憲法に述べております義務教育無償の趣旨は、私は、義務教育に対して授業料等を無償にする、国家がそういうことを保障するということをうたっておるものでございまして、教材、教科書等も無償でこれを交付しなければいけないと、こういうものまで憲法は命じておるものとは認識いたしておりません。
 しかし、政府といたしましては、今日まで父兄の教育に対する負担を幾らかでも軽減をさせていきたい、こういうような趣旨で今日まで続けてまいりました。五十六年度予算においてもそのような措置をとっておるところでございます。しかし、財政非常に厳しい折から、臨調答申におきましては存廃をも含めてこの問題は検討すべきである、こういう御答申をいただいておるわけでございまして、政府も今後各方面の御意見を十分お聞きしながら、この問題につきましては慎重に対処していきたい、こう思っております。
   〔委員長退席、行財政改革に関する特別委員会理事嶋崎均君着席〕
総理に質問をいたします。
 私は、今日まで続けられている義務教育教科書無償配付制度は、憲法二十六条で規定された「義務教育は、これを無償とする。」という条文を受けて実施されておるものと思っております。文部省もこの見地に立って、今日まで定着している無償配付制度の存続を守り、さらに五十七年度も概算要求をしているものと思います。五十八年度以降も、財政再建の過程にあっても当然存続すべきであると考えております。総理はどうお考えになっておられますか。
最後ですが、この中教審については、憲法、教育基本法という問題を忘れてもらっては困る。教育の根幹をなすものは、憲法、教育基本法である。いろいろこの中教審の発足に当たって文部大臣も総理も見解をお述べになることがあるでしょう。ですから、できるならば私は教育の荒廃こそ根源的にえぐってもらいたい問題だ、憲法、教育基本法に即しながら。これに沿うようにひとつ、委員の諸君にも私は若干人選に先ほど申し上げたように不満を持っておりますが、そういう中教審になるようにしてもらいたいと要請をしまして、最後にこれは総理でなくて文部大臣になりますか、それで私の質問を終わります。
先ほども御答弁申し上げましたわけでありますが、中教審に諮問を申し上げておりますものは、非常に幅広くあらゆる角度から初等中等教育を御検討願う、こういうことなんでありますが、そういう諮問を中教審にお願いするゆえんのものはと、こう言って私は小野さんが御指摘になったような問題をお話をしたわけでございます。子供たちの学校暴力でありますとかいろいろな非行の問題でありますとか、そういう子供たちの将来にとって憂うべき問題が発生をいたしております。そういうようなことを踏まえまして、いま申し上げたような諮問を申し上げておる。これは非常に幅広く御検討いただかなければならない問題だ、こういう認識でございます。御了承をいただきたい。
時間が大変迫っておりますが、総理、今日一番中教審として取り上げなければならぬ問題は、青少年の非行、校内暴力、これを科学的に、根本的にえぐっていくことが将来の日本をこしらえ上げることになる。将来の国家社会を健全なものに、あるいは個人の完成を図るということになると私は思うんです。この教育の荒廃をこそ中教審のテーマにしてもらわなきゃならぬ。
 ところが、いまおっしゃるように、時代の変化という言葉を総理はおっしゃったのですが、この時代の変化というのは非常にこれはあいまいな言葉でありまして、最近、教科書に対する攻撃が、この前玉置委員長も質問をなさっておったのだが、自民党の諸君からの教科書攻撃あるいは財界からの教科書攻撃、これらを受けてこの時代の変化という言葉であれば、これはとんでもない認識の間違いだと思うんです。いま一つは、教育内容というお話がございましたが、実は高村象平新会長ですか、中教審の。彼を会長として五十一年末にこの中教審はすでに「ゆとりと充実」ということで答申を出しているんです、教育内容の。それは小学校では去年の四月から、中学校ではことしの四月から発足したばかりなんですよ、この教育内容についてはね。
 そういう本質をつかないでそらしたような、教育に対して政党が介入してくる、これを許容するような中教審、まあ人選等にも非常に問題がありますが、そういうことでは国民の期待する中教審になり得ないと私は思うんです。そういうふうに私は思いますが、総理は、今回の中教審の答申はまさに教育の的を射たものである、このように御認識でしょうか、いかがでしょうか。
いま、一般的には標準小作料というものを農業委員会に設定してもらっておりまして、地域におきますところの適正水準を示すということをいたしております。これは状況の変化に応じまして三年ごとに改定をするということになっておるわけでございます。まあ個々の小作料は相対で、当事者間で決められるのが原則でございますが、幾らに決めていいかお互いの間でなかなかその話がつかないときはこの標準小作料が一つのめどになると思っております。したがって、統制小作料のように強制するものではございませんが、それは指針としてかなり活用される、またそういう実態にあると見ておるわけでございます。
 ただ、最近におきましては、昨年、統制小作料が完全になくなりました。その関係からいたしますと、残存小作地、昔の小作関係でもって安い統制小作料のままいまなお借り入れられておるところの農地、これについての小作料は、地主側からいたしますと長い間がまんしていたのだから引き上げたいというような意向もありまして、どの水準まで引き上げるかということになりますと、実際問題としてトラブルが生じかねない性質のものでございます。
 そこで、私ども、昨年の八月三十日に構造改善局長名をもちまして「小作料の最高額統制に係る経過措置の失効に伴う指導について」という通達によりましてそのよるべき基準を示しております。一つは、賃貸借契約は何もなくなるわけではない、従来の賃借の権利は依然存続しておるもので、その点小作料についての統制がなくなったからといって誤解をしないようにとか、それから五十六年分以降の小作料の額について改定する場合、当事者間の協議ですが、円満な合意が成立するように指導するとか、それから標準額に比べて適正と認められる額によることが望ましいとか、さらに引き上げを行う場合は、一挙に引き上げるというようなことではトラブルのもとにもなるので、段階的に、これを双方の協議により円満に決めていくようにしろとか、さらには、こういったことについて農業委員会において事案ごとに適切な指導を行えというようなことを決めて指示したところでございます。目下都道府県、市町村、農業委員会等を通じてその普及徹底方を図っているところでございます。