ＵＳ１は、ＰＳ１の機体を母体にいたしまして、それを改造して救難飛行艇にしたものでございまして、防衛庁で現在調達しております。
 この救難飛行艇が武器輸出三原則で言う武器に当たるかどうかというのは、通産省の方で検討され、判断されるべきものだと思っておりますが、過去におきまして、通産省としては、武器を積める構造になっていないということもあって、救難飛行艇であるＵＳ１は武器ではないというような答弁を国会でされている経緯がございます。
 それからまた、自衛隊法上武器であるかどうかという点につきましても、武器を積める構造になっておりませんので、自衛隊法上の武器には該当しないと我々は考えております。
ＵＳ一の話が出ましたが、このＵＳ１は軍用機ですか。つまり、武器に当たるというふうにお考えになっておりますか、いかがですか。
お答えいたします。
 ＰＳ１は、昭和三十五年から四十四年度にかけまして開発した御承知のとおりの、相当な荒波の中でも終着水ができるという大変ユニークな飛行艇でございまして、一部の航空評論によりますと、世界的にも相当な高水準のものであるというふうに言われております。このＰＳ１の製造は、ただいまの防衛局長の説明にもありましたように、調達を中止しておりますけれども、これと全く同じ機体のＵＳ１という救難飛行艇は逐次調達をさせていただいておるわけでございまして、その技術は、その限りにおいては維持、育成されつつあると我々は判断しております。しかしながら、防衛庁といたしましては、今のところ、新たにまた次の飛行艇を開発するというような考えは持っておりません。
ＰＳ１が技術的に大変すぐれた飛行艇という形でつくられたわけでありますが、このＰＳ１で確立した飛行艇技術というのは、今後はどういうふうにこれを保存、発展をさせる考え方なのか、こういうふうなものについてはこれは今後とも我が国としては持たないという考え方になるのかどうか、この辺はいかがでありますか。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
このＰＳ１を開発いたしまして調達をいたしていました時期においては、ソーナーオペレーションというものの有効性が広く認められていたわけでございまして、当時はまだソノブイの技術がそれほど発達していなかった、こういう背景があったわけでございます。しかしながら、その後ソノブイの技術が急速に発展をしてきたわけでございまして、そういう状況を踏まえまして、海上自衛隊におきましては、昭和五十二年二月から約四年間にわたってこのＰＳ１の対潜探知の有効性等に関します戦力評価作業を実施したわけでございます。その結果、このＰＳ１はソーナー、ソノブイ、この両方で対潜探知をするというシステムで設計をされているわけでございますが、このＰＳ１のソーナーの戦術の有効性というものは、ただいま申し上げましたソノブイの技術の著しい発達ということから、これに比べまして有効性が相対的に減少してきているという判断を得るに至ったわけでございまして、そういうような判断を踏まえまして、ＰＳ１についてはその後の新規の調達はやめるということにいたしまして、現在調達を始めておりますＰ３Ｃ、この新機種というものに逐次転換をしていく、こういう方向をとるに至ったわけでございます。この開発当時の状況ではこれの有効性はやはり認められていたけれども、その後の技術の著しい進歩発達というものを踏まえてこういった判断を変えるに至ったという事情があるわけでございます。
なかなか意味深ですね。全体の意思を代表する者が不当な支配をしていないかどうかはどうなんですか。――それは後ほど具体的な例の中でお尋ねしていきます。
 中立性のことについてはコメントいただけませんでしたが、またお尋ねの中でやっていただくとして、そこでもう一点は、この法案とのかかわりもあるわけですが、教育改革と行革との関連ですね、特に財政面において。今教育改革、改革と盛んに言っておるので。
 私もこれでも四人のおやじですよ。確かにいろいろ親子の断絶というか、小学生の高学年になったり、特に中学後半は難しいですね、高校にしても。そういう経験をみずからもやったし、また我々が教育を受けた時代の環境とは大分違いますので、幾ら戦争の話やら、まあ戦争の話には少し耳を傾けたりするのですが、昔は物不足でどうだった、ああだったと言ったって、あのときはあのときで、そんなこと言ったっておやじ始まらぬよとしか言わない向きもなきにしもあらずですね。だが、学校暴力の問題とか親子の関係とか社会環境とか、いろいろ非行問題というのはあるわけですが、それは個人差もあるでしょうし、個人で自助努力をしていかなければならぬ問題もあるでしょうし、家庭で直さなければいけない問題、学校で教育していかなければいけない問題、いろいろあると思うのです。私は、相対的な面でしか本当の教育改革はできないと思うのです。だが、教育改革、改革と言いながら、ある面では緊急課題についてはなかなか手をつけようとしていないんじゃないですか、政府は。まさに学校現場で苦労しておられる方々なり、父兄というのは、そういった教育の緊急課題についても、どう改革をするというか、充実させていくのか、手をつけていくかということに、より緊急性があるんじゃないのか。そのことを後回しにして、精神訓話だけやろうといったって、これはなかなかできないと思いますよ、文部大臣。
 私は中曽根さんの施政方針演説とかいろいろなことを聞いていると、あの人はやはり精神論者ですよ、旧海軍の精神が抜け切れない。精神論だけで教育を改革しようということは、やはり戦後の総決算なのかな、戦前復古への回帰なのかな。だから、教育勅語がまた出てきはせぬのか、そういうものが社会史とか日本史とか、そういうものにどんどんちりばめられてきているわけでしょう、実際問題として。そういうことだけにウエートを置いて、当面の緊急課題について、例えば行革だ行革だと言うのだが、じゃ行革の中で教育改革を進めて、教育財政というものについてはどういう御認識を持ちますか。この間も、できれば文部省の予算は聖域であってもらいたいと言ったか、そういう表現をなさっていましたが、行革と教育改革の予算問題、緊急課題についてはどう手をつけていかれようとするのか、まず基本を聞いて、具体的な問題を二、三点お尋ねします。