今少しお触れになりました免税点、これだって引き下げるとなりますと大変また反対も出てくる。あるいはまた、簡易税率にしてもそういうことがあるからということで特に中小零細企業の方の了解を得られたやに理解をしておるわけでございますし、また帳簿の問題。今言われた問題は、どっちかというと非常に反対の強いものではないんですか。ということは、もっと逆にそれを厳しくするのか甘くするのかというふうなことになってくるんじゃないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
改革法の中で言われたことを見直すわけでございますけれども、それを見直すにはどういうポイントをやったらいいかということは特にはうたっていないわけでございます。ですから、その問題は恐らく免税点の問題であるとか簡易課税の問題という問題も一つでございましょうし、あるいは帳簿制度というものがどんなふうに定着しているのかということも一つでございましょう。またいろいろな、仕入れに係るものを今仕分けしているわけでございますが、これがどれほど事務負担をかけているのかという問題、そういうもろもろの問題をチェックしていく必要があるんだろう、こう思っております。
政府税調にお願いをされるにしても、やはり基本的な方針、今言われた点以外のもっと抜本的な見直し的なものも含めての見直しと言われるのか、今大臣が言われたような税制改革法の中の範囲内にあくまでも限る、こういうことなのか、どちらでございますか。
どこを見直せということは、実は税制改革法の十七条の第三項でもううたっているわけでございますので、どこを見直すかというのは与野党の共同で入れた修正案でございますので、そこをやるわけでございます。念のために申し上げますと、一つは事務負担がどういうことになっているか、あるいは価格転嫁の現実の状況がどうなっているか、それから、このことによって公平という観念が損なわれているかどうか、定着状況を見ながらその三点を総合勘案しなさい、こういう趣旨でございます。
 そして、四月一日から導入いたしましたが、一番遅い――一巡いたしますのは来年の五月で、三月決算の法人の分でございます。したがいまして、現実に見直すとしても一巡後でなければできないわけでございます。しかし、検討は早く始めた方がいいなということでございます。これは、国会における諸先生のいろいろな意見がありました。早く始めろ、こういうことでございますので、以上の点を見直すにはどういう点をチェックしたらいいか、こういうことをはっきり決めまして、そうして国会が済みましたら早々にでも政府の税制調査会の方に御勉強を願いたい、こう思っておるところでございます。
初めに、消費税の問題につきまして、後に詳しく森田委員より質問がございますので、私は簡単にお伺いをいたします。
 最近、大蔵大臣も見直しの発言をされておるわけでございますが、私たちは消費税は撤廃すべきである、こう主張しておるわけでございますが、仮に見直しをされるとしますと、その見直しに至る手続き、それから時期、どの点をどう見直すのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
今、次長から御説明がありましたが、国有林野という問題は、環境保全、水資源の保護、そういった問題からいいまして非常に重要な問題でございます。一方、このように現実に赤字がどんどん出ているという問題でございます。経営改善努力というのは絶えずやらなくちゃならぬわけでございますが、大変な赤字になっているという問題は、両省で本当に検討していかなければならぬ。今御提言の問題も、長期的な問題としては両省とも十分に踏まえて検討すべき問題であろう、このように思っております。
ＩＭＦで調べた内容を見てみますとね、経常収支がどうなっているのかという点で、先進国の場合には一九七四年がマイナス百三十三億ＳＤＲになっているんですね。これが一九七八年には百二十三億になって、つまり改善額二百五十六億という形に改善されているわけですよ。産油国の問題はいつも問題になりますけれども、これはちょうど石油危機があったという状況のもとでしたが、一九七四年には四百四億、これが一九七八年には、四百四億が今度四十三億になっているんですね。これマイナス三百六十一億ですよ。
 それから、これはドルで計算した非産油途上国の場合には一九七四年がマイナス二百四十五億ドル、七八年がマイナス三百四十億ドルと、こういう状況ですね。先進国の場合にはあの石油ショックがあってからこのわずかの期間の間に大変な改善がされたと、これは私が故意に出した数字ではなくて、もうここにＩＭＦで調べてということで出してあるわけですから。ところが、やっぱり産油国の場合、それから特に非産油国の場合には大変な状態になっておるということが出されているわけですね。ところが、またさらに開発途上国全体、これは外務省の経済局が出している資料によりましても、開発途上国全体では一九七〇年から七五年の間、実質では七六％の伸びを示したけれども、これは主として産油国だ、これは二二七％増だと。ですから後発開発途上国というんですか、これの収入が逆に二二％減少しておると、大変な状態になっている。これはもう私が言うまでもなく大臣が、その開発途上国の貿易条件ですね、一次産品に依存せざるを得ないような、そういう開発途上国の貿易の条件やいろいろなあり方等々が大変困難であるということは、もう申すまでもないことだと思うんですが、現実にはこうなっているわけですよ。
 こうなると、やはりどうしてもこれに対する改善を求める声というのは強まらざるを得ないということは私は当然の論理としてあり得るのではないだろうか。ＵＮＣＴＡＤの総会が開かれてからもうすでに十五年もたっているわけですが、結局それまでの間、事実上貧富の差を縮めていく、また貿易を通じいろいろの面を通じてそういう状態をつくり出していくということがやられながらも、現実にはどんどん差が開いていくという状態になっているという現実があるわけで、この点を相当よく考えたこれからのあり方をしないといけないのではないかと思うのですが、大臣その点いかがでしょうか。