この問題で最後に総裁に聞いておきますが、今のビジネスホンの販売の問題に関してもそうでございますが、そもそも、例えば郵政省にそういう調整の窓口を設けなければならないということがこの法案が成立する前からいろいろと論議されるということは、それだけやはり新電電と民間の既設の企業との間には大きな差がある。そういう意味で、やはり自由競争といってもそこには一定の秩序、ルールというものがなきゃならないし、また総裁も再三にわたって共存共栄ということを委員会におきましても答弁しておりますけれども、今の郵政省の御答弁も含めて総裁としてのお考えをもう一度お伺いしておきたいと思います。
参議院の逓信委員会の附帯決議にもございますように、郵政省において、民間と新電電との間の共存共栄を願うという立場で郵政省が調整役を果たすようにというのがございます。こういう御指摘を受けまして、私ども調整の窓口というものにつきましては、その時点でもお答えを申し上げたわけでありますが、電気通信局の電気通信事業部というのを窓口にして対処をしてまいりたいということをお話しを申し上げた記憶がございます。また、ただいま先生からいろいろ有益な御指摘がございました。私どもも気持ちといたしましては共存共栄、そういう形のトラブルが起こらないようにという気持ちでいろいろ努力をしなければならないというふうに思っておるわけでございますが、今、御提案の一つといたしまして審議会による調整というようなお話もございましたけれども、これはいろいろ私どもも検討させていただきたいと思いますが、審議会の役割あるいは性格というようなことから見ましていかがかなと、とりあえずはいずれにいたしましても郵政省、私ども自身で事に当たってまいりたいと思っておるわけでございます。
 なお、本年の四月から地方支分部局の改正を行いまして、そこにも電気通信事業を担当する部を設置してまいりたいというふうに思っているわけであります。それぞれの本省あるいは地方における業務分担等については今後いろいろ検討してまいりたいと思うわけでありますけれども、どういうような調整機能をどういうふうに発揮していくかというようなことにつきましては、なおいろいろ大局を踏まえながら、御指導を賜りながら努力してまいりたいと思っておるところでございます。
御指摘のボタン電話機ビジネスホンＥにつきましては十二月二十四日に認可をいたしたところでございます。認可に当たりましては、申請の内容について料金設定が適正であるかどうかというようなことをいろいろ審査をいたしたわけでありますけれども、ビジネスホンＥの料金がそのコストに基づいて一般の機器の料金算出方法と同じ方法によって算出を行っているということで認可をした次第でございます。
 価格が民間の同種のものに比べて安いのではないかという御指摘でございますが、公社側におきましても社会一般の実勢価格というものを念頭に置きつつコストに基づく料金を算出をし認可申請をしてきたものであるというふうに私ども理解をいたしておるところでございますが、郵政省といたしましては、競争の中で低廉な料金で提供されるということは利用者の利益に資するということになるわけでありますけれども、それもあくまでも適正な競争が行われるということが前提でございまして、今後とも端末機の料金の認可に当たりましてはこういった点について十分留意をしてまいりたいと考えておるところでございます。
それでは総裁にもう一度確認しておきたいと思うのです。
 総裁、かつては公社の端末機器売り渡し方式の導入は民間業界に与える影響が大きい、こう考える中で、事前にスケジュールを公表し、民間業界に準備期間を与えることが望ましい、こういったこともございます。そういうものも含めて、今の市場の秩序、この件に関しまして総裁の御見解をお伺いしておきたいと思います。
公社の端末機器の料金につきましては、創設費について公開入札手続で購入した物品費、これをもとにいたしまして、取りつけ費とかその他の諸経費を加えて算出をいたしているところでございますけれども、公社の経営形態変更後も新電電を当分の間引き続き政府調達協定の対象機関にとどめるということにいたしております。したがいまして、四月一日以降も端末機器の価格の設定につきましては、協定の手続に基づく公開入札での購入価格というものをもとに定めることになるというふうに考えているところでございます。
 新電電の役務として提供されます端末機器の料金につきましては、事業法第三十一条に基づきまして、適正な原価に照らしまして公正妥当なものであるということが必要でございまして、認可によって定めるということになっているわけでございます。
 また売り渡しにつきましては、附帯業務といたしまして、認可の対象外ではございますけれども、収支相償うということが求められておりまして、個別価格についてもこの考え方にのっとりまして新電電の購入価格をもとに設定される、こういうふうに考えているところでございます。
テレビのインタビューの時点のことにつきましては、表現が適切でなかったと反省をいたしておるところでございます。そのインタビューを受けましたときに、血液鑑定料六万円の話が出ました。私はその場で、それは省内で相談いたしましょうという御返答を申し上げておったわけでございます。
 そこで、いろいろ厚生省内部でそのことについて議論をいたしておるわけでございますが、私は基本的には、孤児の方がせっかく訪日されて、いろいろ周辺の状況その他が肉親であるかどうか状況判断だけではできない状態の中で、血液鑑定が経済的な理由からだけで行われないということは、その孤児の人がいわばあいまいな気持ちでお帰りになるということが耐えられないという気持ちでおるわけでございまして、できれば御指摘のようなことにいたしたいと思うわけでありますけれども、省内の方のいろいろなこれまでのいきさつは、孤児の方々は引揚者として扱うということになっておりまして、そういうことから孤児の方の鑑定料は国が持っておりましたが、日本国内におられる肉親の方はそうはいかなかったという事情があったようでございますけれども、私は今後はそのようなことはないようにいたしたいという気持ちでおるわけでございまして、ただ、ほとんどの方はみずから進んで費用も弁済され、孤児との間柄を確認したいというお気持ちでいらっしゃるわけでございますから、何が何でもその分は国がと言っていいものか、あるいはどうなるかというそこの踏ん切りがまだつかないんですけれども、少なくとも経済的な理由で血液鑑定ができないということは防がなきゃならぬという現在の心境でおります。