第一点のお尋ねでございますが、近年の電気通信分野の重要性の著しい増大ということにつきましては、ただいま電気通信政策局長がいろいろ将来展望等を踏まえた中でお話を申し上げたところでございますが、こういうふうに電気通信の重要性が非常に増大をしておる電気通信行政に関する調査審議機能の充実強化を図るということが喫緊の課題になっているということを踏まえまして、またそういう点の御賢察もございまして、昭和五十五年の衆参両院の内閣委員会におかれましても、適切な構成による審議機関を速やかに設けるべきであるという附帯決議をいただいているところでございまして、こういった点を踏まえまして可及的速やかに電気通信審議会の設置を行いたいということでございます。
 なお、臨調におきまして行財政全般の見直しが行われている点につきましては、私ども十分承知をいたし、それに対応しているところでございますが、こういうふうに電気通信行政の需要というものの変化に対応いたしまして、スクラップ・アンド・ビルドの原則というものを踏まえながら行政機構の整備を図るということを、喫緊の課題を措置するためにとるべき措置といたしまして、今回の設置法の改正をお願いを申し上げているわけでございますが、これは、ひとえに行政の効率性を高めるための措置ということでございまして、行政改革の本来の趣旨には反しないのではないかというふうに考えて御提案を申し上げた次第でございます。
それから、次に臨調との関連性についてお伺いしますけれども、現在、御承知のようにわが国は財政再建の期間中でもございまして、臨時行政調査会が行政機構の見直しを行うなど厳しい状態にあるわけでありますが、こういう時期に有線放送審議会、この既存の審議会を廃止をして電気通信審議会を設ける、こういうことになっているんですが、これは臨調の答申が出るまで同審議会の設置を見合わせるというような考え方はとれなかったのですか。なぜ急いでやったのか、この設置の理由をお伺いしたい。
 それと同時に、電気通信審議会にどのような役割りを期待をしているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
まず最初に、この法案の提案理由を読みますと「電気通信は、近年におけるわが国社会の情報化の進展に伴い、国民生活及び国民経済に大きな影響を及ぼすようになり、」、このように出ておるわけです。これは御提案のとおりに、最近の電気通信の発展には目覚ましいものがあるわけでございまして、東京の二十三区でも家庭でテレビを見ながら買い物ができるというようなキャプテンシステムの実験研究をしていると、こういうことも聞いておるわけですが、今後この電気通信はどのように発展をしていくのか、それが国民生活にどのような影響を与えていくようになるのか、郵政省の描く将来の展望について説明をしていただきたい。
だから、意見が対立する分野というのは当然あるわけですから、そういうのを反映させるのが、いまの問題で言えば、郵政審議会の中の電気通信政策について言えば電気通信部会であり、そしていま提案をされている審議会でなければならないと思うんです。公的に設置される審議会と私的懇談会がこういう形で実際やられている実態を見ると、いまの法律の審議をすること自体私は意味がないと思うんですよ、これは本当に。必要があれば何でも私的でやってしまうんだったら、何のためにこういう審議会をつくろうとするんですか、全く納得できない。
 時間が参りましたから、私これで終わります。
この私的懇談会を設けますに当たりましては、郵政審議会の電気通信部会の先生方とも御相談申し上げますし、実は電気通信部会長も私的懇談会の座長代理も実は兼ねていただいたわけでございますが、同時にデータ通信等各界の意見が対立する分野の問題でございますので、フリーな意見を出していただきまして、ある程度私どもが行政的にこれを政策としてとらえた後は電気通信部会の方に全部御相談を申し上げて、あるいはまた法律案要綱という形で御審議をいただいておると、こちらの方は電気通信部会の方でその後につきましてはやっておる。それ以前の、いわば各界の意見、利害が非常に対立する分野の問題でございましたので、なるべく各界のいろいろ立場の違った方の御意見をフリーに出していただきながら、共通の分野というか共通の認識というものをその中で深めていただこうというのが実は気持ちであったわけでございます。
これはもうあなた、そんなことになったら、中曽根長官をここへ改めて出席を求めて私はやらなきゃ、これあなたのようなことを言っていたんでは行政管理庁としてこれから先何の意味もなさないと思いますよ。この懇談会の提言を見ると「八〇年代の電気通信政策」、ここから始まって「主要課題に対する政策のあり方」「緊急課題」、現在の電気通信政策の基本事項をすべてこれ網羅をしておりますよ。そして、たとえばデータ通信一つをとっても、郵政省はこの懇談会の意見を基礎に行政に反映させようとしているわけでしょう。私的懇談会がこういう提言を行い、こういう形で運営をされているとすれば、行政組織法に基づく審議会と私的懇談会とのけじめは一体どこでつけるのですか。この点明確にしなければ、私は行政改革の基本がもう全くあいまいになってしまうんじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。
私ども、最近の経済状況に対する判断といたしまして、昨年来、個人消費あるいは住宅関連、余りはかばかしくない。それに伴いまして、主として中小企業の設備投資が余りよくないというところでございましたけれども、昨年の十一月ぐらいから輸出がやや足踏みになってまいりました。そういうことから、全体の景気の状況というものがそう変わったとも思いませんけれども、やや足踏みの様相になってきておるわけです。一方、在庫調整の方はほとんど完了いたしましたので、それが在庫が生産の圧迫材料になるという事態ではもうなくなっております。また、大企業の設備投資は依然として堅調でございますし、また企業収益も底がたい状態であるということから、企業マインドがここへきて大きく崩れるというような状態ではないというふうに思っております。
 最近、いまお話がございました二月に短観をまとめました。これは企業から私どもが三ヵ月ごとにちょうだいしておりますアンケートの集計でございまして、その結果もほとんど同じような状態が出ております。素材産業は、在庫の圧迫がなくなりましたので、従来の停滞感がやや薄らいでいるということがございまするけれども、一方、いままで比較的よかった加工業種の方は、輸出の停滞ということもございまして、好況感というのはこれがやや薄らいでおるというふうな状態でございます。しかし、短観を見ましても、収益の方は依然として底がたい状態でございまするので、企業マインドそのものが崩れておるということではないと思います。ただ、景況の回復がはかばかしくないというのは事実でございまして、これからも私どもは十分景気の動向等を慎重に見守ってまいる必要があるというふうに考えております。