これは、個々の預金者の立場からいくと、本当は話が、ある意味では逆になってくるのではないかと私は思います。要するに、今後のそういう定額預貯金、定期性の貯金、預金の利率改定に当たって、結局、資金シフトが生じないような形が先にくるわけですね、新しく問題が起きたら変えますよと。そうしたらこれは預金者の問題じゃなくて、資金シフトがあるから変えますという話でしょう、そういうことが起きないようにするということですから。それじゃ個人個人が自分の意思に従って預金をする、そっちの方がいいと思っで預金したら、結局そっちの方が金利が下がるわけですね、そっちの方がお金が集まるわけですから。
 ですから、個人の貯蓄分野において、資金シフトというものをもって非常に恣意的にそういう利率というものを決めていっていいのだろうか。それは、私がさっき言ったように、この資金シフトというのが本当に金利差だけなのか。例えば、ことしの三月十日の新聞に載っておりました、どっちが運用を任せて安心が、これは銀行協会が調査、発表しているのですが、銀行が三三％、郵便局は四四％。こういうふうに、ある意味でいえば、この数字は自分たち銀行が発表しているわけですから、あえて公表したと書いてありますけれども、多分そういう部分もあるのではないかと思います。
 ですから、唯一無二の原因かどうかがわからないものを、まずそこのところを解決するという形で見直し、見直しということへ進んでいくのは余りにも恣意的ではないか。これは郵便貯金の性格、いわゆる個人貯蓄だ、こういう観点から見たときにちょっと逆行ではないか、こういう気がいたしますけれども、この点ほどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
この官民の間の資金シフトの問題は、確かに平成二年、平成三年度のときに大きくございましたけれども、郵便貯金のシェアというのはずっと長い間三〇％ということになっておるわけでありまして、必ずしも郵便貯金に一方的にシフトが起こってきているという、長期的に見ますとそういうふうになっているというものではございません。ただ、そのときどきによりましていろいろ振れがございますが、特に平成二年度と平成三年度におきまして大きく資金が移動したというふうなことがございまして、その原因を調べますと、どうも御指摘の規制金利と自由金利の共存というふうな形の金利のアンバランスから生じた資金シフトであるということが両省間の共通の認識になりまして、そこで、先ほど申しました合意をいたしますことによって回避できるというふうなことを確認したものでございます。したがいまして、基本的には、今回定額貯金の金利を民間の金利を考慮して決めるというふうな形にすることによりましてこの解決をできるというのが、私どもが見ているところでございます。
 なお、万一御指摘のような事態が生じたというふうな場合には、先ほど申しましたように、その合意内容全般を見直すということになっておりますけれども、そういうことの起こらないように、ぜひ円滑な金利自由化を迎えられるように努めたいと私どもは思っている次第でございます。
私は、そこが非常に疑問なんですよ。いわゆる資金シフトが貯金金利、いわゆる金利だけで決まっている、金利以外のもののどのような条件にも左右されなくて資金シフトが起きている、いわゆる因果関係ですね。因果関係というのは、数字的に言えば、ＡならばＢ、そして逆にＢでないならばＡでない。こういう難しい話なんですけれども、そういう明確な因果関係が、いわゆる金利しかない、規制金利と自由金利の存在形態の違いのゆえに資金シフトが起きている、これだけが原因だ、唯一無二の原因だということがはっきりしない限り、例えばどんなに金利、ある意味でいえば目安金利をやっても、別の要因が入って、いや私は郵便局が好きですよ、私は銀行が好きですよ、こういう方がいるわけですね。そうしたら、いつまでたっても見直し、見直し、見直しと、これは発展がないのじゃないか。
 ですから、その背景の規制金利と自由金利のそういう違いのみが資金シフトの差になって出てきている、こういうふうな理解でこの合意というのはなされているわけですか。
今おっしゃいましたのは、消費税が実施されるに伴いまして、御承知のとおり、特別立法をもちまして転嫁並びに表示に関する独占禁止法の適用除外のカルテルが認められました。そのことにつきまして、一般事業者に不当な値上げの機会を与える口実を与えているんじゃないか、あるいは誤解があるんじゃないかというふうな御懸念であろうと存じます。
 今回の特別カルテルの趣旨は、毎度申し上げておりますように、特に転嫁カルテルにつきましては市場競争力の弱い中小企業者に限定をいたしまして、事前に我々の委員会に届け出を出してもらう。しかもその内容は、消費税が転嫁される前の価格につきましては事業者がそれぞれ独自に決められるべきものでありまして、それをベースに消費税相当額分をいわば上乗せするということに限定したカルテルでございます。
 現時点までの私どもの認識を率直に申し上げますと、これは前回の委員会でも申し上げたわけでございますけれども、実施前に、つまり三月三十一日以前にいわば駆け込み的な形でのやみカルテルと申しますか、値上げカルテルというものが一部の業種に見られまして、これらにつきましては現在調査し、既に措置なり指導を終えているものもあるわけでございますが、それらを通じて私ども感じておりますのは、今回の特別カルテルについて誤解があって、値上げをしてもいいんだということを制度的に認められたというふうな誤解を持ってそういうことが行われたという状況にはないというふうに見てよろしいかと思います。それから、四月一日以降につきましても、現在までのところ、いわゆるやみカルテルによって便乗値上げが顕在化している状況にはないと判断をいたしております。
 ただ、委員が御指摘なり御懸念になっております問題につきましては、昨年十二月にこの制度の特別の措置の内容につきましてわかりやすいガイドラインをつくり、それ以後今日までいろんな機会に周知、指導に努めておるわけでございますけれども、今後とも万そういう誤解に基づく値上げカルテルというものが行われないように、我々としても引き続き周知、指導に努めてまいらなければならないというふうに考えております。