ただいま先生からお話がございましたように、今回民間法人化されます特殊法人は、国民の生命、安全等に関連いたします極めて重要な公共性の高い仕事をやっているわけでございます。こういった業務というのは今後ともますます重要性を帯びてくるわけでございまして、そういった意味におきまして、これら法人の行政上の重要性というのは今後いささかも減ずることはないというふうに考えているわけでございます。
 先ほども申し上げたとおりでございますが、今回お願いいたしております法律改正というのは、こういった法人の経営的な自立化を図るということでございまして、企業性と公共性との調和をどうやって図るか、確かに先生御指摘のとおり大変難しい問題があるわけでございます。この点につきましては、先ほどもちょっと御説明申し上げましたけれども、経理面、組織運営面の監督・規制につきましては、経営面における自主性を確保するということで大幅に緩和させていただいているわけでございますけれども、業務の中立、公共性を確保するために必要な業務遂行上の監督事項につきましては、従来どおり引き続き確保するという形にさせていただいているわけでございます。
 法律改正が実現しました暁には、先生御指摘のとおり、企業性と公共性との調和という点に十分配慮いたしまして指導運営に当たってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
趣旨は大変よく理解できますが、同時にこれはなかなか困難な問題を抱えていくわけです。今回の対象法人の中には、国民生活の面で非常に大事な保安あるいは安全の確保といった、今おっしゃられたような極めて公共性の高い業務をその主たる任務としているわけであります。例えば高圧ガス保安協会あるいは製品安全協会というところでは、今回の措置によって各種の規制が緩和されてまいりますし、独立採算制が原則となってまいります。そうなりますと、当然企業経営的な色彩を強く持っていかざるを得ないということになってまいること、その点では私はいいことだと思っているのです。企業経営的色彩はやはり一定の段階まで強めていかなければいけない。しかし同時に保安対策であるとか安全対策であるとか、こういったものはさらに強化していっていただかなければならぬのではないかという要請もまた国民の中にはあります。そうしますと、これは非常に相入れない困難な問題をいよいよ内包してくるわけですから、この相反する矛盾といいますか、相反するものを行政指導でどのように対応していくのかということがこれから非常に難しい問題として出てくる、私はその辺の決意をひとつぜひ聞かせていただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘賜りましたように、民間法人化の意味でございますけれども、これは臨調答申の中でうたわれているわけでございます。基本的な考え方は、政府資金依存体質から脱却いたしまして経営を自立的に行い得るようにするということでございまして、そのメルクマールと申しますか基準といたしまして、ただいま先生から一部御紹介がございましたように、その事業が制度的に独占されてないこと、あるいはまた国等からの出資が制度上、実態上ないこと、あるいはまた役員の選任が自主的に行われること、あるいはまた経常的に運営費を国からの補助金に依存してないことというようなことがうたわれているわけでございます。今回民間法人化をお願いいたしております私ども所管の六法人につきましては、こういった基準に従って民間法人化するわけでございます。
 ただ、こういった法人というのは公共性の非常に高い業務をやっているわけでございますので、そういった業務面、業務遂行上からくる政府の監督・規制というのは従来どおりやっていく必要があるわけでございます。今回の民間法人化というのは経営面における自立化ということでございまして、資金面あるいは組織運営面、これは役員の選任等含めてでございますが、そういった面では自主的かつまた機動的な運営ができるような体制を十分確保していくことだろうと思っております。そういった気持ちで私どもも運営に当たっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
先ほど来私に対しても御質問がございましたが、物価が予想以上に安定的に推移したのに消費が伸びない、これは特に雇用者所得が伸びないからだという御指摘がございました。
 確かにそのとおりでございまして、その原因は、景気の回復が期待に反して非常に緩慢であった、停滞をした、特に中小企業が非常に不振であった、また、冷夏の影響等で北海道その他の地域におきまして深刻な打撃をこうむった、それが消費の減退にもつながった。いろいろな悪条件がございました。
 しかし、今年度は、ＯＥＣＤ等の報告を見ておりましても、年度の後半には、先進工業国を初めとして世界の景気も徐々に回復をするだろう、明るい展望もある。また、一番日本の経済に影響を持っておりますアメリカの景気の回復も後半には期待ができる。こういうような対外的な要因もございますし、政府も、昨年の反省に立ちまして、何とか景気の回復をもう少し促進をしたい、内需に特に力を入れたい、そういうような観点から努力をしておるわけでありますが、物価が非常に安定的に推移いたしております関係から、きわめて、この一、二カ月の動向を見ておりますと、徐々ではありますけれども、消費も上昇傾向にございます。私は、これを確かなものに今後していく必要がある、こう考えております。
 なお、内需振興のために、矢野さんは住宅の問題にもっともっと力を入れるべきだ、こういう御指摘、そのとおりでございます。
 五十七年度予算におきましても、政府においてもその点に特に配慮をして、現在のような状況下においてできるだけのことをしたいということでやっております。たとえば、住宅の関係の税制の面におきましても工夫をこらしております。買いかえの住宅等につきましても、税制上特別な特例を開いたりしておるわけでございます。また、住宅金融公庫の融資につきましても、その金利の引き下げをやるとか、いろいろ努力をしておるわけでございますが、矢野さんが御指摘になっておりますことは、その根本の、住宅を取得する所得の伸び、能力がなければ、幾ら住宅対策を講じてもいかぬじゃないか、こういうことをおっしゃっておるのではないだろうか、こう思いますが、そういう点につきましても政府としても最善の努力を払ってまいりたい、こう思っております。