民間活力の導入という意義についてのお尋ねでございますが、先生が御指摘になりましたとおりやっぱり両面あると考えるのでございます。資金面についての民間活力の導入という点はあるけれどもそれはささいではないかという御指摘がございましたけれども、その金額をささいと見るかどうかという問題がございますけれども、しかしやはり空港の資金調達という面から見まして大きな一つの資金の導入というふうに考えていいのではないかというふうに考えます。
 また、先ほど私がメリットというふうな点で申し上げましたが、資金面以外のこの民間の経営参画ということによって、従来の政府直轄方式あるいは公団方式というふうなものによるところの経営手法というのに比べまして、民間が参画していることによって民間の経営手法が導入される、またそれによって経営の効率化を図り得る。さらにまた、事業の執行の仕方といたしまして、特殊法人でございますけれども株式会社でございますから、株式会社の機関が設けられ、それによりましてこの事業体の意思決定が行われ事業が執行されるという仕組みになるわけでございますので、従来の公団方式というものに比べまして、企業みずからの自主的あるいは自律的な発想に基づく運営というものが期待できるのじゃないかというふうに考えるのでございます。
 資金面とこういった運営面と両面のメリットと申しますか、これが民間活力の導入という意義として言えるのではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。
株式会社にした理由あるいはそのメリット論でございますけれども、株式会社にいたしました理由と申しますのは、やはり臨調の答申があり、民間活力の積極的な導入を提言したというこの趣旨を尊重する必要があることとか、あるいは空港と地域社会というものとやはり調和を図っていかなきゃなりませんので、従来の政府単独出資の公団ということよりは、国だけではなくて地方公共団体、それから民間の経済界が一体となった協力責任体制という方が望ましいということ、あるいはまた組織体といたしまして弾力的、効率的な、企業的な経営を可能といたしますためにも民間の積極的な参加がプラスになる、こういう面がございますので、そういった観点からこの三者一体の特殊法人たる株式会社という判断をしたわけでございます。
 メリット、デメリット論でございますけれども、メリット論というのは、これは私の株式会社にした理由の中にも触れられましたけれども、やはり資金調達の多様化ということがあろうかと思います。それから民間が経営参画する、資本に参加して経営に参画するということによりまして、事業経営にやっぱり民間の経営手法というものの導入が図られ、またそれを通じて事業運営の効率化が期待できるのじゃないかという点があろうかと思います。それからまた、今までの政府機関の運営方式よりは、やはり株式会社方式によりまして、自律的、自主性と申しますか、の運営というものが期待できるのではなかろうか、こういったメリットがあろうかと思います。
 しかし、デメリットといたしまして、先ほども若干申し上げましたけれども、企業性あるいは採算性ということに走る余り事業の公共性というものがないがしろになってはいけないわけでございますので、この辺についての歯どめというものが必要だというふうに考えます。この点につきましては、法案の中におきましても種々の監督措置というものによりまして歯どめをしているというふうな考え方で成り立っておるわけでございます。
次にちょっとお尋ねをしておきたいことは、先ほどからも論議が行われていたわけでございますが、今回の関西空港建設に当たりましてどういう形態でいわゆる関西空港を建設するかという論議、運輸省の案は二つの案があったわけでございますが、最終的には審議会等におきましてもこういうふうな民間の導入の株式会社ということにおさまったようでございますけれども、そこで、このためには、特に中曽根総理の強い意思が働いたというようなことが巷間伝えられているわけでございます。
 その主なる理由というのは、やっぱり民間活力の導入、それから国家財政が非常に厳しい、この大きな二つの理由が大きく影響力を与えたんだろう、こういうふうに思うわけでございますが、その点に対する考え方と、それから先ほどもちょっとお話があっておりましたが、株式会社にした場合のいわゆるメリットですね、この点についてもう一遍明確にお答え願いたいと思います。
非常に残念な質疑をしなければなりませんことを本当に遺憾に思いますが、新大臣並びに総裁からもごあいさつがございましたように、世田谷電話局の局前洞道での火災によって引き込みケーブルが焼失して史上最大の被害を生じ、広範多岐にわたる利用者各位に多大な不便と迷惑をかけ、国民生活等社会活動に大きな打撃を与えたことの責任は、極めて重大と言わなければなりません。また、高度情報化社会に向けての通信に対する国民の期待に反することにもなりまして、極めてざんきにたえないのであります。
 しかし、各方面の深い理解と協力のもと、電電公社全職員が一体となり不眠不休の努力を尽くし、当初見込まれた復旧までには一カ月ぐらいを要するであろうと言われたものを、二十日間も短縮して十日間で復旧できたことは、せめてもの償いではなかったかと思うのでございます。特に、電電公社には全電通という労働組合がございますが、この組合員も、組合の立場からお客様におわびを申し上げ、同時に公社に対しては、この種の事故が再現しないように、今回の事故原因を徹底的に究明するとともに、一刻も早く設備の回復を急ぐべきである。そのためには全職員が、技術者を全国から動員する等、全面的に協力するという態度をとられたことは、私は電電魂の発露であって、高く評価されていると思うものでございます。
 私も実は世田谷区に住んでおりまして、この渦中に巻き込まれた者の一人でございますが、通信の途絶によって引き起こされた市民生活への影響というのは、はかり知れないものがございました。そのことをしみじみと痛感いたした次第でございます。したがいまして私は、このような事件が再びこの委員会において取り上げられることがないように祈りながら、一つは、事故発生の原因、二つ目には、被害状況は説明を受けましたが、復旧対策、それから三つ目には、これからの再発防止の基本的対策、大体この三つに分けてお伺いをしたいと思います。
 それで、きょうは消防庁にも来ていただいておりますが、まず、火災発生の原因でございます。
 消防庁にお伺いいたしますが、この事故が発生いたしましたのは去る十六日の午前十一時四十七分、鎮火が十七日の午前四時三十七分、延々約十六時間以上延焼しておったわけでございますが、消火のためには大変御苦労いただきまして感謝をいたしますが、この発火原因の追及については現状どのようになっておるのか。これはもう警察庁ともタイアップして原因の追及をされておると思いますけれども、その究明は今どうなっておりますか、そこのところを最初にお伺いいたしたいと思います。