税につきましては、一般的な定義といたしましては、国や地方公共団体が公共サービスを提供するために必要な経費について国民に御負担をお願いするものであるというふうに定義されているところでございます。これは、直接個別的に反対給付を伴いますところの手数料とはそういう意味では一般的に区別されているところでございます。
 このように、税が一方的に、強制的に御負担を願うものであるということから、その点につきましては根拠は憲法にもございます。また、その具体的な納税義務につきましては、それぞれ個別の税法において明らかにされているところでございます。
僕は余り悩まぬでもいいと思っているんですがね。
 要するに、こういうようなやり方で金が集まるとか集めるとかいう方法は、やっぱり政治家としてはとるべきじゃないし、政治倫理に反することだと政治家が思い込むことだと思っているんですよ。
 だから私は、総理も言われたように法律で縛ればいい、法律をつくればそういうものは出てこないんだなどというものでは何もないと思います。我々政治家個人個人が、こういう方法、こういう事態をどう思い込んで国民に約束し、そして再びこういうことはやらない、やったら直ちに責任をとるという、そういう思いを込めた一つの政治家集団としての確認をし合うことが、また行動を伴わせることが私は重要な問題だと思っています。
 自今、そういう立場で、なおリクルート問題は追及をしていきたいというふうに思いますから、ぜひ総理、また閣僚の皆さんにも、リーダー的な立場なんですから、政治家の範として行動されるように強く要請をしておきたいと思います。
 税制の問題に入りたいと思います。
 まず、一番先に御質問したいのは、税というのはいかなるものであるのかということについて、法制上明確になっているかどうか。この点、大蔵省にお伺いしたいというふうに思います。
随分この経過はございましたが、倫理綱領というのが両院においてつくられたというのは、私はあれは本当は政治改革の憲法とでも申しましょうか、基本法みたいなものだと実はいつも思っております。
 そこで、我々がいろいろ疑惑を受けましたり信頼を損なうのはなぜかといえば、その倫理綱領に疑いを持たれるようなことをやってはいかぬと、こういうことでございますから、したがって自浄作用とは何かというと、そういう疑いを持たれるようなことができないような環境を整備することだ。そうしますと、これは法律的にいえば何があるかというと、やっぱり政治資金規正法と公職選挙法、こういうことになろうかと思うのであります、刑法上の問題はこれはもとより当然のことでございますが。
 したがって、それをどういうふうにやっていくかといいますと、とことん詰めてみますとそういう法律の問題になりますが、何か法律でもって政治改革といえば何かしばらく遠い世界にあるような印象を国民の皆さん方に与える、だから結局はできることからやっていかなきゃならぬと。それが何かということが超党派のそういう会合ができるやっぱり一つのベースにあるんじゃないかなと私自身もそのように考えます。したがって、本当に個人個人いろんな考えの違いはありましょうとも、民間のお方、いろいろなケースは相違いたしておりましてもおやめになったりという状態がある。政治家で言えば議席をみずから放棄されたのは上田卓三先生でございます。
 したがって、その議席を放棄するという、これも一つの私は責任のとり方であると思いますが、それは個人個人考え方の相違はあろうかと思います。与えられた議席に対して果たす役割というのは果たすべきであるという考え方もそれはあろうかと思いますが、よく言われますように、民間の方はそれでおやめになりますが、竹下さん、あなたはなぜおやめになりませんかと、そういう素朴なお話が私にもございます。電話もたくさんございます。その都度みんな私が電話に出るわけじゃございませんけれども、政治家というものの身の処し方というもの、これは政治不信を少しでも払拭するために何をすべきかという自問自答をしながら、それが政治改革になって具体的な法律ということになりますと、何か少し向こうの世界の話をしているんじゃないかと、本当に悩んでおるところでございます。
しかしながら、超電導というのは非常に簡単な物質をまぜ合わせてつくるものでございますから、御承知のように素人でも超電導物質をつくることができる
そこで、この協定のもとに作業しております研究者以外でも、それよりすぐれた、あるいはそれと同じようなものを自分で発見しないとは限りません
その人たちがもしこれを発表することによって、これは協定違反であるというようなことを言われるということになりますと、研究をやってはいけないと言うのと同じことになるわけでございまして、そのためにこの第三の研究者が不利益な処分を受けるということについては、日本学術会議としてはこの方たちの身分を守ってあげる必要があるのではなかろうか、こういうふうに考えてこのような声明文をつくりました次第でございます

 いろいろとございますが、その細目の詰めをやっておられるというふうに伺っておりますので、できるだけ私どもの意見を今後もお聞き取りいただいて、そしてこの方向でいい協定文ができるということになりますれば、私どもとしては大変望ましいことではないかと思います
国会の先生方におかれましても、科学技術というものが日本の将来にとって非常に大事であるということを十分御認識いただいておると存じます
また、首相もこれから英国へ行かれたり、あるいは中国へ行かれたりなさると思いますが、そのときに科学技術協力協定、こういう話は方々から出てくると思います
そのような際に、私どもがふだん考えております、ここにも書いてございますが、「全世界的であるべきこと
」というような基本の態度を持っておりますので、御努力いただきまして、諸外国の研究者とともに手を携えて科学技術を進めていきたい、かように考えております

 以上、この声明文を中心といたしまして御説明をさせていただきました

 なお、附属資料としましては、ただいまも申し上げましたけれども、三枚紙の上についておりますのが伏見会長時代に第七十九回の総会でつくりました声明、科学者憲章でございます
それからその次の大きな紙にございますのは、三十四回、これはさかのぼって前でございますが、「日本学術会議の見解」としていわゆる五原則をつくりましたものでございまして、これが朝永振一郎会長のときにおつくりになられたものでございます

 以上、時間が参りましたので、私の概括の御説明はこれで終わらせていただきます