私は、ここに提起した問題は、行革を急ぐの余りこういった点を軽視してもらっては困る、特にこれから成長する産業と申しますのは、私は、さっきの雪見君と話したときに、アメリカはこれまでは弱い産業、例えば日本に負けそうな産業、鉄鋼とかあるいは自動車とか、そういう面で日本に対して反撃をかける。ところが、最近はそういったものじゃなくて、先端産業、そこでもって、この面においてはどうしてもアメリカは日本を制覇しよう、日本を凌駕しようという形で来ておる。この意味合いにおきましては、私は、二十一世紀に向かって日本が情報化社会に進んでいくときに、果たしてこれでいいのか、単に、こういった自由貿易のときにおいて、片方で黒字をつくりながら勝手なことを言えないという問題で済むのかどうか、もっともっと、先々がどのくらい、どういう市場になるのか、どういう産業になるのかということを見越してやるべきだと考えております。その意味合いにおきまして、私はやはり一時期に外資を規制しておいて、その後門戸を開くという方法がベターだと思うのでございますけれども、この点もう一度再考を願えないかと考えるのでございます。
やはり日本の貿易構造全般を見まして、例えばアメリカならアメリカ、イギリスならイギリスに対してどんどん自動車も出ておる、エレクトロニクスも出ておる、何億ドル、何十億ドルという商品を出しておる、そういうような形で片っ方ではもう自由流通でばんばんやっておるが、日本の不利な問題については垣根を閉ざしてしまう、ドアを閉ざしてしまう。これがアンフェアと外国から言われているゆえんなのであって、今までの日本だったらそれでも通用したと思いますが、これだけ貿易の黒字がたまって三百億ドルにもなるという、そういうような情勢のもとに、いつまでも昔どおりのことを言っていることは、世界にはもう通用しないという時代に入ってきたと私は思っておるのです。ただしかし、バイタルな面については、やはりこれは国益を考えてやらなければならぬし、国際的に見てこれは妥当であるということは、我々もやっていっておるつもりでございます。そういう点で御理解を願いたいと思います。
相互主義と申しますけれども、本当にいわば自分の産業が強い面におきましては、その国は自由主義を標榜するわけでございます。弱い間はそれを守っていく。もちろんある一点におきましては、そういった障壁を取っ払うことは必要でございますけれども、現在、本当にそれを取っ払っていいのかどうか。やはり当初はその垣をしておいて、情勢を見て垣を取っ払うというのが正しい方法ではないか。相互主義と申しますけれども、力の強い者、弱い者、それがやはりそれぞれの立場で主張するわけでございますから、単に相互主義という言葉では律することはできないと考えますが、いかがでございますか。
一種と二種とたしかあったと思いますが、二種のＶＡＮにつきましては外資規制を撤廃しておりますけれども、私は妥当な措置である、こう思っております。いろいろ御心配する向きがありますけれども、やはり相互主義でこういうものはやっておるので、自分たちだけを保護しておるという態勢を、この経済大国の日本だけがいつまでも続けられるものではない。そういう意味において、外資規制を撤廃をするし、また、いろんな商品を百花繚乱のように出してもらって、そしてそこで勝負していく、勝負のないところに進歩はない、そう私は思っておりまして、それぐらいの力は既についてきておる、そう私は思っておるのであります。
おっしゃったように、弱い者に対する取り扱いにつきましては段階的とか、時間的余裕とか、あるいは協業とか合併とか、そういう形によって体質改善を行わせる、こういうことが大事であると思います。
その問題はそれといたしまして、ただ総理にお願いいたしたいことは、中小金融機関、弱小金融機関のもとに多くの中小企業がぶら下がっている、その二重構造が日本の一つの競争力にもなっておるという事態を十分認識していただいて、自由化と申しましても漸進的な自由化ということに配慮していただきたいと考えておりますが、いかがでございますか。
日本はもちろん戦争で負けたわけでありますし、さらにまた原爆を受けた世界の初めての国であります。その後、日本の国の外交はあくまでも平和外交、さらに日本の防衛についてもあくまでも専守防衛という方針を貫いておるわけです。
 私はグロムイコさんにも言ったわけでありますが、日本はとにかくソ連にとっては何らの脅威ではないではないか。日本は専守防衛で爆撃機も持たないし、航空母艦も持たないし、戦艦も持っていない。だから、ソ連に対して何らの脅威ではないはずだし、また、日米安保条約を結んでおるけれども、それはあくまでも日本の防衛ということで、何ら日本は他国に対する侵略、攻撃というものは考えていない。さらにまた、日本は非核三原則を貫くという態勢をとっておる、したがってそうした日本の平和国家としての意図を十分認識していただけば、ソ連が日本に対していろいろと批判、攻撃をしておることがやはり事実誤認である、間違いであるということが理解できるんじゃないかということを私は強く主張した次第でございます。もちろん、ソ連としても私のそうした主張を認めたわけではございませんけれども、しかしこうした日本の偽らざる事実の姿というものをソ連に対して粘り強く知らしめるということが必要であって、そうすることによって日本の真の世界平和に対する意図が明らかになるということになれば、またソ連の対応というものもおのずから改まってくる可能性も私はあるのじゃないかと思うわけであります。
 なお、グロムイコさんにも話したのですが、ソ連は超大国家であるし、日本も今世界の中で非常に大きな力を持ってきている。ですから、日本とソ連が話し合うということは、ただ二国間の問題ではなくてアジアの平和と安定あるいは世界の平和と安定に大きく資するところがあるのではないか、お互いに大きな問題、対立点を抱えておるけれども、やはりもっと広い見地から話し合うということが、あるいはまた情報を交換し合うということが、アジアあるいは世界の平和にプラスになるという見地からもやる必要があるということを言いました。この点はグロムイコさんもある程度の共感をもって私の発言をのみ込んだのではないか、こんなふうな感じを持っておるわけでございます。いずれにいたしましても、基本的には領土問題で対立しておりますが、そしてまた軍事的にソ連の軍備が強化されておりますし、アメリカの太平洋における戦略もそれなりの対応がなされておるわけでございますが、しかし、我々としてはこの日ソ間の対話というものをやはり何とか進めながら、そしてそのことによって領土問題を話し合う道をつくり上げていきたい、この努力は今後とも続けていかなければならぬ、こういうふうに思っております。