まず最初に、先ほどのお答えに関しましては、その事業全体を直接助成の対象にしたというのは、直截的に、先ほど申し上げましたように、会計処理等の点からなかなか言いにくい。ただ、現実には、その数年間行われるであろうということを予見しながら、また予定しながら実際上の手続を進めて、事業の実施に支障のないような工夫をしていきたいということでございます。
 それから、ただいまの御質問の点、今すぐ受けるに至らないＮＧＯについても育成を図っていくというようなことを考えるべきではなかろうかというような御指摘でございます。
 今直ちに基金の助成対象となるような事業を行うに至らない場合であっても、将来に向けてその意欲を有する団体についてはその能力向上のために支援を行っていくということは、そういう意味では重要であろうかということでございます。今回の改正案で、民間団体の具体的な活動への助成は、十八条第一項八号に加えまして、民間団体の活動の振興に必要な情報、人材等の面での支援、九号という業務を行うことを予定しているのは、まさにこういう趣旨でございます。
では、一年ごとに申請なりはするにしても、当然その辺は、大きな二、三年にまたがる事業はその事業そのものが対象にされる、そのようなお答えであったのではないか、そのように受けとめさせていただきます。
 それから、基金の助成を今すぐ受けるほどの実績や力のないＮＧＯについても、情報とか人づくりの面で支援、育成をするべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
この基金による助成につきましては、適切な会計処理を行うというようなこと、また事業の進行管理を的確に図っていくという必要がありますことから、御指摘のように、各年度ごとに事業の応募を受け、助成決定を行う必要があるのではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
 そこで問題になりますのは、二、三年にまたがって行われるような事業について、途中でそれを打ち切られると、事業の効果を発揮する等、不都合なことが出てくるのではないかという御懸念であろうかと存じます。
 こういう案件につきましては、初年度の助成審査の際にあらかじめ全体の事業計画の説明を得るとともに、その事業実施が的確に進められるような場合には、毎年度ごとに助成応募を受けて、これに対する助成を継続して行うことがある程度予見し得るような格好での適切な配慮が行われるよう、運営上の工夫をしていく必要があるというぐあいに私どもも考えております。
申請は毎年一回もしくは二回というふうに行われるのかな、そのように思うわけですが、申請が一年ごとに行われるのかどうか、事業によっては一年で完成しない事業、二年なり三年なりかかる事業があるわけですけれども、申請をして初年度認可されて助成を受けられたけれども、二年目、三年目、助成の対象にならなかったというようでは困るわけでございます。こういう二年、三年に及ぶ事業の場合は、一括してその事業に対して認めるのか認めないのかというやり方にしないといけないのではないか、そのように思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
事後に対するフォローアップ等につきましては、例えば事業実施の状況の現地における情報収集というようなこともございますし、また選定事業については国民に公表するということをやっておりますので、国民からどういう反応があらわれてくるかということによる情報もございますし、場合によっては現地に環境事業団の職員を派遣して実施状況を見るというようなもろもろのことを通じて、これはもちろん海外ＮＧＯだけではございませんが、そういうことを通じて事業実施のフォローアップもやってまいりたいというぐあいに考えております。
やはり御説明では納得いかないんですけれども、やはりメディアミックスという背景が相当大きいというふうに思うわけです。調査委員会の報告には、このメディアミックスについて慎重な対応をしていくという方向を打ち出されております。今回の番組については、このメディアミックスに対する職員の理解が不徹底ということを原因に挙げていらっしゃる。これでは何だか現場の職員が理解していないのが悪かったということになるわけなんですけれども、私は、現場の職員の意識が問題なのではなくて、メディアミックスを追求してきた番組制作体制そのものが問題なのではないかということを強く感じるわけです。
 この「ムスタン」のスタッフは、とにかく番組をつくるためには金を集めなければならないということで必死になっていたようですね。幾つかの出版社が、このＮＨＫの「ムスタン」に協力を求められたというふうに言っております。一千万円出さないかとかいうふうに言われた社もあると聞きますし、これは出版界の常識外れの金額のようなんですけれども、そこへ行ったときにはＮＨＫの一分間は電通で換算すれば四千万円に匹敵するんだ、だから一千万ぐらい安いんだというふうな話も出たやに聞いているわけなんです。
 この件は確かに突出した面もあります。しかしやはり、ＮＨＫの番組提案票というものにはメディアミックスの欄がありまして、番組提案の初期の段階から、メディアミックスがあるかないか、この有無をはっきりさせるという仕組みになっているわけです。これでは、金のかかる大型番組はメディアミックスで金を稼がないと提案が通らない、だから番組をつくらせてもらえないという意識が生まれても仕方がないのではないかなというふうに思うわけです。
 しかも、ほんの数年前までは、ＮＨＫではメディアミックスを最優先にするようなことが実際に行われてきた。その後随分その辺は訂正されているやに聞いておりますけれども、しかし、より多額の外部資金を取ってくることが、その当時は能力がある、仕事ができるというふうな評価の基準になっていたというふうなことも聞いているわけです。
 調査委員会は、この方針が現場に理解されていなかったというふうに言っておりますけれども、メディアミックスへの方針に大きく変更があった、これを大きく変えだということが実際明確になってなかったのではないか。管理者も含めてこの方針の変更に確信がなかったのか、そうなのではないか。その背景には、穏便に事を進めたいという思いもあるのでしょうけれども、そういう弱点がこの場合、今回のこの「ムスタン」の問題で急浮上したのではないのかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。