次に、いわゆる今回の法律改正の内容であります株式変換予約権つき事業団債方式ということでこの土地処分を実施しようとするわけでございますが、このいわゆる特別債券方式、これについて、これは大都市圏の大規模用地というふうに言われておりますが、特に汐留というのは明らかに出ておるのですけれども、実施予定地についてはどう考えておられるのか、そういう方式を使う背景も含めてひとつよろしくお願いします。
債務の状況につきましては、事業団が発足いたしましたときは二十五・五兆円の債務を負って出発したわけでございますが、その後、ともかく巨大な債務でございますので、金利がかさみまして年々ふえてまいります。それで、
平成二年度首には二十七・一兆円にふえました。このような状況に対処して、このままでいっては事業団の債務の累増傾向がとまらないというので、政府でいろいろの措置をとっていただきまして、そのおかげで平成三年度首には二十六・二兆円に減らせる見込みでございます。
 平成三年度には、土地処分はまた昨年に引き続きまして、それの五割増しの一・五兆円の土地処分をやるということで一応計画をしております。
 なお、事業団の債務償還資源といたしましては、御案内のように大きなものは土地の売却収入とそれからＪＲ各社の株式の処分でございますけれども、株式の処分は、閣議決定によりまして諸般の情勢をにらみながら遅くとも平成三年度以降検討するということになっておりますので、今後株式の上場等によりまして大きく債務が償還できれば、事業団の債務の累増傾向というのはとまるというぐあいに考えております。
 いずれにいたしましても、ともかく金利が大きゅうございますので、私ども、土地処分は時間との競争だと思って一生懸命やっている次第でございます。
債務の処理の見通しでございますが、膨大な債務、二十六・二兆でございますか、そういう債務があるわけでありますが、当然土地の処分あるいはＪＲ株式の処分、これにつきましては現下の経済情勢等を見ながら対応されると思うのですけれども、こういうことに対して、その債務処理の見通しについて今現時点でどう考えておるのか。特に今日時点で年間どのくらいの利子の額に上っておるのか、その辺を含めてお聞きしたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、平成元年までは私どもの土地処分の主流は自治体に対する公共、公用の随意契約でございましたので、私どもとして、自治体の方に、まず大きな土地につきましてはどのような利用計画があるかというようなことを御相談し、それに基づきまして土地の利用計画を資産処分審議会に諮ってつくる、また、その他の土地につきましても、自治体の方で御要望のあるものについては積極的にこれを売ってまいった次第でございます。
ただいま申されましたように、昭和六十二年から平成元年度、大体当初の目標では九千五百億円、こういう目標に対しまして六千百三十八億円の実績でございます。これは買い手がないのか。特に自治体あたりへ公共用地として残すことは大切でございますので、自治体としては、とりわけ地方においては財政の脆弱なところがほとんどでございますので、地方に行けば行くほど、そういう地方自治体としての買い手がないというのは私、理解できるわけでございますが、同時に体制の不備、いわゆる本当の意味の努力をされておったのかということも、私は、今回売却に向けてそれなりの努力をされたのか、そういうことについてもぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
都市に農家を残していくという意味では、私は五百平米というのは高過ぎるんじゃないかと思うんです。例えば東京都内に残る農家を見てみましても三千平米程度で所得の八〇％以上を農業収入で上げ、そして世帯主が六十歳以下で年間百五十日以上を農業に従事する、そして後継ぎもある典型的な自立経営農家であります。そういう農家が結構残っているんです。そうした農家の耕作状況を見てみますというと、五百平米以下の分散耕作が割に多いという事実であります。
 どうしてそういう状況が生まれてきたのか、これについては二つの理由があります。一つは、古くからの農民的土地所有の区分のあり方が一町、一反、一畝という刻みできたということであります。一反の次は五畝ということでありまして、四百九十五平米になっている。その下はどうなるかといいますというと、一反の三分の一は百坪、平米で言いますと三百三十平米ということになります。二つ目の事情は、市街化区域が指定されてから、土地改良の対象から外された。土地改良が行われていますというと換地でもって大きくできるんですね、そういう機会がなかったということ。さらにもう一つの事情は、都市農業の場合、例えば施設農業に見ますように、五百平米以下でも十分な、効率的な所得が得ることができるような状況があるということであります。仮に五百以下を指定から外すということにしますと、全体で三千ぐらいでやっているけれども、四割ぐらいそういうのを持っていた、五割持っていたという農家の場合は、これは農業をやっていきようがなくなってしまうんですよ。
 そこで、お尋ねしたいと思いますのは次の点であります。農地と農家を残していこうというのなら、都市づくりのサイドからだけの観点ではなしに、担い手をどう残すかという視点がなければなりません。今の御説明でもそういう視点はありません。要するに、都市づくりのサイドだけからの判断でしかないのであります。農地というのは、使う農家があって初めて存在し得るんです。使う農家が経営をやりようがないような五百平米というふうな状況を出されてしまいますというと、農家を残していく点ではかなりこれは面積が多いために阻害条件になるのではないかということがお尋ねしたい第一点であります。
 最初に、それだけ伺っておきましょう。