実は政治改革特別委員会などの中でもいろいろ議論がありました。
 津島議員などのお話の中には、政治資金規正法で透明性を高めるということが一つと、それからもう一つは、それ以外の裏金などは刑事事件としてきっちりやっていくのだ。罰則の強化その他も主張がありました。
 ところが、今のこの共和事件で検察庁は、やみ献金、裏金になるものについては何ら明らかにしようとしていない。つまり、このやみ献金は政治資金規正法にも刑法その他にも何にも触れない扱いにされてしまうという、こういうことになっているのじゃないですか。
 私はこの機会に政府の態度は一体どうなのかということを伺いたいのですが、やみ献金というのを野放しにするということじゃ私はどうにもおかしいと思うのですが、政府としてはどういうお考えですか。
お答えいたします。
 検察当局に課せられた使命、職責と申しますのは、これはもう改めて申し上げるまでもございませんが、法と証拠に照らして厳正に事件を処理するということに尽きるわけでございます。
 先ほどお答え申し上げましたように、この株式会社共和から阿部議員に対する資金提供につきましては、その全体につきましていろいろな角度から、今委員が御指摘になっておられますところの政治資金規正法違反の点をも含めまして捜査を尽くしたけれども、結論として、既に起訴したもの以外には訴追するに足る事実は認められなかったというのが結論であったわけでございます。
予算の責任者でございますから、私からお答えをさせていただきます。
 五年度当初予算は、異例に厳しい税収動向、財政事情のもとで、既存の制度や歳出の徹底した見直しなどに取り組む一方、内需中心の持続的経済成長を図っていかなければならない、そうした意味におきまして、景気に十分配慮した予算をつくったところでございます。
 ただ、予算を出しましてから、景気の状況を見ますと、回復の兆しを示す動きが今でこそ徐々にあらわれてきておりますものの、前回の対策であったところの四年度補正予算の成立が昨年の暮れにおくれたということもありまして、景気の先行きについてはいまだ予断を許さない状況にあります。平成五年度予算案の御審議のときに当たりましても、先生を初めいろいろな方々からお話がありまして、不十分ではないか、景気は大丈夫かどうかというようなお話があったわけでございます。そういったようなことでございまして、予算は三月三十一日に成立させていただきました。これも各党の皆様方でやはり景気対策を早くやっていかなければならない、予算の前倒しというようなこともあるであろうからというような御配慮もあったのだろう、こう思っておりまして、その辺は感謝をしておるところでございますが、そうした状況の中で、依然として景気がまだら状況にあ賄の事件を構成するもの以外のものであれば、これは政治資金規正法違反の対象になるものなのか、所得税法違反の対象になるものなのか、そこはどっちかが出てくるはずですよね。そのことを明らかにしないで、もうこれでもって一件落着というこのやり方は、私はこの機会に検察庁に伺いたいのですが、結局この贈収賄の事件以外のものは、それ以外のお金はすべてやみのままにしてうやむやにしてしまおう、こういうことですか。
日本共産党を代表して、若干の問題を質問させていただきます。
 まず第一に、自民党の津島雄二提案者に伺いたいと思います。
 あなたは、企業献金は一切悪いという法律をつくっている国はないという趣旨のことをお述べになり、企業献金を促進するのは民主主義であるということまで言っておられるようであります。しかし、アメリカでは、我が党が言ってきましたように、一九〇七年のティルマン法で、
 全国銀行または州際もしくは外国貿易に従事する会社もしくは連邦議会の定める法律により組
 織された会社が、政治的公職の選挙に関して献金をおこなうことは、違法である。
  また、いかなる会社も、下院議員選挙、大統領および副大統領選出人選挙または州議会が定め
 る上院議員選挙に関して献金をおこなうことは、違法である。
とし、犯罪として罰金刑で処罰されることになっております。
 その後、一九七一年に連邦選挙法が改正されまして、会社とは法律上別個の政治基金を設立し、その基金への寄附と基金からの支出が認められるようになりましたが、それでも企業献金は法律上禁止され、構成員個人すなわち株主あるいは役員、管理職及びその家族の自発性に基づく寄附のみが認められております。この基本は、その後も大きく変わらず維持されております。
 そして、こういうもとになった考え方が、御承知のように一九〇七年のパーキンズ事件であります。この事件は、生命保険会社が共和党全国委員会に大統領選挙の運動資金を拠出した事件で、右の政治献金については裁判官全員一致で会社の目的を絶対的に超えたもの、アルトラバヤリースという言葉を使っているようでありますが、全く是認しがたい違法な行為である、こう言っております。
 そして、その理由づけとして、前々審の判決ですが、こう言っております。
 政治的な事柄に従事することを法の明文によって許容されている法人を除き、ステートの人為
 的創造物が、法が許容していない法人財産の使用によって、公職の選挙の戦いに一つの能動的
 勢力となるのをゆるすことは、選挙人たちの権利の侵害をみとめることになるだろう。選挙人
 のみが、個人としてあるいは政治的組織をつうじて、彼等が主張せんとする一定の主義を擁護
 する公務員を直接または間接に選びうるものだからである。政治的目的のためになす法人財産
 の使用を助長すれば、ステートの創造物がステートの支配者となることを結果するだろう。
 法の明文でみとめていない法人の行為で、それがかくも公益に重大かつ深甚な結果をきたすも
 のは、そのどのような行為も、ステートヘの脅威であり公益に反するものである
明白にこう言っております。そして、この考え方は、アメリカでは基本的に維持されていると言わなきゃなりません。つまり、アメリカでは、企業献金を認める法の規定がないというだけでなしに、積極的に選挙人に対する権利の侵害であるというようにしているんじゃないですか。