そういう意味では、慎重という言葉になってしまいますと、どうしてもその出口がない。まあ現実、出口がないものですから、何かもう行き当たりの大きな壁の中でのいろんな問題点が浮き彫りになってくるような気がするんです。やっぱり病院も、これ、施設もそうですけれども、やはりそこは一過性のものであって、そこから出てきた人たちを温かく迎える社会体制というものが出てきませんと、いつまでたってもお互いの関係省庁の逃げ合いの中では、現実的に精神障害者を含めても、あるいは精薄者在含めましても、社会の中における完全参加というのは実現できないようなそんな気がしてなりません。
 そこで、さてそれでは身体障害者の雇用という状況についてはどうかといいますと、私は、法律はひとり歩きをしておりますが、なかなか実態はそぐわないというふうな感想を持つわけでありますけれども、非常に先ごろ経済のひとつの状況が背景にあるといたしましても障害者の雇用率の伸びが鈍化しているということを私は感じます。労働省としましても、一層努力をしていただきたいと思うのですけれども、また努力をするというふうな気持ちは持っておられるようでありますけれども、かなりその取り組みには甘いところがあるのじゃなかろうかという気がいたします。身体障害者の雇用状況について毎年六月一日現在のデータが発表されておりますけれども、昨年六月一日付のデータによりますと、常用労働者として雇用されている身体障害者の人数は、全体で二千五百人余り増加していることになっておりますけれども、この数字でよろしいわけですね。いかがですか。
精神分裂病であるとか、あるいは躁うつ病であるとか、そういったようないわゆる精神障害があった方たちで、その病状が回復しましたいわゆる精神病寛解者、こういう方につきまして、現在公共職業安定所に求職申し込みがあれば、我々の方としては身体障害者と同様に求職登録制度を活用いたしまして、それぞれの事情に応じました職業相談とか指導もやっております。あるいはまた、心身障害者職業センターというところでそういう能力判定の問題、適職判定の問題等もやっておるわけでございますが、この方たちに対する雇用対策につきましては、身体障害者雇用審議会で五十七年にございました意見書におきましても、現段階ではまだどの程度の医学的管理が必要であるかについて必ずしも明確でない、あるいはまた社会生活指導面におきまして特別の配慮が必要とされる、あるいはまたプライバシーの問題があると、こういうようないろんな問題点が指摘をされておるわけでございまして、そういう意味で、この精神障害者の雇用の問題につきましては、こういったような今申し上げましたいろいろな問題につきましての状況の推移を見きわめながら相当慎重にやはり対応について検討をしていくべきものであるというふうな考え方でおるわけでございます。
この精薄者の雇用率制度の創設の問題でございますけれども、これは今年度から、雇用率制度を適用するための前提にいろいろな条件がございますので、その諸条件を研究をし、あるいはまた方法論についてもひとつ検討に着手する、五十九年度から検討に着手をすることにいたしたいと思っております。
 なかなか難しい問題がいろいろ方法論なり何なりにあるようでございまして、身障者と全く同様に取り扱うのかとか、また特例措置を講ずることにするのかとか、あるいはまた雇用率制度を全部の身障者に適用するということは果たしてできるのかどうか、できないとすればその適用できる範囲の問題だとか、あるいはまた手帳を持っている人だけでいいのかとか、いやしかし、プライバシーの問題をどうするんだとかいろいろございまして、精薄者の雇用、失業の実態を把握するときに求職希望者の本当の姿はどうあるべきかだとか、何か大変いろいろございまして、事業主の雇用率適用に対する今反応だとか、これは随分勉強することもたくさんあろうと思いますが、しかしとにかく今年度からいろいろな問題について前向きに積極的にトライをしていきたいと、こういうことであります。
私も、この問題はまだそれ以上詳しいことはわかっておりませんので、厚生省に注意を促して、じっと目をつけながら、調査も今おっしゃったように続けていただきたいということを要望しておきます。
 それから、厚生省に続けてもう一つですが、これはまた水道の水の問題なんです。水道の水が有機塩素によって逆に汚染されているという問題でございます。この問題は実は御承知でしょうし、既におわかりになっていらっしゃるはずだと思いますが、ＷＨＯが今までは急性毒性のある細菌やあるいは砒素や水銀などの無機物を中心にして水道の水の規範に対する基準あるいはガイドライン、そういうものを出してきていたということは事実なんですが、今回は大変に水道の水が、国際的な工業化の進展で発がん性のおそれのある有機塩素系の化合物による汚染がひどくなってきたということがわかってきたので、ＷＨＯとしては新たに有機物基準を設けることになったというわけですね。そういうものを設けて、そして関係各国に通達をするということを進めようとしているということがことしの一月ごろ報道されておりました。この問題は、もともと水道の水を殺菌する目的で塩素殺菌手法というのが使われているわけですね。ところが、それが逆に飲料水の安全を脅かし始めたという大変に難しい問題が起こってきたと思うのです。
 それで、トリハロメタンの飲料水汚染の問題です。これは日本ではもう既に千葉県銚子、それから東京都の小笠原、新潟県の佐渡、沖縄県などで一部問題になって、厚生省では既に一つの基準をつくって、そして、それを守らせるようにしてこられたということなんですけれども、厚生省にＷＨＯからのガイドラインが到達したのかどうかということを伺いたいのが一つと、この記事によりますと、ＷＨＯのガイドラインに沿った指導基準をさらにつくって、飲料用の地下水だけでなく、各水道事業体でも基準を守るよう通達する予定だというふうになっているのですけれども、そのことは既に行われたのでしょうかどうでしょうか、聞かせてください。