ありがとうございました。
 今、最後に言われました市町村との関係ですが、事業団のつくっている体育施設、文化教養施設が非常に規模が小さいのです。だから市町村の方を要望する向きが多いということで、やはり規模のしっかりしたものをつくっていけば一もっともっと必要性はあるし、要望されるものだと私は思います。
 それから、時間が間もなく参りますので、急いで最後に申し上げたいと思いますが、外国人労働者の導入、ＯＤＡの援助との関係もあるわけですが、外国人労働者がどんどん入ってきて、一時は、労働力不足のときは大変な量だったわけです。今はとまったり、あるいは帰っていっておりますが、それでも不法就労者が推定三十万人もいると言われております。なお今、密航者がどんどん入ってきているというような中で、労働行政としてこの外国人労働者をどう扱うか、どう考えておられるか、これについてお考えをお聞きしたいと思います。
先生おっしゃいましたように、今私がお話しをしました雇用促進事業団の業務内容、いろいろ各般にわたっているわけでありますが、それの実際的な効果について、これはなかなか数量評価にはなじまない面もあるわけでありますが、ひとつやはり行革というようなことで、国民の声を体してスリム化を図ろうではないか、こう申しているところであります。
 それから、最後に先生お話しになられました体育、文化的な施設でありますが、これも在来はこの種の施設が当該市町村等に数少なかった。したがって、労働従事者の皆さんはそれを利用する機会が少なかった。されば、労働省が外郭団体を使ってもそういう施設を設けて、大企業にはちゃんとあるが中小企業に働く皆さんには乏しいのを補おうということでやってまいったところ、当今は、市町村当局でその種のものをどんどんおつくりになられるというゆとりが出てまいったようでございます。そういうような客観的な状況も踏まえながら、これについてどうするか、目下検討中であります。
 以上でございます。
ただいま御議論のありました産業の空洞化の問題や、あるいは高齢化が急速に進展していく、こういった状況がありますなど、我が国を取り巻く環境は今大変大きく変化をしているというふうに考えております。その中で、簡素で効率的な政府をつくっていくということは大変重要な課題でありまして、行政改革は現下の最重要課題であるというふうに私ども考えているところであります。
 労働行政につきましては、働く人の福祉の確保とかあるいは雇用の安定確保、こういった大変重要な問題を抱えております。こういったことにしっかりと対応するということを踏まえつつ、この行政改革に真剣に取り組んでいくというふうに考えているところでございます。
労働大臣は、国務大臣としての立場におかれまして、そういった税制面あるいは規制緩和等につきまして、ひとつ強力に労働省の立場から御発言をしていただきたいと存じます。
 次に、行政改革の問題でございますが、行政改革は天の声といいますか、もう各党がこぞってこれを推進すべしと、また、前回の衆議院選挙におきましても、これは最大の争点というよりは、もう一致しての大きな声となって国民に訴えたところでございます。この行政改革を労働行政の面ではどのように進めようとしておられるか、お考えを聞きたいと思います。
先ほど私がお話をいたしましたが、製造業の生産拠点が海外に出ていくといいますのは、先生がおっしゃいます法人税、これもありましょう。しかしながら、相手国の税制、それから規制の緩和ぐあい、あるいは賃金の高さ低さかげんといいますか、それらが総合的に当該企業にとりましてどう把握をされ、どういう判断をされてということにかかるかと思いますので、法人税のみにということではなかろうか、かように存じております。
労働大臣のお考え、私は全く同じでございます。新しい先端的な技術、人材を養成いたしまして、技能を開発して、新しい産業をどんどん興して雇用吸収を図っていくということが基本だろうと思います。そのためにも、技能、技術の開発、育成、訓練ということも大きく貢献するわけでございますから、それに力を入れていただきたいと存じます。
 大臣、そのほかに、法人が出ていってしまうというのは、日本は法人税が高過ぎるということがやはり一つの原因じゃないでしょうか。
どうもありがとうございました。
 先ほど質問もあったかと思いますが、産業空洞化の問題でございます。
 現在の日本の産業空洞化、すなわちそれに伴う雇用の減少、イコールこれは失業の輸入ということになると思うのです。この産業の空洞化はなぜ起こっておると大臣はお考えでしょうか。それで、その対策として最も有効なものは何だとお考えでございますか。お伺いいたします。
２１世紀の土屋品子でございます。
 先般の厚生委員会でも質問いたしましたが、広域化についてお伺いしたいと思います。
 そのときには、財政の広域化は保険者の財政の安定化を図る選択肢の一つだということでしたが、実際に、私の選挙区の市長さんや町長さんとこの介護保険法の問題についても時々意見を交換しておりますが、一番心配しているのが財源の問題でございます。特に町長さんにとっては、人口が少ないために、介護保険の運営について不安を持っていらっしゃるようです。
 そうした意味では、今回の法案では第百四十八条、百四十九条で市町村相互財政安定化事業が規定され、市町村の広域的な運営も想定していることは大いに評価しております。しかし、規定を読んでみますと、「その議会の議決を経てする協議により規約を定め、これを都道府県知事に届け出」をすることになります。
 小さな町や村については、この市町村相互財政安定化事業を行いたいという希望も多いと思いますが、一方、提携相手の市やその市民は、保険料が上がるとかサービスの問題など、余り積極的には相互事業を行いたくないと思うのではないでしょうか。そうすると、実際は、相互事業が余り活用されないという結果になるのではないかと危惧をしております。
 政令、省令あるいは運用のレベルで広域化を促進するような基準を示すガイドラインを設定することや、都道府県知事のイニシアチブを強化するなど、地域の自発性を尊重しながら広域化を推進することについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。