本委員会に付託されました請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 それでは、理事会で協議いたしました結果を順次御報告申し上げます。
 第一三四号外四十七件物価高騰下における建設資材価格安定等に関する請願につきましては願意おおむね妥当と認め、採択とすべきもの、第六五七号外二十三件公共料金の値上げ反対等に関する請願につきましては保留とすべきもの、第一六二九号外二十四件物価の抑制に関する請願につきましては保留とすべきもの、第二〇一〇号外十一件国鉄運賃等公共料金値上げ反対に関する請願につきましては保留とすべきもの、それぞれ以上のような結論に達しました。
 御報告を終わります。
これより請願の審査を行います。
 第一三四号物価高騰下における建設資材価格安定等に関する請願外百八件を議題といたします。
 まず、理事会において協議いたしました結果につきまして、専門員から簡単に報告いたさせます。道正専門員。
損害評価の仕組みの御説明を申し上げたいわけでございますが、まず、作物保険にとりまして一番むずかしい問題というのは損害評価でございます。いろいろな国の例をとりましても、やはり損害評価というものがむずかしいがために、なかなかこの保険の仕組みができないというところが多いわけでございまして、特に流通段階で損害を押さえられる、収穫量を押さえられるというような場所におきましてはこれは比較的問題がございませんけれども、日本のように飯米の部分が非常に多いと。したがって、圃場で評価をしなきゃいかんと。しかも、それが検見であるという場合には、その制度が非常に仕組みがむずかしいということでございます。
 われわれは、一方において過大評価が起こらないようにすると同時に、また過小評価が行われますと、これまた農民の間に非常な不信感を買うわけでございますから、そこをどうやってうまく制度を仕組むかということで、率直に申しまして、四十年の歴史の積み上げで次のような制度をつくってまいったわけでございます。
 その内容を申し上げますと、まず組合等の段階でございますが、まず農家から被害申告がございまして、どこの耕地で被害が起こったということを申告してまいります。そういたしますと、あらかじめ設置されました評価地区というものがございますが、この評価地区におきまして、担当の損害評価員が一筆ごとに検見または実測、主として検見でございますが、これによりまして損害の調査を悉皆調査で行っております。
 次に、損害評価会というのを各組合等に設置しておりまして、その委員とそれから職員によりまして、先ほど申し上げました損害評価員の行いました悉皆調査の結果を検定するということのために、一評価地区当たり通常の場合は大体十筆以上の耕地につきまして任意に抽出をいたしまして、実測調査とそれから検見の調査を併用したいわゆる抜き取り調査をいたすわけでございます。この抜き取り調査を行いますと、組合等はこの抜き取り調査において損害評価員の行った単位当たりの収穫量何キログラムということが出てまいりますが、この単位当たりの収穫量と、評価会の委員または職員が行った単位当たりの収穫量との差の結果を損害評価会に諮りまして、そこで評価地区別の反当修正量というものを決定するわけでございます。簡単に申しますと、各地区の損害評価員の見ました何キログラムというものと、それから組合の評価会の委員あるいは職員が見ました何キロぐらいというものが違った場合には、その差を修正していくという形になります。
 そこで、なおこの場合において修正が必要とされる場合におきましては、損害評価員の行った各耕地ごとの単位当たりの収穫量を修正いたしまして、そこで各耕地ごとまたは農家ごとの共済減収量を認定した上で、これを取りまとめまして、この組合は幾らの減収量になりますということを連合会に報告するわけでございます。
 そこで、連合会の段階でございますが、連合会になりますと、組合等ごとの損害評価高、これはこの組合で幾らの共済減収量があるということを認定するわけでございますけれども、そのために今度は連合会はこれは坪刈り実測でございますが、この実測によります抜き取り評価を行います。抜き取りの調査を主体といたしまして、さらにこれに検見による抜き取り調査あるいは見回り調査というものを併用いたしまして、そこで今度は組合等ごとの共済減収量が的確であるかどうかということを判断するわけでございます。
 その場合には、実測による抜き取り調査でございますが、これは連合会の損害評価員及び職員が、一組合当たり平均十八筆、農単の場合には二十四筆、これは災害が非常に大きな場合には、それに応じまして実測筆はふやすようにいたしておりますし、また、そのための特別の調査費も組んでおりますが、さようなことで抜き取り調査をいたしまして、その組合が評価した単位当たりの収穫量と連合会が調査した単位当たりの収穫量との差を基礎といたしまして、検見調査及び見回り調査も参考にした上で組合等ごとの共済減収量、これを調査いたしまして、さらに損害評価会の意見を聞いた上で組合等の共済減収量を認定するということにいたしております。
 これで連合会が各組合ごとの共済減収量を出しまして、これを総計いたしまして連合会の当初評価高という形でこれを農林水産省に報告するという形になっております。
 さらに農林水産省は、今度は災害の実態から見まして都道府県間に著しく公平を欠くということが起こりますといけないものでございますから、統計情報部の資料を活用いたしまして、これをある一定の範囲内に入っているかどうかということを認定するわけでございますが、この資料は統計情報部の資料でございますが、これは標本調査によってやっておりますがゆえに、一定の方法によりまして標本調査に応じた許容係数というものをつけるわけでございます。つまり、生で適用するのではなくて、一定の許容係数をつけまして、その許容係数のつきましたその範囲内に一体連合会の評価が入っているかどうかということを審査いたします。そこで、その場合には連合会の評価高が許容の範囲内であれば当然それをもって認定をいたしますし、もしもこれが超えているという場合には、連合会の評価高が許容範囲の最高限となるように修正いたしまして認定をいたすという形になっております。
 最後に最終認定は、いまのような形で行いました認定の結果、各耕地ごとまたは組合ごとに最終の評価をいたしまして決定をするというのが手続でございます。