いまるる説明があって、省令で定めようと予定をしている内容について触れられておりますが、結局地震は含まないわけですね。そして、ついでですから申し上げると、私、さっき言葉が少し足りなかったかもしれませんが、条件が悪いと言っている意味は、一つは、たとえば限度額、ただし書きで弾力性を持っているようではありますけれども、表向きたとえば現行は百五十万。あるいは純資産の百分の十五ですか、というふうに低い数字で頭打ちをされている。ところが個人という立場でとってみても、損保に限らず、他の同種の共済事業等を見てもかなり共済限度額が高いわけですね。ですから、一朝有事の場合にどっちへ飛びつくかというと、そっちの方に緊急避難を求めるというような傾向がどうしても出てこざるを得ない。そういうような意味で、多少条件が不利なんじゃないかというようなことを言ったのであって、その掛金が云々というようなところにアクセントを置いて私は申し上げたつもりではないので、その辺はひとつ誤解のないように。そして、少なくても法改正までやって中小企業者のための相互扶助事業としてこの火災共済を何とか育てていこう、こういうのであれば、ぼくはやはり他の同種の共済事業と均衡がとれるような、あるいは匹敵するようなそういう水準に内容が高められる、こういうことでないと、なかなかＰＲをし、周知徹底をしたって思うように加速的な加入増というものは望み得ないのではないか、こういうことを老婆心ながら感じますので、その点で……。
グローバルな時代に、それにふさわしいような貿易関係の協定等も推進されてきておりますが、一番おくれているのは、今日においては各国間における総合的な理解が深められておらず、外交、防衛等の問題においてきわめてちぐはぐな動きがなされている点であります。こういう問題に関連して大来さんは先般アメリカ訪問もなされたのでありまして、この問題に関してはまだ多くの人からいろいろな質問がなされることと信じますが、私は、現在世界の有力な国々及び発展途上国等において、経済的利害や宗教やイデオロギーの違いにおいていろんな理解を欠いた行き過ぎが行われていると思うのであります。これでは平和共存への道というものが険しい道になってしまって、われわれ先進国間においてなされているベネチア・サミットへの道も、なかなかそこに至るまでの間、道中においていろいろな問題が起きるのではないかということ、それが心配であります。しかしながら、この二、三日前に、二、三日前というか去る三十日に、イランの最高指導者ホメイニ氏にカーター米大統領が親書を寄せられた旨の発表がありました。このアメリカにおけるカーター大統領の率直な反省と見られるような発言に対しては、世界の人々が目をみはっておるのであります。あらかじめこのことは日本政府においてもすでに察知していたことと思うのでありますが、大来外務大臣はいつごろからこのことを知っておられたのか。日本側においては伊東官房長官が三十一日、ゆうべの記者会見で、大平首相がこのほどイランのバニサドル大統領に対し、アメリカ大使館の人質の早期解放が可能な方向へ導くよう努力してほしいという親書を送られたことを明らかにしたということの発表がなされておりますが、外務大臣はいつごろからこのことはおわかりだったんでしょうか。
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の紛争の解決に関する改正の受諾について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百七十九年）の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定の締結について承認を求めるの件、貿易の技術的障害に関する協定の締結について承認を求めるの件、民間航空機貿易に関する協定の締結について承認を求めるの件、政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の議定書の締結について承認を求めるの件、輸入許可手続に関する協定の締結について承認を求めるの件、以上十三件を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大来外務大臣。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十八日、熊谷弘君が委員を辞任され、その補欠として二木謙吾君が選任されました。
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多数と認めます。よって、中村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
ＩＬＯからこのように厳しい指摘が順次なされているわけですから、国際的にも、日本の立場として公務員に対する人勧の完全実施はもう一刻も早く実現しなければならぬと思うのですね。ぜひ大山その方向で努力していただきたいと思います。少なくとも六十年度は完全実施になるようにお願いしたいと思います。
 そこで、先ほども申しましたように、公務員の給与というものは民間と違いまして景気のよしあしあるいは税収のよしあし、そういうもので一々変更される性質のものではない。しかしながら公務員の給与総額が余りにも高くなって、その是正、改善が政治の重要課題となっていることも事実でございます。私はこういう中で官民格差論議も出てきていると思うのですけれども、五十八年一月十四日に臨調第二部会が報告をしている内容を見てまいりますと、人事院の見直しの論議がなされておりますね。その報告が一般新聞等にも実は出されたわけでありますが、不思議に思うのは、最終答申にはこの問題はきれいになくなっているのですよ。同時に、五十七年秋ごろから五十八年の初頭にかけまして、財界の方から公務員にもスト権を付与すべきだという声が盛んに上がりましたね。この人事院の見直し論議あるいは財界からのスト権付与謝なんというものの真意は一体どこにあったんだろうか、そして、その論議は今どうなっているんだろうかということです。昭和三十年に公務員制度調査会が、公務員の身分について国家公務員と国家労務員と二つに分けて対処すべきではないかという趣旨の答申を行っているわけでございますけれども、この問題はいまだに決着はつけられておりませんですね。そういう問題が底流に流れているのではないだろうか。恐らくそれが基本となってあいまいなそういう答申が出たのではないかなというふうに感ずるわけでございますが、これは人事院の方にその点ちょっとお尋ねしたいと思います。