平均の気温で今一度ないし二度というような数字も出ておりましたのですが、結局、作物に影響いたしますのは、ある一定期間の積算温度でございまして、技術的になりますが、仮にある月が一度下がりますと、全体としては三十度下がる、それが響くわけでございます。ですから、一度、二度という数字は一見少ないように見えますが、非常に大きなものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、今御指摘がありましたように、冷害に強い品種の育成等も今一生懸命やっておるわけでございますが、確かに先ほど申し上げましたように、地域に適しました品種の選定、それから水の管理、地方の問題、そういったことを、基本を細かく忠実に履行するということがやはり稲作技術の基本であると思います。今後そういった技術がちゃんと行われますように、より強力に指導してまいるつもりでございます。
大体農作物というのは一年一年植えかえですね。収穫して新しいものを植えていくということでございまして、今の百年に一回がここ三年くらいで二回もあるということで、これはまさに百年に一回ではなくて二年に一回というくらいに見ていかないといけないと思うのです。気温、これは平均でございますけれども、二度から三度。普通二度から三度というとそんなに影響あるのか。これは素人の考えですけれども、そういうように見ていきますと、例えば稲作にしても低温ぎりぎりのところでやられているような感じがするわけです。そういう意味から見て、非常に悪い状況でそのまま継続をすることになると思います。
 ですから、いま水田再編、いろいろやられておりますけれども、そういう制度を利用して、単なる耕地面積全体の一律低減ではなくて、思い切った大転換をやるようなことを考えていかなければ、異常気象だと言っている間に、例えば過去五年間のうち四年間異常だと、それが今度は標準になるわけですから、そういう面で考えていきますと、異常だ、異常だと言っておれない。要するに海流の関係とかいろいろな気象の関係がそういう方向に変わってきているのかということもあるわけで、二度か三度ぐらいの違いで異常な状態になるということ自体が、非常に限度きりぎりにやられているのではないかというふうに思うわけです。そういう意味でもっと余裕のある、幅のある、温度に適した品種にいろいろな作物を、特に稲ですけれども、変えていかなければいけないと思いますけれども、いかがですか。
それでは農林省にお伺いをいたしますけれども、例年ですとある周期をもって災害が発生し、また、あくまでも会計の方から見ておりますと、ある時期になると異常に災害の被害が増大をする、そしてここ数年は珍しく続いているというような言い方をされております。我々は、例えば災害あるいは事故等がありますと必ず再発防止ということを考えるわけです。少しでも増大をしてまいる傾向がありますと、やはり今までの対策がどうもうまくいってないんではないか。特に農家に対する生産指導とかあるいは品種、いろんな技術開発というものがあるかと思いますけれども、災害農家に対してどういうことを今までやってこられたか。逆に言えば、なぜ効果が出ないのかということもお聞きしたいと思います。
具体的なことはもう少し調べないとわかりませんけれども、非常に雨の多いところだとか気温の低いところ、まあ気温が低くて雨が多いというところは大体一致しているのです。それから大体北日本の方が雨が多くて、日照が少なくて、気温が低い。それが北日本の冷害型で、それから西日本ですね。関西から西の方では、気温はむしろ若干あるんですけれども、前線が停滞して、台風が接近して雨が多いというようなパターンになっているのが大体四、五年の傾向だと思います。日本では大体そういう大きな傾向でございます。
 以上でございます。
今回もまた農業共済再保険特会への繰り入れということになったわけでございますけれども、どうも最近異常気象が非常によく続いておりまして、ことしは例年になく雪が多いということもございますし、夏には必ず集中的な水害がある。むしろ台風被害よりも、従来と変わった形での農業への影響というものが出始めているようでございまして、そういう面から考えまして、今までの生産技術ではどうも太刀打ちできないのではないかというような気持ちを持っております。
 そこでまず、気象庁においでをいただいていると思いますけれども、我々自身どうも最近の天候が従来と大分傾向が変わってきたのではないかという気持ちも持っておりますので、統一見解を得るために、今までのというか今現在の状況、これが平年に比べてどうなのかということと、そして今後の長期予報ですね。まあ農家の方で特に農政関係をやっておられる方が、気象庁の長期予報が狂ったためにというのが時々あるわけですけれども、そういうことでなく、まずこれからの話を進める上での統一的な見通しというものをぜひお示しいただきたいと思うのです。
じゃ、これらの問題はこの辺でやめまして、時間もだんだん迫ってまいりましたので、大蔵大臣に今の長期債務との関連でお聞きしておきます。
 本委員会でもしばしば問題になりましたが、この長期債務の処理、十四兆七千億になりましたですかな、これは一月二十八日の閣議決定で歳入歳出の見直しの中でこれを行っていくと閣議決定されました。その辺のところはわかるのですが、私は少なくとも、この国民負担になってくる長期債務につきましては、やはり本委員会においてその処理方法あるいは時期等について明確にしていくのが本当は政府の責任ではないかということを、しばしばこの議論を聞いておりまして感じました。今大臣に、じゃどうしますかと聞いても、こうしますよという答弁は返ってこないかもしれません。がしかし、少なくともそういった責任というものが政府にある、そのための国鉄改革法案の審議である、私はこのように思っております。
 そこで、端的にお聞きいたしますが、あなたは本委員会において新税を導入しないということをたしかおっしゃったと思います。これはマスコミにも報道されました。新税というのは一体どういうものですか、それをお聞きしたいのです。そのための目的税なのか、あるいはその他の新しい税なのか。そして、もう一つ言えば、いわゆる三年後かいつになるか知りませんが、きちっと対応されるときに、既存税目の税率アップあるいは対象拡大ということによって、いわゆる一般の増税ということが十分考えられるんじゃないかと私は思います。確かに目的税的な新税は導入しない、そのための新税は導入しないと言うのですが、そういった危惧が十分あるから私はお聞きしたいわけでありますが、あなたの新税を導入しないという新税というのは一体どういうお考えでここで答弁されたのですか、お聞きをしたい。