お答え申し上げます。
 まず、ＮＧＯと民間団体の御意向を十分酌み取るようにという御指摘につきましては、私ども従来ともそういうことで努力してまいっているということでございます。
 ちなみに、このたびＥＳＣＡＰにおいてわが方が提案いたしますところの準備会議の日本への招致という問題につきましても、ＮＧＯ団体の皆様からの強い御要望もございまして、それにおこたえする意味においても、政府として努力してまいったところでございます。
 なお、明年この準備委員会を日本に招致するに当たっての予算といたしましては、二千六百万円を計上いたしまして、先日国会で御承認を賜っているところでございます。
このＥＳＣＡＰの会合につきまして、具体的にそのようなお話はまだ進んでいないところでございますけれども、私どもといたしましては、世界行動計画におきまして民間レベルの活動の重要性が指摘されておりますし、私ども、世界行動計画などを国内に取り入れるというために施策を進めているところでございますから、いま御指摘のような点につきまして関係省庁、民間方面とも十分に連絡をとってまいりたいと考えております。
わが国の代表団の構成、それからまたこの会議にどのように臨むかという基本的な考え方、これにつきましては、関係省庁間で十分協議の上決定することになるのでございますが、その際にはわが国の民間各方面、特に婦人問題について造詣の深い、また経験の豊かな有識者の御意見、これはもう十分承りまして、これを反映させていくということで考えたいと思っております。
ただいま先生から御指摘がございましたように、今月下旬にバンコクで開催されます第三十九回ＥＳＣＡＰ総会におきまして、わが代表団から、お示しのございました準備会議を一九八四年三月の適当な時期に日本で開催したいという意向を表明することになっております。私どもの見通しとしましては、このようなわが国の申し出はＥＳＣＡＰメンバーによって欣然受諾されるというふうに考えております。この準備委員会は、来る世界会議のための地域的な準備委員会でございます。具体的な議題につきましては、追って、日本における開催が決まった後、ＥＳＣＡＰ事務当局が国連の関係当局とも十分協議の上案をつくりまして、政府代表の方に示してまいる、かように考えております。
提訴するとなったら、国際司法裁判所に提訴するということですね。それはわかりました。
 それで次に、国連婦人の十年の最終年を八五年、昭和六十年に迎えるその前の年、つまり来年ですね、準備会議としてアジア地域会議が東京で開かれることになるのはもうほとんど決まったようなものだと思いますが、ＥＳＣＡＰで正式決定はこれからされるのだと思いますけれども、そのアジア地域会議の性格というか、それからどういうテーマでどういうふうに議論をするようになっているのか御説明を願いたいと思います。
私から御答弁申し上げます。
 条約の二十九条の仲裁は、御指摘の委員会とは別でございまして、紛争が起きましたときに紛争当事国間でどういう人を仲裁人に選んで仲裁をするかということは、その紛争当事国間の合意によるというのが二十九条の趣旨だろうと思います。したがいまして、御指摘の委員会は、いま申し上げました条約の解釈とか実施につきましての紛争とは全く別の組織でございます。
ただいまのお尋ねに関しまして、まずこの婦人差別撤廃委員会という場は、そのような問題が生じたときにその是非を争うという場所ではございません。この条約の趣旨に果たして合致するか否かというふうな事例が生じた場合の救済措置といたしましては、いわゆる仲裁に諮るということでございます。その仲裁は紛争解決条約にのっとりまして、つまり第二十九条でございますが、この紛争が生じた場合には仲裁にまず付されます。仲裁が成立しない、うまく進まない場合には国際司法裁判所に紛争を付託するということになっております。
準備室におきまして、育児休業制度につきまして検討いたしております。諸外国の実情などを研究いたしております。そして、先ほど申し上げました審議会に、育児休業制度につきましてもあわせて御検討をお願いしているところでございます。
 また先生がおっしゃいましたような、家庭に対する男女の共同責任というような点につきましては、本年の婦人週間の重点といたしまして二つを挙げているわけでございますが、女性がより政策決定、方針決定に参加できるように、男性が家庭に対してより関心と責任を持つようにというこの二つを重点に挙げているわけでございまして、そういう機会をとらえて、また婦人週間以外にも、年間を通じましてそういう方針で私どものキャンペーンを展開しているところでございます。
ＯＥＣＤ諸国の中で二十四カ国加盟がございますが、そのうちの主な先進諸国につきましては、私どもがすでに把握をいたしております。その十六カ国につきましてはすでに雇用平等法がある。内容もある程度、先ほど御指摘の準備室で把握をいたしております。ただ、あと多少わかりかねている点もございますので、なお残りの六カ国につきましては引き続き調査をいたしたいというふうに考えております。その国々ではまだあるのかないのかよくわかっておりません。
管理者が訴訟をやるわけでありますが、集会の決議に基づいてその都度管理者がかくかくの訴訟をする、あるいはこの訴訟追行権は、被告になる場合もございますので、被告になったということで集会を開いて報告をする場合はいいわけでありますが、規約によって包括的に訴訟追行権を与えられております場合に、管理者が訴訟をやって、訴訟のことでありますから、もし敗訴いたしますとそれが全員に効力が及ぶことになります。
 そこで、その場合には、管理者は「原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。」ということにしております。これが二十六条の第五項の規定であります。この通知を受けまして、区分所有者は、管理者が管理費の請求訴訟を起こしたあるいは修繕義務の履行を求める訴訟を起こしたことがわかりますから、この訴訟は管理者に任せておいたのでは危ないということになりますと、区分所有者も利益があればその訴訟に参加することもありましょうし、あるいは弁護士さんはだれを頼んだのだというようなことで介入していくこともできるということにしておるわけでございます。