そもそも文部省は公教育を担当するということからスタートいたしましたので、私が最初に申し上げましたように、新聞の社会面であれだけ乱塾時代という言葉が出てくるようになり、児童生徒にもいろいろな意味の影響があります以上は、先生方はおわかり願っておったかもしれませんが、やはり調査をしてみないと実態がどの程度であったかよくわかりませんでしたので、それで前回調査した。それで、前回調査の結果でわかったことを一つ解決しましたのは、学校の先生が塾の先生を兼務して両方で御指導願うということはどうかおやめいただきたい。このことは教育委員会にも厳しくお願いもいたしましたし、前回と今回との結果を見ますと激減しております。それは、公教育の場を責任を持ってきちっとしたものにしていくことが文部省の構えとしてはまず第一歩である、こう思って、この前のときは指導を一生懸命したことを私は今思い起こしました。
 今回再びこういったことをしましたというのは、約十年近くの年月も経過しておりますから、その間でどんなような変化があったのだろうか。今度の調査で初めて現職の教師の皆さんが塾の教師を兼ねている度合いが激減してきたということもはっきりわかるわけでありますし、いろいろなことがわかるわけでありますから、やはり調査をさせていただきながら、その中で公教育に好ましくない影響がある、あるいはこういったことが起こってくるのは公教育の方にこういう反省点があるんだということがわかりましたら、謙虚にそれを改めていく努力をすべきである、このように受けとめておりますので、この調査も積極的にしたのだ。これは前任者がやったことでありますけれども、恐らくそういう気持ちでおやりになったろう、私はこう推察をしておるわけでございます。
三月二十五日の衆議院の附帯決議にもございますように、「企業における雇用管理のあり方について、現実に高年齢者に雇用不安をもたらすことのないよう、また、積極的に高年齢者の雇用維持に取り組むよう、」、こういったような附帯決議がなされているわけでございますから、労働省といたしましては、これらの御趣旨を尊重しながら今後のいろいろな対応をしていかなければならない、こういった基本精神には少しも私どもは間違いがないというふうに認識をいたしております。
いろいろ大臣言われますけれども、六十歳定年制の精神、すなわち、希望すれば六十歳まで雇用継続がされるという、このことを否定するようなことがあってはならぬわけでしょう。ちょっとその点だけお聞かせください。
この附帯決議、先生御指摘とおりに、「積極的に高年齢者の雇用維持に取り組むよう、一層の普及啓蒙に努めること。」、こういった附帯決議がございまして、私どもは、この国会の御決議にはその御意思を十分に尊重しながら、これを行うことをしていかなければいけないというふうに今思っております。
 六十歳定年のもとで、先生御指摘のようなお話を伺ったわけでございますが、その職場で定年を迎えるようにすべきだ、こういったような御意見であろうかと思いますけれども、いろいろと労使合意の上で、それぞれの企業におきましては、派遣あるいはまた出向などというようなことによりまして、企業の責任におきまして六十歳以上まで雇用を保障する仕組みということは、あながち私どもといたしましては、その企業の派遣、出向ということは不合理であるというふうに断定をすることはできないのではなかろうか、こんなようなことであろうかと思います。
 いずれにいたしましても、この問題は、高年齢者の雇用の確保をどのように考えるかという観点に立って、企業の実情に即しまして、それぞれの企業が労使で工夫、努力をしていただきたい、このように考えているような次第でございます。
名刺で具体的にどうお書きになるかは恐らく個性の問題であると思います。ただ、本法案でいろいろ義務づけをしておりますので、こういう範囲内でしか表示できないということで申し上げたいと思います。
 まず、本法案の四十四条では「外国法事務弁護士は、業務を行うに際しては、外国法事務弁護士の名称を用い、かつ、その名称に原資格国の国名を付加しなければならない。」という定めがございます。これは、日本における仕事は、必ず日本の資格である外国法事務弁護士という資格を用いて行いなさいという規定でございますので、名刺でございましても、当然外国法事務弁護士（ニューヨーク州）という表示は出てくると思います。もちろん、名刺でございますので名前も出てくるかと思います。
 次に、それ以外の表示といたしましては四十七条に規定がございます。「外国法事務弁護士は、業務を行うに際しては、外国法事務弁護士の名称及び原資格国の国名に付加する場合に限り、原資格国における外国弁護士の名称を用いることができる。」となっておりますので、まず前提は、先ほど言いました外国法事務弁護士（ニューヨーク州）というのがあって初めて原資格国における名称、すなわちアトーニー・アット・ローというのを名刺の上に書くことができるということになろうと思います。
 そして、二項の方は、「外国法事務弁護士は、業務を行うに際しては、」「自己の氏名及び事務所の名称に付加するときに限り、法律事務の処理を目的とする原資格国の法人、組合その他の事業体で自己が所属するものの名称を用いることができる。」とありますので、ここでは、名刺ですと、まず自分の名前はありました、それから当然のこととして外国法事務弁護士（ニューヨーク州）というのもございました、その上に日本における事務所名、これは本法案の第四十五条に規定されておりまして、いわゆる当該外国法事務弁護士事務所に所属している外国法事務弁護士の氏名を用いなければなりませんので、Ａ単独の外国法事務所であればＡ外国法事務弁護士事務所というのが入ってきます。それから共同経営でＡ、Ｂ、Ｃとやっておりまして、そのうちのＡ、Ｂだけ表示される場合には、ＡアンドＢ外国法事務弁護士事務所という表示が出てまいります。そこまでの表示がすべて書き連ねられておりますと、初めてローファームの名前をそこに付加することができるということになっております。
 なお、英文と日本文の違いはほとんどございません。ただ、外国法事務弁護士というのを英語に直すことができるかどうかという問題がありますが、原則としては、外国法事務弁護士というのは固有名称であって、ローマ字で表示するのが原則であろうと考えております。