それでは別な観点から質問いたしますが、時間が余りありませんので、簡単にお答えをいただきたいと思います。
 ある一部の学者、経済専門家の間では、ガソリン価格の国際比較で、日本の場合は割り高ではないのかという意見がかなりあるようであります。ですが、この問題はただ単に表面にあらわれたそういうことだけで比較ができない、その国のいろいろな置かれている条件によって違いますから、私も一概にただ表面上の数字だけで比べることは適当ではないと思いますけれども、ある試算によりますと、昨年の七月現在、一ドル二百五十円で計算してみた場合ですが、リッター当たりイギリスでは百五十二円、アメリカが八十二円、西ドイツが百三十七円という試算の結果が出ています。そういうものと比べて日本のガソリン価格というものは割り高ではないかという指摘があるのですが、エネルギー庁としてはこの問題についてはどのようにお考えですか。
今度の値戻しという点につきましての言葉の意義づけかと思いますけれども、これは口火を切りました元売り会社が、まず四月の原油価格五ドル引き下げに伴って下がった製品価格の水準まで値を戻していくという発表の仕方をしたのを、他の企業も同じような言葉を使って発表して値戻しという言葉が使われているのだろうと存じます。
 私どもも、先ほど申し上げましたように、原油の五ドルの値下げのメリットは国民経済に還元されるべきですけれども、いたずらに過当競争体質でみずからの体力を弱めるということについては危惧の念を持っておったものですから、そういう意味で還元さるべきものは還元するけれども、わが身を削って行き過ぎた競争を行うことに対する懸念という観点からいたしますと、値段が戻ったという言葉自体は自然な言葉ではないかというふうに受けとめております。
 それから、事後調整につきましては、先ほど来申し上げておりますように、石油審議会からかねてその是正について御指摘をいただいておるわけでございますので、今般のヒヤリングを通じましても、各企業ともこういうものがあっては望ましくない、何とか是正したいという気持を持っておりましたし、現に九月の値戻しを発表するに際しましては、今後は石油審議会の御指摘にあるように、引き渡し前に極力値決めを行う慣行の確立ということを図っていきたいという観点から、事後調整は今後は行わないというふうに企業も各販売店に通告しているようでございますが、私どもとしてもそのような企業の態度は、先ほど来のお話に出ました石油審議会の考え方にも即したものでありますので、そのような方向が定着して取引慣行が合理的になり、過当競争の根が断たれることを心から期待しているわけでございます。
言葉として、値上げじゃなくて値戻しといいますか、どんどん下がってきた値段をもとへ戻すというので値戻しという言葉で、石油関係の各機関紙なんか、値上げという言葉はほとんど使っていない。値戻しという言葉であるんですが、ずっと下がってきたこの時点からすると値上げということなんですね。しかし値上げという言葉を使わないで値戻しという言葉を使っているわけです。どちらも日本語として通用する言葉なんですが、どうも値上げを値戻しと言っているのもおかしなものだというふうに感じますが、その値上げと値戻しという言葉の関係についてエネ庁としてはどういうふうに考えられるか、お考えをいただきたいということと、それからもう一つは、この値戻しをしたとして、事後調整というような問題は、この九月一日から値段をそれだけ、二十円近く戻すということなんですが、事後調整問題は、業界はどういうふうに考えておられるのか。また、七月から八月の段階にかけていろいろなものでやられたのですけれども、今度値戻しをされた後、エネ庁としてはどういうふうに考えて指導されるおつもりですか。
私どもは、先ほど申し上げたような作業で、元売り企業に対する事後調整という望ましくない取引慣行を是正するようにという自覚を促した経緯はございますけれども、石油元売り企業の自主的な判断で、九月から、日にちはいろいろございましたが、値戻しが行われたものというふうに理解しているわけでございます。たまたまヒヤリングを行いますころ合いに、ある元売り企業が値戻しをするということを発表いたしたわけでございますが、それをきっかけに、従来の厭戦気分あるいは経営体質に対する危機感がその口火を切った元売り企業への追随を促して、各企業の自主的判断でそのような値戻し、値上げが各社において行われたのではないかと思います。いずれにいたしましても、口火を切った元売り企業に追随していった結果であろうと存じます。
先生御指摘の、代替エネルギーの開発促進あるいは石油の供給源の分散化といいますか、ホルムズ海峡からほかのところへ移すということの重要性につきましては、私どもも全く同じ考えでございまして、御指摘のとおりだと思います。
 ただ、それにいたしましても、現実問題として努力はいたしておりますが急にそうなるわけでもございません。そういうことで、備蓄そのものにつきましてもやはりその重要性は失われない。もちろん三千万キロリットルが金科玉条かどうか、こういうことにつきましてはいろいろ御議論があううかと思いますが、八月二十二日に総合エネルギー調査会から中間報告が出されましたが、そこでも、いろいろと知恵を出すということは必要でございますが、やはり石油の備蓄は三千万キロリットルくらいはどうしても必要じゃないかという従来の対策は続けるという報告もいただいておるわけでございます。そういうことであるわけです。
 ただ、その中におきまして、やはり財政が苦しいということでわれわれもいろいろと五十九年度の予算を決めるに当たりまして、概算要求を出すに当たりましてはいろいろな努力といいますか、節約の努力あるいは効率化の努力というのをいたしたわけでございます。しかし、何分にも大蔵省から示されましたシーリングの四千四百六十億ということではどうしても賄い切れないということでございまして、万やむを得ないといいますか、そういう観点から、従来のエネルギー政策をいろいろと考慮した上でさらに推進するという中で、どうしても足らない分というのが三百七億できました。これを借入金にしたということでございました。この点につきましても、先生御指摘のように、現在の法律ではたしか一時借入金ということで年度内に返さなければいけないというシステムになっております。したがって、これを行うには当然法律改正も必要かと思いまして、この辺は今後大蔵省ともよく御相談をしてまいりたい、このように考えております。