でき得る限りの貢献をなしたつもりでおりましたが、それでも世の中の御意見というのはいろいろございまして、そういう記事もあれば、また遅過ぎる、少な過ぎるという批判もあれば、それは海外のみならず国内でもたくさんございますので、精いっぱい自主的にできるだけの判断をして協力しておるんだというふうに、私はいつも自分に言い聞かせておるところでございます。
 それから、アメリカの大統領とのお話し合いのときには、私は平和的解決を強く望む、同時にまた、この間の中東五カ国訪問のときも、湾岸諸国の首脳にも平和的な解決を粘り強く行うべきであるということを強く要請しておりますし、ラマダン副首相に対しても私のこの考えは強く述べてあるところでございます。
こういうことのために、私は何か事が起きたら予備費から出す、これは予備費の性格も、私は今回の出し方は非常に問題になると思いますけれども、そういう意味で、やはり日本として世界にこの範囲で貢献するのだということを明確にするために、こういう平和基金のようなものをきちっと創設をして、国民の理解を得てその範囲でやはり世界の平和に貢献をしていくということを今考えるべきじゃないか、このように思いますけれども、総理、どうでしょうか。
ぎりぎりにまたぎりぎりが重なったということなんですけれども、今大臣おっしゃったように、この追加の十億ドルがこれは来年度にまたがるというようなことがあるとすれば、これはもちろん債務負担行為とはちょっと違うと思いまずけれども、これは国際公約でございますから、そうしますと、憲法八十五条、八十何条でしたかね、八十六条になるのかな、の精神からいって、これはやはり国会の決議というものは必要になってくるのじゃないか、財政民主主義の原則に反するのじゃないかな、こう思うわけでございます。
 と同時に、まあそういう意味で私は、もし本気でこの支出というものを考えていらっしゃるのであれば、今国会にやはり補正予算を提出すべきである、そして国会の審議を仰ぐべきであるというふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
それでは次に、今回の湾岸危機に対する貢献策について何点かお聞きしたいと思います。
 まず、八月二十九日、十億ドルの貢献策というものを発表なさいました。その後、二週間たってさらに多国籍軍に対して十億ドルの追加、それから経済援助として二十億ドル、合計四十億ドル。四十億ドルといいますと、国民一人当たり五千円ぐらいになるわけでございまして、一家四人ですと大体二万円ぐらいの負担になる。こういうことが、どうもその額といいますか、それがどういう根拠から出てきたのかよくわからないというのが国民の率直な今の気持ちじゃないかな、こう思うのですね。
 そういう意味で、まず最初に四十億ドルの根拠、特にこの十億ドル追加されたその根拠ということについてお話しいただけますか。
私が聞いているのは、財政法九条との関係で直接お金を出せないから、ＧＣＣあるいはその他の機関を通じてお金を出して、そこの行為として物資を買い求める、引き渡す、こういうやり方をとったのかと、こう聞いているのです。財政法九条との関係でお答えください。
日本政府といたしましては、今回の事態に際しまして、単に資金面での貢献をするばかりでなく、人的あるいは物的な貢献をすべきではないかということで、現在の体制のもとで考えられるあらゆる可能性を検討いたしまして、それで物資協力については、現在のようにその湾岸平和基金に拠出金を拠出いたしまして、それを使って物資の調達をするという仕組みでこれを行っているわけでございます。
この物資協力は、直接我が国の行為として行ったわけではなくて、ＧＣＣを通じて資金を拠出してやったということですね。だとすれば、これはＧＣＣの行為であって我が国の行為ではないかのようですけれども、こういう経過を経たということは、財政法九条との関係で日本が無償で物資あるいは資金を供与できないという原則から、それを避けるためにこういう手続をとった、このように理解してよろしいですか。
物資協力につきましてこれまでに供与をいたしましたものは、先ほど通産大臣から御答弁のございましたように、この四輪駆動車とそれから給水タンク車、それから冷凍車でございます。
 それで、念のため物資協力の仕組みを申し上げますと、これは、我が国が湾岸平和基金に拠出をいたしました資金を使いまして、湾岸平和基金の運営委員会が各国からの要請を受けてそれを検討し、決定をしていくわけでございます。現在、米国あるいはそのほかの国からも要請が来ておりまして、それをこの運営委員会で検討をしている状況というふうに承知をいたしております。
この車が米軍に引き渡しをされているわけですね。そして、この四ＷＤ車以外に、先ほど通産大臣お述べになったトラックシャシーですとか、それに冷凍設備あるいは水を蓄える設備等を積んでいる。
 そのほかに、現在進行中の物資協力について事実関係を指摘してください。
この四輪駆動車につきましては、ただいま通産省から御答弁がございましたように、日本の物資協力のスキームが決まった場合になるべく早く車を入手したいという米側からの要請が、九月の初めに外交ルートを通じてあったわけでございます。
今委員御指摘になられましたように、エリツィン氏がことしの一月の訪日に際しまして北方領土問題につきまして、いわゆる五段階の提案を行われたということは私どもも十分承知いたしているところでございます。しかし、この提案はあくまでエリツィン氏の個人的な見解ということで打ち出されているものでございまして、政府といたしましては、このような個人的な見解に対しましてコメントする立場にはないというふうに考えているところでございます。
 ただ、このエリツィン氏を含めましてソ連の一部の要人あるいは学者の方々が北方領土問題につきましていろいろ発言しておられること、そのことはいずれも日ソ関係打開のために北方領土問題を解決する必要があるという観点に立って、そういう認識の上での発言ということでございますので、私どもとしてはこのような認識がソ連国内においてもっと広がることを期待しているところでございます。ただ、残念ながら、ソ連政府の立場につきましては、その変化は見られないという現状でございます。