私は、今回提出されました裁判所法等の一部を改正する法律案につきましては非常に評価をしておるのであります。なぜかといいますと、昭和四十五年五月十三日の参議院あるいは四月十七日の衆議院におきますところの附帯決議のそれぞれ一つを生かしていただいておるからでありまして、今度の主な改正点の中の目的の価額の上限を改めるのは別問題といたしましても、不動産に関する訴訟の関係で、地方裁判所と簡易裁判所の競合管轄とすることができるようになり、また、不動産に関する訴訟というのは非常に複雑困難なものがありますので、一方から申し立てがあればこれを移送するというようなこともはっきり改正をしよう、また、審理中の訴訟につきましても、当事者の双方が地方裁判所の方に移送を希望するというような場合には、これを移送しなければならないということにしようという制度をそれぞれ新設されまして、私は非常にこの点評価をしておるのであります。しかし、以下若干の点、不明なところがありますので質問をいたしますから、明快な御答弁をいただきたいと思うのであります。
 まず、冒頭にお尋ねをいたしたいと思いますのは、先ほど鍛冶委員の質問の中にもありましたが、この簡裁制度をつくった必要性をひとつ簡単に説明していただきたいと思います。
今回、臨司の意見の中で事物管轄の拡張だけを取り上げているような感じがするわけで、全体の関係から言えば大変バランスを欠くのじゃないかというふうにも思っております。
 簡裁の関係について、またいずれ機会があればいろいろと御質問を申し上げたいと思いますが、いままでのやりとりを含めまして総括的に、今後簡裁というものはどういうあり方で、どのような考え方でやっていくようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
昭和三十九年に司法制度改革に関する臨時司法制度調査会の意見書が出ているわけですが、この中での簡裁関係についての取り扱い、こういったものはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
そういう方向はぜひどんどん進めていただきたいと思うのですが、確かにそれに伴って、果たして簡裁の陣容なり待遇その他を含めていまのままでいいのかなというのは、大変疑問に思う点も多いわけです。これはひとつ真剣に取り組んでそういうふうに方向づけをしていただきたいと思うのであります。そういうことで御要望申し上げて、時間も大分たってまいりましたので、次に進ませていただきます。
 簡裁における事務移転庁の中には、当初から開庁してないものもあるわけでありますけれども、現状は一体どうなっているのか、また、開庁の見通しないし整理統合について何かお考えは持っていらっしゃるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
簡易裁判所が国民に身近な裁判所であるべきだという点は、規定上も明らかにされておるわけでありまして、その一番典型的なものが口頭による訴えの受け付けということになろうかと思います。確かにただいま御指摘のように、口頭による受け付けは昭和四十五年の事物管轄改正以前はほとんど行われていなかったのが実情であると申し上げても過言ではないと思います。いろいろの理由が挙げられておったしわけでありますけれども、四十五年の国会審議の際にいろいろな点が指摘されまして、私どもの方もこの点真剣に取り組むべきだということで、いろいろな施策を講じました。
 その結果、四十六年から順次口頭による受け付けがふえてまいりまして、ここで申し上げます数字は、純粋に口頭受け付けというものと、私どもが裁判所の窓口で用意しております定型用紙による訴状の提出というものを含みますけれども、五十五年には一万一千件ばかりが口頭受け付けということになっておりまして、全訴訟事件の一四・一六％に達したわけであります。なおこの施策を進めてまいるつもりでございます。
そういうことも理由の一つでありましょうが、本当にいわば素人の方々が簡易裁判所を利用する際の一番のメリットとして考えておられたのは、いろいろ書類をつくらずに口頭で持ち込めばちゃんと受理をしてやってくれるのだ、こういうところにあったと思うのです。ところが実際は、いまそれが地裁におけると同じようなかっこうで書類をきちんとつくって出して、間違えば、それはこうしなさいああしなさいといって出し直させたりするというような実例が多くなっているようです。したがって、そういうことがなくなってきたということが大きな批判の原因の一つにもなっているのではないかと思うのですが、この点についてはいかがですか。
昭和二十二年に発足いたしました時点と比較いたしますと、民事関係について言いますとやはり訴額を引き上げてきたという点と、あるいは刑事の方では、戦後間もなく、昭和二十五、六年でございましたか、スタート当初は罰金刑以下の刑に処する事件あるいは罰金の刑が選択刑としてあるそういった犯罪についてだけでありましたものを、多少科刑権の範囲を広げまして、窃盗罪、横領罪等につきましては懲役三年以下の刑に処することができるといったような改正が行われた、そういったことからの批判ではないかと思っております。
保険料率の問題につきましては、また議論をする時間があればしたいと思いますけれども、国庫負担率の引き下げの問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 この案によりますと、平成四年度には今まで四分の一の負担率を十分の九にする。そして、平成五年度には四分の一を十分の八にすると、こういうふうになっているわけです。ただ、制度的に見てみますと、国庫負担といいますのは保険料率には関係がないわけであります。つまり、求職者給付に要する費用に対して国庫負担を行うというふうに制度的にはなっているわけです。国庫負担の率をずっと見ていますと、昭和三十四年に当時三分の一であったのを四分の一に切り下げました。昭和三十四年といいますのは一九五九年でありますから、それ以降三十年以上四分の一の国庫負担できたわけでありますけれども、四分の一掛ける十分の八といいますのは、いわば五分の一ということになるわけです。ですから、国庫負担の歴史的な流れから見ていますと、三十年間四分の一できたけれども、ここで五分の一にする、こういうふうに理解せざるを得ないわけであります。それから保険料率との関係で問題を提起しておりますけれども、その関係をどう考えていらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思います。