時間もなくなりました。最後に大臣に伺います。
 今の問題ですが、結局外交ルートを通じてもなかなか正確な回答が返ってこない。しかし、国際社会のさまざまな調査によって、日本近海に投棄がなされているという実態はどんどん明らかになっていく、こういうことで、やはり正確な情報収集という面で一つ問題があると思います。そしてまた、これの解決のために、従来放射性廃棄物の投棄については条約もあると聞いておりますが、しかしそれが機能していないということで、国際的な解決の枠組み、これは経済支援も含めてですが、つくっていく必要があると思うのです。
 その点の御認識を伺いたいのと、もう一点、いろいろな形で日本の国際支援、経済的な面の支援が求められますが、しかしその財源をどこから日本が生み出していくかということはまた別個の大きな問題であろうと思います。やはり税金を使うわけですから、その使い道も考慮しなければいけないとともに、国民の皆さんに理解をいただく形で財源を求めなければいけない。その一つの選択肢として、日本の直間比率の見直しということも広い意味で検討されるべきであろうと思うわけでありますが、この点の大臣の直間比率の見直しについての、具体的には消費税の税率をアップするとか、こういう方向についての御認識、この二点をお伺いしたいと思います。
ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄の問題について伺います。
 この点については、私自身が平成二年六月十一日安全保障特別委員会で当時の中山外務大臣に質問したことがございます。それは、沿海州のソビエツカヤガバニという軍港がございますが、その沖合で原潜が沈められた、捨てられた、当時はソ連でありましたけれども、こういう国内報道があったわけです。それについて外務大臣は、外交ルートを通じてきちんと調査をさせますとその場でお約束されました。この点について、調査をしてこうだったという結果は私は伺ってないわけでありますけれども、実際にどうなったでしょうか。
これは、日本と旧ソ連時代と現在の日本とロシアとの関係におきまして、かつての旧ソ連時代、とりわけゴルバチョフ以前の状況、ブレジネフだとか、スターリンに始まっていわゆる冷戦の構造の非常に強かった時代は、領土問題などは全く存在しないという形で旧ソ連側が主張しておりましたので、そういうようなときには、
とてもこちらも経済の支援はできないよ、こういう形で来たということでございます。全く政経不可分という状況で来たわけでございます。
 ところが、ゴルバチョフ時代になってまいりまして、いろいろと日本とソ連との間で領土問題が存在するということを旧ソ連側も認める方向に参りました。向こうがそういう非常に弾力的な態度に出てまいりました以上、こちらもいつまでもかたくなな姿勢であってはいけないのじゃないだろうか。やはりそこは、あくまで分離はさせないけれども、経済支援と領土問題は車の両輪といいますか、絡み合わせながら両国が関係を深めていき、要は経済も支援しながら領土問題についても解決するという要望をし、そして領土問題を解決し平和条約を結んでいく、こういう形がいいのではないか、これをきのう私から、拡大均衡というのはそういうものでございますという統一見解を出したわけでございまして、今後はその方向で努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
続いて、ロシア支援と政経不可分の関係というのが議論されてまいりまして、昨日、統一見解という形で政経不可分の延長としての拡大均衡という概念を整理されたというふうに伺っております。これはこれで従来の主張と一貫性を持たせるという意味があるのかなとは思いますが、私はこの言葉の定義の問題を聞きたいのではなくて、実質的な変化があるのかないのかということであります。
 この北方領土返還交渉の問題を重視して、従来は経済援助については非常に消極的であったというふうに認識をしておったわけでありますが、今回のさまざまな動きを見ておりますと、この北方領土返還問題は、引き続き主張はしていくものの、その問題が解決しなければ一歩も動かない、経済支援をしないというかたくなな姿勢ではなくて、それはそれとして、そして経済支援は経済支援として、もっと国際社会の動きに対応しながら積極的な展開をしていこう、こう実質が変化をしたのではないかと私は思うわけですね。その点の御認識はいかがでしょうか。
そうしますと、仮にロシアからそのような死文化提案があったとしても、我が国としてはこの旧敵国条項の削除を含めた憲章の改正を要求していく、こういう方針であるということでよろしいでしょうか。
ソ連側の提案につきましては、一部報道はされておりますけれども我が方に対しては提案はされておりません。これが若干誤解があるのかと思います。
 それから、旧敵国条項に関しましては既に死文化しているというぐあに考えております。したがって、仮に安保理の中において決議によってそれが確認されるということについては、それはもう既知化している問題を扱うことであるというぐあいに私どもは理解をしております。
今お聞きのように、中小企業庁が一生懸命努力をして〇・二％の差だとか、また〇・一％どうするとかいうような努力にもかかわらず、この契約の金額からいきますと三九コンマどころではなしにただの二％というのが実態であります。建築工事だからどうのこうの、また新しい工事だからどうのこうのということをおっしゃいます気持ちはあろうと思いますけれども、ゼネコンというのは建築業者また土建業者と言われておりますけれども、これは商社である。大きな商社であって、その実態は下請、孫請、ひ孫請というような人々がやっているのであって、決して大企業でなければできないということではないわけであります。そういうことが余りにも期待をいたしておった割に裏切られたということで、これからの空港の陸地部門の地権者を含めてこれに対する非常な反対が多いということもわかっていただきたい、こういうことだけをまず申し述べておきたいと思います。
 そこで、当委員会、昨年九月二日の決算委員会で同僚委員から御指摘ありました海土協の、いわゆる関西空港に土砂を納入いたしております海上埋立土砂建設協会、通称海土協の談合問題について、いち早く公取の方で調査に入っておられると思いますけれども、報道によりますと、今日まで、この処分を軽くしてもらうために上申書を提出して、この海土協の解散をしたいというふうに言っておられるということでありますが、その点いかがでありますか。