これも御意見のとおりでございまして、政府は、ことしの予算編成に当たりまして住宅政策を非常に大きく取り上げました。そして、住宅建設を促進するために第四期住宅建設計画というものがございますが、これを一刻も早く軌道に乗せたいと考えております。
 そこで、現時点で考えられる幾つかの政策、住宅金融政策あるいは土地対策、中古住宅対策、こういう政策については全部一応取り上げたつもりでございますが、これでも不十分だ、こういう御議論もございますが、しかし、現時点では考えられる対策を全部やったつもりでおります。住宅対策を非常に重大に考えております。これは国民生活の充実ということもございますが、やはり景気浮揚という面から考えますと波及効果も非常に大きいわけですし、しかも即効性がある、非常に早く波及する、こういうことでもございますので、今後、ことしの計画が順調に進むように、引き続いて動きを見ながら努力をしてまいりたいと思います。
 幸いに、五十六年度の最終の公庫住宅の募集は、先般終わったばかりでございますが、六万戸の募集に対しまして約十二万戸の応募がございまして、倍近い応募があったということは三年ぶりでございまして、これは、新しい五十七年度からの条件、これを一月に繰り上げて実施をした、こういうこともありまして若干の効果があったのだと思います。もっとも、今回のこの応募だけで住宅が軌道に乗った、あるいは回復した、そのように考えるのはこれは早計でございまして、とてもこれだけでは判断ができませんので、もう少し様子を見なければなりませんが、いずれにいたしましても住宅政策は非常に重大に考えている、一刻も早くこれを計画どおりの軌道に乗せたい、このように考えているところでございます。
建設省と宅地供給のことについて論議をしておったら時間がなくなるからやりませんが、大臣、住宅建設というものは景気浮揚に非常に大事な要素を持っておるし、また庶民の希望をかなえるために大事な施策だと思うわけですが、宅地供給というものは非常に困難な条件の中にあるわけですから、やはり経済企画庁あたりとしては、いわゆる景気浮揚の決め手として行う住宅建設ということであればなおさらのこと、それに関連する宅地供給についても、それぞれの機関と連絡をとって宅地供給を容易ならしむるような施策を推進すべきだと思うわけですが、大臣、どうですか。
一般的に建設省の施策といたしまして、住宅を供給するという立場から、土地つきでいろいろな供給をするシステムが一つございます。そのほか、宅地だけについての供給施策といたしましては、住宅・都市整備公団によります宅地造成地の供給という、宅地だけを供給するという制度、それから、住宅金融公庫の融資から地方住宅供給公社あるいは民間の宅地造成事業者に融資をいたしまして、その方々が宅地を造成し、それを一定の適正な価格で需要者の方々にお売りする、そういう制度がございます。
一万ヘクタールある宅地を見込んでおるけれども、それを出さなかったら困るわけだが、住宅建設を促進するためには土地対策というものが大きなかぎになると思うのです。そこで、そういう公的な土地で宅地可能なところは、これを積極的に払い下げするなり何なりの、いわゆる公共宅地として提供さすような施策というものを推進すべきだと思うわけですが、建設省はやっていますか。
公的機関、公共団体とかそういったところが具体的に所有している土地につきましては、現在データを持っておりませんが、先ほどの今後の長期需給見通しというところで考えている割合で申しますと、全体六万二千五百ヘクタールのうち、公的な宅地供給は一万九百ヘクタール程度を見込んでいるということでございます。
それは宅地供給が十分できない、いわば安い宅地の供給というものがなかなか確保されないものですから、家を建てるのに一千万以上の金が要る、それに宅地に一千万以上要ると、こういうことになると、とても今日、平均的な日本のサラリーマンの収入をもってしては家が建てられない。これは大きな重圧になってのしかかってくる。だから安い宅地を提供する、公用宅地を提供する、このことが住宅建設の大きなからめ手だと思うわけです。今日、それぞれの公的な機関、いわゆる国、地方自治体、これらが持っておる宅地可能な用地というものは相当膨大な数字になると思うのですが、それはどのくらいあると思っていますか。
総合科学部の問題につきましては、これは御指摘のように六十一年四月に設置をさしていただきました。そのときにも先生からただいま御指摘のような御指摘をちょうだいして、政府委員も答弁をさしていただいておりますが、以来いろいろな客観情勢の変化もございまして、徳島大学では現在のところ、教養部の改組を含めまして一般教育のあり方と申しますか、そういうことも含めて全学的な見地から大学改革構想の検討が進んでいる。その中で、総合科学部の整備充実も考えていきたい、このように私どもも承知をいたしておりますので、今後大学側の検討を踏まえて対処をいたしたいと思っておりますが、基本的には御案内のとおりの行財政事情でございますので、新しく学部をつくるということについては私どもとしては慎重にならざるを得ない、こういうふうな事情があることも御理解を賜りたいと思います。
 また、工学部の再改組につきましては、これまた今先生御指摘ございましたが、現在徳島大学には工業短期大学部という夜間三年制の短期大学がございます。これを廃止いたしまして工学部に吸収をする。その吸収をする中で光応用工学科といったものを設置をしたいというような検討が行われているということは承知をいたしております。
 御案内かと思いますが、これも今回国会にお願いいたしております国立学校設置法の一部改正におきましても、平成四年度にも岐阜大学の工業短期大学部を四年制に転換をしたということもございまして、従来から夜間三年制の短期大学を工学部の学科に転換をしていくということ、あるいは工学部の中に吸収をして夜間に授業を行うコースを設定するということはやってきております。
 ただ、徳島大学の場合には、まだ具体に工学部四年制としての夜間教育への適切な対応の方法、あるいは短期大学を廃止いたしますときにそこにいる教官の処遇という問題もございます。それらを含めて円滑な廃止ができるかといったような問題もありまして、なお検討を学内で行っているようであります。そういうふうなことでございますので、大学側の検討状況を踏まえながら対処をしていきたい、このように考えております。