尊重するということで承っておきます。
 次に、環境ＮＧＯのあり方について御質問申し上げます。基本的にＮＧＯの活動は、一般の市民がお金を集めて、自発的といいますか、一般の市民からの浄財が直接その活動を支援するというのが私は本来の姿だと考えております。しかしながら、現在の我が国のＮＧＯは、欧米と比較しまして、一般の市民からの直接の資金がなかなか集めにくい。国民性も私はあるかと思います。こういう状況の中で政府としては、市民の直接支援が本来の姿であり、政府の資金援助はあくまでも補完的なものと認識しておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
政府に批判的という内容でございますけれども、つまり政府の取り組む環境政策に対して、それがあくまでも国民のニーズと合致するような形でいくべきであって、それがまだそこまで行き届いていないというときに、環境ＮＧＯの方でそれを感じておった場合に出してくれる意見というものは、これは大事な意見だろうと思っております。
ここも大変大事なことなので、もう一度長官に確認をしたいんです。私のみ込みが余りよくないものですから、もう一度確認します。
 つまり、政府に批判的な、これはいろいろ批判的ということは大変定義が難しいと思いますけれども、おわかりだと思います、批判的なＮＧＯの活動も今後尊重していくということでございますか。それだけ確認させてください。
実は、先ほどのエゾシカを思い出すわけでございます。つまり、エゾシカをみんなが大事にしようとする気持ちのものと、それからエゾシカが道路上で交通事故に遭ってしまっているというその姿、これが私は人間と環境との非常に難しい姿だと思います。
 ですから、環境ＮＧＯが政府を非難するということではなくて、政府によりきめ細かい施策を進めてもらうためにも、環境ＮＧＯの意見というものは大事であるということでなければいけないのでありまして、そこに俗な言葉で言えば建設的な意見ということで、表現すればそのようなことかと思います。要するに、環境ＮＧＯの皆さん方がそれぞれのお立場で感じておられることが、必ずしも政府の施策の中で生かされていない面があるいはあるでしょう。しかし、それは政府の怠慢だから政府はけしからぬということよりも、非常に自然と人間との共生の難しさというものがその底辺にあるんだということから、政府に大いにいい環境行政をしていただかなきゃならぬということも含めまして、環境ＮＧＯの率直な意見が出てくるということは歓迎いたします。
ところで、環境ＮＧＯは、特に政府が開発に積極的な施策をとっている場合どうしてもひずみが出てくる、政府の施策に批判的な活動をせざるを得ない。環境ＮＧＯをとってみますと、そういうふうに私は思うんですが、こういったＮＧＯの活動について長官はどういうふうにお考えなんでしょうか。
国内的に活動しているＮＧＯはいろいろありますけれども、ほとんど国内全般にわたる環境保護活動といいますよりも、どちらかというと地域密着型の活動が多いというふうに私は理解しております。そういった地域的な活動をしているＮＧＯについて、政府は積極的に支援していこうという姿勢なのかどうか、まず確認したいと思います。長官にお願いします。
中尾先生にお答え申し上げます。
 中尾先生が今自然と人間との共生の難しさというものを、北海道におられてエゾシカなどの生態からしみじみと感じられたということでございますが、これは大変貴重な観察ではないかと私は思います。地球環境問題の中で、特に非政府あるいは政府によらない活動というものは非常に大事であるというのは、今先生のお感じになったことを地でいくようなことでございます。そのためにもむしろそういう環境問題に非常な関心を持たれる国民がこぞって認識を深めて、それぞれが取り組んでいただくということが何よりも大事でありまして、これは政府の施策と相まって、独自の形で進めていただくということが私はこれからも非常に大事なことであろうと思っておりまして、この点に大変重大な関心を持っております。
実は、きょうスタートするところでございますが、有効求人倍率が〇・六台に六年二カ月ぶりに落ちたということもございまして、雇用対策プロジェクトチームを編成をいたしました。事務次官をキャップにいたしましたこのチームを編成をいたしまして、きょうスタートするところでございます。ここでは、現在の雇用問題、雇用創出をどうするかといった問題、それから中期的な問題も含めまして検討をしたいというふうに思っておりますが、現在直面をしております問題につきましては、十一月一カ月ぐらいで早々に結論を出して、そして対策を講じたいと思っておりますし、それから中期的な問題につきましては、来年三月まで、いわゆる今年度いっぱいぐらいをかけまして、ひとつ結論を得たいというふうに思っております。先生御指摘になりましたような、前回並みの何十万というような雇用創出に結びつくかどうかはわかりませんけれども、ひとつ我々でき得る最大限の努力をしたいというふうに思っております。
 ただ、労働省が行い得ます範囲というのは限定をされておりますし、先ほども御指摘になりましたように、悪循環を繰り返していきます。その鎖を断ち切るという意味では大変大きな効果があるというふうに思いますが、その根本になります経済を立ち直らせるということにつきましては、労働行政の中での政策だけでは不十分ではないかというふうに思っております。総合的な政策が遂行をされます中で、我々はその悪循環を繰り返さないように鋭意努力をしていくということであるのではないかというふうに思っております。そのようなチームをスタートさせるということ。
 それから、雇用調整助成金につきましても、もっと中小企業の皆さん方に使ってもらいやすい形にしようというので、いわゆる届け出その他も簡便にしようということで、それもこの十一月半ばまでには発表したいというふうに思っております。