ビールにつきましては、いまお話がございました麒麟を除きましてすでに値上げを発表いたしておりますし、値上げの率、幅、金額等全く同じでございます。したがいまして、麒麟が三カ月以内に値上げが行われますれば、これは当然独占禁止法十八条の二の同調的価格引き上げの場合における理由の報告徴収に該当するというふうに考えているわけでございます。ただ、麒麟が三カ月と一日とか三カ月と二日というようなインターバルを置きまして値上げをした場合にどうするかという問題があるわけでございますが、恐らくはそんな三カ月もたってから値上げをする、ということは予想されない事態でございますが、仮にそういうふうになりました場合の法律の適用がどうなるかという問題があろうかと思います。ただ、ビールのような業界の実態から申しまして、首位メーカーである麒麟が値上げをしない時期におきまして、下位メーカーのサッポロとか朝日とかの値上げが実際問題としまして行われる
 か、実現するかという問題があるわけでございまして、これはまず実現はむずかしいというのが定評でございます。したがいまして、まだ現実にはビールの値上げが行われていないというのが実態ではないかと思います。そうなりますと、結局麒麟が値上げをしました時期に一斉に値上げが行われるということになるわけでございますから、これは当然三カ月以内ということに入るわけでございます。
 したがいまして、今後、未来永劫というふうに申し上げるのは少し言い過ぎかと思いますけれども、ビールのような寡占業界におきまして値上げが行われました場合には、税金の引き上げ等による自動的な値上げは別といたしまして、それ以外の理由による値上げの場合には、ほぼ例外なく価格引き上げの場合の同調的内容につきまして報告を徴収するということになろうかと思います。当然、今回の値上げにつきましては、麒麟麦酒の値上げが行われましたならば、法律の構成要件に該当しているかどうかの調査をいたしまして、該当しているということであれば、当然その理由につきまして報告を徴収するという段取りになるだろうというふうに考えております。
それからもう一つお尋ねをいたしますが、御承知のようにきょうから新しい年度に入りましたし、午前中にも相沢委員から御指摘がありましたように、電灯、電力、ガス等の値上がりが行われていくわけですが、私たちが知る限りにおきましても、これから同調的な値上げというのが非常に出る可能性が強いというふうに理解をしておるわけであります。
 そこでこれはお尋ねでございますが、麒麟麦酒が御承知のようにまだ値上げをしておらないわけですけれども、もうすでに朝日麦酒がプライスリーダーになりまして、朝日が三月十七日、それからサッポロが三月十八日、それからサントリーが四月一日蔵出しから値上げをすでに発表しておるわけでありますが、あと残されておるのは麒麟がまだ出てきておらないわけでありますが、この問題について、同調的引き上げの可能性があるというふうに思うのですが、そういった場合、もし仮に麒麟が値上げに踏み切った場合について、三カ月以内であれば公取としてはビール業界の調査というものをなさる、報告の徴収というのですか、そういうお考えがあるのかどうかをお尋ねしておきます。
自動車に関しましては、こちらの方針に対しまして大きな抵抗というものは現在までないというふうに考えております。ただ、いま最後に申し上げました専売制でございますけれども、専売制につきましては、緩やかな専売制につきましては研究会の報告でも、経済的に強い上位のメーカーについては専売制を適用することは好ましくないが、それ以外のものにつきましては再考の余地があるということを言っておるわけでございます。したがいまして、そういう点で申しまして、はっきり申し上げまして自動車で申し上げますならばトヨタ、日産につきましては専売店制を廃止するということが明らかに契約書にあらわれております。ただ、それ以外のメーカーにつきましてはこれからどうするかというのは多少の問題として残っているわけでございますが、それ以外の点につきましてはほぼ問題は解決するというふうに考えております。
それから続いて、御承知のように公正取引委員会は五十五年二月十九日に「独占禁止政策の当面する諸問題について」ということで一つのまとめ的なものをしておられるわけでございますが、この中で、これは新聞にもすでに出されておるところですが、自動車それから自販、こういった流通のあり方についていろいろな考え方が公取から出されておるわけでありますが、こうした問題について自動車業界にはどういう指導を今日まで行っておられるのか、そういう問題についてもしここで御報告できる範囲がありましたら、簡潔で結構ですから御報告いただきたいというふうに思います。
この問題は非常に重要な報告書でありますし、われわれもこの問題について十分本委員会で議論させてもらいたいと思います。ですから、ここでいろいろな抽象的な議論を申し上げるよりも、将来の問題として本委員会でぜひ取り上げて議論させていただきたい。そのためにも、取り扱い上いろいろな問題はあるでしょうけれども、ぜひ本委員会の委員だけにはこの研究会報告書の抜粋でも結構ですから配付をいただけないだろうかというふうに思うのでございますが、どうでしょう。
今回の改定につきましては、私の考え方といたしましては、給付が二〇％、場合によってはそれ以上切り下げられる、それから保険料、掛金が最高で二・五倍前後に引き上げられる、しかも国庫負担、公費負担が六〇％台に引き下げられる、こういうようなことでこれが一体改正、改定と言えるものであるのかどうなのか、大変疑問に思っておるものでございます。
 そこで、両参考人に最初にお尋ねをいたしたいわけでありますが、国庫負担、それから公費負担の問題であります。昨日委員会でこの問題についてお尋ねをいたしましたところ、一応の目安として昭和九十年度を例にとりますと、基礎年金の拠出総額が約十三兆円ちょっとであります。現行制度で国庫負担と公費負担をそのまま適用するとすれば、国庫、公費負担が約七兆二千億円にならなければならないところであります。しかし、今回の案によりますと、基礎年金の三分の一ということになりますので、これが総額にいたしますと四兆六千億円にしか達しない。しかもこの額は、国鉄、ＮＴＴ、教員等々を一応外した額でございますから、これらを含めれば若干額は変わってくると思います。
 そういうことですから、現行制度と改正案とではその差が二兆六千億円に達するわけであります。基礎年金部分については、全額国庫負担を適用すべきだとか貴重な御意見も伺いましたが、少なくとも公的年金制度が大変な危機に直面をする、このままでは高齢化社会に対応できない、この公的年金制度を守るための改定、改正と主張される以上は当然最小限度現行の国庫負担、公費負担は継続をする、その上になおどれだけの上積みを掛けていくかというような観点がなければならないと思うわけでありますが、一方で公的年金制度の危機を主張しながら、他方で国庫負担、公費負担を六割台に引き下げるということにつきましてはどうも合点がいかないわけでございます。この点につきまして両参考人の御意見を承りたいと考えております。