これは大臣、法務省の事務の促進ということを考えた場合には、今の特に入国管理局の人員それから法務局の人員増、これはぜひとも真剣に取り組んで図っていただきたいと思います。
 そこで、後で一括して答弁していただきますが、今度韓国からいわゆる在日韓国人三世問題ということで七つ、八つの項目に及ぶ日本に対する要請が来ておるわけですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
法的な面についてただいま申し上げましたような努力を払うということをいたしておりますが、これは改正入管法の施行が本年の六月一日からでございます。これからの実効を上げるということにぜひ努力をしてまいりたいと思っておりますので、先生のただいま御指摘の点を十分踏まえた対応をしてまいりたいと考えております。
非常に時間がありませんので、ひとつ簡潔な御答弁をお願いしますが、そうすると、例えば入国管理局については人員増とそれからコンピューターその他のいわゆる機械等を導入して、そして事務の敏速化と申しますか簡素化と申しますか、そういうものをやっていきたい、そうして一方では法的な改正によって何とかしたいと言われたわけですが、これはやはり法的改正をやってどれだけの効果が上がったのか、しかし、法の改正はやったもののまだまだ法的手続がおくれて非常に迷惑をかけておる、こういう事実をどのように今後解消していくのか、そういう点についてひとつ簡単に御答弁願いたいと思います。
そこで、私は、まず入国管理局についてお聞きしますが、最近、特に国際国家ということが叫ばれておりまして、ますます入国管理事務というものは非常に煩雑になってきていると思いますが、この問題はどうすれば解決できるのでしょうか。また、例えば入国手続、これは一人当たりどのくらいの時間がかかるのか、この入国手続に当たる役人の人数、入国する人たちの人数、そういうものを数字で出して、だからこのくらい忙しい、こういうことを国民にわかるようにひとつ御説明願いたいと思うのです。
法務省の事務は、先生御案内のとおり、人による人に対する事務と私ども呼んでおりますが、人員でもって行政をする役所でございます。そういった意味におきまして、人員の需要というものは、他のどの省にもまさるとも劣らないほど重要な要素でございます。事実、予算の八〇％前後が人件費であるということをもってしてもおわかりいただけると思います。
 近時、法務省の所管しております業務の中で、各分野ともいろいろ事件が増加したり、あるいは複雑困難化したり国際化したりといったようなことで、事務がそういった意味で量的にも質的にも非常に難しくなってまいっております。
 そういった関係で、私ども、すべての所管につきまして人員増の必要性があると言えるわけでございますけれども、なかんずく最近におきましては、入国管理局、それからいわゆる土地問題を抱えております登記所、法務局、それからやはり収容業務を行っております矯正関係などが人員の特に必要な分野であるというふうに理解をいたしております。
ぜひよろしくお願いします。
 次に、法務省が管轄する中でどの部門が一番忙しいか、事務混雑しておるか、またそのために人員を必要とする窓口はどこなのか、これをひとつ教えていただきたいと思います。
今委員のおっしゃるとおりなのですが、ただ、そこで一言申し上げたいのは、今、だれが読んでもわかるというのは、なかなか翻訳が難しいんですよね。だから、そこがなかなか踏み切れない大きな一つの問題じゃないかと思うんですよ。
 何はともあれ、人が読んでもわからないものをつくってこれを守れと言ってもこれはちょっとあれでございますので、法務省の専門の皆様方からまた十分いろいろ研究させていただきまして、勉強させていただきたいと思っております。
今大臣が言われましたように、やはり流れている時代に常に合うようにしていかないと、それは死文になってしまうんですよ。あってもなきがごときでございまして、その辺は、ひとつ今大臣がお答えになった精神で取り組んでいただきたいと思います。
 ただ、条文をつくる際に特にお願いしておきたいのは、だれが読んでも同じように解釈できるような条文にしていただきたい。憲法九条のように、ある人が読むと戦力が戦力でなく解釈できたり、そしてある人が読むとこれは憲法違反じゃないかという解釈になったり、全く白と黒との解釈ができるような条文のつくり方は、私は、日本人の一番悪い癖を表現していると思うんですよ。だからそういう点で、これから条文をつくる際にはひとつ玉虫色でなくて、だれが読んでもそのとおりだ、これ以外に解釈の方法はない、そういう表現にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
ソ連の戦闘機や艦船の訓練回数が減ってきている、内部における燃料不足とかそういうことも絡んでいるんじゃないか。ちょっとこっけいな論議なんですけれども、内部に、国内にどんな事情があろうとも、とにかく回数が減ってきていることは事実なんですよ。日本周辺におけるそういった攻撃的な訓練というか行動というものは減ってきていることは事実なんです。そういうことだけはきちっとやっぱり数字的に着目をして、減ってきているんであれば減ってきていると書けばいいんであって、それをいかにもだんだん攻撃的な要素がふえてきているんだ、そういうふうな書き方というのはおかしいでしょうと言っている。だから、そこを私は捏造しているんじゃないんですかと言っている。そういうものを防衛庁長官がまともに受けるとなったら、本当にシビリアンコントロールというものは一体何のためなのかということを疑問視せざるを得なくなります。ここは十分ひとつ心得ていただきたい。
 私は、できるだけひとつこの防衛白書のこういった数字の違い等については今国会中にきちっと明らかにしてもらって、そしてもし間違いがあるならば訂正するだけのそういう態度をとっていただきたいということを要請しておきたいと思います。
 それで、軍縮問題にちょっと移っていきたいんですけれども、マルタ会談で米ソの冷戦構造は完全に終えんしたと思います。それで、先般のワシントンにおける米ソの首脳会談においても一層両国の軍縮方向というものが明らかになってきたわけでありますが、我が国だけが軍拡を進めているわけであります。これは時代錯誤でありますし、先ほど言ったように世界の平和への流れにさお差すものである。そういうことを考えた場合に、防衛計画大綱というものは軍縮の方向で私は見直すべき時期に来ている、そういうふうに思いますけれども、長官どうお考えでしょうか。