多数と認めます。よって、安恒君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、橋本運輸大臣及び葉梨自治大臣から発言を求められておりますので、この際順次これを許します。橋本運輸大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
 安恒君から発言を求められておりますので、この際これを許します。安恒君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
 次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
 次に、日本国有鉄道改革法等施行法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
 次に、鉄道事業法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
 次に、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
 次に、日本国有鉄道清算事業団法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
 次に、新幹線鉄道保有機構法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
 次に、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
次に、そうなりますと、この自衛隊の治安出動は国防事態に該当するという御答弁になりますと、この治安出動関係は必ずこの実行においては閣議にかけて決定をするということになりますが、どうですか。
次に、この自衛隊の治安出動という事態は、この法案の二条一項五号にいうところの「国防に関する重要事項」、いわゆる国防事態ということになるのか、それとも同条二項にいう「重大緊急事態」の方に当たるのかと、この点を確認しておきたい。
やはり要請による場合も治安出動でございますから、やはり今、官房長官が言われました武装部隊を使うという意味においては同じでございますから、やはり少なくとも準じて考えるべきではないか、命令による治安出動と要請による治安出動とを区別する理由はないんではないかというふうに考えております。
今、長官の言われた治安出動ですが、自衛隊法七十八条の「命令による治安出動」、それから同じく八十一条の都道府県知事の「要請による治安出動」、二種類ありますが、この両方ともについておっしゃった言葉と承ってよろしいでしょうか。それとも命令による場合だけという御趣旨でしょうか。
これは現在の自衛隊法で、いわゆる治安出動は国防会議に必ずかけなきゃならぬという規定は、私はないように承知をしております。しかしながら、事柄の重要性から見まして、やはり武装部隊を国内の治安維持のために警察の支援後拠という意味合いで出さざるを得ないという事態は、これは非常に重大な事態でございますから、これは私はやはり国防会議に、従来ともそういう事態が仮に発生したとするならば、かけるべき事項であろう、私はさように理解をするわけでございます。
海上保安庁もおいででございますから、一点だけ先にお尋ねいたしたいのですが、私のところに常に不満が寄せられておることでございますけれども、遊漁者が遭難をした場合、これは海の慣習として漁民が助けに行く、もう何をおいても助けに行く、こういう大変立派な慣習があるわけでございます。ところがその費用はすべて漁民持ち、こういうことになっている。常日ごろ遊漁者によい感情を持っていない漁民としては当然ここで不満が起こるだろう、こう思うのです。それでも遊漁者が少ないうちはそうでもなかったわけでございますけれども、今日のように多くなってまいりますと、漁業者の負担も多くなるわけであります。このような無料救助の習慣というものは商船あるいは漁船の乗組員の中で培われてきたものだと思います。日本の伝統的な美風だろうと思うのです。しかし、こういうように遊漁者が漁民の漁場に参入してきておりますし、これも時代の流れでしょうけれども、そうなりますと時代に即応したことを国も考えなければいけない、こう思うのです。
 例えば、水難救済会というのがございます。会員である漁民の方が一回出動すると二千五百円の出動費がここから出される。それ以外は一切ないわけです。これは遊漁団体等からも基金を集めて実情に即した手当を出すとか、あるいは遊漁者が当然保険に入ってその方途を開くとかいった方法をやらなければいけないと私は思っているのです。漁民の方が損するから救助しないというふうな世知辛いことになっては大変だ、こういう時代になっては大変だと思うのです。私は今まで何回かこれをお尋ねしてきましたけれども、明快な方法もないし、回答も寄せられないようでございますが、海上保安庁はどのような体制をお考えなのか、少し前進なさった御答弁をいただければと、こう思うわけです。