大臣の答弁の前に、事実関係を中心に若干お話をさせていただきたいと思います。
 一番圧の信用組合だけで大丈夫かという問題と、それから三番目におっしゃいました預金保険機構が十分に対応できるかということはかなり似通った問題提起だというふうに私は受けとめましたので、預金保険機構の現状を申し上げたいと思います。
 先ほど御紹介いたしましたように、八年度から保険料の料率を七倍に引き上げさせていただきました。そうしますと、今後五年間の利用可能額というのは、それまでの責任準備金と一緒に足しますと二・七兆円になるわけでございます。今委員御指摘の二・五兆円にほぼ近いわけでございますが、正確に言うと二・七兆円でございまして、八年度から起算して、その後にこの同機構が資金贈与したケースは六件、これは木津も含まれております。これが合計しますと一・三兆円でございまして、御指摘になりましたように木津信組の場合は、そのうち一兆円を占める大変巨額なものであったわけでございます。
 したがいまして、五年間について二・七兆円と申し上げましたので、今は資金は不足しておりまして日銀から借り入れをやっているような状態でございます。ただ、これは毎年五千億程度入ってまいりますので、それはいずれ返済できるということでございます。
 なお、最初に御紹介しましたように、信組の分については政府保証がつけてございますから、木津の方もそうでございますけれども、二、七兆円というのがリミットと考えるべきかどうか。それに、信組の分は政府のそういった保証をつけていただいているという面がありますので、まだ使える金が幾らあるかというのは別途の計算ができるかと思うわけでございます。
 そうしたことを頭に入れた場合、及び八年度に導入された特別保険料率については十年度末に見直しをするということにもなっておるわけでございます。そうしたことを総合的に考えたときに、今の段階でこのセーフティーネットとしての財源が足りないというような判断をすべきかどうかということだろうと思うのでございます。
 今後の経済情勢、金融情勢あるいは今御指摘の競争激化というものがどれくらい破綻という問題を招来するのかということの予測というのはなかなか難しゅうございます。非常に経営は厳しくなるとは思いますけれども、各金融機関とも相当なリストラと懸命な努力をしておりますので、その辺は、今の段階ではこれで対応するという方針で政府としてはいっているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから、二番目に申されました早期是正措置につきましては、確かに、これまでの企業会計の考え方からしまして、銀行にとってみますと相当厳しいという御指摘があるかもしれませんが、本来やるべきものをようやくやるのかという議論もあるわけでございます。したがいまして、自己責任を問うような時代になっていくのを見渡していきますと、こういった、きちんと金融機関自身が自己査定を行い、また外部のチェックを行い、それをきちんと金融機関がこなしていくということはどうしても必要だろうと思うわけでございます。
 確かに、これまでの経営者にとってみますといろいろ厳しいという声があることも聞いております。ただ、早期是正措置は来年の四月からでございまして、そうした懸念もあるという配慮もありまして、昨年の十二月の段階でこういった基準でやらせていただきますという基本的な方針だけは既に示してございますので、各金融機関ともにかなり今積極的に自己資本の充実、資産の圧縮あるいはリストラ、あるいは特に信金等で目覚ましいのでございますが、どんどん合併ということが起きております。そういった自助努力がかなり今進んでいるということ。
 それから、この早期是正措置自体の中にも、きめ細かいというのは僭越でございますけれども、制度導入時に既に合理的な経営改善計画が現実可能なものが入っておる場合には経過的な取り扱いの必要性についても言及してございまして、そういったところについてはやはり実態によく即した運用を行っていくというような考え方でいっておりますので、金融機関にとって厳しい措置であることは否定いたしませんけれども、どうしてもこれを乗り越えていっていただきたいというふうに切に思っているわけでございます。
それはやはり国民が今のＯＤＡに対してそれほど乗ってきていないといいますか、参加度が少ない、その表現だと思うんです

 ですから、やはりこれからＯＤＡは量的な伸びは難しいですから、特にＯＤＡの中で新しい方向として出てきている環境とか社会問題につきましては、市民社会と言われているようにＮＧＯ、民間セクター、こういうものの参加というものが非常に重要になっております
経団連さんも環境問題とか非常に重視されていらっしゃいます、それは結構なんですけれども
さらに、一般市民がやはりふだんのライフスタイルから考えて余りむだ遣いをしないとか、それから資源を破壊しないとか一そういうことを考えていかないと、世界の中での大資源消費国である日本が次から次へとむだ遣い、資源の使い捨てというものをやっている限りにおいては、幾らＯＤＡを使っても世界の環境というものは保全されないということだろうというふうに思うんです

 そういう意味で考えますと、ＯＤＡの実施の中でも国民の参加をどのように確保していくか、これが非常に重要なんですが、この国民の参加度が非常に少ない

 それは、外務省の方でもＮＧＯの予算がだんだんふえてきております
ふえてきているのは結構なんですが、全体のＯＤＡから見るとごくまだわずかで、諸外国と比べるとその何分の一という水準にとどまっております
その中でもＯＤＡの実施に関するＮＧＯの参加は外務省に関しては割と進んできているし、ＮＧＯと外務省の定期的な協議というものも進んできております
しかし、ほかの省庁、十九省庁の残りの十八省庁におきましてはＮＧＯというのは一体何だというような形で、業界団体というとすぐわかるんですけれども、ＮＧＯというと何にもわからないということで、まだまだほかの省庁での認知度が少ないです

 その典型的な事例として、一九九五年に社会開発サミットというのがございました
これは世界で、局長も今おっしゃいましたけれども、だんだん重要になってきている社会問題、環境問題、こういうものを解決するために、特に社会問題でいうとやはり貧困の増大、失業の増大、それから社会の分裂、こういうことは日本にとっても決して人ごとじゃない話なんです
経済が上向きになったときも失業は全然解消していないわけですね
ですから、これからはむしろそういうものがふえるかもしれない
そういう意味では、社会開発問題というものも日本にとって人ごとじゃないんです

 ですから、社会開発の国内戦略というものをことしの六月に提出するということで外務省でつくっていらっしゃいますけれども、日本の中でこの国内戦略を実施する体制というものができておらないわけです
各省庁の連携会議はあるんですけれども、一元的に実行していく体制、これが整備されていません
ですから、外交問題は外務省、国内問題はほかの省庁ということではなかなかこのような体制の実施というものが難しいということになりますので、この国内戦略の問題一つとりましても、外交と国内の政策との連携というものがおくれているのではないか
これをやっていかないと、国際社会に恥ずかしくないＯＤＡの質的な改善、例えばＤＡＣの場での新開発戦略の実施、こういうことを進めていくにしても、日本の中でこれを支えていく体制をいかにつくっていくか、これが課題となっていくかと思います

 私の陳述はこれで終わらせていただきます
どうもありがとうございました