そうすると、今ずっと話をしてきますと、要は、郵便貯金だけは大臣が認識をお持ちになってこれは民営化等を検討していくべきであるということなんですか。ほかのことは、まあおれはまだやっておらぬということでしょうか。
知事になればなどという状況じゃないですね、まだ候補者にもなっていないんだから。候補者にもならずに、知事になれるかもわからぬときに、東京へ知事になって行くんだからマンションを購入するなどという理由も、少なくとも世間では通用しないですよ。これはもう本当に不可思議千万なことが次々と出てまいります。
 次に第二に、山門、土塀の修繕といって二千万円程度のことが出ておりますが、これも一億円の借り入れの理由について疑問が生じてまいります。
 返済の問題ですけれども、一体知事の給料から幾ら返済に充てたのか。また、土地代金の運用というが、株で幾ら利益を得て、返済に使ったのか。一切の資料は当然出すべきだと思いますが、この資料はございませんか。
随分あいまいな答弁を国会でするものですね。こんな総理大臣、今まで余り見たことない。今までなら、少なくともこういう事件が起こったら、真相究明のために努力をするものですよ。
 それから、一億円について、マンションの購入に充てたと言っておりますが、本日の釈明で、八二年五月ごろ熊本県知事選挙出馬を決意し、「知事になれば上京の機会も多く、この際東京に住居を物色し購入することにした。」と述べておりますが、当時の状況は、沢田知事をおろすためにごたごたが続いておりまして、十二月まで最終調整が続いた時期でございます。こうした状況を見ますと、知事になればなどという理由も疑問の残るところでございます。七月には既に代金の支払いは終わっていると言っておりますけれども、したがって、九月になってマンション購入のため一億円借りるという理由は全くないではないかということが考えられるわけですが、この点はどう釈明されますか。
あなたの政治責任が問われる問題ですよ。この契約相手それから連帯保証人、そういうところから明らかに出させたらいいじゃないですか。ここで明らかにしなければ、全くこれは疑問が残ったままになるのですよね。細川総理として、ここで明らかにすべき任務があるのですよ。
契約書、肝心かなめの契約書、これが出ないと話にならぬわけです、この問題の真実を明らかにする意味で、もし本人が出せないとするならば、契約の相手方、連帯保証人から提出を求めることもできるわけですね。本委員会にこれを提出してほしい。それが出なければ、この問題についての審議をこれ以上できません。いかがですか。
契約書が見当たらないと。金銭感覚が我々と全く違うわけですよね。これは大変なことですよ。
 白川議員に対しまして、十二月一日に、確認してみないとわからないと答えているのですよ。十二月一日から一週間以上たっていますね。確認されましたか。
これは、真実はもう少し時間がかかると思いますが、それでは一億円の借り入れについてお聞きしますが、この間の答弁及び二度の理事会においての釈明は、一億円の使途についても、返済に当たっての原資につきましても、返済の時期についても総理の答弁がくるくる変わっています。
 この一億円についてですが、今回の二度の釈明で、一億円を借りたとする肝心の金銭消費貸借契約書が明らかにされていません。それから、債務者、債権者、連帯保証人はだれかまた約定利息は一体幾らであったのか、また返済方法が契約上どうなっていたのか、これも不明のままでございます。これは、細川総理は白川議員に対しまして、契約書を交わして貸借したと述べ、それは間違いないことであろうと答弁をされております。事の真相を明らかにするためにこの契約害を本委員会に出すことは絶対必要でありますが、この提出をする御意思があるかどうか、伺っておきたいんです。
これは、ちょっとここで時間がわずかしかないものですからね。「京都の細川別邸の修現代として佐川から融資を受けた」、こういうふうに西日本新聞に出ているわけです。日時は一致するわけです。これは間違いですかこの新聞が。
一億円は一昨年の一月三十一日までに完済をしておりますがね。細川事務所もこういうふうに新聞に出しておりますし、それから総理御自身も、「京都の細川別邸の修現代として佐川から融資を受けた」、こう報道が、日時が一致するわけですが、これも否定されるわけですか。
私からお答えするのがいいのかどうかあれでございますけれども、存じていることだけ申し上げさせていただきます。
 法規的な問題でございますけれども、委員会でのいろいろな方々の発言についてはそれぞれ根拠法規がございます。国務大臣とか政府委員につきましては、国会法で、みずから、要するにこれは議長あるいは委員長に通告をした上で出席をしましていろいろ自分で発言する、呼ばれなくても出てきて発言する権限があります。そういう権限があると同時に片方、「委員会は、議長を経由して国務大臣及び政府委員の出席を求めることができる。」という規定がございまして、御本人が希望してなくても委員会の意思で呼び出せる権限を委員会はお持ちでございます。
 片や、議長については、国会法の第二十条に「議長は、委員会に出席し発言することができる。」という、こういう権限がございまして、これは通告することなく出席できるということでございます。ただ現実には、出ておりますのは、御承知のように議院運営委員会に出席しておる、過去の例でいうと懲罰委員会に出て発言したことがある、そんなようなことでございまして、出席要求についての規定はございません。したがって、委員会が、議長が必ずしも出ないと言っているものを無理に、無理にという言葉はあれですが、要するに権限として議長を呼び出すという規定は国会法上にはございません。そういうことでございます。
 それから、三十三国会について、私もちょっと手持ちの資料ありませんので記憶しておりませんが、委員長のおっしゃるような何かそういうことが議論されたことは一遍あったようでございます。