このように、数を挙げればまだたくさんあります。しかしきょうは限られた時間でございますので、要は、こうした金の現物まがいの商法によって、もう既にそうした警察ざたにまでなっている問題が非常に多発している。この実情をやはり厳粛に見ていかなくてはならない。
 そこで、特に先ほども大臣にちょっと触れましたが、三月の二十四日に大阪地検に対しまして被害者が告訴を行ったわけでございます。この問題についてはいわゆる一般の消費者のゲリラ的告訴といいますか、そういう告訴の第一号として非常に大きな意義があるのではないか。今通産省の立入検査権がないからなかなかできないという歯に物の挟まったような厳しさ、警察庁としては現実にそうした事件が発生している、こうしたことを考えましたとき、法務省としてもこの大阪地検に告訴された今回の案件については、特段の調査、事務の処理のスピード的対応をすべきである、私はこのように思っておりますが、法務省としての御決意、今後の取り組み、こういうものについて伺いたいと思います。
お尋ねの件は、本年一月に警視庁が被害者の弁護人から相談を受けまして、さらに四月に入りまして被害者の親族からお尋ねの会社の役員及び従業員を相手取って詐欺罪で告発を受けた事案だと思いますが、これにつきましては関係者から事情聴取をするなど、現在捜査をやっているところでございます。
私の方では、そうした今の暴行とか恐喝など含め、この種の金現物まがいの商法によっての実際被害が大体百件以上はもう出ているだろう、大体警察庁の捜査の方でも、末端における摘発も二十件を超えているのではないか、こういうように承知をしているわけでございます。特に今申し上げましたのは年金のトーク勧誘事件ということで、私はこれは非常にゆゆしき問題である、このように思っております。
 また、警視庁においても東京信金の準詐欺罪の告訴、告発事件、こうした問題についてもやはり捜査をお進めになっていると思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
お尋ねの件は、企業年金支払いを口実に、買うつもりのない金を結果的に買わされたという被害届が出ておる事案がございますが、その件だろうと思います。この件につきましては、現在、届け出のあった者などから事情を聞くなどしております。具体的な状況については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
例えば、私もいきなりということは大変御無礼と思いまして、事前に何件かお調べいただくように昨日お願いをしておいたわけでございますが、特に非常に私が憤りを感じますのは、老人、お年寄りの方をねらって福祉商法ですね、年金を送ると言って強引に購入契約を結んでいく、そしてあげくの果ては通帳や印鑑まで持っていってしまう。こういうことで、特にこの問題についても内偵を進めていたというふうに私は伺っているのですが、現在の段階で御報告できる範囲で結構でございますが、これは福岡で起きた問題ですね。特にいわゆる企業年金という問題あるいは福祉年金に当たった、こういうようなケースで巧みに金現物まがいの商法を操作しておる。この件について警察庁もつかんでいると思いますが、ちょっと状況報告をしていただきたいと思います。
具体的な例ということでございますが、五十八年の十一月に、お尋ねの会社のある支店の社員を恐喝罪によって検挙しております。概要を申しますと、七十歳になる老人に対しまして、純金五百グラムの売買を強要いたしまして、被害者宅に居座って暴行、脅迫を加えまして、現金等を喝取したという恐喝事件で検挙した事例がございます。
先ほど来出ておりますように、私どもの移行しようとしております新会社は、不採算部門にもサービスを提供しろということになっています。つまり、不採算部門からの撤退の自由を認められていない形、第一種事業者は今後幾つ出てくるかわかりませんが、その中で唯一、私どもの新電電というものだけが撤退の自由を許されていない、もうけの多いところにだけ集中的に仕事をすることを許されていないということであります。ということになりますと、先ほど先生御指摘の、行革大綱にうたわれておるから合理化をやる、やらぬということではなくて、本質的に私どもの事業をいい意味で合理化をしなければいかぬ、効率化をしなければいかぬということになっております。先ほど市内料金、市外料金の話が出まして、市外料金を下げるならば、市内料金を上げないともたぬじゃないかということもありまして、それに対して総裁から明快な答弁がございましたが、総裁のそういった答弁を担保するためにも、合理化をやらなければいかぬと思っております。
 ただ、その場合、私どもの企業では、現在、三十万を超す従業員を抱えておりますが、この日本の国の中で、三十万の従業員を抱えている企業というものは、そう数あるわけではございません。私ども、やはり国の雇用政策にも合致するように、三十万というものを有効な形で仕事をしてもらうという格好で抱いていくことも、国の政策に沿うことではないかと思っています。そういった意味では、私どもは合理化は徹底的に進めますけれども、先ほどちょっと話の出ておりました新規事業、こういったものにも私ども、積極的にかつ社会的に容認される範囲内で手を出させていただいて、事業範囲の拡大を図ると同時に、雇用の確保も図る。その場合の雇用の確保ということは、不稼働の要素を持たない、いい格好のものにしたいということに考えております。
 現在、具体的な合理化計画を私ども立てまして、昨年の暮れに全電通と協議終了いたしまして、現在、進行中でございます。その具体的な内部については、御説明する時間がないと思いますが、万般にわたって事業の再点検をしたというものになっております。これが実行段階に入っておりますが、向こう三カ年で済むもの、あるいは五年間で済むものございますが、これがもう既に地方の段階で組合協議もほぼ終了いたして、実行段階に入っておりますが、これが実行されますと、相当数の要員が要らなくなるということでございます。これは、要らなくなるというのは、今の仕事を改善するから要らなくなるのでありまして、これについてはもちろん減耗の要素もございますから、私どもはそういったことも考えてまいりますけれども、有効にこの稼働力を使っていくという観点から、むだでない、新しい職場の開拓ということも考えていきたい。また、そういったことでやらなければ、新しく出てくる第一種の新規参入業者に勝っていけないのではないかと考えております。