それで十分か不十分かという問題があると思うんですけれども、映画関係者の集まりである日本映像職能連合、会長さんが大島渚さん、それから日本俳優連合、理事長が森繁久彌さん、映演共闘会議、これは労働者の皆さんのお集まりだと思いますが、議長さんが堀江さんという方になっているわけですが、この三つの団体が一緒になって、映像制作現場の労働災害防止ということについて気持ちを合わせて具体化していかなきゃいかぬということで行動をとられていますね。ＮＨＫにも行ったと思うんですが、おいでになりましたか。
時間もありませんので、次に労働安全にかかわるＮＨＫの基本的な姿勢についてちょっとお伺いしたいなと思っております。
 ところで、これ大臣には失礼かもしらぬけれども、問題意識を持つためにお伺いをしておきたいんですが、堤大二郎事件というのとか、勝新太郎さんの息子さんの事件、いろいろやっていて傷害が起きましたですな。あるいは交通事故が起きたわけですよ。こういう事態については御存じですか。知っておられるのか。
その点につきましては、おっしゃいますように、そういう結果が生まれて対処をするということじゃなくして、その前段階でどのようにやるかということを今鋭意検討させておりますので、早急にそういうようなことも公にしたいと思います。
若干重複することになると思いますが、結論を先に申し上げますれば、先ほどお答えいたしましたように、イラクはすべての国連諸決議を遵守する義務があるわけでございます。
 そこで現状に照らしてみますと、イラクがクウェートからの撤退を表明したとはいえ、現時点におきましてはイラクがクウェートからの即時無条件撤退、クウェート正統政府の権威回復を含むすべての安保理決議を明確に受諾してはおらないわけでございまして、その意味で国際社会の共同行動の目的が達成されたわけではないというふうに考えております。
そういう観念的なお答えはわかっていることでありまして、現実にイラク軍の、特に大統領警護隊と言われる強力な軍隊を戦力なからしめるために多国籍軍はイラク領内に立ち入ってこれを破壊しよう、こういう意図もあるかのようでありますから、どこまでの地上戦の継続が国連決議の範囲なのか。それに対して、我が国の対応もこれから異なる可能性があるわけでありますから、その範囲がバグダッド進攻をも場合によっては許すのか、あるいはバスラへの進攻も許すのか、占領を許すのか、その点を明確にお答えいただきたいと思います。
ただいま山口先生から御指摘ございましたとおり、六六〇自体につきましては、この第二項におきまして「イラクが全ての部隊を一九九〇年八月一日に駐留していた地点まで即刻かつ無条件に撤退させることを要求する。」というふうに規定しているわけでございます。他方、これも御案内のとおりでございますが、六七八号決議におきましては、第一項におきまして「イラクが決議六六〇及び全ての累次の関連諸決議を完全に遵守することを要求する」ということをまず言っておりまして、そしてこれを受けて第二項で、途中は飛ばしますけれども、「六六〇及び全ての累次の関連諸決議を堅持かつ実施し、同地域における国際の平和と安全を回復するために、あらゆる必要な手段を取る権限を与える。」ということで、多国籍軍による武力の行使を認めたわけでございます。したがいまして、イラクが求められておりますのはこの十二本の決議すべてであるということでございます。
私の質問はそんなことを聞いているのじゃなくて、六六〇の決議を履行させるために、実現させるために六七八の決議がありまして、必要なあらゆる措置を認める、こうなっておるわけです。そのもとの六六〇の決議は、八月一日時点での駐留地域まで撤退をせよ、これを言っているわけでありまして、今アメリカでいろんな議論がありますが、一部では軍事的な必要から、例えばイラク南方バスラ地域の制圧ですとか、あるいは事によってはフセイン政権の破壊、壊滅を目指してバグダッドまで進攻すべきである、このような議論もあるわけでありますから、この点、どこまでが国連決議の範囲なのか、明確にお答えいただきたいと思います。
安保理決議六六〇は、御指摘のとおり昨年八月一日の位置までの即時無条件の撤退を要求しておるわけでございます。なお、そのほかにこの関係では決議六六二、これはイラクが行いましたクウェートの併合を撤回することを要求しております。その関係ではそういう状態になると思います。
六六〇の決議によれば、イラクは昨年の八月一日現在駐留していた地点まで撤退せよ、こういうことになっておるわけです。ですから、その地点まで撤退すればこれで決議を履行したことになるわけでありまして、それ以上の撤退を求めてこの多国籍軍の進攻、進攻といいますか制圧といいますかを容認するものなのかどうか、その点について明確なお答えをお願いします。
お答えを申し上げます。
 今回の台風により被災した地方団体にありましては、資金繰りに支障を生ずる団体もあると考えられます。このようなことから、関係地方団体の要望を踏まえまして、去る十月十八日に全国九十三の市町村に対しましておよそ百七十九億円の普通交付税の繰り上げ交付を行ったところでございます。
 それから、御指摘がありました台風災害によって被害を受けた地方団体、今後災害復旧事業を初め多大の財政負担が生じるわけでございます。国庫補助を勘案してもなおその負担額は多額に上る団体もあるわけでございまして、自治省としても、そのような団体が実施する災害復旧事業については災害復旧事業債などを措置しまして、後年度、その元利償還金に対しましても普通交付税によって措置をしていくということにしてございます。
 それから、特別交付税でございますが、いろいろ措置を講じましても地方団体は予想されない多額の一般財源を必要とするわけであります。これに対しましては、災害復旧事業費、被災世帯数、農作物の被害面積などを勘案しまして、特別交付税の算定に当たり特別な措置を講じているところでございます。
 今後とも、被害状況、地方団体の財政状況などを勘案しまして、被災地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいることといたしております。