労働省側でそれだけの認識があるならば、もうそれ以上申し上げる必要もございませんし、また、一生懸命なさってくださっているという感覚も受けますので、それはそれとして結構でございます。
 それから、こういうふうになりますると、意外と小規模の作業所で、これはいつぞやもこの委員会でもいろいろと質問させていただいたことでございますけれども、新潟県が、新潟県の県知事さんが大変こういった福祉関係に対して熱意のある方で、新潟県下では既にもう小規模のいろいろの地域ぐるみの福祉対策というのをやっておるんです。実に国よりも先行しましてやっていらっしゃる。これはもう物の見事なところですね。そういう認識が最近非常に芽生えてきまして、小さな、むしろ大きくするのではなくて、小さな作業所というのが非常に近ごろ多くなってきています。
 今労働省で把握していらっしゃる作業所の数どのくらいでございますか。
文部省の方結構でございます。どうもありがとうございました。
 こういうふうに数字が出てはおりますけれども、こうしてせっかく学校を卒業して就職する段階になりますると、これがさっぱりどうもうまくいかないということで、むしろ、せっかく学校へ行って、外の空気に触れて、そして障害者自身が自立更生という気持ちになってはいるんですけれども、肝心のこれからというお勤めをする段階で、ほとんどまた家庭に逆戻りと、これが現状なんですね。
 それで、労働省としては、今までこういうことに対する対策はあったのか。それともどういうふうに対処していたのか。それをちょっと伺わしてください。
高等部の卒業者の進路状況でございますが、これは五十八年の三月の時点でとらえたものでございますが、高等部の卒業者が四千七百八十九人でございますが、そのうち四十五人が専攻科または大学などへ進学しております。それから七百三十八人が、専修学校とか各種学校がございますが、そことか、それから職業訓練機関、こういうところへ進んでおります。それから就職いたしました者が千六百七十七人という数字が上がっております。
 なお、重いお子さんもおりますので、施設とか病院入所した者がございまして、この数字が千二百十二人となっております。それからもう一つといたしましては、在宅等でございますが、これが千百十七人と、このような内訳になっております。
これから先の問題になりますると、これはもう文部省の方ではどうにもならないことだろうと思いますけれども、文部省の方に、高等部を卒業して就職した児童の数は出ていますか。
お答えいたします。
 初めに入学者の数でございますが、二年間ほど申しますと、小学部一年へ入学した者は、五十七年の四月入学者数は四千八百三十五人でございます。それから五十八年の四月、四千六百五十人でございます。
 在学者数でございますが、養護学校の在学者につきましては、五十七年の五月一日現在で七万六千五百二十一人でございます。それから次の五十八年の五月一日現在でとらえてみますと七万六千七百七十一人。これは高等部まで含んでいる数字でございます。
 それから、卒業者数の累計はちょっとただいま持っておりませんが、五十七年の三月の時点の卒業者、これをまず中学部で見てみますと六千四百八十四人おります。それから五十八年の三月卒業した者が八千四百九人おります。それから高等部も参考までに申しますと、五十七年の三月の卒業者が四千六十八人でございます。それから五十八年の三月の卒業者、これが四千七百八十九人でございます。
 以上でございます。
実はここに東京都障害児学校教職員組合の方々の出された御本があります。これを拝見しておりますと、この制度が設けられましてから学校へ通うようになって、子供たちが非常に精神的にも変わってきているというようなことが非常に喜ばしく書かれているわけですね。一、二、例を挙げますと、友達のことも考えて行動できるようになってきた、給食、掃除当番を一緒にできるようになってきた、一人通学ができるようになったと、大変これはいい結果が生まれているんです。
 さて、これからが問題なんですけれども、入学生の数、それから現在の在校生の数、それから、これが施行されてからの卒業生の数、これちょっと教えてください。
そういうふうなお答えで結構でございます。これからまたいろいろな折に触れましてお尋ねをいたしますので、その都度ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 さて、文部省の方来ていらっしゃいますか。——昭和五十四年度から養護学校の義務制が施行されました。この養護学校の義務制ですけれども、何歳から何歳までの方が対象になっているんですかね。
身体障害者の方々の就職がなかなか思うに任せないということを聞きまして、雇用率もまだそこまでいっていないというようなことで、これはやはり重点的に努力をしなければならないということで、労働省の中でも、それをこれから重点的に努力をするべき目標だということで、みんなで努力目標ということにしておるわけであります。
私も現地へ行って騒音を聞いたことはございません。しかし、外務大臣がお述べになったように、これは現地へ行かなくても、現地からの声というのは各方面から私の耳にも届いております。
 私も、これは大変御迷惑なことでえらいことだろうということは重々承知をしております。また防衛施設庁といたしましても、米軍側にできるだけ住民の感情を配慮して善処できないかということも言っておるわけでございますが、いわゆるアメリカとの日米安保、しかもアメリカ側としては、訓練をしっかりやるということが日米安保に寄与するという立場でいろいろやっておりますので、こちらの方からの善処方の要望はいたしまするが、向こうとして最大の配慮を払いながら訓練を続けるというような状況になっておるわけでございまして、これは今外務大臣からもお話がありましたとおり、この訓練飛行をする飛行場の問題を抜本的に考え直さなければならぬ、そういうことで、先ほど来の話のありますようないろいろの施策を考えております。
 この問題につきましては、私も防衛庁長官として大変責任を感じております。私も全力を傾注いたしまして、早くこの問題が解決できるように懸命の努力をいたしたい、これが私の今の心境でございます。