少子化対策につきましては、総理の諮問機関であります今御指摘の有識者会議等で総合的な御提言をいただいておるところでございまして、まさに少子化対策というのはいろいろな施策を複合的に講じて初めて可能になると思います。雇用の問題もありますし、教育の問題もあるし、保育所の問題もありますし、さまざまな領域の総合化されたものでなければならないと思います。
 厚生省の方としては、特に緊急保育対策五カ年事業ということで、このエンゼルプランの中で物的な施設整備等を図ってまいりましたが、これは十一年度まででございますので、今後、少子化対策というものは国民運動まで展開しなければいかぬなというように思っておるところでございまして、当然それに即応した体制を十二年以降もとるべきものだと考えております。
分園といいましても、例えば熊本県矢部町というのは、矢部町だけで面積は神戸市と同じ、しかしそこに七つの保育所ですから非常に距離が遠くて、子供ですから遠いところにバスでというのもなかなか大変なので、本当にいろんな工夫を、特別に今後は力を入れていただきたいと思います。
 次に、宮下大臣は、少子化への対応を考える有識者会議の提言を受けられて、少子化対策は各種の総合的な基盤整備が必要だ、エンゼルプランの充実等を図るほか、予算で可能なことを実現していきたいと述べておられるわけですから、私はその御意思はぜひ貫徹していただきたいと思います。
 少子化というのは小手先の対応ではできない、本当に総合的な対策が必要だと思います。特に親と子供自身のニーズにこたえる支援体制の確立のためには、本当にさまざまな工夫、創意が必要だと思うわけです。
 そういう中で、エンゼルプランというのは九九年度までとなっているわけですから、これは「緊急」という言葉はぜひ外していただいて、次年度もずっと、まだまだ対応がおくれておりますから、この保育対策事業というものをさらに継続発展させるということについて大臣の御決意をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、過疎地におきましては子供が非常に少ないという状況がございます。こうした過疎地における保育の確保という点につきましては、普通の保育所の場合ですと六十人以上の定員というのが原則になっておりますけれども、これを緩和いたしました小規模の保育所の設置、あるいは施設や職員の基準を緩和いたしまして、両親が就労していない子供の場合も入所できるような僻地保育所というものを設置することに対して補助を行っておるところでございます。
 また、最近におきましては、過疎化が進みまして保育所の廃止に追い込まれているところもございますが、そうしたところに対する保育の確保ということも考えまして、分園方式の導入あるいは通園バスの利用というような形での規制緩和を実施いたしまして、過疎地における保育の確保に努めているところでございます。
 また、放課後児童健全育成事業でございますとか、あるいは老人福祉施設を一緒に合築するというようなことも認めまして、過疎地における保育の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
社民党の清水澄子です。
 大臣に過疎地の保育と子育て支援についてお尋ねします。
 全国社会福祉協議会が昨年十二月にまとめられました過疎地域における保育所の実態調査によりますと、公立も民間も非常に苦しい経営状態で、半数が四、五年以内に経営困難に陥ると言っているわけです。これは、人口構造の高齢化が背景にあって、さらに市町村の財政が厳しくなっている、その上に介護保険を初めとする高齢者保健福祉への歳出の圧力がかかってくるという状況にあると。過疎地では、子育てをする親の方も、それから子供自身も同世代が少ないわけです。ですから、人間の生活として非常にみんな孤立をしていると思うんです。
 私は、過疎地における保育所のあり方とか子育て支援については、都市部とは違った観点から特別の対策が必要だと思うわけですが、これについてどのような具体策をお持ちでしょうか。大臣、お願いいたします。
老人医療費の削減のために在宅ケアに重きを置くということは当然でありまして、在宅ケアの中でも特に訪問看護婦の役割はこれからますます重要になってくるのではないかと思います。これらにさらに一層の御努力をお願いしたいと思います。
 その次に、新聞を見ていますと、健保組合が解散するというのが相次いでおるような報道がございます。一体その理由はどういうことなのか。それからさらに、解散すると今度は国が運営する政府管掌の健康保険に移管するというんですけれども、どういう条件で移管を認めているんでしょうか。
くどいようでありますけれども、酪農、肉用牛、養豚、鶏卵、鶏肉等それぞれの姿は違うと思いますけれども、その点、ぜひ手厚い視点で御配慮、御検討、また行政としての取り組みを期待したいと思います。
 次に、新たな酪農・乳業対策大綱、これについて具体的にちょっとお伺いしてまいりたいと思います。
 これを見ますと、加工原料のものに対しての不足払い制度が廃止される、そして平成十三年から新たな所得、経営安定対策に移行していくということが一つの目玉になっているようであります。そこで、やはり生産者サイドの声としては、この廃止が飲用乳価の引き下げにつながっていくことにもなるのではないかというような心配をする声がありますが、この点どう考えているのか。
 例えば、北海道の生産状況を見ますと、飲用乳が九十万トン、加工原料乳が百九十万トン。また、北海道以外で見ますと、これはまた姿が逆転しまして、飲用乳が四百三十万トン、加工原料乳が五十万トンというふうに、まるっきり今現在の用途の姿というのが違うわけであります。
 不足払い制度が廃止される、このことによって今現在の姿がまるっきり変化していって、例えば全国の四〇％を占める北海道の生乳が大量に本州サイドに入っていきまして、結果的に飲用乳の全体の値段が下がっていくこと、こういったことも心配されるのではないか、こう思いますが、どう認識されておられるでしょうか。
    〔増田委員長代理退席、委員長着席〕