今のお話というのは、私も素朴に何回も心の中で繰り返して自問自答したことがございます。私の三十年来の経験からいたしまして、自由民主党というところは機関決定で、したがって総裁機関説でございます。それが行政府の立場になった場合は、票を入れたか入れないかは別として、少なくとも国会で指名されて行政府を任されておるという立場に立った場合には、国会の運営なり国会の問題なりにコメントしてはならないと、政策論争は何ぼやってもよろしゅうございますけれども。それは三十年間私も守り続けてまいりました。
 したがって、総裁であることは間違いございませんけれども、やはりそこのところの節度というものは私が国会議員である間はそれを守り続けていこうかなと、三十年間私そのことを考え続けてまいりまして、今日もその区別だけはきちんとしておるわけでございますので、やっぱり守らせていただきたいものだと思っております。
総理、中曽根前総理が証人喚問に応じると言ったから、もうその前のところはやめちゃって、だったらいつと今聞いているわけで、よく考えていただきたいのは、十二日にここでもってうちの抜山議員が証人喚問でやったときにも、今言ったように総理は、それは国会のことだから行政府の長である総理がとやかく言うことはないと。その考え方、認識というものは本気で総理そう思っているのか、どうですか。だったら、中曽根前総理の証人喚問をというそれはだれに聞くんだ。予算委員長に聞くんですか。それとも自民党総裁をここへ参考人で呼んでお聞きをしなくちゃいけないんですか。少なくとも国会の予算委員会でその問題について聞こうと思ったら、それはだれに聞けばいいんですか。
きのうまでお答えしたことは、証人喚問そのものは国会でお決めになる問題である。そして、中曽根前総理は自由民主党の幹事長たる安倍晋太郎君に対しましてそれを一任しておられるということを承知しておりますということを申し上げておったわけでございます。きのう、安倍幹事長にかわりまして橋本龍太郎幹事長代理が中曽根前総理とお会いをして、そして、正確には今記憶しておりませんが、今おっしゃったと等しい趣旨の御発言があったというところまでは私も承知をいたしておるところでございます。
総理、今のは去年の本会議答弁と全く同じなんです。私が聞きたいのは、過去の感想とか何かでなしに、少なくとも今の国会のあり方ではいかぬ、これからどうするんだという将来に向かっての総理の決意を聞きたくて本会議でわざわざお聞きをしたんだけれども、核心の答弁が聞けなかったわけだ。今も同じことを言われた。ですから、そういうことは決意してやったってだめな場合もあるかもわからぬ。しかし、少なくとも一国の総理として、日本の民主主義を守るためにこうしなきゃいけないんだといって、そのぐらいの決意を持ってやっていただきたいと思うんです。それだけ申し上げておいて、次には中曽根前総理証人喚問。
 私は、ことしのこの国会というのは中曽根前総理に振り回された国会だと思うんです。あの人が証人喚問に出ないと言ったがゆえに、衆議院では予算の審議もできない、最後は自民党強行採決もすれば憲政史上初めてのああいうこともやった。それでいろいろな問題が、まともな審議ができない状態でしょう。ただ、けさ新聞を見ましたら、中曽根前総理も証人喚問に応じるというふうなことを言われたようですから、ここまで来たら、じゃ中曽根前総理がいつ証人喚問に応じるんですか。その辺の点をせめてこの予算委員会で明らかにしていただきたいと思う。
まず、私ども、何よりも申し上げたいのは、再開発事業が行われなければならない地域の広がりに対して、現状の再開発事業が非常に微々たる進行状況であるということが基本的な認識としてございます。
 そこで、再開発事業を促進してまいりますためには、やはりいろいろな問題点の中で特に事業施行能力、費用負担という問題があります。これは関係権利者の方々の権利保全と並ぶ非常に大きな問題だろうと思います。そこで、その問題点に対応いたしますためには、何が何でも常に施行者、特に公的団体である施行者がその地区を全部クリアランスをして、新しい建物を建てて権利者を収容し、第三者に余分床を分譲する、この仕事をとにかく一から十まで全部施行者がまる抱えでやらなければならないということに非常に費用負担上の問題があるんではないか。
 そこで、権利者の権利保全ということの大命題が満たされるような条件下においては、施行者がこの費用負担と施行の負担を軽減されてもいいんではないか、そこでその軽減策の一つとして考えられたものでございまして、先ほど来御指摘の御答申の中では可処分地制度ということで御提案をいただいたものでございます。これは対象区域をクリアランスをいたしまして、そこにたとえば二棟の建築物が建つという場合に、その区域内におられる各権利者に一棟の建築物に全部入っていただくということが可能なような状況下であれば、この一棟分。他の一棟分については、これは関係権利者の権利救済保全策とは一応切り離して考えてよかろう。その場合に、その残りの一棟分の敷地について、この敷地を第三者に譲渡して、そこで全体計画のもとに建築を行って分譲するという仕事をお願いしたらどうか、こういう御提案でございました。
 しかしながら、今回、この改正法で私ども御提案申し上げておりますのは、これは可処分地制度と趣旨は全く考え方は同じでございますけれども、土地を更地にしてそのままお渡しするということにはやっぱり若干不安がある、果たしてそれが完全に事業計画に合わせて開発されて目的を達し得るか。もちろん大部分は達し得ると思いますが、若干の不安がある。そこで、やはりこれは施設建築物の建築行為までも完全に事業計画の中に取り込んでチェックをして、それで全部でき上がったところで、建築物とともに、その敷地も建築者に譲渡するというような手だてに、この制度の考えを少し改めまして、整理をし直したのがこの施設建築物建築制度でございます。したがいまして趣旨は全く御答申の御提案と同じで、先ほど来申し上げましたような趣旨にのっとりまして、全体としての再開発事業の促進を図るという観点から考えさしていただいたものでございます。