果樹農業の振興の考え方についてお答え申し上げます。
 ただいま御指摘がありましたように、果樹農業をめぐる状況につきましては、生産農家の高齢化とか担い手の不足というようなものが進んでいる一方、消費が多様化しておりまして、果実の需給が総じて緩和基調にある、加えてウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う関税の引き下げというようなこともございまして、厳しい状況にあると認識をいたしております。
 このような状況に対処いたしまして、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連果樹対策、これを打ち立てたわけでございますが、これの着実な実施に努めるということがまず第一点であろうかと思います。
 それから、昨年末、平成十七年度を目標年度といたします今後の果樹農業振興の基本方針というものを策定をいたしました。そして公表いたしました。したがいまして、今後はこの基本方針に従いまして、果実の需給の安定とか、高品質の果実の生産ができる足腰の強い果樹産地の育成といった点で果樹農業の振興を図っていくということで、各般の対策を講じていくことにいたしております。
 そういう中で、温州ミカンにつきましては、この果樹農業基本方針を踏まえまして、生産目標など、そこで盛られている方向の実現を図るために幾つかのことを考えております。
 基本的な点で申し上げますと、高能率な園地への転換あるいは共同利用施設の整備、加工原料用果実の安定供給を図るための価格安定対策、こういうことを引き続き行うとともに、ウルグアイ・ラウンド関連果樹対策といたしまして、温州ミカンなどの園地転換並びに優良品種系統への改植、それから生果の需給調整のための高品質果汁への仕向けを促進する、さらには果汁工場の再編整備、新型設備の導入等に対します支援をする、それから需要拡大の面では国内産果実、果汁の消費拡大とか輸出の促進、こういったものに取り組んでまいる考えでございます。
ぜひ積極的に進めていただきますことをお願い申し上げたいと思います。
 次に、果樹の振興対策について少しお伺いいたしたいと思います。
 昨今、農業問題といえば米ばかりがクローズアップされているような気がいたしておりまして、私ども地元に多くの果樹農家を抱えておる地域の議員としてはじくじたる思いがあったわけでございますが、一言申し上げさせていただきたいと思います。
 特に、ミカンの農家におきましては、随分前に今の米と同じような苦しみを味わった時期がございました。オレンジの自由化に伴いまして非常な苦しみを味わいました。結果、みずからが生産調整を行い、そしてまた品種改良に努められまして、やっと今少し光明が見えてきたのかなという思いはいたしておりますけれども、御承知のように、ミカンというのは傾斜地で生産をなされるものであります。なかなか厳しい労働条件のもとでの生産でございますので、後継者の問題、機械化のおくれ等々極めて大きな問題を抱えているのもまた現状でございます。
 そこで、農水省におかれましては、果樹の振興に関して、特にミカンの振興に関してどのような対策を基本的にお持ちなのかについてお伺いをいたします。
先ほど自民党の委員の御質問の中にも、ますます問題が多岐にわたって大変な労働情勢にかんがみて今後やはり一層労働省の権威を高める、そのために各員が精励をしようというようなお話がありましたが、我が党もこういう欠席め状況でまことに感じるところがありますけれども、当委員会が独立をしていく、これを契機に私どもも努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
 労働委員会が三十六年ぶりに単独の委員会として発足をすることになりました。当時のことは私も体験をしたわけではありませんので知る曲もございませんが、しかし、昭和三十年という時代は、戦後の秩序がまだ整っていない、こういう状況にあって労働行政、労働界も大変な時代であったということはいろいろ聞いておるわけであります。例えば、労働界におきましても例のレッドパージの後の余波がまだあるという時代ではなかったのか、こういうふうに考えるわけであります。さらに、先ほど大臣からもお話がありましたが、労働行政のいわゆる主たる任務というかその精神というのは、勤労者の労働条件や福祉の向上、さらに雇用の確保、拡大、これらにあったことは言うまでもありません。しかし、三十六年を私なりにも振り返って考えてみますと、必ずしも労働者が、優遇されるとは言いませんけれども、大事にされたという時代はそんなになかったのではないか。大変な時代を経験をして今日の日本を築いてきた。三池争議に代表されるような、かつて先進資本主義国にはなかったような労働争議も経験をして今日に至っているわけであります。なおかつ、今後の労働行政の目的もまさに言われたとおりでありますが、今回のこの労働委員会が分離独立をするというのは、院内の議論もさることながら、過去の労働行政を振り返ってその教訓に立った上で多岐にわたる問題をどう対処していくか、そういった点では極めて意義のある委員会の独立てはないかというふうに私自身も考えるわけであります。
 そこで、それに際しまして大臣からの決意もるるございましたが、重ねて決意をお伺いをしたい、こういうふうに思っておりますのは、お話にもございましたいわゆる国際問題に対してどういうふうに対処していかれる決意であるかどうかですね。御承知のように国際問題、労働問題の国際化というのは、例えば日本で外国人労働者の問題や企業進出に伴う労働問題というのがありますけれども、しかし、これは、先進国そうでない国を問わず大変な問題を抱えている。したがって、例えば国連におきましてもさらにはＯＥＣＤ等におきましても、ＩＬＯと同等のような議論と研究が重ねられて各種施策が打ち出されている、こういう実態もあるわけですね。
 そこで、この際お伺いをしたいというふうに存じますのは、いわゆるＩＬＯに対して日本は余り進んでいるというふうには言いがたい状況があると思います。条約は百七十一、三十九本が批准をされているというふうに聞いておりますし、さらにＩＬＯの勧告についても百七十八件ございますが、これら国際化の状況下においてややもするとこの労働問題、例えば外国人労働者の問題等は、扱い方いかんによっては過去の植民地政策とオーバーラップして各国間の問題になる。とりわけアジアからそういう問題が惹起されたときにどうするかということもございますが、当面はこのＩＬＯ問題につきましてどういうお考えと方針を持っていかれるのか、まず冒頭お伺いをいたしたいと思います。