労働時間短縮と雇用の関係でございますが、まず、この四月から全面実施に入りました週四十時間労働制、これが定着していくことによりまして、一つは、高年齢者や家庭責任を負った女性の方にとって働きやすい雇用機会というものが生まれてくるだろうというふうに考えております。また、もう一つは、これはやや長期的な効果としては、週四十時間制を前提として労働投入量を決定して事業展開する、こういう形になることによりまして雇用量を増加に導く要因の一つになっていくだろうというふうに考えております。
 ただ、短期的に見ますと、この週四十時間労働制を、現下の経済情勢等も考えて生産性の向上によって対処していこうという傾向が強いこと、あるいは今回の四十時間制の導入が迫られている部分の大半が中小企業であること等から、目に見えた形での相当量の雇用機会の増大ということはなかなか難しい面もあるのではないかというふうに考えております。
 私ども、これからの週四十時間労働制を定着させ、一般化させてまいるという仕事があるわけでございますが、そういったことのために、この四十時間制を実施し定着させていく過程で、人をふやす、新たな雇用をするという場合も、今回設けました助成金の対象にすることによりましてそういった道も積極的に支援をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
     〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
それから、時短問題と雇用問題について今後の見通しを聞いておきたいと思うのですが、欧米では、時短問題というものを雇用と結びつけて考えていく、つまりワークシェアリングの一つの柱になってきたわけですね。日本でもそういう考えのもとで実行されておるのだろうと思いますけれども、なかなか、現実はそういう議論が真剣かつ具体的にまだなり得ていないというふうに私は思います。
 それで、四月からいわゆる四十時間制が実施されますね。このことが今後、新規雇用との関係でどういうふうになっていくであろうと思われるのか。それはリストラの関係の進行状況の推移にも関係しますが、その点いかがでしょうか。
ただいま御指摘の雇用政策研究会の調査結果につきましては、雇用対策基本計画が決定される以前の報告でございますが、基本的な情勢認識はほぼ同じと考えていいかというふうに思っております。したがいまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、経済成長率が二％の後半から三％程度ということであれば、二〇〇〇年、二十一世紀において労働力需給が大体均衡するのではないか。
 ただ、そのとおりになるかどうかという点につきまして現時点で見た場合に、足元の経済成長率は、御承知のような状況で、昨年度は実質二・五％でございますが、本年度につきましては経済見通しで一・九％というような数字でございまして、なかなか厳しい状況もあるという認識をいたしております。
これは、厳密にスケールではかったような数字は出てこないと思いますが、もう一つお聞きをしておきたいと思います。
 三カ四分の三という状況というお話もありましたが、平成七年に雇用政策研究会というものが労働力需給の展望と課題という報告を出していますね。漸次変わってはいくのだろうと思いますけれども、この中で、二〇〇〇年までは労働力人口の伸びが鈍化しつつも増加する一方、年率二％ないし三％程度の実質経済成長率が見込まれる中で労働力需要も増大することから、二〇〇〇年時点でおおむね労働力需給は均衡するというふうに言っていますが、これは今お話があったことと整合性というか、大体符合してまいりますか。
歓迎されない制度を無理やり導入しても意味がないわけで、なるべく歓迎されるような条件、環境を整えた上でやはり導入していくように求めまして、時間がどんどんたっておりますので、次の質問に移りたいと思うのです。
 次にお尋ねしたいのは、当委員会ではまだ質問されていないのですけれども、本会議では若干一方通行のやりとりがあったのですが、任期に関する現行法制の枠組みと今回の大学の教員に対する任期制との関係ということについて、特に、文部省以外の人事院とか労働省の方も含めてお尋ねをしたいのです。
 まず一点目に、特に国立大学の教員の場合、国家公務員というのは労働基準法はすべて適用除外となっております。全部御存じの方は何を当たり前のことを言うんだと言うかもわかりませんけれども、国家公務員法第三十三条に基づく人事院規則八−一二第十五の二が「任期を定めた任用」ということをうたっておりまして、「任命権者は、臨時的任用及び併任の場合を除き、恒常的に置く必要がある官職に充てるべき常勤の職員を任期を定めて任用してはならない。」そういうように明らかに条文でうたっているわけですね。「恒常的に置く必要がある官職」、つまりこれは、総定員法によって定員規制の対象となる職員への任期つき任用を明確に禁じているわけです。
 ただし例外として、全部条文を読んでいると長いので、若干意味を解して言いますが、一つは、三年以内に廃止される予定の官職、二番目としては、五年以内に終了する予定の時限つきプロジェクト研究に従事する研究職、三番目には、外国人教員、それとちょっと性格が違いますが、外国人教師、研究員、四番目は、非常勤職員に限定されている。これの例外を別として、原則として国立大学教員を含む国家公務員については任期を定めないこととされている。
 それどころか、法で決められた事由を除いては、免職等の不利益処分を受けずに定年までの雇用保障、身分保障があるというのが公務員のもともとの労働関係であり、またそのことが逆に、労働基本権制限を正当化する一つの論拠とされてきたことは周知の事実であるわけです。
 だから、要するに今回の大学教員への任期制導入というのは、これまでの公務員制度の根幹を揺るがすような制度の導入であるがゆえに、やはり慎重に見ていかないといけないであろう。特に、この任期制導入が今回のような大学審議会の答申に基づいて——文部省内の問題であればこれまでの法令改正という形でずんずんと進んでおったのですけれども、こういうような文部省所管法令の改正程度で処理しておいていいのか、そういう若干の疑問が私にはあるわけです。まずは、やはり一般法たる公務員法に任期に関する条項を整備して、その上で、例えば教育公務員特例法を改正するなりなんなり、そういう手順を踏むべきではなかったのか、そういうように思うわけです。
 特に、これは人事院になるかと思うのですけれども、国立大学の教員に限って言いますが、現行法制と今回との整合性ということについてどういうように検討されたのか、まずお尋ねをしたいと思うのです。