私は、きょうの外務大臣の今の答弁は久しぶりに歯切れがいいな、こういうふうに感じました。本当にその認識ですよ、大事なのは。要するに、世界の平和のために日本が、最高首脳が集まったところには必ず河野外務大臣の顔が映る、村山さんが映る、これが大事なのですね。やはりそういうふうなところから日本の本当の信頼というふうなものが生まれてくると思うのですよ。
 ですから、今回ぜひ出席をしていただいて、そしてその際は、いよいよ復興支援についての協力をどうするかというようないろいろな話が出ます。今外務大臣言われたとおりに、これをしてくれ、あれをしてくれというふうなことにこたえていくことも大事ですが、むしろ我々の国はこういうことをしたい、こういうことをする、これは責任を持つ、こういうふうな明確な考え方をお示しになられる、そういうふうな考え方をポケットに突っ込んで行かれるというふうなことはどうですか。もう一度。
私は、あの旧ユーゴの地域というのは、日本の国からは遠い国々だと思っております。しかし、日本の国としても世界の平和というふうなものに常に重大な関心を持っているというふうなこと、このことは各国が見ておるのですね。そういう意味で、過般イスラエルのラビン首相の葬儀に際しまして、外務大臣お疲れさまでございました、行かれたわけでございますが、なぜ総理大臣みずから行かれなかったのかという声もあることも事実であります。
 そういうことも含めて、やはり日本の国があの旧ユーゴの地域のこれからの和平に向かって、その復興に向かって積極的な姿勢を示す、こういうことが私は日本の外交のこれからの大事なポイントだと思うのですよ。そういう意味で、国会の都合もあります、しかし、こうやって申し上げる限りは、外務大臣にぜひ行っていただきたいと私は思っておりますし、そして、そういうのはやはり政治家の決断だと思うのですよ。
 外務大臣についても、私が行くというふうな決断をもう既にされておられることではないかと思っておったのですが、さらにその決意のほどをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
御指摘のロンドンで行われますボスニアの和平についての会議、恐らく四十カ国前後の国が集まってボスニアの和平そして今後のボスニアについて議論をするこの会議は、極めて重要な会議だという認識をいたしております。
 ただ、私といたしましては、臨時国会開会中でございまして、これは国会での御了承というものがあくまでもその前提となるわけでございまして、国会の御了承をいただくかどうか、まずその前提として、私の気持ちといいますか腹を固めて国会に御了承をお願いするべく届け出をするかどうかを今検討しているところでございますが、いずれにしてもこの会議の重要性というものは極めて重いものだという認識は持っております。
最初に、今月の二十二日にボスニアの和平協議が合意に至ったというふうな報道がございました。本当によかったなと思っております。旧ユーゴのあの地域にも平和が訪れる可能性が出てきた。冷戦終結後最大の紛争地域というふうなことで、各国が重大な関心を持ちながら和平に向かって努力が進められてきたわけであります。
 そういう中で、聞くところによりますと十二月中旬にいわゆる和平に向かっての執行会議、ロンドン会議というのでしょうか、イギリスのロンドンにおいて行われるというふうなことも予定されておるようでございます。その会議に外務大臣は御出席の予定でしょうか。
ＡＣＳＡにつきましては、あくまでも平時のＡＣＳＡを考えておるわけでありまして、その基本は日米共同訓練ということでありました。この基本をしっかり踏まえまして、私ども、ＡＣＳＡはこの新大綱におきましても日米安保体制の効果的な運用という文言で十分読み取れるわけでございます。
 なお、今後のスケジュールの問題でございますが、私ども、与党とも十分この調整をお願いをしながら今後の国会にＡＣＳＡの法律案を考えていかねばならない、このように考えておるわけであります。
それはそれでとても大切なことですけれども、こういった時代がえのときには、過去を断ち切り、そして思い切り跳びはねるという大議論がなければ、ついつい細部にわたる議論になり矮小化された議論になって枝葉末節に行きがちであると僕は思っております

 したがって、私の時代認識は、今まさに時代大転換期、これを戦争なくして議論によって、国会の議論によって大改革をするということは大変なことだと思いますけれども、そういったお気持ちに立って、利害調整ではなしに、この国の形というのが、こういった法案を審議する過程の中で大激論が起こってくることこそが私はとても重要なことだ、そう考えておりますので、どうぞひとつ、この国の形というものをどう持っていくかという議論にしていただく

 私は、全体が変わらなければ分権社会はできないと思っていますが、もう一方で、集権官治から分権自治へと流れを変えるためには、逆に、その一つを完全に達成するためには全体の流れが変わってこないといけない
簡単に言うと、各省庁から天下り人事と言われていますけれども、私どもの県の課長なり部長が本省の局長ぐらいに天下りする、当たり前じゃないか、こういうぐらいの、相互の対等、協力がそういうことになるまで本当に御議論をいただくことが、国もいいし、地方自治体も、お互いが責任を持って、責任転嫁することなくやれるということを私は強く考えているところでございますので、大きなこの国の形というものについて御議論いただき、リードいただくことを本当にお願いを申し上げたい、このように思います

 一般法、個別法的な問題等々で際限なく議論をすれば、今、国会で御審議いただいているような点もいっぱいあると思います
私どももそういった問題について今後いろいろな場で参加もさせていただき、法案が皆さんの御努力で仮に通ったとしたら、そこからスタートしてさらに一層我々は頑張ってやっていきたい、意見も申し述べていきたい、これも思います

 私は、こういった時代がわりのときには、部分的なびほう策ではなしに抜本的な構造改革ということで、中途半端にしていただくとかえって混乱が大きい、このように思いますので、どうぞ、ぜひ先生方のすばらしい議論の中から二十一世紀の日本が見えてくるように、そして地方自治体も、こう申し上げる以上は責任を明確にして、そして我々が失敗したら我々が責任をとる、こういうような形にしていただければ二十一世紀の日本はきっと明るくなるし、地方自治体としてもますますやる気が出てくる、私はこのように思っておりますので、先生方の御活躍に期待をいたしているということを表明させていただいて、私の陳述人としての役目をまず終わりたいと思います

 ありがとうございました
（拍手）