ただいま先生がお挙げになりましたように、お隣の韓国、台湾などで既に相当の高い比率で原子力発電を実用化しておりますし、また、中国が原子力発電所を建設中であるというようなことから、アジア地域においても原子力発電を利用する国がどんどんふえてくるわけであります。
 そういうことで、先生今御指摘になりましたように、この地域でやはり原子力の安全性問題に重点を置きながら国際的な連携をとり、地域協力をしていこうという機運が盛り上がりつつございまして、実はことしの三月に我が国が提唱いたしましてアジア地域の原子力関係者を集めた国際会議を初めて東京で開催をいたしました。これには若干の国からは科学技術関係の閣僚クラスの者も出席をし、第一回の会合ではございましたけれども非常に熱心に討論が行われて、やはりそういう面での国際協力がこれからは必要だなということが相互に認識をされたわけであります。これは毎年こういう会議をやっていこうということでございまして、来年もまた同じような時期に計画をしているところであります。
今申し上げましたように、チェルノブイルの事故というのはほぼヨーロッパを巻き込んでいる。また我が国にもいろいろな影響というものが、調査をしますといろいろ数値の上にも出てきておるわけでございますが、この極東、ＡＳＥＡＮ地域におきます原発の現状、私が聞いておる範囲では、韓国では九基、七百六十一万五千キロ、建設中が二基、二百万キロ、台湾の運転中が六基、五百十四万四千キロ、中国が建設中で三基、二百十万キロワット、こういうように聞いておるのですが、この周辺諸国とのその辺のいわゆる協力関係というのは、どうなっておりますか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、基本的には各国の問題であると思われますが、我が国の場合は、例えば一例で申し上げますと放射線の防護基準が好例だと思いますが、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰという委員会、これは専門家の集まりでございまして中立機関でございますが、ここで勧告をまとめられました場合には、日本の場合は取り入れに時間はある程度かかりますけれども、ほぼ忠実に採択して受けとめてきているというのが現状でございます。その他、ＮＥＡやＩＡＥＡでつくっております原子炉の安全性に関する指針類、これは先回御説明申し上げたかもしれませんが、ニュークリア・セーフティー・スタンダーズという事業がございまして、これに基づきます指針、基準類も、我が国としてはこの策定の段階から積極的に対応していることもありまして、十分に反映してやっているところでございます。
 なお、公の指針、基準類といたしましては、当然でございますが、原子力安全委員会で定めました基準、指針類を公表し、これを法令と同様に扱って施行しているところでございますけれども、こういうような基準、指針類を原子力安全委員会がつくります場合も、国際機関、国際会合等で勧告されましたようなものも十分考慮することになっております。
チェルノブイルの事故におきましても、これは一国の事故といいますけれども、まさにこれは本当に国際的な大きな影響が出ておるわけでございまして、今後各国協力をしてこの対策を進めなければならぬ、このように思うわけでございます。
 そういう意味からいきますと、この原子力安全対策というものは、一国だけで処理しておればいいという時代ではもうないと私は思うわけです。国際的に本当に力を合わせて協力をしていかなければならぬ、こういうときであろうかと思うわけでございます。
 そこで、原子力安全に関する国際監視のシステム、この現状がどうなっておるかということが一つです。それから二つ目に、国際的基準は十分であると言えるのか、もっと強化すべきじゃないかと私は考えます。この二点についてお伺いしたいと思います。
原子力に限らないのかもしれませんが、特に原子力の発電につきましては、これを円滑に推し進めていく上で、国民の方々、特に地元の地域の住民の方々の御理解を得ることが大事でございます。このために、安全性に万全を期するというかけ声だけではなくて、やはり体制としてそういうことがしっかりできるように、またどういう事態が起こり、どういう措置をとってどうなっているのかということを、これはまた規制当局が当然安全性についての審査をしているわけでありますけれども、こういう点についてせっかく万全の安全審査をしているわけでありますから、そういうことが国民の皆様方によくわかっていただけるような体制をとっていくことが肝心であろうかと考えているところでございます。
ただいま先生の御指摘は、昭和六十二年度の年金福祉事業団の損益計算書で申しますと、当期損失金として約二十七億計上されている。この損失金そのものがいわゆる年金福祉事業団の経理上赤字かどうかということを指しておられるのではないかというふうに考えております。
 これにつきましては、年金福祉事業団の大規模年金保養基地の施設投資の減価償却に係るもので
ございまして、これは大規模年金保養基地そのものが、厚生年金保険法等に規定します福祉施設の一環として被保険者等への福祉還元という観点から設置されている性格が片一方にございましてそういう公的施設の性格を有する。その一方で、設置主体が特殊法人でありますそういう性格から、経理処理上は国と違いまして企業会計と同様、減価償却費を計上するという財務構造を持っております。したがいまして、この大規模年金保養基地の施設投資につきましては、減価償却費を計上する一方でその経費に見合うだけの収益を計上するというのは、この事業が被保険者等への福祉還元措置であるということを考えると、必ずしも適当でないということで、結果として、帳簿上損失金が生じているということでございます。
 したがいまして、この両者をあわせ考えますとこの年金福祉事業団の経理そのものは御理解いただけるのではないかというふうに考えております。