一般会計からの繰り入れというのは、先ほどから御主張のとおり、経営体質改善のための手段であるという御意見のようでございますけれども、御承知のとおり、我が国の財政というものが大変厳しい状況にあるわけでございます。そういう中で今後も一般会計負担の増加が著しく続くということになりますると、これは先ほど私が全国林野の七割を民有林が占めているという話をいたしましたけれども、とにかく国有林事業以上に現在民有林の置かれております状況というものは厳しい状況にあるわけでございまして、一般会計負担の増加がこれからも続くというその前提には、やはり国有林の事業が能率的に推進をされているという前提があってしかるべきであるというふうに考えているわけでございます。民有林事業経営者の中には、こうしたことに対してとかく批判もされておられる方々もおられるわけでございますので、学識経験者のお一人といたしまして、国有林野事業の現状というものについて、もう一度とういう御認識をお持ちであるのか。
 また、これは湯本氏にあわせてお聞きをいたしたいのでございますけれども、第一線地域にあって、この民有林の置かれている立場の実情というものは、とにかくひしひしとその厳しさを御認識であろうというふうに考えております。したがいまして、こうした国有林野事業に対する一つの国の大きな肩入れというものに対して、民間では、民有林の経営者たちはどういう目で見ておられるか、こういうことに対しましても、ひとつこの機会に率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。
第一点でございますが、公益的な機能のもとに投入されるそれと特別会計との関係いかんということでございますが、実は特別会計というのは、格別公益的機能であるとか、あるいは言葉をかえて言いますと非経済林、経済林ということとは関係がないというふうに私は考えております。つまり、国営の役割というものは、森林の持っているさまざまの機能を最高度に発揮すること、つまり、木材生産機能も各種の公益的任務も含めてそういう森林の機能の高度発揮ができるような森林をつくる。森林の造成というのは非常に長期的な観点で運営しなきゃいかぬ。しかも経営でございますから一つの事業でございますので、企業会計方式、つまり企業的合理性のもとにそういう長期的な森林造成を行う。しかもそれは一つの事業でございますから、特別会計というものが設置されているということでございますので、これは公益的機能の森林であるということと特別会計制度とは矛盾はいたさないというふうに
考えております。
 それから、二点目の特定の林分についてのあるいは特定の職員について一般会計に移すべきではないかという、そういう指摘があるがということでございますが、これはもともと国有林の中に、具体的には非経済林あるいは非経済林の林分に関係する職員はということであろうかと思います。これは頭の中では確かに経済林、非経済林というものが描けると思うのですが、現実にはそういうものは現地ではなかなか線引きが困難でございます。もともと国有林というのはそういうものも含めて一つの森林経営として展開していくところである。そこに国有林経営の本質があるのではないかということでございますので、その分だけ限って一般会計に移すというのは余り現実的ではないのではないか。むしろ、現在の会計制度あるいは経営体制、そういう制度的な仕組みの方がすぐれているのではないかというふうに考えております。
岡参考人にお伺いをしたいのでございますが、先ほどからも森林の有する公益的な機能等につきましてもいろいろ議論がございました。そこでお伺いしたいのでありますが、公益的機能のために繰り入れるという今回の措置と、企業的に運営される特別会計制度をとっている制度との関係についてどのようにお考えになっておられるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
 同時にまた、特定の林分なり職員については恒常的に一般会計で負担をしていくということになりますると、これは特別会計の繰り入れということでなくてむしろ一般会計に移すべきであるという大変根強い意見、論議もあるわけでございまして、この点につきましてもあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
若干技術的にわたる点がございますので、私から御説明申し上げます。
 まず第一に、先ほど委員が御指摘になりましたように、憲法第七十三条三号に基づいて国会の承認を経なければならない条約というものの範囲は、条約という名前、何々条約という名称を持っているものに限られないというのは御指摘のとおりでございます。他方、これも委員から先ほど御指摘がありましたように、政府が締結するあらゆる国際約束が国会の承認を経なければならないというものではないということもそのとおりでございます。そこで、これはどういうものがこの国会承認の対象になるべきかということにつきましては、従来から国会でも御議論がございまして、我が国の憲法上の学説、慣行、それから諸外国の憲法、学説、慣行等も御紹介をいたしました上で、昭和四十九年の二月に当時の大平外務大臣が政府の統一見解なるものをお示ししていることは委員御承知のとおりでございます。
 簡単にその内容を申し上げますと、我が国の憲法上、どういう国際約束が国会承認条約に該当するかということにつきましては、次の三つのカテゴリーのものが国会承認の対象になるべき条約であるということを申し上げているわけでございます。第一は、いわゆる法律事項を含む国際約束、つまり国会の立法権にかかわるような約束を内容として含む国際約束というものについては当然国会の承認が必要である。言いかえますと、新たな立法措置の必要があるとか、あるいは既存の国内法を維持しなければならない義務を負うというような条約につきましては国会の承認が必要であるというのが一つでございます。それから第二のカテゴリーとしては、いわゆる財政事項を含む国際約束ということでございまして、既に予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負うような国際約束、これも国会の承認が必要であるということでございます。それから第三のカテゴリーとして、今申し上げたような法律事項あるいは財政事項を含まないものであっても、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規律するという立場から、批准が要件とされている条約というものがございます。こういう批准条約というものは国会の承認の対象になる。この三つのカテゴリーの条約につきましては国会の承認を必要とするというのが昭和四十九年に大平外務大臣からお答えした政府の立場でございます。政府としてはその方針に従って従来から国会承認条約を国会の承認をお願いしておるということでございます。