蓑輪先生からお話がございましたように、私も同一選挙区でございますから、よく実態はわかっております。
 ただ、幾ら実態がわかっても、いまも局長から答弁があったような現況でございますので、私もそういう点について話はいたしておりますが、やはり審議会等の審議も経なければならぬとかいろいろな手続等もございますから、これは私が在任中に少しでもそういうようなことがそういう方々にわかっていただけるように持っていく努力はしたいと思います。
いま局長さん大変冷たい答弁をいただきましたけれども、私は、せっかくここに大臣がいらっしゃいますので、大臣にこの際重ねてお願いをしておきたいと思うのです。
 実情は十分御承知のことと思いますし、いま大変困難だという御答弁をいただきましたけれども、今後の状況を考えるに当たりましてぜひその点を深く心にとめていただいて、今後の対応の際にはそういう前向きの検討を心がけていただくように、あえて大臣に一言お願いしたいのです。
先ほども申し上げましたように、これらの雇用関係の各種給付金の助成の率を含めまして、いろいろな仕組みなり基準等につきましては、公益、労使三者構成の職業安定審議会におきまして御審議をいただいて決めているところでございますが、すでに、この助成率につきましてもそういう指摘も一部ございまして、いろいろ検討をいたしました結果こういう形で決めて施行いたしておるわけでございまして、現状ではこれを改めるというようなことは非常にむずかしいことだろうと存じます。
しかし、私がいま申し上げましたように、三百人という規模のところと三十人というところではかなり実態の違いというものもございますので、そういうものを具体的な事例に合わせて、それにふさわしい措置をとっていくという方向をどうしてもとっていただかないと、これはいかにも冷たい労働行政になってしまうのではないか。せっかく三分の二という大幅な助成をしていただいておりますけれども、検討の余地というのは全くないものなのだろうか。いかにもそれでは納得できないと私は思うのですけれども、そういう方向での検討の余地すらもないということでございましょうか。
もう時間があと二、三分でありますから、これで終わります。もっと詰めたいのですけれども、がんにあれぐらい熱を入れたのだったら、きのうも厚生省にちょっと言ったのだが、こういうものにももっと国民的な立場で入れなければ、がんだけを何か鉄砲のように言っていたんじゃ——これは日本語と英語で両方とも同じく「ガン」というようにつづるから、一生懸命がんと言っているのだろうと私は思いますけれども、やはり休暇の方にあれぐらい力を入れてもらうことが必要なんだと思いますから、労働省も腹を据えてかかってもらうことを強く要望して、終わりたいと思います。
年末年始の休暇につきましては、御存じのとおり、私ども民間の方を所管しておりますので、直接所管ではないわけでございますけれども、いまのお話の件につきましては担当省庁ともまたよく話してみたいと存じます。
保険の関係で、厚生省の社会保険については私どもちょっと存じておりませんけれども、私どもの方の雇用保険につきましては、パートタイマーという形でそういう名前で雇用されている者につきましても、通常の労働者と同様な就労実態のある方々につきましては、一定の基準を設けておりますけれども被保険者として取り扱うことにしております。
 と申しますのは、基準と申しますのは、その人の労働時間とか賃金その他の労働条件が就業規則等において明確に定められておることとか、一週の労働時間がその事業所において同種の業務に従事している通常の労働者の労働時間のおおむね四分の三以上である、それからまた反復継続して就労している、そういうふうに実態として通常の労働者に準ずるような方々につきましては、雇用保険の適用はいたしておるところでございます。
先生の御指摘の最低賃金の問題につきましては、これは私ども聞いていますと、最低賃金が上がると下請の企業では実際になかなかむずかしい面も出てくるぞというようなことでございますので、問題は、そういう厳しさが最低賃金の決定をめぐっても出てきておるのではないかと思います。
 実際に、昨年の中央最低賃金審議会におきましても、五十七年の最低賃金額の決定に当たりましてはほとんど徹夜みたいな状況で議論がございましたし、さらに地方の最低賃金審議会へ参りますと、何日も何日もかかる、ところによっては二月もかかるというようなところも出てきておりまして、非常にいま厳しい状況ではなかろうかと思いますが、私はやはり、最低賃金の決定に当たりましては、関係の委員さん方がこの点も踏まえられながら大いに努力をされまして決められたということで、関係の皆さん方にもこの辺の事態の認識の浸透というのは十分行き渡っているのではなかろうかと存じます。
中小企業、特に不況地域では金融問題も切実ですが、やっぱり仕事の問題が一番深刻なんですね。いま不況地域法でも下請取引の広域あっせんが行われておりますけれども、私が見聞しているところでは必ずしも十分な効果を発揮していない。これもまた新居浜の例でありますけれども、あそこは四国通産局の管内ですが、ここで中国通産局管内の山口県の仕事のあっせんがあった。それはその努力は多とするんですけれども、しかし零細な下請企業について地理的には瀬戸内海を渡って、そして仕事をやるといういろいろとハンディキャップがあってなかなか恒常的に仕事をするのは大変だという声も聞きます。私はそういう点で、仕事を確保するためにこういう広域あっせんも、きめ細かい指導といいますか、こういうことはもうぜひ対策としてやっていただきたいというふうに思うわけです。
 私ここに持ってきましたのは、今度いただきました中小企業庁の城下町法の解説です。この中に、十一項目の現行法でも実施できる対策があり、そして改正法によってこれから六項目やると、合計十七項目の対策が明記されている。これらの対策の利用状況、そしてまたこれからの利用の見通しについて調査なりあるいは試算をなすっておられるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。