検討項目といたしまして、昨年の秋に全体委員会で各三人の小委員からの報告に基づきまして、一応整理されましたものとして現在それに従って順次検討を行っておるわけであります。まず第一点は、二十一世紀の家庭保健に関連する社会経済因子というテーマで検討をしよう。第二点は、家庭保健と母子保健というものの理念というものを明らかにしたい。第三点として、家庭保健と母子保健のシステム、仕組みをどのようにあるべきかという問題。それから第四点として、家庭保健と健康教育という問題。第五点として、家庭保健と、それから心身障害の発生予防という問題。この五点が一応主なテーマとして検討しようということになりまして、それに関連いたしまして、実はいわゆる分娩給付の問題あるいは育児休業の問題、婦人労働の問題、あるいはまた健康審査と保健指導の具体的な問題、あるいは家庭保健に関連するマンパワーと申しますか、要員確保、養成等の問題といったようなことが、先ほど申しました五つの大きな検討項目に関連をして、それぞれの小委員会でさらに細かく検討をするという形でいま進められておるわけでございます。
いまお話がございましたように、昨年の六月に発足した、これに対して、ある報道によりますと、九月二十日前後、去年のですね、全体会議でこれをまとめると、こういうようなふうになっていたようなんですね。ことしになってもまだこの検討項目がまとまっていないと、そのように聞いておりますし、いまのお話でもまとまったというお話はございません。との検討項目はいつごろまとまるのか。いかがですか。
昨年六月にスタートいたしましたときに、私どもおよそ御検討いただく期間を約二年ということで、委員会の先生方とのお話し合いの上で予定を一応立てた。それにしたがいまして、現在フリートーキング一通り終わりまして、少し問題を整理しながら、さらに各小委員ごとに検討を続けておりますので、意見書の形になろうかと思いますけれども、おおむね予定の明年六、七月ごろにはそれがいただけるのではなかろうかというふうに期待をいたしておるところでございます。
そこで、改正をする方針であるということでございますが、それに大きな期待をかけてもう少し具体的にお聞きいたしたいと思います。
 この前の橋本大臣が家庭保健基本問題検討委員会を設置して、そしてその検討を依頼したわけですが、こうした委員会でいずれ結論としてこれが意見書あるいは報告書と呼ばれるようなもので提出されると、このように理解していてよろしいでしょうか。
母子保健に関係いたしておりますこの社会環境に大きな変化と、そして急速な高齢化社会が始まってまいっておるわけでございます。そういう環境変化に勘案いたしまして、現行の母子保健の施策の見直しだけでなくて、高齢化社会を今後どうこれに対応していくか、あるいは静止人口を迎える二十一世紀を展望しながら、新たな立場から家庭、保健対策のあり方を検討する必要があることは言うまでもございません。したがいまして、各分野の専門家の御協力を仰ぎまして、昨年の六月に家庭保健基本問題検討委員会を発足させまして、長期的な展望に立ち、さらにまた多角的な観点から、母子保健の新しい制度、施策の検討をお願いをいたしておるところでございます。母子保健法の改正につきましては、こうした検討の結果を踏まえまして、その改正に取り組んでまいる所存でございます。
母子保健法についてお尋ねいたします。
 橋本前大臣がこの母子保健法について、何度か見直しを表明してきておりましたが、野呂厚生大臣もこの点、母子保健法は見直しをし、改正の必要があると、こういう御認識でいらっしゃるのでしょうか。いかがですか。
先ほど来るる御答弁申し上げましたとおり、今回発表いたしました有燐洗剤の使用自粛等の措置は、閉鎖性水域における総合的な富栄養化対策の一環といたしまして盛り込んだものでございますが、ただいま先生の御指摘の点等につきましては、厚生省ともよく御相談申し上げまして対処してまいりたいと思います。
無燐洗剤が非イオン系ないし高級アルコール系の界面活性剤が生体に対しては有害ではないか、こういう説があるわけですね。それが直ちに人体に影響しないとしても、河川や湖沼の魚介類や微生物に悪影響を及ぼす、それが食物関連で人体にも大きな影響を及ぼしてくる、あるいは河川に入るまでに下水道処理の段階で完全に処理できない、こういう有力な見解もあるわけなんです。これらについてはこの短い時間の中で厚生省と討論する時間がありませんから、ともかく問題点を私は指摘をしておきます。
 そこで、時間がまいりましたから長官に最後に質問し要請するのですけれども、合成洗剤については健康面から、あるいは環境面からいろいろと問題が指摘をされておるわけなんです。しかし、厚生省のような見解を持って大丈夫だと言っておっても、結果から見て人体にも大きな影響を及ぼした、これはただ合成洗剤だけではなくて、水俣病なんかも物語っているわけですね。したがって、疑わしい、危ないというものについては環境庁としても積極的に、使わないようにやっぱり指導を強力に強めてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
最初に読みましたように、この要旨の中でも、認容したことについては「積極的に裏付けるような証拠資料はなかったが、あえて認めたものである」これは証人の証言を引用してそう言っているわけです。ですから、この点は、判決文を読んでいらっしゃらなければ仕方がないですけれども、そういう前提で、そういうことが行われているということでやはり調べなければならないということを言っておきたいと思います。
 それから、これは刑事局長にお伺いしますけれども、この問題は具体的な事件になるわけですけれども、一般的に、査察のときに一応調べて裏づけもないのに、最初読み上げましたような経過で経費を認めてやる、裏づけもないものを認めてやるというような場合、それが非常に多額の経費を認めてやるというような場合においては、やはり国民自身もそういうところに、国税庁と納税者との間において何らかの癒着があったんじゃないか、あるいはその間に金が動いているんじゃないかというようなことを考えるわけですけれども、一般的に、検察官が脱税事件なんかを調べていて、何か普通ではやれないようなことがやられている、そういうものを発見したような場合において、やはりそこまで踏み込んでいって、なぜそういうことが行われたんだろうかというような調査をして、あるいは贈収賄の疑念を持って調べる。この告発されたのは脱税事件であるけれども、その調べの過程において犯罪のにおいがする、疑いがあるというような場合には、さらに突き進んで調べていくものであるかどうか、そのことと、それからこの件についてそういう点が調べられたかどうか、わかればお答えを願いたいと思います。