老齢福祉年金や五年年金といったいわゆる経過年金の水準の引き上げについて、新たな財源措置の検討が必要ではないかということにつきましては、いまお話しになりましたように、年金制度基本構想懇談会あるいは国民年金審議会等におきまして、御意見として指摘されておるわけでございます。厚生省といたしましては、これらの意見を受けまして種々検討を重ねてまいりました結果、公的年金制度全体の加入者の社会連帯意識、それから世代間の扶養という観点に立ちまして、その財源を拠出金によって賄うという構想を取りまとめたわけでございます。この構想につきましては、昨年末に厚生年金、国民年金の労使の方々、学識者の関係者の方々に御説明を申し上げたわけでございます。これらの関係者からは、この構想については、福祉年金の引き上げの必要性は認められるし、新たな財源措置としては一つの考え方である、しかしながら、将来の給付水準や費用の負担のあり方などを含めまして、慎重に検討を要すべき問題であるという御意見をいただいたのでございます。したがいまして、こうした問題点につきまして、引き続いて検討してまいりたいと考えております。
次に、経過年金の問題についてお尋ねします。
 日本の年金制度の問題点の一つに、国民年金の福祉年金あるいは五年年金など、いわゆる経過年金の水準が大変低い。老齢者の生活の支えとしてはちょっと不十分ではないかという指摘がずっとなされてまいりました。その発足の経緯もありまして、水準が低いということについてはわかる部分もあるわけですけれども、時間の経過とともにその受給者はどんどん減っていくわけでありますから、やはりある程度経過年金等を引き上げる場合には、これもちょっと急ぐ課題の一つではないか、そう思うわけでございます。しかし問題は、国民年金の本来の給付水準とのバランス、あるいは長期的な年金財政に与える影響等も考慮しなければなりませんでしょうし、経過年金引き上げのための財源をどこに求めるかというのがやはり大きな問題だろう、そう思います。年金懇の報告等にも種々建議はなされておりますけれども、福祉年金も含めて経過年金の水準引き上げというのはやはりこれは重要な政策課題でありますから、一般会計に余裕がないということでその都度その都度ちょろっと上げてお茶を濁しておるわけでありますけれども、やはりこの際、この経過年金を一挙に引き上げる、そういう財源措置を含めてすでに検討がなされておると思うのでありますけれども、その経過と今後の方針等について、厚生大臣にお聞かせをいただきたい。
引き上げられたばかりでありまして、いまいわゆる短期プライムレートが〇・二五％上げられるというのが二十二日でございますか、他の問題につきましてはやはり広範にわたる各種金利体系を勘案しながらこれから作業を進めることでございますので、一つをスポットしてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
大蔵大臣に聞きたいのですが、ちょうど昨日から公定歩合が一％引き上げられて七・二五％になりましたね。現行の資金運用部資金は特利を含めて七・一五％、ここで逆転をしておるわけです。従来まで公定歩合の引き上げにほぼ連動をして運用部資金の金利も変えられてきたのですが、今回はどうなさるおつもりですか。
年金積立金はすべて年金給付の資源でございますから、御指摘のように安全であり確実であり、そしてまた年金財政を考えるならば有利な方法を考えていくということは、これはもう言われるとおりでございます。
 しかし、今日やっております方法がこの三つを総合的に勘案して最も確実な方法ではないかというような考え方でございまして、しかしながら今後、将来の有利な運用については大蔵省を中心に関係当局とも話し合って進めてまいらなければならぬと考え、いまの時点におきましては私どもはそういう方法でいっておることを御理解いただきたいと思います。
もう従来からの説明は聞き飽きました。この段階で年金財政が大変だ、それなら膨大な積立金を何とかしよう、有利に運用できないものだろうか、全額そうしたらそれは大蔵省困りますよね。しかし、ある程度の限度額を決めて、任せて運用させることは可能だ、私はそう思うのです。
 いま、国債も売れないと言って大変心配されておりますけれども、あれでも十年ものでは七・七八％ですか、いま特利を入れて運用部資金の金利は七・一五ですから、その差額だけでもこれは大変なものですよ。年金財政に大変大きな貢献をする。厚生大臣、もうちょっとがんばって運用部資金をよこせというような話はできないものですかね。
実は私、一昨日、長崎県に参りまして、県の責任者の方ともお会いしたのですが、長崎県では修理に当たって二つの条件の厳守を要求していらっしゃるのです。
 一つは、核封印に触れる周囲は一切お断わりする、その中には、圧力容器に穴をあける、こういうことも含まれている、そういうことは一切お断わり、こうおっしゃっておった。いま一つは、三年間の修理期間を超えるような修理は一切お断わりする。残る実質修理期間は約一年半であります。速見さんのお話では実態は一年、こういうことですね。
 そうなりますと、いまおっしゃいました炉心部分の設計を見直す、あるいは設計どおりであるかどうかを見直すというような、ＴＭＩから学んだ改良とか、あるいは科学は時間とともに進歩いたします、この間の原子力船の原子炉に対する技術の進歩を取り入れた改良というものはできないのではないか、こういう心配を一つ持つのですが、御意見を承りたいと思う。
 もう一つ、それは研究開発船であるという以上は、事故とか故障もまた貴重な研究対象だと思うのです。そうなれば時間をかけて入念にやることが大事だと私は思うのですが、そういう点でも、この長崎県から課せられている制約というものは、研究開発にとっては非常に相反する条件ではないか、こう思っているのですが、いかがでしょうか。