これは担当委員会でも、また一般質問等でも私は考えておりますので、さらに論議をその際に深めたいと思います。
 それから、項目を急ぐようですが、年金の積み立てに対する自主運用というのは、ここ十数年いろいろと担当委員会でも論議してきたわけですが、やがてこれが、厚生省所管の国民年金、厚生年金でトータル、六十年では五十二兆円になる。日本の一般会計と同じ金額になったわけですね。私たちが積み立ててきたものが五十二兆円もたまったのだということになるんだが、それを国民が受け取った場合に、年金改革等を審議している国会で、さらに保険料も高く上がるというようなときに、これは全部大蔵省に、一〇〇％資金運用部に管理されて、運用されているということを考えると、非常に感情が複雑に動いている声が多いようです。
 そこで大蔵大臣、この資金運用について、社会保険審議会でも自主運用の一部を糸口をつけてみたらどうかという提言があった。大蔵省はそれを協議する用意がありますか。納めた側からの主張に対して、協議する用意がありますか。
心臓移植の問題でございますが、先生先ほど御指摘のように、我が国では国公立の医科大学としては昭和四十三年に札幌医科大学附属病院の和田寿郎教授を中心としたチームで行った例が一件あるだけで、そのほかには国公立大学の附属病院等で心臓移植を行っておるという例は承知いたしておりません。
お答えいたします。
 この脳死の問題は、基本的には医療のあり方等を含む医学の問題であるというふうに考えますけれども、国民感情なりあるいは生命観とも深くかかわる問題であるというふうに思う次第でございます。したがいまして、御指摘のような問題についても影響するところが非常に多方面にわたると思われますので、諸般の角度から十分に検討をすべきものであるというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、法務省といたしましても、今後における各界の議論の動向というものを十分に踏まえまして、関係省庁とも意見を調整しつつ検討を続けてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
我が国の心臓移植の技術が外国に比べまして多少おくれておることは否めない事実だと思います。したがいまして、心臓移植を行います場合のいろいろな弊害がございます。免疫の問題でありますとか病理学の問題でありますとか、そういう面の研究と人工心臓そのものの勉強もしておきたいということで、その研究として一億円を計上しておる次第でございます。
世界的には千件以上のあれがあるわけですが、日本の場合は例の和田教授からこれが始まってかなり久しい。そうすると、今まで一切検討しなかった検討費が一億円だということなのか、その辺を聞きたいのです。
 そういうところを聞きたいのが一つと、それから何となく法務大臣にも聞いてみたいなと思うし、それから今回はどうしても国立病院の方から出てくると思うので、文部大臣にもその辺の所見を聞きたいのですが、そういう順序でどうかな。
 厚生大臣に、まずその辺の一億円の問題を聞きたい。
先生ただいま御指摘のとおり、死については法律上の定義がないわけでございます。したがいまして、現場の医療の実際の場において心臓・呼吸停止、瞳孔拡大によって判断されておりましたけれども、御指摘の心臓移植の場合には、脳死の段階で心臓を摘出することが望ましいという医学上の学説もあるわけでございます。しかし、この問題は、脳死をもって死と判断するかどうかというような包括的なことにつきましては、まだ厚生大臣といたしましては、学会の議論あるいはそれを取り巻く国民合意ができるかどうかということもございますので、即答いたしかねますけれども、まず学会の中でどういう意見が行われておるかということにつきましては政府委員からその範囲内で御答弁させていただきます。
これはいろいろな事情があるであろうというふうに考えておりますが、もちろん発注官庁側のいろいろな内部事情があるだろうと思います。既に、そういう嘱託の行為といいますか作業をするために、退職者を嘱託という形で再雇用して申請書づくりをするという体制づくりができているところもあるでございましょう。それから財政的な意味で外部に発注する予算がなかなか捻出できないところもあるでございましょう。いろいろなことがあるわけでございますが、そういう発注者側の事情のほかに今度は受注者側の問題があるだろう。
 この受注者側の問題と申しますのが実は今度の公共嘱託法人をつくるということにつながっていくわけでございますけれども、いわば公共嘱託登記事件と申しますのは、大量の事件、しかも普通の登記法だけでは処理できない要素を若干含んだ事件が多いわけでございます。そういうものを処理するのには一人の司法書士あるいは調査士がやるということでは量が多過ぎる。それからまた、そういう若干特殊な手続を含んでおる登記にいわば習熟していることがもう一つ要件になってくるだろうという気がいたします。そういう意味で、グループ化をし、そういう事件になれるという条件をつくらなければいけないということで、現在までもそういう受託団をつくって委員会的に処理をするということをしてきたわけであります。そういう努力をした結果、ある程度の受注は受けられるようになったわけでございますけれども、それだけでは足りないという問題が出てまいります。
 それは、発注官公署側の方で、かなり大量でございますから委託をする場合の契約金額もかなり多くなる場合がしばしばあるわけです。そのような場合に個人を相手に契約をするということが官公署の会計手続の上からいって非常に問題である。したがって、そういう法人格のないものについて発注をするわけにはいかない。したがって、もし個人でやる場合には相当な保証人がつくとか何かいろいろなことがないとちょっと発注しがたいというふうなことをしばしば言われるようになってきたわけであります。
 したがいまして、発注者側の方の内部事情というものはさておきましても、受注者側の、受ける側の方の体制だけは発注しやすいような状況をつくらなければいけない、そのことのために一番ネックになっているのが法人化の問題であるという指摘がなされました。それが今度の法改正の中心課題になるわけでございまして、先ほど来申し上げているようにいろいろな事情からわずか五％のものしか受けておりませんけれども、受注者側の体制を直していけばかなりのものが広がっていくのではないか、そのための最大のネックは法人格を持っていないことであるという結論のもとに今度の改正案になったというふうに御理解をいただきたいと思います。