従来から私が申しているとおりでございまして、それをどう理解されるかは稲葉さんのとりょうだと思います。私が申し上げておりますのは、国民の間で論議があって、同じものであってもいいからもう一遍つくり直そうじゃないかという考え方が生まれてくるなら、それは好ましいと思いますよ、しかし、政府としては特段の動きをすることは適当ではないと考えておりますと、このとおりであります。
この前の予算委員会では、中川一郎さんなんかは、はっきり私は改憲論者だということを言っていますね。すると奥野さんも、私は改憲論者だと、こうはっきりおっしゃっていると私の方では了解というか、承ってよろしいでしょうか。
法務大臣にまたお尋ねをするわけですが、五月三日の憲法記念日が近づくわけですね。すると、憲法記念日ということについては大臣としてはどういうようなお考えを持っていらっしゃるのでしょうかね。どうでしょうか、お聞かせ願えればと思います。
戦前は判検事だけが一緒になって訓練を受けたわけでございますが、戦後、弁護士も含めた法曹三者が研修所等で一緒に教育を受けるということになったわけでございますけれども、同期の場合に幾ら親しくするといっても限界があるということは、もうまさに稲葉委員御指摘のとおりでございます。しかし、一緒に机を並べて勉強したわけでございますから、つき合うなと言ってもなかなか無理でございますけれども、結局のところは、公私の区別をきちっとつけることだということに尽きるのじゃないかというように考えます。そこら辺のところは、今後もこの問題を契機といたしまして、私どもとしてもいろいろ考えていかなければならない一つの問題点になるわけでございます。
すると、最高裁の調査というのか聴取というのか、それに限界がある。これは限界があるのはあたりまえですが、限界があったときに事実が解明できなかったら、どうするのですか。
ただいま全力を挙げて調査をするということでやっておるわけでございますが、板垣裁判官は、過去二回の調査におきましても供述が完全に一貫しているわけのものでもございませんし、いろいろ関係者があるわけでございますが、そこら辺のところも最高裁の調査委員会といたしましては、強制力があるものでもございませんし、なかなか事実の把握がむずかしいという隘路があるわけでございます。全力を挙げて早急に調査をし、早く結論を出したいというふうに考えておりますけれども、現在のところいつごろまでというめどがまだ立っていない、できるだけ早くやりたいという気持ちはございますが、確定的なめどは立っていないという状況でございます。
いまの板垣判事の場合はいろいろ込み入ったところがあるかとも思いますが、調査の方は的確にというか早めて、早めるばかりが能じゃないとしても、しっかりした調査をやってやはり国民の納得できる——納得できるというのは迎合するという意味じゃないですよ。納得できる結論というものを出さなければならない義務が最高裁当局にある、こういうふうに考えるわけですが、大体の目安はいつごろその結論が出る——どういう結論かは、それはあなたの方にお任せするのであってわれわれが介入すべきではありませんが、いつごろ結論が出るというふうに伺ったらよろしいのでしょうか。
御指摘のように、現在、板垣裁判官は鶴岡支部の支部長でございますが、この問題が新聞等で報道されまして、現地の弁護士会等でもいろいろ話もございますし、現実には裁判事務をとれる状況ではございませんので、別の裁判官をこちらから発令いたしまして行っていただいておりますが、板垣裁判官自身はそういうことで、いわば自宅待機と申しますか、自宅に謹慎しておる、そういう状況にあるわけでございます。
 その板垣裁判官に対する疑惑ということでございますが、これは新聞にも報道されておりますけれども、板垣裁判官につきましても、ゴルフをしてその費用を支払っていないのではないかという点、それから井上管財人が実質的に設立したといいますか、そういう東京二十という会社、これはこのゴルフ場を買い受けるための受け皿の会社のようでございますけれども、それに関連して妻名義で井上個人に対して三百万円の出資がなされているのではないかという点、それからもう一つは、板垣裁判官が井上弁護士の土地の一部を購入し、かつその土地を井上弁護士の借財の担保に提供したという疑惑があるわけでございまして、そこら辺のところも過去二回にわたって調べておりますけれども、なお細かいところでいろいろ解明ができない点がございまして、そこら辺のところをなお引き続き調査を続行する、そういう状況にあるわけでございます。
いま御指摘のような手順でつくることになるわけでございますが、基本計画及び実施計画を策定いたします場合に、関係地方公共団体の意見を十分吸い上げて、それを基本計画あるいは実施計画に反映させることが重要だと考えます。したがいまして、手順といたしましては、関係道県が関係市町村の意見を聞きながら、それぞれ地域の発展計画の素案をつくっていただく。それは私どもキャッチボール方式で、私どもの意見も参考にしていただくように述べ、また、道県は関係市町村の意見を十分吸い上げていただくということでつくることになろうと思います。それを基本計画及び実施計画に反映させまして、基本計画及び実施計画ができますれば、今度はそれをもとにして、実施上のプログラムというような性格のものとして地方公共団体が地域の発展計画をつくっていく、こういうことになっております。
 関係道県によりましては、この地域の発展計画の素案づくりにすでに着手しております。御承知のように、新法は十一月からでございますが、事前準備といたしましてすでにその準備を始めております。したがいまして、私どもとしては、なるべく早く、また特に場合によりましては、来年度の予算要求にも絡む事項もあろうかと思いますので、そのことも念頭に置きながら、関係道県の地域の発展計画の素案づくりをなるべく急いでお願いしたいと思っております。今後、法律が成立をいたしました場合には、十一月から新法の方になりますけれども、なるべく早く、遅くもこの年度内には基本計画あるいは実施計画をつくる。さらに直ちに地域の発展計画に反映させていくという手順で、できるだけ早く進めるように関係道県と連絡協調をいたしたいと思っております。