技術的にと申しますか、設備的にちょっと御説明させていただきたいと思うのですけれども、たとえば、テレビジョン多重の番組を２１Ｈを使いまして既設の事業者でない方が放送なさる、こういたしました場合に、相当部分につきましては既設の放送事業者の設備を借りるわけでございますが、それのみでは多重は乗せられません。そのためには、まずその多重する部分、独立利用する部分の番組を含みました変調器が必要でございます。それを２１Ｈに乗せる、隣でやっておりますテレビジョン事業者の電波の二十一番目のところ一Ｈ分だけ入り込む。うまく入り込みまして、すでに通常送られておる電波を邪魔しないでそれにうまく重畳する、そうしたための付加設備も必要でございます。したがいまして、技術的、設備的に申しましても、いま申しましたような多重の部分の変調設備ないしは二十一番目のＨにうまく乗っかるための設備というようなものにつきましては、すでに免許を受けているテレビジョン放送事業者のものではないわけでございます。これをどうしても必要とする、これが新しい第三者自身の設備であるはずでございます。
私は法的な根拠をお伺いしたわけです。しかし、こんなふうにお決めになるなら、法的に確たる根拠はなくても運用上そうやらなければぐあいが悪いのだ、だれでもかれでも勝手にやられては困るから、免許を申請をしてもらわなければ困るのだというなら、それはそれで運用上の問題として理解ができるのですけれども、すでに無線局の免許を受けておる者が賃貸するわけでしょう。人の開いておる無線局を借りる者がまた自分も無線の免許を受けなければならぬということは、法的には少し無理があるような気がするのです。ただ、運用上そうしなければやりにくいだろうなという気はするのですけれども、その辺はどうですか。
すでにテレビ事業を行う者として開設しておる者から設備を借りるということでございますけれども、それならば新しい免許の申請は要らないのかということですが、いわゆる二重免許という形で、たとえば、建設省の施設をほとんどそのまま消防庁等が無線局として借りておるというような実例がございます。それにつきましても、やはり二重免許という形で消防庁等にも御申請いただきまして、新しい無線局、別の免許として処理しておるというふうに理解しております。
当然第三者は、すでにテレビ事業の免許を受けております者と多重のために使うべき設備の部分について契約を結ぶわけでございますけれども、それによってそのまま免許になるわけではございません。そうした設備利用に対する契約ができた時点で申請いただきまして、私どもといたしましては、その契約の内容というものが適当であるか、あるいは多重の普及に役立つ内容のものかどうかというようなことは、当然見させていただきますけれども、それだけで新しい多重という事業をやっていただくということにはなりませんで、一般の放送事業と同じに、審査と申しますか、新しい多重放送事業者の申請という形で判断いたしたい、このように考えております。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、労働省設置法の一部を改正する法律案は、高年齢者の雇用の現状にかんがみ、高齢者対策を総合的に推進するため、第一に、労働省本省の内部部局である職業安定局に新たに高齢者対策部を設置するとともに、現行の失業対策部を廃止すること、第二に、高齢者対策部においては、定年の引き上げ等による雇用の延長の促進その他高齢者の職業安定に関する事務等を所掌することとしております。
 委員会におきましては、今日の経済状況と雇用情勢、中高年齢者の雇用政策の位置づけ、定年延長対策並びに定年制の法制化、失業対策事業の実態と今後の推移など各般にわたり質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案に係る附帯決議が全会一致をもって行われました。
 次に、地域改善対策特別措置法案は、現行の同和対策事業特別措置法が本年三月三十一日に失効することにかんがみ新たに提案されたものでありまして、今後とも引き続き日本国憲法の理念にのっとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に資するため、当該地域について行われる地域改善対策事業の円滑な実施を図ろうとするものであります。
 その内容の第一は、対象地域について実施する地域改善対策事業の範囲及びその内容を明らかにするため、これを具体的に政令で定めること、第二は、地域改善対策事業の円滑な実施を図るため、国及び地方公共団体並びに国民の責務を定めるとともに、同事業の推進に当たり配慮すべき事項を定めること、第三は、地域改善対策事業に要する経費について、同和対策事業特別措置法におけると同様に、地方公共団体の財政負担の軽減を図るため特別の措置を講ずること、第四は、この法律の有効期間を五年間とするとともに、同和対策事業特別措置法の失効に伴い必要な経過措置等を設けることとしております。
 委員会におきましては、同和問題に関する小委員会を設置し、同小委員懇談会での協議に基づき、林同小委員長から各会派の意見を取りまとめたものにより質疑が行われました。
 その質疑の主な点は、今回の新法の制定に当たっての運用の基本方針、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申に盛られた雇用、教育、啓発等の諸施策の必要性と政府の対応策など各般にわたるものでありましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して安武委員より、法の目的と事業の目標を明確にする等を内容とする修正案が提出され、その趣旨説明が行われました。
 本修正案は予算を伴うものでありますので、政府の意見を聴取いたしましたところ、田邊総理府総務長官から、政府としては賛成いたしかねる旨め発言がありました。
 別に討論もなく、採決に入り、安武委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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