根拠でございますが、これは地位協定上、地位協定二条におきまして、アメリカは安保条約「第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。」ということが定められている次第でございます。日本の国内法令、これが御指摘のような法令を含めまして米軍に対してそのまま適用されるということはございません。ございませんが、米軍が作業を行うに当たりまして、我が国において公共の安全に妥当な配慮を払うということは当然ということを再三私申し上げている次第でございまして、米軍もそのことは十分認識をしておる、こういうことでございまして、私どもからの懸念の指摘に対しまして、米軍として十分な措置をとるということを回答としているという次第でございます。
船が出港するまではわからない、これが外務省ですね。
 地位協定上の根拠とおっしゃいましたけれども、地位協定上のどこにそういう根拠があるんですか。提供水域といっても、漁場や航路ですから大変危険性が高いわけです、こういうところでやられては。そして、こういうところに弾薬を係留することが協定上のどこに定められているんでしょうか。協定三条三項には、米軍が必要な措置をとる場合には、「公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」とされていますし、十六条には、「日本国の法令を尊重し、」というふうになっているわけです。外務省、何をもって公共の安全が確保されていると判断しているんですか。さっき私が指摘しました火薬類取締法によるこういう措置でもとられているというふうに考えておられるんですか。
私ども承知しておるところによりますと、呉につきましては、先ほど申し上げましたいかだ、いかだと申しますか、弾薬を積みましたいかだ様の船でございますが、これは十一日呉を出港したというふうに聞いております。ただ、佐世保につきましてはいつということにつきまして私ども目下のところ情報を有しておりません。
お答えが繰り返しになるかと思いますが、米軍が施設、区域内の水域を利用しまして、ただいま御提起がございました種類の作業を行うということは地位協定上米軍に認められた権利であるということでございまして、そのことを私先ほど申し上げた次第でございます。
 他方、米軍が我が国の公共の安全に十分な考慮を払うべきである、その上で活動すべきであるということは当然でございまして、したがいまして米軍にも、米側にもそのことは私どもから申し入れているということでございます。米側ももとよりそういう考え方は十分了としているところでございまして、したがいまして船舶の航行、漁船の操業等を含む安全面に妥当な考慮を払うということを申している次第でございます。
 なお、米側は、漁民の方々の心配を少なくするということで、将来につきましてはどういう方策があり得るかということも含めて検討を行っていきたいということを申している次第でございます。
危険物船舶運送及び貯蔵規則というものが火薬類取締法第五十条「けい留船等の特則」という形であって、さまざまな安全措置を義務づけているわけですね、日本の船ならば。こういうことがやられているかどうかも一切わからないで、ただアメリカに安全を申し入れてある、アメリカも安全に努めているはずだと。中身も何にも確かめない。これは本当にどこの国の外務省かと思うぐらいです。
 この呉湾などの海域は、定期便は毎日十便、五トン以上の貨物船、漁船を含めると一日二百隻の船が行き来するわけです。しかも、八つの漁協の操業海域でもある。佐世保も定期便を含めて一日約八十隻の船が行き交う、五つの漁協が操業しているわけです。こういう狭い湾内の水域に大量の弾薬を保管係留することがどうして許されるんですか。どうしてこれが安全なんですか。見れば兵隊が二人、船の上から銃を構えているじゃないですか。こういうことがどうして許されるんですか。根拠を言ってください。
安全措置の具体的な内容にまで私ども承知いたしておりませんが、船舶の航行でございますとか漁船の操業でございますとか、そういう面での安全面での配慮、安全措置をとるということを米側より申し越しているということでございます。
先ほど申し上げましたのは、こういう作業に当たりまして米軍が公共の安全に妥当な考慮を払うべきことは当然のことだということでございまして、私どもそういう認識に基づきましてアメリカ側にそういう安全面での懸念に対して十分な配慮を行うよう申し入れた、こういうことでございまして、米側もその点は十分心得て、安全面には最大限の配慮を払うということを申しておるということを申し上げた次第でございます。
先生御指摘のように、市民農園という形の一般市民による農地の利用というものを農地法の中でどういうふうに扱うかという点で、確かに先生御指摘のような入園契約方式とか、それからまた昨年成立させていただきました特定農地貸付法とか、こういう段階を踏んできているということだと思います。特に昨年制定されました特定農地貸付法は、農業者以外の人々の農作業に対する関心の高まり等に対応いたしまして、農地法の特例といたしましてそういう小面積の農地の貸し付けというものを農協とか市町村、そういう特別の団体にだけ認めるというような制度を開いたわけでございます。今回のこの法案ではさらに一歩を進めて、そういう貸し付けという形態をとらずにレクリエーション農園等のための農作業に供される土地、農地についても対象にいたしまして、それで市民農園というものを推進したらどうか、さらにまた、農地に附帯する農機具収納施設とか休憩施設とかそういういわゆる市民農園に必要な施設も加えていろいろ整備を進めるような制度をつくってはどうかということでこの法案を提案した次第でございます。私どもといたしましては、そういう段階を踏んで農地法の特例というふうなものをつくってまいったわけでございますけれども、この法案によりまして、いわゆる入園契約方式、それから特定農地貸付法によるやり方、それからまた施設整備、そういうものを含めまして総合的に市民農園の整備促進を図りたいという考え方でございます。