まさに異常な地価、病める地価、こういう認識でこれから土地問題を解決していかなければ、日本は戦後、経済運営や政治的な取り組みで多くの成果を上げてきたにもかかわらず、最大の弱点を抱えてこれから政治に取り組んでいかなければならない。したがって、その中で土地税制が果たす役割は非常に大きい。先般私が質問したときに土地税制については少し触れさせていただいただけですので、きょうは少し時間をいただきたいと思いますが、結局、土地の需給関係を緩和をしていくためにも土地税制が果たす役割は非常に大きい。土地税制といいますと、取得、保有、譲渡、大きくこういうふうに分けられてきますけれども、この政策が円滑に進められていけば、一定の政治課題を解決していく、政策課題を解決していく力になってくる、そういうふうに私は思います。
 まずお尋ねしたいことは、政府の土地税制に対する基本的な姿勢であります。政府は昭和四十三年七月、税制調査会の土地税制特別部会においてこういう答申を出されております。「土地政策全般において土地税制の果たしうる役割は、あくまでも補完的、誘導的」であるとの立場を示してきました。しかも、この考え方は以前にもたびたび聞いておりますが、現下のこの異常な地価の状況また病める地価の状況、こういう状況下においても、なお大蔵省は土地税制の果たすべき役割というのは「あくまでも補完的、誘導的」な立場であるというお考え方をこれからも持っていかれるのかどうか。いかがでしょうか。
まさに病める地価、異常な地価、そうして豊かさの中の最も貧しさを象徴する象徴、そういうふうに思っております。実は先日、私、アマコスト大使に招待を受けましてアンバサター・ヒルズに、通商代表はアンバサダーと呼んでおりますが、アンバサダー・ヒルズにお会いいたしまして、そのときに今委員が申されたようなことを英語で申し上げました。実はそこまでの認識はなかったのですね。それはどういう意味かということで、説明をしましたら、土地問題の価格の落差というものに非常な驚きを示されたわけです。私としては、同時に、それほど我が国における土地問題の解決は難しいと御判断いただいてもいいんじゃないですかと付言したわけでございますが、そう言ったからというて、その後ヒルズ通商代表、土地問題をもう忘れられたのか、あるいはまた今後どういう対応をされるのか別といたしまして、我々日本人だけでなく、そういうふうな国際問題にまでなっておるこの土地の価格はまことに異常なものである。そうして、政治問題として考えましたときに、庶民のマイホームの夢を破ってしまったということは、これはやはり重大な責任を政治家は感じなければいけないな、そういう感じを持っております。
この審議も大分大詰めにきましたので、私からは前の質問の延長線のような形になりますが、土地税制のこれからの進め方について質問をいたしたいと思います。
 ただ、その前に一点だけ。現下の我が国の土地の価格の状況を国土庁長官、どういうふうに受けとめておられるのでしょうか。私は、あの資源も豊かで我が国の二十五倍も広いアメリカの土地の価額の総額の四倍にもなっておるというような状況は、まさに異常な地価、まさに病める地価。もちろん、これは何とかしなければならないということで今回の基本法の提出になっておりますが、現下の日本の地価の状況を国土庁長官は一体どのように受けとめておられますか。まず一点。
六十年中ごろから数次にわたって、大蔵省と相談しながら金融機関に対する指導をしていただいているわけですが、先生御指摘のとおり、貸出残高は非常にまだ高水準でございますし、また地方銀行での貸出残高の増加等と符合しまして地方で地価が上がっておるという事実はございます。そういう中で今後とも地価対策としては、そういう需要を抑制する観点からの融資の抑制ということが非常に大切だと考えております。
 基本法の中でも、いろいろそういう意味合いの解釈は行間から読み取っていただけるのではないかと考えておりますけれども、明確に金融という言葉が出てこないという点はあろうかと思います。我々としては、今後とも大蔵省御当局等とも相談をしながら、しっかり金融機関に対して必要な指導はお願いしていきたいと考えております。
先生えらいようけ言うてはるんで、あれこれ全部お答えしようと思うと非常に大変なことでございますので、順次お答えしてまいりたいと思います。
 まず、一番最後の国民税制改革協議会の問題からお答えしたいと思います。
 先生が先ほどからいろいろ委員の選任の問題とか、国民税制改革協議会の中での運営の問題とか、これは先生の長い間のいろんな経験則を通しておっしゃっておられるのであろうと思って私は聞いておりましたのですが、先生が御心配になっていらっしゃるようなことがたくさんあるんだろうと思います。今までのところで、例えば政府税調とかいろんなところの審議会等もそういうふうな御心配の問題がたくさんあったのであろうなと思って私は聞いておりました。
 そこで私どもは、まず委員の選任につきましては、この国民税調の第七条で五十人という人数を決めさせていただきました。これは地方制度調査会とか政府の中にも幾つかありますので五十人と。人数は大体適当ではないかなと思っているわけです。政府税調の三十人より多くしましたのは、やはりこれからのいろんな大事な問題をやらなければなりませんのでこういうふうに決めさせていただいたわけでございます。
 きのうも少し申し上げましたが、先ほどおっしゃっていただきました多数決になるんだろうかとか、そういう運営の中身ですね。これは実は私どもの法律の中では一切うたっておりません。といいますのは、これは例えば委員の選任の仕方についても非常に難しいというお話がございましたが、確かにそういう問題があるのかもしれません。しかしながら、これは私どもといたしましては総理府の一機関として置かせていただくわけでございますので、総理に御一任をいたしまして、後は国会の承認をお願いする、こういうふうな体制になってございます。
 それから賛否の問題につきましては、これはこの委員会の運営の問題でございますので、そういうふうにさしていただきたいと思っております。
 それから先ほどから経済の継続性という問題がございました。これはもう先生おっしゃるとおり、経済というのはそれぞれ理論的にも実際上も継続性というのはあるわけでございますから、例えば物品税にいたしましても、私どもといたしましては消費税を廃止いたしまして物品税を導入して、そこでその極端な価格差とか、あるいは国民の皆さん方に御迷惑をおかけすることがあってはいけないということで、昔の高い税率とか、現在の事実上の価格よりも相当差が開くというようなことでは国民の皆様方に大変御迷惑をおかけするということにもなりますので、そこら辺のところを十分配慮してやらしていただいた、こういうふうに考えているわけでございます。