それで、これは労働省、自然の任意団体だと思うのですが、全国労働衛生団体というのがあるんですから、それをひとつよろしくお願いをいたします。
 それで、あと時間がないものだからちょっと男女雇用の平等法のことについて御質問しますが、きょうの質疑だというと、きょうは最終答申で両論併記は大体間違いない、こういうことなんですが、そういうふうになった場合に、労働省は本当に男女雇用平等法を本国会に提出できる、うまいこと料理ができる自信がおありですか。
老人保健法に基づきますところの健康診査は、職域で健康診断を受けられる方以外の四十歳以上の方を対象としておりまして、先生御指摘のとおり市町村が実施主体でやっているわけでございますが、私ども施行に当たりましては局長通達を出しまして、市町村が要員、施設等の面から見てみずからやることが困難な場合、あるいは他に委託した方が効率よくやれるような場合には委託してよろしいということを通知で示しておりまして、委託先としては保健所であるとかあるいは対ガン協会であるというような公益法人であればよろしい、個々の市町村が的確に判断してやりなさいと、こういうことを言っておるわけでございますが、先生の御提言についてはよく今後労働省と詰めまして、そういう既存の権威ある、実績もある団体であれば、積極的にまた市町村が活用できるようにしてまいりたいと思います。
これはもう私も大変残念なことだと思っておるのでありますけれども、反対する医師会の皆さん方の方が間違っているのか、また厚生省の今日までの長い間の医師会に対する説明が足りなかったのか、これはいろいろの議論はあると思いますけれども、私どもこの法案を今提出して御審議をお願いし、これをぜひ通していただきたいということで一生懸命頑張っておるのでありますが、その間、病院の院長さんとか開業医の皆さん方と個々にお話しする場合がございますが、非常に私どもの今度の改革案を評価してくださるお医者さんもございます。また、そうでない方もございます。ですから、私はこれから委員会でこの審議を皆さん方から厳しく受けるものと思いますが、その過程の中でやっぱりこの改革案とあわせて、今後の二十一世紀の医療制度に対して厚生省はどう考え、どういう努力をするのかというビジョンをこれは明確に打ち出していかなければならないし、またやっぱり戦後三十八年の日本の国民の健康を守る上で、とにかく世界じゅうどこに行っておられる方から聞いても、日本ほど安心してお医者さんにかかれるところはない、日本ほど安心して病院にかかれるところはない、また、すぐれた医療技術の発展と、やはり医師会や歯科医師会や薬剤師会やそういう皆さん方の非常な努力が今日の八十歳の平均寿命を迎えようとするということになっておるのでありますから、この健康を守るために努力をして今日まで国民に貢献をしていただいた医療機関あるいは開業医、病院等を含めて、そういう方の経営の基盤安定ということがやはり患者の幸せ、国民の幸せにつながっていくのでありまして、そういうこともこれから厚生省は一生懸命努力してまいりまして、もっとやはり厚生省と医師会、歯科医師会というものが温かいおつき合いができるように私はしていきたいなと、今これは努力をしてまいりたいと思います。
そこなんですよね。今度の改正の主眼は、医療費の負担を患者個人が個々に持って一般的な保険料の負担をできるだけ急上昇させまいというのが厚生省の説明なんだけれども、我々が医師会に呼ばれて、医師会の各県の大会で説明しているのは、医師会長がこれはもう重大な給付制限のことなんだと、こう言ってばんすこばんすこやっているわけなんですよね。全然もう厚生省の説明と医師会の説明と違うというのは、これはもう医療の初歩ですね、初歩が違うというのは厚生省ちょっとおかしいじゃないかと思うわけなんで、医師会にどういうふうな説明をしているのか。我々にはそういうふうな、患者本人が若干負担することによって保険料一般を上げるのを抑えるんだ、そうすれば診療には、余り医師会には、被保険者内部の費用の負担の分配の問題であって、医師会側の問題にならぬはずだと思うんだが、一番反対しているのはむしろ負担をする労働組合側よりか医師会の方が反対が強い。これをどう考えられておられるのか。
私は、昭和五十六年の予算委員会においても質問をいたしましたが、まず第一に、中小企業大学校の建設の問題、これは、御案内のように中小企業近代化審議会の報告に基づいて全国を十二ブロックに分けて建設をする、こうなっておるわけです。この中小企業大学校は、中小企業に技術開発力をつけ、また近代的な経営管理法を取り入れる、こういうことで、より高度な経済社会環境に適応できる人材を育成をしていく、こういうことで計画が推進をされているわけであります。すでに昭和五十五年の六月には東京校が開議いたしました。五十五年の十二月には関西校、また六十年度には福岡県において開校の予定だと聞いております。また六十一年度は北海道の旭川で開校と、こういうことであります。今後の建設計画でありますが、五番目、六番目を愛知県の瀬戸それから広島と、こういうことで予定をされているわけであります。
 私は愛知県でございますので、この瀬戸の東海ブロック校の建設についてお伺いをしていきたいわけでありますが、すでに昭和五十七年の七月に瀬戸市を建設候補地とすることに決まっておるわけでありまして、瀬戸の定光寺地区の愛知県労働研修センターの隣接地で三万平米、これは県有林と国有林ということだと聞いておりますが、予定をされているわけであります。今回この五十九年度予算案で、広島を含めまして両校で二千万円の調査費がつけられているというふうに聞いております。
 私は具体的にお聞きしたいわけでありますが、この予算をもって建設基本構造策定事業を実施する、こういうことでありますが、その中身、特に地元等と何回となく今まで打ち合わせをしていらっしゃるわけでありますね。それで研修の中身をどうするかとかあるいは規模をどうするかとかあるいは講師の派遣をどうするか、あるいは運営方法その他いろいろと検討なさっているということを聞いておりますが、地元としても、今度そういう調査費がついたということで、建設に一歩前進したと非常にこれは評価をしているわけでありますが、そういった構想の策定の中身と今後の取り組み、これについてひとつ決意のほどをお伺いをしていきたいと思います。どうでしょうか。