御承知のとおり、住宅・都市整備公団の賃貸住宅は約七十万戸でございます。一方、民営賃貸住宅は全国で九百六十万、約一千万戸ございます。量的に言いますと、公団の抱えている借家数は、これは日本一といいますか、世界一の大家さんとも言われているんですけれども、それだけを見ますと非常に大きな賃貸住宅を抱えているんですが、日本全体から見ますとたかだか一割にもいかない。こんなことでございますので、むしろその大多数の民間賃貸住宅をよくしようというのが今回の発想でございまして、それによって公団の賃貸住宅まで役割がなくなるということは多分あり得ないと思っております。私どもは、公団の使命というのは、三十年間ずっとやってこさせていただいて、いろいろ御批判はたくさんいただいておりますけれども、大都市の中堅勤労者の住宅対策として非常に重要なものだと思っております。
   〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
 したがいまして、行革審でヒアリングが二月三日にございまして、そのときも、住都公団のやってきました賃貸住宅、分譲住宅あるいはニュータウンづくり、再開発あるいは地方公共団体へのいろんな技術支援というような、こういったものを含めまして役割は減ることはなくてますます大きい、こういう主張をさせていただいております。新聞情報によるといろんな情報がございますけれども、私どもとしては、住宅公団の役割は極めて大事である、生活大国づくりの上からいっても、そういうふうな御議論にはきちっと対応していきたいと考えているところでございます。
今、公団の建てかえ問題に触れられたんですけれども、ここでちょっと一つ聞いておきたいんです。
 臨時行政改革推進審議会の四月六日の中間報告で、また住都公団を含む特殊法人の改革が取り上げられていますね。その中で廃止、縮小、事業分野の限定とか民営化なんかが言われているんです。以前これが大問題になったことがあったんですけれども、今度の民間の特定優良賃貸住宅の制度化で中堅所得者への賃貸住宅供給は住都公団から民の方へ移すと、住都公団は民営化とか都市開発公団化していくということが今度の中間報告で可能性として生まれるんじゃないか。そういうことのないように期待したいんですけれども、いかがでしょうか。
ただいまの着工統計の数字は我々細かい分析までできていないんですけれども、借家がふえたというのは、借家需要もさることながら、やっぱり投資用のワンルームマンション、本当に必要でない二つ目の住宅を狭いながらもお求めになる、そういったものもかなり貸し家の中に入っているかなど見ているわけでございます。したがって、住宅政策本来の居住水準ということを考えたり、世帯数を考えました持ち家とか借家の数がこのすべてではないというふうに理解していることを申し上げておきたいと思います。
 そこで、借家につきましては、確かに公共賃貸住宅は公営、公団を中心にしてこの三十年やってまいったわけでございますけれども、やはり土地の取得難というのが、もう都市化がここまで進んでまいりますとかなり深刻になってまいりまして、したがって、従来手当てをしておりました団地の建てかえというのがどうしても主力にならざるを得ない。買える土地を買って供給しようと思いますと、低所得者の方には家賃が合わなくなって、しかもなかなか財政負担も大変だと。そういったことから、民間の方で地主さんがお建てになった方々にインセンティブをかなり強く与えて、そして良質なものをつくっていただく、しかし家賃は安くするようにしよう。こういった政策が今回のねらいでございまして、こういった方向は今後ともさらに拡充していく必要があるんじゃないかというように考えておるところでございます。
従来、政府の住宅政策が持ち家対策に傾斜していたということはたびたび指摘してきたんですけれども、遅まきながら民間賃貸住宅分野に政策が向いてきたことはいいことだと思うんですね。
 住宅着工戸数の変遷を見ますと、この十数年来に持ち家と貸し家の比率が逆転しているんですね。十数年前は持ち家が約五割、それから貸し家建築が三割以下だったのが、最近は貸し家が五割ぐらいになって持ち家は三割という状況になってきて、非常にだからアパート建設が特に大都市ではふえてきているんですね。
 住宅宅地審議会の今度の中間答申を見ると、そういう傾向がふえているために大都市で住宅の質が落ちている、大都市では特に平均床面積四十四平米にとどまっている、地価は高騰するし建設費も上がるので経営の採算上どうしても狭い家が多くなってワンルームのアパートがどんどんふえているということも書いてあるんですね。だから今、年間建築される都市の家の約五割が貸し家だ、特に首都圏では六割という数字が出ておりますね。その六割の中で公共賃貸住宅は五、六％だというんでしょう。
 そうなりますと、こういう今度のこの政策だけでなく、今後国の住宅政策として民間賃貸住宅の分野を一層本格化する必要が生まれているんじゃないか、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。
電気通信審議会の委員の任命関係について、最初に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 電気通信審議会の委員は、現在二十二名いらっしゃいますが、委員の任命につきましては、法令上、学識経験を有する方の中から郵政大臣において任命をさせていただくということになっておりまして、今先生からお話もございました豊田英二氏も、そのような学識経験者のお一人ということで任命をさせていただいております。
 これは釈迦に説法でございますが、では電気通信審議会の会長はどのようにして決められるのかということになりますと、郵政大臣が任命をいたしました二十二人の委員の互選によりまして会長が決められるということになっておりまして、仕組みの上で、会長の選任について郵政省がタッチするという形にはなっていないところでございます。
 ところで、豊田英二氏は、これも先生お話ございましたように、トヨタ自動車株式会社の会長というお立場にある方でありますが、その会社がいわゆる新電電といわれるような新しい電気通信の会社に出資をしておるということも、先生の御指摘のとおりでございます。ただ、率直に申し上げますと、そのような意味で電気通信事業に何らかのかかわりを有するというのは、豊田英二氏のほかにも何人か、そういうような委員の方もいらっしゃることも事実であるわけでございます。
 ところで、電気通信審議会の運営につきましては、ただいま申し上げましたように、会長が中心になって運営はなされてまいりますけれども、しかし、会議そのものの運営の仕方につきましては、委員全体の合議によりまして審議が進められるというような仕組みになっておるところでありますので、先ほど来申し上げておりますようなお立場に豊田英二氏があるということが、会議の適正な運営に支障があるというふうには私どもとしては考えていないところでございます。