先ほど、ダブル選挙いつでもできるという話をしたそうではないかということでしたので、憲法上の話を申し上げたわけであります。
 今の問題につきましては、これまた制度あるいは法律上の仕組み、憲法上の仕組みからいえば、仮に今ダブル選挙となりましても半数の議員が残っておるわけでありますから、その意味では緊急集会も開催ができますし、そういうような憲法の、あるいは制度において許されないという問題ではないだろうと思います。
 ただ、いわゆる制度、仕組みの議論と、それから政治的にそれが妥当性を持つかどうかの議論は次元の違う議論であり、判断の問題ではないだろうかと。仮に先生のおっしゃるように、そもそもの通常の状況であれば、参議院が改選して半分しかいなくなっているときに衆議院も解散してやるということはよくないではないか、そういう御趣旨の議論は、いわゆる政治全体としてそれだけの必要性があるか、あるいはそういうことが妥当なのかどうか、そういう判断の問題ではないかというふうに私は考えております。
 ですから、ダブル選挙が違憲ではないかとかという議論になると、法律上、憲法上それは違憲とは考えていない、許されるという答えしかないわけでございまして、あとは今申し上げました政治全体として、あるいは内閣として、国会としての妥当性の判断で、政治の判断ではないか、このように思います。
私は、憲法上のいわゆる総理の機能の問題について難しくいざこざ言うのではなく、いわゆる憲法が定めておる二院制という問題についてあなたがどういう理解をもってダブル選挙というものを言っているのか、そこが聞きたいんですよ。つまり、ダブルというのは参議院選挙とダブルになるわけですね。参議院選挙というのは半数改選ですね。それでもって参議院は機能がとまっちゃう、事実上。そのときに衆議院を解散するということは、憲法が定めた一つの二院制の意義というか、二院制をしいた趣旨からいいますと私は疑義があると思う。その点はいかがでしょうか。
私は、いわゆるダブル選挙といえば解散が前提になります。解散というのはいわゆる立法府と行政府のこういう機構の中にありまして内閣に与えられた機能、憲法上の権限であります。したがいまして、内閣全体としてここはもう解散してでも国民の、主権者の判断を仰がなければならないという事態の結論を出せば、それは憲法上、内閣として解散はいつでもできると。しかし、実際上、いわゆるダブル選挙という話になれば、それは衆議院、参議院の両議院の選挙を定めた法律のあれからいっても、限定された日に解散をして、そして同じ日に合わせなきゃならないというような、最初から意図してそういうような状況になるということはこれはなかなか難しいことであるし、まず解散する必要があるのかどうか、主権者の判断を仰ぐ事態が生じるかどうか、その事態の判断が先であると。
 今日、今問われれば、記者会見でしたけれども、今すぐここで解散する問題がある、あるいは起きるということは、ちょっと今私としては考えていないという話を申し上げたわけでありまして、憲法上の機能としての解散行為は、これは何の制限もないんだから、その必要があると判断をされればそれは憲法上できる、そういう話を申し上げたわけであります。
しかし、あなたはまたこれも担当大臣ですから、そんなに遠慮せんで堂々と、こういう案がいいんじゃないかとか、こういう案はいかがでしょうと。少なくとも、地方議会の皆さんの意見を聞くと、いいかげんにせい、おれたちは定数を減らして是正をやっておる、国会だけが何で特権か、こういう意見をどこへ行っても聞くんですよ。私はそうだと思うんですね。それによって、例えば、おれたちの身分はどうしてくれるんだと言う人もおるということは新聞で見ていますが、そんなことを言うのがおかしいんであって、これはやはり選挙民の立場に立って考えることで、選ばれる者の立場に立って考えることじゃない、それは逆さまなんです。
 そうだとすれば、各国の例を見てもいろいろありましょうけれども、やはり私は国民の、いわゆる選挙区の数でもって決めていくか、有権者でもって決めていくかいずれしかないと思うんですよ。そして、それで割り切って、その中で競い合って出てくるという、これが原則だと思うので、ごく当たり前のことですよ。しかも、それが最高裁で二度も違憲だと。こんな状態で国政を預かるということ肉体がおこがましい。
 そういう意味で、岩手県ではあなたは胸を張って言ったんだと思う、今私が言ったようなことを。それを岩手県でなくてここでやらなきゃいかぬ、ここで。それが、あなたここになるとトーンがごとっと落つるけれども、落つることはないです。ずばっと言うべきだと思う。その点もっと胸を張ってやるべきだと私は思うし、それが責務だと思いますよ。
 さらに、あなたは岩手県でもう一つ言っておるね、ダブル選挙は必要ならいつでもできると。私は可能性が薄いと思うと、こうつけ加えておりますが。ダブル選挙に対するあなたの認識はどんな認識ですか。
お答えいたします。
 今先生御指摘の韓国漁船の不法操業につきましては、水産庁、海上保安庁より随時報告を受けまして、その都度また関連漁業の皆様からもいろいろ陳情を受けておりまして、その実態の深刻さを十分私ども承知しております。
 それを踏まえまして、私どもとしては、従来より外交ルートあるいは先生御案内の日韓漁業協定下の共同委員会等の場を通じまして、韓国に対して事態の現状とそれからその早急の改善を今まで何回も話してきております。
 ただいま御指摘のように、日韓は非常に友好な関係にございますけれども、友好であるということは物申すにおいて遠慮してはいかぬということで、友好であるということはむしろ何でもずばりと言うことであるというふうに私は認識しておりまして、私どもは韓国との関係においてはそのようにしてきたつもりでございます。そこで、最近でも、今先生も御指摘のように、つい最近三月になりましてからも、水産庁長官から在京韓国代理大使への抗議、それから私ども外務省からも、三月になりましてからも再三にわたりまして、この問題の深刻性というものは単に漁業の問題ということではなくて、日韓関係の政治的な問題になっているという点について十分な指摘をしておりまして、実効ある、かつ具体的な措置をとるように強力に申してきております。
 これに対する韓国側の認識というものは、遺憾の表明は常にあるわけでございますが、事態の深刻さにつきましては、先生の御叱正等もございまして最近非常に顕著によくなってきているという気がいたします。不法操業が判明した韓国漁船につきましては、漁業許可の取り消しというものを従来から行うということになっておりますけれども、最近それを徹底するとか、あるいは指導船の増強とか、水産漁業協同組合の船名の表示とかというものについて非常に罰則を強化するというような形で、韓国もかなりこの問題については認識を深めてきております。もちろんこれで今先生の御指摘に百点というわけにまいりませんけれども、このように再三御叱正、あるいはきょうの審議等も早速私どもまた韓国側に伝えまして、何とかこれについての一層の改善に最善の努力をしたい、かように考えております。御理解をいただきたいと思います。