お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のような気象上の異変が世界の食糧事情に大きな影響を与えるということは、当然私どもも農林省同様注意をしているところでございます。
 それで、最近の事例では、たとえばソ連の四年続きの小麦の不作とか、あるいは昨年の豪州の小麦の干ばつによる被害、収穫がほぼ半減するという事情があったわけでございます。そういうことがそれぞれいろいろ影響を与えるということは当然でございまして、私どももそういう点については十分注意しなければいけないというふうに考えております。
 それで、それでは結局全体としてどうかという点でございますが、いままでのところでは、局地的には異常現象が起こるわけでございますが、世界全体としての言うなれば同時不況的な全般的な干ばつとか異常現象というのは、少なくとも最近ではございません。全体としては非常に大きな問題ということにはなっていないというふうに考えております。
 たとえば去年からことしにかけましても、豪州などのことはございましたけれども、アメリカやカナダの豊作ということがあったので、全体としては去年よりも三％穀物生産がふえている。在庫も去年よりか二〇％ふえているということがございます。それから、ことしから来年にかけてでございますが、いまのところありますのは、たとえばアメリカの農務省の発表というものが先般出たばかりでございますが、それではアメリカは、ただいま御指摘もありましたような現物供与、ＰＩＫの実施による減産というものが見込まれているわけでございますが、世界全体として見ると、前年度を若干下回るけれども、むしろ史上二番目の豊作ということになり、穀物の供給不足が生じるということは当面ないというのがアメリカの判断でございまして、大体そういうことが言えるのではないかというふうに考えているわけでございます。これはとりあえずの状況についての判断でございます。
注文をつけるわけじゃございませんけれども、積極的に、そういう国際的な問題で解決しなければならぬ問題は、ぜひひとつ大臣御推進くださるよう厚くお願いもしておきたいと思います。
 そこで、きょうの五つの条約でございますけれども、時間の点もございますので、ポイントを三つぐらいにしぼりまして御質問申し上げたいと思うのです。
 まず一つは、食糧庁なりあるいは気象庁に聞いた方がいいのかもしれませんけれども、外務省は、外国に対するアンテナとして重要な役割りを果たしておられます中で、今日、これは国民的な関心とも言っていいわけですが、国内で米の倉庫が空っぽになってしまうというような状況、そしてそれについては大丈夫だという食糧庁の見解も過般の国会答弁の中で出ておったというふうに了承しておりますけれども、なお世界的な気象の異変、それからアメリカの大きな作付制限ですね、こういったものがやはり一体どうなるのだろうか、こういうことでございますが、外務省としてはどういう御判断を持っておられますか、まずその点を承りたいと思います。
今回の国会は、おかげさまで大変な与野党の皆さんの御協力を得まして、条約、関係法が非常に円満に審議が進みまして、いまおかけしておる案件が終了すれば、可欠していただければ、全体で外務省として今国会の一応の目的が達せられるわけであります。ただしかし、まだ各省と調整等で残っている案件はもちろんあるわけでございますが、これらの問題は、政府部内で一日も早く調整を終えまして、いずれ国会で御審議をお願いしなければならぬと思うわけでございまして、いずれにしても、大変な御支援、御協力をいただきましたことを大変感謝を申し上げておるわけであります。
コーヒー、ジュート、小麦、博覧会、領事、五条約につきまして御質問いたします。
 大臣にまずお聞きしたいのですが、外交を円滑にやるためには、こういうものが余りたまっておってはいけませんですね。そういうことで、私ども審議の促進ということでずっとやってまいりましたけれども、現在はどういう状況と認識しておられますでしょうか。
    〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
今回もこれを決着つければ本国会での役割りは私ども終わるわけですけれども、しかし、なおやらなければならぬ条約でまだ出し切れてないというようなものとか、これは協定調印上の手続などいろいろございますけれども、御就任以来どういう実感をお持ちでございましょうか。これを御質問申し上げるのも、三年前ですか、外務委員会で資料を要求いたしましたところ、もうたまりにたまっておる。いつもこれは審議未了になっている。背景に与野党伯仲があったかもしれませんけれども、そういう状況でございまして、外務委員会はそのことのために、一会期中四十二本も条約を上げるということでかなり協力したつもりでおるわけですが、現存大臣はどのように御判断なさっておられますでしょうか。
井上でございます。
 きょうのフォローアップで二つほど、お尋ねというよりも確認をさせていただきたいと思います。
 一つは、環境庁の方にでございますが、課題の五の提言二に関するものであります。
 先ほど山田理事は、提言一の環境ＯＤＡに関して、カンボジアの場合は憂慮すべきかもしれないということでお尋ねをしたわけでありますが、この提言二の方は、日本の企業が海外で企業活動をする場合には、原則といいますか、本来であれば日本のそういう環境規制の法規を守ってやるべきである、こういう考えにあると思うんですが、先ほど来のお答えを伺っていますと、十三ページですか、主権が存する以上、各国の主権の問題を侵害することはできないとは書いてないわけですけれども、その主権の尊重の中でしかできないんだ、したがって日本の政府、とりわけ環境庁としては、日本の企業に対して日本における諸法規の趣旨を体してできるだけ努力してもらいたいということしか言えないのではないか、そういうふうにも読みとれる、あるいはうかがい知ることができる。その点に関して若干調査会の提言とずれがあるかもしれない、こういうふうなことを思いますので、いま一度その点についてお答えを願いたい。
 それからもう一点は、実は課題八の提言一ということになるかと思いますが、外務省にお尋ねをいたします。
 アジア・太平洋の平和の問題、これは極めて日本にとっては重要なことであり、かつ大変難しい問題でもあろうかと思います。提言では、大臣にアジア・太平洋平和会議（仮称）、こういうことをやって日本がアジアにおけるリーダーといいますかイニシアチブをとったらどうか、こういうふうなことを言っているわけでありますが、先ほど来のお答えといいますか、あるいはフォローアップでの政府の説明を外務省の方からお聞きしておりますと、十九ページにも書かれておりますけれども、現実にはＡＳＥＡＮ諸国とともに考え、ともに行動していくんだというふうなことを書かれておりますが、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議が緒についたばかりで、そこを起点に関係各国の意向を酌んで努力します、あるいはしかしそうは言っても米国の存在といいますかプレゼンスを考えなきゃいかぬのでというふうな言い回しで終わっていると思います。
 私が尋ねたいのは、現時点で今の状況の説明としてはそれでよくわかるというよりも、それも一つの御説明だと思いますが、一体今後長期的なビジョンとしてどうしていくのか、この問題を。宮澤総理は一月に東南アジア諸国を回った後で、その点では前段の部分は今私が説明したようなことをお答えになってみえますが、長期ビジョンも必要なんだということもたしかおっしゃってみえる。その点については今回の外務省のお答えの中にはちょっと欠けているかもしれない。その点を私としては非常にお聞きしたいと思いますので、以上二つの御質問をいたしたいと思います。