財投を大いに活用するということは、よく日本の経済は貯蓄と投資のバランスが外れているということを批判されますけれども、まさに貯蓄と投資のバランスをそういう意味で直そうという一つの試みでございますから、私はそれでいいんだと思います。それからもう一つは、財投を使うということは国民の税金に関するものではございませんので、公債も償還ということがございますから広い意味で国民の税金に関係いたしますが、国民の税金と直接に関係がないという意味では予算と切り離して考えることでよろしいんだと思います。
 ただ、種田委員の言われますように、そうは言っても財投というものが実際経済的には予算と同じような機能をしているのでございますから、国会で御審議をいただくときに財投について十分御審議いただけるような資料はこれはごらんをいただくことが必要である、そのことが予算のような可決否決という御承認の対象になるとは考えませんけれども、しかし御審議の対象であることには間違いありませんので、それだけの十分の材料の提供、御説明は申し上げるべきものだと思っております。
 それから、先ほど、平成十何年には日本の借金が二百何十兆円になると言われた権威者がいらっしゃるそうでございますけれども、私はそんなふうに思っていませんで、今ちょっと日本の経済は不調でございますけれども、これだけの潜在力を持っている経済はやがてそんなに建設公債に頼らなくてもやっていけるようなところへ入っていけるに違いないと私は思っておりますものですから、そういう意味で、どんどん先に向かって国債の残高が増大していく経済だとは考えておりません。
 それからもう一つ、最後に言われましたことは私もそう思っていまして、やがて高齢化社会に向かって、年金の問題と絡めまして国民の負担と給付の問題を考えなければなりませんから、そういうときに向かって、委員の言われますようないろんなことを総合的に見直してみる必要があるということは私どもも痛感をいたしております。
総理にも伺いたいんですけれども、今、大蔵大臣と議論させていただきましたけれども、まさに歳出歳入両面にわたって、私自身も今まさに構造改革、企業のリストラと言われますけれども、税制、財政リストラの時代じゃないかと思うんですね。総理の御見解をいただきたいと思います。
当面の不況問題に対してどうだという問題と、将来にわたってどうするかという問題と、二つあるんだろうと私は思います。
 今のお話は、将来にわたってどうするか、こういうことでございますけれども、将来にわたりまして日本の高齢化社会をどういうふうにしていくかというのが一番大きな問題でありまして、現在でも百八十二兆というような大きな負債を抱えておる、さらにこれから高齢者がふえてくればいろんな費用がかかってくる、そのときをどうするかということはお互い政治家が考えていかなければならない大問題だろう、私はこう思うんです。
 そうしたときに、今の税制のあり方全般をどう見直していくか。資産、所得、消費のバランスをどうとっていくか。しかも、税制のあり方としては簡素明瞭な制度というものをつくり上げていくことが必要だろう、私はこう思っていますし、そういったことをいつやるかは別にしまして、やはりやっていかなければならないということは私たちも頭に置いているところでございます。まずは、それをいつ、来年やるとか再来年やるとかという話までまだ私も考えておりませんけれども、そういった問題があるということだけは私は事実だろうと思っております。
総理、私も今大蔵大臣が述べられたような視点に立った上で、さらに今この時期に、日本の財政のあり方の中における国債の問題、さらには財政投融資の問題、さらには法人税のいわゆる安定化基金みたいなのを何とかつくっていったりするとか、さらには直間比率の見直しをして、私たちのこれからの税制はどうあるべきか、ここまで踏み込んで今日議論をすべきときじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
抽象的に言えば郵政三事業は一体的運営ですよ。具体的に言えば、小さい過疎の地域の局長一人で職員が二人とか、そういうところも三事業を一体的にやっている。郵便もやらにゃいかぬし、貯金、保険も地域に密着してやらにゃいかぬ。そして、その資金も財政投融資で、この不景気のときも、今お話しのようないろんな形で活用されているという長い大衆社会と密着した仕組み。そして、本当に特定局の過疎のあれも、しかしその経理はきちっと国の法令に定めるとおりに振り分けて、そして国会に対して決算委員会を通じて報告される。これは私は非常に公明正大な仕組みだと思う。
 これ以外の方式が一体どういう方式があり得るだろうか。現行法でぴしゃっとこうなっておる。一般会計、特別会計の仕組みですね、とりわけ決算の仕組み。長い間でそういうきちっとした姿になって国民の前に、決算委員会は国会でございますから、国民の前に明らかになっておる。それが依然として、そのものは別としまして、大臣の発
言を機会に民間金融機関とか経済評論家とかいろんな人たちがぼんぼんと言って、社説までそういうのが出てくる。そうすると、これは国の決算制度そのものに何か不信を抱いておるのかなと。
 まあ読売の論調は大好きでございますが、しかし読売の社説に出てくる。朝日新聞ではない。はっきり言いますけれども載っていない。どういうことだろうかと内心思いながら、もう一遍、与野党の先生方もみんな含めまして、これは大蔵省も含めて、銀行局じゃないかもしれぬが、それ以外の理財局、主計局等々も含めて一遍十分に、非常に何か一種の流言飛語的なものになってくるから、ちょっと憤激にたえないと思って、与野党の諸君、皆さん方も一緒になって、三事業を小さな特定局でも一体として進めるから、民間銀行から言わせれば、銀行だけやっておる、向こうはみんなやっておるからコストが安い、こういうのがあるかもしらぬ。
 しかし、近ごろは垣根が低くなって、金融だけでなくて、銀行だけでなくていろんなものも一緒になろうとしておる。ところが、制約があって、郵便貯金の方は貸し付けは、信用創造はできないということでございますし、その間はきちっと簡易保険は保険、年金は年金、貯金は貯金、こういうふうにきちっとなっておるということから、時間もございませんので、そういう認識をお互い決算委員同士として深めながら今後やっていきたいと思いますので、皆さん方もしっかりよろしくお願い申し上げます。
 以上で終わります。