現在の円高がどこまで続くのか、戻るのか戻らないのかといった点もございますけれども、仮に現在のような状況が続くと想定したときに何ができるかということでございます。
 これまでの累次の経済対策等で、円高対策も含めまして金融対策等々いろいろなメニューを設定しているわけでございますけれども、私ども今そのメニューを改めて見直しながら、これから先何が必要かという検討を真剣にやっているところでございます。
ありがとうございました。
 いろいろ大臣の方でもお考えいただいているわけでありますけれども、とにかく急激な円高ということで、これから廃業とか転業とか、また倒産とか、そういうものが出るんじゃないか、そういうふうに心配をしておるわけでございます。
 今、当面の円高に対しまして通産省の方で何か具体的な緊急の措置、緊急の対策のようなものを、先ほどの規制緩和とかあるいは公共投資の推進とかそういうもののほかにございましたら御説明をいただきたいと思います。
ただいま大臣がおっしゃいましたように、中小企業の本来果たす役割というのは本当に重要なわけでありますけれども、現実には中小企業は大変な円高の打撃を受けておりますし、また近年は開業率も低下をしておりまして、経済社会の構造変化への適応に苦慮している企業が多く見られるわけでございます。
 昨年の秋に本委員会ができましたということは、中小企業の皆さん方からは私は大変大きな期待を寄せられているんではないかそういうふうに思いますと同時に、充実した審議を通じて中小企業の発展のために貢献をしなければならないと考えております。
 この委員会は、法案を集中的にまた専門的に審議をする、そういうことによってよりきめの細かい政策を推進するということはもちろんでございますけれども、私は中小企業の将来のあるべき姿、そういうものについても広い視野で、また中長期的な観点から議論を行って、そして抜本的な政策とかあるいは提言を行っていくことが中小企業の真の体質の強化と振興に大きく寄与する、そういうふうに思っております。
 本委員会の位置づけといいますかどういうふうに本委員会の設置を考え、そして中小企業対策に今後どのように取り組んでいかれるのか、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
参議院に中小企業対策特別委員会ができまして、きょう初めての大臣に対する質疑となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
 最初に、中小企業の定義というようなものについてお伺いをしたいと思います。
 中小企業は、御承知のとおり日本の産業の非常に基幹的なものでありまして、よく言われますけれども、事業所数におきましては全事業所のうちの九九・一％を占める、また従業員の数にいたしますと四千三百万人、全従業員数のうちの七九・二％に当たる、そういうふうに言われておりまして、日本の経済社会において極めて重要なウエートを占めておるわけでございます。
 そこで、日本の経済というのはこれからまた世界経済をある意味ではリードしていく、そういう重要な役割があるわけでありますけれども、その日本経済の新たな展開を図る上で中小企業の果たすべき役割は極めて大きい、そういうふうに考えております。こういうような中小企業の意義、それから国の支援に関します基本的な認識について、まず橋本大臣にお伺いしたいと思います。
中小企業対策樹立に関する調査を議題といたします。
 前回の委員会において聴取いたしました所信及び阪神・淡路大震災に関する報告に対し、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨九日、前畑幸子君及び梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君及び大森昭君がそれぞれ選任されました。
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宅地建物取引業法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、両法案につきただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうも皆さんありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、矢原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野坂建設大臣。
このボスニア問題について今度のサミットで必ず大きな議論になります。そこで、私はぜひとも河野大臣に日本の考え方というものをぶつけて発言をいただきたいと思うのです。ボスニアは、ユーゴは非常に遠い存在ですけれども、私は日本にとって、この問題に対していかに意見を言っていくかということが大変問われていると思います。それは三つの理由があるのですね。
 一つは、カンボジアのときもそうでしたけれども、明石康さんという私たちの同胞を当地の国連の最高責任者として抱えているという日本の立場。
 二つ目は、これは新聞報道なんで確かだかわかりませんが、セルビア入の実質的な指導者でありますカラジッチ氏が、紛争の和平工作については日本や中国のように直接利害のない国が仲介してくれるのが望ましい、こういう発言をしているわけですね。当事者間での泥沼の中での話し合いというのは非常に難しい。日本や中国のような直接利害関係がない国が汗を流してくれる可能性はないだろうか、当事者からそういう要望が口に出ているというのが第二番目であります。
 三つ目は、日本が今後国連の中で安保常任理事国を目指すのであれば、当然常任理事会の場でボスニア問題というのは大きなテーマになるわけで、そこで積極的に発言をする、また考え方を表明し説得をできる、こういう役割を日本が担えるかどうか、大変重要なことだと思うんです。
 私は、以上の三つの理由から河野大臣にこのボスニア問題に対してサミットにおいて積極的に発言をいただいてイニシアチブをとっていただけるような行動を望むわけでありますが、この辺についてはいかがでしょうか。