そうしますと、いまいろいろと打開策をと言っておられるわけでありますけれども、私がいろいろな人の意見を聞いてみますと、この事業団のあり方というものは、養蚕業者を救っていかなければならない、こういうことで一元化輸入をする。しかし、これがさらに、いま大臣おっしゃいましたように、業界の皆さんと一体になっていかなければならない、これが織物業界を殺すというようなことになってはならない、つまり、角をためて牛を殺すようなことが断じてあってはならない、これが私は大変大事なことではないかというぐあいに思うわけであります。
 そうしますと、業界を生かしていくために、業界をさらに活発化していくために実需者割り当てという制度がつくられて、いわゆる両方の肺でこれは飛んでいる性質のものであろうと思うわけであります。ところが、現実の問題として、この実需者割り当ては、五十四年度分も三万俵の割り当てはしたけれども、そのほとんどすべては倉庫の中で眠っておる。機屋さんはこれをちょうだい、ちょうだいと言っても、それは法律に基づいて出せません、糸価がかくのごとくでございます、こういうことであります。そうしますと、私は、どうも片肺飛行になっていく、その行き先ほどうであろうか、養蚕業者を救うことができるのであろうか、こういうことを大変危惧をしておるわけであります。
 ちなみに申し上げますと、今日までは日本の国産ででき上がりました生糸、これの供給を上回って国内で糸をつぶす、いわゆる業界の使用する糸、国内引き渡し、これはいままでずっと国内の生産量を上回ってきたわけでございます。たまたまおととしの七月はこれは逆転をいたしましたけれども、ほんのわずかであります。ところが、去年の六月以降、これはずっと下回って、つまり生産よりも需要の方が下回ってきておるわけでございます。こういうことでどんどんどんどん積んでいくということになると、私は、養蚕業者を救うということにならない、こういうぐあいに考えておりますが、いかがでございますか。
大臣は、先般の答弁の中で、「養蚕農家と製糸と織物業界と、これはいままで利害相反するということでなかなか一致しなかったのです、一致して、死なばもろともでやっていかなければこの業界は生きていけません」、こういうことを言っておられるわけでございますが、それは間違いございませんね。
現在も各業界等からもいろいろな御要望なり御提言等も受けております。いろいろそういうような提案等も具体的に内部で検討をやっておりますが、いろいろな問題がございましてなかなか簡単ではないということで、何らかの方策を考えなくてはならぬだろうということは考えておりますけれども、具体的にいまの段階でこういうものというところまでの成案は得ておりません。
実需者売り渡してございますが、これは五十一年度から実施をいたしております。一種の絹業者対策ということで進めておるわけでございます。確かに先生おっしゃいますように、五十一年度以降五十二年度まではうまく滑ってまいったわけでございますが、五十四年度につきまして三万俵という枠があるわけでございますが、これが現在時点におきましてなお二万四千俵が未引き渡しという形になっております。非常にこの実勢糸価が基準糸価に張りついたような形で推移をしておるというようなことから未引き渡しという形になっておりまして、私たちといたしましても、現在の中間安定措置が正常に機能しておるというふうには考えておりません。何かその辺の打開策を考えなければならぬだろうという認識は持っております。
私は、そういった御努力もなされなければならないと思いますけれども、養蚕業者の皆さんあるいは製糸業者の皆さん方等に話を聞きましても、いまおっしゃったようなことで何とかという、祈るような気持ちを持っておられることは事実でございます。
 私は、この制度というものを決して否定するわけではございませんし、これは大変重要なことだというぐあいに思っておるわけであります。しかし、実態として見ましても、この一元化輸入がなされてから日本の養蚕の実態はどうなったかというと、携わっておられる農家の皆さん方もどんどん減ってきておりますし、あるいは生産数量等も減ってきておるわけであります、それにもかかわらず、毎年開かれる決起大会等では大変激しいことが言われておるわけでございまして、今後大変暗いのではないかという見通しも一面持っておるわけであります。
 大臣も、先般の答弁の中でそういったことにも触れておられるわけでございますが、私は、同時に、その生糸を使って産業を興しておるいわゆる絹業の皆さん方の立場というものも考えていかなければならないというぐあいに考えておるのであります。そのために実需者割り当て、いわゆる実割り、こういった制度等も形の上では行われておるわけでございますが、この中間安定価格が順調に機能していたころはそれがうまくいっておりましたけれども、今日のような状態になってきたときにそれが機能しなくなってきた、こういう実態があるわけですけれども、これについてどうお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 いわゆる成田空港につきましては、最近航空需要が大変大幅に伸びておりまして、現在の供用施設では限界に達しておるという状況でございます。また、現在乗り入れております三十七カ国四十九社の航空会社からも増便の要求がございますし、さらに三十九カ国から新たな乗り入れの希望がございまして、早く完全空港化をしなければいけないというふうに思っておるところでもございます。このため第五次空港整備五カ年計画に定められました平成二年度概成、この目標を目指しまして現在二期工事区域のほぼ全域で工事を実施しております。
 一方、空港敷地内及びその周辺には、空港に反対するいわゆる過激派が常駐しておりまして、空港施設、関連事業者に対してロケット弾の発射ですとか放火とか、違法なテロ、ゲリラ活動を繰り返しております。さらに、六十三年の九月には千葉県の土地収用委員会の会長を襲撃し、重傷を負わせたといったことがございますし、昨年からことしにかけましては、千葉県の職員の家あるいは運輸省の幹部職員の家、ごく近々では建設会社の社長、航空会社の会長、社長宅といったところに放火をいたしまして、その行動は次第にエスカレート、無差別化しているというふうに思っております。
 こういった状況の中で、運輸省といたしましては、過激派に対しましては毅然たる態度を示すべく、昨年の八月から九月にかけまして、空港の内外に存します団結小屋の十カ所につきまして、新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法、いわゆる成田新法と略称しておりますが、その規定に基づきまして使用禁止命令を発しました。さらにその後、この使用禁止命令の違反が明白でありました三つの団結小屋につきましては、除去または封鎖の措置を講じたところでございます。さらに昨年十二月十九日につきましては、政府声明を閣議決定いたしまして、新東京国際空港の完全空港化とそれから極左暴力集団に対する毅然たる対処といったことにつきまして、政府としての積極的な取り組み姿勢を示したところでございます。
 今後は完全空港化を早期に達成するために、残る未買収地二十一・三ヘクタール、全体の約二％でございますけれども、この取得が最大の課題となっておりまして、政府声明に従いまして話し合いを積極的に進めるなどあらゆる努力を講じまして、平成二年度概成に向けて全力を傾注してまいりたい、かように考えております。