私は、今の御答弁の考え方というのはどうも違うのではないか。確かに共稼ぎ世帯と片稼ぎ世帯では差があることは事実であります。しかし、片稼ぎ世帯では夫が一人働いて所得を得ている。パート主婦のいる世帯では夫と妻が二人で働いて所得を得ているわけですから、課税最低額に相違が出てくるのは当然なことじゃないかと思うのです。
 例えば個人事業主の場合に、個人事業主が一人で働いている場合と妻が青色専従者で給与を得ている場合と、これは所得が違ってくるのは当然のことでありまして、この片稼ぎ世帯とパートの共稼ぎ世帯の課税最低額というものを、所得最低額というものを比較するのは誤りではないのか、こういうふうに思うわけでありますが、この点はいかがでございましょうか。
パート所得者につきましては、既に先生十分御承知いただいておるかと存じますけれども、先般の税制改革におきます配偶者特別控除の創設、拡充によりまして、パート主婦の収入が非課税限度を超えますと夫と妻をあわせました世帯の手取り総額が減るという、例の税制上のパート問題というものは解消されたこと、それから、現実にパート世帯に着目しまして、これを同じぐらいの世帯収入の片稼ぎ世帯あるいは共稼ぎ世帯と比較しました場合には、パート世帯の負担が軽くなっておるという事実があること、こういった面で既に最大限の配慮が払われていると考えておる次第でございます。
 昨年もこの大蔵委員会におきましてこの議論がございましたけれども、税制上の面からの問題というのは一応解消しておるというふうに私どもは認識をいたしまして、そのように御答弁も申し上げ、御理解賜っておる、かように考えております。
これらの点はまだたくさん問題点があろうかと思いますが、これはまた同僚議員の方々の御質疑に譲らせていただきたいと思います。
 次に、野党の減税要求案であるパートの非課税限度額二十万円のアップについて大蔵省はどのように考えておられるか、この点を私はお伺いしたいと思います。
そこは確かに議論のあるところでございました。
 例えば、一億円で居住用財産を売却した。その居住用財産の取得価額が一千万円であったといたしますと、差し引き九千万円の差益が出るわけでございますけれども、この九千万円から、ただいま申し上げました三千万円の控除を引きました後、六千万円という価格に税がかかります。仮に一〇％の税がかかるといたしまして、これが六百万円相当の額になります。この額をどう受けとめられるかということでございますけれども、やはりさまざまなお立場の方々の中には、新しい居住用財産を求められまして、その中に調度をいろいろあつらえるというような目算をお持ちの方もおられるわけでございまして、この買いかえ特例の復活を願う要請が日々私どものところにも届けられました。
 そのいろいろな御要望というものをつぶさに見てみましたところ、確かにそれによって、先ほど来出ておりますような土地政策との整合性を乱すようなそういった問題事例が続発してくるということであれば、これは到底認められないと思ったわけでございますけれども、個別のそういった需要というものが一方に存在し、一方においてまたそういった非常に大きな問題への波及が防げるという見通しを得られました上は、そういったケースを救うということもこの際一つの方法か、この
ように考えたわけでございます。
そうしますと、実質的にはこの三千万の特別控除で十分ではないか、せっかく特例と名づけて新制度をつくられようとしているわけでありますが、実質的には、今局長御答弁のように、約八割以上の皆さんが現行税率で手続をされているということでは、この改正の意味というのがどれだけあるのか疑問に思わざるを得ないのですが、その点はいかがお考えになっておりますか。
できるだけ前向きな方向でお願いをしたいと思います。
 さて、今のいろいろな検査ですが、局長さんが言われたその八項目、施行令の第一条の一から八まであるわけです。そして、これは本文を見ますと生理学的検査というふうになっているんですね。ところが、先ほどの診療放射線技師法の方ではＭＲＩなど画像診断というふうになっているわけです。画像診断というのは昔はレントゲン写真ぐらいしかなかったわけですが、その後超音波検査ですとかＭＲＩですとか、それから内視鏡カメラなんかもこれも一種の画像診断だと思います。そのほか、放射性物質を使って脳の検査をしたりするポジトロンＣＴ、ＰＥＴと言われるようなものもどんどん出てきております。そうしますと、今そういうＣＴとかＭＲＩとか超音波とか内視鏡カメラとかいうのを生理学的検査ということでくくるのは、もはや時代おくれだと思うんです。
 それで、例えば検査技師がやることでも、心電図とか心音図とか脳波とかこういうものは、これはもちろん明らかに人間の生理的な機能、生理的な状態を検査するものです。しかし超音波検査は、まず心臓の超音波検査、一部生理的機能の検査と言ってもいいですが、画像診断なわけですね。ＭＲＩは明らかに画像診断です。無散瞳眼底写真撮影もこれも画像診断なわけです。そうすると、今の時代としては、先ほど局長の御答弁のようにＭＲＩは病院によっては画像診断部門というところをつくって置いているという御答弁もあったぐらいですから、もはや生理学的検査というふうに一括するのは訂正した方がいいんじゃないか。
 この臨床検査技師等の法律を改正すべき時期に来ているのではないかと私は思います。生理学的検査の後に、その他画像を診断する、検査する装置を用いての検査というふうに、放射線技師法の今回改正しようとする条文に見合う形で臨床検査技師等の法律についても改正していく。生理学的検査と画像診断とはっきり分け切れないものもありますが、分けて政令事項でも規定していく、こういうふうにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。