どうも。
 それでは、最後に一問だけ和田公述人に伺います。
 先生の最初の御意見の中で、資産、所得、消費にバランスが必要だけれども、資産課税についてはある意味では日本が一番おくれているようにも思えるとおっしゃいましたが、残された時間わずかでございますが、先生のこの点についての御意見を承りたいと思います。
正森さんのそういう御指摘につきまして、せんだってＮＨＫテレビの本委員会の中継を私は聞いておりまして、なるほどそういう問題があったのかと、もう少し聞きたかったところでございますけれども、ということで、一つの財政金融面においても盲点といいますか、そういうことでございまして、私も調べて勉強しようと思いながら、ちょっと入学試験に入りましていまだ着手しておりませんので、改めて調べてみたいと思っておるところでございます。
同じ関本公述人の御意見の一番最後の部分で、ほかの二人の公述人にもしおよろしければ伺いたいと思いますが、外国為替特別会計の問題が出てまいりました。
 これは円高・ドル安対策として大蔵省が外国為替資金証券というのを発行いたしまして、それを日銀引き受けで円を大蔵省に供給するという格好になりますが、その限度が予算総則で定められることになっております。御承知のとおりであります。これは昭和六十一年までは十三兆円以下ぐらいで推移しておりましたが、昭和六十二年に十六兆円になりました。補正予算で十九兆、二十一兆とふえまして、今公述人に御意見をちょうだいいたしました昭和六十三年度予算では、実に二十八兆円という膨大な額で、これは本予算五十六兆円の二分の一。本予算でさえ新規の国債発行は九兆円に満ちません。借換債を含んでも二十三兆円であります。
 ところが、外国為替特別会計ではそれをはるかに上回る二十八兆円を予定しておりまして、しかもそれを財政法五条で、我が国の歳入であるならば絶対にとってはならない日銀引き受け、つまり、戦争中の軍事費と同じやり方で賄うということになっております。この金が結果的にはドル買いに使われまして、ニューヨーク連銀に預けられ、それによってアメリカの財務証券や最近では国債に運用されるということになっております。これは結局、我が国の政府が日銀引き受けで円を創出いたしまして、それでアメリカの財政赤字が賄われているという格好になります。これは東海銀行、三菱銀行といったところの調査部や、あるいは比較的保守的な経済学者も憂慮しているところでございます。
 まず和田先生に伺いますが、こういう外為特別会計で使われる資金を二十八兆円も出すということは、円の過剰流動性といいますか、これはインフレ要因にもなりますし、現実に土地についてはこの金が流れ込みまして非常な土地騰貴を起こしたと多くの学者が言われております。こういう問題についてもし御意見がございましたら、和田先生、石原先生から一言でも御意見を承りたいと思います。
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 松本 十郎君
   理事 岡島 正之君 理事 片岡 武司君
   理事 渡海紀三朗君 理事 西田  司君
   理事 山下八洲夫君 理事 草野  威君
   理事 岡田 正勝君
      石橋 一弥君    金子 一義君
      北村 直人君    鈴木 恒夫君
      高橋 一郎君    谷  洋一君
      友納 武人君    平林 鴻三君
      松田 岩夫君    渡辺 省一君
      石橋 大吉君    加藤 万吉君
      佐藤 敬治君    中沢 健次君
      細谷 治嘉君    前島 秀行君
      安田 修三君    小谷 輝二君
      柴田  弘君    森田 景一君
      経塚 幸夫君    寺前  巖君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 梶山 静六君
 出席政府委員
        自治大臣官房長 持永 堯民君
        自治大臣官房総
        務審議官    小林  実君
        自治大臣官房審
        議官      湯浅 利夫君
        自治大臣官房審
        議官      柿本 善也君
        自治省行政局公
        務員部長    芦尾 長司君
 委員外の出席者
        国土庁計画・調
        整局特別調整課
        長       河手 悦夫君
        国土庁地方振興
        局総務課長   吉原 孝司君
        農林水産省構造
        改善局農政部農
        政課長     野田 哲也君
        運輸大臣官房国
        有鉄道改革推進
        部清算業務指導
        課長      宮崎 達彦君
        建設省建設経済
        局調整課長   角地 徳久君
        建設省都市局都
        市再開発課長  福田 秀文君
        地方行政委員会
        調査室長    大嶋  孝君
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委員の異動
四月十九日
 辞任         補欠選任
  中山 利生君     平林 鴻三君
  加藤 万吉君     前島 秀行君
  安田 修三君     石橋 大吉君
  柴田  弘君     森田 景一君
同日
 辞任         補欠選任
  平林 鴻三君     中山 利生君
  石橋 大吉君     安田 修三君
  前島 秀行君     加藤 万吉君
  森田 景一君     柴田  弘君
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四月十八日
 留置施設法案の廃案に関する請願外一件（江田五月君紹介）（第一五四九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
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