二十一世紀に向けてこれからのエネルギーをいかにして確保するかという点について、十分な対応がなされておらなければならないと思うわけでございます。
 現に、ただいま御指摘がありましたように、今年度予算を見ましても、未来に対するエネルギー対策というのは、十分ではございませんけれども必要な予算が確保できておるわけでございますから、これから二十一世紀に向かって、日本は資源が少ないわけでございますから、そういう対応を十分なしておかなければならないし、また技術立国として日本が今後伸びていかなければならないわけでございますから、そういう面からもこの追求をしていかなければならないと思っているわけでございます。
 エネルギーが世界の原動力という一つの大きなテーマのもとにこの問題が前進していくように、また日本にとりましてもその負担をできるだけ大きくしていくように努めていかなければならないのじゃないだろうかと思います。
いま先生からお話がございましたように、実は現在はエネルギーで言いますと谷間の時代だというふうに思います。
 といいますのは、恐らく先ほど来話の出ました核融合または太陽エネルギーの開発、こういうものが実現いたしますとエネルギーの供給は無限といいますか、そういう面での供給制約がなくなる。その間は、石油その他を初めとする有限エネルギー、それから原子力その他でその間を何とかつないでいくというのが現在のエネルギー政策というふうに思います。
 そういう意味におきまして、日本のようにいろいろの意味での資源の不足しております国にとりましては、将来のエネルギーについての安定供給という観点から、核融合の研究開発を初めとする将来エネルギーの開発というのは非常に重要だと思いますし、私どもとしてもそれについて最大限の努力と支援をしていきたいというふうに思っております。
核融合につきまして最後の御質問というよりも、御意見を一言賜りたいのでございます。
 それは、きょうはエネルギー庁長官また通産政務次官もおいででありますので一言ずつお願いをしたいのであります。
 もう御存じのとおり、またただいまいろいろの御説明がありましたように、核融合の問題は言うならば人類にとりまして新しい時代が始まることであります。現在具体的な諸問題であります、石油でありますとか石炭でありますとかあるいは原子力でありますとかでいろいろがたがたございます問題を、それなりに解決することは大変重要であると思いますけれども、日本の国の資源その他のことから申しましても、これだけの科学的な発達をいたし、また力を持っております日本の国におきまして、日本の国民のためだけではなく本当に世界人類を救済するために核融合といったことについて最高の努力をして当然ではないか、私はかように考えるものでございまして、先ほどお話がありましたように、政府におかれていままで、資源エネルギー関係の予算が毎年緊縮財政にもかかわらず増加をしておる、また先ほどもお話がありましたような巨額の投資が行われておる、またそれぞれ御担当者が本当に真剣に取り組んでやっておられる。先ほど森参考人のお話のとおりでございまして、私も国民の一人としてまことに高い評価と感謝をいたしておる次第でございます。
 なお一層そうした面につきまして今後御努力をいただきたい、かように存じておりますので、一言政府としての御意見を賜りたいと思います。
核融合につきましてはいろいろな形で国際協力というのが行われております。
 国際原子力機関、ＩＡＥＡというのがございますが、これでＩＮＴＯＲという次期装置の共同設計作業が行われております。これは、実際物をつくるかどうかということはさておきまして、ソ連を含めて各国でやっております研究の成果を持ち寄って設計作業をやって、具体的な技術情報の交換をやっていこうということに意義がある計画でございます。
 それから、ＯＥＣＤの組織でＩＥＡというのがございますが、ここでは超電導磁石の計画がございます。簡単に申し上げますと、日本、アメリカ、スイス、ＥＣ、この三カ国一グループでございますが、超電導磁石を実際につくりましてそれを持ち寄りまして試験をしてみようということでございます。
 それから、お話がございましたように、日米の間ではダブレットＩＩＩ、これはプラズマの断面が非円形のＤ形のものでございますが、こういう装置がアメリカのゼネラル・アトミック社にございますので、そういうものを使っての研究というのを日米協力の形で進めております。そういった状況でございますが、アメリカといえども核融合の開発、特にその次期装置の計画というのは一国だけの力ではとても進めることができない、こういうことを核融合を進めております当事者が言っておるぐらいでございまして、ましてや日本が次期装置をつくるという場合につきましても、技術情報の面あるいは工学的な技術の面ということで可能な範囲の国際的な協力というのがぜひ必要である、こういうふうに考えております。
いま大臣から大変力強い長期政策を含めた対策を実施するというお言葉をいただいたわけでございます。産地の皆さん方もさぞかし喜んでおられることだと思います。
 そこで、私は、好況、不況を繰り返すこの繊維産業の実態あるいは一面的な宿命というのでございましょうか、そういった点について、大臣にお伺いをするわけでございます。
 後ほどまた触れますけれども、いま産地ではそれぞれの業種ごとに共同廃棄事業、政府資金による設備の買い上げ等が計画をされあるいは実施に移ろうとしておる時期であります。そもそも繊維産業というのは、諸外国を相手にして競争していかなければならない、あるいはまた途上国からの追い上げも大変激しい産業である、こういう認識の上に立ちますと、どうしても設備の更新、近代化を図っていかなければならない。そうすると、必然的に生産過剰傾向が出てくる、あるいは世界の市場の動向いかんによって、外的要因によって一気にその不況が起こってくるといった一面を持っております。したがって、設備の更新をしなければならない、その反面生産の過剰を来す、そうすると、設備廃棄をしていかなければならない、こういったような宿命的な一面を持った産業であるというぐあいに認識をしておるわけであります。
 たとえば日本の繊維産業が世界の中できわめて強い立場にあるということと違いまして、途上国からの追い上げがきわめて激しい。そして先進国と言われる人たちも、繊維に限っては途上国といえども先進国並みであるということで、二国間協定等が結ばれているのであります。ところが、日本はそういった措置がとられていない。しかもいわゆる途上国という恩恵を与えながら、わが国の繊維産業は彼らと競争していかなければならないといった一面を持っておりますので、設備の更新をする、スピードアップをしていく、そして一方では古くなった設備を廃棄していくということが繰り返される、そういった一面を持った産業であるというぐあいに考えておりますが、大臣、いかがでございますか。