まさにこの六十二年度予算案の中身は従来の緊縮財政の延長上にあって、そしてまた、内需拡大のための政策としては全く不十分と言わざるを得ない。そういった意味で、既に大型の補正予算あるいは組み替えなどが言われている中にあって、本来売上税を撤回すると同時に、この六十二年度予算案それ自体も一度撤回をしてそれを組み直す必要がある、そのように私は考えるものであります。（拍手）
 そういったことを含めて、この六十二年度予算案の審議に当たって、まずは売上税撤回を行う、同時に、中曽根政権の基本的な政策の変更がなければ、それがないのならば、まさに中曽根政権下での六十二年度予算の成立はあきらめて、それにかわる政権をつくっていく必要があるのではないでしょうか。
大幅な減税、そしてさらには公共投資の積み増し、さらには財政再建計画そのものを見直していくこと、こういうことが必要であるということを何年となく、何度となく申し上げてきたわけであります。そうした野党の主張に耳を傾けず、そして、軍事戦略でもってこのような日米関係にいわば目くらましをやってきた、その破綻が今日の中曽根政治の実態ではないでしょうか。（拍手）そういった意味で、今や売上税にまさるとも劣らない大失政が、中曽根政治のこの日米問題を含む国際的な貿易問題、あるいは内需拡大問題にあらわれていると言わざるを得ないわけであります。（拍手、発言する者あり）
本来の経済問題を、内需拡大を含めた経済政策で対応することなく、一方的に軍事的な政策によって対応しようとしてきている。このような中曽根外交政治が今まさに大きく破綻をしたんじゃありませんか。そういう中で今さら中曽根総理がアメリカに出かけたとしても、そのレーガン大統領との話で一体何が前向きに前進する話があるか。例えばスーパーコンピューターを買い入れるとか、あるいはアメリカに工場を移している本田からアメリカ製のオートバイを買い入れるとか、たとえそういうことをやったとしても、今の日米摩擦に何らの好転を得ることはできないわけであります。
 皆さん、野党はこれまで一致をして、内需拡大こそ今必要だということを言って主張し続けてまいりました。
国民の大半が支持をしているＧＮＰ比一％の枠をすら突破をしたじゃありませんか。そしてさらには、宇宙兵器と言われているＳＤＩに対する研究開発参加、つまり中曽根総理大臣がやってきたことは……
その貿易摩擦に対してやらなければならない最大の問題は、減税などを含めた内需拡大策であったわけであります。しかるに、中曽根総理はそうした内需拡大策について何一つとしてやろうとしなかったじゃないですか。そして、中曽根総理がやったことは、いわゆるレーガン大統領の軍事戦略、世界軍事戦略に悪乗りをすること、つまり就任直後にやったことは、まず日本列島不沈空母論であります。そしてさらには、他の予算はゼロシーリングにしながら、毎年毎年続いた防衛費の突出であります。そして、ついには六十二年度予算案の中では……
もし中曽根総理が日米摩擦問題についてレーガン大統領と話そうとするのであるとすれば、これほど不適任な総理大臣はいない。今レーガン大統領と中曽根総理が話をしたとして、一体この日米摩擦問題にどうした展開が開けるか。中曽根政権がスタートしてから五年余りであります。つまり中曽根政権は、その政権スタートのときから日米貿易摩擦問題はあったわけであります。

右の結果、質疑は終局するに決しました
投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百七十二
  可とする者（白票）      二百八十二
    〔拍手〕
  否とする者（青票）        百九十
    〔拍手〕
後がつかえておりますから、先の方は、速やかに投票願います。――先の人は、立ちどまらないように、投票願います――後がつかえておりますので、先の方は、立ちどまらないように、速やかに投票願います。――立ちどまらないように。ここは投票するところであります。――投票を急ぎお願い申し上げます。立ちどまらないように。後がつかえておりますから、立ちどまらないように、急いで投票願います。
    〔投票継続〕
投票をお急ぎ願います。――急いで投票願います。――投票開始以来既に二時間になんなんとしております。急いで投票願います。――投票を急いでください。――急いで投票願います。
    〔投票継続〕
ハイビジョンのこれからの実用化に向かいましていろいろな開発すべき課題がございまして、その中でも先生おっしゃいますような平面型のディスプレーといったものが将来に向かって大変大きな課題でございます。そのほかいろいろございますが、技術的な開発を進める上におきまして国が何か援助すべきではないかというような御趣旨かと思いますが、その面で今端的に、国の産業投資特別会計の方から基盤技術研究促進センターを通じて融資を行っております案件の中に、このハイビジョン用の平面ディスプレーの開発ということがございまして、これは六十年度から五年間で研究費総額約二十億の中で十二億四千万円の融資をする、こういうことでございますので、国といたしましてもこういった面にも努力しておるわけでございます。
 そのほかに、直接そういった資金面の援助ということではございませんが、研究開発をするための国の一つの調査研究項目といたしまして、六十二年度の予算案におきましても、ＣＡＴＶや地上の伝送でハイビジョンというものを伝送するにはどうしたういいか、こういった調査研究もいたしたいということで考えております。
 そのほか、これはＮＨＫが技術的な開発を長年やってこられたわけでございますけれども、民間のいろいろな力を集めてやることがいいんじゃないかということで、私どものいろいろな御指導をいたしまして、放送技術開発協議会という民間の協議会がございますが、こういった場でハイビジョンの研究開発ということも鋭意取り組んでいただいておるわけでございます。
 なお、郵政省の中の電気通信技術審議会、ここにおきましても、衛星放送におけるハイビジョンの方式の技術的規格、こういった問題は審議をいたしておりますので、国といたしましてもいろいろ多角的に先生おっしゃるような努力をこれからも続けていきたいと思っております。