ただいま先生が読み上げられましたのは、事務総長の報告、エードメモワールでございますけれども、私がここに持っておりますのは、先ほど申し上げた司令官の作成する服務規律でございますが、英語で申しますと、これはキプロスの場合ですが、キプロス要員のパーソネル、人員はメイ・ユース・ゼア・ウェポンズ、まさに武器という表現になっておりまして、ａ、ｂと分けて先ほどの二つのケースを挙げておるわけでございます。
キプロス平和維持軍の場合の事務総長覚書というのがあります。六四年の四月十日でありますが、ここで「自衛の原則」ということが書かれておる。ここには「武力の行使は自衛のためだけに許される。”自衛”という表現はつぎのことをふくむ。（ａ）武力攻撃のもとにある国連の駐屯部隊、建物および車両の防衛。（ｂ）武力攻撃のもとにある」、これはキプロスのことですが、キプロスの要員を支援をする、そのときには武力の行使ができるというふうに書いてあります。あるいはレバノンの八七年三月十九日の事務総長報告によると、これも自衛の中には、安全保障理事会の付託任務に基づく任務の遂行を実力で邪魔するような場合に、それに抵抗する場合には武力の行使ができる、全部武力の行使ということになっているのです。
 武装したフォースがおって、そしてほかの国では、それが武器の使用などと言っているのは国連文書のどこにもない。全部武力の行使となっているじゃありませんか。それをすら武器の使用と国連局長は言うのですか。はっきりしてください。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
昨日、当委員会でも話題になりましたハマーショルドの「研究摘要」の中でもありますけれども、携行されてきた武器は、英語で言いますとセルフディフェンス、自衛のためだけに使用が認められる、そういうことが書かれた後で、今私が申し上げた次の二つの場合を言うのが一般的な書き方になっておると思います。
それは、武器の使用ができるということで、武力の行使はできないということなのか、武力の行使ができる、自衛のために武力の行使ができるということなのか、どういう言葉で書いていますか。
基本的に、このＰＫＦにおきますところの武器の使用につきまして、国連は司令官によりますところの服務規定という形で二つのときに武器を使用することができる、英語で言うところのメイ、使用することができるとしておりまして、基本的には二つのことを言っております。一つは、生命、身体の防衛のためと、二つ目は、任務が実力により阻止された場合と、この二つについて携行してきた武器を使用することができるという規定になっております。
その九つのＰＫＦ、平和維持軍と言われるもので、そこには必ずいろんな規定がありますが、自衛のためにＰＫＦの部隊は武力を行使することができるということをうたってあるもの、武力の行使はできない、武器の使用しかできないというふうにうたってあるもの、九つについて言ってください。
現在まで二十三のいわゆるＰＫＯ活動が組織されておりますが……（東中委員「Ｆですか、Ｏですか」と呼ぶ）ＰＫＯです。そのうち、私たちの計算によりますと、いわゆるＰＫＦは九つ、監視団的なものが十四ということでございます。
当時、平和維持軍に参加するかしないかを議論したときは、何度も申し上げておりますけれども、コンゴにおけるあの事態等が念頭にありましたから、そういった意味においてそれはいけないということであり、当時から、速記録のいろいろなところを見てください、海外派兵と海外派遣については何回となくここで議論もされ、また南極観測や遠洋航海やその他のことで海外派遣は行われておるということは何回も議論をされ、海外派遣で許されるもの、海外派兵で許されないもの、その理由づけ等についても何回も国会の速記録にも残っておるわけでありますから、それは御確認をいただきたいと思います。
国連へ行って事務程度で話をした、後には何にも残らない、こういうことで何ぼ言われても、公式に出ている文書、しかもそれを提出もしないで、そしてそれと違うことだけ言っている。これじゃ納得できません。特に、あなたが今答弁されたのも、海外派兵はできないと言われたのです。どころが、このテレビで言われたのは、派兵とは言ってないですよ。武力の行使はだめだなんて言ってないです。自衛隊の海外派遣は考えてないと。これは客観的に、あなたは派兵のつもりで派遣だと言うた、表現の錯誤だったというのか、内容的にどうなんですか。あのときは平和維持軍には参加せぬと言うたじゃないですか。
先ほど法制局長官が説明をせられました。私はこれは完全に立派な説明であると思います。何か机上の空論だとおっしゃいましたけれども、しかし、こういう問題は具体的なケースを規範としてお答えするしかお答えの仕方がないんでございますから、それを机上の空論とおっしゃったんでは、恐らく答弁をする者の立場はないだろうと思って伺っておりました。
 そこで問題は、答弁の精神というものは、つまり、我が国が武力行使をすることはできない、それから一体化論によって武力行使に関与をしているというようなことも避けなければならない、これが答弁の精神でございますね。
 それで、この法案が五つの原則を掲げております。その五つの原則の中には、確かに国際的な通念もある。通念であるから掲げてはならぬということはないので、我々は法律をつくりますときにその通念を取り入れることは今の目的からいって大事なことでございます。その二つ、五つの原則の中の最後の二つは、これは通念ではございませんで、我々が我々自身に対する抑制として述べていることであって、その目的は、先ほど長官が申し上げましたように、我が国が武力行使にいやしくも関与したと思われることが社会通念上あってはならない、それを確保するための原則であります。