最後ですが、それは法律で決めたからといったって、法律で決めたのを今度法律でもって住民が望んでいるのを切っているんですからね。他党の意見も聞く、他党では、わが党はこれは要らないと言っているんです。ですから、そういう意味では、効果があるかないかといったって、くれたって要らぬというのなら効果があるとは費えぬのだから、こういうのはむしろ、あなたもいろいろ考えていらっしゃるようでありますが、中仙根長官、これは臨調に相談してみませんか。臨調に相談しませんか、意見を聞きませんか。
これは一つは法律で決められたということもございますし、われわれは、民主政治ですから、議会政治でできるだけ他党の意見も取り入れて予算編成をやるつもりでやっております。したがって、毎回各党首会談とか総理大臣もやって、私も立ち会って、できるだけ共通なものはつくりたいと思っておりますが、党が違うと全部一緒というわけになかなかいかない問題が実はございます。そういうようなことで、政党の基盤が違うものですから、そういうところではなかなか全部取り入れるわけにはいかない。これは法律の問題も自民党が中心になってつくったことも事実でございまして、教育に非常に効果がある、いや効果がない、こういう論争がございますが、どちらが正しいのか、これは私も効果があるという方に加担をしたものですから、それを切るということは目下考えておりません。
気象庁は現業官庁でありまして、特にいま交通運輸政策の上から、安全確保という面で運輸省につけておいた方がいいんではないかと思います。外国の例を見ましても、交通政策を担当するところへつけているところが多いようであります。
中曽根長官、気象庁が運輸省の所管ですね。これはちょっとぴんとこないのですよ、行革全体の中で。たとえば文部省は、地震なら地震の場合、地震や噴火の研究の費用もついておりますよね。あるいは宇宙開発共同研究所も文部省でつくりましたね。ですから、そういうものではむしろ文部省の方へ移した方が、金がそれで少なくなるかどうかは別としまして、有機的な結合ができるという気がするのですけれども、どうお考えになりますか。
時間がありませんから。
 ただ、いままでにおいてすら、県でもって割り当てて、それで多くの市町村が実は計画を放棄せねばならぬというような実態なんですよ、例年削られておりますから。ですから、児童生徒の減少なんということではないのです。あなたは、むしろその実態を御存じないと思う。だから、そういう意味では、負担法の趣旨というものをきちっと把握されるならば、自治体がやるというものを調整せずにやるというのが原則だと思うのです。
 大蔵大臣、そういう趣旨で、四百六十億も削ったんですから、これは足らなかったらふやしていただけますか。
いまのお話は、単独、一方的にいたしますればさようでございますが、本年をもっていわゆる小学校、中学校の児童の増数というものは一応ピークになりまして、漸減傾向にあるということもあわせ考えますれば、いまの文教の施設の中におきましても、市町村とお話し合いの上、調整可能な量が出てまいるわけでありまして、それをできるだけ無理のないような姿におきましていまの四百二十六億という施設の問題が出てまいるわけでございまして、先生ただいまお話しのように、この計画それ自体についてもできるだけ無理のないように、できるだけ自治体の方に迷惑がかかりませんように相談をしながらまいった、かように考えております。
したがって、そうなりますと、今回のゼロシーリングでもって文部省が帳じりを合わせたものは、言うなれば四百六十億ほどの施設費の負担金を削ってそれで帳じりを合わせたと、大きく言ったら言っていいわけですね。それで果たして市町村の——先ほど次長がおっしゃった予算の範囲内という意味のことがありますけれども、それはそう書いてないのです。そういう意味のことがありますけれども、しかし、いま大臣にお聞きしましたようなその三要素というものを考えれば、事業主体は市町村でしょう。そうすると、市町村がやることは原則的には負担法という趣旨からするならば国が見なければならない、その分は負担をせねばならない、共同責任だから。そうすると、それを四百六十億削ったらやれるかというと、文部省は大体やれるとおっしゃるでしょう。それはなぜかというと、都道府県に面積を割り当てて、そしておまえのところはやめる、こうなるから、なるのですよ。市町村は、実はやりたくてもやれないのです。それでは負担法の趣旨に反するのじゃないかという気がするのです。
 文部大臣、どうお考えになりますか。
学校教育というのは、子供と教師と学校、その場、これが最小限の三大要素ですね。ですから、子供に対しては義務教育の無償の原則があり、そして教員の給与は、身分は市町村の身分ではあるけれども、県が出して、国がその半額を負担をしておる。校舎もまた法律で定めるところのおのおのの比率によって負担をしておるという、そういう意味では、教育というものの国と自治体とが共同責任ということからそういう措置がとられている、法体系全体がそうだと思うのです。
 文部大臣、そう理解してよろしゅうございますか。
私ども社会党は、公務員労働者の権利や生活の状況というものを顧みないで、しかも、労働意欲に与える影響ということも、いまの総裁のお言葉じゃございませんけれども、考えないで今回の措置をとったことについて、私は賛成をするわけにはいきません。これまでの経過からしても、これが来年も繰り返されないという保証は、実はせっかくの総務長官のお雷葉にもかかわらずないわけであります。
 そこで、具体的にお尋ねしますが、鈴木総理大臣は、十一月二十六日の参議院行政改革特別委員会で、「今回のことは本当に異例の措置でございます。今後は私は、人事院の勧告というものを最大限に尊重するというその精神で今後の取り扱いはやっていかなければいけないものと、このように考えます。」と発言しておられます。この文言どおりに受け取れば、人事院勧告の値切りなどというものは、本年度限りのいわば必要悪だ、来年以降は絶対に完全実施をするという言葉として私どもは受け取るわけです。また受け取りたいわけでございます。総務長官、くどくて大変恐縮ですが、入閣早々で大変恐縮ですが、この方針は、あなたは同じですね。もう一遍お尋ねをしておきたいと思います。