私どもといたしましては、まず私ども自身がこのＡブロックの中に入るわけでございますので、いわば査定を受ける立場にもございますが、日弁連からは数年前からいま先生御指摘の会館建設の敷地を確保したいという要望を私ども承っております。その結果、昭和五十四年のたしか秋ごろから、法曹三者という形で、日弁連と私どもとそれから最高裁判所とで折々協議といいますか、打ち合わせをいたしております。現在まで六回行ったわけでございますが、その機会に日弁連の方からいろいろな御要望あるいは計画の進行状況等についてお伺いをいたしました。
 私どもといたしましても、日弁連の会館があのＡブロックに建つということが望ましいと考えておりますので、側面からの協力と申しますか、建設省あるいは大蔵省の方へ弁護士会の要望をお伝えしておる次第でございます。
法務省にお伺いいたしますが、法務省としても日弁連のこの計画を知らぬわけではないでしょう。法務省としての立場からいいましても、建設省に対して、どこに何を置いて、どこにどうしてくれ、こういうのが望ましい、その意味においては日弁連についてこういう配慮をしてやってもらいたいという点がなければならぬと思うのですが、その点はどういうことになっておりますか。
Ａ地区のマスタープランにつきましては、マスタープランというものがこの地区全体を今後どういうふうに整備するかという方針を固める計画でございまして、どの地区にどの面積というのはマスタープランとしてはかなり詳細な段階でございまして、今後の作業を待っていただきたいというふうに思っております。
時間の関係上端的にお伺いいたしますが、日弁連がいま会館を持っておる、したがってそれに、その既得権とでも申しますか地上権とでも申しますか、出ていけと言うことはない。いずれにしても、それはこの地域において新規の建築を認めなければならないだろう、その予定地としては一体どんなところが予定されるかという点について、もう少し立ち至って説明が願いたいと思います。
お答えいたします。
 中央官衙の整備につきましては、国家機関の庁舎の狭隘あるいは老朽庁舎の建てかえを円滑に進めるために、昭和三十三年に決定されました東京都市計画霞が関一団地の官公庁施設の趣旨にのっとりまして、今後とも逐次合同庁舎等を建設していく方針でございます。
 Ａ地区につきましては、国家機関の庁舎として考えておりますのは、現在建設中の東京高等、地方、簡易裁判合同庁舎のほか、法務総合庁舎、それから合同庁舎第六号館が、これは仮称でございますが、予定されております。
 それで、中央官衙の施設の需要を的確につかんで対応するためには、Ａブロックのみでなくて、行政官署の区域全体の長期的な見通しに立った建設計画が必要でございまして、そのための作業を進めております。その一環といたしまして、昭和五十五年度は中央官衙施設の現況調査を実施いたしました。今後この結果を踏まえまして、これら施設の現況をもとに関係各省の御協力をいただきまして、弁護士会館の建設問題も念頭に置きまして建設計画の作成を急ぎ進めてまいりたい、かように思っております。
これは、繰り返し申しますけれども、ひとつ奥野法務大臣の御努力を期待するところであります。
 次の問題として、過ぐる国会、その前の国会で、この近くにあります最高裁、法務省あるいは東京地検、その中にあります日弁連、、東京弁護士会等の法曹関係地域につきまして本委員会は歴代の委員長を中心にいたしまして検討をいたし、前委員長の場合におきましても、建設省、大蔵省並びに法務省、関係のところに第一会館でお寄りを願いまして、建設省にこの地域に関するマスタープランを速やかにつくるように、また大蔵省にも好意を持ってそれを推進するように要望いたしたところであります。
 聞くところによりますと、日本弁護士会は弁護士会館を新築いたす計画があり、その計画を実践いたしますためにはどうしても前から全国の法曹関係者の募金を始めなければならず、その意味におきましては、このマスタープランの一画のどこに大体でき上がるかという地点の設定、予定地、それによる建設計画、建設費用等につきましてなるべく早く確定が願いたい、確定ができなければ大体の地域としての了解が願いたい、こういうことでないと募金活動がなかなか十分に進展しないということを、こもごも与野党並びに政府関係各省に要望をいたしておるところであります。その点についてまず建設省の作業の推進状況をお伺いいたします。
お答えいたします。
 中小建設業界、特に中小業者の方々の倒産の多いことは事実でございます。昨年一万数千件の倒産の中で三分の一、私の記憶するところ五千八十七件の倒産者があるわけであります。建設業界五百四十万の就業者があるというこの大きな支えとなる建設業の倒産については、頭を痛めているところであります。この要因は、やはり昨年上半期で、オイルショック以後の経済的な不況もさりながら、公共事業の抑制も若干響いておりましょう。それから民間の建設投資も冷えたというようなことから、弱小の業者が倒産していったわけであります。
 先生御案内のように、建設業は一口に五十万と言われております。そのうちの九十何％かがほとんど一人親方等々全く弱小企業でございますだけに、この救済については、幅広く、細かく、本当に目を届かしていかないとならないわけで、したがって、先生もいま御指摘ありましたように、後半公共事業をまず完全執行していただくということを財政当局にお願いして、早期に契約を進め、いま中小企業対策に取り組んでおるわけであります。特に中央における仕事を、いままでのように大企業中心でなく、中央の業者が末端業者と手を握り合ってともに生きていくような施策で仕事をやっていくというような指導もいたしておるわけであります。なお、足りない分につきましては、近代化の指導とかあるいは不況業種に指定していただいて救う方法とか、中小企業金融公庫の特別措置の活用というような面でお救いして、この問題について取り組ませていただいておるところでございます。