改良普及員の活動時間がどのような業務にどれぐらい充てられておるかということにつきましては、毎年各県の様子を調べておるわけでございまして、最近の傾向といたしまして、特に調査等の仕事がふえてきておるという感じを実は余り持ってないわけでございます。
 御承知のように、普及事業は、普及員がまさに現場で教育活動をやるというのが本体でございますので、事務的な仕事は必要最小限、つまり普及所の運営のための計画、あるいは事務処理というものは最小限つけ加わりますけれども、それ以外の行政事務的なものについては、極力普及所には負わせないという方針でございます。
 ただ、これは大変申しわけないことでございますけれども、都道府県で必要とするその調査等の中に、市町村等に照会をいたしましたのでは即刻には手に入らないというふうなものもございまして、普及所に聞けば、普及所の方がすぐわかるというふうなものもあるわけでございまして、その意味でまあ臨時散発的なものとして普及所に照会があるというふうなケースはあるわけでございまして、それが普及員の仕事の一つの重荷になっておるとすれば、これは大変申しわけないことでございます。しかし、災害等の場合に現場の様子がどうかということについては、手足を持っております普及所が一番速いというふうな現実にもございますものですから、その意味で、できるだけ最小限にしぼっていくという筋のものであろうというふうに考えておるわけでございます。
 ただまあ、そういったことについて体制的にどういうことが可能であるかということになりますと、普及所全体がとにかく一般の補助金交付とか、あるいは許認可等の仕事にはもうかねてよりかかわりないようにいたしておるわけでございまして、組織といたしましても、できるだけ独立した、他の行政機関等とのかかわりを持たないような組織体制が一番いいということで進めてきておる経過もあるわけでございます。そういったことを中心にいたしまして、今後とも普及活動に専念できるように知恵をしぼっていきたいというふうに考えております。
研究会の報告は組織体制の整備についていろいろ強調していますが、現場の普及員が本来の仕事に専念できるような体制づくりについては何ら触れておらない。第一線の普及員は、国や県の調査事項を初め事務的な仕事、この繁雑な行政事務に追われて、また市町村や農協の本来やるべきような仕事の肩がわりまでしておるものもある。こうしたことでは本来の普及事業に専念することができないではないか。普及事業が便利屋的なものから脱皮して本来の仕事に集中するためには、まず国や県が率先をして普及員の事務的仕事を減らすようにしなければならないけれども、その組織体制については現状はどうであり、それから今後どういうふうに改善しようとしますか。
普及情報につきましては、これまでやってまいりましたことは次の三つでございます。
 一つは、普及所自体における情報蓄積というものを図っていくということが一つでございます。
 第二には、現地の課題を試験研究機関に提起をする。また、試験研究機関の得られた成果を普及所側で受け取る、こういう仕組みでございます。
 第三には、全国の普及組織相互間での情報の交換利用という問題でございます。その三点を重点にいたしましてこれまで強化を図ってまいったわけでございます。
 ところが、最近におきます農業を取り巻きます情勢は大変複雑かつ多様化いたしておりまして、要請される情報も高度化いたしてきておるわけであります。その意味で現場の普及員さんが本当にほしい情報というものを常に適確に整備をいたしておりまして、質の高い情報を的確、迅速に提供できるという体制がなければならぬと思うわけでございます。その意味におきまして、先ほど申し上げました新普及システム推進事業の中におきましても普及指導活動に必要な情報の収集、評価あるいは提供、これを積極的に取り上げておるわけでございますが、特に五十八年度におきましては、情報入手の迅速化というふうな観点から、すでに
他の分野で取り上げられておりますような情報のオンライン化、つまり都道府県レベルと普及所の間につきましてのオンラインということの試行を実験いたしたいと考えております。対象県はわずか五県でございますが、その成果を見届けまして逐次全国に拡大をいたしたいと考えております。
 第二には、その都道府県の枠を超えた横の情報交換ということでございまして、地方農政局という組織もございますので、地方農政局の管内におきまして、各部道府県の持っております普及に必要な情報、知識のリスト交換というふうなことから始めまして、一つのブロック内においてできるだけその普及に必要な知識、情報を共有できるような体制をとっていこうと、この二点を特に本年度は取り上げておるわけでございまして、将来はさらにそういったシステムが全国的に整備されまして、現場の普及員がどこの県の、あるいはどこの試験研究機関の成果でありましても必要とあれば直ちに入手できると、こういうふうな体制に持っていきたいと考えておるわけでございます。
そうした研究機関なりあるいはまた普及員の情報提供ということはきわめて現在まで手薄であり不備だというように思うんです。やはりせっかくそのような研究をするんですから、農家なりあるいは農業団体に対しての適切な情報を提供しなきゃいけないし、指導しなきゃいけない。情報提供についてどのように充実をしていくんですか。
一言だけ。
 まず最初の点でございますけれども、電波法の規定といたしまして、まず三十三条で、もともとは船舶安全法でその無線設備の設置が義務づけられておりまして、それを受けまして電波法の三十三条で、どういう設備を設けるかということが規定をされることになっております。それを踏まえた上で、そういう設備がどこに設置場所として置かれるかという形になるものですから、いわば設置の義務を前提としました設備をどこに置くか、まあ次の段階の規定であるというふうに思っておるところでございます。
 また、実態面からちょっと申し上げますと、実態面で考えましたときに、モールスの時代、昔の時代は、船内の通信設備というものが非常に乏しい状況がございまして、船長室と通信室等重要な箇所に送話管が設置をされて重要な役割を果たしていたということがございますけれども、ＧＭＤＳＳの導入されました最近の船舶を見てみます
と、実態的には、例えば一斉通報が行えますような放送設備が設置をされておったり、あるいは船内各所に有線の電話設備が設けられたり、こういうふうに二重、三重に船内の通信設備が非常に発達をして配備をされております。そういう状況にかんがみますと、無線設備の設置場所という意味合いがモールス時代に比べますと少し変わってきているというようなこともございまして、省令で定めることが適当であるというふうに考えておったところでございます。
 それから、三十八条の関係でございますけれども、三十八条につきましては、電波法は第三章が無線設備の技術基準を定めるというような扱いになってございまして、その第三章で定められているものが基本的に技術基準という考え方をとっております。そうしますと、先ほどの三十四条も含めまして、電波法でいえば技術基準という概念に入ってくる。言ってみますと、無線局の機能を十分に発揮させるためにその無線設備に備わる条件を定めたものが技術基準というふうに考えられておりまして、したがいまして、三十八条で技術基準と申しておりますけれども、その三十八条で省令にゆだねております技術基準もまたこういう少し広い概念のものと考えておりまして、設置場所を定めることは可能であるというふうに考えておる次第でございます。