その経済性の問題についてはまだ徹底的に議論して、私は絶対に引き合わないというふうに考えておりますので、またいずれ機会を改めてやりたいと思います。
 また、エネルギー自給ということが言われますが、じゃ食糧自給はどうなのか、どっちの方が大事なのかという問題もありますし、省エネルギーの問題やクリーンエネルギーの開発に日本が力を十分注いでいないという問題等、できれば農林水産大臣や通産大臣等の御意見も伺いたかったわけですが、本日はそういうことにとどめます。
 さて、この問題について会計検査院にお尋ねしたいわけでありますけれども、会計検査院は予算で決められたことが適正、適法に処理されているかということにとどまらず、特に今大きな時代の変化の中で、低成長時代あるいは税収が余り期待されない、その中で国民の血税の使い方が今住専問題を含めて大いなる議論になっているときに、こういう核燃料リサイクルに国民の血税を使うことがいいのかどうかということも含めて検査をすべきではないかと思っているんですが、そのことについてはいかがでしょうか。
そうですか。
 いずれにしても、他のエネルギー源と比較しましても、簡単に言えば九円前後でこういうキロワット時当たりのコストは原子力の場合は維持できると。いろんな試算の仕方はございますけれども、他の水力だと十三円とか火力だと十円とかということで、基本的にはこの試算の中には再処理の分、あるいはまたリサイクル政策の分、こういうものを全部計算に入れまして試算をいたしまして、「もんじゅ」の今回のこと、あるいは青森の今回のこと、再処理工場の見直しのこと、含めましても基本的には経済性は十分保たれると、こういうふうに理解をいたしております。
 ただ、今度の「もんじゅ」の経験も踏まえまして、今後とも幅広く御意見を伺いながら柔軟にいろいろと検討は加えていきたいと、かように考えております。
御指摘のとおり、たしかプラザ合意ですか、あれによりまして大変円高になったということで、これは円高不況というものを国民ひとしく恐れたと言ってもよろしいんじゃなかろうかと思いますけれども、こういったものに対応しなければいけないということで、あのときにいわゆる金融政策というものが非常に強く持たれたということであります。こういったものが活用されてというか利用されてといいますか、そういった中で不動産投資ですとか株式投資なんというもので、ともかく思う以上に大きく膨らんでしまったということがあったこと、これは私たちは一つの事実として振り返り、常に反省したりしなければならない問題であろうと思っております。
 そうかといって、それじゃ今度の場合の、今の状況は底がたいと言うけれども、しかしミクロに見たときにはいろんなところに問題があるよという中で、財政出動ということ、これは方々から実は言われておるのが現状であります。
 ただ問題は、御案内のとおり、税収が今度も非常に厳しい状況にあるという中にありまして、もしこれで財政出動ということになりますと、今度は逆に過度にいわゆる公債等に依存しなければならないということになりますと、先ほどもちょっと所信の中で申し上げましたように、百六十八兆というもの、それで年間の予算の中で二割を超すような元本、金利等について返済する、それによって財政が非常に硬直していくという状況、これはやっぱり私たち次の世代、次の世代というよりはそんな遠くない将来、高齢化社会が到来してくるのに対応したときに、これは大変なことになるんじゃないか。
 こういう言い方はどうかと思うんですけれども、アメリカなんかも今金利を大分下げましたね。これでもどうにもならぬというので財政をと思ったんですけれども、財政はもう大きな赤字を抱えておるということで、今もう財政出動がなかなかできない状態になってしまっておるということを考えたときにも、いわゆる公債依存度というものが高まるということが相当恐ろしいことなんだなということを私たちは本当に考えなければいけないんじゃなかろうかと思っております。
 そういう意味で、私たちもやっぱり景気の動向というのは注意深く見守りつつも、今景気を刺激するような策をとることがどうなのかなというふうに思っております。決してこれは企業も何も私は放漫経営をしてきたとかなんとかということを申し上げるわけじゃありませんけれども、やっぱり景気のいいときというのはどうしてもかさんでいってしまうということがありましょうから、全体的にこれを引き締めることを考えていただきながら、この今の状況、多少減速しているものを巡航速度にきちんとインフレなき持続安定成長というものを目指して対応していただく、そんな努力を企業の方でもしていただかなければならないんじゃないのかなというふうに考えております。
 そしてもう一点、今総量規制のお話があったわけでありますけれども、この点につきましては、土地の価格というものを引き下げるために金融を特別に引き締めるやり方というのはこれはわき役であって、やっぱり主役というのは本来は土地政策、基本的には土地基本法をうまく活用していくこと、あるいは国土政策というもの、こういう中でやっていかれるということが一番重要なことであろうというふうに思っております。
 ですから、緊急的にとった措置は、これはただいつまでも続けていいものじゃないということを私たちも承知しながら、ただし土地の動向をどうかと見ますと、確かに東京の場合はわずか下がっているということ、割合と高値で安定しているかちょっと下がったというところですね。それから関西の方は大阪を中心にして少し大きく下がっておる。しかし、地方都市を見てみますとまだ二けただというような状況もあるのが現状なんです。ですから、そういう意味で、私どもそうかといっていつまでも緊急でとった措置をずるずる引きずっていくということは、これはやっぱり好ましいものじゃないだろうというふうに思っておりまして、今国土庁さんの方で相当精査をするために、二度目になるんですか、相当細かく今調査をしていただいておるということがございますから、それがそんな遠くないうちに出てこようと思っております。
 ですから、そのときに総量規制の金融政策というものを一体どうしたらいいのか。私たちはやっぱり機動的に対応できるように正確な分析と判断というものをしなければならないときであろうというふうに考えております。