今回の改正の一つの点は、住宅地の高度利用地区計画にあることは先ほど来申し上げているとおりでございます。そして、この事業を行いますところは、都心周辺部の農用地が第一種住専に指定してあるわけでございますが、ここに中高層の住宅を建てて住宅供給を図ろうというふうな考えに立っているわけでございます。そして私どもといたしましては、ここに中高層の住宅を建てる事業主としては、農地の保有者がそういう事業主体になっていけるようないろいろな税制上等の手当てを講じて、農地の所有者がそれを手放さないで住宅の建て方を促進していくということを一つの政策として考えているというところで、地価がそこで顕在化することを避けたいということを考えているのでございます。
 それからもう一点、用途別容積ということを申し上げましたが、住宅と事務所と競争したならば、住宅の方が地価に対して力が強いということ、地価に対する負担力が強いということはもう御承知のとおりでございますが、そういう地域において住宅を建てるなら容積を割り増しにするという制度でございますから、これもこのことが地価に反映するというふうには考えておりません。
私も資料を持っておるのですが、住宅地と商業地があれば、やはり商業地の方が上昇率はずっと高いのです。都市も地方も、一般的に見て今言われたとおり高いのです。東京のことは私もよくわかりませんが、東京でもそうだと思いますが、例えば私が住んでいる田舎の高松みたいなところでも、建ぺい率、容積率によって道一本で違うんですね、どっと違うわけです。いわば建ぺい率なり容積率の緩和によって土地は急激に上がっていくわけです。あるいはまた土地の業者はそこをあさるわけです。
 したがって私は、今度の本法の改正というのは率直に言って、容積率が高くなりますから利用度も高い、したがって地価の上昇にそのままはね返ってくる、これはもうほとんど間違いないと思うのです。いや、はね返らないと言うのであれば、はね返らぬ理由を言ってください。私の今までの経験からいうと、建ぺい率、容積率の高いところはどんどん地価がはね上がっていくわけです。だからこのことによって、いや上がりませんよと言うなら、こうこうで上がらぬのだということをよくわかるように説明してくれぬかね。私は上がると思う。
    〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
一般的に申し上げまして、東京圏の場合でございますが、まず商業地から地価上昇が始まりましてそれが住宅地に順次波及していったわけで、上昇率の高さだけ見ますと商業地の方がやや高いですが、住宅地におきましても、ピークのずれはありますものの、かなり高い上昇になっております。大阪圏、名古屋圏もほぼ上昇のパターンは同じでございますが、ただ、上昇率の大きさだけ見ますと、東京の場合に比べまして大阪圏、名古屋圏の方は商業地と住宅地の上昇率の差は比較的低い、そういうふうな状況になっております。
よくわからぬですけれども、次に行かせてもらいます。
 土地局長に聞きますが、我が国は大都市でも地
方でもそうなんですけれども、宅地の開発ですね、宅地の値段、これは建ぺい率、容積率によって宅地の価格が違いますな。例えば、今土地が上がっているでしょう。宅地の上昇率というのは、住宅地と商業地と比べてみたらどちらが上昇率高いですか。
平成七年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、五百六十九億円余りであります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、六千三十五億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、適切かつ機動的な経済運営と的確な経済情勢判断の推進に必要な経費として、六千二百万円余りを計上しております。
 この内訳の主なものは、経済状況を的確に把握するため単身者世帯の消費予測調査の実施、早期政策判断支援システムの運用・改善などに必要な経費であります。
 第二に、構造問題への対応に必要な経費として、一億四千五百万円余りを計上しております。
 この内訳の主なものは、内外価格差の是正・縮小のための調査・分析、適切な公共料金政策の推進、規制緩和の経済に及ぼす効果の調査・分析、空洞化等の構造変化への対応、活力ある地域経済の実現に向けた施策の検討に必要な経費であります。
 第三に、豊かで安心できる生活者重視社会の実現に必要な経費として、三十二億二千二百万円余りを計上しております。
 この内訳の主なものは、製造物責任法を適正に施行し被害の防止と円滑な救済等を図るための消費者安全施策推進、地方消費者行政推進事業、国民生活センターの機能の充実・強化及び生活者・消費者自立のための支援、経済と環境問題についての調査・検討などに必要な経費であります。
 第四に、国際経済問題への取り組みの強化に必要な経費として、四百三十九億二千三百万円余りを計上しております。
 この内訳の主なものは、まず海外経済協力基金に対する交付金四百三十五億円余りであります。
 本基金の平成七年度の事業規模は、九千四百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、前述の交付金のほか出資金三千三百五十四億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金六千三十五億円が予定されております。
 また、市場アクセスの改善と国際的に調和のとれたシステムへの移行を促進するため、政府調達苦情処理機関の設置・運営、市場開放問題苦情処理体制の強化・充実、対日投資促進と対日投資会議運営に必要な経費、二国間・多国間経済協議への積極的な取り組みに必要な経費、経済協力の充実・強化を図るための経済協力基本方針の策定、地方公共団体との連携促進に必要な経費及び交流を通じた相互理解・支援の強化などに必要な経費が含まれております。
 第五に、経済分析・情報収集及び情報提供機能の強化に必要な経費として、七億八千五百万円余りを計上しております。
 この内訳の主なものは、各種構造変化に対応した国民経済計算体系の改定作業の推進、情報システムの高度化を図るための情報処理装置の整備などに必要な経費であります。
 以上、平成七年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。