それでは、今後の研究会あるいは小委員会の、審議の予定は先ほどちょっとまだ何点かありましたけれども、法案ないし法案要綱の作成のめどでございますけれども、一体どのようにお考えになっておられるか、もしも差し支えなければお聞かせいただければと思いますが。
情報公開法の今後の動向についての御照会かと思うんですが、御案内のとおり、昨年十二月に行政改革委員会から「情報公開法制の確立に関する意見」というのが内閣総理大臣に提出されております。お手元に関係資料ということでお配りしてあると思うんですが、それが昨年の十二月十六日に御提出いただきました。
 これも実はこの資料の六十六ページにありますので、お時間があったらごらんになっていただきたいんですが、政府は直ちに行革プログラムの閣議決定というのをやっておりまして、その中で、「「情報公開法制の確立に関する意見」を最大限に尊重し、できる限り早期に法律案をまとめるべく作業を進め、平成九年度内に所要の法律案の国会提出を図る。」、こういう方針をつくっております。
 それで、現在、まさに要綱案に沿って、いかにこれを法律用語につくるか、あるいは若干論理的な乱れがないかということと、あと、先ほどちょっと御指摘にもありましたが、要綱案ではある程度政府に具体的検討をゆだねている部分もございます。そういったものの検討というものを、これは全省庁調査しながら今鋭意作業を進めているところでございます。
 したがいまして、現在のところは、平成九年度内に国会に法律案を御提出申し上げるというような方向で最大限努力しているところでございます。
御意見を述べていただきました方、かなり大勢でございますので、なかなか要約ということは申し上げにくいのでございますけれども、一つかなり共通に出てまいりました問題はやはり情報公開部会の要綱案でございます。あれとの関係で、あちらで不開示情報ということになっているものについて文書提出命令制度の方ではどうあるべきかというようなことについてかなり御意見が出されました。
   〔小委員長退席、中原爽君着席〕
 それから、これも情報公開法要綱の方に出てくることでございますけれども、とりわけ経済界の方々からは、企業から行政庁に提供した情報が外部に出される場合に、あちらの方では提供した企業なりなんなりの第三者の意見を聞くという手続がございますけれども、これまで文書提出命令制度の方にはそういう手続はないものでございますので、そういう点についても十分配慮すべきではないかというような御意見が出されました。
 全体としまして、情報公開部会の方の要綱案との関係でいろんな御意見が出てきたというふうに申し上げることができるかと思います。
一般的にメンバーだけを見たときにはちょっとそういうような感想を持たざるを得ないなと、こう思いました。
 研究会では、今お話しのように、マスコミだとかあるいは消費者団体、経済界、労働界からヒアリングをされたわけですけれども、この中で主にどのような意見が出されたか、時間も余りありませんけれども、要点的にお話しをいただければありがたいと思います。
そこで山口局長あるいは大蔵省の見解と私どもの見解がはっきり違ってきちゃうんですね。
 きのう北側委員、弁護士さんでもいらっしゃるので、非常にきっちりと整理して質問したはずなんですよ。つまり、二つの破綻金融機関はなくなっちゃって別のものになるんですよ、だから、こっちは消滅しちゃうんだから整理されているんだという山口局長の言い方に対して、何を言っているんだ、例えば株主を見てごらんなさい、二つの破綻金融機関の株主が新しい合併銀行の株主になるでしょう、それでその株は、恐らく株価は上昇します、だから大変な利益を得るじゃないですか、これが救済でなくて何でしょうと。
 それはそうですよね。だって、破綻金融機関の不良債権部分に預金保険から金を入れて、そこのところを資金援助で買い取っちゃって、身軽になったものの株主になるのですから、これは身軽になって合併した銀行は、形の上ではそれは二つとも消えて新しいかもしれないけれども、継続しているんですね。
 それで、北側委員は、したがって経営者の責任追及もできないじゃないかと。大蔵省は経営者の責任を追及すると言っておるが、株主から見れば追及する動機がないよ、むしろ株価が上がつちゃって万歳だ、うまいこと大蔵省から資金援助を受けて、ありがとうということはあっても、経営者の責任追及なんて出てこないじゃないか。そういう意味で、私どもはこれは救済だと言っているんですよ。だから、そこでもうはつきり銀行局長あるいは大蔵省と私どもの見解は違っているのです。これは救済なのですね。
 私は、新進党に限らず野党の皆さんがこの預金保険法の特定合併に反対している理由は、まさにそこにあるのだと思うのですね。これは実質的には救済じゃないか。救済のために金を入れていることになって、これは預金保険法の考え方から一歩踏み出しちゃっているよ。そして、どの破綻金融機関をそうやってくっつけて事実上救済しちゃうかの判定が行政側にあるじゃないか、大蔵大臣あるいは来年からは金融監督庁長官にあるじゃないか。
 そうすると、これまた多くの野党委員が指摘しているように、今までの裁量的な密室で指導するような金融行政からおさらばをして、事前に明らかにしたルールでやっていきましょう、裁量型からルール型への金融行政の転換という大原則、それは政府もそういう原則を掲げたはずなのに、それでみんなで一致したはずなのに、それに明らかにこれ逆行しているでしょう。この一点で野党の意見はみんな一致しているのですね。そして、この一点でこの法案はまずいよと言っているわけであります。
 そうしたら山口局長、きのうそういう民主党委員の質問に対するお答えの中で、いや、そんなに裁量で勝手にやるわけじゃないよと、この特定合併を認める場合の基準みたいなものを幾つかおっしゃったじゃないですか。もう一度その基準をおっしゃってみてください。