大詰めを迎えていると思いますので、さらに御努力していただくことをお願いいたしまして、最後の私の質問に移りたいと思います。
 ＯＤＡについて質問をさしていただきます。
 確かに国際公約でございますし、人道上の見地から、いろんな観点からこのＯＤＡのことにつきましては世界も期待をしておりますし、日本の義務的な問題でもある、こういうふうに私も思っておりますが、しかし、もう外務大臣も御案内のとおり、現在非常に景気が悪い、未曾有の不景気、これを乗り越えることができるかできないかという本当に瀬戸際を迎えていると言えますし、ましてや、たび重なる災害等の問題とかでいろいろなことがありまして、国内には予算が幾らあっても足りないという状況が来ております。
 そういう中で、国民の素朴な質問として、非常に厳しい財政の中で、また来年度の予算要求も伸び率八・三％、一兆六千億ぐらいに伺っているわけでございますが、今こそＯＤＡの必要性というものをもう一度国民にわかるように、この厳しい中それでもやるんだというその御説明をいただき。たい、こう思いますが、お願いいたします。
訪韓に引き続きまして、その余韻を受けた中での今度のＡＰＥＣという感じがしますので、さらに日本外交の実りあることを期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
 続きまして、ウルグアイ・ラウンドがいよいよ大詰めを迎えてきております。この大詰めを迎えた今日、我が国政府としてはどういう気持ちでおられるのか、そして現状どういうふうな交渉が行われているのか、そしてどんな見通しがあるのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
ＡＰＥＣの今度の会議そのものはやはり経済問題、先ほど申し上げたようなことを中心にしながらやはり議論がされていくものであろうと思います。
 ただ、御案内のとおり、今度の首脳の集まりは、相当高いレベルの皆さん方が一堂に会するということであります。そういう中で、やはり経済が安定して発展していくということになりますと、やはりその地域の政治が安定するということ、それと安全保障というもの、これが確保されているということがやはり経済の発展につながっていくのであろうというふうに思っております。
 そういう意味で、先ほどもちょっと申し上げましたように、やはり将来のあり方というような問題についても議論がされるということでありますから、そういった高いレベルでの話し合いの中ではそういったことなんかも話されるだろう。しかし、今はまず、このＡＰＥＣというものを、お互いに経済の問題で率直な話し合いができる、率直な協力ができる、そういう舞台をつくるということが何といってもやはり今度の最大の課題であろうというふうに思っておりまして、そういう中からお互いにやはり議論がだんだん展開されていくものになろうと思っております。
このＡＰＥＣサミットのことに関しまして昨日の新聞に、これは読売新聞でございましたけれども、韓国国防省のシンクタンク、国防研究院というところの車栄九さんという人の記事が載っておりました。もちろん経済という問題が中心であることには違いがないというふうに私も理解をしておりますけれども、そのほかに政治的な問題、例えばアジア・太平洋地域の外交とか安保も当然視野に入れた協議になっていくだろうというふうな発言等もありましたし、それから、過去にこの会議に出席した各国のメンバー等を調べてみますと、外交関係の人のみならず安全保障関係の人の出席がかなり多かったような感じがするわけであります。そういたしますと、新しい経済協力というだけではなくして、幅広く安定と繁栄という言葉で総括されているかもしれませんが、そういった問題等につきましても当然幅広い論議がされてくると思います。
 そういう意味で、北朝鮮の核問題等もありましたので、もう少し大きな意味で日本国としては参加をされるのではないかなという感じがしておりますが、その点につきましてはどうでしょうか。
今御指摘がございましたように、まさに今度の会議というのは一つの新しいアジア・太平洋の時代というものの幕あけ、そういうものを思わせるようなやはり重要な会議であろうというふうに認識をいたしております。
 我が国としましては、このＡＰＥＣというのは、一つの見方からいたしますとガット、これを補完する、あるいは強化する開かれた地域協力の場、こういうふうに位置づけて、アジア・太平洋地域、ひいては世界経済、この発展のためにその重要性というのはこれからいよいよ増大していくものであろうというふうに考えます。
 この閣僚会議におきましては、貿易投資委員会の設立てすとかあるいは賢人会議が開かれておりましたがこれの報告、そして新規の加盟問題、こういった問題について議論が予定されておりますけれども、こういった問題も通じながらさらにこれを強固なものにしていくことが大事であろうと思っております。
 また、その後行われます非公式首脳会談、これにおきましてはアジア・太平洋地域の現状、そして将来のあり方につきましてまさに大所高所、こういったところからの意見交換というものが行われることになろうと思っておりますし、我が国としては、この地域の安定と繁栄のために、この地域のこれからの可能性と課題につきまして相互理解を深め、共通の認識を形成することができるように、我々としてもこの会議には積極的にやはり取り組んでいくべきであろうというふうに考えておるところであります。
昭和五十七年五月に取りまとめられました行政管理庁の「パートタイム労働者等の労働条件の確保に関する実態調査」につきましては、パートタイム労働者の労働条件、業務内容等の実態、関係行政機関の監督指導状況等を調査したものでございます。
 この調査結果を踏まえまして、当面、パートタイム労働者の法定労働条件の確保等を図る観点から、就業規則の整備等の指導により一層適正なパートタイム労働者の雇用関係の確立を推進すること、個別事業場の監督指導に当たりましては、パートタイム労働者に係る法令遵守状況に配慮するとともにその実効性を確保することなどの改善措置を講ずる必要がある旨の指摘が行われたところでございます。
 労働省といたしましては、これを受けまして、昭和五十九年十二月にパートタイム労働対策要綱を策定するとともに、昭和六十三年四月には労働基準法改正、これは所定労働日数に応じた年休の付与でございますが、平成元年六月にはパートタイム労働指針を制定するなど、パートタイム労働者対策の拡充強化に努めてきたところでございます。
 さらにこれらの対策を進めるに当たりまして、賃金、労働時間等主要な労働条件を明らかにした雇入通知書のモデル様式あるいはモデル就業規則の作成及びその普及を図るとともに、集団指導、説明会の開催あるいはパートタイム労働者の法定労働条件の履行確保のための的確な監督指導に努めてきたところでございます。