全部並べて数字がよくわからないような表現になりましたけれども、ですから、私は今地方交通線の話をしているわけですから、いわゆる地方私鉄と国鉄の運賃を比較すれば八割ぐらい国鉄の方が安い、そういうことになるわけですね。ですからこの格差、賃金の格差は今わからないということだからこれはあえて追及をいたしませんけれども、これを一体新しい会社の中でどうやって消化をして、それでこういう赤字を減らしていくかというのが、これが最大の問題になってくるのですね。
 この間も私は、この国会から小田原まで行くのに、国鉄で行くと千三百十円で、小田急で行くと五百五十円だというお話をしましたが、とにかく倍かかる。都市ではそうなっておって、地方では逆に国鉄の方が八割安い。だからこれを一体、この間の運賃の収支見通しを見ていまして、本当に消化していけるのだろうか。
 この間、私は林審議官の説明を聞いておりまして、今話のあった輸送密度によって四つのランクに分けて、それで今度の旅客鉄道については四つの私鉄のランクに見合うようなレベルでそれぞれ比較して、昭和六十二年度発足から五年後に大体そのレベルに近づくように一人当たりの支払い額というものを考えていく、こういう答弁をしているのですが、ということはどういうことになるのですか。例えば東日本鉄道なら東日本鉄道全体をひっくるめて、輸送密度ではどのランクに属するというのを決めて、そのランクの私鉄のレベルに合わせて運賃を決めていく、こういうことなんですか。どうも意味がよくわからなかった。
国鉄を比較いたしますと、現在八千人未満が十四円、これは同じく六十年です。それから八千人から二万四千人が十四円七十銭、それから二万四千人から九万六千までが十二円、それから九万六千以上が十円二十銭ということで、格差を見ますと、八千人未満が民鉄の方は国鉄を一といたしますと一・六四、それから八千人から二万四千までは一・四九、それから二万四千から九万六千までは〇・八三、九万六千以上が〇・九七という状況でございます。
賃金についてはちょっと今調べますけれども、運賃でございますか、運賃というよりは人キロ当たりの運賃料金の支払い額、単価というふうにお考えいただきたいのですが、ランクを仮に四つに分けますと、八千人未満の民鉄の場合は人キロ当たり二十三円、これは六十年度の実績でございます。それから八千人から二万四千人までが二十一円九十銭、それから二万四千人から九万六千人までは九円九十銭、それから九万六千人以上が同じく九円九十銭ということになっています。
話をよそに持っていかないで、今私の聞いたことだけを返事してください。一体、今の国鉄と地方私鉄との賃金の格差、それから運賃の格差、これはどうなっていますか。それだけ返事をしてください。
確かに中小私鉄の場合は、大手私鉄に比べれば賃金水準等には差があると思います。そういう意味では、今度の場合同一の会社でございますからその辺のところの事情は必ずしも同じではないというふうには考えますけれども、ただ、これからの新しい会社で非常に経営面で効率化が進んでいくと思いますので、赤字は出るとしても、その幅は相当小さくて済むだろうというふうには考えております。
全事業だとちょっと問題が残るのですが、それにしましても、その前提に、こういう地方の私鉄と今の国鉄との間の運賃の格差、それから賃金の格差、それが一体どうなっているかというのがわからなければ、今の私の疑問の答えにはならないわけですね。それはどうなっていますか。
結果的にはやはり土地政策だと私は考えているのです。
 今、東京都内でサラリーマンが土地を買って家なんというわけにはとてもいきませんね。それから仙台だってそうです。今仙台市内の土地をというと、駅前は大体坪当たり五、六百万なのです。そういう状況ですから仙台市内だってどうにもならぬ。結局郊外に出ていく、こういう格好になる。これは大阪でも名古屋でも横浜でも都市部は大体皆同じだ。そういうところに居住する人は家になんかありつけない。これはやはり土地政策だと思う。だから建設省に考えてもらいたいのは、国や地方公共団体がそういう土地については貸し与えて、建屋だけで済むというようなことになれば、私はもう少しマイホームというものが伸展をするのではないだろうかと考えます。
 だって、各税見積もりの中で、給与所得者一人当たり三百九十五万ですから、仮にベアがあって四百万としても、生涯賃金、四十年勤めて一億六千万ですよ。その一億六千万から社会保険料、税金その他を引いて大体三六・一％、そうして教育費をということになると、これは住宅に回せる余裕はほとんど出てこない。だから、そういう面で我々も検討しなければいけませんが、土地政策を抜本的に考えていきませんと、この計画はやってみたけれどもなかなか思うようにいかない。あるいは無理して建てたけれども、サラ金地獄みたいな格好で返済不能の人が今四〇％を超している。そういう人は、せっかく建てた家と土地を手放してしまって、そうしてまた間借り生活ですよ。そういうのが現実ですからね。これは所管省としては真剣に検討していただきたいと思うのです。これは要望しておきます。
 そこで主税局長、一方でそういう住宅減税をやっているのですけれども、今回の改正全体をいろいろ見ますと、圧縮記帳制度で初年度大体百五十二億円の増収、こういうことですね。圧縮記帳制度というのはどういうものかというと、企業が特定の政策目的に沿って土地、建物などを買いかえする際、今までの圧縮率は差益割合同率の十割としていた、これを二割削減して八割だ、こういうのですね。そして結果的に百五十二億円の増収を図る、こういうのです。片方では住宅減税というものをやっておって、今度は圧縮記帳制度で、それと関連する別な面は増収態勢をとる。私は極めて総合性がないと思うのですね。殊に住宅減税と含めて住宅取得資金贈与制度の拡充ということを一方でやっている。これも住宅減税の一つですからね。そういうことを制度としては今回やって住宅減税をやり、そうしてほかに融資の拡充といったものもやって、そうして何とか減税に値するそういう本体の制度を改正しようというときに、片方では増収態勢をとる、これは非常に総合性がないと思うのですね。ですから、一人企業ですか、大体そういうものが該当者だと私は思うのですが、そういう面でもぜひ総合的な判断をしていただいて、どうでしょう、こういうものはやめていただいたら。