沖縄におきます含みつ糖は、先生御案内のように、分みつ糖工場をつくりまして分みつ糖化するほどの面積のないところで、他にキビ以外につくる作物のないところに限定されて、現在行われておるわけでございます。
 価格的に申しますれば、もし何の保護も行わないとすれば、含みつ糖の市価からいたしまして、農家の生産されたキビの手取り額はきわめて少ないものにならざるを得ないという現実があるわけでございまして、そういうことを含めましていままでの含みつ糖農家の保護をするために、毎年財政的にも、財政当局と御相談の上で助成をしてまいっておるわけでございます。今後とも、そういったことにつきましては、私どもできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
砂糖の需給適正化、価格の安定、甘味資源等の安定的発展を期すためにも、この際政府は恒久的な需給調整制度を確立すべきだと考えるわけでありますが、ただ、局長さん、鋭意検討しておられる。特例法は三月いっぱいということになりますと、三月いっぱいで何らかの措置がされなければならないと思うわけであります。この一部政正ということは、やはり三月いっぱいにあるいは国会の方に出される、これは時期的にもそうならざるを得ないと思うのですが、いかがでございますか。
法的な措置としてむずかしいということでございますけれども、砂糖という商品は、サトウキビやてん菜といった農産物を原料とするため、気象の影響を受けて需給変動が激しいとか、国際的にも投機の対象になりやすい反面で、わが国は自給率が低いために国際相場の変動に著しく左右されがちであるという特性を持っていることが指摘されておるわけであります。それだけに需給調整機能を失うと、砂糖の需給価格が大変に不安定となり、物価政策上にも好ましくない現象が生じるばかりか、ひいては国内の甘味資源の生産農家や精糖業界にも重大な影響を及ぼすものと考えますが、いかがでしょうか。
それぞれの立場でいろいろな御意見があることは私もよく承知しておりますけれども、いま局長さん、勉強中ということでございますが、現在どういうふうな勉強をしておられるわけですか。
 そこで、次の質問にも関連してきますけれども、これも質疑がございましたけれども、三月いっぱいで失効になるいわゆる砂糖売り戻し特例法ですね。この特例法については、失効することはわかりますが、さらにそれを延長されるのか、あるいはもしそれをされない場合、何かの需給調整措置を講じないとした場合、どのような事態が起こるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その辺はいかがでしょうか。
甘味資源関係の予算なんですが、これは私は沖縄選出でございますので、予算関係につきましては確かにおっしゃるとおり下回っている点がございまして、これは時間がございませんのでいつかの機会にまた譲りたいと思うのです。
 そこで、私ちょっとお伺いしたいことは、先ほどの御説明にもいまの御説明にもございましたが、異性化糖の問題についてなんですが、この異性化糖は、精製糖に比べて大変有利な価格条件のもとで消費を伸ばし、精製糖に大きな圧迫を加えております。これは関税や消費税、さらには調整金にかかわる措置といった制度の上において著しい不均衡が存在しているからだと思うわけであります。こういう現状についてはこれを即刻改めるべきではないかと思いますが、そのためにも税負担を公平にし、また異性化糖も糖安法の対象に取り込むといった措置を講じ、甘味資源については総合政策の中で精製糖と異性化糖という両者がバランスを保ちながら、お互いが発展を期していけるようにすべきではないかと思いますが、農水省のお考えを承りたいと思います。
作物としてのてん菜並びにサトウキビの生産振興対策につきましては、従来からそれぞれ作目別の予算を計上いたしまして対策を講じてきておったところでございますが、五十七年度におきましては、これはほかの作物も同様でございますが、従来の縦割り、物別の生産振興対策費を統合メニュー化いたしまして新地域生産振興対策ということで一括予算を計上いたしておるわけでございます。もちろんその中におきまして甘味資源関係は、従来の甘味資源生産総合振興事業としてそれぞれ認められておりました事業をその中に取り込みまして、これまで同様に、ある意味においてはこれまで以上に弾力的に実施していくということで、予算の金額といたしましては昨年よりも若干下回っておりますが、ほぼ必要な金額を計上いたしておるところでございます。
私も砂糖の問題についてお伺いをいたしたいわけでございますが、多少ダブる点もあろうかと思いますが、御丁寧にお答えをいただきたいと思います。
 まず最初に、総論的な立場でお伺いしておきたいのは、最近の甘味資源をめぐる情勢並びに特に糖価の問題について、それから国内のサトウキビ生産者の現状についてどういう御認識を持っておられるか、お伺いいたします。
現在、定期点検の項目は四十六で、車検は百十九、これは簡素化を図るというように言われていますけれども、どのように簡素化されるのか。
 先ほど来例が出ておりますけれども、諸外国では、車検にあっても主に機能検査による整備チェックを実施されている。わが国のように分解整備を義務づけている国はあるのかどうか。諸外国の車検は主に機能検査のみである。ユーザー自身が気軽に検査場に持ち込んで検査を受けるのが通例だ。日本の場合は、大幅な改修というか整備というか、そのために整備工場に一任せざるを得ない。そういう制度のために、ユーザーは、自分の大切な車だけれども、これはもう工場に任す以外にないのだということで、われわれはメカに弱いから、そういうものをやることはできないという考え方が初めからある。だから機械に弱いことは、ボンネットもあけたこともないというユーザーが多い。そういう弊害も出てきているわけですね。
 諸外国の機能検査という整備チェックと、日本の分解整備と、なぜこんな大がかりな分解整備をやらなきゃならないのか。簡素化、簡素化と言いながら、どれだけ簡素化されたのか、その点伺いたいと思います。