まず第一に、私が百七十円プラスマイナス十円と言いましたのは、これは異例のことでありまして、閣僚がターゲットゾーンとも言うべき数字は言うべきではありません。ありませんが、今このような窮地に追い込まれたとき、それは私だって二百円の三百円のと言いたいです、言いたいですけれども、しかしだからといって現に宮澤・ベーカーの共同声明の示した線があり、そうして一般の企業が何とか百六十円台に耐え得る体力にという必死の努力をしておるというときに、私自身ももっと安い値段を言いたかったけれども、それは現実にそぐわないという感じがいたしまして、四十八年ベースのインフレ率、五十三年ベースのインフレ率、それぞれ百七十円、百六十二、三円というようなものや、いろいろなファンダメンタルズの問題を考えて、通産当局の事務方の首脳部と綿密な計算、打ち合わせの上申し上げたわけであります。それはもちろんこの発言に対して私は皆の賛成を求めようとしたのではありません。今何だかんだ言われても投機というものは行われておる、それに冷水をかぶせなきゃいけない、同時にもがいて苦しんでおる零細業者を勇気づけなきゃいけない。そのときに私が、あるいは場合によっては荒唐無稽の数字と笑われるかもしれないような数字は出せなかったということは、これはおくみ取りを願いたいのであります。
 今おっしゃった、アメリカに対して厳しく対応し、抗議を申し込むべきではないのかという御意見であります。心情的に私ももちろん反対ではありません。ただ、現在大蔵大臣が渡米中でございます。この結果がどうなりますやら、非常に難航いたすかもしれません。あるいは宮澤さんが孤影悄然と帰ってくるかもしれない。あるいは宮澤さんの話し合いがうまくついて二百四十円に戻るかもしれない。これはもう何とも言えません。言えませんから、帰ってくるのを待つ以外にないという心境で、今しかしながら通産省としては全力を常に挙げ得るという臨戦態勢に入って、推進対策本部をつくっていろいろの議論をあらかじめなしておると、こういう段階でございます。
私もまず円高問題と日本経済の空洞化について幾つか質問いたします。
 円レートは今週初め百五十円を突破し、史上最高値の百四十九円となって、中小企業からはいよいよ死ねというのかと悲痛な声が巻き起こっています。午前の応答で、通産大臣は百七十円を軸に百六十ないし百八十が適当なところじゃないかと述べられていましたが、昨年の通産省の公式調査で中小企業、産地の採算レートは二百円、せいぜい百九十円、こういうことから見てもこの発言は私としては合点がいきません。しかし、今最も重大な問題は、今回の円高騰の直接のきっかけが、アメリカの議会や政府筋の一ドル百二十円から百四十円を期待すると、こういう発言から起こったことであります。余りにもアメリカは勝手だと、国民の怒りは当然でありまして、こうした円高騰をあおるような不当な言動は断じてやめるよう、日本政府としてきっぱりと申し入れをすべきでないかと思うんですが、どうでしょうか、通産大臣。
宮澤大蔵大臣が今度御出発になるに当たりまして私どもの総裁と話をされたかどうか、これは私もしかと存じ上げないのでありますけれども、日本銀行と大蔵省とはかねがね国際通貨のような問題につきましては十分緊密な連絡をとっているわけでございます。日本銀行の所管ということでございますと、金融政策あるいは公定歩合ということになるわけでございますけれども、仮にアメリカ側から何か話がございましても、これは大臣が御帰国後私どもに御連絡をいただくはずであるというふうに思っております。あくまでも私どもの立場で総合的に判断して決めさせていただく話だというふうに思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、当面の円高を何とか安定に持っていかなきゃなりませんので、そういっためには国際的な話し合いも大変大切でございまして、大臣にぜひ意思疎通をお図りいただきたいというふうに私ども思っておる次第でございます。
私、先週西ドイツにおりましたが、そのときも向こうの通貨当局は、このような急激な円高、マルク高を抑制するためには、単に通貨当局だけの話し合いではだめなんであって、アメリカの政府自体が財政の赤字、国際収支の赤字を改善するという決意がないと、おのずからドル安傾向にぶつかってしまう、そういうことで、この政治レベル、政府レベルの話を通貨当局の介入とか金利とかという話と並行してやらなければだめだという強い意向を持っていました。私も賛成をしておったわけでありますが、今週帰りましてからそういう趣旨のことを関係方面にお話をしておったわけでありますけれども、私が正式に話を聞きましたのは昨日の閣議の席でございます。
 政府の政策、もう少しいろいろ考えたらどうだというお話でございますが、私も田村通産大臣と全く同じ意見でございまして、現在、昨秋の総合経済対策の実行中でございますから、これをさらに進める、こういうことが一つ。それから、何はともあれ来年度予算がいよいよこれから国会で御審議をいただくわけでありますけれども、来年度予算も景気的な配慮を十分に体してのことでございますので、まず来年度予算ができるだけ速やかに国会で御承認をいただくということが何よりもその適切な景気対策ではないか、かように思料しておる次第でございます。
それで、私もたくさん御通告申し上げてあることはございましたけれども、時間の関係と、それから先ほど来の先輩議員の御確認なさった事柄がたくさん出てまいりましたので、それを皆割愛いたしまして、しかし、なおかつ私の立場としてお聞きしたいことを聞いてまいりたいと思います。
 次に問題になりますのが、先ほど来のお話にも出ておりましたように、さきの行革関連特例によって農林年金に対する国庫補助が四分の一カットされているという問題でございまして、これもこの組合の代表の方が来られまして、やはりこのことについては今回どうしても確認をしておいてほしい、こういう要請もございました。これが四年間、五十七年度からでございますから、五十七年度は何とそのカット分四十五億ですね、私これ計算さしていただきましたら四十五億、それから五十八年が五十一億、それから五十九年が五十七億、六十年で六十五億というふうなカット額でございますね。トータル四年間で二百二十一億弱という、こういう額がカットされておるわけでございまして、これはこの組織の将来展望等を考えておられる幹部の方たちにとっては大変に気になる、そして頭の痛い課題であろうと思いまして、その先行き、先ほど来お話ございましたけれども、やはりその返済の時期は一体どうなるのであろうか、それは見通しが大体つくのかつかないのかということと、それからまた、その返済に当たってはその利率、利回りをどのようにして返してくれるのかというようなことが、やはりどうしてもここの話が出てまいります。
 このことを御確認させていただきたいわけでございますけれども、この組合としても四分の一カット、抜いてしまった後で、この四年間で七百八十六億の収益を自分たちで生み出しておりますね。これは自助努力でやっております。ですから、とにかく資金を蓄えておかなければならぬということで言われておりました。ぜひこの返済の時期、見通し、そして条件、こういうものがどうなるのか、私にも再度伺わしていただきたいと思います。七・六五、七・六九あたりの利回り運用、これ以上のことでお返しいただけるのか、あるいはそれよりずっと低いものであるのか、その辺のところも含めて御答弁をお願いしたいと思います。