今のことの繰り返しになるわけでありますが、正規の諮問機関である以上その答申は尊重して物を処していかなければならないと思っております。恐らく基本的な物の考え方をお出しになるのだと思いますが、それをどういうふうに取り扱うかというのはあくまでも政治の問題であるというふうに考えております。
先ほど話も出ましたけれども、政府税調が政策的な方向づけをすべきではないという主張が連立与党の中にも出ておりますし、与党の中でも、今の税調は自民党政権時代にできたものであって細川政権の税調ではない、したがって、この税調の答申などには拘束されないという主張をする者もあるということが新聞にも報道され、これに対して税調の側は、それでは約束が違う、総理は税調の答申を十分尊重して実行すると言ったではないかというようなことも新聞に出ておりますけれども、大臣としてはそういう中でどういう立場をとられるのでしょう。
法律上の位置づけは諮問機関でございます。しかし、政府が諮問機関を尊重するということはこれまた当然のことだと私は思っておりますから、絶対視という言葉がありましたが、この御意向というものを尊重することは当然であり、最後の決定は政治であるということを重ねて申し上げたいと思います。
大蔵大臣自身、十月五日の予算委員会で、私の消費税の税率アップをするつもりかどうかという質問に対しまして、税制調査会に税制の基本的なあり方を諮問している段階で余り個別の税目のことには触れたくない、触れることはむしろ不見識だというふうに言われました。細川首相も、税調の御審議に予断を与えるようなことを今申し上げるべきではないというふうに言っておりますが、一諮問機関である政府税調がまるで国会や政府の上に立つものであるかのような、こういう絶対化の扱いは私は正しくないのではないかと思うのです。その点はどうでしょう。
細川首相は去る九月三日政府税調に、大蔵大臣の言葉によりますと、実質的な諮問をした。その後記者会見の席上や経済界との懇談の席上などで、これまでの首相は政府税制調査会の答申を尊重すると言うだけで実行してこなかった、私は文字どおり最大限に尊重して実行していくということを何度か強調しておられるわけですが、これは政策の中身という問題ではありませんけれども、政治の手法の問題として新政権の新しい特色であるというふうに見てよろしいのでしょうか。
ちょっと今直接お答えがなかったのですが、総合性、累進性、生計費非課税という考え方は今も有効であるという立場をとられるのかどうかという点について、端的にお答え願いたいと思います。
まず何よりも連立与党の合意というのがありまして、その中では国民の合意を得た税制改正をやるということがはっきり書いてあります。しかも、その中にコメントとして直間比率など資産、所得、消費のバランスのとれた税制改正をやるんだということが書いてあります。そういう私も連立与党の一員として今この場にあるわけでありますから、連立与党の皆様のそういうお立場、御意向に沿って今後行動していくつもりであります。
そんなに大きく変わることは私もあり得ないと思っているのですけれども、去る十月五日の予算委員会の答弁の中で、自民党のこれまでの政権は、自分の政権の間には消費税の税率アップはやらないと言ってきましたけれども、新政権は、自分の政権の間にもあり得るということを、言ってみれば宣言されたという点では、これは新政権の新しい方向だ、新しい変化だというふうにも受けとめているわけです。
 そこで、税制問題についてちょっと聞きますけれども、これまでの自民党政府は税制の基本的な考え方の問題として、総合性、累進性、そして生計費非課税といった考え方が今も有効であるという立場をとってきました。例えば去年十二月八日の参議院大蔵委員会で、当時は自民党の大蔵大臣だった羽田孜さんがそういうことを確認されているのですが、新政権はこの自民党政権の立場を継承されるかどうか伺っておきたいと思います。
私は、ただ変わればいいとは思っておりません。しかしながら、今お話しのように、政権がかわれば当然のことながら変わる分野があるのも事実であって、総理が言っておられる質の高い実の伴った国をつくっていくのが基本であって、それが前の政権と同じところもあると思います。同じところも随分あると思います。変わったところもあると思います。
 そういう観点に立つならば、経済的に言うならば、今まで以上に内需を中心にして、輸出中心の産業構造を変えていかなければいけない。内需中心の経済運営を図って、それも生活の充実感というものに結びつくような形の内需中心の経済運営をやっていくということであろうと思います。
さて、資料によりますと、平成三年度末、全国五十二協会の保有する求償債権は四十四万件、一兆二千九百億円というふうに報告をされている。これは平成四年以降もいわゆる代弁が急増をしているというふうに認識をしており、これにかかわる回収額あるいは回収率は年々落ち込んでいるのではないかというふうに思います。
 さてそこで、第一線の協会業務の円滑な推進を図るために、政府としては、例えば公庫へ出資金を思い切ってふやす、今度の予算で百九十億オーダーの増資というものがありますし、また各協会に対する補助、加えて地方公共団体にも出捐金等で協力を求めるといったような一連のてこ入れが行われないと、これは大変な事態になりはしないか、こう思います。
 また同時に、第一線の協会の皆さんに伺うと、いわゆる信用保証の弾力化ということで、できるだけ中小企業者の切ないニーズにこたえるように付保をする、どんどん拡大をしていくわけでありますが、さてこれが二、三年先になっていよいよ返済をめぐって心配が起こらないだろうか、こういう懸念があるわけでありまして、現状をどうするかということと相まって、将来にわたってのフォローをどうするか、こういう点が大変大事なことだというふうに私は思うのでありますが、いかがでしょう。