物品税についての御質問でございますが、御存じのように現在八十五の品目を選びまして、物品税というものをかけさせていただいているわけでございますが、その一品一品につきまして、先生御指摘のようにそれぞれのお立場から、現在の消費状況なりあるいは相対的な関係からいっておかしいのではないかといったような御指摘をいただいている面があることは事実でございます。
 私どもその辺は、例えば家電製品なら家電製品としてバランスをとった税率体系なり免税点の体系なりをとっているつもりでございますが、どうしてもそういう御指摘があるということは否めないと思います。そういった観点から過日私ども、むしろ一般的な消費、物の購買、こういったものに五％なら五％という税率で税金をおかけした方が、どちらかというといいのではないかというような考え方もお示ししたわけですが、やはり御理解を得られず、現状のままになっているような実情にございます。こういう一品一品について、的確にこれしかないという形を求めるということはなかなか難しいということは、御指摘のとおりだと思います。
もう時間がちょっと足りなくなってきましたので、その点はそういう方向でできる限り御指導をいただくように要望しておきたいと思うのです。
 そして、この関係ではひとつ大蔵省の方に物品税の関係で、北海道ではもう今朝晩ストーブをつけなければならない状況になってきています。これは北海道の消費者団体の方からも、ストーブに一五％もの物品税がかかっていると。大蔵省の方の答えも出ていますけれども、いや、北海道でストーブが必要なら、沖縄、九州はクーラーが必要なんだからというような何か答弁がここに載っていますが、不思議だというのは、同じストーブでありましてもポータブルの小さいものは税金がかかっていません。それから、業務用の物すごく大きいものも税金がかかっていない。ちょうど北海道の我々の家庭が使うものだけには一五％の物品税がかかる。あと、バイクなんかだったら、二百五十ｃｃを超えるものは一〇％、以下は五％。バイクとストーブというのと、それはどっちも生活上必要だということかもしれませんけれども、ストーブというのは北海道ではこれから半年、長い地域だと十カ月は使わなければならない生活必需品でございますので、これはどうなんですか、見直しをするとかなんとかということはないのですか。
先生御指摘の点につきましての、航空機のナイトステイといいますか、航空機が夜そこでステイをするということをするかどうかという問題だと思いますけれども、そういうナイトステイをするかどうかという問題につきましては、空港発着路線の規模、これはもちろん路線数でありますとか便数でありますとか、そういう規模が大きいかどうか、あるいはビジネス路線としての性格を有するか、あるいは観光路線としての性格を有するかという路線の性格、そういうことに応じまして、例えば非常に便数が多くて、しかもビジネス路線としての性格を持っているということでありますれば、これはできるだけナイトステイを認めるという方向でやるべきだろうと思います。
 ただ、ナイトステイをいたしますと、それに伴いますコストも非常に高くなるということも事実でございまして、乗務員とか整備員等の駐在者の費用をどうするか、あるいは機材、乗員繰りが可能かどうか、あるいはどれくらいそういう増収効果が期待できるか、そういったものを総合的に勘案をいたしまして、問題は航空企業が経営判断の問題として実施されている状況にございます。ただ、先生御指摘の点につきましては、私どもも十分理解できるところでございますので、もちろんその便数が多くて、そういう路線の性格からいってもビジネス路線であるというようなものにつきましては、我々としましても、コストの面はございますけれども、行政指導といいますか、そういう方向でやるべきだろうというふうな指導はしてまいりたい、かように存じておるわけでございます。
財源上の理由はもちろんでございますけれども、現在、先ほど申しましたように消費というものは非常に多様化してきているわけでございますが、こういった消費の課税というものについて、現に入場税とか通行税とかという形で課税している。これは消費税全般の中で考えてみた場合に、やはり担税力を求めるという観点からいえば、適当なものであるというふうに思っているわけでございます。
ちょっと今のお答えではわからないのですね。私はそんな難しいことを今聞いているのではなくて、一般財源だということですから、一般財源ということであれば国の収入全体の中でしょう、普通の人の所得税とかなんとかというようなこともこれは一般財源だと思いますけれども。そういう中で、国の一般財源が足りないからこれはやめるわけにはいかないのだ、こういうのであればまたそれなりのやり方があると思うのですけれども、それを聞いているのです。
最初の地方財政計画に関連する問題でございますけれども、基本的には、先ほども申し上げましたように、財政制度とすれば交付税率の引き上げによってこの財源不足というものをカバーすべきだ、それも、ここ数年来そういう財源不足の状態が続いているわけですから、交付税の趣旨からいっても、交付税率の引き上げによってやることが望ましいというふうには理解しているわけですけれども、ただ最近の国の経済の状況を見ましても、かなり低い、低成長でございまして、国自体も非常にお困りになっているということも理解できないわけではないわけでございます。
 そういう中で、地方団体だけが交付税率を引き上げて財政的な措置をしていただくということについても、それだけを申し上げるということについても、若干遠慮ぎみな気持ちがございまして、そういうことがやはり知事会の中でもいろいろな議論の中で出ておりまして、もうすでに国の予算も通りましたし、それから地方財政計画も決まっておりまして、そういう中で県なり市町村の財政の予算がもう全部でき上がっておるわけでございます。
 そういうことですから、そういう形の中で、もう財政運営の方針を、地方団体としては方向が決められているわけでございますので、そういういまの国の財政措置はもちろん十分だというふうにはわれわれ考えないわけですけれども、もうすでに国なり県なり市町村の予算も決定しておりますので、そういうものが円滑に遂行できるように御支援を賜りたいという意味で申し上げておるわけでございますが、基本的にはいま申し上げたとおり、今後十分そういった点についての配慮をしていただきたいということをお願いしたいと思うわけでございます。
 それから、機関委任事務につきましても、形式的に機関委任事務ということを言っておりましても、もう地方団体の固有事務になっているような機関委任事務はたくさんあるわけでございます。それを機関委任事務と称して、かなりいろいろな意味の規制をされているのが現状でございますので、これは本当に実態に合ったように、ただ形式的な審査じゃなくて、実態に合った姿の中で機関委任事務を思い切って整理をしていただきたいという気持ちを持っておりまして、そういう形の中で知事会の中でも相談をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。