さらに、保育所の問題ではもう一つ問題があるわけです。それは、例えば子供を預けていた人が第二子なりあるいは第三子なりを出産するということになりますと、父親なり母親なりが家庭にいることになりますから、その家庭は保育に欠けるという状況から外れるわけです。そうしますと、保育所からは、おたくは保育に欠けるという条項から外れましたから、もう子供を保育所でお預かりできませんということになって家庭へ戻される、こういうケースが出てくるのではないかということを心配しているわけです。子供たちは、やはり非常に感覚的に鋭いものがあるし、また感受性が強いし、あるいは小さな環境の変化にも大きく影響されるということがあります。そうしますと、今保育所でみんなと、仲間と遊んでいた、家庭に帰された、そして一年間母親なり父親なりの育児休業が終わればまた元へ戻されるということになってくると、しばらくの間に行ったり来たりということがある。また、先ほどお話がありましたように、部分休業というようなことも制度として位置づけられているとすれば、半年ぐらいでそれに戻るという人がいるかもしれない。
 こう考えますときに、この途中入所の問題と、それから長子なり第二子なりという上の子供が保育所から出されるというようなことが出てきたときには大変困ったことになるんじゃないかと思いますけれども、この点については何らかの措置をお考えになっていらっしゃるでしょうか。
御説明申し上げます。
 育児休業制度の普及定着を図っていくためには、御指摘のように、育児休業後の職場復帰の際に保育所への入所を円滑に進めることが極めて重要であるものと考えております。この場合、かなりのケースにつきまして保育所への入所が年度途中になることが見込まれるわけでございます。そのため、厚生省といたしましては、定員の一〇％までは保育所の定員を超えまして年度途中に児童の受け入れを可能にするような措置を検討しているところでございます。
 それからもう一つ、年度途中の入所が保育所運営にとりましてなかなか難しい点は、年度途中に子供がふえますと、それに応じまして保母さんを新たにふやす必要が出てまいるという点でございます。御承知のように、昨今の人手不足の中で、年度途中で保母さんを採用することが大変難しい状況にございます。このため、年度途中入所を円滑にするために必要な予算措置を現在検討しているところでございます。このようなことによりまして、保育所への年度途中入所が円滑に進むよう努力してまいる考えでございます。
 以上でございます。
次に、厚生省にお尋ねをいたします。
 育児休業法が実施されるようになりまして、一歳までの子供は自宅で養育をすることができるということになりますけれども、仕事を続けていくからには、その後その子供を今度は保育所に預けるという段階になるかと思うわけです。このことにつきましては、保育所のあり方からしまして一番心配されますのは、途中入所ということが認められにくい状況にあったときにどうしたらいいだろうかということです。保育所の入所につきましては、大体一月ぐらいから入所希望を募りまして、それぞれの保育所の定員がどうなっていくかというこどが計画されていくわけでございます。そうしますと、出産というものは時期を選びませんから、ちょうど子供が三月になって一歳になって四月から保育所に入る、そういったようにうまいぐあいにいくとは限りませんで、十月ごろになったり、あるいは九月ごろになったり、あるいは一月になったりとか、いろいろあるわけです。そういったような場合に、保育所の途中入所ということが十分に確保されていなければ安心できないだろうというふうに思うわけですけれども、そういったような途中入所ということについて厚生省としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
大変厳しい環境の中で、地方自治行政、円滑に住民の皆さんに対してサービスを提供していくということのためには、定員、組織を含めましてできる限り簡素、効率化を図っていくという努力もまた必要だろうと思います。そういう中で、定員モデルというものをお示ししているわけでございますけれども、今回の育児休業法の施行に関連して申し上げますと、育児休業中の職員は定数職員としての取り扱いでございますが、この業務を処理していくに当たりましては、先ほど申し上げましたように、内部の配置がえでございますとか、あるいは定数にカウントされない臨時的任用を行うとか、そういったような方法によってひとつできるだけ努力をしていこうということにいたしておりますので、育児休業制度を導入することによって直ちに定員に影響し、そして定員モデルの見直しをしなければならない、そういうことにはならないものだろうと考えております。
今、極めてまれであるというふうなお言葉がございました。極めてまれであれば極めてまれの中の一部分がないこともないと思うんですけれども、やはりこれはせっかくこういう法律ができたわけですから、極めてまれということが抜けていきますように、今後十分な御配慮をしていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、今お話しの中にありましたように、人員の配置上難しいとか、代替はできにくいとか、そういったようないろいろなお話があっておりましたけれども、今行革がずっと続いておりまして、各自治体では人員削減というふうなことが非常に大きく行われているわけでございますけれども、こういったように今育児休業法が通るということになって人員確保が難しいというようなことが出てまいりますと、やはり今までのように人員削減だけでは済まされないんではないだろうか。こういうことを頭に置いて自治省は今までモデル定員というのを定めて自治体の部門別定員の削減率を示していらっしゃるようですけれども、これは見直すべき段階に来ているのではないだろうか。今後こういったような育児休業等も考えながらモデル定員等を考えていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたけれども、刑事訴追、刑事告発というものを今後積極的に活用するということにつきましては、昨年六月にこの方針を公表することにより、同時に法務大臣も検察長官会同でそういった指示をなさいまして、いわばそれまでの政府の方針を大きく切りかえた。これからいかにそれを実施に移すかという段階に来ておると思います。
 損害賠償制度につきましては、詳細については後ほど担当事務局から申し上げますけれども、この問題について我々がアメリカと議論したときに、独占禁止法のみならず、日本では私的紛争が起こった場合に、いわゆる訴訟という手続を経て問題を解決するといういわば社会的な慣習というものが非常にない、そういう点が一つあると思うわけであります。しかし、それはそれといたしまして、我々としては今後、独占禁止法二十五条の制度を広く世の中にＰＲすると同時に、先般の研究会の御報告にもいただいておりますように、やはり被害者を公正迅速に救済するために、いわば民法の不法行為の救済の特別な扱いとして二十五条の規定があるわけでありますから、公正取引委員会としては、被害者の立証負担をできるだけ軽減するという対応を明らかにすることによって、本当に被害者が損害賠償を正当な権利としてのものであれば、それを請求できるような雰囲気というものを私どもはつくっていかなければならないだろうというふうに考えております。