まず、我が国の構造調整の現状について申し上げますと、プラザ合意以降の円高といった経済情勢の変化を背景にいたしまして、第一には製品輸入を中心といたしました輸入が大変伸びてきております。これは我が国の輸入に占める比率で申し上げますと、八五年度に三一％程度でありましたものが現在では五〇％までシェアを上げてきておるわけでございます。そのほか、海外生産比率が上がってきておりますし、また国内では内需主導型の経済成長が定着しておるというふうなこともございまして、私どもは構造調整は全体として着実に進展しておると見ております。また、これを雇用面から見ますと、最近におきましてはサービス業とか情報通信といった産業の分野で雇用確保への貢献が進んでおります。
 次にお尋ねの、雇用確保の観点からの産業構造調整に向けての私どもの取り組み方でございますが、私ども通産省といたしましても、産業構造調整を進めていく上で雇用をいかにつくり出していくかというその重要性は十分認識しております。したがいまして、私どもといたしましては、まず一方におきましてはマイクロエレクトロニクスとか新素材といったような技術革新を進めまして、そういう産業分野を広げていくと同時に、また情報サービス産業を初めとするサービス産業の分野、これも伸びていく分野でありますから、こういったところで雇用機会の確保に努力をしていきたいと思っております。また、これとあわせまして、そういった全体の雇用を伸ばすということのほかに、ミクロ的に見ましても業種別あるいは地域別の雇用に配慮いたしまして、いわゆる円滑化臨時措置法を中心といたしました構造調整の円滑化施策あるいは地域の活性化施策を引き続き図ってまいりたいと考えております。
所得は、今ドル換算なんかしますと日本が最高になっている。しかし豊かさということにつきましては、いろいろのデータを見てみますとちっとも豊かではないということを思っていらっしゃる方が大分おられるわけですね。したがって、これからは豊かさを保つというためには、どうしても賃金と見合って、諸外国と同じような状況の中で物価というものを安定させなければいけない。高いものを安くしなければいけない。そういうことで上げる、高くすることについては努力をされておりますけれども、もう一歩突っ込んで見直しをして、物価というものを下げる努力を今後ともきちっとやっていただきたい、このように思うわけでございます。そういうことで要望だけ経企庁にいたしておきます。
 次に、通商産業省にお伺いするわけでございますが、今後の構造調整を進めていくに当たっては雇用問題が一番重要になってくると思われるわけでございます。現在の構造調整の現状と今後の雇用確保の観点からの産業構造調整問題に対する通産省の取り組みをお伺いしておきたいと思います。
もう一つ、今もちょっとインフレの話が出ましたけれども、物価上昇というものがどういうぐあいになるかということですね。特に今日本でいろいろ指摘されておりますのは、賃金が上がった、賃金が上がったけれども三年間で実際の、実質賃金というのは一万円強である。こういう中で、やはり物価をどのように逆に言えば下げるかということが非常にこれからの課題になっている。こういうことがあるわけでございますが、世界のいろいろな主要国と比べまして、日本の安いものもございますけれども、大分高いものもあるわけでございます。それがなぜ下がらないんだということが今指摘されておりますけれども、物価を横ばいで維持するというよりも、安くする、下げる努力といいますか、そういうことについては今後どのように考えておりますか。
この経済の見通しというのは非常に難しい問題があろう。特に日本の場合は、世界の中の日本ということで世界一の債権国である。そういう中で貿易摩擦の問題とか、景気がよければよいでそういう問題にもなってこようと思いますし、そうかといって各国やはり保護主義的な動きというのもあるわけでございます。
 そういうわけで、経済運営五カ年計画というのを出しておるわけでございますけれども、これからの五カ年先くらいまでの予想というものをもう一度具体的に示していただきたいことと、その根拠を言っていただきたい。特に、これから景気が悪くなると言う人についてはいろいろな根拠を出しておりますし、よくなるならよくなるで根拠がいろいろ出ておるわけでございまして、これは経済学者の中にはいろいろありますけれども、経企庁として一体どんなようなことを出しておるのか、これをお尋ねいたします。
お答えいたします。
 まず、最近の経済の現状でございますが、対外不均衡の是正を反映いたしまして外需がマイナスに寄与する一方、個人消費、設備投資を中心といたしまして国内需要が堅調に推移しておりまして、経済は自律的拡大局面をたどっているところでございます。また、企業収益も一段と増加しておりまして、先生御指摘のように雇用情勢も引き続き改善しているところでございます。
 今後の見通しでございますが、平成元年度につきましては、外需は引き続きマイナスに寄与するものと見込んでおるところでございます。一方、内需でございますが、一つは、個人消費が消費税の導入の影響というものが考えられますけれども、物価の安定基調が持続すると見込まれておりますし、雇用者所得の増加とか所得税減税の効果とかいうものも期待されるところでございますので、引き続き堅調に推移するのではないかと考えておるところでございます。また設備投資につきましても、堅調な国内需要を反映いたしまして着実な増加が見込まれるところでございまして、こういった点を考えますと、今後とも引き続き日本経済は好調を維持するものと考えているところでございます。
三十五年の厚生白書におきまして、社会保障制度の必要性といいますか意義について申し述べているわけでございます。やはり憲法二十五条を具現化するために社会保障制度というものはあるわけでございますから、そういう意味では国民の生活の安定を支えるという意味で社会保障制度の必要性というものはぎりぎりのところでは、やはりそういう経済等々の配慮、経済上の効率化というものを超えたものがあるという側面があると思います。
 ただし、やはり国民の経済生活を支えるという意味で各種の給付も行うわけでございますから、これはそのときそのときの経済成長の状況でありますとか国民所得の伸びなどになりまして、経済条件の変化によりまして、国民がその社会保障に期待するもの、あるいは社会保障に対する国民のニードというものがやはり変わってまいると思います。さらに、財源の面でも当然ながら社会保障というのは制約が出てくるということもあるわけでございます。
 また一方、社会保障が経済に対してどういうふうに作用するかというのは、国民生活白書、経済白書等で今先生がお話しになりましたような面というものは、これはあるわけでございます。
 したがいまして、そういう相互作用というものがあるわけでございますが、社会保障制度審議会等でも、社会保障は国民生活を安定させる機能を持つ、同時に一方、所得再分配作用を持ち消費需要を喚起する、あるいは景気を調節する、そういうような経済的な効果を持つということを答申の中でもおっしゃっております。
 こういう需要喚起等経済に寄与する面があるということは事実でありますが、三十五年以降の高度の経済成長、それから国民の生活水準の向上、こういうものに対応いたしまして、それぞれそのとらえる一つの側面を強調してこういう説明をしているというふうに理解しております。