よくわかるんですが、しかし、確かに通達を読んでみますと、一見当然のようなことがずっと書いてあるわけですけれども、しかし、それを実際的、実務的に詰めていくと、非常に厳しい内容になっていく側面を持っているんですね。実際に詰めていくと、たとえば中小企業がなかなか保証を受けられない、そういうことになる危険性をもいわばはらんでいるといいますか、現にそういう声も聞くんですね。これは民間金融機関の融資担当者の間でも、通達をきっちり実施すると締めつけられるような運営になってしまうと、むしろ中小企業者への貸し付けが減退しないような方法をとる必要があるという声も聞かれます。余りシビアになると本末転倒になるおそれがあるんじゃないかという声も聞いております。そこで、通達が出されてから七カ月たつわけでありますが、各地の信用保証協会で具体化され、これが実施に移されつつある、こういう段階で、保険収支の改善のみに目が向いて、いまおっしゃったような真意が必ずしも酌み取られていない、そして中小企業の要求にこたえられない事態に私はならないように、この点はもう一度真意をしかと確めておきたいのですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、昨年の九月、大蔵省と連名で通達を出しております。その背景も先生御指摘がございましたように、保険公庫の収支の悪化という事情がございました。五十一年度から五十五年度まで保険収支面におきまして中小企業信用保険公庫、二千億円を若干下回る累積損失を出しております。そのために、一部には保険料率の引き上げでございますとかてん補率の引き下げですとか、制度面をむしろこの際改めるべきではないか、こういう主張がございます。
 私ども、保険収支と申しますのは、十数年にわたっての長期を要して判断をすべきことなのであって、短期的な赤字ということで軽々しく制度に手を触れるべきものというふうには考えておりませんし、最近収支が悪くなっております背景には、先生も御指摘になりましたような全般的な経済の不振、景気の低迷といったことがあるのも事実でございます。
 ただ、一方では御存じのような最近の行財政事情もございまして、こういった事情がいつまでも続くのかという不安から、やはり制度面への改正といった議論もかなり根強いものがございますので、われわれとしてはそういった事態を避けるためにも、できる限りこの際保険収支の自主的な改善努力をしたいということを考えてこの通達を出したわけでございます。
わかりました。
 この両法案との関連で、去年の九月に大蔵省の銀行局長と中小企業庁長官の連名で出されました「中小企業信用補完制度の健全な運営について」という通達がございますね。これについてちょっとお伺いしたいのでありますが、この通達が出された背景には、代位弁済率の上昇だとか回収率の低迷だとか、こういった中小企業信用保険公庫の保険財政の悪化があると、こう思うのでありますが、しかし、この保険収支が赤字になった原因は、七三年のいわゆる第一次オイルショック以降続いている長期的な不況で企業倒産が非常に高水準でずっと続いているということの反映であって、この中小企業の信用補完制度そのものの欠陥ということよりも、むしろそういう事態を引き起こしているところのいまの政府の経済政策にこそ問題があると思うのであります。ですから、保険料の引き上げとかあるいは保険てん補率の引き下げとか、こういう制度上の改悪を図るべきでないと、こう私は思うのでありますが、この点いかがでしょうか。
先生御指摘のように、実証炉に進むという判断の最大のポイントは経済性の問題でございまして、実証炉一基だけを考えてみますと、試算によれば普通の現在の軽水炉に比して八割高ぐらいになる。これは実証炉の段階でございますからまたそれなりの判断のしようがあろうかと思いますが、今後相当の基数が入った場合にどこまでいくのかという点についてでございますが、大ざっぱな議論といたしまして、将来のウラン価格の上昇を考えないということで判断いたしますと、現在の軽水炉の約三割高という試算が出ているわけでございます。しかしながら、これも技術改良等によってさらにこの割り高性というものは改善し得る余地があるのではないか。また、このＡＴＲの実証炉は一応六十万キロワットという規模を考えているわけでございますが、このスケールアップということもあわせて考えられるのじゃないか。最終的には軽水炉に比して一割高ぐらいにまで持ち込めるのではないかという試算もございます。
 いずれにしましても、先の見通しの話でございますので、確定的な数字にはならないわけでございますが、経済性についてその辺の一割高、三割高というあたりをどのように判断するか、それとプルトニウム利用といった特色、また使用燃料に幅が持たせられるという特色、こういうＡＴＲの特色をどの程度判断して最終的に経済性ということについて結論を出すのかというあたりが、非常に現在論点でございまして、今日まで進められてまいりましたＡＴＲの今後の進め方という点について各方面で、また各それぞれの場で非常に真剣な議論が進められているというのが現状であるわけでございます。
 ただ、私どもの立場、科学技術庁あるいは原子力委員会といたしましては、今日までとにかく原型炉「ふげん」まで持ち込み、完成させた、その成績は、非常に安定して運転ができるという実績も積み重ねられているということ、またプルトニウムの問題を考えてみました場合に、相当ＡＴＲで対応ができるということが期待できる点を考えまして、何とかさらに一歩前に進めたいものだという強い希望は持っているわけでございますが、何分にも大きなプロジェクトでございますので、この判断については慎重にやらなければならない、大方のコンセンサスを得た上で進めなければならないという点も事実でございますので、十分な議論を尽くしてこのＡＴＲ問題の今後を判断してまいりたい、このように考えている次第でございます。