もう時間ですけれども、先ほどの御説明だと、その取締役会があった日の終わり値というふうに一つはお答えがあったんです。もう一つは、その数日間の平均値みたいな考え方もとり得るというふうに局長の御答弁があったんですけれども、その辺は矛盾はないんですか。私の聞き方がまずいのかどうかわかりませんけれども、それをそういうふうな数日間の平均値で決めることもあり得るわけですか、その後の法律以外の取り決めによって。
御指摘のように、この取引所の相場がある書面についてはそのままでよろしいという制度は、今回の改正で初めて採用された制度でございます。そういうようなことをすることによって、現物出資というものをしやすくしてあげましょうということでございますけれども、これが悪用されるということになりますと問題でございます。非常に意図的な株価操作をして、それで現物出資がされたということで、実質的には資本の空洞化をもたらすようなことになってはこれは大変でございますので、そういう点についても十分今後とも私ども、この新しい制度の運用の動向については注意してまいりたい、かように考えております。
今回のこれは現物出資ですけれども、不動産、株式、それははっきり言えば無限、どんな高くてもいいようで、しかも検査は非常にやさしい方法。そのほかは、たったというのはおかしいんですが五百万円とか資本の二〇％というふうにあるんですけれども、特に有価証券の場合は非常に高額なものも当然予想されるわけです。その辺の安全性といいますか検査を実際に必要としないというふうに言って不安はないんだろうかという気もするんですが、その辺については今までも御説明あったんですけれども、もう一度その辺を簡単にお伺いしたい。
この問題は非常に理論的な問題でもあるとともに、登記所の窓口において登記官がどういう書類に基づいて判断するか、審査するかという問題とも絡むわけでございます。ですから、実務的にもたえ得るような、つまり現場の登記官でも直ちに判断できる、また登記所に書類を出す側でも形式的にこの程度の書類が整えば登記所はパスさせてもらえるというような一つの基準というものが示されませんと、現場は混乱する可能性がございます。
 そこで、私どもといたしましては、今回そういう相場を証する書面というものが登記申請の際の添付書類とされましたので、この書類としてはこういうものを出しなさいということをいずれ通達か何かで明らかにしなければならないというふうに考えております。今のところ一週間とか一カ月とか十日とかちょっとそこのところまだもう少しどの程度の期間にするか、実務の現場の登記官がたえ得る範囲内での書類ということも一方では考えなきゃなりませんので、その辺はもう少し細かく法律が通過、成立し次第詰めてまいりたい、こういうふうに考えております。
民事局長は衆議院の御答弁でも、乱高下なんかで「非常に特異な状況の場合には、やはり数日間の平均値みたいな考え方もとり得るのかなというふうに思ってはおります。」とか、それから「実務の実情に適合したような形できちっとした処理方針を出したいというふうに目下考えている」というふうに言われましたが、これは法律改正をしておいてまだその点について整備をされないということでもよろしいわけですか。ある程度それは決められてこういう法律改正を持ってこられるべきなのか、あるいはどの辺でその辺をわかりやすいような形でされるのか、これだけでは今後どうなっていくのか、要するにその日の終わり値というだけしかわからないんですけれども、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
今回の百七十三条二項あるいは二百八十条ノ八におきます現物出資の場合における有価証券の相場でございますが、相場といいますのは当該有価証券の定款作成時における相場価格というふうに一般的に解しております。
二〇％とそれから五百万円との合理的根拠はどの辺にあるんだろうかという質問をしたかったんですが、今の長いお話の中で大体言っておられたのでもう結構でございます。
 次に、二百八十条ノ八で、現物出資の目的たる財産が取引所の相場のある有価証券である場合において取締役会で定めた価格がその相場を超えないときは検査役の調査は不要であるというふうな規定になっておりますけれども、またこれは設立の際の百七十三条の二項もまた同様の規定でございます。この場合、いつの時点の相場をとらえて取締役会の定めた価格と比較するのか。衆議院での民事局長のお話では、定款作成時あるいは取締役会の決定時というふうな——定款作成時だけのお答えかもしれませんが、その辺をお答えしておられるようですけれども、まずその辺について、いつの時点をとらえておられるのかということをお聞きしたいと思います。
先ほどの三点でございます、四点ではなくて。三つの条件が定着には必要ではないか。いろいろな問題複雑にありますけれども、本質的な点だけ取り出しますと、やはり一つは将来についての増税のしやすさというか、そういう税金であるという点での歯どめとしての福祉目的税ですね、そういった増税に枠をはめるという、そういう観点での福祉目的税の導入です。
 それからもう一つは、やはりどうしても消費者の、負担する側にいつも疑念として残るのが、一体自分が払った税金が果たして国庫にそのまま入るのかどうかという、そういう疑念でございまして、今回の消費税、やはりそういった意味で非常に不透明な部分が大きいのでありますので、そういうことでの明確化のためのインボイスの導入ということでございます。
 それから三つ目は、やはりこの食料品、統計なんか見てみますと、食料品をゼロ税率にいたしますと、かなり私が先ほど指摘しました家計タイプあるいは職業別あるいは全体の逆進度、これが緩和できるということが出ているのです。そういう効果を持つならば、単なる軽減課税じゃなくて、軽減課税すれば、食品とは一体何かという定義から始まりましてますます事務負担の複雑化が出てきますので、そういった意味でこのゼロ税率でやったらどうかということが私の提案でございまして、そういうことでございます。