定員削減の問題でございますが、御承知のように昭和四十三年からやってまいりまして、さらに五十五年度を初年度とする第五次の計画を昨年設定いたしたわけであります。定員削減の考え方でございますけれども、やはり行政全体として少数精鋭主義のもとに簡素効率的な形でやっていこう、これが趣旨でございまして、お話しのように財政再建という問題も全然ないわけではございませんが、行政の簡素化、効率化を図っていく、こういう趣旨が前提にあるわけでございます。
 ただ、その場合に、御質問にございましたように、いわゆる一般行政事務であるとかあるいは病院のような現場の事務、さらには五現業のような問題でございますが、全体を通してそういう削減計画をお願いするわけでありますけれども、やはり業務の実態を十分伺いまして、たとえばどうしても削減のできない業種あるいは職種というのがございますし、あるいは一般的にはそういう意味の合理化、効率化の図られやすい職種というのがあるわけでございまして、そういう各業種の実態に合わせて削減の計画をやっておるわけであります。
 具体的に申し上げますと、たとえば病院で申し上げれば、先生御承知のように、医師とか看護婦の場合、これは医療法に決められた基準もございますし、また、きわめて専門的、技術的な職種である、非常に合理化の余地が少ない。こういう観点から、第三次削減以降は、御承知のように削減対象にしておらないわけでございます。
 そういうふうに、私どもは、個々の業種につきましては、十分実態を見ながら、合理化のしやすい職種あるいはしにくい職種、そういう問題についての配慮はやっておるわけでございます。
私は、本日は行政管理庁長官を中心にして国家公務員の定員の問題について少しお尋ねをして御意見を伺いたいと思います。具体的には厚生省所管の国立病院、国立療養所の定員の問題を中心にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、国は財政危機を突破するという目的があったり、あるいは財政再建という目的があったりいろいろ目的があると思うのですけれども、国家公務員の定員を毎年毎年削減をしていっていらっしゃるわけですね。増員も一方ではあるということも一応わかってはおりますが、増員したり削減したり大変に複雑ではございますけれども、そういうふうに進めていらっしゃるわけなんですが、私はまずお尋ねしたいと思いますのは、削減をなさる場合の何か基準のようなものがおありになるのかどうか。これはたとえば一般事務系統の職員とかあるいは現業の職員とか、大変に業務内容が変わってくると思いますが、そういう場合に特別な配慮がなされているのか、なされていないのか。全く画一的な一つの基準に基づいて削減をなさるのか、その辺をまず伺わせていただきたいと思います。
各省庁からいろいろ調査等、事前に審査するわけですが、年間五百から六百あるというふうなことで、仰せのとおり、十二分にそうした面におきましても今後プライバシーの保護には全力を挙げたいと思います。
 なおかつ情報の管理におきましても、やはり徹底した一元化を図っていかなければそうした目的も到達されない、かように考えまして、十二分に各省庁とは協議を重ねる所存であります。
お答え申し上げます。
 横路委員御指摘のプライバシーの問題というのは、税というのは公正な課税を実現する上でかなりプライバシーに立ち入った調査もせざるを得ない。また、今度は利子配当の総合課税という目的でこのグリーンカードを導入するわけでして、当然そこでプライバシーの問題というのについては、御指摘のように十二分な配慮が必要であると思っております。そのような観点を踏まえまして、今度提案申し上げております所得税法の十一条の二の二項というのには、このグリーンカードの「交付を受けた者が自己のために用いる場合を除き、国税に関する事務に使用する以外の目的にこれを用いてはならない。」という明文の規定を置いて、そういう御懸念をシャットアウトするような配慮をしております。なお、こういった問題を進めるにつきましては、長いこと行政管理庁の方にも御相談をしながら経過を御説明し、進めてきた経緯がございます。
私といたしましては、経団連、関経連で最初に配った資料、これは非公式とは申しましたけれども、外部に出して別におかしくないものだと思っておりますが、二度目に、経団連等の再質問を予想してつくったものについては全く非公式のものでございましたので、できれば御勘弁いただきたいというふうに思っております。
郵便法第三条に総合原価主義なんということは書いてませんよ。あなたの郵便法と違うのかな。そんな都合のいいことは書いてないですよ。相互に入り組んでよろしいなんということは書いてないですよ。
 たとえば「郵便の将来展望に関する調査会」の報告書なんかにも「経済成長によって形成された大衆社会の中で、人間の孤立化が深まりつつあるが、」「人間関係はますます弱まりつつある。手紙を書くことによって自己を確認し、人間関係の希薄化を克服する必要があるので、手紙を書く習慣のキャンペーンが組織されてしかるべきである。」これはいいことを言っているのですね。それによって「ふみの日」だとかいろいろなことが考えられた。それはいいのですよ。それをやられるのはいいのだけれども、原価がまだ四十一円だというのに、五十円をまだ下回っておるのに今度六十円を出そうというのでは、やはりそれなりに国民の皆様におわびしなければならないでしょう。なぜよその部分で赤字になっている分を今度第一種でもって上げなければならないのか。その理由はどういう理由でその分を取らなければならないのかという御説明が実は国民に対してないのですよね。これはわれわれに対しては説明があったかもしれないけれども、国民に対しては郵政省はそんな説明はしてないですよ。そうでしょう。片一方では手紙を出しなさい、手紙を出しましょう、人間性の回復ですよなんていいことを言っていて、その裏では、よそで赤字が出た分までしょい込んで第一種が値上げになるという、こんな理論と実際と違う話がありますか。だから、郵政省の言っておられることとしておられる料金政策なんというのは全く逆になっているのじゃないですかと、こう申し上げているのです。いかがですか。