そこで、最終報告書が日本側に通知をされた後の問題ですが、中間報告が、海上保安庁の方でいかがでしょう、わが方の調査の結果と中間報告の内容というのは非常に食い違いは大きいですね。これが最終報告書で日本側の調査結果と同じような状況になるというのはなかなか考えられない、そういう状況ではないかというように思うのですが、あの中間報告に対して、私の聞いているところでは、外務省は保安庁と協議をして事故の発生状況とか救助活動、通報のおくれなど十三項目の疑問点をアメリカ側にも照会をしておるという話も聞いておりますが、その最終報告書が出て、非常に大きく食い違っているという状態になればどういうことになるんですか。
私に関する限り、三カ月後に出るであろうというふうに国会で申し上げた記憶はございません。それから今月中に出るかどうか、これは全く予断がつかないわけで、依然としてわが方としてはいつ最終報告が日本側に渡されるかという時期についてはわからないわけでございます。ただ、国会でもあるいは新聞その他においても、中間報告が出た後で最終報告が出るまで外務省は何にもしてないんじゃないかと、漫然として日を送っているんではないかという御批判がある。それに対しては、私たちとしては在京アメリカ大使館を通じて、せっかく中間報告が異例の早さで出たんだから、最終報告もできるだけ早く出してほしいということを督促を続けている段階でございまして、アメリカ側も、在京大使館に関する限りは、日本側に言われるまでもなく最終報告が一日も早く出るように努力しているんだと、こういうことでございまして、それがいま私の申し上げられるところでございます。
こうなると、最終報告というのは大体三カ月もあれば出てくるであろうというのは初め国会でも答弁されているんですけれども、すでに四カ月を超えてそういう状況になっていると。七月の二十八日の段階ではすでに作戦部長のところに渡っているんですね。そうすると、それから言いましてももう一月近くなってきているわけです、局長の答弁の前にもう渡っているわけですからね。それが数日か十日前か知りませんが。ですから約一カ月近くなってくるんだけれども、これ非常におくれてきているんですね。したがって、被害者の皆さんの損害賠償の問題やその他の問題もそれでネックになっているし、国民はあの問題の真相が解明をされてないという状況で不安を持っているわけですが、この辺は局長どうですか、見通しは。今月中には出るとかどうとかというそういう報道もありますけれども、その辺の見通しはどうなんでしょう。
これはアメリカ側の内部の手続でございますので、私といえどもどういう段取りになるかということははっきりしてないわけですけれども、論理的に考えれば、作戦部長の上に海軍長官がおりますし、さらに海軍長官の上に国防長官がいると。それから、この前の中間報告の場合は、やはりレーガン大統領がみずから見て日本側に出してきたということでございますので、そういうようないろんな段階があるんじゃないかと。これはまさに機構の問題として申し上げるわけで、果たしてそういう手続を踏むのかどうか、そこまではちょっと私にもわからないわけであります。
いままでのアメリカといろんな防衛問題の協議をしましても、核については具体的に話をしたことはございませんし、いまアメリカがレビューしているというものを、将来どういう形で話が来るのか全くわかりませんので、繰り返しになりますけれども、いまの時点でお答えのしようがないということでございます。
だけど、いずれにしても、いまの状況を先ほどからお聞きをしているように、カーター政権からレーガン政権になって、そして対ソ脅威論といいますか、それに対抗する措置というか、だから中性子爆弾の問題まで出てきている。そういう状況を考えると、このアジア地域への配備という問題はもう早晩の問題であると。それに対してわが国がどういう態度をとるのかという点は、具体的に出てこなければわからないということでは、どうにもこれちょっと理解に苦しむんですがね。その点どういうようにお考えですか、全体として考えておられるんでしょう。日米安保協議などを通じながらアメリカ側の意図というものはそれなりにお聞きになっていると思うんですが。
全くどういう形かわかりませんし、ああいう潜水艦のような場合、どこに配置するなんということを恐らく言わないだろうと思いますので、明らかにしないという従来の立場は変わらないだろうと思いますし、ちょっといまここで、どういうふうなことをアメリカが言ってきたときにわれわれとしてはどういう応答をするかというようなことを申し上げるにはちょっと早いといいますか、ちょっと申し上げようがないと、率直に申し上げてそんなわけでございます。
しかし何でしょう、ポラリス型原潜の事件、あの日昇丸事件ですね。あれから言いましても領海すれすれと言いますか、そういう配備については結局オーケーということを言わざるを得ないということになるんじゃないですか、その点はいかがですか。
本会議がつかえておりますからこれ以上議論しません。ただ大臣、私はこう思うのですよ。もし私が言った原則の中から各論をやりませんと、単に補助金の問題とかなんとかでやりますと、地方団体における一種のたかり主義なんと言ったらおかしいですが、やはりたかり的構造ですね、それは縮小されたもので終わってしまうのですよ。あるいは住民の側でいけば、本来受益と負担というものの関係、そういうものは希薄になってしまうのです。やはり住民の側も、こういう条件の中ではわれわれが負担すべきものはこうなんだという意思表示ができるという条件を基本的に据えておきませんと、単にあの補助金を切った、この補助金を切った、あそこの人を減らした、だからけしからぬという議論になってしまいまして本格的な議論にならぬですよ。政府部内でも行政改革はこれから重要なことになると思いますので、きょうは時間がございませんから基本的なことしか言えませんでしたけれども、個々の具体例に当てはめてみてもその視点を常に外さないように、しかもそれができる限り自治と分権を拡大するという方向でぜひ大臣に御検討いただきたい。
 以上申し上げて、質問を終わります。