そういうふうに財政は好転いたしておるわけでありますけれども、当委員会でも何度も議論が出ましたように、平成二年度末の国債残高は百六十四兆円もある。これは先進国で最高だ。国債費は一般会計歳出の二一・六％を占める。しかもさらに、隠れ借金というんでしょうか、あるいは国鉄清算事業団の長期債務などを抱えている。状況は依然として厳しい、こういうことが言えると思うわけであります。
 そこで、この赤字国債依存脱却後の中期的な財政運営につきましても、当委員会でも盛んな議論がございました。これは何度もお聞かせいただきましたので再度答弁を求めませんけれども、政府が出しました「財政の中期展望」、平成元年度から五年度の見通しがあるわけであります。これで見ますと、財政は好転しながらも平成三年度、四年度、五年度では要調整額という穴がある。平成三年度で言いますとこれが三兆六千六百億円、新規を入れますと四兆二千二百億円だ、こういうことが言われておりますけれども、この要調整額はどういうふうにお扱いになるのか。すぐ平成三年度の概算要求が始まるわけであります。
 平成三年度の概算要求のシーリングもどういうふうにお考えなのか。あるいは、一部では今度はシーリングは一律でなくて、恐らく公共事業でございましょうけれども、各省庁や事業別に差をつけたらどうか、こういう意見もあるわけでございます。そういうことを含めてのお考えをお聞かせいただきたい。恐らく検討中だということになるんでしょうけれども、方向だけでもお聞かせいただきたいと思います。
出納整理期間に繰り越しております特例公債につきまして今当面発行を見合わせておりますのはこれは事実であります。と申しますのは、まだ元年度の税収が流動的でありますのでこれを見きわめたいということでありまして、今委員が仰せになりましたような発行しないと決定しているわけではなく、その状況を見きわめているということであります。私どもといたしましては、今後判明する五月分の税収動向などをぎりぎりまで見きわめた上で方針を確定したい、そのように考えております。
今大蔵大臣が言われましたが、事業者の方のレジやコンピューターソフトに係る売り上げが導入のときに三千五百億円の数字が出た、こういうことでございまして、事業者の方には、導入の際には御議論がございましたが、今私の選挙区でも、もう一遍廃止だとか大幅な変更をやられたらもうかなわない、事務負担や経費増がですね、そういう意見もあることをつけ加えさせていただきます。
 次に、財政でございますけれども、長年の悲願でございました赤字国債、特例公債からの脱却が平成二年度でやっと成る。これは景気が非常に調子がいいということもあると思いますけれども、そういうことが伝えられております。最近の新聞報道によりますと、実は平成二年度でなくて平成元年度で赤字公債の脱却はできるんだ、補正後自然増収が一兆二千億から五千億あるんだ、こういう報道がありますけれども事実かどうか、さらに、その増収についてはどういうふうに処理されるのか、お尋ねいたしたいと思います。
自治大臣は福祉ふるさと税と言われました。恐らくこれから消費税の議論が煮詰まっていく中で名前をどうするかという議論もありましょうけれども、大変わかりのいい名前ではなかろうかと思うわけであります。
 話を戻しまして、こういう状況の中で消費税を廃止して税制改革をもとからやり直す、これは今お話を聞きましたように、国民経済、国民生活、地方財政に大混乱を起こすだけではなかろうか。今の消費税について仮に不満な点、不足な点があるとすればどう見直していくか、そういう論議を深めていく方が私は現実的な議論ではなかろうかと思うわけであります。
 また現在の消費税には、事業者免税点制度だとか、あるいは簡易課税制度だとか、宿題も残っているわけであります。間もなくその状況が一年たちましたので明らかになってくる。そういう意味では、政府の見直し案をもとにいろんな方のいろんな意見をそれに加えていく、消費税そのものを国民の意向に沿うものに直していくということが私は最も妥当な方法ではなかろうかと思うわけでありますが、御所見を承りたいと思います。
そこで私は、具体的に影響を受ける小売業者にとりましたら、やはり法があってこそ初めて運用ができるわけでありまして、だから今大店法の改正という形の中で小売業者を含めての反発と、こう言われないためにいろいろと新聞発表と、大蔵省を含めて、あるいは建設省を含めて、第三セクター的なそういう形にも力を入れるんだと、消費者にも力を入れるんだというのは、これはあくまでもそういう決意でございまして、例えば近代化資金にしたって、個人の国金にしても、これはほとんど個人等ではなかなか手続が難しゅうございますので、そういうことが本当に含めてできる一つの法体系というものを担当である通産省御自身が中心になってやっていくべきだと、こういうふうに実は思っているわけでございます。ぜひひとつ今の大臣の考えをさらに発展をさせていただくことをお願いしたいと思います。
 次に、この運用通達の中で地方公共団体の独自規制の適正化ということが書かれておりまして、各地方自治団体がそれぞれの独自的に行う上乗せ規制とか横出し規制をその地域の状況に基づいて実はやっているわけであります。今回のこの通達はそれをだめだと、ばっさり通産省のイニシアでやるんだと、言いかえれば、一年半でこの枠組みの中でひとつやっていただかなきゃならぬと、こんなことを実はやっていると思うんです。私は過日たまたま香川県の商店街を見ることの機会を得ましたが、それぞれの商店街にはそれぞれの地方自治団体の顔がありますし、大きな成功をしておるところもあります。そういうところはやっぱり自治体の役割が大きい、そういうことですので、私は、これは地方分権という時流から見ても、あるいは大店法問題をとらえるに当たっても、地方自治を中心にして考えなければならぬという立場からも、少し行き過ぎじゃないか、そういうふうなことを思っておりまして、この点につきまして通産省、ひとつ意見をお伺いしたいと思います。