それから六十二条でしたか、政令指定の疾病がありますね。今回法定の方に持っていった伝染性海綿状脳症は、これは平成八年の四月二十七日に政令指定をされているようですが、一年間様子を見て、それであるものは法定化しあるものは届け出にするんでしょうか、いずれそういう措置があろうかと思うんです。過去の事例では、これは三十年にミツバチの腐蛆病、それから四十八年、五十年に豚の水胞病ですか、そういう事例があるようですが、こういった事例を見ながら、一年で法定化の判断が必ずしもできなかったようなものについてはどういう措置をされるのか、この際お尋ねをしたいと思います。
今回、法定伝染病の見直しを行いまして、ただいま御指摘ございましたように、流行性感冒、気腫疽、それから豚丹毒、この三種類の病気を法定伝染病から外す、これは実際には届け出伝染病として当然対象にしていこうと思っておりますが、そういうことと、狂牛病を含めて四つ、四・五というか、一つ範囲を膨らます問題がありますけれども、四つの病気を新たに法定伝染病として指定をする、こういうことを考えているわけでございます。
 この法定伝染病というものをどういうものとして考えるかということでございますが、基本的には、その病気が我が国に侵入あるいは農家で発生した場合の農家の受ける経済的な被害がどういうものになるのか、それから伝播力がどの程度強いものであるのか、それから予防ないし治療方法が確立されているのか、どういうやり方で予防ないし治療が行われるものなのか、そしてさらには人への影響ということがあるのかどうか、こういうような要素に分けて評価をして法定伝染病にするかどうかを検討する、こういうことでございます。
 やはり一番最終的な決め手になりますのは、この法定伝染病にしたことの効果というのは、それが発生した場合に、例えばそのかかっている家畜について殺処分を命ずる、強制的に殺しなさいということを命ずる、あるいは隔離をするということを命ずる、そういう強制措置を講ずることが法定伝染病については可能なわけでございます。いわばそういった強制措置を実施しなければ病気の発生なりその蔓延ということの防止が図れない、そういうものが法定伝染病として指定されるべきである、こういうふうな考え方で私ども判断をしておるということでございます。
 その場合には、当然、ＯＩＥと申しますが、国際獣疫事務局、世界の獣医に関するその中心機関でございますが、そこが発表しております危険な伝染病のリスト、そういうふうなものも参照しながら、さっき申したような基準に基づいて判断を今後ともしていきたいと思っております。
わかりました。
 それに関連して、今回の改正の中身としては削除と新たに法定ということがあるわけですが、それぞれ追加、そして削除をもって、トータルで差っ引きしますと二十五が二十六になったんですか。この削除の理由、これは細かく要りませんので、基本的な考え方だけお尋ねをしたい。私がお聞きをしたいのは、今後はどういったものを指定していくのか、それから今後はどういったものを落としていくのか、その基本的な考え方、判断基準をお聞きしたい、このように思います。
これは文部省からいただいた資料ですが、今の数字、三十二・九人というところで、これは単式学級の場合にすると三十四・八人、大体三十五人です。ですから、フランス、ドイツと比べると、イギリスとは十五人ぐらいですが、フランス、ドイツと比べても一クラス当たりの生徒数が十人多い。これは大体四〇％増ということです。
 ですから、非常に難しくなった中学一年の数学を教えるに当たって、全体の総授業時間数で日本はアメリカの大体五〇％少ない時間数で教えて、しかも一人の先生が教えている負担というのは大体四〇％ぐらい多い負担を負って教えている。そういう状況で本当に豊かな教育ができるのか。
 これは、ただ単に生徒数を全部ひっくるめて、あるいは先生の数を全部ひっくるめて、生徒数が減っているから、だから文教予算を減らしてもいいじゃないかという形の議論とは違って、一人一人の生徒がどういう教育を受けているかという観点から考えて、それで、仮に将来に対する赤字ということが問題であっても、それ以上に大事なのは、やはり将来を背負う今の子供たち一人一人の立場ですから、そこを中心にして再検討されるべき分野であるというふうに思います。
 これは当然、ここのところは数学だけ申し上げましたけれども、ほかの科目についても同じような傾向が見られます。このことについて、また新たにもっとたくさんの問題提起をしたいのですけれども、先ほど文教委員会でやれという声もありましたから、そのアドバイスをいただいて、文教委員会で続けてやりたいと思いますが、ともかく、財政構造改革の中でも、数字の切り方によって見えてくる絵がまるっきり違ってくるということはやはり重要な点ではないかと思います。この点、ひとつ問題提起させていただきます。
 そのかわりに、ここはもっと大げさにカットすればいいじゃないかということを申し上げないとバランスがとれませんから申し上げたいのですが、例えば、昭和二十年代に食糧増産が必要となって、東京湾を埋め立てて米をつくればたくさん米がつくれるじゃないかという議論があったころにできた干拓事業なんというのは、これはばっさり切るべきだ、お金が浮くということを申し上げたいのですが、この点はちょっと、時間がだんだん少なくなってまいりましたので、島村農林水産大臣、また詳しく別の場で議論をしたいと思うのですが、その議論を始める前に、島村大臣とそれから大木環境庁長官お二人に伺いたいのです。
 これはやはり農水の立場からも、環境の立場からも、諌早の干拓の問題、非常に重要な問題だというふうに思います。議論をするに当たって、今教育の点で申し上げましたように、やはり事実をきちんと把握した上で議論をしなくちゃいけないと思いますので、そのためにとりあえず諌早に行って干拓地、現地を見ていただきたい、そういう声が諌早の人たちからも寄せられておりますし、世界の環境団体からもやはりそういう声が届いております。
 それで伺いたいのですが、農水大臣それから環境庁長官、早い時期に諌早に行って、できれば渡り鳥の時期に諌早に行って、現地の状況を視察していただけるかどうか、お二人からお答えいただきたいと思います。