歴代の自治大臣は、この補助率カットに対して、本則すなわち五十九年度補助金ベースに戻すということ、これは基本的スタンスである、こういうふうに言ってこられたわけであります。吹田大臣もそのようなスタンスで進めていくというふうに確認をさせていただきたい、こう思っております。
 先ほど局長から、事業量の確保ということが、自治体の要望もこれあり、補助率のカットをしたことについてそれだけ事業量がふえるんだという話がございましたが、地方六団体はそんな要求は、僕は、していない。そういう理論なら補助率がもっともっと低い方がいいんじゃないですか。事業量はもっともっとふえますよ。そういうことになるわけでありますから、少なくとも六団体の要望は、生活関連、社会資本投資、非常におくれている、事業量の確保と補助率の復元、あわせてお願いをしたい、こういう陳情であろうと私思っているのですけれども、自治省どうですか。
全く私も、願わくば五十九年度の補助率に復元するということをこいねがうわけでありますが、御案内のような諸事情から、とりあえず今年は暫定措置として六十一年度の補助率に復元する、しばらくの間、この三年の間に復元できるものから逐次これをできるような方向を政府としてもとっていこうという考えでありますし、願わくば、今後はそういう形でできるだけ関係地域の皆さん方の御要望に沿えるような方向をとろうとしておるわけでありますが、何分にも財政の問題でありますから、私もこれに対して確たることをこの席で申し上げるということは非常に難しい問題でありますけれども、自治省として私どもは、先ほどからの考え方に向かって全力を挙げて地域の主体性というものを生かしていけるような形で努力いたしたい、こう思っております。
大臣、地方六団体からもたびたびこの補助率の問題について要望が出されております。特に大臣にとってはなじみの深いそれぞれの団体でございますので、この要望をどのように受けとめていらっしゃいますか。
国庫補助負担率の今までの経緯でございますが、昭和六十年度に、一年間の暫定措置として二分の一を超えるものにつきまして約一割引き下げが行われまして、地方財政への影響額は五千八百億でございます。
 それから一年かけまして補助金問題関係閣僚会議検討会で検討いたしました結果、六十一年度からさらにカットされまして、このときには公共事業でいいますと、直轄につきましてはカットは行われませんで、補助事業につきまして一割程度のカットが行われました。経常経費等につきまして児童措置費等につきまして二分の一カットというようなものが行われたわけでございますが、その影響額は一兆一千七百億でございます。
 それから六十二年のときには、投資を中心に六十一年にカットが見送られました直轄事業につきまして一割、補助事業につきましては三回目で五％カットというものが行われました。地方財政への影響は一兆四千九百七十億でございます。
 それから平成元年でございますが、これは六十三年で期限切れになりまして平成元年のときにどうするかということが問題になったわけでございますけれども、経常経費系統の生活保護につきましては四分の三に復元いたしまして、保育所等につきましては二分の一で恒久化されたわけでございます。このときにはたばこ税を交付税の対象税目にいたしまして、二五％交付税率にいたしたわけであります。それから、前から挙がっておりました地方たばこ消費税をそのままにした。一方、この関係の事務につきましては、従来機関委任事務でございましたものを団体委任事務化したということもございまして経常経費の方は恒久化いたしましたが、投資的経費につきましてはさらに引き続き継続がなされまして、このときの影響は八千五百億でございます。平成二年におきましては地方財政への影響は八千五百億でございます。
 それから今度は平成三年でございますが、ハードの方は普通会計でいいますと六千三百億、それからソフトの方は九百七億、こういうことになっておるわけでございます。
私の方で、林野庁の施策としてやられております国産材の加工工場、これを昨年一カ所つくっていただきました。また、新年度で内定をいたしておると聞いておりますが、南大隅の地域でこのようなものを続いてつくっていただく。全体的に見て恐らくよその人が見ればびっくりするほどそういうものが地域の皆さんに大きな希望の灯をともしておるわけでありまして、そういうことでこの国産材の活用というものの拠点ができる、またそこで何人かの雇用というものもできる、あるいはそれに関連して、運送からいろんなまた関連したものができる。本当に過疎の市町村にそういうものが一つできることだけでもこれは大きな希望の灯をともしておるということで、きのうも実は地元の皆さん方が非常に喜んでおりました。そういう話を聞いておりますと、せっかくそういうものをやっていただいて、それをてこにしながら地域の活性化を図っていくというあらゆる面での努力の種がまかれるわけでありまして、そういう意味での今後のまた広い視野からの施策の充実を希望する次第でございます。
 また、最後になりましたが水産業の問題でございます。私どもの鹿児島の場合でございますれば水産業は昔からカツオ、マグロの基地でありまして、枕崎とかあるいは串木野とか山川とか、そういったところが漁業によって栄えておる。ところが、この遠洋カツオ・マグロ漁業というのが御案内の二百海里問題、これで大変な打撃を受ける、あるいは燃油が高騰をする。こういったことに対しまして、一方では魚食というものがおくれてまいりました。日本人が米を食わなくなりますとその波紋が魚食というところにまで広がっていくわけでございます。
 そこで遠洋漁業、これが左前になってまいりますと当然やはり沿岸あるいは沖合に展開をしてまいるということがございますし、あるいはつくり育てるということで栽培漁業、この面につきましてもいろいろの事業というものが行われておる。さらに、拠点といたしましての漁港あるいは関連の附帯施設、こういったもの等の整備が行われるわけでありますが、何といたしましてもまだそれでも農業、林業に比べますと漁業の場合には、私どもの地元の場合には若い人が残ってくれるということでありますが、それでも数としては知れたものでございます。
 この漁業の振興ということにつきましても、林業、農業と並んでどうしてもこれは二十一世紀以降に向けての国民の食糧の確保という観点からも大事なところでございまして、その面につきましても漁業の振興、それを通じての地域の活性化ということにつきましてこれからも皆様方の努力をお願いしなければならないのでありますが、新年度の施策といたしましてこのような観点から何か計画をしておられるものがあるのかどうか、お伺いをいたしたいと存じます。