何もなかった、何もなかった。実際はあったんですよ。だから、そこが私が指摘をしたいところです。
 それで、いま診療行為に踏み込んでまで、できるのだというのだが、保険局の方では、保険請求の上で適切であったかどうか、これが立入検査の観点になってくるわけですよ。だから診療録を見たときに、患者さんとお会いをして、これだけの投薬をしたのか、注射をしたのかしてないのか、あるいは投薬はしてないけれども架空請求になっておるのかどうか、ここを審査するんですよ。それで医務局の方の局長さんの所管においては、診療行為で富士見病院で診察したことと防衛医大で診察したことが違うのだ、おかしい、異常はありませんと言われましたといったような苦情が出たときに、踏み込みができますか、どうですか。
私ども社会保険の関連でございますが指導または監査、それで指導をやります場合に、一般的な、たとえば管理者がかわったとか、それから保険医の登録が行われたとかいったときに個別指導をやる場合とか、それからさらに患者からの風評もあるなというときに個別指導を行う場合があるわけでございますが、実は、これは私ども至らなかったと思いますけれども、四十七年に一度、管理者の変更ということで、その富士見産科病院に対する指導を行ったことがございます。四十七年でございます。そのときの記録を見てみたわけでございますが、当時の記録からいたしますと、指導を行いまして特段の特記事項はなかった、そういったようなことになっておるわけでございます。その後どうも私どもの方に問題の指摘等がなかったために、事態がああいうかっこうで発生いたしますまで指導が行われなかったということになるわけでございますが、四十七年に行って、そのときには何もなかったというような経緯があるわけでございます。
私が、これから申し上げたいこと、先ほどの御答弁で医療専門官という職種、これは診療行為に踏み込んで仕事ができるということです。そして富士見病院があれだけのことをした。二回やられて、しかも、あの新聞報道になって事件が起きてから後は、せっせとやっておるわけです。そこで、このように五十四年、五十五年と二回、入っておりますが、苦情が出てきたのは昭和五十年からと聞いております。専門官なり、あるいは、いま田中局長お答えになった技術関係の、地方におけるところの二千何人こういった方々が、医療法から考えても、さらには保険法から考えても、なぜ、このことを防止できなかったか。診療行為に入っていって、そういったことが未然に防止できるというような制度的なものは、いまの御答弁で、あったわけですよ。これが行われてないというところに問題が出てくる。しかも人命にかかわることで、妊婦さんが診察に行くと、これは死んでおりますとか、こんなことを言われて、これは手術をせにゃなりませんと言われる。専門官として充員はしてないけれども、権限、職務の上から、いろいろと苦情を聞きながら、そこがなぜ調査できなかったか、お答えをいただきたい。
私どもの方は診療報酬の不正ありやなしや、こういうような観点からの監査でございますし、それから医療法上の監査としては、むしろ、その場所等における衛生状態であるとか、その他、これは医務局長からの説明でございますが、そちらの方のサイドからの立入検査で、やはり、この監査の対象なり、やり方は違ってくるというふうに考えていいのではないかと思っております。
いま保険局長は保険法四十三条によるお答え、それから医務局長さんは医療法からの立入検査のお答え、これは双方に違いがありますか。同じ立入検査の内容において相違があるかどうかということです。
健康保険の関係につきましても、今月の十六日と十七日、この病院に対する監査を国と県と共同で実施をいたしたところでございます。監査をいたしまして、実は、その監査の内容につきまして、まだ申し上げることもできないわけでございますが、診療録その他の帳簿書類の提出を求めまして、病院の医師等に対して監査官が質問するという形で監査を実施いたしておるわけでございます。その結果を、いま取りまとめ中でございます。
医療専門官は健康保険の制度に基づく官職でございまして、私どもの医療監視員は都道府県の職員がなっておるわけでございますが、五十四年九月末現在、全国で五千三百二十七人おります。そのうち事務系が二千五百七十二人、技術系が二千七百五十五人ということで若干、技術系が多くなっておりますが、大体半々ということで、この技術系の中には保健所の医師、歯科医師八百十人を含んでおります。医療監視の際には当然、技術系、事務系の職員が一緒になって監視を行っておるわけでございます。
今大臣がおっしゃられたように、不幸にしてインド、パキスタンが核兵器を持つということになりますと、核不拡散体制が崩れていくということになって世界の緊張激化ということになるわけでありますので、今おっしゃったように、我が国としてはそういうことのないようにということを、これから今おっしゃったＳＡＡＲＣの中でも主張していくべきではないか、このように思うわけであります。
 そこで、このＳＡＡＲＣなんですけれども、これから具体的に我が国に対していろいろな要望も出てくると思うわけでありますが、我が国としてもその対応は慎重にやっていかないと、そんなことは考えられないと思いますけれども、もしその対応を失敗するとそろって日本非難を始めるというようなことになったら、これはまたえらいことになるわけでありますので、そういう点を外務大臣とされてもひとつ慎重な対応をお願いしておくわけであります。
 それで、アジアにおけるそういう地域ブロックとして先輩格のさっきおっしゃいましたＡＳＥＡＮ諸国、これは当初はまさに海のものとも山のものともわからなかったわけですが、現在では目覚ましい経済発展はもとより、国際的な地位の強化、また国際政治への影響力の増大等々大成功しているわけですね。幸いに我が国との関係においても、これといった大きな問題は今のところないわけです。良好な状態と見るべきだと思うのですが、我が国とＡＳＥＡＮ諸国との今後の関係がさらに非常に重要になってくると思うのですが、大臣、いかがでしょうか。