昨年の十二月三日、インドのボパールというところで、アメリカ系の会社でありま。すけれどもユニオン・カーバイド社が殺虫剤をつくっておるところの工場から毒ガスを出しまして、一晩にして二千五百人以上の人が死亡し、そして数十万の人に重大な悪影響を与えた。この毒ガスというのはイソシアン酸メチル、こう発表されておるわけでありまして、同時にホスゲンというものも漏れている、こういうふうに報道はなされているわけでございます。
 そこで、まず最初に私がお聞きしたいことは、ホスゲンあるいはイソシアン酸メチルの毒性というのは大体どんな状態のものであるのか、これからまず聞きたいと思います。
これで終わりますけれども、今大臣がおっしゃったように、確かに家計の上でどのくらいというパーセンテージ、こういうものは文部省の中でも一生懸命やっている。ただ全体にどういうふうに動いていくかということ。例えば教材なんか工作でも非常にいい教材がどんどんできてくる。それによってせっかくの創造力あるいは工夫、そういったものがどんどん損なわれてしまうというようなことさえ起こっておるとか、それから運動靴を何足持っていなければならないというようなことにもつながってきているわけです。ひとつ捕捉してくださるということですから、また今度御報告をいただきたい。
 以上で終わります。ありがとうございました。
有島委員の御指摘の数字、ある民間研究所の「教育産業白書」で二十二兆円という数字を出している。それからまた今経済企画庁の政府委員からお答えを申し上げた。有島委員はエンゲル係数の例をお挙げになりましたが、五十九年度の一世帯当たりの消費支出と教育費、言うならば教育係数でしょうかね、これは総理府統計局の調査でありますから相当正確なものだと思いますが、五十九年度が四％、それから五十八年度が三・八四％ということになっております。私は、まさにこの数字は教育と産業の問題のかかわり合いを示す一番基本的なものであろうと思います。例えば、今のような学歴社会において教育に家計がどのくらいの金を投入しておるのか、そしてまた、それによってどういった教育のひずみが起こっておるのかというような基本的な問題に入ってまいりますと、これは文部省、通産省あるいはその他の省庁も関係をしてくる問題だと思いますが、委員の御提起になった問題は極めて基本的な重要な問題であると思いますので、ひとつ私どもも真剣に勉強させていただきたいと思います。
大臣、いろいろな産業があるわけでございますけれども、これから新しいロボットだとかコンピューターのコレスポンテンスだとか、そういうものがどんどん入ってくる。今の二十二兆円にはそこが入っていないのです。この数字は見逃しできないことであろうと思うのです。その動向、それからそれが教官に貢献していく面も非常にあると思うのです。あると思うのだけれども、やはりもうかった方がいいということで、これは教育の方をゆがめるという可能性も大いにあるわけですね。大臣の地元にもいわゆる進学塾御三家がおありになるようだけれども、そういったことで大学受験をあおっているのではないかというような向きの質問を去年の予算の総括質問のときに我が党の矢野書記長がいたしました。非常に短い時間であったわけですけれども、これをひとつ御研究いただきたいと思うのです。いかがですか。
経済企画庁といたしましては、教育産業の規模自体は把握しておりません。ただ、家計調査で出ました昭和五十九年の全国全世帯の平均教育費、これは授業料だとか教科書、学習参考書、それから補習教育というものの支出なんですけれども、それは十二万八千二十四円になっておりまして、五十八年度が十一万六千六百四十二円ですので、名目で九・八％の伸びとなっているわけです。この教育費が消費支出に占める割合は今五十九年で四・〇％になっております。
高榎参考人にお伺いしますけれども、高榎さんが今度の米ソ交渉の問題、核兵器廃絶の問題を非常に重視されていることを私、大変共感するのです。それからレーガンの核廃絶の訴えですね、これも非常に熱烈な調子が何回もありまして、かなり数回発言しているのですけれども、そこで一つお伺いしたいのは、レーガンが最初に核兵器廃絶を述べたのは、これは八三年三月二十三日のスターウオーズ演説なのですね。そうしてみると、レーガンが核兵器廃絶を言い始めた裏にはＳＤＩ問題というのが意識にあったのじゃないだろうか。二月二十日のポール・ニッツ演説では、桃井参考人も触れられましたけれども、もう二十一世紀の課題で、核廃絶できないかもしれぬ、当面十年で移行期が数十年と言っています。高榎参考人のそのレーガンの核廃絶の訴えとＳＤＩとの関係ですね、これをどうお考えになるのかが一つ。
 それから、もう一つ、レーガンの方は熱心だが、ソ連の方はどうもとおっしゃったのですが、我々も何もソ連を弁護するつもりはございませんけれども、少なくとも私どもの宮本議長と亡くなりましたチェルネンコ書記長との去年の十二月十七日の日ソ両党の共同声明では、核兵器全面禁止、核廃絶を人類の死活にかかわる緊急課題だ、これを世界政治でも、国連の場でも、二国間交渉でも第一義的な課題としてあらゆる努力を払うという、そういうかなり熱烈な声明で合意しております。それから一月八日のグロムイコ・シュルツの共同声明でもソ連の努力もかなりあったように思うのですね、核兵器廃絶を打ち出したのは。その後もちろんいろいろ見ていると、均衡論も出てくるし、段階論も出てくるし、必ずしも一貫していない面もあるのですけれども、そこら辺の米ソの意思ですね、ワルトハイム事務総長の「核兵器の包括的研究」でも、結局超大国の政治的意思の欠如が問題だ、だから世論の同意が大事だということを強調しているのですけれども、そこら辺の米ソの態度について御意見をお伺いしたいと思います。