これは、要するに機動的な対応を可能にするというために、従来の二十ヘクタール以上としたものを五ヘクタール以上という細かいものには即時適切に対応できるために改正を行ったものであります。
四百四十億円の内訳ということでございますが、稲作経営をめぐる厳しい状況に対応するため、新たに基盤整備促進事業として非公共予算に四百四十億円を計上し、中山間地域にも配慮した用排水施設や区画整理等のきめ細かい土地基盤の整備を緊急かつ加速的に推進するというものであります。
例えば今お話しになったこの四百四十億円、農業農村整備事業の見直しの四百四十億円をカットして、シェアが大幅に見直されたという論拠にしておりますが、この農業農村整備事業の見直しの四百四十億円というのは、一体、内容はどういうものですか、農水大臣。
お答え申し上げます。
 十年度の公共事業関係予算につきましては、財政構造改革法によりまして、対九年度比マイナス七％を上回らないということになっておりますが、これの予算編成過程におきまして、旧国鉄及び国有林の債務対策の一環としての予算額の削減、これが三百三十二億円、これを公共事業からカットしております。それから、農業農村整備事業の見直し四百四十億円を行った結果、マイナスの七・八％ということになったわけでございます。
財革法では公共事業の七％削減ということを言いましたが、結果として、平成十年度予算というものを見ますと七・八％と、〇・八％。非常に現場ではきついわけですね。七％でも死活問題だということで、私は、財革法のときに、こんな急激に落とすというようなやり方はまずい、激減緩和措置とかそういうようなことが今まで行われたのではないか、あたかも、すとんと落ちるというのは、野茂のフォークみたいな落とし方だったらだれも打てませんよという話を昨年しました。
 そして、現実には、七％削減ということは、これはある地建の報告によれば、公共事業はいろいろな継続事業が多いわけですから、新規事業ということになりますと三〇％以上の削減ということになります、死活問題です、大変な状況だ、助けてくれと悲鳴が上がっていると。こういうときに、七％をなぜ七・八％、〇・八％何で多くしたんですか。お答えください。
今の文部大臣のお答えでは、恐らく子供は納得しないだろうと思うのです。
 なぜ二月十一日が建国記念日で、その日はお休みで、国を愛する心を養うのか。これに対しては、だれが聞かれてもやはり難しい問題ではあるんです。私がその席にいても、今ちょっと、やはり答えるのに口がもごもごするだろうと思うのです。しかしこれは、やはりやがてはっきりさせなければならないと思いますし、子供のそういう素朴な質問に対しては、はっきり答えができるようにした方がいいんじゃないかと私は思っております。
 本当は総理の見解をお伺いしたいんですけれども、こういう問題提起があったということをひとつ頭の中に入れておいていただいて、こういうことも大事だなというふうに御認識いただければありがたいと思います。
 ところで総理、アメリカの独立記念日というのは御存じでしょう。フォース・オブ・ジュライ、七月四日なんです。今度日米首脳会議をやるときは、東京で七月四日にやられたらどうですか。日本の建国記念日のときには、日本の総理がアメリカへ行ってアメリカの大統領にお会いになったんです。そのくらいの気持ちを我々は持っておりますよ。いや、独立記念日はいろいろ行事がありまして日程の調整がつかないとかなんとかという返事は何となく来るような感じがしますが、しかしそれだって、日米経済状態は非常に緊迫しているんだからいいじゃないかということで、そんなものは理由にならないというぐらいのことを言ってもいいんじゃないかと私は思うのです。
 しかし、アメリカ国民にはアメリカの独立を大事にする気持ちもあるでしょう。そこも大事にしてあげなきゃなりませんから、これは余り突っ込んで御質問するつもりはありませんけれども、七月四日、独立記念日に日本で日米首脳会談をおやりになるということを私はお勧めします。そうでないと、日本の国民がどうも気持ちが納得できない、こういうふうな感じがいたすわけであります。
 実は日米包括経済協議についてはいろいろなことを御指摘申し上げたいんですが、こういう問題があるんですね。これは外務大臣もよく御存じだと思うんですが、アメリカの経済公使から「Ｕ．Ｓ．Ｐｏｌｉｃｙ ｏｎ ｔｈｅ Ｕ．Ｓ．−Ｊａｐａｎ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ ＦｒａｍｅｗｏｒｋＴａｌｋｓ」というレポートが来ているのです、ことしの一月に。本当によく書いてありますよ、何をアメリカが望んでいるのかということを。最初のうちは、英語なものだから頭が痛いなと思っていたのですが、後ろにきちんとした、これは日本人が書いた訳文がついております。それで読んでみると、なるほどアメリカ側はこういうことを要求しているんだというのがよくわかるんです。
 「例えば保険のシェアは外国企業の保険の分野での日本でのシェアは、わずかに二％しかありません。閉鎖的です。」なんということを書いてあるんですね。これを見ればだれだって、あれ、閉鎖的だな、アメリカの保険会社は余り入れないんだな、こう思っちゃいますよ。そういうような見事なＰＲをアメリカの大使館が日本の議員にやっている。しかも野党の私のところへこういうふうに持ってきているということなんです。
 外務省は、こういうようなＰＲ、日本の立場、例えば数値目標はだめよというような日本の立場をアメリカの議員にこういう文書の形で回すという仕事を心がけておられるでしょうか、どうでしょうか。