よくわかりませんけれども、ちょっと時間の関係で先へ進みます。
 従前のインサイダー取引の証券取引法の改正のときに、ここにいらっしゃる社会党の早川委員が、アメリカのＳＥＣに単純に倣えというのではないけれども、もう少し独立的な機関としていわゆる調査、監視あるいはできれば捜査といいますか、そちらにも権限を広げるような組織をつくったらどうかという提案をいたしまして、当時の証券局長が、「屋上屋を重ねるようなものではないかということから、司法関係当局といろいろと議論をしてみなければいけないような問題もあろうかと思いますし、現にそうしなければ取り締まりの実効は全く上げられないのかということにつきましては、またいろいろと議論もあるのではないかと思います。」、こういうお答えをなさっておるのですね。
 今度のインサイダー事件として初めて摘発された日新汽船の事件では、これはやはり専門家がいないからこの程度の摘発にしかならない、そういうのが一般の世評でございますね。大山鳴動してネズミ一匹も出てこないような感じの摘発しか行われないというふうなのがどうも世評のようでございます。
 この点について、新たな機関をつくってやることについて司法関係当局と議論をしてみなければならない、六十三年の五月に証券局長がお答えになっておるわけですが、司法関係当局と大蔵省の方でこの種の議論をなさったのでしょうか。なさったとすれば、現在どういうことになっておるのか、それをお伺いしたいと思います。
「者」と書いてございますが、その「者」というのは法人も個人も両方含んだものでございまして、法人につきましても違反行為がありました場合には罰則の適用がある、こういうことでございます。
次にお伺いをしたいわけでございますが、この二十七条の三十の二項というところに、会社に対する大蔵大臣の提出命令というのがございます。それから二百五条の十五号というところに「第二十七条の三十第一項」というふうに書かれておって、第二項の会社の不提出については罰則適用がないようになっておるわけでございますが、これとの関係ではどうなるのですか。この項目では罰則適用はないけれども、今証券局長がおっしゃった一般規定で両罰規定の適用があるんだ、こういうことになるわけですか。
具体的には、証券取引法二百七条におきまして、「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、」云々といろいろな違反行為をしたときには、「その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。」ということでございまして、そういったことでございます。
笠原潤一であります。お許しをいただきまして質問をしたいと思います。
 まず、政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件でありますが、これは今、外務大臣御説明のとおり、平成六年四月にマラケシュにおいて作成されたわけです。現行の政府調達に関する協定が、今度はこういうことで新しい協定になったわけであります。前回よりも一層充実したということでありますが、同時に、国においても地方自治体においても大変大きな問題を提起するわけであります。政府とか地方自治体も含めるわけでありますが、今まではどちらかといいますとこの政府調達に関しては、特に日本の場合は日本国の産品を調達すると。
 一例を挙げますと、例えば自動車ですね。これはほとんどの官公庁、内閣総理大臣以下、全部の閣僚はもとより役所もほとんど日本車ばかりであります。地方自治体に至っては、戦後の一時期、例えば知事とか市町村長というのは、吉田総理大臣ももちろんそうでありましたが、アメリカのビュイックに乗っておられました。地方においても知事の象徴といえば外車に乗ることで、当時はリンカーン、その後はキャデラックとか、しまいにはベンツに乗るときもあったでしょうけれども、いずれにしても外国の、特に米国製の自動車が使用されておりましたが、それがほとんど昭和四十年代ごろから消え去ってしまいました。
 一時期、日本においては、御承知のように日米の貿易インバランスの問題、摩擦の問題で、国というよりも議会の方てたしか衆参において二台か三台アメリカの自動車をお買いになった。今、委員長車として二台か三台は使われておりますが、米国製というかよその国の特に乗用車はほとんど使われていない。
 たまたま米国とかヨーロッパでしかできないような病院における医療機器の中で特に優秀だと認められるもの、あるいはコンピューターそのものも、ＮＴＴはああいうことで入れましたけれども、そういうこと以外にはどちらかというと非常に日本品が多い。中曽根総理のときに日本品愛用運動が起きまして、日本品は世界で一番いいんだというキャンペーンが効いたものですから、ひところの舶来品志向から地方自治体、国全部が外国品はほとんど使わない。むしろそれよりも何か外国品はすぐ事故が起こるとかなんとかというような変な宣伝が効いたのかわかりませんけれども、そういうことがあって外国品の調達ができなかったことも事実です。
 現実には、かつて日米構造協議の中で特に問題になったサービスの分野の中で、私が今から十二、三年前かにアメリカヘ参りまして、当時のダンフォースさんとかそれからＵＳＴＲへも参りました。そのときは議会は挙げて談合のコールだったんですね。日本人しか知らぬ談合がアメリカの議会で堂々とまかり通っていた。それはなぜかといったら、関西空港の建設に関して米国の企業が参入したいと。しかし、御承知のように日本ではああいういろんなことがありましたのでそれができなかったので米国議会はいら立っておりまして、「ダンゴー」という言葉がアメリカの議会の流行語になって、すごい勢いだったんです。
 車ほどさようにそういうことでありましたが、今回はサービスの調達の中で建設も含める、こういうことでありまして、そういう意味で非常に画期的なことでありますけれども、しかしこれはやっぱり日本の商習慣があったりいろんな問題があって、非常に私は難しいと思う。これは非常にいいことですけれども、果たして本当に政府調達が可能になるか。もしも不可能になってきますと、なお一層またこれは問題が起きてくると思うんですよ。そういうことでこの協定の承認は私ども当然であると思います、それはＷＴＯも私ども承認したわけですから。
 さらにいろいろな問題がありまして、日本の企業がそういうことで、大手、中小にかかわらず、小さな産品に至るまでこの政府調達を地方自治体まで及ぼすとなると、そこでいろんな問題が起きてきはしないか。そこら辺は大変懸念いたしますが、世界の趨勢としてやむを得ない場合もあるだろうと、こう思っています。
 その点について、まず大臣の所見をお伺いしたいと思います。