郵政審答申を尊重すると言われながら、ある部分については尊重するけれども、一番の最大関心事の部分については郵政審答申がまさに否定した考え方、その見地でこのところ進んでこられているというのは、私はやはり答申を尊重したことにはならないと言わなければならぬと思うのですね。この答申はマル優制度はぜひ存続すべきだという立場のものでありますから、私は今後そういう立場に大臣としても立たれるべきである、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 本日は三つの法案を審議しておるわけであります。このうちの郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案は、定額小為替の額の引き上げとか為替証書の期間の延長とか振替口座の開設を無料にするといったような中身になっておりまして、国民、利用者へのサービスの改善ということで、私はこれについては賛成であります。
 ただ、他の二法案、郵便貯金法の一部改正案、それから郵政官署における国債等の販売の法案につきましては、部分的に、例えば郵貯の限度額の引き上げとか貸し付けの額の引き上げという点は賛成できる部分もあるわけですけれども、全体としてはマル優制度廃止と引きかえに出されてきたものだ、これはいろいろな御意見があるようですが、私はそういう判断に立っております。そういう経過も含めまして、国民の大局的な利益からはプラスにならないものだというように今考えているわけであります。
 そこで、まずお聞きをしたいのですが、郵貯法改正の趣旨説明その他、いわゆる自主運用で貯金者、国民に利益が還元されるのだということが言われておる、いわばバラ色に説明がされているわけですが、具体的に国民にとってどんなプラスがあるのか、その点を御説明いただきたい。
郵政審議会の先生には、郵政事業、郵政行政等につきまして非常に有益、貴重な御意見をいただいておりまして、私は郵政審議会の答申を尊重することにつきましてはほかのどなたにも劣らない、このように考えております。したがいまして、昭和六十二年度予算案におきましても、郵政審議会から御要望いただいておりました自主運用とか預入限度額の引き上げとか国債窓販とか、預金者の利便の向上、幸せにつながるような各種の施策は認められたわけでございます。
 ただ税制につきましては、今お話しのように老人、母子家庭、障害者等については非課税制度が存続されたわけでございますが、原則的に改定をせられたということでございます。この点につきましては、けさほどから再々申し上げておりますように、所得税減税を含めた税制の抜本的改革の中におきまして、大局的見地に立って判断をしたということで御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、事実関係について御説明いたしますが、まず秋田の県警のヘリコプターでございますが、確かに当時ちょうどある部品を点検するために宇都宮までその部品を運んでいったのは事実でございます。これはどうしてかと申しますと、ちょうどその前の五月十四日に千葉の市原で民間機が墜
落いたしまして、実はその民間機と同型機であったわけです。ベルの２０６Ｂ型という機種でございます。それのある部品、自動車で言いますとちょうどクラッチに該当するところです。そこが腐食して折れたという感じでございましたので、早速点検しなければいけないということで、たまたまそれはやむを得ず航空安全上その部品を前日、先生おっしゃいますように宇都宮の航空機工場の方へ運んだと、これは事実でございます。
 しかし、発生をいたしましたので、私どもと十分連絡を秋田県警がとりまして、すぐ航空会社の方に手配をいたしまして、とにかく点検中のやつをすぐ、ほかの部品ございませんので、こっちへ戻せということで当日に持ち運んで帰ってきております。そして、それを整備、組み立てをいたしまして、チェックをして当日の、発生当日五時五十分ごろから日没後の七時二十分ごろまで救助、捜索に当たっております。一つではそういう措置をとったわけでありますが、宮城県警のヘリコプター、これは四月十七日から七月のあれですね、二千四百時間のオーバーホールということで三カ月入っておりましたのも、これは事実でございます。これは航空機会社でばらしてあれしますので、とても飛べる状態ではございません。これはもうやむを得なかったと思っております。そういうことでございました。
 福島県警のヘリコプターにつきましては、二百時間点検ということでございますが、これはこういう大変緊急な事案でございますので、二百時間点検そのものは自隊で行うわけです。福島県警の航空隊の中で行いますので、こういう事態に対処するために飛べば飛べたと思いますが、ただ、福島から秋田までといいますと時間的に一時間半ないし二時間ぐらいかかります。それはとるルートによって違いますけれども、順調にいけば一時間半ちょっとぐらいだと思いますが、私ども十二時の時点で近県に全部ヘリコプターの待機命令というか、待機をお願いをしたわけであります。そこで、最も近いのが新潟県でございましたので、しかも直線的に海岸線行けますので、新潟県警に準備をさせまして、新潟県警は秋田県警の要請があればすぐ応じられるようにということで態勢をとらしておりました。で、発生後一時間半後に正式に要請がございましたので、直ちに飛び立っております。いろんな公安委員会の手続等ございますので、準備を事前にしておりまして、飛び立って、三時前には到着をいたしまして、午後二時五十五分でしょうか、以降七時、八時近くまで、これ日没後でございますけれども、捜索救助活動に当たっております。
 なお、秋田県警ではそれ以外に、地震発生後直ちに、たまたま秋田空港におりました民間のヘリがございましたので、そこと交渉をいたしまして、発生後一時間後の約一時ごろに、そこの民間機をチャーターをいたしまして、警察官がもちろん乗って、情報収集あるいはその他の警戒等に当たっているわけでございます。
 そういうことで、計画的な意味で点検整備というのは宮城県警だけでございまして、ほかのものについては、たまたま秋田の場合、先ほど御説明したとおりですし、福島の場合も、飛べることは飛べますけれども、新潟の方が近いということでそちらを飛ばしているという状態でございます。今後とも、先生おっしゃったような形で、私どもも突発、重大的な事案に対してはできるだけ抜かりなくやろうということで留意をしていきたいと思っております。
 以上でございます。