先生のおっしゃるとおり、技術革新がもたらした結果なんですが、セキュリティーというものは非常に重要な問題だと思っております。そして、これは技術面の問題もありますし、一方制度的な問題もあるわけです。
 研究所を訪問していただき、ごらんいただいたものは技術的な面をお見せしたわけでございますが、例えば通信の内容を盗聴されないようにするとか、それから本当に通信している相手が、というのは音声じゃなくて情報をやりとりするような場合に、本当に確実に相手なのかどうかという本人性を担保することとか、いろいろな問題についてその要素となる技術につきまして私どもは研究開発を行っております。暗号もその一つでございますが、数々のセキュリティー対策技術を開発し、実際には幾つかの事業にも使っております。ただ、どこにどう使っているかということは実は言わない方がいい場合がありまして、中身については御容赦を願いたいと思います。
 いずれにしましても、まだ初期の段階ですけれども、技術的にはあらゆる面を考えて開発しており、あとそれを制度的にできれば、制度の方が本当は重要になるかもしれませんけれども、補足して本当にお客さんに使っていただけるようになりたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 全国は、当委員会でも再三議論がございましたが、二〇一〇年でございますが、これはちょっと先でございますので二〇〇〇年の目標値を申し上げますと、政令都市及び県庁所在地級の都市、このビジネスエリアをおおむね一〇〇％完了したいというふうに考えております。
せっかくある共有溝ですから、一億、二億かかったものが一千万から二千万で済むという、ぜひこれは早く話をつけて、全国に光ファイバーを網羅するのがこれから先何年だと今計算していらっしゃいますか、全国に張りめぐらすのが。
お答えいたします。
 私どもも通信事業者ということで、建設省さん、それから郵政省さんが行っているプロジェクトの一員として参加しておりまして、共同溝と我々は申し上げておりますが、ぞれを使わせていただくということになっておりますので、おっしゃられるとおりそれを使うことになれば安いコストで整備ができるというふうに考えております。
その中身について今まだ検討はしておりませんが、応用的研究といった場合に、これまで、再編成前までのものなんですが、応用的研究というものにつきましては、それぞれの事業会社が、長距離も含めまして三つの事業会社それぞれが全部所有しますし、例えば西会社がこれについては要りませんと言う場合がもしあったとしたら、それは保有しないかもしれませんが、それぞれの事業会社が欲するものにつきましては全部持てるということでございます。説明がよくわかりませんでしょうか。
今のお話でわからないのは、基礎部分は持ち株会社、応用部分はそれぞれにとおっしゃいました。応用部分の技術というのは、どこか一つが所有権を持っていなければ、それが西なのか東なのか、それぞれにと言うたって、いい方をだれでもとりたがりますからね、遺産相続じゃないけれども。それぞれにというのはどうやって分けるんですか、同じ応用で。西と東、どう配分するんですか。
工業所有権あるいは知的財産権、いろいろ言葉がございますが、そういう権利につきましては再編成前、いわゆる私どもが会社を分ける前までのものにつきましては、基礎的なものと、そういう言葉を申し上げてまた混乱させるかもしれませんが、基盤的研究に属するものとそれから応用的研究に属するものというものを分類いたしまして、そして持ち株会社に基盤的研究に属するものはそれを管理させることにしようと思っています。
 そして、あと応用的研究につきましては事業会社のほうに譲るつもりでおります。そして、再編成以降の新しく発生するそういう財産につきましては、今度は持ち株会社で行っている研究所、いわゆる基盤的研究所で行っている成果は基盤的研究所が管理しますけれども、それは使用権につきましては、お金は全部事業会社から出ておりますので使用権は全部事業会社に与えます。それから、今度は事業会社で生まれる研究成果があるわけですが、それはそれぞれの事業会社で自分で生んだものですから、そちらに属するということになると思います。
お答え申し上げます。
 現在、検討を進めておるところでございまして、国鉄さんのようにいわゆる運賃収入、私どもで言いますと売り上げでございますが、売り上げに帰納させる場合、あるいは固定資産、交換機とか伝送路とかございますが、そういったようなものの研究開発を当然基盤研究として行うわけでございますので、そういった固定資産の額によって負担金を帰納させる部分、いろいろな考え方があるわけでありますが、現在それについてよく検討して、拠出する東西の会社あるいは長距離がやはりリーズナブルだなと思うように、できるだけそういう形で仕組みをつくってまいりたいというふうに思っております。
前回に改正してからの変化と申しますと、やはり被害量がある程度終息といいますか、百万立方の水準に落ちてきたこととか、それから、被害地域の著しい拡大が停止しているというふうなことで、緊急に防除を行うための時限的な特別措置として認められてきた特別防除の直接実施の必要性、これが乏しくなったというふうなことが情勢の変化でございまして、しかしながら、それで放置しますと、一たん軽微になったところでもまた数年後に被害が再激化する可能性もある、そういうことで、被害木の破砕ですとか焼却、そういうものを内容とするような特別伐倒駆除命令、こういう特に効果の高い措置を必要に応じて機動的こ発令し得るというふうな制度は整備しておくことが必要であると思っております。
 そういうことで、特別措置法は延長しないということで、松くい虫に対する特別な措置のうちの今後とも必要なものを、恒久法である森林病害虫に取り込んで実施していきたいというふうに考えているわけであります。
 今後は、特別伐倒駆除、樹種転換、そういう防除に加えまして、被害木の早期発見のための対策や、感染源を除去するための森林の適切な整備、これを一層拡充して推進しまして、激しい被害のさらなる抑制と再激化の防止を図ることによって被害の終息が早期に図られるように最善を尽くしていきたいと考えているわけであります。