買う方が資産保有という名目で買うことについては、これは届け出用紙見ましたけれども、そうなると思うのです。それは市が入会地を払い下げたものまで買ってしまっているわけですから、あるいは市行造林、補助金などを使って造林をしている、その底地を買ってしまっているわけですから、これはそこに家を建てるなんてことを書くはずもないわけでありますが、今国土庁御説明のものは、国土利用計画法の二十四条の勧告制度を中心としてお話しになったと思うのですが、この勧告、今非常に土地を高い値段で買ったということのほかに、例えば二十四条の一項の三号によりますと、「周辺の自然環境の保全上、明らかに不適当」であるものについては勧告できる、こういうことになっているわけであります。
 したがって、明らかに二万戸の団地をつくるという計画をざっと発表いたしまして買収に入ったということになれば、名目は資産保有の目的、今のとおり入会権が通用するような山林として緑を守っていきますよ、あるいは市が造林をした、お金も使っているのだから、国のお金だって出ているのだから、そういう林で守っていきますよ、建前であったとしても、これは本音は開発ですよ。そのうち調整区域だって外してもらうのですから、市役所にやってもらうのですから、こういう格好で、本当の目的が開発の目的であり、二万戸のニュータウンの計画であるとするならば、今御報告のありましたとおり、東京都に出ている報告書は資産保有と書いてあるといたしましても、これはおかしいのじゃなかろうか。やはり本当の目的というものが開発であれば、ここでもさっきの登記ではありませんけれども、売り渡しの許可についての届け出については中身が虚偽だ、おかしい、こういう問題は生じないのでしょうか。国土庁、この点いかがでしょうか。
各国の会計検査院の権限と、検査を受ける政府関係機関その他との関係を見てみますと、世界的に見まして会計検査院の権限が強大になることには抵抗があるんです。それは検査院の権限——検査院に検査されることは決して愉快なことじゃございませんから。しかし、私どもは検査を徹底する、強化することによって、国の行政自身も改善してまいる、そういう一つの哲学を持っているわけです。
 したがいまして、今回の院法改正の問題につきましても、その財源とするところは、もうすでに御承知のとおり一般会計その他の租税資金、あるいは国民の零細な貯金をもととした財政資金でございますから、しかも、それがコマーシャルベースで貸されておればともかくも、低利の政策融資でもって行われているわけでございますから、何らかの独立機関によるチェック機能がなければいけないわけでございます。
 そのために、それぞれの政府関係金融機関に対して検査をいたしますが、その当該政府金融機関の審査が粗漏でございますと、不正、不当な貸し付けが行われております。これはすでに私ども昭和二十二年以来やっておりますが、幾つかの指摘事項がありまして、これは毎年のごとく検査報告に載っておるところでございます。ところが、機関によりましては、審査能力がしっかりしておるもんですから、検査院が当該機関の検査に行きましても、十分にそこらのことは御説明していただきまして、不当、不正なる融資は行われていない。したがって、そういうところには肩越し検査もお願いしていなかったというのが過去の実情でございます。ところが、たまたまロッキード事件を契機といたしまして、肩越し検査が十分に行われていないという事態が判明いたしたわけでございます。そういう場合もあり得るということがわかったわけでございます。
 そこで、国会におきまして、そういう肩越し検査というようなことではなくて、ちゃんと院法を改正して、政府関係金融機関の融資先にまで検査院の権限が及ぶように院法を改正すべきではないかという御決議を衆参両院においていただきまして、また当時の総理大臣からそれに前向きの御答弁をいただいたわけであります。それを受けまして、私どもが政府の関係各省と十分練りに練り、私どもも法律的に検討いたしまして、最小限国会の御決議に沿った案を五十四年五月に内閣に提示しておる次第であります。
 先ほど大蔵省と両側の意見を聞いてみると、どうもコミニュケーションがうまくいってないんじゃないかというお話でございますけれども、私どもが仮に院法を改正しましても、こういうふうにやるんだというようなことは、当委員会初め、ほかの委員会におきましてもそういうことは何回となく私はっきりと御答弁しているわけでございますから、その席に関係当局も立ち会っておられるわけでございますから、十分御承知のはずでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、昨年の七月、内閣から関係各省に肩越し検査に従来協力的でなかった政府関係金融機関に対しても、必要な場合には協力するようにという御通知をいただいておるわけでありまして、そこが従来の政府の各大臣が、予算委員会その他におかれまして会計検査院が提案している院法改正案は、公権力の過剰介入になるとか、政策融資に対して支障を与えるとか言われた点が、肩越し検査の形で行われるのであれば、それは公権力過剰介入ではない、あるいは政策融資に支障を及ぼすものではない、あるいは監督官庁の権限を飛び越えるものではないというふうにお認めになったと同じことなんであります。
 したがいまして、今後私どもは、従来肩越し検査に協力的でなかった機関にも検査に当たりまして、その融資案件の中において、どうもこの案件については不当な融資が行われているんではないかと認められる場合におきましては、肩越し検査をお願いしてまいる。それもこれからの話でございますから、これは検査官会議におきまして十分それは検討した上で肩越し検査をやってまいる、そういう所存でございます。
 ただ、私どもが必要と認めましても、何らかの理由でもって見られては困るということで、合理的でない理由のもとに、そういう肩越し検査の御協力を拒否された場合には、これはやはり何らかの調査権限がないと十分な融資検査ができないわけであります。そこに院法改正の必要性が出てまいるわけでございます。したがいまして、もう中身が云々の話じゃないと思うんです。院法改正という高度の立法政策上の御判断を、内閣及び国会で賜るべき時期ではないかと考えておるわけでございます。