我が国の場合、地方公共団体の情報公開条例におきましても、こうした情報公開審査会という独立の審査会を設けるのが一般的でありました。このような独立の審査会に諮問をして、そして答申を受けて決定するという仕組みというのは、実はこれは諸外国と比べますと我が国独特ということが言えます。
 外国にもこうした似た制度はないわけではありません。例えば、フランスですとＣＡＤＡという独立性を持った審査会がありますが、この場合には直接ＣＡＤＡの方に苦情、不服を申し立てるという仕組みです。それに対しまして我が国の場合は、まず行政庁に対して不服申し立てをし、行政庁の方からその諮問があり、それに対して答申をするという仕組みで、その点がフランスのＣＡＤＡとも違っておりますし、あるいはカナダには情報コミッショナーという制度がありますけれども、こことも違っておりまして、その意味では非常にユニークな制度であろうというふうに思います。
そのことについてもう少し詳しく伺いたいんですが、日本の場合、第三者機関というのは割合行政の内部にたくさんある。どちらかというと、日本はそういう第三者機関的な審査というものについて諸外国よりも少し進んでおるのかなと私は思っておるんですけれども、そういう流れの一環として今回の情報公開審査会も非常にすぐれたものができた、そういうことでございましょうか。
私は、アメリカの情報自由法の研究を長年やってまいりましたが、今回の情報公開法案とアメリカの情報自由法とを比較いたしまして、私は全体として見て、この情報公開法案はアメリカの情報自由法、世界で最も進んでいると言われ、また最もよく使われている、年に六十万件ぐらい請求が出るわけですが、その情報自由法と比べても決して見劣りしないものであるというふうに考えております。
 そして、アメリカの情報自由法と比べまして、日本の情報公開法案の一番大きな特色は何かといいますと、情報公開審査会であると思います。アメリカの場合にも不服申し立てはできます。日本でいうと審査請求ということになるんですが、これは上級庁、上級の職員に対する審査請求でありまして、第三者性を持った機関が審査をするわけではございません。それに対しまして情報公開法案では、不服申し立てがあった場合に、独立の第三者性を持ったそうした中立的な審査会に諮問するという仕組みになっております。このような仕組みはアメリカにはございません。
宇賀先生、三宅先生、後藤先生、お忙しい中をおいでいただいて、ありがとうございました。
 十五分という短い時間なのでなかなか思うところをすべてお述べいただけなかったと思うんですが、これから質疑の中で今度はゆっくりとお話しいただきたいと思います。
 初めに宇賀先生に伺いますけれども、宇賀先生は、アメリカの情報自由法とかそういった諸外国のものについてお詳しいと思うんですが、例えばアメリカの情報自由法と比較して、いわば今回の法案のできはどうでございましょうか。ちょっと気楽にお答えいただきたいと思います。
大変ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
一年の文書、短い文書、十年の文書、長い文書、三十年の文書、その保存期間の長短にかかわりなく、あるものは開示請求権に応じて開示しなければいけませんし、開示が原則ですが、しかしあるものについては原則不適用で不開示ということもあるわけです
開示基準というのは、直接に保存基準とイコールではありません
この区別をしていただくということが大事だと思います

 次は、もう一つ基準がありまして、これは現用を終わったところで、保存期間が満了になったところで、これを歴史的に残すかそれとも廃棄するかという選別と廃棄の基準です
これも、一年だから全部捨てていいということにはなりません
一般に、長期保存の文書ほど歴史的にも価値あるものが多いと思いますが、一年保存のものでも残すべきは残すべきなのです

 そのことを考えて、文書の保存基準、開示基準、そして選別基準というものを区別し、かつ組み合わせてぜひいい文書管理の仕組みというものを情報公開法を機会に国においても整備されることを私としては心から期待しているところでございます
それで、僣越ではございますが、あえてきょうはその点に絞って意見を申し上げたところでございます

 どうもありがとうございます

私も先生と心配をともにする者でございます。
 それで、現行の検定制度のもとですと、具体的に教科書にどういうふうに書いていくかというふうなことは一義的には教科書発行者あるいは著者、そういう人たちの判断にゆだねられております。
 しかしながら、子供たちに原子力に関する正しい理解を持たせることは極めて重要であると私も考えているわけでございます。
 それで、今御指摘のとおり、原子力発電の記述に関しては、これまでも長所と短所の両面を公平に客観的に書いてくれというふうなことは常々述べておりますし、それは文部省として努めてきているところでございますが、御指摘のように、やや不公平と思われるような面もないわけではございませんので、発行者への周知を図りながら、教科書の記述がさらに客観的な、公正なものになるよう努力をさせていただきたいと思っております。
 それで、先ほどから繰り返して申し上げておりますけれども、太陽エネルギー、風力等々は大変重要だけれども、本当にそれで足りるのだろうか。関東全体を太陽バッテリーで覆わなければ日本の電力はもたない、本当に関東全体を覆っていいんだろうか、こういうふうな問題をやはり教育できちっと教えていくべきだと思います。
 それから、アメリカがいろいろなことを考えておりますけれども、何といってもあのくらい石油のあるところはございませんので、まだ当分石油でもっていくだろう、こういうときに原子力に対し多少ゆっくりとした考えになることは無理もない、こういうこともちゃんと教えていかなきゃならないと思っております。
 それから、イタリーは多分原子力をやらない。しかしながら、隣のフランスから電力を買っているわけです。その電力のもとであるフランスは原子力でやっているわけです。だから、隣の国の原子力はいい、そこから買ってくれば自分のところは原子力をやらないからきれいなんだ、こういうふうな考え方はおかしいと私は思っているわけで、こういうことについてもきちっと教育で教えていくべきだと思っております。