このお尋ねは仮定の話でございますから、確かにやってみないとわかりません。ただ、世界の主な国の、イギリスを例にとっても、選挙のたびに政権が交代するのでは、これは大変不安定としか言いようがありませんが、十年に一回ぐらいというタームで見れば、イギリスは何回か戦後政権交代を繰り返しております。アメリカは、これは大統領選挙でございますが、これもまた共和党、民主党で繰り返しております。
 私の県できのう選挙がありまして、第二の市でありますが、人口十万ぐらいの市でありますが、前回現職が勝って、普通、現職ですと二期、三期ぐらいは失敗をしなければ続くのでありますが、そう大きな失敗をしなかったのですが、現職を自民党が推して、新人を連合が推されて、自民党は大敗をいたしました。かなり緊張した選挙になりましたけれども、こういう形で、やはり小選挙区制というのは必死で両勢力が争えば交代が起こるということを経験をしているわけであります。
 韓国とか、先ほど井上さんおっしゃったようにイタリーとか、インドもそうですが、特定の地域とか特定の宗教に絡まっている政党が根強い国では、確かに単純小選挙区制でもなかなか二大政党にならない、そういう例外的な国があるのも事実でございます。でもおおむね、これは学者の常識もそうですし、世界の実例から見ましても単純小選挙区制こそ二大政党による緊張した競争が展開されて、政権交代が時々起こるというふうに言えるんじゃないでしょうか。
今私がお伺いをいたしたのは、小選挙区制度において政権交代が劇的に起こるということは、確かに私もそのとおりだと思います。その劇的に起こるという可能性の度合いが、例えば社公案と自民党案と比べて、自民党案の方が高いと言えるのかどうか。その問題の論証はされていないのではないのか。
 例えば、過去二回の政権をとる機会というふうによくお答えになるわけですけれども、過去二回劇的に変わったではないのかということで、一人区の選挙制度をとられて御答弁をされておられるわけですけれども、その結果というのは、結局比例区の場合においてもその二回の選挙どちらにおいても当然起こっているわけですから、だから単純小選挙区制度の方が政権交代の可能性が高いということは論証できないのではないのかということを御質問申し上げたわけでございます。
御指摘の点は、日本の場合には単独一党の政権が続くというふうな前提でお話しになっておるように思われるのですが、私は決してそういう考え方に同意できないのであります。可能性として二つの方向があるのじゃないでしょうか。
 まず第一は、一カニ分の一政党と言われておるこの制度が二つの政党の流れに変わり、現実的な政権を興す、そのためには野党が意見の調整の中に新しい流れをつくられるということが一つ。
 第二の選択としては、もし仮におっしゃられるような方向になったといたしまして、それが安定するということはございません。それは必ず分裂ということが起こりまして、そういう中から二つの流れの中に均衡のある現実的な政策の政権交代、こういうふうな形のものが出てくるのではないか。
 私は、どちらかの選択になって、第三の御指摘になっているような方向というふうなものはちょっと考えられないと思っております。
いろいろな立場の御議論があると思いますが、小選挙区では、少なくとも政権を担当する政党は、選挙の際に国民の負託を得て政権をとっております。ところが、比例制でございますと、多様な価値観、先生がおっしゃるとおり、それを反映した、その比率に応じて議席が配分され、各会派の話し合いによって政権が成立いたします。それはおのおのの問題について必ずしも価値観が一致いたしませんから、政権与党を形成しておる多数の政党は、物事によっては、あるいは一緒になる場合もあるし、反対になる場合もある。それで非常に、だから今の先生の例でいえば、一つの選挙と一つの選挙の間に政権交代が選挙ではなくて起こりやすい、非常に不安定な状態になりやすいということだと理解しております。
私が小選挙区制度で政権が安定をするという意味は、お聞きしたかったのは、例えば選挙から選挙までの期間、多数政権が誕生する、つまり単独政権が誕生するから安定をする、こういう意味なのか、それとも、選挙が終わって、つまりＡ党ならＡ党の政権が、例えば十年なり十五年なりそういうふうに続いていく、こういう意味での安定なのか、これをお聞きしたかったわけであります。
六十年の改革で新規に参入いたしました事業者は、御指摘のとおり長距離だけを重点に扱う事業者、長距離系三社と言っておりますが、あるいは衛星を介してサービスをする会社等々はすべてＮＴＴの市内網を前提にサービスをするということになっております。
 御指摘のこの地域系事業者というのは、あるエリア内でエンド・ツー・エンドのサービスをするということで、それを事業の目的にする、そして現にサービスを開始した事業者も一部ございますが、この長距離系とかあるいはほかの自動車電話系等に比べますと、自分でネットワークをつくるということは先生御指摘のとおりでございまして、この制度は実は世界には唯一日本だけでございます。自由化が進んでおりますアメリカでも、イギリスでも、市内網そのものは独占に置いておる、こういうことでございますので、確かに極めて新しい分野でございます。
 ただ、我々もこの事業展開を注意深く見ておりますし、さっきの中間答申にもこのことはまるきり記述がございませんわけではないのですが、現実の問題としては、シェアも極めてわずかだと。例えば関東圏エリアでは提供回線数全体の〇・〇〇五％になっている、そういう指摘もございますが、やはりこの市内網を建設するというのは、ほかの事業と比べて多額の設備投資を要すること自体は確かでございますので、そういう意味では大変先生御指摘のように立ち上がりの厳しい事業だと。非常に長期的な視点で物を考えないと成り立たない事業だという点は確かでございますが、私どもとしては、しかしせっかくこういうことで参入された以上健全な事業者としての成長、発展を大いに期待しておるところでございます。