今回の審議は台風十九号を重点的に審議するということになっておりましたけれども、その後二十号がやってまいりました。我が宮崎県は十九号、二十号両方災害を受けたわけでございまして、きょうは特別に委員の皆さん方の了解をいただきまして緊急質問させていただくことになりました。大変御迷惑をかけましたけれども、心から感謝申し上げる次第でございます。
 まず、十九号、二十号、たくさんの人命、財産が失われたわけでございますけれども、亡くなった方々に心からお悔やみを申し上げ、また災害を受けられた方々にお見舞いを申し上げたいと思うわけでございます。
 十九号もそうでございましたが、二十号も風よりも雨の方が災害をもたらしました。特に宮崎県では気象観測上二番目という大量の雨が降りました。特に一時間に六十ミリとかあるいは場所によりましては九十ミリというような雨が降ったわけでございまして、あっという間に河川が増水いたしました。床下浸水から床上浸水ということで、さすがに災害になれた宮崎県の方々も家財道具を運び出す間もなかったというふうな状況でございました。
 そういった中で行政当局の方々、大変迅速な対応をしていただきました。災害救助法の適用を初め、不通になりました国道等につきましてもとりあえず片道通行だけは確保するというふうな緊急措置がしてあるわけでございまして、あとは本格的な復旧工事を待つということでございます。私も先日地元に参りまして現地を見せていただきましたけれども、現地サイドからは何とか激甚災の指定をお願いしたいという強い要望がございました。十九号、二十号合わせて一本ということも考えられるかもしれませんけれども、この激甚災の指定につきまして国土庁長官、見通し、そしてお願いをしたいと思うわけでございます。
山本先生にお答えいたします。
 改めてまず、今回の災害によりまして亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
 今回の台風第十九号及び秋雨前線の暴風雨による被害に対しては、災害発生直後、国土庁、建設省、農林水産省、消防庁、警察庁の担当官を特に被害の大きい鹿児島県奄美大島と岡山県に派遣し、被害状況を調査しました。現地の被害状況から見て、引き続き被災者の救済、救護の万全を期するとともに、早急に復旧作業を進める必要があり、このため既に関係省庁においては九月十九日及び九月二十五日に開催した災害対策関係省庁連絡会議の申し合わせに基づきまして所要の対策を推進しているところでございます。今後とも関係省庁や地元の地方公共団体と密接な連携をとりながら政府として対策に万全を期してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いします。
被災しました地方公共団体におきましては、災害復旧事業を初め多大の財政負担が生じるものと見込まれますので、自治省といたしましても地方債あるいは交付税を通じましてできる限りの配慮をしてまいりたいと考えております。
 お話のありました特別交付税につきましては、災害復旧事業費、被災世帯数、農作物被害面積等を指標といたしまして算定を行い、財政運営上支障の生じないように適切に措置してまいりたいと考えます。
 また、普通交付税の繰り上げ交付につきましては、現在関係市町村の被害状況等を取りまとめているところでございまして、所定の基準を超えるものにつきましては、関係地方公共団体の意向等も踏まえながらできる限り速やかに対処してまいりたいと考えております。
来襲直後の応急対策に移ります。
 そこでは、農林省に金融措置をお伺いし、また建設省に対しまして住宅金融公庫等の低利融資などについてもお伺いいたしたいところでありますが、時間の関係上自治省に財政措置、地方公共団体の財政援助すなわち激甚指定ももちろんのこと、普通交付税の繰り上げ交付や特別交付税の重点配分をぜひやっていただきたい、お願いをするとともに、そのお考えをただしたいと思います。
御指摘のように、台風時には落石や土砂崩壊が発生し、各所において通行どめを実施せざるを得ないのが実態でございます。台風のような異常気象時の道路交通の安全を図ることは重要な施策と考えておりまして、防災対策事業の推進を図っております。
 防災性を高めるために、建設省においては昭和四十三年から全国の落石や土砂崩壊等のおそれのある箇所の防災点検を数次にわたり実施しまして、予防工、防護工の設置、防災改築等の事業を緊急かつ重点的に行っております。しかし、道路整備の歴史は浅く、また地形、地質の複雑な、また厳しい自然条件の中で道路整備を進めなければならず、また今回のような台風等による豪雨等の厳しい条件を有することから、まだ多くの防災対策必要箇所が存在しておるのが実態でございます。
 今年度の防災対策事業費は、対前年比一・〇六に当たる二千百九十一億円の事業費を計上し、約五千八百カ所の対策を図っております。今後とも全国の防災点検と防災対策の事業を実施し、一層の道路の防災性の向上を確保するよう努めてまいる所存でございます。
御指摘の答申の問題でございますけれども、一つは、「財源余剰が見込まれる」云々というような表現がございますけれども、私どもとしては、現時点においても決して財源剰余があるとは考えておりません。といいますのは、借金はまだいっぱいあるわけでございますから、借金返済も必要であるということまで含めて、全体として考えれば決して財源余剰ではない。ただ、単年度の財源措置については、必要な財源措置を見込んだ上で適切な歳入歳出を見込んで、そして交付税総額を確保して、その上で財政事情が許せば借金返済に充てていくというやり方をしているわけでございます。そういった意味では、「優先的に」というふうに書いてございますけれども、必要なものは必要なものとして確保した上で借金を返済する、こういう考え方で対応しているわけでございます。
 それから第三項と申しましょうか、国・地方間の財源調整との関係でございますけれども、確かにこの地方交付税法の規定によりますと、引き続きある程度の交付税総額が必要な額と実際の額とに乖離が出た場合には、財源調整をするという法律があるわけでございます。その法律は法律として当然あるわけですから、法律は守るべきものでございますけれども、現在の見通しということから考えますと、高齢化社会の問題あるいは地域振興の問題等々ございますけれども、恐らく今後とも地方団体の財政需要はさらにふえていくだろうということもございます。
 一方におきまして税収の方につきましても、たまたまこの数年間はある意味では一過性の税収の好調ということもございますし、普通のときにはないような要因の税収の伸びもあったわけでございます。いつまでも税収のこんな伸びが続いていくということはなかなか予想をしにくい面もございます。これからの経済情勢いかんによりますけれども、いつまでもそういう税収が好調ということはないだろうということも考えますときに、歳入歳出両面考えると、今お話ございました第三項の事態になるというようなことは、遠い先のことは別といたしまして、私どもが頭の中で考え得る限りにおいてはそういうことはないだろうというふうに考えております。