もちろん我々としては、伝統的な技術と超最先端の技能との間で区別をしているわけでは毛頭ございませんで、伝統的な技術というのはやはり日本産業の基礎的な技術ばかりでございますから、そういったものについては従来と同じようにやはり尊重してそれを守り立てていくように十分な配慮をしたいというふうに思っております。
 ただ、技術の中にはもとより廃れていく技術もあるわけでございますから、そういう点についてはできるだけ時代の要請に合わせた訓練科の設定とか、そういう点については十分配慮していきたいというふうには思っております。
現在、認定訓練については運営費並びに施設設備についての補助をやっておりますが、これは今回の訓練体系の名称を変えたからといって後退させるものではもちろんございません。直接の関連はございません。むしろ、この補助制度というのは、認定訓練を実施していくためにはやはり中核になる制度だというふうに考えておりまして、今後ともその充実に努力をしていきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
 それからもう一つは、認定訓練の場合、中小企業の団体がやっている場合にはお金が心配なんですね。助成基準、つまり今度新しい基準になりまして、そのために今度は助成のレベルが下がっちゃうとこれは大変だという不安が実はあるわけですね。ですから、基準の変更に伴う新しい助成の方法あるいは助成率、つまり助成のレベルですね、お金の額になりますけれども。この辺、今までよりも新基準になったら下がるということになるとやっぱり大きい問題だろうと思います。その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
今回の訓練基準あるいは三区分の廃止というのは、もうまさに民間が本当に必要に応じた訓練を柔軟にやれるようにしようという趣旨から出たものでございまして、従来の訓練がやりにくくなるというようなことになってはとんでもないことでございます。名称の変更はいたします。したがって、当面はなかなかおなれになれないんでぎくしゃくする面もございますから、従来のような形で実際の募集に当たって養成コースとか、そういうお名前をお使いになることについては一向に差し支えないという点については、先生御指摘のように通達の中で明示をしたいというふうに思います。
二つだけ言いますと、例えば現行の養成訓練をやっていますね。新しい基準になりますと位置づけが変わりますか。その辺が一つです。
 それからもう一つは、自由にやっていただきたい、やってくださいというお話ですけれども、養成訓練、あるいは養成課程と言ってもいいわけですけれども、これになじんでいまして、例えばある認定訓練でいきますと養成をするということが一つの大きな訓練体系のメリットになっている。人を募集する場合に、一人前の職業人にちゃんと育てますとか、技術者に育てますというものを使えるわけです。ですから、そういうメリットがなくなってきますと困るわけでありまして、しかも制度はきちんともう組み立てられているわけでありますから、さっきは例の運営協議会の話で通達などで明示をしたいという話ですけれども、これもその辺のことは考えられませんか。
おっしゃるとおりでございまして、労働者の自己啓発でございますから、労働者自身がやはりそういった要望といいますか意欲を持っていただくことが非常に重要でございますので、まず何よりも労働者に対する啓発に努めていきたいと思います。ただ、この制度はあくまで有給教育訓練制度として、いわゆる年休とは別の制度として、いわば事業主との間で制度として確立されなければならないものでございますから、最終的にはもちろん労使の協議という形でやられることはぜひ必要でございます。そこで、使用者に対しても一方でやはり周知を図るということも図っていきたい、かように考えております。
一番大事なことは、これは自主啓発ですから、労働者に情報が届かないと意味がないわけです。事業主の意向で事柄が動いていく形というのは自己啓発にならないわけです、これは。
 それから、先ほども問題が出ましたけれども、労働者に情報が届くということは労使協議が要るんですね。労使協議がなければ労働者に正確な情報が届かないわけです。そういう意味では、いろんな努力をされているわけでありますけれども、まず労働者に情報が届くことを考えていただきたい、そして情報が届くことによってあるいは労使協議が進行するかもしれないし、また労使協議が進行をするように、促進をされるようにこれは行政としても指導を強めていただきたい、こんなふうに思いますけれども、今後の方向としてどんなふうにお考えでしょうか。
確かに、この制度につきましては、事業主の方に対する周知も不十分な面もございますし、それから労働者の方々に対する周知の面も不十分な点があるのではないかというふうに思っておりまして、その両者に対する制度の目的なりあるいは給付金制度の仕組みなり、そういったものをやはりきちっと説明を申し上げ、労働者の方からぜひそういった申し出がより積極的に事業主に対しても向けられるように指導していく、あるいは事業主の方もこういう制度を利用して大いに能力開発を進めていただく、こういう機運醸成といいますか、そういった点についてより一層の努力を図りたいというふうに思います。
また後で続けますけれども、答弁をしていただく最高裁の島田刑事局長の時間の関係で、内々聞いておりますので、ちょっと中断したような格好で、とりあえず話を移します。
 それは、法務大臣が、もしこれが一般の力のない民間人であった場合はどうなるだろうかということを想定したら、名誉回復というようなことをあの検事調書朗読の一件に関して、政治家の七名の名前が出たということに関して、何らかの方法で考えねばなるまいということを先般も言われました。そうなると、検事調書朗読ということと、それからそこで出てきた者の人権侵害ということとが二律背反のような格好になっておるということが想定されるからそういうことを言われるのだろうと思うのです。
 今日の状況を見ておりますと、自民党政調会長ですか、森さんの問題について、何か森さんの方から上申書を出して、わしはやっとらぬのだ、わかりました、検察の方は了承したというような形で、何だか名誉回復の措置がとられたというようなことをちょっと新聞で私見たのですが、法務大臣がそれを仕掛けられたのですか、そういうことを。