ただいま申し上げました一四・六％という数字は、昭和五十年度から奨励金制度をとりまして、六十年にさらに増額をしたわけでございます。つまりこの制度の普及ということを目的にして助成運営費ということをいたしておるわけでございますが、まだまだ決して十分ではない、さらに広報活動その他指導によって導入を増加させなければならぬ、かように考えております。
労働省としては、育児休業の制度が十分に理解をされ前進をしているというふうに見ていらっしゃるのか、前進してないというふうにごらんになっていらっしゃるのか、その辺はどういうふうにお考えですか。
育児休業制度の普及状況でございますが、労働省の調査によりますと、本制度を導入いたしました事業所は、わずかずつでございますが増加をいたしておりまして、昭和六十年には従業員三十人以上の事業所の一四・六％、これがこの休業制度を取り入れております。
   〔理事原文衛君退席、委員長着席〕
今の問題点で私は非常に重要だと思いますのは、女が子供を産んでも働き続けていられるようにという条件のこの育児休業法、それからいつも老人の介護が女性に覆いかぶさっているというのが実態だと思いますので、この老人介護の問題をどうするかというのが緊急な課題ではないかというふうに思うわけであります。
 育児休業の前進はどのようになっておりますか。労働省、調査ありますでしょうか。
婦人問題企画推進有識者会議の先生方から、実はことしの三月に、西暦二〇〇〇年に向けての政府が取り組むべき国内行動計画についてのいわば意見をちょうだいいたしたわけでございますが、その有識者会議で提出されました意見の柱は五本ございまして、タイトルだけ申し上げますと、一つは男女平等をめぐる意識の変革。二番目が平等を基礎とした男女の共同参加、これは先ほど先生御指摘になりました政策あるいは方針決定への参加の促進というのが一つの内容になっております。三番目が多様な選択を可能にする条件整備、これは育児における条件整備の充実等を含むものでございます。四番目が老後生活等をめぐる婦人の福祉の確保、これは福祉サービスの整備等でございます。そして最後の五番目が国際協力、それから平和への貢献。こういった点が柱になっているわけでございます。
ぜひそれは各省庁におきまして努力をしていただきたいということを強く要請いたしておきます。
 それで次に、二〇〇〇年に向けて、有識者が集まりまして、いろいろな意見を持ちまして総理府に申し入れをしているようでありますけれども、今度、男女共同社会形成のためにという、そういう題目が出ているわけでありますけれども、具体的にどのような対策というものが必要だというふうに考えていらっしゃいますか。
国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 国有林野事業は、昭和二十二年に特別会計のもとで運営することとなって以来、それぞれの時代における社会的経済的要請にこたえて、その課せられた使命を果たしてまいりました。このような中で、国有林野事業の経営構造が悪化傾向をたどるに至ったため、昭和五十三年度には国有林野事業改善特別措置法が制定され、また、その後の情勢変化に対応して昭和五十九年度には同法の一部が改正されたところであり、現在、同法に基づき、昭和七十二年度までに経営の健全性を確立するという目標のもとに、改善計画に即して、その改善を進めてきているところであります。
 しかしながら、国有林野事業の現状を見ますと、諸経費の節減等によりその改善について一定の成果を挙げてきてはいるものの、最近における急激な円高等の影響もあり木材価格が引き続き下落・低迷していること、人工林の約九割が成育途上であり資源的な制約のもとにあること、借入金の利子及び償還金が増大しつつあること、当面要員調整の過程にあること等により、国有林野事業の財務をめぐる事情は一層厳しいものとなっております。
 このような情勢に対処するため、林政審議会の答申等を踏まえ検討を行った結果、自主的努力を基本として国有林野事業の改善の一層の推進を図ることが必要であると判断されるに至り、その改善措置の一環として、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、国有林野の保全に要する経費の一部について。一般会計から国有林野事業特別会計に所要の繰り入れを行うことができることとしております。
 第二に、借入金の償還金の財源に充てるため、借入金をすることができるようにするとともに、その利子の財源に充てるため、一般会計から国有林野事業特別会計に所要の繰り入れを行うことができることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 次に、森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 森林法第百八十六条の規定は、共有林について、その経営の安定を図るため、持ち分価額が二分の一以下の共有者からの分割請求を禁止しているものであります。
 しかしながら、本年四月二十二日、私人間の訴訟に関連し、最高裁判所は、森林が共有であることと森林の共同経営とは直接関連するものではなく、共有林の共有者間の権利義務についての規制と森林経営の安定という立法目的との間に合理的関連性があるとはいえないこと等を理由とし、この規定が財産権の内容を公共の福祉に適合するように法律で定める旨をうたった憲法第二十九条第二項に違反し無効であると判示したところであります。
 このように最高裁判所において違憲無効の判決が行われた以上、違憲状態を早急に是正する必要がありますので、森林法第百八十六条の規定を削除することとし、この法律案を提出した次第であります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますよう、お願い申し上げます。
 以上であります。