長官のお考えはわかりました。すなわち、国会決議の「平和の目的に限り、」という問題は非軍事の側面を持っております。そうしますと、ＳＤＩが攻撃的なものか防衛的なものか、あるいはそれが核兵器を無力化するものか否かは別として、ＳＤＩが軍事体系であることは自明のことであると考えるわけでございます。ＳＤＩの研究開発に我が国が参加することはこの国会決議の禁止するところであり、決議に反することは明白であります。だから我が国はＳＤＩに参加できないし、してはならないというのが今日における国会決議の精神であるということは明確だと思います。この点だけは長官もはっきり御認識を賜りたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
ＳＤＩにつきましていろいろな角度からの研究がなされておるわけでございまして、まだまだ確たる定義と申しましょうか、全貌が我々の手に入っているわけではございません。したがいまして、いろいろと論評をなさる方は論評をなさると思いますけれども、私どもの立場から今とやかく申し上げることは差し控えておいた方がいい、こう考えているわけでございます。
参加を前提ということになると、先ほどからいろいろやりとりがございましたが、じゃＳＤＩが何であるかということについては、もう明白に軍事的なものである。もともと戦略防衛構想ですから、しかも核爆発がその中に存在するわけでございますから、これは軍事目的に使われるものであるということはもう明白なところだと私は思うのです。参加するしないはまだ未決定だとおっしゃるけれども、ＳＤＩが何たるものであるかということについては、少なくとも国会決議の面からいうならば、軍事的な側面を持っているということは否定できないと思うのですが、この点どういう御見解でしょうか。
先ほど来から御答弁申し上げておりますが、ＳＤＩへの参加云々について、いまだ政府は何の意思決定もいたしておりません。現在、ＳＤＩそのものがいかなるものかということを調査すべく、調査団の派遣を一次、二次といたしまして、今月末に第三次の調査団を出そうといたしているわけでございますから、きょうこの段階でＳＤＩへの参加を前提にした御答弁を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
私はその場所におりませんでしたから、もし政府がＳＤⅠへの態度決定をした後で国会決議に違反するかどうかを法制局などに勉強してもらうということになりますと、これはまさにこの部分だけ見れば国会軽視も甚だしいということになるわけです。もちろん長官としてはそれにくみされることはないと思うのですが、前後の関係はここでこれ以上申し上げてもあいまいになりますから、おきます。
 この国会決議、すなわち宇宙の平和利用に限るという問題ですが、この決議からするならば、ＳＤＩへ参加するということはまさに相反するものであって、この間における整合性なんというものは存在しないくらい明白なものだと私は考えておるのですが、その点はいかがでしょうか。
    〔平沼委員長代理退席、関委員長代理着席〕
新聞等で報道されました総理の答弁ぶりにつきましては、当日たしか私も同席をしておったと思いますが、一連の流れの中で聞いておりましたときに、実は私はすうっと流れて耳に入ってきたのでございますが、新聞等で拝見をいたしますと、若干前後がわかりにくい前後になっているように感じます。しかし、私思いますのに、あくまでも総理の真意は国会決議を尊重するということが総理の真意であって、答弁ぶりの中のあの部分だけが少しわかりにくい感じがいたしますけれども、その前後何回か御答弁になっておりますことを私聞いておりまして、総理の真意は、国会決議を尊重していくということが総理の真意であろうというふうに理解をいたした次第でございます。
時間が参りましたので、最後に一問だけお尋ねいたしたいと思います。
 いわゆる衛星保険のことでございますけれども、事故が続きまして衛星保険が壊滅状態になっており、掛金が高騰しておりまして、ついに保険なしの打ち上げが行われている状態もかいま見るわけでございます。それともう一点、日本の通信衛星並びに放送衛星のユーザーの開発費負担が、通信衛星さくら二号では六〇％、さくら三号が七〇％、放送衛星ゆり二号が六〇％、ゆり三号が六五％というふうに負担が大きくなっておりまして、国の負担が激減しておるわけですね。保険金は高いし、開発費も高いということでユーザーが大変不安な状態に置かれているわけでございますけれども、特に保険について、ユーザーの不安を解消するために国による保証を行うとか、国の保証を含む制度というものを創設してはどうかということでございますが、どのように認識をされておりますか。
ＳＤＩの問題はひとまず終わりまして、宇宙開発について若干お聞きしたいわけでございます。
 先般スペースシャトル・チャレンジャーが爆発いたしまして大変残念でございましたが、米国の計画が当初考えられていたよりもかなり深刻な状態ではないかということで、この間の下院の科学技術委員会では、少なくとも一年間ぐらいはシャトルの打ち上げをしないというふうな話もあったようでございます。こうなりますと、日本にもシャトルを利用した宇宙開発計画がございますが、それも若干おくれるのではないかという懸念をするわけでございます。その辺はいかがでございますか。
今委員ＮＴＴと対比をされて御論議をいただきましたが、国鉄は、先刻来御質問をいただいておりますように、電電公社の場合とは異なりまして、業務量に照らして著しく過剰な要員体制となっております。しかし、新会社が今後厳しい交通市場の中で企業性を発揮し、活力ある経営を行っていかなければならない状況の中で、できるだけ身軽な体制で出発させることが必要であると考えております。また、新会社の職員につきましては、新会社がみずからの経営方針を定めて発足することが必要でありまして、そのため新会社が必要な職員を採用する方式をとることとしたわけであります。
 なお、残念ながら非常に多くの職員に、清算事業団において雇用の機会の確保、再就職の援助等の各種の対応の中で計画的な全員の再就職を図る、その機会を待っていただくわけでありますが、こうした状況の中に、今委員からお話のありましたような、所属する労働組合による選別というようなものが行われるとは私は考えておりません。また、あってはならないことだと思います。