私は、この件についてつくば市及び県が安易に事前協議で承認を与え、開発許可申請をもう出してもいいというところまで承認したということについて、何の実績もない会社であるということだけでなくて、調査が極めてずさんであるし、間組の関係あるいは昭和リースの関係で信用力があったということも結局見事に裏切られているわけでありまして、こういったゴルフ場の開発申請を県及び市を通じて進めるということについても、佐川急便関連あるいは北東開発からいろいろな工作があったのではないかという疑いすら持っているわけであります。
 そこで、私は検察庁にもお尋ねをしたいのでありますが、これまで早乙女あるいは渡辺両氏につきまして二回にわたって商法上の特別背任で起訴をされたのでありますが、この北東開発についてはまだ起訴にはなっていない。しかし、今捜査中ということでありますが、私が指摘したように、これはもう明らかに北東開発は資金返済能力もないし、ゴルフ場開発の見込みもない会社に陥っておる。今言ったように、別の北東開発は解散までしているわけでありますから、ここへ流れ込んだ債務保証なり直接融資なり、返済の見込みのないことも明らかでありますし、そういう点では特別背任が成り立つ容疑というのは私は十分あり得る、こう思うわけですね。そういう点はこれから厳しく検察庁としても警察庁と連絡をして調べていただきたいと思うのですが、いかがですか。
警視庁におきましてこの東京佐川急便事件につきましては鋭意捜査をしておりますけれども、先ほどおっしゃいましたように、北東開発は稲川会と関連があるというところから、この東京佐川急便からの資金の流れにつきましては事実の解明を真剣にやりたいというふうに考えています。
いずれにしても、多額の金が流れ込んでいる。
 そこで、調べてみました。このゴルフ場開発の用地買収に当たったのは、先ほどお話をしたエヌテイ総業という会社でございますが、このエヌテイ総業の責任者に会って事情をただしますと、これまで買収したのはごくわずかの土地で、借り入れの土地及び買収の土地、それを含めて全体約八十数万平米のうちの一〇％程度にすぎないというのであります。しかも、買い取った土地は、借り地が大部分で、そのうちの二％程度だという説明でありますが、総額どれくらいの金を資金として買収に使ったのかと聞きますと約二十億という答えが返ってきました。つまり、ゴルフ場名目で数百億円の金を流れ込ませておきながら、実際にこのゴルフ場のために使った金は二十億程度にすぎない。しかも、開発はもうこれ以上やる状況にない。だから、言ってみればまさにこの北東開発というのは、ゴルフ場造成を名目にして佐川関連グループの企業に金をどうやって還流させるかという、そういう構想の中からまさに資金調達会社としてつくられたという疑惑が濃厚なのであります。
 それじゃ、たった二十億しか使っていない。残りの五百億前後の巨大な金がどこへ行ったかということになりますと、新聞の報道でも出ておりましたが、まさにそれは稲川会・石井進元会長の関連する北洋産業には三百億近く、その他稲川会関連企業に総額締めて四百億を超す金が流れたというように言われているわけであります。しかし、それが全部ではない。したがって、一つはこの北東開発はそういった稲川会系暴力団に金を流すトンネル会社としてつくられたという疑いがあると同時に、流れた金はそれで全部じやありませんから、その他、流れ込んだ傘が政界も含め、あるいはその他の部分を含めてどこに流れていったかということは、佐川急便疑惑の巨大な疑惑の一つの象徴的な事案になる事件だと言わなければなりません。
 そういう意味で、この金の流れについては厳しく捜査をする必要がありますが、そういう立場で警察庁は現在捜査をされておるわけですか。
おっしゃるとおりでございます。
 先ほど御質問にありました総額幾らかという話につきましては、再々説明していますように、その全体的な金の流れにつきまして鋭意事実を解明中でございますので、具体的にはまだ申し上げるところにはないというところでございます。
まず第一点の国際郵便が着かないということをよくお聞きになるということでございますけれども、我が国の郵便事業は、御承知のように、極めて質の高い郵便サービスを提供しておると自負しているところでありますけれども、国際郵便についてはその性格上、相手国に着いてからは好むと好まざるとにかかわらず相手国郵政庁の取り扱いに依存しなければならないという仕組みになっております。したがいまして、国際郵便を安定かつ確実にサービスが提供できるようにするためには、自分の国のサービス水準のみではなく相手国のサービス水準を高めることも必要であると考えておるわけであります。
 国際郵便のサービス水準を高くし、郵便が着かなかったり遅延したりすることがないよう我が国としても各国に対して、一昨年御承認をお願いいたしました万国郵便連合の条約を基本にしております万国郵便連合というのがございますが、この万国郵便連合の会議とか、今回御承認をお願いしておりますＡＰＰＵの会議の場等を通じましてサービス水準の向上を呼びかけておりまして、国際郵便の品質の維持向上に努めておるところでございます。
 なお、先生御指摘の不着の件につきましては、そのＵＰＵ条約におきまして調査請求という制度が定められておりまして、お客様からの申し出によりまして引き受けから配達まで全ルートを調査できることとなっております。ちなみに、平成元年度の我が方の統計によりますと、国際郵便に関する調査請求件数は大体二万三千件ほどありますが、これは外国あての平成元年度の国際郵便の通数が一億二千万通ございますので、国際郵便全般からしますれば〇・〇二％ということで非常に少ない数字ではございますけれども、先ほど申し上げました途上国などに関しては、着かない場合がないわけではないということでございます。
 それから二点目の御質問でございますが、ロシアを初めとするＣＩＳの国々あての送達日数でございますけれども、東京からモスクワまでは航空通常で大体九日から十一日までかかっております。船便の通常はモスクワまで四十五日から五十日という状況でございます。一方、東京からモスクワよりもはるかに近いハバロフスクは十四日から十六日、航空便でかかっておりまして、実はこれはロシア共和国を初めとするＣＩＳあての送達がモスクワ中心といいますかモスクワで中継しております関係上、モスクワまで一たん行って陸路をまた戻ってくるというようなＣＩＳの送達の方法になっておりますのでこれだけの日数がかかっております。ちなみに、船便で行きますと、東京－モスクワは先ほど四十五日から五十日と申し上げましたが、東京－パバロフスクは二十五日から三十日で着いております。
 午前中の御質問にもございましたが、ＣＩＳの各国の郵便に関する国内事情をまだまだ我が方も十分承知していないという点もございまして、まずＣＩＳの各国の郵便のサービスについての国内事情を知ることが先決ではないか、十分現状を把握した上で日本としてできる協力をしていきたい、かように考えております。
 以上でございます。