おっしゃるように港湾労働者の意見というものがこの埠頭の運営に当然反映されてくる必要があるわけでございますが、労働組合代表としてのそういった御意見は、別途この間も、この間といいますか、港湾審議会の御答申の中にも触れられておりますように、二者協議体制という制度が現在動いておりまして、この体制でいろんな問題がスムーズに処理されておるというふうに私ども理解をいたしております。そういうことで、労働組合の代表として労働問題の解決というような面は、この制度を十分活用していただいたらいかがかというふうに考えたわけでございます。
その辺の港湾に対する考え方がどうも私とあなたと違うと思うのですよ。私は港湾というのは一つのシステムだと思っているんですよ。でありますから、名前は労働者でありますけれども、やっぱり港湾の中のシステムの中の大きな役割りを果たしている人ですね。船社もそうだと思いますね。それから港湾管理者もぼくはそういう点では全体の中の一つの港湾というのをシステムとして見ていかないと、いままでのような港湾の見方をしていたんでは、それは私は港湾としての発展はないだろう、こういうふうに思っているんです。だからあえて私は、学識経験者という形で入れるんじゃなくて、やっぱりそこに一環として働いている、働く労働力を提供している人たちとして考えていかないと将来やっぱりうまくいかないんじゃないか。だから私は、それ労働者の代表だっていいと思うんですよ。なぜ労働者の代表はいけないのかということに私はならないと思うのですがね、どうなんでしょう。
運営のための委員会というのが港湾審議会の御答申の中で提案をされておりまして、これは先ほど来申し上げております港湾審議会でのいろんな関係者の御意見の中から、そういう考え方がだんだん出てまいりまして、大方の皆さんの合意が得られたというものでございます。文言はこのように書いてございますが、「埠頭借受者の意向の直接的な汲上げについては、理事会とは別に、港湾管理者、埠頭借受者等」——「等」といいますのは学識経験者などを考えているわけですが、「を構成員とする外貿埠頭の運営のための委員会を設けて、」と、こういうふうな形で御答申をいただいておりまして、この答申をいただくまでの間にいろんな関係者が御参画をいただいておりますが、関係者皆さん、こういう埠頭借受者の意向を直接にくみ上げるという場であるというふうな御理解をしておられると思うわけでございます。そういう意味で、現在の時点と申しますか、現在考えておりますこの埠頭の運営委員会には、労働者の代表というような形では入れることを予定はしておらないわけでございます。
 ただ、先生いまおっしゃいました労働条件以前の問題というか、労働者の代表という形でない場合はどうなるのかということはちょっといままで考えておりませんでしたが、少なくとも労働者の代表という形では加えることは予定をいたしておりませんでした。
いまの御返事ですと、いわゆる元留学生についてはもう社会に適応しているから特に問題はない、いわゆる流民、イリーガルとか不法滞留、不法残留者と言われておりますけれども、そういう人たちについては特別の許可が出ているから、あとは一般のやり方でいいというふうにおっしゃったわけですけれども、これは私が知り得ている実態とはかなり違うのじゃないかと思うわけです。
 これは、せっかく各大臣来られておりますので、ぜひよく認識をしていただければと思うのですが、たとえば留学生でやってくる、突然——突然といいますか、ああいう形で自分のもともと来た国に政変が起きて対応ができなくなる。そうするともちろん、たとえばお金を送ってくるのもとまるわけですし、一、二年いれば本国に帰るつもりだったわけですから、必ずしも日本で生活をするという意識はなかったわけです。ですから、そこで突然出されて、しかも家族との関係が絶たれる。家族は難民になってどこかへ行ってわからなくなる、死別をする、そういう状況の中で、ある意味では国内での難民になってしまっているわけですね。国内に残ったまま、国内といいますか、日本国内で一種の難民のような状況になっている。もちろん、中には日本語のうまい方もおられますけれども、言葉の問題にしろ、また職業訓練の問題にしろ、そしてその生活の問題にしろ、実はちょうど新たに入ってこられる難民と同じような問題を全部抱えている。
 特に、いまおっしゃった流民、不法の残留者と言われる人は、つかまると本国に帰されるかもしれない、またどこかビザの途中の、たとえばタイのビザ、台湾のビザであったら、そこへ送り帰されるかもしれないということで、半分は犯罪者のような気分で逃げて歩いているわけですね。さらに、生活保護の問題も、本来生活保護は受けられるはずなんですけれども、ついせんだってまで、今度の法律改正でしょうか、生活保護を受けなければいけないような状況に陥ると、これまた強制送還されるというふうな取り扱いがされてきたわけですので、そういうこともうかつに出ちゃいけない。さらに、今回三千名という枠が広がってきて、申請があればその枠の中に入れられるという方もいるわけですけれども、実際自分が入ったら、申請を出せば本当にどうなるのか、下手に出しに行って、いやあなたはだめですよ、不法だからどこかに強制退去ですよとならないだろうか、そういう意味では非常に不安な人たちが多いわけですね。
 ですから、場合によっては難民の定住促進センター自体をもう少し拡充をして、これ自体にそういう機能を持たせてもいいのかもしれませんし、または新規に何らかの対応をするのかもしれませんけれども、国内にもう入った人、場合によっては難民定住促進センターを介して入って、一遍社会に溶け込もうとして若干失敗をしたような人も含めて、何らかの対応といいますか、情報の面、生活の面、職業訓練の面、場合によっては里親等の面、そういう面で対応する施策をやる必要があるのじゃないか。
 いまのお話では、ほとんど問題がない、あれもこれも問題がなくてうまくいっていると言われておりますけれども、実際にはいろいろなボランティアのグループですとか民間のグループがそういう人たちを抱えてがんばっているという実例が、新聞等においてもよく報道されておりますけれども、たくさんあるわけですね。そういう点をもう一度、何らかの施策をすべきじゃないかという点についてお伺いしたいと思います。