一番主題であります多目的船舶調査検討ということは、単純に見ると一そうで多目的を持った船を建造しよう、こういう理由として考えていいのか。先ほど、近江さんの質問の中でも、目的によって船が二つあってもいいのじゃないかというようなことを最後に議論をされておりましたけれども、その辺はどうでしょうか。
私ども内閣といたしましては、関係省庁にまたがる幅広いものを検討する。今回、多目的船について検討の事務方をさせていただいているわけなのですけれども、これにつきましては、多目的だということで、医療以外に災害復旧とか難民輸送、また邦人保護、場合によってはオイルの回収等々、かなり幅広い目的を持った船についてどうあるべきかを検討させていただいているということで、内政審議室において事務方をさせていただいているわけでございます。
 今先生がお話しになりましたフローティング・ホスピタル、要すれば病院をどういう形でつくっていくのか、地面の上につくるのがいいのか、海上につくるのがいいのかということの問題だと思いますけれども、これにつきましては、病院のあり方ということでございますので、私どもの検討の範疇からはちょっと外れるのかな、申しわけありませんが、そんな感じがいたしております。
第一問で船の多目的利用ということについて内政審議室にお尋ねをしたわけでありますけれども、先ほど近江議員もこの病院船について大変熱心に官房長官に質問をされておりました。私もいみじくも同様の質問をしているわけでありますけれども、ただ一点私が違うのは、先ほど申し上げたように、山のてっぺんを削ってフラットにつくりそこに建物を建てて高齢化社会の福祉に対応しようという社会資本の投資のあり方と、フローティング・ホスピタル的構想で海を使うような新しい社会資本のあり方と、これは激甚災害のみならず日常的にどうだろうかという基本的な問いかけについて、内政審議室、お答えい保ただけないでしょうか。
病院船そのものにつきましては、これまで厚生省として独自に検討をしてきておりません。それは、先ほどお話のございました、総理府に置かれました多目的船舶の検討会において、医療活動についても検討していると伺ってきたからでございます。
 さて、今回の災害時におきましては、災害救助法等に基づきまして、日本赤十字社や国立病院等からまず救護班を派遣いたしまして、医療救護活動を中心に行ったところでございます。そして、先生も御指摘がありましたように、今回の場合には周辺病院の受け入れが可能であったということもあり、今後につきましても、私どもの現在の考え方といたしましては、被災者の収容等は周辺病院の受け入れ体制、それから搬送の確保、これを基本的に強化していくという方向でやるべきではないかと考えております。
 また、平常時におきましては、診療機能を有する船舶を維持するために膨大な経費が必要と考えられることもございまして、こうした二点から、せっかくの先生の御提言ではございますが、実現は困難ではないかと考えておる次第でございます。
時間が参りましたのでやめさせてもらいますが、せっかく審議官お見えでございますのに、あなたの発言の場を与えなくて非常に恐縮でございます。また改めて、時間たっぷりとひとつ議論させていただきたいと思います。
 長官、人権を尊重する、部落問題を中心に行われる行政の責任者として、ひとつこれからも十分御活躍いただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答えいたします。
 先ほども昭和四十年当時のことを申しました。今から三十年前のことでございます。当時八木代議士が強調されたように、同対審の答申は、これは大いに評価すべき答申であったというふうに私は思っております。
 「同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」というふうに認識をいたしまして、このような認識のもとに同和対策事業特別措置法が制定されて、昭和四十四年以来二十五年間にわたって各施策の基本になってきたというふうに私は考えておる次第でございます。同和問題の早急な解決が必要であるというこの答申の指摘はまさにそのとおりだと思っておりますし、同和問題の本質に関する国民の理解を得ることが重要であるし、またこの答申はそれに大きく貢献をしているというふうに認識をいたしております。そういう立場から、早期解決に向けて全力を挙げて努力をいたしたいと考えておる次第であります。
今、総務庁長官は、国の分担をすべき仕事の中身はどういうものかというその基本的な理念についてお話があったわけですね。その理念を踏まえて、それを施行するために必要な行政の組織というものが今つくられているわけですから、したがって仮に五つに絞って何と何かというのに答えよと、こういうことは、今の姿からすれば大変複雑多岐にわたっておりますから、はっきりこれとこれとこれですと言うことはなかなか困難ではないかということについては御理解をいただきたいと思います。
御答弁申し上げます。
 第三次沖縄振興開発計画におきましては、これまでの本土との格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備に加えまして、沖縄を特色ある地域として整備し、活力と潤いのある沖縄県を実現することを目的としております。
 このような理念に基づきまして、沖縄の持っている多くの地域特性を積極的に活用いたしまして、特色ある産業の振興、我が国の南の交流・協力拠点の形成、国際的な観光、保養地域としての整備などを図ることを重点施策としております。
 沖縄開発庁といたしましては、第三次沖縄振興開発計画の策定以来、同計画に基づきまして所要の予算の確保、諸施策の推進等を図ってきたところでございますが、社会資本の整備等については着実に推進を見ているところでございます。三次振計は本年で四年目を迎えるわけでございますが、観光の伸び悩みや製造業の低迷など、沖縄を取り巻く社会経済情勢の変化も踏まえまして、計画期間の後半に向けて、引き続き計画の基本理念、目標の達成のために努力してまいりたい、このように考えているところでございます。