労働災害補償に加えて、危険な作業に従事するということで上乗せの補償についての補助金を出したらどうだというお尋ねかと思うわけでございます。
 御案内のとおり、労災補償のほかに、企業の中での補償といいますか、具体的には弔慰金という名前で支払いが行われるようでございますが、会社と組合の間でいろいろと交渉がなされまして、過去の例でまいりますと、おおむね最近の事例で北炭夕張の場合あるいは三井三池の場合で一人当たり千七百万円、あるいは三井の場合には、扶養家族がいらっしゃる場合には千九百万円というような弔慰金という名前での補償金が払われておるわけでございます。今回の場合も、会社側から私どもが承ったところによりますと、誠意を持ってこの辺を組合側と交渉している途中であるというふうに聞いておりまして、国がそういったものに補助金を出すかどうかということにつきましては、先生の貴重な御意見として承っておきたいと思うわけであります。
それで、私はそういう状況でどうしても続けていかなきゃいかぬということになると、やはり一番問題は、犠牲になる人あるいはその遺族の問題だと思うんですね。
 そこで、私のひとつ提案なんですけれども、普通の労災に比べてこれは非常に災害発生の可能性が高いわけだから、むしろこの際、特別労災保険として、金額はいいか悪いか知りませんが、三千万ぐらい特別に通産省の方でいわゆるこれのために設けられるというのはどうかと思うんですね。一年に五十人とさっき言いましたね。三千万円としても年間十五億ですよ。この前向きに進めるというだけの補助金だけでも三百何億今使っているわけでしょう。全部でやれば千二百五十億補助金を使っているわけですよ、政府が。その中で十五億円ぐらいこっちに出したって私はどうということはないし、補助金の使い方としてはむしろこれの方がいいのじゃないか、そしてあとはやはり大幅に会社及び労働組合の自決権に任せるということの方がよりいい解決に向くのじゃないかという気がするわけです。私はもちろん専門家じゃないものですから、その辺、御答弁というのは難しいでしょうけれども、所感みたいなものを承りたいと思うんですが。
石炭産業というのは、先ほども申し上げましたが、やはり国の産業として残さなければならないいろいろな理由があるわけでございまして、ここまで縮小してまいったわけでありますから、今後の方針といたしましては、企業側の努力、そしてまた炭価が高いわけでありますから、石炭を使うユーザー側の協力、それに政府としてもできるだけの支援をする、そういった立場で現在の方針はいっておりまして、過保護ママというのは私は当たらないと思っているのでございます。
保安問題につきましては、私どもの方の規則その他で取り締まるのは当然でございますけれども、やはり第一義的には企業なり労働者の意識というものに基づきました自主保安体制というものが必要であることは間違いのない事実でございますから、私どもは決してそういうことにならないように、彼らが自分で保安ができるように、そういう指導をしているつもりでございます。
木本委員おっしゃるとおり、私はこういったこと一つ一つが神の摂理であるというお考え方はよくわかるんです。そしてまた、事実、石炭の置かれておる状況というものを見ますと、日本の場合は採掘の条件が極めて悪い、そして非常に掘る方が苦労をされて、しかも会社の方でも随分いろんなことを注意してみても、なおかつ採算的にもとても外国炭に対応するだけの安い石炭は出ません、これはもう条件が全然違うんですから。露天掘りのできるような良質炭と、日本のようにある程度掘り尽くして相当深いところへ行って労働条件が悪いのに働かなければ掘れない、そういう労働そのものを比較してみますと、木本委員が御指摘になるような点はよくわかるんです。
 ただ、午前中に、先ほど対馬委員にもお答えを申し上げたように、いわゆる地域産業としての問題、それからまた地域の雇用の問題、そういったことを考えてみますと、木本委員のようにすっぱりと割り切るということができないわけでございます。したがって、一次エネルギーの石油に対する依存度が極めて高いということや、石油代替エネルギーの導入開発が国家的な課題であるという意味から、ここまで縮小してきた石炭産業をこれ以上縮小させないで、ひとつ企業努力、それからまた石炭を買う方のユーザーの努力、また石炭産業をバックアップする国の立場というような、三位一体として今後も保安問題に注意しながら続けていくということが私どもの現在石炭産業に対してとっておる立場だということを申し上げさしていただきたいんです。
くどいようですけれども、というように受け取られるならばとか言うんじゃなしに、明白に――もう一遍読みましょうか。その点では「私どもといたしまして考え方が違うなという」、これは違わないんでしょう。もし違うんだったらもっとやりますけれども。そこをはっきりしてほしいんです。
保安を重視してやるべきであるという先生の御意見に対しては、私ども意見は異なっておりません。もしそういうふうにとられるように発言いたしましたとすれば、取り消しいたします。
私はそれでは第二問としてお伺いをいたします。
 このガラス固化体の問題は、私八月の一日参議院エネルギー特別委員会で約一時間五十分やっております。したがってそれを踏まえてきょうお伺いするわけでありますが、我々もフランスのガラス固化体の実態調査を昨年、私社会党道本部の委員長でございますので、責任者として十一名現地へ派遣をいたしました。それで帰朝報告を詳細に分析をいたしましたが、そこでお伺いしたいことは、この前の八月一日の私に対する答弁は、まさにガラス固化体というのは安全であり、これはもう万全の確実は期されているという答弁に相なっております。ところが問題は、これを見ますとフランスの場合、フランスのマルクールにおける高レベル廃棄物のガラス固化体の実績というのはこれは軍用ガス炉の極めて燃焼度が非常に低いものであるということが明快に答えられています。したがって単純な物質のガラス固化体にすぎない。これから我が国で行われる発電用軽水炉の燃焼度が数倍も高いものから出る核分裂生成物の組成というのは、これからの再処理あるいは高速増殖炉という問題からまいりますと極めて複雑であり、世に言われる高レベルのものであるということは間違いございません。そういたしますと、極めてこの我が国のこれから行おうとする高レベル廃棄物の問題というのは、いわゆる一万年あるいは数万年という将来にわたる永久保存の安全性というものをはっきりしなければならないわけでありますが、そのための脆化というものは、フランスでもまだそこまでのデータというものは、長年月かかっておりますがいまだにこれを確信あるデータとして確立はされていない、こういうことが明快に言われているのでありますが、この点どういうふうにお考えですか。