もう時間になりましたので、最後に長官に御質問申し上げますけれども、平成四年の警察白書でも犯罪はボーダーレスの時代に入った云々と、こんなふうに述べておられるわけです。麻薬類だとかあるいは銃砲の水際の取り締まり、また外国の暴力団組織の国内進出あるいは暴力団組織の国際化などに対して総合的な取り組みを強化して、本法の実効を上げるべきだと私は思うわけでございます。現状と今後の御決意のほどを長官から承りたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 御指摘のように、過去におきまして摘発されましたけん銃の大量押収事例なんかを見ますと、税関のない港を経由して国内に持ち込まれていると見られるものもあります。そのようなことから警察におきましては、開港地はもとよりでございますけれども、それ以外の場所においても、けん銃の陸揚げ可能な地帯におきます警戒は強化をしておるところでございまして、またこれはみずからやるものでございますが、みずから警戒を強化するとともに、海運、港湾、漁協等の関係業界あるいは沿岸住民の方々等の協力を得まして、不審な船舶でありますとか積み荷等に関する情報の入手に努めておるということでございます。
そこで、警察庁として、通関手続をしないで密輸されているものもあるようでありますけれども、これに対する対策ですね、どんなようなものなのか。秘密ならばお答えにならなくても結構でありますけれども、どのようなことでもってやられているのか、その辺御答弁願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 最近におきます摘発事例で申しますと、昨年の十一月に大阪税関におきましてロシア国籍の船員が携帯品、これはテレビ等でございますが、これに隠匿いたしまして、けん銃七丁を密輸入しようとした事例がございます。それから昨年の十二月でございますが、沖縄地区税関におきまして別送品、これはウオーターヒーター、温水器と称するものでございますが、これに隠匿いたしまして、けん銃八丁、ライフル銃二丁を密輸入しようとした事例がございました。ことしに入りましてから二月に、東京税関、これは成田でございますが、携帯品の中に隠匿いたしまして、けん銃二十八丁等を密輸入しようとした事例がございます。
 こういった事例を摘発しているわけでございますが、密輸手口はますます巧妙になってきておりまして、税関におきましては情報収集の強化、取り締まり機器の整備充実及び関係取り締まり機関との連携強化等で重点的な取り締まりに努めているところでございます。
次は、水際作戦のお尋ねをします。
 完全に水際で取り押さえられないということもあるようでありますけれども、最近の摘発事例など、どんなようなものがあるかおっしゃってください。
その点も申し上げようかと思ったのでございますが、ちょっと細かくなって恐縮でございますけれども、麻薬を許可なく輸入し製造した場合でございますと、麻薬の密輸罪と麻薬の密造罪の併合罪ということになりますが、その場合には罰則は一年以上十五年以下の有期懲役ということになります。
 一方、けん銃でございますが、部品を輸入いたしまして製造する場合、やはり密輸罪と密造罪の併合罪ということになりますが、先ほどの一年以上十五年以下の有期懲役に対しまして、今回の引き上げにより三年以上の有期懲役となるということでございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 結論から先に申しますと、通常の麻薬を製造する場合とけん銃を製造する場合との比較でございますが、引き上げ前は罰則の軽重は同じでございましたが、今回の改正でけん銃を製造した場合の方が重いことになっております。
 それから、麻薬のうちヘロインでございますが、これは従来から罰則が非常に重いものになっておりまして、武等法上の引き上げをする前はヘロインを製造した場合の方が厳しかったわけでございますが、今回の武等法上の罰則の引き上げによりましてけん銃を製造した場合の方がより厳しくなったということでございます。
次は、薬物の原料を輸入して麻薬を製造した場合とけん銃等の部品を輸入して製造した場合とでは、このたびの罰則改正は重いのか軽いのか、また同じぐらいの程度なのか、その辺いかがでございますか。
お答えいたします。
 今回、譲渡しあるいは貸付けという罪につきましては国外犯処罰の必要性というものが性格上認められないということから、この犯におきましてはその種の国外犯処罰の規定を置いてないわけでございます。したがいまして、改正後の法律のもとでは、御指摘のような場合には譲渡罪については成立しないというふうに考えられます。
 ただ、これもまた事案によるわけでございますけれども、輸入罪の共犯等に該当するような事情があるケースもあろうかと思います。そのようなときには、罪に当たれば当然のことながら所要の捜査を行うということになろうかと思います。
わかりました。
 では、次に、譲渡等の規則についてお尋ねいたしますが、また例でありますけれども、暴力団Ａが外国で銃を譲渡したことが発覚した場合罪になるのかどうか、またどのような処置をするのか、御答弁願いたいと思います。
どうも日本が派遣したこの法律に基づく文民警察にしてもあるいは自衛隊にしても、我が国の法律、我が国の実施計画から逸脱をした現地でのＵＮＴＡＣからの指導があるわけですから、それはもう初めから言っているように、ＵＮＴＡＣの指揮には従わざるを得ないわけでしょうから、逸脱が非常に目立つわけであります。
 それで問題は、この平和協力業務実施計画はこちらの日本の本部でつくる、しかし実施要領はＵＮＴＡＣのいわば指図を受けて新たにその実施計画に基づいてつくるというわけですが、私も各分野別の実施要領の概要を資料をいただいて見ましたけれども、この実施要領はどこでつくるんですか。日本の宮澤総理の実施本部の手で直接つくるのか、あるいはカンボジア現地の我が国の現場でおつくりになるのか、どこでおつくりになるのか、そしてだれがおつくりになるのか、その辺をお聞かせください。