その点は今回の改正の過程でもいろいろ議論をいたしたところでございますが、結論的に申しますと、先ほどのような観点で今回制度改正を行ったということでございます。
 また一方では、今度、制度の仕組み全体が変わりますので、障害基礎年金につきましては障害者になりますれば一律に給付をされるという点もございまして、これを含めた全体としての年金給付を考えるとかなり改善されているというふうに考えられますし、もう一つは、今お話のございました厚生年金よりはすぐれた点を持つ共済制度という点につきましては、共済年金制度におきましては、厚生年金部分の上に三階建ての職域年金部分を設けるということでの対応をいたしておるところでございます。
厚生年金と共済年金の制度の差があることはよくわかるのでありますが、大体農林年金というのは厚生年金に負けないようなシステムをつくり上げよう、こういうことがあったわけでございますね。厚生年金に負けない、それをできるだけ上回るような年金にしていこうということがあったわけでございまして、一応障害共済年金を出すということになれば、そこで制度間の違いというようなことを乗り越えているわけですな。一つ乗り越えているわけですが、もう一歩突っ込んで厚生年金と同じような取り扱いはできなかったのか。つまり、厚生年金でやっているように障害年金については全部出すんだというところまでもう一歩踏み込めるのじゃないですか、どうですか。
整合性を今回の制度改正の中で図っておるわけでございますが、厚生年金と共済年金とでは、厚生年金の場合は広くいわば被用者一般についての制度でございますが、共済年金の場合には一定の職域というものを前提にした共済組合という制度の仕組みになっておりますので、その点での違いというものが若干はやはり残っている、こういうことになろうかと思います。
 先ほども申し上げましたように、職域年金という建前から、農林漁業団体を退職をして共済組合の職域を離れた者について年金を給付するということにいたしていたわけでございますが、今回の制度改正の際に、従来、障害年金であっても同じ職域において給与を受けてなお年金を支給するということは他の組合との均衡からできないというふうなことを制度の建前としてとっておったわけでございますけれども、一つは制度間の整合性、それからまた、給与が低い方について実際に給付の重点化という観点から見た場合に年金支給の必要性があるだろうということを考慮いたしまして、在職中であっても給与が低い者について一定の年金額を支給するということで、厚生年金と共済年金の制度の建前の違いの中で一定の整合化を図った、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
そこがどうもわからないのです。厚生年金では一応全部障害年金が出るものが農林年金では出ない、所得の制限が導入される、これは余り整合していないと思うのですが、そういう感想はお持ちになりませんか。
障害年金の在職支給につきまして、今回共済年金の制度におきましては所得の水準に応じまして低所得の場合には在職中であっても支給をするというふうにいたしたわけでございまして、今までの制度に比べますと一歩前進を図ったということでございます。厚生年金におきましてはかねてから在職支給の障害年金の制度がございまして、そういった低所得という制限がついていない点が違っております。
先ほどからたびたび申し上げておりますように、文部省、行政当局がこの種問題について積極的にやろうとする意思がないという御指摘については、私も同感であります。私はここにすべて尽きておるような感じがしてなりません。
 先ほども申し上げましたように、いろいろ教育内容等につきましても、県の教育委員会なりを呼び出して強い指示を与えておる文部省が、このような教育の原点と言われる幼児教育に際しては、そのような財政がわざわざ地方交付税で措置されておりながら、実際に使われておる金額というのは決算の上からいたしますとそれよりさらに少ない額になっておる。だのに、金は余っておるのに、そうした行政措置をせよという指導すらも強く行っておらないという結果がそこにあると思います。それは文部省一流の、法律というものがないからです、法だ法だと言うわけですから、その法律がなければそれに拘束されない、だから自由だという言葉をここで使いましたね。極めて自由なようだけれども、その中身というのは放置に近い内容ではないだろうか、私はこういうことを強く感じました。
 そこで、問題の、一クラス二十五人以下の状態をつくり出していけるかどうかという問題でありますけれども、先ほども触れましたように、東京都の実態からいたしましても全国の実態からいたしましても、既に過半数以上が三十人以下になっておるということは事実なんです。したがって、実際これからの問題といたしましては、教員数にしても、公立の場合には退職者が相当出ておりまして自然減、それからさらに結婚などによって退職される方などを合わしていきますと相当数の減があると聞いております。それとあわせましてもう一つは、園児の数がどんどん減少しておるわけでありますから、自治体によっては既に二十五人以下を実現させておるところがあるわけですね。しかし、それがあったとしても、そのことによって財政的に自治体が困窮をきわめ、実施ができなかったという条件はなかったと思うのです。
 さらに、私立幼稚園の例を挙げますけれども、私立幼稚園の場合におきましても、良心的にやっておられるところ、あるいはそこの幼稚園が実施しておる熱心さ、その教育的質の高さ、そういう表現がいいかどうかわかりませんけれども、真に園児を中心にして園児のための幼児教育、これを重視してやっておるところでは、そうした少数、二十五人以下でも成り立っておるという実態が現在あるわけであります。
 したがいまして、先ほどから言っておりますように、四万人必要だからとか、減っていく分については全然加算もせずに、計算もせずに、ふえる分だけを今こうしてやっているわけですから、今お聞きいたしておりますと、私は、全くもって内容的にも大変残念な気がいたします。実際にやればできる、積極さが出てくれば可能だということを私は確信をいたしておるところであります。