同じようなお答えになって恐縮でございますが、三月六日の冒頭陳述の補充訂正で検察官側が主張しておりますことは、問題の二十万ドルの授受に関して、その裏づけ、さらにもう少し具体的に言えば二十万ドルの使途ということになるわけでございますが、そのことを間接的に立証したい、それが立証事実であるわけでございます。したがいまして、そのもとになりますのが被告人の支払い保証であるということ、それからまたさらに、そのもとになるのが百二十万ドルの債務、こういうことになるわけでございまして、その債務の内容が何であるかということは当面の立証事実ではないわけでございます。したがいまして、そのことを、それがいかなる理由によって出た債務であるかということはさしあたっての問題ではない、検察官の主張としてはさしあたっての問題ではない、こういう立場にあるわけでございます。したがいまして、冒陳なり証拠の取り調べ請求の中で、それがカジノならカジノによるものであるというふうな事実として摘示はしていないわけでございまして、そのサンズホテルの損益計算書というものが請求した証拠の中に含まれておるわけでございますが、その一勘定科目として「カジノ売掛金勘定」という表示があると言うしかさしあたっては申しかねるわけでございます。
だから、検察官は裁判所にすでに提出した書面、その書面の中にカジノの帳簿類というようなことをうたってあれば、検察官としてはこれはやはり、そうした舞台で生まれた債務であるということは前提にしてないとおかしいでしょう。どうですか。
その前にお断りするようでございますが、先ほど来申しておりますように、現段階は、三月六日に冒陳の補充訂正が行われて、若干の証拠申請をしたという段階のまま本日に至っておるわけでございまして、先ほど申しましたとおり、それに対します被告弁護人側の対応はまだなされていないわけでございます。したがいまして、当然のことながら裁判所の証拠に関する採否決定もない。これも、本日行われるかどうかわからない。こういう状況でございますので、私が現段階で申し上げられますことは、冒頭陳述の補充訂正書に掲げられている表面的な記載、また証拠申請の書面に書かれている表面的な記載をそのまま申し上げる以上のことは私としては困難であるわけでございます。
局長にお尋ねをするわけだけれども、カジノという固有名詞が——これは一般名詞かな、カジノという、これはあれですか、この証拠申請書の立証趣旨の中に出てきますと、論理的、必然的にこれはやはり賭博の関係だということがわかるじゃありませんか。これはどうでしょうか。
局長ね、新聞報道ではカジノという表現があるでしょう。サンズホテルというのはそのとおりだというあなたの御答弁だったが、カジノの帳簿類、そのカジノという表現は検察官の冒陳なりあるいは証拠申請書の立証趣旨の中にあるんですか。
ただいまいろいろと仰せになったわけでございますが、細かく申しますと若干違っているわけでございます。
 まず第一に、寺田委員が冒頭、浜田代議士がとおっしゃいましたけれども、三月六日の冒頭陳述の補充訂正書におきましては、単にＫ・ハマダ——Ｋはローマ字でありますし、ハマダはかたかなでございますが、そういう表示の仕方でなされているだけでございまして、国会議員であるとか日本人の姓名と申しますか、そういうものは表示されていないわけでございます。
 それから、先ほども申しましたように、その問題になっている債務と申しますものは、ただいま御指摘のサンズホテルが債権者だと、これはそのとおりでございます。
 それから、百五十万ドルが百二十万ドルになったという点でございますが、これは冒頭陳述の補充訂正書の上ではそこまでは書いてございませんが、証拠申請をいたしましたものの一つの立証趣旨ということではそういうことは若干触れられてございます。
 それから、いま帳簿類あるいは支配人の云々と、こういう御指摘でございましたが、広い意味では帳簿類に当たるかと思いますし、また支配人という言葉が当たるかどうかと思いますが、サンズホテルの関係者のメモと申しますか、経過を取りまとめたような物あるいはいわゆるサンズホテルの帳簿というような物、これらにつきまして検察官から取り調べ請求をしていること、これは事実でございます。
新聞紙上でわれわれはやはりこれを見ざるを得ないわけですが、公判廷で傍聴をすればいいんだけれども、そのいとまがないので新聞紙によることになりますが、そこでは浜田代議士の借金の総額が百五十万ドルで、最終的には百二十万ドルに割り引いてもらったと、その全額を小佐野被告が引き受けて払った。で、その債務なるものはラスベガス所在のサンズホテル、それが債権者である。同時にカジノの帳簿類であるとかホテルの支配人が書いた書面など関係資料十四点の証拠申請をした、こういう報道になっていますが、それは間違いないでしょうか。
そうすると、三月六日の冒陳では、つまりＫ・ハマダの単純な債務の支払いに充てたということであって、賭博による債務という点は明らかにしてなかったわけですか。
お答え申し上げます。
 具体的なことでという御指摘でございますが、私どもの管区行政監察局でやっておりますのは、行政監察の仕事、行政相談、それから地方環境業務、そのほか管理局の業務等がございますが、私の所管で申しますと、監察と相談の方になります。この業務も、私どもの四国の管区局と申しますのは、四国全体を見ますと同時に香川県の調査機能を持っております。
 いま問題になっておりますのは、特に管区局の機能をどうするかという話でございますが、行革等で各省庁のブロック機関を調査するわけでございますが、今度の行革でブロック機関がなくなりますのは、私どもを含めまして三つでございまして、実は業務量が余り減らない。先ほどサービスの問題がございましたが、行政監察の方は、むしろ効率、能率の方が問題になろうかと思います。これは新しくできます中国四国管区の方から高松に所在するブロック機関へ行くということになりますと、旅費の方が問題になります。そういうところから、今後四国に所在する管区機関に対しまして監察をやります場合に、管区と同等の支局において実施したいという形でのお願いをしているところでございます。それと絡みまして、ほかの機関でございますと、まだ四国にブロック機関が残り、その下に地方機関が残りますので、その下の地方の指導等の業務もございますが、そういう業務も引き続きやっていく必要があろうかとは思いますが、むしろここでは効率化の部面というのは、旅費等から考えますと余りたくさんは出てこないのではないかというふうに考えております。これは組織の決まりぐあいによりますが、それではどの辺が一番減ってくるのかという話でございますが、中国、四国というのはまだ一体的にはなっておりませんが、瀬戸内海をはさみまして行政的にはある面では似た面もございます。