私どもとしては所管庁ではございませんので、直接税及び間接税の沿革というものをそれほどよく承知しておりませんし、それから先ほど来御議論の議題になっております答申もちょっと読んでおりませんので、直接税が詐欺罪的であって間接税が横領罪的だということになっているようでございますけれども、それはあくまで比喩的な表現で使われているのではないかというふうに推察しているわけでございます。
 それで構成要件的に考えました場合に、「偽りその他不正の行為」あるいは「詐偽その他不正の行為」というような言葉の使い方で脱税犯が規定してあります以上、考えようによっては詐欺罪的なものだということには説明がつくかと思いますし、また国家に対して偽りその他不正の行為をして財産上の利益を得ることがあれば類型的には詐欺罪的なものであろうということは、それは説明としては理解し得るわけでございますけれども、脱税犯の本質というのがあくまで適正な、公平な徴税に対する挑戦的な犯罪であるというふうなことでとらえますと、刑法上のどういう犯罪に類するかということよりは、本来の行政目的を達成することに支障を来す犯罪ということで行政犯の範疇でとらえることの方がむしろ正当ではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
ちょっとこだわるようですが、直接税、間接税の刑罰について、いわば横領罪あるいは詐欺罪的な性格ということで説明されることもわからぬわけではないのです。ただ刑法では詐欺罪の方が十年で重くて横領罪の方は五年で軽いのですよね。その意味ではむしろ直接税の詐欺罪の方が、本来直接税に対する罪の方が重いという方が刑法の体系の中では均衡がとれているのではないだろうかと思うのですが、これは逆になっているわけですね。
 いずれにしろ、答申でそう言われたといっても法律では今日まで生きていたわけでありますし、直接税に対する刑罰と間接税のそれとは差が設けてあったわけですから、それはそれなりの意味があったのだと思うのです。ところがその詐欺罪と横領罪がその意味では逆になっているということで、逆というのは、要するに直接税に対する刑罰と罪の性格が非常に似ていると言われる詐欺罪の方が十年で、間接税の横領罪の方が五年になっているというのは、罪の性格ということから言うとその辺のところがどうもよくわからないので、これは法務省の刑事局は御専門じゃないかと思うのでちょっと御説明をいただきたいのですがね。
三十六年の第二次答申でも、直接税、間接税の罰則について差を設けておく必要はないのではないかという考え方がとられてはおったわけでございます。しかしながら、三十六年当時の国税通則法の制定、現実の立法化という段階では罰則の整備というところに及ばなかったわけでございます。それは間接税が横領だから、直接税は詐欺だから、こういうことで横領よりも詐欺の方が、何といいますか侵害された財産を返還すれば足りるという考え方があった、そういうことも御指摘の答申の中にはああいうふうに入っておるわけでございますが、私、刑法については非常に暗いわけでございますが、詐欺罪、横領罪それぞれの刑法上の刑の長期というものはむしろ詐欺の方が重いわけだというふうに聞いております。ただし、間接税は詐欺と横領と二つの罪が牽連犯ないし観念的競合という関係でやっておりますから、いずれにしても、刑法上の犯罪になぞらえて申しますと、直接税が国に対する詐欺であり、間接税が担税者に対しては横領であり、国に対しては詐欺であるということだといたしましても、それをもし刑法で律することが可能だとした場合には同じ重さの罪であるということは当時から考えられておったわけでございます。
 そういうことで今回改正をお願いいたしますのは、いままでの長いいきさつというものはございますけれども、財政権と申しますか、国民の間の本来平等、公平であるべき租税負担に対する侵害という意味での社会的な可罰性は直間両税において差がないということに着目しての改正でございますことを御理解いただきたいと思います。
しかし、歴史的に直接税に対するものと間接税に対するものとが刑罰に差が設けられていたというのは、直接税の場合にはいわばみずから申告をする、本来なら国に納めなければいかぬ税金をみずから偽って納めない、強いて言えば、罪の性格からいいますと詐欺罪的要素だ、ところが間接税の方は人様のものを預かっていてそれを国に納めない、これは横領罪的な性格だということで直接税と間接税の刑事罰について今日まで差を設けてあるということが三十六年の答申にも書かれているわけでありますが、この法案を直す前まではこういう思想のもとに皆さんの方は説明をされ、また考えられていた、こういうふうに考えてよろしいのですか。
御指摘のように、この放送大学に優秀な教官をどうやって確保するか、その点は従来の委員会審議においても御指摘のようにいろいろと具体的にも御指摘もいただきまして、特に若手の教官を確保するというようなことがぜひ必要ではないかとか、あるいはこの放送大学の理解が、たとえば大学の関係者にしても、単に関係団体の長でございますとかそういう方々のところにとどまっておって、実際に協力をいただく若手の教官の方々なんかにも十分理解されてないのじゃないか、そういう点をもっと理解させるように努力をしなければいかぬのじゃないかという御指摘もいただきまして、私どもも、その辺は今後とも十分な努力をしなければならない課題であろうと、かように考えております。そして、国公私立大学の教官の方々に御協力いただく協力の仕方といたしましては、たとえば客員教授というような形でお入りいただくということももちろん考えなければなりません。そしてまた、非常勤の講師としていろいろと御協力いただくということも必要なことでございます。
 任期制について、その任期制の円滑な実施のためには、これはもちろん御協力をいただく国公私立大学側の理解を深めていかないとうまく円滑に回転しないではないかという御指摘もございまして、その辺について十分配慮をする点ももちろんあるわけでございますが、任期制というもののメリットと申しますか、そういう点も、ぜひメリットを十分生かすという形でその任期制というものが円滑に働くように努力をいたしたいと、かように考えております。
 御指摘の、それ以外に、たとえば特殊法人間でございますと、もちろん出向というような形で人事上処理できる事柄もあるわけでございます。そういう人事面で可能な限りのいろいろな手だてといいますか、そういうことをいたしまして、十分優秀な教官が確保できるような努力はいたさなければならないと、かように考えております。