めり張りのある取り締まりということでしていただいて、実際に国民全体で交通事故死亡者をなくすということは当然取り組まなきゃなりませんし、いろいろな啓蒙活動も含めて、私たち自身も国会の責務としてもあると思いますが、それはみんなでやらなきゃなりませんが、本当に実のあるそういった取り締まりを強く希望を申し上げておきたいと思います。
 それに関連して、そうであっても、いろいろやりますと、きょうの質問での答弁では出てきませんでしたけれども、体制の問題があるとか人が足りないとか、あちこちでイタチごっこだというような話もあるわけであります。そんなものを解消する一つの手段として、今回の地域交通安全活動推進委員ですか、そんなものも出されているようでありますけれども、それ以外にでも、体制として非常に不備ということであれば、常習的にいつもこの車はここにとまっているよとか、あの会社の車はいつもここにあるよとかいうようなものについては、しかも例えば交差点付近とかいつも渋滞を起こす原因になっているというようなところ、交差点付近なんかは仮に一台でも非常に渋滞を起こす場合があるわけですね、それも取り締まりはされているようですが、そんな状況をなくするために民間の協力も得るということで、例えば交通関係の特別の会社であるとか、そんなことが専門的にできるようなところなどを含めて民間の協力を得ながら、例えばクランプ方式ですか、そういうものも外国ではあるようでありまして、警察庁でも検討されたようですが、今回はそういうことはされておりませんけれども、これ以上問題が解決しないということになれば将来的にはそんなものもやはりやる必要があるのじゃないかというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。
非常事態宣言が発せられました十一月の前後から取り締まり件数はどんどんふえてきておりまして、現在も件数はふえている過程でございます。今手元に具体的数字を持ち合わせておりませんが、傾向はそういう傾向にございまして、ただいま長官から御説明申し上げましたとおり、実のある、めり張りのきいた取り締まりということで中身はふえているものと確信をしております。
それは実のある取り締まりをやっていただかなければなりませんけれども、しかし片一方ではやはり死亡事故もふえている、いろいろな問題もあるという中で、口で実のある取り締まりだというふうに言われても数字の上で出てこないと、果たしてそうなっているのかなということでありまして、平成元年度で八百四十七万という数字ですけれども、今はまだ二年度が始まったばかりなのですが、そこらは今後一体どういうふうな状況にいくのですか。
各県警察の方に指導しておりますのは、自分の県の事故の発生の状況を分析し、その事故の発生につながりますような違反について今言いましためり張りのきいた取り締まりを行うようにということでございます。したがってそういう方針で取り締まりをやっております限り、これが五百万なり四百万なりと下がるということは当然考えられませんし、また警察庁としましては各県の取り締まりの実態を個別に詳しく報告を求めて分析をしておりまして、その内容についても具体的に指導しておりますので、件数自体がこれから相当下がるというようなことはちょっと考えられない、むしろ内容の点でしっかり事故の実態に即した取り締まりが行われるようにすべきであるというふうに考えております。
 件数主義ということにつきましては、単なる件数主義には余り陥らないようにしたい、こういうふうに思っておりますが、実のある件数主義というものは大いに当然でございますので、今後は実のある件数主義ということで取り締まりが行えますように、そういうことで指導してまいりたいと思います。
そういうお答えが返ってくるだろうと思ったのですが、しかし、それにしても結局死亡事故がどんどんふえていくということになれば、では十五キロであればいいのかどうかということも含めて、その程度であればいいのじゃないかということでまたスピードを出して事故が起きるということだってあるわけです。そんなことでいきますと、今のお話を聞きますと悪質しかやらないということだから、昭和五十九年は一千三百万で、平成元年では八百四十七万で、ことしは五百万で六百万で、そんなことにはならないと思うので、そこはそこ、さっきめり張りの話もありましたけれども、これだけの死亡事故と渋滞等で都市機能まで低下するような状態の中では、取り締まりをやってもらったとしても国民的な反発はそんなに出ないのじゃないか。それはあるかもしれません、しかしそこは警察としてはやはり勇断を持ってやるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 自見庄三郎君
   理事 佐田玄一郎君 理事 住  博司君
   理事 虎島 和夫君 理事 遠藤 乙彦君
   理事 金子徳之介君 理事 河村たかし君
   理事 田中 昭一君 理事 小沢 鋭仁君
      荒井 広幸君    岸本 光造君
      佐藤 剛男君    斉藤斗志二君
      坂井 隆憲君    七条  明君
      宮崎 茂一君    江崎 鐵磨君
      神崎 武法君    小坂 憲次君
      古賀 一成君    佐藤 守良君
      高木 陽介君    高橋 一郎君
      日笠 勝之君    大木 正吾君
      横光 克彦君    吉岡 賢治君
      東中 光雄君    矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 大出  俊君
 出席政府委員
        郵政大臣官房長 木村  強君
        郵政大臣官房審
        議官      品川 萬里君
        郵政省通信政策
        局長      山口 憲美君
        郵政省電気通信
        局長     五十嵐三津雄君
        郵政省放送行政
        局長      江川 晃正君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      増井喜一郎君
        自治省財政局地
        方債課長    森元 恒雄君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社常務取
        締役）     林   豊君
        逓信委員会調査
        室長      丸山 一敏君
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委員の異動
三月十六日
 辞任         補欠選任
  山下 徳夫君     七条  明君
  中島  衛君     江崎 鐵磨君
  矢島 恒夫君     東中 光雄君
同日
 辞任         補欠選任
  七条  明君     山下 徳夫君
  江崎 鐵磨君     中島  衛君
  東中 光雄君     矢島 恒夫君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機
 構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇
 号）
 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
 八号）
 電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第八四号）
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