大臣、あなたは聞かぬことを先々言ったらいかぬ。私は、この審議官のポストは月のうちに半分もいなくても務まると。しかも本人は、業務に支障がないと、こう平然と言っているわけですよ。そういう審議官のポストはこの際、行財政改革のたてまえから言って、直ちにお減らしになったらどうですかと、そのことだけ聞いているんですよ。まだ聞かないことをいろいろ言うことないんですよ。これからいろいろ聞きますから。このポストはもう要らぬポストじゃありませんか。月のうち一番忙しいとき半分もいないようなポストをどうして持っておるんですか。行財政改革というのはそういうことをやることじゃないでしょうか。そのことについてのお考えを聞かしてください。
きょうの新聞を見ましてびっくりしたわけでございまして、第一面見出しで「行革しりめ、目に余る高級官僚」というような記事でございまして、役人が選挙に出ることについては、これはわれわれもとめるわけにいきませんけれども、総理が委員会でどなたかに答弁されましたように、やっぱり出る場合は堂々とやめて出なさい、こういうことでございますが、いま御指摘のように、月の半分も地元と言われるところへお帰りになっていろいろとやっておる。まことにこれは遺憾なことでございますが、私も十分これ――うわさ程度には実は聞いておりました。しかしながら、このように具体的に記事で見るのは初めてでございまして、この事実関係について十分調査いたしたい。
 それと、いまおっしゃいましたように、こういうことができるんであれば審議官なんか要らぬじゃないかということについても、よくこれは検討しないと、きょう初めて聞いたばかりでございますので……。
 以上です。
そこで、これは大臣にお聞きしなきゃならぬのですが、行政改革というのはそういう役所のむだを省こうということにこれはなっているわけですね。そうすると、この審議官のポストは、これは要らないんじゃないでしょうか。なぜかというと、月のうちの半分近く年次有給休暇をとったり出張したりということで、これはきょうの新聞見てもわかりますが、「公費で堂々事前運動」ということで、「行革しりめ、目に余る高級官僚」と、こういうことになっておりまして、いま大臣、私は二月、三月というのはお役所でも一番忙しいときだと思いますね。それはなぜかというと、国会で予算審議をしています。ですから、いつ局長以下関係審議官等は予算委員会に出席しなければならぬかということで、本当に役所の中でも一番忙しいときだと思いますが、そんな忙しいときに、いかに次の選挙の予定者であっても、月のうちの約半分を休んでおるということになりますと、この審議官ポストというのは、厚生省ではこれはもうむだだと、早速中曽根さんの方に報告して、このポストを減らされたらどうですか。私は行財政改革というのはそういうことだと思うんですよね、その点、大臣どうですか、このポストについて。
月のうちの約半分は、いま聞くところによりますと、厚生省を離れておると思いますが、二月、三月はそういう状況ですか、大体。本省に出られた日は月のうちの半分しかありませんね。
舘山不二夫君は、現在公衆衛生担当の審議官をやっております。
 現在、五十七年の二月の出勤状況でございますが、年次休暇が五日、これは給与の計算でまいりますと三・五日に相当いたします。それから出張が三日、それから週休二日制による休暇半日でございます。
 それから三月の出勤の状況でございますが、年次休暇が六・五日、それから週休二日制による休暇が半日でございます。
私の持ち時間は八十分で、テーマが厚生、労働両省にわたってたくさんございますから、私もできるだけ簡潔に質問いたしますから、お答えの方もひとつ簡潔にお願いをしたいと思います。
 そこで、けさほど新しく通告しました厚生省の高級官僚でありますところの舘山官房審議官の問題について残念ながら聞かざるを得ませんので、そのことについてまずお聞きをしたいと思います。
 舘山氏の現在のポスト、それから二月、三月における出勤の状況。それからついでに聞いておきますが、私が新聞で知る限りにおいて、非常に特定の地域に出張が多いようでありますが、二月、三月で欠席をされた日数と、それから公費で福井に出張された日数、それからどういう用件で二月、三月福井に出張したのか、そのことをまず明らかにしてください。
最後の問題でお伺いしたいのでございますけれども、障害者の雇用と登用についてお尋ねをいたします。
 障害者の雇用の促進等に関する法律を見てみますと、その目的は「障害者の職業の安定を図ること」というふうにありますけれども、私といたしましては、身体または精神に障害があっても、職業の安定による経済的自立ということは大変重要な問題でございます。障害を持った方々とその家族の人たちも安定した生活ができるということは、生涯において希望が持てるものであろうというふうに思うわけです。一方、この法律にもありますけれども、障害者の雇用義務というのは、事業者の社会連帯の理念に基づくものであると考えるわけです。
 我が国の政治経済の仕組みというのは男性本位というふうに言われておりましたけれども、最近ようやく女性の側にも壁が低くなったという状況にあります。二十一世紀は男性と女性がともに生きていく、そういう時代へ向かっておりますけれども、障害者の問題につきましては、もっともっと女性以上に壁が大きいのではないかというふうに感ずるわけです。
 今まで放送の問題については、いろいろと御尽力をいただいておりますけれども、それは映像をどう見るか、どういうふうに広めるかという立場でございました。私はここで、ことしは国際障害者年の最終年でもございますし、ＮＨＫではどのように障害者の雇用が進められているのかということをお尋ねをいたしたいわけです。
 そこで、職員数と障害を持っておられる方の実数と比較、それからどんな障害を持たれている方が今働いておられるのか、例えば車いすとかあるいは重度の視覚障害とかそういうこと。それから、そういう方々はどういう仕事に今ついていらっしゃるか。そのことについてお尋ねをいたします。