今回の都計法並びに基準法の審議もいよいよ大詰めを迎えたわけでございますが、私は確認の意味で、さきの本会議での私の代表質問に対する政府答弁並びに当委員会での政府答弁、及び政府案に対するところの我が党の申し入れ事項、こうしたことについて七項目の質問並びに確認をしておきたいと思うわけでございます。なお、時間が非常に短いわけでございますので、ひとつ手短に簡潔な、また核心に触れた御答弁をお願いしておきたいと思います。
 まず初めに、市町村のマスタープラン策定についてでありますが、これはいわゆる政府案では任意規定になっておりますが、少なくとも努力義務規定にして、みずからの町づくりに政府として積極的に誘導していくべきであると思うわけでございます。政府が市町村のマスタープラン策定について、都市計画を定めるすべての市町村において策定されるよう指導してまいりたいというのであるならば、その意思をはっきり法文上明記しておくべきでありまして、明記しても何ら差し支えはないのではないか。法文上、市町村のマスタープラン策定について「定めることができる。」ではなくして「定めるものとする。」このように改めるべきではないかと思うのですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
ぜひ建設大臣からも、今言った問題を御認識いただきまして、運輸省に対しても、今回の都市計画法、建築基準法の改正と関連をしまして、新幹線の騒音対策を一層強力に進めるよう働きかけをいただきたい。
 ひとつ要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
新幹線の沿線における騒音の問題でございますが、環境基準の円滑な達成に資するように、基本的な施策は音源対策でございますけれども、土地利用計画上も可能なものにつきましては適切に配慮することが必要だと考えております。
 新幹線沿線において新しく市街化区域に編入をいたしました場合、新たに用途地域を指定することがございますが、基本的には住居系の用途地域を指定しないということをやってまいったわけでございます。今回の法改正後も、新しい用途地域による指定を行う場合には、従来と同様の考え方に立って適切に対処してまいりたいと考えております。
国民から見れば、どちらも国の政策でできている話だと思うのですね。実施主体がどうのこうのというよりも、空港それから新幹線、国民にとっては同じようなものであって、やはり法律できちっと補償することを決めなければ国民として納得しがたいという面があるかと思います。この点は運輸省側にぜひ再考を求めたい、強く要請をしておさたいと思います。
 そこで、建設大臣にお聞きしたいわけですけれども、今申し上げましたように、都市計画法の改正それから建築基準法の改正、こういった付随的な問題もあるわけでございまして、こういった騒音の激しい地域に対して、今回の都市計画法並びに建築基準法の改正に関して、建設省としてどのように考えておられるのか、ぜひこれにつきましてお伺いをしたいと思います。
新幹線の騒音対策を閣議了解で行っているということでございますけれども、この理由といたしましては、新幹線騒音対策の内容が法律による措置を必要としない事項である、そういうことで閣議了解で実施されている。そして、実施主体がかつては国鉄、現在ＪＲでありまして、法律で制定するまでもなく確実に実施できる、そういう考え方でございます。
この閣議了解の原則というのが問題であって、新幹線ができた時点で建っていた家のみを対象とするそれ以外は対象としないということを原則にしたのはおかしいと言っているわけであって、その後もどんどん情勢も変わっております。新幹線網もこれから全国的に広げていかなくちゃいけないし、また、この七十五ホン対策はいまだに達成されていないということも考えて、やはりこの閣議了解の原則自体を見直す必要があるのではないかというのが私の考えでございます。
 さらに申し上げると、空港の騒音対策につきま
してはきちっと法律で手当てがされている、補償がされている。それなのに、同じようなやはり国の政策でつくられた新幹線に対しては閣議了解で済ましている、これがそもそもおかしいじゃないかということなわけですね。国民にとって全く理解しがたい、非常にわかりにくいことであって、なぜ新幹線の騒音対策についても法律できちっと補償しないのか、これをぜひ御説明いただきたいと思います。
御指摘のとおり、新幹線騒音対策を今後進めなくてはならないわけでございますけれども、閣議了解の原則というものもございまして、その時点で現にあった家屋に対しては補償いたしますけれども、その後の建てかえについて、あるいは後から住んだ方、そういうものに対しては後住者ということで対象としていない、こういった環境対策の全般的な原則的な考え方だと思いますので、それを変えるということはなかなか困難ではないかと思っております。
 今後の騒音対策の基本といたしましては、何といっても音源、発生する音を減らすというのが大事でありまして、これを重点に今後とも技術開発を指導して、環境基準のなるべく早い達成に向けて努力していきたいというふうに考えております。
何を重点的にと言われましても、やはり時代の変遷に応じてそれは考えていかなきゃならない。
 まあ日米関係の問題というものは、大統領がかわっても最重点事項であることは間違いありません。しかしながら、クリントンさんの言ったこととブッシュさんの言ったことに多少違いはありますよ。ありますけれども、外交の継続性は守るということもクリントン政権は言っているわけですから、きちっとそれはすり合わせをしていかなきゃならぬ。ソ連の北方四島の問題にしても、これもソ連がいろいろな国内事情、変化がございますが、しかしながら我々と同じような市場原理、民主主義、言論の自由、結社の自由、人権尊重、法と正義に従った外交の展開、こう言っている以上は、言葉だけはちゃんと我々は大賛成ですから、だから言葉だけではなくて、やはり実際に実施してもらうということを前提として取り組んでいかなきゃならぬし、またアジアでは、中国を初め我々がかつて戦争もしたが今は非常に仲よくお互いが助け合って世界で例の少ない成長の地域となっているわけですから、これはやはり守っていくようにやっていかなきゃならぬ。それから環境の問題にしても、あるいはいろいろな地域紛争の問題にしても、我々がやらなければならない問題はたくさんございます。
 そういうようなそれぞれのもろもろの問題を考えながらひとつやってまいりたい、さように思っております。