畜舎等の施設を極力効率的なものにするようにというお話、再々伺っております。私どもも実は、五十七年度に畜産局の予算を見直しをいたしまして、この種の助成をすべて畜産総合対策事業という一本の補助事業に変えたわけでございますが、その際におきまして、事業費を極力軽減させますために、間伐材とかあるいは古材といったようなものを使うことはもちろんのこと、業者が施工するんではなくて、畜産農家自身が直接施工することも認めるように通達上も明らかにいたしております。それから、建築基準法上のいろんなお話もございますが、まあこういうものでやはり人命の安全等で守らなければいけないものもあるわけでございますが、そういう基本的なことを守りましても決して大変な高価なものにつくということではございませんで、私ども極力そういうものも守りながら、うんと実用的でかつ低コストの畜舎を具体的につくりまして、そういうものがまあいわば一般的にどこでも応用できるように、それを使えばどこでも文句なしに安くつくれるというようなことをやりますために、今年度に低コストの肉用牛の畜舎の設計基準というものをつくるのを、これはいろいろと外部の人たちも頼みまして、すでに勉強を始めておりますが、こういうことをやりながら私どもも極力安いコストで牛肉生産をしていただきたいということをお願いしている立場でございますので、こういうことにまあいわばむだな経費がかからないようにという意味で、補助事業なり融資事業なりあるいは指導事業を行ってまいりたいと思っております。
大変、御質疑を承っておりましていろいろむずかしい問題があるようでございます。この法律が通りましたならば、この運用面においていろいろと疑問をお抱きになっておる点等も含めて、ひとつ局長以下を督励して、できるだけ現実に即した法律の運用をやらしたいと思います。
基本方針の策定の時期につきましては、施行後六カ月を目途にやろうと思っております。
 それから酪農の基本方針、変えるかどうかというお話でございますが、これはもちろん現時点でのいろんな指標等を使いまして見直しの作業をいたすわけでございますが、現段階までにいろいろとお話を聞いております線では、特段大きな変更をする必要はなかろうかと思っております。ただ、乳肉一体経営といったようなものを頭に置いておりますので、経営の育成方向等でそういうような要素を加味しなければいけないと思っておりますので、数字でたとえば牛乳の生産量をどうするかというようなあたりで大きな動きはないと思いますが、どういうものを目指して経営を展開するかというようなことでは盛り込むべき新しい事項がございますので、これらの点についてはさらに検討を進めたいと思っております。
いま第一次から第四次につきましての、三次までとそれから四次についての現状、お話があったわけでありますが、今度の法改正によりまして、今度は酪農肉用牛生産近代化計画、これ今度立てるわけですね。それは肉用牛については今日までの経緯を見てこの基本計画をお立てになるんだろうと思いますが、酪農の方についてはいまお話ありました六十五年までの第四次があるわけでありますから、これはこのままで、現在策定したこの四次の計画で推進していくのか、これを一体化ということの中でまた調整があるのかどうか。それからまた、基本計画を立てられるに当たりまして、地域の現状とかまた現在の国際情勢の中で非常に地域におきましても苦悩いたしておるわけでありますけれども、いつごろまでにこの基本計画はお立てになられるのか、その辺のことについてお伺いしておきたいと思います。
確かにこの問題は、一個人の責とは言い切れませんけれども、しかし、少なくとも首相の地位にあった人の事件として大きな重大な意味を持っていると思うのです。と同時に、同じような事件を起こした場合、外国の事例というのが大きな参考になろうかと私は思うのであります。この点で、政治倫理の確立に向けましてアメリカのことをやはり思い出してみる必要があろうかと思います。
 アメリカでは、例のウォーターゲート事件が一九七二年に起こって、一九七四年にはニクソン大統領が辞任しているわけです。御承知のウォーターゲート事件は、ニクソン大統領再選を策するグループが、民主党の党本部に侵入し、盗聴装置を仕掛けようとして未遂に終わった事件であります。そして、この事件の終わりました後に、アメリカではウォーターゲート改革法というのが一九七六年にできておりまして、ここでは、政府高官の違法行為というものを特別告発する権限を持つようないわゆる特別検察官というのを政府から半ば独立した形でつくろうじゃないかというふうな趣旨のことです。そしてまた同時に、一九七八年には政府倫理法というのが成立しておりまして、公務員の倫理強化の方向に進んできているということであります。
 こうしたいわゆるアメリカの政治倫理の問題に関しての厳しい対応というのを見ましたときに、この点はやはり日本も大きく参考にしなければならぬのじゃないかというふうに思います。
 こういうこともやはり政府の首脳としてひとつお考えいただいて、同時に、この政治倫理確立についてなぜそう厳しく出てくるかとすれば、これは、アメリカにおいては収賄罪というものに対する認識が日本より大変厳しいからだろうというふうに思います。例のニクソンも最後までがんばりたかったんでしょうけれども、がんばり得ない状況ができたから、やむを得ずむしろやめてしまったと考えるのがあるいは自然かもしれません。とするならば、なぜニクソンがやめるに至ったかと言えば、これはアメリカ合衆国憲法の一条二項五号あるいは一条三項六号あるいは二条四項に示しますような、下院がいわゆる大統領の弾劾権を有し、そして上院が審理権を専有して、そしてまた、そこで有罪となったら、大統領は、たとえば収賄罪などで有罪の判決を受けたらその職を免ぜられるというふうに書かれているからでして、この点が、ニクソンは居座りを策したんだけれども、アメリカの下院の中でいわゆる訴追に付されそうだということになって、また同時に、自分の足元から、同じ党からやめた方がいいというふうに言われてやめてきたわけであります。
 そんなことを考えますと、私たちの日本においても、こういう点でのアメリカのあり方というのはやはりしっかりと、同じ民主主義の先輩の国として、あるべき姿勢として受けとめるべきだろうというふうに考えるわけであります。
 特に、アメリカの場合には三権分立という考え方が日本以上に徹底しておりまして、行政府の長である大統領の権限というのはきわめて強大です。しかし、にもかかわらず収賄罪のような場合には立法府の優越というものを認めているわけであります。いわゆる行政府よりも立法府の優越を認めます。とするならば、日本は議院内閣制でして、国会は憲法上国権の最高機関として位置づけられておりますし、特に田中首相の場合は、国の行政を担う内閣の首長たる内閣総理大臣の要職にあった、そうした時期にあった行為が収賄罪として問われてきたものであります。同時に、長い年月をかけて裁かれて、こうした懲役五年、追徴金五億円というふうな求刑が下されておりますし、そして恐らく秋と予想されます判決においても、執行猶予なしの実刑判決が下るものだと考え、予想されているわけであります。
 そういうことで再度、首相を補佐しておるというか首相を支えております官房長官なりあるいは多くの閣僚の皆さんが主唱して政治倫理に向けて強い姿勢をとりますように、国民の一人としても議員としても強く願いたいと思うのです。
 これについて、改めてひとつ官房長官の御意見を伺いたいと思います。