ぜひそういった強力な態度で進んでいただきたいと思います。
 次に、持ち株会社と課税の問題について質問をいたします。
 平成七年二月二十二日に通産省が企業法制研究会報告書というのを出しました。それによりますと、持ち株会社が同族会社の資産の保有、相続税対策のために使われるおそれがあると懸念をしているようであります。大蔵省も独禁法改正の際に租税回避の問題が非常に大きくなる、こういう心配もしていたようであります。
 そこで、大蔵省の方にお聞きしたいんですけれども、現在でも海外法人である子会社を活用した租税回避事件が裁判になっているというふうにも聞いておりますけれども、具体的にどのような事例が過去に問題になっているのか、また今後どのような事件が起こり得るのか、その辺についてお聞かせください。
ただいま委員御指摘のようなお考えをよく踏まえて私どももしっかりした検討をしていきたいというふうに思います。
 恐らく一部の銀行が委員お感じになっておられるような感じを持っているといたしますと、私どもの考査活動についての彼らの負担という面に非常に光を当てて物を考えておられる可能性があるのかなと思いますが、恐らく将来マーケットの中において銀行がよりすぐれた経営パフォーマンスを上げていくということになりますと、考査の負担という面だけではなくて、考査で指摘申し上げることをいかに経営に生かしていくかということのメリットの面、その両方を考えていきながら中央銀行に情報を提供することの価値というものをやはり新しく見出していってほしい、そういったところにしっかり働きかけていきたいというふうに思っております。
いろいろと工夫を凝らすのは結構だと思うんですけれども、しかし特別融資の対象にしていくということを考えている以上は銀行側のそういったわがままというものは私は許されないと思うんですね。それは銀行側にしてみますと、親会社も子会社も両方とも全部考査の対象になる、これじゃもうたまったものじゃないと。親会社と子会社の間に憶測すれば利益を隠したり損失を隠したりいろいろあるんじゃないかと思うんですね。そういうような実態というものがもしあるとすれば、これは日銀の方としても明らかにしていかなければ、特別融資の問題にもつながってくると思いますので、そういうわがままを許すことがないように私はきちっとした方針で臨んでいただきたいなというふうに思いますけれども、その辺の御決意のほどをお聞きしたいと思います。
国会でもしばしば御議論を賜っておりますとおり、新しい日銀法のもとにおきます日銀の考査のあり方に関しましては新しい工夫を十分凝らしていくようにという御意見もちょうだいしております。私どももその方向で今大いに検討を進めているところでございますが、例えばオフバランスの取引等についての考査の手法を開発する、あるいは今おっしゃいました銀行の持ち株会社を含めた組織形態そのものが変わる、持ち株会社という親会社もございますでしょうし、また下に銀行そのものが子会社というものを持つかもしれませんし、そうした全体のグループの実態把握というものをどういうふうに凝らしていくかということになりますと、いわゆる狭い意味での考査という範囲を超えて、一般的に日本銀行がどれほど十分な情報を把握し得るかというふうにやや視野を広げて工夫を凝らしていく、そこでどの程度カバーできるかということが私どもの課題だというふうに認識いたしております。
米側におきましても、先ほど来いろいろ議論がございましたけれども、現在あるいは予見し得る近い将来において、日米安保体制が非常に大切なものである。そうしてまた、そのためには日本にある基地、とりわけ沖縄の基地が大きな役割を果たしていく、こういう基本認識がございます。
 そうして、それは政府だけの認識ではなくて、先般、下院におきまして決議がございました。それは、いろいろな内容がございましたけれども、日米安保体制が重要であるということ、そして、その面において沖縄の県民の方々が非常に大きな貢献をしておるということを内容としまして、これは非常に圧倒的多数をもって可決されたわけでございますが、そういった認識があるわけでございます。
 そういった上に立ちまして、したがって、何とか安定的に基地が提供されるような状態が確保される、維持されるということが重要である、そういったことがあればこそ、昨年も、ＳＡＣＯを通じましてあれだけの日米の精力的な作業があったわけでございます。というのは、沖縄県民の方々の貢献を称揚するだけではなくて、しかし、その裏として大変大きな御負担をお願いしているんだということは、これは米側もよく認識しております。
 したがいまして、今いろいろな軍事態勢を変化させることはできないけれども、そういった中で、極力その基地の整理、統合、縮小を図っていこうという努力のあらわれ、これは日米のＳＡＣＯの際でありました。そのほかに、いろいろな運用上の問題であるとか、米軍が存在することによる沖縄の方々の生活へのいろいろな影響というものも極力減少していこうということで、これはこれまでもいろいろやってまいりましたし、これからも、米軍もしっかり対応していこう。何しろ基地の提供につき、地元の沖縄県民の方々のやはり理解、これがいただけるということが、それが円滑に日米安保が機能する根底であるということは米側もよく認識しているところでございます。
 それから、特措法の関係につきましては、これは我が国が条約上の義務として区域・施設を提供するものでございますから、それを国内的にどういうふうに対応していくかというのは一義的に我が国の責任でございます。したがいまして、米側はそこにつきましては一々くちばしを入れるということはいたしませんけれども、当然のこととして円滑な基地の提供には大きな関心を持っております。
 例えば、先般来日されましたゴア副大統領も、総理との会談におきましては、この沖縄の問題について、とりわけ基地の円滑な提供について、総理の払っておられる努力に対して謝意そして評価をあらわされたと承知しておりますし、私と会いましたときも、この問題、日本が成功裏に物事を決せられることを期待しております、そういうお話がございました。それと同時に、ゴア副大統領からも、米軍並びに米国は沖縄の問題に対する対応はこれからもセンシティブにやっていく、いろいろな問題について敏感に対応していくというふうなことも言っておられたということをつけ加えさせていただきたいと思います。