また疑うようで悪いのですが、その最後が、基本的にのっとったものになるというふうに考えておる、これは全く同じものを適用するということなんですかね。そうではないのですか。私がしつこく言うのは、これは、老人保健法が通った後で特掲老人診療料というのが出てきて、医療法の特例を悪用して老人病院というカテゴリーがつくられて、それが特例許可病院と特例許可外病院になって、そのことが、厚生省にしてみたらはしご受診が減ってよかったというふうに自画自賛しておられるけれども、一番最近号の朝日新聞なんかの出しておる「モダンメディシン」なんか見ますと、やはりこの間私が指摘したように、老人病院、特に特例許可外病院というのが老人の終末処理施設になりつつある。これは大臣に予算委員会で私は言いましたけれども、終末病院、この特集が出ておるのですよ。かなり長く、編集部の責任で。だから、そういうような国会で審議をされてない、中医協マターということになってしまって、中医協で勝手に厚生省の意図するところにだあっと行ってしまいはへんやろか。そこの疑念が、私は老人保健法の後の生々しいのがまだ頭に残っていますから、そういうことは絶対にないということを吉村局長に約束をしていただきたい。
保険診療が適用される部分につきましては現行の診療報酬で処理をする、この基本は変わりません。ただ、特定療養費というのは、先ほど申し上げましたように現行の療養の給付とは別の給付ということが法律の規定上そう書いてあるわけでございますので、それにつきましてはやはり法形式上別個に根拠規定を置いたというにすぎないので、その特定療養費の診療報酬につきましては現行の診療報酬に基本的にのっとったものになる、こういうように私どもは考えております。
そこで、その特定療養費ですね。きのうの参考人質疑の中で、日経連から出てこられた参考人の今宮さんという方は中医協のメンバーなんですよね。その方は、この法律が通った後中医協でいろいろ審議をするけれども、やはり老人保険法のときのようなマルメを主体にした特掲診療料のようなものを期待しておるということを、ちょっとただならぬ発言をされておるわけですよ。だから、私がここで聞きたいのは、その特定療養費について今の診療報酬点数表ですね、これと別建ての点数表を作成する意図があるのかどうか。なぜそんなことを言いますかというと、あなた方が今度提出しておられる四十四条の中に、二項で「勘案シテ」というのがあるでしょう。「勘案シテ」は辞書を引いてみたら考えるということらしいですよ。考えてということは少なくとも同一ではないということも可能性としてあるわけなんです。わざわざ「勘案シテ」という文言が入っておるのは、これはおかしい、あるいは別建ての診療報酬点数表をつくるのではないかという疑念を持ってお尋ねをするわけです。どうですか。
私は、大臣に就任しまして、やはり前の大臣、我々の所属している政党の前の大臣が発言しておることはこれは十分に尊重すべきものと考えてやっておりますから、私の後に大臣になった人でも同じことだと思いますので、自由民主党の内閣が続く限り信頼していただいてよろしいとこう思います。
これは私は間接的に聞いたのですけれども、お父ちゃんの医療費を稼ぐために、奥さんやら娘さんが米軍の兵士のオンリーさんになったりしてお金を稼いだというようなエピソードも複数以上聞いておるわけで、絶対こういうことが起こらぬように、ぜひ現物給付方式を堅持していただきたいと思うのですが、一言だけ大臣にひとつ。
今の御答弁では、昭和二十二年度末が六十一万人であった、それが現在二十七万七千からまだ減っておるんだろうということで、約三十八年間はかかっているわけでございますが、半分以下に減っているわけですね。いわばまさに人減らし、合理化の歴史であったと言っても過言ではないと私は思うのであります。今も総裁の方からお話がありましたように、私も国鉄の資料を見てまいりましたら、昭和十二年度から十九年度までの採用員数は五十八万人になっております。それから昭和二十年、戦後ですね、二十年から二十三年、三年間で二十五万九千人、何はともあれ戦中、戦後の大量雇用、解雇が原因となってさまざまな問題が惹起され、そうしながら現在に至ったと言っても過言ではないと私は思うのであります。
 そこで、最終的な国鉄問題でございますので、歴史を振り返るのも意味があろうかと思って見てみたわけでございますが、戦後の歴史の中で最も深刻な事件が起こったのは第三次吉田内閣の時代でございまして、昭和二十四年五月三十日、十万人以上の人員整理、これも若年層を中心に人員整理をするという法律が成立をいたしまして、二カ月の短期間の間に事件が続発しております。そういう記録が残っておりますが、その二十四年のころは国鉄がストを決行をして拡大しつつあったわけでございますけれども、六月の十日に東神奈川で人民電車事件が発生しております。翌日、マッカーサー総司令部からストの中止勧告が行われております。六月の三十日は、福島県の平警察署が占拠されておる、いわゆる平事件が発生いたしております。七月一日、問題の第一次人員整理基準、九万五千人が発表されたわけです。その四日後の七月五日に、初代国鉄総裁下山事件が発生いたしております。その死因の真相はいまだになぞだと言われておりますけれども、それから七月の十二日に第二次人員整理六万二千人が発表され、その三日後には、七月の十五日、三鷹で無人電車が暴走しております。いわゆる三鷹事件発生で、死傷二十人という記録があります。
 このように不祥な事件が続々と発生しているわけでございますが、当時は戦後の混乱期、あるいは思想的にも右と左とに真っ二つに対立して激突している時代ではございましたけれども、時代は、歴史は繰り返されるということわざもあります。既に過激派による鉄道妨害の同時多発事件も起こっておりますし、二、三日前にも変な事件が起こっております。また、きょうの新聞報道等にも「中核派の地雷工場摘発」というような記事まで出ておりますが、最後の国鉄総裁という立場での杉浦国鉄総裁と総理にいかなる心境、心構えで対処なさろうとしているかを最初にお伺いしておきたいと思います。