先般堀さんがベーカーさんにお会いになったときも、恐らくベーカーさんの方が全く同意見じゃなかったかと思っております。ベーカーさんも必ずしも専門家でございませんので、いわばサブの方がそういう主張で、まだ継続的に議論をしようということで、私どもの方も継続的に議論することを妨げない、積極的に参加しましょうということであります。
 今、水野主税局長からお話がありましたように、最終的に実際どういうふうな仕分けができるだろうかという技術的な問題もございますので、十分今の意見を念頭に置きながら、私どももこれからこれに本気な勉強をしていかなければならぬ問題だと思っております。
これは大蔵大臣、私は政治の問題だと思っているんですよね。それは、事務当局とすれば横との均衡だとかいろいろあるでしょう。しかし、ともかく一国の中央銀行が、今の日本のような非常に大きくなった金融市場でそこの短期国債を買えないような制度をそのままに置いておくなんていうことは、今の答弁はそれでいいんですが、サミットが終わったきょう、この問題を提起しておるわけでありますから、ひとつ大蔵大臣の政治的な指導をぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
御指摘の主権免税機関でございます中央銀行につきましては、本来は租税上の負担は求めないのが原則でございます。今回の短国等につきましても、償還時まで保有され、それは還付手続をとっていただくということであれば、最終的に負担の生ずることはないわけでございますが、委員御指摘の点は、中途でお買いになった場合等におきまして、それが税込みで保有される、あるいは売却される場合にもその部分が取り戻されるということは申し上げられるにしてもその間の保有につきまして負担分が入っている、そういう御指摘ではないかと思うわけでございます。
 主権免税という趣旨を徹底するためには、最終的に清算されればいいということから委員御指摘のような点までさらに整備すべきではないかということでございますれば、そうした場合に、先ほど大臣から御答弁がございましたこの点につきましては、市場の今後の展開を見守りながら、流通上、課税上支障をもたらさないで講じ得る手だてを見出し得るかどうか、今後私どもとしても勉強してまいりたい、このように考えるわけでございます。
さっき大臣も、今の「公平、公正、簡素、活力、選択」というのに国際化を入れた方がよかったなという感想を述べられておりますから、税制調査会においても、この国際化の問題というのが、貿易収支、経常収支という非常に大きな問題の裏側として、私どもが向こうからフェアだと言われるための欠くべからざる手段の一つではないか、こういう認識でございますので、前向きな御検討をぜひいただきたいと思います。
 そこで、具体的な問題ですから主税局長の方に伺ってこの問題を終わりたいのですが、今私がこういう話をしておりますこれは、少なくとも今の中央銀行については前向きな検討がされると期待しておるのですが、主税局長、この問題についてどうでしょうか。
ただいま先生の御質問でいろいろ御教示賜ったようなもので、私、もともとそちらの方の学識は余りございませんので、大変ありがとう存じました。
 税制調査会では恐らくやがてはそういうような問題も討議する場面が生じてくるかと思います。殊に、前川リポートに今のような趣旨がうたわれているようでございます。しかし、残念ながらまだ前川リポートが出てその後あそこにうたわれている税制上の問題について検討したことがございませんのでお答えがしにくいので、なお今後そういう機会がございましたら、お話しの点もよく念頭に置きまして審議を進めるようにいたしたい、かように存じます。
この辺もちょっとおかしいのですね。建設会社をつくりながら、建設の重要な仕事である部分は外してしまう。そうすると、取りつけ道路というのは東京湾横断道じゃないんでしょうかね。
 それから、漁業補償というのか、そういうことも公団がやるというのは、これも、会社をせっかくつくりながら会社で責任持たないで公団が責任を持つという、ここら辺も全く特殊な会社の形をとっていますが、これは一体どういうことなんでしょうか。この純然たる横断道の道路、海の中だけのことを公団でやるということなのか、その前段になると思うんですが、漁業補償のやり方はどういうやり方でやるのか、お伺いします。
先生が御指摘のとおりでございます。用地補償、漁業補償、そのようなものは道路公団が行うことになっておりますので、この金額といいますか、事業費は会社の経理には入らないということになるわけでございます。
ただいま御指摘のように、総理大臣として、国鉄の改革はまさに最重要課題であり、その中における職員の雇用対策ということは改革のかなめであり、一人といえども路頭に迷わせないという強い決意を表明されております。雇用対策本部長という立場にありますし、私もその中のメンバーということで、特に主管大臣として本件を中心的な役割で推し進める立場にございます。よって、私どもは、政府一体となって本件については積極的にその対策を推進をしてまいりまして、まさに一人といえどもというこの表明が現実の炎として実現されるように全力投球をしていかなければならぬだろうと思っております。そのために、国家公務員グループ、地方公務員グループ、公社公団グループ、官房長官談話にありますように、三万人を明確にきっちり確保していきたいと思いますし、私自身の気持ちはさらにこれに上積みしたプラスアルファ、そんなことで地方公共団体にもお願いを申し上げながら雇用安定対策を期していかなければならないだろうと思っております。
 そういうことで、国鉄総裁また運輸省のそれぞれの担当官、各局全力を挙げて主管するそれぞれの分野に実はお願いを申し上げておるわけでありますし、さらに一般産業界につきましても、広く協力を呼びかけるなどいたしております。私も、地方出張を国会の合い間を見させていただき行わさせていただき、先般も九電の社長にお会いを申し上げ、関電の社長にもお会いを申し上げながら、雇用安定対策のためにぜひ格段のお力添えを賜りたい、こういうことで御要請を申し上げ、いい感触を得させていただきましたし、具体的な採用予定数などもそのうち出てくるように思っております。
 いずれにしましても、総理の言明は内閣全体の責任における言明でありますし、推進する中心的な立場にあります私といたしますれば、総理の言明にまさるとも劣らない決意で全力投球で行い、職員各位に不安なことが起き得ませんように取り組んでまいりたい、かように考えております。