そうしますと、百五キロですね。百五キロでは水は注入されない。
 その事故のときの記録があるのですけれども、これを読んでいきますと、十三時五十分に百二十八、それから五十一分に百五、五十二分に九十九と、このあたり低いですけれども、五十五分に九十五・二、そしてまた五十八分に九十九・二、それから十四時三分になるとまた九十一・九というふうに、気圧が上がったり下がったりというようなことが起こっていて、ＥＣＣＳと原子炉の圧力が押し合い、押しくらまんじゅうみたいな感じになっていたというふうに思うのです。
 そうしますと、このグラフもずっとあるのですけれども、入ったり入らなかったりというような感じですから、水は余り入らなかったんじゃないかというふうに想定されるのですけれども、そこらあたりどうですか。常識的に考えてもなかなか入りづらいというふうに思うのですけれども。
お答え申し上げます。
 本件についての先ほど御説明申し上げました原子力安全委員会のワーキンググループにおける審議は、まだそこのところまで進んでおりませんので、この注入特性等の十分な把握はまだできていないわけでございますけれども、私どもとしては、いわゆる電気事業者が作成いたしました高圧注入ポンプの圧力流量線図についてそこらの状況を把握しているところであります。高圧注入ポンプの締め切り圧力は百五キログラム・パー・スクエアセンチメートル・ゲージと聞いております。したがって、原子炉内圧力が百五キログラム・パー・スクエアセンチメートル・ゲージ以上では水は注入されない、こういうふうに理解しております。
この美浜二のＥＣＣＳ、高圧注入ポンプの安全注入特性はきちっと把握されていますか。そして、原子炉の中が百三気圧では、ここにちょっとそういう資料があるのですけれども、百三気圧以上では注入量はゼロというような資料があるのですけれども、それはそういうふうに考えてよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の事故におきましてＥＣＣＳは、先ほども申し上げましたように、加圧器圧力低という信号と加圧器水位低というアンド信号によりまして、安全審査において想定されたとおり、ＥＣＣＳ系統のうちの一系統でございます高圧注入系が作動しております。また、この高圧注入系からの注入量は、解析によりますと約五十トンであると行政庁からの報告を聞いているところでございます。さらに一次系には、高圧注入系以外に、高圧注入ポンプの作動の前後に、常用系の充てんポンプと言っておりますが、充てんポンプからも注入されていると聞いているところでございます。
 以上によりまして、炉心冷却に必要な一次冷却水は確保されており、さらに、サブクール度にも余裕があることから、安全上問題はなかったものと考えておりますけれども、今後安全委員会としましても、先ほど申しましたように事故シークエンスの安全解析等を行いまして、ワーキンググループによる事故による炉心の健全性についても検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
それからもう一つ、今回の事故では、ＥＣＣＳが十分に注水できなかったことが事故を大きくしたのではないかというふうに見られております。注水量でございますけれども、それは幾らというふうに把握されていますでしょうか。
御説明申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、あらかじめ想定した範囲内の出来事ではございましたけれども、一部違うような事象も入っていることもございまして、御指摘の点も含めて今後の詳細な解析にまちたい、こういうふうに考えております。
そうしますと、日本の他のＰＷＲもＥＣＣＳが働いたら非常用電源に切りかわる、そういうことでしょうか。
ブッシュ大統領が訪日をされます機会、ちょうど真珠湾以来五十年という機会でございますから、私はこの際、価値観を同じくする世界の経済大国、アメリカはあらゆる意味での大国でございますけれども、二つの国が将来に向かって国際的な責任を果たしていかなければならない、そういう共通の決意を世界に明らかにいたす機会、非常にいい機会であると私は考えておるわけでございます。同時に、ただいま合馬委員の言われましたように、米国自身はたくさんの経済の問題を持っております。理由はいろいろございますけれども、なかなか景気の浮揚が見えてこない。そこへもってまいりまして来年は大統領御自身の選挙を含めまして選挙の年である。そのときに国外に大統領が出られるということについてまた批判をする人々もある、そういう状況の中で大統領がおいでになります。
 今おっしゃいました自動車の問題というのは、やっぱり自動車というのはアメリカ人にとってはこれこそ自分の国が育てた産業だという気持ちがございますから、それが不振になるということはほかの産業とは違った特別な感慨をアメリカ人が覚える、御承知のようにそういう種類の産業でございます。したがいまして、今度のＧＭのこともこれはアメリカ人に与えた影響というものは私は少なからないものがある。ほかの二社も決していい状況ではございません。そういう問題を背負ってブッシュ大統領が来られます。
 ですから、私どもとしては、我が国としてできるだけの協力はして、そしてアメリカ経済の競争力がついていくのを支援する、そういう立場を私どもはとるべきだろうと思います。もちろんこれは我が国の産業の理解の上に立ちませんとできないことでございますけれども、長年価値観を同じくし友好関係を結んできた両国でございますから、我が国の経済人におかれてもその点については基本のところでは理解をしてもらえる、そういう意味で、譲れるところは譲り、またアメリカにもいろいろ努めてもらわなければならない点もございます。財政赤字、貿易赤字あるいは競争力の問題、教育の問題あるいは社会のあり方の問題、いろいろございます。
 それらはしかし、いずれも即効的な対症療法のない問題でございますから、そういうことはやはり時間をかけて努力をしてもらいながら、我々としてもできる協力はできるだけしなければならない。そういうことを我が国の国民の皆様あるいは経済人の方々にもおわかりを願う、そういう立場から私もいろいろお話をいたしてみたいと考えております。