三点のうちまず第一点でございますが、反対派を締め出す商調協というのはおよそナンセンスでございまして、反対の意見も賛成の意見もいろいろ、要するにその地域の意見を集約してもらうわけでございますから、それはたまたま反対者が一人もいなければ反対がないということにはなりましょうが、反対であるから商調協に入れないとか、そういうようなことではなくして、むしろその地域の商業者をできるだけ代表するようなポジションにある方で、かつ公平な方を選ぶように、こういう指導をいたしております。江釣子村の件につきましては後ほど触れさせていただきますが、基本的にはそういう考え方でございます。
 それから会頭がデベロッパーの関係者であるというようなケースというのは、特に地方の商工会地域等になりますと大いにあり得ることであろう。また、特にその周辺の中小企業者の近代化のためのセンター等をつくるような場合にはなおあり得ることではございますが、しかし、その場合におきましても商調協の委員等の任命は、商工会あるいは商工会議所の組織において選任をされるわけでございまして、会長の恣意的な選定が行われるようなことはないというふうに考えております。
 それから、出店者の問題は、特に江釣子村で問題になっておることは承知をいたしております。
 一からただいまの出店者まで含めまして、先生御承知のように江釣子村の案件につきましては通産大臣に異議の申し立てが現在なされております。したがいまして本件について私どもそれに関連する事項、現在慎重にいろいろ勉強、検討しておるところでございますので、それについての態度を異議の申し立て者に対しまして明らかに申し述べる前に、余り断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに考えますが、出店者についてわれわれがいままでのところ了解しておりますところでは、事前商調協結審までは必ずしも出店の意思を決めていなかった、事前商調協でございますね、事実上のものでございますが、一応そこで終わった段階で出店の意向というものをその後に示したということ、それから商調協の中で、そういう委員についてどのようにするかという話し合いも持たれたというような経緯はございますが、一応私どもの管区の通産局は事情は承知をしており、その上での審議会の意見あるいは勧告が行われたものと了解はいたしております。しかし、先ほども申し上げましたように、異議申し立てが出ておる案件でございますので、ここで断定的な物の言い方を避けて、できるだけその検討が終わってからいろいろな御説明を行わさせていただきたいと考えております。
先生御承知のように、転廃業の原因というのはなかなか一義的にはとらえがたい問題が多いわけでございまして、概して申し上げれば複合的な原因の結果としてあらわれるものでございますので、非常にすっきりした形というのはなかなか出てこないわけでございますが、先ほど触れさせていただきました商工会地域における地域小売商業近代化調査費ということで、補助事業として五十四年度から三百九十七商工会においての大店舗、大型店の進出に関連をした問題あるいはその他の要因を含めた近代化問題を総合的に調査研究をいたしており、五十五年度はこの対象地域を倍増することを考えておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、この結果は中小企業庁において取りまとめられることになっておるわけでございますが、私どもはその中からただいま御指摘のような問題も浮かび上がってくるということを期待しております。現時点では、ずばり大型店の影響でいつどれだけどういうふうに転廃業が行われたということを示すデータは残念ながら持ち合わせておりません。先ほど申し上げました調査の結果というものが有意な結果として出てまいりました場合には、これを今後の参考に活用させていただきたいと考えております。
それでは、これまで大型店による影響によって地元小売業者が転廃業を余儀なくされた状況などがあるかどうか。もしあるとすればどういう程度の状況になっておるか、調査したことがございますか。
私は、今回の会計検査院の指摘のうち、職員の着服、横領等の不正行為、設計と異なった工事の施工、及び正当な業務執行とかかわりのない会合費、これらについては全く弁解の余地のない問題であろう、こう思うのでございます。そして、このことに対しては当然厳正に措置されなければならないと考えます。その他の項目について、私は、当然予算の執行が適正でなければならない、法に違反する行為があってはならぬ、これはもう言をまたないわけでございます。
 これは大臣にお伺いするんですけれども、再発防止を行うために次の三点について配慮が必要ではないか、こう思うんです。
 その第一は、職員給与につきまして決算を紛飾したということについては、許されるものではございませんけれども、労働基本権、いわゆる労働組合の団体交渉機能と公社の当事者能力をどう尊重し、その結果としての協定をどのように財務処理として調整するか、この問題でございます。二月一日、わが党の塚本書記長が予算委員会でこの問題を鋭く追及いたしておりますが、たとえば、違法ストライキを中止させる代償として、取引の条件に使われるということは私は許されるべきではないと思いますが、正当な団体交渉の結果として妥結されたものについては、これを堂々と表に出し、大臣に認可、許可を求め、大臣もまた団体交渉権を正当に評価して、これに対して弾力的に措置していく、この体制がなければこの問題の根本的解決というものはあり得ないのではないかと思うことが第一でございます。
 それから第二は、特命宿泊。これは私の聞くところ、一部労働組合の超勤拒否に対応いたしまして、保守業務を完全に遂行するための苦肉の策も含まれている、このように聞いております。とするならば、労使関係の正常化というものが定着しなければ、保守業務の執行をどのようにして完全に確保するかという視点の解決がなければならないと思います。
 第三に、民間の企業が懸命の減量経営をしている中で、その経費の節減に努めることば当然公社としての姿勢であるべきだと思います。官庁会計と企業会計というものを画一視して取り扱うということになりますならば、公社としての特質を無視をいたしまして、かえって角をためて牛を殺すといいますか、その企業努力そのものを減殺していく、この問題をどう取り扱っていくか。
 このような三つの問題が私は含まれていると思うのでございます。これに対する大臣の所見をお伺いをし、大臣がそのとおりだと言われたその今後の対策とあわせ、これに対する対策の確立について御所見をお伺いいたしたい。