われわれは米側との間ではすでにガイドラインの作業等を進めておりまして、またそれ以外にも日ごろから連携をとっているところでございますが、外務大臣が訪米されるに当たりまして、特別にそれについて対応したというようなことはございません。
防衛庁にもうちょっとお尋ねしますけれども、外相が訪米されるに先立って、よく言われる根回し的な意味での今度は防衛庁に対する事前の何かそういう打診とか、そのようなことがアメリカ側からなされたんですか、どうなんですか。
ただいま外務大臣からお話がございました内容につきましては、外務省の方からわれわれ伺っております。
 われわれの防衛努力に対する基本的な考え方は、すでに「国防の基本方針」で決まっておりますように、「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」という基本方針にのっとっておりますが、これについても米側は十分承知していることと思いまして、われわれとしては着実に中期業務計画を進め、そして防衛計画の大綱で予想する防衛力の整備に努めて早期に達したいと考えております。
防衛庁の方にお尋ねしますけれども、アメリカとのこの外相の会談内容についてその後お話をお聞きになって、防衛庁として、このアメリカ側の要求の真意ですね、真意をどのように受けとめておいでになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいま吉田委員からの御質問がございましたブラウン国防長官との話でございますが、先方から最近の国際情勢等についてある程度話がございまして、アメリカとしてもこの三月十五日インフレ対策をとることになったが、財政も相当緊縮、圧迫、支出を切り下げる。しかし、国防関係は従来方針どおり五％実質増加を続けていくつもりだと、そういう状況のもとにもあるので日本側も防衛についてのさらに一層の努力を払ってほしいと。私の方はまた従来日本の政策のとっておる基本的な政策の方向がありますので、そういう基本的な線を外すということはできないということは申しました。ブラウン長官から、いま御指摘のとおり、自分たちはこの中期防衛見積もりというのを大体承知しているのだが、自分たちの希望として言えば、一年程度繰り上げて達成することができないだろうか、そういった趣旨の発言がございまして、まあ私の方からは、この防衛について着実な努力をするということは言えるけれども、従来言われておるように、着実かつ顕著な防衛努力の強化ということは、いま申したような基本的な条件からいってむずかしいと思う、なおこの問題は本来政府全体、特に防衛庁自身の問題でもあるので、帰国していまのお話の趣旨は総理大臣なり防衛庁長官に伝えますと、大体そういうことでございました。
大臣にお尋ねいたしますが、先般大臣は訪米をされまして、ブラウン国防長官との間にいろんな話が行われたと思いますけれども、その中でも特にこれは歴代首相なり外務大臣が渡米の際の恒例的なものだと思うんですけれども、日本の防衛努力に対するアメリカ側からの強い要請が常に出されておるわけですし、今回も、これは新聞報道によってしか私ども知っておらないわけですけれども、相当強い国防努力強化の要請があったというふうに承知をいたしておるわけですけれども、特に中期業務見積もりに対して一カ年繰り上げてやるべきじゃないかという要求が出たというのは本当なのかどうか、この会談の内容について概略お聞かせ願いたいと思います。
ただいまから予算委員会第一分科会を開会いたします。
 昭和五十五年度総予算中、外務省所管を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。吉田正雄君。
結局、これまで年間百三十万戸あるいはそれ以上の潜在的な住宅需要がありながら、これがなかなか顕在化しなかった、むしろ低迷を続けた。この大きな要因には、今の段階制金利だとか手数料の徴収が入っているわけですよ。それをそのままにしておいて、今回の臨時特例のごくごく軽微のカンフル注射は問題解決にならないということを私は言いたいからこういう例を挙げているわけですね。決してこれで百三十万戸に戻ると我々は考えられませんよ。もう一遍一年たったらこの場で議論したいと思いますけれども、私はかつて予算委員会でも三年ほど前に言って、百三十万戸に戻ると言って戻らなかった、そういう例は過去にもあるのですよ。そういう点ではもう一遍、住宅政策として、こういう住宅建設に対する融資の根本はどうあるべきか、過去の改悪が積み重ねられたことについて見直すべき時期に来ているのではないか、私はそのことを申し上げておきたいと思うのです。
 さらに、これは大臣に要望したいことなのですが、もっと大きく言えば、住宅の落ち込みの背景を見れば、例えばこの間、健康保険制度が改正されて本人一割負担が導入されたでしょう。これで被保険者は年間平均して約一万円負担増になるわけですよ。二十五年間で二十五万円負担増になるわけですから、今回の利息軽減措置というのは、この健保制度の改悪による本人負担分すらカバーし切れないわけなのですね。あるいはまた厚生年金の保険料率引き上げが出てきたわけですね。これで、これまた年間一万八千円ほど負担増になるわけですね。これは今後も年々引き上げられるのですが、ことし一年分の引き上げたけでも今回の金利軽減措置を上回る負担増になってくる。このほか、間接税の今年度の値上げ分を見ても、国民一人当たりには約四千五百円の負担増になってくる。あるいは人事院勧告が値切られてきている。こういうものが積もり積もって、三年間で一人当たり七十五万円程度の減額になっている。
 ですから、本当に住宅建設というものを軌道に乗せようと思えば、やはりこういう国の最も根本的な施策になっている社会保障や福祉の切り下げ、こういうものについても、住宅の立場から見ればこれは全く逆行することを今政府でやっている。建設大臣だからそっちの方はお構いなしては済まない。やはり住宅建設の落ち込みをもう一遍盛り返そうと思えば、こういう社会保障や福祉の切り下げはやめてもらいたいんだという主張ぐらいは大いに閣議でやってもらう必要もあるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。