前段の七カ年計画の問題でございますが、これはすでに一昨年の春フォローアップいたしまして、七カ年を一年半延ばして、その計画の中で整合したものをこの五カ年計画にいたしたものでございますので、初年度でございますので、五カ年計画につきまして変えるというようなことは考えておらないところでございます。
 なお、重ねての金利の問題でございますが、いろいろと質問がございまして、これは総理あるいは財政当局ともあわせて、弾力化につきましては政令を定める段階において十分配慮するというようなことで、一応私たちとしては結論を得ておるわけでございますが、ずばり先生ははっきりとその点はやらないんだというようなことを言えということでございますが、なかなか一括法案の中の一つのこまとしてこれだけを取り上げて、これはやらないんだというような表現をすることもなかなか困難性もございまして、社会的、経済的必要性と財政負担の調和に十分配慮しつつ慎重に対処し、なおかつ政令の段階において十分に考えるというようなことになっておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、この特例期間中においても十分にそうしたことをおもんぱかりながらやってまいることについての決意は持っているわけで、そのところで御理解をいただきたいと思います。
何かさっぱり、わかったようなわからないような答えだが、多くの国民は住宅建設を二、三年先に延ばし、少しでも金利の安い有利な手段をとるのではなかろうか、こういう心配もする。今年度は昨年以上の不振で、百二十万戸の達成すら厳しいというのが専門家の共通の見解でありますし、しかも、この先三、四年はよほどのことがない限りこの不振は回復しないだろうとも見られております。単純計算でも年間百五十四万戸の目標ということになるわけでありますが、初年度から大幅な狂いが見込まれるようなこのような実情にそぐわない計画はいかがなものかと思うのであります。この四期五計については、これも極論でありますけれども、白紙に戻して計画をつくり直すというふうなことが必要なんじゃないかなんという意見もあります。それに対してどういうふうなお考えであるか。それとも三カ年間は、特例期間は金利の引き上げはしない、安心して公庫融資を使ってくれ、公庫資金を使ってくれと、こういうふうにして大いに伸ばすように努力する方が私はかえっていいんじゃないだろうかと思うんですけれども、どうですか。大臣、政治的な発言でちょっとあいまいな言い方をなさるから、もう少しはっきりと御答弁いただきたいと思います。
余りよろしく御理解をしないんです。本当はあなたに質問するんじゃなくて、総理やあるいは大蔵大臣にもっと聞けばいい問題だろうと思うんです。いやいやひっぱたいてあなた方賛成したというふうなことだろうと私は思う。またそういう意味合いの話もちらっとあったけれども、だけども私は三期五計の場合、八百六十万戸の計画に対して約七百七十万、そして八九・五％の実績、この中で注意しなければならないのは、辛うじて九〇％近い目標が達成できた最大の理由は公庫住宅が大幅に伸びたからであります。それはもう数字が示しているから皆さん御承知のとおりであります。計画の百九十万戸に対して二百五十四万七千戸と、実に六十五万戸の伸びがあったからこれだけの実績を残すことができたわけなんで、だから公庫住宅、住宅金融公庫の資金を利用して家をつくろうというのはずっとこんなに伸びているんですから、それでまた内需拡大のためにも大いに住宅建設をしなければいけないんだというふうに言っているんですから、そのときに金利をぽこっと上げちゃって、そしてその建設意欲を阻害するようなことをなさったんでは、結局目標達成にはならないんじゃないか。むしろ公庫金利はしっかりがんばって特例期間中ぐらいはとめるぐらいな、そういう強い決意が大臣にあってしかるべきだと思うんです。再度お答え願いたい。
どうもむずかしい質問でございまして、先ほど局長からも話がありましたように、住宅建設の停滞に対するてことしてこの公庫融資の果たすべき役割りを考えたときに、担当する私たちとしますれば、弾力化についてはなかなか応じがたいところもあったわけでございます。御案内のように日本の国の政治の最重要課題としての行財政改革法案が一括法案としてできておるというような状況の中で、これだけを別枠というわけにはまいらない状況でありますので、これはやむを得ない措置として私たちも当然国の行財政改革に協力する立場におりますので、こうした関係になったわけでございますが、いま申し上げましたように政令の過程において十分配慮するというようなこと、また、総理も財政当局も折々の委員会でその面につきましてはいわく言いがたしで、あうんといいましょうか、もう一つの心構えで十分わかってくださるものと考えながらこの法案審議については推移をいたしておるわけでございまして、ずばりだからというようなこともありますが、その点はやはり政治社会の表現として御理解をいただければ幸いであろうかと思います。原田先生から御指摘をまつまでもなく、十分総理初め関係者もわかって上の法案を御提案しておるわけでございまして、よろしく御理解のほどをお願いいたしたいわけでございます。
それはよくわかっております。御承知のとおり、この狂乱物価の問題で、諸外国におきましても、問題は石油ですから、石油の急激な値上がりということで物価が非常に高騰している。日本は七％台と言っておりますが、アメリカでは一三％前後ですね。イギリスも大体同じ。イタリアが一九から二〇、ブラジルになると一〇〇％というようなことで、日本だけじゃなくて世界じゅうがそういうような状態になっております。その中で、物価以上に賃金の伸び率が追い越したという国は、私は寡聞にして知らない。この問題は非常にこれはむずかしい問題でございまして、日本だけが非常に何かへまをやっておって、そういうふうに物価を上げちゃったんだということじゃないわけなんです。世界的な一つのある意味では大変な問題でございます。そういうようなことを比べてみまして、日本は世界の非産油先進国と比較をすればまずまずいいところにいっているというようなこともあります。
 竹田さんの言いたいことは、ともかくそういうふうに目減りしているんだから物価調整減税をやれというのが結論だと私は思うんですね。私もできることならやりたいという気持ちもあるんですよ。あるんですけども、また、日本は過去数年間非常に先がけて課税最低限の引き上げということを大きくやってまいりました。したがって、その課税最低限というものが先進諸国と比べてもう落ち込んじゃっているという状態でもないし、一方、非常に財政事情が厳しいという状況のもとですから、諸般の事情を外国の例などとも比較をいたしまして、諸般の事情を比べて、本年はひとつ物価調整減税については御容赦を願いたいということを言ってきておるわけでございます。