厚生省といたしましても、今環境庁におきまして環境アセスメント法案の国会提出に向けて準備をしておられるということに期待をいたしているところでございます。したがいまして、この法案の動向を見守りつつ、私どもの方といたしましても何らかの対処を考えてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 環境アセスにつきまして先生から御指摘をいただいたのでございますが、アセス法につきましては、環境庁も法的に認めていただくように今法案をお願いしようとしておるところでございまして、今関係のところにおいて折衝をしていただいておるのでございます。環境庁としてはぜひとも出させていただきたいということでお願いを申し上げておるところでございます。
 したがいまして、環境アセスを産業廃棄物においてもやるべきではないか、そういうことをあらかじめ考えて当然指導をすべきでないか、こういうお言葉でございます。これにつきましては、県の方にもアセスについていろいろ検討をしていただきたいということを言っておりますが、私どもも法律がないとそういう指導も非常にしにくいわけでございますので、今、案の状態に置いてあるわけでございますので、これを推し進めていきたいと考えております。先生から大変にありがたいお言葉をいただきましてありがとうございます。
お答え申し上げます。
 先生いろいろ御指摘をしていただいておるのでございますが、これは厚生省の方において御担当をいただいておるものでございまして、環境庁は、この処置が悪くて環境の方へ出ていかないような、そういう基準を決めさせていただいて、その基準が守られていくかどうかということを見させていただくという性格のものであると思うのでございます。したがいまして、厚生省の方で、塩谷町においておつくりいただく構造がどうであるか、またそこの場所が適当であるかというようなことについて、県を指導しておやりいただくということでございます。したがいまして、地元にいろいろ納得のいくような御説明をしていただくとかそういうことにつきましては、これは県がまずおやりいただくということが筋であろうと思うのでございます。
 そういうことでございますので、環境庁としても、厚生省の方にもよく御相談を申し上げまして、円滑にいくように私どもも厚生省の方へ申し入れをしたいと思っております。
これは法律論争になりますから……。また私は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのはそろそろ見直しの段階に来ているのではないか。しかも産業廃棄物の処理の問題をめぐって住民サイドからの反対が非常に盛り上がるというような状況等も見まして、単に利益本位の業者にこれをゆだねるというようなことではなくて、行政の責任における、あるいはせめて第三セクターぐらいのところでこれを責任を持って処理するというような、そういう体制への移行というものも必要ではないかと思うのですが、長官どうですか。
法十五条第一項の規定に基づく届け出の受理の法的効果ということになろうかと思いますけれども、私ども裁決をする際には、行政不服審査法のもとに準司法的な立場から判断させていただいたわけでございまして、その過程におきましては、行政不服審査法を所掌しております行政管理庁とも相談をいたしております。
 その結果、私どもの今の法十五条の届け出の受理の法的効果と申しますのは、この法に基づく届け出が適法になされたことを確認することと、それから法十五条の二項の方で着工の制限がございます。最終処分場の場合には御案内のとおり六十日間でございますけれども、その六十日間という始期を確定すること、この二点の意味であるということでございまして、栃木県知事の方からは弁明書の中で、許可と同様のものではないかというような御趣旨のものがございましたけれども、残念ながら私どもの解釈といたしましては、そのようなものではなくて、今申し上げましたような解釈をとらざるを得なかったということでございます。
大蔵省に自賠責の問題についてひとつ問題点を若干御質問してみたいと思うわけであります。
 御承知のように、最近の自動車の普及率は非常に目覚ましいものがございまして、自動車の保有台数は大体四千四百万台近くになっているというふうに私どもは承知しているわけであります。そして、自動車の運行が非常に激しくなってきました関係から、交通事故で不幸にして命を落とされる方の数もぐんとふえてまいりました。一年間に一万人近い人が死亡しているわけでありますが、この人たちは当然自賠責の保険によって一定の救済措置を受けておりますし、あるいは任意保険などでも救済措置を受けているわけでありますが、この自賠責の保険金の支払い限度額が、最近の賃金や物価の動向などを勘案しました場合に、かなり低位に置かれているのではないか、このように私は思うわけです。現在の保険金支払い限度額は、御承知のように、死亡の場合二千万円でありまして、傷害の場合は百二十万円でありますが、これは昭和五十三年七月以来五年余りにわたって据え置かれたままになっているわけですね。そういう二千万円という死亡の場合の給付金というものは現状になかなかマッチしていない。そういう状況から、各損保会社などが行っている任意保険も一億円時代に突入したというふうに私は自分なりに判断しているわけでありますが、五十八年度予算においても、自賠責の給付金が据え置かれたままで、自賠責特会から累積運用益の約二分の一に相当する二千五百六十億円というものが一般会計に繰り入れをされたわけですね。かなりこれは当時問題になりました。ユーザーの側からすれば、自賠責の支払い限度額を据え置いたままで運用益を約二分の一も一般会計に繰り入れをした、このことに対する不信感というものはかなり強いものがあったと思うのであります。私自身もその保険を掛けている一人でありますからそう思うわけでありますが、この支払い限度額を現状の社会状況に照らして引き上げることができないか、引き上げる意思を持っておられないか、こういうことについてまず冒頭にお伺いしてみたいと思うわけであります。
 なお、引き上げの場合は当然自動車損害賠償責任保険審議会に諮られることになるわけでありますから、そういう立場から大蔵大臣としてひとつ基本的な態度をお伺いしたい、こう思うわけです。