ただいまの輸入促進税制が大企業優遇税制になるのではないかという御批判でございますが、本税制は、現実に輸入を行って、輸入拡大に相当なコストあるいはリスクを負担している者に対して事業規模にかかわりなく適用がされるものでございまして、ただいまのような御指摘は当たらず、それなりの効果を果たしてきているのではないかというふうに思うわけでございます。
 私どもがとらえております国税庁の標本調食による利用実績をちょっと御紹介させていただきますと、一つは税額控除が逆用になる分野がございます。これは主としてメーカーであるというふうにお考えいただいたらよろしいと思いますが、こちらは、適用全体を一〇〇といたしますと資本金百億円以上の企業の適用割合が八三、四％でございますから、確かに大企業が利用をしているということになります。
 もう一方、準備金の方でございますが、これは卸・小売業に適用になるものでございますが、こちらを見ますと実は資本金百億円以上のところは二〇％前後でございまして、むしろ資本金が十億円未満あるいは一億円未満、一千万円未満というような中堅中小企業の方で八割近くを利用しているというのが実情でございます。
 そういった観点から見ましてこの制度は、繰り返しになりますが、大中小問わず、それなりの輸入促進に対して効果を持ってきているのではないかというふうに見ている次第でございます。
建設省と通産省ありがとうございました。実は経企庁にも来ていただいたんですが、ちょっと時間の関係で先へ進ませていただくことをお許しいただきたいと思います。
 大蔵省にお尋ねします。
 今回、輸入促進税制を改正するという内容になっておりますけれども、たしか平成二年にこの税制を創設したときに、社会党や共産党、当時の野党から、日本の輸出の六割は商社経由である、したがってこの税制を創設しでもそうした大きな規模の商社であるとか企業に恩恵が偏ってしまい、中小企業には恩恵は回らないんじゃないか、少ないんではないかというような主張があったように思います。
 それから五年たっているわけでありますけれども、実績を踏まえて言って、この輸入促進税制というのはそういう懸念に対してどうだったのか、大蔵省の所見を伺います。
兵庫県の方から出ております要望三項目のうち、建築基準法関係の規制緩和についてお答え申し上げます。
 これにつきましては、海外の建築資材を円滑に導入するという観点から、建築資材に係る外国の試験データをそのまま受け入れる、また諸外国の規格基準に適合した建築資材を受け入れるなどのことを強力に推進することによりまして、各種の認定等の簡素化等に積極的に取り組んでいるところでございます。
 また、あわせまして、海外からの輸入に関するさまざまな問い合わせがございますが、それらの相談窓口を設置いたしまして、建築基準法などに関する情報提供の体制整備を行っているところでございます。
今の輸入住宅に関しまして、例えば兵庫県から震災対策の一環として輸入住宅をもっと使いたいという趣旨の要望が出ているわけでございます。聞くところによりますと、海外建築資材の積極的受け入れの促進であるとか、あるいは認定手続の簡素化・迅速化であるとか、外国人技能者の在留資格基準の緩和であるとか期間を延長してもらいたいというような要望が出ているようでありますけれども、建設省の関係に限って、これらに対してどのような対応をされているのかお尋ねいたします。
今委員のお尋ねの点でございますが、ちょっと言いわけめいたあれになりますけれども、住宅の場合、建設資材の割合というのは四割でございまして、三割が労務費、それから三割が経費というふうにお考えいただきますと、直ちに向こうのものを輸入したからそのまま為替レートの比率で安くなるというものではないということをまずよく御理解をいただきたいと思います。
 なおかつその上、それを考慮しましても輸入住宅がなかなか伸びないということの中には、我が国の商社あるいは工務店の相手企業に対する情報不足という点、あるいは海外の住宅関連企業の日本国内市場に関する情報不足、双方の情報不足というようなことですとか、それから輸入から建築に至るまでの諸手続の複雑な要素というものもございます。それから、外国で施工されている施工技術の日本国内への移転のおくれというような、そんな点が考えられるのではないかというふうに思っているわけです。
 私ども建設省としては、我が国の住宅マーケットが国内外の住宅供給者に対して無差別に開かれるべきものというふうに認識をしておりまして、品質のすぐれた輸入住宅が国内でその競争力を発揮できるまでの間、やはり一定の支援を行うことが必要であろうというふうに思っております。したがいまして、輸入住宅に関する情報提供を行うための体制を整備いたしますとともに、建築に関する手続が輸入住宅に対して不利にならないような措置を講じていくことといたしております。
政府は、総理を初め皆さんが、国土を保全し国民の生命、財産を守ることは国政の重要な基本であるとおっしゃいました。私も一般の市民の方に、本岡君、君は国会議員で、一言で言ったら何をするんだと問われたら私も同じことを答えるでしょう。そういうことはそれは個々人の議員の問題、また総理のという問題のみならず、やはり国政そのものに課せられた一つのテーマだと思います。
 そして、今度のような大災害がそこに起こり、そして多くの困窮した国民が生まれ、そして被災者には先ほどおっしゃったように融資とかさまざまな手当てを講じている。それはそれでよく頑張っていただいておるとは思いますが、しかし先ほど言いましたように、義援金が四百五十億集まって、そして今、十万のお金を皆いただいて涙をこぼして、そしてああこれでたばこが買える、ああこれで下着がかえられると言っている。この全国の善意、これは感激もし喜ぶ。
 しかしそこに、先ほどの河本さんもおっしゃったように、国民の生命、財産に責任を持つという国が、それではそうした個々人の気持ちに心情にやはりぴたっとくるような何かができたかという問題。これは従来からの、自分のことは自分でと、個人は自助努力でやりなさいということが建前であるということである限りはそこは突破できない。しかし、大災害のやはりこのときにそこのところをもう一歩進めるべきではありませんか。弔慰金、亡くなった方の遺族にあるいはけがをした方のというところに、これは個人ではあるけれども、やっぱりここで一つの議員立法という形で風穴があいているわけであります。今度こそ政府の行為でこの問題に取り組まなければいかぬのじゃないんですか。やはり議員立法で我々がこの問題をやらなきゃいかぬですか。これでは国に対する信頼、政治に対する信頼は生まれてこない、こう思うんです。総理いかがですか。