外務省は、そういう日本の潜水艦でない、米潜水艦によるものらしいということが防衛庁の方でわかる段階で、これについての照会といいますか調査といいますかあるいは究明というか、アメリカに対してやられたのですか。向こうから言ってくるまで何にもしてなかったのですか。
翌日事故がわかりました後、いま申し上げましたように甑島のレーダーで調べてみたわけでございますが、その日は、いわゆるアンノーン機でございませんので、特別な調査も何もしておりませんでした。翌日になりまして、こういう事態が起こりましたので当時の記録を調べてみましたら、米軍機であったということでございます。Ｐ３Ｃとおっしゃいましたが、Ｐ３でございます。ＡかＢかＣかはちょっと私ども確認ができておりませんが、Ｐ３であります。
在日米軍の海軍の方でわからないということは、この潜水艦が統合参謀本部が直接指揮をしているジョージ・ワシントン、これも後で名前がわかるわけですが、ＳＳＢＮ、核ミサイルを持った戦略潜水艦であるという判断をするのは当然だと思うのです。そういう状態が起こっておる。
 それから、いま航空機の問題が出ましたけれども、これはＰ３Ｃでしょう。航跡は全部わかっているはずでしょう。どこから出てきた、どういう軌跡を持っておるＰ３Ｃなのか。これは甑島だけではなく、航空総隊あるいは西部方面のレーダーだってつかんでおるはずであります。そういう点について、Ｐ３Ｃがそこにおった、何をしておったのかということは当然わかっておらなければおかしいのですが、その点はどうでしょう。
今回の事故の発見、潜水艦による加害行為だということを防衛庁が最初に知ったのはいつかということについてお聞きしたいのですが、日昇丸の乗組員の収容をやったのは護衛艦ですね。その護衛艦がこれは潜水艦による衝突沈没事故だということを判断したのはいつか、そして米軍に照会をした時期、自衛隊の中でも調べたのかどうか、在日米軍への照会の時期とその結果を正確に聞きたい。
もう与えられた時間がありませんから要望だけしておきたいと思いますが、外務大臣、先ほどもおっしゃったように非常に厳しい態度で臨むということですが、もうすでに気象状況その他でも食い違いが出てきておるわけですね。こういうことで加害と被害の立場に立つ双方が争えば、どうしても自己に有利なように持っていきたいというのが心理だと思うのです。したがって、今後の事故調査、特に人命軽視等の問題については厳しい態度で臨んでいただくことを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。
ただいま、ソ連の潜水艦事故も含めまして、日本周辺海域におきまして米ソの原子力潜水艦が行動している可能性が強い、これに対して防衛庁長官はどう考えているかというお尋ねでございます。
 御指摘のとおり、確かに厳しい国際情勢を反映しているものと受けとめておるわけでございます。防衛庁といたしましては、非核三原則を堅持しながら、日米安保体制を堅持し、そしてまた、自衛力の可及的整備を図っているところでございます。そういう意味におきまして、今回の事件は日米間の信頼関係に影響のある問題でございますので、こういった問題に対しましては、先ほど御要望のありましたとおり、徹底的に原因も明らかにいたしまして、再びこういった事故が起こらないように強く要請してまいりたい、さように考えておる次第でございます。
西田さんがおっしゃるように、本当のパートナーシップというのは、お互いが是は是、非は非ということを認めることが、私はやはりお互いの信頼関係を強めることだと思います。そういう考え方で、本件の疑問といいますか、そういうことが後に残って、信頼関係にかげりがないように、ということに私は当然努めなければいかぬというふうに考えております。
いまのところは、私は大使に会い、大使は武官とも一緒に会ったのでございますが、そういうことについての釈明は聞いておりません。いままで来ておりますのは、浮上して探したがわからなかったということと、飛行機も上空を飛んだがわからなかったということが簡単に触れられてあるだけで、それ以上に、いま西田さんがおっしゃるような詳しいことについての釈明はございません。
 それで、私は西田さんが持たれるような同じ疑問を持つわけでございますので、やはりそのところははっきりしてもらいたいということを向こうに強く要請をして、わかったということになっておるのでございますので、いろいろな想像で、こうだったか、ああだったかということを言うのは、とかく間違うといけませんので、私はなるべく早いその調査を待って、それから日本側も調査をしておられますから、そういうものを突き合わせてみて、その上でどう判断するかということにしたいと思っております。
私は、郵政大臣に二点についてお聞きをいたしたいと思っておるわけでございます。
 まず第一点は、奈良西郵便局の郵便の集配についてであります。
 奈良西郵便局というところは、いま奈良市の人口急増地帯の中心でございまして、人口が急速に増加をしておる。この局の管内の世帯数は大体四万世帯を超えておると思うのですけれども、聞きますと、昨年は大体郵便物は一週間に三回程度しか配達されておりません。そして今度は、ポストに郵便物をほうり込んでおくと、翌日にならなければ局から集めに来ない。そして、ポストを増設してもらいたいという住民の要求はたくさんあるわけですけれども、これも、予算がないのじゃない、ポストをつくってもその郵便物を集めに歩く人がいないという理由でポストの増設がなかなか認められていない。このようなことが郵政の仕事の中で許されているのですか。郵便物は大体日本じゅう一日最低一回の配達じゃないかと私は思っておる。一週間に二回とか一週間に三回では、これは受験生が試験が受けられなかったりあるいは借金の支払いの日にちがおくれて高利貸しに代物弁済のものを取られたり、そういう事態がいろいろ起こっておるわけです。そのたびに住民は多大の被害を受けておるわけです。こういう事実を郵政大臣知っていますか。