貴重な御意見をちょうだいをいたしました。特に、交通渋滞につきましては御承知のとおり大変おくれておりますので、ぜひ第十次の五カ年計画、五十三兆でありますが、御協力をいただきまして今後大いに進めてまいりたい。再開発問題も進めていくように努力いたしたいと思います。
いろいろ参考にすべき御意見を聞かせていただいたと思っております。
 私が土地騰貴の理由、事情を投機の対象になった、こう申し上げたわけでございまして、それがさらに土地転がしにまで発展していった。さらに東京にとどまらずに地方に波及していっているわけでございますから、これは今からしっかり対応していかなきゃならない、こう思っております。
 同時に、大変な急成長だと思うのでして、都市もちぐはぐになっていると思うのです。都市が壊滅したのが四十二年前、今は全く経済力が違った姿、ですから公園が少ない、道路が狭いとおっしゃいましたけれども、急成長のなせるところも非常に多いんじゃないかなと。だからこそおっしゃるように再開発に重点を置いていかなきゃならない、全く同感でございます。再開発あるいは区画整理は三分の二の同意があればできるわけでございますけれども、全員同意が得られなければなかなかやれないという状態になってしまっておるようでございます。それを建設省がハッパをかけて、そうでなくても力を尽くしてくれと言っておられるようでございますけれども、やっぱり一人の反対でもあればやらないなんていう気持ちが東京の中に悪い影響を与えたんじゃないかなと心配をしていることは大塚さんと同じでございまして、ぜひこういう点も改めていかなければなるないなと。
 国土庁長官だけじゃなしに、土地問題は内閣として全力を挙げて取り組んでいきたい、そういう考え方から土地対策関係閣僚会議がつくられて総理大臣が座長になってくれているわけでございますし、自民党の三役以下幹部もこれに加わってくれているわけでございますので、ここでよい案をつくって実施に移していけば、必ず党も政府も一体になって、また国民にもよく理解してもらえる体制で進められるのじゃないかな、また進めていくべきじゃないかなと思っているところでございます。
大塚委員のこの問題につきましてのかねての御発言あるいは御提言につきましては、私ども注意して拝見をいたしておりまして、御造詣に敬意を表するものであります。
 それで、ただいま仰せのように、東京都の場合で申しますと、基本的には住宅あるいはオフィスの面積、中長期的にやや需給がタイトであろうということは一般に考えられておるところだと思いますけれども、今度の場合、その上に仮需要が発生したということが非常に大きな原因になったのではないか。その仮需要はなぜ発生したかということでございますが、一つは、先ほど奥野長官が言われましたように、我が国の国際化に伴ってオフィスあるいは外人用の住宅が急に窮屈になるのではないかという一般的な予測もあったかもしれません。あるいはまた、容積率を急に拡大するということがあって、そこから仮需要が生まれたということもあろうと思います。
 いずれにいたしましても、そのような仮需要がいわばかなり過大に受け取られて、そしてそれが現実の需要になっていった、こういうことがあったように思われます。今、建設大臣の言われました金融も仮需要をいわば支えるという役割を果たしたことはある程度否定できなかったと思いますが、大体そういうことではなかったかと思っております。
ただいま国土庁長官がお答えしたとおりでありますが、東京都が非常に急激に国際化いたしますし、また高度情報化、こういうことによって特に事務所の床面積、お示しになった資料でも非常にふえておりますし、また一方、土地の騰貴、これは金融緩和の面もありましたし、あるいはまた買いかえ等によって結局は需給のバランスが崩れた、供給の方が間に合わない、こういうこともありまして急に高騰したものと認識をしております。
これより会議を開きます。
 土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
 参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君及び理事山口良雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御指摘のリンバンの林業開発協力事業の概要にかかわる点でございますが、これは、マレーシア国のサラワク州リンバン省におきまして、本邦企業が現地合弁企業を通じまして伐採、製材、単板製造の事業を四十九年から行っているわけでございます。伐採地区につきましては、これはリンバン川の両側の約十八万五千ヘクタールでございますが、この地域は州政府の所有地でございまして、合弁企業は州政府の開発計画等に基づきまして、先ほど局長からお話しのように、伐採輸出権を与えられておるわけでございます。
 昭和五十五年に丸太の運搬を、架線、いわゆるケーブルでございますが、これを計画しましたところ、リンバン省から、リンバン川の上流に居住するイバン族それからケラビット族、プナン族などの交通なりあるいは物資の運搬などの便に供するために、道路とか橋梁の建設の要望が出されたわけでございます。本邦企業あるいは合弁企業といたしましては、地域開発とか公共性等を考慮しましてこの要望を受け入れて、その所要資金の融資を当事業団に申し入れてきたわけでございます。
 ＪＩＣＡといたしましては、今お話しの現地住民がそれまでの危険を伴う河川利用の交通から解放されるということもございましたし、それから州政府などによる行政サービスの充実ということも図れるだろうというふうなことから、住民の福祉向上に貢献するという点、それから本体事業に日本輸出入銀行の融資があるというようなことから、我が方、ＪＩＣＡの融資条件にも妥当するということもございまして、五十七年の五月に融資承諾を行ってきたわけでございます。
 なお、この対象事業は道路約二十九キロと橋梁一基でございます。