規制緩和を含む経済社会の広範な領域の改革を含む構想、そうとでも受け取った方がいいのではないだろうかというふうに思っていますが、そうであるとするならば、ビッグバンが国民生活に及ぼす影響も極めて大きいものがあると考えます。
 しかし、この間の政府の対応について、二つの点で十分見通せないものがあろうかと思っています。その一つは、租税問題かと思います。ビッグバンに対する今後の租税制度についてどのように構想を立てていらっしゃるのか、この点について総理並びに大蔵大臣の見解をお承りいたします。
私自身、日本版ビッグバンという言葉を使ったことがありません。本日の御審議の中でも、金融システム改革と言い続けております。
 私自身がこの金融システム改革を大蔵大臣に指示いたしました中は、銀行から保険業まで含めました金融システム全体をカバーしたものとして指示をいたしました。
 私が知る限りにおきまして、英国のビッグバンと言われますもの、これはロンドン証券取引所の閉鎖的、競争的慣行というものが独占禁止法違反として提訴をされましたことを直接のきっかけに、株式売買委託手数料の自由化などを内容として、一九八六年に実施をされました証券取引所を中心とする改革のことだと理解をいたしております。その意味では、より金融システム全般を対象とするという点で、より包括的なものと申し上げればよいのかもしれません。
総理は、昨年の十一月に、フリー、フェア、グローバルを原則とした日本版のビッグバン構想を示されました。
 そこで、まずお伺いいたしますが、この日本版ビッグバンというときの日本版とは一体何でしょうか、その範囲等について具体的に構想があればお示しいただきたいというふうに思います。
先ほど御質問ございました野村のＶＩＰ口座に関する報道についてでございます。
 いろいろな報道がなされておるわけでございますけれども、委員会といたしましては、強制調査により押収した物件について分析、検討をいたしておりまして、事実解明に今努めておるところでございますが、そういった中で証取法に触れるような行為があるということになれば、適切に対応することになるわけでございます。
 ＶＩＰ口座ということについてでございますけれども、こういう名前で呼ぶかどうかということは別にいたしまして、証券会社におきましては、顧客の口座につきましては、顧客の年齢とか職業とか取引状況とか、こういったものにつきまして、接客等に注意を要するというようなことでいろいろ分類と管理をしておるやに聞いております。
 いずれにいたしましても、委員会としては、どういう分類がなされておるかという問題ではなく、個々の取引の中に違法なものがあれば、そういう問題について仮に違法なものがあれば、法の定めに従って適正に対処する、そういうことでございます。
それで、返還直前の昭和四十七年、サンクレメンテの佐藤・ニクソン共同声明から昨年の十二月のＳＡＣＯの最終報告まで、何と二十五年の歳月が流れたわけでございますが、当時の佐藤首相、サンクレメンテのあの共同発表の中で明確に基地の整理、縮小、統合を最重点として言っておられるのですが、今、その目標や沖縄県民の期待あるいは悲願にはるかに遠く、本土と沖縄県の基地の機能や密度には大きな格差が依然として存在しているわけであります。先ほど来から話がありましたからこの件については省略しますけれども、とにかく大変な格差があるわけです。一体二十五年間──本土はかなり進んだ、しかし沖縄は進まなかった。そして、現在沖縄に過重な負担がかかっておるわけです。
 そこで、この二十五年間にもわたる返還交渉の歴史の中で、今後の整理縮小の政策のポイントが私は含まれていると思うのです、反省によって。そこで、この原因や理由をまた簡潔に御説明願いたいと思うのです。なぜ縮小できなかったのか。ぜひ外務大臣、お願いします。というのは、米側の強い意向があったのか。基地を動かさない、本土へ移転させるとか縮小できないとか、強い米国の意向が働いたのか。それとも、本土への移転が政治問題化することを恐れた歴代内閣の、無責任という言葉は恐縮ですけれども、責任感の欠如とかあるいは怠慢によるものか、具体的に御説明いただきたい。
確かに先生おっしゃったように、現在の都会を歩いてみますと、そこここにバブルの後遺症がまだまだ消えがたいところがあることも私も現実に見ております。都市のつくり方というのは、こう申してはあれですが、やはり二年とか三年程度のタームではなかなか変わりません。相当の時間を要します。そういう意味では、我々は一刻も早くそういうバブル時期の後遺症を何とか解消していかなきゃいけないということは言うまでもないわけでございます。
 今先生おっしゃったコミュニティーの問題でございますが、先般この委員会でも御審議いただいた密集法の際にもそれに似たようなお話がございました。今回のいわば都市計画法なり基準法の改正は、私どもはこれは東京都あるいは東京の関係の都心の区などとも十分御相談しなきゃいけませんが、現在既にコミュニティーが相当定着しているところへそこを押しのけてという、先ほど大臣が申し上げましたような形で新たなゾーンを考えていくということはできるだけ私ども避けていくといいますか、まず念頭に置きますのはできるだけオープンスペースがあって、しかも一方では一定の公共施設が整備されているようなところでございますから、もちろん既存のコミュニティーが全くないというわけにはいかないかもしれませんが、ある一定のそうしたスペースを確保できるところであろうかと思っております。そうしたことによって、むしろ逆に新しいコミュニティーを形成していくということもあろうかと思います。
 一方では、今もお話がありましたように、従来のコミュニティーを一部欠いていくような、そういう町づくりといいますか整備も一方ではあろうかと思いますが、その際には当然地元の方々と一体的に、従来の居住者の方々が新しい住宅関係にお入りいただくというようなことも含めて当然絵はかかれていくと思いますが、基本においては従来型のコミュニティーを破壊するような形での地区指定は東京都あるいは関係区は考えていないと私は思っております。