中央教育審議会からの答申の中におきましても、短期大学等における生涯学習センターの開設というようなことの御指摘もございました。かなり規模は小そうはございますが、地域的にはそれぞれの地域に対する密着度が高いということを生かしまして、短期大学においても、今後はそういった生涯学習センターといったようなものの設置、これは各都道府県のそういった生涯学習関係機関とも十分協議をしながら、そういったものを設置していくということが一つの方向として考えられます。また、いわゆる公開講座という問題についても、活発に取り組んでいく必要があろうかと思っておりますが、さらに、図書館の開放であるとかあるいは社会人特別入学の制度であるとか、そういった制度を今後も私どもとして必要な弾力化を図っていきたい、このように思っておりますので、そういう点についても短期大学の方で意を用いる必要があろうかと思っております。
 さらに、若干生涯学習とは直接のかかわりはないかもしれませんが、現在ございます専攻科の制度というものを活用して、一たん短期大学を卒業して社会に出、あるいは家庭にいる人たちをその専攻科に受け入れる。そして、先般御可決をいただきました国立学校設置法でございました学位授与機構という制度を活用して、さらに専攻科における学習を基礎としての学士の学位の取得というところまで進むことが可能になるわけでございますので、そういう点でも短期大学の専攻科ということの存在が今後は非常に重要になろう、このように考えております。
今のお答えで、短期大学が女子の教育に門戸を開き、大変な貢献をしてきたことや、地域に密着した大学である、一極集中の東京の大学へというそういうことからいえば、短期大学の果たす役割というのは、その点においては大変意味があると思うわけであります。だからこそ、女子だけではなくて男子にとっても魅力のある短期大学構想、そのために、今度の法案にかかわって言えば、設置基準の大綱化というようなことも行われ、準学士というような制度を創設してきたという背景もあったかに思うわけでありますけれども、先ほどお答えの中に、これからは短期大学は生涯学習への貢献、そういう面でも考えていく必要があるというふうな意味のお答えがあったわけですけれども、そこで、生涯学習とのかかわりについてここでお尋ねをしたいと思うのであります。
短期大学の問題に入らせていただく前にこのようなことをお尋ねした一つの理由は、私はこれから四年制の大学、短期大学、高等専門学校、また、この法案には直接かかわってこないわけですけれども、専修学校、各種学校、専門学校、そういうものについて、それぞれ設立された歴史的経過やねらい、役割というものは違ってくるだろう。また同一のものもあるでしょう。その辺を明確にしておかないと、これから後の論議にはっきりしない面があるだろうということでお聞きしたわけです。
 短期大学も、当分の間の暫定的な制度として発足をした二十五年当時の学校数というのが資料によりますと百四十九校、その後、現在では五百九十三ですか、六百にも届く数でありますけれども、約四倍になってきている、学生数もおのずからふえているわけです。しかし、この短期大学の現状を見ますと、楽観を許されない大変な状況にあります。そこで、短期大学の現状をどうとらえ、評価しておられるのか、また課題についてはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。
専科大学法案につきましても、今先生御指摘ございましたけれども、実践的技術者養成の専門機関、こういうふうな構想であったわけでありますし、それを形を変えて受け継ぎました高等専門学校制度も、法律に明記されておりますように、「職業に必要な能力を育成」というのが基本にありまして、設置される学科も、当初の構想では「工業に関する学科を置く。」こういうことでございますから、御指摘のように、いわば専門的技術者の養成ということが構想の中にあったわけでございます。
そうしますと、その専科大学構想が成立を見なかった、これはかなりの期間をかけて三十五年に審議未了、廃案という経過をたどったというふうに思うわけでありますけれども、それにかわって三十七年には五年制の高等専門学校を創設してきた。その時代背景といいますか、先ほども、科学技術の発展が、我が国の学術研究だけではなくて、世界の中の日本、世界に貢献できる我が国の施策としてという大きな国の施策にもなるという話もありました。それとあわせて、この五年制の高等専門学校にしろ専科大学構想にしても、工業技術者養成というものに主眼が置かれてきた背景があるだろうと思いますけれども、そのように理解してよろしいですか。
まず最初のお尋ねでございますけれども、岩槻、下総、府中に設置しました三カ所の深層観測施設、これはまさに南関東の直下型の地震というものを対象としているものでございます。それで、今先生もいろいろお話がございましたように、ただいま首都圏で発生が懸念されておりますマグニチュード七クラスの直下型地震というものにつきましては、この地震が地中深い断層で発生する、しかもそのエネルギーがマグニチュード八に比べまして約三十分の一くらいの小さいエネルギーしか出ないということでございます。それに対しまして、一方この地域は大変厚いローム層に覆われておりまして、また社会経済活動のノイズが大変多うございまして、なかなか観測が難しいということがございます。したがいまして、観測施設を岩盤深くつくる、こういった深層観測施設が大変有効でございまして、先ほどお話がございましたような岩槻、下総、府中といった三カ所に設置しました深層観測施設によりまして岩盤の微細な地震波形をとらえることが可能になったわけでございます。これによりまして、今まではとらえられなかった東京直下の地震群を発見するなど、小さな地震が首都圏で多数発生していることが明らかになってまいったわけでございます。さらにこのデータを分析した結果、首都圏を中心とする地震の起こる仕組みが明らかになっているわけでございます。
 しかし、現在の三カ所は、当初いろいろ考えてつくったわけでございますが、どちらかといいますと、関東地方全体を見ますとやや西に偏っているということでございまして、今後東京湾北部ということにつきましては、観測施設のデータから見ますとかなり多くの地震が発生しているということでございまして、この地域の観測を強化しなければいかぬということでございます。そういうことで、平成三年度におきましては、まず東京湾北部に三千メートル級の深層観測施設を整備したい、このように考えておりまして、予算案を計上しているところでございます。
 今後とも、御指摘の千葉方面を含めまして地震予知の観測研究の一層の推進を図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。