先生が地主年金の構想を以前からお持ちであることは私ども承知しております。私どもとしましても、沖繩のたくさんの地主の方々、その中の大部分は比較的小規模の土地を持っておられる方でございますが、そういった地主さん方の具体的な生計実態がどういうものであるかということを残念ながら今日ただいま掌握しておりません。これを早急に掌握するために本年度予算でいささかの調査費をいただいておりますので、これを執行してその生計実態を掌握した上に立って、そういった問題についても検討していきたいと思います。
さらにお尋ねしておきたいことは、地主の年金の問題なんです。
 地主はもともと三十五年前はほとんど農民だったんです。その土地を強制収用されまして三十五年、六年と経過しているわけです。四十歳まで農業をやっておれば農民年金が得られるし、さらに国民年金が得られるわけです。ところが地主の皆さんは、年金としては国民年金しか対象になっていないわけです。そしていざ返還する、はい、あんたは元農民だから農業をやりなさいと言ったって、当時三十歳の人だったら六十五歳になっている。六十五歳で農業をやれと言ってもできるわけがない。体力的にも限界が来ているし、そればかりでなく、農業技術も忘れているし、農産物市場もわかりません。農業をやれと言うのは酷なことです。四十歳までに基地が返還された農民に対しては農民年金が対象になるわけです。ところがそうでないのが大多数なんです。あなたの財産を国の防衛のためにこれだけ使わしていただいたのだから、これから後お返しいたしましょう、大変御苦労さんです、これは賃貸料とは別個です。ですから、もともと農民なんですから、それに相当するような何らかの年金制度、いわゆる地主年金、まあ仮称でございますけれども、そんなことを考えないと、基地の整理縮小などということは犬の遠ぼえにしかならない、私はこのように思っております。そうしないと地主の協力は得られない、こういうふうに考えますが、いかがですか。
分筆登記の問題でございますが、地籍明確化の手続で認証手続を終わりますと、後は土地の分筆その他の措置が可能でございます。先生御指摘の現実に飛行場等で使われているために入れない、こういうケースにつきましては、具体的なケースに応じまして米軍と交渉して、せっかく提供していただいている所有者の方々に御不便をかけないように措置したいと思います。
 それから電気料金の問題でございますが、私ども御指摘の趣旨はよくわかります。ただ私どもといたしまして、まだ全国に四十万戸以上のこれからやらなければならない防音を抱えて途方に暮れているというのが実情でございます。沖繩は確かに騒音の程度あるいはまた気温の高さ、そういった面から電気料金の負担が他の地域に比べて大きいということはよくわかりますので、なお私ども勉強させていただくということで御理解いただきたいと思います。
ただいま大木委員の御質問の国際経済から見た構造的な問題はどうかという点でございますが、私は、円の問題につきましては、一つは円が弱いという、相対的に弱いということは国際収支の大幅な赤字、特に石油で六百億ドル近く払わなきゃならない、その石油の支払いにドルが要るというような点での当面の外貨の収支の問題。それから第二には、やはり大木委員が御指摘になりました資源なり、何といいますか、安定性の問題。つまりアメリカはいろいろ経済的に問題を持っておりますけれども、世界が不安定になった場合には食糧も一億トンも輸出できるような力を持ち、エネルギーもいざとなれば自給できる資源を国内に持ち、広大な領土、それから防衛力というか国防力、こういうものがある。やはり何か問題があるときにはドルの方が安心かなあという一つの心理状態もあるのではないか。それに比べれば西ドイツ、日本というのは、ある程度そういうオーバーオールな面、見地でも弱味があるような、そういう評価もこのドルを強くする要素になっておるんではないかと感じております。それから第三にはやはり金利差、これはやっぱり何といっても直接レートに響くわけでございまして、この点は今度の日本側の対策で大分縮まってはまいりましたが、一方、そういう点がドルを弱くする要素としてあるけれども、反対にドルを強くする要素としては、インフレレートが、先ほどちょっと申しましたように、日本に比べてアメリカの方がかなりひどいということから、これは逆に本当は円を強くするはずだと思うのでございますが、それから生産性の増加率が格段に日本の方がすぐれておるというような点から見ますと、やや長期的に見れば円がもう少し強くなっていい点がある。まあ、いまのようなプラス・マイナスが働きまして現在のような為替レートのところに来るんじゃないか。
 やや展望といたしましては、油が一年に約倍に今度は上がったわけですが、上がった後はしばらく落ちつくと見ていいのではないか。そう毎年二倍、二倍と上がるわけはない。需給もやや、値上がりの影響もありまして世界的に石油の需給も緩和しておるようでございますし、そうしますと実質的に石油はそうことしは上がらない。アメリカの方もこんなインフレをやっていたんじゃ大変だという気持ちが大分強くなってまいりまして、対策をいろいろやり出しておる。ヨーロッパの方は非常な低成長になりまして、これもデフレ的な要素をかなり見せてきておる。七三年、七四年、七五年のオイルショックに対する世界経済の適応状態を振り返ってみますと、日本は物価では最初イタリー並みに成績は悪かった、物価上昇率で七四年のころは悪かったのでございますけれども、その後になりますと西ドイツ並みに成績優秀の方になったわけでございまして、私は、やっぱり今度の場合も、日本はいろいろ問題がございますけれども、非常に強い対応力がやっぱり体質的にはあるんではないか、そういう意味では何とかこういういまの情勢を乗り切っていく可能性を日本経済は持っておるのじゃないかというふうに、これは非常に大ざっぱなことでございますけれども。