基準につきましては、三つの基準がございます。
 第一は、先ほどちょっと申し上げましたけれども、母都市の都市機能ということでございます。母都市といいますのは、テクノポリス地域がよって立つ都市のことでございまして、母都市の都市機能がすぐれていれば、そこにすでに技術の集積あるいは都市機能というものが整備されておることが期待されるわけでございますので、どういう母都市を抱えておるかということを第一のポイントにしております。
 それから、第二のポイントは、母都市とそれからテクノポリス——新都市でございますけれども、の間の交通条件というふうに考えておりまして、母都市と新都市とが一体的にその一日のうちに生活できるといいますか、行き来がしやすい地点を考えたいということで、新都市と母都市の間の交通条件を考えておるわけでございます。
 それから第三に、当然のことでございますけれども、新しい都市を開発するための可能性のある地点が現実にあるかどうかということを考えたわけでございます。
 これらの三つの点を総合判断いたしまして、現実可能性のある地点ということで調査対象地域を二十にしぼった次第でございます。
四十が希望してきたその中から二十地域を選んで調査地域とした。この二十地域にしたをれには何かやっぱり基準があると思うんですね。私も昨年の委員会で質問したことがあるんですが、その当時は、基準づくりはこれからですというような、そういう発言しか私は聞いておりません。どういう基準でその二十候補地というのですか、調査地点というのですか、それを選んだのか。その基準をお伺いしたいと思います。
先生いま御指摘いただきましたように、こういう構想実現のためには、通産省の政策手段といいますか、在来の発想だけでは処理し切れない面が多々出てまいるということはわれわれよく認識しておる次第でございまして、そういう点で基本構想を今年度にまとめまして、そういう過程で各省にもそういった案をお示しをして協力を願うということを考えておる次第でございます。
そういう考え方のもとで出発をされているようですけれども、そういうことになると、結局、通産の構想が一つ出て、そういう新しい都市をつくっていくということになると、もうこれは建設省や国土庁やあるいは自治省もかむんですよね。いろいろものがみんなかんでそういうものをつくっていかなきゃそんなものは実現できないと思うんですよね。いまは通産だけで五十六年度は二千万円、来年度は四千万円の調査費がついて要求をしておるようですが、新しい都市をつくるわけですからね、大変なことなんですよね。一つ都市をつくるには、もうこれは兆を超える金もかかってくるわけですよ。そういう各省との連携をとりながら一体やっていこうとしているのかどうなのか、その点も重ねて聞いておきます、
先生御指摘の点、どちらかということでございますけれども、これは基本的には三全総の人口の地方定住のための施策の各論の一つであるというふうにわれわれは位置づけて考えておる次第でございます。
 地方定住の方式にはいろいろな方式が考えられるわけでございますけれども、基本的には雇用機会というものが地元になければなりませんので、雇用機会を地元に創造するということを通じて人口の地方定住を図るという考え方でございます。それを通じまして地域経済の自立化をいたしたいという考え方でございます。
 先生御指摘になりましたけれども、当然産業界がこれから技術開発を行い、それから国際競争に打ちかつために種々の努力をしていかなければいけないわけでございますけれども、そういった技術立国の地方の拠点づくりという考え方は当然背景にはあるわけでございますけれども、私どもは、あくまでも地域開発、あるいは人口の地方定住というものを第一義に考えたいというふうに認識しておる次第でございます。
それで、そのテクノポリス構想の基本的な発想なんですけれども、ＩＣ産業だとかコンピューターだとかロボットとか、いまきわめて急成長に発展しつつある産業であって、しかも技術がもう日進月歩、きょう開発したものがもう古くなるという、しかもこれは国の経済から考えてもこういう産業を発展さしていくという、これはもう頭脳的なものですから日本人に特に合っているんですね。こういうものを発展させるために、そういう集約的な都市というのですか、そういうものをつくって、そこを基盤にして技術開発をやる、生産もやる。そしてそれを日本産業全体に波及効果を及ぼすという考え方のもとでこのテクノポリス構想というものが出てきたのか、それとも、そういう産業を地方に誘致して地方を発展させる、地域開発の一つの、まあたとえばそこに人が定住するようにする、そういうためにやったのか。大体通産の発想ですから恐らく私は前者だと思うんですが、その基本的な発想をまずお伺いしたい。
わからないなら仕方ありませんが、いずれにしましても当初予定したよりもかなり下回る、半分以下になりそうだということでございます。
 それで、これからの問題になりますが、何といってもこの見通しということになりますと水かけ論みたいなことになってしまう。ですからそれを幾ら言ってもしようがないんですけれども、少なくとも最初の見通しと半分くらい狂っちゃったというふうなことは、やはりそれなりに一つの責任を持ってきちんとやっていただきたいというふうに思います。
 それで、経済企画庁の月例報告というのが毎月出されておりますが、これを五十六年五月号から見ますと、景気についてこういう言い方をしております。「我が国経済をみると、物価が落ち着くなかで、景気の動きに改善のきざしが生じている。」これは五十六年五月の月例報告の文章です。それが今度五十六年九月になりますと、やはり景気については、「景気は総じてみれば緩やかに改善の方向に向かっている。」と、こういう言い方をしている。それに続いて十二月になりますと、「景気は総じてみれば回復過程にあるもののそのテンポは緩やかである。」というふうな言い方をしている。それから、今年に入りまして、一月十九日の同じところを見ますと、「景気は総じてみれば回復過程にあるものの、テンポは緩やかである。」いまのような言い方をしている。それから、二月の月例報告を見ますと、「景気は総じて見れば回復過程にあるものの、」こういう言い方をしている。そして、三月号を見ますと、「景気回復のテンポが依然緩やかである」というふうなことを言っている。四月を見ますと、「景気回復のテンポが依然緩やかである。」経済企画庁の人は、テンポが依然緩やかであるという言葉しか知らないんじゃないかと思うくらい、同じことを五月から毎月言っているわけです。ところが実際見ると、そんな状態じゃないわけですがね、それにもかかわらず、こういった月例報告でもって毎月同じような、要するに言わんとするところは、景気の動きは改善のテンポになっている、こういった同じ文章ですけれども、ほとんど同じようなことを言っておりますが、これは一体どういう根拠でこのような言い方をなさっているのか、はっきりお答えいただきたいと思います。