これは、我が国の租税体系は御案内のようにいろんな税の種類がございます。今回の消費税というものは、これは間接税でございます。したがいまして、その間接税というものを、いかなるものを課税客体にするかということでございますけれども、御案内のように、事業者が事業としてサービスあるいは物を販売したその対価に対して課税するということになっておるわけでございます。このことは別に民主主義とは何の関係もございません。法律体系の話でございます。したがいまして、対価を得て機関紙をもし発行したとすればその対価については当然課税になる、こういうことでございます。
税金の説明のような答弁ではどうしようもないと思うのですね。ただ、私の言いました、政党は政治活動のためにその政治資金を使うことを前提にしているということを否定をされなかった。
 私は総理にお聞きしたいのですが、そういう政党、政治資金に対する非課税の原則を消費税についても貫くべきではないか、このことについての総理の政治家としての見解を伺いたいというふうに思います。
我が国は法治国でございます。したがいまして、いかなる法人を非課税の法人とするか、そしてまた、いかなる法人のいかなる所得を物的非課税にするか、それはやはり我が国のこの経済組織、それから全法律体系の中でおのずから整合性を持って決められておるところでございます。私が今申し上げたのはそういうことでございまして、営利法人に対するものについてはすべて課税しております。
 それから、協同組合法人につきましては、その特性に応じまして課税標準の特例、言いかえるならば、事業の分量に応ずるものはこれは配当は損金に算入する、税率はその性質にかんがみて若干軽減しておる。公益法人の公益事業については課税しておりません。しかし、公益法人についても収益事業と思われるものにつきましては営利法人等とのバランスから課税しておるところでございます。そして、政党は我が国の法人税法上人格なき社団でございますから、公益法人等とあわせてこれは課税することになっておるわけでございまして、収益事業を営んでいる場合にのみ課税される。したがって、それ以外のものは課税されない。ずっと見てみますと、収益事業をやっておるとは思えませんから、限定列挙でございますから。つまり、我が国の民主主義、全法律体系の中の整合性を持って法人税法その他が定められておる、このことを御理解いただきたいと思います。
総理と大蔵大臣に申し上げますが、この問題につきましては、我が党は工藤議員が本予算委員会で、それから大蔵委員会では正森議員が質問し、参議院の本会議では内藤参議院議員が質問をいたしました。そのたびごとに御答弁いただいて、政府の答弁は全部知っておるのですが、私はその答弁ではやはり満足できないのは、法律にこう書いてありますと幾ら説明してもらっても、それは私は国会の予算委員会の論議じゃないと思うのですよ。税金講習会なら別ですよ。そういうことは承知の上で、一体それがいいのかどうかということを聞こうとしているのですよ。政治家としてこれは一体いいのですか。日本の国の政治としてこれでいいかということをそれで総理にお聞きしたのです。私は今の問題について言うならば、なぜ政党に公益性があるのか、なぜ政党は非課税に今までなっているのかという理由について総理にお聞きしたいのでございます。大蔵大臣、もう結構です、お聞きしたのですから。
私からお答えいたします。
 政党は人格なき社団でございますから、我が国の法人税法上、やはり法人とみなされるわけでございますが、その課税される所得は収益事業から生ずる所得に限定されております。しかるところ、収益事業から生ずる所得というものは、各限定列挙されているわけでございます。その限定列挙れた業態には該当していないということで、政党の所得に対しては非課税とされるところでございます。
時間がありませんから、次の問題に移ります。
 御承知のように、昭和五十年以降、地方財政がいろいろ危機に直面をしたということで、地方公務員の給与改定の時期が、普通通例となっているのは四月一日からということですが、それに遡及をして行われるということがなくなる場合が多くなって、五月以降に改定を実施せざるを得ないという市町村が多かったということは御承知のとおりです。このようにずれたことによって、退職年金受給に際しては年金の基礎となる退職時の給与に算定されないで不利になるというようなことから、これは五十二年度の改正が行われて、改定を受けないで退職をした人については給与改定があったものとみなして、そして年金給与年額を算出した、そういうように訂正するというふうに改められたわけですね。
 ところで、それでカバーされていない人たちがいるんですね。その給与改定が、たとえば四月からやるというのを五月以降というようにその年度内でなくて、財政事情から翌年度以降ということになって、そういうことで実施をしている市町村がある。たとえばこれは泉佐野市とかあるいは門真市とかもそのうちの例なんですけれども、こういう場合は退職をしたときの給付は改定前の給与であるということは、その年度内に行われたか年を越して行われたかの違いがあるけれども、改定前の給与によって年金額が計算される。年を越して翌年度以降ということになった場合は、全く先ほど言いましたような特別な措置でカバーできない、そういう人たちがあるわけなんです。
 だから、この人たちはカバーできないものですから、どういう結果になるかということはわかり切ったことなんですが、同じ地方自治体に勤務しておっても、前の年にやめた人、あるいはそれよりも後でやめた人と差がつくわけなんです。だから、もう生涯というわけじゃないが半生涯ずっと差がついたままでいくわけなんです。だからこれもやはりその年度内に月おくれで改定された人の場合と同じように救済をする措置を講じてあげるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。