次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどお答え申し上げました中で民間云々の話を私申し上げましたが、それは五年、三年の話に関連してストレートに申し上げたということでございます。
 それから、今の固定資産税評価額、これをどんどん実勢に近づけていこうという努力も一方でなされている、実勢といいますか公示価格、そういうことがある場合にどうなんだということでございますが、我々が家賃改定の際に算定しますときには、今の公的な評価の中で一番低い固定資産税評価額を使っているということがございます。それが仮に将来かなり事情が変わってくるというような場合がございますれば、それはそのときにまた今のルールについていろいろ議論をしなければならぬということになると思いますが、少なくとも現時点においてはそういう必要はないだろうというふうに考えております。
本当はもう少し時間をとってやりとりをしながら中身を詰めたいのですけれども、余り時間がなくなりまして申しわけないのですが、ですから結論的な物の言い方で言いますが、今御説明いただいたように、民間家賃も横目でにらまなければいけない。だけれども、民間の方は土地高騰を背景にしてぼんぼん上がってしまっているわけでしょう。それで、年金生活者や高齢者、所得の少ない人は、例えば今までのアパートに住めないとかそういう状況を来しているわけです。公共住宅ですから、やはり家賃はそういう状況を踏まえて、状況に合わせて上げればいいという話にはなりませんね。
 それから、固定資産税の問題ですけれども、固定資産税評価については、皆さん御承知のように都市部については他の地域に比べれば低いんです。だけれども、藤原さんのお話もありましたけれども、先ほどの土地政策という観点からいけば、きちんと正当に土地の保有コストを高めるという方向でいかなければいかぬ、地価税もあるけれども固定資産税のような役割も必要だ、そうなるでしょう。そうすると、公示価格にできる限り固定資産税の評価を合わせて上げていくということになれば、三年後になったら今までの評価方法でいったらもっと家賃を上げなければいけないでしょう。だから、六十三年に家賃の決定についてのルールを変えたということだけれども、こういう情勢を踏まえたらもう一度検討し直す必要があるんじゃないですか。いかがですか。
いろいろ状況ございますが、例えば五年間と三年間を比べた場合に、これは物騰等によって値上げの幅が決まってくるわけでございます、もちろんそのままということではございませんけれども。そうなりますと、やはり三年ぐらいずつお願いした方が、一気に上がるという観点からするといいのではないかということもございます。それから、民間の賃貸住宅の家賃改定にかかわる通常のやり方も一つの参考になるであろう。さらに、固定資産税の評価がえというのが三年ごとに行われるわけでございますが、そういったものとの平仄を合わせる。いろいろな状況を踏まえまして六十三年のときにルールをつくりました。その中で、従来は五年ごとにやっておったものを、それ以降三年ごとにしようということにしたわけでございます。
きょうも建設の方で集中審議というお話を聞いていますけれども、この公団の家賃値上げについて、事の経過は私は余りよく知らないものですから申しわけないのですが、五年ごとの見直しから三年ということになってきた、これはどういう理由からですか。
先ほども申しましたように、家賃部会の中に居住者の代表が二名入っておられますが、具体の居住者の方々に対しましてはそれぞれ通知、ビラ等で周知徹底を図る、これも一回でございませんで、何回も段階ごとにお知らせ申し上げるという形でやっております。
公団の家賃の改定につきましては、総裁の私的諮問機関でございます基本問題懇談会、この中に家賃部会というのを設置されておりますが、そこに居住者の代表の方も二名入っていただきいろいろ議論をしていただきまして、その結果を踏まえながら建設大臣に今回は三月に申請をいたしたところでございます。
その話し合いが持たれた結果、一カ月近い順番待ちになっているわけですよ。だから、こういう話をもしアメリカの人が聞いたらどうなるんでしょうね。せっかく日本に輸出をした、日本が輸入をしてくれた、たくさん日本の国民の方々に台所で食べてもらえるだろうと思って向こうは輸出をするわけです。ところが、港で何か順番待ちで割り込みがあったり、今のようなお話じゃないけれども、農水省の方は、薫蒸だから関係はない、もうそれは一義的には輸入業者だ、そのとおりかもわかりません。順番もあなたたち業者で相談しなさい、うちへそんな話を持ち込まれても困る、こういうような答弁ですが、日本の農政全体の立場からおたくたちも考えてもらいたいと私は思うのですよ、あるいは港湾行政も考えてもらいたいと思うのです。これだけ農林大臣が向こうへ行って汗をかいて、棺おけ用意するから行ってこいと言われて行っているのでしょう。もう少し農水省の方も真剣な答弁をしてもらいたいと思うのですよ。余り農林大臣の足を引っ張るような答弁をしてもらいたくない、私はこう思うのです。
 同じことを私は運輸省にも申し上げたいわけですが、たまたま今五つの会社の中で、港湾運送事業法第十六条の関係になるわけですけれども、東京貿易埠頭というのは免許を得てないという答弁だったでしょう。その会社が現実にはその中で五社会という会をつくっていろいろな陸揚げの問題、自分みずからが荷揚げをしないにしても、薫蒸倉庫というのを持っているわけですから、とにかく一緒に相談に乗っているわけですよ。だから、そういうことから考えると、その港湾運送事業法から外れた業者が五つの会社の中にいていいのかどうか、それを相談していいのかどうか、基本的な問題が出てくると私は思うのですが、その点はどうでしょう。