では、「国防の基本方針」あるいは「防衛計画の大綱について」というややまとまったあの政府文書、これはどこからたたかれても批判されても、その批判にたえ得るようなわが国のユニークな国家戦略の基本であるという言い方はできますか、長官。
私、十分に承知をいたしておりませんけれども、現在の防衛計画の大綱の基本になっております思想が基盤的な防衛力の整備ということでございますので、恐らくはそれを超えてただいまのような具体的なオーダーを認識したことはないのではなかろうかと思います。
お答えのとおりだと思います。
 私は、去る昨年の五月一日に、政府の総合安全保障政策に関する質問主意書のかなり分厚いものを提出いたしました。お読み取りかと思いますが、それに対して国家備蓄−−スウェーデン、アメリカの例を引用しながらお尋ねしたことに対しまして、率直に申し上げて、検討をこれからさせていただく、レアメタルを含めて、ということでございました。それから一年有余たっておるのであえて伺うわけですけれども、やはり大平さんの一つの安全保障上の遺産は総合安全保障ですが、私は政府の総合安全保障政策に最も欠落しているのは、皮肉にもタイトルにうたった総合性であると思っております。だから、備蓄と海上防衛力のバランスなんということは、これはまさに総合政策の一環です。そこで、政府としては備蓄政策も十分でない、そのとおりだと思います。そこで政府としては、逆に海上自衛隊に対して、有事の場合には最低一億一千万弱の国民を守り抜くためにあるいはこのレベルの生産を維持するために、海上自衛隊は有事に当たってはどれくらいの船舶をどのような態様で日本に無事に護衛してもらいたい、確保せよというオーダー、いわゆるこれを防衛期待度と専門家は申しておりますが、それを与えたことがありますか。
わが国が万一の場合に備えて有効に対処し得るためには、いま秦委員が言われましたように、いろいろしなければならないことがあろうと存じます。いわゆる有事の場合の法制の整備もその一つでございましょうし、ただいままさに御指摘になりました国民の生活必需品初め、防衛に必要な物資等々もできるだけ備蓄をしてまいるということは大変大事なことであると、御指摘のとおりに私存じますけれども、遺憾ながらわが国の今日はまだそれらの方面においてきわめて不十分であると申し上げざるを得ないと思います。
いまアメリカのペンタゴン——国防総省のスタッフたちは、非核通常長期戦というケーススタディーに入っています。したがって、アメリカは国家戦略備蓄法を改めまして、九十三品目の戦略物資については買い増しをする、つまり予算の裏づけをして。こういう措置をすでに三年ほど前から、いや七九年以来実行しています。今後ますますそうするでしょう。
 そこで申し上げたいことは、官房長官、シーレーンの防衛という問題を国家的なアイテムと考えた場合に、われわれはかなり長期の対応というものをやはり想定し織り込んで、かなり長期の国民生活と生産をどのように維持し守り抜くのかという観点が私は必須になろうと思います。だからシーレーンといえば、ユニホームに任せれば率直に言って小型空母も欲しい、ＶＴＯＬ機も積みましょう、それじゃバックファイアに間に合わない、では物すごい大きなＤＤＧをつくるかどうするかという選択の問題にも軍事的になってくる。だから、それはユニホームに任せればそうです。だからこそ基本的な国家戦略、政治がここに登場しなければいけない。政治が逆にユニホームに厳密なオーダーをする。枠づけをする。この観点がぼくはシーレーン論議では特に肝要だと思うんです。したがって、シーレーン、何個護衛隊群にしても完璧はあり得ません。防衛局長もうなずいているけれども。やはり海上防衛力の漸増と同時にバランスすべきは国家としての備蓄ではないかと、私はまず基本的にそう思いますが、それがバランスし、相互補完をすることが重要ではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
時間があればもっとこの問題追及したいんですが、累積が十四兆四千億の負債と年間一兆円の赤字、こういう赤字がどんどん出ておるわけですが、いま再建方針について若干聞きましたけれども、これは全く自信のない答弁に尽きると思うんですけれども、これはこういう時期に、やっぱり私は国民の皆さんから見ると、もうこれは国鉄に対して絶望感が出ておるのじゃないか、いろいろ言うけれども。私はこういった実態というのはなぜ生まれたのか、ここら辺をもう皆さんは十分御承知のように、やっぱり財政を無視して、国鉄の採算性を無視して路線をどんどん申請していった、いわゆる政治路線というんですかね、そういうもののツケもどんどん来ておるんじゃないか。ですから、そこ辺を、そういう要求する方も要求する方だけれども、それを実態を知りながらどこどこ認めていった国鉄当局や運輸省にも問題がある、こういうのが私は大方の意見だろうと思うんですね。
 そういう中で、今度いつですか、三月の末に新幹線ルートとして北陸、それから盛岡−青森間ですか、これをまた国鉄当局は発表しておる。そして、環境アセスメントの調査に五月末までに入るとか、こういうことやっておるんですが、正気のさたじゃないんじゃないかという気がするんですよ。まともなんだろうかという感じがするんですね。これは自民党の議員立法で昨年ですか国会を通った経緯がございますが、しかし自民党出身の自治省の政務次官はこれに反対投票か、棄権をするというぐらいに問題のある法案だ。ましてや国鉄当局から見れば、運輸省から見ればこれはできない相談だと、当然言ってしかるべき内容だと私は思うんですよ。しかも、臨調もこれに凍結という方針出している。その中でルートを発表するという感覚はどういうことなんですかね。私も唖然としたんですがね。これは国鉄か運輸かわかりませんが、どういう感覚を持っておるのか、ちょっとそこのところお聞きしたいんです。