評価の方法でございますから、先生のおっしゃるように時価で評価する方法もあろうかと思います。しかし、まあ現在そういう制度になってございますので、その制度を是とする限りは現在のような台帳価格で処理する方式はやむを得ないかと、かように存じております。
私ども国会等で御質問がございました場合には、便宜取得当時の調達価格で御答弁申し上げていることもあるわけでございます。
 ただ、国有財産法上の取り扱いといたしましては、国有財産台帳の価格で評価するということになっておりまして、これは五年ごとに経年変化を考えて価格を見直す、こういう格好になっているわけでございます。
 また、見直し方につきましては、大蔵省が決めた評価基準がございまして、自動的、機械的に出るような数字になっているわけでございます。会計検査院に対しては、その数字を報告をしているということでございます。
 ただ、冒頭申し上げましたように、私ども国会等で御質問ございました場合には、国有財産台帳上の価格だけではなくて、取得当時の調達価格についても御答弁申し上げている次第でございます。
防衛庁などでは、墜落など事故に備えて一定の事故率で想定した予備機というものを調達して対処しておるというふうに私は聞いておったんですけれども、その価格の評価も配備機と変わらないというふうに、配備機と同じ予備機の評価額だというふうに聞いておったんですけれども、このような価格の評価をしておるところを見ますと、私はやっぱり損害額は調達額にすべきものじゃないかなというふうな感じがするんですが、これはどうでしょう、防衛庁と検査院の両方からお聞きしたいんですが、いかがでしょう。
ただいま御答弁がございましたように、国有財産につきましては、取得原価を一定の方式によりまして経年減価をいたしまして、そして台帳金額というものを計算をいたしております。その台帳金額によって亡失金額が計算されている限りにおきましては、私ども特に問題はない、かように存じております。
その見直しなんですが、だからそこら辺がちょっと聞きたいんですが、昨年一年間の中で墜落したビーチクラフト一機、ヘリコプター一機、Ｆ４ファントム二機、計四機の損害額が二十五億八千万というふうに出されておるわけです。これは、数字が正しいのかどうか後で聞かしてほしいんですけれども、その調達額が五十六億七千万、こういうふうになっておるんですが、これは検査院もこの検査をしておるわけでしょうが検査院に聞きましょうか、検査院として見て妥当だと思うんですか、いかがでしょう。
国有財産でございます航空機及び艦船と一般の物品とでは扱いが違うわけでございますが、航空機及び艦船につきましては、取得当時の調達価格をベースにいたしまして、その後の経年変化等に起因いたします所要の減額を行って、国有財産上の価格の見直しを行っているわけでございますが、その見直した価格を報告しているということでございます。
これも新聞によるんですが、損害額の大きいのは、航空機や訓練中の魚雷や標的などの墜落、紛失が多い点のようだと。魚雷の紛失とは何だろうということで調べてみますと、これは模型か何かみたいなものですね。それを訓練中にどこかに落として失ったということらしいですが、それが結構金額がかさむんですね。一発が二千七百五十万円というんですから大変な金額ですが、それは落としちゃったじゃ国民に対して済まぬような内容になっていますね。
 こういう内容を調べてみますと、調達額との対比が大きく出てくるわけですね。物品管理法の三十二条に基づく報告書が検査院や大蔵大臣の方に提出されておると思うんですが、これは後ほどで結構ですが、資料としていただきたいと思いますが、そのこととあわせてどういう損害額の算定になっておるのか、防衛庁聞かしてくれませんか。
昭和六十年十一月から六十一年十月までの一年間の防衛庁関係の航空機事故等による会計検査院に報告いたしました亡失額でございますが、私どもの数字では約三十七億円ということになっております。
もう一点は、大型間接税として、いわゆる欧州型付加価値税導入を大蔵大臣はさきの衆議院予算委員会で示唆しているわけでございますけれども、私はこれも非常に納得がいかないわけでございます。昭和五十四年の十二月二十一日に、衆議院、参議院の本会議におきまして財政再建に関する決議というものを行いました。いわゆる一般消費税（仮称）によらないとはっきり言っているわけです。
 大蔵省はどうも、この「仮称」というものを昭和五十三年十二月に一般消費税大綱として示したものに限定しまして、そしてこれ以外はやっていいんだ、たとえば欧州型付加価値税というものはこのいわゆる一般消費税には当たらないのだ、こういう考え方で大蔵大臣が答弁なさったように思うわけでございます。
 私は、財政再建に関する衆議院、参議院の本会議におけるこの決議を見ますと、このいわゆる一般消費税も欧州型付加価値税も同じような性格を持っているし、結論的にはやはり消費者に負担が全部かぶさってくる、あるいは景気が低迷するというふうなことにおいては同じではないかと思うんです。むしろこの欧州型付加価値税というものは、この一般消費税の一種にすぎないのではないか。そうしますと、私は、この国会決議がある以上、欧州型付加価値税といえども、決議に違反してこれを導入するということは、国会決議違反ではないか、このように思うわけでございます。
 また、この財政再建に関する決議を見ますと、「一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきであり、今後、景気の維持、雇用の確保に十分留意しつつ」云々、このようにあるわけでございますが、この歳出の節減合理化とか、税負担公平の確保とか、こういったものがまだ徹底的になされていないわけです。その上にこういった欧州型付加価値税を導入してもよろしいというようなニュアンスの御答弁をなさることは国会決議違反ではないか、このように思うわけです。いかがお考えですか。