ありがとうございます。
 そこで、ちょっと具体的なことに触れさせていただきたいと思うのですけれども、今回被災地では本当にさまざまな、いろいろな方が被災地の救援活動に従事といいますか携わってくださっております。そんな中でひときわ目を引いたのがいわゆるボランティアと命名される方々でございますけれども、このボランティアに関して、日本は一般的にボランティア後進国なんということを言われています。
 ただ、そんな中でも、この前ちょっと読んでいましたら、二月十五日付のニューズウィークの日本語版ですけれども、ここにボランティアに関して最初の方にいろいろなことを書いていまして、その最後の部分にこんなことを書いていました。経験は浅いが、日本のボランティアは健闘している。次はもっと期待できる。――次を期待してはいかぬですけれども、災害はあってはいかぬですが、だけれども、今回の経験というものを、特に厚生省のサイドでいうならば猛スピードで進んでいっている高齢化社会、これを支えていくためにもさまざまなボランティアの力というのは必要なんでしょうし、そういった意味ではそれに大いに生かせるような枠組みというものをやっていかなければならぬのではないか、こんなふうにも思っております。
 そこで今回、報道によりますと、一般的には二万人から三万人ぐらいのボランティアの方が活躍していただいているというふうに聞いておりますけれども、それ以外にも、何かお手伝いしたい、僕が救援物資を提げて兵庫へ行ったのもそのうちの一人かもわかりませんけれども、何かの形で行った人を含めると十倍、もっと超えるほどの人たちが行ってくれているんじゃないかと言われていますけれども、厚生省としては、このことについて何か実態の掌握というか把握をされておられますか。
現在地元では、被災された方々や自治体関係者あるいは大勢のボランティアの皆さん初め応援に駆けつけてくださった方々が一体となって、一日も早く通常の生活を取り戻せるよう全力を挙げて取り組んでおられるところでありますが、厚生省といたしましても、全面的に支援を続けていくつもりでありますし、また続けているところでございます。
 被災地の復興につきましては、地元兵庫県におきましては、関係市町と協力の上、阪神・淡路震災復興計画、ひょうごフェニックス計画というのだそうでございますが、それにより進めることとしております。その中では、高齢者や障害者が安心して暮らせるための各種施設の整備等、いわゆる福祉の町づくりを計画の一番手に掲げて取り組もう、こんな方針であることを過日知事さんからもお聞きしたところであります。
 厚生省といたしましても、このような町づくりを重視した復興計画を進めることは極めて意義あるものと考えておりまして、地元や関係省庁とも密接な連携を図りながら、できる限りの支援に努めてまいりたいと思っておりますし、この兵庫県の計画の中で福祉、医療分野の委員会が設置されたそうでございまして、そちらの方へも私どもの社会・援護局長が参加することに相なっておりますことを申し添えておきたいと思います。
今回の大変な災害であったわけでございますが、その初期の段階で医療の確保が大変重要な課題であったはずでございますが、地震の発生直後においては、今、久保議員御指摘のように、輸送あるいは通信手段等が大きな打撃を受け、迅速的確な医療の提供を行うことが残念ながらできませんでした。これがきちっとできておったら、あるいは救われた今もかなりあったのじゃないかなと私も残念であります。また、ある意味では申しわけなく思っております。
 今回の災害により現実に甚大な被害が生じたこの事実を厳粛に受けとめて今回のこの教訓を生かさなければ、亡くなった皆さんにもまた申しわけないと思います。関係省庁の協力を得ながら、災害の際にも十分に機能できるような医療体制の確立に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 具体的には、昨年の一月に発足をしております集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究班におきまして、今回の災害を振りかえって専門的あるいは多角的な観点から災害時医療のあり方について十分検討をしていただくこととしておりますし、また、ことし七月一日ですかに開設を予定しております国立病院東京災害医療センター、これは仮称でございますが、につきましても、今回のこの教訓を生かしつつ、同センターの役割とかあるいは機能等についてさらに検討を行う必要がある、こんなふうに考えて、これにも取り組んでまいりたい、こう考えておるところであります。
お答えをいたします。
 附則第十四条は、昭和四十五年の著作権法の全面改正時に、当時広範囲に行われておりましたレコード演奏の実態にかんがみまして、旧法において原則自由であったレコード演奏を即時に演奏権が働くとした場合、社会に与える影響が大きいと考えられたために、当分の間の経過措置として設けられたものでございます。
 この附則十四条の廃止につきましては、平成四年三月の著作権審議会第一小委員会報告におきまして廃止の方向が出されたのを初めとし、平成八年にも著作権審議会から同様の提言がなされているにもかかわらず、実はこの平成十一年に至るまで附則十四条廃止の改正法の提出ができなかったわけでございますが、それはやはり廃止に向けての条件整備に時間がかかったからである、こういうふうに認識をいたしております。
 幾つか例を申し上げますならば、音楽のＢＧＭ利用の実態として、昭和四十五年当時から現在に至るまで、レコード演奏から有線放送の利用への転換が徐々に進んできた、しかし附則十四条の廃止による直接的な影響が減少したと判断されるまでにやはり時間がかかったということが一つあります。
 また、ＪＡＳＲＡＣでは昭和六十二年からカラオケ演奏権の管理を始めたわけでございますが、それを契機といたしまして体制の充実等に取り組んできたわけでございますが、カラオケ管理に加えましてこのレコード演奏についての管理が可能となる、そういう体制の整備に時間がかかった、こういったようなことがその理由ではなかったか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、もう一つお尋ねの国際問題の話でございますが、附則十四条の問題につきましては、平成八年、一九九六年に行われましたＷＴＯ、世界貿易機関のＴＲＩＰＳ理事会での各国著作権法レビューの際に、ＥＵから、ベルヌ条約違反ではないか、こういう指摘を公式に受けたわけでございます。
 当時文化庁は、著作権審議会で附則十四条を廃止するということで検討している、こういうことで回答し対応してきたわけでございますが、ＷＴＯにおきましては、著作権等知的所有権につきましても加盟国間の紛争処理のメカニズムが整備をされているところでございまして、附則十四条の問題につきましても、今後外国政府からＷＴＯ提訴を申し立てられるというような可能性もあるわけでございますので、今回、本規定を廃止するということで盛り込ませていただいておるわけでございます。
 また、この問題につきましては、従来からＪＡＳＲＡＣに対しまして、外国の演奏権管理団体より、附則十四条を残しておくことは不公平ではないか、そういうクレームも寄せられている、こんなようなことをいろいろ考えまして、今回の法改正をさせていただいているところでございます。