その際のやっぱり基本姿勢について、行かれる大臣と行かれない大臣で違うとまたとやかくたりますので、ぜひきちっとした対応をしていただきたいと思います。
 それから、北方領土問題について、ビザなし渡航を中心とした民間交流はもちろん盛んになってきたんですけれども、一方では、北方領土に隣接する一市四町の問題なんですが、これは外務省関連じゃないんですけれども、調べてみますと、根室市だけがロシアのサザレクリリスク市と何か姉妹都市を結んでいるらしいんです。あとの四町は友好都市交流さえも結ばれていないんで、隣接する地域はちょっと、冷ややかではないんでしょうけれども、財政的な問題とかなんかもあるのかもしれませんけれども、地元の北方領土返還に対する情熱と熱意がもちろんこれは基盤だと思うんです。今こういう状況ですから、ロシアと簡単においそれと姉妹都市は結べたいにしても、そういう何といいましょうか、もし外務省に知恵がありましたら教えていただきたいなと思うんです。
九月におきます式典の目的といいますかそういったものは、今政府委員が御答弁申し上げましたように、すべての国の太平洋戦争の犠牲者の追悼、そして、アジア・太平洋地域の平和を祝福し、二十一世紀に向けてこの地域のさらなる繁栄と協調を確認することだと、これが招待状によればこの式典の目的ということになっております。その目的は我が方としても何といいますか納得できるというか十分理解できるところでございます。
 この式典に対して我が方が出席するかしないか、その場合にはだれが行くかとかいうことについては今検討をいたしております。招待状自体は防衛庁長官あてに参っておりますが、政府としてどう対応をするかについては検討しようということにいたしておりまして、私、防衛庁長官だと集まって相談をこれからするということにいたしております。
先生ただいまお尋ねのこの式典との関連での太平洋戦争の日米間でのとらえ方ということでございますが、その点について私どもはアメリカ側と議論をしているわけではございません。今先生がおっしゃいましたように、まさにアメリカ側の行事として太平洋戦争の終結ということの行事を行うということで招待状が届いている、こういうことでございまして、その点、主催国であるアメリカ側がどういうふうに考えるかということだろうと思いますし、私どもがそこの点についてすり合わせをするということが必要だというふうには思っておりません。
 それから、ただいま二番目に申されました北方領土問題、ロシアということだろうと思いますが、現時点で私どもこの行事にアメリカ側がどういう国を招待しているのかということはつまびらかにいたしておりません。一般的に私どもが承知しておりますのは、太平洋戦争に何らかの形で関係のある国を広く招待したいというのがアメリカ側の意図だというふうには承知しておりますが、個々具体的には目下のところ承知をいたしておりません。
それではもう一つ、先ほども板垣先生の方から話が出ました、九月一日から三日にハワイで行われる太平洋戦争及び第二次世界大戦の終結五十周年記念式典、こちらは招待状が来ているというふうに伺っておるんですが、二つお聞きしたいんですが、太平洋戦争の概念自体、時間的範囲、空間的範囲、我が国の中でも議論があるわけだし、参加するに当たって太平洋戦争の範囲に日米間の違いはあるのかどうか。すり合わせがないとそのままいっちゃう可能性があるので、そこが一つ。日米間の違いがあるのかどうかの認識。
 それからもう一つは、これは外務大臣にぜひともお伺いしたいんですが、特に北海道民は北方領土が返ってこないと戦後は終わっていたいというふうに思っている人が結構多いわけで、そういう国民の声がある中で式典に今回参加する際の日本政府の基本的な姿勢をぜひ大臣にお伺いしたいというふうに思います。
現実にどういう形でどういう内容の会談に今回なるかということがわからないものでございますので、推測で私はこの米ロ首脳の会談の内容を言ってはいかがかと思いますけれども、ただ、先生に申し上げられますのは、この米ロのクリントン・エリツィン大統領の会談でやはり領土問題について触れるのが適当である、そういう場がございますと、基本的にはただいま大臣が申しましたように米国に従来より一貫して北方領土問題に対する我が国の立場を支持していただいておりますので、私どもは基本的にはそういう場合におきましてはクリントン大統領から従来どおり我が国の立場を支持する、そういう立場で臨んでいただけるものというふうに確信いたしております。
次に、今回の法改正のもとで精神障害者にも手帳が交付されるわけですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
 精神障害者保健福祉手帳というのが保健所で交付される。私としてはやはり福祉事務所で交付されるのが望ましいんではないかと思うんですけれども、この辺について、なぜ保健所なのかについてお伺いしたいと思います。
 さらには、手帳を申請して手帳を持つ側からすると、ややもすると身体障害者と違ってまだまだ非常に偏見、差別が強いのがまた精神障害者に対する現状ですから、その辺が非常に心配されるわけで、私が持っている身障手帳は写真がついているわけですけれども、写真の問題とかあるいは医療機関の記入の問題などその辺もかなり心配しているわけですけれども、この法律が成立した後にどんなふうになるのかについてもお伺いしたいと思います。
 そして、手帳を受けた場合のメリット、これはどんなものがあるのかについてもお伺いしたいと思います。
 さらに、福祉対策の充実に当たって手帳の交付が言ってみればどんなふうな役割といいますか推進役といいますか、というものになるのか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。
 さらには、現段階では不可能だと思いますけれども、やはり障害者手帳という一つにして、その中にそれぞれ身体があり知的障害の精薄がありあるいは精神障害があるということで、そういう意味では手帳がやっぱり一つになるべきだと思うんです。
 今、都道府県でもばらばらになっているんですが、将来そういう点ではまさに障害者保健福祉局というふうに総合化される、法律もかなり整備されて体系的になるんだろうと思いますけれども、その辺の将来に向かっての見通しも含めて、手帳のあり方についてお伺いしたいと思います。