今先生が指摘したように、六十五年度以降の課題としましては、一元化というものに進むためには保険料格差というものをどうするか、それから医療費の地域的な差というものがどの程度是正されるかとか、そういうような問題を抱えておるわけでございます。さらに申しますと、基本的には国と地方との社会保障についての役割分担、こういう点まで考えなければならない、かように考えております。
 その結果によりまして財政対策を講ずるわけでございますが、それにつきましては、今回のは暫定的な措置ということで財源措置も暫定的な形でございますが、六十五年以降抜本的な国保問題、あるいは国保だけではなくて医療保険全体の問題が片づきましたら、恒久的な国と地方との役割分担等を踏まえました財源措置が必要で、いずれにしましても、地方団体の財政運営に支障のないよう私ども十分の努力をしてまいりたい、かように考えております。
国民健康保険事業の財源としては、基本的には保険料と国庫負担が中心になるという点につきましては、ただいま自治大臣からもお答えがありましたとおりでございまして、私どももそのように考えております。
 今回の国保改革案は、そうは申しながらも、低所得者の問題でありますとかあるいは医療費の地域差の問題であるとかというふうに、社会保険の原理だけではなかなか対応できないという種類の国保の構造的な問題について地方の御協力をいただきまして、国、都道府県、市町村が協力をして取り組む体制をつくる、それに見合った負担をお願いしようということでありまして、基本はただいま申したとおりでありますけれども、それを補完する形で地方公共団体に一定の役割と負担をお願いするという考え方を取り入れたわけでございます。したがって、国保制度の基本を変更するというふうなものではない、こう考えております。
若干今までの経緯を踏まえて私はお尋ねをしていきたいと思うのですが、昭和三十三年に国保法が改正されまして、市町村の固有の事務から国の団体委任事務に変わってきているわけです。それで、これは国民皆保険の土台として、今お話がございましたように、国の責任において行うということが明確にされているわけですね。しかもその財源としては国庫負担と保険料、保険税で賄うという原則もはっきりしているわけです。特にこの国庫負担は地方財政法第十条一項八の三に位置づけられて、かつ同法十一条の二により交付税の対象からそのために除外されているわけですね。国民健康保険の財源負担というものが明確にされているわけです。
 そういうことから考えてまいりますと、今回の地方負担を導入するということは、公費負担を導入するということは、こういう性格を変えていくことになるのじゃないかというふうに思うのですけれども、その点はどうですか。
余計な答弁をするけれども、私が質問したことに何にも答えてないではないか。二年後に何を見直すのか、なぜ見直しをする必要があるのかということについてはだれも答えていない。そして言い足らぬことがあったら今補足して説明しているわけですよ。私が意見書やら答申と違うじゃないかと言ったら、いや違いませんという弁解をしているわけです。余計な答弁はせぬでいい。
 時間がもったいないから次に移るけれども、それではお尋ねするが、自治大臣は、これはいつだれがしたのかちょっと記憶がありませんけれども、国保制度は国民皆保険の一環として国の制度として設けられたものであり、地方負担の導入は行政の責任を地方に転嫁することにほかならない、こういう意見を述べて反対しているわけですね。この意見には今も変わりがないのですか。
国保問題はこの数年来いろいろな議論がされてまいったわけでございますが、先生御承知のとおり、まず退職者医療の見込み違いという問題がございました。これにつきまして昨年の補正予算で解決したというようなことで、そういうような問題をまず片づけた。それから御承知の保険料水準というのがまちまちでございます。それで国保問題というものは、いわゆる低所得者層を抱えておるという特性もありますので、そういうような軽減保険料制度ということを設ける中で保険料の統一化というものを図ってまいりたい、そして基本的には一元化の問題を抱えておるということでございます。
時間がないものですから、質問だけに答えてもらいたいと思うのですよ。 なぜ二年後に見直しをする必要があるのか、何を見直すのかということを聞いているわけですから、それだけに答えていただけばいいわけですよ。その答えの方がなくて前段の解説がずっとあるものですから、それでは時間が足りなくなりますから、そういうふうにお願いしたいと思うのです。
これより社会労働委員会地方行政委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨の説明聴取につきましては、お手元に配付してあります資料により御了承願うこととし、直ちに質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。
以上で伊藤英成君の質疑は終わりました。
 次回は、来る二十日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十分散会
今の話はほんの一部の答弁だと私は思っていますけれども、今後またこの問題に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
 時間が参りましたので、本日はこれで終了いたします。ありがとうございました。
これは、全体の国債が健全な財政運営の基本にかなうということであれば、経済運営が健全になるという原則だけは御承知のとおりであります。
 そういう中で、赤字国債を主要な財構法の目標といたしました最大の理由は、後世に借金を残さない、ツケ回しはしない。財政法は税外収入も含みますが、租税の範囲で支出を組め、こう健全財政主義で明示をいたしておるところでございますが、歳出歳入のバランスの中で、公共事業見合いの建設国債、ぎりぎりいっぱいで発行、特例公債は税収の不足分を補うということも御承知のとおりであります。
 健全な国家財政の構築のために、財政法に基づいて、その基本を踏まえ、財政構造改革法の基本的な理念に、中期で、六年で発行をゼロにする、そして特例公債依存型の体質から脱皮をしなければ、後世に責任が負えないのではないか。同時に、それに頼ることによって、財政の規律がルーズになることによって、赤字が累積をすることによる国民生活、経済に及ぼす影響は大きい、こういうことであります。