臨時行政調査会の運輸省関係でどういう指摘があるかということ、あるいは今後の処理の方針のお尋ねでございますが、大きく分けまして、指摘事項の中で、運輸省の内部部局の再編成、それから地方支分部局等の整理合理化、それから特殊法人等の整理合理化、さらに陸運関係の地方事務官制度の廃止、許認可の整理合理化あるいは許認可権限の移譲問題、こういうものが大きく分けられると思います。
 この中でもう相当のものを処理いたしておりまして、御案内のように、本省内部組織あるいは陸運局、海運局の統合の地方支分部局につきましての再編成につきましては、去年の七月に機構改革を行いましたし、それから陸運関係の地方事務官制度につきましては、これを六十年の今月から、四月から廃止されております。また許認可の整理合理化あるいは権限の地方移譲につきましても、臨調で指摘されました事項につきましてはほとんど措置をいたしております。さらに特殊法人等の整理合理化につきましては、今国会でお願いをいたしておりますこともございますが、軽自動車検査協会あるいは日本小型船舶検査機構につきましての民営化という問題が提起されておりまして、これらにつきましては、それぞれ条件等を検討いたしまして、また今後六十年度末お願いをいたしたいということで、現在検討をいたしておりますし、さらに地方支分部局等の末端の支所、出張所等の整理につきましても、逐次これを行っているところでございます。
よくもおっしゃったんで、私もそのことを言おうと思ったんですよ。政策官庁に脱皮したんですからね。ですから、大臣、そういうお気持ちであれば、運輸省だって、行革やるなら、あるいは事務事業の見直しをやるなら、こっちはこっちで一つの考え方を持ちますよぐらいのことで、きちっと省内でそういう問題の整理をやってごらんになったらいかがですか。もしやっていらっしゃるならお聞かせをいただきたいのですけれども、行革審指摘事項は一体どのくらいありますか。そして今後法律改正を伴うもの、伴わないもの含めて、今後のこの種の問題の処理の日程はどういうぐあいに展開していくのですか。これは大臣でなくて結構ですけれども、官房長ですか。
私が今一連の指摘を申し上げていることは、周辺整備空港にとどまらず、この騒音対策の対象となる空港については全体的な対応をしていくべきではないですかということですから、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
 時間も過ぎていきますが、これは大臣にお伺いいたしますが、今回の機構の法案もそうなんですが、この国会の、運輸委員会の法案というのは、全部が全部と言っていいほど臨調行革絡みで、何でこの法律を成立させなければならないんだろうかと時には考えたくなるような法律ばかりぞろぞろ出てくるわけですよ。日タにしても、これはいずれもう一つターミナルをつくってから民営化しなさいよといっただし書きまでもついていたのが、これがすっと乗ってくる。あるいはこの後出てくる観光振興会法なんというのも、これ一体どこに何の目的があって――それは法律改正をする側からすれば、それなりに理屈はつけますよ。だけれども、その理屈のつけ方がいかにも無理なんだな。言ってみれば、臨調行革であるいは行革審で指摘をされたからしょうがないから法律改正するほかないや、こんな感じさえするわけですね。もちろん内閣は臨調答申を最大限尊重するという立場がおありになることはわかりますが、しかし、そうかといってこうやたらとその種の法律が重なってきますと、一体どういうことなんだ、こういう感じが正直な話するんですよ。この点については、行革指摘事項というのはこのほかにもたくさんあるわけですが、後でお伺いもしますけれども、これは一方的な追随の感が非常に強いのです。あるいはまた数合わせです。今回の関西空港に伴う日タの問題なんというのは、明らかにそういう関係に立つわけでして、こういうものについて一体運輸省独自の行革方針はあるのか。私どもだって政府が出している行革臨調反対と言ってみたって、本当の意味で行革臨調というのは、また別なサイドで必要だと考えているわけですから。しかもこれが運輸省やあるいはこの運輸委員会、国会の場の議論をそっちのけにしてどんどん外側から持ち込まれてくる。このありようというのは非常に私どもにとっては許しがたいことだ、こういう感じもするわけですけれども、大臣、いかがでございますか。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
先生御案内のとおり、現在の法曹養成の中心的な課程は司法試験、さらに司法修習の制度ということが原則的な、いわば中心的な課程になっていますが、その中では法曹養成の課程を一元化する、そして統一的な修習を行わせるということによりまして法曹三者について同一の高度の資格を確保するということで、そのルートがいわば原則的なルートとしてとられておるわけでございます。
 ただ、簡易裁判所につきましては、比較的に軽微な事件を簡易迅速に処理するための裁判所だということ、あるいは数が五百数十庁という非常に多数に上るということ、したがってこれに配置する裁判官につきましても必ずしも法曹としての厳密な資格要件を備えた者ばかりである必要はないということで、むしろより広い観点から、必要な学識経験を備え、識見がすぐれ、徳望のある人材を迎えるということがあってもよろしかろうというようなことで、特別に現在のような選考任用の制度が設けられたわけでございます。したがいまして、この選考任用の制度というのは、やはり簡易裁判所というものの特質ということと結びついておるように思います。
 一方、判事補の場合、判事の中心になりますいわば原則的な課程のようなものとして実際上判事補十年ということがあるわけでございますが、その判事補につきましては先ほどの一元的な養成のルートだけを予定しておるというようなことがございます。したがいまして、特任の方を判事に任用するという方法をとるということは、現在の法曹の資格の一番基本のところにかかわってまいることでございまして、それは非常に大きな問題で、いろいろ問題があろうかと思います。
 やはり裁判所の裁判官というものは、最高裁判所の裁判官でありましても、地裁の裁判官でありましても、簡易裁判所の裁判官でありましても、事、裁判を担当いたします以上、裁判官としてどちらが上ということはない、それぞれとうとい職務を遂行しておるものだと思います。したがいまして、特任の方々についていわば定年の七十まで簡易裁判所裁判官としての道しかないということであっても、現在の簡易裁判所の裁判官の方々も皆さんそうだと思いますが、やはり裁判官としての使命をお感じになって達成に身命をかけていらっしゃることだと思います。したがいまして、簡易裁判所の裁判官の特任の方を遇する道というものが必ずしも判事になる道を開くということではなくて、簡易裁判所の裁判官を簡易裁判所の裁判官としてそれなりに処遇していくということも恐らく一つの道だろうと思います。いずれにいたしましても特任の裁判官を判事についても採用するということにつきましては、現在の法曹養成あるいは法曹資格の一番基本を変えるということになりまして、にわかにそういう方向はとりがたいのではないかというふうに考えております。