せっかくの研究が、電力料金だとかいろいろな公共料金の大幅アップで研究の内容が圧縮されるというのは非常に科学者の皆さんにとってはつらいことだと思いますけれども、船舶技研だけがどうしろといっても、これは国全体の話になりますので、非常にむずかしいことではないかと思うのです。
 運輸大臣にちょっとお願いがあるのですけれども、これは科学技術庁が全体のこういうものをお決めになって、そして大蔵省に折衝されると思うのですけれども、省エネルギー対策については、これはもう積極的にできる限りのことはやっていただかなければなりませんけれども、こうした研究費については、補正予算等を組むように運輸大臣の方から科学技術庁の方に言っていただくというわけにはいかぬのでしょうか。どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 確かに五十四年度実績から見ますと、東京電力の計算でいきますと六〇％から七〇％というふうな数字が出ております。私どもといたしましては、これに対しまして、まず省エネルギー対策から考えまして暖冷房を節減するということとか、あるいは電力につきましても、私どもに大型設備がございまして大電力が要るということでございますが、これにつきましては、できるだけ夏場の高い時期を外して実施するという研究の調整の仕方、こういったこととか、五十四年度限りの経費もございまして、そういったものをあわせまして何とか値上がり分をカバーして研究には支障がないようにいける見込みを現在立てております。
先ほどお答えしました中に、庁費を使うものも多いと申し上げましたが、大きなものにつきましては、たとえば原子力研究所の炉を使うような共同研究につきましては予算化されておりまして、私どもの東海支所で予算を実施しております。
 それでいま御指摘の五十四年度でございますが、全部で十四件ございまして、私どもの負担分が四千三百万余りございます。それから相手方負担分が、これは金額が明確にわかっているものだけで四千二百万ございます。
これは妙なことを聞きました。予算がはっきり決まっていないものをどうしてやられるのか。予算がないものをどうしておやりになるのです。しかも国の研究機関が、まだ予算が決まっていないからといって漠然と何となくおやりになるなんというのは、とても私たちには信じられません。
 それでは、仮に五十五年度は大学も予算が決まっていない、特殊法人も決まっていない、企業も決まっていない、しかし五十四年度につきましては共同研究はこういうことをやったという費目の内訳は出てきますでしょうね、決算ですから。どうですか。
先ほど先生御指摘の受託研究だと思いますが、受託研究は確かに予算に組まれてございます。
 この共同研究につきましては、たとえばどこかの大学あるいは特殊法人と共同でやる場合に、その法人ないし大学は予算がまだ確定しておりません。したがって、その大学なり特殊法人はどの程度共同研究に使えるか決まっていないのが実情でございます。私どもが共同研究を受けます場合に 新年度に入ってから、四月以降共同研究の話し合いに入るわけでございます。したがいまして、逆に申し上げますと、どちらも研究の内容、経費の積み上げというのが全然できておらないわけでございます。したがいまして予算を確定するのが困難、できないということから受託研究は前年度同額というようなことでつけていただいておりますけれども、共同研究については予算化されておりません。
共同研究につきましてはもう少し詳しくお聞きしたいのですけれども、ほかにもありますので次の機会に譲りたいと思うのですけれども、共同研究につきましては委託研究と扱いが違いますでしょう。委託研究というのは企業が船舶技研に何か研究してほしいというふうに持ち込んでこられて、そしてその費用は企業の方から一たん国に歳入されて、そしてそのままその費用として費目があげられておりますね。ところが共同研究費というのはどこを探しても費目の中から出てこないのです。委託研究は大学だとか公益法人、特殊法人、企業となっているでしょう。そういうふうな団体との共同研究にもかかわらず、共同研究というのは特別の経費の費目として出てきていないのはどういうことなのですか。その辺をよくわかるように説明してください。
現実に私どもが持っております模型あるいは設備を稼働いたしてやる場合には経費が特に要りません。そういうときには庁費を使いません。しかし新たに何かを購入しなければならない、あるいは消耗品を買わなければならないというときにこの庁費を充てるわけでございます。
そうすると共同研究というのは大学とか公益法人、特殊法人、企業、そういう団体と船舶技研が一緒になって共同で研究をした方が効果が上がりそうなものについてはおやりになるわけでありますけれども、この費用はどうなっておりますか。
私どもに共同研究に関する規則を定めた達がございまして、この達に基づきまして、外部の大学あるいは公益法人、特殊法人とか、あるいは企業の場合もございますが、そういったところの研究機関が私どもの研究設備それから研究職と共同して実施する方が最も効果的であるという判断をされる場合に申し込みが参るわけであります。それを私どもは私どもの研究実施に支障があるとかないとかいうことを検討いたしまして、支障がないということになればそれを共同研究として実施するわけでございます。
いまの御質問にお答えする前に、先ほど私、年度を一年間違えて御答弁申し上げましたので、訂正させていただきたいと思います。
 五十五、六年と調査いたしまして、先ほど五十五年度末に方針を決めたいと申しましたけれども、五十六年度末の間違いでございますので、御了解いただきたいと思います。
 ただいまの御質問でございますが、おっしゃるように、農業関係なり工場排水等のウエートもそれなりにあるわけでございます。そこで農業関係につきましては、その中で特に畜産等につきましては、現在でも農林水産省等を通じましてやっておるわけでございますが、畜産排水については極力公共用水域に出さないで土壌還元するという形でリサイクルを図っていくことが環境保全のためにも非常にいいわけでございますので、そういう方向でこれからも大いに指導していくということになろうかと思いますし、また一般農業につきましても、施肥料の適正化の指導であるとか一般的な農作業管理の面の適正化等が必要であろうと思います。
 それからまた、工場排水につきましては、今回の滋賀県条例におきまして排水規制を、基準を設けまして規制をするということでございますので、そういう意味におきまして、その規制が実効が上がるような形にしなければならぬと思うわけでございまして、そういう面で排水の、特に燐の排水処理技術の問題、これは私どもの方も現在予算をいただきまして、処理技術の検討を業種別に行っているところでございまして、そういう面で私どもの方もお手伝いをしながら進めてまいりたいと思うわけでございます。