堂ノ脇局長に伺っておきたいのですけれども、今度のＩＩＣ関係の法案に、これはバックグラウンドに出てくる問題だと思いますけれども、ひところカントリーリスクとか、累積債務問題で中南米問題を議論するという視点が絶えずありましたね。しかし、少なくとも私の気がつく範囲ではそういう観点での、そういう切り口での中南米問題というのはちょっとトーンが下がっているんじゃないかという感じもいたします。しかし私見では、やはりブラジルであろうがアルゼンチンであろうが、ベネズエラ、メキシコであろうが、総じてラテンアメリカ、中南米についてはこのカントリーリスクという観点からは相変わらずそのときどきの時期の経済動向から目を離すわけにはいかないのじゃないかという認識を持っていますけれども、局長は中南米経済、カントリーリスク、こういう範囲の問題をどう考えていらっしゃいますか。
御指摘のように、ソ連だけではございません。アメリカ側からもいろいろとサケ・マスに限らず、その他の底魚資源につきましても非常に厳しいことを言われておりまして、これまでもそれなりの対応はしておるわけでございますけれども、正直に申し上げまして、特に北洋関係はアメリカとかあるいはソ連、カナダ、こういった国とのどうしても漁業政策に大きく影響されるということ、そういう側面を持っておりまして、なかなかおっしゃったような中長期といいますか、対策は正直に申し上げましてとりにくい漁業であるわけでございます。ただ御指摘のように、先生のような意見もございまして、何とか考えなきゃいかぬのではないだろうかという機運は我々の中にもございますが、今申し上げましたようなそういう大きな、一国だけじゃございません、いろいろな国との関係の問題もございますので、やはりこれは先生おっしゃったように、慎重に対応していかなきゃならぬ問題ではなかろうかという意識は持っております。
私がこう申し上げておりますのは、これはある時期には一種の予算委員会マターになると思うのですけれども、やはり関連業界含めれば北洋関係というのはおよそ二十万人だと言われているし、いずれにせよ転機が来たとか、転換点だということは、これはもう僕たちのジャーナリスト時代から既に言われているわけで、非常に恒久的なテーマですよね。しかし、これからの日本の行政サイドとしてやはりいやでも応でも取り組まなければならないのは日ソ漁業という問題、北洋漁業という問題を日本の水産業の中において一体どういうウエートでどういうふうな対応で位置づけるべきかという問題とはいや応なく直面しなければならないわけであって、私はそういうふうな時期は既に到来をしているという考え方を持っているのです。だから行政全体の中で考えなければいけない問題で、相当しかも慎重に練らなければいけない。多くの人の暮らしの問題にも直結する、即決はできない、一、二年の検討では間に合わないという重要なテーマだとは思うのですが、やはり北洋漁業からの転換というような大方向についてはそろそろ水産庁の方としては、あるいは農水省といってもいいけれども、検討課題の一つであるという認識、これはお持ちなんですか。
この隻数につきましては従来日ソサケ・マス、特に五十二年のときに大幅減船がございまして、さらに五十三年にも第二次サケ・マス減船がございました。そのときのトン数が四万二千五百トンでございまして、そのときに定着いたしました数字が今先生の御指摘になりました数字でございます。最近の資源状況あるいは経営実態というものを考えた場合に果たしてそれでいいかどうかという問題は業界の中ではいろいろと議論はされているように聞いております。
簡単な資料によっても例えば母船式、それから太平洋側の中小流し網の船、それから日本海側の同じ流し網、それから日本海のはえ縄、全部合算すると千三百五十二隻。千三百五十二隻という数は余りにも現実と対比した場合に過剰ではないかという認識は水産庁にはないわけですか。
サケ・マスの違反の問題かと思いますが、これは従来からソ連側も指摘しておりますし、日本の監督船も出ておりまして、一番多かったのはやはり越境問題といいますか、禁止区域への越境問題というのが多かったわけでございまして、一昨年のケースはソ連からも大量の指摘がございましたし、日本からも摘発したということが確かにございました。ただし、去年一番大きく違反いたしました中型漁船につきましては越境は一隻もなかったということでございますが、ただ、小型の小さな漁船につきましてはやはり問題があったということでございます。一般的に違反問題につきましては我々事あるたびに違反そのものはやはり将来の日ソ関係の全体に影響するのだということで違反が絶対ないようにするという指導は十分いたしているつもりでございますけれども、現状は少なくなりつつありますけれども、まだ若干残っているという状況でございます。
わかりました。
 水産庁の方、見えていらっしゃいますね。まだモスクワが終わっておりませんので、確定ということではなくて、一般的な行政上の問題として伺っておきたいんですけれども、例えば、よく言われますことは、ある日の農水省における記者会見で、農水大臣に対して記者クラブの方から違反操業問題がたしか出たことがございまして、そのときの農水大臣の答弁というのはかなり一瞬微妙で、後は平静に返ったというふうなことらしいんですね。ということは違反操業、つまり禁漁区への越境操業によって実際の水揚げというのは協定で決まった数量の一・数倍から二倍に近づくのではないかというふうなことが一般的に言われているのであって、水産庁がこれを公式に認めるはずはないにしても、水産庁としては違反操業の実態というのはどういうふうにつかんでいるわけでしょうか。
この御批判の出てきたのは、結局法務大臣が審査会というものの実質を握っておられるで、法務省の所存いかんによって左右できるではないか、こういうところから出てきた御批判でございまして、司法書士の方々の中における御批判であるわけでございます。それでお尋ねをしたわけですが、どうかこの点については、その御批判に対してそのような批判されるようなことにならないような御措置をお願いいたしておきます。
 それから次に、改正法の十七条の六で「政令で定める公共の利益となる事業を行う者」、こういうことが書いてございますが、この公共の利益となる事業を行う者を政令で決めるということになりますと、その範囲は法律で決めた場合と違いまして、行政の都合によって拡大が自由である、こういうことになるので、そうなりますと、いわゆる公共嘱託登記をする場というものが大変広げられる、こういう御心配が司法書士の方々の中であるわけでございます。それで、これを絞って法律事項にできないか。法律事項にするとどのような不都合があるのか、こういう御質問が私の方に参っておりますが、法務省におかれての御研究はどうなっておりましょうか。