旅行業協会が現在いろいろな業務を行っております。御承知のように、旅行業協会というのは旅行業者が集まった社団でございますが、その社団がこのような公的な地位で認められ、特に、弁済業務というような事務を行っているわけでございます。この弁済業務につきましては、これは明らかに営業保証金の供託及び還付にかわる制度でございますので、この業務はまさに国にかわって行っているということだと思います。しかし、旅行業務の取り扱いに従事する者に対する研修であるとか、旅行業務に対する苦情の解決だとかという問題はむしろ旅行業者自身の問題でございます。
   〔理事黒柳明君退席、委員長着席〕法律がこのようなことを旅行業協会の事務にしていますのは、これは旅行業の健全な発達あるいは旅行者の保護ということから見て、旅行業者自身の努力の範囲内の問題をこういう協会というものに組織化された、協会というものに義務づけたというように理解するのが適当かと考えております。
ぜひひとつその線で考えてもらいたいと思います。
 それから、今度の法律改正の中でいわゆる旅行業者の団体の旅行業協会、これにいろいろと仕事がふえておるわけです。たとえば、社員の指導であるとかあるいは調査研究、広報、そういった仕事もやるようにいろいろふえておりますが、旅行業界にこうやっていろいろ指示をされる業務というものは、本来国がやるべきものをこういう団体にかわってやらすという思想なのか、あるいはそうではないが、業者団体にこういうことをやりなさいということで指示をするという考え方なのか、どちらなんですか、これは。
いまお話しのように、私どもも行政簡素化の見地からも、また、役所自身の負担の軽減の見地からも、更新の手続をできるだけ簡素化したいというように思っております。ただ、現実を申しますと、更新のときの審査の要件は、最初の新規の登録の要件と同じ内容になっているわけでございますので、その点では形式的には同じだけの審査をする。
   〔委員長退席、理事黒柳明君着席〕
ただ、すでにわかっている事項、既知の事項というのはやはりこれはあるわけでございますので、その点についてだけは省略は可能でございますので、実のところを言いますと、常時実務をしながら簡素化については担当者も皆考えておりますし、私どもまた今後とも引き続きできるだけ御趣旨のように簡素化に努めたいと思っております。
いまのはもぐりの態様を一つよけいふやすことになりはせぬかという心配で、いままでは、代理店の名前だけでやっておると、怪しげな代理店だと思うと確認しますけれども、今度は親との契約のないのに親の大きな会社の名前をぱっと出してそしてもぐりをやれば、みんな信じて被害に遭うんじゃないかという感じがするものだから、もぐりの態様を一つふやすような感じになるのでちょっと聞いてみたわけでございます。
 それから登録は三年目ごとに更新するわけでしょう。いままで旅行業者がよく言っておるのは、更新の手続が、新しく登録をするときとほぼ同等の非常に複雑な更新手続を要求されておるので非常に困るのだと。もうちょっと簡素化、更新ですから簡素化した手続の方法を考えてもらえぬだろうかという声が非常に強いんだけれども、こういう点はどうですか。
いまお話しのようなみやげ物店でございますが、通常の取引の形ですと、旅行業者はみやげ物店に客を案内するということはありましても、みやげ物店と旅行業務に関して取引をするという形態はないだろうと思います。
 ただ、旅行業者が旅館、ホテルあるいは交通機関外との取引がどんなのがあるかといいますと、たとえば動物園、水族館のたぐいへ連れていくとか、そのほかいろんな、スキー場へ行きましたらスキーのリフトなりあるいはスキーの教師を雇うとか、そういうこともあると思います。そういう形での旅行業務に関連し、旅行業者が直接手配の対象とした取引の相手方というのはいるわけでございまして、これらにつきましては、旅館に限らず、旅館等と平等にこの営業保証金の還付の対象になっているのが現在の制度でございます。
私の質問ももちろん旅行業務に関してですが、たとえばみやげ物屋、みやげ品を売っている店、そういうふうな旅行業務に関連してのそういう場合に、債権者の立場に立つ者はホテル、旅館以外にもあるんじゃないか、こう思うわけですが、それはいろいろ研究してみたけれどもそういうものはないんだということなのか、あったとしても、そういうものは被害がきわめて少ないからまず大口である旅館にだけはと、こういうふうな発想なのか、その点が聞きたいわけです。
金丸さん、その参議院にふさわしい人の中身を聞いているので、それをただふさわしい人を選ぶと思いますと言われたのじゃそれはもうただのトートロジーなんですよ。これは一つの制度として考えるわけだから、自民党だけうまくいっていやうちの党はさっぱりあかんというのじゃ困るんですよ。もともと職能代表を要求したのは当時の日本社会党ですよ、一貫して。今日では各野党どうなっているかというと、余りに当選の票数が伸びたものだから一つ二つの労働組合では代表を送るわけにいかなくなってきた。そうなってくると大単産でなければ送れないのかという批判も当然起きている。しかしそれをじゃどうしようかということは工夫に値するけれども、たとえば組合の代表が、代表というか推薦を受けて出てくるのは、それはやっぱり方法としては本人を生かしている。また自民党支持者の中でも、たとえば農業協同組合中央会が、ああ今度は農林事務次官を推すのをやめた、出しますと。そうなればこれは大歓迎してもいいかもしらぬ。したがって参、議院にふさわしい人をどう選ぶかということそのものに問題がある。
 いまの制度はどうかというと、それはもう問いません、有権者の皆さん判断してください、出す方は適当に出しますと。この適当に出しますというところにもう一つの問題が絡んでいるんで困ったことになる。これがいまの全国区制度ですね。それを今度は政党が一手に引き受けてふさわしい人を選びます。ふさわしい人を選ぶというのだから、その参議院にふさわしいというのは憲法制定当時にさかのぼりながら、参議院はどんな人をふさわしいと求めていたのか——参議院は続いているのですよ。それをそのときどきの政党の恣意的判断でやっていいなどということは当然あり得ない。したがって自民党は、わかりましたと、高級公務員は今度は送りません、むしろそれを支援している諸団体に対して立候補を要請してまいりますと、そうおっしゃるのなら私はわかると言っているのです。どうですか。