いよいよ来年四月から始まる介護保険制度について伺っておきます。
 昨年の秋にこの介護認定の予行演習といいますか第一次判定といいますか、各市町村で行われていろいろな問題点が浮き彫りにされてきているということでありますが、第一次の判定は調査員による八十五項目の基本調査をコンピューターで判定するもので、第二次は一次との関係で本番へ向けての二次判定、コンピューターの判定ソフトを改善するなどいろいろな修正率の改善をすべきだというような意見や、コンピューターの判定にとらわれるのか、いろいろ意見があるようでございますが、本番スタートへ向けましてのこの一次判定、二次判定のことについての問題。それから、要介護認定の水準について、受ける保険サービスの金額の格差、五段階評価の最も重い要介護Ⅴは月当たり三十五万円の支給が受けられることになるわけですが、それだけは、判定結果に関しては本人、親族の間から不平不満が聞かれることが頻繁に起こり得ます。また、要介護認定の見直しも定期的にする必要があろうかと。
 厚生大臣の、この要介護認定後のアフターケアといいますか、不満やなんかに対応するお考えを伺っておきたいと思います。
医療費の問題について、厚生大臣に伺っておきます。
 一月二十一日に発表されました国民医療費が厚生省からの報告で継続的に増加して、平成十一年度の国民医療費は前年度比三・〇％の増、三十・一兆円になるとの試算が提示されておりますが、特に七十歳以上の老人医療が六・二％増の十一・二兆円と、全体の四割弱を占めております。ことし七月から高齢者の薬剤費の別途負担を免除する優遇措置が加わりますので、さらに千五百億円程度の医療費がふえるとの推計もあります。
 国民医療費の増加傾向は、平成十二年度からの介護保険の実施、開始と相まって中長期的に財政を圧迫することになります。介護保険のある部分が国民保険で賄われることになる面もあって、単純計算で増加するわけではありませんが、総体としての国民医療費の増大傾向に対して厚生大臣はどういう認識をお持ちか。また、その増大傾向を抑制するために行政は何らかの措置を講ずる構えであるでしょうか。薬剤費、老人医療費など医療費の部門ごとの増加状況ともあわせてお伺いをいたします。
先ほど御議論がいろいろございましたが、国民負担率のあり方につきましては、究極的には国民が必要とする公共支出の水準と表裏をなすものでございます。受益と負担のバランスを眺めつつ、その時々の情勢のもとで国民的な選択が行われるべき事項であると考えます。
 国民負担率は、今後の少子高齢化の進展に伴いまして、長期的にはある程度上昇していくことが避けられないと見込まれますが、経済の発展、社会の活力を損なわないよう、また将来の負担が過重にならないよう、社会保障も含めた公的支出の効率化、合理化によりまして極力その上昇を抑制する必要があると考えております。
堺屋長官のお話のように、明るい面、そしてどうしても一方ではデメリットの面も幾つかある。具体的には年金、医療、介護などの社会保障費が増加し、財政が悪化していく。要介護者の増加によって家族の介護負担、そしてまた精神的な負担も大きくなっていく。生産人口減少等、経済活力、成長率の低下によって財政も悪化する。消費年齢層、今お話の中高年を含めて増加し、消費拡大に伴う日本の輸入増大、経常収支の赤字化と資本収支の黒字といった恒常化する対外支払いが増加して国の富の継続的な損失にもつながっていく。これは両々相まつわけでございますが、高齢化社会の明るい面を、マイナス面ももちろん無視できないわけでありますが、こうしたマイナス面を極力排除し、整備しながら、年金医療の効率的な進め方で社会保障体制の構造改革を図っていかなければならない、こんなふうに思っております。
 国民負担率、先ほども話題になっておりましたが、高齢のピーク時においても五〇％以下にとどめるべきであると、これは橋本前総理当時からの認識を示されているわけでございまして、社会保障制度審議会の勧告においても、国民負担率が五〇％以下という目安を設定することは活力ある安定した社会を維持するための公私の活動の適切な均衡を取り上げる上での指標となると言っております。九五年度の国民負担率四五・二％に対して、将来の少子高齢化社会を考えた場合、今の段階では抜本的な社会保障改革に着手しなければなりません。
 総理は、少子高齢化社会をにらんで、社会保障の改革についてどのような認識をお持ちになるか、また財政の方の構造改革の凍結、そしてまた将来の国債償還のツケが回る中で、国民負担率を五〇％に抑えていくということが不可欠と考えますが、この点についての総理の御認識を伺っておきます。
みなし外国税額控除制度につきましては、税制上の妥当性という観点から大蔵省の方から補足の御答弁があると思いますけれども、まず条約締結についての基本方針という御質問でございましたので、まず外務省の観点から御答弁を申し上げたいと思います。
 先生が御指摘のとおり、みなし外国税額控除という制度は、相手国、開発途上国が行っております投資等を促進するためにとっております税制上の優遇措置というもののインセンティブと申しますか、そういうものを一方的に減殺をしないという観点から認めている制度でございまして、他方、先生の御指摘のとおりに、控除を認める分だけ我が国の税収が減るわけでございますので、その意味で間接的な意味での経済協力と申しますか、援助という側面があるわけでございます。
 そのような性格を踏まえまして、私どもといたしましては、みなし外国税額控除を認める場合にその対象範囲を合理的な範囲にとどめることは当然であると。我が国といたしましては、新規に租税条約を締結する場合はもとより、既存の租税条約につきましても、相手国側の途上国の経済発展の段階、経済の状況に応じましてみなし外国税額控除の供与の適否について慎重に検討をしている次第でございます。
 また、今回のような条約の改正交渉におきましても、みなし外国税額控除の継続供与の是非について見直しを行うということにしている次第でございます。今後も必要に応じて見直しを行っていく考えでございます。
 基準は何かという御質問でございますが、特に相手国の経済が相当の発展段階に達している場合には、開発途上国に対する経済協力という政策的配慮、そういうものから認められておりますこの制度の合理性が失われるということを勘案する必要があると考える次第でございます。したがいまして、国によって経済の発展段階や事情が異なる点も考慮する必要があるとは存じますけれども、一般的に申し上げますと開発途上国とは認められなくなった国に供与しているみなし外国税額控除については見直していくという方針で対処してまいりたいと存じます。