お答えいたします。
 牛肉、かんきつに関します日米農産物協議は一昨年の十月から六回にわたって行われております。すべて事務協議でございます。その中で最大の争点は、牛肉、かんきつ双方について米側が自由化を求めているところにあります。それで米側は、これは本年の四月一日、昨日からでも自由化してもらいたいというのが当初の要求でありまして、私どもは一貫して自由化はできないということを言ってきているわけであります。その後協議を重ねるうちに、米側は即時完全自由化というようなことから、将来のある時点で自由化をするという自由化時期の明示というのに変わってきておるわけであります。それも協議を重ねているうちに、私どもの自由化時期の明示はもうできないという態度に対しまして、先方は、自由化時期の明示も一時棚上げしていいというような態度に変わってまいって、現在の争点はまさにいろいろありますけれども、主な争点は輸入枠の大きさにかかっている状況にございます。
この前の事務局会議で物別れになって以来、大きな隔たりというものはこれはまだ変わっておりません。そのままでございます。ただ、いろいろ外交ルート等を通じて交渉しておるうちに、私の渡米によって弾力的なものが出てくるというような感触を得ましたので、その感触を得ながら、先ほど申しました農林水産委員会の決議、そして申し入れ、この趣旨を踏まえて交渉に当たってまいります。
農協の人たちの意見をいろいろお聞きしてみましても、問題は単に牛肉、オレンジにとどまらない、非常に後のことを心配をしておられるわけです。せきを切ったようにという言葉があるんですけれども、そういう心配を我々としてもせざるを得ないと思うし、特に農民の方たちにしてみれば極めて深刻な問題だと思うのであります。それらの多くのほかの問題に波及をするおそれなしに、ここでもって食いとめることができるのかどうかということが一つ問題なんでありますが、その点はどうですか。
今お答え申しましたとおり、この日米問題が象徴的に取り上げられておるとは申しますが、しかし私としては、農林水産大臣として我が国農業を守るという立場を堅持してまいります。ちょうど一昨年五月、参議院農林水産委員会で御決議もいただきました。そしてまた本年一月、申し入れもいただいております。この趣旨に沿いまして、農業者が犠牲にならないように、我が国農業が着実に発展していくということを念頭に置いて交渉に当たってまいります。
先生おっしゃいましたとおり、何か日米貿易摩擦の象徴に牛肉、かんきつが取り上げられておるようでございます。一般の人からいうと、全然関係のない人は、何かオレンジと牛肉を買えば全部貿易摩擦はなくなっちゃうじゃないかというような感覚を持っておられる方もおられるようでございます。ただ、これは量としては微々たるものでございますが、しかしこの日米合意というものがアメリカ国内における対日強硬論者に対する抑止力というか歯どめになっているということも言えるわけでございますので、私としてはこの空白期間をできるだけ早く埋めたい。そういうような意味からも、いずれにしても最終責任は私が負うということで、できるだけ早い機会にこの問題を解決したいというぐあいに基本姿勢として考えております。
これはやはり外交問題でありますから、外務大臣としても責任のある問題だと思うのであります。問題は農産物だけにとどまるかどうかという問題があるわけです。農産物にしても牛肉とかオレンジだとかというふうに言われますと、一般の人はすき焼きが安くなるか高くなるか程度にしか考えないかもしらぬ。オレンジなんか入ろうと入るまいとミカン食ってるから関係ねえやという人もあるかもしれない。しかし問題は、ここの一角が突破されることによってその後にもろもろの影響が出てくるということになると、これは重大事だというふうに心配をするわけなんです。だから、それらの後々の問題を考えてじっくりと農林水産大臣が、何といいますか関所の役割を務めることになっておるのかどうか、その辺が心配なわけです。だから、その点について具体的にひとつお話し願いたいと思います。
同僚委員が北海道を含めたローカル線の問題について後で問題の指摘をしますけれども、政府の資料を見ておりますと、北海道、四国、九州の経営につきましては随分甘い見通しを持っているというふうに指摘せざるを得ません。しかし、そのことを今やっている時間がありませんのでそこは飛ばしますけれども、この安定基金の一兆一千八百億円が変更もあり得るということを言われましたので、どういう気持ちで個々を考えているかという意味も若干はわかりました。しかし、結果的に七・五％の計算では私どもは甘い、こういうふうに思うわけです。そうなりますと十年間というのは期間、スパンが長くなり、なおかつ絶対量の一兆一千八百億円というものがもっと膨らんでいく、こういうことを想定せざるを得ないわけであります。
 そこで大蔵省に聞きますが、ことしの九月から過去一年間さかのぼった金利の計算をしました。これは十年物であります。そういたしますと、一年間の平均は表面利率で五・七八九、応募者利回りで五・九〇三になっているわけです。同じ計算で過去二年間トータルをしてみましたところ、表面利率は六・二四四、応募者利回りが六・四〇〇、こうなっているわけです。過去三年間同様にやりました。六・四八八、六・六八六、こういうふうに計算が出ます。それから過去十年間の平均を計算してみました。その結果、表面利率は七・〇一三、応募者利回りは七・二一九、こういう計算になるわけです。多分大蔵省の計算はことしの二月あたりの水準を頭にして過去十年間をとったものではないかと推定をされますが、それで計算をしますと応募者利回りは七・四三ということになるわけです。これは七・五にしろ七・二にいたしましても、余りにも実情にそぐわない七・五であるし七・二であるということをこの数字の上からも知ることができるわけです。
 そこで、先ほど審議官は金額全体が変わることもあり得る、そういう想定をしておるわけです。その変わり得ることがあり得ると言ったのは、七・五で約束をしたんだから必ずその七・五で計算をしたものを当初の二年も後ほどの八年間もお渡しをします、そういう意味で言っているかどうかというのはまだ明瞭ではないんですね。その点はどうですか。