私もそうだろうと思います。
 ある電気部品の下請メーカーでございますが、大手の下請をやっているんですけれども、だんだんやっぱりたたかれて、それで農家の婦人労働力を使っておるんですが、もうどこをどうしようとしても最初から採算割れだというわけですよ。もう手がない。取引もこっちからお断わりしたという話もあるんです。それは一つの例ですけれども、今、大手の企業でも百四十円台でやれるところはないでしょう。
 そこで、合理化をする場合に何をやる、結局人を減らすことでしょう、一番大きいのは。そしてどこかに失業者がまた出る。それじゃどこか三次産業へ行ったら、またそこでだれかを押しのけていく、そういうような悪循環の繰り返しが今進んでいるわけです。
 私は、今の円高がファンダメンタルズの反映だとよく皆さん言われますけれども、実際には労働時間だって非常に日本は長いし、それから、もう中小企業やあるいは中小零細あるいは大手の企業でも輸出関連の企業というのは非常にもう厳しいし、合理化ももうやれるだけやっている、こういう状況なんでしょう。だから、今まさに必要なのは、一体円はどこ辺で持ちこたえなきゃならないのか。下がって安定すればそれでいいというものではなくて、日本の経済のためどこ辺で円はとめなきゃならないかということを本当に読んだ立場に立って政策を打たなきゃならぬのじゃないかと思うんですが、どうもこの辺がぼやっとして、ああああ言っている間に結局しわ寄せは国民にきているわけですよ。円高のメリットの問題について後でもう一度私は聞きますけれども、この点についていかがですか、長官。
今のままで安定されたらそれは大変なことなんで、それは安定じゃなくて、日本にとっては不安定なままで固まってしまうということですから、これは大変なことでございます。
 やはり経済の基礎的諸条件が満たされる形でのレートで安定してもらわなければいけない。もちろん業種、業態によって、幾らがいいかどうかということは、それは違うかもしれません。一概に言えないかもしれませんが、私は今アンケートのお話を聞いておりまして、私はこのアンケートの話は初めて聞いたのですが、私はかつて百七十円プラス・マイナス十円ということを、閣僚として言っちゃいかぬことを言ったんですが、それが間違っていなかったということを何か立証されたような感じでございますけれども、まずこれ以上の円高を防ぐことが第一のことでございます。同時に、企業がうんと合理化をしても、なおかつ持ち切れないというような姿だけは何としても避けなきゃならないというふうに思っております。
かつて百七十円のときにもこれはもう高過ぎる、こういうことで議論がございましたのが、さらに六十円、五十円、こうなってきているわけでありますので、これがもう日本のほとんどの産業に大変深刻な影響を与えていることを私どもは理解をしております。
 経済企画庁で、実はどの程度の円でどの程度の企業が影響を受けたかということについて分析をしたものがあったと思いますが、各企業にアンケートをいたしまして、アンケートで調べたところが、平均で百七十五円がもうぎりぎりの線だと、こういう回答を受けております。
私は、今の百三十円台、百四十円前後、この辺の円高の今の状況が推移をしたら、それは大変な状況、雇用状況もそうですが、これで生き延びていける企業はどことどこがあるんですか。そして、東京周辺というのはいろいろあるでしょう、しかし地方は一体どうなるんですか、この点どうお考えですか。
適正なレートがどの辺だということについては、これはいろいろ議論があるところでございますが、私どもは、少なくともこれ以上の円高を防ぐべきである。ですから決して百四十円の今のレートがいいということではないんでして、これ以上円高になるようなことは絶対に防ぐべきである、こういう基本的な考え方でございます。
農産物の日米交渉の今日までの経緯と現時点をあらかた私の方から申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、一月に中曽根総理が訪米した折に、農産物の問題については専門家が冷静にこれから検討をしていくことにして、一応その時点では米国との決着をつけてまいっておるのでございます。それから機会があって外務省あるいは私の方、数回非公式なやりとりがアメリカと行われてまいりましたが、それは何も別に実のあるような交渉をしたわけでもなし、ただ、ひとつのお互いが腹の探り合いみたいなようなことを続けてまいっておったのでございます。
 そうこうしておる中で、もうあれから相当日にちもたって、ぼちぼち日本側もそういう約束を総理がしておるんだから、一応本式に話を持ちかけることが外交儀礼上当然のことではなかろうかということで、先般四月の七日に経済局長をアメリカに差し向けた。そうして打診というような形で行ってまいったのでございます。そのときの報告を聞きますと、大変アメリカは強い姿勢で、やはり目標は自由化だということで、その段階として枠の問題を話しておるというようなこと、かつてのアメリカの考え方は一つもやわらいではいないというような報告を受けました。それで、当然総理の方にも担当者からその報告を詳細にいたさせました。
 そこで、いずれにしましても本式に話をひとつ始めてみるべきではなかろうかというようなことに政府部内がなりましたので、最近、特にこの二、三日の動きを山崎先生も大体ごらんになりまして、業界は強い姿勢で、自由化はもちろん、枠の拡大も絶対困るということを申しておりますし、私自身も終始一貫自由化はもう当然これは永遠に認めるわけにはいかない。枠の拡大についてもいまは必要ないではないか。供給不足で需要が伸び過ぎて国産品で足らなくて自給に困っているんだということであれば別ですけれども、いま仮に肉を一つとらえましても、肉が足りなくて困っておるという状況でもないし、要らないものを買って冷蔵庫に詰め込んで自分で手持ちするような、そんなことまでしてアメリカにサービスする必要はないじゃないかというようなのが私の言い分です。
 それで、柑橘については当然生産過剰で減反を行っておるような状態ですから、これはもう申すに及ばず、いわゆる昨年来国会決議をいたしておりますとおり、やはり日本の農業に犠牲を強いないように、損害を与えないようにということを決議しておるわけですから、それを踏まえてこの問題には私は今日まで取り組んでまいっております。したがって私の言動自体も、一昨日、全中の岩持会長以下院内に訪ねてきましていろいろ陳情を受けました。私の考え方は終始変わっていませんと。ただ動きが、事務的に専門家が冷静に云々ということを中曽根総理が言ってきておるので、その話をさせないわけにはいかぬから話をしてみて、どこまでアメリカが本式に日本に農産物市場開放を言ってくるのか、それはやはり見る必要がある。したがって、交渉に入ってみてひとつその後対応すべきであって、私の考え自体は初めもいまも変わりませんということを岩持さんにも申し上げております。これがきのうまでの大体あらかたに申し上げますと実態でございます。あとは政府委員にもっと詳しい内容は御説明申し上げさせます。