空知炭鉱における退職手当等に関する件でお尋ねでございますが、まず私どもといたしましては、従来から石炭鉱業の円滑な構造調整を図るため、個々の炭鉱の閉山に際しまして、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づきまして閉山交付金を交付し、石炭会社の退職手当等労務債の一部を助成をしてきたところで、これは委員も御高承のところかと存じます。
 空知炭鉱におきましては、会社による閉山提案がなされました後に、空知炭礦及びその親会社たる北海道炭磯汽船の双方から会社更生手続開始の申し立てが行われるという状況があったわけであります。我々も非常に残念な事態と受けとめておるところではありますが、保全管理人、会社、経営者ともども、組合との間で、退職諸条件を初めとする閉山に関する厳しい話し合いを当事者として行っておられるということを承知いたしておるところであります。
 いずれにいたしましても、石炭鉱業の円滑な構造調整を実現してまいりますためには、閉山問題に関して、新たに主体となられた保全管理人も含めて、保全管理人、会社、経営者及び組合との間で合意を見出すということが、喫緊かつ最優先の課題であるというように認識をいたしておるところでございます。
 現在、両当事者間の話し合いによる円満な合意が成立するには大変厳しい状況であるという現地の状況をお聞きいたしておるところであり、私どもとしても、こういう事態は深刻に受けとめておるところでありますが、やはり基本は、両当事者
間における合意見出しの努力ということであろうかと思っておるところでございます。
支援策に触れましたので、具体的なことについてお尋ねをしていきたいと思います。
 一月二十六日に組合側に閉山通告、二月三日に会社が会社更生法を裁判所に申請という形の中で、閉山を迎える労働者にすれば、一体交渉をどういうふうにやっていけばいいのかという戸惑いがあります。一昨十八日ですか、もう交渉が行われたようですけれども、保全管理人を通す中で進めるというような極めて異例の状態で交渉が進められていますし、特に今の大きな問題としては、退職金そのものをどうするかということが大きな一つの焦点になっている。三月三日にスムーズに閉山を迎えられるのかどうかということも、ここが大きなキーポイントだろうというふうに言われています。
 三井芦別、住友赤平、このときには平均して一千万円程度の退職金が支給された。しかし、今の段階でいきますと、交付金等の中でやってもせいぜい四百万円程度じゃないかということで、実際私も視察をしてきまして、橋本さんという保全管理人にも会いましたけれども、やはり公平感という意味から、この辺が特に一番問題だろうというふうにも御心配なされていました。そこのところをどうするかということが私に課せられた最大任務などの決意があったわけです。この退職金等にかかわる上積み問題というのは非常に重要なわけなんですけれども、現段階で通産省としてはどのように考えておられますでしょうか。
バブルが崩壊してもう五年がたとうとしておるわけです。どんどん不良債権がたまっていく一方です。ですから、私がまず申し上げたいのは、これは前回申し上げましたが、とにかく早くまず初めに、今現在不良債権がどの程度あるかということを、まだ把握されていないというような御答弁でございました。ですから、まず把握して、本当にいかに早くこの対策を講じるかということが大事なわけでございまして、共同債権買取機構をつくって、見ておりますと今八兆数千億の買い取りがもう終わったようでございますが、まだまだこの不良債権の問題は方向が見えたとは言えないような状況でございます。ですから、一刻も早くやっていかないと、この不良債権の問題が株安を引き起こし経済を悪化させておるというところが非常に大きい原因の一つでございますので、一刻も早くこのような不良債権の解決に対して具体的な対策を講じていただきたいと強く申し上げる次第でございます。
 あと、最後になりましたが、証券市場の活性化
の問題についてお聞きいたしたいと思うのです。
 最近マスコミを見ておりますと、証券会社が非常に経営危機と申しますか、中にはもう経営破綻寸前な証券会社もあるというように聞いておるわけでございます。証券界は、現在、信用の失墜であるとか、手数料の自由化であるとか、過剰投資のツケというようなこの三つの危機を経験して、本当に厳しい状況にあるというようなことのようでございます。
 四十年不況と言われるような証券不況があったわけでございますが、この四十年不況のとき、このピークの六三年から六七年にかけて、一日当たりの東証の出来高が二九％減少しておって、それに対して職員数が四一％減った。このように言われているのです。それから、今回の不況の折に、この一日当たりの東証の出来高が八八年から九四年にかけて六七％減少しておって、それに対して職員数の減少が一七％であるというふうなことで、業界全体が今懸命にリストラに取り組んでおるわけでございまして、一刻も早くこういう証券不況、証券会社の経営の悪化の問題について乗り越えていかなければいかぬということで、今取り組んでおられる最中であると思うわけでございます。
 一つ指標を見るのに、大手の証券会社の採算の問題で見ますと、東証一部で一日当たりの売買代金が四千億ぐらいが採算ラインである、このように言われているようでございます。それに対して、九四年の上期が大体三千五百億ぐらいになっておって、その結果、九四年の九月期に赤字が出てまいりました。九四年の下期は、この一部、二部合計で三千億ぐらいになっておるというようなことで、そうしますとかなり証券会社が経営悪化しているというような状況が読めるわけでございます。
 まず初めに、これは、証券局長きょう来ていらっしゃるのでお聞きしたいわけでございますが、大きなところでお聞きしたいわけでございますが、今回のこの証券不況の、いわゆる証券市場の低迷の原因がどこにあるのかというようなことについてお聞きいたしたいと思います。