それでは改めて発言します。もう一遍結論的に言いますが、この予算委員会で私が今までずっと時間をかけてあなたの発言に対して質問してきたが、では最後に言ってくださいよ、どういうつもりですか。誤解であった、アメリカにおわびしたんだから済んだ、これだけでいいんですか、どうです。
いや、そう言った人もおる、そういうふうに私報告を聞きまして、今その事実を申し上げたのでございます。しかし、私自体はあのメッセージのとおりの心境でおる、そういうことでございます。
アメリカのそういう関係ある方々に対しましては、かなり丹念に私のメッセージをお伝えいたしまして、御了承いただいたわけであります。アメリカ政府の方は、この問題が起きたときからいろいろ説明申し上げて、これは了承する、問題にはしない、そういう通告も得たわけであります。それから、いろいろな議員の皆さんやあるいは諸団体、ヒスパニア・グループとかあるいは黒人の皆さんとか、そういう責任者、ジャクソン師も含めまして一々会いまして、我々の出先の者が私のメッセージを渡しまして、中には、非常に勇気のある発言である、これは了承する、そう言ってくれた方もかなりあったと聞いております。
 そういうわけで、関係者につきましてはもう御了承を得ていただいた、そう考えております。
とにかく連日、知識水準記事は出ています。もう各紙が全部──ここに持ってきてくれた方おりますが、外交問題に発展は当然だ、日本製品の不買運動まで起きておる、アメリカ黒人指導者が謝罪要求、もう毎日のように出ていますよ。反発、全米に広がる、ジャクソン、いわゆる黒人の指導者で有名ですが、謝罪を要求する、いっぱいあるんであります。もう毎日のように出ていますよ。政府は鎮静化を期待すると言ったって、とてもじゃないけれども、向こうの動きを見て動くというだけなんだ。そうじゃなくて、私は、あなたがやはり陳謝に値する発言だったのかということを聞きたい、どうなんです。それが一番いい方法じゃないの、日本の国会で。その辺、どうです。「「嫌い」と感情むき出し ロンもかばい切れず？」政府間の了解では落着しない証拠、私もそう思いますね。あなたとロンとは話し合いがついたかもしらぬけれども、とてもじゃないけれども、さっき言ったように在留邦人が困惑して困っている、おわび一つぐらいあったっていいんじゃないか、こういうことですよ。それからさっき、ヨーロッパの方で日本人というのはそういうものだ、こういうように言われておる、それでも各党間の動きを見るだけですか。
事実関係は違うのでしょう。アメリカじゃ大変なことになったということで、アメリカにいる日本大使から電話が来て、これじゃやはりメッセージを出さにゃいかぬな、こういうことになったんじゃないの。
やはりアメリカの議会のいわゆるマイノリティーグループという議員の皆さんあるいはアメリカの民間団体、そういうものが行動を起こしておりますから、そういう意味において直接自分の気持ちをお伝えする必要はある、そう思ったわけです。
これは何も角立ってというわけにはいかない問題で、何とかしてお互い解決しなければいけない問題は、返還後においては管轄が違いますというのはこれは国が決めたことであって、地主はそうは言いませんよ。使うだけ使って、後は野となれ山となれでは無責任じゃないかというのは当然なんです。返還する前において使用しておるときには、なるほどそれに代償するところの——復帰後においては適正なる軍用地料の恩恵にあずかっておりますので、それはよいとします。七年前といいますと、復帰前における軍用地料というのは皆さん御承知でしょう。いまは約十二倍くらい上がってきておるのですよ。その前にはたばこ代にも匹敵しないような、踏んだりけったりで、条件を突きつけられて強制収用されたのが軍用地なんですよ。そこで、復帰した後においてこれだけ十倍余りも上がってきたのは、二十七カ年におけるところの損失に対して補てんをしてやろうという趣旨から、皆さんがよく御配慮されまして、われわれ政策的にも相まって十二倍というような、所によっては十五倍もありますよ、また十倍もありますよ。しかし九倍以上は全部上がっておるということは確かなんですね。これは二十七カ年の穴を埋めるつもりにおいてということも絡んだところのいまの地代なんですよ。その恩恵も、七年前といいますと二カ年しか恩恵を受けておりません。しかし毎年毎年スライドで上げていっておりますからであって、全然恩恵も受けていない。踏んだりけったり。通算しますと三十年間、この土地は、とにかく固有の財産でありながら、憲法にも違反するという立場において犠牲を払ってきたのですよ。それで返還した後においても踏んだりけったり。構いませんというようなことじゃいかないわけです。
 それから、お説の運輸省の管轄ですよというのは、これは国が決めたのであって、共用しておるというのは間違いないでしょう。地主はその飛行場の周辺整備に対してどちらか分のいいものをとるのですよ。同じ土地であって、あなたの土地はこれだけ、これは運輸省がやっているから、これは施設庁がやっているからと価値を変えることはできませんよ。だから私が言いたいのは、これは運輸省の管轄であるから私の管轄じゃありません、こういうことは通用しないということは、現にあれだけ国防の任に当たってやっておるのだから、それはあなた、認めなければだめですよ。運輸省であろうが施設庁であろうが防衛庁であろうが、そんなもの地主はどちらでも構いませんよ。わが国の行政は縦割りであるからということで、よく外国からしますと一体窓口はどこにあるのだということも言っておりますが、縦割り行政というわが国の行政には問題があるのです。だがしかし、せめて同じような日本人同士であれば、その人たちの固有の財産を守ってやるというのは国としての義務ですよ、責任ですよ。だから、いまのような部長さんの答弁では私はいかないと思うのです。言いたくなくてもついには言わざるを得ないような立場にあなたがさせておるのです。きょうは長官も御出席ですから、何とかこういう問題に対してはひとつ善処するように考えてください。どうでしょう。