農業団体が自助努力でその確保に努めるからと言っておりまして、私はそれを信頼しておりますので、そうでなくて輸入しろ、輸入しないというようなことをはっきり言えというのは、それはもしもということになりますので、私は信頼しております。
もしもというような話はこれまでやっておりませんよ。この委員会ではもう二度と輸入はしないということを大臣も言明されたし、それに基づいた国会決議がされているわけでしょう。これはみんな含めて、全会一致で国会決議しているわけですから、大臣、二度と輸入はしない、こういうことをもう一度言明していただきたいと思います。
これはこういうようにお考えいただきたいと思うわけでございます。
 私どもは、主食用に転用いたします際に、これはいろいろ事情がありまして、農業団体としては他用途米という姿ではもはや集荷することが大変困難だというような実情を何度もお話がございまして、そういう中で、主食に転用いたします場合にはそれによって不足を生ずるおそれがあるわけでございますので、そういう不足が生じました加工用原料米についてどのように対処したらいいか。これは御承知のように、他用途米の契約といいますか、供給を予定をされておりましたおみそ屋さんなりせんべい屋さんはそういうものを当てにして生産をやっていらっしゃるわけでございますから、これが足らなくなった場合に、それを足らないままで放置していいということにはならないわけでございます。その手段として、農業団体としては自助努力によってこれを集めて、そういう方々に心配をさせないという強い意思表示がございまして、今回のこのような決定になったわけでございます。
 したがいまして私どもは、現段階において生産者団体がそのような形で集めていただくということを信頼して主食用の転用をすることを考えておりますので、これから先のことは農業団体がどの程度実行できるかというような話にだんだん入ってまいりますけれども、私どもはそういうことも含めて何度も生産者団体の意向を確かめた上でやっているわけでございますから、その実行を見ないうちに、もしどうしたらどうするかというような御議論は慎んでおるわけでございます。
今回のこの他用途利用米を主食用に転用したということで不足することになる加工原材料用の手当てについて、輸入するのかということでございますが、農業団体といろいろ長官以下話し合いをしていただきまして、農業団体が自助努力により農家保有米等を集荷してその確保に努めていくということでございますので、これらの確保は何とかお願いできるものじゃないかと思っております。（中林委員「輸入はしないのか、それは答えていない」と呼ぶ）農業団体の代表の方が自助努力により農家保有米等を集荷してその確保に努めていくということでございますので、これは確保されるものと信頼いたしております。
検討するということは、削減の方向で検討するということだと思うのですね。そうすると、実質的には米価引き下げにつながるということで、私は反対です。
 次に、他用途米の問題についてお伺いするわけですが、政府が農業団体に、他用途米を主食用として買い上げるかわりに輸入を認めよと迫ったのは、新たな外国からの米の輸入の常態化に道を開くものであり、国会決議にも反して非常に問題だというふうに思います。この場で改めて米について、今後は加工用であれ全量自給を貫く、輸入は二度としないとはっきり言明できるわけですか、大臣。
今答弁にもありましたように、軍事境界線というのを設けられた。しかも普通ですと、経済水域もそれぞれの沿岸国の領海、例えば十二海里などを基準としながら二百海里とか、二百から十二を引いた百八十何がしとか、そんなところが問題になるんだと思うのですが、北朝鮮の場合にはソ連との国境線あるいは韓国との国境線から一方的に基線を引いて、そこから五十海里ですかの間を一方的に軍事境界地域、そういうふうに設定して、それから外を経済水域としているというふうにあるわけです。
 もう一つには、先ほど微妙に違う、いわゆる北緯、東経が違っておるわけでありまして、前のソ連によって韓国機が不法にも撃ち落とされた、それがかなりデータが詳細に残っていて事実が確認できたということでありますが、今回も海上保安庁に連絡があった。海上保安庁がもしそれをちゃんと記録にとどめているとするならば、明らかに今回の北朝鮮の主張とは食い違いがあるわけであって、海上保安庁への連絡が正しいとするならば経済水域そのものに入っているか入らないか極めて微妙な段階にあると言ってもいいのであります。
 経済水域内の、ここに図がありますが、こうした梯形的なものがあって真ん中に入っているというのであれば一目瞭然ではあるけれども、ここの一番端っこのところであって、入っているかどうかすら極めてあいまいもこ、そういうところでこの事件は起こっているのだと思うのです。
 また、一歩も二歩も譲ってであっても、先ほど来のようにイカ釣り漁船が警備艇にぶつかって逆に警備艇を傷つけるなんということが可能なのかどうかということも常識的な理論からすれば極めて怪しいところであって、そういうことから、我が国は北朝鮮とは国交はないかもしれないけれども、政府としては毅然とした態度、姿勢、方法をもって何らかの処置を講ずるように具体的な対策を講じてもらいたいと思うわけです。
 そして二度とこのような不幸な事例が起こらないようにするため、行政各部を指揮監督する立場にある政府としても漁船の安全操業に向けて何らかの対策をとらなければいけないだろうと思うわけです。という意味で、国内的、国外的に向けての政府の対応策をお尋ねしたい。
 それからもう一つには、細かいですが、海上保安庁、水産庁にあわせてお答えいただきたいのですが、今回の事件後直ちにとった処置及び今後の日本漁業操業の安全性確保のためどのような処置をとるおつもりであるかお尋ねをしたい、こう思います。