八〇年代の末期からいわゆるバブル経済現象と言われる現象によりまして資産価格の上昇等が非常に顕著になったわけでございますけれども、一般の経済情勢におきましては、その間も卸売物個あるいは小売物価の上昇というのは必ずしも初めの期間は顕著な上昇ではなかったと思います。
 ただ、ある時期以後、これらのバブル的な現象というものが急激に物価水準の上昇につながってまいりまして、この間の物価の上昇率と申しますものは戦後でやはり類例が少ないような急激なものであったと思うのでございます。
 そこで、日本銀行といたしましても、物価に注目をいたしながら金融政策全体の運営を行っているわけでございますけれども、このような非常に急激にあらわれてまいりました物価上昇、経済の過熱といったようなものに適切に対応いたしますために、短期間に引き続いて数回にわたる金利引き上げをいたしましたことは御指摘のとおりでございます。
 ただ、この状態はそれほど長く続いたものではございませんで、日本銀行が金融の緩和に踏み切りましたのは一九九一年七月でございますけれども、経済企画庁におかれて後に判定をされました景気のピークといいますものは一九九一年四月ということでございましたから、このピーク後わずか二カ月目ぐらいにはもう既に金融の緩和の方に踏み切るというような、かなりこれは弾力的、機動的な運営を行ったものだとは考えております。
不良債権問題は後ほど触れることにしまして、日銀にお尋ねしたいんですが、一九八九年から公定歩合の引き上げがされまして、一年半ほどの間に二・五から六％まで上がって、その後また急降下しまして一九九三年九月二十一日に一・七五、これは史上最低でありますけれども、こういうふうに急激に上げ急激に下がった例というのは第二次石油ショック時があったように思いますけれども、第二次石油ショックのときは石油の急騰という問題があって、消費者物価、卸売物価が激動したという状況があったんですが、この一九九〇年に入ってからの公定歩合の引き上げのときは、どっちかというとインフレは全くなかった、一％台であったわけでありまして、どうしてこんなに日銀は急に上げたんでしょうか。
今、委員御指摘の点は、多分不況の大きな原因に資産デフレがなっているのではないかという御趣旨だと理解いたしますが、今回の景気後退につきましては、家計それから企業におきまして、家計においては耐久消費財の過去の旺盛な購買によりまして耐久消費財のストックが積み上がる、それから企業におきましては設備投資によりましてストックが積み上がる、そうしたストックが過度に積み上がったことに対する調整、いわゆるストック調整が大きな原因であったというふうに考えております。
 バブル期の過度の投資、消費に対する反動、それから企業や金融機関のバランスシートの悪化、バブルの崩壊による心理面の冷却といったようなものに加えまして、今御指摘の資産デフレ、つまりバブルの崩壊の影響といったものがある、あるいは今申し上げたようなもろもろのものが資産デフレの影響であるというふうに総括することもできるというふうには思っております。
 ただ、九三年になりますと、これに円高というものが加わりまして、さらに不況が深刻化したもの、そういうふうに考えているところであります。
御指摘の点はみんなが一致するところだろうと思うんですが、一つその中に申し上げたいのは、占領期にいわゆるドッジが来てやった政策の中にデフレ政策があったわけでありますが、その後ずっと日本の経済が順調に来た。それは国民の勤勉さとか政権が安定したとか経済政策がよかった、いろんな理由があるんでしょうけれども、経済現象として見ますと、適正なインフレぎみの政策をとったことによる経済成長が持続したことだろうと思うんです。
 今回、バブル崩壊後、不動産で半値八掛け、株も半値以下になるという一種の資産デフレだということは言えるだろうと思うんです。そうすることによって、今、局長もちょっとバブル崩壊による投資の停滞とおっしゃったわけですが、経済活動とかその他の投資活動、金融活動、すべての問題、特にマネーサプライの一％台まで落ちるという現象を見ますと、消費意欲が極度に収縮し切っているんじゃないかいわゆるデフレになっているんじゃないか。経済構造もデフレになっているし、国民、投資家、事業家、みんながそういう縮み志向に入っているんではないかということが言えると思うんですが、その点については御見解どうですか、資産デフレについて。
委員御指摘のように、平成元年本のピークから現在に至るまで株式市場の低迷が続いているわけでございますけれども、株価というものはさまざまな要因によって動き得るということで、どれによって、どういう原因によって上がったか下がったかということを一律に規定するのはなかなか難しいということは御理解を賜りたいと思いますが、基本的に平成元年末以降市場が低落傾向にあった要因として市場の関係者の中で言われていることは、大体、例えば一つは景気が低迷している、あるいは景気回復がおくれている、あるいは円高というのが一つの要因だろうと思います。
 もう一つは、金融機関の不良債権問題、これがなかなか不透明であるといったような問題が指摘されていることは事実でございます。また、いわゆるバブルの崩壊によって多額のキャピタルロスをこうむった個人の投資家あるいは機関投資家が株式投資に引き続き慎重になっている、そういったことも低迷の原因ではないかということで言われているわけでございます。
先ほど申し上げましたように、私どもはその節度につきまして、国家権力を使って布教しない、国家から特別の保護や特権を求めない、支持する政党や候補者が宗教的中立であることを求めるという三項目を挙げました。
 これは私どもの考え方といたしまして、信教の自由という舞台は、これは人間の基本的な人権といたしまして、また基本的な権利といたしまして絶対に確保しなければならないものだと思っております。したがいまして、政治が宗教とのかかわり合いの中で何があるかといえば、絶対にこの信教の自由を守り、そしてそれを確保してくださることが私どもの宗教にとりましては一番安心できることでございます。そうして、その上。で宗教同士がいろいろ討議をする、また教義上の問題で論議をする場合もこれは当然ございましょうし、また宗教教義以外のことで、いわゆる人類的な問題あるいは人道的な問題、基本的な人権の問題、こういった問題で対話をしながら、そしてより平和な社会、平和な時代をつくっていきたい、これが私どもの願いでございます。そういう意味から申し上げますと、まさに信教の自由こそ最も大事な問題である、私どもはこのように考えております。
 したがいまして、国家的な権力を使って布教などをする考えは毛頭持っておりませんし、また同じく国家から何か特権をいただいて、それによって宗教を広めようとか、あるいはそれをもって他の宗教に圧迫を加えるだとか、そんなことはむしろ絶対にあってはならない問題であると。
 こうしたことを考えますと、私どもが支持する政党や候補者の方はどの宗教にも中立であっていただきたいと。それこそ政治の場における信教の自由を確保する上での一番むしろ大事な問題ではないかと、このように考えております。
 私どもは、そうした範囲で一生懸命よりよい日本をつくるために私どもの努力をしてまいりたい、このように思っております。