今のお話は、私は納得できない。答弁も、最初は都市手当と言い、都市手当でないということを指摘すると年齢に変わってくる。しかも年齢につきましては、全国一律に国鉄というものは人員整理も行ってきたはずなんです。少なくとも全国的に一律に、ともかく希望退職を募って今まで人員整理をやってきたはずなんだ。これが今全国で大体一律の年齢構成になっておるというのが今の国鉄の姿でなければならないと私は思う。にもかかわらず、こういうように四国と九州とが極端に低い。これは予算ですよ。こういう形になっている。
 いよいよ来年から、四月一日に発足させようというときに、一人当たりの人件費がこのように違うということは、我々は納得できない。多少の差であったらいいが、一割以上だ。一人当たり一割以上の差がある。これをどう考えるか。私はこの点は納得できない。しかし、時間の関係がございますので、次に移ります。
 今一つ思い出したので申し上げるんだが、この十一月にダイヤ改正というのが行われますな。この十一月のダイヤ改正というのは、来年の分割・民営に備えてそれを引き継ぐものだと考えて差し支えございませんか。どうです。
年齢構成で逃げる。しかしながら、全国的に見ますと二十三万という。これこそ統計学的にいうと余り差はなくなってくるはずなんです。
 今もおっしゃいましたが、四国は四百六十何万とおっしゃいましたな。それでも四十万円差があるのですよ、ほかの地域と。出発の当初においてなぜこういうように差があるんだということを私は聞いているんだ。少なくとも同じ水準でなければならないのに、人件費がこれだけ各会社によって違ってくるのはどういうわけだ。
それでは、私どもの方の計算で退職手当と引当金を差し引いたいわゆるネットの人件費でもって計算をしてみますと、六十二年度、北海道が五百四万三千円でございます。それから東日本が四百九十六万三千円、東海が五百十万四千円、西日本が四百九十九万八千円、四国が四百六十二万三千円、九州が四百七十七万七千円でございます。これは引当金とあれを引いたものでございます。
 そこで、この違いは、先ほど申しましたように、北海道の水準が高いのは、寒冷地手当の水準が非常に高いということでございます。それから、本州会社と四国、九州の給与水準の差、これは先ほど申しましたように、主として都市手当の差でございます。ただ、会社によってかなり年齢構成が違います。その年齢構成の違いもこれには反映しておるということであります。
何を言っているんだ。北海道は一人当たりの人件費は五百四十六万、東日本は五百十八万、先ほども東京と四国と一緒にいくかと言ったけれども、この差はわずかに二十万円だ。ところが、東海だけは一人当たり五百四十一万なんだ。
 それじゃ聞くが、東日本と東海と、どうして一人当たりの人件費がこんなに違うのです。まことにずさんな計画と言わざるを得ぬじゃないですか。
退職手当と引当金を差し引きまして、それでもって計算をいたしますと、例えば四国の場合は四百六十二万三千円ということでありまして、それに対して西日本の場合は四百九十九万八千円、九州は四百四十七万七千円ということで、おっしゃるような差はつかないわけでございます。
失礼いたしました。各会社の給与水準、単価を計算しているわけでございますけれども、先ほど先生がおっしゃった数字は、引当金と退職手当を全部込みで、それを恐らく人数でお割りになったんじゃないかと思います。私ども、それを差し引きまして……
都市手当が一割もつくようなこととは私ら思えない。出発の当初から四国鉄道会社と東海鉄道会社との間においては人件費一人当たり一割の差がついている。納得ができません。
 林さんに聞くが、東日本は五百十八万なんだ。出発の当初において既に人件費においてこういうような差がある。こんなことが認められますか。
都市手当につきましては、これは八％からいろいろあるわけでございますけれども、都市によってそれぞれついたり、あるいは率が違ったりするわけでありまして、そこで平均的に見ますと、本州の東日本会社あるいは西日本会社、東海会社、こういうところは都市手当のつく地域が非常に多いわけでございます。したがいまして、平均的に見るとそれくらいの差がついてくるということでございます。
失礼をいたしました。各会社で単価が違いますのは、北海道の場合は寒冷地手当、これがございます。それから本州と四国、九州、この水準に差がございますのは、主として都市手当の差でございます。それが単価の差になってあらわれているということでございます。
この問題は基本的な問題で、歴代内閣の第九条解釈、憲法上のもう少し広い意味の解釈というのは、憲法第九条を大きく空洞化する方向に、そして自衛隊自身でいえば、違憲的性格を持つ、そういう性格に大きく伸びてきておるというふうに基本的には言わざるを得ないかと思うのでありますが、外務大臣は後から来られて、持ち時間の関係もありますので、外務大臣の方に話を移したいと思います。
 先ほど来、外務大臣おいでになる前に同僚の大原委員も取り上げた問題と関連をいたしますけれども、いわゆる米ソ首脳会談の今後の見通し問題、あるいは日ソの首脳会談については、これは直接外務大臣としては所管の責任大臣でありますが、この問題について、現状は一月は断念をせざるを得ない、しからばなるべく早い機会にということで、政府としてはどういう見通し、判断を持つような状況にあるのか。
 同時に、一点、これと関連をしてお伺いしておきたいのは、ゴルバチョフ書記長が日本においでになるという場合に、これは外務省に正式にそういうお話があったとは必ずしも思いませんけれども、私ども日ソの議連の関係もあったりしていろいろ聞いておるところでは、おいでになったときには、もちろん政府首脳といろいろ話し合われるわけだけれども、広島の被爆地に行きたいという希望を強く持っておられるというふうに私どもは承っておるわけであります。
 倉成外務大臣は長崎の原爆投下された該当県であり、同僚の大原委員は広島の被爆地の該当県であり、私は長崎の原爆でやられた被爆の体験を持っておる一人であります。私は、アメリカのレーガン大統領の場合もあるいはソ連のゴルバチョフ書記長の場合もあるいはサッチャー首相その他の場合も、核を持っておるような国々、これが日本に参る場合には、広島になるかあるいは長崎になるかは別として、いわゆる唯一の被爆国である被爆地に行って生々しい当時の被爆の惨状というものを身をもって体験をするということが、基本的には核廃絶につながる大きな力になるというふうに信じておるのでありますが、今言った問題について、外務大臣からお答えを願いたいと思います。