私は、それは重要なことだと思うのですね。心停止下の移植だから倫理委員会にかける必要はないと、今そう答弁されましたね。私は非常にそれは問題だと思うのですよ。
 つまり、血液型が違うというのが一つの理由ですけれども、肝臓の場合、特にいわゆる脳死状態からでないと非常に危険性が高い、心停止下での摘出の肝臓を移植するというのは非常に危険性が高い、これは常識なんですね。そういう危険性、リスクの高いものであればこそむしろ倫理委員会に語らなければならないのに、だから要らないんだというのは、私はこれは本末転倒だということをきちんと指摘しておきたいと思います。
 時間がありませんので最後に大臣に御所見をお伺いしますけれども、終末期医療とかペインタリニックということで、クオリティー・オブ・ライフの観点からも医療がどうあるべきかということで、大変重要な課題が山積しております。そういう中で、医療現場における救命という努力あるいは患者の人権ということについてどのようにお考えかを伺って終わりたいと思います。
私自身はまさに石破先生のおっしゃっていることとイコールになってしまうから、何かなれ合いみたいな感じになってしまうかもしれませんですけれども、政治改革という言葉が既に政治改革のうちの一部だけをとらえているという、もうそこにちょっと、まやかしとは言わないけれども、実態をとらえてないというのがあると思うのですね。選挙制度改革は本当にそんなに急がなければならないものかという議論は、政治改革全体は、それはもちろんできるだけ早くやらなければいけないと今でも思っています。
 しかし、そこのところがすっきりしませんし、原案として出てきたのは小選挙区制度ですね。それならそれでまた、私は教条主義者ではありませんから、例えば自分が一〇〇％納得しなくても、なるほど理論として通っているから、これは試してみる価値があるなというような考えにも至ることはできるのですけれども、ミカンの木にリンゴを接ぎ木するようで、ミカンも魅力的だしリンゴも魅力的だけれども、何かそれを、選挙制度改革の中でも小選挙区、比例が加味される並立制、併用制、そうすると、何をなすべきために選挙制度改革をするのか。当初出た原案というのは必要牲が裏にあるわけでして、そことどんどん違う方に行ってしまえば、これは現実問題、国民にインフォメーションを流すといったって不可能に近くなってしまう。
 つまり、国会の中で議論されていることがどんどんいろいろな要素で複雑化していけばなおさら、国民にすっきりした形で価値の、基準の順位づけをしてもらうときに、もうインフォメーションとして不可能になってしまうということが、現在何とはなしに望洋と、一言で言えばよくわからないということにつながってしまっていると思います。
本日はどうもありがとうございました。
 時間の関係で限られた方にしかお尋ねできないかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 まず、奥之山先生にお尋ねをいたしたいのですが、今、消費税を訴えて参議院はぼろ負けした、ところが衆議院は勝った、やはり嫌なことを訴える場合にはどうも小選挙区的なものはなじまないのじゃないのかねというお話でございました。私が小選挙区論者になったというのはまさしくそこなんですけれどもね。同じ消費税を訴えた、確かに宇野さんから海部さんにかわったということはあるけれども、同じ自由民主党ですね。同じ政党が同じ政策を訴えながら、参議院で負けて衆議院で勝ったのはなぜだと思われますか。
先ほどもちょっと述べさせていただきましたけれども、国民の側が政策によって政党を選ぶということになればいいわけですから、その面では比例区と小選挙区が同数であってもいいというふうに思いますし、私、個人的にはむしろ比例区の方を余り減らさないでおいた方がいいような気がします。
 それは、先ほどの意見の中でも述べましたけれども、選ばれた国会議員の方が常に地元に密着をしているといいますか、地元にサービスをしなければならないだとか、あるいは実際の政治活動の中で、地方に縛られるというと語弊があるかと思いますけれども、地方の意向を常に背中にしょってやるよりは、余りそういうことを考えずに、国家国民のため、全体のためにはどうなのか、あるいは世界に目を向けた場合にはどうなのかというふうなことを考えて政策を考えてほしいというふうに思うわけです。政策がすぐれていれば国民が支持をするわけですし、政策が余りよくないなというふうに思われればその政党は支持が減っていくと思います。
 先ほど政権の話がありましたが、今の連立政権であっても十分やっていけるというふうに思いますし、また政権がかわる、あるいはどういうふうな政権の枠組みになるかということの中で切磋琢磨も生まれると思いますし、議員の皆さんがそれぞれに研さんをされるというふうに思います。ですから、必ずしも一党で政権を維持するということでなくても、政権の枠組みが変わるということがあってもいいというふうに考えます。
 以上です。
物価水準の国際比較というのは大変難しいことではありますけれども、端的に原因をということですので、内外価格差の原因を指摘したいと思います。
 大きく分けまして、一つはマクロ的な要因でございます。これは、昭和六十年以降円高が急速に進展したのに対して、国内の価格体系が十分に円高を反映していないという面があるために起こったことです。第二に、国際的に見ると一人当たり国民所得が高くなるほど国内の物価水準が高くなるという傾向があって、日本につきましてもこの傾向が妥当する面があることでございます。こういった円高あるいは国民所得水準の高さといったマクロ的要因が、まず指摘できます。
 そのほかミクロの要因としては、政策的な公的規制のある分野について、円高に伴っても輸入価格が下がらず、国内の価格の下落に結びつきにくいということ。ブランド品については、海外企業の高価格戦略に加えて消費者の側にもブランド志向があるという、ブランド志向というかそれに対して寛大な傾向があるということ。それから三番目のミクロ的要因としては、高い地価とか家賃が土地利用型のサービス価格を高くしているということが原因として挙げられると思います。
 ＣＥＡのテーラーさんが指摘しました我が国の流通制度、商慣行の複雑さというのも、やはり内外価格差の一因であるというふうに思っております。ですから、我が国の流通制度、商慣行は、今後独禁法の適正な運用、規制の緩和等による競争促進によって合理的な流通構造に変えていくということも必要であると同時に、消費者に対してもそういうきめ細かい豊富なサービス、品ぞろえというものがある意味では高くなるんだというようなことも説明しつつ、この問題は解決していかなければいけないと思います。