特殊法人に天下りが多いという問題でございますが、元来特殊法人というものは、どちらかというと比較的行政的な色彩を持っておる仕事が多うございますから、そういう意味で官吏としての経験を持った者がそこへ入るということは、ほかの場合に比べて多少それなりの理由があるだろうというふうには考えられますが、しかしそれにしても限度のあることであるということで、ただいま柄谷委員の言われましたような意識から、何度か閣議がこれについては決定をいたしておりまして、昭和五十二年に閣議決定がまずございます。それは、民間からの登用を積極的に推進しろ、それからたらい回し的な異動はやっぱりやめた方がいい、それから役員の年齢は六十五歳にしてはどうかといったようなことが決まっております。
 それから、五十四年にもう一度閣議了解がございまして、これは、特殊法人の常勤役員については国家公務員からのいわゆる天下り、これは半数以内にとどめるように今後努力をせよと、それからもう一つ、常勤役員の総数、これ全体を一割ぐらい減らしたらどうかといったような決定がございまして、そういう方向での努力はまあまあ行われておると申し上げてよろしいかと思いますのは、特殊法人の常勤役員のうちで国家公務員からの出身者、昭和五十五年の初めに全体のほぼ六割ございましたけれども、今年の一月には五五％ぐらいになっております。常勤役員の総数もこの間に三十数人減っておりますけれども、国家公務員の出身者は四十七人減っておりますので、もう少しで――もう少しと申しますか、まだ五〇％を上回っておりますけれども、こういう目標で今後一層努力をしていかなければならない、そういうふうに思っております。
時間がオーバーして恐縮でございますが、せっかく官房長官をお呼びいたしておりますので、簡単に御質問いたします。
 天下り問題は多くの委員から御質問があったところでございますけれども、なかなかその改善の実が上がっていないというのが実態であろうと思います。そこで、この天下り問題に対する官房長官と人事院総裁の御所見をお伺いしまして、質問を終わります。
情報公開問題につきましてはいろいろ議論もございまして、いまの自治省の見解もこれは一つの見解であって、政府の見解が固まっているというわけではございません。
 情報公開問題に関して急所と思われるのは、どれを秘密にして非公開にすべきか、あるいはそれによって侵害された場合にどういう救済措置を講ずべきであるかどうか、それから中央と地方との責任分担をどの限界においてどういう手続でやるべきであるかどうか等々の問題が実は急所にある問題でございます。これらにつきましては、慎重に各方面の意見も徴して妥当な線を臨時行政調査会でやっておるところでございまして、来年の三月までには少なくとも答申があるはずでございます。その間に金山町あるいは神奈川県あるいは埼玉県等においてすでにやったところもあり、あるいはいま進めておるところもございますが、それらも恐らく自治省と相談しながらある程度やっていることであると思いまするが、それらの先行しておるものの経験等もよく聞き、勉強もわれわれは与えていただきまして、そして万全を期してまいりたい、できるだけ早く政府としてもそういう基準を示していくようにいたしたいと思っております。
きょうは時間の関係からこれ以上詰められないわけでございますが、大体いま自治省の御答弁で大まかな方向というものはおぼろげながら出てきたように思うんです。
 ここで管理庁長官にお伺いしたいんですけれども、私はいま地方で急速なピッチで進みつつあるこの情報公開の面において、所によっては、こんなことを言ってははなはだ失礼かもしれませんが、かっこうよさが先行いたしまして足元が定まっていないというところも見受けられると思いますし、また中央の情報公開と条例に関する明確な示唆、指示というものがないところにもそれを誘発している要因があると、こう思うのでございます。
 そこで、長官としてこういう地方の動きをどうとらまえておられるのか、私は、少なくとも情報公開にかかわる機関委任事務と条例との関連というものについては、早急に政府の方針を確定をして明確な指示を与える必要がある、それがおくれればおくれるほど地方における混乱は増幅される、こう思うのでございます。その点について御所見をお伺いします。
私、ここで提言しておいて、聞きっ放しになって、大臣がかわってしまって、何度も同じことをしなければならぬことを残念に思いますから、今度の小川大臣はもう少しその点、いわゆる組織的なことまでもときによっては踏み込むけれども、いまここで約束するわけにいかないということですから、とにかく校長先生たちの世論は百人の中で十人いないのですよ、これは恐らく同じように父兄も受けとめておるというふうに踏んまえていただきたいと思います。
 次に、私は教育費の問題につきまして提言をいたします。
 いま、いわゆる勤労者の、いや勤労者だけじゃない、サラリーマン全体の世論を見てみると、一番の可処分所得に対して大きな負担は何だといえば、必ず教育費という答えが返ってまいります。二五％から、いわゆる塾などに通っておる子供を持つ人たちにとっては四〇％にまで達しておるという状態になっております。減税の問題につきましては、長々と各委員がおやりになったことです。しかし、少なくとも国家有為な人材を育成するためにせめて教育費を、自分のかわいい子供だから、金はあるいは食事を減らしてでも出してやろうという気構えを持っておりますけれども、しかし、それは国家のためでもあるのだから、少なくとも、まあどうでしょう、全部というわけにまいりません。西ドイツにおいては下宿代まで全部経費として損金算入であります。
    〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
カナダにおきましては二十五ドル以上は全部経費として損金として認めて税の対象から外すということになっておることは、大臣あるいは御承知でしょうか。
 私は、五年ほど前ここの舞台から、文部省の諸君もその気になって資料をつくって提言いたしました。せめてどうでしょうか、高校と専門学校、大学の入学金と授業料だけは、どうせ少ないときには私学助成したり国庫から出しているのだから、父兄が分担してくださるところのその絶対必要な金額だけ——私が試算しますると一兆二、三千億です。税額でこれを損金として認めるとすると一千億ないし一千五百億の間だと思いますが、ことしやれというのは無理だと思いますけれども、もうぼつぼつ、教育費の中で——もう一度申し上げます。高校、専門学校、大学の入学金と授業料だけは経費として所得税の対象から外すというふうなことを具体的に文部省から作業に移るわけにまいりませんか。かつては作業を進めたことがあるのですよ。大臣、いかがでしょう。