今申しましたように、新しい安全保障室の事務について私が公式にお答えすることができませんので、先ほど重大緊急事態についての担当が一つふえることになるだろうという推測は申し上げましたけれども、私が言えることは、現状の国防会議についてはそれは言えますけれども、新しい組織については私から申し上げるべきではないとこう思います。
先ほども問題になったけれども、こういうのはちゃんと国会に明らかにしなきゃいけませんよ、これは。事務局というのは非常に大事なんです。ところが、これを内閣官房組織令と総理府本府組織令の改正で、国会にかけないでやろうとしている。四つの参事官、ちゃんとあなた方の国防会議で案ができているんじゃないですか。一つは総務、国防、二番目は軍事情勢、三番目は政治、経済情勢、そして重大緊急事態、事故と、四つはできているんです。私のところにこれありますよ、国防会議のつくったのが。どうですか、ちゃんとつくっているじゃない。それを国会に出さなきゃだめだ、こういうのは。法律は十一カ条、こういう肝心の例を出さない。どうなんですか、あなたつくっているじゃないですか。ここにありますよ、これはマル秘ですか、マル秘じゃないでしょう。
これは、現状は私事務局長ですから説明できますが、安全保障室になった場合それをどうされるかというのは、新しい安全保障室長あるいはそれが官房長官の指揮を受けてお決めになることだと思いますので、現状の方をまず申し上げてみますと、おっしゃいますとおりに参事官は現在三人おります。それでいわゆる総務担当といいますか全体を見ている立場の参事官、それがあわせて国防ということで国防問題も見ておりますが、もう一人の参事官は一般的な軍事情勢、もう一人の参事官は政治、経済情勢というようなことで現在は仕事の割り振りをした三人の参事官を持っておる、こういうことでございます。
 今申しましたように、今後安全保障室になった場合にどうされるかというのはちょっと私が申し上げるわけにはいきませんけれども、参事官が一名ふえまして、今度は名前は審議官になりますが、審議官が一名ふえて四人になるということははっきりいたしております。その場合どういうことになるかといいますと、今の割り振りを全部どういうふうに変えるか、それはちょっとわかりませんが、新しい項目としてはいわゆるここで言うところの重大緊急事態への対処というようなことが担当になる審議官が設けられるのではなかろうかなというところまで申し上げることはできると思います。
もう少し具体的に、例えば参事官が三人いますね、今国防会議に。ところが、今度安全保障室になると参事官が四人になりますね。今のその三人の参事官とそれから安全保障室になった場合の四人の参事官とは、その担当の仕事はどういうふうに変わってくるのか、そこらあたりね。参事官というのは、一番僕は事務系統では大事なところだと思うので、それがもうやっぱり安全保障会議の性格を決めることになると思うんですね。そこをちょっと説明してくれませんか。
まず人員でございますが、現在国防会議事務局は二十一名であります。欠員が一名おりますけれども定員としては二十一名であります。今度の安全保障室は三人をふやしまして二十四人と予定をしております。
 それから組織、機構でございますが、安全保障室は内閣官房の一部局でありまして、室長、審議官、内閣事務官等の職員を配するということになろうと思います。室長は、国防会議事務局長に相当するものでありますけれども、事務次官に準ずるクラスの者をもって充てるというふうに、答申ではそういうふうにされております。そういう考え方で行われるものと思います。また、審議官は現在の国防会議におきます参事官に該当するものとお考えいただきたいと思います。
 それから権限でございますが、現在の、国防会議事務局は、これはもう国防会議に関する事務、国防会議の事務ということで、これはそういうことで行っておりますが、今度の安全保障室におきましては、現在の国防会議の事務局の任務でありますところの会議に関する事務をそのまま行う、これは当然であります。これが第一点であります。
 第二点としまして、今度内閣官房に入るわけでございますから、内閣官房が持っておりますところの閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整のうちの一部を分担することになります。その一部といいますのは、国防に関する事項及び重大緊急事態への対処に関する事項ということになろうかと思います。
大臣のおっしゃることはわかるわけでありますが、しかし実態としてはなかなか取り組みにくいと私は思うのです。ですから土地は、要するに所有するものにあらず、利用するということをやはり認識した上に立って規模拡大というものを図っていかなければ、一生産単位の規模が現状のような形では、私は、幾ら農業者が頑張ってみたところで国際価格に追いつける状態にはならないと思う。土地の生産性等につきましては、これはもう拡大するわけにはいきません。まして、土地を生産するということは極めて難しいことでありますから、ある土地をどう利用するかということが重要であると思うのですね。
 近年、農村の若者の間でもかなりそういう意識は普及してまいりまして、そして各地域におきましても集落的な協業化の方向というものが進められておると思うのです。したがって、そういうものに対しては、私はもっと思い切った助成、指導をしていくべきである。とかく農業は過保護だというふうに言われておるわけでありますが、土地改良工事等の費用は、私は――先ほども大臣も言われたように山国なんですね。山国で、すぐに海に流れ込む。それを我々の先人は水田という方法でこの土地を守ってきた。言うならば、土地改良というのは日本の国土保全の仕事の一つだというふうに理解していいんじゃないか。それを補助金だというふうに言われたのでは、私はかえって迷惑ではないだろうかというふうに思うわけでありまして、そういう点についても十分の配慮をする必要があると思うのです。
 そこで総理、農が国のもとだとおっしゃったのですが、今大臣の言われたようなこと、また私の質問の要点についてどういうふうにして対処していかれるのか、総理の所信を伺いたいと思います。