ただいま三点についてのお尋ねがあったわけでございますが、まず最初の漁協の事業拡大の問題でございます。
 御指摘のとおり、今回の改正におきまして、漁場利用の高度化でありますとかあるいは漁獲物の販売拡大等のために若干の事業分野を新しく漁協の事業に加えるという措置を織り込んでおるわけでございます。もちろんこれらプラスアルファの事業はまさにプラスアルファのものでありまして、本来の漁協の業務としては、漁業を営む組合員のための経済事業、購買事業、信用事業あるいは営漁指導事業というものが中心的な業務であることは当然であると考えております。ただ、漁協なり水産業をめぐるいろいろな状況の中で、漁協の事業基盤を強化するために新たに取り込むべきものについては、組合員の皆さん方の創意工夫をもとにしてそういった新しい分野への取り組みも可能になることが適当であるという考え方で、プラスアルファ部門として新たな事業をつけ加えておるわけでございまして、いわばこれによって母屋である漁協の本来事業が妙なことにならぬような配慮というものは当然我々としてもしていかなければいけませんし、具体的にプラスアルファの事業をいかなる内容、規模でするかということについてはいろいろな機会を通じて適切な指導をして、御指摘のような事態にならぬような心がけをしていきたいと思っております。
 また、二つ目の組合員につきましても、正組合員の資格を若干拡大をしております。それからまた准組合員についても若干拡大をしております。これに伴いまして漁協の性格というものが変わらぬかというふうな御心配ございますけれども、やはり組合の経営基盤強化のためには加入資格者というものが合理的な範囲内で拡大をされ、この方々を加えた形で適切な組合経営が行われていくことが望ましいということで、一定の組合の中での選択によってその拡大の程度というものを決めていくような仕組みを今回導入をしております。組合自体の財務基盤の強化なりあるいは事業量の拡大というふうな面でこの効果を評価しておるわけでございますが、新しく加入資格を得た人たちが組合の運営を乱すというふうなことは決してないことであるというふうに私ども考えておるわけでございます。
 それから、遊漁船の漁港利用をめぐりまして地域的に多少混乱が見られる事例というものを私ども承知をしております。これをできるだけうまく調整をしていくために、これは各地方公共団体が漁港管理者になっておるわけでございますが、この管理面で十分その調整をしていくように私ども指導をしております。特にまた、施設面でトラブルが発生しやすい状況を改善をするために、漁港の局部改良事業の中で必要な施設整備をする必要がある場合には、漁港利用調整事業といった形で遊漁船等の係留施設等もあわせて整備する事業を進めておりまして、そういった物的条件の整備をしながら、御指摘のようなトラブルの解消に引き続き努力をしていきたいと考えている次第でございます。
防衛庁の発行した防衛力整備の概要というのを、これをずっと見てみますと、この中に輸送艦というのがあるんですね、ＬＳＴ。この輸送艦というのは八千九百トン型で、これを見ると、簡単な図解ではあるけれども、航空母艦のような甲板を持っていて、ここにいろいろな車両が置けるようになっている、ヘリコプターも着艦できるようになっている。それから、艦尾からホバークラフトが飛び出すことができるようになっているんですよ。
 先ほど研究中というお話だったけれども、この図を見てこれは何かなと思ったんですよね、この図を見ただけじゃよくわからないから、そうしたらこれがホバークラフトだというんですよ。なるほどホバークラフトというのは一度私も外国で乗ったことはあるけれども、海の上を走るだけじゃなくておかの上へそのまま上がれるんですね。それは、こういう船から出ていく場合にはそのままおかの上へ上がれるというんです。
 最初、この輸送艦、この船は一体何だろう、何の役に立つんだろうと思ってよくわからなかったんですが、いや、地震が起きてみるとこんなときには使えるんじゃないかな、こう思ったんですよ。だから、海上自衛隊の艦船でも、こういう特別な場合に役に立つような装備というものは改めて考える必要があるんではないか、こういう気がします。
 それから、先ごろの委員会でも私は述べましたけれども、多目的の艦船を用意して、今までの予算委員会でもしばしば言われたことは、高齢者や病人が体育館の板の上に寝ていて非常に寒い思いをして大変だということは何回も聞いているんですよ。だから、そういう人たちを多目的の船に収容すると。運輸大臣のこの間の話では、フェリーボート等を借り上げて使っていると、ところが場所が大阪の方で遠いものだから、地元に近いところを望む人たちからは余り利用されないという意味のお話がありました。
 けさのテレビのニュースでは、救難船等が検討されているという話も聞きましたけれども、内容はよくわかりませんが、これらの点、せっかく検討されているなら、いざという場合に救難の役に立つような船を、これは海上自衛隊が持っていてもいいし、あるいは運輸省の練習船を使ってもいい。練習船だと「ほくと丸」とか「ぎんが丸」とかというのは五千トンクラスですね。これは遠洋航海なんかに使うようになっているんですけれども、年がら年じゅう使っているわけじゃないから、こういうものも使えるんじゃないかと思うし、海上保安庁の巡視船も三千トンクラスの巡視船だったらヘリコプターを搭載しているわけですよ。
 だから、海上自衛隊の分野とあるいは保安庁の分野とどういうふうに違いがあるかはっきりしない点もありますけれども、こういう場合には一体となって保安庁であろうと防衛庁であろうと使えるようにするということが望ましいんじゃないかという気がいたしますが、それらの点はどういうふうに考えておられるのか。
 官房長官の方でこの前の私の質問では検討をしておるというお話がございましたけれども、もし具体的にこういう問題を検討されたならば、なるべくこの災害の教訓を生かすために実現をしてもらいたいというふうに考えますが、その点をお伺いしたいと思うんです。