中正政治懇話会に五十四年三月一日に百五十万の政治献金が巽興業からあったというのは官報の記載であります。
 それで、私はいまから少し仙台の場外馬券場の問題で具体的にお伺いしたいんですが、大臣、昭和三十六年七月に内閣総理大臣に対する答申があったわけです、公営競技調査会長の長沼弘毅さんから。この文章は、本調査会としては「少なくとも現状以上にこれを奨励しないことを基本的態度とし、その弊害を出来うる限り除去する方策を考慮した。」こういうふうに答申なすっております。それから五番目の項に「馬券、車券等の場外売場については現在のものを増加しないことを原則とし、設備及び販売方法の改善に努力する。」これが先ほどの大臣答弁の原則としてというくだりだと思うのです。ところが、こういう答申が三十六年にあって、しかも三十六年以降場外馬券場が設置されたのは相当の数です。こういう答申とこの場外馬券場がどんどんふえていく関係ですね、矛盾しないのかどうか、この辺ひとつ大臣に御答弁願いたいと思います。
それから、農林大臣、これはあなたが自民党の農林大臣として私聞くのですが、さっき話題になりました巽興業ですね、あそこから政治献金をもらっている方がおたくの中にいらっしゃるのですね。実は、この間官報を調べておりましたら、五十四年三月一日に中正政治懇話会というところへこの話題の巽興業から百五十万円ですが政治献金が出ているのです。この中正政治懇話会の先生はどなたかというと、これは調べてみたら航空機特別委員長の中山正瞳さんなんですね。だから、とかくの物議を醸しているこういう会社からこうやって政治献金までもらうとなれば、私はやはり疑われてもやむを得ないのじゃないかというような感じもするのですよ。これは農林大臣として、また同僚議員の問題でもありますから、ひとつこういうことは慎むように、指導の立場はあるかどうかわかりませんけれども、私はやはり身を正していただきたいなと思うのです。その辺、大臣にひとつお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 場外馬券の発売所の賃借料につきましては、投下資本金利、国定資産税、火災保険料、減価償却費、維持修繕費、管理費、こういうものの合計額から建設協力金の運用利益を差し引いたものを賃借料の予定価格といたしまして、そして折衝を重ねてその予定価格の範囲内で契約しているものでございます。したがって、ビルの構造、立地条件等で賃借料が決められていくのでございます。
 ただ、先ほど来、本委員会における御審議を承っておりますと、いろいろ疑問の点がございます。私どもの方といたしましても、この問題については建設協力金と賃借料の関係あるいは賃借料の内容、こういう点について今後十分注意して検査してまいりたいと存じておる次第でございます。
会計検査院、この点は御関心をお持ちになっていらっしゃるのですか。これは競馬会の国庫納付金にも響く問題だし、まさに国民の血税の問題ですから、その辺いかがでございますか。
私も資料をこの間うちからいろいろ見ておりますが、多少——しかし民間のをいろいろとってやっていることは事実なんですね。それから、いま理事長の申しましたように、いろいろと民間のをとって、しかも相手方のオーナーとの協議をいろいろして、なるべく安くという努力をしておることは、私は決してやっていないとは言わない。本当にそれは認めてやっていただきたいと思いますが、ただ資料の中の民間のとり方が、いろいろとり方があるわけでありますから、その辺のとり方が最初から間違っておれば、相手と交渉するときに、最初のところで高い資料をとっていれば高い価格で交渉してしまうわけですから、その辺のところに多少問題があるのじゃないかと私も思っておりまして、できるだけいま検討を進めておるところでございます。先ほどから申し上げておりますように、御指摘の賃料を含めて、私、検討をできるだけ早いうちにやらしていただきたい、こう思っております。
農林大臣、疑惑と言うとオーバーですが、とにかく常識よりも相当高いという質問を私はしているわけですから、これも納得のいくように農林大臣の監督でひとつ調べていただきたい、いかがですか。
転作を進めるに当たって総合的な配慮をすべきではないか、税制上あるいは雇用の問題の上から考えるべきではないかという御指摘はまことに当を得たものと考えます。この答申をいただいた内容を具体化していきますためには、農林省だけの施策ではとてもとても目的は達せられない、こう思います。
 特に規模拡大をいたしまして経営面積を大きくする、農家の所得がふえる、当然所得税も払っていかなければならないということはもう目に見えているわけでありますから、その際に、たとえば北海道で経営する場合の寒さとそれから積雪といったような問題を克服しながら農業をやっていくという際の必要経費というものは膨大なもの、関東や西部地区で考えられないような経費がかかる、そういうものを一体どうしていくかといったような問題。それから台風常襲地帯と言われておるようなところでしょっちゅう台風が来る、そういう問題を農業経営上、税法上特別な考慮をする必要がないのかといったような問題。かつて昭和二十年代に、その地域地域に、いわゆる臨時的なものではありましたけれども積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法とか、さらには台風常襲地帯の農業の振興臨時措置法とか、湿田単作地帯の農業臨時措置法とか、海岸、砂地とか、いろいろできたわけであります。それは、その土地土地の特殊事情を国の助成によって克服をしていくという考え方が立法化された時代があったわけであります。したがいまして、今後そういう点を大きく配慮してまいります際には、やはり税法上の考え方が当然あってしかるべきである、これが一つ。
 このことが実現いたしますと、今度は寒い地帯に進出してくる企業、あるいは台風常襲地帯を承知をしながら進出してくる企業、そういう企業も、事業税なりあるいは法人税法上なりの恩典を受けるというようなところになれば進出しやすい、そうして雇用の問題も解決して、いわゆる農村地域社会というものが非常に円滑に発展していく青写真がかけるのではないか。そういう点も私は実は事務当局にも検討を命じてあるところでございますので、そういう面においても御協力をいただきたい。