建設大臣、あなたにお伺いするんですけれども、いまいろいろと住宅局長が答弁しておったけれども、四十六年に法が定められてから、四十七年は三四・六％、四十八年は三四・三％、四十九年は四〇％、五十年は四七・六％、五十一年が五七・五％、五十二年が四八・一％、五十三年がずっと減って一八・六％、五十四年が二七・二％、五十五年は何と最低で一二・五％、非常に芳しくないんです、成績としては。六〇％や七〇％ぐらいの利用率があれば大変法は効果をあらわしたと私は言えるんですけれども、十何％なんというのはおかしな話ですよ。だけれども、都市に働きに来ている人たちが、家がないためにずっと一時間半も二時間もかかる遠いところに帰らなければいけない。畑地があるとながめながらずっと帰らなければいけないだなんて、通勤する人はやるせない気持ちだろうと思うんです。だから、何とかして住まいを見つけたいという気持ちは私は当然だと思う。それに呼応してこの法はできたはずなんです。なれば、もう少しそこら辺のところが十分対応できるように、中身をもう少しよくするようなことを考えなければいけないんじゃないか。先ほど住宅局長は、財政事情上やむを得ないんで引き下がったなんということを言っているけれども、引き下がったなんてそんな弱いことを言わないで、もっと建設大臣、先頭に立って大蔵省と交渉して、しっかりしたものをつくってもらいたいと思うんだが、どうですか。
そうすると、畑や果樹園にも適用はできるというように理解してよろしいんですね。――まあ待ってください。余り時間がないものだからね、続けてやるんですけどね。
 この団地の面積が一ヘクタール以上または住宅の戸数が五十戸以上というふうになっているのを、ただ、マンションなら〇・一あるいは〇・三ヘクタールぐらいでも、上に高いわけですから、だから五十戸以上は十分入る。一ヘクタール以上ということにこだわらなくっても、そこら辺ずっと緩和してもいいんじゃないか。また適用する土地に対しても、一団地の面積の二分の一または〇・五ヘクタール以上という水田要件が決められているのを、これは水田ではなく、現在畑地が多い地域が少なくない。よって、水田要件は外して、畑地、果樹園などすべての農地を対象と、こういうふうにすべきだと思うんですが、何か先ほどの局長は、大体そういうふうなことだという意味の御返事をしておったけども、いま私が申し上げたような理解でよろしいんですか。
先ほどお答え申し上げました、その水田要件といったようなことが一つの問題であるというふうに申し上げたところでございます。いま申し上げましたように、水田要件を完全に撤廃いたしますのは、本制度の発足当初からの趣旨から申し上げましていかがか。しかしながら、その要件をかなり緩和して運用がしやすくなるように努力してまいったところであります。しかしながら、その制度につきましても、今後さらに御要望がありますれば検討させていただきたいと思いますが、それ以外につきまして、その要件を満たす限りにおきましてその他の土地が畑であり、あるいはまた果樹園であるということは別に構わないわけでございますので、私は水田要件の問題と関連いたしてお答えを申し上げたところでございます。
いま局長も言っておったけど、一団地の面積が一ヘクタール、当初はそうだった、それが今度は二分の一までならばいいだろうと、こういうふうに変わってきた、それから水田というのが対象であると。局長、いまのあなたの答えの中に入ってないのは、畑あるいは果樹園をそれらの対象に入れる問題も検討しているというふうに報道されているんだけど、それはお答えなかった。
建設省は今回の抜本改正に当たっていろいろお考えになったんだろうと思いますが、これは五十六年五月十三日の報道によりますと、地主が賃貸住宅を建てるために受けた融資に対する利子補給の期間、現行十年間を大幅に延長しよう、それから二つ目には、適用する土地対象を、これまでの水田だけでなく、畑地、果樹園などすべての農地に拡大しようと、三番目に、賃貸住宅のほかに商店など生活に関連する施設の建設にも利子補給を認めるような方向にしようなど等を検討しているというふうに言われておったんだけれども、今度のは、ただ三年延長だけで、中身の改正はちっともないんだけれども、それはどういうわけですか。
その点を実は私どもの党内で今激しく議論をしているところでございまして、私はもう少し、私どもの党としての考え方をまとめるのにもうちょっとしばらく、大して時間はかからないと思いますが、かけたいと思いますし、またいわんや、各党におかれましてどのようにお考えかということは、これはまた同じでは必ずしもないであろうということは私も考えております。
 そこで、中選挙区制についてどう考えているかということを私の自分の体験と申しますか、自分の党の立場と申します意味は、私どもの党では選挙区に二人以上の候補者を立てる場合が非常に多いものでございますから、そういう立場から考えますと、やはり選挙区において同じ党の者が選挙を争うということになってまいりますから、選挙そのものが政策本位で戦われるという、そういう本来望ましい姿とやや違った個人的な戦いに、争いになりやすいといったようなこと、それからまた、その結果としまして、党全体といたしましてもいろいろ世の中に言われているような弊害を起こしやすいといったような幾つかの弊害を、私どもの党の立場から考えますと感じております。ただ逆に、今度は中選挙区制であるがゆえに有権者に選択の幅をある意味で広くすると申しますか、そういう要素がないわけでもございません。ですから、どの制度でもそうでございましょうけれども、デメリットだけだというふうに考えることは間違いでございましょう。メリットもおのずからあるということで、まあ中選挙区制について私どもの党からいえば今のような問題があるということを申し上げることはできると思います。ただ、それは各党が同じような評価をしていらっしゃるとは限らないと思います。