これまで数字的な根拠を示してきたというのは、これは恩給だけではなくて公的年金でもみんなそうであったわけであります。数字を示さなくなったのは、今度の総合勘案方式ということをやった恩給が初めてであります。
 恩給について聞きますけれども、これまでの恩給の改善措置に一定の計算方式なり数字的な根拠を明らかにしてきましたその理由は何であるかということをお尋ねいたします。
だから、聞いているのは、それらは全部数字的な根拠で説明できる、数字的な根拠を示してきたのではないか、この総合勘案方式に移る以前は数字的な根拠をみんな示してきたではないかという質問です。
従来の恩給年額の改定方式につきましては、ただいま先生からもお話がございましたように、まず昭和三十七年以前は公務員給与に追随する公務員給与追随方式、昭和四十年から昭和四十三年までは消費水準または消費者物価の上昇を基礎とする消費水準及び物価方式、昭和四十四年から昭和四十七年までは物価上昇率に物価を超える給与改善分の六割相当分を加えたものを基礎といたします恩給審議会方式、昭和四十八年から昭和五十年までは公務員給与の平均改善率による一律アップ方式、昭和五十一年から昭和六十一年までは公務員給与改善の回帰分析方式という一定の方式によって恩給年額の増額を行ってきたところでございます。
最初に、恩給の指標問題であります。
 恩給の改善指標を総合勘案方式にされまして二年目を迎えておりますが、この総合勘案方式については、根拠が薄弱といいましょうか、不明朗な点が出てきております。この恩給の改善指標というのは、戦後いろいろと変わってまいりました。給与を基準にしたり、あるいは物価であったりしました。しかし、それらには少なくとも数字で示される根拠があったわけであります。また、一定の計算様式もありました。今回のような数字的な根拠を明らかにしない方式は今までなかったと思うのですが、そういうことでよろしいですか。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴田睦夫君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る四月五日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十八分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それはやってみて後からそのようにならなかったということははっきりするのですが、やる前に直す必要があるので、私は今回の改正案については撤回されることを求めて、最初の質疑を終わります。
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今回の措置でございますが、安定化計画に基づきまして的確に取り組んでいただきますと、十分に適正化し得る、どく限られた高医療費部分についてその適正化を図ろうとするものでございますから、適正化が十分行われれば、指定市町村の指定からは外れるものでありますから、御心配の点はないと思います。
ブッシュ新政権が間もなく発足するわけでございますけれども、これからの政権構想につきましてまだ明確にもなっておりませんので、正確に私が申し上げる段階ではないと思いますけれども、ただ、大分前でございますが、五月の連休に日米科学技術の協議のために私がアメリカに伺ったときに、何人かの関係者にお会いしたときには、ブッシュになってもそれほどレーガン時代とは変わらないだろうという基本的な情報を得ております。ただ、今先生御指摘のとおり、科学技術面において相当力を尽くすだろうというその後の情報もあります。また、御指摘のとおり、我が日本も科学技術で立国する以外には進むべき道はありません。一本道であります。そういう両国の関係、さらに、言われておりますところの科学技術摩擦、貿易摩擦の後は科学技術摩擦ということもあります。そういういろいろ厳しい問題もございますけれども、日本としてはやはり日米で科学技術面においてもこれからの協力の大きな柱にしなくちゃならぬ、基本の柱にしなくちゃいけないという認識は先生同様私は持っておりますので、そういう方向を踏まえながら、これからブッシュ政権の動向、その政策展開を慎重に見守って、それとの提携を図ってまいる方向に進めてまいりたいと考えております。
 また、知的所有権の問題につきましては、これまた先生方に御協力いただきました新しい日米科学技術協力協定において大筋の決着を見ておりますけれども、今後ケース・バイ・ケースで協議をするという若干の余地も残されておるわけでございます。この知的所有権というのは、今後経済のハイテク化という方向で進んでいるわけですから、その方向の中で知的所有権の保護というのは今までより以上に一層重要性が増してくるわけでございまして、権利の保護と公開の接点を求めながら、両者のバランスをとりながら配慮していくということで、知的所有権の問題については対処をしてまいりたいと思っております。
 新しい政権についてのいろいろの期待を我々は持つわけでございますけれども、先ほど私も触れました新しい科学技術協定が本年の六月に締結をされ、先生御承知でございましょうけれども、十月にはその協定に基づいた第一回目の高級閣僚委員会を開きまして、私も三日間議長として出席をいたしました。非常に友好裏に会議が進められまして、今後の協力の方向づけがなされました。新大統領におきましてはぜひこの方向を守っていただいて、日米両国相まって、科学技術政策を中心として国際社会に貢献するという協力体制を固めていきたい、このように考えております。