例えば、電報電信の受け付けのための定員が五十七年度は五千二百八十四人というふうに定められております。そういったものをベースにトータルとして六百七十億ということが一定の基準で公社との協議で定められることになっておりまして、個々具体的な郵便局についての原価計算を積み上げてそれぞれ合計しているという姿ではございません。
いたしていないと言うたって、委託して事実渡しているのでしょうが、特定郵便局に。渡していないのですか。これはおたくの方、郵政局においてまとめて通信局から毎月毎月金を取っているのでしょう。そうでしょう。郵便局の算出の基礎というものがあるはずだ。それはどうなっているのです。
委員長、聞いてないことをべらべらしゃべるのはとめていただきたい。
 それじゃ、お伺いするが、本省で決定しておると言うが、かくいう特定郵便局に対してあなた方は一体どういうようななにを、電報受け付けには幾ら、あるいは電報配達には幾ら、あるいは電話の受け付けには幾ら、一局当たり考えているのですか。今までやってきているのですか。そのことをお伺いしましょう。
郵政省と電電公社との関係は、例えば郵政省とＮＨＫの関係等と同じでございまして、中央において料率、金額等を決定しておりまして、中央において決済しておりますので、個個の郵便局で金を支払ったりそういったことにはなっておりません。
 それから、電報の配達局は五十七年度は三千四百五十六局でございますが、これは公社との協議で年々減らしてまいっておりまして、例えば昭和五十年であれば四千三百二十三局であったものが、現在三千四百五十六局になっております。
 それで、先生ただいまおっしゃいました五十九年度で徳島県の郵便局が郵政省委託から一般民間委託にかわるという御指摘もございましたが、五十八年度の予定としては三千四百五十六局の委託局が三千百七十四局と約二百八十局ほど減少することになっております。なお五十九年度は二千七百七十四局に減らすということ、そういった点を含めまして、電報の合理化につきまして公社と郵政省で毎年協議をしておりまして、取扱局の縮小それから単金の改定等を行っております。
あなたの言うのは、それは違う。池田の電報電話局は五十九年度から委託事務に切りかえるのですよ。私は一例を挙げているんだ、あなた方が余りにも使途を正直におっしゃらぬから。これは恐らく郵政省の方にはわかっておると思う。郵政局の中において一体何割これを押さえているんだ。そこらあたりはっきりしてほしい。
こういう非常に重要な制度変更を伴います法律案の振出の仕方として、むしろ本来ならば昨年に法律を出して本年度の予算から実行するとか、あるいは本年法律案を出して予算の中身としては明年度からの執行という形で考えるべきではないかという御趣旨のお尋ねかと思うわけでございます。
 先ほど大臣からもお答えをしたわけでございますけれども、従来予算を伴います制度改正、これは私どもの所管しております法律で申せば、国立学校設置法が一番内容的にも頻繁に毎国会、法律改正で御審議をお願いをしております事柄としてあるわけでございます。国立学校設置法の場合に、例えば新しい学部を創設するという予算が内容的に盛り込まれまして、それに伴って新しい学部の創設が、これは大学でございますので四月一日から学生を受け入れる、学期が始まるというような問題がございまして、この点は国立学校設置法の御審議の際にも、従来からも何度がこういうようなケースが出てまいりまして、いろいろ御議論があったことを私どもとしても記憶をしているわけでございます。
 学部の改正については基本的にそういう問題がございまして、法律が成立しなければ学生募集ができないというような問題で同様の問題があるわけでございますが、国立学校設置法の場合には、新しい大学をつくるというようまケースにつきましてはその議論がございまして、設置法の改正で大学の設置そのものは認めていただきまして、実際の学生受け入れの時期をずらす。例えばつい最近の例で申しますと、国立の高岡短期大学について既に国立学校設置法の改正はお願いをして、大学そのものは置かれておるわけでございますが、諸準備を整えるという形で学生の募集は、もちろん年度は法律に明示をしてあるわけでございますが、学生の募集時期は大学の改革時期よりもずらすというような形で、新たな大学の創設というようなことについては、従来文教委員会での御議論等も踏まえましてそういう対応をしているわけでございます。ただし、学部の創設の場合については、既に大学の本体というものが置かれているというような形もございまして、ただいまのところ予算が五十九年度予算でお認めをいただきますれば、それに伴う国立学校設置法の改正を五十九年度の新学期に間に合いますような形で国立学校設置法の御審議をお願いするというような形で御審議をいただいているわけでございます。
 事柄としては大変基本的な制度の改正であるから、もう少し考え方を今回の提出のような形でない形でやるべきではなかったかという御指摘は、確かに私どももそういう点も検討しなければならぬ課題だとは思うわけでございますが、通例の予算の内容を予算関係法案ということで提出をして御審議をお願いする形で出しているわけでございます。
 もちろん、これが従来制度にないものを新たにつくるということでございますればこういう問題はないわけでございますが、現に日本育英会で奨学事業を実施しておるという前提があるわけでございまして、その点は例えば予約採用という問題につきましても、これは予約でございますから既に昨年から各学校で募集をいたしておるわけでございます。もちろん、今回の法律改正ということを前提にした内容をつけて予約をしたわけでございますが、切りかえの措置について、私どもとしては、提案しております法律としては四月からの施行ということを考えて御提案申し上げたわけでございますけれども、現実の対応としては今日こういう事柄になっておりまして、それの現実的な処理を各党の御提案に基づいて私どもとしても万全の対応をいたしたいということで取り組んでいる次第でございます。