この問題についてもう少し突っ込んで議論させていただきたいのでございますが、時間が限られてまいりましたので先に進めさせていただきますが、あと二つほど残しております。
 一つは、電力、ガス料金の円高差益の還元問題でございます。来年から再引き下げをするということが決まっておるようでございまして、我々はそれを率直に歓迎するものでございますが、例のオイルショックのときに新増設の工場向けの電力については割高な料金、三段階料金制とか、そういったオイルショックを背景とした料金体系というのが今残されているわけでございますが、一律に再引き下げするということとあわせてこの料金制度の抜本改定を図るということは、産業界の特に円高で非常に苦しんでいる業界にとっては極めて緊要の課題でございます。そういった意味で、これは所管は通産省でございますけれども、電力料金については今後早急に料金制度の抜本改定に踏み切るべきではないかと考えますけれども、経済企画庁長官としてそういった考え方についてどのようにお考えになられますか、お伺いします。
今の百六十円ではとても厳しいから、百七十円、百八十円にしてほしいという要望を私どもはあっちこっちから聞いておるわけでございますので、そのお気持ちは十分にわかります。現状、わからぬわけではないわけでありますが、ただ、率直に申しまして、現在百六十円で日本の国際収支の黒字幅が、ことしが経常収支でも九百億ドル前後かな。来年、さっき言いました百億ドル減らすということも、ＧＮＰの中で〇・五％、〇・六％マイナスであるというような状況の中で、ことしの黒字が来年も減らしても相当続くだろう。日本のいわば外貨蓄積といいますか、対外債権がずっと拡大する状況の中で仮に百七十円、百八十円に戻って、片っ方で経常収支黒字が大幅に続くような状況ですと、また再び円レートの高値調整によるところの経済調整、国際経済調整ということに対する圧力なり世界的な動きというものが、ここで惹起しないという保証は全くないわけであります。
 ですから、私は個人的には、それは何とか円安を進めていきたいと思いますが、しかし、仮にこれが一たん進んでまたもう一回もとへ戻ってくる、すなわち、円レートの急激な上昇、下落というものがもしも起ころうとするならば、それよりも現在の百六十円の円レートをまず底として安定させて、これを続けることによって輸出企業を中心として一つの安定したレートのもとにおける企業の体制づくりといいますか、体制改革、体制適応というものを進めていただくことの方が、ずっと円安を続けることができないとすれば、むしろ最低、ここで安定したレートを基準にして企業体制、企業の対応をお考えいただくことの方がベターではないかな、こういう感じでおりますことを率直に申し上げておきたいと思います。
この間、経済審議会の経済構造調整特別部会の中間答申がございましたが、その中でも、公共事業の伸び率を成長率よりも上回らせることが必要であるというような趣旨の文言があったと思います。問題は、最近発表いたしました七―九月期のＱＥにおきましても政府支出の伸び率は六％、ちょっと私記憶ありませんが、五、六％になっておりますので、これが内需を七―九月期に四・三％、対前年同期比上げている大きなファクターになっているわけでございます。したがって、来年度の予算におきましても、財政再建の枠組みの中でございますので、政府が持ち出す資金の額にはおのずから限度がございますけれども、実際の公共事業の事業量ベースでは、補正後の公共事業事業量をマイナスでない、少なくとも同程度、できればさらにプラスアルファできるような事業量が確保できるように、財政当局と今いろいろ折衝中でございます。
私は、日本共産党を代表して、道路交通法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 今回の改正案は、違法駐車対策と罰金、反則金の引き上げを中心内容としています。
 第一の、違法駐車対策ですが、改正案では短時間の時間制限駐車区間の拡大という一定の改善面もあります。しかし、対策の中心は、反則金の限度額について他の反則行為以上の二・五倍に引き上げることとしています。また、違法駐車のステッカー破損に罰則規定を新設し、さらに、レッカー車による移動保管体制を強化するなど取り締まりを一段と厳しくすることを基本としております。
 もちろん、安全を大きく阻害する悪質な駐車違反を重点的に取り締まるなどの対策は必要です。しかし、現在、より抜本的な対策として求められているのは、駐車場対策を初め物流システムの見直し、交差点の立体化、公共交通機関の拡充など人命尊重の交通環境への転換を図ることです。
 東京都の場合、瞬間路上駐車台数十八万台に対して駐車場がわずか八万台であり、これでは物理的に違法駐車が根絶できないことは余りにも明白です。
 第二に、罰金、反則金の引き上げですが、このように取り締まり強化で交通違反を根絶できないことは駐車違反の例のとおり明らかです。
 交通安全対策のためには、行政の第一義的責務として、道路等の交通安全施設の整備の推進こそ必要です。ところが、中曽根自民党内閣は、臨調行革路線のもとで国の補助金の抑制、さらに高率補助金の名による通学路整備の補助率引き下げなど、子供たちの交通安全、命にかかわる予算までもカットするという冷たい姿勢です。
 さらに、今回の反則金の引き上げが、事実上、交通安全施設整備予算カットの穴埋めとなっていることは、今年度からスタートする第四次計画において、反則金を重要な財源の一つとしている地方単独事業依存の計画になっていることからも明らかです。
 なお、道路、交通状況の調査などの業務が民間に委託できることとしていますが、これらの業務は道路使用の許可など警察署長の権限行使のために必要な調査であり、本来、警察の責任において直接行うべきものであり、賛成できません。
 以上で反対討論を終わります。