そこで、最近一括返済の地方債がふえて市場に流通させていくという準備が整っているように思いますが、投資家の側からもリスクのない地方債の流通を望む声が高いとも聞いておるわけです。地方債の信用力を高めて流通性を向上させる必要は当然のことだと思うんですけれども、自治省においてはどの程度検討されているのか、伺いたいと思います。
地方財政全体の借入金の残高は特に近年大幅に増加しておるわけでございますが、委員が今御指摘になりましたように、都道府県で見ますと、最近の十年間で、一番最近の決算でいきますと七年度決算でございますので、それから十年さかのぼった数字で見ますと約二・四倍になっているという数字でございます。
 この大きな要因は三つほどあろうかと思います。特にバブル後、景気の後退に伴いまして地方税や地方交付税が落ち込みましたので、それをカバーするために地方債を発行してきたこと、それから交付税特別会計で借り入れをして補てんしてきたこと、それが一つでございます。
 それから、御案内のように相当大きな税制改革がございまして、そのうちの減税が先行して行われるということになりました。その減収を補てんするための地方債あるいは交付税を補てんするための交付税特別会計の借入金というものが増加してきた。
 それから第三番目に、今もちょっとお触れになりましたけれども、この間の景気対策ということで、公共事業あるいは単独事業を年度の中途でも追加して景気対策を行ってきた、その財源として地方債を増発したといったような要因が重なって、近年こういうふうに特に地方債の残高が急増しているという状況でございます。
 そういう状況にかんがみまして、平成九年度の地方財政対策を講ずるに当たっては財政の健全化を図っていかなくてはいけないという観点から、地方財政全体の歳出全般にわたってそれぞれ抑制をするという方針で臨んでおりまして、計画全体の規模も二・一％増、いわゆる一般歳出も〇・九％増ということで非常に抑制的な地財計画にいたしております。
 そのことを通じまして、新しい借入金の額につきましても、地方債と交付税特会、両方合わせてでございますが、八年度に比べて二兆七千億以上減らすということにいたしたわけでございます。
 九年度、とりあえずそういうことで第一歩を踏み出した形になっておりますけれども、こういう地方財政の厳しさに対処して財政の再建、健全化を本格的に図っていかなくてはいけないということの認識のもとに、引き続き財政構造改革会議で国、地方を通ずる財政再建目標をつくって再建方策を検討していくということになっておりまして、昨日もそのための一つの具体的な検討のたたき台が示された状況でございます。今後とも、そういう財政構造改革会議等の議論を踏まえながら、全般の財政再建方策について私どもも検討してまいりたいと思っておりますし、各地方団体におかれても一層徹底した行財政改革の取り組みをお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございます。
 それでは、大臣にちょっと個別の、質問通告をしてなかったのですが、今、割愛状という話がありましたので、一つだけちょっと敷衍して御質問いたします。
 それは、今回の法案は、要するに、教員、私どうも大学の教員を教員と呼ぶことに非常に抵抗感があるのですけれども、大学の教授だけは別の話でありまして、大学の教授だけは資格がないのですね。あとは幼稚園の先生から保母さんも含めて資格がある。私は、大学の教授の資格は国家資格にすべきじゃないというふうに思っております。
 その場合に、研究教育といいますが、研究は八割、教育が二割だ、あるいは大学の性格づけをはっきり、研究中心の大学、それの学生がおるのですよ、それから人材養成中心の大学というふうに分けていただく、私はそれは差別ではないと思うのですが、そういうふうにすると差別だと。ということは、どうも研究の方が偉いと思っているようなんですけれども、偉いと思っておられる割には日本の大学の教授は研究をしないし、各大学が研究の体制をつくるという点が非常にできてない。人材養成も研究も、いずれも同等に重要なものだと思う。だから私は、差別ではなくて区別をつくっていくべきだというふうに思いますが、相変わらず世俗の議論では、これは差別であるというふうな考えがあるようであります。
 だから、このことについて今とりあえず申し上げませんが、今ここで問題になっています法案は、そこで定義をつけて申し上げました教員と大学との一つの大学内部の関係なんですね。任期があって、例えばまだその人が三十代だ、四十代だ、大学の教授であり、研究を続けていこうという場合には、当然、他の大学なり研究所に移ることになる。その場合に、今の割愛状等の問題があってそこにハザードがあったら、せっかく任期制が導入され、それがさまざまな問題点を指摘されつつそれを克服していい方向で使われるようになっても、それは困るのです。
 ですから、まず割愛状というようなものの存在が実際に大学の慣行にあったのを、大臣、御存じだったかどうか。また、あったらば、私の説明申し上げた範囲では、これは結局、出さないからといって移れないものではない。どうも慣行のようであって、例えば東大から京大に移る人がそれをもらってない場合、どういうふうになるかというと、どうも東大とうまくいってなかったのか、だからこっちへ来たのかという判断になるだけなんですね。東大とうまくいっていない方がいいじゃないかといえばそれは喜んで採ってくれるし、そうでなければこれはだめだと。
 まず、出す、出さないで明確な法的基準がありませんで、結局は出すのですけれども、しばしば、ぶつぶつ言われて、ちゃんと反省をしたかとかいうようなことでまあ慣行上出てくる。その辺は割愛状を含めまして、やはり移っていくことについてのハザードをなくす方向がいいのではないかと私は思っているわけですが、法的措置云々ということを申し上げません、大臣、御同意いただけるかどうかだけ、ちょっと御質問いたします。