私は、今局長御答弁いただきましたけれども、高校進学といってもそれの準備ももちろんあるわけですね。お金が全然なしで高校進学というのはこれは非常に現実問題として厳しいことだろうと思います。我々は空中に浮かんで生活をしているわけではなくて、やはりそれなりに地面に足をつけて生活をしております。ですから、高校進学を禁じていないですよ、こう言われたときに、じゃ、それを担保するものとして、ある程度学資保険なりなんなり、一つの生活保護基準の中で、要するにすべてが税金ということですから、そういう決められた基準の中で、毎日毎日の生活の中でやはりそれなりに将来のことを考えて一生懸命積み立てられる、ある意味では学資ということ、いわゆる将来の自立自助に役立つという明確な目的があってそれに使われるということであれば、私はもうこれは余りしゃくし定規に考えるのはどうか、こう思うわけであります。
 実は、この法律ができたのは昭和二十五年ですから、その当時と今、高校進学率も物すごく違うわけですね。現在、高校進学率が大体九五％になってきておりますから、当時が何％か詳しく調べたわけではありませんが、その立法されたときの状況と大きく変わってきているだろうと思うのです。それで、生活保護の給付の原資自体はこれは税金ですから、やはり私は、国民がひとしく、この程度ならこれは生活保護世帯の方にも認めてもいいのではないか、高校進学あたりはもうそろそろ私は入ってきていると思うのですね。いろいろな保護世帯の方のお家の個々の事情というのはこれは踏み込むことはもちろんできませんけれども、私の記憶する範囲では、もう今テレビとか電話、こういうものも認められてきているのですね、これは世の中の動きにつれて。
 ですから今回、私はこれは一つ提案も含めてお話をしたいのですが、例えば学資保険ですね、こういうものに関しては明確に学資、いわゆる将来の進学のために積み立てるものだ、そういうことがはっきりして、なおかつそれが満期になったりその時々に払い戻される場合それが明確に進学等に使われるということであれば、私はこれはもう認めてもいいのではないか、このように思うわけでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
決して高校進学を禁じているわけではございませんで、高校へ進学した場合でありましても、生活扶助の対象として世帯の認定をいたしておりますので、決して禁じているわけではございません。
今概要を御説明いただきましたが、きのうの裁判には二つ論点がございまして、一つは訴訟を起こされた人そのものにかかわる問題点と、もう一点はいわゆる学資保険というものを認めるのか、学資保険をすることを認めるのかどうか、これは高校進学にも大きなかかわりがあるということで、いわゆる一般の部分と裁判そのものの部分とを分けてやられております。裁判そのものの部分についてはさっき局長も御答弁いただきましたが、厚生省が勝訴という形になっておりますけれども、それ以外に、高校進学まで禁ずるのはどうかという趣旨の、実質的に禁ずるようなことになる、貯金を禁止するのはどうか、こういう趣旨のことも述べられているわけです。
 ですから、私、生活保護法を見てみますと、「この法律の目的」というところで、「自立を助長することを目的とする。」こういうことも書かれているわけですね。ですから、この裁判の中で裁判官が言われているのは、現在の日本においては、やはり自立を助長するということは、これはすなわちもう就職をすることである。そして、その就職に関しては、やはり今の世の中、学歴ということも大事な要素であるから、その自立を助長するという目的にかなうものであれば一概にそれを禁止するというのは裁量権の逸脱ではないか、こういう趣旨の判決だったわけですね。
 それで、私お伺いしたいのですが、この生活保護法では生活保護世帯には高校進学というものを禁じているのかどうか、この点はどうでしょう。
まさに今、インターネットの普及で、産地と消費者、それから産地と大規模あるいは小規模であっても小売業者、この直接取引がますますふえてくる。そういう中にあって、市場は何を武器にして生き残りを図っていくかというのが問われているわけであります。
 そういう意味で、今、大臣がおっしゃってくださったところを、要するに、省全体としていくという方向であるというふうに私は受けとめさせていただきましたが、大いに応援しようと思っています。
 一方では、卸売市場法が強固な財務体質をつくるということ。確かに生き残りは必要なんですけれども、これはやっぱり守りなんです。攻めのもう一つは、今の高度情報化社会に農水省が指揮をとってきちっと消費者に届けるまでの責任を持つということが、今後の卸売市場の果たすべき役割の中にもこれは入ってくると思いますので、応援したいと思いますから、どんどんやっていただきたいと思います。
 続いて、ＪＡＳ法ですけれども、まず総括的に、農林物資の付加価値の観点からＪＡＳ法が果たしてきた役割というのは極めて大きいものがあったのではないかと私は思っています。
 先ほど参考人の方にも伺ったんですが、原産地表示が安全性とかなんとかというメルクマールというかバロメーターにならないというような本間教授の話もありましたけれども、どっちにしても原産地表示をやることについては生産者の方も賛成なんですが、要するに、そういう意味では原産地表示で付加価値が高まるのは一部のものしかないのではないかというふうに思うんです。それも一歩かもしれないけれども、本当にその一部のものだけに限られてしまった原産地表示となるとどうなのかなというふうに一つは危惧するんです。
 もう一つは表示コストの問題で、いずれにしても流通業者が負担することになるのかどうかわかりませんが、表示することによる費用対効果についての認識を伺いたいんです。
 特に、有機農業をやっていらっしゃる方々にとってみればそれが物すごく負担になっていく、先ほども委員からも質問がありましたけれども。そういう意味では、結局、コストが価格に転嫁されるのではないかということが、物すごくつくる側、また消費者にもはね返ってくるのではないかということがありますから、そこで政府がどういうふうにしていくのかということが基本的にこの法案から見えてこないんですけれども、どうでしょうか。