この問題につきましては、別の機会にもお答え申し上げたことが防衛庁としてあるわけでございますが、現在防衛庁といたしましては空中給油機を持つことは考えていないわけでございます。
 いま御指摘の新聞記事、私もけさ見たわけでございますが、どういう根拠で書かれたものであるかは私も承知をいたしておりませんけれども、この紙面にございます五九中業の問題でございますが、五九中業は現在全く作業をしておりません。昭和五十九年、来年の四月以降からこういった検討を開始するという予定になっておる話でございますので、この五九中業でどういうことを考えるかということ自体現時点では何も検討をしていないということを申し上げておきたいと思います。
これは大臣、お答えする立場にはないとしましても、行政というのは継続の原則というのがあるんですよ。大臣が、前の大臣やったことやからわしゃ知らぬでというわけにはいかぬのですよ。それは事実そうですよ。ですから、局長も同じです。施設庁長官も同じでしょう。だから、そこら辺のところはやっぱり明確にしてもらいたいと思うし、僕はこそくなあれでやってもらいたくない。これは、これだけじゃないんです。
 もう一つ。十分でやめてくれと言われているからあれですが、もう一つついでに話しておきますと、国会でのいろんな論争が一つずつ一つずつなし崩しにされていくわけですよ。それもできるだけわからないように、できるだけこういうところでわからないようにそうっと、そういうようなのは僕はいかぬのであって、やっぱり必要なら必要で明確にぱしっとやる、そういうふうな姿勢かないといかぬと私は思うんです。
 たとえば——たとえばという質問ではこれは困るわけですけれども、きょうの新聞報道によりますと、これは大臣じゃなくて結構ですが、「空中給油機の導入検討 航空自衛隊「59中業」で計画」ということで、これはずいぶん報道されておりますが、これはやっぱり相当、報道によりますと十二機程度を導入する計画を検討中であると、こういうふうに報道されているわけであります。これは導入する計画を検討しているのかどうか。検討する経緯や現在の検討状況、これはどうなっておるのか。一遍お伺いしておきたい。
私は、基本的には安保条約第五条に基づくアメリカの日本防衛の義務が完璧に作動するかしないかは、一にかかって日本側のわれわれの防衛努力、国を守る防衛の決意というものにあるようにも考えておりますが、それは別といたしまして、この地位協定二十四条一項のお話がいま出ましたが、一項にかかわらず、二項に関しましても、実は現実の問題といたしましては常に国会へ予算御審議をいただく事柄で表にあらわれるわけでございますが、そこへ至るまでの間は実はずいぶんアメリカ側とは堂々の、それこそ対等の渡り合いをやりながら、われわれとしてはわれわれのできる範囲、それから向こうが持ってまいりましたいろんな要請に対しまして、われわれの財政の許す範囲の中でこちらが順位を決めるというふうなことに対しましてはあくまでも日本側の自主的な判断で行っていることは事実でございます。
 それから、いま金丸元防衛庁長官の著書の内容につきまして御紹介がございましたが、そのあたりの経緯、それから国会質疑を通じました条約の解釈、こういった問題につきましては私が直接ここでお答えする立場にございませんので、それはお許しをいただきたいと思います。
何をもって片務かということはむずかしいかと思いますが、もし仮にアメリカ側が日本に対してこの条約は片務条約であると断定するとなるとすれば、私はそうではない、こう言うであろうと思います。
日米両国の二国間関係は、安保条約を離れましても、今日、私は地上に存在する二国間関係の中で最も重要な二国間関係ではなかろうかと思っております。貿易総量がすでに六百億ドルを超しておりまするし、アメリカから日本を見れば大変大きな輸出先である、各種のものの輸出先でありまするし、日本からアメリカを見れば各般の投資を含めましてまことに大きな関係の国でありまするし、さらに、少しかたい話でございますが、自由とかあるいは民主主義という基本理念から考えてみましても、日米両国が国際政治の中で占める事柄も、これも非常に大きな意味合いを示しておるというふうに考えておりまして、日米両国はきわめて重要な、恐らく最も重要な二国間関係にあるのじゃなかろうか、こういうふうに判断をいたしております。
御指名がございましたので、まず事務当局から答えさせていただきます。
 ただいま御指摘のように、防衛庁の所管事務に格上げになったからアメリカからの委託その他何でも受けられるか、そういうふうな御質問でございますが、防衛庁長官限りで技術研究本部以外の部隊であるとか機関であるとか部外者に対して受託業務を行わせるということは、他の条文との関係上これはできないようになっております。たとえば土木工事の受託、これは自衛隊法第百条、教育訓練の受託、自衛隊法第百条の二等に規定されておりますように、防衛庁と自衛隊のそれぞれの受託に関する規定がございますので、法律で規定しておるとおり、防衛庁の受託業務につきましては法律上の受け皿が必要である、こういうことから、お尋ねの試験等の受託につきましては、現行、これは先ほどの答弁をさらに正確に申し上げますと、局等はこの一括整理法案によりまして政令事項になっておりますけれども、第八条の特別機関として技術研究本部は法律事項で残っておりますので、そこに定められておる法律的な権限、職務分掌によりまして、これを受託をする、こういうことになりますので、そういう乱用のおそれはないかと存じます。
 幕僚長にこれがないのはおかしいということでございますが、今回の一括整理法案の基本が組織、編成あるいは手続の改正にかかわるものでありまして、実体に及ぶものではない、そしてそれぞれの局その他の機関に合った事務分掌を一括して所掌事務として法律に掲げよという、こういう統一的な方針によって書いたものでございまして、従来の現行法に、幕に対してこの種の技術研究の受託を行うという規定がございませんので、幕等は現行法でも入っておりませんし、この改正法でも入ってはおらない、技術研究本部のみである、こういうことでございます。