私が申し上げましたのは、いわゆるカバー率につきましてはこういう実態でありますけれども、そのほかにこういう実態もあるということを申し上げさせていただいたわけでございまして、生産者米価につきましては食管法に基づいてきちんと決めていくという趣旨でございますので、その点については誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。
私は、十四分しか時間持っておりませんので、大臣にお尋ねいたします。
 私の質問は、先ほど既に両同僚委員の中から出ているわけですが、今回の生産者米価の決定に当たっては、国内の関心はもちろん、国の内外からもかなりの関心を持って注目されていることであろうということを私も感じております。したがいまして、かなり慎重な対応をしていかなければならないし、すべての人たちが納得いくやっぱり生産者米価が決定されなきゃいけない、これを申し上げておきたいと思います。
 まず私は、食管法三条二項ですか、言われている「米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシ」というかの箇所でございますが、そこのところがクリアされる米価が今回決定されるのかどうなのかということ、既に自民党そして政府とで決定されている一・五引き下げというこのものが、そういうことに該当するのかどうなのかということが大変問題になると思います。
 先ほど、村沢委員のお話からいろいろ聞いていますと、二次生産費をクリアできるのは、カバー率一三％、それから販売量の方で二五％ということをおっしゃいましたけれども、私は、その数字、カバー率の少ないことをあえて聞いておりながら、その後に次長が、しかし自主米等の生産もあるのでという意味のことを言われた。これはお昼から私が次長と質問をやりとりしたいと思いますけれども、大臣に伺いたいのは、カバー率が非常に低いけれども、その分は、自主流通米による所得で農家は補えるのだというような認識をお持ちなのかどうなのか、これをまずお伺いしたい。
良質米につきましてちょっと事務的な補足をさせていただきますが、先生、先ほど御説明がございましたように、良質米奨励金発足以来十四年が経過をしておるわけでございまして、良質米につきましての状況といいますか、いろいろ変化があるわけでございます。そういう事情を踏まえまして、良質米奨励金を現実に即した機能を持つような助成制度に改めるということにしたいと思っております。自主流通計画に即した流通の確保でありますとか、あるいは良質米の生産の安定を図っていくというような点、さらには上位等級の出荷誘導を図るというような観点に立ちまして仕組みを改善しながら、今後とも自主流通制度の安定的かつ健全な運営が図られますように、この良質米奨励金の仕組みの改善をしてまいりたい、かように思っておるわけであります。
そのことは、できる限りお金も使いまして、工夫もいたしまして総力を挙げてやってまいりたいというふうに考えております

 それから、価格形成の場でございますが、これもいろいろ議論がございまして、先ほど村沢先生にも国会と話し合う準備があるというふうに申し上げましたけれども、ただいま進行中でございます
ただ、これが往々にして誤解をされまして、食管制度を骨抜きにしちゃうんじゃないかとか、あるいは食管制度をパーにする前提じゃないかとか、いろんなことを言われますけれども、全くそれは反対でありまして、食管制度を維持するためには、当面あるいは将来に向かってこういう姿でいかなければまさに食管制度は維持できない、私自身も勉強させていただきました結果そういう信念を持っております
二十年制度がたてば衣も変えなきゃならぬというのはその意味でありまして、十分しかし、この運用には気配りをしなければならない、ましてスタートが非常に肝心でございますから、そのつもりでまいりたいというふうに考えております

 担い手の問題、最後に出ましたが、これは中心でございますから、担い手がこれだけ人数が減ってきたということこそ大問題でございまして、これをしっかり受けとめながら、次の時代の人たちに日本農業を担っていただくような理解を、精神論だけではだめでございますので、具体的な農政の施策の中でどうやってわかってもらえるかということが実は勝負だというふうに考えておりますので、せっかく努力をいたしたい、こう思っておるわけでございます

価格形成の場の問題につきましては、先般来いろいろ御意見もあり、御指摘もいただきました。また当方といたしましても米価が終わればさらにこれを進めてまいりたい、準備を進めてまいりたい、こう考えておりますが、非常に国民各層の関心も高い、また国会での御指摘もございますので、今先生のおっしゃるとおり、国会と話し合う準備がございます。
今の答弁を聞いて私は非常に重大だと思います。というのは、昭和十五年といえば明治憲法の時代なんです。新しい憲法で天皇の地位は根本的に変わったことは前回の委員会で冒頭法制局も御確認になったことです。天皇の地位が完全に変わった。そして主権者が国民に変わりた。にもかかわらず、昭和十五年、明治憲法下のやり方をいまだ続けているということは、憲法で天皇の地位が根本的に変わったことを全く無視した、明治憲法のままの扱いをしているということだと言わざるを得ません。
 私はなぜこういう問題を取り上げざるを得ないかといえば、やはり主権在民の憲法が貫かれていない、そういうことがあらゆる分野にわたって行われているということが言いたいからです。古関彰一という和光大学の教授が「新憲法の誕生」ということで新憲法制定当時の調査をした結論として、天皇の地位は根本的に変わったと。そして、「まさに「実ハ一ツモナイ」ことは、疑う余地のないところであるが、この報告書を見るかぎりイデオロギーとしての天皇制は、ほとんど戦前と戦後に断絶はなかったのではないかと、考えざるを得ない。」と、こう指摘しています。この終戦直後の文書を見てそう指摘している。その事態が今なお続いている、税制の面でもそういうことが続いているということが明らかになりました。
 私は最初にも、この前の委員会で言いましたけれども、主権在民の憲法に立ってすべてを取り仕切る、そういう立場に政府、宮内庁がきちっと立つこと、そして税制、株の取引等をも含め、すべての面で今のようなやり方が根本的に改められることを要求して、質問を終わります。