大変御懇篤なる御説明ありがとう存じました。後に改めてまた重ねて御質問させていただくかと存じますが、とりあえず、十一項目の重点目標の中でも婦人の政策決定参加の促進を最重点に取り組んできたと思うわけでございますが、国の審議会に登用されている婦人委員が四千五百三十七人の委員の中でわずか百八十三人、つまり全体の四％というのは少し少な過ぎるのではないかと思うのでございます。女性の職場進出が全労働者の三分の一を占める今日でございますから、前期目標の一〇％登用はせめて必ず達成していただきたいと強く要望するものでございます。また審議会の中に女性の委員を置いていない審議会が半数以上の百八もあるのでございます。が、全審議会に婦人委員を入れるように総務長官から、これまたさらに関係大臣にも長官よろしくお願いを申し上げてください。そしてまた私からもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 次に、人事院総裁にお尋ねいたしますが、女子公務員の採用につきましては、昨年の予算委員会で私が質問した後、相当改善されているようですが、実際の採用状況などを含めて御報告を伺いたいと存じます。また、最近キャリアウーマンが脚光を浴びているようでございますが、本当はノンキャリアウーマンに問題があるのではないでしょうか。たとえば女子公務員の大半は五等級以下にいるわけでございます。役所に入るとコピーとか書類整理とか単純作業ばかり、定年になっても係長にもなれずに終わってしまう。そこで一方、男子はといいますと、同じノンキャリアでも企画立案などにも参加して課長補佐くらいまでにはなれているわけです。これはやはり差別だと思いますが、どんなものでございましょうか。女子公務員の能力開発、重ねて申し上げますが、能力開発、登用にもっと積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。人事院総裁お願いいたします。
志村委員にも第一回のメキシコ大会に顧問として御出席をされましたが、御指摘ありましたように、いよいよことしは国連婦人十年の中間年に当たってまいりました。内外とも婦人問題に対しての取り組みが活発になってきておることは大変うれしいことだと存じております。
   〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
政府といたしましては、昭和五十二年の一月に十カ年の婦人施策の基本方向といたしまして国内行動計画を策定をいたしまして、今日まで政策決定参加の促進、家業、家庭における妻の働きの評価、雇用における男女平等などの十一項目の前期重点目標を設定いたしまして、当面の課題として婦人のための施策の実現に鋭意取り組んでおるところでございます。御質疑のありましたように、いよいよことしはデンマークで大会も開かれるということでありますので、私どもといたしましては、前期重点目標を現在すべてにわたって見直しておるところでございます。その中で政策決定の場への婦人の参加の拡大などは、これは目標に対して着実に進んでおると思います。残念でございますが、その中で審議会における婦人の占める比率などは残念ですが目標を達成いたしておりませんが、しかし、昨今新聞をにぎわしておりますように、婦人の皆さんが政策決定の場に参加できるように、公務員等で門口でシャットアウトされておったそれぞれの部門に対しましても門戸を開放いたしまして、五十五年度におきましても、御案内のように、国税専門官あるいは皇宮護衛官というようなものにも試験の受験制限等が撤廃されるようなことになってまいりまして、それぞれの部門でこの目標達成のために懸命の努力をいたしておるところでございます。なお、地方公共団体におきましても、婦人行政実施体制の整備、県レベルの独自の行動計画などを策定をいたしまして、国と相協調いたしまして目標達成のために懸命の努力をいたしておるところでございます。
総理初め閣僚、そして御出席の皆様方、連日お疲れさまでございます。本当にありがとうございます。
 私は、本日は婦人問題、福祉問題北方領土問題、物価問題、教育問題、以上の問題につきまして質問をさせていただきます。
 質問に入ります前に、冒頭このお席を拝借いたしまして、まず心から御礼を申し上げたいと思います。それは、私、昨年の三月、予算委員会で婦人のいろいろの立場の起用をお願い申し上げました。早速にお聞き届けくださいまして、婦人大使の起用を初めその他数々の婦人の場の活用をお認めいただきました。大使は御承知の高橋展子さん、デンマークの大使になられたわけでございますが、大変うれしく思っております。また、長年の懸案でございました妻の相続、さらには女子公務員の採用につきましても改善が進んでおられるようでございます。総理初め関係者の皆様の御苦労に心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。
 さて、御存じのとおり、ことしは国連婦人十年の中間年、折り返し点でございまして、五年前の世界会議に続き、この七月二回目の世界会議がデンマークのコペンハーゲンで開かれる予定になっております。文字どおり男女の平等、婦人の地位の向上などについて改善状況を見直し、後半への取り組みを決めることになっております。わが国でも五十二年から国内行動計画をつくり取り組んできたわけでございますが、今日までどのように改善されておられるのか、まず総務長官から火ぶたを切っていただきたいと存じます。お願いいたします。
私はそれでいいと思うのです。私もたびたび言うように和解を望みたい。わが国の歴史と伝統を持つ宗教のメッカともいうべき真宗大谷派がいつまでもこういうことをやっておってはいかぬから、和解を望むのでありますが、しかし、その和解というのはあくまで、いままでございましたやれ児玉譽士夫だとか、やれ福田総理大臣のおいだとか、やれ右翼の暴力団だとか、あるいは今回は余り表へ出ておりませんけれども政治家だとかあるいは役所だとか、そういうもの抜きで、全部抜きで、法主側と内局側がさしでひとつ自主和解を行うことを特に要望しておるものでございますから、各方面十分注意をして、注目をして、それが達成されるように、余分なことは言わぬというように私はありたいものだ。検察陣は別ですよ。検察陣は断固としてやる。やることの方が和解へよりなる、そう私は信じておるわけでありますから、その点十分御留意を願いたいと思います。
 ただ、文化庁に念のために聞いておきたいと思いますことは、和解をしたところで問題は残るわけですね。たとえば和解の話としてございます問題としては、これは新聞によりますと、宗派、本山・東本願寺代表権の宗務総長への委譲、法主側の借財の整理などを考えますと、代表権の委譲ということになりますと、やはり京都府とそれから文化庁両方にまたがってそれが認可がされなければできないわけですね。それから借財の整理といったところで、私の承知するところでは、もう複雑怪奇にしてわからぬ。実際問題としては検察庁が一番よく御存じかもしれませんけれども、それでもなかなか、何が一体借財で、何が一体正当なものであるかについてはなかなかわからぬのであります。ですから、その点は検察庁の結論が済めばある程度その問題の整理がむしろ促進されるのではないかというふうに思いますし、それから文化庁への要望は、こういう和解があって、京都府及び文化庁の認可を得なければならないという問題があるわけであります。そこでまたごたつくと問題が複雑になるわけであります。だから文化庁としては、和解があって、そういう代表権の委譲など京都府並びに文化庁の認可を要する問題については、自主的な和解の線ができたならば、これをなるべく尊重して、好意をもって取り扱うというふうに理解をしてもよろしゅうございますか。