その直接主義という点も含めてですけれども、私、きょうは陪審制度というもの、誤判防止といいますか冤罪をなくすという面からあるいは裁判を国民の身近にというそういう観点から陪審制度というようなものについてもう一度考えてみる、そういう必要がないんだろうかという気がするのでございますが、法務省の方としてはこの陪審制度、この法務委員会でも何回か問題になったことがあるかと思いますが、こういう冤罪の防止、特に死刑から無罪へというこういう事態の中で陪審制度というものについて考えてみる、そういう余地がないものかどうか、いかがでございましょう。
私ども考えますのに、今仰せのとおり法廷において証拠を取り調べる、法廷において心証をとるというのはただいまの訴訟法のまさに原則、基本でございます。私どもかねてから審理の充実ということでお集まりいただいて御協議いただいているだけでも、これは十何年か二十年にもなろうかと思います。それはまさにそういうことであって、法廷が書面の受け渡しの場になるというようなことではいけないんじゃないか。何とか法廷で心証をとるという方向でやるのが本当の刑事裁判の姿であるということで、そういう方向に向けて実行していただくようにお願いしているわけでございます。
 ただいまお話ございましたけれども、事件が多ければ多いほど法廷の時間はむだにしない、家に帰ってゆっくり記録を読めばいいんだというようなことではなくて、法廷でまさに書証の告知、要旨の告知というものを徹底していただく。それは当事者の告知の仕方というようなものもいろいろ検討していただいて、要領よくやっていただくということが必要なわけでございますが、そういうことによってかえって審理の促進も図れるというふうに考えているわけでございまして、決して促進が先だというふうに考えているわけではございません。常々とにかく審理を充実しなければならない、それが先だということで、それがまた促進にもつながるというふうに考えているわけでございます。
刑事訴訟規則あるいは刑事訴訟法についても言えることかもしれないのですけれども、私たちどうも刑事裁判の実際の場で、本来的には例外的な事項であるはずのものがむしろ原則になってきてしまっているというような形で刑事訴訟法あるいは規則が運用されている部面があるのじゃないか。一番大きなものとしては自白とか供述調書の証拠能力の問題とかそういう点で、原則は原則、例外はやはり例外的なものだという観点をもっと裁判全体で貫いていただくことが誤判の防止につながっていくのではないかというふうに考えるわけです。この点でもやはり刑事訴訟規則の遵守ということをお願いしたいわけですが、反面で審理が非常に急がれる、特に裁判官の持っております事件数がかなり多いということもあるかと思いますが、審理が急がれる、それてどうしても例外的であるはずの書面審理がむしろ通常の形になってきてしまうという状態も決して否定し得ないのではないかというふうな気がするわけで、そういう点で刑事裁判については特に裁判官の確保といいますか、そういう点も一つの重要な問題になってきているのではないかと考えますが、いかがでございましょう。
ただいま事務総長からも申し上げましたように、私どもこういう再審無罪というようなことを契機といたしまして、裁判官にお集まりをいただきましていろいろ御検討を願ったところでございます。これは会同だけではなくていろいろな研究会その他の機会を通じまして検討を重ねているところでございます。誤判というようなことにつきましては特に刑事裁判官としてその責任は非常に重いということでいろいろな角度から検討し、お互いに啓発し合っているところでございますが、私どもが今考えておりますところでは、これは何といたしましても要するに審理を充実するんだ、私ども裁判官としては法廷に出された証拠、それを十分に慎重に正しく評価するということ、これに尽きるのではないか。そうしますと、こういう何年もたってから新たな証拠が出るというようなことではなくて、何とかして第一審、少なくとも事実審の段階までにそういう証拠も提出していただく、そして私どもはそういう証拠で慎重に検討する、正しい証拠評価を行うということに尽きるのではないか。
 ただいま訴訟規則のお話いろいろございましたけれども、訴訟規則では審理の充実については今までにいろいろ改正などを重ねてかなり充実しているように私どもは考えておるわけでございまして、要は今あります刑事訴訟規則の精神を受けて、それを活用して、それを何とか実行することにあるのではないかというようなことから、私どもは何とか今ある規則を活用していくことがまず先決ではないか、このように考えているわけでございます。
いろいろお聞きしたいことがございますが、それはまた後日に譲らせていただきたいと思います。
 次に、原子力安全白書ですね。これが十月の二十日に発表になったわけです。原子力安全委員会、五十三年十月に発足しまして三年目ということですか、今日までの経緯、経過といいますか、そういうものを踏まえましての発表ということで、初めてのことでそれぞれ評価なり、またはそれに対するいろいろな批評なりがあるようではございますが、いずれにしましても、五十六年度原子力安全年報ですか、こういう形で発表になったということはそれなりの評価ができるかと思います。
 具体的なこの中のことについて申し述べる時間もございませんから一言だけ触れておきたいと思うのでありますが、何点があるんですが、時間もございませんが、私どもこれをさっとですけれども見さしていただいて、原子力安全委員会ができるときは私も当該委員会に所属しておりまして、いろいろ議論になったけれども、何でもアメリカに比べるというわけにもいかないのですけれども、やっぱり事務局ですね、委員の方が五名ですか、事務局も専任の検査官といっても十人、そういう中で安全審査とか公開ヒヤリングとか、こういうもので忙殺をされて、人員不足とか時間不足とかいうことで、実務的なことからどうも実際上はきりきり舞いしてるのじゃないか。原子力安全委員会の役割りの重要性というのは、私からくどくど申し上げるまでもないことだと思うのでありますけれども、あのとき、この法案が審議されたときも非常に言われておりましたが、いま三年間を振り返ってみますと、権限とか人事とか、こういうことでやっぱりもう少し充実させなければならないような気がしてならないのです。そのかわり貴重な建言なんかもありました。それらのものを含めまして、原子力安全白書について、科学技術庁としましてはどのようにこれを受けとめ、また今後に対して何か御所見、お考えがございましたらお述べいただきたいものだと思うんですが、いかがでしょう。