そうしますと、非常にこれは正確とは言えない数だけれども、三十六万人に対して、これを大体規模三十人以上だけで見た場合にこの半数であって、十八万人程度であって、さらにこれを導入事業所の比率で一応掛けてみますと、二万ぐらいの数ということになるんでしょうかね。そしてさらにそれから利用率四六・九％、約半数を掛けると約一万と。規模三十人以上で見た場合に約一万程度の該当者がいるらしいということなんですけれども、私はやっぱり対象になっている働く婦人の数をぜひ調べていただきたいと思うんですけれども、これはできますか。
利用者数を出します前にもう一つですね、出産した女子労働者の中で出産後も継続して勤務する割合という、そういう数字が要るかと思いますけれども、私が先ほど先生に、これは女子保護実施状況調査は、事業所ベースで調査集計しておりまして、実数がなかなか出ないと申し上げましたのは、むしろ出産者の割合ですとか、継続勤務率ですとか、育児休業の利用率、そういう数字よりも、むしろ育児休業の適用率、労働者の適用率というものが今は事業所ベースでしかとっておりませんのでそこがはっきり出ないと、そういう趣旨でございます。
そうしますと、大体規模三十人以上に働く人が女子労働者の半分を占めるということになりますね。そういたしますと、この規模三十人以上の場合にはその利用する人が四六・九％になるわけですから、先ほどの非常に単純な計算ですけれども、三十六万人いて、その半分が規模三十人以上の人だということになりますと、これの、十八万人の約四、五割ということになりますんですね。そういうことになりますか。
そうすると、このうち三十人以上の人について四六・九％と言われたんですが、三十人以上の人というのはこのうちどのくらいになりますか。規模三十人以上の事業所に働く女子労働者はこのうちどのくらいの比率になりますか。
私は実数を把握すべきだと思うんですね。実数を把握しないことには何も施策の対象にならないと思うんです。これは私の方からおよそ何万人ぐらいなのかということをぜひ伺いたいんですがね。例えば労働省が長年やっていらした女子保護実施状況調査によりますと、婦人労働者のうち出産した人というのが大体二・四％ですか。そうしますと、これをおよそ女子労働者の数に掛けてみますと大体三十六万人という数になるんですが、これは正しいですか。大体そんなものだということになりますか。
まず育児休業制度の普及状況の実態でございますが、労働省の女子保護実施状況調査の結果で申し上げますと、育児休業制度を実施しております事業所の割合は規模三十人以上で一四・三％となっております。
 また育児休業制度の利用状況ということでございますけれども、同じ女子保護実施状況調査によりますと、生児を出産いたしました女性で、育児休業制度の適用対象者で、産後休業後引き続き育児休業を利用した人の割合といいますのが四六・九％となっております。先生お尋ねの実際に何人ぐらいという数の調査でございますが、女子保護実施状況調査の場合は事業所抽出の調査になっておりまして、適用労働者数ないしは利用者数の実数は集計しておらないのでございます。利用率で見ますと四六・九％という数字になっております。
どうぞよろしくお願いいたします。法務省結構でございます。
 次に労働省の案件になりますが、けさの新聞で見ましたけれども、総理府の婦人問題企画推進会議がこの際いろいろな事項を広く検討しまして、完全な男女の平等を実現するそういう社会のために必要なこととして育児休業制度の普及と保育所の充実ということを真っ先に挙げておるようでございます。そこで、均等法の審議の段階では私育児休業のことはすっかりもう時間を逸してしまったので、この際育児休業制度及び再雇用特別措置について若干質問をしておきたいと思います。
 まず育児休業制度の実態なんですが、例えばこの制度は一体何人ぐらいの人によって利用されているのか、それは婦人労働者のどのくらいの比率を占めるのか、あるいは普及上どういう問題に遭遇していらっしゃるか、それをお聞かせいただきたいと思います。
結局はどこも引き受け手がなければ廃止してしまうという運命じゃありませんか、この「基本指針」に従えば。どこの地域の医療機関でもそれぞれの長い間の歴史というものを持っているのです。特に筑豊の場合には、特にこの田川新生病院の場合には、炭鉱労働者はもう本当に、あの傾斜生産の時代から働いて働いて働き抜いて、そして結核になったり何かして、今は結核は少なくなっているけれども、そういういわゆる戦後の傾斜生産の時代に働いた、そういう人たちは年をとっておりますよ。じん肺あるいはけい肺、そういうものになっている、そういう人たちだってたくさん入っているのですよ。そういう人たちに対する医療の責任というものをどう考えるのか。一般的な問題じゃなくて、やはり自分たちの責任を二重に回避するものだと私は思うのです。
 特にこの筑豊の場合にはどうなっているかといえば、国の政策でもって石炭産業がつぶされる、その打撃からまだ立ち直っていないという状況の中、ですから自治体が引き受けるなんという状況にはないわけです。そしてまた労働者も、そういうように石炭産業に働いたその後遺症として今病気になっている、そういう人たちに対する医療の責任というのを放棄するなんということは、国としては許されないことだと私は思うのです。これは何も田川新生病院の問題だけじゃなくて、それぞれの地域の病院はみんなそれぞれの歴史を背負っていると私は思うのです。そういう意味で、それを三百床を基準にしてはさばさ廃止してしまう。こんな反国民的・非人間的なそういう計画というものは、絶対にやめてもらいたいと私は思うのです。やめると言ったって「うん」と言いませんから後藤田長官には質問はしませんけれども、ぜひ計画をもう一回練り直すということを私は強く要求して、質問を終わりたいと思います。