私は今回の法的規制を拡大するというだけではまだ随分不十分な点があるんではないかというふうに考えます。きょうは議論するつもりはございませんから、どういう点が不十分だということはまた機会を見て十分論議をしたいと思います。
 こういった考え方に立っておりますので、これから文部当局、政府におかれましても十分なおその点を御検討くださいまして、昭和三十二年の十一項目にわたる審議会の御答申もあるはずでございますから、それらを考えながら十分に検討していただいて、そしてさらに改めるべき必要があるという部分については積極的にこれを取り上げていくという態度をおとりいただきたいと思っております。それについての文部大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
御指摘のとおりと考えます。
 オウム真理教事件を契機といたしましたものの、従前から法整備が徹底しておればかなりの部分でこういうことに対応できたのではないか、こういう反省もあるところであります。
 宗教法人は何といっても公益法人の一つであり、現行宗教法人法におきましても、宗教法人の管理運営面の民主化を図る制度としては、責任役員制度あるいは公告制度等が設けられております。また、所轄庁の権限といたしましては、収益事業の停止命令あるいは認証の取り消し、そしてまた解散命令の請求等を規定しているところでございます。また、宗教法人といえども法令に従った活動を行わなければならないのは当然でございまして、法令に違反する場合には、当該法令により一定の措置がとられることとなります。
 そういう意味で、今回の宗教法人法の改正は、宗教法人制度の適正な運用を確保するため、必要最小限の規定の整備を行うものであります。主な改正点である所轄庁の変更、備えつけ書類の提出義務、閲覧請求権、報告徴収・質問権は、所轄庁が現行法に規定されている責任を適正に果たすことができるようにするとともに、宗教法人の民主的運営や透明性を高める、こういう期待も含まれていると、こういうことでございます。
全く私どももその考え方に賛成であるわけでございますが、宗教法人については他の公益法人と比較して、現行法のもとで所轄庁が期待される責任を果たすには、ほかの法人よりは非常に規制が緩いということから、なかなか所轄庁として責任を果たすことが困難ではないかというふうに現行法では考えられるんですが、そういったものを前提に置いて今回の改正を考えられたと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
宗教法人は宗教活動を行うことを主たる目的とするものであることは申すまでもございませんが、宗教はそもそも人心を安定させ、また日本の精神文化を向上させるために非常に重要である、こういう認識を持っております。現実には、神社、寺院、教会等、我が国における宗教法人の存在は国民一人一人の生活に深く定着し、大変大きな役割を果たしている、こう認識しているところであります。このことから、宗教法人の宗教活動には公益性が認められるものと、そう理解いたしております。
このような宗教法人の目的や宗教法人の性格等、こういったものを考えてみると、宗教法人が公益法人として要請される一定の法的規制に服することは我々は当然と思っておりますが、文部大臣、この点についてはどのようにお考えでございましょうか。
宗教法人法の目的とするところについての御質問と受けとめてよろしゅうございましょうか。
 宗教法人法の目的とするところは、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由かつ自主的な活動をするための物的基礎を確保する、これを基本にいたしております。このため、宗教法人法は、信教の自由、政教分離の原則を基本とし、宗教法人の責任を明確にするとともに、その公共性に配慮を払っており、自由と自主性、責任と公共性の二つの要請を骨子として全体系が組み立てられているところであります。
 また、宗教法人は宗教的事項と法人としての管理運営に関する事項の二面の機能をあわせ持っておるわけでありますが、宗教法人法は、憲法の信教の自由、政教分離の原則から、宗教法人の宗教的事項についてではなく、法人としての管理運営に関する事項について規定しているものであります。
多摩ニュータウンは日本を代表する先駆的なニュータウンでありまして、そこに居住する各層の方々や地元の首長さん等と意見を交換させていただきました。その中で、大変住みやすい町だとの意見もありましたが、最初の入居から約三十年を経て居住者の高齢化等が進む中、新たな課題も生じていることを対話や視察の中で実感をいたしました。
 この視察を受けまして、多摩ニュータウンをモデルとして、少子高齢化に対応してだれにとっても豊かで住みやすい町づくりに向けたニュータウンの活性化について、建設省、住都公団にしっかり勉強をするよう指示したところでございます。
 今、委員御指摘のように、最初四十六年ごろ建設をいたしました集合住宅、これにつきましては階数もかなり、五階、六階かと思いますけれども、エレベーター等も設置されておらない。そういうところには大変建てかえの要望も強いんです。ところが、今一番新しいのになりますと、居住を求める方々の倍率が物すごく高い。したがって、同じニュータウンの中で非常に古いのと全く最新のとございまして、そういった意味では時代の変遷をつぶさに感じたわけでございます。
 かつて、最初にこのニュータウンで建設をされたようなところにつきましては、できる限り改築その他も考えなければなりませんし、また当初はそういうところの一階は非常にお店がたくさんありましたけれども、今や大変大きなお店が出てきておりまして、そうした個々のお店の経営その他が大変厳しくなりまして、シャッターのおりているようなところがたくさんあるという意味で、この日本を代表するニュータウンにおきましても種々問題があるなという印象を持ちました。
 しかし、その地域に住んでおられる方々に、ここに住んでよかったという形の調査をいたしましたところ、今なお九〇％を超える方々がよかったと言っておるということでございます。ここばかりがよくなってはいかぬとは思いますけれども、やはり一つの日本を代表するモデル的な地域でございますので、ぜひこういう新しいニュータウンの姿というものを、全国的に見ましてもどういう姿であるべきかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、精力的に、これを担当する住都公団初め建設省にも強く、その新しい、よりすばらしいニュータウンの建設について努力するように指示しておるところでございます。