これは仮定の話でありますけれども、インサイダー取引が禁止されておる、例えば総理大臣が何とかという株を今にわかにお買いになった、また大蔵大臣が何とかという株をお買いになった。このこと自体は、いろいろな情報なり職務上知り得るニュースというものがあって、その上でそういう行動をなされたのではないかというふうにみんなに思われましても不思議はない問題だと思うのですね。そういう意味では、総理並びに大蔵大臣、いや、ここにいらっしゃる閣僚の皆さんがそういうものに手を出すこと自体が非常に大きな影響がある。そういう極めて一般的な認識に立ちましても、私は国務長官の今度とられた行為というのは非常に称賛されてしかるべきではないかというふうに思うのです。
 そこで、私は日本の総理大臣がアメリカの国務長官に一々聞かなくては判断ができないというようなことではないと思いますので、すべての閣僚は在職中一切の金品の贈与または献金または在職中株相場に関与しないということを、この際、竹下総理のもとで国民に宣言をされてもよろしいのではないか。これが私は、今の政治に信頼を取り戻す、信頼回復のための原点なのではないだろうかということを思います。今までのことをとやかく言うよりも、今竹下総理が、竹下内閣の時代はこれから在職中一切の献金や金品の贈与を受けない、また株式相場その他商品相場にも関与いたしませんということを国民の前に宣言をしていただくことが、私は、現在の国民の政治に対する不信を大きく払拭する出発点になるのではないか、このように思いますが、総理の御所見を伺いたいと存じます。
私も不勉強で、本当はこの官吏服務紀律を読ましていただいたのは、率直なところ、正直に申し上げまして今初めてでございます。この問題につきましては、法律的な私の知識をここで申し上げても間違いがあるかもしれませんが、「相場商業ニ関係スルコトヲ得ス」それからベーカーさんのお話も出ましたが、私も関心を持っておりますので、今度会ったときよく聞いてみようと思っております。恐らくベーカーさんの場合、相場商業というよりも、自分の資産を売却して相場商品となり得るものを持たなくした、こういう意味だろうと思っております。
 これは聞いてみようと思っておりますが、昨日来も出ております特別職公務員、少なくとも大臣、政務次官等についていわゆるその在任中に、未公開株はもとよりのことでございましょうが、そういうものに対しては、例えば自主的ではございますが、資産公開をやっておるように、何か制限してしかるべきだということについてはよく検討をさせていただくべき問題だというふうに答えておるところでございますので、御趣旨はよく私にも理解できるところでございます。
それは承知できませんね。株式相場と言うのですよ。商品相場と言うのです。相場にかかわってはならない、この社員になってはいけない。社員とは証券会社の社員であり、または仲買人のことです。家族も秘書もこれにかかわってはならない。ここにいらっしゃる閣僚の各大臣は、すべてこの官吏の服務紀律に服さなければならない。この辺があいまいであるために現在のようなリクルート疑惑の問題が惹起しておる。
 過日、アメリカのブッシュ新政権が誕生され、総理はいち早くアメリカにいらっしゃいましたけれども、その新政権の国務長官ベーカーさんは、長官に就任と同時に、一切の自分が保有しておる株式を売却された、また、誤解を招くといけないというので家族が所有するすべての株を売却された、こういうことが今報道されております。我が国も、我が国の官吏、我が国の総理大臣以下大臣は、いやしくもこの明治の時代に規定された行政府の官吏はかくあるべしというこの紀律に従うのが現在の政治の信頼を回復する第一歩ではないか、私はこのように思いますけれども、総理の御所見を伺いたいと存じます。
官吏服務紀律の解釈に関しますので、まず私の方から申し上げますが、この十二条に規定しております「取引相場会社ノ社員」というのは、これは先ほど申し上げましたように、ちょっと古い法律でございますので、はっきりしない面もあるのでございますが、ただいま先生の御指摘にありましたように、証券会社とか、要するに取引所において取引をする資格を持っている会社であろうかと思います。その「会社ノ社員」でございますが、この「会社ノ社員」というのが恐らく従業員、まあ社長あるいは取締役、そういった人々も含めて、それに従事する、その会社のために働く人、こういうことではないかと思います。証券会社あるいは証券取引所の委託仲買人等の資格を持っている会社の従業員と申しますか、あるいはもちろん取締役等も入ると思います。そういうことでないかと思います。
 それから、「間接ニ相場商業ニ関係スルコトヲ得ス」というのは、相場商業というのは、先ほど申し上げましたように、差金授受を目的とする清算取引でございまして、いわゆる現物の売買というのは入っていないわけでございます。したがいまして、単に株を買ったということでは、それは証券会社を通じて買いましても、「間接二相場商業ニ関係スルコトヲ得ス」というこの規定に違反したことにはならないというのが、従前の相場の意義からいたしまして、そのように解されるわけでございます。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 小此木彦三郎君
   理事 加藤 六月君 理事 関谷 勝嗣君
   理事 楢橋  進君 理事 宮崎 茂一君
   理事 福岡 義登君 理事 吉原 米治君
   理事 西中  清君
      阿部 文男君    木部 佳昭君
      佐藤 文生君    近岡理一郎君
      永田 亮一君    浜野  剛君
      林  大幹君    古屋  亨君
      細田 吉藏君    三塚  博君
      箕輪  登君    井岡 大治君
      久保 三郎君    小林 恒人君
      浅井 美幸君    小渕 正義君
      三浦  久君    四ツ谷光子君
      中馬 弘毅君
 出席公述人
        経済評論家   小暮 光三君
        福岡県田川市長 滝井 義高君
        東洋電機製造株
        式会社社長   土井  厚君
        鳥取県若桜町長 武田 吉造君
        社団法人日本観
        光協会理事   田崎乃武雄君
        全国消費者団体
        連絡会代表幹事 工藤 芳郎君
 委員外の出席者
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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委員の異動
十月二十三日
 辞任         補欠選任
  佐藤 文生君     細田 吉藏君
同日
 辞任         補欠選任
  細田 吉藏君     佐藤 文生君
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本日の公聴会で意見を聞いた案件
 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（内閣
 提出、第九十二回国会閣法第一号）
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