いまの説明聞いておっても、どうもやっぱり公の金という認識が薄いんじゃないか。逆に中央競馬会の方で自分の金だ、こういう認識が大変強いんじゃないかと思うんですね。
 それからこの積立金に関する政令の問題についての説明ですが、まだ具体的な場合になってないというんですけれども、やっぱり普通政令というのは、一般的な施行に関してのもう少し一般的な基準とか処理の仕方、こういうことを決めることはむしろ必要じゃないか。先ほど次官も言ったような幾つかの使途というのは予定されるわけですね。そういう使途の基準を決めておくとか、それがむしろ恣意的な取り崩しにならない、そういう面はやっぱりあるんじゃないでしょうか。
その政令がない理由についてはきのうもるる説明があったんですが、私がいま指摘したのは、政令がないことがいわばどうしても実際の運営の中で積立金が過小になってくる、したがって第二納付金も本来よりも少なくなってくる傾向がこれはどうしても否めないんではないか、こういう指摘をしたいんですが、その点についてはどうですか。
まず積立金の処分の政令がないということは近藤委員御案内のとおり、処分という意味はこれを取り崩すという意味でございますから、取り崩す場合は何かというと欠損を生じた場合とか馬の改良、増殖とか、その他競馬の健全な発展を図るために充当する場合というようなことが考えられますが、こういう事態がいままで発生しなかったから政令がなかったということが挙げられるわけでございます。あらかじめ政令を制定しておいたらどうかという御意見も確かに一理ありますけれども、それでは具体的に額の確定がなかなかできませんし、それから目的とか用途の特定ができませんので政令をつくってない。したがって、私どもとしてはそういう具体的な処分の必要が起こった時点でそういった政令をつくることが現実的であり、そして適切な処置ではないかということでいままで政令なしに運用してきたわけであります。
 積立金の性格につきましては、必要な設備投資等に秩序ある使い方をしておりまして、これがいままでは適切な使われ方をしてきたというふうに考えておるわけであります。
遺族の範囲についての生計維持要件のお尋ねであると思いますが、今回の改正におきましては、十年以上の組合員の場合にも生計維持要件を必要とするということで改正をお願いいたしたわけでございます。
 この点につきましては、実は共済年金制度基本問題研究会におきましても、今後の御検討ということでいろいろと研究をいたしていただきたいというふうに考えておりますが、先ほども御答弁申し上げましたように、実は本研究会はおおむね二年間を目途として研究、検討していただくということで聞いておりますので、この検討結果を待ちまして遺族年金制度の改善を図るということを予定しておるわけでございますが、何分にも厚生年金の遺族の範囲が今回お願いいたしておりますような改正内容ということになっておりますので、いわゆる官民格差の是正という点から、今回、組合員期間が十年以上の組合員の配偶者についても、組合員の死亡当時主としてその収入により生計を維持していたということを要件にしたということがこの背景でございます。
 そこでお尋ねの、地共済とそれからほかの共済関係におきまして、この認定基準が若干違っておるではないかということでございます。そこで今回の生計維持要件の認定基準をどう設定しようかということにつきまして、まず方針を申し上げますと、まず第一は健康保険等において組合員の被扶養者になっている場合、これは生計維持要件があるというふうに見るわけでございます。これで大部分はカバーできると思います。その次に、農林漁業団体の支給する扶養手当の支給対象者である、これが第二の要件。それから第三は、死亡した者の所得より遺族の所得が低額であるという要件でございます。この三つの要件のいずれかに該当しておりますれば生計維持要件があるというふうに見るわけでございます。
 そこで、このような状態で考えてみますと、このような生計維持要件を欠くという認定をいたします場合というのは、たとえば御主人が奥様に先立たれるような場合。御主人がかなりの所得を取っておられまして、しかし奥様が亡くなられてその遺族年金を取得されるといったような場合に生計維持要件に該当しないというふうになるのではないかというふうに考えられますので、これにかかりまして遺族年金を受けられない方というのはそれほど多いとは私どもは思っておりません。しかしながら、それでもなおかつ問題がございますので、配偶者の場合には、配偶者の所得が死亡した者の所得より多くても、二百四十万円未満であれば、死亡した者の収入により主として生計を維持していたとみなしまして遺族年金を支給するという形にしておるわけでございます。
 ところがこの基準が、地共済の場合にはこの二百四十万円というものが、いわゆる標準給与の最高額というところで設定されておりまして、この結果、先ほどお話しのような五百四万円というような結果が出るわけでございます。これについてアンバラがあるのではないかということは、そのとおりでございます。ただ、私どもの考えといたしましては、この措置は配偶者のみに適用される優遇措置でございます。したがいまして、この額を引き上げますと、配偶者以外の遺族との均衡がますます離れてしまう、均衡を失するということがございまして、この点も考慮する必要がございますし、また、もう一つは、今回生計維持要件を付した一つの原因は、特にお気の毒な寡婦の方、たとえばお年寄りの寡婦であるとかあるいはお子さんがいる寡婦という方に対しまして大幅に寡婦加算を引き上げておるわけでございます。このような手厚い保護は、お気の毒な配偶者であるからこそこのような手当てをしているわけでございまして、そのような意味から申しますと、この生計維持要件を緩和いたしました際に余りにも極端に、たとえば二百四十万円というものが相当大幅に引き上げられますと、これはそのようなお気の毒な方に負担するという趣旨とは若干離れてしまい、いわゆるミニマムの保障という形にならないのではないかということでございまして、二百四十万というのは月額二十万円でございますので、この程度の水準は妥当な水準ではないというふうに考えるのでございます。そこで、これをもって設定させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、ただいま御指摘のように、この二百四十万円そのものが果たして最善であるかどうかということにつきましてはなお検討の余地があるというふうに考えておりますので、先ほど申し上げました共済年金制度基本問題研究会におきましてこの点は十分に御議論いただいて、その上で私ども今後の課題として取り組んでまいりたいというふうに思う次第でございます。