この事務員というのは、細かい点でありますけれども、たとえば事務員というカテゴリーの中には、夏休みの学生のアルバイトなんかも入るのかどうか。さらには、ときどき留守を頼まれて、留守がてら事務もとっているかもしれませんが、そういう人とか、微妙なケースが送達の能率化を願えば願うほど出てくると思うのですが、この辺の限界は、一、二例を挙げてお話しいただけるでしょうか。
主として前半の部分について、私の方からお答えをいたしたいと思います。
 現在の法律ですと百七十一条というのがございまして、住所、居所、事務所、営業所における送達において補充送達をすることができる、その補充送達は、受送達者本人の「事務員、雇人又ハ同居者ニシテ事理ヲ弁識スルニ足ルベキ知能ヲ具フル者ニ書類ヲ交付スル」という規定になっておるわけでございます。
 今回は、就業場所における送達というものを新設したいということでございますので、その場合における補充送達は、本人の事務員、雇い人または同居者ということにはならないわけでありまして、本人の雇い主等の事務員、雇い意人ということになるわけであります。そこで、その範囲を住居所等における補充送達よりも制限をいたしまして、同居者というのを除いております。したがいまして、雇い主等あるいは「其ノ法定代理人、事務員若ハ雇人ニシテ事理ヲ弁識スルニ足ルベキ知能ヲ具フル者」ということになったわけであります。したがいまして、従来からこの点についての判断は、送達機関であります執行官あるいは郵便の事務を取り扱う者が判断をいたしておりますので、今回新しい判断事項を加えるということではないという次第でございます。
ありがとうございます。
 それから、ちょっと飛び飛びになって恐縮ですが、今回は送達に関してもかなり訴訟促進的な御配慮をいただいておるので、御苦労のほどを感謝するわけです。ただ、その過程において送達の効率化あるいは便宜化というような一方の利益の面に、被送達着、送達をされるべき筋合いの人が被害を受けないように御配慮をしていただかなければならないと思うのです。
 そこで、一、二疑問になるのは、提案理由とかいろいろ御説明を拝聴して、読ませていただいて、いろいろすばらしい利点があることはわかりましたが、本人の就業場所への送達などに関して、その受領者をかなり広めておりますが、その受領者の中には、余り従前の法律用語ではなじみの薄い、事務員とか、あるいは雇い人でしょうか、さらには弁識能力のある者云々という形で、抽象的な言葉が出てきておるわけですが、こういったことによって送達手続の錯綜といいましょうか、送達手続そのものに関して、手続面においてよけい紛争が起きるようなことがないようにしていただきたいと思うのですが、この辺のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
 あわせて、そういった能力の存否、あるいは事務員であるかどうか、雇い人であるかどうかというのは、いつ、だれが、どういう時点で、どんな資料をもとにして判断するものかも教えていただけたらと思います。
最初の金やゼロクーポンへの移動という問題でございますが、これは繰り返し申し上げていますが、客観的な数字で申し上げますと、金が五十六年中に五千七十五億円輸入いたしております。半分が個人の退蔵と見まして二千五百億円、五十六年中の個人金融資産の増加額は三十五兆三千億円でありますので〇・七％程度。それからゼロクーポン債は昨年から売り出されたものでありますが、二月に相当これは買われたわけです。七億ドルを上回ったと思うんですが、それまでの一年間で十一億三千万ドル、二千六百億円でございますので、ほぼ金の個人退蔵分と同じぐらいです。したがって個人金融資産の増加の〇・七、合わせて一・四、個人金融資産の増加額に占める割合はそういうものである。
 個人の金融資産の残高は五十六年末で三百三十八兆でございます。したがって、両方合わせましても〇・一五％程度のウェートである。全体の金融の中で占めるそのウェートから見れば金融への影響、経済への影響はおのずから判断が出るわけです。個人金融資産の増加は、三百三十八兆円の増加はここ一年間対前年の増加率で一一・七％、預貯金が二百二十九兆で一一・四％伸びております。そういうことでございますし、さらに個人預金の都地銀の五十七年三月の最近の前年同月比も一一・四と伸びていますので、この辺の数字を見れば影響があったとは言えないということは申し上げております。貯蓄率も、これは五十五年の春にこの法案決まった後も低下はいたしておりません。また貯蓄の伸びはいま申し上げたとおりでありますので、客観的な数字から言えばそういう問題はなかろうという判断がございます。
 金はやはり値段が高下しますので、それに応じて輸入が変わります。さらに最近金への選好が生じておるということは言えますが、直ちにこれがグリーンカードからというふうには言えない、金自体を選ぶという問題があろうかと思います。しかし値段が下がる危険もある。
 国内に個人預金がたまるということもまた言えるわけですが、ゼロクーポンの方は新しい商品で、これは課税関係でキャピタルゲインが課税にならない、また償還差益のところで支払い調書がないというような、いままでにない国際商品に対する対応がないという点を強調されたこともあって売れたということもございますが、むしろ金利高という点からこういう商品がヨーロッパでもやはり魅力があるものとして税務当局はその対応策に迫られておるわけでありまして、そういう動きが国際的にあったということは直ちにグリーンカードからというふうに短絡的には言えないというふうな感じを持っております。
 あと限度額をオーバーしておるかどうかの問題はこれは一つの問題点であろうと思います。
 仮名、架空預金もどうかという、実態はこれはなかなかつかめないわけでして、しかしそういうことを限度を守ろう、架空、仮名を排除しようという課税の公平からきた問題でございますので、その辺の問題が生じましてもこれに対して的確な、金融の問題とすれば、そういうことから波乱が生じないように対応していく、しかし課税の公平は期していくということではなかろうか、こういう意見であります。