これもまた仄聞するところでございますけれども、きょうわれわれが精励恪勤の上にもまた精励恪勤を重ねて、本法律案がこの委員会で通ったにしても、何かすぐに日の目を見るわけではなくて、どこかに凍結されておかれるらしいですね。これは議長預かりとかいうことで議長さんが凍結をする。どうも議長室にはよほど性能のいい冷蔵庫があるらしい。私たち一生懸命そういう努力をしながら、一部の議員たちが、どんなにその人たちが票をあるところからもらっているか知りませんけれども、まさにそこの横車によって、健保法案ばかりじゃなくて厚生年金まで人質にとる。最近はどうも人質がはやり過ぎて困ると思うのですが、人質にとってしまう。それとの関連でこの法律案も凍結をされてしまうということになると、審議にあずかっているわれわれもばかばかしい話です。まことにばかばかしい話でありますし、それによって、まさにこの法律案の成立を夜に日に希望している農林関係の団体の職員の方々の心情を思いやると、私はとてもいても立ってもいられないような感じがします。この事態を打開する方法を、大臣は、農林水産大臣として一つの庁の大臣であると同時に、やはり自民党の国会議員、しかも有力な国会議員さんでいらっしゃる。しかも、この農林水産委員会にも非常に有力な自民党の国会議員さんたちがきら星のごとくいらっしゃる。ひとつこの打開策を早急に検討して、自民党のおえら方に物を言っていただけませんか。いかがでしょう。
私は、実は現在農林水産大臣という立場でございまして、確かに自民党の議員ではございますけれども、自民党の国会対策の動きも存じておりませんし、きょう一日私は参議院の農水に引っ張られておりましたので、議院運営委員会の理事間での動きも私は承知をいたしておりませんので、どうも的確にお答えができないわけでございます。私といたしましては、先ほど申し上げましたように、要は、せっかく皆様方が御審議いただけるわけでございますので、この法律が一日も早く成立をいたしますことが、農林漁業のそれぞれの団体で働いておる職員の皆様方に喜んでいただけることになると思っておりまして、ぜひ御審議をお願いを申し上げたい、こう考えておるわけでございます。
陸上公共輸送整備特別会計というものを運輸省といたしまして昭和五十四年度予算、五十五年度予算の策定に際しまして要求をいたしましたけれども、諸般の情勢でこれができなかったということは事実でございます。私どもといたしましては、先ほどから先生の御指摘がございますような、最近のエネルギーとか環境とか交通空間とかというような制約条件がますます強まっております現実を考慮いたしますと、陸上公共輸送の維持、整備を強化する、それで国民の皆さんに豊かなモビリティーを与え、豊かな社会生活を確保するということはますます緊急性を増しているというぐあいに考えておるわけでございます。
 しかし、現実に自家用自動車輸送というものが非常に進展いたしまして、現実の都市におきましても地域におきましても相当な交通のシェアを占めているというのもまた事実でございます。しかし、また、自家用自動車がそれだけ進展したことによりまして、都市におきましては道路の混雑とかそれから環境問題とか公害問題とかというようなものをいろいろ惹起しておる。地方におきましても自家用自動車が非常に便利に使われておりますが、一方そのために自家用自動車を利用できない老人とか主婦とか子供というような方々が非常にお困りになっておるという点もございます。
 したがいまして、都市におきましても大量公共交通輸送機関というものを整備する、地方におきましても必要な公共輸送機関を維持、確保するということのためにもぜひ安定した財源が必要である。そういう観点から、今後とも安定した財源の確保というものにつきましては前向きに取り組んでいきたいと思っておるわけでございますが、以上のような問題を含めまして、長期的に総合的に将来の情勢を展望いたしまして、たとえば自家用自動車と公共交通輸送機関との分担関係をどのように考えたらいいのかというような問題を含めて運輸政策審議会にただいま諮問いたしておるところでございます。その結果を待ちまして、さらに今後の対策を強化していきたいというぐあいに考えている次第でございます。
 それから、先ほど先生からお話がございましたイコールフッティング的な問題というものも含めて考えるべきではないかという御指摘でございますけれども、確かに四十六年度の総合交通体系に関する答申の場合におきましては、やはりそういうイコールフッティング的な考えから国鉄が非常に不利な立場に置かれているんじゃないか。そのために国鉄というものが交通市場におきましてだんだんシェアを失っている結果を招いているという御議論が盛んにございまして、いろいろ勉強したわけでございますけれども、非常にむずかしい問題で、いわゆるハード論、施設の資金調達というものについてどれだけ利用者負担で行われているかという問題、それからいろいろな公共的な負担、たとえば制度的な負担、たとえば国鉄が政策等級というようなものを貨物の運賃においては取り入れている。その結果、農産物とか国民生活に必要な物資を安くするような制度をとらなきゃならぬとかというような、いろいろな制約条件がございまして、それから公共割引の問題とか、これらの問題、ソフトのイコールフッティング論、この両面があろうかと思います。
 まずソフトのイコールフッティングにつきましては徐々にこの点が改善されている。御承知のように、先回の運賃改定におきまして、貨物運賃は一律運賃になりまして等級制は全部廃止されましたし、その他公共負担についても今後のあり方等について目下関係省庁で検討されている状況でございます。そういう形でソフト面はだんだんよくなってきた。
 ハード面はどうかと申しますと、最近国鉄の経営が悪化いたしまして累積赤字が六兆円にも及ぶことは先生御承知のとおりでございますが、国鉄の赤字というものは、そういう国鉄の背負ったいろいろな歴史的な経緯もございますので、あながちその企業の経営の面からだけで論じられない面もございますけれども、現在の利用者負担、総投資額の中の利用者負担というようなものを計算いたしたものを、試算でございますけれども、たとえば五十五年度で見てみますと、国鉄の場合には六五・七％が利用者負担という形になっております。これに対しまして航空は五十五年度では九九・五％が利用者負担になっております。ほとんど利用者負担で航空の施設は賄われている。それから道路は七五・九％という形になっております。それから港湾が一二・五％という形で利用者負担が比較的少ないという数字になっておりまして、利用者負担が国鉄は非常に多いという形には現状では必ずしも言えない状態になっていることを御報告申し上げます。