そういうことで御努力をいただいておるわけでございまして、それが今日のこの金利体系をなしておるこういう要因であろうと思うわけでございます。
 さらに、この金利を、先ほど大臣の御答弁で、他の二公庫と金利を合わせていく努力をしていくという御答弁をいただいたわけでございます。そうなりますと、今日までいろいろな形で中小企業庁としても商工中金のために力を尽くしておられるわけでございますが、いまも申し上げましたように、さらに金利を下げていくということのためには、もう一歩踏み込んでいかなければ現実の問題として金利は下がってこない、こういうことになってこようかと思うわけであります。
 そこで、これはもういろいろな方法があると思いますけれども、こういう時期でございますので、新規に制度をつくるというのも大変むずかしいことかもわかりませんけれども、いまお触れになりましたように、政府出資金というのは配当がゼロでございます。つまり、ただの金でございますので、これは大変助かる。全体の金利を引き下げるために大変有力な武器だというぐあいに思います。これの増額が必要ではございませんかということが一つ。
 それからもう一つは、皆さん方の御指導をいただいて、きょうもこの法律改正の中に出ておりますけれども、会員の出資口数をふやしていく。いま御指摘のとおり七十数％が政府の引き受けている政府出資金だということでございますが、これを伸ばすということと同時に、会員の出資数もふやしていく、そういった御指導も必要であろうと思うわけであります。
 さらには預金の拡大ということで、先ほど参考人からお触れになりましたように、中小企業の親会社、現在保証してもらっておるところは預金のお願いもしておるのですけれども、いわゆる取引関係のあるところにまでこれを伸ばしてもらう。そうすると調達資金のコストは大変下がります。こういうことですね。
 さらには、いま御指摘のとおり非営利法人の預金、こういったものの拡大を中小企業庁として積極的に努力をしていく。
 さらには、貸付原資の八割近くを占めておりますところの金融債券、これが政府引き受けもたくさんあるわけでございますが、先ほど参考人の方からは利付が七四、割引が二六というような数字をお示しになったわけでございますけれども、政府の方がこの割引を引き受ける枠は一応あろうと思いますが、それを拡大すると同時に、この引き受けはほとんど割引債券の方に引き当てる、こういった具体的な措置をとられるというのがこの商工中金の金利を引き下げていく目的にかなう道だというぐあいに思うわけですけれども、具体的にどういう指導をしていかれるのか、その見通しはどうなのか。これによって確実に金利が下がる方向に歩み出します一こういったものをお示しをいただきたいと思うわけでございます。
ただいま影山理事長の方から御説明ありましたように、商工中金の金利をできるだけ安くして中小企業の方々に利用していただくということのためには、調達資金コストをできるだけ下げる必要があるわけでございまして、そのために政府といたしましても、従来からいろいろな形でそれを可能ならしめるような措置をとってきております。
 その一つは出資金の増大でございまして、現在商工中金千二百二十二億円のうち約七割の八百三十九億円を政府出資という形で出しておりまして、これは言ってみれば配当も取りませんので、ただの金ということで、コストの引き下げに役立つわけでございます。
 それと同時に、商工債券につきましても、政府が引き受けることによりまして、商工中金としてはその引き受けのコストもかけずにその資金を使えるようにするということで、従来から政策融資を進める際に必要な資金ということで引き受けをやってきております。その金額が約四千六百億円ぐらいになるかと思います。
 それ以外に、中小企業事業団とかというような中小企業関係の事業団が商工債券を引き受けるというようなことでやはり協力してきておりまして、そのような資金を商工中金の方へ出すことによって全体としての資金コストを下げるように持っていくように努力してきております。
参考人、どうもありがとうございました。
 そこで、中小企業庁にお伺いをいたします。
 いま参考人の方から述べられましたように、この商工中金の金利を引き下げて中小企業者の皆さん方の期待にこたえていく、そのためにはいわゆる社内的な努力も今後してまいります。しかし、それが目に見えて下がってくるということのためには、貸出原資の中を洗い直さなければ大変むずかしい問題だ、こういう指摘がなされて、具体的に幾つかの問題が提起をされたわけでございます。このことについて、まず全般的に中小企業庁としてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
推定じゃないんですよ。日本人の漁船員が、これだけ命が危なかった人たちがみんな口をそろえて証言しているじゃないですか、ドカンドカンという音を聞いた、シュルシュル、プシュという音を聞いたと。それから空中を黒い尾を引いて飛んでいくものまで見たということを言っているのですよ。推定じゃないですよ。漁船員は何を見たのか。当然考えられる最大のものは米軍の演習です。だから私は日本側の本気の調査が必要だということを言っている。
 私はきょう、もう時間がありませんけれども、七つの疑問を持ち出した、提起した。第一、核持ち込み。領海から十六キロのところだ。領海にアメリカのこのジョージ・ワシントン号が核兵器持ち込みをやった疑惑があるという、これが一つ。二番目、どうも公海条約に基づく海難救助義務、この違反をアメリカのジョージ・ワシントン号はしたのではないか、これが二番目です。三番目、アメリカ側は四者も、事故、遭難状況を知りながら、潜水艦二つです、飛行機二機、それを知りながら日本に通告しなかった。知りながら通告しなかったという大きな疑惑です。これが三番目。四番目、あなた方は否定したけれども、通報があったとすれば、日米双方で公表を協議しておくらせた。どういう対応をするかということをすでにひそかに協議したのではないかというのが四番目の疑惑。五番目、こうした結果、二人の行方不明者が生まれて、うやむやで事故隠しをしようとした。米原潜そのものの事故を隠そうとした。事故隠しの疑惑が五番目です。六番目、アメリカ側は、もしかすると、見た人たち、漁船員が死亡することを期待してやったのではないかという最も重大なモラルの問題、これが六番目です。七番目、ひそかにこの地域で危険な演習をやっていたのではないか、そういう疑惑。
 私は以上七つの疑惑をただしましたが、政府側からは私のその疑惑を解く答弁は全くありませんでした。私は、この問題で日本側が本気で調べなきゃならぬ、政府も調べてほしい、国会も日本の国会として調べる必要があると思いますので、五人の参考人と二人の証人喚問を要求したいと思います。先ほどの寺田さんのと重なる部分もありますけれども、参考人としては日昇丸の乗組員五名、赤旗に詳細な証言をやってくださった方々です。黒沢芳郎二等機関士、片山斉二等航海士、熊谷定三郎通信長、今村春生機関士、千葉県男機関長を参考人要請。証人喚問要求、護衛艦「あきぐも」の艦長松村道臣二佐、護衛艦「あおくも」の艦長田中晃二佐。このお二人は制服の自衛官ですけれども、いままでの答弁からいって参考人でなく、やっぱり軍事機密をどうも優先される、安保体制優先の危険がありますので、証人として喚問することがどうしても必要だと思いますので、以上五名の参考人と二名の証人喚問を要望したいと思います。