本日は林業問題に関しましての審議ということでございますので、せっかく大臣も来ていただいておりますので、現在非常に混迷している日本の林政の問題につきまして御質問をさせていただきたいと思っております。
 まず最初に、わが国の森林あるいは林業の状況といいますのは、国有林の問題等を含めまして非常に事業がむずかしくなってきている、こういう状況がありますが、大臣は農林関係には非常に御専門でございますので、当面する日本の林業問題につきましてどういう御認識を持っており、この林業問題にどういうふうな決意でお仕事をなさるおつもりが、お聞かせをいただきたいと思うのであります。
外材が、しかも安く入ってくるということで、国内林業に大きな影響を与えておるという事実は私も認識をいたしておるところでございまして、国会の決議もございますので何とかいい措置を講ぜられないものかということで、いま寄り寄り検討をさせていただいておるところでございます。
大臣に最後に。この外材の調整の問題、いずれにしても日本の林政の最大の課題になってきていることは間違いないと思います。国内の生産がどうなるか、これは育林の段階から製材の段階までずっと大きな影響を持つ問題であります。いま長官からもいろいろお話がありましたけれども、もっと積極的な取り組みが必要なのではないか。私たちの党もそれについて具体的な提案ができないかということで検討も進めているわけですが、大臣のお気持ちをもう一つ伺っておきたいと思います。
今後の対策でございますが、先ほども申し上げましたとおり現地が非常に絶壁でございまして、技術的に非常に困難であるということでございまして、抜本的な対策につきましては、今後さらに技術的な面から、関係する建設省とも打ち合わせながら工夫をこらしていきたいというふうに考えておりますが、当面の対策といたしましては、先ほど先生もちょっとお触れになりましたが、警報装置をすでに設置をしておるわけでございまして、そのほか現場職員による巡視も随時行っておるわけでございます。なお、浮き石と見られるものについての除去の可能性などについても早急に検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、今回の災害につきましては、先ほども申し上げましたように事前に予測ができなかったということでございますし、また国有林も特にあそこを施業しておるという実態ではございませんで、国有林としての管理に重大な瑕疵があったというふうにも認められませんので、まことにお気の毒とは思いますけれども、国家賠償法によって補償するということができないというふうに考えておるわけでございます。ただしかしながら、国有林と地元住民との密接な関係ということを考慮いたしまして、現地の状況を把握いたしまして、すでに見舞い金を支出しておるのでございます。
旭川営林支局におきます昭和五十五年度の国有林治山事業予算は約九億円となっております。治山には御承知のとおり治山五カ年計画がございまして、第五次治山五カ年計画の計画が組み込まれておるわけでございますが、第五次五カ年計画では旭川支局分が五十三億ということに相なっております。したがいまして、ただいま御指摘ございました、支局に格下げになったために予算が減ったのじゃないかという御指摘でございますが、決してそういうことにはなっておりませんので、御了解願いたいと思います。
私が特に言いたいのは、落ちる可能性はこれはあると思いますよ、ああいう絶壁ですから。しかしそれが予見できなかったのか、そういう体制がなかったのかということですね。
 そこで、思い出すのは、三年前に旭川営林局が支局に格下げになって大幅な機構縮小が行われた。そういうような場合に、まず犠牲になるのは、山崩れだとか水害を防ぐための治山治水あるいは林道を統括するような課は統廃合されてしまう、そういうことがやはり造林や治山の手抜きということにつながっているのではないか。場当たり的な行政改革、採算さえ考えていけばというような考え方が先で、公益的な機能についての対応は後回しというようなことに問題がありはしないか。
 ですから、機構の問題もありますけれども、治山事業について旭川の営林支局に対してどれぐらい予算を配分しているのですか。最近はそれがふえているのですか、どうなんですか。
お答えいたします。
 今回の災害によります河道内の被害につきましては、災害復旧事業で直ちに対応をしております。
 なお、今回の崩落個所の約一キロメーターぐらい下流に既設の清流砂防ダムがありまして、現在約二万立米の貯砂調節能力を保持しておりますが、今後さらに崩落を予想されますので、河道内の治水上、砂防の対策につきましては必要に応じて関係機関と調整を図りまして十分対応をしてまいりたい、かように考えております。
その点はもう当然だと私は認識をいたしております。かつて国有林とその地元市町村というものがいかにいろいろな面で親密な関係にあったかということ、そういう事態をつくり上げることが、これまた国有林の林業経営に大きくプラスしていくのではないか、私はこう思う次第でございます。
わかりました。非常に厳しい条件下の中での再建ですから、労使ともに大変だと思いますが、先ほどいろいろお話を聞いておりましても、やはり組合は組合なりに自主的な立場で、経営側のいろいろな問題に対して指摘するところは厳しく指摘する、しかし、指摘するけれども、みずからやるべきところは必ず責任を持ってやる、やはりこの体制がないことには再建はできぬと私は思います。
 そういう意味で、先ほどから当初の五千トンなんかは無理だったんだ、結果的に四千三百トン体制になったのだと言いますが、現在の人員の中で、現在の環境の中で、労働組合から見て、これだけは絶対確保できるという数字をはっきり出すなら出して、しかし、それについては経営者にいろいろ直すべきところは直させて、そうしてお互いがそれぞれ協議して決まったものは責任を持とう、私は、こういう体制で進まないことにはいかぬのじゃないかと思いますし、そういう点で、先ほどからいろいろ出ておりましたが、わが国が新しいエネルギー事情にあると言いながら、労使が甘えたあれでは許されない、そういう環境にあるということだけは労使ともどもにぜひひとつみずからのやるべき立場、責任、そういうものをひとつ明確にしながらがんばっていただきたいということを申し上げて、終わります。