あと二、三分ありますので、おつき合いをお願いしたいと思います。
 最後になりましたが、国家公務員でいらっしゃるのですね、藤田先生は。それで、私どもはおつき合いはきょう初めてなんでありますけれども、率直に申し上げて、二五％が飛び出してまいりまして、一〇％もいろいろ意見があったところでありますが、二五％削減が出てまいりまして、ここの場でもやりとりさせてもらいました結果、長官の方の答弁が不足なのかどうかは別にいたしまして、正確な文章を読み上げられたりいろいろしておりますけれども、聞けば聞くほど二五％の根拠は余り明確でないように思います。
 まず二五％削減ありきの感じがいたしますが、公務員が減ることは間違いないので、減って果たしてどれだけサービスができるかと思ってみたりしておりますが、現場で働いている公務員の方の心境はどんなものでしょうかということをひとつ伺いたいというふうに思います。
 いま一つは、ちょっと畑は違うのでありますけれども、この間、他の会派の方から、環境省を強化するためには、ひとつ林野庁の問題を環境省に入れたらどうかという話がありました。私たちのメンバーがいろいろと意見交換いたしますと、むしろ今の段階は、総合的に、農だとか林だとか漁だとかいうのを一緒にやることが意味がある、こういう意見で、林野庁の環境省入りはいかがなものかという意見もあるのですが、その辺のことについての御意見をちょっと伺えればありがたいと思います。
 よろしくお願い申し上げます。
今、政官財の癒着構造というお話がありましたが、いわゆる五五年体制のもとでは、私は、政官財の相互牽制メカニズムというのがあったんじゃないかという見方をしております。
 という意味は、非常にわかりやすく言うと、やはり経済界は規制権限を持っている行政、官僚に弱く、官僚は政治家に弱く、政治家はお金を出している財界に弱いと言うとちょっとこれは語弊があるかもしれませんが、要するに三つのグループがお互いにチェックし合うといいますか、そういう意味でのよさも政官財の三極構造にはあったんじゃないかということを私はちょっと申し上げたいのです。
 それから、むしろ大事なのは、これからの問題であります。今回の行政改革で一体どうなるかという問題でありますが、要するに、癒着とかなんとか、そういう問題が起きてくるのは、やはり権限とか規制というものがそこにあって、それをめぐっていろいろと問題が起きてくるということなのでありまして、要するに、私は、規制撤廃、ディレギュレーションというものを徹底して行うことが一番大事なことだというふうに考えております。
ありがとうございます。
 お話はよくわかったところでございますが、せっかくの時間がございますから、もう少し話をさせていただきたいと思います。
 私どもの考えを申し上げる時間をなるべく少なくしたいと思いますから、はしょりますけれども、一言で言えば、いかにして行政の質をよくするか、改革するかという意識を持っているわけでありますが、これもちょっとなじむ言葉かよくわかりませんが、私たちが日ごろ使っている言葉に、政官財の癒着構造というのをよく使うのです。
 それを正直に申し上げた上で、こういったものが、今度の行政改革の、いわゆるいろいろなことが提案されたり、それから地方分権推進法も出ておりますが、そういう状況の中で、この癒着構造はメスが入って改革されるだろうというふうに我々は考えてこれを進めていっていいかどうかについて、公述人の先生のお話を伺いたいと思います。
 恐縮でありますが、本当は四人の先生方にお話を伺うべきところではありましょうけれども、きょう伺ったところで一番私が関心を持ちましたのは、何といってもやはり経団連の内田先生から。この癒着構造という言葉の使い方がいけなきゃいけないとおっしゃられれば結構でありますし、そのことについて、今度のものは改革できるよというのであればまたそこのお話を伺いたいと思いますし、別の問題なら別の問題だということで結構でございます。
 お言葉をいただいた上で、並河先生にも一言、この癒着構造についての、これからなくするためにどうしたらいいかについてのお話をいただければありがたいと思います。
官僚体質そのものを認めろというお話でございます。そのことはお互いの共通認識だと思いますが、しからば、今度の行革の中で、官僚体質に対してメスを入れるというふうに、お互いがこれまた合い言葉としてやってまいりましたが、入っているというふうな認識をお持ちでしょうか。これは足らないよという御指摘があったら、そこのところをいただければありがたいと思います。
官僚の人に官僚的だと批判しても、これはしようがないと思うのですね。官僚はお役所仕事をするのが仕事。ですから、それをどうやって我々市民なり国民が制御していくのかというシステムの議論が大事なのです。私は、余り官僚体質そのものを正面から議論してもしようがないので、そういうものだという前提で、トータルのシステムを組む方が建設的かなという感じを持っております。答弁になったかどうかわかりませんが、そう思っております。
森本先生から御指摘いただきましたように、昨年二月二日から導入いたしました新郵便番号制によりまして、十年間で八千人の労働力の削減をやっていこうということでございます。おかげさまで、この三月までに三百八十八局で六百二十三台の新型区分機が入る予定でございます。これによりまして、四千人を超える職員の削減を実施することといたしております。四千五十人でございます。
 こういうことができますのも、今先生から御指摘いただきましたように、国民利用者の皆様が負担に耐えていただきまして、新七けたの記入に絶大な御協力をしていただいておるということを本当に感謝申し上げたいと思っております。
 最近の数字で、十一月の数字が一番最近なのでございますが、何と九〇％を超える皆様が七けたの郵便番号を書いていただいている、そういうような状況にあるわけでございます。年賀はがきにつきましては、サンプリングでございましたけれども、九五％を超える記載率という数字を私ども得ておるところでございます。
 こういうところで、今年賀というお話を申し上げましたけれども、一年前に比べまして、五億通を超える郵便物をこの区分機によって処理することができた、効率化を図ることができたということでございます。
 今後とも、国民の皆様からぜひ御協力を引き続き賜りますことによって、私ども、皆様の御期待にぜひこたえるべく実務の内容につきましてもさらにさらに効率化を図ってまいりたいというふうに決意を新たにしておるところでございます。