私は、エイズのためにと特に申し上げるつもりはないんで、日和見感染症対策という中でくくってやることがエイズに対する救いではないだろうか、エイズのエイズだと思って申し上げたわけです。
 それでは次に、私がお伺いしたい老人保健法に関する質問をさしていただきますが、老人福祉法の第一条「目的」というのをちょっと厚生省読んでいただきたいんです。
前回、先生から同じ趣旨のお尋ねがございました後、私どもの省内の、担当ではございませんが審議官がアメリカへ参りましたので、ＮＩＨの附属病院のエイズ患者の治療状況を見てきてくれということでお願いをいたしました。アメリカでは患者が多いせいかどうかわかりませんが、隔離病室には入れていないようでございます。それから、今おっしゃいました無菌室に入れて治療をするということも現在行われていないというふうに私ども聞いております。したがって、今おっしゃいました日和見感染についてどのように患者さんを処遇するか、やっぱり担当のお医者さんのお考えだとは思いますが、現存無菌治療室は、御承知のように白血病の患者さんでございますとか骨髄移植をした後の患者さんとかでお使いいただいておりまして、全国で数十カ所あると私ども理解しておりますが、もしアメリカのそういう治療の経験等でそういうものが有効であるとすれば、そういうふうな考え方にもなろうかと思いますが、現在のところアメリカでも使っておらないということでございますが、なおこの問題については専門家の先生方の御意見も聞いてまいりたいと考えております。
この問題につきましては、一番最初は公明党の渡部先生からお話しがありまして、基礎的知識は全くないものですが、たまたま私の秘書官がかつてその予算担当をしておったことがある。だからやっぱり勉強しようと言っておったら、党首会談で竹入委員長から中曽根総理にこの話がございました。それで帰りまして、さらに勉強をしようじゃないかと。私も今のようなお話を聞きまして、知識のないままに単純になるほどなという気持ちはございましたが、党首会談がもう十二月に入ってからでございましたが、今の予算ということで、最終的にプロであります厚生省と財政当局とで折り合ったというふうに聞いておりますので、まあ赤字公債の対象じゃいかぬとか、そんな議論をしようとは全く思っておりませんが、この議論を高桑博士とやりますと、ちょっと余りにも落差が多過ぎるので、勉強を十分させていただきます。
お配りいたしました資料をごらんいただきたいと思いますが、左側を見ていただきますと、各国エイズの検査体制は、米国等先進諸国はすべて政府によって義務づけられております。そしてそのお金はどれくらい使っているか。フランス五百六十億円でございます。アメリカ二百十億円であります。日本は、一番下にありますが、血液対策、特殊血液調査費、これは五万人分、五千四十万円であります。ちょっと単位が違いますから間違わないでいただきたいと思います。我が国の献血者は九百万人で、仮に百万を厚生省が五万、残った九十五万を日赤でやるとすると八百万が残ります。大ざっぱに、一千万で一件千円といたしますと百億かかる。二万四千人でゼロであったと。当たり前ですよね。今も申し上げた、千四百人から四千二百人を一億二千万で単純に割りますと、十万人で一人とか三人ぐらいなんです。二万で出たらおかしいんです。出ないからいいと思ってあなたが輸血を受けて、もしあなたがかかったらどうなさいますか。だからこれは見逃がしちゃいけないんです。ですから統計学の問題じゃないんだ。当たった人がもう生命を失うんですから。その保障は厚生省がするはずなんだ。だから五千四十万でいいんですかと、これは竹下さんの出番でございますけれども、これは何とかしてもらわなきゃ困りますよ。これはもう赤字黒字なんと言っていられないんじゃないか。しかもこの原料は、アメリカのエライザ法を買いますと、まあ半分ぐらいが原料だと思いますが、もし一件五百円だとすると、五十億の外貨減らしにもなるんじゃないですか。いかがでしょう。これは大蔵大臣に開いた方がいいな。どうでしょうね、百億要るんですけれども。
今御質問の二つの事件のうち、新しい方の日産自動車残業差別事件の方からまず申し上げますと、企業内に複数の組合が併存している場合に、使用者が労働協約の締結に一定の条件を付したところ、両組合の間でその条件に対する対応が異なったために両組合の間の取り扱いに差が生じたとしても、団体交渉は一種の取引である以上、それをもって一般的、抽象的に論ずる限りは不当労働行為ということにはならないけれども、組合に対する支配介入の意思を認めさせるようなそうした特段の事情がある場合には不当労働行為の成立が認められる、こういうふうに判示した例でございまして、具体的に申しますと、日産自動車の場合に、残業組み入れの条件として交代制勤務及び計画残業に応ずることを二つある組合のうちの一方に求めた。それに対して、それに応じなかったために、したがって残業手当も支給しないという措置をとったわけでございますが、それらの行為を全体として見た場合どうなるかということで判示があるわけでございます。
 要約して申し上げますと、前提条件自体合理性はあるにしても、それが組織の影響力を弱め、あるいは弱体化を生ぜしめる、また、会社が当初から組合を無視し、その後の団体交渉においても誠実な交渉を行わなかったといったような事情が認められる場合に、これは不当労働行為の成立が認められると判示した例でございます。
 いま一つの日本メール・オーダー事件でございますが、これは一時金支給の条件として生産性向上に協力することを会社側が求めたケースでございまして、この点については、この前提条件は、その内容が抽象的で、しかも使用者側としての十分な説明がなく、ある意味での合理性がない、しかも使用者がこの前提条件にあえて固執しているということは、組合に対する支配介入といったものを認めるに足るものであるということで、不当労働行為の成立を認めたケースでございます。