それで、徳島の三木知事はこういうことを言っております。国は地方の行政改革の推進を強力に指導しておきながら、一方で行革に反するようなことを言ってくるというのはいかがなものか、こういう批判をしているわけです。これは、先日も佐藤委員の方からも話がありましたように、地方の、特に過疎地におきましては行革をやろうということで、もう一生懸命に人減らしに努力をして、採用も控えながら努力している。そこへ何ぼか持ってくれ。大臣のお答えでは強制割り当てはしないということなんですが、こういうことですから、地方公共団体がだめだと言えば、自治省の方としてはそれ以上指導したり、あるいは推進をしたりということはしないつもりですか。
監理委員会の構想につきましては、四国では余剰人員の発生は千名というふうに見込まれておりまして、先生がおっしゃいましたほどの深刻な事態ではないと思いますが、御指摘のとおり、九州及び北海道におきましては大量の余剰人員が発生するというふうに見込まれておりまして、これは今後いろいろと精査を要するところでございますが、おおむねそんなことになろうかというふうに考えます。したがいまして、就職口のあるところに求職者を持ってくるということはやはり必要になろうかと思いまして、その際には移動に比較的耐えやすい若年者を中心にいたしまして移動を図っていく。事前に転勤を
するというようなことも有力な手段かと思われます。
 それから、御指摘の地方自治体の対応、これへの指導等につきましては、自治省にお答えをいただいた方がよかろうかと思います。
それで、もう一つ気になりますのは、余剰人員という言葉を使わせてもらいますけれども、そういう人がたくさんおられるところはいわゆる不採算路線の多い地方に多いわけですね。北海道とか九州などでは二人に一人、一万五千人前後の人が国鉄を退職していかなければならない数と、こういうことになっております。私が住んでおります四国でもこれは大変なことでして、六千人ぐらいというような話も聞いております。ところが、先日、監理委員会の亀井委員長が四国へ来られたときに、四国の各地方公共団体は、もう四国では一切受け入れする余地がありませんと言っておりますし、きのうの新聞でも報じられているとおり、徳島県の三木知事は、この受け入れをする余裕はないというふうにはっきり言っております。
 こういう状況になってきたときに、話は話として国なり地方でそれだけの受け入れをすると全体ではそういう話になるでしょうけれども、部分的に見たら、北海道とか九州とか四国というところは果たしてそれが可能なのかどうか。国鉄の職員の方が本州の方へ転勤でもしていかなければ、転勤というのですか住居を変わらなければならぬというような場面も出てくるのではないか。非常にこれは問題が多いと思うんですが、この辺はどうお考えになっているんですか。
特別の理由があったかというお尋ねでございますが、国鉄の余剰人員がかなり大量に、外部に出ます者だけでも六万人ちょっとという大量でございますし、また今回は過去の炭鉱離職等と違いまして、すぐれて国の重要問題ということでもございますので、国を初めといたしました公的部門での受け入れをまず図ってまいるべきであるというような観点から、種々の情勢を総合いたしまして国としてひとまず三万人を目標として掲げてまいろう、その上で一般産業界等にもお願いをしてまいろうということで掲げさせていただいた目標でございます。
それで大臣、当初は、私ども承知しておったところでは、国と地方それぞれ一万人が限度であろう、両方で合わせて二万人、これが限度であろうというようなことは聞いておったんですが、今回急に三万人ということになったわけですが、それは何か特別の理由があるんでしょうか。
これは原発をつくった当時からずうっとたまってきているわけですね。そういうことからいって、何か途中でそういうふうに方向を変えるということはどうしても国民の側にまた疑惑を生じさせるということになっていくと私は思うんですよ。特に、廃棄物の処分地の問題が非常にあるということで今日まで決まらないで、いわばやっと六ケ所村が青森県で、きのうですか調印されたというような形になってきているわけですね。それだけに、そういったようなことで量を減らそう、合理的だとかなんとかとこうおっしゃるけれども、国民の側にしてみれば、やっぱり放射能で汚染された、低レベルであっても汚染されたものであったから今までそういうふうに始末してきたものを、量を減らすため、あるいは合理的だという言葉の中でそれを減らすようなことをやられるということについては、やっぱり国民としては疑惑を感ずる、原子力行政の安全性というそういうことからいっても問題ではないかというふうに思います。この問題については一応そういうことを考えているということで受けとめておきます。
 それでは、高レベルの廃棄物の処分の問題なんでありますが、北海道の幌延に立地を計画をされているということなんでありまして、この問題にかかわってお伺いをいたしたいというふうに思います。
 あの地域は天北地域ということで宗谷と留萌の北部、その一帯を言っているわけですが、そこの開発については第三期北海道総合開発計画、あるいは北海道発展計画、それから北海道発展計画点検報告等においても北海道の主要な開発プログラムが組まれております。開発庁は九カ町村にまたがるこの地域の五万ヘクタールについて草地開発を計画して既に第一期計画に着手をしております。また昭和三十年、国の石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画以来各種の調査がされておりまして、この天北地域にこれらの調査が集中をして有望な開発可能地と目されております。これには北海道開発庁とかあるいは通産省なんかも参加しているわけですが、北海道工業振興委員会の北海道の石油、天然ガス資源というところに記述をされております。また、石炭資源についても、日本の長期の石炭新開発炭田として天北地区、つまり宗谷、留萌管内が有望視されております。
 したがって、この高レベル廃棄物の処理施設などの設置がこの資源開発なんかとのかかわりでやっぱり問題になってくるのではないかというふうに思うわけであります。特に、石炭なんかについては予想埋蔵量が二億トンぐらいあるような報
告も出されているようであります。したがって、この処分予定地には将来の資源開発という面、あるいは北海道開発という面からもここに高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設、あるいは工学センターという名前になっておりますけれども、予定地の決定ということは私はするべきではないというふうに思うんですが、北海道開発庁としてはこの点についてどうお考えでしょうか。