すべての行政は国と地方お互いが負担し合いながら、協力し合いながら事業を行っておるわけでございますから、そのような意味におきましては先生のおっしゃるような要素もあるのではないかと当然思っております。
八次政策以降といえども一千万トン以上を確保すべきであるというような御意見は、少なくとも八次政策の中で、よりそれ以上のものを確保すべきであるというような意見を踏まえての実は討議であったわけでございますので、当然八次政策の中ではとても、一千万トンも危ないし、八百万トンになるかもしれない、六百万トンになるかもしれぬというふうな御意見は、大変御無礼な話でございますけれども、私どもは聞く耳を持たぬというようなことでやっていかなきゃならぬ私どもの政治姿勢でございますので、その辺はお含みおきを願いたい、かように思いますのと、先ほどエネ庁長官がおっしゃいました——部長でございましたか、もう貯炭の面につきましても既に今飽和状態に来ておりまして、三分の一の仮払いということなものですから、納めるにも納め切らぬということで、実際にはもう三百万トン以上も、三百万トンというのは既に九月の中ごろでございましたが、もう既に三百数十万トンに達しておりまして、金額にいたしましても五百億円以上のものがストックをされているという状態なわけでございまして、もうこれ以上の金繰りとしてはできないというのが各炭鉱の実態でございますので、何としても早くに鉄鋼との問題を御調整、御決定を下さるように御努力を賜りたい、かように思うわけでございます。
 そこで私は、一千万トンとかそれ以上という問題に絡めまして、四点目でお伺いをして御意見としてお踏まえを願いたいことは、御案内のような電源開発株式会社がございますが、これは電源開発促進法によって電発というものの使命というものが我が国のいわゆる産業の振興及び発展に寄与することを目的として制定されたわけでございまして、これは申し上げる必要もございませんけれども、裏を返せば電力供給の補完を行うということと同時に、国内の原料供給者である石炭産業の発展にも寄与する目的も私は含まれているというふうに申し上げられると思うわけでございます。その電発は、今日では御案内のようにもう七百六十万トンの石炭を使用しているわけでございますが、そのうち三百三十万トンが国内炭であって、四百三十万トンが輸入炭でございます。だから、私どもとしては、石炭産業、そしてまた国内の産業を守るために、振興させるためにできたこの電発というものが、あえてコストを下げるために言うなれば外国の炭をたかなきゃならぬというところに私は妙な矛盾を感ずるわけでございます。
 しかも電発というのは御案内のように近年民間企業になりました。しかし民間企業といいましても国がその株式の七二・三六％を持っているわけであります。したがいまして、国の発言権というものは従来と同じように変わらない、いわゆる公益企業としてこれを継続しまた手を入れていかなきゃならないと思うわけでございます。したがいまして、企業として収益を上げて発電コストを低廉にするということは当然でございますけれども、しかしながら、コスト主義に徹する余り国内炭の縮小とかあるいはまた減少とか、そういうことを考えることは、これはまた私どもとしては許されないことであると存じます。
 しかも六十年度の決算書を見ますると、ここにございますけれども、余剰金として七十七億百六十九万六千円という余剰金を出しておるわけでございます。だとしますると、今すぐ約七十万トンを国内炭に切りかえても余りあるということになってまいりますですね。したがいまして、原料炭山をさらに電力炭に銘柄を変更するとか選炭比率を変えていくというようなことができる炭鉱については、できるだけ私は電発にお引き取りをいただくような方策をとりながらできる限りひとつ閉山を阻止していく、こういう政策をとらざるを得ないのではないかしら、こう思うわけであります。
 先ほど冒頭に先般の視察の経過が報告されましたけれども、その中にはちょっと含まれていませんでしたようですが、原料炭山でもいわゆる電発に対する電力炭に切りかえる可能性はあるのかという私どもの質問に対しましては、十分それは対応できる、しかも炭価の面につきましても十分採算がとれるような方法でこれはお取りいただくとすれば原料炭山としても大変助かるし、これは将来に残された我々の生きていく唯一の道である、こういうような御要請もございましたし、また炭労からも、ぜひこれはひとつ取り上げていただいて、電発にお引き取りいただいて、そして閉山を阻止していただきたい、強い要請が実はあったわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、今すぐ七十万トンをお取りいただけるというのは電発でございますから、できる限り八次政策の中で原料炭山を電力炭に切りかえさせていただいて、そして電発にお取りいただくと。こういうことと同時に、コストが上昇するだろうと、電発自身の、発電コストというものがですね、平均のいわゆる電力料金よりも売電価格が高くなった場合には、先ほどもお話がございましたような西ドイツで行われているいわゆるコールペニヒ制度の準用といいますか、それに似たような形で九電力で多少は御負担をいただくと。それは即、公益企業でございますから、国民全体でそれは御負担を申し上げるということになるわけでございますので、決してこれについては九電力といえども拒否する何物もないと私は思うわけでございます。
 しかし、その補てんというものが大変であるし、これ以上は補てんができないというようなコストになった場合に限り、これは国の方といたしましても石炭政策の中でやはり増加引き取り交付金のような制度を設けていただいてそれを補てんしてあげると。そういう方法でまいりますと、いわゆる従来のお引き取りいただいている一般の電力炭にプラスいたしまして、昭和六十六年度以降といえどもやはり千三百六十万トンぐらいの電力炭の引き取りは必ず私は可能であると思うわけでございまするけれども、このことはもちろん政策を決定するための基本的な問題でありますけれども、これはひとつ審議会の先生といたしましても、この面についての御意見がございましたならば承らしていただきたいと思うわけであります。