外交の姿勢についていま大臣はお述べになりましたが、そうするとわが国も、わが国として軍事利用を目指す人工衛星を打ち上げるということは禁物である、それは慎むべきであるという基本姿勢の上でそういう外交姿勢を打ち出されているものであると理解ができますが、その点は大臣どうですか、お触れにならなかったと思います。
私も先ほど申し上げましたように、この宇宙条約はいわば国際法として定着をしつつあるわけです。これは守っていかなければならぬ、それは守るでしょうが、アメリカはもちろん守っておるわけであります。今回のアメリカの計画も、国際法の枠内においての計画であるということを言っている以上は宇宙条約というものの枠組みの中での計画である、こういうふうに理解するわけなんです。ですから、したがって先ほどから政府委員が答弁をしたように宇宙条約というのが基本的に軍事的な面までは全部否定していないということは、宇宙条約の成立の経過から見まして、いまそういう条約の内容になっておるわけであります。
 しかしわれわれとしては、こうした条約に基づいて軍事的な側面というのも出てくるわけでしょうが、こうした宇宙の軍備競争というのがこれからどんどん拡大をしていくということは、世界といいますか、地球にとっても大変な不安なことでありますから、軍備競争を今後制限をしていくといいますか、軍備競争にブレーキをかけるための世界的な努力、そういう中での日本の積極的な役割りというものは軍縮委員会とかあるいはまた国連などでやっていかなければならないのじゃないか、そういうわれわれの考え方を先ほどから申し上げておるわけで、私はそういう方向で今後とも日本外交としては進むべきであると考えております。
それでは、そこで大臣にちょっと御登場願いたいのですが、条約からするといまのようなかっこうで軍事的利用に対しての歯どめがきかないんです。これは現実の問題としたら深刻なことですよ。ところが、わが国でも宇宙空間で軍事化が進むにつれて軍事利用を目指す人工衛星を打ち上げようという声があるんです。すでに国会の答弁でも角田法制局長官というのは、専守防御の範囲なら偵察衛星を保有することは法的に可能という答弁を参議院の予算委員会で出されている。いま中曽根内閣は何をやり出されるのかさっぱり、これは不安のかたまりみたいなものです。この点について、将来そういう衛星は保有すべきでないという考えを私たちは持っておりますが、一体どういうふうに外務大臣はお考えになっていらっしゃるのか、その点をちょっと聞かせておいていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 これは宇宙条約が採択された経緯に照らしましても、当時の米ソを含む諸国の間のぎりぎり合意し得る妥協点として成立したわけでございますので、そういう意味では宇宙条約そのものが完全な非軍事化を達成してないということは当時から御指摘をいただいていた点でございますが、そういう成立経過からいたしましても、いまのようなデータの軍事利用を禁止するという目的に宇宙条約がそもそも役立たない条約である、率直に言えばそういうことになるだろうと思います。そして、今回の三条約はこの基本的な宇宙条約を実施するためのいわば具体化した実施細則でございます。その中の幾つかの原則を具体的に実施しようとするための条約でございますので、そういう意味ではその基本的な宇宙条約の枠組みを変えることは何らいたしてないという関係になるかと思います。
先生御指摘の側面は確かに宇宙開発技術の発展とともにむずかしい問題だと思いますけれども、宇宙条約自体が第一条におきまして、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用は、すべての国の利益のためにあるということが書かれておりますので、その中に、いろいろなデータを収集するということも当然探査、利用の目的の一形態だと思います。そういう意味ではデータ収集の自由といいますか、そういうものは宇宙条約が特に規定している分野であろうと思います。ですから、このデータの収集はどのように使われるかということについて、先生御指摘のようにこれは軍事利用の場合にどうかという御議論はあろうかと思いますけれども、その問題については宇宙条約は触れてないのではないかと考えております。
自主流通米の方は積極的に皆さんつくっているんですよ。政府米の方はさっぱりつくってくれない。他用途米もなかなかつくるのが難しい、価格の問題がありますから。そういうふうになっているんですよね。
 そういう状況の中で、ここの委員会でも何度も長官にもお尋ねしてきておりますけれども、政府米と自主流通米の比率をどうしていくのだ、食管制度を守っていく上ではやっぱり政府米は三割程度なきゃならぬという話が皆さん方の一貫した話であった。ところが、そういう比率にならないのはなぜなんですか。価格関係の問題があってのことじゃないですか。
 例えば昭和六十二年の場合、政府米と自主流通米で見てみますというと、生産者米価の農家手取り平均で見るというと三千五百五十五円の格差があった。平成三年の場合はどうなのか、実にこれが五千三百八十七円になっておる。政府米価を抑え込んできたからこういう格差が出てきた。だから政府米つくれと言っても農家がつくりようがないという状況がそこにあってのことじゃないでしょうか。
 それから、政府に思うように米が集まらないのはなぜなのか。これだって歴然としているんじゃないですか。昭和六十二年から政府が米を買って売る、これが順ざやにされてきましたよ。その順ざや状況というのがどんどんどんどん広がってきておる。平成四年で見てみるならば、一俵六十キロ当たり実に千七百三十一円の売買順ざやになっている。これが今度は小売段階まで行く間に、大体平均でコストが六十キロ当たり四千円近くかかるわけでしょう。そうなったら末端順ざやは何ぼになるか、五千七百円ぐらいになりますよね。
 こういう状況では卸の皆さんにしても小売の皆さんにしても農家から直接買った方が割り得だということになる。農家の方は政府に売らないでやみに流した方が高く売れるという、そういう価格関係がつくられてきておる。そういうところに大きな問題があってのことなんじゃないですか、違いますか。