国連が創設されました当時の理想は、国連が国際の平和と安全について責任を有し、かつ世界の経済の繁栄を国際協力を通じて実現する、そういうことであったわけでございますが、発足後間もなく起こりました米ソ冷戦、東西冷戦というさなかにありまして、米ソの絡む国際紛争、そういったものについての国連の役割というのは勢い限定されざるを得なくなったわけであります。しかしながら、にもかかわらず例えば中東におきまして、あるいはインド、パキスタン等におきましてそういう地域的な紛争についてやはり国連が平和維持活動に従事するとか、そういった限定的な役割はこの分野においても果たしてきたと考えております。ただ、あくまでそれは、世界全体の国際平和あるいは安全、そういったところから見ますと、極めて限定されたものであったと認めざるを得なかったわけであります。その間に、むしろ経済社会問題につきまして、殊に植民地が独立する、六〇年、七〇年代にかけまして非常にそういった分野での活躍はかなり目立ったものがあったというふうに考えております。
 したがいまして、今回この米ソの対話路線が定着する、あるいは冷戦が終えんに向かう、そういった状況の中で改めて国連本来の姿が取り戻されることを期待しているわけでございます。
国連の活性化また組織の改革等に対する大臣の御所見はそのとおりだと思いますが、戦後四十有余年を振り返って、国連が設立されて以来何をしてきたかということで的を絞ったならば、柱としてどのような機能を国連自体が果たしてこられたと理解しておられますか。
いろいろございますが、次に、国連外交について若干伺っておきたいと思います。
 我が国の国連における分担率は一〇・八四％で、今や第二位の分担率を負担するに至っておると理解をいたしております。こういった中で我が国は、国連行財政改革案を元外務大臣の安倍晋太郎さんが提案されたり、その結果賢人会議が催されたりとかいろんなことを聞いておりますが、我が国の基本的な国連外交のスタンスについて、まず大臣の所見を承りたいと思います。
技術協力に関しましては、形態としましては専門家を派遣するという形態が一つございます。これはフィリピンに適した農作物を開発するとか、そういうことでの日本の専門家をフィリピンに派遣している協力でございます。それから、フィリピンから研修生を受け入れまして、その研修生に日本における技術を教えるという形の協力を行っております。
 それ以外に開発調査という分野がございまして、これはフィリピンの一つの地域についてどういう開発計画を立てていったら最も効果的なのかということで、日本側で調査をしまして開発計画のお手伝いをするというような形の協力がございます。
 それから、フィリピンに対する多数国間援助の問題ですけれども、これに関しまして参加した国は二十カ国でございます。それで、二十カ国のほかに国際機関七機関が参加をしております。これは四年計画でフィリピンの経済において生じます外貨収支ギャップを埋めていくと同時に、フィリピン側におきましてつくられました発展計画というものがございますけれども、これを多数国間で討議をしまして、この発展計画は妥当なものであるかということを認定いたしまして、それに従ってその下でのいろいろなプロジェクトに各国がそれぞれに資金供与を行っていくということになっております。
技術協力とおっしゃって、その前には農業・農村開発という言葉が出ましたが、どうせＪＩＣＡを通じてやっておられると思うんですが、技術協力の場合、どのような方向で我が国としてはフィリピンの発展を図ろうとしておられるのか、分野ですね。それともう一つ、多国間援助構想の東京会合とか言われたと思いますが、どれぐらいの規模で何カ国ぐらい巻き込んで日本がリーダーシップをとっておやりになっているんですか。
お答えいたします。
 八六年から八八年を見ますと、円借款における伸びが著しいということでございます。それから、無償資金協力に関しては八六年度が百億円、八八年度は百二十七億円です。技術協力に関しましては八六年が五十五億円、八八年が五十九億円でございます。したがいまして、対フィリピン経済協力額の伸びの大宗は円借款によっているということでございます。それから、八八年度に関しましては、円借款ですけれども、先生御指摘のリハビリの借款が百四十億円でございます。それ以外のものが八百八十五億円でございます。
答弁の途中ですが、その数字だけぱらぱら言われても流れがつかみにくいんですよ。だから、方向としては無償のこれに力を入れてやっているとか、そういう流れの方向をちょっと教えてほしいという意味なんですが、質問の意味は。
御答弁の冒頭で年度別の数字を挙げられて、やや数字が伸びつつあるような印象も受けたわけですが、同じ援助といっても、円借款もあれば無償資金もあれば技術協力もある。また、借款でも特別円借款もあればリハビリ借款もあると思うんですが、内容的な流れというものをもうちょっと詳しく教えていただけませんか。
今おっしゃったように、十分な連絡をとりながら注意深く外交を展開していただきたいと要望いたしておきます。
 さて、フィリピンに絡んで、マルコス政権以来、またアキノ政権になって我々も特別委員会等をつくっていろいろ論議もしてきた経過もございますが、我が国としては極めて重要度の高い国家として対比援助というものに力を入れつつあるように思うわけでございますが、その動向と、またそれに対する自己評価と申しましょうか、方向づけと申しましょうか、どのようなねらいでもってどの程度のことをなさってきたか、まず御説明をいただきたいと思います。
いやいや、そうするとこの〇・七％については、これは別に異議はないのですね。
 それから、今お話もございましたように、財政再計算に基づいて例えば標準報酬の見直しとかそれから定額の見直しとかいろいろすることによって五・三％ですか、給付が改善されるわけですね、上がるわけです。これは十月から実施をする、こういう前提で政府案は出されているわけですね。それを参議院選挙のさなかに自民党の方から、いや四月にさかのぼってやろうということを公約をされておるわけです。そうしますと、これは本来、財政再計算に基づいて十月から実施をするということを前提にしているわけです。今あなたがおっしゃったように、保険料もそういう見合いで引き上げるということの計算の上に立っているわけですね。そして計算をしてまいりますと、十月から実施をするのを四月から繰り上げて実施しますと、大体三千億円くらい金がかかる、そして国庫負担分が約七百億円、そうすると二千三百億円は保険料から払う。そうすると、これは自民党が公約をしたのはいいけれども、国庫負担だけでもって公約したのならいいですよ。しかし、保険料の負担までさせるものを公約したというのはちょっと問題があったのではないか、私はこう思いますけれども、これは今後の厚生年金の財政上の問題に何にも関係ありませんか。