外務大臣、今回総理に随行されまして、それぞれ先方の当局者と会談をされてこられたわけですが、総理はもとより外務大臣もこのＡＳＥＡＮ重視ということを大変強く言われたのであります。ＡＳＥＡＮから言えば——われわれはあくまでも今回軍事協力要請に対して断られた政府の立場は当然だというふうに考えるものでありますけれども、ＡＳＥＡＮから言わしむれば、じゃＡＳＥＡＮに断って、なぜアメリカだけいいのかということは当然残るのではないかと思うのです。今後繰り返しまたそういう要請が出てくる——今回は総理がはっきり断わった以上、もうこれ以上出さないということかもしれませんが、今後繰り返し出てくる可能性は十分あるのじゃないかと私は思うのでありまして、どうもその明確な理由というのはない。こちらをイエスと言いあちらをノーと言う明確な論拠というのはない。日本の国是的なものであると主張されるならば、どうも明確な根拠がない、こういうふうに向こうとしてはなるのじゃないか。向こうのみならず、われわれからいってもないというふうに考えられるのでありますが、その点、外務大臣、いかがでありますか。単なる安保条約ということだけですか。そうしますと、ＡＳＥＡＮとはそういう条約がないからということになるわけですか。
日本は武器輸出三原則あるいはまた政府見解というものをもって、日本は国の政府の基本方針として武器の輸出はしないあるいは武器技術の輸出はしないということを堅持している、そういう基本方針を堅持しているので、これはできないのだ、こういうことを言っておるわけであります。
そこのところがいま一つちょっとわからないのでございます。それじゃ、ＡＳＥＡＮ諸国について断ったのは、それとの関連でどういうふうに……。
外務大臣、それは非常に大事なお答えとして私ども承っておきたいと思うのでございますが、ただ、先ほど外務大臣は、ＡＳＥＡＮについてははっきりノーと言ったが、アメリカについてはイエスと言った、道を開いた、こういうふうに言われたのであります。一体、その違いはどこから出てくるのか。
いま外務大臣が、インドネシアとタイについては、お話があったけれども、明確に拒否された、これは非常に結構なことでありますし、当然のことであろうと思うのでありますけれども、じゃ、これは将来についてもそういう姿勢は全く変わらないか、将来の対応についてはいかがです。
インドネシアにつきましては、スハルト大統領と中曽根総理との間で、首脳会談で、インドネシアの防衛産業を助けるような方法を日本としては考えることはできないかという趣旨の発言がありましたが、それに対しては総理から、日本の場合は経済協力はするが軍事協力は一切できないのだ、これは国の基本方針としてできないし、これはやる考えはないというふうにはっきり言っております。
 同時にまた、タイにおきましても、これは首脳会談のレベルではそうした話も出なかったと認識しておりますが、ただやはり、カンボジア問題をめぐりまして相当国塩周辺では紛争が続いておるということもあって、そうした協力、特にいまＡＳＥＡＮが支持しておるところの三派の政権に対して何か軍事援助というものができないか、一番欲しいのは、三派は武器である、こういうふうな話もありましたが、これはもちろん日本としては当然できないし、そういうことはよく知っておられるとおりだということを明快に言っておりまして、その他にはほとんどそういう話は出なかったように思います。
 これは、ＡＳＥＡＮ諸国としても日本の立場は十分知っておるというように私は判断をいたしておるわけです。
お答えいたします。
 ミニ開発の問題でございます。ミニ開発はいろいろ形態があります。御指摘のように、土地と建物の合わせた値段が高いか安いか、こういう点もありまして、一概に全部が悪いというふうに律するわけにはまいりませんが、御指摘のように、開発規模が非常に小さいわけでして、それから一つの区画も大変小そうございます。あるいは公共の空地も十分にとってない、こういうものが多いわけでございます。これらは御指摘のように、当然防災上も問題がございますし、それから居住環境としても大変よろしくないということで、私どもはできるだけこれを抑制するという方針で対処してきております。
 具体的にはどういうことで抑制してきているのか、こういうことでございますが、一つは、都市計画法という法律で、開発許可を必要とする面積がございます。通常の場合は、法律では千平米でございます。それを条例で三百平米まで引き下げる。そういったものについても、行政の手でチェックできるようなかっこうにするということでの規制を一つやっております。それからもう一つは、余り小さな宅地については、それを抑制する意味から住宅金融公庫の融資等はやらない、こういう面での規制のやり方をやっております。
 しかし、そうは申しましても、御指摘のように、現実はまだミニ開発が後を絶たないというのが現状でございます。この理由は、一つは計画的な大規模な開発が、いろいろな意味で非常に負担や規制が厳しゅうございますので、大変割り高なものになります。割り高なものになりますと、余り購買者がいない。したがって、商売にはなりませんから、そういうものはなかなか業者がつくらない。むしろ小さいもの、規制のないものをやっていくという話になるわけでございます。したがいまして、先ほど言いましたように、規制というだけでこれに対処するのは必ずしも適当でないので、良好な居住地を供給するような宅造がうまく円滑にいくような誘導方策を考えていかなければいかぬのじゃないか。それは何かと申しますと、いろいろな意味で指導要綱という名前でいろいろやられております規制のうち、もちろん、その指導要綱では大変理由のある規制も十分ありますが、過度な負担を業者に課するというようなものが多々見受けられます。これは結果としては、宅地の値段を上げるわけでございますから、そうするとだれも買う者がいない、したがってそういう開発は行われない、こういうことになるわけでございますので、そういう面にも十分配慮してやっていかなければいかぬ、かように考えております。