ただいま外務大臣から御提案のありました日ソサケ・マス漁業の協定に関して御質問いたしますが、この内容はほとんどが昨年と同様でありますので、そう議論することもないと思います。ただ、大きく変わった点は、漁業協力費が昨年の三十七億五千万から四十億円と、二億五千万ふえたという点でございますので、この件を中心にして若干お尋ねをしたいと思うわけでありますが、この問題につきましては、各界からその立場立場においていろんな議論があるわけであります。その議論について質問いたしまして、政府当局の御見解を承りたいと思うのであります。
 まず、国民一般的な議論といたしましては、この四十億にふえた協力費、これが全部業界が負担するならば何も問題がないと思うわけでございますけれども、政府が昨年どおり四五％負担するということになれば、さらにまた負担率が上がれば問題が生じてまいります。結局、政府が負担するということは、財政資金を使うということであり、それは国民の税金を使うということでありますので、これ以上税金を使うということは、現下の財政がきわめて厳しい折から、国民を納得させることは困難ではないかと思うわけでございます。
 さらに協力費の増額が、これがはね返って魚価に影響する、魚価の値上がりにつながるということになりますれば、一層国民の了解を得ることは困難だと私は思うわけでございます。したがいまして、協力費が四十億にふえたことに対する政府の考え方、これに対処する方針、こういうようなものをまず承っておきたいと思います。
ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、昭和五十三年四月二十一日にモスクワで署名された漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づき、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月六日以来、モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりました。その結果、四月二十日にモスクワで、わが方魚本駐ソ大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの議定書の署名が行われた次第であります。
 この議定書は、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、議定書の規定に違反した場合の取り締まりの手続等を定めております。なお、本年の北西太平洋のソ連邦の距岸二百海里水域の外側の水域における年間総漁獲量は、昨年と同じく四万二千五百トンとなっております。
 この議定書の締結により、北洋漁業において重要な地位を占めるサケ・マス漁業の操業を本年においても継続し得ることとなりました。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことをお願い申し上げます。
北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。伊東外務大臣。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、永野嚴雄君、田中寿美子君及び立木洋君が委員を辞任され、その補欠として浅野拡君、川村清一君及び下田京子君が選任されました。
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総理からの御指示でありますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 今委員が御指摘になりましたように、確かに私どもは将来を考えましたとき、国民生活の質を高めるという視点から、我々自身が公共投資の十カ年計画をつくろうとしておりますように、非常に大きな財政負担を必要とする施策の分野を抱えております。それは公共投資のみではなく、高齢化の進展に伴います福祉に要する経費の増大もありましょう、また、これからの国際社会の中における我が国の責任分担としてのＯＤＡの問題等もあると思います。しかし、そうした中でようやく我々は赤字公債依存体質脱却という財政再建の第一目標に平成二年度予算で到達をしたばかりでありまして、国債残高は本年度末をもって百六十四兆と言われております。しかも、まだしばらくは、このままほうっておけば国債残高は累増するわけでありまして、私どもとしては何としてもこの累増に歯どめをかけていかなければなりません。
 同時に、一時期三〇％を超えておりました公債依存度もようやく八・四％まで下げてくることができたわけでありますから、これも財政の対応力を回復していきますためには、財政審の答申でも示されておりますように、五％以下という目標が既に示されており、私どもとしてはその方向に向けて全力を挙げてまいらなければなりません。
 そうした考え方をとりますと、今後の中期的な財政運営というものの中でまず私どもが考えるべきことは、公債依存度の引き下げを図ることであり、続いて特例公債の早期償還に努めること。これによりまして国債残高が累増していかない歯どめをどこでかけ得るか、そうした財政体質をつくることに全力を傾けていくべきであると考えております。また、このような財政改革を進めて国債費の比率を低下させ、政策的経費の割合をふやす方向で財政運営を行う中におきまして、今後の我が国の財政が時代の要請に適切にこたえていくことが可能になると考えております。
 今もう一つ申し添えなければなりませんことは、海部内閣において消費税の税率の引き上げは行わないということは既に総理がたびたび申し上げておることでありまして、私どもとしてその方針のもとで全力を尽くしていきたいと考えております。