廃止するぞ、統廃合するぞというので、ある意味では地方自治体をおどかしながら一気に統廃合を進めるなんということがあってはならないというように思うのですね。それは今までの統廃合のあり方についても、今大臣からも幾つかの問題も指摘をされております、そういうこともきちんと踏まえて進めなければならないのに、あえてこの時期の発表だという問題があるので指摘させていただきました。
 それから、再編成に当たりましては、中央省庁等改革基本法の中には、第四十一条で「良好な労働関係に配慮する」このようにございます。それから、再編成・合理化の基本指針の中でも、職員組合の理解と協力の上に立った計画の推進として厚生省の努力が求められている、このことが明記されております。
 大臣、今回の発表に当たって、労使間でどのような協議がなされたのでしょうか。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 本法案の質問に先立ちまして、昨日厚生省が発表いたしました、九県、十二の国立医療機関に及ぶ新たな統廃合の見直し問題について質問させていただきたいと思います。
 今までの地域医療の中核となっている国立医療機関の果たしてきた役割は大変大きいものがございますし、また、今後とも国民の期待はますます高まっております。そのことは、厚生省が一九八六年、十年間で全国にある国立病院七十四施設を廃止するという統廃合、移譲計画を発表いたしましたけれども、地元の自治体、地域住民、患者などの猛反対に遭ってその実行は遅々として進まない、このことにもあらわれております。
 その上に今回の突然の発表なんですけれども、その内容は、結核病棟を各県一カ所に限定してしまい、重症心身障害を国の政策医療から外す。これまで国立医療機関が果たしてきた一般医療や、離島それから辺地医療、こういうものから撤退するという大変重要な内容を含んでいるわけです。それは国立病院が本来果たさなければならない医療の責任を放棄するに等しいものではないかと私は考えております。
 発表された途端、各地元からも今いろいろな批判の声が早速出てきているというのが報道でございますが、大臣、どうしてこんな国民の支持の得られないような強引なやり方で発表なさったのでしょうか、お伺いします。
この三号を含む女性の年金の問題というのは、これは非常に悩ましい問題でございます。それから、賛否両論が相半ばしている、こういう問題でございます。それから、非常に関係する分野が多うございます。これは、税制とか、ほかの福祉制度とか、女性問題だとか、いろいろ分野が非常に広範多岐にわたっております。
 そういうことで今回は結論に達しなかったわけでございますけれども、できるだけ早くこういった各分野の関係者から成る検討会を設けて、三号の問題、遺族年金の問題、女性の年金の問題、パートですとか、そういったものを含めて御審議をいただいて、できるだけ早く方向を検討していただきたい、こう思っておるわけでございます。
 それから、障害者の無年金の問題も随分議論がございました。ただ、今の社会保険方式のもとでの年金制度でございますから、制度に加入されていない、あるいは保険料を納めていらっしゃらない、こういった方については、年金制度として所得保障をする、年金を支給するということはなかなか難しい、こういうことでございまして、これは福祉的な措置を含めて幅広い観点から検討すべきじゃないか、こういうことに相なったわけでございます。
最後にお聞きしたいことは、三号被保険者の問題、また無年金障害者の問題等々、さまざまに指摘されている問題がございます。今回、年金審または制度審に出されました改正案の中では、この点については明確な方向性が出されておりません。
 ただ、私思いますが、二〇〇四年という次の再計算がございますけれども、それまでにどうするのかという方向性についてある程度明確なものを出していただきたいというふうに思いますが、最後にこの点について御確認をいたしたいと思います。
憲法下において一つ実現していない、十分実現していないと思われることは地方自治ということでございますから、中央と地方の行財政の再配分ということは大変長いこと言われておって、いまだに実現をしていない一つの問題だというふうに認識しております。また、閣議においても、地方分権推進計画の中で国と地方の税源配分のあり方について検討せよということは言っておりますから、これは間違いなく政府の方針であります。その必要がないと考えているわけではございません。
 他方で、いつぞやも申し上げましたが、ただいま国の国税収入は四十兆円台に落ちておりまして、平成二年には六十兆ございましたから、経済の状況を反映して異常な事態であります。これが正常だとは思えない。
 また、このたびの予算編成で自治大臣とも随分お話をいたしましたが、地方の財政も、これもまことに異常なほど難しい状況になっておりまして、ただいまおっしゃいました、かつての富裕団体であった、そのテクニカルノックアウトでございます。法人の業績不況によることが多うございますが、そういうことすら起こっておって、今年度は何とか自治大臣と私とお話をしてやりくりをいたしましたけれども、これは一種のやりくりであって、基本に触れることができませんでした。
 申したいことは、いずれにしても、このような経済の状態では、国の収入も自治体の収入もどれぐらい正常な税収があるかということが何ともはかることができない、これが正常であるということはいわば到底許しがたいことでございますから、したがって、少なくとも我が国の経済が正常の軌道に入ったというときには、どうしてもこの問題に触れませんと国も地方もやっていけませんし、それは財政ばかりでなくて行政も伴いませんと本当のことはできない。私どもは、ですから、そのことは非常に強く感じておりますが、今それをやろうとしても、正常でないベースで長続きするものはできないように思いますから、日本経済が正常な軌道に入りましたら、直ちにこの問題には取り組まなければならないというふうに考えております。