そうしますと、結局、核トマホークを戦艦ニュージャージーが積んだら、三十ないし三十六カ月間はそのままに積んでおくということがあるのですから、ここから見ても、この核トマホークというものがこのニュージャージーの艦上にはあるということになるのではないでしょうか。
八五年三月八日のアメリカの上院軍事委員会戦略戦域核戦力小委員会の「一九八六会計年度国防総省支出権限にかんする聴聞会」におきまして、これはホステットラー少将の証言の要約なんですけれども、「トマホークは複雑なシステムで、現地整備には適せず、工場から積み出されたら、発射されるまで、あるいは三〇～三六カ月目に再点検のため、地上施設にもどされるまで、ソッとおいておく。」ということ、いろいろありますが、そういうことが書いてあるわけであります。このことは御存じですか。
それではその問題は終わりにいたしますが、結局私の見解を申し上げれば、総理や閣僚の靖国神社公式参拝というのは、諸外国でも言われますように、私は日本の国民として、あるいは戦争がもう少し続いていれば私自身も靖国神社に入っている立場にあったわけですけれども、そういう立場からも、公式参拝というのはやはりあの侵略戦争を肯定して軍国主義を美化するものである、憲法の政教分離、信教の自由にも反する明白な違憲行為であるということを確信しております。
 そういう点から、政府が統一見解をあえて私的諮問機関を利用して変えたということではなくて、むしろ今の日本国は恒久平和主義の立場からいけばそういうことはやるべきではないんだということを、そう思っていない国民に納得させていく、こういう努力が必要であるということを申し上げながら、公式参拝の中止と昨年の長官談話の撤回、このことを求めるものであります。
 次に、外務省の方に伺います。
 戦艦ニュージャージーがこの二十四日に佐世保港に寄港するということでありますが、先ほどからの答弁を聞いておりますと、このニュージャージーには核トマホークの積載、核はないのだという前提で寄港を認めるということのようでありますけれども、八五年の三月五日、アメリカの下院の歳出委員会国防小委員会の秘密聴聞会に提出されておりますレーマンという人の文書の中には、「昨年、われわれは戦域核抑止力として核弾頭を装備したトマホーク海上発射巡航ミサイルの配置を始めた。」「これらは、攻撃型潜水艦」、これは複数になっております、それから「駆逐艦」、これも複数であらわしております、それから「再就役した戦艦」、これも複数ですが、この「再就役した戦艦（複数）で作戦的に可能な状態である。」こういうことが書いてあります。
 この点についてはきのう訳しておいてくれと言いましたが、これは余り英語に詳しくない私たちの訳ですから違っておるかもしれませんが、こういうことが書いてあることは御承知でございましょうか。
私も新聞紙上でそういう記事は拝見をいたしました。しかしながら、どういった質疑応答の中で、どういった雰囲気で新聞記事にあるような御発言をなさったのかは私は承知をいたしておりませんので、こういった席上で藤尾さんの発言についてとやかく申し上げる事由が私は現時点においてはございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
そうしますと、中曽根内閣の一員であります藤尾文部大臣が十五日の閣議後の記者会見で、東京裁判を正当と認めていないという見解を述べておられます。これは中曽根内閣としての見解と矛盾するのではないかと思いますが、官房長官いかがでしょうか。
今、日本経済は非常に大きな危機に差しかかっておるわけでございますが、それは何といっても、円高のためにそれぞれの産業がいろいろな苦境に立たされておる。そしてまた、日本の経済構造を転換しなければならぬということが声高に言われているわけであります。国際協調のための経済構造調整研究会、これは総理大臣の諮問機関でございまして、国家行政組織法にのっとったきちっとしたものではないのでそんな強制力はないのでありますけれども、時代相応の一つの考え方であることは間違いないと思うのです。この中には農業の問題についても書かれておる。いわゆる前川レポートということに対しての大臣のお考え等いろいろお聞きしたいところでございますが、時間もございませんので後日にまた譲りたいと思いますけれども、一次産業、これは短兵急に産業構造転換なんていいましてもなかなか容易なことではない。年に一遍しかとれない農作物は、そう他産業のように構造改善、構造調整なんということができるわけはないだろうと思いますが、やはり時間と金をかけてやらなければならぬだろう。そういうことから、いわゆる前川レポートによりまして日本の産業全体を何とかしていかなければならないということで、それに非常に縛られているような感じがしてならない。やはり中長期的な視点に立って、農業も漁業も林業もきちっとした対策を講じていかなければならぬだろうと私は思います。
 特に、減反政策、三期政策を今日まで九年やってまいりました。その前もあるわけでありますが、この九年の間何が行われたか。とにかく米をつくらせないということが至上命題であって、九年終わってみて何が残ったか。そこには荒れ果てた田んぼがあるだけであって、転作するものもない。こういうような現状ではならぬ。今日、生産性を上げなければならぬという一つの命題の中で、生産コストをできるだけ低減するための努力が必要だということが言われているわけでありますが、五年、十年たちましたときに振り返って、それはこういう一つの結果を生んだという政策というものが必要ではないか。ポスト三期につきましてもいろいろお伺いしたいことがございますが、そういう中長期的な一つの考え方といいますか哲学といいますか、一つの目標というものをきちっと据えたものでなければならぬと思うわけであります。
 今、米の問題につきましてもアメリカから輸入問題が起きているわけでありますが、ポスト三期、そしてまたアメリカからの強い圧力、こういうこと等につきまして、時間もございませんから一言で結構ですが、大臣の所見をお聞かせいただきまして、終わりたいと思います。