おっしゃるとおり、地域には農協というふうな組織もありますが、農協の組織もまたいろいろ合併等の動きがありまして、森林組合と競合するかどうかということになりますと、競合というよりは、お互いに連携をし合っていく方が望ましいのではないか。現在でも、森林組合が農作業を実施したり、附帯事業を活用して農協との業務提携も行っているわけでありまして、山村地域における人的な活用という面から見ますと、今回の合併を促進することによって事業範囲を拡大して、農協とも業務提携を推進していく、そういうふうなことで、望ましい姿に持っていくということを指導してまいりたいと思っております。
山村地域では資金力のより強い農協が、既にといいますか、さまざまな事業展開をされている。先ほどどなたかの質問でもありましたが、私がお話を聞いたところでも、後から参入する森林組合がその中に入って太刀打ちできるのだろうかという不安の声も出されました。この点で、農協との連携などを図っていくことが非常に大事になると思いますけれども、行政としてどういう対策をこれからとっていくかということで、お伺いしたいと思います。
今回の森林組合法の改正のねらい、これは、国産材価格が低迷しておりますし、林業経営コストも増加しております。林業就業者も減少、高齢化、こういう状態で、林業をめぐる情勢が大変厳しい。こういう中で、森林組合は地域の中核的な担い手でございます。その担い手がしっかりした役割を果たすためには、やはり経営基盤を強化しなければならない。現在、多くの組合が植林中心で事業能力を十分に活用していないという一方、木材の加工、販売とか住宅建設とか、そういうことで事業の多角化を図って、経営基盤の強化に努めている組合も出現してきております。そういう実態を踏まえまして、森林組合の本来業務である森林施業を適切に実行していくためには、施業対象面積の拡大はもとより、多面的な事業展開、これによる経営基盤の強化が必要と思っております。
 今回の合併の推進と事業範囲の拡大ということを内容といたしまして経営基盤の強化が図られれば、森林組合の本来業務である森林施業への取り組みも充実していくものというふうに考えているわけであります。
そうした作業路の整備について、先ほど、造林とか間伐作業と一体とした事業の部分としての一定の補助があるというのは私も存じ上げておりますけれども、さらに突っ込んで、今、先ほど言ったような時期に来ているわけですので、支援策を考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、今度の改正案の内容について幾つかお尋ねをいたします。
 森林組合の事業範囲が拡大されることになりました。組合の経営状態を改善するとか、高齢化が進む山村地域の組合員や住民の生活ニーズにこたえるということで事業を多角化していくということは理解できるものであります。
 ただ、確認をしておきたいことがありますが、経営基盤の強化ということが大事だということで、森林組合の必須事業である森林施業とか、組合員のための森林経営指導などの事業がなおざりにされるということは絶対にあってはなりませんし、先ほどのお話でも、そういうことをやるためじゃないんだ、そうじゃないんだということをおっしゃっておりました。
 森林組合法には、森林所有者の経済的、社会的地位の向上、これとあわせて、森林の保続培養及び森林生産力の増進を図るということが明記もされていますので、この改正の趣旨を、後継者も確保する、森林施業などの本業を行う足腰を強める、ここに役立つものとして改正するということ、こういうふうに私も理解をしたいと思いますが、その点でのねらいですね、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
道民にとりましては、私から言うまでもなく、この北海道開発庁というのは大変心強い機関であります。そういった点があるわけでありまするけれども、残念ながら、ただいま進んでおります構造改革の中の一環であります行政改革の中で、北海道開発庁の統廃合問題が検討をされているというふうに承知をいたしております。
 今総務監理官から答弁をいただきましたように、北海道開発庁は、設置以来、北海道の開発について、企画調整から事業実施までを一体化する体制のもとで開発事業を効果的に推進する機能を発揮しまして、北海道の発展に大きく寄与してきたというよりも、今現在寄与していると申し上げてもよろしいかと私は思います。これが一つ。
 さらに二つ目には、稲垣大臣のような大変御立派な大臣をいただいて、専任の大臣がおられる中、この北海道の専門的な行政機能であるということ、これは今も申し上げましたように、道民にとりましては大変力強い部分であります。
 さらに三つ目に、公共事業予算に関する制度として、予算一括計上の制度やあるいは特例補助率というのがあると思うのです。残念ながら、昭和六十年だったと思いますが、この補助率が下げられたということもございます。
 この三つの点からも、再三申し上げますが、北海道にとって大変心強い限りであり、これからも道民はこの開発庁を中心にして我々の生活を考えていきたいという気持ちが大変強いわけであります。その点は、申し上げるまでもなく、大臣を初め皆様御承知のとおりだと思います。
 ただ、反面、こういった御批判もあります。例えば、二つの道庁、あるいは制度に甘んじて北海道は自立性が少し少ないのではないのか、あるいはいろいろな北海道の歴史の中で、国のプロジェクトに対する協力度が薄いのではないのかというようなことであります。
 そういうような御批判も反面あるわけでありまするけれども、北海道は、御承知のように、政令指定都市札幌市を含めて、二百十二の市町村を有しているところであります。面積も全国土の二二％。まだまだいろいろな面で開発を進めていかなければならない部分というのがたくさんあるわけでありまして、開発庁やあるいは開発庁の機能が全くなくなるなどというようなことになりますと、果たして北海道は大丈夫だろうかという心配をいたします。そして、この二百十二の市町村は、札幌市は政令指定都市ですから国と直結する部分が多いわけでありまするけれども、二百十一の市町村が今すぐに自立する能力だとかあるいは体力が、能力というと大変失礼でありまするけれども、体力があるだろうかと心配をするわけであります。
 予算面等から、あるいは数字の上から見て、この二百十一の市町村が、本当に今北海道開発庁が統廃合をされた中で、自立していけるのか、それだけの体力があるのか。事務的にどうでしょうか、どんなふうに見ていらっしゃいますか。