お答え申し上げます。
 四十六年の郵便法改正の審議経過の中でそのような御要請が非常に強くて、それが附帯決議という形で求められまして、それを契機に四十六年の十月から郵便の標準日数表というものをつくりまして各郵便局に掲示をして、国民の皆様にこのような送達速度で郵便をお届けしますということを私たち明らかにしているわけでございますが、昨今の実態からいたしますと大体九割を超える郵便物数をその日数表による日数の範囲内でお届けしている、こういうふうに理解をいたしております。
次に、この前の郵便料金改定のときに、いささかでも国民の皆さんへのサービスになればということで郵便物標準送達所肝要日数というものをおつくりになって、かなり鳴り物入りで各郵便局に掲示をされておられましたが、これはいまうまく守られておりますか。
そうすると、年賀はがきの寄付金を配るときには郵政審議会を開いて大臣がそこへ提示をして配分を決める、どういうことになるわけですね。早く言えば、交付といいますかお送りする相手を決めるのは郵政審議会が決めるということですか。
これはお年玉法で明示されているわけでございますが、郵政大臣が配分団体及び配分団体ごとに配分すべき額を郵政審議会に諮って決定する、こういう仕組みになっている次第でございます。
笑い話ですけれども、地方自治体で百五十万の予算をいただくのに陳情団やら何やらつくってやったら経費の方が二百万になった、そして百五十万予算をもらった、そういう話だってないわけじゃないんですよ。ですから、わずかな額でやって果たして本当に実利があるといいますか、喜ばれるのかどうかちょっと問題がありますが、それにしても欲しがることは間違いないでしょう。その場合に、個々の団体に交付をしましょうということを決める機関はどういうふうになっているのですか。
先ほど日赤が膨大な八千万と申し上げたわけでございますが、一番件数が多いのは大体三百万程度でございまして、それなりの配分団体を私たち持っているわけでございます。
 しかしながら、いずれにしましてもこのたび国会の方に二つの団体を交付団体としてふやしていきたいということを私たち御提案をしておるわけでございますので、ことし発行するはがきは五億円でございますが、来年度発行する際に、法律でふやした、しかし寄付金は従来どおりであるということがいいのかどうか、過去に現在の寄付金をつけること自体の論議もいろいろございますので、そういった点も考え合わせまして、寄付金をふやすのが本当に法の趣旨であるし国民の皆様の声にこたえることであるのかどうか、そういった点を見きわめて来年度対処してまいりたいと存じております。
仮に最高をとりて八千万とすると、五億なら七つぐらいの団体にしかいかぬわけです。そんなに差し上げない、何百万という団体もあるとは思うのですけれども、さなきだに五億円しかないお金をさらにたくさん広げて一もう少し上げるお金の方をふやすとか、これには私は異論があるのですけれども、何か考えなければ、五億円しかない財源で交付団体だけをうんと手広くふやす、そうすると恐らくそれらの対象になる団体は幾らかでもいいからもらおうということでわんさと押しかけてくるだろうと思うのですが、かえって迷惑になるのじゃないですか。
それで、五億円しかないお金を、いま新たに加える団体だけでも大変な数になるように承りましたが、もちろんそれは選考して適当なところに交付をされるのだと思いますけれども、それにしても従来交付をしてきた団体に加えてまた新しくたくさんの団体が入りてくるわけですから、一団体当たりの最高の額はどのぐらいあるとお考えになっていますか。
法人でございまして、個人は含めておりません。それで、いま文化財の保護団体を例に若干申し上げさせていただきますと、団体として具体的にどういうような団体があるのだろうかということでございますが、文化庁の文化財の保護部が所管する法人というのがございますが、これがおおよそ五十団体ございます。それから国より地方に移管された法人というものが二十八団体程度ある、合計八十一団体相当がこの寄付金を受け得る団体というふうに私たち考えているところでございます。
おっしゃるように、その問題はもうずっと戦前から今日まで続いている問題で、確かに七、三、仕事は地方が七で経費の方は三、こういったようなことを言われるのですが、それが実際は解決が一番難しい問題なんですね。やはりそれぞれの三千余りの団体ごとの経済力といいますか、それが背景にあるものですから、独立税源という主張もよく聞くのですけれども、さて、税源を与えてみても税の対象がないといったようなことですからね。昔は何と言いましたか、平衡交付金と言いましたかね。いろいろな経過を経て今日交付税制度といったようなことになっておるわけでして、そこらが解決としては非常に厄介だな。ただ問題は、やはりできる限り地方の一般財源を強化すべしという議論は、その立場に立ってできる限りの処置はすべきであろう、こう私は思うのですね。
 やはり、そういった関係で、財政の面から見れば今一番地方を縛り過ぎているのは補助金じゃなかろうか。これが余りにも補助金行政で過剰介入が行われ、はしの上げおろしにまでくちばしを入れ過ぎるといった面があるわけですから、補助金については、個別の補助金からやや包括的な補助金にするとか、もう少しいろいろな改革の必要はあるだろうと私は思うのですね。しかし、おっしゃるように七、三を基本的に直せということになると、これは背景の経済力が違いますから、そこらはまあお互いに皆さん方のお知恵もかりて、今後とも国、地方の関係を律する場合の大きな検討の課題ではなかろうかな、私はそう思うのですね。
 こういったことが背景にあって、せっかく地方自治と言いながらも三割自治とか二割自治とかと言われているゆえんはそこにあるので、ここらが解決が非常に難しいけれども検討しなければならぬな、こういうふうに私自身は考えておるわけでございます。