国土庁の所管であるかどうかはっきりいたしませんが、私からお答えさせていただきます。
 気象業務法の第十五条によりますと、仙台管区気象台からその各機関に通報する義務がある機関といいますのは、警察庁または都道府県警が一つ、海上保安庁が一つ、電電公社が一つ、それからＮＨＫが一つと、この四つが法令上の義務でございます。それぞれ警察及び電電公社は市町村に対して通報することになっております。それから、ＮＨＫにつきましては住民に対して直接と、こういうことでございまして、海上保安庁は船舶へと、こういう仕組みになっております。そこで、県につきましてはどうかといいますと、県につきましては法令上の通報義務はございません。地域防災計画によりまして、仙台管区気象台から都道府県に、秋田の気象管区を通じまして秋田県に通報するということが防災計画で決められております。そこで、そういったことは、いろいろ法律上の問題は別といたしまして、やはり、そういったルートが多元的になっておるということは、万一の場合、一つのルートが失敗しましても別のルートでというふうな意味であろうかと考えておりまして、その点は、今後多ルート化が、さらに目的に達せられたような形で運用されますように私どもは考えていかなくちゃならないと思っておりますが、御指摘の各機関によりまして、それぞれ伝達の時間がおくれ、速いがあるという点につきましては、事実につきましては先生のおっしゃるとおりでございますが、その原因につきましては私どもまだ残念ながら現在つかんでおりません。どういうことでそうなったのか、今後さらに詳細に調査をしてまいりたいというふうに考えております。
気象庁の地震課長でございます。
 先生御指摘の、ＮＨＫのテレビで、東京大学が一分で何か震源位置を決めたという問題につきましては、担当しました助教授と詳しく話をいたしましたところ、その日の十二時に起こりました地震につきましては、その日は震源位置は決まらなかったということでございます。あるいは報道からの御依頼に応じまして模擬データを使って実験をしてみた結果、一応日本海中部の方に震源が出たということでございまして、その模擬データと申しますのは、一応起こりました地震のデータを実験的につくって入れたものでございますけれども、マグニチュードも六・一と出まして、津波注意報にも出さない程度のマグニチュードになっておりますし、その日はともかく震源位置は決まらなかったというふうに報告を受けております。
先生のおっしゃる問題、二つあったと思いますけれども、初めの、深浦の検潮所の問題でございますが、私どもの深浦検潮のデータは仙台管区の気象台にテレメーターされております。そして、おっしゃるように、十二時七分に潮位の低下が始まっております。しかし、この潮位の低下の開始だけでは津波の規模までは予想できませんので、その後の潮位の変化をも考慮しつつ、津波予報の作業を急ぎまして、おっしゃいましたように十二時十四分に東北地方の日本海側に大津波という警報を発表したわけでございます。
 それから後段の、地震研究所の問題がございましたけれども、私が承知している限りは、これは後で、津波の警報を出せるかどうかというシミュレーションをやりまして、それでそういう結果になったんじゃないかと思うんでございますけれども、詳しいことはよくわかりませんので、ちょっとその間を多少詳しい私どもの地震課長に話させたいと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。
一生懸命そういう点についてはがんばっていきたいと思いますが、また、これは気象庁の独自の問題でもございますので、気象庁長官、運輸大臣の方にそういう線でお願いいたしておきたいと思います。
長官、いないんですからね。特定観測地域にそういう専任の専門官を派遣するように、大蔵省その他と調整をして置くように最大限努力をしてもらう。他の地域もあるんですから。ことだけじゃないんですから。その点で長官いかがですか。
私が、だから現地調査で何回も指摘したでしょう。あるものはある、なかったものはなかったと素直に言わないと、この問題は行政の言いわけでは済まぬ。だから現に東海大地震の関係には専門官とか主任技術官をちゃんと派遣するでしょう。配置するでしょう。裏を返せば、ないということでしょう。いないということでしょう。それは事実面で兼職やりますなんて、そんなことを、言いわけをしないで、ないならないと、専任の技術官と調査官は置いていない、専門のですよ。それはどうですか。イエスかノーでいいですよ。
いろいろ衆議院で、二百万トンの問題で私の舌足らずがありましたけれども、ただ、二百万トンを持ち越した場合、翌年古米になって、それを古米として処理する場合、いろいろ財政が非常に厳しい時代になりましたので、二百万トンを備蓄という名目で持つことが農水省の財源、予算を食うことになるものですから、他の方に少しでもゆとりを持った予算の執行をしたい、こういう考え方もありますので、私はいまあえて、二百万トンが昭和五十七年ですか、に出ておりますけれども、五十五年の農政審議会
では、やはりそれは見直すべきだという報告がありますので、いわゆる凶作が三年続いた関係で十万トンになって心細くなった。私もあるとき、私は世田谷の成城に住んでおるんですが、米屋が米がないと言って米屋から断られた、これは自由米なんですね、ということで大変なパニックが起きているということでびっくりしまして、農水省でみんな集めていろいろ話したんですが、それはただ、新聞に二、三日書き立てたものですから、それをとらえて米屋が売り惜しみをしたような、後で調査しましたところ形跡がありました。非常に国民に与える影響、新聞報道によって敏感にやはり国民に大変な大きな影響を及ぼすものだなと思って私もつくづく考えました。十万トンというのはちょっと減り過ぎた考え方ですよ、私もこれは減り過ぎだなと。やっぱり少なくとも四、五十万トンは持たなければ、皆さんからいろいろ確かめられた場合自信を持ってお答えすることはできないのじゃないかなと、正直に申しまして、ことしの端境期に十万トンしかないということは、私はなかなか、皆さんはこれは手落ちだったということはだれも言いません、私が一人言うだけです。これは十分反省の上に立って、今後はいわゆる持ち越し米、備蓄米、こういうものについては取り組んでまいりたいと思います。ひとつお任せ願いたいと思います。