国民全体の生活水準の向上に対する強い要望というものは、農村地域においてもやはり生活環境施設の整備に対する強い要請となってあらわれております。そういう意味でこの需要は年々増加しております。五十七年までに完了した地区について見ますと、国営、県営だけで、六百八十一地区中七十一地区で非農地生み出しをやり、面積では百六十四ヘクタール、全体の〇・〇七％の生み出しが行われた実績があります。五十八年現在の継続地区について調べてみますと、千七百十六地区中の六百三十五地区で予定されておりまして、これも面積で見ますと、総地区面積の約〇・五％程度の生み出しの計画があるという状況でございます。
 私どもは、非常に大事な問題は、やはり土地、水利用のスプロール化をどう防止していくか。つまり裏返して申し上げると、生活環境施設用地をつくる場合においても、それが合理的な位置に適切な規模をもって配置されるかどうかということが基本であり、また第二には、そういった地域社会の住民の共益施設を住民の共同費用負担で、できるだけ特別の自治体の予算措置を軽減して実施できるということが、地域社会の繁栄を図る意味では大事な問題だろうと思っております。
 そこで、今までは不換地の申し出者または同意者がある場合にのみ用地を生み出すことができるということにしておりましたのを、共同減歩により生み出すことができるとしたのもこういう点にあるわけでございます。しかし、同時にこういった地域につきましては、我々といたしましてはそれが土地、水利用のスプロールを防止し、適正な配置で適正な規模で行われる公的計画に基づくものを基本とし、十分土地改良区と市町村の協議を経て適切な生み出しが行われるよう、法制上も予定し指導もしてまいる所存でございます。
もう時間がありませんから、さらにもう一つお尋ねをして最後といたしたいと思います。
 いわゆる非農用地の生み出しの問題、今大臣も言われた豊かな町づくり、あるいは村づくりを進めていくためには、公共用施設等の整備による環境改善を図ることが必要でありますが、優良な農用地を確保するとともに、あわせて施設用地をも円滑に確保する上で、圃場整備事業を通じて計画的に非農用地を生み出していくことが大変有効な手法とされております。
 そこで、これに関連して現行の換地制度における非農用地生み出し手法の活用による施設用地への対応実績はどのようになっておるか。また、今回の換地制度の改善措置を講じることによってどのようなメリットが生じてくるか。また、生活環境施設等の整備がどの程度図られてまいるかというふうなことについてお考えをただしておきたいと思います。
土地改良事業団体連合会が行っております指導内容というものは、年々御指摘のように複雑化し、高度化しております。管理指導センターによる大規模な土地改良施設の管理、補修等についての技術指導、それから農村総合整備センターによる農村総合整備についての技術の診断や指導、さらに大規模な土地改良事業の構想の具体化のための準備、調査等の仕事がございますし、また、特に先ほどからも再三議論が出ております農業用排水路の利用調整の問題、あるいは集落排水施設整備の問題等についても、必要な技術的知見と経験が必要になってきているわけでございます。
 私どもといたしましては、本改正を契機にいたしまして、県の連合会がさらに会員に対する有効な技術指導に努められるよう、その財政的基盤の確立、技術者の確保、それから講習等については意を用いてまいりたいと思っております。現在もこういった県土連の職員の技術研修等については、かなり国といたしましても必要な施設を提供し、スタッフを動員して実施しておりますが、こういったことを手がたく着実に強化してまいりたいと思っているわけでございます。
そこで、県土改連の問題です。今申し上げたように、農業用排水路でさらに地域の排水路ともなっているもの等の管理や、あるいは土地改良区が抱えている混住化等に起因する諸問題が頻発をいたしておる。それに的確に対応していくために、ここで県の土地改良事業団体連合会が土地改良区に対する対応策の指導やあるいは技術的な援助を強化していくということが大変重要になり、さらに今回の改正によって連合会の指導事業の明確化をされておるわけで、これを契機に県土改連も、それぞれ傘下の改良区と密接な協力をしながらそういう問題に対処をしていかなきゃならぬと思うわけですが、ひとつその指導方針というものをお伺いいたしておきたいと思います。
御質問の戦後処理問題懇談会の中で私がどういうふうな役割を持っているかというお尋ねと理解しておりますが、常識的に言いまして、さきの大戦におきまして戦場で戦って死亡したりあるいは負傷したり病気になったりして、そういう軍人軍属はもちろんでございますが、シベリアに抑留されまして大変過酷な条件の中で強制労働に服せしめられたとか、また長い間そのために日本に帰れなかったとか、あるいはまた外地で長年築き上げた基盤を全く失いまして裸で日本に帰ってきたというふうな非常に惨めな方がたくさんおられたわけであります。しかし、国内におりましても家を焼かれたり、また親兄弟を失ったりして、大変多くの人たちがそれぞれの立場でかなりの犠牲を払っているものと考えておるのが私ども一般の考え方だと思います。
 私自身も実は、私事にわたって大変恐縮でございますが、外地におりまして敗戦を迎えて家族を連れて引き揚げてきたということでございまして、たまたま私は一団の団長をしておりましてきたものですから、その中でまたいろいろな人がいろいろな労苦をしょっておられることも体験いたしました。
 またさらに、私事にわたって恐縮でございますが、私は当時三井物産におりまして、三井物産は財閥の解体とは別に、三菱商事とともに解散を命ぜられまして、二十二年の七月でございますが、職場も全部失い、本当の裸で街頭にほうり出されたというふうなことでございます。そういうことで、今度の戦争のいろいろな悲惨な憂き目というものはかなりいろいろな立場から経験しておりまして、それに対する認識は十分持っているつもりでございます。
 政府におきましても、戦争の損害につきましてはいろいろな立場からいろいろな検討もされ、その措置がそれぞれ講じられてきたところでございますが、また、これらに関しまして一部の関係者からさらにいろいろな要望の出されておることも事実であります。こうしたことから戦後処理問題懇談会が開かれることになりまして、私を含めて七人の委員にこの問題について意見を述べるように御依頼がございまして、私もそれに今せっかく従事しておる、そういうふうに理解しております。
 この懇談会に出席している方々、それぞれ大変立派な識見を持っている方ばかりでございまして、御依頼のあった戦後処理問題につきましてはどういうふうに考えていくべきかというふうな問題について自由に意見を述べ合っているところであります。私といたしましてもこの懇談会におきましていわば会議の進行係というふうな役目を果たしていると考えておりまして、そのように努力しているところでございます。