繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 我が国養蚕業は、農山村畑作地帯において農業経営上重要な作目の一つとして定着しており、製糸業も伝統的な地場産業として地域経済において重要な地位を占めております。
 このような中で、蚕糸砂糖類価格安定事業団は、生糸の買い入れ、売り渡し等を行うことにより、菌及び生糸の価格の安定を図り、蚕糸業の経営の安定に資する等の役割を担ってきたところであります。
 しかるに、最近の我が国蚕糸業をめぐる情勢を見ますと、生活様式の変化等から絹需要が大幅に減退し、生糸の需給に著しい不均衡が生じております。その結果、事業団においては、その買い入れに係る生糸在庫が大量に累積するとともに、保管経費の増大等により財政が極度に悪化する等極めて厳しい状況に直面しております。
 また、このことは、繭糸価格安定制度の先行きに対する不安を生じさせ、蘭及び生糸の価格の安定を妨げる大きな要因の一つともなっており、早急に事態の改善を図ることが必要となっております。
 この法律案は、このような状況に対処し、需給の均衡にも資するものとなるように、価格安定措置の改善を図るとともに、事業団の在庫生糸の処理の円滑化等を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一は、繭及び生糸の価格安定措置の改善であります。
 現行の価格安定措置については、昭和四十一年の中間安定措置の発足以後異常変動防止措置は発動されず、専ら中間安定措置により価格安定機能を発揮してきたという実態に即して制度の簡素化を図るため、異常変動防止措置を廃止し、中間安定措置をもととした安定価格帯を設け、そのもとで事業団が生糸の買い入れ、売り渡し等を行い、繭糸価格の安定を図る仕組みとすることとしております。
 第二は、事業団の在庫生糸の処理の円滑化等であります。
 現在、事業団は、大量の生糸在庫を抱えているところでありますが、その円滑な処理を図るとともに、かかる事態の再発の防止に資するため、一定の期間を超えて保有する生糸については、生糸の時価に悪影響を及ぼさない方法で生糸を売り渡す道を開くこととしております。
 また、これまでの大量の在庫生糸及び借入金の処理につきましては、事業団に特別の勘定を設けてこれを整理し、適切な在庫処理を図ってまいることとしております。
 第三は、蚕糸業振興資金の拡充であります。
 現行の異常変動防止勘定の廃止に伴い、同勘定における積立金相当額の一部を、蚕糸業の振興等を図るための助成事業を行う財源である蚕糸業振興資金に充てることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
すなわち、農林水産省の輸入小麦の買い入れに当たっての国内港間の海上運送経費を政府の負担としていることに関するもの、通商産業省の委託費により受託者が取得した物品の不適切な管理に関するもの、運輸省の東京国際空港における土地使用料の算定方法に関するもの、防波堤築造工事における上部コンクリートの海上運搬費の積算に関するもの、航空照明用の受配電機器等の設置工事における一般管理費等の積算に関するもの、日本国有鉄道の踏切事故に係る損害賠償金債権の不適切な管理に関するもの、重軌条更換工事等に使用するレールの材質の使用区分に関するもの、軌道整備工事におけるバラストかき込み工費の積算に関するもの、日本道路公団の橋梁工事におけるプレストレストコンクリート単純けたの設計方法に関するもの、トンネル工事における火薬取扱労務費の積算に関するもの、首都高速道路公団のコンクリート床版補強工事における増けた架設費の積算に関するもの、本州四国連絡橋公団の自己昇降式作業足場で使用するディーゼルエンジン発電機の燃料費の積算に関するもの、宇宙開発事業団の種子島宇宙センターにおける自家用電力と購入電力の調整に関するもの、帝都高速度交通営団の地下鉄道施設を保守管理する工事の労務費の積算に関するものであります

 最後に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします

 この事項は、事業効果等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、昭和五十七年度決算検査報告には、次の四件を掲げてございます

 すなわち、建設省の国が補助した土地区画整理事業の施行に伴って整備された宅地の利用の現状に関するもの、日本国有鉄道の旅客営業の収支等に関するもの、日本鉄道建設公団の成田新幹線の建設工事に関するもの、日本原子力船研究開発事業団の原子力船「むつ」の開発に関するものであります

 以上をもって概要の説明を終わります

 会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう、望んでいる次第であります

 引き続きまして、昭和五十七年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします

 会計検査院は、五十八年十月十八日、内閣から昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十七年度国有財産検査報告とともに五十八年十二月二十一日内閣に回付いたしました

 五十六年度末の国有財産現在額は、三十五兆六千九十七億二千四百十四万余円でありましたが、五十七年度中の増が二兆八千百十億七千七百七十二万余円、同年度中の減が六千五百八十四億八千九百四十二万余円ありましたので、差し引き五十七年度末の現在額は三十七兆七千六百二十三億千二百四十三万余円になり、前年度に比べますと二兆千五百二十五億八千八百二十八万余円の増加になっております

 また、国有財産の無償貸付状況につきましては、五十六年度末には、六千六十五億七百四十三万余円でありましたが、五十七年度中の増が六百六十三億九十二百八十万余円、同年中の減が四百八十七億九千七百九十二万余円ありましたので、差し引き百七十五億九千五百八十八万余円の増加を見まして、五十七年度末の無償貸付財産の総額は六千二百四十一億三百三十一万余円になっております

 検査の結果、昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和五十七年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項といたしましては、総理府の給油所設備工事の施行に当たり、タンク室の防水モルタル工の単価を誤ったため、契約額が割高になったもの、文部省の中高層大気観測施設の敷地造成等の工事の施行に当たり、電波障害防止フェンスの支柱の設計が適切でなかったため、フェンスの強度が著しく低下していたものの二件であり、また、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしましては、運輸省の東京国際空港における土地使用料の算定が適切でないため、徴収額が低額となっていたので、算定方法を改善させたものの一件でございます

 以上をもって概要の説明を終わります