お答えいたします。
 今次春闘に当たりましては、去る三月の六日に公務員共闘の要求をちょうだいをいたしまして以来、給与の改定、労働基本権等の各項目につきまして部内で十分検討を行いまして、公務員共闘におきましても、各レベル間で話し合いを継続をいたしてきたところでございます。特に、御指摘の給与改定につきましては、大変重要な問題だということはもとよりでありますが、しかし一方、逼迫した財政事情その他現下の厳しい状況につきましてお互い認識を深めつつ、基本的には言うまでもありませんが、人事院勧告尊重という従来からのたてまえに立って努力をするという考え方をもちまして話し合いを行ってきたところでございます。
 その他の問題につきましても、十分時間をかけまして論議をいたしまして、最終的に私から、要求の各項目に対する政府の所信を誠意を持って回答いたしたところでございます。
 中身につきまして先生……
恩給法そのものにつきましては、後ほど衆議院と余りダブらぬようにきわめて数字的な点で二、三お聞きをしたいと思うんですが、その前に、御存じのとおり、春闘という賃金関係の折衡等がほぼ終わっているんではないかと私は思っております。この公務員賃金の行方というものが大変影響するところが大きいと私ども考えますので、まず総務長官に、今度のこの春闘におきまして公務員関係組合との間にしばしば交渉が持たれたと聞いております。そして、政府として一定の内容が回答されたとも聞いておりますが、それらの内容についてまず御説明を願いたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 恩給法等の一部を改正する法律案を議題とい汚します。
 本法律案につきましては、前回趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に関する本日の調査はこの程度といたします。
 午後は一時十分から再開することとし、休憩いたします。
   午後零時五分休憩
     —————・—————
   午後一時十分開会
そうすると、いま申し上げたように、何位ぐらいになるんでしょうかな、その順位づけを仮にした場合には、ＮＡＴＯ加盟諸国の中でですね。仮にベルギーが三・五であるとか、カナダが一・八であるとか、いろいろございますわね。
実はよるべき資料は、イギリスの戦略研究所で発行いたしております「ミリタリー・バランス」、これが一応いまのところ世界的に用いられているものでございますので、これによりまして申し上げますと、各国ではＧＮＰの当初見通しというのは出しておりませんで、実績しか出しておりません。したがいまして、ちょっと古うございますけれども、一九七八年度分しかいまわかっておりませんが、それで申し上げますと、アメリカが五％でございます。それからイギリスが四・七、西ドイツ三・四、フランス三・三、イタリア二・四、ベルギー三・五というように、おおむね三％前後ということになっております。若干低いところで、カナダが一・八％というようなところがございますが、大体そういうところでございますので、日本の場合は、先ほど申しましたように、ＮＡＴＯ方式ということで比較いたしますと一・四四ということになろうかと思います。ただ、先ほど申しましたように、それぞれに盛るべき項目というのが違っておりますので、厳密な意味ではこれは比較はちょっとむずかしいかと思いますが、まあ大体の傾向としては知ることができるかと思います。
一・四四、まあその数字を特に私どうこう申し上げるわけじゃございませんけれども、仮に一・四四といたしますと、加盟国の中で、十何カ国かございましょうが、日本の防衛費というのは順位づけをしたらどの程度になるんでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの質問は非常にむずかしいわけでございまして、外国と日本との単純な比較というのはまず意味がないことでございます。したがって、公務員が日本で人口のわりに少ないということは、それ自体では余り意味を持たないということをまず第一点として指摘さしていただきたいと思います。と申しますのは、それぞれの社会において行政の果たす役割りというものも違っておりますし、それから公務員の範疇に考える範囲がまず違うわけですね。ですから、比較可能なデータというのはまずないわけでございます。たとえば、イギリスではすべてのお医者さんが公務員の範疇に入ってまいりますし、フランスではすべての教員というのが公務員の範疇に入っております。そういう段階のもとで単純な比較というのは困難ではございますけれども、しかし少なくとも日本におきましては、たとえばパーキンソンが言ったようなパーキンソンの法則の仕方で公務員の数がふえていないということだけは確実に言えるわけでございます。すなわち、パーキンソンは、仕事の数が算術級数的にしか増大しないのに対して、公務員の数は幾何級数的に増大するというふうに言っておりますけれども、決してそういうことはない。それは少なくとも総定員法において歯どめがあったのが一つの原因であるということが私の申し上げた趣旨でございます。
 いまの御質問は、むしろ諸外国においてどうして行政の事務が拡大してきたかということでございますけれども、これはもう諸外国それぞれ異なった理由によってやはり福祉国家的な道を日本よりも古くから歩んできておるわけでございます。諸外国におきましても、一番多いのはやはり管理職部門ではありませんでこれは現業的な部門、あるいは専門職業的あるいはサービス的な部門が多いわけでございまして、これはいろんな社会の変動にその国がそれぞれの仕方において対応していったことの結果、そのような人口に対する公務員数の増大というのがあったわけでございます。しかし、少なくともそれらのいずれの国においても、日本におけるような総定員法のような発想はなかったということですね。そういう試みはされていないということが、やはり原因の少なくとも一つではないかというふうには考えられるわけでございます。