時間がございませんので次に進めさしていただきますが、極めて重要な問題であるというふうに指摘しておきたいと思います。
 今回のこの法案の中におきまして、国際連合平和維持活動等に関する協力案のうち、いわゆる人道的な国際救援活動として規定されるこうした救援活動、この活動は主として自衛隊において行われるというふうになっております。また一方、今回出されておりますいわゆるＪＩＣＡが行うところの救援活動、国際救援活動について、それについて自衛隊は協力できるというふうに、輸送船隊について協力を行うことができるというふうになっているわけでございますが、この両者の救援活動、その関係はどういう関係にあるのか。
 この法文で読む限りにおいては、いわゆる人道的な国際救援活動というものは、紛争により直接生じた災害に限定されているようでございます。しかし、もし紛争に原因して発生した飢饉や、あるいは紛争に原因して第三国における難民というものの発生に対する救援、例えば具体的に申し上げるならば、今パキスタンの国境地域においてアフガンの難民が非常に多くの問題を抱えて存在しているわけでございますが、例えばそういうふうな存在、そういうふうな存在に対する救援活動というのは一体どちらでやっていくのか。そういうふうなものはこの人道的な国際救援活動においては実施しないのか。
 あるいはまた、大規模な自然災害、あるいは、チェルノブイリの原発の事故のように大規模な事故というものが発生した場合、その救援は、ＪＩＣＡの救援に任せて、この人道的な国際救援活動というこれによって行われる救援活動の対象になるのかならないのか、それが国連の関係機関によって要請された場合はどうなるのか、その点はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
個々のその内容にもよるわけでございます。まず、先ほど申しました被災民云々の個々の具体的な国際平和協力業務の内容、それから何よりも、私申しましたのは、被災民の救援のために、また被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動ということでございます。その枠組みで御理解いただきたいと思います。
少なくてもあの湾岸戦争の際を考えますと、あの湾岸戦争は国連安保理事会の承認があり、そして多国籍軍が派遣されたという経過を持っております。そして、そのことにおいて、米軍の行動のもとで、例えばサウジなりそうした地域において、仮に人道的救援活動を要請された場合、この人道的な国際救援活動という名のもとでこれでは参加できるんではないですか、その状況においてどういうふうになるのか。そういうふうな場合に参加できるのか参加できないのか、簡単にもう一度お答えください。
お答え申し上げます。
 今御指摘の点につきましては、「人道的な国際救援活動」の定義そのものに返っていただきたいと思うのでございますが、まず「国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議又は別表に掲げる国際機関が行う要請」に基づいたものであるということ、それからその次でございます。「紛争によって被害を受け若しくは受けるおそれがある住民その他の者の救援」、要するにこれは「被災民」というふうにこの法案では定義しておりますけれども、被災民の救援のために、これが一つ。それから「又は紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動」であるというふうになっております。
 それでまた、その後、この人道的な国際救援活動につきましては、その受入国と申しますか、その活動が行われる国の同意、それから、行われる地域の属する国が紛争当事者である場合には武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合、そういう枠組みも掲げておりまして、したがいまして、今御指摘の多国籍軍の云々というふうな、あるいは米軍というような話がございましたですけれども、そういう余地は全くない仕組みになっております。
余り具体的でないわけですが、「国際連合その他の国際機関」、そのほかに「加盟国その他の国によって実施されるもの」、そういうものを国際的な救援活動ということに含めてしまって、それに対して自衛隊が人道的国際救援活動という名のもとにおいて参加していくということは、結果的には米軍の後方支援、例えば湾岸戦争の際の、政府の方が提案されましたように、米重の後方支援であってみたり、あるいは米軍の輸洪であってみたり、そういうふうな部分が含まれるのではないかという疑義がぬぐい切れないというふうに考えるわけでございますが、そうしたことは含まれるのか含まれないのか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 今先生がお読みになられました「人道的な国際救援活動」の定義に引き続きまして、それでは我が国が具体的にやる場合にはどういう行為になるかということにつきまして、続いて「国際平和協力業務」として掲げておりまして、その中で法案のヌからタまででございますけれども、「医療（防疫上の措置を含む。）」「被災民の捜索若しくは救出又は帰還の援助」「被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布」それから「被災民を収容するための施設又は設備の設置」「紛争によって被害を受けた施設又は設備であって被災民の生活上必要なものの復旧又は整備のための措置」「紛争によって汚染その他の被害を受けた自然環境の復旧のための措置」等でございまして、こういった具体的にその内容を定めておるわけでございます。
いずれにしても地下水対策というもの、あるいは水対策というものは非常に大事なことなんです。放射能と水は両立しない、これは絶対に共存共栄じゃなくて相反する仲なんです。私どもが昨年フランスを訪ねまして現地を調査したときにも、水と放射能は共存できない、特に廃棄物の処理に当たっては絶対に水の関係は断ち切らなければならない、こういうことが強く言われてきたわけです。というのも、その水がやがて飲料水に供せられるようなことがあった場合には大変なことになる、それだけに余計考えなければならない。また、その水がやがて湖沼にあるいは川にあるいは海につながっていくことになったら、これはまた大変だという環境汚染からいってもこれは両立しないのだというところで、水問題と、低レベルといえども放射能の関係というものは本当に断ち切っておかなければならない。
 それだけに、今青森県の六ケ所村に申請書としては二十万本だけれども、やがてこの二十万本が三百万本までいくわけですよね、今ここを許せば。三百万本もそこに捨てられるんだなということを思ったときに、我々の論議がそのときになって立派であったと言えるか。やはりあのとき議論したとおり大変なことになったじゃないか、こうなったのでは申しわけが立たないと思うのです。ですから私は、今科技庁がお答えになっているように水は大したことない、また年数は長期にわたる、言葉じゃだめなんです、これは。長期とは何年か、少しとはどのくらいの量か、その量というものは大したことがないのかということになるとまた分析しなければならないでしょう。いずれにしても私は、今の許可をしている内容というものは非常に不十分だと思います。それは何らの実地実験をしていない、その土地に見合った実験をしていないということが一番の欠陥だと思います。
 それから、二番目は点検路です。点検路のところにこれは放射能が行かないのですか。これはさっきも聞いているのだけれどもお答えがなかったようですが、全然そこには放射能は行かないのだ、放射線はそこには至らないのだ、こう見ていますか、ここをお答えください。