大変、大変謙遜されたお言葉でございますけれども、仮に大蔵大臣、プレミアムがどうなるかという問題は将来の課題としても、おおむね一兆円の株式になることはこれは間違いがない、今日までの議論の経過で。一〇％の配当がありましても、年間一千億の配当はあることは間違いありません。こういう膨大な金が入ってくるわけでございますから、これは早くどういうふうに国民に還元していくか、そのことを考えてもらわなければならないので、そういうことについてはどうお考えでしょうか。
これは専門家とおっしゃいましたが、非専門家の相当な方でございまして、そういうことを軽々に予測すべきものではなかろうかとも思っておりますが、ただ先生、これは政府保有のものを市場に出すわけですが、そうすると今の例で考えてみますと、新株を市場で調達すると同じような形式になる。
 そうなりますと、昭和五十六年でございましたか、約一兆八千億ぐらいがこの市場のキャパシティーでございます。五十八年は八千億ぐらいでございましたか、そういう日本全体の資本調達市場のキャパシティー等のこともございますし、恐らく国会で御議決をいただいて限度額も決まるわけでございますから、今そのプレミアムを論ずるには余りにも私の知識は貧困でございます。
基金というものについては今は考えておりませんとお答えするのが、正確であろうかと思いますが、ただ、先ほどの論理から申しますと、国会等の議論の経緯等を踏まえなければ、当然のこととしてこれが使途というものについては、国政全般の中にどのように位置づけるかということはできないわけでございますので、その意味における先生の御提言というものは、私どもも念頭に置くべきものであるというふうに理解をいたします。
もちろん検討をした実績があるかということを聞いておるのではなくて、そのお金の性格から考えて、そういうものが当然考えられていいのではないか、検討してみる御用意がありましょうか、こう伺っておるわけでございます。
この基金構想という中身を判然と私も整理しておるわけではございませんが、そうなると、財政法上の建前からいえばいわば特定財源、こういうことになり得る可能性もあろうかと思うのであります。
 そういたしますと、今まで申し上げました私どもの筋から言いますと、今日のいわば行財政改革に当たって、そうした特定財源を伴うような基金等の創設は好ましくない、こういう指摘を今日までいただいておりますので、その立場からお答えするならば、基金を創設するということは今日、私どもとしては検討をしたという実績はございません。
続いて質問をいたしますが、いわゆる新電電会社は、責務としていろいろな研究開発等が義務づけられております。研究開発というようなものは、それ自体は決して収入を伴うものではありませんけれども、新会社にはその責務があるわけでございますから、例えば、この株式の中から基金というようなものをつくって、この開発等に充当できるような準備をしておくというようなことも一方法と考えられますが、そういう御検討をなさる用意がございましょうか。
これは何分にも予算によって国会の議決を得なければ売却そのものができないわけでございますから、当然のこととして国会における議論等は、その国民共有の財産たるものを国民全体のために使う場合、重大なるポイントになろうかと考えております。
阿部委員の御質疑の内容は、私も同じように理解をいたしております。まずそれが大前提でございます。
 今財政当局として申し上げますならば、いわば今度は財政法上、一般会計に帰属するという趣旨のものでありますだけに、これにつきましては、いわばその都度、国政全般について、これを広い角度から検討してその方向は決めるべきものであろうということが、私どもとして申しますならば、原則的なお答えになろうかと思っております。
先生御指摘のように、仮定俸給の最下限にあるようなものが現実の現職の公務員の俸給表には載ってないではないかということ、これは事実としては確かに御指摘のとおりでございます。
 ただ、これにはいろいろ歴史的な経過がございまして、これも先生御指摘のとおりでございますが、恩給の仮定俸給と申しますと、これは現在の公務員の給与制度におきまして通し号俸が廃止されてしまっております。したがいまして、現職に適用される俸給表にぴったりと仮定俸給を合わせるということは困難になっております。現職の公務員の俸給表を離れまして、一定の指標によりまして仮定俸給を毎年増額してまいってきたものでございます。
 この間、指標のとり方にはいろいろございまして、初期においては消費水準であるとか、物価であるとか、それから物価と公務員給与の両方、これは恩給審議会方式と呼ばれておりましたが、いろいろな変遷がございまして、それで昭和四十八年以降は公務員給与の改善率を用いて古い仮定俸給表を改善するという方式をとってきたところでございます。
 このような増額計画をずっとたどってまいりまして、その結果が現在の仮定俸給としてあらわれているわけでございますが、この毎年毎年の仮定俸給の増額方式と申しますのは、やはりそのときどきにおいてはその時代に合った有意義なものであったと思われます。また、仮定俸給というのは恩給制度の基本をなすものでございますので、現職の俸給よりも低額の仮定俸給があったといたしましても、これを変更することにつきましては非常に慎重に構えなければならないというふうに考えております。
 それからまた、別の面でございますが、恩給受給者のうちでお年を召した方であるとか寡婦の方方など、経済的に弱い立場にあると一般論として思われる方々に対しましては、別の面で最低保障であるとかあるいは加算制度の導入などによりまして、実質的に仮定俸給を引き上げると同様の効果を生ずるような措置を続けてきたところでございます。しかし、仮定俸給のあり方につきましては、先生御指摘のとおり、今後も引き続き検討いたしたいと存じております。