昭和四十六、七年ごろの国際価格が非常に暴騰してパンが値上がりして云々ということについては承知しております。しかし、当時と現在とは全く国際情勢も違っておる。あるいはまた国内、国外の農産物の状況も違っておるということから、それをいつまでもおびえながら現在の政策方針が変えられぬということについてはいかがであろうかという疑念はやはり持たざるを得ません。
 それからもう一つは、転作奨励金が今年度も二千三百億円出されておる。そのうちかなりのものが小麦への転作である。したがって、片方で転作奨励金を出し、そして片方で、そこで生産された小麦がトン約十万円というふうなものをまた逆ざやで補償をしておる、補てんをしておる、こういうふうないわば二重のそのような政策がこれから通じるのであろうか。むしろ私は食管法の根幹を維持していくためには、この際少なくとも小麦については考え方を根本的に見直し、改めたらどうであろうかと思いますし、同時にそれが、改めることが消費者にやはり少しでも安いめん類、パン類等々の小麦製品を供給することになりますし、また先般も申し上げましたけれども、小麦はそのような形で非常に安く輸入したものを高く売っておる。ところが二次製品、菓子等の二次製品については輸入が自由であるから、国内の生産価格の半値、物によっては三分の一というものがどんどん輸入されておって、それらの製品を業としておる中小企業、大企業もそうでありますけれども、中小企業はまことに困っておる。円高のデメリットを逆な面で非常に強く受けておるという企業がますます多くなっておるということで、私はぜひひとつ検討すべき大きな課題であろう、このように思いますので、特にこのことを大臣に強くひとつ要望をしておきます。
 ほかに米の全量買い上げの問題等々についても見直しをするというふうなことも最近言われております。これについても当然農林省お考えでありましょうが、今のような状態が続くと全量買い上げということがさらに財政を圧迫し、国民に大きな不満をますます生じせしめるというふうなことになろうかと思いますが、全量買い上げの問題等についてはどのような御検討をしておられますか、お伺いをいたします。これは長官でも結構です。
井上委員の御指摘の点はありますが、また逆のことを申さしていただきますと、昭和四十七年ごろから小麦の国際価格は暴騰しました。そのときにも我々はパン、うどん、そうめんのもとになる小麦を国民に安定供給するために約二千五百億円の金をかけまして安定供給をするようにやってきたところでございます。そしてまた、先ほど来より御指摘のように、自給率一一、二％である、これがある面ではここまでよくこそ上げてきたと考えなくてはなりません。麦類は土地を利用するものとして、冬型作物として最高のものであります。そして今申し上げましたように、パン、うどん、そうめん等に通ずるものでございますから、そこら辺を全体的に配慮しながら、そして消費者に安定的に供給していくという立場から米と小麦を食管制度の枠の中へ入れてやっておるわけでございます。両方のメリット・デメリットはあるのは確かでございます。
どうも私の質問について的確なお答えがいただけないんですが、大体理解できました。
 だから端的に言うと、内麦の損失が約千三百億円になるということですね。だから円高差益を別に置きまして千三百億円という多額のものを、一二％程度しか自給率がない、どんなに上げてもその程度しかならない麦に対してそれまですることが、今の経済情勢、財政状態あるいは円高で大変困っておってもう深刻な悲痛な叫びを上げておる一般の産業界を考えて、そのような必要性が依然としてあるかどうかという疑問を私は持っておるんですが、これは大臣どうお考えでしょうか。
わかりました。
 そこで長官、ちょっと足がお悪いようでお気の毒だが、六十一年度見通しが無理なら五十九年度でもいいですが、六十年度でもいいですけれども、今年度円高によって非常にやはり安くなっていますね。国際価格も変わらぬといってもかなり安くなっている。差益が二百五十億円だというお話でしたけれども、差益以外に売り渡しの八万四千円との差額の合計がありますね、これ以外に。それから今おっしゃった百億程度内麦が豊作で損失がふえておると言われたが、じゃ内麦についての補償が、要するに逆ざや補償ですね、十八万四千円で購入するわけでしょう。それと八万四千円との差額はトータルで幾らにたりますかということをひとつお聞きしたい。内麦の生産量と補償の約十万円を掛けりゃすぐ出るでしょう、簡単に、出ませんか。
発表の中に漂砂の調査についても一言半句もないのです。幾らかやったでしょう。やったならやった過程のことを少しぐらいは中間発表でもいいから示したらどうです。
 青森県において有名なむつ小川原開発というのがあります。あのむつ小川原開発に当たって、あの港をつくるときにどうするかというので何に一番手間取ったかというと、漂砂、流砂なんです。北から流れてくる、流れたのがまた南から押し返されてくる、行ったり来たり、これで六年調べておりますよ。それで当時の土木部長なんか体を悪くして命まで失っちゃった。
 あの地域というのは、普通の海岸地域と違って暖流と寒流があやなす地域なんです。そして霧の深いところなんです。それに日本海の方からもまた流れてきます。三つの潮のぶつかるところなんです。そういう場所でもありますだけに、あの地域に対する検討というものはよほど十分にきちんとしなければならない。まして関根の浜はヒラメの産地。ヒラメというのは砂の中に埋まっておるのです。砂で磨きがかかっているものですからおいしいわけです。その砂浜が、漁港を利用している諸君たちが、あそこに千五百メートルの大きな堤防ができていくとわれわれの漁港は埋まっちゃうのじゃないか、そう心配しておる。かくかくしかじかのデータで断じて埋まることはない、安心しなさいと説明したらいいでしょう。それもない。
 そういうような状態のままで関根の浜を何とか母港にと言うて持っていこうといったって無理というものです。佐世保から八月の末に出る。すべてが八月末を目標にして事を進めようとしている気持ちはよくわかる。これは長官が約束してきていることだからね。しかし、佐世保から出港したからといって直ちに大湊にというわけにはいかないと私は思う。見通しをつけて、そして早く大湊へというのが長官のお考えでしょう。また願いでもありましょう。しかし、幾らむちゃな長官といえども、科学的なデータに基づくというとさすがにこうべをたれなければならぬでしょう。
 そういう意味で、こういう活断層がその海域についてもあるものをないとして示されているような発表、これらについてもとにかくもっともっと吟味をして、そしてもっときちんとした態度で当たらなければならない、こう思うのです。そういう意味でこの問題については軽率な、軽々な、急速なことで何でも事を進めるなどということはないようにしておいて、科学技術庁長官のそういう点については当然だということでのお答えをひとつ伺って、私の質問を終わりたいと思います。