必ずしも私の所管でございませんので、私からお答えするのが適当かどうかでございますが、いま御発言ありましたサービス貿易という問題、これは非常に広範なわけでございまして、大蔵省に関係します金融、証券というものから、そのほか弁護士活動であるとか、あるいはいろいろなコンサルタント業務であるとか、大変広範なものを含むわけでございます。
 今日まで貿易といえば、物の貿易に限られた議論が行われておったわけでございますけれども、こういうサービス面での国際交流というものが年年大きくなってまいりまして、これを国際的にいろいろ取り上げようではないかという機運が出てまいりまして、ＯＥＣＤの場で取り上げられておりますし、それからガットの場でも、今後物だけではなくて、こういったサービスの貿易の問題も取り上げるべきではないかというような議論が行われ、先般のガット閣僚会議で若干その萌芽というべき決定が行われておるわけでございます。これは二国間に限っても、もちろん日本とアメリカ、あるいは日本とＥＣとの間で貿易問題をやりますときに、あわせてこういったサービス面での問題が議論されることも従来ございましたし、今後もそういう場面というのはいろいろあろうかと思うのでございます。
 したがいまして、非常に広い広範な場でこのサービスの問題というのがだんだん取り上げられていく時代になっておるということでございますが、個別の問題につきましては、それぞれそのサービスを所管しておられます方からお答え申し上げるのが適当かと存じます。
基準・認証制度につきましては、御指摘のとおり、内容は限定されておりまして、広いその他に及ぶような政策というのは含まれておりません。しかしその他の問題につきましても、経済対策閣僚会議で決定された事項その他ございますので、それは漸次実行されていくのではないかというふうに私は考えております。
この基準・認証制度、これだけではどうもアメリカあたりの要求を満たすというふうにはならぬと思うのですけれども、私はアメリカの要求がどういう要求かよくわかりませんけれども、去年の十一月にアメリカの通商代表部ですか、これが議会に出した報告がございます。日本の対米貿易障壁と日本政策の最近の市場開放策というようなのがありますけれども、これを読みますと、とてもいまの二十六日の対応策で向こうがそれでオーケーを出すには、大変道は遠いという感じがするのです。
 特にあの中で書かれている問題の中で、金融関係それから証券関係、こういうようなものというのは、保険関係を含めまして、大変たくさんあるように思いますし、さらに最近のサービス貿易というようなもの、もちろんその中に含まれると思いますけれども、そういうようなものも向こうでは述べているわけですけれども、その辺は一体これからどうしていくのですか。さっきの十七のあれの中にはそういうものは入っていないでしょう。ですから、その辺はなかなかむずかしい問題だろうとは思うんですけれども、その辺の関係はどうするのか。これは大蔵省も関係するでしょうし、内閣官房も関係するでしょうが、その辺はどういうふうに考えたらいいですか。
去る三月二十六日に決定されました規格基準・認証制度につきましては二つの問題点がございます。一つは、内外無差別を法制的に確保するという意味で法律の改正が必要である事項でございます。それから二つ目は、法律の改正は必要としなくて、手続の簡素化とか透明性の確保とか検査データの受け入れというような事項でございます。
 今後の日程でございますが、法律の改正を必要とするものにつきましては、早急に改正案を作成して国会に提出さしていただきたいというふうに考えております。それから法律の改正を必要としない手続の簡素化その他の事項につきましては、特別に問題があって、たとえば五十八年度中とか、五十八年十月から実施するというふうに限定しているもの以外は、できるだけ早急にその事項を実施してまいりたいというふうに考えております。
それから内閣官房からお見えになっていると思うんですが、この間、三月二十六日に、これは関税そのものじゃありませんけれども、非関税障壁問題の基準あるいは認証制度の包括的な改善策を決めまして、これはかなり反響があったし今後もあるものだと、こういうふうに思うんですけれども、これは今後どういうふうな日程でどんなふうな形でやっていくんですか。その先のアウトラインを示してほしいのですが。
先生の御指摘は何点かに分かれておりますので、まず最初の温暖化の目標の点でございます。
 先生御指摘のとおり、クリントン大統領において、四月二十一日のアースデーにおきまして、二〇〇〇年までに一九九〇年レベルに安定化するというコミットメントを明らかにされたところでございますけれども、その具体的な方針については、今後行政府に対して、八月を目途にその具体化を指示したということでございまして、もちろん私どもその動向というものを注視してまいらなければならないわけでございますけれども、我が国としては、既に平成二年に地球温暖化防止行動計画に基づきまして関係省庁において各種対策の推進に取り組んでおる。確かに私どもの方が早い時期に目標をつくっております。目標は二つの掲げ方になっておりまして、一つは一人当たりの安定化の目標、二番目には、総量という点につきましては、太陽光、水素等の新エネルギーなどの革新的な技術開発というものを進めることによって総量で安定化に努めようという目標を掲げておるわけでございます。
 私ども、この両方を念頭に置きまして、関係省庁とともに各種対策の推進をしているということでございますので、今後その一層着実な推進を図る、あるいはその実施要綱を適切にフォローするということで、この行動計画の目標達成のために全力を挙げていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、あと具体的な点の御指摘がございましたけれども、私のところが直接担当ということではございませんが、グリーンＧＮＰにつきましては、かねてから環境庁としても非常に関心を抱いている問題でございまして、これは関係省庁とともに検討をしているということでございます。
 それから、クリーンエネルギーの自動車についても概括的なことを申し上げますと、アメリカにおきますクリーンエネルギーのターゲットというものと我が国で低公害車、大気汚染対策なども含めて低公害車対策というもので進めてきておりますもののターゲット、若干違っておるところがございますが、我が国におきましては、かねてから電気自動車の普及といったようなことにつきまして、地方自治体などの公害パトロール車といったようなものを中心にしまして、これまで普及促進の努力を重ねてきておるところであるということでございます。
 以上でございます。