多少法律事項になりますが、ただいま申し上げました海上運送法の四十四条の二で、今ありましたような「許可をうけなければならない。」というふうになっているわけでございます。ただ、第二項を見ますと、これは実は昭和二十四年成立の法律でございまして、いろいろなアメリカの制度や何かを見ながらつくったと思われますが、「運輸大臣は、」「許可の申請が、その許可によって船腹の供給が需要に対し著しく不足にならず、且つ、海運の振興に著しく支障を及ぼすことにならない限り、これを許可しなければならない。」というふうになっています。
 船腹の供給でございますが、確かに終戦直後あるいは二十年代にかけて日本に来る船も少ない場合があったのかと思います。しかしながら現状では、内外船、東南アジアの船も、東南アジアといいますか発展途上国の船も含めて多いわけでございますが、日本に物資を運ぶために来る船が通常では来ないというふうには考えられないということでございます。
 それからもう一つは、「海運の振興に著しく」ということでございますが、これは戦前からもそうですが、戦後しばらくは先進海運国の海運カルテル、いわゆる海運同盟によって運賃その他の配船が規制され、かつそれで定期的な配船が行われていたわけですが、近年、御案内のように発展途上国の海運は大変振興してまいりました。その結果、そういう海運カルテルによって海運の秩序安定というか定期配船をしようというのが崩れまして、今もそういうカルテルはありますが、そういうカルテルじゃない盟外船とカルテル船が共同して輸送に携わっているという状態でございます。
 したがいまして、この法律をつくった当時は、日本船舶が海外に譲り渡されることによって海運カルテルというか一応一つの秩序が崩れるということを防止するためにこの規定が運用されていたわけでございまして、現状ではそういうことがないわけでございます。したがいまして、許可申請があって様式が整っていればすべて許可をしている、あるいはしなければならないというのが現状でございます。
 そのようなことを考えますときに、もう一つ、私どもとしては、一見届け出制になるんですが、どうしても日本の海上安定輸送にとって必要なものについては譲渡の中止を求めるような勧告制度を設けるという条件を置きまして届け出制にし、実効あらしめようとしているものでございます。
現行法の許可が五日から長くて二十日ぐらいというようなお話でございましたので、今回の改正案の二十日前までに届け出をという日数はそれなりに整合性があるのだと思います。ただ、本会議で横尾議員からの御質問もありましたが、一般的に届け出よりも許可の方が制度としては厳しいと我々も考えるわけであります。本会議での大臣の御答弁もありましたが、もう一つちょっとはっきりなぜ許可から届け出にしたのか理解できない部分がありますので、改めて届け出に変更する理由をお伺いしたいと思います。
ただいま先生から御指摘もございましたように、日本船舶を海外に譲渡等を行うときには、海上運送法第四十四条の二の規定により許可が必要なわけでございます。
 それで、この許可に何日ぐらい要するかということでございますが、最近の事例を御指摘を受けまして急速調べたわけでございます。かなりというか多少ばらつきがございまして、五日ぐらいのもありますが、十五日あるいは場合によっては若干、例えば連休などが入るものですから二十日ぐらいかかったものもありますが、平均的に見ると十日から十五日以内で許可しているというのが実情でございます。
ぜひしっかりしたお取り組みをいただきますように御期待とお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、今般の海上運送法の改正案につきまして若干御質問を申し上げます。
 今回の改正は、現行の譲渡または貸し渡しをしようとするときは運輸大臣の許可を受けるという条文を届け出に変えるということであります。現行法の許可はこれまで何日くらいで出されていたのか、ちょっと初めにお伺いをいたしたいと思います。
平成元年の十月十九日から東急株を野村証券が取り上げているということを、今回出席に当たりまして調査の報告を受けております。その間のことを私なりに調べて、それでその報告と平仄を合わすつもりで参ったわけでございます。
 電鉄株が、状況だけざっと申し上げますと、電鉄株はちょうど約小一年前に京成電鉄が非常に上がっております。かれこれ三倍近く上がっております。もっとも京成は、これは株数も非常に少なくて、ちょっと買えば飛び上がるというような昔から性格を持っております。その後、東武電鉄、小田急電鉄というものが上がって、東急電鉄が何となく今にも上がりそうであったという状況にあった模様でございます。
 野村証券は、前川レポート以来内需関連ということに注目しまして、野村総合研究所、野村証券ともに割に内需的な株を推奨いたしております。その中にずっと東急電鉄が、ずっとといいますか断続的に入っていたということでございます。
 平成元年九月の部店長会議、これには私も出席いたしておりますが、部店長会議の最後にいつも野村総合研究所の担当者が、経済のファンダメンタルズとか業界の見通しとか海外の問題とかいう報告を一時間ほどするわけでございますが、そのときに、向こう半年間のテーマは生活大国日本というようなテーマになるんじゃないかというような話がございまして、それを受けまして、野村証券の中に野村投資調査部という独立したディビジョンがございます。この投資調査部が参考銘柄を決めるわけでございまして、その参考銘柄を決める際には、野村総合研究所、それから野村社内にあります国際調査室というところ、三者一体になって参考銘柄を決めるわけでございまして、そのときの十月に入っての参考銘柄は、まあちょっと難しい言葉ですがアメニティー、豊かさということだそうでございますが、アメニティーというキャッチフレーズで参考銘柄を決める、十数銘柄決めたわけでございますが、その中では東急、ソニー、それから三井不動産というような銘柄がお客様方からの受けが非常によかったようでございます。
 特に、十月下旬ぐらいに、当時の一般紙でございますが、先日私もそれをうちのスタッフから見してもらったのですけれども、東急グループは五島昇さん、総帥の五島昇会長がお亡くなりになられたので、グループ間のサミット会議が行われて、お互いに株を持ち合って団結を強めるというような大きな記事が何度か新聞紙上にあらわれたというようなことも、非常に全国的に東急を投資家に注目ざしたというような事実があるようでございます。
 いずれにしましても、十月の十九日、二十日、十一月、十二月にかけまして、東急株が非常にお客様方の注目も浴び、野村証券の場合も、全国の、何といいますか中部地区、いや、ごめんなさい、中部地区は全然ほとんどやっておりません、近畿地区とか四国地区とかあるいは東部地区とか、そういうところが非常にたくさん取り上げております。
 この東急株の売買に関しましては、ことしの三月に大蔵省の定期検査がございまして、そのときの定期検査でこの大量取引を、何と申しますか、相当厳しくお調べをいただきまして、私が総務担当の役員に聞きましたところでは、野村の投資家に対する投資勧誘のやり方に行き過ぎがあるという御指摘を受けておりますし、私もその間の事情を聞きましたところでは、やはり野村証券としては、その取り扱った営業店あるいは取り扱った営業部員に行き過ぎがあったんじゃなかろうかというふうに、現在甚だ反省いたしておるところでございます。