お尋ねの支給期限を高校卒業までということにつきましては、これは児童扶養手当以外にも関連する制度がございますけれども、いろいろ今日まで検討をしておりますが、この実施については困難であるというのが結論でございます。
 なお、児童が高校在学中に十八蔵に達したことによって児童扶養手当を受給できなくなるというケースもございますから、その場合につきましては、母子福祉資金の中の修学資金において必要な手当てを講じるということで、直接ではございませんけれども、関連した施策を実施しているところでございます。
記録によりますと、ちょっと古いんですけれども、五十四年四月九日、衆議院の社労委員会で国民年金法等の一部を改正する法律案が審議をされたときに、大原代議士が、手当を高校卒業時まで支給せよと追及して、当時の厚生大臣、橋本厚生大臣ですが、大臣は検討すると約束をいたしました。そして与野党一致で、「母子福祉年金、児童扶養手当の支給要件となる子の年齢の「満十八歳未満」を「高等学校卒業までの間」とするよう検討すること。」という附帯決議がなされているわけです。
 六年間経過をした中で、この問題についてどう検討し、どう対応なされたのか、お伺いをしたいと思います。
昨年の八月にスタートいたしました新しい制度におけるこの二段階の給付額を、昨年の物価の上昇度合いを考えまして、少なくとも物価に対する実質価値を維持したいという考え方で、それぞれ支給額について物価上昇程度の引き上げを行うということにしたわけでございます。
 また同時に、改定の時期も、従来は八月あるいは六月といった時点でございましたけれども、今回は六十一年四月からに早めて実施をすることにいたしておるわけでございます。
現在の支給額は、全額支給の場合三万三千円、一部支給停止の場合二万二千円ということでございまして、この金額に先ほど申し上げましたような六十年の消費者物価の上昇率、これを掛けて三万三千七百円と、それから二万二千五百円という金綱を設定したというのが考え方でございます。
関連してお伺いしたいんですけれども、政令で決められることになっている停止額がなぜ一万一千二百円なのか。せめて停止額の圧縮ぐらいは可能ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
所得制限をどうするかということは、確かに考え方としてはいろいろあるわけでございますけれども、私どもは、今回新しくなりました児童扶養手当制度、このスタートに当たりまして、所得制限二段階を導入して新しい制度といたしましたときに、全額支給については、やはり福祉政策ということで他の一般の世帯の方等の均衡も考慮し、所得税の課税対象にならない程度の所得の方には全額支給という考え方で整理をいたしておりますので、今回もそういう考え方を引き継いでおるわけでございます。
 なおまた、母子世帯の方に対するいろいろな施策は、この手当以外にもあるわけでございまして、母子福祉資金の貸し付けという面につきましては、年々この原資も追加をいたしまして、資金の貸し付けを必要とされる方が利用できるようにいろいろと私ども努力をしておるわけでございまして、そういった面も含めて、総合的に母子家庭対策というものは今後とも充実をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
こういうことで、例えば手当の打ち切り等がされたような場合には、これは手当の打ち切りだけで済まないで、例えば修学援助金、そういう修学援助金の打ち切りにも連動するわけですね。ですから、影響は非常に大きくなって、やはり生きる希望を失う人たちも多くなるのではないかなと、大変私は心配をするわけでございます。
 所得制限の限度額というのは、これは政令事項であるわけですから、所得税非課税の水準とは関係なく、最帆でも支給率が維持できるレベルにまで引き上げるのが私は当然だろうと、そう思うわけですが、今の制度審の指摘とか、それから一部停止者が増大する結果となることに、恐らく多くなるんじゃないかと私は予想するわけですけれども、そういう結果となることについて、大臣、どのような所感をお持ちになりますか。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の諸点について配慮すべきである。
 一 国民福祉のナショナル・ミニマムに係る行政事務の整理に当たっては、国民の福祉水準と行政水準が低下しないよう、特段の配慮を払うとともに、そのための財源措置について十分な手当を行うこと。
 一 機関委任事務については、臨時行政改革推進審議会答申及び地方団体の意見等を踏まえ、一層の整理合理化に努めること。
 一 機関委任事務、団体委任事務、団体事務等の相違については、行政の混乱を招くことのないよう、その性格について周知徹底を図るとともに、行政事務配分が複雑化し、その責任があいまいとならぬよう特段の留意を払うこと。
 一 政省令を定めるに当たっては、従前の福祉水準の維持を基本とし、多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、地方公共団体の意見も踏まえるとともに、地方公共団体の自主性を尊重するため、地方公共団体の自主的努力を損ねることのないよう十分配慮すること。
 一 施設等に係る入所者等からの費用の徴収については、過大な負担により法の主旨が歪められることのないよう、国及び地方公共団体は適切な補助に努めること。
 一 入所措置に係る処分に対する審査請求、再審査請求の廃止については、行政不服審査法に基づく異議申立ての権利について周知徹底をはかること。
 一 高齢化等に的確に対応し、住民福祉の向上・発展を図り、福祉水準を多様なニーズに適合するよう、福祉施設、給付、サービスの充実について、さらに一層の推進に努めること。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）