大体七〇％いま進捗しておるのでございますから、ことし二十数億予算がついていますので、この計算でいくならばあと二、三年で、大体地元の要望も六十二年ですか完成を陳情されておるようでございますから、できるだけ地元の関係者の御要望にこたえていくようなめどを持ってひとつ努力を続けたい、このように考えております。
もう少し責任を感じてもらいたいですね。公共事業全部そうなんだというようなことでは、実際そこの土地改良組合をつくってやっている人々にとったら、二十年というのはこれはあなた世代が変わっちゃうんですよね。そんなこ
とじいさんが決めたんけれどもおれは知らぬというようなことが出てきよるんですよ、現に、その取り決め自身を。農業をする主体が変わってしまっているんですね。土地も地域の開発が進んで変わってくるし、とてもじゃないがいまのような話はちょっと無責任過ぎますね。まあそれはそれでまた別の機会に論議をさせていただきます。
 それで、ここの表にあります五十五地区の国営灌漑排水事業の中で、特にその特別経理でやっている分について、一番おくれておるのが加古川西部というところなんです。それからまた、この会計検査院に五十二年に指摘された中に東播撤用水というのがあるんですが、この二つについて、いまの時点でいつ完了するということを農水省として責任を持って言えますか。四十二年や三年に始められた工事なんですよね。
いろいろ御指摘されておりますが、昭和三十年代の決議がいろいろ御意見の中にありますが、まあこれは土地改良とかあるいはこういういま御指摘になっておる問題だけじゃなくして、わが国全体の公共事業をおしなべて考えてみますならば、やはり十カ年で仕上げるというのが二十五年たっても半分しかできてないとかいう例がもう山ほどあるわけでございまして、道路、港湾、漁港、こんなものを挙げるなら際限なくいま御指摘になっておるような御意見が全部それぞれ出てまいるわけでございます。しかし、それはやはり、そうですね、財政負担の能力以上に事業を採択したのが、今日このように約束が守れないような状態になっておると私は考えております。したがって、緊急度合いを見て、やはり農家が待望しておる、せっかくいままで相当莫大な金を投資しておってそれが生きてこないというような、そういう緊急度の高いところからやはり私どもは重点的に早期に仕事を完成していきたい、こういう考え方で取り組んでおるのでございます。
そうですよ。「特定土地改良工事について、その完了を極力促進し、七ケ年以内において必ずこれを竣工させること」、こうなっているんです。だけど、ここに挙がっておるのはおよそそういうものを無視され、度外視された形でこうやられているんです。そして、会計検査院の「昭和五十二年度決算検査報告」の中で「特に掲記を要すると認めた事項」の中にも、一体この特別会計を設置した趣旨と異なって大変おくれているではないか、早くやれということがここでも述べられている。だから、一方では土地改良法の一部を改正し、その趣旨が工事を促進するために、その工事を促進するというのはどういうことかということを附帯決議で七カ年以内としぼりながら、それに見合う予算をつけない、あるいはまたそれに見合う工事を全力を挙げて促進しない、おくれに任せているという状況、これを大臣どう思われますか。
その最大の焦点は、早期に解決する、あるいはその工事の完了を促進するということが目的であるわけなんですね。ところが、促進するどころか遅延、遅延、遅延で、もうおくれにおくれている。
 大臣、昭和三十二年四月十二日、本院の農林水産委員会における土地改良法の一部を改正する法律案に対する附帯決議、恐らくこれは御存じであろうと思うんですが、その決議からするととてもこの五十五カ所の事業なんというものは了解できない、こう思うんですがその決議は御存じですか。
私も、農業災害補償が積極的役割を果たすということにはならぬ、このことは言っておるわけであります。しかしながら、中山間地域は全国の耕地面積の約四二％を占めております。二百二十二万ヘクタール。そして、さらに大事なことは、水稲面積が現在で百十万ヘクタールを占めておるのであります。これはもちろん、中山間の耕地面積の半分を水稲面積が占めておるのであります。今まさにこれから農水省挙げて中山間対策を、高付加価値の作物を導入しよう。しかし、現状ではまだそこに至っておらない。まさに一戸一戸の農家の経営にしてみれば、面積が小さいかもわかりませんけれども、水稲の、稲作の比重は大変大きいものがあるのであります。それにかわる中山間地域の下支えをする農業災害補償のメニューが、共済商品が用意されて、堂々と言えるのであれば私は何も言いません。しかし、大変大事な超過累進方式を切って一律五〇％にしておる、このことが農水省の姿勢として情けないのでありまして、やはり農水大臣としてきちっとこの辺を見きわめて、農業災害補償に対する考え方を今後ともきちんとしていただきたい。
 そこで、地域農業共済の導入の関係であります。
 今も言いました、中山間地域は高付加価値作物を、高収益作物を導入していくんだ。しかし、まだその端緒についたばかりであります。あの融資政策でいくとは私は思いません。しかし、この中山間地域は、高付加価値の作物を導入するということからいけば、こういった災害等がまた起こる可能性が非常に高い。そういう意味では、あの研究会報告でも地域農業共済の導入について言葉を出しておりますし、また、自民党さんとのこの法案のすり合わせでもこの地域農業共済をぜひ入れるという厳しい意見があったという新聞報道もありますから、私は、この地域農業共済を一刻も早く導入すべきである。この際は、従来の作物ごとの視点ではなくて、例えば地域の中で、複数の作物を入れた中で、いわゆる災害収入方式のような、そういう災害があったとき価格が減少した、収入が減少したときの補てん方式等、さまざまな共済の商品メニューというものが考えられると思うのであります。
 このことについて、本当に真剣に導入する方向がどうか、決意を聞かせていただきたいと思います。