現状でもかなり大変なんですね。特に、家庭における介護者は、配偶者の親御さん、そして自分自身の親、この人たちが多いわけであります。男性と女性の年齢差もありますから必然的に女性の方が面倒を見る、女性の負荷が大変高くなるのではないか。その分だけさまざまな活動を全般にわたって広くその方自身共有でき得ない、こういう現実もあるわけであります。その中で最も大変なことはというと、どうしても寝たきりの方の食事、排せつ、入浴がやはり大変だ、こう訴えております。
 実は私の知り得る人物の中にも、母親の苦労が大変だ、そして、父親が寝たきりになってしまったものですから、見るに見かねて子供たちで相談いたしまして、我が家を改造しよう、そういう話が持ち上がったそうであります。食事、排せつ、入浴、これが家の中においても一直線上にあることが最も望ましい、寝たきりの方にとって大切な要件だ、こういうアドバイスもいただきながら、廊下の低い部分に手すりをつけ、そして家を改造してそのような直線コースをつくったようでございます。それに伴って、今まで一人が一室持っていたのが空間も薄まったわけでありまして、父親の空間が全体の二分の一を占めるような状況になったけれども、母親の苦労から考えればこれはいい、みんなでそう決めて、家庭の中において在宅における福祉という観点をとらえながら改造したような話も直接的に伺っております。
 そういう意味で私は、寝たきりの高齢者を抱えるこうした居住を増改築するような考え方が今後また幅広く定着していく可能性もあると思うし、また、そのような努力も私どももしていかなくてはならないとは思っておりますけれども、こうした場合、さまざまな側面からいろいろと具体的な措置を考えたらどうだろうか。先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、税制上の特典等も考えていかなくてはならないなと私は必要性を思っているわけでありますが、住宅を高齢者用に民間の方の手によってつくった場合には税法上の特典等を与えるような作業も必要であろう、こんなふうな感想を持っておりますが、ここでは今申し上げたような事例に基づいて、こうした場合この方々に対する何か具体的な、こちら側として対応できるような施策はないものだろうか、この点について御見解をお願いしたいと思います。
まず、お宅でお年寄りを介護する、そういう仕事に携わっていらっしゃる家庭人につきまして何とか疲れをいやすようにということで、リフレッシュ事業というのを始めております。これは、温泉であるとか景勝の地に一泊二日程度で行ってもらいまして、お互い悩みを語り合ったり、あるいは実際の介護の仕事について指導してもらったり、そんなことで介護疲れをいやすということで、かなり評判がようございますので、これは大いに進めたいと思っております。
 それから、もう一点先生おっしゃいました介護手当の導入の点でございますが、我が国の場合には、まず「高齢者保健福祉推進十か年戦略」のような在宅でお世話をする体制を整えていく必要があるのだろうと思っております。この在宅対策につきましては、まだ走り始めたところでございまして、全国的に見ますと、よくやっている市町村と、そうでない市町村と非常にアンバランスがございますので、まず、その辺をならしていって全国的に体制を整えていくということ。あわせまして、必要な施設の整備を図って、体のぐあいあるいはお世話をする家庭の状況等を勘案いたしまして、いつでも施設を利用できる、そういう条件をまずつくっていかなければいけないと思います。そういう条件づくりがまず初めにあるのではないだろうか。後に、在宅でお世話されるときに介護手当をどうするのかという問題が出てくるのだと思いますが、あわせて介護休暇の問題も出てまいりますし、どうももう少し総合的にこの問題については考えていかなければいけないと思っております。
 当面は、家庭で介護をする場合にどうしても必要な出費が出てまいりますので、そういったものを中心に、税金の面で必要経費を控除するということでとりあえずは対応しているところでございますが、御指摘の介護手当の導入の問題は大きな問題として認識をしております。とりあえずはそういう環境条件の整備をまず始めたいということ
で進めておる次第でございます。
家庭における介護者はマンパワーの一環であろう、こんなふうに私は考えます。現在、寝たきりの高齢者を抱えている在宅福祉において八〇％くらいが家庭による介護、これが現状ではないかと思っておりますが、その意味では、介護者自身の疲れの問題だとかさまざまな問題も出てきておりまして、非常に大変な実情。これから高齢化がさらに進むことに伴ってさまざまな面が出てくると思われます。その意味で、東京や千葉、都道府県では一部導入されておるわけでありますが、介護手当の導入ということ、これをぜひとも今後考えていくべきではなかろうか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
まず固定資産税でございますが、一定の地域を限って負担を上げないあるいは評価がえをしない、あるいは評価がえをしても税負担を上げないというようなことはどうかということでございますが、何度も申し上げているようでございますけれども、固定資産税は資産価値に応じてその物、物税として土地あるいは建物あるいは償却資産というものに着目して課税をしている税金でございます。また、毎年毎年の税金として市町村に納めていただく税金でございますので、一定の地域を限って上げないということになりますと、そういう資産価値に応じて負担をしていただくということからいえば、その地域以外の方から見れば大変不公平な税制ということになりかねないということもございます。そういう税の本来的な意味、税としての固定資産税の本質論、いろいろな点から考えましても、あるいは地方税として市町村税源という観点からいいましても、そうした考え方はとれないところでございます。
 また、その次善の策として小規模住宅用地については据え置きをしてはどうかということでございますが、固定資産税につきましては、既に御承知のとおり、今回評価がえに際しましては税負担の緩和をするための負担調整措置の段階をきめ細かくしまして実施させていただきたいということもお願いしているわけでございますし、小規模住宅用地については現在でも相当な緩和をしておりまして、その減収額は小規模住宅用地だけで一兆円、住宅用地も含めますと一兆二、三千億円という減額になっているわけでございます。そうした姿を考えますと、事業用地と住宅用地との差ということからいいましても、これは外国の、私ども知り得る限りでは不動産課税の中でも大変な差でございまして、これ以上そういう意味での差をつけるあるいは据え置くというようなことは、固定資産税の性格にかんがみまして適当ではないのではないかと私どもといたしましては考えるわけでございます。
 次に、年金受給者の点につきましては、おっしゃっておりますことは気持ちとしてはまことによくわかるのでございますが、これも固定資産税については固定資産というものに着目して負担をお願いするわけでございます。年金受給者であって収入が余りふえないとかなんとかというような部分というのは人的な部分でございまして、そういう人税としての側面でそれに対応するというような税とは違いがあるのではないか。したがいまして、人的要素に着目しまして異なる税負担を固定資産税に求めますと、これまた現実課題としまして非常に不公平なことになるのではないか。しかし、例えば地方税法の中でも、貧困によって生活のために公私の扶助を受けているあるいはその他特別の事情があるということで、市町村の条例の定めるところによって固定資産税を減免するというような規定もございます。こういったような措置によって対応することの方が地域住民全体としての納得というのは得やすいのではないだろうかと思われますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。