次に、山口敏夫議員関連企業等の問題について質問いたします。
 私は、この問題をさきの当委員会でも取り上げてまいりました。その後の事態を含めまして幾つかのことがはっきりしてまいりました。
 一つは、東京都の資料及び東京協和の資料では、膨大な融資が山口敏夫関連、このように明記され、そう扱われています。
 二つには、山口氏と関連企業との関係では、山口氏の政治資金団体と人的、金の流れで密接な関係にあり、また事務所、本店が山口敏夫事務所と同一場所に置かれたりもしています。つまり山口氏の政治活動と無関係でないということであります。
 三つには、山口氏は関連企業が不動産会社から融資を受ける際、高橋氏と一緒に保証人になったり、関連企業への三十億円融資を山口氏と高橋氏が要請に行く、あるいは関連企業の絵画取引の保証人になったりしておりまして、山口氏と関連企業の事業との関係は無関係とは言えない、これが指摘されているわけであります。
 さらに四つには、新聞報道でありますが、山口議員は東京協和のために宇都宮徳馬元参議院議員に二億円の預金も頼んでいる、こういう状況であります。
 そこで、総理にお尋ねしますけれども、こういう一連の状況、指摘から見て、政治家の問題についても必要な究明、これをやる必要があると思うわけでありますが、いかがでありますか。
これは安全信組に比率を見ますと、移しかえが行われていることが推測できます。
 政党の政治団体であります。したがって、この点について政党のモラルなり節度との関係でどういうふうに総理としてはお考えになるか、御見解を求めます。
あらかじめお尋ねのありました自治大臣に提出された政和協会の平成三年分から平成五年分までの収支報告について確認をいたしましたところ、平成三年には四つの銀行等から三千五百十六万七千八十九円、平成四年には四つの銀行等から二千四百五万九千二百七十三円、平成五年には三つの銀行等から千三百六十九万六千二百七十二円の預金利子収入を受けた旨の記載がなされており、その額を合計いたしますと、七千二百九十二万二千六百三十四円というふうになります。
 それから安全信用組合からは、平成三年には七百四十一万九千三百二十二円、平成四年には千六百九十六万三千二百六十五円、平成五年には千二百三十万六千三百七十円の預金利子収入を受けた旨が記載されておりまして、その額を合計すると三千六百六十八万八千九百五十七円となりまして、さきに申し上げました数字との対比で申しますと五〇・三％というふうになっております。
続いて自治省に聞きます。
 民社党の政和協会と安全信組の関係について、政治資金収支報告書で九一年から九三年、それぞれどういう銀行から幾らの利子を受け取っているのか、受取利子合計の中に安全信組の利子収入の割合を含めてお示しいただきたい。
あらかじめお尋ねのありました自治大臣に提出された日本社会党の平成三年分から平成五年分までの収支報告書について確認をいたしましたところ、全国電気通信労働組合から平成三年に百十二万円、平成四年に百二十八万円、平成五年に九十六万円の寄附を受けた旨の記載がなされていたところでございます。
これは今、労働大臣からも答弁がございましたように、労働組合が財政運用をどうするかということは労働組合自体がお決めになることでありまして、私どもは何の関係もないし関知もしていないということだけは明確に申し上げておきたいと思うんです。
先ほど申しましたように、これは労働組合が自主的に財産管理を行っておるものでございまして、そのことについて既に組合の監査も受けておるということでございますから、私がとかく見解を述べることは差し控えたいと思います。
大きく言えば所管であるわけで、こういうのが結果としてであるにしてもよかったと思われるのか、あるいは社会的にこれだけの批判がある、これについてどうかということはちゃんと見解を述べるべきです。求めます。
お答えいたします。
 議員も御承知のように、労働組合は労働者が主体になりまして自主的に労働条件の維持改善、その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織されておるものでございます。したがいまして、その目的達成のためにさまざまな活動を行っておりますが、その活動の中には財産管理も含まれるものと解しております。
 その場合、財産管理についても組合規約にのっとりまして自律的に行い、かつ関係監査人の監査を受けておりますので、私がこの席でとかく見解を申し述べることは差し控えたいと思います。
私は、この業務提携はぜひ進めるべきだと思っておりまして、責任が持てないじゃないかとおっしゃいますけれども、持たせるようなシステムをつくればいいじゃないかと。もしそういったペナルティーを科す、あるいは行政罰を科して営業停止とか、そういったことを明確にしておけば、十分これは対応できるのではないかと思っておりまして、自己責任をどんどん今やっておるわけですから、こういった業者においても自己責任を明確にして進めることが時代の要請じゃないかと思っておりまして、ぜひそういう方向で考えていただきたい。
 また、今、国の車検がございますけれども、これは何か処理能力が一つのラインで一日二百五十台と言われております。他方の指定工場の場合には一日二台くらいが平均だと聞いておりまして、かなり民間の方は設備が余っているという感じなのですね。そういった意味でも、民間のそういった施設をさらに活用する意味からも、また行政改革にもなると思うのですね、ちょっと言いにくいのでしょうけれども、にもなりますし、そういった観点も踏まえて、ぜひ業務提携の問題は前向きにひとつ検討していただきたい。強くこれは要望をしておきたいと思っております。
 最後の点、お聞きしますが、こういった道路運送車両法の認証を受けないで、いわば継続的かつ反復的に分解整備を行っている業者、いわゆる車検代行者ですね。こういった車検代行者が多いことは、いわゆる不正改造の問題あるいは不法な車検代行の温床になっているわけでございまして、運輸当局はこういった不正な、不法な代行業者の排除に努力をされているかと思いますけれども、今回の前車検システムの施行によりまして、こういう不法ないわゆる代行業者が激増することが見込まれておりまして、私の地元でもそういった傾向が看取されるわけでございますので、ぜひともこういった不法な代行業者の排除には強く取り組んでいただきたいということを、これは希望したいと思っております。これはどうですか。