そこで、周辺対策といいましても、いろいろと事業そのものはあるわけなんですけれども、補償と土地利用、皆さん方がお出しになっている参考資料に即して言えば、空港周辺対策は大きく分けて土地利用と補償などに分けられるということになっておるわけなんですけれども、私は、やはり基本的に、計画的な空港周辺の土地利用というものが将来に向けて進められなければならないのじゃないかなという感じもするのです。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
そこで大阪、福岡、そしてこの間の御議論では名古屋というのが周辺整備空港に、これは大阪、福岡は周辺整備空港になっているわけですが、これに名古屋も近い将来追加をする可能性があるというようなお話でもあるのですけれども、これは言うなれば、特定空港全体についても、これはもう周辺整備計画を持ってきちっと将来に向けて空港周辺というものを整備をしていくということが基本的な対策じゃないか。民防工事なんというのは、これは後始末の行政なわけですから。
 そこで、まず伺いたいのは、法的に、この法律では、この周辺整備空港を拡大をしていく法律的な制約というのは、私の読む限りではないのじゃないか、こう思うのですが、この点はいかがでしょうか。法律上は「市街化されているため、」こうなっておりますが、資料などを拝見いたしますと、市街化されており、また市街化すると予想されるためといいますか、市街化が予想される地域というものがいわば政策判断としてこれにつけ加えられていくということになっているわけですけれども、法律的な制約はないというふうに考えてよろしゅうございますか。
まず、今後の環境対策としますと、緊急対策である民家防音工事というのをともかく完成するという第一の課題。この課題の次にまいりますのが、やはり移転跡地を含みます。辺対策ということで、空港周辺整備機構が四十九年に設立されたのもそういう趣旨からでございます。本来の周辺整備対策というものをこれから一生懸命取り組んでいくということが今の当面の課題になろうかと思います。
今それぞれの自治体がどういう対応をしているか、私もきちっと調べておりませんが、それぞれの自治体単独で措置しているところなんかもかなりあるのじゃないかと思うのですけれども、財源の国と地方の分担の問題が今まさにいろいろ議論になっているところですから、そこはそれとして、せめて生活保護世帯ぐらいは、やはり原因者負担の原則を貫いてほしいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、周辺対策の今後の課題についてなんですけれども、法改正のねらいですね。意味があるじゃないかないじゃないかという議論もあるのですけれども、一応二つの機構を統一して一元化することによって合理化するのだ、これが一つと、もう一つ、全国的な展開をにらんだ新しい体制づくりだ、こういう御発言があって、私は、これから進めていく仕事の中身からいえば、必ずしも直接お役所がやることがいいかどうか、例えば用地買収でありますとか代替地の造成だとか移転とかというようなことも含むとすれば、かなり民間的な手法というものが役に立つことではなかろうかと思ったりもするのですけれども、まずは何が一番最重要課題かということについての御認識をお聞かせをいただきたいと思うのですが、大臣、いかがですか。
金額自身としては六千万円ぐらいでございますが、正直申しますと、いろいろな対策のバランスということがあって、これを認めるとあれはどうだというようなこと、いろいろと連鎖反応があるものですから、そういう点で、細かいものでもある程度後回しというものが出てくるということでございます。
農協の問題についてはいろいろ話をすれば長くなるが、もう一点だけどうしても我慢できない問題があるから、ぜひこれも検討してもらいたいと思うのです。
 十月に開かれた農協の全国大会を前にして、竹内直一氏が主宰をしている日本消費者連盟が公開質問状を出した。それには何項目がありますけれども、「「農協の総合力発揮」について」という七項目目の三番目に、政府や政党への依存体質が強いように見受けますが、自立するような方針に転換ができないかどうか、こういう質問に対する農協の方の岩持会長の回答があります。その回答を見ると、農協は政府や政党への依存体質が強いように見受けられる、そういう御指摘でありますが、農協は農民の経済的、社会的地位の向上のための組織で、そのために必要な政策の提言を行い、また政策改善を求めて政府や政党に働きかけることがありますが、その場合でも、政党に対しては組織として等距離、等間隔、政治的中立の立場を貫いております、こういうふうに言われておるのです。
 ところが、現実に、私は農協に対してもよくいろいろ発言をするし、世話にもなっていますが、一般に見ると、農協というのは自民党の担ぎ屋じゃないのか……（「ノー、ノー」と呼ぶ者あり）いや、実際そういうように見られているんだよ。だから、本当に政治的中立であるならば、なぜ農協の大会のあいさつに各党を呼ばないんだと……（「いや、呼んでいる」と呼ぶ者あり）いや、呼んでないですよ。あるいはある団体は野党などにはもう全然そっぽを向いている、こういうことでは中立ということにはならない。やはり中立であるならば、あらゆる政党を平等に呼んで、それぞれの党からの意見を聞いてやる。それは、野党が心もとない、頼りにならないからそんなものはどうでもいいと言えばそれだけの話だけれども、やはりそれでは困るのです。農協というのはすべての農民の経済の代表であり利益の代表であるとするならば、政治的には、一つのところに偏って——特に最近は、これは自民党の皆さんには恐縮だが、いつの間にか自民党党員にさせられちゃって会費を払っている人が組合員にはたくさんいるんだよ。いや、それは構わないですよ。政治的にはどこに入ったって構わない。それは思想、信条の自由ですからね。憲法の問題で構わないが、それならこういうようなことを余り白々しく書かない方がやはりいいんだな。
 そういう点でも私はいろいろ意見がありますから、ぜひこの点についても一緒に検討して、農協の指導を、もう少しすべての者が信頼できるように門戸を開いてもらわなければいけないということを、農協を愛する一人としてここで発言をしておきます。どうですか。