大変むずかしい一般論でございまして、私がお答えすることが適当かどうかは存じませんが、少なくとも私どもこのヤンブルグの案件については担当しておりますので、一般的に間接話法を使うことがあるかないかというような御質問に直接はお答えしにくいのでございますけれども、少なくともこのヤンブルグの案件に関しましてヘイグ長官がドイツにこういうことを言ったという話をされたことが日本に対する間接話法であるとは、私どもは諸般の状況から受けとめてはおりません。
次に、そこで外務大臣がアメリカへ行ってきたときに、先日もちょっとまくらだけお聞きいたしましたヤンブルグ・プロジェクトの問題でございます。あのとき、直接的にはそういうことに対するプレッシャーはかかっていない、あくまでこれは三十億ドルというふうなものは日本の商社が商談としてこの計画に参加していたものであって、主体はヨーロッパだから、向こうの方の話がうまくいかない場合に下がってくるというのは当然のことだと、こういうふうな意味でございますね。しかし、どうも私はそれでは納得できないんです。というのは、まあ間接話法と申しましたが、どうですか、外務省のどなたでも結構ですが、外交上の話術としては、そういう間接話法というのはあるのでございましょう。たとえば日本にもやめてもらいたいけれど、日本にやめてもらいたいとは言わないで、西ドイツにはできるだけ慎重にひとつやってくれ、やめてほしいのだと言わぬばかりのことを、アメリカとしてはヘイグ長官が言いましたということを、同じようなことをやろうとしている他の国に、たとえば日本に、日本の外務大臣が行ったときに話をするということは間接話法として聞き取るわけにいかないのですか、そういう必要はないのですか。
あわてていろいろな対応をせいということでなくて、たとえそういうふうなことがあってもいろいろな国際的な客観的な情勢は変わらないと思うと、こうぴたっと言っていただけば——そういうことでございますね、と外務大臣としては信じていると、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますね。
私は、いま御質問でございますが、きのうのような事件が起きた、すぐあわてふためいてこうしなければならぬ、こうしなければならぬというような、あわてふためくような態度は私はとるべきではないというのがまず私の考え方でございます。
   〔主査退席、副主査着席〕
そして、この間アメリカへ行ってまいりまして、世界情勢の認識の問題でございますとか、いろいろな対応策、アメリカはどう考えているか、日本はまた日本としてどう考えていくというような意見の交換をしてまいったわけでございまして、それがきのうのああいう事件でアメリカの世界情勢の認識が変わるとか、アメリカの対策が変わるとかいうようなことは、まずいまのところはないと、私が行っていろいろ向こうと相談してきたことで変わることなし、私はそういう確信を持っております。でございますので、いろいろな変化が出るとすれば、またアメリカの大統領の容体が変わるとか、何かまたそういう事態が起きた場合のことがどうなるかということでございますが、きのう、きょうのところで私はアメリカの対外政策が変わる、そういうようなことはないと思っておりますし、あわてていろいろな別な反応をすることこそかえって私はまずい、何も変わることはないというふうに確信をしております。
まさに事態の推移を見守りながら慎重に対処するという御答弁ですね。私がお聞きしたいのは、そういう日本の立場だけでなくて、こういうショッキングな事件が起きて、世界の各国のいろいろな反応が特に中南米なんかに起きております。こういう全体的なとらえ方として、このことは心配ない、おさまるとか、こういう外務大臣としての見識をひとつお述べいただきたいということなんです、私はこう思うと。事態の推移を見て慎重に対処するはわかります。しかし、いまのきょうの一日一日こうがたがたと動いてきているけれども、見通しとしては私はこうですよと、ここのところはひとつ力強く言っていただかないと、国民は大変いま心配しておりますので、その点ひとつお願いしたいと思います。
それで、その点には十分御注意いただくことにして、実はレーガン大統領の狙撃事件の世界的な大きな波紋、これは各地から外電が入っておりますし、国民も大変心配しております。社会党もいち早くこのことについては書記長談話その他で遺憾の意を表しておりますが、聞くところによりますと、どなたかアメリカへ行かれる方にお見舞いの花束を依頼するのだそうでございますね。それはそれで結構だと思うんですけれども、アメリカの大統領がああいう形になっていろいろな国際的な波紋が生じてきております。日本はそれを自動車の交渉が延びるんでないかとか、こういう角度でどうも取り上げている心配がございます。もっと世界的な規模の中でこれの及ぼす影響に対して日本は経済大国としてどのような対応の仕方をしていくつもりなのか、外務大臣としてひとつ所見をお伺いしたいと思います。
障害者に対する問題で、これを未然につくらないようにやるということは重大な問題である、しかもその半分以上は人為的なものであるという御意見、全くそのとおりでありまして、これは大事なことであります。幸い、障害年を迎えて内閣で障害者の問題に取り組んでおりますから、これは単に厚生省だけの問題じゃなくて、環境庁、運輸省すべての省にわたり内閣全般として取り組む問題でありますから、この場所で御意見を実現するよう努力したいと考えております。
 原爆被爆者の問題でありますが、御承知のごとく、原爆被爆者対策基本問題懇談会で結論を出されまして、それに応じまして五十六年度予算では医療特別手当及び原爆小頭症手当の創設、これらの手当の所得制限撤廃、その他被爆者相談事業の充実、原爆放射線の影響の調査研究、慰霊祭の旅費等の援助等予算を組むことができましたが、弔慰金、遺族年金等を支給するに至っておりません。したがって、これに立つ援護法の制定ということも、残念ながら、いまなおその運びに至っておりません。
 用語の問題は、今国会でこの用語を訂正するよう法律を出す準備をいたしておりますので、御指図どおりにいたします。
 なお、私の所管以外の問題は各省庁の連絡協議会でいま検討を進めておるところでございます。
 以上、お答えをいたします。（拍手）
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