時間が大変限られておりますので、最初の基本的な姿勢のところでちょっといろいろと時間を費やしてしまっているわけですけれども、非常にそこの、何というか、数が、精いっぱいやったと思うということですけれども、現実にはこれだけの差ができているわけですね。それで、政府として精いっぱいこれからもやっていっていただかなければいけないわけですね。ですからそういう点では、先ほど申し上げたように、犠牲者の方々に報いる、あるいは今困っておられる方々に対して本当に真摯にその事態を受けとめて、初動のおくれを引きずらないようにきちっと対応していただきたいということを再度申し上げておきたいというふうに思います。
 それで、具体的な問題ですけれども、例えば今、避難生活が長引くことによって、先ほどからも話がありますけれども、風邪とかストレス、そういうことでいろいろな病気が広がっていっているわけです。
 例えば、これは大臣に出した手紙の中にあるのですが、神戸で震災に遭いながら診療を続けておられるお医者さんですけれども、災害で保険証をなくされた患者さんが来られますが、この場合自己負担金はいただいておりません、その一方で倒壊した自宅から持ち出したわずかな現金で無理しても払おうとする患者さんもいらっしゃる、兵庫県に問い合わせたら、待ち合わせのある人からは負担金を取るよう指示された。保険証と現金を持っておられても、被災された方々から負担いただくのは気の毒ですから、被災地では一律に負担を免除するくらいの通達が欲しいところですというふうに言われています。
 被災者については、保険証やお金がなくても受診できるということを徹底するとともに、一部負担については、猶予できるのではなくて免除をする、そういうふうにすべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
民医連の先生あるいは看護婦さんその他の方が大変な人数、現地へ行っていただ。いたようでありまして、大変、心から感謝と敬意を表したいと思います。
 それに比べて国立病院・療養所は少ないじゃないかという御指摘でございますが、国立病院・療養所の方も精いっぱいやったはずでございまして、果たしてこれ以上出す余裕があったかどうかは、私はなかったんじゃないかな、こういうふうに考えておるところであります。
 それから、外国のお医者さんが来てくださったのが、なかなかうまく受け入れがなかったという御指摘もありましたが、確かにちょっと最初の数
日間は、現地は戸惑ったようであります。といいますのは、やはり通訳の方をどうするかとか、あるいは宿泊施設をどうしたらいいか、こういったようなことも考えたようであります。そんなのはあれしまして、すぐ厚生省の方は、医師法を厳密にあれすればあれだけれども、こういう緊急な事態だから、そんなことを想定した医師法じゃないんだから必要な医療はしていただいても構わないんだという対処はできるだけ早くにはしたつもりでありますが、当初、数日間の間、ちょっとそんなトラブルがあったことは確かだと思っております。
私はそういう数を聞いているのじゃなくて、数はもうそれではっきりしているわけですから、大臣に、厚生省が初動がおくれ、そして対策本部の設置もおくれている、そういう中で、やはり現地に派遣する国立病院からの派遣者の数だって、こういうふうに民間の機関に比べても少ないじゃないですかということを申し上げているわけですね。ですからそういう点、本当に民間の人たちは、一大事だ、大変だということで総力を挙げてみんなやっているわけですね。私たちはそういうことに対して本当に心から敬意を表しているわけで、それに比べて一体、国立病院が少し数が少ないですね、ちょっと驚きましたということを申し上げているわけで、今後またこういうことがないようしていく必要があるんじゃないでしょうか。
 今もいろいろな、多くは言いませんけれども、マスコミ等でも指摘されているように、例えばフランスの医療チームの問題でも何かいろいろ国内法との絡みがあるとか、あるいはさっきの国際緊急援助隊の医療チームについても、これもやはり目的外だからだめだとか、何というか、いろいろな縛りがあってなかなか動きがとれていないというようなことがありますので、これからの対応として、そこらの反省も含めて、きちっと対応していっていただきたいというふうに思っているところですが、大臣のお考えを一言伺っておきたいと思います。
国立病院・療養所におきましても、被災者の医療の確保を最重点課題として、可能な限り対応を行ってきておるところでございます。現在、兵庫県、大阪府、京都府などに所在いたします二十八の国立病院・療養所におきまして、三千百四十三名の方々に対して救急対応をいたしまして、重症患者五百六十六名を収容しているところであります。
 このように、病院としての機能のほかに、避難所救護センターなどに国立病院・療養所の医師、看護婦等の派遣も行っておりまして、こういった数は全体で千三百六十四名、こういうことになっております。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘は、二〇〇〇年の暮れからＢＳ放送が始まるけれども、そのときに地上の受信機も組み込まれていることが一番望ましいじゃないかというお話だというふうに理解しております。私どももそういうふうにできるのが一番望ましいというふうに考えてございます。
 ただ、先生御案内のように、衛星と地上放送の方式が一部違うところがございます。衛星放送の使っている電波それから地上放送の使っている電波というのが違うために、その電波の方式が地上と衛星と違うという問題がございます。これは欧米など諸外国も全く同じ状況でございまして、日本だけが違うということではございませんが、電波の方式は衛星と地上と違うという問題がございます。
 ただ、電波を受けた後の映像あるいは音声を、信号を処理する部分、これは地上も衛星も同じでございます。したがいまして、共通の部分もあることはあるわけでございます。
 最初の御指摘の、二〇〇〇年の暮れに衛星の受信機が出たときに地上の受信機も一緒にできるなり、あるいはもし地上が後になるならば、それをあらかじめ設計しておいて、簡単に取りつけるようなことにしたらいいではないか、こういう御指摘だというふうに理解しております。
 今のＢＳデジタルの受信機につきましては、現在、昨年の暮れにＢＳの放送規格というのが基本的なところが決まりまして、この受信機をつくるための規格というところが現在鋭意進められておりまして、ことしの春にはこれが決まります。そうしますと、この規格をもとに衛星の受信機メーカーは受信機をつくりまして、今の予定では、来年の秋ごろにはこの衛星のものは発売されるというふうに理解しております。
 一方、地上放送の方式につきましては、基本的なところがことしの春に決まりまして、ちょうど衛星のスケジュールからいきますと一年おくれでございます。したがいまして、この後、デジタル受信機をつくるための規格の細部を詰めていくという作業がございます。衛星の例でいうと一年ぐらいかかってございますので、順調にいっても来年の春ごろにはそういうことが決まるということであります。
 したがって、二〇〇〇年のときには一緒に組むことはできませんけれども、かなり共通な部分があること、それから、違う部分は後からつけるような設計をできるだろうと思いますし、ただ、これはつくるメーカーさんが御判断するところでありまして、私どももそういうふうにメーカーがつくっていただくことを期待しているという状況でございます。