歯切れのいい答弁で私も意を強くしましたけれども、そういうふうに私も動いていると思うので、ぜひとも法律の改正に向けて積極的に取り組んでもらいたいと思います。
 そこで、、事務当局が足を引っ張ってはいけませんのでちょっと言っておきますが、四年前の統一自治体選挙で、調べてみたら戸別訪問の検挙が九十三件なんです。しかし、買収は一万八百五十三件です。ということは、戸別訪問は買収の温床だという論理が成り立たないのではないか。戸別訪問しながらお金を配ったりする者はだれもおりはしません、私も経験がないからわかりませんが。そういうようなこともありますので、せっかく大臣が前向きな発言をしておられますので、改正のため一緒になって、諸外国もそうなっているわけだから、ひとつ検討を早急に始めてもらいたいということを特にお願いしておきたいと思います。
 それから、警察庁長官にお伺いいたしますが、今議論をしたようなことなんです、戸別訪問ということのいわゆる犯罪性というものを追求する論拠というのは。そうは言っても、学者の一部には戸別訪問は本来もっとあるのではないかということを言われながらも、検挙がその程度になっておるというようなことを考えてみると、警察庁としても、この戸別訪問禁止ということについて捜査を開始する、やるということについては、第一線の警察官を含めて、さあきょうは戸別訪問禁止のための捜査が始まると聞いただけで血沸き肉躍るというようなものではなかろうかと思うんです、ほかに巨悪はまだたくさんあるわけだから。だから、そういう意味からいえば、全国の例を見ると戸別訪問禁止のために容疑者として出頭を求められる、任意同行を求められるといったようなことがまだ今でもあるわけですが、さっきから言っているようなことですから、ひとつそこのところはやっぱり趨勢に合った対応をしてもらいたい、こう思うんですが、その点についてよろしくお願いします。
選挙についてのやり方はいろいろあると思うんですね。ただ、今先生おっしゃるように、戸別訪問というのが本質的には選挙だと私は思うんですよ。戸別訪問を禁止する選挙などというのは本来はおかしいと思いますよ。しかし、これは、法治国家ですから守らなければいけないんです。そもそも自動車に乗って大きな声を上げる方がおかしいのです。戦後ずっと私もやってきましたが、トラックの時代もありましたから、そういうことから考えると今かなりスマートに、自動車で手を振るぐらいでいいわけですが、それにしましてもああいう姿がどうかということと戸別訪問を禁止しておる姿がどうかということを考えますと、私は本質的には戸別訪問というものが選挙なんだ、こう思うんですね。
 ただそこには、どうも日本の家庭の中というのは複雑なものですからとかく問題が起きるということもありましょうし、あるいは先ほど先生も指摘されておりますように、体力の違いから、かなり頻繁に戸別訪問ができる体力と、そうでない方もありますから、そういうことでいろいろなもので検討されているわけでありますが、これはいよいよこれからいろいろと選挙資金の問題、選挙方法の問題、その他の問題を総合的に検討される段階に入っておりますので、そういう際にもさらに戸別訪問問題も検討していきたいものだなと思っております。十分配慮しなきゃならぬ問題であるということだけは私も認識しておるつもりであります。
いわゆる選挙運動の本質は何だろうか、こう考えてみた場合、私は、単なる表現の自由の問題ということのみではなかろう、そこには憲法十五条で言うところの国民の公務員選定あるいは罷免する権利の一環であるというふうに思うんですが、その点どういう見解をお持ちですか。
諸外国に比べまして、日本の選挙運動全般に、これは戸別訪問だけではございませんが、規制が厳しくされているということでございます。これは、選挙についてやっぱり公平、公正ということが要請されますので、そういうものを選挙運動の面でも制度的に手当てをしていこうということで設けられているものと承知をいたしております。
 そういう中で戸別訪問も、先ほど来申し上げたような理由でいろいろな御意見もあるわけでございますが、また裁判での判例の中では、ただいま先生お挙げになりました幾つかの点が戸別訪問の禁止の理由として挙げられているわけでございます。それぞれの問題としてお話がございましたが、これがすべて現在はもうそういう問題は生じないんだというふうに言い切れるかどうかは、私どもまだ選挙の実態をきちっとよく承知をしておりませんので、これが直ちにすべてそういう問題は解消し切っていると言うまでにはなかなかこの場で断定することはいたしかねるというふうに思っております。
現在戸別訪問が禁止をされておる理由として、今までのさまざまな多くの裁判の中で出されてきたこととしては、要約をすると次のようなことになるんじゃないかと思うんです。
 一つは、戸別訪問は買収、利益誘導の温床になりやすい。二つ目が、さっき言われた選挙人の生活の平穏が害される。三つ目が、候補者側が訪問回数を競うことを強いて煩にたえない。さっき言われたことですね。四つ目が、多額の出費を強いられる。五つ目が、投票が情実に支配されやすい。六つ目が、現職議員にとって不利となる。これが大体戸別訪問がいいのか悪いのかというようなことを議論する学者の間でも言われておる大まかな基本的な要素です。
 しかし、先ほどあるように、日本以外のさまざまな先進国家では戸別訪問禁止というものが全くない、戸別訪問を禁止されているのは日本だけだということを考えてみた場合に、今私が挙げた六つの禁止条項を存在させるための積極的な意味がなくなってきておるというふうに思うんですが、その点について一つ一つよろしくお願いします。
それらの問題についてはいろいろな御議論もありましょうけれども、アメリカの議会自体においても、先ほど申し上げたように、大統領は国会演説の中で仮置きという言葉を使わなければならない。それは武力行使が起こらないということを予測した、前提に置いた試算であった。けれども、アメリカの議会予算局は二百八十億ドルから八百六十億ドルまで数を示しておりますように、どこが計算しても、どこが求めても、こういった武力行使がどれくらいの期間かかり、どれくらいかかるということは、これは具体的な積算の根拠を示せと言われても示せるところはなかったんではないでしょうか。
 私は、むしろあの地域の安定と平和の回復のために諸外国の行動に対して支援をしたい、応分の協力をすべきである、こう思っていろいろなことを考えました。その中に今言ったような問題、例えば二十兆ドルという世界の大きなＧＮＰの中で、アメリカが一国で五兆ドル、ヨーロッパ、ＥＣが全部集めて五兆ドル、日本は一国で三兆ドルを超えておるというようなこと等も念頭に置きながら、あるいはまた日本の海外旅行、去年一年間で二百二十億ドルという発表があったな、そんなこと等も念頭にございました。また、貿易の結果日本は世界との間でどれだけ貿易の黒字が残ってたのか、平成元年には六百四十三億ドルともあるいは七百六十九億ドルという計算も挙げました。平成二年には五百二十四億ドルという通関ベースの発表も出ております。
 いろいろなそういった日本の置かれておる立場、そして武力による御協力のできない国、それが、世界の国々があれだけひたむきな努力をして平和回復活動をしており、国連から適切な支援を求めるとまで言われたときに、一歩下がっておれの国は関係がないことであるとか、自分の国は何もできないとか言っておったのでは将来日本が国際社会の中において頼られる国になれない、ともに語る国になれない、そういったことを考えて、許される範囲の資金の協力ですから、ここにしようということで総合的に判断をして九十億ドルを拠出することを政府で決めたということでございます。