中労委の最終解決案に対する批評というのは私はいたしません、ここでは。いろいろな考え方があるわけです。やはりさっき言いましたように、非常に微妙な段階というふうに思います。
 どうかひとつ近藤大臣も、そしてきょうは奥田大臣のかわりに局長、次長がおいでになっておると思いますので、ぜひまた大臣にもきょうの私の趣旨をお伝え願いたい。そして、やっぱり一汗も二汗もかいて解決に善処をしていただきたいということを強く要請したいと思うわけであります。
 それから次に、これもまた運輸省にお聞きしたいんですが、実は私は去る三月二十三日の予算委員会で、新幹線に「のぞみ」を走らせた、この「のぞみ」が本当に安全なのかどうか。東海道新幹線に私たまに乗りますと物すごく揺れる。あんなので大丈夫かと、こういうふうに念を押して聞いたところが、鉄道局長がこれはもう安全設計を第一に考えた、しかも実験を重ねておる、したがってこれは大丈夫ですという太鼓判を押したんです。ところが、あに図らんや、その直後にボルト事故が起きておる。
 そして、新聞報道によりますと、私が質問するその前の三月の十四日時点で既にそういう事故がもう発生しておったということが後からわかったというふうな話もあるんです。問題は、私はＪＲ、まあＪＲといってもあそこは東海だと思うんですが、安全第一よりも営業第一に考えているんじゃないのかな、その営業姿勢ということにやっぱり問題があるんじゃないか、こんなふうに思うんです。別な報道によりますと、確かに東北新幹線にもあったというふうに聞いております、このボルト事故というのは。しかし、東北新幹線の場合は実験段階でもう既に発見されておる。ところが、根本的に違いますのは、東海道新幹線の場合は営業してから発見する。そこが根本的に整備体制といいますか点検体制というか、そういう意味の安全に対する姿勢というのが違うんじゃないのか、こんなふうに思うわけです。
 細かな説明は要りませんけれども、こういうことに対するいわゆる安全性に対しての国民の不安、「のぞみ」に対する不安、こういうものをきちっと解消する意味で、監督官庁であります運輸省に今後の対処の仕方について端的に答えていただきたいと思います。
今先生御指摘のとおり、五月二十八日に中労委が解決案をお示しいただきました。大変この間、中労委の委員の方々、事務局の方々に御努力いただきまして、その点につきまして私どもといたしましても心から敬意を表させていただきたいと思っております。
 ただ、この内容につきまして、ＪＲの立場からいえば従来の主張からかなり離れておりまして、それなりに厳しいものではございます。これは率直に申し上げましてそう申し上げたいと思います。
 ただ、私どもといたしましては、今労働大臣の方からお話し申し上げましたとおり大変経緯のある話でもあり、重要な問題でございますから、決して軽々な判断をすることなく、慎重の上にも慎重に考えるようにと、こういう指示をＪＲにしております。今ＪＲの方でいろいろな面から検討を進めているところでございます。
 ただ、国労側の方が早々と拒否の回答をされたというふうに伺っておりまして、これまた何と申しましょうか、我々といたしまして困惑しているというのが正直なところでございまして、これから一体どういうふうに持っていったらいいのかなというふうに正直申しまして悩んでおります。ただ、それはそれといたしまして、この長い間の懸案事項を解決する非常に大事な機会だと我々とらえておりまして、そういう方向でこれからも対応してまいりたいと、かように考えております。
いずれにしても、慎重にこの点については対処していただきたい、こんなふうに思います。
 時間がありませんから、最後に一つだけ、もう一つ通告をしておりましたので、駆け足でちょっと質問いたしますのでよろしくお願いしたいと思います。それはクレジットの問題、クレジット破産の問題なんです。
 御承知のように、平成二年度レベルでクレジットの発行枚数というのは一億六千六百万枚だとかいうふうに言われておりまして、膨大な発行。同時に、今問題になっておりますのは、自己破産と言われる破産申し立てが平成二年度で二万三千件を超えたと言われております。そのほか支払い命令、督促などをやっているのが五十二万件くらいありまして、あるいはまた強制執行など、いろいろと借金の関係でやられている件数が二十一万件もあるそうでございます。特にクレジットの問題では、自己破産をしている人たちは二十代、三十代の方々がほとんどだそうでございます。
 これは経済企画庁にこの解決策をと申し上げるよりは、むしろ別な角度で解決しなければならない点がたくさんあるのです。でも、なぜ申し上げるかというと、消費者、国民のクレジットに対する認識の甘さ、教育の問題、ここなんですね。原因は、恐らくカード発行が極めて安易にできるという体制、それからチェックも大変甘いのです。今の体制では甘い。多重債務がどんどんできる。それを見逃してしまっているというか、中には悪質なものもありますから、貸す方も多重債務をわかっていて貸すというのもありますね。そしてもう一つは、若者がこれに飛びつくのは、現金がなくても物が買える、海外旅行に行きたい、自動車を買いたいという衝動のままストレートにこれを使ってしまう。これで年々増加していく。
 私が心配するのは、サラ金地獄で一時国民は大変ひどい目に遭いました。あれと同様に若い世代がクレジットのこういう中で地獄に落ちていくのじゃないかということを大変憂慮いたします。対策は確かに通産省や運輸省のレベルで信用情報機関の一元化など、あるいは加盟店にしっかり端末機を入れて、多重債務をさせない、こういう体制をつくることが一番大事なことだと思っております。これはこれなりに私ども別な立場からそういう実施を迫るための働きかけとか、そういうものをしてまいりたいと思いますけれども、やはり今緊急にやってほしいのは、この実態を正確につかむこと、国民生活センターあるいは各県民のそういうレベルで、第一線で経済企画庁の窓口、国民の生活を、要望を受けておりますので、そこでやはり実態を正確につかんでいただきたい。
 そして、こういう実態について把握した上に立って、国民にこの実態の、こういう状態になっていますよということをどんどん公表するというのか啓蒙するというのか、そういうことをしていただきたい、こういうふうに思っておる次第でございまして、特に消費者教育という立場から、この問題について今後どのように経済企画庁としてお取り組みになる所存か、この点を承りたいと同時に、現状で不十分なところはどうかしっかりと取り組むという決意を含めてお答えいただきたいと思います。