一九四七年に刊行されました「八重山民生府衛生部業績別冊」というものに所収されている「一九四五年戦争による八重山群島のマラリアについて」という記述を読みましたならば、強制疎開による死亡者は三千七十五名ということであります。
 確かに戦争というものの中で、戦闘あるいは空襲による死亡者あるいは障害を持たれた方、また物資や医療の不足による疾患というものがあり得ると思います。また、太平洋戦争あるいは第二次世界大戦によって被害を受けた一般の国民の方もたくさんおられますので、今、政府が基本的な方針として言っておられるように、戦後処理として一部の方々に見舞金などの補償を国として行うならば、すべての被災者にも補償を行うべきだという議論になる、こういうことでありまして、この点も総論においては納得できる部分もございます。
 しかし、例えば強制疎開ということを一般的に考えた場合においては、これは、子供たちなどが戦災を受けないために疎開をさせた。もしその疎開先で何かが起これは、それはある意味でアクシデントでありまして、その点については国が責任をとるということにはならないのではないかと思いますが、この八重山の問題については、八重山にはマラリアというものの有病地としてもう認識ができている、そういう地域にわざわざ疎開をさせて、そして先ほど申し上げたように三千七十五
名という者が亡くなられたということであります。
 したがって、今までの政府の答弁の中で、個人的な補償をすればほかの者にまで広がるという、ほかの者というのが私には具体的に見えてこないということであります。
 では、もしこの八重山のマラリアについての特別な補償をすれば、ほかのどのような問題について波及をして、そして政府の一般的な原則というものが貫かれないのか、その点について具体的に説明をしていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 沖縄の八重山地域のマラリア問題につきましては、平成四年に沖縄県から、マラリアで亡くなられた方々の遺族に対する戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用、またはそれに準ずる措置の要請がなされました。そこで、政府におきましては、総理府、沖縄開発庁及び厚生省の三省庁によるマラリア問題連絡会議を設けまして、それ以来、沖縄県から県が行った実態調査の結果等について説明を受け、当時の実態把握に努めたところでございます。
 この問題につきましては、当時の時点でございますが、戦後五十年近くが既に経過をいたしておりまして、その当時の状況を十分把握し切れない面もございましたが、マラリア有病地帯への集団的な一斉避難により、多数の住民がマラリアに罹患し亡くなられたというものでございます。この点につきましては、戦争中とはいえ極めて悲惨な出来事であった、このように認識いたしております。
 なお、この実態の調査につきましては、沖縄県とも調整した上で、戦後五十年プロジェクトに御報告申し上げたところでございます。
今上原先生が最後に御質問されたマラリアの問題について質問をさせていただきたいと思います。
 この問題については、この特別委員会でも何度も取り上げられていることでございますので、概要について申し上げる必要はないと思いますけれども、まず総論として、この問題について、今まで政府がどのような調査をされてきて、そしてそれに基づく施策をどのようなものをとられてきたのか、お伺いしたいと思います。
ただいま上原先生がお話しのように、連立三党の調整会議で再度詰めていただいておると伺っておりますので、その結論が出たら、その結論に沿って考えていきたいと思っております。
長官ができるだけの努力をするというふうに御答弁いただきましたので、ぜひそれは、実態に即した御努力を早急にやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 ところが、実際、現場におりますと、四年もたって五年目に入っているわけですから、家が再建できる人は再建する、行くところがない人は仮設住宅にいたり、それから県外から帰ってこれなかったりというような状況が混在しているわけです。しかし、役所としては、もとの町に戻りたいとの願いにこたえるというよりは、仮設住宅の居住者だけを対象に、それがなくなればいいというふうに考えているのではないかというような、心痛むようなことも起こっているわけです。といいますのは、仮設住宅がなくならなければ、被災地の住宅問題は解決したとは言えないというお考えではないかと思われるのですね。
 実は、仮設入居者への個別あっせんというのが行われておりまして、確かに、いつまでも仮設にいてもらうわけにいかないほど、隣がいなくなったり、まばらにしかなっていませんから、治安上も大変な状態になっているのは事実なんです。しかし、その個別あっせんをするに当たりまして、その方の希望に応じたところにきめ細かくやるというお約束だったのですけれども、しかし、実際やられているのを聞きますと、坂の上の住宅に足の悪い人をあっせんしたり、強引なあっせんが行われているということを私は訴えられたのですね。市の職員の方が三人がかりで強引に行き先を決められそうになってしまった、希望する場所と違うと言ったら、今までにくじ運が悪かったんだから仕方がないだろうと言われた、とても希望を尊重してあっせんしているなんて言えない、もう本当に被災者はおびえて訴えているわけです。
 もちろん、職員の方たちが使命感に燃えて、一日も早く恒久住宅へ移ってもらおうという善意の思いで頑張っていらっしゃる方たちがいらっしゃるのは、それはそのとおりではあります。しかし、たとえわずかでもこういった事例が出てきますと、そのことに被災者は本当におびえてしまう。住むところがないのに追い立てられるという思いに駆られるわけです。こういうことは許されないというふうに思うのです。
 これは厚生省の管轄だと思うのですが、国として、その実態をしっかり見ていただいて、改めさせていただきたい。少なくとも、強制だとか、あるいは強引に対応をするというようなことは改善させていただきたい。そのための御指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。