ただいまお示しの臨調答申の内容につきましては、その当時、そういった内容が盛り込まれることに関連いたしまして、私どもは、無前提に地方公共団体の負担を導入するというのはおかしい、各種の特殊法人の合理化に関連して業務自身の見直しをするのは当然でありますけれども、従来各特殊法人がその必要性を認識して取り上げた事業について、途中から地方公共団体の負担を求めてくるというようなことは納得できないという意思表示をしております。
 ただ、特殊法人等が行う事業でありましても、他の普通の補助事業などと同様の性格のものも理論的にはあり得るわけでありますから、問題は、個々具体のケースについて、他の従来の補助事業等との均衡がとれているかどうか、あるいは関係地方公共団体の財政に与える影響がどういうことになるのか、これらを見て判断しなければいけないと思っておりますが、いずれにしても、基本的には、国の立場から特殊法人の合理化の一つの方策として地方公共団体の負担を求めるということは、一般論としては私どもは賛成できないという考え方に立っております。
ただいまの大臣の答弁とも関連がございますが、特殊法人の整理合理化は私どもも必要と思っておるわけでございますけれども、これを行うことによって地方団体に財政的な負担を強いるのではないかというようなことも考えられるわけであります。
 例えば、地域振興整備公団についての考え方の中で、「縁故債の発行等により民間資金を導入するとともに、新規予算採択事業について地元地方公共団体による適切な負担の導入を図る。」ことといたしておるわけでありまするけれども、新しい事業を行う、そうしますると、それについて地方公共団体がある一定の負担をする、こういうことが言われておるわけでございますが、いわゆる「適切な負担」というのは一体どの程度のことを言われておるのか。あるいは、このことによって地方自治団体に財政的負担を負わせるのではないかと危惧をされるわけでございますが、この辺の考え方を明らかにしていただきとう存じます。
国の特殊法人の中にはいろいろなものがございますが、その中には地方行政とも密接な関連を有するものも決して少なくはありません。地方自治に関連する特殊法人の中には地方公共団体と業務が重複するものもございますので、特殊法人の実施している事務事業につきましては、地方公共団体におきまして処理すべきものは地方へ移譲するなどの措置が必要であると考えております。しかし、当面、昭和五十九年度行政改革大綱に定められた特殊法人の合理化について、これをなるべく実現するように努力をしてまいるつもりでございます。
関連してちょっとお伺いをいたしたいと存じます。
 大臣の所信表明の中にもございますけれども、特に特殊法人等の整理合理化について伺いたいと思います。
 第一は、特殊法人等の整理合理化については、昭和五十九年一月二十五日の閣議決定の行革方針で具体的改革案が示されておるわけでございます。特殊法人等の整理統合化は地方自治の強化のために必要であると考えられるわけでありますけれども、このことを具体的に進める方途についてこの機会に伺っておきたいと思います。
現在の地方自治体にございます財政上の問題、主として財政上の問題が多いのですけれども、藤原さんよく御存じのように、大変大きな借金を抱えて多くの自治体が苦慮をしているわけでございまして、さっき申し上げましたように、こういう地方財政をもっと立ち直らせていくにはかなり思い切った手術をしていかなければならないと思うのです。
 私はまず第一番に、借入金の依存体質というものをここら辺でもうそろそろ断ち切っていくことが大事である、こういう意味で今回の地財対策の見直しの一環として特金借り入れをやめさせるようなことになったわけでございまして、こういうことから進めていく必要がある、このように考えておるわけでございまして、今後ともこのような改善策に向かって努力をしてまいるつもりでございます。
ただいまも大臣から、地方自治を強化発展せしめるためには財政基盤の確立が必要であるということを言われました。私もそのように感じておる一人でございます。ならば、今の地方自治体の実態を考えて、行財政の現状を大臣はどう把握しておられるか。また、先ほど来もお話がありましたけれども、地方自治体から見れば、三割自治ということでよく言われておるところでございますが、この三割自治と言われておる地方自治に活力を与えながら、そして行財政改革を進める展望等につきましてお考えをお示しいただきたいというように思います。
そんなおざなりの答弁を私は求めているのじゃないのです。必要性があり、緊急性があって新幹線の下に地下道を掘ろうじゃないかということで運輸省が決めてやったのでしょう。今その地下道は何にも利用されていないのでしょう。しかも、その予算を取ったときには都市計画さえできておらなかったでしょう。予算だけつくっておいて後で都市計画をつくって、それに当てはめて工事だけはした。たくさん都市計画事業があるのにもかかわらず、なかなか予算がつくというのは難しいでしょう。都市計画事業が決まらないうちに予算だけついて、そしてその後に都市計画を定めて工事をした。それに投じられた金が生きればいいですよ。またこの地下道の向こう二百メートル近くに既設の鉄道が走っているでしょう。その既設の鉄道の走っているところの穴あげは全然できてないでしょう。何の意味があるのです、ここに掘ってあげて。これだから福島交通不動産の社長のために、根抵当を高くするために掘ってあげたんだろう、こう言われるのももっともなんだ。ですから私は、大臣に聞いているのは、さきの大臣のやったこととはいえ、これが妥当なことであったと思っているかどうかなのです。正規の手続からいってもいろいろな疑問がある。数多くやらなければならない都市計画事業で、どんなに予算をつけてくれと言ってもつけられないままであるのが多いときに、これだけは計画も定まらないうちに年度の予算をつけて、予算をつけた後に計画を後追いさせて、そうしてしゃにむにやったということは建設行政上私はゆゆしき大事じゃないか、こう思っているのです。そういう意味で、事務当局のお話は要りません。もう聞きました。大臣、これはこうしてやるのが当然でやったのか。それともこれは運輸省で必要であるとするならば、運輸省の責任において、国鉄の責任でやらすべきものであったのではないだろうか。建設省がこれをやらなければならない当時の必然性、緊急性、少しもないではないか。計画性においてもしかり。こう思って私は尋ねておるわけですから、それについて当てはまるお答えがあるならばしてください。