文部省はかねてから、学習指導要領の改訂によりまして旧学習指導要領による改訂検定の余地は全くなくなっておる、したがって、訴えの利益はすでに失われているのだという主張をいたしておったわけでございますが、今回の判決は文部省の主張を原則的に認めて原判決を破棄したものでございますから、きわめて妥当な判決だと考えておるわけでございます。
昨日行われましたいわゆる教科書裁判の最高裁第一小法廷の判決につきましてお伺いをしたいと思います。
 この判決は、訴えの利益の有無の判断とするに十分でないとの理由で原判決を破棄し東京高裁に差し戻しの判決となっております。検定の違憲性あるいは違法性につきましてはすでに第一審、第二審で明らかでありまして、最高裁は国側の上告を棄却して国民の教育権を擁護すべき当然の責務があると思いますが、このことには触れておりません。そういう意味で、最高裁判決が真正面からいわゆる国民の教育権問題を初めとして憲法問題との関連での判定を放棄したことは、私は不当であると思っております。それから同時に、訴えの利益の有無をもって裁判を引き延ばしたということは現行検定を黙認することにつながりかねないわけでありまして、そういう意味では政治的判断ではないかということも考えられまして、この点では私どもは非常に大きな不当性を感じておるわけであります。同時に、この十数年にわたる裁判の中で、国民の間にはいわゆる教育の自主性の尊重あるいは教育権の保障の問題について、民主主義教育の発展の根幹をなすものであるということを明らかにしてまいりました。
 そういう経過から見まして、まず第一番に、今回のこの判決について、上告をされました文部省としてはどういう評価をされておるか。これは文部大臣からお伺いをしたいのです。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山原健二郎君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、御多忙中のところ御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る十三日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十四分散会
ありがとうございました。
 これで終わりますが、残念ながら丸山さん、もうすでにおいでになりませんけれども、丸山さんの発言の中に、最近交付税率の引き上げをという発言がありました。あれは引き下げの間違いではないかと思います。（「直しました」と呼ぶ者あり）御本人の名誉のために。
 それでは、終わります。
私は、先ほど陳述で申し上げましたとおり、先生三番目の質問でありますけれども、この案に賛成をするものでございます。
 交付税が不健全になっていやせぬかということの御質問に対しましては、平衡交付金が二十九年に地方交付税になって、現在国税三税の三二％を一たん国で徴収してこれを交付するというような形になっておりますけれども、このことは前からずっと踏襲してきたことでございますので、私たち六団体といたしましては、交付税につきましてはこの増額をお願いするという考え方でありまして、この問題についてはともに研究しながらも、現状では定められた交付金制度というものについて極力増額をお願いしたいという考え方が一つ。
 それから税財政のことにつきましては、これも二番目に申し上げましたとおり、税源の充実強化、これは前々からお願いをしているとおりでございまして、法人所得課税の市町村への配分、現在国と県へ九一・七％、市の方へは八・三％しか来ていない、こういうことをぜひ是正をしてもらいたい。配分の割り当て強化をしてもらいたいとか、あるいは市町村道路目的財源をもっと地方の方へ、重量税四分の一をさらにたくさんしてもらいたいとか、道路譲与税の百分の三十六をもっと増してもらいたいとかいうようなことについて、たばこ消費税の単価のアップ等もそうでございますけれども、これなんかも一応項目に挙げながら、ぜひ地方税源の充実強化をお願いしていく。こういうことは賛成をしながらも、要望として前々から申し上げていることを今回もお願いし、最終的には前段申し上げましたとおり、この交付税一部改正法案には賛成をするものでございます。
先生おっしゃるとおり、日本民間放送連盟からの要望事項の中の一つでございます。それで、私、実は電波技術審議会という場でパターン方式についても御審議をいただいたわけですし、コード方式についても現在鋭意御検討いただいているわけでございますけれども、この民放連の方でおっしゃっているコード方式についてでございますけれども、コード方式の検討の前提条件として、パターン方式との整合を十分図ってもらいたい、それで、パターン方式を先行導入して後にコード方式を導入するという形になっても、両方式が併存できる、そして、先行投資したといいますか、簡単に言いましてパターン方式を買った人が損した、そういうような形にならない基準の決め方があるというふうなことでございますの資先生ただいま申されましたような、受信者に無用の負担を強いることにはならないというふうなこと、それから、パターン方式がもうすでに日本などの文字国といいますか、象形文字国には非常に都合のいいという形の技術開発ができておる、実用化の段階に入っておるということでございますので、それがまた、いわゆる耳の不自由な方々が非常に熱望されておる、技術成果の結果をできる限り早急にそうした方々にお返しするというか還元するということが必要であろうということで、要望書をお持ちになりましたときに、大臣にお会いになる前に私十分その辺御説明申し上げまして、私といたしましては、民放連の会長初め二、三の方がおいでになっておりましたけれども、そういうことならば、特に要望しなくてもわかったようなものだけれども、一応大臣にお渡しだけして帰ろう、こういうようなことで、大臣の場合もその要望書をいただいただけで、詳しい御説明もなかったように私は記憶しておるわけです。ということは、つまり御理解いただけたというふうに思っておる次第でございます。