ただいま日本とアメリカの間にはいわゆる経済摩擦というのがございまして、いろいろと貿易面でも問題が起こっておるわけですが、その中身を見ますと、一番のポイントは、日本がアメリカと比べて何か不公正なことをやっているのではないか。たとえば貿易で申しますと、日本はアメリカには自由貿易を盛んに標榜しながら、日本の方では必ずしも貿易が自由でないというようなことを温存しておるのじゃないか、あるいは商慣行、貿易慣行とか、貿易のいろいろな仕組みにつきましても何か不公平なことをやっているのじゃないかという、これは事実に反しているとは思いますけれども、そういうふうな見方がかなりありまして、常々わが方の対米広報あるいは対米世論に対する働きかけにおきましては、そういった不当と申しますか、誤った日本に対する認識を何とか正していきたい。つまり不公平であるということ、アンフェアということはアメリカでは非常に悪い考え方のものでございますので、そういった印象を日本について持たないようにしていくべきであるというふうに基本的に考えまして、その方向でいろいろ努力しておるわけですけれども、本件につきましても同じような問題がありまして、やはりアメリカで本件を通じて日本の企業が何か不公正なことをやっておるのじゃないかという印象が強まることは非常に望ましくないわけでございます。
 したがいまして、そういった一般的な風潮が広まらないように全力を投じて努力しておりますけれども、それと同時に、先生が御指摘になりましたように、アメリカで商売をするときにはやはりアメリカの仕組み、アメリカの法制度、そういったものを十分に知った上で、その枠内で、それに反することのないようにということには恐らく細心の注意を払っておられるとは思いますけれども、ますますそういう点については細心の注意を払っていただく必要がある、そういう考え方で通産省とも御協力いたしまして商社あるいは会社の方と接触していきたいと、そういうふうに思っております。
外務省としては、日本の大企業の出資による外国法人の行動について、将来これを何らかの意味で外国の法制なり、あるいは外国の商慣習なり、そういうものにマッチさせるように指導するというような気持ちはないものかどうか。これは後で通産省に主としてお聞きしたいと思っているのだけれども、しかし、外務省もこれをやはり他人の領域に属することだと言って無関心でいていい問題ではないと思うから、その辺はどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
船曳さん、私がポイントとして聞いておりますのは、減少していったいわゆる小規模経営ですね、なぜ小規模経営がやめていかなければならなかったのかというところがですね、一体どう分析をされておるのかというふうに聞いているんですよ。これはいいですわ。
 しかし、いまお話がありましたように、いわゆる中核農家、中堅農家といいますか、そういう立場で、今日畜産農家というのは、私たちの目から見まして、何といいますか、きわめて今日までの厳しい条件を耐え抜いてきて、しかしこれはがんばらなきゃならぬという立場で、言ってみますと、農家の優等生だ。いわゆる経営手腕からいきましても、あるいは能力の問題からいきましても、大変な努力をしながら、しかも優等生が残っておる、これが今日の現状じゃないのか。そういう状況の中で、実際にその営に当たっておられる方々がこれからの先行きを見たときに、一体どういうふうにお感じになっているんだろうか。ここのところがはっきり認識をされているのかどうなのかというのが私は一番重大な問題だと。そういう上に立って、たとえば価格の問題にしろ、あるいは融資の問題にしろ、そうしたものが整っていかないと安心してこれやれないということになるんじゃないでしょうか、問題は。
 しかも、全部いまがんばっておられる方々も大変な負債を抱えておる。この全中の調査にあわせて、私の出身のところにいたしましても調査をしましたら、たとえば養豚の場合は、大体調査対象にして、あと縦横の合わないところは全部切り捨てておるわけですから、戸数にしまして十五戸の集計になると思うんですが、ここで四千二百四十四頭、一戸当たり大体二百八十三頭という数字になっていますが、ここで負債総額というのは一億七千六百八十四万三千円、総体でね。したがって、一戸当たりにいたしますと千百七十九万実は負債を抱えている。あるいは肉用牛にいたしましても十二戸で五百三十三頭、一戸当たり四十四頭なんですが、ここにいたしましても、たとえば預託に対するものを含めまして五億四百七十三万八千円という実は負債総額になっておる。こういう状況で実はがんばっているのが今日の状況なんですね。
 時間がありませんから詳しい内容は言いませんけれども、こういう優等生の農家に対して、これから価格低迷、同時に不況、それから輸入の増大、こういったものの形がもやもやしているわけですね。これを一体どういうふうに整理をしようとしているのか。私は、その根本に触れた対応というものが行われていかないといけないし、そしてその価格決定に当たっても、そういう要素を踏まえた上でいかにあるべきかということが諮問の対象にならなきゃならぬと思うんですね。ところが、今日生産費が上がっておっても生産費についてはもう全然お構いなし。あるいは家族の労賃にいたしましても、それらについてはもう余り見ない。むしろ触れない。そうして都合のいいところだけを取り上げてきて価格諮問をやるという形になってきているんじゃないのか。果たしてそういうようなことで農水省が期待をするようないわゆる畜産農家というものは育っていくのか。ここのところは、私はもう大変な問題だろうと思うんです。しかも、養豚の問題なんかにいたしましても極端な生産調整をやってきている。ところが、生産調整をやって価格が一定水準上がってきますと、そうすると輸入内がどんどん入ってくる。一体こういうかっこうをやっておって、日本の畜産政策というのは生きているのかどうか、私はきわめて疑問なんですね。ここのところを基本に、どういうふうに、——これは大臣がおると一番いいんですが、やむを得ません。それぞれの立場から、私はひとまず答弁をいただきたいと、こう思います。