よくそういう議論をされる方があります。しかし、申告所得税も源泉所得税も基礎控除は同じでございまして、これはいじっておりません。扶養控除も同じでございます。そうすると、源泉所得税の方は給与所得控除というのは最低五十万円ございますが、これはランクが上がればある程度経費もやはりふえるという仕組みになっています。一千万を超えれば一律五％しかこれは認めませんが、それ以下はランクことによって引き算をされるという最低が五十万。一千万ぐらいですと幾らぐらいになりますか——百万近いかぐらいのものが引かれることになります。したがって、給与が上がったから全然上げてないのだと、引き方を上げてないのだということも必ずしも私は言えない。それから、仮にそれでは源泉のサラリーマンが概算控除のかわりに本当にかかった必要経費を出してごらんなさいと言われたときには、どちらをとるかといったら、恐らく概算控除をとる人が圧倒的に多くて、必要経費を出してくる人はほとんど少ないと私は思います。その方が損するということに私はなるからだと思います。
 一般の事業所得者の場合は、たとえば売り上げからその必要経費であるところの仕入れはもちろん引き算しますが、仕入れがふえると、物価高に仕入れがふえるというときは、それは売り上げもふえるが、売り上げがふえるときにやっぱり仕入れもふえますから、その差額は必ずしも物価高のときにはもうかるとは限りません。仮に極端なインフレになれば、建設業のようなものはともかくえらい損することの方が多い。請け負った金額をなし遂げるためには当時の見積もり以上の出費を使わなきゃならぬという場合もございますから、一概にインフレがあるから事業所得者が得で給与所得者が損だということは私は申せないと思います。
所得税の場合に、源泉所得税と申告所得税とございますね。申告所得税の場合には収入金額から必要経費を引いた残りに対して課税される。源泉所得税はどうかというと、考え方はそうだけれども、必要経費が幾らかということはなかなか個々にはつかめないから、いわば腰だめ的に給与所得控除を決めてやっておりますね。給与所得控除は昭和五十年から全然いじっておりません。申告所得税の方はあれは実費ですから、かかったなりに物価を完全に反映して収入金額から引かれる。源泉所得税の方は、所得控除の仕組みは昭和五十年から全然いじってないでここまで来ている。こっちは物価上昇が反映されている、こちらは反映されているかどうかわからない。こういう申告所得と源泉所得の間の不公平というのは現実にあるんじゃないですか。
税金がふえたからと言いますが、所得税は増税しているわけではありませんから、税額は、納める額はふえたけれども、手元に残ったものも。ふえておる。これも事実。したがって私といたしましては、税の関係が消費支出に関係ないとは申しませんけれども、少なくとも所得税に関する限りは一千万円以下の方は実質的な可処分所得はふえておるのです。一千万円以上の人はマイナスです。これは間違いありません。ですから、影響がなかったとは私は申しません。
そこで大蔵大臣、何もあえてこの表現を探してきたんではないんです。この五十七年版の「日本経済の現況」の中に、なぜ個人消費が伸びなかったかということに書いてあるのは、基本的背景は、税金や社会保険料など非消費支出要因が一貫してマイナスとして働いている、これが冒頭に書いてある。そこで、所得減税論議は一応衆議院ではああいう決着になりましたけれども、とはいっても白紙委任するわけではないでしょうから、この税金がふえたので個人消費がマイナス要因として働いたという記述、このことそのものはやはり実際の原因の一つとして確かにそれはあっただろうと、そうお認めになりますか。
経企庁長官にお尋ねをします。
 まあ、金利の方はもうあなた任せの、吹く風のような形でなかなか手詰まりなんですね。そこで、いまの景気対策をどうするかなんですが、その前に、いまの景気がどうなっているのか。さっきに戻るんですが、ごく簡単に要約をしますと、購買力が落ちた、個人消費が弱い、これがどうなったかというと、建設とか中小企業関連の個人消費と直接かかわりがある業種の成績を悪くしている。したがって中小企業の営業成績が悪くなり、それがまたそこで働いている人たちの給与所得にも響き、回り回って全体の個人消費の水準を低めてきたという面が一つと、かねての宿題の構造不況業種が一つと、この二つが地域的にどう散らかっているかで地域間のばらつきがある。これが恐らく一恐らくではなくて、大体五十六年度を総括された経企庁の経済指標の要約だったと思いますが、大体こんな見方で合っておりますでしょうか。
行き過ぎたナショナリズムが右からも左からも出てくるということについての警戒は大事なことだと思うんです。
 それで、アングロサクソンとの協調というものは意外どこれが現実主義ではないのか。いい意味における現実主義ではないのか、ここのところは腹を据えてかからぬと、日米交渉あるいはＥＣ関係もそうかもしれませんけれども、変なふうに持っていかれる危険がある、変な言動も多少出ておりますから私は警戒の意味で申し上げるんです。
 それから、やはりそういう腹を持って決めていく段階では日本は世界の優等生だと言われる。西側はいま三千万の失業者が出ると言われているような状況の中だから、日本はある意味で経済は強くなったのだから、強い者は弱い者を多少めんどう見るみたいな気分も腹の底になくちゃならぬだろう。理屈を言えば切りがない。経済摩擦は多少は永遠にあるわけなんだけれども、理屈を言い合っていてもやっぱり切りがないというようなところもあるから、基本路線を前提に決断すべきものは決断していくべきではないのかというふうに思うわけです。これまた抽象論ではありますけれども、一つの哲学というか、背景の問題としてそういうふうになると思うんです。
 それからまた、日米交渉イコール農産物交渉でもないわけですね。そういう基本的な考えのもとに立って判断をしていけば、具体案だって出てくるというふうに思うんですよ。日米交渉イコール農産物交渉みたいに与野党挙げてやっておったってしようがないんだ。そこらの問題ももっと総合的な立場に立って、たとえば牛肉を自由化したらアメリカからよりもオーストラリアが来ちまうとか言う。うまい肉は日本がつくるが、ホテルの肉や大衆肉はアメリカの安い肉でもいいんだ。と言って、しかしその結果オーストラリアからも入ってしまう。しかしそんな細かなことを言わないんだというような次元で判断できないか。戦後の状況を見ても、われわれはやっぱりアメリカに占領されてよかったのです。ソ連なんかにされたらたまったものじゃない。そういうことを考えても、まあ飯もくれてめんどう見てくれたし、今度日本が強くなったのだから、武士の情けみたいなこともあるので、少し大きな腹で決断をしていかなきゃならぬと思うが、結局これは外務省中心でなきゃだめだと思うんですよ、外交一元化の路線で。これは大臣、大変苦悩に満ちたお仕事をしていただかにゃなりませんが、総理を補佐されて、その辺のところはひとつ決断を私は要望しておきます。
 何か御意見あったら承りたいと思う。