時間があれでございますので最後の質問になりますけれども、先ほど来のお話を伺っておりまして、橋口参考人にちょっとお尋ね申し上げたいと思います。
 これからの高齢化社会を迎えながら国民が最低の生活保障という立場からいいまして、暮らしは最低限守るという立場があるわけでございまするけれども、そういう中におきまして、基礎年金の問題についてこれは全面的に国庫負担にすべきであるという意見とともに、基礎年金部分のいわゆる生活保障という面では、生活保護費よりも下回っているという現状のお話がございました。もちろんこのことについては、財政規模その他のことを考えあわせながら、最低生活ができる状態の基礎年金というのは私どもも必要であるというように考えておるわけでございまするけれども、さっきの印象ではやや否定的なお話を承りましたが、やはり国民生活の基礎には基礎年金というかそういうものがあって、それを最低限高めながら、そしてしかも全体の公的年金を含めた水準をずっと高めていくというような考え方を私自身は持っておるのでありまするけれども、その辺は私の印象と違っておったのでございましょうか、もう一度伺っておきたいというように思います。
先ほど佐野参考人から、恩給制度あるいは共済に移行する過程の中での歴史的な経過を踏まえて、今回の改正に当たっても、いわゆる公務員としての特殊性というものを配慮しての措置というものについて十分御検討、御配慮をというお言葉がございましたが、現改正案の中や、先ほど来いろいろ言われておりましたけれども、ある部分は特殊性というものを認めておる部分もあるわけでございます。そういう点で、具体的になかなか言いづらい面もあると思うのですけれども、再度、こういう点はひとつその特殊性として、特段の問題点として指摘できることである、こういうような意味で幾つかの点をこの機会に明確にしていただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 公務員の年金という面で過去から見てまいりますと、恩給、それから共済年金、それから今回の改正というような段階を踏んできておりますけれども、この恩給あるいは共済年金の初めのころにつきましては、公務員の勤務の特殊性ということについて一般の国民が十分理解しておった。公務員だから恩給が出るのはあたりまえ、また共済年金に切りかわるにしても、公務員だから共済年金の給付というものはある程度充実していていいんだ、こういうお考えがあったかと思うのでございますが、最近はこれが官民格差ということでいろいろ指摘が出てきておる、この点につきましてはやはり公務員の勤務態度というものもいろいろあるかと思います。しかし私は、年金制度というものから見ましてもし公務員が将来を失望するようなことになったのでは大変だ、そうした点で公務員制度の一環でございますので、この共済年金については特段の御配慮をお願いいたしたい、そういうふうにお願いいたしたいと思うのでございます。
私も今柴田先生が御指摘になりましたように、可能であればきちっとそれを明記していくことが、今後の大きな前進になるのではないかと思います。国の責任を明記すべきだというふうに考えております。
ありがとうございました。
 時間があとわずかですので、最後に一つですが、国鉄問題、今いろいろお話を聞きましてよくわかりましたが、やはり今国会におきまして年金改正法案を審議しておりまして最大の課題でありまして、御承知のように入り口のところで非常に紛糾をしてきたわけであります。それは、先ほど来お話がありましたように、この国鉄共済をどういうふうに持っていくかということによってもこの四共済というのは大きな将来の問題になってくるわけでありまして、当然これは入り口の大きな議論であるわけであります。私どもといたしましては、やはり国鉄問題を政府がきちっとした対応をしていくのだ、国の責任分担を明確にしていくのだ、将来いわゆる他の共済制度には迷惑をかけませんよというような形で政府の統一見解を出して、それをきちっとしていかなければ、将来負担と給付という関係で心配でたまらない、こう思うのですよ。だから、そういったきちっとしたものを、統一見解というものを出すということなのでございますが、やはり今改正案の法律の条文にきちっと明記していくべき問題ではないかなというふうに私は私ながら考えておるわけでありますが、その辺で御意見があればお伺いをしておきたいと思います。
ありがとうございました。
 橋口参考人、今国鉄問題で御意見を聞いたのですが、橋口参考人のお立場から見て、同じ労働者であるわけであります。大蔵大臣に言わせれば、連帯、オールジャパンというようなことも言っているわけでありますが、国の責任あるいは分担というものを明確にすべきだという議論もあるわけであります。あるいはまた、各年金制度で救済をしていこうという、ここにおいても意見もあるわけでございます。いろいろな意見がありますが、簡潔で結構でございますが、どうしたらいいか、お教えいただきたいと思います。
事ごとに、物を買うごとにそういう感じがするわけでございまして、ぜひいろいろな表にあらわれてない障壁を取り除いていただくようにお願いを申し上げておきます。
 貿易のアンバランス、二国間でいろいろやっておりましても、これは日本の国情に合うもの、ニードに合うものというものがなかなか見つからなくて、価格競争においてもあるいは品質においても日本の方が非常に優位な立場にある、こういう事情の中で進めていかなければいけないということがあるわけです。
 私が昨年南太平洋のいろいろな島国あるいは豪州、あの辺に行ってまいりましたときにも、日本が買うのは原材料だ。これはもう割り切って考えた場合に、日本が原材料を買うお金でアメリカから電気製品なりあるいはＥＣから衣料なり、こういうものをオーストラリアは買っているということがありまして、例えば日本がいろいろ責められている国、そこが輸出している相手先、その辺をやはり調査して、そしてそこに対して日本が何か買うものあるか。ですから、相手が選択できるわけですね、ふえてくるということで。そういういわゆる第三者を介して協力ができれば、これは一つの摩擦解消の手段になるというふうに思うわけでございまして、いわゆる第三国経由の貿易体制というものがとれないかというふうに思うわけでございますけれども、これについて通産省と外務省と両方でお答えをいただきたいと思います。