常磐新線の鉄道用地の確保につきましては、先生御指摘のとおり、一体化法の趣旨を踏まえまして対応していく必要があるわけでございます。
 一つには、国土利用計画法の監視区域の積極的な指定等により地価の急激な上昇を抑制するということでございます。それからさらに、この法律によって認められております土地区画整理事業区域内におきます集約換地の手法、あるいは地方公共団体が行います鉄道用地の代行買収等の手法を活用してまいりたいと考えているわけでございます。
 なお、地方公共団体が土地区画整理事業予定区域内におきまして、集約換地をも念頭に置きながら既に用地の買収に着手しているというふうに聞いているわけでございますが、こういう事業の推進や鉄道用地の代行買収等、用地の確保に関しての関係地方公共団体の役割は極めて重要であるというふうに考えております。今後、その積極的な協力を求めてまいりたいというふうに思います。
新線建設で最大の問題は、用地の確保であろうかと思います。用地買収は、県が委託を受け担当すると聞いております。
 政府は、用地の確保を宅地開発と一体的に進めるための宅鉄法を制定したところであり、常磐新線の発想は筑波学園都市とともにあったし、新線の建設により筑波の一層の機能強化と在来線の混雑緩和を図ろうとするものであろうと思います。その後の首都圏における住宅問題の深刻さは理解しております。しかし、沿線の宅地開発と一体的にというと用地の確保には相当の期間が必要とならないか。鉄道用地の確保にどのように取り組んでいるのかお伺いします。
お答え申し上げます。
 基金は、鉄道整備基金法という法律の二十八条第一項というのがございまして、これによりますと、運輸大臣の認可を受けまして鉄道整備基金債券を発行することができると規定されております。
 この鉄道整備基金債券の発行は、基金が新幹線鉄道保有機構から承継した債務がございますが、これの償還を行うために必要がある場合に限り行うことができるとされております。
 その趣旨は、新しく鉄道助成を行うために、債券の発行でどんどん借入金をしては投資につぎ込むということがないようにということで、一種の歯どめという意味で規定されているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、基金は保有機構から八兆一千億という債務を承継することとされておりまして、この債務の償還につきましては本州三社から、新幹線を譲渡しますその代金収入によって償還あるいは利払いが行われるわけでございますけれども、ただ、毎年度の収入と、それから具体的な債務なり借入金の償還、利払いのタイミングがずれておりまして、若干資金不足が出る場合もございます。そういう場合に借りかえの資金を調達する、そのときにまさに御指摘の債券の発行を行うことができる、こういう規定になっているわけでございます。
本年度より鉄道整備基金が設立されたと聞いております。まず、基金の設立目的、業務内容についてお伺いします。
 また、基金への政府の出資金、借入金なども存在するのか御説明願います。
本年十月に特殊法人の鉄道整備基金が設立される予定でございます。この基金によります無利子貸付制度が創設されることになるわけでございます。
 常磐新線につきましては、平成三年度は建設に至らない、具体的な工事がないということでございますので、この平成三年度の無利子貸し付けの対象にはならないわけでございますが、先ほど来御説明しておりますとおり、既に第三セクターが設立されているわけでもありますし、四年度以降の建設工事について収支採算上必要とされる出資の確保等の条件が満たされますれば、無利子貸し付けの対象になるというふうに考えているところでございます。
 なお、この無利子貸し付けの貸付率でございますが、助成対象経費の四〇％を一応予定しているわけでございます。地方からも同等の助成が行われることを前提としたものでございます。
常磐新線は、都心から郊外に向け延長六十キロ、建設費見込み額は約八千億円とされていますが、国の財政的な支援が必要と考えるが、運輸省は常磐新線の建設に対してどのような助成を行おうと考えているのか御説明願います。
常磐新線の建設につきましては、一都三県の基本計画の作成、第三セクターによる免許とか工事施行認可の取得等の準備作業が必要でございます。その建設体制もこれらの準備作業を得て決まってくるものであるわけでございますが、今のところ第三セクターの申し出に基づき、運輸大臣が指示を行います形で鉄道建設公団が建設工事を行うことを基本とすることを考えております。
取締役の商法違反の問題が出てくるかどうか、背任問題を含めて、これは東急の株取引についての株価操縦の問題と関連して後ほど法務省の方に伺いたいと思いますけれども、実は私ども知っている範囲では、八月九日に日本証券業協会が自民党証券問題調査委員会などの合同会議に出席しまして、損失補てんの手口について、大体五つぐらいの手口があるということについて説明をされたようです。我々はこういう問題について当委員会で自民党に対してだけではなく与野党に対して説明してもらいたい、これが証人喚問の理由ともなっているところで、一つでありますけれども、その中で、この有価証券の売買取引を利用するものだけではなく、証券会社の販売費や一般の管理費を使ったもの十六億円ぐらい、あるいは営業外費用をつくったもの五十九億円ぐらい、実は報道によって若干中身が違っていましたけれども、私が申し上げたいのは、キャッシュで四十億、五十億のお金を補てんとして出しているというケースがあります。こういうケースは、難しいやりくりをするということではなく、極めてストレートに損失補てんという格好になってくると思います。
 こういう問題についてはまさに会社に対して、約束もないのに、理由もないのに、義務もないのに出したとするならば責任があるのではなかろうかと思うわけですけれども、証券局長には、今のような現金で損失補てんをしたケースというものはほかとは違ってまた問題が明確なのではなかろうかと思いますので、こういうケースについてはどう判断されておったのか、伺いたいと思います。