まず、青森県の漁協の方から話がございましたというスケトウでございますけれども、あの水域はほとんどスケトウはいないはずでございます。水深も深いところでございます。またスケトウをとりに行っている漁船もおりません。また同時に、ソ連側の船はまき網船でございますからスケトウはとうていとれないというふうに考えます。
 その次に、松前周辺の漁協の方々が、イカ釣りについて御心配をなさっておるというお話でございますが、これは私も十分頭に入れて交渉いたしました。特に、あの今回開放いたしました水域につきましては、いわゆる奥尻堆というのがございまして、そこにわりあい小型の船がイカ釣りに行っているということは私も承知しております。ただ、奥尻堆に行ける船というのは、これは、かなりここは遠いところでございますので、三十トン以上の船でなければ恐らく行けないと思います。そうであるとすれば、その船は今回開放された水域にも入れるはずでございまして、その意味では私は今回の対応措置によりましてそこまで行ける船は何とか対応できるんじゃないかというふうに考えております。
 ただ、問題はそこまで行けない船であろうと思いますが、ここはもちろんソ側に譲った経緯は全くございませんし、特に北海道沿岸の利尻、礼文海域、あるいは武蔵堆、さらには奥尻島周辺の小型イカ釣り漁船の好漁場、これは全く譲っておりませんので、小型のイカ釣り漁船の操業は私どもとしてはほとんど影響がないというふうに考えてこの措置をとったつもりでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、従来の水域を使う漁船もかなりおるということは事実でございますから、その点につきましては漁具の競合がないようにソ側に対しましても十分申し入れを行いましたし、またこの水域にわが方の水産庁の船を向ける等、トラブルが起こらないように最大の努力をするつもりでございます。また同時に、不幸にして万が一トラブルが起こりました場合には、日ソ漁業損害賠償請求処理委員会、これを使いましてその補償を求めていくという対応策をとってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
一般論として申し上げれば、それはやはり核兵器を搭載した艦船の日本への立ち寄りということで事前協議の対象になります。したがって、事前協議の対象になった場合に、日本政府としてはこれまでと同様な立場、すなわち核の持ち込みは拒否するというのが日本政府の立場でございます。
ＳＳＮに核巡航ミサイルを装備するかどうかということではまだ定かでないから時期尚早だと、こういう御見解かと思うんですが、逆な意味で言えば、核巡航ミサイルを常時装備したそのＳＳＮが仮にも日本に寄港、通航というふうな場合が想定されれば、これは明確に非核三原則の立場から当然拒否するというふうに受け取ってよろしいですか。
ただいま御質問になりました点は、レーガン大統領がアメリカの核戦力の近代化という中で述べている点でございますが、ただ巡航ミサイルについてはまだアメリカで開発中でございます。その巡航ミサイルを攻撃型潜水鑑に配備するというふうには言っておりますけれども、その後の国防総省の背景説明では、アメリカ政府において実際の配備は一九八四年以降ということになっておりますし、また具体的にどういうふうに展開させるかという点については何ら決定は下されていない、こういうのが現状でございます。したがって、そういうような状況のもとで日本への寄港、あるいは入港等について日本政府がどういうふうに対処するかということを申し上げるのは時期尚早であると考えます。
 ただ、わが国との関係について言えば、いま下田委員も御指摘になりましたように、安保条約上いかなる核兵器のわが国への持ち込みも事前協議の対象になる。で、事前協議が行われた場合には政府としてはこれを拒否するということは従来から答弁している点でございまして、この日本政府の考え方というものはアメリカ政府も十分承知しているということでございます。したがって、まだ具体的な問題が起きていない状況で、日本政府がそのような状態になったときにいかなる具体的な措置をとるかということについてここで申し上げるというのは、若干時期尚早であるということを繰り返させていただきます。
外務大臣は、すべて当面心配はないよと、こういうお話でございますが、時間がないから突っ込んでお話しする機会もなくて残念なんですけれども、レーガン構想によれば一九八四年に、より具体的に言えばＳＳＮですね、核装備したＳＳＮを配備するというふうなことを言っているわけです。当面ということにはならないけれども、一九八四年ということを具体的に言っているわけですね。としますと、この核巡航ミサイルを装備したＳＳＮが仮にも日本に寄港、通航というふうなことを、それじゃ心配ないよということで黙っておれるのかどうか。非核三原則を国是とするわが国の立場からいけば、当然こういうことは認められないということをはっきり明言すべきではないか、こう思うんですが、この点はどうでしょうか。
何ともお答えのしにくい御質問をいただきました。簡潔にと言われましたが、必ずしも簡潔にはいかないかもしれません。
 基本的に申し上げなければならないことは、社会保障制度というものが個人の生活を保障することによりましてその本来の能力を発揮させる、社会的活力を維持させるという役割があります。また、財政的に見れば非常に重要な機能として所得再分配の機能がございます。その上に立ちまして私どもが社会保障というものを考えてまいります場合、もう一つ落としてならないことは、人口構造の変化に対応してその制度がいかに効率的、機能的かつ現実に合ったものに見直されていくかということであります。
 そうした意味からまいりますと、例えば、発足をいたしましたとき、年金制度はまさに我が国のその当時の状況をあわせ世帯単位の年金として組み立ててありました。そして、長い期間それで特に痛痒を感じずに国民もその運営をゆだねてこられたわけであります。しかし、そのうちに婦人の社会進出というものが積極的に行われる状況の中から、個々人の年金権というものが非常に大きな論議の対象になり、あわせて妻の年金権というものも主張をされるようになりました。そして、年金が世帯単位の姿からそれぞれ個人の老後の保障、生活の保障という方向にその姿を変えてきたことは委員御承知のとおりであります。また、非常に我が国の平均寿命の短かった時代にスタートいたしました医療保険というものが、そのうちに人口の高齢化に伴い老人医療というものを意識せざるを得ない状態になり、その中で一時期試行錯誤のようにしてさまざまな制度化が行われました中から、いわば健やかに老いるという一つの柱を目標に置いた老人保健という考え方に整理をされてきたことも御承知のとおりであります。
 こうした考え方の中でこれから我々が考えていかなければならないことの一つは、一体日本の社会というものが今までのように世代間同居を中心とした家族構造でこれからも動いていくのか、それともむしろ世代間の同居というのはレアケースであるというヨーロッパ、アメリカのような形態に変わっていくのかということであります。これによって社会保障の三本柱の中で医療保障にウエートをかけるべきか所得保障にウエートをかけるべきか、国民の選択もおのずから変化をしてくるであろうと思われます。同時に、その中において公共福祉サービスが大きな役割を果たすわけでありますけれども、その公共福祉サービスの目指す方向というものも世帯構成の変化に対応して変わらなければなりません。
 我々は今ちょうどそうした意味での過渡期に位しておると私自身は考えておりまして、高齢者保健福祉推進十カ年戦略が着実に実施されていきます中でおのずから日本国民の将来、選ばれる方向が決まっていくでありましょうし、それに対応した制度を我々はこれからも常に見直しながら組み立てていく責任がある、そのように考えております。