今局長のお話し申し上げたことと私が二月二十四日の日に御答弁申し上げたことは、決して別に狂っているわけじゃないんであって、鹿児島県があの志布志湾の工場団地の中にあと二社についてどうするかということを今検討しておるということを申し上げ、そしてその結論が出た暁には私ども農林水産省として判断したい。もちろん、この判断をするに当たっては、各県の畜産のこれからの計画というものを見きわめるのは当然のことでありまして、決して答弁そのものは別に違っておりません。
 それと同時に、これを許すことによってほかにも影響が出てくるんじゃないかというお話がありましたけれども、いずれにしましても、私どもは畜産の生産動向ということもその中で申し上げてきておるわけでありまして、そういうことからしましたときに、日本の場合に大家畜その他伸びる可能性というのを私たちは計画の中にも感じておりますし、持っております。それともう一つは、南九州というのはこれからも畜産団地として相当伸びていくところであろうというふうな判断を実はしております。
 いずれにしましても、鹿児島県が結論を出した暁には、私どもとしてそういったものを総合的に判断しながら、このカーギル社に対してよろしいといいますか、大丈夫であろうということを言うか言わないかというのは、その全体を把握した上で申し上げたいというふうに申し上げておるところであります。
現在はとんとんだということは否定しないわけで、これからの南九州地方全体の畜産の生産の伸びがどうなのかという話をしているわけよね。それは大いに結構なことなんです。ただ、これまた皆さんの資料の中で、じゃ日本の国民全体が食べるそういう畜産物がふえていくのか、見込まれないと言っているんです。ですから、逆に言えば、南九州で伸ばすことは私は否定していませんけれども、そのことは逆に他の地域が減るということにもなるわけなんです。
 そういう状況で、今の志布志の進出計画の問題でも言われましたけれども、大臣、今の答弁というのは非常に無責任です。大臣が言ったことと矛盾しているんです。需給問題というのは政府の責任でやると大臣は述べているんですよ。これは二月。なのに、これから改めて何か各県から聞いていって、需給がどうなのか、いろいろ問題ないか考えていくという。七社進出のうち一つはカーギルで、もう一つは児湯食鳥というところ。ほか五社については、鹿児島の場合には、志布志臨海工業団地をつくるときから約束もしていた経過があるので、内々にはもう承諾している、こう言っているんですよ。その五社だけのことにつきまして見ましても、今、月産定時能力五万トンになるんです。この五社の計画を私は見せてもらった。五万トンになるということは、操業率二〇〇％でいったら十万トンですよ。月産十万トンというのはどのくらいの規模が。肉用牛、豚、ブロイラー生産で全国一はこの鹿児島でしょう。この鹿児島県のえさ消費量が約十五万トンですよ。ですから、鹿児島県のその消費量の約三分の二が今回五社だけでも出てくるということになるわけですよ。しかも、この五社進出の関係のその裏では、スクラップ・アンド・ビルドの原則できちっとやりなさい、こう言われているんです。現地でいろいろ聞いてきましたら、全農さんも言われましたよ。どこどこの工場をつぶすかな、私たちはこういう計画で出たいと、こう言っているんです。
 そういうところまで来ているのに、何かこれからみたいなかっこうというのは非常に問題がある。ですから、非常に問題だなという御認識を大臣はお持ちになったでしょう。どうですか。
先生のお話を伺っておりますと、南九州の今回の問題につきまして、私ども既に需給上問題がないという判断に立っているかのごとき御質問ではないかと思うわけでございますが、率直に申しまして、私ども需給の判断をするにつきましては、南九州の各県から、それぞれ各県は畜産振興計画をつくっているわけでございますので、一体各県は家畜の飼養頭羽数の伸びをどう見ておるか、これに伴う配合飼料の需要
についてはどのような伸びを見ているか等々につきましてまず各県からヒヤリングをしなくてはなりません。さらにまた今回志布志湾岸に造成されました工場用地に進出を予定しております、現在七社でございますが、これにつきまして、まだ二社につきましては県の判断がおりていないわけでございますが、その判断の方向が出てまいりますれば、私どもこの進出希望各社から生産計画、販売計画等々、詳細にヒアリングをしたい。その上で需給上問題があるかないか、適切であるかどうか、かつまた南九州の畜産に悪い影響を及ぼすか及ぼさないかどうか等につきまして判断をいたしたいと思っている次第でございます。
議員提案でなされたものであれば、今回も議員提案なされたものだから削ったらいかがでしょうか。
 いずれにしても、たとえば百三十九条の「飲食物の提供の禁止」、これなんかは、「弁当料の額の範囲内で、」「両者を通じて十五人分（四十五食分）」とか、ポスターあるいはビラ、このビラについては、百四十二条ですか、「第一項第一号及び第二号のビラは、長さ二十九・七センチメートル、幅二十一センチメートルを超えてはならない。」とか、細かい規定が実に法律条項として記載されておるわけですね。何でそういうようなことになっているのかということをいろいろ尋ねてみると、公職選挙法においては、とにもかくにもできるだけ法律で規制をした方がいいというたてまえでずっと来られたのだそうですね。それで、他の法律では当然政令で定めてもいいというようなことまでも法律条項でお書きになっている。これがいままでの経過である、こういうことなんですね。えらい丁寧なやり方をしておるわけでございますね。
 そこで、この前のいわゆる坂井先生の質問に戻るわけなんですけれども、私もあれについてはどうもいまだに納得ができないわけでございまして、いわゆる政党要件の問題、八十六条の二に関する問題なんでございますけれども、これはやはり非常に問題があると思うのですよ。衆議院を解散をした、そのときの条項というものを特定をしておかないとやはりいかぬのじゃないかという気がしてなりません。特にこの前、坂井委員が取り上げました解散時における衆議院をどう見るかという問題、これも非常に議論が分かれるところで、それで政令にゆだねるということですが、それは政令にゆだねることではないのじゃないか。自動車の乗員の数、弁当の数あるいはポスターのセンチの数まで決めているというようなことと比較してみると、余りにもずさんではないかということで議論が沸騰したわけでございます。
 そこで、話を繰り返すようでございますけれども、この八十六条の二の十二、この「第一項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。」とありますが、少なくともここに書かれた衆議院議員あるいは参議院議員というのは、それぞれの両院に議席を置く議員、そのように想定をしてこの文章はでき上がっていると思うのですが、いかがですか。