ただいま先生がお示しになられました数字は、多分大蔵省主税局の方でおつくりになっておられます「業種別所得者数と所得税納税人員の推移」の表に載っておる数字に基づくものと思われます。
 この表は、私どもが作成したものではございませんが、さまざまの原統計からつくっておる表でございます。これを国税庁としてコメントすることは大変むずかしいのでございますが、一言で申しますと、このたびの私どもの実態調査の結果、たとえば営業所得者について見ますと、商工地区の平均の営業所得者の売り上げが年間千九百万というように非常に零細なものでございまして、規模が少し大きくなりますと皆法人になってしまっているというような実態がございます。そのあたりがこの表に出てきているのではないかと、こういうふうに考えております。
国税庁にもひとつ先ほどのクロヨンの問題でお尋ねしますが、これは読売新聞の二月の十八日の記事ですが、こういう実態についてお認めになりましょうか。
 「五十五年の納税者の割合は、給与所得者では八二・九％と高率。サラリーマンではほとんどが税金を納めているのに対し、事業所得者は三七・五％、農業所得者は九・八％。サラリーマンが圧倒的に高いだけに、その比率が八・四・一」つまり、クロヨンに近いというような実態になっているということで、この実態をいま国税庁は認められますか。
繰り返して申しますが、専門的な検討の結果を待つということでございます。
 ただ、一般論で申し上げますと、申告納税というのは、みずから計算してそれによって納税するという非常に民主的な自主的な制度をとっておりますだけに、その所得を知っておるのは本人でございますので、その本人が所得をどういうふうに計算したかという記録を持つ——帳簿がどこまで必要かというのは、これはいろんな業態、企業の大きさによっていろいろあるでしょうが、自分が所得が全然わからぬというのでは申告のしようがないわけですから、その辺はやはり記帳水準というか、所得をみずからはじく記録が必要であるというのは当然の前提であって、それがなくて申告納税は成り立たないというこのアメリカの考え、シャウプの考えは正しいと思います。
 ただ、どこまでの記録を要求するか、さらにそれを罰則でやるかどうか、むしろこれは挙証責任の問題でございまして、挙証責任の際に、反証を挙げる際に、帳簿があってそれが反証できるという問題がございますので、直ちに罰則によって強制するというようなことよりも、記録を持っている人が正しく申告しておることが不利にならないようにという申告納税の本来の考え方が大事だろうと思います。これは個人的意見でありますが、どういうふうな結論が出てくるか、それはやはり課税の適正ということが基本にあるということが本来の趣旨であろうと、こう思います。
大蔵省は、ある態度を持っているんですか、持っていないんですか、そこのところをはっきり聞かしてもらいたいんですが、私は記帳の義務法律化ということに対して反対なんです、意見を先に述べれば。もう少し指導の方向でできるんではないかと思うんです。
 同時に、罰則の強化という、その罰則というものが法律に入るのか入らないのかということはやっぱり大変なことなんですね。単なる指導だけであるんであれば何にも入れる必要ないんですから、法律改正もやる必要ないですね。罰則強化の規定であればこれまた大変なことになるという二つの問題がありまして、私が聞いた、大蔵省は原案を持っているのか、態度を持っているのか持っていないのかということを聞かしてくれませんか。
それは、申し上げておりますように、検討の結果でそれがやれると、またそれなりの効果があるということを踏まえて成案を得るわけでありますので、いまの段階でわれわれがこう思っておるというふうに申し上げるよりは、やはり専門的な検討を経ていくのをいま待っておるという姿勢でございまして、その答えがやはり申告納税の趣旨から見て正しいということで具体的な実行可能なものが出てくれば、それは当然今後の税制改正の内容になっていくでしょうが、その検討過程において、われわれはこう考えておるということを前もって示さない方が、こういう税調とか研究会の性格から見てむしろいいのではないかと思って、その結果待ちということで、われわれはわれわれで内容を内部的には検討をもちろんやっております。いま結論を申し上げる段階ではないということでございます。
これでこの問題は終わらせていただきますが、こういった方々が不幸な目に遭わないような条件を次から次へ整えていかなければいかぬ状況であるにもかかわらず、その条件がとられてしまう、むしばまれてしまうというようなことは行わないように、どうかひとつ十分お願いをしたい。これでこの問題については終わらせてもらいます。
 次に、昨年の予算委員会で私申し上げたことでございましたが、身体障害者福祉法の見直しでございます。
 御案内のとおり、身体障害者はそれぞれの部位に欠陥がある。手がない、あるいは足をけがして切断した、こういったようなことになっておるわけですが、その後新しい情勢もございますから、新たに神経系統のものやらいろいろ加わってまいりました。内部疾患も加わってまいりました。だが、身体障害者福祉法というのは自立更生を旨とした法律です。そうなりますと、自立更生のできない植物人間、もう全身が機能麻痺になっておる、あるいは脳性麻痺、記憶喪失といったような形で、それぞれの部位、部位の問題でなしに全体が機能障害を起こして、まさに精神的なあるいは身体的な複合の重症、こういった者は障害者に入っていない。重くなればなるほど障害者手帳は渡してくれない。渡さないのです。それは法律上できないのです。
 だからこれは、いま情勢が変わって、いろいろな職業病あるいはガス爆発等が起きた場合はもう全身障害になってまいります。記憶も喪失してしまいます。こういうような方々を障害者として法律の中で対象に入れていかなければならぬ。時代は変わったということを昨年申し上げたわけです。それで園田厚生大臣も、お説のとおりです、省内にそういった一つの協議会を持って、その答申を得て見直しを行います、こういう御答弁をいただいております。そして、それを今期国会に出したいというような意向がございました。どうなっておるのか、お答えをいただきたい。