ルールの一つに、所得第三分位中位の中堅所得層、それを具体的には六十二年の月収で四十六万六千円、こうはじき出しております。家賃はその一七％ないし二〇％の範囲内、これを適正家賃と呼ぶ、こうなっておるようであります。したがって、四十六万六千円の一七％になりますと七万九千二百二十円、約八万円の家賃ということになります。もちろんいろいろな階層がありまして、その住宅によって家賃が異なることは承知しておりますけれども、計算上はそうなってまいります。東京の場合には八万円の家賃を払っても入る、こうお思いになるでしょうし、先ほどの参考人の皆さんはそれでも安いんじゃないかというような感想を述べておりましたけれども、私どものような東北の田舎から参りますと、八万円の家賃を払って住宅に入るなんということになりますと大変家計に響くだろうなと、まことに同情を禁じ得ないのが私の心情でございます。もちろん所得から家賃は考えるべきものであって、家賃の絶対額をもってそれを高いとか低いと評価すべきものではないことは承知しておりますけれども、私はそんな感じがいたします。
 そこで、何で一七％前後であれば合理的な家賃、適正家賃と呼ぶことができるのでしょうか。その理由、納得できるような説明がありましたら説明をしていただきたいと思います。
ただいま住宅局長からお答えいたしましたが、目的が御承知のとおり公団は中堅勤労者、こういうことになっておりますし、今もなお、東京圏では非常に難しいと思いますけれども持ち家政策も進めているわけでございます。でございますから、まず所得の多い方は持ち家なりあるいはまたマンションなりでひとつお住いをいただきますし、中堅勤労者は公団住宅、低所得者は公営住宅、こういう政策で進めておりますので、結果として今のような状況があることも存じてはおりますけれども、やはり中堅勤労者対象、こういうことで政策としては進めてまいりたい、かように思う次第であります。
住宅対策といたしましては、各住宅困窮者の所得階層別に一応の政策の体系ができておりまして、公営住宅につきましては、第一種につきまして下から三三％ぐらいのところを目途にいたしまして、第二種公営住宅につきましてはその半分のところ、下から六分の一のところを専ら対象とすることにしておりまして、公団住宅につきましては第三の中位を目標にいたしまして供給をしているところであります。
 ただ、公営住宅につきましてはかなりの国庫補助金が入りますので、所得の制限を設けまして、収入基準を設定いたしまして運用しておりますけれども、公団住宅につきましては特段そういう所得制限を入居の条件にはしておりませんで、支払い可能の方々を対象に入っていただく、こういうことにしております関係上、結果といたしまして低額所得者も入ってくる場合が大変多い場合もありますけれども、一応施策のやり方としましては第三分位の中位を目標に執行している、こういうことになっております。
大臣、やりとりをお聞きになったろうと思います。
 そこで、公団に入っておる第一分位の人々は三二・九％、第二分位の人々が二八・六％、第一と第二だけで六一・五％になります。第三分位二〇・六％、これをもし対象として、第三分位の中堅以下ということになりますと八〇％以上。第一、第二の人々が大部分ということになりまして、第三分位の中堅クラスを対象として家賃を決めるということは入居者に大変大きな負担を強いるということに私はなると思いますけれども、その点について大臣はどうお考えになりますか。
私どもの公団の設立目的が、中堅勤労者に対して主として賃貸住宅を供給すると申し上げておりますわけでございますけれども、この考え方は、公営住宅等公的施策住宅との役割分担を果たしながら、公団の賃貸住宅は公営の第一種の階層より少し上の方を対象とするというような考え方でございまして、厳密に第三分位中位の方に対して平均こうでなければならないというふうには必ずしも考えておりません。ただ、目標として負担可能な率ということで一六、七％ということを考えておるわけでございますけれども、その対象として三分位中位を一応の目標にして考えようということでございます。特に最近のように住宅のニーズが多様化してまいりますと、一律何％でなければならないという考え方はむしろ適切ではなくて、家賃はできるだけ安い方がいい、そのかわり少々不便であっていいという方もいらっしゃいますし、家賃の負担率が高くなっても便利な場所、いい水準の住宅に入りたいというニーズもたくさんございます。したがいまして、公団としましては、平均的には先ほどのような家賃水準を考えておりますけれども、それぞれ立地あるいはお客様の指向に合わせまして幅広い供給をやっていくこともまたあっていいのではないかというふうに考えているということでございます。
ああそうですか、なるほど。
 ただ、それにいたしましても、分位各階級の平均所得と数字上分けた所得とではかなりの乖離があるということはお認めになるだろうと思います。この場合に、実質的な所得を無視して数字的な五つに分けたものをもって、その数字を対象として家賃を決定するということは非常に入居者に大きな負担を強いる、こういうことにはならないでしょうか。
第三分位中位と申し上げますのは、勤労者の世帯の方々を所得順に一番少ない人から一番高い人まで順番に並べて、ちょうど百分の五十のところの方の所得でございますものですから、それぞれの分位の平均値とは必ずしも一致するものではございません。
今のお答えでも私ちょっとまだぴんとこない。ぴんとこないというのは、確かに中間報告の中には今言われたようなことは含まれて書いてありますよ。書いてありますけれども、通産省さんの方でもお答えになったように、やはり最大の理由というのは脱税防止だ、これがやはり前面に大きく出てくる。そのほかにそれは混和による品質の低下とかなんとかということも当然あるでしょうけれども、この中を読ましてもらえば、やはりそこにある。課税の実際の所管官庁である自治省の方が、この脱税防止ということについてもし真剣に考えているんだったら、通産省よりも先行して何らかの方法を考えるべきではないのか、そして、エネ庁あたりに協力をしてもらうのであれば、そういうように要請をしていって共同で研究していくとか、こういう体制というのが当然私はとられるべきものだろう、こう思っているのですね。
 もう一遍確認をしておきたいと思うのですが、エネ庁さんの方では、これは実験にいろいろ時間もかかると思います。それからいろいろな方法があってそう簡単にはいかないと思うのですが、先ほどのお答えでは、それがうまくいくようであれば今秋あたりから取り入れたい、こういうふうに私伺ったのですが、それは間違いないですか。
 それと、もう一遍、もし通産省の方でそういうふうにして今秋あたりからやりたいということであれば、自治省としても当然それに一緒になって対応をしていくということでいいですか。