これまで、現地の連絡協議の場でございます本州四国連絡橋旅客船問題連絡協議会の場を通じまして具体的に提示されました数といたしましては、架橋に伴いますバス事業及び本州四国連絡橋関係の料金収受業務といたしまして、約三百二十名となっております。このほかに、まだ現時点で全部出そろっておるわけではございませんが、関係自治体の諸部門の方におきまして、約三百六十名程度の提示を受けておるところでございます。
新進党の高木義明でございます。
 貴重な時間をお与えいただきまして、ありがとうございます。私は、本四架橋、いわゆる明石海峡大橋の建設問題、雇用の問題についてお尋ねいたします。
 質問に入る前に、この地区のことを考えますと、どうしても忘れてはならないのは阪神・淡路大震災でございます。改めて私は被災者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げたい、このように思います。
 亀井大臣は、瀬戸内海のことは極めて明るく、詳しいわけでありまして、しかも運輸大臣も歴任をされております。したがって、この問題についての今日までの経過、よく存じておると私は承知をいたしておりますし、今回の問題につきましてもかなりの部分で御努力いただいておるということを、私は深く敬意を表したいわけであります。
 そういう上に立って、実は、この明石海峡大橋は、来年の四月に供用開始の予定であります。この前の日曜日の「ＮＨＫのど自慢」におきましても、これは淡路島でやっておりましたが、地元の皆さん方の一日も早い開通に寄せる期待、これが本当に大きいということを私たちもひしひしと感じております。したがって、私も、供用開始に間に合うように、建設の促進については積極的な姿勢であるという立場でございます。
 ただ、問題は、この架橋の建設の陰に、多くの方々が非常に不安を持っておるという事実であります。去る五月二十六日でございますが、七月以降の建設工事に伴う海上の航行安全を審議する本四連絡橋航行安全対策明石海峡地方協議会、以下協議会と呼ばせていただきますが、また、二十八日には、この協議会を受けて、これまた七月以降の工事の許可申請を行うための本四架橋航行安全対策研究特別委員会、以下特別委員会と言わせていただきますが、それぞれ開催をされておりますが、しかし、雇用問題をめぐって抗議活動があっておりまして、それぞれ流会をした、そういう報道が私の目を引いたわけであります。
 なぜこのような事態になったのか、その状況について、事実関係を明らかにされたい。本四公団、いいでしょうか。
委員の御質問はごく当たり前のことをお聞きになられたわけでありまして、そうした広い意味での国の財産も、これは国民から秘匿する理由は全然ございません。私はオープンにしていくべきだと思います。現にオープンにされておると思います。
 ただ、これをしょっちゅうテレビのコマーシャルで国民に流しておくわけにはいかぬでしょうかち、知りたい方はちゃんとお知りになれるようなすべを含めて、できるだけ国民に公開をしていくべきだと思います。
 また、それの活用ということです。眠っておる財産、資産があれば、これをさらに思い切って活用していくということも大事でございます。また、国や特殊法人の事業について、思い切ってこれを見直し、活性化をしていくということは、これは財政再建、経済の活性化にとって不可欠なことであるというように考えております。
御説明を申し上げます。
 今回の事件は、大型の工作機械の輸出に絡むものでございますが、これは実は九軸制御及び五軸制御のものでありながら、輸出規制の対象外でございます二軸制御のものであるという虚偽の申請によりまして、本来必要でございます輸出承認手続を経ないでそれぞれ、これは九軸のものでございますが五十七年の十二月から五十八年六月までの間に、また五軸のものは五十九年の四月から五月までの間に、ソ連向けに不正輸出されたというのが事件の事実でございます。
 この輸出された大型工作機械は、プロペラ加工等の高度な加工を行い得るものでございまして、このようなものがココムの合意及びこれを受けた我が国の外為法及び輸出貿易管理令に違反して不正輸出をされたということはゆゆしき問題でございまして、また、これは我が国の安全保障はもとより西側自由主義陣営の安全保障に重大な懸念を生じかねないものであるわけでございます。通産省といましましては、このような認識のもとに徹底した事実究明の結果を踏まえまして、本年四月二十八日に東芝機械を警視庁に告発するとともに、五月十五日に東芝機械等関係企業に対する処分等を行ったところでございます。
 他方、企業側では五月十五日の東芝機械社長の引責辞任にとどまらず、七月一日には親企業である東芝の会長及び社長が、グループの総帥であり東芝機械の過半の株式を所有している企業の最高責任者として辞任するまでに至ったものでございます。
 また、当省といたしましては、このような今申し上げましたような事件関係企業に対する処分のほか、七月の二日、七日の二回にわたりまして貿易、産業関係百四十の団体に対しまして、各団体においてこのような事件が二度と起こらないような再発防止指針を策定すべきこと、及び各企業ごとに組織内の内部監査体制をつくるように指示したところでございます。
 これらの一連の動きの間に、米国内では我が国に対する非難と不信が著しく高まっておりまして、これを放置することは日米関係の基本を揺るがすのみならず、西側諸国の我が国に対する信頼を著しく損ないかねない事態となったわけでございます。七月十四日から十七日までの間訪米いたしました田村通産大臣は、このような観点から米国政府及び議会要人との意見交換を行いまして、我が国の姿勢及び外為法の罰則強化等の再発防止策につきまして米側の正確な理解を求め、不信感の払拭に努めてきたというものでございます。
 以上でございます。