よくわかりました。
 それでは、新島参考人にお伺いしますが、新島参考人の方は、恩給欠格者の問題で、軍歴期間の公的年金への通算、こうした個人補償を国に要求して運動をされておられますが、恩給欠格者問題についての原点はどこにあるのか、この点についてお伺いいたします。
私は、今なお戦後処理問題が国に求められているという原因、これはこれまでの国の戦後処理問題の対策が不十分であったからだと思います。政府が行いました世論調査によりましても、戦後処理問題の政府の施策が十分だったと答えている人はわずか四％であります。これに対して不十分だったと答えている人がその七倍の二八％に上っていることでも明らかだと思うわけであります。この四十三年にわたって解決を見ていない問題、これは本当に解決していかなければならない、その強い態度が必要であります。
 それでは参考人の方にお伺いいたします。今回は基本的問題に絞って質問せざるを得ませんが、よろしくお願いいたします。
 初めに斎藤参考人にお伺いいたします。
 斎藤さんは、シベリア抑留中の労働賃金を国に要求して裁判をなさっていらっしゃいますが、この抑留中の労働賃金を国に請求するというシベリア抑留者問題の原点、どこが基本的な問題であるのか、ひとつ国民の皆さんにもわかるようにわかりやすくお話しいただきたいと思います。
過ぐる大戦の経験から、日本人はひとしく過去を反省し、今日の平和の存在は多くの犠牲者によって成り立っておるということも承知をいたしておることでございます。そのために、政府といたしましても戦後あらゆる点にわたりましてその傷跡をいやすべく努力をいたしてきたところでありまして、遺家族の問題を初めといたしまして、犠牲者に対する戦後の援護措置その他につきましては、許される財政の範囲で最大限の努力をいたしてきたというふうに考えております。
 にもかかわりませず、今御指摘のように幾つかの問題が今日まで残されてきたということにつきましては、それぞれの問題、まことに難しい問題でありまして、事簡単に解決のできない問題であったために残されてきたものだと思います。私どもといたしましても、この機会に戦後の未処理の問題につきましては一応の区切りをつけたいということで、今回の法律案を提案いたした次第でございます。
柴田睦夫君。
 この際、参考人各位に申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席いただきましてありがとうございます。
 御意見の聴取は質疑応答の形で行います。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言願い、また、委員に対しては質疑ができないことになっておりますので、さよう御了承願います。
時間が来ましたので終わりにいたしますが、この平和祈念事業、公益事業をやられるということ自体、実は私自身も昭和二十年一月生まれですから、戦争の記憶というのはもちろん全くありません、そういう世代の者にとっても、実際にいろいろな御苦労をされた方々の記録それから思いをいろいろな形で我々の世代あるいはもっと若い世代に伝えていただくということは非常に大事なことだと思います。そういう意味ではきっちりとやっていただきたいという思いがあるのですが、それと三つのいわゆる戦後処理問題として残っている部分というのは、かなり性格が違う部分で対処せざるを得ない国の責任がまだ残されているし、これでは解決できないと思います。
 そういう意味で、なお一層政府におかれて御検討あらんことをお願いいたしまして、質問を終わりにいたします。
 どうもありがとうございました。
四十二年に政府としての戦後処理問題は終結したという基本方針でございましたが、川端委員御指摘のように、その後、いろいろな方々からさらに御要望もありましてそうした問題を解決してまいりました。今日この三つの問題につきまして、御指摘のように本来その一つ一つの問題について別個に処理すべきだという形での運動が展開されておったことも承知をいたしておりますが、重ねてでございますけれども、政府としては、懇談会におきまして既に戦後問題として処理すべきものはないという前提のもとで報告をちょうだいをいたしました。しかし、いろいろいわゆる三問題を何とか解決をしなければならないという各党それぞれの方々の御主張もございまして、そうした問題を解決する手段として、また報告の中にもこの基金の問題が指摘されましたので、ここでこの問題処理に当たろうということで法律ができたわけでございます。
 今後の問題につきましては、これをいかに考えていくかということにつきましては、有識者による運営委員会にゆだねたいというのがこの法律の趣旨でございますので、その場所におきまして適切なお答えを出していただけるものと我々は考えておるところでございます。
予知というのは、できるできないとはっきりと割り切るのは大変難しい問題でございまして、現在でも直下型地震は、条件が非常に整っておれば、予知というのもいろいろな意味がございますけれども、ある程度できる場合もないわけではないと思います。それから、非常に研究が進みましても、例えばこの前の三月にございました東京の下百キロに起こりましたやや深い地震になりますと、これは非常に難しいのではないかという気もしております。
 そういうわけで、ある時期研究が進みますと直下型地震もすべて予知できるようになる、それまではできないということではございませんで、先ほどの説明のときにも申しましたように、いろいろ観測、研究を進めていけば徐々に予知のできる地震の率はふえていくだろうというふうに思っておりますので、答えにはならないと思いますけれども、そういう方向で努力していきたいと思っております。
 ですが、東京につきましては、ほかの地域の直下型地震あるいは内陸地震に比べて条件が非常に悪い、それは大都会のために観測環境が悪い。それから、東京付近はいろいろなタイプの地震が起こる。つまり、地学的に言いまして太平洋プレート、フィリピン海プレート、アジアプレート、三つのプレートが複雑に交差している場所でございまして、いろいろなタイプの地震が起こる。それから、先ほど申しましたようにやや深い地震が結構多い、その中で大粒のものがかなりの被害を伴う、そういうわけで、ほかの地域の比較的単純な場所での予知よりも一層難しいということは言えるかと思いますが、何度も申しますように、努力を積み重ねていけば予知のできる確率は高くなる、割合はふえていくというふうに思っております。