戦時中の毒ガスの後遺症について質問します。
 旧小倉市、現在の北九州市小倉南区に旧陸軍の毒ガス充てん施設、東京第二陸軍造兵廠曽根製造所というのがありました。そこで働いていて毒ガスによるさまざまな後遺症に悩んでいる元工員の約三百人の人がことしの八月、毒ガス傷害者互助会を結成し、そして国に補償を求めて運動を始めています。先日、北九州市議会では全会一致で国に対する補償要求の意見書を議決しました。
 これらの人たちが曽根製造所に雇用、徴用されていた事実があり、かつ毒ガスによる後遺症があり、その程度が恩給法で言うところの五款症以上であれば当然戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用対象になると思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の通常の保育時間を一時間ないし二時間超えて行う延長保育の制度というのは、今御案内のように、婦人就労の増加とかあるいは就労形態の多様化等によって保育時間を延長しようという需要の増大、そういったものに対応して五十六年からできたわけなのでございますが、実はそれが施設としては、一保育所当たりおおむね二十人以上の対象児童がいらっしゃる、そういう施設に対して実施する、こういうふうになっていたわけでございます。そういう意味で昭和六十三年度全国で現在実施箇所数が四百八十七カ所、こういうふうにとどまっているわけでございます。数字は四百八十七カ所でございます。そこで、こういった問題に対処しまして、平成元年度予算におきまして、おおむね二十人以上というものを大幅に緩和いたしまして、六人以上の程度の少人数でも対象にしようじゃないか、こういうふうなことで平成元年度そういう実施をしているわけでございます。
 ちなみに、今年度当初におきまして、そういう六人以上ということで実施するとした場合にどういうふうな見込みが得られるのだろうかということを都道府県に聞いたわけでございますが、それによりますと、見込み数は九百五十三カ所というふうに大幅にふえております。したがいまして、平成元年度からはかなりそういった延長保育の施策が実質的に生かされるんじゃないか、かように思っております。
 先生の御指摘については、恐らく二十人以上という縛りがあるものですから、大都市中心ということではできるけれども、大都市以外ではなかなか延長保育の対象になる二十人というものが得られないというようなことでのネックがあったんじゃないか。時間の延長は六時ということでございますが、この延長保育は一時間ないし二時間を延長する、こういう制度でございますので、平成元年度から私どもも力を入れていきますし、恐らく施策が相当実質的に生かされるんじゃないか、かように思っております。
だからトラブルが起こっているわけでありまして、トラブルを解決していくための手だてというものを政府の方ももっと真剣に考えていただかないと、一般的な対策だけではどうしてもこういう問題が起こるのですよ。ですから、上流につくらなくたって下流だったらいいわけですよ。なぜ上流につくるかといいますと、上流というのは非常に山間僻地でもございますし、土地を買収するにも地価が安いでしょう。また、周辺には自然はいっぱいですけれども住居はございませんから、どうしたって進出しやすいわけですよ。というと、結局それがたまたま水源の上流だったというので、水を汚染する危険性があるじゃないかということでこういうトラブルになる。下流だったら問題にならぬわけですよ。
 ですから、そう幾つものケースはございませんから、こういうことはこの地域はだめよということを法律で明定するか、それともほかの方法でやるかはともかくとしても、きちっと国としても一定の指導方針といいますか態度を明らかにしないと、それは県でやりなさい、県でできなければ市でやりなさいと言われたって、何もかも難しい問題が下部におろされたんじゃ、余計住民と企業の合意形成について苦労が多くなるんじゃないか、こう思いますから、私たちの考え方はきちっと申し述べて、ぜひとも政府の方においてもそういう考え方によって今後問題解決に向けて検討いただきたいということを申し上げたいと思います。
 次に、水道法の問題について伺いますが、水道法というのは、住民の飲み水を給水するために水道事業者の管理運営を規定しました、言い方は正しくないかもわかりませんが、いわゆる事業法ではないか、私はこう思っております。したがって、産業廃棄物処理法だとか水質汚濁防止法などのような水源汚染を防止するなどの対策法とは性格が違うんじゃないか。いわば水道法というのは、水源に依存をして水道事業者が給水のための事業を行っていくわけですから、受け身の立場にあるわけですね。
 今回のケースで明らかになりましたとおり、浄水場におきます水質基準というのは、環境庁の告示第五十九号で明らかにされているわけです。しかし、水道法第二条では水道事業者の果たさなければならない責務がうたわれておりますが、抽象的な表現でございまして、これを守っていくための具体的な規定がありません。私はそのように理解をしているわけであります。具体的に言えば、水源の原水、取水口のことですが、これに対する保護措置がなければ、結局、市民に水を送ります浄水場の給水の水質は維持できないわけであります。したがって、取水口に危険をもたらす事業所の設置、産廃最終処理場がそれに当たりますが、その設置は認めないということを水道法第二条を具体化する規制措置の一つとしてうたわれてしかるべきじゃないか、私はこう思います。
 これは現行法の二条を具体化したような格好では法律には明記されていないわけですが、現行法体系下においても、水源や取水施設の監視体制の強化については、たしか厚生省としても規則というのですか、そういうサイドで規定をされていまして、監視体制とかあるいは情報を早く収集して処置ができるような対策を全国的にはやられているところも多いと聞いておりますが、しかし、それはやるのは当たり前でありまして、そのことでは解決しない。つまり、取水口に危険をもたらすような処理業者なんかはその地域では業を営んじゃいかぬということをきちっと決めないと、事業法第二条で何ぼ責務を抽象的にうたっても、結局受け身の立場ですから、上流でいろいろなことがやられて水が汚されたら、それに依存して水道事業者というのは仕事をしているわけですから、どうにもならぬということになるわけです。それをここはこうですよ、ここはこうですよ、ここに処理場ができてはいけません、それはつくってもらっては困るというような、水道事業者が積極的にそういう行動を起こす、規制措置を要請をしていくというようなことが——責務は抽象的に二条でうたわれていても、具体的な規定がないということは非常に不備じゃないかという私の意見でございまして、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。