余り時間がありませんので大臣にお尋ねいたしたいと思うのですが、いずれにいたしましてもいまの具体的な一つの事例について、先ほどもちょっとお尋ねいたしましたように相手が破産管財人という相手方でありますだけに、一般の労使関係における使用者側に対するような対応の仕方は一面むずかしい面もあろうかと思うのですけれども、しかし少なくとも破産法上認められた範囲内における労使関係というものが変形した形ではありまするがやはり存続をしておると思うのです。したがって、破産した場合ですから労働者の給与その他の点におきましても、何かと余り恵まれた条件では破産するまでの間においてもなかったと思うのです。それだけに労働債権イコール生活費そのものであると言っても言い過ぎではないと思うのですが、そういう点からまいりますると、労働行政の政策的な立場からいたしましてももう少し積極的な対応が当然労働基準監督署を中心にしてなされるべきだし、また対応の仕方が非常に困難だということであれば本省の指示を仰ぐ、すなわち中央と十分に連絡をとりながら、できるだけひとつ労働者保護の立場に立って積極的に解決を図るべきだと思うのです。今回のこの場合におきましても、破産管財人の任命は裁判所が行っておりますから労働省の所管ではございませんから、申し上げることも余り大して意味がないかもしれませんが、しかしとにかく比較的労働問題に明るくないという管財人だというような批判も聞いておるのであります。そうであればあるほど労働省のこの問題に対する積極的な取り組みということは必要になってくるのじゃないかと思うのです。
 そういう点では積極的な、許される最大限の御努力をいただかなければならぬと思うのですが、そういう点で、いま御説明がありましたように本件につきましても問題がすべて解決したわけではございませんし、むしろ非常にむずかしい問題が今後に残されておると思うのですが、そういう点では現地とも十分に連絡をとりながら、ぜひできるだけ平和裏に話し合いでもって解決するというような御努力をいただきたいと思うのです。特にまた、この破産法の中で定められた優先的に支払うことができるような部面については優先的に片づけていくという姿勢が当然あってしかるべきだと思いますし、そういう点でぜひひとつ積極的なお取り組みを願いたいと思うのですが、労働大臣の御所見を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
私ども破産法、必ずしもつまびらかではございませんが、四十七条の八号の財団債権であるという場合には、これは四十七条一号から七号までの財団債権の方が優先をするという規定が五十一条の二項にございます。したがいまして、この辺、四十七条の一号から七号までに含まれるのかあるいは八号の債権なのかということによって、これはきわめて技術的な問題でございますが、その財団債権としての意味合いは、その優劣関係というものは微妙に異なってまいるというふうに伺っております。
解雇予告手当とそれからいまの労働債権、これはやはりいずれも破産宣告後の期間に該当すると思うのです。そうしまするならば、これを含めて破産債権に優先して支払われる性格のものじゃないでしょうか。
その十月の十四日から十月の二十五日までの賃金、少なくともその休業手当というのは一体どうなるのであろうかというのは、次のまたもう一つ大きな問題でございます。
 この点につきましては、私ども調べましたところが、実は四十数万円が財団債権から支払われております。これは十四、五名の労働者に対しまして延べ七十二日分の賃金が支払われている。これは現実に出てまいりまして会社の清算の事務、整理の事務に従事した労働者に対しまして賃金が支払われておるわけでございますが、先生の御指摘は、それ以外の者の十一日間における賃金は一体どうなっておるのかという御指摘であろうかと思います。この点につきましては、この解雇が現実に行われますまでの間は、当然賃金の請求権というものは、少なくともこの休業手当分は基準法で支払いが義務づけられる、こういう関係に相なろうかと思います。
それからさらに破産宣告からその解雇通知が到着をするまで、したがってこの場合で申しますると十月の十四日に破産宣告がなされたわけなんですが、現実にその破産宣告の通知が到達をしたのが十月の二十五日ということになっておるわけですから、その間における十一日になりますか十二日になりますか、これも当然労働債権であり、財団債権ということになると思うのです。したがってそのことが認められれば、いまお話のあった一カ月、それをプラスした四十一日なり四十二日間、これに対する労働債権ということに当然なると思うのですが、その点も間違いありませんか。
専用機は、それはなかなか時間も食うことでありましょう。しかしながら、専用機となりますと、機長がまだそんな行ってないところへそら飛べと言ったってすぐ行かれないですから、これもまたいろいろな問題提起。しかし、いかなることがありましてもこのチャーター便の確保だけはもう断じてこれは確保すると、こういうふうな姿勢であっていただかないと、せっかく善意というもので、その国の威信をかけて行くわけですから、これは効果が出ないということになります。
 いま一点質問しておきます。フィリピンへ行かれました警察庁、消防庁、これは公務出張です。医療団が、大阪府立の千里救命救急センターの太田先生が先頭で行かれました。看護婦さんが四人行かれました。その内容は、三名はきちっと仕事という扱い、一名は気の毒に、そこまであんたが要請受けて行きたいというならば欠勤扱いですよ、そうして有給休暇を使って行きなさい、こういう一名が入っていらっしゃいます。
 第二点。警察庁、消防庁にはいろいろ手当はありますが、こういう方は国家公務員じゃないんです。少なくとも聖域と自負していらっしゃる医療団なんです。この方の処遇に対して、それはボランティアやないか、ボランティアはただが当然やと、そんな感覚で今現実に動くとしたらこれは大変なことであります。こういう方の金額を、じゃ査定の基準をどこに置いておるのか。聞けば驚くびっくりこくです。ここに法制局からもらった基準がございますけれども、例えば中近東で六千二百円。現実は金額は抜きにして、そんなことはおっしゃいませんが、少なくともそういう人の日当がこういうふうな状況であるということは、後に続いてくる方がいなくなってしまう。それが証拠に、今まで七年前は八百名自主的にそういう救援隊の中にくみした自発的、能動的なお医者さんがいた。昨年は三百二十名、なぜ減っているんですか。
 それはそうでしょう。行って帰ったら職場もありません、行って帰って領収書書くときゼロ、まんじゅう一つ落としたんと違うかと。お金の問題じゃないんです、ヒューマニティーで行っていらっしゃるんです。しかし、その扱いというものを少し考えないことには、行っていらっしゃるお医者さんがおっしゃる。日本で患者を治療するより倍のエネルギーをして日本の国の名において助けにゃいかぬ。ここまで来たからには日本の国全体の責任を負って仕事しているんだと、こういうお気持ちで働いてお帰りになる。これが本当の気持ちです。その人たちがそういうふうに、報われないとは私は申しておりません、常識論からいっても少しそれは外れているんじゃなかろうかなと。今後大至急検討に値する問題だと思いますが、いかがでしょうか。