転嫁できるところというのは大体転嫁するのと、それから見送っても財政的に余裕のあるところはいいですね。結局自治体の多くは住民の反発、議会の反対ということですから、この消費税がどれほど欠陥であり悪税であるかという一つの証拠だと思うのです。これをとにかくもう上から幾ら指導してもちょっとやそっとでは解決せぬ、その間は地域の住民に格差ができるのですね。この間もテレビでやっていましたように、道路を真ん中において、こっち側が県営住宅でこっち側が市営住宅、同じ条件なのに家賃が片方は転嫁されて上がる、片方は見送られて上がらない。この不公平、これをどうするのかという問題も出てくるわけです。あるいは転嫁したくてもできない、住民の反対が強いということになると、この消費税がいかに悪いかということを証明しているということにもなるわけでして、その点もし自治大臣が今言われたように、どうしてもそうせにゃいかぬのやったら、その財政力の弱いところは交付税ででも面倒見てやらないと転嫁できないのじゃないか、こういうことを私は心配するわけですけれども、その辺はどうなんでしょう、お考えになる余地はあるのかないのか。
結果的に今おっしゃったようなことで、私どもも一部でも転嫁していただいたところは転嫁したということで、それでいろんな面で各自治体が苦労しながら何とか自治省の指導に従って四月一日から転嫁しようということで努力していただいたことは間違いございませんが、いろんな県内事情等もございまして難しい面もあったと思います。
 そういう中で、一部の公共団体においては四月に間に合わなかったということでございます。そこで、あとこれは主として条例改正が必要でございますから、条例改正するには全会派の協力がなければできません。あと恐らく六月ないし九月が地方議会になると思います。それまでにできるだけ私どもは私どもなりに地方の難しさがどういう点で苦労があったかということをできるだけ丁寧にお聞きして、そしてできれば次の六月なり九月の時点において、転嫁の間に合わなかったところは転嫁をしていただくように指導してまいりたいと思います。
 そういたしませんと、御案内のとおりに一般会計の方は、仕入れと売り上げとんとんという解釈で、法律的に言っても都道府県は税務署に納めなくてもいいことになっておりますが、いわゆる公共企業体については、これはどうしても三％の消費税分を転嫁しようとしまいにかかわらず、納め一ていただかなきゃならない、法律で決まっておりますから。そういう公共団体は一面においては事業者であり、二面においては国と同じように民間に対して指導的な役割を果たさなきゃならぬ立場にあるわけでございますから、済んだことはしようがありませんから、残ったところはできるだけ協力していただくように私ども今後指導してまいりたいと思っている次第でございます。
 もちろん転嫁しなかったところはそれだけの財政負担がかかってくるわけでございます。これはしかし自分でおやりになったのですから、財政負担の分までも自治省が交付税で面倒を見るというわけにいぎませんから、それはそれでとにかく各自治体の範囲内で措置していただかなきゃならぬというぐあいに考えております。
そういうことをここで御説明されて、ますけれども、一般の消費者はとにかく納得するのに時間かかりますよ。そして、それまでに騒ぎが起こってくる。簡易課税はもちろん当然そうですね。今の物価の問題にしても一・二％でぱたっと数字だけで示されたら、これは生活保護世帯とか年金世帯はもう一遍に反発をするわけですね。ですから、その辺をもう少しきめ細かい宣伝というのか指導というのか、それがなされないと、実際はもう生活費はほとんど三％上がりますから、その上便乗値上げがあったりしてくると、もう四％、五％という感じを受けるわけです。その点を何とか国民の皆さんに納得してもらうような努力をせられないと大変な問題が起こってくるということを申し上げておきます。
 それからもう一つは、地方の問題で口治大臣にお尋ねをするわけですが、この四十七都道府県のうちで二十四都道府県が、公共料金のすべてあるいは生活、産業に密着した料金の一部について四月一日実施を見送ることが明らかになっているのですけれども、政令指定都市では全面的に転嫁するのは広島市だけということになっております。この公共料金の消費税転嫁見送りということについて、自治省としてはどういうお考えを持っておられるのか、これをお聞きしたいです。
渋沢さんの最初の御質問は、エネルギー需給の目標について、中長期にわたるものでなければならないし、全エネルギーにわたるものでもなければならないし、また、省エネ等の実績を踏まえた上で、実効性あるものを追求しなければならない、いまの体制でそれが可能かというような意味のお尋ねでございました。
 今日まで政府は、総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして、総合エネルギー調査会の審議、御答申などを参考にいたしながら、エネルギー政策全体の整合性がとれて、かつ実効性がある目標を定めて、その推進に当たってまいった次第でございますが、今回この法案におきまして示しておりまするとおり、通産大臣が、総合的なエネルギー供給の確保の見地から、開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーに関する供給目標を閣議で決める、そしてこれを公表するということにいたしたわけでございまして、渋沢さんの御指摘のように、中長期にわたった展望を持つものであり、総合性を持つものであり、実効性を持つものであるように、政府としても最善の努力を傾けてまいりたいと思います。
 第二の御質問は、機構にわたるものでございまして、今日、この重要なエネルギー対策に対応するには、従来の市場メカニズムだけに頼ることではいけない。社会党においても従来主張しておったけれども、これに対応して政府はどう考えておるのか、この提案でもって足れりとするかという意味の御質問でございました。
 今度、政府は、新エネルギー総合開発機構というものをつくりまして、これはいわば第三セクターとも申すべきものでございまして、政府と、それから民間の持つ技術、活力を吸収いたしまして、このエネルギー政策の推進に対応しようということでございまして、この機構が今日の状況にこたえて有効に機能できますよう、人事の配置、機構の整備等については十分配慮してまいるつもりでございます。
 それから第三の問題は、政策について、代替工ルルギーとしてソフトエネルギーに重点を置かなければならぬじゃないか、輸入政策、省エネ政策も大事であるけれども、代替ソフトエネルギーというものに力点を置かなければならぬのではないかという趣旨の御質問でございました。
 私も全く同感に存ずるおけでございまして、以上のような目標、以上のような対応した体制を整えながら、仰せのような課題に政府といたしましては積極的に対応して、成果を上げなければならぬと考えております。（拍手）
    〔国務大臣佐々木義武君登壇〕