先生まさに御指摘のように、米国に提供されております施設、区域に出入りすることは、米軍の条約上、これは具体的には地位協定五条でございますが、条約上の権利でございまして、出入りのために日本側に通告する義務は課されておりませんで、先生がまさに御指摘のように、原子力推進艦の入港に際してのみ通常このような入港の二十四時間前に日本側に通告することを自主的に米側はやっているわけでございますが、この事前通告を義務づけるべきではないかという先生の御指摘でございますが、今申し上げましたように、条約上そういう義務を負っていないということに加えまして、米軍にそういうことを要求しますことは米軍艦船の円滑な運用に支障を来すと私どもは考えております。
 念のために申し上げたいと思いますが、今私が申し上げましたのは施設、区域への出入りでございまして、これは地位協定第五条二項でございますが、三項は一般の港への出入りを書いておりまして、一般の港への入港に関しましては、通常我が国当局に適当な通告を行うことになっておりまして、これは米軍がまさに行ってきておりますので、あわせて指摘させていただきたいと思います。
また、米軍の艦艇でございますが、いわゆる提供施設、区域に入る際、一部の例外を除きましては、これまた我が国政府に通告がなされていないようである、こういうふうに思えるんですが、原子力推進の艦艇、例えば原潜などは二十四時間前に通報がある。原潜といえば最も機密性の高い艦艇でありますから、そうしたものに事前通報を行わせているわけでございますから、米軍艦艇一般にもこれを当てはめても特に障害があるとは思えないんですが、地域住民への配慮、国民生活への配慮といった点を考えますと、こうした点もやはり米軍と協議をしてきちっと通告すべきではないか。そうしたことがまた米軍と我が国との信頼関係の緊密化を示すことになるんじゃないかと、こう思うんですが、その点はどうでしょうか。
今申し上げましたけれども、米軍は地位協定上義務を負っていないにもかかわらず、日本の国民生活に重大な影響があるものに関しましてはできるだけ連絡を密にするという対応をしてきてくれておりますので、事故に関しましても、先生今御指摘のように、発生次第、米軍によるものということが判明すれば日本側に連絡してくるのは当然でございまして、まさに米軍もそのように従来から運用してきておりますので、引き続き米軍との連絡を密にして対処してまいりたい、こう考えております。
繰り返し申し上げるようでございますが、現在の国際情勢あるいは軍事情勢、もろもろこの大きな変化を踏まえたときには、防衛費の伸び率を前年度比でどのくらいに抑制するとかということにとどまらず、防衛費の凍結あるいは平和の配当、いわゆる削減、スリムにできないのか。あるいはまた大きな軍縮の、米ソ英仏初め世界の主要国の具体的な軍縮、経費の削減というものが現実に目の前にあるわけでございますから、これ以上、あと五分しかないということですのであれしますけれども、防衛庁長官としては十二分に踏まえて御認識を持っていただいて対処していただきたい。
 それで、これはまたなぜ次期防でなければいけないのですか。今中期防でしょう。結局、一九六〇年安保改定、そしてその後の防衛計画の大綱が出てくるまでの十五年間、防衛費は十倍に膨れ上がっているわけです。六〇年の年間の防衛経費というのが千五百億円、十五年後の五十一年には一兆五千億円、十倍の規模で膨れ上がってきている。これほどこまで大きくなるのですかという国民の大きな不安とか危惧が出てきた。それで政府もこれを無視できなくなって、そして三木内閣のところで防衛計画の大綱というものが出てきた。そして同時に一％枠以内におさめる、そういう政策というものが出てきた。予算面からは一％枠ということで歯どめがかけられた。
 それで、そこではこれまたいろいろあるのですが、防衛計画大綱に示されている防衛力の水準というのが、今防衛庁の皆さんは必要最小限のものだというふうにおっしゃっていますけれども、当時の大綱制定のいきさつを見てみれば、それはむしろ我が国のあるべき防衛力の上限である、下限ではなくてそれは上限であって、必要最小限度のものということではないのだということがわかるわけでございます。ですから、一次防から四次防まで年次防方式でずっと防衛政策をやってきた、予算が膨らんできた、装備も更新、更新されて非常に性能がよくなってきた。 数も、実は大綱にはあらわれておりませんけれども、飛躍的にふえてきている。約七百両の当時の保有戦車の数が千二百近くまで伸びてきているとかそういう形で膨れ上がってきたので、防衛計画の大綱を策定して、それでこれが上限なんです、これ以上大きくしません、これが上限だ、必要最低限の水準ではないということ。したがって、それまでの四次防という年次防方式を、防衛計画大綱が策定をされた以降は、十年間にわたって予算編成は防衛経費を単年度方式に切りかえられているじゃないですか。しかし、主要装備を更新していく中で一％枠がきつくなったから、これを六十二年に撤廃をする。そしてその前に、この五ヵ年計画の現在の中期防というものが出てきた。大綱の水準を何としても達成するのだということできて、今年度で達成されるわけでしょう。ほぼ一〇〇％と言われていますね。防衛計画大綱の水準にほぼ一〇〇％到達する。
 そうであれば、単年度方式に戻していいわけじゃないですか。しかもその間にこういう大きな世界情勢の変化があるのですから、単年度方式に戻しておいて、二、三年じっくりかけて、そうして新しい時代、新しい国際秩序、枠組みの中で我が国のどういう防衛戦略、政策、そして費用というものがふさわしいのかということをじっくりと議論すべきです。論議すべきです。そうして新しい時代の我が国の防衛構想というものを、政策というものを打ち立てていく、それが正しい方法だと思うのです。ですから、どたばたという感じで、中期防の次も次期防だ、年次防方式だ、これは私は到底納得がいかないわけでございます。ですから単年度方式に戻して、そうしてじっくり新しい時代の防衛政策というものを議論しようではないですか。長官、いかがですか。