七団地につきまして御説明申し上げたいと思います。
 その前に、七団地のうち私が担当しております住宅建設部門が三団地、宅地開発部門が四団地ございますので、宅地開発部門については櫟原理事から説明さしていただきたいと思います。
 まず、私どもの川口地区、これは八王子市でございます。八王子の西北部にございます。ここは八王子市といわゆる開発の基本構想ということでいろいろやっております。現在ここは調整区域でございまして、そういった八王子市の西北部のいわゆる都市整備の方針というものがまだ決まっておりません。したがって、現在八王子市と西北部のこういった地域をどう将来持っていくかというようなことについていろいろ打ち合わせ、私どもは私どもなりに八王子市と連絡をとりながら調査をやっているわけでございます、
 その中で、一体そういった開発構想の中でやはり交通網整備というものが非常に大きな問題がございます。したがいまして、そういった整備計画と交通輸送対策ということにつきましていろいろ検討を進めておりますが、なお、八王子市の方からは民間の研究機関等も導入してみたらどうか、そういう可能性はないかというようなあれも受けておりまして、そういったことも含めて現在検討を進めております。
 それから、京都市にございます京都西部地区でございますが、これは市から、特に市の西側の丘陵に当たりますので、いわゆる稜線の景観保持という問題と、それから雨水排水の問題、この二点について検討を要請されております。この景観保全の面につきましては稜線をそのまま残していくという形で対応できるんではないかと思いますが、いわゆる桂川右岸の広域的排水計画、これが実際には下流の方からずっと整備はされてきておりますが、非常にまだ時間がかかっております。したがいまして、これを代替の排水の方法はないかということでいろいろ市とも打ち合わせております。ことしになりましてからそういった排水についても若干見通しが明るくなった点がございまして、私どももそういった線に沿ってできるだけこういった問題を早期に解決してまいりたいというように考えております。
 それから、滋賀県の琵琶湖の左岸といいますか、というところにございます伊香立という地区がございます。ここにつきましては県、市とも基本的な開発の了承は得ております。ただ、現在その隣で、仰木地区というところで宅地開発を同じく住宅公団がやっておりまして、そこが終わった次の段階として開発を考えようということになっております。市の方からもここには文教施設等の誘致施設を住宅と一体としてつくれないかというような要望もございますので、そういった問題も含めまして現在基本計画を練っているという段階でございます。また、そういったいわゆる文教施設誘致という線に沿いまして、五十三年の五月に県立の養護学校用地として二ヘクタールはすでに処分済みでございます。
 以上、住宅建設部門の関係について御説明申し上げました。
いずれにしても、ただ御答弁があったというだけではこれは済まないわけでありまして、現実にそれが具体的に実施の段階で実現されていかなければ、未入居住宅の対策にしても保守管理住宅の対策にしてもこれは責任ある処置をしたということにはならぬわけでありまして、これはひとつ重ねて本格的な対策を講じて、引き継ぎまでの間にきちんとした体制をつくり上げてもらうということを念のために申し上げておきたいと思います。
 それから次に、長期保有土地の資料を私はちょうだいをいたしておるわけでありますが、先般の委員会における私の質問に対しての御答弁では、この中で三つに区分することができるが、そのうちの第三番目の問題として、早期に事業に着手すべく関係機関と協議中の七団地が大きな問題を残していると言われておるわけであります。きょうは時間の関係がありますから全部の状態を伺う必要はありませんが、七団地の問題について詳細にひとつまず伺っておきたいと思うんです。
次に、これは午前中粕谷委員からも質問のありました、大学入試センターの問題でございますが、局長の御答弁によりまして、人為的操作は行っていない、ただ枝問の採点内容を得点主義を排除するために公表していないので、そのことが自己採点との間の差をもたらしているのである。しかし、今後も試験の公正確保のため、その改善に努力したい、こういう御答弁があったわけですね。私はその答弁で尽きると思うんですが、局長の答弁の中に、一部の新聞雑誌というもので批判が起きていると、こういう御答弁があったわけですが、私はずっとこの問題一遍ひっくり返してみたんです。すると、毎日新聞では五月七日、五月二十七日、六月二十日の三回。読売新聞では八月一日。それから朝日新聞では九月十四日、九月二十一日、十二月六日、それぞれ投書欄でこれ取り上げられておるわけですね。しかもこれは中央新聞ばかりではなくて、北海道新聞、中日新聞、北国新聞等にも投書欄にこれが大きく取り上げられている。さらに毎日新聞社発行の「教育の森」五月号、現代評論社発行の「現代の眼」十一月号、文藝春秋社発行「諸君」の十一月号、時事通信社の二月十日号、「学生時代」の四月号、さらに投書ではございませんが、六月二十二日付読売新聞の「気流」、十月二十三日付毎日新聞の「編集者への手紙」、十二月十日付朝日新聞の「共通一次試験の仕組Ｑ＆Ａ」、さらに一昨日ですか、十二月十四日付東京新聞の「筆洗」、これは新聞社そのものの主張として人為操作が行われているということを前提にその記事が書かれておるわけなんです。こうなりますと、私は過酷な試験地獄の中で、苦しみながら毎日勉強をしておる受験生及びその父兄というものの立場からすれば、これだけほぼ一年間にわたっていろんなところで取り上げられている、しかもその中が人為操作があるという一つの推論のもとに、投書なり、論文が書かれているということになりますと、その不安、疑問というものが起こるのは私は避けられないと、こう思うんです。そこで局長は、今後も機会あるごとにその疑義は解きたいと、こういうお答えであったんですけれども、私はこれだけマスコミに次から次に出てくるということになると、やはり文部省としても、今後の改善は改善ですよ、現在のこの入試センターの仕組みというものについて、やはり受験生及びその父兄の疑問や不安を解くと、こういう姿勢というものがなければならないと思うんですね。そういう明確な態度の表明あって、初めて受験生というものがみずから一生の進路ともいうべき学校の選択について公平な判断が自信を持ってできるということになるのではないだろうかと、こう思うのです。局長の御答弁はいただきましたんで、ひとつ新大臣、この問題に対して間違いは間違いだと、こういうものをやはり大きく国民の疑問にこたえるという措置をぜひとられるべきだと、学者の推論が誤りであれば、こういう点が誤りであるということを明確にすべきではないだろうか、こう思うのです。内容のことは聞きません。その解明の姿勢について大臣の御所見をお伺いします。