昨年ハイビジョンにつきまして、アナログかディジタルかいろいろと論争がありました。ありましたけれども、この電子ネットワークについてもこれはディジタルなんです。世界の流れはディジタル、こういうことでございまして、これはもうさっきのＩＳＯと同じように、競争力を持つものではありませんけれども、しかし、産業、経済、社会のシステム、流れがそういうふうになってまいりますと、その流れに乗らなければこれはどうにもならない、こういう結果になるわけです。非常に重要だと思います。
 それから、そういうことになってまいりますと、我が国におきましても国内の取引、ＣＡＬＳを取り入れていかないと、産業競争力の問題は当然でございますが、新たに外国企業の国内参入、そういう問題で新たな非関税障壁として貿易摩擦の対象になってくるおそれも十分あるのではないか、そんなふうに懸念されるわけでありますが、このことについても、輪切りで申しわけないのですけれども、御認識をお示しいただきたいと思います。
情報産業の振興のためには先ほども申し上げましたような各種の施策を総合的に集中していかなければなりませんが、特に重要なのは、ネットワーク社会ができ上がるわけでございますから、そのネットワークがそれぞれオープンに、かつ継ぎ目なくつながり合うということが重要であります。かような考え方に立って、今先生御指摘ありましたように、世界じゅうが、特に先進国を中心にいたしまして、やがてそれは発展途上国に波及していきますけれども、ネットワークで相互運用が図られなければならないというのが非常に大きな課題になってまいります。
 ところが、現在、各種の通信技術あるいは情報関係につきましては、必ずしもそこの相互運用が世界じゅう継ぎ目なくつながるということになっておりません。まさにそこに焦点を当てまして、ＧＩＩと呼ばれておりますけれども、各国がそれを持ち寄りまして、世界でそういった新しい相互接続、相互運用、そういう世界じゅうをつなぎ合わすようなネットワーク社会をつくろうではないかという動きが出てきておりまして、先生御案内のとおり、今月の二十五、二十六日と二日間でございますけれども、ブラッセルでＧ７の郵政関係、通信関係及び情報関係の大臣が集まりまして、初めてのＧＩＩの会議が開かれることになっております。そこでも今御指摘の点はまさに非常に大きな課題でございまして、その重要性の認識とそれに向けてのこれからの取り組みの話し合いが行われる、こういうふうに認識いたしております。
私ども素人が考えましても、設計あるいは生産あるいは調達を一々ペーパーでやっているよりも電子ネットワークを使った方がいかに効率がいいか、あるいはいかにコスト的になるかということは十分理解のできるところであります。生産性の効率化、向上あるいは競争力の強化、そういう意味で非常に重要だと思うのでございまして、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたい、そう思う次第であります。
 それから、世界じゅうの貿易取引をやがて今申し上げたようなマルチメディアネットワーク、電子ネットワークでやっていこう、こういう動きを指摘したわけでありますが、こういうことにつきまして、通産省としては見通しはどんなふうに見ておられますか、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 おっしゃるとおり、アメリカのＣＡＬＳ関連予算ということで国防省その他で発表されております金額は大変、今先生挙げられましたような大きい数字になっておりますけれども、その中で、今我々がやろうとしておるＣＡＬＳのまさにその標準化の、我々がやろうとしておる分野に相当する金額というのは、一千億等々と言われている金額よりも相当これが、コアの部分は小さくなってくるだろうと思っております。必ずしもそこをどのくらい計上しておるか、我々、実態がまだつかみ切れておりませんけれども。ただ、そういうことで、今言われておるような全体の金額よりもコア部分、我々に該当する分野というのはアメリカも小さくなってくるであろうというのがまず量の比較でございます。
 ただ、それにいたしましても、アメリカの方が進んでおること、さらに予算の充当が大きいことは間違いございません。そういうこともございまして、我々といたしましては、先ほど申し上げましたように、各産業、特にリストラ、さらにはホワイトカラー部門の生産性の向上のための大変強い意欲が出ておりますので、この強い意欲を最も効率的に我々でオルガナイスいたしまして、その活力を生かすことによってぜひ追いついていきたい。私は、これからの指導と熱意をうまく組み合わせれば十分追いついて、我々独自のやり方でしっかりとした生産性向上に活用できる、かように考えております。

 市民が政府というものを、公共部門を獲得する過程、これはいわば財政民主主義の確立過程でございますが、予算委員の先生方にこれを改めて思い返してくださいと言うのは僭越ではございますけれども、実は最初は君主に対して、勝手に税金を取るなという形で市民的公共性の概念が出てきた
しかしそのときは、政府は何をすべきかというのは、依然として統治する側の君主にあったわけですね
やがてそれが、文字どおり一般歳出の内容に関してまで議会が審議するようになるのが一八三〇年ですから、たった百六十年前の話です

 さらに、そうした市民が政府を獲得してから、いわば我々自身の生活、ウエルフェアの改善にまで政府を使うようになったのは、実はケインズの一般理論は一九三六年ですし、社会保障は一九四三年のことです
そして、そこで内容としている公共サービスというのは随分中身も変わってきた
これは我々が議論し、社会の中で模索する中でつくり上げていったのです
今後もそうした努力をしなければいけない

 今行われている社会的諸サービス、社会保障で行われている公共サービスというのが、伝統的な公共サービスといかに性質が違うかというのが二ページの下の方の左の図にあります
それから、政府の拡大というのが、十九世紀末からどのようなテンポで起こってきたかの図が右側にございます

 そして、一九四五年以後、第二次大戦以後の政府規模の拡大の主要部分は実は社会保障であり、社会保障の重点というのは、一ページにも書かれましたように重点が移動してきている
一般市民のウエルフェアを対象にして、それを公共的に支えて、尊厳ある生活ができる社会システムに向けて動いているのだということを最後につけ加えさせていただいて、一応私のお話といたします

 どうも失礼いたしました
（拍手）