現在の時点で、発生源対策として七十ホンが達成できるという展望があるかというお尋ねかと思いますが、やはりこれから技術開発に努めなければいけない、そしてまた、その開発の結果を音源対策に活用していくということは当然あるわけでございますが、やはり線路に余り距離が近いところではどうしても難しいという問題が残ると思います。
 それからもう一つ、私ども今回は申し入れをいたしておりませんが、振動の問題もあわせて判断しなければいけないというようなこともございますから、やはり沿線の、余りにも線路に近接しているところにつきましては、そういうようなところの市街化というのは余り好ましいことではないわけでございますから、その意味では、そういった沿線地域に市街地の再開発事業を行うというような際に、そういうようなものを積極的に活用する土地利用の適正化ということによって改善をしなければいけない、そういう問題もあわせて考えないと、七十ホン達成というものはなかなか難しいのではないかというように現在私ども思っております。
 したがいまして、今回の申し入れに際しましては、そういった市街化の抑制の問題とか市街地の再開発の事業のようなものを活用することによって沿線の土地利用の適正化を図るという方向でお力添えをいただきたいというような申し入れも建設省の方へしたということが、従来と違った点と言えば違った点でございます。もちろんそのことは運輸省の方でも建設に当たって御配慮いただきたいことでありますから申し入れをいたしておりますけれども、やはり七十ホンというものをできるだけ近い将来に達成するということになれば、それはいわゆる音源対策だけでは難しい問題が当然残ってくるわけでございますから、やはり土地利用の適正化ということをかなりあわせて考えていく必要があるのじゃないかというのが現在の私どもの考え方でございます。
今説明された中で、音源対策に力点を置いていく、それは結構です、それが環境基準ですから。あと住宅の防音工事とかそういうのは、どうしてもそれが達成できない、しかし、住宅の防音工事をすることによって、中に住んでいればそれ以下で何とか生活できる、こういうことですから、これはもう音源対策に力点を置いていただきたいというふうに思うのです。
 そこで、今言われた内容ですけれども、現在のところでは、騒音低減技術では七十五ホンぐらいしかできない、こういうふうに言われているんですね。そうするとこの技術が、現在と言われるから、将来進んでいけば、この技術だけで七十ホンまで持っていけるのですか。そういう展望はあるのですか。
ただいまの御指摘は、環境基準を変えたのかという御質問と同様な趣旨と承りましてお答えいたしますと、私どもは、環境基準そのものを変更したつもりはございません。
 率直に申し上げまして、現在の時点で音源対策としては七十はまだ難しい。したがって七十五の達成ということで、Ⅰ類型、Ⅱ類型を問わず密集地域からやっていく。その場合に、七十五を超えているようなところで防音工事を併用しなければいけないようなところは当然あるわけでございますし、防音工事につきましては、七十五ホンを超えているところについては今年の夏の時点でもう九割近く達しているというふうに伺っておりますので、これはうんと急いで、五年以内と言わずに、できれば一年か二年以内にでも達成していただけるのであれば、そういう防音工事の実施をしてもらう。それは防音工事の面でございます。
 それから七十問題といたしましては、これは防音工事でございますけれども、従来から病院とか学校とか福祉施設につきましては防音工事が既に行われてきておりまして、おおむね完了しているというふうに伺っておりますけれども、もしそこで残っているものがあれば、そういうようなところについては、七十ホン対策として防音工事は早急にやっていただく、そういうような趣旨で申し入れをしているということでございます。
お答えいたします。
 本年七月に十年目の達成期限が到来いたしております東海道と山陽新幹線につきまして、八月に関係地方公共団体、十三都府県の御協力を得まして調査をいたしました。百三土地点に百三十側線を設けまして、最寄りの軌道の中心から百メートル、五十メートル、二十五メートル、十二・五メートルという地点で測定をしたわけでございます。
 環境基準の達成という観点から申しますと、最も代表的な軌道中心から二十五メートル地点では、東海道新幹線におきまして達成率は一六％、山陽新幹線は一〇％、五十メートル離れた地点では、東海道が四九％、山陽が二二％と、達成率は非常に低い状況でございました。十年前と比べてみますと、騒音の状況そのものはかなり改善をしてきているという評価はできるように思います。おおむね八ないし十ホン程度は下がっておるように思いますし、住宅防音工事も七十五ホン対策が相当進んできている、こういう状況でございますので、環境基準の達成率は、率直に申しまして私どもが想像していたよりも低かったけれども、環境そのものについては十年前に比較してかなり改善されているというふうに理解いたしております。
次に進ませていただきたいと思います。文化庁、結構です。
 次は新幹線鉄道騒音に係る環境基準についてお伺いいたしたいと思います。
 先般、東海道・山陽新幹線の沿線地域の騒音実態調査結果の発表がありました。その達成状況について、私も文書でいただいておりますが、その特徴というか概要というか、簡潔で結構ですから一応御報告いただきたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 ただいま自然保護局長が申しておりますように、これは保護獣でございます。我が庁といたしましては、そうした意味で、今後の対策につきましては慎重に進めてもらわなければならぬという気持ちでおるところでございます。

 また、やや長い目で見ますると、現在の欧米主要国が悩まされているインフレの収束にはまだ時間を要するというふうに思われますし、石油を初めとするエネルギー価格も長期的には持続的な上昇をたどる、そういうものであろうと思います
このような海外からの持続的なインフレ圧力のもとでわが国経済は今後とも安定的な発展を維持していくためには、国内要因による物価の上昇ということが生ずることのないように引き続き厳しい注意を払っていきますとともに、経済全体の体質強化を通じまして海外からのインフレ要因をできるだけ吸収できるような経済体質をつくり、これを維持するということが必要であると思います

 物価の安定を基礎とした経済発展を期していく上で、財政面にも触れさしていただきますと、財政面においても非常にそういう配慮を要するものが大きいのではないか、こういうふうに思います
財政再建を進めて国債発行量を圧縮していくということは経済がインフレ体質にともすれば陥るというようなことを防ぐ上で最も重要なことであると思います
また大量の国債発行あるいは国債の残高が滞留するということは金融あるいは資本、両方の市場への圧迫になるわけでありますので、そういう圧迫を軽減し、民間の活力に基礎を置いた経済を築いていくためには、財政再建に政府はいろいろ御努力をしておられるわけでありますが、今後均衡のとれた財政の姿を実現していく必要があり、しかもそのためには相当に長期間にわたってこういう努力をしていかなければならない、こういうふうに思うわけでありまして、可能な限りの歳出の見直し、そして国債の減額ということを年々着実に進めていっていただくことを強く期待しているわけでございます

 以上いろいろと申し述べましたが、私どもといたしましては今後とも金融政策の運営に最善の努力を期するつもりでおりますので、何とぞ一層御理解をいただきたい、かようにお願い申し上げる次第でございます