私は新潟県警に行ってきましたけれども、報告は逐次本庁の方に行っていると私は聞いてきておりますので、報告を受けていないということは全くうそだと思います。
 刑法の二百四十六条に詐欺罪というのがあるんですけれども、私たち一般的に考えますと、にせのものをつかまされて、そしてお金を払う、だまされるということは詐欺罪に該当するんではないかと思いますけれども、そこらあたりはどうでしょうか。
ただいま先生、細かい点についての御指摘でございますけれども、現在新潟県警察では、ただいま私が御説明申し上げたように、告発がございました有印公文書偽造、行使という事案について当面捜査を進めているという段階でございまして、ただいまの御指摘のような部分がどのような捜査になっておりますか、私どもいまだ報告を受けていない段階でございます。
事実関係だけをちょっと確認させていただきます。
 その飯塚米穀は米穀集荷の指定は受けていませんね。米穀小売という許可だけしか受けていませんね。その卸売の資格のない人がアサヒ通商に卸しているというその事実がまずあると思います。それから、アサヒ通商は同じく米の卸業の資格がないのに山種商事に卸している、山種商事も米の卸業の資格がないのに山種産業に卸している、こういうことになります。山種産業はやみ米と知りながらそれを小売店に卸した、こういう事実があるわけでございます。これは明らかに食管法に違反をしていると思いますけれども、いかがでございますか。
お答えを申し上げます。
 先生お尋ねの事案でございますけれども、若干捜査の経過を申し上げますと、本年の九月三日に新潟の食糧事務所の方から新潟県警察の方に告発がございまして、これは有印公文書偽造、同行使事案ということでございます。これを端緒といたしまして新潟県警察で捜査を開始いたしまして、六日に関係場所の捜索等をいたしてございます。その後、十九日でございますけれども、関係の被疑者四名を逮捕し、現在鋭意捜査を進めているというところでございます。
 現在、新潟県警察で把握しております容疑事実の概要を申し上げますと、長野県の上田市にございます飯塚米穀という会社の社長、役員ら四名が共謀いたしまして、産地の異なる米を新潟産コシヒカリと偽って販売するに際しまして、偽りの検査証明を付した三十キログラム入りの米袋三百六十袋を作成いたしまして、平成三年七月ごろ、大阪にございますアサヒ通商という会社を介した上で東京の山種商事の指定する倉庫に搬入をしたということでございます。
長官は今米に限って食管法で補てんされているからということでお答えになりましたけれども、米だけじゃないんですね。農産物についてすべてこの法律でやられるわけですから、こういう不備な法体系の中で消費者保護を幾らうたってみても、これは全くだめだということになるわけですので、早急に取り組んでいただきたいと思います。
 それでは次に、新潟それから長野、全国を巻き込んでいるんですけれども、にせコシヒカリが出回っているということで、大変私たち新潟県の生産者は迷惑を受けている状況なんですけれども、このことについて警察庁の方から大まかで結構です、もう時間がありませんので、今回の事件の概要についてお知らせください。
御指摘のとおり、農産物検査法二十条の二に定めております検査のための省令が制定されておらないことは事実でございます。これは農産物検査法が主として生産段階における品質の確保、そのことを通じて公正な取引が行われるということを保全することを目的にした法律でございますが、これを実行していく上で、実は大変似たような規定でございますが、食糧管理法第十三条に基づく臨検検査という仕組みがあるわけでございます。
 実は、米についての農産物検査法に基づく農産物検査に従事する検査員は食糧庁に所属する検査員でございますので、実行上は食糧管理法第十三条の規定に基づく検査制度を使ってこの検査をやっておるものですから、農産物検査法二十条の二に基づく調査を現実に発動する実務上の必要性がないということで今日のような状況になっていると理解をいたしております。
 先生御指摘のとおり、今後この省令の制定の必要性について、私どもとしてもよく検討してみたいというふうに考えておるところでございます。
今の価値観の多様化とか時代の変遷とかに対応できる住宅行政を望んでおきます。
 次いで、豊かさを感じることのできる住まいづくりというテーマについて、若干の質問を続けてまいりたいと思います。
 まず、日本の場合世帯数が三千万程度で、住宅の存在する数は四千二百万戸だというふうに私は聞いておるのでございますが、となってまいりますと、千二百万戸という余剰住宅があるという単純計算になるわけですが、これは、その差が約一千万戸というのは一体どういう状態になっておるのかということが、まず聞いておきたい一点であります。
 それから、居住水準のことでありますが、これは特に欧米からは、日本の住宅はウサギ小屋だと嘲笑されておるという現状でありますが、これはある部分、当たらずとも遠からずというふうなことでありまして、四人世帯で三ＤＫ、五十平米以下が全公共住宅の二七・五％を占めているということからいっても、そういうことがうかがえるわけです。
 そこで、我が国の適正規模はたしか政府の発表によりますと、九五年には九十五平米、二十一世紀初頭では百平米を一世帯当たりの面積として、誘導居住水準というようなものを持っておるというふうにお伺いをいたしておりますが、現状の水準に達しない、先ほど申し上げたような公共住宅にしてもそれから一般の住宅にいたしましても、これは建てかえか増築かというふうなことについて積極的な国の施策がないと、後から建つ建物はなるほど誘導水準なりをクリアすることができても、前からある分についてはそのまま手だてがないということであれば、建設省が考えておる住宅に対する理念というものが読み取ることができません。どういう理念をお持ちの上、具体的にどういうふうな施策でもって住宅の水準を引き上げ、誘導水準に十年間の間に持っていくのか、その手段を含めてお答えをいただきたいと思います。