あとちょうど半分時間が残っております。では、空港の問題について質問をいたしたいと思います。
 昨年の十二月十三日に、いわゆる第七次空整、「空港整備五箇年計画について」という閣議決定がなされたわけでございます。空港の整備が大事なことは、もう私が申し上げるまでもないのでありますが、私が特に関心を持っておりますのは、これから空港整備をするのに対して、東京、大阪等のいわゆるハブ空港の整備を重点にして考えるのがいいのか、あるいは地方空港を極力整備して国際路線もそれを活用するという考え方がいいのか。この空港整備五カ年計画は、ハブ空港の整備を、ハブ空港とは書いていませんが、「航空ネットワーク形成の拠点となる大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として推進する。」このようになっているわけであります。
 でありますが、私は、とにかくあの成田空港の建設あるいはまた関西国際空港の建設等々が、極めて多くの問題を抱えながら、また努力と金を使わないと建設が進められなかったということにも顧みまして、より建設が容易な地方空港を整備して、その地方空港から海外に向けて飛行機を飛ばすということの方が、国民経済的に見て、考え方としてよりすぐれておるのじゃないかというように思うものでありますけれども、この点についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、新幹線の整備を進めていくということになる場合は、一番大切なことは財源の問題だということになろうかと思います。この点につきましては、先生の御提言も踏まえ、真剣に運輸省の中で今後の検討として勉強していきたいというふうに思います。
今、それ以上の答弁をお願い申し上げるのはなかなか無理だというふうに思いますが、ただ、私が申し上げているのは、やはり新幹線の建設計画を進めるということは大変重要なことでありますから、ぜひひとつそれは、いろいろな財政当局との絡みもございますけれども、運輸省としてもいろいろと検討をいただいて、そしてその財源手当てのつく範囲において、あるいは逆に建設計画を進めるためにはどのような財源手当てができるかということについて真剣な検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
 この問題、ひとつそのことで大臣から何かお話がありましたら……。
ただいま御指摘いただきました自動車重量税創設の際の経緯等々、その当時運輸省としては鉄道にも使いたいということを主張したということは、私どもも多少聞いております。ただ、結果的に現在のような形になっているわけでございますが、御指摘の財源の問題は確かにそのとおりだと思います。
 今般、三線五区間に加えまして、未着工区間につきまして新幹線の整備を進めるというのも、財源問題につきまして国と地方の、特に地方の負担を従前の奨励的補助から法律に基づく負担、義務的な負担ということに位置づけまして、その負担を強化するというようなことで財源問題について一歩前進を図ることができた、こういうことで、未着工区間につきまして話を進めることができるという状況になったわけでございます。具体的な問題点はなかなか難しいかと思いますけれども、確かに新幹線をこれ以上進めるということであれば、財源問題をどうするかというのは極めて大きな問題であると私どもも考えております。
ちょっと幾つかよろしいでしょうか。
 まず、早期是正措置について、これは何回も言いますように、私もこの基準をまとめた責任者ですからその立場でちょっとこだわるんですが、まさに私が座長として一番懸念したのは地域金融。つまり、一方でビッグバンが進行していく、片方で早期是正措置が進んでいく、しかもこれは金融不安の中で同時並行的に進んでいく。その場合に、例えばマネーセンターあるいは大金融機関の競争力が活性化されても、地域金融が空洞化し地域金融機関が参るのでは、これは何のための改革かということになるわけですね。ですから、私は、この基準をつくるときも実は一貫してできるだけそういう立場を反映させようと思ってやってきたわけです。
 同時に他方では、さっきも言いましたように、日本の金融機関はまさにリスク管理体制ができていなかった。これはまさに護送船団行政であり、横並びであり、欧米の金融機関に対して物すごく劣化してしまっているわけですね。そのために不良債権もあれだけ集積してしまった。リスク管理体制をどう強化するかということは、これは本当に重要な最優先事項ですね、金融機関としてやっていこうとすれば。
 それから、日本の金融機関の財務諸表に対する信頼度、経営内容に対する信頼度が全く内外ともに落ちてしまっている、これをどう信頼回復するかという、この措置ですね。それが早期是正措置で資産査定から償却、引き当て、それで行政処分の連動ということになって、今、紺谷さんから、行政処分の連動のところはここだけ外せばいいじゃないかということですが、実はこれは基準をつくったときに猶予期間をつけているんです。
 要するに、例えば国内基準行が四％を下回っても三年間は猶予を認めます、ただし毎年改善していかなきゃいけない。それから、債務超過になっても一年間は猶予する。それから、はっきりした経営改善計画を持ってマイナスからプラスにしていく。合わせると、ゼロ以下からスタートすると四年間の猶予期間をもって毎年改善させていくという、そういう実は猶予期間をつくっているわけです。ですから、これも運用をどうするか、裁量をどうするかという、これまたこの裁量が信頼できないということになるとなかなか大変なんですが、しかしそういう歯どめをつくってともかく地域金融機関にということで、今度の場合、改正案もかなり考慮している。
 それから、ビッグバンについては、これもおっしゃったように、マーケット、業務あるいは全体的な制度、何から何まで日本の場合入っているんですが、私はやっぱり地域金融機関、中小金融機関でも生き残れるし、ネットワークとシステムをうまく使えばむしろ有利になるというふうに考えています。アメリカでも金融改革で大銀行と同時に地域に密着した金融機関が生き残って優良銀行としてやっているというケースもあるし、時間がありませんので説明は省略しますが、中小金融機関、地域金融機関でも十分にビッグバンに対応し、むしろこれをプラスに活用できるというふうに私は思っています。