最後に一言。
 これからの問題でもあるんですが、これは今の三十兆円のスキームにも関する問題なんです。そういうずさんな検査がやられていたことが拓銀の破綻、穴を大きく広げた。そして、その救済支援のスキームとして国民の税金が最終的には使われようとしているわけですから、それをチェックできなかった後始末が国民に来るという事態を招いたという、そういう重大な責任を自覚する必要があるということを私は指摘して終わります。
まず、食糧危機が目前に迫っておるということで、自給体制の確立が大事であるというお話でございました。
 世界の中長期的な食糧需給につきましては、開発途上国を中心とします人口増加からきます需要の増加、また、途上国の生活がだんだん上がっていくという中での需要の増加もあります。それから、地球環境問題から生ずる生産面での制約などから不透明であろうと思っておりますし、今後不安定な面があらわれてくるというふうに私自身も考えておりまして、この点については同感であります。
 食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資でございますから、国民に対する食糧の安定供給の確保というものを図っていくことは、これは国の何といっても基本であろうというふうに考えております。
 このため、可能な限り効率的な生産を行うということ、あるいはみずからの国土資源を有効に活用するということ、これが大事でありますけれども、何としても安定して供給するためには、その生産に携わる人たちがやる気を持つことと、やはり誇りを持てるようなものでなければいかぬだろうというふうに考えます。そのための対応が今望まれているというふうに考えます。
 また、この批准は抜本的な対策が条件と考えるがという御指摘でありますけれども、今回のラウンドの農業協定の実施に伴います国内対策につきましては、昨年暮れに閣議了解された基本方針、これに沿いまして中長期的な観点から農業政策というものを今農政審議会の中で議論をいただいております。
 私ども対策本部といたしましては、この議論というものを踏まえながら、この問題に対してきちんと農業が成り立っていく方向、そして今申し上げた誇りを持って携われる方向、そして農村と関連産業、こういった問題にも目を転じながら、私どもは積極的にこの問題について進めていくということをこの機会に申し上げたいと存じます。
 なお、間接統制への移行を含む抜本的改革への方向が検討されているという報道があるそうですけれども、最近、食管法の改正についてはいろいろと報道がなされておることは承知しております。そのような内容をまだ固めておるという事実はございません。
 いずれにいたしましても、食管制度につきましては、生産者に対する再生産の確保と消費者への安定的な供給を図るという制度の基本的な考え方、これをしっかり持ちながら、農政審議会における論議、検討、あるいは国会また与野党における論議等を踏まえながら、私どももこの制度の改正につきましてはその考え方をまとめてまいりたいというふうに考えておるところであります。
 さらに、食管法の改正がまとめられた際には、この法案の審議におきましても存分に御論議をいただきたいというふうに思っております。
 また、二十一世紀の農業、農村基盤の構築のための担い手対策、あるいは土地基盤整備が農家の先行き不安から進んでいないということでありますけれども、担い手の確保、育成につきましては、これは昨年制定されております農業経営基盤強化促進法の適切な運用、これによります認定農業者への農地利用の集積あるいは法人化の推進など、それぞれの施策というものの推進を図ってまいりたいというふうに考えます。また、農業基盤整備につきましては、圃場の大区画化等の事業に重点化する等その充実を図っており、今後とも第四次の土地改良長期計画、これに沿いまして着実に推進してまいりたいと思っております。
 また、農業基盤整備の農家負担の軽減を考えるようにというお話があったわけでございますけれども、土地改良事業というのは事業効果が個別農家に及ぶことから受益農家にも応分の負担を求めております。しかし、農家負担の軽減に資するために大区画圃場整備について負担金の一部に無利子資金というものを導入するなど、農業基盤整備というものが円滑に進んでいくように我々これからさらに努めていきたいというふうに申し上げます。
 また、備蓄を二百万トンに、それから安全保障の観点から考えるべきだというお話でありますけれども、主食である米につきましては作柄の変動にも対応し得る安定供給というものが必要であるということでございまして、今度のいわゆる不作というものによって私どもはそのことを強く思わされました。ただ問題は、大変多くのお金を使いながら過剰米を処理したという過去の経験、これもやはり踏まえてみなければいけないというふうに思っております。
 在庫保有のあり方につきましては、食管法の役割というものを十分に果たし得るよう検討していく必要があると考えておりまして、国民への安定供給を確保できるよう、中期的観点に立った備蓄を含む新たな米管理システムの整備についてさらに我々も検討していきたいというふうに存じます。
 また、中山間地域の活性化につきまして御意見があったわけでありますけれども、この対策につきましては、何といっても自主性と創意工夫を生かした農林業の振興というものを基本といたしていかなければいけないというふうに思っております。
 いずれにしましても、今ふるさと創生的な考え方ということでありましたけれども、農山村には自然あるいは人の触れ合いというなかなか都会では得られないものがあるわけでございますから、こういったものを生かしながら、ちょうど特定農山村法という法律ができておりますので、こういったものを積極的に活用していくこと。
 それから、これは農林水産省だけではなかなかできないものでありますから、関係省庁と連絡、連携あるいは協力しながら進めていくことが必要でありまして、その中で、また就業ですとかあるいは所得機会というものの確保、あるいは生活環境の整備など定住条件なんかも整備していく必要があろうというふうに思っておりまして、今後さらに広い角度から検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
 なお、デカップリングの導入につきましては、これは本当に地域全体の活性化や定住の促進に資するのかということ、あるいはこの効果についてＥＣの方でも実は大変な議論を呼んでおるところでありまして、日本の農業は実はさらに小さいという現実もあります。それともう一つは、就業の機会が割合と近くにあるというようなところもヨーロッパなんかと多少違うところがあろうと思っておりますけれども、いずれにしましても、こういった問題を含めまして我々としても検討してみたいというふうに考えております。
 残余につきましては、また関係大臣から答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣加藤六月君登壇、拍手〕