特許制度の問題だけじゃなくて、そのこととそれから裁判制度を含めて、そういった日米の文化の違いといいますか、制度の違い、それがこれから日米の技術摩擦の中で日本が大変な状況になるという問題を抱えていますよ。それに対して、特許庁だけの問題じゃないのですよ、これは。どこの所管になりますかね。通産大臣と、それから司法制度になるとこれは法務省ですか。そこらはやはり高度な政治的な、これからの対応についてはお答えいただかぬと、特許庁がそれはすり合わせしておるのを知ってますよ。知っておるけれども、そう簡単にはいかぬでしょう、長年それぞれの歴史があるわけですからね。
 だから、総合的に二つ、今私が見てもどうもそこらあたりからいろいろ技術摩擦で問題が、日本では納得できぬような問題が起こっておる。それは続けば続くほど日本では何だというような、最初は向こうは反日、こっちは嫌米と言っていたのが、だんだん、この間聞いたら侮米になったというのですから、わかりませんけれども、そんなことを続けたらだめなんですよ。そうならぬために基本的なところでやはりきちっと、話をするところはやらなきゃならぬ、直すべきところは直さなきゃいけぬ、こう思うのでお伺いしておるので、これ特許庁じゃなしに、政府の責任ある方に御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 非常に幅広い先生の御質問ございましたけれども、特に具体的には特許の点につきましていろいろ御指摘ございました。その背景少しちょっと申し上げさせていただきますと、近時製品がどんどん高付加価値化していく、そういう進展の中にある。そうしますと、この製品の価値の中におきます特許等の知的所有権の占める割合、考え方というのが非常に大きくなってきている。こういうことを背景に、御指摘ございましたように半導体、バイオそれから自動焦点カメラとか、そういった分野での先端技術分野を中心に、確かにおっしゃるように日米間で特許権をめぐる紛争が生じていることは承知しておるところでございます。
 こういった紛争、まず一義的には、これは民間企業間の問題でございます。ただ、先生の今御指摘のありましたように、背景として各国の特許制度とか運用の違いから、そこに起因した紛争というのもあるのも事実でございます。そういった意味で、現在どういう対応がといいますと、ガットとかＷＩＰＯ、これは世界知的所有権機関でございますけれども、そういう場でもって制度を国際的に調和をさせていこう、そういう努力が続けられてございます。そういった中で、政府といたしましても、これは積極的に取り組みに貢献をしていこう、そして各国の工業所有権制度及び運用の相違による摩擦が生じないように努力をしていく、そういう所存でやってまいりたいと思います。
平成九年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
 我が国の経済社会が新しい時代に向かう中でさまざまな変革が求められている今日、通商産業省の当面する課題は広範かつ重要であります。
 まず、景気の自律的回復軌道への道筋を確実にすることが喫緊の課題であり、そのために、何よりも平成九年度予算の早期成立を図ることが不可欠であります。同時に、私といたしましては、二十一世紀に向けて我が国経済の展望を開いていくことができるよう、通商産業政策の推進に陣頭に立って取り組んでまいります。
 このような認識のもとで、通商産業省といたしましては、平成九年度の関係予算及び財政投融資計画の作成に当たり、次に申し上げる四つの柱から成る基本方針に沿って政策を展開してまいります。
 第一の柱は、経済構造改革の推進であります。
 産業の空洞化の懸念を初め、我が国の将来に対する危機感が高まっております。今こそ経済社会システムを抜本的に改革していくことが必要であり、政府としては、六つの改革に取り組んでいるところであります。
 中でも、経済構造改革については、一刻の猶予も許されない緊急の課題であります。このため、昨年十二月には、関係省庁の協力を得て、経済構造改革の変革と創造のためのプログラムを取りまとめ、これを閣議決定したところでございます。このプログラムにおいては、新規産業の創出、国際的に魅力ある事業環境の整備及び経済活力の維持向上のための公的負担の抑制を重点として抜本的な改革を進めることとしておりますが、当省としては、特に、地域産業空洞化対策、研究開発、情報化を中心に思い切った施策を推進してまいります。
 第二の柱は、中小企業対策の推進であります。
 我が国経済社会の進歩と発展の基礎となるべき中小企業が、先行きに明るい見通しを持って、構造変化の流れを積極的に乗り切っていくことが重要であります。このため、地域中小企業集積の維持発展に対する支援、新規事業育成や技術開発、情報化対策を含めた経営革新のための支援に努めるとともに、小規模企業への支援、中小流通業の活性化対策を通じ、引き続き中小企業の構造改革の推進、経営基盤の安定強化のための対策を切れ目なく講じてまいります。
 第三の柱は、環境と共生し、国民生活を重視する経済社会の構築であります。
 我が国のみならず、世界経済が持続可能な成長を実現するためには、環境保全、エネルギーセキュリティー、経済成長をバランスよく達成することが不可欠であります。このため、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入、原子力の開発利用等により、エネルギーの安定供給確保を図るとともに、地球環境問題への積極的対応を図ってまいります。
 第四の柱は、グローバルな経済ネットワーク時代にふさわしい国際的取り組みであります。
 アジア太平洋地域との緊密な経済ネットワークの構築に重点を置いて、経済インフラの整備等を推進するとともに、対日市場アクセスの拡大、国際産業交流に対する支援等により、貿易・投資の円滑化を図ってまいります。
 以上申し上げたような平成九年度通商産業政策を実施していくため、一般会計は、九千二百二十五億円を計上しております。また、特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千二百八十九億円、電源開発促進対策特別会計四千六百八十三億円を初め、五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。さらに、財政投融資計画につきましては、財政投融資規模ベースで八兆六百十七億円を計上しております。
 平成九年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。