ちょっとやっぱり本末転倒のお答えじゃないかと思うのでございます。もともと国防会議というのは国家防衛に関する会議なんでしょう。そういうものが改組され充実されていく中で、その国家という呼称がなくなる、安全保障、それは大体国家の安全保障のことであることはおよそ常識ある人間としてわかりますけれども、やはり例えばハイジャックの問題でありますとか、あるいは関東大震災に類似するような大事故が起こりますとか、いろんなことがもしもあったときに、そういうことにも十分対応できる安全保障会議、それはまさに国家国民のためでありまして、国家安全保障会議という呼び名の方がより正当であり、ふさわしい、本来の精神が十分に盛り込まれた表現にならないかと思うわけでございますが、お変えになる気持ちはありませんか。
今回の法案の提出は、行革審の提案等を受けてやったものでございますが、その名称につきまして、国家という名前をつけるという案がもとあったのであります。しかし、いろいろ検討してみて、国防会議の仕事を大体引き受けると同時に、それ以外にも緊急のいろんな諸問題等もありまして、いわゆるナショナルセキュリティーという狭義のものでなくして、広義のものに転化してきた。例えばハイジャックであるとか、あるいは大韓航空機の事件であるとか、そういうものもあるものでございますから、国防会議というものから多少前進した幅広いものになったという意味において国家という名前はとってもいいんではないか、そういう議論がありまして、そのようにした次第でございますで
それじゃそれぐらいにいたしまして、次の問題に移ります。
 安全保障会議の設置についてであります。
 この件につきましては、我々民社党も、多年国防会議にかわるさらに権威ある安全保障会議を設置すべきであるということを提言してまいった次第でございます。政府におきましても今度法案を出されることになりまして、それは大変評価しているわけでございます。
 そこで、総理にお伺いいたしますが、我が党内でも、やはりこの際、国家安全保障会議と、きちんとそういう名称をつけることの方が、国全般の安全にかかるシビリアンコントロール、あるいは重要な決定に対処していくためによりふさわしい呼称なのではないかという考え方も持っておるわけなんでございますが、なぜ国家という字を外して安全保障会議設置法ということになさったのか、何か意味があるのでございますか。
防衛施設庁関係の予算、特に周辺基地対策等については、我々も非常に関心を持っております。各地におきましてこういう問題が出てきていることもよく承知しておりますが、これが扱いにつきましては、内外に対する影響もありまして慎重に検討してみたいと思います。
総理、お疲れでしょうが、お聞きのとおり、私どもはこういう基地の問題、急ぐならば、それだけに急ぐ対策をそろそろ、やはり総理みずからが御決断なさらなければならないんじゃないか。急がないことであるならば、それはよろしゅうございますよ。
 それから、安倍外務大臣からも御答弁ありましたけれども、確かに岩国の市民の方々は、いろいろ問題を抱えている基地の中でも、特段好意ある対応を示して今日に至っておる。だからといって、この市民の今日の心情にいつまでも甘えちゃいけないと思うんですね。おいらがどれほど努力したって、これはいつのことかわからぬわ、協力したって政府は誠意を示さないじゃないかということで希望を失ってしまえば、そして岩国のこの希望の灯が消えれば、私は日本の基地全般に及ぼす影響はかなり深刻になりはしないかと思うわけなんです。したがって、米側から見て、あるいは我が国の防衛庁自身から見て、その優先順位が三沢が先なのか、あるいは横須賀港のしゅんせつが先なのか、池子の住宅が先なのか、三宅島が、いろいろあると思うのです。
 それもさることながら、やっぱりこの岩国の市民の心情に対しては真剣にこたえていく姿勢を、今ここで国家が示さなければならないのではないかと思うわけなんです。大変重要な一つのサンプルになってきていると思うのでございますが、そういう点で総理、この岩国基地の沖合移設の問題を閣議で正式にお取り上げになるお気持ちはございませんでしょうか、総理。
全国区の方を金がかかるとおっしゃってこういう改正案を出してきたというお話ですが、この改正案は地方区と全国区と全部一体となっているのですよ。「選挙区」というふうに名前を変えて、後は全然知らぬというわけじゃないですよ。だから地方区の——地方区と言いますが、地方区の候補者は、わが党に入れてくださいといって全国区の選挙もすることができるということにもなっているでしょう。だからこの改正案は全国区、地方区一体となっておるのですよ。それを全国区だけ金がかかる、金がかかるとしきりにおっしゃるけれども、地方区でも金がかかるということを自民党さんちゃんと自分のところの文書で認めておるじゃないですか。これはおかしいですよ。
 それからさらにこれは前にも参議院でもちょっと議論があったんですけれども、先ほど言いましたように、地方区の候補者が全国区の政党への投票依頼行為をすることができる、そして全国区の選挙では、これまでもいろいろ議論がありましたように、選挙活動というのが相当制限をされる、公営の道というのはありますけれどもね。そうなると、どうしても各政党が地方区へ、いままでは地方区へ候補者を出さなかった政党も、全部の政党がやはり地方区へ候補者を立てる、そしてそれぞれがわが党の宣伝をする、こういうことにならざるを得ぬと思うのです。そうしますと、いままで四十七の地方区の中でたとえば十しか出していなかった政党が全部出さなければならぬということになったら、それだけ選挙費用はかかるんじゃないですか。これはお金がかかりますよ。
 それからさらにこれはいろいろな党利党略の話もあるんですが、（「個利個略」と呼ぶ者あり）個利個略かもわからないですが、一人区はほとんど自民党が独占しておる。今度は二人区でも——二人区でいま自民党が候補者を二人出しておられるところは二つか三つです。ところが今度は、自民党も二人区は各野党の選挙協力とかなんとかもうなくなってしまう、全部立てて競争するから、自民党が二議席確実にとれるという魂胆がある、これはもう公然の秘密と言われている話ですよ。となると、自民党自身も、いままで、二人区が十六ありますね、二人区で二、三区しか二人ずつ出していなかったのを、今度は全部の二人区でも候補者を立てる、こういうことになってきますよ。そうなると、やはり自民党も金がかかるじゃないですか。そして先ほどのように、地方区で新人を出すとすれば、こけらほど金がかかるんですよ。これは一体どうなるんですか。どうして金がかからぬということになるのですか。かえって金がかかるじゃないですか。この点はどう思われますか。