金融の関係につきまして二つ御質問がございました。
 一つは、輸銀の製品輸入の特別融資の制度でございます。これは先生御指摘のとおり、対外経済関係の現況にかんがみますれば、輸銀融資を活用して我が国への製品輸入の促進を図ることは、現下の政策課題として必要なものであるというふうに考えております。このような観点から、この四月に製品輸入金融制度の金利引き下げ措置を既に講じております。この際は、この利用の状況を期待しているというところでございます。
 それからもう一つ、主税局長からもお答えいたしましたけれども、民間金融機関の資金を信託のような形で援助に使えないかということになりますと、御承知のとおりのことでございますけれども、民間金融機関は預金を民間からお預かりして、それを運用して利息を稼いで、元本もまた確実にしていかなければならないというものでございますので、援助のような形に使われますのには少し無理があるのではないか。これは税制上の若干の優遇措置がありましても、元本自体あるいは利息自体がまず返ってくることが前提でございますので、税制以前の問題として疑問があるというふうに考えております。
同じようにこの貿易摩擦については、総理がボン・サミットで、日本はさらに市場開放を進めるというふうにこれまた約束をしてきておられます。それに伴いまして、行動計画の策定に日本全体の運命をかけるとまで明言をしていらっしゃるわけでございますが、いわゆるアクションプログラムとして市場開放行動計画というのが出てきておりますけれども、その効果はいかがなものか。
 この詰めに入っていくと思いますけれども、これから各省からそういうお考えが出てくる、それを財政当局として御検討になるという運びにまずなると思うのでありますが、いろいろな提案が出てきて、直ちに大蔵省がこれに対応して検討しなければならないと考えるものが幾つかございます。
 その一つは、輸入促進策として輸入機械の取得額の一定割合を法人税から控除しよう、そうした税制にかかわる問題、これは通産省から出ているはずであります。それから、日本輸出入銀行の製品輸入の金融制度の活用による輸入金融を拡充しようというのが一つございます。さらに、民間金融機関の余剰資金を、砂漠の緑化であるとかアフリカの飢餓救済のための穀物の援助であるとか発展途上国の鉄道車両の貸与であるとか、そういうもろもろの目的に対して信託基金として活用させてはどうか。これは当然税制上の優遇措置というようなことも考え方として示しているわけでございましょう。以上、今申し上げました三つは一例でありますけれども、こうした提案が出てきた場合、大蔵省としてはどう受けとめていかれますか。
 さらに住宅関連では、ローンの減税あるいは土地取引に関する規制の緩和あるいは中古住宅流通の制度の改革、これはいずれも税制が誘導をしていかなければならない問題でございますので、これも大蔵省と大きな関係があると思います。
 以上、いかがでございましょう。
貿易摩擦解消策ということになりますと、これは制度上で、この間法律を通してもらいました輸銀の製品輸入特別融資等が一これは五十八年の総合経済対策に基づいて製品輸入の促進を図るため輸銀融資の対象に製品が加えられ、本年四月の対外経済対策において、適用金利が引き下げられてまいりました。したがって、特定品目の場合はうんと優遇するわけでございますから、それは何であるかということは関係各省で今調整をしておるというような制度上の問題もございます。
 それからこの問題につきましては、総理が百ドルずつと言うのは、これはまさに政治家の感覚で見ると、意外と各国において評価されておる。が、さてそれじゃ何が買えるか、こういうことになると、いろいろな問題がございます。買う物あるかいと言う人もおりますが、そういう素朴な呼びかけ方というのは、私は、それなりの評価はされるものだな、こういうふうにこの間もサミットにおいて感じたわけでございます。
 したがって、これからは本当に先進国のみならず、いわゆる日本と関係の深いＡＳＥＡＮ各国とも、非常なシンボリックな品物もございますから、それらに対して濃密な連絡調整をお互いしていかなければならぬな。そしてそういう土壌ができましたところで、やはりいわゆるニューラウンドというものの中でまず精神的に貿易摩擦問題が薄らいでいくという方法を模索していかなければならぬではないか。と同時に、この四月九日に決定いたしましたことに基づいてアクションプログラムをきちんと各省、私の方も金融の関係ございますが、着実に実効を上げていく不断の努力をしていかなければならぬというふうに考えます。
お答え申し上げます。
 先ほどからいろいろと御指摘のございます政府統一見解、これは昭和五十五年十一月十七日に当時の宮澤官房長官が本院の議運委の理事会でお読み上げになったものでございまして、五十五年当時、この靖国参拝問題につきまして国会でいろいろと活発な御論議がございました末、国会の閉会宮前になりまして統一見解を求められてお出し申し上げたという経緯であると承知しております。
 当時のことを振り返って考えてみますと、私どもの立場からいたしますと、この靖国神社の公式参拝問題というのは、非常にデリケートと申しますか、国民の意識に深くかかわり合いのある問題でございまして、法理の一点だけで結論を出すということは非常に難しいことでございますので、当時としましては、公式参拝そのもの全体をグローバルにとらえまして、これはなかなか合憲とにわかに断じがたいという含みを持ちまして、あのような統一見解を提出した次第でございます。
 そこで、今回の公式参拝の合憲性の問題でございますが、これにつきましては、委員も御承知のとおり、法律的な判断の一番の根拠をなしますものが、昭和五十二年の津地鎮祭判決に関する最高裁の判決でございます。この判決におきましては、憲法の禁ずる国の宗教的活動というのは、「行為の目的が宗教的な意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうもの」とされ、また、ある行為がこの宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては、その行為の外形的側面のみにとらわれることなく、諸般の事情を考慮して社会通念に従って客観的に判断すべきであるという判示がなされておるわけでございます。
 ところで、今回の参拝につきましては、まず、国民や遺族の多くが、靖国神社が戦没者追悼の中心的施設であるとして、その神社において総理、閣僚が戦没者の追悼を行うことを望んでいるという事情を踏まえまして、そして専ら戦没者の追悼という宗教とは関係のない目的で行われるものであり、しかも神道儀式によることなく、追悼行為として世俗に行われておる一般の方式によって追悼の意を表するものでございますから、その意味で、今回の参拝につきましては、その目的及び効果の面から考えましても、憲法二十条三項の禁止する「宗教的活動」に該当しないというふうに考えまして、そして今回の参拝に踏み切った、このような事情でございます。