二世の問題につきましてはいろいろな議論がございます。それから医学的にもこういう問題が残るのではないかという議論があるわけでございますが、実際にはそういうことが証明をされているという事実は現在のところないわけでございます。
 例えば、これは昭和二十一年の五月から三十三年の十二月までに出生した約五万人の調査で、昭和四十四年の十二月までの死亡例について、被爆者二世とそれから被爆しなかった人の二世との比較をした調査があるわけでございますけれども、こういう調査からも、現段階では有意な差は認められなかったというようなことがございます。
 なお、厚生省といたしましても、現在被爆者二世につきまして、その希望者については健康診断をするなどの形でフォローをしておるわけでございますが、現段階で二世に放射線の影響が残るということは考えられないというふうに考えておるところでございます。
それから、これは通告はしておりませんでしたが、ちょっと厚生省の見解をいただきたいと思うのです。
 先ほど申し上げましたように、戦後ことしは既に四十三年目を迎えようとしておる。被爆者の方方も非常に高齢化が進んでおるし、同時に被爆二世、三世の問題が今被爆者対策の問題では大変重要な課題になってきているわけです。
 四十三年でありますから、もう既に当時出生をされたあるいは胎児であった方ももう四十を超える、中年という言葉が適当かどうかわかりませんが、そういう年代になってきている。そこで被爆二世、三世に対して、この原爆症というものが一体どう影響してくるかという点について大変な不安を持っておられる方がたくさんいるわけですね。被爆二世、三世の問題について厚生省としては一体どのようなお考えを持っておられるのか、あるいは今後の対応についてございましたら、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
過去五年間でございますが、五十八年度から各年度別に申し上げますと、五十八年度では合計二百六十三件のうち認定されたものが百十六件。それから五十九年度は二百四十六件のうち認定されたものが百九件。六十年度は二百七十九件のうち認定されたものが百十八件。六十一年度は三百二十四件のうち認定されたものが百四十二件。それから六十二年度は二百八十五件のうち認定されたものが百十二件でございます。
過去五年間の認定件数でございますが、申請がありましたのは千三百九十七件でございます。そのうち認定をされたものが五百九十七件、却下をされたものが八百件でございます。
 その認定疾病の内容でございますが、一番多いものが悪性新生物それから甲状腺機能障害それから造血機能障害の順でございまして、いずれも放射線障害と密接に関連があるものと考えられる疾病でございます。
それでは、今の認定医療の現実の姿、例えばこの五年ぐらいの間に認定の申請があって、どのぐらいが認定をされたのか。あるいは却下をされた数は一体どのぐらいなのか。この辺の実態の数字を明らかにしていただきたいというふうに思います。
 それから、認定をされた場合の疾患といいますか、それは一体どういう内容になっておるのか。がんとか甲状腺障害であるとかさまざまな内容があると思うのですが、どういう疾患の内容になっておるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
原爆医療法第八条第一項に基づきます厚生大臣の認定につきましては、被爆者の負傷または疾病が原爆の放射能の影響を受けているということが基本にあるわけでございまして、これは委員十分御承知いただいている点でございます。したがいまして、これは全く医学的な見地から判断をされるべき事柄でございまして、現在厚生省では原爆医療審議会の専門的御意見に基づきまして認定を行っているところでございまして、今後ともこの線に沿って適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、この審議会には地元広島、長崎のそれぞれの専門の方々もお入りいただいておりますので、審査そのものは極めて科学的に行われておるものだと考えております。
次に、原爆医療法八条に基づく認定医療の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 最近になりまして、私も被爆者の方々から陳情、苦情を随分受けておるわけでありますが、認定医療については最近非常に厚生省のガードがかたいというのでしょうか、ほとんど認められない、こういう声が非常に満ちておるわけですね。現実に私も二、三件の方々の問題を扱いましたが、いずれもこれが認められない。現地の長崎における原爆病院であるとかそういう医師の方々がなぜこれが認められないのだろうと首をかしげるぐらいに、この問題についてはなかなか厚生省というのは認めようとしないという声が非常に多いわけなんです。この八条による認定申請に対しては、具体的にどのように処理をしておるのか、その処理の実態についてまずお伺いをいたしたいと思います。
大体わかったのでございますが、事業が円滑に、しかも効果あるように行われるための後ろ盾になる基金につきましては、どうか十分配慮していただきたいということを強く要望しておきます。
 次に進みまして三つ目ですが、三つ目は、既に認定されている患者、既認定患者の認定の更新があるわけですね。時々チェックをして更新するわけですが、それに当たって「その保護に欠くことのないよう配慮するとともに、その健康回復のための事業を一層充実すること。」というのがこの前の附帯決議だったのです。このことに関して、こういうことを時々聞かされるのでそういうことのないようにしてもらいたいと思いますのは、更新に際して、純粋に科学的、医学的に第三者の立場できちっとするのが当然でございますから疑いを挟むのはおかしいのですけれども、何か恣意的に患者の更新を決めていくということがあるやに聞くんですね、具体的にどこのだれがとは申しませんけれども。そういうようなことが行われることはもってのほかだと思うのです。何を目的にそういうことをしているのかわかりませんけれども、そういうことが絶対にないように、認定審査会の運営を厳格にするということ、患者の保護第一主義にして認定患者の更新、運営を厳格に行うように、これは自治体に強く政府の方から指示していただきたいということを要求したいのですけれども、それはいかがですか。