私は今までの負担がむしろ若い人に比べて軽過ぎだと思うのであります。若い方々は、自分は病気にならないけれども保険料を負担している、このまま高齢者がどんどんふえる、この給付と負担の均衡をどう図るかということで、国民健康保険に入っている方は三割負担している、若いサラリーマンの方々はこれから二割負担する、なおかつ保険料を負担していながら病院に行く機会は格段に低い、高齢者は一月千二十円払えば何回診てもいい、これでは保険がもたない。どこかが必ず負担するということを考えるならば、今、それでは高齢者の負担をそのままにしていくと国民負担がふえないのかというと、そうではありません。赤字国債、また若い人にツケを回すのか、増税か、保険料を上げるのか、企業が持つのか、どこかが負担する。
 ということを考えるならば、今回、高齢者がこれからますますふえていく、若い世代と高齢者との世代間紛争が起こらないように、高齢者も適切な負担をお願いしようということで千二十円を一回五百円にする、四回までは二千円、それ以上は変わりませんよということで、私は決して過重な負担だとは思っていません。そして、自分の健康と命にかかわる問題です。一回五百円を納めるのが嫌で受診を抑制するという人はごくごくまれではないか、やはり自分の命と健康を考えるのだったらば、その程度の負担はしていただくというのは私はやむを得ないのではないかと考えます。
適正な受診が阻害されることはないというような御答弁でございましたけれども、患者の立場から考えますと、必要な受診というのは、病気だということがはっきりして自覚があればすぐ医者に診てもらおうということになりまして、これが必要な受診ということになるわけでございます。
 しかし、ちょっと体調が悪い、病気であるかないかわからない、必要であるかないかわからない、その判断がつきにくいときに受診抑制が起こる。ましてや健康診断の受診率が低い、こういう現在を考えますと、ちょっと体が悪いなと思うときにすぐ医者に飛んでいく、我慢しないで、お金の心配もしないで飛んでいく、こういうことがやはり早期発見・早期治療につながって、そして、やがてそれが医療費の抑制につながっていくと私は考えるわけでございます。予防医学をもっと推進すべきという立場から考えますと、受診を抑制することになるであろう今回の法案に関しましてはどうしても納得ができません。大臣、いかがでしょうか。
よろしくお願いをいたします。
 さて、今回の健康保険の改正案は、一気に三倍近い負担増を患者に強いる内容となっております。一番心配なのは、自己負担の引き上げによりまして受診抑制が起こり、早期発見がおくれ、早期治療がおくれる、そういうことにつながっていくと心配するわけでございます。予防医学を推進するという観点がらも、どうしても納得がいきません。
 自己負担増による受診抑制についてはどのように分析をしているのか、お伺いをしたいと思います。
このふるさと２１健康長寿のまちづくり事業は、本当にその地域の高齢者のため、あるいは高齢者のための優しい地域づくりのために役立つ事業であるためには、それなりに条件が整っているということは一面大事だと思います。しかし、一方において、それができるだけ多くの人々に使われる事業としていくためには、やはり普及という側面を考えていかなければならないというのは、先生が御指摘のとおりだろうと思います。
 そのような観点に立ちまして、御指摘のございましたような施設の規模の規制等につきましては、今後、民間活力ということを考えたときに、余りにそこらをぎちぎちやり過ぎるということについては、事業展開を妨げるゆえんでもございますので、今後検討していかなければならない課題であろうというふうに考えておるところでございます。
バブルの崩壊等があって経済状況の思わしくない点がそうした全国的な展開にならないという原因であろうということでございますけれども、せっかくのすばらしいアイデア事業が全国的に展開されないということは大変もったいない話でございます。最低でも一万平方メートルを超える土地が必要だとか、この四つの施設がワンセットだとか、いろいろな規制がかかっておりまして、そういう点からしましても全国的に広がっていかない要因があろうかと思うわけでございます。
 ですから、各施設ごとに定められている規制を少し緩和するとか、いろいろな見直しをするとかということで、さらなる展開を図っていただきたいと思うわけでございますので、もう一度、御所見をお伺いいたします。
この事業がスタートいたしまして、ことして八年目を迎えるというわけでございますけれども、現在、町づくりが完成いたしておりますのは、平成四年四月、奈良県に開設いたしました奈良ニッセイエデンの園と、ことし三月、千葉県の松戸市に開設しました松戸ニッセイエデンの園の二カ所だけでありまして、今後の予定といたしまして、愛知県、福岡県、兵庫県の三カ所だけというものでございますが、なかなか全国的な展開には至っていないというような状況が見受けられます。
 この事業は、高齢者が健康で安心して生きがいを持って暮らせる地域社会の形成に役立つ上に、健康維持や疾病予防にも大変に有効であると考えます。高齢化社会の中で民間活力を生かすものとして注目された事業が、なぜ全国的な展開となっていないのか、その要因をどのように考えておられるのかをお伺いいたしたいと思います。また、全国的な展開は望めるのかどうか、その見通しについてもお伺いをしたいと思います。
一番大事な立法目的のところが変わっているというところにこの法案の持っている意味合いといいますか、それが象徴されているように私自身は感じておるわけですけれども。
 それはおいて、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる任期制の導入が教員の流動化をもたらして大学の教育研究の活性化につながる、こういう図式の中でこの任期制というのは導入されているわけでありますけれども、任期制を導入すれば教員が流動化する、では本当にこの法案の成立によってどの程度教員の流動化が起こるというふうに見ていらっしゃるのかというのが一つです。
 それはなぜかというと、これは先ほどの目的のところに新たに文言を加えられたように、「任期を定めることができる場合」ということで、これはいわゆる大学の自主ということなのだと思うのですけれども、それぞれの大学の自主性で採用するかしないか決めるということでありますから、もし流動化するのであれば一部の大学だけではだめなわけでございまして、ある程度普及しなければこれは意味がない。それからもう一つは、民間との交流ということもこれは当然考えなければいけないわけでありますけれども、民間もかなり流動化しているとはいえ、まだまだ終身雇用というものが前提で日本の雇用形態というものが成り立っている。
 こういう状況を考えますと、ただ大学でこの任期制を導入したから教員が流動化する、流動性が高まるということはどうも私はにわかに信じられないわけなのですけれども、この法案によってどの程度教員の流動化が進むと見ていらっしゃるのか、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。