担当と平石先生とのいろいろの話の中で私が感じますことは、本当にこのスモンの和解を一挙に解決しなければならぬ。私は厚生行政を担当する者として、就任以来いろいろの問題がございますが、とりわけこのスモンを速やかに解決する方法はないかということで、事務当局に厳しくきのうも申しました。その前も申しております。会うごとに早く解決をしようではないか、いろいろ関係のむずかしい問題もあることは私も承知いたしておるわけでございますが、しかしこれは製薬会社と同時に国の責任であるという責任を感じますときに、和解がまだ保留されておる者に対する取り扱い、さらにまた投薬証明のない患者の取り扱い、あるいはすでに判決を受けた患者の取り扱い、これら三点が大きなスモン解決の問題点でなかろうかと考えておるわけでございます。したがいまして、スモン患者に対しまする恒久対策を除いてこうした一連の問題を一挙に私は解決したいということでございます。しかし、特に投薬証明のない患者の扱いについては東京地裁の判決を尊重しなければなりませんので、このことに対して早く結論を出していただきたいということをむしろ厚生省としても東京地裁に要請をしておるわけでございます。決してこれが長引くものではないと考えます。
 また、負担のあり方につきましても何らかの結論が示されるものだということを期待いたしているわけでございますので、もう少し時間をいただきたい、誠心誠意この問題の解決に当たりたいと考える次第でございます。
たびたびで恐縮でございますが、私ども東京地方裁判所に判断をお願いしておりますのは、どういうケースがいわゆる投薬証明のない人たちのケースになるのか、あるいはそこにならないまでも解決できるケースなら解決できるのではないかという点と、もう一つは、まさしく先生いま被告同士の間ではないかと申されましたが、その被告同士の間の分担関係、負担関係の考え方をお示しいただくようにお願いしているところでございます。
やはりそこへいく。私さっきから言うて御理解いただかなければならぬと思っていますが、責任があるかないかの問題でないのですよ。それと、東京地裁に御判断を願うというのであったら、両当事者が出ていて判断願うのが裁判所の仕事ですよ。私はこのスモンの弁護団に聞いたのです、厚生省は地裁の判断を願うと言っているが、あなた方も言っていますかと。いや、私たちは言っておりません。理屈がないのですよ、被告の中の問題だから、被告と被告の相互間の問題ですから。そこまで裁判所が親切にやってくれますか。やってくれるのであるなら争点がなければいけません、両当事者の間に。当事者の間の争点じゃないのですから、私は国は言い逃れにすぎないと見る。だから、私がいま提言したように、裁判所にお願いしますという他人ごとじゃないのですよ。国はいわゆる法的責任を持った被告であると同時に、国の薬務行政をつかさどる機関なんです。だから、共同負担をしなさい。こういったものを選別をして、それがどうしても選別がつかないのであるのなら、確認書も交わしておることだし、判もついておることだし、ここで共同負担しなければいかぬじゃないですか。これくらいのことが言えぬですか。もう一回御答弁願いたい。
まさしく先生御指摘の点につきまして私どもがとってきた道が、たまたま東京地方裁判所というものが和解に積極的に私ども進めてまいりましたところでもあり、かつまた過半数の患者さん方が係属していたというようなところでもありますので、そこの案件、ケースの解決ということを通じまして、私どもそれをてこに、その負担関係なりそのケースの確定なり、こういうものをやってまいりたい。こういう気持ちで東京地方裁判所にお願いをしておる、そしてその御判断を近々いただけるのではないかと強く期待をしておりますので、それを待って国の方針を固めていきたい、これが私どもの考え方でございます。
私いろいろ準備をいたして、大臣にお聞きしたいと思っておったのですが、残念ながら大臣がまだお見えにならぬようでございます。後の小泉委員の方も大臣にぜひ質問したいと言うておられますので、大臣が来られたら若干時間を借りまして、その後すぐ小泉先生にお渡ししたいと思っております。
 そこで、これは事務当局にお伺いしても、なかなかむずかしい問題であろうかと思いますが、選挙部長にお伺いしたいのですが、この現行政治資金規正法の附則第八条において「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」ことが決定せられておるわけでございます。この見直しの時期が来年の一月に迫っておるわけでございます。これに対して、政府として何かこの見直しについての準備をしておられますかどうか。
 そしてまた、この第八条の規定はできるだけ政治資金を個人の拠出によるものにしたい、そして団体、会社、法人等からのものは、いわば社会悪だ、よくない、こういうことで、将来できるだけ個人の拠出にしていこう、こういう考え方からこの問題が出ておるようでございます。ところが、わが国ではなかなか個人の献金といつのはやるべくしてできない。ことに政党はそれぞれ会員をふやして、そして会員の会費でかなりのものを賄っていくということが最も望ましいことで、これは各党とも大いにやっておられます。自民党は三百万以上にふくれ上がったのですが、どうもそれがまたいつまでも続かないということでございます。社会党さんもこのごろ一生懸命に百万以上の党員獲得のために御努力になっておる。そういうことは本質的な一番大事な問題であって、それが可能であればまことにいいのです。ところが、先ほど申し上げましたように選挙運動に要する費用というのは、マスコミが大きく発達した今日において、いろいろなところへ金がかかる。こういうことを考えますと、なかなか党員の会費だけでは賄えない、こういうことが感じられます。
 そして事実、この間、そういう法人、団体から資金を集めておるのと、それから個人からの献金との実地調査をやったものを自治省にお持ちのようでございまして、それがどうも個人献金は全体の数％しか占めておらぬということのようですが、その実情がおわかりになればそれをお示しいただきたいことと、そしてこれが見直しをされるときの政府の基本的な考え方として、団体の献金というものを将来全部なくするということについて踏み切れるという自信をお持ちかどうか。法人といえどもやはり法律上の人格を持ったものでありますから、それが政治的に応援をする、応援をしない、いろいろな考え方がありましょうから、その献金がきれいであれば、私は必ずしもそれは問題はないのじゃないかというふうに思うのですが、これらのことについて御所見を承りたいと思います。