もう時間が参りましたので、どうぞ、ＮＨＫさんは本当にすばらしいオペラのそういうビデオテープを所蔵していらっしゃいますし、もっと民間といい流通をなさって国民にいいものを見せてあげてください。どうぞよろしくお願いいたします。
 どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
 写真も私いろいろ見せていただいたんですけれども、本当に最近随分芸術的に変わってきている部分というのがあるんですね。それで、この間の写真集を見せていただいて、やはりその中には本当に心ある、そしてまた、その写した側の生命というか魂というか、そういうものを本当に描写されている。それはもう、絵画と比べるものではないと思いますけれども、でもそれぐらいのやはり貴重価値、そしてまた文化遺産であると思いますので、写真の芸術性というものに対してもう少し意識を持っていただきたいということをお願いしたいと思います。
 それでは、きょうはお忙しいところＮＨＫさんに来ていただいておりまして、ソフトの製作や流通についての著作権の取り扱いにどう取り組まれているのかをお尋ねいたします。
 来年の秋には第二国立劇場がオープンいたし、こけら落としにオペラ忠臣蔵が上演されると聞いております。町は通称オペラシティーと呼ばれて、国がオペラ振興に積極的に取り組んでいただくことは大変うれしく思っております。直接オペラに触れることができない方々には、ＮＨＫなどの放送でその普及に努めていかれることと思います。
 ただ、特にオペラの著作権の問題は、出演者が多く難しい問題が山積していると聞いております。
 そこで、ＮＨＫにお尋ねいたしますが、この秋にＣＳデジタル放送がスタートしました。国民の皆様がこの芸術文化を初めとするさまざまな番組に接する機会をいただいたということは本当に喜ばしいことでございます。しかし、ＣＳデジタル放送などが健全に発展していくためには、良質なソフトの流通は欠かせません。言うなればＣＳ放送界はもうのどから手が出るほど良質なソフトが欲しいわけです。
 そこで、オペラの普及やＣＳ放送の育成を含めて、ソフトの製作や流通のために著作権についてどのように取り組んでおられるか、お伺いしたいと思います。
先ほど来のの問題で御質問をいただいているわけでございますけれども、ほかの著作物、例えば書籍等と違ってなぜ写真が異なる取り扱いだったのかという御質問でございます。
 現行の著作物の保護期間につきましては、写真につきまして特に従来から保護期間が短かったという経緯があるわけでございます。
 それらの理由といたしましては、かつてやはり著作者名の表示を欠く例が多かった。最近は氏名表示率が非常に高くなっておりますけれども、かつては著作者名の表示を欠く場合が非常に多かった。そして、その写真の著作物をなかなか特定することが難しかったという点がございます。それから、世界各国におきましても、写真の著作物の保護期間というのは公表時をもとに起算するというのが多数であったという状況がございます。それから条約上も、例えばベルヌ条約でございますと創作後二十五年、万国著作権条約上は十年の保護期間で足りるというふうにされていたということもございます。こういった過去の経緯等がございまして、従来、一般の著作物と違って公表後五十年までというふうにされておったところでございます。
どうもありがとうございました。
 それでは、写真の著作物の取り扱い、この別扱いの理由についてお伺いいたします。
 写真の皆さんは、他の著作物、いわゆる文芸、学術、美術、音楽と同様に保護期間の遡及を認めていただきたいと要望されています。もうこれは先ほど質問が出ておりますけれども。この点、なぜ写真についてはコースが長く別扱いにされてきたのか、文化庁の御意見をお聞きいたしたいと思います。
委員御指摘のとおり、ペルシャ湾における原油の流出というのは、地球環境への破壊あるいは周辺の国民の社会生活に悪影響を与えるとか、まことに数々の問題を提起いたしておりまして、大変憂慮しておるわけであります。
 私どもといたしまして今日までとってまいりました対応の概略を申し上げますと、まず、原油の流出がはっきりいたしました一月末、具体的には一月二十八日でございますが、環境庁に湾岸原油汚染対策等検討プロジェクトチームを設置いたしまして、ここで鋭意情報の収集なりあるいは分析、またさらに対応策の検討などを行ってまいりました。
 また、その後、ＯＥＣＤの環境大臣会議というのが実はパリで開かれておりまして、ちょうど海部総理の緊急の命令もあり、国会のお許しをいただきましたので、私はそこへ急遽参りまして関係国の大臣との会談などをいたしてまいりました。特に、アメリカの環境保護庁長官、あるいはイギリスのヘーゼルタイン環境大臣等と会談を個別にいたしまして、今後の連携強化を約束をしてまいりました。また、その後、二月の五日、六日には国連環境計画、ＵＮＥＰでございますが、ここの主催によります関係機関の会議が開催をされまして、国連の諸機関による即時の対応及び長期的行動計画の策定等議論をされました。この会議には、環境庁から環境汚染並びに野生生物などの専門家三名を派遣をいたしまして、積極的に参加をいたさせました。その後、私とアメリカのライリー長官との個別の会談を踏まえまして、ワシントンで外務省並びに環境庁の担当官と先方との連絡を密にとりまして今日に至っているわけでございます。
 話はちょっと戻りますが、ジュネーブの会議におきましては、ＵＮＥＰが長期計画を策定する、こういうことになりました。この計画は、モニタリングを含む長期対策に関する行動計画を策定する、こういうことで、この行動計画策定に我が国も積極的に参画をいたしております。
 御承知のとおり、ここ数日来、湾岸における状況も変化の兆しを見せております。私どもといたしましても、一日も早くあの地域の戦闘が終わりまして和平が達成できるように祈っているわけでありますが、和平が達成をした暁には直ちに行動が起こせるように、今庁内のプロジェクトチームで、その場合にはどのような専門家を派遣したらいいかということなどを中心に対策を検討しているところでございます。