新進党の遠藤でございます。
 石川先生に二つお聞きしたいのですが、先ほど重複立候補のお話のときにドイツの併用制の例をお引きになったわけですが、併用制というのは、先生十分御承知のとおり総定数が比例の数で決まるわけですから、基本的に、小選挙区に出る方は比例に重複立候補するというのは当たり前のことだと思うのですね。
 我が国がとっているのは並立制の話でございますから、並立制というのはもともと全く違った選挙制度を同時にやっているにすぎない。ですから、比例制と小選挙区の間には何のつながりもない選挙制度だと思うのですね。したがって、重複立候補の話で併用制を例に挙げるというのはちょっと意味がないのではないかと思います。ですから、我が国において併用制を採用するという話であればまた全然話が変わってくるわけでございますが、現在の並立制という制度のもとで重複立候補を考える場合には、やはりおのずと違った議論をしなければいけないと私は思います。
 したがって、もともとこれは違った選挙制度を同時にやっているにすぎない、国民一人に二票制ということはありますけれども。ですから、筋論からいいまして、基本的には重複立候補を認めないのが本筋ではないか。それが、いわゆる経過措置といいますか、激変緩和をするといいますか、あるいは当時の現職の皆さんの意向を反映したものとして重複立候補を認めたのではないか。ですから、制度本来の趣旨からいって、きちっとこの重複立候補について、もう一回これを認めるか認めないかという議論を本格的にする必要があるのではないか、こう思います。これが第一点。
 もう一点の方は、最近のマスメディアの関心は、政策になくて政局にあるような感じがいたします。本来、政策というものに関心を持っていただきまして、政党がいろいろ政策を考えているわけでございますが、それをまたマスコミの媒介を通して国民の皆さんに理解していただくというのが政策本位の政党政治というものを幅広く国民に理解していただく場になると思うのですけれども、どうも最近のマスコミは政局の方に取材の力点があるように思います。
 それを象徴する言葉が保保連合という言葉だと思うのですけれども、現在の日本の政党において、第一党と第二党が合体するということは全く考えられない話だと私は思うのですね。小選挙区でお互いに政権を競い合っている政党が一緒のものになるということは、政党政治、今の選挙制度そのものをおかしくする話でございますから、そんなことはないと思います。
 ただ、政策を忘れて、多数をどういうふうに構成するかというふうなことばかりに議論がありますと、政治はますます混沌とする話ばかりでございまして、どんなことを考えて多数派ができるのかというのが全くわからないことになるのではないかと思うのですね。
 ですから、余り政局、数合わせということに関心を持っていただくと、日本の政治はますますわからなくなってしまうのではないかな、こういう危惧を持っているのですが、この二点について明快なお話をいただければありがたいと思います。
北村議員にお答え申し上げます。
 情報通信分野の許認可のあり方についてのお尋ねでありますが、郵政省といたしましては、かねてより規制緩和に積極的に取り組んできたところであります。最近では、国内専用線の利用の完全自由化、移動体通信料金の認可制の廃止等の規制緩和を実施いたしております。今回のＮＴＴ再編関連法案につきましても、過剰設備防止条項の撤廃を初めとする規制緩和を盛り込んでおります。そして御審議をいただいておりますが、変化の激しい本分野の特徴にかんがみまして、今後とも、競争状況の進展に応じた規制の緩和について適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、料金規制の見直しについてのお尋ねでありますが、郵政省といたしましては、電気通信市場における公正有効競争条件の整備や実際の競争の進展状況等を踏まえまして、現行の認可制を見直し、届け出制への移行等を進めてきたところでありますが、今後ともこのような考えに立つで、御指摘のプライスキャップ制などの新しい制度の導入についても、あわせて検討を進めてまいる所存であります。
 次に、接続に関する規制の今後の見直しについてのお尋ねでありますが、情報通信分野は変化の激しい分野であり、一度定めた制度についてもその変化に応じた不断の見直しが必要と認識しております。このような観点から、今回の接続に関する制度につきましても、法律の施行後三年を目途といたしまして、必要に応じて見直しを行う旨の規定を改正法案に盛り込んでおるところであり、状況の変化に応じた見直しを行っていく考えであります。
 次に、電気通信、放送をめぐる関連法制の見直しについてのお尋ねでありますが、情報通信分野の規制につきましては、先ほど申し上げましたように、激しい変化に応じた不断の検討が求められるものと認識しております。これらの見直しにおいでは、御指摘のとおり、いわゆるデジタル化を中心とした急速な技術革新によりまして、通信及び放送の両分野のかかわりなども視野に入れるべきものと考えております。
 次に、ＮＴＴの再編成の目的及び競争の促進等についてのお尋ねでありますが、ＮＴＴが保有している独占的な地域通信部門と競争が進展している長距離通信部門とを別会社といたしますのは、これによって公正有効競争条件を整備しようとするものであります。また、東日本、西日本において同程度の規模の会社を二社設立いたしますのは、これによってサービスの比較ができるようになり、いわゆる間接競争が促進され、情報通信分野における競争が進展するものと期待するからであります。
 一方で、再編成後におきましても、各社は国民に対して電話サービスを提供するという公共性の高い事業を行うこととなりますので、これらの事業が安定的に行われ、国民がこれまでと同じように電話を利用できることを確実にするために、持ち株会社を設け、地域会社の株式の総数を保有させることとしたものであります。
 次に、持ち株会社及び地域会社への規制のあり方の見直しについてのお尋ねでありますが、今回の改正法案は、持ち株会社及び地域会社の有する公共的な性格にかんがみまして、必要最小限の規制を設けておりますが、これらについては、法施行後の技術革新や地域通信分野における競争の進展状況及び持ち株会社制度の定着の状況などに応じて適時適切に見直しを行っていく考えであります。
 次に、国際通信における公共性のあり方とＫＤＤ法の将来のあり方についてのお尋ねでありますが、国際通信分野においても、ユニバーサルサービスの確保や緊急時の通信の確保といった重要な公共的役割を確保する必要があり、我が国及び国民の利益を図るために、当面はこの役割をＫＤＤに担わせていく必要があると考えております。ＫＤＤ法の将来のあり方につきましては、こうしたＫＤＤの役割を念頭に置きまして、国際通信市場の動向を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。（拍手）
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