独身の女性の方だけに着目した優遇措置というものは実は考えておりません。先生が今お話しになられましたそういう方のためにもやはり減額退職年金は十年間かけて廃止をさせていただきたい、そしてそういう独身の方が高齢者になってからきちんとした年金がいただけるようにさせていただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。また、減額退職年金を十年間かけて経過措置を設けながら廃止をさせていただく、その期間に独身の女性の方にもそれなりのいろいろな準備をしていただきまして対応していただけないかというふうに思うわけでございます。
私が思いますのに、今回の改正によりまして共働きの方と単身者の方が今までに比べて非常に厳しくなる、こういうことが言われておるわけです。共働きの場合は確かに率は大きく下がりますけれども、夫婦がそれぞれに年金を持つ意味におきまして、老後の保障という意味ではそう心配はないと思うんですが、一番心配なのは単身者、特に女性の独身者の場合ですね。大変に厳しいことになる。というのは、結婚しておりませんから子供もいない、そうすると自分一人で老後を考えなければならないわけでございまして、そういう独身の女の人が大変厳しくなる。そうすると、今後、女性の自立とかいうきれいごとを言っておりますけれども、内情は大変厳しくなっていくんではないかと思うんです。この独身の女性についての、年金自体がレベルダウンすることはいた仕方ないとしても、ほかの面での優遇措置をお考えにはなっていないでしょうか。
先生が今お話しになりましたように、御主人も働いておられる、そして奥さんも働いておられる、そういうときに奥さんが早くおやめになりまして減額退職年金を受けたいというのは、この限りにおいては話としては理解できるわけでございますけれども、先ほどからいろいろな議論がございますように、今度の年金は現在の年金と異なりまして個人単位の年金に給付設計を変更してまいりますので、共働きだということで実は余り安心してもらっては困るわけでございます。やはり高齢者になってからの年金額が完全な形で受けられるようにお考えいただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。
 再度申し上げたいんですけれども、厚生年金がこういう制度を現在とっておりませんので、それに十年間かけて合わさしていただいた方がやはりいいだろうというふうに思いますので、御了解いただきたいというふうに思います。
私が想定しますのは、女性の働き手が、私はもう体力も弱まったしこの辺で退職して、夫も働いていることだし、ここで年金をもらってむしろ悠々自適の、年金は少なくても主人もいることだしここで退職したいという女の人が多数いることが実情ですので、そういうことを考えて残す方がいいんじゃないかと思うんですけれども、再度御考慮いただけませんか。
今、福利課長から説明申し上げましたように、厚生年金にはない制度でございます。そして、この減額退職年金制度というものを活用されますと、本当に退職年金が必要になる高齢者になってから、今は四％でございますけれども、もう少し高い減額率というものを適用せざるを得ないと思いますから、高齢者になってからの年金額が少なくなるということは、最初に先生がお話しになりましたように、やはり高齢者の生活の支えの一部がそれだけ欠けるということになりますし、厚生年金にもそういう制度がないわけでございます。
 したがいまして、これから十年間かけてこの制度を廃止しようというわけでございますので、この十年間に関係者の方々に徐々にこの制度の廃止に向かっていろいろな準備をしていただきたいというふうに思います。そして、やはり高齢者になられて、本当に年金が必要なときにきちんとした年金が受けられるようにした方が年金制度としてはいいんじゃないかというふうに思います。
減額のパーセンテージについては四％にこだわることはないと思うんですけれども、制度自体は個人の選択を認める、特に女性が生涯設計する上で大きなよりどころになっている面があると思うんです。この制度を存続した方が私はいいのではないか、こういう考え方を持っておるんですけれども、存続するように修正するお考えはございませんか。
ただいまのお話の中にもありましたように、一つの特許制度の大きな歴史的な節目だと、こういうふうにも話しておられますけれども、まさに先進国関係の協力のあり方、あるいは開発途上国との協力のあり方等、いよいよ我が国としては単に国内的のみならず、国際的なそのような視点に立って、本制度の一層の充実あるいはまた発展を期していかなきゃならない、このように私も思うわけです。
 ちなみに、中国はこの一日から特許制度を創設したと報道されておりまして、最初の日の出願が二千五百件余りあったということでございますが、これはちょうど、先ほどのお話のように、明治三十八年の日本の時点とよく似通っているわけであります。中国を初め、その他のアジア、ＮＩＣＳ諸国との関係は、これからは我が国にとっても重要な協力体制をとらなきゃならぬ情勢になってきていると思います。けさの報道だと、特許制度そのものではありませんが、中国とインドネシアが貿易を再開するという、これまた一つのエポックと私は思うわけでありますけれども、そのように産業、経済の協力関係が発展するにつれて、特許制度はそれと並行してやはり活用されていく。したがって、またそれに見合った適切な協力関係、運用のあり方が問われる、そういうふうに思うわけであります。
 今回提案されておりますこの法案も、そのような意味合いで、当面必要な態勢をひとつ試みようということだと承知をしておりまして、幾つかの質問をこれからすることにしたいと思うんです。
 まず初めに、国際出願について所見を伺いたいのですけれども、昨年二月に、国際出願制度の利用促進の観点から条約などが一部改正されました。それに伴いまして、この特許協力条約の目指すところの国際出願というものが、パリ条約による国際出願とどういうふうに違っているのかということが、なかなかこれ特許制度そのものが非常にわかりにくいだけに、また一般的にもちょっとなじみにくい課題であるだけに、少しくお伺いをしておきたいと思うわけであります。また、特にこの協力条約による出願が、出願する側にとってどういうメリットを持っておるのかということも敷衍してお聞きをしたいと思います。