指定単につきましては、平成元年、昨年の七月でございますが、二千五百億円を簡保事業団を通じまして信託銀行に委託したところでございます。簡保事業団からは、信託銀行各行いずれも相場動向に応じて受託財産を慎重に運用しているとの報告を受けております。平成元年度の運用実績につきましては簡保事業団において現在取りまとめ中でございまして確定的なことは申し上げられない状況でございますが、ただ推測といたしまして、六・三％台の運用実績が上げられたのじゃないかというふうに聞いているところでございます。
 それから、株価が下落してリスク管理等につきまして心配はないのかということでございますが、指定単につきましては簡保事業団が信託銀行に委託して運用しているものでございまして、専門的なノーハウを有する信託銀行がその裁量に基づいてリスク管理を行いながら有利、確実に運用しているところでございます。ことしの初めから株価が下落いたしまして信託銀行も苦慮したところでございますが、運用リスクを勘案しつつ、株式相場状況や見通しに応じまして適切に株式の銘柄を選定して機動的な売買を行いまして、また株式以外に債券や短期資産にも運用する等してリスク分散を図り着実な運用実績を上げることができたというふうに聞いております。
 私どもの指定単につきましては、株式につきましては三割までしか運用できないという形でやらせております。そうは言っても、株式は株価変動が激しいものですから、その点につきましては信託銀行において持っているノーハウを生かして安全、確実に有利に運用してもらうようにしていかなければならないというふうに思っております。指定単につきましては元本保証はないことは先生御指摘のとおりでございますが、国が直接リスクを負わないように簡保事業団を通じて運用しておりますし、簡保事業団においても、万一運用損失が出たときの補てんのために運用益の一部を準備金として積み立てることとしております。これらによりまして運用リスクに対応する措置を講じてきているところでございます。
そういう経過があるようでございますけれども、郵便貯金というのは全国から集めているわけでありますから、そういう面ではやはり全国に還元していくという姿勢も私は必要なのではないかというふうに考えておりますので、これは郵政省におきましても今後、来年以降にひとつ積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望申し上げておきたいと思います。
 それで、話題を変えたいと思いますけれども、平成元年度から郵便貯金資金の運用対象に指定単が追加されているわけでありますけれども、株価の動向については御案内のとおりことしの初めを含めて若干上下いたしているわけであります。これの運用状況あるいはまた運用の成果、実績について報告をお願いいたしたい、このように思います。
 同時に、株式については元本の保証というものは実際的にないわけでありまして、そういう面で安全性を確保していくということは大変重要でございます。したがって、そういう面でリスク管理をどのように考えて行おうとしているのか、この点についてもあわせて考え方をお聞かせ願っておきたいと思います。
平成元年度末における地方債の保有額は三千三百億円となっております。地方債の運用収入は現在取りまとめ中でございますが、二百七十億円程度を確保できたものと見込んでいるところでございます。地方債の運用でございますが、これにつきましては安全、有利な運用を図るという観点から投資してきたところでございまして、今後とも適切に地方債運用を行っていきたいというふうに思います。
 それから地方還元でございますが、財政投融資を通じて地方公共団体に対する貸し付けということが行われているんですが、自由化対策資金で地方公共団体に対する貸し付けは、現時点においては認められておりません。私ども、資金の運用対象の多様化を図るという観点から平成二年度の予算の重要施策といたしまして地方公共団体、第三セクターへの融資を要求したところでございますが、残念ながら実現を見るに至っておりません。この理由といたしましては、この融資は政策融資であり、国の政策融資の二面化につながるものという大蔵省等の主張がございまして、政府部内での調整がつかないために残念ながら実現を見なかったんですが、私ども、自由化対策資金として市場運用といいますか、そういう形で地方公共団体に対する貸し付けということで考えておりまして、大蔵省の言っているような主張とは異なっているわけですが、まだその点の理解が得られませんで実現を見なかったところでございます。
 今後の取り扱いにつきましては、まだ平成三年度の予算の重点施策等も固めておりませんが、その要求事項を検討する中で検討していきたいというふうに思っております。
最初に私の考えを率直に申し上げてから解説させますが、部隊参加のことが議論になりましたそもそもの初めは、私は、貢献策をとりましたときに飛行機とか船とかを何とか提供を受けて輸送したい、こう考えたんですが、なかなかそれが思うようになりませんでした。現実にいろんな問題がありました。それならば船を一つ買ってきて、つくってといってもなかなかすぐ人が集まって乗るわけにまいりません。
 そうしますと、今自衛隊が保有している補給艦なんか八千トン級の補給艦があるわけですけれども、それは三隻あるわけですから、そのうち一隻か二隻は、それは提供を求めるということになればいろいろなものであるいは可能かもしれない。そうなった場合には、船だけ提供してもらっても、さあ動かすということになったときに、新しい方を集めてきて新しい人に教えるといってもなかなか難しいでしょうし、きょうまでそれを動かしてきたという人がともに参加をしてもらうことが船が動くという目的を達するためには極めて実際的ではないか、現実的な問題としてこのような考え方に立ったわけでございます。
 したがって、それらのときには、部隊部隊といいますけれども、私は、読み方はあえて後から言わせますが、その船そのものが動くことができるような一つの仕組みがあろうと思うんです。乗組員は八千トンの船で百三十人乗り組んでおる程度だということのようですが、じゃ、百三十人だけでいいのかと言っていろいろ聞いてみましたら、整備とか艦の補給とか、艦を動かすためにはそれに必要な数はもう少しありますよと。全部船に乗っているわけじゃありませんから、その係、係と言っては悪いかな、その係全部を集めたのが部隊だと、こう言います。あるいは医療班を例えば百名出したいという当初の理想で問題を提起いたしますと、やっぱり医官、看護士プラスほかのグループを合わせると百名程度ということになると大変大きな部隊が必要になってきて、それに対する医療の補給とか、器具の補給とかいろんなことも出てくるようなこともわかってまいりました。
 したがって、我々のなし得るぎりぎりの協力というのはこういう作業かなということを念頭に置きながら考えましたことは、そういった単位の部隊として参加してもらうことが一番実際的だなという感じであります。そして、それらのものがこちらから提供する物資とか、あるいは食糧とか、そういったようなものを運ぶというときも、拠点に運んで、拠点輸送をやって、そして引き揚げてくる。そういう往復の輸送をするにもやっぱり部隊として参加してもらっておるのがいろいろと実際的に運用するときには便利になるのではないかという効果の面から考えて、私は部隊の問題の判断をしたわけでございます。