私もそれは新聞で拝見いたしましたが、実はこの点につきましては、経済企画庁から私ども何らまだ御相談を受けておりませんし、実はＯＥＣＦの方からも、どういうことを検討しておるかにつきまして内容をまだ承っておりません。したがいまして、具体的に検討していることについては、私どもとしてまだ何にもないのでございますが、ただ一般論として申し上げますと、確かに外債を発行して、それで日本の円借款の原資にしていくということが本当に適正でかつ安定的な財源になるかどうか、そのためにいろいろな法改正もありましょうし、なかなか難しい問題はたくさんあるんじゃないかという感じはいたしております。
ぜひひとつ、その恒久的な対策を至急に考えていただきたいのですが、それに関連をしまして、一昨日の新聞だと、赤字解消のために外債発行を検討しているという記事があるんですね。私はそんなうまいことがあるんだろうかという気がするんですが、こういうことを実際に検討しておいでになるんですか。
国内にいる一般の公務員についても国際的な知識が今必要になってきていますし、また外交官についても内政の見識が必要だとこう言われておりますね。そこで世の中では、外交官試験をやめて一般の国家公務員の上級職の試験と一緒にしたらいいんじゃないか、こういう議論が依然としてあるわけです。私の記憶に間違いなければ、亡くなられた木村元外務大臣が、多分臨調にそういう意見を言っておられたと思うのですが。
 そこで大臣に伺いますが、そういう外交官試験をやめてというか、国家公務員試験上級職に統合する、こういう意見についてはどうお思いになりますか。
任用の問題でもう一つ伺いますが、先ほど読みました臨調の答申でも、外務公務員採用の上級試験、いわゆる外交官試験ですね、これについては試験内容について改善をすべきであると、こう言っておりますけれども、これまでどういう改善を加えられましたか。
大臣、外交陣に活力を吹き込むためには、今の交流というものを活発にする必要があると思います。それについての御所見を承りたいのと、それから多少関連をいたしますが、女性の大公使でございますね、御婦人の。最近デンマークの高橋さんがおやめになって、後は男性が行かれたようですけれども、外国に比べまして日本は比較的少ないのだろうと思いますが、女性を大公使に任用するということについても、ひとつ御所見を承りたい。
国外退去というのはそれなりに正当な理由がないといけないわけでございますが、この行為がそうした正当な理由に当たるかどうか、いずれにしてもそういう点も踏まえてしかるべき外交措置というものはとっていかなきゃならぬと。果たしてそういうところまでいくかどうかということを、これから少し検討してみなきゃならぬと思います。
そうされますと、その事実関係等を調査された上で今おっしゃったような条件に当たれば、例えば外交措置として国外追放、国外退去を求めるというようなことも考えられる、こういうことでございますか。
おっしゃるように、現在事実関係の詳細とか、あるいはまた我が国国内法令関係等について調査や検討をしておるところでありますが、仮に御指摘の点が、またＦＢＩが発表していることが事実であるという場八口には、我が国の国内法令に抵触しない場合でありましても、いわゆる右の行為が外交官としてふさわしい行為であるかどうか、外交官としての品位の問題といいますか、外交官にあるまじき行為であるかどうかと、こういう観点から外務省としては検討といいますか、対応していかなきゃならぬ、こういうふうに思って今その対応策についていろいろと事実関係等を調べておるところです。
おっしゃるように、我が国と直接関係のない機密をめぐっての外国人同士の問題であったことは事実ですけれども、東京が舞台で行われた、これもまた事実でございますね。
 そこで、この問題で日本政府として今後いかに対応をされるかということを伺っておきたいと思います。
これは日本が独自に調査するというか、外務省の担当するべきものかどうか――いろいろと問い合わせ、照会等、そういう意味での調査はしなきゃならぬと、こういうふうに思っておりますが、いわば東京は舞台ですけれども、日本が直接関係のないことでありますし、ただしかしどういう案件になりますか、捜査当局等とも相談はしなきゃならぬと思いますけれども、外務省が実際直接に捜査するという、そういう筋合いのものじゃないと思います。
本件につきましては、ＦＢＩがアメリカにおいて発表いたしましたと同時に大使館に通報がございましたので、必ずしも事前に通報があったということではございません。後者についてはちょっと私……
この問題は、ＦＢＩから事前に日本政府に連絡がございましたか。それからもう一つ、我が国も独自にやはり捜査というんですか、調査すべきだと思いますけれども、その辺はどうなっておりますか。
次の問題に移りますが、昨日の新聞報道によりますと、東京を舞台にして二兎スパイ事件というんですか、そういうことがあったということが明らかにされておりますが、そこで事務当局からで結構でございますが、まずこの事実関係を簡単にひとつ御報告いただきたいと思います。
この際、日本電信電話株式会社法案に対して、畑英次郎君外二名から、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三派共同提出による修正案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対して、畑英次郎君外二名から、自由民主党・新内由国民連合、公明党・国民会議、民社党・国民連合の三派共同提出による修正案がそれぞれ提出されております。
 両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。畑英次郎君。
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 日本電信電話株式会社法案に対する修正案
 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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