そこで具体的にお伺いをしたいんですが、一方でカンボジアの反ベトナム三派連合、これを日本としては支援しながら、一方でベトナムの撤兵を前提とした和平提案を行うというところに私は矛盾があるのではないかと。これは非常に難しい問題ですけれども、あると思うんです。そこで外務大臣としては一体どのような状況になればベトナムがカンボジアから撤兵すると考えられておるのか、その点のお考えがありましたらお伺いをしたいと思います。
ひとつその点せっかくの御努力をお願いしておきたいと思います。
 そこで、次の問題ですけれども、この七月十二日からインドネシアでＡＳＥＡＮの拡大外相会議が開かれて、そこで安倍外務大臣としても日本からカンボジア問題に関しまして新たな提案を行っているわけですが、しかしこの提案ですね、余り実現性がないのではないかという批判もありましたし、けさあたりの新聞報道によりますと、ベトナム、これは恐らく正式な見解だと思うんですが、あの提案は平和を日本が金で買うような、まあこれは共産国家一流の私は非難だとは思いますけれども、そういうような反応も返ってきておる。こういうことなんですが、そこでこのことにつきまして外務大臣としては、新たなカンボジア問題に対する新提案にさまざまな反応がある現在、どのような印象といいますか、感想を持っておられますか、その点をお伺いしたい。
情報が入り乱れておりまして、はっきりした見通しをなかなかここで申し上げる段階ではないわけでございます。やはりイラクのカーグ島近辺に対する爆撃は依然として続いております。陸上におきましては、デクエヤル国連事務総長のあっせんによりまして、一時戦闘が停止をされておる、こういう状況にありますけれど、しかし、イランの大軍が国境に集結している、こういう情報もあるわけでございます。また、イラクもイラクなりに攻撃の準備をしておる、こういう情報等もありまして、なかなか見通しは困難ではございますけれど、しかし、各国とも相当イラン・イラク戦争の拡大防止に対しては、努力といいますか、イラン、イラク両国に対する圧力をかけております。日本もそうでありますし、また、ドイツでも今度外相もイランを訪問いたしまして、いろいろの努力を重ねておりますから、私としては、こうした危険な状況にありますが、これが拡大をされないということに期待をかけております。そういう方向に進むことを祈っておるわけでございまして、それなりにまたこれからも日本も最大の外交努力は傾けてまいる考えであります。
その点ひとつ外交努力をさらに積極的にお願いをしておきたいと思います。
 そこで、こういう無差別とも言うべきタンカー攻撃が行われるというようにイラン・イラク戦争はなってきたわけですが、もうことしの九月にはこの戦争も四年目を迎えるわけですね。そこで、長期消耗戦とも言うべきイラン・イラク戦争は今後一体どのようになるのか。政府としてどのような見通しを持っておられるのか。その点の、感触で結構ですがお伺いをしておきたい。
私もイラン・イラクの戦争拡大防止のために努力をしてまいりました。それなりの成果も上がっておると思うわけでございますが、しかし戦争は依然として続いております。特に残念なのは、今御指摘がございましたように、日本の船がイランとおぼしき飛行機によって爆撃をされた。これは船上に大きな日の丸を描いておって、日本の船籍であるということがはっきりしておる。それにもかかわらず爆撃をされたということは、これほどイラン、イラクに対して友好的な姿勢を取り続けてきた私としましても非常なショックでありまして、早速イランに対しても強く抗議を申し入れたわけでございます。イランとしてはこれを調査するということでございましたが、こういうようなことがもしこれからも続くということになると、これは日本とイランとの関係にも大きなひびが入ることになるわけでございます。イランも日本に対して大きな期待を持っているだけに、この点については慎重に今後は対処していただけるものと、こういうふうに期待をいたしておるわけでございます。
はい。
 「核艦船や原子力推進船の比率が増えており、相互防衛のため、これらの艦船を派遣出来ないとしたら、同盟とはいったい何なのか」、こう述べておるんですね。ところが、日本の政府が核艦船の日本寄港は拒否するということはもう先刻承知です。しかしながら、こういうことに対して何ら不満も言わぬということは、アメリカは、日本には核艦船は寄港させる意図はないと考えている、こういうふうに外相はお考えなのか。これは論理的にもつじつまが合わぬのですよ。ひとつこの点の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
はい、最後です、最後に一問だけ。
 その整然たるものは詭弁の論理としてなんであって、私、最後に伺いたいのは、外務大臣も御承知のように、シュルツアメリカ国務長官が十七日の記者会見で、ニュージーランドの労働党のアメリカ核艦船拒否政策について、次のように語っております。
大変力強い御答弁をいただいたわけでございますが、中小鉱山は御承知のとおりの状態の中にあり、これらの国の助成制度に対して大きく期待をしているところであります。その期待にこたえるべく、これら制度の充実強化をどうかお願い申し上げます。
 次に、金属鉱業経営安定化融資制度についてお伺いをいたします。
 本制度が発足をいたしました昭和五十三年当時、相次ぐ国内鉱山の閉山によって、この業界は大変なことでございました。しかし、この制度が発足をして、その閉山の回避に大きく貢献した画期的な制度であり、高く評価されたのであります。そして今日もなお本制度は業界の支えになっているところであります。
 しかし、本制度の根幹であります利子補給原資が枯渇してしまいました。したがって、政府としても他に財源を求めるなど、いろいろと努力をしておられるところについては敬意を表するところでございますが、ただ、それは行き当たりばったりの政策ではなくて、この制度の存続のためにあらゆる努力を傾注すべきと思いますが、この方針について政府の施策はいかがでございましょうか。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕