もうちょっと影響の方についてお聞きしたいのですが、いろいろな物の本を読んだり、人から話を聞くと、外為法が施行されると、有利な外貨資産に向かってキャピタルフライトが出るという一般の見方が強いのですけれども、そうなると、円安圧力がかなり加わっていくとか、あるいは、日本の低金利政策がどうしても影響を受けて、その金利の関係で少し高くなっていかざるを得ない、そういうふうな影響とか、あるいはイコールフッティングという考え方から、日本の有取税とかその辺を廃止しなきゃいけなくなるんじゃないか。そうすると、国税の関係ですけれども、税が減っていって財政悪化がもっと出てくるんじゃないか。そういうふうなことが指摘されているのですけれども、そういう点についてのコメントはいかがでございますか。
先ほど申し上げましたのは日本国内における外貨預金でございまして、御承知のように、日本国内における外貨預金は完全に自由になっております。ですから、外為法が完全自由化された後も日本国内の外貨預金というのは残るわけでございまして、恐らく、競争の結果、日本国内の外貨預金の金利と海外における金利はほぼ同等のものになるだろうと思われますので、日本の居住者の立場からいえば、やはり日本国内に預金を置いていた方が便利だということがございますので、例えば外貨建て預金についても、外為法改正によって大きく外に流れるということはないのではないだろうかというふうに考えておるのが一点でございます。
 それから、先ほど申し上げましたのは、為替の動向というのが非常に外貨預金の残高というものに影響を与えますので、例えば、自由化をしたときの為替の動向がどうなっているかということが、国内の外貨預金を含めてどの程度外貨預金に資金が流れるかということを大きく左右するだろう、そういうふうに考えております。
先ほど榊原局長の御説明で、外貨預金を持っている人の額が、円安を利用して数百億ドルですか、下がって、そういった意味で外貨預金を活用しているんで、すぐに資金的な影響は余り出ないんだという御説明があったのですけれども、その説明を私も聞いていまして思いましたのは、それも実際に海外に預金あるいは外貨預金を持たないと、持って初めて、つまり、外貨預金を持っている、そして国内でも持っている、そして為替が変わればその為替に従って有利なように、あるときは外貨預金を売って円にかえて、あるときは円を売って外貨にかえる。ということは、その前提として、海外に資産を持つか、あるいは預金を持つか、あるいは外貨口座を持つかということが日本国民の間で起こらないと結局そういう操作もできないわけですよね。そうすると、やはり日本からのキャピタルがかなりフライトするといいますか、出ていくというのは当然のことじゃないかなという気がするのですが。
    〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
まず、公共事業関係の単価が民間に比べて下がっていないじゃないかという御指摘でございますが、確かにそうだと思いますね。
 一つは、背景にありますことは、例のバブル時期においては民間の建物その他が極めて金をかけたゴージャスなものがつくられていったという一つの背景があったと思います。それに対しまして、現在こうした締まり方の中で、非常に安い単価を、場合によっては出血受注をするというような、そういう状況が民間において行われている。
 それに対して、公共事業というのは、そうしたバブル時代において民間のようないわば、必要ないとは言いませんけれども、そうしたゴージャスなものをつくっていくというような傾向がなかったということも、一つは背景には私はあると思います。
 しかし、国民の税金で社会資本を整備していくわけでございますから、効率的にこれをやっていかなければならない。しかし、一方、当委員会においても再三御指摘がございましたけれども、やはり防災的な観点、耐震を含めて、そういうものをきっちりと公共事業の中でやっていかぬとだめじゃないかという強い強い御指摘もあったわけでございまして、そういう意味で、ただ道路をつければいい、橋をつければいい、鉄道をつければいいというものではやはりない。そうした防災的な観点、これはもう工事に関する防災的な配慮を含めて、そういうものに必要なコストは抜くわけにはいかないという面もあろうかと思います。
 しかし、総理からも、財政再建のさなか効率的な公共事業の執行ということで、コストを縮減をしろということで、私を含めまして関係閣僚が集められまして、強い御指示がございました。
 三月末を目指しましてその行動計画はやっておるわけでありますが、総理御自身がおつくりになられましたコストに関するいろいろな要素、本当に多岐、多方面にわたっておるわけでありまして、契約方法あるいは設計の問題、これは我々建設省プロパーで相当改善ができる面もあるわけでありますけれども、資材単価も、自由主義経済下における資材の単価でございますから、それを建設省の力で縮減をしていくということにも、これはなかなか無理な面もございます。
 あるいは文化庁の文化財についての調査、保存等が、現在行われていることが本当に法の目的にきっちりかなったものであるかどうかという点からの再検討がどの程度行われるか、あるいは警察庁等、道路の使用許可等について、今、長い場合は二週間、三週間とかかる場合があるわけでございますが、これを二、三日でぴしっとやってくれることが全国的に可能なのか。
 あるいは、労働省関係。労働災害を防がなければなりませんけれども、現時点において――いや、ちょっと待ってください。誤解があったらいかぬから私は申し上げておるんです。そういう面で、多方面にわたっておりますので、総理から強い指示を受けておりますので、数値目標を出すべく我々は努力いたしますが、先ほども申し上げましたような、建設省プロパーの努力以外の分野がどう出そろってくるかということがなければ、我々の努力だけで、それでは単価が何％下がるというようなことが果たして出せるのかどうか、非常に我々は今難儀をしております。
 かつて総理は、日米自動車交渉で大変アメリカから数値目標の無理難題を吹っかけられまして御苦労されましたけれども、私は無理難題と言っておるわけじゃございません、目標として掲げるというのは一つの手法だと私は理解しておりますが、現在非常に難渋をしておるということを御報告申し上げます。