十二月には国連総会でこの問題の採択があると聞いておりますので、ぜひひとつ日本政府としていい方向で対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 次に、時間がありませんので、先日、私は与党代表団の一員で北朝鮮へ行ってまいりました。そのときに一度ならず、政治会談を正味三日間やりましたけれども、その中でしばしば批判の言葉として出てきたのが日米防衛協力のための指針、ガイドラインの問題、そしてそれに伴ってと彼らは言っておりましたが、十一月の初めに日本海で行われました海上自衛隊とアメリカ海軍との合同演習の問題、これは明らかに北朝鮮の人たちは自分たちを対象にしている軍事的な脅威を与えるものであるといって口をきわめて非常に厳しい言葉で非難をしておりました。
 この演習の問題ですけれども、日本海における演習というのはどういう目的で、規模あるいは演習の項目、それから演習を行った海域、この点を防衛庁からお答えいただきたいと思います。
今、田委員からお話しの核廃絶をめぐりましてのいろいろ考え方、各国との話をお伺いいたしました。
 申すまでもありませんが、我が国は世界でただ一つの被爆国でございますので、究極的にどうしてもその理想を達成しなければならないということで、これから最善の努力をしていかなければなりません。今回のマレーシアの提案の決議につきましては、先ほど事務当局から御答弁をいたしましたような答弁を政府としてはいたしておる次第でございますけれども、今後ともこの問題については真剣に取り組んでまいりたい、このように考えております。
ブルガリアは現在真剣に経済改革も行っておると思っております。
 御指摘のありましたように、若干前大統領時代混乱をしておりまして、今お話しのストヤノフ大統領が真剣に経済改革を行っておる。そして、経済再建、国づくりのみならず、バルカン地域の平和と安定、ひいては欧州全体の平和と安定のためにも重要であると我々も考えております。
 我が政府としては、ブルガリアに対してＯＤＡを含むさまざまな経済協力を実施いたしてまいりましたけれども、先般、国賓として大統領が参られました機会に、その要望にこたえまして、橋本総理は新規の円借款案件のプレッジを行うなど各種の支援措置を発表いたしました。また、私とミハイロバ外相との間でも文化無償の交換公文等に署名いたしました。
 いずれにしても、ブルガリアの具体的な需要の把握に努め、効率的、効果的な援助を行ってまいりたいと思っておりますし、さらに支援の要請等も承っておりますので、これから検討いたしまして最大限協力を申し上げていきたい、こう思っております。
ガイドラインをめぐりましては、近隣諸国の懸念を払拭するように最大の努力をいたし、機会あるたびにそれぞれの国の担当者の皆さんに御説明申し上げ、具体的には、中国におきましては橋本総理御自身が訪中のときに申されました。私自身も、中国の外務大臣にもよくお話を申し上げております。
 この安全保障の問題についてはそうした条約上の事柄もございますが、実態的にそれぞれの国々との軍事、防衛関係者同士のハイレベルの交流というのが非常に深まってきておるわけで、委員御承知のように、ロシアも先般、軍艦が我が国を訪れたというようなこともありますし、また中国側からも副総参謀長の訪日も決定しておるようでございます。そういった意味で、日ロ間におきましても、防衛庁長官が既に訪ロをし、今度ロシアの方からも参る、こういうようなことを通じまして、お互い軍事関係当事者同士の話し合いが非常に深まってくるというようなことも全体の安全保障のためにも極めて有効なことではないかというふうに考えて、これを促進してまいりたいと思っております。
ただいま委員御指摘の点もございまして、それでありますがゆえに、先般来お話が出ております橋本総理とエリツィン大統領との間で合意された橋本・エリツィン・プランというものは、三つの分野と六つの柱というものから成り立っておりまして、六つの柱の中の例えば第一番目に投資協力イニシアチブという項目が明記されておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、今後とも日ロの経済関係というものを両国関係全般の発展にとって重要であるという視点から推進してまいりたいと思います。
もう終わりますが、今この三大国の中での軍事衝突だけは絶対に避けるというような平和志向の外交が日本に求められているのではないかと思うんです。先ほど質問しましたガイドラインとかあるいは日米安保条約とか日米同盟、これに頼るということは非常に危険があるのではないか。そういう意味では、こういう同盟関係あるいは条約を発動しなくても済むようなそういう国際環境づくりに努力すべきではないかと思うんですが、まさにそこで予防外交とか信頼醸成とかが必要になると思うんです。
 大臣に一番最初にお伺いいたしましたように、外交理念という中で、今まで橋本総理は何度も創造的外交とかあるいは自立的外交と、こういうことを言っていたんですが、大臣の言葉からはそれは聞こえなかったんですが、まさに創造的、自立的外交、その真価が問われるのではないかなと私は思っております。
 きょうはこれで終わります。
前回も申し上げましたけれども、これは機関委任事務ですから、委任者として国から、結論は別といたしまして、審理はやはり的確に迅速にやってほしいということは要望の段階を通り過ぎて要求していいのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。国が要求することについていささか問題があるとせば、委員たちを任命したのは沖縄県でありますから、県をしてそういうことを要望させる、要求させる、あるいは命令させるということも考えていいんじゃないか。
 橋本総理は、この前も大田知事と会談をして、大変有意義な結果であったというようなことを言っておられましたけれども、沖縄の将来をどうするかとか、そういう大変大事な問題を議論することも大事でありましょうけれども、今問題になっておる委員会の審理について率直に国の考えを述べて、そして知事をして委員会に対して、結論は別として、とにかく迅速に審理をしてほしいということを要望させるのは当たり前のことではないか。もしそういうことを総理がおっしゃらなかったら総理の怠慢だと言ってもおかしくはないと思うんですけれども、あの会談で総理はそういうことを要望されたでしょうか。わかっておる限りで結構です。