排出抑制及び使用合理化に関します指針の公表の時期でございますが、この法律の附則によりますと、条約の発効日をもって施行をされる、こういうふうに規定しております。オゾン層保護に関します条約の発効日は、二十カ国の批准があって発効するということになっておりまして、現在日本が批准いたしますと十七カ国でございましてあと三カ国必要でございますが、私どもの見通しによりますとこの秋には批准になる、こういうことであろうと存じます。したがいまして、年内にはこの指針に関する規定は施行されるということでございますので、私どもそれを目標に指針の作成を環境庁とともにやるという考えでございます。
フロン１１３につきましては、先ほど局長からも御答弁がありましたように、排出抑制を環境庁、また回収・再利用につきまして通産省においていろいろお考えになっているみたいでございますが、そのガイドラインというのは大体いつごろ国会の方に提出する段階になりますか。
先生のお話にございました西ドイツにおきましては、フロンを使用しないスプレーを初めといたしまして環境保全型の商品に環境マーク、いわゆるエコマークをつけて推奨をいたしておるということでございます。我が国におきましても、環境にとりましてよりよい商品を推奨する方策を講ずることによりまして、消費生活に起因する環境問題に対処しようという考え方のもとに、現在各界の専門家の方々にその方策のあり方につきましての検討を進めていただいているところでございます。
 この検討の一環として実施いたしました環境モニターのアンケートによりますと、フロンを使用しないスプレーに対する関心が極めて高いという結果を得ているところでございます。今日、環境にとりましてよりよい商品を推奨する等、社会経済活動そのものを環境保全型に誘導する観点からも多角的な政策手法が求められているところでございまして、先生の御指摘の点も、その一環といたしまして十分な検討を加えてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
環境庁にお伺いいたしますけれども、スプレーに関しまして、フロンを使用していない商品にはエコマークを表示してはどうか。既に西ドイツでは十数年前から実施している、四十七品目二千商品にマークを表示していると伺っているわけでございます。我が国としても、こういったフロンガスとオゾン層の因果関係等が非常に問題視されているときでありますだけに、こういったマークをつけていったらどうかと思いますけれども、どうでしょうか。
この問題はあくまでも保安の問題でございますから、危険がなければもちろん問題ないわけでございますけれども、危険があればやはり問題であるということで、私どもは保安の立場から、白紙というかニュートラルの立場で検討したいと考えております。
少し時間がかかりますが、やはり少し詳細に聞かしていただきたいと思います。
 次は、五十三年三月ごろでございますが、浦和地検の越谷支部で起きた事件で、第二東京弁護士会の先生からの報告でございますが、罪名は横領等、それでその文書は証拠物たるメモであります。事件関係者が作成したものでございますが、不正行為の内容は、着服を裏づける日付の部分を変造したのであります。不正事実の確認は、浦和地裁越谷支部の判決で変造の事実が認定をされました。そして、五十六年七月十七日浦和地裁越谷支部で無罪判決が確定いたしました。そして、国に対しまして国家賠償がこの当時におきましては係属中だと言われているわけでございますが、この事案についてはどのような御確認でありますか。
それはそれで結構です。
 さて次は、四番目でございますが、五十二年二月ごろの出来事で、大阪府の貝塚警察署で起きた事件で、大阪の弁護士さんの方からの報告でございます。事案としては覚せい剤取締法違反なんでありますが、捜査復命書が問題になったのであります。不正行為の内容は、被疑者の腕に注射痕が認められた旨虚偽の事項を記載をしているのであります。その不正事実の確認は、証人尋問において作成警察官が虚偽記載の事実を認めたのであります。そこで、五十三年七月十三日大阪高裁で復命書虚偽記載理由で無罪判決、こうなったわけでございますが、これはこのとおりでございましょうか。また、この警察官についてはどのような処置がなされたのでございましょう。
    〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕
ＯＤＡの問題につきましては、この調査会の中にあります小委員会でいろいろ討議しております。いろいろ意見を表明することにもなるかと思いますけれども、その中できょうちょっと私が取り上げたいと思いますのはＯＤＡ予算の国会審議の問題であります。
 外交権と国会の行政府の監督権の問題、これは昔からいろんな議論があってなかなか簡単に解ける問題ではないということは私よく承知しておりますけれども、ＯＤＡの予算はＧＮＰの比率においてこそ少ないにしろ、事業規模において一兆三千億円を超えている。今後ますますこれは私は量的にもふやし、質的にも改善していく必要があると思うのです。しかし他方、国内においては、これだけ日本がいろいろ経済問題で困っているのにこれ以上の援助が必要なのかというふうな懐疑論もありますし、外国でもいわゆる援助無用論なんかを説く人もいるわけでございますけれども、私はやはりふやしていく必要があると思います。
 したがって、政府としては、国民に対して開発協力の必要性について絶えず啓蒙するとともに、個々の援助計画につきましても国会内の審議を通じて国民の理解を求めていくことが必要だと思うのです。ところが、日本の場合においては、予算書を見ますと、無償資金協力が幾らであるとか有償が幾らであるとか、技術協力が幾らであるとか、総額としてしか書いてなくて、その内訳は外務省その他の官庁においてそれぞれ決められる。そういう仕組みになっていると思うのでありますけれども、これでは十分国会で審議をしようにも審議することができないわけであります。国別あるいはプロジェクト別の事業の説明書を国会に参考資料として提出したらどうかという意見も強いわけでございますが、これに対して外務省としては賛成でないように承っておりますけれども、その反対の根拠をおっしゃっていただきたいと思います。