私はこの土地につきます再評価問題しかわかりませんけれども、この点に関しましては、固定資産税というものの適正化というふうなことがむしろ重要であって、こういう形で十分その収益に対します負担をしていくのであれば、特別再評価税というようなものを設けなくてもよろしいのではないかというふうに考えます。ただし、この固定資産税が余りにも高くなるということで、東京の場合などに多少激変緩和の措置が講じられておりますので、これは私はむしろやめるべきではないかというふうに思っております。
株式につきましてはちょっと問題を別にいたしましても、土地が特にいわゆる含み資産の増大ということが顕著になっておりまして、昨年も「日経会社情報」などでその点が調査結果が出ておりまして、私も拝見したわけですけれども、一兆円以上の含み資産というふうな企業も何社かございます。やはりこれらにつきましては、いろいろ財務上問題があるということは、前から言われてはおりましたけれども、やはり余りに簿価と実際価額とが開くという場合には、何年かに一回は再評価をいたしまして、分割納税でいいわけですから、一定の課税を行うということが、公平の点からいいましても、土地の問題からいいましても、それから法人の経営の公正化という点からいいましてもふさわしいわけでありまして、今日やはりそういう時期ではなかろうかというふうに考えております。
公明党の宮地正介でごぜいます。公述人の皆さんには大変に御苦労さまでございます。限られた十五分という時間でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 二年前にいわゆる売上税の問題が政府から出されまして、今回、大型、新型の間接税、こうした問題が出てきているわけでございますが、そういう中で特にいわゆる土地の高騰という、そうした新しい一つの状況の変化というものが出てまいりました。
 そこで、最初に和田公述人と石原公述人に、そういう中におきまして、今、一つは法人の持っている土地というものの再評価あるいは株の再評価、こうした含み資産というものを、最近のこうした円高、株の高騰あるいは土地の高騰、こういう中で大変不公平感が国民の間に急激に拡大をしているのではないか。こうした面でやはり法人のそうした資産に対して、特に土地とか株に対して再評価をして、何らかの形で再評価税というようなものの一つの税の仕組みを導入するべきではないか、こういう声も最近非常に国民の間から聞こえてきているわけでございますが、この点についてまず御両人から御意見を伺えればありがたいと思います。
最後に、和田先生にもう一点お尋ねいたしますけれども、きのうも連合の山田公述人から、サラリーマン減税は天の声だというふうに強く強調されたわけですね。今の税制問題におきましても、先ほど先生のお話がございましたように、サラリーマンの重税感が一番強い、あるいは今の税制は不公平ではないかといったような感じを一番強く持っておられる。これは単に税金がだんだん上がっていくというだけではなくて、社会保険やら一般の負担もやはり上がっていっているわけですから、恐らく可処分所得は年々低下してきておる。それはまた内需の拡大には大変大きなマイナス要因になるわけですから、私は何にも増して減税は最優先でやるべきではないかというふうに思っておりますが、和田先生の見解を承ります。
そうなんです。なぜ言ったかといいますと、例えば新前川リポートの中の雇用への対策、それからこれは一昨年の暮れに経企庁が示した判断、そういうような中に、例えば雇用の空洞化というのは心配ないんだ、確かに製造業やなんかではどんどん減っていっているけれども、サービス業とかそっちの方でふえているからいいじゃないか。前川リポートなんかの方でも大体そんなような書き方になっているんですよ。私はここにちょっと疑問を持ったものですから先ほどちょっと引例をさせてもらったのだけれども、産業活力研究所ですか、そこが開いたシンポジウムの中でもそういう意見が出て、アメリカの何とかというその有名な学者がそういうことを言っておられる。
 だから、私が言いたかったのは、そういうふうにして海外投資やなんかで例えば製造業が減っていって、これは産業だけでなくて今の部分は雇用の部分でありますけれども、例えば雇用が減っていっても三次産業でカバーするからいいじゃないか、これはやはりちょっと違うんじゃないですか。私もそういう見解を持っているものですから、そういう面で今お尋ねをしたわけでございます。
 そこで、きのううちの小澤委員の方からも若干出ておりましたが、今までもいろいろな立地政策というものはとられてきた。産業投資、工業整備あるいは工業再配置、低開発それから農村地域の工業導入とか、いろいろなことをやられて今日に至ってきている。今度は、これは後で触れますけれども、頭脳立地という問題についてはその基本になったのがこれだというふうに私は思っているわけですが、地域経済活性化研究会の中間報告、これは昨年の六月に出されて、恐らくこれに基づいて今の頭脳立地法と言われるものが生まれてきたのだろうと思っているわけです。ですから、そういう観点に立てば、中身はこれだけの中身ですから、本来なら中で質問したいということがたくさんあるわけであります。しかし、これをやっていたらこれだけで大変な時間がたってしまいますので、これは当然この土台だろうと思いますので、まずこの中で二、三この辺はちょっと聞いておきたいなと思っている点がありますので、お尋ねをしておきたいと思います。
 その一つは、この報告書の中に、円レートの急激な変化によって産業構造調整とか雇用問題を惹起して国内経済は厳しい状況にあるが、各国間の政策協調のもとで対応するとかというようなことで書いてあるわけであります。私は前にもこの委員会でお尋ねをしたことがあるのですけれども、国際的な立場で国際的な産業調整というのですか、そういうようなことについてちょっと質問したことがあるのです。その場合に、国際分業とかなんとかというときに、お互いの国がそういうことについて合意に達しているのですか。例えば、日本は高度技術の関係だとかサービス産業というものをやってください、アメリカはこういうことをやります、ドイツはこういうことをやります、そういうようなことに恐らくなってないはずだ。しかし、なってないのに日本だけが産業構造の調整をやってというようなことになると、ちょっとおかしいのではないかというようなことでお尋ねしたことがあったのです。そういうようなことで、この中の「各国間の政策協調の下で」ということは何を意味しているのか、それをちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。