ただいま御質問ございましたゲリラとそれに対する対策の問題でございますけれども、対策に入ります前にちょっとゲリラの内容を御説明いたしたいと思います。
 これは、新聞などでロケット砲というようなことが書かれておりますけれども、実は三月二十五日、一昨日の午後一時十五分ごろでございますが、皇居半蔵門付近の道路上と、それからアメリカ大使館付近の道路上から、普通乗用車の、これはいずれも盗難車両でございますけれども、これの後ろのトランクに中に時限式の発射装置を入れておりまして、それが時限が参りまして中から火災物おのおの三本、この火炎物といいますのは、二十センチ足らずの火炎瓶様のものの後ろに三十五センチぐらいの木の棒をつけておりまして、その木の棒を発射筒に差し込んで発射する、こういう装置でございまして、性能的には火炎瓶程度のものでございますが、ただこれを二百メートル以上飛ばして皇居、アメリカ大使館に撃ち込んだと、こういう事件でございます。
 幸い人的にも物的にも被害はございませんでしたけれども、非常に悪質な事案でございますし、これは先生御指摘のように、来月それから再来月行われます天皇陛下御在位六十年式典あるいは東京サミットに対する極左暴力集団の前段階ゲリラというふうに考えまして、今警視庁では特別捜査本部を設置しまして強力に捜査をしておるところでございます。
 なお、この事件と関連しまして、やはり二十五日の二時半ごろでございますが、神奈川県の東名高速の港北パーキングエリアというところに、やはりこの事件で使用されたと全く同じ火炎物発射装置を備えました盗難された普通乗用自動車が発見されております。とれにつきましても、この事件との関連ということを含めまして神奈川県本部で捜査本部をつくって捜査中でございます。
 私ども警察といたしましては、天皇陛下御在位六十年記念式典それから東京サミットを間近に控えておりまして、この行事が平穏に挙行できますことを決意しておりまして、国民の皆さん方の御協力を得ながら、今後極左暴力集団に対する取り締まり、動向把握等、諸対策を強力に推進してまいりますと同時に、重要防護対象につきましては現在もいろんな形のゲリラというものを想定しまして、各種の警備態勢をとっておりますけれども、こういう事案を踏まえまして、さらに改善、検討を加えまして、一層警備を強固にいたしまして警戒警備の万全を期してまいりたいと、このように考えております。
衆議院の定数是正につきましては一昨年から各党でいろいろな改正案をつくってまいりました。私どもも初めからやはり抜本改正が必要であるという認識のもとで五十九年の二月に三つの案をつくりました。ともに二倍以内案でございます。あるいは偏差方式、あるいは配当基数・最大剰余方式でございまして、昨年から各党間で定数是正の折衝が始まりまして、やはり抜本改正は抜本改正といたしまして、暫定的に、緊急避難的につくろうという話し合いになりました。そして、御存じのように、野党四党では六増六減案というものを昭和五十五年国調の結果でつくりまして、合区、分区によって二人区はつくらない、あくまでも中選挙区制、三人区、四人区、五人区を堅持した案をつくったわけです。そして、自民党は六増六減案でありますけれども、二人区が四つほどできるという案を主張なされたわけでございます。で、それができなくて議長のもとで話し合いました。いよいよ今国会で昭和六十年の国調の速報値をもとにいたしまして、やはり暫定的に緊急避難的な三倍以内案、また定数は五百十一名以内とする案が折衝をされたわけでございますが、私は、やはり暫定案、緊急避難的な案といえども、法則性また基本原則というものが必要だろうと思うのでございます。ですから、やはり野党の主張するように、十増十減案とか、九増九減案とか、あるいは八増八減案、そういうものにしておけば一名増というような結果には私はならなかったのだと思います。しかし、二人区をつくる、つくらない、あるいは二人区を少なくしようというような話し合いで、遂に議長調停案が示されまして、二人区が四つできる、そして八増七減案。それで、三つの選挙区は減にならないかわりに境界線変更という結果になったわけでございまして、私個人としては大変残念に思うわけです。その結果、先ほど大川委員も質問されましたように、境界線変更でさまざまな問題が生じているわけでございます。
 それはそれといたしまして、今度、昨日も衆議院の本会議場で本会議決議として抜本改正に向かっての決議がなされたわけでございます。それを読みますと、やはり各党の最大公約数をとられたらしくて、「抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、」とあります。私は素直に解釈いたしまして、やはり抜本改正に際しましては中選挙区制、三人区、四人区、五人区を守るのだと、それから議員総定数は一名ふやした分はもとに戻して五百十一名以内にするんだというようなお考えかと解釈いたします。
 それで、私は、やはり抜本改正につきましては国民の期待するような本当の抜本改正にしなければならないと思います。本年十一月に六十年国勢調査の確定人口が公表されれば、すぐさまやはり私は抜本改正に取り組むべきだと思います。
 まず、その場合に一対一という考えもありますし、また格差二倍以内は守るべきである、こういう考えもございます。また、都道府県間のアンバランスは、これは是正しなければならないという考えもございます。御存じのように、このたび石川二区が一名減になったために、総数としては人口の少ない富山県の方が議員総定数が上になったという、それで石川県の方々は大変これに不満を持っておられるわけでございまして、やっぱりその点に関する限りなるほどなという感じを受けます。ですから、私は、やはり大正十四年並びに昭和二十二年にいわゆるあれは抜本改正だったと思います。どういうやり方をやったか。まず、大正十四年には、人口十二万人を基準にして各道府県に比例計算で全部署り振った。ですから、道府県問のアンバランスというものは全然なくて、四百六十六ですか、そして、さらにそれも極めて公平に県内に振り分けた結果、ほぼ一・五倍以内におさまっている。昭和二十二年におきましても、やはり都道府県に人口十五万を基準にして比例計算で割り振った、その結果もやはり一・五〇五倍ですか、それにおさまっている。やっぱり、私は、百三十選挙区の過密区を議員増して過疎区を議員減する、こういうやり方も否定するわけじゃありませんけれども、それはそれなりに意味を持ちますけれども、やはり抜本改正に当たっては、まず都道府県に配当基数でもう定数を割り振るぐらいの英断があってしかるべきだ、こう思います。
 それからまた、先ほどもお話ございましたように、憲法ないし選挙法に国会の第一院の定数規定が盛られていないという国は日本だけだと思います。ほとんどの国ではやはり憲法に基本原則が盛られている。憲法になくても選挙法にきちっとございます。我が国だけがない。大変残念です。私はやはり、少なくとも公職選挙法の中の本法に衆議院の定数に関する、あるいは参議院選挙区の定数に関する基本原則は盛っておくべきだ、そして具体的な案分等については、それは中立的な第三者機関の定数委員会等をつくって、その方々にお願いする、これはもう当然そうあってしかるべきだ、このように思います。抜本的改正は各党の話し合いによってということですから、将来のことかと思いますけれども、やはり国民の期待しているのはそういった公平な定数是正であろう、抜本的改正であろう、このように思いますが、御意見がありましたらお述べいただきたい。