ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、日本とベルギーとの租税条約改正議定書について申し上げます。
 本議定書は、昭和四十三年に署名された現行租税条約を一部改正しようとするものであり、昭和六十三年ベルギー側より改正の提案が行われ、同年四月以来両国政府間で交渉を行った結果、昭和六十三年十一月九日ブラッセルにおいて署名されたものであります。
 本議定書による改正の主な内容は、配当について、現行条約において一律一五％とされている源泉地国での限度税率を親子会社間については、日本国においては一〇％、ベルギーにおいては五％に、また、利子について、現行条約において一五％とされている源泉地国での限度税率を一〇％におのおの引き下げるものであります。
 次に、日本とインドとの租税条約について申し上げます。
 本条約は、日本とインドとの間の現行租税協定にかわる新たな租税条約を締結しようとするものであり、昭和六十年十月以来、両国政府間で交渉を行った結果、平成元年三月七日ニューデリーにおいて署名されたものであります。
 本条約は、現行協定に比べ、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、利子所得、使用料所得、譲渡収益等について新たに規定を設け、配当、利子及び使用料の源泉地国における限度税率を定めており、最近我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。
 両件は、第百十四回国会に提出され、今国会に継続されたものでありまして、去る十一月一日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、いずれも多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長相沢英之君。
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 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔相沢英之君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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 日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会、内閣提出）
 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会、内閣提出）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 額賀福志郎君から、海外旅行のため、十一月十二日から二十日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 この法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
 第一は、年金の給付水準の引き上げについてであります。
 年金額のうち給与比例部分につきましては、その算定の基礎となる標準給与の月額を再評価することといたしております。この場合、再評価率といたしましては、すべての被用者年金制度における組合員及び被保険者の給与の上昇率を勘案した率を用いることといたしております。
 また、年金額のうち定額部分につきましては、基礎的消費支出の増大等に即して、基礎年金の額の引き上げに準じた額の引き上げ等を行うことといたしております。
 なお、これらの措置による給付水準の引き上げは、平成元年十月から実施することといたしております。
 第二は、年金額の完全自動物価スライド制の導入についてであります。
 年金額の改定につきましては、消費者物価の変動率が五％を超えた場合に限り、政令により、自動的に行うこととなっておりますが、最近における消費者物価の安定的推移等にかんがみ、平成二年四月分以後、消費者物価の変動率を基準として、政令により、自動的に年金額の改定を行うことといたしております。
 第三は、組合員である間の年金の支給の改善についてであります。
 組合員である間の年金の支給割合につきましては、その組合員の標準給与の等級の高低に応じて、二割、五割及び八割の三段階となっておりますが、よりきめ細かな給付対応を行うため、二割、三・五割、五割、六・五割及び八割の五段階に改めることといたしております。
 第四は、年金の支給期月の変更についてであります。
 年金の支給期月につきましては、二月、五月、八月及び十一月の年四期となっておりますが、受給者の便宜を考慮して、二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の年六期に改めることといたしております。
 第五は、平成元年度における物価スライドの特例措置についてであります。
 平成元年度におきましても、一昨年度及び昨年度に引き続き、年金額の実質的価値を維持するため、特例として昭和六十三年の消費者物価の対前年上昇率を基準として、年金額の改定を行うことといたしております。
 なお、本改定措置は、平成元年四月分から九月分までについて行われるものであり、同年十月分からは、先に申し述べました給付水準の引き上げを行うことになっております。また、平成二年四月分からは、先に申しました完全自動物価スライド制により、年金額の自動改定を行うこととしております。
 以上のほか、標準給与の等級の上限を従来の四十七万円までの二十八等級から五十三万円までの三十等級に改めること、農林漁業団体職員共済組合の余裕金運用の具体的方法を政令に委任すること等所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。