土地の評価方法は、さっきも言いましたように、いろいろな形、奥行き逓減があったり、低いところは低いところの逓減があったり、また先ほどの角地の加算もあるわけですけれども、最初に地価税の計算がきちっとしている——相続税は一生に一度しかなかったわけですよ。一度しかなかったからそれで一回で済んで、その計算方法が多少間違っていたかどうかは別として、税務署をクリアすればそれで済んだわけですけれども、今回はこれが毎年続いていくわけでしょう。そのときに最初の計算が間違っていて、次のときに今度は申告をやり直したときに、多くなったら当然多く税を払わなきゃいけないんでしょうし、計算によって少なくなったらという場合もあると思うんですよ。どっちから取るかとか、いろいろ計算のやり方は、これは専門的になると一々それぞれの個人あるいは法人のところによってかなり違うと思うんですが、そういうことからすると、相続税と同じだということじゃなくて、何かもう少し簡便な評価方法というのかな、何かひとつ考えられないものでしょうか。どうですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、個人の地価税の申告に当たりましては、先ほど申し上げましたような土地の評価を個々に行いまして、所定の課税価格の計算を行って申告していただくわけでございますが、先生御指摘のように、この場合にいろいろと個人で計算しがたい場合には、専門家である税理士に御依頼されることになろうかと思います。その場合の税理士の報酬につきまして、先生おっしゃるように、法人税の場合はそのまま損金の額に算入できるわけでございますが、個人の場合には、個人の業務上保有する土地等に係る部分につきましては、その業務の所得の金額の計算上必要経費に算入することができるということになっております。しかしながら、それ以外の土地等に係る部分につきましては、家事費等と同様に必要経費には算入できない、そういうことになっております。
今の説明で、一番簡単な図面を出しておきましたから、先生方おわかりになったと思いますけれども、実際にはこんな格好のいい地所ばかりがあるわけじゃないので、この計算というのはなかなか難しいし、また路線価だけが全部やられているわけじゃないから、固定資産税評価の倍率方式のところも多いわけですね。ですから、今度の地価税の評価に当たって個人納税者は専門家である税理士に委託するケースがほとんどだと思うんですね。その場合の税理士に対する報酬は、資産評価事務が複雑なこともあり、かなり高額になっておるわけであります。地価税を申告する場合の報酬に関してはどのくらいになるのかわかりませんが、この報酬に関して、法人の場合はもちろん経費算入はできると思うんですが、個人の場合についてはどのような取り扱いをお考えですか。
土地の評価に当たって、例えば角地にある土地の場合、画地調整を行って評価額を算出することにしているわけです。この方法は適正な評価額を算出するために採用しているものと思いますが、一般にはそのような方法で評価額を算出することは知られていないと思います。今回、申告納税方式をとるわけで、納税者にとってはその計算一つとってもわかりにくいと感じられているようです。
 そこで、私の今皆さん方にお配りした資料に基づいて計算方法を試しに説明していただきたい。
 また、画地調整は具体的にどのようにして行うのか、納税者に周知するためにはどう対応していくのかお聞きをいたします。
私ども非常にやはり熊本経済は、東京、大阪、商圏はあちらでございます。一点集中に批判をいたしておりますが、実態は東京、大阪中心でございますので、この飛行機による効用というのが非常に大きいわけでございます。一方、欠航率が高い。羽田でだめならまだ乗客、利用者は理解ができるわけでございますが、離陸をして、最後は板付空港に着かなきゃならぬという実態が幅広くあるわけでございまして、実は乗客と全日空や東亜の職員との間で板付空港で口論が起こっておる、こういうことが現実にだんだんと多くなっており、心配をいたしております。
 それから同時に、私なんかは技術的によくわかりませんが、こういう意見もございます。航空研究所でレーザー光線を使った——パイロットに対しまして飛行場の方からレーザー光線が出まして、パイロットはレーザーを予防できる眼鏡をつけまして、そして霧があっても雲があっても滑走路ははっきり見える、こういうふうな研究開発も必要ではないか、素人の考えでございますけれども。この技術革新の世の中、航空研究所や電子航法研究所はいろいろお取り組みでございますので、そういう点も私は、ただ単に思いつきでございますけれども、一言申し上げたいほどこの欠航問題が大きな問題になっておるということを一言申し上げた次第でございます。
 それから、もう一つが運賃の問題でございます。いろいろお聞きし、調べましたところ、板付空港との間には航路の距離が余り差がないようでございますけれども、現実には板付空港と羽田との間、羽田と熊本空港の間が熊本空港は二千百円ですか、高い、そしてキロ数は三十六キロぐらいしか熊本空港の方が長くはない、こういうこともあるわけでございます。そういう運賃の問題、これは国際航空運賃につきましても大きな論議になっております。国内航空運賃につきましても、地方の時代、地域間競争とかいろいろ言われております。その運賃の賃率の決め方も私はお聞きしましたので今お尋ねはしないわけでございますが、そういう中で、運賃政策としてバランスのとれた運賃の合理的理由はわかりますが、同時に他方で運賃政策論議として、例えばこの間ＮＴＴの遠距離の電話料金、特に離島につきまして、例えば沖縄の場合、離島ではなくて鹿児島県に隣接しておる、こういうとらえ方であの離島に対します電話料金はぐっと下げたわけでございます。そういうまさしく地方振興のための特別の政策的な判断を何らか加味していく運賃体系づくりということについても私の頭では動くわけでございますが、こういう点に対してのお考えはいかがでございましょうか。