第一段階と申しますよりも、これまで健康保険制度の改正やまた退職者医療制度の創設とか、また今回御審議をいただいております老人保健制度の改正ということをしていただいておるわけでございますが、これが次への、私どもが目標といたしております六十年代後半のできるだけ早い時期に、医療保険制度の一元化を期して進めていく、その一つのかけ橋になっていくものであるというふうに位置づけておるものでございます。
 これからの改革につきましては、現在具体的に国保をこのようにいたします、あのようにいたしますということが申し上げられないのが残念でございますが、いろいろな関係者の御意見もお聞きをし、また幅広い角度から検討をいたしてまいりたいというふうに思っております。
厚生大臣、ただいまこれから幅広く検討していくということを言われました。衆議院の方の議事録を見ましても、老人保健法の改正は第一段階である、こういうように言われておりますので、第二段階が恐らく想定されているんだと思いますが、これについてどういうことをお考えになっているか、厚生大臣、お願いいたします。
国民健康保険制度は、約四千五百万人の被保険者を抱えております医療保険でございます。先生御存じのとおりで、国民皆保険の最も大きな部分を占めております。したがいまして、その安定した運営をこれからもしていくことは、国民全体の医療を保障していく上で極めて重要な課題であろうと考えているところでございます。
 医療保険である国保につきましては、今後とも保険料と国庫補助負担金によって運営されることが基本でございますが、高齢化社会を迎えて、今後医療保険制度全体の幅広い見直しの中で、国民
健康保険制度のあり方を検討していく必要もあろうかと考えるものでございます。また、制度の見直しや医療費の動向等に応じて、必要な国庫負担金を確保していくことがやはり肝要ではないかと考えております。
国保の大変厳しい状況、その赤字要因につきましてはいろいろございますけれども、まず第一には、保険料負担能力の低い高齢者の方や、また低所得者の方が比較的多いということが一つだろうと思います。また、高齢者の加入割合が高く、高齢化の進展に伴って増高します老人医療費が非常に過剰なものになっておるということがもう一つだろうと思います。ここ数年、老人医療費の負担の公平化を図る加入者按分率が低下を続けてまいりました。今回のこの改正によりまして、段階的に一〇〇％にしていただくということによりまして、これらの問題は相当程度改善をされるものと思うわけでございます。
 さらに、老人保健法の改正後、これからの高齢化の進展や産業構造の変化などを見定めながら、ひとつ幅広く検討をしてまいりたい。今直ちにこのようにいたしますということを答弁させていただけないのは非常に残念でございますけれども、この老人保健制度が終わりましたら、できるだけ早くに、国民的な合意が得られるようなそういう検討に入らせていただきたいということを思っておりますことで、御理解をいただきたいと思います。
最初に、自治大臣と厚生大臣にお伺いいたしますけれども、赤字国保に対する将来の国保の安定的運営という視点に立っての将来ビジョン、これを抽象論でなく方向性を示して、なるべく具体的におっしゃってください。
三十分という非常に限られた時間なものですから、これはいろいろやり出したら切りがない多くの問題があるのですけれども、もう残り時間を考えますと、そればかりに時間をとっていられないものですから。
 予算書を見てみますと、元利の支払い分として五千六百三十五億の予算の中で千六百二十八億を国債整理基金特会へ振り込んで元利の支払いとしていかれる。こういうことをちょっと計算しても大体二七、八％くらいになる。もう三〇％になんなんとする借金払いである。予算、歳入歳出の総額の中で、大体三割は借金払いですよ。これでは到底経営が成り立つはずはない。しかもそういう状況に今日ある。それをまたほっておけば、今度は利子を払うためにまた借金をせざるを得ない。今やもう一兆五千億近くまで長期債務が累増をしておる、そういう状態にあるわけですから、これはもう加速度的に元利償還分というのがふえていくわけですね。まさに第二の国鉄への道を急ピッチで歩んでいる、そう言わざるを得ないわけですね。
 きのう大蔵大臣にもこの点ただしたのですが、ことしは書記長・幹事長会談で野党の共同予算修正要求、その中でまさに林業問題が初めて顔を出してきた。これは私ども党内でも非常に強く要求をしまして、それで各党の政審会長さんにも、野党の政審会長さんにも働きかけをしたりして、これは大事な問題だからこれをひとつ顔を出してくれというようなことでやってまいりましたが、「森林、林業の健全な育成と国有林野事業の経営改善方策については、」云々、こういう項目もようやく入ったわけですね。したがって、問題の認識としてはここまできているということですから、そのためには、林野事業というのは、少なくとも植えつけて、投資を行ってから七、八十年先にしか収入が得られない、そういう投資の懐妊期間がべらぼうに長い特性を持っているわけですから、そういうものに六・八％から七・数％の高い金利ではこれはやっていけるはずはないのですね。したがって、もっと金利を一般会計で利子補給をするというようなことで、少なくとも民有林並みの三・五％くらいまで下げられる程度のものにしていく。それから据置期間、償還期限というようなものもかなり大幅にやっていただかないと……。今間伐などもしっかりやっていけばやがて立派な木材資源として収入の道も得られるというようなことも、木材は人間の生活上使わなくなるのだというようなことでも来ない限りは、もう一遍見直される時期は必ずあると私は確信をしています。
 ですから、そういうことだとするならば、今が本当のなべ底のどん底だということなんですから、この間をうまくしのいでいく、しのげるような方策は大臣が本当に先頭に立って頑張っていただかなければならないと思うのです。そういう意味で、貸付の利子補給の問題、あるいは償還期限等の延長の問題、据置期間の問題等についてひとつ農林大臣としてどのようにお考えになり、また来年度予算編成に向けてどういう決意でその辺のところを処理されようとしているか、お伺いをいたしたいと思うのです。