局長が答弁しましたとおり、駐車違反の状態で、人のいない、運転者のいない状態が放置車両ということで今回そういう定義をしたわけでございますから、団地にしても道路にしても駐車禁止の場所に車が置かれておって、これは違法駐車の状態、そこで人がいない場合には放置車両ということで十五万円以下の罰金、こういうことで定義をしておるわけでありますから、人がいる場合には違法駐車ということになります。別に特におかしいことはないと思いますが。
警察庁長官にお聞きしますけれども、今の説明は違うんじゃないですか。駐車違反にもなる、放置行為にもなる、こういう場合は一つの行為で二つの罪名に該当する。したがって重きに従って処断するというのとは違うんですか。
これは罰則の関係の御質問かと存じます。
 罰則につきましては、現在の駐車違反の規定は百十九条の二というところでございますが、これを百十九条の三の方に移しまして、今回百十九条の二でこの定義にありますような放置行為のみを取り出して、放置行為に該当する駐車違反については十五万円以下の罰金、それから放置行為に該当しない駐車違反につきましては百十九条の三ということで従前どおり十万円以下の罰金、このように分けておりますので、一個の行為で二つの罰条に該当するということにはならないかと存じます。
今度の改正案で、放置車両あるいは放置行為という概念が取り入れられています。この放置行為というのと現行の道交法にある違法駐車というのは、同じようなものなのか違うのかさっぱりわかりません。団地の中で違法に車両が放置されている、だれもこれに乗っていないというような行為は、違法駐車でもあるようだし同時に放置行為でもあるように聞こえるんですけれども、この二つは同じものかどうか。違うとすればどこが違うのか説明してください。
重罰主義ということで取り締まりの点が懸念されるというお話でありますが、私どもの方の取り締まりの基本方針は、これまでにも申し上げておりますように、悪質、危険、迷惑、こういったことに重点を置きまして、その要素を満たすような違反の取り締まりに重点を置くということにしております。したがいまして、今回罰金、反則金の引き上げということが起きましたのは、これは罰金、反則金の引き上げによる違反の抑止効果ということをねらったものでありまして、額が引き上げられたからといって取り締まりの方に影響するといったものではこれはございません。取り締まりは取り締まりの方として、前から私どもとっております重点主義によりますめり張りのきいた取り締まり、こういうことでやっておりますので、その御懸念はないかと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お答えいたします。
 昭和五十四年に実は基準の改正が行われておりまして、都市における駐車需要及び建築物における附置義務駐車施設の利用実態を踏まえまして、大きく言って二つでございますが、地方都市における附置下限の引き下げと大規模建築物に対する附置義務の緩和、まあ低減と言っておりますけれども、これを行っております。
 今回は先生御指摘のとおり大きな改正でございまして、これは一つは、自動車保有率の予想以上の伸びということでございまして、六十三年度から二カ年をかけまして基準の見直しの検討を行ってきたところでございます。その成果を受けまして、今月の十一日に附置義務条例の改正について通達したところでございます。
ちょっと警察庁は後にいたしまして、建設省せっかくお出かけでございますから端的に聞きます。時間があと六分しかなくなってきました。
 三十八年改正以来の附置義務がなぜ二十七年間も放置されて、放置と言ったら失礼な言い方ですが、これの改革のお気持ちはあっても、いずれにしても二十七年間この附置義務というものがなされなかった、この原因を数点挙げてください。
やっぱりもうちょっと精査をした方がいいですね。
 じゃもう一度聞きます。ボランティアの人たちの資格は一体どこの第何条の法的根拠をもってお考えになっているんですか。
まだその額を精密に計算しておりませんので、今後検討してまいりたいと存じますが、根拠は地方自治法の二百三条の三項でございまして、この三項及び五項の規定によりまして非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例が各都道府県で定められていると存じます。その規定によって実費、旅費、日当等でございますが、支給することができるようにこれから仕組みを考えてまいりたいということでございます。
一署について十名とすると一万二千名です。これの実費弁償ときのうおっしゃった。法的にはそうじゃない、別の語句になっているんですよ。実費弁償として予算はどのくらい要ると思いますか。
純粋に民間の方でありますと、民法の不法行為の規定による損害賠償の請求権があるということになろうかと存じますが、この方々につきましては非常勤の地方公務員という性格を持たれることになろうと存じますので、地方公務員の災害補償法の規定に基づきまして条例で定める補償を受け得る地位を持たれるということになろうかと存じます。
ことしの六月二十日の環境特別委員会におきまして水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審議の後、私たちはここで全員一致で附帯決議を採択いたしました。その附帯決議には「水俣病患者の早期救済が緊急の課題であることにかんがみ、救済すべきは速やかに救済するよう努めること。」ということ、それから「昭和五十一年十二月の熊本地裁の確定判決の趣旨を踏まえ、不作為違法状態を速やかに解消すること。」、こういうことを私たちは決議しております。
 当時の水俣病に関係していた省庁というのは、確かに厚生省であり通産省であり農水省で、そして環境庁は後からかかわるようになったと思います。しかし、水俣病に対しまして責任を持つこれらの省に、環境庁は何とか積極的に和解勧告に応ずるようにこの四つの省に働きかけ、まとめていくという意思はございませんか。長官にお尋ねいたします。