これは何にしましても、施設の管理であれ事業であれ、民間委託というのはいろいろ重大な問題を含んでおります。したがいまして、管理あるいは事業の民間委託をやるかやらないか、やるとしてもどういう方法、形態が最も適切なのか、こういうことはやはりそれぞれの地方の特殊な事情があるわけでありますから、原則としてはこれも地方の判断にゆだねるべき性格のものだと考えますが、その点はどうですか。
問題は、民間委託をする場合にどういうふうに行政責任を充足するかという問題であろうと思います。各地方団体でそれぞれの種目ごとに民間委託を進めておるわけでありますけれども、民間委託をいたします場合に、相手方との契約の中に常に行政の目が光るように、あるいは監査、あるいは調査報告、あるいは値段でありますとか損害賠償の責任とか、こういったものを契約の各段階ごとに行政の入り込む根拠を契約上うたって現在やっていただくようにお願いをしておるところでありまして、そういう方法で行政責任を充足していくというのが現状でございます。
その肝心のところが企業秘密という名に隠れて情報が議会にも報告をされない、それから一般の住民も知ることができない、こういうようなことでどうしてその管理監督の権限が及ぶのですか。及ぶはずがないじゃありませんか。何らかの事件が起きた、一体どういう状況でそういう委託をやっておったのかというようなことについて議会が知りたいと思って資料の提出を求めましても、これは企業秘密の名のもとに情報公開の対象にもしておらないということで、議会はもとより住民もそれを知ることができない、こういうようなことになって、どうしてこれは権限が及ぶのですか。及ばないことは明らかですよ。
 民間委託を奨励されるなら、そこまで目を配って、果たして行政の管理監督の責任は及ぶのか及ばないのか、そこを十分確かめながら検討すべきじゃないですか。それは各地方、地方の情報公開の内容によって千差万別でありましょうというようなことで済まされる問題ではないと思いますが、どうですか。
どういうものを公開の対象にするかというのは、その地方団体、地方団体において判断されて条例ができておるのであろうと思います。ただ、民間委託をいたします場合に、それぞれの団体でそれぞれの基準を決めて実施をいたしておるのでありましょうけれども、そういう民間委託の実施状況あるいは内容、具体の問題、そういったものについては当然議会の御論議の対象にはなるのであろうと存じております。
お答えは差し控えさせてということでございますが、民間委託を大いにこれから自治省が奨励していこうという場合、これは重大な問題になると思うのですよ。
 そこで私は問い合わせてみた、東京都の場合、神奈川の場合、埼玉の場合、情報公開条例をつくっておるところ。残念ながら、委託契約書の簡単なものは情報公開の対象になって、資料は提出いたします、ただし単価は情報公開いたしません。請負価格、単価、重大な問題。それから相手方の会社の経理実態、これも情報公開の対象になっておりません。それから働いておる人たちの雇用、労働条件、これも一切対象にいたしません、こういうことであります。これはどうなりますか。こうなってまいりますと、議会の調査、審議権が及ばないのですね。
 例えば学校給食の場合自校方式ですと、一体幾らで材料を仕入れて、そしてそこで働いておる職員の給与がどれくらいで、何人ぐらい人が配置されておって、そして一食当たりどれくらいの実際の価格になるのか等々は、これは当然直営であれば行政がやっておるわけでありますから議会の審議の対象にもなるわけでしょう。一たん民間委託になりますと、これはたこの糸が切れてしまうのですよ。企業秘密という名目のもとに、単価が幾らなのか、材料費、調味料等々も含めまして、そういうような収支一切が議会の審議の権限外に置かれるわけなんですよ。これで一体行政の責任が負えますか。その点はどうですか。
情報公開条例の定め方によると思います。情報公開条例ではいろいろ公開すべきもの、公開を控えるべきもの、こういった規定の仕方になっておるようでありまして、個々の条例の内容まで熟知しておるわけではございませんので、そういった御質問の点について具体の条例が対象にしておるかどうかということは、お答えは差し控えさせていただきます。
御説明いたしますが、先ほど大臣からもＰＦＣと言われますたん白質、脂質、炭水化物の構成比なりが現在わが国におきましては平均的には適正な比率にあると言われておるわけでございますが、ただ、このたん白質なり脂質あるいは炭水化物につきまして、それぞれ許容限度があるわけでございまして、その限度内の幅におきまして——固定的な比率で確定しておるわけではございません、この幅の中におきまして、今回農政審議会の御審議を経ました長期見通しにおきまして米なり肉類あるいは牛乳、乳製品なりの見通しを立てたわけでございます。
 その結果といたしまして、見通しの方について言いますならば、米は二％前後の年率の減少をたどるだろう、肉類につきましては逆に二％前後の増加が予想される、牛乳、乳製品につきましては一・三ないし一・八％程度の年率の増加が見られる、油脂類についても一・八ないし二・二％の増が見込まれる、その見込まれた増の範囲で私どもがＰＦＣと言われますこれらの構成比を見ましても、先ほど言いました適正な比率目標とされます許容限度の中に入っている、そういう姿に十年後も定着するように持っていくべきだということを日本型食生活の内容として申し上げておるわけでございまして、現在の水準をすべて固定化するというふうなことで提唱しておるわけではございません。かつ日本型食生活と言われておりますのも、いまの姿は平均的な姿でございますので、年齢差なりで相当食生活の内容が異なっておりますのと、地域的にも相当の差がございます。こうした地域なり年齢なりの相違を全体的に適正な方向へ導いていく具体的な方策につきまして、農政審の御意見も承りながら私どもとして進めていきたいということで準備作業に入っているというふうに御理解いただきたいと思います。
    〔羽田委員長代理退席、福島委員長代理着席〕