いずれにいたしましても、基本的なお考えは今伺いましたけれども、現場で共済加入に苦労している漁済運営に当たっている人たちの意見を十分聞いて、尊重するということが必要なので、先ほど御答弁もございましたけれども、そのことをぜひお願いしたいと思っています。
 そこで、この数量による共済金の削減というのは、ほかの漁業にもこれを波及させるということは適当ではないと思うのですが、その点についてはどうお考えですか。
今回の基準漁獲数量の導入対象になりますものにつきましては、ただいま先生からお話がありましたように、主としてアキサケをとることを目的とする大型定置漁業というものを対象とすることに我々自身も考えておりますので、その点につきましては、北海道の方々と隔たりはないというふうに理解しております。
もっと具体的に申し上げますと、サケの定置漁業に対する共済金の支払いを、今度は一定の漁獲量に応じて支払いを減らしていくというふうな改正がございます。
 そこで、この改正法の主たる漁獲物という言葉があるわけでありますが、これはアキサケだけに限定してほしい、ハルサケその他の大型定置は対象にしない考え方なんであるというふうなことをぜひお願いしたいとか、また、総漁獲量の八〇％以上のものに限定をしてほしいとか、こういう要望があるようでありますが、これについてはどうでしょうか。
今度、こういう基準漁獲数量という北海道の大型定置にとりまして非常に関心の深い制度を導入することになったわけでございますけれども、この具体的いろいろな中身につきましては、ただいま先生からお話がありましたように、その政省令という段階でいろいろ具体化させていただき、それに従って運営をさせていただくという手順に相なるわけでございますけれども、我々といたしましては、少なくとも漁業生産に悪影響を及ぼすことがないよう、漁業実態を踏まえて適切かつ弾力的にこういうものは対応してまいりたいということで、北海道からもいろいろ御要望を聞いておりますので、中には難しいものも一部あるようでございますけれども、できるだけその実態に即し、それから、現場の方々の御要請を受けてこれから政省令の立案に当たってまいりたいと思っております。
以下、今度の改正によって北海道の漁業にかなり影響が出てくるというふうなことでございますので、そこに出てくるいろいろな声を率直に申し上げて、農林水産省としてのお考えを求めたいと思います。
 まず、一番関心が深いのはサケの定置についての問題であります。これまで共済金の支払いがずっと連続して多額に払われて、共済組合や連合会や国の特別会計に赤字をふやしてきたというふうな事情があるようであります。だから、ある程度の改正は仕方ないというふうに考えられているようでありますけれども、現在のこの仕組みというのが一応定着しているわけでありますから、これを改めるとしても、漁業者の経営に支障を来さないようにしなければならないわけです。激変緩和とかいろいろな言い方がありますけれども、数量による削減も最小限度にとどめるようにすべきではないか。政省令の段階でいろいろ配慮をするという先ほどの御答弁もありましたけれども、その辺はどうお考えですか。
その御本人がおられないわけですからもう多くを申してもしようがないように思いますけれども、どうも報道によりますと、五年後あるいは三年後の自由化というのを目標に置きながらそれへの条件づくりを進めていくのが任務だというふうな報道になっておりますことは今日までの我々のここで主張してきたことと全く違うわけで、それでは困るということを申し上げておきたいと思います。最小限度この委員会が全会一致で決めた決議があります、その決議を離れることがないようにつまり自由化というものを避けることが交渉の目的なんだということをひとつ明確にして対応していただきたい、そういうことを一つ申し上げてきょうの本題に移りたいと思います。
 今度の漁災法の改正は、加入が十分に行われていないというふうな状況も踏まえあるいはまた赤字がどんどん出ているというふうなことも考慮におきながら改善を加えていくというのが趣旨のようであります。そのことはよくわかるのですけれども、ただ、去年も改正、おととしも改正、それで三年また続くわけですね。そういうようなことで、この種の制度というのはやはり信頼性が大切なのでありますけれども、漁業者の、引き締めで利益を損なうのではないかというような心配をする向きもあります。今度のこの改正によっていかなる改善といいますか、具体的に加入者がこれだけふえるとか、経営の改善についてもこういう具体的な事実があらわれてくるとか、そういうようなお見通しについてまず伺います。
佐藤農林水産大臣は、アメリカとの農産物交渉できょうの夕方立たれるそうです。そういうことで今お見えになってないので、いろいろ伺いたいことがあるわけでありますが、残念ながらそれはできませんが、政府として農林水産大臣にいかなる任務を与えて訪米をさせるのか、そのことについて、きょうは政務次官がかわってお見えでございますから伺いたいと思います。
大臣、お聞きのように暫定加算については自治、大蔵の調整による、こうなっているのですね。これは何回かの覚書でそうなっているわけです。六十六年度以降、地方財政は、御案内のように交付税特会への借り入れの償還を含めまして膨大な返済計画があるわけです。したがって、そこまでにいわゆる腰だめをしておく、それも一つの方法でしょう。そして余裕があれば多少でも、例えば本年度の交付税で見られましたように返済をしていくというのも一つの方法としてうなずけないわけではないのです。問題は、暫定加算はその時期は調整をするという言葉ですよ。調整をするたびにその暫定加算は結局地方には返しません、いわゆる地方の借金財源に充てませんということになりがちなんです、今までここ十数年間。例えば補助金の一律カットでもそうですね。大臣、来年度からは期限が切れたわけですから恐らく補助金カットはないと私は思いますよ。思いますけれども、国の財政云々で再びそういう話が出てくる可能性というのは十分にあるわけですね。この暫定加算だってそうですよ。法定加算はまさか、これはもう法律上決まっていることですから、あったにしても、六十六年度以降ですか、それぞれ返ってくる金、償還する金との差し引き勘定になるかもしれませんけれども、暫定加算はその段階で調整をする。この中身を今から相当詰めておきませんと、その時期になってまさに暫定加算は暫定加算にならない、こういう現象が生まれるのじゃないでしょうか。
 ここはこれから起きる現象ですから、これに対する大臣の決意をひとつここで聞いておきたいと思います。