このたびの現在進められております商法改正作業の大きな柱は、小規模会社法制の全面的な見直しということでありますが、そこの中では、一つには小規模会社に対する法規制を可能な部分に関しましてはできるだけ簡素合理化いたしまして、このような会社によりましてもこのような法律が守られやすいようにするとともに、債権者保護のための規制を厳選いたしまして、必要な規制が実効性を持って行われるようにするということを目指しているわけでございます。
 そのような改正の方向の中で、簡素合理化の方向に関しましては余り反対意見はないのでございますけれども、債権者保護のための規制に関する部分につきましては消極論を述べる向きもかなりあるわけでございます。
 そこの中で特に争点となっているものを拾い上げてみますと、まず最低資本金の問題がございます。さらには貸借対照表等の計算書類を商業登記所で公開する制度の導入、また先生が御指摘になりましたような、相当規模以上の会社につきまして現在の会計監査人による監査の制度とはまた別の会計調査人による調査の制度、こういうものを導入したらどうかということも問題となっているわけであります。またさらには、計算の公開をしない、あるいはまた会計監査人の監査や会計調査人の調査を受けない、こういう会社につきまして取締役の責任を強化することはどうかというようなこと、今申し上げましたようなことが比較的大きな問題として認識されているところでございます。
今のは国税だけではやれませんし、非常に危険を伴うわけでございますので、検察、警察当局で資料を提供していただくというのが前提になるかとも思うわけであります。しかし、いずれにしましてもこの辺の問題が放置されているというのが非常に社会をむしばんでおるということも御認識願いたいと思います。
 時間がございませんので、中小法人を中心にして商法改正問題が始まったわけでございますけれども、法務省にこの今回の商法改正のポイントということ、それからそのうち争点となっています事項にどういうものがあるかということ、またそれらの争点の調整の進捗状況、特に会計調査人制度というものが提案されておりますので、その辺の実情をお聞きしたいと思います。
ただいま御議論がございましたようなそういった不法な行為による所得、これにつきましても国税当局としては経済的利益が生じたという事実に着目しまして課税することにしているわけでございます。ただ、現実の問題といたしましては、このような暴力団の不法行為による所得の把握につきましてはやはりその端緒が非常につかみにくいということがございますし、調査に対する協力はもちろん得られない、こういうことで困難が多いわけでございますが、私どもの姿勢といたしましては警察当局の協力を得る等各種の資料、情報の収集に努めまして、今後ともその課税の適正化、充実に努力してまいりたいと考えております。
ちょっと余りこういうのは追及すると弱いんですが、国税当局にお聞きしますが、今のような暴力団の組が三千百もある。これはもうトップクラスの人たちの数でしょう。下の組員の方はこれは余り所得のない人もあるかもしれませんが、いずれにしましてもこれは申告はされてないということでございましょうか。この不法所得に対して、これは申告するはずがないものですから、調べたことがあるかということについて、また今後の姿勢についてお聞きしたいということであります。
ただいまの御質問に対しまして、私、十分にお答えする能力がございません。私、研究者でございますので、広くあちこちの国々の制度を十分にフォローするということがどうも難しゅうございまして、その点に関しましては、むしろ法務省入管局あたりで手に入れておられます法令関係の資料を見せていただくのが関の山でございます。ただ、私、行った先々ではできるだけ調査をするようにはしてきてございます。
 ことし、先日までオーストラリアに行っておりましたが、実はオーストラリアのことを、十分に資料が入手できませんで、このような席でいいかげんなことをお話しするのは大変いけないことだと思いますので、恐縮ですが、アメリカのことだけに限らせていただきたいと思います。
 アメリカにつきましては、私、去年夏の間滞在いたしまして、この指紋押捺、外国人登録の制度の問題で調査をしてまいりました。それで、調査をしてまいりましたと申し上げましたけれども、実は余りここでお話をするような成果を得ることができませんでした。その理由は、こういうことでございます。
 随分と私、登録、レジストレーションという言葉に関連する文献等を集めてみたのでございますけれども、きょうここで御討論になっている問題について、参考になるようなものがほとんどございませんでした。なぜならば、アメリカの外国人登録制度につきましての根本的な問題、いわば人権とのかかわりにつきましては、一九四〇年に出ました最高裁の判例によって既にもう片がついておるというふうに考えられておりまして、したがいまして登録の制度あるいは指紋押捺の制度をどう考えるかというふうな形の論文というのは、私の見る限り手に入りませんでした。
 そして、一九四〇年に出された判決と申しますのも、憲法とのかかわりでの判決として重要視されておるのでございますが、人権の問題についてはデュー・プロセス・オブ・ロー、適正手続の保障の観点から、適正でなければいけないということを言っておるだけでございまして、あとは連邦の権限と州の権限につきまして論じただけのものでございます。そのようにいたしまして、アメリカの論文とか判例でお役に立つようなものを御紹介することができません。
 しかし、ちょっと気になりますのは、先ほど中市先生がお話しになりました指紋押捺制度のところでございますが、私、手元にきょう持ってきました法令集では、まだ改正のことが出ておりませんのです。この合衆国の移民国籍法二百二十一条によりますと、押捺をしなければいかぬという規定がございますが、国務省令あるいは国務省規則によりますと、それを免除するという、規則で免除という形になっておりまして、その後これがどう改正になったのか、それも実はちょっとつかみ得ておりません。大変いいかげんなことで申しわけございません。