まず、御質問に対して逆の方からお答えを申し上げますと、ＰＲにつきましては、この訪問看護ステーションの趣旨、利用方法についてのパンフレットを近々作成いたしまして、関係者に配布をするということを予定しております。
 それから、具体的な利用の方法でございますが、通例はかかりつけの開業医から紹介をされるということが多いかと存じますが、訪問看護ステーションに御相談がありましたときにも、そこを出発点といたしまして御利用の方法あるいはかかりつけのお医者さんをお持ちになることをお勧めするなどの方法によって、利用者の声を受けとめて具体的なサービスにつなげるようにしていきたいと考えております。
これはサービスを供給するサイドだけで運営されるのではなく、もう一方の主役であるサービスを利用する立場の意見がぜひ反映されるステーション運営ということを強く要望いたしまして、その場が設定されることを切望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 また一方で考えますと、利用したいという方々がどこでどのようにインフォメーションをもらえるのか、どこでどのように受け付けられるのか。そしてまた、ステーションを運営する側からいっても、利用者の掘り起こしということ、これは非常に重要なことではないかというふうに思います。やはり日本では申請主義でございますね、これはかかりつけのお医者様からの紹介だけということになるのでございましょうか。
 そういった点、手続の問題、そしてまたいかにして、訪問看護サービスを普及させるためにどのようなＰＲ、情報提供をなさっていこうとしていらっしゃるのか、今なさっているのか、お尋ねいたします。
恐縮ですが、私はそのアメリカの例を存じませんのでございますが、医療全般に言えることと存じますけれども、患者さんと医療に携わる方との信頼関係というのはサービスの基本にあるべきものだと承知をしております。特に、訪問看護ステーションの場合はまさに地域に密着した運営が必要でございますので、それぞれの施設、事業者がそうした制度の趣旨を踏まえて対応していただくことを期待しておるところでございます。
それから、訪問看護ステーションを利用する側という立場から考えますと、やはり幾つかの問題点があると思います。一つは利用する側の意見がどのように反映されるかということでございます。
 例えば、アメリカではＶＮＡ、これはビジティング・ナース・アソシエーションというふうに言ってもいいと思いますが、訪問看護協会の最高議決機関として、住民代表で構成される理事会がございますことはもう御承知だと思います。日本で訪問看護ステーションあるいは訪問看護というものをさらに充実する、そしてまた、訪問看護ステーションを運営するに当たって住民の声、そして利用者の声を聞くための場をどのように設ける御計画がございましょうか、あるいは全然そのような場を設定なさるという御計画はございませんでしょうか。
訪問看護ステーションの数はおおよそ五千というふうに申し上げましたので、地域の実情に応じまして非常に需要が多ければそれぞれ充実が図られていき、場合によってはより多くの看護婦さんを要するということになろうかと思いますが、当面は約二万ということを想定いたしまして、看護婦さんの需給計画の中にも織り込んでいるところでございます。
看護婦さん全体の問題の前に、この訪問看護ステーションの整備に伴いましてこうした事業に携わる看護婦数について申し上げますと、訪問看護ステーションでは、先ほど来申し上げております五千カ所ということを目標にいたしますと、常勤換算でございますが、約一万六千人の看護婦さんが必要でございます。それ以外に、例えば市町村が訪問指導されるというようなことも含めまして約二万人がこういった訪問看護事業に携わるものと想定をしております。
わかりました。
 それで、いわゆる訪問看護婦さんとそれから病院や施設に勤務する看護婦さんとの割合というのはどのような割合というふうに目標を立てていらっしゃるのでしょうか。
 数年前でございますが、私がヨーロッパの看護婦さんたちの世界的なお集まりの中に伺ったときには、多くの欧米諸国では大体四割強が訪問看護婦さんでございました。そういう数字を聞きまして非常に私は日本との違いに驚いたわけでございますが、我が国の場合にはこれからどのような割合の目標を設定していらっしゃるのでございましょうか。
具体的に内容を申し上げますと、患者のかかりつけの医師の指示に基づき行われるわけですが、この医師の指示とは、医師が訪問看護ステーションに対して月に一回包括的な内容で指示書を出すことになっております。指示書を受けました訪問看護ステーションは、幾つかの例を申し上げますと、病状観察、清拭、洗髪、褥瘡の処置、体位交換、カテーテル等の管理、リハビリテーション、食事、排泄の介助、そして家族の介護指導等が含まれております。
それでは、もう少し具体的に、訪問看護ステーションの訪問看護婦さんの業務内容あるいは医師の指示による医療的処置の内容というのは今どういうものを実態としてとらえられていらっしゃいますか。
時間がなくなりますが、時短問題というのは、きのうきょうの話ではなくて、政府の計画が計画どおりにいったことは今まで一回もないんです。極端に言えば、かけ声倒れとか計画倒れとか、言ってはみたもののとか、常に出てくる言葉は努力、努力、努力の積み重ねだけなんですね。
 八〇年に二千時間にするということを政府は決めました。これは八五年が目標期限だった。余裕があります、週休二日にしますと言ったが、これはだめになった。八五年になったら、九〇年には二千時間にしますと、またやった。九〇年になったら、ならない。そして、労基法の改正を八七年にやって、翌年に今度は千八百時間を出した。これも実はことしの三月三十一日で千八百時間になるわけだったが、これもならない。さあ今度は、二度あったことが三度あり、四度目か五度目か知らぬけれども、そういうことになりかねない。
 努力という言葉はわかるんですが、かけ声倒れにならないようにするためには、どうしても千八百時間をまずやる。そのためには、週四十時間だけでは不可能なんだから、年次有給休暇をできるだけ早く二十日にする、時間外労働の上限は年百二十時間内に抑える、このことが不可欠だと思います。
 そういう点で、計画倒れにならないように千八百時間をどう実現するか、最後に大臣の決意を聞いて、質問を終わりたいと思います。