今御答弁の中にもありましたように、今まで我が国の入超であった対カナダの貿易というものが八四年に出超に転じた。そして、一九八五年にはその数字が三億六千万ドルというようにふえておるわけで、この傾向がこのまま進んでいくと、現在我が国とアメリカ、ＥＣとの間に見られるような貿易摩擦が起こることが予想されるわけでございます。そのあたりを政府はどういうふうにお考えになっておられますか。
お答え申し上げます。
 日本とカナダの間の貿易関係は、基本的に申し上げますと、日本からの製品関係の輸出、それからカナダから日本への原材料関係の輸入という、いわば相互補完的な形で比較的順調に推移しているというふうに私ども考えております。例えば輸出入を合わせました貿易総額の数字で申しますと、一九八〇年には輸出入合計いたしまして七十一億六千百万ドルでございましたものが、八五年には九十二億九千万ドルに達しておりますし、さらに八六年には百四億ドルに達しております。このように順調に伸びてきております。
 その間にございまして、実は日本の統計で申しますと八五年まではむしろ日本側の輸入超過でございましたのが、八六年から数字上は実は輸出超過に変わっております。その間、為替レートの変動がございまして、例の八五年のプラザ合意のときからことしの夏までの間に大体三〇％ほど円高になってきておる。その結果のＪカーブ等の問題がございますが、ただ、円ベースで申しますと、八五年から八六年にかけて輸出は減少の傾向になっております。八七年の上半期の数字を見ましても、比較的貿易はバランスの方向にまた向かっているやに見えるわけでございます。
 日加間では、政府間の貿易経済関係を、一年半ごとでございますが、レビューをいたします日加経済協力合同委員会というような場も設けられておりますし、私どもといたしましては今後とも日加間の貿易が両国に利益のある形で順調に伸展していくようにしていきたいと思っております。
時間もありませんので、日加租税条約について幾つかお尋ねをしたいと思いますが、少し割愛をさせていただきまして、租税条約の締結の意義として、一応経済交流の促進というのが挙げられておるわけでございますが、日本、カナダ両国間の経済交流の現状、及び最近の急激な円高が両国間の経済、貿易にどういうような影響を及ぼしておると考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
そういう外交的配慮を重ねてしていただくような措置を考えていただきたいということをお願い申し上げまして、今の質問を終わりたいと思います。
 次に、日加租税条約に入らせていただきます。
 最初に、本条約というのはＯＥＣＤモデル条約にできる限り沿ったものである、こういうふうにあるわけでございますが、租税条約には国連モデル条約もあるわけでございまして、ＯＥＣＤモデル条約と国連モデル条約の基本的な違いというのはどのあたりにあるのですか。
これもまことに恐縮でございますが、先方の意図がどこにあるのかということを私が推測することは差し控えさせていただきたいと思います。
 したがって、私はソ連という国はそういうことでこういうことを一々やるような大国ではないと信じておりますけれども、しかし、どういうことでどういう考え方を持っておるかと言われましても、それはゴルバチョフ書記長ないし関係当局の方に聞かないとわからないことでございまして、私の能力を超えることでございます。
事実無根とこちら側が言っておることにもかかわらず、今回ソ連側がソ連滞在不可能という形の措置をとった。やはり日本のＳＤＩ参加の問題あるいはココム規制問題というものをソ連が多少意識した出方ではないのか、そういう見方もできるわけでございまして、その辺の大臣の御認識はどうですか。
いままで物事の経過を見てまいりますと、一〇％に普及率が到達するまではかなりの時間がかかりましたけれども、テレビにしてもラジオにしてもですけれども。一〇％を超えますと加速度的に、こういうある種の流行といいますか、あそこのうちもテレビを買った——最初新橋の駅頭にテレビが置いてあって、みんなで寄ってたかって黒山のように見ているころは受信機の一台当たりの単価も大変、それこそ何カ月分の給料にも匹敵するほどの高いものでございましたけれども、これがそれこそあそこのうちにもある、ここのうちにもある、普及率が一〇％に達したころからは、どなたも御存じだと思いますけれども、大変な加速度的な勢いで普及しましたね。それから勘案しますと、やっぱり一〇％を超える状態になってきますと、隣りのうちで見えるのがうちでは見えないという、屈辱感といいますか不安感といいますか、特に子供さんなんかからそういう要求を受けますと親はつけざるを得ないというかっこうになりますね。そうすると、特に地方なんかでは、ＮＨＫが確実に見られるために補完的な手段としてＣＡＴＶを引いているお宅があっても、それによって自主放送も見える、またほかの民放のチャンネルも見ることができる。そうなりますと、うちにもお父さん引いてくださいという要求が子供から出るわけでしょうし、そうなりますと引かざるを得ないという非常に加速度的な勢いで引かれることになりますと、それに対応してソフトの方もかなり充実したものができてくると思いますね。
 そうなると、私が先ほど申し上げましたように、ＮＨＫの受信料はＮＨＫの受信料として払いながら、一方ケーブルの自主放送もしくはほかのチャンネルが見られるということの料金として重ねて払わなきゃなんないわけですから、テレビを一台持って家で受像しているという状態で二重にお金を払わなきゃなんないというのが現実の問題としてあり得るわけですね。そうなったときに、ＮＨＫは見られなくてもいいからというような欲求、基本的な気持ちが、二重に払っているというような不安感を助長させて不払いの傾向に走るというようなことがあるとゆゆしき問題だと思いますが、いかがなもんでしょうか。