荒木委員長初め法務委員の方々には、多数キャピック展においでいただきましてありがとうございました。また、今伺いますとお買い上げもいただいたということでございまして、厚くお礼を申し上げます。
 それで、この売り上げの関係でございますが、これはちょっと複雑なところがございまして、刑務作業には御承知のとおり生産作業、職業訓練、自営作業という三つございまして、その生産作業の中にいわゆる事業部作業というものとそれから提供作業というものがございます。そのほかに一部製作作業というものがございますけれども、本日委員の方から御質問いただいた件について申し上げますと、これは全部ではございませんが、大部分はいわゆる事業部作業という範疇に属する刑務所の製品の販売ということでございます。
 これはどういうことかと申し上げますと、財団法人矯正協会刑務作業協力事業部というのがございまして、刑務所側はここから原材料の提供を受けて、我々は要するに労務だけを提供して、できたものは刑務作業協力事業部の方にお渡しするわけでございまして、販売の主体も刑務作業協力事業部というのが法的な主体ということになります。
 したがいまして、売り上げは原則的にはその刑務作業協力事業部の方に入ります。ただし、国の方は、物をつくるわけでございますので、当然その労務賃をいただきますということと、もう一つは、物をつくるための原材料はその刑務作業事業部の方から提供していただきます。したがいまして、単純に申しますと、売上代金の中から原材料費とそれから労務費を引いて、あと一般管理費に充てるための金がありますので、あとわずか残りますが、それは刑務作業事業部の方に残るということでございます。
 そういうことでございますので、結局刑務作業事業部にあるファンドを回転させながらこういう製品をつくっているというのが大まかな仕組みでございます。
委員の御指摘、もっともかと思います。現在、最高裁が把握しておりますインターネットによる情報提供につきましては、インターネット業者名では五つの業者が開設をしておりまして、広く情報提供をしております。委員が御指摘いただきました岡山地裁津山支部、それから宮崎地裁もそれぞれ晴れの国ネット、メディア・エムという業者名でホームページを開設している。これは裁判所ではございませんけれども、裁判所の執行官などがかなり個人的に努力をしてつくったものというふうに考えております。
 それから、ホームページの中身でございますが、今委員が御指摘のように、写真を添えたりいろいろな工夫がございます。一番情報提供庁の多いアットホームという業者がございますけれども、これも御指摘のように写真を入れたり、非常にわかりやすい工夫をしております。まさにインターネットのいい点を十分生かしたホームページ、情報提供の方法になっておると思いますので、こういうものを見ながら利用拡大の方向で努力していきたいと思っております。
少し基本的な構造を御説明させていただきたいと思いますが、競売物件情報の提供というのは、民事執行規則四条三項の規定によります公示として、申し立て債権者が裁判所に予納した費用を用いて行うというものでございます。
 インターネットのホームページの利用という最新の公示方法ということになりますが、それは先ほど申し上げました各裁判所の実情が異なりますので、全国画一的に利用するということは現段階では困難でございますけれども、その実情に応じて公示法を選択していると、むしろ利用できるものであれば十分利用していただきたいというふうに裁判所は各庁にお願いをしております。我々といたしましても、このホームページの利用の有効性は十分認識しておりますので、各裁判所に対する紹介に努めていきたいというふうに考えております。
 ここで今私が申し上げました民事執行規則四条三項の規定による公示という制度とは無関係に、最高裁が予算をとって競売物件情報の提供についてみずからインターネットの最高裁のホームページを利用して推進するということにつきましては、現在のところは、先ほど申し上げましたとおり民間の業者などが存在をして既に多くの裁判所がこれを利用しておりますので、さらにこの利用を検討している裁判所もあるという状況でございますので、むしろこちらを伸ばしていくというふうにしたいと考えております。
 ちなみに、もともと不動産執行事件といいますものが債権者の私的な利益を実現するための手続であるということを考えますと、裁判所みずからが国の費用でこれを行うということはやはりちょっと検討しなければならない問題ではないかというふうに考えております。
そうした場合に、各裁判所でする場合もお金がどのくらいかかるのか、提供する情報量にもよるんでしょうけれども。もし裁判所が望めばそういう予算措置というのはきちっと最高裁の方で手当てしますよと、こういう裏づけがあった上で各裁判所とか支部に検討してもらっているんでしょうか。
最高裁につきましては、インターネットのホームページの利用につきましては一つの有効な競売物件情報の提供のあり方であるという認識をしております。したがいまして、各裁判所に紹介しておりまして、各裁判所の実情に応じて採用を検討していただきたいということは伝えてございます。
各裁判所の判断で行っているという言い方はよろしいのですが、最高裁がそういう認識でよろしいのかなという気がするんです。この前に、司法制度改革審議会設置法というのを審議いたしまして、要するに裁判所も国民のニーズにこたえなきゃいけない、これが二十一世紀の大きな課題だという議論をしてきたわけなんです。それで、各裁判所にゆだねる、じゃ自由にやっていいですよ、どんどん進めなさいよとか、こういう指示はしておりますか。
  午前十一時四十分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         岡野  裕君
    理 事
                上野 公成君
                鈴木 政二君
                西田 吉宏君
                今泉  昭君
                藁科 滿治君
                風間  昶君
                吉川 春子君
                三重野栄子君
                戸田 邦司君
                松岡滿壽男君
    委 員
                中川 義雄君
                仲道 俊哉君
                成瀬 守重君
                森下 博之君
                森田 次夫君
                森山  裕君
                山下 善彦君
                笹野 貞子君
                高嶋 良充君
                藤井 俊男君
                但馬 久美君
                弘友 和夫君
                林  紀子君
        ─────
       議長       斎藤 十朗君
       副議長      菅野 久光君
        ─────
   政府委員
       内閣官房副長官  上杉 光弘君
   事務局側
       事務総長     堀川 久士君
       事務次長     貝田 泰雄君
       議事部長     石堂 武昭君
       委員部長     川村 良典君
       記録部長     林 五津夫君
       警務部長     阿部 隆洋君
       庶務部長     和田  征君
       管理部長     姫井 紀雄君
       国際部長     田邊 敏明君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○株価算定委員会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件

    ─────────────