まあ知っていてもなかなかおっしゃれないと思いますけれども、これはやっぱりどんな会社でもどんな組織でも必ず派閥とか、反対派とか、主流派とかあるんだということですね。私も現にそういう人の話も聞いています。しかし、これは三代続くとやはり社員のモラール低下というのは相当大きいと思うんですよ。私なんかもサラリーマンやっていましたからわかるんですけれども、三代続いてこういう同族支配になったら一これは普通のオーナー会社は別ですよ、それはとてもじゃないがやる気なくすると思うんですね。私はやっぱりこれで一番恐いのは、数年前に大阪の天神橋ですか、（「天六だよ」と呼ぶ者あり）天六ですか、何かあの辺でガスの爆発事故がありましたね。ああいうことが社内の士気の低下あるいは綱紀の緩みみたいなもの、あるいはちょっと嫌気が差していてそういうことにつながるんじゃないかと思うんですよね。それが一番恐い。それから、そういうふうになった場合、これはもう国民からの非難というのは大変なものだと思うんですよ、こんなことをやっているからそういうことになるんだと。これは今後よほど東京瓦斯を指導していただいて、内部の社内のモラールの低下を来さないように相当監督していただかないと、これは非常に危険な状態になると思うんですが、その辺いかがでしょうか。
どういう反応があったかというと、東京瓦斯社員一万三千人もおりますので、必ずしもその反応というのを我々知る立場には残念ながらございません。そういう意味では、どういう状況にあるかということを今コメントする状況にはないと思っております。
いや、法律的には株主が確かにオーナーなんですよ。私が申し上げているのは精神論なんです、経営哲学なんです。
 公共事業というのはあくまで国民の利益のため、利用者の利益のためにある。したがって、公営のが多いんですね。したがって、私は、経営者としてはこれはやっぱり国民が中心であるということで経営していっていただかないと、株主の了解さえ得れば何でもできる、あるいは信任されているから取締役会でやればどういう社長人事だってやれるという考えだと困るんです。僕は東京瓦斯ともあろうものがまさかこんなおかしな人事をやるとは思わなかったんですよ。うわさには聞いていましたけれども、最後はそういうことは絶対に行われないだろうと思っていたんですね。私の民間におった感覚では、こんなことが行われるわけないと思っていたんですけれども、こういうことが起こったんで、こういうことでは今後の公益事業のあり方についてこれは大変だと思うから、今、今後の通産省の姿勢をお聞きしているわけですけれども。
 それで、これは言いにくいかもしれませんけれども、今度のこの人事が発表されて東京瓦斯の社内の反応というのはどういうふうなのか、御存じであれば教えてほしいんです。
国民税制改革協議会が極めて重要な責任を負うということが明らかになってきたわけでありますが、新しく設置されようとする、また、設置を提案されている国民税制改革協議会について伺っておきたいと思います。
 これまでの各種審議会は、政府があらかじめ結論を決めておきながら、こう言っては失礼になるかもしれませんが、大体そういうふうな形で、いかにも国民の声を聞いたかのような装いをして、あるいは国会の議論というものを避けるために、そこを隠れみのにして利用されてきたことが多かったのではないかというふうに私は思うのであります。だから、この点はやっぱり私自身も厳しく批判する者の一人であります。
 それは、消費税導入時の税制改革に対する政府税制調査会の中間答申を見ても、自民党や財界の政治的圧力の前に改革の基本理念がぼやけてしまって、税制改革の全体像が見えてこない、そして、中途半端な内容になったのではないかという学者なり各界から強い批判を受けていたことを私は思い起こします。
 さらに、政府税制調査会の答申が今度は政権政党の自民党によってゆがめられていくわけであります。政府税制調査会が、例えば竹下税制改革のときに、中間答申では、年間五兆円以上と言われている企業が、賞与引当金を段階的に減らすことによって法人税減税の原資を生み出して法人税の増減税差し引きゼロにするという、つまり法人税は法人税の中で一方で増収にして財源を見出して減税をする。だから、法人税の税率を下げるということと、それは法人にとって減税になるということは別の問題という理解がやはり必要だと思うんです。ましてや消費税というふうな、大衆から税金を集めてそれを法人税のところに上積みして減税するというふうな手法というのは私はあってはならない、こういうふうに思うんです。
 ところが、自民党の税制調査会の中では結局財界の方のいろいろ反対に遭って、こう言われると自民党の皆さんに怒られるかしれませんけれども、消費税を認めるかわりにこちらはまあまあだというふうなことになって、私の思いですよ、消費税導入と賞与引当金の段階的廃止という政府税調の中間答申が一緒になって取引された。その結果法人税の減税は、先ほど言ったように消費税、大衆増税によって原資に充てられたということになったのではないかと思うのであります。
 いろいろこういう例を挙げるとたくさんあると思いますが、私は今回発議者が御提案されている国民税制改革協議会は国民各界の声を聞き、そしてその意見を集約して改革の具体案をまとめていく本当の権威ある審議会であっていただきたいわけであります。その場合、政府税制調査会との関係というものが当然出てくると思いますが、政府税制調査会は政府の政令によって設置されるということでありますが、国民税制改革協議会は法律に基づいて国会によってこれは設置をされるということを考えれば、国民税制改革協議会が大きく機能を発揮している間、政府税制調査会は政府の諮問に従って単年度の税制を改正することについて必要なことがあれば諮問を受けて、そしてその活動をするというものであって、やはり政府税制調査会の上にあって、そして今言った権威ある一つの国民税制改革協議会というものにしていただきたいと思うのであります。
 そして、この協議会は恣意的にやるのでもなく、政府が諮問するというのでもなく、あくまで法律が一定の審議すべき中身を決めているということがあります。二年後をめどに結論を出すように審議をするということで、期限も一応決められている。そして、そこで得られた具体策が内閣総理大臣に報告されて、そして内閣総理大臣は国会にそれを報告し、国会はそれに基づいて立法など適切な措置を講じていくようになっていくと思うわけです。
 私が言いたいのは、従来のように政府税制調査会があって、自民党税制調査会があって、そしてそれが法律になって出てくる、そしたらそれはもうすべてであって、やはりそれは数の力で押し切られていくという形でない新しい一つの形態というものをそこに生み出していくものであってほしいと、私は心から念願をしているわけであります。そういう意味においての国民税制改革協議会は私の意図するような、私の願うようなものであるのかどうか、これは発議者の方からひとつお答えをいただきたいと思います。