私は、この問題に関しては今の答弁ではなお不服でございます。官房長官、先ほどの二百七十五万人もおる未受給者、それからそれ以外に今の官民格差の問題、そういった面を踏まえて、とにかく戦前、戦中、戦後と苦労して頑張ってこられた人たちに対する措置として、ぜひ心温まる政府の措置というものをよろしくお願いしたい。そのことを重ねて要望しておきます。
 時間の関係であと十分間ぐらい、官房長官、次の問題で、恐縮でございます。
 去る二十日に、「税制改革に関する有識者調査」、総理府が発表いたしましたね。これは大蔵省の要請によって行ったと言われておりますけれども、今回のこのアンケートは、国民全体が影響を受ける税制改革について、六十一年二月でございましたか、前回は二十歳以上の男女を対象にして無作為、そういった形でのものであったように伺っておりますが、本来そういった一般世論調査という形で行ってきたわけです。それが今回有識者を対象にしたんだということで、その内訳等はまた後で御答弁いただきたいと思いますが、こういうふうに方式を変えて行った理由は何ですか。
政府の正式な見解は先ほど厚生省から申し上げたとおりでございますが、かねて、この問題もいわゆる官民格差論という考え方からして、共済年金に引き継いだ場合あるいは国民年金、厚生年金に引き継いだ場合ということでそういう問題があるのではないかという指摘のあることも承知をいたしておりますが、現在、政府といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたような立論によりまして一貫をしてこの問題については処理をしてきておるところでございまして、御理解をいただきたいと存じます。
役人の答弁というのはそういう答弁なんだよ。私は、前の制度をどうせいとか言っているんじゃないんだ。
 官房長官、せっかくおいでで本当に申しわけございません。もうしばらくお願いします。
 官房長官、今の論議わかりますね。私が言っているのは、旧軍人で日本のために一生懸命に頑張ってくれた人が、たまたま公務員や公共企業体の職員の人はそれが加算されて余計もらえるわけですが、そうでなくて民間の人、公務員じゃない人、公共企業体の職員でない人は加算はゼロなんだ。そこにうんと差がある。聞くところによれば、この官民格差は平均一千万円前後ぐらいあるのじゃないか、こういうように言っておる人もございますね。そういった面を考えて、これも何とか、過去の制度をどうとかということを言っているんじゃないのです、この点もまた何か考慮に入れる必要があるんじゃないか、こういうことで官房長官の御所見をお伺いしておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 軍歴期間、御承知のとおりでございます。恩給制度の対象となっておりました期間でございまして、現行の共済年金制度は恩給制度を引き継いだいわば一本の制度であるというふうに理解しておりまして、そういう意味からも共済年金制度におきましては軍歴期間も通算されているというふうに私ども承知しているところでございます。
 一方、国民年金制度あるいは厚生年金保険制度におきましては、制度発足の当初から一定期間の保険料負担というようなものを給付の要件といたします社会保険の方式をとっているわけでございまして、基本的にその制度と異なります他の制度との通算というようなものは予定をしていないわけでございまして、国民年金あるいは厚生年金保険に対して、拠出のない軍歴期間を通算してはいないわけでございます。先ほども申しましたけれども、仮に国民年金制度あるいは厚生年金保険制度におきまして軍歴期間を通算する、その期間にかかわる年金給付を行うというようなことになりますと、制度発足前の他の民間被用者、自営業者等とのアンバランスというようなこともございますので、なかなか通算は難しいと考えているところでございます。
最初に、今議題となっております協定についてちょっと整理してみたわけなんですが、さきに本国会で承認されました核物質の防護に関する条約というのがございます。それから国内法でありますが、既に成立しております核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律、これがございます。それと今回のただいま議題となっております日米原子力協定、この三つが一つのセットになっていると私は理解をしておるわけなんです。
 これらの中身はいずれも核物質の拡散を防ぐということがどうも主眼になっているように見えますが、最初に申し上げた防護に関する条約については、核物質の輸送通過などに関する防護と回収、これが中心となっていて、対象地域としては国際輸送という面が挙げられている。それから核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、これに開しては、この実施に当たって我が国の国内における防護、これの措置を取り扱うための事業者に対する義務というものが記載をされている、こう思うんですね。
 今、小川委員からも御指摘がございましたけれども、国内における輸送の場合、法律としてリミットがあって、いわゆる放射能のリミットですね、その範囲であるならば公開をする必要はない、こういうことだったと思いますけれども、まだどうもはっきりしない面が随分あるのでこれは十分整備していかなければならない今後の課題ではないか、こういうふうに思っておるわけです。
 そこで、これらの一連の条約、協定あるいは法律等を見ますと、特に日米間の協定に関しましてはその裏に、日本がプルトニウムを保有すること、これに対する米国の不安というものがどうもにじみ出ているような感じがしてならない。いつの日にか日本は核兵器を持つであろうと、余り信用がないような感じもするわけですが、この核兵器を開発するとすればもちろん世界の核バランスが大きく崩れ去ってしまう。
 これは前の委員会でも申し上げたんですが、この懸念に関してはアミテージ国防次官補ですか、この方がことしになって国防大学で講演された中にも、アメリカの議会内に日本にＧＮＰ三％程度の防衛費を計上させるべきであるというこういう声があると。これに反発しまして、一体これ以上何を日本にやれというのか、核兵器を持てというのか、こういうふうなことまで言われているわけなんです。
 こういうことを見ますと、やはりアメリカが日本に対して、プルトニウムを保有することに関しての懸念というものがどうもこの中ににじみ込んでいるんじゃないかというふうな気がするわけなんですが、この点、大臣いかがでしょうか。