御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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今般改定をいたしました長期エネルギー需給見通しの中身につきまして、お手元の資料−１に即しまして御説明を申し上げます。三ページ目以下をごらんいただければと思います。
 今回の見通しの目標年次でございますけれども、昭和七十五年度を政策的な目標年度といたしまして、また昭和七十年度をそれまでの現実的な予測年度というぐあいに位置づけております。前回の見通しよりも五年先まで見通しの幅を広げたということでございます。
 次に、需要構造の変化についてでございます。三ページのコメントと九ページにございます表をごらんいただければと思います。
 産業部門でございますけれども、機械産業を初めといたします加工組み立て型業種の成長を見込んでおるわけでございますけれども、エネルギー多消費型でございます基礎素材産業につきましては、一層省エネルギーが進むということが見込まれますと同時に生産の伸び自体も鈍化すると予想されるわけでございますので、この部門の需要は年率にいたしまして平均一％以下と、比較的緩やかな伸びを示すと見通しているわけでございます。その結果といたしまして、エネルギー需要全体の中で占める産業部門のシェアが次第に低下してまいりまして、昭和七十年度で五〇％を割るというぐあいに見通されているわけでございます。
 次に、民生部門でございます。
 家庭部門につきましては、生活の快適性でございますとか利便性の向上でございますとか、そういった要因を背景にいたしましてエネルギー需要が着実に増大すると見込まれるわけでございます。それから業務部門につきましても、サービス経済化が進みますとか、あるいはＯＡ化が進展していくというようなことで同じような傾向が見込まれるわけでございます。家庭部門と業務部門を合わせました民生部門につきましては、したがいまして年平均二・六％と、産業部門、運輸部門を上回る一番高い需要の伸びが見込まれているわけでございます。
 運輸部門につきましては、旅客につきましても貨物につきましても輸送量の着実な増加が予想されるわけでございまして、それぞれの車両の燃費の改善あるいは輸送効率の向上といったことでエネルギー原単位の改善は見込まれるわけでございますけれども、年にいたしまして一・七％から一・八％ぐらいの安定的な拡大が見込まれるというわけでございます。
 今まで申し上げましたことをまとめてみますと、経済成長が着実に進んでまいります中で、エネルギー需要全体は昭和六十一年度から七十年度までは年平均一・三％強、七十年度から七十五年度までは年平均一・五％程度の増と、緩やかではございますけれども堅実に着実に増大をしていくと考えられているわけでございます。
 次に、このような需要に対しますエネルギーの供給の見通してございますけれども、四ページ以下のコメントと八ページの表をごらんいただければと思います。
 石油でございますが、この供給量につきましては、八ページの表の最下段をずっと横にごらんいただきますと、数量的には昭和七十五年度までほぼ横ばいで推移するというぐあいに見込まれているわけでございます。産業部門でございますとかあるいは電力部門などにおきます重質油などの需要は今後とも減少を続けていくと見込まれるわけでございますけれども、運輸部門などほかのエネルギーによる代替がまだ困難な分野におきまして中軽質油等の需要が今後とも根強く、したがいまして堅調に推移すると見込まれているためでございます。
 エネルギー供給全体の中の石油の位置づけといいますか、いわゆるエネルギー総供給量の中での石油のシェアにつきましては着実に低下していくと見込まれているわけでございます。最近の石油需給の緩和というような事情もございまして、従来の見通しに比べますと石油依存度の低下のテンポはある程度おくれるということでございますけれども、七十年度に五〇％を割りまして四九・七％、それから七十五年度で四五％程度になるというぐあいに見通されているわけでございます。
 一方、石油代替エネルギーにつきましては、各エネルギー源ともに各般の努力によります供給量の増大を見通しているわけでございまして、今後のエネルギー需要の増加分はほぼ全量石油代替エネルギーの供給増で賄うということが期待をされております。
 その中で原子力につきましては、石油代替エネルギーの中核として供給量の拡大を進めるということが必要と見られているわけでございますが、そのために安全確保のための万全の対策を推進いたしますと同時に、自主的核燃料サイクルの確立などの諸課題に強力に取り組む必要があると考えております。
 また、石炭につきましては、電力部門での利用拡大、産業部門での石炭転換の推進などによりまして、資源開発、環境保全への留意を前提にする必要があるわけでございますけれども、供給量の着実な増加を見通しているわけでございます。
 天然ガスにつきましては、長期的な安定供給の確保が可能であるということでございますし、また、クリーン性、制御の容易さ等のメリットはあるわけでございますけれども、他方で供給条件でございますとかあるいは価格決定方式の面でかなりの硬直性がございまして、そんなことから供給の伸びは次第に鈍化していくというぐあいに考えられているわけでございます。
 太陽エネルギーなどの新エネルギーにつきましては、近年の石油需給の緩和傾向といったものが導入のペースをおくらせているという面はあるわけでございますけれども、今後一層効率性の面に配慮をいたしながら着実に技術開発を進めますと同時に、導入の一層の拡大によりまして経済性を上げるということを図りまして着実に供給を増加させていきたいと期待をいたしているわけでございます。
 以上を踏んまえましたエネルギーの総供給量につきましては着実な増大が続くわけでございまして、昭和七十五年度には昭和六十一年度に比べまして原油換算で約一億キロリッター多い約五億四千万キロリッターに達すると見込まれているわけでございます。
 なお、こういう状況の中で需要構造が民生部門へウエートを移していく等々の背景のもとに、電力化率、一次エネルギーのうち電力に転換される割合というものが昭和六十一年度の約三七％から七十五年度には約四二％まで高まると見込まれているわけでございます。
 以上で改定されました需給見通しのあらましの御説明を申し上げました。