米軍というのは明らかに軍事だと思うんですよ。自衛隊についてはいろいろ解釈されています。それは私も承知しております。それを認めるわけじゃありませんが、米軍は軍事だと。土地収用法ができたときには、明らかに戦前の旧土地収用法との関係で、国防、軍事のためにはやったらいけないということで新しいのができた、これは経過からも趣旨からも明らかでありまして、そこのところは改めて確認をしておきたいと思うんです。
 それで、さらにその先に進みたいんですけれども、そういうことで今おっしゃいました、訴訟をしなかったと。それはもう間もなく裁決がおりて、なるんじゃないかということがあったからだと言われたわけでありますけれども、現実はどうだったかということであります。
 昨年の三月三十一日で権原が消滅をした。本来あれは土地所有者に返すべき土地でありました。にもかかわらず、政府は、梶山官房長官が、私も内閣委員会を含めて繰り返しお伺いしましたところ、再三お述べになったように、政府としては、長期にわたれば違法だけれども、これは適法でないけれども直ちに違法ではないということを繰り返されて、昨年十二月の質疑だと思いますが、今苦しいとありました。官房長官御自身がまさにいわばこういう心苦しい答弁をいたしていることは間違いありませんというふうにみずからもお述べになったわけであります。
 そこで、防衛庁長官に伺いたいんですけれども、間もなく裁決がおりるかもしれない、そういうことで緊急申請もやらなかった、不許可になっても裁判を起こさなかったんだということがありましたけれども、裁決がおりずに一年以上経過して、そしてまさに長期化したと、緊急使用の申し立ても不許可になったと。現在はこれはだれが見ても明白に長期になっているんじゃないか、もはや直ちに違法ではないということで引っ張ってきて説明できないと思うんですけれども、現時点では違法だ、このことをお認めになりますか。
そのときには既に収用委員会の方に裁決の申請を出しておりましたので、本裁決を得られるのが間近であろうということでそのまま推移したのだと思っております。
 なお、先ほど委員が土地収用法について云々ということで言われましたけれども、そのときに、現在の特措法が憲法違反であるかのごときことをおっしゃいました。というのは、土地収用法の中にそういうことが入っていない、憲法九条との関係で書かれなかったのだ、だから特措法も軍を対象としてやっているから憲法違反だというようなことをおっしゃいましたけれども、先般の、昨年八月でございましたか、いわゆる県と国との訴訟の中において、最高裁まで行きまして、いわゆる総理大臣の今度の使用認定については、これは憲法の公共の福祉に合致するということを判決で出していただいたわけでございますから、それを見ましても米軍のためのいわゆる駐留軍用地特措法が憲法違反でないということは明らかだということを、これは一方的におっしゃいましたので、さも今の法律が憲法違反かのような印象を与えられては困りますので、違反でないということをはっきり申し上げさせていただきます。
それはもうわかったの、あなた方の説明を聞いて。だから、わかったけれども、それが合理的かどうかの議論を今するつもりはないけれども、最初の約束で、これだけの利率ですよといって約束したのにもかかわらず、この低金利時代に一方的におたくの方で変えてですよ、制度を変えて今度これだけ上げましたと、それは余りひどいじゃないのということを言って、せめて上げる分は上げないで抑えるというのが、加入者還元とあなたたちがおっしゃっている気持ちのあらわれになるはずではないですかということを申し上げているんです。このことはちょっとあとまだ二、三同様の問題がありますので、まとめて後ほど大臣から御見解とお約束をいただきたいというふうに思っております。
 もう一つは、貸付金の弁済の問題なんです。私、大変時間が限られておりますので、細かいことを余り言っていると時間がなくなるので、具体的なケースとして申し上げますと、例えばこれも二、玉やはり苦情がありまして、随分類似の問題があるので、ぜひこの際改善をお願いしたいということで申し上げるわけであります。
 いわゆる生存保険金ですね、これを具体的なケースで申し上げまして、十八歳満期学資保険で百万円入っていらっしゃる方、その契約者の方が、この商品には、十五歳になると一割先渡しがもらえるということになっていますね。百万円のうち十万円が、満期を待たないで一割早くもらえるわけでしょう。だからこれは当てにしているわけですね、十五歳といえば高校へ入るときですから。ところが、この人が別な目的というか、別な必要でもって貸付金、貸し付けを受けているケースがありますね。そうすると、この一割先にもらうという時点で、もし仮に十万この人が借りていたとしますよ、貸し付けを受けていたとすると、その十万相殺されちゃうんですね、というふうにこれもまた去年の九月に変わったんですよ・それまではそんなことなかったの。
 だからちょっと大臣よく聞いていてくださいね。百万円の学資保険に入ったと、そしてその場合に、十八歳満期だけれども、十五歳になると一割先渡してもらえるという約束なんですよ、そういう契約なのね。だから、ああ十万円もらえるわと、やっとそのときが来ましたわといって郵便局にもらいに行くと、いや、あなたは簡保から十万円貸し付けもう既にしていますから、まずそれを相殺してもらいますと、先にそれを弁済してもらいますと。そうすると、もらえる分は何もなくなっちゃうんですよね。これはちょっとひどいんじゃないですかということなのであります。で、これは前はそういうことなくて、去年の九月にやはり同じように、先ほど申し上げた利子の問題と同じ時点で制度が変わったようなのであります。
 それから一遍にまとめて言ってしまいますけれども、もう一つは契約変更の期間の問題なんですね。簡保に加入したと、しかしやっぱりどうも思ったより割がよくないと思うし、家計の状態もよくないので契約を変更したいと、販売員の人にいろいう言われてその気になって入ったけれども、どうも掛金が重過ぎて、やっぱりちょっと変更したいというふうな場合に、契約変更可能な期間が昨年の九月までは一年だったんですね。ところが、二年に今度これがまた変更されているんですよね。だから、一方的にこれ約款で変更されているんですね。法律的にこれが多分できるようになっているんだとは私も思いますよ。違法にされているとは思わないけれども、やっぱりちょっと不親切じゃないでしょうかねということなんです。入ったときは一年間の変更ができたんだけれども、今度はそれが二年間になる。それから先ほどのように、十万円何かなくなっちゃって、十万円もらえると思ったのが全然もらえない。それから利子が最初の約束のときよりも高くなる。そういうことを何か一方的におやりになるということは、やはりまずいのではないでしょうか。
 そこにこそあなた方の言う加入者への還元、気持ちの上でも、制度の上でも、お金の上でも、そういうことはもっと生きてこなきゃいけないのではないでしょうかということなので、ひとつぜひ大臣に御見解を伺い、また改善のお約束もいただきたい、改善のための御研究もいただきたいということなのでありますけれども、ちょっと簡単に言ってね、時間なくなっちゃうからね。