先ほど申しましたように、国土建設の長期構想及び現行の第五期五計では二十一世紀初頭の居住水準目標というものを定めております。したがいまして、次の五計はどうなるかということでございますが、これにつきましては現在住宅宅地審議会で新しい経済社会の変化に対応した住宅政策の体系はどうあるべきかということで基本的な見直しをお願いしております。それに基づいて、次の五計についての基本的な考え方もその中で御議論いただいておりますので、その結論を待って最終的には決まるわけでございますが、今申しましたように、長期構想及び五計では二十一世紀の目標としてそういう誘導居住水準の目標を定めておりますので、この点は余り動かないのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、審議会で御議論いただいております中身としては、次の五計でそういった良質ストックをどうやって蓄積をしていくか、あるいは高齢化社会において、先ほど言われましたような居住水準の問題で、やはり高齢者対策というのは非常に大きなウエートを占めておりますが、それに対して現行の住宅政策でいいのかどうかというようなあたりが一番御議論になっている点でございまして、そこら辺が今後の重要な課題になってくるであろうと考えております。
この最低居住水準未満の世帯を一日も早く解消していくような施策をぜひとも進めていただきたいと思うわけでありますが、今局長が述べられた数字の中で、さらにつけ加えれば、東京都はもっと高くて一七・七％になっているんですね。ですから、東京都に関してはこの問題はかなり深刻な問題だということを受けとめておいていただきたいと思います。
 なお、この最低居住水準未満の世帯を減らしていくと同時に、あわせて誘導居住水準の世帯をふやしていくという、まさにこれが課題になってくると思うんですが、第六次五カ年計画の中において、この誘導居住水準面積は都市型四人世帯で九十一平方メートルぐらいを目指すというふうに言っているようでありますが、その辺のことに関しての現在の考え方などがあれば示していただきたいと思います。
まさに今土地に関する税制をどのようにするかということが、資産格差の拡大してしまった今日において、唯一と言っていいぐらいの決め手だと思うわけであります。そういう意味で、後世の私たちの子供や孫たちに恥ずかしくないような、そしてその子供や孫たちにおいても土地が資産の公平化に向かっていくような税制等含めて建設省及び国土庁においてむしろこれは頑張ってもらいたい。そして、もう既に皆さん方の間接的な提言が逆に通産省や農水省やその他の省庁からむしろ足を引っ張られるような、そういうふうな動きもあるやに新聞などにおける報道もなされております。ぜひとも土地保有税に向けての新たな意気込み、そして不当な含み益を許さないとか、そしてまた不公平な税制をどう救っていくかという正義感に基づいた、歴史の選択を間違わないような税制をつくるために頑張っていただきたいと思います。
 先ほど小川委員の方からも質問があったわけでありますが、過日、住宅建設第六次五カ年計画に関する建設省からのマスコミに対する何か発表があったように聞いております。五月十四日付の読売の夕刊によりますと、「ゆとり住宅四三％以上に 四人世帯で九十一平方メートル（都市圏）」と、こういうふうなことでどうも記者発表がなされているようですが、この第六次五カ年計画について伺っていきたいと思います。
 その前に、第五次五カ年計画で一つ目標にされていた最低居住水準の住宅をなくすというこの点については、この五カ年計画の中でどのように推移してきたでしょうか。
建設省でも、四月の下旬に小委員会においてヒアリングが行われたわけでございます。このヒアリングは、今も国土庁からも説明ございましたが、税の要望を聞くということではございませんで、土地関連施策について各省がやっていることをいろいろ聞くというようなところに中心があったわけでございます。
 そこで、建設省といたしましては住宅宅地の供給施策につきましていろいろな考え方を御説明したわけでございますが、せっかくの機会ということで、住宅宅地供給施策の一環としての土地税制についての建設省の考え方というものをあわせて口頭で最後に説明したというようなことでございます。具体的には、低・未利用地に対する特別土地保有税の強化とか、あるいは市街化区域内農地に対する固定資産税あるいは相続税等の課税の適正化といったようなことを考え方として説明したところでございます。
委員もよく御承知のように、航空機を利用してアジア系の難民を自分たちの国に引き戻してあげる、このようなことで政府は格段の努力をいたしてまいりました。
 しかし、御案内のように、日本には民間航空会社が日本航空を初め全日空とかあるいは日本エアシステムがございますけれども、海外のいわゆる航空業務を行っている企業は、すべて外国旅行をするために相当以前から座席の予約を顧客といたしておるという一つの原則がございます。そういうことで、機材はほとんどフルに回転されております。そうしないと企業は利益が出ないわけであります。そういう中で突如として難民を輸送してほしいと言いますと、既に数ヵ月前から海外旅行をするために予約をしているお客たちのキャンセルをしなければならない。これはこの旅行会社としては致命的な打撃を受けるわけでありまして、なかなかそういう中で政府が要請をいたしましても、この航空会社はすべて政府の期待にこたえるようなことができなかったわけであります。努力をしても実際はできなかったわけであります。相手方のあることであります。政府が幾らお願いをしても、機材を持っているのは民間企業でございます。そういうことで、これができなかったということはまことに残念に思っております。
 こういうことをどのようにしたらできるのか、まあ我々が今考えておりますことは、将来輸入を、購入を予定しております政府専用機、このようなものが日本政府に所有ができるようになれば、こういう難民輸送あるいは邦人を救出してくるといったようなこともそれによって可能になろうか、このようなことで、やはり日本政府としては今回の苦い経験に合わせて、これらの新しい地域紛争に対する邦人保護の問題、またアジア周辺国の難民の救出の問題についても対応せなければならない責任が出てきたと認識をいたしております。