この点は私は大変心配になるのでありまして、もし再処理がストップいたしますと、あと我が国の使用済み燃料を委託しておるわけですから、それが一体どうなるのだという大きな問題などもあります。この点は私は細心の注意を持って対処をしていただかなきゃならぬというふうに思いますし、私はイギリスの方の対応が、ただ大丈夫だと思うと確信しているというだけでは済まないので、いろいろなことを配慮して我が国の対策を考えなきゃならないと思うのですが、その辺長官、いかがですか。
お答えいたします。
 現在のところ、先ほど申し述べましたような英国政府及び英国燃料公社からの公式声明にもございますような状況にございまして、私どもといたしましては、英国としては再処理を継続することに自信を持っているのだと、そのように承知しております。
お答えいたします。
 セラフィールドの再処理工場につきましては、ただいま安全局長の方からお答えございましたように幾つかのトラブルが生じておりますが、英国政府並びに直接これを運転管理いたします英国核燃料公社につきましては、再処理事業を実施していく上で問題はないという立場をとっておりまして、公式にプレスリリースという形で見解を表明いたしておりますが、英国燃料公社といたしましては、再処理を継続するとともにソープ工場を建設する意向であり、今回の報告書によりこの意向を変更することはないという旨の公式発表を行っております。また政府機関といたしまして中央電力庁も、ソープ工場の建設を強く支援するという旨のプレスリリースを行っておりまして、これらのことから今後とも英国政府並びに英国燃料公社は再処理を引き続き実施していくものと考えております。
そういたしますと、ここのところ続いて事故が起こっている。その事故の評価についてはいろいろとあるでありましょうが、しかしこれはセラフィールドの工場が場合によっては操業できなくなるということもこの下院の委員会の報告書等をあれするとあり得るのではないかと思いますが、その辺の判断はどうですか。
この報告書は、三月の十二日に英国議会下院環境特別委員会が出したものでございます。
 中身につきましては、放射性廃棄物の取り扱い、それから健康と線量限度、再処理、一般公衆、五番目は組織及び法制度と、こういう五部の構成になっておりまして、それぞれの問題について勧告を行っております。
 勧告の内容は主要六点ございますが、第一は、低レベル放射性廃棄物につきましてはドリッグという低レベル放射性廃棄物処分場の運営の改善についていろいろ述べております。それからもう一つは、海洋投棄は他国を説得できないならば処分方法として考えることは適当ではないのではないかという意見を出しております。第二点は、しかしながら海洋底処分等の新たな放射性物質の処分方法、新しい方法について研究開発や関連する政策を進めるべきであるということを言っております。第三点は、セラフィールド再処理工場等からの放射性物質の放出につきましては、放出制限値を低く設定し直すこと、また可能な限り放出量を低減する努力を行うこと。第四は、現在建設中のソープ再処理工場につきましては、建設中止に伴う経済、雇用面からの影響を評価いたしまして、建設継続が正当化されない場合には建設は中止すべきではないかということ。第五点は、一般公衆の理解と協力を得るためさらにいろいろな努力をしなさいということ。第六点は、放射性廃棄物の処理、処分に関連する政府機関、各種諮問委員会及び産業界は、役割分担を明確にしてそれの取り組み方を一層強化しなさい、これは各機関ごとにいろいろコメントが述べられております。
 以上でございます。
その辺のところは私はやっぱり納得をするわけにいかないのですけれども、これはずっとまだ議論をしなきゃならない問題だというふうに思いますが、きょうのところはその程度にしておきたいと思います。
 続いて科学技術庁、それから通産省にお伺いをしたいのでありますけれども、英国の下院の環境問題委員会で放射能廃棄物に関する報告書というのが出て、例の核燃料再処理工場のセラフィールド再処理工場のことがいろいろと問題になったようであります。この点は、その報告書については入手しておられますか。そしてそれをどの程度、どういうふうに受けとっておられますか。まずお聞きしたいと思います。
この問題もまだあるのですけれども、しかし、私が思うに、今地方公務員、地域志向が強いということは私どももよく伺っておるわけでありますが、しかし、具体的に給与の体系がこうなるんだということがだんだん理解をされてくると、そういう問題が、今私が提起した問題が出てくるだろう。いわゆる国家公務員並びにその関係団体への就職希望者の方がふえてくる可能性も残っているわけですね。この問題は今ここでごちょごちょ言ってもしようがありませんので、これは一遍、国鉄当局としてあるいは運輸省当局としても十分研究をなされる必要があるのじゃないかという問題点の指摘だけを申し上げておきたいと思います。
 それから、長期債務の問題に関連して、いわゆる国鉄用地の売却問題、この基本的な考え方について少し話を移して伺っておきたいと思うのでございます。
 国鉄は何といっても長期債務の関係がございますから、それができるだけ残らないようにするためには、何とか五兆八千億を上回るような用地売却をいたしたいということになりますと、基本原則は一般公開入札、もちろん随意契約等を否定するものではありませんけれども、要するに、できるだけ高く売らなければならない、そういう使命感に立っていると思うのですね。これは御答弁をいただくまでもないことでございますけれども、反面、最近の新聞をいろいろ見ておりますと、国土庁においては、どうもそういった一般公開入札等をやると、特に都心部における土地の値段ががんがんがんがん上がってくるというので、国土庁は国土利用計画法を改正して、民有地だけでなくて国公、この二つの土地の売却についても規制の対象といたしたい、こういうようなことが考えられているやに新聞等では報道されておるわけでございますが、そういう計画があるや否や、まず伺います。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕