民友連の今泉でございます。
 最初に、昨日の夕刊に出ていた記事について大蔵大臣にお聞きをしたいと思うわけでございます。
 この報道によりますと、アメリカのルービン財務長官が十一日の下院歳入委員会の証言におきましてアジアの通貨・金融危機に絡む日本の役割についでコメントをしているわけでございます。日本が内需主導の高成長を達成することが最もアジアの経済安定のために重要だということを述べた上で、これまで日本政府との間でいろいろ話をしてきたことが必ずしも十分に達成されていない、日本に対しては公的にもあるいは私的にもこのことについでは要望しているはずである、大変不満であるというような、新聞によっていろいろ書き方は違いますけれども、出ているのは御存じだと思うわけであります。
 そしてまた、この報道によりますと、デーリー商務長官が十五日から日本を公式訪問しまして、日本の内需喚起についていろいろと日本政府との話し合いをするということになっているそうでございますが、このことにつきまして大蔵大臣も十分御承知のことだろうと思います。
 そこで、これまでアメリカ政府からどのようなことがこの内需刺激について、景気対策について言われてきたのか、そしてアメリカ側がそれを不満としてこの公聴会で言っているようなことはどういうことを意味しているのか、まず大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
 そして、あわせまして、こういうことが言われているわけでございますから、これまで自民党の首脳がいろいろと個人的にも発言をされているように、さらなる景気刺激が必要であるという言葉が方々から聞こえてくるわけでございますが、大蔵大臣としてこれらにつきまして今後そのような考え方を政策に取り入れていくつもりがあるのかどうか、まずお聞きをしたいというふうに思います。
先生御承知のように、公務員に関しましては公権力の行使または公の意思の形成に参画するということから日本国籍を必要とするものとされております。今御議論の審査委員会の審議委員は公務員ではございません。しかし、その職務の内容は、閣議の決定を要するような国の信用秩序の維持にかかわる大変公共性の高い重要な意思決定に関与するものでございます。こうしたことを考えれば、審議委員に外国籍の者を任命することについては極めで慎重に考えることが適当だと思います。しかし、先生がおっしゃいましたいろいろな外国の人の御意見を聞くとか、プロセスにおいてそういった意見を参考にする、そういうことは大変大切なことだと思っております。
先ほど総理がおいでになったときに聞こうかと思ったのですが、時間の関係で聞けませんでしたが、景気対策ということで二兆円の減税を打たれる、それからこの二法案を提出される、そして日本発の恐慌は絶対に起こさない、こう総理が本会議場で演説をされた。私はそれを聞いていて、いささかこれは力み過ぎではないかな、こんな力んでいると、かえって世界の金融機関が心配するのではないかななんという心配を実は僕はしたのです。
 現在の国際金融の流れというものは、そう簡単にデフォルトなんか起こさせるような状況ではありませんね。例えば韓国だってデフォルトを起こしてしまうのではないかと言っていたが、ああやってＩＭＦなんかが中心になって積極的に支援をしていく。それからインドネシアだってそうだ。その前からだってメキシコとかいろいろの例がありまして、一遍でがたんといく、そういうようなことは今起こりにくい状況になっているのだと思うのですね。私、この法案を見て、言いたいことはわかりますよ。このようなでき上がってきている金融秩序などというものはきちんと守っていかなければいかぬ、おっしゃることはよくわかるのです。しかし、ここまで心配する必要があるのかどうかということについては、私は神経質過ぎやしないか。
 確かに、去年の十一月、本当にそれまで七月－九月期なんか結構いい成長を上げて、前期比一・六％ぐらいプラスになっているわけですね。それがどうもまずくなっていったというのは、やはりアジアの問題もあるでしょうし、それから特に山一の自主廃業なんか大きいでしょうね。それから株価が非常に投機的な売りなんかが入って低迷をした、こういう状況があって、非常にみんな神経質になった。しかし、この年末を過ぎて、そして貸し渋りなどという状態が起きて、景気自体がずっと、何ですか、きょうあたりは後退ということになったのかな、後退までは行っていないのですか、しかし、少し心配のし過ぎではないかという感じを実は私は持つのですね。
 私のこういう考え方というのは、こういうことをずっと繰り返して続けていくと、ますます銀行そのものが神経質になり過ぎて、もちろん早期是正措置や何かもあります。この貸し渋りというのは非常に大きい影響を景気に及ぼしていると私は思うのですよ。特に、担保を十分にとらなければ貸せないとか、そういうことになったら、我々はベンチャーだ、ベンチャーだ、こう言うが、ベンチャー企業なんというのは成り立たなくなってくるわけですね。
 ちなみに、アメリカなんかのベンチャーキャピタルの動きを見ると、非常に積極的に動いていくわけですね。そういったベンチャービジネス、実はベンチャービジネスというのは日本語なのでして、英語にはないのだそうですな。ベンチャーキャピタルという言葉はあるが、ベンチャービジネスというのはない。アメリカで使われているのはスモールカンパニーですよ、あくまでも。そういったスモールカンパニーのやっている仕事をきちんと銀行が見て、それに対して金も出しましょう、それから経営面のいろいろなお手伝いもしましょう、それから人も場合によっては送り込みましょう、こういうベンチャーなんかを育てていく基盤というのは、日本と比べると非常に強力だ。しかも、銀行あたりがそういうものに対して積極的に乗り出していく。
 昔は、銀行家というのはまず相手の目を見て貸したのだそうですな。相手の目を見て貸した。今は目を見て貸すような人はいませんよ。担保はどうですか、保証人はだれですか、こんなことで貸しているわけですな。むしろ、こういうのは少し神経質過ぎないか。これはもう、大蔵省、責任はどうだというようなことを言われると、それは大蔵省としては困るでしょうから、いろいろなこういう安全装置をつくりたい、その気持ちは私としてはわからないのではないのだ。ただ、このことによって、かえって銀行や何かを萎縮させてしまうということがありゃしないか、このことを私は心配します。
 この点について、大臣、いかがですか。