私は、郵政大臣に任命されるまで、実は逓信委員会のメンバーでもなく、また、党の通信部会の方でもメンバーでなかったために、私は逓信委員会の動き、考え方、そういうことについてはどちらかというと素人の方に近い国会議員の一人でございました。しかし、私が常に家庭で見ているのはテレビであるという現実でございます。知っているのはテレビであり、ＮＨＫの放送であり、民放の放送である。それしか知らないというのが私の偽らないそのときの気持ちでございます。
 したがって、郵政大臣になって何か記者会見で言うことはないかというので、私は、家庭で見ておるテレビで、昨年一年間やらせ事件が起こって、これは変なことになってしまったなというような印象を受けたものですから、民放とＮＨＫは違うのだろう、ＮＨＫというのはやはりどこか違った国民の信頼性というか公共性というものがさらに要求されておるし、信頼というものがＮＨＫの財産だろう、それから民放はやはり親しみというかそういうものが財産だろう、そういうぐあいに考えまして、電波行政というものは大切だな、こういう意味のことを私は言ったわけでございます。
 したがって、目を光らすというようなことは私は言わなかった気持ちでございます。あるいはそうとられたかもしれませんけれども、なってみれば電波行政の最高の責任者でございますから、自主番組とかあるいは各局にあるところの番組審議会というものは法律で規定されている、その番組の自主規制というものを民放は民放なりに自分でやっている。そういうような法律に基づいたことをしっかりやってくださいよ、こういう気持ちが現在の気持ちであります。
 ところが最近、つい二週間ほど前ですか、アメリカから永田町のある新聞記者の人が三年ぶりに帰ってきた。その人が私に、三年ぶりに日本のテレビを見て二つ感心したことがあると言った。一つは、三年前にアメリカに行くときには裸が多かったけれども、帰ってみて本当にびっくりするほど少なくなった。それから第二点は、民放の六時と七時の間と、十一時半と十二時の間のニュースの解説が実にわかりやすく国民に政治の仕組みを話すその手法に驚いた。これが日本の国民に対して政治を非常にわかりやすくした大きな功績ではなかろうか、こういうふうなことを言っておりました。
 さらに、おとといＮＨＫで三時間にわたって、民放五社でございますか、キー局五社の次長クラスの方を全部集めまして、テレビというものはどうあるべきかという三時間もの番組を見て、これはもう新しい時代に向かってのＮＨＫ、新しい時代に向かっての民放のあり方を局自身が考えていこうというその自主的な一つのドラマを見まして、私は放送の責任者として何にも言わないのに、やはり考えてやっているな、こういうぐあいに非常に感心をしました。そういうことが私は大切だと思っておるわけです。
大変貴重な御意見だと思います。
 まず第一点、私どもはサラリーマンの立場も配慮したいと思っております。ということは、体が働くという意味におきましては、私の仲間ももう、おやじ、女房、家族一同の働きであることはサラリーマンに負けない点でございますから、その意味において、巷間残念ながらどうもサラリーマンと商売人を仲たがいするような論議がありますけれども、私どもはあえてさようなとり方はしておりません。
 したがって、先ほど申し上げたのは、アメリカの方の税率、確かに思い切った、三段階、四段階に下げるわけですから、という意味だけが誇張されてしまって、しかも言っておられるお方は、最高税率は世界に類がないと言うけれども、八千万円を超えたというのか、これは数字的にちょっとわかりかねますけれども、少なくとも五千万円超はまだ今、日本では二万人あるかなしと二、三年前に聞きました。となると、全体の納税者の数から見るとコンマ以下でございまして、今何百万人あるのかとしたときには〇・三ぐらいでなかったかと私ども前ごろ見たわけでございますが、この大勢は余り変わらないと思うんですけれども、特に今の資産所得重点ですから、そういうお方は。となれば、勤労性所得というならば、やはり今の話題になって、先生もさようなお気持ちだと思うんですけれども、一千万円ぐらいまではお互いさまでございますからよくわかるわけですが、ということを申し上げて、したがって、税率調整はやらぬでいいということの意味は申し上げていないつもりでございます。相なるべくはそこに重点をかけてやっていただければという感じは持っております。
 それと同時に、これは全体的に言えば控除の方こそが問題でありまして、控除はだれかれなくやっぱり最低生活費は免除してやりたい。やはりよく学者先生方の、今の基礎・配偶・扶養控除の本質論ということになりますと、今まで私が理解するところは最低生活に課税せずというように教わったと思います。と同時に、先ほど申しましたように、この生活扶助基準、これこそは、最低生活ぎりぎりは保障してやろうという趣旨だと思うんです。何か書いてありますね、生活保護の条文に。憲法で保障するとか、大きく書いてありますが、という意味が今の免税点では保障されていないんではないか。
 かねがね私、主税局のお方と主計局のお方両方に聞いてみるんです。どっちが高いか、安いか議論があると思いますよ。いやしくも主税局の方じゃ一人三十三万円が最低生活費と思うのか、あるいは主計局の方は今の扶助基準が妥当と思うのか、その辺綱引きがあるのかないのか、これは先生方の御判断も必要だと思うんです。という意味を見たときに、私お願いしたいのは、少なくともまじめに税金を払うために、ごまかさなくてもいい税制を与えてやってもらいたい。そうした上で悪いやつは罰してもうっても結構だ。ちょうど子供の教育と一緒だと思うんです。悪い悪いと言う前に子供の環境整備をやっていかないといい子供はできないように、よく今クロヨンと言われますけれども、そういう環境整備もまずやっていただきたいという意味で控除の方に重点を置いたつもりでございます。
 それからもう一点は、例の所得税と住民税の関係、実はこれは私大変あれですけれども、昔私が税制調査会の専門委員をやっておりますときによく言われたのは、所得税の申告書を書いたらまた住民税を書いて、そして事業税というのがうちの仲間にあるわけですから、同じ申告を三通書かなきゃならないという手間暇があったわけです。それがたまたま川崎市長金刺さんのときに、川向こうでは所得税を申告したお方には住民税要らないよということを我々キャッチしたものですから、それを特にお願いしましたものが今三税申告の一本になりましたから、所得税を申告すれば住民税要らぬ、わけて事業税も要らぬ、このことはサラリーマンのお方にも簡単になっておるという簡素化の意味においてよろしかろうと思います。
 その意味で、私どももっと期待したのは、地方税の事務当局がかなり人手間が要らぬからちとおつりでもくるかと、ならば国税の方に応援でもできるかというと、これは国と地方、別々ですから必ずしもそうなっていないという見方でございます。大方の業者の希望は、むしろもう一歩進んで、国税、地方税を一緒に納められるようにしてくれというのがかなり大きい希望でございます。ところが残念ながら、ここにまた先生方、専門家もいらっしゃるかもわかりませんが、それは地方自治の独立の精神に反すると言われるんですけれども、やはりいろいろな意味の行政改革、簡素化から見れば、一本申告、一本納税ができれば業者としては法人、個人とも手間が楽になると思います。あと納めたものが配分されてどう使うかを議論するのも地方自治だと思うんですけれども、何かその辺は通りません。ということで御期待に沿えたかどうかということでございます。