簡単に申し上げます。
 まず第一に、どういう危険があるかということでありますが、これは先ほどもちょっと言いましたが、将来は恐らく、証券業というのはもともと仲介機関でございますので、二つの柱として公債と株式と申しましたが、株式は別として、公債の面では、五割とか七割とかいうことは別として壊滅的な打撃を受ける重要な問題であるというのは間違いございません。これは、私、実際家として断言していいと思います。
 それから先生のおっしゃいましたもう一つの問題、銀行が出た場合にどういう弊害があるかというのは、これも先ほど申しましたが、銀行は主として投資家という立場をとっておりまして、価格形成でまず出てくるでしょう。全部が売りだとも申せませんけれども、所有しておるわけですから、絶えずやはり売り方の方に重点がある。買うということよりも市場へ売るということが銀行の主たる態度であると思います。そうしますと、われわれでやる場合に、買えば必ずだれかに売れるということ、あるいは売り先を考えるということで、そこで価格形成ができるわけでありますけれども、一方的な売り一方であるということ——必ずしも、売り一方ということでは銀行の反論があるかもしれませんけれども、主として売り方に回るべき銀行が価格の中に参加するということは、価格形成の公正な確保はできないと私は思います。これはおわかり願えると思います。
 以上、簡単でございますが、お答えといたしす。
谷村さんのお考えは大体わかりました。
 次は、北裏さんに一つだけお伺いしたい。
 今度の問題が起こりましてから、銀行界と証券業界との間には相当激しい論戦が行われておるように見ておるわけでございますが、制度のあり方についてということは一応別にいたしまして、仮に銀行が証券業務を——その範囲はいま谷村さんが言われたように非常にデリケートな問題が幾つかありますけれども、そういうことで銀行が出てくる、あるいはそれが法文の上で明確になったということになれば、証券業界としては死活に関する重大な問題であると言われておるように理解をしておるわけでございますが、その重大な影響を受けるのだ。先ほども一通りお話があったと思いますけれども、結論だけで結構ですけれども、今日証券業界も国債の消化その他を初めとして相当大規模にといいますか広範に御協力をいただいておるわけでございますが、人の面、あるいはコンピューターの面、あるいはその他の営業の内容の問題についても、どの程度に影響を受けるということで死活に関する重大な問題だと言っておられるのか。ちょうど外交問題で脅威、脅威というのがよくありますけれども、脅威の実体と同じで、証券業界がいま感じておられる脅威の実体、危機感の実体を具体的にできるだけ簡単に御説明いただければありがたい。
 なおあわせて、これも先ほど話が出ましたけれども、銀行がそうした業務に出てきて本格的にやるということになれば、金融市場の将来に、公社債市場の将来のあり方としてどういう点で矛盾が出てくるという御心配をなさっておるのか、将来のビジョンの問題とも兼ね合わせて御意見を承りたい、こう思います。
それでは最後に一点、谷村参考人にお伺いしておきますが、オイルマネーの件につきまして、証券市場の国際化への対応という観点からお伺いしておきます。
 大蔵省の資料を見てまいりましても、外人のわが国への投資、これは本年一月から九月まで、債券投資が五十八億二千万ドル、株式投資が五十四億五千万ドル、こういうふうに急激にふえておるわけであります。そのうち、オイルマネーの対日投資を見てまいりますと、債券で三十五億ドル、株式で三十五億ドル、こういうふうに両方で七十億ドル、外人投資の約七割近いものがオイルマネーである、こういうふうになっているわけであります。
 そこで三点お尋ねしておきますが、一つは、こういったオイルマネーの対日投資についての基本的なお考え、あるいはまた今後どのようなところまで数字的にいくのかどうか、その辺の見通し。それから第二点につきましては、こういったオイルマネーを中心にしたいわゆる外資の大量流入というものが流通市場の価格形成にどういっ影響を与えるかどうか。それから第三点は、これと関連をいたしまして、企業支配がされるのではないかという心配をする向きもあるわけでありますが、この辺の心配はないかどうか、あるいはまた、もしもそういった企業支配が行われた場合にどう対応していったらいいのかということでございます。
 以上の三点でございますが、時間がありませんので、恐縮ですが、簡潔で結構でございますから、よろしくお願いいたします。
まず、市町村数でございますが、全国で三千六十の農業振興地域整備計画策定市町村があるわけでございます。このうち現在、規程、今回の新しい法案によりますと方針ということになりますが、農用地利用増進規程を作成いたしておりますものは約千七百あるわけでございます。この数はなお増加を続けておりますので、それより相当多い市町村において行われるというふうに考えております。
 それから、どの程度の数量の流動化が実現するだろうかということでございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、何か計画、目標を定めて、それを強制的に権力をもって実現を図るというようなことを意図しているわけではございません。その地域の条件の許すところで農地の提供を求め、それを有効に活用していく人があるならば、そういう人たちの農業経営にゆだねていくということでございますので、出てきたものを受けとめるということになりますので、多々ますます弁ずるということはありますが、数量的にどのくらいというようなことをはっきり描いているわけではございません。ただ、従来の実績からしますというと、初年度はほとんどなくて、二年目、三年目、数千ヘクタールの実績が上がっておりましたが、五十四年度は十二月末までですでに一万七千ヘクタールの相当大きな実績を上げて伸びを見せておるわけでございます。こういった傾向からいたしますと、面積的にも、特にこの制度の趣旨が理解されるにしたがってかなりな程度の流動化が実現していくのではないかというふうに考えます。
 それから、地域について、従来は農振法の農用地区域だけに対象地域を限定しておりましたが、これを限定を外す、市街化区域でも、それ以外の地域の農業経営と一体的に行われる必要のある地域は対象とするというようなことも含めまして、どの程度の面積がふえるかということでございますが、対象面積総体で新しく対象になってくるところが九十万ヘクタールほどふえることになっております。そういうようなことで、一般的な総体的な件数の問題もございますが、現実にそれぞれの地域におきまして今日問題点を種々聞いております中で、同じ村の中にも農用地区域とそうでない区域がある。そして、農用地区域の分だけについて利用増進事業をやるわけにいかない、その区域外のところも一緒にやれればいいんだがというような事例もあるというふうに聞いております。そういったところでは具体的に一括した流動化が進められるというふうに、効果はかなりあるものというふうに期待いたしております。