そうしますと、日本の企業というのは海外に進出を今盛んに遂げておりますが、その進出した企業が進出する際にもいろいろ優遇措置を受ける、反対にその子会社が日本に輸入するときにもこういう優遇措置を受けるということは、私は税の適正、公平ということに当たるのかどうなのか大いに疑問を持つところです。
 海外進出の場合の優遇税制としてはどういうものがございますか。
輸入促進税制につきましての各年の減収額を申し上げますと、平成二年度が八百七十億円、三年度が九百八十億円、四年度が六百七十億円、これはそれぞれ予算ベースでございますけれども、平成五年度が三百七十億円、その程度のものを見込んだ次第でございます。
大臣は、本法案の趣旨説明の中で、課税の適正、公平を確保する観点からということをおっしゃいました。私は、その観点を貫くならもうちょっとほかにやっていくことが、必要なことがあるんじゃないかと思っているところです。
 まずお伺いしますけれども、製品輸入促進税の緩和、拡充に係る問題ですが、これによる各年度ごとの減税額はどうなっていますか。
今の御指摘は、この後のことについてどのように考えておるのかということでございますけれども、まずはそのお話を申し上げます前に、足元の状況といたしまして、確かに最高税率に関しまして先ほど申し上げましたような事実があるといたしましても、日本の相続税負担が一般的に諸外国よりは高いかどうかということになりますと、一概にそうも言えないという気がいたします。
 例えばアメリカの場合には、先ほど最高税率につきましては触れましたけれども、相続税の基礎控除は高いのでございますけれども最低税率は我が国の一〇％に対しましてアメリカは一八％でございます。それからイギリスは四〇％の単一税率を採用しております。それからフランスやドイツは、税率は先ほど申し上げましたように低いのでございますけれども課税最低限も我が国に比べますとより低いものになっております。
 したがいまして、答えはすべてその中間にあるといいますか、一概にどちらの国が低いと言い切れない状況にそれぞれの国がなっておりまして、かなりやはり各国特有の形をとっておるという気がいたします。
 日本においてもその思想は今日までも相続税に関して受け継がれてきたように思いますし、今後も相続のあり方、相続の実態、それから資産の偏り方、そういうものを見ながら考えていただくものだというふうに思っておりますが、税制調査会でこれまで御議論いただきました限りで、相続税の税構造につきまして何か明確に将来の方向を示した御提言というものがちょうだいできているようには思いません。やはり牛嶋先生御指摘のような所得税との関係ということも一つその中にあろうと思いますし、これから御議論をいただくことだというふうに思っております。
大蔵省では恐らく今の所得課税それから消費課税、資産課税はバランスがとれていないんではないかというふうにお考えだと思いますし、これから恐らく考えていかなければならない所得税の改正にも、やっぱり税制全体が先ほど申しましたように全体で租税原則をうまく満たしていくようなそういう組み合わせを考えていかなければならないと思いますが、そういったこれから考えられる税制改正の中でこの相続税というのがどのように取り扱われていくのか、特に今私がお尋ねしました累進課税表についてどのようなお考えがあるのか、ちょっと最後にお聞きしたいと思います。
いずれにいたしましても、選挙のときは、私はあるいは自分の党はこういう公約で戦いました、しかし、選挙が終わった後の政権づくりの段になって、この合意にサインをしたからこれからの政治はこれで行きます、それがまあ小異を捨てて大同につくという範囲でとどまればよいのかもしれませんけれども、まさに多くの違いを、あるいは矛盾を抱えながら、連立政権合意にサインをしたからこれで行きますだけでは政治は済まされないということを、改めて皆様の前で確認をいたしておきたいというふうに思います。
 さてそこで、この小選挙区比例代表並立制という新しい選挙制度を成功させるためには、やはりこれは実態に即して考えてみましても、かなりいろいろな努力を要するな、そんな気がいたすわけでございます。まあ将来のことを予測するのはなかなか難しいようにも思うわけでありますけれども、今度の政治改革が成功して、そうなれば次の衆議院総選挙は当然新しい選挙制度で行われるということになります。それまでに大胆な政界再編があるのかないのか、それは今私にもさっぱりわからないわけでありますけれども、例えばの話、そういう新しい選挙制度になれば、ある選挙区では事実上自民党対新生党の一騎打ち、そういう選挙区も生まれるでしょう。あるいは、ある選挙区では自民党と日本新党の方が事実上競うということがあるかもしれませんし、また、ケースによっては自民党と新生党とさきがけが一議席を争うということがあるかもしれません。
 そういうときに、この選挙制度は政策本位あるいは政党中心の選挙制度というんだけれども、本当に政策本位の選挙が実態として展開されるだろうかどうだろうか。あるいは本当にお金がかからない、まあ政治がよくなった、選挙が随分改善された、国民の皆様にそういう合格点をいただけるような選挙が実際に展開されるだろうか。実は世の中には、本当にそうなるんだろうかな、むしろ今までよりもお金がかかっちゃうんじゃないだろうか、いろんな危惧の声が随分流れている。我々の耳の中にもそれが入ってくるわけであります。
 同僚の保岡議員の方から、先般の本会議において、みずからの実体験に基づく生々しいお話もお互いお伺いをしたところでありますけれども、この新しい小選挙区比例代表並立制という選挙制度が本当に政党中心、政策本位の新しい制度として機能し、かつ合理的な選挙費用あるいは政治とお金の問題を生み出すという方向に持っていくためには、我々政党人は、あるいは政治家は、政党はどういう努力をしなきゃいけないのか、どんな意識変革をしていかなきゃいけないのか。
 また、多少おこがましい話になるかもしれませんけれども、あえて有権者の皆様にお願いをすることがあるとすれば、一体それはどういうことになるのか、保岡先生にお伺いをいたしたいというふうに思います。