いろいろな報道に対して一々云々できないと言うけれども、これは報道だけじゃないんですよ。一九八一年のライシャワー証言などで核搭載の疑惑が指摘され、昨年の十月に来日した元ミッドウェー艦長のキャロル提督も、ミッドウェーは公海上でも寄港中でも核兵器を積んでいると述べた。こういうことは今までアメリカ側の高官からたしか二度にわたってそういう事実が明らかにされているんです。核は積んでいたんだよということがはっきり証言されているんです。
 そして今の報道なんです。しかも、今度の報道は単にすっぱ抜いた報道と違うんです。アメリカは三十年たったら軍事問題についても情報公開ができることになっているんです。そういう規定に基づいてアメリカはこの日米安保条約の三十年前の文書を明らかにして公開したからわかったことなんでしょう。そういうことについてコメントできないはずがないでしょう。不思議だと思わなかったですか、この報道を見て。
報道につきましてはいろいろな形でいろいろな報道がなされます。それをすべての問題につきまして、その報道の内容につきまして一々コメントすることは差し控えたいと申し上げたわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、藤山・マッカーサー口頭了解から、寄港あるいは領海通過が事前協議の対象になっているということは十分に明らかであるということを申し上げております。
いやいや、私が聞いているのは、そういう事前協議の中に含まれているんだと言うけれども、藤山外相と当時のマッカーサー大使との口頭了解の中には、核を搭載している米艦、飛行機も含めて、その寄港は事前協議の対象にはならないんだということを口頭了解しているということが報道されているけれども、そういうことが本当に事実なんですかと、それだけです。事実か事実でないかということです。
先生の御質問の趣旨が必ずしも明らかではございませんが、私が申し上げておりますのは、この合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とするという交換公文の規定及び藤山・マッカーサー口頭了解からして寄港、通過、これが事前協議の対象に含まれているということについては十分に明らかであるということを申し上げました。
いろいろな報道がなされていることは承知しておりますが、その報道の一々につきまして私どもでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 この事前協議の対象の中に寄港、通過が含まれていることにつきましては、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とするという交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかであると考えます。
経費削減かどうかわからぬけれども、そういう古い船を走らせていたらそれは経費もかかるでしょうからね。
 とにかく我々としては、国民の立場に立ったのならばそういう危険な軍艦というものは一切日本には寄港してほしくない、基地にしてもらいたくないということは国民の切なる願いだと思うんです。ですから、こういうことについてはアメリカ側に対して強力に申し入れて、どうしても航空母艦を日本に張りつけなければならないのなら、新しいものに取りかえるなりしてもらわなかったら危険でしょうがないと思うんです。もうこの際新しい航空母艦も含めて、核の持ち込みが非常に云云されているわけですから、航空母艦は一切日本には置くべきではないということを強く申し入れていただきたい、私はこのことを特に要請しておきたいと思います。
 それで、国会では今までの答弁で、アメリカの飛行機あるいは艦船、そういったものが寄港した場合あるいは領空、領海を通過する場合、これは当然核の持ち込みについては事前協議の対象となる、こういうふうに言われていたんですけれども、先日ＮＨＫで安保三十年という特集番組をやっておりました。その中でも取り上げられておりましたし、またいろいろな新聞でも取り上げられているんですけれども、核を搭載した米艦、航空母艦、潜水艦を含めて、そういったものの寄港の事前協議というものは事前協議の対象外なんだ、これは当時の藤山外務大臣と当時の駐日マッカーサー大使との間に口頭で了解されていたんだということが出ているわけです。これは一体事実でしょうか。
ミッドウェーは来年夏に新しい通常型の空母インデペンデンスに交代する予定でございますが、このミッドウェーの交代予定時期が早まったということにつきましては、これは主に米側の経費削減の問題等の理由によるものと承知しております。
私自身の理解は、これまで科学技術立国でなければ生きていけないという認識はあったけれども、今まで余りに技術に偏重し過ぎていた、これからは新しい文化の創造の一つのキーポイントとして、また担い手としての科学というものに力を入れていかなければ、技術そのものも発展しないし、また日本が文化の発信国として名誉ある地位を得ることも不可能になってくる、そういう意味で科学技術に力を入れていくのだと思っておるのでございます。
 次に、その問題とちょっと絡んでくるのですけれども、科学技術基本法の中にあります言葉としての科学技術、その科学技術の意味についてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどから何度も言っておりますが、日本ではこれまで技術に比重が置かれていたのではないか。欧米キャッチアップ型の技術開発、産業に直接役立つ技術の開発、それで、その技術を基本的に成り立たせている科学的知見については、これは欧米で得られた知見を利用する。
 例えば、今大変広く使われております液晶にしましても、原理はアメリカで発見されて、そしてそれを、あんなものを技術として実用化するのは無理だという常識の中で実際に技術にしたのは日本、それで商売でもうけたのも日本、こういうことになっておりまして、いわゆる基礎研究ただ乗り論が言われてきたわけでございます。日本の研究開発の八〇％は民間投資だということもそのことからうなずけるわけですけれども、日本の場合、いわば科学はつけ足しで、技術に重点があったわけでございます。
 そういう意味で、科学技術という言葉は、何といいましょうか、科学的な知見によって裏づけられた技術に重点があったわけですが、私は、これからはそうではなくて、科学と技術、そういうふうに解釈していかなければいけないのじゃないかと思うわけでございます。科学と技術は全く違うものでございます。
 科学は、物事の本質、物事の奥を流れている法則を見つけていろいろな現象を説明するという作業、これが科学でございまして、技術は、そこで得られた物事の現象の奥を流れている法則を利用して一つの人間に役立つ方法を見つけ出す、これが技術でございまして、これは全く別なものでございます。科学と技術、二つを切り離して開発することはできないわけで、中身的には一体でございますが、しかし人間の知的な行為としては全く別なものでございます。
 そういう意味で、この科学技術基本法は科学と技術、その両方を発展させていくんだ、こういうふうに解釈しなければいけないと私は思っているわけですが、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。