それでは、例えば、具体的にこことこことここに放送せよという放送の区域が命令される、その場合でもＮＨＫは勝手に放送の区域を変更して、ＮＨＫの編集権の範囲内でやれるということですか。
当然その命令の中に具体的な事項も入ることもございます。それもＮＨＫの判断で、例えば国際放送は本当にたくさんの波を使ってやっておりますから、その波の中のこの部分を生かしてこういう放送をやろうということは、結果的にはＮＨＫの編集権の中で処理をするというふうなことをしております。
しかし、放送法の三十二条には、放送の区域、放送事項その他必要な事項を指定して命令する、こうなっているんですよ。その指定して命令されたものをあなたの方は勝手に編集するんですか。
放送というのは、もう先生御存じのごとく、ＮＨＫが全体の編集権を持って国際放送の場合も放送しております。したがって、当然いわゆる命令放送という形もあるんですけれども、それを一々これは政府からの命令放送ですというような形で放送するようなことはしない。それが国際放送というものに対する信頼感をむしろ高めるんじゃないかということで、ＮＨＫが責任を持って放送します。いわゆる命令放送に当たる分もその中に当然入ります。こういう解釈をしておるわけです。
 ですから、ただし郵政省の方は、そういうことではお金の出し方についてもやはりある種の基準がなければいけないということで、ただいまのような基準でもってお出しになっているというふうに私は解釈しております。
どうも、ＮＨＫは一体のものとして運営しておると言う。郵政省は積算をして、それに基づいて命令分の金を出しておる、こうおっしゃっておる。全然運営の方針がおかしくなってきておる。これはどういうことですか。ＮＨＫはそれで賄えると思っておるのですか。運営は一体であってもいいですよ。それで賄えるのか貯えないんですか。命令分を賄っていけるのかいけないのか、それを聞いておるのです。
おかしいじゃないですか。先ほどあなたは積算の根拠を示したんですよ、何に何ぼかかる、何に何ぼかかると。したがって、トータルこれだけを交付金としてＮＨＫに命令した分を金を出す、こうおっしゃったんでしょう。今のお話は全然違うじゃないですか。とにかく法律で決められた中でやるだけはやる、あとは一体として運営するんだ。
 ＮＨＫは、一体運営をしておるんですか、それとも、命令された分は命令された分として明確に区別をし、それが十分命令された分を賄うに足るのか足らないのか、そのくらいの計算はしておかなきゃおかしいんじゃないですか。
私の説明が足りなかったかもしれませんので補足さしていただきたいと思いますが、現行の放送法におきまして、国がＮＨＫに対して命令をした、その必要な経費は国が負担するという制度になっているわけでございますが、ただ、この国際放送の実施に当たりまして、放送効果を高めるために命令放送と自主放送を一体として行うようにいたしておるところでございまして、したがって、実際の放送におきましては命令放送と自主放送との区別がつかないという実態になっていることは事実でございます。
今お聞きいたしましたけれども、この災害救助に出動するときの問題ですけれども、最初に出動されます。そのときに、災害が発生してからどのような形で行けるかということになると、今順番にお聞きしましたら、かなり命令系統とかそういうことになるとちょっとばらばらじゃないかなというような気もするんです。
 そこで、災害救助のための根拠となる法律は災害救助法施行令というようなことになっております。その中に、第一条において、この法律が適用される基準をこの法律の中の別表に書いてありますけれども、例えば人口が五千人未満だと三十戸の住宅が倒壊したり滅失したりということであれば出動するというようなことであります。そしてその後に、救助の程度とか方法及び期間は、大臣の承認を受けた上都道府県知事が決定してからでないと定まらないことがこの法律の九条の二に明記をされております。
 災害規模の基準がこのように具体的な数字だけで拘束されていますと、救助法の適用がされるか否かについては被害状況が大方判明をしてからでないとなかなか見通しが立たない。救助に対する対応は著しくおくれてしまうというような原因になっているんではないかと思います。このことは多くの医療現場からでも指摘をされております。
 最近の日本医師会の雑誌なんかにでもそういう災害医療ということで、非常にこういうことに関心があるというようなテーマで特集を組んであったりします。それから現場の先生ということであれば、実際には日本赤十字社医療センター外科副部長の高橋さんとか、それから日本医師会の常任理事の宮坂さん、それから大阪府立千里救命救急センター所長の太田さんとか、こういう人も含めてこの救急医療について話題にされております。
 また、この基準というのは昭和二十二年に定められまして昭和三十七年に追加されたものですけれども、当時と比べはるかに複雑な都市機能や産業を抱える現代社会においては、この数字だけで災害救助の発動を判断することはいささか現実から遊離していると考えますけれども、いかがでしょうか。数字の設定根拠も含めてもう少し、多角的判断基準や緊急対応に対する補償も含め早急に見直すべきだと思います。
 というのは、さっき言いましたように、人口五千人未満で三十戸が滅失する。そうすると出動した人たちには、先ほどお答えありましたけれども多少の補助その他のものが、補助というよりも手当ですか、そういったものが出動された方には与えられるということですけれども、仮に二十九戸だった場合はどうするか。そうするとただ働きみたいになるわけですね。そういった現実に見直さなければいけないところというのは、詳しくは言いませんけれどもいろいろあると思います。
 そういうことで、その辺に関して厚生省、国土庁の見解をお伺いしたいと思います。