先生のおっしゃる調整ですけれども、一兆円という枠が決まっておりますので、それは各業態別でいろいろ、私の方は少なくしてくれという意見が出てくるのは当然だと思います。それを、いや全体で一兆円になるようにひとつよろしくお願いしますと言うことは、それは広い意味では調整かもしれませんが、私が否定したものは、各銀行で、あなたのところは幾らです、あなたのところは幾らにしなさい、あるいはこっちを減らしてこっちをふやすというようなことを各行別にやるとかいうことをやったわけではありません。つまり、一兆円という枠が決まっておりますので、それにはまるようにひとつ各業態、代表者だったと思いますけれども、その代表の母体行の人に、一兆円になるようにやっていただかないと一兆円の枠が埋まりませんので、そういった調整ということであれば、それは当然やっているはずでございます。
その答弁で山日銀行局長は、各金融機関が調整をみずから行ったというふうに
言っておられるわけです。
 九六年二月二十七日付の毎日新聞にはこういう報道があります。
  大蔵省は二十六日、住専の処理問題で、金融機関関係者と協議。住専母体行の部長クラスのほかに、農林中央金庫など農林系金融機関の代表が初めて出席した。同省からは体制強化のため銀行局兼務になる杉井孝主計局次長らが出席、同処理問題の解決に向け、協議を断続的に続けていくことを確認した。今後は預金保険機構内に作る金融安定化拠出基金への出資や、住専の資産を引き継ぐ住専処理機構への低利融資などを具体的に詰めていく。
というふうに述べています。同様の内容は、同日付の日刊工業新聞でも報じられています。
 まさに、杉井氏が金融安定化基金への出資額の調整役をやっていった、協議を断続的に続けていくその主導をやっていったということではないのでしょうか。予算委員会以来の山口局長の答弁は、そういう意味では虚偽答弁と言わざるを得ないと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
この基金の総額が一兆円というふうに決められたのは、先生御紹介いただきました一月三十日の閣議決定、平成八年でございますが、その決定でございます。したがいまして、当局としましては、総額がこの一兆円になるように関係者にいろいろとお願いをしたということでございます。
 私がさきの予算委員会で申し上げたのは、何とか銀行、あなたは幾らです、あなたは幾らですというようなことをやっていたわけではありません、こういうことであります。少なくとも一兆円という枠がありますので、それが実現するようにいろいろお願いをしたということで、個別行についてどうこうしたということはないというふうに聞いております。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 平成十年度予算は、二〇〇三年度までの中期的な目標である財政構造改革の推進と、当面の、アジアを初めとする内外の厳しい経済金融情勢に臨機応変に対応するという二つの要請にこたえるものであります。
 以下、本予算案に賛成する主な理由を順次申し述べます。
 賛成の第一の理由は、本予算案が、内外の厳しい経済金融情勢に配慮するものとなっている点であります。
 平成十年度予算は、厳しい経済情勢を踏まえ、歳入面では、法人課税については、法人税の基本税率の三％引き下げ、法人事業税の基本税率の一％引き下げ等を行うとともに、課税ベースの適正化を図り、土地住宅税制についても、地価税の課税停止、土地譲渡益課税の軽減、居住用財産の譲渡損失の繰越控除の創設などの措置を講じ、金融関係税制についても、有価証券取引税や取引所税の税率を半減することとし、国、地方合わせて八千四百億円の思い切った減税を行うこととしております。
 また、金融システム安定化対策の一環として、預金保険機構の借入金等に係る二十兆円の政府保証額を十年度予算総則において設定することとしております。
 なお、歳出面においても、例えば、将来の経済発展に向けての基盤整備のため、科学技術振興費に関し、創造的、基礎的研究の充実に配慮し、対前年度四・九％を増額したところであります。
 さらに、公共事業関係費については、七・八％の縮減を図ったものの、物流の効率化対策に資するものを中心とした経済構造改革関連の社会資本及び生活関連の社会資本について、重点的に整備することとしたところであります。
 賛成の第二の理由としては、本予算が、財政の中身の改革に踏み込んだ、財政構造改革の観点を踏まえたものとなっていることであります。
 十年度予算においては、財政構造改革法の量的縮減目標を達成するとともに、歳出の中身について、公共事業の再評価システムの導入等、各般の制度改革を含めた徹底的な見直しを行うこと等により、財政構造改革のさらなる第一歩を踏み出すことができたと評価できるものであります。
 賛成の理由の第三は、厳しい歳出削減に取り組む一方、社会経済情勢の変化に対応した真に必要な財政需要に対して、財源の重点的、効率的配分を行っていることであります。
 具体的には、例えば社会保障関係費については、少子・高齢化が急速に進む中で、安定的な社会保障制度を構築する観点から、医療分野において、薬価の大幅引き下げや老人医療費の負担の公平化を図るための制度改革を行うなどの措置を講じております。
 文教及び科学振興費については、創造的で活力に富んだ国家を目指して、教育環境の整備、高等教育、学術研究の充実、創造的、基礎的研究に重点を置いた科学技術の振興等の施策の推進に努めております。
 中小企業対策費については、厳しい経営環境に配慮し、中心市街地活性化、金融対策等に重点を置いて施策の充実を図っております。
 以上、賛成理由を申し述べましたが、私は、本予算がこのように必要かつ不可欠なものであるとして、賛成の意を表明するものであります。本予算を初めとするさまざまな取り組みなどが、相乗効果をもって我が国経済の回復をもたらすものであり、そのためにも本予算の一日も早い成立を期することがぜひとも必要であります。
 また、政府におかれましても、本予算の成立の後は、諸施策が速やかにかつ着実に実施されますよう強く要望をいたします。
 なお、野党各党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきましては、残念ながら、いずれも見解を異にするものであり、反対の意思を表明することにし、私の討論を終わります。（拍手）