所得につきまして、直接に消費者の懐に幾ら所得が入るかということのような御議論をされておられますが、私どもが考えておりますことは大きく分けて三つのことをやる。
 一つは、企業活動の国際的な展開の中で、日本という国が日本の企業や外国の企業に選ばれるような環境条件、事業環境の条件を整えるということが必要であるというふうに考えております。もっと言いますと、空洞化の逆のような現象を起こしたいということでございます。そのためにも、法人課税の減税を図る、そして有価証券取引税のようなものについても見直しをする。そして、もっと企業活動が国内で活発になるような、企業が日本という国を生産活動の拠点として選ぶような体制をつくる、こういうことでございます。
 それから二つ目は、現在、どう言いましても実は経済の活性化の大きなしこりになっておる、障害になっている不良債権の処理というものがまだ完全に進んでいない。特に、担保不動産の処理というのがほとんど進んでいないという状況のもとにおいて、土地取引の活性化、土地の有効利用を図ってそのしこりを取り除いて経済を活性化する、そういうことをやっていきたいと考えております。
 それから、もう一つは規制の緩和でございまして、例えば電気通信分野における規制の緩和とか、容積率のアップによります規制緩和とか、あるいは地域においては農地の転用の規制緩和とか、そういうことをやりまして、都市部においても農村地域においても全体としての経済活動を活発化して、その中から所得もふやしていく、雇用もふやしていくということでございます。
 そういう筋を通して、民間中心の経済活動を活発化することによりまして所得を上げていく、雇用を上げていく、そして消費をふやしていく、そういう基本的な構造改革の中で経済を活性化していきたい、こういう考え方でございます。
そこで、ある意味では過小評価をした判断ミスがあったというふうに受けとめるわけでございますが、企画庁長官は、とはいえいろいろなファンダメンタルズの指標が必ずしも悪い指標ばかりではない、要はこれからの将来の展望というものが明らかになれば今の景気でも皆さん心配する必要ないよと、こういう答弁でございまし
 た。
 御存じのように、我が国のＧＮＰを構成する、ＧＮＰではなくてＧＮＥかもしれませんが、構成する最大の要素は消費支出であります。それに民間支出と公的支出、これが三大要件になっているはずでございますが、六割を占める個人消費支出を増大していくということがいかに全体の景気に少しの力でもって大きな影響を与えるかということは、これは数字の比率で明らかでございます。
 ところが、この個人消費支出を将来の展望が明らかだということで増大するためには、少なくとも四つの条件が必要なんじゃないですか。何か。一つは物価です。二番目には雇用、三番目には所得の上昇、四番目には公的負担の減少ということです。この四つ比べてみてください。将来展望で見まして、今まあまあ安心できるというふうに考えられるのは物価だけじゃないですか。
 一つ一つ検証していきたいと思うんですが、雇用にしろ所得にしろ公的負担にしろ明るい展望は一つもありません。
 まず、所得を見てください。確かに三％から四％程度の賃上げがことしありました。一時金も支出しています。これは年間どれだけの所得の増加になると思いますか。大体四兆五千億円です、ＧＮＰに与える影響。ところが、政府がやったのは何ですか。それに倍するだけの負担を国民に投げかけたんじゃないですか。九兆円の負担を新たに加えることにしているわけでしょう。そうすると、四兆五千億円の所得の上昇があったとしてもマイナスになるじゃないですか、これは。
 こういうような所得の実態の中で所得がそこそこ伸びているなんということは、それは現状の数字としてはあり得るかもしれないけれども、将来的なものとしては明るい展望は一つもないはずであります。まず、この点についてはどうですか。
環境庁の方も、さっき長官からお話を聞きました。ブナというのは、さっきも京大の梅原先生のお話をしましたけれども、例えば岩手県で言えば、宮沢賢治という詩人、童話作家がいます。あの人の非常に心豊かな作品の背景にはブナの幻想があるんです。ブナが持つ文化性といいますか、自然林が持つ人間の心に与える非常に大きな影響力、こういう問題をぜひ考えて原生林の維持に当たってほしいと思います。これはこういう形で引用することが大変失礼になるかもしれませんが、ことしの歌会始で、亡くなられた高松宮様がこういう歌を詠んでおられます。「ブナの樹は歳経ていよよ枝ひろげ根張り雄々しく立ちそそるなり」。宮様はスキーがお好きで岩手へ何遍もおいでになりました。やっぱりブナというものの魅力にとらわれておいでのようでした。
 こういったようなことを考えると、今一番大事なことは、ブナ林を中心にする生態系保護、遺伝子の宝庫と言われるこのブナ林をどう保護するかということが最大の課題ではないか、私はそう思います。ぜひその点をお考え願いたいし、また同時に、元環境庁長官で大石武一さんという方がいましたが、この方が緑のシンポジウムの席上でこう発言しておられます。これは知床が問題になったわけですが、国民のほとんどが知床の木を切ってはならないと考えている。何のために伐採するかわからない。貴重な国有林を守るためには、林野庁の特別会計をやめて一般会計に戻したらどうか、こう話をしておられます。これは私はやはり卓見だと思います。
 林野庁が非常に苦労して答弁しているのも実は独立採算のためなんです。自然を守るなんということは独立採算じゃできないんです。どう考えたって一般会計でなきゃできないんです。まあ、長官は死じゃないからなかなか言いにくいけれども、元になったらあなたもこんなふうにおっしゃるかもしれないんですよ、あるいは前になったら。こんな気持ちがありませんか。こんなみんなの気持ちというものにこたえるための方式というのをぜひお考え願いたいものだ、そう思います。岩手の県民は、もし十月九日に伐採を開始したら本当に怒るであろうということを前提にしながらお話をしました。
 最後に、国有林内の林野庁の土地を環境庁の所有に、移してしまう、こういう抜本的な方法を考えたらこれから自然公園の緑も何も守れます。独立採算だから売らなきゃならないといったって、一アール一万円ぐらいですから環境庁が買って買えないわけはないですよ。思い切ってこの辺でこういう行政システムを変えていかないと日本の自然は守れません。林野庁だけ責めていたってこれは無理なんです。独立採算で、ブナが一番高く売れることはわかっている、わかっているけれども残したい。そうなれば環境庁長官、大勇猛心を奮って閣議の中で、林野庁の自然公園の一種、二種、三種地域、特別地域は全部環境庁の所管にし、環境庁がその部分に関しては十分な措置をして自然を守っていく、こういう決意を持って臨んでいただきたいと思いますが、御所見がありましたら伺って、終わりにしたいと思います。