外国人登録制度における同一人性確認手段というのは制度の根幹をなすわけでございますので、この点については絶対的な方策というものが最も望ましいことは言うまでもないわけでございます。
 それで、確実であると同時にまた簡便なものがいいということで、指紋押捺制度が採用されたというのもまたその面で非常にすぐれた手段であるということにあったわけでございます。ただ、指紋押捺という手段は、他に同様の有効性を備えた手段がもしあるとするならば必ずしも指紋押捺による必要はないわけでございます。そういう指紋押捺だけというその単独の手段に限らず、今回三つの方法を複合的手段とするという方法をとりましたが、こういう制度をとりましても、指紋押捺にかわり得る確実な同一人性確認手段であるならば、その手段を採用することは制度を作成する場合には十分とり得る方途であるということで、今回の改正はまさにそういう手段が開発されたということで改正法案の内容に盛り込んだという次第でございます。
永住者、特別永住者はこの三点で同一人性の確認が可能とするならば、一年以上の在留者についてもこの三点ではだめだという理由は出てこないのではないかなというふうに感じます。
 指紋押捺の代替手段として写真とか署名とか家族事項を新たに導入するということは、指紋が同一人性確認の絶対的手段ではないということを意味するのではないのでしょうか、その辺のところはどうなんでしょうか。
日本社会に密着した生活をして、そして家族、友人関係が多いから周囲に尋ねても同一人性の確認が容易だと、そういうことだからこれは指紋の代替になるという意味にとってよろしゅうございますね。
それでは続いて、同一人性の確認の問題に参りたいと思います。
 改正案では、永住者及び特別永住者については指紋押捺の義務を廃止し、同一人性確認の代替手段として写真と署名と家族事項の登録制度を新たに導入するとしておりますが、この三点で同一性の確認が可能だとする根拠はどこにありますか。
この法律の目的で言います「公正な管理に資する」という場合の「管理」というのは、何か今先生、字引で引用されましたように非常にきついような印象を受けますが、法令の中では必ずしもそうきつくない意味で使われることもございますし、それから実態といたしまして、かなりこの管理というその内容も実態的には在留外国人に対する利益配分というようなものの面がふえていることは事実でございまして、そういう意味で管理という言葉から印象を受けるものよりは非常に広い役割を果たしているというふうに考えております。
 ただし、衆議院での附帯決議でこの外国人登録制度の目的を明らかにするということが一つの検討の内容といたしまして求められていることでございますので、私たちといたしましても、この検討に当たってはそういう面も含めまして十分慎重に検討していきたいというふうに考えております。
出入国管理及び難民認定法と違って外国人管理を目的としてつくられたものでないとおっしゃるようですけれども、そうおっしゃりながら、管理するために登録証の常時携帯義務を継続しているのじゃないかそれから法律違反に対して刑罰を科しているのではないか、そういう疑問がしきりとしてならないのですね。
 ですから、私はこの目的の「公正な管理に資する」という部分は外国人登録法の目的の中では問題だと思います。本来ならば、今度の改正では根本的に見直すというようなことがあったわけですから、この目的の部分をやはり直していかなければならなかったのではないかなというふうに考えておるわけですけれども、衆議院の附帯決議の一の部分で、外登法の目的を明確にするとともに、五年経過した後に適切な措置をと書かれておるわけですが、五年後の見直しではこの目的条文なども検討をなさいますか。
外国人の管理ということを直接目的としているということにつきましては、いわゆる出入国管理法がございます。これは日本人にもそうですけれども、外国人を主としての出入国・在留等につきまして規定しているものでございます。他方、この外国人登録法は、そういう入管法を含めまして、外国人の管理に資するための法律、こういうふうにお考えいただければと思っております。
日本以外の他の国で外国人として処遇する場合と、それから日本の場合の例えば特別永住者、この方たちはやはり日本人と同じ生活圏で半ば日本人として生活をしていらっしゃる方なんですね。ですから、その方も一緒にして、たくさんの煩雑な登録事項だとか、それから義務を課せられるということはおかしいのじゃないかなと思いますが、それはまた議論は先に譲っていきたいと思います。
 先ほども御説明がございましたその目的の第一条に、確かに「居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。」というふうに書かれておるわけなのですが、「管理」というのは一体どういうことなのかなと思ってゆうべ辞書を引いてみました。管理とは管轄して処理すること、取り締まることというふうに辞書に書いてございます。外国人管理を目的としてつくられた法律というのは別にあるわけですね。どういうものがございますか。
平成二年の商法の一部改正におきましてそのような附帯決議がされたということでございまして、その趣旨といたしましては、私どもの理解するところによりますと、株式会社について一千万円、有限会社について三百万円という最低資本金が設定されたわけでございますが、株式会社についても有限会社についても、多数の会社がそういう最低資本金に満たない現状にある。そこで、このような制度が導入をされた以上、できるだけ速やかにそういった最低条件を満たすような形にこの増資等をしていただくことが望ましい、そういうことを円滑にすることができるようにするために税制上の措置を講ずるのが相当であるという趣旨で附帯決議がされたものと私どもは理解しているわけでございます。
 このような附帯決議の趣旨に従いまして、株式会社につきましては、いわゆるみなし配当課税の問題が当委員会でも議論されたわけでございますが、それについて資本金を一千万円にするまでの額について課税をしない、あるいは増資に係る登録免許税についてこれを軽減する、こういうような措置が大蔵省において講ぜられたというふうに理解しているわけでございます。
    〔委員長退席、星野委員長代理着席〕