尿の検査の項目は昭和四十八年に答申の内容に即して改善をして検査をすることにしたわけでございます。先ほど答申を受けて何もやってないとおっしゃいますが、実はやっていることがいっぱいありまして、全部申し上げると大変だと思って省略したわけであります。尿の検査もその一つとしてやっているわけであります。
 そこで、この尿は、尿中のたん白等について試験紙法により検査をするということでやっております。検査に当たりましては、あらかじめ保健調査等によって肝臓の疾病等に関する既往症等を把握しておく、それから採尿は起床直後の尿について行うというようなことで、そのものを試験紙法によって調査をするというようなことで尿検査をやっているわけでございます。
私はそれをもってやろうと思ったんですがね。何もいま文部省の怠慢をここでわあわあ言ったって何の意味もないと思ってそのことを言わなかったんですよ。しかし局長、昭和四十八年にはすでにあなたがいまおっしゃったようなことが書いてありますと、それをあなたが言うなら、なぜ私がここで言わなくてもいいように、そのことをこれまで実行してこなかったかということを私は責任追及をしなければならなくなるじゃありませんか。私はそんな場にしたくないから、それにはあえて触れずに前向きに何とかならぬかという話をしているんでしょう。そこに書いてあるからそんな必要はないと言うんなら、なぜそのことをいままで、私がここでこれだけ言わなくてはならないような材料をいっぱい十年間にわたって放置したかということになるでしょう。だから大臣、いまの局長のああいうことではだめですよ。やっぱり大臣として、大臣は官僚じゃないんですから、前向きにひとつ本当の児童生徒の心や体の問題を考えて、ここで直接大臣から——高石さん横で聞いてもらわなければいかぬ——そうしますとかしませんとかいう答弁をいただくということはむずかしいと思います。だから私はそのことは強く要望しておきます。そういう時期だということをね。だから高石局長がおっしゃるように、それはもう十年前に先生のおっしゃるようなことは言うてますからというふうなことをここで言うようなことであっては逆に私は困ると、こういうことですからひとつ十分検討して、本当に子供たちの身心のいまの問題についてメスを入れて、親やそれから社会全体が安心できるようなひとつ施策の樹立に向けて一歩を進めていただきたいということをお願いを申し上げておきます。
 それからあと残りました時間、簡単に健康診断の中身について触れて終わりたいと思います。
 まず、健康診断の検査項目が第四条のところに挙げられてあります。ずっと幾つかの項目がここにあるわけですが、その中で尿の検査の問題はどのようにして行われているのか、お教えいただきたいと思います。
実は、昭和四十七年十二月に答申をいただいておりまして、この中でも、ここ十数年来の急激な生活環境の変化等のもとに、児童生徒の健康の問題にも大きな変化が生じて来ている。すなわち、児童生徒の体格は著しく向上したが、体格の伸びに体力の伸びが伴わない傾向がみられ、なお肥満傾向児が増加している。児童生徒の疾病等の傾向をみると、結核、トラコーマ、寄生虫卵保有は急速に減少してきたが、う歯、近視などは増加し、と、また心臓、腎臓などの疾患というようなことで、かなり先取りのような形で、現在いまわれわれが手を打つべき内容についても実はこの答申をいただいておりまして、いまわれわれがやるべきことは、その答申の趣旨を具体的に政策の中に実行していくという段階だと思いまして、諸種の施策を実行しているという段階でございますので、時期が参りますればまた考えていかなければならない、こういう意味で申し上げておるわけでございます。
民営化、大改革でございましたけれども、五年の記念すべき年を迎えました。先生は当時からこの民営化に関して本委員会で御関係になっていたということもお聞きいたしております。私とは全く、運輸行政、逆に立っておる私の方がむしろそっちの方においては、経験と勉強の点においては本当にかえって教わらなければいかぬ立場でございますけれども、率直に申しまして民営化五年の成果は立派だったと評価できるんじゃないかと思います。
 国鉄改革の趣旨を生かして、労使が一体になって、そしてできるだけ、今までなかったサービスと、安全の面にも、いろいろな意味で実績が国民にも評価される事態にまで至った。特に六社それぞれ地域的な格差もあります。条件の差異もありますのですけれども、それなりによく頑張っておるし、とりわけ東、西、東海、この三社は今年度上場を事情が許せばどうしてもやりたい、そういった形にまでなってきておるということは、率直に評価していただけるのではなかろうかと思っております。
 ただ、忘れてならないのは、清算事業団という、この民営六社の発足と伴いまして、いわゆる国民負担の、最後にツケをどうするかという形の、一番陰に隠れておるような形ですけれども、清算事業団のそういった国民負担の、いかにしてスムーズに軽減を図っていくかという形においては、残念ながら予期した成果が上がっていない。
 例えば当時予定したような土地売却等々、私は全く外から見ておった素人として言うわけじゃありませんけれども、国鉄が抱えておる膨大な土地資産、当時の土地高騰の時世にこれらの膨大な土地資産を処分すれば、それは大きな収益源にはなるだろうけれども、それが逆に土地価格の騰貴に拍車をかけて、もう清算事業団の土地放出が逆に土地狂乱時代の張本人になるんじゃなかろうかと危惧したときもございました。しかし、あのときに多少でももう少し手早く売っておれば、清算事業団も今まだ二十六兆四千億近い大きなツケ、これはまあ全部が国民の借金ですから、そういうことを考えると、まあいろいろな思いがふくそういたしますけれども、いずれにしても、民営化五年の成果は率直に認める、しかしこれで全部よしとしない、清算事業団のツケが残っている以上は決して全面的に一〇〇％の評価を与えるわけにはいかない、重い荷物はまだ我々の肩にかかっておる、そういった気持ちで臨まなければいかぬだろうなと思っております。