日本側が有事来援の研究を提案したその陰には、やはり日本でこの米軍の装備を買うのも辞さない、経済大国だと、こういうような含みはまさかないんでしょうね。
ただいまの先生の御質問、先ほど来伺っておりますと装備品そのものの購入についてどのぐらいかかるかというようなお話が多かったと思いますが、これらについてはＮＡＴＯは負担をいたしておりませんし、米側としては米本土にある部隊のものを持っていっておるということで、ポンカスとして別のものを調達しておるのではないというふうに私どもは理解をしております。と申しますのは、議会がポンカスをより以上ふやすことについて非常に消極的な理由として、現役師団なり予備役師団の装備品の充足が下がってしまう、ポンカスに余り持っていくとですね。ということで、現役師団については七〇％までは確保しなくちゃいけない、予備役師団であれば五〇％の装備を確保すべきであるというようなことを申しておりますので、いずれにしましても米本土にある現役師団なり予備役師団の装備を薄めて、それをポンカスするというのが現在のやり方だろうと思っております。
いろいろな本によりますと、一個師団の事前集積の費用というのは三千億から五千億ぐらいかかるのではないかという指摘があるわけですけれども、仮に、北海道とこの間防衛局長おっしゃいましたが、北海道が対象になりそこに事前集積をする、しかもそれが少なくとも四個師団ぐらい必要だというふうに指摘されているわけですけれども、そうすると莫大な費用になると思うんですね。
 さっきＮＡＴＯの場合の費用負担の問題については答弁がありましたけれども、もう一度そこを詳しく伺いますが、ＮＡＴＯはどういうような形でどれぐらい、何分の一ぐらいポンカスの費用負担をしているんでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、ポンカスとして事前集積されます装備というものがポンカス用として調達されるというものでは必ずしもございませんで、アメリカの師団が既に持っているものの中から恐らくポンカス用に振り向けられるという形のものだろうと思います。したがって、その調達費がどれくらいになるかというのは非常に難しくて、むしろこの費用というのはこの資材を運ぶための費用とか、そういったようなものがかなり含まれているというふうに見たらよろしいんじゃないかと思います。
これらの装備というものがポンカスのために調達されたものであるかどうかということがわかりませんので、これらの装備が幾らかかるかという計算というのは非常に難しいのではないかと存じます。ただ、参考になるものといたしましては、一九八四年四月五日の米議会の議事録の中に、ヨーロッパ向けの五番目、六番目の師団用のポンカス、そのセットについての予算額が三千七百六十万ドルという数字が挙がっております。三千七百六十万ドルと申しますのは、当時の円レート、つまり一九八四年四月一日のレートを二百三十八円といたしまして換算いたしますと、八十九・五億円ということになるかと存じます。
これらのものが大体どれぐらいの費用がかかるのかということをお伺いしたいわけですけれども、アメリカ議会での答弁があると思うんですが、それに基づいて価格は幾らぐらいになるんでしょうか。
ポンカスの対象になっております師団については、機甲師団、機械化師団、歩兵師団といろいろあり得ますけれども、ただいま委員機甲師団ということで例を挙げられましたので、ここに掲げられております主要装備、これもすべてではないと存じますけれども、主要装備として、アメリカの資料によりますと、戦車三百四十八両、装甲兵員輸送車三百十四両、戦車回収車三十四両、対戦車ミサイル搭載装甲車九十二両、騎兵戦闘車八十二両、百五十五ミリ自走りゅう弾砲七十二門、二百三ミリ自走りゅう弾砲十二門、百七ミリ迫撃砲四十六門、以上が資料に出ている装備でございます。
米陸軍はポンカス計画として欧州に四個師団分の装備及び資材を事前集積しておりまして、さらに二個師団分の装備及び資材を主としてベルギー、オランダに配備するという計画を推進中でございます。その内容につきましては必ずしもはっきりいたしておりませんですけれども、国防報告等から総合いたしますと大体、戦車、兵員輸送車、トラック、トレーラー、工兵機材、それから携帯用でない火器、つまり大砲のようなものでございますね、それから通信機材というようなものが含まれております。逆にヘリコプターとかそれからコンピューターのように集積にそぐわないものについては、ポンカスの中に含まれていないというふうにされております。
これは、資料としては古いんで大変恐縮なんですけれども、六十年十二月三十一日で全中で調査なさった例の畜産経営負債動向の調査ですね、それではＡ農家というのは一般農家の場合ですけれども四〇・三ですね。それでＢ、Ｃ、Ｄ合わせて五九・七なんですね。そうすると、公団事業でもって引き渡しというか譲り受けたところの農家というのは非常に経営がいいということになるんだけれども、それでさっきからそれは本当の実数ですかと聞いているわけだけれども、数字としてはそういう数字があります。Ａが四〇・三なんですね。よく見ますと全国レベルで非常にいい母集団としてとってあるデータなんです、これは。私もずっといろんな場所で使わしていただいておりますけれども、Ａが四〇・三ぐらいは私は普通じゃないかと思うんですよね。その辺のところがちょっとあるんですが、時間がないので。
 したがいまして、そういう農家に対して経営指導を含めて特別指導班のようなものを巡回させるのだというようなお話がありましたけれども、特別指導班というのはどういう陣容なのか私はよくわかりませんが、できればやはり事業完了後、参加農家に対しての経営実態を把握しながら、一般的に公団で言われるところのアフターケアまでやりたい、やるべきだという、その辺のところはどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。