お答え申し上げます。
 司書教諭がふえない理由といたしましては、有資格者の絶対数が少ないことのほか、学校におきまして学校図書館や司書教諭の職務の意義や必要性について認識が不足しているということや、あるいは教員の側にも司書教諭として発令されることに伴う負担増に対する抵抗感があるものと考えられるわけでございます。
 平成四年に実施いたしました学校図書館の現状調査におきましても、司書教諭の有資格者を司書教諭に発令しない主な理由として、学校図書館でなく他の校務分掌を担当している、あるいは学校の規模からして図書係等の校務分掌で担当することで足りるなどが掲げられているわけでございまして、このような学校における認識が示されているところでございます。したがいまして、司書教諭の職務に対する学校の認識を高め、発令に対する教諭の抵抗感を除いていくために、できるだけ早期にすべての学校に司書教諭の有資格者が配置され、その司書教諭の発令をしやすい状況をつくっていく必要が肝要であると考えているわけでございます。
 文部省といたしましては、それとともに、引き続き司書教諭講習会、先ほど先生からもお話がございましたようなそういう講習会において有資格者の養成に努めますとともに、学校図書館の新しい時代のあり方について検討するために現在文部省に設置しております児童生徒の読書に関する調査研究協力者会議における審議も踏まえながら、今後一層学校図書館の時代に合ったあり方、また司書教諭の発令を促進するための施策の推進についても積極的に取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。
二年間では取得できるわけですよね。ところが局長、学校図書館法は司書教諭を配置しなければならないと規定していますが、附則第二項が当分の間置かないことができるとしているわけです。
 この状態で平成四年度の図書館の現状を見ましても、司書教諭の発令状況は小学校で〇・一％ですよ。中学校で〇・二％ですよ。一％じゃない、〇・一％ですよ。中学校で〇め二％でしょう。高等学校で〇・四％。特殊学校はゼロなんです。司書教諭は置かなくちゃならないと規定されているが、附則第二項で当分の間置かないことができる。そういう状況で、司書教諭の発令の現状は〇・一％、〇・二％、〇・四％、ゼロ。こんな状態になっていることについて、どのように今までの対応を行政として反省していらっしゃるのかというのを問いたいじ、私の質問時間もあとなくなりましたけれども、これはもう後がないと思う。
 だから、年度年度のこういう計画はわかりますけれども、何年までには附則二項が実質ないものになるような状況にしようという、その年々の計画ではなくて、例えば五カ年計画を立てるとか、あるいはもっと言えば三カ年計画でこれを完了するとか、そういうもっとめり張りのきいたきちんとした展望の持てる政策を打ち出すべき時期じゃないでしょうか。だから戦後五十年を言っているわけですよ。四十二年もこういう状態が続いてきた。私はもうこれ以上この問題をゆるがせにできる状態ではないと思います。三年計画なり五カ年計画で附則二項が実質ない状態になるような施策というのが必要じゃないでしょうか。そういう意味で、戦後五十年というのは大変重要な節目じゃないでしょうかと申し上げています。
司書教諭につきましては、教諭の先生方が司書教諭の講習会におきまして八単位の単位を取得しまして、それによって司書教諭の資格を得るということになっているわけでございますので、そういう意味で、その司書教諭の資格を得たいという先生の努力によっても一年ないし二年とその差はあろうかと思いますが、今の講習会で四単位を夏期等に取得できるということであれば、計画的に八単位を取るということであれば二年間でその資格を得られるというように考えております。
実質上は、最高裁の司法行政を握っている事務当局が裁判官の転勤その他で支配しているわけですよ。そこが非常に大きな批判を受けているところでありまして、そうした今の日本の司法部にある支配構造の一つの象徴的な事件として今回の寺西判事補の懲戒事件があったわけであります。
 逃げてしまっておりますので、私、河合伸一裁判官の意見をポイントだけ読んでみますよ。
  問題は、裁判官の政治について見解等を表明する自由と、外見上中立・公正を保つことを要請されるという制約とを、いかにして調整し、調和させるかというところにある。
  私は、これをするのはまず裁判官自身であり、かつ、制度としても、できる限り、各裁判官の自律と自制に期待すべきものと考える。
るる述べております。
  私が右のようにいうのは、それが、裁判官及び司法のあるべき姿に添うと信じるからである。
  裁判官の職務は、事実を確定し、憲法以下の法令を適用して裁判をすることであるが、現代の複雑かつ変化を続ける社会においてこれを適切に行うためには、単に法律や先例の文面を追うのみでは足りないのであって、裁判官は、裁判所の外の事象にも常に積極的な関心を絶やさず、広い視野をもってこれを理解し、高い識見を備える努力を続けなくてはならない。
  このような、自主、独立して、積極的な気概を持つ裁判官を一つの理想像とするならば、司法行政上の監督権の行使、殊に懲戒権の発動はできる限り差し控え、だれの目にも当然と見えるほどの場合に限るとすることが、そのような裁判官を育て、あるいは守ることに資するものと信じるのである。
本件の内容は、私は知っていますからもう言いません。本件がどんなに限界ぎりぎりの事案であったか、裁判所も承知のとおり。
 それは、いわばぎりぎりの解釈によってである。その意味で、本件はいわゆる限界事例であり、だれが見ても右事由に該当する
要するに、積極的に政治運動をすることという事由に該当する
 ことが明らかで、懲戒権の発動は当然であると見えるということはできない。
  このような限界例にまで懲戒権を発動することが、特に若年の裁判官が前述のような自主、独立、積極的な気概を持つ裁判官に育つのを阻害することを、私は危惧する。
ここまで書いているわけですよ。
 これは、判決批判はいいですよ、あなたはしなくても。あなたはできないでしょう。最高裁の判決に批判できないでしょう。
 ただ、司法行政として、今回の寺西事件、そしてこの判決は、これが執行されることによってどんなに裁判官を萎縮させるか。それを最高裁の判事である河合さんほかの少数意見を言った裁判官は危惧している。あなたの裁判観です、そういう効果を持つ。それに対してどう答えるのか。これは答えてくださいよ。
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕