個人としての直観で申しますと、まず最初にはかなりプラスの効果とマイナスの効果とが渦巻いた状態が起こると思います。そしてその次には、役所からアウトソーシングされるものを対象とした企業が、やってみようという企業が大分起こってくると思います。そのためには、省庁改編というのはこれは箱の問題、リストラクチャリングの問題ですが、役所の方の書類をデジタル化するとか、情報公開法に対応した文書の整理をするとか、あるいは通信関係を利用した決済機構をつくるとか、そういうリエンジニアリングの話が出てきますと、がっとこれは民間企業の方で大きな仕事の分野と考えていただけると思うのです。
 したがって、この二つを、リストラクチャリングという今御審議いただいている審議と、リエンジニアリングの方は役所の中でそれぞれ考えていかなければいかぬ問題ですが、これをあわせて考えていくことによって、比較的早い機会にこれの効果があらわれてくるんじゃないかと期待しております。
経企庁長官、大臣として、直観的な部分でも結構です。これをやると景気に、ずばり言ってプラスなのか変わらへんのか。まあマイナスかもしれない。それが何年の期間で出てくるのか。ひょっとして来週の週刊誌にそれを書いてもらえればありがたいかもしれないけれども、それ今どういうふうに、数字はわからない、直観で結構です。いかがですか。
まことに残念ながら、これを計数化することは今の技術では困難だと考えております。これが、一つの箱でございまして、例えばある会社、あるいは官庁でもそうなんですが、そこで使うお金がどれだけ減るかということならわかるのでございますが、それが呼び起こして日本経済全体にどういう影響を与えていくかというのは、これはやり方にもよりますし、景気動向、外国の影響、技術の進歩、あらゆることがございますので軽々に出すことはできません。
 これは民間の方あるいは学者の方にもお話をしたことがありますけれども、どこもこれはそう簡単に計数化できないし、また、することによって誤った印象を与えるべきでもないということでございますので、まことに残念でございますが、何ぼ何ぼという数字で出すことは困難だと思います。
つまり、定量化はどこもしていないということと、できていないということ。反対に言うと、民間のシンクタンクの方も、これをやったから経済効果はどれだけふえると出てこないんですね。阪神タイガースが優勝したら一千五百億、景気回復は西からというふうなことがあったにしても、今回のこれについては一切出てこない。
 国のシステムがこれだけ変わったら経済効果はこれだけあっていいのではないかというのは私出てくるんですけれども、その発想からしますと、いいかどうかは別にして、経企庁長官、官僚の官僚のための官僚による改編か、だから民間は、まあ中でやって印刷物や何やでそれぐらいかな、これによって日本は変わらないよと。変わるようだったら今ごろ民間シンクタンクも応援団で、これだけやってこうやってというふうになるのじゃないかなと思うんですけれども、経企庁長官として今後、経済効果、このことについて出すおつもりはあるのか、いや、もうそれはわからへんから出てから考えますわというふうに考えられるのか。それはいかがなんですか。
省庁再編と地方分権が雇用に与える影響は具体的にどういうことになるのかという御質問でありますが、雇用に及ぼす効果を定量的にはかるというのは正直言って難しいところであります。
 ただ、今経企庁長官からもお答えをさせていただきましたとおり、中央と地方の責任の明確化、そして同時に、効率的に運営をしていく、あるいは民間にできるものは民間に任せるということで、同じ投資額であるならば効果はさらに上がると思いますし、効果が同じであるとするならば投資額は少なくて済むという計算が成り立つと思います。その分だけ民間活力は助長をされます。
 そして、先ほど最初の質問者にお答えしましたけれども、雇用吸収力としては規模が小さくなる分だけ減りますけれども、それ以上に、効率を上げて民間活力を助長することによって雇用創出効果は生まれてくる。プラスマイナスでは必ずプラスになると思いますが、しかし、定量的にどのくらいになるかというのはちょっとまだ計算ができないところであります。
省庁再編成と地方分権の我が国のマクロ経済に与える影響というのは、数理的に出すのは大変難しい問題でございます。
 ただ、現在の日本の制度というのは、規格大量生産型の近代国家をつくるために、官が主導しまして、官僚主導で規格をつくってきて、それを民間企業が普及するという仕掛けになってまいりました。今回の改革では、国及び地方の行政の果たすべき役割を見直しまして、こういった規制を徹底的に軽減いたしまして、官と民の分担を民の側にぐっと片寄らすことによって自由な発想と新しい産業を起こしていく。そういう意味では非常に効果があると思います。
 これがどれぐらいの効果になるかということは、これからのやり方でもございますし、また省庁の改編と同時に、これはリストラクチャリングでございますが、もう一つ、業務のやり方のリエンジニアリングの方がどこまで進むかということも同時に重要なポイントだと思っております。できることならば、これをあわせて行うことによって、マクロ経済の面に最大の効果を上げて、本当に民間主導、消費者主権の世の中がつくれるように持っていきたいと考えております。
今年度の予算を編成いたしますときに、一番問題が深刻でありました一つの問題は、やはり地方財政の問題でございました。したがいまして、ごらんのように今度の予算編成におきましては幾つかの異例な措置をいたしておりまして、これは中央、地方云々というよりは、もうそうしなければ地方財政というものはやっていけないという極めて異常な状況にございました。
 したがいまして、まず交付税、地方の財源不足の対策として中央の減税がございましたから、それに従いまして交付税が影響を受けます。その部分についての地方の負担は国と地方が折半をする。それから、たばこ税を一部中央から地方に移しました。それから、法人税に関しましては交付税率の上乗せを実はいたしております。それから、不交付団体が非常に財政的な痛手を受けておりますから、地方特例交付金の創設をいたしました。
 かなり無理と申しますか、いろいろなやりくりをいたしておりまして、このような状況が変わらない限りは来年度においてもこういうことはしなければならない。そういう意味では、国としてはできる限りの財政的な、支援といいますとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、地方と合意をして処理をいたしております。このことは、また権限が移りますと当然それだけの財政需要が出ますから、そういうことでは少なくとも対応していかなければならないと考えております。