環境行政全般にわたりましては、環境庁において長期的視野に立ちながら昭和六十年代の環境政策を推進するための指針として、中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会での御審議、答申を経て、実は環境保全長期構想というものを昭和六十一年十二月に策定をしております。こういうものでございます。先生御指摘の環境保全の長期十年間にわたる構想というものは策定をしているところでございます。
 また、環境保全の各分野につきましては、公害対策基本法に基づきます公害防止計画、あるいは大気汚染防止法、水質汚濁防止法等による総量規制計画などを定めて行政を推進しております。また下水道、廃棄物処理施設、都市公園等の環境保全に関する事業、道路、空港、港湾など個別分野の公共事業に関する計画についても、その都度私ども環境庁が協議を受けまして、環境保全の観点から関与をしているところでございます。
 それから地球環境問題につきましても、今後二十年にわたる計画である地球温暖化防止行動計画の取りまとめに、私ども積極的な役割を果たしたと考えているところでございます。これからも環境政策の推進に当たりましては、中長期的視野に立って関係省庁と連携した取り組みを進めてまいりたいと思っております。
ただいまイギリスの話が出まして、大臣のお話によりましても明らかにイギリスよりもおくれをとっているということではお話にならないわけでありまして、日本は工業化の点においても、それから急速に工業化したという点においても、先進国のうちでも一番環境問題が大きいわけでありますから、そういう点からして、現在のような位置づけあるいは現在のような組織では、いかに大臣が努力をされましてもなかなか実効が上がらない。お話のように環境庁だけの問題ではなくて行政全体の問題であるし、日本の国政の中に環境行政をどう位置づけるかという問題でありますから、他の先進国におくれをとるのではなくて、日本を見てくれと言われるような環境行政をぜひ大臣のお力で確立をしていただきたい。それにはやはり真っ先に環境省くらいにして、権限も、現在は厚生省あるいは通産省と各省にわたっておる、その間に、言っては失礼ですけれども埋没してしまうというおそれがあるわけでありますから、そういうことのないようにぜひ御努力をいただきたいと思います。
 それからもう一つの問題としては、他の行政には例えば中期防衛計画とか、公共事業については河川についても道路についても長期計画というのがありますね。ところが環境については、中長期の環境保全計画というものがないように思います。これはほかの仕事のように、建設をするあるいは整備をするということとは若干違うとは思いますけれども、それにしても中長期の環境保全計画というもの、これはあってしかるべきであるし、つくることができると思いますね。ところが、そういうものがないようでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
ただいま官房長からお答えを申し上げましたけれども、環境庁の問題というよりも行政全体のあり方、こういうことになりましょうから、簡単に解決ができることとは思いませんが、私、ほかの国の状況がどうなっているかということで興味を持ちまして、先刻イギリスの大臣に会う機会がございましたので話を聞きましたら、イギリスはもちろん環境省であり、しかもその管轄している部分が日本の建設省と自治省を合わせたようなところを環境省が所管をしている、こういうことでございました。そういう意味で非常にそうかなと思ったのでありますが、こんなことを参考にしながら、これから環境庁の力を増すというよりも、国の行政全体のあり方がどういうのがいいのか、こういうことだと思うのでございますが、私も政治家としても鋭意研究を続けていきたい、前向きに取り組んでまいりたい、このように考えております。
今回の補助金特例法案でございますけれども、補助率を六十一年水準に復元するということで、完全復元ではないという意味で不満はあるわけでございますけれども、一歩前進である、このように受けとめているわけでございます。しかしながら、この補助率の問題は、単なる金銭の問題のみならず、国・地方間の権限の問題あるいは責任分担をどうするのかというような根本的な問題に深いかかわりを持っているわけであります。また、今後四百三十兆円という公共投資計画を推進するに当たって、地方の負担がどうなるのか、地方に過重な負担がかかるのではないか、このような心配もされているわけでございまして、そういった観点から質問をさせていただきたい、このように思っております。
 この補助金という問題、私も昨年の二月に当選したばかりでございますから、それまでは「補助金と政権党」なんという本を読みまして、この補助金というのは自民党の集票力の源になっているのかな、どうもこの辺にメスを入れないと政権交代というのはないのじゃないかな、このくらいに漠然と思っていたわけでございますけれども、今回この法案、せっかくのチャンスでございますので、いろいろ先輩方の議論、議事録を通してずっと読ませていただきました。そういう中で感ずることでございますけれども、この現行の補助金の基本的な考え方というものがどうもよくわからない。それから、先ほどもちょっと出ましたけれども、特に負担率の問題でございますけれども、これは例えば本則でも、河川でも三分の二あるいは四分の三、あるいは公共事業によっては十分の七とか十分の七・五とか、その負担率が非常にばらつきがある。どういう基準で、またどういう根拠でこういうものが決められてきたのかということがよくわからないわけでございます。
 例えば、国の事業であれば、国がみずからのニーズで行う事業であれば、これは国が全額負担する、あるいは本来国がやるべきことなのだけれども地方に委託をしている事業、これもやはり全額国が出すべきだと思いますし、それから地方がやはり地方で、地方のニーズとしてやるような、そういう事業であれば、当然これはやはりそのニーズというものは地方が一番よく知っているわけでございますから、その地方が自主的に判断をしてやるような仕組みをつくった方がはるかにその地域の人たちのためになるのではないかなというようなことも思うわけでございまして、この補助金というものの基本的な考え方、またこの負担率というものがどのような基準、根拠で決められているのかということについて、まず御認識をお伺いしたい、このように思います。