大変貴重な御提案がありまして、当然我々は、柔軟にこれに対応していく気持ちを持っております。
 我々ローメーカーが、あるいは官僚が、紙上で議論をするのと現地の声が余りに違うということが、今秋葉議員が言われた中で二点ほどあります。
 一つは、永住者の方が強く投票権を求めております。我々は勝手に、帰国の意思のある者が求めて永住者は求めていないと言うが、これはまず逆であります。現地で大変驚いた一つでありました。
 それから、もう一つは、永住者というのもいろいろな種類がございまして、永住者というのは、よほどの専門的知識を持ったり、あるいはその当事国において有益であるという人々をしておるわけであって、永住者という、パーマネントレジデンスなりなんなりというステータスは持っておるけれども、その人は十分帰国の意思のあるという日本人がどれだけ多いか。その国に何とか住みつきたいという人間は永住権が取れずに、その国から必ず自分は老後日本へ帰るんだという人は永住権を持っておる。
 こういう事実も考えますと、その言葉によって決めるとか、帰国の意思があるがどうだとかというふうなことは非常にナンセンスである。しかし、どこかでけじめをつけなければいかぬものですから、前回出しました政府の努力の上に、我々はできるだけ可能性のあるものをつくりたいということで出したわけでありまして、この点合意ができれば、速やかに今申されたような意見は取り入れていくべきだというふうに思いますし、重要なことは、比例だけやって小選挙区は飛ばすというのは、これは問題があると思います。
 今回、どなたも御答弁されませんでしたし、自治大臣は当然立場上答弁をされませんが、与党の自民党の中において党内をまとめるのに苦労されておるようでありますから、この点は速やかにおまとめをいただいて、とりあえず今回はこれでスタートを切るが、直ちに、当分の間などと言わずに、確実にこの制度を全うされるように、私の立場からお訴えをしておきたいと思います。
政府提案としてこのたび出したわけでございますが、委員から今御指摘があり、言われたことについては十分承りました。
 また、今回のこの制度についての政府提出につきましては、いろいろな議論を経た上で、海外からの要請も在住の方から強いという、とりあえず比例選挙から、こういうことになったわけでございまして、今後の対応については各会派、十分御協議をいただきまして、今国会の論議によって方向づけをさせていただくものと思っております。
いや、一般論として伺っているので、アメリカでということではありません。
 当然、自治省にお入りになる際にも、あるいはその前に大学でも試験を受けているわけですから、試験を受けるということ、その結果を尊重するというのは、読み書きもその一部になっている能力についての客観的な基準があったということを認めていらっしゃることですから、それはそれでいいです。
 実は、その読むこと書くことという客観的にこれは判断できる基準が悪用された結果、ほとんどの黒人に対しては読み書きができないという判断がなされて、黒人から選挙権が奪われたという歴史がアメリカにはございます。
 そのやり方というのは、ほとんどの場合には、大学の先生方でも答えられないような難しい問題を黒人にだけ課して、その試験に満点をとらなければ読み書きができたことにしないといった方法をとったり、あるいはその他さまざまな巧妙な仕方によって、実質的に試験ということを手だてにして選挙権を制限したという非常に暗い歴史がアメリカにはございます。
 こういった一つの条件、帰国の意思があるかどうかということが法律に盛り込まれた場合に、これは絶対に使わないのだという保証がどこかにあればまた別ですけれども、それであればこれは当然削除されるべきですけれども、この条件が法律に残ることによって、先ほど選挙部長は、例えば日本国内に家族がいるかどうかということをおっしゃいましたけれども、例えば家族についてのプライバシーを調べなければ客観的にはわからないということになって、プライバシーを侵害するための理由としてこの法律が使われる可能性というのは全く皆無ではありません。アメリカの歴史を考え、そして私たちも人間であるということを考えると、やはりこういった悪用、特に権力による悪用というものを私たちは危惧しなくてはいけないというふうに思います。
 そこで、自治大臣とそれからこちらの提案者の方に最後に伺いたいのですけれども、こういった理由、それから、先ほどから何人の方も質問されていると思いますけれども、こういったことを全部総合して、帰国の意思、日本に改めて住所を定める意思があるかどうかということは、これは憲法上、そして実際的な問題、さらに悪用の問題等考えて、削除することを早速検討するということをぜひここで御発言いただきたいと思います。自治大臣からお願いします。
医の倫理という観点から、あるいは二つの生命の選択をすることは医師としてはできないといった趣旨の御質問だと私は受けとめました。
 その点について、まず最初に私が申し上げたいのは、仮に、脳死を人の死と呼ぼうと、あるいは人の死ではないと呼ぼうと、臓器摘出において医師の方がなされる実態には何の変化もないということであります。その事実は変わりません。
 今おっしゃっているのは、それが法律によって人の死であると認められれば自分はやるけれども、あるいは人の死ではないというふうに言われると、そんなことはできない、あたかも法律によって医学的、科学的実態が変わるかのような前提をもとにした御質問ではないかと思います。
 誤りがありましたら、私は専門家ではございませんので、御指摘いただきたいと思いますが、具体的に、それでは手続で、この両案についてどういった要件が必要とされているか。
 このことを考えてみますと、まず第一に、ドナー側は明確に書面で承諾をしております。第二番目には、家族あるいは周囲の皆さんもこれを了承している。三番目には、この臓器の移植を行う医師は法律的に罪を問われないということも両法案で明確になっております。四番目には、その移植を行う医師は、脳死状態は医学的あるいは科学的に明確に死である、五島委員が今おっしゃいましたように、その信念を持ってこの手術をなさる。
 さらには、これは私たちが主張しているところではございませんけれども、いわゆる中山案の提案者の方々、その中には五島委員もお入りになっていると思いますけれども、脳死ということが社会的な死として社会的な合意まであるのだということさえおっしゃっている。
 となると、一体、そういった実態がある中で、これを言葉によって、人の死とするのか、人の死としないのか。そのことで医の倫理が問われるという意味が私には理解できません。唯一考えられるのは、先ほどの漆原委員の御質問にありましたように、この臓器移植をする医師の皆さんの側に、事によったらこれは人の死ではないかもしれない、事によったら自分たちの判断は間違っているかもしれないという揺らぎがあって、その部分を法律で担保してほしい、そういう悲鳴にも似た叫びなのかということは考える必要があるかと思います。
 しかし、信念のある多くの医師の皆さんがそういったことをおっしゃっているとは私には理解できませんので、となると、実質的に全く同じことをしている、それを言葉でどういうふうに表現するかによって医療の内容が変わってくる、医学的判断が変わってくる、科学が変わってくる、ここのところが私にはどうしても理解できませんので、再質問していただければ、その要領でお答えしたいと思います。