時間がありませんからはしょりますが、その七項目の問題点を受けて昭和五十六年に戦後第二次の商法大改正があったと私は理解しております。その大改正は、七項目の問題点のうち四つだけが取り上げられた、そして三つが脱落していた。第一にあった企業の社会的責任、そして第六というところにあった企業結合・合併・分割についてと、第七のところにあった最低資本金制度及び大小会社の区分、この三つが残ったと私、認識しておりますし、学者はおおむねそう答えているわけなんですが、そのうち第六の企業結合・合併・分割について、また第一の企業の社会的責任、これらはいずれも日本の大企業の社会的責任について規制しようという方向だったはずであります。
 ところが、その後、昭和五十六年法改正があった翌年、昭和五十七年に大小会社区分立法についての検討が始まったら、その第一と第六の大企業に対して社会的責任をきちっととらせるために規制を強化しようという方向が完全に脱落をしていって、そして第七の最低資本金制度及び大小会社の区分のうちそれだけが取り上げられ、しかも大
小会社の区分ではなくて小会社の排除といいますか追放といいますか、それを目的とする最低資本金制度の導入という方向だけがひとり歩きして今日に至ってしまったんじゃないかというふうに理解しているのですが、いかがでしょう。簡潔に答えていただきたい。
お答えいたします。
 おっしゃる点は、四十九年のこの改正に際する附帯決議を受けまして、法務省民事局参事官室で七項目の問題点整理をいたしました。それを社会に公表したということでございます。
 その中身は、今ちょっと手元にございませんが、企業の社会的責任の問題だとか、あるいは取締役会制度の問題、株主総会制度の形骸化防止の問題、それから最低資本金制度の問題、大小会社区分の問題、会社の合併等の問題、連結決算等の問題等々であったというふうに記憶いたしております。
そのとおりだと思うのです。なぜそういう大会社の監査制度を強化することになったかといいますと、恐らくその直前に山陽特殊鋼などの大会社の倒産があって、下請中小企業、労働者等、債権者に大きな被害を与えたということの反省から大会社の監査を強化しようということだろうと思うのです。
 続いて昭和五十六年に、会社法改正に関する問題点として七項目についての問題点が指摘されたと聞いているのですが、項目だけ挙げてください。
その前に、昭和四十九年改正の当衆議院法務委員会における附帯決議におきましても、会社の社会的責任、大小会社の区別等について所要の改正を行うこと、という表現がございますので、衆議院におきましてもそういうような問題提起がされたということを申し上げておきたいと思います。
 四十九年改正というのは、御承知のように、簡単に申しますと監査制度の強化ということでございます。このときに初めて、いわゆる大会社につきまして監査法人による監査、公認会計士による監査、いわゆる外部監査の制度が導入されたわけでございます。その前にいろいろ大規模な会社が倒産する等の社会的現象がございまして、そのときに公認会計士の不正とか監査の不正ということが大きな社会問題になりました。
 そういう社会問題を背景に、監査制度の充実強化、外部監査の導入、これが端的に申しますと一番大きな柱であったということが言えようかと思います。
私は、きょうは戦後の商法改正の歴史の中で、今回の最低資本金の導入を柱とする商法改正がどういう位置づけになるかについてお尋ねをしたいと思うのです。
 私の認識では、直接的には昭和五十七年に大小会社区分の立法について検討が始まったと思いますが、その源流は、昭和四十九年の戦後第一次の商法大改正があったときに、参議院で附帯決議がつけられたことに発するのではないかと考えています。その附帯決議を見ますと、昭和四十九年二月二十一日、参議院ですが、「現下の株式会社の実態にかんがみ、小規模の株式会社については、別個の制度を新設してその業務運営の簡素合理化を図り、大規模の株式会社については、その業務運営を厳正公正ならしめ、」云々、ここに出発点があるんじゃないかと考えているわけです。
 法務省にお尋ねしますが、それでは昭和四十九年の商法大改正の目的と背景とを簡潔に教えてください。
今のお話のように、今までの段階ではかなり大規模なものはたくさんできたんです。これからそうできないと思うんです。ですから、新しい角度に立った見直しをやっぱりやるべきだと思います。そういうことを一つ提起しておきたいと思うんです。
 それからどうでしょう、大臣、この関公費については思い切って倍額増額ぐらいのことはできませんか、一千億ではなくて。そのくらいのものが今必要になっているんじゃないですか、これだけの大規模のものをやろうとするならば。これは皆さん笑い事じゃないですよ。結局はざるになりますよ。何もできないで法律だけが残っていくことになりますよ、この十五年間と同じように。私は、やはり今私が一つ一つ指摘申し上げたようなことが解決されるためには、関公促進費を思い切って増額をする、そして対象範囲も拡大をしていく、こういうことでなきゃならぬと思うんです。
 例えば、都市計画法やその他のいろいろ審査の中では、オーケーになって開発に入りますね。ところが、いよいよその関公費の促進費を受けようと思うというと、十二メーター以上じゃなきゃだめだ、こう言っておるんですね。それから、生活道路として団地内で動くようなそういうものに使われる道路であってはこれはならない、こういうことなんでしょう。しかし、開発の認可の基準は六メーター以上じゃなきゃ認可しませんよ。そうすると、六メーター以上、八メーター以上のこういう認可を条件としていながら、なぜこれを促進費の対象にできないのか、こういうことですよ。
 こうしたものがみんな受益者負担で回っていくことになる。それは表向き格好のいい促進費ではなくて、本当に内実きちっと受益者に対して行き届いたものでなければならないだろうと思うんですが、四メーターとか二メーターとかというのはこれまた問題があるかもしれぬけれども、そうではなくて、六メーター以上を原則とすることで今の都市計画法やあるいは開発認可の基準が行われているはずであります。そうだとするならば、当然そういうものまで含めて対象の範囲に入れるべきだ。そうでなければ、諸外国におけるところのいわゆる関公費については全部これは税金で賄うべきものだ。私どもが外国のそういう人たちと会って話したときに、受益者負担なんということを説明しても理解できないんです。だんだん説明してわかるというと、それは何のために税金を納めているんだ、こういう答えが返ってくる。これが現状ですよ。だから、私は今言ったような対象の範囲の拡大、もっと徹底した施策に転換する、こういう角度に立って関公費の促進費の見直しをすべきだと思いますが、この点いかがですか。