どうも大臣にそう言われるとはなはだ困るのでありますけれども、もう一つは、たとえば次官の発言が意味するものを私なりに理解をする場合、矢野次官の発想の中には、たとえば絹織物業界さえ安定的に成り立っていけば、わが国の非常にすそ野の広い、しかも伝統的な民族産業とも言うべきたとえば蚕糸業、養蚕農家や製糸工場等がつぶれてもこれは仕方がないといったような発想につながるのじゃないかということを憂えるのです。もともとどうも国際分業政策等を通じてよく言われておりますのは、わが国政府、とりわけ通産行政においては工業優位政策が強調され、いささか農業を軽視をするというきらいがあるんではないか、こういうことがかねて指摘をされてきている。そういうものがあるだけに矢野次官の発言もその延長線上のものではないのか、こういうふうに受け取られるわけなんでして、ぼくはこういうことがあってはならないと思うわけですが、その点について、矢野さんが言った言わないは別の問題として、大臣としてはどういうふうにお考えになるのか。
先ほども議運に参りまして、社会党の理事のお二方からも同じようなおしかりを受けました。立法府に対する一つの反逆じゃないか。あの法律の成立過程はよく知っているだろうということで、ゆめゆめ立法府に弓を引いて発言したとは私も考えられませんので、ただ平謝りに謝って、何とかこの場はということで帰ってまいりました。
これは塩川委員長にも関係がある――そういう関連の意味での関係じゃありませんが、関係のあることでありますが、たとえば先ほど私が紹介をした矢野次官の発言が仮にそのとおりであったということになりますと、御承知のような経過をたどって繭糸価格安定法の一部改正を行い、わが国の蚕糸業の経営の安定に資するという立場から、生糸の一元輸入制度というものを蚕糸事業団をして実施をせしめている、つまり立法府のそういう立法なりあるいは制度化なりというものに事務当局が真っ向から挑戦をするということになるのじゃないか。これはもう重大な問題と言わなければならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
いずれにいたしましてもその新聞の記事をそのままうのみにしてどうこうというわけにもまいらぬ次第でございますので、お説のようなことであれば困ったことだと思いますけれども、本人には厳重に注意をいたしまして、自後慎重に自分の地位というものを考えて発言してもらいたいということをよく注意するつもりでございます。
大臣はどうも誤解があるのじゃないかというような言い方をいまなさったわけですけれども、私は誤解だとは思えないのです。ということはどういうことかというと、たとえば絹織物業界が二年間生産をストップする、その場合の従業員の休業補償についても通産省として考えてやってもいいというようなことまで触れられているのです。しかし私は、この種の休業補償というのは、たとえば労働省の例の雇用調整給付金、たとえば六カ月間に限って中小企業の場合には賃金の三分の二を見てやるといった程度のものしかないと思うわけです。にもかかわらず、これを超えて通産省で考えてやってもいいということまで言われているやに承知をしているわけでありますから、どうも単なる誤解ではないのではないか、こう思います。
お騒がせ申しましてまことに相済まぬことだと思っております。事務次官はただいま出張中でございまして、まだ帰ってまいりません。したがいまして本人から直接詳しい事情は私聞いておりませんけれども、察するにそういう発言をしたとはとうてい考えられません。したがいまして、本人から話を聞く前に軽々に私から、もしそういうことであればという仮定で判断するのは大変問題だと思いますので、むしろ控えたいと思います。いずれにいたしましても、日本の農業なりあるいは議員提案の法案を無視してそういう発言をしたということはとうてい考えられないので、恐らくは新聞の報ずるところは若干誤解等があるのじゃなかろうかというふうな感じがいたしております。
糸価の問題につきましては、これは農林大臣の所管でございますけれども、お話がございましたのでこの状況をよくお話ししておきます。
 それから、いまの輸入量を的確にすべきではないかという御意見は、全くそのとおりでございまして、今後とも最大の努力を払いまして的確な輸入量に決めたいということで努力してみたいと思います。
本人がおりませんので、いま出張中でございますから、帰ってまいりましたらよく事の真相を聞きたいと思っておりますけれども、しかし先ほども申し上げましたように、通産省が農村を低く見て、そして農村政策に対して批判を加えていくというようなことは万々あり得ようがないわけでありまして、あくまでも農工一体、農商一体というのがわが省、また日本民族の考えであることは間違いございませんから、そういう考えで今後とも政策を進めていきたいと思っております。
 いまお話のように、帰ってまいりましたらよく話を聞きまして、厳重に自後の注意をしてみたいと思います。
御指摘のとおり、ことに高校教育の場におきましても、私立高校の担当していただいておるシェアは相当に大きいわけでございます。政府の方は、私立学校振興助成法の精神にのっとりまして従来私立学校に対します助成をいたしてまいりました。先般御審議を願いました五十五年度のこれからの予算の中におきましても、私立大学等の経常費の補助金、これは前年度予算に比べまして約二百五十億円の増加になっております。一〇・六％の増加で二千六百五億円を五十五年度は計上することができました。それから私立高校の経常費助成の補助金でございますが、これは前年に比べまして一六・七％の増加が可能であったわけでございまして、およそ百億円増加をいたしまして七百億円が私立高校に対しまする経常費に対する助成ということに相なっておるわけでございます。今後とも助成法の精神にのっとりましてやってまいりたい、かように考えております。助成法の方が五〇％以内というようなことになっているわけでございますので、そこらのことを十分考えながら進めてまいりたい、かように考えておるところであります。