お答え申し上げます。
 いわゆる税制改革の中で、広く薄く税を負担する体系ということが言われました。これは我が国の経済社会を二つの側面から認識しているわけでありますが、一つは所得が高くなった、所得水準が高まった、そして平準化した、そして社会保障水準が諸外国に比べて劣らないものになっているというように税制調査会の答申では書かれております。つまり、所得が上がり、所得が平準化し、そして社会保障水準も諸外国に劣らない水準になっているとすれば、税に所得の再分配効果あるい
は限界効用の逓減を求める効用というのは一般的に薄らいできているのだろう、こういうスタンスで税制改革が行われたことは事実であります。
 私は、今のお話を聞いて申し上げたいことは、所得水準が上がったということと生活水準が上がったということは違うのですね。つまり、所得の名目水準は上がったとしても、サラリーマンが一生働いてもマイホームを持てないという資産格差がある中で、所得水準が上がり平準化した、社会保障水準も上がった、さあ所得の再分配効果を税制に求めることは相対的に薄まったというふうに考えていいのかどうか。それが御質問になったいわゆる生活費まで含めてというこの議論のもとになってくるところだろうと思うのですね。
 ですから、税制改革の理念自体が果たしてよかったのかどうか。つまり、税制改革はいろいろな議論が出てきました。初めは財政赤字解消論だったわけです。二番目にゆがみ、ひずみ是正論だったわけです。そして財政赤字解消論、直間比率是正論、そして現在はよく高齢化社会対応論というように、それぞれ税制改革の見詰め合いが出てきました。ですから、例えば法人税の税率を下げるという場合も、経済の空洞化という形で説明がされました。しかし、法人というのは税率だけで拠点を動かすということではありませんで、労働生産性であるとか為替水準とか金利水準とか、さまざまなものから考えていくわけですね。どうも一連の税制改革の中の議論が極めて短絡な形でなされてきた、それが今御指摘のような結果を生んだのじゃないかなというふうに私は考えております。
今非常に基本的なお考えをまず伺ったわけでありますが、それは今もおっしゃいましたように、税を納める側の立場に立って見たときに、やはり所得税、直接税というのはすぐれた税というお話もありましたが、これまでの原則的な考え方というのは、支払う側が幾ら自分が税を負担するのか非常によくわかるということと、納めた税が何にどう使われるかということについてよく見えて、またそのことに対する決定権を持つといいますか、これは二百年前のフランス革命の人権宣言の中でも入れられている原理でありますが、そういう立場というのはずっと生きてきた原則の大事な部分だと思うのですね。この点で、直接税を中心にしてとか、人権宣言なんかの応能負担の原則というのは累進課税ということでありますし、生活費非課税の問題とか申告納税とか、そういう今日の原則というものが生まれていると思うわけであります。
 ですからそういう点で、これまでの直接税あるいは間接税にいたしましても生活費非課税というのは、十分、不十分の問題はもちろんあるわけですけれども、給与所得控除であるとか基礎控除であるとか、あるいは間接税にしても電気ガス税などで免税点を設けて一定の低所得の人については生活費非課税というその考えが生かされるようにということがあったと思うわけですが、消費税などの大型間接税になってきますと、これはもちろん課税ベースが非常に広いわけでありますし、すべてを課税ベースにするか、あるいは若干の食料品などを非課税というのを取り入れたにしても、基本的に生活費すべてに課税ベースを広げていく、こういうことになりますと、私はここに根本的に税についての考え方が、これまでとは考え方の変更が生まれているのは一つの大事な点じゃないかと思うのですが、この点についての山本公述人のお考えを伺っておきたいと思います。
溝手委員は長い市長経験を踏まえた上でいろいろ御配慮された御質問だと私は思います。
 これは言われますように、今の中央と地方のあり方の中で一番指摘をされるのは私は縦割り行政ではないかと思うんです。これは、例えば建設省は県の土木部と直接的につながっておるというようなことがやっぱり地方分権を阻害する一つの要因になるんじゃないかということが心配されると私は思います。
 これは今お話もございましたように、総務庁長官の所管で提案をされておりまするし、自治大臣が一番関連があるわけでありますから、お二人がそれぞれこの審議の中では担当されてきたと思います。しかし、この法案そのものは内閣として提案しているわけですから、したがって閣議でも十分議論をして、そしてそれぞれが同調してお互いに了解し合った上でこれは提案をされているわけですから、内閣が一体となって推進をして取り組んでいくものだというふうに御理解を賜りたいと思います。
 それから、私はやっぱり連立政権というのは、いつも言いますけれども、それぞれ違った理念や政策を持っている政党が一緒になって一つの政権を担っている、こういう性格のものだと思います。したがいまして、その政策の違いというものがいろんなプロジェクトやらいろんな会議の場を通じてお互いにかんかんがくがく議論をし合って、反映し合っていく。これはある意味から申し上げますと、国民の意識も国民の期待も非常に多様化しておりますから、その多様化された意見がそういう議論を通じて反映されていく、そして可能な限りのいい合意点を見出していく。この合意点はある意味から申し上げますと、国民的なコンセンサスが得られたものになっていくのではないかと、こういうふうに私は思いますから、連立政権のよさというものは十分発揮をされる。
 私が限界があると申し上げますのは、一つの政党が持っておる政策がそのままストレートに実現できるかどうかということについては、連立政権というものはそういう性格のものだから、したがってそれは限界がある。しかし、必ずしも一つの政党が持っている政策がそのまま実現できることが国民の意識が十分反映され、期待にこたえられるものであるかどうかということは、これだけ多様化しておる今の実態の中からしますと、連立政権で合意を求めるような努力をしていくことの方がむしろ民主的に国民大多数の意見が反映されたものになるのではないかという意味で申し上げたのであります。
 そういう意味では、私はこの連立政権のよさが十分発揮できるような責任を持った体制をしっかり推し進めていくことが必要であるというかたい決意を持って政権を担当しているということだけは申し上げておきたいと思います。