住宅問題の最後に一点伺っておきたいと思うのでありますが、最近、住宅・都市整備公団のあり方をめぐっていろいろ取りざたされているんですね。行革審においても民営化、縮小化などが検討されたということを聞いているわけであります。
 行革審の特殊法人問題等小委員会で言われたのは、皮肉にも、公団の使命は終わったかという点に集中している。こういう状況を背景に、行革審の特殊法人問題等小委員会主査川島廣守元官房副長官は、公団の体質改善を図るために、分譲住宅からの撤退、賃貸の新規建設をやめて古い団地の建てかえのみ、それから新規の土地取得の規制などを骨子とする改革案をまとめて、公団、建設省とのヒアリングを行った。公団は思い切って減量し、従来の団地の維持管理と土地開発事業に的を絞れということらしい、というように載っているんですね。
 そこで、今、住宅・都市整備公団で、住宅金融公庫その他から借りている借り入れの残高というのは幾らですか。
まさに御指摘のとおりでございます。ただ、量的にもう十分拡充されたということは、これは空き家の実態をいろいろ調べてみますと、三百三十万戸と言っておりますけれども、実際は利用可能なものは九十三万戸である。全体の二八％強しかないというようなこともございまして、今後もいわゆる社会流通的な意味で充実をしていかなきゃいけないというふうに考えているわけです。
 質の向上につきましては、おっしゃるとおりでございます。今度の新しい五カ年計画におきましても、平均居住水準が幸いなことに第四期の五カ年計画でおおむね達成できたということでございますので、これを誘導居住水準というものに変えておりまして、都市型では九十一平方メートル、それから一般型では百二十三平方メートルというふうに、かなり思い切った数字にしております。これは西暦二〇〇〇年を目標にしておるわけでございますけれども、そういう形で施策を対応させていきたい。それから高齢者につきましても、特に審議会の意見書の中にも書いてございますけれども、居住室の拡大でありますとか、設備の向上でありますとか、こういう点に五カ年計画でも配慮をしているところでございます。
 具体的な施策でございますけれども、例えば六十一年度の予算案の中には、規模別面積区分の拡充ということが入っておりまして、例えば従来百十平方メートルまでであったものについて六畳一間分、十平方メートルふやすというようなこと、それから大型住宅分につきましては、従来百六十五平方メートルであったものを、かなり大きく百八十平方メートルというふうに広げているというような、その他にもございますけれども、施策を展開してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
世帯数がふえるとか、いろんな要素はあるようです。あるようですけれども、業界筋がなかなか大変だということを言っているという点は相当着目して、やはりこれは誘導政策も必要だと思うんです。
 それから、持ち家が大分減ってきたというようなこと、貸し家志向がふえてきている、そういったような問題がいろいろと問題点として残っているとは思うのでありますが、住宅減税、住宅金融公庫融資の拡充や土地対策の実施によって、ぜひ六百七十万戸を上回る住宅建設を実施してもらいたいというように思いますけれども、住宅問題は単に戸数をふやせばよいという時代は過ぎて、今日はもう質の段階だと思うんです。親子二世代、それが親子三世代というようなところに来ているし、将来五年延びて人生八十五歳時代というようなことを考えてまいりますと、今日は親と一緒に暮らしたいという人が、このごろ変わってまいりまして、だんだんとふえてきた。いい傾向だと思うのであります。六十何％の人が親と一緒に暮らしたいという若者の志向。こういう問題は、勢い、今のウサギ小屋からの脱却ということを催促しているようなものだと思うんです。
 しかも、これからの一番重点的な問題は、高齢者対策をどうするか。六十五歳以上の人が間もなく一〇％を超えるんですね。今は九・九％ぐらいということになりますと、その問題も考えなければいけないということだと思いますので、そういう質の拡充ということを考えながら、最低居住水準未満の世帯の解消が一つのポイントであろうと思いますので、そういう点、住宅の質の向上という点については局長どう考えていますか。
これもよく実態を見ていただければ、大体普通なら正規の社員とパートとこの二段階分かれなんです。ここは三つに分かれるわけなんですね。しかも社員と準社員とは実態上ほとんど変わらない。ただ、ついている名称が違うばかりに、いろいろなそういう労働者にとって多少ともプラスになるような制度の適用が違っている、こういう面、非常に大きな差別扱いになっておるのです。実態をよく調べていただきたいと思うのです。
 同時に、ここで働いている労働者に対して非常に賃金が低い、労働条件が悪いというだけではなくて、今度は高速道路を利用しているドライバーに対して一体十分なサービスになっているのかどうか。この多賀サービスエリア下り線はトラックの運転手、特に長距離トラックの運転手などのための宿泊施設を営業しているわけですね。
 これはちょっと古い話になるのですが、昭和四十九年の道路公団法の改正のときに私も質問しているのです。当時は、トラックターミナル等をつくる場合に公団が出資できるようにしようということだったんだが、そういうことだけではなくて、こういうドライバーの休息施設、福利施設も重視しなければ安全のために十分と言えないのじゃないかということに対して、当時の菊池道路局長が、これは交通運輸関係の労働組合のことなんですが、「その組合のほうで言っております休憩施設というのは、何時間か仮眠する、」「仮眠施設、これもできるだけ無料のようなものをやってほしいんだというようなことを言っておりました」そういう「仮眠施設の一例として、これは有料にたぶんなると思うけれども」考えているというお話をしているわけだ。
 さらに当時の亀岡建設大臣は、「厚生施設の不備なために疲労を増して事故につながるというようなことを未然に防ぐことを専門的に道路公団事務当局に検討を命じて、いま盛んに具体的に施策を考究をいたしておる段階でございます。」こういう答弁をしているのですね。この多賀サービスエリアにつくられている宿泊施設などは、やはりこういう国会答弁に基づいてつくられたものではないかなと思っているのですが、いかがなものですか。