産炭地域のいわゆる地域指定の解除の基準、俗に卒業基準と申しておりますが、この点につきましては、二月十九日の産炭地域振興審議会の御答申によりまして、同一の産炭地域経済生活圏に属します六条市町村のうちの過半の六条市町村の財政力指数が、全国の市町村の加重平均による財政力指数の平均値以上になるということを基準として考えていこう、こういうことでございます。こういう限時的な施策でございますし、こういった経済的、社会的疲弊から早く脱却するということがねらいでございまして、基本計画、実施計画は将来の十年後の大筋を示しておるわけでございますが、地域がそれぞれおつくりいただきます地域の発展計画、これにつきましては、それぞれ各道県がローリング的にこの期間内に順次これの達成を図っていくということで御努力を願うということでございますし、私どもとしては、その関係道県と十分な連絡調整を図ってまいりたいというふうに思うわけでございます。
 さらにまた、まだ現在最終的に結論は出ておりませんが、その評価を行いまして、卒業の基準に該当いたしました場合に所要の猶予期間を経過させた後に行う、こういったことの準備をいたしておるわけでございますが、今後そういったローリング的に地域の発展計画というものを十分見直していく過程で、何とかこの産炭地域の疲弊を解消していくという方向を私どもとしてもできるだけ具体的に跡づけていく、こういった道県の努力に十分協力してまいりたいと思っております。
そこで、いま一番最後にお答えいただいた分で、道県の場合に、そうしたものに熱心なところ、あるいは極端な言葉で言いますならば無関心、不熱心と申しますか、そうした点で生じてくる格差、地域的に今度はそこのアンバラが出てくるわけです。ですから、そうしたことのないように、これから後の計画の中でぜひ指導を強めていただきたいと思いますが、これはよろしいですね。——では次に、この基本計画、実施計画内容の発表、告示、これは先ほど答弁の中にありましたように、大体三月ごろということのようでありますけれども、問題は、具体化してくる段階では、この六条の地域の指定解除がこれから行われるということになってくるわけです。そのときの解除の資格というのは地方の財政の状況によってということになっておるようですが、ただその場合に、それまでに至る具体的な計画、そうしたものがないと、よほどの見通しなり何なりがないと、地方自治体の場合にはみずからがそうしたものの計画を立案し、やっていけばよろしいのだけれども、何か突然そうしたものが出てくるということになってきた場合には、大変な混乱を生ずるわけです。ですから、そうしたことも含めて、この具体的な計画、大変重要ですから、そうした場合、解除の資格の問題と、それを卒業するに至るまでの計画、そうしたものが政府の方からお示しいただけるのかどうか、この点、どうでしょうか。
現在、関係道県と、御要望も伺いながら御相談をいたしておるわけでございますが、いまそういった事業として、たとえば土地改良事業でございますとか、あるいは林業振興事業でございますとか、あるいは社会福祉施設事業、こういったあたりにつきまして特に御要望が強いのではなかろうか、そういう状況と私ども理解をいたしておるわけでございます。
 これが金額も非常に僅少でもあるし、また一方、これを実施する市町村の財政状態が非常に厳しいということから、うまく使い切れないのではないかという御指摘がございまして、私どもとしても、もちろんそういった産炭地域の市町村の財政が疲弊いたしておることは十分承知をいたしておりますが、これは全体の広域的な発展を図るということから、道県の御協力を求めておるわけでございますし、また、道県も今回の十年延長に際しましていろいろな論議が巻き起こったために、こういった地域のそれぞれの広域的な発展にはぜひ努力をしていこうという意欲、また一部の道県では予算措置も講じておられるように聞いておるわけでございまして、そういった意欲をさらにかき立てながら、これを効果ある方向に持っていくということで努力してまいりたいと思っております。
三月中にこの交付決定をするということのようでありますけれども、そこで問題は、いま政府の方に各自治体なりあるいは地域ブロックから、僅少ではあるけれどもそうしたものを活用しながら一定の事業なり何なりを起こそうということで、そうしたものが参っておると思いますけれども、大体どういうものが中心になっておるのか。この点、おわかりであればひとつお聞かせを願いたいと思います。
 それからもう一つは、僅少であるがために促進の糧になるだろうかということを私は先ほどからお聞きしておるのでありますけれども、そうした中で、特に事業ですから、財政的に大変疲弊しておる市町村あるいは地域ブロックの場合には、この補助金としてのあり方は二〇％でありますね。ですから、やはりこれを活用することが大変困難だろうと私は思っております。そうした意味で、政府の方はそうした問題をそうでないということが言い切れるのかどうか。いやそういうところだって十分使えますよ、御安心いただきたいということが言えるかどうか。こうした点、お答えできれば。
ＰＫＦとＰＫＯの部分というものは、大体一緒にならなきゃ機能を発揮しないと言われております。例えば、地雷を撤去する、機雷を撤去するというようなことをやらなければ入っていけないわけですから、そういうようなことにどこまで一体参加できるのか。我々としては、戦争が終わった、内戦が終わった後で、しかもその両当事者からの承諾と国連の勧告によって出かけようとしておるわけでございますから、本来はこれは一体であるべきものであると私は考えております。
 しかしながら、そうはおっしゃいましても、国会の中で非常な誤解を受けてもおるから、ＰＫＦというのは何かすぐに鉄砲でも撃ったり機関銃でも撃ったりするんじゃないかというような心配をしている人がいることは事実なんです。しかし、実際はそういうことは非常に少ないケースです、自衛のために発砲するということはあるかもしれませんが。
 しかしながら、この法案を通すのにどうしても心配があるというのならば、法案の中にはそのとおり書かれておっても運営その他で、いわゆる自動車の運転免許と同じで最初は若葉マークで走るということもあるので、そういうようなことで国会の中の話がつくならば、我々は前進しなけりゃならぬわけでございますから、それをあえて政府はそれなら通さなくたっていいとか、そんなことは言える立場にはありませんので、できるだけ各党間で話し合って、より多くの役立つ形のＰＫＯをつくってもらいたい。多少そこに時間的な、二段階というのでもないけれども徐々にというのか、そこらのところは多少あいまいもことしておるところがございますけれども、話し合いですから、それは各党間でこれに賛成な方の話し合いを進めていただければ大変ありがたい、そういう趣旨でございます。