あくまでも総合土地政策推進要綱でも年収取得能力に応じた居住水準の確保ということでありますので、年収倍率で言っておりますから、地価水準と年収の水準との相関関係、そういうこともございますので、必ずしも地価だけで論ずることはできない。そういう要素もございますので、あのような答弁をさせていただいたわけであります。
今の中野委員に対する国土庁の答弁を聞いておりましたらば、年収五倍で買えるのには今からどれほど下げるのがいいのか数字の答弁がありませんでした。しかし、これは計算できるんですね。計算は大蔵委員会の調査室でつくったこの法案の参考資料の百七十九ページ、これで六十一年が大体五倍程度ですからね、そのときの地価の指数とそれから平成二年の指数、六十一年が一〇七・一、二年が二三四・七、これは東京圏です。であれば、これが約五十数％です。千葉はこれが約六〇％。引き算と割り算をやれば出てくるんですね。
 なぜこんなわかり切った数字が答弁できなかったのか。察するに、今回の法案の引き下げの効果というのはせいぜい約五％です。だから、恐らくあなたは専門家として恥ずかしくてこんな数字はとても言えなかったんじゃないか、こうお察しするんですが、いかがですか。
最後に一問。
 先ほども大蔵大臣おっしゃいました、一極集中を排除するといったようなことの中に、これは例を挙げてなんですけれども、例えばこの間逓信で成立いたしました郵便局土地高度利用特例法案、その中でもこれからは住宅ではなくオフィスビルと郵便局との合築を進めようと、こういう計画があるようですけれども、国公有地の活用という面から考えた場合に、従来も郵政省の職員宿舎との合築は、例えば赤坂郵便局があります。あそこなどは非常に立地条件はいいわけですけれども、東京一極集中を加速させるようなことに、これから仮にオフィスビルを建てたとした場合、赤坂郵便局なんかの場合は下が郵便局で上は職員の住宅になっておるわけなんですけれども、そういうような利用を進めて、いわゆる職住近接の公共的住宅を合築していくべきじゃないかと、こう思うんですけれども、そういうようなオフィスを主としたようなことをすれば、一極集中排除に逆行するようなことになるんじゃないかと思うんですが、いかがお考えですか、国土庁長官。
今、建設省の方から良質な住宅供給の観点からお答えがあったわけでございますが、住宅供給という問題は非常に大事な問題でございます。特に質の面において大事な問題だと考えております。
 それと並行して考えてまいらなければいけないことは、新しい都市というものをどういう方向でつくっていくか、特に東京のような場合どうつくっていくかということでございますけれども、一つ私どもが着目をしてまいらなければいけないことは、ただいま御指摘になった良質な住宅という問題とあわせて都市の環境という問題、それからもう一つ、都市に起こるであろう防災対策の問題、それから都市全体の景観の問題、こういうことをあわせて今後住宅対策を含めて都市対策を進めていかなければいけないのではないか、こういう認識をいたしております。
御説明させていただきます。
 委員御指摘のように、我が国の居住水準はまだまだ立ちおくれておるということでございます。建設省といたしましては、かねてからこういう居住水準の向上のために、住宅建設計画法等に基づきまして住宅建設五カ年計画を策定し、居住水準向上の目標やこれを達成するために公共住宅の的確な供給、あるいは金融、税制等を活用いたしまして民間住宅の供給の誘導といった総合的な施策の展開に努めてまいったわけでございます。
 それで、これに加えまして住宅基本法を策定すべきではないかという御指摘でございますが、基本法はその法律の性格上、やはり国民各層の合意が不可欠であろうというふうに存ずるわけでございますが、現在のところ住宅政策の目標をいかに設定するか、あるいは国、地方公共団体のその際の責務というものをどう考えるか、居住費負担の考え方あるいは居住水準の考え方、こういったものについてまだ十分なコンセンサスが得られていないのではないかというふうに存ずる次第でございます。したがいまして、建設省といたしましては、今後ともさきに述べましたような施策を展開、充実させまして居住水準の向上に一層努力してまいりたいというふうに考えております。
特定商業集積整備法、これは五月二十四日に公布をいたしまして、直ちに施行をいたし、これに基づきまして整備指針を六月に出すということで非常に速いペースで実施に移しております。現在、この法律に基づきまして、新たに従来の商店街を改造して活性化する、あるいは核テナントを呼びまして、その核テナントと一緒に地元の商店街が出店をして共存共栄型の新しい町づくりをしていくということで計画づくりが進められておる状況でございます。既に全国で五十五市町村に対しましてこの構想を作成しますための調査につきまして補助金を交付いたしておりまして、活発に検討がなされておるという状況でございます。
 その場合に、御指摘のございましたように、地方の市町村が乗りおくれるんではないかという点でございますが、現在私どもに御相談に来られておる市町村、あるいは補助金を交付いたしました五十五市町村、これは全国に散らばっておりまして、例えば北は北海道の紋別から沖縄というようなことでございまして、地方とか中央とかいうようなこと、関東とかいうことでございませんで、やっぱり町を将来どうするかという意欲のある市町村は大変積極的に検討されておるという状況でございます。
 また、これに対する支援でございますが、これはいろんな形で特に中小企業関係の予算を集中して投入するという体制を整えておりますから、具体的にプロジェクトが進展する段階ではそれの力を発揮させてまいりたいと思います。
 また、このプロジェクトにつきましては、御承知のとおり、この法律そのものが通産省のみならず建設省、自治省という三省協力によってでき上がっておりますが、実際のプロジェクトの推進に当たりましても、三省非常に緊密に連絡をとりながら実施に当たっておるという状況でございます。