現行の電気通信事業法三十六条の一項にあります「料金その他の提供条件」に関し、業務改善命令ということが規定されておりますが、これを発動したという実績はございません。
 今回の改正によりまして認可制から届け出制に改めるということで、付加的な役務などのサービスにつきましても、公共的なサービスとしての性格が届け出制に持っていきましても失われるというものではございません。そういった意味で、届け出制に移っていく、そういう料金につきまして、言ってみますと、不当に高額でありましたり、あるいは差別的な料金であったり、あるいは大口の利用者に一般の利用者の負担において設定されるというような料金であったりするというようなものにつきましては、これの適正化を図る必要があるということで、業務改善命令ということを考えている制度でございます。
 なお、先ほど私、これまで業務改善命令の実績がないということを申し上げましたが、言ってみますとセーフガードのようなものでございまして、こういうものがあることによって消費者の利益が守られていくというふうに考えているところでございます。
現行の業務改善命令がありますけれども、これは発動実績というものがあるのかどうか。また、今回事前届け出料金の変更命令を設けた理由は何かという点につきましてお答えをいただきたいと思います。
まず、景気対策のあり方についての御指摘でありますが、現在の地方財政悪化の最大の要因は、我が国経済の引き続く低迷によるものでありますことから、地方財政の立て直しのためにも、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、緊急経済対策を初めとする諸施策を実施することにより、まずは景気を回復軌道に乗せるとともに、住民福祉の向上を図っていくことが必要であると考えております。
 次に、地方交付税の制度と交付団体に関連しての御指摘でありますが、交付団体となるかどうかは、毎年度策定される地方財政計画と整合性をもって算定される各地方団体ごとの基準財政需要額と基準財政収入額との関係によって決まってくるものであることは御案内のとおりであります。少しでも多くの団体が国からの財源に依存することなく、自主財源である地方税によって自立的に財政を営むことができるようにすることが目指すべき方向と考えております。
 他方では、地方団体間の税源の偏在が大きい現状であります。不交付団体をふやそうとすれば、それ以上に一部の団体により多くの税収が偏ってしまうという問題もあるところであります。
 今後、これらの点も踏まえつつ、地方分権の推進とあわせて国と地方の役割分担、国と地方の税財源配分のあり方について検討しながら、地方税財源の充実確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地方交付税などの現行制度のあり方についての御指摘でありますが、地方交付税は、地方税とともに地方税財源配分の一環をなす制度であり、地域間の税源の偏在を前提として地方団体間の財政格差を調整するとともに、各地方団体がその役割分担に応じた責務を果たすことができるよう、財源を保障するための制度でございます。
 今後、地方分権推進計画の趣旨にも沿って、国、地方の役割分担の見直し、それに対応した国庫補助負担金の整理合理化、地方税財源の充実確保の推進を図るべきものと考えておりますが、地方交付税制度は地方団体の財源保障等を図る上で引き続き重要であると考えております。
 交付税特別会計の借入金についてのお尋ねでありますが、交付税特別会計の借入金残高が急増しているのは、我が国経済の低迷等により地方税や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込む一方で、数次の景気対策のための公共事業の追加や減税の実施等によるものと認識しております。
 したがって、このような地方財政の立て直しのためにも、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、緊急経済対策を初めとする諸施策を実施することにより、まずは景気を回復軌道に乗せるとともに、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化や、地方団体における徹底した行財政改革を推進することなどによって地方財政の健全化を進め、そしてできるだけ早期に借入金残高の縮減が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 将来の抜本的な税制の見直しの方向についてでございますが、第一に、今後、経済の状況などを見きわめつつ、経済社会の構造的な変化等に対応した抜本的改革へ向けて、個人所得課税及び法人課税のあり方について幅広い観点から十分検討を行っていく必要があると考えます。
 個人所得課税においては、税率構造や課税ベース、課税方式のあり方等について全般にわたり検討する必要があると考えております。地域社会の費用を住民がその能力に応じ広く負担を分任するという個人住民税の性格も踏まえつつ、幅広い検討を行っていく必要があると考えております。
 法人課税においては、事業税における外形標準課税の導入を初め、課税ベースのさらなる適正化や連結納税制度についての検討など、国、地方を通じた法人課税のあり方を検討する必要があると考えております。
 地方税の代替的性格を有する地方特例交付金については、抜本的な税制の見直し等にあわせてそのあり方についても検討されるものでございます。
 最後に、地方分権への決意についてのお尋ねでございます。
 地方分権は、国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、国と地方公共団体とを対等、協力の関係にしようとするものであります。このため、地方分権推進計画の内容を踏まえた関連法案を今国会に提出するなど、同計画を着実かつ速やかに実施してまいりたいと考えております。
 さらに、地方分権の一層の推進に向けて、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が担っていくということを基本として、国から地方公共団体への事務権限の移譲や地方税財源の充実確保に強い決意で取り組んでまいります。
 なお、分権を進めていくに当たっては、地方の声なり実情を直接見聞きすることは極めて大切なことと考えておるところでございまして、今後ともできる限り地方の声を聞く機会をつくってまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕