アメリカではほとんど収益事業という形で運営されておりますので、かなりの収益を上げておるところ、また中には赤字になっておるところもあるようでございます。
 ヨーロッパの方はまだ始まったばかりでございまして、本格的な体制にはなっておりませんので、収支の状況についてのデータをまだ私どもつかんでおりません。
今お述べいただきましたそれぞれの国のＣＡＴＶ事業の収益状況、また、それぞれの国でＣＡＴＶ事業が発展して、弊害として何か指摘されたような点がもしございましたらお述べいただきたいと思います。
諸外国におけるＣＡＴＶの状況でございますが、まずアメリカでございますけれども、加入世帯数が三千四百万ぐらいでございまして、普及率で申し上げますと約四〇％という数字になってございます。アメリカの場合には、通信衛星を使いまして全国のＣＡＴＶに向けまして放送番組の分配をするようになりましてから飛躍的に発展を遂げております。これから五年先の九〇年ごろには普及率は五五％ぐらいになるのではないか、そのように見込まれております。最近になって普及率の伸びは落ちてきておりますけれども、増加傾向は相変わらず旺盛な状況でございます。
 カナダは加入世帯数が四百八十万ぐらいでございまして、普及率で申し上げますと約六〇％という数字になっております。カナダの場合には、テレビの再送信と自主放送の両方をやっておるわけでございますけれども、アメリカに比べると地域メディアとしての色彩が強くなっております。
 イギリスは二百五十万ぐらいの加入数でございまして、普及率としては一三％ぐらいで日本と同じ程度でございます。昨年の七月にケーブル・放送法というのが新たに制定されまして、現在十一事業者のうち四事業者がもう既に免許をもらっておりますが、十一事業者が本格開局に向けて準備を進めておるということで、双方向サービスも将来取り込むというふうに聞いております。
 それから西ドイツは加入世帯数が四百五十万ぐらいでございまして、普及率で申し上げますと二一％でございます。西ドイツにおきましてもＣＡＴＶのネットワークの敷設の推進方針を打ち出しておりまして、昨年の一月から政府主導型でいろいろと実験をやっております。
 それからフランスでは六百五十万世帯が加入しておりまして、普及率で申し上げますと三八％という数字になっております。ミッテラン政権では光ファイバーによる多目的広帯域通信網の全国普及計画というものをつくっておりまして、投資額として八三年から八五年の三年間で総額百二十億フラン、日本円に直しまして三千六百億円を予定して拡充計画を進めております。今世紀末までには千五百万世帯の規模にしたいという計画のようでございます。
 主要欧米諸国の状況は以上のとおりでございます。
いい施設をつくったならば、Ａという事業者が失敗してもＢという事業者が後を引き受けられるだろうということですが、だめなときはだれがやってもだめじゃないかという気もいたします。
 次は、郵政省にお尋ねいたします。
 諸外国におけるＣＡＴＶの現状についてであります。ＣＡＴＶの利用状況並びに管理運営状況など、アメリカ等諸外国では現在どうなっておりましょうか。
さて、防衛問題に移らさしていただきます。
 防衛費をＧＮＰ対比一％以内と設定してきたことは政府として一つの見識であり、また、この十年間防衛費の性格上歯どめとして役立ってきたことを民社党は認めております。
 昭和五十一年、三木内閣による一％の閣議決定は、「当面」という表現と「めど」という二つの弾力性を持たせた言葉であった。それが、歴代内閣は国会対策上逃げの答弁に使い過ぎた。ついに政府の公約と姿勢であるかのごとくすりかえられてしまっております。これが自民党政権の防衛の重大な柱についになっちゃったんです。閣議だとかいろんなことを言ってなっちゃったんです。そして、今この重大な柱の変更を余儀なくされる土壇場に来ておるわけなんですね。それでいてなお見直しの党議決定ができないまま予算国会に臨まれてしまったわけです。
 もともとＧＮＰなる国民の総生産は、経済の内外の動向に左右されるものであり、防衛は別に国際情勢に対応するもので、双方が刻々と変わる問題であります。それを固定的一定のパーセントでくくることに無理があったからこそ重大な変更を余儀なくされたものでありましょう。その無理が、ここ二、三年防衛費の対ＧＮＰ比一％の議論に論点が集中されちゃった。このことだけに中心が行ってしまった。したがって、もっと大切なこと、すなわち、国民の血税がどのように使われているかという防衛予算の中身とその使われ方に目が向けられなくなってしまったことを、民社党は大変残念に思っております。
 さらに、政府は、一％枠を守るために要らざる無理を重ねて、真の防衛に欠陥を生じても、その枠さえ守ればよいとの方向に心が砕かれてしまって、十分に効果的な施策が行われているとは思われません。まして、この十年間刻々と変わる情勢の変化に対応すべき問題に手をつけていない。だから、ごっつんごっつんと古い問題を持ち出されてはストップばかりで、私なんか一週間も待たされてしまった。あまつさえ、国会における与野党の論点や――ここが大事です。国会決議の解釈についても新たな対応を怠ってきたと思うのですね。問題提起されてから暫時休憩なんでしょう。私は、これらの諸点について我が党の見解を加えつつ、政府に所信をただしてみたいと思います。
 さて、加藤防衛庁長官、就任の抱負として記者団に、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠は厳守すると語られました。その後、六十年度予算編成では一％枠におさめたが、〇・九九七％になっており、今後はなかなか難しい情勢であると語っておられます。就任のときの言明とその後の変更について、今の決意を長官、お伺いしたい。