騒然としておったものですから、質問が聞き取れない点もあったので、あるいは答弁しかねる面があったかと思いますけれども、お答えを申し上げたいと思います。
 宗教法人法が他の法律に照らしてみて非常に緩やかな仕組みになっておる。これは、お話もございましたように、この宗教法人法が監督、取り締まるという法律でなくて、何よりも信教の自由というものを大事にする、あるいは政教分離の原則をしっかり守っていこうと、こういう前提に立って、自主的に宗教団体が公益法人としての活動ができるような物的基礎を保障していこうと、こういう性格のものであるために私は特段の配慮がされておるものだというふうに思っております。
 ただ、お話もございましたように、この宗教法人法ができて四十四年経過しているわけです。その間には、日本の国というのは随分変化してまいりました。これはもう経済も変わりましたし、社会も変わりましたし、一口で言えば道路、交通も整備をして非常に環境も変わってきたわけです。そういう社会環境がうんと変わってきたにもかかわらず、四十四年間、今お話がございましたような緩やかな形でもって法律がつくられてきておるということから考えてみて、今度のオウム事件といったようなものが一つのきっかけになって、宗教法人法のあり方はこれでいいんだろうかというようなことが国民の間でも議論されるようになった。
 なるほど考えてみますと、例えば所轄庁のあり方についても、全国的に展開されているような宗教団体の活動に対して、一つの都道府県だけが認証して所管するというようなことについてもやっぱり矛盾があるのではないかというようなことが指摘をされましたので、これは宗教団体の信教の自由が保障され、政教分離の原則も守られながら、本当に透明度を高く民主的に、世間の皆様もなるほどあの宗教団体はそういう活動をしておるのかということがある程度わかってもらえるような、そういう活動というものがいいんではないかというようなこともございまするし、同時に、所轄庁としても行政上の認証をした以上は責任があるわけですから、その責任も、そういう前提を踏まえた上で最低限果たせるようなものにするためにはどういう改正をする必要があるのかというようなことから、今度の改正案はあくまでも前提というものをしっかり保障した上で最低の改正をしようというので私は提案をしているものだというふうに御理解をいただきたいと思うんです。
例えば、民法法人と比較をいたしましても、許認可ではなくて認証である。あるいは、ほかの公益法人の多くが学校教育法等も含めまして監督庁でありますのに、宗教法人法の場合は所轄庁でございます。また、宗教法人の場合の役員には、ほかの公益法人に見られるような監事というような制度はございません。また宗教法人審議会において、認証しない場合は必ずかける、あるいは不服審査の手続のときもこれをかける。非常に細かい配慮がなされております。（発言する者多し）
 さらに、この法律は非常に不思議な法律でございまして、政令もなければ省令もございません。なぜないかと私も疑問に思ったわけですが、国会で審議をする、法律にできるだけ多くを載せようじゃないかと、ここまで配慮をしている。これは別の意味において私は問題があると思いますが、そこまで配慮をしている法律だと。（発言する者多し）私は、そういう意味において現行法もまた改正法も両方とも非常にやわらかな緩やかなシステムになっている、このように思いますけれども、改めて今回の法律改正の趣旨を簡潔に御説明を総理にお願い申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 武力の行使と武器の使用というのが、自衛隊法上はっきり使い分けをされております。国連憲章におきましても、武力の行使が出てくるのは二条だけ、四十二条、侵略者に対する警察行動と、五十一条の集団的、個別的自衛権。我が国内法では、全法律を探しましても、もちろん憲法に書いていないし、書いてあるのは、自衛隊法八十八条のみでございます。それで、この八十八条は、一応国連憲章の五十一条、自衛権、まあ個別的自衛権だけだといたしましても、それを憲法九条で受けて、自衛隊法三条で受けて、七十六条、出動下令、八十八条と、こうなっております。
 ところが、この国際の平和維持のための協力活動、これについては、本来は四十二条、封鎖なら四十一条ですけれども、これは九条じゃないんですね、自衛権じゃないですから。したがいまして、これは私の解釈では、憲法九十八条の第二項、その確立されたる国際法規とか国際条約は誠実に遵守せよと書いてございます。国連憲章も国際条約でございます。日米安保条約も国際条約でございます。これを自衛隊法が受けていないんです。したがいまして、どうしても武力の行使というのを解釈するにはちょっと苦しいかなと。
 そこで、私が主張しておりますのは、自衛隊法の武器使用規定、あちこちにございます。八十二条の海上警備行動、これはもう御存じのとおり。八十四条は領空侵犯措置、「必要な措置」と書いてあって、武器使用と書いていないんですよ。それから九十条の治安出動。それから九十五条の事態防護がございますね。これがさらに足が生えてきたのがＰＫＯ法の二十四条でございまして、今度のが十一条でしょう、周辺の。全部違うんですよ。これは整合性を欠いております。
 例えば、指揮官の命令で撃てというのが九十条なんでございますが、それ以外は全部個人なんですね。それから、ＰＫＯ法に至っては、自己またはその場にいた隊員の防護であって、九十五条を除くと書いてございます。そうすると、シアヌークの警備はできないんですよ。それから、タケオの施設が攻撃されても、これを九十五条で守ることができないという欠陥の武器使用法でございます。
 これを、今度の十一条はどうなさるのか。やはり基本は国連協力ということで、九十八条から引っ張ってきて、八十八条の武力の行使の次に一項立てて武器の使用という規定をつくって、そして、例えば不審船の場合には小口径のあれでもってねらって撃っていいと書くとか、あるいはそれを政令で決めるとか、きちんとしたやり方をして武器使用規定をはっきりしてやらないと、まさに松島公述人おっしゃったように、先生おっしゃったように、現場の者が死にます。
 私、浅間山荘でそれをやってきてずっと怒っているんです。正当防衛、緊急避難、適切に状況を判断し、適切に武器の使用、けん銃の使用を考慮せよ、どうしたらいいんですかということですね。だれも責任者がいない、指揮官がいない。警職法七条では、指揮官による射撃はできないんです、個人の判断ですから。これは改めないといかぬと思います。