六十年度においての高率補助の引き下げは一年間の暫定措置である、そのとおりでございます。そして、参議院の補助金特別委員会における附帯決議、昭和六十年五月十六日にも確かに「一律引き下げ措置と行革関連特例法の延長措置は昭和六十年度限りの暫定措置とすること。」と、こういう附帯決議をちょうだいしておることも事実であります。
 したがって、今、村沢さん答弁の先取りをして御意見の中でお話がありましたように、六十一年度以降の補助率のあり方については国と地方との間の機能分担、費用負担の見直し、これを政府部内においていろいろ行ったわけでございます。すなわち、一年の間にその結論を出しますので、まさに一年間の暫定措置としてお認めいただきたいということでお認めいただいて、その後、補助金問題閣僚会議というようなもののもとに検討会を設けて、村長さんも市長さんも県知事さんもこの検討会に入っていただきまして、たしか十二回これを開催して、そこで年末の十二月二十一日に、その報告に基づきまして補助金問題関係閣僚会議の決定で今度はこれをお願いした。したがいまして、いわゆる事務事業の見直しを行って、やっぱり昨年と違いますのは、一年間かかって検討しますからアバウト一割で、いわゆる一律カットでお願いしますと、これがことしの場合は、それぞれ見直しを行った形においてお願いをしておるというのが、性格的にはやはり基本的に違いがあるところではなかろうかというふうに御理解をいただくように、お答えを一生懸命でしておるというのが現状でございます。
次に移りますが、昨年の補助金法案審議の際、政府は繰り返して一年限りの措置であると、こういう答弁をしておりました。本院特別委員会は、法案の採択に当たって「本法律の高率補助率の一律引下げ措置と行革関連特例法の延長措置は昭和六十年度限りの暫定措置とすること。」、こういう附帯決議もつけております。このことは、審議の中で出された各委員の意見を集約して、国の財政が苦しいからといって地方に負担を転嫁すべきでないと、こういう国会の意思を表明したものだというふうに思います。
 政府は、補助金問題検討会で検討してもらって新たに提案したものであるから単なる延長ではないと、こう言いたいようでありますが、本法案は形式も昨年と同じ、期間、カット内容とも拡大をしている。しかもその財源対策は先送りをしている、こうした実質的な改悪延長であります。昨年の経過にかんがみて、このような国会、国民を軽視するような態度は許されないと思うが、どうなんですか。
わかりました。
 それでは小麦協定に関してはそれだけにしまして、その次に、これは通告を差し上げてあったと思いますが日ソ関係ですね、これについてお伺いをしていきたいと思うんです。
 まず最初がゴルバチョフ書記長の訪日問題。これはもう新聞にいろんな情報が出ております。訪日が遠ざかったんじゃないかとか、一月に政府としては希望するけれども、なかなかそれがうまく具体的な方向へ進むかどうかわからないとかいろんなことが報道されておるわけですが、これはレイキャビク会談における米ソ間の合意が文書の形とか最終的な形でもって成立をしなかったわけなんで、これが原因であろうというふうに考える人もいるかもしれない。だけど私はそうじゃなくて、どうもウラジオストク演説というのが最も重要なソ連の新しい姿勢であるというふうに考えるわけなんです。ですから、そのウラジオストク演説に関連した内容を訪日の際に提案をし、何らかの見通しといいますか、解決の見通しといいますか、こういう前進が見られない以上、恐らくゴルバチョフ書記長の来日というのは考えられないんじゃないか、こういうふうに思うんです。
 ことしの十月十五日にソ連のアリエフ第一副首相に実は会ったんですけれども、そのときの第一副首相のゴルバチョフ日本訪問に関する発言も、非常に語気を強くして言っていましたが、儀礼的なものじゃないんだということを盛んに言うわけですね。ですから、やはり軽く、ただお互いに相互訪問し合おうじゃないかという、これはもう国際通念上そうなんですが、そういうことではなくてやはり何らかの提案がその中にあるだろう、日本側としての提案も彼らとしては期待しているだろう。そして、これがある程度の成果を生み出さなければ、その見通しがなければ恐らく訪日しないんじゃないかと、こういうふうに私自身は個人的な判断ですが判断をしているわけですね。
 それからもう一つは、好ましい雰囲気が醸成されるというふうなことをソ連側が言っているんですね、訪日に関して。じゃあ好ましくない雰囲気というのは一体何かと、こういう質問をしてみましたら、率直に言えば日本国内の政治的雰囲気のことである。これは非常に解釈しにくいんですけれども、そういう返事が返ってまいりました。もっと詰めてみますと、日本の世論の改善であると、こういうふうなことも言われましたし、さらにＳＤＩ参加ですね、研究参加の問題も取り上げていたようであります。ですけれども、これはしかし非常に漠然たる話ですから、これがすべて訪日を左右する問題ではないと思います。
 この訪日問題ですね、実はさっきも電話したんですが、今回日ソ円卓会議に来る代表団の相当重要な、これはヤゴジンという大臣ですけれども、この人の訪日が土曜日に延期になりました。これはどういうことかといいますと、中央委員会がどうも相当長引くだろうと。これは外務省さんがビザを出さないとかそういうことじゃなくて、向こう側の都合で来れなくなるということだそうであります。どうも中央委員会で相当議論が行われているんじゃなかろうかと、これは推察なんですが、しておるわけです。やはりその辺との関連が
恐らく訪日問題ではあるんじゃないかと思うんですね。
 ですから我々として、日本側としては訪日してもらいたい、しかし政府の都合といいますか、国会の都合等もあって、できれば一月というふうにお考えになっておられたでありましょうけれども、もしか訪日をするとなれば一月にこだわらない、いつでも受けて立つという言葉がいいかどうか知りませんが、そういうふうなことをお考えでしょうか。