今の日本国憲法で日本がぶっ壊れるというような考えは毛頭持っておりません。しかし、憲法というものが存在する以上は、やはり憲法みずからが存立し得る保障を講ずるのは当然である、条理であると考えています。現に、日本国憲法の前文を読んでみますれば、最後のところに、この崇高な理念でありましたか——理念、理想を達成するために我々は全力を尽くす、そういうことも書いてあります。それから、たしか憲法九十九条でございましたか、天皇、摂政、大臣、国会議員、公務員はこの憲法を擁護する義務を負うと書かれております。つまり憲法みずからがこの憲法を充実させ、そしてこれが一〇〇％機能するように望んでおるわけであります。およそ国家が存在する場合には、その主権と独立を守る、あるいは領土、人民の生命、財産を守る、これはもう国家存立上の基本条件でございます。そういう意味におきまして、防衛、国家の存立、独立、主権の維持というものについては、みんなおのおの国によってやり方は違いますけれども、それぞれ保障措置を講じておると思うんです。ある国は軍備に力を入れる国もありますし、ある国は外交に力を入れる国もありましょう。日本は日本国憲法によりましてやはりそういう措置を講じていると我々は条理上解釈しております。
 憲法第九条の問題がございますけれども、この憲法を擁護し、あるいは我々の憲法に掲げられた理想を実現していくためには、やはり国家の独立、主権を維持するということは不可欠の条件でありまして、それには今、自衛隊方式、あるいはアメリカとの安全保障による提携ということによって平和と独立と主権を維持しているというのが我が国のやり方であると、そう考えております。
まず、三選を果たされました総理に対して、冒頭に総理の政治理念あるいは憲法に対する考え方についてお伺いをしておきたいと思うんです。
 まず最初に、昨年の軽井沢における自民党のセミナーで総理が特別講演をされていらっしゃる。そこで述べられたことについて二、三お伺いをいたしたいと思うんです。
 総理はあの講演の中で、自分がぶっ壊れていいという憲法はない。もちろん改正はできるが、自分が破壊されていいという憲法はあるはずがない。国家もしかり。そういう考えで防衛をもう一回取り上げて、政治のレギュラーに、正常な扱いに入れて云々、こういうふうに述べておられるわけですが、総理は、今の日本国憲法では日本はぶっ壊れる、破壊される、こういうふうな認識をお持ちでこのような講演をされたわけでしょうか。その点からまずお伺いいたします。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本調査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君、首都高速道路公団理事長淺井新一郎君の両名を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事会における協議決定事項について御報告いたします。
 質疑を行う日は本日六日一日間とすること、質疑時間総計は百八十分とし、各会派への割り当ては、自由民主党及び日本社会党それぞれ四十八分、公明党・国民会議二十八分、日本共産党二十一分、民社党・国民連合十四分、新政クラブ、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党それぞれ七分とすること、質疑順位及び質疑者等につきましてはお手元に配付の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会の決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまより予算委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異調ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前任者の竹下さんが決められたということで、それを踏襲するのはやむを得ぬ、こういうことでありますけれども、あなたも所得倍増論を訴えられて、積極財政路線だ。えらい失礼しました。資産倍増論だそうです。まあ結構なことだと思うのですね。積極的な財政運営というのはそれと同じ整合性がある。だから、まだまだ予算編成というのはこれからの段階でありますし、しかも経済の状況が七月以来ますます厳しい状況になってきたということを考えられまして、ひとつ宮澤大蔵大臣の持論というものを積極的な六十二年度のいわゆるあなたの第一回の予算編成の中から実現をしていっていただきたい。時間がありませんので、また一遍この問題についてはやりますが、ひとつ要望しておきます。今これ以上やっても平行線になりますからやめますが、どうかひとつそういった面においても要望してまいりたい、このように考えております。
 あわせまして、先ほども議論が出ておりました国債償還の問題に関連をして、ＮＴＴ株の売却の問題。これは国債整理基金特別会計法によりまして、株式の総数の三分の二に当たる株式は国債の元金償還に充てるべきだ、こういうふうに書いてあるわけであります。これは一つの法律があるわけでありまして、今回もこれはもっと詳しく、百九十五万株のうちの二十万株がどうなって、十万株が値つき株、そしてこれを含めた百七十五万株が安全率八〇％で一兆六千七百五十八億円になる、この安全率というのは一体どういうものかということも本当は聞きたいのですが、これも余りはっきりした根拠があるものじゃない、こんなふうに私も思っております。
 いずれにいたしましても、あなたの方からいただいた資料を見てまいりますと、昭和六十一年度末の基金残高は一兆七千六百四十五億円、これは昭和六十二年度の国債償還に使う、こういうことでありますね。これは当初二十一万三千円で予定をしておったのが百十九万七千円、六倍ぐらいに売却値が上がって予想外の収入をもたらしたということになると私は思いますが、この千五百六十万株のうちの三分の二、千四十万株を売却することになります。そのうちの七百八十万株を四年間に売却する、こういうことになるわけですね。こんなにうまくいくとは限りませんが、いずれにいたしましてもこれは相当な人気が出まして相当いい値段で売却できる。
 そうしますと、またこれも一つの議論でありますが、こうしたものを一般財源に充当して公共事業費あるいは減税の財源にしたらどうかという議論も当然出てくると思います。この辺のところをきょうは一遍きちっとしていただきたいと思いますが、そういった議論が出てきても、いやこれは必ず法律どおりあくまで国債償還に充ててまいりますよときちっと言い切っていただけるかどうか。そして、それも、言い切ったら、そういった議論が出ても、それはもうあとはここでこう言ったことだったからやりませんよというふうにきちっとしていただけるかどうか。これは大臣の将来を展望しての考えの中からひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。