ＩＬＯ百三十二号条約にかかわる御質問だというふうに思います。
 本条約は、最低六カ月の勤務期間を条件として、一年につき三労働週以上の年次有給休暇を与えるべきということを骨子とする条約でございます。したがいまして、我が国の労働基準法は、一年の継続勤務を条件として十労働日の休暇を定めているというようなところもございまして、我が国の法制度と著しく異なっているところがございますので、今のところ批准が難しいということでございます。
簡略でいいと言ったんですから、そう丁寧に言ってもらわぬでも結構です。
 今度の改正で新規サービスとして満期保険金の支払いをするということでございますが、満期保険金を支払うというと、何か掛金が全部戻ってくるような誤解を与えないでもないです。満期保険金の支払いという単語そのものの意味がそのような誤解を与えないでもないと思うんですが、これは別の言い方を実際はされているわけですね。例えば加入者に対する説明なんかはきちっとされているんでしょうね
現在の特約制度は、昭和四十四年に傷害特約、それから昭和四十九年に疾病傷害特約を開始いたしましてから約二十年を経過いたしておりまして、この環境が大きく変わってきております。特に高齢化社会の進展、成人病の増加、医療費の増大、さらには交通災害等事故の増大といった客観情勢の変化に応じまして、現代的な形でもって全面的に抜本的な改正をいたしたいということでございます。
 内容といたしましては、第一が現在二種類の設定方式を五種類に多様化をいたしたいというのが一点でございます。
 第二は利用枠でございますけれども、現行では災害死亡、入院等を含めまして全体で一千万円までとなっておりますのを、入院関係につきましては別枠で一千万円ということにいたしまして、合計で実質二倍の二千万円にいたしたいということでございます。
 第三点は、現行の特約はすべて掛け捨てでございますけれども、満期まで無事に経過された場合には健康祝い金の支払いをいたしたいということでございます。
 第四点といたしまして、現行制度では入院の場合のみということでございますけれども、退院後の通院、自宅療養につきましても新規に一時金の支払いをいたしたい、これが通院療養給付金の支払いということでございます。
 さらに、技術的な改正といたしまして、基本契約と同様、特約につきましても無審査制度でございますけれども告知義務制度を採用いたしたい。その他、契約変更の制度を整備いたしたいとか、規定の整備をいたしたいという内容をお願いいたしておる次第でございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として藤田雄山君が選任されました。
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先生の今いろんな利用者、国民のニーズからの御質問お聞きいたしておりまして、まさに今日の高齢化社会に向けてのいろんな国民から寄せられる期待感、あるいはまた希望、そういうものをひしひしと感じた次第でございます。
 簡易保険は、国営事業として国民の立場に立って積極的な制度改善、国民のニーズに合った新しい商品開発、サービスの提供に努めて御指摘の点を勘案しながら懸命にこれから御期待に沿いたいと思っておりますので、よろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。
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時間が参りましたが、金融自由化の中、それから高齢化の中で貯金とそれから保険に対する希望が多うございますが、大臣の決意表明を言いただきまして、私の質問を終わります。
局長の御答弁もありますように、そういう懇談会を持たれて両者なりそういう意見の集約を求めることはもちろん大事でありますが、しかしどうも今回のこの問題について特に生産者側が一番危惧していることは、今の国際情勢の中で枠を広げることについては認めざるを得ないということは承知しているようでありますが、サイクルというものを考えた場合に、それが短兵急に、短期間にということについて大変な危機感を持っている。これでは完全に崩壊してしまう、こういうおそれが強いようであります。
 私が特に指摘したいことは、景気の後退、そういう状況の中ということを今ほど申し上げました。また生産過剰ということもお話ししましたけれども、こういう状況の中で、最近は産業界にあっては技術革新ということが大きく言われております。これをすることが大事であり、また合理化というものが言われておる。しかし、農業界は技術革新とか合理化というものは非常にしづらい分野である、こう言っても過言ではないと思います。その中でも特に軽種馬というものは、同じ農業の中でも馬産業というか、これについては合理化がしづらい、いわゆるハイテク技術とかバイオというものが持み込めない、そういう特殊な分野であります。
 そういう中で今まで綿々と築かれた我が国の競馬界、軽種馬地帯がこういう短兵急なことでは崩壊が目に見えている、そういうところが非常に強いわけであります。また今の時流としては、労働時間の短縮というものが大きく問われている。ところが、御承知と思いますけれども、軽種馬の農家の皆さんにおいては、時短どころか実態としては大体年間三千時間から四千時間の労働に追われております。そういうことも御理解いただき、そういう実情を踏まえていかれたい、こういうふうに強く申し上げる次第であります。
 それにもう一点、今直面している問題としては、いわゆる外圧というか、特にアメリカの参入という問題が大きくのしかかっているわけであります。
 そこで、次にお聞きしたいことは、ＪＲＡは今回の出走制限緩和案を出した理由として、海外からの外国産馬の参入機会の増大の要請が強まってきていることを挙げております。しかし、前にも申し上げましたように、競馬会に対する生産者の不信感は非常に強く、先日も私が地元の軽種馬生産者の皆さんと意見交換した席上においても、本当に海外からの要求が強まってきているのか、それは単に一部のところからの要望ではないか、そんな中で競馬会が自分たちの五カ年計画を生産者に押しつけるための方便ではないか、こんな意見、問いかけもありました。
 そこで局長、海外からのＪＲＡの出走制限の緩和についての要求がどのようにあるのか、そこのところを具体的にお伺いしたいと思います。