従来、八郎湖におきます水質汚濁防止の方の対策あるいはその調査については、県の方で中心になってやってきていただいておるわけでございます。今先生の御指摘にありましたような委員会も現実には開かれているというようなことでございまして、私どもの方といたしましても、この八郎湖の水質保全対策につきまして県の方から御要請がございますれば、積極的に対応してまいりたいと思っておりますし、今御指摘の委員会にも環境庁の国公研の方の職員が参加する予定というふうに聞いておるわけでございます。
今まで地元では八郎湖の水質保全対策委員会とか八郎湖の技術検討委員会とかというものがつくられております。多分、環境庁を初め国の方からもそういったものの調査に参加していただいていると思うのでありますが、こういうものが早い間にできておりながら、まだその対策が一向に出てこないということはどういうことか、ちょっと教えていただきたいと思います。
八郎湖の水質汚濁の現状でございますが、ＣＯＤ値で見ますと、昭和六十年度では一〇ｐｐｍであったわけでございます。六十一年度が七・七、六十二年度が八・九、六十三年度が九・〇ということで横ばいあるいは場合によってはやや悪くなる兆しも見え始めているというような状況でございます。
 八郎潟汚濁の原因でございますけれども、干拓前の八郎潟の時代から天然の富栄養湖であったというようなことに加えまして、生活系の排水によるものあるいは耕地等からの自然系によるもの等等の流入がございまして、今のような状態になっているのだと考えておるところでございます。
もう時間がありませんからどうぞ長官に御退席いただきたいと思いますが、今の問題は事務局を督励して、ぜひひとつ早急に指定湖沼にしていただくように重ねて御要望いたします。ありがとうございました。
 そこで、後先になりますが、ちょっと局長にお伺いします。環境庁としては、この八郎潟の問題について、現状とその対策をどういうふうに考えているか、まずお伺いしたいと思います。
委員の御質問にお答えいたします。
 八郎潟が八郎湖になりまして水道の水源地として使用されている以上は、先ほども霞ケ浦の問題がございましたが、実際に飲む水として行われている以上は、これが水質をよくすることは当然でございまして、私は当該知事から指定の申請があれば、これは直ちに指定するように前向きでいたしたいと思っております。
野呂田委員の非常に御理解のある環境庁に対する御質問であり、また、このたびの法の御審議願うに当たりましての国民の生活の福祉という点においても、下水道が今四〇％、これはもう実におくれておりますし、また、日米構造協議の中でも大きく指摘された点でございます。環境庁には実際の事業予算はないじゃないかということも御指摘のとおりでありますから、各大臣に十分な御理解を願う私はみずからの行動をしなくちゃいけない、この点は御指摘のとおり頑張っていきたい、こう思っております。住民福祉、国民福祉の立場からもこれが一つ一つ事業として大きく実績が上がるように頑張ってまいりたいと思っております。ありがとうございます。
大臣が参議院の関係で出られるそうですから、二つだけちょっと冒頭に質問しておきたいと思います。
 今局長から、うまくいくだろうという話でありますが、いかんせん、この生活排水に関する施設は、下水道についてだけ見ても建設省がやり、農林省がやっている、環境庁が所管するものは一つもないという状況でありますから、抽象的な答弁では、この法律に書いたからといって私は必ずしもうまくいくとは思いません。そこで環境庁長官が関係大臣と会って、こういう法律が実現したのであるから、これはみんなが協力してひとつやっていただきたい、こういうような場を持っていただきたいし、また日米構造協議で十年間で四百兆の公共投資をしようという話があります。残念ながら外圧で、立ちおくれている生活環境施設を優先せいというのがアメリカの言い分であります。下水は四〇％しか整備されていない。先進国の中で、もう半分も整備されてないという状況であります。公園面積で見ても一人当たりたった五・二平米という、先進国から見れば五分の一も整備されてないという状況であります。こういう状況から見て、やはりこれから十カ年間のそういった公共投資の配分をする、配分をする場合に下水や公園等の生活環境施設に中間年次としての五カ年計画ができる、こういう状況でありますから、そういう配分に当たっては、従来のシェアだけではなくて、いかに日本が今生活環境が立ちおくれているか、整備が立ちおくれているか、そういうことに着目しながら、所管大臣として、閣議や予算折衝の際には身をもってひとつこういったもののシェアが上がるように頑張っていただきたいと思うのですが、まずその点についてお伺いします。
申しわけございません。
 私ども、先ほど申し上げましたように、北海道の水産業の将来について、やはり基幹になりますのは周辺漁場の有効利用、そしてまたつくり育てる漁業の育成であるというふうに考えておるわけでございますが、その際にやはり資源を大切に使うという意味におきまして、今回の水産資源開発促進法による資源管理協定というものを漁民の皆さん方あるいはまた漁業団体の皆さん方によく御理解をいただいて、いわば自分たちの財産を自分たちで管理をしていくという観点で、周辺漁場における水産資源の大事な使い方を一緒に考えていただくという意味でそれなりの役割を果たすものにしてほしいなということを考えておるわけでございます。
 また、そういった資源管理協定の適正な実施なり、あるいはまたつくり育てる漁業の推進の上で、これまでも生産者の共同組合として非常に重要な役割を果たしてきております漁業協同組合等の関係団体がさらに経営の基盤を強化をして、これまでの指導的な役割を今後さらに強化をしていくために、今回の水産業協同組合法の改正によりまして漁業協同組合あるいは水産加工業協同組合双方につきまして各般の改正をお願いしておるわけでございますので、これらを活用して経営基盤を一層強化し、これからの北海道の漁業発展にさらに力を加えていただくという意味で大変有効に機能するのではないか。もちろん、単に法律を直すというだけでは不十分でございまして、実際に漁協の経営に当たられる方々、新しい制度を十分に御理解、御活用いただく、我々もまたそのために可能な限りのお手伝いをしていく、そういう条件づきではございますけれども、大変有効な改正として御評価をいただけるものと確信をしておる次第でございます。