先生御指摘のとおり研究システムということが非常に大切になってまいっておると思います。と申しますのは、御存じのように最近分野によりまして非常に巨大化いたしておる、あるいは非常に高度化、細分化あるいは御存じのように学際領域の研究というようなものが進展してまいっておりますし、また一面社会的な要請にも対応しなければならない。たとえばエネルギー問題等緊急に取り上げて対応しなければならぬというようなことがございます。従前は大学の研究者は教育と研究ということが使命になっておるものでございますから両面に対応しておったわけでございますけれど、先ほど申し上げましたような情勢から、共同して研究に取り組まなければならぬ、あるいは特定目的のための研究所を設けて研究に専念していただかなければならぬというようなこともございますし、また大学間が共同してやるための共同して利用する共同利用機関の建設というような問題があるわけでございます。これにつきましては、四十八年に学術審議会から基本的な答申を得てまいっておりますが、その中でも共同利用機関の整備というようなことが指摘されておったわけでございますが、それ以後におきましてもいろんな学術の進展がございますので、五十五年の十一月に改めて学術審議会に対しまして「学術研究体制の改善のための基本的施策について」ということを諮問いたしまして、現在審議会におきまして審議を進めていただいておるという段階でございます。
最後にお聞きしたいと思いますが、学術研究というのがありましたですね。重要基礎研究の推進を言われている項目としては研究システムの効率化ですね、いろんなテーマをとらえていろんな研究をやると思いますけれども、その研究システムの方がどうも私は弱いんじゃないかという感じがしてならないんですけれども、その辺のことに対して何かいい方法、こういう方法をとってやりたいんだというような御意見があったら教えていただきたいと思います。
量的な拡大を極力ただいま抑制いたしまして、質の向上に努力しておる具体的な施策につきましては先ほど大学局長からも答弁申し上げましたとおりでございます。まことに仰せのとおりだと存じますので、今後もその方針を貫いていかなければいけない、こう考えています。
いま手元に資料がございませんが、国民の家計費調査の結果でございますと、昭和五十五年において教養娯楽あるいは教育文房具等に充てた経費が一二％というようになっていると思います。五、六年前は一〇％台であったというのが高まってきているという状況でないかと思いますが、果たして、まあしかし実際に教育費その他あれしますとさらに大きなウエートに、大学等に上がりますと家計費に占める割合はきわめて高いものがあるかと思いますけれども、全体ではそんな感じがいたします。
学費の問題につきましても、また次回に詳しく質問させていただきたいと思いますが、どうも収入の中で学費に占める割合というのが、学費はどんどん上がりますから、パーセンテージが非常に高くなっているんですね。これ、もちろんその学校によって違いますし、たとえば全部国公立て通した人と全部私立ていった人とではもう当然違うわけですが、大体どうなんですかね、収入の中で何％ぐらいまでがまあまあいいというふうに見ていいんでしょうかね、その教育の費用のパーセンテージです。たとえば年間収入が平均が三百六十万であれば、その中で大体どのぐらいだったらまあいけるというふうに文部省の方はお考えなんでしょうか。非常に学費がいま上がっておりますので。
御指摘のように、質の向上を図るということは大変重要な事柄でございまして、高等教育の計画的整備につきましてはすでに前期計画、後期計画ということで、ただいま五十六年度からは後期計画の整備ということで入っておりますが、その考え方の基本は、量的な拡大は抑制を図って、質的な充実を図るということを基本に据えているわけでございます。そういうことを受けまして、たとえば、前期計画におきましてもそういう趣旨を踏まえて進めてまいりました結果、たとえば従来の私立大学におきます入学の実員でございますが、入学定員に対する実員の数、従来一・七倍程度でございましたものが、すでに一・四倍以内のところまで来ておるというようなことなどは、そういう面で質的な充実が具体的にあらわれてきている証左ではないかと、かように考えております。
 そのほか、具体的には大学制度の弾力化を図ってまいりますとか、あるいは単位の互換を進めてまいりますというような事柄を進めまして、基本的には私ども御指摘のような質の充実の点に重点を置いて施策を進めているというのが現況でございます。
もう全部やっていただけるようなことばっかりでして、本当にそれが全部できればいいなと私も思うんですがね、どうもちょっと弱い。そのためにはどうも実態分析というのが弱いんじゃないかという感じがするんです、実態の分析が。その辺で、どうなんでしょうか、実態分析なんだが、さっき私ちょっと申し上げたのは、非行とか暴力問題がこうだという数字ありますね。全体の教育の進めでいっている中で、どういうデータが具体的に予算として拡大していく場合に必要なんでしょうか、それをお聞きしたいんです。これは通告していない事項でありますから、すぐに答えなくても結構でございますけど、実態分析をして、そして、このためにもう少し予算をいただきたいというときの条件がありますよね。この条件分析というのはもう文部省で常にやっておられるんでしょうか。
国民の判断というのが最終的には下されるわけですから、それに向けての考慮は当然だと思いますが、それに当たって、やはり来年度予算編成特に続けて二年間軍事費突出というようなことは決して許されるはずがないと私はここで重大な警告をしておきたいというふうに思います。ぜひともこの点について軍事費を一層切り込み、先ほども話がありましたように軍縮ということを率先して進めていくという立場に立たなければならないと思います。
 国際責任の分担ということをいま大臣おっしゃいましたけれども、国際的な責任というのは、今日反核、軍縮の声が全国隅々にまで広がっているというだけでなく、世界的な規模に広がり、本当に皆の切実な要求となって、うねりとなっていると私は思っています。特に、そういう中だからこそ、核軍縮を訴えながら自国が軍事費をふやしているということに対して世界の人々の重大な批判が提起されているという報道もありましたし、総理の国連演説というものが日本国民にとっては被爆国の総理としてまことにふさわしくなかったという痛切な反応もあって、そういう中で私は全く胸の詰まる思いがしているわけです。
 先日私は、大蔵委員会で総理大臣に「にんげんをかえせ」夢見るように求めて、五月十五日に御一緒に拝見いたしました。「にんげんをかえせ」というフィルムの中で本当に核の悲惨な実態をあらわしている。いま全国各地で、そして国連でもそういうものが上映された結果、また「予言」という第二弾もつくられておりまして、こういう原爆の生々しい実態を写しておりますフィルムを、国の予算案を編成する責任をお持ちの大蔵大臣もぜひこれを見ていただかなければならぬし、予算編成に当たる大蔵官僚の皆さん方も、机の上であれこれやられるのも結構でございますけれども、同時に、このような原爆の実態、国民の悲願というものをしっかり受けとめて予算編成をすべきだというふうに思うわけです。
 大蔵大臣はどちらかの映画をごらんになりましたでしょうか。