それではもう一点だけお願いします、時間がありませんから。
 特殊法人はいま百九ございますね。これは、内閣の人事課長もおいでだと思いますが、これを五十五年ですか六年ですか、約五十五ぐらいにしたいというふうに聞いておるわけでありますが、天下り人事の実態、その点のお話をいただきたいといいますのは、ここでは官業と民業との分担問題も論議をされると思いますし、たとえば専売とか国鉄とか民営論まであるというような情勢でありますから、それをまた元高官の皆さんが民間の中に入って――りっぱな方だと思いますけれども、できるだけ民間人で運営させるということの方が大切ではないか、こういうふうに思うわけです。それについては、現状とこれに対する考え方を長官から承って終わりたい、こう思います。
ええ、それは統一見解を出していただければ結構なんですが、自治大臣は、たとえば道州制の問題とかあるいは教育の問題とか、そういうものについて行管が所管をする第二臨調等で論議することはきわめて遺憾である、要らざることだ、こういうふうに述べられておるわけですから、田中課長もそう述べておるわけですから、行管の方は、それは全部をやるんだ、やってもいいじゃないかということですから、やはり政府の統一見解を述べていただかなければ、これは混乱をするし、新聞等のこういう疑惑なり、閣内不統一であってはならぬと思いますので、整理をして、委員長が述べられたように、予算委員会の総括質問前に、政府の統一見解を述べていただくということにします。
別に食い違っているとは思わないのです。先ほど御答弁申し上げましたように、これは両方で取り上げていい問題である。そういう重複する問題はいままで幾らでもございました。また、地方制度調査会長の林敬三さんが委員にもおなりになっておりまして、しかし委員となった以上は、所属を離れて、学識経験者として国家的大局に立った御判断を願うという形になりますが、そういう御経験も生かしていろいろ内部の調整は行われると思いますので、その点は御心配の必要はないと思いますが、せっかく委員長のお言葉でございますから、そのようにいたしたいと思います。
いま確かに、行政管理庁長官と自治省の方の説明の中に完全に相反する点があるように私も思います。いま副主査の方々とも御相談いたしましたが、理事会に御相談、申し上げ、同時に、この予算委員会の終了までの間、政府としての見解を統一されるように私からも政府側に要望いたします、ということであとをお進めください。行管長官、その点はお願いをいたします。
行政の簡素化でやはりやるべきことについては何でもかんでもということよりも、やはりきちんと整理をして、効果ある調査会にしなければならぬ、二年ですからね。したがって、しかも長官は、五十七年度の予算に間に合うように当面する問題については出してほしい、そして実力者であるあなたがやって、行管の長官というのはいままで十分できなかったけれども、中曽根はやるだろうというふうにみんな見ておるわけですから、一気かせいにやる可能性があるだろうと思うのです。そういう点についてはやはり整理をして、効果のあるように、それぞれの調査会でやってもらう、こういうことは私は必要だろうと思います。したがって、同じことをあっちでやったりこっちでやったり、また混乱をして、どういう調整をするかということのないように処理をしてもらいたいと思います。整理をしてもらいたい。たとえば教育の問題にしてもあるいは給料の問題にしても、そういう一般論というものはあるにいたしましても、内容的にはその県の固有の事務だ、こういうふうに私たちは考えておる。パターンとしては、大綱というものは行政についてということでありまして、そこに範囲というものが決まってないということがあるでしょうけれども、その辺はやはり行管の長官ですから、問題を整理して、やはりきちんとしてもらわなければならぬ、こういうふうに思いますので、特に委員長にお願いをして、整理をしてもらいたいと思います。
若干数字を踏まえて御答弁申し上げたいと思います。
 ただいま御指摘のように、全般的には砂糖の消費は横ばいないし減退傾向にございますが、過去の経過を見てみますと、いわゆる高度経済成長の時期におきましては、所得の向上に伴います食生活の高度化等々を背景にいたしまして、砂糖の消費は順調にふえてまいったわけでございます。四十九年に、オイルショックの前後でございますが、砂糖価格が大変高騰したことと時期を合わせまして減少に転じてまいりまして、ここ二、三年も横ばいないし微減の傾向を続けておるわけでございます。
 これを全体の数字で申し上げますと、五十四砂糖年度について言えば約二百八十七万トンの需要でございましたが、五十五砂糖年度につきましては、まだ数字は最終的ではございませんが、二百五十万トン前後になるのではないかと思っております。ただ、この原因といたしましては幾つかのことが挙げられるわけですが、特に五十四と五十五との対比について申し上げますと、昨年大変な冷夏でございまして、夏場にたくさん売れます清涼飲料の消費が大変減退をいたしまして、そのことが五十四対五十五の数字にあらわれているのではないかと思いますが、それ以外にも、一つには、よく言われます一般的な意味での甘味離れ傾向というようなものがベースにあるのではないかとも思われます。それから、同じ糖分ではございますが砂糖ではございませんで、いわゆるでん粉からつくりました異性化糖というものの生産が数年前からふえてまいっておりまして、従来清涼飲料に向けられておりました砂糖にこれがかなり代替をしてきているということがこの一、二年顕著になってきております。こういうようなことが全体の姿でございます。
 それから、ただいま先生が御指摘になりましたように、一人当たりの消費量を見ましても、全体の傾向がそのまま反映しているわけでございますが、四十八年ごろには一人当たり年間二十八キロぐらいまで行ったわけでございますが、その後漸減傾向でございまして、ごく最近では二十四キロ台になっております。
 今後の見通しはどうかということでございますが、今後の砂糖の消費を予測することはなかなかむずかしゅうございます。一般的な話で大変恐縮でございますが、ただいま申し上げましたように砂糖の消費をめぐります環境条件がきわめて流動的であるというようなこともございますが、私どもといたしましては、一人当たりの消費量というのはもう大体底ではなかろうか、こういうことで人口増、反面異性化糖の進出等を踏まえますと、トータルとしては微増というような感じを持っております。