上田君にお答えをいたします。
 午前中の上田君の御質問、総理の御答弁を聞いてまいりましたが、委員長といたしましては、議会制民主主義の本旨にのっとりまして、各理事の御協力をいただきつつ、円滑な運営を心がけてまいります。
午前中の質疑の中で、総理の御発言は、この緊迫した事態の中で予算案の単独採決あるべしというふうに懸念される部分がございました。私どもはこの趣旨のお取り消しを求めているわけでありますが、ただいま理事会の協議を経まして、この予算委員会を運営される責任者の予算委員長から、その旨の御確認をいただきたいと思います。
幹事長、国対委員長に任せてあるとおっしゃるが、その上にまさに責任をお持ちになっているのは総理なんですからね。
 私は予算委員会の野党側の理事としまして、きょうだけの日程というような予算審議というのは大変不正常だと思いますよ。その審議をきちっと認めるためには、単独採決なんということはよもやらないのだというぐらいのことははっきりしていただかなければ、私たちは予算の成立のためにも、総理訪米のためにも、協力のしようがないではありませんか。なぜそれぐらいのことが、議会制民主主義という言葉を口にされるのなら、単独採決はしないのだということを、その一言が言えませんか。そうでなければ、これは審議はできませんよ。
予算委員会で審議を行うということを国民は期待していると思いますが、自分の考えが聞かれなければ自分たちは相手の立場を一切否定する、そういう態度では国民は失望するんではないかと私は思います。いずれにせよ議会政治というものは最終的には多数決で決まる、それが人類が生み出した英知であるのであります。そういうような国会法あるいは憲法の規定に従って最終的には処理さるべきものである、具体的な手順等については、これは幹事長及び国対委員長にお任せしてある、そういうことであります。
予算委員会でも、昨日与党側からは、二十一日の予算の衆議院通過ということを前提として日程を細めという提言があり、私たちはこういうことは審議権の制約ですから受けるわけにいかない、きょうはそうした出口を決めないで、きょう一日だけの日程としてこの審議に立っているわけであります。こういう形では極めて不正常な運行と言わなければならない。そのためには二十一日であれ何であれ、いわゆるＸデーに、先ほど総理の言われた言葉をそのままお返しするが、野党が言うことを聞かなければ多数でもってやってしまうのだというのでは、これは多数横暴そのものであります。そういう形で、いかにもいわゆるＸデーに単独採決があり得るというニュアンスの中では、私たちは今後の日程には協力できないではありませんか。総理は、撤回、そしてそのことを含めて単独採決なんということはあってはならぬということを明らかにここで約束をしてください。それ以外、私たちはきょう以降の審議日程というのをつくることもできないじゃありませんか。
ゆうべも報告を聞きますと、党の最高首脳が集まりまして我が党の方針を決めておるのでありまして、それが我が党の考え方であります。したがって整理の必要はない。先ほど申し上げたとおりの方針で我々はいくと党でしっかり固まって結束しておるところでございます。
 それから、国会というところは、やはり自分の言うことが聞かれなかったらもう相手の言うことは一切だめだ、そういうところではないと思うのです。やはりいろいろ審議をしていくという、そういう場所ではないか、それが議会というところではないかと私は思っております。そういう意味におきまして、自分の考えが一切聞かれなかったらもう何も言うことを聞かないという、それではもう初めから議会政治というのは成り立たなくなる危険があると私は思います。
昨年の十一月に総理府総務長官を命ぜられました、皆様方に長いことこの席でお世話になりました丹羽兵助でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関し、一言所信を申し述べます。
 今日、わが国における自動車の保有台数は二輪車を含めて五千六百万台に上り、運転免許保有者数も四千七百万人を超え、なお、年間それぞれ三百万台、二百万人の規模で増加しているところでありまして、まさに、本格的な車社会、国民皆免許時代を迎えていると申しても過言ではありません。
 一方、交通事故による死者数は、ここ数年、ほぼ横ばいで推移いたしておりましたが、昨年は年初から急激な増加傾向を示しました。このため、政府といたしましては、六月に「交通事故防止に関する当面の緊急対策について」を決定し、交通事故の実態に応じた各般の施策を強力に推進したところでございます。その結果、夏以降は、大幅な増加傾向に一応の歯どめをかけることができたのでありまするが、その後も増加の傾向は続き、年末には、遺憾ながら九千人を突破するに至りました。これは、昭和五十一、二年の状況に逆戻りしたことになり、まことに厳しい情勢にあると言わなければなりません。このような情勢の中にあって、国民を交通事故の脅威から守り、交通の安全を確保することは大きな政治課題であると考えております。
 私は、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、国民各位の御理解と御協力をいただき、関係省庁との緊密な連携を確保しつつ、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。
 なお、総理府の昭和五十八年度における交通安全対策の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、最近の交通事故実態を踏まえて、原動機付自転車に関する調査研究やシートベルト着用推進に関する調査研究等の事業を実施することとしており、これら事業を強力に推進することにより交通事故の防止を図ってまいりたいと考えております。
 以上、交通安全に関し所信の一端を申し述べましたが、委員先生方の深い御理解と格段の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。ごあいさつといたします。（拍手）