先生御承知のように、この隣接権制度と申しますのは、一九六一年にローマでつくられました隣接権条約を一応パイロット的なベースといたしまして、著作権法の中に著作隣接権制度を取り入れたわけでございます。その意味におきまして、隣接権条約で実演家並びにレコード製作者を保護することとしました趣旨といいますのは、著作者に準じた創作的な活動を行っている、準創作的な活動という観点からこの実演あるいはレコードというものを概念したわけでございまして、先生おっしゃいますように、実演家につきますれば、歌手とか演奏家、それぞれの演技というのがございます。それは著作者に準じた準創作的活動というのは容易にだれにでも理解できるわけでございますが、一方におきましてレコードの場合につきましても、やはりその芸術というものを世の中で最高の状態で鑑賞させるために送り出すという準創作的な工夫があるわけでございまして、やはり音質あるいは企画その他いろいろな面におきまして、権利を実演家と同様に認めるような価値があると国際的にも評価されたという考え方で、それを受け継いだのが我が著作権法だということでございます。
まあ、それは議員立法でありますから、こういう質問をする方が少しおかしいかもしれませんからね。
 著作権者とそれから隣接権の実演者、それからレコード製作者、これは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する」というもので言うならば、元来そういう著作権というもので言うと、まず著作権者、それから隣接権だけれども演奏者、実演者、これは例えば音がいいとか悪いとか、声がいいとか悪いとか、いわゆる思想、感情の創作的なという意味では……。ところがレコード製作者は、そういう意味での元来の著作権じゃないのだな、隣接権ではあるけれども。ちょっとそこに三者で差がある。大きく言うと隣接権。著作者とあるいは演奏、実演者とは、元来創作という意味で、著作権としては同じ要素を持つ。ところがレコードの方はそういう意味ではないのだな。ちょっと差がありませんか。どう思いますか。
御承知のように著作権制度というのは極めて難しい制度でございますし、また、法としての整合性あるいは国際条約との関係、諸般の観点から考慮すべき、かなり検討にも時間を要する事柄でもございますし、今回の著作権法一部改正案にいたしましても、約九カ月にわたる審議を経た著作権審議会の報告を受けて立案にかかったわけでございます。
 一方におきまして、この貸しレコード問題というのは社会的に非常に深刻な事態になっておりまして、そういった政府側の対応が極めておくれているという観点から議員提案で緊急の措置をされたわけでございまして、そういう意味では、今の成立いたしております暫定措置法はそれなりにといいますか、この法律が成立したおかげで著作権法の一部改正案が後に続くことができたというぐあいに理解しておるわけでございまして、暫定措置法の果たした役割というのは極めて大でございますし、その法律的な厳密な議論までを十分する時間的ゆとりよりも、むしろ先に今の社会的実態についての規制を加えるという必要性があったと私どもは理解しておるわけでございます。
これは暫定法は議員立法で、そして満場一致の法律で、それを今私がこんな質問をするのは大変変なんですよね。ただ、こういう難しい法律ですから、これは加戸さん、あなたなんというのは、著作権では日本の最高の権威なんだよね。だから当然暫定法のときに、私はそのとき文教委員じゃなかったのだけれども、あなたが加わっておったのだと思うのだよ。とすればやはり――あなたあのとき、次長でなかったか。ああそうか。まあしかし、いずれにしても著作権課は、あるいは文化庁は実際にはかかわっておったと思うよ。というときに、やはり今おっしゃるように貸与権で、今度の改正法案の貸与権というもので指導していけば、三十条とコピーとの矛盾というものは、今あなた何だかんだおっしゃったけれども、それは言いわけなのであって、それはやはり矛盾なんですよ。これは三十条の侵害ですよ。だから貸与権にしておけばよかったという、これはあなた、いなかったのだけれども、文化庁としての反省はございませんか。
私どもは矛盾するとは考えておりませんのは、著作権制度と申しますのは、いかなる態様の著作物利用行為について権利者の権利を及ぼすべきであるかという考え方で、これはありとあらゆる著作物の利用行為に権利を及ぼすのではなくて、ある特定の行為に着目して、これは著作者の経済的利益を害するとかあるいはこれはかなり経済的利用行為の価値としては高いとか、そういうふうな観点から権利が及ぶような形で著作権を設定するわけでございますので、そういう意味におきまして暫定措置法の考え方は、確かに原因といいますか、動機というのは家庭でのコピーに結びついたものではございますけれども、やはり貸与そのものについて許諾を得なければならないと規定した法の形式の問題はともかくといたしまして、実質的には貸与そのものについて著作権者あるいは隣接権者の権利を動かそうとした点におきましては、それなりの妥当性のある立法であったと理解しております。
私ども第一次、第二次の石油ショックというものを考えますと、我が国が資源が少ない少ないとは言いながら、それ以前は油というものが無限にあるのではないかというような錯覚に陥っていたことは事実でございまして、二回の石油危機というものを経験いたしまして、我が国の資源の非常に惨めさというものを我々痛感いたしたわけでございますが、それゆえに政府といたしましても、通産省といたしましても、この脆弱な石油供給構造というふうなものをいかにして切り抜けるかということが、いわば最大の悲願でもあるわけでございます。そのために私どもは、石油の供給の多角化ということを常に努力いたしておるのでございますが、結果は依然としてやはり中東への依存度というものが非常に高い。この脆弱な構造というものを私どもは打破する努力をなおしていかなければならないと思っております。
 しかし、一方においてやはり省資源、代替エネルギーの開発というものに努力しなければなりませんし、絶ゆまざる努力によりまして私どもはこのエネルギーの問題について懸命に取り組んでいかなければならないという覚悟を決めておる次第でございます。
 また、電力料金のことについてもお尋ねがございましたけれども、私はこのような公共料金というものは、何よりも国民生活というものを安定させる一番の大きな要素であると思うのでございます。でありますから、私どもは、この公共料金、電力料金というものはやはり長期安定というものに最大の努力をしなければならない、かような考え方で今後も進んでまいることを御理解願いたいのであります。