数字的な問題は、二月時点まではもうすでに報道もされている。だから、これはいわゆる前月比〇・九の上昇を続けるならば、六・四を何ぼ努力したって、それは実際不可能じゃないか。全く、そんな当てにならぬ数字をいまもなおかつ努力しますで、具体的にどのように努力するのかと言ったって、その策はない、公共料金が上がっている、そんな中では不可能である。むしろ次の手だてを考えていくべきである。たとえば外貨準備の問題一つをとらえても、やはり物価とかかわり合いがあるんだというような認識を私は持っているわけなんですよ。それについて、外貨準備を政府としては今後どのように取り組むのか、そういうことの具体的な策が示されない限り、物価抑制についての努力の方向をすらつかめぬじゃないですか。どうなんです。ただ五十四年度はこうだとか、あるいは数字が出ているのだから、これでもなおかつ六・四を強調され、かつそれを——こんなもの、六・四なんというものは全く実のない、魂のないただ単なる思いつきの当て数字だったと言われてしまいますよ。だから、物価抑制というものの具体的な例として、私はいま外貨準備を一つ挙げたわけですね。このことも物価に影響しますよということ。どうなんですか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 総理府所管中環境庁について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として、公害防止事業団理事長城戸謙次君、公害防止事業団理事宮城恭一君、以上の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは大変いい点を御指摘いただきました。私どもは、このセンターの性格づけは、例の消費者を中心とした国民生活の保護立法等の精神によって、賢明な消費者としてやっていただくためのいわば御相談相手、こういうふうな性格をもってやっておるわけでございますので、おっしゃるように、権限というふうなことはできるだけそれを考えていないわけで、もどかしいという感じをお持ちになるのはある程度やむを得ないかと思いますが、十分お互いに意思を疎通させて、いまのような点について少しでもお役に立てば、こういうふうに考えておるわけです。
 それから、苦情処理委員会の問題につきましては、神戸市の例等もお挙げくださいましたが、これについては政府委員からある程度お答えを申し上げて、実情と今後の考え方について具体的に申し上げたいと思います。
やはりモニターの方が仕事を進めていかれる上で、やりがいのある仕事にしなければならないということではないかと思います。そういうことで、仕事のテーマの選び方にも一つ問題があろうと思います。さらに、その調査結果がどう使われていくかということについても、私どもは十分にフォローしていかなければならないと思います。それから、全体として、そのモニターが参加された調査について取りまとめたもの等も即刻モニターの方にお送りしていくという形での、私どもの間とのフィードバックというか、そういうことに力を入れてやっていく必要があろうと思っております。そういうことをモニターの方にお願いすることが、仕事が円滑に進むゆえんではないかと思っております。
御指摘の点は、私ども同様に考えております。しかし、権限を付与するということは、これはおっしゃるように本当に慎重でなければなりませんので、せっかくいままでりっぱにお仕事をやっていただいておりますモニターの方々を中心にいたしまして、やはり非常に信頼されるという関係は大事だと思うのですね。信頼されて、相談に応じていく、また実情を把握して、それを中央へ情報として提供していただく、こういう関係を基本に置きまして、これからも一層りっぱな機能を果たしていただくように持っていきたい、かように考えております。
立入検査等になりますと、なかなか問題が多うございまして、抵抗も厳しい場合があろうと思います。特に、この物価について問題点が発生をするということになりますと、その問題を持っている企業なり、またその流通機構なりというのは、なお一層この調査に対する抵抗が厳しいのはあたりまえのことであろうと思います。それを乗り越え、克服して、そして的確なモニターが行われるということでなければならないと思います。これは公の権限でありますから、ある意味では、役所の職員の皆さん等をそういう場合には派遣をしてということになるのであろうと思いますが、やはりある程度の権限と言いますと少々オーバーになりますが、ある程度の調査がしやすい条件をつくってやるということは、モニターにとってもやりがいがある。モニターのしがいがある。または、これから役所も、そして一般国民の皆さんも大いに協力をし、そして参加する中でこういうことが行われなければ、なお一層の効果がむずかしい。また、経済の動向の厳しさ、これからのそういう流通機構の複雑さ、そしてまた諸情勢の変革等々考えますときに、こういうことはやはり真剣に、かつ前向きに私は考える必要があるのではないかという感じがするわけでありますが、長官の御見解をお聞きしたいと思います。
御指摘の商調協の構成、その運営と申しますものは、大店法の実施運営に非常に重要な影響を持っておりますので、私どもといたしましてもできるだけ法の運用の精神に沿ったような地元の意見の反映、取りまとめができるような商調協になってほしい、そういうものを適正に運営してほしいという観点から、商工会議所あるいは商工会等に一定の考え方をお示しいたしまして、そのような理想に近い商調協にできるだけ早く持っていりていただくようにお願いをしておるわけでございます。基本的には、やはり法律にございますように中小小売商業との調整というのが主眼でございますので、地元の小売商業者の意見を適切に代表するような委員の方々をそろえていただくと同時に、消費者利益というもの、流通の近代化というもの、それを受ける側の意見も適正に反映する必要があろう。さらにはこれらの意見の調整という意味で、学識経験者、中立的な委員もほぼこれらが均衡するような形で、しかもおのおのについての意見を代表しあるいは公正の立場で中立的に物を考えられるような方々をぜひお願いして委員になっていただくように指導しておるわけでございます。
 この基本的な考え方について、かなり具体的な事例を示して私ども指導いたしておりますが、それほどしゃくし定規な形で物事を進めていこうとは考えておりません。ただ、中央での考え方というものが、末端に参りますと、御指摘のようにややもいたしますとかなり硬直的になる例もございますので、その辺につきましては御指摘の点を踏まえて今後適切な指導をしてまいりたいと考えております。