有事の際に自衛隊が行動するために当たっては、たとえば部隊を展開したり、物資の集積をしたり、陣地を構築しなければならないことは御案内のとおりでございます。しかもその土地というのはどこでもいいというわけにはいかないわけでございまして、特定の土地、特定の場所、地形を持ったところが必要になるということから、代替性、どこでもいいというわけにはまいらないわけでございます。そういった意味合いからこの土地の使用の問題が出るわけでございまして、場合によっては、その上にある工作物あるいは立木のたぐいも撤去しなければならないのではないか。その場合の工作物の撤去についての規定が現在の自衛隊法にはございませんので、私どもとしてはそういった撤去の規定も設けていただく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。
こうした国家存亡の戦闘時ですから、国民にもこの点は理解が得られる、また国民の協力なくして日本の存立というのはあり得ないわけですから、その点、ぜひさらに検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、「工作物の撤去」とはいかなる場合にこれを予想されておるのか。自衛隊法百三条により「土地の使用を行う場合」と言っているが、この場合の「土地の使用」とはどういうことを予想しているのか。そして、どういう目的のため工作物の撤去が必要なのか。その目的等をちょっと具体的に話してみていただきたいと思います。
大体、こういう戦時態勢、戦闘態勢に入ったとき、国家存亡の危機ですから、災害対策基本法でさえ応急公用負担を認めておるのですから、こういう戦闘で国家存亡のときなんですから、そういう場合は私は当然応急公用負担を考える必要がある、こういうように思うのですが、再度、長官としてはどういうようにお考えですか、お聞きしてみたいと思います。
御指摘のように、自衛隊法第百三条による「物資の収用等」を行う場合に公用令書を送付することになっておりますが相手方が居所不明であったりその他の事由によって公用令書の送付ができない場合が予想されます。一方、自衛隊の行動に必要であるというふうなことから、そういった本来の手続をとっていたのでは間に合わない、たとえば土地の使用につきましても、百三条の使用も間に合わないというようなこともいろいろあると思います。そういったときに、たとえばいま先生がいろいろお述べになりましたが、一つの公示送達ですか、そういったことも考えられるわけですが、この公示送達につきましても、ある一つの掲示期間というか、そういった期間が必要でございます。果たしてそれで十分かどうか。
 いずれにしましても、応急に使用、収用する場合の手続についての規定がいまないものですから、その辺についての方法は今後の課題として考えてみたいというふうに思っております。
それでは中身に入ってまいりますが、自衛隊法第百三条について二、三お尋ねしてみます。
 居所不明者等の場合、公用令書の交付ができない場合についても言及されておるようですが、公示による意思表示によって可能ではないかと思うのですが、こうすればどのような問題が派生しますか。
 災害対策基本法第六十四条第一項は応急公用負担を規定して、公用令書なしで、事後の一定の通知またはこれにかわる掲示により、市町村長が「他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用することができる。」と規定されておるのです。戦闘上緊急の必要がある場合に、このような応急公用負担というものを考える必要はないのかどうか、お尋ねをしてみたいと思います。
まず、残されている部門の進め方でございますが、他省庁の所管に関する法令についてでございますけれども、これはやはり防衛庁の方でお願いする問題でありますから、まず関係省庁と相談してできるだけ詰めてみることが必要であると考えております。その上でどうしても調整つかぬ場合には、また内閣のしかるべきところで調整を図ってもらうという心構えで取り組みたいと思っております。
 ところが、民間防衛のように所管がはっきりしない、これは必ずしも防衛庁の所管かどうかもわからないわけです、どこの省かもまだはっきりしていない、こういった問題につきましては、相手がはっきりしないのですから、それこそ内閣全体で取り組まなければいけない。その場合の扱いが、審議室がいいのかあるいは国防会議の事務局がいいのか、その辺は内閣の中の問題であろうかと思うのでありますが、そういったことも含めまして今後検討させていただきたい、さように考えている次第でございます。
財政課長も、この社説を気にとめたのでしょう、書いております。たとえば公共事業と単独事業の伸び率がどういう関係で来ているのか、あるいは世間でよく人件費に回されると言っているが、地方公務員の増加という問題がやり玉に上がっているので、その増加というものについては、普通会計においては教育と警察と消防が六三％ですよ。これは地方じゃなくて、国の方の基準に基づいてふえていっているものです。地方団体で福祉というのが二九％ふえておりますけれども、そのうちの圧倒的な部分というのは福祉関係でございます。しかし、そのシェアはわずかですよ。こういうことを指摘しております。そうして、地方単独事業の規模と人件費とを結びつけるのは余りにも短絡的な見解と言わざるを得ないと、ぱちんと書いてあります。
 私は、この財政課長の見解には反対でありますけれども、それでは私がいま指摘した、四十年代には公共も補助事業もあるいは単独事業も完全に消化しておって、五十年代は一体どうして公共は消化してあるけれども単票の方が計画どおり消化してないのか。その原因は何かといいますと、今日の五十年代の地方財政の厳しさというものは、四十年代の地方財政の厳しさよりもはるかに厳しいものがある。そうして借金で生活をしておりますから、各自治体とももうこれ以上借金はごめんだ、こういうこと。あるいは、東京とか大阪のような大きなところが財政が不如意になってきておりますから、東京の財政再建等に絡んで大きなところも要するにもう単独事業をやめちゃえ、こういうところに原因があるのではないかと私は思いますけれども、ちょっぴり財政課長は、東京あたりが単独事業を減らしているから、こういうことだけであって、まだわれわれを納得させるような根拠を出してないのですよ。その根拠をひとつ明らかにしてこの委員会に示していただく、あるいは世間に示していただく用意があるかどうか、お答えいただきます。