そうすると、この内容を見ますと法律上の改正を伴うものではないと、こういう御説明があった。しかし六十五歳を上限とすると。そして十万人のうちの約七割を削減をすると、こういうわけですね。法改正ではない、しかし実質的にはそういう効果を持つものではないかと、こう思います。そうなればなお、よきもあしきも国家行政組織法第八条というものがあるんですから、それをやはりきちっと生かしていくべきではないかと私は思うんです。それは本日の私の意見として述べておきますが、法律改正によらないと、こういうふうにおっしゃるんですから、なお私は問題だと思うんですが、緊急失対法には年齢の規定もないですね。したがって六十五歳を上限とする法的な根拠がないと私は思います。さらに憲法二十五条あるいは憲法二十七条、御承知のとおりですが、この引退の強制という問題は、この憲法の条文に照らしても、国民の勤労権あるいは生活権というものを奪うものではないかと、こういうふうに思いますが、いかがですか。
昨年の十二月の六日に出されました失業対策事業についての研究報告、これは長年失業対策に関しまして賃金審議会の委員等を通じて失対事業に御造詣の深い方、あるいはまた社会保障制度についての日本の最高権威者と、こういうような方々を構成員といたしまして、その研究報告をしていただくに当たりましては、現地視察などを全国何カ所にもわたりまして実施をするとか、あるいはまた主なものについてはそれぞれやはり就労者団体、それからまた市町村等の事業主体というようなところの意見聴取等も行われます中で、約半年以上にわたる研究を続けられてこの結論をまとめられたものであるわけでございます。そういう意味におきまして、その内容につきましては私どもきわめて権威の高い適切な内容のものであると、こういうふうに考えておるわけでございます。
 いま御指摘ございましたその三十八年、四十五年というような時点でこういう大きな失対制度の転換が行われておるということとの絡みでのお話がございましたが、三十八年あるいは四十五年の報告を受けまして、それにつきましては法改正を含む内容のものであったわけでございます。その報告に基づきましてそれぞれ法律改正が行われたわけでございまして、当然、その前提といたしまして関係の審議会の意見も伺い、また国会での御審議を経て所要の措置がとられたと、こういう経過があるわけでございます。
 しかしながら今回の報告は、これは当面実施いたしますことは、五十六年度におきまして特例一時金という措置によりまして、この際自立引退をされる方については一人当たり百万円の予算措置を講ずると、そういうことによって自立引退を円滑に行うと、こういうようなものがこの具体的な五十六年度の措置であるわけでございます。
 また、五年程度の経過期間後において六十五歳というものを一つの上限に持っていくと、こういうことにつきましては、これは今後高齢者の方々の自立引退を円滑に実施をしていく中におきまして、その五年程度後には六十五歳に持っていくと、こういうようなことで、特に法律改正を要するようなものではない、今回の報告を実現するに当たりましては特に法改正を必要とするような内容のものはないと、こういうふうに考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、特にこれを審議会に改めて御諮問するとかいうようなことはしていないわけでございます。法改正の問題があれば、当然関係審議会の御意見を承るつもりでおりますが、そういう内容のものではございませんので、今回はいま御指摘ございました中央職業安定審議会に対しましても、この研究報告の内容及びこれにつきましての労働省の考え方を御説明をするという形で、審議会の方には説明をさしていただいたと、こんなような経緯のものでございます。
先般竹下元総理が韓国を訪れまして、盧泰愚大統領との会談が行われ、近いうちに盧泰愚大統領をお迎えするに当たって、懸案の九一年問題、第三世問題をいよいよ取り上げなければならぬ重大な局面を迎えております。同時に、我が党といたしましても、朝鮮民主主義人民共和国のピョンヤンに富士山丸の方々が刑に服しております。毎日毎日牢の中にいる生活、牢の中ではありません、いろいろな労働をやっておりますけれども、刑に服していることに間違いはありません。何としてもこの人たちの釈放ということで今日まで努力をいたしてまいりました。
 こういう問題を考えるにつけ、我が党としても、田邊副委員長が改めて五、六月をめどに朝鮮民主主義人民共和国を訪れようという計画をいたしております。それと連動して、自民党の方もぜひその後に続いてこの問題解決のためにいよいよ橋渡しをしなければならない時期を迎えてまいりました。それだけに、朝鮮半島をめぐる情勢はにわかに変化しつつ、新たな問題をはらみながら変化しつつありますが、同時に、韓国とソ連との話し合いの中で、ソ連が中に入って南北の会談のあっせんをやろうという動きが国際的に始まっております。
 こういう朝鮮半島をめぐる新たな変化しつつある情勢の中にあって、長い間戦争中に強制労働者として我が国に運び込まれた朝鮮の方々が、在日韓国の問題、在日朝鮮の問題として、こういう動きの中で今後我が国はどのように在日韓国・朝鮮人の人権問題に対して対処していかなければならぬのか、こういう情勢を迎えているように私は判断をいたします。
 最初にお聞きしますが、官房長官、総理はいらっしゃいませんからお聞きしますが、我が党の村山理事が昨年の三月三十日だったかな、この予算委員会におきまして竹下総理に、朝鮮半島全体に関連し、特に朝鮮民主主義人民共和国との日朝交流の問題に関連して総理の決意が述べられました。もう改めて時間そんなにありませんから読み上げませんが、重大な提案が竹下元総理によって行われました。それを今日の海部内閣は、我が党の土井たか子委員長の質問に答えまして、竹下元総理の日朝関係についての決意を海部内閣も継承するということを本会議で答弁をいただいております。それだけに、竹下内閣総理大臣が予算委員会で述べられたこの決意のほどを朝鮮民主主義人民共和国側は非常に高く評価し、今後の日本の対応を見守っているというのが、私が昨年暮れに党の団長として参りましたときにも向こうの側の見守っている重要な視点でございました。
 それだけに、まず最初に官房長官にお伺いしますが、現海部内閣は竹下内閣の当時の日朝関係正常化に向けての努力の決意を同じように継承するというお立場だと思いますが、確認をさしていただきたいと思います。