再尋問というお話が先ほども出たのですけれども、これはたまたま他の客観的事実や証人自身の日本語に直された訳文が非常に前後矛盾しておかしいとか、何かほかの事由から誤訳を発見できる可能性のあるときはそれでいいのですけれども、誤訳そのものが間違いを発見できる唯一の要素であれば、これはもう救いようがないわけです。
 ですから私は、この点は非常に重要な我が国の法制の欠陥ではないだろうかと思います。これから国際化が進んでいくときに、やはり世界人権宣言もあることだし、通訳を付すということは人権規約にも明確に書いてあることですから、国際的にも当然、国際化の進展の中で大事な要素として刑事手続において保障されなければならないこととして世界的に認めた原則であります。したがって私は、外国において邦人が同じような目に遭った場合にそういう点もいろいろこれから多くなってくることですから、我が国の国民が外国に出かけていって同じような目に遭った場合の司法手続における人権保障というものを外国に求めていくときにも、そういう制度の充実というのは非常に大事であると思います。ですから、この点はひとつ今後十分検討していっていただきたいと思うのです。
 そこで、録音を義務化することも一つの検討課題になるわけですけれども、既に録音を事実上やっているというようなところもある、そういう事件もあるということですから、これを求めて、さっき言ったように実際に正しいのか、間違いのメカニズムはどこにあるのか、法廷通訳の難しさはどこにあるのか、今後どういうことを通訳人に説明したり勉強してもらったらいいのか、そういう研究、通訳の正確性を担保するためのいろいろな工夫が必要だと思います。さっき警察にも同じように問うたわけですけれども、裁判所において通訳の正確性を担保するための通訳人に対する研修、その方法の開発研究、実際の通訳事件のそういう観点からの実証的研究といったものがなされているかどうか、それを伺いたいと思います。
御指摘のとおり、通訳を付して証人尋問を行った場合にもとの言語の記録がないということになりますと、おっしゃるような問題が起こるだろうと思います。その場合には、法律上の問題としては先ほど申しましたような再尋問というようなことも考えなければならないという事態になろうかと思います。しかし実務上は、通訳を付して証人尋問等を行うような場合にはこれを録音しておくという例が多いように思います。これは必ずしも全国の状況を承知しているわけではございませんが、私ども聞いた限りではそういう例が多いかと思いますので、録音を利用して先生のおっしゃったようなところを検証するということが適当ではないかというふうに考えられます。
気の毒で外したということでございますが、私が言いたいのは、きのう、きょうの答弁でもずっと出ておりますが、行政組織法で法律事項を政令事項に直していくとそこで歯どめがかからなくなるのじゃないか、こういう質問に対して、総定員法の例を引用して、決してそうでないのだ、こういう答弁を盛んに繰り返しておりますから調べてみたのですが、そういう意味では適当じゃない。国民の皆さんも、何か総理の話を聞くと、一万二千名が減員になったのじゃないか、こういうような錯覚に陥るのではないかと思うのです。これはやっぱり今後正確に国民の皆さんには、数字ですから、そしてこんなことは調べればすぐわかることです、そこで言いつくろっても。ですから、やはりひとつ、物を引用するのは結構ですけれども、何か国民の目をごまかすような引用の仕方は私はよくないのじゃないかと思いますから、そこら辺はひとつ申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、総理がこの問題で国民の皆さんから見ると問題があると思いますのは、調べてみますと、総定員法でぐっと抑えられた。そこで役人は何を考えたか。そこからいわゆる特殊法人、これが物すごく伸びておるわけです。できてきておるわけです。たとえば非現業職員を抑えた。抑えた結果特殊法人がどんどんふえ始めた。これが四十七、八年ごろから国会でも問題になって、そして国民の批判が強まってきたものですから、今度は特殊法人が百十四までいっていたのを、これをやっぱり統廃合で減らしていくというかっこうをとっておりますね。ところがそれと並行して、今度は認可法人が続々とできてくる。これは九十二まで伸びていますね。そこに五万、十万という職員が当然入ってきますから、ですから、そういうことから見ると、結果的には総定員を抑えたということだけでは、行政改革というか、人員を抑えるとか、そういうことは事実上できていない。あなたも行政管理庁長官をやられたわけですけれども、しかしその行政管理庁が機能していなかった、こういうことが言えるのじゃないかというふうに思うのですね。
 最近では、これはここ五十年代に入ってから見ると、今度は公益法人がどんどんふえていますね。ちょっといま調べてみると五千二百ほどになっております。この公益法人がまた拡大していく、こういうようなかっこう。そこに出向職員が行っておる、天下りが行っておる、こういうような内容になっている。
 ですから私は、これは一つの例でございますけれども、そういう観点から見ても、今回のこの行政組織法の改正というか、法律事項を政令事項とするということについては、非常に危惧を持つわけです。公務員総体から見ると、外国と比較すると決して日本は多くございません。むしろ少ない。少ないんだけれども、あなたたちが行政改革、行政改革ということを言って、そして何かこれがすべて国民の目から見ると、縮小して、人員が減っていって、そして小さい政府になっておるというような発想というのは私は誤りだと思う。そういう意味で私は指摘をしておきたかったわけです。
 そこで、もう一つの問題として、今度の行政組織法がいま出されておりますが、この総定員法の中曽根説明のように、率直に言って歯どめがきかなくなる。むしろいま法律事項であった際でも中央官庁の膨張というのは非常にふくらんでおる部分があるわけでございますから、ましてやそこに歯どめがきかなくなった場合には一体どうなるのだ。きょうのこの法案審議そのものが大変な失敗をする。後世に過ちを犯した、こういうことになるのじゃないかというような気がしてならぬわけです。確かに衆議院の修正で、報告義務づけと、五年に一遍洗い直すというそういった附則がついたことは一つの歯どめにはなると思いますが、しかしこれには拒否権がついてない、承認がついてない。ですから、結果的には一方的な報告でやられるのじゃないか、こういう気がするのです。この点はいかがですか。