農業共済の危機は後で果樹共済のときにもう一回話をして、どうして守っていくかについてお伺いをするとして、進めていきます。
 次に、団体事務費の定額交付金についてでございます。
 共済組合の役員に話を聞くと、この点についての不安を必ず訴えできます。事務費の圧倒的部分は人件費、もう一つは評価員の手当などでございますが、これが定額交付金ということになると、結局、職員、評価員の待遇低下、ひいては農家賦課金のアップ、こういうことにつながっていって、いよいよ共済組合の運営が困難になってまいります。現に私の地元でも、広域合併組合では六十年度事務費を昨年度の九五％に、未合併組合では九二％の範囲内で組むように県の方から指導が入っております。そのために、今、現地の共済組合はこれでやっていけるのか、共済組合が残れるかどうか、てんやわんやになっております。この事務費に対しては、定額化でなく必要なものを出してやるべきだと思いますが、定額化をやめて必要な部分を出してやる方針をまず伺わしていただきます。
私ども、農業災害補償制度は、農業分野におきます災害対策の基幹だというふうに思っております。今回の全般的な制度見直しの中で、一面におきまして制度の内容の充実改善、またそれとあわせまして制度運営の効率化というものを図ったわけでございますが、今回の見直し、昨年以来各方面と、また農林水産省内でもかなりいろいろ議論を重ねまして得た結論でございます。
 この改正をまた一つの出発点にいたしまして、この制度が災害対策の基本的な制度として十分にその意義を果たし、また定着をしていくように、私ども一層努力をしたい、こういうふうに考えております。
農家の御理解をいただきたいと言っているけれども、そう簡単にはいかないのがきのうの全国農業共済協会の須藤さんという常務理事の意見でございます。農家の負担のアップ、それから加入基準面積の増加によって事業経営が困難になる、共済事業の存続にかかわる問題になってきた。私たち、共済事業はふやしていかなければならぬ。今言われたようなことではだんだん減るだけ。したがって、共済事業を守っていく根本対策をひとつ明らかにしていただきます。
大臣、私は、中曽根総理は理由のない外国の圧力に屈して必ず国を誤らしめるんじゃないかという心配を非常に強く持っておるのです。それを褒めたたえる大臣にも多少不服がありますが、大臣が前段にしゃべった日本の農業を守る、あの決意はどこまでも続けていくことを要求して、質問を進めていきます。
 そこで、今度の農災法の改正に入りますが、関係者のところに相談してみましたら、中曽根内閣の軍事費優先、財界優先で、農業、中小企業の予算を切ることが共済の予算を六十年度予算で減らしている、とうとう農業災害補償法まで来たか、正直なところこれが農民の声でございます。
 そこでお伺いしますが、今度の農家負担の増加で、全国平均、北海道、青森、岩手などについて農家一戸当たりの掛金の負担がどうふえていくか、説明願います。
日米欧委員会での米価につきましての提言でございますが、米をつくります場合に極力生産性を上げていくということにつきましては、日本の農業もそういう努力をしてきておるわけでございます。日本には日本の、特に土地の広がりその他の制約がございますので、私どもそういう中で一生懸命生産性の向上を図っている、そのことが米価の水準というようなものについてもいろいろと反映をされておるわけでございまして、そういう日本の事情を踏まえました上で、食管法で定めております再生産の確保ということを旨として定めていくという考え方には変わりはございません。
骨なし鶏肉等、諸外国から要請のあります個別品目の関税引き下げの問題につきましては、四月九日の経済対策を決定する過程でもいろいろ議論があったわけでございますが、本年前半中にこれについての決定を行うということが決定をされまして、今後その決定の内容をどうしていくかということにつきましては、六月の下旬に予定をされております日・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議などもにらみながら今後検討をしてまいるという段取りになっておるわけでございます。
 それから、日米欧委員会の報告が米価について触れておりますことにつきましては、食糧庁長官お見えになっておりますので、長官からお答えいただいたらと思います。
菅原先生にお答えいたします。
 農業災害補償制度というのは、先生の御指摘のとおりでございまして、地理的条件や気象条件から自然災害の発生の多い我が国においては、農業経営の安定を図る上で不可欠の制度だと思っております。そんなことで、今後とも農業災害補償制度につきましてはその効率的かつ健全な運用に努めますとともに、制度の機能を十分に発揮することにより、農家の経営安定のための制度として真に定着するよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、農業共済は日本農業の発展的基礎でもございますので、この制度の今後の充実発展を図るべきであると私は思うわけでございます。この点に対して大臣の所見をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
確かに財確法を御審議いただきますときの本院における主たる議論の焦点というものは、言ってみれば、今までは毎年毎年特例公債は借りかえはいたしませんということをつけながら国会に提出しておったものを、今後過去のものも含めて一遍にこれからは借りかえをしますと、そういうことになれば財政の節度、歯どめがきかなくなるのじゃないか、こういう議論が本院の大前提に、これは与野党を通じた議論の中に存在しておったと私も意識しております。したがって、私どもは政策転換とこれは説明せざるを得ないというふうに申し上げてまいりました。
 そこで、その節度の一つとして、第二項、第三項ももとよりですが、第一項の附帯決議というものがあったわけであります。したがって、それの
手順というような問題につきましては、私はいわばお出しした資料は昨年と同じ後年度負担推計によるものであるが、その背景にこれらの法律等がございます。例えば電電株にいたしましても、そんなに、当然私どもの念頭の中には償還に充てるということが十分にあったといたしましても当時は言えませんでしたが、今日は言えるものでございますけれども、これも定量的にこれを示すという時期には今日なおないということで、昨年の附帯決議に対するお答えといたしましては、今のような私の答弁をもって一生懸命お答えすることによってその責めを果たさなければならないではなかろうかと、こう思っております。