ただいま申しましたような商号の専用権というものが認められておるという意味におきましては、登記をする前と登記をする後とで差別はございません。ただ、登記をされますと、その後は登記された商号の独占力というものが出てまいります。これは商法の十九条によりまして、登記された商号がございますと、同市町村内におきましては同一営業を目的として類似の商号の登記ができないという、門前払いをされるという効果がございます。
 それから、登記された商号の推定力というものが商法の二十条の二項に規定されておりますが、登記された商号と同一の商号を使用する者は不正の目的をもって使用する者と推定するという、推定規定がございます。
 そういったところが主たる相違であろうかと考えております。
登記されていない商号を使用する者は、他人が自分と同一の営業であると誤認させるような商号を不正の目的をもって使用する場合には、その使用の禁止を求めることができるというのが商法の二十一条の二項の規定でございます。
 それから、不正競争防止法におきましても、同法施行の地域内において広く認識された他人の氏名、商号などと同一または類似のものを使用して、他人の商品、営業上の施設または活動と混同、誤認を生ぜしめる行為を禁止いたしております。
 このように、登記されていない商号も、商号の専用権、不正目的で使用する者への差止権というものを有しておるわけでございます。
公共団体と誤認あるいは混同をさせるような商号、特にその結果私人に損害を与えるおそれがあるようなものにつきましては、先ほど申しましたような個別法令による明文の規定がございませんでも、公序良俗に反するという見地から禁止されるというふうに取り扱っております。よくわれわれ言うことでありますけれども、たとえば興信所を営もうとする人が、公安調査局とかあるいは警視庁というような紛らわしいような名称をつけるというようなことは、これは禁止されるべきものであるというふうな理解でございます。
私が言っておりますのとはちょっとベースが違うのですが、地方自治体、県、市ですね、たとえば愛知県酒類販売協同組合、これはわかるのです。しかし、愛知県という名前を使って商売をやる、営業行為をやる、純然たる営業行為だというものはどうなんだろうかということなんです。
公共団体の名称につきましては、各種の法律によりまして公共団体等の文字の使用が禁止されておる場合がございます。たとえばアジア経済研究所。アジア経済研究所法という法律がございまして、それにはアジア経済研究所という名称を使用禁止にしております。奄美群島振興開発特別措置法という法律がございまして、奄美群島振興開発基金という名前は使用禁止にいたしております。あるいは医療法という法律で、病院、病院分院、産院、療養所、診療所、医院その他紛らわしい名称の使用を禁止いたしております。また、軽犯罪法によりましては、官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号もしくは外国におけるこれらに準ずるものの使用を禁止しておる。それぞれ個別的な法律によって使用を禁止されておるものがございまして、これはいわゆる商号についての選択自由の原則に対する例外でございます。
たとえば愛知県互助会とか名古屋市何やら会とか、そういう県や市の名称を使うことについては、どう思いますか。あたかも県、市が関係しておるか、やっておるかのような印象を与える問題ですね。
東京瓦斯株式会社でございますが、昭和二十七年ごろの話でございますけれども、本店を港区に置いておったわけでございます。それを中央区に移転するということを計画をいたしまして、昭和二十九年ごろまでに中央区内に新社屋を建設をいたしました。ところが、中央区内で電気工事会社を営んでおりました某が、東京瓦斯の本店移転計画を察知いたしまして、商法十九条の規定を利用して東京瓦斯の本店移転登記を妨害をする、示談金を取得しようという目的で、そのころ自分の会社の商号を東京瓦斯というふうに変更いたしまして、営業目的も、当時ガス関係の営業を行っていなかったにもかかわらず、石炭ガスの製造販売というように、東京瓦斯と同一のものに変更して登記をいたしました。そのために東京瓦斯は本店移転の登記をすることができなくなったというわけでございます。
 そこで東京瓦斯は、この某を相手取りまして、商法二十一条による商号の使用の差止め及び商号の登記の抹消請求の訴訟を起こしまして、結局、昭和三十六年の最高裁判所の判決でようやく勝訴をして、本店を中央区に移転をしたというのがいわゆる東京瓦斯事件というものでございます。
あなた、前段の答弁のように、通常の土地の売買なら問題にならぬ、当たり前のことですよ。焦げついちゃっているからこういう数学のマジックを使ってトリックをやっているんですよ。そのことを指摘しているのに、時価で取引するのは問題にならぬなんというのは当たり前のことじゃないですか。時価で取引ができないから焦げつくんでしょう。それじゃ、みばが悪いし、評判も悪くなるから、さっき言ったようにダミーをつくってそちらへ飛ばすんでしょう。こういうことが行われておるということを私は日債銀を例に指摘したんだ。
 日債銀の場合には、不動産業者のハイ・トリオというところがもとの融資先だったんだけれども、それが焦げついちゃったから、その債権をプレビアというところに飛ばしたんだ、疎開きしたんだ。
 ついでに言っておきましょう。日債銀だけじゃありません。三井信託も、長銀系の第一住宅金融も、エヌ・イー・ディーも、山一ファイナンスも、住友グループも。この債権のつけかえ先はペーパーカンパニーです。中には電話もない、看板もない、登記もない、金融業の免許もない。たまに電話に出てくれば本社の者が出てくる。こういう実態だということを指摘をしておきますから、またしても、この間証券問題で大騒ぎをしたのに、今度は金融機関で似たような行為が行われる。これ見逃しできません。時間になりますからやめますが、この次の機会までに今指摘した点についてきちっと調べるものは調べてください。正すものは正してください。