ちょっと時間がないからそちらで割り算してほしいのですけれども、四百七十三万トンで二千七百二十隻といえば平均一隻何トンに当たるのか、それを、算術ですから計算して、後で答弁のときに教えていただきたいと思います。
 第二は、極東配備艦艇について、六十三年版白書では、本文の中に八百四十五隻、百九十万トンと記載していたわけですね。膨大な軍事力の蓄積ですよ。極東に八百四十五隻、百九十万トンのソ連の極東海軍があるというわけですから、これは大変な蓄積だと思います。これを元年版では一挙に主要水上艦艇百隻、潜水艦百四十隻の百万トン、こう書きかえられました、本文で。先ほど読んだとおりです。そうすると、前年に比べますと、今まで潜在的脅威だというふうに言われていた極東におけるソ連の海上戦力が、何と六百五隻、九十万トン一挙に白書の上から減ってしまうわけですよ。防衛庁はこれらの艦艇を、先ほど聞いたのと同じことですが、どう評価されてこのような記載の変更をなされたのか。六百五隻で九十万トンといえば、それは余り戦力にならない、そういう戦力だというふうに見ておられるのか、それはどういうことなんですか。
主要水上艦艇及び潜水艦以外にも各種のより小さな小型の艦艇というものがございますが、これは、そのまま存在している。特に記載してないものについて私ここで具体的な数字をただいま持ち合わせておりませんけれども、それが全部消えてしまったということをここで記載しているつもりはございません。
委員御指摘のとおり、昭和六十三年の日本の防衛白書及び平成元年の日本の防衛白書の間には記述の仕方の違いがございます。ただそれは、それぞれの年においてその特徴となっているところに着目いたしまして、焦点を合わせて記述するという趣旨からこのような着眼点の違いということでございまして、それによって過去との比較ができなくならないようにするためもございまして、一つには脚注でソ連太平洋艦隊全艦艇の隻数八百四十隻あるいは百九十万トンという数字を掲げさせていただいた次第でございます。
 ただ、ここで大事なことは、極東ソ連軍の海上戦力を把握するに当たりましては、基本的に主要水上艦艇及び潜水艦というものが一番大事でございますので、その点について特にここで書き記したというものでございます。
六十三年版の白書四十ページでは、ソ連極東海上兵力は、今日では、「ソ連の全艦艇約三千八十隻約七百六十三万トンのうち、主要水上艦艇約百隻、潜水艦約百四十隻（うち原子力潜水艦約七十五隻）を含む約八百四十五隻約百九十万トンを擁するソ連海軍最大の太平洋艦隊が展開している。」こういうふうに六十三年は書かれています。ところが、平成元年版の白書四十八ページでは、「海上戦力は、今日では、ソ連の全主要水上艦艇約二百八十五隻と全潜水艦約三百六十隻約二百九十万トンのうち、主要水上艦艇約百隻、潜水艦約百四十隻の約百万トンを擁するソ連最大の太平洋艦隊が展開している。」こういうふうに書きかえられているのです。
 ちょっと一回読んだのではわかりませんけれども、どこが違うかといいますと、六十三年版では、ソ連全般艇の隻数、トン数を示しています。三千八十隻、約七百六十三万トン、こういうふうにはっきり書いているわけです。ところが、平成元年版では、ソ連の全艦艇という表示にかえまして全主要水上艦艇という従来使ってなかった、ソ連全体については使ってなかった概念を入れまして三百六十隻、いいですか、ソ連全体の主要艦艇が三百六十隻しかない。今までは三千八十隻です。三千八十隻が、その主要水上艦艇という言葉を入れて三百六十隻に減ってしまいました。そして、総トン数が七百六十三万トンと表示されていたものがわずか二百九十万トンと表示されるに至っています。いわゆる前年比で二千七百二十隻、四百七十三万トンのソ連艦艇が何か不分明なものになってしまっているのです。防衛庁は、この二千七百二十隻、四百七十三万トンのソ連の艦艇というものをどう評価しておられるのか、なぜこういう記載方法を変更されたのか、それをお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 防衛白書の第二節「極東ソ連軍の軍事態勢と動向」その一「全般的な軍事態勢」というくだりで極東ソ連軍について解説いたしておりますが、その中でソ連の太平洋艦隊に言及する部分で、この八百四十隻、百九十万トンという数字をそこで解説していくことが適当であると思い、そこの脚注に記した次第でございまして、特に他意はございません。
非常に大事な視点だと思います。
 言うまでもなく、日本国憲法第二十五条は、日本国民は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」これは国が、中央政府が国民に保障した、約束をしたそういう条文である、そのように思います。したがいまして、国はそのような意味で、ナショナルミニマムあるいはシビルミニマムと申しますか、そういう最低限度の一つのレベルを保障する、そういうことはもう当然でありまして、私どもも前提といたしております。
 ただ、我々は今ある程度成熟化社会を迎えております。いろいろな福祉の問題あるいは教育の問題でも、全世界六十億人の地球上に住む人々の生活、そのサービス等を見たときに、我々はある一定の限度を達成したということは言えるのではないか、また、そういうふうに言う人も多い、そのように思われます。しかし、そうなったときには、我々はその地域の特性を生かして、その上に何を優先をさせてサービスを地方が独自に自主的、主体的に積み上げていくか、そういう時代を今迎えているのではないかというふうに思っているわけでございます。
 したがいまして、今までナショナルミニマムの達成という一つの名目のもとに三千にも及ぶ細々とした補助金をつくりまして、そして地方公共団体のいわばはしの上げおろしまで中央政府が関与するという、そういうものは改めなければいけないということを言いたいわけでございます。
 委員も御承知のように、現在の地方と国との最終消費といいますか歳出の割合は、地方が六五、国が三五ということになっていると思います。ところが、税収をとってみますと全く逆でございまして、国が六五、地方が三五ということであります。したがいまして、その差は国から地方へ何らかの形で移転をされなければならないわけでありまして、それがいろいろな形で地方の自主性や主体性を制限をし、そして独自の発想、独自の企画、立案、調整という機能を奪ってきたのではないか、こういう反省があるわけでございます。
 だから、我々は今のナショナルミニマムの達成ということは、委員から指摘されたとおり、決して放棄するものではありませんけれども、一定水準の上に地方がどのように積み上げていくか、そういう観点で我々は論じているわけでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。