今の答弁を踏まえてなんですけれども、阪神大震災では数千本の電柱が倒壊したということでありますから、本当にこの問題は、諸外国に比べてもおくれていると言われましたが、急がなきゃならない課題だと思うのですね。
 それで、これをどういうところを優先して進めるのかということについてなんですけれども、どうも法案提出者の立場は、情報ハイウエーのために幹線道路優先で、そこに電線共同化を進めようとしているように見えるんですけれども、やはり阪神の経験というものを踏まえれば、防災の観点から必要なところを優先してやるというふうにしなければならないと思うのですけれども、どうでしょう。
これまでの実績ということでございますが、昭和六十一年から電線類の地中化につきましては五カ年計画をつくりましてその促進に努めてきておるところでございまして、現在までのところ、昭和六十一年からでございますが、約二千キロの地中化を進めてまいりました。今お話がございましたように、いわゆるキャブの方式であるとかあるいは単独地中化、合わせてでございますけれども、十年間で約二千キロの整備を進めてきたということでございます。
 それからあと、主要な都市における電線の地中化の率でございますが、東京二十三区につきましては約一一％、それから名古屋市で約七％、大阪市で約五％、神戸市で約二％ということでございまして、地中化の率につきましては、今のところ我が国は欧米諸国と比べても大変おくれているというような状況でございます。
私は最初に、阪神大震災によって五千三百名を超えるとうとい命が失われたこと、またその御家族の皆さんに心からの哀悼の意を表するとともに、今なおたくさんの皆さんが避難所で大変窮屈な生活を送っておられることに、心からお見舞い申し上げる次第であります。
 さて、本論に入りますけれども、今回の阪神大震災を契機にして、改めて災害に強い町づくりが国民的な関心事となっている。市街地における多くの電線と電柱は消防活動の著しい障害となっている、また地震などで住民が避難する際その障害となる、そういう点で、本法案は時宜にかなったものだと私は思っております。
 その点で、電線地中化は、これまでも共同溝方式だとかあるいはキャブ方式等で行っておりますが、これまでの実績はどうなっているのか、また、日本の主要な都市別に、これまでの実績はどうなっているのかについてお答えいただきたいと思います。
今の大臣の力強い決意を聞いてうれしく思うわけですけれども、五千三百人を超える大災害が発生をいたしました。英語で、ツームストーン・セーフティーという言葉がありまして、これはいわゆる墓石安全という言葉ですけれども、まさに亡くなられた多くの犠牲者に報いるためにも、少しでも私たちがこれからの安全というものをしっかり考えなければならないだろうという教訓だと思いますけれども、貴重なこの体験をしっかりこれからの町づくりに向けて、あるいは復興に向けて、政治家としてまた皆さんと一緒になって頑張っていきたいというふうに思います。
 終わります。
大臣に今の点でお尋ねをしたいのと、もう一点、けさも私八時から民間のいろいろな人たちの意見を聞く勉強会をやってお話を聞いたのですけれども、その中で出てきましたのが、いわゆる復興に当たって、町づくりをそれぞれ県なり市なり可なり地区なりがやる、そういうことで、町づくりのプランナーなりコーディネーターといいますか、そういった人材が大幅に不足をしているということが言われております。その点、町の復興に当たって、そういう人材を確保することのバックアップ体制といいますか、そういうものが一点必要だろうというふうに思います。
 今申し上げました復興と雇用の問題と、今のいわゆる人材のバックアップ体制について、大臣の決意のほどをお願いしたいと思います。
Ｃ・Ｃボックスにつきましては、その構造そのものをより耐震性にすぐれたものにしていきたいというふうに考えておりまして、今回の被災状況等を今いろいろ検討しておりますし、それぞれの電力線あるいは通信線の事業者の御意見なんかも参考にして、より強い構造にしていきたいというところがございます。
 できるだけ破損しないような構造にしたいということでございますが、仮に破損をしたとしても、今お話がございましたように、今これからやろうとしております電線共同溝というのは埋め込み深さが浅いわけでございますので、簡単に掘り返しが可能だということ。それから、今もお話がございましたが、二十メーターピッチぐらいにハンドホールがございまして、そこで点検が可能だということでございますので、復旧という面でも非常に簡単に、また迅速にやれるのではないかというふうに考えております。
実は、財源問題についてまだ確定をいたしておりません。それは、具体的に特別交付税の増額をするかどうかということを決めるときに具体的な類とその処理方法というものを決めるわけでございますので、その段階になってよく国庫当局と処理をしていきたいというように思っております。
 ただ、特別交付税でございますから、これは基本的には交付税の一部でございます。交付税というのは、委員御承知のとおり、国税五税の一定割合が交付税の総額で、そのうちの六％が特別交付税ということになります。私どもは、この国税五税の一定割合というのは、これは地方の共有の固有財源であるというように思っております。したがって、あるいは後ほど御質問があるかもしれませんけれども、今回の補正措置の問題につきましても、借り入れ措置をして後年度の交付税から返還をするというのは、あくまでも国税血税の枠の中で処理をするという考え方の中で生じてきている問題でございますので、地方交付税の一部をふやすということになれば、やはり国税五税の一定割合、地方団体の共有財源の中からどうするのかというのか交付親処理の基本ではないかというように思っておる次第であります。
 ただ、それではすべてそうかという話になりますと、過去の例では必ずしも、国からの特例加算があってそれは後年度精算しないという場合もあり得るわけでございますから、すべての可能件を否定する必要は今はないだろうというように思っている次第であります。