お答えいたします。
 先生おっしゃった二つの法律はいわゆるマル寒、マル南法と言われる法律でございますが、これは御承知のように北海道、南九州――南九州の場合には宮崎県と鹿児島県でございますけれども、それらの厳しい自然条件のもとにある特定の畑作地域を指定いたしまして、地域内で営農改善を図ろうとします農業者に対しまして、農林漁業金融公庫が必要な資金を長期かつ低利で融通することによりまして、地域における農業者の経営の安定を図ることを目的としているところでございます。
 また、本法に基づきまして農業者が低利資金の融通を受けるに当たりましては、道県知事が営農改善資金の貸し付け資格の認定、それから営農改善計画の作成またはその達成等につきましての必要な指導等を行っているところでございます。
 それで、これらの地域におきまして、農業経営が不安定であり、また自力または他の現行制度で営農改善を図ることが困難である農業者、この農業者の経営の安定には、営農改善計画の樹立なり長期かつ低利の総合融資、濃密な営農指導を制度的に直結させる手法をとることが必要であるということで、特定された地域を対象とする単独法が制定されたわけでございます。
 現行制度は昭和五十八年度に、その必要性にかんがみまして五カ年間延長ということで行われておりまして、関係農家の経営の安定に寄与しているところでございます。なお、法期限となります六十三年以降の取り扱いにつきましては、今後私どもとして検討をしていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
これはちょっとこの法案にはないのでありますけれども、地方自治法の別表三にこういうことがあるわけです。北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法、これは地方自治法の別表の六十二番目、それから六十二の二に南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法、こういったものがこれに載っているわけでありますが、こういうものはいわゆる全国的な法規の中に吸収合併してしまってはどうかなと思うのですけれども、その辺いかがでございましょうか。
機関委任事務の市町村委譲は、行政の実施主体を都道府県レベルから住民のより身近な市町村に移すということでありまして、これは臨調基本答申の中にもありますような、「住民に身近な行政はできる限り地域住民に身近な地方公共団体において処理」すべきという考え方に沿ったものであります。
 市町村委譲の結果、地域に密着したきめ細かな行政を展開することが可能となりますけれども、市町村委譲を進めるためには、社会経済情勢の変化等を踏まえ、それから当該行政に係る市町村の行政能力の状況あるいは同種、類似事務との関連、こうしたものを勘案して見直しを行っていくことが必要であります。
 今回の市町村委譲は、そういう観点から行革審において検討されて提言が行われたものであって、この点を受けて所要の法改正を行ったわけであります。能力の拡充というふうなことがやはり多分にあったと思います。
要望としまして、これからもしそういうような経済的要件を入所措置の条件に入れるような場合、ないと言われるから、もう確認しましたからいいわけでありますけれども、当然法改正によって行われると思うのですけれども、その辺しっかりと、政令だとかそういったようなもので、条例でやらないようにひとつお願いしたいと思うわけでございます。お願いでございます。
 以上です。ありがとうございました。
 では次に、時間のある限りちょっと先ほどの質問を続行して、いわゆる一般的な理念について質問させていただきたいと思います。
 そこで、市町村委譲事項でいわゆるきめ細かな行政運営が可能となる、このようにあるのでありますけれども、これまではどうであったか、もしできていなかったとすればなぜできなかったのか、その辺総務庁の方でお答え願いたいと思うのです。
御説明させていただきたいと存じます。
 児童福祉法の規定によりまして、保護者の経済的状況のいかんにかかわらず、保育に欠ける乳幼児を保育所に入所させることとしております。今後それを変更する考えはないところでございます。
これまで保育所への入所措置の要件に経済的要件は入っていなかったわけでありますけれども、入所措置の条件から困窮者、貧窮者ですか、こういう政策的要素を取り払った点にこそ戦前の託児所から戦後の保育所への大きな前進があったというふうに考えるわけでありますけれども、入所措置の要件に経済的要件を入れることは、今後これからの将来考えられませんか。入れませんか。どうですか、その辺。
基本的な枠組みということでございますので、基本的な要件に従わずに保育所への入所を制限するような条例を定めることはできない、こういうふうな意味も含めまして基本的枠組みということでございます。
   〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
もしローアーリミットをいうのであれば、国庫負担の対象となるものの最大限は何によって示すか心配になると思いますし、またアッパーリミットを決めるような場合には最小限界は示されないわけですから、条例によってどうにでも決められる、狭められるというようなことになりますので心配するわけでありますが、その辺心配ないわけですね。
その辺、文脈が不明確であると解釈が幾重にでもできるわけでありますから、やはりはっきりと政令に定めるものに限るというふうに限定された方がはっきりするんじゃないかと思うわけでございます。答弁は結構でございます。
 では、政令は、条例で定めるべき措置基準のいわゆる最小限界、つまりローアーリミットを示すのか、それとも最大限界、つまりアッパーリミットを示すのか、その辺どうでございましょうか。
一般の社会保険における休業補償的なものと、本人が罹災者であるという場合、そういう場合はやはり何らか考慮すべきである。ですから、最初この法律を一貫して読むと、残念ながら、今までの問題点、例えば若年の場合、けがをした人を引き上げるとか、そういうものを除くとどうも財政的な面からアンバランスになっているということを盛んに強調されてそれを行われておるんじゃないかという点に視点が置かれて、どうも配慮が足らないんじゃないかという点、これも私は配慮が足らぬという一つの例として申し上げたい。
 続いて、私は同じことを質問したいと思う。
 それは一部労働の場合の休業補償給付は給付基礎日額と当該労働に対して支払われる賃金との差額の百分の六十に該当するが、要するに一部労働しておる、だからそれだけ収入がある、その分は引くんだ、こうなっているのでしょう。今までこれは引いたことはないのですね。ここはちょっとアンバランスになっておるのではないかというけれども、この一部労働をしてそして休業補償をもらっている人というのは大部分後遺症ですよ。そして会社に忠誠心があるから無理に来ているという場合もある。そして後遺症でリハビリに行ったり、いろいろしているという例が多いのですよ。この規定は非常に真の職場復帰を促す規定なんですよ、精神的に言うと。
 それをまたしゃくし定規に、一部労働をしているから収入があったんだから、残りの分の百分の六十にするという、これも重箱の隅を掘るようなことが行われておるが、これが一番活用されておるのは、職場復帰を早くして正常な体に治すために一部労働をしながら、そして体をならしながら職場に行く、しかしまだリハビリやその他行かなければならぬから休む、こういう場合が多いのですよ。この効果を認めないのですか、あなたの方は。