これは、まず国会としては、衆参両院の農林水産委員会における決議がございますね。したがって、全国民の代表の集まっておられる国会における委員会決議でありますから、政府は厳粛に受けとめなければなりません。そして、担当の農林省もそのことを約束申し上げて答弁しておるはずです。
 したがって、現実には中曽根総理がアメリカに行かれて、ノーと言うものははっきり言います、それは、牛肉、オレンジは自由化できません、枠とかその他の問題は実務者でいずれ、まだ約束の年限も来ていないことだし、先の話だからということで、毅然としてやったと私は思うのですね。ですから、これは日本の国是でありますから、国是というか国の方針はアメリカに対して示しているわけですから、豪州、ニュージーランドも、それをそのとおり素直に受けとめておりますね、ただ、中の分捕り争いはありますけれども。
 ですから、経団連あたりがもし、総理がアメリカで言われた後もそういうことを言っておられるとしたら、私は、それは身のほどをわきまえざる総理の対米公約に対する反論ということで、非常に穏やかならざる言動だと思います。そのことが総理訪米後にあったとするならば、私自身がそれに対してはしかるべき発言を、相当オブラートに包まないで物を言う決意はございます。
ありがとうございました。これは通産だけでどうこうなる問題じゃございませんが、ひとつ今後政府として長期検討課題としてぜひお願いしたいと思います。
 もう時間がなくなりましたが、ぜひお聞きしたいことが二つございますので、簡潔で結構ですからお願いしたいと思います。
 一つは、農産物の自由化要求が御承知のように依然として強いわけでありますが、これの原因というのが、一つは、アメリカに対する防衛協力きちっとやらぬということで、江戸のかたきを長崎で討たれているという面がありますし、もう一つは、集中豪雨的な日本の工業製品の輸出という問題が背景にあると思うのであります。
 農産物の自由化要求が、そのどちらにウエートがあるかは別といたしまして、私は、日本の産業政策を遂行する上においても、いわば日本の場合は農村あっての工業であります。農村における低賃金労働、それに乗っかった、農村地帯にちらばっている孫請が非常に低廉な部品等をつくって、それを親会社が組み立てているというような形で輸出競争力があるという面もあるわけでありますから、この農村地帯を崩壊させてしまうような政策は、私は国としてとるべきじゃないし、通産省としても当然おとりになるお考えはないと思うのです。それに大臣は、畜産議員連盟の会長もしておられたのですから別に御答弁を聞く必要もないし、これはお願いにもなるのです。
 ところが、各経済団体が勝手なことを言って、自由化要求を認めるべきだというようなことをぼんぼんぶち上げているのは、大臣、御承知と思うのであります。これは通産省の行政指導には限界はあると思うのですけれども、しかし、アメリカの要求に対して、国内でそれに呼応するというのは通敵行為であります、はっきり言いますと。そういうことをもしやるのであれば、逆に日本の農民も、じゃ輸出の自主規制をもっとやれというような形で声を上げるのは明らかでありますから、そういうきょうだいげんかといいますか、同じ国民同士でけんかをするということは、結局はアメリカやヨーロッパを利する以外にないわけであります。共存共栄の関係でありますから、やはり国内の問題については国内で十分これを論議して、その上で声明を出すのなら出すということを経済団体にやっていただきませんと、私は、これはおかしいと思うのです。これはまた通産省は、そういうところまで行政指導はできぬとおっしゃるかもしれませんけれども、私は、それはやはり責任放棄だと思います。このいまの深刻な貿易摩擦を解消するためには、そこらの経済団体の発言も指導して、抑えるべき点を抑え込むということをやりませんと、アメリカとだけ交渉していればいいというものではなかろうと私は思いますので、この点ひとつ、簡単で結構でございますから……。
この点は余りいい数字が期待できないというような話があって、いささか残念なのでありますが、できるだけ大臣も督励をしていただいて、これは各省庁にまたがる話ですから、閣議でもできるだけこれを伸ばすように努力をしていただきたい。また中小企業庁としては、たとえば少額の契約等の場合には随契が認められているわけですから、こういう制度を生かしてできるだけ優先的に中小企業者へ発注をする、こういう指導も徹底を図っていただきたい、こういうことを希望しておきます。
 次に、午前中から出ているので私も余り時間をかけて触れませんが、エネルギーにかかわる二、三のことを聞きたいと思います。
 最近、スポット市場では、もうすでにバレル当たり二十ドル台での取引が行われているわけですね。そういう時期にナイジェリアが五ドル五十セント引き下げる。油種間格差の関係もあるから、サウジなどはひょっとするとそれ以上の引き下げをすることになりはせぬか。どのみち早晩バレル当たり二十ドル台で、どの程度の時期まで続くかわかりませんが、一定の時期は動いていくのじゃないか。見方としては二十三ドル前後という見方の人もあるし、二十五ドル前後だろうという見方の人もございます。これは幾らになるかわからない。しかし、いずれにしても、いままでの三十三、四ドルという数字から比較をすると、それこそ一五、六％から三〇％以上の大幅な値下がりになることは事実なんです。
 一面、基礎素材産業等を考えてみると、これはエネルギーコストが一つのネックになっていた。そういう点では、かなり緩和の条件になることは事実だろうと思います。だから、新特安法をめぐって構造不況業種をどうするかというような議論は改めていたしますが、少なくともそういうメリットも一面では出てくる。いま一つは、何といっても石油製品あるいは電力などというものは、かなり大幅なコストダウンになる。為替レート二百四十二円くらいで組んでいたはずでありますから、そういうレートの面でもメリットが確保される。
 私は、よくこういう委員会でも議論をするのですけれども、たとえば産油国が値上げをする、あるいは円安になるというようなことになると、早速値動きというような話が起こってくるわけですね。あるいは通産も、一定の行政指導というようなことを言われるケースもある。ところが、今日のような場合には、従来はほっておくと余りそういうことが言われないというような状況がありますが、いずれにしても、私は、この際、かなり大幅な値下がりが予見をされるというような場合には、かつて電力料金、一年間という期間ではありましたけれども、円高差益の還元ということで料金を動かしたことがありますね。（「あれは失敗だった」と呼ぶ者あり）いま失敗という声がささやかに聞こえたようでありますが、非常に評価されたところもあるわけですから、たとえば製品価格等へのはね返り等、どう見、どう適切に運用をしていくのか、こういう点について少しばかり聞かしていただきたい、こう思います。