当委員会で何人かの証人の方が証言されました。その中で服部秘書官に絡んだ問題の発言もいろいろあるわけですね。具体的な事実や人名も出てまいっている。そういうふうなことについてはこれは当然大臣のところに報告が行っていると思いますけれども、そういうことがあったとき、では大臣はその証人の証言をこれは本当かどうかを確かめるために何ら手続はおとりにならないのか。
 要するに、江副さんがいろんなことをここで発言されました、服部秘書官との問題についてですね。そうすると、江副さんが、かくかくしかじかの人が服部さんのところに行ったと思う、あるいは江副さんからの指示によってこういう行動があったと思いますということをいろいろ言っておるわけですね。そういうことが服部さんに果たして本当にあったのかなかったのかということはお聞きになりましたですか。
このようにいたしまして私が自分で調べまして、調べ得るものは全部調べて申し上げておるつもりでございますので、何かもし間違いでもございますと、これはそうあってならないことでございますが、そうでないというふうに信じて申し上げております。
そのことはこの前も大臣から承っておるわけでありますが、そうじゃなしに、大臣御みずからが、みずからこれはこういう証拠があります、服部君がこのとおり帳簿もこうなっています、そしてそれの提示を求めてこういうふうに処理いたしましたということを国民の前に見せていただかなければ、これはみんながわからないと思うんですけれども、そのことをお伺いするんですが、それについてはいかがでございますか。
職務権限あるなしということでなく、やはり大臣秘書官というものをいたしております者がこのようなことにかかわり合ったということは、私は極めて適当でないことと存じます。したがいまして、秘書官をやめておりますし、今、私の私設秘書も既にやめておるわけでございますが、これはまことに適当なことでなかったというふうに存じます。
私が国会においてこのように申し上げておりますことが、殊に今回御説明申し上げるにつきましては、先般来委員長並びに理事の方々から特段の御注意がございました。ございませんでも当然でございますが、そういうことでございますので、それを御信用賜りたいと存じます。
実は、先日の矢田部委員の質疑のときにもいろいろと申し上げたのでありますが、大蔵大臣の秘書官である方がこの株の取引をおやりになった、そしてそのことが疑惑を生んでいる。したがって、これに対しては大変な全国民の批判が生まれるのは私は当然だと思うわけであります。ですから、これについては大臣がおっしゃっておられるように、大臣御みずからは全くかかわりなしということであるのならば、かかわりなしということを明確に国民の前に明示していただく責任がある、私はこう思うのでございますけれども、この私の考え方についてはよろしゅうございますか。
これはせんだってもお答えを申し上げましたが、服部君自身がよく相手のお方を覚えておりません。そういうことでこういうふうに申し上げておりますが、そのお方といろいろ話をし、またそのお方の話で支払いをした、こういうことでございます。
大変細かいことをお尋ねいたしますが、ひとつお答えいただきたいと思います。
 まず、それじゃ初めの今の四行の部分でございますが、「リクルート社の方が」というのは、これはどなたでございましょうか。それから、「一万株の購入を申し込み、店頭登録前の十月十五日にリクルート社の方の指示により」というのは、これはどなたのことでございましょうか。
それからその次でございますが、「服部君は、昭和六十一年九月三十日に」、これは訂正ございまして、三十日付で「宮澤の名義で一万株の購入を申し込み、店頭登録前の十月十五日にリクルート社の方の指示によりファーストファイナンスの銀行口座に三千万円を払い込みました」と、これはこのとおりでよろしゅうございますか。
実は、夏というのは、これはまだこのリクルートコスモスの株の価格がはっきり決定していない、あるいはどういうふうになっていくか、いろいろと動いている時期でございますし、九月中旬というのは、これはもうはっきりと大体この程度の価格になるだろうということが予想される時期でございます。そういう意味で、夏とこの九月中旬ということの間にはかなり大きな意味があるというふうに、これは普通は株を扱った者ならば思うわけであります。要するに、夏ならばまだどうなるかわからぬけれども頼んだ、九月中旬なら、もうはっきりこれは値上がりしますよという情報の中で、このとおりになりますという情勢の中で頼んだと、こうなってきますから大分違いますけれども、そうすると中ごろでよろしゅうございますね。
それでは、この前いただきました大蔵大臣の御発言の文章、この中で、いろいろあるわけでありますけれども、幾つかお尋ねしてまいりたいと、こう思います。
 まず一つは、「昭和六十一年の夏どろ、リクルート社の方が服部君を訪れ」と、こういうふうに書いてございます。しかし、これはきのうの江副証人の発言とは食い違っておりますけれども、これについてはいかがでございますか。
質問の仕方によっては変わるものだなどという気楽なことを言わないでもらいたい。そういうことなんですよ、私が一つは言いたいことは。つまり、すべての調査がそうですよ。だけれども、この新型間接税の導入の問題は今の国民の暮らしにとっても、日本の政局の焦点になっている重要な問題ですよね。そのことに賛成と出るか反対と出るかというようなことは、質問の仕方によっては多少は違いますよというようなことは言わないでもらいたい。つまり、そういうことの結果によって世論は誘導される。そういうことが、今ＮＨＫ当局も認められましたように、くくり方が不適切であったということの結果が示しているということを私は肝に銘じていただきたい。
 それで、三月調査の件に入りますけれども、この中で問いの十一には、「新型間接税を導入しようとするならば、国会を解散して国民に信を問うべきだという意見があります。これについて、あなたはそう思いますか。それとも、そうは思いませんか。」という質問がありますけれども、これに対して回答は、そう思う 四二・四％、そう思わない 三三・一％、わからない、無回答 二四・五％となっております。これをテレビで報道しなかったのはなぜでしょう。新聞などで、まだあった報道隠しと、このように伝えられたりしているその件でございます。