大変、国民の意識にかかわるという意味では余りにも難しい問題ではありますが、行政のあり方が変わってそれを見る目が変わってきますと、おのずから一つの流れができてくるのではないか。そういう意味で、その精神的な部分池大事にしながら生活先進国の目標を追うという姿をぜひ描いてほしいと思っておるわけです。
 同時に、今までのこのような大国の構想だとか目標が示されても、一体それが進んでいるのか進んでいないのか、数字を見ればわかりますが、なぜ進んでいないのか、進んだとしても本当にそれが効果をあらわしているのか、あらわしてないのか、そういうチェック機構がないのが日本の政治の僕はマイナスだと思うのですね。確かに、社会主義国ではありませんので、余りにもがっちり目標を決めてそれがなければなんという議論はやりにくいのでありますが、少なくともめどぐらいは立てて目標を追うわけでございますから、せめてそれが徐々に効果を発揮しつつあるとか、うまくいってこの社会は本当にみんな喜んでおるとか、何かそういうものがないと、ただ五年先になってみて、やはりだめじゃないかといって大きな声を出して終わってしまったのでは、総理のこれは責任を全うすることにはならないわけでございます。
 そういう意味で、できれば私は、具体的な目標をセットすると同時に、オンブズマン方式といいましょうかね、検証するシステムを何らかの形でつくっていかねばならぬ。行政だけでやると、都合のいい作文しか書きませんから、それはだめ。もっと有識者を含めて、こういう政策をしてこういう目標で頑張っているけれども一体どれくらい進んだのか、特に数字で見えない部分も分析できるように、やはり検証システムが確立されることが本当は大事なんじゃないのかな、そう思うのです。会計検査院等ありますが、これは少なくとも決めたものが正常に執行されているかどうかだけでありまして、効果だとかこれからねばならないという部分について建言できるようなものではありませんので、ぜひ検証するシステムを何か工夫してほしいな、こう思うのですが、いかがですか。
ただいま御指摘のことは、私も非常に強くしょっちゅう感じておりますので比較的集約して申し上げられると思いますが、結局、明治以来、富国強兵ということがあり、欲しがりません勝つまではということもありましたし、戦後はドルを稼がなければならないという国民の一種のコンセンサスがありまして、行政がそれを主導してまいった。それは大変な効果をあらわしたのでございますけれども、気がついてみましたら実は輸出をし過ぎてよそから嫌われて、ウサギ小屋に住んでいるのではないかと言われるところになっても、長年やってきた行政の姿勢というものがなかなか変えにくい。そういう意味での意識革命、つまり行政というものが消費者の側に立つ、あるいは一般投資家と申しますか、そういったようなものに立つ、そういう意識革命というものが一つ大事なことである。そして、そのためには時として能率第一ということが失われるかもしれない。しかし、能率がすべてではないはずでありまして、能率第一の結果、米沢委員の言われるように、それが非常に不公正な結果を招いておる事例が世の中にたくさんございます。バブルというのもある意味でそういう現象でございました。そういう意味での、やはり私は、おっしゃるとおり意識革命の問題であると思っております。
 幸いにして、国民の中にそういう意識の反省が生まれつつございますので、私は生活大国を実現しようといってあの六項目を挙げました中で、そういう意識革命のもとに公正な、国民の一人一人が自分自身の生活設計のできるようなそういう社会をつくってまいりたい、そういうことを申し上げておるわけでございますが、一疑いもなくこれは明治以来やってまいりました我々の大きな意識革命であもというふうに考えております。
基礎的ニーズという言葉の内容は、正直言いますと、国民の生活水準でありますとか価値観の変化など、時代によって具体的内容というのは変わり得るというふうに考えられるわけでありまして、そういう意味ではなかなかその具体的な内容の説明というのは難しいと思うんです。
 もう少し基礎的ニーズというものを敷衍した考え方を示したものとして、例えて申しますと、昭和六十二年十二月の福祉関係三審議会の合同企画分科会の意見具申では、シルバーサービスというものを一つ例にとりながら、公的部門の対応すべきニーズ一言うならば基礎的ニーズに当たるものとしまして、一つには「国民の切実なニードに対応するサービスであって、対象者が低所得者であるなどの理由により、基本的に民間によるサービスの提供が期待し難いもの」、もう一つは「国民の切実なニードに対応するサービスであって、広い意味における市場機構を通じての民間サービスの供給が十分でないもの」という二つに類型化しておるわけでございます。
 そういうことを踏まえて私ども基礎的ニーズということを言い、そういう国民の基礎的ニーズについては公的施策をもって対応するという考え方を昭和六十三年の福祉ビジョンでもお示しをさせ
ていただいたわけであります
 ただ、今後二十一世紀の高齢化社会を考えます場合に、当然公的施策の一層の拡充が求められてくることは言うまでもありませんし、それが当面私どもの最も省としての大きな課題の一つであると認識しておりますけれども、今後の二十一世紀を考えますと、それと同時にやはり国民の生活ニーズの多様化、高度化という要素は否定し切れないわけでありますし、それに対応するものとして、民間のサービスでありますとか、ボランティア活動でありますとか、あるいはさらには企業の社会貢献活動などのいろんな形をとって、国民がそれぞれの立場、いろんな形の社会参加をしながら高齢社会を全体で支えていくという環境ができてくることは非常に望ましいんではないかと考えております。
 そういう意味で今回の白書は、そういう民間の活動が、これは本当にまだ揺籃期といいましょうか幼児期といいましょうか、極めて芽が出たばかりの状態ではございますが、これが健全に成長してくれるならば、将来の高齢社会において非常に貴重な存在になってくれるのではないかという期待を込めて実は紹介をさせていただいたわけでありまして、決して公と私という観点から公の責任を押しつけるような発想があったりということではございません。
 私どもは、公的責任の充実というものはあくまで第一義的に私どもがやるべき責任でありまして、これは繰り返し繰り返し白書でも述べたつもりでございますが、若干新聞論調等でもそういう危惧が批判としてあらわれております点は、もう一度十分かみしめながら、今後施策の推進に当たりたいと思っております。