この問題については、私の手元にも通知の写しがございますが、これは明らかに「国の機関又は公の機関において決定した政策の実施、例えば初任者研修の実施」、初任者研修というのはまだこれは国の機関において決定していないんです。法律を今から審議しようとしている問題です。にもかかわらず、「国の機関又は公の機関において決定した政策の実施、例えば初任者研修の実施」と、こうなっている。そして、仮に決定した政策や法律であっても、先ほど法制局長官
が述べましたように、国民の権利として、これに反対の意思を請願するものが認められている。それにもかかわらず、「署名運動の企画・指導等を行うこと、そのような目的を有する文書、図画等を発行し、回覧に供すること等は政治的行為に該当するものとして禁止されている」ということを断定的に述べて、そしてこのことに対して地方の教育委員会教育長が厳正な指導を行うようという文書になっているわけです。
 これは明らかに憲法の定める国民の権利を行政官庁の一局長が制約し、そしてそのことを地方の教育行政機関を通じて強制させようとする、まことにこの文章に、「全く理解に苦しむところであり、」と書いてあるが、このような通知こそ全く理解に苦しむところであって、私はこのような文書を文部省が教育委員会に対して出したということは非常に疑問があると思うんです。
 これは文部大臣、きょう私はこのことを質問することを申し上げておったので、この通知をそこへお持ちになっていないというのは、私は非常に不思議に思っていますけれどもね。これは衆議院でも質問があり、大臣も十分御承知のことだと思うんです。このような通知が出されたのは初めてのことであって、私どもはこの通知が出された意図が那辺にあるのか非常に理解に苦しんでおるところであります。
 ぜひ文部大臣はこの通知について十分御検討の上、この通知を訂正すべきものがあれば訂正し、撤回しなければならないものであれば撤回すべきものだと思うんです。これは行政官庁のメンツにとらわれて、このような不当な文書をこのまま出しっ放しというわけにはまいらぬだろう、こう思うんですが、いかがですか。
三月二十九日に教育助成局長の出しました通知は私も当然見ております。ただ、今手元にちょっと持ち合わせがございませんけれども、後段にありますように、これは法律に違反をすることがないよう、そういう違反をするようなことによって学校教育が信頼を失うことがないようにと、これが後段に書かれておるところでございまして、私はその点は当然のことながら、それを主に出したものというふうに考えております。
 ちょっと全文が今手元にありませんので、後段部分——前段それから中段、後段がございますが、私の言いました部分は締めくくりの部分、特にそこが大事であろうと思って申し上げておるわけでございます。
そこで文部大臣、去る三月二十九日、文部省教育助成局長名をもって各都道府県、指定都市教育委員会教育長あてに発せられた「教職員の服務規律の確保について」の通知、これは内容御存じだと思いますね。この内容は、今法制局長官が言われた憲法に定める十六条や二十一条の何人も侵されることのない権利、そういうものに照らして、この文書は法的にかなり問題が含まれているとお考えになりませんか。
本件に関する民友連の態度と、その決定理由について申し上げます。
 私ども民友連は、新井将敬君に対する逮捕許諾請求について、許諾を与えることに賛成すべきものと決定いたしました。
 憲法五十条に定められた議員の会期中の不逮捕特権は、政治的動機に基づく逮捕要求から議員の自由な議会活動を守るものであると理解しております。また同時に、不逮捕特権は議員の刑事責任の追及を阻むものではなく、逮捕要求に正当な理由が存し、かつ身柄を拘束すべき緊急性に相当な理由があると認められる場合にまでこれを拒否すべきものではありません。
 このような認識のもとに、昨日の当委員会秘密会における下稲葉法務大臣及び原田刑事局長の説明、並びに新井将敬議員の真剣な弁明を聴取し、さらにこれに基づき質問を行い、各会派による慎重な質疑を聞いたのであります。
 今回の新井将敬君に対する逮捕許諾請求の理由は、証券取引法違反被疑事件であり、被疑事実としては、日興証券株式会社新橋支店に借名の取引口座を開設し、平成七年十月ごろより同社平石弓夫専務及び同社浜平裕行取締役エクイティ本部長兼株式部長に対し、有価証券の売買取引により生じた自己の利益に追加するため、財産上の利益を提供するよう要求し、その要求により、浜平らをして同社のホストコンピューターを使用するなど
の方法により、同月三十一日から平成八年六月十八日までの間、前後二十五回にわたり、同社の自己の計算で行った株式の売買であるのに、被疑者から委託を受けて行った取引として借名の取引勘定に帰属せしめ、合計二千九百十五万七千七十九円相当の財産上の利益を受け、もって、要求により、自己の利益に追加するため、財産上の利益を受けたものであるとされているのであります。
 被疑事実としての要求の存在、並びに罪証隠滅の可能性と逮捕の緊急性について、新井議員の弁明の内容から受けた印象としての確認すべき点に特に注意を払い、慎重に検討いたしましたが、平石専務及び濱平株式部長からの調書内容の概要及び刑事局長の答弁から、要求の存在を疑うに足る相当な理由並びに逮捕の緊急性にも相当な理由があると判断されることから、許諾はやむを得ないものと判断するに至ったのであります。
 今日の証券・金融業界の不祥事、政治家に対する国民の信頼の回復と政治不信の解消のためにも、本件捜査に当たり、関係当局の厳正かつ公正な対応と、一刻も早い真相の解明がなされることを望み、態度表明を終わります。