そんなこと聞いてない。大体今のは肯定的な答弁、米軍の有事来援の場合の米軍にかかわる有事立法を研究していくというふうな御答弁と伺わざるを得ないと思います。――違うのですか。はっきり答えてくれないと困るよ。何遍も何遍もやるんじゃかなわないからね。違うなら、北米局長の答弁だから北米局長ちゃんと答えてください。それは外務省の管轄でしょう。防衛庁の管轄じゃないでしょう。
そして、米軍が万一有事というようなときにどうするかということについての法制は我が国が一般的に研究しておくことであろうというふうに申したわけでございます。ですから、それは米国との研究とは関係がない、こういうことでございます。
ちょっとあなた、質問を誤解しているかもしれぬから言うのですが、米軍の有事法制ということで答弁したのでしょうと聞いているのですよ。米国とは関係ないのは当たり前だよ。
先生が今言及されました私の答弁は、米国とは関係のないことであるということをまず一つ前提として申してあって、それから全く一般論とすれば……（松本（善）委員「米軍とは関係ないの」と呼ぶ）米国とでございます。米国とは関係のないことであって、我が国が自主的に、法律というものはそういうものであるという大前提と、それからもう一つは、一般論として、今度の有事……
事実上の手直しの答弁が出てきたというふうに受け取らざるを得ないと思います。
 それから有馬北米局長は、米軍の有事来援ということになれば有事法制の研究が必要と考えている、これは当然に自衛隊じゃなくて米軍の有事法制の問題ということなんでしょうね。これも手直しをする必要があるのか、それともそのまま確認をされるのか、一言でいいですよ。そのとおりであるということならそれでいい。
防衛局長の発言というのは新聞記事ではなかったかと存じますけれども、累次政府が答弁しておりますとおり、研究の結果をどう扱うかは各政府の判断に任されているところでございまして、したがって、研究の結果が具体的に日米間でどういう形をとるかというのは全くこれからの問題でございます。
 したがいまして、費用分担あるいは日本による費用負担の問題というのが起きるか起きないか、これも研究の成果を見た上での政府の判断にかかわるところでございますので、今の時点からそれを日本が負担することができるかできないかということを申し上げるのはちょっと過早な問題ではないかと考えられます。
こういう答弁をぐずぐずやられると本当にかなわぬのですよ。外務大臣、お答えいただきたいと思います。政府として新たな費用負担の問題が出てくると防衛局長は言ったけれども、それはそのとおりなんだと言われるのかどうか、お聞きしたいのです。
最初に事実関係をちょっと御説明させていただきます。
 今回、瓦防衛庁長官が訪米をいたしまして米側と合意いたしました研究、これは有事来援の研究ということでございますが、御承知のとおり、日米防衛協力のための指針に基づいて現在まで共同作戦計画の研室等々研究をやってまいったわけでございます。御存じのとおり、有事の際、米軍の来援が確実、タイムリーに行われるということは、日米安保体制の抑止機能の核心をなすものと私ども考えておりますので、従来からこれらの研究の延長線上として有事来援の研究をすべきであるということを私ども考えておったわけでございます。
 なお、お金に絡むという話がございましたけれども、これは毎回申し上げて申しわけありませんが、ガイドラインにございますように、日米両国で行いました研究の結果につきましては、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではないということをうたっておりまして、私どもの今回の研究でもそこまで話が及ぶことはないということでございます。
答弁手直しかどうかということについては直接答えられませんでしたので、私、一つ一つ聞いていこうと思うのです、なかなか大事なので。
 きょうは防衛局長に来てほしいと言っておいたのですが、防衛局長の答弁ではこういうことになっています。研究の結果、新たな国内措置、協定が必要な場合も当然あるだろう。仮に実施をすれば新たな施設提供、管理のための費用負担が出てくるだろう。有事来援ですよ。有事来援ということになればそういう問題も出てくるだろう。今国会では駐留経費の費用負担問題が協定としてまた出てくるということにもなろうとしていますけれども、それ以上に、有事来援の場合の費用負担の問題も出てくるという答弁をされました。これなんかは行き過ぎなのですか、それともそのとおりだということなのですか、お答えいただきたい。外務大臣。
ところで、今御指摘申し上げたように、応益をふやしていく、それから応能の方はもちろんおっしゃるとおり青天井ではないわけでして、上限があるわけですから、累進構造をとる。保険料についてそれほど累進のという御心配の向きもありますけれども、そのためにこそ上限が決められておるわけですから、その範囲での所得の把握。したがって、私は今のようなことを言っても、青天井の話はしてないわけですから、その点は踏まえてのことで、応益を高めていくと低所得の方に過重になる。それから現状、六割の軽減措置をとっておる世帯、四割の軽減措置をとっておる世帯が保険者の中で二三％を占めている。こんなに軽減世帯が出てきておる一方で、応益の比率を高めていくというのはちょっとおかしいような気もするし、そこらあたりをひとつ御一考願えればと思ったわけでございます。
 それから次に、今負担の問題でお話をしましたが、給付のことでございます。
 この給付についても、少なくとも負担と給付の公平ということを言っておるわけですから、国保の給付については、他の社会保険から見ますと非常に劣悪である、こういうことで少なくとも今の七割給付というのを八割には引き上げて、他の保険並みにはしていかねばなりません。このことには一切触れられていないのですが、これはどういうようにやられるのか、その時期等もあわせてお答えをいただければと思います。