全般的な政治家としての考え方、思い方については今総理からお話のあったとおりでございますが、いずれにしても、政治活動を行う上に、啓蒙宣伝やらあるいは自分の主義主張を選挙民あるいは国民に知らせるために必要な経費があることは当然でございます。そのために政治資金規正法にのっとってそれぞれが調達をいたしているというのが現実ではないかと考えるわけでございますが、その都度、時代背景によりまして問題点の指摘があるわけでございます。過去においては寄附行為がいかがなものかという総枠の規制やら一つのそういうものがあったわけでございますし、現在やはりパーティーが問題になっているという認識は強くいたしております。しかし、そういうことで政治家がみずからの判断、倫理感に基づいてどう処置をすべきかというのが大前提にあるわけでございます。
 自治大臣としてどうかということになりますと、政治家や政治家周辺のいわゆる励ます会、このパーティーについて、それが対価として当然なことであり、出席が前提とされるならば、それは人格なき社団の催し物でございますから非課税であることは当然でございますし、いわゆる政治家周辺が行うことだけを課税することができるかといいますと、特例を設けることは事務的、技術的になかなか難しいのではないかという感じもいたすわけであります。
 いずれにいたしましても、しかし問題があって世上それぞれの議論を呼んでいるという現実、これは直視をしなければなりませんから、それぞれ各党間で、いわば政党あるいは政治家個人のよって立つ基盤でもございますので、十分に御議論を賜っておおよその筋を立てていただくならば、事務当局というか所管をする自治省としてもその問題に対応ができるかと思いますが、いずれにしてもその問題を政治資金という限定分野で考えるならば、それぞれの政党や政治家のよって立つ基盤でもございますので、十分な御論議を賜った後にひとつ具体的な検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
自治大臣、自治大臣は政治資金を所管する担当大臣でもあるわけですが、そちらの方は別にしまして、一つは、政治家といたしまして、政治家のパーティー収益、これは先ほどからくどくど言っておりますように大変不公平感を感じている、それに対してどのような感想をお持ちか。それからもう一点は、今度は担当大臣といたしまして、どうすれば一番いい知恵があるか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
私に関する御指名もございましたので私からお答えをいたすことにいたしますが、基本的に申しますと、まさに各党の皆さん方で御協議いただいておる課題であって、それを尊重申し上げるのは当然のことだということになるわけでございますが、先般若干お許しをいただきましたので、不公平感というのは理論的不公平感ともう一つは情緒的不公平感とある、ちょっと言葉は自分自身も余り適切であるとは思わないながら使ってしまったわけですけれども、今、山下委員のおっしゃったのは、国民の感情から見るとやはり情緒的な不公平感というのがあるのじゃないか。
 ですが、先般二見委員とも御議論いたしましたように、さて収益事業であるかという問題が一つ。それから消費税方式ということは、消費税に反対しておってどうも消費税という名前でやるのはいかがかとかいう問題。あるいはいま一つは、それこそ今おっしゃった印紙税方式、昔の地方税の入場税方式みたいな感じで私自身は承らせていただきましたが、そういうところへいくと、確かに専門的な議論をすればするほどそういうところに問題が生じてくる。
 基本的には、政治資金としての立場からこれをとらえれば、政治資金規正法の中からアプローチしていかなきゃいかぬ。今も、それでやりましたのを私生活に、私の所得の方へ入れれば、これは雑所得として総合課税の対象になっているわけでございますから、したがって収益事業というものに対するきちんとした議論を、やはり法律をつくるわけでございますから、まさに各党のそれこそ専門家中の専門家がお寄りになっていると思うのです。私、自分でよく申しますが、よく税制の話に出ますと、私は初級講師だ、こう申しておりますが、上級講師の方がお集まりになって、そこでやはり議論がそういうところへいくんだな、私の体験から見ましても、その議論を苦悩してやっておられることも私にも理解できるわけでございます。
 しかしそうはいっても、よしんば、朝令暮改という言葉はお使いになりませんでしたが、暫定的にやってみて、そうして改正する分でもやるのが情緒的不公平感に対応するものではないか、こういうふうな御指摘もあっておりましたので、そうした議論はよく私どもにも、苦悩していらっしゃる点もわかるし、そして情緒的不公平感もわかるし、やはり専門家の皆さん方でお詰めいただくことに対して、そのときは私も仲間にさせてくださいと言いましたが、政府自身も仲間になったような気持ちで対応していかなきゃならぬ問題じゃないかなというふうに思っています。
ＮＴＴ株についてはこういうものに消費することはできないのであって、私もそれは産投会計に入れる場合の論議に参画していますからよく知っております。しかし、今度の予算編成を見てごらんなさい。投資的経費の部分についてよく検討してみたらわかるじゃないですか。これによって代替しているじゃないですか、このＮＴＴ株によって。その分だけ本来的なものを投資的経費に回さなきゃならぬ分をあなた方の方はほかに回すことができるじゃないですか。そのことを言っているんです、私は。それはできないなんていうことはあり得ないんです。この金を産投会計に入れ、それを投資的経費の部分に代替的に投入していくという形をとっているわけなんです。
 したがって、例えば今度の建設省予算の内容を見ても、本来ならばもっと投資的経費のこの部分に金が入るべきじゃないかと思うところに金が積まれていないじゃないですか。ほかへ使っているわけでしょう。だからこれは同じことを言っているんです、私は。そんな形式上の問題じゃなくて、実質的にそういうものが入ってきている以上は、これは大きなものではないんですかと。しかもその額はちょっとやそっとのものじゃありませんよ。二十二兆から二十三兆に及ぶものですよ。この問題を最後まで論争してもこれは始まりませんが、私はそういう意味でもって申し上げいるわけです。したがって、これはひとつやはり、大体一千億程度のものでずっと繰り延べられてきていると思うんですけれども、この問題については、私は大蔵省としても本気になって検討すべきものである、このように考えます。
 それで、なぜそういうことを私が主張するかというと、特別損失金というこの制度、いずれこれは交付金でもって解消されていくことになると思うんです。ところが、補給金を安易に特別損失金として繰り延べていくということになると、やがてこの繰り戻しが負担となってきて、公庫融資の制度の縮減、こうしたものにはね返ってくる可能性が出てくるのではないか。例えば今もいろいろ私が申し上げているような、五％のいわゆる財投並みの金利をもう一歩下げることはできないのか。なかなかこれはできないですね。これなんかにしてもこうしたものが私は実際面としては絡んでいるんじゃないかというように感ずるんです。繰り延べ金額はそういうことでなるべくひとつこれは抑えるということでいかなきゃならぬわけでありますから、廃止への方向づけを検討してもらうように願いたいと思うのであります。
 ここで一つお尋ねしておきたいと思いますが、六十三年度末の特別損失金の残高はどのくらいになっておるか、さらにまた六十五年度末の残高の予想はどういうように予想されているか、伺っておきたいと思います。