私も竹島問題を質問しようとして準備したんですが、一、二点だけお尋ねをいたします。
 現在の竹島の実情はどうなっているか、ひとつ教えていただければありがたいと思います。
 伝え聞くところによりますと、韓国は竹島に港湾施設を建設する工事に着手して、来年末には完成させまして、完成後には一般の観光客にも開放する方針であるというふうに聞いております。韓国は竹島を韓国の領有であるという既成事実化を明らかにねらっているとしか思えない状況にあるわけであります。先ほど本岡先生の質問に対して、韓国に対して日本は六十五回にわたって口上書を出しているということですが、例えばこれほどの施設工事をしている韓国に対して文書によって撤去の申し入れをした場合、どの程度の効果があってどういう形で解決されているのか、その点をお尋ねいたします。
委員がるるおっしゃいますように、特に日韓関係においてはこの竹島問題、頭の痛い問題を抱えているわけでございます。
 したがって、総理、外務大臣がいろいろな機会におっしゃっていますけれども、いわゆる領土問題と切り離してこの問題が早急に解決されるべきである。そういう意味で、私としましても、韓国、中国との漁業問題に関しては、国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されるように一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
最後に農林水産大臣にお尋ねいたします。
 この国連海洋法条約締結を契機に何とか領土問題が解決すればと思うんですが、今の短い時間の議論でもなかなか困難な中身が山積しているようです。しかし、漁業問題として、やはり経済問題としての解決は実態的なものとして進めていかなければならないと考えます。そして、日本の漁業従事者の仕事なり生活を守っていくという立場での問題解決が急がれると私は考えています。そういう意味で、農林水産大臣としての決意を最後にお聞きしておきたいと思います。
委員が御指摘のサンピエール・ミクロン事件でございますか、これはカナダのニューファンドランド島沖合のフランス領のサンピエール島、ミクロン島とカナダの間の境界画定を両国の合意によって仲裁に付して解決したものでございます。これは御指摘のとおりですが、竹島の場合と異なりまして、サンピエール島、ミクロン島の領有権が争われたケースではございませんでした。
 仲裁裁判所ということでございますが、これは国際司法裁判所と違う存在であるということはございますけれども、やっぱり国際司法裁判所と同様に紛争の当事者が裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出す仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、たとえ我が国の方が提訴を提案したとしても、韓国がこれに応じてくるという義務がない以上は仲裁裁判所の管轄権は残念ながら設定されません。
 この竹島の件を仲裁裁判所に提訴するということについては、引き続き検討を要する側面があると私ども考えております。もちろん、政府としてあらゆる可能性を粘り強く検討して、大臣が申しましたように本問題の平和的な解決を志向してまいりたいとは考えております。
学生の方もいろいろ問題点は当然あるんだろうと思うのは、いろいろ新聞広告、きょう読売新聞に出ているんですが、こういう新聞広告とかいろいろなところから私も情報を聞いて、大学も失敗したし、じゃアメリカへ行って勉強しようかと。だから、大体受験というか入学のときの試験というのは余りないんですね、入れるわけです。ただ、授業料が高いですよ。百二十万、百四十万というような高さなんです。さっきもお話ししましたように、株式会社というのが大分あるわけですから。そういう意味で、その点を全然知らずに、大学に入れば何とかいけるという現代っ子の甘さというのも当然そこにあるだろうと思うんです。
 ところが、入ってみると、やっぱり英語ができないと向こうへ行って授業を聞いても全然わからないということが一つあります。それからもう一つは、こういうことがあるのだそうです。ＣＯＰＡという認定制度というのがあるんですね、アメリカの大学。アメリカも自由に大学をつくっていい分野があるのだろうと思うんですが、一万ぐらい大学があるのじゃないか。その中で限られた学校がＣＯＰＡというような認定制度、これは全米高等教育基準認定協議会というＣＯＰＡ、ここでカリキュラムとか教員の質が一体どうなのか、その水準を認定するような制度があるんです。
 ところが、日本へ来ているような学校の中で認定を全然されてないのもあるわけですね。あるいは、名前は勝手に使っているけれども、実はアメリカの大学とは全然関係ないというのも何か全体のうち七校ぐらいあるという調査も出ているんですね。そうしますと、せっかく向こうへ行っても全然入学できない、あるいはその資格が向こうにないような学校に入っても、いわゆる日本で言う卒業ということができない、資格がもらえない。そういうような問題が物すごく複雑に絡まっている、そういう感じが実はしてならないわけです。
 だから、これがだんだん進んでまいりますと、日本語学校と同じように塾みたいな感じでどんどんふえていると。しっかりした学校、相当歴史のある早くから日本へ来ているような学校というのはかなりいい学校もあるんですけれども、これはなかなかやっぱり最後までやり通すというのは、学生数が非常に少なくて、というのは英語が難しくてとてもだめだというので途中でみんな、一年ぐらいやるとほとんどやめてしまう、そういうような現象すら出ている。そういうような問題があるだけに、その辺のＣＯＰＡの認定基準というんですか、その中身というんですか、そういうものをやっぱりある程度文部省あたりは調べて、十分それにたえられるのかどうか、その辺の実態調査ぐらいは何かの形でやらないと困るんですね。
 国土庁は、これは後で申し上げるが、きょう国土庁にも来てもらっていると思うんですが、国土庁は割合詳しく調べているんですよ。いわゆる村おこし運動的なものがあったんでしょう。だけれども、文部省の方ではそれを全然押さえていないとするなら、ちょっと私は問題がありはしないか、そう思うんですが、その辺調べてもらえるという大臣の決意はどうでしょうか。