ただいま消防庁長官の方からも説明申し上げましたけれども、ホテル火災という限定された災害を振り返ってみましても、四十三年の有馬温泉満月城における火災、あるいは福島県における、あるいは一昨年の川治温泉、今回と、引き続き大変な事態を生じておるわけでございまして、まことに遺憾に思っております。四十三年の有馬温泉満月城事件以来、各省庁との関連を密にいたしまして、再びかかる災害が起きないようにしたいという強い決意のもとに当たっておるわけでございまして、今回の事件に対しましても、各省庁の連絡をさらに密にする——従前は担当課長でもって省庁会議をしておったわけでございますが、局長クラスまで上げまして今後の問題を処していきたい、こういうかたい決意のもとに、再びかかる災害が起きないように努力したいと考えておるわけでございます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、委員の異動及びただいまの理事の辞任に伴い、理事が二名欠員となりましたので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
 志苫裕君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月十九日、宮澤弘君、高木正明君及び大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として江藤智君、亀長友義君及び小林国司君が選任されました。
    —————————————
これはそれぞれの国が自由化を求めてきております。アメリカは特に牛肉、オレンジ、それからヨーロッパは乳製品であるとかあるいは菓子であるとかチョコレートであるとか、そうものについても非常に強い関心を持っておるわけでございます。これはやはりこれからの問題として大きくなってくるとは思いますけれども、日本は日本の事情があってそう簡単に応ずるわけにはいかないのじゃないだろうか。しかしその中で、一方においては貿易摩擦も解消していかなきゃならぬという大命題の中でどういうふうに結論を出していくか、目下苦しみながらその対応策を検討しておる、こういう段階であります。
時間もありませんので一、二簡単にひとつお答えいただければ結構でございますが、ただいまの大臣の御答弁の中で、農産物については非常にむずかしいというようなお話で、それはそれなりにわかりますが、具体的にずばり申し上げまして、しょっちゅう問題になります牛肉、オレンジの問題、また欧州からの、言うなれば肉の調整品と申しましょうか、それから乳製品、こういった品目について何か具体的にお知らせいただければ大変ありがたいと思います。
たしか十九日の衆議院の、あれは外務委員会でございましたか、私、記録をはっきり読んでおりませんので定かではないのですが、外務大臣の御答弁の中で、訪米に臨む姿勢といいましょうか、そういった考え方、形の中で、たしか、農産物の制限品目の撤廃ということは、これはむずかしい、不可能だけれども、枠の拡大については多少考える余地があるというような意味の御発言があったのではなかろうかと思いますが、これはワシントンでこの四月に農産物についての協議がなされるわけでございましょうか、その辺で残存二十二品目ですか、この市場開放要求というものも恐らくは出てくるかと思うのですが、ただいまの外務大臣の御答弁とその辺の問題をあわせまして、通産大臣の御所見が例えれば大変結構でございます。
二つの方法で前進をしつつあります。
 一つは、日米なりあるいは日・ＥＣの政府間協議の場で、いろんな非関税障壁の撤廃の問題で要求が出ています。全部が全部直ちにこたえられるものでもありませんけれども、議論をするたびに少しずつ前進をさしております。
 それから第二は、先生御承知かと思いますが、いわゆるオンブズマンといいますか、苦情処理体制をからっとしきまして、迅速に答弁するという制度になっております。現に二月以降かなりの数のものが来ておりまして、それも完全に解決するものもあれば、制度上やむを得ないでお引き取り願うものもありますけれども、これも非関税障壁のものもあれば、あるいは手続の丁寧親切という問題もありますけれども、前進を見ています。この二つは今後とも続いていくことでございまして、絶えず前進をしておる、こういう状況でございます。
今度改修の爆撃装置につきましては、先ほど私が申し上げたわけですが、セントラルコンピューターというものを換装いたしますと、確かに爆弾を落とすに当たっての計算装置が加わることになるわけでございますけれども、これはかってのファントムに搭載しておって、それで御指摘のような議論があって結局落とした爆撃装置とは違いまして、言うなれば、当時の爆撃装置は、先生御存じと思いますが、対地戦闘専用の装置でございまして、専用のコンピューターを持ちまして、一つボタンを押せば連続的に要するに爆弾を命中させることができるような装置であったわけでありますが、今回つけますものは、Ｆ１５のコンピューターと同じコンピューターをつけます。Ｆ１５も、現在、要撃戦闘機能のほかに、いま申し上げますような爆撃をやろうと思えばパイロットによって爆弾が落とせるということになりますけれども、その場合に、今度のＦ４の改修と同じく、一つの目標に対しまして爆弾を落とす、そのための計算ということは現在Ｆ１５でもできますが、それと同じものを今回のＦ４でもお願いをいたしたいというふうに考えておるわけであります。そういう改修でございまして、Ｆ４がかつて搭載しておったのを落としたような、地上爆撃専門の装置ではございません。
 それからなお、いつ決めたのかということでございますけれども、いま申し上げましたような内容でございまして、やはり要撃戦闘機としての機能のアップ、それに付随して地上爆撃の計算ができるようになる、しかも、それも現在のＦ１５と同じものであるという意味におきまして、私ども、昨年五十六年度予算を要求いたしましたときに、そういったものであることを十分考えまして予算要求いたしまして、去年、五十六年度の予算を決めていただいたということでございます。