先ほどの私のお答えが中馬委員の御質問全部に申し上げていなくて不十分であったかと思いますが、中教審答申で言っております「市町村に対して必要な収容力をもつ幼稚園を設置する義務を課する」、この点はそこまでは現状では無理であるという判断のもとで、これは義務を課しておらないのでございます。したがいまして、かなりの規模の市などにおいてもまだ幼稚園が一つもないとかあるいは私立しかないとかそういうところがあるわけでございまして、そのような状況は希望するすべての幼児を入園させるというためにはぐあいの悪いことでございますので、私どもはそういう意味で未設置市町村の解消、こういうことは、極力当該地方公共団体に対して設置を勧めていく、こういうふうにいたしたいと思っております。
 それから、おっしゃいますように、ほとんどの者はどうせ当然希望するだろうし、それを入れれば実質は義務と同じになるのではないかということでございますが、これを幼児に対して義務として園に通わなければならない、そういう体制にするかどうかは、先ほども申し上げましたけれども、やはり慎重な検討を要するのではないか、こう思っておるのでございます。
それぞれに現状ですぐそれをやるとなれば問題があることはもちろんわかるわけでございますけれども、しかしこの理念をずっと延長しますと、希望しない人はほとんどないわけでございまして、そうした場合に一〇〇％近いものを就園させるということになると、これはほとんど義務と同じような形になってくるわけです。そして、逆に自治体にそれを義務づけているわけですから、そのところがお答えとして何か矛盾するように思うのですが、いかがですか。
幼稚園の義務化を考えるといたしますと、その場合には、すべての幼児に幼稚園教育を受ける、そのことを義務とすることが果たして幼児の教育上、あまねくやるということが適切かどうかということ、それからもう一つは、心身の発達やあるいは地理的な条件等から考えて、すべての幼児を通園させることが実際問題としてできるかどうか、あるいは第三点としましては、財政面や教員の確保等の面で困難ないしは支障が生じないかどうかなど、非常に多くの問題を検討をし、そして見きわめなければならないことでございます。このために私どもは、幼稚園教育の義務化につきましては、将来の課題としてはひとつ慎重に検討するということがあると思いますけれども、当面は、先ほども申し上げましたように希望するすべての幼児が就園できるように幼稚園の整備拡充を進めていきたい、こういうふうに思っているのでございまして、ただいまのところは義務化ということは考えていないのでございます。
幼稚園の就園率が六五％といたしまして、保育所の方もそういう位置づけをするとするならば、かなり高い数字となることではございましょうけれども、しかしこの理念をずっと推し進めていきますと、結局は義務化すべしということではないのでしょうか。五歳児に対して幼稚園就園ないしは保育所でのそういう教育というものを、結局は一〇〇％を目指しているわけですから、義務化すべきだと考えていいのですか。
昭和五十六年五月の調査によりますと、五歳児の幼稚園への就園率は全国平均で六四・四％でございます。ただ、実質的に申し上げますと、幼稚園就園率の非常に高い県と低い県とがございますが、これは一方において幼稚園の設置状況の相違があることと関連をしておりまして、幼稚園の設置が非常に少ないところにおいては、逆に保育所の設置率が非常に高い、こういうような状況がございますので、そういうところでは保育所へ通っておるという子供が多い。でございますから、この約六五％弱という数字は、私どもがいま考えております、希望する五歳児のすべてが入園できるように、こういう線でいま進めておりますけれども、この線にはかなり近いところまでは行っておるのではないか、もうあと少しの努力ではないか。ですから今後の目標は、五歳児をもうちょっと踏ん張りまして達成して、あと四歳児、三歳児の方にできるだけまた入園の条件がよくなるような方策を講じていく必要があろう、こういうふうに思っておるのでございます。
これではそれぞれの五歳児が、子供の立場で義務ではなくて自治体なり行政の義務として位置づけられているわけでございますけれどもではその目標というものが達成されているのかどうか、五歳児適齢人口のうちの何％が幼稚園に就園しているのか、その数字をひとつお願いいたします。
中教審の答申では、「幼稚園に入園を希望するすべての五歳児を就園させることを第一次の目標として幼稚園の拡充をはかるため、市町村に対して必要な収容力をもつ幼稚園を設置する義務を課するとともに、」、こうなっておるわけでございまして、幼稚園を国民の幼児教育として明確に位置づけていると判断するわけでございますけれども、その点はこの時点から現在の行政の基本的な態度も変わっていないのかどうか、そこをひとつお伺いしておきます。
臨調の七月答申が今度の予算編成でどの程度実施されたかというのが第一の御質問でございますが、かなりの程度実現したと考えております。ただ、大部分の臨調委員から、たとえば給与の抑制、公務員や政府関係要員の給与の抑制が不徹底であった、こういう御批判をいただいております。しかし、今回の答申は当面の緊急措置でございますが、いよいよ六、七月には本格答申が出てまいる予定でございまして、これをいただきましたならば、全力を挙げまして総理の御指導のもとに行革を断行する決意でございます。
 第二に、どの点で実現したかという御質問でございますが、第一は、予算編成におきまして、相当程度の予算の膨張を抑えたということで、これはただいま総理が御説明になったとおりであります。
 第二番目に、そのために先般、御成立をいただきました行革関連特例法を実施いたしまして、補助金の節減そのほか、かなりの点の実現を見ました。
 さらに、各省庁にありまする補助金を一割カットするということを実行いたしまして、かなりの金額をまたそのほかに節減いたしました。
 さらに、許認可につきまして、その後も臨調委員とも協力いたしまして、大体二月の上旬に答申がそれに基づいて出てまいりますが、これをいただきました上は、できるだけ速やかに法案化して、今議会に間に合わせるように努力するつもりでございます。
 この中には、問題になっておりまする車検とか、あるいは自動車のライセンスの問題とか、あるいはデータ通信の問題とか輸入の自由化の問題とか、そういう重大なものが含まれております。
 その次に、地方公共団体及び特殊法人につきましても、国家公務員や政府に準じて諸般の節減、縮減、簡素化の措置を講じております。
 なおまた、人員の抑制につきましても、臨調答申で御指摘を受けました五年間に五％削減するという第一年次といたしまして、各省庁にそれぞれ配分いたしまして、所定の削減を実行した次第でございます。
 以上で終わります。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕