お悩みなのだろうと思います。ある程度年限がたって制度として成熟しているとおっしゃっても、各種学校などは新しくできてきているわけですから、厚生年金という制度はそれは確かに成熟  年金の意味の成熟じゃなくて歴史を持っているわけですが、各種学校、専修学校で新しくできている、しかし学校法人立じゃないもの、それは何も一定の歴史を持ってというわけではないので、やはりこういう制度をなるべく広く取り込んでいくことの方が大切じゃないかと思うのです。
 ところで、ほかの年金制度と比べて私学共済の年金の最大の特色、これはどういうところにあるのでしょうか。例えば成熟度が非常に低い。現在が三・七％。そして、きのう、おとといあたり文部省の皆さんにいろいろ教えていただいたのですが、どうもなかなかはっきりしないのですが、ピークになっても恐らく二五％くらいですか。厚生年金の場合が既に九％、ピークが三五％くらいまでいく。そういう基本的な違いが私学共済についであるという感じですけれども、これは一体どこに由来するのですか。
当面危ないからということではないのですが、私学共済、恐らく年金のうちではかなり財政的には恵まれた年金、それにもかかわらず七十九年には単年度収支で赤字になる、さらに積立金を食いつぶしていっても三十年後ですか、赤字になってしまう。これは構造的なものですよ。ですから、いわんやをや、私学共済以外のものはということで、そして私学共済は結構やっていけるから自分のところだけでやるのだ。けれども、産業によってはやっていけないところもたくさんある、やっていけないところはどうぞ勝手にしなさい、それでは済まないので、全体の助け合いの制度ですから、大きな船というのをみんなでつくっていかなければならぬ。それで、この第三段階というところに私学共済も乗ろうということだと思うのですがね。
 船を大きくする話で、同じようにいろいろな学校の教職員であっても、資格があるのに私学共済に入っていない。例の東京六大学の東大を除いた部分その他というのがありますね。これはこの間同僚委員から質問がありましたので、その部分はよろしいのですが、もう一つ、同じ教職員でありながら資格のない部分があると思います。各種学校、専修学校で学校法人及び準学校法人立以外のもの、これは学校教育法一条の学校ではないけれども学校、ここに勤務する者にはなぜ資格を与えないのですか。
確かに、共済というのは年金だけやっているわけではもちろんないので、短期の給付とか福祉事業とかいろいろありますし、資金の問題もありますから、それを全部一緒にというわけにはいかない。けれども、年金というものだけをとってみると、やはり年金というのは乗っている船が大きな船になっておらないと、小さな船で荒波にもまれたというのじゃ、例えばこの間うちは国鉄がまさに沈没しかかってえらいことになったわけですが、産業構造の変化、経済の変化などに伴って、年金の基礎が小さい場合には揺られ揺られて、まことに不安定になってしまう。
 私学共済、これは年金という観点で見ると三十四万人足らずですから、国民年金、厚生年金という大きな船が一方である、国家公務員共済にしても私学と比べるとかなり大きい。そういう年金ということで見ると、果たして私学共済だけを年金で独立させておくことがいいのかどうか、これが本当に安定性を確保する道であるかという議論があると思うのですが、いかがですか。
ただいま検討に着手した段階でございますので、これから、特に年金の一元化と一言で申しますけれども、年金の制度の一元化という意味もございますし、それから年金に関する各種の資金の運用の一元化もやるのかどうかとか、あるいはさらには年金関係にかわりまして、それぞれ共済組合という組合があるわけでございますけれども、その辺の一般の業務はどうなってくるのかとか、いろいろな問題があるわけでございます。したがいまして、なかなか難しい問題でございますけれども、年金の仕組みを統一のあるものにしていくということがまずは第一段階ではなかろうかということになるのではないかと思うわけでございます。これからの検討ということになるわけでございますけれども、したがいまして、共済組合を全部一本にしてしまうとかいうところまで考えて現在着手をしているというわけではございません。現在では、その基礎年金をどういう格好で導入するか、そして導入した場合に、全体の二階の部分と言っております報酬比例部分についてそれではどういう改善をしていくのか、さらには職域年金部分の三階と言われる部分がございますけれども、そういうものについてどう考えるのか、それも各共済なり厚生年金等とのバランスを考えながらどう整理していくかというあたりのところが、当面最大の検討の課題になるのではなかろうかと思っておるわけでございます。
それでは、総括的に最後の質問をして、やはり私は物特委員でありますから、ひとつ経企庁長官に最終的に基本的なお考えだけ回答してもらいたいと思います。
 今さっきから電話料金を中心に私はいろいろただしたところですが、新会社になっても現状から大きく変わるようなことはないという回答をいただいて、私はそれでいいと思っております。要は、幾ら活力を入れる、競争原理の中で切磋琢磨していくといいながらも、基本的には公共性というもの、国民の人々がそのことを信頼をし、それによって育ってきた電電という会社でありますから、やはり料金というものは、慎重の上にも慎重にやっていかないと、物価に与える影響も大であると思うのです。
 したがって、大変その点は矛盾した面を持ち合わせておると思いますけれども、公共性というものを十分加味した中で、通産省の立場からも、これは各省にも同じことが言えると思うが、今回特に新電電発足についても、そういう立場で十分な申し入れもし、チェックをし、協議を図ってもらいたいと思います。
 と同時に、福祉電話の問題などは、直接電電会社がそれをどうこうするわけにはまいらないので、これはそれぞれの自治体がいろいろな便宜、補助、料金の免除といったことをやっておると思いますから、そういうものも新電電移行に伴って飛んでしまうことのないように、既得権と申しますか、現在まで国民の皆さん方が安心をして比較的安い料金で利用しておるこの料金について、特段な指導なり配慮をお願いしたいと思いますが、その点について基本的な考え方をお聞きして、時間ですから私の質問を終わりたいと思います。