ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 本日は、両案につきまして、お手元の名簿にございます参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところを本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
 国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及び森林法等の一部を改正する法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の本委員会の審査の参考にさせていただきたいと存じております。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、これより御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
 御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上、お一人十分以内とし、その順序は、岸参考人、大内参考人、村尾参考人、山本参考人、小塚参考人の順とさせていただきます。参考人の方々の御意見の開陳が一応済みました後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、岸参考人からお願いをいたします。岸参考人。
御指摘のとおり、人的資源の制約それから先ほど御指摘がございましたもろもろの国際情勢の変化、そしてまたこれからのさらなる変化というものは、我が国の防衛力整備のあり方に大きな影響を及ぼし得るものだと考えておりますし、その辺は十分考えてまいりたいと思います。
 ただ、今御質疑の中で三年後の見直しというお話がございましたけれども、これももちろん国際情勢とか技術動向等を勘案して見直しをするもので、検討をするものでございますけれども、これは中期防の見直しでございますので、先ほど先生御指摘の大綱の見直しというのはこれはあり得るとしましても、この中期防の期間ではなくてその先の話でございます。人的資源の制約に伴う定員の見直しというものもこの新中期防期間中にかけて検討いたしまして、さらにその先の期間の防衛力整備計画の中で反映されると、だから大綱の見直しがあり得るのもそういったタイミングであるというふうに御理解いただきたいと思います。
この人的資源の問題も、これは国内の問題ですけれども、防衛計画に影響を与えるべき情勢の変化の一つだと思います。それから、先ほど私が指摘した幾つかの点も当然日本の防衛計画を根本的に見直さなければならない要素の一つだと思います。三年後に見直される場合には、ぜひそういう総合的な検討をされて、国民が納得のいくような、そしてまた防衛に自信が持てるような計画にされるようにお願いをしたいと思います。
御指摘の点につきましては、将来におきます人的資源の制約の増大等という先が確実にやってくると見込まれる事実を念頭に置きまして、その事態に的確に対応するため、防衛力全般にわたる効率化、合理化に配慮しつつ、中長期視点から行うということの趣旨でございます。自衛官の定数も含めまして、現時点においては、どういう形のものになるかというのはこれからの作業でございますので確たることを申し上げることはできませんが、結果的に大綱別表ないし大綱そのものが修正される可能性を否定し得ない、必ずしもこれらの改正等を前提として検討を行うものではないということでございます。
新中期防の中の「その他」のところの二番目に「将来における人的資源の制約の増大等を勘案して、自衛官定数を含む防衛力の在り方について検討を行い、本計画期間中に結論を得るものとする。」とありますけれども、これは自衛官定数の変更も行うということを意味するものだと思うんですが、そうすると、これは当然大綱の見直しということにもつながりますね。これはいかがですか。
我が国の防衛政策において一番考慮しなければならないのは、やはり国際情勢の変化だと思うんです。これが非常に大きく変化しておることは間違いありません。しかるに、防衛政策の基本となる大綱は、十四年前につくられたものがそのままであって、これは国際情勢の変化に伴って大綱も本来からいえば見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。
私ども、ただいま先生御指摘の点、全く同様な認識を持っております。
 ゴルバチョフ大統領、国内的にペレストロイカを推進したり、そうしてまた新思考外交を進めてきたり、そのお気持ちは昨日の国会演説におきましても本当に強く打ち出してきておられたところでございますし、私もその大統領の意図、そうしてそれに取り組む真摯な姿勢というものは高く評価しているわけでございます。しかし、一方におきまして、ソ連の国内の情勢を見ますと、そういったペレストロイカ路線を推し進める大統領の努力が本当にスムーズに進むかどうか懸念を持たざるを得ない面も見られますので、そういった面では、我々としてもそういった大統領の努力が進むように、また実るようにいろんな面で日本としても協力すべき面はあろうかと存じます。しかし、現実になかなか難しい面があるなと、そのとおりでございます。
日本人が自衛隊をどういうふうに見ているかという総理府の世論調査がございまして、その世論調査によりますと、災害派遣が、もう自衛隊は災害派遣で大変役に立ってきた、こういうふうに評価する人が七六％、これに民生協力というものを加えますともう八〇％以上が自衛隊の今までの仕事であるというふうな評価を国民がしているわけであります。そういうことから考えて、災害復旧活動とそれから自衛隊というのは切っても切り離せないことであるのであります。
 それから、将来に対してどういうふうに考えるか、自衛隊が今後力を入れていくべき仕事という中でも、これもやはり四十数％の人が災害派遣と民生協力、こういうものを希望しておりまして、これは国の安全確保というよりも若干多いくらいなんであります。そういうふうな期待が国民の中にあるということ。そしてまたもう一つ、災害等のために外国に自衛官を派遣するということについて五四％の人が賛成をしている、こういうふうな結果が出ております。反対は三〇％であります。
 そういうふうなことから考えましても、自衛隊に災害問題でもって海外に行っていただくということは、自衛隊の非常に重要な任務ではなかろうかな、ＰＫＯに行くけれども災害援助には行かない、こういうことは自衛隊には許されないことではないかな、そういうふうなことをすることによって、自衛官の、自衛隊の誇りをさらに持つことができるのではないかなというふうに私は思います。
 そういうことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。