私は、電気税というのは、所得課税を補完をする税、しかも支出に着目をしてこの負担が所得階層ごとに見てみればわりあい公平にいっているように思います。しかも、これは普遍性があるといったようなことで、私はこれは地方の消費税としては非常にいい税だと思うんです、この税は。私はかつてそう言って、悪代官といってずいぶん自民党の方に怒られたことがあるんです。しかし、私は昔からこれはいい税だと、こう考えております。
 ただ、この税で一つ問題なのは、まあ神谷さんは大資本優遇の税だと、こうおっしゃるんですが……
私は、電気税のような消費税、定率による消費税の場合は、もとの消費物資の価格が上がった場合にそれにスライドして税負担が上がるというのは、消費税の本質上はこれは増税とは言えないと思うんです。いわゆる自然増だと思うんです。
 それで、まあそれはそれとして、仮に、今回の値上げ率、五〇％ちょっと超えておりますが、これを基礎にしてこのもとの水準といいましょうか、値上げ分を全部吐き出すという、まあ逆算しますと、三・五％ということになります。
したがって、電気代の値上げに伴って今回改正をされた措置というのは、電気税の軽減措置では一つもない。逆に電気税は増税措置を行われておる。というのは、納税者の方は五％という税率は変わってないんですから。今度は電気代上がりますからね、ごほっと。それにまた電気税は実質上よけい出さないかぬ。税率は動いていませんけれども電気代自身は上がっていますから。これ、家庭用電気税の納税者はダブルパンチを受けるわけです。私はこれは決して減税ではないというように思うんです。
 納税者が現在の電気税の納税の水準を維持しようとすれば、この五％をどの程度まで下げる必要があるわけですか。
だから、水田なら農耕地で用水を利用して耕作する土地、それから畑の場合は農耕地で用水を利用しないで耕作する土地、これ、はっきりしてますわね、自治省の指導では。だから、畑で畑作をしておるのに、用水の設備はそのまま残っておるとしても用水は利用していない、そういう耕作ですからね。これは一遍ちょっと実情を調べてもらいたい。もし誤りがあれば改善をしてもらいたいという点を指摘をしておきます。
 最後に、電気税の問題に参ります。
 今度の電気税について、減免措置を、何というか、税の負担の軽減措置をとったというように評価をしておられる方がありますが、しかし、今回の措置は、いわゆる電気代の値上げに伴っていわゆる免税者ですか、免税対象者が減ることのないように、現在までの免税者が、値上げになってもそのまま免税者でおれるようにというための引き上げでしょう、控除額の。そういう提案ではないですか。
農業所得標準というのは、あくまで申告していただく場合の所得計算の一つのスタンダードでございますから、それによって申告してきた場合には課税当局はそれで受け取っていく。しかし特定の方が、先ほど例を挙げられたように、別途ちゃんと記帳をして立証するものを持っておられる方がそれに基づいて申告してこられればそれは否認できない。そちらの方が原則なのでありますからそちらでいくと、そういう性格のものだと思います。
いまの、そういった実態はいま承ったわけでありますが、もともとこの農業所得標準による所得の計算というのは、あくまでこれは便宜の手段であります。本来所得の計算は、個人個人につきまして、その支出と収入とをそれぞれ積み上げてどれだけの所得があるかという計算をして本人が申告をしていただくというのがたてまえであります。ただ、農家の場合には、一つの標準計算方式によって行うことが、納税者の方にも、また課税当局にも便利だということで、いわば両者の合意のもとにこの標準計算方式をやっていただいておるわけです。したがいまして、納税者の方が、自分は違うと、こういった支出の根拠があるんだと、こういった収入だということで、それぞれ立証する別のものをもって申告されるならば、それは断れないと思います。農業所得標準というのはあくまで便法でございますから、本人の申告があれば、それはそちらを中心にその当否を検討していただくということになると思います。
課税の申告の実態からしますと、所得税関係が全部済んでからでないと地方税関係が全然できないというのでは非常に課税事務がおくれてしまいますから、ある程度見込みを立てて、所得税の方の課税対象にならない人については住民税独自の立場で並行してやっていただくというのは、これはやむを得ないことだと思います。
所得税の申告義務があるかないかというのは、やってみなきゃわからぬ。それから、してから後で所得税の申告義務がないということになってから市町村の方で計算するというのでは間に合いませんので、実際上は、所得税の対象にならないような人については、いわば並行してこの農業所得標準による計算をしていただいているというのが実態でございます。
御指摘がございましたように、たとえば穀物におきましても二千五百万トンも輸入しているじゃないかというお話でございます。ただ、率直に言って、輸入している穀物の一つは小麦であり、一つは大麦その他飼料作物でございますけれども、穀物につきましては、国民の需要がそういう小麦製品に相当向かっておりますので、これに対して国内の生産が足りない分を輸入せざるを得ない。また、飼料農作物につきましては、これも最近の畜産の伸展に並行いたしまして相当膨大な需要が国内的にある、そこでやはり国内的に需要があるからある程度やむを得ず輸入をしておるわけでございます。
 しかし、方向としては、御案内のように最近の水田再編対策なんかでもその方針を持っているわけでございますが、小麦につきましても、また飼料農作物にいたしましても、ある程度国が助成して生産するというかっこうで、できるだけ国内農産物に頼る割合をふやしていく、こういうことでございます。