政府系の中小企業金融機関は、現在、一月二十日の閣議決定と二十四日の激甚災害指定を受けまして、貸付金利ですとか貸付対象あるいは貸付期間、こういったものを通常の融資よりも非常に優遇をした形のもので、罹災なさった中小企業の皆様が少しでも早く旧に復していただけるようにということでやっております。
 また、こういった御相談が大変たくさん寄せられておりますが、それぞれの支店においても受け付けをいたしておりますけれども、同時に金融相談ということを、利便を図るために、臨時に政府系中小企業金融機関も参加した形の中小企業の総合相談窓口というのを設置をいたしております。金融、保険あるいは従業員対策、経営計画、事業計画、こういったものを含めまして御相談に応じられるようにということで、国、県、市町、商工会議所、また中小企業の関係金融機関ということで、現在、神戸、西宮、津名、これは淡路でございますけれども、この三カ所でこういった総合的な相談センターを設けております。
 また、公庫だけに限りますと、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫、この三機関の合同の災害対策の融資相談窓口、これをやはり三カ所でございますが、明石、尼崎、洲本ということで設けまして、御相談を承っているところでございます。
また議論を、個人的にもしたいと思います。時間がありませんので、少し飛ばしまして、融資関係に移りたいと思います。
 今、先ほど冒頭に申しました壮大な失業者あるいは職を失った人たちのみならず、今まで商売をしていた人たち、中小企業の皆さんを中心にして、どう立ち上がってもらうかということが最大の課題ではないかと思うのであります。それで、政府系の中小業者対象の四公庫といいましょうか三公庫といいましょうか、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金、環境衛生金融公庫と四つございますが、今現地でこれら政府系の貸出機関はどういう活動をしてどういう対応をしておられるのか、まずお知らせください。
お尋ねの、民間の在宅福祉サービスに関する私どもの考えを若干御説明させていただきます。
 高齢者の生活福祉のニーズというのは、多様化しており、また高度化しております。また、今おっしゃいますように、阪神地区でもいろいろな需要が発生しておるわけでございまして、このような多様化したニーズに柔軟に対応できるのが良質な民間シルバーサービスの長所であるというふうに、私どもは認識しております。
 昨年末にいわゆる新ゴールドプランが策定されたわけでございますけれども、その中におきましても、公的サービスに加え、「民間サービスの積極的活用によるサービス供給の多様化・弾力化を推進する。」あるいは「民間サービスの質を確保する観点から、シルバーマーク制度の普及等サービス評価体制の確立を図る。」ということがうたわれておりまして、今後とも関係市町村等の御協力も得ながら、例えば市町村の事業委託というような方法で、これらの民間の在宅福祉サービスの活用をお願いできないかというようなことを進めてまいりたいと思っております。
厚生省にお聞きいたしますけれども、今介護、看護、家事援助、要するに在宅のサービスでございますけれども、これはシルバーサービスと言ってしまえば、職業として、業として位置づけられるものでありますが、一面、福祉的な側面を十分持っているわけでありまして、私は、例えば社会福祉法人というものとそれからその周辺事業、社会福祉法人を持たなくても、十分社会福祉事業と同等の仕事ができるのがこの在宅介護援助事業じゃないかというふうに思うのであります。例えば、訪問看護ステーションであるとかあるいは在宅介護支援センターであるとか、今は非常に先端的な福祉事業が展開されておりますが、そういうものも民間の事業として、それはある意味で御婦人方の雇用の機会でもあるわけであります。今、京阪神で問題なのは、男性は何とか雇用調整助成金や雇用保険などでカバーされますけれども、パートタイマーのようにして働いておられた壮大な婦人の数が、全部今はとまっているわけですね。
 そういう意味では、今後の震災の復興に当たって、市民の生活あるいは身辺介護、看護も含めたそういう事業が展開されないと、到底行政サービスだけでは間に合わないというふうに考えておるのですが、そういう、今福祉の部門であるものを業として定着させるというふうなお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
参考人の皆様方には、このような機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。まずもって心からお礼を申し上げたいと思います。
 まず最初に、島野参考人あるいは岩越参考人に対するお尋ねになろうかと思いますが、チャイルドシートのことでお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今お聞きいたしておりましたら、私自身、チャイルドシートというのは一度も装着をしたこともありませんし、極端な言い方をすると触ったこともないというような現状でございます。今お話を伺っておりまして、かなり危険な部分があるんだなということを一つ強く印象に持ちましたことと、そんなに装着するのが難しいのかということも、これは感想として感じました。
 特に、装着につきましては、地方都市へ行けば行くほど、女性の方が自分のお子さんを乗せて買い物その他へ多く車を使いますので、チャイルドシートを使う機会というのはふえると思うんです。それだけに、装着については簡単にして、そしてより安全でなくてはならない、それらを早急に開発しなくてはならないというようなことを感じたわけでございます。その辺につきましてはお答えは結構でございます。
 私がお尋ねいたしたいのは、シートベルトにいたしましてもチャイルドシートにいたしましても、私は着用することは大賛成なんです。当然すべきである。これはなぜかといいますと、もし不幸にして交通事故が起きますと、シートベルトのおかげで少しでもけがが小さくて済む。そういう自己防衛であるわけでございますから、ある意味では自己責任というところもあろうかと思います。ただ、六歳未満というのは確かに、自己責任をとれと言ってもとることは不可能でございますし、私はこれは十二歳でも、自己責任がとれるだろうかといいますとなかなかとれる範疇ではないというふうに思っております。そういう中で、今回、この法改正で六歳未満となっているところに私はなかなか理解ができない点があるんです。
 と申しますのも、もう一歩突っ込んで申し上げますと、本来なら、自己責任がありますから今まで多くを申し上げなかったわけでございますが、今の乗用車はもう全部と言っていいほど後部座席にシートベルトはついておるんですが、大人の皆さんは後部座席に座るとほとんどの方はシートベルトをしないという現状であるわけです。
 六歳未満のお子さんは後部座席へ座ってもシートベルトをしなくてはいけない、母親かあるいは父親はしなくてもいいということになりますね。子供は親の背中を見て育ちますから、子供にさせたら親もそのときするようになるかわかりませんが、この際思い切って、後部座席に座ってもすべての皆さんがシートベルトをすべきだ、私はそのような判断をしているんですが、その辺の考えにつきましてはいかがでしょうか。