最後に、長い間先祖から受け継いでまいりました大事な農地を残念ながら手放し、それだけではない、一家挙げて離農せざるを得ない、こういう状態に立ち至った場合における譲渡所得の特別控除、これも現行五百万であります。ただ、この場合、一家が海外に移住した、こうなりますと、これは三倍の千五百万までが実は特別控除されるというふうになっております。離農後の態様というものは、国内にいるか海外にいるかという差は確かにあります。しかし、本当に長い間続けてまいりました大事な農業をやめて離農せざるを得なくなったという、そのいわゆる農家の持っております気持ちというものは差がないと私は思うのです。海外と国内ということで差がつけられるということは、農家の気持ちを知らないきわめて不親切な行政のやり方ではないか、税制度のあり方ではないか、こういうふうに私は思うのです。したがって、バランス上の問題ということで、バランスということを局長は盛んにおっしゃっていますが、そういう意味で、離農の時点における離農農家の気持ちを十分そんたくするという立場に立って、特別控除上同様の扱いをするべきではないかというふうに私は考えるのですが、これはいかがですか。
農業政策が現実にどう展開されておるかということについては農林省が常時実情を把握しておられると思うのです。先ほどお答えいたしましたように、五十六年度以降の問題として農林省からお話がございますとすれば、その段階で実態について農林省の御認識、私どもの考え方というものをお示ししてお話し合いを続けていくということであろうかと思います。
これは農林省に答えろという方が無理なんであって、本音は大蔵大臣を前にしてなかなか言えないでしょうが、私は現行の五百万、これも倍ぐらいに上げてほしいし、また、いまのような複数の場合でも、実態をもっとお調べ願いたい。実態必ずしもおっしゃっておるようなことではないのです。ですから、その実態に沿って——いや実態の把握をまずしていただく、そういう実態把握の中から、私の言っているようなことが事実として起こっているとすれば、これはやれとは言いませんが、検討するというぐらいのことはお答えいただきたいものだと思うのですが、いかがですか。
イランの問題でございますが、去年の十一月に人質事件が発生しましてからいろいろアメリカとの話し合い、何回も実はあったことは確かでございます。そうした中でいままでは、先生も御承知のように、金融上の措置につきましてあるいは日本でできることはいたしましょうというようなことで大蔵当局と話し合いが行われ、あるいは油の問題では人質の問題が起こる前に買っていた量を超えないようにしよう、あるいは購入に当たりましてはドル建てで、ドルで買うとかあるいは価格も世界的にＯＰＥＣで決まった価格とか、そういういろんな話し合いの価格がありますので、それより非常に高いような価格では買わないようにしようというようなことでずっとやってまいっているわけでございます。その中でいま先生のおっしゃった価格の問題が出てきたわけでございますが、カーター大統領がイランとの断交をするという前から実はこの価格の問題はあったわけでございまして、日本としましては決まった価格以上の高い価格で買うことは世界の石油市場を混乱させるおそれがあるということで、毎々そういう高い価格で買うことはできないという交渉をしていたのでございまして、それがたまたま断交の後にまたやってきたというのが現状でございます。
 石油の問題等につきましては、通産大臣から後ほど詳細お答えがあると思うわけでございますが、日本としましてはアメリカとイランとの二国間の問題でございますが、あの人質ということはこれは本当に人道上の問題であり、世界の法秩序を乱すという問題でございますので、日本としましては、イランに対しましてあらゆる機会を通じて人質の解放をするようにということを日本としましても手段を尽くしていたわけでございます。アメリカも忍耐強くそれをやっていたわけでございますが、御承知のような断交という事態に立ち至った。
 それで日本としましては、アメリカからいろいろ要請がございます、こうした要請につきまして、自由主義陣営のヨーロッパの諸国となるべく歩調を合わせた考え方でやった方がいいじゃないかという考えでおりましたところに、先般ＥＣの大使がそろってイランの大統領にお会いして人質の解放の方法、日程等につきまして大統領にひとつ意見を述べようじゃないか、ついては日本の大使も一緒にそこに入ってもらいたいという要請がございまして、和田大使が一緒に大統領に会いまして、一時帰国をしていま報告を総理、外務大臣にしたわけでございます。そしてまたヨーロッパでは、きょう二十一日、二十二日あしたにかけましてＥＣの外相会議がございますので、日本もヨーロッパ、ＥＣとできるだけ歩調をそろえて、完全に一致とはいかないかもしれませんが、それぞれの国の事情がありますから、できるだけしかし歩調を一致してこの問題を考えた方がいいということで、大来外務大臣が急遽国会のしかるべきところにも御了解を得まして、昨日立って、きょう向こうでＥＣの外相会議の議長をしていますイタリーの外相と会いまして、どういう会談をするか、ＥＣの外相に会って意見を述べるか、向こうの意見を聞くかということで向こうに参っているというのがいままでの実情でございます。明後日帰国いたす予定でございます。
 その後でいろいろ日本としてとるべき態度ということをまた相談をする予定になっておりますが、基本的には、アメリカのやりましたことにつきまして、まあいままでがまんをしてやっていてああいう断交ということになったのでございますが、そういう立場については理解する、そしてヨーロッパの諸国と共同してひとつイランに話して人質解放をするようにということをやろうじゃないかということの中には、経済的な制裁の問題もございますればあるいは政治的な問題もいろいろあるわけでございまして、どういう方法でやるかということにつきましては、これから大来外務大臣が帰りまして協議をしようといういま考え方でおるわけでございます。
 その中に、いまの石油の問題、前からこれは継続して交渉していたことでございますが、石油の問題が起きまして、日本ではそういう高値で買えない、イギリスもやはり買わないということを言っているわけでございます。そうしたときに、あるいは石油の輸出、積み出しを停止するかもしらぬということを向こうが言っているわけでございますが、これは実は制裁ということよりも前々からの方針で、高い油は買わない、それが世界の油の市場を乱すようなことがあってはならぬということで交渉していたのが、ちょうどカーター大統領の断交の後にぶっ続いてきたということでございます。
 それで、総理が犠牲を払ってもということを言っておりますのは、場合によりましては石油の向こうの積み出し停止ということがあるかもしらぬ、あるいは、向こうに投資したものもあるわけでございます、こうしたものの取り扱いとかいろんな問題が考えられてくるわけでございますが、人質解放という世界の秩序体系を守っていくというためにはある程度のことがあってもこれはやむを得ないじゃないかという総理の考え方を述べたというふうに御了解をいただきたいと思うわけでございます。