その点につきましては、いま官房長から申し上げたわけでありますが、農政審議会の八〇年代の基本構想というものと、農産物の需要と生産の長期見通しというもので米は完全自給いたします。それに必要なために、いまやっております六十七万七千ヘクタールの生産調整を三年間続けてやってまいります。これが十年後に米を需給バランスをとって、そして農政審で答申を受け、閣議決定をいたしました長期見通しの目標を達成するゆえんであります。小麦は五十三年度が六％でありますが、これを一九％まで自給できるような体制へ持っていきます。それがためには、生産調整の中で小麦の作付面積はこのくらいのところまで実は持っていきますという、数字はちょっと私忘れておりますけれども、数字がそれぞれの作物について全部示してあるわけでございます、それを各県に示しまして、それぞれの地域で気候風土に最もよく合った地域性の高い生産性の高いものを選択して転作をしていただく、そういう指導をいたしておるわけでございます。
 それでは、その際の国民の基本カロリーはどのくらいのところを目指しているのかということで、いままでは三千カロリーとか言っておったわけでありますが、それでは肥満体になってしまうというような厚生省の栄養審議会の答申もございまして、二千五百カロリーを基礎にして、たん白と含水炭素と脂肪というものの摂取率を、日本型の食生活の中において現在非常にいい状況にあるから、それを土台にしてひとつやっていこう、こういうふうに私どもは一応はそういう土台の上に立って現在の行政指導を進めておる、こういうことでございます。
そういう抽象的なことでなくて。具体的にどうするのですか。では米は、農地としてはどのくらいが必要なんで、米はどの程度必要なんだというようなことから、それでは日本の農村人口をどうするのだとか、農業をどうするのだという具体的な一つの目標というのはあるのですか、ないのですか。その点は、ただその場しのぎでずっとやっていくということになるわけですか。日本全体が資本主義化して工業化していく中において、日本の農業はもういいのだという考え方を結局とっているのですか。どういう考え方なのです。一たん何かあったときに、日本の食糧自給というのは非常に大きな問題を起こしてくるのではないですか。ことに今後この冷害気候というのは十年間ぐらい続くと言われているんですよ、この気候が続いたときに、アメリカはソ連に対して、それから中国に対して、その他の国に対して、小麦や何かをどんどん売ってしまう。そういったときに、日本は現在のような状況で一体どういうふうになるのかということについて、明確な展望を持たないといけないんじゃないかと私は思いますが、その点についてはどういうふうにお考えですか。
御指摘のような事情がございますので、今回第二期転作の発足に当たりましては、農政審議会で一年半をかけまして御審議をいただきまして、農政の見直しの基本的方向を出すとともに、農産物の生産と需要につきましての長期見通しを打ち立てまして、こうした方向づけに従いまして特に重要な農業生産の再編成、その一環としての第二期転作を進める、こういう考え方に立って昨年十一月に農政の基本方向並びに農産物の生産及び需要の長期見通しを出したわけでございます。
いま大臣の言われた後半の問題ですね、こういうふうなものがなくても日本の農業が発展していくようにしたいということ、これはそのとおりなんですが、それでは、国会での食糧自給の決議もありますわね、それとの関係その他を踏まえて、農林省としては具体的にどういうふうに農民を指導して、指導という言葉はどうかと思うのですが、していくのか、ここら辺をはっきりさせないと非常に困った問題が起きてくるのではないか、こう思いますが、そこをどういうふうにお考えでしょうか。
稲葉委員御承知のとおり、水田利用再編対策も第一期三年間やり、その前にもずっと経験を積んできておるわけでありまして、やはり転作作物の耕作についても相当な進歩を見、定着も見ておる。そういうことでありまして、米との収入の価格差というものがだんだん狭まってきておる、その狭まった分だけ五十六年度では単価を下げるべきである、こう考えましてその処置をいたした次第でございます。したがいまして、将来第二期対策は三年間やるわけでありますから三年間は続けますが、その後どうするかについては、その時点になりまして検討をしてまいりたい。願わくば、できるだけ早くこういう奨励金がなくとも定着して、日本の農業が生々と発展をしてまいるような事態に至ることを私どもは理想としながら努力をいたしておるということでございます。
御答弁の中で、いや、おっしゃるとおり自主性はありませんと、そんなことはおっしゃらぬでしょう。しかし、よく考えてごらんなさい。対ソ認識においては一致だ、ソ連に対しては西側諸国が団結しなきゃいかぬ、わが方がいかにも団結の旗頭に立つようなことを言いながら、西側の一員としての責任を積極的に分担するんだ、こういう路線を歩いているわけでしょう。そこまでいくんなら、では共同戦略を立てましょう、それに対して日本はこういう役割りを果たしなさい、こう押しつけられてきている。それで言われた中で、あと自主的にどうこう、こうこう言っている。つまり路線は敷かれてしまっている。路線は敷かれてしまって、その敷かれた路線の上に乗って、わずかに、いや、それはどうも不本意ですとか、あるいはどうもすぐにはやれませんとか、いや、それは憲法上の制約があるんですとか、まあいろいろ言っているわけだ。言っているけれども、しかしながら、その日本側の言うことがいままで通ったためしがあるのか。通りゃせぬ。全部押しつけられてきているわけでしょう。私はその実態を言うておるのですよ。アメリカが言っても、言われてから、やるかやらぬかの自主的判断はわが方ですとおっしゃっている。自主的ということを盛んに強調される。しかしながら、客観的に見たら決して自主的などというものではない。それが、いまの日本の軍事力の増強の実際の姿だということを私どもは言っているわけです。それじゃ、日本の防衛なんていったところで、しょせんはアメリカの対ソ戦略の一環を担わせられるにすぎないんじゃないんですか。
 先ほど、私とは観点が違いますが、石原さんが言っておられましたね、アメリカの家来のようなものだと。まさにそういう実態じゃないんですか、実態は。そこのところに私は問題があると言っているのですよ。