そういうことの判断というものは、私一人が判断するだけの問題ではなく、やはりこれは内閣全体あるいは国会におかれましても御判断を願うべき問題で、今の御質問そのものに私が断定的な御答弁を申し上げるということはやはり差し控えなければならないと思いますが、たびたび申し上げておりますように、そういう抑制あるいは凍結というふうなことが繰り返し繰り返し行われるというふうなことになれば、やはりこれは勧告制度というものの基本に問題が出てくる。
 されば、現状においてどうだ、こういうことでございますが、先ほどからも総務庁長官も、政府としても完全実施に向けて最大限の努力をするのだ、しておるのだという御見解でございますから、そういうことを考えあわせれば、今直ちに勧告制度というものが崩壊の危機に瀕しておるとは私は申し上げることはできない。これはやはり内閣御自身も御判断されなければならないし、また国会においても御判断をされなければならないもの、私どもはそういうふうに見ておりまして、どこまでも真剣に、勧告制度というものを維持存続させるための努力を関係の皆さん方で一緒になってやらなければいけない、こう思います。
連年の抑制、これでもう何やかにやで六年、こういうことになるわけでありますが、人事院総裁、さっき私が質問をいたしましたのは、あなたの認識として、ことしももしそういうことになるとすれば、これはもう僕は、根幹に触れる論議ということをしないと全国の公務員の皆さん初め世界じゅうからやはり問題にされる、そういう時期に来ているのじゃないかと思うのです。したがって、総裁も今回、今おっしゃったようなことを言われたというのは、現状の認識としてそういう認識に到達している、そういう考えをお持ちであるかということを承っておるわけですね。現在、人事院勧告制度が、これ以上また抑制が続くようだともうもたない、こういう認識になっているのですか、まだ大丈夫だと思っているのですか。
その前に、公務員共闘の皆さん方には、今回の勧告あるいは勤務条件等に対していろいろ申し出がありましたので、事務当局においていろいろ検討させ、私からも口頭でお答えを申し上げたものでございます。
 おおむねただいまおっしゃったような内容を御答弁申し上げておりますが、今お話しのように、やはり人事院勧告というものは、たびたび私が申し上げておりますように、代償機能としてこれはその行為を営み、その勧告というものはいわばその代償措置でございますから、これが守られるということによって初めてその意義が存するわけであります。したがいまして、それが連年見送られるとかあるいは抑制されるというふうな事態が継続しますれば、やはり最高裁判決にもありましたように人勧制度そのものの意味を問われることに至るわけでございますから、そういう認識のもとで、私どもは常に、人事院勧告というものを真剣に関係方面において御考慮を願い、そしてそれの最大限の努力をしていただいて、その実現を期していただくということを申し上げておるわけであり、そういうふうな考え方に基づきまして、今回も私の所見を申し上げておるわけでございます。
人事院総裁は、昨日公務員共闘に対して春闘の交渉の回答を文書でなさったようでありますが、その中に「労働基本権の代償措置としての人事院勧告が、連年にわたって抑制されたことは、まことに遺憾である。また、このような事態が続くとすれば、人事院勧告制度の根幹にも論議が及ぶおそれのある重大な問題である。」こういう認識を示されているわけであります。全農林の事件に対する最高裁の判決でも、人事院勧告が完全実施されないということになりますと、労働基本権抑制の代償措置としての人事院制度というものは画餅に帰するおそれがある、こういう指摘もされているわけであります。人事院総裁が「人事院勧告制度の根幹にも論議が及ぶ」、こういうふうに回答をされたその認識、このところずっと抑制が続いているわけですから、ことしもまた抑制が続くというようなことになると、いよいよこれは人勧制度そのものを考え直さなければならぬ、そういう時期に来た、こういう認識でこれを書かれたのか、そこのところの認識を承りたいと思います。
随分長い御答弁をいただきましたが、要するに今の人事院制度の中では、勧告を出して政府に八万手を尽くして改善を迫るけれども、政府がやらないと言えば制度上はどうしようもない、そういう制度である、こういうことですね。簡潔にひとつ。
まず、緊急地方道路整備事業の事業費総額あるいは交付方法、交付スケジュールについてでございますが、緊急地方道路整備事業の事業費総額につきましては、まず、この事業が地方公共団体の実施計画の提出を待って定めることとされております。あくまで自主性は地方公共団体にございます。したがいまして、現時点ではこの一千百十億の国費に対して事業費が一体幾らだということはなかなか言えません、分母が、分子が変わってまいりますので。それで、期ほど申し上げましたが、もしも十分の四だと仮定すればという数字で申し上げましたので、正確にといいますと、あえて予測すれば、事業費、ベースで二千億台になるものではなかろうかと思われます。
 それから、この事業の特色といいますのは、地方公共団体が一体的に実施される複数の事業につきまして毎年度実施に関する計画を作成し、交付金の申請を行うこととなっておりまして、国がこの計画に基づき交付金を交付することとしております。
 それからスケジュールでございますが、この緊急地方道路整備の法律が成立後速やかに手続等に関係します制度を整備した上で各地方公共団体の要望を把握しまして交付を行いたいと考えております。今の予定では、できるだけ早くやりたいと思っておりますが、あえて追及されるとしましたら、大体五月か六月ごろではなかろうか、さように考えております。
 それから、先生御指摘の白パンに載ってありますもの以外の使用目的でございますが、重複するところは避けまして、白パンに書いてありますところの交通隆路区間を緊急に改善する事業、具体的には局部改良、突角を直すとか簡易舗装等というのが白パンに書いてございます。それから安全確保のための緊急対策事業、具体的には防災、震災対策あるいは路面補修等、それからｃとしまして、地域の特定な課題に対応する事業としまして、緑化、環境対策等。
 それ以外に私たちが考えておりますのは、学校あるいは市役所の移転等に伴いまして、あるいは公共公益施設の整備に関連する取りつけ道路や舗道等の整備、それから消防活動を円滑にするための市街地道路の拡幅あるいは交差点の隅切り等、地域における種々の課題を解決するために必要な多様な事業が考えられますので、いろいろ地方公共団体が創意工夫を凝らして本事業を有効に活用されることを心から期待しているわけでございます。
 以上でございます。