最盛期は日本から三千ないし四千行ったと聞いているのです。ところがいまは六十名ということで、私は、これで本当の再開と言えるかどうかという疑問があるわけです。年度内ぎりぎりに、三月三十一日に一応出資したわけでございますけれども、何かあわててやったような感じがしてならないわけでございます。今後工事を再開するに当たっては、当地の治安の状態とか、また九百名のイラン人等の退職金の問題とか、日本側の建設業者の請負代金が非常に低い、もっと上げてくれというような問題も残されていると聞いておりますけれども、そうしたいろいろな問題を解決しなかったら本格的な事業に入っていかないのではないかという懸念を持っているわけでありまして、来年いっぱいで完成するというのがどうも何か、そういう問題が残されたままでいった場合果たして可能かどうかという問題があると思うのです。どうなんですかね。本格的に日本から最盛期の三千ないし四千が行くというのは、そういう状況を乗り越えて全部解決した中で行かなかったらば行けないと思うのですけれども、その辺の見通しは大体いつごろと見ているのですか。
工事計画といいますか、工事の現状でございますけれども、昨年政府出資決定以来、再開のためのいろいろな調査を昨年中に行いまして、昨年十二月からいわゆる労働者用のキャンプの整備などをずっと行ってまいったわけでございまして、その後三月の初旬から、いわゆるＬＰＧタンクヤードを中心にいたしまして、日本人技術者、現在で約六十名ぐらいが現地にサイト入りいたしまして各種の工事を行っているという現状でございまして、その再開というものは何をもって再開と言うか、これは非常にむずかしゅうございますが、私どもは工事が継続をしておるということで理解しておるものでございます。
先ほどから話しているように、昨年十月十二日に基金から、一応延び延びになっていた出資が決定して、この三月三十一日ですか、二百億のうち二十八億出したということで報道されておりますけれども、それは工事が再開されたというはっきりしためどがあっての基金の出資なのかどうか、この点どうでしょうか。
石油の供給源をできるだけ多角化していく、これは安定供給を確保していく上で非常に大事なことですね。私どもとしては、あらゆる機会にそういうことの努力はしていくべきだと考えますので、また通産大臣その他とも、十分御意向を伝えて話し合ってみたいと考えております。
これは長官、サウジ側がそういう形で自分のところの石化事業については非常に配慮しているわけですね。ボーナス原油を出す、こう言っておるわけでございます。イランの生産そのものがぐっと落ちた中で、対日供給が一応前年より上回っておる、それは評価するとしても、サウジもそういう形で打ち出したのですから、わが国としてもイランからさらにそれを上回るボーナス原油といいますか、そういう話を持っていってもいいのではないかという感じを持っておりますけれども、長官はどうお考えになりますか。
三菱とサウジの石化事業に対しては、先日サウジの関係者が、ボーナス原油供給の構想を打ち出していますね。今回のこのイラン石化事業については、そうした話は向こう側から持ち上がっていないのですか。
まず、江崎通産大臣はこの三〇％増量を工事再開の条件だ、こういうことで申し上げた事実はございません。むしろ本プロジェクトについては日本としてこういう支援をする、これとは切り離した話として増量要請をしたということでございます。
 なお、三〇％に対して一四％ではないか、こういうことでございますけれども、イラン自体の生産量が、当時言われておりましたのが四百万ＢＤぐらいのラインということであったわけでございます。現実に、その後イラン側としては公式には三百万ないし三百五十万ＢＤぐらいという言い方をしておりますけれども、イランの産油量そのものの水準を落とした中で、日本に対して増量をしたということは、イラン側の一つの好意ではないかというふうに私ども受けとめておるわけでございます。
確かに、量的には昨年よりことしは約束がされているということでは私も評価したいわけでございますが、これは一点確認したいのですけれども、昨年十月、当時の通産大臣だった江崎さんが行って、工事を再開してほしいというイラン側の要請を受けて、こちらとしては、そうしたら対日供給量を三〇％ふやしてもらいたい、それが工事再開の条件だというような話があるわけでございますけれども、一四％も一応ふえてはおりますけれども、三〇％と若干開きがあるわけでございますが、その点どうでしょうか。
現在のところでさえ、先ほど私どもが調べました数字でも不合格品がかなり高い。そういう状況の中で、第三者機関の検定を受けないで野放しにしていくということがどうなのか。この問題は大変疑義がありますので、御答弁いただいたように慎重にやっていただきたいと思っているわけです。
 それからもう一つ、技術基準の問題についてお伺いをしたいと思うわけでございますけれども、この技術基準につきまして、いわゆるＣＯの検査が行われているわけですけれども、実は四十七年の四月十日に岡谷市で家庭の主婦と子供が二人ガス中毒死をしているわけでございます。戻られた御主人が家の中を見たら、ガス湯沸かし器とそれからガスストーブがそれぞれ燃えているというふうなことだったもので、これは他殺なんじゃないかということで、夫が疑われたというような事件なわけです。ＣＯが高くなれば当然ガスが消えるといいますか、そういう状況になるんじゃないかということで、ガスがついていたのでそういう疑いが持たれたということだそうでございますけれども、この問題についていろいろ日本ガス機器検査協会の方でこういうこともあったので調べたそうです。
 たとえば、機種によりまして、湯沸かし器だとかあるいはガスストーブだとかガステーブル、こんろ、こういう機種によって、かなり酸素の数量が減りますとＣＯが高くなるというような機種があるし、それから、酸素が減っても必ずしもＣＯがそんなに出ない機種もある。ですから、こういう意味では、酸欠状態になってもそうＣＯが出ないというような機種の開発というのが、こういうデータからは可能であるということが言えるんじゃないか。当然そういう事故が起こった場合に、こうした事故が現実の検査の中に反映されていく。そういう必要があっていいんじゃないかというようなふうに考えられますので、その点について、まずこうした問題を行政管理庁は一般的にはどうお考えになるか、お答えいただいて、そして通産省の見解を聞かせていただきたいと思います。