この中小企業事業団の、これ、総理、後であなたに最後の財投の問題をお尋ねしますから、これは総理と大蔵大臣にかかってくる問題ですので、よく聞いておいてほしいと思うのです。
 この中小企業事業団は、五十七年の実績で二千八百九十九億の計画が五百二十五億円不使用、不用、でカットする、千二百八十五億円を繰り越し。いいですか。五十八年はさらに七百五十一億円不用、千三百六十六億円繰り越し。五十九年は千百二十九億円不用、千四百四億円六十年度に繰り越し。ずっとこれやってきておるのです。ここに今財投の問題があるのです。財投機関の問題があるのです。行革審はやっていないのです。臨調、やっておらぬのです、行革の中で。財投自体を検討しておらぬわけです。だからこういう問題が出てくるのです。これは要するに金融自由化の中で、つまり民間補完としてのこの機関の役割がもう終わっておるのです。そうしますと金が余りますから、借りてくれ借りてくれ、私はそういうなあなあ主義になってくると思うのです。専務が通産省出身である、こういうことになりますとこういう問題がずっと出てくるわけです。そうしますと、江崎総務庁長官、行管として行政監察という立場からいたしますと、毎年会計検査院が指摘をしておる、しかもその指摘をしておることは制度上の問題である、穴があるならどこにあるか、穴はわかっておるのです。そうしますと、この問題について行管としてどういう行政監察を行ってこられたか伺いたいと思います。
私は通産大臣の姿勢には大変不満です、ちゃんとこれは通告してあるんだから。中身の細かいことはいいですよ。中身の細かいところはいいけれども、あなたが年末に通産大臣になったにしても、この問題については通産大臣としての責任あり、通産省としての責任ありということを明確に国民の皆さんに答えなければいかぬ。何ですか。私はそういう姿勢は非常に国会の論議をなめておると思いますし、私はあらかじめ言ってあるだけに非常にあなたの今の姿勢には不満です。通産大臣としての責任のあるお答えを伺いたい。
ただいま検査院長からお話がございましたように、五十三、四年度に不適正な処理がございましたところに、今回五十七年度事業に関連するわけでございますがまたこういう不祥事があったことにつきましては、本当に全身から汗が出る思いでございまして、大変監督責任を痛感いたしております。五十三、四年度につきましては一部ケアレスというようなファクターもあったかと思うのでございますが、今回は明らかに意図的というような様相があるわけでございまして、そういう意味では大変私どももショックを受けておりますし、監督体制につきましては改めて全面的な再点検をいたしたいというぐあいに思っております。いずれにいたしましても、繰り返しでございますが、監督責任は痛感をいたしております。
これは大変大事な御報告だと思うのです。御答弁だと思います。
 そういたしますと、毎年こうやっている。毎年不正だ不正だとやっている。しかも同じ形で、今度特捜部が、東京地検がやっておるその捜査も同じ事例なんですね。そういたしますと、これは直接の監督機関であります、上部機関であります通産省は何をしておったか。通産大臣、いつもは前の方で威張っているのだけれども、きょうは後ろの方に引っ込んじゃっておりますが、毎年の会計検査院から指摘をされておる問題に対して通産省は何をしておったのだ、こう言いたいのです。通産大臣のお答えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 中小企業事業団の融資につきましては、従前から検査上の重要項目といたしまして検査を行い、事業団の協力を得まして、融資対象団体に対する対象事業の遂行状況や経営内容につきまして、徹底した検査を行ってまいっております。
 その結果、融資が適切でないという事例を毎年度検査報告に掲載してございます。これらの不当事項について見ますと、五十三年度の六つの事例六千五百万円のうち二つの事例千三百万円、五十四年度の四つの事例八千九百万円の全部が撚糸連の行う設備共同廃止事業に対する融資が不当だったというものでありまして、その態様について御説明いたしますと、無登録設備など融資対象とならない設備を買い入れ対象としたり、大企業の子会社など事業の対象とならない業者を設備買い入れの対象としたりしている事例でございます。
 以上、御報告いたします。
会計検査院長にお尋ねをいたしますが、この中小企業事業団並びに撚糸工連に対する不正の問題については会計検査院の方でも指摘をしてきておった、こう思うのです。でありますから、会計検査院がこの問題についてこれまでどういう対処をしてこられたか、伺いたいと思います。
お尋ねの日本撚糸工業組合連合会の事件でございますが、去る十三日、東京地検におきまして小田理事長ほか四名を詐欺罪で逮捕いたしまして、現在、勾留の上捜査を継続しておる、こういう段階でございます。
 詐欺罪の容疑事実でございますが、これは過剰になりました板より機設備を共同廃棄する、こういう事業を行っているわけでございますが、その事業の本来買い上げの対象となりません板より機十三台につきまして、これが対象になるかのように装いまして日本撚糸工連が買い上げまして、その融資金名下に約四億二千万円をだまし取った、こういうことでございます。
今回の法律改正は、臨調答申を受けて行政改革の一環として行われるものでありますけれども、現在行革のにしきの御旗のもとに政府系法人の自立化、民営化の大合唱の真っ最中であります。しかし、注意をしなくてはならないと思いますことは、そもそもこうした特殊法人の特殊法人たるゆえんは、民間が取り組みにくい特殊な事情であるとか、あるいは公共性に立脚をして発足したということであると思うわけでありますけれども、何でもかんでも民営化をしていくのが善であるというような錯覚を与えておるような風潮があるとしたならば、それは慎むべきであると思うわけであります。誤解を与えるといけませんが、もちろん私は行革には大賛成でありまして、我々の党が立党しました十年前の基本的な政策の柱の一つにも行革、財政再建というものが盛ってあるわけでありまして、ただ私は、何事もしっかりとした必然性を持ってとり行うべきであるというふうに思うわけでございます。
 臨調答申の中に、自立化が適当と判断される特殊法人は云々という一項目がありまして、それを受けての法改正であるわけでありますけれども、この自立化が適当とされる判断の基準は一体どこにあるのか、それがまず一点。
 また、自立化、民営化をしていきますと、それは一方では企業性の追求ということになるわけでありまして、一方で企業性を追求していきますと、どうしてももう一方で公的な使命というものがおざなりになるおそれがあるのではないか。企業性を追求しながら、なおかつ公的な使命というものを両立させていく、つまり公共性と企業性との調和についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか、伺います。