この仕組みの趣旨につきましては大臣からお話があったわけでございますが、要するに、官民一体となった地域の総合整備振興を図るという観点から、地方団体の実施します地域開発事業と相まって、長期低利の地方単独融資事業を行おう、これのシステムをつくろうというものでございます。
 基本的には、地方団体が地方債を起こす。これはもちろん利息というものがかかります。それを地域開発に役立ちます民間事業者に無利子で貸す。これはもちろん必要な資金を全部貸すわけではございませんで、二割とか二五％でございまして、残りの部分は民間の金融機関から借りられるようあっせんをするということでございます。そういたしますと、地方団体の金利負担をどうするかという問題がございますので、これについては地方交付税で手当てをしよう、このような考え方でございます。
 もちろんこれだけではございませんで、民間優良プロジェクトの発掘、具体化、具体的なプロジェクト等に関するデータバンク機能、コンサルタント機能、調査をやる。そして金融機関等の民間事業活動等に対する融資のあっせんも行おう、こういうような構想でございます。
自治省ではふるさとづくり財団の創設を準備しているということでございますが、その構想を説明していただきたいと思います。
 また、これに対しまして大蔵省などの反対が強いということでございますが、自治省のお考えはどういうことなのか、あわせて説明をお願いしたいと思います。
自治省が法人事業税の分割基準を見直す方針を固めたとの報道がありますが、まずこれまでの検討経緯をお聞きしたいと思います。
 なお、この検討におきまして明らかとなりました現行の分割基準の問題点と、それに対する見直しの方針についても示していただきたい。
 さらに、今後の見直し案についての調整及び実施に向けてのプロセス、スケジュールを明らかにしていただきたいと思います。
この特例措置は、六十一、六十二、そして明六十三年度までの暫定措置でございます。ですから、もちろん国の財政事情を自治体側が全く知らなくていいということではございませんけれども、しかし暫定措置はあくまでも暫定措置でございますから、六十四年の予算編成の時期までにこの問題はいわば決着を見なければならない問題であります。
 事務配分やその他税財源の配分、そういうものをひっくるめまして、この補助率の引き下げの問題は何とか解決を見て新しい展開をしてまいりたい、このように私は考えております。
国庫補助負担率の引き下げでございますが、これは六十三年度までの暫定措置とされております。六条の三第二項との関連を含めまして、大変難しいものでもあると思いますが、きょうは補正法案の審議でもございますので後日ゆっくり論議することといたしまして、このカット問題について一点だけお尋ねしたいと思います。
 新聞等の報道によりますと、大蔵省は、六十五年の財政再建のためには補助率カットの継続が必要、こういうニュアンスでジャブを放っておるようでございますけれども、自治省としては地方団体の声を背にどのように対応されていくのか。私は早く適切な対応が望まれると思いますが、大臣の力強い決意とお考えをお願いしたいと思います。
今、財政局長から今までの経緯について御説明がございましたけれども、昭和五十年来そういう状況で、毎年毎年の対応に追われたという現実がございます。そういうことから、一貫性がないのではないかということもございますし、衆議院で社会党の委員の方にも御指摘をちょうだいしたわけでありますが、いずれにしても、法律や政令その他の定められた事項の中で何とか緊急回避的にこの問題に対処しようとするとこういうふうに複雑になってしまったという結果があるわけであります。
 ただ、この赤字対策に懸命に知恵を絞った結果というか、もろもろの法律やその他を利用することによって、残念ながら一貫性がなくなってしまったということもございますけれども、複雑な仕組みまでしてこの健全化に懸命な努力を払ってきたという過去の経緯だけはお認めを願いたいと思いますし、これからわかりやすい形に抜本的に改正ができる機会があればそうしてまいりたいと思いますので、御協力のほどを願いたいと思います。
そのような前提をもとにして、現在の外航海運業界の経営環境、御承知のとおり大変厳しいものである。よってもっていろいろな施策がされ、今回の法律の提案も、雇用関係においては、御承知のとおり他の法律との並びもありますし、今日的な社会の要求でもある。これはもう私どもも認識するわけでありますし、また船員法の一部を改正する法律案についても同じようなものでございますけれども、それらに対して離職をする人たちの数の増大というもので、十年間の推移を見た場合に約半分くらいに減ってしまっておる。船舶の不況もぎることながら、コスト高ということから、それを原因として雇用の面が大変な状況になってきておる。
 しかしながら、船員というのは非常に特別な仕事であるということは、もう皆さん方御承知のとおりでありますが、新しい職業訓練なり、また離職についてのリードなり、また言うならば同列会社における救済措置なり、いろんな形での対応が進んでおるようでありますけれども、基本的に、船員というものが何かを教えて一朝有事の場合にまたすぐ船員になれるという形にはならない、私はそう認識しておるものでありますけれども、その辺についてはどうお考えですか。
 仮に、今の状況からして、離職を勧めて他の仕事につく。けれども、ある期間が過ぎていって、日本の国の状況が今のような状況でなくなってしまった場合、そのときにはどういうような形で対応をするか、こういうようなことも当然国であるならば一つ考えておかなければならない。しかしながら、船員という仕事については、先ほど申し上げたとおり、大変特殊な仕事である。その間に時期が過ぎていった。そして熟練した、練達の船員がいなくなった、こういうようなことになってくれば、ただ船籍の問題だけではなくて、非常に日本の国にも大きな問題があると思う。ですから、それについては現実的な今の対応策ではなくて、十分将来を見たものもやはり当然考えておかなければならない。その辺については、どれくらいのパーセントで、パーセントというのは非常に難しいあれですけれども、どれくらいの位置づけでお考えかというのをお尋ねいたしたいと思います。