そこまでにさせていただきます。
 いずれにしても、我々の主張としてはまだ残っておりまして、さらにこれからまだ質疑を重ねたいと思いますので、この問題については一応ここで横に置かしていただきます。
 次はわずかの時間しか残ってないのですが、九十条一項二号の適用除外の問題について少しお伺いしたいと思います。
 これはビル内だけで商売をやる、通信の業を営むという場合は問わない、勝手にやりなさい、自由にやりなさい、届けも要りません、こういうことになるのですね。
法律的なブレーキとして、そういう単純再販売ということで第一次業者が利益が損なわれるというときの一つの支えとして、この三十一条の二項四号はあるわけでございますから、法律にそのようなことはやってもよいということの根拠を置いてあるということをひとつ御理解いただきたいと存じます。
これは私は間違えました。大臣に言うのじゃなかったな、大臣の答弁もいただこうと思いまして。
 局長、その点どうです。大屋の後で言うというのも失礼なんですが……。
いや、実はさっきからの先生の御質疑を聞いておりまして、大変な問題があるのだな、専用線自体というのは公社にとっては非常に固定的なユーザーで、はっきり言うと何千回線、何万回線かのうちの固定客ですから、むしろ丸ごと買ってくれるという点においては、価格は安いだろうけれども公社にとっても安定収入の一つであろう、むしろ専用線利用者というのは公社にとってお得意さんだな、こう思っておったのが私の常識なんです。ところが今聞いてみると、そういったこれからのメディアがＶＡＮであれ通信であれ、多目的に使用されていく、しかも電話通信にも自由に転用できるという形になると、これは転売によってうんと大きな利益を得、公社自体が専用回線を貸すことが自分の首を結局絞めていくという結果にもなるのだな。そういうことになれば、従来の制度は制度として、専用線を貸すということはできたとしても、多目的に何でも利用できるという時代が来ておるわけですから、これに対してやはり料金政策を含めてこれは新電電が専用回線業者との新たな契約約款の中でがっちり決めるべきものは決めるという形が必要であろうかと思うのです。そういった実態から照らして、専用回線の値上げの問題と一般の利用者、国民が電話を利用する料金の問題とは私はリンクして考える必要はないと思います。
 今、先生の御質疑の中でうんちくを傾けられた専門的な話ですからまだ深くわかりませんけれども、行政の指導のあり方がかえって企業の実体性をゆがめるような形になってもいけませんし、そこのところは新電電の自衛的手段の中で十分やれることではなかろうかなという感じもいたしておるわけでございます。
 また教えていただきたいと思います。
私は、日本社会党を代表いたしまして、港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、反対する立場で討論を行うものであります。
 港湾逆送事業は、本来労働集約型産業であり、このことは輸送手段が技術革新し、機械化、近代化が進展してもその本質においては変わりありません。一九六七年以降、貨物取り扱いの激増と海運船舶の大型化と、これに伴う国際競争力の激化に対応するため、コンテナ船の就航を皮切りに、今日まで七兆円の資金を投下して六大港の機械化、近代化、設備の整備、改善に政府主導で取り組み、貿易立岡にふさわしい港湾事業の物的基盤は確立されました。
 反面、人的要素である港湾労働者は一九七四年、十万三千人いましたが、一九八三年には七万四千にまで落ち込み、この十年余に三万人が職場を去り、解雇、劣悪な転職などにより今日極めて苦しい生活環境に遭い込まれています。また、今日港湾で働いている労働者も、港湾労働法が有効に機能しないざる法であるため、常用労働者、日雇い登録労働者及び直接雇用労働者は深刻な雇用不安と低賃金、年金、退職金、医療など、社会保障の欠落で苦しんでいます。
 加えて、審議の過程で、やみ雇用労働者が大幅に存在して港湾労働秩序を乱し、さらに行政の調査に対し、一部暴力団的妨害が横行しているなど、極めて前近代的労働環境にあり、このことは、労働集約型産業である港湾運送事業が極めて危機的状況にあると断ぜざるを得ません。
 我が党は、ＩＬＯ総会が一九七三年に採択した港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約百三十七号及び勧告百四十五号を批准し、港湾労働法を初め関係法を抜本的に改正、整備することが緊急な政治課題だと提案してきましたが、十年余を放置され、このことが今日の危機を招来し、政治の根本的欠陥であると断ぜざるを得ません。行政の責任もまた重大であります。今回の法改正は、この歴史的な経過と現状を無視して、表面的には、第一に、技術革新に対応する船内、沿岸の免許を一本化し、新たに港湾荷役事業の免許を新設し、第二には、一般運送事業者を基盤とし、新たにコンテナ等近代化施設における統括管理行為を追加しようとするものであります。
 改正で事業者はコストダウンとメリットが供給されましたが、港湾労働者に与える影響と対応は法的にも行政的にも明示されず、逆に物流の国際一貫輸送体制強化に拍車をかけ、今日以上に雇用不安等を増大させ、港運自体、ひいては貿易立国の日本経済と国民生活に重大な悪影響を与えるものとして、反対するものであります。
 政府は、運輸、労働、通産及び大蔵が一体となってＩＬＯ百三十七号条約、百四十五号勧告を速やかに批准し、関係法律の抜本的改正を行い、今日までの不平等の是正を含む港湾労働者の雇用の安定と生活水準の向上を図り、経済大国にふさわしい魅力ある港湾環境づくりに最大の努力をすることを要求して、討論を終わります。（拍手）