お答えしますが、いま先生がおっしゃいましたように自賠責の特別会計におきましては約一兆の滞留資金がございますが、その滞留資金の過半はすでに現在事故が起こっておりましてその事故に対しましての将来の支払いに充てますいわゆる支払い備金、あるいは保険期間が二年ものというものもございまして、保険料は収受するけれどもその保険料収納は実は来年にわたるというようないわゆる未経過の保険料、そういうものの見合いがやはり滞留資金の中の過半を占めておりまして、それ以外のものがいま先生がおっしゃるように運用益の積み立てたものとかあるいはある程度の収支差の純利益とかいうようなものが一兆の中に含まれておるわけであります。
 じゃ、いま申しました未経過保険料に対応するものだとかあるいは支払い備金に対応するもの以外のいわゆる純利益に当たるようなものというものにつきましては、やはり将来の保険収支の改善のための財源として、これは当然ユーザーから預かった金でありますし留保されるべきものと考えるわけでありますが、さらに先生おっしゃいましたように滞留資金の中のいわゆる運用益のたまりが相当あるじゃないか。これは実際上毎年大体五百億程度の運用益が出ます。この使途につきましては、これは先ほど大蔵省の方からもお話がありましたように、保険審議会の答申におきましても保険収支の動向を勘案し将来の収支改善のための財源ということに留保しておくことを考慮するほかに、いわゆる救急医療体制だとかあるいは交通事故防止対策への活用について効率的に行うことが適当である、こういうお話になっておりますので、今後とも運用益につきましてはそういう方向で対処していきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
運輸省にお尋ねしますが、自賠責保険の運用益がこの運輸省から出された資料によりますと滞留資金は五十三年度で九千二百億、運用益が二千四百億、五十五年度の交通遺児、修学援助、救急医療等に対する補助が約十六億とこういうようなことになりますと、このままいきますと滞留資金は一兆円以上になり運用益は三千億以上になる、こういうことが予想されるのですが、この資金を運輸省は今後どのように活用しようとしているのか、御説明願いたいと思います。
御指摘のとおり、この自賠責というものが強制保険でありまして、その意味では税金と同じような性格の保険料でございますので、その保険料というものはたまたまその一部が保険会社の経理にゆだねられているといたしましても、これは保険会社が勝手に左右できるものではなくてきわめて公的な資金そのものでございますので、これについて厳正な運用が必要であるということは全く御指摘のとおりでございまして、私どもも従来からそういう観点で監督、規制をいたしてまいりましたが、今後とも一層厳正な運用に努めたいというふうに考えております。
仙台において行われました地方公聴会について御報告申し上げます。
 派遣委員は、石井、曽根田、前島、糸久、中西、下村と私佐々木の七名でございます。
 会議は、三月二十三日午前九時三十分からホテル仙台プラザにおいて開かれ、六名の公述人から一人十五分程度、忌憚のない意見が述べられた後、派遣委員から質疑が行われ、滞りなく議事を終了いたしました。
 以下、各公述人の意見の概要について申し上げます。
 まず、宮城県福祉事業団副理事長大沼直治公述人からは、基本的に賛成の立場から、改正案は現行制度の不都合を率直に認め、国の重要政策課題として制度改正の基本方針を策定され、その決意と取り組みの姿勢を明らかにしていること、年金制度の長期的安定の確保、世代内、世代間の公平性の確保が十分果たせるものとなっていること、さらに、法律案の内容が現実性、安定性等の見地からも、これしかない選択と言えるものではないかとして、一刻も早い成立と予定どおり遺漏のない実施を望んでいるとの意見が述べられました。
 次に、岩手大学教授河越重任公述人からは、国民年金について、二十五年加入者の給付実現の直前の要件変更は、年金制度に対する信頼を損なうこと、基礎年金が最低生活の保障を欠き、学生、保険料免除者等無年金に等しい者を生み出すこと、障害基礎年金も、また最低生活の保障の趣旨から特別障害者手当を加えてもなお低きに失すること、婦人の保険料が夫の厚生年金の保険料と合わせて徴収されるなど、年金権の固有性は必ずしも完全ではないこと等の意見が述べられました。
 次に、主婦桑島幸子公述人からは、新しい制度になっても、保険料の納入方法等、夫の厚生年金の附属物として扱われていること、支給開始年齢、負担の男女の同一化よりも雇用における平等の確保、賃金の差別廃止が先決であること、国民年金は、所得に応じた負担、生活できる年金額とはなっていないこと、婦人の特例措置を削ることは、高齢者、婦人の生活を脅かすものである等の意見が述べられました。
 次に、宮城県商工団体連合会副会長佐藤斗亮公述人からは、基礎年金月額五万円は、四十年加入、全期間保険料を納付して初めてかなえられるもので、現行の支給額を大きく下回り、本法律案が後退したものである具体的なあらわれであること、また、保険料の引き上げは、免除者を増大させ、受給資格を満たせない無年金者を激増させるおそれがあること、国民年金の繰り上げ支給制度の廃止も実情に沿わないもので、国民の願いに逆行するものであること等を理由に、今回の年金法案は廃案にしていただきたいとの意見が述べられました。
 次に、宮城県年金福祉協会専務理事成沢淘公述人からは、基本的に賛成の立場から、基礎年金の創設により公的年金制度の一元化の方向が示され、官民格差解消の足がかりができたと考えられること、婦人の年金権の確立が図られること、新制度への移行に当たっては、基本的に激変緩和の措置が講じられていること等の意見が述べられました。
 最後に、ありのまま舎事務局長山田富也公述人から、現在の年金は余りに低額で、障害者が地域の中で、社会の人々と一緒に生活を送りたいという願いの実現を困難にしていたが、本改正案により、重度の障害者の場合六万二千五百円の障害基礎年金と二万円の特別障害者手当を受給できるようになると本当に生きる意欲を持ち、障害者として地域の中で生活できるようになるので、ぜひ早急に本法律案を成立させていただきたいとの意見が述べられました。
 以上の意見が述べられた後、派遣委員から各公述人に対し、望ましい年金の給付水準、国民の負担可能な保険料の水準、基礎年金に要する財源方式、国民年金の二階建て部分に関する構想、婦人の固有の年金権の意義及び遺族年金選択の問題、障害者の所得保障の水準、障害者自立のための他の施策との整合性等の質疑が行われました。
 以上で地方公聴会についての報告を終わりますが、詳細につきましては、別途文書をもって委員長に提出いたしますので、本日の会議録に掲載されるようお取り計らい願いたいと思います。
 なお、仙台におきましては、社会福祉法人共生福祉会の重度身体障害者授産施設、身体障害者福祉工場、身体障害者療護施設等を視察してまいりましたことをあわせて御報告申し上げます。
 以上で報告を終わります。