本条約を国会に御審議をいただくまでにいろいろな経過がございました。長い経過があったわけでございますが、今回村山総理の非常に強い御指示がございまして、与党三党の御議論、これも非常にさまざまな角度からの御議論がございましたけれども、最終的に与党三党の御議論がまとまりまして、政府といたしましてもそうした議論を踏まえて今回の国会提出の運びとなったわけでございます。
 今議員がお尋ねのような、外国がどうしたからということではなくて、我が国国内の議論が収れんをしたということでございます。
ポイントはやはりこの第四条の留保ができたんだということだと思います。それで、なぜアメリカにできて日本にできなかったのか、アメリカがやれたのを見て、日本がそれに、そういう例もあるのか、そういうことができるのか、こう気づいて今回締結の運びになった、こう思うのですけれども、それは違いますか。
 この問題は、やはり三十年間も検討していたのはどう見ても普通じゃない。この難しい条文があったからだったわけですけれども、問題は日本がそこに気づかなかったのか、またはやろうとしたけれどもなかなかできなかったのか、できなかったのなら、なぜアメリカができて日本ができ
なかったのか、こういうところの検討はありましたでしょうか。
この条約の第四条の処罰規定が憲法の表現の自由、結社の自由などとの関係で大変難しい法律的な問題であったことはさきに御答弁申し上げたとおりでございまして、複雑であり、憲法であるだけに十分慎重に吟味する必要がございましたために相当年月がだったことは事実でございます。
 他方、同時にこの条約は相当多数の国が既に締結してございます。あるいは、この条約の趣旨として人種的な差別を撤廃するということは甚だもっともなことでございまして、そういった条約のねらい、既に多数の国がこの条約を締結しているという事実、それに加えまして、委員御指摘の、例えばアメリカにおいて第四条を留保しているということなども検討の中に入れまして、今回この条約を締結するべく国会の承認を求めることにした次第でございます。
新進党の山田宏でございます。
 今回かかっております条約、とりわけ人種差別撤廃条約についで最初に何点がお聞きをしておきたいと思います。
 今柴野委員の方から最初に御質問させていただきましたけれども、なぜ三十年間もこの条約の締結がおくれたのかということに対しての答弁は、この条約にある処罰義務と、それから表現の自由との大変難しい関係に長期間検討する時間が必要だった、こういうお話のように御答弁を聞きましたけれども、これは三十年間もかかっておるわけですから、なぜ三十年間も検討していたのか。実際のところ、去年、問題になっております条約の第四条というところが、アメリカが締結をする際に留保を行うことができたということがあったから今回締結の運びになったのではないか、こう思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
日本共産党の畑野君枝でございます。
 明石先生、本当にありがとうございました。三点ほどお伺いをしたいんです。
 まず一つ目に、先生が戦後の子供の社会も含めた変化ということで、大変私も興味深く伺わせていただいたんですけれども、今学級崩壊ということが小学校の一年生の段階から生まれているということで、特に一九九七年から全国でそうした状況が報告されるということがありました。
 私は神奈川県に住んでいるんですが、川崎市の学童保育の指導員の方百八十八人に聞いた調査というのが、それは学童保育の先生方とそれからあと保育園では東京を初め四百五十六人の保母さんに聞いたアンケートというのが、最近新聞でも報道されているんですけれども、その中で親の問題、先生は先ほど校内暴力が吹き荒れた金八先生のあのテレビの時代というのを話されていたんですが、その時代に育った子供たちが今親の代になっていて、学級崩壊が小学校の一年から出るというのが、先ほど先生がおっしゃったように人間関係が結べないとか、そういうような、ちょうど金八先生の時代なんか含めて生まれてきていることではないかなというふうに思いまして、今の幼児や小学校の低学年と親御さんの育った時代との関係など、お感じになる点があれば伺いたいと思います。
 それから二つ目なんですけれども、そうした中で、どういうふうな社会の子育て支援というんですか、今よく委員の中でも、最近の子供たちはとか最近の若い親はという話があるんですが、よくわからないという声も出ているんですけれども、どういうふうな対応や支援をしていったらいいのかという点でお伺いしたいと思います。
 私の住んでいる神奈川県の川崎市でかつて校内暴力が吹き荒れた時代に、当時の伊藤市長さんが、体育館に行って、学校の先生やＰＴＡの皆さんとも校内暴力をどうしたらいいかということで、行政としてできること、ＰＴＡとしてできること、学校としてできること、生徒としてできることということで、二万人が参加するような運動が、その後九〇年に入りまして地域教育会議というものに結びついているということなんですが、そういう点で、社会全体で何を支援していったらいいかということです。
 それから最後に三つ目なんですが、学校教育の問題が話されました。先生がおっしゃっている子供や社会の変化に対応してどういう学校教育が必要なのかということです。
 今開かれた学校づくりというのが言われておりますけれども、調査会で先週視察に行ったんですけれども、小学校の話がありましたが、その女の校長先生が、私が三年前に赴任したときに一番最初に校長室に来られたのは地域のお年寄りの方で、何が好きかねというんで、そんな話をされたということで、大変地域との連携をボランティアなどを含めて努力をされていらっしゃるんです。先生の御本の中でも、そうはいっても、親は子供を預けていて学校には物が言いづらいとか、学校の先生からしてみると最近の親御さんと話すのが怖いという思いがあるとか伺いますので、その辺をどういうふうに連携をつくっていったらいいのかというのがあるんです。
 あわせて、今の学校を改善する問題で、いろんな変化に対応して、学級の規模の変化、例えば三十人とか二十五人とかという声が出ておりますけれども、例えばそんなふうにして若い先生もふえるような状況に先生をふやしていくとか、それから授業の内容でももっと参加できるような内容にしていくとか、そういう点などで今先生から、こういう情報誌の話も伺いましたが、考えられる点など加えてございましたら伺いたいと思います。