憲法の二十条三項は「國及びその機関は」という言葉を使っておるわけでございます。同時に、神道指令が出ましたときは、官公吏は公の資格において神社に参拝することはまかりならぬ、こう言っておるわけであります。そういうようなところを私は公式参拝というようにこのごろ言われておるんじゃないかなというように思っておるわけでございます。また靖国神社の場合には公式参拝が意味があるんじゃないかな、国の機関として、それぞれの機関として参拝することに意味があるんじゃないかな、こう思うわけでございます。
 私は、なぜ機関として寺院に参拝することがいけないのだろうかなという疑問もみんなが持っていいんじゃないだろうか、その上でなおかついけないという結論が出るなら、それはそれでいいんじゃないかな、こう思うわけでございます。まあフランクにひとつ議論をしていったらいいじゃないか。国家神道禁止の指令を占領軍が出しまして、そしてそのとおり国家から切り離されたわけであります。現在では他の宗教と神社とは同じ処遇のもとに置かれておる、こう私は思っておるわけでありますから、同じ処遇のもとにおいて国の機関が参拝することを禁止しなければならないかどうかということで議論もしていいんじゃないかな、こうも思っておるところでございます。
つまり個人的に、宗教とはかかわりなしにやる方法は幾らもあるわけです。例の千鳥ケ淵もそうですし、それから国が行っている毎年のそれもそうです。
 問題は、国としての機関としてということがいま一番の論議になっているわけだし、また宗教者自身一番不安を感じているのもそこでございます。したがって、そういう点は非常に重い中身を持ったものだということでございます。あれだけの日本人犠牲者が出たわけですし、日本人が三百十万死んだというだけではなくて、アジア人だって五千万も六千万も死傷したと言われているのです。そういう点で、東条英機らＡ級戦犯も祭られている。国のために、こうおっしゃいますけれども、同じ戦争で死んだ人でも祭られていない人もいます。西郷隆盛とか、要するに西南の役で倒れた人は祭られておりません。これはやはり別の角度で排除されたわけです。ところが東条は祭られている。
 そこの前に、やはりその機関として云々ということになりますと、多くの宗教者も納得しがたいし、憲法論の問題ももちろんありますけれども、同時に、そういう事態に対して耐えがたい、認めるわけにはいかぬ、一体われわれの過去はどうなるんだ、戦争犠牲者の過去はどうなるんだ、遺家族のあれはどうなるんだ、こういう気持ちが生まれてくるのは私は当然じゃないかと思うのです。だれから、そういう重みを持った問題として、私は奥野法相の言われている機関として云々というところには非常にひっかかるわけであります。その点いかがでございましょう。
国家、社会のために命を捨てたその方々を靖国神社にお祭りしているのだ、こう考えておるわけでございまして、国家、社会のために命を捨てた方々に対して感謝の気持ちをささげる、そういう国家、社会の機関があってもしかるべきじゃないかなという疑問を持っておるわけでございまして、だからまた、公的参拝がなくても私人として参拝しているわけでございます。
確かに重度障害あるいは重複障害の子供さんは、まあマン・ツー・マンに近いような指導でないと効果が上がりませんから、そういう意味でいまのこういう重度障害、重複障害の子供の学級編制は五人にしておるわけですけれども、今度の十二年計画で三人にするということで、できるだけ教育の目が行き届くようにしようというのが一つの改正でございます。それに加えて、やっぱり校内においても手足も十分に動かせない、言葉も通じないということですと、どうしても介助を必要としますから、そういう介助のための職員というのも、ことしの予算でまたさらに増員しまして、国庫補助の対象になるのも七百五十人というふうにいたしておるわけでございます。それから、いまおっしゃった教育そのものをどういうふうにしてやるかということですが、これは私どもも実際学校へ行ってみて痛感するわけですが、要するに学校教育というものの考え方をよほど弾力的に考えないと、重度障害の子供さんの教育というのは、普通の子供さんの教育のように、各教科の知的内容を注入するなんてもんじゃないわけですから、養護学校では特に教科の内容として普通の学校にはない養護訓練という教育分野を設けておりますが、それによって、子供の障害に応じて手足の機能訓練であるとか、あるいは発声訓練であるとか、聴覚の訓練であるとか、そういうことをかなり重点的にやると、そういうことをやるためには、いろいろな独特の施設、設備を必要としますから、そういうものについての設備の補助をするというようなことでございます。さらに、非常に重い子供さんについては先ほども申しましたように、学校へ来られないから自宅で、あるいは病院に入っておるというような子供については、こちらから出向いて行って、いうところの訪問指導をやると、こういうようなことで今後も対応してまいりたいと。そういう障害児の教育というのは、結局はその担当する先生の問題になるわけで、これはなかなか本当にそれに対応できるという人は能力だけでなしに、やっぱり意欲も持っている方でないと困るわけですが、そういう意味での教員のあり方、養成の仕方としては、いわゆる四年制の学部で初めから特殊教育の免状を取らせるという方法だけでなしに、要するに普通の学校の先生の免許状を四年間大学に在籍して取って、普通の学校に入っておられる、勤務しておられるような先生が、やっぱり自分は特殊教育もやってみたいと、自分からそういう意欲を持つ人が特殊教育を担当するためにその勉強をする。そのためには国立大学にそういう現職の先生が一年間通って、その現職免状、普通の学校の免状にプラスして特殊教育学校の免許状を取れるコースとか、あるいは四年の上にさらに一年の専攻科を設けるとか、こういうようなこともぼつぼつ国立大学でお願いをしておるというようなことで、このような教師の養成、現職教育と相まって、いまのような重度、重複障害者の教育の充実を図っていこうというのがいまの考え方でございます。