しかし、これにつきましてもいろいろ我々の耳に入るところが多うございまして、今はこの問題をこれ以上どうこう申し上げようとは思いませんが、どうか全体に現地の事務所でも慎重に対応していただくようにお願いをしておきたいと思います。
 そこで、実はかねがねお聞きしたいと思っていたところなんでありますが、去年、千代田区の東商ホールで科学技術庁主催のウェイスト・フォーラム８７というのが行われた。廃棄物に関する各界の権威者がそれぞれ勉強なさっているところをお話しになられたようなんであります。ここできょうお見えの植松さんが御発言なさっている。お聞きしようとする点は、つまり、現在の幌延におけるいわゆる粘土質のところ以外に結晶質岩のところで同じような深地層試験場をつくらなければいかぬ、こういうことをおっしゃっていることなんであります。
 ちょっと読みますと、「地下研究所をつくるというのはなかなか容易ではありません。日本としては堆積岩の中に一つ、それは一つは幌延の例ですが、それともう一種類結晶質岩の中につくってはどうかという考え方があります。それ以上にたくさんあちこちに深地層試験場というのをつくるのは容易なことではありませんので、深地層試験場の数は限られても、いろんな地層、いろんな岩石を模擬したような試験をできる場所も必要だというふうに思っております。」こういうぐあいに堆積岩とそれからもう一種類結晶質岩の地下研究所が必要だ、こうおっしゃっておるわけですね。
 実はそのほかの東大の木村名誉教授もこのときに同様の趣旨のことを言っておられる。これは木村先生の場合にもっと率直なお話がございますね。これはおっしゃったとおり言いますからあれですが、「幌延であれなのは、泥質岩であります。非常にやわらかい岩石で、やわらかいと言ったら語弊がありますが、そんなにやわらかくはないのですが、とにかく断層でズレても癒着しているような、そういう岩石でありまして、それは強度が結晶質岩と比べてうんと小さいですね。ですから、坑道があったのがだんだん縮んできたり変形したりする。ですから、そういうものに本当に耐えられるようなものなのか、それとも、そういうものに耐えられるような設計ができるのかどうなのか。先ほども千年間管理をしてとか何とかというのですが、そういう泥質岩みたいなのだと、千年間そのまま置いておくということはほとんど不可能に近い。とにかくそういうことが問題であります。こういうことをおっしゃられて、そしてさらに、「結晶質岩と堆積岩というのは一長一短がありますから、どうしても二つの種類の試験場がないと、いろいろな特質がありますから、その判定ができないだろう、そういうふうに考えております。」こうも木村先生は述べておられるわけであります。
 去年の八月ですか、原子力安全委員会がまとめた高レベル放射性廃棄物等安全研究年次計画でも、結晶質岩、堆積岩の両方における深地層試験実施の方向が示されていたというふうに思うのでありますが、このフォーラムにおけるお二人の先生の発言もそういう方向のものであろう、私はこういうぐあいに思うのであります。そういう考えでおられるのだろうというふうに思いますが、この際、御発言いただきました植松さんの御意見をいただきたいと思います。
先般、天塩町の方々がヨーロッパの施設をごらんいただいたことは事実でございます。こういう原子力の施設でございますと、御見学をいただくためにはいろいろの手続が必要でございますので、そういう手続問題についていろいろと御協力をさせていただきましたし、また非常に専門的な中身でございますので、単に普通の通訳だけではなかなか本当のことを間違いなく伝えるということが難しゅうございますので、そういった点について専門家の支援をさせたということもございます。
そこで、実は私は実態は必ずしもそうはなっていないと思う。
 この十九号台風があった二日後に、私は二日間ほど現地を回ってみました。そうしますと、実は三木町というところから入ったのでありますが、そのほか長尾町、寒川町、あるいは高松市の一部とかをずっと回ってみたわけであります。特に町村段階へ行きますとどういうことが行われるかというと、災害が発生した、このごろ有線があるものですから、町役場の方は町長名でもって、災害の状況を早く把握したいと思う、したがって災害を受けた農家の皆さんはそれぞれ役場の方に報告してもらいたい、こういう通達が有線であるわけです。その際に、いわゆる災害復旧しようとする場合には、補助率は農地において五〇％、農道、水路など施設においては六五％、こういう基準がありますよ、災害復旧する場合に、ブロック積みなどでやる場合一平米当たり約四万円であります、それを承知の方は申請をしてください、そのときにできれば印鑑を持ってきてください、こういうことで連絡があるわけです。農家の皆さんはそれぞれ水田何番地、何ぼ、だれそれということで出していく、あるいは農道、水路、ため池がこうなっちゃったということを報告していった場合に、ここで判をもらうというのは、実は、以後災害復旧する場合にもしあなたがそれをやらない場合には被害の実態調査のための約四％の調査費をいただきますよ、こういう報道が有線放送で流されるわけですね。
 そうしますと、私が入ってみますと、農家の人は、さておれの田んぼが何枚流れちゃった、それで一平米当たり四万円ということになって五〇％だということになると、数百万の被害状況だから五〇％だと二百五十万なり三百万なり要るな、これはとてもじゃないけれども今の農業の実態からいって負担し切れぬわね、やろうかやめようか、農道、水路、ため池についても同じことが言える、それでちゅうちょしているわけです。私の方は、それはいかぬ、とにかく全部出してもらわないと国としては十九号台風が日本列島全体をどう襲ったかということを正確につかめないじゃないか、出してみないとわからないから、その状況によって、普通災害でいくのかあるいは激甚災害でいくのか、確認はその基準に基づいて検討するだけなので出してもらいたいということを言って説得しても、なかなか出てこないのが実態です。私は町役場へも言うし、あるいは県の土地改良事務所の方へも言うし、県の土地改良課長にも連絡をとって、このままじゃいかぬよということで言ったわけです。県も、確かにそれはそのとおりだ、そういう実態がある、しかし再三やってみてもなかなかいかない、こう言った。それから一週間ほどたって他の町へ行ってみても、やはり同じことが言われているわけですね。同じ現状で進んでいるわけです。
 そうしますと、私はこの実態を見て、農家の皆さんなりあるいは町役場の皆さんというのは、いわば五十三条というものがどう行使されるかということを確実につかんでいないんじゃないだろうか。したがって、ひょっとすると運営としては、現場では、災害復旧申請を同時に出させてそれで被害実態を正確につかもう、こういう実態があるのじゃないかという気がいたしました。
 もう一つは、いやこれはもう五〇％もいったらばとてもじゃないけれどもよう復旧に応じられないわね、やめた、出さないと。実際に私は先週帰ったときに回ってみますと、自分で石積みでやっているところがある。もちろん三十万円以下のところもあるでしょう。それ以上のところで石積みでやっているのは被害実態というのが出ていない部分だろうと思うのですね。そういう点からいうと、農林省、あなたのところでつかんでおることしの三百五十九億ですか、被害総額、これは果たして正しく掌握されているのかどうかという疑問さえ持つわけですよ。その点について確信ありますか。