いろいろと今お聞きしまして、全体としては比較的安全なのかなとは思うのですけれども、その中に、構造的な問題そしてまた現在の経済状況の影響を受けて、いわばダブルパンチで非常に財政が困難になっているところが一定の数やはり存在するのだというふうに考えていいのかなというふうに思ったのですけれども、一定の数といいましても、実際に加入している方の数からすれば相当な数になるわけでして、一体どのように対応するのか。決して破綻したということでは済まないというふうに私自身思いますし、老後の生活ということを考えたときに、財政状況がたとえ厳しくても軟着陸するような方途というのを厚生省としては示さなきゃいかぬというふうに私は思うのです。
 それで、厚生省が本年になりまして出されました報告書、「厚生年金基金の財政運営の基本的なあり方について」、これは私的研究会ということのようですけれども、その中で指摘されている点につきまして何点がお聞きしたいと思います。
 まず第一点目は、積立金の評価の問題ですが、簿価から時価に改める、そういうことですが、これは当然財政運営を健全ならしめるためには必要なことであるというふうに思うのです。これは九七年度の決算から行う予定であるというふうに報道されておりますが、そのように認識してよろしいのでしょうか。
年金制度の成熟化をはかる指標といたしまして、年金受給者数の加入員数に対します比率というのをよく使うわけでございますけれども、この比率を厚生年金基金全体で見ますと、これは平成五年度末でございますけれども、一三％でございます。ちなみに、厚生年金本体のこの比率は一六・九％でございますから、比較的厚生年金基金の方が全体として見れば若いということが言えるわけでございます。
 しかし、先生御指摘のように、基金の設立からの経過年数の違いによりまして成熟度は異なるわけでございまして、約半数の九百十三基金では一〇％未満ということでございますけれども、この比率が一〇〇％を超える、こういうような成熟化が進んだ基金が十一基金もあるわけでございまして、そういう意味では非常に差があるわけでございます。
 ただ、成熟度といいましても、公的年金の制度で見る場合と基金制度で見る場合とは若干差があるわけでございまして、厚生年金基金は基本的には事前積立によります財政運営をやっておりますので、成熟度が高まりましても、後代の負担が必ずしも高くなるわけではない。ただ、特別の事情、先ほどからお話ございますような利差損が出るとか、あるいは加入員の平均年齢が著しく上昇するとか、あるいは過去勤務債務が異常に大きい、そのうちに加入員がどんどん減ってくる、こういうケースがございまして、日本紡績業の基金はこの要素が非常に大きかったというふうに私ども認識しております。
お答え申し上げます。
 有償資金協力を担当しております私どもと技術協力を担当いたしますＪＩＣＡは、従来から、我が国のＯＤＡをより効率的、効果的なものとするべくいろいろな形で協力をし連携をし、それをまた推進、強化しようと努力をしてきたところでございます。
 いろいろな形があるのでございますが、たまたま平成十年度、ＯＤＡ予算を抑制せざるを得ないという話が財政的に出ました際、そうであれば、中身の高度化が必要であるということで、平成十年度から、特に我々ＯＥＣＦとＪＩＣＡとの間で、四つの連携スキームというものが予算で定められたわけでございます。
 その一つは、我々の円借款事業がスタートいたしますときに、詳細設計という開発途上国にとりましてはかなり金のかかる作業があるわけでございます。その詳細設計について、すべてではございませんけれども、ある程度の案件について、ＪＩＣＡの、国際協力事業団の開発調査という技術協力の予算を使って、ＪＩＣＡにおいて円借款事業の詳細設計をつくってくれる。
 それから二番目には、資金協力連携個別専門家派遣ということで、ＪＩＣＡの技術協力の予算で私どもの円借款の専門家を幾つかの開発途上国に送り込んでいただける。それによって、ペルー等幾つかございますが、それぞれの政府に我々の職員が、専門家として、ＪＩＣＡの負担において入れていただけるということで、円借款の案件形成の中身を高めていくということが可能になったわけでございます。
 三つ目は、開発途上国の円借款事業実施機関の職員に対する研修の実施でございます。円借款は、いろいろ御批判を受けることもございますけれども、非常に慎重な手続のもとで進めているつもりでございます。それが開発途上国にとりましては、その手続が煩雑でなかなか大変だという思いを持たれることもあるのでございますけれども、そういうことに対して、それに習熟していただくような研修をＪＩＣＡの負担でやっていただける。
 最後の四つ目でございますが、完成後の円借款事業のリハビリテーション。もう完成して何年も使ったいわゆるプロジェクトも、アフターケアが必要になる、リハビリテーションが必要になる、そういう段階になるわけでございますが、このリハビリテーションを、ＪＩＣＡの技術協力の予算あるいは無償資金協力という形でこれを埋めていただけるというような、技術協力あるいは無償資金協力と我々の円借款との連携措置が定められました。
 このような形で、現在、基金とＪＩＣＡの連携をより一層強化いたしまして、ＯＤＡの質の一層の向上を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。実際の具体化に着手いたしますと、やはりそれぞれ難しい問題も現実には、現場では出てくるのでございますが、これを克服して、有効な連携関係をつくっていきたいというふうに考えております。