共済年金制度におきます遺族となるための要件につきましては、現行制度におきましては、組合員期間が十年以上の者の配偶者につきましては、死亡した者との生計維持関係を必要としないという扱いになっておるわけでございますが、これを今回、組合員期間十年未満の者につきましては生計維持要件を必要とすると、こういうふうになっておりますので、それと同様に生計維持要件を必要とするということにいたしたわけでございます。
 それで、こういうふうにいたしましたのは、そもそもは共済年金制度におきます遺族年金の給付要件は、原則的には死亡した者との生計維持関係を基礎的な要件としておるわけでございますし、また、組合員期間十年未満の者の配偶者との均衡を考慮する必要があることなどを考えまして、組合員期間が十年以上の者の配偶者につきましても、同じ制度内での整合性を図っていきたいという考え方から、他の遺族とその要件を合わせることが適当だと、こういう考え方でその要件を合わせることにいたしておるわけでございます。
 そこで、今回、寡婦加算の額を引き上げることとあわせてこういう遺族年金の範囲の見直しをいたしたわけでございますが、寡婦加算の額を引き上げることといたしましたのは、これは先ほども御答弁申し上げましたように、遺族年金の基本的な問題の見直しについてはなお相当の時間がかかると、こういうことから、厚生年金等とのバランスも考慮いたしまして、寡婦加算の額を当面引き上げると、こういう措置に踏み切ったわけでございまして、この寡婦加算の引き上げと遺族年金の範囲の見直しというのは連動して行ったわけではありませんで、全く違った観点からそういう改正措置を行ったわけでございます。まあ短絡的に結びつけるではないかという御批判はあるようでございますが、決してそういう考え方ではないわけでございますので、御理解を賜りたいと存ずるわけでございます。
今回、遺族の範囲の見直しが改正案に盛られておるようでございますが、この改正は現状をかなり変更するものだけに相当重要な改正であると、このように考えるわけでございます。何か非常に唐突な提案をされてきたような感じがしないでもないけれども、従来生計維持要件を必要としなかった組合員期間が十年以上の者の妻に、なぜ生計維持要件を必要とする改正を行ったのか、それが第一点。
 また、国家公務員共済組合審議会答申には、寡婦加算の大幅引き上げと短絡的に結びつけたものとしておりますけれども、この点についてはどのようにお考えか。この二点についてお答え願いたいと思います。
消防の現場におきまして民間の方が消火作業に協力したり、あるいは消防職員から協力の要請がありまして消火業務に従事した場合につきましては、一定の要件がございますが、消防団員の災害補償に準じた災害補償を行うという制度がございます。
それで、消防庁にお伺いをしておきますが、あの火災の現場におきまして消防活動に協力をしている民間人もかなりおると思うんですが、そういう協力した民間人があの現場において亡くなった場合にどのような補償の手段があるのか、簡単で結構ですからお伺いします。
ただいま先生は、米価の算定のとり方、もう一つは生産者米価と生産費、いわゆる統計の生産費との関係についての問題の御提起をされたわけでございます。
 これから、平成二年産米の米価決定というものをことしやっていくわけでございますが、これは私の方からちょうちょう申し上げる必要はないと思いますけれども、昨年の米価につきまして、米価審議会に対しまして、生産性の高い稲作の担い手層に焦点を置くというようなことから、さらに需給調整機能を強化した新しい算定方式により算出をして、所要の経過措置を講じ、前年対比で二・五五％の引き下げを行う諮問をいたしましたけれども、諸般の情勢から新算定方式のもとに据え置きとされたという事情がございます。これからの米価算定方式については、昨年の米価決定の際の各般の議論を踏まえまして、さらに検討をしていくということにされたわけでございまして、私ども食糧庁の中で、今事務的に検討をしている段階でございまして、これから本年度の算定方式というものにかかるという段階の状況でございます。
 そういう意味で、まだ中身については十分決まっていないという状況の上でお答えをするわけでございますが、その前に先生がカバー率の関係でお話しになりました。これは実は政府買い入れ価格というものを、私の方から申し上げるまでもなく生産費・所得補償方式のもとで行っているわけでございまして、家族労働費は都市均衡労賃で評価がえし、物価・雇用労賃には価格決定年に物価修正をするとともに、実際の支払いに要しない自作農地代についても所得の付与の観点から一定の算定をしている、こういうことでございます。他方、先生お引きになられました米の生産費調査の問題でございますけれども、これは実際に稲作に要した費用を積み上げるということのほかに、地代の評価については実際に地代を支払っていない自作地についても、現実の小作料と類似の高い水準で評価して算入をしているということがございます。
 このようなことでございますので、米価算定と生産費調査との扱いについては考え方が異なっているわけでございまして、そういう意味で、両者の結果を単純に比較するというところは問題があるわけでございます。
 そういう意味で、私どもは、先ほどおっしゃった点といったようなものについては、その前提を置きながら、先生のおっしゃった点も十分勘案をしなければいけないと思いますが、いずれにいたしましても、この問題につきましてはこれまで長い積み上げがございますし、それから先ほど冒頭申し上げましたように、ことしのものについては各般の議論を勘案して算定する、検討するという段階でございますので、ただいまのことについて、今の段階でその考え方を申し述べることについては控えさせていただきたいというふうに思います。