園芸施設共済の共済目的は、施設園芸施設の内部で農作物を栽培するための、たとえばプラスチックハウスでございますとかあるいはガラス室あるいは温室と、調節施設等の付帯施設及び施設内の農作物が共済目的になっております。
 ただいま先生御指摘になりました、いわゆる側面カバーをしていないビニールハウス、雨よけ栽培施設と申しますか、これにつきましては、保険需要も少なくて、したがいましてこれまた実は保険設計に必要な被害地等の基礎データがございません。そのことから現在引き受けない状態になっておるわけでございます。
そこのところがちょっとお役所でわからぬのだな。風が吹いてないんじゃない、風は吹いておるのですよ。風は吹いておるのですが、あの山の中には風を調査する調査施設がないのですよ。これはクリ共済の問題も同じでありますけれども、風力七ですか、十分間に十何・何メートル吹かなければいけない、こういうことをやっておるのですけれども、それを測定する装置はないのですよ。それで、ないと言われるとこれは困るわけなので、あれはひょうが降る場合には気象学的に風が吹くのですよ。風が吹いてひょうが落ちてくるのですよ。しかし、農林省や林野庁が言われるように非常に長い間吹きつけるという現象はないかもしれませんけれども、現実にはあって林木などを相当傷めておるわけでありますから、そこのところの細かい実態をもう少し調査をしていただきまして、ひとつ善処をしていただきたいと思います。
 それからいま一つ、施設園芸の共済制度がありますが、この施設園芸の共済制度の中にハウス栽培、最近西日本の園芸地帯ではよく普及しておるわけでありますが、これが品種改良施設として相当広がっておりますが、これについては施設園芸の対象になりますけれども、雨よけハウスといいまして上の方だけハウスをやって両わきは風通しをよくしておるわけです。これはハウスが少しだけ足らないというので対象にならないということになっておるのですが、こういう問題はどうですか。小さい問題のようですが……。
いまお話しございましたように、ひょうが降る場合には風が強いというのが通例でございまして、風害というような措置をとったこともあるように聞いておりますが、今回御指摘ございました愛媛、高知にわたりますひょう害につきましては、ほとんど風が吹いてないというような状況でございまして、そのようなことで、お気持ちは十分わかるわけでございますが、何分にもいま法の中に限定を受けておりますのでできがたいということでございますが、ただいま大臣から御答弁ございましたように、現在国営保険制度全般を見直しておりますので、その中でぜひ前向きに取り組んでいきたいというように考えております。
林野庁長官に重ねてお尋ねしますが、現実にありましていろいろ困っていらっしやるところがあるのですね。そういうところは特別に何か方法がございませんか。ひょうが降っているとき風がたくさん吹くわけですが、風害とみなすというふうな方法での暫定措置はとれませんか。
保険設計をしてまいりますためにはデータが必要であるということは理解できますけれども、しかし、まれにしかないかもしれなくとも、被害を受けた農家はその困惑さは、これはもうはかり知れないものがあるのは十分理解できるわけでありますから、そういう点を、やはり本院の附帯決議もある以上は、できるだけ早くそういう不備な点を検討し直しまして、そして院の趣旨に沿うように、当委員会の趣旨に沿うように指導をしてまいりたい、こう考えております。
三十六年にこの法律の整備がなされた際に、本院の附帯決議にこの問題がやはり出ておるわけですね。その際にもいまおっしゃったような御答弁がありまして、いわゆる資料が整備をされていない、こういうことでありますが、それからすでに二十年間たったわけでありますから、当然資料の整備はあってしかるべきであります。理論的にはこれは成り立たないことなのでありまして、これはやはり部分的に少ないといえども被害は非常に大きい場合が多いわけであります。ひょうはいわゆる広範囲には降ってまいりませんけれども、与える影響は非常に大きい、そういう災害でありますので、何としてもこれは処理をしていただきたいと思いますが、事務当局は二十年かかってまだ日の目を見てないわけでありますが、大臣どうですか。
それでは、具体的な例についてお尋ねをいたしたいと思いますが、京都の宇治市はいわゆる宇治茶で全国に名をはせておるわけですけれども、この宇治の茶園はその六割が市街化区域に入っています。農水大臣はこれまた十月二十九日の衆議院の連合審査会、わが党の寺前委員の質問に対して、宇治茶の実情についてはよくわかると答弁をされているわけでありますけれども、歴史的伝統を持った宇治茶のあの良質茶というのは、その土地だけでしか生産できないという点をよく見詰めていただきたいと思うわけであります。
 農水大臣は、都市計画法の五年ごとの見直しでそうした長期に営農を続ける地域は調整区域に編入する、こういう点も検討したらいいという答弁をなさっているわけでありますけれども、宇治の茶園は一部を除いて住宅地や工場群というものの中に十アールないし二十アールという非常に規模の小さい農地集団となっています。穴抜き市街化調整区域の編入は、九月十六日付で都市局長通達で、従来の二十ヘクタールという集団農地の規模にかかわらず五ヘクタール以上で運用してもよいんだという通達が出されているわけですけれども、それでも五ヘクタールということでは宇治茶の場合、その基準に適合をしないという問題を残しているわけであります。生産緑地についても指定の基準として「公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているもの」でなくちゃならぬということになっているわけでありますから、こうした点で農業としての位置づけの問題について十分現状はなっていないというふうに言わなければなりません。
 今日、宇治市の宅地並み課税対策協議会、これは農業委員会とか農協、茶生産組合、稲作生産組合、養鶏組合、酪農組合、農家組合連絡協議会、こういう非常に広範な形で構成をされているわけでありますが、まさに都市と一体になり定着化している都市農業の重要性を、ぜひ国としても認識をしてもらいたいという訴えを強く行っているわけであります。この点で、都市における農業の役割りという点について、都市計画上もしっかりと位置づけるという発想の転換が今日必要じゃないかというふうに考えるものですけれども、大臣、重ねて所見をお尋ねをいたします。