おっしゃられるとおりでございまして、我が国の国際化あるいは国際貢献に資するという観点からいたしますと、電気通信分野において積極的な国際交流を行っていくことは非常に大切なことだ、しかも日本を代表する企業、会社の規模としても、あるいはまた電気通信分野においてはまさにリーディングカンパニーという非常に大切な国家的な位置づけの中にＮＴＴはある、私は定例の記者会見でも実はそう申し上げてきたのです。その企業が、例えばＫＤＤがあるがためにＮＴＴが国際活動をやってはならないということにはならないのであって、これはまたそういうように法律上読む必要もないわけです。
 ただ、ＫＤＤの分野をＮＴＴが全く同じように侵していくというか、同じようなことをやっていくということは問題があると思いますけれども、ＮＴＴの持っているこれまで蓄積してきた技術、これはもうハードの面、ソフトの面、あらゆる面において世界に冠たるこれまでの蓄積があるわけでありますから、私はそれらを世界に貢献する日本、国際社会に貢献する日本の企業という立場から大いにひとつ役立ててほしいという気持ちを以前から表明をしてきたところでございます。
 ＮＴＴ法、ＫＤＤ法に定める国内、国際電気通信事業という業務の区分を尊重すべき制約は法の予定しているところであるけれども、それぞれの事業者が海外における国内電気通信に参画することは現状の段階においても可能である、まだこれからの国際化の時代に対応した各事業者の取り組みはむしろ期待を申し上げているということを私はこの際はっきりと表明させていただきたいと思っております。
もっと大臣に引き続き抱負を語っていただきたかったのでありますが、私の質問時間もございませんので、次の質問に移りたいと思います。
 次に、伊江長官に、四月一日からスタートをいたします第三次振興開発計画の中で展開すべき基本的な政策についてお伺いしたいと思います。
 提出されました法案の提案理由の中でも説明されておりますように、第三次振興計画の策定に当たりましては、手続的には、まず、沖縄振興開発特別措置法並びに沖縄の復帰に伴う特別措置法の十年延長が一つ、もう一つは、その中で盛り込まれております高率補助制度を堅持する、この二つを基本にいたしまして第三次振興開発計画を策定し、これを強力に推進していく、いわゆるこの三点セットでこれからの施策は進めていくということになろうかと思います。
 御承知のように、第一次振興開発計画と第二次振興開発計画は、いずれも沖縄の戦後の異常な歴史の中から生まれてきました本土との間の各種の格差を是正し、沖縄の経済社会の自立的発展の基礎条件を整備するということを目標にしてもろもろの施策が展開されてまいりました。そしてこの二十年間に、先ほど大臣もお触れになりましたように、約三兆数千億の国費を投じて急速に社会資本、産業基盤、生活基盤などの整備が進められまして、沖縄県は、復帰前に比べますと目覚ましい発展を遂げてまいりました。しかし、広大な米軍基地の存在やそこから発生するもろもろの問題、水資源の安定供給の問題あるいは離島苦解消の問題など、依然として解決すべき問題が数多く残っていることも否定のできないところであります。
 そこで、第三次振興開発計画を策定して引き続き沖縄の振興開発を図っていこうということになったのでありますが、問題は、この第三次振興開発計画の中に盛り込むべき政策の中身をどうするかということであります。
 沖縄の戦後の歴史の中から生まれてまいりました本土との間の各種の格差はまだ完全に是正されたわけではありませんので、第三次振興開発計画においても、引き続きその点に力点を置いて各種の施策を展開しなければならないことは当然のことであります。
 しかし、第三次振興開発計画は、二十一世紀の到来を目前に控えて、その中で沖縄県のあるべき姿や沖縄県の果たしていくべき役割を描き出すものでなければなりません。そうだとすれば、第一次と第二次の振興開発計画のように、本土との格差是正や自立的発展の基礎条件を整備するというだけでは十分でなく、沖縄県の有する地理的条件や自然的条件、あるいは歴史的特性といったものを活用したもっと積極的で、もっと意欲的なものでなければなりません。
 その第一は、沖縄県の地理的、自然的条件を活用して、沖縄県の温暖な気候と亜熱帯地域特有の海洋性自然に恵まれた島々を日本国民全体の保養の場として大いに活用するということであります。沖縄の島々は温暖な気候と海洋性自然に恵まれているばかりではなく、日本一の長寿県であります。沖縄県のこれらの地域特性は、沖縄県を日本国民全体の保養の場として活用する上で最も適した地域であるということを物語るものであります。
 その第二は、沖縄県の地理的、歴史的特性を生かして、沖縄県を国際交流の場として活用するということであります。沖縄県の人々は古くからアジアの近隣諸国と善隣友好を重ね、また多くの沖縄県出身者が海外に移住し、世界の各地で活躍しておりますことは大臣御承知のとおりであります。そのようなこともあって、現に沖縄にある国際センターは、諸外国から研修に来た研修生たちからも大変に好評を博しているところであります。そのことは、沖縄県を国際交流の場として活用していく上で何らの支障もないということであります。
 私は、四月一日からスタートする第三次振興開発計画においては、沖縄県の島々をこのように日本国民全体の保養の場として、また国際交流の場として大いに活用すべきであるというふうに思います。また、このように沖縄県の島々を日本国民全体の保養の場として活用し、あるいは国際交流の場として活用するということは、日本の国民的課題や、日本の国策としての国際協力事業の一翼を沖縄県が分担するということにほかなりません。でありますから、沖縄県の振興開発計画は今回の第三次振興開発計画で終了させるべきではなく、必要に応じてその後も継続すべきであろうというふうに考えるものであります。
 これらのことにつきまして、大臣の所見を伺っておきたいというふうに思います。