その辺のところはもうちょっと詳しく本当はこれから畳み込んで聞きたいところでありますが、時間の関係がありますので、また一般質問かなにかの機会にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、国有施設の廉価使用ということが考えられておりますけれども、小さい話になりますけれども、使用対価は一体どのくらい安くなるのか、使用料はどうなるのか、あるいは手続はどうなるのか等が聞きたいわけです。要するに決めたとおりに決まるでしょうけれども、できるだけ安くなるように、そしていわゆる法が目的としておるインセンティブを与えられるようなものになるように、そして煩雑にならないように、そういうことをお願いしたいと思いますので、一言その辺の決意を……。
貿易研修センターの廃止の関係につきまして、御報告申し上げます。
 貿易研修センターは、昭和四十二年設立以降、国際経済人を養成するという我が国の国際化という方向を担った重要な役割を果たしてまいりました。今回は、その辺につきまして新たな民間法人化の方向を出しているわけでございますが、最近の国際経済情勢を見ますと、貿易問題のみならず投資、技術、いろいろな面におきまして、多様な国際経済関係が発生しております。そのような多様なニーズに対応いたしまして、私どもといたしましては、より民間活力を生かした形で、従来の国際経済人の養成をますます発展をさせていかなくちゃいけないんじゃないか、このような考え方から今回の措置、すなわち貿易研修センターの財団法人化を可能とする措置を内容といたします法案を出したわけでございます。
 今回の財団法人化に当たりまして、組織変更以降におきましても、研修事業そのものの重要性はますます高まっておりますので、その辺につきましては、私どもといたしましても遺憾なきように対応していきたい、かように考えている次第でございます。
 それから税制上の問題でございます。貿易研修センターが民間法人になりました以降におきまして、税制上の不利な扱いを受けるのではないかという御指摘でございます。
 民間法人に移行した以降、民間が持っておられます創意工夫等重要な点につきまして十分生かしてまいりたいと存じますけれども、同時に、御指摘のように資金の面につきましても十分民間資金の導入を図ってまいりたいわけでございますが、従来、貿易研修センター自身が特別認可法人といたしまして特別の措置を受けてまいりました。すなわち、民間からの資金の導入につきましては税制上の特典があったわけでございますが、今後、民間法人化になりますと、その辺につきまして確かに従来よりは、扱いにつきまして、ほかの民間法人と同様な形になるわけでございます。しかし先ほど申しましたように、民間からの資金の導入が必要でございますので、従来どおりの措置の継続というものを私どもといたしましてはぜひ続けてまいりたいと思っております。
 その点につきましては、財政当局と鋭意努力しているわけでございますし、来年度の税制要求の過程でも最善を尽くしたいと思っております。先生方からの御指導、御支援も得たいと思っております。よろしくお願いいたします。
きょうは二つの問題をお尋ねしたいと思います。
 一つの問題は、既給一時金控除にかかわる問題で、この問題は五十三年の八十四国会以来、たびたび当委員会で取り上げてきたわけですが、いよいよ解決のめどがつきそうだということなんで、ひとつ具体的にどういうようにお考えなのかということをお聞きをしたい、こういうように思います。
 それで、話をわかりやすくするために、自治省の方に三つの事例をお示しをして試算をお願いをいたしました。それについて、まず御報告をしていただきたいと思うんです。
 まず事例の一つは、これは京都府職員の事例ですが、三つピックアップしたのですが、事例の一つとしては明治三十九年生まれで現在七十九歳ですか、三十四年の七月に地共済の組合員になっている。退職は三十八年の七月です。この人が昭和二十六年の三月五日に、雇いから吏員になったときに退職一時金として一万九千八百四十五円、当時もらいました。それから退職後、この一万九千八百四十五円もらったために三年前の五十七年三月末現在で十八年七カ月ですが、年金の総支給額が千八十二万三千六百八十九円に対して、総控除額、いわゆる控除された分は二百六十九万七千六十四円、こういう状況になっております。だから、一万九千八百四十五円、昭和二十六年のときに退職一時金としてもらったがために、三年前の時点で二百六十九万円余り控除されていても、これがなおずっと続くという状態であったわけです。それで、こういった問題が、これは単に生きている間だけではなしに、その本人が亡くなっても、遺族年金でも控除される。年金権がなくなるまでこれがずっと続くという問題で、ずっとこの委員会でも追及してきたわけです。これが第一例です。
 第二の例は、これは大正六年生まれで六十六歳です。地共済の組合員になったのは三十九年十一月で、退職は五十三年三月三十一日です。三十五年に退職一時金として十四万四千四百八十九円もらった。退職してから五十九年、去年の三月までで年金の総額は千百四十一万九千六百五十円でありますが、控除されたのは既にもう百五十四万三千六百九十八円。これは十四万四千円もらって百五十四万円、十倍以上もう既に控除をされています。
 第三の事例は、大正十四年生まれの人で五十九歳。三十六年の二月に地共済の組合員になって、五十七年の三月末で退職をしています。したがって、五十七年の四月から五十九年の三月末まででもらった年金額は三百五十九万九千八百二十五円。控除された額は九十五万二千三百七十四円ということになっています。これも同じように、もう既に三倍近くの金を返済をしているわけですけれども、これが続く。
 こういった問題を今まで何回も取り上げて、また附帯決議にもなってきたのですけれども、いよいよ解決の方向が出てきたというのですが、大体具体的に解決の方法はどういう方法をとろうとしておるのか。それで、今申し上げた三つの事例では具体的にどういうことになるのか、この二点について、まずお答えいただきたいと思います。