日本がやるべき政策については、今政府・与党一体となって、将来やる政策についていよいよスタートするということになったわけです。しかし、今まで既に昨年の秋から三次にわたって内需の振興策、景気政策というものをやってきて、四月八日にはかなり思い切ったものもまたやっており、公定歩合もまた思い切った引き下げを数回やってきておるわけであります。こういうわけで、日本は日本として独自の見地に立ってやるべきことをやっていくと、そういう態度を堅持しておれば外国からは非難さるべき筋のものではない、そう思っております。外国筋は外国筋で、日本の実情もまだそれほど深く知っているわけではありませんから、また実績を見守るという態度でもありましょうからいろいろな発言もあると思いますけれども、日本は日本としての独自の立場に立って自分たちの政策を遂行していく、そういう考えてやればサミット自体も明るいサミットになり得る、世界が協調して前進していくというそういう協調サミットになり得ると、そう私は確信しております。
ところで、これも未確認情報ですが、アメリカのある政府高官は東京サミットに臨むに当たって、日本に対しては内需拡大あるいは市場開放、税制改革の推進ないしは過剰貯蓄の是正などについても求めるような考え方だということになっておりまして、この報道がございますが、これらの問題は予算委員会のときからすべて論じられてきた課題でもございますが、どうもアメリカ側がこういうものを出してくる場合には、サミットでもかなり強い要求の形になるんではないかという危惧を私は持っておりますが、これらの対策についてはいかがでございましょう。
最近の円高、ドルの急落、これは円高というよりもドルの世界的な急落という現象がありまして、これはちょっと激し過ぎる。そういう意味におきまして非常に私たちは心配しております。また、これが中小企業や最近におきましてはいわゆる力のある企業についてもなかなか困難な状況になりつつある。そういう状況については非常に我々も心配をしておりまして、これに対する有効なる対策を講ずる必要がある。私は、このような急激な変化にある場合には乱高下であると考えて、要するにむしろ投機筋の動きがかなり強いと見られる、そういう場合におきましては、単独または協調によって正常化するということも考えなけりゃいかぬと、そうも考えておったところでもあり、申し上げてきたところでありますが、それらについて適切なことをやるべきであると、そう思っております。
ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私も今すぐ言ってもらおうとは思いません。御見解伺いましたが、今大事なことは、先ほどから私が指摘した幾つかの問題がありますが、鋭意、「巨悪は眠らせない」という、そういう決意で検察当局はまさに正義の立場を貫いて捜査を徹底的に遂げていただくことであろうと思います。そのことを要求をして、時間が参りましたので、きょうは質問を終わります。
先ほど来申し上げましたように、公訴を提起いたさない場合は非公開ということ、公表しないということが建前であるわけでございます。したがいまして、今の段階で御質問のように、公開といいますか、公表してはどうかということになりますと、これはやはり公表できないというふうに答えざるを得ないと思っております。
いや、その建前わかった上でロッキード事件は時効等の関係で公訴を提起しなかった分についても国会の要求があって国会に報告をされたという前例があるので、国会が要求すれば、法務省としてはロッキード事件の先例もあり、対応は検討すべきではありませんかと、こう言っているわけです。それはまだ先のことですから、今何とも答えられませんか。
捜査いたしました結果でございますが、公判請求をいたしまして、公判におきまして立証の必要上証拠として提出いたした分につきましてはいわゆる公開と、こういうことになるわけでございますが、それ以外のものにつきましては公開しない、これが建前でございます。
だから、受託収賄あるいは単純収賄ということになりますと時効は五年ありますから、五十七年、五十八年に問題が起こったとしても、五年という時効ではまだ捜査の余地はある。ところが、今私が指摘したように、収賄罪で処断できないが政治資金規正法違反で違法行為が明白であっても三年という時効の壁にかかってしまう、こういう問題がある。
 そこで、調べた結果時効であった場合には、これはもう起訴できませんが、その場合は、国会の要求があればロッキード事件で法務省がいわゆる灰色高官、時効で起訴できなかった者を御報告なさったように、要求があれば、これは国会に報告をされるという態度を検討してもらいたいと思いますが、これは政治的判断ですから法務大臣のお答えをいただかないといけないかと思いますが、法務省当局の御見解どうですか。
例えば今の禁錮五年以下の刑ということになりますと、これは時効が、ちょっと私今調べなかったんですが、すぐわかりますか。時効は何年になりますか。ちょっとここに刑訴がありませんので……。
お答えを申し上げますが、建設国債で借金を、ということは、新会社がまた国鉄にという御懸念を表明されておりますが、それはございません。そのことは当路で御作業をいただいていることに対しましてもよく私からお願いを申し上げておることでありますし、また今までの運輸委員会の論議を通じましても、また党の大変な御論議の中におきましても、再び鉄道再生の足を引っ張るようなことで新幹線をつくる、また従前方式の、そちらにやらせて、政治決定をしてやらせるということはしない。ですから、国家プロジェクトとして決定をする以上は、財源方式は、党で既に決めておりますのは公共事業方式であります。いわゆる国債、まさにそれは政府発行であります。政府の責任の償還部分であります。そして地方の一割程度と、こういうことでお願いを申し上げるということでございますから、その点は新しい技術集団の御構想が最終的に構築されるまでの間にさらに明確に相なってまいる。この点だけは御心配していただきませんようにという意味で今立たさしていただいた。私自身の持つ基本方針、そういうふうに統合の案が来るであろうと御期待をいたしておりますし、そういうことであります。