先ほど言われた一トン当たり千四百円というのは、これは補給交付金の金額ですね。私がお尋ねしているのは、要するにいろいろ項目があるでしょう。内陸がどうだとか急傾斜がどうだとかいうことで出されているのはわかりますが、そのもとになる、そこのそれぞれの生産コストに対して何％程度を交付金として見ようかというような、何かそういうものがあるのでしょう。ただ石炭会計でお金がこれだけあるからこれをやろうということじゃないと思いますね。安定補給交付金の総枠というものは、やはり生産コストに対してトン当たりどの程度の部分だけは何とか補給交付金として交付して助成策を図ろう、そういうものがまずベースにないことにはいかぬのじゃないですか。だからそこらあたりが、どういうような考え方で安定補給交付金という制度が設けられたのか、まずそこのベースになる考え方をお聞きしておるわけです。
 だから、例えばもらう側、言葉は悪いですが、受ける側から見れば、生産コストの中で今これが何％ぐらいになっておるのかわかりませんけれども、いま少しの分を見てほしいということが当然出てくるかもわかりませんね。しかしそれに対して、少なくとも今のこの制度では生産コストに占める割合の中でこの程度以上は見れぬのじゃ、それは見るべきでないのである、何かそういったものがないことにはこの制度というものはまずでき上がってこなかったんじゃないかと思うのです。だから、この制度をつくり上げたときにベースになる、そういう基礎となるべき考え方は何かということを聞いておるのです。わかりますか。
むしろ私の方の御説明がちょっと不十分だったと思いますが、この補給交付金のトン当たりの単価の構成でございますが、まず坑内加算ということで緩傾斜の場合二百円、さらに内陸輸送というような点で加算され、最後に急傾斜加算という形で石狩内陸の急傾斜の場合には千四百円、そして例えば石狩内陸の急傾斜でない炭鉱につきましては六百五十円というような単価が決まっていまして、それにその当該炭鉱の坑内掘りの生産量を掛けたその金額が交付される、こういうことでございますが、よろしゅうございましょうか。
いや、それはわかっておるのです。私の質問の仕方が悪いのですかね。要するに、今例を出されたのはトン当たり千四百円かかっておる。それに対して何分の一、例えば五百円程度の分だけは交付金として見ていこうじゃないかとか、八百円ぐらいは見ていってもいいんじゃないかとか、いろいろ議論があるでしょう。だから、そういう金額の決め方は、ただ何らかの形でお金を出せばいいということで決めておるわけではないでしょう。そのところの一番基本になるものは何かということを聞いておるわけです。
坑内掘りの生産量にそれぞれ先ほど申し上げました自然条件あるいはその炭鉱の置かれた立地条件、これによって一応の単価ができておるわけでございます。御承知のとおり、例えば石狩炭田の急傾斜炭鉱でございますと一トン当たり千四百円という単価が決まっておりますから、それにその坑内掘りの生産量を掛けた金額がその当該炭鉱に交付される、こういうふうな建前になっておるわけでございます。
その生産数量を基準として決められることはわかります。だから、その生産数量を基準として決められるけれども、その生産数量基準の中で、例えばこの補給交付金というのはそのうちの何％以上はちょっと助成するわけにいかぬだろうとか、どれぐらいの割合までは何とか考慮されていいんじゃないかとか、そういうものが何かないことには、ただお金があったからやるとかいうことじゃないと思うのですね。そういう意味で、何がそういう考え方の基礎になっているのか、そこらあたりをお尋ねしておるわけです。
石炭鉱業安定補給交付金でございますが、これは石炭鉱業の経営の安定を図るため、各炭鉱の置かれた自然条件、立地条件に応じた一定の単価を乗じた金額を交付するという制度でございまして、昭和五十九年度におきましても各炭鉱の坑内掘りによる生産数量の見通しに基づきまして予算を確保したところでございます。各石炭企業への同交付金の交付は、四半期ごとに前期の坑内掘りによる生産数量を基準として行っているところでございます。
ぜひそういった研究開発を進めて、雪から逃げていくのではなくて、雪を待ってました、さあ来いというところまで人間の知恵が発達をしてきた、このようなことにひとつ取り組んでいただきたいと要望を申し上げておきます。
 あと五分という紙が回ってまいりましたので、以下自治省、中小企業庁、林野庁、国土庁に、一括して御質問を申し上げます。
 まず自治省でございます。特別豪雪地帯に特別豪雪対策事業債の枠を認めてもらっております。この地方債の元利償還を過疎対策事業債と同じような形で交付税の対象にしてほしいという要望が大変強いのでございますけれども、これに対する自治省の対応はどうでございましょうか。あるいは一気にここまでいかないにしても、それに利子補給だとか、あるいはそういった要望にできるだけこたえていく、このような方策をぜひとってもらいたいと思いますが、いかがでございましょう。
 次に中小企業庁。今回の豪雪によって中小企業がこうむった直接間接の被害は大変大きなものであります。これが救済のために政府関係三機関から受けております融資の償還期限の延期、または新規融資のための枠拡大あるいは低利融資、これらを動員をして中小企業の苦境にこたえるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
 次に林野庁でございます。今回の豪雪、山林にまた大きな被害が出ております。これはまだ雪が解けてみなければどの程度の被害かわかりませんけれども、やはり山を守る人たちは雪解けと同時に入っていきまして、折損木の後処理あるいは倒伏木の起こし、こういったことでまた大変な汗を流してもらわなければなりません。これらの御努力に報いるために、今日までもいろいろの施策、助成等が行われてきたところでございますけれども、今回の豪雪に対しても万全を期すべきだと存じますが、その体制はいかがでございましょうか。
 最後に国土庁。国土庁は、五十一年に基礎集落圏防雪体制というものをつくられて、先ほど話題になりました富山県の井波地方等にいろいろのことを行ってこられましたけれども、ことしでこれが終了した、こういうように聞いております。その成果はいかがでございましたか、あるいはこれから新たな事業としてどういうことを計画しておられるのでありましょうか。これらの点について、それぞれ御答弁をいただきたいと存じます。