現在のところ国の研究機関あるいは都道府県の試験場等でウナギの種苗の人工生産につきましての研究を行っておるわけでございます。
 ウナギの種苗生産の試みは、もう先生御案内のとおり三十年ほど前から行われていると私聞いておるわけでございますけれども、天然ウナギにつきましては五、六歳程度の親ウナギから人工産卵によって得た卵からふ化した仔魚といいますかが十七日間生存した記録があるようでございますけれども、えさの問題等もあってなかなか飼育には至っていない。
 それから、天然ウナギにかわりまして二歳程度の若い養殖ウナギを用いた種苗生産の研究が行われておるわけでございますけれども、御案内のとおり愛知県で養成した親魚から受精卵を得、ふ化に成功したところでございますけれども、長時間の飼育には至らなかったというような状況でございます。
五十トンから六十トンというお話でございますが、これがなかなか豊凶が激しくて、年によってもえらく違う。また、値段の方も随分差があるわけでございまして、一度、いつごろでしたか、大分前になると思いますが、一キロ五十万円ぐらいの値がついたことがあります。大体ウナギの稚魚というのは一キロにつき五千匹ないし六千匹いるわけでありますから、一匹百円というようなべらぼうな値段がついたこともありました。自来ウナギを人工的に安定的に稚魚を供給せねばならぬという観点から研究が進んでいるわけでございます。
 そこで、我が国のウナギの種苗の人工生産の研究を今どういう機関が取り組んでおって、どういう成果を上げているかということを概括的に承りたいと存じます。
我が国のウナギ養殖業の種苗は、現在のところすべて天然種苗に依存しているわけでございますけれども、最近の需要量はおおむね五十トンから六十トンというふうに理解しております。そのうち我が国で採取します量は四十トンから五十トンということで、残りにつきましては輸入に頼っている現状でございます。
最後に、ちょっと地元の問題でございますので要望させていただきたいと思います。
 昨年広域基幹林道宇目蒲江線、これが全体計画調査をしていただきまして新規の採択になりました。それから、ことし予算が通れば同じく広域基幹林道三国灰立線が全体計画調査に入る。ぜひ新規採択を私どもはお願いしたいというふうに思っているわけでございます。それからまた、大規模林道宇目小国線等多数の路線を開設をしていますけれども、大変進捗状況がおくれているように感じております。ぜひこの進捗状況のおくれを取り戻してピッチを上げていただきたいということをお願いを申し上げます。また、開設進度をアップするためには工区をふやして両側から着工するとかそういうような手も考えていただきたいと思いますので、まずよろしくお願いいたします。
 時間が過ぎましたので終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。
 昨年大分も台風によって大変な森林被害を受けました。周りの県からも大変な御加勢の人が今入ってきたりしてやっていただいているわけでございますが、その復旧に当たりましては激甚災の指定を初めいろいろな形で御協力いただきまして、心から感謝を申し上げます。
 その復旧の中、私がちょうど見たのは、高性能の林業機械を見させていただきました。大変な威力を発揮していまして、これは将来の林業の方向性も考えた上でもっともっと導入しなければいけないなということをつくづく感じたところでございます。この林業活性化のためにこのような機械の普及を大々的に行っていただきたいなというぐあいに思っておりますが、具体的なその方策についてはどうでしょうか。
本当に四割という達成率をお聞きしまして、寂しいなと思っております。ぜひ長官、頑張っていただきたい。我々も頑張りますので、大臣、ここのところもぜひよろしくお願いいたします。大体、過疎地というのはほとんどやはり中山間地域を抱えておるところでありまして、この四割、四〇％そこそこの達成状況しかないということは、やはりこれは東京に一極集中して田舎を切り捨てていると言われてもやむを得ない数字じゃないのかというように思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それから森林施業の共同化あるいは高性能の林業機械の導入を促進して、流域林業の活性化を図っていくために今後どのような林道の整備を進めていくのか、そこのところも長官にお尋ねしたいと思います。
先生お尋ねの基本計画でございますけれども、この計画は昭和六十二年七月二十四日の閣議決定でございまして、「森林資源に関する基本計画」ということになっております。この計画は大変長期にわたります計画でございますけれども、林道の整備につきましては、目標延長を二十八万五千キロメートルということにしておりまして、おおむね四十年間の計画ということになっておるわけでございます。達成率でございますけれども、平成二年度末における達成状況は約四割でございます。したがいまして、林道の果たす役割が重要であるということにかんがみまして、今後とも整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
地価公示、相続税評価、固定資産税評価のいわゆる公的土地評価につきましては、土地基本法あるいはこれを受けました総合土地政策推進要綱に基づきまして相互の均衡と適正化という方向で推進されるということになったわけでございます。平たく言いますと、地価公示を物差しにしてということになったわけでございます。
 ただ、それぞれの制度の目的あるいは性格等々の違いというのがございますので、そういうものを前提としつつ、ただいま申しました土地基本法なり総合土地政策推進要綱の方向というものを推進していくために、関係三省庁、国土庁、大蔵省、国税庁、自治省でございますけれども、課長レベルで公的土地評価に関します連絡調整会議というものを開催いたしまして随時意見交換を行っているところでございまして、私どもこの連絡調整会議という場を活用いたしまして引き続き関係各省庁の連絡強化というものを図っていきたい。
 私どもの立場で申しますと、具体的には地価公示地点の選定あるいは各課税評価の実施に当たりまして分科会の活用をしていただく等、地価公示の評価体制との連携等におきまして円滑な実施が行われるようにいろいろと関係省庁と意見交換を行っている、こういうところでございます。