私も自然保護議員連盟の一員でございまして、環境特別委員会に所属をさせていただいております。自然保護あるいは絶滅に瀕する動物の保護に関してはその先頭に立って闘う用意が私にはございます。
 しかし、この鯨の問題は、考えてみたら、日本という国は何百年昔から、例えば和歌山県太地港の人たちは鯨を神とあがめて、鯨とともに生きることによってあの人たちの存在価値があったんです。それをいわば一方的に、何かアメリカとかヨーロッパの国の人たちのいわば情緒的なセンチメンタルな対応を主とする鯨類保護の大合唱によって、現実に太地港の人たちは捕鯨と別れを告げております。
 そういうことを考えてみますと、私、絶滅に瀕する種を大事にするというようなことは極めて科学的な調査が必要だと思います。鯨の鳴き声がかわいそうだとか、鯨の親子連れはすばらしいとか、ある写真集を見て感激をしたとか、そういう次元で鯨は一頭たりともとっちゃいけないとか、そういうことをもって鯨をとっていいか悪いかという論はすべきでないと思います。いわばリーズンホワイですよ。理性をもって考えるべきことを情緒、エモーションや感情でこれを論ずるべきではない、こう思うんですが、水産庁のお考えはいかがですか。
調査の精度を高めるためには、科学的に言いますと、頭数がふえればふえるほど調査の精度というのは高まるわけでございます。しかしながら、昨年来かなり調査に改善を加えまして目視調査と併用するというようなことで三百頭をやったわけでございますけれども、調査を期間的に長く、つまり一年だけではなくて二年、二年だけではなくて三年というふうに長く調査をやることにおきまして調査の精度は十分保たれるというふうに考えております。
できれば本音で答えてもらいたいんです。
 はっきり言って、今科学委員会は数十万頭と、健全なふえ方と資源状況をおっしゃいましたね。そして日本の調査捕鯨が例えば三百頭で、目視も含めて本当に科学的な調査ができるとあなたは思っていらっしゃいますか、その数で。例えば三百頭なら三百頭という数でできると思っていらっしゃいますか。
昨年の調査は本格調査の第一年目ということで、捕獲頭数三百頭プラスマイナス一〇％ということで実施したところでございます。この捕獲調査というのは目視調査では得られない種々の生物情報を得るために行っておるものでありまして、昨年いわば三百頭規模でやりました調査におきましても調査目的に沿った調査が実施できたというふうに確信をしております。
 先ほど申し上げましたように、頭数の問題については現在研究者等と詰めておるところでございます。
ですから、私がお伺いしているのは、水産庁の方ではっきり言って三百頭はちょっと少な過ぎるじゃないか、せめて五百頭ぐらいは認めてもいいんじゃないか、そういうふうなお考えがありますかと伺っているんです。
ことしのＩＷＣはこの六月七日から約一カ月間開かれるわけでございますけれども、ことしの調査捕獲については実施する予定を立てておりまして、目下研究者、それから関係省庁との間でその内容を詰めておるところでございます。
今健全な資源である、こうおっしゃいました。六月の十日からＩＷＣが開かれますが、農水省、どうですか、具体的な調査捕鯨の頭数は今念頭にございますか。
南氷洋におきますミンククジラの資源につきましては、一九七八年以来我が国が協力をいたしましてＩＷＣが目視調査というのを実施しております。この結果によりますと、これは昨年のＩＷＣ科学委員会において議論していただいたわけでございますが、ミンククジラにつきましては約七十三万頭以上いるということで、極めて健全な資源であるというふうに言われております。
わかりました。
 現在、農水省が把握していらっしゃいます国際捕鯨委員会の科学委員会の方で鯨類の資源状況の調査をしておりますが、ミンククジラ、これはどうなんですか、累年ふえていく傾向にありますか、減っていく傾向にあるんですか。ふえているとすれば、おわかりならば大体その頭数、資源状況を教えていただきたいんですが。
教育は金で買うという風潮というふうに言っておりますが、それについてはお答えいただけませんでしたが、ここは文教委員会でございますから、財政との絡みもあって、教育基本法あるいは憲法、そしてこれだけ高度な経済社会、高度工業化社会を迎えて、そして高学歴社会を迎えている中であって、大学教育あるいは国民教育、国民の生まれたときから大学までの教育のあり方については真剣に論議していかなければならないのじゃないか。
 そうしないと、結局子供が、子供のモラルということを言っておりますけれども、親の経済程度において子供の学習機会が決められるというふうな社会というのは極めておぞましい社会だと私は思うのであります。しかし、現実に私立大学の費用がどんどん上がっていく現状におきまして、むしろそういう経済的な格差が子供の学ぶ機会を制限するような社会を生み出すということは、何か日本の将来が暗く見えてしょうがないのでございます。
 さて、私立大学の教育費の問題について話を進めてまいりたいと思うのでありますが、実は私の手元に平成元年十二月二十一日に出されました財政制度審議会の提言がございます。結局、今この日本のすべての行政施策は、言葉の使い方にちょっと語弊があるかもしれませんけれども、大蔵省によって枠をはめられているわけでありまして、したがいまして、いわばシーリングだとかあるいは行革だとかというような中で国が動いているわけでございます。この財政制度審議会の文章、非常に抽象的な文章が多うございますので、文部省が大蔵省に予算要求をなさる、この秋から平成三年度の要求が出てくるわけでございますけれども、もう一度大蔵省の基本的な、財政から見た教育改革といいましょうか、あるいは文教振興策と申しましょうか、その辺についてただしておきたいと思うのであります。
 まず「教育改革の推進に当たっては、我が国の公財政支出文教関係費の対国民所得比率が欧米諸国と同程度の水準にあること等を考慮」し、そして教育政策にお金を使っていくというのでありますが、「欧米諸国と同程度の水準にある」ということはどんな数字を根拠にしておっしゃっているのでしょうか、お聞かせください。