そこで、収益事業と一口に言いましてもいろんな中身がありますし、私がたまたま言った学校法人、宗教法人といいましても、本業とはもうかなりかけ離れたようなものもあったりいろいろな実態があるわけです。
 そこで大臣に、これは具体例をあれこれ言うような問題でないんで一般論としてお聞きしますが、ここまでこれら法人を一般に比べて優遇する、これが優遇し過ぎかどうかはむずかしいところですが、私はどうもちょっと甘いんじゃないか。今後これはやはり重要な検討課題であり、いま当局の答弁にあったような少なくも税率の乖離を縮めるという方向は必至でないかと、こういうふうに考えますが、大臣の御意見をお伺いします。
公益法人等が収益事業の部門から本来の公益事業の部門に対して寄附を行うわけでございますが、その場合には所得金額の三〇％を限度として損金に算入する特例が設けられております。一方、一般の法人の寄附金は資本の〇・二五％と所得の二・五％の合計額の二分の一が損金算入が認められておるわけでございますが、これに比べてこの三〇％がかなり大きな金額でございます。
たとえば、お寺が民宿などをやると、やっていいわけですね。そしてパンフレットなども出てくるけれども、お寺のやる民宿がいろんな事情があるにせよ世間の民宿と同じように行われていて、結果的に税金問題が格差がかなりある——かなりと言うと言い方があれなんですがね。そんなふうになるとちょっとおかしいなという気もしたりして、やはり乖離を縮めるという方向と、もう一つはいまの収益事業の中身に対する監督と、これをあわせてやはりもうちょっときちっというか、厳しくといいますか、そういう必要があるんではないかと思っているわけなんです。今後の検討課題であろうとは思いますが。
 それと同時に、これら法人の行う収益事業の所得の中から当然本来の業に一部寄附をしていきますか、そのときにも損金扱いでかなり優遇があるということがちらっと出ましたが、これは具体的にはどういう優遇ですか。
これなんですが、確かに収益事業の規定がいろいろ法人税の基本通達にもありますが、この二五％というのが妥当かどうかということになりまして、何かこれは少し一般法人の事業に比べては低いのではないかなと、この辺を世間並みにせよとと言いませんが、若干の引き上げの余地が考えられるのではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。
収益事業につきましては、公益法人の行うものでございましても民間と競合するものにつきまして現在三十二業種定めまして、たとえば学校法人で申しますと、物品販売業あるいは不動産貸付業、出版業、保険代理業、飲食店業、旅館業、技芸教授業、こういったものにつきましては、現在法人税率の基本税率の四二％に対しまして二五％の軽減税率で課税を行うことといたしております。
私は、予算委員会を通じまして行政改革、とりわけ補助金についてこれをカットするというのならば文教とか農水とか福祉という補助金御三家ですね、ここらに大胆なメスを大蔵省がふるわないことには思うような補助カットの実効は上がらないということを取り上げてきたわけで、きょうは、この文教、農水関係の補助金でも幼稚園に関する補助金とか給食に関する補助金とか余り触れたくないような部分ですね、ここを取り上げて大蔵省当局の意見を聞きたい。
 それからもう一つは、広い意味の税の不公平感というものがあるわけですから、ここから発生する幾つかの問題、これについても大臣それから大蔵当局の意見を聞いてみたいと、こういうふうに考えます。
 最初に税の方からやりますと、先日もこの委員会で赤字法人ですね、赤字法人に対する地方税などが取り上げられておりまして、それとともに三治委員からもちょっと出まして公益法人の税金問題、こういうものも一部不公平という視点から関心を持たれてきたような感じもするわけですが、まず公益法人ですが、国民の目に触れやすいとすればやはり学校法人とか宗教法人とかこういうものがあります。
 これらの行う収益事業ですが、これは本来の活動であればもちろん非課税で当然なんですが、これらの行う収益事業について、これが一般の法人に比べてかなり優遇されているわけですが、その実情がどの程度のものか、これをまず簡明にひとつ伺いたい。
裁判というものが本当に国民のものにならなきゃならない、そのためには、これが公正にしかも迅速に行われるということは言うまでもないことだと思うわけでございます。日本と諸外国の例を見ますと、おのおの特徴はあると思いますけれども、日本は日本なりに調停の制度、和解の制度があるというようなことは、やはり日本の日本らしいといいますか、そういう日本民族としましてこういうような制度が根づいたんだなという考えを持つわけでございます。
 西ドイツ等におきましては、かなり裁判所も多いし、しかもまた裁判の件数も多いようでございますが、同時にまた、それがなかなか解決をしないということで、この間シュムーデという法務大臣も参りましたけれども、むしろ日本のやり方も学ぶべき点があるのではないだろうかというようなことを言われて、そして日本を視察していかれたわけでございます。
 アメリカ等につきまして、私、つまびらかではございませんけれども、しかしながら、やはり弁護士さんは非常に多いのだけれども、日本のように弁護士さんが裁判に面接関与するというのは非常に少ないというような話も聞くわけでございまして、しかもその弁護士さんの資格ということを考えれば、むしろ日本の方が法律的な知識等においては高い。しかも裁判官になる人も、それからまた検事になる人も、そして弁護士になる人も同じ勉強をし、資格を取って、そしてやるという、こういうようなやり方というのはなかなかユニークな制度ではないだろうかというふうに思います。
 しかし、いまるる先生御指摘になりましたようないろいろの不十分な点、これから改善しなくちゃならない点もございます。何と申しましても、やはりいま御指摘ありましたように、裁判官の数をふやしていくということは一つの大事なことではないだろうかというふうにも思っておるわけでございます。今日非常に予算といたしましては窮屈なときではございますけれども、その中におきましても最大限の努力を払っていかなければならないのではないかというふうに、責任を痛感いたしておるところでございます。