これも大変大事な問題でありますが、幸い地方分権推進法が通って、今分権計画の議論が進められているところでございます。権限だけを分権するんでなしに、財源も地方に移譲しなければならないということに当然なってこようかと思っておりますが、それでも、地方財政だけの視点で見ても、もう百二十兆円という地方債の現債高でございますから、このレベルで見ても大変厳しくなってきておりまして、そういう状況の中で、やはり国も一体になって地方の問題、財政問題も含めて、先ほど来申し上げているようないわば国、地方を通ずる財政の再建、そのための行革というテーマにまず真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
おっしゃるとおりであります。
 不肖私もこの予算関係の仕事を預かりながら、特に不良債権等にまつわる金融問題や為替の急激な変動に対する対応にこの一年追われてまいりましたが、この財政という一点だけを眺めるとこれからの大蔵大臣は大変だなと、私のことじゃないです、将来です。この国の財政の責任を預かる人はますますいよいよ大変だなと私は思えて仕方がありません。私どもが結果的には公債をふやす予算措置をとらざるを得なかった。十数年そうですが、その集約が先ほど申し上げたようなことでございますだけに、もはやもう逃れるすべはありません。
 何回も申し上げているように、公債依存度も大事ですが、当該年度で貴重な、ことしですと五十三兆円ですが、国民の税金のかなりの部分がもう過去の借金に充当せざるを得ない。ことしざっと三割ぐらいがそれになりましょうか、元利償還に。これが三割が三割五分、四割と上がっていきますから、せっかくそのときの国民の皆さんの税負担が、その負担した国民のサービスに使われない。もう過去に使っちゃったものに優先充当せざるを得ない状況になっていくわけですから、その矛盾もひしひしと感じているわけであります。
 結局、おっしゃったようにインフレなんということは、ちょっとこれは政策じゃありませんが、論外ですが、単純に言えば歳出を大幅にカットするか、歳入を大幅に充実するか単純化すればこの二つの道しかないわけで、歳出のカットもおっしゃるとおりです。
 民間へ譲っていくという方法も、過去も行われてきましたし、なおそういう努力も必要でありますが、制度の根底にまでさかのぼった厳しい見直しをしようという表現を使っておりますが、制度の根底ということは、もう法律改正してでも歳出をやっぱり見直していきたい、カットするものはカットしていかざるを得ないということを表現しているわけであります。
 一般的にはまず行政のむだを省けとおっしゃいます。これは今でもたくさんむだがありますから、むだを省くのが第一です。余剰なものを削り取るのは大事ですが、これはそんな何兆円になかなかなりません。そうすると、国民サービスで国民が喜んでいただいている、期待しているものをやはりカットせざるを得ない、金がありません、こういう事態に立ち至っているということであります。まあえらい言い過ぎておりますが、わかりやすく言えばそういうふうに私自身は認識をしながらこの深刻さを痛感いたしている次第であります。
ただいま議題となりました労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 最近における労働者の健康状況につきましては、産業構造の変化、高齢化の進展等労働者を取り巻く環境が変化する中で、脳・心臓疾患につながる所見を初めとして何らかの所見を有する労働者が四割を占めるという状況にあり、労働者の健康に対する不安が高まっております。
 特に深夜業につきましては、公益上、生産技術上の必要性に加え、国民のニーズの多様化や国際化への対応等の観点から広く行われているものでありますが、人間の有する一日単位のリズムに反して働くというその特性から健康へ影響を及ぼす可能性があると指摘されていることを踏まえ、深夜業に従事する労働者の健康管理を充実させる必要があります。
 また、化学物質による労働災害も依然として多く発生しており、化学物質の有害性の情報が伝達されていないことや化学物質管理の方法が確立していないことが主な原因となって発生したものが合わせて半数以上を占めており、労働災害を防止するためには、労働現場における化学物質の有害性の情報を確実に伝達し、この情報をもとに労働現場において化学物質を適切に管理することが重要であります。
 このような状況にかんがみ、中央労働基準審議会において昨年十月以来これらを初めとする問題について検討していただき、本年一月に労働安全衛生対策の見直しに関する建議をいただいたところであります。
 政府といたしましては、この建議に沿って本法律案を取りまとめ、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、深夜業に従事する労働者が自発的に受けた健康診断についても、事業者が行う法定健康診断と同様に、事業者は、その結果について医師の意見を聞き、その意見を勘案し、必要な場合には、深夜業の回数の減少を含め、就業上の措置を講じなければならないこととしております。
 第二に、化学物質等で労働者に健康障害を生ずるおそれのあるものを譲渡しまたは提供する者は、その相手方に対し、これらのものの有害性等の情報を記載した文書を交付しなければならないこととしております。また、化学物質等による労働者の健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する指針を労働大臣が公表し、その適切かつ有効な実施を図ることとしております。
 第三に、検査業者または作業環境測定機関について、合併等があったときは、合併後に存続する法人等は、その検査業者または作業環境測定機関の地位を継承することとしております。
 第四に、労働大臣は、その指定する者に労働安全コンサルタントまたは労働衛生コンサルタントの試験または登録に関する事務を行わせることができることとしております。
 なお、この法律の施行日は、一部の事項を除き、平成十二年四月一日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。