日本下水道事業団がひとり歩きしないかというおただしでございますが、私どもは、本来の管理者である地方公共団体からの御要請に基づいて事業を実施していくわけでございまして、今後ともその基本的な性格は全く変更はございません。私ども建設省としても監督をいたしますから、自己肥大を重ねてひとり歩きをするという御心配は御無用かと考えております。
 それから、下水道債券の発行対象は今回のこの事業だけかというおただしでございますが、これはやはり、下水道債券を発行するという機能は個々の事業ごとに付与されるというものではございませんので、日本下水道事業団という組織に与えられる機能でございます。ただ、当面は、当然のことながらこの下水道の広域汚泥処理事業に要する費用に充てるため、必要が生じた場合に発行するということでございまして、発行する場合にも、大臣の認可もございますし、勝手にどんどん出してというようなことは、先ほどの地方公共団体の要請あるいは建設省の監督という面から考えて、ないというふうに考えております。
今回の下水道事業団法の一部改正で、日本下水道事業団の業務の範囲に、二以上の地方公共団体の要請を待って終末処理場における下水の処理過程において生ずる汚泥等の処理を行うことができるようになっています。しかし、伺いたいのは、事業団は下水道法で規定しているように地方自治体の管理下にある、ひとり歩きはできないというふうに思うのですけれども、この点についてどうかという点が一つであります。
 それからもう一つは、また、下水道事業団は下水道債券を発行できるように改定されておりますが、一つは、これは汚泥処理だけに限定するのかという問題と、もう一つは、事業団が勝手にどんどん債券を発行して、そのツケを自治体に回すというようなことになれば、これは一大事なんですけれども、そのようなことがないようにどのような歯どめを考えているのか、この点について伺いたい。
御指摘のとおりでございまして、下水道計画と申しますのは、やはり後に禍根を残さないために二十年後を目標としておるのが常識でございます。このため、先ほど申しましたけれども、やはり今から二十年前を考えますと、あるいは十五年、十年ぐらい前を考えますと、人口が伸びる、あるいは工場がふえる、そういう格好でつくった例が多々ございます。そういうことでございますので、これからはやはり、そういう人口、産業活動、あるいは主要水路等の計画値を見直す必要がある、そういうように思われますときには、計画の適切な見直しが行われますよう地方公共団体を指導してまいりたいと思います。
これは地方都市での場合ですけれども、オイルショック以前のデータを使用しているために、人口が相当数ふえる、そういう予測に立って下水道建設計画を立案し、実行に移したけれども、実態は、その後の予想が狂いまして人口はそんなにふえない、つまり過剰投資になっている。そのために住民負担が過大になっているという場合があります。私は、こういう場合は地域の実情に合った下水道整備によって過大投資にならないようにすべきだというふうに思いますけれども、どうですか。
既に新宿の副都心で昼間もう下水道が満杯になりまして、ビルの地下にためておいて夜流すということで、昼間異様なにおいがするという話もあります。都内の処理場で既にもう満杯、下落合なんか満杯でありますが、それに近いところはたくさんあるわけでありまして、特に再開発が行われて、例えば東京駅、あそこへボーナスくっつけてやって霞が関ビルほどのものを、私一つの計算をしてみましたら、十八棟ぐらい建てられるのです、あそこをやりますと。
 それぐらいの人口を昼間擁するようになれば、あの周辺の下水というのは大変だ、上水も大変、そのほかもろもろのこと、道路もなかなかである、こういうことを考えますと、やはり私どもは、国際都市東京としての面目を保つ努力ももちろんしなければなりませんけれども、国土の均衡ある発展ということから考えると、やはり総合交通体系というものをしっかり組んで、そして人々を地方に分散させる、住居を分散させていく、あるいは国土の均衡ある発展で工業と人口の地方分散を図っていく、やはりこういう総合的なやり方というものをとっていかないと、言われるように二十一世紀になったら一億人以上の人が大都市圏に住み、人口の七割以上が大都市圏に住まいするようになる、そういうことになってきたら、国土庁、建設省は何をやっていたのだということになるだろうと私は思うのです。おまえらは国土の総合開発なんて言いながらそんなことばかりやっていたのかということになりますから、これからはそういう御意見のようなことに十分気を配ってやっていかなければいかぬことだろうと思っております。
毛頭あり得ないとおっしゃいましたね。それは確認した上で、もう一つの新しい手口」はたばこ消費税の引き上げを絡ましてきたことで、六十一年度の国庫補助負担金カットによって地方財政に生ずる財源不足は、これは普通会計だけですが、一兆一千七百億円と試算されていますね。資料２の二段目の左端のところがそれです。この一兆一千七百億円の地方財源不足のうち、経常経費系統の不足額六千百億円に対しては、まず地方たばこ消費税の引き上げによる増収分千二百億円を充当する。次いで、地方交付税の特例加算千二百億円を行う。これは国が特例加算をするわけですが、ただし、この額というのは国のたばこ消費税の引き上げによる増収額相当なんですね。つまり、この合わせて二千四百億円というのは、国と地方という別はあるにせよ、たばこ消費税の引き上げによる増収分を引き当てたということなんですね。残る三千七百億円の不足額は建設地方債の増発で穴埋め、こうなっているわけなんです。こうなりますと、補助金カットによって起こってくる地方財源不足を直接国民の負担で穴埋めした、こういうことになるのじゃないかと思うのです。
 そこで、これは内閣総理大臣にぜひお答えいただきたいのですが、昨年のカット法案の審議のとき総理は、「国民の皆様方直接面接に対する影響力はいささかもないように、我々は十分措置してまいるつもりであります。」「今回の問題は国と地方との負担区分に関する問題で、国民の皆様方には直接影響を及ぼさないように、今後ともいろいろ、十分配慮してまいるつもりでおります。」こういうことを、私の見た限りでは三回か四回答弁なさっているのですね。今回はたばこの実質値上げで補てんしたわけでしょう。これは国民に直接影響を及ぼさないという方針の転換なんでしょうか。総理の答弁についてのことですから、総理からお答えいただきたいと思います。