お答え申し上げます。
 この環境問題、なかんずくＰＣＢの問題でございますけれども、去る三月の五日に環境分科委員会というのを、これは日米合同委員会の補助機関でございますけれども開催して問題の検討を始めたわけでございます。その際、さらにいろいろの情報を交換する必要、相当詳細なデータ等々も米側からとる必要がありまして、それについてもう一遍この環境分科委員会を開いてさらに検討しようということが合意されております。それで、次の環境分科委員会については目下調整をしておりますけれども、なるべく早く今月中に開催をしてさらにきちんと対応したいと思っております。
 それで立ち入りの問題でございますけれども、これはまさに日米の間での環境への対応を環境分科委員会で話し合いが進んでいる途中でございますので、その推移を見ながらさらに立ち入りの必要性を考えたいというのが現在の立場でございます。
平成三年度におきましては、先ほど先生御指摘の二年度二十九大学が三十三大学ということで四大学増加をいたしております。
 幾つか私どもが承知しているところを御紹介させていただきますと、例えば治療の中での東洋医学の考え方と処方というのを授業で教え名とか、あるいははりの沈痛効果について授業をやるとか、これはもう先生も御案内と思いますが、富山医科薬科大学は伝統的に東洋医学に力を入れておりますが、伝統的な中国医学の病理観、生理観、診断学、治療理念あるいは和漢の診療学、疼痛治療に関連してのはり治療、漢方薬の講義、実習といったようなことを取り上げております。そのほかは、おおむねペインタリニックとしての取り扱いが大方であろうかと思っております。
先日、厚生委員会にお邪魔しましたときに、文部省関係の質問を二つ時間の関係で省略してしまいましたので、申しわけありませんので、その質問を最初にやらせていただきたいと思います。今回の改正案に関した質問にはその後で移りたいと思います。
 最初に、医学教育と看護教育に関して二つの項目を確認させていただきたいと思います。
 一つは、我が国の大学の医学部において近年東洋医学の講義を実施している大学が次第にふえている。平成二年には二十九大学で行われているとの報告が井上大臣のときにありましたけれども、我が国の医学部において行われている東洋医学の授業、講義の内容はどうなっているか、詳しければ詳しいほど結構なんでございますけれども、お伺いをいたします。
ありがとうございます。大変難しい問題ですから、そう一遍にあしたからというわけには無論いかないし、長い歴史があるんですから長い歴史をかけて、しかしだんだん正常に、日本の教育を思い、子供のことを思い、日本の将来の発展を思えば、やっぱり今我々教育者あるいは政治家が一生懸命やらにゃいかぬのじゃないかなということを痛切に感じておりますので、またぜひひとつ研究をされんことを心からお祈り申し上げます。
 その俗まだたくさんございますけれども、時間の経過もございますので、きょうの場合これで終わりたいと思います。
今、先生御指摘のように、大学の改革と申しますか、改組と申しますか、そういう事柄はあくまでも大学が主体的に判断をして対処するということでございます。そのときに現在いる教員、スタッフですべて対応できるのかあるいはさらに増員をしなければならないのか、場合によっては今先生も御指摘ありましたように、何人かの方には交代をお願いしなければいけないのか、そういうことも含めて全体として大学でお考えいただくことであるというふうに考えております。
 今回御提案させていただいておりますお茶の水、神戸、京都につきましても、それぞれ学内で教員人事も含めて十分検討した結果、私どもの方に要望として出てまいり、そして予算措置を経てこうしてお願いをいたしておるところでございます。
大臣の御答弁の前に事実関係だけを申し上げさせていただきます。
 平成二年度に認可によりまして開設されました私立大学は八校ございます。三年度も六校あります。四年度も六校ございます。こういうことで決してすべてをとめているわけではございませんで、適切なものについては認可をし、開設をされている状況がございます。
大臣がそういう答申をちょうだいされましたので、その答申の趣旨を大学設置、学校法人分科会にお諮りをいたしまして、その趣旨に沿って設置認可の審査をやっていただこう、こういうことでございます。
ですから、答申ということになると、答申を省令にするなり何か通達で出すんじゃないんですか。ただ答申というだけの、答申をいただいたから自発的に文部省がそれを受けて実行しようと、こういう考えなんですか。
どうも大変質問者がへたくそでございますので、大臣の責任ではございませんので、どうぞ。
 局長さんにお伺いしますけれども、今度は大学の設置基準が変わりましたですね。設置基準というのは、これは省令なんですね。いかがですか。――そうですね。それから、新増設の大学は、平成何年だったか、四年から原則禁止という、そういうこれは通達ですか、省令ですか。
私の質問は、日韓自主規制協定に支障を及ぼすかということでございますけれども、大臣が非常に遺憾の意を表されたということで、それは当然今回合意をされるということでありますけれども、何らかの問題を生ずるというふうに私ども受けとめた次第でございます。
 そこで、昨日の総理を含めた閣僚会議で、米の問題についての削減リストを空欄にして出すということをお決めになったということでございますけれども、私は、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける日本のこの交渉戦略というものが見えないということを常々前から言っておりました。先日、加藤官房長官にもお会いをして、むしろ日本がいろいろなオファーを出してさまざまな協議をすることになるのでありますけれども、アメリカにも行って、日本の立場を、日本はもう有数の食糧の輸入国であり、アメリカからも最大の輸入をしておるわけですから、そのことを踏まえて米問題についてもきちんとした対応をしたいということを積極的に言うべきであるというふうに加藤官房長官にも言ったわけでありますけれども、おまえはそれは二国間協議に移行するのかというふうに反論を受けましたけれども、そうではない状況に今来ているというふうに思いまして、今回、削減リストを来週の週に提出するということに当たって、大臣として今後のガット・ウルグアイ・ラウンドに臨む日本の対応、基本的な考えというものをまずお聞かせを願いたいと思います。