関係省庁が調査ができないと言っている。
 まあしかし時間がなくなりましたから、最後に一つ聞いておきますが、特殊法人が行政組織法の適用を受けない。定員法の規制もない。公務員法の適用もない。財政法や会計法による一般的な規制もない。そして国の行財政事務を代行する、こういう組織になっておるわけでありますから、その点では、もう少しこの特殊法人に関する法的な整備を行っていく必要がある。これは全く恣意的な状況になってしまっている。
 もう一つ聞いておきますが、給与や退職金、これが依然として改定されておりません。五十二年の十二月の閣議決定によりますと、幾らか改定をするという方針で、確かにそれまでよりは幾らか改定されましたけれども、しかし、これはいまの国民の常識から見ると、とても首肯できるものではありません。たとえば天下り役人の公社公団の総裁がもらいます給与が百十二万円でありますが、国務大臣の百十三万円と一万円の差しかついていない。あるいは、官僚のトップであります事務次官よりもはるかに高給である、こういう状態になっている。依然として改善が進んでいない。退職金につきましても、勤続一年につき四・三二カ月の支給率でしょう。一般公務員でありますと、これは一年につき一カ月の支給率なのです。四倍以上の支給率になっている。こういう状態がいまだに改善をされておりません。こういうのは当然改善をする必要があると思うわけでありますが、もう少し改善というのを抜本的にやってもらいたい。私は、前の行政管理局の行政局長をされておりました岡部さんの論文を読んでおりますが、あの人は、当然、この特殊法人の給与というものは国家公務員給与に準じて行うべきだ、それが一番合理的なんだということをおっしゃっておりますが、こういう点につきましてどうお考えでしょうか。せっかく総理がおいででありますから、少しこういう問題について御所見をお聞きしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 大体いまの比率でいきますと、いまは官庁に出ていた人が六割、民間が四割というぐらいな比率になっておるんです。これを何とか半々に持っていこうということでいま着手したところでございまして、過去においてはそういうことがございましたが、ひとつ五十四年の十二月以降はいまのような方針でやっていこうということで、役員は各省庁で選任をされるわけでございますが、内閣官房に一人一人協議があるということで、今度はその点を厳重にひとつ実行していこうということで実施の実を上げたいというふうに思っております。
それは、もう五十二年の閣議決定以来、繰り返して政府がお決めになった方針でありますが、これが一向に実現を見ていない。たとえば本年におきまして、一月一日現在で天下りの比重を見ますと、なお六二％に達しておるわけです。天下り率一〇〇％の法人がまだ三十五もあるという状態でありますが、しかも、行政改革担当官庁であります行政管理庁のお役人や、あるいは天下り人事規制を担当する内閣官房、総理府のお役人も大量に天下りをされております。これでは天下りの人事規制は容易にできないのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 いまおっしゃったことは、前に五十一年にもその問題がございまして、閣議で決定をしたことがございます。そのときも、できるだけ民間の方を登用するということを決めたわけでございます。しかし、なかなか運用上そういうわけにもいかない。おっしゃるように、減らないというような事情がございましたので、五十四年、去年の十二月の末には閣議の了解で、ひとつ大体半々ぐらいのめどにしょう、民間の方の活用も半分ぐらいする、官庁出の広い知識、経験の人も半分ぐらいにしようということで、半々ぐらいのめどでひとつ役員構成をしようということを閣議の了解をしまして、先般も民間の経済団体の方にお集まり願いまして、何とか特殊法人が本当にその本来の役目が達成されるように、どうしたら民間の方が活用できるかというようなことを実は相談もしたわけでございまして、大体、われわれとしては、原則として総体的には半々ぐらいのめどでやっていこうじゃないかということを決めて、いまこれから実行にかかろうということをやっておるわけでございます。
その値上げ幅がそのまま認められるのはおかしいということで、長官の御発言で、これは便乗値上げだ、しっかり見ていただいているというふうに思っておりましたが、便乗値上げを総力を挙げて監視するという大平首相のお言葉などから考えますと、どうもきょうは歯切れが悪いというふうに思うのです。日銀の総裁も先月十八日に、各種公共料金の引き上げが物価先高感に予想以上の悪影響を与えているというふうに発言をしておられるわけですね。ましてや鉄鋼業界の利益というのは莫大なものですね。五十四年度の九月期では、内部留保は一兆四千四百億円、前期積み増し二千百億円、一七％も増加をさせております。新日鉄におきましては、五十五年の三月期決算では経常利益が前期比の二・二倍ですね。つまり一千八百億円の史上空前という高利益を得ようとしているわけなのですね。そういう鋼材の値上げは、社会的な責任からいっても節度がないと言われても仕方がないと思うのですね。だからこそ、物価の監視役であります経企庁長官が便乗値上げだと見ておられる発言は国民に非常に期待をさせたと思います。しかし、きょう歯切れが悪いのは大変残念だと私は思います。
 そこで、通産省の二月の鉄鋼業生産動向によりますと、生産は前月比三・九％の増となって急上昇、しかし三月には四・九％減というふうに落ち込むと言われております。このことはどういうことかというと、電力も含めまして鉄鋼の値上げを控えて駆け込み生産というものや仮需ということが集中したというふうに見なければならないと思うのですね。鋼材の値上げがすぐにこのように影響を与えて、同時に鉄鋼自体も一・九％増と生産を伸ばして、七カ月連続上昇しております。こういうふうに実際の需要に応じての生産でない仮需があることが報告されているというふうに私は思います。同時に、駆け込み生産した、こういうふうに思われるものの分を新しい価格に転嫁をさせるというふうなことは絶対にしてはならないというふうに思うのですが、そういうことがないように、いま申し上げました駆け込み生産や仮需、こういうものに対して十分監視をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。