極めて近未来的に日本でも招来する問題であると思います。
 おっしゃった問題は、要するに貧困対策としてあった養老院の延長線上に今特別養護老人ホームができてしまったというところにあると。やっぱり参考になるのは北欧の例であって、デンマークなんかでもナーシングホームという施設はやめて、ホームを壊してケアセンターにして、個別の老人住宅をその周りにずっとつくって、元ナーシングホームのケアセンターからホームヘルプをそこへ派遣していくと。スウェーデンなんかでも施設の費用体系はいわば家賃と食費と介護費用は三本立て、全然別々に払っている、あそこは所得に応じてですけれども。
 今、日本では介護施設と言っていますけれども、概念としては在宅の一つの延長線上である。その位置づけにおいて在宅でいる方に必要なサービスを提供していくというふうに分けていけば、そこは介護というものが純粋に社会福祉サービスとして分離できる。そこに医療が必要であれば医療もひっつける。将来はそういう考え方になるんではないでしょうか。丸ごと収容してしまうという、函館のフィリップ・グローダさんは、日本の特養は一種の老人の難民収容所だと言い切っていますけれども、そういう形そのものはいずれ解体を迫られるだろうというふうに思います。
権利保障にはいろいろな考え方がございますが、まずその前提としては、介護サービス及びその地域にかかわるサービスの状況を含めてさまざまな資源に関する状況まで含めた情報の提供と開示のシステムをきちんとするということ、これはあらゆることの前提かというふうに思います。
 その上に立ちまして、さまざまな自治体あるいは社会福祉協議会で試行的にささやかに始められております、財産管理というふうに呼ばれておりますが、それは今後大きくなります社会的後見サービスというふうに見ておりますが、これはさまざまな弱い立場に置かれた高齢者、障害者も含めましたシステムを予防的な視点で導入する。これは早い時期にその人の立場に立って代弁できる人々を家族以外に社会的な仕組み、コミュニティーの仕組みの中へ形成する、これもそういう意味では構造をつくるということかと思います。オンブズマンとかさまざまなことが言われておりますが、やはり構造的にそういうシステムを導入する、それがあって初めてさまざまな多元的なサービスを選択する能力をサポートするということになろうかと思っております。
 簡単ではございますが、お答えにかえさせていただきます。
形としてはサービスの受給者の側が選択できる、選ぶ権利があるということになっているんですが、実はそこの権利保障ができるかどうか非常に大きな問題で、先ほど安岡公述人から詳細に何点か出ましたが、高橋公述人もきょう時間があれば権利保障のお話もされたいということを言っておられました。安岡公述人が言われたことと重複しない範囲で、できれば権利保障のことについてのお考え、あるいはシステムをお述べいただければと思います。
現在、やはりおっしゃるとおり、市町村でとなりますと条件が限られてくる、あとはパート、登録が主になってくるということになります。
 何で登録が問題かといいますと、質が担保できないんですね。「年輪」も登録制でやっておりますけれども、ヘルパーの質を上げたいと思いまして研修するにしても、縛りがかけられないわけです。ですから、スタッフの意思に任されて研修がなされていくというふうになってきますので、どうしても質が担保できないし、安定できない、自分の御都合で登録なさっていますので。ですから、そういう意味では、今後きちんとしたプロの
 ヘルパーとして働いてくださる層を介護保険になったときに何とかつくり上げていかないといけない。
 話がちょっと前後しますが、現在、ヘルパーの仕事の内容が市町村の場合ほとんど家事援助が主ですので、自治体に介護のできるヘルパーがどこも非常に少ないんです。介護ヘルパーをこの二年、三年の間にどうやって養成していくかというのは、もう本当に自治体にとって急務になっている、国全体としても大きな問題だと思うんですね。そのためには多様な若い人たちも入ってこれるようなシステムにしないと、手のあいた主婦の方だけで担っていけるものではありませんので、そういう意味では介護報酬をきちんと単価を上げていただいて、身分保障できるようなシステムにぜひしていただきたいというのが意見です。
お尋ねございました、実演家・レコード製作者に対しては送信可能化権のみで、送信行為自体が認められていないのではないかということでございますが、先ほど大臣が御説明申し上げましたここの部分がなぜないのかという御質問でございます。著作者に関してはここまで権利があるではないか、実演家・レコード製作者のここの部分がないではないかということなんでございますが、この点につきましては、実は著作権と著作隣接権、そもそもそれぞれの歴史があるわけでございまして、著作権に関しては明治三十二年からもう既にそういった権利として認められておった、隣接権に関しては昭和四十六年に認められたというようなことがございます。
 実は、昨年末のＷＩＰＯの実演・レコード条約も今回の法改正と同じ考え方をとっておるわけでございまして、著作者の場合とは異なりまして送信行為そのものは権利の対象としておりませんで、その前段階の、受信者からの求めに応じて自動的に送信し得る状態に置くこと、利用可能化権というふうにこの条約では言っておりますけれども、それだけを権利の対象にしておるわけでございます。
 実は、これは著作権を守るという意味では、いろんな権利を新しくつくってふやしていくということは非常に有意義なわけでございますけれども、一方、利用者の立場から申しますと、余り厳しい規制がかかってまいりますと、著作権者はオーケーで使ってもいいと言っても、隣接権者がだめだということで使えないということになりますと、その著作物の円滑な利用ができないということもあり得るわけでございます。そういったこともございまして、ＷＩＰＯの条約もそういう考え方をとっているということで、今回はとりあえずといいますか、このアップロードすることについての送信可能化権を創設しようというものでございます。