これは、今回民間法人化に伴いまして関係業務規定の整備も行ったわけでございますが、そういった今回の法律改正の機会に、従来副理事長と理事につきましては総代会の同意を得て理事長が任命をするという方式でございましたものを、民間法人化と申しますのは、逆に申しますと民間的な法人として自分の足で立つ、自立化をする、そしてそのことは、また同時に農林中央金庫の所属団体の意向のよりよい反映といいますか、そういう方向を一つの今後の方向として考えました場合に、直接出資者総会において選任をするという方式をとった方がベターであろう。そしてまた系統団体の役員をしておられる方で農林中央金庫の理事に就任されておられますような方々、感じから申しますとそういう単位組合の組合長さんであり県連の会長さんであるというような方は、大体組合長にいたしましても会長にいたしましても総代会とか総会というところで選任をされている。農林中央金庫は連合会ではございませんということは先ほど来申し上げておりますが、全国レベルの理事に就任をいたします場合にも、直接にそういった総代会のような場で選任という形の方が気持ちとしてもすっきりするというようなお話もございまして、選任方法につきまして直接に総代会で選任をするという方式に改めることにいたしたわけでございます。
合併の法律については我々も賛成したのですから今さらここでいろいろ異議を言うこともないけれども、だんだん大型化していく中ではややもすると官僚化する傾向がないことはない。そこで、そういうことのないように要請して次に移ります。
 先ほど串原委員なり日野委員の方から役員の選び方の問題についていろいろ意見が出ておりますが、私も同じような意見を持つ者の一人であります。このような役員の規定の改正をした趣旨はどこにありますか。なぜ役員の改正をこういうふうにされたか。
合併によって農協の農民離れが起きるのではないかということにつきましては、先ほど大臣からもちょっと触れられたところでございますけれども、私率直に申しまして、合併の仕方によってそういう心配が全くないということは言えないと思います。
 ただ、合併のいろいろな事例を見ておりますと、事前に関係組合員の意向をいろいろな調査とか座談会ということで十分くみ上げながら、そしてまた支所、出張所の機能の充実、活用というところにも十分配慮しながら、合併によって経営基盤を強化し、そしてそれによって営農部門あるいは信用事業部門を強化して十分組合員との密接な対応ができる、あるいはまた場合によっては合併前に比べて組合の活動全体が活性化しているという例も十分あるわけでございます。これは系統の中でもそういう優良事例などをいろいろな形で紹介もされておりますけれども、私どもといたしましても、経済環境が厳しくなってまいります中で一定の最低限の経営基盤を確保し、他のいろいろな金融機関あるいはまた事業体との競争において劣後していかないための合併の推進ということは不可欠であると考えておりますと同時に、その合併によりまして組合員との間が遠くなるというようなことになりませんように指導に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
日本の農業が、現在は国際的には自由化あるいは開放経済というような形、また最近中曽根総理が言うように産業構造を大きく転換をして、内需の活性化をし、あるいは輸出型をやめるというようなことから、特に問題になるのは、農協が合併をして大型になる、金庫の方は市中銀行のような方向に行く。市町村も合併をしようなんという動きもあるけれども、生産農民と農協なり金庫がだんだん遠くなってしまうのじゃないか。市町村が合併しようが農協が合併しようが、従来の集落というものは動くことはできない。どの程度の金融の枠なり権限を各支所に与えるか。これは後で問題にするけれども、現在畜産は、酪農にしても肉牛にしても養豚にしても、あるいは採卵鶏にしても、ほとんどが大型化の方向では赤字になって倒産しているものもある。そういうようなときに農協の窓口でこれを取り扱うわけだけれども、どの程度の権限を与えるのか。これはどういう方式をとりますか。官僚化する傾向になるのじゃないですか、なりませんか。それはどうですか。
農協合併の問題はそれぐらいにして、次の中金の問題に移りますが、六十年三月末の系統金融が三十六兆千八百六十一億円集まっている。関連産業への貸し出しが七兆六千八百四十八億、運用が十兆七千七百九十八億というように、農林水産業よりも運用、特に証券方面に力が注がれている。この流れは正常とは言えないと思います。本来農林水産業に活用されるべきものがその面に活用が鈍って、農林水産業から他のものに移していくということは正常じゃない。この点については理事長、いかがですか。
時間が迫ってきまして、もっとお尋ねしたいことがあるのでございますが、今お話がありましたようにやはり規模拡大、私の考えているのは、その規模拡大における一番大事なものは人です。優秀な、いわゆる経営能力を持っているそういう中核的な人、中核というのは、労働時間がどうのこうの、年齢が幾つでなどというそんなことでなくて、本当に経営者としてしっかりとしたものを持っている人、もちろん生産技術もしっかりしてなければいけない。しかし、あの人に任せれば心配ないなというそういう人が、先ほども話がありましたように、十四万の集落があって大体約二十ヘクタールの規模がある、その二十ヘクタールの規模に規模拡大するとすれば集落全部でたった一人しかいない。そういう本当にこの人なら任せられるという人物がその地域、その集落にいるかいないかが一番大きな問題になってくるだろうと私は思います。そういう意味では人の育成、これは来年度の予算の中でも新たに目玉としてしっかりと位置づけておられるようでありますけれども、さらに力を入れて予算措置をし、本格的に生産者というその者に光を当ててやっていかなければならないというときがいよいよ来たな、こういうふうに考えておるわけでございますので、この点はお取り組みをお願いしたいと思います。
 最後に、国際価格比の問題がどんどん出てまいります。しかし、この国際価格比という問題が余りにも意識過剰になって、価格政策が農産物のコストというものを無視した方向に少しでも近寄っていった場合には農業生産はもうできなくなっていく、いわゆるコストの論理というものをしっかり押さえておいてほしい、私はこういうふうに申し上げたいのであります。それともう一つは、幾ら国際化の経済情勢とはいえ、一国経済主義というものはどこの国もまだ全部とっているわけであって、その国その国の経済事情というものがあります。まして、日本の国の農業の置かれている条件というものは、ほかの国とは全く違う過酷な条件の中での農業というものの位置づけがある。世界経済が一本化をして世界じゅうが一本で動いているのであれば、国際価格比というものを本当に目くじらを立てて議論しなければなりませんけれども、そういうことを考えますと、我が国の生産者価格というものがどの程度までならば消費者や国民が納得してくださるものなのか、こういう議論というものも起こしていかなければならないな、こう私は考えておりますが、最後に大臣にその点をお伺いして、終わりにしたいと存じます。