坂上です。官房副長官の方から、大変お忙しいところ御苦労さまでございました。
 そこで、早速でございますが、朝鮮人学校の生徒諸君が最近、国会のパチンコ審議をきっかけにいたしましてどうも人権侵害がある、こういうようなことが言われておるわけでございます。ちょっと調査いたしますと、最近までの総計で四十八件、六十四人が被害に遭っておるようでございます。全国の朝鮮学校は、生徒たちに集団登下校や暗くならないうちに下校を呼びかけているようでございます。こんなような状況であることは間違いないのでございますが、特に国会で政府側が朝鮮総連を危険な団体と答弁をいたしました十月十八日から、大変な児童生徒に対する暴言、そういうものが甚だしくなったと言われておるわけでございます。
 この点例えば、これは新聞でございますが、十月三十日の午前二時過ぎ、爆弾を仕掛けた、注意しろという電話が東京朝鮮中等学校にあった。あるいはまた、同校の高級部の一年の女子の人が東京駅の通路で四十歳ぐらいの男性に足をかけられて転んだり、品川駅のホームで、変な服を着て突っ立っているんじゃない、こういうようなことを言われて足げりにされた、こういうようなことが言われておるわけでございます。
 こういうような事態を受けまして、朝鮮総連の方から内閣あてに、在日朝鮮人の児童生徒に対する暴行、暴言が再発しないように、速やかに適切な処置をとるよう要求するという海部総理あての申し入れが、お見えをいただきました官房副長官のところに手渡されたと言われておるわけでございます。この申し入れ書の中には大体どのような申し入れが具体的な事実として書いてあるのか。結論といたしましては、暴行が発生しないよう速やかな、適切な処置を期待しておられるようでございますし、これは人権の擁護の上で大変な問題であるわけでございます。
 そもそもこういう問題は、さきの韓国の飛行機が墜落をいたしまして、どうも北鮮のスパイの人がやったんだとか、いろいろのことがあるたびにいわば朝鮮総連、朝鮮人生徒の諸君が日本でこういう人権侵害を受けている、こうあるわけであります。私たちも、国会の審議の中で激しく朝鮮総連を危険団体というような答弁の結果こんなようなことが起きることを非常に心を痛めておったわけでございますが、こういう問題が急増いたしまして、そして総理大臣あての要請書、こうなっておるのだろう、こう思っておるわけでございますが、副長官、この問題についての政府の対応をひとつお聞かせをいただき、事実どのような具体的な暴行、傷害的なものがあるのかお聞かせをいただきたい、こう思います。
一言だけつけ加えさせていただきますけれども、この問題は古くからの問題でありますけれども、極めて重要な問題でございますので、なかなか難しい問題ではありますけれども、法務、自治両省に関係すると思うのであります。ぜひこの町内会等の名義の不動産登記ができますように今後とも検討していただきますことを要求いたしまして、質問を終わります。
お答えいたします。
 先ほど来藤井民事局長並びに自治省から御質問にいろいろお答えを申し上げておりますが、町内会名義による不動産登記の道を開きますためには、町内会に法人格を取得させるための法改正が必要になってくるものと思います。しかし、町内会のように営利も公益も目的としない、いわゆる中間法人一般につきまして法人格を付与する旨の法改正というのはいろいろ問題があるように承知をいたしております。また、地方自治の必要上から町内会のみについて法人格を付与するということは法務省の所管ではございませんので、これについて見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
これらのいわゆる町内会等の組織に権利能力を付与することがその本来の性格から適切であるかどうか、またそういうことをどういう方法でやっていけるものかどうか、それらは大変難しい問題がございます。そういうことを踏まえていろいろと検討はいたしておりますけれども、率直に申し上げまして非常に難しい問題があるということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
六年制中等学校につきましては、昭和六十年の臨教審の第一次答申におきまして御指摘がございました。そこで、私どもはその答申を受けまして文部省として検討を始めたわけでございます。それは中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議という会議でございますが、そこで六年制中等学校のあり方についての検討をいたしました。そして、御指摘のように六十三年三月には審議の取りまとめが報告されているのであります。
 そこで、その報告では、まず六年制中等学校の意義と課題につきましてかなり詳細に分析をいたしております。そして、六年制中等学校を考える場合に今後の課題として次のような点を指摘して、これらの点はさらに検討をするようにという御指摘がございました。
 その検討点というのは、たくさんあるわけでございますが例えば例示として申し上げますと、一つは、公立で六年制をつくった場合、大学受験の準備教育に偏するおそれがないだろうか。特に普通科の六年制の中等学校をつくった場合に今以上の大学受験の準備教育というおそれがないだろうか。それから、この六年制に入る場合には小学校卒業の段階で選抜ということがございます。そうしますと、小学校卒業の段階で、低年齢の段階で受験戦争が激化するおそれがないだろうか。
 それからさらには、普通科でなくても、専門教育、例えば音楽とか体育とか美術とか、そういう専門教育の六年制の中等学校であっても、小学校卒業の段階で自分の進路を決定しなきゃいけない、進路を早期に決めなきゃいけないし、それが比較的早期に固定化しなきゃいけないという問題があるが、これはどう考えるか。
 それからもう一つは、これはいろいろ工夫ができると思いますけれども、六年間という中等学校はやはり非常に長期間でございますから、そこにおける指導というものが、非常に安定的な指導ができるというメリットはございますが、反面、惰性に流れるという問題もある、その六年間の指導というものをどう考えたらいいだろうか。いろいろこうした問題点を指摘されまして、なお文部省においてよく検討しなさいという報告になっているわけでございます。
 そこで、文部省としましては、この研究協力者会議の指摘を受けましてずっと検討を進めていたわけでございますが、ちょうど中央教育審議会がこの四月に発足いたしまして、中教審におきましては後期中等教育の改革方策について審議、検討するということで、今、鋭意御審議をいただいているところでございます。したがいまして、中教審の後期中等教育の審議を踏まえましてこの六年制中等学校につきましては対応してまいりたいと考えているのであります。
 したがいまして、具体的に申し上げますと、中教審の答申の全体像が出ましてから、私どもはこれをあわせてどう実施していくのか対応していきたい、こう考えております。