飼料工場が進出することについて私は別に異議を唱えるものじゃありません。ただ、率直に言って大変深い心配があるのであります。それは、従来、全国至るところで飼料工場が進出をする、それに連動するかのようにやみ増羽が行われている。私の選挙区は、牛、豚、鶏、飼育頭数日本一と言われている畜産県であります。そこへもし仮に飼料工場が進出した後やみ増羽がどかっとやられたら、これは正直言ってたまったものじゃありません。ただでさえ養鶏、鶏卵、いろいろと問題が多いときに、そうしたことについて、大変強い権限をお持ちの農林水産省、やみ増羽には、まあ法律的なこともあるでしょうが、従来ともすれば、及び腰とまでは言いませんが、やや手抜きの傾向が見られてしようがない。果たしてこうしたやみ増羽に対して、どのような御見解なり今後の対策をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。
鹿児島県の志布志湾におきましては、県が志布志港湾整備計画に基づきましてこの志布志港湾の埋め立てを行いまして、現在造成用地の整備が行われておりますが、ここに配合飼料関係の企業も進出することを検討しているものがあるというふうに聞いております。
私は、本日畜産の問題について若干御質問いたしたいと思いますが、冒頭、まず私の選挙区に関係をすることで農水省当局の御見解を承りたいことがあるのであります。
 それは、世間を騒がせました志布志湾埋め立て、このことに関してその是非を論ずる場ではございませんが、伝え聞くところ、この埋め立てが完了した後、商社系の飼料工場が該当の地区に進出をしたい、そういう希望があり、そういった経過があるやに承っておりますが、まずその点についてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 木材、合板の関税引き下げにつきましては、以前から同じ考えと態度でございます。
 基本的に今大切なことは、どうして森林林野、木材環境をよくするかということでございます。今のまま放置すれば、森林林野は将来非常に厳しい状況が来ます。そうしますと森林の持つ公益的機能が失われてくる、水資源を含めて失われてくる、大変な事態。そのときに、どうしたらこれに活性を与え、そして将来本当に森林をよくすることができるかに基本的に全力を注いでおるということでございまして、関税引き下げとは関係ございません。
 関税引き下げについては、極めて厳しい状況であると考えて対処しております。
 また、牛肉等につきましては、先ほどちょっと言ったようなことでございますが、同じ考えで今後とも進みたい、私はこう思っております。
お答えいたします。
 指定食肉の安定価格につきましては、先生御存じのとおりでございますが、畜産物の価格安定等に関する法律に基づきまして、それぞれの生産条件や需給事情の変化、畜産経営の状況等各種の要素を総合的に考慮し、再生産を確保することを旨とし、いわゆる畜産振興審議会の意見を聞いて、この月末までに適正に決定することとしております。
 そして、実は私は、畜産振興対策はもちろん価格も大切でございますが、そのほか諸施策を含めて総合的にやりたい、このように考えているわけでございます。
振興を図るために力を入れるとおっしゃるわけですけれども、昨日の答申、その前に出されました農水省の食肉安定価格に対する諮問、そして農水省のこの価格に対する方針を見ますと、四年連続据え置きだということで、これではとても振興という先ほどの大臣の答弁とは相反する、大変なものだと思います、しかも去勢和牛の場合は、農水省の計算方式で出てきたこの試算値をすら値切る、そういうものになっているわけですね。生産条件、需給事情その他の経済事情を総合的に考慮して決める、こういうことをずっとおっしゃっているわけですけれども、畜安法の三条には、そういう事情を考慮しつつ、「これらの再生産を確保することを旨とし、」とある、この立場は一体どうなっているかと疑いたくなるわけですね。
 私の地元島根は和牛生産が大変盛んなところですけれども、ここでお話を聞くと、労賃をどんなに少なく見ても一頭の肉牛を出荷するまでには七十八万円かかるとおっしゃるのです。実際には、これは平均的な話ですが七十五万円でしか売れていない。三万円の赤字だ。もし農業団体の要求されているように一キロ八十円以上の引き上げをすれば、この三万円の赤字は埋まるわけなんです。ですから、農協などが出していらっしゃるこのたびの要求というのは、ぎりぎりの要求なんです。自分たちの働く労賃というのを本当にぎりぎりに抑えた要求なんですね。
 ですから、要求価格に対してこたえるという立場で、農水省として、大臣としてぜひ再検討していただいて、価格引き上げの決定をすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
それはなぜ聞くかというと、たとえば中南米非核地帯条約の中で述べられている「加盟国は核兵器の実験、使用、製造、生産、取得をしてはならないし、同時に核兵器の受理、貯蔵、配置、配備、所有もしてはならない。」という文章に対して、アメリカ政府は、その議定書批准に当たって、これらの禁止事項を一括してイントロダクションと呼んで、核積載の米国の艦船、航空機の一時持ち込み、これがこの間問題になったトランジット、及びトランスポートは同条約によって制約されないとの了解事項を宣言している、こういうふうになっているわけでしょう。これは新聞報道の文章のとおりです。つまり、こういうやりとりは、どうもアメリカの方が一貫しているように思われてならないのです。ラロック証書、ライシャワー証言、そして今回の国防総省の見解、ずっと一貫しているのですね。わが方もそれは一貫しているとおっしゃるかもしれませんが、そこにどうも明確に違いがある。だから、その辺のところをきちんと確かめておかないとだめではないかということを私はこの前も総理大臣に申し上げた。少なくとも非核三原則というのは、日本国の主権の作用として日本が主体的に採用した国の政策であります。アメリカはこのことを了解しているのかいないのか私にはわかりません。しかし、これを本当に実効あらしめるためには、アメリカとの間でこの点をはっきりしておかないと問題がいつでも起こってくる。そういう意味では何らかの見解の一致を見出すための努力がいまこそ必要ではないだろうか。それこそが世界じゅうにいま非核地帯の設定などを含めて起こっている運動、その先駆けとしての日本の非核三原則、それを価値あるものにすることにはならないだろうか。こんなふうに思いますが、淺尾さん、そういう努力をなさる外務省の決意はございませんか。