就籍事件は、過去三年で見ますと、昭和五十五年が全国で二百五十二件、五十六年が百九十三件、五十七年が二百七件、こうなっております。このうち中国残留孤児からの就籍申し立て件数につきましては統計上把握できておりませんが、家庭裁判所から最高裁の家庭局の方に任意に報告があったところなどによりますと、五十二年に三件、五十七年に二件、五十八年に二件の合計七件でございます。恐らくこれは、正確なことは把握できませんが、これまでのところでは年間件数はそう多くはないであろうと思われます。
家事審判事件につきましては家事審判規則の五条で、申立人本人が家庭裁判所に出頭しなければならないということになっております。しかし、そのただし書きで、やむを得ない事情がある場合には代理人によって出頭にかえることができるという規定がございます。それと同時に、家庭裁判所につきましても、その代理人は弁護士であることが原則でございますけれども、弁護士でない者も家庭裁判所の許可があれば代理人になることができるという規定があるわけでございます。
 新聞に出ました松本斗機雄さんという方の事件は、その手続によりまして、御本人が中国におられるままで日本におられる方を代理人に立てて、そして申し立てをして許可をもらったというケースでございますので、そういうことが手続上もできるということになっております。
それに関連しまして、就籍したいという申立人本人自身が外地におって、代理人を日本で頼んで、それで就籍の許可が出たというようなことが新聞報道でもされておりましたけれども、そういう手続も認められるということでございましょうか、
両親が不明でありましても、いろいろな事情から日本人の子であるということが認定できた場合には就籍の許可が出ると思います。その場合には父母が不明のままでの戸籍をつくることになるわけでございます。
中国残留孤児につきましてはいろいろなケースがあるわけでございますが、戦前内地の方に出生届が出されまして、そして戸籍ができている方もあります。それからまた、できているけれども、その方と本人とが一致するかどうかという問題があります。それから、できておってもその後戦時失踪宣告等で消されているという方もあります。いろいろなケースがあるわけでございますが、御本人が日本人であるということがわかれば、これはもし消されない戸籍があればもちろんその方として認定をするということで終わるわけでございます。もし失踪宣告等で消されている場合には、それを取り消して、また戸籍に戻すということがあります。それから、身元がわからないという場合には、今度の肉親捜しのようにして来日されまして、わかった場合には近親の方から出生届などを出していただいて戸籍に入れるという措置もとります。それから、身元がわからないような場合には家庭裁判所に就籍の許可の申し立てをしていただきまして、そこで日本人であるということが確認をされた場合には就籍の許可の審判が出ます。それに基づきまして新戸籍をつくるというようなことで処理をしているのが実情でございます。
それじゃ、その点につきましてはまた後に御調査をいただくということで、ここで打ち切りたいと思います。
 次の問題は、やはりこれも今新聞等をにぎわしております中国残留孤児の引き揚げといいますか帰国の問題でございますけれども、中国残留孤児の戸籍についてはどういうふうに法務省としてはお考えになっておられるのか。
今の記録をちょっと調べましたところによりますれば、昨年狭山弁護団関係の方々が陳情においでになりました際にその御要望がございまして、それに対しては口頭で御返事をしているというふうに承知いたしております。なお、それで残っておるものがございましたら、同様にその御要望に対する回答がなされるべきものと考えております。
開示請求を出しましてから時間が非常に経過しておるものですから、最初のあれからいきますと二年近く経過しているものもございますし、どういう状況なのかということについては、やはりできるだけ早く弁護団側に返答をしなければならないのじゃないか。少しその調査が長引き過ぎているのじゃないかという感じがするのでございますが、いかがでございましょう。
ただいまの狭山事件に関しましては、天野委員御指摘のように個々に対応がなされていると私も承知しております。今、先生御指摘のように、ある段階で御要望がございまして、その中で存在するもので御要望のあったものについて何点か開示したように聞いております。その後も御要望があるようでございますが、それにつきましても、ある、ないという返事はいずれなされるべきものと考えております。
私からは、中小企業基本法の体系におきます中小企業の範囲につきましてお答え申し上げます。
 確かに、サービス業の中で旅館業は扱われておりまして、五十五年の秋以降行われました中小企業の定義改定の小委員会の場におきましても、旅館業のような総じて企業規模の大きな業種につきましては、現行の定義が必ずしもふさわしくないのではないかという御意見が出たことも事実でございます。ただ、この業態の分析を見ますと、旅館業につきましては、現在の定義によりましても約九八％の企業数が中小企業としてカバーされておりまして、企業数で見る限り非常に広いカバレージがとられておるという事実がございます。
 またもう一つは、これも中小企業政策審議会の場におきまして出た議論でございますけれども、定義を引き上げますと中小企業政策の密度と申しますか、対象が薄まってしまいまして、必ずしも真に零細な中小旅館業あるいは中小企業に対する施策の効果が薄まるのではないかという議論、あるいは先ほど御指摘の分野調整あるいは大企業からの進出の規制をするという場合におきましても、従来保護されておった分野が保護されなくなるという問題が生ずる等々の議論も一方で出ておりまして、この定義改定小委員会の場におきましても、必ずしも範囲を改定すべきであるという結論が出ておりません。私どもといたしましては、業態の実態あるいは各界の御意見、議論をさらに踏まえまして、慎重に検討していく必要がある、かように考えております。