ありがとうございます。
 それでは、天野さんにちょっとお聞きしたいと思うのです。
 必ずしも趣旨がよく読み取れないところもあったのですが、最後の公的助成について、地方は地方で勝手にやれということになりかねない、それは財政難の折、困るんだ、こういうお話がございました。
 しかし、これは考えてみれば、公的助成について、もしそれが市町村や都道府県で必要であればという前提に立っての話でありますが、もしそれが必要であれば、それはまさしくその県会議員の先生方、市会議員の先生方の活動をきちんとしなければ議論ができない、そういういわば民主主義の根幹にかかわることでありますから、まさしくそれぞれの市議会や県議会で御議論いただき、県民や市民の御理解をいただいて、そして御負担もお願いしていく。そういう姿が本来であって、それまで国に下さいということでは、これは何か民主主義を本末転倒に考えているんじゃないか、そういう気もするのですが、いかがでしょうか。
先生が随分本心からお話しいただいているというのを感じますので、私も今の大きな流れも承知していますし、先生のおっしゃるように、矛盾を抱えながらもやっていかなければならないということもわかります。ですから、そうであれば、もしここで選挙制度改革の一連のことを国会で議決するのであれば、今まだ不安もあるから、例えば何年なら何年後をめどにこれを再点検する。例えばそういう総選挙を行うとか、国会でそのことをやる。そういうことを国民の前に明らかにして、ある程度の欠陥は出るかもしれぬ、しかし、今までの政治の流れ、ちょっと私は本末転倒だと思うのです、政治の腐敗、それをこの改革によって断ち切るというのはちよっと本末転倒だとは思いますが、しかしそういう方法もあるのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それは、私は国会議員じゃありませんので、別に先生と歩み寄るという場面はないと思いますけれども、考え方としてはそうなり得ると思うのです。
 ただ、私が申し上げたいのは、先ほどの意見でも申し上げたとおり、二院制の問題ですね。参議院と衆議院が少なくとも類似になって存在するということの意義とか意味。
 それからもう一点は、赤がいい、赤のよさと悪さがある、白い色のよさと悪さがある、それを合わしてピンクにしたから、みんな集約的にオーケーになるかといったらそれは違う、こういうことなんです。小選挙区制のよさ、長所、欠点、比例制の長所、欠点はあるけれども、それではそれをくっつけたからそれで民意の集約だとか、あるいはそれがよりよい姿になるということには、ちょっと私自身は合点がいかないということなんです。
それは県議会も同じだと思うのですが、もちろん将来的には例えばＣＡＴＶをアメリカのように入れるとか、だれでもそれにアクセスできるようにするとか、そういうことが望ましいと思います。今はそういうところにはまだ至っておりません。しかし、アクセスをしようとすればすることができるし、そして国会議員というのは、まさしく国政を議論するとともに、有権者の皆さんに対してそのことを説明する義務がある、私はそういうふうに思っております。ここは見解が分かれるかもしれませんが。
 それから、松本さんにもう一つ御質問したいのですが、二大政党制についていろいろ疑問を述べられました。そしてアメリカとかイギリスというのは必ずしも理想的な国の姿と言えないのではないか、こういうお話であります。私もそれは全く同感であります。だからこそ、我々は完全なる小選挙区制度ではなくて、それに比例を加味したものを提案しているわけですね。
 まあ、釈迦に説法かもしれませんが、二大政党制といいますか、完全小選挙区制度というのは、民意を集約する、あるいはもっと極端に言えば政権を選択する制度だ、こういうふうに言われております。それに対して、比例制というのは、民意を鏡のように正確に反映する、五〇％の支持があれば議席も五〇％だ、こういう制度である。そのどっちがいいかということで、いろいろ議論を政治改革特別委員会でも尽くしてきたわけでありますが、我々はその中間をとって、二百五十、二百五十の並立制というものを提案いたしました。
 もし、先ほど松本さんのおっしゃった小選挙区の問題点があるとすれば、同じような結論になるのじゃないかな、こういうふうに期待をするのですが、いかがでしょうか。
例えば、本来インフォメーションというのがそういう形で十分であるとするならば、それは先生方が一議員の責任においてなすべきだ、こういうふうに先生はおっしゃっているように聞こえますね。
 国家の大事を決めようとするときに、国家が機関として国民に知らせる、そういう指示を国会はなさるべきじゃありませんか。
僕の質問には答えていないのでどうかと思いますが、公聴会はきょうやりまして、あした、それぞれの公聴会の結果を政治改革特別委員会で報告をいたします。それは当然、総理にもそれから関係の方々にも報告されるわけでありまして、それを踏まえて最後の政治改革の詰めを行う、こういうことであります。
鈴木先生御指摘のように、労働時間の短縮は、まさにゆとりと豊かさの実感できる社会を実現するためにも、そしてまた、我が国の産業の国際的な調和を確保していくためにも絶対に譲ることのできない大切なテーマであるというふうに思います。また、宮澤内閣が掲げる生活大国実現のことを考えましても非常に重要なことである、私ども基本的にそのような認識を持っているところであります。さらに、中小企業にとっても労働力の確保を図る上で極めて重要な課題である、そのように認識をいたしております。
 したがって、通産省といたしましても、かねてより労働省と連携しつつ中小企業労働力確保法の策定など労働時間の短縮に向けていろいろな施策、努力を続けてきたわけでありますが、しかし、いみじくも先ほど委員御指摘のように、現下の厳しい経済状況を背景として、時短に伴うコストアップヘの対応、そのことが中小企業においては非常に困難な状況であるということについても十二分に私ども配慮しなければならぬ。そして、そのことについて中小企業の経営者の皆様から大きな声が上がっている、慎重な対応を求めたいのだ、そのような声が上がっているということにつきましても、委員先ほど御指摘のとおりでございます。
 したがって、先ほど労働省の方からもお話があったわけでありますが、今般国会に提案されました労働基準法は、基本的には週四十四時間から四十時間にということでございますけれども、中小企業等については当分の間四十四時間、そして、特にその中でも一定の規模、業種に属するものについては当分の間四十六時間の猶予期間を適用するというふうなことにさせていただいたわけでございまして、この背景には、中小企業の実情というものについて十二分な配慮をする、そして、配慮しつつ産業界全体の時短を推進する、そのような内容になっておるということについて改めて御理解をいただきたい、そのように思います。