下請まで手が回らないといいますと、ＮＨＫの方もたんだん番組を下請に出すなんというふうに聞いておりますので、質の低下が起きないようにしていただきたいと思うんですけれども、先日テレビ見ていましたら、中国の列車事故で、高知ですか、放送見ていましたら、民放の方がお母さん方をつかまえて質問しているんですね、どなたをお待ちですか。どなたをお待ちですかって、子供があれだけけがしてですね、子供を待っているのは当たり前だと思うんですよね。二番目に、そのお母さんに今どんなお気持ちですか。とてもじゃないけれども、私だったらそんな質問できないと思うんですね。三番目にもっとすごいことを言ったんです。せっかくメモを書いておいたのがどっかに行っちゃって、しまったなと思って一生懸命けさまで捜したんですが、出てこないんですよ。事故が起きて、わっと校庭に集まって深刻な顔しているお母さんに、どなたをお待ちですか、今どんなお気持ちですか、ちょっとひど過ぎると思うんですね。
 これはあえて放送局名申し上げませんけれども、やっぱり下請だとかなんとかということじゃなくて、放送記者としての報道、ニュースに対する初めからの素質の問題だと思うので、そういう点を一生懸命やっていただきたい。一番最初に申し上げたように、私も民間マスコミ出身でございます。いろんな点で世間から非難が民放やなんかに集まらないように、また郵政当局のそういうことによるつまらない干渉がふえないようにという願いを込めての質問ですので、ぜひそういう点も民放の方でよく協議なさって、これからますます国民がいいテレビを見られるようにお願いして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
特に芸能記者などの成田における取材のトラブル、それからいろんな死者に対する接し方、そういう問題がございまして、昭和六十年の十月には民放連で、理事会におきまして取材に関係して人権への配慮、それから取材の節度、それから番組審議会ももっとこれをよく注目してほしいということ。それから取材を受ける人の人権も十分考えなさい。何か取材を受ける人の人権をどうも無視している傾向があるので、そういうことを特に挙げまして、各社がそういう記者の教育をぜひしてほしいということをお願いいたしました。
 これを受けまして各社、例を挙げますとＴＢＳとか日本テレビ、テレビ東京などは早速記者の教育をやっているようでございますが、ただ問題なのは、最近民放の場合も、芸能記者などは取材を下請に出している傾向もございまして、そういう下請の人たちの教育までがなかなか徹底しない。その下請の人までも、各放送局の報道責任者は自分の社員だけじゃなくて、下請に対しても十分その趣旨を徹底して教育しなさいということをお願いして、こういうトラブルを起こすのはやはり東京が多いものですから、特に東京の社を中心に報道局長さんなんかが一生懸命積極的に今やっているところでございます。
これは経済原則ですから、高くて嫌なら出さなきゃいいんですけれども、高くなっても大勢の人がコマーシャルを希望しているということになりますと、今いみじくもおっしゃったように、衛星化時代に備えて、今にＮＨＫが衛星放送をやる、ハイビジョシ放送をやる、それから日本放送網株式会社がハイビジョンをやる。そうなりますと、一般放送をやっている民放テレビが置いていかれてしまうんじゃないか。そのときになったら、がっくりコマーシャル料が落ちてしまうんじゃないか。稼げるときに稼いでおいた方がいいんじゃないかというようなひがみさえ感ずるんですけれども、コマーシャル料がうんと高くなれば、その分だけ商品単価に転嫁されるわけですね。買う方のサラリーマン、その他消費者にはその分だけ商品が高くなるというふうなことも考えられますので、この点だけは申し上げておきたいと思います。
 次に、民放の放送記者の取材のあり方についてちょっとお尋ねしたいんですが、その訓練その他も全部各社の自主判断にお任せなんでしょうか。
主税局が冷静に見るというのは結構ですけれども、余り冷静でなくて、何兆円という赤字になったというのもつい数年さきにあるわけですから。ただしかし、余り冷静になり過ぎるというのもこれは実態を反映しないので、やはりある程度補正後予算に比べても税収が相当伸びて、そして自然増収があるというように見るのが常識だと思うのですね。
 そこで、主計局の関係になりますか、たばこの関係について伺いますけれども、同僚委員からも質問がございましたが、たばこ消費税率引き上げ特例の延長、これは一円でしたか、地方と国が半分ずつですけれども、これはそもそも導入するときに、政府とそれから党の両税調が正式の答申や大綱を決定した後、地方自治体に対する補助金カットの後始末といいますか手当てができないということで、急遽大蔵省サイドがたばこ産業株式会社とのお話し合いでお決めになり、その後で政府税調と党税調に追認的な御決定をいただくということになって、当時の新聞を調べてみますと、そのことを聞かれた小倉会長が「権威は以前から相当失墜している」とか述べて、それが新聞にでかでか出ていたといういきさつがあるのですね。これはしかし、補助金カットの地方自治体に対する後始末をしなきゃならないということで急遽決まったのですけれども、それは、ないそでは振れぬといいますかね、どうしてもお金をつくり出して地方自治体に何らかの形で配分してやらないとやっていけないということだったと思うのですね。
 それで、それは当初、臨時異例で一年限りと、こうなっておったわけでしょう。それが三年になって、自然増収が相当、だぶだぶという言葉は使いたくありませんけれども、当初予算に比べれば三兆七千億円もあって、減税を相当やってもなおかつ自然増収がある。その自然増収を見込んだものに対してなおかつ一兆円ぐらいは増収がありそうだということになれば、臨時異例で行って、当初は一年だと言うておったものを、しかも、あなた方は専売公社のつもりでおるのと違いますか。たばこ産業株式会社というのは、幾らまだ政府が全株持っているといいましても民間会社なんですから、そういうところへ地方の補助金カットの後始末を押しつけておいて、それで一年限りの臨時異例だと言って、一方では税収がだぶだぶ来るのにそれをまだ続けるなんていうのは、少し酷じゃないのですか。主計局はどう考えているのですか。