建設大臣、今の私の考え方でこの可住地面積三二というとらえ方をいたしますと、今使っておるのがわずか三％前後ですから、思い切って将来、これは超長期ですが、この倍くらい、いわゆる可住地面積の二割ぐらいにまで都市的な土地利用を拡大していくというふうな大胆な考え方は持つことができませんか。
日本の国土は世界の陸地の〇・三％しか占めていない。その中に世界の総人口の二・五％住んでいるわけでございますし、また可住地の面積がたしか二一％と承知しておりますが、欧米は大体五〇％か六〇％あると言われております。そういうことから考えますと、人間の割には狭いということになるのでしょうけれども、反面海岸線の長さは私は世界有数じゃないかな、人口一人当たりの海岸線をとってみたら世界で抜群の国じゃないか。そうなりますと、土地の利用度は非常に高いということになるわけでございまして、そうなると土地は広い、こういうことになるわけでございまして、物の考え方によって狭いとも言えるし、広いとも言えるのではないだろうか、こう思います。
私は、専ら地方で答える仕事ばかり十数年やってまいりまして質問は余りなれておりませんが、三十分よろしくお願いを申し上げます。本当は地元の琵琶湖総合開発とか道路、河川、下水道等切実な問題についてお尋ねをいたしたいのでありますが、いささか背伸びをしまして、国土とか都市のあり方について私見を申し述べ、ぜひ両大臣の御所見を賜りたいと思っております。
 まず最初に、日本の国でございますが、何となく国民の常識として我が国土は大変狭い、しかも大半が山である、そこに一億二千数百万の国民が住んでいるのだから、せせこましいといいますか、ほかの国に比べて住宅や土地の条件が大変悪いのはやむを得ないのだというふうな一種のあきらめのような常識があるわけでありますが、率直に申し上げて、奥野大臣にまずお聞きしますが、これは御感想として、一億二千万の国民の数とこの三十七万数千平方キロの国土とのかかわりについて、大変狭いというふうにお感じなのか、それほど狭くないとお感じなのか、御感想を賜りたいと存じます。
全般的にはただいま国土庁長官からお答えしたとおりでありますが、例えば道路の話が出ましたが、道路の構造等についてもよく研究検討をして、積雪寒冷地帯の道路が車道、歩道を問わず利用できるような方法、拡幅の問題等研究をしてまいりたい、かように思います。
積雪寒冷地帯の長期計画の見直しを今やっているところでございまして、近く決定できると思います。その中で、御指摘になりましたように、車道の除雪だけじゃなしに歩道の除雪も始めようじゃないかということを取り上げておるわけでございますし、同時にまた、住宅につきましても克雪住宅の普及奨励を図っていこうというようなことも取り上げておるわけでございまして、前進をさらに続けられるように努力していきたいと思います。
補助率の問題でありますが、このことは事業を多くするか、事業を小さくして補助率を上げていくかの問題もございますし、また各省庁いろいろございますし、地方公共団体等もありますので、この問題はひとり建設省だけでどうということもできませんので、よく各省庁あるいは地方公共団体等の意見を聞きながら六十四年度以降については配慮をしていく、こういう考えであります。
建設大臣に伺います。
 六十年度から六十三年度までの暫定として高額補助事業等についての補助率の一律カットがなされてきました。六十三年度で終える御予定ですか。地方自治体にしてみれば速やかに解消してほしい、こういうことに相なります。今度の税収、税制改革の見通し等によるかもしれませんが、いずれにしてもこれに対する各省間の調整は終えたのかどうか。
第一点、今まで傾斜配分を言っておるけれども、現実にできてないではないか、こういうお話でございますが、この点につきましては、六十三年度についてはきちっとやりたいと思っております。
 第二点の事業の平準化につきましても、一つには資材価格の問題、また労務の問題、また地域の問題、お話にありました積雪寒冷地帯の問題等々を考慮いたしまして平準化いたしたい、こういうふうに思っております。でございますから、年度当初から事業ができるように、そして積雪寒冷地帯ではできるだけ早くやっていただきますし、その他では平準化して進むように、これは資材の価格対策もありますし労務対策も含めてやっていきたい、こういうふうに存じております。
今先生から御意見がございましたが、社会資本が大変立ちおくれておる、これはお話のとおりであります。また、予算の配分につきましては、私かねがね申し上げておりますが、開発のおくれておるところ、不況地帯、こういうところに重点的な傾斜配分をしていきたいというふうに存じております。
設置許可段階の安全審査におきましては、制御性能、つまり動特性でございますが、そういったもの、あるいは出力ピーキング係数、最大線出力密度、最小限界熱流速比、あるいは被覆管のひずみな一％以内におさめるというような安全にかかわるさまざまな条件につきまして安全解析を行いまして、そしてこういった条件の範囲内であれば安全であるということを安全審査の段階で確認いたしたわけでございます。また、この安全解析は計算コードを用いて行うわけでございますが、これらの計算コードにつきましては、米国などにおきます実験あるいは長年の開発過程を通じたそういった経験によりまして整備され、またその妥当性が十分確認されたものを使用して計算を行ったものでございます。また燃料あるいは機器の疲労などの耐久性につきましても、通産省の告示等に基づきまして製作あるいは検査がなされるものでございまして、安全上支障がないということを安全審査で確認をいたしております。これらの内外における実験結果、そういったものを含んでのこういった通産省の告示といったようなものを使用しているわけでございまして、そういったものは既にいろいろな研究成果の裏づけがあってなされたものであるということでございます。
 なお、審査の根拠になりました研究成果につきましては、例えば燃料照射試験あるいは炉物理試験あるいは熱水力学的試験、材料等の疲労試験、そういった数々の試験等がその基礎となっていると承知いたしております。