特に建設工事などでも談合ということが話題になったのは数年前からだと思いますけれども、郵政省としても契約行為をやっている以上は無関心ではいられませんで、いろいろな機会にそういったことの勉強はしております。
 実際的には、例えば工事入札の場合に指名業者に対して現場説明とかそういったことを説明をする機会があるわけでございますけれども、そういった場合に談合防止について省の方から注意を喚起して、そのようなことはあってはならないという立場で言っておるわけであります。
 そして、契約の過程において談合があったとかそういった情報がある場合がございます。そういった場合には、私どもは調査をいたしまして、そういう談合の事実があったら厳正に対応しなければいけませんけれども、そういう調査を行いまして聞き取りをするわけですが、郵政省の関係のことでそういう談合があったという記憶は今のところございません。
こういう公の場で談合などはないでしょうねと言ったら、ないというふうに答えるのはごく当たり前なんですけれども、しかし談合というのは郵政省が推進してやるようなものではないし、業者同士が勝手にやる場合にはやっているということなんですが、談合という事態に対しては、郵政省としてはどんな受けとめ方をしていますか。
 今、世上いろんな論議がありますね。そういうものを受けて、やってはいけないことなのか、しかしこういう場合には必要なのか、必要だと思うのかとか、そういうことをいろいろ検討されていると思うんだが、省としてはどうですか。
全体の中では、決して多数ではありませんけれどもそういうものもございます。
 それはどういうことであるかといいますと、例えば特許的なものがあったりして多くの競争相手がいない場合でありますとか、あるいは契約の内容が競争になじまない特殊性を持っているもの、それからまた、全く観点が違いますけれども、極めて軽微な契約である場合はそういうことが出てくるかと思います。
 大体そんなところで、全体の中では、今は数字は持っておりませんが、ごく少数でありますけれども例外的にあるということでございます。
私も、今の金にまみれた自民党の政治がもはや国民の信頼を完全に失って地に落ちて、そういう意味では自民党政治が危機に瀕しているという事実はそのとおりだと思うわけであります。だからこそ金と政治との関係をまず断ち切らなければいかぬ、金権腐敗政治を断ち切らなければいかぬ。そのためには、それを結びつけているのはやはり金ですから、企業からのやみの金であり、表からの莫大な金でありますから、それを断ち切っていこう、それこそがこの当委員会で真っ先にやらなければいかぬ最優先課題だと思うわけであります。恐らくそういう立場はお認めになられるだろうと思うのですね。
 ただ、危機に瀕しているその原因をなぜすぐ中選挙区制に結びつけなければいかぬのか。昨年の十一月三十日までは中選挙区制に結びつけていなかった。だから、中選挙区制の抜本是正を国会決議に基づいてやれという立場で頑張った。今は変わってしまった。ちょっと私には理解できないですね。
 もう一つ、じゃ、社会党の早川委員にお聞きをしたいのです。
 昨年七月の参議院選挙のとき、参議院選挙政策の問題として、早川委員は七月十二日、ＮＨＫにお出になられまして、国会決議を踏まえて格差二倍の抜本是正をやること、これが中央の方針だ、こういうことをお述べになっていたようです。
 社会党の昨年七月の参議院選挙の国民に対する選挙公約、九二年七月四日、これは朝日新聞の各政党の公約の一覧表ですが、政治改革が当然のことながら最大の焦点でありました。政策の中には、「一票の格差を二倍未満に議員定数を是正」すること、明確に書いてあるわけです。
 もうちょっと、私ども衆議院議員ですから、九〇年二月の総選挙のときの各党の国民に対する選挙公約はどうか。このときもリクルート事件で大きな激動にあった時期でしょう。その選挙もやはりあるべき政治改革はどういうものかというのが最大の国民的課題であり、焦点であった。その我々が国会に送り出された総選挙での社会党の選挙公約、これは私の地元の、九〇年一月二十五日の信濃毎日新聞の一覧表なんですが、社会党、「小選挙区制に反対、中選挙区制に基づく衆議院定数の二倍以内の格差是正」と明確に入っていますね。これは選挙での国民に対する公約なんです。その公約をしっかり守って、その実現のために全力を尽くすというのが議会制民主主義の基本だと思うのです。
 かつて自民党・中曽根内閣のときに、消費税はやらないと言ってうそをついて選挙をやって、大量な議席をとったらやろうとしたという、大問題になったことがありますが、やはり一番大事なのが選挙でしょう。まさに今この委員会では選挙制度のあり方をめぐって論議しているわけであります。
 その選挙での一番大事な国民に対する公約、中選挙区制抜本是正を国会決議に基づいてやろうじゃないかというのが社会党の公約でありました。昨年の参議院の選挙公約にも、我々が国会に送り出された九〇年二月の選挙公約にも、社会党は国民に対して、今、国会に出しているような小選挙区比例代表併用制なるものは提示してないのですね。提示してないのですよ。これはやはり私は民主主義の基本にもとる。
 やはり選挙公約を守って、自民党をみんなで追い詰めて、抜本是正を行わせて、それで本当に民意が正確に反映されるまともな議会をそういう面ではつくって、その選挙で社会党が国民に対して併用制を提起して支持を訴えるのは、それは当然であって、自由ですよ、それは。その国会でこそ選挙制度の改変についての根本的な論議をするというのが議会制民主主義の根幹ではないか。選挙政策、公約の問題と思うのですが、早川委員はどうでしょうか。