先生の御質問のございました条約の発効の見通し、現状でございますが、ＣＴＢＴの効力発生につきましては、条約の第十四条によりまして、先生御指摘になりましたインド等を含む特定の四十四カ国のすべてが批准書を寄託した百八十日後に効力を生ずるという規定になっております。
 ＣＴＢＴは、昨年の九月二十四日にその署名開放が行われまして、四月十六日現在、米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の五核兵器国を含む百四十四カ国が署名をいたしております。このうち、既に批准をいたしましたのは二カ国ございまして、フィジーとカタールでございます。また同時に、先生御指摘のように、その批准書の寄託が条約の発効の要件となっております四十四カ国のうち、インド、パキスタンそれから北朝鮮は今のところ署名をいたしておりません。特にインドにつきましては、先生御指摘のように反対の立場を公言しております。
 このような事情を考えますと、今後は署各国、批准国の数は増大していくと思いますが、他方、発効の条件になっておりますインド、パキスタンの署名、批准が必要でございまして、発効の見通しということになりますと、現時点でそれがいつになるかということを申し上げるのはちょっと難しい状況にございます。
 それから、インドに対する働きかけでございますけれども、我が国といたしましては、当然ながら、インドが早期に署名、批准をいたしまして、条約が早期に発効することが重要と考えておりまして、この点から、インドに対する働きかけが当面非常に重要な課題であると考えております。
 具体的には、まず、できるだけ多くの国がこの条約を批准いたしまして、核実験禁止に対する国際社会の総意をインドに示していくということが重要かと思います。それから、多国間あるいは二国間の場、多国間の場ですと、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラム、これはインドもメンバーになっておりますけれども、こういった場、それから二国間の対話の場を通じまして、インドに対して粘り強く署名、批准の呼びかけを行っていく考えでございます。
 以上でございます。
日豪閣僚委員会につきましては、ただいま田村通産大臣からいろいろお話がございました。それで尽きているわけでございまして、私が余り多くを申すことはございませんが、ただ二点だけ申し上げたいと思います。
 一つは、私と見合いが向こうの大蔵大臣のキーティングでございまして、話をしたんですが、ポイントは、豪州は第一次産品輸出国でございますから、第一次産品の国際的な価格が下がることによって当然豪州の外貨収支が下がるわけです。現に豪州ドルは米ドルよりもさらに数倍下がっているわけです。それですから、円から考えると、円・ドルでドルが下がって、さらに豪州のが下がっていると、こういう状況でありますので、ぜひひとつ積極的に豪州の開発に投資をしてもらいたいというのが大蔵大臣の希望でございまして、この投資先も第一次産品だけじゃなしに、それを一回加工したい。だから、鉄鉱石で輸出するかわりに、さらにできれば加工して輸出したいので、その加工についての投資をしてもらいたいとか、それから炭鉱資源の開発について大いに投資をしてもらいたいとか、それから今後いろんな工業化を進めていくハイテク関係についても投資をしてもらいたい。大蔵大臣の日本に対する要求は、何とかひとつ投資をしてもらいたい。そのためには、豪州現政権は労働党政権でございますが、前の保守政権以上に資本の面においては完全に自由化しているので、どんどん心配なく投資をしてもらいたい、こういうことでございました。
 第二点は、産業構造調整政策でございますが、私どもの産業構造調整政策について説明をいたしまして、非常に向こうも関心を持ってくれまして、日本の産業構造調整政策と、豪州も新しい状況に対応して産業構造調整なり、したがって日豪産業構造調整政策のいわば意見の交換みたいなことも今後やっていきたいなと、そういう双方の希望でございました。
 日豪閣僚委員会については以上のとおりでございます。
 その後で、ドイツ側の招聘もございまして私はボンに参ったわけでございますが、西ドイツはこの二十五日に選挙がございまして、もう選挙戦も終盤戦でございましたが、向こう側の好意によって経済大臣のバンゲマンさん、それからドイツ連邦準備銀行の総裁のペールさん、大蔵大臣は例のＥＭＳ、欧州通貨システムの会合がございまして、しかも選挙が重なっておるので、とても会えないということで、事務次官のティードマイヤーさん、それから前の経済大臣であった、日本にもしょっちゅう来ておりますラムズドルフさん、そういった方々と一時間半から二時間ぐらい相当突っ込んだ話をしてまいったわけでございますが、結論だけ申しますと、日本はまさに円高で大変な経済的な影響を受けているんだが、ドイツは余りマルク高が影響をしてないようなふうに見えるがどうなんだという話をいたしましたら、ドイツはマルク建ての取引が全貿易の七割以上なんで、そこはもろにドル安・マルク高が影響しない、ただこれからさらにマルク高が進むようになると、やっぱり日本と同じような問題を我々も受けるので、これ以上のマルク高は何としてもとどめたい、こういう強い意向でございました。
 当方からそういうことで、日本ももうこれ以上の円高は困るんだ、マルクが先に上がっちゃうとこっちもつられて上がるからマルクも安定をしてくれ、こういうことでございまして、ただ向こう側は、問題の根源はアメリカの財政の大幅な赤字で、そしてアメリカの国際収支の大幅な赤字だから、このアメリカの二つの大幅な赤字が解消しないと、なかなかこっちが幾ら頑張っても国際通貨体制は安定しない。だから、日独が話し合いをしたから、アメリカに対してもアメリカの財政的なディシプリンといいますか、節度を求めよう、国際収支改善についてアメリカも努力してもらいたいということじゃないと、幾ら通貨当局が為替を操作し、為替に介入したりまた金利をやったって、根源が直らなければだめではないか、こういうことでございまして、宮澤・ベーカーの合意というものが昨年秋にあっても円が結構ぐっと上がっている。それに対してアメリカは必ずしも協力的でない。むしろドル安を容認するような発言をベーカー財務長官が公式に肯定していることについては問題じゃないか、こういうようなことでございまして、結論的に国際通貨の安定のために日独がいろいろこれから協力を進めていこう、そのためにアメリカも巻き込んだ形の国際通貨安定対策について積極的な姿勢で臨むことが両国の国際経済に対する責任でもあるのではないか、こういうことで帰ってきた次第でございます。
 以上でございます。