公共事業の配分につきまして、委員が御承知のように、従来から通常の場合におきましても、例えば積雪寒冷地等の特例でおわかりのように、地域経済の実情あるいは社会資本整備の状況でありますとか、事業の優先度等さまざまな視点を見ながら地域配分を行ってまいりました。これから先も同じような考え方で私どもとしては公共事業というものを配分してまいりたいと思っております。
 ただ、それと、私どもの守備範囲から申しますと、それぞれの地域における給与水準、そしてそれと連動いたします公共事業に参入されます業者のそれぞれの賃金水準というものにつきまして、私どもとしてそれをどうこうという立場ではないと思います。
ぜひひとつ、これは促進方を政府に強く要望申し上げたいと思います。
 問題は、地方の賃金がもっともっと高ければ、これはもう無理して季節労務のために中央に出てくるということはないわけでありますが、地方の賃金が非常に低いわけでございます。公共事業が拡大されるというふうな現在の状況の中で、地元雇用とともに賃金の引き上げというのもこれは連動するように配慮できないのかどうか。まず大蔵大臣と経済企画庁長官にこの点の配慮をどういうふうにするのか、お答え願いたいと思います。
先生御指摘の点につきましては、私どもも常々問題意識を持っているところでございまして、特に事業団の方からもお答えがございましたように、加入促進の問題あるいはまた退職金支給額の水準の問題、それから購入されました証紙が張られていないというような問題、これをどのように取っ組んでいくかということでございます。
 具体的に、公共事業につきましてかなり進んでおると思いますが、やはり大蔵大臣からも御答弁がございましたように、まず工事費の積算に当たって建退制度掛金相当額が含まれるようなそのような公共事業の御酌層をいただいておりますとともに、入札参加者の資格審査に当たりまして建退制度加入状況を考慮もいただいておるということでございます。
 それから証紙の貼付の関係でございますが、受注業者が下請契約を締結する際に、下請業者に対しまして共済証紙を現物交付するということを勧奨するというふうな指導を行っておるところでございます。問題は民間工事でございますが、これも建退制度の普及促進が頭が痛いところでございます。私ども毎年加入促進強化月間を中心に、指導、勧奨を行っております。
 それからまた、下請事業主、それから現場労働者の意識を高めるために、本制度への加入促進を図るために、本年度より建退共の適用工事現場という標識を掲げていただくようにして推進を図っていくことにいたしております。
 それから新たに加入した被共済者を雇用した事業主に対しまして、国の補助の制度を講ずることにいたしておるところでございます。
 今後とも各施策の推進に努力してまいりたいと思っております。
今の大蔵大臣の答弁がございますように、十分配慮しているはずですが、今花田さんがお話しのとおり、実際の公共事業をやっておる下請の労働者には全くそれが入っていかないという問題なんです。これについては特に建設大臣と自治大臣からひとつ強力な業界指導ないしはそれぞれの発注者の注意を喚起していただきたい、こんなふうに思います。建設業で働く労働者のささやかな、そして非常に強い願望を持っておりますこの制度が、これは何としてもいろんな点で皆さん方の協力がなければ実際に入っていかないというふうに考えますので、特にこの建退共の所管大臣であります労働大臣、どういうふうにしてそれぞれの皆さん方の協力を得られるようにするか、これについての対応策をお伺いしたいと思います。
建設業退職金共済制度の普及という視点につきましては、委員が御承知のように、この促進を図るために前から加入促進対策費が計上されております。平成二年度の予算におきましても、多少ではありますけれども増額をいたしております。相談員等、御承知のとおりであります。今後とも関係各省庁の実態把握を待ち、よく相談しながら対応していきたいと考えております。
ただいまのお話でもおわかりのとおり、公共事業では恐らく恩典に浴しているんじゃないかというふうにお考えのようでございますが、公共事業経費の計上の上でこれは政府指導上の配慮がなされておると思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
御指摘の長良川河口ダム構想が策定された当時は、中部圏の発展のためにいろんな企画が模索されたわけでございますし、建設省におきましても、建設省所管事業の河川、道路、治水事業その他を含め、あるいは建設省直接所管ではございませんが、都市用水等の事業もさまざまの部門でそれぞれが検討しておったわけでございますし、その研究の一環の中でそのダム構想というものが一枝術者としてまとめられたわけでございます。
 しかしこれは、これが現在の河口ぜきと直接関係するものではなく、河口ぜき計画は再三申し上げますように、長良ダムの治水計画と利水計画の一環、両方兼ね備えた多目的ダムとして検討されたものでございます。
 ちなみに、長良川は明治二十年に改修に着手いたしましたが、そのとき改修規模は十五万立方尺、四千百七十トン、その後昭和十一年改定されましたが、四千四百四十五トンと。基本的には伊勢湾台風が襲う直前の計画高水流量四千五百トン相当の治水計画は、明治二十年以来そのまま引き継がれてきたわけでございまして、そういう意味で当時から治水計画の検討については徹底的な検討をしておったわけでございますが、残念ながらそういう資料をまとめてレポートに書く技術者がいなかったので、ある意味では先生がおっしゃいますように、利水計画だけがあたかも検討されたかのごとく思われておるわけでございます。
 その後この資料は、長良川河口ぜきの差しとめ裁判で、そういう前提の資料だということで提出したわけでございますが、マスコミ等の段階では、あたかも建設省がこの長良ダム構想によってこの河口ぜき計画を計画していたかのごとく印象を持って語られており、我々は関係のあるところに再三お邪魔してはその実態を御理解願うように御説明しているわけでございますが、残念ながらしばしばそういうふうに喧伝されているわけでございまして、そういう意味では先生に誤解を招かれないようにということで、これは行政内部で意思決定する以前の一資料にすぎないということから、提出を差し控えたわけでございまして、その点については御理解願いたいと存じます。