五十二年度あたりでは、前年度に比べて約十万ぐらい滞納契約者が増加しておったようですが、いまお話があったように、本年度の場合には約五千程度の増加にとどまるであろうというようなことが言われておるわけですが、明年度、五十七年度の予算、いま審議をしておるわけなんですが、五十七年度あたりでは大体どの程度におさめることができるか。すなわち、現在約百万近い数字になっておるわけでして、九十九万六千程度だと言われておるようでありまするが、この滞納契約者が百万台の大台を超すかどうか、そういったところにもあると思うのですが、百万台を超えるというようなことになりますると、これは非常に精神的にも大変な、われわれ自体が非常なショックを受けるわけなんですが、ここらあたり、明年度あたりの見通しとしてはどんなふうにお考えになっていますか。
お答えいたします。営業担当の海林でございます。
 滞納につきましては、いま先生のおっしゃいましたように、五十一年から眺めましても万という台で参ったことでございます。それが五十五年に七千、それから現在でございますと、五十六年の九月で締めました数字が五千の増加ということで、最終、この三月という数字がもちろん出ておりませんが、現在私が把握しております手作業の数字では、ほぼ横ばいという形で今年度を終わろうというふうに思っております。
余り細かくお尋ねすることも時間の関係がございますから省略をいたしますが、いずれにいたしましても、視聴者との関係をいかに深め信頼関係をますます強化してまいるか、これはＮＨＫの存立の死命を制する重要な問題だと思うのです。そういう点でいろいろ工夫をしておられると思うのですが、問題は、やはり具体的なもろもろの計画そのものが全体として見てそこに有機的な結びつきがある、そういったいわば全体の諸活動そのものが本当に生きたものとして動いてまいることが必要だと思うのでして、具体的にいろいろやっておられることそのものが非常に活発であっても、いわば血の通った、本当に誠心誠意そういったことがやられておるかどうか、これは非常に大事なことだと思うのですが、そういう点で、有機的なものとしてそういった諸活動を、いろいろ新規の工夫もこらしていただきながらひとつ御努力を願いたいと思うのです。
 次にお尋ねしたいのは、例の受信料の徴収問題です。非常に受信料の滞納が多いわけでして、当委員会で常にやかましく指摘されておる問題です。特に、過去ここ四、五年間の経過を見てみますと、昭和五十二年度から二、三年後の間においては、実は年々数万の滞納が増加をしておるという傾向にあったようでありますが、昭和五十二年度から五十六年度に至る間についての傾向を簡単にひとつ御説明を願いたいと思うのです。
郵政大臣の意見書の中では、昨年もことしも、私はさっきちょっと触れましたが、協会は、視聴者の意向を積極的に吸収して、これを事業運営に反映させるとともに、視聴者の理解と信頼を確保することに努めよということが、本年も指摘をされておりますが、同時に、昨年の当逓信委員会で、やはり本年度、五十六年度の予算案審議の際にも同じようなことが実は附帯決議としてつけられております。そういった点で、郵政大臣もあるいはまたわれわれ当逓信委員会も、いま申し上げたことを非常に強く協会の方に要請をしてまいりました。このことについて詳細に伺うことはこれまた時間もありませんからできませんが、簡潔に、このことについてＮＨＫは今日までどう取り組んでまいっておるのか、主要な点についてＮＨＫの方からひとつお答えを願いたいと思うのです。
長期ビジョン審議会の報告書は、一九八〇年代のＮＨＫのあり方について考究し、現在の放送界の実情にかんがみ、ＮＨＫの地位を従来と同じ姿勢のままで維持し続けることについては非常に困難である、そういう基本認識のもとに、ＮＨＫが直面する諸問題を指摘し、その検討方向を示唆したものと私は理解しておるところであります。
 特に経営面については、ＮＨＫを取り巻く環境について非常に厳しい認識と、ＮＨＫの放送事業体としての特殊性を前提としつつも、経営の効率化あるいは適正化へのより一層の努力が傾注されなければならないと要望しております。ＮＨＫに対して適切な対応を求めていると解しているわけであります。特にＮＨＫが具体的かつ詳細な検討を加えて、長期的な経営安定の方策について検討を進めてもらいたいと私は考えております。
 この中でも具体的に、業務的な問題としては六項目提案されておりますし、経営的な問題についても同じく六項目提言されております。また、ＮＨＫ対国、国民という項目についても四項目、三つの柱がありますが、提言していると私は考えておるところでございます。したがって、この提言を踏まえて、より一層努力をしてほしいという考え方でございます。
まず、河本長官に承りたいのでありますが、私は率直に言って、現時点での実質経済成長率はゼロに等しいのじゃないかと感じているのです。内需が低迷をしている。昨年末以来、輸出が急減をする。かてて加えて財政再建という名のデフレマインドといいましょうか、そういうものが進行する。そうしたことを反映をして、たとえば十月に続いて昨年暮れにそれぞれ実績見通しを下方修正をされているわけですけれども、実を言うと、下方修正をした、たとえば四・一％の達成も、今日文字どおり危ぶまれている。私は、三％台になってしまうのじゃないか、非常に残念ですが、そういう感じが強い。
 そこで、そういうものを基調にして見た場合に、たとえば五十七年度五・二％の実質経済成長を、これは願望として示すならばともかく、これを達成を期するという立場で見る場合、たとえば個人消費支出について言えば、五十六年度実績見通しの約二倍、住宅投資のごときは実に約十倍、さらに設備投資にしても三倍以上という伸びがなければ達成ができない、こういうことでありますから、これはまさに容易ならざることではないのか。きょうの本会議でも、見通しが甘いんじゃないかという指摘がございましたが、私は率直に言って、雇用、失業の問題一つを考えてみても、この五・二％は達成すべき目標である、こういうふうに押さえたいと思うわけです。だから、そのためには、よほどの政策努力が加えられなければいけないのじゃないか、私はそういうふうに思うのでありますが、まず基本的な考え方を長官から承りたい。