私どもが地球環境保全関係予算として各省にこういう数字を教えていただきたいということをお願いします際にどういう概念をとっておるかということでございますが、地球環境保全を直接の目的とするもの及び地球環境保全を直接の目的としないものの地球環境保全に特に資すると認められるものということでお願いしているわけでございまして、ただし、日本国内の問題の解決のための施策または国内の行政需要に対応することを主たる目的とした施策にかかわるものを除くということでお願いするわけでございます。
 そこで、先生御指摘の原子力についての考えでございますが、以上のような考え方に立ちまして、原子力についても安全性の確保を前提として二酸化炭素等の排出量の削減に寄与する代替エネルギーの一つとして考えられるということからこの対象に取り組んでいるところでございまして、昨年私どもが作成しました地球温暖化防止行動計画におきましても同じような考え方をしているところでございますし、また先般、ロンドン・サミットの経済宣言におきましても、原子力発電はエネルギー源の多様化及び温室効果ガスの排出削減に貢献するという意識を持っております。ただし、これには先ほどの安全性の確保という限定はついておりますけれども、同じような考え方を世界的にもとられているところでございます。
そういたしましたら、環境庁にちょっとお伺いいたしますけれども、地球環境保全関連ということでやっておられるわけですけれども、その中で環境庁も原子力関係というものが大変クリーンだというような、そういう主張をしておられて、来年のブラジル会議に向かってもそういったことを堂々と言っている、こういう状況でございます。
 その根拠というのは、恐らくＣＯ２の排出量を減らすことができるだろう、こういう論点であるというふうに理解いたしておりますけれども、この原子力関係、こういったものについてチェルノブイリの事故を持ち出すまでもなく日本でも昨年は美浜で大きな事故がございましたし、あちらこちらで事故という形が起こってきておるわけでございます。そうしたときに、放射能が漏れるといった問題、それからもちろん原子力を燃料とするわけですから、この六弗化ウラン、原料のウラン自体に対しても厚生省がさきの国会答弁の中でもやはりこれは劇物であるというふうにも答えておられますし、廃棄物の処理等についても幾つか大変困難で危険な状態がございます。そういったところで、青森県の六ケ所村の方でも地元では非常な不安というものも広がっておるわけですけれども、こういった放射性の廃棄物について、これについてもクリーンだというふうにお考えなんでしょうか。
環境庁におきましては、地球環境につきまして総合調整を任務といたしておりますことから、毎年度、地球環境保全にかかわる予算額がどのくらいあるかということを調べておるわけでございます。
 来年度の概算要求額、またこれは政府部内における数字であるわけでございますが、それを便宜私どもの方で八月の下旬の時点におきまして調査してみましたところ、全体で五千六十四億円、前年度の予算額に対して五・三％の増の五千六十四億円があったということでございます。それで、そのうち原子力関係経費としてみなされるものが幾らあったかということを見ますと、三千百二十一億円ございまして、これが六一・六％になっているということでございます。
そうしますと、私が一番最初に申し上げた、これは環境庁の方から出されたものですけれども、平成四年度の概算要求額が五千六十四億円、これをあちらこちらに振っていっているわけですけれども、この数字はどうなるのですか、ちょっと説明していただけますか。
御質問の趣旨が必ずしも正確に受け取れたかどうか、ちょっと心配でございますが、地球環境保全予算として政府の各省が大蔵省に概算要求をしている数字を私どもが取りまとめておるわけでございますが、その総額は五千六十四億円ほどございます。その中で原子力関係経費が幾らあるかと申しますと三千百二十一億円になっておりまして、このパーセンテージが六一・六ということでございます。
その辺の関係につきまして、もう一度整理してお答え申し上げます。
 科学技術庁の平成四年度概算要求をいたしております予算の総額は、一般会計、特別会計合わせまして合計五千五百六十一億円でございます。そのうち科学技術庁の中で原子力関係分といたしまして含んでおりますものは、先ほど申し上げました二千六百七十四億円ということになるわけでございます。
そうしますと、先ほどの六一・一というのは、私が伺ったのは科学技術庁の中における原子力関係予算が二千九百九十億円の中の幾らになっておるのか、こういうふうに私は伺ったと思いますので、もう一度答え直していただきたいと思います。
平成四年度の概算要求額ということで申し上げますと、原子力関係経費の額は三千百二十一億円でございまして、私どもが取りまとめました地球環境保全関係予算にかかわる概算要求額が五千六十四億円となっておりますので、先ほど申し上げましたように六一・六％になっております。
ありがとうございました。
 そういたしますと、環境庁にちょっと全体を統括して、地球環境保全関係予算、こういうものが出ておりますけれども、この中に占めます原子力関係、これが一体幾らで何パーセントになっているか、これをお答え願いたいと思います。
次は、私も前に申し上げましたが、日本海は今となりますと一つの大事な漁業資源を確保すべきところである、こういうことから考えますと、韓国でも済州島に国際的な栽培漁業センターをつくりたいというようなことも漏れ承っておるわけでありますが、こういう日本海の資源状況を見ますと、国際的な資源管理とか資源増大、こういうことに対しまして積極的な働きかけ、関係国との協議を初めとしますこういう資源管理ということについての具体的なことが進められることが望ましい、こんなことを思っているわけでありますけれども、こういうことにつきましても日本のできる技術、こういうもので応援できることは大いに応援する必要があろうかと思います。こういうことにつきましてもぜひひとつ考慮をしていただきたいものだと思います。
 日ソ、ソ日の漁業交渉、これもいよいよ目の前に迫ったわけでありますが、長いお話をする時間もございませんから端的に申し上げますが、今まで交渉相手はソ連邦であったわけでありますが、今度は政変後、これらの交渉をする相手は一体どこになるのか。漁獲枠とかいろいろな問題について交渉する相手はロシア共和国、ソ連邦、こういうことでソ連の中でも今いろいろにこのようなことについては整理されつつあろうかと思うのでありますが、今差し迫った問題でもございますので、現状としてどういうことなのか、外務省にお伺いしておきたいと思うのであります。