繰り返しになりますけれども、窓口としては先ほど来申し上げておりますように通産局あるいは通産省、都道府県、そういったところの消費者相談室というのが一般的な窓口としてあるだけでございます。そういったところでは、相談を受けました内容について情報をいろいろ交換するような体制がすでにできております。通産省といたしましてもそれを掌握いたしまして、こういった問題があるということで全体に流し、それからまたそういった問題についての取り組みの姿勢などは流しているわけでございます。
一般委託者が海外先物取引を行うに先立って、あるいは悪徳業者によって被害をこうむった際に相談を持ちかけるための公的な窓口としては、どこに、どのようなのがあるのか。あれば、これらの存在について広く情報を流して、大ぜいの人に知ってもらうということが必要だと思うのですね。これはいかがですか。
現在のところはそういった被害者の方から名乗り出てくるというケースだけでございまして、これは通産省、農水省あるいは警察、それから府県にも消費者相談室がございますから、そういった消費者相談というかっこうで被害者からの申し出を掌握するということで、それ以外の方法というのはございません。
これまでは悪質業者の把握というのは通産省で、通産局あるいは本省にも持っております消費者相談室などにいろいろ被害者の方々から御相談がありますので、そこを通してどういった業者がいろいろ問題があるということを掌握していたわけでございます。こういう相談のケースにつきましては、業者の方といろいろ連絡をし、あっせんをいたしますけれども、公表ということは従来は控えておるわけでございます。
次に、本法案に関連して、この際ぜひ伺っておきたいということが二、三ありますから、以下御質問をして大体時間が来るようでありますから、締めくくりたいと思うのですけれども、本法の施行後は悪徳行為を行った者についてはその名前を公表するなどの措置で対処することが考えられると思うのですけれども、いままでは一体どういうふうにしてきたのか。いままで何か具体的に、どのように対処してきたのか、ちょっとあわせて伺いたいと思いますけれども。
お答えいたします。
 先ほどお答え申し上げましたように、個人の金融資産が大量に金にシフトするということは起こりそうもないと私どもは考えているわけでございますが、先生御指摘のように、脱税資金の隠れ場所ということで金が利用されるというようなことがあってはならないので、私どもとしても動向には十分注意を持って監視を——監視という言葉は悪いですが、注目していきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 第一点について、金融資産の中で金というものの位置づけをどう考えるかというような観点の御質問であろうかと存じますけれども、御指摘のとおり銀行預金あるいは株式投資、こういったものに向かう金（かね）が非常に大きな割合で金にシフトした場合に、国民の産業金融あるいは家計に対する金融等の阻害を招くというような点が確かにただいま御指摘されたとおりでございますが、そういう問題はあろうかと存じます。しかしながら、国民の金融資産の蓄積というのは現在非常に急速に進んでおりまして、全体の金融資産の中で国民が選択をいたしまして、それを多様化していくという過程も起こっているわけでございまして、金につきましてはいろいろ値動きが激しいとか、議論もございますけれども、他方、非常に国際的に信認が高い、最後のよりどころというような価値を持っているというような意味合いもございまして、そういう国民の金融資産選択の一環としてその一部を金に割くということは、これは国民のニーズとしてやはり正当化されてしかるべきではないかというふうに考えておるわけでございます。ですから、先生御指摘のような行き過ぎというような点については十分金融行政の立場からも目を向けていかなければならないというふうに考えておりますけれども、基本的に金を選択していくという国民のニーズでございます、こういうものには金融行政としてもこたえていく必要があると、このように考える次第でございます。
 第二点は、ちょっと税の問題はまた別の者が答弁いたします。
ぜひ、総理も言明をしておることですから、実現されるように要請をしておきますけれども、次に銀行預金、株式投資などは、個人金融資産を、企業の生産活動を、活性化させるために有効に働いていると思うのです。しかし、これが金投資に向かうと個人金融資産を社会的に生かす道を閉ざしてしまうのではないか、こういうふうな心配が一部でもあるわけですけれども、政府としてどのようにこれをお考えになっているのか、これが第一であります。
 第二は、また、インフレ及び課税の防止のため、今後金へ逃げる資金が多くなり、弊害をもたらすのではないか、こう思うのですけれども、この点についてはどういうふうにお考えになっているか、二つについて伺いたいと思います。
オンライン化そのものにつきましては、いささか古い話でございますが、昭和五十一年でございましたか、実は、先ほど申しましたように、五十三年に私どもサービスを開始いたしております。その計画段階で、民間金融機関の代表の方が国会でお答えをされております議事録がございますが、それによりますと、特段の反対はないというふうに承知をいたしております。ただ、最近の私どものオンライン化の中でのサービスにつきましては、民間がやっているんだから郵便局がやる必要がないのではないかというふうな御意見もあるやに聞きますけれども、私どもといたしましては、実はこの計画、昭和四十八年からいたしております。五十三年に、先ほど申しました端末機を設置をし始めて、五十八年度末を目指してネットワークを完成しようというふうにいたしているところでございますけれども、その計画の当初からいろいろなオンラインに乗せるべきサービスというものを予定してまいっております。
 たとえば自動払い込みというふうなサービスもその一つでございます。この辺は、私ども民間から指摘を受けているような問題は全くない、つまりサービスの開始当初から予定をしていたサービスである、それからまた法律的にも、現在行われております通常貯金、それと郵便振替の現行法上の二つのサービスの組み合わせであるというふうなことで、郵政大臣の権限の範囲内で郵政省令という手当てで可能であるというふうに考えているところでございます。そういうことで、私どものオンライン化につきましては、国民、利用者の皆様に対するサービスを向上するという見地、同時に、われわれの事業の合理化、効率化という見地、この二つの見地から推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。