最後に、水俣病について一言お尋ねをいたします。
 広い意味で戦後処理問題の一つかと思っておりますが、もっと早く原因究明ができなかったかなと反省するところであります。
 私ども与党が検討を進めまして、今回ようやく解決案を政府にお示しいたしました。大島環境庁長官、一日も早い解決、決着に向けて御努力をいただきたいと思います。御所見を賜りたいと思います。
斎藤委員にお答えをいたします。
 先生御高承のとおり、工業等制限法、近畿圏では工場等制限法になっておりますけれども、これは大都市中心部への人口なり産業の過度な集中を防止する、こういう目的でつくられた法律でございます。しかしながら、現状を見まするに依然として大都市中心部の人口なり産業の集積は非常に大きい、こういうふうに言わざるを得ないものでございまして、私どもとしてはなお同法の意義は極めて高いものがある、こう考えておりますから、この法律の基本的な枠組みは今後とも堅持をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 しかしながら、御案内のように産業構造の転換、リストラの促進、こういう極めて重要な時代の要請もございます。これにはやはり的確にこたえていかなければならない、このように考えておりまして、国土庁としても絶えず見直しを行っておるところでございます。
 既に本年の五月に政令等の改正を行いまして、工業専用地域等における工場の増設、あるいは中小企業の近代化設備導入のための工場の増設を一定の条件のもとで所要の措置を講じたところでございますし、阪神・淡路大震災の被災地域につきましても、その復旧・復興を促進するために、被災工場の再建に際して震災以前の従業者数が確保できるような措置も講じてまいったところでございます。
 今後ともこの工場制限法、工業制限法につきましては新しい国土政策の展開の中で必要に応じて幅広く点検をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
国土庁長官にお尋ねいたします。
 工業制限法の一層の緩和をお願いしたいと思います。かつて人口一極集中の排除、国土の均衡ある発展、産業の適正配置、産業公害排除などの政策目的で工業制限法が施行されました。そして成果を上げましたが、二十年たった今日、工業による人口集中時代は既に過ぎ、新産業創出の場として再生が期待されておりますけれども、残念ながら京浜工業地帯の地盤沈下に歯どめがかかっておらないのが現状でございます。二十一世紀産業を創出する活力を規制緩和の中で地域そしてまた企業に与えていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
お答えをいたします、
 斎藤委員御指摘のように、豊かな自然と広大な国土に恵まれた北海道はまさに二十一世紀に向かって大きな夢とロマンを持っている地域でありますし、また二十一世紀においては我が国における食糧基地としても非常に重要な地域でありますし、さらにまた新たな産業拠点の地域としても未来に向けて大きな開発の可能性を秘めた地域であると考えております。
 現在、北海道開発庁は第五期北海道総合開発計画の進行中であります。これは平成九年度で終わってしまうのでありますが、平成十年度からの次期北海道開発計画を立てるに当たっては、今その策定に取りかかったところでありますが、私は、北海道らしさをいかにして開発の中に盛り込んでいくかということについて、全道はもとより全国の方々の意見を聞きながら、日本にとって夢のある、魅力のある北海道をつくり上げたいということを考えまして、目下全力を挙げて第六期の北海道総合開発計画の策定に取りかかっているところでありますので、今後とも委員の御指導をいただきたいと思います。
高木北海道・沖縄開発庁長官にお尋ねをいたします。
 北海道は、日本の国土の五分の一以上の面積を有しまして、豊かな自然や農産物に恵まれたすばらしい地域と思っております。かつて道経済の主力だった石炭産業の衰退、閉山は北海道経済や関係市町村に一時大打撃を与えましたが、国の積極的な支援、地元の努力で活力を取り戻したことは大変喜ばしいことであります。北海道の気象環境は厳しくとも、北方領土を含めて、日本で最も大きな夢とロマンのある希望の大地だと私は思っております。
 現在、第五期総合開発計画が推進をされておりますが、二十一世紀を北海道の世紀とするためにも、地元御出身の高木長官、いかにお考えになっておられるかお尋ねをいたします。
大臣がおっしゃるとおり、確かに官僚の方たちの多くは本当にまじめに国のことを考えて一生懸命お仕事をなさっていると私もわかっておりますけれども、一部のそういった人たちのことで全体が悪く言われるのは本当に情けないことだと思いますし、悔しいことだと思いますからこそ一層そういうけじめをつけることが必要なんじゃないかと私は思っております。
 それで、今の阪大のことですけれども、これは今バックアップ機器だというふうにおっしゃった。確かにそういうふうに私も聞いたんですけれども、実はこの機器を使うためのソケットが違っていたりとか、いろいろ随分問題があるようなんですね。それで先ほど言いましたように、全く違うところからきょうのようなことも出てきて、大阪府、厚生省が極めて悪質な隠ぺい工作と見て健康保険法違反の疑いで監査に入るということですし、先ほどのバックアップ機器だということだというのは別の問題ではありますけれども、同じ阪大病院で起こっているということでどうも体質的にそういうものが起こるのがあるんじゃないかということがございまして、ぜひともこれはもう一度会計検査院もこのことについて調査なさった方がいいのではないかと思うんですね。
 例えば、機器のことだけじゃなくて、先ほど私が言いましたように、委員会が全く開かれていませんのに開かれたような文書が捏造されているわけです。これは毎日新聞の方の暴走じゃないかというお話もありましたのできちんと取材者に問い合わせたんですけれども、膨大な資料を送ってくださいまして、そしてきちんと選定委員会のメンバーである教授たちにこの機器の購入に関してオーケーを出した委員会が開かれたのかということも取材なさっていて、出たことはないという証言もとっていらっしゃる。
 そういうことがありますのでもう一度検査なさった方がいいんじゃないかと思いますが、会計検査院、いかがですか。