ただいまの御質問にお答えいたします。
 例えば、会社更生手続を適用しました場合でも本来の業務は続けておりますので、したがいまして、住宅ローンのような正常債権は日に日に回収されます。それから不良債権もどんどん回収します。そういたしますと、年間二千億、三千億というお金が更生会社に返ってくるのでございます。
 それをどこかにやはり預金しなければならぬのでございます。それを、母体行は十分力があるのでございますから、農協さんに預金してさしあげれば、農協さんは十分それで資金繰りは回っていきます。もちろん損益は利息が入らなければプラスにはなりません。しかしそれは、先ほど申し上げましたように、信連その他の統廃合をやるというふうなことによりまして合理化をしていく。金繰りをつけた上で、そして実際の農協自体の改革というものをおやりになりまして、そして、この更生計画で切り捨てられる部分があっても大丈夫なような体質をその間におやりになればいいのではないかと思うのでございます。
 したがいまして、これが破産ですとそういうわけにはまいりませんけれども、会社更生ですと手続の進行過程でも大変柔軟な対応ができて、農協を救済することもできるということでございます。
 先ほど私、一つ御質問の中で言い忘れましたが、法体系を乱すということの中で時効のことを申し上げましたけれども、そのほかに無税償却あるいは税の減免、そのようなことまで入っております。なぜ住専だけこれを認めるのでございましょうか。このような不良債権で困っているところはたくさんございます。
 それから、先ほどの最後のところでございましたが、住専で六千八百五十億といいますけれども、実際には日本列島全体では不良債権は四十兆あるだろうと言われております。実際にこれはどれだけの金額かは調査しなければわからないかもしれませんが、少なくとも十兆円単位でまだまだ背後に控えていることだけは間違いないと思います。それは、銀行そのものの不良債権、銀行の系列の子会社のノンバンク、独立系のノンバンク、ノンバンクの全部の融資は八十兆円からございます。これらが第二次、待っているのでございます。それらを全部考えた上で六千八百五十億でなければいけないのに、六千八百五十億だけ先行いたしますから、国民は、これは最初に風穴をあけて後からもうなし崩しにやられるのじゃないかというふうに危惧しているのでございます。
 どうぞ、不良債権の全貌をお調べになった上で、金融システムの維持のための法案をお出しいただきたいと思います。
最後にもう一度清水公述人にお伺いをしておきたいのですが、国会でこれだけ時間をかけて住専問題について本当に議論をしてまいりました。我々も、政府がごり押しに、これをきちっとこの政府案でいかなければ、金融不安が起こってもっともっと大変お金をたくさんつぎ込まなければならない、それから農協系の系統の金融機関も幾つかつぶれてしまうという、非常に、昔のような、オオカミ少年ですか、こういうことでわんわん攻められてきておるわけでございます。
 だから、保険機構が戦後五十年の間にきちっとでき上がって、農協系も銀行もきちっと預金者に対する処理があるわけでございますから、今の政府案よりも会社更生法できちっと処理をして、そして農協系もつぶれることはない、母体行の方もそんな心配はない、もし心配があったときには保険機構で処理をすることができる、こう言い切れるわけなんですね。最後にその点の御所見をお伺いをして、終わりたいと思います。
今の法制局の答弁は私は大分違うと思うんです。
 幾つもありますが、時間があれですからまず簡単な方から言いますけれども、だれに返すかわからないから管理をしたのが前回だと。とんでもないですよ。これはこの当時の質疑を読めば明白なとおり、何で管理をするかといえば、返還の手続をする、その返還の過程を管理するんだというのが政府の見解だったんですよ。だれに返すかわからないから何もしなかったんだなんてとんでもないです。地主に返還の手続をする、しかし手続が終了するまで若干の期間が要るから管理するんだ、そういうことで管理させてもらっているんだというのが当時の法制局長官の答弁です。だれに返すかわからないなんて、そんなでたらめなことを言ってはだめです。今は知花さんに返す、これはもう明確なことなんで、こんな答弁で私は納得することはできません。
 それから、直ちにという問題ですけれども、これは官房長官の談話で四つ例があるんですけれども、二十年間にわたって適法で借りてきたというのが第一、これは事実を述べたにすぎないわけで、これが適法だということにはならない。事実を述べたにすぎないわけです。
 二番目の理由というのは、日米安保条約及び地位協定の義務であるというのが第二番目の理由なんですが、これは仮に国として義務があるとしても、どうやって土地を借りるかというのは手続法が要るわけです。日米安保条約あるいは地位協定でアメリカに土地を貸すことになっておる、だから貸すんだと。これは法律じゃない。では、どうやって民有地を貸していくのかというその適格性あるいはまた手続、そういったものはきちっとした法律があってこそ初めて貸すことができる。それが特措法のはずです。ところが、その特措法の期限が切れたわけだから、ただ安保条約のことを持ち出してこれが適法だというわけにはいかない、法治国家である以上いかないということは明白だと思います。
 三番目に挙げられている理由は、今緊急使用の手続をしているところだというのが三番目の理由ですが、これは手続をしているという経過を述べているだけで、このことから出てくるわけじゃない。
 それから四番目は、土地の借地料を払っているので損害を与えていないと。これは当たり前のことです。
 今の四つのことを全部合わせてみても、だから適法だという結論は私は出てこないと思うんです。直ちにという理由を今御説明になりましたけれども、直ちにもとても私は理解できない。
 そこで、現在の法の秩序のもとでこの問題に矛盾なく対処できるやり方というのは、やはり知花さんに土地を返還する、そういうことだと思うんです。その手続を開始することだと私は思います。これは七七年の経験からいって当然出てくることだというふうに私は思うわけであります。
 矛盾なく解決しようと思うと、要するに今のままで適法だ、合法だということでもってすべての論理を一貫させるか、あるいはやっぱり無理があるから新立法をつくらなきゃならぬという論理で一貫させるか、どちらかしかないと私は思うんです。その辺の言ってみれば苦衷が出て官房長官の二つの談話になっているというように私は理解いたしますが、それを今の法制局の答弁のような形で理由説明とするのは絶対に私は成り立たないと思います。
 法解釈については時間もあれですから、実際の沖縄の事情をよく理解しながら対処したいと官房長官も言っておられるんだから、現在の法的な状況のもとで矛盾なく対処するためには知花さんの土地を返還すべきだ、この措置を防衛庁としても施設庁としても私はとるべきだというふうに思いますが、施設庁にも来てもらっていますので、一言御答弁をいただきたいと思います。