ＮＨＫの決算は何もほかの国の決算と全部一緒に並行して検査しなければならないという理由はないと思うんです。ＮＨＫの予算の中で国からの交付金は十八億円ほどでございます。七十兆円ぐらいあるというのなら例えば一年間ぐらいかかってもしようがないということもありますけれども、ＮＨＫの収入はほとんど受信料で、五、六千億であるわけでございます。そのうちの十八億円程度なんですから、私だって計算できますよ。〇・三％ぐらいが交付金なわけでしょう。どうしても形式的に審議しているとしか思えないんですね。私、初めての質問は、何で平成五年度なのかなと本当に不思議に思いました。
 きょうもテレビが来ておりますけれども、ＴＢＳの問題に限らず、これからは私は国会のこうした委員会の審議なりなんなりがどんどんテレビに映されていい時代だと思うし、まさしくそうなっていくと思うんです。そのときに、二年前の決算の審議をやっているなんて、そんなことを国民が見たら何と思うでしょうか。私は、何やつているんだ国会はと、絶対おかしく思うと思うんですよ。
 また、二年前では次の予算にほとんど何の影響も与えることができないと思うんですね、もう二年もたっちゃっているから。すべての問題は形式に堕するところから私は始まると思うんです。これでは、どこかに不正がないかとか問題点はないかとか、そういうことばかりつっつく。そうじゃなくて、賛成のものは賛成ですし、直してもらいたいことは直してもらいたい。つまり、健全な経営を今後も続けてもらいたいわけでございます。
 例えば、ＮＨＫの平成七年度の決算を秋の次の国会で審議できるようにしてほしいと私は思うんです。そうなるということは平成六年度が抜けますから、今国会中にそれはやらなきゃならないんですけれども、それはいかがでございましょうか。前回と同じような答えじゃなくて、よろしくお願いを申し上げます。
お答えいたします。
 会計検査院では、ＮＨＫの決算につきましても、国や他の政府関係機関と同様に、年初より十月まで十カ月間に及びまして計数、内容の両面から検査を実施しておりまして、内閣から送付された決算につきましてはそれぞれの検査結果を踏まえまして、特に正確性の観点から精査して検査を完了し、十二月七日に内閣に回付したところでございます。
平成八年一月に検査報告が回付されているのですけれども、会計検査院は五カ月間検査にかかっておりました。ＮＨＫだけ綿密に伝票を一枚一枚めくって検査しているんでしょうか。大手の株式会社では決算後三カ月以内には株主総会を開いております。例えば、ＮＴＴは六兆円規模の売り上げがございますけれども、やはりもちろん三カ月以内に株主総会を開いているわけでございます。二期前の決算審議などとても考えられません。こうしたことが経営の活力を奪うもとになると私は思います。
 会計検査院は、どうしてそんなに時間がかかるのか、時間が必要なのか、お答えいただきたいと思います。
郵政省の件につきましては、財務諸表につきましてＮＨＫから提出を受けた後、報告書類の様式あるいは当該年度に関する業務報告書の内容との関連というようなものにつきまして審査を行うとともに、文書決裁処理等を行って内閣に提出しているわけであります。そういうところで先生御指摘の時間がかかったわけでありますが、いずれにしましても、今後とも事務処理の迅速化ということには努めてまいりたいというふうに思っております。
川端議員にお答えを申し上げます。
 今選挙制度を変えればすべての問題が片づくなどということは、私どもも毛頭考えておりません。それは政治改革という大きな枠組みの中で、現在の中選挙区の制度を小選挙区比例代表並立制に変えなければならないことになるという問題意識を持ったわけでありまして、政治倫理の問題が大前提であり、同時に、国民の皆さんの不信を招いた政治と政治資金の問題についても、これは政治資金規正法を始めいろいろの自主規制その他を含めて解決をしていかなければならない問題であるということは、強く自覚をいたしておりますが、しかし、問題の根底には現在の中選挙区の制度があるんだ、こういう結論に達しておるわけであります。そして、この国民の信頼を確固としたものにするためには、やはり政治改革は、今お願いをしておる三法案とともに、既に国会に提案してある政治倫理のための議員の財産、資産公開法その他も含めてあわせて解決すべきものであることは、議員御指摘のとおりであると私も思います。
 また、これは今の有権者の皆さんに対して、一選挙区で一人だけ候補者がお立ちになる政党の行動と、一選挙区で複数の候補者の立つ政党の行動とは、おのずからそこに差があるのも事実であります。したがって、同じ党の組織といいましても、それは個人個人の政治家の後援会組織になってくるわけでありますから、いろいろ政策の立案、伝播等においても本当の意味の政策本位、政党本位にならないのです。そのことは、自民党が現在はその多くの部分が当てはまるのですが、どの政党も政権を望まれる以上、今の制度のままならば自民党と同じことを体験しなければならないことになり、国民の前では政策論争によっての政権選択が行われなければならぬということでありますから、大きな次元に立って制度、仕組みの改革が大切だということを重ねて申し上げておきたいと思うのであります。したがいまして、お金の集め方も政策の決め方も、全部それらのことについては政党本位となっていくように、今後とも改革をしていこうと考えておるのであります。
 また、なぜ政治改革の前提士なる行政改革をしないかとおっしゃいますが、行政改革も、地方分権には政府としてもこれは真剣に取り組んでおることは御承知のとおりであり、再三にわたる行政改革推進審議会や、あるいは活力ある地方をつくるためのいろいろな政策努力や作業というものは、これはあえてここで申し上げるまでもなく御理解をいただかなきゃならぬ問題でありますし、御指摘の地元利益の確保のみを争い合うという状況は、決してこれは好ましいものではございません。したがって、今新しい飛躍を期す上で、二十一世紀の日本を目指すならば、地方分権の確立は、我が党としても政府としても、これは極めて大切なことだと受けとめ、国と地方の責任分担、役割の分担、そういったものを明確にしながら、国会は国政に、地方議会は住民に身近な自治体としての地方の活性化に努められるシステムづくりに全力を挙げて取り組んできておるところでございます。
 私は、三法案の問題については、最初に申し上げましたように、いろいろな問題を考えて、国民の政治不信を解消しながら、議会制民主主義というものが真に機能するために、政党政治になるように、政党本位の、政策中心の選挙戦や政党本位の日常活動ができるようにするために、一括して整合性を持った三法案をお願いしておるのでありますから、一部分だけを取り上げてこの根本的な改革ができるとは判断いたしておりません。したがって、一括して提案をさせていただき、一括処理という方針で臨んでおるわけでありますから、御理解の上、御協力をお願いいたしたいと思います。