それはごもっともな御議論であると思います。
 政府としては、医療体系全般について六十五年以降できるだけ早い機会に一元化をやりたい、そういう展望を持って努力していきたいと思っておりますが、それらの過程につきましても、医療政策の中長期ビジョンをつくって具体的な計画が立てられるものについては今後その具体化に努めてまいりたいと思っております。
厚生省のいわゆる長期ビジョンについてであります。このビジョンには具体的な目標数値がほとんど示されていないのであります。やはり具体的な目標数値を政府として示される、そういう義務が私はあると思っているんです。ここのところは総理としてもぜひ検討していただいて、そういう指示をしていただきたいと考えますが、いかがでしょう。
五人未満の事業所の社会保険の適用については、法人の事業所については六十一年の四月から三年の間に段階的に適用を行うこととしております。その具体的な実施計画については今後検討してまいりたいと思っております。
五人未満事業所の政管適用拡大についてでありますが、段階的に適用の拡大を図りたいとの意向のようでありますけれども、総理、これは私の質問のときにも申したんですが、実行計画を策定をするべきだと考えているんですが、政府としてはそういうお考えをお持ちになりませんか。
特定療養費制度の導入に絡んでの話でありますが、入院時の給食代が差額扱いされるのではないだろうか。入院患者の食事に自己負担が導入されるのではないだろうかという危惧がありますが、ここのところは局長ですか、その点いかがですか。
この点につきましては、被用者保険全体として見れば拠出能力はあると、そのように政府は考えておりまして、個々の保険者も、その負担能力に応じて費用を負担することとされておる、これでいいのではないか、そう思っております。
退職者医療制度に国庫負担をほとんど導入しないというのでは、高齢化社会に向けての政府の責任はどうなるのかと考えるわけです。政府の果たすべき役割を果たしていないということになるのではなかろうかと。この点は、高齢化社会の社会保障を政府が責任を持って担うという見地から、一定の段階で見直されるべきであるというふうに考えるのでありますが、御見解を伺います。
高額療養費の立てかえ払い分についての融資制度が必要だと考えるのですが、仮にこの融資制度が創設されるとする、私は、当然無利子の融資でなければならぬと思うのです。そうでなければ意味がないと私は考えている。この点、総理のお考えをお聞きしたいのでありますが、この制度というのは、本来その場で保険者が支払わなければならない金額を被保険者が立てかえるわけですね。したがって私は無利子でなければならないというふうに考えているわけですが、そういうふうに認識しておいてよろしいですかな。
総理、例えば腎臓病の人工透析にかかっている人は、これは一生五万一千円を支払い続けなければならない。この人工透析の必要な患者については負担が軽減されなければやっていけないと考えて至当だと思うんです。そういうふうにお考えになりませんか。
この長期療養者についてもやっぱり考えるところがなければならぬ。この点についても野党側の御指摘もありましていろいろ与野党で協議がなされたようでございますが、その合意点につきましては、政府はこれを尊重して実行してまいりたいと考えております。
その場合に、長期療養者に対する高額療養費の軽減についてですが、これは、私は一定期間を過ぎますと自己負担をゼロにしていくという措置が必要であると考えているのでありますが、総理はいかがお考えでしょう。
おっしゃいますように、個人的な負担という関係から家計全体への負担という発想を御指摘していただきましたことは、我々も重大な点の御指摘ではないかと考えます。特に、長期療養者とか世帯で複数の病人が出た場合等に負担の軽減が図られるように措置をするというようなお考え、与野党の折衝等も踏まえまして、この国会の御審議を十分に踏まえまして、現行の事務処理面の制約のもとでなし得る限りの可能な改善の措置を講じたいと、そう考えております。
個人として二重国籍を持つ権利を主張されるといった場合の何かちょっと具体的な、特にその権利を認めた場合と、今度認めたために障害が起きることが予想されますね、そのバランスを考えた場合に、どんな障害があろうとも認めた方がいいのだという論拠が何かないと、確かにお仕事のこともあろうかと思いますが、例えば日本の場合に外国の人だからといって日本で仕事するときにどういうふうなマイナス点が出るのか。いろいろとあるかと思いますが、それぞれの国の状況によっても違いがあるし、逆に言えば社会保障の問題あるいは教育上の問題、あるいは仕事で言えば鉱業法による鉱業権の取得の問題など、単一の国籍を持つよりも二つの国籍を持っていた方が有利になってしまうのじゃないかというふうに考えられると、圧倒的多くの人々を納得させるには今のお話だけだともう一歩足りないような気がするのですね。
 それからもう一つ、よく言う国家への忠誠義務というのを規定する国々もありますけれども、例えば二重国籍の場合に、今でも外交官に対しては特別のあれはあるのですが、そのほか仮に警察、公務員とか、そうした人々に対する問題、あるいは星野先生からありました兵役の義務の問題点とか、あるいは日本で言えば参政権のような問題点とか、さまざまにあろうかと思うのです。あるいはこの間ここの法務委員会では指紋の問題なども取り上げたのです。外国人登録法上に言う指紋の場合に、重国籍の人はどういうふうな取り扱いになるのか、これまたよくわかりませんけれども、とにかくそうしたいろいろな予想される問題があります。しかし、それも二十一世紀を見通して開かれた国籍法をという主張であれば、それも私は立派な一つの意見のように思うのですけれども、それを主張するには、今まで予想される障害を乗り越えてでも認めた方がいいという何かもう少ししっかりとした主張がないとちょっと弱いんだなという気が、お伺いしている限りではいたしたのです。
 そういう意味で、しかし、いや、これは違う、もっと補足したいという御意見がもしあれば、簡単にお述べいただければいいと思います。