最初に特別会計の件についてお答え申し上げます。
 先生御指摘のように、私ども、地方交通の経営の確保につきましては、従来から私鉄の補助とかあるいはバスの助成とかいうようなことを行ってきたわけでございますけれども、やはりこれをさらに充実するためには安定的な財源を確保することが先決であろう、これは運輸委員会の御決議でも特に指摘されたところでございます。そういった意味で、五十四年度予算、五十五年度予算案の編成過程におきまして、この特別会計あるいは安定的財源という問題を検討してまいったわけでございますが、諸般の事情によりまして見送ることとなったわけでございます。
 なお、この点につきましては、さらに私どもも勉強して検討を進めてまいりたい、このように考えております。
大臣、いまの事務当局の見解ですが、私の民主団体というのは、利用する勤労者、これを組織する団体のことを言っているわけです。ですから、この辺は協議会設定の際は十分な考慮をしてもらうことを強く要望しまして、次の問題に入ります。
 陸上公共輸送整備の特別会計制度というのがもう二回とも見送られております。社会党としては、これからの地域交通のもろもろの整備というのは、総合的な交通体系という上に立ちましたところの特別会計制度でなければ万全を期することができないと思うわけですが、いずれにしましても、この対策については今後の見通しはどうなのか。
 それから、先般道交法、道路運送法の改正によりまして過積み規制等の措置がとられておるが、その効果あるいは規制の見直し等は必要でないのかどうか、これは運輸省と公安委員会。
 それから昨年の十二月、自動車運転者の労働時間等の改善基準が出されておりますが、この実施状況なり対応策、たとえば高速道路における休憩施設等、このような点について、運輸省、労働省の見解を承りたいと思います。
先ほど御説明いたしましたように、協議会を組織するメンバーというものは国の関係行政機関、これは運輸省、建設省あるいは警察というような地方の出先があるかと思いますが、そういったもの、それにできれば地方公共団体もそのメンバーに入っていただきたいわけでございますが、まずそういうもので協議会というものを組織いたしまして、協議会に会議というものが別途設けられるわけでございます。その会議におきましては、あるいは地方公共団体の長あるいはその指定する職員、それからバスだとか引き受ける事業者というような関係の方、あるいは公正な学識経験者というような方々がおられるわけでございますが、私どもの考えとしては、会議の構成員というのは地方公共団体まで、あるいは学識経験者までで、判断に公正を期するというところまでが構成員であろうかと思います。ただし、会議にいろいろ意見を述べていただいて実情というものをよく把握し、いろいろの声を聞かなければいけないという関係では、あるいは参考人といいますか、会議に出て意見を述べていただく方を入れるというようなことも必要であろうかと考えております。その点につきましては、現在まだ確定しておりませんので、この席でどうなっているということは申し上げられませんが、十分そういうようなことでいろいろな声を聞くということを考えなければいけない、かように考えております。
先ほどの鉄監局長の説明によりますと、地方協議会の構成メンバーというのが若干わかりにくい点もありますが、私は少なくともこの協議会の構成メンバーは、地元のバス会社とか私鉄会社とかの企業ももちろんでしょうが、自治体、それに利用する利用者代表、民主団体、こういうものがぜひこの協議会の構成メンバーに入ることが不可欠の条件であって、利用者がつんぼさじきに置かれる、町長や村長の意見を聞けばそれでいいのだという発想では困るわけでありまして、利用者、住民等の民主団体、こういうものをぜひ構成メンバーに入れることを私は要求するわけですが、その辺の見解はどうですか。
このたび提出を予定しております法案の中の地方協議会ということは、当然住民の了解を得るために地方協議会をつくるわけでございますから、その意思を十分生かしてまいりたい、かように思っております。
キロ当たり二千人以下の交通路線に対しては、町村の過疎化あるいは貨物の減少、このようなことで現在の施設、人員では十分採算がとれないということが明らかでございます。したがって、私どもといたしましては、キロ二千人以下の地方線については、住民の足を奪うことのないようにバス路線に転換して確保していきたい。それに対して運営上いろいろ第三セクターその他の問題でマイナスが出た場合には十分助成措置を考える、こういう対策を講じていく考え方でございます。したがって、一年間いろいろ地方協議会において御相談をいたしまして、どうしても国鉄再建のために地方線の再建ができないということになれば、この際御了解を得てバスに転換を図っていきたい、かように考えております。
三井銀行の三井物産に対する融資でございますが、この通達を発しました当初、自己資本の約八〇％という数字でございましたが、努力を続けまして五十四年九月末現在で約四〇％、ここまでは下がってきておるわけでございます。しかし、普通銀行の場合には自己資本の二〇％というのが規制基準でございますので、それにはまだ達していないという状態でございますので、三井銀行がさらに一層の努力を重ねまして、この大口融資の解消を図るということを、私どもとしては強く期待しておるわけでございます。
 なお、ことしの三月末に超過を解消できるかどうかというようなことにつきましては、三井銀行からは、まだ解消できないという話は私どもは聞いておりません。もし伝えられますように、解消できないというようなことでございましたら、これは明らかに通達違反ということになります。各金融機関が非常な努力を重ねられまして三月末までに解消するという形になっておりますのに、もし通達違反というところが出るとすれば、それはきわめて遺憾であるというふうに考えております。
 今後どういうふうに取り扱うのかということは、先ほど申しましたように、まだ解消できないということを私どもは三井銀行からは聞いておりませんので、強く解消することを期待いたしますとともに、もしできなかったということになりましたら、それはその時点におきまして適切な取り扱いをしたい、かように考えております。