ずっと聞いてまいりまして、両団体の全体と特許庁が十分な意思疎通を図りながらこういう再編の話がいっておるような御答弁なんです。実際には、先ほどもちょっと申し上げましたように、四月二十六日調印されるときには、会長と、役員でもない気駕さんという二人だけが知って、それ以外ほとんどの役員も知らない状態で調印がされておる。その後の話も、とにかく順調に進んでおるとは思えぬですね、一年たって何も出てこぬというのは。
 というのは、内部的にまだまだ調整ができない何らかの、新聞によりますと、いろいろな報道が流れておって、きのうも私、非公式なお話を伺いますと、当時理事長が病気だったと言うんですが、どうもそうでもなさそうな新聞報道もありまして、そのことをきょうはとやかく言おうと思いませんが、どうも若干その団体の運営の中に問題があるんじゃないか。それだけに、これは私は会員、少なくとも発明協会なりＪＡＰＡＴＩＣの内部的な意思疎通が十分図れる状態の中で特許庁の指導が入らなければ変なことになるんじゃないか。それがさらにそこに働いておる人というのは、一体どうなるんだろうか、もうそういう不安でいっぱいなわけです。
 だから、私は、少なくとも協会なりセンターに対する指導というのは、単にこっちは押しつけではなくて、そこの中で十分な役員間の意思疎通、意思決定機関で十分な論議ができる。それからもう一つは、そこに働いておる人に、それは細かい最後の話が詰まらぬのに全部のことまで言えないにしても、何らかの意思疎通を、実は今長官がいろいろお話しになったように、これからの特許庁の特許事務というのはこういうぐあいに変わっていく、そういう中で対応するのにどうしたらいいか知恵をかしてくれというくらいのことを言ったっておかしくないと思うんですね。そんなことが全くできてないところに、そこに働く人たちあるいは役員の中にも疑心暗鬼が起こっておる、こういうぐあいに思うんですね。
 ですから、そういう点での指導を、今の答弁では、うまくいっておる、両方がいいようにやってくれれば、特許庁はこう考えでおるのだというようなお話ですけれども、どうもそういうものじゃないということを私は痛切に感ずるんですが、いかがですか。
特許情報に大ざっぱにいって二つあると思うんです。
 一つは、事実上無料に近い形で二枚の資料を、紙の資料というのは事実上無料で見れるわけです。そういういわゆる主情報というんですか、これは場合によっては特許庁のＣＰＵ、つまり中央計算センターから地方の閲覧所へダイレクトに連結するというふうに今のところ考えています。
 それから高度加工した情報、これは一応新団体に送りまして、新団体が場合によっては企業とはオンラインの直結になりますし、それからオンラインでも中小企業のある種のものはいけると思いますが、オンラインの直接契約、そこまでいけない中小企業もあります。そういうところについては、発明協会の支部、あるいは場合によってはもうちょっと多い方がいいと思うのですけれども、そこも支部の傘下にするかしないかとかいろいろな問題がありますけれども、そういう個別の企業へのいきなりオンラインと拠点的なオンラインと両建てで高度加工の方はいく、こういうふうに考えています。
今のあれは、特許庁のコンピューターとストレートにつなぐわけじゃないんですよ。だから、それを加工して持つのは、恐らく今でいうＪＡＰＡＴＩＣが持っているわけですね。新しくできる財団が持つ。特許庁の情報を加工したものをデータとしてインプットしたもの、それが今言った閲覧所的なところ、あるいは地方の発明協会の支部とつながるというぐあいに理解した方がいいですね。特許庁のコンピューターで直につながるんですか。受け付けはやるでしょうけれども、情報提供まで特許庁のコンピューターでそのままいくわけですか、どうなんですか、それは。
運用部門は、ダイヤル化が進めば当然人間が減ってしかるべきでありますが、四十五年度から五十五年度までの十年間に五百人程度しか減っていない
昭和五十三年度に全国即時化が完成したのですが、五百人程度しか減らなくて、今なお六万人台の人員を抱えている、そういう状態であります

 また、組合の内部に国鉄の現場協議と同じようなものができておる、これは労使関係でありますが、そのような状態も出現しております
それで、ある現場ではかなり職場が荒廃しているとか、そういうようなことも耳にするわけでありますけれども、これはやはり組合が当事者能力を持たないことによって、このような状態ができてきたのじゃなかろうか、民営化することでこういう状態は改善されるのじゃなかろうか、そのように思います

 それからまた、電電ファミリーと言われる一つの問題がございます
資材の納入や工事の請負などを通じまして電電を取り巻く企業グループ、これが電電ファミリーと言われているわけでありますけれども、これが割高な代価を電電から得ていると言われている問題がございます
私、具体的にどのくらいに高いのかということはつまびらかにいたしませんけれども、このような高いものをつかまされるという状態、これは企業性を念頭に置きます民間企業の場合には余りあり得ないことでございます
このような不採算性に目をつぶっていては、民間企業はやっていけないわけであります

 このようなことから私は民営化を考えるわけでありますけれども、ただ、この民営化によるメリットは、電電の独占の形が続く限りはそれほど発揮されないだろう
新しい電電の経営形態ができましても、それが独占であったらこのようなメリットの発揮がなかなか難しいのじゃなかろうか
競争者の参入ということが必要なのでありますけれども、新電電はいわばガリバーでありまして、これに対して小人のような競争者が競争を挑むということになってまいります
そうなりますと、行政といたしましては、これを威力ある競争者に仕立て上げるための手かげんといいますか、これがどうしても必要になるのじゃないかと思います

 新規参入者になるべく味方する必要があるのじゃなかろうか
例えば、クリームスキミングとなる参入になるのですが、東京－大阪間を市外線を結ぶ、そして、それを新電電が持っているローカルラインに結んでくれという場合に、電電さんが余りあこぎなことをやらぬように行政としてはしっかり監視して、余り過剰な介入はこれもまたいけないのですけれども、とにかく手かげんをする必要がある
これは余り黙って放任していてもちょっとよろしくないのじゃなかろうか、そんなように思います

 かなりの参入者があって初めて、新電電が新しい分野に出ていくということも可能になるだろう
自分の方にはほかの企業が参入してこないで、おれは新しい分野に出ていくよ、それは例えば民間企業との合弁とか、いろいろな形があるかもしれませんが、新しい分野に出ていくよと申しましても、なかなかこれは一般的な合意が得られにくいだろう、そのように思います
新規の参入は自由だよという制度上の枠組みができましても、現実にかなり威力のある競争者が参入してきませんと、新電電の新分野への進出というのは当然阻害されるわけであります

 アメリカのＡＴＴはこのほど、地方のローカル会社に対する資本支配を断ち切りまして、そして、データ通信とか情報処理とかいう非常に未来性に富んだ部分に羽ばたく、そのような決意を固めたわけでありますけれども、このＡＴＴの行動様式といいますのは、電電の今後の進み方を考える場合にも一つの参考になるのじゃなかろうか、そのように考える次第であります
以上でございます
どうもありがとうございました
（拍手）