交代制労働が健康に及ぼす影響については、今の御答弁だと専門家の間でも必ずしも一致した見解がないというようなことでございますけれども、これについてはさまざま多くの実態調査がなされております。そして、こういう調査を見ると、深夜交代制労働者が常日勤労働者に比べて睡眠が質量ともに恒常的に不足がちである。その結果、慢性的に肉体的あるいは精神的疲労が蓄積しているということが明白でございます。
 労基研報告は、深夜交代制労働に法的規制を加えている国はほとんどないと言っておりますけれども、女子、年少者についてだけでなくて、深夜労働従事者一般に法的保護を与えている国も、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、オランダなどの北欧を中心とした諸国、フランスでも一九七七年の労働の復権に関する法というものによって交代制の規制と交代制勤務従事者へのきめ細かい保護措置を講じているわけです。
 深夜交代制労働というのは、本来社会生活上の必要性とか生産技術上の要請によるものなどございますけれども、やはり必要最小限度のものに限定されるべきではないか、そういうふうに思います。そして、その場合でも、勤務回数とか休息時間あるいは仮眠施設などについて法的規制を設けるべきではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
深夜交代制労働につきましては、確かにいろいろな社会生活の都合といいますか、あるいは生産技術等の面からやはり最近におきましてそういう場面が随分いろいろな産業に出てきていることは事実でございます。したがいまして、私どもがお願いしました労働基準法研究会におきましても、この問題につきまして御検討をし、六十年十二月に報告書をいただいておりますが、その研究報告の中で、これまでこの問題についてのいろいろ健康の関係等について専門家の御意見をいろいろと勉強していただいた結果、専門家の意見も分かれている、そういう状況が指摘をされているわけでございます。
 しかし、ただいま御指摘がありましたように、一つは人間本来の生活形態というのはやはり昼間働いて夜寝るというのが、それが自然の形だろうと思います。それから、夜働いて昼間帰って寝るという形でございますと、確かに子供さんなどとの生活時間のずれができる、それから、そういう状況ですとコミュニティーの活動などにも不便を生ずる、言いかえれば、家庭生活あるいは社会生活の面でも影響があるということ、これらの問題があるということにつきましては、十分認識して私どもとしても対応してまいりたい、こう考えておるところでございます。
自動車運転者の労働時間問題につきましては、これはもうおっしゃいますように早急にその改善を図ることが必要であると私どもも認識をいたしております。
 この自動車運転者の労働時間等の規制にかかわる問題につきましては、現在、中央労働基準審議会におきまして、関係業界の労使代表が参加いたしますところの自動車運転者労働時間問題小委員会がただいま設置をされまして検討が行われているところでございますが、この問題につきましては政府として今次法改正と一体のものだとしておりますので、早期に同小委員会の結論が得られますように努めてまいるというふうに考えております。
 また、このＩＬＯ第百五十三号条約の趣旨はおおむね妥当と考えられるわけですが、ＩＬＯ条約の批准に当たりましては、従来からも申し上げておりますように、国内法令が当該条約に完全に適合するように諮った上で批准をいたすことといたしておりまして、第百五十三号条約につきましてもこの趣旨に沿って今後対処してまいりたいというふうに考えております。
改善も微々たるものというようなことのようですけれども、私は微々たるというところもかなり怪しいのではないかというふうに思います。認識の違いがどうも若干あるようでございますけれども、この百五十三号条約、日本政府はなかなか条約というものの採択に賛成するということが少ないのですけれども、珍しくこの条約については採択に賛成をしているということもあります。
 労働省としては自動車運転者の労働時間規制というものに、これまでの通達による指導、こういうことを抜本的に改めて、法的な規制措置、あるいは百五十三号条約を批准する。こういうような積極的な姿勢で取り組むべきではないか、微々たると言わなくて済むような取り組みをしていただきたいというふうに思いますけれども、この法的規制措置あるいは条約の批准などについてはいかがお考えでしょうか。
改善基準は五十四年に策定いたしまして、それ以後毎年それに基づいて指導を行い、その結果を取りまとめておるところでございますけれども、先生御指摘のように改善は微々たるものではございますが、全く行われていないということではなくて、二七通達の施行以来、最近までの間に違背率は六割から五割弱という形で漸次減少してきている。また項目別に見ましても改善の傾向にあるということはうかがえるのではないかと、そういうふうに認識しております。
 しかし、いずれにいたしましても改善の歩みが非常に遅く満足すべきものではないわけでございますけれども、その原因といたしましては、トラック運送業界というのは非常に現在急激に変化している業界でございまして、宅配便の普及等非常に流通面における大きな変化の中で業界自体が変化している。また全般的に過当競争でございまして、労働時間問題に対しましても各企業の対応がどうしてもおくれがちになると、そういうことのためであるというふうに認識しております。
 しかし、今後さらに二七通達の遵守徹底のために監督指導を強化してまいる所存でございます。
この問題は大変大きな問題だ。一つには、今申し上げたように、みなし公務員ともいうべき政府機関の職員が民間企業に出向して、そして仕事をうまくとれるように段取りをした。そういう疑惑を持たれても仕方がないような状況である。職務にもう少し忠実でなければいけないし、これこそまたＯＥＣＦの精神を履き違えている。
 それともう一つは、ＯＰＭＡＣから一千万余りの金を受け取った場合にこの金をどうするのか。ＯＥＣＦとＯＰＭＡＣとが組んで、ジャマイカ政府からいわば詐取的な、ペテン師的な金の流れだ、こういうふうに私は思うのです。それは故意であるかあるいは結果の問題であるかは別にして、一般的な常識から考えれば。そういうことは国際信義にも、何というかもうお話にならない。こういうことが本当にいいのかどうか。もちろんいいという道理はないのだし、こんなことで日本はどうするのだ、こういうことなんです。むしろジャマイカ政府に謙虚に頭を下げて、千何百万か千万余りのお金を大変悪うございました――通産大臣がきのうアメリカへココムの問題で行ったように、このＯＥＣＦの問題では総裁が、御苦労ですけれども、ＯＰＭＡＣから金を取って大変申しわけないと、ジャマイカ政府にお返しに行くぐらいの姿勢が必要だと私は思うのですよ。どうなんですか。