そうしたらあれですか、各省庁が皆そういう具体的なことを離れては何も知りませんとか考えませんとかいうようなことになったら、日本の行政というものの総合性というものはなくなりますよ。外務省とてれこになってもいかず、官房長官のところの所掌事務とてれこになってもいけず、今の警察とてれこになってもいけず、やはり相互に調和を保ちつついかなければいけないのでしょうが。何のために内閣総理大臣や衆議院議長がああいう発言をしたんだ。そのもとにあって人権擁護局長が、深く反省をするとか済みませんでしたとかいう内閣総理大臣の、その済みませんでしたというその内容を人権擁護局長が知らずして、大統領が言うように、韓国側から言うところの約七十万に上る我が同胞が安心して生活できるようにひとつ計らってくださいということに対して、その安心するということの中には人権問題があるよ。それを歴史の過去を知らずしてどうやってできるんだ。
そのいろいろなことを知っておくべきだというところを、法務委員の一員として、国会議員の一員として行政府に対してどの程度知っておるだろうかということを尋ねているんだから、答えたらいいじゃないの。
具体的な事件の処理につきましては、その事件をどう解決するかということでございますけれども、それについてどこまでさかのぼるかということは、やはりその事件ごとに異なってくると思います。ただ、一般論としてはもちろんいろいろなことを知っておくべきだとは思いますけれども。
盧泰愚大統領があいさつをしたことで、国会の議席がほとんど埋まって、後ろに二十人ぐらい立っていたように思う。私も立って聞いておったのです。そのときに、さっきも私が読んだように、「過ぎ去ったことは神でさえも変えることはできません。しかし歴史は現在のわれわれが過去をどう考え、どう理解するかの問題です。」この「過去をどう考え、どう理解するかの問題」についてまじめにやったらお互いに接点が出てくる。あなたの考えでは、過去はどうあろうと私は知りません、私らの範囲内じゃありません。しかし、あなたは人権侵害を解決する局の局長でしょう。そして、人権侵犯規程を見たらやはり民族差別もあるのでしょうが。人権侵犯処理規程の中には、特別事件として民族差別というものもあるのでしょうが。そうしたら、民族差別がよって来る、起こる背景というものを知らずしてどうしてできるのですか。
ですから、具体的な事件を通じて、その事件を解決する限度においてということでございまして、先ほどのお話の強制連行とかそういった問題につきましては、当局があったとかなかったとかと言うべき立場にはないと思います。しかも、それがどの程度かということについては、当局としてはそういうことを調査研究すべき所管ではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
私は、最後の質問になりますので、総理にもいていただきたい。質問はしませんので、どうぞ御安心をいただきたいのですが。
 一年間やってきまして、何が明らかになったかということで言うと、実はこれは余り明らかになったことはないんですね。全部中途半端なままなんですが、にもかかわらず、二億組の問題から始まりまして、そして住専の問題について、実はもうこの処理のスキームは、ほぼでき上がっているんじゃないかなという認識を私は持っておるんです。
 それを念のためにもう一度わかりやすくおさらいをしますと、まず、この二億組の問題に始まった信用組合などの中小の金融機関の破綻問題、これはまだ将来的にも破綻をする可能性があるということ。一兆円規模以下の中小の金融機関の破綻については、これはもう大蔵大臣もはっきり言っておるように、破綻する可能性があるということ、このことはやはり押さえておく必要があると思うんですね。
 その破綻するときのスキームですけれども、今までは受け皿機関として東京共同銀行をつくっていたわけですけれども、もう東京共同銀行では手に負えないということになって、それでもって日本版のＲＴＣという、これはアメリカにもともとあった整理信託公社というもの、これをつくって、ここでもって受け皿機関にするよと。
 では、ここのお金をどこから持ってくるんだというところで、これで今検討されているのは、預金保険機構を大幅に改組をして、この預金保険機構のところに恐らく財政の資金も持ってくることになるだろう、こういう流れなわけですね。
 一方、今度住専の問題がもっと大きな問題として起きてきたということで、この住専の問題についても、同じようにやはり受け皿の機関をつくらなきゃいけない。
 ただ、その受け皿の機関を、さっきお話をした日本版のＲＴＣにするのかあるいは別のものにするのかということについては、まだこれははっきりしたものになっていないということ、これはきのうの答弁でも銀行局長からお話があった。ただ、同じような受け皿の機関はつくらなければいけないということ、そしてその受け皿の機関に対して、やはりこれも同じように預金保険機構を充実をさせて、そこに恐らく公的な資金を導入をしなければいけないだろうということ、これも一つの流れであるわけですね。
 ただ、住専の問題は、信組の問題と違う点というのは、これはやっぱり今度は大手の都市銀行でありますとか信託銀行でありますとか長期信用銀行でありますとか、日本の金融システムの一番根幹にかかわる問題と関連が出てくるということです。ですから、大幅にこれは、例えばその債権の放棄をするということになると、これはやっぱり金融システムにひびが入る可能性があるわけですね。
 ですから、このひびが入る金融システムをどうやって立て直しをするかというところで、私が前にもちょっと質問をしましたけれども、金融機関の体力をつけなければいけない。金融機関の体力をつけるということは、一番根本的にはやはり自己資本の比率を高めなければいけないということ。
 その自己資本の比率を高めるやり方としては、これまで劣後ローンとか、ちょっと専門的になりますけれども、いろいろな方法をとってきたんだけれども、劣後ローンなんかというのはこの間兵庫銀行の問題でもうだめになっちゃっているから、最後に残っているのは恐らくこれは優先株だろうということで、問題はその優先株を市場でもって売るのか、それともこれは一つの公的な資金でもって優先株を引き受けをするのかどうなのかということ。これはＲＴＣじゃなくてＲＦＣというのがアメリカの一九三〇年代の金融破綻のときに出てきたわけですよ。だから、そういうものをつくらなければいけないんじゃないだろうかというような段階に来ている、私はこういう理解をしておるんです、大きな流れで。
 これについては、大蔵大臣、銀行局長、どちらでもいいんですけれども、こういう大きな流れはあるんだよということはお認めいただけるんですか、いただけないんですか。