移植に関する法律をつくるかつくらないかという問題もございますし、つくる際にその法律の中に個別の臓器を列挙していくかどうかという問題も別途あると思います。
 したがって、立法上の問題とは別に今お尋ねだとすれば、私どもとしては膵臓についてまだまだ実験段階だと断言するのも非常に難しいのではないか。つまり、例えば先ほどもちょっと申し上げましたけれども、スウェーデンの病院の膵臓は六五から七〇％の、一年生存率でございますけれどもそういう数字があるし、片方アメリカでは三五から四〇％という数字もありますので、そういう点では一概にある臓器の移植が実験的であるかどうかと判断するのは非常に難しいと考えております。
医学界で一応治療方法については確立されているというふうに統一されていれば我々も安心できるんですけれども、例えば膵臓については非常に成功例が少ない、パーセンテージが低いということになれば、医学界においてさえまだ治療方法が一つにまとまっていないのかな、実験段階なのかなという不安が残るわけですね。そういう仮に実験段階だと思われるような臓器を臓器移植の対象に法的にするということについては、これはちょっと問題が残りはしないだろうか。これは調査会の中で十分論議してもらわなきゃならない問題でしょうけれども、今の段階でどういうふうに私どもが解釈したらいいのかちょっと判断に迷うものですから、重ねてお聞きしておきたいのです。
成功率が一〇〇でなくてはいけないということではないと思いますので、つまりこういう一つの治療法でございますから、絶対一〇〇でなくてはいけないということは、いろんな事故とか個体の反応とかいうことで常に一〇〇であるということはあり得ないということで申しますれば相対的な問題ではないか。つまり、何％以上ならこれが完成された技術あるいは日常化された技術で、そうでないときは軽々しくやってはいけないとか、そういうふうな意味で申し上げたわけではないのでございまして、確かに膵臓とかあるいはほかにも理論的にはいろんな臓器が移植は可能でございますけれども、例えば脳も理論的には移植は可能だと言う学者もおられるようですが、したがって、こういうのは個々にだんだん経験を積み重ねていくという側面もございますので、そういう意味では、実験段階から今完成の段階になったということを見きわめるのは非常に難しいのではないかと考えております。
ちょっとお願いしておきますけれども、非常に専門的な言葉が出てきますので、なるべくわかるように説明してください。よく聞き取れない点があるので、大きい声でひとつ済みませんお願いします。
 今のお答えからいたしますと、この法律で考えている臓器というのは心臓、肝臓、膵臓だという、そういうお話でございましたですね。腎臓とか角膜というのは、別に法律があるからそちらの方で対象になっているので、あえてここには入れなくてもいいという、そういうお考えでのお答えなんでしょうか。
 それからもう一つは、今厚生省のお話ですと、心臓と肝臓については大体移植についても日常化されているというか、そういう点では成功率も高い。ただ、膵臓についてはまだ必ずしもその確率は高くない、発展途上というんですか、そんなようなことをお話しだったと思うんですけれども、そういう点では、必ずしも治療方法が全部臓器については確立されているというふうには見られないということでしょうか。まだ実験段階、特に膵臓については実験段階だというふうに考えてよろしいんでしょうか。一応治療方法は確立されているけれども、成功例が非常に少ないという点では不安が残るという、その程度の判断なんでしょうか。
臓器移植が実験段階であるか研究段階であるか、あるいは完成された日常的な手技かというお尋ねでございますが、最近は免疫療法あるいは手術法の改良などによって臓器移植というのは非常に発達してまいったわけでございます。臨床的にも、後ほど数字を申し上げますが、成績が向上してきておりますが、まだ副作用がある薬剤を使わなくちゃいけないとか、そういう点では常に発展段階にあるというふうに考えております。ある手技が完成されたというのは、ほかの分野ではよく知りませんけれども、医学の分野では完成というのはあり得ないんじゃないかと、常に改良を加えていかなくてはいけないという点ではいろいろのレベルがあろうかと思います。……
先生のおっしゃるとおりでございまして、現在表示制度を海外に開放いたしました場合に、対象になります企業の大部分はいわゆる発展途上国の企業になろうかと思うわけでございます。私どももここ数年規格の国際化に伴いまして、それらの国の実情をそれぞれ調査いたしているわけでございますけれども、これらの国の企業をＪＩＳ工場として認定していくという場合には、内容としては国内の企業を審査いたします場合と同様な審査をいたすわけでございますが、その実際の困難という点は非常に大きなものがあるわけでございます。第一は、やはり言葉の問題でございます。第二には、それらの国の企業がＪＩＳマーク制度といったこういう制度に対してなじみが薄い、知識が浅いといったようなことであろうかと思います。
 言葉の問題につきましては、申請書そのものは日本語で当然出していただく以外にないわけでございますけれども、その申請書をつくります際の指導でございますとか、そういった指導は当方としても十分考えていく必要があろうかと思います。また、当標準部の職員の語学カの強化といったようなことについても、昨年以来研修等を通じまして努力いたしているところでございます。
 その次に、現地の企業がこれらのＪＩＳマーク表示制度についてなじみが薄いという点につきましては、たとえばＩＳＯの場でございますとかＩＥＣの場でございますとか、あるいはまた私ども、バイラテラルにそういった後進国との間の標準問題についての情報交換等もいたしております。あるいは太平洋地域についてＰＡＳＣといった機関もございます。こういう機関を通じて、あらゆるチャンスを通じてＪＩＳマーク表示制度あるいはＪＩＳについてのＰＲに努めていきたい、こういうふうに考えております。