ちょっと公務員が幾らかというのはちょっと私専門でございませんのでよくわかりませんが、貯蓄動向調査によりますと、六十三年が六百二十一万、平成元年が六百五十二万でございまして、京浜地区につきましては平成元年が七百三十万と既に七百万を超えております。同時期に九州地区で見ますと六百万ぐらい、六百十七万でございますので、地域差も相当あるというふうに思います。京浜地区は御案内のとおり一番地方的には高い。この統計自体は非常にポピュラーな統計でございまして、これに基づいていろんな施策をつくっているというのが現状でございます。
七百六十五万。どうですか、公務員で七百六十五万というのはどの程度の人がもらっていますか。
 私も公務員をした経験がございますが、七百六十五万円、これは中堅サラリーマンで普通の――大企業あたりの人ではこういう人はいるかもしれませんが、年間一億ももらう人も二百万しかもらわぬ人も計算の中に入っているのかもしれません。こういう計算が成り立っているのがあれですが、どうですか、公務員ではどの程度のところでございますか。
ちょっと説明が不十分で御理解いただけなかったかと思いますが、私どもはじきました根拠は暦年の平成二年でございます。平成二年の京浜地区の一般勤労者の平均所得というものを推計をいたしまして、この推計のもとは総務庁の貯蓄動向調査によりますもとの数字に、政府の経済見通しがございますので、それに基づく所得の伸びを推計いたしましてやったものでございますが、これで七百六十五万という数字を得たわけでございます。この七百六十五万という数字をもとに、現在の公庫融資でありますとか民間のローンでありますとか、それから七百六十五万の所得の人がどのくらい貯蓄を持ち得るかというようなことを推計いたしまして計算をいたしますと、自分の貯蓄とそれから公庫からの借り入れあるいは住宅取得促進税制の効果等々を勘案しましてはじきますと、三千九百十九万円というのが資金調達可能量、お金を用意できる限度ということになったわけでございます。その際のローンの負担は収入に対しまして二五％ということで計算をしております。そうしますと、先ほど言いました所得七百六十五万円に対しましてこの三千九百十九万円というのは五・一二倍と、こういう計算になったものですから約五倍、こう申し上げてきたと、こういうことでございます。
 したがいまして、先生おっしゃいましたように、所得が幾らかというところで決まります。六百万円なのか七百万円なのか八百万円なのかということと、それからローンの負担について二五％なのか二〇％なのか三〇％なのかというところでまた非常に違います。それから金利の状況でも違うということでございまして、私どもは今言ったようなことを設定して約四千万円、約五倍と、こう申し上げた次第でございます。
先般の委員会におきまして、小川理事の質問に対して伊藤住宅局長は、首都圏の平均勤労者の所得に対して五倍程度で供給をしよう、おおむね四千万円ぐらい、家賃にすると十四万円ぐらいが限度になると答弁をされているのでありますが、勤労者の所得の五倍、この当時の論議ですから四千万円ということになると年収八百万、八、五、四十ということで八百万円ということになるのでありますが、八百万ももらうような人はちょっといないわけでありますけれども、どうですか、八百万になるようなことになるのですか、年収が。それとも五倍は三千五百万というふうに、私は大体五倍なら三千五百万前後ということになるんじゃないかと思うんですが、その辺についてはどうなんですか。
労働省のそういう行政指導によって着実に効果が出てきているということを私は否定しているわけではないのです。しかし、本来であれば既に一〇〇％六十歳定年制が達成されておらなくてはいけないのですね。基本的にはそうあるべきなんです。私は過去の委員会の質疑を今思い起こしているのですが、かつて、昭和五十五、六年ごろでしたか、六十歳定年制の必要性は政府が認めている、その六十歳定年制はいつを目途に完全実施に踏み切るのか、こう言って私は質問したことが二回や三回ではなかったのですね。その当時、時の労働大臣はそれぞれが昭和六十年には六十歳定年制の一〇〇％実現を図りたいという趣旨の答弁を繰り返してきたのですよ。ところが昭和六十年になってもなかなかそのことは実行に移されない。法的な規制も加えることができない。ようやくこの前の法律の改正で、今も申し上げましたように、六十一年の十月から六十歳定年制に踏み切っていったわけですね。しかもそれが努力義務であった。こういう過去の経過を見ますと、着実に効果を上げてきているということだけで済まされない問題がそこに介在しているというふうに私は思えてならぬわけであります。
 今労働省から説明ありましたように、労働省の調査によると平成元年現在の六十歳以上の定年制をしいているところは六一・九％、これがずっと
進捗をしてまいりまして今後の予定を含めると約八〇％近くに到達する、こう資料で説明されているわけです。もちろん企業規模による差はありますけれども、おくればせながらもこの定年延長といいますか定年制を六十歳以上で定めるということについては、労働組合側の努力もあったでしょう、経営側の努力もあったでしょう、結果として労使間の社会的な慣行あるいは基準としてその面では成熟しつつあると言ってよいと私は思うのですね。おくればせながら成熟しつつあると思うのです。だとすると、次の、今回の法改正に見られるように、さらに六十五歳未満の人たちに対して雇用機会を確保するという観点から今度の法改正が出されたとすると、少なくとも現行を見た場合、特殊例外的な場合を除いて六十歳未満の定年制をいまだにとっている企業に対しては、最前からの議論の繰り返しで恐縮でありますが、やはり思い切って法的な規制を加える条件が整ってきていると思いますので、やるべきではないか、このことを再度私は質問をしておきたいと思うのです。第四条にある勧告や公表程度の問題で済ませることはできない、私はそう思いますので、再度御答弁を願います。