お答えいたします。
 最低価格がどこらくらいまでやれるのか、こういうことと思いますが、今の価格でさえも私たちの組合でやっている経営上はどんどん赤字が出ております。これが繭一キロがもう二百円なり三百円なり下がっていくと、当然組合としてはやっていけないという結果が出るのであります。
 それで、さっきから本当に各戸に分けてどんぶり勘定でやったらということでございますが、これもいろいろな事情でなかなか簡単にできませんし、そうかといって、これは今まで桑を植えたところを、今度はこれがだめだからあっち、今度はこれがいいからすぐできるという産業ではございませんので、私としては続けていきたい。
 それにしても、せめて今の最低の一万二千円ですか、一キロの繭がやはり二千円近くしないと、これから若い人も乗っていかないしだんだん落後者も出てくるし、そういったことになるのではないかと思っております。さっき言いましたように、では簡単に変えられるかということで何人かは残ろうかと思いますけれども、今のどんどんと日本の経済が伸びておる中で、若い人たちにしゃばの半分の金で働け、こういうわけにはいかなくなってくるために、今本当に厳しい状態に迫られております。
 この繭価がキロ二千円をどんどん下っていくようになると、本当に先が見えているような気がしてならないのでございまして、自分たちとしてはこれを何とかお願いをするとともに、設備とかいろいろの融資とかという点でてこ入れができればという考えでございます。
五人の参考人の方には全く御苦労さんでございます。民社党を代表しまして、参考人の方々に私からも御質問いたしたいと思います。
 実は今、日本の養蚕業の浮沈にかかわる時代に差しかかって、何としてでもこの産業を後世に守り抜かなければならないという切迫感また使命感に我々立たされておるわけでございます。しかし、養蚕業を取り巻く国際的な環境また国内的な消費を見ましても、全く厳しいわけでございます。こういう観点から、中島参考人と西野参考人に質問申し上げます。
 繭価が大体どこら辺まで下がっても経営がやっていかれるのか。これは個々の経営形態によって違いますが、西野参考人は、今基準価格をつけるようなとき、基準価格以下をいったんではいかぬというような、そういうような気持ちがあっては大変なんですが、しかし一方では、織物業界の方の代表の白杉参考人からは、むしろ自由化されて安い糸が入ってくれば織物業界は十分に存続できるんだというふうな意見も聞かれるわけでございます。この点ひとつ率直な、自分の経営を背景にして、まず西野参考人からお聞きしたいと思います。
時間が来ましたので終わりますが、私たちも一致協力しまして皆さん方の窮状を何とか打開するために頑張りますから、ひとつここで踏ん張って、各界協力し合ってこの伝統産業を生かす努力をしていただきたいと思います。
 大変ありがとうございました。
ありがとうございました。
 そこで次に、有田、白杉両参考人にお尋ねいたします。
 消費拡大の問題、我々いつも論じて、我々自体も一生懸命やっております。私たちもこの委員会に来てからは絹の背広を着るようになりましたし、シャツからいろいろなものも身につけているのでありますが、最近は下着までＰＲをしているようであります。私はあちこち歩きますと、まだ開拓すれば拡大する要素はたくさんある。日本人というのは、いろいろなそういう新しいものに対する取り組みをしっかりやれば、応ずるだけの、そういう受けるものを持っております。
 しかももう一つは、欧米なんというのは非常に高級イメージとして絹を扱うというか使用するという状況、また、そういう意欲も旺盛だと聞いておりますから、そういうような絹の持つイメージを、さらに高い商品として価値あらしめるような対応、これと同時に、値段での競業にも勝てるというような努力をしていけば、海外にもさらに市場拡大もできる、内と外と両方面のそういう絹製品の消費拡大、これは非常に重要な課題だと思います。
 そういう面に対しましてどういう努力を今までしてきているのか、また、今これからどういうふうな対応をしていこうとしているのか、商品の開発等も含めましてお聞かせをいただきたいな、こういうふうに思うのですが、御両人にお願いいたします。
どうもありがとうございます。
 そこで、中島、西野両参考人にお尋ねをいたします。
 繭の生産の縮小というのは、中山間地域における農業というのは繭を基幹産業としておりますから、非常に農業の経営にとっては重大な問題でございます。私も、地域が宮城県でございますが、非常に山間地域、しかも複合経営が多いということで苦労している皆さん方の努力、自主減反もされて大変な努力をされておるわけでありますが、先ほど話が出た研究会の報告には、養蚕業については、さらに規模の縮小の問題とかあるいはまた合理化の面の努力、これは欠かせない問題である、こういうふうな報告を出しております。
 そこで、現状から考えたとき、そうした生産規模の縮小とか合理化というものをするだけの余力をこの農家の皆さん方はお持ちなのかどうか、この点ひとつ伺いたいと思うのでございます。
 それからもう一つ、今、菱谷先生からもお話がありましたが、先進的技術の開発、いわゆる技術革新の問題があるわけでありますが、そういう問題というのはどういうふうな状況になっているのか。それによって競争力の強い、いわゆるコスト低減の問題等も可能なものかどうか。現状と今後の見通しをどういうふうにお考えになっているか、ひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
今答弁いただいたんですが、はっきり申し上げて現実にはそうなってない。ですから、その辺を明確に責任の分担をしなさい、してもらいたいと私は申し上げている。私も都計審のメンバーを少なくとも十年やってきまして、問題になっているんですから。特に首都圏においてそれぞれ線引きの見直しをしてくださいと言っても、建設省は内需拡大のためにしましょう、しかし知事ががっちりしていてできない。かんきつ類がおかしくなってきているから、やっとそこをいま少し線引きの見直しをしたらどうだという話が出てきても、現実にはそういうことができない。そういう点で、それぞれの分野の権限の見直しというのは当然すべきだろうと思います。ですから最終的には、じゃあと言って、それぞれの市町村が県へ上げたところで、そこでまた建設省と農水省の綱引きがあって、現実には線引きの見直しができないんです。現実に総務長官、そうなんですよ。やはりもっとそういう点で、この際だからそういうものも含めて整理をして、権限の移譲できるものはできる、あるいはまた、他省庁間との調整はできるにしても、その主体性を完全にどこに置くかということ。片方は緑を少なくするのは嫌だと言って守る、片方は何とか宅地を開発して安いものを提供していい町をつくろうとしていろいろやろうとする。お互いに縄張り争いを現在していることは事実じゃないですか。こういうことを含めて、やはり見直しをすべきところは見直しをして、権限の移譲を明確にしなさい、私はそういうことを言っているわけです。ですから、そういう点についてもう一度考え方を述べてください。