その程度にしておきます。
 次に、いろいろな経過措置とか、または「当分の間」というやつが、今回は複雑多岐にわたる大事な法律ですから、急激なこともできません。それで、省令に、または政令にということが、またはこの「当分の間」というのがいろいろあるわけですが、今度、法律で子会社による親会社の株式の取得の禁止、この問題を一問だけちょっとお伺いしておきたいと思うんでありますが、今度は親会社の株式取得、これはできないことになりますね。二百十一条ノ二ですか。しかし、これは附則で経過措置がとられているわけですけれども、相当の期間ということでありますけれども、これは現状をどういうふうに把握していらっしゃって、これはどのぐらいの期間を当局としてはお考えになっていらっしゃるのかということ。
 もう一つ、一斉に処分するということになりますと、株式市場は大変なことになるのじゃないかというような感じもするわけですが、そういうこと等も考え合わせて、これは当分の時期という、こういうことも出てくるんだろうと思いますが、この辺の、このたびの親会社の株式の取得禁止に伴いましての諸問題、これをちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
いまもお話ございましたように、確かに株主総会が順調に進んでいるときはよろしいんですが、修正動議が出たりなんかという場合もあるでしょうし、いろんなことがあるんだろうと思います。そういうときにどうするかということになりますと、いろいろこれはむずかしい問題があるようですが、しかし、これも株主の場合ある程度意思表示ができるということではメリットがあるんだろうと思いますが、書面投票制度、これは総会の議題についてそれなりの意思表示がなされるわけですね。そうしますと、会社としましては事前にもうどの項目については賛成か反対かというようなことについてわかるということで、−こういうこと、これは管理面をしっかりしませんと、悪用されるといいますか、選挙と同じように非常に送られてきたものの管理というのは大事だなあと、こういう感じがするんです。
 それから、経過措置が設けられておりますね。この経過措置についてもあわせてひとつちょっとお聞きしますが、まあ大きな、これだけ変えるわけでありますから、経過措置を設けなきゃならぬだろうと思いますけれども、このことについての御説明をいただきたいと思います。
取締役その他の問題については、以上で終わります。
 次に、今度株主総会で大きな改正になります問題、これも単位株制度等については過日いろいろ御質疑申し上げたわけでありますが、書面投票制度がございますね。これは先ほどもちょっと同僚委員からもお話あったんですけれども、今度の改正案では、株主数が千人以上の大会社については、総会に出席できない株主については意思表示する機会を与えようということで書面投票制度というのが設けられるわけですが、委任状勧誘制度と書面投票制度というのは、具体的にはどういう相違があるんでしょうね。
御指摘のように、監査役についての欠格事由としても未成年者が挙げられていないわけでございます。もちろん、今回の立法審議の過程におきましては、監査役に未成年者がなるのは適当ではないのではないかという意見が強かったわけでございます。したがいまして、監査役には欠格事由として未成年者を入れるかということが相当議論されたのでございますけれども、もし監査役に未成年者を欠格事由として入れるということになって取締役には入れないということになってまいりますと、解釈が決定的に、監査役については未成年者は欠格事由になる。それに対して、取締役については未成年者はなれるのだということになるわけでございます。
 ここのところは、あくまで今後とも解釈の問題として少し置いておいた方がいいのじゃないか。むしろ先ほども申しましたように、大小会社の区分とか今後の問題としてさらに考えていった方がよろしいのではないかということで、この点ももちろん取締役については未成年者はなれるのだという含みでございますけれども、そこのところもやはり解釈に任せているわけでございます。
これを窓口で一々チェックをするということは大変なことだろうと思いますが、そこらあたりも一つの問題だろうと思います。
 次に進みますが、取締役の欠格事由と監査役ですね、これは取締役に準ずるということですから、同じということになるわけですね。そうしますと、冒頭にお話ございました未成年者も監査役は資格があるという、欠格事由に当てはまらないということになるわけですけれども、取締役のときには先ほどお話あったことでいろんなことがありますから、それなりのことについては議論の結論ということについては理解できるんですが、監査役は、これは何も未成年者云々だけではないんですけれども、そのことも一つではありますが、厳しかるべきだというような感じがするんですけれども、これは当然いろんな論議があったんだろうと思いますけれども、どうなんでしょうか、監査役について。
レーガン大統領の親書の中でも、「双方にとって必要なことを満たす十分な進展」が見られることを非常に期待しているところであります、ということが書いてあるわけでございまして、軍事上の目的だからそれ以上何も言えぬと言われても、国民はそれだけでは、なぜおくれたのか、救助活動がどうだったのかということ、これは納得しないわけでございますから、私は、ここに書いてあります「必要なことを満たす十分な進展」という中には、そういうことも入っているだろうということを期待しているわけでございます。常にアメリカ側に、なぜ衝突が起こったのか、再発防止のための原因を教えてもらいたい、なぜ通報がおくれたのか教えてもらいたい、人命救助はどうであったかということをはっきり教えてもらいたいということを言っているわけでございますが、場合によっては責任者の処罰という問題も起きてくるので、それは法律的に十分調査をし証拠をそろえてやらなければならぬので、中間的にいま言われたようなことを報告するということは困難なんだということを向こうから言われているわけでございまして、アメリカの調査の核心もまさにそういうところにあるのだというようなことを言われているわけでございますが、私は首脳会談の前にそういうことが出てくることを期待しているわけでございます。