六十五歳に引き上げない場合には、将来の厚生年金の保険料率が三一・五％にな
ると政府は申しておりましたが、こういう将来予測でショックを与える、そしてその政府案を受け入れさせるというやり方はもう既に一九八六年改正前に使った手法で、しかも前回推計のときに二八・九％だった将来の保険料率が三一・五％と二・六％も高くなっているわけです。この数字自体は本当なのか、本当に不信感がわいてくるのは私だけではないと思います。二〇二〇年代の厚生年金保険料率が三一・五％になる、その数字が動かしがたい数字であるかのように言われているわけです。
 そこで、労働省にお伺いいたしますけれども、現在七〇・五％と言われている就業率、それが将来どうなるのか。殊に女性の就業率などはどう推移していくのだろうか。それから、現在七五％と言われております雇用者の比率が将来どうなっていくのだろうか、その辺のところをお聞かせいただけたらと思います。
今回の衆議院の修正によりまして、保険料収入の減は平成元年度で五千八百四十億円、平成二年度から平成六年度までの累計で約七千億円程度と見込んでおります。
 この保険料収入の減以外に、修正による給付費増も年金財政の上に影響を与えることになります。その結果、今回の財政再計算のベースで次回以降二・二％ずつ五年ごと厚生年金の保険料を引き上げる予定であったものが、〇・〇九％上乗せされることになりまして、政府の再計算上、次回以降二・二と予定していたものが、二・二九％ずつ五年ごとに引き上げていかなければならないという影響が出ると見込んでおります。
今の大臣の御答弁ですと、一元化をすれば信頼回復ができる、そして安定した年金財政になるのだというお話でしたけれども、一元化の問題はまた後へ譲るといたしましても、いずれにしましても公的年金の信頼を回復するためにはどうしても安定した年金財政が必要なわけであります。
 先日、衆議院で六十五歳支給開始の先送りとか保険料率の引き上げの圧縮が行われましたけれども、これが年金財政に与える影響はどう考えられますか。
今御指摘のように、年金制度というものはいろんな変遷を経て今日の段階に来たわけでありますが、何といっても公的年金というものは、長い将来を見通して、そのときに受給者の立場に立ったＯＢの人たち、こういった人たちが安定した給付が受けられる、この保障が一番大事な問題ではないでしょうか。
 そういう意味で考えてみますというと、昭和四十八年の年金法の改正というものは非常に大きな意義があったんだと思います。それは、今までは積立方式で来たわけでありますが、やはり経済情勢が非常に大きく変化をしてくる、経済成長してきている、そういうようなときにはその成長に見合った給付をしていかなければなりません。そうなってくるというと、どうしてもその保障をしていくのは世代間の合意でなければならない。ということは、ちょうどあのときの大幅な見直しの中で物価スライドという制度を導入したわけでありますが、この物価スライドという導入があったればこそやはりあのオイルショックで狂乱物価の中にも年金制度が支えられた。
 そういうことから考えてみるというと、やはり世代間で助け合うんだというこの方式というものを理解していくためには、給付を受ける人と負担をする人と、それからさらに給付を受ける人の層が今日のように高齢化社会が急速に進んでいく場合には、そういった人と支える人とのバランス、こういうようなところで将来に向かっての安定供給をしていこうとするならば、やはり年金の一元化をしていくことがよかろうというような考え方に立って今政府は進めているわけで、この一元化に向かっていこうとすれば、やはり世代間の扶養という仕組みの合意の中にあって私たちは安定を求めていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
 そういう観点に立って、今度の制度間調整というものも、六十年の改正のときには給付の公平を図りましたけれども、今度は負担の公平というものを図る意味において制度間調整というものも導入してきておるわけでありますから、一貫してその一番大事な年金の安定の方向へ向かって今努力をして今回の法案も提出されたものと御理解願いたいと思うのであります。
この中小企業政策というのは、国がいろいろやっておりますが、実際に中小企業の方に接しまして、実際の仕事をやっていくことのほとんど大部分は地方公共団体がやっておられるわけでございます。したがいまして地方公共団体、ことに都道府県の職員の資質の向上が非常に必要であるということは御指摘のとおりでございます。
 そういう点で、実はこの振興事業団におきましても都道府県の職員の研修をやり、それで一年間の長期研修以外にもいろいろな研修がございますが、そういう研修によって職員の能力向上に努めておるわけでございますが、御指摘のように県におきまして、もちろんそういう知識、経験のある人は中小企業の指導関係に置いておるわけでございますが、やはり時たま、人事行政という点から、指導業務にある人が他の部局にもかわらざるを得ないというようなことがございます。ことに振興事業団の一年の長期研修を終わって直ちに配転になったというケースは、これは余りないようで、われわれの調べているところでは非常に特殊なケースで、最近の五年間でも毎年一人ぐらいしかないというふうにわれわれは承知しておるわけでございますが、こういうことは極力われわれも県に話をいたしまして、人事政策上やむを得ないものを除いては極力やめてもらうようにしております。
 また、県といたしましても職員自身を考えますと、もちろん指導業務に主として従事させますが、時たま他の業務に移って経験を積ますことも必要だという配慮もあるようでございます。したがいまして、絶えず指導業務に従事するということをわれわれが強制するわけにはいきませんが、しかし主たる業務はやはり研修を受けた人は指導業務をやってもらう、そして視野を広くする意味において時たま外部の経験も積むということで、在任期間中の蓄積した能力が十分この指導の仕事に発揮されるように、われわれは県の人事当局にも常に要望しておるわけでございますが、今後もそういう要望をする。そして傍らそういう中小企業の指導に当たっている方々の研修等々は、われわれの振興事業団を中心に今後の新事業団にそれを引き継ぎまして、さらにこういう能力向上の仕事は活発にやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。