これは、いろいろ意見もございますが、保険医団体あるいは日本医師会等では、内容については微妙なニュアンスの相違がありますが、大きな方向では要望していることですし、税制上もすっきりさせた方がいい面もございますので、そういう点を勘案して、総合的によく御検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 運輸省、来ておられますか。今度の租税特別措置の改正の一つに、航空機に対する特別償却制度で、特別償却率を若干縮減した上、二年延長するというのがございますが、縮減だけかと思っておりますと、一方では航空機の対象が拡大されているのですね。最大積載量が百三十トンから百二十トンというように引き下げられておりますが、その理由はどういうところにあるのですか。
ただいま主税局長がお答えいたしましたように、それぞれの担当官庁が判断する問題というのがあるわけでございまして、確かに大蔵省の御答弁としてはあそこまでが精いっぱいだというふうに思います。ただいま先生の御指摘につきまして、現実に大平内閣総理大臣が御答弁を申し上げていることでございますので、またさらに関係機関の方に諮りまして、十分に検討をさせていただきたいと思います。
政務次官にお伺いしたいと思います。
 私がいま申しましたように、新聞等で報道されているところでは、厚生省の原案には入れないが、与党の方で修正案としていろいろ要望もあるのでそれを盛り込むというような報道がちらほら出ているわけですね。
 そこで、五十四年三月六日の大蔵委員会の議事録があるわけですが、そこで、たしか公明党と思いますが坂口委員の質問に答えて、当時の大平内閣総理大臣が「現在、医療法人は病院もしくは医師三人以上の診療所について認められておりますことは御承知のとおりでございますが、近年診療所につきましても、開設資金が相当大きくなっておる等の状況の変化もございますので、一人法人を認めることの意義については今後十分検討を加えてまいりたいと思います。」こう答えておられます。あるいは同日、安田委員の質問に対しまして、同じく大平内閣総理大臣が「一人法人の意義も理解できるところもあります。したがって、これは一つ検討に値する問題だと思いますが、ほかの医療行政の問題、税金の問題もあわせまして検討させていただきます。」ということで、決して頭から否定するのじゃなしに、前向きに検討するととられる答弁をしておられるわけであります。
 それで、総理大臣の言われたことを、大臣を通り越して政務次官というのもなにかと思いますが、ひとつ大きな気持ちで政治的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
いま委員御指摘になりましたいわゆる一人医療法人の問題は、従来から御議論があるわけでございます。
 税制のたてまえからいたしますと、医療法でそういう医療法人の手当てができますと、法人税並びにいま御指摘の一人のお医者さんの、まあそれは給料の形になるのでしょうか、所得税の問題、現行の税制ですっきりした整理はできると存じます。ただ、医療法で三人以上のお医者さんがいないと診療所に法人格を与えないというたてまえをどうするかというのは、これは何と申しましても、医療行政といいますか、そちらの方の判断が先行する問題でございますので、大蔵省として、それが望ましいとか望ましくないと言うことが果たして適当かどうかは存じませんけれども、医療法の方でそういう手当てをしていただきますと、税制上の処理はすっきりするという感想は持っております。
主税局長にお伺いいたします。
 いま厚生省はそういう御答弁でございましたが、そのうちの医師一人法人制というのは、たとえば日医なんかは、他の自営業者には法人設立についての人数制限がないのに、医師の場合だけ三人というのはおかしいとか、あるいは、最近では個人診療所建設でも場合によっては億単位の費用が必要になっているという場合に、実質上個人所得と医療経営のための費用というのがどんぶり勘定になっているようなのはおかしいではないかというような意見等もあるようであります。
 これについて、一部には医師に対する税の軽減になるのではないかという心配をされている向きもあるようですが、他面では、医療経営と院長といいますか医師個人の収入を合理的な基準で分けることができ、院長個人の収入に対してはきちっと累進課税で正確に課税するという方が明朗ではないかという意見もございますので、たしか保険医団体等からも主税局に陳情があったと伺っておりますが、大蔵省としてはどういうぐあいにお考えか、御答弁を承りたいと思います。
工場共同利用事業その他の高度化事業は、御承知のように、通常であれば本来望ましい方向ではございますが、中小企業者がそのような形で組織化し高度化していくというのが非常にむずかしいようないろいろな環境にある、そこで、かなり思い切った優遇的な条件で資金を提供して、むしろ一定の政策目標に中小企業者を誘導していこう、こういう努力でございますので、金を出せばすっといくというわけにはいかぬので、われわれも、御指摘のようにできるだけこの利用を拡大していきたい、そのためのいろいろな指導等も行っていきたいと思っておりますし、条件についても、いろいろな御意見を伺いながら、改善できるものは逐次改善をしていく努力を惜しまないものでございます。
 ただ、御指摘の住居につきましては、たとえば従業員の住居を工場アパートと一緒にする場合はどうかというような問題は別といたしまして、事業主の場合でございますとあくまで住居でございまして、これは一般の方々のバランスもございますので、やはり住宅公団あるいはその他住宅関連の機関の資金を御活用いただくということ以外、いわゆる中小企業高度化の政策目的の中にそれを盛り込んでいくというのは非常にむずかしいのではないかというふうに考えられております。大田区等でも、たとえば住宅関係の公的資金とこの高度化資金との結びつけによって、ひとつ実態的には御指摘のようなものをつくっていこうではないか、こういう努力も現実に行われていると伺っておりますが、基本的にはそういう方向をやはりわれわれとしても目指していき、いろいろその中で出てくる問題につきましてはさらに勉強をさせていただきたいと思います。