この条約に関連いたします国内法といたしましては、例えば自然公園法あるいは自然環境保全法あるいは文化財保護法等の法律がございます。例えばこの条約の三条では、先ほど申し上げたような文化遺産あるいは自然遺
産というものを指定するということになっておりますが、一体どのような基準で政府のだれが認定するのかといったような問題が例示的に挙げられると思いますけれども、そういう問題をめぐりまして国内的な措置をどうとるかということの検討に時間がかかっておるということでございます。
 いつまでにとおっしゃいますけれども、なかなか、私たちとしては非常に近い将来の国会におかけしたいとは思いますが、かつそういうことを目標に本当に鋭意検討を早めたいと思っておりますけれども、もうしばらくの時間の御猶予をいただきたいというふうに思います。
昨年五月の環境委員会の方の論議で文化庁は、もう何ら調整の必要はありません、批准はできますと。それから環境庁長官も一日も早く締結をしたいですとおっしゃっているんですが、今の言葉では何か抽象的です。何が障害になっているか端的におっしゃってください。そして、十一年間どういう努力をされてきたか。そして、次期国会では批准をされますか。この三つにお答えください。
この条約の批准の問題につきましても、国会の関係の先生方に批准が遅過ぎるということで今までおしかりをいただいておりまして、まことに恐縮に存じております。
 この条約の構成でございますけれども、簡単に一言で申し上げますと、まず第一条では、文化遺産と称しまして、記念的な意義を有する彫刻、絵画、あるいは考古学的物件または構築物といったようなもので歴史上、美術上または科学上顕著な普遍的価値を有するものが規定されております。
 また、第二条におきましては、自然遺産と称しまして、自然の記念物で鑑賞上または科学上顕著な普遍的価値を有するものをそれぞれの締約国の国内で保護し、かつ第一条の文化遺産とともに国際的にも協力し合って保護していこうという趣旨でございますので、そういう趣旨にかんがみますれば、政府といたしましてもこの条約は基本的には好ましいもので、日本としても加入すべきものというふうに考えておりますけれども、先ほどの条約に伴いますと同じような問題がございまして、要するに条約に加入するためには必要な国内の実施上の措置というものをとらなければならない。この文化遺産条約との関係では、国内的に今どのような措置をとるべきかという点をめぐりまして関係省庁との協議で非常に時間をとって今日までかかっておるということでございます。
 私たちといたしましては、本当にもうこの条約に入る時期がそこに来ているという認識を高めておりまして、ことしの初めも外務省、環境庁、文化庁が集まりまして勉強会を一生懸命開きましたけれども、本当にできるだけ早く準備を整えて国会に御提出申し上げて御審議いただきたいというふうに考えております。
それでは、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約についてはいかがなんですか。
 これは一九八〇年の四月に衆議院外務委員会で私どもの委員長であります土井たか子議員が質問をしております。これに対しまして当時の大来外務大臣は、次の国会で提出するように取り運びたいと明確に答弁をしておられるわけです。それから十一年が経過をいたしました。そしてまた、昨年四月の衆議院予算委員会でも我が党の山口書記長がいつ批准をするのかという質問をしておりますけれども、これもまた実施体制の整備等の国内の調整ができないというお答えですり抜けられるお考えですか。
ただいままで御説明いたしましたとおり、現在政府部内におきまして鋭意どのような形で条約の履行を担保するかということについて検討をしておりますので、この検討を了しますれば国会に御承認を求めるために提出することができる、このように考えております。
環境庁の担当の方いらっしゃいますか。——見えませんか。じゃ結構です。
 厚生省でもいつでも受け入れる準備ができておりますという、そういう答弁をいただいております。環境庁も本来は今回の国会で批准できるという準備をしていたと思いますが、今の御説明はちょっと理解ができないんです。それならば、次の国会には提出なさいますか。
いろいろな問題がございますけれども、本条約の締結のためには国内におきます有害廃棄物の排出の抑制、それから廃棄物の適正な処理の確保ということに加えまして輸出入に関する規制を行わなければならない、さらに国際的な不法取引に対する措置というものも規定しなければならないということで、これらの義務履行を担保するための国内法令の整備をどのような形で行っていくかということで幅広い省庁の検討が行われなければならない、このように承知しております。
ありがとうございました。
 それで、もう時間がなくなっておりますので、残り二つをまとめて簡単に質問したいと思います。
 一つは、閉庁職場の範囲の問題でありますけれども、自治省の研究会ではかなり時間をかけて専門的に検討され、報告書を見ますと、「開閉庁部門の振分け」あるいは「部門別分類の例示」で具体的な職場名を挙げましていろいろ示されているわけですね。これについて個別の問題は取り上げませんが、一つの例示について言いますと、余り拘束力を持たせるというのは逆に自治体のいろいろな自主性を制約をするということにもなりかねない。先ほどの私の、いい指導は強力にしろということとちょっと矛盾をするかもしれませんけれども、その辺はやはり地元の地域実態、つまりは労使交渉の部分にかなりゆだねていってやるべきではないかということを一つは見解として持っております。それについての自治省側のお答えをぜひお願いをしたい。
 それからもう一つは、従来から四週六休の試行、本格実施の段階でどうしても総体の労働時間を短縮するということになってくると、逆に言えば予算が必要だ、定数をふやさなければいけない、しかも住民サービスを低下させてはいけない、こういうことについていろいろ議論をして、率直に言ってその辺はなかなかかみ合っていないと思うのですね。しかし、今回四週六休の具体的な形として月二回の土曜閉庁に一歩踏み出す。そうなってくると、今までのような自治省の言っている三原則は基本的に見直しをしていかなければ、そういうことをやっていかなければ完全週休二日制にうまくつながっていかないのではないか。私は個人的な言葉かもしれませんが、自治省の三原則というのは、つまり人員をふやさない、予算をふやさない、住民サービスを低下させないという三無主義だ、こういう批判をかねてから言っているのでありますけれども、そういう問題について自治省としては、今日段階で見直しをする、あるいはこれから完全週休二日制の本格実施に向けて見直しをする、こういうことについての見解を改めて聞いておきたいと思います。