自治大臣ありがとうございました。結構です。
 中曽根長官にはもうちょっと出席をしておいていただきたいと思いますが、臨時行政調査会の事務局の方見えておりますか。――この間の新聞の発表、各紙見たわけですけれども、五月十一日に、七月の第一次答申に向けての具体的な項目というのが十一項目ばかり挙がっているわけですが、この中に「高齢者の退職促進」それから「財政再建期間中の給与の抑制措置」「退職手当の合理化」、こういう項目が挙がっているんですが、これはこのとおりのことを検討課題としてやっているわけですか、どうなんですか。
地方事務官制度の問題がまだこういう状態であることははなはだ遺憾でございまして、今度の行政改革ではぜひ解決を実現したいと念願しております。どういう答申が出ますか、その答申を待ちまして判断いたしたいと思っております。
けじめをつけてもらわなければいけないと思うんですね。法律の附則の中で「当分の間」という扱いをされている公務員が全国で何千人もいるというのは、これは全く変則的ですよね。
 そこで、問題はけじめのつけ方の問題です。国会で総理なりあるいはいままで行政管理庁の長官なりが答弁をされている、あるいは地方行政委員会で何回か決議がされている、これを尊重する方向でのけじめ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
地方事務官制度は、約十数年前からこの問題がありまして、そしてそのとき閣議の一応の了解といたしましても、これはきちんと形をつけるべきじゃないかというような了解もできておるわけでございまするし、自治省は自治省なりにその間におきまして最大のこれに努力をしてまいりましたが、御承知のとおりに現実の問題といたしましてはなかなかこれが解決をしない。一部解決したものもございまするが、大体解決しないで今日に至っておると、こういう状況でございまして、この点、私といたしましてもはなはだ遺憾に思っておるところでございます。
 地方団体の立場から申しますというと、どうしてもこれを早く片づけてもらわにゃいかぬと。まあ「当分の間」という論議は別といたしましても、とにかくこれを片づけにゃいかぬという、片づけてもらわにゃいかぬというそういう要望が非常に強いわけでございまして、それを受けましてまた閣議了解の趣旨もございまするので、自治省といたしましては、いまでもその問題についてはいろいろと努力をしている最中でございます。
 今度第二臨調というこの制度が発足をいたしましたについては、とにかく国と地方との関係について、ひとつ機能分担なりあるいはその体制をきちんとしようじゃないかという問題も提起されておるわけでございまするから、この第二臨調におきましてもこの問題をけじめをつけるというような形に、ぜひしていただきたいものだと、こういうふうに私としては希望しておるところでございます。
地方制度調査会でも議論をされ、そして地方行政委員会やあるいは当内閣委員会、予算委員会等でも何回も議論をされた問題として、地方事務官制度というのがあることは、大臣も知事の時代からよくこれにかかわってこられて御承知だと思いますが、地方自治法発足以来、私もこの「当分の間」という法律で使っている言葉が三十年以上も続いたというのは、日本語の「当分の間」というのはずいぶん都合のいいものだなあとあきれ返っているんですけれども、これについては安孫子自治大臣としてはどういう解決の方向を考えておられますか。
長官も、このような実態を不合理な点があるとお認めになっている。出資金の中で資産的に残るような形になっているのもあるとぼくは思うのです。そういう範囲において出資金にすればいいのであって、消費的に使う部面については補助金の方がいいと思うのです。いつか科学技術庁の係官に私が聞いたところ、補助金というのはひもがついていて、条件がついていてうるさくてしようがない、出資金の方がどんどん遠慮なく使えるからいいんだなんて話をしていた。そういうことを科学技術庁の人たちが言っているのではこれはひどいと思うのですが、大蔵省、よく指導してやらなければだめだと思うのです。また、こういう問題は、ぼくは第二次臨調なんかでも当然問題にすべきことだと思うのですね。ですから、ひとつこれは制度的に法律を変えるなり、あるいはいまの予算の立て方を変えるなり、相当な改革が私は必要だと思いますので、長官が中心になって検討を進めていただきたい、このように要望いたしておきます。
 それから、この研究所も特殊法人で、出資は政府だけじゃないわけですね。特に、半分以上といいますか、こういう規定のあるものもあればないものもございますが、民間の出資も予定しておるわけなんです。ところが、ばかに民間の出資が少ないんですよ。私の調べたところでは、原研の場合ですと、昭和三十一年の初めごろ、民間の出資というのは全体の三四・三％であったのですが、五十五年にはこれが三二％、要するに民間の出資は初めからふえない、どんどん政府出資ばかりやっていく、こういう形であります。それから、動燃事業団の場合は、四十二年には一・七％、現在は三・一％ですが、全体の比率からいくとたった三二％ですよ。三十億です。先ほど言ったように、動燃事業団に対しては六千九百八十億も国が出資をしているのに、民間の方はたった三十億でしょう。そうして、研究開発のメリットは民間の方へずるずるっと流れていっているでしょう。たとえば特許権を設定するとかあるいはノーハウだとか、そういうものを対価をもって民間に渡すのじゃなくて、民間にサービスしているのじゃないですか。したがって、民間が相当に出資をすべきものだと私は思うのです。初めのころの審議の中では、できるだけ国が金を出すようにしろという意見もございましたけれども、その後の実績を見ると、わずかにほんの一部民間が出して、最後は実用化されますから、そのときの研究開発のメリットだけは民間の企業が受けるということでは、これは少し妥当じゃない、このように考えるのですが、どうでしょう。