名簿の作成に当たりまして、採用基準に従って判断をされるわけでありますけれども、その場合、個々の職員をその所属労働組合によって差別をすることはあり得ないことだと私は考えております。
勤務の状況については、日常の執務に関する実績、国鉄における既存の資料に基づいて、総合的に、しかも公正に判断することというようにされているわけであります。先般の参議院の国鉄改革特別委員会の附帯決議がこのことをうたっていると思うのでありますが、この点について、所属組合によって差別がないように、客観的、公平に人選がなさるべきである、これは当然のことだと思うのでありまするけれども、この点、大臣と総裁からお答えをいただきたいと思います。
採用に当たりまして、職員がその後の職務の遂行に支障のない健康状態でなければならないということ自体は、これは当然でありますけれども、現在病気により職務を離れて休職をしておりますような職員でありましても、回復の見込みがあり、長期的に見て職務の遂行が可能と認められる方でありますならば、私は採用には差し支えのないことだと考えております。
 また、身体障害者の方々につきましては、今回民営化される会社というものは、身体障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ採用についての判断をしていくことになるわけでありますので、私は、この基準というものが身体障害者の方々を排除するものではないという理解をいたしているところであります。
一人も路頭に迷うことのないようにしたいという、これはもうかねてから総理大臣も運輸大臣も言っておられるわけでありますから、今、総裁の言ったことについては、ひとつ十分配慮してやっていただくように要請いたしたいと思っているところでございます。
 なお、職務に支障のない健康状態である、そのことが採用の前提だということでありまするけれども、身障者も実はいると思うのでありますが、こういう点についてはどう考えておられますか。
現在の実情で調べますと、五十五歳以上の職員が約三千三百人おります。こういう人たちにつきましては、いわば今まで行っております勧奨退職というような形で他へ転職をするような仕組みを今後とも続けるつもりでございますが、中にはもう他へ就職しないという方もおられるわけでありまして、そうした方も含めまして、次の新しい職場へスムーズに行くように私どもは手助けをして、五十五歳以上の職員の今後につきましても十分配慮していきたい、こう思っております。
五十五歳以上の人がいると思うんですね。そういたしますと、その五十五感以上の人は一体どうしたらいいのか、何人いるのかということになると思うのでありますが、その点はいかがですか。
新会社が大変厳しい競争市場の中で活力のある経営を行っていかなければならない、同時に、国鉄の職員の再就職対策に協力するという趣旨、こうしたことから、新会社の適正要員を上回る職員を抱えて出発をすることになっております点は委員が御承知のとおりであります。このため、人件費が経営に与える影響というものをできるだけ軽減するためにも採用年齢に限界を求める必要があると考えておりますことと同時に、その新会社が発足時点で採用した方方がすぐにまた翌日おやめをいただかなきゃならぬような事態は、これはやはり企業としても困るわけでありまして、その方々がスタートからしばらくの間働いていただけるというようなことを考えてみますと、現在の国鉄におきまして退職慣行が五十五歳であるというようなことも踏まえまして五十五歳未満という線をとりました。
 採用年齢を採用側の事情で制限を設けるということは、これは一般的に行われておることでもありまして、新会社の厳しい経営というものを考えてみますと、今回は、私はやむを得ないものではなかろうか、そのように考えているところでございます。
採用の基準におきましては、新聞によれば満五十五歳未満ということになっているわけでありますが、今日、労働省等においてもその他においても六十歳ということが大体基準になっていると思うのであります。これは人口の高齢化あるいはまた健康の状態等も勘案いたしましてそういうことになっているということになれば、国鉄も六十歳ということで新会社採用基準というものを決めるべきだと思うのでありますが、この点はいかがですか。
この中退制度をつぶさに検討してみますと、確かに零細企業などにおきましては、入っておった方がよかったと思われるような有利な面が多い制度だと私は評価しております。しかしながら、加入促進がなかなかうまく進んでおらない、そして労働省としてはＰＲはＰＲで徹底してやっておられる。となると、やはりこのＰＲの仕方などにマンネリ化があるのじゃなかろうかというような気もいたすわけでございます。
 と同時に、やはりそのＰＲの方法もしくは加入促進の具体的な手段でございますけれども、この事業団にも地方には支部がないわけですから、言うなれば地方公共団体に頼むとか、金融機関に頼むとか、結果的にはあなた任せにならざるを得ないようなシステムになっておる。そんな中でいかに効果を上げるかということになりますと、それなりに知恵を絞らなければ私はうまくいかないのじゃないかと思うのです。
 そうした場合、例えば各地域には商工会とか商工会議所であるとか、または業界の団体であるとか、そういうような事業主団体がたくさんございますし、その辺のところとうまく提携する。今までも提携していると思うのですけれども、頼むというような程度の窓口機関に指定するのではなくて、もっと実のある取り組みの仕方をしたらいかがかと思っております。そして、そういう事業主団体以外にも金融機関があるでしょう。政府系の金融機関もございますし、そういうところと何かもう少し具体的な加入促進をお願いして、そしてそのために実績を上げた場合には見返りがあるようなシステムをはっきりと確立すべきでなかろうかと思っております。
 そうした場合、一生懸命やってくれた事業主団体であれ、金融機関であれ、メリットとしてはやはりそろばん勘定になってまいりますから、手数料が入るとかというような、直接持ちつ持たれつになるようなシステムをつくり上げるべきと考えておりますが、その辺いかがでございましょうか。