私は、厚生行政を見ている限りそうだと思っているんだが、後の文部省関係の民族学校との関連でもう一度改めて聞きますが、大臣の今おっしゃられるようにそういうものはない、差別はないということさえここで御確認いただけば、そういうケースの場合には市町村の段階でちゃんと処理できるはずでありますから、我々も、仄聞すればそれに対処できるということで、ありがとうございました。
 済みません、運輸大臣。去年運輸大臣にＪＲバスについて、在日朝鮮人の子供、小中高等学校、大学生含めてバス問題をお願いをいたしました。運賃が値上がりする時期を見て対処するというのが前大臣の答弁だったのですが、もう一年たちました。いよいよ日朝国交始まりました。国交の中にも、在日朝鮮人の権利の中に非常に重要な民族学校という問題が今後の日朝交渉の課題になります。そういう新たな段階を迎えましただけに、ＪＲバスについても積極的な対応をしていただく必要がありはしないかということで、積極的な御答弁を賜ればと思います。
先ほどお話がありましたように、国籍条項はなくなっております。
 それで、児童扶養手当制度については、支給対象児童については昭和五十年十月一日から、受給資格者である生別母子家庭の母等については五十七年一月一日からなくなっております。したがって、それは、どこの学校へ行ったかということでは別に取り扱いの差はないことになっております。
お説のことにつきましては十分我々も、昨年の七月から全地方公共団体に対しましても調査を行っているところではありますが、今お話にありました地方交付税で云々という問題は――特別交付税、当たらないと思う。これは国の仕事ですから、だから地方の仕事じゃありませんから、これは国費で賄うべき問題である、こう思います。
全省にわたって誠意ある対応というものを改めてなさる必要があると思いますので、この点についてどのように今後検討していただくか
今すぐ、じゃ、こうしましょうということにならないにせよ、今までの総括の上に立って、官房長官のところで改めて全体をこういう観点ででき得るようにするためには何をなすべきかということについて御検討をいただきたい
これがこの問題の締めくくりでございますが、いかがですか

端的に申し上げまして、私どもは先ほども若干触れましたように、目録という言葉を使わしていただいたのでございますが、ただいま先生が御指摘になりましたような性格、目的あるいは徴用管理、あるいは就労の実態あるいはどういう事業所がどこにあったか、そのような具体的な精査をするに至る調査ではございませんでした。あくまで名簿、目録の調査であったことを申し上げます。それ以上のことについては、私の立場においてはお答えする立場でないのではないか、かように思っております。
政府が対応されて韓国側に報告されたのがほぼ概算で八万ということです。
 そこで、今労働大臣おっしゃいましたように、徴用者というふうに考えられたわけですね。そうしますと、徴用者と言われるのは、時期はいつごろ、そしてどういう性格のもので、そして日本のどんな法律に基づき、日本のその他の法令に基づいて、一定の枠の概念を頭に置いていないと、徴用者といったって、例えば昭和十年か昭和六年ぐらいも頭に置くのか、それとも昭和十五、六年を置くのか、こうなってくるわけであります。その辺について、調査をなさる対象の概念についてどのように整理されておられますか。
私の方からお答え申し上げたいと思いますが、委員も御案内のとおりでございますけれども、北朝鮮はかねてから、いわゆる二つの朝鮮ということについては強い反対の意向を示してきたわけでございますが、今般先方から日本と正常化の話し合いに入りたいと申します場合に、当面、この日本と韓国との関係を問題にしておるような節はございません。したがいまして、私どもは、日本と韓国の関係はそのまま維持強化しつつ、北朝鮮とも正常化の話し合いに入らさしていただくということが第一点でございます。
 他方、いろいろな場合に総理以下が申し上げておりますように、朝鮮半島の将来は、これは南北が十分にお話し合いになって決められることでございますけれども、南北、北も南も将来は統一ということを言っておられるわけですから、そういう前提で日本政府としても、その朝鮮半島の統一ということについては、引き続きこれを支持していきたいということもあわせて申し上げておるところでございます。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
三党のお話し合いの中で、戦前の三十六年、戦後の四十五年というお言葉が委員からも出ておりますけれども、政府といたしましては、戦前御迷惑をかけた時期というものが三十六年間であるということを考え方として持ちながら、この日朝間のこれからの交渉において、いろいろと双方意見を交換しながら、誠意を持って努力をいたしていきたいと考えております。
本日も高齢者問題からお伺いしたいと思います。
 昨年の社会労働委員会、先日の予算委員会でホームヘルパーの研修期間中の手当につきましていろいろと御質問をさせていただきましたときに、厚生大臣の方から大変前向きに検討するという予算委員会での御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。今後も実現に向けましてひとつ御検討の方を引き続きよろしくお願いいたします。
 本日は、最初に福祉マンパワーの養成確保対策についてお伺いいたします。
 福祉マンパワーの養成確保につきましては、国、自治体、社会福祉協議会などいろいろな立場でお取り組みいただいておるわけですが、例えば東京の豊島区でございますが、全国の自治体では初めて介護福祉士を目指す学生に対する修学奨励制度というのを導入するそうでございます。また、先日発表されました保健医療・福祉マンパワー対策本部の中間報告では、「介護福祉士の年間一万人以上の養成をめざす」、「また、社会福祉士、介護福祉士の養成校における学生の学びやすい環境づくりについて検討する必要がある。」と述べられております。この「養成校における学生の学びやすい環境」というのをきょうは厚生省に具体的にお伺いしたいなと思います。