大変残念なことでございますが、最近ではパナマで発生したり確かに中南米の一部の国々におきましてはこういった不幸な事件が続いておるわけでございます。これは何と申し上げましても、やはり経済改革を進めている過程において経済的にいろいろ難しい問題が出てくる、その結果としてそれが経済的な動機に基づいて犯罪の発生の要因になっているという側面がございます。そういう事態を抱えております現地大使館におきましては、常々より在留邦人の皆様方の安全確保という観点から最大限の情報収集、安全対策に努力しておるわけでございます。
 具体的な措置といたしましては、現地におきましては大使館及び在留邦人の方々との間に一つのネットワークがございますので、そういうネットワークを通じまして定期的に治安情勢の説明あるいはテロ対策の措置について助言を行う、そういうことによって可能な限り在留邦人の安全確保に一緒に協力させていただく。また、場合に応じましては、大使館の名におきまして現地政府に対して在留邦人の安全確保についての配慮方を求めるべく申し入れも行っております。
 他方、日本から渡航をされる方が多くあるわけでございますが、そういう場合には事前に渡航情報を出す、あるいは極めて危険な場合渡航自粛を事前に周知せしめる、こういうことをやっておるわけでございます。
 こういった中で、特に東京におきましても確かに民間サイドで非常に情報入手が難しいと思われますのはやはりこういった中南米各国におきますテロ関係の情報でございますので、これは東京におきましてテロ対関係の情報を提供する、こういうことをやっておるわけでございます。
 具体的な措置をこの場で御説明いたしますと、御案内のところと思いますが、平成三年度予算におきましては、実は外務省誘拐対策のビデオを作成しておりまして、これを御希望の向きには無料で貸し出しするあるいは実費でお分けする。その他爆弾テロ対策あるいは誘拐対策用のパンフレットなどもつくっておりまして、こういうものを無料配付し事前に十分注意していただくというような措置をとっておるわけでございます。
 今後といたしまして、私どもといたしましては、現地のみならず東京においても今申し上げたような努力を一層続ける必要があるというふうに感じておるわけでございます。
あと誘拐の問題でございます。
 日本人の在外邦人の生命の安全の問題が非常に問題になりつつあり、せんだっても近々の問題として行方不明者を出している。そういったことは経済的な問題よりむしろ政治的な不安が非常に広がっているという側面なのだろうと思いますが、こういった問題に個別に一つ一つの身の代金を一払って解決する。
  いろいろな問題があるでしょうけれども、トータル的には、これは今のお話の中にございましたような国際機関へのてこ入れという側面もあるのでしょうけれども、ある意味では外務省自身の現地における実力、パワーをつけておく必要がもつとあるのじゃなかろうか。そんな観点からも私は見なきゃいかぬのじゃないかと考えておるわけですが、この現地の邦人の保護というのですか身の安全という側面、非常に危機的な状況が特に中南米に多く見受けられるわけでございます。そこの対策はどうされるのか、現状と展望をお願いいたします。
いずれにしましても、素人といいますか庶民から考えれば、ああ非課税になるのか、それじゃ三％下がるのか、これが庶民の一般的な理解だろうと思います。しかし、そうならないのが消費税の仕組みでございますから、そこにもともと問題があるということでございますが、先ほど同僚議員からもありましたように、この税の問題につきましては、例えば使途不明金の問題が先ほどございました。あるいは五千数百億円という最悪の申告漏れが国税調査によってわかったとか、さまざまな税に対する問題が連日新聞等で報道されているというような状況がございます。
 そこで、さらにことしの秋には何か納税者番号制の採用の問題についても検討しなければいかぬというような方向性の話が出ているわけでありますが、いずれにしましても、納税者が国に対して、あるいは地方に対して安心して税金を納めて、それが国民の福祉のために十分に役立っているという状況があれば、国民の皆さんは苦しくとも税を納めるということだろうと思いますが、さまざまな徴税過程で問題があるということであります。
 そこで、大蔵省の協力団体であります例えば日本税理士会におきまして、新年度の予算編成に当たって、国税通則法関係の改正について、一般行政手続法制定の動きと並行して税務行政の執行に関する手続規定を整備されたいということで、我が国では統一性を欠いて法令に明定されていない、国民の適正な権利を擁護するためにも欧米並みのことをやりなさい、やってほしい、こういう要望が出されております。
 それで、例えば国税通則法とか不服審査の関係の法律とか徴収法とか、こういうものを拝見をいたしましても、あるいはまた消費税を導入されるときの税制改革法の法の趣旨あるいは目的という規定を拝見いたしましても、納税者の権利を守るなどという言葉は一つも出てこないのですね。つまり、税務債権をどう確保するかということだけがこの法の目的の中に出てくる。こういうような状態が我が国の状態だろうというふうに思います。
 とりわけ、サラリーマンといいますか勤労者で、その働いているところ以外には収入がないという方は、通常もう源泉徴収で税を取られて十二月に精算されておりますからわからないのでありますが、何かちょっと事ありますと、税務署から申告の用紙が送られてきて、その中にどういうふうに書いてあるか、申告をやらなければならない人という書き方をしているわけですね。これは、私は非常に納税者をばかにした話じゃないかと思うのです。確定申告をしなければならない人は次の一、二、三にある人、こういう書き方です。だから、サラリーマンは、給与所得者は確定申告をやらなくてもいい人というか、そういう案内はないですね。通常、職場に入れば税は、給与係か人事係か知りませんけれども、そこで差し引いて十二月に精算してくれるから、ああ税というのは特別徴収義務者が差し引いて納めるものである、したがって私はただその書類を受け取ればいい、源泉徴収票を受け取ればいいということに頭の中ででき上がってしまっていますね。そういうのが実際の税に対する国民の一般的な認識だろう、こう思います。
 ところで、この所得税法二百四十二条、これは大臣の見解を私はお伺いしたいと思うのですが、その中に職員の質問検査権みたいなものがありまして、それに対しては検査を拒んだり妨げたりしてはならない、こういうことがあったり、あるいは偽りの記載をした帳簿書類を提示した者、偽りのものは一つの犯罪みたいなものでありますから問題でありますが、なぜ私のところにその調査に来たのですか、何でそんなこと聞くのですか、今のところ答えられませんと、仮に押し問答になった場合には、一年以下の懲役または二十万円以下の罰金に処す、こういうふうになっているわけであります。
 先ほど申し上げましたように、税関係の法律を見ても、国民あるいは納税者の権利をどう保護していくか、利益を守っていくかなどということはどこにも書いていない。しかし、取る方の法律には、ちょっとトラブルがあれば罰しますよ、こういうような規定になっているわけですね。
 いろいろ伺いたいと思いますが、まず所得税法のこの規定というのはどんなふうな感想をお持ちか、大臣にお尋ねをしたいと思います。