時間がないので余り反論したくないのですが、安全確保、再発防止、遺族への補償、亡くなった方の補償を万全に、健康管理というような点は当然すべき最小限のことであって、やはりその根本、その背後にある労務管理政策を改めさせるような方向で、国が出資会社である日航に対して指導するということ、それで、それの担当大臣が小坂さんであるわけなんです。そこをきちんと自分の意見を持ってやってもらわなければいかぬということを強調しておきたいと思うのです。
 そういうことで、今回、次の問題に進みたいのですけれども、私は神戸ですが、空港周辺の住民は非常に危険を感じておるわけですね。
 空港というのは、騒音とか排気ガスあるいは振動とかいう公害だけでなしに、もう命も財産も失うというような危険にさらされておるということが、不幸なことでありますけれども確認をされた。だから、大阪空港、伊丹空港の周辺であの事故が起こっていたらどうなるのかということで、非常に不安がっておるわけであります。
 そこでまず尋ねたいのですけれども、さっき言いました危険な十一分間、大阪空港の場合、飛行機は一体どの辺を飛んでおるのか、簡単にちょっと……。
日本航空の今度の事故はまことに残念なことでございまして、われわれとしましても、亡くなられた方々に対して深い弔意を表しておるわけでございます。また同時に、負傷された方々の一日も早い健康の回復をお祈りしておるわけでございます。
 私は、一義的に現在の日航の首脳部に対して求めていることは、安全確保をぜひ的確に今後やれる方法を社内において十分に検討すること、さらに、その延長線でありますけれども、事故が再発しないような再発防止についてのきちんとした方法と社内の気持ちの引き締めが大事なことだ、三番目には、ただいま申し上げましたような犠牲になられた方や傷を負われた被害者の方々に対する補償に万全を期する、この三点をいま求めておるわけでございまして、それが着実に明確になされることを日航首脳部に対して期待しておるところでございます。
 それからもう一つは、管理強化とおっしゃいましたけれども、われわれはパイロットその他乗務員の健康管理について、いかにしたらそれがさらに運輸省としても十分確保できるかという点について考えているところでございまして、健康管理を強化するということについてさらに手を打ってまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、クアラルンプールの事故の教訓を生かしまして、日本航空といたしましても、クルーが相互に注意をし合うという体制をつくり、おっしゃるように、副操縦士がもしも最終進入のときに自分がモニターしております高度その他の計器を見まして非常におかしいという場合には、直ちに機長に対してチャレンジするようにということが運用規程にも規定されておるところでございまして、同社のオペレーションマニュアルにもそのようなことが設けられております。
 それがなぜ生かされないかというお尋ねでございますが、私ども、まだ事故調査委員会の調査が終了いたしておりません段階で推測で物を言うのは控えたいと思いますけれども、少なくとも事故調査委員会の中間報告にも、最終段階で副操縦士が、キャプテンやめてくださいということを言ったということがボイスレコーダーの記録に残っておるというところから見ましても、できる限りのチャレンジをしたということは証拠として残されているのではないか。ただ、残念ながら、その時点が非常に高度が低いところで異常な事態が発生したということから、言ってみれば、できるだけのチャレンジをしたけれども間に合わなかったという状況ではないかと、これは推測でございますのでそれ以上断言ははばかりますけれども、せっかくの規定が結果的には生かされなかったということは事実でございますけれども、それが全く行われていないというようなことではないというふうに私どもは考えております。
八号線につきましては、工事中の区間のうち、池袋−成増間につきましては来年の六月、それから成増−和光間につきましては五十九年六月完成をめどに、現在鋭意工事中でございます。
最後に、地下鉄八号線についてお尋ねをいたします。
 地下鉄八号線は池袋どまりとなっておるわけでありますが、現在、成増までの延長工事が進められております。これと同時に、西武八号線として向原より西武練馬への工事も進められておるわけでありますが、これらの線は、西武池袋線や東武東上線の通勤緩和のためにも早期開通が望まれておるわけであります。現在の状況を最後にお尋ねいたしまして、終わります。
地下鉄の補助制度は、ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございます。現在は、国と地方が半分ずつということで分担をしておるわけでございます。大都市交通というものは非常に重要な機能を果たすわけでございますが、一方では当該地域の発展あるいは当該地域の住民の足を直接確保するという面もございますので、現行制度、国と地方の二分の一ずつの負担ということが妥当ではないかというふうに考えております。
昭和二十五年警察予備隊発足当時にさかのぼるわけでございますが、当時共済組合がこれは警察予備隊におきましても他の官庁と同じようにできました。共済組合は、御存じのごとく、それぞれ隊員が拠出金をいたしまして、福祉等につきまして運営するわけでございますが、隊員の間から何か自分たちの間で一般の商業紙以外に、自分たち隊員の消息を伝えるとか、あるいは共済組合の福祉関係、どういうものがあるかとか、あるいは娯楽とか、教養とか、そういう面でもってのいわゆる機関紙的なものが欲しいなという要望が強くございました。やはり隊員から集めましたお金を有効に使うという面で考えますと、そういうものにこれを出費をして、そして隊員相互の親睦を図り、また士気も高揚しということは大変いいことであろうということで、共済組合がそういう機関紙をつくろうという決意をしたわけでございますが、その際、その編集、あるいは紙面の作成等につきましては、やはり専門家の力をかりたがよかろうということで、その当時日本保安時報社というものがございまして、その保安時報社にその編集印刷を委託をして、それを共済組合が買い取って発行するという形を当初とったわけでございます。ただ、その後昭和三十七年に至りまして、その発行権、つまり当時は防衛庁共済組合が発行という形で、印刷や何かはこの朝雲新聞社、先ほどの日本保安時報社というのは、たしか昭和三十二年であったと思いますが、朝雲新聞社に名前を変えたわけでございますけれども、その朝雲新聞社に共済組合が朝雲という名前で新聞を出す権利、発行権と言うようでございますが、その発行権をその朝雲新聞社に移譲したと。その後はもちはもち屋でやるがよかろうと、その方がいろいろ斬新な記事、活動も活発になるだろうということで、その発行権は朝雲新聞社に移譲して、その後同社が発行しておる、それを防衛庁が必要部数買い取っておるという形で現在まで来ておるわけでございます。