お答え申し上げます。
 先ほども本問題についての御質疑がございました。これについての我々の認識は、沿岸漁業については、日帰り的な漁業経営を営んでおられる、したがって、中小漁業の皆さんに比べますと運転資金需要等が少ないということが一つでございますし、また、そういう場合には、身近な漁協等から二、三日のつなぎ資金で、燃油資金その他つないでいただくのも可能ではあるまいかということでございます。
 一方では、もう委員もよく御案内のとおり、農林漁業金融公庫等においても沿岸漁業経営安定資金というのも設けられておりますし、系統を原資とする制度金融におきましても、漁業経営維持安定資金なりあるいは再建資金等々、それぞれに沿岸漁業者をにらんだ対策もやっておられますので、そういう意味で、我々としては、今度の中小漁業の六業種というものを対象としたわけでございます。
 なお今後も、沿岸漁業の資金の、本当の運転資金的なものの需要ということについては、御指摘もございますので、我々としてはさらに勉強していきたい、さように思っています。
今長官の方から新資金の生かし方についてはありましたが、地元の信用協会の方でも、まだ本省の方から詳しいお話を聞いていないのでその辺は十分よく認識をしていない、後で連絡を受けてからしっかり対応したい、こう言っておりましたので、中身において、そういうふうにきちっと地元で対応ができるように、わかりやすく、しかも具体的にお願いをしたいと思います。
 次に、先ほどもちょっと出ておりましたが、我が国の漁業経営体の九五％は沿岸漁業が占めております。経営コストの軽減を図り、足腰の強い沿岸漁業の経営を構築するためには、私は、この沿岸漁業に対しても新資金のような施策を講ずる必要があるのではないか、このように思いますが、大臣、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま申し述べました方向で私どもが考えておりますのは、この構造改善基本方針といったものも様相を新たにいたすべく直したい、それを受けまして構造改善計画も当然変わってくるわけでございます。
 したがいまして、法案の早期成立を期しまして、早速そういう形での説明、周知、普及というものを行いまして、新資金がなるべく早く現地の漁業者に利活用されるような体制に持っていきたい、かように考えているところでございます。
ちょっと今のお話からいきますと、質問には出していなかったのですが、例えば遠洋マグロなんかの実態を申し上げますと、現在許認可の隻数が平成六年で七百五十一隻、こういうふうに言われておりますが、私も先日、地元宮城の遠洋マグロ漁業の方々に会って現状と意見について聞いてまいりました。その中で出たことは、もう少し業界として、船が多ければお互いに協力して船を少なくして、そして利益を上げていくようにということも考えられるのじゃないか、こういうふうなこともお話ししましたけれども、いや、こちらが減らしても輸入がどんどんふえているんだからそういうものというのは非常に難しいんだ、そういうふうな現実の声が返ってまいりました。
 ですから、そういう意味で業界全体の、そういう参加する個々の漁業経営体に対して本当に具体的な要件をもう少し地元にわかりやすくしていかないと、その辺は現実には大変難しいのじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
漁業再建整備特別措置法の仕組みといたしまして、農林水産大臣がいわゆる構造改善基本方針というものを特定業種について定めます。その考え方を受けまして、業界の団体、それぞれの漁業協同組合、連合会等々があるわけでございますが、そこが構造改善計画というものを策定いたしまして、今後の構造改善への取り組みというものがかなり具体的にそこでは出てくるわけでございます。
 そういう構造改善に個別の漁業者が参加するという意図を持っておりますと、そこに参加をする形で、その構造改善事業計画全体の中で何年度にこの業者はこういう装備の省力化、近代化を行います等々が構造改善事業計画の中身として出てまいります。私どもは、それを推進するための一つの非常に重要な政策的手段としてこの新資金というものを活用いたしたい、かように考えているところでございます。
今長官から、経営改善に当たって業界全体の目標を持っているんだというお話がございました。もしそうであれば、業界に対してこういうような具体的な構造改善をするのだ、あるいはまた、それぞれの個別の漁業経営体についてはこういうふうな目標を持ってやるとか、そういう対象者の要件をきちっと整備していかなければ、話としては業界全体なのか、今回の資金の対象が個別の対象者なのか、この辺がはっきりしていない、こう思いますが、いかがでしょうか。
私は、被爆国としての日本の立場に立ちまして、核兵器の究極的廃絶に向けて核軍縮を着実に進めていくことが必要だという考え方を述べました。
 その上で、先ほども御答弁申し上げましたが、ＮＰＴがこの二十五年間に果たしてきた役割というものは大きい。それはどういう意味で大きいかといえば、もしこれがなければ核兵器国は現在よりもかなり多数に上っていたに違いないという意味で意味があったというふうに評価をし、しかし一方で、ＮＰＴの第六条にございます核保有国の核軍縮への努力というものは、その前半、中半において十分進んでいなかったことは極めて残念だという評価をすると同時に、しかし冷戦が終えんして以後、この数年間ＳＴＡＲＴⅠあるいはＳＴＡＲＴⅡがスタートをし、全面核実験禁止条約がもう少しで合意に達するところのように見えますし、カットオフ条約についてもできるだけ早期に話し合ってほしいという多数の国際世論もある。さらに、ＳＴＡＲＴⅡについても着実にその緒についてほしいということを含めて、ここ数年間においては希望が見えてきたという評価をいたしました。その上で、我が国としては無期限の延長をするべきだという我が国の考え方を述べた次第でございます。
 こうした演説についての各国の評価はそれぞれございますが、それはもちろん立場によって、よくそこまで言ったという国もあれば、もう少しだなという国もございました。自己採点は御勘弁をいただきたい。