先ほど厚生省からお話ししましたように、公共料金の改定その他による物価の高騰をある程度織り込んで予算はつくっておりますけれども、岩佐委員も御承知のように、物価というものはできるだけ安定させるように努力しなければなりません。電気料金、ガス料金はもとよりでございますが、その他の物価政策全体を強力に展開いたしまして、予算で見込みました範囲内におさまるように努力してまいりたいと存じます。
先ほどもお話し申し上げましたが、原価主義、公平主義という原則の中でございますので、生活保護世帯その他に対して、これを特別に扱うということは制度上許しませんし適当じゃないと考えますが、しかし、激変緩和というような意味で、全般的な対策が支出その他にかかわるまで何らかの措置を検討してみたい、こう思っております。
福祉料金の考え方につきましては、いま厚生省の方からお話がございましたように、国の全体の問題としてとらまえるというとらまえ方がまず一つあるのではないかと思います。しかしながら、やはり電気料金の枠内でできますことは精いっぱいの努力をさしていただきたい、かように考えております。
いま厚生省からも話がありましたように、今回の大幅な値上げというのは生活保護世帯あるいは施設に対して大きな影響を与えるので、いままでの八・六％の中で見るということ自体が大変だということで、通産省あるいは経済企画庁の方にも恐らく行っていると思いますけれども、そういう陳情をしているということを伺っておるわけであります。こうした物価高の事態であればあるほど、今回この八社の電力料金そしてガス料金の値上げについて、従来やってきたことでございますので、特別な配慮をしていただきたい、このことを要望し、両大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
生活保護世帯それから施設の入所者についての生活費の改善でございますが、これにつきましては従来から政府の経済見通しをもとにいたしまして、国民の消費動向がどういうふうに変わっていくか、それから物価がどういうふうに変動するか、そういったもろもろのことを総合的に勘案をいたしまして改定を行っているところでございます。したがいまして、個々別々の品目の値上げが要するに総体として反映されているというふうにつかまえておりますので、そういった総合的な把握で一応対応できるのじゃないかというふうな考えておるわけでございますが、そのような考え方に基づきまして五十五年度は八・六％の引き上げを行おうとしております。いまも申し上げましたように、物価動向もそういった総合的な指標の中に入っておるというふうに考えておりますから、公共料金等の引き上げがいろいろありましょうが、こういったものを含めた物価というものを考えておりますので、総体としまして今回の八・六％の改善の中に織り込まれておる。非常に苦しいかもしれませんが、何とか生保世帯なり施設入所者の生活が確保できるのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、私ども特に電気、ガスに焦点を合わせて考えますときに、まさにこれは日常生活の必需品でございます。それからまた、特に生活保護世帯あるいは施設入所者というのは物価の変動の影響を非常に受けやすうございますので、そういったことを考えますと、できるだけ料金改定の影響が少なくなるようにしかるべき配慮が必要なんじゃないだろうか、そんなふうに考えておりまして、関係省庁ともいまいろいろ御相談をしておるという段階でございます。
私、審議会の記録を見ますと、退職金制度の持つ意味合いから、好ましくないという意見も確かにありますね。局長のおっしゃるとおりです。ただ、これを出した人たちは勘違いしたんじゃないだろうか。それは個別企業の制度ならそれでいいけれども、しかし国が事業団として包括してやっている以上は、当然そこに一本の退職金制度、事業団の退職金制度——個別企業は金を拠出して、そこの退職金であるけれども、本来は制度が一本になっておるのですから、私は当然それはあっていいと思う。ですから、何々会社が退職金制度を持っている、この場合には保険に掛けたりあるいは積立金にしたり、あくまで自分の内部資金で操作しておるわけですから、これはどうしようもないのですが、事業団の資金として扱っていく以上は、これは個別企業の退職金として位置づける必要はない。ですから、支払いは、退職の場合には事業団から直接行くわけですからね。そうでなければ、企業が本来事業団からいただいて支払いをすべきものだ。そうではなくして、直接給付されるというところにこの退職金制度の持つ従来の企業の枠を外れた退職金制度、どちらかというとそういう共済の意味合いというのは非常に強くなったわけですが、ここにこれのいわゆる優位性といいますか、制度上の持つ意味合いのすばらしいものがあるわけですから、それを生かした通算制というものに私は踏み切っていく必要があると思いますが、いまおっしゃったように、ぜひそういう御検討をしていただきたいと思います。
 さて、もう時間がありませんので、最後に一つお伺いしたいわけでありますが、加入の場合に、もう少し労働者の意見が反映される方法はないだろうか。たとえば、ある五十人の事業所の労働者の半数以上が、おれは入りたいぞ、入れてもらいたい、そうした場合に、それがたとえばどこかの機関で取り上げられて、そうしてじゃすぐ事業主も入るようにという勧告を受けるとか、あるいはまた二、三年のうちに検討せいということを言うとか、そうして入っていくという、何かそういうような道というものはないだろうか。いまの場合ですと、事業主だけの判断、もちろんおれのふところから出すのだから、人に文句を言わせぬぞというような仕組みなんですけれども、労働基準法では、労使は対等で、お互いに労働条件を話し合うということになっているのだけれども、そうして組合のあるところは、退職金制度の中で中退金を支払いの担保にするかどうかという、いろいろなことをやっておりますけれども、恐らく組合のないところは、ほとんどこういうところが中退金に入ってくるわけですから、そういう場合に、おれは入りたい、事業主に入ってもらいたい、この声が何かどこかで調整されるような方法がとれないだろうか、こういう点ひとつ研究してもらえぬでしょうか。局長の方、どうでしょうか。