世界の趨勢なり税制上の整合性からいってさまざまな問題があると私も思うのです。しかし、世界の海運界をリードする日本としてこれぐらいの措置をとってもそう非難を受けないのじゃないかなと思っておりますので、御検討いただきたいと思います。
 次は、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案について伺っておきたいと思います。
 急激な円高を背景にいたしまして、これまで我が国をリードしてまいりました重厚産業というものが軒並み深刻な不況下にございますが、二十一世紀に向けて日本の産業構造も大転換を迫られているという状況だと思います。中でも造船業は関連下請企業が多い、いわば非常に幅の広い、すそ野の広い産業でございまして、不況の影響というものは地域経済に極めて深刻な影響を与えておるわけでございます。こういう極めて大事な産業であり、同時にまた転換を迫られている産業、こういうものを監督しております運輸省として、これからの日本の造船業のあるべき姿を一体どう描いておられるのか。
 特に国際化ということがやかましく言われておりますから、こういうような厳しい状況に追い込まれますと、具体的に言うと、日本の場合は造船業も空洞化していくのではないか、あるいは撤退までも考えていかなければならないのではないかとか、いろいろ迷いなり将来に対する不透明なものがいっぱいあるわけですから、この点について運輸省としてはどういう絵をかいていこうとされておるのか、伺っておきたいと思います。
先ほども一部お話の出ましたものに関連をいたしますけれども、海運企業におけるコスト削減というものにつきましては、やはり基本的にはそれぞれの企業の努力によるということは当然のことであろうと思います。
 我が国のどん説あるいは特別とん税につきましては、これは日本船、外国船を問わず外国貿易船に課せられているものでありますし、これまでも長期間据え置かれているということを考えてみますと、その引き下げというのは、私は実態上なかなか困難なものではないかという感じがいたします。また、入港料につきましても、港湾利用に対する料金という観点から考えてみますと、不況だから減免するという理屈はなかなか立ちにくい。ただ、海運関係税制というものを見直すという観点からすれば、私は、外航海運企業の負担をも考慮しつつ適切な対応というものを当然考えなければならないと思います。
 また、それ以外に、雇用対策その他を含め、一運輸省の問題としてとらえずに、政府全体として対応を考えるという御指摘につきましては、私どももそのとおりに考えておりまして、今後ともに労働省その他とも十分協議をしながら対応してまいりたいと考えております。
今も御努力をいただいておるようでありますけれども、さらに転職がスムーズにいくように、大臣、これは政府全体として取り組みを強化していただきたいと思うのです。
 最後に、海運不況への対策としてさまざまなことを試みておるわけでありますけれども、もう少し幅広く対策を検討していかなければならないのじゃないか、私はそう思っておるのです。
 これは一つの例として申し上げるわけでありますけれども、例えば海運会社の経営の上からいけば、とん税、特別とん税、それから入港料、先ほども同僚議員から御提案がありましたが、これを一定期間減免措置を講ずるというような思い切った対策などはどうなのかな、こういうように私は考えておるわけです。そういう点で、大臣、お考えがあれば伺っておきたいと思います。
いずれにしても海運の合理化というものはどんどん進んでいくと思うのですが、結局、そこで大きな問題は船員の雇用問題だと思います。これに対して政府はどういうように対応しようとしておるのか、また、船員の雇用対策として陸転障壁の緩和、こういうことも極めて重要な問題だと思いますが、この点もどういうような取り組みをしておるのか、あわせて伺っておきたいと思います。
先生御指摘のように、雇用の安定というのは、基礎素材産業の構造改善を進める際に、最重点配慮事項ということで私どもは考えておるわけでございまして、この法律にもそういう位置づけになっておるわけでございます。このため、この法案の立案過程におきましても、いろんな場を通じまして関係労働組合の方々の御意見も十分聴取さしていただいたと思っておりますし、そういう意見交換を通じまして、いろんな雇用安定や労働組合の意見反映の規定も設けることができたのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
 具体的にちょっと触れさしていただきますと、まず構造改善基本計画の策定に当たりましては、関係審議会を通じまして労働組合の意見を聞くと
いうことがはっきり法律上も書いてあるわけでございます。そして関係審議会には必ず労働組合の代表にも参加をしていただくということは運用上考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。その構造改善基本計画の内容も十分雇用の安定に配慮したものでなければならないということでございます。
 次に、事業者が構造改善基本計画に従いまして設備処理やあるいは事業提携といったような構造改善を行う場合には、労働組合と協議をいたしまして雇用の安定のための措置を講ずるよう努めなければならないというのが第十条第一項に規定をされておるわけでございあます。
 また、国が設備処理の共同行為の指示を出す場合やあるいはその事業者の作成をいたしました事業提携計画の承認を行う場合には、従業員の地位を不当に害するおそれがないことを十分確認をするということにもなっておるわけでございまして、特に今回新たに設けられました事業提携計画の承認に当たりましては、事業者と労働組合との間で話し合いが十分行われているかどうかを確認することとしておるわけでございます。これは第六条、第八条の二の関係の規定ということでございます。
 以上のように、本法におきましては、労働組合の意見を十分反映をしてまいりたいと思いますし、また、雇用の安定につきまして所要の規定の整備をしておるということになっておるわけでございます。
 今後ともさまざまな場で労働組合の意見を十分に聞きまして、新法の適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。