御趣旨は理解できますけれども、一般会計がいま非常に窮迫しておりますし、今後当分の間大変な窮状が続くと思います。したがって、これを一般会計依存の形に切りかえればもっと歳出は苦しくなるのではなかろうかと思いますので、まだ現在のところは、いまの制度が最も適当ではないかと考えております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
本法に関連いたしまして、若干の質問をいたしたいと思います。
 電源開発促進税の税率の引き上げの背景、またその必要性につきましては、現在の仕組みを前提とする限り、電源三法の制定趣旨からいたしましても私どもは十分に理解をしなければなりませんが、現在の電源開発促進税とその特別会計の仕組みを考えました場合、総論的に言えますことは、初めに電源開発促進対策の需要ありき、しかる後にその費用充当のための電発税が決まるという関係を見ますときに、相対的依存関係からいたしまして、いずれもある種の制約があるように思われます。すなわち、需要が大きくなり過ぎると電発税の大幅な引き上げとなり、電力コストの増大となってはね返る、電発税の引き上げに神経質になりますと今日においてなされねばならない対策がなされなくなるという相対的な制約が生じることになると考えます。
 現行の仕組みは需要と電発税の額に国民の納得できる整合性が保たれておれば問題はないにせよ、時と場合によっては電源立地や多様化に支障を来すことにならないかという心配が出てくるわけであります。つまり、電発対策が電発税のみに依存する脆弱性とでもいいましょうか、あるいは国民の期待にこたえられない事態も起こり得るのではないかという危惧も出てくる可能性があると考えるわけでありまして、この特別会計の仕組みは一体問題はないと言えるものか。でき得れば、財政多端の折からいますぐにではないにせよ、単に電発税に依存するだけではなくて、一般会計あるいは石油税収等からのこの特会への繰り入れ等のできる仕組みに再編成されるべきであると思うわけでありますが、当局はどのように判断されるのか。言い方を変えれば、目的税と受益者負担の見地からだけでは将来問題が生じることにならないか、所信を伺いたいと思います。
それでは先生の御質問につきまして、一つは規制緩和、もう一つは金利の問題でございますが、規制緩和という問題につきましては、これは平岩委員会でも一昨日中間的な報告が出ております。また、私ども民間におきましても、経団連あるいは経済同友会におきましても規制の緩和。撤廃ということでかなり大胆な意見を出しております。
 ただし、問題は、これをやっていきます過程におきましては、産業構造の大改革でございますので、大きな摩擦、特に雇用問題を中心にして摩擦が起こることはやむを得ないことがございます。中長期的には労働力が日本では不足するという状況がございますので、そのミスマッチをどうするかということで先ほど齋藤副会長のような意見を出しているわけでございますが、特にこれは民間だけではなくて、規制緩和という場合は公務員の方々においても相当な失業問題、雇用問題が発生するということがございますが、この対処は官民挙げて努力をする必要があるというふうに考えております。
 金利の問題でございますけれども、現状におきましては公定歩合が一・七五％、史上最低であって、これがかなりシンボリックな意味であるということは先生御指摘のとおりであろうと思います。ただ、ほかとの、例えばアメリカの場合は実質金利は現在ゼロになっておるわけでございますが、これはちょっと行き過ぎて、私の意見ではアメリカはそういう点ではバブル寸前というような感じがなきにしもあらずでございますが、日本におきましては、お手元の資料にありますように実質金利はまだまだアメリカに比べてかなり高いということがございます。
 とはいいましても、来年完全に全部自由化されるということでございますので、これは規制をするということではなくて、完全に規制を緩和していく。現に国債の大量残高というマイナス面はございますけれども、一面では債券市場につきましては国債が一つの完全なマーケットの指標金利になってきている。百四十五回債の国債というものは大体三・五％ぐらいという利回りになってきておりまして、これが一つの標準でございますので、これをもとにして金利が決まっていくというのは私はあと一息ではないかと思います。
 特にコールレートにつきましては、これだけ金利が下がってきている場合、もちろん景気が悪いので民間の資金需要がないという問題はございますけれども、四十兆円に及ぶコール残高があって、しかも、これは私に言わせればかなり高いのではないかというような、特に二・五％段階というのはかなり高とまりではないか。もうちょっと低くていいのではないかということでは、もう少し金融当局としても低目誘導ということがぜひ必要であろうと思います。この場合は規制ということではなかろうと思います。
 ですから、片方で規制金利と自由金利が併存するという場合になりますと、バブルの原因の一つはそこにもあった。コマーシャルペーパーで資金を調達して、これを銀行の大口預金金利にしたら黙っていてもさやがとれるというような問題が、完全な金利自由化へ来る途中での不幸な経済現象であったという理解もしておりますので、ここは規制というよりは、流れとしたら、特にグローバルなマーケットという問題もございますので、完全に自由化の方向へ持っていくということが非常に重要であろうと思います。
 それからもう一つは、貸出金利の問題につきましても、先ほど貸し渋りという表現がございましたけれども、これはいろいろな要件がございまして、あつものに懲りてなますを吹くという審査態度の問題もあろうかと思います。したがいまして、最近の傾向は、民間金融よりも公的金融のウエートが非常に高くなってきていて、金融マーケットにおいてもその点はかなりいびつな状況になってきておりますので、この辺もやはり金利の自由化あるいは低目誘導を進めていくことが必要ではないか、このように考えておる次第でございます。