実態的に心配はないと思うのですけれども、これだけのお金であるし、中身をきちんとしておく必要がありますので、遺憾なきを期していただきたいと思います。
 さて、そこで、次の問題ですが、岸壁などの賃貸料、使用料、これは今度の法案の第四条二項ですかに規定をされているのですが、施行前に届け出をするようになっておるわけであります。そして、それを変更する場合も同じように届け出なければならぬ。しかし、この変更その他適当でない賃貸料の届け出があった場合に、運輸大臣は第十一条の監督命令権の中でこれを是正させることを考えているのかどうか。
正確ではないのですけれども、現在こうなっているのじゃないですか。公団が社債を発行しますね。それの債務保証は政府がやっているのじゃないですか。やってないならばいいのですけれども、公団法四十二条によって債務保証を政府がやっておるということになっておるように理解しておったものですから、もしそうならば、その債券を継承して四法人が連帯責任を持つのですけれども、しかし、その上に政府の債務保証が必要じゃないかと思ったものですから、政府の債務保証はどうなっておるのかということを聞いたわけです。
お答え申し上げます。
 現在流通いたしております債券は、今後とも当然埠頭公団債券として流通をいたすわけで、これの債務をこの法律によりまして法人が承継をいたします。その場合、承継をいたしました債務の返済は連帯債務として両法人が返済をする、そういうふうにいたしました。これは分割をすることによる債権者の権利の障害を防ぐ意味でございます。
 それから、もちろん当然でございますが、指定法人には公団の債務を引き継がせますけれども、それと同時にその引き当てになる資産は全部承継させておるわけでございますから、その点につきましては従来と変わらないわけでございます。
 そういったことで、債権の基礎になっております資産の関係は、もちろん分割もしないし、連帯債務にはいたしておりますし、資産をそのまま承継させているということで債権者保護が図られておりますし、また公団資産を引き継いだ各法人の資産に対しまして債権者の先取り特権も認めております。そういった債権者保護を十分に図っておりますので、御指摘のような問題はないというふうに考えておるわけでございます。
どうも手続的に理解に苦しむ点があるのでありますが、まあこの程度にしまして、次に移りたいと思います。
 これは余り深く議論しようとは思いませんが、さっきの政府の出資金を貸付金にして引き揚げるということに関連するのでありますけれども、両公団が現在まで公債を相当発行しておると思うのであります。手元の資料によりますと、京浜公団の場合は合計六百八十七億、そのうち財投関係が三百四億、それから民間債が三百八十三億、同じように阪神の方も合計六百九十五億、債券を発行しておるわけであります。これは財投の方は別としまして、民間債の方は社債市場に相当出回っておるわけですね。それで、社会性を持っている、こうなってくる。そこで、一般の場合は公団全体が担保になって、それでこういう社債を発行していく。公団法四十二条によると、これは政府が債務保証をしておるのですね。今度はどうなるのですか。この指定法人にこれが承継されるわけでしょう。政府のこの債務保証というのは消えるのか、どうなるのか。
私も深く勉強しておりませんからわかりませんが、常識的に言いますと、出資金を一たん公団から自治体に返して、新しく設立する財団法人に自治体が出資するか寄付をするか、これはいろいろあるでしょうが、そういう手続があれば常識的なんですね。ところが、それは素通りなんですね、地方自治体は今度は関係ない。しかも、出資金なら財産権に権利は及ぶわけでしょう。寄付金なら財産権には権利が及ばない。政府の方もそうなんですね。出資金を持っておる以上は、全財産に自分の権利が及ぶわけですよ。ところが、貸付金ではその指定法人の財産に対する財産権は政府としてはなくなるのですね。同様に地方公共団体も、出資金であればその財団法人の全財産に財産権は及ぶけれども、寄付金にしてしまったら何もそういう意味の財産権は及ばないわけですね。それは間違いですか。
であるとするならば、どうして可能なのかね。最初出資するときは、議会が同意しておるか決議しておるか、一定の手続を地方自治体としては踏んでおると私は思うのです。それは出資金としての手続なんです。これを今度寄付金に切りかえるわけでしょう。寄付金というのはもう返ってこないでしょう。出資金なら返ってくる。寄付金は返ってこない。そうでしょう。同じ金額でもその中身が変わるんですからね。この法律だけでできるとするならば、地方自治法その他の関係は一切ないのか、それはどうなりますか。
それから、私ども単純に考えますと、法務省の中で予算のやりくりをしているわけじゃありませんからこんなことを言えないのかもしれませんけれども、これだけ行政改革——これだけといっても金額的にはそんな何十億、何百億、何千億ということじゃないのかもしれませんけれども、予算面では矯正施設収容者の処遇改善、こういうこととの絡みの中で、法務省としてもこれだけの努力をするんだから、この処遇改善の経費についてはやっぱり少しは改善するんだろうというふうな、するのかどうかという、こういう素朴な考え方も出てくるんですけれども、これは別のことであって、そういうこととは関係ありませんと言えばそれまでなんですけれども、これはこの行政改革の一環として法務省として取り組む。供託法の一部を改正するということは、法務省としても相当検討した上でのことでしょう。
 午前中のいろいろ質疑ございましたが、利息をいままでつけておりましたものを行政改革の三年間だけはつけないということですから、これもまた後からいろいろ御質問を申し上げますが、そういうことに努力をするということであれば、矯正施設の収容者につきましては当然それなりの働きをしておるわけでありますし、また人権ということから申し上げましても処遇改善、こういうことについてもそれなりの配慮、このことをしたからそうなるんだろうということじゃないかもしれませんけれども、そのことについても十分配慮する、そういう予算を考えてしかるべきだろうと、こう思うんですが、この点についてはどうでしょう。