お答え申し上げます。
 今御指摘のとおり、これまで実務の知恵によりまして、株式分割等があって株式の価値が当初よりも下がった場合の価額を調整する方法といたしましては、いわゆる時価といいますか、市場価格の変動を基礎に調整を図るというマーケットプライス方式と、それから、市場価格ではなくて、いわば株の発行価額の方に基礎を置いて調整を図るというコンバージョンプライス方式と言われているものがあるようでございます。これはいずれも商法に定めがあるわけではなくて、実務の知恵といいますか、希薄化が生じないようにという形で実務家の御努力によって編み出されてきたものであると思います。
 ストックオプションの場合の行使価額あるいは譲渡価額も、恐らく実務的にはオプション付与時の株式の時価あるいはその直近の時価というものを基礎にして定められるだろうと思いますが、その後、御指摘のとおり株式分割などがあってその前提が変わった場合には、やはり何らかの形で希薄化を防止するための条項というものをあらかじめ定めておく。譲渡価額を定める際、総会の決議で、これこれの場合には我が社はこういう方式、例えばマーケットプライス方式もありましょうし、コンバージョンプライス方式もありましょう。そのいずれであるかということは、法律でこちらでなければならないということで規制がされているわけではなくて、会社が実情に応じて株主の意思を確認した上で任意に、御自由にお決めいただくことであるというふうに私どもは考えております。
一般的に、公開会社の場合はマーケットプライス方式であるとか、非公開の場合にはコンバージョンプライス方式であるとか、こういうような調整の方法があるようでございます。こういう極めて具体的な質問をするというのは、先ほど申し上げましたように、もう早々に、施行がされて、もうこの六月の末の総会に決議事項として上げられるというようなところまで来ておるという観点で極めて具体的なことをお聞きしておるのですが、もうちょっと踏み込んで御答弁をお願いできればありがたいなと思います。法務省。
御指摘のような問題は、御案内のとおり転換社債や新株引受権付社債についてもございまして、その場合には、株式分割等によって株式の実質的価値に変動が生じた場合のいわゆる希薄化防止条項が定められるという取り扱いがされているわけでございます。ストックオプションにつきましても、オプションの行使価額、すなわち譲渡価額あるいは発行価額を定めるに当たって、転換社債等と類似の方法によってそういった希薄化防止のための調整方法をその定めの中で定めるということが可能なのではないかというふうに考えているところでございます。
 具体的な方法というのは、これは実務の方で十分御検討されると思いますが、例えば株主割り当ての無償交付が行われたというような場合を考えますと、株式の価額がその分だけ希薄化するわけでございますので、その希薄化分だけ譲渡価額等を引き下げるということをあらかじめ譲渡価額の定めの中で定めておくという運用がされるのではないかというふうに理解いたしております。
わかりました。
 次に、株式分割、株式の併合、また時価以下発行等々のときに、自己株取得方式では譲渡価額、ワラント方式では発行価額でございますが、この期間中にそういうようなこと、先ほど申し上げました分割であるとか併合であるとか時価以下発行が行われた場合に調整は行われるのかどうかということと、調整が行われるとすると、具体的にどういう方式で行われるのか、このことについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ストックオプション制度に係るディスクロージャーにつきましては、投資家保護の観点から、適正なディスクロージャーが行われているということが必要というふうに考えております。
 現在、ストックオプションにつきましては、新規事業法の場合には、潜在株式の状況あるいは新規公開時におけるストックオプションの付与状況等が有価証券届け出書等に記載されることになっているわけでございますが、今回の法改正に対応して、さらに適正なディスクロージャーが行われるように所要の手当てを行いたいと考えております。
 具体的には、有価証券届け出書や有価証券報告書において、ストックオプション制度を採用している場合にはその概要の記載というものを予定しているところでございます。さらに若干具体的に申し上げますと、このストックオプション制度の概要として、付与の対象者、株式数、譲渡または発行価額、権利行使期間及び権利行使についての条件の記載を予定をしているところでございます。また、自己株方式のストックオプションについては、使用人への譲渡のみでなく、取締役への譲渡についても開示されるように手当てをする予定でございます。さらに、新株引受権方式のストックオプションについては、潜在株式の状況として、新株発行予定残数、発行価額、発行予定期間が記載されるように明確化する予定でございます。
今後とも、その点について私どももしっかりとまた運用などについてチェックをさせていただくようにしてまいりたいというふうに思っております。
 さて、この機会に、最後にお尋ねしたいと思っておりますが、日銀の新しい出発ということになっていくわけでございますけれども、この間の日本の金融市場の状況などを見ていますと、改めてそれぞれの金融機関のあり方、そして本当に適切な監査体制というんでしょうか、そういうものが問われているような気がいたします。
 まずは、金融機関などもみずから襟を正すといいましょうか、自己改革に努めてもらう、そして透明な開かれた市場に適応できるような体制整備をしてもらうということが必要じゃないかというふうに思います。そういう意味で、最近盛んにコーポレートガバナンス、これをきちっと確立をすべきという話が出ておりますけれども、そういう中でも今後、監査役のあり方、あるいは社外取締役の採用とか、あるいは公認会計士のチェックのあり方、こういうものも大変重要なポイントになってくるのではないかというふうに思います。
 大蔵省の方でも、公認会計士審査会が「会計士監査の充実に向けての提言」というものを出されたというようにもお聞きしておりますし、こういう点についてぜひ積極的な、企業が自己改革をするためのいろいろな手だてというようなことについてもぜひ検討を加えていってほしいというふうに思います。それから、行政による監督のあり方ということを考えたときには、盛んに最近もこのところの第一勧銀の問題などをとらまえて結局はお互いに癒着があったんではないか、見過ごしたり、あるいは見過ごされたり、そういう関係にあったのではないかというようなことすら指摘をされるような状況でございます。
 だとすれば、これは私の一提案でもございますけれども、こういう監督に当たる人については何か特別な資格といいましょうか、そういう専門資格のようなものを設定して、そして日常的に、そしてそれによって蓄積されたノウハウを持って監督に当たるような、そういう仕組みも考えてみたらどうだろうか、こんなことも思うわけです。これら一連の今後の新しい金融市場に対応するためのさまざまな問題点、今指摘したような点につきましてお考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。