区画整理が終わりました土地にかなり遊休地があることは事実でもございます。この理由はいろいろございますけれども、一つの理由は、やはり区画整理は終わりましたけれども、必要な公益施設の整備が必ずしも十分でない。たとえば学校、保育所その他の施設の整備が、公共団体の財政事情等もございまして必ずしも急速に行われていない、そういうことで市街化のテンポがおくれておる。同時にこのことは市町村から見ますと、また好ましいというと語弊がありますけれども、財政の状況にマッチした市街化ということもやむを得ない点もあろうかと思います。そういうことが一つございます。
 それからもう一つは、いまお話しのように地価が上昇する、あるいは他の財産に比べまして陳腐化もしない、あるいは腐敗もしないというようなことで、どうしても地主さんが土地を手離さない、ほとんど区画整理の跡地でも農業的な土地利用が多いわけでもございまして、そういういまおっしゃいましたような原因で土地が出てこないといういろいろな原因が重なって、現在のように十年あるいは二十年しませんとすべてが市街化しないというような状況になっております。
 ただ、区画整理につきましては、そういう状況ではございますけれども、先ほどのお話のように、現在全国で約九万ヘクタール弱しか土地は宅地化されておりませんけれども、そのうちの約四割は区画整理の土地に建物が建っておる、そういう意味では非常に量的には大きい仕事をやっておりますので、遊休地がありながらも宅地供給に貢献しておる量的な割合は大きい、こんなふうに認識をいたしております。
いまお答えがありましたように、たとえば首都圏の一万八千ヘクタール、仮にその数字が正しいといたしましても、最近の住宅土地供給面積というのはずいぶん下がってきて年間八千ヘクタールぐらいになっておるんじゃありませんか。そういたしますと、一万八千ヘクタールということになれば、これは二年半ぐらいの宅地供給の量を保有しているということになりますね。これらの問題の対策が具体的に立たないで、しかも農住組合で逆にそこを手っ取り早くという物の考え方、しかし、それは先ほども言いましたように十年がかりで四千ヘクタール、全体のＡ、Ｂ、Ｃ農地合わせて約九万ヘクタールあるわけですから、ごくわずかなところしか当てにしていない。こういうことになりまして、実行面から言って一体どうなのかと疑わしい点がありますけれども、少なくとも私は、現在遊んでおる、宅地にすぐになる条件のものについては対策が緊急の問題であって、そのことにもっと真剣に、しかも実効あるような取り組み、対策というものがきちっと行われなきゃいかぬのじゃないか。そのことを阻害をしておりますのは、明らかに農住組合法の提案理由の中にもありますように、土地の価格の上昇の度合いが大きく左右している、それは確かだろうと思うんですね。
 そこで、この土地価格の形成ということになりますと、一般的に言われておりますのは土地効率、いわゆる地力があるかどうかという判断の問題、あるいは二つ目には需要と供給のバランス状況、あるいは三つ目には投機的な要素、貯金をしておくよりも土地を買っておいた方が十年先あるいは二十年先にはうんともうかりますよという、これは土地の上昇を見込んでの話と、大体この三つが一般的に言われているようですね。そのうちで、とりわけいまそういう遊休土地が依然としてありながら、なおかつ一向に進んでいないという状況の中に、きわめて投機的要素が高いんじゃないのかというふうに私自身としては断定をして物を言うわけです。この三つの要素というのは相かかわり合っていると思いますね。
 たとえば道路が一本つく、鉄道が走る、こういうことになれば、そこのところの周辺部の土地というのは当然地力が上がって、土地の価格が上がってくる、こういうものを伴いますから、三つが全部区別をされていっているものではないと思いますが、そういうようなことを含めてやはり価格上昇をねらった、ざっくり言ってもうけ主義が高じての遊休土地がずいぶんあるという話になるのじゃないのか、こういうふうに思うんですが、その辺の見解はどうですか。
財政運営はまた別の問題です。これは私どもではっきり言っているように今日の税制の問題、いろいろありますよ。われわれから言わすならば、まさに大企業を優遇するような、そういう財政の運営、税制の運営、これ自身に問題がある。ここのところをかえれば十分財源はあるというのがわれわれの、これは予算委員会でも主張していますからいまさら言いませんが、そこのところを転換をしないものですから、いままでの従来どおりのやり方をしようとするから、そういう矛盾が幾らでも増してくるわけです。ですから、一つは公共料金の値上げをやはりストップをするという問題。
   〔理事最上進君退席、委員長着席〕
 もう一つは、たとえば石油が七次の引き上げに続いて今度は第八次の値上げをやろうとする。ところが、たとえば日本石油を例にとりますと、三月期の決算見込みというのは史上最高で三百億円の経常利益という報道も出ていますね。それだけもうかっているのに何でまた値上げをするんです。実際にこの物価高、あるいはインフレを抑えるために長官を先頭にして苦労なさっているんだから、だからそんなむちゃな値上げをやめてそういうものを吐き出される。そういうことですね、独占価格に対する。あるいは先ほどから鉄鋼の問題がありましたけれども、経常利益は千八百億から二千億という状況ですね、これは先ほどもありました。これは前期に比較しますと二・二倍、過去最高の四十八年を三七％上回る経常の利益です。ところが、それがいま御承知のように鉄鋼各社は値上げをするという方向で動き出している。このところをそれこそ食いとめなければ、本当に今日の海外要因というのは非常に複雑であって出てきているわけですから、インフレを抑え、物価を抑えて国民生活を守るということは私はできない。もう最低限の政府の措置ではないかというふうに思うんです。
 で、わが党の見地から言うならば、逆にこの労働者の賃金や、あるいは年金を一層充実をして、国民の購買力をうんと高めることによって、日本の全体の大企業中心の経済運営を転換をすることしなに、私はこの今日のきわめて深刻な危機の状態というんですか、従来どおりではかえられぬというように主張しているわけですが、それに対して政府首脳の答弁は、たとえば長官も言っておりますが、前のあの狂乱物価になったときは賃金の上昇率は非常に大きかった。今度はそれが抑えられているので助かっていますと、こうおっしゃるわけでしょう。これが実際また上がったら大変ですと言わぬばかりの話もこの間予算委員会でもなさっていましたよ。しかし、そういう物価上昇の犯人があたかも労働者の賃金の引き上げにあるかのような、そういう考え方というのは、私はまさに勤労国民の犠牲の上に大企業の利益を守るという、きわめて反国民的なやり方と言わざるを得ぬ。片一方は野放しだと、鉄鋼も、あるいは石油も。電気代、ガス代もきょう聞きますと、理事会では近くああいう査定をなさった内容についてお聞きをすることになっているようですが……