再建するためには、この法律、二つあるのですよ。第一条に、こういう考え方で私たちは再建を促進したいと思いますというのが書いてある。そして、第二条には、再建の目標ということで、そして三条からずっといろいろ書いてあるわけです。いわば再建するための目標、そのためにこそこの法律は御承知のとおり一条に「再建」という言葉があって、二条にまた「再建」という言葉があるのですよ。これは二つになっているのですよ。そう思いませんか。
私どもの立場の弁護というような感じの御答弁になろうかと思うのでございますけれども、私どもといたしましては、今回のこの法律に盛り込みました特別措置というのは、昨年の十二月の閣議了解を受けまして、過去債務対策等政府の助成策、それから国鉄のとるべきいろいろの重点施策を経営改善計画の中へ盛り込んでいくというようなことでこの法律を構成いたしましたものでございますから、私どもの考えとしては、長い時間の中で生み出したもので、これが一つの最善の方策であろう、かように考えておりますので、先生のお考えになっているような特別措置が私どものものといかような関係になるのかということをお聞かせいただかないと、ある種の仮定に立ってそういうふうなことをお答えするのは大変失礼かと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
局長はこう言われたのですよ。その経営の再建を図るためとるべき特別の措置を定めるものだ。再建するための特別の措置、だから、措置である限り、あなたの考えておいでになるのはここに書いてあるとおりです。しかし、これは絶対でないと思うのです。国会というところは、与党の意見もありますし野党の意見もあるわけですから、そういうものを含めて、再建を促進するための措置であるならば、これは取り入れるべきじゃないですか。そういう意味において修正は可能じゃないですか。そう考えませんか。
いまの御質問の御趣旨がちょっとわかりかねたので、イエスかノーかというのは答えにくいのでございますけれども、要するに第一条には内容の事柄が書いてあって、それから二番目以下に目標とかなんとか書いてあるわけでございますね。だから、修正がしやすいというような御質問なんでございましょうか、ちょっといま私どもの方で……。いずれにいたしましても、こういう書き方をしたら修正がしやすい、違うことだったら修正しやすいというふうな感じを私どもは実は持っていないわけでございます。
この法律の一条を一回読んでいただきますとおわかりいただけますが、「この法律は、我が国の交通体系における基幹的交通機関である日本国有鉄道の経営の現状にかんがみ、その経営の再建を促進するため執るべき特別措置を定める」、つまり、これには、そういった目的じゃなくて、どういうものが定めてあるのだ、内容的な説明を概括的に書いてあるというふうに私どもは理解しております。
いずれにしても年金の負担を借入金で賄って、その借入金の利子を補給してもらう、これはあくまでも緊急避難的対策にすぎません。この問題、早急に明確な対策を立てられるよう強く要求をしておきたいと思います。
 次に、国鉄にお伺いをしたいのですけれども、国鉄には関連事業というものがさまざまな形でなされているようでございますけれども、財政再建の中で一つのかぎを握るといいますか、いままでのこの法律案にあるのは、大体守りといいますか、何とか収支の均衡を図ることが先決だということで、そういう目的がうたわれているわけです。これはやむを得ないでしょうけれども、国鉄の再建について関連事業収入というものをふやすということについては基本的にどんなお考えを持っておられるかについて伺っておきたいと思います。
国鉄共済の現状から考えますと、とにかく国鉄の共済年金の赤字というのと、その共済に対して国鉄が負担する額がどんどん上がっていく、この二つの面があるわけでございますけれども、国鉄の共済自体を一体どうするのかということにつきましては、いま高木総裁が申し上げたように、国鉄自体、この共済自体ではどうにも解決できない問題である。これに国が関与して、助成という形でこれを救うという理屈が一体いいのか、あるいはもう少し共済制度全般の枠の中で制度的に考えたらいいのか、この二つの選択があるわけでございますが、この年金制度というのは、単に国鉄共済というものが特殊性があるというだけではなかなか解決しにくい問題でございますので、全体の制度の中で考えていくということがいいのではないだろうかと考えております。
総裁にお伺いしたいのですけれども、国鉄共済年金財政安定化のための研究会、ここでは専売と電電など公企体共済や公務員共済と統合一元化するのが適当との考えを示しておるわけでありますけれども、総裁としてこの年金問題について、この考え方についてどう考えておられるのか、また別の考えがあればお伺いをしたいと思います。
この予算自体については、私どもの方の要求でございますので、厚生省とは御相談はしているわけではございませんが、大蔵省の共済年金の研究会には厚生省の方もオブザーバーで出ているということでございます。
これは運輸省は、一年間の言うなら調査をやった上で今度は要求するわけですね。運輸省、昨年の経緯もあるわけですけれども、私はやっぱりここのところが一番大事だと思うんです。省エネというのが非常に強調されておりますけれども、ことしの四月の九日の決算委員会の議論でもそうなんですが、やっぱりマイカーの問題とあわせて都市交通の、特にバスの問題が非常に厳しい環境に置かれておるという点で議論をやったことがあるんですが、やはり、鶏か卵かという議論でなくて、むしろそうあればあるほどバスの体制の強化をしていく、大衆の足を守っていくと、こういう観点でひとつ今年度は調査もし努力もしてまいりたいという、そういうたしか運輸省側の答弁だったと思うんですけれども、これはそういう意味合いでは、一年の調査の結果、よほど成算を持って臨んでおると思うんですが、もう一度その問題についての運輸省側のひとつ態度をいただいておきたいと思います。