実は今、納税者の権利の問題が国内においても大きな関心の的になっておりまして、私ども日本共産党は、ことしの二月十四日に納税者憲章の提案をいたしまして、その中の第三条で、「調査予定が事前に通知されること」、また「調査日時について納税者の都合が尊重されること」、これはしっかりこの憲章に入れようではないか、そういう呼びかけを国民に対してしておりますし、また大蔵省、国税当局に対してもしているわけでありますから、ぜひとも私どものこの呼びかけに、今大臣答弁ありましたけれども、真摯に答えていただきたいと思います。
 二つ目に、今度は立ち会いの問題についてお伺いをいたします。
 どうも最近の税務署は、事後調査について納税者がみずからの権利を擁護するために自分の友人等信頼のできる者に対して立会人をお願いするといたしますと、立会人がいるとなると税務調査官はもう調査しない。早速打ち切ってしまって、反面調査をして、推計に基づいて更正処分を乱発する、そういう事案が非常に多いです。それが異議申し立てや不服審査あるいは裁判になって争われている根本にあります。
 納税者が調査を受けるに当たって自分の権利を保全するために、要するに調査が不当に行われないために、自己の権利を保全するために自己の信頼する者に立ち会いをさせるということは、もう納税者の基本的な権利だと私は思うわけでありますが、どうも税務当局はこれを一貫して排除する姿勢を持っておられるようなんですが、税務署の見解はどうなんですか。
冒頭に、確定申告の時期が来ると悩ましいあれになるというお話があったわけでありますけれども、やはり権利と義務ということで、権利をあれすると同時に義務というものがある。これはやはりみんなが理解しなければいけない。しかし、義務といえども、やはり悩ましいものではなくて当然のこととして受け入れられるような環境というものをつくっていくということ、これは非常に大事なことであろうというふうに思っております。
 そして、今お話のございました点につきましては、基本的には日本の場合にも事前に通知してやっていくということが普通のあれであろうと思っておりますけれども、中に忌避といいますか、があるというようなことが、いつもそういうあれかあったなんという事例があったりいたしますと、あるいはこれに対して、調査の執行等についての妨害などが予測されるなんというような特別なときにそういったようなことがあるようでございますけれども、やはり基本的には事前に通知していくということがあれであろうと思っております。
 いずれにしましても、こういった今直接の事例などお引きになっての話でございますので、私どももさらに勉強していきたいと思っております。
先ほどお答え申し上げましたように、あくまでもこれは個別の事案に即して判断すべき事柄でございますので、こういう場合なら必ずそうなるというようなお答えはしにくいわけでございますけれども、今委員のおっしゃいましたようなことも判断の場合の一つの要素にはなろうかと思います。
どうもそれだけの説明では、任意調査である税務調査について、しかも過去の、納税者が申告納税した事案について過去の申告が正しかったかどうかが結局調査の目的になるわけでありますから、今の説明では調査の期日を決めるに当たって抜き打ちでやっていいという理由にはどうもならぬと思うわけですね。とても私は納得がいかないわけであります。
 結局こういうことなんですか。事前に調査の期日を納税者に伝えて臨宅調査をすると調査に来るのがわかってしまうから、納税者は過去の分、既に申告をした分についての帳簿などを改ざんするおそれがある、それをやられたのではたまらぬから、そういうことを防ぐために抜き打ちで行くんだ、こういう発想なんでしょうか。それなら意味はわかります。
特別調査事案と申しますのは、特に重点的に調査を行う必要があると認められる事案でございます。例えば有効な資料が私どもの手元にあるというようなケースについては、特別調査に該当するようなケースもあろうかと思います。
お話しのように、税務調査に当たっては、納税者の理解と協力を得て円滑に調査が行われるということが望ましいわけでございまして、事前通知を行うことを原則といたしておるわけであります。しかしながら、税務調査を的確、円滑に行う上で支障が生ずる場合、こういうような場合には事前通知をしないケースもある、そういうことでございます。
 例えば、どういう場合支障があるかということでございますけれども、あらかじめ調査に対する忌避、妨害が予想される事案あるいは特別調査事案、そういうようなケースについては通知しない場合もあるわけでございます。
私も、この佐川全体でございますけれども、これだけ業界でなぜ急成長をしてきたんだろうということに対しては、大変関心を持って実は内情把握に努めたわけであります。
 聞くところによりますと、昭和三十二年、京都と大阪の間を初めは奥さんと夫婦二人で担ぎ屋というか便利屋さんのような形でスタートして、運輸省がいわゆる正規の業者として免許を与えたのが昭和四十年ですから、四十年からわずかの間に、四半世紀の間に全国業界二位の、日本通運に次ぐ物流業者にまでなってきたということは、これはちょっとほかに類例がないくらいすごい急成長であったわけでございます。
 ですけれども、この成長原因というのは、後段で述べますけれども、最初はやっぱりこの便利屋さん的なサービス、小口の貨物を嫌な顔をせずに正確、迅速に運んだという形からいわゆる企業には非常に信用が高まる。もう佐川に頼んでいった方がきめの細かいサービスで確実だという形での一つの荷主さんに評価されたことは間違いないと思います。そうでなければ、幾らやってもこれだけ注文が殺到するくらいの業者として、やはり従来の大手の物流業者にないきめの細かいサービスがあったんだろうと思っております。
 その結果、従業員が営業マンも兼ねてやるというような形。正確に届けるためには残業も無視してやるというような形。しかも、路線業者というのは大手ですから、大手からは佐川はどちらかというと批判される立場である。なかなか路線業者の認可は取れない。したがって、区域業者としての形でやりながら、しかも路線業者のまねをしていかなきゃいかぬわけですから、それに対しては、先ほど言いましたように、違法事件、脱法事件がやっぱり出てくる。そして、積み合わせは路線業者は自由ですけれども、区域業者に関しては積み合わせというものは制限されている。こういった形を、要するに区域業者をつなぎ合わせて大手路線業者並みの、いわゆるそれ以上の力を持つネットワーク、全国ネットをつくりながら、しかもサービスの面においてそういった形でやってきたという形で、確かに御指摘されるように、遵法精神というものについては欠ける業者であったなと。
 そして、今日の大きく急成長した原因の中に政治家介在ということを云々されますけれども、この会社は調べてみると、政治家に頼んで運輸行政にタッチしてきたというようなことは一つも、余りないようです。私もそのことに関しては非常に厳しく調査いたしました。ところが、運輸省なんか問題にしておらぬ。法律を犯して処分されたってへっちゃらな顔して、こうやっていくというところにそういった体質があったのかなという形の中で、私たちは今後、こういった形の新しい合併六社も、労務状況の改善も含め、行儀のいい業者として他業者からの信頼も得るような方向できちんと是正、指導してまいらなきゃならぬと思っておるわけであります。