しかし、いま言ったような正当防衛的な事例、こういうものまで「国家公安委員会規則で定めるもの」とするというところに含まれてしまう、つまりそういうものもかかってくるんだということなのかどうか、そこのところをやはりはっきりさせておかないと、これは法案審議ですので困るわけですね。ですから、個々の事例だというケース・バイ・ケースの一つの物差しというのがあると思うのですね。その一つの例としてこういうものはどうかということで聞いているわけで、答えがない場合、これはちょっと議論にならないということになると思うのですが、いかがでしょうか。
ここで暴力的不法行為と申しましても、これはそれぞれ具体的なケースと申しますか、認定申請にかかる方あるいは警備員について個々に判定するということになるわけでございまして、具体的な事例で入る、入らないという問題はちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
暴力団排除を目的としたものというふうにうかがえるわけですけれども、たとえばデモ隊に暴力団などが襲いかかった場合、みずからの身体を守るために正当防衛をした場合、よく警察は暴力団をつかまえないでデモ隊の方を逮捕をする、そういうようなことがあるわけですけれども、こうした正当防衛的なもの、こういうものはこの号に該当しないというふうに考えますけれども、念のために伺っておきたいと思います。
「暴力的不法行為」そのものは、暴力的手段をもって人の生命、身体または財産を害するような不法な行為を言うわけでございます。国家公安委員会規則では、凶悪犯罪等の暴力的不法行為その他暴力団員が犯しやすい犯罪行為などを定める予定でございます。たとえば殺人罪、傷害罪、暴行罪、それから凶器準備集合罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪、恐喝罪、強姦罪、強制わいせつ罪、暴力行為等処罰法違反があります。それ以外に、窃盗罪とか賭博罪、それから銃刀法違反、覚せい剤取締法違反、麻薬取締法違反などが考えられると思います。
警備業法関係では、第十五条で営業の停止、廃止命令を出すことができるようになっておりますけれども、この処分に違反する行為、あるいは悪質な無認定営業等の警備業法、命令を含みますが、これらの規定に違反する行為で特に悪質なものを定めることになっております。
 それから他の法令関係では、警備業務を行うに当たって、または警備業者もしくは警備員としての立場を利用して行います窃盗、横領等の人の財産を害する罪、殺人、傷害等の人の生命、身体を害する罪、その他職業安定法違反など、警備業務の実施の適正と密接な関連のある罪に当たる違法な行為を定めることを考えております。
まず、改正法案の内容について伺いたいと思います。
 第三条で、従来の欠格事由の二項目に新たに六項目を加え八項目としていますけれども、第三条の三号で「警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者」という規定がありますけれども、この規則の内容は一体どういうものでしょうか。
警備業務の中には、火災に対する防止あるいは災害を防止する、そういう役割りも、ただ単に犯罪を防ぐというだけではなくて重要な業務として今日現実にはあるという点から考えますと、今後の問題としては、これはぜひ警察当局と慎重にしかも確実に連携をとって、今後の問題として対応してくださるように要望を申し上げておきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
警備の委託につきましての基本的な私どもの考え方を申し上げますと、御案内のように防火管理につきましては、私どもは、基本は自主防災組織、自主防火管理ということをたてまえにいたしております。このたてまえに基づきまして防火管理者を選任し、消防計画を作成し、これに基づいて自衛消防組織をつくり、訓練を行い、消火活動をするというたてまえになっております。
 しかしながら、先ほど来お話がございますように、現実には社会の省力化の中でいわゆる無人化の建物でありますとか、あるいは警備を全部または一部委託する建物というのが出てまいりまして、率直に申しまして、こういう施設につきましてどのように消防が対応するかということに、私どもは苦慮いたしておるわけでございます。その結果、昨年の秋から、私ども防火管理の体制の研究会をつくりまして、その中で夜間対策でありますとかあるいは無人化対策でありますとか、そういう問題について現在検討中でございます。
 私ども、基本的には、やはりビルの管理者なりあるいはビルの占有者なりというものが自主的に管理していただくことが望ましいとは思っておりますけれども、しかしながらいま申し上げたような社会一般の情勢がございますので、これを消防計画の中であるいは防火管理体制の中でどのように組み込んでいくかということを鋭意検討中でございます。
いろいろの状況の変化があろうかと思います。ＧＮＰが五・一％の水準でずっと六十二年まで推移できるかどうかという問題がまず一つございます。私どもはそういう経済、財政運営ができるように最善の努力をするわけでございますが、激動する国際情勢、経済情勢の中でどう経済が動いてまいりますか、その結果がわが国のＧＮＰにどういう影響をもたらすか、そういう問題は、これは人間のことでございますから、いまからお互いになかなか予見ができない。これは市川さんも御理解がいただけると思います。それが一つ。
 それからもう一つは、一番大きいのはやはり国民のコンセンサスを得なければなりません。それから他の政策との整合性を考えなければなりません。財政事情も考えなければなりません。そういう点を総合判断をしてその際の最高責任者が政治判断を下す、こういうことになろうかと思うのでございます。
 私はそういう意味で、当面という慎重な言葉を五十一年当時三木内閣で使われたということは責任ある立場としてやむを得ない当然のことであった、こう思いますが、要は、わが国の防衛というものを、平和憲法なり基本的防衛政策なりあるいは専守防衛に徹するという基本的な方針なり、そういうものに照らして節度のあるものでなくてはいけないということがその中に貫かれておるということだと思います。