あくまで民間が自主的に判断をするというのが基本だと思いますが、信用秩序の維持あるいは預金者保護ということは国政にとっても大変大事なことだと思うわけでございます。そこで、自然に任せればすべてうまくいく場合はもちろん自然に任せるべきであり、自己責任の範囲でやってもらう必要があると思います。しかし、適切にそこは、当局としては果たすべき役割を果たす、その姿勢は守っていく必要があるだろう。そこの兼ね合いを、やはり国民の批判を浴びるようなことがないようにやっていくことも大変大事なことと思います。
 したがいまして、私どもとしては、これからの行政はできるだけマーケットを重視しながら、行政自身も透明性を持たせながらというような方向へ行きたいと思うわけでございますが、国家行政として大変大事な預金者保護とか信用秩序の維持ということは、いっときも忘れないでやっていく必要があると思っております。
当時どういうようなやりとりがあったかまでは詳しくは承知しておりませんが、関係者がいろいろお話し合いをなされ、それで合意形成されたわけでございますが、その間において、当局としては、やはり金融システムの維持と
 いうのがいかに大切なものかということを強調させていただいておったということでございます。
 しかし、あくまでそれは当事者間の合意の形成というのが最も重要でございまして、この会議の結果それが策定されたということで、第二次再建策がそれからスタートした、こういうことでございます。
はい、そのとおりです。それは私も否定しておりません。
 今我々が知っていた事実では、母体行の皆さんがこの第二次案をまとめられたわけですけれども、私はそのプロセスのことを言っておるわけでして、今私、ちょっとここでの再現というような形でその報道の内容をお伝えしたのですが、その報道の内容についてはどのように承知しておられますか。報道の内容をどう承知しているかじゃなくて、その第二次案がまとまるに至った過程を、その当時は局長ではあられなかったと思いますが、どのように聞いておられますでしょうか、まとまった過程について。
今のお話を聞いていますと、再建はもうできないというふうに当事者の方たちは思っておられたのですけれども、そこで、この日住金を破綻させるということは日本の金融システム全体に対してよくない影響を強く与えてしまうから、再建するという合意を得てもらったということは、これは大蔵省としての権限の範囲内に入っているのでしょうかね。
 それと、私は不思議に思うのは、あくまでも日本住宅金融というのは民間の会社でございますけれども、それに対しての出資者であるところの銀行間で、もうこれはだめだろう、要するに純粋に市場の原理に従って、経済原則からもうこれは存続させることができないと考えたわけですけれども、それが、当局の方ではいろいろなお考えがあって、そうじゃない方がいいとしてこれをひっくり返したということでよろしいのでしょうか。
それはいい方策ではないという当局者のお考えだったということでございます。そうしますと、第二次の案が出てきたということですけれども、もう再建はできないと第二次案に反対していた母体行はどこですか。
一応、第二次再建計画では、再建をするということでの合意形成でございまして、もし再建ができないということになりますと、それはその時点におきましては金融システムに対する不安感が大変醸成されやすい状況にあったわけで、それはいい方策ではないという判断があったわけでございます。
お答え申し上げます。
 日住金の再建策については、実は第一次再建と第二次再建がございまして、先ほど委員の方でお尋ねがございましたのは、第一次再建の案の中の一つにそういうものが三和銀行からあったということでございます。今の、平成五年とお尋ねの件は第二次の話でございます。第二次の再建計画の策定に際しての報道ということでございます。
 それについて申し上げますと、当局として、非常に難航しておりました当事者間の協議が円滑に行われるように願っておったわけです。それはなぜならば、あくまで住専各社、関係金融機関の協議、合意によって策定すべきものであり、そういう認識は十分持っておるわけでございますが、この問題が他の住専の各社の処理にも大変影響があるということで、それで、この負担分担の合意形成がおくれるということになりますと、非常に金融システムに対する不安感を醸成する状況にあったわけでございます。したがって、当局としては、その関係当事者間にできるだけ早く合意形成をしていただきたいということでいろいろ要請をしていたというのがその背景でございます。
 そういう事情を御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 日本住宅金融の再建計画が関係金融機関の間で議論されておりました当時、三和銀行から、日本住宅金融を正常資産を引き継ぐ存続会社と不良資産を引き継ぐ清算会社に分離して、不良資産の元本ロスを母体行が負担するという処理案が示されました。しかしながら、その案につきましては、結局母体行間の同意が得られないとの事情がありまして、三和銀行みずからがとり得ないとして撤回したものと承知しております。
問題は変わりますが、次に、日本私学振興財団の業務内容についてお聞きします。
 これまで日本の繁栄に私立大学が果たした役割は、非常に大きなものだと思います。そして、将来的にはもっと私立大学の重要性が高まっていくと思います。しかし、現状を見ますと、大学は冬の時代と言われるように、人口構造の変化で大学経営のあり方が大きな問題となってきています。また、授業料が高くて、私立大学の大きな問題となっています。
 教育費は受益者負担が原則であるということは言うまでもありませんが、最近のような高額な経費がかかる時代に、個人に負担させる方も限度があると思います。また、さきの消費税五％への引き上げによる家計への負担もますます大きくなってくると思います。私立大学の学生の納付金の平均は国立大学の二倍近くというのに、私立大学の学生一人当たりの教育費は国立大学の六割程度にしかすぎないという実態もあります。教育の機会均等の立場から見て、公的助成や税制面での優遇措置などの具体的な対策が、今強く求められているのではないでしょうか。
 私は、大学での研究は、個人的な負担で行うべきではなく、国や社会の負担で行うべきだという考えを持っています。そのためにも、私学への助成金を増額し、もっと研究費は充実したものであるべきだと思います。日本私学振興財団の業務の大きな柱である私立大学などへの助成金に対し、今後の文部省のあり方を聞かせてください。よろしくお願いします。