最後にもう一言ですけれども、これは土光さんも相当な決意でございますから、私は下手をすると鈴木内閣のやっぱり命取りになりかねない問題を含んでいる、こう考えて見ておるんですね。同時に、やっぱり各省の大臣あるいは国会議員ですね、同時に役人の方々が本当に真剣に問題を考えませんと、いわば第一臨調の繰り返しになってしまう、こういうふうに考えておりますから、きょうは再三念を押しましたけれども、とにもかくにもこの問題については、減税問題とか公債の発行もそれは別の日にいたしますけれども、絶対に第二臨調の答申は守っていただく、このことを最後にお願いいたしまして終わります。（拍手）
私は、やはり五十七年度予算に向けましては歳出のカットというものを最重点にやっていかなければならない。それによって総理の指示どおりに、今後もう極力増税に頼るということより、まずそれでやる。それによって当然もう抑えることが絶対にできないというものもあるわけですね、制度的に。そういうようなものも極力抑えていきますが、伸びるものはある程度仕方のないものもある、そういうものに充てる。それからまたもう一つは、借財を、つまり公債の発行率を少なくしていく、その財源にも充てる、こういうようなことにして、それでなおかつ、ともかく財政再建のめどがつくというような状態になれば、それは別に減税をともかく考えないというわけではありません。
これは渡辺さんにもう一遍確認してお伺いいたしたいんですが、総理のいまの御発言に御同感だと思いますが、あわせまして、もしこれが相当程度うまく補助国の整理が進めば来年度の増税等については必要がなくなる、こういうふうに私は考えるんですが、どうでしょうか。
五十六年度予算を財政再建元年と、こう位置づけましてやってまいったわけでありますが、いま御指摘のように、いろいろ不十分な改善すべき点が多々ございます。私は、財政再建というのは一年にして成るものではないと、今後も引き続き真剣な努力を積み重ねていく必要があると、こう考えております。
 そういうような観点から、第二臨調は中間答申をぜひ七月の中旬ごろまでにお出しをいただいて、これを五十七年度予算編成の中に反映をさしたい、実現をしたい、こういうことでお願いを申し上げておるところでございます。私は、内閣を挙げてその実現のために全力を尽くすということをここに明らにしておきたいと、こう思います。
最後になりますが、総理に伺いますけれども、主として第二臨調の――きのうもたしか答弁にあったと思うんですが、七月ごろまでに中間答申いただいて、そして来年度に生かしたいということとか、あるいは補助金を中心にして土光さんこれをやっぱりやりたい、こう言っていますから、法律補助あるいは予算補助いろいろありましょうけれども、これについて本当に鈴木内閣が政治生命かけてやる、こういう決意はおありですか。
いまの話なんかでも、これはもう廃止ということではないんですよ。減額なんだよ、結局そうでしょう。ただ件数だけやっているからそんな話が出てくるわけですからね。
 まあ時間がありませんから、ぼちぼちしぼりますけれども、これ中曽根長官に伺いますけれども、ちょっと新聞ですのでオーバーかもしれませんが、土光さんに頼みまして、そして土光さんと心中する決意でもってがんばる、こういう記事なんかも出ているんですが、土光さん、きょうの話を聞いておったらやめたって言っちゃうかもしれぬですよ。その辺について中曽根さん、御感触はどうですか。
ただいま御指摘のございました若干について申し上げますと、たとえば情報処理問題調査委託費、それが情報システム開発総合評価委託費というふうに変わっているというふうな点がどう違うのかというお尋ねかと思いますが、前者の場合は貿易取引に関します情報を総合的、全体的にシステム化するということで昭和五十年度からやってまいりました調査が一応完成いたしました。したがいまして、昭和五十六年度はその中の特に輸出承認あるいは輸出入の承認という具体的な事例だけを取り上げて、さらにそれを実証的に動かしてやるという意味で、総論に対する各論という意味で、新たな調査を起こしているというような例でございまして、以下はいずれもおのおの前とは違う内容になっておるというふうに考えておるわけでございます。
聞いていることは、五十六年度、五十五年度のこの資料あるから、持っていって見てもらいたいんだけれども、その中でもって同じような項目があるから、なぜこれが廃止して生き返ったかを説明してもらいたいんです。
通産省関係の五十五年度限りで廃止しました補助金は十六件ございまして、総額二十二億円でございます。その主なものは、繊維工業に対する利子補給とか、あるいは大型プロジェクトで所要目的を達したもの等でございます。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本住宅公団総裁澤田悌君及び元甲南大学常務理事中村忠一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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自閉症の問題では平素から格別御援助をいただいて感謝をいたしております。
 第一に、自閉症の子供の数の把握、これは非常に困難でありまして、アメリカのカナー博士の文献によると大体一万人中二人から二・四人、こう言われておりますから、推計で七千人ぐらいだと考えております。
 児童の自閉症の対策はいろいろやってきたわけでありますが、逐次関係方面の御理解を得て、児童に対する手当、それから一般の児童福祉法に関する問題等、それぞれ自閉症専門の施設等もできているところでありまして、五十六年度の予算では、それぞれ厳しい中ではありますが、財政当局の御理解を得て据え置きまたは引き上げを願ったところであります。
 御指摘の子供から大人になった場合、これがまたなかなか大変すき間があるわけでございまして、これに対してもいま検討いたしておるところであります。この自閉症の子供が、あるいは大人が病気になった場合に、ほかの人と違いますので、これに対する特別の施設等も考えて検討しておるところでございます。