個人の請求権は実態は放棄されていない。すなわち、この第四条によって、卑近な言葉を用いますれば殺されていないわけでございます。したがいまして、これはアメリカの法廷へ参りまして、アメリカの国内法によって救済を受けるという道は開けているわけでございます。ただ理論の問題といたしまして、果たしてアメリカの国内法でそれを救済するのがあるかということになりますれば、これはアメリカ法による以外に私どもとしては承知する道がないわけでございます。
 そこで、そもそも外交保護権と申しますのは、簡単に申しますれば、請求権を有する国民の本国、仮にこれが日本人だといたしますれば日本国でございますが、そして、請求の相手方が仮にアメリカ人だといたしますれば米国になるわけでございますが、この場合に、日本国がアメリカに対して持つ国際法上の権利でございまして、この権利を行使するには一定の条件がございます。
 それは普通の場合でございましたならば、日本の国民がアメリカの国内法によっていろいろな救済手段、これは一般に文明国におきましては当然、裁判ということになるわけでございますけれども、アメリカの国内法によって救済を受ける。その場合に、救済を受けられない、つまり、裁判においてきわめて不当なことが行われる、ないしは、裁判の拒否に遭うということになりました際に初めて、日本が外交保護権を行使する条件が整うわけでございまして、そういう場合に、日本が外交保護権を行使して、国際法の主体としてのアメリカ国を相手に国民の権利、請求権をかわって請求をするという、これは日本国がアメリカに対して持つ国際法上の権利でございます。
 ただ、それは権利を行使できる条件でございまして、国民がそのような状況に陥ったときに当該国が、相手国を相手として外交保護権を行使しなければならないという義務は全然ないわけでございます。これは当該国が諸般の状況、外交上の考慮、政治的な考慮もございましょう、いろいろなことで、要するに自由裁量に任されている事項でございます。
 そのような外交保護権の性質でございますので、外交保護権を放棄することによりまして、ただいまの例で申しますと、沖繩返還協定の第四条において日本国が日本国民の請求権を放棄することによりまして直ちに、日本国政府が当該日本国民に対してかわって補償をするというような法的な義務が生ずる問題ではございません。したがいまして政府は従来より、そのような見解のもとに必要ある場合には、法的責任はないけれどもその他の名目をもちまして、見舞い金と先生はおっしゃいましたが、そういう名目にしろほかの名目にしろ適当な措置を講じているところでございます。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
そうなりますと矛盾するのは、個々人が請求する場合に、個々人はどういうふうにアメリカに請求するのか、その救済はどうするのか。外交保護権がなくなった場合、これはどうにもならぬでしょう。たとえば私なら私が、瀬長なら瀬長が被害者である。この遺族がどうしてもこれだけの金じゃだめだ、請求しよう。政府にするか本人にするか。この救済について、外交保護権は放棄しました、どうなるのです、この辺は。いま見舞い金制度になっていますね、土地問題にしろ漁業補償にしろ人身補償にしろ。見舞い金制度になったのは、外交保護権は放棄した、だから政府として補償する義務はないが、沖繩の諸般の事情を勘案して見舞い金制度をつくったというためにこの問題が出たんですよ。だからいま私が申し上げましたように、個々人が請求する場合、どういうふうにアメリカに直接請求すればいいのか。外交保護権はないですよ、ちょっと答えてください。
問題が起きてきたら指導するというのでは困るのでありまして、もっと積極的に足を運んで探してみるということも大事なんじゃないんだろうか。私は、ちょうど昨年秋田のある市に行きまして、幼稚園の主任保母さんとお話をしましたら、ここではもう五十一歳になるとやめなきゃならないんです、こういう話を耳にするわけであります。決してそういう方々は表に出てきません。小さな町で行政に抵抗して、闘って、そうしてなおかつ平和に一生そこに過ごしていこうなんというのは、相当の決意がなければできないからであります。私はいまの御努力そのものも認めますけれども、しかし実態はそんなものではないということをまず申し上げたいと思います。
 まず、ここに自治労の資料があります。自治労婦人部の資料ですが、十分に統計が上がってこなかったということを反省しながらも、女を採用しないという市が六つ、町村が百八十ある。それから、女が男子よりも上回って採用されたというのが十四市、五町村あるけれども、そのほとんどが保母と看護婦と学校給食調理員で、その他の事務などについては男子が採用されたという統計でありますし、勧奨退職年齢についても、相当の数の差別がある。ひどいところでは、男五十五、女四十五歳というのが六町村ある。あなたの御報告とは実際は違っているということが明らかになっているわけであります。そして、職場結婚、出産、夫の職制登用、こういうような問題も現に理由として出されているという実態があるわけですから、もう少しえぐり出していただきたいと思います。
 また、ここに、私の友人が全部の県に採用試験案内、これを出しまして取り寄せました、そして全部分析したのがあります。初級、中級、それからこれは上級と、こういうふうになっていますけれども、やっぱり差別があるんですね。そして、その中でどうしてもわからないのは、事務Ａ、Ｂと、ほとんどがこういうふうになっていますが、Ａが男性であったり、Ａが女性であったりすることはあっても、そのそれぞれに男子にふさわしい、女子にふさわしいと、こういうのが書いてあるわけですね。一体事務について、男にふさわしい事務というのは何か、女にふさわしい事務とは何か、このことが少しも明確になっていません。仕事の中身の説明の中にも、男子向き、これは渉外的だとか、あるいは検針等なんて書いてあります。女子向き、これはもう女子はタイプだとか、会計だとか、秘書だとか、こういうのがあります。警察なんかにおきましては、交通巡視員というのは女に限る、こういうことが書いてあるわけで、この辺のところも問題点ではなかろうかというふうに思いますし、たとえば上級職になりますと、薬剤師については男子のみと、こう書いてあるところもあります。薬剤師は女子、男子どちらでも結構だという県もあります、たとえば茨城県のように。それから獣医師なんかについても、男子のみと、こういうところが石川県だとか、佐賀県があります。獣医師について、男子でも女子でもよろしいという県もあるわけでして、私はどちらがいいかということはもうすぐ御判断いただけるというふうに思いますけれども、こういうことは婦人差別撤廃条約の十一条違反であると、こういうふうに考えているところであります。指導しましたとおっしゃっても、その指導はどのような指導であったのかということも明らかにしていただいて、たとえば文書で出したとか、そのようなことも、この次のまた質問をいたしますので、御報告をいただければ、非常に幸せだというふうに考えております。
 長官に最後にこの問題についてお伺いをするわけでありますけれども、婦人問題企画推進本部に入っている各省庁で、このような婦人べっ視の状況が現にあるわけであります。母と女教師の会という会の方々が、昨年秋、長官にお目にかかって、何かそのようなことについてお話をしたら、長官が、いまどきそんなことがあるのですかと言ってびっくりしておられたということを私に後で話ししてくれた方がいらっしゃいます。あるんですね。それで各省庁がこのような姿勢であっては、どんなに労働省が各企業に対して婦人差別をなくしなさいと、このように指導しても、お役所がそうなんだもの、お役所の言うことを聞いていられるかということになるのではないかと、こう思うのであります。長官の御決意をお伺いしたい。