お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございました測地学審議会の第五次の地震予知計画でございますけれども、御指摘のとおり、五十九年度からスタートするということで現在測地学審議会で御検討、御審議をお願いしているという段階でございます。現在その作業中でございまして、恐らく本年の夏ごろまでにはその建議を取りまとめていただけるのではなかろうかと思っております。現在そういう審議中でございますから、ただいまの御指摘の点につきまして、どうであろうか、なかなかお答えをしがたいわけでございます。
 ただ、この審議での基本的な前提といたしましては、ただいま先生御指摘がございましたように、少なくとも東海地域におきますマグニチュード八以上の巨大な海溝型地震につきましては、その地震の発生機構の解明もだんだん進んでおりますし、そういう大きい地震でございますから多分前兆現象もかなり大きくあらわれるのではないか。したがって、この五次計画におきましては、そういうことを前提にいかにこの地震を的確につかまえるか、そういう意味の精度を上げることが多分基本になるのであろうと思っております。
 それ以外の地震、たとえばいま御指摘の直下型地震につきまして、特に首都圏を含みます南関東地域の直下型地震につきまして、この審議でも問題意識を持っていろいろな御審議をいただいておるわけでございますが、これは諸般の情勢が非常にむずかしいところにある。御指摘のように、これがいつできるのかということにつきましては、そのための前提となる諸条件の解明が先なので、そのための観測研究をこれから大いに強化していかなければいかぬ。そういう観測研究の強化をどういうふうに進めたらいいのかということを前提にして現在御審議は進められているというふうに承知しているところでございます。
お述べになったとおりでございます。したがいまして、御指摘申し上げましたように、不可能という言葉ではないけれども、まあそれに近いというような印象を持ったわけでございます。
 さて、第五次地震予知計画が昭和五十九年度からスタートするわけでございますが、この計画で到達できる予知水準をどの程度進めることができるのでありましょうか。また直下型地震の予知の研究の促進を図るということでございますが、この第五次計画ではどこまで到達できる見通しでありましょうか。いま答弁の中でも、マグニチュード七程度あるいは直下型についてもその予知能力を上げていかなければならないという前提に立っておられるわけでございますので、この第五次ではその目標といいましょうか、いま申し上げましたようにどの程度まで到達できるのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
まず冒頭に、今回のテレビ朝日の問題について、一言意見を言わせていただきたいと思います。
 今回の報道が、恣意的な取材意図のもとに行われたといたしましたら大変遺憾であります。ただし、元来マスコミは国民の知る権利に奉仕すべき義務を有します。また、政治家は基本的にマスコミの知る権利に協力する義務を負っているということも、私たちは忘れてはならないと思っております。そして、今回、私もまたこのマスコミの知る権利に誠実に対処をしてきたことをここで一言触れさせていただきたいと思います。
 テレビによって当選をさせてくれたというふうなお話もありますけれども、今回の選挙結果は、国民の政治を変えてもらいたいという大変多くの熱意によるものであり、また私自身の当選も熱意ある有権者の支援のたまものでありまして、テレビの影響のみではないということをここでお話をさせていただきたいと思う次第であります。
 さて、半年前にここで宮澤総理に私は質問をさせていただきました。そして、その質問の末尾につけ加えさせていただきました。当時、カンボジアでボランティアの中田君が亡くなりました。政治家は選挙に落ちても死ぬわけではない、我々の当落のそういう個人的な利害を超えて政治改革を絶対になし遂げてほしい、このようなことを私は要望を申し上げました。私の行動は、今も変わらずその信念に忠実に従おうとするものであることをここで申し上げたいと思います。
 さて、私は、日本政治の将来像といたしまして、今後いわゆる政治家サイドのための政治改革ではなく、国民のための政治改革であらんとするために二つのポイントがあると思います。
 第一番目は、まず、まだまだ残念ながら日本の政党政治は未成熟であるということであります。
 自民党型の今までの政治、どぶ板と言われ、場合によっては選挙が単なる白紙委任状の取りつけのような形になってしまったということを反省しなければならない。また、従来の野党は野党で、自己のアイデンティティーといいますか、独自性を強調するために、過度の観念的イデオロギーを強調する結果になった。この保革の対立のはざまで、国民に対して本来考えてほしい重要な論点というようなものが伝わらなくなってしまったということを反省しなければなりません。こういう日本の政党政治の未成熟さをさらに成熟させていくためにも、どうしても政策中心、政党中心の政治が必要でありますのでありますから、言うならば日本政治のゾルレン、今後あるべき姿、それからいって、私は小選挙区制度は絶対必要だと思っております。
 しかし、小選挙区制度だけでは実は日本社会の実態と大変そぐわない部分が出てくるわけであります。例えば、先ほど太田議員もお触れになりました。本来、日本社会はその底においては同質であります。そして、表面においてはこれからの新しい時代の激変に応じまして大変多様なひびが入ってくる。このような二重構造を私は持っているんではないかな。その底の方にある同質性を二つの政党で真っ二つに切ってしまうといった、そういうことには絶対に無理が出てまいります。また、表面に入ってくる、例えば先ほどお触れになりました環境の問題あるいは経済の激変の問題、このような多様なひび割れを吸収するためにも、二大政党制というようなものは若干のストレスというようなものを社会に余計強調してしまうのではないかな。だから、その部分を解消するためには、やはりこれは比例は絶対必要だ。言うならば、日本社会のサインの部分から比例が出てくる、このような理解を私はさせていただきました。
 小選挙区のモメントと比例のモメント、これを同じようにこれからの、将来の政治像を描く上において重視していかなければならないと思っておるわけでありますが、総理の御所見をまずお伺いさせてください。