やや事務的な問題でございますので、事務当局の方からお答えさせていただきたいと思います。
 非常に少ないではないかというお話がありましたその数字と申しますのは、五十五年度計画の受け入れ可能数をお指しになっていらっしゃるというふうに存じますが、これは受け入れ可能数という言葉でおわかりのように、受け入れを希望する省庁、外務省でございますとか、当庁も受け入れを希望しておりましたが、受け入れを希望する省庁が受け入れることの可能な限度数というものを足し算したという数字でございまして、いわゆる配転計画というものではないわけでございます。
 実際には、省庁間配置転換、これにつきまして、送り出し側というのが当然あるわけでございます。そして、配置転換をなさる当該職員という方もいらっしゃるわけでございます。それぞれの職員の方にとりましては、臨調の御答申というのはあるわけでございますけれども、やはり現在の段階では、たとえば農林省にお入りになった、あるいは建設省にお入りになったというのは、やはりそれぞれの役所に骨を埋めようという意思でお入りになった方が非常に多いという、まあ情緒の問題もございます。かたがた、また、送り出し側の役所あるいは職員の方々、それと受け入れ側の役所、こちらの方でお互いに希望する職種であるとか、あるいは希望する年齢でございますとか、そういったものがなかなかマッチしない、合わないというふうな事情もございます。したがいまして、それぞれのいわばお見合いの成立いたしましたものが先ほどお答え申し上げたとおりの数字になっております。
 私どもとしましても、今後とも各省関係者の御協力、御理解を得ながら着実に推進してまいりたい、五十八年度にはさらに大きな数字に持ち上げてまいりたい、かように考えているところでございます。
政府は、五十四年の十二月二十八日、閣議決定で「行政需要に応じて部門間配置転換の推進を図ることとし、配置転換推進連絡会議の場等を通じて、その具体的実施に着手する。」として、五十五年度予算編成時に、五十五年度受け入れ可能数を全体として二百五十四人とすることとし、今後具体的な配置転換の実現努力をするということになったけれども、実際には、いま御報告がありましたように、わずか三分の一しかできなかったというのはどういうわけなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 省庁間配転につきまして臨調からいろいろと御指摘、御指示、御提言があったことは承知しております。ただいま先生の御質問でございますけれども、昭和五十五年度八十九人、五十六年度八十三人、五十七年度百三人、この三年間で計二百七十五人ということに相なっております。
 なお、五十八年度につきましては、ただいま鋭意各省庁と協議中ということでございます。
臨調は、省庁間の配置転換については、それぞれの省庁に勤務し、生涯公務員として働くとしても、他の分野への異動については、「公共のため働く機会であるという認識を職員の中に確立する必要がある。さらに、その運営についても、本人の希望を待って配置転換を行うという慣行を見直し、積極的な配置転換を推進する。」とあります。
 五十五年度、五十六年度、五十七年度の配置転換の実績はどうなっていましょうか。
デイサービスというのは、日本では大体ほとんどと言ってもいいと思うんですが、特養、特別養護老人ホームなどに併設されているのが非常に一般的でございますね。ところが、欧米の場合ですと、デイセンターというのは単独事業というのが非常に多いわけでございます。
 特別養護老人ホームというのは最近では町中にできておりますけれども、従来のものは大体郊外に設置されているわけでございます。そういたしますと、これからはもう本当に町の中でデイサービスが単独事業で行われるということも大変に重要なことではないか。人々と触れ合いがある、施設というふうな感じがなく気軽にそこへ出入りができるというふうな、そういう町の中に溶け込んだ、施設のにおいのないようなそういうデイサービスというものがこれから私は町の中に幾つかできていくということが理想的ではないかというふうに思っております。
 そういうことを考えますと、先ほど弾力的なというふうな言葉がございましたけれども、やはり設置主体ということにつきましてももっと柔軟性を持たせることが必要なんじゃないかなというふうに思うんです。
 私などいろいろと現場の御苦労というものをお聞きする機会が多いのでございますが、例えば生活協同組合などが実施しているデイセンターが幾つかございます。ところが、これはいわゆる会員外の利用制限ということで非常に費用に関して困難をしていらっしゃるというお言葉をよく聞くわけでございます。実際にデイセンターを利用なさっている方々は会員外の方でいらっしゃるんですね。しかしながら、会員に一応なっていただかないとそれはできない。ところが会員になっていただくと補助金がもらえない。そういうふうな多くの矛盾を抱えながら、それでも地域の方々のニーズに何とか自分たちが対応しようという、そういう御努力の日々を私よく存じ上げているものですから、この際、デイサービスの実施主体について限定しないでもう少し柔軟性を持たせるような、そういうふうな運用の改善ということを心からお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
 次に、輸入食品の安全対策について質問させていただきたいと思います。
 毎日私たちの口に入ります食品というのは、その安全性が最も優先されなければならないわけでございます。以前、私はジャガイモの放射線照射の問題など幾つか御質問させていただきましたけれども、最近、消費者団体のみならず生産者団体の間からも問題が提起されております輸入食品の残留農薬対策についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
 特に問題になっておりますのはポストハーベストの問題でございます。いわゆるポストハーベストに関しては、もっともっと情報をオープンにして国民の疑問というものに答えるという、そういう形での行政を進めていかなければならないんじゃないか。これは、もうどなたがお考えになっても当然だと思うわけでございます。その食品の安全基準の切り下げに対しまして、国民の反応は今どのようになっているのか。
 例えば私が聞き及んでいるところでございますと、厚生省または厚生大臣に対して、食品添加物やあるいは農薬について意見書とか要望書というものが来ているというふうに私は承っておりますが、一体それはどのようなものが何通ぐらい届いているんでしょうか。私の存じ上げている範囲だけでも、神奈川県、横浜市あるいは川崎市などの県議会や市町村議会から食品の安全を守るための多くの意見書が出ていると聞いております。また、四十万人を超える市民の方々からの署名も届いているというふうに聞いているわけでございますが、厚生省は一体どのくらいそういった要望書、意見書というものをお受け取りになっていらっしゃるのか、そしてそれにどのように対応なさってきたのか、またなさろうとなさっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。