この問題について御理解をいただく手順を考えてみましても、少なくとも当該自治体の御理解が最も重要だということは当然のことであろうと思います。まず当該自治体の御理解をいただく、そして周辺市町村の方々に不安や心配があればそれに対して説明をし、そうした不安や心配を取り除いていく努力をする、そしてそうした努力が行き届けば、知事さんの御判断としても、そうした方々の意見を集約する形での御判断が知事さんから出るだろう、こういうふうに我々は考えておるわけでございます。
 現在のところ当該自治体の御理解はいただけておりますが、今先生御指摘のとおり周辺町村にはまだ不安を持っていらっしゃる、疑問を持っていらっしゃる方も少なくない。こうした方々の不安や疑問に対してできるだけ御理解をいただく努力を現在しておるというところでございまして、考え方としてはこの理解の輪を広げていって皆さんの正しい御判断をいただきたい、こう考えているわけでございます。
例えば近隣で言うと、お隣の中川町というのがあります。ここでは町議会で反対議決をしているわけですね。あるいは中頓別町、これも隣でありますが、ここでも反対の町議会の議決がなされている。他の近隣の町村にいたしましても、極めて慎重もしくは反対というような感じなんですね。
 それで、そういう近隣の町村、自治体の意思というものも十分に尊重していかなくてはならぬことは、施設の性格からいいまして言うまでもないわけですね。それから、自治体というのは御承知のように二層になっていまして、市町村及び都道府県があるわけであります。いずれも町民でもあると同時に県民、道民でもあるということですね。広域的な行政を都道府県が行って、全体としての行政配慮の上で知事は決めていく、こういうことになるわけでありますが、同時にまた国民でもあるという性格もあります。ですから、そこのところをよく踏まえていただかなくてはいけないわけで、今までも歴代の長官が明快に該当の町村及び近隣自治体、それから包括する道というぐあいに言ってきているのはそういうことであろうというふうに思うのです。重ねて恐縮でありますがちょっと……。
北海道の問題につきましては、当該幌延の方々の御意見は、御承知のとおり誘致したいという強い御希望があると承っておりますが、周辺の方々には依然として慎重な態度をとっていらっしゃる方々もおられる、そうしてそういう意見を集約されるような形で知事が慎重な態度をとっておられる、こういうふうに私は理解しておるわけでございます。立地に当たりましては、我々としては、自治体の意見を集約されるという立場の知事さんのお考え、こういうものを十分に考慮に入れなければいかぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
ちょっと言葉が足りないようにも聞こえたのですが、つまり歴代長官は該当の町村、それから周辺の近隣町村、自治体、それを包括する道、その理解と協力というのがいわゆる地元の理解と協力だ、こういうことで間違いないでしょうな。
歴代長官が御答弁申し上げておりますように、原子力発電所等の立地に当たっては、直接の立地市町村はもちろんのこと、周辺市町村の意向を集約する立場の知事の御意見も伺っており、貯蔵工学センターの場合も同様なことだ、こういうことを以前から御答弁申し上げておりまして、今先生からの御質問でもう一度確認さしていただきます。
総理大臣、今聞いておったらわかるでしょう、大蔵大臣がそういう見解を示しておるのですから。減税だ、後から増税だ、そんなものじゃないのですよ。
 時間がありませんから最後に、中曽根内閣というものは昭和五十七年暮れに誕生しまして、第四回目の予算編成をされた。私なりで見ますと、国債費ではこの四年間四四・七％の増です。経済協力費は三二・二九％、−防衛費は二九・二九％、そして社会保障は八・二五％、文教費はマイナス〇・〇六％、恩給関係費もマイナス二・二九％、公共事業もマイナス六・四九％、中小企業対策費はマイナス一七・九二％、これが四年間の財政の関係の流れであります。
 歳入の面で見ますと、租税及び印紙の関係は一〇・七五％プラス、そして総体では八・八七という、こういう経過をたどっています。
 四年間の国民負担率はどうか。これは租税、社会保障を含めてプラス二・一、三四から三六・一に高まっておるわけであります。特に社会保障費は〇・九高まっておる。国民負担は四年間、従来のテンポよりも速まってふえておるという状況です。
 経済の運営はどうか。外国の、アメリカの好景気に支えられたものであって、経済政策についてはどうも見るべきものがない。いわゆる行政改革と財政再建が先にあって、個性的ないわば経済の運営について問題があるのではないのか。特に内需、外需で見ますと、外需の場合に平均年率〇・五の伸びの計画に対して一・四です。内需はどうかというと計画三・五、年率ずっと見ますと三・五ぐらいのペース、それに対して三・一三。ですからもう完全な外需依存型で今日の貿易収支のああいう大黒字をつくり、跛行的な産業経済の状況をつくり出している。残念ながらそう指摘をしなければならないのであります。
 ここまで来ると、やはり当面は何をすべきか、昭和六十一年度の経済運営をどう一体まともにこれを動かすか、ここに集中しなければなりません。既に前倒し論が出て、いや七割だ、八割前倒しをする。前倒しをするということは、既にもう補正予算を組まなければならないという意味です。あるいはまた、ベースアップについても一％外しておるということは、予算の単年度主義、既に補正予算を予見しているということになる。いろいろな多くの問題がある。赤字解消の計画、これもおくれている。その先には、繰り延べの負担を次には開始をしなければならない、こういう問題も抱えている。
 ですからひとつ、我々野党が予算の修正要求を出しておりますけれども、私は、この修正要求を出しているという点について政府自体も謙虚になって、少なくとも当面、六十一年度の経済の運営、先ほどから指摘しているように多くの問題を抱えておる経済の運営に積極的に、機動的に対処する、このことが必要だと思うのですね。補正予算も組まなければならぬですよ、もう。補正予算を組む意思ぐらい——まあ予算通っていないから言えないでしょうけれども、そういう積極的な気持ちがなければ今年、経済の運営は難しいのではないか、こう思うのでありますけれども、その心構えについて伺って、質問を終わりたいと思います。