御指摘ございましたように、五十年の通達のもとで現在約三千五百のレクリエーション農園が全国各地にあるわけでございます。ただ、この方式につきましては、やっぱりあくまでも利用者が農業者の経営する農地に入園いたしまして農作業を行うだけだという限界があることは否定することのできない事実でございますし、特に最近では、より安定した形態での農地の利用を考えたらどうだろうかというふうな御意見があることも事実でございます。
 そこで、こうした要請にこたえるといたしました場合に、一番私どもも留意して検討いたしました点は農地の投機的な取得につながっちゃならぬということが一つあるわけでございます。そういう意味では、農地法の原則との調和に十分留意いたしまして、例えば開設主体は地方公共団体と農協に限定するといったようなことでありますとか、営利を目的としない小面積のかつ期間の限られたものにするとか、いろんな工夫を凝らしまして今回特例法を御提案した次第でございます。
 なお、今回の法律の成案後におきましても、入園契約方式によるレクリエーション農園というのは一つの形態であろうというふうに考えておりますので、地域の実情に応じまして、どういう方式をとるか御選択いただくことになろうと思いますし、言ってみれば地域の選択の幅を広げたというふうに御理解いただければいいのではなかろうかというふうに考えております。
私は九年前農地三法の審議の際に、生産法人の役員要件の緩和の問題で農地所有者、つまり農民でなくても役員になれるということの観点から大企業やダミーが入りやすくなるのじゃないかということを指摘したんです。あえて私そのときのことを詳しく申し上げません。現実に起きているんです。あれは局長だって御存じでしょう。そういう方々が今農地をさらに取得しやすくなるんです。ですから、今指導していくと言うんですから恐らく通達等出していくんでしょうけれども、単なる資産保有目的あるいは投機的、投資的目的による農地等の取得が非常にまたやりやすくなっていく、そういう危険がたくさんあるということを指摘して、次に特定農地貸付けに関する農地特例法案について一、二質問いたします。
 私たちは、都市住民に限らず、農村に住む非農家が土に親しんで健全なレクリエーションとしていわゆる市民農園を求めていることは当然の要求だと思います。大変支持できることです。しかし現実に、これは昭和五十年の構造改善局長通達をもって十分できるんですよ、今もやっているわけですから。実態も見てまいりました。なのになぜこれを今度また改正するんだろう、特別な法律でやっていくんだろうということなんですが、現在の運用で一体何が不都合なんですか。トラブルはありますか、端的に。
今回の措置は、現行の農地法上は農業生産法人の構成員になりますと、その法人に貸し付け等をするために権利取得ができないという形になっておるわけでございます。したがいまして、円滑な集団的な利用調整をやっていく上で支障になっているという事情がありますほかに、法人の実質的な規模拡大の支障にもなっているんだというふうな御批判もあるわけでございます。
 そういうことを踏まえまして今回措置することにいたしたわけでございますけれども、今先生からこういう点心配ないのかという御指摘があったわけでございますが、私どもとしては今回の措置をとるに当たりましては、地域におきます土地利用調整ということを基礎に置きまして、市町村が主体になる、かつ農業委員会が決定する、農業委員会の決定を経て定める農用地利用増進計画の対象になる場合に限って認めることにしておるわけでございまして、相対のものにつきましてはそこまで広げてございません。そういうことでもございますので、今御心配のような大資本等による農地のダミー取得に結びつくということはまずないというふうに考えておりますけれども、万が一にも御指摘のような事態が発生することのないように農業委員会等を通じてしっかりと指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
そうなんですよ。ですから一片の通達でしかわからないわけですから、結局は所有権の移転までタッチするという格好になっていくわけです。やっぱり問題であります。
 次に、農業生産法人とそれから構成員、これらが農地取得にどうかかわるかです。現行法では農地取得には農業生産法人がかかわることはできましたね。今回の法改正によって農業生産法人のみならずその構成員も農地取得に、賃貸のみならず農地取得もできる、こういうことになるわけです。私が、そこで一番心配なのは構成員の中でのダミー、大企業等がダミーに生産法人あるいはその構成員で、そして農地を取得しやすくなってくる、よりそういう方向が開けてくるのではなかろうかと思うんですが、そういうこと決してないと断言できますか。
仕組みはわかっているんです。だから、所有権にはタッチさせないということで法律的にきちっと担保するのかあるいは通達行政なのか、どうなんだということを伺っているんです。明確に。
憲法論議が起こりました経過を振り返っていただきますと私は御理解いただけるのじゃないかと思うんです。八月の末、法務委員会で稲葉さんから自主憲法についてのお尋ねをいただいたんです。お尋ねがなければ私は答えなかったんです。お尋ねいただいたから私の考えを率直に述べたんです。率直に述べましたら、すぐ法務大臣罷免という声が上がったんです。
 その際の私の政治家としていかにあるべきかという判断、二つございました。一つは、国会は自由な論議をなされるべきところ、論議に反対であればやっぱり反論で論議を重ね合いながら、国会がむしろ避けて空疎なものになってしまうことはやはり穏当でないな、これが一つの気持ちでございました。もう一つは、憲法、特に九条に触れたことが私は罷免という言葉にはね返ってきたんじゃないかなと私なりに考えました。やっぱり国の運命を背負っている国会だから憲法についても自由な論議を繰り返しながら将来を誤らないようにしなければならないんじゃないか、国会論議の中にタブーを設けてはならない。この二つでございまして、私はこれまでも憲法をこう改正しろというような式の私の主張はしておりません。また、憲法をべつ視するような気持ちはさらさらございません。ちょっといまお話を聞いておりますと、私の経過をじっと振り返っていただきますと、私の申し上げてまいりましたのは、国会を空疎なものにしてはならない、論議に反対であれば論議をもってこたえる、そういう国会にしていかなければならないということと、国の運命を背負っている国会だから、一つの問題についてタブー視してその論議がその国会では行われないようなことは避けていかなければならない、この二点だけでございまして、その後の私の発言について振り返っていただきましても、憲法をないがしろにするような意見は一つも言っておりません。