芦ノ湖の水利用につきましては、明治半ばごろに箱根側に分水しようとする神奈川県側と、これを認めないとする静岡県側との間で水争いが起きまして、刑事事件にまで発展したいきさつがあるということは承知いたしております。また、昭和四十八年には、水道用水の取水等について箱根町からこの深良用水を管理する静岡県の芦ノ湖水利組合の方へ要望があったということは承知いたしております。
そこでちょっとひとつ具体的にお伺いしたいんですけれども、現在水利権争いというか、こういうのがあるようでございまして、神奈川県の芦ノ湖をめぐっていろいろ水利権の問題で紛争が起きているということで、何かきょう、芦ノ湖の水利権を考える会というのが神奈川にあります。これは要するに箱根の観光組合、箱根の旅館とかそういう方たちがみんな集まられて、そして神奈川県の長洲知事の方に陳情をしているようであります。芦ノ湖の水利権を考える会というのがこれが神奈川側、芦ノ湖水利組合、これが大臣のあそこなんですけれども、静岡側のあれだそうなんで、まあ一応これからちょっと質問する場合に、芦ノ湖の水利権を考える会という場合は神奈川側としますし、芦ノ湖水利組合の場合は静岡側、このようにして質問したいと思いますけれども、まず当局としてはこの問題についてどのようにお考えになっておられますか。
先ほど来いろいろ御指摘がありましたが、これはもう地下水まで含めて総合的、一元的に管理するというようなそういうお考えも大変大事な考え方と思いますが、局長が先ほど答弁いたしておりますように、長い長い歴史的経緯といいますか、地域のまた慣行といいますか、そういうようなものが非常に複雑でありまして、また今日のように都市の発展とか、社会の多様化とか、そういうふうなものが非常にふくそうしているわけでございまして、今までの経緯を私ども振り返ってみますと、やはりこれは長期的な課題として考えていかなきゃならない、そういうふうに認識をいたしておる次第でございます。
ただいま金沢先生のお考えにつきまして御説明があったわけでございますが、私どもも河川水につきましては自然がつくりなす循環過程の一通路であるという考え方に立ちまして、河川水を含めましてすべての水は総合的な公水としての水管理を行うべきであるという説にはもっともだという考えを持っておるわけでございますが、現在湖沼及び河川水については河川法によりまして公水として管理をいたしておりますが、ただ、地下水につきましては、この管理についての法制化をめぐって政府部内にいろいろ議論がありまして、例えば昭和五十六年の地盤沈下防止等対策関係閣僚会議において地盤沈下の防止、地下水の保全という見地からの対策について了解がなされたという経緯がございます。したがいまして、湖水、河川水あるいは地下水等すべて公水として総合的、一元的に管理するということにつきましては、これまでの経緯から見ますと今後引き続き検討すべき長期的課題であるというふうな認識は持っておるところでございます。
私は、ほとんど答えが出にくい問題について今お話をしているわけでありまして、私も、こうしろという提案をここに明快に表示することができないでいることが残念ですが、ここのところで一番問題なのは、こういうふうに追い詰められた国々がモラトリアム宣言を要求して、これを債務国連合が擁護して、そしてソビエトも大体三百億ドル弱の対外債務を抱えておりますから、ある場合にはソビエトがそうした債務国連合の後押しをするという形でそういう支え方をいたしますと、この債務不払いというものが国際的な騒動になることはもう明らかです。そして、そのあげくの果てに決着をつけるための戦争、つまり債務棒引きのための戦争という非常にけしからぬところへ突っ込んだ例が歴史の上では何回も何回もあるわけですね。私どもは今やそれを恐れなければならぬ段階に来たのではないか。した、がって、言っている経済宣言は大枠として——きのうもさんざん申し上げて、大変失礼に申し上げたのですけれども、枠として立派なことが書いてある。しかし、枠として立派に書いてあるということと内容が実効性に富んでおり効果があるということとはまた全然別のことになる。この経済宣言は、この項は非常によく書かれている。非常によく書かれていると同時に、その内容はよく書かれている以上に深刻であって、具体策がない、このうらみがあるわけでございまして、私は、日本一国ですべきことではないのはわかっておりますけれども、そして全体的な債務国全部相手にしてみんな立て直すなんということが不可能なのもわかっておりますが、一つずつの国に対し、この国はこうやって立ち上がらせるのだという取り組みが——内政干渉だとかあるいはけしからぬ軍事的な圧力というのではなくて、平和国家としての日本の誠実な行き方を証明するためにも、こうした国々一つずつに対して、その国を再建するための取り組みのプロジェクトを日本は用意してかからなければならないのではないか。まさにそういうプロジェクトを策定し成功させるということが可能になれば、日本の国際的な信用と地位というものは非常に上がるものではないかと思うわけでありまして、御研究、御努力をいただくことが大事なのではないか。単なる思いつきや何かではとてもいかないし、ケース・バイ・ケースであらゆる手が違っておるという状況を前にして、今日本国は非常に面倒なところへ突っこんでおるのではないかと思うのです。
 日本は幕末のときにちょうど同じような目に遭いまして、約七十の藩閥政府があったうち、当時黒字決算をしたのは、今余り正確にはわかってないけれども、数個藩にすぎない。あとのすべての藩が赤字になって倒産状態にあった。その倒産状態にあったところから立ち上がり始めたところと、倒産がさらにひどくなってしまって藩としての形態をなくしてしまうというようなひどいことになったところがある。それを明治政府は果敢な経済政策で突破したいきさつがあります。そのときのいろいろな手法というのは、今日でもなおかつこれらの発展途上国の国家経営について参考になる部面すらあるように私は思えてなりません。
 したがって、国家経営は人の国だからどうせこちらはどうしようもないといってほうっておくわけにはいかないのが貿易国、平和国家としての日本の宿命でありますから、こうした問題についてどうすべきかを日本国の英知を集めて考慮すべきときが今来ているのではないか。そのために何かを発想し、プロジェクトをつくられることが必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでしようか。