いわゆる人権諸条約というのは、数え方にもよりますが、通常二十三本と言われております。我が国はそのうち、昨年加入、批准いたしました児童の権利条約、これが八本目でございます。現在八本でございます。
その人権セミナーについては、私どもの考えもその中に十分ひとつ取り入れていただきたいということを希望申し上げておきます。
 それでは、外務大臣への質問は後に回しまして、国連の人権諸条約への加入促進について先に伺っておきます。
 現在の加入の状況、日本の国連人権諸条約への加入の状況はどうなっていますか。
本セミナーにおきましては、我が国がアジア諸国を中心とする国連人権専門家などを招聘いたしまして、アジアにおける人権の促進のためいかなるアプローチをとるべきかについて率直な意見交換を行い、今後のアジア地域の人権状況の改善の一助にしたいということでございます。
 ただ、具体的日程、招待者等、詳細につきましては現在調整中でございます。いずれにせよ、本年の後半には開催いたしたいというふうに考えているところでございます。
この手の話は、金額の問題ではなくてやはり事柄、これからの国際社会の中において人権という問題が占める大きさを考えると、非常に貴重な実に重要な問題であろうというふうに考えております。御指摘をきちんと踏まえて対応したいと思います。
外務大臣、ささやかなことでもこういうふうなことを一つ一つ地道に積み上げている部分もあるんです。そのほか任意基金のところも実に細かく対応してくれておりますが、特にこのコンピューター化の問題は、これから人権問題に日本がどう対応するかという非常に象徴的なものになろうかと思いますので、ひとつ御感想があればよろしくお願いいたします。
当然のことながら、人権センターの事務効率化、特にコンピューター化ということにつきましては、日本のみならず他の国連加盟国、なかんずくＧ７等との協力ということも今後の調査結果いかん等々によっては十分起きてくることでございまして、私どもとしてもその可能性を十分踏まえて今後前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
ただいま委員の方からもお話がございましたとおり、この人権センターのコンピューター化ということをより効率的に進めていくために十万ドルを平成七年度予算に計上しております。
 私どもの考え方及び人権センターの考え方は、その調査結果を待ちまして整合性のある全体計画をまず定めたい、その上で、そのための予算手当て等の問題についてもその調査結果を踏まえた上で検討していきたいというふうに現在考えているところでございます。
人権センターは国連の人権活動のかなめであります。しかし、その人権センターを訪れた方は少ないと思いますが、そこはまことに人権のセンターにふさわしくない状態なのであります。これはもう人権のかなめとしてとてもふさわしくない、そう考えられないという状況なんです。
 そこで、このセンターのコンピューター化を考え始めました。私も相談を受けました。それで、日本政府はこの問題について積極的に対応してくれました。センター側とたび重なる折衝の結果、平成七年度予算にそのための調査費を計上されまして、私、本当にうれしく思っているんです。国連人権関係者からは高い評価が受けられて、今後の大きな期待が寄せられております。
 それで、調査をしてコンピューター化をするという段階で、できれば、日本がやったとかどこがやったじゃなくて、そのときには少なくともＧ７にかかわる先進国が一緒になってこの人権センターのコンピューター化の問題をやっていくというふうに日本はリーダーシップをとることが必要だと思っているんですが、つけられた予算をどういうふうに活用して調査を行い、将来のコンピューター化を進めていこうとしているのかという点について、ここでお話しいただきたいと思います。
現時点におきましてはその方向での議論というものはまだ起きておりませんが、今後検討すべき課題の一つでありまして、ただいまの御意見も私どもは十分に今後踏まえてまいりたいと考えております。
日本政府のその努力は私も認めるところであります。
 この人権センターの活動を支えていくために任意拠出基金というのがありまして、そこに年々日本政府が積み上げて人権センターを支えているということは、人権センターの関係者が非常に喜んでおるわけでありますが、やはり問題は、国連全体の予算の中ではっきりとした人権のための予算を裏づけするということは極めて大事であろうと思いますので、今後ともその点をよろしくお願いいたします。
 それから冷戦後の国連活動の強化の一つとして国連人権高等弁務官が創設されて活動が始まっておりますが、私はこの弁務官のアジア事務所を設立してアジア地域の人権活動を強化する必要があると考えますが、どうでしょうか。
ぜひひとつそういう方向での取り組みをお願いしたいと思います。
 川口会長にお伺いしますが、さきの阪神大震災のときでも、百四十台の文字受信機を設置する、あるいはＮＨＫなどで文字放送によって安否情報あるいは救援物資、それから妊産婦についての相談、人工透析あるいは貯金通帳の紛失状況、こういうようなものが臨時番組として放送が行われたわけです。まさに聴覚障害者の命綱となっただけでなくて、健聴者にも非常に役に立ちました。今回の災害で被災者に対して最も詳細かつ大量の情報を送ったのは文字放送であったと思われるという、そういう声もありました。
 川口会長も、四月二十六日ですか、世界放送連合の会議の中で、「聴力障害者のための文字放送、手話放送も「何かの時はＮＨＫ」という視聴者の厚い信頼にこたえた。しかし、今回の災害放送で初めて学んだこと、今後検討が必要なことも多くある。」と話されておると思います。聴力障害者やあるいは高齢者などのニーズとともに、災害時に大きな力を発揮するのがこの字幕放送、文字放送で、ハイビジョン放送やＢＳ放送も含めて一層進めていただきたいと思うわけですけれども、このＢＳやハイビジョンについては、技術的なことはある程度クリアできるけれども、実際にいろいろお金がかかることだという御答弁もあったわけですが、現在免許の申請、これもないようなんですが、これらを含めてひとつ会長の決意をお聞きしたいと思います。