調査の意義あるいはその活用方法、まさに先生がおっしゃるとおりでございまして、現在どのような調査を行ってきたかということをかいつまんで御説明いたします。平成三年度から七年度までにつきましては、内陸における新規の空港設置を含めまして、首都圏空港の立地可能性についての調査を進めてまいりました。
 具体的に申し上げますと、その結果、東京国際空港の再拡張というものは、航空機騒音問題から飛行経路が制約されるため極めて困難であり、また、既存の飛行場の活用及び内陸における新規の空港設置につきましては、ともに航空機騒音問題から拠点空港としての利用が期待できない一方、海上における新規の空港設置につきましては、漁業や場所によっては海上交通に影響を及ぼすものの、内陸に比べまして航空機騒音の問題は少ない、こういうふうな結論を得たわけでございます。
 こうしたことから、八年度からは、海上を中心とした新たな拠点空港の立地に関しまして、空港計画、空域、立地の影響、アクセス等につきまして調査を進めているところでございます。
やはり成田空港の教訓を大いに生かしていかなければならない、このように思います。
 首都圏第三空港に関して、運輸省で平成三年度から本年度までに総額六億円余の調査費を使い、また十年度予算案でも一億円の調査費が盛り込まれております。これら調査費を使って、環境への影響やアクセスの状況、空域の問題など、空港立地について評価基準を立てて詳細な調査を進めているということだと思います。将来、候補地を最終決定する際に、費用対効果を的確に判断し、最も妥当な立地場所を選択するには、こうした調査が適正に行われ、正しい情報を地道に蓄積していくことが極めて重要だと思います。
 もう一方では、やはり国民の、地域市民の理解をどうやって高めていくか。成田の問題を考えれば、いかにこの面も大切かということが明らかであります。どんな調査を行ってこられたのか、もう少し教えていただければと思います。
次に、羽田、成田に次ぐ首都圏第三空港建設についてお伺いをいたします。
 平成八年十二月に閣議決定された第七次空港整備五カ年計画は、昨年十二月に二年間延長され、平成八年度から十四年度までの七カ年計画とされました。
 首都圏第三空港について、「東京国際空港の将来における能力の限界に対応し、首都圏における新たな拠点空港の構想について、事業着手をめざし、関係地方公共団体と連携しつつ総合的な調査検討を進める。」と定めた方針に変更はないようですが、今後、建設実現に向けてどのような手順で取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、現在までの立候補地と、今後の候補地選定の条件及び事業着手までのタイムスケジュールはどうなっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
力強い御決意、大変ありがとうございます。
 国も大変であります。ただ、愛知県は、新空港の問題ですとか万博ですとか、ありがたいことに大きな国家的なプロジェクトを開催をしていただくわけでございまして、地元も大変な負担をし、みんなが大変な中でやっていかなければいけない。そういう面で、地元のそういうことにも御理解をいただいて、国の方もできるだけのバックアップを心からお願いをして、質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 名古屋高速道路につきましては、一宮市から名古屋環状二号線の清洲ジャンクションまでの間、約九キロございます。これを平成八年度に事業化をいたしまして、現在、設計等の準備を進めているところでございます。
 また、その先でございますが、清洲ジャンクションから都心環状線の間約七キロにつきましては、平成七年度に事業化をいたしまして、現在、用地買収を進めているところでございます。
 さらに、都心環状線から東海ランプまでの間十二キロにつきましては、平成九年度に新たに事業化をいたしまして、現在、設計等の準備をしているところでございます。
 また、東海ランプに接続をいたしますいわゆる産業道路につきましては、東海ランプから知多市新舞子間約十三キロにつきましては、西知多産業道路ということで既に四車線整備が完了をしている状況でございます。さらに、以南約七キロにつきましては、現在暫定二車線で供用をされてございます。
ひとつ地元の意向もよく酌んでいただいて、早急に対処をお願い申し上げたいと思います。
 先ほど鉄道のところで西臨港線のお話もさせていただきましたけれども、これもやはり岐阜からのアクセスという面で大切じゃないかと思うのです。道路もやはり岐阜方面からのアクセスとして、今工事が始まりましたけれども、名古屋都市高速を利用して、東海ランプから産業道路へ向かうルートが考えられますが、新空港のバイパスみたいな存在になろうかと思いますけれども、これらの整備状況はどうなっているか、お伺いをしたいと思います。
愛知県の知事さんが、空港の開港に合わせて知多半島道路と知多横断道路の整備を図っていきたい御意向であるということは承知をいたしているところでございます。
 空港に関連するアクセス道路全般につきましては、関係する地元地方公共団体と建設省で構成しております環伊勢湾地域整備連絡会議という中で検討を進めているところでございますが、先ほど鉄道の方で御説明のありました中部新国際空港推進調整会議、こういうところでアクセス道路につきましても全体の調整をするということになってございます。この中でアクセス道路の計画についての内容でありますとか、整備スケジュール、これらが明らかにされるというふうに認識をしてございます。
 こういった調整の結果を踏まえまして、建設省といたしましても、関係自治体並びに運輸省さんの方と調整を図りまして、所要の道路整備につきましては計画的に支援いたしてまいりたい、このように考えてございます。
いろいろな方が御発言をなさっているという御紹介でございますけれども、今七倍に上げた保険料負担をお願いしておるわけでございますけれども、一方で、諸外国、特にアメリカ等は、逆に破綻する可能性の低いところは極端に保険料をも低くしているのです。そういうふうなことが逆に平等だという考え方だってあるわけなんでございます。それで、じゃ、何が公平かとなると、そこが非常に難しい問題であります。
 それで、もう一つ今御指摘の、特別保険料をまた引き続きとおっしゃいましたけれども、それは、国際的な信認の問題とか国際的な競争力の問題とか日本全体の金融に対する信認の問題、そういうことをいろいろ考えながら対応をしていくべき問題だろうというふうに思うわけであります。
 だれかの意見を私は間違っているとか正しいとか言う立場にはありません。しかし、私どもは、与えられた、これらのお認めいただいた金融三法で、粛々と預金者の保護のために努力をさせていただいているということでございます。
    〔浜田（靖）委員長代理退席、委員長着席〕