この件についての細目は私はまた別の機会に譲りたいと思いますが、先ほど野田委員から配られましたこの資料でも明らかなように、経済協力費の伸び率というのは防衛費の上をずっと進んでいるわけですね。これからますますこれはふえるだろうということ、ふえることはあっても減ることはないだろう。こういう状況の中で、やはりこれらの費用というのはとりもなおさず国民のとうとい税金によって賄われているということは事実でございまして、この使途については不都合があってはいけない、こういうことを強く感ずるわけでございますが、かつてマルコス疑惑がありまして、あの当時は大変騒がれましたけれども、その後の経緯についてはちょっとしり切れトンボのような感じで最近は余り話題にならない、こういう状況の反省もありましたか、会計検査院で昨年から初めて会計検査の実施をこれは外国についてもおやりになった、こういうぐあいに理解しておるわけでございますが、具体的におやりになった内容をお知らせいただきたいと思います。
確かにいろいろ御意見があって、一元化を考慮すべきであるという貴重な御意見もいただいておりますけれども、日本の経済協力というのはいわばオールジャパン型といいますか、関係の省庁、関係諸機関等が力を合わせてやるといういわば日本型の援助で、それぞれの省庁、機関の設置法等に基づき、またその予算の範囲内で対応するということで、私どもとしては途上国に迷惑をおかけすることもなくかなりスムーズに援助が実施されているというふうに考えております。
 それぞれいろいろな国の背景があっていろいろなやり方がありますけれども、日本の伝統といいますか、それから官僚機構とか、そういうものを前提とする場合には、私どもは現在の体制の中で運用の改善によって効率化等を図っていくということで足りる、このように考えております。
これだけ多くの省庁では対外的に対応していくのに連携がとり切れるのかという指摘も非常に根強いわけでございますが、この点の政府開発援助機構の一元化、あるいはまた、そこまで至らなくてもこの点の機構改革に対してどのような姿勢で臨んでいかれるか、この点も伺っておきたいと思います。
過般、総理とＡＳＥＡＮに参りましたときにも今御指摘の問題が二、三の首脳からやはり言われました。随分と日本の厄介になっておるけれども、急激な円高をどうしたらいいんだ、むしろドル建てでいかぬのかとか、いろいろお話がございましたけれども、十二分にそういうようなことも考えていかなくちゃならないなと。今のところはあくまでも円借款でございますから円建てでございますけれども、しかしながらやはりそれをどのように今後、そうしたときに出た、相手にとりましては大変な差額をどうするかということは大変難しい問題でございましょうが、今外務省は財政当局とも御相談をしておるということでございまして、今のままでよいとは考えておりません。
それからもう一点は、政府開発援助は自国の貿易を伸ばし経済的利益を図ることという、そういう方に我が国のあり方が傾斜しているんじゃないかという、こういう指摘がございまして、発展途上国からも円高に伴う為替差損を補うための借款条件緩和なんかを求める声が出ておるわけでございますが、こういう特にＡ ＳＥＡＮを中心にした関係国、もっと大きな広がりをこれからますます見せていくだろうと思いますけれども、こういう要望に対してどのような対応策をお考えになっておるか、これはぜひ外務大臣にその姿勢を伺いたいと思います。
若干技術的で申しわけないのでございますけれども、贈与比率等の数字は、先ほどのＯＤＡ総額はいわばディスバース、支出された額の計算ですが、贈与比率というのは借款を幾ら供与した、または無償援助を幾ら供与したという供与のコミットメント、約束が行われたベースの計算でございます。
 それで、御指摘のように、八五年はたしか四七％強でございましたけれども、八六年は六〇％、六〇・七％というところまで上がりました。ただ、依然としてＤＡＣ十八カ国のうちで一番低いという点は変わっておりません。
もう一つ、内容的に見ますと、金額の中身、目的によって諸外国、関係国から見ますと非常に不満の内容のもう一つの状況の中で、贈与比率が非常に低いという、こういう指摘があるわけですね。欧米の九〇％から一〇〇％に比べて極端に低くて、六十年度実績では四七・五％、開発援助委員会加盟国では最低であるという。この改善についてはどのような考え方をお持ちですか。
この点につきましては、いろいろな考え方ができると思いますけれども、やはり一般会計におけるＯＤＡ予算の手当てを多くするということを通じて、ＧＮＰの方もかなり早く大きくなってまいりますけれども、比率を漸次向上さしていかなければいけないと、かように考えております。
御指摘のとおり、新田堀につきましては先月のダイヤ改正がございまして、警視庁におきましては、遮断回数が大幅に増加する、それに伴ってラッシュ時の交通渋滞が発生されるだろうと、こういうことを見込みまして、ＪＲと相談をしながら対策をとったわけでございます。
 具体的に申し上げますと、ＪＲ側におきまして遮断桿の遮断時間を従来よりも一回当たり四十七秒短縮する措置をとっていただきまして、それに合わせまして、警視庁におきまして、交差点の信号機と踏切の信号機があるわけでございますが、その両者につきまして列車感知信号機を改良いたしまして、遮断桿が上に上がる前に予告信号をもらいましてそれで青信号を出すと、こういう方式に変えまして、青信号を従来よりも十一秒間早く出すようにいたしました。それが一つ。それから二番目には、やはり踏切直近道路に違法駐車がありましてそれが渋滞の原因になっておりましたので、ミニパトカーでございますが、そういうものを一週間程度出しまして違法駐車の取り締まり、排除活動をやっております。それから三番目でございますが、これは交差点の方でございますが、右折レーンが従来三十メーターしかございませんでしたものを八十メーターに延ばしまして、右折車両が直進車両を邪魔しないようにというような措置をとりました。それからあとは一般的な広報でございますが、道路交通情報センターに混雑情報等を提供いたしまして、できるならば迂回をしてもらいたいというような広報をしております。
 以上、ダイヤ改正に伴いまして警視庁でとりました具体的な方策でございます。