第二東京湾岸道路でございますが、これは東京都の大田区から千葉県の市原市に至ります五十キロの間の幹線道路でございます。現在、これにつきましてはいろいろ調査検討を進めているところでございます。
 具体的には、この第二湾岸道路と並行する首都高速道路湾岸線におきまして、西行きの方向の葛西ジャンクション合流部を先頭とする渋滞とか、それから東方向の有明ジャンクション合流部及び大井オンランプを先頭とする渋滞が起こっておりますので、この湾岸線の機能を持った第二湾岸をつくることが非常に急がれておるわけでございます。
 そういった中で、先生おっしゃられております、本路線が通過するところと想定されております三番瀬地区ですか、三番瀬地区の埋立計画というのがございます。これが、市川二期地区、京葉港二期地区の土地造成計画に基づいて行われているというふうに伺っております。
 この件につきましては、平成七年十一月の千葉県環境会議の提言を受けまして、現在、計画主体であります千葉県企業庁におきまして環境保全に関する補足調査を平成九年十二月までに行うこととしており、湾岸道路につきましては、この調査を踏まえまして調整を図りまして、一体となった計画を推進していく必要があるというふうに認識しているところでございます。
私は、千葉県第四区選出の議員でございます。したがいまして、地元のことで大変恐縮でございますが、現在東京湾で唯一の今後の発展地と言われております京葉二期、市川二期を早期に推進をし、第二湾岸道路の建設で国道十四号、地元の千葉県船橋市湊町地先の一日も早い交通渋滞緩和を図っていくべきと考えておりますが、京葉二期と市川二期に対しましてはどのように指導しておられますか、また、建設省は今後どのように指導していこうと考えておられますか、お伺いをいたします。
私どもは、予算の執行の平準化ということには日ごろから心がけておりますが、委員御指摘のように、年度末に集中していくことのないような指導を今後とも徹底してまいりたい、このように思います。
まず、経済見通しで三・五％という数字を掲げたわけでございますが、現状から考えましてどういう状況にあるかというあたりから申し上げてみたいと思うわけでございますが、三・五％見込みましたときには、円高のもとにおきまして内需はかなりの速度で拡大するだろう、しかしながら外需はどうしてもマイナスぎみに推移するであろう、こういうことを見込んだわけでございまして、内需の寄与が成長率に対しまして四％くらいは期待できる、これに反しまして、外需の面ではむしろマイナスの〇・五％くらいの足を引っ張る影響が出るだろうということで、合計をいたしまして三・五％、こういうふうに考えたわけでございます。
 その後の推移を見てまいりますと、想定をいたしましたように、やはり内需にはかなりいい影響が出ておりまして、特に非製造業を中心にかなり景気がよろしい状態が持続しておるというふうに見られております。しかしながら、いわば景気の二面性ということで逆の面が出でおるわけでございまして、輸出に特に関連の深い製造業を中心に雇用面も含めましてかなり悪い影響が出ているということでございまして、成長率で申しますと、このところ国民所得統計が判明している昨年末までの段階で申し上げますと、約二％台の成長にとどまっておるわけでございます。これは円高が予想以上に進行したというふうなことでございまして、今後その影響が日本経済に対してどのように出てくるか、これが非常に注目されるところであると思うわけでございます。
 そこで、そういう状況で、日本経済にはかなり厳しい状況がある。また、日本経済を取り巻く外国の経済に目を転じましても、アメリカ経済も、この一−三月かなり伸びたようには見えますけれども、これはいわば後ろ向きの在庫の増加によって名目的に膨らんでいるという面がございまして、どうも内需の動きを見ておりますとかなり弱い面が出てきている。また、ヨーロッパも西ドイツを中心にかなり落ち込んでいる、力強さを欠く状態になってきているというようなこともございまして、ここで内需拡大策を積極的に講ずることが必要な状況にあるのではないか、こういう判断をいたしておりまして、自民党のおまとめになりました内需拡大の基本的な考え方を尊重いたしまして、予算案が成立した後におきまして具体的な内需拡大策を打とう、こういうことになっておるわけでございます。
 御質問の三・五％成長との関連でございますけれども、これは、当初の三・五％の成長の達成が現在がなり厳しい状況にございますけれども、この達成をより一層確実なものにしていこう、こういう考え方に立ったものであるというふうに理解をいたしております。
 これに伴いまして、国際収支の面でございますけれども、当初の見通しては経常収支につきましては八百八十億ドルの黒字が六十一年度の実績見込みの想定でございましたけれども、ここから出発をいたしまして六十二年度には七百七十億ドルということで百十億ドルほど減少させるということを当初から見込んでおったわけでございます。これは、経済成長率が六十一年度の実績見込みの数字でございます三・〇％から三・五％に高まるということによりまして内需が拡大することに伴う輸入増が見込める、さらに近年実施をしてまいりました輸入の自由化措置等々によりましてその効果がかなり増幅をして期待ができるのであるまいかというふうな想定に基づいておったわけでございます。したがいまして、今回の内需拡大策によりまして、当初の三・五％成長をより確実なものにすると同時に、国際収支の面におきましても、当初見込んでおりました百十億余りの改善、これについても一層確実なものにしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 当初の八百八十億ドルという想定でございますが、実績の数字が既にできておるわけでございまして、九百三十億ドル程度の黒字ということで、出発点が少し高目になってきておるわけでございますので、さらに政府調達枠の拡大でございますとかそういった輸入拡大の措置もあわせて講ずることによりましてできるだけ黒字削減の効果を大きくしてまいりたい、このように考えておるところでございます。