今ドクターズカーのことも言っておられるわけですね。そうしますと、パラメディックスも検討する、こういうことですが、しかしこれは、現在医療行為ができないということになりますと、検討しておりますじゃだめなんですよ。これは検討しておりますなんということは知っているのですから、ここでは、医療行為ができる救急隊員が現場に駆けつける、それから現場から搬送する車の中で治療する、そういう体制をつくるには今のどこを変えなければいかぬのか。つまり、消防法の改正が必要なのか、あるいは、消防法の二条に「医療機関その他の場所に搬送すること（傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、緊急やむを得ないものとして、応急の手当を行うことを含む。）」こういうふうになっておりますが、それを緊急の医療行為までできる救援隊の体制にする、それが現行法でできるのか、基準見直しでできるのか、法律改正が必要なのか。大臣、それはどうですか。
現在、消防行政におきまして救急の問題が非常にクローズアップされていることは御指摘のとおりでございます。自治省・消防庁といたしましては、厚生省等とも協力いたし、かつ、自治省に救急業務の将来像を考える懇話会を設けまして研究を重ねますとともに、救急隊員の教育訓練の充実向上ということに格別の力をいたしているわけでございます。
 研究会におきましては、ドクターカーの導入でありますとか、あるいはパラメディックの可能性でありますとか、あるいは消防隊員の当面の能力向上による応急処置の拡充でありますとか、そういうことを積み重ねながら、救命率の向上ということに格段の力をいたしてまいりたいと努力をいたしている次第でございます。
学校五日制の研究の中で、どの程度学校五日制を実施するかということも同時に御研究願っているわけでございまして、そうしたものとの関連におきましてまとめ取りの問題もいろいろと検討する必要があるのじゃないか、そのように考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 先ほど来お話がいろいろありましたように、交代制勤務の職員、これは学校の教員も含むわけでございますけれども、それの週四十時間勤務制の試行を平成二年度から行うことになっている次第でございます。ただ、小中学校、それから高等学校の教員の週四十時間勤務制の試行につきましては、先ほど来お話のありました学校週五日制の調査研究協力校におきまして、その学校五日制の研究の中でいろいろ試行をしていただくというふうになっているわけでございまして、週休二日制の
問題と学校五日制の問題は密接に関連して、私どもいろいろ検討しているところでございます。
国立大学の関係でございますが、本年の四月からおおむね一年間、交代制等の職員について週四十時間制についての試行を行うという方針は決めております。それぞれ六カ月程度やるということで、前半、後半に分けまして、病院等につきましてはいろいろ課題も抱えておりますので、前半につきましては病院を抱えていない国立大学、後半については病院を抱えている国立大学について実施しよう、こういう形になっておりますが、病院自体につきましては、先ほど来厚生省の方からお話がございましたように、現状の体制のまま試行を行うということについては、患者サービスその他の面で大変問題が多く難しい点もある、こういうことで、引き続き検討していこう、こういう形になっております。
委員の御指摘のとおり、週四十時間体制の導入は政府の重要な方針でございまして、私どもも大切な政策課題と受けとめてございます。これを国立病院や療養所の職員について実現をするにつきましては、先ほど政府委員からのお話もございましたように、困難な問題も抱えておりますし、また、看護職を初めとする人員養成、マンパワーの確保というのは、厚生省全体の立場から見ましても、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の中でも最も重要な課題になっておるところでございます。
 今後は、関係各省庁と協議しながら条件整備を一生懸命やっていきたいと思いますが、この際、付言いたしたいと思いますのは、看護職の確保は非常に難しいわけでございまして、労働力が不足してくる中でやはり人並みの労働条件を差し上げないと、看護職の確保自体が難しくなるという危機意識も持っておるということを付言させていただきます。
ところが、今厚生省は、それではできない、しかし努力はしましょう、こう言っているのですから、どうしたらいいのですかと。定員、予算、それじゃできないのです、こう言っているのですから。だからそれを破る方法は何ですか。これは文部省もそうだと思いますよ。文部省はちょっと違うのかもわからぬけれども。厚生大臣、どうですか。
たびたび申し上げましたように、慎重な試行を、あるいは土曜閉庁の定着状況等を見きわめながらこの問題を進めていきたいと考えているわけでございます。
 そこで、今御指摘の交代制等職員の週四十時間勤務制の試行に当たりましては、特に今御指摘がありました予算、定員の問題に影響があるかどうかというようなことも大事なことでございますので、そこで、試行は、大蔵大臣が御説明したところに尽きると思いまするけれども、現行の予算、定員の範囲内で実施するということに明示いたしておりますので、私どもはこの中でどのような試行状況になるかということを見て、またそれから進めていかなければならない、こんなふうに考えております。
校則は、学校が集団生活を行っているわけでございますので、一定の決まりということから必要でございますし、意義があると思います。
 ただ、今御指摘いただきましたように、現実の校則を見ますと、絶対守らなければいけないルールのほかに、努力目標というようなルールもございますし、ないしは子供の自主性に任せてよいと思われるような校則も現実にあるわけでございます。
 そこで、私どもとしましては、校則がつくられてから長い年月を経て、見直されていない校則等も学校によってはございましょうから、時代の変化、社会の変化、子供たちの実態に対応して、最も学校で適切なものを決めてほしいというお願いをして、校則の見直しということを指導しているわけでございます。
 もちろん、その過程におきましては、ただいま御指摘になりましたように、このルールを守るには子供たちが参加して決めるということも一つの方法でございましょう。これは各学校の実態によりまして、校長先生のリーダーシップのもとに取り組んでいただければいいわけでございます。私どもの文部省で出しております生徒指導の資料などにも、生徒が参加して進める校則の見直しの例などを掲げておりまして、そういう取り組みについても全国に紹介したりいたしております。
 いずれにしましても、これは文部省の問題というよりは、実践の場において子供たちの実態に応じた措置を各学校でやっていただきたい、こういうことでございます。