長さ十二メーター以上、総トン数二十トン未満の現存船でありますが、これは現在八千隻ございまして、このうち従前どおり国が検査を行うこととなるものの隻数は約三千隻と見込まれております。これらの船舶につきましては、旧安全基準の適用を受けることになりますので、従前のとおり国の検査対象に残すことになりました。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、平成三年度まで非常に好景気で経営状況も順調に推移してきたわけでありますが、平成四年度につきましては、対前年比で新規の検査が一〇％程度落ち込んでおりまして、そういった厳しい状況にあります。本年度におきましても、平成四年度と同程度の収入を見込んでいるところでありますが、ＪＣＩの経営につきましては、経費の削減の徹底など支出の抑制を図っておりまして、経営の安定化に努めているところであります。
きょうは船舶安全法の一部を改正する法律案についての審議ですが、質問項目が多数ありまして時間が足りそうにありませんので、質問の要点だけ申し上げて、答弁の方も簡潔に要領よくポイントをついてお願いしたいと思います。
 まず第一は、最近景気が非常に低下をしているという状況の中で、新規登録船の減少が今回の法律に関係します小型船舶検査機構の経営にも一定の影響を与えているのではないかと思いますが、その現状はどうでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、船舶安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方克陽君。

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本日の会議に付した案件
 船舶安全法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第三〇号）
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藤田議員にお答えをいたします。
 先ほど、佐々木議員、倉田議員に答弁申し上げましたと同じでございます。ウルグアイ・ラウンドの農業交渉に当たりましては、国会決議等の趣旨を十分踏まえまして、日本の考え方ができる限り反映できるように努力してまいります。（拍手）
（拍手）
 山間過疎地は、道路網の未整備や急峻な地形でまとまった用地が確保でき広いなど自然条件が極めて厳しく、このような地域に何よりも求められているのは、ここで定住できる農林業の振興と、国、地方自治体による手厚い保護施策であります
しかしながら、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案は、民間企業の誘致、開発のために農地法、都市計画法などの開発規制法の規制緩和と、リゾート法並みの税制措置や起債制度を導入し、市町村、都道府県を総動員する仕組みをつくるものであります
これでは山間過疎地域の期待にこたえるものでないばかりか、都市に近い中間地の乱開発だけを促進するものではありませんか
農水大臣の御答弁を求めるものであります

 政府は、今日の中山間地農林業の衰退を招いた農産物自由化政策や農産物価格引き下げ政策に何の反省もしないばかりか、この法案では、農林業の振興を銘打ちながらも、具体対策としては融資事業を創設しただけであります
これでは農民に借金がふえても、中山間地の農林業が振興するとは到底考えられません
農水大臣、明確に御答弁ください

 最後に、昨年、日本共産党は、「家族経営の発展で食糧自給率の向上を
早期に自給率を六〇％台に
」とする政策提案で、自給率向上計画とあわせ、農民に労働者並みの生活を保障し、中山間地にはＥＣ諸国並みの助成を行い、後継者対策として月十五万円を保障する青年農業者支援制度の創設などを打ち出しました
今必要なことは、この方向に政府の農業政策を転換することであります
日本共産党は総理にそのことを強く要求して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
いや、この部分については、私の記憶では、政治改革の改正法律案の中には入ってないと思うのですね、量的な問題は入っていますけれども。だから、政治改革特別委員会でやっている法案の問題ともちろん関連をいたしますが、申し上げましたように、基準を明示し、そして助成金あるいは補助金については、出す側、各省庁がきちんと、具体的、個別的に、これを出している企業は政治献金できませんよということを明示することをぜひやっていただきたいということを宿題として申し上げたいと思うのです。
 今度の特別委員会ではその部分がまだ法律案になっていませんので、法律案なり、またその施行規則で出てくるのか、政令とかいうもので出てくるのかわかりませんが、そういうことで積極的な役割を果たしていただきたい、こう思います。
 ところで、最後に大蔵省にお尋ねをいたしますが、使途不明金の問題は、やみ献金という問題もございますけれども、さまざまな問題をこの中に内包するわけですね。今度商法改正の問題も提起をされておりまして、企業情報の開示という問題がいろいろ議論されると思いますけれども、やはり社会的な存在だという、先ほどありましたけれども、その社会的存在が株主をも欺瞞して、わけのわからない金をつくり出していくということは私は問題だと思うのです。そういう意味で、使途不明金という制度をこの際やめるべきではないかと私は思うのです。
 諸外国の例でも、例えば、やめてはいないけれども、相手側が利益と見られた場合には、その分の所得税なりがかかる。明らかにしないならば、追徴金だけではなくて、例えば相手側が払わざるを得なくなるであろう所得税まで出す側の企業に負担をさせる、こういうことの厳罰をもって、厳罰といいますか、重い追徴金を取ることをもって使途不明金というものを極力抑えでいくというやり方をしているところもあるわけですね。
 だから、そういう意味で、私は廃止をすべきだという立場でありますけれども、縮小させるためにどうしていくのかということについで今一例を申し上げましたが、そういう対応を具体的におとりになる考えがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。