地方公共団体で基金を設値する場合におきましては、地方自治法の規定によりまして地方議会で決めますところの条例でもって基金を設置するわけでございますから、地方団体が設置する基金については法律上の根拠は必要ないということでございます。
お答えいたします。
 この農林公庫法の改正法案は、これは基金が助成対象とする資金を創設するなど、補正予算案の実効を期する上で非常に大事だということでございます。そこで、一月の段階で早期に国会にぜひお願いをしようということでいろいろな努力を進めたところでございますけれども、法案の内容が先生も御承知のとおり各分野にまたがっておるということでございまして、その調整に手間取りましてさきの国会に提出できなかったという経緯がございます。このたびの今国会の提出に当たりましては、このことを踏まえまして、補正予算案の国会提出と日を置かずに提出をする、こういうことで早期に御審議を願い、一日も早く農山村の活性化のために機能を発揮させていただきたい、こういうふうにお願いをいたします。
御質問の件でございますけれども、芸術文化振興基金推進委員会の大変な御熱意によりまして民間の機運が大変高まってまいっております。既に数十社から拠出の意思表示がございますし、目下検討中というところもあるわけでございます。その意味から、大臣からもお話し申し上げましたとおり、同委員会の提言によってできるだけ目標額を今年度内に達したいということで、この予算案及び法案のできるだけ早い成立を期待しているところでございます。
 よろしくお願いいたします。
先ほどお答えを申し上げましたとおり、芸術文化振興基金の推進委員会のアピールが昨年の十二月にございました。これは委員も御承知のことだと存じますが、この要請は、この基金をつくることは非常に重要であるので民間も平成元年度をめどにして基金を出すことについてやりたい、こういうお話がスタートにございます。そして、三月三十一日と申しますれば、民間におきましてもこれは多くの企業で決算期を迎えるわけでありますから、資金の拠出等について社内でいろいろな決済等も行われていくことであろうと思います。そして準備をしていただいて、民間の機運がかなり盛り上がってきておるわけであります。そこへ政府の用意いたしました芸術文化振興基金並びにそれに関連する法律について、ぜひ年度内にお願いをしたいということで国会にお願いを申し上げているところでございまして、そういう意味において緊要となる経費というものに相当するものと私どもは考えております。
    〔委員長退席、野田（毅）委員長代理着席〕
これから各委員会で審議することですから、法案の審議を縛るわけにいかぬが、どうも幹事長・書記長会談で一定の方向づけが行われていることから推測をすると、これからの審議に際して新たなそういう問題点を含んできそうな気がしてなりません。まあこれはおくとしましょう。
 それでは次。それで、この芸術文化振興基金が修正の話が出たときに、国が五百億、民間が百億だが、百億は民間で三月三十一日までに集まらなきゃならぬので、これは修正はできませんと言って、大蔵省と自民党幹事長の裏の話の結果、お断りになったと聞いております。
 さて、これは郵政大臣かな、同時に自治大臣にも関係しますな。文部大臣も関係するからね。どこからいくかな。まず文部大臣からいくか。
 文部大臣、書記長・幹事長会談の中で与党側からの主張は、これも農山村漁村問題が一部修正になるかならぬか、これは委員会にいかなければわかりませんね。だけれども、どうもそういう決着がつきそうだ、そして同時に、放送衛星に関するものと国立劇場ですね、これを分離するということをめぐって、修正か分離かという議論があったと聞いていますが、その際に自民党幹事長側の主張は、先ほど大蔵大臣が聞きもしないのに答えたのですけれども、三月三十一日までに民間のお金が集まらなければ発足ができないので修正はできぬ、こういう御説明をなさったと聞いておりますが、そう理解してよろしいですね、両方とも。いいですね。
ＪＲ発足当初、国会において、この民営化によってやっぱり災害の場合の懸念というのがいろいろ質疑の中で行われておるわけでありますが、これに対して、参議院の特別委員会で当時の橋本運輸大臣が次のように答えられております。国鉄における過去数年間の災害復旧費の実績に基づいて災害復旧に要する費用を織り込んで会社の収支を積算している。したがって、過去の平均的な実績規模の災害に対する備えというものは経費の中に盛り込んである。したがって、災害によって路線の廃止が行われるようなことはないと私は考えております。このように答弁されておるわけです。過去数年間の実績に基づいてとか、平均的な災害ならこれでいいと思うんですけれども、今回は、昭和三年線路ができて以来初めてというような、六十年に一遍という大災害ですね。したがって、こういう考え方だけでは処理し切れないのではないかと思うんです。
 先ほどからも、運輸省から新しいこの仕組みについて前向きの御答弁があるわけでありますけれども、既存の鉄道軌道整備法でもなかなかこれは処理し切れない。特にＪＲの場合は、従来の国鉄と全く違った、こういうものを違った仕組みで処理しなければならない。それに対しては、従来の地方鉄道軌道整備法をそのまま名前変えただけというようなことではやっぱり対処し切れないのではないかと思うんです。やはり、こういう大災害の場合にどうするかというようなことがはっきり決まらないまま今日に来て、そしてこのような災害を迎えたわけでありますから、これからの全国規模のＪＲの災害に対する政府としての対処の方法としてはやっぱり一つの試金石ではないか。これを契機に何か合理的な仕組みを――もっとも民営鉄道でありますから国鉄時代と同じようなわけにはいきませんけれども、その中でなし得る一つの災害復旧に対する助成策なりそういうものをぜひこの際つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。