お答えします。
 職員の派遣等につきましては、先ほど申し上げましたように、南極におきます。その活動の状況等を見ながらこれから関係省庁ともいろいろと詰めてまいりたいと思いますが、日本国の職員が派遣されるということとともに、国際的には査察の制度というものもございます。そういう形で連携をとりながらいろいろと適切に対処してまいりたいと考えております。
予防的立場ということはもちろんわかりますけれども、こういう法律によってむやみやたらに南極に行っても、活動は決められたある程度権威のあるしっかりとしたところ以外は困るよ、そういうことでしょうけれども、先ほどちょっとお聞きした中に、映画のことでありますとか、ちょっと私も観光と観測の人しか考えていなかったんですけれども、確かに、おっしゃるとおり、写真を撮りに行ったりいろいろありますよね。そういう場合に、今、原状回復云々の問題で職員がチェックをするということですけれども、そうなりますと、向こうに常駐するということですか、それとも国際的な機関でということでしょうか。
この法律は、南極地域の環境の特性にかんがみまして、環境に関します悪影響を事前に抑止することを重視しているものでございます。原状回復、それからその代替措置ということにつきましても、そのような点に配慮しながら規定したところでございます。
 原状回復命令の内容としては、確認を受けないで設置した建築物の撤去等、また、これにかわるべき措置の内容といたしましては、油漏れ等によって広範囲な土壌汚染を生じた場合に、可能な限り汚染土壌を除去すること、そのようなことが考えられるわけでございます。
 そして、以上のような命令が履行されたかどうかの確認についてのお尋ねもあったわけでございますが、命令を受けた者から必要な事項について報告を求めるということ、あるいは必要に応じまして職員が現地で確認する、そういったことにより対処してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、この法律全体の、議定書全体の考え方は予防的な考え方に立っているということでございますが、それらを配慮しながら運用をしていきたい、そのように考えております。
次に、違反行為をした者に対して、「原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべきことを命ずる」としてありますけれども、「代わるべき必要な措置」とは例えばどんなような措置なのか。また、原状回復に必要な措置の確認、これは現場がはるか遠いわけですよね、その辺、環境庁長官はどのように行おうとしていらっしゃるのか。
具体的な運用のことでございますので、私から申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、毎年一回、南極条約協議国会議が開催されるというのが昨今の状況になっておりますので、そういう場で情報交換が図られるということでございますが、この議定書が発効いたしますと、議定書の締約国により構成されます環境保護委員会というものがさらに設置されることになっております。この委員会におきましては、環境影響評価手続の適用、それから実施等、議定書の実施に関する助言及び勧告等を行うということとされております。
 したがいまして、南極条約協議国会議や環境保護委員会の場を通じまして各締約国間の議定書の運用につきまして調整が図られるということになりますので、運用に当たりましては各国の大きなばらつきというものはなくなってくるもの、そういうふうに考えております。
大分よくわかりました。
 なかなか南極といいますと遠い存在で、我々には関係ないのかなというような感じがしましたけれども、そういう今の具体的なお話を聞きまして、それじゃ、結構我々でもそういう手続をしっかりやって行けるんだな、そんな感じをいたしましたので、しっかりやっていただきたいと思います。
 ところで、先ほど触れました環境影響評価が、それぞれ各国任せなんですね。附属書にもありますように、予備評価、初期評価、包括評価、これがあるわけでありますけれども、各国任せですから、基本的には国内法中心でありますので、ばらばらではないか、本旨に反する結果が出るおそれがあるんじゃないかという心配をしております。ですから、環境保護委員会等で各国間の調整や統一基準の設定、これが必要ではないかと思いますが、環境庁としてどうかかわろうと考えているのか。長官でよろしいですか。
私は、精神衛生法の一部を改正する法律案について御質問を申し上げたいと思います。
 初めに、今回の改正案というのは、患者の人権を尊重しつつ精神医療の進歩に従った適切な医療を行うということ、患者の社会復帰、社会参加を実現していくということを目指したものであり、その第一歩を踏み出したものとして評価をしていきたいと思うわけでございます。
 私は、この法案、大変長い間の患者の皆さんや御家族の皆さん方の切望と、大変困難な中での運動の末にここまでこぎつけてこられた関係の皆さん方の御努力に対して、心から敬意を表しておきたいと思うわけでございます。
 長年にわたる待望の問題でございますし、本来は、この法案は大変重要な法案でございますから、こういう会期末でなければ十分な審議時間をとって十分な審議をし、十分な内容の法律として発足をさせていくということが非常に大事だと考えておるわけでございます。しかし、こういった会期末の状況でございまして、わずかな時間ということになりますので、ごく限られた点についての御質問を申し上げておきたいと思います。
 今回の改正におきましては任意入院、つまり自由入院というものが規定をされた。これは大変大事な点だと思うわけです。それで、運悪く精神病という疾病にかかったというだけであって、まさに人間として同等の権利を持たなければならない、その疾病のゆえに差別ある扱いをされるということは基本的にやめなければならないという点は、これは私ども一貫した考えでございますし、そういったものが一歩踏み出すことができるという点で、今回の法律案というのは評価できると思うわけでございます。しかし、そういったたまたま精神病という病気にかかった患者さんの人権を本当に守っていく、そして他の疾病にかかったと同等の待遇をしていくというためには何よりも十分な医療の保障、これが大事だと思うわけでございます。自由入院の原則の上に立ちますと、開放病棟をふやしていくというのは当然であります。そのためには、閉鎖病棟に患者を閉じ込めるというふうなことで、そういうことをやるということで医師や看護婦の不足をカバーしているという、こういう大変不正常な状態というものを解消することがまず第一に必要だと思うわけですが、その点についてはどうですか。