隊員の訓練に際しましての第一の要諦はもちろん練度の向上でございますが、安全を図ることはそれと並んでどうしても欠かせない大事なことでございまして、そういう角度からシビリアンコントロールの立場に立っていろいろと指示もし、また進めておるわけでございまして、Ｔ４練習機につきましてただいま委員御指摘のお話は少し事実とは違った点があるいはあるのではないかと思いますので、詳細は装備局長の方から、政府委員の方から説明をいたします。
 しかし、あくまでも隊員の訓練の安全については万全を期したいという気持ちは強いのでございます。
最後の質問になったようでありますが、防衛庁長官もお忙しいでしょうから、一点だけ質問をさしていただきたいと思います。
 いわゆるシビリアンコントロールということについて私どもも多大の関心を持っておるわけでありますが、一番大事なことは、常に国民の声、国民の心、市民の心、そういう心をとらえて防衛のことも進めていくことだ、こういうふうに思うわけでございます。
 それで、そういう点から先日の新聞記事を読んだのでありますけれども、航空自衛隊の最新鋭国産機Ｔ４ジェット練習機のエンジンが故障を起こしておるということでございます。これは「いずれもエンジンの心臓部であるタービンの羽根の部分が飛行中に破損した」というふうに出ておるわけでございまして、そのために「現在でも全体の三分の二は飛行できない状態が続いている。」というふうに報道されております。そこで、これに対して防衛庁の航空幕僚監部の話として最後に「新型航空機によく見られる初期故障の範囲」であるということをおっしゃっておるわけでございます。
 これを私ども市民の心で読んだ場合、最後のこの言葉は、新しい飛行機にはよくあることで大したことではないんだという言葉に聞こえるわけでございます。それにしては全体の三分の二が飛行できない状態だということなわけでありますから、これはそう大したことではないということでは済まないのではないかというのが率直な気持ちなわけでございます。そういうことからして、こういうことをやはり説明をなさる場合は国民一般が、また市民の方々が納得いくような説明をなさった方がよろしいのではないかというふうに思いますので、この点について長官の御意見をお伺いしたいと思います。
ただいま委員御指摘の新聞報道を私見て確かめたんですが、そのようなことを決めたわけでもなく、発表したこともないということでございまして、これから検討することでございまして、今の段階において移管の問題とかあるいはだれがパイロットになるとか、そのほか出てくる問題点等についてはまだ検討をこれからするという段階で、決まってはおりません。
外務大臣、こんな輸入証明書というのはなぜ出すのだろうか、なぜこんな面倒くさいことをするのであろうか。それは、言うまでもなくココムの規定によりまして、ココムの対象になります製品の中でそれが共産圏に流出するというようなことがないように、その辺のところをチェックするためにこれはつくられているものでありますから、この辺は中身まで余り詳しく見ていないというようなずさんなものであってはならないと思うわけです。これはかなり米国の国務省あたりも厳しい目で見ていることは事実であります。
 私は今ここで、ココムのよしあし、その必要性等につきまして論じようといたしておりません。それにはいろいろの意見もあります。しかしながら、日本の国がココム規制なるものを守っていくという立場をとって、そして、過去にございました東芝の問題やダイキン工業の問題等々、ああしたことで大騒ぎをして、日本の国じゅうがひっくり返るぐらい大変な問題視をするのであるならば、全般にもっとやはり目をみはってしかるべき問題だというふうに私は思うわけであります。
 コンピューターを日本が購入するわけでありますから、ＮＴＴがお買いになりましてお使いになりますのならば、エンドユーザーが明確でございますし、ＮＴＴのお仕事の内容も明確になっているわけであります。ところが、ＮＴＴからさらに他の企業に転売をされるということになりますと、その転売をされます方のその企業というのはどういう企業なのかということは、これは問われてくるわけであります。また、その企業が自分の会社でそのコンピューターをお使いになるというのであるならば、これはその企業の内容によりまして大体どういうことにお使いになるのかということも明確になってくる。しかしリクルートの場合はそうではなくて、時間貸しをされるわけでありますから、どなたにでもどうぞお使いくださいということにこれはなるわけですね。そうなってまいりますと、現在のような国際化の時代でありますから、国内の皆さんだけにお貸しをするわけではないでしょう。ＫＤＤを通じまして外国からのものもいろいろお受けになることは、これは当然だと思うわけです。そういたしますと、その使用される人というのは、それはどういう人が来るかは、これはわからないわけですね。これは共産圏の方が直接お見えになるかもわからないし、あるいは直接でないかもしれない、他の何らかの機関をつくって、そこを通じてこれはお使いになるかもしれない。
 これは、私もぼんやり考えておりますときには、大した問題ではないと初め思っておりました。しかしながら、よく考えてみますと、これは東芝だとかダイキン工業どころの騒ぎではない大きな問題を含んでいるというふうに私は思うわけです。このココムの問題で、あの東芝のときのように日本国じゅうがひっくり返るような騒ぎをしないのならば、私はそれならばそれなりにいいと思う。しかし、片方でそういう騒ぎを起こしておきながら、一方においてここをノーチェックにしておるということは、これは私は理解のできないことでございまして、もっと大きな問題を含んでいると私は思う。
 それは新聞で、外国の、アメリカの新聞で、非常に小さな記事でございますけれども、米国政府当局が、日本電信電話会社からの転売で入手して時間貸し事業に使っている二台の米国クレイリサーチ社製のスーパーコンピューターに関して、対共産圏技術流出を予防する十分な措置がとられているか、調査を日本政府に依頼したという、こういう小さな記事でございますけれども見たことがございまして、そこから私は問題を発展させているわけでございます。そうしたことで申し入れがあったのかどうかということも含めて、こうした取り扱いについてどのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。