だから、その一官庁に対して、各省庁との間の問題について説得をするなんてことは実は非常にむずかしいことです。総理がリーダーシップを持って、これはこうしなさいと言えばそれで決まる問題だけれども、それぞれの官庁は、官庁の縄張り争いが実はあります。あなたがおっしゃるように、特殊法人とか認可法人を管理するのは各省庁である、これは私もわかります。わかりますけれども、人事管理の総合調整を総務庁に権限を与えなければ、特殊法人のとかく水ぶくれしていく人員のチェックはできないのじゃないですか、あなた。できないじゃないですか。どういうことですか。
総務庁設置法案を立案するに当たりまして、ただいまお述べになりましたような特殊法人の人事の問題、これをどう取り扱うかということが問題になりました、間違いなく。そして、総務庁の権限の中に入れるべきであろうというふうな意見もございました。しかし、考えてみますというと、なかなかこれはむずかしい問題をはらんでおります。といいますのは、事柄の性質は、これはもう当然所管大臣がまず第一に監督すべきことでございますね。所管大臣がやるべきことでございます。そういうふうな所管大臣との関係をどういうふうに調整するかという問題もありましたし、さらにまた、もう一つの問題は、現行の、現在の行政管理庁が持っておる権能というものに基づいて行政措置としてこれを行うことができるではないか。各省大臣が持っておる権限でございますから、各省大臣が当然それをやるべきでありますが、現行法上の行政の仕組みにおいて、現行法上での権限を特に総務庁に与えなくてもできるではないかといったふうな議論もあったり、まあもう少し検討する必要があろうということで今回は見送ったわけでございまして、私どもは、やはりこれは現在のところ一つの検討課題である、そういうふうに理解をいたしております。
それは、そういうふうなことをおっしゃっておるわけですけれども、やはり少なくとも総理大臣の判断を要する、あるいは各省庁にまたがるものをこの総務庁に持ってきた。一官庁ですから、一官庁に持ってきますと、なかなかほかの官庁は――それは人事とかあるいは定員とか行政監察、そういうものについては、総務庁はそういう使命があるということであるならば、これはどこでも聞きますよ。聞きますけれども、こういう問題について一官庁がそれを調整しようなんていったって、それはなかなか実際にできるものじゃないですよ。それくらい縄張り争いというものはすごいのですよ。それは行政管理庁長官であるならば、いたくおわかりだと私は思うのです。
 そこでお聞きしましょう。臨調最終答申では、総合管理庁の総合調整機能として、特殊法人、認可法人の人事管理及び組織管理を実は指摘しております。総務庁構想には、実施運用の管理及び調整を行えという臨調答申の趣旨が盛り込まれていないわけですね。その点、どういうふうに検討されましたか。
自動車車重量税をめぐりましていま三点の御指摘があったわけでございますが、自動車重量税の税としての性格については、これは国会で私どもの大蔵省あるいは税制当局としての考え方をしばしば申し上げておるわけでございますけれども、自動車重量税というのは、自動車の走行し得るという法的地位と申しますか、に見合う一種の権利創設税であるという税の性格から考えますと、一たん有効な車検を受けた場合、車検の有効期間の間に途中で廃車になっても、この税の性格上還付するということはできないということを常々申し上げておるところでございます。これはぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございますが、それとの関連でいま委員のおっしゃいました単年度納付にならないか。
 今度の租税特別措置法で従来車検が二年でありましたものが三年になりました関係で、三年ものの税率をお願いしておるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、私どもは車検の有効期間に対応する税というふうに考えておりませんので、委員の御提案はむしろ分割納付ということが考えられないかというふうに受け取らせていただきますと、実は車の保有台数は御承知のようにいま四千万台ぐらいあるわけでございますね。そういたしますと、今回三年もので普通の乗用車で三万七千八百円の車検時に負担をいただくわけでございますが、これを三年に分割するということになりますと、一年に一万二千六百円でございますか、その意味ではユーザーの負担が実質的には軽減されるという考え方もあるかとは思いますけれども、片方では、いま申しましたように四千万台を毎年毎年今度は税務官署で徴定をし、納付の仕事もしなければならないということになりますと、これは大変な行政コストがかかるわけでございますので、かたがた三万七千八百円、決して軽い負担とは思いませんけれども、これをまた毎年毎年分割するということはユーザーにとってもそれだけかえって手間がかかるという面もなきにしもあらずという点を考えますと、そういう行政コストの観点から言いましても、ひとつこの分割納付といいますか、毎年毎年納付していただくという御提案は、私どもとしてはなかなか現実問題としてはむずかしいと考えております。
 それから三番目の所得税法でこの自賠責の保険料を所得控除で扱ってはどうかという御提案でございますけれども、業務用の自動車の場合には、この自賠責の保険料は当然事業所得なり企業の所得計算上は損金なり経費に算入されるわけでございますが、いわゆる自家用車につきましては、自家用車の取得そのものは、いわば所得の処分と申しますか、したがいまして、それに付随いたします支出であります自賠責の保険料は、厳密にいいますと、これは家事関連費ということで所得控除にはなじまないわけでございます。諸外国の法制を見ましても、自賠責の保険料について所得控除を全面的に認めている国というのはむしろ少のうございまして、ただ部分的に、たとえばわが国の生命保険料控除と一括いたしまして、一定の限度額の中で認めているというものはございますけれども、諸外国におきましても自賠責の保険料を直に所得控除の対象にしておるというところも少ないようでございます。
 いずれにいたしましても、同じ給与所得を持っている人で自動車を持っている人が自賠責に入っている場合、これも所得控除を認めますと、その所得控除を認めた部分だけ税負担が自動車を持っている人が軽くなるという問題もございますので、そういう負担分等から考えましても、どうも自賠責の保険料を所得控除の対象にするというのはなかなかむずかしいというふうに考えております。