補足させていただきます。
 先生仰せのように、これらの協定の場合に「直ちに」と書いてあることは確かでございます。今回、その「直ちに」というのが十分以内であったのか三十分か、いろいろ議論のあるところだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、この「直ちに」ということに対してきちっとやられたかどうか、県当局とも十分御相談しながら今後検討していきたい、決めていきたい、そのように思っておるところでございます。
あの委員会のときにも申し上げたように、要項では「直ちに」と書いてあるんですよ。現実には直ちにじゃないわけですね。それからまたもう一つ申し上げますと、福井との協定においても、見てみますと同じような表現があります。これはもっと時間的におくれました。協定というのは当事者両方が約束で決めることですよ。向こう様から言われなければ、それに対して不適切であったと言えないというのはちょっとおかしくはありませんか。
安全協定等の問題につきましては、この前もお答えしてございますように、必ずしも安全協定の違反というふうに当方からは考えておりません。当方はどちらかといいますと、県の方から、協定を結んでいる向こうの方から、おまえのところは違反だよと言われれば協議をいたしますが、私どもの方から違反でございますというふうに申し上げる立場にはないというふうに思っておりますが、我々としてはできるだけ早期に報告をしたつもりでおります。
平成会の高橋でございます。
 私は科学技術特別委員会に所属をしておりまして、この動燃の問題のうちのアスファルト固化処理施設の火災爆発事故につきましては、去る三月十七日、当該委員会で詳細に質問をさせていただきました。
 その委員会では、私の理解では、ベルギーからの技術移転によるアスファルト固化処理施設の導入の是非。そしてまた、火災の危険がある施設でございますので、それに対する防災施設、スプリンクラーとかそういうものの防災施設の整備、設置。そしてまた、訓練とかいったものを含めた運用のあり方。それから大きな問題として、「もんじゅ」の事故の教訓が果たして生かされたのか、生かされていないのではないか。それから、事故が起きた後の調査、対策ですね、これの取り組みが十分になされているのか。
 それから、再処理工場を停止せざるを得なくなったわけでありますが、これによってどのような影響が生じてくるのか。それから、火災鎮火の確認のあり方が不徹底だったのではないか。放射能漏れのチェックのおくれ、そして大事な問題ですけれども、地元への通報のおくれ、それからもっと前提となります、最初に申し上げた技術導入の経過の施設の設計、そしてそれの安全審査のあり方。それから、このままではこの事故は核燃料サイクル路線の根幹を揺るがしかねない、そういう認識を持つものだけれども、それについてはどうか。
 こういったたくさんの質問が出まして、それぞれお答えがあったわけでありますが、必ずしも十分なお答えであったというふうには私は思いません。
 今、斎藤委員、そしてまた佐藤委員からも重ねて御質問がありましたけれども、なおかつ私も非常に疑問に思っている点が多々ございます。そういった点に触れてまず質問をさせていただきたいと思います。
 私は地元への通報の問題をまず取り上げたいわけですが、三月十七日の委員会で、茨城との安全協定、覚書、運営要項を示して、これに違反するのではないか、そういうことを申し上げました。そうしましたら、必ずしもそうは思わないというふうなお答えがあったように私は承知をしておりますが、この認識はいかがでございますか。
新進党の山中燁子でございます。
 日本は小さな国であっても、細長いということで四季の変化はございますし、それから起伏に富んだ地形もあります。また、歴史や文化を見ましても、日本というのは本当に観光産業に大変適したところであるにもかかわらず、なぜか国内的にも国際的にも、今の観光産業というのは低迷しているのではないか。これから二十一世紀に向かって、新しい産業のあり方としての観光産業、そして雇用の創出、そういったことを期待するには抜本的な政策の転換が必要であろう、そういう立場からきょうは質問させていただきたいと思います。時間も限りがございますので、できるだけ簡潔にお答えいただければ大変幸いでございます。
 まず一番最初に、観光政策審議会の答申が一九九五年六月二日に出ておりますが、「観光の定義」、これに、「余暇時間の中で、日常生活圏を離れて行う様々な活動であって、触れ合い、学び、遊ぶということを目的とする」というふうに載っております。
 では、今国際的にいろいろな人たちを呼び込むのに日本は魅力があるのかどうか、そういった視点で見てみますと、大変暗い数字が出てまいります。申し上げるまでもなく、全世界の主要国の、これはジェトロの調べでございますけれども、地域の総投資額で対米が二四・三、対ＥＵ三一・二、日本を除くアジアは二三・九％というシェアにもかかわらず、日本へのシェアというのは〇・四％にすぎません。また、九五年の日本企業の対内、国内の直接投資はわずか二千五百億円でありまして、海外投資が四兆六千億円というのに対して、日本の国内に対して日本の企業の投資も非常に減ってきています。
 観光客数については、先ほどから何度もお話がありましたので省略いたしますけれども、日米の留学生、九五年段階で日本からアメリカには八万二千八百人行っておりますけれども、アメリカから日本には一千八十七名しか来ておりません。
 また、港湾コンテナの扱いにいたしましても、香港が二〇・六％のシェアに対して、日本は一・七％。ハブ港、港も、釜山、高雄、香港そしてシンガポールというふうになっております。
 また、国内的に大変期待されました主要テーマパークも、ディズニーランドやハウステンボスは大変成功しておりますけれども、例えば日光の江戸村というのは年々顧客が落ちていき、ほかのテーマパークも大変厳しい状態にある。
 こういった、余りうれしくない状況の中なのですが、ここで国際的な観光をどういうふうに日本の中で位置づけていくか。そして、日本の産業に対してどういう効果をもたらすかという点について、大臣のお考えを伺いたいと思います。