考えれば、ＢＳ３ｂというのも予定されていると聞いております。これは平成三年の八月に打ち上げて平成十年の寿命と、こういうように聞いております。ここはダブるわけですから、そのいわゆる予備機にするとか、ましてや２Ｘというのは、これも先ほどお話がありましたけれども、米国のＳＴＣ社ですか、これが直接衛星放送事業を行うために購入を予定していたものが採算に合わないと、こういうことで買わなかった、キャンセルした、こういうものを充当するわけですけれども、私は一番心配なのは、２Ｘを上げて、じゃ一年間補完措置ができたから戻ってきてくださいというわけにいかないわけでしょう。したがってあと七年間をどうするのか。これはやはりきちんと決めて、そうしていわゆる裏づけのもとに言うならば多少説得力はあると思うんですけれども、そういうこともなしにただ緊急避難的にと言われても、これは私は納得がいかないです。
 それと同時にキャンセルされたもの、高かったからキャンセルされたのか、使用する予定だったのがその仕様に合わないからキャンセルされたのか、そのキャンセルされた理由ですね。これが一つ。
 それから採算が合わないと、こういうことでキャンセルされたようでございますけれども、じゃ日本のＮＨＫが使えば採算に合うのか、こういうことにもなるわけですけれども、この二点についてお答えいただきたいと思います。