全国の農協数、漁協数に対して申し上げますと、農協の場合が約三割、漁協の場合が五％弱でございまして、特に漁協の設置がおくれていると思いますが、問題のこういった必要性が特にある地域の漁協の数、農協の数というものについては今手元に資料を持っておりませんので、十分実態の把握に努め、先ほど申し上げましたように設置を督励してまいりたいと思っております。
百人以上の企業の中で推進担当者の設置数を見ていきますと、パーセンテージでは八五・五％という高率のパーセンテージが出ているわけです。今あなたが言われました千三百十一とか、あるいは漁協の百三十四というのはどれぐらいのパーセンテージになりますか。
御指摘のように、農協、漁協におきます同和対策推進担当者の設置につきましては、かねてから地方局、県を通じて鋭意指導に努めております。五十八年四月一日現在で、農協では千三百十一組合、漁協では百三十四組合となっております。なお、その設置の状況は満足すべき状況でないことは否定できません。そういう意味において、その職務の重要性について農漁協がみずから十分認識いたしまして設置を推進するよう、さらに今後も指導を強化していきたいと思っております。
強く対応していただきたいと思います。資格があって入られないなどということはもうむちゃくちゃですよ。しかも水産庁としてその事実を承知してみえるならば、この対応をもっと明確にしてもらいたいと思います。
 それからもう一つは、啓発の関係について御指摘をしたいのです。農協、漁協の中におきまして同和問題推進担当者というのが設置されるということが通達で決まっておりまして、鋭意努力していただいているようでありますが、農協、漁協の設置の状況についてひとつ御説明いただきたいと思います。
漁協は、私が申すまでもなく、正当な理由がないのにその加入を拒むことはできません。そういう意味においては、こういう問題に関連して、条件を付して組合員資格を制限することについては認められないということになっております。
 結局問題は、組合員資格を有しながら現実に加入できないという実態があるかどうかという問題でございますが、そういうことが必ずしも皆無ではないということも一部に聞いておりますので、従来から関係府県を通じて指導しているところでございますが、御指摘も受けまして、その点さらに遺漏のないように指導を強化させたいと思っております。
時間も関係がありますけれども、今定款に基づいてというお話がありましたが、相当多くの人が昔からやっていながらどうして加入できないのか。加入しなければ実際には密漁という形になって、全く生活の保障がないわけなんですね。これは途中で漁業者になるという話ではなしに、音からの、しかも先祖代々からという形からいくならば、府県に強く指導しておみえになりますけれども、この皆さんの生活を保障するということはもう当然だと思うのです。この点についてはもっと強力な対応をしてもらわなくてはいけませんけれども、どういうふうにお考えになっておりますか。
昭和五十五年現在の数字で、いわゆる漁村の関係市町村数は約七百、地区数は百九十、漁家数は三千四百でございます。
 水産庁の調査との関係でございますが、例えば組合員資格の問題等について、これは組合の定款で決めておりますけれども、現実に参加しておられない方もあるという実態もありますので、従来から水産庁が関係府県を通じて指導しているところでございまして、そういう不当な理由で加入を拒んだり何かすることがないように、今後とも行政指導を強化するという方向で水産庁も努力しているところでございます。
それでは大臣の答弁で、この辺につきましてはその結果を期待いたしております。
 つきましては、漁業の関係についてもこの際御質問申し上げたいと思います。
 水産庁の調査によりますと、漁民の皆さん方は、調査の結果として掌握してみえる数字は四千三百何がしたというように伺っておりますが、昔から虐げられながら、しかも漁業一筋で生き抜いてきた部落漁民でその地域における漁協へ加入できないたくさんの方がお見えになる、そういうことが水産庁自身の調査の結果によっても出てきておるわけなんです。この辺はどういう理由でそうなっているのか、現状はどうなのか、ここらあたりにつきましてひとつ御説明を賜りたいと思うのです。
今局長から答弁をしましたように総理府それから行管、これは会もどのくらいかかるか全然わかりませんから、それらを含めて検討させたいというぐあいに考えております。（横江分科員「前向きに」と呼ぶ）前向きに検討します。
確かに先生御指摘になりましたような点、個々の技術料をとりますと非常に安い、こういうことに相なって、これが現在の診療報酬についての一つの批判される点でございます。
 しかし、私どもが非常に悩みますところは、全体としての医療費というものが非常に高い。確かに医師の収入から考えましても、また所得から申しましても、これはかなり高い水準にございます。国際的に言っても高い水準にある。しかし、今申されましたように、個々の初診料あるいは往診料あるいは歯科の技術の点数、それから入院料等比べますと、確かに日本の場合が低い。そこで、その間にどういうつながりがあるかと聞きますと、個々の点数と全体の医師の収入、あるいは医療機関の収入の高さ、個々の診療行為の評価の低さとの間にどういうつながりがあるのかということを考えますと、それはやはり非常に量をたくさんこなすということが一つと、先ほどから御指摘になっております薬づけ医療みたいなところで、技術料の不足というものをカバーをしておる、この二つではないか、私どもはそう思うわけでございまして、少なくとも今後、現在の点数表を直していく場合には、薬を使えば総体の収入が上がる、そして余り親切な診療をしなくても、患者の数さえこなせば収入が上がる、こういうようなことは少なくとも是正をしていくべきだ、こういうことで、そういう観点から技術料の重視を志向した診療報酬の改正というものを考えていきたい、私どもはそう思っておりますし、現在の中医協におきましてもそういうことを頭に描きながら審議が行われておる状況でございます。私どもそういう方向でひとつ努力をしてみたい、こう思っております。