増税という言葉をどういうふうに理解しているかという御質問でございますが、今委員がおっしゃいましたように、個々の税目につきまして納税者の税負担が上昇する、その側面をとらえて増税という言葉を使うという場合も当然あります。
 ただ、現在財政論議の過程で増税が議論されます場合には、先ほど来委員もお触れになりました「増税なき財政再建」という、いわゆる臨調の答申が指摘されました、その文脈で増税ということを考えます場合には、これも臨調の答申のあの箇所に書いてあるわけでございますけれども、総体としての税負担、国民所得に対する租税負担の割合の上昇をもたらすような新たな税制上の措置を講じること、これが増税であるというふうに定義をされておりまして、私どもも五十九年度、五十八年度、この線に沿って税制改正をお願いしてきたわけでございますけれども、その場合に念頭に置きました増税という観念は、ただいま申し上げました臨調の答申の文脈から出てまいります増税ということで理解をいたしております。
いろいろお尋ねしたいことがあるので先へ進みますが、まず、「増税なき財政再建」ということも大変おかしくなってきたというふうに言われているわけですけれども、「増税なき」というのも、一体厳格な意味でどういう意味がという議論もあるわけであります。
 そこで、まず最初に、ごく当たり前のことですが、増税ということについて私は、これは税によって企業や国民の負担がふえることがいわば増税だ、そういう認識を持っているのですが、大臣、お考えいかがでしょう。
河本経済企画庁長官から私あるいは党の政策責任者に対する宿題、提言とでも申しましょうか、その問題はたびたび河本大臣も答弁しておられますように、物価の安定というのが今年度の経済運営の基調だ、そうして、いわば五年ぶりに景気が上向きかげんになった今日、この機をとらえて四・一％というような成長率をもっと押し上げるような財政、金融の弾力的運用が必要だということが一つの意見としてあるわけです。そうして、さらに宿題としては、それを行うために、臨調でも直間比率という言葉を使っているから、そういう抜本的な勉強をしてもらいたいということを言われておるわけであります。そうしてなお、その席で言われたわけではありませんが、予算委員会等の議論を通じて、私見として、所得税の減税が行われ、そしてある種の時差をもってそこに間接税というようなものが国民に受け入れられる環境をつくって、それを充てるということも一つの手法ではないかというようなことを「エコノミスト」で自分も対談もしたというようなことをおっしゃっているわけであります。したがって、それは我々に対して検討の課題を提起されたというふうに私どもは受けとめております。
 しかし、基本にありますのは、政府の責任でもって公にしておりますのは、八〇年代後半における「経済社会の展望と指針」ということで、その基調を今日の予算、財政運営につないでまいりますと、いつも言いますように六ないし七％の名目成長で四％の実質成長、三％の消費者物価、二％の失業率、一％の卸売物価というようなものが基調になって、もちろんそれは上がり下がり多少のことはございますが、経済運営を進めていくというのが一応私は、——この八〇年代における「展望と指針」というものが我々の教科書として存在しておるではないか。その上に立って、確かに御指摘なさっておりますように、財政あるいは金融の弾力的運用、これをもって私どもは四・一％というものをより確実ならしめていくというのが当面のこの経済運営の方向ではないか。より確実ならしめ、さらにそれが上昇気流に乗ったとすれば、幸せこれに過ぐるものはないと思っておりますが、財政の対応力というのはおのずからそこに限界というものがあるではなかろうか。
 それから、もう一つ基本にありますのは、潜在成長力を何ぼに見るかという議論、これはまだエンドレスな議論ではないかなという気がいたしております。
一般的な概論と言うと生意気なようですが、そういう角度から見て、村上さんの御指摘のとおりだと私は思います。ただ、この入学試験というのは絶対完璧というものはないんです。日本人というのは特に潔癖性が強いですから、村上さんと私が一点違いで村上さんの方が上だったといえば私はあきらめるんです。ところが、これが歌を歌ってその歌の上手下手さを仮に総理が判断をされたときに、私の歌った歌が演歌であなたがニューミュージックだった場合、どこに一体その判断の基準を求めるのか、こういうところは非常に難しいところだと思うんです。ですから、日本人は潔癖性ですから点数できちっと分けてしまった方が最もわかりがいいと考える。しかし、それでは今おっしゃったようなそういう矛盾も確かに出てきておるわけです。
 もう一つは、共通一次すべてが悪だと、こう皆さんおっしゃるんです。しかし、共通一次が出てきた当時のことを思い起こしていただければ、今、村上さんがおっしゃったように、各大学がみんな個々に自主的に試験問題をつくったときにどんな問題が出たか。難問奇問で提出した大学の先生が答えられなかったじゃないですか。結局どんどん深みにはまるといいますか、表現はよくありませんが、どんどん真理の追求をしていけばそれだけ難しい問題をつくらざるを得なくなったという当時のそういう背景があります。
 もう一つは、高度経済成長が軌道に乗ってきて大学の進学率が三〇％を超えてしまった。そのために今の制度を生み出したわけです。ただ問題は、この共通一次のその後に、これは大体の学力の、高等学校の進達状況を大体見て、この程度の問題が解ければ大学に入っていただく資格がありますよということを見る試験だったわけです。そして、第二次でできるだけ工夫を凝らして芸大や体育大学にかわってやってもらうということだったんです。ところが、そこのところがやっぱり大学の先生というのは非常にいろいろと難しくお考えになる方があって今のような問題になってきたと思います。
 そこで、共通一次を改善する方向で今考えるべきだということで、芸大のような指摘もございますが、これは点数を申し上げられませんけれども、どうしても御納得いただけなければ、この点数を村上さんには見せて差し上げてもいいと思いますが、芸大必ずしも学力本位でやっておりません。かなり芸術の方の専門的なところに傾斜配分をした採点をやっておるんです。それはみんな努力しております。ただ、でき得ればもう少しこれがシステム的に、でき得ればこれからの共通一次と二次のあり方、そして共通一次は選択方式をもう少し幅広く採用する、あるいは一回、二回と国立大学にチャレンジする機会をもう少し幅広く与えてやる、こういうようなことを少し多様性に、もう少し自由化して考えるように、今国大協の入試改善委員会で検討していただいております。必ずいい結果が私は出てくると信じております。