最後に労働大臣にお伺いしますが、いま日本の雇用体系というものを私は一遍紙に書いてみたんです。法律を全部項目別にこういうふうに書いてみたところ、この紙で三枚ないと全部項目が書き切れないんですね。これにたとえば給付金が幾らであるとか転換奨励金が幾らであるとかということをこれに書こうとしますと、何十倍の紙が必要なんです。言いかえてみますと、非常に複雑で多岐にわたっていて素人にわからないというのが現在の雇用の法律ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
そういった団体が会員にお仕事をあっせんするのには、ある程度の、何と言いますか人口集積がありませんと地域のニーズというものも出てまいりませんので、その一つの目安として二十万人程度ということを申し上げたわけでございますが、これは絶対条件というわけではございませんで、その地域でその地域の御老人に、人口二十万人程度と同じようにある程度の仕事があってあっせんできるというものであれば、必ずしも二十という数にこだわらずに弾力的に考えていきたいと思っております。
まあ趣旨はよくわかりましたが、大臣の所信表明の中でも「全国主要都市」というふうに限定をして、その具体的な基準がおおむね二十万人人口の都市と、こう言われるんですが、わりあいに五十五歳以上あるいは六十歳以上の人で常用で働きたいという者もありますし、常用でなくても働くということを考えてみると、二十万人というふうに規模を限定をしてしまうと非常に地域的にアンバランスが生ずるのではないかというふうに考えますが、二十万人人口というのはきちっとした基準なんですか。弾力性はあるんですか。
まあ目安としてはわかりますが、現実には新規の労働力も出てくるでありましょうし、あるいは五十五歳の人が五十六歳でそのまま残っているということもありますから何とも言えないけれども、約七万人の適用者があったと、まああるとするならば、もっともっと雇用の拡大の余地はあるわけですね。したがって、その意味で言うと強力な政治力あるいは行政指導、あるいは雇用全体についての世論の喚起というものもなければならぬと思いますが、ぜひ努力をしていただきたいと思っております。
 さて、そこで一つだけ具体的にお伺いしますが、全国を歩いてみますと、地方自治体の努力もありますし、それから労働組合自身の努力もありますし、まあ自主的に任意でいろんな集団がつくられておりますね。中高年層、まあ高齢者協会とか団体とか、あるいはまあ勝手につけて事業団とか、ハイカラなところではシルバー何とか何とかというようなものがあちこちでみんなできているわけですね。これはまあ自衛手段なんですが、それをそのまま放置をしておくことはよくない。やっぱり地方自治体の努力なり、あるいは行政の援助、支えというものがなければ、これまた雇用の機会を失ってしまうというふうに思いますが、こういう任意団体に対する具体的な援助の体制というのはことしどういうふうになされますか。
六％達成する場合のもとになります常用労働者の数をどう考えるかということに一つの問題がございますが、常用労働者の数字に変化がないというふうにまず仮定いたしまして計算してみますと、未達成企業における常用労働者総数に六％を掛けまして、そこでさらに未達成のところで現在雇われている数を引くというような計算をいたしますと、残りますのは二十九万五千という数になるわけでございます、五十四年の六月現在の調査の数字をもとにした推定の計算で二十九万五千人という数が出てまいります。
まあ定年延長の空気であるとか、あるいは定年を六十歳まで持っていこうとか、いろんなことが表裏相関係をしますのでなかなか計算はむずかしいと思いますが、一応特別措置法に六％の目安というものを決めているわけですね。この六％の目安を仮にそれぞれの努力で達成をさしたとするならば、当然雇用の拡大というのは図れるわけであります。計算上どういうことになるでしょうか。
非常にむずかしい問題ございまして、労働省の努力で拡大したのか、あるいは御本人の努力なのか、あるいは事業主の協力なのか、非常に申し上げることがむずかしいわけでございますが、端的に一つだけ数字がございますのは、昨年こういう不況下で高齢者の雇用が大変だということで、先生も御案内の中高年齢者雇用開発給付金という制度を設けました。これは中小企業の場合には賃金の五分の四の助成をするというような非常に手厚い制度でございます。制度のことは省略いたしますが、それを設けまして六月八日からその制度が発足したわけでございますが、それ以前にも、それほど手厚い助成ではございませんが同じ名前の制度があったわけでございます。
 そこで、昨年度四月からの数字を申し上げますと、四月からこの一月までで累計で約七万人の方がこの制度の適用を受けております。これも労働省の努力とか何とかということではなくて、やはり事業主の方や御本人の方の就職への努力があってのことでございますが、この制度の適用を受けて就職した人の数ということで申し上げますと、昨年の四月から一月までで約七万人という数字が上げられるわけでございます。
最近、市場では品物も品薄になって手に入らない、こういう業者が私のところにも大勢お見えになっています。こういった問題については具体的にどのような行政指導をされているのか。
 それから、時間がいよいよなくなってまいりましたので、大臣にもう一点、その点を含めてお伺いをいたしたいと思います。
 大臣、いまお渡しをいたしましたその製版用のフィルムの資料でございますけれども、これをごらんになられておわかりいただけたものだというふうに思いますけれども、私は、やはりこのように基礎物資を所管する通産省としても独自の体制をとって監視をし、同調値上げをあるいは便乗値上げを絶対に許すべきではない、このように考えます。あるいはまた買い占め売り惜しみ防止法、石油需給適正化法、こうしたような問題をも含めて、重大な決意を持って検討をされていく意思がおありになるかどうか。本日も電気料金の値上げが平均五〇・八％、家庭用が四三・三％、電力用が五四％と大幅な値上げを認めたというようなニュースが流れておりますけれども、こうしたときだけに中小業者の製品転嫁ができにくい、原材料の上がった分を結局は自分たちがかぶっていく、こういうような結果になっているのがいまの現状だと思います。大臣のはっきりとした決意をお伺いいたしたいと思います。