建設省で所管しておりますダムの建設事業につきましては、洪水調節、また流水の正常な機能の維持といったことの治水目的を持ちました治水ダムの事業、それから治水目的のほかに発電とかいろいろの用水の確保などの水資源対策をあわせて目的としております多目的ダム事業といったものがございまして、それぞれ直轄とか、あるいは水資源開発公団、あるいは府県が行います補助事業といったもので施行しているところでございまして、戦後から昭和五十六年度までの治水ダム並びに多目的ダムの完成個所が二百二十七施設でございます。そのうち、治水目的と水資源開発を目的としておりますダムが百八十五施設でございまして、水資源開発を目的としない治水ダムなどが四十二施設でございます。
 それで、水資源開発水量が全体で年間百一億立方メートルという水資源開発をしておりまして、その内訳でございますが、目的別に申し上げますと、上水道用水が年間四十六億立方メートル、工業用水が年間三十三億立方メートル、農業用水が二十二億立方メートルでございます。
 また、発電を目的に含みますダムは百十九施設ございまして、最大出力の合計が約七百八十七万キロワットでございます。
 また、洪水調節、これは二百二十七施設でやっておりまして、合計で二十七億五千万立方メートルの洪水調節容量を確保しております。
 それから、現在建設中あるいは実施計画調査中といった施行中のダムは二百九十八施設ございまして、そのうち水資源開発が二百十五施設で、年間百四十五億立方メートルの開発が可能になろうと思っております。また、洪水調節は四十六億四千万立方メートルの容量をさらに確保することができるという予定で進めております。
すでに国連安保理事会で決議が採択されております。武力行使したということをまず非難しておるわけでありますが、フォークランドの問題につきまして両当事国それぞれの主張はあると思いますが、武力行使ということについては日本もこれを遺憾とし、撤退を要求する、こういうことがまず第一であったわけであります。しかるに、今回イギリスが米側の調停にもかかわらず実力行使に出た、こういうことはこれもまたきわめて遺憾なことでございまして、いずれにしても敵対行為が即時停止されることが必要ではないかと思うのであります。
 現在あの精力的なヘイグ長官のあっせん、それからこれに応ずるイギリスにしてもアルゼンチンにしても、外務大臣がワシントンまで行かれるという動きのさなかの今度の英国側の対応措置となったわけでございますが、これらの当事国におきまして、あくまでも話し合いによる平和的解決を望むということが日本の基本の姿勢でございます。
 以上でございます。
私たち地元の者としても、いま局長が答弁されているようなことを期待しているのですけれども、私は残念ながらそのようにはならないのではないかというような疑問が大きいのです。つまり二年後に再開される状況が、いろいろあるけれども、大きく言えば二つあると思うのです。一つは、二年の間に電力料金がどれだけ国際的に下がるかということだと思うのです。つまり国際競争力の問題。そうなりますと、いま局長も言われましたが、酒田の場合なども石炭転換になった場合にどれだけ電力料金が下がるのか。そのことによって国際競争力がどうなるのか。御承知のとおり、現に日本の場合は大体二倍ないし三倍の電力ですから、そういうことが果たして石炭への転換によって可能なのかどうなのか。この資料によりますと、これは電源開発の資料ですけれども、現在のところ電力コストは石炭は石油の七〇％だ、石炭は重油に対して七〇％だ。ところが、一九九〇年ごろには現在の価格の趨勢でいくと、石炭の方が石油をコストの点で優に上回っていくだろう、こういうことが言われているわけです。ですから、いまわれわれが描いているような状況、石炭に転換すれば電力コストは安くなるという見通しを、果たして無防備に考えていいのかどうかという疑問が残ると思うのです。この辺を本当にどう押さえているのかという問題が一つあると私は思うのです。
 それからもう一つは、いま七十万トン体制の中に住軽アルミも入っております。この七十万トンがどんどん後退していって限りなくゼロに近づいていったとすれば、二年後にその体制自体がゼロになればはめ込む余地がないわけですから、再開する余地はない、こういうことになると思うのです。そのことをいまちょっとちなみに考えてみますと、たとえば五十六年十一月、設備能力が百十三万トン、操業水準が五十二万トンでしょう。もう七十万トンを割っているわけです。それから五十七年三月、これは同じ百十三万トンの設備能力で四十五万トン。この間の五十七年五月七日の朝日新聞によれば、五十七年度は三十五万トンだと言っているのです。そうでしょう。これが事実だとすれば、昨年の十月に七十万トンという、しかも六十年にはそういう体制に持っていくということを言っているのだけれども、もうどんどん五十二、四十五、三十五という体制になってきている。これをどのような条件の中で挽回していくのか。これは単に、こういう側面だけの問題ではなくて、将来の基礎素材産業全体のことを考えたときに、日本のナショナルセキュリティーから考えたときに、無限にゼロに近づくというのをどこで歯どめをかけるかということは、ひとり住軽の問題やアルミの問題だけではなくて重要な問題だと思うのです。これは私はことしの三月に例の予算分科会でエネルギー問題との関連で質問いたしましたけれども、明確な答弁は得られませんでした。私はその点について非常に疑問に思うことが一つあるのです。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
 それからもう一つの問題は、住軽金の小川会長、住友金属の熊谷社長、これは日経新聞の報ずるところでありますから、新聞が正しければということになりますけれども、その新聞の中で二年後の再開について次のようなことを言っております。住軽金の小川会長は、石炭化によって電力コストが安くなれば将来再開することもあり得るという表現を使っているのです。それから住友金属の熊谷社長は、同じようなことを言いまして、製錬事業の再開もあり得る、しかし二年後すぐ再開できるとは思わないという非常に悲観的な表現をしているのですね。ですから、私たちは地元で大変このことに期待はしているのですけれども、一面からやはりさめた目で見ていかないと、がんばって期待はしたけれども、結果はゼロになったということでは大変な問題でありますので、その辺適切なる答弁をひとつ重ねてお願いしたいと思います。