ところが、その日本列島の防衛と国会であなたが強調されていることが、具体的な三つの目標には何にも入っていないのが特徴なんです。
 しかも、カウフマン教授のこの解説には、わざわざ「ソ連の日本本土侵攻といった事態は現実にはあり得ないが」ということを注釈をして、ソ連の日本本土侵攻といった事態を想定しないもとで、アメリカが求めている防衛分担だという注釈までついて要求しているわけであります。ですから、彼は、別の場合には、いまはバックファイアに対する対策はアメリカが引き受けているけれども、米国は日本が装備し始めた最新鋭Ｆ１５迎撃機を第七艦隊の防御に回すよう求めているということまで言っているわけであります。
 だから、あなたが、日本の国防会議で決定したのでもない、防衛白書にもない、そういう独自の三本柱論を展開された根拠というのは、どう考えてもこれはアメリカの日本に求めている要求をオウム返しに繰り返したと実は言わざるを得ないわけです。
 それで、もし、あなたがそうでないと言われるなら、私はさらに質問したいと思います。
 あなたの三目標の中では、三海峡、四海峡、海峡封鎖ということが非常に重要な重点を占めています。しかし、一朝日本有事の際、つまり、日本が外国から攻撃を受ける、武力攻撃を受ける危険が生まれた場合に、あなたが想定している仮想敵とは言わないけれども、相手と想定している国の艦隊を日本海に閉じ込めて集結させるということは、日本の防衛上一体どういう利益があるのですか。
私が非常に奇異にたえないのは、一つは、あなたは一国の総理としてアメリカを訪問したんだが、そのときに、一番大事な日米間の懸案になっている防衛問題について、日本の政府が決めた方針ではなしに、一政治家としての中曽根個人の考えを述べたというのであるとするならば、これはきわめて不見識なことだと言わざるを得ないと思うのです。
 それからまた、第二に、内容上疑問に思うのはたとえばこれは去年の防衛白書ですが、この防衛白書を見ますと、日本の防衛ということを言った場合に、三つのことが重要だと書いてある。第一は、陸海空の戦力をもってわが国に着上陸侵攻する場合の対策、第二は、海上または航空戦力をもってわが国の産業基盤等を攻撃する場合の対策、第三が、海上または航空戦力をもってわが国周辺の海上交通を妨害する場合の対策、この三つが日本の防衛方針の三つの大綱だと書かれています。
 ところが、あなたの三つの防衛論には、着上陸の侵攻阻止とか、わが国の産業基盤の破壊に対する対策とか、いままで政府が説明していた、日本列島をハリネズミにするとか、防衛する上だったら欠くことができないと言われていたはずのことが全く欠落している。この点でもあなたの説明は、政府がいままで展開をし、あるいは正式に決定してきた防衛方針と大分違うと思いますが、この欠落はどういうように説明されるのですか。
私が聞いているのは、あなたが挙げられた目標が、個々の点で日本の防衛政策の範囲かどうかという問題ではなしに、日本の防衛方針をその三本柱で意義づける、あなたは、第一の目標はこれだ、第二の目標はこれだ、第三の目標はこれだと三つの目標を中心目標として提起しているわけですけれども、日本の防衛の中心がこの三目標にあるという方針は、あなた個人の考えですか、それとも国防会議あるいは自衛隊の考えですか。
憲法に従って専守防衛あるいは非核三原則、そういう従来の諸原則を守って防衛をやるという場合に、陸海空三つの部門で分担しておりますが、航空自衛隊においては、まず領空侵犯を行わせない、そして空の守りをやる。武力攻撃が発生した場合に、このようにして空の守りをやるということがまず第一です。それから、海の部門におきましては、やはり日本列島防衛の一環として海峡のコントロールをやる。それから、周辺数百海里、もし将来仮に航路帯を設けるという場合には、南西と南東と二航路帯を考慮する。それから、国土それ自体の防衛、これは陸上自衛隊がやる。海の方は海上自衛隊がやる。大体においてそういうような体系が日本の防衛の中身をなす。もちろん、それには国民の意識あるいはいわゆる抗堪力というものもございますが、そういうものも含めまして、防衛は大体そういう面で行われると考えておるわけであります。
次に伺います。
 総理は、ワシントン・ポストの社長及び編集部との朝食会において、有名な不沈空母発言を行いました。この不沈空母発言の際に、重要なことは具体的な内容であります。そこであなたは、私なりの防衛論と言って、三つの柱から成る防衛論を展開しました。第一は、ソ連のバックファイアに対して日本が迎撃態勢をとり、防壁になるということ、第二は、当時四海峡と言っていましたが、要するに海峡封鎖をやって、ソ連の潜水艦その他を日本海に封じ込めるという課題、第三は、シーレーンの防衛であります。
 日本の防衛をこの三本柱で位置づける、日本の防衛の中心がこの三本柱から成る、この方針は一体政府のどこで決まった方針でしょうか。
有機農産物等をどう確保するかという問題でございますが、特に最近の生協の場合、非常に規模も大きくなってございますので、かなり最初から圃場を計画的につくっていきませんと、消費者に安定的に供給するものはできません。そういう意味では、今かなり多くの生協で実験圃場をつくりまして、それにかかわる生産者の方々と協力をし合う、そして、ことしはここまでやろう、来年はここまでやろうというようなことで少しずつ積み上げて蓄積をし、生産物を確保する。
 しかも、特に有機農産物というふうに申した場合には、多くの場合、すべての組合員に供給するということが余りできておりません。ですから、非常に限定的に、この時期はどこどこ産地のこれがこのお店では有機農産物として扱えますというような、限定的な提供をしているという状況でございまして、有機農産物を常に安定的に消費者に供給するという基盤をつくるのにはかなり時間がかかる。そのためのプランが現在私ども日本生協連にもございますし、幾つかの生協でそのための、例えばフードプランというような言い方もございますが、それに沿って一つ一つそういう園地を拡大しているというのが現状がというふうに思います。
 それから、非常に難しいのですけれども、実際は、こういう問題について私どもが生産者の方と契約する場合には、まず一般的な、例えば防除であるとか化学肥料の使い方についての契約をいたします。その後、それについて記録をずっととっていただく、その記録を私どもが追いかける、こういうようなやり方になってくるわけですが、実際、このことを生産者の方がやるのは大変なお仕事です。たしか農協さんも、農薬に関しての農薬防除日誌をお米のケースでかなり特定した農家の方につくっていただいて、その日誌を送っていただいて農協さんで分析するというようなお仕事を、今大手町でやられているかというふうに思いますけれども、それをこなしていく生産者は非常に、ごくごく限定されております。逆に申しますと、そういうことを本当に取り組んでいただける方ですと、私どもとしてはかなり安心して、信頼してその生産者の方々のレポートについて認めていく、こんなふうになっているかと思っております。