それはいいです。
 これ、私もわかっているんです、何回もいろんなところで見ているから。ただ、小野次長の答弁、いつも信者はと言いながら、こういうのが正当な信者でございますとか、この要件は信者その他の利害関係人であること、それから正当な利益を有すること、不当な目的でないこと、これ三つ要件でしょう。その要件を入れまぜて言うから、もともとの形が、信者その他の利害関係人、よくわからないんですよ。そして今、信者はとおっしゃった。その他の利害関係人と分けてずっと説明されているでしょう。これは何か理由があるんですか。
法二十五条第三項の「信者その他の利害関係人」についてのお尋ねでございます。
 まず、信者でございますけれども、信者の定義につきましては、各宗教団体においてさまざまな名前がございます。それから、宗教団体の特性や慣習によりまして個別にも判断しなければいけない事項だと思うのでございます。したがって、この信者について定義はございませんが、宗教法人が判断していただくということ、宗教法人が判断するということになっているわけでございます。
 ただ、一般的に信者と申しますのは、例えば寺院の檀徒でございますとか、あるいは神社の氏子、総代、宗教教師等、こういった者をいうというふうに考えておるところでございます。
 それから、「その他の利害関係人」でございますけれども、このその他の利害関係人と申しますのは、宗教法人に対して法律上の権利義務関係を有する者であるというふうに考えておるところでございます。しかも、この閲覧請求権でございますが、それに対して正当な利益があり、かつ不当な目的でないという今二つの縛りがかかっておるわけでございまして、正当な利益を有する……
だから、所轄庁を信頼して安心して答えてもらうためにも、そういうきちっとした手続を踏まなきゃいけないんじゃないかというのが私の主張なんです。やはり手続をきちっとして、いろいろ問題あるんですから、私はこれは明文、何かやっぱり書面を示さなきゃいけないとか、審議会の手続をちゃんと経て適法な質問なんだという、これを示すべきだと思います。これがないのは私はやはり法律の不備ではないかというふうに思います。
 次に信者、ごめんなさい、改正法二十五条三項、閲覧請求権なんですけれども、今信者と出たのは、「信者その他の利害関係人」、これをちょっと言おうとしたわけなんですよ。
 それで、これもう何度も何度もこの定義聞かれていますでしょう。だけれども、「信者その他の利害関係人」、この定義もう一回だけ教えてください。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
この七十九条、八十条、八十一条の疑いがあるという場合でございますが、確かに、これらの条項への疑いがある場合の法人というのは若干通常の運用をなさっている法人ではない法人である場合が多いと思うわけでございます。
 そういう場合に、相手方がきちんと回答していただく、できるだけ正しい報告を出していただく、質問にきちんと答えていただくということを期するためには、所轄庁の側もできるだけその質問事項あるいは報告徴収事項を明確にお示しして、相手方に理解を求めて、そして正しい答えなり報告をいただくという努力をすべきだというふうに思っております。できるだけ相手方にそういう安心して答えていただける状況といいますか、所轄庁に本当のことをきちんと報告いただけるような状況をつくるための努力はしていかなければならないというふうに考えております。
それね、文部省を信頼してくださいとおっしゃるんだけれども、国民と行政というのはそういう関係にないんですよ、歴史的に見ても。法治国家、法によって治める、これは行政権の乱用を抑えるためのことなんです。それから、議会制民主主義というのもなぜできたかというと、行政権の乱用を抑える、こういう政治制度なわけですね。
 だから、やっぱりこういう場合でも、その質問に対しては答えなかったりしたら過料を取られるわけでしょう、聞かれた側は。幾ら一万円でも、何かこれずっと一万円のままですけれども、取られるわけです、答弁しなかったということで。それだったら当然所轄側も、文部省じゃありませんけれども、やはりそういうものの手続を経たということを何らかの形で明らかにしないと不公平だと思いますけれども、いかがでしょうか。
電気通信事業の規制緩和ということで、冒頭先生からお話がありましたのでちょっと申し上げさせていただきたいと思うのでございますが、日本の電気通信事業あるいは電気通信市場といいますか、そこの規制緩和というのは、基本的には独占であるものにどれだけ競争政策を入れていけるかというところがまさに規制緩和だというふうに私どもは認識をいたしております。
 ＯＥＣＤの白書にもありますとおり、規制緩和の状況というのは独占にどれだけ競争が入っているかという制度、枠組みということで評価をされております。そういう意味合いにおきましては、私どもの電気通信事業制度というのは非常に新しい、一九八五年の法律であるということもありまして、大変そこは私どもは自由度が多くできているものというふうに認識をいたしております。
 今回、さらに消費者保護という観点も念頭に置きながら、事業者の利便のために届け出制というのを採用したということでありますが、基本的には公益事業という観点でありますが、競争政策をどのように進めていくかということをポイントに今後とも規制緩和の政策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 具体的なお尋ねをいただきました電波の無線従事者の資格の取得の関係でございますが、大学、高等学校あるいは短大、高等専門学校、そういうところにおきまして電波関係について必要な技能、知識というのが付与される、そういう体制になってきたということで、今回、それぞれの修業した実績といいますか資格に応じて、例えば大学でありますと一級の陸上特殊無線技士の資格を取得できるとか、そういうことをしたところでございます。
 これはいずれもその特定の無線設備の操作に限定された初級の資格でありまして、上級の資格についてはこれまでどおり国家試験によるということにされておりますので、無線従事者の質が低下したりあるいは電波秩序の維持ということに支障を来すことはないというふうに今のところ見込んでいるものでございます。