本来ならば、年齢の引き上げと同時にそういう点が十分に配慮されてなければならないというふうに考えるわけなのですが、ぜひ早急に御検討をし、具体化をしていただきたいというふうに考えます。
 なお、この問題との関連でいわゆる懲戒処分者に対する給付制限の再検討という問題、先ほども御質問がございましたけれども、とりわけ労働組合運動に従事をしている職員の場合、一般の破廉恥犯、刑法犯との性格の違いもございます。そういう意味で、これは特に労使の関係もあろうかと思うのですが、大蔵省当局だけで検討されるのではなくて、とりわけこうした問題等については、十分労働組合の意見などが反映できるように措置をとって改善策を進めていただきたいというふうに考えております。この点について一言。
いま御指摘の点は、昨年末の附帯決議の第二項でございます。確かに重労働職種あるいは危険職種で六十歳までは勤務できないような形態の職種があり得るわけだということでございまして、その場合には通常の給付年齢よりも若く減額年金という形で支給する必要もある。しかし、そうなりますと、早く職場を去らなくてはならないというマイナスの面もございますので、そこのところは慎重に各省からの御意見を求めながら、どの範囲でそういったものを考えるかということを検討しなくてはならないということでございまして、いまの段階では、たとえばこういうものというふうに申し上げられるところまでは来ておりません。これから各省から出していただいて検討していく、その上でなるほどということになりました場合には、保険数理からいってそうなると掛金率をどうするか、そういった問題も研究して、その上でそれならばやるのかやらないのかというふうなことを詰めていく、こういうふうなことになろうかと思います。
五十三年三月に年金受給者の実態を知るために退職年金受給者、これは減額退職年金者を含んでおりますが、を対象にいたしまして、年齢、年金額、就業状況等につきましてアンケート調査を行っております。
 この調査結果でございますが、次のような特徴がございます。まず第一に年金の使い方でございますけれども、その大部分を生活費に充てている者、これは退職年金者の場合には約七割、減額退職年金者の場合には約五割の方が生活費に充てておるという状況でございます。
 それから受給者の就業状況でございますが、退職年金者の約五割、それから減額退職年金者の約八割強の人が何らかの仕事についておりまして、仕事の内容といたしましては、四割から七割が被用者、つまりお勤めに出ているという形でございます。
 その就業状況につきましてこれを年齢別に見てみますと、就業者が最も多いのは、退職年金者では六十歳代、約五割強。それから減額年金者では五十歳代で、約七割強という状況でございます。
 私どもといたしましては、こういった調査を踏まえまして、今後の共済年金のあり方等の審議に当たりまして役立てていきたいというふうに考えております。
これは厚生省の昭和五十四年度の国民生活の実態調査でありますけれども、ことしの三月二十五日に厚生省がまとめて発表しているわけであります。この実態調査によりますと、特に年金の問題に関係して触れられておりますが、高齢者世帯、男子が六十五歳以上、女子が六十歳以上の平均所得は百六十八万六千円である。全世帯の平均所得は三百五十八万五千円なんですが、いま申し上げましたように、高齢者世帯の場合には平均所得は百六十八万六千円です。この高齢者世帯の中で年金、恩給を受けている割合は八七・五％。これは前年に比べて約三％余りふえているわけですが、こういうふうに、高齢者世帯の中で大変高い比率、九〇％近くに達しているわけです。その所得全体に占める年金、恩給の比率も大体三六％というふうな数値が出ております。つまり、今日の高齢者世帯のこうした年金給付に依存する度合いが一段と高まってきているというふうに考えられるわけです。そういう点で、改めて年金問題がこれからの国民生活にとって不可欠の問題であるという点を私は強調いたしたいと思います。この点に関係いたしまして、かつて大蔵省で共済年金受給者の実態調査をされたというふうに聞いておりますが、これは昭和五十二年十二月一日現在で、五十三年三月末に集約をするということでそういう調査がやられているようでありますけれども、この実態の中身がどういうふうになっているか、御説明をいただきたいと思います。
三局指導の問題でございますけれども、居住者が発行いたします外債の引き受けにつきましては、邦銀系の証券現法が主幹事になります場合は、国内におきます親銀行の影響力と申しますか、そういうことの関係で実質的な引受行為が国内で行われるというような危険性もあるので、五十年に三局で合意をいたしまして、いわゆる主幹事というふうな形では邦銀の現法はならない、これは形式的にいわゆる墓石広告の順番ということでこれを合意をいたしておる次第でございます。
 今回のゴッタルドの事件でございますけれども、これは議決権の株式数が五〇％を超えておるということから、三局指導の問題と絡めまして議論があったことは確かに事実でございます。ただ、今回の解決の方法でございますが、このゴッタルド銀行の実体を見てまいりますと、同行を買収いたしました日本の銀行の持ち株は、議決権株式では五二・六七％、五〇％を超えておりますけれども、無議決権の株全体で四二％でございます。なおかつ残りの株式が外国人で三千人に上る個人株主というような状況でございますし、また、邦銀がこのゴッタルド銀行の議決権株式の過半数を取得しました後も、同銀行の主要な経営陣、経営方法、組織は、基本的には全く変わっていないわけでございます。またスイスの市場におきましても、いわゆるスイスの企業という形で認められているわけでございます。この実質を見ていく限りにおきましては、外国の銀行とみなしても支障ないのではなかろうかということで、これは三局指導の枠外と申しますか、これを認めることが三局指導に全く違反するということにもならないという考え方で今回認めたという次第でございます。
 それから、先ほど御指摘の長期信用銀行のスイスの方でございますが、これは行いましたのが私募債でございまして、三局指導の問題はいわゆる公募の問題でございますので、私募債につきましてはこの枠外であるというふうに考えておるわけでございます。