長官、この問題が起きまして、環境庁ができまして、最初の長官の大石さんなんかすぐ現地へ飛んでいって、ある時点で行政がもう少し積極的に対処しておればこの世界に例を見ない惨事が、患者の数は十人単位、百人単位でとまったかもしれない、しかしそれが今日千人になり、あるいは万単位に広がるかもしれない、国の行政の責任者として責任を感じておわびする、全力を挙げて対策をやるというようなことをおっしゃった。三木さんも現地に行かれまして、本当にあの悲惨な状況を見て絶句して言葉がなかった。私も一緒に行きましたから。そして、こういうことをしでかした行政、政治の責任を痛感して、全力を挙げて救済のために努力をするというようなことを言われましたし、石原長官も同じようなことを言って、さっき言った二十一世紀の話までされて、二十世紀が生んだ人間のエゴとかなんとかによる文明破壊ですから、こんなものを続けていったら二十一世紀はないのだ、これを片づけて二十一世紀に行かなければならぬというようなこともおっしゃったわけでございます。
 今控訴をなさっておりまして、高等裁判所の判決をいただこうとおっしゃっておりますけれども、これは裁判所は違う、また裁判の事案は違うのですけれども、実は高等裁判所でも結論が一回出ておるのですね。昭和五十二年に川本輝夫君がチッソの従業員に暴行を加えて告訴された。そのときに、これは刑事事件ですけれども、東京高裁はこういう判決を出している。「当初奇病といわれた段階から一五年間も水銀廃液が排出されている状態を放置しておかなければならない理由は見出せない。熊大研究班による地道にして科学的な原因究明が行われた経過の中で、熊本県警察本部も熊本地方検察庁検察官もその気がありさえすれば、水産資源保護法、同法等に基づいて定められた熊本県漁業調整規則、工場排水等の規制に関する法律、漁業法、食品衛生法等……を発動することによって、加害者を処罰するとともに被害の拡大を防止することができたであろうと考えられるのに、何らそのような措置に出た事績がみられないのは、まことに残念であり、行政、検察の怠慢として非難されてもやむを得ないし、この意味において、国、県は水俣病に一半の責任がある」こういうふうな判決が東京高裁で一回出ているのです。
 だから、控訴をさいましてもこれは引き延ばしにしかならない、患者を苦しめることにしかならない、こういうように私は思います。これは他省庁との関係もあるわけでしょうから、今この場所でそれこそはっきりはおっしゃれないと思いますけれども、そのことはぜひ検討せよと強く主張したことをよく心にとめておいていただきたいということと、逆に、他省庁とそういうことをやる前に、環境庁がやるべき完全救済の手だてをぜひとっていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、いかがでございますか。
自治省の方は多少反省して四十三年のこれを改めておられるようですけれども、やはりお役所がこういうことを出したということで、民間の方で逆に使われているわけですね。いまおっしゃるように、心配されたような使われ方がされております。
 岩手銀行の菅原さんの裁判などの場合は、先ほどの四十三年の夫婦共同扶養の場合において夫が第一じゃないかというのをこの裁判でも出してきておりますし、それから自治省の方の認定の基準でも、妻というのは夫が不具廃疾のときだけだよというような形で裁判所に麗々しく出されてきているわけですね。こういうことはおよそ予想してないかあるいは間違ってるというふうに自治省の方としてはおっしゃるだろうと思いますが、現実にこのものが存在する限りにおいてずっと生き続けてきているというわけで、やはり新しい基準というもの、男女平等の精神にのっとった新しい基準というものを明確に確立をして、それを全国に周知徹底することがどうしても必要だろうというふうに思います。
 関連して、尼崎の市の職員の方で村瀬さんという方の場合も、夫の収入が妻の三割以上少ないということではない、つまり妻と夫と比較した場合妻は夫の一・一七倍ということになって、主たる生計者ではない、それで二カ月前にさかのぼってもらったお金を返せというようなことまで言われているわけです。つまり、奥さんの方が御主人よりも収入が多くて現実も主たる生計維持者でありながら、三割増しじゃないから、一七％増しでしかないからこれは返せというようなことが尼崎で起こっております。
 まあ情けないというか信じがたいことが、全国各地でこうやってこのお役所の規定を基準にしながら行われているのが実態なのです。菅原さんの場合は、住民台帳の例を使いながら、こうして不具廃疾のため無収入のときに限るというふうに銀行側は答弁していますし、やはり私は、新たな基準、男女平等の基準を確立して徹底させることをどうしても要求をしておきたいというふうに思います。
 大蔵大臣にいろいろと長々お聞きいただいておりましたけれども、ぜひ大臣の御見解もお伺いしたいと思いますが、税法では、これは分離申告も認められておりますし、夫の収入の一三〇％でなければ扶養控除を認めないとかというようなことは全くありません。しかし、手当とそれから健保の被扶養者の場合になりますと、男性でさえあればすんなり通ることが女であるというだけでもって、先ほど申し上げました、いかに自分は夫より収入が多いかという証明書、夫がいかに収入が少ないかという証明書を添付させている。それから、ときには民生委員にそれを証明させる。家庭の内部のことまで第三者に立ち入らせた上でこういうことをやっていくということはどうしても認められません。一二〇％では世帯の生計維持者ではないというふうなことも常識に反します。
 そして、先ほど来申し上げておりますように、男性と同額の保険料を納めておって、掛金だけはばっちりと平等に取られておりながら、いざ認定の際には妻だということで差別をされる。余りにもひどいと思います。これは、大臣がこういう基準を定めるというようなことに共済組合の場合なっておりますし、大臣は直接これに関係する部署におられるということになります。諸外国から比較してみても、日本を見詰める場合において、労働条件のことまで、男女差別の実態を批判されているということから見ましても、今後差別撤廃条約を批准をしていかなければならないという状況から見ても、これをこのまま放置しておくことは絶対に許されない。そして竹下大蔵大臣がこの問題について関係省庁を督励して、新たな男女平等の原則に従った被扶養者認定というものをぜひ確立していただきたいと思います。
 先日、十三日に婦人の労働者の代表の方々とともに私は塚原政務次官にお目にかかりまして、この扶養家族認定の男女差別是正を求める要請書をお渡しし、お願いを申し上げました。大臣にもくれぐれもよろしくということでお話をしておきましたけれども、政務次官に大変御理解ある御答弁をいただきまして、この解決をしたいというような御趣旨もいただきましたけれども、きょうはぜひ大臣から、直接いま申し上げました諸点についての御感想を含めて、取り組んでいただく御決意など伺っておきたいと思います。