労働時間短縮の経済的な効果についてでございますけれども、労働時間短縮と申しますものは、先ほどもお話にございましたように、経済の供給、需要の両面にいろいろな影響があるということで、その効果について一概に申し上げることは非常に難しいわけでございますが、一義的には、まず供給面で、時間が減った公労働力投入が減るという効果がよく言われますけれども、同時に、時短に伴いまして生産性が向上してくるとか、あるいは需要面では消費がふえる、ないしは省力化投資が増加するといったことも期待できるのではないかと考えられるわけでございます。
中小企業庁におきましても、労働時間の短縮はゆとりと豊かさのあります生活を実現するという点、それから中小企業におきます労働力を確保するという点で極めて重要だという認識を持っているということでございます。ただ、大企業との間でまだ格差がございますので、中小企業が時短を進めるためには各種の支援策が必要だという要望もございます。このため、通産省といたしましては、労働力確保法を柱といたしまして省力化投資などに対する税制、財政、金融等の措置を講ずる上、さらには中小企業の下請の方々に対しましても、労働時間短縮を促進するための措置を親企業に対して徹底していただく、さらには中小企業が行います省力化、自動化のための技術開発の促進のための支援措置などを講じておるところでございます。
時間内にもう少し質問しておかないと、もう三分しかない。済みません。私はいろいろ御答弁いただきたいのですが、大臣の御答弁もいただきたいので時間内にもう一問。
 今、物は非常に豊かです。そういう非常に物の豊かな中にありながら、何かむなしい思いをしている、満たされないものがある、私は当然だと思うのですね。さっき申し上げたように、ただ管理された時間の中でひたすら走っているというだけでは本当の人間ではない。人はパンのみにて生くるものにあらずという言葉のとおりで、どうしても自分の時間が欲しい、その自分の時間をどう使うか、自分を見詰めて、そして自分の人生設計をつくっていく、そういう時代だと思うのですね。ただやみくもに一生働いて終わったらいいというのではなくて、一人一人がかけがえのない人生を、仕事と同時に、自分が天賦の才を与えられている、そのタレントを何とかどこかで一回発揮したい、そのたゆには自分の時間が欲しいのだ、そういう思いの中から、時間短縮というものが今世界の大きな潮流の中にある、それに対応していくんだ。そして今政府が言う、いわゆる生活大国と言っているものの裏にこういうものがきちっと裏づけされないと本当の生活大国などない、物だけではないはずだ、私はこういう思いがあるのですが、さっき申し上げた質問の後に、一番最後に大臣の御答弁をお聞きして終わりにいたします。
ここに身体障害者更生援護施設ということでいろいろ書いてあるのですが、その中に費用徴収実施等について「費用徴収の趣旨を十分説明し、理解と協力を得るよう努めること」と書いてあります。私も正直言って今説明を聞いたのではよくわからない部分があるのですが、ましてや障害者の場合にその辺の指導というか十分理解を、当然どこにいても不満があると思いますが、その辺をひとつお願いして、ほかの問題については質問がもう出ましたので結構です。ありがとうございました。
 それから投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定ということで、トルコの問題についていろいろ勉強をしてまいりました。トルコの場合は大変歴史が古いということ、オスマントルコというか。それから最初に日本とトルコが国交を結んだときの経過、ここに「トルコ軍艦エルトゥールル号の遭難」という本があるのですが、これはもう明治の時代です。当時、日本に使節が来まして、そして横浜から出港し帰り道に和歌山に寄ったのですが、嵐の暴風雨に巻き込まれて乗組員五百九十六人のうち遭難したのが五百三十四人、生存者が六十九人。そのときに、和歌山の村の人たちが大変厚い保護というか誠心誠意その人たちを助けたということで何か大変美談として向こうに伝わっているという話を聞いております。そういうことで、大変歴史が古く友好関係ができています。
 そういう中で日本とトルコの関係というのは、この間もちょっと質問させてもらいましたが、やはり旧ソ連から独立していくイスラム五カ国そしてイラン、トルコという、これが全部一つの経済圏に将来なっていくのではないかと思うのです。その中で、これはいつでしたか、政府は十五日、カザフなどＣＩＳ五カ国をＯＤＡの対象にという記事が出ておりました。二十二日にパリで開く経済協力開発機構、ＯＥＣＤ開発援助委員会というのがあるのですが、きょうまだこれはニュースは入ってきていませんが、まだ時間的にあれですけれども、これで承認されれば、月末から渡辺外相のロシア、カザフスタン訪問の機会にＯＤＡ活用による支援方針を表明する考えということが載っております。
 一つ、シルクロードというか中央アジア鉄道というのが今構想が出ています、昔はあったと思うのですが。それは一つはトルコ、イラン、それからトルクメニスタン、ウズベク、カザフ、そして北京へという、中央アジアの流通という形で物すごいこれから意義のあるものだと思うのです。ソ連の解体からそういう動きが大きく変わっていく中で当然こういう大きなプロジェクト、先ほど渡辺外務大臣にいろいろ質問がありました、ＯＤＡというような問題につきまして。今度はカザフに行かれますが、当然これは日本の経済を当てにしてくるというか、自分たちだけでは到底この鉄道の構想というのは大変難しいだろうと思うのです。そういう中で、これからそのような要請でトルコと同じような協定を申し込んでくる可能性がある。現在この協定を結んでいるのは四カ国と聞いておりますが、そういうことでその可能性については今後どうなのでしょうか。