一九七一年の沖縄県返還協定の審議の際、委員会と本会議で、「政府は、沖縄米軍基地についてすみやかな将来の縮小整理の措置をとるべきである。」こういう決議がなされています。さらに、三次振計でも、「米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小する。」との方向が明確にされています。その方向を政府自身がゆがめて、実質的には遊休化している施設を、アメリカが必要ということでこれからも引き続き維持しよう、そういう方向で問題に対処する。これは時代の流れに逆行するものであって、県民の認めることにはならないし、私自身もそのことは絶対に認めるわけにはまいりません。
 那覇軍港は、たとえ沖縄県内のどこに移設しても根本的な問題解決にはなりません。アメリカ追随、日米安保堅持の立場から県民に基地との共生共存を押しつけるのではなしに、政府の考えそのものを変えて、戦後五十年のこの節目に、県民が、これまであらゆる苦しみを押しつけられた、そういうことに対する振り返りながらの思いを込めて、基地の返還、整理縮小、それを求めている。そういう願いにこたえて、無条件に那覇軍港の返還を求め、それにこたえるような交渉をアメリカとも精力的にやる、それが求められているのではありませんか。
時間の関係がありますので、三事案について逐一触れることはできませんが、那覇軍港について言えば、マスコミ報道で見ますと、長官は「沖縄県の中部地域に必要最小限の施設を整備する」と提起し、「特定地域の名前を出すと反対が出るから、その辺は知事の方で調整してもらいたい」と大田知事の協力を求めています。
 移設には県民が反対するということは承知の上で、わざわざその選定作業を沖縄県側に押しつけたことは、全面返還という県民の願いに反する方向で沖縄県当局を抱き込んで、問題解決の重要な責任を大田知事に転嫁する以外の何物でもない、このように受けとめる。いかがですか。
沖縄県に所在する施設、区域の整理統合の円滑な推進に当たりましては、日米安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、私としましても、いわゆる三事案を中心に一つでも多く、できるだけ早期に問題解決の道筋をつけられるよう最大限の努力をしてまいったところであります。そのため、私自身、先週、現地を視察するとともに、那覇港湾施設の移設、読谷補助飛行場の返還、県道百四号線越え実弾射撃訓練について、県知事を初め関係者と意見交換を行い、格段の協力方をお願いしたところであります。
 これら三事案を解決するためには、地元沖縄県民の皆様や県当局等の理解と協力が不可欠であると思うところでございまして、今回知事さんからも、個別具体的な事案については地元市町村の意向や地域の開発計画、県全体の振興開発等にも十分配慮しつつ、総合的な観点から対応してまいりたいとの趣旨の回答をいただいたところでございます。
 今後、米軍、県当局等との調整、協力を得ながら、整理統合を推進してまいりたいと考えておるところであります。
椎名先生の御意見は非常に示唆に富む御意見だと思います。我々ももっともっと外に出ていろいろな仕事をする。それは何も日本の国のためだけではなくて、日本人の持つ知識、見識というものは国際社会のためにもなるということからして、日本人をもっと国際機関あるいは国際的に活躍できる場に送り出す必要があると思います。
 ただ、今、議員がお話しになりましたように、我々にとってはやっぱり幾つかのネックがあると思います。まず一つは、人をどうやって育てるかという仕組みが今ないということがあると思います。これは仕組みというよりは、例えば議員が今おっしゃったように大来さんのケースはその一つだと思いますが、何か経験を積む、そういう場面というものがなかなかつくれていないということが一つあると思います。
 それからもう一つは、例えば民間の方にそういう場を提供するといいますかそういう場を開放するというときに、民間で働いていらっしゃる、それはもうだれが考えても非常に優秀な方をそういう場にお迎えをしようと思うには、今の場は待遇からいっても何からいってもなかなか十分な待遇ができるだろうかという問題があると思うんです。しかも、日本の今の社会は、一度自分のいる場を離れて例えば政府機関で働く、一定の期間でまた戻ろうとすると、もう戻れなくなってしまうというようなことから、思い切ってそういう場に出てきてくださるという方がなかなかないと思うんですね。
 ですから、自分の職場をそのままにして審議会の委員になるとか何になるとかというとそれはもう幾らでもあるんですけれども、その職場を離れて専任になってほしいというとこれはもう探すのは大変なことで、なかなかそういう人が見つからない。ましてや外国に出ていってもらいたいというようなことになると、これはもうなかなか難しいというのが現状だと思うんです。
 しかし、最近は、若い人たちの中に、教育も日本で受けさらに欧米でも教育を受けている、そして国際的なディベートも十分経験を積んでいる、そういう下地のある人たちが今度はもう少し高いレベルの経験を積んで、国際的な会議に出て、そして人間関係が非常にできてくるというような、そういう人がだんだんふえてきていると思うんですね。これは経済界の中にもいらっしゃると思いますし、それから行政の中にもそういういわば名物男みたいな人が何人か出てきて、彼ならばアメリカに出ていって友人知己がたくさんいる、ヨーロッパヘ行っても十分彼なら友人がいるというような人が何人か数えればいるようになりました。そういう人をやっぱり育てていく必要があると思いますね。
 先ほど石井先生からの御質問で、例えば外務省について言えば、外務省の人間が足らぬ、人数が足らないという御指摘から、最後は中身の問題だと御指摘がありましたけれども、私それは全くそう思います。つまり、人数が足らないためにローテーションが速くなっちゃってぐるぐる回さないともうやりくりがつかないということから任地にいる時間が非常に短い、例えば二年間でもう次へ回ってしまうというようなことから、しっかりした人間関係ができないというようなこともあるのだと思います。
 もう少しゆとりを持って、しかもドイツ語の専門家はできるだけドイツ語圏に根を置いて、そして回るということであれば、もっともっとしっかりした人間関係ができるんだと思いますが、行ってみると、ロシア語の専門家がアメリカにいたり、英語の専門家がフランスヘ行ったりというようなことはもうしょっちゅうあるわけで、もちろん余り偏らなくていいんだといえばそういうこともあるかもしれませんが、人間をうまく育てるということはなかなか時間のかかることでありますし、そういうことを心得て、あるいは心がけていかなければならないということは、もうそのとおりだと思います。