竹島はかつてワカメ、アワビ等の漁場であったわけでございまして、戦後の記録といたしましては、昭和二十九年にたしかワカメが二千トンぐらい……失礼いたしました。二千貫でございますから七トンぐらいだと思います。それからアワビが五百貫というような数字がございます。その後はいそつきの漁業は行われておりません。そのほかに、竹島周辺におきましてはイカ釣りとかベニズワイ、大中型まき網等の操業が行われておりますが、現在十二海里の中での操業は行われておりません。私どもとしては、不測の事態が生じないよう注意して操業するようにという指導をいたしております。
農林水産大臣にお伺いしますが、この周辺はアワビだとかあるいはサザエ、ワカメ、岩ノリというものが従来はよくとれたわけですね。現在どういう状況でこの竹島周辺で操業をしているかどうか。あるいはその操業について、まああえて言えば非公式、暗黙のうちに韓国と日本との間に安全操業についての申し合わせがあるというふうに私どもは承っているわけですが、その状況はいかがですか。
機関銃等の火器については私ども具体的に視認はしておりませんが、警備員が、先ほど申しましたように、五十九年十月に調査しました時点で三名視認されております。そういう状況でございます。
東島、西島の状況は大ざっぱにわかりましたが、確かに機関銃座が設けてあると思うんですが、その点をお調べになっておりますか。それから韓国の警備員が複数単位で居住をしていると思いますが、その点どうでしょう。
お答え申し上げます。
 竹島の現況につきましては、ただいま海上保安庁が御報告されましたような内容を外務省に通報しておられるわけでございますが、それにつきましては防衛庁も伺っておりまして、ただいまのような状況については承知をいたしております。
竹島につきましては、御案内のように二十九年から韓国が灯台等の施設を建設していまして、それとともに警備員を常駐させ不法占拠を続けております。海上保安庁では、外務省の要請によりまして、四十二年から毎年一回、巡視船による竹島の施設等の状況の調査を行っております。最近では、五十九年の十月十六日に私ども出先の境海上保安部所属の巡視船「おき」を竹島の東島周辺海域に派遣いたしまして施設等の状況を調査したわけでございますが、その結果は、従来から東島で確認されていた灯台一基、見張り所四カ所、兵舎棟大棟、鉄製やぐら二基、各種アンテナなど、そういったもの以外に五十八年確認されました鉄塔二基、それから東島—西島間連絡用ケーブル等のほか新たな施設等は認められておりません。それから東島に韓国の警備員と思われる者がその調査に行ったときに三名が視認された、こういうような状況でございます。
運輸大臣と防衛庁長官にお伺いしますが、今、竹島の現実的な姿ですね、韓国が不法に占拠しているわけですが、その状況について運輸省とすれば海上保安庁の立場から十分監視をされているだろうし、それから防衛庁は全く別な次元になりますけれども、運輸省以上にきめの細かい実情を把握されていると思うんですが、その具体的な状況についてお伺いします。
竹島は現在無人島でございますので、我々の主管しております離島振興法の対象の島にはなっていないわけでございます。その大型、小型という問題は、我々の方の分類でもそうはっきりした範疇があるわけではございません。
お答えいたします。
 昨年の十月十五日に日朝の民間漁業協定が再締結されたわけでございますけれども、昨年は年末に近かったこともございまして五百九十三隻が許可を取得いたしましたが、実際に出漁いたしましたのは二百七十八隻でございました。漁獲量は大体もうイカが南下をしてしまった後だったものですから全部で二千トンくらいでございました。本年九百二十九隻が許可を受けておりますが、この海域でのイカ、これは春から初夏にかけてまずイカの群が北上いたしまして秋に南下をしてくるということになります。
 イカの漁況というのは非常に年によりまして変動するものでございますから、必ずしもその見通しを申し上げるのは難しいのでございますけれども、かつてこの水域で操業しておりましたときに、多い年には三万トンぐらいの漁獲がありました。ただ、この協定が切れる直前の五十六年には八千トン、年によってやはりその程度のフラクチュエーションがあるということでございます。そのほかにベニズワイかご漁業というのがございます。これは昨年は間に合いませんで出漁いたしませんでしたが、本年は十五隻が既に操業を始めております。
 以上でございます。
では、これから数点にわたりまして具体的に見解をお伺いしてまいります。
 最初は法人税についてでありますが、これは法人税のあり方の基本的な問題になりますけれども、最近の我が国の法人税の税負担は、先ほども少々議論がございましたが、先進国の中でも最も重くて、このままではいわゆる国際的な競争力に負けてしまうのではないかという意見もかなり強くなってきております。この内容につきましては後ほど局長にお伺いするといたしまして、我々は昭和五十五年以前、この時点にありましては法人税の実効税率が日本は四九・四七％に対して、先進国は、例えばアメリカが五一・一八、英国が五二・〇〇、西ドイツ五六・五二、フランスが五〇・〇〇となっておりまして、日本の法人税はもう少し引き上げてもいいのじゃないかというふうに主張してまいりました。しかし、それに対して政府は、大幅に引き上げますと企業の国際競争力を弱めるおそれがあり、景気や雇用の面でも国民生活に悪い影響を及ぼしかねませんと、このように当時の私たちの主張に対しては極めて消極的な態度を示してこられたわけでございます。
 ところが、このたびになりまして、政府は手のひらを返すように引き上げに転じているわけでございまして、冒頭に申し上げましたいわゆる国際競争力という点が非常に心配になってくるわけでございまして、どういう観点からこの考えを改められたのか、国際競争力を弱めるということについて心配がなくなったのか、多少弱まってもやむを得ないという判断をなさったのか、税収という面でどうしてもこうせざるを得なかったのか、あるいはその他のお考えがあればお示しをいただきたいと思います。