まだ第二次振興計画の目玉を入れてのお考えがないようですが、しかし、いろいろ出ていますね。那覇空港整備の問題とか、言われている中城湾港開発の問題。この中城湾港開発の件でもたしか開発庁予算で一千万の調査費が五十五年度に計上されている。県には二千万たしか計上されていると思うのです。もちろん、沖繩県にこういった新港を開発するわけですから沖繩県が対応費がないということは言えないものですが、しかし、もともと国の直轄事業といいますか、そういう面でやろうということになると思うのだが、どうもそこらの関係がちょっと理解できない面があるということ。
 同時に、これはこれだけの調査費を計上して、すでに前年度もなされているわけですから、五十六年度では着工といいますか、実施をしていくという前提のものなのか、こういうのを二次振の目玉としてお考えになっておられるのかという点。
 あるいは六十二年度でしたか、国民体育大会、国体を沖繩で開催するということが決定を見ております。これは県議会でもいろいろ議論はあったようですが、その方向で進めたいということのようですから、このことについてとやかく言いませんが、しかし、国体というのは一種の国策ですね。そのことがもし二次振の目玉と考えるとするならば、私はやはり検討すべき面があると思うのですね。沖繩の地場産業なり沖繩の立地条件を生かした形でのものでないと、また、国策をもとにした国体優先の二次振になるといろいろなひずみが出てきて、再び海洋博の二の舞を演じる分野も出るかもしれません。そういうこととの関連はどうなっているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思うのです。
先生から、まず、上期の契約率についてどう考えるかというお話でございました。これにつきましては、先生の御質疑の中にございました三月十九日の物価関係の閣僚会議におきまして、公共事業の執行について言及されておりまして、これには「引続き、物価動向に細心の配慮を払うものとし、」「当面、抑制的な事業施行を図る」というふうになっております。そのくだりに、その執行の目標につきましては、現在お諮りしております五十五年度の予算が成立した暁にはなるべく早く別途定めるということになっております。したがいまして、いまそれがどういうふうになるかということはちょっとお答えできかねるわけでございます。
 二番目に、沖繩の実態からいって上期についてどう対処していくのかということでございますが、いままでの沖繩県におきます公共事業の執行の状況を見てみますと、四月は繰り越し等の関係がありまして契約率は上がっておりますが、五、六、七、八というのは、どちらかと申しますと余りエンジンがかかってなくて、九月ごろから上がっているというのが偽らざるところでございます。したがいまして、自然体にしておきましても、上期の特に前半の段階におきましては促進がなかなかしがたい状況にはございますけれども、かたがた本年度から来年度への繰り越しというのも、いままだ確定的にはわかりませんが、ある程度の規模になるということもございますので、先生の御指摘の点も踏まえて執行の面において万全を期していきたい、こういうふうに考えております。
振興計画も八年を経過したわけでございますので、それぞれの達成度もその期間の中で若干ばらつきのあることはやむを得ないことではないかというふうに考えております。しかし、いまも答弁がありましたように、残された二年間、その期間でぜひ目標達成のために全力を挙げていくということでございますが、同時に、それぞれの目標値に対しての達成度というものも検討していかなければならないということで、五十五年度予算の中には総合調査費というものも計上いたしまして、検討を始める予定に相なっておるわけでございますので、そうしたことで、いままでの実績を十分見通しながら、これから残された二年間がんばっていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 目標達成をすでにあきらめておるではないかという厳しい御見解ではございますが、政府としては、鋭意努力をいたして、二年間の中で目標達成のために全力を挙げていくというのがいまの姿勢でございます。
まず資本流出の問題でございますが、この問題は今経企庁長官からお答えがありましたように、二つだけ例をとってみますと、内外長期金利差の問題が、五十八年が百六十億ドル、五十九年が三百八億ドルであります。それから、内外の金融環境や四月から円建て対外貸し付けの自由化がございましたので、これが八十四から百十九になっておりますから三十五億ドルぐらいになりますか、そういう問題があるでございましょう。したがって、これは市場メカニズムに沿った自然の資金移動であるというふうに、これは市場メカニズムだけから考えればそういうことが言えると思います。
 しかし、私どもの立場で申しておりますのは、結果として世界経済の中で借款等の形で資本不足国の経済開発に必要な資金を供給しておることになるのじゃないか。よく私が言う資本提供国、こういう言葉でございます。それから、それがあるからこそ米国金利の上昇圧力をそれだけ緩和したという間接的な役割を果たしているのじゃないか、こういうことを言っておりますので、その角度から見ますと、なるほどいわゆる金融、資本の市場の自由化が行われております今日、資本流出を抑制するという政策をとるということは、市場メカニズムからは、その角度から見たときは反するじゃないかという議論を、これは先ほどございましたＧ５等でも私が主張しておる論理展開の背景にそれがあります。しかし、内需振興ということが大事なことはもちろんでございますので、いろいろなことが考えられますが、もちろん利子平衡税とかそんなことはなかなかとれません。
 私いつも悩みますのは、いわゆる貿易問題にどう影響があるかというときによく言われますが、五兆円の減税で七億ドル、それから三兆円の公共投資で十三億ドルという輸入が増加するという一応の指標がございますが、したがって、なかなかこれだけで対応するということは困難な問題だ。別途、内外金利差の問題等に対してはこの思いをいたさなければならぬ数々の問題があるというのが今の経済企画庁長官の、あるいはＯＥＣＤ、ボンサミットにつながっていく課題じゃないか。難しい問題でございますので、一生懸命議論していきたいと思っております。