大変むずかしい問題でして、どのくらいの期間があれば行政が問題が起きるかということになるわけでもあります。要するに、どのぐらいそういういろいろなごたごたがあったときに、住民の方から問題が起きないかということの問題があろうかと思います。ですから、たとえばそういういろんな問題が起きてまいりまして、仮説の問題にお答えするのは大変申しわけないんですが、要するにいろんなことが起きてまいりまして、行政がそういうことになると乱れてまいることになろうと思います。スムーズにいっておる間はそういうことはあり得ないわけですから、それが政治絡みになりまして、そういうことに利用されてそういう行政が乱れる、あるいはそういう行政の停滞を招くということになりましたときに、議会がこれをどう判断をするかという問題もさらにありますし、地方自治法の形の中におきましては、長に対します住民からの意思表示としての長のリコールの問題がございますし、議会にとりましても不信任の問題がありますから、そういう方法によって片づいていくということになろうと思います。
そうしますと、たとえば長野にしても、新津にしても、京都にいたしましても、皆さんの総意の集まりで、本人の辞意が確認をされたと、こういうことでありますが、確認をされない場合もあるわけですね、いろいろな政治情勢が絡みまして。あの香芝の問題なんかにも見られるように、本当にいろいろな問題が重なって、それがなかなか確認できないということがある。そうすると、そういうことが許される範囲というものは一体どのくらいの期間というものを想定しておりますか。
病気が、現代医学のように発達をしてきたかどうかということについての想定しているようなものは何もございません。
 ただ、地方自治法の精神というのは、公共団体というのはやはり一つの長のもとに継続的に行政を行っていくということが大変大事でありますから、長に事故がある場合どういうふうに処置をしていくのか、住民に行政の停滞を招かないようにどうするかということの方が大変大事でございまして、そのために地方自治法の百五十二条の中にも、長に事故がある、そういうことのために、あるいは欠けたというときには、だれがその事務を遂行していくかということが書いてありまして、地方自治団体にとりましては、行政がやっぱり遅滞なく進まれる、渋滞のない行政が常に行われていくということが大事でありますから、そういう点について、長に何か起きましても、そういう規定の適用によって、行政というのが行われていくということが保障されれば、それで十分ではないかという形においてつくられているものだというふうに理解をいたしております。
今回の法案は、おっしゃるように、全く新しい世界情勢の変化の中で突然起こったイラクのクウェートに対する侵略、併合という事態を踏まえて、どうしたらああいったことを仕方がないといって見逃してしまわないで済むだろうか、貢献策はないんだろうか、そういった発想に立っていろいろ努力をし、政府内で検討をし提案をして、きょうまで随分御指摘のように各党の皆さんに議論を続けていただいてきました。国際社会の中で日本も自分が考えるよりももっと大きな影響力と責任を持つ国になってきたということも事実でありますし、また、日本の国が今こうして非常に質の高い国民生活が充実してきた、こういう生活ができるということについても、世界の国々との相互依存関係と世界が平和であったという環境の中で初めて営まれたものでありますから、その中にあって、日本が黙って自分のところさえよければいいだろうというのではもう済まない時代が来た、こう判断をしてこの法案をお願いをしたわけであります。
 私は、今渡部委員御指摘いただきましたが、しかし、今回のこの質疑を通じ、討議を通じて、きょうまで何日間かやってきましたが、私自身が謙虚に受けとめさせていただくと、それはわかる。イラクが悪いということもわかるし、国際社会が平和でなければならぬということもわかるし、日本が何かしなければならぬということもわかるし、物やお金だけでは済まない、人も出ていって許される貢献をしようではないか。ただ、日本には許されない貢献もあるんだよということも随分議論がございました。私は皆それを謙虚に受けとめておりますし、同時にこの法案の中にも、武力による威嚇、武力の行使はしてはならぬということを第二条にきちっと大前提として書いたわけでありますし、また、私自身は歴史に対する反省を持っております。終戦のとき中学二年生で、軍需工場に行っておって、あの歴史と戦争に対する反省はたくさんありますから、二度と再び侵略戦争はしない、再び軍事国家にはならないということも何度も申し上げながら、それだけ言っておっただけでは、国際社会が今現に行われている秩序を守ろうという国連中心主義の動きの中でいけないから、何ができるだろうか、できない、できない、いけないじゃなくて、何ができるだろうかを考えてつくってきたのがこの法案でございました。
 与野党の議論の中でも、そういったところに対する必要性やそうでないところの問題点も、私は今回の討議を通じて刺激を受けたり教訓を受けたことも随分ございました。また、将来の日本の国のあり方、また将来の国連の姿というものに対して、社会党の新人議員の皆さんがおまとめ願った見解の一部もここで発表されたこともありました。あるいはまた、このような姿かたちで自衛隊の海外派遣というものは、丸腰で、非武装で行くなればそれはいいではないかという御意見も、もっと堂々と出せという御意見も承りました。しかし、事はすべて平和協力でありまして、戦争をやろうというわけではなかったわけでありますから、国連に対する平和協力をどのような角度でやったらいいかという各党の熱心な御議論の中で、そういった相交わるところ、交わらないところ、出てきつつあったと私は考えます。
 せっかく代案の大綱までお示しいただいた党もあれば、こうこうこうなればいいということをお示し願っておる党もあるわけでございますので、私は議会政治のルールに従って、とことんまでそういった議論を積み重ねながら、もうこの辺であきらめろとか、これはもう各新聞全部書いてあるんだからどうなんだ、これに従ったらどうだと、そうおっしゃりたいお気持ちもよくわかりますが、あえて言わせていただくと、あれは新聞の御議論であって、各党の皆さんにこれからもできるだけ御議論いただいて、ではどうしたらいいかということも共通して御議論いただきますように心から私はお願いと、そしてこちらは政府の立場として、どうか国連に対してどのようなことが許される協力かということを国会の場を通じて御理解を深め、協力を賜りたい、この気持ちを持っておりますので、ちょっと言い過ぎたかもしれませんが、率直に申し上げさせていただきました。