この資料を出した理由は、本来、他人資本ではなくて自己資本にしていく、あるいは安定株主をつくっていくということが第三者割り当て増資の趣旨でありますが、中身を見ると、決してそれに沿った人たちの集まりではないんですね。一部にはもちろんそういう人もおりますが、ペーパーカンパニーなんです。
 例えば、二番目に書いてございますエターナルフォーチュンという会社。ある会社の役員の奥さんたちが名前を並べている会社でありますが、事務所もなければ事務員もいない。ほとんど仕事らしいことはしていない。電話をかけますと、公認会計士の事務所が出ます。会社の名前はありません。こういうところに実は二十万株も割り当てられている。既にこの中ではなくなった会社もあります。（「幽霊会社だ」と呼ぶ者あり）幽霊会社でしょう、これは。だけではなくて、証券局長が再三言っておる山一証券なんかも利害関係人、特別利害関係人がずばり出ております。同僚のことを言うのはなんでありますが、現職の参議院の自民党の方が会長をなさっている会社もございます。
 加えて問題なのは、殖産住宅のときの例にちなんで申し上げますれば、中曽根さんに政治資金を調達するために、上場に当たって自分の子会社に百万株預けておいて、それで政治資金の調達を図ろうとしたというふうに言われておるわけでありますが、ここでも、自分の子会社ないしは関連会社、四社、五社ぐらいが江副さんの子会社ないしは関連会社ということになるわけでありまして、決して安定株主ではなくて、江副さんが考えれば十分この株式は操作できる態勢にあった。ですから、五十九年の直通コースだけではなしに、第三者を経たからといって決して江副さんとの関係が切れるわけではないということを私は言いたい。
 説明をすればいろいろまだありますが、いずれにいたしましても、これらの点を明らかにするためには、どうしてもやっぱり江副氏に証人に出てもらう必要があります。総理や宮澤さんも先のことは言えない、それが私の長い経験だなどと言っているのではなくて、どうしてもここでおっしゃらないなら証人としてお出になって真実を明らかにする責任があるんではないでしょうか。私は、資料もごく一部を提出しましたが、大蔵省も本気になってもう少し資料を出して、この疑惑解明に積極的にやっぱり協力することが、政治の信を取り戻すために今極めて重要なのではないでしょうか。その点いかがでしょうか。
そういうものを登記所からとることはそう難しいことじゃないんです。にもかかわらず、どうして大蔵省は隠すんですか、いまだに明らかにしないんですか。
 そこで、総理と大蔵大臣に伺いますが、この第三者割り当てによる株主名簿、株主の方々で、このコースから渡ってきたとすれば心当たりがあろうかと思うのですが、ごらんになってあるいはこの人かもしらぬ、こういう会社かもしらぬという心当たりはないでしょうか。
第三者割り当てを行われまして増資がなされますと、発行済み株式総数と資本の額が変更いたしますので、その変更登記をする必要がございます。その際には取締役会議事録の添付が必要でございます。
法務省に質問しますが、第三者割り当て増資をやった場合、これは商業登記事項ですね。その商業登記をする際には取締役会の議事録を添付するのが通常ですね。いかがでしょうか。
先ほど申しましたように、この報告というのは公表しないことを前提として私どもが受け取っているものでございます。したがいまして、御指摘の資料につきましてその真偽、内容等を確認することはそういう意味からも差し控えさせていただきたいと存じます。
大蔵省に確認を求めたいと思いますが、一枚目は二月十五日付の第三者割り当ての取締役会の議事録、その抜粋、とりわけ割り当て先及び割り当て株数の中身であります。それから二枚目の小さ目の字で書いてありますのが、四月二十五日付の第三者増資割り当ての同様の内容のものであります。
 内容がこのとおりであるかどうか確認できますか。
繰り返すようでございますけれども、この文書は、そういう第三者増資に対する報告というものは、これは法令上の委任根拠を持っているわけではなくて行政上の必要性から、いわば法律的な意味では任意で提出するものでございます。したがって、仮にこれを公表することになりますと、今後発行会社がそれを出してくるときにそれが一々公開されるということになりますと、まず最悪の場合出してこないケースもあります。あるいは内容を偽ってくる場合がある。それに対して何らの罰則の規定もございませんので、そういうことになりますと、私どものディスクロージャー制度の適正な運営に欠けるおそれが出てくる。そういったふうなことから提出は御容赦いただきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、第三者増資割り当ての名簿はそう秘匿性のあるものじゃないんですね。特に、たしか大平さんが総理のときだったでしょうか、その秘匿性のある文書と公益との関係についてはケース・バイ・ケースで裁くということになっているんですが、どうしても出せませんか、大蔵省として。
ただいまのことは事実関係がわかりませんのでお答えを申し上げることを差し控えますけれども、お役所の行政がそういうことで曲げられる、影響されるということはないと政府委員が申し上げましたことは、私はそのとおりであると存じます。
三点ほど御質問があったわけでございますが、ごく簡潔に御説明を申し上げます。
 今回の特例措置といたしまして、転嫁の方法それから表示の方法の決定に関する共同行為が認められておるわけであります。
 まず前者につきましては、価格形成力の弱い中小企業並びにその団体の行為でございますが、具体的には、それぞれ各事業者は商品につきましてめいめいの価格で販売をしているわけでございますが、消費税が導入されますと、それを価格に転嫁する場合に、めいめいの価格について消費税相当額をどのような方法で上乗せしていくかということを業界なり組合で決めていただく。あるいは転嫁の方法には、価格ではございませんで量で調整するというやり方もございます。それから、細かい話になりますけれども、そういった方法で税額を計算いたします場合に端数が出てまいりますけれども、その場合に、業界として切り上げでいくのかあるいは切り下げでいくのかあるいは四捨五入でやるとか、そういった細かい点につきまして決めるということを想定しておるわけでございます。
 それから、表示につきましては、いつかこの委員会でも御説明申し上げましたけれども、消費税相当分を価格の外書きとして消費者に表示するのかあるいは内書きとして表示するのか、あるいは値札は従来のままにいたしまして、消費者の買い上げが終わりました後、レジで統一的に消費税相当額を代金として上乗せするということを消費者にあらかじめきちんと業界として決めて明らかにしておく。そのほか事業者間ではインボイスと申しますか、納品書とかあるいは請求書にその業界で本体の価格と消費税の価格をきちんとわかるように、そういった規格を統一する、そういったことを決めるということも可能なわけでございます。
 いずれにいたしましても、これらの共同行為は法律によりまして公正取引委員会への届け出が要件になっておりますけれども、現在、その届け出の具体的な内容とか方法については鋭意事務局で検討いたしております。いずれにいたしましても公正取引委員会の本局、それから地方事務所が八つございますが、ここが窓口になりまして届け出の法律で求められている要点はぜひ明記をしていただかなければなりませんけれども、なるべく事業者への負担がかからないような、簡潔で要領を得た届け出の様式等について配慮しながら今作業を進めておるわけでございます。
 ただいま申し上げましたいろいろな点につきまして、この問題は私ども非常に日本の競争政策上の重要な問題と考えておりますので、消費者にも事業者にもわかりやすい、どれだけのことが許されるか、どれだけのことが認められないのかといったことを具体的に示したガイドラインのようなものを法律ができました段階で世の中に公表をいたしまして、周知徹底を図りながら万全を期してまいりたいと考えておるわけでございます。