内需振興策における民活の位置づけについて大臣にお尋ねしたいと思います。
 我が国の経済は、急激な円高の進行により、輸出中小企業産地を初めとし、いわゆる円高デフレによる経済危機が政府当局が考えている以上に進行しています。大変な経済危機に直面し、また外にあっては欧米諸国が莫大な経済収支の黒字の解消を迫っている。この際、思い切り内需拡大に留意すべきではないか。
 民活というと、すぐに頭に浮かんでくるのは東京湾横断道路、明石海峡大橋と、大企業が優先と言われるようなプロジェクトが多いが、これも国の骨格をつくる大事な仕事だから、今の活力ある民間の経済体力のあるときに当然行うべきだと思います。ただし、湾岸や海峡だけに人が住んでいるわけではなく、国土は有意義に使う意味でも内陸に向けて内需振興策をとるべきだと思うが、それに対して政府は昨日、経済対策閣僚会議で総合経済対策を決定したところであるが、その概要及び民活の位置づけについて御答弁をお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤卓二君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会の日時につきましては、関係委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
 次回は、明十日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十六分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 また、連合審査会において参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案について、地方行政委員会、大蔵委員会及び運輸委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間もありませんので、これは率直な意見なんですけれども、この横断道路は内需拡大の目玉として昨年の夏以降急浮上したと私は思うのです。それは、今大臣言われたのですけれども、鉄とかセメントとか基礎素材産業、それからまた建設大手の非常に大きな利益を図るものじゃないかと私は思うのです。また、これも予算委員会で問題になりましたが、新日鉄が千葉で非常に巨大な買い占めを行っていて、開発利益を一兆円と計算する人さえいるわけです。
 私自身この間も質問申し上げたように、採算性問題も非常に問題がある。きょうは、環境、漁業問題、それから船舶航行の安全問題についていろいろと御質問も申し上げて非常に感じることは、環境問題にしろ漁業問題にしろあるいは船舶航行の問題にしろ、非常に重大な問題を持っている。特に安全問題ということになりますと、万一巨大な事故でも起きたら、さっきも言ったのですけれども、それは本当に取り返しのつかない問題を発生してしまう。こういう点を思うと、私は率直に言いますけれども、これは潔く撤回をするのがいいんじゃないか。これはもう意見ですけれども、こういうことを申し上げまして、時間もありませんのでこれで質問を終わります。
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多少違うようでして、今おっしゃった新型炉概念研究合同チームでは、高速増殖炉設計を根本的に変更する研究を行うんだ、なぜならば現在の技術の延長では実用化は難しい、実用化するには革新的な設計が要る、何らかのブレークスルーが必要なんだという認識だと報道されているのですが、そうじゃないのでしょうか。
私どもは、スーパーフェニックスⅡをフランスとして中止したということは聞いておりません。今後のスーパーフェニックスⅡの次の実用炉につきまして、革新的な設計を必要とするというような報告書、フランスの新型炉概念研究合同チームで勉強した結果としての報告が一部新聞等で報道されたということは承知いたしております。
フランスにおきましては、既に「もんじゅ」に相当するフェニックスという炉、これは二十五万キロワットでございますが、これの運転経験をもとに実証炉のスーパーフェニックス、電気出力百二十四万キロワットのものを建設いたしまして、昨年九月に臨界に達したわけでございます。現在試運転中でございまして、本年の夏ごろには商業運転を開始する予定と聞いております。これに続く大型のスーパーフェニックスⅡ、これは電気出力百五十万キロワットでございますが、こういう計画もフランスは持っておりまして、現在これの設計を進めている段階と承知しております。
次いで、フランスについてはどうなっておりますか。比較的最近、スーパーフェニックスが臨界に達して、試験レベルではありましょうが、現実に電力を供給するに至ったということが報道されておりますが、フランスの開発状況について、いかがでしょう。
豚肉につきましては、御指摘のとおり自由化品目でございますが、これに対する若干の国境調整措置としまして、御指摘のとおり差額関税制度、定率関税と並行しまして差額関税を徴収すると、こういう仕組みになっておりますが、この制度は、むしろ暴落時というふうな限定をつけておるわけではなくて、一般的に豚肉の輸入については定率関税五％でございますが、これを掛けた後でもなお国内の安定帯価格から算定をした一定のレベルと格差がある場合には、その格差部分を常に差額関税で徴収すると、こういう仕組みになっております。特別の場合にこの差額関税をどうするかという点は、むしろ価格が暴騰したときには一定の条件下で一定の算式に従ってこの差額関税を免除するというルールがございますけれども、暴落時に限って差額関税を徴収することではなくて、平時において定率関税と差額関税のいずれか高い方を常時徴収すると、そういう仕組みになっておるわけでございます。
 そういった仕組みにもかかわらず、外国からの輸入が一定のレベルで維持されるというのは、いろんな要因がこれまたございますが、御承知のとおり豚肉の相当部分がハム、ベーコン、ソーセージ等の加工原料になるわけでございまして、特に加工原料用の豚肉については、品質なり規格が一定のものが定時定量に入ってくるというふうな加工サイドの要請もございまして、比較的長期的な期間を定めた契約も多いという実態がございます。そういった事情もございまして、短期的な国内市況変動ですぐさま輸入量が変動しがたいという事情があるということも御理解をいただきたいと思うわけでございます。