たとえばドイツの場合ですね、これは御承知のように第二次世界大戦あるいは第一次世界大戦、ヨーロッパにおける戦争の発祥地として――発祥地というふうな言い方がいいかどうかは別として、戦争が始まるとしたらドイツのかかわりが常にあったと。そういうドイツの歴史をヨーロッパの国々がやっぱり正しく規定するといいますか、表現なんかも正確にしながら、後世の人々に正確に歴史を教えていく、再びそういう戦争が起こらないような教育が必要だということが国際的にも話し合いされてやっていく、こういう見地というのは私は非常に大切なことだろうと思う。ですから、日本の場合でも侵略戦争をかつて起こしたわけですから、その被害を受けた国々との間でこの歴史をどう見るべきか、これはある意味で言えば、政府間の問題として言えば、あの日中共同声明などで「深く反省」しという表現で終わったというふうにお考えの方がおいでになるかもしれませんが、しかしそれは終わったのではなくて、これから日本の後世にどう伝えていくか、再び戦争を起こさないようにするために何を教えなければならないのかという問題は、これはひとり日本人の立場だけではなくして、それによって被害を受けた人々の考え方をもやはり後世に知らせる、こういう見地というのは私は非常に教育上必要なことだろうと思う。これは私は、日中共同声明でああいう署名をなされた見地からしても、当然そういうことがなされなければならないものだというふうに思いますけれども、大臣、そうした点はいかがでしょうか。
昨今のように国際間の交流が非常に盛んになってきているという状況を考えますと、教科書というような重要な教育手段につきまして、お互いに誤解があるあるいは事実の誤認があるというようなことは、これは国際親善あるいは国際的な理解を図るということにやはり大きな支障になるということだと存じますので、そういう観点から、国際的な場において専門家レベルの意見交換を行うということは、これは先生御指摘のとおりに一つの重要な御提案だと存じます。
これはもう大臣十分御承知だろうと思いますけれども、歴史だとか社会なんかの教科ですね、これはすぐれて批判的な見地といいますか、批判的な知識、それから探究の精神というのが求められる教科だと思うのですね。日本なら日本の歴史を、過去を学んで未来をどうつくっていくかという、そういう問題ですから、これはもちろん立場の違いがあったにしても、そういう歴史を学ぶ考え方というのは同じとらえ方ができるだろうと思うのですね。そうした場合に、たとえば日本の歴史なんかの問題でも諸外国とかかわりのきわめて深い問題、そういうことを離れて日本が単独で存在するわけじゃございませんから、そういう問題に対しては諸外国との間で共同で研究するということなどは私はある意味では必要ではないか。たとえば西ドイツの場合ですが、ドイツ連邦共和国の場合は一九四七年から毎年のように歴史教科書をめぐる国際会議というのが開催されている。そこではどうかといいますと、御承知のようにオランダだとかイタリアだとかスイス、ポーランド、ユーゴスラビアだとか、そういうふうないろんな国が含まれて共同で研究して、そしてその歴史上の問題、表現上の問題、これもやはり正当に決めていくというふうなことがやられているということを聞いたのですが、こういうふうな歴史上の教科書を一つの国際的な問題として見る見方、こういう行い方、こういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
外務省自身もやっておりますが、主としてこれは外務省がお願いしている海外教育情報センターという外務省認可の財団法人がございます。ここに多少の補助金といいますか援助金を提供いたしまして、この海外教育情報センターに委嘱をいたしまして、委嘱を受けた海外教育情報センターが先生御指摘の世界各国の地理でございますとか、あるいは歴史の教科書、あるいは参考書その他をできるだけ広く集めまして、そこでまさに事実の誤認あるいは明白な認識の誤りというようなものがありましたら、海外教育情報センターが相手方の出版元あるいは関係の団体に対しまして明確に指摘し、修正方、訂正方を要望しているということでございます。
 外務省自体におきましても、当然このような外国の教科書記述について特別に重大な問題――一つの例を挙げますと北方領土に関する問題でございますが、これは外務省が在外公館を通じて各国に対しまして、北方領土の地図でございますとか、あるいは記述に重大な誤りがあると認めた例につきましては、外務省がみずからの手で各国に申し入れたことがございます。
一般的な形でしか記憶していないのでございますが、先生方が従来参られまして、待遇面でも、初めて外国へ行かれる方が多いものでございますから、現地の生活に非常に図られるというようなこともありまして、以前は派遣される先生方は都道府県の職員の身分で都道府県負担ということでございましたが、三年ばかり前から全額国庫負担にいたしまして、そのようなことで非常にいい先生方が積極的に対応していただけるようになったということもあって、先生方のそういう帰国のいろんな貴重な御意見をもとにしてやっておるわけでございます。また、行かれます学校が、先ほど先生から御指摘ございましたように、いろんな態容がございます。設置主体、それから校舎の関係、運動場の関係その他がございまして、一般的には施設が非常に不十分で、狭くて収容できないというような御意見を私ども非常に強く感じております、非常に内地の学校よりもいいような学校もございますけれども。それから、教材等につきまして、やはり一般的に不十分でございますので、これは国内基準に沿いましてこれを整備するというような努力も続けておりますが、こういう点につきましても先生方のそういう体験をもとにした御意見に基づいておるわけでございます。それから、通信教育等につきましても、科目の増加という点につき申してもそういう先生方の研究会からいろんな御示唆をいただいておりますし、また、細かい点につきましては、現地における宿舎のとり方とか、それから大使館との連絡の関係、事務職員の採用のあり方、それから文房具の整備、それから先生方御自身の日常生活に関しまして、国によりましては時には日本食を食べたいがそういうものがなかなか手に入らない国、そういう点ではこれは私生活にわたることでございますけれども、先生方から御要望がありますと、私どもそういうところへだれかが出張で参ります場合に、それにできるだけ沿うように個人的な問題も努力しておるという点もございますし、また、先生方が、現地の採用の先生方は教職の経験がない方が非常に多いんでございますが、そういう方につきましては巡回の研修会を開催してほしいというようなこと、それから校長先生方につきましても、もちろん一般の先生も含みますが、横の連絡をもっと積極的にとりたいというような御要望もございまして、そういう点につきましても、巡回講師の派遣とか、あるいはそう頻繁にはできませんが、世界で一、二カ所そういう校長先生方の連絡協議会というようなものを開催するというような点、全般にわたるわけでございますが、その貴重な体験をもとにしまして私どもできるだけの努力をしてまいっておる次第でございます。