ただいまのケースで申し上げますと、百二十五平米以下の木造で、基本融資八百万円、特別割り増し四百五十万円、二十五年償還ということでございますが、基準金利で割り増し融資を百万円さらに借りた場合、これは基準金利になるわけでございますけれども、毎月の返済額は六万五千七十七円でございます。
 それから、中間金利で借りた場合、中間金利と基準金利は現状では三・一と三・一五ということでございますので〇・〇五の差でしか今日はございませんが、その場合の返済額は、割り増し融資貸し付けをいたしませんということで考えますと、六万四百九十二円というような数字になるわけでございます。
私どもから宅地開発についてお答えをしたいと思いますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、これまでの宅地開発に関するいろいろな制度運用があるいは地価が上昇するものだという前提でいろいろ考えられていた心配はないかということで、現在いろんな制度についてのチェックといいますか研究を進めておりまして、議員と同じような問題意識を持ちながら、今後何をすべきかということを研究している段階でございます。今ここでどれについてどうこうするということは申し上げにくいわけでございますが、問題意識だけは同じような問題意識を持って、精力的にこれから対策の確立について取り組んでまいりたいというふうに思います。
 それから、税についてお触れになりましたけれども、昨年末、税についてのいろんな論議がございまして、現在、平成三年に土地重課の基本税制がしかれたわけでございますが、これについての大幅な見直しをお願いいたしておりまして、その成果が今後あらわれてくるのではないかなというふうに期待をしているわけでございます。一部にはまだあれでも足りないんじゃないかという御議論もあるようでございますが、我々としては当面、現在お願いしている線でとりあえずお願いをしたいというふうに考えている次第でございます。
先ほどの御質問にも絡んでいるかと思いますが、私どもは、例えば今御指摘の規制緩和でありますとかいろんな問題も、なかなか地域の意思統一というものが必ずしも末端にまでおりていないという点が大変あって、例えば住宅を供給するときにはいろんな利害がそこらじゆうでぶつかるというようなこともありまして、いわゆる大都市法でもそれを区域として重点供給地域というものをやるというようなプロジェクトにかなり近いところもやっておりますが、先生にも従来から御関心を持っていただいたいろんなマスタープランの中で特に住宅供給マスタープランというものをできるだけ公共団体ベースでまずやっていただく、その地域の考え方に沿って規制緩和であるとかいろんなものも受けとめていただくという環境をぜひつくっていきたい。
 そういたしませんと、例えば都心居住のような問題も、マクロで、総論では何となく皆さん御理解いただいているというふうに思っておるんですが、具体的な場所におりるときに、やっぱり受ける側の意思のいわば共通性というものを住宅マスタープランというようなものを通じてつくっていくことが非常に重要だと思っているところでございます。
閣議決定という形で担保してあるというお話でありますが、これからの公的年金の一元化、再編成、これは数理部会が非常に大きな役割を持っておると思いますので、的確な運営ができるようにこれからも努力していただきたいと思います。
 次に、公的年金再編成のきっかけになったＪＲ共済、この統合後の具体的な給付水準、そして保険料率等の考え方、これについてお伺いしたいと思います。
 今回のＪＲ共済等の厚生年金への統合に当たっては、やはり国民の理解を得る、これが必要だと思います。これについては、ＪＲ共済が破綻した原因がどういうところにあったのか、その原因と責任、あるいはどのような自助努力を行ったのか、この辺をきちんと明らかにしておく必要があると思います。
 ＪＲ共済の破綻の原因でありますが、大きく、国鉄民営化に伴う加入員の大幅減少、それと他の年金制度に比べて高い年金を出してきたという運営上の問題点、こんな指摘がなされております。運営上の問題点としては、保険料率を余り上げない運営をしながら、例えば退職時等に特別昇給をさせる。ただ、これは一方では退職を促すための合理化努力の一環という面もあるわけでありますが、運営上に問題点がある、こんな指摘があります。
 それからもう一つは、旧国鉄の責めに帰さない構造的な要因。これは私は二つあると思いますが、第一点は、自動車等の発達による鉄道輸送の衰退による人員合理化、これは経営努力を超える産業構造の変化だと思いますが、もう一点、旧国鉄が終戦時に旧満州あるいは朝鮮から引き揚げた鉄道職員を多数抱え込んで、その世代が退職年齢を迎えた。これも旧国鉄の責めに帰さないいわば社会政策的な就業構造上の要因だった、こんなふうに思うわけであります。
 それから、財政破綻のこれまでの対応。制度間での調整を受けてきたわけでありますが、自助努力として、負担面で、高い保険料を負担してきた。給付面では、運営上の問題点と指摘された退職時特別昇給等の是正、あるいは職域年金部分を不支給とする、あるいは標準報酬の再評価の繰り延べ措置というような相当の自助努力をしてきております。
 この結果、給付面でどういう水準になっているかと申しますと、平成六年三月末の数字で、鉄道年金平均加入三十六・二年で二百二十三万円、厚生年金加入三十丁二年で二百二十六万円となっておりまして、年金額階層別割合で見ますと、例えば年収二百四十万円以上でどういう分布になっているかと申しますと、鉄道年金は四五・七％、厚生年金は四五％、ただ、これを三百万円以上で見ると、鉄道年金は一・八％、厚生年金が一四・一％、こういう年金額階層別分布になっております。
 以上申し上げたようなＪＲ共済破綻の原因あるいは自助努力、これらを踏まえて今回の措置となったわけでありますが、ＪＲ共済部分について、統合後の具体的な給付水準、保険料率の内容、それから、どうしてこういう措置にしたのか、この背景となる考え方、これをお伺いしたいと思います。