所得税におきますところの福祉関係の配慮措置につきましては、今回も割り増し金額を増額する等の措置を講じておるわけでございますけれども、新たな措置として新しい形態の控除を追加していくということになりますといかがか。さらに、現在既に十数種類の控除があり、金額の段階がございますので、現在の枠組みの中で当面は考えていくのが適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから第二点目の問題につきましては、現在も寄附金控除の問題は、入学に関する部分はこれは適用しないことといたしておるところでございまして、やはり最終的にどこかの学校に入学することを担保する手段としてそうした措置を講じておられる、そうしたものでございますので、果たして寄附金と言えるかどうかという点もいろいろ議論のあるところではなかろうかと思うわけでございます。現時点といたしましては私どもこの扱いでやむを得ないのではないかということでございまして、むしろ文部行政的にそうしたものをどの程度許容されるのかという方のサイドで御検討をいただく問題かなというふうに考えておるところでございます。
特に、これは主税局長の方でいいと思いますが、政策減税の中で現在、特別障害者控除、これがございますが、これを割り増しをして、寝たきり老人介護控除、この創設を考えていく、そうした一つの時代の流れといいますか要請があるのではないか。
 もう一つは、いわゆる学校入学金の重複納付につきまして、ダブったところ等については寄附金控除を検討できないか。非常に最近そうした問題の国民の声も強くなってきております。この点について大蔵省の今後の検討、進め方、考え方等についてお伺いしておきたいと思います。
引当金等につきましては、これはいわば収益と費用とが対応するということから、その費用を期間の間であんばいする、配分をするということでございますから、これ自身が優遇税制だと私どもは考えておりませんけれども、現実にはかなりその引き当て率が、何と申しますか実際よりは高いと申しますか甘いと申しますか、そういうことがございますものですから、少しずつこれを圧縮して、いわばきつくしてまいりましたわけでございます。
 ただ、これは企業にとりましてはいっとき大変な増税になるわけでございますから、ある程度スケジュールを持って段階的にやってほしいという企業側のお考えもあります。それもわからぬではございませんが、やはりだんだん実態に即していくように、つまり強化していくと申しますか縮めていくというのが本来の方向ではないかと存じております。
 それからもう一つ、後でおっしゃいました受取配当の益金不算入は、これは実際上余り厳しくやりますと会社を一緒にしてしまった方がいいというようなことになってしまうわけでございますから、政府としては八〇％というところでやらしていただいてはどうかというふうに考えておるわけでございます。
企業税制についてのいわゆる貸倒引当金の段階的引き下げの問題とかあるいは賞与引当金の問題など、まだまだ税率の引き下げとそれからいわゆる租税特別措置法によるところの引当金の改廃等、これももっと積極的にスリムな形にして、それで法人の税率をぐっと下げてくる、こういう関係を求める、期待する国民の声も強いわけですが、この企業税制についての、一つは引当金の問題、あるいは受取配当益の不算入割合をいわゆる五〇％まで圧縮する問題など、こうした問題については政府としてはどういう今後の改正を検討しているのか。
このたび政府が御提案いたしましたのは、五千万円以下に限りまして社会保険診療医にこの特例を残さしていただきたいということであったわけでございますけれども、その効果は、人員として見ますとこの適用を受ける人員が六割から四割に減少しておりますし、また、この金額の適用を受ける割合は四割から二割に減少いたしますので、かなり大きな実は改正になる。税収にいたしますと、たしか九百億の中で六百億ぐらいのものが増収になると申しますから、かなり大きなこれは改正でございます。したがいまして、今回としては改正をこの程度でさしていただいてはどうであろうか。また、別途に辺地でありますとか僻地でありますとかいう医療についての御議論もございますものですから、そういうことをあわせまして少し先々検討さしていただくということではなかろうか、ただいまとしてはそう考えております。
もう一つ、医師の税制問題ですね。これについては特にいわゆる事業税の非課税の問題、こうした特例問題についての廃止の問題等含め、医師税制についての改革という問題も不公平税制の是正の一つの大きなポイントと言われております。この点については政府としてはどういうようなお考えを持っておりますか。
それに関してですが、もう一言。
 要するに、エイズの感染力というのは非常に弱い。したがって、Ｂ型肝炎ですら病理解剖が行われているのになぜエイズが拒否されたのか、そういう認識に対して私ども危惧の念を抱いているわけです。福島県立大学の若狭教授がおっしゃっておるのは、感染防止の設備が不備だ、それだからそういう解剖を行う特別な施設をつくってもらう、そういうことを要請するということをおっしゃっている。そうしますと、Ｂ型肝炎よりもっとエイズの感染力が強いのか、少なくともそういう発言からはそういう印象を持たざるを得ないというのが率直な私どもの考え方でございます。Ｂ型肝炎でももう既に病理解剖が行われておるわけですから、なぜエイズのための独特の解剖室というものをつくらなければならないのか。そうすると、いろいろ言われている感染力の認識について私どもも非常に心配をするわけです。私どもは別にそれで惑わされるわけじゃありませんけれども、少なくとも病理学者がそういう立場に立って物を言われることは、一般の国民に対して非常に大きな誤解を与えるのじゃないだろうか。Ｂ型肝炎でやれるのだから、エイズ患者に対する特別な解剖室というようなことでなくてもやれるのです。
 これは、静岡の虫垂炎の手術を拒否したということも同じことだと思います。なぜ一般の手術室ではできないのか。Ｂ型肝炎でやっておって、なぜ虫垂炎についてはできないのかということで、これまた誤解を招く。私どもは今後、水野先生がおっしゃったように、とにかくできるだけ国民に理解を求める、そうすることによってエイズを撲滅していく、こういうことでなければならぬ。先ほど根岸先生から、暴き出すというような形の法律では困ります、こういうような御指摘もございましたが、全くそのとおりだと思います。そういう意味で、今私が申し上げたことであえて一言、根岸先生の方から御見解を承っておきたいと思います。