私も、近藤委員から御指摘がございましてからその文書を読み返してみましたり、また総務局長の御報告も読んだわけでございます。この資料は、中身はもう先生もよく御承知かと思いますが、実は政審の内部の文書ではございませんで、総務局長のお計らいで御依頼になって作成された文書で、中にこの拘束式比例代表制の長所短所が述べられております。
 私どもが検討いたします段階でも、なかなか党内にもいろいろな意見がございました。したがいましてこの文書は、私どもが自民党の中の政審で結論を得ますまでの本当に一つの資料にすぎません。これが重要な文書であれば、相当な人が記憶に非常に残っておったと思うのです。せっかく調査してくださった方にどうこうというわけではございませんけれども、文書自身は長短をよく調べてお出しになっておるものでございますので、実は党内で論議されておりますことと余り違わない、こう申してもいいわけでございます。だから私どもは、これは調査を依頼して作成した資料ではございますけれども、それは一つの資料であり、私どもが結論を得ます動機になったようなものではございません。これは近藤委員にも何遍もお答えを申し上げたように記憶をいたしております。
私どもは案の立案を担当いたしてまいり、憲法上の問題がないように、また、できるだけ参議院の独自性の発揮できるような案をつくりたいということで案をまとめたわけでございまして、ただいま御質問の点はあるいは政治家として国会対策をお考えになった発言なのではないかと思いますけれども、これは私のお答え申し上げるような筋合いではないと存じます。私どもは私どもとして、立案を担当いたしました者としてできるだけ適切な案をつくり、これが実現いたしますことは党の執行部のお仕事であり、また国対関係のお方々のお仕事であろう、こういうふうに考えております。
私どもは、社会党がどのようにお考えになっておるか、最終的な党としてのお考えはよくわからなかったわけでございます。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、各党に公平に私どもは私どもの案を御説明申し上げ、また、各党を通じまして議員の中には個人的に非常に親しい方もございますから、いろいろな御感触は私どもも承ったりいたしておりましたけれども、自民党といたしましては、繰り返し申し上げますような経緯で、最終的に二票制の現行案ということに落ちついた次第でございます。
現在ある第二号要件の有効投票のパーセンテージが衆議院の総選挙の場合には二％、参議院の通常選挙は四％となっておりましたのが、それを全部四％に統一します。その点が違います。
私はいろいろ公に報道された事実をもとにして申し上げておるわけですが、そこでこの一票制案と現在出されております本改正案とで幾つか似でいるところがあると思うのです。まず政党三要件、これはほとんど同じだと思うのですがどうですか。それともう一つ、無所属立候補、個人立候補を認めないということも同じじゃないかと思うのですが、これはどうですか。
一票案も各党にも御説明を申し上げましたり、世間一般にいわば公知の案になってまいりましたから、いろいろと政治的な批判とか憲法上の論議とかあったのは事実でございます。これを全然無視するようなむちゃなことをわれわれももちろんできないわけでございますが、結局一票制をやめまして、二票制の方が適当だ、やはりこれでいくのが至当だ、こういうようないわば党内の結論をいたしましたのは、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、選挙の実態が三つである、有権者の意思が素直に表明しやすい選挙制度をつくるべきである、こういうことからでございます。
一票制の案が発表されましてから、いろいろな批判がございました。その中に、そのような意見もあったように私も記憶いたしております。私どもも問題はあるということは十分に考えておりましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、一票制をとらないで二票制をとることに決めましたのは、先ほど来二つの選挙という実態があり、有権者の意思を尊重して別々に二票の投票を行わせるのが至当である、こういうことからでございます。
いろいろ議論をなさってクリアしたみたいな話ですが、もう一つ竹下登議員、これはちょっと古い話で、まさにこういう議論を自民党の中でやっておられたころじゃないかと思うのですが、昨年の四月二十五日、これは読売ですが、「一票制では、憲法上の疑義にどうしてもひっかかる。野党も賛成してくれる見通しにない」という意見を言っておられるのですね。これは調査会の会長さんとしての竹下さんの発言が載っています。やはりこれは一票制は憲法違反だ、疑義がある、どうしてもクリアできないという議論があったんじゃないんですか。
いろいろ意見があったのかどうか、私もつまびらかに記憶いたしておりませんが、違憲だから無所属の立候補を認めなければならないというような主張は、私は記憶いたしておりません。ただ、非常に憲法上の重要な問題であるという問題認識は私ども十分に持っておりました。だから、この点は相当突っ込んだ勉強も私どもでいたしましたし、学者でございますとか法制の専門家の御意見も聞きまして、憲法との関係につきましては、私ども間違いないというまでの勉強をいたしたつもりでございます。
五十六年度の税収不足と申しますのは、繰り返し申し上げておりますように、四千五百億という補正を立てたというのは、五十五年度の決算のところで二千八百を切る二千七百六十三というものがございましたので、その後のまたそれを回復し切れるかという推移を見ましても、物価の安定と、それからやはり景気の低迷というようなこともありましたので、補正があった方がやはり既経過分としては正しいというので補正を立てたわけであります。その後の推移は、いろいろなプラス、マイナスの上に、特に経済の低迷が長引いておるという問題がございます。それから為替の問題もございます。いろいろございますが、三月決算が残っております。それから確定申告は終わっておりますけれども、これは来月下旬にならぬとわかりません。それから三月期決算は全税収の中でも一割を占める、法人の三割を占めますので、これが五月に入ってきますのが七月の初めにならぬとわからぬという仕組みになっていますので、見積もりでございますので、できるだけその時点でやっておりますが、そういう意味で、やはり見積もりとしてはほかの確たる置きかえる数字がないという意味でのいまの数字で御説明しておるわけでありますので、幾ら欠損が立つという前提というか、その数字は申し上げにくいということを率直に申し上げておるのでございます。