私は二院クラブの下村と申します。
 先ほど中村参考人は、この中にはスーパーへ買い物に行った議員は一人もいないでしょうなんということを言っていましたけれども、私は行っていますから。私のうちのそばには碑文谷ダイエースーパーというのがあります。のべつ幕なし買い物に行っております。むしろスーパーダイエーヘインド洋でとれるマグロの切り身を買いに行くよりも、個人商店の魚屋さんの切り身の方がはるかによくて安いものがあるんです。そのくらいのことまで知っていますから、念のために申し上げておきます。
 私は簡単にお伺いします。
 この税制に反対するというと、じゃ、今のままでいいのか、こういう声が返ってきます。じゃ、やはり将来は改正しなきゃならないんだろうか。この二つだけなんです。
 和田さん、金子さん、中村さん、三人の方にそれぞれ伺います。
徴収義務者の皆さん方の良心に任せる、今度の消費税導入によって、税金をお客様から預かりながらそれを払わなくてもいいという形で税金太りがあったのでは公平の原則に一番反するわけでありますし、ぜひひとつその辺はそれぞれの業界の皆さん方にもお働きかけをいただきたいというふうに思います。
 それから中村先生にお伺いいたします。
 先ほど土地税制のお話があったと思いますけれども、地上げ屋による都心の土地の値上がりということがお話にあって、その方々から土地の税金をもっと取り上げればということですが、それに関連して、先生のところには相続の相談が非常に多いだろうと思うんです。今度の相続税の改正が、この税制改革が通れば、ことしの一月一日までさかのぼるわけですね。すると、せっかく先生がお骨折りをして相続税を申告したのに、半年たって今度は税率が変わった、税金が安くなったじゃないか、じゃ、おれにも分け前をよこせというようなことがまた先生のところへもう一回来るようなことも考えられると思うんですが、その辺を含めてひとつ先生のお考えをお話しいただきたいと思います。
非常に難しい問題と申しますか、また、それぞれの各県各地におきまして非常に徴収率といいますか、そういったものにばらつきがあることは承知をいたしておりますけれども。今度、料飲税が特別地方消費税という形になりまして、これはある雑誌に出ておりましたものの受け売りでございますけれども、免税点が、一連の行為も入れてということでありますけれども、一万円ということになりました以上は、むしろ今までよりも捕捉率といったものは完全納付に近い形になるのではなかろうかなというふうに思っております。
 あくまでも一般的なお答えしかできないのを申しわけないと思いますが、以上でございます。
参考人の皆さん方、暮れのお忙しいところを御出席いただき、それぞれの御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。
 最初に、本間参考人にお聞きをいたします。
 先ほど来、料飲税の話が出ております。消費税で実施をされておりますものとしては料飲税が一番ポピュラーだろうというふうに思うので、この徴収義務者としての旅館の専務さんとして、あるいは業界の青年部長さんとして、ちょっと他の税目に比べると徴収率が悪いように思うんですが、この点について、今度の消費税導入にも関連すると思いますので、どうお考えでしょうか。
ただいまの御質問でございますが、少なくとも私の関与している先では、八〇％、九〇％は便乗値上げでなくて転稼できない税痛感の方がむしろ負担に考えております。むしろ、その取引先の大規模企業のところは確実になるのではないか。あるいは心配されるとしますと、先ほどの中村参考人が申されましたように、小さい単位の小売業の場合には、例えば二円、三円と出た分は十円、二十円という形で、あるいは十円、百円という形で便乗値上げがあるかもしれない。その場合には、先ほども申し上げましたように、税金を商売にするという税金ピンはね業という形でもって施行されるんではないか。その辺を大変憂慮しております。
 以上であります。
では、最後の質問をいたします。
 金子参考人にお尋ねをしたいのでありますが、転嫁の問題がこの消費税の最大の焦点であることは、おっしゃったように、そうであろうと思います。転嫁が問題になる半面、実は便乗値上げの方がもっと大きな問題であって、しかも、これは今の政府の経済政策を見ますとはるかに可能性が高いのではないかという、そんな気持ちがあるのでありますが、税理士としてお仕事をされておられる御経験を踏まえて、便乗値上げについてどのようなお感じをお持ちになっておられるか、御所見を承りたいと思います。
今回の研究の性格づけにつきましては、実は先般本委員会におきまして外務大臣が非常に明確にお答えになりましたので、ほとんどそれを繰り返させていただくことになると思いますが、今回の有事来援研究と申しますのは、ガイドラインにおきます我が国有事及び我が国にそのおそれのある場合における研究、五条に関連した研究でございまして、作戦研究等の一環に位置するものでございます。そしてこれに関連してあるいはそういった問題も生ずるかもしれない支援の問題、日本側からアメリカ側に支援をするという問題、ＨＮＳと称しておりますが、そういった問題が出るかもしれませんが、これはガイドラインの別の項目として作戦計画研究であるとか、今回やります来援研究でございますとか、あるいはインターオペラビリティーの研究とか、もろもろのたくさんの研究がございますが、そういった各種の研究を行いますとそれぞれに付随してそういう相互支援の問題というものが生じてくるだろうと。そういった項目が明らかになった時点で改めて行うことになっておるということでこれは今回の研究の目的の中に入っておりませんが、ガイドラインの研究項目の中には入っております。しかし今回の研究の中には入っておりません。
 さらに、有事法制についてのお尋ねもたびたびありました。有事法制につきましてはガイドラインの研究の枠組みの中にも入っていないということを従来から申し上げておりますし、本有事来援研究の中でそういったことに触れるということは全く考えておりませんが、有事法制そのものについて一般論としていろいろお答えがございましたので、それについてはそれはそれなりに大事なものではあるけれども、現在政府としては自衛隊の行動にかかわる研究はいたしておりますと。米軍
の行動にかかわる研究等は、そういったものも済んだ後にするかしないかということも含めて慎重に検討いたしたいということでございます。