数量指数が一月、二月、三月と分けてございませんので、季節調整の金額の数字だけ申し上げます。一月の分でございますが、輸出が二百二十六億ドル、輸入が百八十六億ドル、差額が四十億ドル。それから二月、輸出が二百三十一億ドル、輸入が百七十四億ドル、差額が五十七億ドル。三月、輸出が二百四十六億ドル、輸入が百八十七億ドル、差額が五十九億ドル。
 以上でございます。
一番肝心なのは実はこの第四・四半期、一—三月ですね。そこで、この一—三月はどうやら為替が非常に円安に振れているものですから、一、二、三月の今の関連の部分における計数をちょっとお答えいただきたいのです。
はい。四—六は、輸出が六百六十七億ドル、輸入が五百五億ドル、出超幅が百六十二億ドルでございます。それから、七—九を申し上げますと、輸出が六百九十四億ドル、輸入が五百三十九億ドル、出超幅が百五十五億ドルでございます。それから第三・四半期は、輸出が六百七十二億ドル、輸入が五百四十九億ドル、出超幅が百二十二億ドル。端数、若干違いますが、四捨五入の関係です。それから第四・四半期、ことしの一—三が、三月は速報値でありますけれども、輸出が七百四億ドル、輸入が五百四十九億ドル、出超幅百五十六億ドルでございます。
 それから、数量につきましては、金額と同じような意味での季節調整済みの計数というのはありませんので、原指数で申し上げます。八九年の四—六から申し上げますと、伸び率で申し上げます、前年同期比で輸出は三・三％の伸び、輸入が四・一％の伸びでございます。それから第二・四半期、輸出は七・六％の伸び、輸入は四・七％の伸び。それから第三・四半期、輸出が九・〇％の伸び、輸入はマイナス〇・一％。それから第四・四半期、つまりことしの一—三でありますが、輸出が二・八％、輸入が四・二％の伸びでございます。——大変恐縮でございますが、今、資料作成者がここへ飛んできまして、輸出と輸入と今逆に申し上げましたので、輸出のところは輸入と置きかえていただきたいと思います。
東京市場における為替のごく最近の動向ございますが、昨日の終わり値が百五十九円四十二銭でございました。けさの寄りつきは百五十九円七十五銭、前場の終わり値が百五十九円七十六銭でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出顕要求に関する件についてお諮りいたします。
 各件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁吉本宏君及び日本銀行理事福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決しました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十五分休憩
     ────◇─────
    午後一時一分開議
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 税制に関する件調査のため、来る二十七日金曜日、参考人として読売新聞社論説委員川岸近衛君、朝日新聞社論説委員高橋文利君、毎日新聞社論説委員玉置和宏君及び日本経済新聞社論説委員小島明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
     ────◇─────
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 取引所税法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間がなくなってまいりましたのですが、次に、簡保事業団の方で有料老人ホームを今度建設する、そのために出資機能を付与するという改正があわせてなされるわけでございます。私もかつて、私事で恐縮でございますが、両親のことで大変悩んだことがございまして、いろいろな有料老人ホームを訪ねてみたことがございました。
 法律によりますれば、老人福祉施設という枠の外にこの有料老人ホームというものが位置されておるわけでございまして、老人福祉施設の中でも、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームというふうに分かれているわけでございます。特養は常時介護が必要な人、それから養護老人ホームは経済的な理由というのが加味されてきているわけでございますが、軽費老人ホームと有料というものがどうもわかりにくい。
 人間はどうしても生身でございますから、収入とか資産の多寡の区別は残念ながらあるといたしましても、一人の介護を必要とするあるいは収容を必要とする老人をそういう役所型の分け方で分けておくというのは非常にわかりにくくて、かえって老人に対して不親切ではないかという感じを持っておりますから、軽費老人ホームと有料老人ホーム、主体で見ますと、軽費老人ホームの方には株式会社形態のものは入れないという形になっているようでございますけれども、どうもその区別がわかりにくいわけでございまして、有料老人ホームにつきましては、今度老人福祉法の改正でもってやや手が入るような改正内容にもなっているわけでございますけれども、そこら辺で有料老人ホームというものとその他の老人福祉施設としての施設とどういう位置づけに持っていきたいと厚生省は考えているのか、御質問をしたいと思っております。