その南と北との緊張が厳しいというのは、私は何を根拠にそういうことを言っておるのか不可解千万です。現に朝鮮民主主義人民共和国の方は、国づくりの中で非常な奮闘をしておる。そのことは、外務大臣も向こうへ二回も行かれて、向こうの現状をよく知っておる。私どもも大臣が行かれたその前に板門店の方からずっと行ったわけですが、ああいう平和な国づくりにいそしんでおる国が、一体どこに侵略するとかあるいは緊張を激化するような要素があると考えるのか。これは、韓国側の宣伝の中に日本が頭を突っ込んでおる。ということは、共和国と日本との間には外交関係がないから、そういうことがそのまま伝わってくる。現に朝鮮で操業をしておる日本の漁船の人たちは、しけが来るといえば元山の港へすぐ避難してきなさいよ、この港へ避難してきなさいよ、こう言われて、朝鮮側のありがたい好意に感謝しておる、そういう話を直接私は聞いたわけであります。北からの脅威があると韓国が言っておるが、緊張状態があるという考え方の根拠というものは一体どこにあるのか、その点を大臣が持っておるとするなら聞かせていただきたいと私は思います。
北の方からの脅威があると主張しているのは韓国の主張でありまして、これに対してわが方は何らコメントはいたしておりません。ただ、南と北の緊張は厳しい、こういうことに同意をしただけであります。
気持ちはあっても実行しなければ、その気持ちというものは何にもならないわけです。
 そこで、きょうの新聞だったと思うが、極東有事の際の日米共同研究ということで、朝鮮半島の紛争想定というようなことがアメリカのドネリー司令官の談話の中でいろいろ出ておるわけです。大臣もこの間、日韓閣僚会議で韓国へ行って大変な接待を受け、板門店へも来られた。私どもはその前日に板門店へ行ったわけですが、共和国の方に脅威が存在をするとお考えになったでしょうか。
そういう両国の関係の中にあって、この間、総理が国会の行革のなにで、日本人妻が帰ることに北朝鮮側が応じない、このことはまことに遺憾だというふうなことを答弁をしておるわけですけれども、そういうことは、日本と北朝鮮との友好関係の上で、これだけ共和国の方は日本にいろいろな、千五百隻といえば千五百人の漁師以上ですよ。三千人あるいは二万人の命がかかっておるような、そういうものを無償で提供しておる。そういう相手国に対して、一つの事例をとらえて、まことに態度が悪い、遺憾じゃ、こういうことを一国の総理大臣が言うのはちょっと行き過ぎじゃないか、こういうふうに思うわけです。その辺を、行き過ぎだと思うかどうかということを外務大臣に問うても、どうとも答えられないだろう、こう思うわけですけれども、朝鮮民主主義人民共和国との間の関係をもっと緊密にする意思はないのかどうか、外務大臣の見解を承りたいと思います。
そういう北朝鮮——これは略称で北朝鮮と言いますが、北朝鮮との間に外交関係がないからというふうな中で、北朝鮮側からはこういういろんな恩恵を与えてきておる。日本は北朝鮮側に、これに類似する経済的な便益を供与しておるでしょうか。
政府としては、朝鮮民主主義人民共和国との国交というようなことについて消極的な姿勢であるから、そういう話が出てくると思うわけですが、これは大臣も政治家として、やはりそういうような考えですか。
お答えいたします。
 総理府に置かれております婦人問題企画推進本部におきましては、国内行動計画に基づきまして婦人の施策を進めてまいっておりますけれども、後半期の重点的に取り組むべき課題というものにつきまして、ただいま関係の各省庁と連携を取りつつ、その内容の検討を進めておるところでございます。
私はこの調査というのは非常に見ごたえのあるなかなかりっぱなものだと、こういうふうに考えているのですけれども、それであればあるほどこの女性差別問題がなかなか前進をしていないということをしみじみ感じさせられる統計でありました。けれども、一九七五年の国際婦人年以来ですから、わずか五年でしかありません、そう簡単にこの問題が解決するというふうには思いませんけれども、それでも一応国際的には十年間でひとつの見きわめをつけようということでの国連婦人十年であります。その後半に入っておりますので、今後の五年間というのは、そのような統計などをもとにして、何を重点的に政策を進めていかれようとするのか、総理府からお答えをいただきたいと思います。
教授会の構成につきましては、いまも申しましたように、具体的にこの教授会の持ち方といいますか、どういう構成でどういう運営をするかということは教授会みずからがお決めになった方がより適切ではないかと、かように考えている次第でございます。
 御指摘の点は、この放送大学学園で評議会の組織を設けておる、この点はすでに何度か御質疑がございまして、お答えをその都度いたしておるわけでございますけれども、やはり放送大学学園の全体の教官組織の複雑性等というようなことに着目をいたしまして、運営に関する重要事項を審議し、教官、学長の人事に関する事項を所掌する機関として評議会を置くという形を御説明をしておるわけでございます。しかしながら、この評議会の組織にいたしましても、教授をもって構成員としているわけでございまして、大学の教学組織が、人事でございますとか、学長を頂点とする教学組織についてみずからお決めになる仕組みというものを確保してあるという点では、私ども、その点の大学の自治の基本になりますところは確保されていると、かように考えております。したがって、たとえば助教授以下の方々の意見の反映をする具体の仕組みをどうするかということは、大学みずからそれぞれお考えになった上で当然にそれらの点も検討をされることであろうかと思いますけれども、この法文の中でそういうことを書くことは必ずしも適切でないと、かように考えております。