これは放置行為を何度も繰り返した運転者に係る放置車両につきまして、使用者が放置行為を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないような場合に、公安委員会が指示をすることができるということでございますが、この指示を受けますと、その効果といたしまして七十五条の二の規定に連動してまいりまして、指示を受けた後一年以内に放置行為が行われ、かつ、一定の要件に該当する場合には公安委員会は政令で定める基準に従い、その自動車を一定の期間運転し、または運転させてはならない旨を命ずることができるという規定に連動してまいります。
 そこで、これはいわばこういう処分の前提となる一つの独立した行政行為という理解でございまして、もちろん書面でその指示の具体的内容を明確に定めますとともに、この指示に不服がある場合には行政不服審査法の規定による不服申し立てをすることができる旨教示する必要がある処分であると考えております。
それでは戻りまして、五十一条の三の本論の方に入りますと、ここでは主体が、公安委員会が使用者に対して必要な措置を指示するということになります。この公安委員会という機関が抽象的に書いてありますが、具体的にはどんな方法で、文書で書いて渡すのか、それとも定型的な切符みたいなもので渡すのか、それともがちゃっとかぎでかけてそれで告知するのか、具体的には口頭でやるのか、後々処罰のことを考えたりなんかしますと、実効性のある制度にするためにはかなり込み入ったことをやらないことにはこの五十一条の三は実効性がないだろうと、こう考えるわけですが、具体的に今イメージされている公安委員会の使用者に対する必要な措置の指示はどんなふうなイメージなんですか。
そうしますと、具体的にこれの条文で処罰するとなりゃ大変な捜査記録をつけて、事実認定を裁判所で受けられるだけの立証証拠をずらっと並べないことにはこの五十条の二によって処罰される場面は余りないと。したがって先ほどのような例で、警察当局も構えておられるような場面に、あらかじめ予想されるような場面においてのみ適用されそうな条文であるというふうに市民として理解できるという条文でございますね。
私の質問の大体のスタンスは、普通の市民ないしは商売屋さんが通常の道具として使っている車両について質問しているわけでございますので、余り考えられない世界だということでございますが、私が心配するのは、こういう規定を見ると普通の人はびっくり仰天してしまって、そこらのところへちょっととめたらお巡りさんがおられて、一々はいそこどきなさいどきなさいで、ちょっと聞かなかったらこれによってもうえらい処罰が出てくるというようなことになります。その段階において、この条項の罰則は通常の交通反則通告制度の対象になる罪名でございますか。
めり張りのある取り締まりということでございますが、余り露骨に申し上げるのもいかがかと思いますが、装甲車みたいな形態の自動車で主要交差点等で停車をしておられる方々に対しまして、警察官が早く移動しなさいという指示をしても動かない場合というのはあり得ると存じます。そのような場合にはこの規定は働くものと存じます。
それでは、道路交通法五十条の二に戻りまして質問いたしますと、停車に対して場所を移動するなどのことを命ずることができると。命ずることができるわけですから、それに対して罰則があって三月以下の懲役、五万円以下の罰金というようなかなり重いところで規定されております。
 この条文が現実的に発動する場面というのは、非常に短時間のうちにいろんなことが行われて、いろんなクッションを入れるような場面が本来ないだろうと一応予想するわけですが、この条項から罰則を考えた場合、これによって処罰される人はほとんどないと一応推測しますが、処罰されなくても規定があるとないとじゃ大違いだと思うんですが、立法担当者としてお考えの世界ではこれによって処罰される人は現実的にあるとお考えでしょうか。
交通巡視員は交通違反の取り締まり等を行う公権力の行使に当たる公務員でございます。他方、地域交通安全活動推進委員は、いわばボランティアの方々に法的な地位を持っていただくために非常勤の地方公務員として委嘱をする方々でございまして、いかなる意味でも公権力の行使に当たるような事務を担当するものではございません。でございますから、性格は全く異なるものと理解をしております。
そこで、交通巡視員について先取り的な質問になりますが、後ほど質問しようと思っていたんですが出たところで質問しますが、地域交通安全活動推進委員と名前としてはかなり性格的にも似たところの立場にあるんじゃなかろうかと推測するんですが、もちろんこれはかなりの権限をお持ちのようなものでございますが、地域交通安全活動推進委員との違いを簡潔に教えていただけませんか。
わかりました。結構です。
 そうすると、この停車に対しても臨機応変な措置を早目にとろうという趣旨で立法なさったということになりました。そうすると、この五十条の二の中の「警察官等は、」という「等」はだれを指すんでしょうか、どこかの条文見ればあるんでしょうけれども。
違法駐車につきましては、現行の五十一条の規定によりまして警察官が移動すべきことを命ずることができる旨の規定がございます。停車についてなかったわけでございますが、例えば貨物の積みおろし等で駐車とは……
停車と駐車の概念は長いのが駐車で短いのが停車と、このような一般的な理解で間違っていないと思うんですが、なぜにここに違法駐車に対する措置というような立法にならずに停車に対する措置というふうになってしまったのか、そこの落差をちょっと解説してください。
それでは、大臣も御出席されたようなんですけれども、五月二十四日に政府の土地政策審議会が発足になりました。その席で海部総理大臣が諮問事項として三点挙げられまして、その一点として「土地に関する情報の整備」という項目がございます。今は各行政官庁また地方自治体が、それぞれ所管する事務の目的に従ってそれぞれが土地に関するさまざまな情報を持っておるわけですけれども、その情報をそれぞれが抱え込んでしまいまして、各省庁間、各省庁と自治体の間での相互の情報提供とか情報分析、さらには情報活用というものが余りなされていないように思います。先ほどの土地税制小委員会の取りまとめの中でも「土地に関する情報の整備」という一項目を設けまして、土地所有や土地取引、地価の評価、動向に関する情報の整備、また、一般のアクセス確保が大事である、そのような趣旨の内容がございます。各省庁の調整機関としての国土庁の役割が大いに期待される場面であると思いますけれども、この点につきまして、大臣の御所見をお願い
したいと思います。