私も熱心に質問をいたしますから、ひとつ手抜きじゃなくて慎重、丁寧な御答弁をお願いいたしておきたいと思います。
 そこで、防衛計画の大綱の問題に入りますが、去る五十一年に国防会議並びに閣議で防衛計画の大綱が決定されております。その見直し論が絶えずくすぶっておるわけでございます。この見直し論が出てくる最大の根拠の一つは国際情勢の変化という点にあるのではないか、こう思います。そこで、防衛計画の大綱の前提とされておる国際情勢の判断は、この白書あるいは防衛ハンドブックにも出ておりますが、一つは米ソ全面戦争の回避という点、それから二つ目は中ソ対立の根本的な解消はない、三番目は米中関係の調整は持続しつつある、四番目に朝鮮半島に大武力紛争はない、こういう四点ではなかったかと思います。こういった諸点について、防衛計画の大綱の見直しに通ずるような大きな国際情勢の変化はないと、このように私は判断をしております。白書にはいろいろソ連脅威論が殊さらに書かれておるんですが、これらの四点について、大綱の示す情勢の認識という点について長官の御判断はいかがですか。
あのときの本会議は、総理と金丸さんそれから私ですよね、田村さんがいないものだから。雑談しておりましたけれども、僕のいるところですよ、状況で。そこで、防衛二法は通らないけれどもあと通ってよかったなんて、総理が言うはずがないんです、状況証拠として。私にすぐ聞こえるんですから。しかも、これは新聞社の人たちがそういうことを書いたのであって、総理が直接言ったことじゃございません。私は総理がそのような話をするということはあり得ないと思っています。私が防衛問題の直接の責任者でございますから、私の態度にふらちなことがあったらおとがめをいただきたいと思いますけれども、私の態度にふらちなことがない限り、どうぞ審議を進め、慎重審議の上御可決あらんことをお願い申し上げます。
それと、きょう私は初めて防衛二法の質問に立ったわけですが、きのうの新聞報道によりますと、八日の衆議院本会議で、総理が隣の金丸副総理に「防衛二法は流れたけど、ほぼ一〇〇％の国会だった」と語ったと、こういうことが報道されておりました。私はこれを見て力が抜けたような感じがするわけですね。もう初めから抜けている。総理がこういう表明をされておるのに何も一生懸命にやる必要はないとも思われますし、また防衛庁側の肝心の当局の答弁も、これは手抜き答弁ばかり出てくるんじゃないかという感じがいたすわけですが、こういった総理のお話といいますか、意見については担当長官としてはどうお考えですか。
今小野さんの御質問の中で、中国を訪問した時点においての私の感想と、こういうように私は感じたものですから、そのときには、今私が言ったとおり、大変フランクに、しかも友好裏に話をしている、理解が進んだと思っておるんです。
 その後、いろいろの新聞報道もされておりますので、これは防衛白書その他が出まして、日本でもいろいろの論評がございますわね。そういうものとやはりいろいろと関係がないとは言えないと思うんです。そういう意味合いで、今御指摘のとおり、中国側に懸念があるならば、それに対しては機会をとらえて我々はこう考えているということを丁寧に話をしなきゃならぬなと、こういうふうに考えております。
それは私は、長官の受けとめ方は非常に甘いのではないか、こういうふうに思っているわけです。というのは、防衛白書が発表された後、プラウダあるいは新華社通信がそれぞれ見解を表明いたしておるわけです。プラウダの報道については若干問題があるような感じがいたしますが、中国は、新華社通信はこういうふうに発表し、ＲＰで発表されております。防衛庁が対前年比六・二％増の六三年度防衛予算の概算要求を正式に決めたことについて論評、防衛予算全体の約六〇％が武器装備購入にあてられることを指摘し、日本の防衛はいまや「質」の向上から軍事力拡充の重視に移った、と警戒の念を表明した。
 同通信はまた、日本の防衛の重点が洋上防空・対潜探知能力の向上に置かれていることについて、これは攻撃力の強化を意図していると述べた。このように報道されているわけです。ですから、新華社通信ですけれども、日本の防衛力の整備について中国が大きな懸念を表明をしておるということについては、どうもやはり長官の御認識の方が多少甘い、誤られておるんじゃないかという感じがいたしますが、いかがですか。
さて、ここに事例として挙げておりますのは「公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他の」云々、こう書いているのですね。
 今局長から言われたように、電気、ガス、水道等が言われているのですが、これが指定される、その指定された地域の中にホテルなりあるいは百貨店なり、その他の事業主が入っていく。その場合に、その建物に必要な電気、ガスあるいは水道、これはこの法律があろうがなかろうが、必然的にとらなければならぬものでありますが、そういうものまでも対象に入れるという理解なんでしょうか。例えば、我々個人のものでなければ、個人が住宅を建てたって電気、ガス、水道はとらなければならぬが、それも対象に入れるということなのか。あるいは、あなたが事例に挙げた中で例えばごみ処理場だとかあるいは下水道にしても、共同で第一次浄化をして下水に流すとかという共同施設だとか、そういうものはやはり共同施設だと考える部分とそうでないものとがあると思うのです。
 例えばここに挙げている避難施設の場合に、災害なんかあったときに避難する広場、これは当然あった方がいい。しかし非常階段その他もこの避難施設の中に入る。あるいは火消し、義務づけられていますね、ビルを建てると消火器を置かなければならぬ。これも消防施設なんですが、こんなものまで入るとは思えないのですが、それはどうでしようか。