それでは、たとえば臨調答申の中で総合企画構想というもの等が発表されておりますね。その総合企画構想の中には、言うならば三庁の統合という問題等も議題に上がっているように私は聞いております。それについて、すぐにというわけにもなかなかいかない問題でしょうけれども、臨調答申がそういう形で出されたということについて、総理は、そういうふうな臨調の問題については最大限尊重されるということであるとするならば、ただ、いまここで考えていないと言うよりも、率直に国民の皆さん方に、中央省庁の統廃合、今回はこういうふうな総務庁構想で大変に国民の皆様方には御批判をいただいたけれども、これからは私どもはさらに統廃合について進めていきますということであるならば、それはお話しになってもいいんじゃないでしょうか。
行政改革を進める観点として、特に臨調はチェックポイントとして四つの点を実は挙げているわけですね。一つは「変化への対応」、一つは「総合性の確保」、一つは「簡素化・効率化」、一つは「信頼性の確保」という四つであります。この四つの物差し、制度を改革する以上はこの四つの物差しに注意をしなさいよというふうに臨調は指摘をしております。
 ところが、正直なところを言って、機構の強化ということだけで制度を改革されるということは、本当の臨調の考え方に対して、それに沿ったものでは実はないと私は思うのです。それはもう少し後であれしますけれども……。
 そこで総理、総務庁設置以後にも政府は中央省庁の統廃合を考えているということでありますが、具体的にはどういう構想を持っておられるのでしょうか。
今回の御提案申し上げました総務庁の構想というのは、先般も申し上げましたが、臨調答申にありました総合管理庁設置構想ですね。総合管理庁を設置しようという基礎の上に立って、さらにまた政府全体に見てそのほかの総合調整機能も付加しよう、こういうわけでございまして、ある意味から申しますと、私は臨調の答申よりも進んだ内容になっていると思います。
 そこで、そういうふうな構想は、直接的には人員の縮減を目的としたものではありません。あくまでもこれは行政機能の強化ということでございますから、その点は私は長い目で見ていかなければならぬ問題だと思います。
 そこで、さればといって人員の縮減はやらぬで済むのか、これは私はさように考えてはおりません。これにつきましては、御承知のように、第六次公務員の削減計画というのがございますから、ことしの暮れの予算編成に際して総務庁の定員削減というものはその方針に従って行っていきますし、さらにまた課を五年以内に一割整理再編という問題がございますが、それも当然に総務庁についてはことしの末の予算編成の際にはっきりけじめをつけていくというふうにいたしたいと考えておる次第でございます。
私は、ただいま可決されました農業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民主改革連合の各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本制度が農業災害対策の基幹として重要な役割を果たしていることにかんがみ、事業運営の実効性を確保することとし、農業経営の安定、農業生産力の発展に資するよう、次の事項の実現に努め、制度の円滑な運営の確保に遺憾なきを期すべきである。
 一 共済掛金の国庫負担方式の合理化措置に対応じ、農家の負担が過重とならないよう、無事戻しの実施につき適切な指導を行うとともに、異常災害の折には国が積極的な支援を行うこと。
 二 責任分担方式の改定に当たっては、これが組合等の事業推進意欲の向上と活性化に結び付き、加入の促進等が図られるよう指導すること。
   また、万一、組合等の共済金の支払財源に不足が生じた場合には、農家に著しい影響を与えないよう適切な指導を行うこと。
   なお、園芸施設共済に係る責任分担方式の在り方については更に検討を加えること。
 三 生産組織単位での共済加入、大規模農家等に対する全相殺引受方式、大豆における全相殺引受方式、茶における災害収入共済方式の導入等が円滑に実施されるよう、その体制整備に必要な各般の措置を講ずること。
 四 今回の改正措置に関連し、現在、加入率が低迷している果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済については、組合等の加入促進の活発化等を通じて一層の加入促進が図られるよう所要の措置を講ずること。
 五 組合等の広域合併の推進に当たっては、画一的に指導することなく、地域の実情を反映させるとともに、組合員等の意見が十分反映される体制が整備されるよう指導すること。
 六 農作物共済に係る組合員資格面積基準の設定に当たっては、基準面積以下となる農家につき、生産組織単位での加入を図る等所要の指導を行うこと。
   また、当然加入基準の緩和に係る指導については、関係者の意見を踏まえ、地域の実態等を勘案して行うこと。
 七 今回の法改正の実施措置の推移を踏まえつつ、新たな農業施策の展開に即応した農業災害補償制度の在り方について、更に検討を加えること。
   また、中山間地域等の農業振興を図るための地域特産物を対象とする地域農業共済の導入、自主流通米の増加に対応した共済事業の実施、米の収穫量の基準の改善、乳牛の子牛及び胎児の家畜共済の対象への追加等対象品目の拡充について検討するとともに、これに必要な財源の確保に努めること。
 八 農業共済団体の事業活動の強化が図られるよう、事務費負担を初めとする所要の助成措置について、その適正な確保に努めること。
   また、現在、事故率が増加傾向にある家畜共済事業の運営強化が図られるよう、獣医師の確保等家畜診療体制の整備に努めるとともに、事故率低下のための所要の措置を講ずること。
 九 各種共済事業について、引受、損害評価方法の簡素化に極力努める等効率的な事業運営を行い得るよう配慮すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。