それでは具体的に法律の中身に入っていきたいと思うのです。
 これも大臣に伺いたいわけですが、昭和四十五年にこの基金法が制定されて以来もう十年以上になるわけでありますけれども、この制度が、法律が目的としておりますようないわゆる農業経営の近代化あるいは農地保有の合理化というものに寄与しているというふうに考えられるかどうか。もし、寄与しているとすれば、ある程度具体的な実績をお聞きしたいというふうに思うわけです。
地帯、地域によって若干の差はございますが、おおむね、農地を提供している方は兼業農家が大部分だろうというふうに理解いたします。また、それは一種兼ではなくて二種兼農家が大部分だろうというふうに理解いたしております。
先ほどちょっと具体的な数字を挙げて言われました四万七千ヘクタールというもの、これは本当に第二種兼業農家から実際に耕したいという人に対して貸したものというふうに考えていいですか。
農振法の問題がたまたま出されましたので、農振法の問題でちょっと聞きたいと思うわけでありますが、これは局長で結構でございます。
 最近、農家戸数の七〇％以上が第二種兼業農家であるというふうなことは事実でございますけれども、そうなりますと、第二種兼業農家に対して農地の貸し手としての役割りを期待することは非常に無理になってきているのじゃないか、実現がなかなかむずかしいというふうな事態になっているのじゃないかというふうに思います。また、特に最近の傾向として、都会で定年退職でやめた人がまた家へ帰ってきて、そしてささやかな農業を営んで余生を暮らすというふうな人もかなりふえているし、私も現にそういう事例をたくさん最近知っておるわけであります。そういうことになりますと、先ほどの農用地利用増進法一こういう法律もかなり実際問題としてむずかしい段階になってきているのじゃないかというふうな感じがいたしますけれども、そういうことに関連して、せっかくできました増進法がその後どのように運営されているか、そこをちょっと伺いたいと思います。
その点は、農振法並びに農地法によって、農業者以外は農地を買うことができないとか、いろいろの制限をいたしまして、優良農地を守っていくという措置は確立をされておりまして、そのために土地問題が大きくなっておる中でも、比較的農地に関しましては、農地法並びに農振法等の制度によって、農用地の保護と申しますか、確保は図られておるものと、私はこう考えます。しかし、その潜在的価値と申しますか、いま御指摘になった点は、私ももうそのまま山田先生のお考えと全く同じような見方をいたしておるわけでございまして、この点がやはり日本農業をこれから発展せしめていくための一つの大きな整備をしていかなければならない点である、こう考えております。
 と同時に、農地法によりましてやはりその賃貸関係において、一遍貸してしまうとなかなか返してもらえないといったような意識が相当農村に強く残っておることもこれは確かな事実でございます。そういう問題でありますとか、したがいまして、昨年農用地利用増進法によりましてこの賃貸あるいは譲渡等に対して、比較的信頼関係の上に立って賃貸できるような措置も講ずることができるという処置をとっていただきましたので、この点は昨年の十二月ごろからずいぶん現実的にこの法の効用が出ておるというふうに見ることができるわけでありまして、今後農村の地域社会のいわゆる部落ぐるみと申しますか、町ぐるみと申しますか、農村地域社会の信頼関係を図っていくような施策も、構造改善事業の中で着々と取り入れて行っていっておるわけでもございますので、そういう面からも、この規模拡大という日本農業の命運を決すると言ってもいい問題であろうかと思いますこの問題の解決が緒につくものと、こういうふうに考えておる次第でございます。

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十一月五日
 高齢者福祉対策の充実に関する陳情書外二十六件（第三八号）
 救急医療体制の拡充強化に関する陳情書（第三九号）
 中絶規制の強化反対に関する陳情書（第四〇号）
 覚せい剤等薬物乱用防止に関する陳情書（第四一号）
 インフルエンザ予防接種の実施方法に関する陳情書（第四二号）
 国立久留米病院の存続と機能の充実強化に関する陳情書（第四三号）
 保育所措置費の引き上げ等に関する陳情書（第四四号）
 児童手当制度の改善に関する陳情書（第四五号）
 全国ハンセン病療養所の充実に関する陳情書（第四六号）
 医業類似行為にかかる無資格業者の指導に関する陳情書（第四七号）
 食品の安全確保に関する陳情書外十八件（第四八号）
 育児休業法の制定に関する陳情書外四十一件（第四九号）
 介護手当制度の確立に関する陳情書外十七件（第五〇号）
 白内障の人工水晶体に保険適用等に関する陳情書外一件（第五一号）
 沖縄における厚生年金等の格差是正に関する陳情書外二件（第五二号）
 造血機能障害者対策の充実に関する陳情書外五件（第五三号）
 一般廃棄物処理施設設置に係る補助率の引き上げに関する陳情書外一件（第五四号）
 看護婦の確保対策に関する陳情書外三件（第五五号）
 国民健康保険の充実強化に関する陳情書外十件（第五六号）
 原爆被爆者等援護法即時制定の促進に関する陳情書外五十七件（第五七号）
 労働時間の短縮等に関する陳情書外十一件（第五八号）
 パートタイマーの労働条件改善に関する陳情書外十五件（第五九号）
 障害者雇用の促進に関する陳情書（第六〇号）
 高年齢者の雇用促進に関する陳情書外五件（第六一号）
 旧陸軍の毒ガス障害者の実態調査に関する陳情書（第六二号）
 船員保険欠格者の救済に関する陳情書（第六三号）
は本委員会に参考送付された