昨年のアメリカが先導して行ったサウジ派兵には、サウジ住民がいつ被災を受けるかわからない、そういうおそれの人道的精神が全くなかったとは言えないんじゃないか、そういう部分があったからこそ多国籍軍という形でほかの国も出たという部分もあるかと思うわけでございますが、なぜ人道的精神に基づく活動ではないという、その分けるメルクマールは何か、それについて明快にお答え願います。
お答えいたします。
 ただいま、多国籍軍ということでの御質問かと思います。私は、多国籍軍というのは、クウェートへの侵攻を行ったイラク軍の排除を目的とするものであるというふうに理解しております。
 したがいまして、今回の法案で書いてございますのは、第三条二号で書いてございます人道的救援活動と申しますのは、あくまで「国際の平和及び安全の維持を危うくするおそれのある紛争によって被害を受け若しくは受けるおそれがある被災民の救援のために又は紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動」ということでございます。したがいまして、明らかに、多国籍軍の活動というのはこの人道的救援活動に該当しないというふうに考えられます。
大変不安定な、出ていく自衛隊としては何とも不安定な身分で出ていく、こんな法律で自衛隊が出ていくということはどんなことかというふうに、私はもう北海道としては自衛隊員がたくさんおりますので、そういう意味からもとんでもない法律じゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 それからもう一つ、時間の関係で次の質問に移らせていただきますが、人道的国際救援活動、この分野におきまして、昨年の多国籍軍のサウジ派兵の活動、これ湾岸戦争前の多国籍軍のサウジ派兵でございますが、これは三条二号に定める人道的国際救援活動に該当するか否か。これ、不該当であるとするなら、どのような条件に当てはまらないか。この二点、明確にお答え願います。
私、これまでの答弁と矛盾はないと考えております。
 いわゆる自衛権、国際法上の自衛権の問題につきましては、これは別な機会に御答弁申し上げたこともございますけれども、自国民が海外で御設定のような状態で危難に陥ったという場合に武力を行使して救出できるかという問題は、国際法の問題としても大変難しい問題でございます。かなりの国際法学者は、そのような場合に自衛権の行使として自力救済はできるんだという学説を唱えておる者もおりますけれども、他方、そのような実力を行使するということは他国の領土で実力を行使するということでございますので、領域主権の侵害ということとのバランスの問題がございますので、これは非常に慎重に考えなければいけないものだというふうに考えております。
 ただ、いずれにしましても国際法の問題として言えば、自国民の救出に自衛権を行使するということが一定の場合に許されるであろうということは言えると思いますけれども、ただ、我が憲法の関係でいえばそれはできないことであろうというふうに考えますし、そのような考え方に立って、この法案でも二十四条でこの武器の使用ができる場合を非常に限定している、こういうことでございます。
としますと、交渉は、最初には交渉の段階では国連も行うであろう、しかし日本の自衛権の侵害であるという部分も残っているんだという、つまりきのうの答弁から論理的にそうなるかと思うんですけれども、主権が人的には及ぶと言っている以上、その人的に及んでいる自衛隊員が捕虜になった場合に、そこでは知りませんと言うのじゃ論理矛盾ですか、そういうことになると考えていいわけですね。
自衛隊員がテロ集団等に捕まってしまったという場合につきまして、これを救出すべきことは当然でございます。その際、恐らくは国連としてそのような指図をするだろうと思います。その場合に、我が自衛隊としてもその救出のために交渉等のことを行うのは、これはまた当然のことであろうと思います。
 ただ、非常に極端な場合を考えまして、いわば自力救済と申しますか、武器を使って救い出すというような行為につきましては、武器使用を自己または自己とともに現場に所在する隊員等の防衛に限定している法案二十四条の趣旨から申しまして、これは行えないというふうに考えます。国際法の問題としては、これはまた別でございます。
湾岸問題は本論ではありませんから、ちょっと移ります。
 実は湾岸問題、九十億ドルの問題を考える場合に、今までもずっと言われてきたのでありますが、この二年度の歳出削減あるいは日銀等の納付金の増収あるいは平成三年における経費の節減、こういうふうなことがずっと言われてきたわけでありますけれども、日銀の納付金問題については、平成三年度の予算編成段階で歳入不足が大きいということで、ＮＴＴ株の売却問題を含めましてこのあたりの収入をどう見込むかというところが、我々大蔵省のヒアリングを受けた場合に、その辺が最終的な歳入の詰めの段階でポイントだという話も承ってまいったわけであります。その結果出されてきた予算案は、日銀納付金に限って言えば、平成二年度当初比で五千億円の増収を見込むということになっているわけであります。
 これは、地方財政の立場からいたしますと極めて大きな影響があるわけですね。今度のいわゆる補助率等の復元で一千五百億円。しかし、この日銀納付金等の増収見込みを五千億円ふやすということになっているわけでありますが、地方中核都市でも一億数千万から二億を超す納付が日銀からあるわけですね。そういう中核都市で見た場合には、年度末の決算で約十億ないし十五億ぐらいの剰余繰り越しを見込めるような都市でそのくらいの額でありますから、非常に大きな額であります。これが平成二年度ではもう均等割だけになってしまう、そういう実態になってくるわけでありまして、日銀の納付金をふやせばそれで国の歳入が見込めるということだけではなくて、これは地方財政に直接影響する。
 こういう点から申し上げまして、地方財政への影響等も含めまして、これをこれほどふやし、かつまた今後日銀等の納付金を財源確保の対象にしたいというあたりの意味はどんなふうにお考えになっておられるのか、お尋ねをしておきたい。