立派な組合というのはちょっと激しい表現だったかもしれないんですが、地域によってそれぞれに差がありまして、しっかりしたリーダーがいてしっかりした事業をして経営も健全だ、こういうところも流域によって何カ所かあるわけでして、それに反してやはり名ばかりの組合、こういうところも実態上、残念ながらあるわけでございます。
 ですから、そういうところをできるだけ合併しながら、森林整備という事業あるいは林産加工、あるいは今回事業範囲を拡大しましたいろんな加工施設、そういうものを十分にその地域のために事業を実施できるような組合というイメージで立派というふうに申し上げた次第でございます。
現在、アップ・ツー・デートな森林組合の数は千三百九十五ということでございまして、これを組合系統の目標といたしまして昨年の十一月に六百組合ぐらいにしようじゃないか、こういう目標にしていると承知しております。
 この六百組合という理由は、今流域単位で森林あるいは林政の政策を考えようと。流域の上流下流を含めてその中で森林組合が非常に中核的な役割を果たすわけでありますので、百五十八流域あるその流域に少なくも一つぐらいはしっかりした健全堅実な、あるいはよその地域まで出かけていって仕事をできるような、そんな森林組合を育てていきたい。あるいはその組合が、今そういう流域は約半分ぐらい、七十八ぐらいの組合がそういう立派な組合を育てているというふうに承知しておりますけれども、それを百五十八の流域でそれぞれにそういう森林組合を育てていきたい。
 そこまで全部が合併してしまうのは難しいという点もありますので、やはり流域単位で言えば三組合か四組合の合併組合が残って、トータルしますと百五十八の流域に立派な森林組合が一つずつと、それから三、四組合がそれぞれ残って目標としては六百組合というふうなことを考えているわけでございます。
石井でございます。
 私は主として、森林組合法及び森林組合合併助成法に関しまして、大臣並びに長官に御意見を承ってまいりたい、そのように思います。
 自由民主党の井上議員より極めて格調の高い御質疑がございました。なるべく重複を避け、そういった観点からやや総論より各論にも触れつつお伺いをしてまいりたい、そう思うわけでございます。
 林野庁からいただきました資料を見ておりますと、平成六年の資料しかいただいていないんですが、現在の森林組合数は一千五百五組合というように書かれておりますが、平成八年、九年、アップ・ツー・デートな数で今組合の数がどれぐらいあって、今回の改正により将来どのような数に変化をしていくと推測されておるのか、あるいは思いを込めてでも結構でございますが、長官の五年後、十年後を見たビジョンをまずお伺いいたしたいと思います。
平成四年の健康保険法の改正をお願いした際に、いわゆる政管健保の中期的な財政運営というものを制度改正でお願いしたわけであります。
 当時の状況は今とは全く違いまして、一兆数千億の実は剰余金を持っておりました。そういった中で、この剰余金を事業運営安定資金という形にいたしまして安定した政管健保の運営を図っていくという、そういう考え方でこの制度改革を行ったわけでございます。しかし、その後急激な経済の変化、いわゆるバブル経済、それからバブルの崩壊というふうな状況の中でこの大きな枠組みというものの維持が非常に難しくなり、今日のような財政状況になってしまったということでございます。
 この平成四年の改正の際に、そういった状況の中で、全体の制度のバランスの中で政管健保の国庫補助率、当時は一六・四％でございましたけれども、これを一三％に引き下げさせていただきました。そういった中で、当時政管健保の財政は非常によかったのでありますが、一方、国の財政は当時から非常に厳しい状況がございました。
 そういった中で、当時としましてはいわゆるマンパワーの確保ということが非常に大きな問題になっておりまして、とりわけ看護婦さんの強化、看護体制の強化ということが大きな課題でございました。そのためには診療報酬上手厚い対応が必要であるということで、マンパワー対策としての診療報酬改定もその際に行われたわけであります。その際の国庫財源が非常に逼迫をしておったという状況の中で、この政管健保の国庫補助率を引き下げた財源をまさにマンパワー対策としての看護体制の強化に充てさせていただいた、医療保険制度の中で使わせていただいた、こういうような経緯がございます。
 その際、国庫補助を引き下げることにつきましてはいろいろと御意見がございました。そこで、国会におきまして先生御指摘のような形の検討規定が置かれたわけでございますけれども、それから今日の状況は非常に大きく変化をいたしまして、政管健保の財政はもとよりでありますが、国の一般歳出の状況というものもさらに悪化をしてしまっているわけでございます。
 そういった中で、この国費というものをどう効率的に、合理的に配分をしていくかというのがまさにこれから大きな課題でありますけれども、現状の中におきましては医療費に対する国庫負担のウエートというのは非常に大きゅうございます。平成九年度でも七兆円近い国庫負担という状況でございます。また、厚生省予算だけではなくて社会保障全体の予算という面で考えてみましても、この医療費に対する国庫というのは非常に大きいシェアを占めております。
 一方、福祉関係につきましては、これは一般財源によらなければ充実ができません。そういった中で、やはりこの福祉の充実というものも非常に重要でありまして、その財源のシフトというものを考えてみた場合に、医療保険、とりわけ政管健保の国庫補助率をさらに引き上げて、そして国庫負担というものを医療費の中に入れていくということについてはどうしても限界がございます。
 昨年の十一月二十七日に出されました医療保険審議会の建議におきましても、やはりこの医療費、を賄う公費負担につきましては、国や地方の財政構造が非常に悪化している現状ではふやしていくことに限界があるという建議をいただいております。この保険制度をとっております医療保険制度における国庫負担なり公費負担のあり方、これは今回の抜本改革を検討する上におきましてもその一環として検討していくことにしておりますけれども、現状においてはこの国庫負担、政管健保の国庫負担をもとに戻すということは非常に難しい状況にあり、国家財政全体から見ても非常に厳しいということについて御理解を賜りたいと思います。