そこで、今度経過的に伺う。
 丹波さんは物知りだからいろいろ言われたが、ＳＯＰでも武力行使に至るまでの幾つかの段階があるわけですね。今言われたように、武装攻撃的なものがあった。まず第一には調停的な、何か話し合いとか、それから説得をしなさいと。そしてさらには、今度は警告に移りなさい、警告をしなさいと。その警告も最初は口頭でやりなさい。やがてピストルを撃ってもよろしい、銃を撃ってもよろしい。しかし、それは空に向かって撃つんですよ等々の手順、手続を経た上で、実効的な発砲、ねらい撃ちと言われているようでありますが、ができると、こういうんです。
 そうすると、日本の自衛隊は、隊として、組織としてどの段階までかかわれるんですか、かかわらないんですか。それはどういうふうに仕切りますか。
その前段の話を聞いているんです。だから、部隊としてやったり、組織としてやったり、上官が指示をしてやったりすることはできないんですねと、こう聞いている。そこだけイエスかノーか、答えてください。
この法律に基づきまして私どもが平和協力業務を実施する場合の武器使用に関してでございますが、このまず前提は、平和的な目的のためでございますから、私どもは武器使用を前提としておりません。ただし、限界的な場合には、今お話のございますように、二十四条三項によりまして、自己の生命または身体に危害が加えられるというときには、これに対していわば正当防衛、緊急避難的な意味で武器の使用ができるということを規定しておるわけでございまして、ただいま議論にありましたように、この任務遂行は組織としてやります。しかし、武器の使用につきましては個々の自衛官の判断によって行うということがはっきりと明定されておるわけでございます。
結局、Ａの場合しかだめなんですよ。そして、Ｂの場合でもＡになってきたと。Ａの要件に当たる場合には、これはＡの方の範疇に入るんであって、Ｂの方でやれるということではないんだから、そこをあなたは正確に言わないから、すりかえたりごまかしたりするから混線するんです、議論が。
 そこでもう一回、午前中の議論とつながるわけでありますが、今のＰＫＯ法案では個々の隊員が自己の責任七判断で対応するしかない。憲法上、直ちに違反するかどうかは別として、部隊として対応したり、組織として対応したり、上官が指揮をして対応することは今の法律ではできない。これは確認できるんですね。
私の言葉に足りないところがありましたら申しわけございません。もう一度御説明申し上げたいと思います。
 国連の各種文書あるいは過去の慣行によりますと、ＰＫＦに参加する場合には武器を携行することが認められております。その武器がいかなる場合に使用できるかということを規定いたしております。それによりますと、これらの武器はセルフディフェンス、自衛の場合にのみ使用を許される。その自衛とは次の二つを含むというのが一般的な考え方で、Ａ、自己の生命を防衛するため、Ｂ、ＰＫＦの任務が実力により阻止され、これに抵抗する場合。日本がＰＫＦに参加するに当たりまして、けさほどの法制局長官の御答弁にもございましたけれども、Ｂのケースについて、一般的に日本が武器を使用するということについては憲法上議論があり得ると。したがって、Ｂについては、一般論としては、Ｂのケースということだけでは武器の使用はしない。しかしながら、Ｂのケースでございましても、説得、空砲を撃つ、そういうことで手続を尽くしている途中でこちらの生命が危なくなってしまった。これはこちらの生命を防護するために武器を使用するケースに当たるであろうということを申し上げたつもりでございます。
今一遍には混乱をする、あるいは新しい需要が出てきている、こういうふうにお答えをいただいたわけですけれども、そういうものは承知の上でといいますか理解をしながらも、地方からの声というのは整理あるいは合理化をしてほしいという声が続いているわけですね。その点についてはやはりしっかりと受けとめて、強い決意でやっていただかないといけない。今おっしゃるように、そういう混乱を避けるとか新しい需要に対応しなければならぬ、これは理解します。けれども、私が先ほど申し上げたのはそうではなしに、外からの風圧もあれば中からの、族議員だとか、嫌な言葉ですけれども、そういうもの、縦割りの官庁の縄張り根性だとか、そういうものがあって、改革を阻害しているのではないか、そういう認識はしっかりと持たないと進まないということを申し上げているわけで、御理解をいただきたいと思います。
 そこで、これからの問題とも絡むのですけれども、またコメントを申し上げますが、小委員長であった瀬島さん、この方がおっしゃっているわけです。「具体的な詰めは地方制度調査会にお願いする」と言って具体性を欠いていることを認めたというふうに言われているわけです。これから強
い決意でどんどん進めていくのに、今、具体化されている百四十二項目については、先ほど局長おっしゃったように八割方だ、あとはまた努力するんだ、こうおっしゃるけれども、瀬島委員長が言っているのは、具体的な詰めを制度調査会でやらなければならぬ部分があるということを認めていらっしゃるわけですね。
 そのことについて私はちょっと安心ができないといいますか危惧をするのは、先ほども少し出ていましたが、地方制度調査会にお任せをすると瀬島さんが言っているけれども、制度調査会の答申などについて今まで余り実現されていない、改善が進んでいない。例えば六十三年ですか、十六項目の答申がされた、けれども、そのことが十分実現されていない状況にあるというふうに思っているのです。それ以後、平成元年の暮れに制度調査会のこういうまとめがあって、そのときに瀬島さんは言っているわけです。それから一年半たっているわけですけれども、制度調査会が機能を発揮しているのか。あるいは、ついでに答えていただきたいのですけれども、以前にこの調査会が答申をしている十六項目の扱いについてはいかがなされているのか、お答えをいただきたいと思います。