原価から算出した価格が大変低い場合は若干の上積みをして、余った収益をこの価格調整準備金に積み立てて、そして逆の場合は取りますということでありますよね。そこで、これが一体どういう基準で積み立てられたり取り崩されたりするのか。これは本当に個別にどこが一体どうなっているのかというのがわからないと、どうもその動きというのがやはりわからないのです。これは個別の分譲マンションで、どういう計
算で、どういう基準で分譲価格設定がされたのか。
 例えば、浦安にできたマリナイースト21というのがありますけれども、この中でも、平成元年の販売の海風の街、それと平成六年の夢海の街、それぞれ例えば代表的な間取りの分譲マンションを例にとって、その販売価格というのは説明できますでしょうか。
ただいま価格の設定の仕方の基本的な考え方を御説明申し上げたわけでございますが、その一番ベースになります住宅等の原価、コストということになろうかと思いますが、これにつきましては、用地の取得費が、それぞれの時期でありますとか場所でありますとか、敷地のいろいろな条件によりまして、ばらつきも若干の幅の中であるわけでございます。また、取得しました土地を住宅としてつくり上げていく場合に、地盤の条件等によりましては、でき上がるものはほとんど同じではございますけれども、基礎工事費には大変な幅が出るとか、いろいろなことがございます。
 したがって、その原価というものをベースにいたすわけでございますが、実際に購入されるサイドから見ますと、住宅の効用という意味から見ると、それぞれの均衡というものもあるわけでございます。そういうことで、設定される最終的な価格については、全体の均衡を失しないことで決まってくるわけでございます。
 その結果として、原価との差が出てくる、個々の団地では差が出てまいります。そのようなものを、差が出てきた場合に受け入れるところとして、今御指摘の分譲価格調整準備金というものを規則に基づいて設けておるわけでございまして、原価と売価の間にプラスが出ればそこへ繰り入れるし、足りない場合はそれを取りますというための準備金として、そういう枠を設けているということでございます。
一言で言うと、よくわからないのですけれども、二年ぐらいで果たして二〇％も、周辺のマンションはそこまで下がっているのかどうなのか。
 この中で、分譲価格の調整準備金というのがありますね。これについて説明をお願いします。
私どもの分譲住宅の販売価格でございますが、当初、新規に売り出す場合には、いずれにいたしましても、そのかかりましたコスト、原価でございますが、原価というものを当然ベースにするわけでございまして、その上で、私どもの公団住宅全体の相互の、たくさん供給いたしておりますし、バランスを考えるとか、周辺の民間市場のいろいろな契約の状況でございますとか価格の状況でありますとか、今申し上げた原価をベースにしながらも、そういうものを勘案して決めていくということになるわけでございます。
 先ほど御指摘ありました見直しの件については、新規の分譲価格設定ということでございませんので、これにつきましては、今日、その見直しをした住宅の状況につきまして、販売状況でございますとか、周辺の取引事例でございますとか、改めての不動産鑑定というようなことを参考にしてもう一度決め直すというようなことで、価格を設定をいたしておるということでございます。
これから七千八百戸に対して、やはりこれを販売するわけですから、住都公団というものが信頼をされる売り手なんだ、こういうことをしっかりと根づかせなくてはならないと思うのです。
 そこで、この公団の分譲マンション、この販売価格を設定するその基準はどのようになっているのか、この件についてお伺いします。
お答えを申し上げます。
 この九年の十月末現在で着工中の分譲住宅は約七千八百戸でございまして、今後の着工予定、先生がおっしゃいます予定というのは先々のこともあろうかと思いますが、今後の着工予定につきましては、御案内のとおり、分譲住宅業務からの撤退という方針もございまして、現在、それ以外の建設計画については見直し中であるという状況でございます。現在着工中のものは約七千八百戸でございます。
最近の景気の現状でございますが、設備投資につきましては、設備の過剰感が薄れていること等を背景といたしまして、製造業を中心として多少増加傾向でございます。それから、輸出は御存じのとおり順調に伸びているということでございますが、しかし他方、個人消費が経済の先行きに対する信頼感が低くなっていること等によりまして足踏み状態にある。住宅建築は、消費税の引き上げの反動減ということがまだ続いておりまして、最近はやや下げどまっているという感じがいたしますが、依然として弱い動きになっているということでございます。全体として、こういう状況を背景として、生産は弱含みに推移をしているという状況でございます。
 ただ、昨今、この日銀短観にも示されておりますように、最近の株価の動向とかあるいは金融機関の破綻とか、アジア経済状況の激変というような状況を背景といたしまして、家計や企業におきまして景況感に非常に厳しさが増している、そういうことがまた消費や投資にも影響をしているという可能性がございまして、景気はまさに足踏み状態を続けているというふうに考えております。
 昨今、先月の十一月十八日に規制緩和、土地の流動化等を中心として政府の「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」を取りまとめたところでございますし、また、きょうあすのうちに税制改正につきまして結論が出るという状況でございます。それからまた、いわゆる金融システムを守り、そして預金者等の皆様に安心感を与えるような対策、公的資金の導入も含めまして、そのことについても具体的な制度整備の体制が考えられている状況でございます。
 そういう金融システムの安定化に対する体制と同時に、税制の問題も含めまして規制緩和、土地流動化等しっかりとした対策をやりまして、将来に対する不安感といいますか、そういうものを除去していく、そのことができますればいわゆるマインドがよくなることが期待をされるわけでございまして、徐々に経済は正常な回復軌道に乗っていくというふうに考えている次第でございます。