通産省、郵政省のただいまの御説明につきまして、簡潔過ぎてちょっと見当がつかない点もあるのでありますけれども、ひとつこれを総合的にまとめましてもう一度簡単に説明をお願いしたいというような立場から、情報通信技術開発の基本的なあり方について通産省、郵政省にそれぞれ所見を重ねてお伺いすると同時に、情報通信技術の研究開発あるいは利用者保護に関しまして、通産省と郵政省はどのような機能、役割分担のもとにどのような連携を行っているか、お伺いしたいということ。
 もう一つは、これの側面としまして、こういう新しいハードから出てまいります磁力、これが今、人の身体に及ぼす影響というものが非常に大きいということが言われておりますが、実質これはこういう理由でというところまでは参っておりませんが、このような問題につきまして簡単にひとつ御説明を願いたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で郵政省及び通商産業省からの説明聴取は終わりました。
 これより自由質疑に入ります。
 質疑は午後二時三十分ごろまでをめどといたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑はただいまの説明内容に関連のあるものとし、簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手を願います。
ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
 国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件について調査を行います。
 本日の議事の進め方につきましては、本年六月に議長に提出いたしました中間報告書における提言に関し、関連する施策の現状と課題、並びに予算編成時期を迎え、次年度以降の取り組みなどについて関係各省から説明を聴取した後、各委員から質疑を行っていただくことといたします。
 質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に御質疑をいただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
 なお、できるだけ多くの方が質疑をできるよう各委員一回当たりの発言時間を一分程度とさせていただき、時間があれば二巡目を行うというようにしたいと存じます。
 また、時間に制約がありますので、質疑の内容は各省からの説明に関連するものとし、簡潔に行っていただくようお願いいたします。
 なお、各省からの説明、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、まず郵政省及び通商産業省から説明を聴取いたします。郵政省木村通信政策局長。
まだまだ質疑もあろうかと存じますが、予定した時間が参りましたので、政府及び参考人に対する質疑はこの程度とさせていただきます。
 一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、大変お忙しい中、長時間御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本小委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十分散会
いろんな議論をありがとうございました。
 最後に、大島局長にお聞きしたいことがあるんですが、ＯＤＡ予算もこれからはリサイクルの時代に入るんじゃないかと。要は、今までの円借款が元本と金利の部分と順調に返ってきているのかと。日本のどこの財布に返ってきて、それをＯＤＡ当局としては日本側はどういうふうに活用していけるのかと。
 二つ目は、南南支援です。今まで支援してきた国が周辺の諸国を支援する。とりわけ、日本の技協よりも、周辺の拠点となる国が人材育成あるいはコンサルタントの育成などをしていくべきだと思うんですけれども、この点の展開。
 最後に、青年海外協力隊は、ことしの概算要求では千三百人が千人に、三百人ぐらい減らされるようになったと。二十歳から三十九歳までの枠があるんですが、シルバー人材という形での支援があるのも知っておるんです。例えば地方公共団体の退職者であるとか退職教員であるとか、六十歳から六十五歳あるいは七十歳ぐらい、まさしくある意味では日本国内で今まで蓄えてきた人的な価値、知的財産ですね。それを活用すれば、青年海外協力隊員二人のところをシルバー人材を使えば三人という形で人員の確保もできるわけでもありますから、そういった考えはないのか、その点を教えてください。
今委員から御指摘がございましたように、日本移植学会が、移植医療に携わる職能集団としまして、移植にかかわる法律の有無にかかわらず、国民の理解が得られる形で移植医療を構築するための検討を行っており、先日、検討の結果を行動指針として公表したということは伺っております。また、その内容につきましてもお聞きをいたしております。
 この日本移植学会が法律の存否を問わず臓器移植を実施するとの行動指針を出したということは、現在まで臓器移植法案の審議が必ずしも十分行われてこなかったというような状況でありますとか、そしてまた、臓器移植が行われていない我が国におきまして、一日も早く臓器移植を待ち望む患者さんのためにこの職能集団としての責任を果たそう、そういう思いから進められていることとして私は理解をいたしております。
 しかし、この法案の成立前に脳死体からの臓器移植を実施した場合に、今までの経過から見まして移植医等が告発される可能性も考えられるなど、今後、移植医療を本当に推進していくためには円滑に行われることが不可欠なことだと思っておりますが、その円滑な実施に関してさまざまな問題が出てくるのではないかと私どもは懸念をいたしております。
 私ども、法案の提出者といたしましては、日本移植学会のこの自主的な取り組みというものは大いに尊重いたしておりますけれども、同時に、国民の理解を得ながら我が国に移植医療を定着させていくために、今国会でこの臓器移植法の早期成立というものを図らせていただきたい、そのように考えておるところでございます。