通産省幹部にそのような非公式な打診があったわけでございまして、通産省大幹部たる私にまだ打診があったわけじゃございませんので、したがいましてそのような回答をいたしたというわけでございます。
通産省に対しましても非公式にこの輸出の可能性について打診があったことは事実でございますが、しかしまだ非公式な輸出の可能性の打診であって、輸出申請とかそのような具体的な段階になったら慎重に検討すると、このような回答もしているわけでございますから、私はそれでよろしいと思います。
ちょっと私の今答弁が問題になっていますのでお答えいたしますが、今、確かにイランからおっしゃるような件についての非公式な打診があることは事実です。しかし、これが正式な要請というようなことでもないわけですから、我々は正式な要請があった段階において、日本の立場ははっきりしておりますから、それを踏まえて対処すればいいのじゃないかと、こういうふうに思っておるわけてあります。正式なまだあれがないわけですから、そういう申請があった段階で、これは各省庁それぞれ関係もある案件でありますし、それはそれなりに日本の立場というのがありますから、それを踏まえてきちっとすればいいのじゃないかと、こういうふうに申し上げた次第であります。
輸送機は空挺部隊を降下させるためにも使うし、ジープやりゅう弾砲を送るためにも使う。第三次元レーダーはさっきお話しのように飛行機の目標を捕捉するために使うわけであります。自衛隊が現に戦闘用として使っているものですね。また、イランの方はイラクとの全面戦争体制下でもう軍事目的に使う以外にこの意図はあり得ないんです。ですから、これは私は紛争当事国への武器輸出になる。武器輸出三原則に基づいて直ちにはっきりとこれは拒否する、こういう問題だと思うんですが、けさの外務大臣の答弁、ちょっと歯切れが悪かったので、通産大臣、外務大臣のこの点の明快な御答弁を求めたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のＣ１の運用の形態は、航空自衛隊に輸送航空隊というのがございまして、そういうものに大体配備しておりまして、航空輸送の業務に使っておるというものでございます。
Ｃ１輸送機は、昭和四十年代初めから防衛庁が開発いたしまして、中型輸送機としてジェットエンジンをつけた輸送機として今運用しているものでございまして、防衛庁に現在二十九機ございます。それから三次元レーダーにつきましては、方位と距離とそれから高さ、この三つを一度に探知することができるレーダーでございまして、四十年代中ごろから防衛庁で装備しているものでございます。
私は、背後に、アメリカのレーガン政権の責任は免れないと思います。よくお調べをいただきたいと思います。
 次に、イラン政府が我が国にＣ１輸送機と三次元レーダーの輸出を非公式に打診をしてきた。Ｃ１と三次元レーダーというのはどんな性能を持ち、我が自衛隊ではどんなふうに運用しておるか、これをお伺いしたい。
この反革命といいますか、革命団体の背後に米国政府があるかどうか、一般的に言われておることもありますけれども、しかし我々が確認しているわけではありません。しかし、この触雷事故と米国政府との関係というものを今ここで我々憶測をする段階じゃないと思います。かつてソ連のやはり船舶が触雷をしたということでアメリカ政府の責任を求めて、アメリカ政府から明確にそうした責任はない、またそういうアメリカ政府が責任を負わなければならない事実はないということではっきり否定をいたしておるわけでございますし、ただ単なるこういうことでアメリカ政府の責任をとやかく言うという段階では私はないと、こういうふうに思います。
私はレーガン政権の責任は重大だと思うのですね。すなわちワインバーガー国防長官は、去年の三月にニカラグアの反政府勢力にあらゆるレベルの軍事援助を与えていると言明しております。アメリカの雑誌「タイム」も去年の三月二十八日号で軍事援助をやっているということを報道しております。またレーガン政権は、昨年七月以降にニカラグアの海上封鎖を検討すると言っております。最近では上院の承認を得て二千百万ドルの援助予算を組んでいる。私は明らかに背後にレーガン政権があると思います。今回の機雷事故について米政府の責任をどう考えるか、この点、外務大臣にお伺いしたいと思います。
順序からいきますればその次に入るべき課題はございますが、時間の関係がございますのでちょっと飛ばしまして、教育訓練の問題について質問させていただきます。
 この教育訓練の問題でございますけれども、これは禁止規定になっているのですが、問題は「労働者の業務の遂行に必要な基礎的な能力を付与するためのものとして労働省令で定める」云々というふうになっているのですけれども、基礎的能力に限って、基礎的能力を付与するための教育訓練をするということでございますから、これは入社した人だれにでも、男性でも女性にでも行うことなのだろうと思いますが、いわゆるオリエンテーションというようなもの、あるいは非常に基本的な一般的な訓練にすぎないのではないかというふうに考えます。こういうことだといたしますと、女子には昇進昇格を考えない差別的な意図が見られるというふうに、この条文から読み取れるのです。大体どこの会社でも教育訓練というのはステージがあって、そして、それぞれ昇格していきますとその昇格する場合の訓練というのが行われているはずなんですが、これは基礎的な能力だけに限定しているというところに非常に問題があるというふうに考えます。
 条約の方でも教育訓練について規定がうたわれておりますが、条約の方の規定でありますと、「職業訓練及び再訓練（実習、高等職業訓練及び定期的訓練を含む。）」というのがうたわれているわけでありまして、この場合は私はすべての教育訓練というふうに改めるべきだ、そうすれば女性を差別していないのだ、男性と同じようにしているのだということがはっきりすると思いますが、省令で定めるものだけにしてみたりあるいは基礎的なものだけというふうにされておりますから、どうしてもこれは女性についてはこれだけでよろしい、基礎的でよろしい、昇進昇格のことは考えていないということがおのずからこれで読めると思いますが、その辺を御説明ください。