いま局長から答弁をいたしましたように、流動資産の、特に流動的に使えるお金として三百十三億という話があったわけでございまして、それぐらいはやはり持っていないといけないという事務当局の判断でございます。しかし、私といたしましては、日本発馬機の問題もございましたし、またきょういろいろ話を聞いておりましても、いろいろまだまだ見直しをしなければならぬ点が多々あるように思いまして、実は私自身がこの間から畜産局長に指示をいたしまして、中央競馬会だけでなく、競馬界そのものが一体どういう形で運営され、それが本当に公正に行われ、国民の大衆的な娯楽として本当に喜ばれておるのか、こういう観点からもう一回見直してみようではないかということをやっておりまして、実はその流動資金をいまもう少し国庫納付金に入れたらどうかとか、いろいろの意見があるわけでございますけれども、ひとつ、どういう方向かはともかくといたしまして、一体それだけのものを常に持っていなければならないのかという点についてはもう少し検討してみたい、こう考えておるわけであります。
ただいま武田理事長から特別積立金の固定資産部分と流動資産対応分につきましてお答えがあったわけでございますが、いまの流動資産対応額五百五十八億円の中には五十四年度の資産に充当する分、それから繰越工事の支払いに充てられるもの二百四十五億円が含まれておりますので、それを差し引きます純流動資産対応額は三百十三億円でございます。これは年度を越す際の競馬会の手持ち流動純資産としてはこの程度は必要ではなかろうかと考えられますけれども、一方いまお話しのような、また先ほどお答えいたしましたような経費の節減等の要請にもこたえ、できるだけ経費を節減をして流動資産対応額をふやし、それを将来の投資に向けていくという必要があるものというふうに考えておるわけでございます。
実は、これは後でも触れますけれども、こういった特別積立金の固定化しているものの中にいろいろ問題も出てくるわけです。たとえば場外馬券場の協力金の問題やその他になっていったりする。それから、この流動資産として挙げられている分、やはりこの分の運用というのは非常に私は大事だと思うのです。その点で、私は、この点の大臣の監督権限を使って、そしてこれらが本当に国民の役に立つように運用すべきだろう、こういうふうに思うのですが、ひとつ大臣答えてください。
五十三年度末で、お話のように二千百九十四億円の特別積立金がございますが、このうち固定資産化されております額は千六百三十六億円でございます。（庄司委員「それから流動資産は」と呼ぶ）流動資産は五百五十八億円ほどでございます。
私は、この特別積立金の運用をどうしていくのか、この二千百九十四億円の運用の方向についての指導、これをやっているのかどうか、これを聞いたわけです。
 そこで、この問題もひとつ答えてもらいますが、去年の十二月六日にわが党の津川議員が積立金の国民への還元を要求したわけですが、局長はこの際、大部分は固定資産化している、競馬施設そのものを処分しなければならなくなるのだからできません、こういった答弁をなすっていますが、そうすると、二千百九十四億円の特別積立金、この固定資産と流動資産の内訳はどうなっているのか、ひとつお答え願いたいと思うのです。
特別積立金につきましては、いま御指摘のように毎年度損益計算上出てきました剰余金の二分の一を第二国庫納付金として納入した残りが積み立てられるものでございます。その処理につきましては、貸借対照表の上で資本の部に資本金と並べて計上をいたします。また、財産目録の上におきましても同様、資本の部として計上いたしておりまして、これらの財務諸表につきましては農林省、われわれの監査、業務検査を受けておりますし、また会計検査院の検査も受けておるということでチェックをいたしておるわけでございます。
これはひとつ検討課題にしてもらいたいと思います。
 大臣、いまどこかへ雲隠れしたようですね、いるのですか。——それでは、これは明確にひとつ大臣に言っておいてください。
 それから、特別積立金の問題なんです。この特別積立金が年々歳々非常にふえているわけです。これは四十八年度末で九百十八億円だったものが、五十三年にはもう累積で二千百九十四億円にふえております。平均すると毎年二百五十億円前後これが積み上げられるわけですが、この特別積立金については、一般的に言って競馬会の予算が農林大臣の認可を受ける、こういうこと以外には運用については規制がなされていないと思うのですが、規則か何か農林省としてつくってこの特別積立金の運用をやっておられるのかどうか。これをひとつ畜産局長から。
きょうはもう時間がありませんので、この京阪神不動産に支払っている投下資本と、中央競馬会が京阪神不動産と取り交わした覚書、賃貸契約書等、さらに、いま指摘をしましたけれども、八億余りの賃貸料を支払っている物件等については、後刻私の手元に資料として御提示を願いたいと思います。時間が参りましたので、私はこの問題については二十四日の大蔵省所管の中でさらに追及をいたしたいと思います。
 これで終わります。
総額で八億四百五十万円出しております。そのうち現在までの返還額が三千二百九十万円で、現在残高としては七億七千百六十万円ということに相なっております。
かつて昭和二十二年ですか、この任命諮問委員会が設置されたということを聞いておりますし、それはもう翌年には廃止になった。どういう理由なんだろうかということでいま一生懸命勉強しておるところでございますけれども、大まかには、構成そしてその運営が政令にゆだねられていだ、その成果が期待に十分こたえられなかったのだということのように実は私は感じているわけですが、政府がこの諮問委員会を設置しようとしない大きな理由は別にあるんじゃないか。それは、行政権を握る政府・自民党がいわゆる司法権に対して政治介入を強めようとする考えがあるからなんだという声も実はあるわけです。また、内閣が司法権の最高人事を通じて意図的に司法権の行政権への従属を図っているという見方も少なくないということであります。
 そこで、最高裁判所の長官初め同裁判所の判事の大半をいわゆる政府寄りといいますかの人物で占めていっているという批判をなくすためにも、そっけなくいま必要じゃないんじゃないかなということでなぐて、任命諮問委員会の設置について前向きに検討してみるという気持ちが大事じゃなかろうか、もう一度その点お気持ちを聞かしていただきたいと思います。