そうしますと、まあ、基本的な問題になるわけですね。と申しますのは、防衛計画大綱を決めたときの基本的な考え方なり、国際情勢と大きく変わってきた。いまのお考えでございますと、お聞きいたしますけれども、それでは防衛計画大綱の水準に達するのはいつというお見通しでございますか、一％以内でずっとやった場合に。こんなことで本当にいいとはどうも私には思えないのでございますけれども、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございました原事務次官の発言は、五十一年の十一月五日に決定せられました防衛予算の金額につきまして毎年度のＧＮＰの一％を超えない程度をめどとして行うという閣議決定並びに国防会議の決定の際の経緯、背景を単に明らかにしたものでありまして、ＧＮＰ比一％を変えるべきだという趣旨を述べたものではないというふうに承知している次第でございます。
 また、防衛庁といたしましては、しばしば申し上げておりますとおり、「防衛計画の大綱」を変える考えは現在持っておりません。その枠内において防衛力の水準を可及的速やかに達成する必要があると考えておりまして、五十六年度の概算要求を行うに当たりましても、ＧＮＰの一％を超えないことをめどとして行うことにいたしているわけでございまして、この閣議決定を現在変える考えは持っておらないわけでございます。
防衛庁の原事務次官の発言のことを私は新聞等で承知をしておる程度でございまして、ここに直接の上官がいらっしゃいますから、まず防衛庁長官から原発言について所見を述べさせていただきます。
ただいまから安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 国の安全保障に関する諸問題並びに沖繩及び北方問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
過半数と認めます。
 よって、本件は承認することに決しました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時四十五分散会
     —————・—————
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。まず、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 日程第二 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長林ゆう君。
    —————————————
   〔林ゆう君登壇、拍手〕
国庫の補助率を連動させて、現在の一六・四というような暫定的にしろ固定することはいけない、こういうような御趣旨でございますが、現在の財政事情からして、さらにこれを連動させて増額するということは事実上不可能に近いような状態でございます。先ほども言ったように、医療費については総額で三兆七千億円に及ぼうとするほどの莫大な国庫補助金が全体として投入されておりまして、これを連動させると、ほかのところにもみんな関係が出てくるわけでございますし、出来高払い制ではともかく医療費がどうしてもふえがちだと、これも事実でございます。したがって、現在の中で、さらに薬価基準と実勢価格の乖離というようなものもかなりの金目になるということが言われておるし、あるいはいま御指摘があったような濃厚診療、不正請求、こういうようなものもやはりこれはもう厳正になくしてもらうというようなことをすればまだまだ余裕が出てくるはずでありますから、私どもとしては、現在諸般の情勢から見てもこれを連動させるようなことはできない、かように残念ながら考えております。（拍手）
農地の価格も、これはやはり一般の宅地等の地価の動向に影響を受けることは、これはやむを得ないと思います。ただ、一般の地価については、これは需給関係が、きわめて供給が限られているということで、従来上がってまいっていることは事実でございます。農業の世界では、そういう一般の需給関係とはできるだけ遮断していく。農業は農業本来の収益性の観点から農地の価格を決めるようにできるだけ持っていくべきであるというふうに考えております。
 もちろん、一般的な地価対策も必要でございますし、そのことについては農林水産省だけでできる問題でもございませんので、御承知のように土地対策に関する関係閣僚懇談会も設けられて、国土利用計画法の適確な運用を中心といたしまして、当面の土地対策の推進について、種々検討あるいは申し合わせがなされているところでございます。
 農林水産省といたしまして、できるだけ一般の地価動向の影響を受けないように、農地本来の地価のあり方を守っていくということの具体策としては、一つはやはり農振法による線引きということの厳格な運用であろうかと存じます。それからもう一つは、農地法による厳格な転用規制ということであろうかと思います。せっかく農地を何らかの他転の目的を持って入手いたしましても、それがほかの住宅用地等に転用できないということであれば、おのずとその間に秩序が保たれて地価抑制に役立ち得るものというふうに考えるわけでございます。現実に私ども、現在の農振法なり農地法の厳格、適正な運用が、農地については一般地価の影響をかなり遮断しているといいますか、防いでいるという面は大きいと思っておるわけでございます。今後とも一層その厳正な運用に努めてまいりたいと考えております。