例えばビルにつきまして、一度使った水をトイレの水洗水に再利用するというようなことを雑用水利用と申しておりますが、そのようなことを国土庁として推進するということで、雑用水利用促進関係省庁協議会、これは国土庁、建設省、厚生省及び通産省より成るものでございますが、こういう協議会を通じまして雑用水利用の促進に努めていくための措置をとっておるところでございます。
 雑用水利用の普及に当たりましては、再生水の造水コストが現状では比較的高いこと、あるいは水質施設の設計及び維持管理等について関係すべき課題が多いと認識いたしておりますが、そういうものを誘導していくための措置といたしまして、例えば日本開発銀行のエネルギー利用高度化融資枠という制度がございまして、雑用水利用をする設置者に対しまして低利融資を行うようなことを関係省庁が申し入れて実施されておるものがございます。また、雑用水利用を促進するために減価償却資産について減価償却の特例措置を適用する、あるいは建築基準法上の優遇措置を講ずるというようなことで雑用水利用の促進策を図っているところでございます。
三百四十四事業のうち、昭和六十二年まで完成したもの三十、六十三年度時点で着手しているもの二百十六、六十四年以降に着手しようとしているもの九十八でございます。
その時点で、ダム開発で現在建設中のものと、それから、これから開発しなければならないものとして何基、何カ所というような数字が具体的に示されていたと思いますけれども、今数字わかりますか。
昭和六十二年十月に策定いたしました西暦二〇〇〇年に向けての全国総合水資源計画、いわゆるウォータープラン二〇〇〇におきまして、水需給の計画を策定するに当たりましては、節水等水使用の合理化を見込むとともに、節水意識の向上を掲げております。
 豊かな生活と国土の均衡ある発展に向けて水需給の安定化を図っていくためには、ダム等の水資源開発施設の建設を進めていくことが基本でございますが、あわせて水の使用者側における循環利用あるいは節水の促進等総合的な施策の推進が必要でございます。
 国土庁におきましては、従来より、八月一日の水の日及び八月一日からの水の週間におきまして、水資源開発の必要性とあわせて節水意識の高揚に関する啓発を進めるとともに、ビル等におきます雑用水利用等の促進を図る施策を講じているところでございます。
 今後とも、水資源が有限で貴重な資源であるとの認識のもとに、水需給の安定化を図るため、総合的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
お話のありましたように、全国総合水資源計画、これは国土庁で制定したものでございまして、六十二年十月に制定いたしました。それを受けまして建設省では、二十一世紀に向けての水資源開発計画を六十三年一月に取りまとめたところでございます。これらにつきましては、二〇〇〇年の水需給にたえるべく計画しているところでございます。
 ちょっと今手元に細かい数字がございませんので、また後ほど御説明させていただきたいと思います。
社会党の小林守でございますが、早速御質問をさせていただきたいと存じます。
 全体的には思川開発事業に関することということで質問通告をさせていただいたわけでございますけれども、その前提となるというふうに私は認識しておりますけれども、実は国土庁が昭和六十二年十月に発表いたしました全国総合水資源計画、いわゆるウォータープラン二〇〇〇、この中で、さらに二十一世紀に向かって日本の水需要が大変大きくなるということと、ダム開発の必要性が示されていたかと思いますけれども、その全国総合水資源計画の中で、今後ダムの開発については全国でどのくらいしなければならないのか、さらにその前提条件として、水を節約する社会、節水型の社会に転換をしなければならないんだ、そのような提言もあったかと記憶しておりますけれども、それらについて再度お示しを願いたいと思っております。
先ほど大臣からもお話がございましたように、昭和四十四年以来、私どもとしてできるだけのことをいたしつつ、環境を守りつつ、その道路整備を進めたいということでいろいろ努力してまいりました。もちろん、そういうことでいろいろ住民の方に御協力いただくように、あるいはいろいろな疑問があられること、あるいは問題があられることについては一つ一つ私ども納得をしていただく必要があると思っております。また、それをずっと重ねてまいってきたわけでございますので、私ども引き続きまして、住民の方々の理解を求める努力はいとわないつもりでございますし、またやるべきだと思っておりますし、努めているところでございますので、ひとつ御理解を願いたいと思っております。
まず第一点の地域特産物、野菜の共済制度の問題でございます。野菜の共済制度につきましては従来からいろいろ研究しておるわけでございますが、共済制度は災害による収量の変動を共済事故にして共済金を支払うというシステムでございますが、野菜につきましてはむしろ価格変動が大変大きくて、災害を受けてもむしろ価格が下がる、あるいは逆に豊作であっても価格が上がるというふうな問題がございます。そういうふうなことでなかなか共済制度に仕組みにくいというふうなことで、制度化について私ども率直に申して苦慮しているというふうな状況でございます。もう少しいろいろ知恵がないか等につきまして、現在引き続き調査とか検討をさせていただいておるというふうな状況でございます。
 それから、野菜とかポンカン等に対する融資対策、営農資金対策の問題でございます。被害農業者に対する制度資金としましては、農林漁業金融公庫の自作農維持資金、あるいは果樹が災害を受けまして改植したり補植したりしなければならないという場合は果樹植栽資金といったものがございます。これらの資金の枠については確保しておりますので、県とも十分相談させていただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから、既に借りておられます制度資金の償還条件の緩和でございます。これにつきましては、既に九月二十五日に県に農家から相談があれば相談に乗っていただくように指示しております。現地で適切な対応をしてもらうように指導してまいりたいというふうに考えております。