ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 恩給法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に社団法人日本貿易会会長水上達三君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回、手数料の関係の法案としましては、もう一本大蔵委員会の方での御審議をいただいておるものもございます。全体的にその算定基準でございますが、実は大蔵委員会で、国の取ります特許料等につきましては、これはいわば特許ということを取ることによって独占的な経済的地位を得る、こういうような性格のものでございます。それにつきましてはコスト以上の、要するに受益する額というものを基準としてこれは法律で定めるということにしてございます。そのほかの大蔵委員会にかかっておるもの、その他のいわゆる受験手数料、試験手数料、免許手数料、それから本委員会でお願いしておるものでございますが、これはいずれも「実費を勘案して」ということでございまして、算出基準は国の場合と異なることはございません。
この手数料は、先ほど来説明がありましたように「実費を勘案して」という歯どめもございますから、ひとり歩きをしてどんどん値上げをするというようなことはまずないことを申し上げておきます。国鉄の運賃とはちょっとこれは性格も違うんじゃないでしょうか。そういう実費を応分に負担していただくというようなものでございますので、御心配されることは、確かにそういう御意見もあると思いますけれども、御心配はないものと思っていただきたいと思います。
そうすると、ひとり歩きしてどんどんどんどん値上げされるようなことの心配はありませんよと、こういうことになるんですか。これはひとつ大臣に答えてもらいたい。
 それから、機関委任事務にかかわる地方団体の手数料と国の手数料の算出方法は同一基準によって行われているのかどうか。また、算定の基礎となる費用の範囲については統一的な基準をとる必要があるのではないかと思うんですけれども、これはそちらの方で答えていただいて、なお、委員長、僕もこれで答弁を聞いて終わりにしますけれども、あとまた中野委員に時間の配分等はお願いしたい。
今回の法案は三年ごとに見直しを行ってきて、前は五十六年度に法改正をお願いしたわけでございますが、その段階におきましては定額ないしは上限額という格好でお願いいたしました。その際の議論にもございましたが、そのように定額ないしは一定額、上限額ということだと適時適切な見直しということが不十分ではないか。しかし、そうかといって政府に全面的に委任するということも問題ありということで、今回の改正におきましては「実費を勘案して」という言葉を入れまして政府に枠をはめておる。実費というのはまさしく消耗品費、物件費あるいは直接人件費、こういうようなもので、当然のことながら縛りがかかっておる。そして、そもそもこの手数料が特定の者に対する特別な地方団体が負担する経費でございますので、その経費を特定の者に負担していただく、実費という縛りがかかっておるわけでございますので、完全な意味で立法府の枠を外れたわけではないわけでございます。そういう意味におきまして、基本原則は実費を勘案して、行政コストというものを基本に置いて政府にお任せいただきまして、適時適切な受益者負担の適正化を図ってまいりたい、かような改正趣旨でございます。
これまでは、手数料の改正については三年ごとに行われてきたんでありますが、今回から政令に移行した場合の見直しについてはどのような形をとるのか。
 私は、この法律については実は反対なんです。というのは、政令で定めると各行政の側が自分の都合でどんどん値上げをするようなことをやられるおそれがある。それは国鉄の場合がそういう実
例として残っている。だから、そんなようなことがあってはならないということと、それから、我々立法府の手が全然届かなくなってしまう。そんなものわずかなものだからそのぐらいやってもいいじゃないかと、こういう九種類の十二項目ですか、出ておりますけれども、それも理屈としては行革という面でわからないことはないんですよ。だけれども、余り政令に委任する事項が多くなると我々の手の届かないところへ行ってひとり歩きをする、どんどん値上げをされていく、こういうようなおそれがあるんです。そういうものに対する歯どめとか限度額とかいうものがあるのかどうなのか、そういう点はまた考えているのかどうなのか、その点はどうですか。
私は、附帯決議というのは、今申し上げましたように、院の意思でございますから、これを軽く見ないというのか、空文にせずに、また院の方でも附帯決議つけたらつけっ放しで後は知らぬということではいけないと思うわけでございます。そういう意味におきまして、これから附帯決議がついたものにつきましては、経過報告で結構でございますから、院の意思を行政府はこういうふうに考えて、こういうふうに検討しているんだということをお示しいただくのが、私は行政責任であるというふうに考えております。
 それに絡みまして申し上げるのですけれども、昨年の十一月二十四日に、やはり所得税の臨時特別措置的なものですね、そういうものに対する法律を大蔵委員会で審議をやりましたときに附帯決議が四項目ついております。この四項目のうち特に一番、二番——一番は、とにかく所得税は税の基幹なんだから、それが長い年月をほっぽらかされておいて、昭和五十二年以来六年間もほっぽらかされたように、ほっぽらかされておいてゆがみを生じちゃいかぬから適宜見直しを行うことという重要な附帯決議がついておりますし、あるいは税の不公平を正すということで、利子配当の問題であるとか、事業所得の課税の問題であるとか、極めて不公平感是正のための重大な附帯決議がついておりますがこれをどう御検討なさっているかという経過は常に私は院の方にお示しを願いたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 大変失礼いたしました。（拍手）