非常に基本的な問題であろうというふうに思います。アメリカというのは国の成り立ちからいいまして、ほっておきますとどうしても内向きになる性格を有している国ではないのかと思います。アメリカの国自身非常に大きい国ですし、自分の国ですべてのものができてしまうものですから、ほっておきますと関心はなかなか外国に向きにくいということがあろうかと思います。
 しかし、やはりアメリカの存在、特にアジアから見ますと、アメリカがこの地域で安定的な役割を果たしてくれるということは、日本の平和と安全、それからこの地域の平和と安全にとっては非常に大事だろうと思いますので、私どもはそういうアメリカを時には激励するようなことがあってもいいんだろうと思います。いろんな国際的な場のプロセスに今非常に積極的に出てきてくれていますけれども、そういうアメリカと引き続き協力しながら、彼らが国際的な場で安定的な役割を果たすように仕向けていくということが私は必要であろうと思います。
この点に関しては、例えば米国の場合、安全保障の分野、特に作戦行動にかかわればかかわるほどより単独主義、ユニラテラリズムというような言い方で言われますけれども、そうしたことにやはりこだわるという傾向がどうしても出てくるように思われます。アメリカとの交渉の中で、こうしたアメリカの単独主義から相互主義あるいは決定の共有に向けての新しい姿勢というものは現実に出てきているんでしょうかいかがでしょうか。
バードンシェアリングからディシジョンシェアリング、非常にいい言葉のように私は思います。日本の役割には恐らく限りはあるのかもしれませんけれども、私どもといたしましては、いろんな世界の問題について、特にまた日本とかアジアの平和と安定につながるような問題についてディシジョン・メーキング・プロセスに積極的に入っていくような努力というのが私は必要であろうと思います。
 そして、あるいはまだ限られていると言われるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたカンボジアの和平の問題につきましては、私は日本はそれなりにディシジョン・メーキング・プロセスに参画したと思いますし、北朝鮮のいわゆる核疑惑問題に対しますＫＥＤＯの対応につきましても日米韓でかなり緊密な協議が行われ、それからその他の国もあわせて協議が行われたわけですけれども、その中で日本はディシジョンメーキングにかなり積極的に入っていたし、今もそうなんだろうと思います。そういう努力というのは我々、今後とも続けていかなければならないというふうに思っております、
この点については、従来から日米間においてバードンシェアリング、負担の共有ということが言われ、そして次にこのような形で緊密な協議ということが言われるようになり、やがてこの後の段階で来る日米の相互理解の基本的な形態というものは、例えば決定の共有、ディシジョンシェアリングといったようなものにまで到達すべきものであるのか否か、この点についていかがでしょうか。
日米間の安保に関します協議にはいろんな種類のものが既にございます。例えば日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２と称するものでございますが、これは閣僚レベルのものでございます。それから、事務レベルでは日米安保事務レベル協議、ＳＳＣと称するものもございますし、日米地位協定に基づきます日米合同委員会、それからそのもとでの分科委員会、各種のものがございます。事柄の性格、内容に応じまして各レベルで関係者による協議の場が設定されておるわけでございますけれども、この協議をますます緊密にやっていく必要があるのではないかというふうに思います。
 それから、こういう安保条約に基づきます日米間の言ってみれば信頼関係に基づきます政策協調というのが日米間でされているんだろうと思いますけれども、例えばカンボジアの和平の問題ですとか、それから先ほども御質問でありましたけれども、朝鮮半島のＫＥＤＯの問題ですとか、そういうところでも日米間の緊密な政策協調というのがなされているというふうに思います。これは日本の役割が大きくなるにつれ、ますます緊密にやっていく必要があるというふうに私は思っております。
この共同発表、２プラス２の共同発表でありますが、これは明らかに二つの大きな特徴を兼ね備えているように思われます。
 それは、第一には、先ほど申し上げましたとおり、日米安保の将来的役割についてそれを地域的に従来より広い範囲の中で位置づけているということが第一点であります。
 第二点は、そうした日米間のより広範囲にわたる協力に不可欠である日米両国の安全保障分野におけるより緊密な協議というものをその中で重視しているということではないかと思われますが、この緊密な協議という内容について、どのように今後それを制度化し、日米間でそれをスムーズに行うように考えておられるのでしょうか。
それでは、短い時間ではございますが、阪神・淡路大地震に関連をして質問させていただきます。
 冒頭、この阪神・淡路大地震で亡くなられた皆さんの霊を慰め、負傷された皆さんの一日も早い治癒を心から祈念するものでございます。そしてまた、政府並びに運輸省におかれまして復旧、復興につきまして大変な御尽力をされていることに対して、その労を高く評価するものであります。
 最初に、今の河本さんの質問とも関係があるわけですが、鉄道と港湾の関係で質問をさせていただきます。
 大変被災者の生活と密着した課題でありまして、まことに重要な問題だというふうに思うわけであります。立法上大変な御努力をされて、経過を逐一御報告を聞いているところでありますし、また御提言をしているところでございます。きょうここでは、予算措置上大蔵省との関係で煮詰まったのかどうか、そこの辺のところをひとつお伺いしたいというふうに思います。
 最初に、鉄道の復旧関係でありますが、御案内のように鉄道軌道整備法適用による災害補助は非常に幅の狭いものであります。私もかねて伊豆半島の鉄道が集中豪雨でやられたときにこの適用を勉強したことがあるんですが、これはとても適用にならなかった、大変な災害であったがならなかった。九州の方で事例としては一度、最近では九〇年の七月ですかあるくらいで、ない。しかし、今度の災害はまたけた外れに大きいものでありまして、鉄道軌道整備法の適用、あるいは適用されないものについては日本開発銀行を通ずる低利特利融資、これはぜひお進め願いたいということで鋭意作業が進められているわけであります。
 一つは、鉄道軌道整備法に基づく新たな、阪神鉄道になりますでしょうか適用の問題。あるいは、日本開発銀行を通ずる特利の融資の問題は大蔵省との間で煮詰まったのかどうなのか。そしてまた、特に開発銀行の特利融資の方は、返済据置期間あるいは元金完済までの返済期間、通常の年数に対してどのように配慮された措置になったのか。その辺をまず御報告いただけますか。