ただいまの御指摘の点は一番のポイントでございまして、特に一・三％という数字について非常に評価が分かれるわけでございますけれども、特に、委員御指摘の民間の金融をいわば、いわゆるシフト論と言うのですけれども、政府関係金融機関に単に移しかえるだけの効果しかないんでネット増になっていないのではないかというような御議論がございますけれども、実はその間いろいろ私どもも勉強してみますと、全銀の例えば中小企業に対する貸し出しというのは特に減りもせずふえもせず、前年比をずっと追いかけているわけですけれども、民間の金融機関の中小企業向け金融の実態などは非常にダルな状態と言うと非常に申しわけないのですけれども、不活発な状態が続いておりまして、特に緊急経済対策を打った前後で特段急減するとか、こういう状況になっておらないのです。逆に、政府経済対策を講じました段階で、その後の政府関係金融機関の中小企業向け金融の実際の額はやはりふえておるという面がございます。
 ですから、民間の方は余り変わらない、民間の識者あるいはメディアも言っておられますけれども、民間ががたっと減って政府系がふえるというのでは全くシフト論でありますけれども、民間は余り減らないで政府系の方だけふえるという状況が一応見えるようでございまして、そういう意味で、シフト論というのは一部当たっている部分もないとは言えませんけれども、中小企業向け金融については少なくともシフト論は当たらないのではないかな、そういう意味で、政府の緊急経済対策は有効に作用しているのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
ただいま赤城委員の御指摘のとおり、冷夏の景気に与える影響、幾つかの側面がございまして、米でございますとかあるいは海水浴等のサービス産業、あるいはエアコンの販売、そういったものにすべて影響を与えていると思っております。
 なかんずく米につきましては、地域経済に与える影響は数字の上で評価するよりも大きいのではないかというふうに思っておりまして、例えば青森県でございますと、農業分野の県内総生産に占めるウエートが五％ということでございますけれども、その中で米のウエートが三割ということですから、県民総生産に比べまして米というのは一応一・六ないし一・七％程度というふうに評価できるわけで、それが冷害で半分以上だめだということで、県民総生産にとって一％内外のこの影響、悪影響ということだと思います。
 しかし、実際にはそれ以上の影響が出てまいるということで、もちろんその米を使ういろいろな加工産業等々にも影響いたしますし、それから御指摘がございましたように心理的影響というようなことがございます。したがって、そういうところをいろいろ手を打っていかなければいけないということで、共済金の早期支払いを初めとして、あるいは現在検討されております公共事業で既に予算化されているもののうち、そういった冷害に苦しむ地域に少しでも事業を回すことができないかというようなことも含めて検討が進められておる、こういう状況でございます。
今年度の見通し、これはおっしゃるように、三・三％というのは、年の初めにこうした状況の中で望ましい経済運営のあり方という意味で三・三％を出しているわけでございます。でございますから、それにつきまして、これは四月から来年の三月までの経済成長ということになるわけでございますけれども、これについての速報、つまり指数を総合的に見た場合のものはまだ四—六月期しか出ておりませんで、もちろん私どもはそのときそのときの状況をいろいろな指標で補っていくわけでございますけれども、そうした総合的なものが、七—九月期というもう一つの期を見たいな、こう思っているわけでございます。
 しかし、四—六月期に既にマイナスを記録しておりますところから、より注意して七—九月期のものを見て、そしてこれはいろいろな数字の一切の根拠になっているものでございますし、また、その間にも、公共投資は効いてこないんだというふうに先ほどおっしゃいました、そういう面もあったかと思いますけれども、今回緊急対策を打ちましたものの中は、同じ公共投資でも住宅投資というようなところに、つまり今年度は七十万戸分の融資という空前のものを出し、しかもそれが堅調に受け入れられている、これをてこにしたい。もちろんそれだけではございませんけれども、そういったところに重点を置いているということでございまして、住宅産業は相当すそ野の広い産業でございますから、その波及効果も期待をしている、こういうことでございます。
まあ前向きに取り組んでくださいと言っておられますし、これは冗談じゃなくして、本当に真剣に取り組んでいただきたい。要望しておきます。
 四番目に、大臣は、科学技術庁振興調整費の拡充等で政策推進機能を充実強化していくということをおっしゃっているわけでございますが、調整費も増額したとはいえども百三十三億、こういうことでございますので、見ておりまして、ここの調整費というのは非常に機動的にいけますし、これは非常に大きな科学技術庁の独自のユニークな制度である、私はこのように思っております。そういう点では、この予算づけはまだまだ足らないと思います。やはりこれだけ世の中が動き、新しい現象が起き、また新しいそういうニーズ、いろいろな芽が出てきておるわけですね。機動的にはっと対処していくのはここなんですよ。ですから、そういう点からいきますと本当にもっと充実していただきたいということを、これは要望だけしておきます。
 次に五番目に、大臣は原子力の開発、安全対策、このように特におっしゃっているわけでございますが、これはクリントン大統領が誕生しまして、ゴアさんもそこにいらっしゃるわけでございますけれども、非常にシビアな態度をとっていますね、お二人。特にゴアさんは、そういう点では非常にシビアであると思います。昨年の六月でしたか、プルトニウムにつきましては平和利用といえども、そういう発言があったということも聞いておるわけでございます。そういう点で、今後日米の原子力協定もあるわけでございますし、その辺の影響というものは当然考えられるわけでございまして、新大統領誕生に伴うその辺のことにつきまして我が国としてはどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。