この場合の極東という言葉の範囲は、前に六〇年安保のときに国会で政府の統一見解が示されておりますが、それと今日の時点でも極東と言えば同じ区域である、こう理解していいのか、何か変化がその後あったというふうに受けとめるのか、いかがでしょう。
若干私の御説明が舌足らずであったかもしれませんけれども、共同研究、ガイドラインの中には事前協議それ自身あるいは非核三原則は対象にしないということでございまして、そこで言っている日本以外の極東有事の研究というのはこれから進めてまいりますので、その内容がどういうふうになるかここで具体的に申し上げられませんけれども、考えられるのは、日本とアメリカが日本以外に何か事態が起きたときに軍事的に直接協力するということでなくて、それ以外の研究ということでございますから、仮にたとえば施設、区域の提供というものが一つ考えられるわけでございますが、いずれにしてもこの点についてはまだ研究が始まっておりませんので、どういうふうになるかということをここで申し上げるということは若干過早であるかと思います。
 かつ、ガイドラインの中には、いま申し上げたほかに、日本国法令の範囲内に従う、あるいは関係法令、関係条約の法令の中ということでいろいろな歯どめがございます。
いまの御説明では、それじゃ六条に関する研究、こういうふうに受けとめていいわけですね。六条では、極東区域に何か紛争が発生した場合に、安保条約に基づいて日本にいる米軍が日本の基地から出動していく、その出動していくことに対して、日本政府としては事前協議の対象としてこれに対処する、こうなっているわけですが、このことを研究する、こういうことですか。
高沢委員も御承知のとおり、防衛協力に関するガイドライン、いわゆる指針が五十三年にできました。その際に、五条の研究、それから六条の研究というのがございました。日本以外の極東有事の研究ということになっております。従来、日本が攻撃された場合の研究について日米の制服同士で研究をしてまいりまして、一段階ついたというふうに私たちは承知しております。
 そこで、次の六条の研究はいつするかという問題でございますが、これについては大村防衛庁長官が訪米されたときに、六条の研究に着手してはどうかという話があったというふうに聞いておりますが、まだいつの時点で、かつどういうレベルで、どういう形式で行うということについては、一切日米間で話はしておりません。
その脅威論に関連するのでありますが、これも報道によりますと、日米の防衛協力のガイドラインがありますね、あのガイドラインに基づいて、いままでは日本の防衛についてのいろいろな日米の共同研究が進められてきた。今度は極東の共同防衛についての研究を進める、こういうふうに伝えられているわけですが、極東の区域の日米の防衛協力というものは一体どういうものになるのか、最初にそれをまずお尋ねしたいと思います。
日韓問題は非常にむずかしい問題で、正直言って私も非常に頭を悩ましておるわけでありますが、私はのんきな方でありますが、韓国の方と話す場合に一言一句注意をして話しているわけでありまして、したがいまして、忠告めいたことや、少なくとも日本が大国ぶって兄貴分みたいな発言をすることはいまのところ十分慎んでおるところでございます。
私は素人の常識で言っても、たとえば核兵器、韓国の方にはもうアメリカの核兵器がたくさん配置されています。そうして、伝えられるところによれば何かランスミサイルというものもあるそうでありまして、ランスミサイルというのは中性子爆弾を装着するミサイルだとも聞いております。そういうものが韓国の方にはたくさんある。北の方は自分も核兵器を持っていないし、ソ連や中国の核兵器も置いていない、これは私は金日成主席の発言はまさにそのとおりに受けとめて間違いないと思う。そういう状態で北から南へ攻め込んでいくなどということば、私は素人の常識で考えてもあり得ることではない、こう思うわけです。
 そういう点においては、大臣は脅威とか懸念とかいう雷葉は一切使っていない、こうおつしゃったわけですが、韓国の脅威論に対して、それは認識が違うのじゃないのかということをはっきりお述べになるべきじゃないか、こう思いますが、いかがでしょう。
東西問題に対する基本的な米国と日本との認識は別で、北朝鮮の脅威について脅威とか懸念とかという発言は一切私はしておりません。ただ、いたしましたのは、南北の問題が緩和はしていない、依然として緊張は激化しているとおっしゃるから、それをそうですがと理解しただけで、こういう点で一致しただけでございます。
いまの御質問の点は、長く海洋法の問題はほとんど全世界集まって協議したわけでございまして、われわれ今度の会期で大体最終的な合意に達して、最後はベネズエラで案が採択されるということになるのじゃないかという希望的観測を持っていたわけでございますが、アメリカが特に海底資源、マンガンノジュールの開発の問題で検討するというようなことを言い出したのでございます。それで、中川代表もニューヨークにありまして、アメリカの代表に、形式的なことならだが、基本的な問題で再検討ということになると、これはいままで世界が集まってやってきたことが非常に問題になるので、そういう基本的なものでは大体いままで話し合いがついたのだから、なるべくそういう基本的な問題でないように、各国が受け入れられるようなことでというようなことを実は向こうのアメリカの代表に話したことがございます。
 私も、この間行きまして国務長官に会いましたときに、いまアメリカが基本的なことで延ばすというふうなことになると、せっかくここまでまとめてきた関係諸国、特に第三国や何かはこれに対して非常に不満を持つと思う、でございますので、海洋法の問題はここまできたのだから、基本的なことを再検討するようなことでないようにやるべきだし、また突然そういうことを関係国にも連絡なしに言い出されることは非常に迷惑だというようなことを私はヘイグ長官に話したのでございまして、まだ結論はわかりませんが、山で言えば九合目以上まで来ているわけでございますから、私は今年中でもできれば海洋法の案が採択されることを本当に希望しているというところでございます。