第三セクターにつきましては、自治省と私との方で統一見解というのをつくっておりまして、それに基づきまして——こういうふうな統一見解でございます。これは五十五年十一月六日、「特定地方交通線の第三セクターによる鉄道輸送への転換については、現状から見て、第三セクターにより経営する場合でも赤字が生ずるおそれがあるので、地方公共団体が第三セクターに参加することについては、その財政負担を慎重に検討した上対処しなければならない。」こうなっております。したがいまして、私たちといたしましては、第三セクターの申請がございましたら、その第三セクターによって経営していく場合においてどの程度まで赤字に対応し得る力があるか、あるいはまた経営の実態から見て第三セクターにたえ得るものであるかどうかという点を十分に判定いたし、その上で決定いたしたいと思っております。
当然に地域の住民の方々の御意見なり御要請を承ることになるわけでございますが、それは主として協議会、いわゆる法律に基づきます協議会がございますので、協議会の場において所要の御意見を所要の方々から承るということになろうかと思いますし
特定地交線の選定に当たっては知事の意見は聞くということがございますが、その地元住民の意向をどういうふうにくみ上げていくのか、そういうふうな点についてはどのようにお考えですか。
基準を決める政令をお出しいただきましたので、それに基づきましてもろもろの要件に該当するかどうかという実態を少し調べてみる必要があるわけでございますので、われわれとしては、所要のお役所等にいろいろの実態を御照会いたして、そう遠からざる時期に選定をいたして運輸大臣の方に申し出たいというふうに考えております。
私からお答えいたします。
 政令は三月三日制定いたしました。それを基準にいたしまして鋭意国鉄で対象路線の選定を急いでおる段階でございまして、まだ私の方には具体的に選定作業がどの程度まで進んでいるかという報告はございませんが、懸命に努力しておるところだと思っております。
では調査してくださるということですから、その点よろしくお願いしたいと思います。
 次に、国鉄の問題ですが、あの特定地交線の政令が公布施行されてからいま選定作業に入っているようですが、その段取りと日程について御説明いただきたい。
謝るかどうかまだ決まっておりませんけれども、まあ立木委員御指摘のようなことがあるかどうかは、これから調べて報告しろということでございますので、それをして、その結果またいろいろ対処してみたいと思います。
外務大臣、通産大庫もよく聞いていただきたいんです。先ほど言った、私は、五十二年十一月二十二日に外務委員会で質問をして、大韓重機は軍需指定工場である、これと協力している日本の企業があるからこれを調査せよと言って要求したんです。そうしたら、ちゃんと当時のアジア局長中江さんが韓国の商工部に照会したと言うんです。照会した結果は何か。そういうことは一切ございません。ございませんじゃない、堀田ハガネはちゃんと事件として出てきているじゃないですか。とことんまでわれわれが追及して、はっきりしようとしない。そのときそのとき、その場逃れのようなことを言ってもらっておっては困るんですよ。責任を持って私は調査してもらいたいと思います。そういう事例があるからこそ私は言っているんです。出てきたら、またあなた謝らなければならぬということになるんですよ。
日本の企業会社が四十数社も韓国の会社に協力しておるということは、品物の方を見ますと非常に汎用品みたいなものが多いし、それが全部軍需にいっておるというような見解を私は現段階でとるわけにはいきませんし、どうしても調べると言うんでしたら、それは十分調べて御報告申し上げたいと思います。
総会での監査役の選任といいながら、提案するのはやはり取締役会で決めてですし、長い伝統の日本の年功序列で進んできた中で、いわゆる重役コースの取締役から監査役に行って終わるという形はそう簡単には消えないと思うのです。そうすると、総会の選任といいながら、実際には取締役会の意向が自分が監査役になれるかなれないかにかかわってくるということが、選任されてから後の仕事に大変大きく影響する。稲葉委員もそのことを考えて言われたのだろうと思うのですが、その点は今度の改正で、監査役の独立性ということについての弱さをまだ持っていると私は思うのです。これはそういう見解だけ申し上げて、次へ進みたいと思います。
 今度のいわゆる株式の相互保有と子会社の支配権という問題で、いずれも二五％以上ということがあるわけです。ところが、実際に見てみますと、最近の例で言いますと、どうも株式の保有はきわめてわずかで、私も会社の名前を幾つか知っておりますが、あえて申し上げませんけれども、二％から三％です。ところが、実際には資金のめんどうはほとんど一〇〇％見ておる、そして製品の取引は一〇〇％その商社を通じてやっておる。しかし、いまの経済変動の中でこの業種を持つことはもはやわが社にとってはということになると、簡単に切り捨てるわけですね。そうすると、これはまさにお手上げで、株主はもちろんのこと、そこで働いておる従業員も一挙に倒産に追い込まれて失業するという事態が特に金属関係の工業でわりに多いわけですね。私も、具体的にそういうことで商社へも出てまいりまして、破産したのを会社更生法の適用を受けてめんどうを見てもらって再建というようなことも幾つか取り組んでまいりましたけれども、相互保有とか子会社の株だけで見ればいいのかどうかということは、私、若干疑問に思うわけです。大商社、大会社の社会的な責任ということは別の観点から問われるのかもしれませんけれども、法律解釈上、今度の商法改正ではこういうものは救われない。
 ですから、不況業種のところは、まさに力の強い商社が一方的に一〇〇％の支配権を実際は握っておりながら、切り捨ててしまうという事態が起こってきておる。これは大きな社会問題でもあるのですね。ですから、そういう点が商法上できないとするならば、どこでやったらいいのか。私も個々の問題についてはそれなりの努力はしてまいりましたけれども、どうもこの商法改正の中では救われそうにないなという気がして仕方がないものですから、どういうぐあいに法律上なっておるのかということをお尋ねしておきたいと思います。