まさしくそれは具体的なケースの問題であろうかと思います。遺族といいますか、御本人がそういう真摯な意思を意思能力のあるときに漏らされたのを御主人が正確に記憶しておってそれを伝えたということ、それが真実であるというふうに客観的に認められれば、その亡くなられた方の意思ということで、伝聞とかということではなくて、亡くなられた方の意思として評価できるものかと思います。ただそれは評価できたから、あと犯罪がどうなるかということとはまた別だろうと思います。
いわゆる心臓死に至るまでの間、医師が生命を維持する意図は持ちつつ行為を行っていれば、これは一応今の段階では治療行為というふうに認識をして処理しているところでございます。
現場の医師に私は実は聞いてみましたが、だれも治療行為とは言わないんですよ。治療としては効果がない、もう頭脳やられてしまっておるときに人工呼吸器をつけてもそれは治療とは考えられない、何の効果もないんだ、そんなことにむだ金を使う必要はないと、こういう答弁が返ってきますが、厚生省ではそれに対する反論をお持ちでしょうか。
脳死というもののとらえ方も非常にいろいろ考え方ございます。一応脳波学会の基準というのがございますけれども、その辺の考え方もいろいろございますので、現場において医師の判断としてこれはなお治療として行っているのだという考え方で努力しておられる医師の行為については、これは一応治療行為の継続というふうに私ども考えて処理をしておるところでございます。
脳をやられてしまっております者をどういうふうに治療いたすのですか。心臓が呼吸して脈拍打つことは、これはどういう何の治療なんでしょうか。何の治療かという点についてどういうお考えでしょうか。
具体的なケースでその医師の判断によってそれぞれ処理されているところでございますので、私どもとして現在医師が治療行為と考えてやっている場合はやはり治療行為と受けとめて考えている状態でございます。
まあ若干の時間はあるということですが、それはそれでいいんですが、それで人工呼吸器をつけるのですが、呼吸がとまった、しかし若干の差があるからまだ心臓は動いている、それで人工呼吸器をつけましょう。人工呼吸器をつけるということは、脳がやられちゃって、脳はぐちゃぐちゃになっているのに、しかし呼吸はもうとまろうとしておるので早速人工呼吸器をつけた。まだ心臓は動いていますね。ほうっておけばすぐとまりますよ。そういう場合に、その人工呼吸器をつけるという作業は、これは治療行為に当たるか、それとも死体の鮮度を保つ行為に当たるのでしょうか。どう理解しておられますか。
呼吸がとまりましてから心臓がとまるまでは若干の時間の経過があると思いますけれども、とまらないことはない、それも恐らく数分まで持たないかどうかというぐらいの時間的なタイムラグではないかと思います。
非常に珍しい例のお話でございますので、私も十分その内容というのを承知しておるわけではないわけでございますけれども、先ほど来の論議を聞いておりまして、できるだけきちっとした裁判を受けられるようなチャンスが与えられるということは望ましいことだというふうには思っております。しかし、現在のいろいろな運用の仕方、先ほど民事局長からもお話があるように、運用のやり方で十分対処できるのではないかというような御意見もあるわけでございますので、そういう点十分慎重に検討さしていただきたいというふうに思っております。
裁判を受ける権利というものは憲法で決められておるでしょう。それが事実上できないような制度、これが問題だというふうに高裁は言っておるわけですよ。そういう点で、裁判が受けられるようにする法の規定が不備のために受けることができなくなった、そういう事態がこれは許されないのだと、こう言っているんですから、そういう事態がないようにしなければいかぬ。そのためには再審制度を設けることが必要でしょう、今の状態ならば。
 それから、もし告知をする義務を課したとしても、告知しても何らかの事情で裁判を受けることができなかったということであれば、やはりその場合も再審の事由とすべきである。つまり憲法の裁判を受ける権利、それを保障するという意味での再審の規定なんですよ。そういう点についてはこれは早急に十分御検討を願わなければいけませんが、これは最高裁の判決が出る出ぬなんていったようなことはもう問題ではないと思うんです。もう道理なんです、これは。法律の道理ですよ。たとえ最高裁がそれに反する判決をなされたとしても、それは道理に反する判決だから国会として認めるわけにはいかぬということになりましょうね。そういう点もぜひお考えを願いたいんですが、こういう問題について法務大臣の御感想はいかがでございますか、御所見をお伺いいたします。
まあ外務大臣もしばしば、できないものはできない、できるものはできる、これからの検討だなんて言っておりますが、そのくせあなたは総括の中でも答申は尊重していくとおっしゃっているわけですね。だから、くくってそっちの方向へ持っていくことは間違いないということは、両者が意見一致して高くだとか今後の進路の出発点だとか言っているわけですから、国際公約という部分がこれはあるだろうと私思うのですね。個々の調整はあるかもわかりませんが、全体としてそういう方向に持っていくということですね。そして、先ほどの農水大臣の答弁にありますように、いろいろ意見を異にすると言いながらも、しかし何だかんだというようなことでまた評価するような言い方をしますね。これは国民を非常に誤解と不安にさらすだけの効果しかないと思うのですね。同時に、アメリカの今後の対日要求に対して、市場開放要求に対して、この報告のお互いの評価はそういうものを迫る根拠を与える有力な武器になると私は思うのですね。
 だから、私が最後に藤波さんにお聞きしたいことは、こういうようなあやふやな、しかも全体から見れば日本の主体的な利益が守られることができない、やはり農業関係について言いますならば、その項目のどの一つも評価できないということははっきりしておるわけでありますから、そういう点だけでもさしあたっては撤回するとか拒否するというようなことでなければ今後の情勢に対応できない、こう私は思うわけでありますが、これに対する御見解をいただきたいと思うのです。一言で結構です。