今回の降霜等によります農作物被害につきましては、事前、事後の技術面の指導を行ったわけでございますが、その他対策といたしましては、先ほど御報告申し上げましたように、まず第一点といたしましては、天災融資法の発動を行うということで、すでに今月十七日付をもちまして政令を公布したということがまず第一でございます。さらに、農業共済金の早期支払いの指導につきましてもすでに六月十五日付をもちまして局長通達を発しております。さらに、各種金融機関が貸し付けた貸付金の問題でございますが、これにつきましても、償還期限の延長等の条件の緩和につきまして、関係の金融機関等に対しまして協力方を依頼したということでございまして、これにつきましては六月二十三日付の経済局長通達をもって行ったところでございます。
 なお、残ります問題といたしましては、自作農維持資金の問題でございますが、これにつきましては融資枠の確保の問題、さらに貸付限度の特例措置の問題があるわけでございますが、これらにつきましては、被害の程度、被害農業者の資金需要等を踏まえながら実態に即した措置を講ずることといたしまして目下政府部内で慎重に検討中という状況でございまして、大体以上の四項目が今次の降霜等の被害に対しまして関係方面から出されました要望事項の主要なものでございまして、逐一その要望につきまして対策を講じつつあるという状況でございます。
そうですか。
 後ほどまた指摘しますが、霜やひょうの被害が相当起きて、先ほど気象庁の話では、天気が持ち直して、作物もある程度の持ち直した地域もあると思うんですね。しかし、当時、大変な被害をこうむった農民にしてみれば、何とか、助成や補助や、災害の補償というようなことについていろんな要請があったと思うんです。先ほども天災融資法の発令の問題や、それから共済金の早期支払いの検討が行われているというお話ですが、この対策についてどのようなことを細かにやったのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
国の場合は統計情報組織、いわゆる都道府県にございます統計情報事務所、それからその出先にございます出張所、まあ出張所が調査をいたしまして、それを集計し、それを全国的にまとめて発表さしていただくということでございまして、基準は全国統一でやっております。
農水省が発表する場合には、地方の出先の機関から報告を受けて、それから発表されるわけでしょう。だから、そういう意味では中央も地方も統一した基準をお使いになっているんじゃないんですか、違うんですか。
地方で被害額を発表される場合と国が発表いたします場合の、特に被害額の差異についてでございますが、一般には三点ぐらい差異が生ずる原因があるかと思います。
 一つには調査時点が違うということでございます。都道府県等は被害の進行に応じまして被害の状況を発表されるわけでございますが、国の場合は、被害が終息いたしました時点で被害額を把握いたしまして発表しておるというような違いがございます。
 それから、第二点目といたしましては、調査方法に違いがあるわけでございまして、国の場合は一定の基準を持ちまして全国統一的な基準で調査をいたしますが、都道府県の場合は、県の事務所だとか、それから市町村、農協の報告によりましてそれをまとめて発表されるという違いがあるかと思います。
 それから、第三点目といたしましては、被害額の算定に使います単価の違いでございますが、国の場合は、米麦等政府が価格を決定するものにつきましてはその価格をとりますし、その他の作物につきましては、生産所得統計に用います単価を使うということでございますが、県がお使いになる場合は一般には時価をお使いになるというような違いがございまして、いま御指摘のございましたような差が出てまいるかと思います。
いまの数字との関連でお尋ねしますが、農作物の被害額ですね、それを新聞などに発表する場合、とかく地方の発表と中央の所管の省の発表と、数字がどうも食い違う場合がありますね。この被害額というものは、どういう基準で一般的に調査をされて、それで発表されるんですか。その基準みたいなものを教えていただけませんか。
いま先生の御指摘ございました金額につきましては、被害見込み額、いわゆる収穫が見込めないということで、損害を受けたということで発表しておる被害額でございますが、そのほかに果実で品質が低下いたしまして商品価値が下がる——商品にはなるわけでございますが、規格が下がるというようなことで品質低下が起こるというもの、それから樹体が損傷を受けまして樹体に大きな被害があったというものを含めた数字でございます。
市民劇場の話が出たわけですが、今申し上げましたとおり、その市町村の住民がすべての役割を分担しながらやっている。食事づくりをやっている人もあれば、さっき申し上げた寒い夜、駐車場案内係で懐中電灯を振っている人もある。数百人がそれに参加している。また見に来る人ももちろん知っている人あるいは地元の人というふうなことで、文字どおり一緒につくる、一緒に見る、一緒に感動するという共同作業が芽生えておりますので、これをぜひ今後も大事に見守っていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。
 最後になりますが、冒頭からずっと私は地方ということを念頭に置きながら、地域文化ということを念頭に置きながら発言させていただいてまいりました。本当の気持ちは、今度の基金がどのように活用されるかということにももちろん関心というか非常に大きな問題意識は持っております。ただ、中央段階におけるあるいはすぐれた芸術団体の育成ということにも当然援助は必要だろうと思うし、もう一方では、私が申し上げた日本じゅうの子供たちあるいは住民の地域の文化芸術というものに対する機会を多くするという非常に重要な部分もある。ということを考えますと、どう考えても今度の基金制度のこの額ではもう果たし切れない、日暮れて道遠しという感じをどうしてもいたします。
 これは一つのステップとして大蔵省に負けないで文化庁予算、文部省予算増額に全力を振るっていただきたい。毎年予算案が発表されてまず目につくのは教育文化予算は伸び率何％だろうか。ここ数年間落胆のし続けでございます。他のある項目は、毎年のびのびと伸びております。これに引きかえ、文化予算、教育予算というのは、実質減額であります。これで文化国家ということが世界に通るだろうか。
 文化国家という言葉はたしか、私の記憶が間違いなければ、軍事国家との対比でドイツで生まれた言葉だというふうに聞いているのですけれども、平和国家、文化国家を標榜する日本の教育文化の予算がこのような状態では、大変寂しいと思います。この基金制度を一つのステップとしながら、しかしこれをさらに何倍にもふやしていくということと同時に、本予算、政策予算として堂々と要求し、堂々と獲得をする、これをぜひ海部内閣に要請したいし、文部大臣にもぜひお願いいたしたいと思います。その御決意を一言お願いします。