難しい難しいと言っておったら、これは昭和五十五年を上回るような対策にはならないと私は思うのでありまして、そうした従来の流れだけではなしに、改善していくということをぜひ一層やっていただきたいと思います。難しい難しい、どうせ野党の人間の言っていることだから軽く考えてもいいということではなしに、ひとつぜひぜひ前向きにお考えをいただきたいと思うところであります。本年の異常気象による災害に対しては、状況の把握を的確に行いまして、ただいま申し上げましたとおり、制度の見直し、改善を含めまして、昭和五十五年災害対策を上回る措置をぜひ早急に行いますようにひとつ要望をしておきます。
 しかし、考えてみますと、この冷害の被害と申しますのは十数年に一度ぐらいでめぐってきているという現実がございますから、冷害が起こったときに当面の対策に万全を期すということは極めて重要でありますけれども、それと同時に、中長期の対策をきちんとしなければならないと思うわけであります。
 そこで、何年かに一度やってくる異常気象にも対応可能な農作物の災害防止についての対策、例えば耐冷性品種の開発でありますとか、遺伝資源の収集などを平時から進めていくことが重要であると思いますけれども、これについて現在いかなる取り組みがなされており、今後どのように強化をしていくのか、このことについてお伺いいたしたいと思います。
農林水産省といたしましては、天災による被害を受けた農業者に対する低利の経営資金を融通する、先ほど説明いたしました、天災融資法に基づく天災融資資金、また災害により農業者が経営基盤である農地を処分しなければならない状態になったときに、その場合の生活資金等を融通します自作農維持資金、それから被災農家の経営を安定させるための、農業災害補償法に基づきます共済金の支払い等によって被災農家の経営あるいは生活対策に支障がないように万全を期しているところでございます。
 先生御指摘のありました災害準備金制度でございますが、税制上その繰り入れ、あるいは使途等、種々検討しなければいけない問題があるわけでございまして、これを直ちに採用するということには、いろいろな問題を検討しなければいけないだろうというふうに考えております。したがいまして、先ほど言いましたように、共済金それから天災資金それから自作農資金による対応を中心に考えてまいりたいというふうに思っております。
行政のお立場としては今のお答えは筋が通っていることかもしれませんけれども、先ほど来申し上げていますように、ことしは近年にない大変な災害になることは間違いないわけでありますから、この点につきましては、もっと血の通った対応ができるように、ひとつぜひ前向きに引き続き考えていただきたいと思います。
 そこで、それではもう一つ具体的な提案をさせていただきたいと思うのであります。
 本年のように収穫皆無の農家が出ることが予想される状況におきましては、被害を最も受ける農家というのは専業農家であり、しかも特に規模の大きい農家ほど受ける打撃が大きいということが言えると思います。新農政におきましても、効率的かつ安定的な経営体を育成するために経営規模の拡大というものが大きな柱になっているわけでありますが、本年のように冷害が発生して、規模の大きい農家ほど受ける打撃が大きいということになりますと、規模拡大意欲の喪失が懸念されるところであります。
 そこで、提案であるわけでありますが、これは私の地元の岩手県からの要望事項でもございますし、岩手県、地元だからということではなしに、本年最もこの大きな影響を受けている、そういう地域からの提言、要望ということでお聞きをいただきたいのでありますけれども、大規模経営体が平常年において災害時に備える制度、例えば平常年に一定額を積み立てておきまして、災害時にこれを取り崩す、その場合、税制の優遇措置を講ずる、こういうような制度があれば、農家もある意味では大変安心して規模拡大に取り組める、こういうことになろうかとも思うわけでありますが、こういう制度の創設というものは考えられるのかどうか、このことについてお伺いをいたします。
ただいま先生から御指摘ございましたように、大変難しいと申しますか、大変な努力を要する仕事であるというふうに私ども思っております。
 御承知のように、今先生からも御指摘があったわけでございますけれども、経済と環境とエネルギーの問題というのを三者鼎立させていくという観点から、平成二年の秋にエネルギーの長期供給目標を定め、かつ環境に関しましては地球温暖化防止行動計画という計画が政府で決定されたわけでございます。これに今先生から御指摘がございましたような三％台の成長といったものを実現していくという上で、先ほどおっしゃいましたように、エネルギーにつきましては二〇〇〇年、三億九千万キロリットル程度、原油換算でございますけれども、そのためには最近のエネルギーの需要、足元での伸びというものを勘案いたしますと、これから二〇〇〇年に向けては大体一％ぐらいに抑えなければならない、こういうのが実態でございます。
 それじゃそれができるか、こういうことでございますけれども、私どもこの二つの法案を御提案申し上げるに先立ちまして、この問題、単にエネルギーだけでもないということでございますので、総合エネルギー調査会、産業構造審議会、産業技術審議会といったそれぞれの分野の三つの合同の部会を設けまして、いろいろ御議論をいただいた次第でございます。その結果ということでこの二法案を御提案させていただいている次第でございます。
 その御議論の中で大変難しい問題ではございますけれども、今回この提案を申し上げておりますように産業界、おっしゃるように過去非常に省エネが進んで、現在の産業界全体のエネルギーの消費量というのは実は第一次オイルショックのときの絶対量よりも若干下回っているぐらい省エネを進めてきたわけでございますけれども、この分野におきましてもいろいろなシステム的な投資を促進するとか、あるいは技術開発等を促進することによりましてまだ省エネの余地がないわけではない。しかし、いわば乾いたタオルをまた絞るぐらいの努力が必要かと思いますけれども、そういった余地も指摘されているわけでございますし、また最近伸びてきております運輸部門あるいはビル等の業務部門、民生部門、こういったところを一生懸命やれば三千万キロリットル以上、原油換算にいたしまして、その程度の省エネの余地がないわけではない。
 ただ、そのためにはいろいろな政策の強化なり、国民の皆様あるいは産業界の皆さんの努力というのが必要でございますけれども、そういうものが相まって必ずしも不可能ではない。しかし、先ほど先生が御指摘ございましたように並大抵の努力じゃございませんし、気合いを入れてやっていかなければならない、そういった大変な問題であるというふうに思っております。