毎年これは更新といいますか、交渉が行われるわけなんで、どうもいままでふえたためしがないんですね。だんだんと条件が厳しくなってくるような状況なんで、日本側として何か有利な主張といいますか、そういうものを何とか早くつかんでこの交渉をある程度安定した内容に進めていく、持っていくというそういうことが必要だと思うのですね。
 それともう一つは、やはり毎年毎年というのも大変でしょうから、これをもうちょっと長期の協定に切りかえることができないだろうか。これは前も私申し上げたわけなんですが、その辺をひとつ今後御努力いただいて、できるだけ安定した状況をつくり上げていただくということにしていただければというふうに、これは私の希望ですが、これを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
水域別、漁業種類別にそういう制限は設けてあります。たとえば、小笠原周辺で行われますカツオ・マグロ漁業につきましては四隻、船型は二千トンというようなふうに、これは一つの例でございますが、そういうような形での規制をいたしております。
それからもう一つだけお伺いしたいのは、ソ連の漁船の船団といいますか、これの内容に関する規制というのは現在あるのですか。船の数とか大きさとか、そういうものの制限といいますか、こういうものの取り決めはあるのでしようか。
私どもが承知しておるところでは、ウラジオ、ナホトカを初めとしまして沿海州あるいは樺太、カムチャツカ等に漁港が幾つかございます。そういったものが母港になっていると理解しております。
そうすると、最後にちょっとお伺いしたいのはソ連の船団ですね。これは、いまはるばる基地に帰って、またのこのこ出てくるというそういう繰り返しでもって時間がある程度経過してしまうし、また当然いまおっしゃったようないろんな問題から漁獲量が少なくなってしまう、そういうふうなことだろうと思うのですが、このソ連の船団の基地というのはどこにあるのでしょうか。
ソ側の主張はまさにそういうことでございまして、たとえば日本に寄港して生鮮食料品の補給ができれば一々基地に帰って野菜の補給をしなくて済むから、日本水域における操業期間が実質的に延びる、あるいは乗組員の士気が上がるというようなことはそれはあるのかもしれません。少なくとも交渉上はそういうことを理由にしまして、ぜひとも漁獲実績を日本並みに近づけたい、そうすれば縮小均衡までいかなくてもいいではないか、しかしそれができないなら縮小均衡だと。日本も二十万トンしかとれないようにするというのが背景にあったわけでございます。
そうしますとこの寄港問題というのは、先ほどおっしゃった漁獲割り当て量を消化できない、これを逆に考えると、寄港して補給ができれば多少これの消化が行われるであろう、そうすると、将来の問題として縮小均衡へ向かわないためのブレーキ役になるんだ、こういうふうなことで考えていいんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
そのほかに寄港問題、日本の港にソ連の漁船が寄港することもあるようなこういう要望があって、寄港する場合にはこれを承知せざるを得ない、こういうふうな問題もあったと思うのですが、寄港する理由というのが、船員の休養、乗組員の休養ですか、それと生鮮食料品等、水も含めての補給というふうなこういう内容だと私は理解しているんですが、その中で休養という問題なんですけれども、これは、船の中で休養するんじゃなくて陸に上がってソ連の乗組員が休養する、こういうふうなことを意味しているのかどうかということですね。もしかそうだとすると、陸で宿泊をしなきゃならぬとかいろんな問題が出てくるわけなんですが、その点までは話し合いがあったのでしょうか、いかがでしょうか。
そこで、今回の日ソ間での漁業交渉の経過、これは毎年少しずつ新しい条件をソ連側が提示してくるようですけれども、この経過で特に従来と大きく変わっている点というのがありましたら挙げていただきたいと思います。
そうしますと、いまの漁業交渉と一般的な政治情勢との間にリンクというものはない、これはこれで独立したものと考えているのじゃなかろうか、こういうふうに解釈しておられるということですね。
それでは次に外務省にお伺いいたします。
 今回の交渉に当たって、いま大臣がおっしゃったようないろいろな事件等が、とりわけ日本と関連がある大韓航空機事件等も起きたわけなんですが、外交の面で、そういう問題とそれから今度の漁業協定の締結に至る間のいろいろな雰囲気といいますか、こういう問題が関連、リンクしていたかどうか、その辺の御判断はどうでしょうか。
北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国運邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、両件を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
総員起立と認めます。
 よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時十五分散会
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私の聞いているのは、日本の外国人登録法というのはアメリカの移民法をほとんど敷き写しにしたものでしょう。アメリカのあれを手とり足とりして教えられたのだというふうに言っている人がいるのですよ。それはそのとおりなんです。ところが、アメリカの場合は、いまの場合で言うと法律的には一遍やればいい。日本の場合には定期的にやるんでしょう。いまは何年置きになるのか、五年置きになるのかな。今度は昭和六十年になりますね。六十年に大体三十万人くらいやる人がありますね。どうしてそういうふうに違うのかと言うのですよ、僕の言うのは。手とり足とりしてアメリカの移民法か何かをほとんど敷き写しにしたのが日本の外国人登録法だとあなた方の方で言っている人もいるし、そういうふうに言われているのだから、その点が非常に食い違うのですよ。どういうわけでしょうかと聞いているのです。