ことしの七月に、ケニアのナイロビで第三回の婦人の世界会議が開かれます。この会議では、西暦二〇〇〇年に向けてこれからの計画をどうするかということが話し合われると思うのですが、ここでは国連婦人の十年をもう一度設定しよう、そして行動計画を作成しようということが提案されるというふうに聞いておりますが、これに対して日本政府が賛成してきていただきたい。それこそ、世界の中で孤立しないようにしてきていただきたい。総理の御指導をぜひ仰ぎたいと思いますので、この点の御見解をお願いいたします。
百二号条約はまだ質問していなかったのですが、この問題は、もう日本は批准しております。しかし、批准しておりますけれども、この中で、母性、家族、遺族給付について、女性に関する項目がすべて保留ということで批准しているわけです。これを批准しましたのが七六年だったと思います。そのとき私は、当時の外務大臣に質問いたしましたときに、この点も努力し検討するというふうにお答えをいただいております。それから九年たちました今、今なお社会保障の最低基準を決めたこの百二号条約の母性、家族、遺族のところが保留になっておりますので、これは早急に検討し、何年も何年も検討するということではなく、世界に対しても、今度のケニアでの会議に対しても日本がこの点だけ、まだほかにもちょっと落ちておりますが、この点、婦人の問題が社会保障からすっぽり抜けているということは大変恥ずかしいことではないかと思いますので、ぜひこの点には重点的に、早急に批准できるような努力をしていただきたいと思います。総理のお答えを願います。
ＩＬＯ条約についてはたくさんの条約がございまして、かなり高水準を要求しているという面がかなりあるのであります。そういう意味においては、かなり理想主義的な条約であるだろうと思います。各国は、その各国の条件をできるだけそこへ寄せつけよう、引き上げていこう、そういう努力をして、そして批准をする、そういう状況で、日本もそういう意味において今努力はしておるが、まだ批准するだけの条件が整っていない、そういうものがかなりあるわけであります。百二号条約もそうでありますし、今おっしゃった第一号条約の問題もそうでございますし、それから第百五十六号条約についても検討中であり、努力中である、そういうような状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
意識的におくらせたかどうかということは私はわかりませんが、アメリカの問題というのは、これは憲法にないわけですから特殊な例でありまして、やはり経済大国二位の日本が批准がおくれたということは世界の認めることだというふうに思います。
 それで、今申しましたＩＬＯ一号条約、時間がありませんのでもう一つ申しますが、家庭責任を有する労働者の条約、百五十六号条約、このＩＬＯ条約を批准していないということで、ぜひ批准をしていただきたいと思いますが、この点についての総理のお考えをお願いいたします。きょうは総理質問ですので、あとわずかな時間ですので、総理みずからがお答え願います。
ちょっとその前に、批准をおくらせたというようなお話でありますが、政府としては、この批准をするためにあらゆる努力を結集してやってきているわけであります。この条約について、アメリカもイギリスもまだ批准をしておりません。ですから、この日本の姿勢というのは、非常に先進的であると言わざるを得ないわけでございまして、ただ、いろいろの体制を整えるためにこれまで多少の時間がかかったわけでございますが、ほとんど条件が整った、こういうことで、国会承認を求めて、そして批准を七月までには行おうということでありますから、何も政府が恣意的におくらせたとかあるいはまた時代に逆行するとか、そういうお言葉は全く我々として受けとめるわけにいかないわけでございます。
 なお、条約が批准された後、これはまだまだ条件整備をしなければならない、いろいろと国内体制を進めていかなければならないという点については、今後とも、政府としても誠実に条約を守るという立場から努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思います。
大変明快な御答弁をどうもありがとうございます。その一点がわかればもう話はスムーズにいくと思います。
 大臣、私が今なぜこういう質問をするかといいますと、環境問題の一番大きな接点が政治問題化しては困るということ、その問題が国民不在のために、両者の利害のために、また駅ができなくて電車の開通がおくれるようなことがあったのでは、これは環境という大事な問題を両者が話し合いの上でつくっておきながら、後味の悪い、何とも言いようのない雰囲気の中で埼玉県の県民性が問われるということを私自身憂えておりますので、この公開の場でこうしてお尋ねしたわけでございます。環境問題等は非常に多岐多種にわたりいろいろな利害が絡みますので、住民と国の問題、また地域住民や自治体との関係、必ず利害の問題で激突いたしますが、今回の場合は国鉄と公共団体の利害が絡んだという一例を御紹介したのでございます。
 そこで、これは国鉄さんにお尋ねしますが、二百四十キロのスーパー特急の出現したこの新幹線で、環境庁では東北・上越新幹線の騒音基準をどのように定めているのかということでございます。七十六ホン以上八十ホン未満の地域は開業から三年以内、七十ホン以上七十六ホン未満は五年以内に基準を達成することを義務づけております。埼玉県で申しますと、白岡町西六丁目七十八・一ホン、これは二十五メートル地点でございますが、その次七十六・二から七十、こうなっております。それから久喜市南二丁目で七十六・一から六十三・六、こういうふうにずっと上がったり下がったりした騒音が出ますが、この問題はことしの六月二十二日までに七十から七十五ホン以下にすべきである。三年以内というと、ちょうど六月二十二日までになるわけでございます。三年目の目標の環境基準を達成できるのかどうか。六月二十二日というともうあと幾らもございません。私が申し上げました三年以内の七十六ホンから八十ホンにひっかかっているところは、三年目というと六月二十二日が来ます。これはできますか。