この問題は御指摘のとおりでありまして、ベビーホテル、劣悪、危険、絶えず痛ましい事件が起きておる。これは早急に立ち入り検査等しなければなりませんが、それによって解決するものではありません。こういうところへ預けなきゃならぬような母親の立場というものを考えて、いまある保育所、乳児院、こういうものが規則にとらわれないでとりあえずは融通のきくやり方をして、手続がうるさいとか時間が制限されるとか、あるいはお母さんがどこで働いているとか、あるいは民生委員の協議によって最後は入れる入れぬを決めるとか、こういうことにとらわれないで幅広く、ベビーホテルに預けなくてもいいような処置をつけることが先決問題であり、これに並行して取り締まりをやる、かつまた長期にわたっては、いろいろな制度や法律を変えるものは変えていくべきだと考えております。
現在の児童福祉法ではベビーホテルに対しても指導監督の条項は入っておるけれども、現実にはなかなかやりにくい。消防法による立ち入り調査しかできないというふうに聞いておるわけです。そういうことから考えますと、根本的に、一つは児童福祉法を改定して、現代の実情に合わしていくためには許可基準、認可基準等をもっと切り下げるとか、あるいは民間保育所に対するいわゆる措置費についても、これは大変少ないと私は思うわけです。そんなことを言うたら切りがないと言うけれども、軍事費の方が福祉予算より上回るような時代ですから、厚生省にもっとがんばってもらわなければいけないと思うわけです。
 たとえて言いますと、乳児保育の特別対策として零歳児には、赤ちゃん三人に対して一人の保母をつけられるようになっている。しかし火事とか地震のときどうですか。一人で三人、首もすわっていないような零歳児の赤ちゃんをどのようにして連れ出しますか。一人背負うてあと前へ抱くとしたら二人一遍に抱かなければいけませんよ。そうしたら一人が窒息死したってこれはやむを得ない。そんなできもせぬことをやっておるわけです。少なくとも零歳児に対する特別対策と言う以上は、一人背負うて一人抱いて二人が限度だと私は思うのです。それができないとしても、そういう零歳児の赤ちゃんあるいは一歳児の赤ちゃんが多いところでは、少なくとも一人の加配を認めるとかいうような措置が講ぜられてしかるべきだと私は思います。
 あるいは保母の措置費の給料についてみても、最高十年ぐらいでもう上がらないシステムになっておる。そうすると民間保育所は、二十年勤続の保母さんがおっても給料は十年から上は据え置き、上がらないというようなことになるわけです。栄養士の設置も認められていない、こういうようなことがある。そしてまた年度途中にはなかなか入れないわけですよ。
 私の住んでおる奈良県の奈良市なんかは、現在千七百人ぐらいの子供が、保育所に入りたいと思っても定数がいっぱいで入れないから、待機をしておるわけです。待機をしておる人はやむを得ずベビーホテルでもどこでも、働かなければ食えないのですから預かってくれるところへ預けなければいけない。こういうようなことがベビーホテル問題を生み出し、そこで赤ちゃんが亡くなるとかいうような痛ましいことがいろいろ起きてきておると思うわけです。
 もう時間がありませんので言いたいことは言えませんけれども、ひとつそういう問題について厚生省が、ただベビーホテルの指導監督をやって、立ち入り調査をやって悪質なものは切り捨てるというだけで国民が納得できるのかどうか、自分たちの至らなかったところは十分反省をしながら、こういうこともあわせて新しい制度の改定あるいは新しい立法化、そういうことも必要ではないかと思うのですが、大臣に最後の御答弁をいただきたいと思います。
いまあなたの読まれた審議会の答申というものは、新空港は現空港の廃止を前提として、その位置を大阪湾南東部の泉州沖の海上とするとなっておるはずです。片一方では、そのときになってともかく考える、廃止については検討するとおっしゃる。これは答申を前提としてと言っている。だから、あなたがここで泉南沖に固執するならば、伊丹空港を廃止するということを前提として話をしなければいかぬ。まあともかく審議会の答申なんというのは、行政機関の隠れみのになっておることは私らも十分存じています。この審議会というものを、学識経験者なんというのをともかくうまいこと使おうとしておるんだけれども、これはどうも政策決定をオーソライズするためにやっておるとしか思えない。しかし一方におきましては、もう時間もございませんのでなんでございますけれども、阪神沖の案にいたしますと、工期は泉南沖よりもはるかに短い。これはどこまで正確なものか私はわかりませんけれども、泉州沖であれば二十五年かかるが、十年以内にできるんだと言う。供用開始は、泉南沖であれば昭和七十年ごろだろうと言うし、片方阪神沖であれば六十三年ごろであろうと言う。そしてアクセスにいたしましても、先ほど聞きますとアクセスはまだこれから考えるんで、幾ら金が要るのかわからない、これはアクセスもすでに十分現存する。少なくとも島から島へ通ずる道はできない、両方とも同じでございますが。金額は一体どれくらいかかるんだと言えば、片方はアクセスまで含めれば五、六兆円かかるだろうと想像される。片方は幾らかかっても二兆円くらいでできるだろう。こう言われれば、政治に携わる者としては、安くて早くていいものができるとするなら、当然片一方の方も調べてみる必要があるんじゃないだろうか、こういう帰結になるのは当然のこと。だから、このたびの二十四億ですかの金というものもそちらの方の調査にも一部使ったらどうだ。両方御調査になる必要があるんじゃなかろうか。航空審議会の答申があるからそれに固執するんだ。それは大臣が地元だということは百も承知の上で質問している。大臣は優秀な方だから、運輸大臣ではなくてほかの大臣になって、こういうものから手を抜いておいた方が、李下に冠を正さずと申しますか、そういう立場であるあなたの胸中は察するに余りあるものがある。しかし着工しての年限もこれだけ短いし、実用までの間、片一方は二十五年かかる。片一方は十年。金額においてもそれの三分の一だ。あるいはアクセスについても、片方には問題ないけれども片一方には問題があるというのであれば、これは当然両方を調査してみる必要がある。私はそう思うし、こういうものを一方的に片方だけやるというのは、私はどうも納得いきかねる。したがって、この二十四億の金は、両方をお調べになることが国家百年の大計を間違わないゆえんだと思うので、この点御勘案願いたい、こう思うのでございますが、いかがでございますか。