四月一日以降未就職のまま卒業された方につきましては、これは直接の対策を雇用調整助成金等でとることはできませんけれども、ただ、そういう方につきましても、引き続き公共職業安定所で就職についての御相談がある方については、これは集団面接会等を継続的に実施するとか、あるいは場合によっては、一般的にはなかなかホワイトカラー志向あるいは大企業志向が強いというようなこともございますが、相談する過程で、例えば中小企業の現場の作業等でもいいというようなことであればそういうところへ体験的に入っていただいて、それでうまくそこに行けるのならそのまま行くというようなことの仕組みを別途考えるというようなことも検討いたしております。
その中に、新規学卒者の内定者及び、御存じのように大変な不景気が続いておって、新卒ではあるけれどもまだ内定が確定していない未内定者、この未内定者を雇用調整助成金というのもちょっと矛盾があるかと思いますが、未内定者も何とか救済できるような方向というのは考えられないのか、そこはジャンルの外と認識されているのか、その点。
それは恐らく県から要望が出ていると思うのですが、新規学卒者雇用確保助成制度の創設、これに対応する新規立法措置の方向というふうに考えてもよろしいわけですか。
内定者の方々はまだ大学に在学中でございまして、三月三十一日まではそういう形でございますので、会社に正式に採用されますのは四月一日以降、こういうことになります。したがいまして、それまでの間、私どもが対策をとることはできませんけれども、ただ、こういう厳しい情勢の中で、四月一日に採用していただいても、なおかつ事業所が全体としてあるいは一部休業していかなければならないというような場合に、雇用調整助成金の対象に現在新卒者はならないわけでございますが、これについてやはり雇用維持という観点から、雇用調整助成金にカウントして対象になるような仕組みを検討すべきであるということで、現在、立法措置を含めて検討しているところでございます。
ありがとうございます。
 例えば新卒の内定者、これはまだ全然労働していないわけですけれども、この新卒の内定者に対して、先ほどの休業補償というか、休業補償に該当する失業給付の特例措置をとられるお考えはございませんか。
先生御指摘の数字は、実は私どもが特別相談窓口で相談を受けている数字でございますが、その後の状況、最新状況で見ますと、採用内定の取り扱いについて相談を受けている件数は、二月十四日現在で、九十社、五百三人の新卒者に係る相談がございます。このうち八社、五十八人につきましては、入職時期の繰り下げの相談が行われているところでございます。
 私どもといたしましては、既に新卒者支援についての通達を出しまして、採用内定取り消しの回避に向けた事業主指導に努めるよう全国に指示しているところでございますが、二月六日には労働大臣が、日経連、日本商工会議所、中央会の三団体のそれぞれ会長、会頭さんと直接お会いし、内定取り消しの回避あるいは新卒者の雇用確保につきまして要請して、かつ御協力をいただくというお話をいただいているところでございます。
 先生御承知のように、関西財界におきましても、関西経営者協会等で御協力をいただけるというお話もいただいているところでございます。
よろしくお願いいたします。
 続いて、先ほどちょっと出ました便乗解雇と新卒の内定取り消しの問題に移りたいと思います。
 阪神大震災で採用内定を取り消された学生は、関西経営者協会のまとめを見ますと、兵庫、大阪で三十六社、二百六十六人に達したと言われ、雇用不安の拡大が懸念されております。業種では港湾関係、食品製造メーカー、印刷、卸売など広い範囲に及んでおりまして、実数は恐らくまだふえ続けているのではないかと思います。
 一部の大企業が追加採用に名乗りを上げられて、今回の大震災関連で内定取り消しの通知を受けた学生の救済に当たっているようでございますが、今は関西経営者協会のまとめによる数字でありまして、政府が掌握されている実態をお知らせいただきたいと思います。
その点につきましても、御指摘のとおりであると思います。私ども、これから復旧、復興工事が本格化してまいる、またそれがかなり長期間を要するということも考えられますので、そこで二次的な災害が起こることを防止する、これに全力を挙げなければならない、このように考えております。
 既に、専門家によるパトロール等をしながら関係者に安全の徹底を呼びかける、あるいはまた今先生御指摘のございましたような粉じんの発生の防止、また、やむを得ず粉じんが出るような場合には粉じんマスクの着用、こういうものにつきましても、私ども、関係団体の協力も得ながら粉じんマスクの無償配布というようなことも行ったりして、関係者の意識とそれへの注意ということが大変重要だと思いますので、そういう形で全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
大臣、当時は、この日は気象庁がマグニチュード六程度の余震が、危険性があるという警告を毎日発していたのですよ。そして、実際起こった土砂崩れ、第二次災害上して土砂崩れ、私も走りましたよ。刻々と変化するのですよ。現地に、大阪にでも構えて大臣が陣頭指揮をとるということを私は本当に望みたかった。だから、何か現地にいないで、携帯電話持っているから……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。言いたいことは言いたい。本腰を入れずに片手間で、言わせてもらえば片手間で、いいこと言う政治家の言葉なんてもう聞き飽きたということなんですよ。（発言する者あり）だから、現地で頑張っただろう。五千人もの被害を出したんだよ。内閣総辞職にだって値するだろう。一時間おくれたらこれは五万、五十万の被害にも通じた大惨事だったのですよ。その認識がなくて、復興計画がああだこうだ言ったって、地元の現地民はどうやって納得するのですか。天災じゃない、人災だ。間違いなく人災だ。災害が起きてから最善の手を打つ、三時間以内に打つ、これが一番大事だったのですよ。
 時間もないので続けますけれども、総理は災害発生後三日後、現地に来られ、たしか被災民の不安を取り除くよう全力を尽くすとのコメントをいただきましたけれども、今最高責任者である総理が認識されている現地被災民の、被災者の不安というのは何か、端的にお答えしてください。