私は、ただいま可決されました国民健康保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
 一、国民健康保険制度は、給付と負担の公平化を最も急がなければならない状態にあること等にかんがみ、その安定的運営のために必要な助成の強化に努めるとともに、計画的に医療保険制度一元化に向けた取組みを進めること。
 二、保険料の平準化については、低所得者に対する応益保険料の軽減制度のあり方等を含め幅広い角度から検討し、被保険者の保険料負担に十分配慮しつつ進めること。
 三、国は、都道府県及び市町村が保健、医療、福祉を総合する視点に立って円滑に医療費の適正化を進めることができるよう、その条件整備に努めること。
 四、国民健康保険の地域保険としての特性にかんがみ、地域住民の福祉向上の観点から、健康増進、疾病予防等保険施設事業の充実に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、糸久八重子君から発言を求められておりますので、これを許します。糸久君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 国民健康保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法の一部を改正する法律案に反対する立場から、討論を行います。
 政府は、臨調行革路線に基づき、老人保健法や退職者医療制度を創設して、国民健康保険に対する国庫負担を大幅に削減し、増加する高齢者医療費は専ら労働者、国民に負担させてまいりました。
 さらに、昭和六十年度後半の遅くない時期に医療保険を一元化するとの方針のもとに、一昨年、この抜本改悪への条件整備としての国保改悪を実施しました。本改正案はその継続、強化であります。
 保険基盤安定制度は、国保に対する地方自治体負担の制度化であります。今まで法定化されていなかった都道府県及び市町村負担を新たに導入することは、国民健康保険法の目的及び国の義務を大きく変えるものであり、国の責任を地方自治体に転嫁するというにとどまらず、憲法第二十五条の国の責務規定の理念に反するものであります。
 この制度化に伴って、国庫負担を増額することになっておりますが、自治省は、この増額と引きかえに、地方交付税の特別加算を廃止しようとしております。さらに老人保健拠出金の国庫負担率を引き下げることや、老人保健の加入者按分率が一〇〇％となることによる国庫負担の減額等により、国庫負担が大幅に減額されることになります。この国庫負担率の引き下げ分は、加入者と地方自治体に負担が転嫁されるのであります。
 国民健康保険は近年、保険料負担能力が低い無職者や高齢者の負担が加重され、財政基盤が非常に弱い構造的なゆがみが拡大されています。
 この構造的な財政基盤の脆弱化は政府も認めながら、国庫負担の削減を図り、国保料を引き下げてほしいという国民の声に逆行するこの改正は、絶対に認めることはできません。
 政府が今なすべきことは、国の責任によって国民の負担を軽減するとともに、国民健康保険と老人医療の安定を図ることであります。
 国民の命と健康を守り、だれでもいつでもよりよい医療が受けられる体制をつくるために、国民健康保険の一層の充実に努力する決意を述べて反対の討論を終わります。
確かに、大臣がおっしゃるように、メリット還元をどういうような割合で行うかということでずっと今までやってまいりました。言われておるように、一生懸命努力すればするほど収入が減るとは何ということだ、こんなことじゃばからしくてやっていられないという議論を私どももずっとしてまいりましたし、下がった分をどうやってメリット還元していくのかということでずっと今までの米価政策は来たと思っております。
 ただ、新食糧法案が動き出す、そして、それはやはりコストの低減、米価の下がり傾向というような形になっていきませんと、七年後にどうしていくのか、七年後に国際価格と全然縮まってなかったということにするならば、じゃ、六兆百億円て何だったんだということになりますね。やはり七年後にそれが関税化になるかどうか、それはそのときの議論にならなきゃわからないという御答弁でしょうから、これはあえて聞くことはいたしません。しかし、七年後にとにかく国際価格に近づけるということでなければ、何のための六兆百億円かさっぱりわからない。それはやはりかなりコストが下がるということを考えていくものであろう。
 その場合に、メリット還元という考え方のみで私はずっとやっていけるかというと、これはかなり難しいお話になってくるんじゃないか、米価の決め方にもよりますがね。そうしますと、本当に、設計上、では認定農家だけに限るのかどうするのかということも含めて保険というもの、不足払いの考え方、こういうものを私は真剣に考えていく必要がある、ぜひお考えをいただきたい。だめならだめで結構です。かくかくしかじか、こういう理由でだめであったということであれば、それはそれで結構です。
 しかし、今全国の生産者が不安を、漠たる不安を抱いているんですね。一体米価はどうなっていくんだろうか、認定農家はどういうふうにして決められていくんだろうか、自分のところはどうなっていくんだろうか。それぞれの集落ごとに、じゃ、だれが認定農家となって、だれが受委託をして、どのようにやっていくか。どの家も同じような複合経営をしていたら全部共倒れになりますから、だれがどういうふうにやっていくというお話し合いをしていかなきゃいけない。しかし、そのときに、じゃ、米の値段はどうなり自分の収入はどうなるということが、やはり話し合いに積極的にひとつ入っていけない阻害要因になっているんじゃないか。
 米の値段はどうなりますかと私ども選挙区で聞かれましても、こうなりますということが言えないんですね。じゃ、下がった場合にその補償はどうなりますかと言われて、こういう仕組みを考えますということも言えない。やはりそのことは、私はこれから先新政策を成就していく上においてどうしてもこれはやらなきゃいけないものだと思っています。御検討をいただき、私どもも議論をさせていただきたい。議論の俎上には、やはり私はのせる価値があるものではないかと思います。が、いかがでございましょうか。