御指摘のように沿革的には第二種郵便物の料金は第一種封書の半分ということで参ったわけでございますが、五十一年の料金改定によりましてこの差がさらに拡大いたしまして現在の料金差となっておるわけでございますが、具体的な数字でちょっと申し上げてみますと、仮にはがきの料金を三十円とする期間をさらに延ばすということにいたしますと、五十六年におきまして一カ月で約四十億円、半年で約二百四十億円、年間では年賀はがきの分を含めまして約七百億円という数字に相なってまいります。現在の五十一年以降の封書とはがきの料金差という問題から、はがきの利用が非常に上回りまして、全体の郵便物の半分以上、五一％を占めるという状況にいま相なっておるわけでございまして、一番簡便なはがきという手段ではございますが、同時に、業務用通信として御利用になっておる状況というのもどんどんふえておるという状況でもございますし、そういう意味合いを込めまして、逆に封書の方でございますが郵便書簡というものを現行料金に据え置くということにもいたしたわけでございまして、はがきの料金を三十円にする期間をさらにまた延ばしますと、事業財政全体あるいはまた他の料金ということにもいろいろ影響が参っておりますので、非常にこれは問題である。私どもといたしましてはぜひとも、三十円の期間の問題はございますが、四十円にお願いをしたい、こういう考えでございます。
第三種につきましては、当然そういうことでお取り扱いをお進め願いたいと思うわけでございますが、具体的にいわゆる第一種郵便物と第二種郵便物、これは一つの感情論の立場でお尋ねするわけでございますが、従来第一種郵便物と第二種郵便物を比較いたしますと、大体半分あるいは半分以下というような推移、歴史的な背景といいますか、そういうものを持っておる。今回、六十円と四十円と、五十五年度いっぱいは三十円というようなことでございますが、これはやはり第二種郵便物の率からいいましても倍という問題、この辺につきましてはかなり私は問題があると考えます。そういう中で、これは料金改定の法定緩和の問題ともかかわり合いがあるわけでございますが、第二種郵便物のはがきの三十円、来年の三月いっぱいまでという一つの配慮、この期間を三月三十日までとせずに、法定緩和との絡み合いの中で弾力的に物を考えていく、そういう姿が検討されてしかるべきだと思うわけでございますが、この辺、対応する余地がないのかどうかお考えをお示し願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 最初の御質問の、法二十九条に関連いたします長期借入金及び短期借入金の状況でございますが、まず中小企業振興事業団関係でございますけれども、中小企業振興事業団の行っております高度化融資事業の貸し付けにつきましては、原則といたしまして、現在一般会計の出資金と中小企業振興債券の財投引き受けによります財源で賄っておりまして、法二十九条の規定によります借入金には依存していないというのが状況でございます。
    〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
 借入金につきましては、昭和四十二年度から四十八年度まで実施されてまいりました特定繊維工業構造改善臨時措置法に基づきます繊維工業の構造改善事業の貸付原資の調達、このために政府保証つきで金融機関から借り入れを行ってきたわけでございますが、現在はその借入金の借りかえを毎年所要額計上しておるという状況でございまして、五十四年度分につきましては八十四億円の実績になっております。なお、この長期借入金の借入残高は、四十八年度末がピークでございまして、三百二十七億円でございましたけれども、五十四年度末におきましては二百十億円と減少してまいっておりまして、このぺースでまいりますと、昭和六十年度におきまして残高が解消するという見込みになっております。
 また、共済事業団関係の借入金でございますけれども、小規模企業共済勘定におきまして、短期借入金といたしまして加入者還元融資業務を行っておりまして、その貸付業務に対します資金手当てを迅速に行うために、一時的に金融機関から当座貸し越しで借りております。この借入金の限度額が五十四年度末で七億円でございまして、五十五年度におきましては十一億円を予定しております。
 なお、やはり共済事業団関係の中小企業倒産防止共済勘定でございますが、この関係の短期借入金につきましても、加入者に対します共済金の貸し付けを迅速に行うというために、小規模企業共済勘定におきまして、当座借り越しで処理しておるわけでございますが、この借入金の限度額が五十四年度で二十億円でございまして、五十五年度におきましては六十五億円を予定しておるわけでございます。
 なお、共済関係の方につきましては、長期借入金につきましては両勘定とも現在まで実績はございませんで、五十五年度におきましても予定しておらないわけでございます。
 また、第二の御質問でございます二十九条に関連いたしまして事業団債券の発行のこれまでの実績、それから今後の予定でございますけれども、中小企業振興事業団におきまして、中小企業振興事業団法二十七条の規定によりまして、通産大臣の認可を得て中小企業振興債券を発行することができるということに従来なっております。この中小企業振興債券でございますが、高度化資金の貸付原資として、一般会計からの出資金のほかに民間資金を導入するという目的でこの制度があるわけでございましたが、設立年度でございます昭和四十二年度以降毎年発行されておりまして、四十七年度までに民間引き受けを中心に累計六百六十二億円の債券を発行しておりまして、四十八年度から現在まで全額資金運用部あるいは簡易保険引き受けで賄っておるわけでございます。五十四年度末におきます発行残高は千八百七十億円となっておるわけでございます。
 なお、今後の中小企業振興事業団におきます発行限度いかんという御質問でございますが、これにつきましては、毎年各年度におきます高度化資金の需要額を踏まえまして所要の額を計上するという考えでございまして、特に最高の限度額を設けるというふうには考えておりません。