今、委員御指摘のとおりでございまして、昨年の第四十六回ＩＷＣ年次総会で、南氷洋鯨類サンクチュアリーが採択されましたけれども、この決定はＩＷＣ科学委員会の意見も聞かず強行採決されたものでございまして、我が国としては、科学的根拠が全くなく、海洋生物資源の持続的利用を阻害するものと考えております。このため、我が国は昨年八月、資源状況が極めて良好とＩＷＣ科学委員会が認めている南氷洋ミンククジラをこのサンクチュアリーの対象とすることに異議申し立てを行ったところでございます。
 我が国としましては、今次総会において、昨年二月のサンクチュアリー作業部会で提起されましたけれども、いまだ解決されていない法的、財政的、政治的側面の検討を直ちに行い、サンクチュアリーの見直しを行うよう要求する所存でございます。
南氷洋の鯨類のサンクチュアリーは条約違反であるということが言われているわけでございます。国際捕鯨取締条約の目的規定に反するというふうに言われておりますけれども、この認識についてはいかがですか。
鯨の問題につきましては、西欧先進国を中心といたしまして必ずしも捕鯨そのものに理解を示しているわけではございません。科学的な根拠に基づいた決定というものが行われておらず、委員会の構成を見ましても捕鯨を主張する国が少数になっておるということで極めて厳しい状況にあるわけでございます。
お答え申し上げます。
 捕鯨の問題は、単に鯨の保存管理の問題としてとらえるのではなく、広く野生生物ないしは海洋生物資源の合理的利用の一環としてとらえる必要がございまして、今次ＩＷＣ総会においては具体的には次の四つの基本的認識を念頭に対処していく所存でございます。
 第一点目は、国際捕鯨取締条約の目的でございます鯨類の保存と合理的利用及び一九九二年リオデジャネイロで開催されました国連環境開発会議で合意された持続的開発の原則に沿って、鯨類を含む海洋生物資源を保存しながら持続的に利用すること。
 それから第二点目は、食習慣、食文化はそれぞれの地域の文化、風土及び宗教などに根差した固有のものでございまして、それぞれの食習慣、食文化はお互いに尊重し合うこと。
 それから第三点目は、いかなる保存管理措置も感情にゆだねるのではなく、科学的な調査研究や客観的な事実に基づいて行うこと。
 最後に第四点目は、鯨を含む海洋生物資源は、将来の世界の人口増大に伴い、人類の食糧供給源として重要な役割が期待されており、そのためには海洋生物資源に依存してきた沿岸国と協力関係を強化する必要があるということでございます。
 以上でございます。
ぜひ前向きに取り組んでいただき、日本からはそういう主張をやっぱり続けて言っていっていただきたいなというふうに思うわけでございます。食糧が余っている国が無理にどうしても買わなければならないというような状況に追い込まれて、食糧に困っている国が買えないというような状況が現実にもこうしてあるわけでございますから、そのことを世界の人々にやっぱり訴えていく必要があるだろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 またもう一つ、食糧の観点からなんですけれども、きのうから、五月二十九日から開催されている国際捕鯨委員会で、鯨の問題ですけれども、日本は商業捕鯨再開とか調査捕鯨の再開とかということで主張をされているように報道されているわけでございます。日本政府としてこの捕鯨委員会にどのような基本認識で参加をしておられるか、教えてください。
議員のお話ですが、我が国が緊急輸入をしたために北朝鮮の米が足らなくなったということは因果関係としては説明が難しいと思うんです。韓国はこれまで何度か北朝鮮に対して食糧を支援する意図があるということも言ってきたわけでありますが、そうしたことについても北朝鮮は、先ほど申し上げましたが、ついせんだってまでは食糧は十分だということを言ってきたわけでございまして、この点は必ずしも因果関係があるというふうには思いません。
 ただ、後段のお話はこれまでもいろいろと国会でも御議論のあったところでございまして、そうした視点に立つ議論というものも日本の国内ではある。ただ、国際的に見ると、今、政府委員も申し上げましたように、多角的な貿易のシステムというものをつくっていくということになりますと残念ながらこういう状況にもなってくるという点があるわけでございまして、議員がこれまでも何度か国会で意見を述べられましたように、ＷＴＯの中でも今後とも農業問題というものはさらに議論をしていかなければならない分野の一つだというふうに私どもも考えているところでございます。
例えば、自動車メーカーのマツダが、当面の緊急避難措置として、四月、五月につきましては対米輸出を従来の計画から半減いたしまして為替予約の範囲内でとどめるということをいたし、これに合わせて工場のラインの一部を停止いたしております。
 こうした事例は既に出てまいっておりまして、このような影響が放置されました場合には、間違いなしに雇用の面あるいは中小企業、地域経済への悪影響といったものははかり知れないことでありますし、中長期で考えました場合には我が国の技術基盤へも影響が出てまいります。そして、当然のことながら産業の空洞化は非常にピッチが上がってしまうということを私は恐れております。
 我々としては、先般御審議をいただきました中小企業創造法等、こうした対応をしていくことによって、海外への移転というものがこれから技術全体の世界である程度進むものとは思いますけれども、これがなだらかな形で進んでいくプロセスの中で、新たな産業分野を創造していくことによって日本の経済を安定させていきたいと考えておりました。
 今後もこうしたことを中心に考えながら、一つは内外価格差の是正、あるいは新たな事業機会の創出を図るという視点から規制緩和を一層推進していくこと、さらに新規事業の育成支援、既存産業の事業革新の支援、そして内需主導型の経済構造を実現するためにも良質な社会資本を整備していく、こうしたことを進めることによって対応してまいりたいと基本的に考えております。