これをこのまま、この記述でいいんだということになれば、これはもう事前協議も何も必要なくなってしまうんじゃないでしょうか。六条というのは日本の安全に寄与することと、それから極東における国際の平和、安全維持に寄与する、こういうふうに規定してあるわけでありまして、極東区域については、今まで説明をされているのは、フィリピンの領空、それから日本及びその周辺地域で、韓国、中華民国の支配下の地域もこれに含まれているんだ、したがって中国大陸や沿海州は含まれない、こういう見解をかって示されている。そういう意味からすれば、初めからもう太平洋とインド洋の全域でソ連を相手に行動することが日本に駐留する合衆国軍隊の自由なんだ、こうなってきたんでは、これはもう六条を完全に逸脱し、そうしてまたそういう地域へ行動していく場合には事前協議という一つの歯どめの措置もあるわけでありますけれども、それさえも、もうこれをそのまま肯定したのでは、有名無実になってしまう、そういうことにはならないんですか。
この国防総省の報告書も、先ほど申し上げましたように、日本に駐留しておる米軍の基本的な任務というものにつきまして説明しておるわけでございますが、その関連でここで申しておることは、恐らく日本に駐留しておる米軍は西太平洋の防衛、アメリカの防衛、それから日本の防衛、そういう任務だけを負っておるのではなくて、他の地域にも緊急展開が可能である、そういう意味で他の地域におけるアメリカの戦略にも寄与し得る能力を持っているんだ、そこまでの説明であろうというふうに、読んだ限りにおいては私は理解いたしました。別にインド洋に行くために日本にいるんであるという趣旨の説明ではないであろうというふうに私は読んだ限りにおいては理解いたしました。
日本に駐留しておる米軍に対する施設あるいは区域の供与というのは、これは今北米局長が申し上げましたように、六条の範囲内でなければならないわけで、あくまでも六条という枠の中でしかできない。これは安保条約の建前ですから、これを厳守していくということが両国で合意されておる。そういう条約でありますし、私はその限りにおいてはアメリカも日米安保条約を守るという立場で、米軍の駐留はそうした六条のかぶった中での施設あるいは区域の提供であるし、またそれによるところの米軍の行動であるということははっきりしていると思うわけですが、ただ今の第七艦隊の例も出ましたが、やはりアメリカ軍の行動範囲というのは、米国の全体のいわゆる世界戦略、そういうものから見れば、私はそういうものを離れた中での行動というものはあり得る、米軍の持っている本質としてあり得ると思いますが、少なくとも日米に関し、また日本の区域あるいは施設の使用ということに関しては、六条の範囲内でしかできないということは日米安保条約ではっきりしている、私はそういうふうに解釈しております。
そうなってくると私は外務大臣に伺いたいと思うんですがね。初めから太平洋、インド洋地域全域でソ連に対するカウンターウエート、これを与えるために日本に駐留しているんだ、これがこの安保条約六条をどう解釈すればそういうことが是認できるような答えになってくるんですか。六条で言えばですよ、これはもう明確じゃないですか。極東地域ということで、極東地域については今まで国会の中でもその範囲については政府が答えているわけであります。インド洋から太平洋全域にわたって特定の国を対象にして、ソ連に対するカウンターウエートを与えるための駐留だ、どこを読めばそういう答えになるんですか。
先ほど申し上げましたとおりに、日本の施設・区域を使用する限りにおいては安保条約の枠がかぶるということはこれは大前提でございます。しかしながら、他方におきまして、例えば一例を申し上げれば日本の施設・区域を使用しております第七艦隊の艦船、あるいは我が国に駐留しております米軍の海兵隊の一部というものが第七艦隊の艦艇に乗りまして、これがそのときどきに応じまして太平洋あるいはインド洋という方面に展開しておるということも事実でございまして、そういう米軍の任務あるいは行動の態様というものが安保条約六条というものに反するものではないということは、従来から累次御質問の際に政府側からお答えしておるとおりでございます。
初めからここには、日本に駐留している合衆国軍隊は合衆国とその領域の前方防衛の一部であると、こうなっているわけですね。そして、太平洋とアジア地域全域でのソ連の冒険主義に対するカウンターウエートを与えるために使用することができるという、こういう解釈が安全保障条約の六条でどうして成り立つんでしょうか。
これは、先ほどのお答えの中にも含まれていたことでありますけれども、地域性ということもあるでしょうし、あるいは車種でも営業車もあるし自家用車もあるでしょうし、あるいは二輪車もあるでしょうし、そういういろいろな要素があると思うのですが、一つだけとれば大変なある意味での問題を引き起こしたりとかということがあるので、そういう意味から先ほどちょっとイギリスの例をあれしたのですが、幾つかの要素を加味するというようなやり方がそのためにされてきたのだと思うのですね。そういう意味から、慎重に、それと同時に負担の公平さあるいは合理性ということを含めてやるべきじゃないか、こういうふうに思います。ぜひまたお願いをいたします。
    〔中村（正三郎）主査代理退席、主査着席〕
 それから、時間がなくなりましたので、これは大臣に感想という形で結構でありますけれども、簡単で結構ですがお願いしたいのは、実はきょうは時間が少なくて十分な討議はできなかったのですけれども、いわゆる自賠責特会についても保険審議会の答申にある点では違反をして一般会計に流用をしている。そして、そういうことがあって、片一方の方でまた料率を上げるんだというような形なんで、ユーザーから見ますと、大変な不信感を抱くやり方が現実に私はされているのだと思うのですね。また同時に、民間の自賠責保険の問題についても、例えば収支の状況あるいは運用益の状況とか、そういうものが一般公開をされていないということであると思うのです。そういうときに、現実の事故の発生のされ方あるいは危険の程度に応じたいわゆる負担の公平さというかあるいは合理的かつ妥当な保険料率になっていないというふうに印象を受けるわけですね。そういう意味で、特にこれが強制保険であるという観点からしますと、どれだけ実態がオープンにされていて、そしてその上で合理的に決定をされていかなければいけないかという意味において、ユーザーから見ると、現状は大変な不信感を抱く状況になっているのではないかというふうに私は思うのです。
 そういう意味で、ほかの委員会も通してこの問題について私ども取り組んでいきたい、こういうふうに思っているわけですが、現状について大臣の感想というのを、これは簡単で結構ですけれども、お願いをいたしまして、質問を終えます。