おっしゃること、私は一々ごもっともなことだと思います。言葉の問題あるいは技術協力の問題、おっしゃるとおりでございます。われわれも何とか定員を少しでもふやして、そういうベンガル語ならベンガル語の専門家をふやすということ、今後ともひとつ私は努力をいたします。
 それから、援助の基本理念といいますか、これは実は昨年の暮れに外務省でつくって新聞発表したのがあるのです。しかし、まだまだＰＲが足りませんことはわかりますので、さっき申し上げたようなことは、そこの中に述べておるのでございますが、先生にも一部お届けしますから読んでいただきたいと思うわけでございます。そういう考え方をはっきりして、出社のためとか一部企業のためとか経済侵略というようなことのそしりを受けないようなちゃんとした方針でやれと言われることはおっしゃるとおりで、そのとおり私は思いますので、極力ＰＲもしますし、そういう方針でやってまいります、
先生のお尋ねのまずひもつきの援助じゃないかという点でございますけれども、円借款と無償援助で少し……（川本分科員「両方一緒にして話してください」と呼ぶ）
 円借款につきましては、わが国といたしましては、一九七八年以来一般アンタイを基本方針としております。その結果、昨年、一九八〇年におきましては、円借款につきましてつくりました交換公文の六五・二％が一般アンタイになっているという状況でございます。
 それから、無償援助につきましては、無償援助によりまして日本から出ていくものは、日本国民の役務か日本国の資財ということになっておりますけれども、ただいま先生から御指摘のございましたバングラのケース、私よく承知してなかったのでございますが、一応たてまえ、原則といたしましては、日本国の資材が出ていくということになっておりますけれども、先生御指摘のとおり現地で買った方がはるかに安い場合もございます。そういう場合には、先方政府と協議いたしまして、現地の資材を買い付けるということも最近やっているわけでございます。
八〇年代におきましては、世界的に相互依存関係が一層深まっておるわけでございまして、そういう中で発展途上国の経済社会開発に対して側面的に支援するという経済協力というのは、ますます重要なものとなっておるというふうに考えています。
 わが国にとりまして経済協力の持つ意味でございますが、端的に申し上げますと、私どもとしては、経済的な面での安全保障というふうな面に寄与するという側面が非常に大きいのではないかと考えております。わが国は、御承知のように発展途上国との関係が他の先進国に比べてとりわけ深いわけでございます。またエネルギーでございますとか、その他の資源の面での依存関係あるいはマーケットの面での依存関係等々非常に深いわけでございまして、そういった直接的な発展途上国との依存関係を一層深めていくという観点から、経済協力の持つ意味が大きいと同時に、日本の経済が世界の中で相当な経済大国になってまいりまして、世界経済の相互依存関係の中に非常に深く組み込まれておりますので、発展途上国を含めて世界経済全体が安定的に発展していくことが、日本の経済の安全保障にも寄与する。日本の経済というのは、世界経済の安定があって初めて成り立っておるというふうな認識に立っておりますので、そういった面からも発展途上国の経済開発、社会開発が進められることが、ひいては日本の経済の安定、発展にもつながる、そういう理解に立って経済協力を進めておる次第でございます。
御説明申し上げます。
 経済協力の考え方につきましてはいろいろなものがあろうかと考えますけれども、世界における第二の経済大国であり、世界に占める比重も高いわが国といたしましては、現在貧困でありますとか国際収支の赤字でありますとか、いろいろな意味で先進国と格差を持っております発展途上国に対しまして、その国の経済社会開発の促進を支援することによりまして、その国の国民生活の安定と向上を図っていくことが、ひいては世界の平和と繁栄に寄与するということが経済援助の基本的な考え方ではないかと考えておりますし、それがわが国の責務でもあると考えます。また同時に、こういうふうにして発展途上国に対しまして援助を行っていくということは、途上国との間に非常に深い依存関係を持っておりますわが国といたしましては、いろいろな関係を通じましてわが国の安全と発展に特に寄与していくものである、こういうふうに考えます。
私は、地方自治の問題、民主主義の問題、その基本問題について自治大臣に御質問をしていきたいというふうに思います。
 具体的な例といたしまして、茨城県真壁町の議員報酬等が真壁警察署の警察官に定期的に渡されていたという問題について質問したいと思うのです。
 私、ここにも持ってきておりますが、二月十一日の東京新聞では「議員に無断で支出明細提供」と報じています。それから、同日の「新いばらき」では「議員の個人情報漏らす 警察の要請に応じ町職員」という見出しがあります。翌十二日付の読売新聞は、「警察へ議員報酬明細 真壁町事務局「求めに応じ提供」」との見出しで報道しております。真壁町の議会事務局長は、我が党議員の質問に対して、昭和五十六年一月から年二回、全議員の給与内訳表を渡していたと答えています。
 私が調べたところでは、この町議会というのは定数は二十二名なんですが、現在欠員が一名で二十一名の議員で構成されており、我が党の議員は一名、公明党の議員の方が一名、昭生会という会派を名のっておられる自民党の議員の方が九名、あとは無所属議員十名となっているわけですが、議長、副議長を除いて、これら会派の全議員の給与内訳が警察に渡されていたという驚くべき事態がありました。
 渡されていた報酬等の内容の項目というのを見てみますと、報酬、期末手当、所得税、共済掛金、議員会費、その他、差し引き合計の七項目で、その他の項目の中には、例えば議員の懇親会に要した費用とか、書籍の名前から書籍の代金なども含まれていたようであります。自治省が指導している職員給与等の公表でも、平均給料月額、期末手当等については公表するように指導しておりますが、所得税とか共済掛金、議員会費など個人のプライバシーに関することまで、こういうのは公表の対象にはなっておりませんし、これは当然のことです。
 そこで、私は最初に自治省の方にお伺いしたいのですが、個人の所得にかかわる情報を第三者に教えるということは、地方公務員法三十四条の「秘密を守る義務」に違反することになるのじゃないか、この点について自治省の見解を伺いたいと思います。