政府委員の方の答弁はもういいのです。
 大臣にぜひお答えいただきたいのですが、基本的には、この仮設住宅というのは、前のどなたかの答弁、予算委員会の答弁にもあったかもしれませんが、公営住宅と同じように考えている、地方自治体の財産だから、つくりました、後は地方自治体で運営管理しなさいというスタイルだというふうな原則論のことを言われておりました。
 これは、今回の震災で四万八千戸、つくっていただいたことは大変ありがたいことですが、これを管理し、またそれについてのもろもろの費用、また撤去、そして公園への原状回復とか、そこまでをすべて地方自治体に持たせるということは、元気ならばいいのですが、神戸市、兵庫県ともに財政的にはもう大変厳しい状況であるということは大臣もよく御認識だと思うので、仮設住宅を地方自治体の財産だという認識は、これは基本的にはぜひ改めていただきたい。これについては、もうすべて特例で、政府のアカウントで、最後まで責任を持つというふうにしていただきたいのですが、いかがでございますか。
実は私ども、費用の問題になりますと予算の関係がございますので、何年度でどういうことをするかということも重要になってくるわけでございます。
 そういう意味で、今年度といいますと来年三月まででございますので、そういったところがどういうふうになるのかというのが、非常に事務的な問題でございますけれども、きちっと詰めておく必要があるということも一つあるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
今、応急仮設住宅をどのくらい残すかというような御発言がありましたけれども、応急仮設住宅は全部解消し公的住宅に移行するという大方針でやっているのではないのですか、大臣。
委員御指摘のように、ただいま日本の経済は拡大局面が五十一カ月目に来ておりますので、それなりに経済として成熟してまいりましたから、いろいろな点で注意していかなければならない。
 御指摘のように、経済運営の基本的な問題としては成長と物価と国際収支、それにあと財政と労働、ここらのところに目配りしながら持っていかなければならないと思っておりますが、今お問い合わせの、御質問の物価の問題でございますけれども、確かに心配いたしております。心配いたしておりますが、私どもとしては、経済見通しで考えました程度の、平成三年度、卸売物価がほぼ横ばい、そして消費者物価が二・四％ぐらいの上昇でとまるだろう。
 それじゃ、それに対してこの間の卸売物価の上昇をどう考えるか。対前年同期比で二・六％、前期比に対して〇・二％くらいのアップだったと記憶いたしておりますが、一つには、一月の卸売物価は、実は湾岸紛争が起きましてから石油の値段が七月末から十月にかけて上がりまして、その後徐々にまた下がってまいりまして、紛争発足時と武力行使をいたしました一月十七日とちょうど同じくらいのレベルに戻ってまいりました。そしてその後、ここまで約一カ月でございますが、その間に石油の値段がかなり下がりまして、バレルで大体十ドルくらいさらに下がっておる状況でございます。ちょうど十月ごろの一番ピークのあたりのものがいろいろな二次製品、石油化学の二次製品等に反映いたしまして、一月の卸売物価を押し上げているのではないか、こんなふうに感じているわけでございます。なお、卸売物価と消費者物価、おっしゃるとおり先行指標ではございますけれども、必ず一定のタイムラグを持って、同じパターンで動いてくるものではございません。そのときの状況によりまして卸売物価の描くカーブと、小売物価と申しますか消費者物価の描くカーブとは必ずしも合っておりません。消費者物価でいえば、実は一月の中旬に東京二十三区の分の速報値が四・二と高く出ておりますが、あれは生鮮食品を除きますと約三・四ぐらいでございまして、暖冬でございましたものですから秋まきの野菜が十二月中に早う大きくなりまして、むしろ品がすれが初荷から起こりました。そんな影響もあると言われておりますが、なお慎重に見詰めていきたい。次の統計の数字は三月一日じゃないと私どもアベイラブル、使えるような状態になりませんものですから、今は慎重に物価の動向を見ておりますが、今直ちに平成三年度の私どもの考えておる物価見通しが大きく動くという懸念はないものと判断いたしております。もちろん心配いたしております。
 それから設備投資でございますが、日本経済新聞がけさほど出しました。これは、実はみんな意向調査するわけでございますが、各銀行等もいたしております。大体対象会社数が千、多いところで三千でございますが、日経さんは少ない方の千社ぐらいだと思います。実は、今の段階で意向調査をいたしましたものと実勢とはかなり狂うケースが多うございまして、過去の経験で申しますと約数％、それも大体多くなる方でございます。先生御高承のとおり、実は今回の景気拡大局面が始まりました六十一年暮れと申しますか、六十二年年頭当たりの設備投資というのは、法人統計ベースでクォーターで約六兆円ぐらいでございます。ＧＮＰベースでは十兆ぐらいでございますが、それが今日ではその後の設備投資が毎年一三、四％ぐらいのペースできたものですから、約五年たっておりますが、五年間で大体倍のペースになっておりまして、法人統計ベースで、今クォーターで、四半期別で十三兆、ＧＮＰベースでいくと二十兆ぐらいのペースで走っておりますので、カーブとしては緩んでまいりましたけれども、私どもはそんなに心配していない。ことしの、平成三年の三・八％の成長率のベースになっておる設備投資は六・八％の伸びで計算してございます。したがいまして、実績の一三、四％に比べますとかなりダウンするであろう、また、それでも三・八％の成長は可能だという計算でやっておりますので、けさほどの日経さんが一・六でございますけれども、ある程度上方修正してくれれば、私どもは成長率は保てるものと、このように計算しているところでございます。
 なお、細かい数字がもしあれでございましたら、政府委員から答弁させます。