ただいま申し上げましたように、ことしの六月三十日現在ではそういうものはございませんでしたが、ごく最近、新聞でも報道されましたように、日本国籍が認められない、つまり日本国籍の要件、法律上要件となっている事実関係が認められないということから却下になった事例が一件最近出ております。
却下されたものは手続が不備であったということで却下をされたということですが、午前中もありましたように、許可がされなかったという、こういうケースも最近出てきておるようで、そういうものは新聞に報道された最近の事例以外にもあるんでしょうか。
中国残留孤児について身元が未判明の孤児から申し立てられます就籍許可の申し立て事件は、私どもの方に報告がございますのは昭和五十七年からでございますが、昭和六十一年六月三十日現在まで、合わせまして百九十七件ございまして、そのうち既済となっておりますのは百十四件、その内訳は認容が九十九件、却下が四件、これは手続の不備等があって却下になっているというものでございます。それから取り下げが十一件、これは戸籍が、戸籍というか身元が判明したというようなことで取り下げたということで、既済が合計百十四件、未済が八十三件、こういう状況でございます。
時間がなくなりましたので、厚生省これで結構です。
 今度は最高裁判所の方へちょっとお伺いをしておくのですが、中国残留日本人孤児が日本人、それは出生のときに日本人から生まれれば日本人であるわけでございますけれども、実際問題としては国籍というものは、戸籍がないとこれは国籍があるということにならないわけで、そこで日本人であるということを確認をするためには、また日本人として生活をしていくためには戸籍を獲得をしなければならない、こういうことになるわけであります。従前その残留孤児の方々の生まれた時点での戸籍はどうなっていたかによっていろいろありましょうけれども、実際に出生届等々が日本でなされてないということになれば後は戸籍がないわけですから、就籍ということにならざるを得ないわけでありまして、就籍については家庭裁判所の許可というものが必要なわけですけれども、この許可について、大分最近、この就籍許可の申し立てというものが多いように聞いておりますけれども、数的にはほぼどのくらいあるのかということを把握をされておりますでしょうか。
先ほど申しました閣議決定に基づく引き揚げ援護の体系の中では、基本的には外国から日本に帰る旅費、それから国内に着きましたときの帰還手当というものが中心でございました。孤児につきましてはそういうことに加えまして、さらに現地に居ついた場合にいろいろ生活の指導をして差し上げる必要があるということで、生活指導員の派遣をする、あるいは日本語の学習に必要な教材を与える、それから住宅の手配として例えば公営住宅の優先入居という措置を各自治体に講じていただいている、あるいは身元引受人をあっせんして差し上げるというように、いろいろ孤児については従来の終戦後間まもなくのころの引き揚げ援護に比べますとさらに援護内容は多様化いたしております。
 それから未帰還者留守家族等援護法におきましては、基本的には留守家族への援護ということで、例えば葬祭料でありますとか手当、こういうものが中心でありますが、未帰還者御本人については、日本に着いた後定住地に向かうための国内旅費を援護しておる。本人に対する援護はそれ一点でございまして、残りは留守家族に対する援護でございます。
 以上でございます。
厚生省に対する最後の質問ですけれども、日本にお帰りになりたいという方については援護のいろいろ財政的な措置、旅費であるとかあるいはそのほかの援助というか、そういうものをやっておられるようですけれども、どういう援助がされるのか。それと同時に、そういう援助を受けるためには、仄聞するところによると日本の戸籍を持ってないと援助ができないのだ、何かこういうことを聞くわけですけれども、そういうような事実があるのかどうかお伺いをいたします。
今後残留孤児の方でお帰りになりたい方が千世帯ぐらいあるであろう、こういうお話でありますけれども、しかし私が今聞いているところでは、お帰りになりたい、きょう帰りたいという意思を表明したからといってすぐ帰れるような状況ではない。それはやはり日本の国内に受け入れ態勢がないから、受け入れ態勢に沿ってそれまで待っていただく、こういう状況になっているということでありますけれども、その関係は、何か一カ月何人であるとか一年に何人であるとかそういう数があって、順次申し込み順か何か知らないけれども、そういうことで受け入れている、こういうことなんでしょうか。
中国残留孤児あるいは残留婦人の問題ですけれども、基本的に厚生省はどういうふうに今考えておられるのか、こういうことです。つまり厚生省としてはこういう人たちの身元を調べること、これについてはできる限りのことをするんだ、こういうことだろうと思いますけれども、この人たちを日本に受け入れて帰国をさせることを努力をするのか、どうしても帰国をしたいという人はやむを得ないから何とか受け入れようかという考え方なのかどうか、その辺のことはどうなんですか。
現在の特定地方交通線対策は、昭和五十五年の法律に基づきまして、いわば鉄道特性が著しく低い、こういうところにつきましてこれをバス等へ転換する、こういう対策を講じたわけでございますが、これは来年の四月の新しい体制のスタートまでには本来なら完了しておくべきことであったわけでございますけれども、これについては諸般の事情でおくれているものもございますので、今度の法律で二年ないし二年半の経過期間を設けまして、その間に対策を完了する、こういうことで進めているわけであります。
 これは既定方針どおり今後新しい会社のいわば過重負担を軽減する、こういう意味で既定方針どおり進めようということでございますけれども、それ以外の線区については、むしろこれが将来にわたって廃止という事態に追い込まれないように、むしろこれが活性化、効率化によって鉄道として利用されていくように今回分割・民営、こういう施策を講じようとしているわけでありまして、そういう新しい会社になってからどんどん路線を切り捨てていくということは本来考えてないわけであります。
 今回の収支試算におきましても、そういう線区を生かしながら十分経営が成り立つということを検証しておるわけでありまして、そういう前提で物を考えておるということを御理解いただきたいと思います。