事件そのものはまことに遺憾のきわみでありまして、それに対しては適切に対処したところでございますが、さりながら、その報道されておられる番組そのものの是非とは直接かかわり合いなかろうかと思います。その番組そのものが総理府としても適切な政府広報を実施しておるということであるとすれば、それは継続すべきものだろうと思います。しかし、今御指摘ございました、いろいろ数字のことも言われました。その点については、応答を聞いておりましたがいささか勘定が合わないお話のように実は聞こえましたが、それはそれといたしましても、政府としては番組そのものの価値ということを前提としてその番組を今後放映するかどうかほついての基準にいたすべきものだというふうに考えます。
官房長官にお伺いいたします。
 「ホームジャーナル」という政府広報番組を今のお話だと二億何千万かで発注していたと。報道によると、広研は「ホームジャーナル」について年間二億三千万か四千万の手数料を取っていた、こういうことが報道されているわけですね。しかも、起訴事実にはテレビ番組のそういうものに関してわいろを受け取ったというふうになっているわけですから、この「ホームジャーナル」という番組自体がわいろで汚れている番組なんですね。それを調べないで、よくわからないなどといってそういう番組を続けるということは、広報のイメージとしても非常に悪いんじゃないですか。こういう点についてはっきり調査し、しかもこういう「ホームジャーナル」のような汚職絡みの広報番組というのはやめるべきだということを大臣に要求いたしますが、いかがですか。
それじゃ、後刻調べて教えてください。
 広研の、この会社の謄本によりますと、堀内孝次郎さんという人が取締役。もっともことしの七月やめてますがね。その人が、大蔵省の職員録によりますと、これは会計課の課長補佐をやっていらしたんですね。広研との間にそういう癒着が非常にあってこういうことがあったと思うんですけれども、広研がどういう役割を果たしていたかということがおわかりにならない、どれだけ手数料を取っていたかもわからない。そういうことはちゃんと調べて報告していただけませんか。
全然御存じないですか。新聞等にも報道されたのに、そういうことを調べてみなかったんですか。隠さないで言ってください、わかっているわけだから。私の方から名前言わせないで。
一紙だけじゃなくて、各社がその金額を報道しているわけですね。
 で、総理府から広研に取締役社長として天下りといいますか、行った方がおられるんじゃないですか。
それは全く存じておりません。
 なお、ただいま二億四千万という数字をおっしゃいましたけれども、それについても私どもは全く存じておりません。ちなみに、「ホームジャーナル」というのをお願いしておるわけでございますが、これについてフジテレビと年間契約をしておる六十二年度の金額について申しますと、これが二億二千五百万円ということでございますので、報道の数字というのは私どもとしては存知しないところでございます。
お答えいたします。
 フジテレビとの関係におきまして政府の提供する広報番組につきましての制作なりあるいは企画なりという問題については、私どもは、広研は何も役割を果たしていなかったというふうに考えております。
 ただ、問題は、何と申しますか、番組を制作し放映していく過程の中でいろいろ庶務的な業務とでもいいますか、これはそんな正確な名前があるわけではございませんけれども、俗に言ういわゆる庶務的な業務、例えばネットを張っておる各局から実際に契約どおりの放送をしたかどうかといったような結果をきちんと集めて報告をするなどというような仕事がございますが、そういうものについては中でその手伝いをしておるといいますか、庶務的業務をやっておるというようなことについては担当者は承知していたんだろうというふうに思います。
公訴事実によりますと、総理府が発注するテレビ等による政府広報の企画、立案、実施等に関し、便宜有利な取り計らいを受けたこと等の謝礼の趣旨のもとにと、こうなっております。
法務省からいただいた資料によりますと、被告人鈴木は、総理府が発注するテレビ等による政府広報の企画、立案、実施等に関し、便宜有利な取り計らいを受けたこと等の謝礼の趣旨のもとに接待等されるものであることを知りながら収賄したと、こういうことですね。確認だけでいいです。
低価法にかかわる御質問につきまして、確認的に生命保険会社の関連で御答弁申し上げておきますと、生命保険会社の場合の特金信の評価方法につきましては、評価損というものをできるだけ財務諸表にあらわすというふうなことで、財務、経理の健全性の維持に少しでも資するというふうな観点から、昭和六十一年度決算から、つまり六十二年三月末から低価法を採用いたしておるところでございます。この方法は、六十二年度決算つまりこの六十三年三月末の決算におきましても継続してとるということにいたしておるわけでございます。
 去る一月に生保の特金信等に関しましてとった措置は、低価法の関連ではなくて、生保の場合にはその運用枠の拡大と申しますか、特金信への運用枠の拡大というふうな措置であったわけでございまして、これが先生の第二の質問につながってくるわけでございますけれども、生命保険会社は、従来総資産の三％の枠を限度として特金信による運用が認められておったということは御指摘のとおりでございますが、これは五十九年の九月に初めて導入されて、そういう新たな措置がとられた場合一番最初にとります枠が大体三％でございますので、そういうことで三％ということのままずっときておったわけでございます。
 他方、御承知のように特金信というものも、非常に運用として有効な金融商品であるというふうなことが近年定着してまいりましたようなことから、生保の運用資産の一層の効率化を図る観点から、その運用枠を通常の運用枠でございます五％であるとか一〇％に拡大してほしいという要望が生保業界からかねて寄せられておった。それについて、私ども昨年来検討しておったわけでございますが、たまたまその検討を終え業界ともいろいろな条件について話し合いが調ったというふうなことで、一月にそういうものを認めてあげたというふうな次第でございます。