いろいろ機構ができていきますから、管理課長の在任期間だけが特に判断の基準にもなりがたいとは思うのですけれども、しかしやはり、そういう一番の責任者あるいはその責任ある検査官、こういう人たちの質と量をいかに完全に確保しておくかということが、これから非常に重要な問題だと私は思うのです。
 そこで、特に行政改革が大事なときではありますけれども、やはり本末を転倒しちゃいけませんので、行政改革をしてお役人の数は減ったけれども、エネルギーもなくなったじゃ、これは国家的には大問題でございます。だから、そういう点は私どもも心得ておりますけれども、皆さん方自身としても、どうしても将来に向かって必要欠くべからざるポストや人材は十二分に確保していく、よしんばそれが、いまお話のとおり役所という機構の中では非常に困難であるとするならば、学者とか本当の専門家、それに生涯をぶち込みましょうというような人たちをやはり完全にいまから確保して、それがどういう権限を持ち、この検査とどう対応していくかということを考えていきませんと、やはり稼働率を高める工夫にはならないと思うのです。
 同時に、西ドイツなんかでは、わずか二週間で定検を済ましているというようなことも聞きますが、私は、それがどういう定検なのかよくわかりませんけれども、先ほどの設備利用率とそれから諸外国で行っている定期検査の期間というもの、この辺はやはり関係あるものですか、ないものですか。
三年たてば癒着が起こるほど公務員というのは頼りないんですか。まあ私はわかりますよ、わかりますけれども、そういう旧来の習慣といいますか一つの考え方というのでいいのかどうか。やっぱり非常に高度な熟練とそういう知識とを必要とする専門職みたいなものでしょう、それが三年置きにローテーションで——もちろんお役人ですから、いろいろなポストにつき、まただんだん栄進していかなければならぬことはわかりますけれども、こういう国家的な事業の一番キーポイントを握る検査官であるだけに、私は、やっぱり国としてももう少し考え方を変えて、本当にその人の事情が許すならば何年でも打ち込んでいただくというふうなことをやって決しておかしいことではないと思うのです。もちろん、どんどん新しいそういう技術者、経験者をふやしていくということも大事ですが……。
 それで、仮におっしゃる十四名プラス十八名合計三十二名といたしまして、これで現在幾らの容量にまで対応する人員であるのか。将来ずっと原子炉がふえていくわけですが、それに対応するためには、この人員をどのぐらいまで、何年度にはどのぐらいふやそうとお考えになっておるのか。何か最近四名ふやすとかちらっと聞きましたけれども、その程度で間に合うものかどうか。
 それからいま一つは、これは安全管理課でやっていらっしゃるのですか。この検査官はそこから派遣されるわけですね。そうすると、課長という人がおられるわけですが、この課長はいま在任期間何年でいらっしゃいますか。歴代の課長は大体何年ぐらい課長を勤めていらっしゃるのか、その辺もちょっとついでに聞かしていただきたい。
一カ所のポストに三年以上おりますと、いろいろその会社との間に癒着ができるとかいうようなこともございまして、行政管理庁等からの通達等によりまして、そういうことにしておるわけでございます。
以前原子力関係の課におりまして原子炉の検査をやっていた者が一これは三年ごとに必ずかわる、三年以上は勤めないということになっておるものですから、それでほかの課に行っておりますが、その専任の検査官では手に余る場合には、よその課におる併任の検査官を使うということを考えておるわけでございます。
この数字を見ましても、日本は、いろいろな事情があることは承知をいたしておりますけれども、まだまだ諸外国と比べて設備利用率がいいとは言えないと思うのです。この設備利用率と申しますか原子力発電の稼働率を上げるということは、これはまさに今日のエネルギー事情を解決する一番手近な、一番確かな一つのファクターになってくると思うのです。したがって、稼働率をもう少し上げる方法はないだろうかということなんでございますが、現在、通産省の検査官、定期検査をなさる検査官は何人いらっしゃいますか。今後何人になりますか。
海外の原子力発電所の設備利用率でございますが、これは年別になっておるようでございますので年で申し上げますと、五十三年は世界で六五・四％、それから米国が六五・七％、それから英国が五五・四％、フランスが七〇・五％、西ドイツが六〇・四％、それに対して日本は五四・八％でございます。
いま長官、集中して参加するとか、非常に進歩的ないろいろな発想をお述べいただきましたので、今後ひとつさらに長官が主体になって、いろいろ御検討を煩わすことに大きく期待を寄せたいと思います。
 それから次に、先ほども質問が出ておりましたけれども、稼働率の問題について、稼働率と申しますか設備利用率と申しますか、どちらでも結構ですけれども、諸外国のデータですね、これが大体何％ぐらい稼働しているのか、わかる範囲で説明していただけませんか。
いろいろ配慮されてきていることは私もよく存じております。この点はひとつ一層の考慮がなされるよう、これは希望にとどめておきます。
 最後に、大臣に一つお伺いしたいのですけれども、政府のいろいろなとっている施策が、国民の私たちから見ると、あるいは関係者から見るとどうも遅きに失するという感じがあるのです。たとえば大臣にしても、何か考えておっても一、二年たったらどこかへぽっと行ってしまう、言ったことが何にも自分のおる間には実現できないということがあり得るわけですね。国民の方から見ると積極的な発言をしてくれたと喜んでいるけれども、なかなかそうはいかない。たくさん例があるわけです。たとえば環境庁に今度分科会でも質問をいたしましたけれども、たとえば長崎県の対馬の厳原町に対州鉱山というのがありまして、カドミウムの汚染が相当ひどかったのです。私も手がけたときは県会におりましたけれども、「隠された公害」という本に書かれたとおりのことが現実に行われている。ところが、いま関係者がどんどん年をとって苦しみながら亡くなっているわけです。それをいまだに公害病に認定できない、しないのですよ。これは原爆被爆者にとっても全く同じことが言えるのですね、大臣。やるやると言いながらも、あるいはその精神でやっているというけれども、もう被爆者はだんだん老齢化していって、本当の話、もう希望も何もないという方もいらっしゃるわけです。そうなってくると、これは本当に積極的に速戦即決で急がなければならぬのだけれども、どうしてもやることが遅い。そして、後手後手という感じを国民の皆さんも持っているし、私もそう思います。したがいまして、七人委員会の結果がどう出るかはそのときを待たなければなりませんけれども、願わくは希望するような結果が出て、そして大臣の手でその方向に一日も早く進めるような努力が私は欲しいと思います。努力なさると思う、私は信じている。だけれども、そういうことを含めて大臣の決意を伺って、そして私の質問を終わりたいと思います。