国内のユネスコ活動の啓蒙はそれなりに相当やっていらっしゃる。いただいた資料だと、国内のユネスコ協会連盟にも二、三千万の金を出して、啓蒙運動に資する努力をしていらっしゃるというのは非常によくわかります。努力は評価します。
 ただ、実際のユネスコ活動、国内におけるユネスコへの啓蒙活動は、官製といいますか、お役所主導でいくものですから、本当の民間の方々にユネスコの啓蒙活動がずっと浸透しているというふうには見えないのですね。国から県へ、あるいは地方自治体へ、そして地方自治体が教育委員会を使って教育者だけ集めて、啓蒙運動と称して講演会をやる。やはりもっと広く、青少年を含めて多くのユネスコに関心を持っている人もいると思うので、そういう人たちにも呼びかける必要があるし、それから青少年にユネスコというものを理解させる努力が必要なんじゃないか。民間でユネスコ活動を一生懸命やろうとしている団体も幾つかあるわけですよ。それはもう全く民間で。そういう人たちは非常に善意の集まりで一生懸命やっている。ところが、その上に乗っかっているユネスコ協会連盟ですか、あるいは国内ユネスコ委員会になると、これは本当にお役所、官製のものになってしまう。もともと国際的には政府がかかわっていくわけですから、それはお役所がやるのはやむを得ないのかもしれませんけれども、どうももう一つ民間のユネスコへの関心あるいは協力というものをもっと大きくしていく努力がまだ十分でない。もっとやってほしい。私はきょう激励したいと思って申し上げているのですが、ユネスコ協会連盟、これは加盟団体その他はふえていますか、減っていますか。どうですか。
仮に自画自賛としても、悪い評価じゃないというふうに考えていいのでしょう。
 そこで、非常に積極的に四十億を超えるお金をユネスコに拠出をしているわけですけれども、一体ユネスコ活動というものを日本国民はどの程度知っているのだろうか、ユネスコというものをどのくらい日本人は理解しているか、どう思いますか。この間ある場所で、ユネスコとユニセフとどこが違うだろうかという話をしたら、だれも知っている人がいなかったのですね。ユネスコとユニセフの違いなんか全然わからぬ。そんなことはどうでもいいのかもしれませんけれども、ユネスコ活動というものが国内的にどのくらい評価されているか、あるいは評価してもらうためにどんな啓蒙運動をしていらっしゃるか、少し御説明を願いましょう。
実は先ほど申し上げましたのは、義務的に割り当てを受けまして拠出しているものでございますが、それ以外に、日本としまして任意に積極的に拠出しておるもの、あるいは信託基金として出しておるものがございますが、それが約二億円ございます。これは文部省予算と外務省予算と両方に計上しておるものでございます。
 それで、それに対する加盟国の評価としましては、日本は非常に貢献しておるというような評価が一般的に強いように聞いております。
ユネスコに対する拠出も、日本の経済力をもってすれば、世界第三位というのも、それは当然のこととは言いながら、ずいぶん積極的に寄与しているというふうに評価していいのでしょう。
 これはどうでしょうか、ユネスコの当局からすれば、もっとやってくれていいのじゃないかなと思っているのでしょうか、それともまあまあよくやってくれていると思っているのでしょうか。何かそれについて、日本はＧＮＰ考えればもうちょっとよけい出してほしいとユネスコから言ってきていますか、それとも、いやいやずいぶん、応分に出していただいてありがとうという感触でしょうか。いやそれは外務省だから、文部省じゃわからぬとおっしゃるのか。もしわかれば御答弁ください。
先生御指摘のとおり、この拠出金は外務省予算に計上されておるものでございますが、申し上げますと、日本円で申し上げまして一年当たり四十三億二千三百六十万円というような額に上っておりまして、アメリカ、ソ連に次ぎまして、世界三番目でございます。
大変御批判をいただきまして恐縮でございます。
 トランジスタの原理である半導体とか、ゼロックスの原理はアメリカのバーディーンという方が一人で両方発明なさいまして、二回ノーベル賞を受けておるということを聞いたことがございます。それから、ＲＣＡという会社が日本に支社をつくっておりますけれども、ＲＣＡは現実に電気の器具を日本では売ることは全然ないが、パテントと申しますかライセンスと申しますか、そういうものが日本で買われるので日本に会社があるというようなことでございまして、そういうことを考えますと、ただいまの河野委員の御指摘は一々大事なことでございます。特に、形あるものと形ないものとについてその所有なり、その所有に対する敬意を払うなり大切にする、こういうことは全然変わらないことでございますから、当然たとえば道徳教育、単に政経の問題でなくて、道徳教育の内容としても必要なことであろうと思います。文部省では道徳教育の資料なども逐次つくっておるわけでございますけれども、ただいまの何と申しますか、御趣旨をよく考えまして、研究させていただきます。
松沢委員御指摘のお気持ちは、私にも十分理解できる点もございます。ただ、この問題は実はなかなかむずかしい問題でございまして、一つは、御案内のように、農地法は現況主義をとっておりますが、何が農地であるかということは、一般論としてはなかなか決定できないわけでございまして、具体的な事情で、現場で判断していかざるを得ない点がある。つまり、農地行政として優良農地の確保という視点もありますが、他方、司法的判断もありまして、いわば土地の取引の善意の第三者の保護とか、取引の安全という視点からの判例もあるわけでございまして、こういったことを頭に置きながら、現況で、やはり現場で判断していただかなければならぬという点がございます。
 それから、二番目の問題といたしましては、確かに三十五年に農地局長通達がありまして、同じ昭和三十五年に新潟県でも、私どもも調査いたしまして報告を聞いたわけでございますが、県の部長通達を各農業委員会に出しておって、その内容が先生御指摘の内容のようなものであるということも聞いております。ただ問題は、私ども県の担当者から聞いたところによりますと、いままでのところでは、いわば本件は県営工事の施行に伴い非農地化したという特異な経緯があるようでございまして、それについての事実関係とそれから農地法の適用関係がどうなるかということについて、私ども判断を持つ必要があると思っております。
 ただ問題は、何分にも十年も前の話でございまして、いわば工事の施行者も新潟県、農地法の施行に当たっておられるのも新潟県でございまして、いわば国は後見的な監督の立場でございますので、よく詳細な調査をして言い分を聞いた上でないと、私どももちょっといまの段階では軽々に良否の判断はできないのではないだろうかという感じがしております。