不幸にいたしまして私が官僚でございましたので、答弁に迫力がないかもわかりません。
 確かに、日本の政府の介入というものは非常に念入りである、こんなところが外国と違うということがよく言われまして、それが貿易摩擦、非関税障壁の一つだというふうに言われることがございます。これはしかし、いまおっしゃったように官僚の罪というよりも、日本の社会全体の体質がこのような面をもたらしておる。一つの何らかの事件が取り上げられますと、マスコミから始めまして国会まで、これでいいのかというようなことが、往々にいたしまして非常に詳細な政府の介入になるようなことがあるということも、私は考えられないでもないと思うのでございます。こんなような点は、私どもは心していかなければならないかと思うのでございます。
 そしてまた、一たんでき上がりました制度が時代の進展に合わなくなれば、これも十分検討し直す、こういったことが必要かと思うのでございますが、いまおっしゃったような、これによって反射的に、利益を受けている者があってこれが抵抗するような場合がないわけでもないと思います。これらの点は、ひとつ今度の行政改革、臨調の答申を最大限に尊重して、硬直化するような行政、そしてまた過剰な介入、このような問題は解決しなければならない、こういうふうに思います。
なかなかユニークな見方もなされるようでございますけれども、私は、いま申しました経済政策的な自由貿易主義を推進するための純粋な気持ちから出たのがこの法案だと考えております。
 確かに、官僚と申しますか、各省間の長い伝統、それからまた仕事熱心な官僚の方々の考え方、これらからいたしまして、どんな問題でも各省間の意見をまとめることは容易ではないことは間違いございません。そういった意味で官房長官を本部長とすることも一つの行き方であったと思うのでございますけれども、私は、この問題に関して各省が抵抗したとか、そしてまたこれはもう反対するとか、そんなことは聞いたこともございません。いまの状況において各省は、貿易摩擦をなくすることが最も重要な政策であることを認識されております。
 ただ、この法案とは直接の関係はないようなものだと思うのでございますが、各省が持っておりますところのスタンダードと申しますか、基準について、これをどの程度のものに各国との話し合い等によってやっていくか、これについてはいろいろな意見がございます。しかし、これはこの法案には直接の関係がない。各省が持っておる法律、その法律の目標に従って行うものでございます。それも、多分にガットにおきますスタンダード協定等を参考としながらやっていく問題でございまして、本法案をつくるに当たっての問題とは直ちに関係している問題ではない。そういった意味で、この提出さしていただいております法案において、製造者を国内、国外、区別しないという点については、各省間の反対は少なくともなかった、すべて合意を見られた非常に簡明な問題だと考えております。
先ほど来聞いておりまして、大臣の御答弁の中にちょっと矛盾するような点があるわけですよ。先ほどの質問の中で、大臣、なぜあなたがその本部長をおやりにならなかったのですかと。これはもう大変大事な問題でございます、普通なら官房副長官で済むことでございますけれども、官房長官がリードをとってやったことでございます、こういうような話。いまの話を聞きますと、外国に対する一部の法改正でございまして、そう至ってむずかしい問題じゃないのだから通してもらわなければいかぬ、こういうぐあいに聞こえてまいりました。
 いろいろお伺いをしておりまして、こういうことじゃないかと思うのですね。この法律案の整備が進まなかった。官房長官が乗り出して強引な政治力を発揮しなければならなかった。その理由の一つに、官僚の強い抵抗があったということをお聞きしておるのであります。立案作業は必ずしも円満に進まなかった。そこヘアメリカ側の強い要請。つまり、先ほど申し上げましたように、昨年の十二月三日、四日に開催をされた日米貿易小委員会等の圧力がかかってきた。どうしようもないということで、政治主導を行ってようやくまとめ上げた。つまり外圧がかかってくる、そして政治主導を余儀なくされ、そして改善策の策定といったパターンでなければ市場開放対策は進まない、こういうことが今日まで言われてきたわけでございますけれども、こういうことがまた露呈をされてきたような感じがするわけであります。日本の市場の閉鎖性、非関税障壁は官僚障壁だと言われてしまうゆえんであろうと思うのでございますが、大臣、いかがでございますか。
政府におきまして、放射能対策の関係機関をまとめましていろいろな対策を行っておりますのが放射能対策本部でありまして、そこを動かしているのが科学技術庁ということで、私の方からお答えさせていただきます。
 まず、今回の投棄が行われまして、十月二十日、おとといですけれども、放射能対策本部の幹事会を開きました。そこで、早急に影響評価をやるということで、我が国独自の海洋放射能の調査を実施するということを決定しました。
 この調査は既に十月二十日から始められているわけですけれども、関係省庁が協力して行っておりまして、例えば海上保安庁は四隻の船を出して十点において海水を採取して分析する。気象庁も一隻の船を出しまして四点で海水の採取、分析を行います。水産庁の方も船を出しまして、魚類、プランクトンの分析を行います。それから、魚介類の市場調査を充実する。こういうことで直ちに調査に取りかかりまして、一、二カ月のうちには全部のデータがそろいましてきちんとした今回のロシアの投棄に対する評価が出ると思います。
 それから、大ざっぱな安全評価ですけれども、今申しましたように、今の調査が終わって正確な評価が出るわけですが、現在ロシアの発表によりますと、今回の投棄は約一キュリー、それから白書によりますと、これまで日本海に捨ててきた液体の放射性廃棄物は約一万二千キュリーあります。これまで一万二千キュリー捨てておりまして、ことしの春にやりました日本海の調査で特に異常な放射能は検出されておりませんので、これは大ざっぱな常識的な評価ということですが、一万二千キュリープラス一キュリーということであっても、その前後で海の放射能レベルが大きく変化するとは常識的には考えられませんので、多分影響はないであろうということが予測できるわけです。しかし、やっぱり実際に水をとりにいって調べるということが大切なので、この調査を今やっているということです。