五十五年に公団住宅居住者定期調査というのをおやりになって、そこで現住宅に対する評価という項を見ますと、評価が低いのは、各室の広さ、それから部屋数、上下階等からの防音、こういう調査結果が出ているのです。それで御存じのように、四期五計によりますと、最低居住水準は全部満足をさせなければならないということになっています。平均居住水準はその半分を達成することを目標にする、こうなっているのです。ことしは五十八年、六十年までにこれは全部やるというのが目標なんです。ところが、いま申しましたように、一番不満が多いのは部屋の狭さですね。この問題なんですね。こういうのを解決していくということも私は非常に必要なことだと思うのです。そういう点では二戸一の改造とかあるいは二戸賃しとか増改築、そういうことを検討していかなければならぬ問題だと思うのですね。この点について公団はどう考えておられるか、お尋ねします。
先ほど公営限度額方式について御意見を賜りましたが、公営限度額方式は公営住宅法に規定されておりまして、国会の御承認を得ている法律に基づくものでございます。しかも限度額方式で計算した額につきましては、公聴会もあるいは大臣の御承認も要らないという、何といいますか、やむを得ざる見直しというふうに理解されているものでございますので、念のためお断りをいたしておきます。
 また、基本問題懇談会あるいは家賃部会等の問題でございますが、家賃部会におきましては、私どもも入居者の方々の御意見もぜひ伺いたいということでお二人ほどお願いをしたわけでございますが、自治協関係の方々については諸般の事情があったようでございまして、御参加を賜らなかったわけでございます。御参加を賜らないからそのままでいいというふうには私どもも考えておりませんので、家賃部会に御足労いただきまして、幹部の方々から十分自治協の立場を御説明願い、また委員からいろいろな御質問をし、御討議を重ねさせていただいたという状況でございます。
自治協と言われるか何と言われるか、私は細かいことはわかりませんけれども、入居者の方々の御納得のいくような、御理解を賜るような話し合いは必要である、こういった前提でお話を申し上げたわけでございます。
私はこれはだめだと思う。公営限度額方式が一つのよりどころだといういまの御答弁です。公営限度額方式あるいは再建築費方式、まあいろいろあります。ありますけれども、基本的なこの考え方の中に流れているものは何かと言ったら、再評価するという考え方なんです。これは市場の原理を導入するということなんです。こういうのをもってルールとされるのは私どもは賛成いたしかねる。これは検討中だということですから、そういうのじゃなくて、最も適切なものを検討するというようにしてもらいたいと思うのです。
 もう一つ、先ほど基本問題懇談会に各界各層の人に来てもらって話を聞いたというお話なんですけれども、私は何よりも第一に聞くべきものは居住者の代表だと思います。そして居住者の過半数を組織している公団の全国自治協の代表、こういう人たちと十分な話し合いをするということが必要だと思うのです。私は先ほどの大臣の答弁をお聞きしていて思いましたのは、円満な話し合いを推進してまいりたい、こういうふうにたしか答弁されたと思うのです。それで、これはどういうことかなと重ねて大臣にこの点をお尋ねしたいのですが、公団と団地の全国自治協などとの話し合いのあっせんというようなことも含めて大臣は考えておられるのか。その点は具体的には何を考えておられるのかという点をお尋ねします。
ただいま検討をいたしておりますが、私どもの考え方の基本としては、公営住宅法に公営限度額方式というのがございます。これは公営住宅の家賃の見直しの際の方式でございまして、建物の古さとか規模、そういったものを踏まえまして、昔建てた住宅の家賃をどう評価して考えていくかというシステムでございます。これにつきましては、私どもも一つの大きなよりどころとして考えている次第でございます。
そこで、今の花井先生のお話に関連して伺いたいのですが、花井先生は、衆議院をできる限り小選挙区制に近い制度にして、比例代表もあるけれども、それで二つの二大政党、政権交代可能な二大政党制、アメリカやイギリスのような形を導き出すのが最も望ましいだろうということだったのですが、先般行われましたカナダの総選挙で、非常に私、一面怖いなという結果に遭ったのですね。
 それは、カナダもアメリカのように単純小選挙区制をしいていますけれども、カナダの場合は日本と違って、まあ連合国家みたいなところがあって、例えばケベック連合というのですか、ケベックの独立を目指すという、一部の地域に、非常に狭小的な利益なのだけれどもそこの地域では極めて利害が大きい、こういうものを目指すワンイシュー的な政党、あるいは改革党というのも、西部の方の非常に保守的な政党らしいのですが、こういう政党がその地域で物すごい支持を得ていると、小選挙区制では出てこれるわけですね。
 そうしますと、カナダの場合、今回政権をおりた進歩保守党というのが、やはり全国平均で見ると、これは全国政党なのですが、一六％の支持なのだけれども、全国に散らばっているために、今回政策の失敗で何と二議席に、百何十議席あったのが二議席に減ってしまった。ところが、ほぼ同じ支持率の、ケベック連合一五％の支持率、そして改革党一七％の支持率、こういう支持率はほとんど同じなのだけれども、地域に固まっているがために小選挙区制で出てこれて、これが何と五十議席台の議席を持ってしまう。
 そうなると、日本の場合、小選挙区制に近い形で導入した場合、非常に地域に強い政党が出てきて、その中で、衆議院の中で大きな議席を持って閣僚にもなっていく。それは、全国的な支持率で見てみるとほとんど変わりない政党でも、全国政党には非常に不利だ、こういう状況になるわけですね。
 そうしますと、私は、小選挙区を半分にして、あとの半分は全国の比例代表に置いた私たちの政府案というのは、こうした地域狭小的な政党が全国の得票率よりも議席率がぐんと大きくなってしまうということを、弊害を防げる面があって、自民党の提案している比例代表も都道府県というのでは、地域性はいいかもしれないけれども、全国的な利益は余り反映できないようなデメリットがあると、カナダの総選挙を見て非常に感じたのですが、花井公述人にお聞きしたいのですが、こうしたカナダの結果も踏まえて、小選挙区制のデメリットを逆に防ぐ意味で全国の比例代表を加味するという私たちの政府案のメリットは、私はあると思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。