その点は結構でございます。ただ、そういった点というのはなかなか一般の国民にわかりづらい。どうなっているのかなということ、特に法的な背景はどうなっているのかなということがございます。
 今の最初の問題に戻りますと、それでは何ゆえに三海里なのかということが今の御説明では、ああ、そんなものかなということかもしれませんけれども、それではなぜ十二海里にしちやまずいのかなということに関しての疑問には余りお答えになっていらっしゃらないような感じがしますので、もう少しこの問題を詰めさせていただきたいと思うんです。
 いわゆる外国の海峡でございますね、いろいろ重要な海峡がございます。私どもがよく知っているところでは、マラッカ海峡があり、あるいは世界的にみればドーバーがありジブラルタルがあり、あるいは石油の問題でいえばホルムズ海峡があります。そういったところではどういうふうな措置が現在とられており、また今度の海洋法条約によって変更があったのかなかったのか。その辺はどのようになっておりますでしょうか。
当時の閣議決定をした理由でありますけれども、これにつきましては、例えば沿岸国が領域を越えて公海の海底までトンネルを掘削した場合に、沿岸国はトンネルの公海の海底の地下まで延びた部分におきましても領土と同様の管轄権を行使できると解されていると。それから、青函トンネルの公海の下の部分につきまして管轄権を行使するとした場合に、警察の事案でありますとか消防の事案でありますとか、それから例外的に管轄の裁判所を定める、そういう必要がございますので、このような理由によりまして青函トンネルの公海の下の部分を市町村の区域に編入した、それによって固定資産税の課税権も発生すると、こういうことでございます。
固定資産税は固定資産所在の市町村におきまして課税することとされております。今お話のありました青函トンネルにつきましては公海の下の部分にございます。これにつきましては、昭和六十三年二月十六日の閣議決定によりまして北海道松前郡福島町それから青森県東津軽郡三厩村にそれぞれ編入されております。
 このようなことから、青函トンネルの公海の下の部分につきましても固定資産の課税対象となっております。
このことはちょっと後でまた戻るかもしれませんが、それに関連して、私の地元である青森県と北海道の間を通っている青函トンネルがございます。その間の一部が前の領海法によって公海部分になっておりまして、当然その下が日本国内には入っていないという極めて特殊な事例がございます。
 その点について、これは自治省さんの担当なんでしょうか、その公海部分のトンネルに対する固定資産税についてはどのようになっておりますでしょうか。
ただいまの点でございますが、委員御承知のとおり、今回の国連海洋法条約の規定の中には通過通航制度というものもあるわけでございます。この通過通航制度によりまして自由な通航の確保ができるんじゃないかと、こういう見方もあるわけでございます。しかしながら、実は現在までのところ、通過通航制度がいかなる場合に適用されるかについて十分な先例といいましょうか国家実行の集積がございません。
 そういう事情でございますので、自由な通航を確保するためには従来の方針を維持することが適切であると。少なくとも当分の間はということで「当分の間」を残したということでございます。
現状を変更しないということは、当分の間それでいきますよという現状を変更しないというふうな御答弁だと思うんですが、こういういわゆる海の国連憲章と言われる海洋法条約を締結して、それに伴う領海をいかに決めるかといったときに「当分の間」というのがあることは、三海里にするか十二海里にするかは国策としての判断としても、その条文をそのまま残すということはいかがなものかというふうに私は感じるんですが、その辺についてのお考えはいかがなものでしょうか。
先ほど外務大臣から答弁がございましたとおり、海洋国家たる我が国として諸外国が重要な海峡における重要な通航を維持する政策をとることを促進すべく、我が国といたしましても五海峡につきましては現状を基本的に変更しないことが適当だというふうに考えた次第でございます。
五海峡の部分におきますところの現行領海法における規定でございますけれども、領海法の附則二項でございますが、このような規定がございます。
 「当分の間、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡については、第一条の規定は適用せず、」、つまり第一条におきまして領海の幅員につきましては十二海里という定めがあるわけでございますけれども、「第一条の規定は適用せず、特定海域に係る領海は、それぞれ、基線からその外側三海里の線及びこれと接続して引かれる線までの海域とする。」というふうにされております。
きょうの御審議でもいろいろ申し上げましたけれども、我が国は世界の中でも主要な海洋国でございます。海洋国であるという立場から申しますと、諸国が重要な海峡における自由な通航を維持する、こういう政策をとることは我が国の総合的な海洋に関する利害から申して適切であると考えるわけでございます。
 そういったことで、五海峡につきましても、そういった諸国の自由通航を維持するという政策を促進するという観点から従来の方針を維持したというのが基本でございます。
ただいま委員御指摘のいわゆる五海峡でございますが、これにつきましては今回新たに直線基線を採用することに伴う変更は若干ございますけれども、その点を除きましては基本的に現状を維持する、すなわち三海里でまいると、こういうことでございます。
私もこの法務委員会に長くおりまして、たびたび法曹三者による協議ということをお聞きするわけであります。私は、この点について与党のほかの提案者の方々と意見が違うかもしれませんが、法曹三者というのは、これは法廷を舞台にして活躍をしておられる専門家の方々であります。この民訴法にしろ、この法務委員会で審議をする法案は広く国民全体にその影響が及ぶわけでありますので、専門家だけの話し合いで物事を決めるというのはむしろ間違いであって、それはあくまでも専門家の参考意見を聞いて、国会としては広く国民を視野に入れた決定をしなければならないと私は思っております。
 なお、法曹三者のそれぞれのあり方でございますけれども、法曹三者といっても、法務省と最高裁判所は、それ自体は行政機関と申しますか、政府の機関のようなものでございますから、日弁連、日本弁護士連合会とは性格を異にしておると思いまして、それがあたかも同じもののように三者で協議をするというのは、特にそのような協議を司法制度についてやるということについては、司法制度について最終結論を出すのはあくまでも法務委員会及び国会でありますから、そこの関係はもう少し我々は勉強をし、まだ改善の余地があるのではないかというふうに私は考えております。