まあ日銀としては冷静な対応を求めたい、こういう御意向だと思うのです。それはそれでいいのです。それで大和銀行にも厳しく調査をしている。
 ここに西村銀行局長お見えになりますが、西村銀行局長は当然大和に対する監督行政があるのですが、あなたはこの大和に対しても大蔵省へ呼びつければいいじゃないですか。大蔵省へ呼びつけずに、あなたは大和銀行のどこか寮へ行って、そこで弁当を食べて、しかもビールを飲んで話し合いをしたと言っているのですが、そんな態度でこういう厳正な対応ができるのですか。ちょっと余分な質問ですが、答えてください。
当然な御答弁だと思うのでありますが、その次に、大和銀行のニューヨーク支店の不正事件に対する日本銀行としての見解というのをこの際お伺いをしたいと思います。
 また、この事件を契機として日本の銀行全般に対する、先ほども御答弁がありましたが、信認が一段と低下をする、ジャパン・プレミアムというのが拡大をするおそれはないのかどうか、見通しをお伺いしたいと思います。
第二番目に、我が国の最近の金融界と海外市場との関係についてお伺いをしたいわけですが、日本の銀行全般に対する信用、信認というのですか、これが非常に低下をしてきた、海外における資金調達の金利が上昇をしていると報ぜられているわけでありますが、海外での金融取引に問題が生ずるおそれがあるということに対する、いわゆるジャパン・プレミアム、この点について日本銀行はどのような対応をされるのか。
 けさの一部の報道では、海外邦銀の資金繰りを懸念をし外貨準備の活用をする、これはまあ大蔵と日銀との間で検討をしているという、こういうニュースもあるわけでございますが、この点について副総裁の見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 私は、メンバーの構成をごらんいただいてもおわかりのとおり、宗教関係者十一名、学識経験者四名でございますから、皆さんが開かれた自由な論議の中で結論に導かれたもの、それを会長がいわば結果的に会務を総理した、その手続としては一任を受けて、その結果をあらわした、こういうことだと受けとめております。
文部大臣というのは非常に多忙なんですよ。今いろいろなことを抱えているのです。マスコミを一社一社訪問をする余裕があるなら、もっと日本の教育行政全般的なものに時間を使ってもらいたい。子供の教育の問題とかいじめの問題とか、もう山積をしているんだから。
 文部大臣というのは文部省にどっと座っていろいろな方々の意見を聞けばいいんだよ。それなのに一々歩けば、大臣が来たんだ、何のことだろうと思うでしょう。そういうことについて反省がない。私は反省を求めたのですが、何も悪いことはやっていない、反省がないのですね。
 じゃ、こればかりで時間をとっておるわけにいきませんから、もう一度戻りますが、なぜ審議会の委員の方々が抗議文を提出をされたのか。抗議文を出すというのは、私は容易なことではないと思うのですよ。普通の審議会なら、失礼だけれども、大体しゃんしゃんでしょう。そして御苦労さまでございました、意見を言い合って終わりなんですよ。
 そういうのに対して、審議会の委員の方々が何人か抗議を表明される、これは私は容易ならぬことだと思いますし、一方では同日、審議会の透明化、見直しということをやりたいということを閣議決定しておる。全く私は初めに結論ありきだ、こういうように思うんですが、その点についてあなたはどう思われるか、お伺いをしたいと思います。
別にそう思いません。
 私は、今までも、きのうも申し上げたところですが、自分自身が御依頼を受けたことでも足を運ぶことを苦にしない男でございますし、今回の場合には、本当はもっと早くから皆さんとお話をしたいけれども、話が煮詰まる前にやれば何か恣意的なことになってもいけませんからずっと遠慮をしてきた。しかも、たまたま、きのうも御説明したように、論懇を開こうとしたら皆さんの日程が合わない、こういうことでございましたので、皆さんの日程の都合のつくところに合わせて、私は冒頭だけごあいさつした、そういうことでございます。
総理、マスコミというのはいろいろな世論を代表するところですから、そういう方々の論説の方々と重要な問題について懇談をするというのは当然あってしかるべきなんです、それは。だったら、文部省へ呼べばいいじゃないですか。文部省に来てくれと言えばいいじゃないですか。それを拒否するような今の日本の報道関係ではないと私は思うのです。わざわざ一社ずつ訪問をされたわけですから。
 特に、総理が前提に言われたのは、言外に軽卒であったということをにじませていますよ、今の総理の答弁は。
 島村文部大臣、どうですか、軽率と思いませんか、今回のマスコミを訪問したことについては。正しいと思いますか。
御承知のように、地方財政計画におきましては、毎年度地方団体の財政運営の指標となります地方税及びその他の歳入や国庫補助負担事業に係ります地方負担額を適切に見積もりますとともに、投資に係ります単独事業や社会福祉あるいは環境保全対策、文化スポーツ振興対策等、ソフト面の単独施策の必要額を計上いたしておりまして、個々の地方公共団体には、これらの標準的な指針として、各地方団体の実情に即した財政運営を進めていただいておるところでございます。
 地方分権の推進という観点からも、今委員が御指摘になりましたように、地方団体が地域のそれぞれの特性を生かしながら、自主的、主体的に施策を推進していくための地方単独事業の適切かつ十分な活用が不可欠であろうと私も存じておるところでございます。
 今後とも地方財政計画の策定に当たりましては、地方の公共団体が適切な財政運営を行えるような、地方の単独事業に要する経費を適切に見込んでまいりたいと考えておるところでございまして、現に補助事業で十兆九千億円でありますが、地方の単独事業は本年十九兆五千億円を見込んでおるところでございます。地方の単独事業が非常に伸びてまいりましたことは、それだけ皆さん方の御支援によりまして分権への足取りが、十分ではありませんが、進めてこられることになったと私どもも認識をしておるところでございます。