お答えします。
 知花氏からの所有地立ち入り等の仮処分申請が現在行われておるところでございまして、その内容は二つございます。
 一つは、所有地への立ち入り及び立ち入りに関する使用妨害の禁止でございます。それから二つ目は、工作物の収去、いわゆる撤去でございます。土地明け渡しを趣旨とする二つの仮処分命令の申し立てがなされておるところでございまして、昨日、第三回の審尋が那覇地方裁判所において行われたところでございます。
 この審尋におきまして、債権者でございます知花昌一氏からは、本件申し立ての二つのうちの二番目の工作物の撤去及び本件土地の明け渡しにつきましては取り下げられておるところでございます。したがいまして、現在本件土地の立ち入り条件について裁判所で仮執行の検討が行われているという状況でございまして、本日五時から第四回の審尋が予定されておるところでございます。
 この裁判の見通し等につきましては、いずれも裁判所で係属中の問題でございますので、私ども裁判の見通しについての答弁は差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
委員お尋ねの楚辺通信所の使用権原につきましては、五十万平方メートルという、所有者四百四十名、そのうち一名の方の使用権原切れに伴いまして使用できない、使用権原が得られていない状態になっているわけでございまして、極めて残念でございます。しかしながら、楚辺通信所は、我が国及び極東の平和と安全のために日米安保条約並びに地位協定に基づいてその使用が認められている施設・区域でございまして、我が国は引き続き米側に提供する義務を負っているものでございます。
 従来から申し上げてまいりましたとおり、過去二十年間にわたり、土地所有者との間で賃貸借契約に基づいて適法に使用してまいった土地でもございます。また、当該土地を引き続き米側に提供するということは、日米安保条約、地位協定上の私どもの義務であるのみならず、極東の平和と安全のために必要なものであると考えております。
 目下、駐留軍用地特措法に基づきまして土地使用権原を得るための所定の手続をとりつつございます。現在、引き続き使用権原を得るための努力をいたしているところでもございます。また、土地所有者に対しましては、賃借相当の全員を提供することによりまして所有者に損害を生じない措置も講じているわけでございます。
 以上のような事情を勘案いたしますと、土地所有者との間で法的な紛争状態にあるということは言えるわけでございますが、当該土地が所有者に返還をされていない状態を直ちに違法であるということは申し上げられない、こういうふうに従来から申しているわけでございます。
 私どもといたしましては、いずれにいたしましても、できる限り早期に駐留軍用地特措法に基づきまして使用権原を得るよう最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
平成会・公明の猪熊重二でございます。住専問題について質問したいと思いますが、その前に一点、現時の沖縄の基地に関連する問題について、防衛庁長官にお伺いします。
 御承知のとおり、在沖縄米軍の楚辺通信所の一部敷地につき契約上の使用期限が切れて、現在政府は地主の知花昌一さんの土地を何の権原もなく占有し、これを米軍に提供している。
 そこで、防衛庁長官に、国が知花さんの土地を占有することの法的な正当性があるのかないのか、また知花さんが現在提起している土地使用妨害禁止仮処分の裁判の見通しについてお伺いしたい。
ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、我が国の人口構造は急速に高齢化するとともに、核家族化、女性就労の増大、出生率の低下など、児童や家庭を取り巻く環境は著しく変化しております。このような環境変化を踏まえ、二十一世紀の社会を担う児童が健やかに生まれ育つための環境づくりを総合的に推進していくことが重要な課題となっております。
 児童手当制度については、昭和六十年の法律改正において、制度のあり方をさらに検討すべき旨が法律に規定され、また、昭和五十七年から実施されている特例給付の期限が平成三年五月までとされていることもあり、児童が健やかに生まれ育つための環境づくりの重要な柱として、制度全般の見直しを行うことが必要となっております。
 こうした状況を踏まえ、中央児童福祉審議会において、幅広い観点から検討をいただき、その意見具申の内容に即して、世代間における社会的な扶養及び経済的な支援の必要性の高い児童養育家庭に対する育児支援の強化という観点から、支給対象を第一子に拡大するなど、我が国の実情に即して児童手当制度の見直しを行うため、本改正案を提出した次第であります。
 次に、改正案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、児童手当の支給対象につきましては、第二子以降としている現行制度を改め、第一子に支給対象を拡大することとしております。
 第二に、支給期間につきましては、経済的支援の必要性が高い時期に給付を重点化する観点から、三歳未満とすることとしております。
 第三に、手当月額につきましては、現行の倍額とし、第二子については五千円、第三子以降については一万円とし、今回新たに支給対象となる第一子については、第二子と同額の五千円とすることとしております。
 第四に、平成三年五月で期限切れとなる特例給付につきましては、当分の間、継続することとしております。
 第五に、制度改正の実施時期につきましては、平成四年一月一日とすることとしております。なお、特例給付の実施時期につきましては、平成三年六月一日とすることとしております。
 第六に、制度改正の実施につきましては、現行制度の受給者に配慮し、制度の移行を円滑にするため、経過措置を設け、三年間で段階的に実施することとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。