新年度になりまして、四月から七月までの経常収支の動きを見ておりますと、年率に直しまして約百七十億ドル近い赤字になります。そこで私どもも大変心配をしておりましたが、八月以降だんだんと改善をされまして、最近では相当減る方向に進んでおります。ことしの初めには五十五年度の経常収支の赤字は九十一億ドルぐらいと想定をしておりましたが、おおむねその前後でおさまるのではないか、比較的いい方向にいっておると考えております。もう少し動きを見きわめまして、経常収支の赤字が減るような方向にいろいろ工夫をしてみたいと考えております。
経済企画庁長官にお伺いいたしますが、最近、大変経常収支、国際収支が赤字になってきた、これは年率で百五十億ドルになるのではないかというような見通しがございます。貿易立国を旨としている日本でございますから輸出をしなければならないわけでございますが、この輸出も大変いまむずかしい国際環境がある、経済摩擦もある、そういうような状況の中で一体この百五十億ドルという大きな経常収支の赤字が出るという見通し、この収支を一体どういうふうに改善をしていかれるか、経済企画庁長官の御意見をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 地場産業の育成ということでございますが、もちろん一九八〇年代に臨みまして地域経済の振興というものは至上命題でございます、お説のように。したがって、京都の場合などもそうでしょうが、伝統工芸品の産業の振興というようなことは当然考えておかなければなりませんし、伝統工芸品の産業振興につきましても後継者の育成あるいは情報の収集とかいうように根本的な問題の解決をしなければならないところが多うございますし、その他、産地中小企業対策とかいろいろ私どもも地場産業の育成には頭を向けておるわけでございます。
 しからば、具体的に地場産業の育成にはどういうものを考えておるかということでございますけれども、前々から地場産業については一応考えておりますけれども、私ども目下考えておる地場産業対策といたしましては、地場産業ビジョンの作成というところで補助金を考えております。これは金額にして約二億五千万円程度でございましょうが、これは一県当たり一千百万円ぐらいになるかとも思います。それから地場産業振興補助金と申しますか、そういう制度を新しく設け、また金利は七・三％から八・三％ぐらいで二千万円を限度として貸し付けるというような地場産業対策というものも十分考えておりますし、植木委員御指摘のように、こういうことを実行する場合は県知事あるいは市町村長、そういうような地方の首長あるいは地方議会、そういうものと十分連絡をとってその地方にマッチした対策を具体化していきたいというふうに考えております。
先ほど防衛庁、外務省から御報告、御説明がありましたが、なるべく重複しないように、主として現場において海上保安庁の巡視船がソ連の原子力潜水艦等の船団と対応した状況の辺に焦点をしぼって御説明申し上げます。
 二十三日の正午ごろ、ソ連原子力潜水艦は、その他護衛艦等を従えまして曳航を開始したわけでございますが、三時前後になりまして巡視船の「もとぶ」は、ソ連の原子力潜水艦がこのままの進路で進みますと、あと四海里で領海に入るといったような状況になりましたため、ソ連の曳船に対しまして国際ＶＨＦ、これは無線電話でございますが、英語で、貴船は間もなく日本領海に入る、直ちに進路を変更しなさいという繰り返しの警告をすると同時に、国際信号旗、この国際信号旗と申し上げますのは、旗によりまして、その旗を連係しまして、その組み合わせによって相手に意思を伝達する方法でございますが、それを掲揚いたしまして、沿岸から離れて占位されたいといった旨の通知をいたしました。これに対しまして、ソ連海軍司令官旗を掲揚しました潜水母艦が、日本政府から領海を通過する許可を得ていると英語で回答してきたわけでございます。
 巡視船の「もとぶ」は直ちに管区本部であります第十一管区海上保安本部を経由しまして、海上保安庁の本庁にその許可があったかどうかにつきまして照会してきました。約十分間ぐらいの時間が経過したわけでございますけれども、本庁といたしましては、すぐ外務省に照会してその有無について確認をしまして、もちろん許可はしていなかったわけでございますが、第十一管区海上保安本部を通じまして現場の巡視船「もとぶ」に、日本政府は通航の許可は与えていない旨の通報をいたしました。
 同日の三時二十分ごろ、引き続きましてソ連原子力潜水艦は領海の中に入ってまいりましたので、先ほどの国際信号旗を掲揚して、その意味する警告を与えながら、さらにＶＨＦによりまして英語で、日本政府は貴船に対し領海通航の許可は与えていない、貴船は現在日本領海内にある、直ちに退去せよと、繰り返し退去を要求したわけでございます。
 これに対し、その都度、許可を得ているといった旨の回答があったわけでございますが、やはり巡視船も繰り返し繰り返し同様の趣旨の警告を発したわけでございますが、最終段階におきまして、ソ連の潜水母艦は、日本政府から領海通航の許可を得ている、放射能漏れの危険もない、無害通航により日本領海を通航するといった旨の回答を行ってきたわけであります。そういったことで、継続警告と船の進行というような状況で午後五時五十五分に東シナ海の公海にソ連原潜を中心とした船団が出たわけでございます。
 なお、ソ連原子力潜水艦の領海通航の警備に当たりましては、特別態勢をとっていたために、現場の巡視船「もとぶ」と海上保安庁の間の通信連絡は、第十一管区海上保安本部を経由しておおむね十分以内で確保したわけでございます。参考のためにお伝えしておきます。