国債整理基金が既発債を買い入れて消却する、買い入れ消却するというお考えは、大変私どもとしても示唆に富むお考えだろうと思います。現に過去においても、たとえば四十九年の十二月に約百八十四億円ぐらいの買い入れ消却を行った事例がございます。当時、非常に国債市況が逼迫いたしておりまして、そういう点を配慮して買い入れ消却を行ったわけでございます。今後につきましても、もしそれが適当であるという判断が得られれば買い入れ消却をすることにもやぶさかではないわけでございますが、ただ、一つは国債整理基金の資金の状況、先ほど申し上げましたように、現時点ではそれほど余裕のあるような資金状態でもございません。
 それからまた、一方金融に及ぼす影響、買い入れ消却をいたしますとそれだけやはり資金が市中に流出いたしますので、その辺との兼ね合いというものもございます。そういうもろもろの点を勘案しながら、もし適当と判断されるときがありますれば、そういうことも考えるのにやぶさかではないというふうな感じを持っておるわけでございます。
もう一点この国債整理基金についてお伺いしていきますが、先ほど述べましたように、この国債整理基金というのは国債の償還に充てるものである、このように考えておるわけであります。ですから、発行債の償還期限が来ていなくても、今回のように値下がりをしているときに買って償還をしていけば税金の有効な使い方になるのではないか、このように思います。私どもも、かつてはこの国債整理基金につきましては、その積み立てにつきまして強く主張し、要望してきた経緯もあります。しかし、今日はその当時からいいまして想像もつかないような膨大ないわゆる国債の大量発行になっております。ですから、ここで考えていただきたいのは、この国債整理基金は少しでも現在償還に使った方がいいと考えていったらいいのか、あるいはあくまでも償還時に償還した方がいいか、このところは政府としても真剣に検討していただいて対処していかなければいけない、こういうふうに考えているわけでありますが、この辺もし大臣に何か御見解がありましたら、簡単で結構でございますのでお聞かせいただきたい、このように思います。
国債整理基金のいままでの資金の経緯につきましては、いま御指摘のとおりの数字でございます。これからどういうふうになっていくかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、前年度当初国債残高の一・六％を繰り入れていくということ、それから毎年度の決算の剰余金、これの少なくとも二分の一以上を繰り入れる、最近は大体その満額を繰り入れるように努力をしてきておりますが、そういうふうなことで残高が累積をしていくわけでございます。
 一方、償還の方は徐々に始まるわけでございまして、したがって先行きの数字はなかなか計算を正確には出しにくいわけでございますが、一番ピークになると考えられますのが五十九年度でございます。五十九年度約六兆百億というのがピークになりまして、それからは償還の方が繰入額より多くなりますので、漸次減っていく、こういうふうなことになります。衆議院の予算委員会に二月に提出いたした資料がございますが、それによりますと、もし一般会計から別途の繰り入れ等をしないでずっと償還を続けてまいりますと、六十一年度には償還のために全額を使い切ってしまう。したがって六十二年度からは国債整理基金の残高はゼロになる、あとは償還は一般会計でやっていかざるを得ない、こういうふうなことに相なっております。
さらにお尋ねしていきますけれども、この国債整理基金の残高の資料をいただいて拝見してまいりますと、昭和四十九年には二千六百八億円、これは長期国債、短期証券合わせてでありますが、五十二年度になりまして一兆円をオーバーしました。一兆三百三十億円ですか、それから五十三年度に一兆四千六百七十五億円、五十四年度は六月末に一兆四千九百五十三億円、五十四年度九月末でありますが、一兆五千百三十二億円、五十四年度の十二月に入りまして二兆円を超えまして二兆九百四十億円、五十五年三月末が二兆四千八百九十七億円、国債整理基金二兆円というふうに言われておりましたが、ついに五十五年三月には長期国債が一兆一千二百五十億円、短期証券が一兆三千六百四十七億、合計でいま言いましたように二兆四千八百九十七億円、このように二兆円を超えているわけであります。
 それでいま局長の答弁では、国債整理基金を使っての今後の国債の運用ということのるる説明があったわけでありますが、どの程度までこういった運用を金額的に言いまして当局としてはお考えになってみえるのか、ひとつその辺をお聞かせいただきたい。何か六兆円というようなこともお聞きしたわけでありますが、その辺の見通し、計画というものについてお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
先ほどからお答えを申し上げておりますように、大平総理も行きまして同盟国という言葉を使ったのでございますが、自由主義陣営の一員として責任を分担してやってまいりますということは、大平総理もずっと主張したことでございますし、われわれもそれは外交の基軸、日米安保、日米友好親善というようなことで考えておるわけでございますので、私はその立場は何も変わらぬ。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
先ほど言いましたように過大な要請をされるようなことはないだろうというふうに私は見ておりますし、実はブッシュさんともそういう話をしたのでございます。
 ただ、日米関係は防衛力の問題だけに限定して考えるべきではない。日本の安全保障という問題は日米安保を基軸にして考えることは当然でございますが、またもっと広く安全保障ということを考える必要がある。それにはいわゆる紛争周辺の諸国のたとえばタイでございますとかパキスタンに援助をよけい出すとか、あるいは実はＮＡＴＯの関係でトルコにも出したわけでございます。そういう援助をできるだけする問題、あるいは難民の対策を考える問題、あるいは南北問題でＯＤＡ、政府開発援助をよけい考えまして、そして南北問題というものをなるべく平和裏に解決していくというようなことも広い意味の安全保障である、私はこう思っておるわけでございます。
 そうしたことも、いままでも日本とアメリカでも相談をしたことがあるわけでございますので、狭い意味の防衛、もちろんもっと広い意味の安全保障というようなことにつきましても、従来もアメリカと相談しております。今度も共和党政権になっても日本といろいろな問題を十分に協議するということをこの間言われたわけでございまして、そういう広い意味の安全保障というようなものも相談の対象になっていくだろうというふうに私は考えます。いままでも日本としては自由主義陣営の一員としてやっていたと思うわけでございますので、そう大きな変化は日米関係ではないだろうというのが私の考え方でございます。