まず、一年変形制の趣旨でございますが、三カ月単位の変形労働時間制について設けられている一日、一週の限度時間、これを縮小するということで、法律の施行段階におきまして具体的に労働省令でその縮小された限度時間を決めるという考えでございます。
 したがいまして、年間通しまして休日を設定しながら、業務の繁閑を利用していくわけでございますが、そんなに極端な変動幅を生じさせるような利用形態というのは非常にやりにくいということがこの変形制の仕組みから一つ言えるかと思います。
 それから、この一年の変形制におきましては、年間を通して採用されている、いわゆる変形期間よりも、一年よりも短い雇用期間の者は適用除外をする、こういう仕組みもとっております。
 そういったことで、この一年変形制に伴う御懸念の乱用防止というようなことに当たってまいりたいと思います。
 さらに、御指摘の建設業におきまして日給制あるいは日給月給制が多いということの問題がございますので、この辺につきましても、かねてから日給制から月給制への改善等を呼びかけてきておりますので、また、こういう変形制の導入を機会に、それがそういった方々にとって非常に弊害を生むことのないように、建設省や元請企業の方の協力も得ながら、ひとつ建設業においてこういった休日の確保あるいは週休二日制の導入、そういったものが労働条件の維持と両立し得るように、今後とも引き続き努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
建設業等での不安定雇用の実態からいたしまして、直接雇用、月給制の採用、完全週休二日制の促進が各方面から提唱され、努力をされているわけでありますけれども、一年の変形労働時間制の導入が、本来の時間短縮、休日増を図るとする改正法の趣旨に反して、賃金保障の伴わない形式的な通年雇用、週休二日制として悪用されることになりはしないかという大変な心配をいたしているわけであります。
 したがって、建設業等における週休二日制、月給制等が普及するまでの当分の間は、建設業等における日給月給制労働者を変形労働時間制の適用から外すなど、いろいろ考えていかなければならぬと思いますが、この建設業や林業等の労働者に対して法律や制度を悪用、逆用するような事例が具体的に出てきたときにはどうなさるおつもりか、このことをお伺いしておきたいと思います。
建設業につきましては、私ども建設労働者の人材の確保その他から建設業を魅力ある職場にしていくということで、建設労働者の雇用の改善にいろいろ取り組んでいるわけでございますが、賃金形態の改善、特に日給制から月給制への改善ということがそういった中での一つの課題でございまして、その背景には、先生御指摘のように、建設業におきましては日給制あるいは日給月給制、こういう賃金形態が多いということは承知しております。
先ほど建設専門工事業における建設労働者の賃金形態、つまり日給月給制については五〇・一％とお答えいただいたようでありますけれども、これは三十人以上の企業だろうと思いますが、これに間違いありませんか。
変形労働時間制を特に最長一年の期間に延長するに際しましては、私どもは、まず休日につきまして年単位で管理する、したがいまして、当初に労使協定に基づきまして年間の休日を特定してもらう、これを一つの条件としております。したがいまして、年間の休日の特定等が非常に困難、またはそれが後になって非常に振りかえやすいというような場合については、この変形労働時間制の採用に当たりまして、そういった業界に対しましてそれが適切なものになるように指導していく必要があるというふうに考えているところでございます。
悪天候手当というような制度も現在ございませんし、建設業などでは雨が降れば仕事を休まなければいかぬというようなことからして、今後の変形労働時間制そのものがどういうふうに影響が出てくるか。先ほどお答えいただいたように、働かなければ賃金をもらえない、こういう日給月給制の実態からして、収入が減少することもあるかもしれないということはお認めいただいたようでありますから、こういう点についてはっきりしておきたいのは、業務の繁閑によって休日が振りかえられるのじゃなくて、天候によって振りかえ休日等が行われるという実態が存在をする。
 したがって、そういう実態上からして考えられることは、変形労働時間制そのものについての疑問というものがわいてくる。このことについて御理解いただけるかどうか、お伺いしておきたいと思うのです。
私は、そういう死刑執行の命
令に判を押す、押したか押さぬかはこれは言明はできませんけれども、押すということに決断をする場合に、あなたがおっしゃるほど簡単に私は考えてはおりません。これは非常に重い問題だな、こう考えておりますけれども、法務大臣として、この制度があって、裁判官だって死刑の判決をするというのは大変な重い問題だと私は思いますね。
 しかしながら、残酷な、非道な、また情の上からも認められないといったような凶悪な事犯に対して、裁判官も現在の制度のもとで死刑の判決をしておるのですね、これは司法として。その裁判の結果を、これは執行の面については全部判決は検事の側に返ってきますね、その中でも死刑についてだけは、さらに慎重の上にも慎重に、別の眼で見る必要があるといったようなことで死刑についてだけは法務大臣の命令書が要る、こうなっていると私は思うのですね。
 そのときに、そういう判断を裁判官にさせておいて、我々もまた別の目で慎重に精査をしますけれども、一点の疑問の余地がないといったときに、法務大臣の個人的な感情あるいは物の考え方等でちょっと待ったというわけには私はいかぬのではないのか。これはやはり、慎重にやらなければならぬけれども、法務大臣としての立場はそれを凍結してしまうといったようなことは許されないと私は思います。
 それで、今御質問の中に、小森さんの御質問のときに若い者云々というのは、私も実は法務大臣就任以来、書物も読ませてもらいますし、それからまたいろいろな人の意見も聞きました。若い者というのは、私どもは大勢の子供がおるわけですから、これらに、十分もう判断のできる年齢でございますから、四十前後、三十何歳というところでございますから、おまえら一体どう考えるかといったようなところまで聞きまして、おまえらだけの意見ではだめだよ、友達もおるだろう、一体どういう考え方の者が多いかといったようなところまで私自身としては十分、今日でもそれは私は勉強しているのです。
 そういうようなことをやりながら、私はこういう問題については、やはり法務大臣としては三権分立の上からもそう簡単に、おれの気持ちがそれは許さぬといったようなことで処理すべきではないのではないのかな、それならば法務大臣を辞任をすべきが建前ではないかというのが私の考え方でございます。