それでは、最後に理事長にお聞きをいたしますが、以上この文部省側と御確認をいただきましたそれぞれの雇用なり、労働条件の問題というのは、新しいセンターの中でやっぱり重要な部分が出てくると思いますね。そういう点については、現理事長が新たなる所長に十分やはり引き継ぎをしていただきたい。そして理事長としていま文部省側が御確認いただいたことを、新しい移管後のセンターの所長に明確に引き継ぎをしていただいて、このことが誤りのないように運営をしていただきたいと、こういうように思いますが、理事長としてこの見解はいかがですか。
これも非常に細かい問題でありますが、最後に、非常勤職員の方で希望する者がありましたら、これも従前の例を尊重して雇用されると、こういうようにこの点も確認してよろしいでしょうか。
あるいは理事長から御答弁いただくべき課題かもしれませんが、理事長の方はそういう御意向でございますし、文部省といたしましてもその御意向に沿うようにいたしたいと思っております。
いまのようなことは私も地方公務員の経験がありますからよくわかるのでありますが、いまのように局長の方で、一度国家公務員に切りかえて確実に通算をして、それから地方公務員にしていただくようなきめ細かい配慮までしていただいている点については私も敬意を表します。
 最後に、退職を希望する方々ですね、この方については現行の退職給与規程に基づいて割り増し退職金を支給すると、こういうことで確認してよろしゅうございますか。
先ほどちょっと私答弁漏れをいたしましたかもしれませんが、センターから国家公務員になる場合には、この退職金は在職期間を通算をして対応することにいたしております。それから、地方公共団体に行く場合には、一たん国家公務員にしまして、まずセンターと国との間の通算をいたしまして、それで今度は国と地方公共団体との通算ということにする方が制度的には容易でございますので、いずれにいたしましても、そういう方法によって通算されるようにいたしたいと思います。
なお、この退職金の問題ですね。これについては同じように、これも先ほどの新センターを希望される方と同じように、センターの在職期間が通算されると、こういうふうに考えてよろしゅうございますね。
先ほど言いました県ですね、一例ですが、たとえば埼玉県とか、そういう地方公共団体、あるいは国立大学を希望する、そういう方々についての問題でありますが、この方々の問題もなかなか、国と同じように県に行った場合にも、その県の実情等がございますから、問題があると思いますけれども、それから県によっては国の基準よりどうとかこうとかいろいろございますね。そういうことがありますけれども、それらについては、先ほど新しいセンターの方を希望する者について、つまり国家公務員並みにしていただいた方の取り扱いと同じように、原則的には最大限のいまの本人の現給保障という原則に立って御努力をいただけますか。
いま局長から答えたとおりでございます。現下はなかなか困難ではある。しかし連動制そのものは、いまの国家財政が何とかうまくいくようになったら、これはやはり考えるべき、いい制度であるとは考えております。
先生がおっしゃいますように四十八年に、この制度が導入されたわけでございますが、御承知のように現在におきまして、すでに一六・四％の高率に達しておるわけでございまして、こういった高率を、他の年金であるとか、あるいは同種の社会保険、医療保険等の制度に対します国庫負担というものと比較いたしますと、かなり高率になっておるというようなことから、さらに、これ以上、国庫への依存というものを期待することは、なかなかむずかしいというふうに私ども考えております。
いままで政管健保につきましては、保険料率千分の一引き上げになるごとに国庫負担〇・八％連動して増額をするという現行法の規定がございます。御承知のとおり、これは昭和四十八年の健保の審議の際に導入された、きわめてユニークな制度でございます。保険局長、これは非常にいい制度だと私は思うのですけれども、あなたのお考えはどうですか。
財政当局が心配して出されたゼロリスト、これは逆に反発を買っているのじゃないかということが一つ。もう一つは、ああいうことを出されるということは愉快なことじゃない、私の理解は、この二つでございます。
大蔵省が発行したもの。私も、あれに対しては不快感を感ずる一人でございますが、大臣も、そういうような立場から、あれは見るに値しない、こういうふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
ゼロリストは新聞や委員会でいろいろ承っておりますが、私は拝見をしておりません。どういう目的かわかりませんが、大蔵財政当局がいろいろ心配をしておることはわかりますが、ゼロリストの表によって、われわれが動くべきではないと私は考えております。
それはもちろん、おっしゃるとおりに総合的な施策をしていくということは当然のことでして、この児童手当だけで片がつくんだというものではございません。だから私は、この児童手当を存廃を含めて見直すということがあの覚書の中にあるわけだから、したがって、この大切な児童手当を、いわゆる存廃を含めての見直しといったようなことではどうにもならぬ、このように感じたから申し上げておるわけです。
 したがってそれなら、いまお話がありましたように、どのように合理的にやっていくかという問題にかかってこようかと思うのです。そのときに、よく新聞その他で、私はここにも持ち合わせておりますが、財政再建ということで大蔵省はもうあちこちの新聞に、たとえば、たとえばということで児童手当と老人医療が出ておるわけです。各種の新聞に出ております。そういったように、あたかも財政再建はもう児童手当と老人医療だ、こういったように世論の誘導というか論議が起きておる。そして一方にそういう覚書。こういう中で果たして、これが続けられるものだろうかどうだろうかという心配を持っておるわけです。そして新聞記事なんですけれども、大蔵省がこれを二百万円以下ぐらいに下げる方が筋だというのが出ておる。いま四百九十七万という所得制限ですけれども二百万円以下、そういうことを本気に考えておられるかどうか、ひとつお伺いをしてみたい。