休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所矢口事務総長、梅田総務局長及び小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
きょうはこれで終わります。きょうはこれで終わって、次回、いまの郵便法関係とか郵便規則とか、まだほかにいっぱい問題があるのですよ。だから十日にゆっくり聞きます。そういうことです。
それはだから、基本的なことはそうだけれども、それに対して、いまのような細かいことについてはどこで規定されているか。民訴の規則か何かで規定されているんじゃないですかと聞いているわけですよ。これはそのとおりでしょう。そうでなければおかしいもの、それは。そこまでの細かい点は規則で決まっていなければおかしいんじゃないですか。となれば、その規則は直す必要があるのではないでしょうかということを私はお聞きしているわけです。
民事訴訟法の百七十七条という規定がございまして、送達証書に関する規定でございます。「送達ヲ為シタル吏員ハ書面ヲ作り送達ニ関スル事項ヲ記載シ之ヲ裁判所二提出スルコトヲ要ス」ということになっておるわけでありまして、これが根拠で送達報告書というのがつくられておるようであります。
時間ですからきょうはこれでやめますけれども、私の言っているのは、そこで「署名又は押印」でしょう。だから、押印だけでは、ただくれというので判こをもらって、認めをもらって押しているのが現状なんですよ。だから、だれかそこにいる人が判こを持っていって、そして押しているのがあれですから、名前を書きませんから、だれが受け取ったのか本当はよくわからぬ場合が相当出てくるわけです。だから、それはいま言った「署名又は押印」というふうなことでやっているのは、それは郵便法なり郵便法の規則だか何だか知りませんけれども、それはどういうところに根拠があるのですかということを私は聞いておる、こういうことなんです。
実際の取り扱いといたしましては「郵便送達報告書」というものになっておりまして、それに「受領者の署名又は押印」という欄がございます。それから「送達方法」といたしまして、「受送達者本人に渡した。」のか、あるいは「受送達者は不在であったので、事理を弁識すると認められる次の者に渡した。」ということで、事務員、雇い人、同居者に渡したのか、あるいは「次の者が正当の事由なく受取りを拒んだので、その場に差し置いた。」ということで、受送達者が拒んだのか、事務員が拒んだのか、雇い人が拒んだのかという欄もございます。そして「送達年月日時」と「送達の場所」「上記のとおり送達いたしました。」ということで、配達担当者の記名、印欄もございますので、これはこのとおり適正に行われれば、私どもとしては送達の事実関係ははっきりするというふうに考えております。
だから結局、このウのところで速達の取り扱いによるものが九百七十三件あるわけですから、通常の方法によるものというもので、これである程度賄えた。速達の取り扱いによるというのは、日曜日か土曜日か知りませんが、恐らくそこの送達ということを考えてやっているわけなんだ、こういうふうに思うわけです。そして、いまの出会い送達というのが私、よくわかりませんけれども、この条文があるとして、受け取りを、これは「拒マザルトキ亦同ジ」ですね。拒まないときに限ってやれるのだ。受け取りを拒んだ場合に、初めて今度は就業場所にやれるというような理解の仕方のようですね。そうすると、拒むと今度は罰則があるわけですか。郵便法で罰則になるのですか。これは法律はどういうふうになっていますか。
送達事務の多くを事務官が補助していることは御指摘のとおりでありますが、速達便を用いるかどうか、どの事件について用いるかということは、やはり書記官が判断をしてやっておるところでありまして、補助の事務官限りで勝手にといいますか、自由に決めるということはないのではないかというふうに推測しております。
これは費用も安いといったって、それは原告の方で負担するので、速達はいま二百円ですか、私もよく知りませんが、よけいに払えばいいことであって。
 それで、いま書記官がその点について非常に配慮していると言うけれども、実際は書記官が配慮しているわけでも何でもないんじゃないですか。期日は書記官が決めるかもわからぬけれども、その送達の方は、実際はどこでも事務官が全部やっているのじゃないですか。実際の事務は事務官の女の方がみんなやっているのがあれですね。期日を決めるのは弁護人と相談してやって、いつ発送するかということは、書記官がやっているのではなくて、女の事務官の人がほとんどやっているのじゃないですか、どこでも。どういうふうに実際はなっているのですか。
神奈川県におきましては、全国に先駆けて、この四月からＮＯｘの総量規制を実施することになっているようでございますけれども、神奈川県の場合、県内全域から排出されるＮＯｘの総量が、昭和五十四年で約六千ノルマル立方メートル、このように言われております。このうちの約三〇％が移動発生源から排出されている、こういう現状でございます。したがって、やはりそのかぎを握ってくるのは、どうしても自動車対策、自動車排出ガス対策、これが非常に重要になってくる、われわれもこのように見ております。
 その中でも最近特に問題になっているのが、いままでお話しございましたディーゼルの排気ガス問題であろうと思うのです。技術上いろいろな困難な点がある、こういうことで、ガソリン車と比べますと、その対策なり規制がかなりおくれている。こういう中で、むずかしいとはいえ、どうしても取り組みは早急にやらなければならないと思うのですけれども、環境庁として、このディーゼル排ガスの発がん物質を減らすために現在どのような規制を行おうとしているのか、その規制の方向なり、また実施の時期なりについて、現在の御見解をひとつ承りたいと思います。