委員ただいま御指摘いただきましたように、本文では西側先進第二位、ＮＡＴＯ方式によればと書いてございます。ただ、再三御説明しておりますように、ＮＡＴＯ方式というのは秘になっておりまして、また「ミリタリー・バランス」自身も計算方法を詳細に書いておりませんのでわかりませんが、今までの議論では、先ほど大臣からもお話がありましたように、軍人恩給費だとか海上保安庁の経費が足されているのではないかと思います。この経費を足しますと防衛関係費の約一・四倍になりますので、これと他のＮＡＴＯ諸国とを比べれば、確かに計算上は西側第二位、こういうふうになるということでございます。
委員御指摘の「ミリタリー・バランス」は、軍事費については国際比較がなかなか難しいのですが、第二位と書いてあるかと思えば、末尾についております別表では第六位になっております。ＮＡＴＯ方式、いろいろあろうと思いますが、計算の仕方によっては日本は第六位になる。しかも、ことし一年あるいは来年の要求といったフローの姿だけで軍事力をはかられることはいかがと思うわけでございまして、もとが少ないから当然ほどほどのところまで達するには大きく伸びざるを得ない、これが現実の姿でございまして、もとのある程度あったものが伸びないものと、ほとんど少なかったものが大きく伸びたものとを同日に談ずるということはいかがなものかと私は考えます。
長官、大間違い。先ほど私、「ミリタリー・バランス」を引きまして申し上げましたが、例えばその中で、一九八九年から一九九〇年、英国の国際戦略研究所が発表したこの「ミリタリー・バランス」では、日本の国防支出は西側諸国の中で米国に次いで第二位です。そして、これはＮＡＴＯ式の計算方法による。これは旧軍人恩給あるいは海上保安庁などの準防衛力、警察隊などの経費を含む、こうしておりますけれども、そういうものを見たとしても、西側におきまして世界第二位。そして、同じく一九七一年と一九八六年を比べた防衛予算の伸び率、これは米国防総省の共同防衛の同盟国の貢献度、一九八八年版にあるわけでございますが、一九七一年から一九八六年の伸び率は、米国は二五％、米国以外のＮＡＴＯ諸国においては三一％なのに対して、日本は一三九％と異常な突出ぶりなのですよ。これをどう説明しますか。
先ほど答弁申し上げたとおり、アメリカあるいはソ連の場合は長年にわたって蓄積されたものがあるわけでございまして、それが新しく上に乗っかるフローがやや減ったからといって依然として大きいわけでございます。
 日本の場合は、委員御承知のとおり、戦後あるときから、細々という言葉はどうかと思いますが一％、こういう程度のものが積み重なってきているわけでございまして、依然として低い。そして、五十一年度につくりましたあの大綱、これは憲法の定めによる専守防衛の範囲で最小限これだけは要るのだということでございまして、そこまでにまだ達しておらないというのが現在の姿であります。日本として最小限の防衛を達するためには、少なくともこの大綱の水準まで到達しなければならない。充実の段階がアメリカ、ソ連あるいはヨーロッパの国々に比べまして日本はまだまだ低い段階にとどまっている、こういう認識を持って、来年度は最小限ここまでは要るのだという概算要求をしているということであります。
御指摘のとおり、特に先生はイギリスでの御体験等を交えてのお話で、私たちの日本が今長寿社会に向かって取り組まなければならない大きな方向性がある程度その中に含まれているような感じがいたします。
 先ほど来お話がありましたようないわゆるマンパワーを整備するということは、まず人がやるのですから必要なことであります。しかし、そういったものをそれを利用する人たちが知らないでいるというと宝の持ちぐされになるわけでありますから、やはり国民挙げてがこういったものに関心を持って、新たにつくられた制度というものが十分に利用されるようにしていかなければならない、かように思います。
 先ほど私も聞いてそうだなと思ったことの一つは、日本は平均寿命が非常に長くなったけれども、自殺率も世界一だというお話がありました。これはやはりお年寄りというものがいかに孤独であるかということが大きな問題だと思います。特に、病を得て床について寝たきりでいる、しかもそれが家族と離れてひとりでいるような環境の中で生活している人はどうしても思い詰めてしまいます。でありますから、そういったときにホームヘルパーなりなんなりがちょいちょい行って激励をしてあげる、あるいは頼まれたことをしてあげる。そういうようなことによって、自分は社会から孤立していないんだという意識を持つようになるんだろうと私は思うんですね。
 そういうようなことで、これからの日本の中では大きな意味でマンパワーが整うということも非常に大事なことだけれども、それを利用する制度を孤立していて知らないというようなことでなく、みんなに知ってもらうということが大事だ。
 そこで、今御提言のありましたように、私どもはやはり総合調整推進会議というような中心があって、そこに県には県の窓口として高齢者総合相談センターとか、さらに県から町村という一番身近なところに高齢者サービス調整チームというようなものをつくって、そこに常に連絡をとりながら、お年寄りが孤立をしない、あるいは病弱である人たちが孤立をしない環境づくりをしていく。その環境づくりの中にあっても、知らなければそういったものを利用することができませんから、そういった人たちにすぐわかるような、連絡もとれるような方法を考えていくというようなことが私は必要だと思っておりますので、そういうよな方向でこれから着実に一歩一歩前進をしていたい。
 もう一つ私は大事だと思うのは、発想の転換と言いましたね、その発想の転換というものがまに必要だと。その発想の転換は、やはりそういった設備をするところだけが発想の転換をするんではなくして、やはり国民総ぐるみでそういったことに対する理解度を高めていく。また病弱なお寄りに対する目も、国民一人一人がそういったものに常に関心を持っていく。何かのときには、毎日考えているわけじゃないけれども、何かのときにはお年寄りや障害者の人たちに会ったときにぱっと自然に動いていく方向、そういった方向を国民一人一人がみんな持つべきだというような意味で発想の転換も私は必要だ、こういうふうに考えており、御指摘のことは大変参考になりました。