武田議員よりの御質問にお答えをいたします。
 カンボジアの問題につきましては、先ほど総理から御答弁がありましたように、パリ和平協定の枠組みは依然維持をされていると考えておるわけでございます。したがって、明石代表との会談におきましては、この総理の御意図を伝え、そしてカンボジアの今回の選挙の実施について全面的に御協力を申し上げるということで、文民警察官等の安全について十分話し合ったところでございます。
 先ほども申し上げましたように、ＵＮＴＡＣの二万六千人の要員が今選挙実施に向けて懸命の努力をしておるところでございまして、これは軍事部門、民生部門、警察部門、難民帰還部門、復旧部門等々各方面にわたり、そして関係各国も文字どおり国連ＵＮＴＡＣ加盟の諸国から、例えば文民警察部門は三十二カ国三千五百七十八人に及ぶ方が派遣をされております。そして、私は日本の山崎隊長外十三名との会談におきましては、よく状況をお伺い申し上げ、そして我が国から派遣されている文民警察官の厳しい生活環境や治安状況、日本とは違った現地での生活の苦労ぶりなどについて報告を受けたわけでございます。
 この十三名との会談のほかに、私どもは現地の視察を行いました。これはカンボジアのプノンぺンからトンレサップ川を渡河いたしまして、距離にしては二十キロぐらいのところでございますが、非常な悪路で、約一時間はどかかるところでございます。そこでインド人の隊長や、ジョルダン、モロッコ、フィリピン、各方面からの方々と、日本の文民警察官とも対話を続けてまいったところでございますが、これからもうあと十日余りで選挙が実施をされるわけでございます。そして、今地球上最大の二万六千人というＵＮＴＡＣの組織ができ上がっており、このカンボジアの夜明けのために全面的な協力をしなければならないと存じております。
 こういった意味で、武田議員の御質問にお答えしますが、私は現地の情勢を身近に感じ、そしてこれからいかに新しい国づくりとしてあの一角に民主国家が誕生することが大切であるかということを痛感し、現地における記者会見におきましても誠心誠意日本人記者団あるいは外国人記者団七十名と一時間半にわたって、時間を区切ることなく全面的に話し合いを続けてまいりました。その基調は、カンボジアに民主国家をつくるためにＵＮＴＡＣと共同して、ＵＮＴＡＣの要員として日本も全力を尽くすという意味でございます。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）
平成四年中の交通事故発生状況並びに平成五年中の交通警察の重点施策等につきまして、お手元の資料に基づき御説明を申し上げます。
 まず、平成四年中の交通事故の発生状況及び交通事故死者の特徴は、資料１の「交通警察関係資料」の三ページに掲げております。発生件数が約六十九万五千件、死者数が一万一千四百五十一人、負傷者数が約八十四万四千人となっており、一昨年に比較いたしまして、発生件数で約五％、死者数で約三％、負傷者数で約四％増加しております。特に死者数は、資料四ページにありますとおり、昭和四十九年以降最も多い数字を示しております。
 特徴といたしましては、第一に、自動車乗車中と自転車乗用中の死者数が増加したこと、第二に、シートベルト非着用の死者数が増加したこと、第三に、若年層と高年齢層を中心に死者数が増加したことなどを挙げることができます。
 次に、本年講ずべき施策につきまして御説明申し上げます。
 資料２の「平成五年中における交通警察の運営」に記述したとおりでございますが、特に重点的に推進すべき施策三点について申し上げます。
 第一は、道路交通環境の整備についてであります。これは資料１の十二ページ、十三ページ関係でございます。
 本年は、第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画の三年度目として、昨年に引き続き、交通管制センターの高度化、高速走行抑止システム、駐車場への案内誘導システムなど、計画的に整備していくこととしております。
 第二は、総合的な駐車対策の推進についてであります。
 駐車対策につきましては、パーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の増設、違法駐車抑止システムの整備を進めますとともに、取り締まりの強化について、引き続き推進することとしております。
 また、違法駐車防止活動の活発化及び駐車場の整備の促進を図るため、都市における違法駐車防止条例の制定の促進を図るなど、地方自治体や関係機関、団体との連携の緊密化を図り、総合的な駐車対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 第三は、交通安全教育、特に運転者教育の充実についてであります。
 シートベルト非着用死者数が三千六百七十八人、自動車乗車中死者数の約八割を占め、全死者数の三割を占めております。これは説明資料の五ページにございます。そのうち約四〇％、千五百人ほどの人はシートベルトを着用していれば助かった可能性があるところから、シートベルトの着用の徹底に重点を置いた交通安全教育の充実を図るとともに、現在の車社会に適応するドライバーの養成の観点から、教習カリキュラムの全面的見直しを図ることとしております。
 以上、本年推進することとしている重点施策等につきまして申し上げましたが、このほか、優良運転者に対する運転免許証の有効期間の延長の制度や、最近の交通情勢に対応して事故防止のシステムを強化するなど、所要の制度の改正を検討しているところであります。
 警察といたしましては、成熟した車社会において安全な交通秩序を実現するため、今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。