ただいまお示しの土壌保全調査職員などのいわゆる一般財源化関係の職員千百四十二人でございますが、これにつきましては、五十八年度予算編成の過程で採用されております職員全体の合理化計画による減員分を除いた残りを、全員地方交付税の算定上地方の一般職員として必要な経費を積算いたしております。それから、農業改良普及職員などいわゆる交付金化職員につきましても、予算編成に当たってとられました一定の職員の合理化計画による減員を除いた後の数字を、地方交付税の算定上必要な地方の一般職員としてそれぞれ積算しております。
 その交付金化関係の職員総数一万六千七百一人と計算しておりますが、これらにつきましては、従来はいわゆる職員設置補助金でありますから、歳出で必要な人件費を計上し、歳入においてその経費の三分の二等の、法令によって定められている補助負担率によって国庫負担金を計算して単位費用を積算しておったわけでありますが、五十八年度におきましては、職員の方では一般の職員として必要な人員を積算し、歳入では交付金の見込み額を特定財源として落とすというような方式で単位費用の積算を行っております。一般財源化職員、交付金化職員、いずれにいたしましても、予算編成の際の考え方に沿って必要な人員はすべて地方財政計画に積算し、単位費用に算入をいたしております。
次に、いわゆる人件費補助金の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。これは自治省になるのか、農林水産省になるのか、よくわかりませんが、しかるべく答弁をしていただきたいと思います。
 政府の臨調の第二次答申あるいは五十八年度予算編成に基づいて、いわゆる人件費補助金の一般財源化あるいは交付金化が図られたわけでございます。土壌保全対策費補助金で二百七十人、農地調整費補助金の中の職員設置費で六百二十一人、農林水産試験研究費補助金で四十七人、漁業調整費補助金のうち職員設置費が二百二十三人など合わせて千六百六十一人分の一般財源化の措置が講ぜられました。また、農業改良普及事業負担金九千九百八十六人、生活改善普及事業負担金二千百七十三人、蚕業技術指導所設置費補助金九百二十六人、水産業改良普及事業費補助金四百九十六人、林業普及指導費補助金二千六百四十二人、中小企業指導事業費補助金千百八十人などについては、交付金に組みかえる措置が講ぜられました。
 そこで、いま述べた一般財源化を図った分については当然交付税上の措置がとられることとなったと思うのでありますが、いかなる交付税算定内容になっておるのか、明らかにしていただきたいと思います。
私どもは、地方公共団体の財政運営の指針として地方財政計画を策定し、これをお示ししているわけでありますから、その内容に大きな変更が生じた場合には、当然これに責任を持っていかなければならないと考えております。先ほどもお示しがありましたように、五十七年度の場合は、不幸にして、地方税収入あるいは地方交付税の交付金につきまして巨額の減収を生ずるに至ったわけであります。この点につきましては、地方税収入については基本的にはいわゆる減収補てん債で地方団体の御要請に原則としてすべて応ずるという形で対処いたしておりますし、また、地方交付税の減額につきましては、そのうち年度内に当面必要とされなくなる額、主として給与改定関係費でありますけれども、こういった年度内に当面必要がなくなった額を除いた分については、全額政府の責任で補てん措置を講じた次第であります。
 今後におきましても、いやしくも政府としてお示しした地方財政計画の内容について大きな変化が起これば、それについては、それぞれ地方団体の財政運営に支障を生じないよう、適切な措置を講じていく所存でございます。
統一自治体選挙の関係で骨格や概算のところが多いという話でありますが、恐らく一般の自治体の予算編成は、地財計画よりも低目に見積もっているのが多いのではないかと考えられます。五十七年度の事態を見て、地財計画に対する自治体の信頼性はかなり低まってきているのではないかと恐れるわけでございます。地財計画に対する信頼性を回復をするためにどのように考えておられますか、どのような今後の考え方を持っておりますか、伺いたいと思います。
御指摘ございましたように、最近の輸入の急増、それから景気の低迷のために産地が非常に苦しい状況であるということは御指摘のとおりでございます。
 私どもも実は何回も産地の方へ寄せていただきまして、実際にその状況を詳しく調べさせていただいておりますし、また産地で非常に御苦心になっておられる方々の痛みは十二分に理解をさせていただいているつもりでございます。また、そのためにいろいろな手だてを現にしてまいりました。広くは中小企業政策全般の中で、中小企業がこれから生き残って活力を維持していくための金融、税制面の制度の充実でございます。
 ただ、最近の輸入問題に特に関連いたしまして御指摘ございましたように、日米の間ではかつてアメリカヘの輸出をいかにして抑えるかということで大きな摩擦になっておりましたものが、ついにこのところ逆転をいたしまして、むしろ日本の方へ入ってくる方が多いというような状況に立ち至ったわけであります。単に日米だけでございませんで、主としてアジア諸国からの日本への繊維の輸入問題は非常に深刻でございまして、そのために景気の問題とあわせて産地に与えるいろいろな問題はますます大きくなってきているわけでございます。
 この関連で、実は先ほど申し上げました中小企業施策に加えて、あるいはそれとは別に日本でもっと輸入規制をすべきではないかという意見が非常にございまして、恐らく産地の方々にとって通産省が考えるべき施策の一つはＭＦＡに基づく規制問題ではないかというのが実は出ているわけでございます。これにつきましては、もう先生も御案内ではございますけれども、ＭＦＡは実はウルグアイ・ラウンドの今後の進捗によりましては段階的に廃止されていく、すなわちガットの中に統合されていくという状況になっているわけでございます。
 ただ、そうはいいましても、あくまでＭＦＡは日本もきちっと承認をし、そしてその権利は大事に持っているわけでございますから、この発動問題をどうするかということにつきましては、実は現在繊維工業審議会と産業構造審議会の合同部会を設けまして、産地問題に最も大きい影響を持つ輸入をどういうぐあいに今後考えていくかということにつきまして、関係各方面から非常に今御熱心な御審議をいただいているところでございます。五月には中間答申をちょうだいする予定になっておりますが、広く産地を含めた施策の今後のあり方につきまして御審議いただき、我々としては対応していきたいと思っているわけでございます。