最後に、日本の外交の姿勢というか方向について感じたことを率直に御質問したいと思うのです。
 日本の外交は、非常に皆様方努力しておるわけでございますが、何と申しますか外交だけがちょっと孤立しているような感じがするわけでございます。特に民間企業にしても我々政治家にしても、もっと外務省と協力し合って日本の立場並びに意見を外国に理解してもらうように努力すべきではないかと思うわけでございます。
 特に、外国に行って感じましたのは、民間の方々が恵まれない国々に対して手助けをするケースが非常に多いわけでございますが、日本においてはそういう方向というのがまだまだ弱いんじゃないかなと思うわけでございます。そういう面において、日本がこれから世界の中で生きていくためには、日本というもの、また日本人というものをもっと外国に理解していただくことが基本にあると思うのですが、今後、外務省がどういう方向でそういう問題に対処していくか、外務大臣の御意見を伺いたいと思います。
日本と中国との関係は、私は全般的に見て良好な関係にあると思っております。また、重要な隣国である中国と日本とは末永く仲よくしていかなければならないと考えておる次第でございまして、この点につきましては、日中共同声明、日中平和友好条約、また、その後日中間で交わされております日中の四原則、これを堅持しながら、いろいろなさざ波が若干ありましても、それを乗り越えて我々は永久の日中両国の平和のために最善の努力をしていかなければならないと思います。したがって、その過程において率直な意見の交換をすることは極めて有意義なことであると思っておる次第であります。
それからもう一点、中国問題についてお聞きしたいわけでございますが、例の光華寮問題、それからその前にありました教科書問題等でございますけれども、その面で非常に御苦労なされていると思うのですが、両国のよりよい関係のためにはもっと率直にいろいろ意見を闘わすべきではないかという意見が日本国内にあるわけでございます。そこら辺について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
御案内のとおり、現在韓国では憲法改正を含め大統領直接選挙制度実現のため与野党の話し合いが行われ、来年二月の政権移譲までの間に憲法改正等の措置をとるべく努力が行われているものと承知いたしております。
 他国の国内情勢に種々立ち入ったコメントをするのは差し控えるべきだと思っておりますが、我が国としては、重要な隣国である韓国の出来事に対しましてはその推移を注視しておりまして、韓国国民の総意たる明年の平和的政権移譲、またパルパル・ソウル・オリンピックの成功が実現することを心から期待しておる次第であります。
今度はちょっと話題を転じまして、アジアの問題に目を向けたいと思うのです。
 韓国は今非常にいろいろな面で自由化が起こっているわけでございますが、韓国の国内情勢と今後の日本の外交における方向づけについて大臣の所見をお伺いできたらと思います。
私も比較的本屋をよく回る一人でございますけれども、外務大臣になりましてなかなか時間がございませんが、御指摘のごとく、極めて一方的な物の見方に基づいた著作物が流布していることは望ましいこととは考えておりません。
 思想、言論の自由が保障さるべきことはもとよりでございますが、例えば、現在日本が直面する諸問題はユダヤ人の世界的陰謀によるものであるというような見方は、全く事実に反し、無責任なものと言わざるを得ないと私は考えております。
 また、政府としては、反ユダヤ主義を初めとして、いかなる人種的宗教的差別、偏見にも強く反対するものであることを明確に申し上げたいと思う次第でございます。
市町村道というのは生活道路なんです。県道とか国道というのは、都市間の連絡であるとか他県との連絡というようなことになっているはずです。市町村道というのは市町村の中にだけあるはずなんです。町村と町村とをつなぐのは県道なんです。それを、生活道路であるこういうような市町村道に中央がともかくひもをつけることは、一例を挙げれば、これは中央集権と言わざるを得ないと思うのです。あなたのおっしゃるのはまさに中央集権の集まりであると思うのです。ここらあたりは考え方を素直に考える必要があるんじゃないか。地方分権ということがいま叫ばれ、民主政治を推進する上からいきますと、地方分権をしなければならない。それには余りにも中央に権限が集中し過ぎておる。だから、予算配分のころになりましたら、無論大臣も御存じのとおり、金魚のふんのごとく陳情団が東京に押しかけてくる。それがまた集票につながっていくのかもしれません。そういうような組織をつくっておることも事実でありますが、それは別にいたしまして、日本がこういうような経済情勢になってまいりますと、不要なところは削っていく。そしてあなたの今度の所信表明を見まして、私はいいことを言うておると思う。ここ四、五年の間は、所信表明を見ましても効率的な予算の運用ということがなかった。あなたの今度のを見ていますと、効率的な運用ということが盛んに出てくるから、違うてきたんだなと思っておるのです。それはともかくといたしまして、そういうような面からいたしますと、臨調の補助金の抑制ということではなくて、補助金の整理ということをひとつ十分に考えていただきたいと思うのであります。
 いずれにいたしましても、行政官庁が、臨調から言われなければともかく整理することができない、改革をすることができないというのでは、私は話にならないと思う。みずからこれをやっていくという必要があると思います。この点を申し上げておきたいと存ずるのであります。
 それから、時間が一時間しかないので、こんなことをしゃべっておりますと二、三時間すぐにたってしまいますので、ひとつお伺いいたしたいのですが、私は大臣の所信表明を持って、これで質問をしているのですから、二ページ目をあけていただきたいのです。この真ん中ごろに「社会資本の整備に当たっては、事業の重点的、効率的な執行等所管行政の合理化、効率化を図りつつ、」とあるのでございますが、「事業の重点的、効率的な執行等」ここまではよろしゅうございます。そこで「所管行政の合理化、効率化」というのは、具体的に何を示すのですか、お伺いしたいのです。