吉野次長、その大体まとめたものはこの委員会に提出していただけますか。
 これはやはりわれわれとしてもかなり多くの国民から素直に引き上げた議論だろうと思いますし、その中には恐らくかなり参考になる意見もあると私は思うんです。あるいはいままでの政府のやってきた、特に大蔵省のやってきた財政再建に対する批判的な考え方もかなりその中には当然あると思うんです。これはわれわれとしてもそうした意見をこの場を通じて討議をする、このことも非常に私は重要なことだと思いますから、それは早急にひとつ当委員会に出していただきたいし、委員長もそのようにひとつお取り計らいをいただきたいものだと思いますが、いかがでしょう。
渡辺大蔵大臣はいままでの大臣より変わって、大衆の中に財政問題を持ち込んできているということは、私はいいことだというふうに思います。お茶の間でわかる財政、お茶の間でも討論できる財政問題ということは非常にいい構想であるし、賛意を表したいと思うんですが、そこで、渡辺大蔵大臣はそういうことの一つの方法として、横浜を初めとする各都市に行きまして財政問題の説明会といいますか、公聴会といいますか、何というふうに言ったらいいかわかりませんけれども、おやりになったようですが、その実績はいまどんなふうになっておりますか。二十三全部おやりになった、そしてその結果はどんな答えが国民から返ってきたか。まあ横浜でやっているのを見ますと、必ずしも国民とは言えなくて、それぞれの自治体の代表だとかあるいは何かそういう団体の代表というので、必ずしも大蔵大臣のねらったお茶の間の議論ということにはならないような感じを、私は横浜の限りでは感じたわけでありますけれども、結論的にはどんな答えが返ってきたか、これは事務局の方でも結構ですから……。
時間の関係もありますから簡潔に申し上げますが、要するに現在は七十一兆円という五十五年度末の国債残高を有する。しかも、これはことしの予算だけで見ると約三分の一近い国債依存度がある。このような状態を継続していくということはもう不可能に近くなってきておるということであります。したがって、一日も早く国債依存度を減らしていきたい、そういう考えであります。
 したがって、政府といたしましては、五十六年度予算に向けまして約二兆円程度を目途として国債の減額をやっていこう。そのためには、やはり何といっても経費の節約と冗費の排除ということが必要でありますから、徹底した行財政経費の洗い直しを行う。それでやはり時世に合わした、限りある予算の中での濃淡というものをつけて、めりはりのついた予算を編成していかなければならない。極力抑え込んではいきますが、どうしてもなかなかいまの収入の中では抑え込み切れないというような場合には、やはり高福祉には高負担ということは避けて通れない道でございますから、何らかの国民の適切な負担というものは考えざるを得ない。しかしながら、この経費の節減だけで、それで政府のサービスが下がっても負担増は困る、それでいけるという場合にはそれでいくということで、いま徹底的に経費の見直しをやっておる最中であります。
何か最近は、とにかく外野席から公定歩合を上げろ、下げろ、あるいは景気問題も外野席からいろんな意見が出てきてそれに屈服させられるというようなことが少なくないわけでありまして、そういう点が冷静な判断を必要とするにもかかわらず、冷静な判断なしに力で押しまくられるという例が最近は非常に私は強くなっているというふうに思います。国内の景気問題だけではなくて、最近のやっぱり石油問題などというものももっと慎重に考えていかなければならないわけで、特に石油に弱いということは国際的に定評のある日本の経済、幾らか強くはなっているようでありますけれども、それでもまだ石油には弱い日本経済ということでありますから、ただいたずらに景気のかげりだ景気のかげりだということで公定歩合を下げるというようなことも、もう少しひとつ慎重な立場で臨んでもらわなければいけないんではないだろうかということを特に要望しておきたいと思います。
 それから二番目、第二の財政再建の問題に入ってまいりますけれども、財政再建について大蔵大臣の基本的な考え方、これをまずお聞きをしておきたいと思います。
私は、ただいま可決されました日本専売公社法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブ及び新自由クラブの各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   日本専売公社法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について留意すべきである。
 一、たばこ及び塩の専売制度並びに公共企業体としての公社制度の本来の趣旨を踏まえ、事業の健全な発展に努めること。
 二、専売納付金制度の改正に伴い、葉たばこ耕作者、小売人、日本専売公社職員等関係者との調和のとれた関係が引き続き持続されるよう努めるとともに、経営の自主性のなお一層の発揮及び業務範囲の拡大等が可能となるよう所要の改善について検討を行うこと。
 三、専売事業の運営に当たつては、消費者、葉たばこ耕作者等関係者の意見を十分尊重するとともに、日本専売公社職員の雇用の安定、労働条件の維持向上及び関連産業の育成強化に努めること。
 四、暫定最高価格の設定又は改定に当たつては、専売事業審議会を充実させる等消費者の負託に十分応えられるよう適切な措置を講ずること。
 五、昨今の国民の喫煙と健康に関する関心の高まりにかんがみ、喫煙と健康に関する科学的研究をより一層充実させ、安心して吸えるたばこの供給に努めること。
 六、日本専売公社が輸入する製造たばこに対し、内外製造たばこの公正な競争関係が維持されるよう努めるとともに、消費者のし好に応じた製造たばこの円滑な供給に努めること。
 七、地方財政に占めるたばこ消費税の重要性にかんがみ、法定制の緩和化措置に基づく今後の定価改定に際しては、定価改定による需要減退に伴うたばこ消費税の取扱いについて十分な配慮を加えること。
  右決議する。
 以上であります。