確かに、十五年前に当時の資料で言えることとして、あの地域は要注意ではないかと申しましたけれども、そういうのはいわゆる科学論文に発表したり学会で発表して、当時、ある新聞がそれを報道してくれたりしたのですが、そのときの偉い先生のコメントは、そうは言うけれども、百年、千年先かもしれぬ、そう心配することはないよなんてコメントがついているわけで、実際に私たちの仲間でも私がそういうふうに発表しても、私に限らない、だれか一人が発表しても、それはその人の意見である、ほかの見方もできる、そういうのが学者の世界の普通なんですね。
 どんなに偉くても、一人の方がある説を言っても、すぐにそうだそうだというふうにならないのが学者の世界なので、私自身も当時の資料で言えることを言っただけであって、また、資料のないところは安全とも要注意とも言えない断層がたくさんあるわけで、この次に起こるとしたらその要注意のところから起こるはずだとは必ずしも言えないわけですね。
 ですから、そういういろいろな条件つきで発表しておりますので、知る人ぞ知る、これをまともに受け取ってくださる学者や自治体や国、評論家がいれば大変ありがたいとは思うけれども、何でおれの説を無視するのかといって怒るほど、自分自身も切迫感というか、熱心さが足りたかったんじゃないかと今から思えば思いますし、言われるかもしれませんけれども、私としては、まさか私が生きている間にあそこで起こるとは、真剣にはそう思ってなかったわけで、私も正直なところびっくりしたぐらいです。百年先かもしれない、来年かもしれないけれどもというのが、本当に起こってみるとびっくりしたという状態で、本人がそうなんですから、本気になって現地の自治体やあるいは防災の方に熱意を持って説き回るということはいたしませんでした。私の責任かもしれませんけれども。
先生先ほどのお話で、要注意の断層として六甲断層を指摘された。これに対して、先生方がいろいろ指摘をすれば、政治の側というのは当然それを取り上げてそれに対する対策をとるというのが本当なんですけれども、実はそうはなっていなかった。そういう先生方の研究と、それから政治のずれですね。これについてどんな御感想をお持ちか。言っておったのに、警告しておいたのに何で対策をやらないんだ、こういうお気持ちをお持ちじゃないかなという気が私はするのですけれども、率直なところを、もしよかったら聞かせてください。
大体は、今度の被害地付近では地震のエネルギーが出てしまったわけですね。ですから、同じような地震があそこで近いうちに起こるということは考えなくてよろしいと思います。
 それで問題は、まだエネルギーを出していない活断層が、すぐ近くの有馬―高槻もそうですし、京都、奈良、大阪付近にもたくさんございますので、そちらの方がどうかということになるわけですね。神戸付近でエネルギーが出たから隣のそういう断層はどうかというと、神戸付近では岩盤が動いたわけですから、その影響がプラスに作用する場所とマイナスに作用する場所とがあるのですね。岩盤が動いたために力がたまった場所と少し楽になったところがあるので、それが理論的にどうだこうだと言ってはおりますけれども、とにかく多少ディスターフされたわけですので、安全なところもできたかもしれないけれども、多少危険度が高まったところもあるのではないかと思います。
 ただ、多少高まったにしても、続けて起こるのか、または何十年も先か、何百年ということはないと思いますけれども、時間についてはよくわからない、周りについては何とも言えないということです。
今度、その活断層がずれ動いたということで阪神の大震災が起きた、大きな地震が起きた。近畿地方には非常にたくさんの活断層が集中いたしておりますね。そうすると、阪神で起きたから今度は、阪神は大丈夫かもしれないけれども、もう近畿全体が大丈夫、こういうふうに判断することができるのかどうか。そうじゃなくて、近畿の別の活断層が動く可能性もあるのかどうか。そういう点についてはどんなふうに考えたらよろしいでしょうか。
系とか帯とかというのは何か一まとめにしたときに使うので、実際には何本もあるのですけれども、まとめ方ですから、六甲のところだけまとめて六甲断層帯と言ってもいいし、あるいは高槻もそばにありますので、有馬―高槻―六甲というふうに一括して何とか断層帯と言っても、系と言ってもよろしいです。
松田先生、きょうは大変御苦労さまでございます。
 松田先生の書かれている書物も少しは読ませていただいております。また、先生がおつくりになった「日本の活断層」の地図も拝見させていただいております。
 その上で端的なお尋ねなんですけれども、ここは国会移転特別委員会でありまして、ここならもう安全だ、そういう地域というのはあるのでしょうか。
 それからもう一つ、それと関連して伺いたいことがあるのは、東京は、地図によりますと活断層は大体ないみたいになっておりますね。だけれども、ある人に言わせると、非常に活断層が深くて地表まで余りあらわれていないのだというのですけれども、本当にそれはそうなのだろうか。どうもその辺がよくわからないものですから、幾つか先生にお尋ねしたいと思うのですけれども、最初にお聞きしたいと思うのはそういうことなんです。
日本共産党の平賀高成です。
 私は、鉄道事業法の一部改正案について質問をいたします。
 今回の改正案は、鉄道事業の参入、撤退の自由化、そして運賃の上限制の導入、さらには安全規制の緩和など、鉄道事業規制の根幹を変えるものであります。その中でも、特に事業者の判断で参入、撤退を自由にする問題は、鉄道事業の公共性を事業者の採算性がとれる範囲に限定するものであって、この法案が通りますと、これはネットワークとしての全国の鉄道網が寸断されていく、大変重大な問題だと私は考えるものであります。
 本来鉄道は、これは皆さんも言われましたが、大量輸送や高速性、そして定時性、さらには環境、エネルギーなど、地球環境問題の観点から見ましても、二十一世紀に向けて、諸外国でも鉄道の役割が見直されてきているわけです。ところが、政府は逆に鉄道網を切り捨てようとしているわけです。
 きょうは、そうした重大な問題であるにもかかわらず時間が非常に少ないために、私は、鉄道事業の退出問題に絞って質問をしたいと思います。
 今回の改正の目的、背景では、近年における旅客鉄道輸送に対する国民のニーズは高度化、多様化しており、鉄道輸送サービスのより一層の向上が求められている、このために、旅客鉄道事業における需給調整規制を廃止することにより、輸送の安全の確保等に配慮しつつ、さらなる利用者利便の増進を図る必要があると述べております。
 私は、ここで質問をしますが、現在地方ローカル線を抱えて交通網を維持しようとして努力をしている関係の地方自治体やさらには沿線住民の皆さん、そして事業者の団体、こういうところでこの需給調整規制の撤廃を要求しているところがあるのですか。
 さらに、運輸大臣、運輸大臣から説明がありましたけれども、この需給調整の規制を撤廃することによって、地方自治体だとか利用者の負担が減るとか利便性が高まっていくのだ、こういうお話がありましたが、実際にそれを実証する資料やデータなどは、調査をしてちゃんと持っているのですか。この二つの点について、質問をまずします。