現在、平成三年度予算の国会審議をいただいている真っ最中でございます。したがいまして、平成三年度予算を執行する過程においてどういう歳出の追加需要があるか、あるいは歳入にどういうような変動が予想されるか、そういったものについて何らかのことを申し上げられるという状況では全くないわけでございます。それは今大臣からもお答え申し上げたとおりでございます。
 ただ、御指摘のございました公債発行限度額といわゆる発行額との差額、確かに御指摘のとおり約八千億円弱ございます。一般論として申し上げれば、従来は特例公債を発行しておるといういわば異常な財政状況のもとで、建設公債を公債発行限度額いっぱい発行するという財政運営をやらざるを得なかったわけでございますが、我々の考え方といたしましては、これはあくまでも特例公債発行という特殊な事情のもとにおける、いわば緊急避難的な措置としてやむを得ず行ってきたものでございまして、財政の本来のあり方からすれば、特例公債さえなくなれば依然としてこういう状況が続いていいというような筋合いのものでは全くないというふうに考えておりまして、特例公債依存体質脱却後の目標として何とかこれを早急に是正していきたい、そういう考え方から、委員も御指摘のとおり、今後とも公債依存度の引き下げ等によって、公債残高が累積しないような財政体質を何とかつくり上げたいという目標を現在持っており、また、それに向かって必死の努力をして三年度予算を組んだわけでございます。
 こういう我々が抱えております問題意識、あるいはこういう我々が目指しております目標、そういうものを常に念頭に置いて今後とも財政運営をやっていかなければいかぬ、そういう基本原則だけは我々も肝に銘じておるわけでございます。
そこで、私は私なりに安全性、信頼性を保つためには三つの要件がある、こういうふうに考えるわけでございます。一つは、人的
要件といいますか、この業務に携っている人の問題。二つ目は、組織的な要件。安全性、信頼性のために組織というものが十分機能しているかどうかというふうな問題。三番目は、この組織を運営するために法律的なバックアップといいますか、例えば刑罰法令の適用だとかというものが十分に行われているかどうか、そういうふうに考えるわけでございます。
 そこで、人的要件につきましては、これはもちろん法務省の関係者の方々がおやりになるわけでございます。特に重要なのは、いわゆる登記官の方であろうと思うのでございます。もちろん人格的に立派な方が、しかも経験豊富で職責の重大さを自覚いたしまして、本当に正義感に燃えてお取り組みいただくというふうに思います。
 先般現場を見させていただいて、登記官の方はそういうふうな意味では比較的責任の重い方でございますので、年齢的にも機械に弱いみたいなお話も伺いましたけれども、そういうふうな問題は、今申し上げましたような人的な問題はいろいろ法務省でお考えになっていてこれは万全である、万全にしていただきたいということで、きょうは二番目のまず組織的な要件と申しますかをお伺いしたいと思います。組織的な要件というのは一番最初におきまして、人的要件というのは、これは信頼関係が中心になるわけでございます。ただしかし、信頼がもちろん前提に立つわけですが、信頼するしないとにかかわらず組織的に問題が起きないように体制をつくるということが大事なことだと思うわけでございます。
 そこで、組織的な問題として御説明を受けましたのは、分散処理・三階層ネットワーク方式と、それから登記官コード及びパスワードを入力しない限り登記ファイルに変更を加えられない。これが大きな柱であろうと思うのでございます。これは当然のことでございまして、結構なことだと思うわけでございます。三階層で従来どおりおやりになって、そして天災等に対しても、例えばそれぞれの段階でバックアップされるというふうな処置ができておるわけでございまして、結構なことだと思うわけでございます。ただ、最初に確認のために申し上げましたけれども、従来なかったことは何かといいますと、全国のリアルのコンピューターによるネットワークができるということでございます。その点は従来余りなかったわけです。その辺についての安全性の点検というのが私は大事じゃなかろうか、このように思うわけでございます。
 昨年の五月に、刑法等の一部改正によりまして、電子情報処理組織に関連する不正行為に対処するための刑法の一部改正というふうなものもなされました。そういうようなこともその一つのあれだと思うわけでございます。
 そこで、その当時いただきました資料を見てみますと、「コンピュータ関連不正行為の発生状況」、法務省の関係資料でいただいたものでございますが、これは「ＣＤ犯罪以外のコンピュータ関連不正行為」ということで犯罪の認知状況が出ております。「不正データの入力」、「データ・プログラム等不正入手」、「コンピュータ破壊」、「コンピュータ不正使用」、「プログラムの改ざん・消去」、そういうようなこと、それから犯行の業種別及び部内か部外かというふうなことで「銀行」、「農協」、「信用金庫」、「郵便局」、「サラ金・クレジット」、「大学」、「官公署」、「その他」というふうなことで資料をいただいておるわけでございます。これによりますと、内部犯行が六十二件、外部犯行が九件、不明が四件、計七十五件、こういうような実態になっておるわけでございます。
 そういうふうなことを前提とし、そしてまた最近の新聞報道でもおわかりになりますように、例えば西独のハッカーが数年にわたって五十の米軍コンピューターシステムに侵入しまして、その中にはＳＤＩ計画関係も入っていたというふうに伝えられております。あるいは国内におきましても、端末機の不法な操作によりまして他人のデータを盗用いたしまして、年金を引き出した事件等も報道されております。あるいは筑波の文部省高エネルギー物理学研究所のコンピューターに西独のハッカーが侵入して、西ドイツで捕まったというふうな事例等もあるわけでございます。
 先ほどお話しのように、Ａの登記所でＢの申請を受けられる、商業登記の場合の先ほどのお話ですね。そういうふうなことでございましたけれども、私は、組織的にそういうふうなのを防止するためにどういうふうな対策をお考えになっているかどうか。これをお伺いしたいのが第一点です。
 それから第二点は、パスワードだとか登記官コードに関連いたしまして、私もプロ野球が好きですのでよくテレビを見ておりますと、キャッチャーとピッチャーがよくサインを出しております。あるいは監督がサインを出している。あれが毎日同じサインだったら盗まれると思うんです。そういうふうに思います。あるいはかつての戦争のときに、日本の暗号が米軍にとられちゃいまして、解説されちゃって、そして大変ひどい目に遭ったというふうなこともあるわけです。それから、現実に今度は暗証番号を使いまして、ＣＤ犯罪等を見てみますと、暗証番号というのは大体生年月日だとか電話番号だとか、そういうふうなのがよく使われているわけなんですけれども、そういうようなことで盗用されるというふうなこともあるわけです。
 そこで、登記官コードあるいはパスワードの更新につきまして、十年一日のごとくだとやっぱり組織的な問題が必ず起きてくる、そういうふうなことについて何か配慮しておられるのかどうかということをお伺いいたしたいと思います。
 それからもう時間も参りましたので、せっかく刑事局長がお見えになっておられますから一言だけお伺いいたしておきたいと思いますが、先般の刑法改正によって、先ほど態様別にいろいろ申し上げましたけれども、あれで十分対応できるのかどうか、ハッカーなんかについてどういうふうなことなのかどうか、あるいは資料を不正に入手された場合に手数料を出せば見れるんですが、手数料も払わぬでごそっと持っていかれるような場合等もあるだろうと思います。その辺についての法的要件、これについてお伺いいたしたいと思います。