それが今局長のおっしゃるのがどうも私わからないのは、今局長がおっしゃった要するに施設が放送業務を行う場合に非常に余裕があるので、その余裕のある部分を自分に便わしてくれという申し込みがあった場合には承諾しなければいかぬ、これは第九条がそういう趣旨だというふうに私ども今まで理解しておったわけで、そういう説明もたしか衆議院でなされておるように思う。そうじゃなくて、本来その施設の所有者が事業を行っておるんだけれども、しかしその放送業務にはまだまだ余裕があるから、その余裕部分について賃借の申し込みをしたものにその一部を貸すというのじゃなくて、私がお尋ねしたのは、その施設全体をもう他人に賃貸して他人に事業を行わせる、典型的な全体の賃貸借というような、そういうものはこの九条には当たらないんじゃないかという気がする。そうすると、条文がないから、条文がなくてもそれを予想しているのだと言ってお尋ねしたんです。
有線テレビジョン放送におきまして施設許可制度をとっておるわけでございますが、その場合に、その施設の所有権、財産権といいますか、これをみずから持っておるかいないかということは考慮の対象にはしていないということでございます。
 それから、この有線テレビジョン放送法では施設許可の条文と事業の業務の関係の条文と両方ございまして、いわゆる事業と施設と分けてあるわけでございますけれども、この趣旨は、有線テレビジョン放送施設の場合には伝送するチャンネルが非常にたくさんとれますので、それを他人に賃借するといいますか、一部の回線、チャンネルを他人に貸さなければならぬという規定になっておるわけでございます。したがって、施設者から一部のチャンネルを他人が借りて、それで業務を行うという場合があり得るわけでございまして、そういうものの場合には、その方は施設者ではなくて単なる事業者であるということになるわけでございます。したがって、施設者でかつ事業者の場合と、それから単なる事業者の場合とその二つ存在するということでございます。
この法律の第二条の第三項が放送施設者、四項が有線テレビジョン放送事業者と、施設者と事業者を概念的だけれども分けていますからね。だから私はやはりこの法律というものは施設者と事業者というものは概念的に区別して、それが分かれる場合があるということを当然予想しているんだ、だから賃借の規定というのはないんだけれども、賃借の規定はないんでしょう。ないけれども賃貸借があるということは当然予想していると、こういうふうに理解していいんでしょうね。
この有線テレビジョン放送事業を行う場合に、みずから自分の財産として施設を設置してそれを使って事業を行う場合と、それから他人が設置したものを借りて事業を行う場合、その二つがあると思うわけでございます。みずから施設を設置して事業を行う場合はその本人が施設許可の申請をしなければならない。他人から賃借をして有線テレビジョン放送事業を行おうとする場合にはその施設の所有者は申請をする必要はないわけでございます。つまり有線テレビジョン放送施設者にはならないわけでございます。その施設を賃借して支配管理する権限を持つ賃借人でございますか、その方が申請をして施設者になる、それで事業を行うということでございまして、その両方を一応前提にして法律はつくられておる、そのように考えております。
どうもその辺がちょっとはっきりしないんだけれども、あなたのおっしゃるのはこういうことですか。つまり有線テレビジョン放送法の期待しているものは、施設をみずから設置する、同時にその施設を利用して事業を営むものを理想型とするか、アイデアルなタイプとして考えておるのであって、施設は自分が設置するけれども、しかしその放送業務というものは他人にやらせる。業務委託でもよろしいし、それは賃貸でもよろしいが、そういうものはこの法は予想していないとおっしゃるのか。やはりこの法律もそういうタイプというものを予想しておるというのか、どちらですか。
それから、今あなたが電気事業法の関係になると言った施設の設置の許可を得て施設を所有する、しかしそれを賃貸して賃借人が有線放送の放送業務を営む、それの場合を電気事業法は予定しておるのであって、この有線テレビジョン放送法は予想してないという意味ですか。それともやっぱりそれは当然予想しておったところであると言うんですか。どっちでしょう。
この施設免許を行う場合には当然施設を使って事業を行うということが前提にはあるわけでございますけれども、少なくとも放送に関して事業そのものの免許あるいは許可、それにつきましては郵政省としてはそういう制度をとっておらないということでございます。
あなたのおっしゃるのは憲法二十一条の表現の自由といいますか、それを非常に重く見たんだということなんだが、それならばなおさら、これは放送するその放送が電波によるか、電線によるかという違いがあっても、何らかのそれによって意思表示を行うことが前提なんで、設置それ自体ということは直接には二十一条の表現の自由に結びつかないので、やっぱりそれを利用して意思を伝達するとか、あるいは事実の報道をするとかいうその行為がやっぱり主眼になるでしょう。これは私はどうも施設それ自体の許可であって、それによって事業を行うことの許可ではないのだということの矛盾をどうも考えざるを得ないんだけれども、どうだろうか。
今回、公的年金制度の改正の方向に沿いまして農業者年金の給付につきましても所要の改正をいたすわけでございますけれども、やはりこういう制度といいますのはいろいろな条件の上に設定されている基本的な枠組みでございます。したがいまして、基本的な枠組みにつきましては制度はそのまま残りましても、その中の保険料でありますとか、あるいは給付水準等につきましては状況の変化によりまして改正をされていくわけでございます。どうも現状のようないろんなファクターでこの年金の給付等が変わっていく性格を持っておりますので、私どもといたしましては、その点につきましてはやむを得ないものと考えているわけでございます。
 なお、この農業者年金の場合は、このたび経営移譲年金につきまして格差を設けることにしているわけでございますけれども、これにつきましても政策年金としての性格を持っておりますので、その政策適合度といいますか政策目的に照らしまして、ある程度の差をつけても、この点については御了解いただけるものと考えているわけでございます。