金融政策は機動的に運営いたしまするが、いつどういう段階になればいいかというのは、総合判断でやらせていただくよりしょうがない。内需拡大のために金利を下げるというのは、確かにそういう点で内需振興のための効果があると思います。
 一方、円がもし安くなるということでございますれば、いまのような素材産業が一般的に悪いときに、コストがさらに上がる。ただいまのように需要の弱いときには製品価格になかなか転嫁できない、企業収益がさらに悪化する、全体の企業マインドを悪くするという危険もあるわけでございます。また、いまお話しのような貿易摩擦、非常な黒字が拡大しております。そういうときに円安になるということは、さらにその貿易摩擦を拡大するおそれがある。内需振興のためには役に立ちまするけれども、そういう面の問題もあるわけでございます。
 その辺の判断、これは非常にむずかしいわけでございまするけれども、いま私どもの考えは、申し上げましたように、物価が安定している折から、金利は下げられる環境になればいつでも下げたいというふうに思っております。
何とか考えなければならぬという、公定歩合は低い方がいいというニュアンスをお残してございます。預金金利との関係等もございます。そこらも十分お考えいただきたいのでございます。
 何しろこれを見ますと、日銀の短観は、資料がございますけれども、五十八年の上期、主要企業はマイナスの〇・五、中小企業はマイナスの〇・九なんですね。おまけに五十八年の下期、主要企業はマイナスの三・四、ところが中小企業はマイナスの一一なんですね。これをほっておいては中小零細企業の皆さんに、まあ法律用語上は零細企業という言葉はございません、小規模企業でございましょうけれども、とにかくこれでは政治がないに等しい。余りといえば気の毒。成り立たない。多くを言っている時間はありませんが……。
 そこで、いま総裁の言うのは、内需を喚起しなければならぬ。そうなれば、これはやる方法は二つか三つしかない。公共事業の前倒しをやったのだから後どうするかとか、もっと大きな問題は、思い切った、一兆四千億なんというのは少ない、五兆円くらい本当を言えば減税をやらなければいかぬ、五兆円くらいよけい取られ過ぎちゃっているのですから。さらに公務員賃金、裁定。内需喚起をやらなければいかぬですよ。これはやらなければなりません。
 そういう意味で前川さんに、いまちょっと含みに聞こえるのですけれども、やるお気持ちが、いつとかもちろんそんなことは申し上げませんが、もうちょっと突っ込んで、あるのかないのか。中小企業の現状等を考えてみて、内需の、これは後から経企庁長官にも承りますが、閣議でこの間この九月期の経済情勢が報告されたときに、塩崎さんもいろいろ言っておられるようですけれども、何とかしなければまた貿易摩擦になるという。そこらを含めて、またアメリカに対して物を言いにくいでしょう。そこのところいかがでございましょうか。前川さん、もう一遍。
日本銀行の短観、八月現在で最近発表いたしたところによりますると、主要企業に比べて中小企業の状況が悪いことはおっしゃるとおりでございます。内需が一般的に力が弱い。いまの景気状況は、やはり輸出の方はいいわけでございますが、内需は需要項目どれをとっても力がない。そういう点から申しまして、内需拡大のために必要な施策はできるだけとった方がいいというふうに私も思っております。
 金融政策の面におきましても、内需拡大に資するようにいままで金融政策の緩和政策をとってきたわけでございます。公定歩合につきましては、御案内のように一昨年の十二月以来動かしておらないわけでございます。いまの物価状況から見ますれば、公定歩合というものは、金利は下げた方がいいというふうに私も思っております。ただ、その結果円が安くなるという心配がありまするので、その点は慎重に配慮してきたつもりでございますが、円が安くなることが素材産業の収支を圧迫する、あるいは貿易摩擦を激化するというおそれがあるということからあれしておるわけでございます。これからも、いまアメリカの金利が高いためにどうしても円安に振れがちでございまするが、そういう事態に円相場を安定することが、円高方向に安定するということの見通しがつけば、公定歩合につきましても対処するつもりでございます。ただ、そういうふうに両面ございまするので、その点お約束はできませんけれども、金融政策はあくまで弾力的に執行するというものでございまするので、私どももそういう方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
私どもの局の関係で、肥料と農薬と農機具についてまず申し上げたいと思います。
 肥料につきましては、わが国におきましては御案内のように登録制度をとっておるわけでございますが、アメリカの場合には連邦政府による統一的な登録制度というのはございませんで、州によりまして登録制度が設けられているものがあるというふうに聞いております。それからＥＣにつきましては、ほとんどの国ではそういう登録的な認証制度はなく、いわゆる規格なりをつくりまして、その規格に対して適合することあるいは表示義務というものが行われているようでございます。ただ、肥料につきましては日本からの米国、ＥＣへの輸出という実績がございません。そういう状況でございます。
 それから農機具につきましては、わが国から輸出されました農業機械について米国、ＥＣでは、いわゆる性能に関するテストを行っておるわけでございまして、これは日本と大体同様でございます。したがいまして、現在ではわが国の業者から直接申請が可能である。それから試験内容につきましてもＯＥＣＤのテストコードというものがございますので、これは国際的に大体統一されたテストの基準みたいなものがあるというふうに理解しております。
 それから農薬につきましては、アメリカにつきましては連邦政府によります登録制度、これは環境保護庁に直接申請するというふうな形になっておりまして、この場合には今回改正をお願いしておりますわが国における措置と同様に、いわゆる代理人を置いて申請しろというふうなことになっているようでございます。それからＥＣにつきましては、これはいろいろあるわけでございますが、たとえば西ドイツにつきましては州政府の許可を取得しろというふうな形になっております。
 今回の改正によりまして、肥料と農薬につきましては登録申請を外国製造業者が直接できるというふうなことになったわけでございますが、これは先生御承知のように、従来から農薬、肥料につきましては外国からの輸入品、これは輸入業者が登録申請していくというふうなことになっておりまして、この問題については特に問題もございませんでしたし、輸入登録の際の安全性のチェックというのは国内品と全く同様に行っているわけでございます。この点は、今後製造業者に直接申請を認めましても同じようにやっていくということでございますので、いわゆる安全性問題については従来と同様に対処していきたいと思っております。