昭和五十四年度は海外プラント輸出が百十八億ドル程度でございましたけれども、五十五年度は約三〇％ぐらいダウンしておるわけでございます。これは全くいろいろな現象があるわけでございますけれども、五十四年度には大型プラントの契約がいろいろございましたが、逆に五十五年度は御承知のように中国プラントの凍結あるいは破棄の問題イラン・イラク戦争によるＩＪＰＣ初め、これはストップしているわけでございますけれども、その他イラン・イラク紛争の起こったその原因と結果というようなことで、プラント関係がストップしておる面もございますし、ひいては沿岸諸国に対するプラントの伸びが縮まっておるというようなこともございますし、またそのほか世界景気の不振というようなこともあってプラント輸出が延びておりますし、世界景気が不振であればまた競争も激しくなって、それだけ条件などによって日本が不利になるようなこともございまして、全体的に落ち込んでおる現実でございます。
私は、そういったことで、景気対策として内需の拡大に対しても政府が積極的な手を打たれることを大きく御期待を申し上げるところであります。
 次に、いま大臣の御答弁の中にもございましたように、今日の国際情勢の中で特にプラント輸出、これはわが国の貿易の高度化あるいは摩擦なき輸出、こういうことで非常に大きなウェートを占めておるわけでございますけれども、最近のプラント輸出をめぐる競争がきわめて厳しいということが言われておるわけでございますが、その状況について、あるいはわが国のプラント輸出の国際的な地位、位置づけといいましょうか、そういったことについてどうなっておるのか、お答えいただきたいと思います。
さきに発表いたしました第二次の経済対策でございますけれども、御指摘のように、私ども内需の拡大ということをうたっておりますし、一方、経済協力の推進ということもうたいまして、相矛盾することにもなりますけれども、世界景気の不況ということもありまして、また日本の経済ももちろんそうでございますけれども、そういうことを対外的にも対内的にも踏まえまして、内需の拡大ということで国内の景気の刺激をうたうとともに、経済協力ということ、つまり対外的なプラント輸出などにおきますと、御承知のように一つのプラント、たとえば一億円のプラント輸出が国内の景気の刺激に二億五千万ぐらいの波及効果があるというふうに言われておりますし、そういう点で私どもは、経済の刺激策として両方をうたうことが経済政策の根本の問題に触れるということで、そういう経済対策をとっておるわけでございます。
私は、まず大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
 政府はさきに総合経済対策、つまり第二次景気対策を確立をされたわけでございますが、そのときにプラント輸出の振興が盛られております。確かにプラント輸出の振興というものはその波及効果が大変大きく、景気浮揚への寄与はきわめて高いというぐあいに私は考えております。しかし、現在の厳しい国際情勢の中で輸出振興に期待をし過ぎるということについては問題があるのではないか、景気対策として国内における景気浮揚対策、いわゆる内需拡大等についてもっと積極的にこれを図っていくべきではないかというぐあいに考えておりますが、いかがですか。
午後零時五十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十五分休憩
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    午後一時二十九分開議
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、本件は政府出資を四割いたしました。国の政策の観点からも大変重要なプロジェクトであるということで支援を続けてきておるわけでございます。同時にまた、革命戦争を経まして現在イラン、イラクの間でも戦争が完全には終わっていない、こういう状況でございます。先ほど申しましたように、向こうが主として政府の立場、こちら側が民間、これに政府が支援している、こういう立場で、実は三月の末にもＩＪＰＣの役員会が日本で開かれる、一たんはそういう話になったわけでございますが、向こう側の都合もございまして四月に延びてきておるということで、イラン、日本両当事者の間でごく近いうちにまたいろいろな話し合いも行われる、こういう状況でもございますし、私ども、先ほど申しましたように大変重要なプロジェクトでございますので、これを政府として支援していくという考え方に全く変わりございませんけれども、いま申しました、近く行われる予定の日イ当事者間の話し合い等も見ながら、非常に重大な関心を持ちつつ、かつまた業界も内面指導するということもいたしたいと思います。そうして何とかこのプロジェクトをうまく達成したい、このように考えております。

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五月十二日
 靖国神社公式参拝に関する陳情書
 （第一七二号）
 同外二十六件
 （第二〇八号）
 靖国神社の公式参拝及び国家護持反対に関する
 陳情書
 （第一七三号）
 同和対策事業特別措置法の改正に関する陳情書
 （
 第一七四号）
 旧軍人・軍属恩給欠格者に対する恩給法等の改
 善に関する陳情書
 （第一七五号）
 同外十件（第二一〇
 号）
 青少年の非行防止に関する陳情書外一件
 （第一七六号）
 同（第二一二号）
 引揚者の在外資産補償の立法措置に関する陳情
 書
 （第一七七号）
 同和対策事業特別措置法の期限延長に関する陳
 情書外十四件
 （第二〇九号）
 国家公務員の退職金削減、定年制導入反対に関
 する陳情書
 （第二一三号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国家公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、第九十三回国会閣法第六号）
 自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 第九十三回国会閣法第七号）
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、第九十三
 回国会閣法第九号）
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