お答えいたします。
 朝鮮半島出身の旧軍人軍属の名簿の引き渡しのその後の進捗状況ということでございます。私どもの遺族援護法を御審議いただきました際に、ただいま先生が御紹介になられました御質疑がございまして、私の方からお答えを申し上げたところでございます。
 それで、基本的に、今お話もございましたような中身で鋭意引き続き作業を続けてございます。今もございましたけれども、何分にも名簿の対象者が相当数に上っております。八割と申し上げたわけでございますが、一つ一つの作業をとってみますると、何分作成されましてから長年たっておる、それから資料自体が戦時中の古い資料であるといったようなこともございまして、損傷しているものも大分ございます。そんなようなことから、個々の作業につきましてはなかなか手間がかかるものでございます。
 しかしながら、御指摘もございましたが、これはできるだけ急ぐということで、なるべく早く作業を終えまして、外務省を通じまして韓国政府の方に引き渡すことができますようにやりたいということで、その後引き続き作業を続けているところでございます。
 それで、実はつい今週の参議院の厚生委員会におきます遺族援護法の御審議の際も、重ねて促進方の御質疑をちょうだいいたしてございます。物理的に相当なボリュームということでございまして、相当な量を抱えておることでございます。今週火曜日でございましたけれども、今の段階で段ボール箱で五、六十箱ぐらいあるというようなことで申し上げたところなのでございます。
 いずれにいたしましても、コピーの作業を進め、できるだけ趣旨に沿ってお引き渡しができますように、私ども誠意を持って引き続き作業を続けてまいりたいというふうに思っております。
戦後四十八年を経た今、朝鮮人強制連行、従軍慰安婦問題等をめぐって、国籍、職業、性別等による日本の戦後処理や補償の理不尽な差別が明るみに出され、国際的な批判を浴びているところでございます。アジアの人々に対して戦後補償はおろか、旧植民地下で行われたさまざまな不正や犯罪行為に対する責任をいまだに明らかにしていないことへの不信はますます高まっております。
 さて、一九九〇年八月の韓国の盧泰愚大統領の来日を機に、日本政府に対し朝鮮人軍人軍属名簿の韓国への返還が正式に求められました。朝鮮人強制連行の歴史的事実を明らかにし、被害者とその遺族に対し適切な補償を行うためにも、まず名簿の提示並びに公開は不可欠なものと言えます。それによって生死の確認という最も基本的なことをも進めることができます。隣国との信頼関係は、こうした基本的なことに対し誠意ある態度で臨むことからはぐくまれていくものと考える立場から、幾つかの点についてお伺いいたします。
 最初に、軍人軍属名簿のコピー作業の問題でございますが、戦時中に強制連行された朝鮮人の名簿と旧日本軍に所属した朝鮮人の軍人軍属名簿の返還については、本年四月十四日の厚生委員会で、同僚議員の質問に対しましてこのような答弁がございます。軍人軍属名簿については現在コピー中で、八割方は済んだとのことでした。そして、そのコピーが進まない理由としましては、平常業務の合間を縫って交代要員をつぎ込んでコピーをしていること、コピー漏れや不鮮明なものの点検作業が必要なことが答弁されました。その後の進捗状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
これから先、国立病院・療養所等の再編成計画に当たっては、関係自治体等の、または関係団体等の協力というものが不可分であるわけであります。同時に、地方分権の時代でありますから、地方自治体における長期基本計画などとの整合性についても十分配慮しながら国が協力をする、厚生省が調整に応ずるということがやはり一番大事だろうと思います。そういう意味では、この東京のど真ん中で問題が後々長引かないように、円満な解決を図られるように強くお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
昨年の十一月に厚生省の案を発表したと言われる。その辺の意思の疎通が十分でなかった点があるかもしれませんけれども、いきさつについて余りこだわりなく、地方自治体との計画立案に当たっては調整を進めてもらいたい、話し合いで意思の疎通を図って円満な解決をしてもらいたい、こういうふうに強くお願いをしたいと思います。もう一度その点についてお伺いをいたします。
先ほどからるる御説明をしているとおりでございまして、既成事実をつくり上げるということではございませんで、私どもは昨年の十一月の時点では、ベストと申したらなんでしょうけれども、ベターな案であるというふうに思っておったわけでございまして、その後事情の変更があったわけでございまして、決して既成事実の積み上げをやっていくというつもりではございません。御理解を賜りたいと思います。
まず、カード時代における三種類のカードの現在の発行額等の現状でございます。
 クレジットカードでございますけれども、発行状況は日本クレジット産業協会が調べておりまして、それによりますと、六十三年三月末現在の総発行枚数が約一億二千万枚、国民一人当たり一枚になっておるわけでございます。
 それから、二番目のいわゆる銀行ＰＯＳでございます。これの実施状況ですが、これは金融情報システムセンターが調べておりまして、六十三年九月末現在で、都銀、地銀、相銀及び信金の四業態合計二十一の金融機関において約十二万人を対象に実施されているということでございます。
 それから、三番目のプリペイドカードでございます。この発行状況につきましては現在集計しているところがないわけでございますけれども、各方面から調べました主なところについて申し上げますと、まずテレホンカードでございますが、累積発行枚数が約五億八千万枚となっております。それからオレンジカード、これは国鉄、いわゆるＪＲ各社が発行しているものでございますけれども、約四千五百万枚ということでございます。三番目に、道路公団が出しておりますハイウエーカードというものがございますけれども、二十五万枚ということであります。このほか各種のプリペイドカードが商店会その他等で出されておりますが、実態は把握いたしておりません。
 次に、プリペイドカードの法律につきましてお答え申し上げます。
 御存じのように、本年の二月十七日に「プリペイド・カード等に関する研究会報告」というのが出されております。そこで、報告書の提言といたしまして、「プリペイド・カードと商品券を、統一的に取り扱うことが適当」ということでございまして、具体的に申し上げますと現行の商品券取締法を発展的に改組して対処することが適当であるということでございます。発展的に改組するのを旧法の改正のスタイルでやるのか新法としてやるのか、この辺等につきましては、今後法制局等と相談しながら考えていくということであろうかと思います。
 それとともに、先ほど御質問がございました立法化に当たってどういう点を盛り込むのかということでございますが、まさに消費者保護という観点は非常に重要でございますので、そういう関係の規定を盛り込むべきであると考えておりますし、それから、巨額の金を預かっているということ等を考えますと、やはり信用秩序維持の観点、特に発行会社が倒産したときのプリペイドカード所持人の利益を保護するというようなことも含めまして、そういう面での法規制が必要であるというふうに考えているわけでございます。この法案の準備作業は、現在進めております。そして、可能であれば法案を今国会に提出したいというように考えているところでございます。
    〔大島委員長代理退席、中川（昭）委員長代理着席〕