それでは具体的に話を進めたいと思います。
 東京電力の申請内容の燃料費単価を一バレル当たりドル換算してみますと、重油が四十五ドル九十セント、原油が四十四ドル九十セント、ナフサが五十ドル九十セントというふうになっているのです。為替レートは申請のとおり一ドル二百四十円で計算をしたわけであります。
 そこでお伺いしたいのでありますけれども、東京電力は原油ＦＯＢ価格をどの程度と見込んで今回の申請を出されたのか。
実はその辺が一番大きな問題でございまして、と申しますのは、通関統計に出てまいった数字と実際に支払った数字に乖離があるわけでございます。と申しますのは、十一月以降におきまして産油国が値上げをいたしまして、これがさかのぼって値上げをしたわけでございます。本来でございますと通関統計に出てきます数字は輸入の契約のときの数字が出てくるわけでございますが、輸入をいたしました後に、さかのぼって原油代金の値上げ分を別途の形で送金しなくちゃならぬ、こういう問題があるわけでございます。これを通関統計、いわゆる貿易取引で送金をいたしますと通関に計上されるわけでございますが、さかのぼって支払わなくちゃならぬ値上げ分につきましては貿易外の送金を行っておりますので、通関上は数字が出てこないということでございますので、いま先生のお示しの通関統計上の数字と実際に支払いました数字には若干の差がある。つまりその若干の差と申しますのは、さかのぼって値上げした分を後から別途送金した分が加算されている、こういうことでございます。
五十五年一月の数字は、オールジャパン全油種平均いたしまして約三十ドルというふうに私どもは理解をいたしております。
 ただ、先ほども申し上げました三十ドルをある程度上回る数字と申しますのは、先生御承知のとおり一月になりまして産油国の相当な国々が値上げをいたしましたし、二月に入りましてイラン及びインドネシアがそれぞれ値上げをしたわけでございますので、その分を考えますと今後通関されるであろう原油の代金が三十ドルをある程度上回るところで推移する、こういうような考え方を持っておる次第でございます。
まず、射撃場の管理者の問題でございますが、管理者につきましては、管理者の代行者を置くということは、射撃場管理の責任の所在というものが不明確になり、好ましくないと考えておるわけでございますが、先ほど申しましたように、管理者必ずしもある協会の役員とか幹部の方である必要はないわけでございます。適当な方がおられれば、現実に管理できる方を指定していただければそれで結構でございますから、その辺で管理者の見直しあるいは選任を適切にしていただくということで、あるいはまた、備付け銃の保管方法などにつきましても関係者と十分協議してまいるということで、現実的な運用ができるのではないかと思います。その点は十分注意してまいりたいと思います。
 それから、銃砲の所持丁数の問題でございますが、もともと用途目的の明確なものに許可されるものでございまして、あくまで個別的な必要性で決められるものであるわけでして、各人ごとの所有数というのは一律に決めることはなじまないというふうに考えております。
 それから、三番目の教習射撃場の設置の問題でございますが、現在の利用状況、あるいは民間あるいは公営の射撃場の設置状況からしまして、それで十分対処されているのではないか。したがいまして、国がみずから設置するという必要性の問題につきましては、警察の立場からはにわかに結論は出しにくい点がございます。
 それから、立入検査に伴うにせ警察官の問題でございますが、これは立ち入るときの事前通告の励行もございますし、身分証明書の提示義務というのがございます。これは提示をすることになっておりますから、そういった点で十分措置できると思います。ただこの点、実際に当たって遺憾のないように指導してまいりたいと思います。
 次に、眠り銃の調査の時期でございますが、所持の必要性のなくなったものについては早期に排除すべきものというふうに考えているわけでございまして、更新の時期に限らず措置できることとしておくべきであろうかというふうに考えております。
 それから次に、所持許可証の問題ですが、現在の大きさはもともと、正確かつ詳細に記載できるように適切なサイズとして決められているわけでございまして、御承知のとおり縦十五センチ、横九センチ程度で、必ずしも不便とは思っておりませんでしたが、ただいま御指摘のような御意見がございますとすれば、そういったことを念頭に置きまして早急に検討してまいりたいと思います。
 それから、文化財的に貴重な銃や財産上高価な銃の問題でございますが、もともと銃砲の所持というのは、狩猟、標的射撃、それから有害鳥獣駆除などの用途に供するという目的がある場合に許可されることになっているわけでございます。したがいまして、こういった用途目的のないもの、たとえばただ持っているだけというふうな銃は、いわゆる眠り銃と言わざるを得ないわけであります。ただ、公立の博物館の展示品のように、公衆の観覧の用に供するという方法もございます。また、美術品あるいは骨とう品として価値のある火なわ銃のような古式銃は、教育委員会の登録を受けて個人で持つことができるわけでございます。ただ、現実の運用としまして取り消し処分につきましては、所持者の職業でありますとか業務の関連もあると思いますし、また、数丁所持している場合、交代で銃を使うということもあるように思います。あるいは、保管の状況もあると思いますし、また、たとえば分解をして保管をするというふうなこと、そういったことを総合的に判断をいたしまして、弾力的に運用してまいりたいと思います。
 最後に酒の問題でございますが、酒癖が悪くて粗暴な言動や異常な言動のある者がもしいたとしますと、それは現行の五条一項六号の「他人の生命若しくは財産又は公共の安全を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」ということで、欠格要件に該当するという方法がございます。したがいまして、五条一項六号の絡みで、酒癖の悪い者というものを別の欠格条項として規定するまでもなく、適切な運用ができるのではないかというふうに考えております。