御指摘のように、機能回復訓練につきましては、このヘルス事業全体が市町村の実施主体ということでございまして、五十七年度を初年度といたします実績におきましては、御指摘のような問題が出ておるわけでございますが、私ども当初目標といたしました数字は三千三百カ所ということで計画を考えたわけでございますけれども、残念ながら実施の段階におきまして、市町村の能力あるいは計画その他の面から十分にその目標まで達しておらないということでございまして、六十一年度の目標は二千四百五十一カ所ということで見直しをしておるところでございます。
 五十九年度の予算で申し上げますと、実は私ども予算上では千百四十カ所ということで考えておりましたが、実績は千二百三カ所ということで若干、五％程度でございますが、実績は上回っておりますので、五十七年度にお示しした当初の最終目標には及んでおりませんけれども、このような形で各事業につきまして着実に市町村も実施体制が整ってきたというふうに私どもなりに理解しておるところでございます。
第一次五カ年計画は、計画と実績に相当数の乖離が見られますね。資料を拝見しているわけですけれども、例えば機能訓練事業、これ六十一年度の当初計画三千三百カ所に対して、国の予算上の見込み数を途中で二千四百五十一カ所に修正せざるを得なくなった理由というのはどこにあったのでしょうね。六十一年度も七百カ所増を見込んでおりますけれども、到底達成できる可能性はないではないのかと心配するのですが、いかがでしょうか。
保健事業を推進するためには、第一次基盤整備五カ年計画を立てまして、計画的整備を進めてきたわけですけれども、その計画目標の達成率についてお伺いします。
 その前に、実施計画について私の手元に数字の異なる計画書があります。一枚は老健法審議の際に提出されたもの、もう一枚は後からいただいたものなんですが、例えば一般診査の人員を見てみますと、六十一年度で千七百五十万人が千三百十五万人と変わってきているわけですね。この辺はどういうことなのでしょうか。
今御指摘のように、この老人保健法の制定のときの大きな柱は、七十歳以上のお年寄りの医療をどうしていくかということと、もう一つはまさに健やかに老いるという形の中で、壮年期からの保健事業を推進をしていくという、こういう二つの柱があったと考えております。
 今回の改正案では、この点については改正をいたしておりませんけれども、この保健事業をなお一層推進をしていかなければならないと考えておりますが、この制度は創設以来五年がたつわけでございまして、その間、現下の非常に財政事情の厳しい中ではありまするけれども、予算額におきましては年々三割以上の伸び率を示す予算を計上し、初年度から五年間を考えてみますると四倍の予算に拡充をいたしておるところでございます。しかしながら、まだ十分というところに至っておらないことも事実でありますし、なお未達成の部分もあります。そういった点を考えまして、来年度以降第二次の五カ年計画というものを立てて、今後も一層推進をいたしてまいりたいというふうに考えるわけであります。
 そういう中で、この保健事業をできるだけ多くの方に受けていただくという工夫をいろいろと凝らしていかなければならないと、今一番重点に思っておるところでございます。
現代の病院はベッドつきのクリニックではないんですね。それがまるで精密電子機器群がひしめく科学工場と言っても言い過ぎではないと思いますけれども、そういう中では非常に高度な技術を駆使していかなければならない。そのためにはたくさんの医療を助ける人たちが働いているわけですから、これからも医学はどんどん進歩していくでしょうけれども、そういう意味でぜひともこれから早急に検討を進めていっていただきたいということをお願いしたいと思うわけでございます。
 それでは次に、保健事業についてお伺いをさせていただきます。
 老健法は健康で健やかに老いる高齢者づくり、そのための壮年期からの健康対策立法であり、疾病の予防の充実とか老人医療の質の向上が柱であって、目的がまずこれであったと思うわけです。だから、この保健事業というのは老健法の最も重要な柱であると思います。
 確かに健やかに老いるための壮年期からの健康管理、そのためにどういうような点に注意をしていかなければならないとお考えでしょうか。これは、大臣いかがでしょう。
ことしの二月十七日付雑誌「週刊社会保障」、ここに幸田保険局長は、特別掲載ということで「「医療保険」これからの課題」という論文を寄稿されているのでありますが、その中で、在宅サービスの拡充のためにできるだけ身近なところに老人へのサービスができる拠点を設ける、デイサービスセンターを考えていく、いわばリハビリ訓練を受けられるデイサービス施設を中学校区に一つぐらい設けていきたいものだと、こういうことを述べておられるわけですが、本当にこれをやろうというのであれば結構なことでありますけれども、果たして一体このことを本当に実現するために着実に施策が十分に講ぜられているかというと、これも随分ほど遠い姿になっていると思うんです。中学校区に一つということですと、中学校の数は全国で一万を超える。先ほどのリハビリ要員の需給見通しては、老人福祉施設で必要と推計されておったのが、昭和六十五年でＰＴが二千四百、ＯＴ千百、昭和七十年でＰＴ二千八百、ＯＴ千二百、こういう人数でありますから、仮にこの人数が全面配置されてみたところで、全国一万を超える中学校区にそういうデイサービスセンターをきちっと配置していくという、それがカバーできる数字ではおよそないということで、雑誌にはいいことを書いてみたところで、実際に厚生省がやるその年その年の施策が随分おくれた姿になっているということについて責任を感じてもらわなくちゃいかぬというふうに思うんですが、大臣、どうですか。