具体的にちょっと数字を申し上げた方がよろしかろうと思いますが、東京都の場合に全体で三千百八十三というのが容積が四〇〇のところがなっております。そのうちで、区部につきまして第一種の住居地域については四百十九ヘクタール、約四百ヘクタールございますし、二種の住居につきましては同じく三百四十ヘクタールぐらいございます。
これは従来の容積のメニューの中に、先生御案内かと思いますが、第一種なり第二種の住居については四〇〇％と決めることができておりまして、それによって決められておるところが、先ほど来申し上げております全国で拾い上げますと四千九百五十ヘクタールということでございます。
そうしますと、四〇〇％が今回の対象、それを最高六〇〇％にするというプラス二〇〇％ですね。ところが、片や五つの用途地域について対象にしている。第一種住居地域、第二種住居地域等も対象に入っているわけです。ということは、第一種住居地域、第二種住居地域でも四〇〇％の地域があるということですか。
ちょっと私、先ほどの数字をもう一回確認させていただきますが、四〇〇％は全国で四千九百五十ヘクタールでございますが、それに対して三〇〇％は四万六千二百ヘクタールでございます。
 それで、今の御質問でございますが、本来、今回の制度につきましてはいろいろ御議論がございますけれども、まずは公共施設整備がある程度一定にできておるということに加えて、それなりの四〇〇％という既に容積を与えているところが中心でございますから、そこのところに対して住宅を主として供給していくというねらいに合ったところで選ばせていただいておりますので、そこのところは二〇〇とか三〇〇％については今回の対象にはしてございません。
そうしたら、地域の面積としては二〇〇％の方がずっと多いわけですね。
 それで、この高層住居誘導地区は最大六〇〇％の容積率を許容するということですが、最大ということでいけばその基準となる用途地域、例えば第一種住居地域とか第二種住居地域とか、そういうようなところに対しても六〇〇％指定ができるんですか。それとも、こういういわば低容積率のところはプラスアルファがせいぜい二〇〇％か三〇〇％とかいうようなことになるんでしょうか。
関連事項として二、三御質問を申し上げたいと思います。
 まず一つは、裁判に当たりまして、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律、法務大臣権限法というのだそうでございますが、この第四条の適用について、光華寮問題との関係において御質問を申し上げたいのであります。ずばり言って、法務大臣はこの権限法第四条に基づいて、現在最高裁で係争中の光華寮問題について、この条文を発動いたしまして意見陳述をなされるかどうかという点についての御質問をしたいと思っておるわけであります。
 そこで、前提をひとつ確認だけしておきたいと思っておるわけであります。まず、これは裁判所から言われなければ申し出ないのだろうかどうかという問題でございますが、これは第一回国会の衆議院司法委員会議事録六十六号あるいは六十五号あるいは六十三号によりますと、こういうふうに政府委員側は述べております。「もちろんそういうことが問題になっているということを法務庁で」当時法務庁です、「法務庁で聞き知った場合には、進んで許可を求めにいくことがあると思いますが、」だから、みずから積極的に裁判所に第四条該当事項があれば許可を求めに行くという行為、こう言っているのです。しかし「多くは裁判所の方から意見を求められるようなことがあるのじゃないかというふうに思うのであります。これは法務総裁の法律的な顧問的職務上の単なる意見の開陳でありまして、もちろんこれは裁判所をどうこう拘束するということはあり得ない。裁判所の方で単に参考に供するだけでありまして、これがために裁判所の独立、判決の独立を乱すようなことはあり得ないことだというふうに考えておるのであります。」こう言っておるわけであります。だから、裁判所が積極的に法務大臣に意見を求めなくとも、必要ありと認めるならば法務大臣みずからが裁判所に許可を求め、意見を述べる、こうなるわけでございます。これがどうも法律の解釈上の見解だろうと思うのであります。
 そこで、私の知る限りでは、本年の四月に森林の共有林分割の制限についての違憲判決が出たわけでありますが、これに対して政府の意見書が提出をされたわけであります。そこで私は、百八国会の建設委員会で、違憲になるような条文を行政官庁が残しておくことに行政上の責任があるのじゃなかろうか、いかがですか、こうお聞きをいたしたわけであります。そしてまた、それに基づいて、一体この違憲判決の結果森林行政に大きな影響があるのじゃなかろうか、こういうこともお聞きをしたわけです。林野庁の方ではどういう答弁があったかと言いますと、百八国会の六十二年五月十五日の私の質問に対し、「この森林法第百八十六条の規定の削除による特段の影響は生じない、このように考えているところでございます。」削除されたって、憲法違反だってどうってことはないという答弁だ。
 そうかなと思いまして、私はこの第四条に基づいて提出された意見書、これはどう書いてあるだろうかと思いまして、理事会で取り寄せをしていただいて、本日いただきました。これを読んでみますると、こういうふうに書いてあるわけであります。「仮に、森林法一八六条が違憲とされるようなことがあるならば、現下の厳しい不況の下で危機的状況を迎えている林業の振興を図り、森林の保続培養を図るためになされている林野行政の遂行にとって、有形・無形の多大な悪影響を生じることは必定であり、ひいては、国民生活の安定と国土の保全を害する結果になりかねないものである。」と言って意見書を出しておるわけです。国会の答弁は大したことありませんということですが、裁判所にはこういう意見書を出しておるわけであります。それで、結果的に裁判所はこの意見は採用しなかったわけであります。時間がありませんから詳しく質問しませんが、林野庁、今言ったようなことについてどのような御見解なんですか。