実は先生御案内のとおり、ＶＡＮという言葉につきましては新聞等での報道を見ましてもいろんな意味に使われておるわけでございます。したがって、そのＶＡＮという言葉をそのまま使うこと、あるいは正確を欠く場合があり得るのではないかと考えておりますので、私どもはその情報処理につきまして御説明申し上げたいと思っておりますが、情報処理につきましては情報処理振興事業協会等に関する法律という法律で定義をされておるわけでございますが、そこにおきましては、電子計算機を使って、計算、検索その他これに類する処理を行うことをいうというふうに定義されておるわけでございまして、私どもはそういうものとして理解をいたしておるわけでございます。
せっかく理解をするように努力をさしていただきます。
 せっかくでございますから、一つ追加して通産省にお尋ねいたしますが、いわゆるＶＡＮ業は情報処理業であるとお考えですか、通信業であるとお考えですか。
私どもの構想について十分先生に御理解いただいていないようで大変残念でございますが、ちょっと金の多寡の問題は別といたしまして、私どものお願いいたしております約九千六百万円の予算の性格でございますけれども、これについて御説明させていただきたいと思っておりますが、私どもは、ニューメディア、ニューメディアといろいろ言われておりますけれども、現実にそれが社会なり産業なり家庭生活におけるニーズとうまくミートいたしませんと、結局すばらしい技術も十分利用できないという側面があるわけでございます。
 例えば、先生御案内のとおり、アメリカにおきましてもＣＡＴＶにつきましては一時ブームがございましたが、また反省期に来ているというような面もございます。そこで、我々、日本におきまして高度情報化社会を実現する上でぜひ現実のニーズに密着したいろいろなサービスということが重要であろうということで、私どもがお願いいたしております予算の大半は実際に地元におけるニーズを調査する調査費でございます。承りますと、郵政省さんの予算は庁費的なものというふうに伺っており、やや性格が異なるものと考えておるわけでございまして、必ずしも金の多寡だけでは比較できない面があるのではないかと、かように考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、お言葉を返すようで恐縮でございますが、確かに通信インフラストラクチャーというのは高度情報化社会における極めて重要なものになることは先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、問題はそういったインフラストラクチャーを産業界なりあるいは社会問題の解決なり、いわばユーザーの立場からこれをどう活用していくかということが高度情報化社会を実現する上でまた極めて大事な一つのファクターではなかろうかと、かように考えておるわけでございまして、私どもはそういったインフラストラクチャーを使わしていただくという立場から、ニーズ調査なりどういう技術上の課題があるかということをこの調査を通じて現実に明らかにしていきたいというのが私どもの考え方でございます。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
よくわかりました。少し論点を変えます。
 とすれば、郵政省が五百万というのはわかりました。しかし、一方で通産省にニューメディア・コミュニティー構想ほぼ一億という予算がついたということを、私は率直に申し上げまして、逓信委員の一人として疑問を表明せざるを得ないわけでございますね。
 元来、高度情報化社会、通信行政というものは本来的に郵政省の所管にかかるべきものであると私は理解をしておりまして、先ほどからの通産省の御説明では、どうも通産省所管の中でのニューメディア・コミュニティー構想というのはやや説得力に乏しい。それに対して一億という予算がついているということは、これは国の予算というのは、もうこれは釈迦に説法でございますけれども、国民の皆さんからの税金でございます。絶対に要るもの、どうしても使わなければならないもの、国民に対して一二〇％説明のつくものが予算化さるべきである、こう理解しております。なくてはならないもの。それからすれば、今回のニューメディア・コミュニティー構想について一億近い予算がついたということは私はちょっと理解しがたいんですけれども、それについて通産省何かもしおっしゃりたいことがあれば……。
現物まがいが緊急性を伴っておらぬということをさっきから何回も言っておるでしょうが。あなた自身も、豊田事件以来、今直ちにこの法律ができたら対象となる業者の名前さえも、何件ぐらいあるかということもお答えできないぐらいでありまして、これは、将来再発するということを防止するためにこの法律が必要だということであれば、緊急性というものは何もないですから、むしろ緊急性というのは、やはりマルチまがいによって受けておる被害者、あるいは抵当証券の訪問販売によって受けておる被害者、海外商品先物取引によって受けておる被害者等々、まがいを含めた悪徳商法というものを包括的に何とかここで取り締まりをする、あるいは防止をするということが緊急性を要するわけでありまして、この法律ではどうにもこうにもならぬと私は思うわけであります。
 幾ら言ってもあなたと意見が平行になるわけでありますけれども、私はこの法律というものは緊急性は伴わないというように断定せざるを得ないわけであります。この法律はあった方がないよりもましたという認識は極めて危険なものでありまして、むしろこの法律ができることによりまして既成の事実が生まれて、そして悪いことをしようというやつは、どれだけ囲いをしてもはみ出す方法をやはり考えてくるわけでありまして、むしろそのことによりまして、これはもう法律によって容認された商売だ、事業だということで、肩を怒らして堂々と自由開業をやって、そしてまたその業者がふえてきて、損をし被害を受けるのは消費者であり国民だけじゃなかろうかと思うのであります。
 このことについて、これをごり押しに押して、何が何でも通すんだ、何が何でも成立さすんだというようなことでなくて、きょうから議論に入ったわけでありますが、いろいろな意見を踏んまえて、より消費者の願望に沿うような内容に修正をしてでも消費者の立場に立って何とかというお考えにあるのかどうか、これはひとつ通産大臣にお答え願いたいと思います。