昨年十一月にレーガン大統領が訪日なさった際に、中曽根総理大臣の方もこの問題の改善方を求められたというふうに新聞報道がありました。その際レーガンさんの御回答は、今おっしゃったように、連邦政府は州の税制に直接介入できない、すべきでない、こういうようなことだったというふうに言われておりますが、今おっしゃったような勧告の内容のいかんを問わず、当初二月二十四日に勧告すると言われたものが三月にずれ込んでおる。かなり検討も進めば進むほど難しい段階に入っておるのではないか、こう考えるわけでございます。特に大統領選がことし十一月にありますので、言われるところレーガンさんがいろいろ世話にならなければいけませんので、勧告がどういうことになるかわかりませんが、州政府に対してどこまで踏み込めるかあるいはかなり圧力をかけて是正のために動いてくれるかどうか大変疑問ではないかというような声があるのですが、そのあたりの見通しはどうなんでしょうか。
御指摘のとおり昨年の九月二十二日に発足いたしました作業部会で検討を進めておるようです。当初二月の終わりに結論を出そうということでございましたが、さらに一カ月、今御答弁にありましたようにおくれておるという現状でございまして、大体の情報から推察いたしますに、やはり州の課税権の問題でございますので、できるだけ州政府の自主的な動きによってこの問題について善後策を講ずるという方向で動いておるようでございますけれども、その先、技術的諸点につきましてはなおきちんと推測するほどの材料は残念ながらまだ集まっておりません。
外務省の方来ておられますか。——そこで、今日本だけではなくて、この問題は英国などＥＣ諸国からも強い反対があるそうでございまして、アメリカ政府は、今おっしゃいましたように、昨年九月に合算課税問題の検討グループ、いわゆる作業部会を設置してこの問題を検討されておると聞いておりますし、近く勧告をする方針だと言われますが、その見通しと改善勧告内容が一体どのようなものになるか。現在の段階で、推測の域を脱しないかもしれませんが、できる範囲内で、わかる範囲内で、一体どういうような内容になりそうなのか、お聞かせいただきたい。
ユニタリータックスの問題につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、私どもも同感でございます。そういったような立場から同課税方式を廃止してもらえるように何らかの措置を米政府においてもとってほしいということをかねがねいろいろなルートを通じまして申してまいったわけでございます。いろいろなルートでいろいろなことをやっておりますが、最近のことを申し上げますと、先日、日米の投資委員会というのが日本で開かれました。それから、大蔵省と向こうの財務次官の会合も過日、二月の下旬にございました。そういったようなルート、それから外交チャネル、いろいろなルートを通じて同ユニタリー課税方式の廃止を要望しているところでございます。向こうの反応は必ずしも、どういう状態になっているということをはっきり申してくれていない状況ではございますけれども、三月の下旬には、アメリカ政府におきますところのユニタリータックス課税問題を検討する作業部会の結論を出す、ここまでは私どもも答えを聞いておるところでございます。
きょう控訴されて、これからの手続ですから先は読めない部分もあるかもしれませんが、ただ引き延ばすというよりも、でき得れば早期結審に至るように国税当局としても努力を賜りたいということをまずお願いしておきたいと思います。
 次は、アメリカにおける合算課税の問題でございます。
 御案内のとおり、アメリカに進出しました日本企業が今悲鳴を上げていると言われる問題に、一部アメリカの州政府が採用しております合算課税、ユニタリータックス適用の問題がおります。このユニタリータックス方式の外国企業への適用は、二重課税防止を定めました租税条約の趣旨や国際慣行にも反し、日本の対米投資や、ひいては日本の税収にも最終的には影響を持つ今日の重大な問題であると思います。したがって、これが是正のために政府の最大限の努力が望まれるところであります。
 さて、最近アメリカ政府と一部州政府にはこれが改善の動きがあるやに伝えられておりますが、しかし前途多難だという向きも多いわけでございます。そこで、この際、この問題に関する政府の方針並びに若干のコメントをいただきたいわけであります。
 まず第一に、このユニタリータックスの問題について従来日本の政府としてどのような対応をしてきたのか、その経緯と今後の方針について伺いたいと思います。
営業の方の問題についてはぜひ私から意見を述べておきますので、専売公社においても十分配慮していただきたいと思うんです。
 まず一つは、これから新しいたばこ会社ということに移行するということになれば、どうしても輸入品との競争が激しくなる都会地って言うんでしょうか、そこのところが中心になって営業活動が続けられることになりましょう。これはやむを得ない必然だと私も思うんです。だからといって、円滑な供給義務のある製造独占の会社なんですから、地方に対しても十分な配慮というものを持って対処してもらいたいと思うんです。これが一つです。
 それからもう一つは、専売公社、私なども含めて営業といって格好のいい話をするんですが、まだまだ専売公社の体質が抜けていないと思うんです。つまり専売公社の体質というのは何かというと、たばこをつくって配達をするんですよ。つまりたばこ屋さんのところへ持っていけばいいんですよ。そういうような感じの営業というものがまだ残っていると思うんです。それではこれからの外国競争との間でとってもやっていけないと思うんですね。だから、そういう意味での社員なり社内の訓練というか意識の統一というか、そういうものにもぜひ努力をしてもらいたいと思うんです。
 三つ目の問題は、これからの営業の組織というものを考えるときに、先ほど地方を配慮しろよということを述べました、けれども、同時に地方に対する配慮というものは、専売公社の営業所とか生産事務所とかがその町にあるかないかでは、町の地域経済に対する影響や社会的な影響や政治的な影響に大変な重みがあると思うんですね。そういう面も十分考慮してほしいし、ただ道路がよくなった、そして配送がやりやすくなったというだけではいかぬので、職員の問題も十分踏まえて、そういう上で私は対処してほしいと思うんです。
 なお、こういう平場ですから、もっともっと意見はありますけれども、どうぞこれから立ち向かう営業ですから、しっかり営業方針が立たないことにはどうにもなりませんので、長岡総裁以下私の意見を踏まえて対処していただきたいと思いますが、簡単な答弁で結構ですが、いかがでしょうか。