ぜひ、会計検査院とも連携を密にとってやっていただきたいと思います。
 なぜこういうことを言うかというと、これも前回の決算委員会で、大蔵大臣がいたところで紹介させていただいたわけですけれども、特にアメリカのＧＡＯが、いわば会計検査院というものを持って、これも国会附属、さらに、そこに日本で言う会計検査院、それと、いわゆるプログラム評価という行政監察局がやっているような仕事を一体化して非常に機能的にやっている。やはり日本としてもそういった面を参考にすべきではないか、こういう観点からの指摘でありますので、ぜひとも今後の改善並びに今後の向上というものを期待するところでございます。
 では、ついでに行政監察局に聞きますけれども、いわゆる公共事業、これから平成八年度の補正予算、秋口、また大蔵大臣いろいろ骨を折られると思いますけれども、そういうところで、公共事業といいながら、また景気対策の財源というのは、結局は赤字国債なんですね、今は。六十年償還ということで、いわゆるケインズ学説とでもいうのでしょうか、いわゆる財政支出を出動して有効需要を創出して、では景気対策に本当に効果があるかというと、今非常にさまざまな疑問の意見が出ている。
 そういうことで、ここ数年、特にここ三、四年、バブルが崩壊して、景気対策を名目にした公共事業がかなりふえているわけですけれども、それの本当の有効性というのでしょうか、景気対策としての有効性、そういった政策的なチェックというのも、やはりしっかり行政としてすべきではないかと思います。行政監察局としてそういう調査をしているのか、また、しようとしているのか、そういった点から答弁願います。
私ども、先ほど御答弁申し上げましたように、現在、大規模の農地開発につきましての行政監察を実施中でございますので、農地開発の事業についての監察の中で、具体的にどこということで今ちょっと手元に資料がございませんけれども、いずれにいたしましても、大規模の農地開発についての監察を現在実施しておるということでございます。
御指名でございますので、とりあえずお答えをします。
 これも先ほど申し上げたことでありますが、規制緩和をやりますときに、政府がやらなければならないことについて力を入れてやりながら、既存のさまざまな個別的な、産業別、企業別の介入、補助――私は農業補助金もいつも念頭に置くのです。日本の農業の足腰を本当に強くするような政策は必要だと私は思いますけれども、今までのような一律減反に象徴されるようなやり方では、産業政策としても間違っているし、所得保障政策としても間違っている。
 産業を保護する政策というのは、必ずその産業で、例えば農業でしたら、大規模な農業をやって非常に経営が大きな方たちを優遇してしまうことになりますよね。そういうことをやりながら、つまり所得分配政策としても非常におかしい、資源配分上の政策としてもおかしい、産業政策としても間違っているということを随分おやりになってきているように思うので、この際それを見直す。見直すときに、これは切り捨てますよということではなくて、さっき申し上げたビルド・アンド・スクラップ、やるべきことを示して、そして整理すべきことを整理するというこの発想がやはり政治的な過程としても要るし、社会経済システムのあり方としても、国民生活の観点からしても必要なのであって、まず切り捨ててからということではないと思うのです。ですから、御質問にありました社会福祉、社会保障のあり方についてもそういう発想が要るのだと思います。
 今までの日本では、何か国民負担率が一律何％以上になったら困るとか、そういう種類の議論が多過ぎましたし、何か非常に単純な、一般化された小さな政府論が横行し過ぎていたというふうに私は感じているのです。六〇％だと経済が滅びるけれども五〇％だったら大丈夫ということはないのですね。五〇％の負担だけれども、政府がろくなことをやらないために国民の安心感が保障できない、五〇％しか政府が負担してはいけない、負担させてはいけないというふうに考え過ぎてやるべきことをやらないために、国内需要が縮小してしまって、そして対外黒字がなかなか減らないとか、不均衡は拡大する、失業率は増大するということであったら、何のための数字なのかわかりません。
 ですから、負担すべきものはきちんと負担していただきながら、政府がやっている余分なことは、余分なことというか時代おくれになりつつあることは思い切って整理をするという考え方が私は必要だと思うのです。
 ですから、ビルドすることによってスクラップができる、やるべきことを政府が示すことによって、国民に対して規制緩和に伴う痛みも――ある程度は痛みを伴いますよ。しかし、より公平で自由な活力のある社会を維持するためにこれは必要だということで説得しなければいけませんが、ある程度の痛みを伴うということを承知してもらう。しかし、ここはきちんと安全ネットが張ってありますよということをやらなければいけません。その意味では、福祉は非常に重要なのだと思います。
 今、介護保険の問題がここまで議論をされて、どういうふうに政府がなさるおつもりなのか私は承知しておりませんが、しかし何らかの形で老後の不安を大幅に緩和することが必要であって、そのかぎは介護の問題なのですね。要介護状態になるリスクは何％かはすべての人が負っているわけですから、その人たちに対して、その場合にはここまでのことが公的介護のシステムでできますよということを今早急に確立することが必要です。
 そのための費用はそんなに大変なことではない。年金や医療に比べるならば、要介護状態の人たちを介護するための公的サービスを供給する。サービスは公的ではなくてもいいのです、民間がやってもいいのですが、その費用をある程度公的部門から負担し、ある程度は受益者負担で年金から出してもらうという形でやる場合に、どれだけこれから負担増をお願いしなければならないかということについて冷静に考えれば、腰が抜けるほどすごいお金がかかるわけではありません。
 ですから、しょうがないから垣根をつくって、こっちには使いませんよ、これは介護に使いますよということで負担増をお願いしてサービスシステムを構築するという真剣な取り組みをすることで、政府に対する信頼を取り戻す、確立するということですね。そのことを通じて、既存のいろいろな過剰介入を整理するという戦略も有効性を取り戻していく。今議論しているだけではなくて、本当に取り組むことができる、国民に納得させることができる。
 そういう形で、私はこれはセットにして考えるべきだ。セットにして考えるということは、何もかもごっちゃにして雑炊をつくれという意味ではないのですね。介護の問題について総合的な問題提起をしながら、一日も延ばさないで、個別具体的にちゃんと具体化していくということですね。そういう取り組みが必要であろうと思っております。