基本的にはやはり警察官として廉潔を旨とする、それで国民に奉仕するという基本的な姿勢を貫いていくという心構えと、それを実行する態度ということが非常に必要だということでございます。
 私自身も警察本部長を二つばかりやらせてもらいましたけれども、ただいま先生からお話がございましたような、そういうせんべつをいただいたという記憶は全くございません。そういう事実はございません。
私は、こういう業界の恥部、しかもこれが暴力団を抑える一つの有力な手だてになっているということを考えれば、従来と同様にすべきであると思っていますから、ぜひひとつ検討してもらいたいと思っております。
 それから、大阪、兵庫、秋田等で警察の不祥事が大変発覚をいたしております。世上言われておりますように、松橋忠光さんの本によるまでもなく、現在警察本部長が転勤になるときはせんべつが一千万は下らないと言われております。交番のお巡りさんでも数万円のせんべつを集めると言われております。このような事実を知っている下級警察官が、このくらいはということで暴力団とつながったり、あるいは悪いことに時には目をつぶったり、時には手をかすということもないわけではないんだと思っております。このことは当たり前だと言う人もおるわけでありますが、警察庁の内部の偉い人でも、大分赤字もあるから、そういう意味で県警本部長に出たいなどという人もあなた方の中にもいるんだろうと思うのであります。そういうふうな風潮が警察界の内部にあることすら問題だと思っていますが、このようなことを正していくにはどうしたらいいのでしょうか。
この法案を立案の過程でも十分検討したところでございまして、ただいま保安部長からも答弁申し上げたように、運用については十分注意してやっていきたいと思いますが、条文としてはこれを維持してまいりたいと考えておるところでございます。
決して暴力団がのさばっていいと考えているわけではございませんで、そういうことで私どもの方はこれを規制はいたしますが、さらに、実は従来の条例ではほとんどの県で、客に提供した賞品を買い取ることのほかに、他の者に買い取らせないことという条項も入っていたわけでございます。もし各府県で暴力団がこういうものに介入して、こういうものを利用して、これが規定されてないことをいいことに暴力団が介入してはっこするようなことになるおそれがあるならば、これはやはりそれぞれの県で条例で手当をしていなかなければならないというふうに指導してまいりたいと考えております。
私はあえて業界の恥部だと申し上げたわけなんですが、これがあって初めて、暴力団がのさばるのが今ないわけですね。それでは保安部長は、暴力団がのさばってきて、パチンコ業界を席巻していっても差し支えない、このようにお考えですか。
今先生からお話がありましたように、この二十三条に書いてあります内容のほとんどは条例で書いてあるものでございまして、これを、共通的な問題であるということで法律にしたというだけのものでございます。
 なぜこれを依然として維持していくかということでございますが、賞品を買い取るという行為は、遊技の結果に対しまして営業者から客にある意味では現金を提供するのと同じようなことにもなるということで、射幸心をそそるおそれが大変強いということが言えるわけでございます。
 保管書につきましても同様でございまして、実は保管書を営業者が客に出しますと、保管書がある意味では現金と同様に有価証券のように流通をいたしまして現金化されていく、これまた同じように射幸心をそそるおそれがあるわけでございまして、業界の健全化を図っていくためには著しく射幸心をそそるおそれのある行為はどうしても規制をしていかなければならない、かように考えておるところでございます。
本件につきましては、ただいま事務総長説明のとおり、二院クラブ・革新共闘を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法専務費の交付に関する法律の規定によりまして、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
 新たに会派を結成されました二院クラブ・革新共闘から立法専務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定につきましてお願いいたしたいと存じます。
去る十一月二十七日、参議院の会から退会された青島幸男君、喜屋武眞榮君並びに下村泰君の三名の方々をもって「二院クラブ・革新共闘」を結成した旨の届け出が代表者喜屋武眞榮君からございました。
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これは非常に難しい問題でございます。
 きょうまでどういう姿勢かと申しますならば、今おっしゃいましたように、いわば歳出削減という大きな柱を建てて、そしてサービスをおとりになりますか、あるいは若干の辛抱をお願いしますかという問いかけをしておるとでも申しましょう。そういうことで、国会の問答等を通じながら国民のコンセンサスがどこにあるかを求めていこうということで、いわば試算などを出して要調整額を示してそこで問答をしましょうと、こういうのが今の段階だと思うんであります。いずれは国民の選択がどこにあるかというめどをつけなきゃいかぬ時期があると私は思います。そこで、制度施策の根本にまでさかのぼった削減もいたしましたが、私は六十年度予算編成というのは、もう相当削ったからないではないかというようなイージーさにあってはならぬと。やっぱり今おっしゃいました言葉どおりターニングポイントであるという面で、なおかついわばまず初めに歳出削減ありきということで、これに臨まざるを得ない。その中で初めていや国民の方でこの部分については負担増もあってもいいではないか、この部分はやつばりサービスの削減でいくべきじゃないかという問いかけに対する答えが結局出てくるんじゃないか。その答えを国会の議論等を通じながら集約していくのが私どもの立場じゃないか。だから、今日の時点でどちらにウエートをかけているかとおっしゃると、まだその問答の段階である、こういうことかなあというふうに考えております。