時間が思いのほか早くなって…。
 ちょっと科学技術庁に伺いますが、産構審の資料によりますと、日本のデータベースの産業利用の最高比率を示しているのが化学分野だと。アメリカの世界最大のデータベース、ケミカル・アブストラクトが日本に対して要求しているＳＴＮインターナショナル構想、この構想というのはどういうものなのか。これについて我が国としてはどういう対応を示しているのか、示そうとしているのか、その点について端的にお答えください。
ただいまの先生の御引用になりました産業構造審議会の情報提供サービス振興小委員会、これは私どものところでやっておる委員会でございまして、御指摘のようにフランスでは「ノラ・マンク・レポート」というものがございまして、先生のような認識があるわけでございますが、ただ我が国は、必ずしもフランスと同様の認識ではございません。
 先ほどちょっとお話しもありましたように、日本はむしろ、海外からいろんなアメリカあたりからデータを輸入して、今日のいろんな日本の産業的なこういう発展もあるわけでございまして、むしろこれからは日本自身が、こういう日本の持っておるいろんな知識とかデータをデータベース化して、日本の国内だけではなく、海外に対してもそういうものを提供していこうというようなことで、そういった意味で、いわゆる情報化の進展あるいは日本のいろんな新しい知識を、そういうものを逆に海外から求められておりまして、そういうものを提供していこうと、こういう立場からデータベースの振興というのを進めるということで実は私どもやっておりまして、その答申をお読みいただいたらわかると思うんですが、そこにずっと書いてございますけれども、一つは民間のそういうデータベースの振興。それから、きょうもお見えになっております科学技術庁さんとか、あるいは通産省の特許の関係の政府のそういう大きなデータベースをできるだけ民間が使えるようにする。それから第三番目に、データベースがどこにどういうものがあるかということのわかるデータベース台帳というのをつくっておりますが、こういったことで、これから日本にも大いにデータベースを育成していきたい、こういうことでやっております。
そういう、問題がいろいろあろうかと思うかというその程度の認識では実は困るんであって、これが非常に重要な結果をもたらすということも含めて私は指摘していきたいと思うんです。
 通産省にお伺いいたしますけれども、産業構造審議会の報告によりますと、フランスでは、アメリカのデータベースサービス業者の進出に対して脅威を抱いて、大統領の諮問に答えた報告、「ノラ・マンク・レポート」を出して、「外国のデータベースによる支配は、情報の文化的植民地化を招き、国家的危機にもつながる」として、政府の対抗施策を講じているというふうに聞いています。
 我が国としては、この問題についてどういうふうに考えるのか、何らかの対策を講ずる必要はないんでしょうか。
お互いにいろんな情報が、国内のみならず国際的にも交換されていくということは大切なことでもございます。そういう意味で、我が国におきますデータベースの現状も、現在アメリカのものが高いシェアを占めているわけでございますけれども、ただ、日本人の英知をもってすれば、日本におけるデータベースもどんどん増加してまいるでございましょうし、また、国際的にも流通するようになる。それは、ある一時点をとらえてのみの問題ではなくて、グローバルな意味で、あるいは長期的に見るべき事柄であろうと思いますし、事柄はデータベースを著作権法上の保護をするという明確化によりまして、安心してデータベースの利用が普及していくということを期待しているわけでございます。
 先生おっしゃいますようなデータベースの国際間のいろんな、著作権法とはまた別の視点からの問題というのはいろいろあろうかと思いますけれども、あくまでもデータベースの製作者を保護していくという観点に立った提案を申し上げているわけでございます。
発議者ね、これは二巡目で聞きますけれども、この本法案が持っているさまざまな欠落、欠陥と思われますものの中に、具体的な難点が非常にあるわけですね。たとえば政党の分裂とか、合併ないし新党ができるとか、それから個人の脱党、それから他政党へのくらがえとか、あるいは除名というふうな行為もありますね。名簿の有効性とそれらの行為、社会現象、政治現象との関連が大変私は具体的に問題になってくると思う。これをやり出すと恐らく幾十分を費やしても足りないでしょう。したがって、これは投票をした有権者の意思が全くないがしろにされるという、あるいは宙に浮くケースが必ず起こりますよ。特にこの二、三年のいわゆる政界の動向を考えると、私は第二巡目でこれは詰めてやりますけれども、こういう問題は必ず的確に対応を準備しておかなければ、法案を改めておかなければ、埋めておかなければ私は問題点が処理できなくなると思う。
 たとえば名簿は六年間有効でしょう。ならば繰り上げも、したがって六年間有効なんですよね。六年間という長いタームで考えた場合の今後の政界の激変、政界の分布、離合集散、これはもう大きいですよ。あなた方発議者が提案しているこの法案では追っつかない、フォローできない、現実との乖離がはなはだ過ぎるという問題が必ず起こってくるので、一言だけその点については粗漏がないというふうに確信を持っているならそういうふうに答えていただきたい。
 それからもう一つ、松浦さん恐縮ですがね、時間がなくなってきましたので、一問だけ重ねて御質問をし、答弁を重ねていただいて終わりますが、たとえば部内で会議をしましたときにこういう問題が出てきた。あなた方によれば、いままでの全国区ですよ、政党の名前を有権者の方に一々書いていただくという発想をされているのかどうか、まだ聞いていませんがね。一つの提案としまして、政党名または確認団体の名前をあらかじめ投票用紙に印刷をしておいて、たとえば自由民主党、社会党、公明党、民社党、社会民主連合、新自由クラブ、共産党があるとします。あるいは何々団体ですか、あるいは連合ですか、そうあるとすると、それをほとんど自治省が整理して厳格に記載をしておいて、それでいわゆるいままでの地方区の投票所に行った方はその支持する政党の上に、自分が書くのじゃなくて、丸をするという簡略な方法で実は民意を表現するというふうなことについては考慮の余地がないのかどうか。大項目と余りにも具体的な問題を一緒にしましたけれども、時間の関係と御了承ください。