お答え申し上げます。
 お尋ねのとおり、純粋な基礎部分であるということになりますと、周壁がございませんので、その部分は建物の独立の階層を構成する部分とは見ないということになろうかと思います。これは御承知のことだと思いますけれども、建物につきましては法律に定義があるわけではございませんが、大審院以来の判例で、屋根及び周壁またはこれに類するものを有する、土地に定着するということが要件になっているわけでございまして、お尋ねの場合には周壁がございませんので、純粋に基礎部分であるということになりますと、独立の階層にはならない、したがって床面積には算入しないということに相なろうかと思います。
私が伺ったのは、あくまでも基礎部分ということで、ただ高さが一・五という制約がございますが、これがたとえば一・八になる、二になるという場合のことを申し上げたのです。いまの局長の答弁で理解できますから結構です。
 そこで次に、いまの関連でちょっと聞いておきたいのですけれども、これは法務省見えていると思いますが、登記準則によると、天井の高さが一・五メートル以上になると床面積というふうにみなしてこれを算入する、こういう取り扱いをされるわけなんですね。しかし、いまの住宅局長とのやりとりで明らかなように、それが純粋に基礎部分である、たとえば外壁をめぐらさないといったような場合には、それを床面積に算入しないということがあっていいのじゃないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょう。
これは具体的には建物の構造を確認の段階で見せていただくことになろうかと思いますが、当初から利用を予定していない、あくまでも基礎としてお建てになるということであるならば、それはそれとして階数の算定には入らないだろうと思います。ただいまなかなか微妙な御質問でありまして、当初から居室なり倉庫なりあるいは車庫なりとしてお使いになる予定のものとしてそのような構造、設備を持ったものである場合には、三階として算定しなければいかぬような場合もありますので、具体のケース・バイ・ケースは建築主事の判断になろうと思いますが、あくまで原則は原則として、基礎部分だというような構造の建て方になる場合にはそれとして認定できるのじゃないかと考えております。
繰り返すようですけれども、この点はたとえば基礎の柱を立てる、そして周囲を外壁で覆うということになれば、時と場合によっては単なる基礎部分ではなしに、そこを常時的に使用する何らかの目的もうかがわれるわけですね。私がいま申し上げているのは、純粋にコンクリートの柱なら柱という基礎だけを、いま一・五ということで登記上の制約がある、これをたとえば一・人とか、二でもいいでしょう、そういうふうにする。そして、ふだんは使わない、こういう場合には、いまの局長の見解で言えば基礎部分としてみなし得る、こういうふうに伺っていいわけですか。
ただいま先生御指摘のように、建築物の基礎部分を高くいたしましてその上に二階建ての建物を建てるということでありますならば、これはそのままで二階と見ることになりますが、その高くいたしました階を居室であるとか倉庫であるとか、そういったような利用が可能な床としてお使いになるという場合には、建物の階数の算定に当たりましてはやはり三階ということにならざるを得ないという感じがいたします。ただ、もちろんその場合でも、三分の一以上の部分が地盤面下に入っておりますような構造とされました場合には、その部分は地下の階として取り扱われますので、建物としては二階建てなりの制限で済むというふうな点がございます。したがいまして、一般的には三階木造の建物でも建ち得るわけですが、ただいま先生の御指摘のありましたような準防火地域であるとかあるいはまた防火地域につきましては、三階建ての木造につきましては建築基準法上禁止されております。これは御案内のように、防火上、安全上という観点からそのような規制がかかっているのでございますが、現実の問題としまして、具体的に基礎構造部分であるというようなことでお建てになる分については、それはそれとして二階として考えられるのではなかろうかというふうに思います。
以上で浦井洋君の質疑は終了いたしました。
 午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十五分休憩
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    午後二時開議
泉州沖の線で調査を進めていかれるというふうに理解してよいわけですね。それが一つ。
 それからもう一つ、逆に返りますけれども、明石海峡大橋についてもう一遍尋ねますが、協議した上でということですが、いまのところ基本計画や工事実施計画を変えられる予定はないわけですね、その二点だけ最後に……。
ＯＥＣＤの租税委員会でございますか、資本の自由な移動の利益というものに着目をして、有価証券取引税の税率は〇・五％ということにしたい、どんな場合でも一％を超えない方がいい、こういう報告書が第五作業部会の報告書等に出ております。現在世界じゅうの有価証券の取引に関する税制の中で一番高いのがイギリスでございますが、イギリスは株式を売ります場合に二％、これは印紙税だと思うのですが、印紙税という税目でとっております。それが一番高いわけでございます。アメリカが〇・〇四二とか、ドイツが〇・二五とか、フランスが〇・三とか、いずれにしても日本の現状よりは安くなっております。
 私ども今回〇・五五に第二種の株式を引き上げている案を御提案しているわけですが、現状ではそういう国際水準とかそういうＯＥＣＤの報告とかいうものからしますと、言葉が悪くて恐締ですが、かなりいいところの税率にはなってきたのではないかというふうに思います。
 ただ、これが株式の流通を阻害するかというお尋ねでございますけれども、株式の流通を阻害しないようにいろいろな配慮を加えておりまして、第一種の売買については税率を据え置いておる。つまり証券会社の自己売買については税率を据え置いておりますとか、それからもう一つ、公社債でも現先市場との関連で国債の税率は据え置いておるとか、そういう配慮は行っておると私どもは考えております。