平和条約を締結するということは、隣国との関係を正常化する一番わかりやすい方法で、領土問題を解決して平和条約を結ぶその作業を第一義的に大切なものと共通の認識をしようというのが共同声明の趣旨でありますから、その線に従って加速化しなきゃならぬのは当然だと思っておりますし、このことはゴルバチョフ大統領とのクーデター復帰後の電話のときにも、そういった基本的な考え方は伝えてありますし、そのことはゴルバチョフ大統領もわかったと、こう言っております。
 同時にまた、四月のときも、ロシア共和国の外務大臣が終始ゴルバチョフ大統領についてきて首脳会談には出ておりました。小人数会談のときは席を外してもらいましたけれども、それ以外のときは絶えずロシア共和国の外務大臣が同席しておったということもあり、また今度ロシア共和国の首相がそのままソビエト連邦の首相の地位につくということにもなれば、その辺のところは相交わる円のようなものですが、両方の立場に対して日本政府としては言うべきことも言い、平和条約の締結は今の状況ですと連邦政府ですけれども、共和国がどれだけの権限を持つのか、どれだけの参加をしようとするのかはロシア側の事情だと思いますが、十分見きわめて対応していきたいと思っております。
北方領土問題への波及の問題でございますが、今回の事態によりましてソ連の各共和国の独立性が強まることになって、北方領土問題の解決にこれほどのような影響を生ずるものと政府は考えていらっしゃるか。
 また政府は、この際政経不可分の原則を緩和して、連邦、ロシア共和国の双方に、北方領土問題を解決し、日ソ平和条約を締結する動きを加速化する考えはないか。このことを伺いたいと思います。
これは委員の御指摘のとおりでございます。
 核拡散防止条約というのを、これほど真剣になって、我が国も至るところの首脳会談で主張もしてきておりました。同時に、不拡散とともに究極の廃絶を目指しておる政策の中で、ソ連の核というものの存在について、どうでもいいというわけにはいきません。あくまで今言うべきことは、連邦に厳しくその責任を持ってもらいたいという、また持つべきであるという我が国政府の考え方を強く主張したいと思います。
一つ心配なことで、核兵器の管理ということでございますけれども、これについては大変心配ならソ連政府に聞く必要もありますし、かつまた西側の各国と連携をとって話し合う必要もあると思いますが、この点についての認識はどうでしょうか。
人道的な緊急援助とかあるいは食糧、医療に対する援助については、日本としては拡大均衡の方針の中でやっていこうということを決めてありまして、一億ドルの緊急援助の分についても、私はゴルバチョフ大統領と電話のときに、そのような用意がこちらもできておるわけだから、担当者を通じて早急にそれらのことが具現化して、本当に困っておる人々のために緊急に役に立つようにしようということは言ってありますし、そのとき向こうからは、大変ありがとうという感謝の言葉もありました。
 今後の推移を見て、またどのようなことが必要かということは検討し考えていかなければならないと思っております。
共産党支配が終止符を打つことになりまして、改革が進展して支援の環境が整備される、こういう観測もあるわけですが、我が国として西側諸国と協調しつつ人道的な緊急食糧援助、著しい不足が伝えられておるところの医薬品の供給や遅延している貿易代金の融資はもとより、対ソ支援を従来の知的、技術的な支援から、政経不可分ということにはとらわれず、先ほど総理の話もありましたサミット当時とは随分変わってきておる。特に政経の政の方は激変しておる。こういうところから一歩踏み出して、ソ連の市場経済移行のためにより具体的な実りあるものとしていく考えはないかどうか。当面、例えば一億ドルの緊急食糧援助を増額する考えはないか、これを伺いたいと思います。
西側全体の考え方は、サミットの場においても共通の認識に到着しておると私は理解しております。表現の方法とかあるいは見る視点によって積極論消極論という今委員がお分けになったようなことが議論の前段階ではあったかもしれませんけれども、ソ連に支援するということは、自由と民主主義と市場経済にともに普遍的な価値を共有して、世界の秩序のためにともに語ることのできる仲間になってほしいという願いが西側には全部あるわけでありますから、ＩＭＦ、世銀等の国際機関を通じての技術支援とかあるいは市場経済移行くの支援とかいろいろなことについてはサミットで決めた六項目が国際関係を律する共通の認識としてあり、また二国間では、日本とソ連との共同声明を発出しましたときに十五の協定も一緒に結んでおります。それに従って、例えば軍民転換の調査団などは既に日本からは現地に行っておりますし、相談を受けて受け入れるものは受け入れようという作業にもなっておりますので、両方ともこれはソ連の本格的な政治形態の、そして民主主義の、そして経済的仕組みの抜本的な変革へ向けてでき得る限りの協力をしていこうということでございます。
そうしますと郵政省としては、十年間ほぼ難視聴の解消、それから自動車電話局の拡充、こういうことでこの公共投資の金を使っていきたい、こういうことだと理解をさしていただきます。
 それからもう一つ、人手不足のことで少し述べておられます。本当に想像を絶するような人手不足でありまして、年末なんかも、去年郵政省はよくアルバイトの確保等頑張られて、年賀状等無事処理をしていただいたと聞かしていただいて喜んでおりますが、大変な人手不足はこれからも続こうかと思います。そういうときに、外部から幾らでも郵政省だから来るんよという時代はおいおいと過ぎ去っていくわけであります。
 私は去年、委員会の視察で北海道へ行かしていただきました。北海道で職員数を聞きましたら、一万八千人おられる、このように御返事をいただいております。各局いろいろ、日本じゅうトータルで黒字を出せばいいじゃないかという御議論もありますけれども、恒常的に北海道なんかは赤字ではないか。あるいは東京、関東、東海、近畿、こういったところは、郵政事業に関してはやはり人口密度の関係からいっても黒字じゃないか。こういったところがますます人手不足になっていくということを考えたときに、いつまでも赤字のところに、広いから、あるいは同じように配らなきゃならないからといって人員を厚くし続けて、そしてもうかっているところ、忙しいところ、そこらは我慢をして人手の少ない形でやっていく、そういうのはかつての国鉄と一緒で、どこかで採算全体にひずみが出てくる、こんなふうに考えております。
 もちろん、国の事業として大事な事業でありますから、赤字のところはほったらかしていいなんてことは申しません。しかし、そういう郵便あるいは小包等の大変繁忙な地域、そういったところへの重点的な人手の配分、こういったものをお考えになっていく時期じゃないか、こんな感じを抱いておりますが、いかがでしょうか。