本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      逢沢 一郎君    青木 正久君
      伊吹 文明君    石橋 一弥君
      臼井日出男君    川崎 二郎君
      木村 義雄君    鴻池 祥肇君
      佐藤 一郎君    関谷 勝嗣君
      高橋 一郎君    渡海紀三朗君
      二階 俊博君    穂積 良行君
      谷津 義男君    伊藤 忠治君
      小野 信一君    奥野 一雄君
      嶋崎  譲君    草川 昭三君
      伏屋 修治君    森本 晃司君
      玉置 一弥君    塚田 延充君
      岩佐 恵美君
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平成元年八月七日（月曜日）
    午後一時二十分開議
出席委員
  委員長 嶋崎  譲君
   理事 青木 正久君 理事 川崎 二郎君
   理事 木村 義雄君 理事 高橋 一郎君
   理事 穂積 良行君 理事 小野 信一君
   理事 森本 晃司君 理事 塚田 延充君
      伊吹 文明君    鴻池 祥肇君
      渡海紀三朗君    二階 俊博君
      谷津 義男君    伊藤 忠治君
      奥野 一雄君    草川 昭三君
      伏屋 修治君    玉置 一弥君
      岩佐 恵美君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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八月七日
 嶋崎譲君が委員長に当選した。
同日
      青木 正久君    川崎 二郎君
      木村 義雄君    高橋 一郎君
      穂積 良行君    小野 信一君
      森本 晃司君    塚田 延充君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔青木委員、委員長席に着く〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は
     新井 将敬君     粟屋 敏信君
     大坪健一郎君     大原 一三君
     桜井  新君     井上 普方君
     薮仲 義彦君     青山  丘君
以上八名を理事に指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十三分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員各位の御推挙によりまして、引き続き、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 今国会も前国会同様、土地問題全般について練達堪能な委員各位の御指導と御協力を賜りまして、誠心誠意、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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意を決して自治省ひとつ頑張っていただきたい、こう思います。
 そこで、質問の第三点に入りますが、これは都会の問題であるように見えて地方の重要な関心のある課題なんですが、四全総と大都市周辺あるいは大都市内の農地の宅地並み課税、これを建設省が今打ち出している。今のところはアドバルーンから具体的な執行の方に三年後を目指しながらこれを打ち出しておられますが、私はこれは整合性に欠ける、こう思うんです。
 一九六二年、昭和三十七年の全国総合開発計画、六九年、昭和四十四年の新全総、さらに七七年、昭和五十二年の三全総、全総あるいは新全総の時代はもう相当古い時代ですからこれを引き合いに出すのも今は適当でありませんから、三全総と今度の四全総のかかわりですね。流れは地方定住圏構想であり、東京の一極集中を排して多極分散ですね。これは一つの戦略方針だと思いますね、国づくりの。しからば、その戦術はどうあるべきか。大新聞が、例えば朝日新聞がいろいろそれに関する論文の募集をしたり、それから、それぞれの大新聞、経済紙などがそのキャンペーンをどんどん展開してきました。
 この目標を西暦二〇〇〇年に向けて実現しようとしているとき、これを平易な言葉で言えばどうかと言いますと、これ以上人も物も金も東京に流れるようにしちゃいかぬぞ。一々東京もうでしなければ許認可も受けられないとか、あるいはさっき言った補助事業も手にすることができない、こういう行政の体質なども改めていくべきで、竹下さんが一省庁一機関移転、こういうことを打ち出されましたね。私もそのときは県の町村会の役員をしておりましたので、町村会を代表して、宮城県へ首都を移せというような懇談会のメンバーになったりしてしまって、はてな、こんなことをやっても空騒ぎかなと思いながら取り組んできましたが、もう全国が沸き立ったわけですね、一省庁一機関の移転で。これは緒についたということで、その成果のほどを総括するにはまだ早い、こう思います。
 そういう中で、農地の宅地並み課税をすれば宅地の供給が促されて庶民の宅地は確保できるぞというのがうたい文句。耳ざわりな話で、僕はこれは逆だと思う。今いろんなところに論陣が張られたり賛否両論が渦巻いておりますが、やっぱりこれは不動産業者のえじきになっていく、私はそう思う。もし農地の解放をするなら、それは地方公共団体なり自治体なり国なりが取得をして、将来緑地にするとか思い切った都市改造の代替地に置くとか、それは農地法の改正が必要なんですが、そういう視点に立っての農地解放の誘導ならいいんですが、どうも宅地並み課税というのは私はうなずけない。それじゃますます一極集中が進むだけじゃないか、地方にいる者はそういう受けとめ方も宅地並み課税から連想しているわけですね。
 そこで私は、地域社会というのは大都市であろうが、これは学者の言葉でもなく、私自身が概念規定として考え出したことですが、自然と人間の合作だ、まずそこに自然があって人が住みついて、そして地域社会が形成され、あるものは大都市になる。利根川があり多摩川があり、東京湾があって東京というのは成り立っている。だから、大都市の中あるいは周辺に生産緑地帯があるというのは非常に私はすばらしいことだと思うんですね。それも事によりけりだと思いますけれども。
 ですから、そういう畑や農地を邪魔者扱いにするという発想が大体おかしいし、都会の子供の目の届くところでどうやって米が栽培されて、どうして大根がとられているというのを見聞するだけでも非常な意味合いがある、こう思うんです。したがって、それは単純ではありませんが、やっぱり宅地並み課税はそういう意味では地方自治体、あるいは四全総の具体的な実践の手だてからしても適当でない、私はそう強く考えますが、この辺のところをどうお考えか、これはもしなんでしたら大臣のお考えをひとつ伺わせていただきたい。