六十五年度から私大参加を含めた新テストが実施される方向ですけれども、今の段階で、巷間いろいろと、この点についてはメリット、デメリットが言われているわけであります。文部省としても、今までの議論を踏まえたお答えの中で、こういった制度、方式を導入するに当たってどういうメリットがあり、デメリットがあるかというようなことも十分チェックをされて、そしてその対応も考えられて踏み切ろうとされておるとは思いますが、現状の中で新テストはどういうふうなメリットが考えられ、またデメリットとしてはどういう点があるのか、どういうふうにお考えになっているのかお聞きいたしたいと思います。
ただいまの点は全く御指摘のとおりでございまして、私どももそのように思っております。そういったような意味で、昭和六十一年に既に今度の新しい六十五年の仕組みについては公表し、それに向けて進めてきておるという状況にあるわけでございますし、特に高等学校側からは、新しいテストにつきましては高等学校在学の二年生の夏ごろまでにはわかるようにしてほしいという御要望もいただいておりますので、十分御相談をいたしまして、それに間に合うような方向で現在努力をしておるという状況でございます。
 また、複数受験のやり方等につきましても、これも国立大学協会に、昨年の入試の際にいろいろ問題があったということもございまして、六十三年度入試のことももとよりだけれども、六十四年度入試についても早く方角を出すようにという指導等も行ってまいりました。若干おくれましたけれども、ことしの春には六十四年度入試についてのある程度の方角が出つつあるという状況にもあるわけでございまして、御指摘の点につきましては今後とも十分に心してまいりたい、かように考えております。
いろいろな視点を持って大学入試というものの改善、改革というのは考えられると思うのですけれども、一つの大切な考えられる視点というものは、受験生という立場があるだろうと思います。まあやる方の側にすればいろいろ理由はつけられるのでしょうけれども、結果的に見れば、受験生にとって猫の目のように変わったということについては極めて不安感、不信感というものを持ってきておるというように私は思いますし、そこらあたりの立場ということを考えるならば、どういう改革をするにしろ、時間をかけながら、やりながら、少なくとも三年以上は間を見て、そして見きわめをつけてきちっとやるというのが正しいあり方ではないかな、私はこういうようにも思うのですが、こういった点についてはいかがでしょう。
生涯学習振興の先生のお気持ちは私どもも全く同様でございますが、法令上そういう形で、教育基本法のほかに生涯学習基本法のような基本的なものがつくれるのかどうか、事務的に相当検討しなければならない点もあったりしまして、その点今事務的に慎重に検討している、こういう状況でございます。
 ただ、いろいろな分野にわたってできるだけ幅広く生涯学習の条件整備がなされる、そのために文部省が各省と十分連携をとりながら事業を進めていかなければならない、この点については全く御指摘のとおりでございます。
再度お尋ねします。
 関連の法案の整備というのは当然やらなければいかぬだろうと思いますけれども、それだけで十分賄い切れるのかといえば、私どもはちょっとそれは基本的なものをつくった方がかえって促進できるのではないかという意味で今お尋ねをしているわけですが、そこらあたりについての御意見はいかがでしょう。
生涯学習の総合的な振興のためには、御指摘のようにいろいろな省庁にまたがる関連事業もございますし、連携協力を図る必要があります。検討しなければならないわけでございます。
 なお、先生御案内かとは思いますが、臨時教育審議会の答申におきましても、社会教育に関運する法令も含めて総合的に見直す、そのための検討をしろ、こういう御指摘もいただいているわけでございます。そのために、目下事務的に関連の法令の検討もいたしておるわけでございます。ただ、教育基本法では社会教育を「勤労の場所その他社会において行われる教育」という非常に広いとらえ方も一方でしておりますので、そういうものとの関連も含め、並びにその生涯学習の基盤としての社会教育の位置づけということを十分検討しながら、いろいろな角度から社会教育法令の見直しというものを目下検討しているという状況でございます。
公明党さんの「生涯学習社会の建設」という一文をざっと拝見をいたしました。細かく理解できたかどうかは別でございますが、御提言は大変結構なことと存じました。特に人生八十年時代社会に対応するために、学歴社会の弊害の打破を含めて何項目かにわたりまして具体的な御提言をいただいております。まさにこれは私どもも進めたいと思っております骨子でございまして、生涯かけまして、いつも前向きに学び加え、学び補い、そしてゆとりと生きがいのある社会をつくるということは大変大事なことだと存じます。ただ、それだけにまた、文部省がよほどしっかりやりませんと、各省庁にわたることでもあり、幅広いものでございますから、この取り組みにつきましては、十分先生御提言の意も体しまして頑張っていきたいと思います。
力強い御意見、ありがとうございました。
 増山参考人は現在宇都宮市長というお立場で、本当に現場で御苦労をされておられるわけでございますけれども、冒頭に六十三年度で日限の切れます補助金の補助率の問題につきまして、これはぜひ今度一括して戻せ、また滝井参考人からもこの補助率の問題が地方で非常に不信を呼んでおるという厳しいお話を承ったのでございますけれども、一方でこの補助率、六十四年度に向けて見直しを議論しなければいけない。
 そこで、地方自治体の自主性、自律性という観点を十分尊重、配慮した立場からこれを検討していく必要があろうかと思うのでございますが、議論といたしまして、きょうも喜多、坂田両参考人からもお話が出たわけでございますけれども、この見直しに当たりまして、補助金の整理合理化といったようなものも考えるべきではないかという御意見も出ました。いわゆる補助金を一般財源に振りかえたらという切り口と、もう一つは、高率の補助のもの、生活保護等々の問題は当然国の役割。一方で奨励的な補助金、これは低率になってまいりましょう、少額になりましょう、そういったものは一般財源化してもいい。その他切り口は幾つかあると思うのですけれども、ちょうど六十三年で切れますこの補助率につきまして、増山参考人に見直しにつきましての御意見をさらに承れればと思うのでございます。