午前中から大勢の同僚委員の方からいろんな質問がございまして、私の質問とダブっている面も相当ございますので、できるだけ簡潔に四点だけについて質問をさせていただきたいと思います。
 確かに、年金の問題というのは、先ほど大臣もおっしゃいましたように、四十八年には物価スライド部分を入れるという大きな改革があり、しかも六十年にも年金制度が抜本的な改正をされたという、そういう意味では国民もある意味で満足できる部分もあるんではないかと、そのようには思いますけれども、しかし依然としてやっぱりなかなか不安な面がたくさんある。それは人生五十年と言っていた時代からもう八十年時代が来る、しかもそれが強烈な勢いでやってくるということになりますから、やっぱり将来に対する不安というのが私は年金問題の一つの大きな問題ではないだろうか。
 そういうふうに考えましたときに、やっぱり政府としては、国民の皆さん方が八十歳になっても大丈夫だ、十分に生活をエンジョイできる、そういうような大きな一つの福祉ビジョンと申しましょうか、そういうものを十分に皆さんに理解してもらえるような形で提出をして、そしてしかもその中身がわかりやすい、しかもその点がはっきり約束される、こういう点が私は一番大事じゃないかというふうに思いますので、政府としてはあるいは大臣としては、どのような方法でその国民の不安の解消のためにこれから働いていかれるのか、まずその点をお尋ね申し上げたいと思います。
民間における育児休業の普及の状況はただいま労働省からお答えになったとおりでございますが、この育児休業を実施している企業の九五％が現実に厚生年金、国民年金の適用の継続の扱いをしておられるわけでございまして、私は育児休業制度が拡大していけば当然ここらあたりは労使で話し合われた上で適用の関係については実態問題として解決がついていくんではなかろうかと、このように考えている次第でございます。
今御説明いただきますと非常に低いというふうに思うわけなんですけれども、こういった育児休業制度ができましても、保険料は自分で支払わなきゃならない、それからまた前年度分の所得に対する税金も払わなきゃいけない、子供ができたためにまた出費もかさむということで、せっかく制度ができても本当は仏つくって魂入れずというふうになっているのではないかと思うわけです。既に法制化されている公立学校教員等の育児休業制度の中では、社会保険料相当分は給与として支払うという取り扱いになっておると思います。育児休業制度の普及を図る観点からも、また働く女性労働者に対する医療・年金保障を確保するためにも、この育児休業期間中の社会保険料負担についてはこれを免除するという措置を講ずる必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか。
ただいま先生御質問の育児休業制度でございますけれども、労働省の調査によりますと、育児休業制度を導入しています事業所は、わずかずつではございますけれども着実に増加しておりまして、昭和六十三年度の調査によりますと、労働者三十人以上規模の事業所での一九・二％が育児休業制度を実施しているという実態にございます。
 この間の賃金の問題でございますけれども、労働省の昭和六十二年度に調査いたしました育児休業制度実態調査によりますと、育児休業期間中に育児休業をしています女子労働者に何らかの賃金を支払う企業の割合は約四割でございます。そのうちの約半数の企業が社会保険料の労働者負担相当額を支給しているという実態にございます。
ということで、厚生年金に加入しておる人、いわゆる二千七百万人のうち八割ぐらいが働いているということで、ぜひ労働者ということを入れていただきたいということと同時に、先ほどの質問の中で大臣が世代間扶養だということをおっしゃっていましたけれども、受給者を支えていく人たちというのは、平成年度に生まれた人だとか、もう今既に現在二十になっている人たちも考えていかなきゃいけない、その人たちが負うわけなんですから。その人たちをどのようにその会議の中に入れられるかということはどうでしょうか。
制度間調整は、御承知のとおり公的年金の一元化の過程として、そしてその中間的な地ならしの一つとして、六十年には給付の改善をやり給付の公平化を図り、そして今回、負担の平均・公平化を図るという観点でその地ならし的な過程で鉄道共済に対する拠出をやったわけでありますが、衆議院段階で、先ほどもお話がありましたように、修正の一つとしてこの見直しをするということになり、その見直しの中に第三者構成による検討の場を設けろということでございます。それは当然第三者構成というものは、働く人たちと使用者の立場の人とそれから学識経験者、その三者構成で、御指摘の働く立場の人たちというものがその構成員の一人になることは当然だと思います。
あしたを控えたきょうですから無理を承知で聞いているんですけれどもね、いまのような答弁でしょうね。それは短ＳＡＭは定点防御ね、ローランドは移動性非常にあります。戦場防御ですよ。だからこれは二つ買ったらどうかということは乱暴に聞こえるが必ずしもそうではないことが一つ。だから、そういうことを含めて恐らくあなた方の結論は一年延期になりますよ、恐らく、私そう思うの。それしかないの、いま。
 それから、同僚議員に対して、六人の検討委員が全部反対ならば考慮すると、これは装備局長かどなたかの答弁だと覚えていますけれども、これはなかなか根回しを済ませておれば全員が反対ということは恐らくあり得ない、そういうような答申になってくると思います。それは答弁要りません。
 それから、まだ時間が少し残されていますので、予算委員会ではなかなかできなかったシーレーンの問題を少し展開をしてみたいと思います。
 たとえば、これは防衛局長の範囲だと思いますが、「海上戦略論」には、わが国の外航航路はアメリカの中部太平洋横断東西海上ルート、これと最も効率よくジョイントされなければならない。なぜならば、同ルートは有事の際に主としてアメリカが極東、オーストラリア方面への補給線支援ルートとして設定が予定されるものである。したがって、このルートとの効率的接合こそ海上交通保護作戦構想を設定する上での最大限目となる。それで同時に、ユニホームの一部の人々は非公式にはリムパック参加の意義と目的もここにあるということを隠してはいないんだが、佐々さんは前担当者、現在参事官はそんなことは頑強に否定をしているんだけれども、ユニホームはもう十年ぐらい前からこういうことを考えているわけです。この考え方自体、いま私の援用した部分については防衛局長はどう答えられますか。