今御指摘のとおり、今回の選挙の最大のテーマは、個人本位の中選挙区制から、政権を争い、政策で選挙を行う並立制に切りかえていこうということにございます。そこでの政党の役割ということが改めて議論され、重視されているところでありまして、まだまだその意味におきましては、一方、政治改革を進めますと同時に、それぞれの政党の独自の党の改革ということについても大事なテーマとして、この委員会の議論の場とはちょっと別になるかもしれませんけれども、それぞれの党が努力を始めているところではなかろうかと思っております。
 一般論とすれば、国民の民意というものを集約して、国家意思形成に当たってその媒体となるのが政党である。そして、そうした政党であるためには、ある程度安定した組織と財政と継続的な活動を行うことによって、そうした政党として国民の皆さんに認知されていることも必要である。およそこうした考え方の中で、今回の選挙法も政治資金規正法も政党助成法も組み立てられているものと、こういうように考えております。
 政党一般論につきましてはちょっと横に置いて、当面の法案に係るテーマとして考え方を述べさせていただきました。
社会党の両大臣のお話を聞かせていただきまして、妥協に妥協を重ねて、山花大臣の言葉では今でも一番いいと信じている併用制を捨てて、また佐藤自治大臣のお言葉ではその当時一番いいと思ったものを捨てて、実は歩み寄ってこられた。自民党の方は、小選挙区制から、論理的に見て、この論理から外れることなくて、一党単独政権ができるようなものを目指すということで歩み寄ってこられた。もうあとは、本当にあと一歩を踏み出して妥協するかしないか、そんなところにあるような気はするのですけれども、しかし、現行の中央集権的な、言ってみれば先ほど五十嵐大臣に質問をさせていただいた政官業でございますか、これが一体となったシステムが続く限り、実は小選挙区制になっても、利益誘導型の選挙というものがなくならないのじゃないかという指摘もその一方であるわけであります。
 そして、むしろこれももう同僚議員がさんざんしていることですけれども、選挙区が小さくなる分、そして今度は同士打ちという形ではありませんけれども、政党本位の選挙ということで、政党同士の足の引っ張り合い、あるいは地方が中央に系列化される、人脈、利権、こういう御指摘もあると思うのですけれども、そこの部分についてどういうふうにお考えになるのか。
 そして、今度の制度で一番重要なことは、政党ということが前面に出てきていることですけれども、この政党というものについてどのように考えていらっしゃるか、政府側の答弁をお願い申し上げたいと思います。
小選挙区制を前国会の提案で出しましたのは、単独政権を目指して二つの政党が政権を競い合う、そういう緊張の中から新しい政党政治の確立を目指すという趣旨であったと思います。
 しかし、我が自由民主党は、「政治改革大綱」を決めたときも、小選挙区を基本とするとしながらも、そこで吸収できない民意というものを必要最小限度、小選挙区制の趣旨を損なわない範囲内で反映させるということが基本でございました。そういう当初の基本に沿って、今回は、いろいろな経緯もあって、我が党案としては、今申し上げたような趣旨で、必要最小限度民意の反映も考慮する。
 しかしそれは、衆議院の選挙そのものが内閣総理大臣の指名で優越権を持っていることなど、その他の事項でも参議院に比べて優越権を持っている、国会の第一院であるということにかんがみて、政権選択ということが衆議院の選挙の基本であるということ。それから、第一院であるからして、国民から見てできるだけ人という点でも具体的に選べる、そういった制度にして、参議院の方にも民意の反映という点ではいろいろ工夫がなされているところでありますから、衆議院はあくまでもそういった選挙の候補者との具体性を大事にして、一票制にして政権選択の趣旨を明確に貫き、そしてまた都道府県単位の比例にして候補者の具体的な選択ということに資するということで、今度の小選挙区比例代表並立型を提案いたしておるところでございます。
山花改革相の答弁に尽きていると思っておりますけれども、選挙制度そのものをいろいろな観点から論ずる、評価をする、いろいろあろうかと思います。私たちも併用制というのが一番いいのではないかと思ったこともございますが、残念ながら我々が絶対過半数をとれているわけではない。公明党さんともさきの国会で一緒に法案を出して、いろいろ議論をしてきたわけであります。結局、さきの国会、自民党の単純小選挙区制と、我々の併用制、連用制という、比例代表を中心に物を考えるあり方との合一を見ることができなかったわけでございます。
 しかし、このまま議論だけしているわけにはまいりません。私たちといたしましては、国民の皆さんの期待に沿うためには、何といっても企業・団体献金の禁止という一つの柱、あわせまして選挙制度も、現実的でかつ政権の選択もでき、多様な民意を反映をすることのできるという二つのいいところを兼ね備えた案ということで、二百五十、二百五十という比率をもってすることがいわば共通項ではないか、こういう考え方に立って提案をしておるところでございます。
先ほどの野呂先生の考え方についてちょっとコメントさせていただきたいと思うのでございますけれども、要するに、野呂先生のおっしゃる一つの考え方の中には、固定資産税というのは市町村の基幹的な税でかつては三分の一ところか四割五割までいった時代もある、ところが最近はそれが平均すると下がってきている、こういうことの一つの見方としておっしゃったところがあると思うんですね。
 それを称して学会の中では、固定資産税というのは非常に将来性のない税だから、いつまでも基幹的な税だと言っていると市町村の税源賦与としては手おくれになるんじゃないだろうか、こういうような意見が片やあるわけでございます。そういうことに対して、いやそうじゃないと。やはり固定資産税というのは、それは将来とも基幹的な税として考えていかなきゃいかぬということが私は野呂先生の発言の中にあったと思うんです。
 そういう中で見でみますと、こういうことだと思いますが、野呂先生も学会やいろんな論文の中でおっしゃっていると思いますけれども、人口密度の高いところは固定資産の個人当たりの負担額が下がってくる。これは当然ですね。要するに、土地とか建物というのはみんな共有した中で住んでいるということが多くなりますから、人口密度の高いところでは固定資産のウエートが下がってくる。そのかわり、そういうところでは住民税がふえてくる。ところが、人口密度が従来のところは相変わらず固定資産税というのは基幹的な税目であり続ける、こういうような趣旨のことを踏まえての先生の御発言だったと思います。
 私どもも、都市のそういう固定資産の意味づけと申しますかウエートの違いというのは、先生のおっしゃるように、今後の都市の税源を考える場合十分にこれは思いをいたさなきゃならぬ、こういうようなふうに受け取らさせていただいたわけでございます。