私とほぼ感覚が併行だったということで安心をいたしました。
 次に、受信料の免除問題が長いこと国会で問題になっております。今度衛星放送が有料化されたわけですが、そのときに小中学校、それから身体障害者の方々、いろんな方々に普通の地上波の免除をなさっているのをそのまま衛星放送も免除措置をとられたように思えるんですけれども、衛星放送というのは新しいチャンネルで、ＮＨＫが大きな決断をして新しい放送をされたんだから、免税措置というものは新しい形で見直して、衛星放送まで免除しなくても僕はよかったんじゃないか。これだけの大きな苦しい経営の中で。それで、今一生懸命になって文部省やなんかとちょうちょうはっしとやって、何とか地方自治体で払ってもらえないだろうかとか、文部省で払ってもらえないだろうかというようなことをＮＨＫの方が言われております。衛星放送を実施するときに免除措置をどういうふうにお考えになったのか、お聞きしたい。
先生御指摘の番組につきましては、「わたしのテレビタイム」ということで、衛星放送をごらんになっていらっしゃる、また愛好していらっしゃるいろんな方々に出ていただきまして、衛星放送と自分との関係というか、楽しみ方というか、そういうことを語っていただくごく短い番組でございまして、今お取り上げいただきました二つの点につきましては、「ワールドニュース」ということに関してその方々がどう考えていらっしゃるかということを語ってくださったんだと思うんですが、その内容の価値判断につきましては、私どもとしましては、「ワールドニュース」というのはそういう日本のマスメディアや放送やマスコミが取り上げないような側面から世界のいろんなことを取り上げている。それが外国から直接入ってくるので日本人の国際的な視野を広める上に役に立つと私どもは思っておりますので、そういう面でその方々の発言を取り上げさせていただいたのだと思います。
 ただし、御指摘のように、私もあの番組を見ておりまして、全部の皆さんの御発言が的確で適切で我々に納得できるようなものばかりではなかったことは確かでございまして、放送を見ながら私も現場に対してその放送を数回でやめさせたりいろいろな指示もいたしました。今後とも、そういう意味ではもっといい内容の衛星放送の宣伝をしていきたいというふうに思います。
もう一つ衛星放送で意見がございます。これは質問ではないのです。
 衛星放送のＰＲを盛んになさいます。ある識者に何秒かを与えて、衛星放送というのはこういうすばらしい利点があるんだぞということを言われて、なるほどなと思うことも多々あります。だけれども、たまには何でそんなことが衛星放送のＰＲに役に立つのかなというようなことがあるんです。そういうものはやっぱりどこかでチェックされる必要があるんじゃないかと思うのですが、これは人によって感覚が違います。
 二つばかり例を申し上げます。衛星放送で、タイの王様の母君がイギリスを訪問された。これこそ衛星放送でないとわからないニュースだ。僕はそんなこと、タイの王様の母親がイギリスに行くこと、そんなニュースを国民が望んでいるかなと不思議に思うんです。それからもう一つはロンドンの地下鉄の火事なんです。娘さんがイギリスに留学されていて、その地下鉄によく乗るんだろうと思います。衛星放送でロンドンの地下鉄の火事を見たんですぐ娘に電話をした。そうしたら娘はその日は乗らなかった。自分はほっとした。衛星放送は娘の無事だったことまで教えてくれた。地下鉄の火事が日本の新聞で大きな問題になって、死傷者が何人も出たとか五両丸焼けになったというような火事なら、これはニュース性として、衛星放送を見ているとそういうこともわかるのか、それから映像を見たら燃えている地下鉄が映ったなんというんだったら、これはいいと思いますけれども。この二つ、発言された方に大変申しわけないから名前も何も言いませんけれども、どうでしょう。
それはそういうものじゃない。新たに取られたらどういうことになるか。
 だから形式的には預かり金形式という方法もあったりして、そういう形式を踏んでやれば非課税だという見解も一時は文部省にもあったけれども、結局今おっしゃったように原料は全部三％かかっていますからね、だからもう原則課税ということになっています。だから、自治省の「消費税と地方公共団体」か、これにもそういう説明をして、当然資産の譲渡等に該当する、消費税の対象になるという説明をしていますね。
 ところが、これも今のと同じように朝日新聞の投書で、これは四月の二十一日ですけれども、この問題でこう言っているんですね。余りに性急な消費税の実施によって、学校現場では子供の給食に、しわよせが来て困惑している。給食費は前年度並みに据え置きのところへ、原材料すべてに三％の消費税がかかってしまった。だから、一食二百円としても二百六円となる。六円分はどこからも出せずに、結局百九十四円で献立をする。これはもう質の低下になる。といって値上げをするわけにもいかぬ。父母負担の軽減はもう至上命令だから、どうしてもそれはできない。だから、少しでも栄養のバランスを損なうまいとして必死の努力をしている学校の給食の人たちの苦労というのは非常に頭が痛いという投書ですね。
 これについて、これはことしの五月に東京都の教員組合の栄養職員部が調査をしました。その中で、ある中学校では一学期間で消費税が一校で三十万円余り。それで給食に影響も出てこざるを得ないという状況が起こっている。それから別の中学校の場合、一食が二百五十円の予算だけれども、このまま消費税がやられると、やはり年間で五、六日はもう給食をやれないということになってくる、計算上はね。そういう状況が起こっているわけですね。
 給食というのはどうなんですか。単なる飯を食わしてあげるというそういうことなのか、あるいは教育なのか、この辺は文部省、どうですか。