夕張地区を、特定不況業種、不況地域の雇用安定法の地域指定をできないかという御意見でございます。
 かねがねいろんな場で、こういう国会の場、あるいはまた関係の労働組合の方々が来られたときにも申し上げておりますが、いろいろ対策の体系がございまして、この法律は、最近の経済事情の著しい変化によりまして構造的不況に陥っている業種なりその集積地域の対策ということでございます。夕張地域は今回の閉山で大変な厳しい雇用失業情勢になっておりますということを十分承知いたしておりますが、そういう産炭地域につきましては、産炭地域振興臨時措置法とか、あるいは離職者につきましては炭鉱離職者臨時措置法というような体系で対応することになっておりますので、不況業種、不況地域の雇用安定法の地域指定というのはなかなかむずかしいことではなかろうかと存じます。
 ただ、先ほど来のお話のように、非常に厳しい雇用失業情勢の中でどういうふうに対応するかということにつきましては、すでに先生御案内のように、私ども本省なり道庁なり現地を通じて職業相談なり職業あっせんの体制を組んでおりますので、個々の労働者の方々とも十分の職業相談その他を通じながら各種の援護措置、まあこれはある意味では一番手厚い援護措置になっておるわけでございまして、そういうものを活用しながら就職あっせんあるいは雇用安定のために最大の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
第一点の新会社設立の問題でございますが、これについては、私も所管でございませんのでつぶさには存じておりません。しかしながら、やはりこれは雇用問題、雇用対策についても非常に大きな問題でございますので、確かにこの新会社設立ということになれば大変結構なことでございますが、もしそうならなかったときの対応とか、いろいろ頭を痛めなきゃならない問題があることを十分承知いたしておりますので、ただいま通産大臣は海外出張中でございますから、帰り次第私からも要請をしたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
 また第二点の、夕張の北炭新炭鉱へ視察に来いということでございます。国会開会中はなかなか出る機会もございませんが、国会が終わりましたらひとつ考えさしていただこうと思いますが、いずれにしてもことしは選挙の当たり年でございまして、国会が終わるとまたすぐ選挙というようなこともございますから、初村労働大臣が昨年五月末だか六月初めに行かれたそうでございますが、どうもそのころはちょっとむずかしい。そしてまたＩＬＯにも行かなきゃならぬということなんですが、せっかくの御提案でございますので、それらを勘案しながらなるべく早い機会に参りたいと思っております。
 第三番目の問題につきましては局長から答弁をいたさせます。
いま局長から御答弁申し上げたような気持ちでやっていく所存でありまするが、いずれにしても、まあ十一年間もたっておるじゃないかとかいうお話しございましたが、臨調でもこれが決定を見なかったというようなこと、これからまだ検討しなきゃならぬというくらいむずかしい問題であると。そのむずかしいということは十二分に踏まえ、しかしながら、先ほど局長答弁にございましたような趣旨で労働省としても今後対処していきたいと考えております。
いま、そういうことの理解になっておるわけでありますけれども、問題としては理解ができるということではないのでありまして、しかし、もう時間もありませんからね、そういうことで、大臣にひとつこういう理解で、それぞれやっぱりお互いに理解をして交渉でやろうと、こういう気構えがあるということも理解しておいてもらって、いま関労政局長が言われたとおり、ひとつこれから一歩でも二歩でも前進に努力をしてもらいたいと、この一言だけお伺いし、結論を出してください。
大蔵大臣、一番国民が心配しておりますのは、これからの国際社会とか高齢化社会とか高学歴とか成熟社会とかという言葉で言われているが、どうもやはり国民の負担というものが高まっていくのではないかという心配をしているわけです。もちろんヨーロッパの社会保障なりあるいは社会資本なりの成熟度と日本の場合は違うわけですから、ヨーロッパが五〇％水準にあるから、そのかなりの幅を上の方に持っていくのか下の方に持っていくのかということについて国民はじっと見ているわけなんです。そして、いまでもやはり重税感といいますか重負担感というものを持っているわけです。それに対して、もし仮に上がるとするならば、その社会資本なりあるいは生活環境というものに対して一体国はどういう責任を持っていくのか。自立自助ということばかりを言っていき、そして限りなく福祉だとか教育というものを切り下げていく、この上さらに、そのかなりというところに幅を持たして、国民への負担転嫁というものを持ってこられるのではやり切れぬぞということで、耳を澄ましてじっと聞いているわけでありましょう。
 ですから、先ほど大蔵大臣がお見えになる前に私ちょっと言ったのですが、まさか七、六、五抜きというのは知らなかったのですが、四、三、二、一というのは、一、二、三、四と足していくと十になるから、十進法の国はやはり十ということで、これは一番覚えやすい数でやったのか。七、六、五抜きというのはどういう意味なのかよくわかりませんが、いずれにしても「展望と指針」というものはその数字だけなんです。四、三、二、一の数字だけなんです。そして、あと一番心配しておる、つまり国民総生産なり、国民所得なり、国民の負担なり、こういうようなもの、常に国民が関心を持っております、消費者物価、失業率、成長率とともに常に政治が中心に置いてやっていかなければ問題のところがぼかされていることに、やはりこれは総選挙の後には、あるいは来年度の予算編成の過程には増税なりあるいは負担を求めていく、社会保険にいたしましても税にいたしましてもこの伏線を持っているのではないかという不安を持っているわけです。
 ですから、いま率直な大蔵大臣の御見解は聞かしていただいたのですが、なおそこのところは政策選択の幅を残して、数字の面が、せっかく総理も現状の水準に近い――近いということは、現状もしくは一％あるかないかというような状況としての認識がまた何か少し高くなっていくのではないかというように受け取れますので、大蔵大臣、一言で結構でございますから、一昨日の答弁に返ってこの点は明確にひとつお考えをいただきたい。そしてそれを、今度の「展望と指針」は八カ年計画になっているわけですから、八カ年計画の、政府が政策を運営していく上における一つの努力目標というものはこういうところに何としても置いていくんだという一つの決意というものを明示していただきたいと思うわけですが、いかがでしょう。