それよく承っておきたいと思います。
 さて、午前中、矢田部議員の質問に対して安倍外務大臣は、エンタープライズ、ニュージャージーの佐世保の寄港問題について、ミッドウェーの場合の横須賀のような家族居住地としては、将来において考えられないことではないとも答弁されたですね。私一つ問題にしたいのは、たとえばニュージャージー、これは古い戦艦を新たに改造したもので重いわけです、非常に。それから燃料消費量も非常に大きいんです。東京タイムズの三月二十四日付によりますと、「十二ノットだと最大五十日間、無給油で航海できるといわれるが、米本国から展開するには作戦、経済面で戦艦の維持は困難。米海軍としてはできるだけソ連に近い前進基地に置きたい意向だ。」、そう報道してます。八一年三月、米下院軍事委員会で、「ホルコム第七艦隊司令官は海軍作戦本部の計画企画部長当時、ニュージャージーの母港問題に触れ「ランクづけすると日本が一番最初」」と、そう証言してますね。また、「在日米軍筋は二十三日までに「佐世保基地は将来のニュージャージー母港の候補地の一つ」と語り」、だから、「仮に母港化に至らなくとも、佐世保が同戦艦の活動拠点となる可能性が強いことを示唆した。」という報道があるんですね。やはり、そう重い戦艦をトマホークを積んで太平洋に配備する、米本国拠点じゃなくて日本を拠点にしたい、恐らく佐世保だろう、と言われてますが、横須賀になる可能性も排除できません。
 それで、私ども重視しておりますのは、神奈川の逗子にある米軍池子弾薬庫の跡地ですね、ここに千三百戸、新たに米軍住宅を建てるという計画がありまして、今年度の、五十八年度予算に二億五千百万円計上されている。これは敷地、道路など造成のための設計計画のためだということを施設庁は言っているわけですけれども、逗子の池子弾薬庫の跡地に千三百戸米軍から住宅建設の計画があるのか、この中身について答弁を求めます。
この問題きょう時間がありませんから余り追及しませんけれども、これまでの国会論争で非常に明らかになったんですが、とにかくアメリカ政府は核兵器のあるなしは言わないということになっていますね。日本政府はアメリカ政府を信頼して確かめないということで、だから私は、非核三原則を守らず、アメリカは核のあるなしを言わず、日本政府は確かめず——守らず、言わず、確かめずの核隠し三原則というふうに言っているんですけれども、本当に許すことのできないフィクションがまかり通っているということです。エンタープライズは百個の核兵器を持っているということは、ラロック元提督も証言しています。それからエンタープライズに追随している巡洋艦、駆逐艦などにも百個の核兵器、合わせて二百個の核兵器がこの間二十一日から二十五日まで佐世保にあったということになります。カール・ビンソンのもし寄港があり、ニュージャージーのまた寄港があるということになりますと、これは、政府がそういう核隠し三原則を振り回している間に日本は文字どおり、中曽根首相、不沈空母じゃなくて核空母に日本列島がなるんだと思うんですが、あなたは絶対日本を不沈の核空母、核攻撃空母などにしないと、その決意をお持ちなのか、それを防ぐためにあらゆる努力をする御覚悟なのか、改めて答弁を求めたいと思います。
ありがとうございます。
 過疎・過密の問題に関しまして、やはり都市部の方の社会資本の整備とかその他を考えていきました場合に、議席の数というふうなものは、今伊吹先生も言われたように、多ければ多いほど力というのですか、合唱団になりますので、その辺は余り過疎地域に対してじゃけんにはできませんけれども、その辺の都市生活者のことも十分御配慮いただきたいと思います。
 次の質問をいたします。
 私自身、率直に先ほどから申しておりますように、政治というふうなものにはお金がかかるのは当然である、そういう前提に立ってお話ししたいと思います。
 先ほども申しましたように、私自身にはございませんけれども、政治にお金がかかるということ、そのことは与野党の現実論としてまず前提として認めていかなければならないと思います。このことを無視して企業・団体献金は何が何でも反対だ、悪である、政党への公費助成は少なければ少ないほどよいといった議論は大変危険であると考えます。私は、政治の入りの部分につきましては、一番最初のお話のように、必要な額を担保した上でその政治資金の透明性を徹底的に確保していく、また、違反をすれば非常に厳しい公民権停止とかの罰則を設けるべきだと考えております。政治に金がかかるという大前提を無視した議論は、結果としてこの政治資金がどんどんやみに潜ったり、法律の抜け道に奔走したりにつながることではないかと思います。
 政治の費用をいかに安くしていくか、効率よくしていくかというのは、政治の生産性を高める意味におきましても非常に大切なことでありまして、今回のこの政治改革法案の実現というのは、今現在、企業の方々がリストラクチャリングということで非常に汗を流している、それに負けない政治のリストラでございまして、それは何が何でも、私たちはやっていかなければならないと思うのであります。
 それで、一つ腐敗防止についてお尋ね申し上げます。政治家への監督義務規定というふうなことについて、提案者のお答えをいただきたいと思います。
 政治資金規正法におきまして、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは罰金に処するということになっており、この監督義務規定は代表者の場合しか適用されません。政府案では、団体の会計責任者に対する監督責任が生じ、また五年間の公民権停止等はございますが、自民党案ではこの辺が政治家の監督義務というのが余りきつく言われていないんじゃないか。
 こうなりますと、また国民、有権者の皆さんはリクルートのときのように、宮澤前総理ら三人の自民党議員に対して、政治家本人は、平成元年の五月ですけれども、政治資金規正法の罪に問われず、秘書や会計責任者が略式起訴されたように、秘書が秘書がと、私は知りませんでしたというふうなざる法になっているというふうに言われておりますが、政治家の監督不行き届きについてはそれ相応の責任をとってもらうように法律上規定を設け、できるだけ抜け穴を防いでいく、そういった改革こそ国民が求める改革ではないでしょうか。
 その点、会計責任者なので私は関係ありませんということを防ぐためにも、自民党案におきましてもぜひ監督義務が問えるような仕組みにしていただきたいのですけれども、提出者の御見解を賜りたいと思います。