環境庁長官、予算委員会でダブっているようでございますから、どうぞそちらの方へ、よろしゅうございますよ。
 それでは、環境庁長官がおられますので、かえって長官がいないところで伸び伸び質問しようかと思っていたのですが、御質問させていただきます。
 この間所沢へおいでになりまして、新聞にも報道されておりますし、先ほど午前中の質問でもその点に触れた御質問があったわけでございますが、産業廃棄物の処理施設等につきまして実際現地をごらんになりまして、長官としていろんな感慨を持って帰ってこられたようでございます。
 私どもがいろいろと調べている限りでは、長官がごらんになりました地域を中心として、あの辺は産業廃棄物焼却施設が非常に集中している地域で、かなり前からいろいろ問題になったところではあるんですが、この一年ぐらいでしょうか、いろいろ規制がかなり厳しく言われるようになりまして、少しは改善の方向も見られるという情報もあるわけでございます。そういったようなことも含めまして、実際、現地をごらんになりましてどんな感じでございましたでしょうか。
学校給食の問題に当たりましては、私もお茶の取り入れをぜひしてほしいという気持ちを持っております。そして、学校給食の中でウーロン茶と日本茶のウエートがどちらがいいんだというぐらいの議論も学習の上でしていただいたらと思うわけであります。
 ただ、飲むお茶だけでなくして、このごろ食べるお茶ということでいろんな手法が講じられておるようでございまして、そういう国民的な消費の多面性というものもお茶業者の中に取り入れていただいて、学校給食を初めとして多くの場で活用していただくことを念願しておる次第であります。
環境行政の中で考えていかなければならないのは、循環型社会の到来という位置づけをしていかなければならないと思っております。すべての廃棄物処理にいたしましても、まず循環ありきという形で想定した体制の中で運営をしていかなきゃならない、こう思っておるわけであります。
 私は、環境庁に参りましてから感ずるわけでありますけれども、大変多岐にわたって仕事がふえてまいりました。この体制だけではなかなか環境行政万般にわたって事の処理に当たるのは難しいかなという感もいたしておるわけでありまして、それがために、やはり人材育成とともに少し数をふやしていただかなければならないんじゃないだろうかという感もいたしております。ごみ行政一つにとりましても、地球温暖化の問題にとりましても、林野の問題にとりましても、いろんな問題がふくそうしていっておるわけでありますから、そんな感じを持っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、環境問題がアメリカにおきましてもまたヨーロッパにおきましても行政問題の大きな問題として、まさに一、二を争う大きな政治課題として取り上げられておるわけでありまして、これからの環境行政というのはそういう面に向かって皆さんと一緒になって努力してまいらなきゃならない、また御指導、御叱正もいただかなきゃならない、こう思っておるところであります。
今の同僚議員の質問とよく似ておりますので、簡単にお聞きをしたいと思います。
 時あたかも、きのう審議会の中の廃棄物部会の報告がなされたわけでございます。環境というものは非常に国民の皆さんには理解は深いようですが、私ども当時の新党さきがけは環境主義というポスターをつくって選挙でやったんですけれども、なかなかこれは受けずに負けてしまいました。しかし、その後ずっといろんなところでお話をさせていただいたり、新聞やいろんな報道あるいは国民の意識を見ますと、非常に環境という、各政党の皆さん方もそうですが、それを中心に物事を進められてきた、本当に喜ばしいことだと私は思っております。
 そうした中で、先日長官の大量生産、大量消費、大量廃棄を見直して新たな生活を進めていきたいというような心強い所信もあったわけであります。特に私どもは、今日まで公約で経済循環法をつくるべきだということをずっとここ五年間言い続けてきました。やはり総合的な法制化に向けて、特に今お話がありましたように、もう厚生省だあるいは通産省だ何々だと言わずに、環境庁は今後環境省になるわけでありますが、ぜひリーダーシップをとって、総合企画から立案から調査から、あらゆるものはもう環境省でやるんだという意気込みで取り組んでいただかなければならない。
 しかし、二〇〇一年からそうなるから今の段階ではいやなかなかというのではなくて、ダイオキシンの問題だとかいろいろ今出ておりますが、ぜひそこの長官の姿勢といいますかお考えをお聞かせいただきたいというように思います。
今数々の御指摘もいただきましたけれども、これは通産省その他の各省にまたがるいろいろな問題でございまして、ようやくにしてここまでよくまとまってきたなという感を持っておるわけであります。
 しかしながら、完璧なものはないわけでありますから、これは先進諸国に負けない体制づくりを急いでやっていかなきゃならないと思っておるわけでありまして、そこに目標を掲げながら今回の法律に取り組んでおるところであります。
 しっかりとやってまいりますから、ひとつ御期待いただきたいと思います。
政府が責任があると言いながら、政府だけではできないとおっしゃる。そこに結局、食料自給率を引き上げる本当に腹構えというものが見えない。
 大臣は北海道でいらっしゃるので、少し古くなりますが、昨年の九月十八日の北海道新聞、その社説に、食料自給率向上をうたえば生産増のための農業政策が必要になり、国際的合意、ＷＴＯ農業協定に触れるおそれがあるからだろう、そういうことを書いています。私はそのとおりだと思う。農業生産の増大という国が責任を持って実現する手段を持つことができないために、自給率向上についても専ら農業者だ、国民だと責任をそういうふうに転嫁して、そして逃げざるを得なくなるわけであります。
 私は、ＷＴＯ協定の問題は次回の質問に譲ることにいたしますが、最後に、何よりも政府が食料自給率引き上げに対して極めて無責任な態度に終始している決定的な点は、この国会に対しても食料自給率の目標を提示していない、計画で示すからというだけで提示していないということです。言いかえれば、食料自給率を引き上げると条文にも書いていないし、数値も示されない。これでは、この出された法案が、本当に二十一世紀に展望を切り開き、農業者が喜びを持って農業に取り組み、消費者も真剣にそのことを支援していこうということを考える、そういうことにならないわけであります。
 私は、この点ではぜひとも、この審議を本当に実のあるものにするために、国会に対して食料自給率目標を提示していただきたいというふうに思いますが、大臣いかがですか。