その答弁は私も承知いたしております。公海上において、日本有事のときに米軍が行動をとるということをあなたのいまの答弁では言っておられる。私が言っておるのは、公海上において米軍を救援するという共同行動については、そんな見解はなかったんですよということを言っているのですよ。単なる自衛権の行使の問題を言っているのじゃない。公海上においてアメリカ軍を援護するということは、こういう共同行動はいままでの政府見解ではなかったと言っているのですよ。
先ほど、従来から私どもの答弁はこういうものであるということをお答え申し上げました。
 その例を申し上げますが、昭和五十年六月十八日衆議院の内閣委員会で、丸山政府委員が次のように答えております。「わが国はアメリカと共同して対処する。安保五条に基づく場合であろうと、単独で対処する場合であろうと、いずれの場合におきましても、わが国の安全のため必要な限度内において行動するということでございまして、その場合、領海、領空に必ずしも限られず、公海、公空にも及び得るという御答弁をいままで申し上げておるわけでございます。したがいまして、公海、公空に及びまして日米共同対処しているという場合でございましても、あくまでもわが国の安全のため必要な限度ということでございまして、いまのような御設問の問題についていろいろ条件下があると思いますので、一概にお答えはできませんが、要するにわが国の安全のために必要な限度内であるかどうかというその事実についての判断、これがもとになるかと思います。」こういうふうな答弁をいたしております。
事は個別的自衛権、集団的自衛権、これは平和国としての日本の憲法との関連がある問題でございます。個別的自衛権、いま総理が言われたようなことが憲法で禁止されておる集団的自衛権ではない、個別的自衛権の行使なんだ、これは憲法にかかわる問題でございます。昨日は行政府と立法府の問題で大変皆さんに御迷惑をかけましたが、それ以上にこれは重大な問題だ。
 委員長、この問題、はっきり答弁させてください。
自衛行動の範囲内という御質問に当たると思いますが、日本を防衛する、そして日本に対する武力攻撃があった場合の日本の防衛活動というものは、領海のみにはとどまらない、公海におきましても、対潜哨戒を行うとかソナーを落とすとかいろいろな行為があるわけであります。自衛隊法におきましても、そういうことを基礎にしていろいろな防備活動を行っておるわけでございます。したがって、領域のみに限定しておるということには従来も解釈しておりません。
日本の施政権下あるいは領域下において、日本の力、さらにまた、この場合具体的にはアメリカの力、これで守る、その範囲、そこまでであって、幾らわが国が攻められておるといっても、公海上においてそのようないわば共同作戦、これが行われるという答弁はなかったように私は理解しておりますよ。
 もっと端的に申しますと、この歯どめがなくなりますと、それはいろいろなケース・バイ・ケースがあるとおっしゃるが、これは主観的な問題です。たとえば、これは極端な例を申しましょう。ハワイにあるアメリカの航空基地、ここから発進する航空機が日本防衛のために必要である。現に日本が攻撃をされておる。何とかハワイからの援助を得なくちゃならぬ。しかし、そんなことをされたのではいけないということで、別の国がその米軍の行動を阻害するために、ハワイにおけるたとえば米軍の飛行基地あるいは航空母艦、これを攻撃する。それじゃ困るといってそれを救援することが日本の自衛隊が可能になってくるのです。日本が攻撃されているという前提ですよ、いま。おわかりになりますか。いままでの個別的自衛権というものは、あくまでも日本の施政権下においてという厳しい歯どめがあった。日本が攻撃された場合、公海においても、日本を助けに来る米国艦隊をどこかの船が攻撃した、それを守る、そんなことが許されたらどこまでも歯どめなく、これは米軍と日本の自衛隊との共同作戦、共同行動がそれこそ歯どめのないことになってしまうじゃありませんか。
 総理、お答えください。そういうことになるのですよ、論理的には。
五十三年のときだったと思いますが、二十数年ぶりに家賃の値上げをさせていただいたわけでございます。その際、衆議院、参議院両院におきまして集中審議をお願いしたわけでございますが、そのときの委員長要望事項につきまして、いろいろとその後対処をしてまいっております。
 まず第一点でございますが、未入居住宅、長期未利用地の問題につきまして、現在公団内部に設置いたしております経営改善推進本部を中心にいたしまして、全社を挙げて解消に取り組んでいるところでございます。実は、五十二年当時に未入居住宅等が四万戸を超える数がございました。それが、五十六年度におきましては一万九千戸程度に減少いたしております。決して満足できる数字だとは思っておりませんけれども、なお努力を重ねているところでございます。
 第二点の、家賃値上げに際しましての激変緩和措置でございますが、引き上げ額は一定の算定方式があるわけでございますが、その算定方式から出てまいりました引き上げ額を二分の一にいたしまして、その額が七千円を超える場合には七千円で打ちどめという形にしたわけでございます。そしてまた老人、母子、心身障害者世帯のうちで生活に困窮される世帯につきましても、生活保護世帯と同様に特別の減額措置を講じたところでございます。
 次に実施時期でございますが、二カ月延期をいたしまして、七月という申請に対しまして九月一日から実施をいたしております。
 それから敷金の追加徴収の問題でございますけれども、行わないことにいたしたわけでございます。
 それから入居者に対しましてのＰＲの問題でございますが、パンフレットの配布等を九回程度行いましたし、自治会等との話し合いも百四十回に及びます回数を行っております。それからまた、各支社に特別の窓口を設けまして家賃改定の趣旨等の周知徹底に努めたわけでございます。
 その他の項目、たとえば増収額の使途の問題とか、あるいは現行家賃制度の遵守等の問題につきましても、その趣旨に沿いまして対処をしたわけでございます。