最後に、精神保健法の見直しの問題についてであります。
 先ほども触れましたように、今回の改正は一歩前進である、このように私は評価するにやぶさかではございませんが、我が国の精神保健行政が国際的に見ても立ちおくれている現状にかんがみ、継続的な見直しが必要である、このように考えるものであります。法律の施行後五年を目途にして、法律の施行状況や精神保健を取り巻く環境の変化を踏まえて、必要な見直しを行うべきである、このように私は考えますが、これについての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理技術者の資格制度についてでございますが、当事者間の理解を得る必要があることでございます。現在それぞれ当事者間の意見調整を行っております。
 今後、その結果を踏まえまして、具体的な国家資格制度の創設について速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。
第四にチーム医療と資格制度についてお尋ねをいたします。
 精神保健におけるチーム医療を確立するために、精神科ソーシャルワーカ−及び臨床心理技術者の国家資格制度を可及的速やかに創設すべきであると考えます。実はこの問題は、五年前の改正の際も、附帯決議でこの委員会の意思が表明されたところでありますけれども、いまだそれが実現しておりません。この資格制度の創設について速やかに行うべきであると考えますが、これについても大臣の所信を承りたいと思います。
精神障害者の社会復帰の促進を進めていくことは、今後とも大変重要な課題とまず認識をいたしております。
 このため、引き続き社会復帰施設、地域生活援助事業や小規模作業所などに対する支援の充実を図ってまいりたいと考えております。特に社会復帰施設のまだ設置されておりません未設置県に対しましては、その設置について強く求めていきたいと考えております。
第三点は精神障害者社会復帰対策についてであります。
 これが立ちおくれておることは先ほども指摘したところでございますが、精神障害者の社会復帰を推進するため、社会復帰施設、地域生活援助事業、小規模作業所等に対する支援の充実を図ることが急務である、緊急の課題である、このように考えますが、これに対する大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
精神障害者を抱える家族に対しましては、その負担を軽減するよう、今後とも引き続き支援体制を充実してまいりたいと考えております。
 また、保護者制度のあり方につきましては、公衆衛生審議会の意見書においても引き続き検討することとされております。関係家族団体の意見などを伺いながら、必要な制度の改善について研究を進めてまいりたいと考えております。
二番目は保護者制度のあり方についてであります。
 精神障害者を抱える家族に対する支援体制をより充実するとともに、今後とも公的後見人を含めて保護者制度のあり方について検討を進めるべきである、このように考えますが、この点についての所信も承りたいと思います。
改正後の精神障害者の定義につきましては、国際疾病分類に準拠しているものでございますが、改正法が施行されるまでの間に、その趣旨を関係者に対し十分に周知徹底してまいりたいと考えております。
 また、定義規定につきましては、今後とも幅広い観点から引き続き検討をしてまいりたい考えに立つものでございます。
まず、参議院の本会議に出席いたしておりまして、遅参してまいりましたことをおわびを申し上げる次第でございます。
 ただいまの外口先生の御質問でございますが、障害者に対する基本的な理念や施策の方針につきましては、心身障害者対策基本法で規定をいたしております。これを受けまして、それぞれの障害の特性に応じて法律が定められております。いずれにいたしましても、これらの法律を通じて手厚い医療や福祉の具体的な施策を推進いたしております。
 昨年、国連障害者の十年が終了いたしまして、ことしから新たな行動計画に基づいて、基本的、総合的な施策の推進を図ることにいたしております。御指摘の趣旨も十分に踏まえまして、いずれにしても、障害者の自立と参加が実現できますように全力を尽くす決意でございます。
豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現し、生活大国を築いていく上で、住生活の充実というものが最も重要な課題の一つであることは、先生おっしゃるとおりでございます。
 私どもの認識といたしまして、まず大都市の地域におきまして住宅宅地供給の促進が依然として大きな課題となっておりまして、居住環境の良好な住宅宅地の供給を図るための方策を講ずることが現在求められているところでございます。
 また、生産緑地法、それから関連税制の改正を受けまして、農地の宅地化の進展が予想されます。農地所有者等を適切に支援しながら、農地の計画的な宅地化を促進いたしまして、良好な住宅宅地供給に結びつけることが必要になってまいっております。
 一方、目を転じまして地方都市でございますけれども、定住を促進する居住環境の良好な住宅宅地の供給というものが促進される必要があるわけでございます。土地区画整理事業は、従来から住宅宅地供給について重要な役割を果たしてまいってきておりますけれども、こういった状況のもとで、なお一層の事業の推進と住宅宅地供給への貢献が求められておるわけでございます。
 そこで、かねてから都市計画中央審議会にお諮りをいたしておったわけでございますけれども、昨年十二月九日、都市計画中央審議会から答申をちょうだいいたしまして、今般所要の方策を講じさせていただきたいと考えておるところでございます。
 そのまず第一点でございます、新市街地におきまして施行地区の一部に先行的に成熟度の高い町並みを形成し、施行地区全体の住宅建設を促進するための核とする方策、つまり住宅先行建設区制度を創設させていただきたいということが第一点であります。
 それから第二点は、新市街地における住宅宅地供給に資する土地区画整理事業に関し、その重要な担い手でございます土地区画整理組合等に対する支援策を充実するために、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度を創設させていただくようにお願いを申し上げでございます。