この統一見解が示されたのは、中曽根総理、あなたが行管庁長官のときに示されたものです。あなたが一番よく知っていると思う。しかしこういう統一見解は示されたけれども、その後政府の取り扱い方は統一見解よりも逸脱している。手続において、内容においてそうですよ。このことをはっきりしてもらわなければ私はこの問題について審議を進めることができない。政府はまた統一見解を出し直すのですか。それとも今までやってきた取り扱いがこれは若干間違っておったというふうにおっしゃるのですか。
私が今まで指摘をしてきたように、地方行革に対する取り組みは政府の統一見解を逸脱している。しかもその内容においては地方自治に介入もしている。
 そこで官房長官に聞くけれども、政府の統一見解というのはどういう性格のものであり、それは国会に対して、国民に対していかなる責任を持つものでありますか。
これは地方制度調査会の方からも御答申をいただいておるところでありますけれども、地方議会の合理化の問題といたしましては、地方議会の議員定数の減少については既にかなりの自主的な努力が行われているところでありますけれども、地方行革を推進する上での地方議会の役割の重要性にかんがみまして、さらに今後地方議会においてもその権能に十分留意しつつ、組織、運営の合理化等について自主的に検討を進めることを要請いたしております。
この行革大綱と申しますのは、国の方で先ほど申し上げましたような理由で今後一層地方の行革努力を求めるのが主眼であります。その一つの大きな柱として組織づくりについてお願いをしておるわけであります。それぞれの地方団体ごとにそれぞれの組織を設けてやっておられるところがありますけれども、なおやはり住民の理解と協力を得るためにはできるだけそういった組織の中に民間の有識者、こういった方々を組み込んでやっていただくのがこれが一番いいのじゃないか、こういう意味の要請であります。
そんなの答弁になっていないじゃないですか。この通達を見れば、地方は行革推進本部をつくりなさい、今まであるのは全部改組してつくり直しをしなさい、しかもこの長にはその自治体の長がなりなさい、例えば知事がなるとか町村長がなるとか、組織はどういうふうにしなさい、どういうことを書きなさい、国に報告しなさい、書いてあるじゃないですか。もっとはっきり言ってくださいよ。
この通達と申しますのは、もちろん地方が自主的にやっていただくことを要請をしておるわけであります。自治省といたしましても、一番の理想は地方自体が自主的にやっていただくのが一番いいのでありますけれども、先ほど大臣がお答えになりましたように、従来から自主的にそういった組織づくりをつくっていただいてやっていただいているところもございますけれども、まだそういった体制が整備されてない、その行革努力が足らない、こういうことで住民の批判を受けておる地方団体も少なくない。したがって、そういった努力の足らない地方団体を含めて、今後一層各地方団体が足並みをそろえてやっていただく必要があろう、こういうことで全地方団体に御指導を申し上げる羽目になっておるわけであります。
地方の行革につきましては、基本的には地方自体の自主的な努力にまつわけでありまして、その推進本部の設置につきましても地方団体自体が自主的に人選をし自主的な組織づくりを考えていただく。これについて国からどうのこうのというようなことはこれはございません。地方があくまで自主的に組織づくりをしていただくということであります。
この中で、地方は行政改革推進本部をつくりなさい、そういう指摘をしているんですけれども、どういうふうにつくるのか、そのことが地方の固有の問題であるのか、国の行政との関連があるのか、はっきりしてください。
国との関連がある問題といたしましては、事務事業の見直しの問題が一つはございます。現在地方団体が行っております事務事業の中で時代に沿わないもの、もっと合理化を図れるもの、いろいろあろうと思います。ただ、この問題につきましては、地方団体の固有の事務もあれば、あるいは国から委任をされた事務もあろうかと思います。さらには、会館の運営にいたしましても、事務の民間委託にいたしましても、地方独自の固有事務の委託の問題もあれば、あるいは国から委託をされました事務の委託の問題もございます。会館を委託しようと思いましても、必置規制がありますとか、あるいは国の関与があります問題につきましてはなかなか委託ができない。そういった一つの事務につきましても地方の事務と国の事務が錯綜しておりますので、やはり地方団体自体だけではできない問題が相当あると思います。
私が聞いているのはそうではなくて、この大綱、それに基づく通達の中で地方の固有義務と思われるものはどれとどれがあるのか、中央との、国との関連はどれとどれがあるのか、それをはっきりしてください。
これは確かに、また変えちゃ困るという意見もあってなかなか難しいところだと思いますが、しかし、実態では過剰生産はこの傾向だとなかなか抑えられないと思いますので、さらにひとつこれは検討してもらいたいと思います。
 そこでもう一つは、織機の種類がいろいろありますが、例えば毛織物は毛織機で織るし、綿は綿織機で織る、ところが合繊はどの織機でも織れる、こういう点がありますね。これはいろいろな歴史と経緯があってこういうように落ちついておるのだと私は思いますが、しかしいま一つの問題点は、せっかく産地でスクラップ・アンド・ビルドで共同廃棄あるいはさらに完全な共同廃棄をやる、こういう努力をしても、産地外からその綿やもの織機が三万とか五万という権利金で売られるのか買われるのか、これは両方、売る者がなければ買う者はないし、買う者がなければ売る者はないという関係はありますが、実態としては、ほかの産地から例えば合繊産地に流れ込んでくる。それでもって五万程度の権利金で手に入れた、売られたか買ったか、その織機をまた二・八で革新織機、ウオータージェットに切りかえる。こういうことが起こると、せっかく産地間で努力をしてみてもなかなか過剰生産は解決しない、こういう矛盾があるのです。これに対しての対策はやはり必要ではないかと思いますが、これはいかがでしょう。