準じたということで、当然これは、農協本体が員外利用を制限しているわけでありますので、そこが出資しているというところが無制限であれば、これは農協事業のいわゆる抜け穴になってしまうということは言えると思うのですけれども。
 そういう意味では、今そういう形で指導していただいているということでありますので、そういうことであれば、この葬祭事業などについても、組合員以外に対しては、一般に対して宣伝とか勧誘というのですか、一般紙の広告であるとか折り込み広告とか、そういったことを積極的にやるというのは、農水省の方として、私は、たしかそういうふうなことは慎重にやっていただきたいというふうなことを指導していただいていると思うのですけれども、その辺、御見解はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 農協の事業量におきます員外利用につきましては、先生御指摘のとおり、十条の第二十項で、組合員の事業量の五分の一の範囲内で組合員以外の者の利用を認めているということが明記されているわけでございます。
 したがいまして、この規定は当然のことながら農協の事業活動自体には適用されておりますが、今お尋ねの、農協が出資している子会社に対する適用はどうかという点でございますが、先生御承知のとおり、農協法上、明記した規定はございません。
 ただ、私ども、農協法全体の趣旨あるいはこの員外利用に係る趣旨にかんがみまして、従来から、農協が出資しております子会社につきましても、その子会社の事業につきまして、農協と同様に、農協に準じた指導をしているということでございます。
少し無理がある言い方のように聞こえなくもないのですが、そういう言い方をすると、何でもできるということですね。これはやはり、組合員というのは生活しているわけですから、生活に関連するということであればもう何でもできてしまうということなので、この事業を定めること自体に何か意味がないような気がいたします。
 それはさておきまして、葬祭事業は、ＪＡが行っている場合と、それからＪＡが出資している子会社、株式会社の場合もありますが、子会社が行っている場合があります。いずれの場合も、私は、農協は本来組合員のためというのが最大の目的であるというふうに思いますので、組合員以外の者の施設の利用は組合員の利用の五分の一を超えてはならないというような、いわゆる員外利用制限ですね、これはＪＡが行っている場合もＪＡ
が出資している子会社が行っている場合も適用されるというふうに判断してよろしいのでしょうか。
お答え申し上げます。
 農業協同組合の行い得る事業としては、確かに先生御指摘のとおり、第十条に列記してございます。第三号の二にも「組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設」、法律上は「共同利用施設」と「施設」という用語を使っておりますが、いわば共同利用事業でございます。葬祭事業につきましても、この組合員の生活に必要な共同利用事業の一環というふうに読んで、事業が実施されているということでございます。
私は、大阪市における同和保育所をめぐる問題について聞かせていただきたいと思います。
 これはごく最近、ことしの四月に起こったことでありまして、事件が起きましたのは大阪市立浪速第二保育所と第四保育所など、浪速地区の保育所でございます。それで、この保育所が親子遠足を実施したわけですが、全国部落解放運動連合会の会員である狭間義和さんの子供たち六人は、まず最初に入所そのものが大阪市同和事業促進協議会を窓口にして申請書類を出さなかった、つまり窓口一本化方式で入所申請をしなかったとして、三月末ぎりぎりまで入所決定がなされなかった事態が続いたわけです。
 これにっしては各方面の追及がございまして、大阪市はぎりぎりになって措置決定をいたしましたが、大阪市は入所後、同和対策事業として行われている服装品の支給を拒否いたしまして、他の子供たちはそろいのスモックや体操シャツなどが支給されましたが、狭間さんの子供たち六人には支給されませんでした。したがって、違う服装で保育所に通う事態が続いております。十一日には親子遠足が実施されまして、そろって阪神パークに行きましたが、狭間さんの二歳児や一歳児の子供たちは別の服装で参加するまでになりました。ここに写真があります。ほかの子供は青いスモックを着ておりますが、この子供だけは私服ですから一人だけ目立つ赤い服装を着ております。委員長、済みません、ごらんになってください。よろしいですか。
 五歳児の子供は、五歳児もおるのですが、ほかの子供と同じ服装でないと嫌ということで、昨年支給された古いスモックを着て参加しました。このころの子供は非常に成長しますから、昨年のスモックというともう小さくなっているわけであります。
 こういう扱いを受けました保護者の狭間義和さんが言っておりますが、「すったもんだの結果、なんとか保育所へは入れたが、今度は標準服が支給されない。」この人自身、今二十七歳ぐらいですが、二十年余り前に自分自身が同じような扱いを受けたことがあるのです。「自分自身、保育所、小学校と一人だけみんなと違う服しか着れずつらい思いをした。その同じ思いをわが子が、と思うと怒りがこみあげてきていても立ってもいられません。こんな差別を繰り返して本当に部落差別を解消出来ると思っているのでしょうか。一日も早く解決してほしい。」こう言っています。
 大阪市議会でも非常に問題になりまして、いろいろ質疑応答が繰り返されているそうですが、本日地域で出ました新聞を見ますと、昨日市議会で大阪市長などを相手にやりとりがありまして、大阪市長は「（地区協は）新幹線に乗っていかねばならない（ほど遠い）ところではなく、ちょっと足を運んでほしい」というような答弁をしております。これは、地区協なんというのがそもそもどういうものであるかということを全く理解しないものだと言わなければならないと思うのですね。
 それで、おいおいと聞いてまいりますが、まず厚生省に、児童福祉法に基づいて保育に欠ける子供たちは措置をしなきゃならぬということになっているはずであります。それをぎりぎりまで、同促協に申請を出さなかったということで入所をさせないなどということは、全く法律の趣旨から見て反するのではないのですか。私は後で、昭和五十四年にありました大阪高等裁判所の判決や、あるいはその後平成元年に行われました同じく大阪高裁の判決なども引用して質問するつもりですが、まずその点について答えてください。