当時、私放送総局長をやって放送の責任者でありましたので、お答えしたいと思います。
 その後、あの羽田事故の問題につきまして部内にきちんとした原因究明の、なぜ我々がおくれたのか、いろいろ検討会を開きまして対策を考えました。
 一つは、やはりこういった報道の時代に対応いたしまして早く小型で現場に行ける中継車をつくるべきであろうというふうに思いました。
 それからもう一つは、報道の部内体制の中でそういった緊急報道のときにすぐ対応できるような体制をつくるべきであろうというふうに思いまして、この二点から問題を詰めまして現在に至っているわけでありまして、具体的に若干のその成果を申し上げますと、現在、当時に比べましてはるかに小型な、しかも三人ぐらいのメンバーですぐ現場に行けるような中継車をつくって、その後いろいろな事件、事故におきましていろんな成果を上げているのは御承知のとおりかと思います。
 それから、部内的な体制につきましても、報道のメンバーとそれから技術のメンバーが一緒になりまして、泊まり勤務もずっと一緒にやりながらすぐ対応できるような形をとりまして、その後いろんな事件、事故がございましたけれども、決して民放におくれをとるような場面は我々の中ではなかったか、大きな事故ではなかったかというふうに思っております。
 そういったことで、こういった緊急報道の体制につきましては、この日航の事故を十分な教訓にいたしまして、今後ともさらにそういった意味での体制の強化に努めていきたいというふうに思っているわけでございます。
五十六年度の決算の件でございますけれども、この時期は経済的にも環境が非常に安定しておったということと、ＮＨＫの皆さんの大変な努力が実って事業計画のとおりに予算が執行されて大過なく決算を終了されたというふうに拝聴しました。金額的なものあるいは詳細なその項目につきましては、今まで同僚議員から詳細かつ丹念な質疑がありましたので、私も大方のことは了解いたしました。計画どおり事が行われましてまずまず大変結構なことでなかったかと、会計検査院の御報告にもあるとおり問題はないということですし、まあ皆さんの御努力を私は大変評価したいと思っております。
 さて、その細々した事情は重複を避けますけれども、先ほど会長のお言葉の中に、たしかこの年度だったと思うんですが、羽田沖の航空事故への対応のおくれが何かＮＨＫにかなりその後の対策のありようについて考えさせる事実だったという御発言がありましたけれども、あの対応のおくれは何が原因だったとお考えになっていらっしゃいますか。
医師の税制における非課税措置に対する御意見ですけれども、私はこういうふうに見ているのです。やはり他の事業に対する一つのバランスでなかなかこういうことが進まないのではないかと思うのです。その一番典型的な問題は、新聞、出版、テレビ、こういうものに手をつけないのです。ここから医師の事業税なんかもなかなか進んでこないわけです。これはむしろ国会の皆さん方にも御協力を得なければならない。
 私は、新聞、出版などの非課税措置というのは、たしか昭和二十六年ぐらいから二十九年ぐらいまでの中で議員立法で非課税措置がとられたというふうに聞いております。当時と今とは社会状態は随分違いますし、新聞は公益事業だということで非課税措置になったのですよ。それからもう三十年近くなって、新聞だけを見ましても、今、新聞の競争というのはなべかま競争と言われるくらいに、いまだに新聞は競争をやっている。もう立派な一つの事業税を払わなければならない企業形態になっているのです。テレビなんかもっとひどいですよ。今、民間のテレビにお勤めになっている方の給与なんていうのは、一般の企業に勤めている方の給与よりずっと高い。ボーナスも同じです。そういうものが非課税になって事業税を免ぜられているわけです。
 この間予算委員会で、いかがわしい雑誌が例に出されて、こんなものを子供に見せていいのかどうかということで問題になりました。その雑誌の出版社さえも事業税を免除されているわけです。こういうことを直さないから医師の問題だって直せなくなってきているというのが実情じゃないかと思うのです。
 それで、医師の税制だけは割合に新聞に出るけれども、新聞や出版やテレビの問題は、ここにも報道関係がいるけれども、記事を出すかどうかわからないですよ。これをもっと新聞の第一線の皆さん方は――私どもと同じなんですよ。新聞記者と話すと、全くそうだということを言うのです。ただ問題は、経営者がやはり経営上困るから事業税は困るというふうになって今日まで来ているわけです。私は、この新聞、出版、テレビに対する事業税の非課税措置というのを直さない限り、不公平税制なんというのはなかなか手をつけられないと思う。ですから、不公平税制に手をつけるのは、まず新聞、出版、テレビ、これから不公平税制を正していくことが必要であるというふうに私は信じているわけです。
 私はまだ担当の大臣になってから二カ月ですけれども、余りいろいろなことはできませんが、地方税制の面ではこれだけをひとつ重点的に取り組んでやっていくというつもりで、私は相当強い決意を持っておりますので、そういうことをきょうこの委員会で言ったことを傍聴の新聞記者諸君もひとつ書いていただきたい。国民の皆さんは知らないですよ。新聞やテレビが事業税を免除されているということを知らないですよ。それは一般に報道されないのです。今までもいろいろな面でこの事業税の問題が討議されているのです。（「大臣は評論家じゃないんだよ。ちゃんと実行できるようなことを答えろ」と呼ぶ者あり）だから、それを、実行できるといったってまだ二カ月しかたっていないのですから、そう簡単にできっこないですよ。
 それはやはり国会の政治家が新聞や出版やその他の報道機関に対してもっと毅然たる措置をとっていかなければ、新聞や出版が言ったことに対して反発できないというところに今日こういう問題が長引いてきているわけですよ。ですから、多少報道にたたかれようと、やはり正しい主張は正しく述べていくということが私は大事なことであると、ちょっと長くなりましたけれども、お答えいたします。