そういう医療費の伸びの内容というのは、今おっしゃられた中で製薬メーカーの問題が出たんですが、私は、昨今では医療機器メーカーがやはりかなり大きなウエートを占めてきているんじゃないかというふうにも思います。
 そのことと関連をいたしますが、今度の改正案の一つの柱になっておりますのが、やはり全国的に見て基準医療費よりも高いところを抑えるという問題が出てきておるわけです。私も、医療担当者の一人として、医療費の全国平均を見て高いところを抑えるというのは一体どういうことをするんだろうという点で、これは委員会でも随分論議をしているわけでございます。そういう点で、これは、突出しているというか高いところの医療費を抑えるということになれば、手っ取り早くやるのは当然のこととして老人・高齢者の長期入院の抑制あるいは審査、監査などをやってできるだけ点数の切り下げを強制していくというふうなことで、医療内容の低下というのが当然起こるであろうということを心配いたしております。
 そういう中でよく言われております西高東低ですね。私、大阪でございますけれども、今度の指定市町村でも北海道は特別に多いんだそうですが、その次が大阪だというふうなことを言われております。そういう点で、従来から言われている西高東低などという傾向、こういうものがやはり今度の指定市町村の指定の場合に問題になってこようと思うんです。
 そういう点で桐島先生の御意見を伺いたいと思いますのは、従来から西高東低などと言われておりますような医療費の水準、これは意図してできているものではないと思いますので、そういうものができている原因は一体何だろうかというあたりをちょっとお聞かせいただいておきたいと思います。
医療費の伸びの中で厚生省が指摘しておるのは、入院医療費が一番高くなる、老人医療が高くなる、だからこれを何とか抑えようというように言われるわけです。
 しかし、これが伸びているのは、何か、病院や診療所が診療費を全部取り入れて物すごく稼いでいるからだというような理解の仕方を持っておられる方が多いんですけれども、一九八六年、おととしのこの国民医療費の流れを、どういうふうに最終的にどう流れていくのかということを私らは計算いたしましたところ、大体、人件費に四九％、医療費の半分は人件費に流れている。それから、製薬企業と医療機器産業に三三％、それから建設業に五％、金融機関に四％、そしてそのほかの支払いが九％ほどあるという状況です。それで、医療従事者は大体において二百万人と言われておるんですね。それで、十八兆円としまして計算しやすいように目の子算しますと、九兆円を二百万人で割ったら医療従事者の年間の配分は一人四百五十万ぐらいになります。これは一般のサラリーマンと何も変わらないと思います。その中で非常によくもうけている医者もおりますし、非常に低賃金の労働者もおるわけです。
 だけれども、製薬と医療機器へ流れておるのが、さっきも申しましたが医療機器が非常に高い。それが保険で採用されますと、非常に高い点数にならざるを得ない。そこらあたりに一つ問題があるのと、それじゃ製薬企業が薬価基準がどんどん落ちていって大変困っていらっしゃるのかといったらそうではなくて、普通の新聞に出ておるのを私読ましていただきましたら、昭和六十一年度で製薬の大手十六社は経常で二六％増益しております。何でこんなにもうかるのやろと思って考えてみましたら、大体、日本の製薬企業というのはアメリカから原料をバルクで輸入して製剤にかえているというのが多いんですね。この円高メリットが製薬企業にはフルにあるわけです。大手にあるんです。だから、そこらあたりはひとつ考えていただきたい。
 薬価基準を落とせとかなんとかというふうには私は言いませんけれども、医療費の流れ全体から見まして、医療費が上がったら医者や病院がべらぼうにもうけているんだという誤解だけはひとつ解いておいていただきたい、これだけ申し上げておきます。
参考人の先生方、どうも御苦労さまでございます。大変限られた時間でございますので、たくさんお伺いをできないことを残念に思っております。
 最初に、桐島参考人にお伺いをしたいと思いますが、この医療保険、医療保障をめぐる諸問題というのは、医療費をどう抑えていくかということが中心の課題になってきておるようなことになっております。
 現実に、年間十九兆に及ぶという医療費の問題が論議をされ、とりわけＧＮＰの伸び率と医療費の伸び率というのがよく比較をされます。そういう中で、ＧＮＰの伸びよりも医療費の伸びの方が大きくなってきている、これを何とかしなくちゃならないじゃないかというような論議が起こるわけでございます。
 私は、これには大分異論があるわけでございますけれども、現場で医療に携わっておられる桐島先生から、そういった点の御意見をまずお聞きをしたいと思います。
先生御指摘の自給率の国際比較の問題でございますが、現在の食物構造等々から考えまして、日本における狭隘なる土地状況というものが、やや自然的条件の点ではございますが、挙げられねばならない点だろうと思います。先ほどの先生にも私お答えを申し上げたところでございますが、現在の食生活の中での畜産物の供給等におきまして、現在輸入しております飼料、えさの部分につきまして、それを全部国内で自給をするという観点に立ちますれば、現在の耕地面積五百三十六万ヘクタールの約三倍に当たる千四百万ヘクタールを必要とするという点にこれが如実に見られるところでございます。
 ところで、一方、ＥＣの問題でございますが、ＥＣの中で、特に戦後のわずかなときに、低い自給率から約一〇〇％になんなんとするというイギリスの場合を比べてみますと、まずこれは耕地面積等におきまして、先ほど私が御説明しました日本の土地状況に対して極めて対照的な姿になっております。すなわち、日本の場合には七〇％が山地に覆われているわけでございますが、島国であるイギリスにおきましての耕地の広さというのは、比率からいっても大きゅうございます。
 それから付加的に、やや技術的な面に及ぶところではございますが、戦後におきます小麦の反当収量というものを比べてみますと、我が国の小麦の収穫量といったようなものがいわゆる菜種梅雨あるいは収穫時におきます梅雨というものにかなり影響を受けて、例えば赤カビ病、赤さび病等々の発生が見られるところでございますが、イギリス等々におきましては、その気象条件に起因するところ多大だと思いますけれども、反当でいいまして約六百キロというような、かつて五百キロ程度だったものが六百キロというような技術的な進歩といったようなものがあずかって大きいという点があろうと思います。
 さらにもう一つ、世上言われていることをつけ加えさせていただきますと、ＥＣにおきます共通農業政策、そういったものの価格維持対策というものが挙げられようかと思いますが、この点につきましては、先生御案内のとおりＥＣの財政の中に占める農業の価格維持政策の重圧といったようなものが大分挙げられておりまして、そういったものが議論されておるところに逆に示されるところでございます。
 私が申し上げましたことを要約いたしますと、国土の状況あるいは技術的な面等々の総合的な結果、両者におきます穀物の自給率の差が出てきたものだろうというふうに推測されるところでございます。