もうわかった。井出さんとは長いつき合いだから、大体言わんとすることはもう一言でわかるんです。
 私があえてこのことをただすのは、本法案が見方によっては商工会、商工会議所のいわば組織強化支援法になるおそれが濃厚だという懸念からであります。今、井出さんがおっしゃったような見地を貫いていくということを私は注視しておりますから、しっかりやっていただきたいというのがまず第一であります。
 次に伺いたいのは、今回の小規模事業者支援法のスキームは、通産大臣が基本指針を示し、商工会や商工会議所が基盤施設計画を策定し、それを通産大臣が認定し、認定を受けた基盤施設事業を支援するというのが大体基本になっているわけですね。その際、法案の第二十三条で都道府県へ権限を委任することができるとしているが、この認定権はどこまで委任されるのか、この点をまず伺いたい。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のような商工会及び商工会議所における組織率あるいはその加盟の人数は、私どももそういうふうに承知をしております。商工会、商工会議所におきましては、もろもろの指導事業というものにつきまして会員、会員外の区別というものをしないで、およそ小規模事業者であればさまざまな国が行う経営改善普及事業というものはあまねく受けられるようなそういう指導を私ども行っておるわけでございます。
 今回、基盤施設事業につきまして同じような御懸念があるとすれば、そこのところは従来と同じでございますけれども、特にこれらの事業の策定に当たりましては、地方公共団体が策定をいたしました地域振興のビジョンでございますとか、あるいは商工会等が行う具体的な行動計画でございますとか、そういうふうなものを踏まえまして地域全体のコンセンサスというものをとった上でこの基盤施設事業を行っていただくように、私どもといたしましては認定の段階でそういうことを十分にチェックしてまいりたいと思っております。また、通商産業大臣……
通産省の資料によりますと商工会の会員は約百十五万、商工会議所の会員は約百五十万となっている。組織率は商工会が六四・五％、商工会議所が三三・八％、ならして小規模事業者の加入率は五四％。しかし実際には、いわゆる中規模企業や大企業の加入者がおりますから、小規模事業者の加入率は五〇％を割っていると見られます。
 となると商工会等に加入していない約二百五十万の小規模事業者が存在することになるんですが、今度のこの法律によって商工会、商工会議所だけにしか与えられないことになる基盤施設事業、連携事業などに対する意見、要望を出すことや利用することがこれら二百五十万に及ぶ小規模事業者はできないということになるんですが、そういう心配はないのか、法律上担保されているのか、まずお伺いしたい。
バランス論ばっかり言って、とにかく引き上げ幅が非常に小さいということではちょっと納得できないわけで、それ以外の政策対応が必要だというふうに強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
特別小口保険、それから無担保保険についてなるべくその引き上げ幅を大きくしたいという気持ちは我々もあるわけでございますけれども、いろいろな点を考慮いたしまして今回の政府の提案となったわけでございます。
 特別小口保険につきましては、今先生御指摘のとおりでございますけれども大幅な赤字となっております。収入を一といたしますと支出が二というようなことになっておりますし、回収率も二七％というようなことで大変低うございます。したがいまして、特別小口保険をこれ以上大幅に限度額をアップいたしますと、信用保証協会全体の収支が悪化をいたしましてはかのいろいろな保険にかえって悪い影響が出てくるわけでございまして、その辺の全体のバランスというものを考える必要があろうかと思っておるわけでございます。なお、無担保保険につきましても特別小口保険ほどではないけれども、やはり収支はマイナスになっております。
 我々としては、一中小企業者当たりの債務保証残高、現在千三百万円ということでございますので、この千三百万円の平均値と考え合わせれば無担保保険が二千万円、特別小口保険が五百万円というその限度額自体はそうおかしなものではないのではないかというふうにも考えております。
あなたは今、ＰＫＯ法は憲法違反じゃないと言われた。憲法違反じゃなきゃ邪魔者だとかそんなことを言う必要は全くないわけでしょう。あなた自身が、これから行おうとしているＰＫＦの解除だとか自衛隊のＰＫＯ協力業務を本体業務にしようということ、そのことが憲法に違反するんなら憲法を変えろ、見直せ、そういうふうに言っているわけですね。閣僚としては本来は、憲法が邪魔だから見直せじゃなくて、自分のやっていることがこれから憲法に違反しようとするなら、そういうことはするなというのが憲法遵守義務を負っている閣僚としてのあるべき姿だということを私は申し述べて、次の問題、これもやはり渡辺外務大臣の発言に関係する問題ですので、ちょっとお尋ねいたします。
 大臣は二月三日の衆議院の予算委員会で、カンボジアで大規模な武力紛争が起こりましたね、そのことに関連して答弁されていますけれども、カンボジアでは全面戦争になっている状態じゃないんだ、こう言われて、そしてカンボジアからの自衛隊の撤退というものを否定されたわけであります。
 実施要領では、大規模な紛争が起こった場合には現地の人間は防衛庁長官を通じて本部長に報告せい、こうなっていますね。ところが、大規模な紛争が起きたら、いや全面戦争がなければ撤退しなくてもいいんだというふうに、カンボジアの実態に応じて撤退の条件を、いわゆるハードルをどんどん上げていっているというふうに私には思えるのです。これは非常に遺憾なことでありますが、外務大臣は、全面的な紛争、戦争、そういうものがなければ、自衛隊をカンボジアに派兵することもできるし、撤退をしなくてもよろしいんだ、そういうふうにお考えになっていらっしゃるのですか。