引き続き検討されるということでございますので、私もそれ以上あえて立ち入るわけにはまいらないわけでありますが、大臣、ぜひよく承知をしておいていただきたいことがございます。
 といいますのは、今、一方で大型減税を実施するというふうに自由民主党税調の方でもいろいろと作業をされていると聞いておりますけれども、もし生保の控除制度が手をつけられますと大変な増税になってしまいます。今でも生保あるいは損保の控除によりまして国民は二千三百億円の減税の恩典にあずかっているわけでありまして、廃止するならば丸々ですし、仮に控除額を半分にすれば一千億円強の増税になってしまいます。そういった意味で、やはり増税をこういった控除の廃止もしくは縮減によってやるということは国民には到底理解しがたいことでございますので、ぜひともこの制度をこのまま存続をしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 検討するという御方針以外のことは特に答弁はいただけないものでありましょうか。
ＩＭＦ・ＪＣの御関連の方にはそういうふうに考えていただく方が随分おられますし、それはまた今物品税を背負っておっていただく品物がかなり少数の偏った品物でございますこともありまして、そういうことについての御批判からも出ておるという点があるだろうと私は思います。自動車でありますとか電力でありますとかでございますが。しかし、その御議論をやっていらっしゃる場合に、やはり今のところの問題は大きな御議論になるということは私は当然だと思いますから、それは私どもとしても決して軽んじていい論点だと思っておりません。できるだけ正確なものを時期が来ましたらお目にかけて、ネットの減税になるということをわかっていただきたいと考えておりますが、さっきも申しましたように、これは一つの仮定を設けて計算をするという制約はやはりいずれの場合にも避けられないので、それにしましても最善を尽くしたものを何とかつくってみたいと考えております。
まず、それは国民が非常に関心を持たれることでありますから、いわば重要な事項であると考えます。
 第二に、しかし事の性質上これは一種の仮定を設けなければ計数的にはシミュレーションも何もなかなか行えない種類のことであるということもぜひ理解をしておいていただかなければならないことだと思います。前回の場合、これについていろいろ御議論がありましたこともおっしゃいますとおりであります。政策フォーラムのお話もございましたし、政府が法人税の減税分を個人にどういうふうに帰属させるかということについて一定の前提のもとにいたしました試算が、理屈に合っている、合っていないという、この国会でも御議論のあったことも事実でございましたから、これは前回の税負担の御議論のかなり大事な部分であったことも事実でございます。
 それらのことは全部おっしゃるとおりだと私思っておりますが、ただ、これはいかにも幾つかの前提を置き、また現に利用できるだけの資料を利用して組み立てるしか仕方がないものでございますから、そういう意味ではいろいろな甲論乙駁というものは本来あり得る資料であるかと思います。しかし、それにしましても大事なものでございますので、私どもとしても何とか真実に近いものを資料としてその段階になりましたらひとつつくり上げてみたい。そういう前提がございますのでそういう意味で制約は免れませんけれども、そういうことはやはり一度考えてみる必要があるのではないかと思っております。
大臣にお伺いいたします。
 事務当局の姿勢はわかるのでありますけれども、直間比率の見直しとも言われます抜本的な税制改正をおやりになるのでございましたら、やはり国民の理解と協力が不可欠であります。その場合、売上税廃案を通じましていろいろな教訓をお持ちになっていらっしゃると思いますが、やはり有権者の率直な気持ちとしては、自分にとってプラスだろうかマイナスだろうかというのは極めて大きなポイントであります。売上税のときは、私どもの試算では、年収七百万円までは増税になるという結果が出ましたし、政策構想フォーラムもやはり増税だったわけであります。大蔵省だけが、就職した直後の若い方と退職した直後の老人の方だけが増税になるけれども、あとは減税になるという試算を出されたわけですけれども、結局その点で国民の理解を十二分に得られなかったと思います。
 そこでお伺いいたしますけれども、大臣は、この税制改正を今後進めるに当たりまして、階層別の、いわゆる国民一人から見た場合に自分にとっては増税になるのかマイナスになるのか減税になるのかというのがわかるようなそういった試算をおやりになるかどうか、そして、そういった階層別の増減税の試算が極めて大きなポイントになっている重要な事項であると私は考えるわけでありますが、大臣もそのようにお考えになっているかどうか、お伺いいたします。
お尋ねのように、日本の国際的地位の向上等に伴いまして、日本語、日本文化等を学習したいという外国人の方々が非常に急増しているわけでございまして、その目的というものも非常に多様化しているというような状況があるわけでございます。これらの方々が本当に日本語でございますとか日本文化というものを勉強したいということでございますれば、これはもとより我が国としても大歓迎すべき事柄だというふうに考えておるわけでございますけれども、しかしながら今日の状況を見ておりますと、日本語の学習というものを一つの口実にいたしまして日本に就労を希望するというような方々もかなりふえているのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 こういうことにつきましては、そういうことで日本語学校が不法就労の口実に使われるというような事柄につきましてはやはり非常に問題ではないかということで、私どもといたしましては、日本語学校の質的水準を向上させることを通じて、そういうふうなトラブルが入り込む余地をなくしていこうというふうに考えているところでございまして、こういうことの状況を踏まえまして、本年七月に法務省、外務省の御協力も得て日本語学校の標準的基準に関する調査研究協力者会議を設けまして、日本語学校の標準的基準のあり方につきまして現在鋭意検討を進めていただいているところでございまして、この検討結果をもちまして日本語学校に対します援助、助言等を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。