お答えいたします。
 受け渡しが済みましてから、いろいろな事務手続がございます。これは売り渡し予定の土地ですという公示期間がたとえば二十日とか、それから申し込みを受け付ける期間が二十日とかいうような期間がございまして、実際に農家の方に売り渡し通知書が届くというのは一月中旬ぐらいになるのじゃなかろうか、鋭意早めたいと思っておりますけれども、一月中旬ぐらいになるのじゃなかろうか。ただし価格につきましては、所管がえの日にさかのぼって売り渡すかっこうになりますし、所管がえの価格で売り渡しはする、要するに十一月一日現在の価格でもちろん売り渡しをする。現に耕作もしておられるわけで、その面で支障ございません。要するに、通知書が正式に行くのが一月中旬ごろというふうに考えております。
来週になりますとその価格は明らかになり、それは関係農民の方々あるいはこの問題に注目しているわれわれも含めて、納得がいくような価格であるということをおっしゃっているわけです。なぜこの価格をいまここでは明らかにできないかということ自体が私たちにはの取込めないわけですが、これ以上言っても皆さん方は言わないと思います。したがって、納得のいく価格である、私がさっき申し上げました特殊な状況でのそういうことであったということを踏まえて、きょうはこの程度でなにしておきたいと思うのです。
 そうしますと、実際に申請された農家の方々にその土地が移る見通しですね。来週は告示ですが、大体どんなふうな感じで受け取っていいわけでしょうか。
先ほど最初に、売り渡し価格をいま申し上げる段階でないというお答えを申し上げたわけですけれども、同じような意味合いで、有益費をどのように考慮したかというのは、申し上げることを差し控えさせていただきたいわけでございます。
 繰り返しになりますけれども、有益費を出す前の小作料といいますと、原野とは言いませんけれども、そういう状態であった、そういったことで、私ども一定の方式に従いまして価格を算出したわけでございます。ルールにのっとって計算したわけでございますが、結果としまして、農家の方々にこれが明らかになったときには、御納得いただけるといいますか御理解いただけるといいますか、そういう価格になっておるというふうに思っております。
有益費を支出する前の小作料、それに掛けるという考え方は、そういう一つの方式があるのでしょうけれども、私が伺っておきたいのは、皆さんが今回算定しました農民への売り渡し価格の中に有益費というものは大体どんな感じで見ていらっしゃるのか。さっき御説明申し上げましたようなそういう特殊な状況があったということから、その部分を知りたいわけです。現在の売り渡し価格はいまは明らかにできないとおっしゃるなら、皆さんがおっしゃる有益費というものを小作料算定の中でどのぐらい見られたか。
お答えいたします。
 中心というようなことは憲法には書いてございませんから、憲法論として、中心がだれであるかというようなことは申し上げにくいわけでございます。したがいまして、私は憲法に、第一条に書いてあるとおりの、天皇が日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるというふうに申し上げたわけでございます。
これは憲法学者に二つの説があると言われたけれども、「註解日本國憲法」によれば、佐々木、大石二人の教授を除いてほとんどすべての憲法学者は限界説をとっておる。憲法の基本原理は変えられない、なかんずく国民主権の原則、これについてはこれはもう絶対に変えられないと、平和主義、基本的人権、そういうのがほとんどの憲法学者の見解であり、かつての福田総理の見解もそうだったわけですね。
 奥野さんにお伺いをしたい。八月二十七日の法務委員会で奥野さんは、問題になった法務委員会ですね、「国民合意の中から、自主的に憲法をひとつつくり直してみよう」と、自主憲法をつくる際にはということを言われておりますが、あなた御自身は自主憲法をつくる場合、天皇元首化、これは入れたいと思っておられるんですか。
私どもは内閣の法制局であります。鈴木内閣として憲法を改正しないと総理がたびたび言明しておられるわけでございますから、私どもはむしろ職務に忠実に、そういう検討はいたしておりません。
これだけ憲法改正問題が大きくなって、自民党は憲法調査会で三年後に、総選挙までに案をつくろうというそういう状況になっているわけでしょう。そのとき法制局としては憲法改正、無限界か限界があるか、何らの研究もしないでいいんですか。
浦野委員にお答えを申し上げます。
 現在の円高基調の問題について、実はまだＧ５の九月二十二日の打ち合わせ以降五十日余りしか日にちがたっていない。したがって、実際に電力会社の収支面に影響が及ぶまでにはタイムラグがあるので、現在の状況で直ちに収支に円高の影響が出るわけではない。したがって、今後為替レートの動向など事態の推移を慎重に見守っていきたいということをお答えしたわけでございますが、さらに一歩進んで、それではいつごろそれがわかるのかという御質問かと思います。
 これは、現段階で先の見通しを言うことは、今申し上げましたように困難でございますけれども、今後六十年度決算が明らかになって、これに、基づいて六十一年度の収支見通しが立てられるような時期が一つの節目ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 この問題は非常に重要な問題でございますので、なお一つ例を引いて申し上げますと、為替レートと電気事業の動向の問題で、一番最近の事例としては、五十三年の下期に為替差益の料金割引措置というのをとったことがございます。あのときは、年度平均レートで五十一年度の平均が二百九十三円四十五銭、五十三年度が平均レートで二百二円五十七銭で、その間九十円内外の差があるわけでございます。しかもごく一部引き下げましたところ、今度は逆の傾向が起こってまいりまして、一年数カ月にして今度は料金改定をした。大幅な五割アップというような料金改定をしたという経験がありまして、このことから見ると、よほどこの問題については慎重であらねばなりませんし、また円高差益の還元というのはどういう形で考えるのかということは、これはまだまだかかって将来の問題であると思います。
 したがって、国民生活、消費者の生活というものを基本に考える政府の立場から、この問題についてはなお慎重に見守り、今申し上げましたように、ことしの決算が明らかになり、来年度の収支見通しを立てる時期においてある程度の判断をする一つの節目とすべきではないか、このような考え方をいたしております。