いまの大臣の御所見、私は納得できません。いまのようなお考えでは、本当に国鉄の再建ができるのか、私は心配をせざるを得ないというふうに思うわけであります。もっと謙虚に正すべきところは正し、反省すべきところは反省して、しっかりとしたメスを入れて、国鉄再建のために努力をしていただきたい。強く要望して、私の質問を終わります。
いまの御質問の趣旨がよくわからないのですけれども、しかし、国鉄が依然としてなお公共性の高い輸送機関であるということは、これは間違いない事実でございます。また、したがって、いま問題になっておることは、公共性が高いからといって野方図に赤字財政を放任していいということではない、そこに現在の経営改善計画の大きな眼目があると思うのでございます。
 私らは、何も一企業集団のために国鉄を運営しているつもりは全くないのでございまして、やはり公共性の高い国鉄を、より安全に、しかも需要のニーズに合った形で運営していくということを最高のねらいとしているわけでございまして、今後はやはりできるだけ早く、現在のおびただしい赤字体質を改善するということを経営再建計画の中で実現をしていくということを柱としながら、なお、より公共性の高い輸送機関としての再建を企図しておるということをお答えいたしたいと思います。
最後に、私、いまるる述べてまいったわけでありますが、このような本当に過大な借金による投資を続けてきた、そのことが深刻な国鉄の赤字の大きな一因をなしているということであります。しかも、そのことが、建設業者や大企業の仕事を確保するために国鉄に過大な投資を行わせる、あるいは大企業の景気対策に国鉄を利用する、こういうところに本当にメスを入れなければ国鉄の再建はできないというふうに私は考えるわけでありますが、この点についての運輸大臣の所見を承って、質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のように、工事費によりまするいわば借金、それに伴う利子の増大という問題は、国鉄の経営上、大変な圧迫要因としてあることは事実でございます。こうした点に着目いたしまして、国といたしましてもできるだけの助成措置を講じ、あるいはまた特に最近では、工事費をできるだけ抑制をする、そして抑制をする中で重点的な配分を行うというふうにいたしておるところでございます。
 最近の工事費約一兆円は、これを大きく分けまして、三分の一が安全投資と考えていいと思います。何といいましても、お客さんを運ぶわけでございますので、安全面におきましてはこれは欠くことができません。残りの三分の一は、いままで建設をしてまいりました東北新幹線、これがやはり相当ウエートが大きいということで三分の一を占めております。最後の残りの三分の一は、近代化、合理化あるいは大都市の輸送対策といったようなものに割り当てておるわけでございまして、非常に財政的にも大変な中で一兆円の投資をやるということは、普通の民間の会社ではなかなかできないことではございますが、いわば公共的な輸送という面での安全輸送等の点に着目いたしますと、こうした程度の金額の投資はどうしても必要であるということでございまして、経営改善計画の面におきましては、それでもともすればふくれ上がるであろう投資につきましてもできるだけ抑制をし、名目一兆円の横ばいで六十年まで一応の試算の前提としているというところでございます。重点的かつ効率的に投資をやっていきたいというところが、今後の投資の基本的な考え方でございます。
十年間で三兆七千億ということで、それに対してその後かなりオーバーした、過大な投資を行ったのではないかという御指摘かと存じますが、ただいま鉄監局長から申し上げましたような四十四年から四十七年まで、それから四十八年から五十年までと、それから五十年代の前期の経済計画対応ということで三年間、これらを全部合わせますとちょうど十年になるわけでございますが、トータルいたしました投資額は六兆二千億円でございます。
 先生から、卸売物価指数に基づいてということで修正をされたということを前提にお話があったわけでございますけれども、私ども物騰率をどう見るのかということではありますが、卸売物価指数あるいは人件費の上昇分、こういうものを見てまいりますと、四十五年度を一といたしますと、五十三年度では二・〇七という数字でございます。そうしてみますと、大体物価上昇率程度の増加であるというふうに考えてみてよろしいのではなかろうかというふうに思っております。
安い数字、安い数字という説明が答弁として出てくるわけですが、一応農業所得率では、五十三年は三六・二、五十四年は三五・五、五十五年は二六・七、乳飼率は、五十三年二七・六、五十四年二九・五、五十五年三二・四、こういう数字が農家経済調査に基づいて出ておるわけであります。これをあるモデルの単協で私は調査をしましたら、五十三年の酪専の所得率は二八・五、五十六年の末では一八・九、こういう数字が出ているわけです。乳飼率では、五十三年には二七・六、五十六年には三五・四、こういう数字が実は出ておるわけです。
 そこで私は、五十六年の九月に、北海道において酪農経営の実態調査が行われて報告されていることは農林省も御承知か、こう思うのであります。この調査では、一万五千三百六十戸の調査をしまして、二千五十二戸、調査に対して八戸に一戸の割合で、平均で五百三十万円の赤字経営である、倒産状態に近い状態にあるということが報告されておるわけです。
 したがって、この内容を見ますと、約定償還利息及び約定還元金の支払い可能な者は四四％で六千七百四十五戸、平均するとプラス百七十二万四千円、これがＡグループであります。Ｂグループの場合には、三千八百九十二戸で二五％で、これはマイナス百五十四万三千円。そして、Ｃグループの場合には、一八％で二千六百七十二月、マイナス三百六十一万九千円。こういう、特に原料乳生産の北海道の酪農家の実態が実は詳しく報告をされているわけです。この点の評価については、農林省はどう思いますか。