ことしの四月に出た「地力増進法案参考資料」、この中でも出てますように、いわゆる不良土壌の生産力阻害要因として、水田の場合は一番は作土の厚さですか、それから耕うんの難易、それから酸化還元性がある、これがワーストスリーということになっておるわけです。この三つはいずれも地力向上に最も大切な要素であるわけです。にもかかわらず農水省は今日まで手をこまねいて、こまねいたというか、手を抜いたというか、いわゆる化学肥料重視の農政を推進してきたということは、私は非常に遺憾だと思っております。地力が低下した最大の原因は何であったのか、どうしてこうも地力が減退し低下してきたのか、ここで農水省にもう一遍はっきりと、理屈は理屈として、実際にそういう怠慢というのですか、化学肥料重視の農政を推進してきたと私は思うのですけれども、現実にはどうなのですか、はっきりお答え願いたいと思います。
地力保全基本調査によりまして生産力可能性分級というものを行ったわけでございまして、これは大体十一ぐらいの項目をもとにいたしまして、それらの項目の総合判定によって一等級から四等級まで分類をいたしたわ
けでございます。その三等級、四等級の比率が過半を占めておるわけでございますが、これは土壌の生産力として見て余りいい土壌ではないということを言っているわけでございまして、現実にそこで作物の成育阻害その他の現象が起こっておるかどうかという問題とは多少趣を異にいたしております。すなわち、そういう不良な土壌でございましても、人間の努力の積み上げによりましてそういう自然本来の土壌生産力を改善いたしまして、それを農耕に有効に利用しているということはあるわけでございますから、三等級、四等級に分類されたものがいかんともなしがたいという状態になっているわけではないということはひとつお酌み取りをいただきたいと思います。
 そこで、本来そういう土壌の構成を持っているわけでございますけれども、それに加えまして自然現象の進行ということもございますし、人間の努力の怠りということもございますし、そういうことからこの調査を行いました時点に比べましてもなおいろいろな面で問題がだんだん膨れ上がってきているという状況があるわけでございます。それらを含めまして一口に申し上げますならば、水田の場合には還元状態に非常になりやすい状態にある、また土地の性質その他から見て耕うんがしにくい状態にある、作土が浅いといったことが顕著になってきております。普通畑の場合で申しますと、これは日本の農耕の歴史といたしましていいところが先に水田になったということがございますから、畑はおおむね自然条件が悪いわけでございますが、自然肥沃度がもともと低い、それから、当然のことながら土地が土壌の構成から見て乾きやすい性質を持っておる、それから侵食を受けやすいといった問題がございます。樹園地の場合には、それに加えまして養分が非常に少ない、また、普通畑と同じように乾きやすいとか、あるいは侵食を受けやすいといった問題が出ておるわけでございます。
 そういったことを含めまして、調査期間中もそうでございますが、土壌の状態というのは年を追うて変わってまいるわけでございますから、基本調査終了後におきましても、土壌環境基礎調査ということで何年かに二度は全国の定点につきまして調査を継続して、土壌の生産力の移り変わりを眺めているという仕組みをとっておるわけでございます。いつから急にということではございませんが、年を追うて土壌の状態が悪い方に変化をしておるというふうに見ておるわけでございます。
政省令についてお伺いしたいと思います。
 政省令については八十一項目にも上りまして、今日までの質疑を通じても必ずしも全容が明らかでありません。そのために、これから郵政省が許認可権を行使するといたしましても、好き勝手にやるのではないかという疑問や、灰色的になっている部分を明らかにしなければならないと思っております。そういう不信感を一掃するためにも、行政の姿勢を明らかにするために、できるだけ速やかに我々の納得のいくような方法で政令を定めてもらいたいと思います。その前提に立って、政令についての考え方、内容について疑義をただしたいと思います。
 まず、電気通信事業法第九条の二項、電気通信役務の種類と態様のうちの種類について聞きます。
 これまでの審議経過から見て、第九条二項の役務の種類の区分は大ぐくりとすることで一致しておりますが、現行と法定役務からいえば、電話、電報、専用、データ通信、加入電信の五区分であるのですが、今後の役務の種類はおおむね現行のままとなるのかどうか。二つ目には態様の問題でありますが、態様は、役務がどこの区域とどこの区域のどのような流れの通信を扱うのかを記載するというのかどうか。三つ目には業務区域でありますが、業務区域は次の記載要領でよいのかどうか。一つは日本全国を業務区域とする場合は全国、都道府県の全域を対象とする場合は都道府県名、三つには一部地域の場合は当該市町村名。
 次に、設備の内容のうち、電気通信ネットワークは、電話局間の直通回線のほか迂回回線、斜め回線と多岐に構成されている。設備の供給能力を把握するには、業務区域内の出入り回線数———継系と、端末的につながる回線数——加入者系がどれだけあるのかがわかればよいというのであるかどうか。
 次に、四つ目に設備の種別でありますが、設備の供給能力は設備の種別に直接的に関係がないと思います。電気通信回線や設備は各種の役務に共用しており、電話、専用等の役務ごとに切り分けて設けられておりません。したがって、著しく設備が過剰かどうかの判断は、個々の役務ごとではなく、設備全体をマクロ的にとらえればよいのであり、究極的には回線数に収れんされるのであって、回線設備の種別は必要ないと思いますが、どうか。
 そのうちの二つ、ＤＤＸ網、ファクシミリ網、ビデオテックス網などの個々のネットワークサービスは、経済性、設備の効率等の判断によって設置されるものであるから、設備当事者にゆだねるべきものであると思いますが、どうですか。とり
あえずお答えを願いたいんです。