お答えいたします。
 先生御指摘のように、食品につきましては、輸入の際に検疫所等に届け出をさせまして、食品衛生法に基づきまして食品衛生監視員が書類審査をやり、さらに必要なものについては検査をする、こういう体制をとっているわけでございます。
 平成二年におきます牛肉の輸入の検査でございますが、全体で四百六十八件検査をしてございます。違反は、腐敗、変敗等で四条違反ということで一件判明してございます。
 なお、そのほかに輸入牛肉につきましては、モニタリング検査ということで、抗生物質でございますとか合成抗菌剤、農薬等につきまして、延べ千三百三十二検体について検査を実施いたしております。
季節変動とかいろいろあるでしょうけれども、やはりこれは、事業団、農水省の方では価格が下がっても様子見をしていたというふうに思うのですね、また上がるだろうとか。やはりそういうことではせっかくの制度が生産者の期待するものにならないというわけでございますから、三カ月ぐらい様子を見ようということじゃなくて、機動的にぜひ対応してもらいたいということを強く要望しておきます。
 そこで、牛肉の輸入自由化が行われるわけであります。ちょっと厚生省関係の方おいででしょうか。
 平成二年の実績で三十万トンを超える牛肉の輸入がなされています。私は、日本の消費者が心配をするのは、輸入牛肉は安全かという問題があろうかと思います。そこで、輸入食品の検査体制については、厚生省も、食品衛生監視員をふやしたり大変な努力をされていることは私も認めているわけであります。しかし実際には、．書類審査でパスしているものが大部分、残りが検査対象になりますが、この検査の中でも、民間検査で行われるという自主検査というものがありますし、実際に厚生省の係官が行う検査というのは非常に件数がわずかに限られている、こういうふうにお聞きをしています。
 そこで、この牛肉の場合、検査件数及びその総体の輸入量に対してその検査比率あるいは検査体制がどうなっているか、御説明をいただきたいと思います。
豚肉の卸売価格でございますが、これはかなり季節変動をするということでございまして、例年で言いますと、夏に高く冬に低いという状況でございます。これも例年によりますと、秋に向かいまして価格が低落というような形になってきますが、何とかみんなで力を合わせながらやっていきますとまた価格が戻るというような状況でございます。昨年の場合に、夏場に非常に高くなりました。これは、前年に比べてもかなり高い水準で豚肉の卸売価格がいったということでございますが、その反動あるいは季節変動というようなこともございまして急速に下落してきたということでございますので、私ども、まず、食肉加工メーカーなり全農等に対しまして、市場におきます積極的な購入なり保管を指導、要請して、価格状況に即してその強化に努める、それからまた、各県の食肉消費対策協議会を通じた特別販売の実施等を指導いたしまして、豚肉の消費拡大を図ってきたところでございます。
 この結果、十二月に入りまして卸売価格は安定基準価格まで回復いたしましたところでございますが、さらに平成三年一月から、畜産振興事業団の指定助成事業によります調整保管というものを先生御指摘のように実施して豚肉価格の安定に努めている。現在はかなり回復してきているような次第でございます。
 農林水産省といたしましても、本年四月からの牛肉の輸入自由化を控えまして、来年度予算案に計上しました肉用子牛等対策の一環として、価格安定制度の発動に必要な財源というものを確保したところでございまして、今後とも機動的、弾力的な制度運営というものを行うことによりまして、食肉の需給と価格の安定ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
きょうは、佐藤先生、参考人として大変御苦労さんでございます。
 今、答申の経緯や内容についてお伺いをいたしました。久々に選挙制度審議会が再開をされまして、ごく限られた日数の中で大変な御苦労をいただきました。私は二十七名の委員さん、メンバーを拝見いたしておりましても、ほとんどが政党には所属しておられないのだろうと思うのでありますけれども、マスコミの代表が約三分の一を占めている。それにしましても、多士済々といいますか、各界の代表がこれだけ三十名近く参加をされて、この期間に我が国の民主主義の根幹をなす衆参の選挙制度のあり方に合意を得て一本にまとめて答申をいただけたなというふうに思っております。御苦労に心から感謝を申し上げます。
 そこで、全体の印象としましては、四月の答申でございます衆議院の方は、大変明確な方向を打ち出していただきました。しかし、七月末の参議院の選挙制度については、望ましいあり方と現行の見直しという二段階に分けて答申をいただいて、全体を読ましていただいても、率直に言って、私ども読む側から見ればもう一つ方向づけが鮮明でないという印象を持っているわけです。このことは後で触れますが、とりあえず、衆議院の選挙制度は世界でもそう例のない小選挙区比例代表並立制という仕組みを御答申いただいたわけであります。
 なぜ小選挙区比例代表並立制なのか。その前に、衆議院の選挙制度を変える目的として、五点ほどこの答申は触れておるように思います。一つは、今おっしゃったように、「政策本位、政党本位の選挙を実現する」、二番目が、「政権交代の可能性を高め、かつ、それが円滑に行われるようにする」、三番目が、「責任ある政治が行われるために政権が安定するようにする」、さらに四番目は、「政権が選挙の結果に端的に示される国民の意思によって直接に選択されるようにすること」、さらに、「多様な民意を適正に反映させる」、こういう点が挙げられております。
 こういう前提に立って、いわゆる小選挙区制、比例代表制、さらにその二つの制度の組み合わせで御審議をいただいたように書かれているわけでございます。それ以外にも、批判がございますように、より金のかからない選挙制度はないか、あるいは従来から言われておりますように出たい人よりも出したい人が出られる選挙制度はないか等々、いろいろな選挙制度改革の目的としては考えられるわけでございますが、今の五点も含めてどこに一番重点を置いて取りまとめをいただいたのか、お伺いできればと思います。