お答えを申し上げます。
 小売業におきましては、事業規模の大小にかかわらず、消費者ニーズを正確に把握いたしまして、それを実現する上で最も適切な商品の調達先を確保いたしまして、よりよい商品をより安く提供していくということが基本的な使命ではないかというように考えております。
 一方、中小小売商業を取り巻く環境を見ますと、社会的、経済的な構造変化が生ずるとともに、大店法の規制緩和措置というのを推進しているところでございまして、こういう状況におきまして中小小売商業者におきましても大型店と対抗して前向きの事業展開を図っていくためには、例えば仕入れ面などにおきます事業の共同化であるとか情報化などにより、合理化、効率化を積極的に進めていくことが極めて重要であるというように認識しております。
 こういうことから、通産省におきましては、従来からこうした中小企業者の近代化を図るべく、ボランタリーチェーン事業、連鎖化事業でございますが、そういう事業を積極的に支援しているところでございまして、これによりまして中小小売業者の経営の独自性を維持したまま、本部による新商品の開発あるいは共同仕入れといったことにより、経営の合理化、効率化などを推進しているところでございます。
 現在国会にお諮りいたしております中小小売商業振興法の改正案におきましても、このような支援対象を拡充いたしますとともに、認定を受けたものにつきましては、中小企業事業団からの高度化資金につきまして今回新たに無利子にするという措置を講じているところでございまして、このようなボランタリーチェーン事業につきまして特段の措置を講じてまいる所存であります。
 さらに情報化関係につきましては、今回の中小小売商業振興法の改正案におきまして、電子計算機利用経営管理計画というのを新たに導入いたしまして、中小小売商業者が共同で情報化を推進していくということにつきましても、特段の支援をしてまいるということでございます。
 以上でございます。
商品を大量に仕入れれば仕入れるほど仕入れ価格が安くなるのは当たり前のことでありますが、今後貿易の自由化が一層促進、拡大されると、いわゆるアメリカ型の競争システムが導入され、大きな資本により大量に、しかも安価な仕入れが可能になり、消費者にとっては大きなメリットではありますが、一方では資本力による格差が生じ、中小小売業を圧迫し、極めて大きな打撃を与えることになるわけであります。
 その結果、消費者にデメリットが生じる可能性もあり、自由競争の原則を守ることは当然のことでありますが、今後は仕入れシステム、あるいは仕入れ価格調整というようなことが必要になってくるのではないだろうかと思うわけであります。また、長期的に小売業者にとっても消費者にとっても適正かつ安定した価格が保たれるために、例えば中小小売業者による今後の共同仕入れ等、安定した発展のための対応策を通産省にお伺いをしたいと思います。
福永先生も御先代以来埼玉県にずっとお住まいでございますので、実は一番物価が敏感に反応しやすいところでございます。私も東京の政治家として身近に感じております。
 一つは、やはり物価の根本は生産段階での値段が上がらないように、これはいろいろな工夫が必要だと思いますが、例えば石油等は通産省を通じまして厳重にと申しますか、いろいろ指導をされておりますし、その他の公共料金等は私どものところに協議が来るわけでございますので、厳重にいたしまして、むしろ引き下げの効果を出したい。電話などは下がっておるわけでございますので、こういうものをやってまいります。
 しかし、物価に一番影響しやすいのが流通コストでございますので、やはり流通コストは、かさばらないように、流通の仕組みと申しますかあるいは輸送の形態と申しますか、そういうことについてもさらに一段と関係省と工夫を凝らして、人件費がある程度生産性の向上の中で吸収され、消費者の生活が豊かになりながら、しかし、物価が上がらないという格好に持っていきたい。
 また、為替をなるべく安定させたいと思っております。製品輸入がかなりふえておりますので、途中で吸収するすべがなかなかございません。原料でございますと為替の変動を途中で吸収する可能性があるのですが、製品輸入はそういうすべがございませんので、為替もなるべく通貨当局と御協力しながら、今ちょっと円安に振れ過ぎているような感じがいたしますものですから、百三十円前後のところまで為替がうまく動くように考慮していきたい。
 いろいろ各般のきめ細かい手段を真剣にとらしていただきまして、政府としては平成三年度二・四％の消費者物価上昇の目標達成のために努力をさせていただきたい、こう思っております。
大変安定しているという結構なお話でありましたが、今後物価のさらなる安定を図る上でどのような政策をとっていかれるのか、長官に物価の安定に向けての御決意を承りたいと存じます。
これはちょっと余分のことでありますけれども、昨年、社会、公明、民社で協議をいたしまして、先ほど御質問されました野坂さんの場合は法案作成で大変御協力をいただいて、第百九国会に我々の側のいわゆるシベリア抑留者に対する法案を出したわけでありますが、あのときには、台湾人元日本兵の法案、満場一致で処理する法案とちょうどぶつかった時期でございましたけれども、我々の方の議員提案の提案理由の説明が、二時間か三時間ぐらい、認める、認めぬでもめたという、これはおかしな話でありますけれども、そういうことがございました。これはもう済んだことであります。
 しかし、考えてみますと、一昨年の十二月の政府・与党の合意、それから昨年の予算をつくるときの十二月の政府・与党のいわゆる合意事項というのを見ますと、シベリア抑留については、一昨年の場合は、帰ってきて恩給適用を受けていない人の二十万人に対して十万円差し上げようということだったわけですね。その後に、我々が昨年の九月の点で提案理由の説明をようやくさせてもらったのですけれども、昨年の十二月の時点では、小渕官房長官が政府の責任で、大蔵大臣、幹事長等との合意のあれによりますと、いわゆる恩給適用以外の本邦に帰還した生存者となっておったのを、もう少しあれして「帰還者」ということで、帰還者だから、帰ってきて亡くなった人も含めて適用するというように変わって、今御説明もございましたように、二十万から二十八万四千というところでこの法案が出てきておるわけであります。
 我々が法案を出しました当時には、与党の皆様方の中にも、そういうふうな提案をされると身の置きどころに苦しむというようなことを私自身にも言われた方がありますが、それが昨年の十二月のときに、帰って亡くなった人もさらに含めた今回の提案になるという点では、もちろん政府・与党がどういうふうに関係団体の要望にこたえていくかという全員の努力というものも基本にあったと私は思いますし、こういうことを言うと官房長官は喜ぶかもしれませんが、中曽根さんから竹下さんにかわって、竹下さんは気配り、目配りと言われて、そういう心配りがプラスになったのかどうか、それはよく内情はわかりませんけれども、これはいいことだと思います。
 それで、先ほど言いましたように、与党の議員連盟も来年度予算要求では恩給適用者にもこれを要求していこうと言っているわけでありますから、今、小渕官房長官が答弁される場合は、これで与党がまとまっておりますのでと言いますけれども、今後の問題としては、やはりそういうことにも前向きに対応する姿勢は基本的に必要である。与野党の協議で法改正は立法府としてできるわけでありますけれども、今後の問題としては、政府として国会におけるそういう意見については十分政治的判断をしながら対応していくということは必要であると思いますが、いかがですか。