大臣、いま社長さんのお答えの中にあらわれておったと私は思うのでありますが、今回の改正はこういう事件を起こしたのだからやむを得ない、しかもそれは最小限に何とかしてもらいたいという希望がありありと私はうかがえるわけであります。今日の立場上そう言わざるを得ない苦衷というものは私も理解ができるわけであります。郵政省も、社長の言葉に出ない部分というものを今後十分勘案をしてくみ取ってあげていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
 そこで、関連をしてお尋ねをいたしまするけれども、増田社長さん、今年度、昭和五十五年度の事業計画、これはすでに郵政省にお出しになられて認可を受けておられると思うのでありますが、ＫＤＤ側として、今回の事件にかんがみて、どのような反省の上に立って今回の書類をおつくりになったのか、それを提出されたのか、まずこの辺から聞かせてください。
こういう不祥事を起こしましたので、現在の法律を改正しようという御意見が出るのはやむを得ないと思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、現在の法律というのはＫＤＤの発展、言いかえますと、わが国の国際通信事業の発展に非常に大きな貢献をいたしております。その原因はどこにあるかといいますと、結局会社組織の自主性、機動性あるいは弾力性、こういうところに原動力があったと私は確信いたしております。そういう意味から、今度の法改正がされます場合におきましても、そういう会社の自主性、機動性、そういう点を損なわないように、できるだけ最小限度のコントロールにとどめていただきたい、こういうように私は考えております。特に収支予算の面におきまして厳格な拘束力を持った予算制度というようなものが導入されるといたしますと、これは完全に会社の自主性、機動性というものを損なうというふうに私は考えております。そういう意味から、収支予算の面におきましてできるだけ会社の自主性、機動性、活動の弾力性というようなものを大きく残していただきたい、こういうように考えておる次第でございます。
これは堂々めぐりの議論になるわけでありますから私もそう続けようとは思わないのであります。しかし、今日までもそういう現象というものが随所に見られてきたわけであります。加えて、それに今回の改正案が通りますとなお一層そういう傾向を助長する、私はそういう心配をいたしております。
 そこで、ＫＤＤの増田社長さんにお伺いをいたしますが、この法律案が通りますと、あなたは日本の企業形態の中で最も不自由な経営者になるんじゃないかと思うのです。それでいいのですか。ＫＤＤを活力のない、生かさず殺さず、ヘビの生殺しと言ったら悪いのですが、こんなような会社にしてしまってそれでいいと考えておられるのか。これが逆に会社の再建の障害になりはせぬか。かねて増田社長さんはマスコミを通じて、政府のある程度のコントロールはやむを得ない、しかしそれは最小限にとどめてほしいという見解を表明しておられたように私は受けとめておるわけでありますが、今回の改正案につきまして、ＫＤＤの最高責任者としての率直な見解、本音の見解といいますか、これを聞かせていただきたいと思います。
同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、今回の法の改正によりましてＫＤＤの株式会社として成り立っておるその根幹を変えようという考えは私どもはもちろんございませんし、同時に変えるものではない、こう考えております。ただ、今回の事件によって要請をされておるところは、いままでのＫＤＤ法の監督規定のあり方ではその点において不十分であったということが今回の事件によって証明をされたように私たちは思うわけであります。したがいまして、その点において監督権を拡大して、そうして収支予算等についても見ていく、そういったことを考える必要がある、こういうことでございますので、もちろんＫＤＤの自主性や機動性を損なってはならないし、損なうつもりは全然ございません。
 同時に、ＫＤＤが郵政省の顔色を見るというお話がございましたが、ＫＤＤこそ自主性を持ってやってもらわなければならぬのでありまして、みずから正しいことをしておるのに何で顔色をうかがう必要があるのか、私はそのように考えるわけでございます。
この点は、今お答えの方向で鋭意積極的に努めていただきたい、こういうふうに要望申し上げておきたいと思います。
 さて、国土庁長官もおいででありますから、所信に触れて若干お尋ねをいたします。所信の中でたくさんのことが言われておりますが、時間の関係で地域振興対策の推進に限定をしてお尋ねをしたいわけであります。
 さっきも国土の均衡ある発展のために云々という論議をいたしましたが、まさに国土庁はそういう立場で仕事を進めておられるのだろうと理解をいたします。その場合に、これは言うまでもないことなんですが、例えば山間辺地であるとか豪雪地帯であるとか、つまりハンディキャップをしょっている地域というのがございますね、こういうところはもう言うまでもなく自主財源が乏しい。だから従来でいえば、過疎法に基づく過疎債であるとか辺地債などというものを活用しながら地域の振興を図る、環境の整備に当たる、こういうことであったと思いますね。ところが、行革特例法を通じてかさ上げ分が御承知のようなカットをされる、さらに今回高率補助の一律カットというような状況にぶつかる。こうなりますと、力の弱い過疎地域などの自治体は何とかしたいと思ったって財政負担に耐えられず、残念ながら思うような事業が遂行できない、こういう状況があると思うのです。
 そこで、まず基本的に今私が申し上げたようなハンディキャップ地域、過疎地域というふうに言いかえてもいいし、豪雪地帯と言いかえてもいいけれども、とりわけ過疎振興法等を通じて――これは延長後もう五年終わるのでしょう、六十年度からは後期、残りの五年という期間を迎えるのだろうと思いますが、長官も、長官の選挙区にもそういうところがあるはずですから認識をされていると思いますが、やはり過疎地域について言えば、人口の流出が依然としてとまらない、歯どめがかからない、次代を背負う若者が定着をしない、こういう事情がある。前途暗たんたるという状況だ。
 そこで、そういう点に思いをいたしながら、例えば地域振興対策を進めるために何を具体的に重点に置いて推進をされようとしているのか、まずお聞かせをいただきたい。