私に対しては、去る十二日、日教組の新委員長田中さんと面会した、これをめぐってのお尋ねがありました。
 その前に、日教組の今年度の運動方針は内容はわかっておるか、知っておるか、こういうお尋ねでございます。あらましは承知いたしておりますが、従来の運動方針とそう余り変わりはない。特に、救援資金等予算に計上されておることもこれは事実でございます。ただ、やや今回私どもが興味を持ってといいますか、変わっておる点は、いわゆる児童、生徒の非行、校内暴力等について日教組内部でも非常に心配をされて議論があった、こういう点が運動方針にも載っておりますが、やや趣を異にしておる、こういうことでございます。
 そこで先日、十二日ですか、会いましたのは、これは従来から予算概算要求をする前にいろいろな教育団体から希望なり陳情なりがあるわけでございまして、文部省としてはそれを承ってきております。今年も同じく各種の教育関係団体からいろいろな希望なり御意見等承っておりますが、いわゆる日教組の団体と日程がお互いに突き合わせが遅くなりまして十二日ということになったわけでございます。
 そこで、今度の新委員長が見えましたが、文部省で会いましたけれども、田中委員長からこういうお話がありました。三つの用件できょうは文部大臣に聞いてもらいたいんだ、第一は、いわゆる五十九年度教育予算の確保をお願いしたい。それから第二は、いわゆる人勧完全実施をぜひお願いしたい。第三は、いま申し上げました児童、生徒の非行、校内暴力、こういう問題について日教組内部でも非常に反省をした、こういうことできょうお話しがしたい。特に、第三の校内暴力等非行問題についてきょうはぜひいろいろお話を申し上げ、今後文部省ともいろいろ話し合いができるようにしてもらいたい、これに重点を置いてきょうは参った、こういうことでございました。
 そこで、田中さんのお話の人勧の問題は、これは尊重しますけれども、なかなかいまの財政状態では完全実施するということはそう簡単じゃない、こういうことでございます。
 第三の問題については、こういうお話でございました。教師の指導力に不足がある、こういうことが反省されている。そこで教師が一致協力してもっと努力をしなければならない。それから父兄あるいは地域住民の皆さんとも提携してこの問題に取り組みたい、そういうことについて文部省ともいろいろ話し合いをお願いしたいと。結構です、非常に結構であります、しかし、おっしゃるだけでは余り世間は信用しないのじゃないでしょうか、教師の責任を感じておられることは非常にありがたいが、これは国民全体がいま心配をしておる。でありますから、私から言わせると、せっかくそこまで大会で議論をし、あなたがそういうお話をしてくださるならば、先生がストライキをやめるということにしてもらってはどうでしょうか、そうすれば、国民も、なるほど日教組の皆さんが、先生方大きく反省をされたなと、これを信用するでしょう。公務員共闘でなおストをするという方針を決めておられるようですが、教師はそれどころじゃない、この問題が大変なのだ、ストライキなどは要らない、やらない、こういうふうにしてもらいたいのだということをお願いしたと、こういうことでございます。（拍手）
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私は、自由民主党を代表して、自由民主党提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び同修正部分を除く政府原案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合から共同提出されました修正案に反対の意見を表明するものであります。
 今回政府によって提出された地方交付税法等の一部を改正する法律案は、第一に、昭和五十八年度の地方交付税の所要額を確保するための特例措置、第二に、普通交付税の算定方法の改正、第三に、交通安全対策特別交付金を基準財政収入額に算入するとともに、同交付金の交付に関する政府の経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行うこととし、あわせて同交付金の額及び使途等について所要の規定の整備を行うことをその内容とするものであります。
 第一の地方交付税の総額の特例措置についてでありますが、昭和五十八年度分の地方交付税の総額は、現行の法定額に、特例加算額千百三十五億円、臨時地方特例交付金二十億円及び借入金一兆八千九百五十七億五千万円の合算額を加算した額から昭和五十八年度分の利子として国債整理基金特別会計に繰り入れられる金額のうち三千四百四十六億円を減額した額とすることといたしております。また、借入金一兆八千九百五十七億五千万円については、昭和六十四年度から昭和七十三年度までの各年度に分割して償還することとし、そのうち二千八十四億円についてはその十分の十に相当する額を、それ以外の額についてはその二分の一に相当する額を、それぞれ昭和六十四年度から昭和七十三年度までの各年度において臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとして、当該各年度の交付税所要額の確保に資するようにすることとしております。
 第二の普通交付税の算定方法の改正については、福祉施策の充実、教育水準の向上、住民の生活に直結する公共施設の維持管理等に要する経費の財源を措置するほか、投資的経費については地方債振替後の所要経費の財源を措置するため、単位費用の改定等を行っております。
 第三の交通安全対策特別交付金を基準財政収入額に算入することについては、これが地方団体の普遍的な財源であり、かつ、その額も地方団体間の財源調整上無視し得ないものとなってきたこと等の事情にかんがみて講ぜられた措置であり、これに伴い、同交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行うこととし、あわせて同交付金の額及び使途等について所要の措置を講ずることとするものであります。
 自由民主党といたしましては、これらの措置を内容とする政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国の財政状況等を考慮しつつ地方財政の円滑な運営を図る適切なものであると認められるので、同法律案の内容に賛成するものであります。
 なお、政府原案において「昭和五十八年四月一日」と定めております施行期日がすでに経過しておりますので、これを「公布の日」に改める等のわが党提出の修正案は、妥当な措置と認めるものであります。
 次に、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提出に係る修正案についてでありますが、国、地方とも巨額の借入金によって税収の不足に対処せざるを得ない状況にあるときに、国、地方を通ずる財源配分の恒久的制度としての地方交付税率の引き上げを行うことは問題があると考え、この修正案に反対の立場をとるものであります。
 しかしながら、地方財政は引き続き巨額の借入金残高を抱えており、今後においても地方財政を取り巻く諸条件は依然厳しいものがありますので、政府におきましては、生活環境施設の整備、地域住民の福祉の充実等の施策を推進する上できわめて重要な地方団体の役割りにかんがみ、今後とも地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
 以上をもちまして、自由民主党提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び同修正部分を除く政府原案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提出に係る修正案に反対の意見の表明を終わります。（拍手）