昨年十二月、厚生大臣に提出されました生活環境審議会答申におきましては、オフィスからの紙くず等を「産業廃棄物とする方向で検討」すべきであるとの御提言をいただき、検討をしたところでございますが、事業系一般廃棄物は既に一般廃棄物としての処理ルートが整備されておりまして、現行の処理体制の急激な変更はかえって混乱を招くおそれがあることなどの理由から、答申におきましても、「少なくとも、これらについては回収や処理コストの負担を排出事業者自身に求める必要がある。」と述べているところでございますので、この提言を踏まえまして、事業系一般廃棄物としての事業者責任の強化を図ることとしたものでございます。
 一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直しにつきましては、市町村の廃棄物処理行政などに与える影響が極めて大きなものでございますので、慎重な検討が必要と考えておりまして、その結果、事業者責任の強化という方向を選んだものでございます。
いわゆる産業廃棄物というのは廃棄物のほとんどを占めているというふうになっておりますが、その産業廃棄物の定義について見ますと、現行法も改正法む変わっておりませんけれども、生活環境審議会の答申におきましては、「廃棄物の区分の見直し」として、「とくに、オフィスから排出される紙くずや建設業に係る紙くず、木くずなどについては、産業廃棄物とする方向で検討する必要がある。」「少なくとも、これらについては回収や処理コストの負担を排出事業者自身に求める必要がある。」というふうにしておりますけれども、この点につきましても答申どおりではございませんが、なぜこのようになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直しにつきましては、市町村の廃棄物処理行政などに与えます影響が極めて大きいものでありますことから、慎重な検討が必要であると考えております。
 廃棄物の区分を家庭系と事業系に区分して、一般廃棄物は家庭系に限定するなど廃棄物の区分の基本を見直す、こういう考え方もございますが、生活環境審議会の答申にもありますように、地方公共団体の廃棄物処理行政に与える影響あるいは処理業者の処理の現状、これらに留意をしつつ中長期的に検討していくことが適当であると判断をしたところでございます。
やはりそれはどうしても間接的でありまして、直接に厚生大臣のお考えといいますか、力が及ばないということにもなるのではないかと懸念するわけでございます。
 では、次の質問に移ります。
 いわゆる廃棄物の区分につきまして、生活環境審議会は、事業系一般廃棄物と家庭系廃棄物を区分すべきだというふうに述べておりますが、今回の法案ではそうなっておりません。どうして答申どおりの区分ができなかったのでございましょうか。
今回の改正法で入れました適正処理が困難な廃棄物の指定につきましては、市町村におきます一般廃棄物の処理の状況を客観的に調査いたしまして、一定の要件に合致するものについて行うこととしております。こうしたことから、指定につきまして事業所管大臣の理解が得られるものと考えております。
この適正処理困難物の指定というのは、厚生大臣がいわゆる事業所管大臣の意見を聞いて指定するということでございますが、その指定を行う際に、事業所管大臣の意見を聞かなければならないわけでございますが、この事業所管大臣の意見が非常に消極的であった場合、厚生大臣はどういうふうになさるのか。
 また、市町村長というのは、適正処理困難物の指定に係る製品の製造等を行う事業者に対して、その処理に関して必要な協力を求めることができるようになっておりますが、厚生大臣は、事業所管大臣に対してのみ市町村が事業者の協力を得ることができるよう必要な措置を要請することができるようになっております。廃棄物行政の責任者でいらっしゃいます厚生大臣が直接事業者に要請することができないというふうな法律の構成になっているわけでございますが、適正処理困難物の指定に際しても事業所管大臣の意見に妨げられるということもあり得ると思うわけでございます。事業者に対する要請も直接できずに事業所管大臣を介して行うということになりますと、廃棄物行政の責任官庁の大臣でいらっしゃる厚生大臣といたしましては、この辺のところをどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。
いわゆる適正処理困難物につきましては、廃棄物処理法第三条第二項に基づきまして、製造事業者等に対して市町村の清掃事業への協力を指導できる旨、法制定時の昭和四十六年に厚生事務次官及び環境衛生局長から通知されておりまして、また昭和六十二年には、事業者がその製品等の廃棄物処理困難性を自己評価するためのガイドラインが水道環境部長から通知をされているところでございます。
 ここで想定されております処理困難性は、処理技術の向上とともに変遷するものと考えられておりますが、法制定当初はプラスチック製品が、ガイドライン設定時は大型家電製品などが想定されているところでございます。また、このガイドラインの趣旨に基づきまして、地方公共団体と事業者の間で連携をとりつつ製品等の評価が推進をされているものと考えております。
昨年十一月十七日に噴火以来、この地域は大変な火山灰が降ったわけでございますので、これらに対する土石流対策ということで、砂防ダムに埋塞した土砂の除去、また水無川下流部におきましては災害復旧事業による埋塞土砂の除去等を進めておりまして、五月十五日の段階におきましては十分実施しておったわけでございます。なおかつその時点では、水無川における災害関連緊急砂防事業といたしまして、事業費三十二億三千四百万円をもって火山噴出物を捕捉するための砂防施設五基の新設を決定したところでございました。
 しかしながら、五月二十四日から火砕流が始まりまして、六月三日には死者四十名になんなんとする人身災害があり、六月八日にはさらにそれを上回る大規模な火砕流が発生した状況下におきましては、当該地域への立ち入りが不可能になりまして、現在その後の噴出土砂に対する計画等はまだ確定できない状況でございます。
 なお、近隣の湯江川等につきましては、既に砂防ダム等の事業計画を採択いたしまして工事に着工したところでございます。
 今後立ち入り可能な段階になりましたら、さらにその後も噴出いたしました土砂等に対する計画を確定し、全体といたしましては、大規模な土石流発生の危険のあること、それから災害の防止を図るための火山噴出物の捕捉堤、遊砂地、導流堤、緑の砂防ゾーン及びセーフティー・コミュニティー事業等の砂防施設計画を検討して、安全な地域づくりに対応できるよう、現在検討すべく待機しているという状況でございます。