水俣湾の堆積汚泥しゅんせつ除去工事と申しますのは昭和五十年ごろから計画がなされまして、その後まず二次公害の発生を防止するために仮締め切り堤あるいは魚の出入りを防止するための仕切り網、そういったものの工事に着工したわけでございます。そのために昭和五十年度自治大臣指定をいただきまして、例の公害財特法の適用をいただいてこの事業を進めております。その後、本格的な工事に着工しようとしましたところ、地元の方々から工事に伴う二次公害の発生に対する完全な防止措置の保障がなされてないという理由で、工事仮差しとめ訴訟が熊本地裁の方になされました。それで、その後約二十数回に及ぶ法廷審理を経まして、昨年の四月十六日にようやく熊本地方裁判所の方から仮差しとめ訴訟の申請は却下するという判決がなされ、それを受けて私ども昨年の六月から本格的な工事に着工したわけでございます。
 それできょう現在、仮締め切り堤の工事はほぼ順調に終えておりまして、五十六年度からはいよいよしゅんせつ汚泥を受けとめるための器の枠づくりに取りかかろう、そういう段階になっております。それで、これは公害防止計画が定められた地域ではございません。したがって、こういった公害防止対策事業は、その都度自治大臣の指定を受けて、公害財特法を年度ごと適用を受けて行うようになってございます。
それでは次に移りたいと思います。
 自治大臣指定に係る公害防止対策事業といたしまして、熊本県の水俣港堆積汚泥しゅんせつ事業というのがあるはずでございますが、この指定年度は昭和五十年度から五十四年度となっているやに理解しているわけでございます。ここではいろいろな問題が起こったようでございますけれども、この辺の事情を説明をしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
国土庁といたしましても、先生おっしゃるとおり最終的にその企業が立地する、そこで雇用の場を提供していく、これが何といっても大事なことでございますので、極力努力していきたいと思っております。
 現在企業を誘致するためのインセンティブの一つといたしまして、新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法に基づきまして不均一課税、企業が立地した場合に、その固定資産税及び不動産取得税を地方公共団体が不均一課税をする場合、それが減収した場合にはそれを地方交付税で補てんするという制度がございますが、これがやはり五十六年三月で切れることになっております。自治省さんと御相談いたしまして延長の方向で現在考えております。そういうふうな政策手段を使いましてできるだけ企業の誘致に努めてまいりたい、今後五カ年間の計画を作成するに当たりまして自治省さん、通産省さん初め関係各省さんといろいろ御相談してまいりたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま自治省さんの方からもお話がございましたように、今後とも自治省、国土庁あるいは地方自治体等もあわせまして、いろいろと連絡をとりながらやっていきたいと思いますけれども、われわれとしましては手段としましては、先ほど言ったように重点的にこういう新産・工特地域を工業開発指導員にいろいろとお見せしてやっていくというふうな点も力を入れていきたいと思っております。
新産・工特地区が指定されました理由、それからその後の経緯というものは、すべて御承知のとおりでございます。
 地方団体におきましては、やはりその地域の整備をいたしまして、人間居住の総合的な環境整備をするということに力を注いで、そのために事業量も多くかけ、そしてそのために財政特例措置もとっておる、こういうことでございますので、なるべくその目的が達成できますように努力もしております。その意味において、私どもも地方団体のそういった努力に対してもちろん関心も持っておりますし、てこ入れもしていかなければなりませんが、企業自体は、先ほどから御指摘がございましたように、企業側の理由によっていろいろ立地を考えるわけでございます。
 そういったことが総合的に円滑にいきますようにするためには、関係省庁と十分連絡をとっていかなければならないことは仰せのとおりでございます。私どもも通産省、国土庁、その他関係省庁、そこらからいろいろな状況も知らせていただきながら総合的に判断をして、全体が円滑に進みますように十分努力をいたしたいと存じます。
要するに、新産・工特の整備を一生懸命努力していってみても、肝心の企業、いわゆる雇用の吸収力の大きい産業ですね、それがそこに予定どおり行ってくれないと画竜点睛を欠くといいますか、幾らやってみてもこれは何にもならぬわけです。だから私は、目玉はそこだろうと思うのですよ。企業がいかにこちらの思っているような姿で動いてくれるかどうか。確かに自由経済の中で、企業に命令的にあそこへ行けなんと言うことはできないでしょうし、またやるべきではありませんけれども、それにしても国全体の産業の方向というものは考えられるわけです。
 この答申の中にも「望ましい産業構造」ができ上がる、こう言っていますけれども、「望ましい産業構造」をどのように通産省は考えていらっしゃるか知りませんけれども、いずれにしてもそういうものが行かない限りはこの実現はできないわけですから、目標は達成できないわけですから、特に企業誘導の責任というものを強く感じていただいて、ただ情報を提供すればいいんだという程度のものでは成果は上がらぬと私は思うのです。せっかくこのような国土の整備が行われようとしているわけですから、自治省もむしろ公共企業体の立場に立って、いまの産業誘致は非常に大事なことでございますので、これは通産省、自治省等で、まあ何といいますか、そういうもののための連絡会議などでもっともっと積極的にそういう方向で動かなければならぬのじゃないか、こう私は思うのですけれども、両方から聞いておきたいと思います。
ぜひそういう観点でさらにひとつ努力してほしいと思います。
 そこで、ちょうど大蔵大臣も来ていますが、この問題で内閣調整が一番壁になっておるのは、先般の理事会で、竹下大蔵大臣のときだったと思いますが、やった経緯の中で、どうもやっぱり大蔵省が一番がんになっておる。これは大蔵省の理由も聞きましたが、たとえば、商工会議所であるとか、農業団体であるとか、そういうところから検査体制ができてないので困る、また会計検査院が入ってくると何か借りづらい点が出てくるとか、いろいろございました。しかし私どもが各地の商工会議所もしくは商店その他や農業団体等に聞いてみますと、いやそんなことはないと、農林省に聞いてみますと、事実上肩越し検査を農林省の方は全部拒否することなく受けておると、こういうことで、どうもそれはやっぱり輸出入銀行、こういうところについての大企業に原因がある。こういうふうに私どもは当時その理由を突き詰めたことがあるんでありますが、これはやはりそこからロッキード事件やダグラス・グラマン事件等も起こっておる経緯もあるわけだから、ですから衆参両院で与野党含めて決議をしたという経緯もあるわけだから、これは大蔵大臣ひとつ、あなたはなかなかそこら辺はすっきりする方だから、ここら辺はひとつ院法改正については説得をして、そうしてむしろ大蔵省が進んで受けると、こういう立場を私は堅持してもらいたいと思うんですが、いかがですか。できればそういうことで次期通常国会に出されると、こういうひとつ努力をお願いしたいと思うんですが、どうですか。