破防法による解散指定処分の効力が生じますと、八条の規定によりまして、当該団体の役職員または構成員であった者は団体のためにするいかなる行為も禁止されますし、また九条の規定によりその脱法行為も禁止されます。
 お尋ねの行為につきましては、具体的な事実関係を見きわめた上で判断することになろうと思いますが、一般論として申し上げますと、当該行為が団体のためにする行為あるいは脱法行為と認められるのであれば禁止できると考えておりますが、それが専ら個人のための行為であるなら規制の対象とはなり得ないことになると思います。
ただいまの御質問は、オウム真理教に対して破防法を適用した場合という仮定の御質問であり、若干お答えしにくいところでありますが、一般論として申し上げますと、破防法が適用され解散指定処分の効力が生じますと、破防法第八条の規定によりまして、当該団体の役職員または構成員であった者は団体のためにするいかなる行為も禁止されます。また、九条の規定により、この禁止行為を免れるためのいわゆる脱法行為も禁止されます。具体的にどのような活動が団体のためにする行為として破防法の八条及び九条の規定により禁止されるかにつきましては、事実関係によって判断さるべきであると思います。
 代表的な例を申し上げますと、暴力主義的破壊活動が行われた日以後、当該団体の役職員または構成員であった者が当該宗教団体のために資金を調達したり団体の拠点を確保したり、当該団体の主義、教義への支持者を勧誘するなどは代表的な例だと思います。個人的な信教の自由を規制することができないのは当然であると考えております。
北朝鮮というのは、これは韓国の皆さんにあっても大変扱いにくいと言うし、わかりにくいとおっしゃる、中国の人たちにあっても大変わかりにくい、交渉しにくい国、これはもう定評があります。私自身、どちらかというと、南北を問わず、韓国、朝鮮の皆さんの民族性といいますか、思ったことを相手の顔色を見るのではなくて率直に表現をする、そういう意味では、日本的文化になれている我々からすると、随分と激しい言動に見えるわけであります。しかし、言いかえれば、大変率直に自分の考えを、しかも自己主張を明確にするという民族性があると思います。
 加えて、果たして本当の共産主義かどうかは別にして、共産主義を国是とし、かつまた、その中で、北朝鮮独特のチュチェ思想を持ってこれに対応しているのですから、なかなか相手は難しいけれども、しかし我々はやはり韓国や米国とも協力協調をしながら、我が国の主張というものをより明確にし、かつ同時に、国際社会に我が国の立場をそういう折々に理解してもらうという努力、すなわち世界じゅうに我が国の立場を発信しておくということは大変重要だろうと思うのであります。
 さて、ある意味ではその一環でもありますが、アメリカのやり方。アメリカの場合には、この軽水炉原発についてではなくて、それまでのつなぎとしての重油の提供が行われるわけでありますが、これに関連をして、アメリカの国会において、やはり北朝鮮の実態というものをしっかり精査しろ、そうしなければ、その重油の提供の予算を国会として認めるかどうか判断できないではないかということなどから、ペリー調整官の行動となっていくわけであります。まさにアメリカの場合には、強大な軍事力も背景にありますけれども、やるからにはその背景となるものもしっかり確かめろというめり張りが極めて明確についているという印象を持つわけであります。
 さて、一方では、そのペリー調整官の訪朝などのきっかけとなったアメリカ、とりわけ共和党内の動きというのは私どももやはり注目をしなければいけないと思います。
 アメリカと韓国は、偶然かどうかわかりませんが、歴史的経緯からすると、北朝鮮政策というのは案外歩調が合っている。韓国が、例えば金泳三大統領のときのように強硬姿勢を持っているときにはアメリカも結構強硬姿勢で臨む。日本は、一方で訪朝計画を立てたり食糧支援をしたり、時に韓国から抗議めいたことを、皮肉を言われることがあったりする。今度は、金大中大統領になっていわゆる太陽政策、アメリカはアメリカでクリントン大統領のもとで比較的柔軟な姿勢をとるということになったときに、日本は、たまたま偶然かもしれませんが、テポドン発射や拉致事件、いろいろなものが表に立ってきて、日本は北朝鮮対策についてはむしろ消極的に見える。
 決して米韓両国とすべて歩調を合わせればいいということではありませんけれども、逆に言えば、彼らは強腰であったり、または平和的であったりという変化を持たせながらやっている。日本の場合は、逆に相手の動きによって、相対的に強くなったり弱くなったりしているように見えるけれども、日本自身は元来何もやっていないということなのではないかというふうに私には思えてならないわけであります。
 そこで、先ほど大臣がお答えになりましたが、北朝鮮に対して、そちらの方が受けて立つ気があれば、こっちはいつでも話し合いに応じるよという呼びかけなんですが、しかし日本として、もっと包括的なアプローチというものを積極的にする方法というものは考えないのか。日本が行うキャロットにはどういうものが考えられるのか。それともないのか。ＫＥＤＯの場合には確かにお金を出すわけでありますが、しかし、これとても北朝鮮側は日本から支援してもらっていると果たしてどのくらい思っているのかということが疑問であります。
 韓国の立場からすれば、やがてそれは平和的にでも統一をされたときには、統一された新しい国の財産ですから、韓国はそのＫＥＤＯの費用七〇％を負担したとしても、それは言うならば国内の施策に金を使っているのと同じという発想があります。国民感情があります。
 日本の場合には、まさに核開発を防ぐための一助という意味はありますけれども、やはりこれらについては、日本が果たす役割が、北朝鮮に対しても、国際社会に対しても、とりわけ日本の国民に対して、しっかりとした説明と裏づけがなければならないと思うのですが、このアメリカのやり方等に比較いたしましても日本の姿勢というものは極めてあいまいに見えてしようがないのであります。
 日本の北朝鮮政策、その戦略、戦術というものがやはり見えてこないのですが、外務省としてはどうお考えですか。