御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝を申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、北海道開発庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。稲垣北海道開発庁長官。
ただいま議題となりました自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、アイヌの人々が置かれてきた歴史的、社会的事情にかんがみ、アイヌ文化の振興等に関し、より一層国民の理解を得るため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に資するため、アイヌ文化の振興等の施策の推進に当たっては、アイヌの人々の自主性を尊重し、その意向が十分反映されるよう努めること。
 一 アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と我が国の多様な生活文化の発展を図るため、アイヌ文化の振興に対しては、今後とも一層の支援措置を講ずること。
 一 アイヌの人々の人権の擁護と啓発に関しては、「人種差別撤廃条約」の批准、「人権教育のための国連一〇年」等の趣旨を尊重し、所要の施策を講ずるよう努めること。
 一 アイヌの人々の「先住性」は、歴史的事実であり、この事実も含め、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発の推進に努めること。
 一 現在、行われている北海道ウタリ福祉対策に対する支援の充実に、今後とも一層努めること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
 よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、御法川英文君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。金田誠一君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
もう質問時間、終了いたしました。ぜひ、北海道開発庁について私は疑問を呈し、また、できるだけ早い将来に、私は文部省と北海道庁が中心になってこれは事業を進めていくべきだと思います。そういう要望を繰り返しまして、私の質問の方を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、税法上の特例措置として二分の一損金算入が認められております保険契約、これはすべて遺族が死亡保険金の受取人というふうになっております。それがほとんどでございます。ただ、簡保法上は被保険者として法人がなり得ることも契約自由の原則上当然あり得るわけでございまして、死亡保険金受取人として法人が指定されているという場合もございます。それは、被保険者本人が同意しているというのが前提条件になるわけでございます。同意がなければ無効になります。したがいまして、そういう被保険者が同意している法人が保険金受取人となる契約、この場合については法律上当然に法人に支払うということでございまして、遺族を保険金受取人とするというふうな判例はございません。
 先ほど御指摘になりましたような民保の裁判事例が数々出ておりますけれども、これらの事案は、被保険者の福利厚生を達成することを目的としております民間の福祉団体定期保険、こういう保険の趣旨から見て、従業員が死亡した際に支払われます死亡保険金、これについては社会通念上相当な金額については遺族に支払えという判決でございます。これは、いわば会社と遺族との間の問題でございまして、遺族そのものを保険金受取人と認定したものではないというふうに私ども理解しているわけでございます。そういう意味において、法律上は保険金受取人に法人がなり得る場合がある、判例は先ほど申し上げましたような会社と遺族との間の整理をしているというふうに考えている次第でございます。
 ただ、もう一つ判例がございまして、静岡地裁の判例では、被保険者の同意がない保険契約は無効というふうに書いてございまして、これは、簡保の場合は個々の契約者について個々の契約が存立しますが、民保の場合は一括契約でございまして個々の契約者の同意というものについて若干従来疑義がございました。そういう意味から、同意がなければ無効ということを判決で明快に打ち出したものというふうに考えている次第でございます。