外務大臣には非常にお疲れのところ恐縮ですが、若干の質問にお答えいただきたいと思います。
 先週私がＩＡＥＡとの関係で北朝鮮の査察受け入れについて御質問したわけでありますが、先週ウィーンにおいて理事会等が開かれたと言われております。また、一部報道によりますと、ソ連が原子炉の売却を停止する、それによって査察の受け入れを促す、こういう話があります。これは八月のウィーンのＮＰＴの再評価の機会にそれを実現できるんじゃないか、このような報道もあるわけですが、その動向を踏まえて情勢についてお伺いしたいと思います。
時間がありませんので終わりますけれども、とにかく防衛庁の予算の執行あるいは決算等においてもむだ遣いが強く指摘されている現況にあります。私はそういう点からも、今弾薬庫の性質だとか弾薬の量なんかも申し上げるわけにいかないなんて、そんないいかげんなことで、そうしてどんどん弾薬庫をつくっていきますなんということは、これは許されることじゃありません。ここは国会における審議の中にあるところです。不足であるか余っておるかも言えないということはないでしょう。大体何も使ってないんじゃないですか。そうして新しく弾をかえなきゃならないようなことにばっかり進んでいるんじゃないですか、よくわかりませんけれどもね。
 いずれにしても私はこれからの進み方としては、もう大きく世界が変わった、アジアも変わった、我が国の外交方針も今新しく取り組んでいかなきゃならない、そういうときに、それに逆行するような大規模弾薬庫をつくっていきますなんということは、これはもう全く現実性に反するものだろう、現実を考えないものだろう、こう思いますので、幸いにまだつくられているわけじゃありません、ようやく土地をはかってみようかというところにあるだけでございますので、これ以上深く入らないようにして、早々にこの問題については切り上げていただいて、そうして新しい方途を見つけて進んでいくことを強く望んで、特に防衛庁長官には余り固執しないで当たっていただくことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
昭和六十一年、六十二年にわたって実施させていただきましたいわゆるコミュニティーセンターでございますけれども、これはいわゆる防衛施設周辺の生活環境の整備法の第八条に基づきまして、三沢飛行場の航空機による騒音の被害の緩和に資するという目的のために東北地方で計画されました当該施設に対しまして私ども、基準に基づいて補助をさしていただいたというものでございまして、今回の弾薬庫の整備とは全く無関係でございます。
お答えいたします。
 まず、現在弾薬庫は各基地に十数棟なりあるいは少ないところでは四棟とかあるわけでございますけれども、これは各基地と申しますのは航空自衛隊の各基地でございます。例えば千歳、三沢、百里、小松、新田原、築城あるいは沖縄の那覇というような各基地でございますけれども、ここの弾薬庫が不足しているという事実に基づいて予算要求をし、その必要性を認められて予算措置をしておるということでございますが、各弾庫に、先ほど私申し上げましたように最大容量というのは例えば二百平米のものであれば四十トンでございますけれども、どのくらい入っておるかということについては事柄の性質上答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、当然予算要求の段階ではその実情を御説明し、それに基づいて必要性が認められて予算措置が行われておるという状況でございます。
こういうところにつくって、そうして各基地に補給するためにと言うけれども、今弾が必要ですか。今日ある弾薬庫における充当の率と申しましょうか、弾の入っている状況、また使用している状況、その過不足の状態やあるいは余剰の状態、これをひとつ御報告してください。その結果これが必要であるのか必要でないのかという判断もまた私ども出てくると思います。
 それからもう一つ、今あなたから、これは三沢の航空自衛隊の使用するものではなくて各基地の補給の基地として使うんだ、こう言っておりますよね。では、各基地というのはどこです、どこどこです。これも明示してください。
単に不足しているとか補給処難というのでは私は納得できません。大規模弾薬庫がなぜ必要かということにはちっとも答えていないと思うのです。概念だけで言っています。もっと具体的に、ここのところにとにかくこれほどの量のものが必要なんだ、ここのところにこういう質の弾薬が必要なんだ、その質といい、その量といい、そうしてこのくらいの金もかけてここに使わねばならないという計画等もとにかく中期防衛計画にあったとするならばきちんと示してください。金額も示してください。
これは私の方だけではなくて、いろいろの、それぞれ所管大臣からもまた御意見があろうかと思いますが、少なくとも私が今度の日米構造協議で一つの考え方として持ってまいりましたことは、決して内政干渉を受けるつもりはない、あくまでこれは日米構造協議、総理もこの間うちから答弁されておりますように、やはりお互いにこういう大きな貿易のインバランスを解消するために経済政策を調整していこうじゃないか、そういう観点から、お互いの経済構造で問題になる点は指摘をし合って、それを直していこうということから出てきているわけでございまして、私どももアメリカから指摘をされたことについては、アメリカから指摘されるまでもなく、日本の国民のために、日本経済のために将来直していかなければならないところは直そうということでやってきたわけでありまして、もちろん先方から言ってきていることに対して、これはおかしいじゃないかということは、私どもはしりかりその辺は拒否をしたわけでございますし、正直、この大店法につきましても、最初の向こうの考え方はこれを廃止しろ、こういう方向であったわけでございまして、それに対して、廃止をするだけが私は果たして日本の流通秩序を守っていくのにいいのか、日本の消費者のために果たしてそれがいいのか、こう考えたときには、逆に廃止をしないで思い切った改正をした方が日本の消費者のためにもなり、日本の経済の今後の流通業界における秩序がいい方向でいく意味においても私は必要だ、こう思ったものですから、これは私どもは改正ということしかできないということで頑張り通したわけでございまして、決して私は向こうの言ったとおりにはなっていない、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。