そこで、大臣ぜひ検討願いたいと思うのは、いま仮に私の計算でいきますと、百万トン酒米用に消費拡大していく、需要拡大ということになりますると、この購入価格が大体、自主流通米でもって五十四年ベースで一万七千三百七十九円でありますから、それから政府米が一万五千三百九十七円、その差約二千円ですね。これをトン当たりで計算いたしますと、仮に百万トン消費するということになると、おおむね三千億見当の、いずれにしても財政の収入ということになってまいります。これを税収の方に回すかあるいは食管の方の赤字解消に回すかどうかは別にしても、それだけの財政再建ができるということになると私は考えるわけであります。ですから、さらにそれをふやしていくという努力になっていけば、これは何も古米にしてえさ米や何かでもって低コストで売らなくたっていいわけでありますから、そういう面に対する検討をぜひ大臣お願いをいたしたいというように考えておるわけです。
 それから第二点は、いまやはり、この間参考人の意見を聞きましても、酒米をもう少し安く何とかできないか、こういうことですね。四十七年以降自主流通米でやってきたわけですけれども、これは政府米の方がやはり低いわけです。しかし、それは新米でなければだめだということですから、なかなか困難性はあると思うのでありますが、そういう面でできるだけ低コストのものでこの需要拡大をやって、それを原材料にしていくような、事業経営の安定を含めた対策を幾らかでもやっていく必要があるのではないだろうか、こういうふうに考えているわけですが、その辺の見解が一つであります。
 それから、いま粉末酒について、わずかの時間でありましたがいろいろと参考意見を伺いました。結局はまだ酒としての商品価値としては考えられないということでありますが、制度上は雑酒の部類に入れておりまするから、その点では私はやや納得いくといいますか、そういう状況だと思いますが、ただ、その課税体制の問題ですね。例の三条の用語意義の問題については、これはあくまでもリキュール類からは排除する、しかし税率の課税対象にくれば、それはリキュール類のその他の税率を課税する、こういうことですね。何かこう私はちょっとまだ理解できない状況なんですが、この課税対象について御説明をいただきたい。
 以上三点。
過剰米に関するお尋ねでございます。
 過剰処理対象数量、五十四年度から始めておりますが、六百五十万トンの予定で進めております。なお、五十五年十月末の古米在庫は、過剰処理以外の主食用の古米も含めまして六百六十六万トン、こういう数字に相なっております。
 それから輸出の見通しについてのお話でございましたが、一応いまのところ全体といたしまして二百八十万トンの予定で進めておりますし、大体その予定どおりにいくのではないか。あるいは今後の状況いかんでは若干あるいはふえることになるかもしれませんが、大体その線でいくのではないか、このように考えております。
 それから財政負担についてはお尋ねのとおりでございますが、過剰処理に伴う損失負担分として御指摘になりました五十四年度七千五百三十八億、五十五年度六千五百二十一億、五十六年度六千五百二十億は、調整資金への繰り入れプラス過剰米処分の損失繰り入れを含めた合計額であるというふうに承知いたしております。
平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名せられました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、矢田部理が、副議長に太田淳夫君がそれぞれ選任されました。
 なお、衆議院側におきましては、野田毅君が協議委員議長に、近藤鉄雄君が副議長に選任されました。
 両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、参議院側協議委員議長の私、矢田部理が議長に当選いたしました。
 協議会におきましては、まず、衆議院側佐藤信二君から、本暫定補正予算は、既定の暫定予算に準じて、補正後暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費については行政運営上必要最小限の計上にとどめ、また、新規施策については教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められるもの以外は計上しておらず、国民生活にとって必要不可欠との理由で賛成、次に、本院側穐山篤君から、本暫定補正予算は、政府・自民党の協調なき国会運営の結果、既定の五十日の暫定期間中に本予算の成立が不可能となり、さらに十九日間の暫定補正を必要とせざるを得なくし、国政運営に遅滞を生じさせたこと、歳出面において、本予算で消費税引き当てに組まれた経費の暫定期間見合い相当額について計上を行っていること、歳入面において、暫定補正の追加税収入を含め、暫定期間を通ずる税収入が過小見積もりとなっており、税収入の計上に疑問があること、租税収入のうち、消費税収入があるのに既定の暫定予算に引き続き本暫定補正においても全くこれを計上せず、暫定予算に係る歳入計上を意図的にゆがめていること等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
 次に、協議に移りましたところ、参議院側から、両院協議会として、本院側が指摘した暫定補正予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって本暫定補正予算が成立できるよう衆議院側に協力を要請する旨の意見が、また衆議院側から、本暫定補正予算は、国民生活にとって必要不可欠でかつその成立が急がれるため、原案どおり成立することが望ましい旨の意見が、それぞれ述べられましたが、結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）