総裁、どうもありがとうございました。
 大蔵大臣、ちょっと基本的な問題で一言だけですが、今回の予算編成において導入された生活関連枠ですね。これは従来の各省庁の固定的なシェアを崩そうとする試みとしては私も評価できると思っている。しかし、どのような予算についてこれを振り分けるのかが不明確である。名称は生活関連枠でありますが、実態はどうも国民生活に余り関係のない予算になってしまったのではないだろうかということをちょっと思うのですけれども、大蔵大臣、見解を。
先生御案内のとおり、金融政策というのは景気、物価、為替レートその他を総合的に勘案しながら運営してまいるものでありまして、あらかじめ、一時的にこういうふうになったらこうする、したがって例えば四月末にどうするというようなことは、とてもまだこの段階では言えない、こういうふうに考えております。
一部報道にも見られますように、日銀総裁も今述べられたような情勢の認識の上にお立ちになって、大体四月の中下旬から五月上旬にかけて引き下げに踏み切られるのではないだろうか、こういう報道も見られます。その辺のところはいかがでしょう。
日銀総裁、お待たせをいたしました。
 アメリカ議会などから特に強い意見があるというふうに言われている日本とドイツに金利の引き下げを求めるという動きですね、これは、日銀としては現状で金利を下げる方向にあるのですか。景気動向との兼ね合いでどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
今回の湾岸戦争によって、アジアの幾つかの国々、特に非産油国、発展途上国においては、相当大きな経済被害が出ております。これらの国々に対しまして日本政府としてはできるだけの経済協力をやってまいりたい、このように考えております。もちろん中東地域においても同じでございます。
    〔大石（千）委員長代理退席、委員長着席〕
「経済復興」の項に移りますが、経済復興への協力について日本としてできる限りのことを行うべきであることは、これは当然でありますが、一方、日本としては、忘れられがちなアジアや他のアラブ諸国に対する経済援助や技術協力、これにより力を入れるべきだろうというふうに思いますが、外務大臣、いかがですか。
イスラエルとの間に経済援助といったようなものを行うという考え方は、現在、日本政府は持っておりません。今回の中東の戦争における、イラクのスカッド・ミサイルをイスラエルに撃ち込んだ、それに対してイスラエルは極めて思慮深い自制を行ったということについて、新しい中東の和平構想というものがイスラエルの方向によって変わってまいったということは、委員もよく御存じのとおりであります。そういう意味から日本は政治対話をこれからイスラエルとの間に強めていくということを申しておるわけでございますが、私どもは、イスラエルが現在占領いたしておりますパレスチナのガザ地域におけるパレスチナ人に対して食糧援助を一千万ドル程度行うことが極めて重要であろうかということで、今日そういう方向を考えているわけでございます。
「中東和平」の項ですが、イスラエルとの各種交流の強化を挙げていますね。これに経済交流は含まれるのですかね。イラクのクウェート侵略の際に日本のとった態度を考えてみますと、他国の一部とはいえ国連安保理決議も無視してとにかく領土を占領しているイスラエル、これと経済交流を強化するというようなことにもしこの趣旨があるとすれば、日本外交の整合性というものが問われると思うのですけれども、いかがですか。
当然、先生の御指摘のようにこういう事務合理化というものは進められなければならないというふうに考えております。いつもこの種の数の問題になりますと、許認可のときでも国の関与の問題でもそうでございますけれども、数自体が減少しないじゃないかというようなことをよく指摘されるわけでございます。その背景には、こういう許認可にしましても、各行政分野において極めて強い行政立法というものの要請、各種実体法の要請というものがありましてできてくるということがあるわけでございます。しかし一方、全体的に横断的にそういうものを少なくしていく努力が必要であるというふうには考えているわけでございまして、また、そういうふうに努めているわけでございます。国と地方の関係の事務につきましても、今先生がおっしゃられましたような方向で努力は続けていかなければならない、そういうふうに考えております。
最初にお答えいたします。
 調停条項による調停の制度でございますが、これは書面による合意が必要だということになっております。もともとこの調停条項による裁定の制度は調停成立のための一つの方法として設けられたものでございまして、基本的には調停手続による当事者の互譲が行われ、そのためにいろいろな説得が繰り返される、こういうのを経まして、最終的にもし調停委員会においてそういう調停条項を示せばそれに当事者が服する、こういう形でもし当事者が合意しているならばそれによって紛争を解決しようという趣旨でございますから、仮に調停申し立て前の書面にそういうような合意が書いてありましても、調停委員会においてそういう調停条項による裁定をする際に再度確認して、そのような合意はもう今維持してない、それを撤回という言葉で言うのが訴訟行為という面から適当であるかどうかちょっと問題はあるかもしれませんけれども、いわばそういう意味での意思撤回というものはこれは認めなければならない。それを確認する手段として当事者を審尋するというようなことを現在の制度でも保障しているわけでございますが、そういう形で当事者の意に染まない調停をするということは調停制度の趣旨からいってこれは明らかにできないというふうに私どもは考えております。
 それから、そういう書面による合意というのは、やはり当事者が調停委員会の示した調停条項に服するということが明確に示されるものでなければならないということでございまして、調停委員会がそういった形での調停をする段階でつくられた書面ということであれはこれはもう一番確実な書面だということは言えるかもしれませんけれども、私ども現在の考え方としては、それは調停申し立て前につくられた書面でもまあいいけれどもその意思が明確にされていることが必要だ、なおかつその上に、調停委員会としてはそういう当事者を審尋してその真意を確認するという手続を経た上でこのような制度を運用するというふうに考えているわけでございます。