事によったら専門家のお助けをかりなければならぬと思うのでございますが、国の行政機関等の移転につきましては、特殊法人を含めまして、七月、移転の基本方針と移転の対象となる機関を決めた。そうして、これを受けまして、各省庁でできる限り速やかに移転先等の検討を行いながら、それぞれの機関の移転の条件等が整備され次第逐次移転を進めていく、こういう抽象的なことまではお答えできる段階になっておるわけでございます。
 したがいまして、まずそれがための場所が決まりまして、そしてそれに伴う予算というものも必要になりますし、したがって、私は、決まったもので今直ちに予算を要さないものもあるいはあろうかと思いますけれども、やはり庁舎そのものを建て増したり、借りて入るところもございますが、そういう準備のためには、結局来年度予算というものにある程度の準備の費用というものが計上され、そして今度は来年度の概算要求までにはさらに具体的な予算措置というものがやられていかなければならぬというふうに進むであろうというふうに思います。
 特殊法人につきましては、御関心があろうかと思うのでございますが、いわゆる公務員と違いまして労働三法の適用を受けるわけでございますので、幾分、いわゆる国の機関そのものとそうした労働関係の法律等は若干違う点もございますけれども、私はそれらの関係においても理解を得ながら進んでいくであろうというふうに期待を大いにしておるというところでございます。
 今竹内委員おっしゃいましたタイムスケジュールというものをすぐ出せというところまでは、いましばらくの時間をいただきたいというのが率直な私どもの気持ちでございます。
総理にお伺いしておきます。
 総理は、去る九月二十七日でございましたか、「ふるさと創生」、多極分散型国土形成のため、そういった中で、特に政府主催の全国知事会議でこういうように述べたという報道がございます。新行革審で国と地方との事務再配分、機関委任事務、役割分担のあり方について議論するのが一番適切だ、重点的に御審議いただきたいと考えている、こういうような趣旨のことが報道されておりました。
 総理、お伺いしておきますが、政府機関の首都圏の移転問題、これに関して、この移転の時期、それから費用が不透明である、こういった面でそういった不明確さが指摘されております。移転が決まった政府の機関七十九機関と言われておりますけれども、この機関に関しての具体的な移転のタイムスケジュールあるいは総費用計画を国民に早期に提示すべきだと思いますけれども、同時に、政府機関の移転に伴って特殊法人が移転を要する、こういうことが提示されておりますけれども、特殊法人の移転は今後具体的にどのように進んでいくのか、あわせてお伺いしておきたいと思います。
綱紀の粛正に関しましては、昭和五十四年十一月でありますが、「一部政府機関の不正経理問題その他公務員等の綱紀にかかわる一連の問題については、引き続き事実を徹底的に究明し、不正の事実に関しては関係者の厳正な処分を行う。」ということを内閣総理大臣指示として行われておるところであります。いろいろな項目が掲げられておりますが、要はこれら掲げられました項目をきちっと実行することであって、新たなることを提案をするよりは決められていることをきちっとやるということが最も肝心ではないかというふうに考えております。
 「昭和六十三年度における人事管理運営方針」というところでも、各省庁の人事管理官を集めまして、総務庁長官といたしまして綱紀の厳正な保持ということについて強く要請しているところであります。
この行政組織というもの、これは国民の行政ニーズに対応し、絶えず抜本的な整理合理化、こういったものが必要でございます。この前も報道がございましたが、総理府における広報予算汚職問題であるとかあるいは外務省のいわゆる株式マネーゲーム事件といいますか、そういうようなものに見られる行政組織の汚点というものも目立っておるわけでございますが、こういう中で行政組織の活性化、こういったものはどうしても重要でございますし、そしていかに整理合理化、こういったものを図っていくか、さらにまた一連のこうした公務員への不信、そういったものを高める事件等について抜本的な改善策というものが必要でございます。現在どういうような対応で臨んでおるのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
第七次定員削減計画は、全体といたしまして八十七万九千六百九人の定員を毎年一％ずつ五カ年で五％の削減を目指すものでありまして、その削減の総数は約四万四千人、四万三千九百八十人という数字を目標といたしておるところであります。
 それで、昭和六十二年、六十三年と二年度にわたりまして実施をいたしました結果、一万九千九百八十七人の削減をいたしているところでありますが、ただやはり、国立大学でありますとか国立病院・療養所あるいは外交、治安、航空安全、国税、登記等々、いろいろな面での新規行政需要も生じておるわけであります。したがって、増員数が一万二千三百五十人ございまして、差し引き純減は七千六百三十七人ということに相なっておりますが、引き続き定員の削減についてはきちっとやっていきたいというふうに考えております。
この四ページ目にもございますが、「行政組織・定員」というところで、肥大化を徹底して抑えていく、特に第七次定員削減計画、これは削減目標六十二年度から六十六年度五年間で四万四千人、こういった削減計画を実施するんだ、こういうようにございますが、この定員に関しての進捗状況、さらにまた、引き続き定員の縮減に努めるんだ、こういうようにございますが、そういった具体的な目標値というか、今後の問題等も含めて、あわせて御答弁いただきたいと思います。
確かにオゾン層保護問題、特にフロンの規制をより強化していくわけでございますが、それを円滑に進めるための非常に大きなポイントは、おっしゃるように、代替品の技術開発さらには回収・再利用技術の開発だと私どもも考えております。
 フロンの代替品の技術開発につきましては、化学メーカーも今大変努力をしているように私どもも聞いておりますし、フロンそのものの開発が、アメリカ企業でございますが、そのアメリカ企業そのものが従来フロンを開発することによるいろいろな意味の技術蓄積をむしろ代替品開発に向けているだろうと私どもも想像しております。したがいまして、これはやや世界的にある意味の競争になると考えておりますけれども、特にその競争と協調の協調の方でまいりますと、フロンの代替品として一番今有力視されておりますのがフロン１２３、これはフロン１１の代替品、それからフロン１３４ａ、これはフロン１２の代替品でございますけれども、これはいずれもその毒性試験さえパスしますと恐らく実用化が可能である、かように言われているわけでございます。
 これにつきましては、アメリカの有力メーカー及び日本のメーカーも含めまして世界の十四社が参加して毒性試験をやることになっております。五年ないし七年かかるというふうに言われておりますけれども、この成果に私どもも期待しておりますが、同時に御指摘のように、さらなるフロンの代替品の開発につきまして私ども関心を持っております。
 今後、政府の研究開発機関、私どもの工業技術院傘下の機関にも要請をいたしまして、その辺につきましての研究についてより積極性を持たせたい、かように考えているわけでございます。