ただいま御指摘のとおり、更生計画につきましては、更生担保権者の組、それから一般更生債権者の組というふうに分かれまして、更生担保権者ですと四分の三とか、条項によっては五分の四、一般の債権者で三分の二の同意を必要とするということでございます。
 その意味におきまして、系統金融機関が反対した場合には、更生計画案は成立いたしません。可決いたしません。したがいまして、系統金融機関の賛成というのは、絶対に更生計画が樹立てきるためには必要でございます。
 しかしながら、私どもがこれまで取り扱いました更生計画で順調にまいりました更生手続の中で、更生計画案が管財人から提示されたのに、その計画案に対する修正を求めるということはございますけれども、計画案そのものを、圧倒的多数で反対をして否決されるという例はほとんどございません。私自身経験がございません。それは結局、否決した場合には破産に移行するだけ。破産に移行することになれば、更生計画よりもはるかに少ない配当になってしまう。それを系統金融機関が選ぶわけがないということが言えるわけでございます。
 それから、本件におきましては、既に母体行は債権を放棄すると言っております。したがいまして、更生手続にのせる前に、母体行からそれぞれ債権放棄についての事前の放棄手続をとっていただく。一般行については、現在お決めになっている範囲でその手続をとっていただく。もしそれをとらないのであれば、更生計画で将来そのような形の計画を立案されても異議はないという書面を裁判所に提出していただいた上で更生手続にのっければよろしいと思います。
 したがいまして、また私どもがこれまで取り扱いましたものでも、例えばカナサシ造船所あるいは静信リース、いずれも親会社、母体行に当たるところについては債権の九九％または一〇〇％を切り捨てております。そのような形で公平さを保つことができているのでございまして、今回の住専処理スキームと同じ形の更生計画案ができないというわけではございません。そしてまた、そのような形の更生計画ならば、系統金融機関も必ずやそれは賛成するものと思います。賛成しなければよりマイナスの状態になるわけでございますから、更生手続にのれば、更生計画案は賛成をしていただけると思います。
高野参考人には、もし後ほど時間がございましたら、もう一問お尋ねを申し上げたいと思いますけれども、次に移らせていただきます。
 清水参考人にお尋ねをいたします。
 参考人は、住専処理に当たっては、会社更生法による法的整理の手続によるべきであるという主張を先ほど来お述べになっていただいておるわけでございますけれども、そこでお尋ねを申し上げます。国民の皆さん方がごらんでございますので、ひとつわかりやすく御説明をしていただきたいと思います。
 まず系統金融機関、要するに農林系の系統金融機関の皆さん方は、住専の責任は挙げて母体行にある、母体が全責任を負うべきだ、こう主張なさっているわけでございます。
 ところで、更生手続におきまして、系統がこの主張を仮に貫き通すということになりますと、一体会社更生手続はどうなるのかということでございます。なぜなら、系統と母体行、両者の間で利害が鋭く対立しているという限りにおいては、会社更生案というものが成り立たないのじゃないかというふうに思うわけでございます。というのは、系統は、住専七社のいずれに対しましても三分の一以上、一番少ないところでも三八％、多いところは五一％の債権額を有しているということでございまして、三分の一以上になっております。
 会社更生法第二百五条によりますと、更生計画案を可決する要件は、更生債権者の三分の二の議決が必要だということになっておるわけでございまして、先ほど言いましたが、系統の皆さん方がどうしても法的手続は嫌だ、先ほど高野さんはそういうふうにおっしゃいましたが、そういうようになりますと、更生計画案そのものが成立しないということになるわけでございますけれども、これはどういうふうに考えたらよろしいのでございましょうか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、現在国際情勢は非常に大きく変わっておると思います。これまでの冷戦構造が終えんし、そして、いわば協調と対話の時代に入っていく、これが大きな流れである、このように考えております。しかし、大きな流れはそうではございますが、現段階ではまだいわば過渡期でございまして、まだ不透明な部分等々もあるわけでございます。
 御承知のとおり、軍縮あるいは軍事管理の面におきましても、ヨーロッパの方ではいろいろな動きがございましたけれども、例えば、通常兵器の削減条約の中につきましては、ソ連側のいわば約束違反ではないかというような問題が障害になりまして、しばらくこの会議を、交渉を先延ばしするというような動きもあるわけでございますので、大きな流れは確かに対話と協調の方に向かっておるけれども、まだまだ不透明な部分があるということは言えようかと思います。とりわけ、我が国を取り巻くアジアの情勢ということでまいりますと、これは、流れはヨーロッパ等と同じかもしれませんけれども、一層複雑さあるいは不透明さが多いのではないか、このように考えておる次第でございます。
 さて、次期防と国際情勢の動きの関係につきましては、御承知のとおり、昨年次期防、新しい中期防を決定いたしましたのが十二月の二十日でございましたが、その前日、十九日に閣議で新しい決定をいたしました。つまり、「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」という閣議決定をいたしまして、現在の大きな国際情勢の動きというものを考えまして、それとこれまでの大綱の基本的な防衛計画の進め方との関係を整理いたしまして、そういった作業を経た上で新中期防が翌日策定されたわけでございます。そして、そういった中で我々基本的に考えましたのは、もともと大綱というのは既に昭和五十一年に策定されたわけでございますが、当時もデタントのいわば盛りのころでございまして、国際関係の安定化の努力が続けられておった、そういうことに着目しながら、それからまた国内の情勢、あるいは日本の地理的な特性と申しましょうか、四面海に囲まれておる、アーキペラゴウ、弓状列島というのでしょうか、非常に南北に長い、そういった地勢的な状況なんかもいろいろ勘案して、均衡のある組織あるいは配備の体制をとって、平時における十分な警戒態勢、これがとれるということを中心に大綱を考えたわけでございます。そういった大綱で考えました防衛力の水準というものがこれまでの現行中期防においておおむね達成された、こういうことも勘案いたしました。そういうことと先ほどの国際情勢の流れというものを、変化というものを十分考えまして新中期防を策定したわけでございます。そういったことで、私どもは決して今の国際情勢の大きな流れと新中期防とが逆行しているとか矛盾しているというふうには考えておりません。
 それから中身につきましても、委員も御指摘ございましたけれども、量的な面につきましてはぐんと落としております。例えば正面装備につきましては、平均の伸び率で申しますと、契約ベースで大体マイナス二・三％というふうに抑え込んでおるわけでございますし、整備の水準で申しましても、例えば戦車であるとかあるいは作戦用の航空機なんというところでは、調達の数量が半減あるいは三割減というような姿になっておるだけではなくて、全体としての保有量の水準においても、戦車や護衛艦につきましては現時点よりもむしろ落ちる、こういうことをしているわけでございますので、新中期防というものは、そういった意味で十分に今日の国際情勢の動きも見ながら、しかしなおかつ平時において十分な警戒態勢をとるという考えで策定したものでございます。