そういうことでありますが、そこで、もう少し外国税額控除の問題点に入っていく前に、私の方から「外国税額控除のしくみ」という③の資料をつくりましたので、これに基づいて私の後の質問を進めたいと思いますので、簡単にこれについて述べたいと思います。これはもちろん国税庁から何度も私教わりまして、そして大体こういうことだということでできております。
 一つはどういうことであるかというと、まず全体所得というのを世界、国内合わせて千なら千でつかんでしまいます。それで国外所得が幾らあるか。この図の場合は四百、こうなるわけです。そして今度法人税の地方税、その前に法人税ですね、法人税を決め、地方税を決めて、仮に法人税額が四百だとすると、この斜線を引いたところが控除限度額になります。そして、右手に書かれました外国税額がこれだけあるとすると、控除額百六十だけ法人税から引きましょう。なお地方税からも引きましょう。これが全体のことになっておりますが、この図を見てもわかるように、この国外所得というものがともかくふえてくる。これは事業そのものの展開によってふえることもありますし、いろいろ計算上の問題がありますが、ともかくふえると控除限度額がふえて外国税額の控除がふえてしまうということが第一のことから出てきます。
 二つ目に、もっとややこしいのは、間接控除という制度がありまして、この下の図でありますが、これは何もある日本の会社の支店とかそういうものではありません。ジョイントベンチャーでいいんです。その場合、フィフティー・フィフティーで持っているとして、外国子会社の所得金額が八百として親会社がこれだけ配当を受けた。これは親会社の益金に算入されます。ところが、この外国法人である子会社が払った法人税額三百二十あるとすると、下の点々線の斜線のところも親会社が払ってもいないのに納付したとしてみなされて、これがやはり控除の対象になるということであります。
 三つ目は、もう少しややこしいのでありますが、これは十三カ国との間の租税条約の中にタックス・スペアリング・クレジットというのがありまして、例えば外国企業優遇ということもあるでしょう、三〇％の税率を一〇％にする。例えばそういうときに、払わなかった二〇％分も払ったとみなすみなし税額というのが出てまいります。それはそこへ出た会社の支店とかそういうものだけでなしに、やはりジョイントベンチャーで完全にそこの法人になった場合には親会社が、この右の図ですね、二百四十という配当を受けると、実際に払った法人税額の半分がやはり間接控除になるのに加えてもう一つみなし税額が加わって控除されるという、大体こういう制度になっております。
 そこで、ここでぜひ総理にも大蔵大臣にも考えていただきたい問題でありますが、やはり日本企業の直接投資がふえればふえるほど、多国籍企業化が進めば進むほど、この外国税額控除というのがもう急速にふえていってしまうということであります。これはちょうど直接投資の累計でありますが、四十七年度末と五十七年度末と比べますと約八倍ふえておりますが、この数に大体見合って八・五倍もふえてしまった。そして、本格的な拡大期が今始まっているということが言われている。こういうときに、海外への直接投資の本格的な拡大が広がり、しかも財政危機は非常に厳しくなってきているときに、ほっておけばこれがどんどんふえるという問題、これを一体どう見るのか。ただ仕方がないとしてほっておくのかどうか。この問題について大蔵大臣。
お答えいたします。
 外国税額控除の適用を受けた結果、法人税の税額がゼロになるというケースにおきまして、算出された法人税額よりも控除を受けるべき外国税額が多い場合には、一部法人住民税の方から控除されるという場合もございます。
まず、第一点の法案の一本化の経緯でございますが、昨年の秋以来、四省庁はそれぞれ独自に、俗称民活税制と称しておりますが、そういうものを要求いたしまして、それぞれのお立場でこの税制改正を要求いたしておりました。
 それぞれの政策目的を持って実はその税制の方向が明らかになったわけでございますが、しかし、これをいろいろ立法化をいたします作業を政府部内で行っております場合、この施設の中にかなり重複がある、共通の性格を有するということでございました。いずれも民間活力を発揮しようということでございます。あるいはまた施設そのものを、ある分は面の開発という側面から、ある省はその施設を全国的に整備をしていく事業所管の立場から言っておりました。したがいまして、かなりそういう意味では性格が共通である、また仕組みが同様の助成の仕組みである、こういうことでございました。
 したがいまして、もし仮に四省がばらばらでつくるといたしますと、例えば一つの施設を面の開発と施設の整備ということと両方から見ておりますと、かなり民間事業者から混乱が生ずるということでございまして、これは民間の活力を特定施設の整備に振り向けようと、こういう趣旨で一本にする、むしろ一本の法律としてつくることの方が効率的であるし、また各省の縄張り争いということがいろいろ民間からも批判がございます。政府の部内で十分調整していく方が効率的ではないだろうか、かようなことの結果、御提案申し上げているような一つの法律にしたという経緯でございます。
 第二点目は、通産省が独自に考えておったねらいはどこかと、こういうお話でございます。
 私どもは、幾つかの施設、例えば研究開発の施設あるいは見本市場の施設等々につきまして、このような施設をむしろ民間のビジネスとして定着さしていく。もちろんリスクが大きいので呼び水助成措置は必要でございますが、そういうことを考えておったわけでございます。したがいまして、私どもの大体独自で考えておりました法律が、もちろんこの中に私どもとしては生かされておると考えております。
 もとより、この法律との対比という御指摘が三点にございましたが、むしろこの特定都市開発地区とか、あるいは特定港湾開発地区とかいうようなところでこういう施設を整備いたしますときには、関連の公共事業等との連携もできるということになりましたわけで、私どもとしては、今回このように四省でやりましたことによって、この施設の整備というのが、そういった関連公共事業等関係省庁の事業と連携して行われると、こういうふうになったという意味では、むしろやりやすくなったというふうに理解をいたしております。
 それから第四点に、草の根民活となぜ称するかということでございます。
 民間活力の発揮という構想の中には、例えば東京湾横断道路とか、あるいは関西空港とかいったようなビッグプロジェクトが言われておりましたが、それに対比いたしますと、私どもが考えましたプロジェクトというのは小粒でございます。しかし、地方の経済、各地のニーズに対応する事業であるということで、しかもまたそういったビッグプロジェクトが幾つか都市周辺にあるというよりは、各地方に点在しておる。しかも、こういう施設をつくることによって地域経済が活性化をしていく。ハイテク時代、国際化時代に対応するようにこの施設を整備していくことによって地域経済が活性化をしていく。こういう意味で全国津々浦々にある施設を発掘し、それを育てていく、こういう意味で、俗称で草の板と、このように申したわけでございまして、国土の均衡ある発展を通じて内需の振興に資していきたいと、かように考えた次第でございます。