わかりました。よろしくお願いいたします。
 報告書の中に、このインテグレーター方式についてちょっとわからないところがありましたので、お聞きしたいんです。「インテグレー夕方式による宇宙開発事業団の役割」というところの文章なんですが、「ＥＴＳ－Ⅵに係る宇宙開発事業団のインテグレーション業務に際しては、支援会社が、予備設計の段階において」云々と書いてございまして、「支援会社が、ハードウェアのインテグレーションを担当して宇宙開発事業団を支援してきた。」こういうふうに文章があるわけでございます。
 この文章だけ読みますと、宇宙開発事業団は、そうすると、そのシステムインテグレーションの最終責任は持ったのかもしれませんが、インテグレーションの実質業務は支援会社がやったんだというふうに読めるわけですが、この支援会社というのは具体的にはどういうことなんでしょうか、山野理事長。
私たちの委員会で、今回の不具合に関連をいたしまして、開発体制についての見直しをぜひやっていただきたいというふうな答申をいたしましたわけでございますけれども、これは決して、今回の不具合が開発の体制に関係をしているからという直接の原因で、そういうことを指摘したというわけではないと私は考えております。と申しますのは、先ほどからも御指摘のように、最近の大型化して複雑化いたしました衛星あるいはロケットのシステムにおきましては、各方面の非常に深い知識を持たれた専門家が数多く必要でございますし、それを結局事業団が一つのインテグレーターとしておまとめになるということにならざるを得ないのではないか。
 そういう意味で、これからますますそのような傾向が強まるであろうということを予測いたしまして、従来の開発の形態をこの際一度お見直しになって、新しいインテグレーションをなさる方も非常にその技術力を高められるべきでありましょうし、また、要素技術等をおやりになる方々も非常に技術を高められることが必要でありましょうし、あるいは、先ほども御指摘のありました外部の専門家の知識も大いに取り入れるような体制をとるべきでありましょうし、そのような方策をこの際抜本的にお考えいただくべき好機ではあるまいかというつもりでそのような御指摘を申し上げた、こういうつもりでございます。
 よろしゅうございますか。
それでは、同じ質問を前田先生にしたいと思うのですが、報告書にも、開発管理体制に関する検討のところに、契約形態、きく六号の開発における企業との契約上のあり方に直接起因する問題は見当たらなかった、こういうふうに結論づけられておりますが、報告書をまとめられた立場から、先ほどの質問についてどういうふうにお考えでしょうか。
自由民主党の山本一太でございます。
 ただいま六名の公述人の方々から、それぞれこのガイドライン関連法案に賛成または慎重、反対のお立場から貴重な御意見を述べていただきました。ありがとうございます。
 私はいわゆる戦争を知らない世代の国会議員ではございますけれども、皆さん方のお話を伺いながら、先ほどもこういう表現がございましたけれども、太平洋戦争で唯一地上戦を経験して多くの犠牲者を出された、しかも基地の問題をずっと抱えてこられた沖縄の方々の痛み、そういう痛みを感じながら生活をされているということを感じました。そのことは真摯に受けとめなければいけないというふうに感じた次第でございます。
 沖縄には米軍基地の七五％が集中をしている。特に、重要な基地はこの中部と南部に集中をしているということでございます。
 戦後の日本の安全保障を考えてみると、やはり沖縄と沖縄の県民の方々に多くの負担がかかってきた、過度の負担を強いてきたということは、これは紛れもない事実であるというふうに考えております。それだけに、今沖縄が抱えるこの基地の問題、ＳＡＣＯの合意に基づいて政府等も努力をしておりますけれども、こういった問題や、あるいは経済を初めとする地域振興の問題、橋本内閣以来取り組んでいる問題ですが、こういうことについて、やはり今後とも全力を挙げて真摯に取り組んでいかなければいけないということを痛感いたした次第でございます。
 公述人の方々がおっしゃったいろいろな歴史の流れを考えてみれば、今審議されているガイドライン関連法案について、これがさらなる負担を沖縄に課すものではないかとか、あるいは沖縄を戦争に巻き込むような法案ではないかという、そういう御心配をされることも十分に理解のできるところだというふうに率直に思いました。
 しかしながら、先ほど伊佐公述人の方からもちょっとありましたけれども、ガイドライン関連法案は戦争に巻き込まれるための法案ではなく、むしろそうした紛争を未然に防ぐ法案であるというふうにとらえておりますし、文字どおり、日本全体の平和と安全を守るための措置であるというふうに考えております。
 そこで、そういったものを踏まえた上で、きょうは時間がございませんので、六人の皆さん方に次のような質問をさせていただきたいと思います。
 先ほども公述人の方からございましたが、安全保障というものを、一国の安全保障、日本の安全保障を担保するために外交を基調にしなければいけないというのはこれはもう申し上げるまでもないことだと思います。平和外交、対話による外交あるいは紛争を未然に防ぐための予防外交、こういったものを基調にしなければいけないことはもちろんでございますけれども、最近の北朝鮮によるミサイル発射事件とかあるいは不審船による領海侵犯の事件とか、こういったことが日本国民の間に不安を与えている。こういう状況の中で、きちっとした外交に加え、専守防衛ということをもちろん基調としたきちっとした抑止力というものがあって初めて私は日本の安全確保というのができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
 憲法の言う基本的人権とか国民の生命とか財産とか、それを守るための体制はきちっと整えておくのがやはり一国のあり方としては必要だというふうに考えておりますが、そこで皆さん方にお聞きしたいのは、平和外交、憲法の持つ平和主義、国際協調主義というものは大事にしながらも、現実の事態、すなわち危機的な事態に対応できるような体制をつくる、この抑止力というものについての必要性についてどうお考えになっておられるか、六人の方々にそれぞれお聞きできれば幸いです。よろしくお願いいたします。