二つございまして、一つは、基金と相手国政府との間で借款契約を結ぶときに、円借供与額の限度額を決めます。そのときの審査と、それから実際に借款契約をした後の向こうの政府が調達する段階がございます。その段階は、先ほど来お話が出ておりますように競争入札ということで、入札価格ということで出てまいるわけでございます。その後者の入札価格の審査につきましては、基金で適正な競争入札が行われたかどうかという手続的なチェックをいたしますが、最終的に向こうの政府と受注企業との間に契約が結ばれますけれども、その契約につきましては入札のトータルで報告が来ておりまして、それについては細かい積算はございません。
あなた、回りくどいことを言わぬでいい。私の言ったことに単刀直入に答えてください。入札をしたときの価格について審査するというのでしょう。ところが、その価格の審査をするのに原価計算までやっていないと、こう言っているわけでしょう。だから、その書式自体が原価計算のできないような抽象的な書き方の書類になっておるのか、それとも先ほど私が言ったように、この対象事業については原材料は数量が何ぼで、単価が何ぼでというように、ずっと細かく品目ごとに並べられておるのか、どっちなんですかと言っておるわけです。もしそうなっておるのなら原価計算をやろうと思えばできないことはない。そうでなしに抽象的な書き方になっておればできないわけですから、そこのところはどうなんだと聞いておるわけです。
相手国政府から要請がございますと、政府で検討するのとほぼ並行いたしまして、経済協力基金といたしましても、その事業につきまして、事業計画の基本計画が妥当であるかどうかとか……（矢山委員「それは知っておる」と呼ぶ）そういうことを検討いたしまして、事業費の審査につきましては、借入国政府から提出されました事業計画あるいは事前のフィージビリティーレポートというのがございまして、それをベースに、そのプロジェクトの経済性、収支見通し、資金計画等を検討する上で、事業費全体が妥当なものであるかとの観点から実施いたしておりまして、事業費の積算はフィージビリティーレポートによって行われておりまして、基金におきましては、事業規模の変更でございますとか、あるいはレポートを作成したとき以降、時間的経過で、その後インフレが起こったというようなことで事業費に変更があったというようなことを勘案いたしまして、調整するというような審査は実施しているわけでございます。
そこで、ちょっと細かい問題になるのですが、一つお聞きしておきたいのです。
 この前、四月一日の参議院予算委員会で経企庁の赤羽調整局長がおっしゃっておるのに、入札に当たっての契約価格面の審査は、事業実行に適切か否か審査をするけれども、個々の項目については詳細な原価計算をしていない、こういう御答弁があったように思います。そこで、この審査の対象になっておる書類は原価計算ができないような書類なんですか。それとも対象プロジェクトによって調達する原材料がずっと明細があって、それの数量があって、単価があって、そして原価計算ができるような書類になっているのか。一体これはどういう意味なんですか。この意味のとり方で大分違ってくるので。
もちろん私が行く場合もあると思いますが、まず政府レベルでよく話し合って、ラウレルさんの真意といいますかそういう構想もお聞きして、両国にとってそれが非常にいいということになれば、我々何もこだわることはありませんし、援助が適切に効果的に行われることが一番いいと思っていますから、これは、お話を聞いてもし検討する必要があるとするならば十分検討したいと思います。
そういう形で評価をやろうというのは結構なことです。しかし、事後評価よりも事前の評価を誤りなしにやるということの方が援助の場合には基本的に大切なことですから、したがって私は、今回のラウレル副大統領の提案を積極的に受けとめて、案件の発掘段階、そして決定の段階から工事施行に至る段階においても、これが有機的な機能を果たせるように相手国との関係ではぜひこれは検討してもらいたい。外務大臣、あなたは近く行かれるのでしょうから、これはぜひひとつ積極的に相談してくださいね。
ぜひ早目にこれをまとめていただかないと六十二年概算要求との関係がありますので、そういうことできちっとした計画をまとめていただいて、ぜひ六十二年以降次々これがスケジュールにのっていくようなことを考えていただきたいと思うわけであります。
 その中で私は提言申し上げたいわけでありますが、今沖縄県で一番問題なのは恒常的な失業社会、特にどんどんふえてくる若年労働者の雇用創出をどう図っていくかということが大事であります。皆さんは多分農業基盤整備やあるいは道路、港湾、空港などの整備もその継続としてお考えになっておられると思いますけれども、これだけでは雇用の拡大は図っていけない、何としても雇用創出のできるような形のものを今後計画にのせていただかないといけないのではないかと思うのであります。これは、先ほど大臣がお述べになられた沖縄の地理的な位置、そしてその海洋性、亜熱帯性の温暖な気候を利用しての観光産業をこれから開発していくべきではないかということをたびたび申し上げているわけでございますけれども、たまたま運輸省が全国の十五の地区を国際観光モデル地区に指定しておるわけでございます。その中に沖縄県も指定されたということで、これは確かに私から先ほど申し上げた沖縄の持つ特性を生かそうということだと思いますので、何としても夏型の海浜レジャー事業の開発、そしてまた冬の避寒保養基地の開発、あるいはまたゴルフ場建設等がそういう事業の中心になるのではないかというように思っておるわけであります。たまたま昨年、六十一年度予算の中に国際リゾート観光基地建設調査費というのが一千六万円計上されておりますね。それもやはりそういうものに向けての芽生えじゃないかという感じがいたしますけれども、この二次振計後期の中でこれについてどのようなお考えを持っておるのか、お答えをいただきたいと思います。