続いて、警察庁にもお聞きをしたいわけですが、警察庁の場合には西独にアタッシェを出しておられますし、また独自の視点から西独における交通状況等を調査したと伺っておりますけれども、警察庁の観点から、我が国との交通安全対策の対比ないしドイツに学ぶべき点等につきまして所見をお伺いしたいと思います。
昭和四十五年に我が国で交通事故による死者がピークを迎えまして、その後昭和五十四年にほぼ半減に至るまで減少したわけでございますが、この間の我が国におきまする交通安全対策で効果的であったと思いますのは、やはり交通弱者を保護するための交通安全施設の整備を、五カ年計画という形で長期的な計画のもとに実施したということが大変あずかって力があったと考えております。第一次五カ年計画、第二次五カ年計画の間に国・地方を通じまして投資されました資金が、道路管理者分、そして公安委員会分を含めまして約二兆円でございます。これだけ巨額の資金を投入いたしまして交通安全施設を整備した。すなわち、歩行者と自動車を分離するための歩道の整備であるとか、あるいはガードレールの整備であるとか、あるいは交差点に信号機を設置するとか、そういう交通安全施設の整備を強力に行ったことが大変力があったと考えております。
 ところが、その後自動車が急激にふえまして、昭和四十五年から比べますと、昨年末現在で約四千万台の車がふえておるわけでございます。それからまた、一方におきまして、免許を保有している人の数も三千三百万人ふえておるわけでございます。そういう道路の交通量の量的な拡大がやはり事故のふえる相当大きな要因になっておるというように考えております。そこでこれからは、もちろん安全施設の整備を今後とも図っていくことは必要でございますけれども、やはりソフトの面にも力を入れていかなければならない。すなわち、交通安全教育の問題であるとか交通安全思想の普及の問題であるとか、あるいはまた車両自体の安全性の向上を図るとか、あるいはまた不幸にして事故が起こってしまった後の救急業務、それから救急医療体制の整備充実等を図ることも大事なことであろうと思います。
 日本がドイツから学ぶべき点ということでございますけれども、聞くところによりますと、西ドイツにおける交通安全対策というのも、日本と同じように基本的な交通安全計画というものを策定して、これに基づいて総合的な諸対策を推進する体制になっておるということを聞いております。そしてまた、官民一体となった総合的な交通安全対策を推進するための体制が整備されておるということも聞いておりますので、この点も参考にしていかなければいけないと思います。そしてまた、先ほども申し上げましたような車両自体の安全性の向上、救急医療体制の整備充実、それからまた事故の調査分析の充実、こういった点に日本は今後学んでいかなければいけないと考えております。
大渕絹子です。
 今度の大震災で被災をされた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、総理を初め、被災者の救援、復興のために本当に日夜努力されているすべての皆さんに心から敬意を表します。
 未曾有の大震災を目の当たりにして、国民の生命、財産を守るのが政治の第一義だと胸を張って主張してきました、私もそういう主張をしてきました、でも自分のそうした信念が音を立てて崩れました。この国は一体何をしてきたのか、胸が震え、背筋が寒くなります。
 遠く離れていてもこれほどのショックを受けたわけですから、実際に被災をした人たち、家族や家、財産を失った方々の絶望感は想像を絶するものがございます。年とった父や母、夫や妻を、最愛の子供たちを突然失った悲しみ、人生で築いたすべてのものが消えた無念さは当人でなければわかりません。三週間たつ今でもまだ不眠に悩まされ、余震が続くたびに恐れおののいている被災者たち、事が落ちつくに従ってさらに心の傷は深く深くなっていくのではないかと思います。
 そういう被災者たちの悩み、苦しみ、心の不安にこたえるようなその手助けはどういう形で行われているのか、まず厚生大臣にお聞きをしたいと思います。
 それからあわせて、時間がないので続けてやらせていただきたいと思います。
 先ほど来から仮設住宅の建設状況等々ともるる説明があったわけでございますけれども、一体今、避難をしている全員の被災者が仮設住宅なり公営住宅なり民宿なりホテルなり、全部おさまることができるのは一体いつだと見越していられるのか、そのことをお聞かせをいただきたい。
 そして、優先順位はもちろん、総理は、ここはもう地震が起きてからずっと言われているわけですけれども、いわゆる災害弱者、お年寄りや病人の方、赤ちゃんを抱えているような家庭をどうぞ優先させていただきたいこともあわせてお願いを申し上げます。
 それから住居の問題が何とかめどがつけばあとはお金なんです。義援金が今十万円ずつ配られたという御報告もあったわけですけれども、私も街頭カンパに何度か出ました。あの義援金を寄せてくださった国民の皆さんは、一日も早く被災者にこのお金を届けてくださいという、そういう願いの中で箱に入れてくださいました。それなのにいまだにまだ被災者の手元にはごくわずかしか届いていないという現状。第二次の義援金の配分はどのようになさるのか、早急に御返答いただきたいと思います。
 もう一つ、海外から今大変な援助を受けているわけでございますけれども、日本に滞在をしている外国人の援助も日本人と同じように登録をされた外国人については行われると聞いておりますけれども、事情があって不法滞在をしていたり不法就労をしていた人たちには何ら手当てをすることができない。そういうことの中で、今、国外に強制帰国をするような人が大変多く出ているということがけさの新聞にも出ていたわけですけれども、独制帰国をさせる人たちの中で明らかに被災者だという証明がある人たちに対しては、何らかの義援金というものを与えることはできないのでしょうか。外国からもたくさんの義援金も来ているわけですから、そういう外国人にも手当てをしていただけないものかということを、合わせて四点になりますが、お答えをいただきたいと思います。