私は予算委員会でもちょっと言及したんですが、中南米ではトンネルを掘るという事件はしょっちゅうあるわけで、そういうことを考慮に入れないシミュレーションをやったということは非常に全体観に欠けているのかなと思う。中南米の事情をよく知っている人間も入れた上でのシミュレーションをやる必要があったんではないかと私は思っております。
 それではその次に、けさの参考人に対する質問の中で、日本側の公邸の警備体制についてはペルー側の警備を断ったという事実はないという参考人の発言でありました。そうしますと、警備体制については日本側には問題なかったというか、責任はないということになると思うんですが、この点について、池田外務大臣もペルーに行かれて、ペルー側に責任があるという発言をされまして、これに対してフジモリさんからも反発があったんですが、この点は大臣はどうお考えでしょうか。
このシミュレーションの中で現地の大使館からの情報もあるんだと思いますが、トンネルを掘削するということについては全く頭に入れていなかったのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 警察といたしましては、現地からの情報をもとにいたしまして、いわゆる実力行使も含めた一定のシミュレーションなり研究を行ってまいりました。しかし、その内容につきましては極めて内部の検討でもあり、事柄の性質上答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
警察庁が武力突入のシミュレーションをやったと。これによれば、武力突入をした場合には人質の三割から四割ぐらいの死傷者が出るだろうという結論であったそうですが、このシミュレーションが、日本政府が平和的解決というか、武力突入、武力行使に反対した、足を縛ったといいますか行動を縛った一つの理由かなと思っているんですけれども、警察庁が来られていますので、どういうメンバーでこのシミュレーションをやったのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
いろいろな報道がなされておりますが、今回の事件をめぐるいろいろな報道、特に現地と東京とは大分距離的にも、それからまた意思の疎通という面でもいろいろ難しいところもあるせいかもしれませんけれども、私ども自身が関与している報道につきましても正確さにおいて甚だ問題のあるものが少なくありません。そういったこともございますので、今御指摘の報道につきましても私から一々コメントを申し上げることは避けたいと思います。
 ただ、私どもがフジモリ大統領との間で、あるいはペルー政府との間でいろいろお話し申し上げている中ではそのようなことはないわけでございまして、私どもは基本的にテロに屈することなくしかし人質全員の解放を目指して、しかもそれは平和的解決でということを基本にしながら、ペルー政府と日本政府との間で連携をとりながらずっと進めてきたわけでございます。
 そういった中で、もとより現地で本当に第一線の責任を持ち、そして最高の指揮官として判断し行動される立場のフジモリ大統領と、我々東京にいる人間との間では、細かいところにおいていろいろ差異の出ることもいろんな局面であったと思いますけれども、基本はきちんとした連携のもとに進められたということでございますので、ペルー政府の認識もそういうことであると、事後の話し合いも含めて私どもはそのように認識しております。
それから、フジモリ大統領が当初武力解決を不可能と見ている国に通告はできないという不信感を言われた、あるいは日本が平和的解決と言っていながら具体的には何も示さなかったというような発言をされているようです。その後はちょっとトーンダウンをしてこういう言葉は出なくなったんですが、この辺についてはどう思われますか。
いえ、その点は先方には伝わっておるわけでございます。事件当日の総理とフジモリ大統領との電話会談の中で伝わっております。
 それからなお、私自身もこの経緯につきまして、フジモリ大統領との会談の中で、総理との間で電話会談で話をされたとおりだから、我が方としては御連絡をちょうだいできなかったけれども、もうそのことについてはこれ以上あれこれ申し上げることはしない、こういうことは言っておきました。
それでは、武力突入に関して事前連絡がなかったということに対して総理も遺憾だということは言われたわけですが、遺憾の意は先方には伝えていないという理解をしているんですが、これは事実でしょうか。
いずれにせよ、財政と金融がうまく連動していくべきところが、どうも金利だけは下がっているけれども金詰まりがしておる、金がなかなか流れてこない、そこにデフレ予算が来る、そういうダブルパンチがあるのですよね。これは、必ず経済成長率にマイナスの影響を及ぼしている。これから本当に三・五％でいけるかなんというのはとんでもない話だ。
 でございますから、この予算を計上する上において、本当の意味で、いわば経済成長がどの辺にいくのかということをきちっと踏まえて、シミュレーションができないのなら、ないわけでございましょうけれども、これだけの大きな法案を出すならば、それがどういう影響を及ぼすかということをきちっと企画庁あたりがっかまえた上で提案してほしいと思います。
 もう三十分近くなりますので、二番目の問題点を出します。
 第二の問題点。これは、各省庁がキャップのもとで一生懸命やっている。確かに、今までの説明によりますと、例えば厚生大臣も、これだけの、本来はもっともっと支出がふえるべきところを頭打ちになっている、要するに薬価基準までも考えていかにゃいかぬ、そういうことになる。文部省の方も、これはいろんな、私学助成も要するに頭打ちになる。そういう状況ですけれども、問題は、やはり公共事業が一番問題だと思うんです。
 私は、資料として、私が七年前に書いた論文を皆さんにお見せしています。いささか古い論文でございますけれども、これは、アメリカとの間でいわば公共投資の額を決めたというとき、私は落選中でございましたけれども、「エコノミスト」に投稿したら採用してくれた。その中で言っておりますのは、確実に生じるのは財政の悪化である、建設国債であれば後代に資産が残るからという議論は表面的なものにすぎない、その償還は最終的には大部分が税金に依存する、こう七年前に言ったわけです。まさにそれが現実になってきた。
 今回の法案でも、いわゆる建設公債というものに対しては十分な注意を払われていない。それとともに、公共事業は期間を延長するということですけれども、基本計画そのものについては十分触れていない。
 私のお聞きしたいのは、各省庁がこれだけいろいろな、いわば自分の部門について制度から変えてでも減らしていこうというときに、公共事業は基本計画を変えるのか、変えないのか。この点についてはっきりお答え願いたいと思う。