委員の御質問に対するお答えになるかどうかわかりませんが、一般的に司法権に属する作用でございましてもいわゆる司法行政につきましては、これは国政調査の対象になり得るものというふうに考えております。ただ、司法権の本質である裁判作用につきましては、憲法七十六条によって保障されております司法権の独立の原則によりまして国会の機能の外にある、国政調査権は裁判の作用そのものには及ばない、司法権の独立にいささかでも反するような国政調査を行ってはならないということは広く認められているものと私も理解をしております。
この点につきましては学説も補助的機能説が多数説でございますし、最高裁判所もそのような説をとっていると承知をいたしております。それでよろしいのではないか、こう思うわけであります。
 さて、この国政調査権が議院の補助的機能であるとする立場に立った場合に、三権分立の建前から、国政調査権の行使に当たりまして司法権の独立を侵してはならないということは自明のことであり、また憲法の基本的人権尊重主義の観点から人権侵害にわたってはならないということも当然である、こう考えるわけでありまして、そこにおのずと限界があると思うわけでありますが、この点についてはどのように考えておられますか。
次に、不動産所得の関連で新たに農業及び林業が含まれることになっているわけでございます。このノールウェーでどんな事業が農業及び林業で営まれておるのか、また我が国にノールウェーから行われておるのかどうか、この辺のことについてお伺いしておきたいと思います。
御指摘のとおり、この振り分け基準につきましては、今回本条約におきまして基本的にはＯＥＣＤモデル条約案と同様のいわゆる自動振り分け基準というのを採用することといたしました。自動振り分け基準といたしまして、個人でございます双方の居住者について、基準といたしまして、まず重要な利害関係あるいは常用の住居それから国籍、当局間の合意、そういった順番でそれぞれの基準に従いまして居住者となるべき国を決定するということでございまして、これによりまして考え方としては双方の居住者の振り分けがより明確な基準のもとで行われることとなりまして、条約の円滑な実施が確保される、そういうことにむしろ貢献するということになるんではないか、そういう考え方でございます。
    〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
次に、居住者に対する課税についてＯＥＣＤモデル条約の自動振り分け基準に従った、こう説明がなされているわけでございますが、従来と具体的にどこが変わったのですか。
先日の大蔵大臣の所信表明について私も少しお聞きしたいと思います。
 今本岡議員の方から確認がされましたけれども、大臣の所信表明における経済動向について、その見方について、どのような判断のもとに平成四年度の実質経済成長率が三・五％達成可能であるという資料があるのかなと私も懸念をいたしております。経済の実態は、政府で判断されているよりも私ども中小企業を見ている限り、もっともっとはるかに厳しい感じを持っております。
 先ほども繰り返しておっしゃいましたように、「我が国経済は、いわば完全雇用を維持しながらインフレなき持続可能な成長に移行する調整過程にあるものと考えられます。」ということでございますけれども、少し例を出させていただきますと、二月五日の報道にも、経済企画庁の二月四日の発表でございますけれども、資本金一億円以上の企業約四千五百社近くを対象に実施された法人企業動向調査によりますと、大変景況感が悪化している。そのもとになるものは、在庫が大変ふえている、そして設備投資も冷え切っているというような情勢が発表されております。
 そして、また同時に、消費動向調査によりましても、大型の耐久消費財の購入が大変下火になっている、慎重になっているというようなことで、現実にデパートでも聞きますと、生活関連品に関しましてはかなり伸びているようですけれども、いわゆるバブルのときに売れました宝石、貴金属、大型の電気機器とか絵画とか、そういう高級品が売れないということを言っておられます。
 また、日本債券信用銀行の二月十九日の発表にょりましても、九二年度の設備投資計画調査によりますと、全産業で前年度比一・三％減ということで、一九七七年度以来十五年ぶりのマイナスになっているということが報じられております。それもやはり在庫の積み上がりや経営者の心理状態などの悪化が原因になっているということのようでございます。また同じように、電気事業連合会が同じく二月十九日に発表しております電力九社の一月の産業用の大口電力需要も大変落ち込んでいる、一・二％落ち込んでいるということで、二月においても落ち込むのは確かではないかという発表がされているようです。それから同じように、これは日銀が発表したものですが、二月二十日の発表によりますと、通貨供給量の伸びが大変落ち込んでいる。マネーサプライは前年同月比の一・八％増と二カ月連続で過去最低の伸び率を記録しているということでございます。
 土地取引に関しましても、昨年来いろいろと規制緩和をされましたけれども、ほとんどことしに入って、年末以来動きがないというのが実態のようだと私は思います。私は名古屋でございますけれども、現実に十件以上の物件が十月以来全然動かないということ、そして、国土法の出されている金額よりもなお二割も三割も下げても売れないという状況が続いておりますので、私はそんなに甘いものではないんじゃないかと思います。私ども中小企業を対象に見ておりますので、その辺に多少の食い違いが出てくるかもしれませんけれども。
 今度は、中小企業金融公庫が二月の四日に発表しております調査によりましても、中小企業の業況は悪化している。売り上げの増勢が大幅に鈍化したほか、利益も大きく減少しているという報告がなされております。これは約四年半ぶりにマイナスに転じたということでございますけれども、私は今大臣がおっしゃった、大変強気の見方をされているように思われますけれども、そんなにいい状況ばっかりではないんではないかと考えるわけですが、その辺に関してどうお考えでしょうか。