お願いしております法案におきましては、契約者保護のための契約者保護基金というものを内容として含ませていただいております。この措置によりまして、保険契約者保護は十分果たされていくものと考えておりますが、しかしながら、保険契約の移転などの有効な手だてが行われないままに保険会社が倒産する場合が絶対ないのかと言われると、それはないわけではないと言わざるを得ないと思うわけでございます。
 保険審議会報告においても、いわゆる支払い保証機能を持つ制度の検討の必要性について指摘を受けているところでございます。もちろんそういった事態に立ち至らないようにすることが一番大切ではありますが、そういったことのための支払い保証制度というものの検討が必要だというふうに御指摘いただいています。
 他方、この支払い保証機能を持つ制度につきましては、今先生の方から預金保険機構の例を対比としてお出しになりましたが、保険の場合は預金と若干異なりまして、例えば保障型の保険と貯蓄型の保険を同じように扱ってよいのかどうかというような問題があるほか、倒産法上の枠組みや契約者、一般債権者等の実体的な利害の調整など、非常に難しい、時間をかけて検討すべき問題が数多く存在しておることも、報告の中でも指摘されているところでございます。
 ただ、いずれにしましても、この問題につきましては、御指摘も踏まえましてできるだけ早く検討を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
この問題はまた後ほどお伺いをしたいというふうに思っておりますが、これがために参入障壁ということで懸念があるというのもいささか私も奇異に思うわけでありますが、諸外国等々の例があると思いますから、そういうものにかんがみて、やはりこの件は契約者保護ということがきちっとされていかなければならないことでありますから、ぜひともその件につきましてもよろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。
 今もちょっとお話がございましたが、契約者保護の観点から、契約を継続させることをまず第一に考えて、保険契約者保護基金というもの、これも昨日から出ておりますけれども、これについては私は全く異論はございません。しかし、預金保険機構との対比で、ペイオフ、すなわち倒産したときの契約者への支払い能力があわせて必要ではないかというふうに考えるわけであります。
 昨日、部長は破産と破綻は違うんだということを述べておられました。破綻というのは支払いが一時とまった状態を言うんだというふうにおっしゃっておられまして、そういう考え方があるんだなというふうに実は私も理解をさせていただいたわけでございますが、この件につきまして御質問させていただきたいと思います。
今明確に幾らということを申し上げるほど詰めた議論をまだやっておりませんけれども、数千万のオーダーの数字が大分並んでおります。したがって、そういったものを見ながら考えるということでございますが、二つ難しいのは、保証金として積む部分と賠償責任保険の付保で代替し得るもの、これをどういうふうに考えるのか、あるいは事業が拡大していけばそれに比例的にその義務を課していくのかいかないのかというような問題もございますので、その点を含めてこれから考えていきたいと考えております。
    〔委員長退席、石原委員長代理着席〕
目安と言ってはこういうところでは不謹慎かと思いますが、今お聞きをした中で、投資顧問は二千五百万だとか、あるいはまたカナダは一事故ですが三千七百万、イギリスは七千八百万、フランスは一億九千万、かなり諸外国で格差があるのです。ですけれども、我が国ではこの規模というのはどれぐらいのことを見ておられるのでしょうか、再度お尋ねをいたします。
賠償資力の確保措置というのは大変重要なことだと思っておりまして、保証金の供託または保険ブローカー賠償責任保険契約の締結等で担保するというようなことを考えておるわけでございますけれども、保証金の金額等につきまして、契約者保護の観点からはできるだけ十分なものがある方がいい、それは当然のことでございますが、余りにも高額な保証金が要求されますと、参入障壁ということになってしまうわけでございます。その辺のバランスを十分配慮して決めていく必要があると思います。
 諸外国の例等をちょっと御紹介してみますと、カナダでは一事故当たり三千七百万円、英国では一年当たり七千八百万円または年間報酬の三倍のいずれか大きい額、フランスでは一事故かつ一年当たり一億九千万円以上の、いずれもこれは賠償責任保険付保を義務づけるという形で、保険の形でこれを担保しているわけでございます。
 なお、国内で他業態の保証金供託義務もちょっと調べてみたのでございますけれども、投資顧問業者で投資一任会社の場合は、主たる営業所につき二千五百万円、その他の営業所につき千二百五十万円というふうになっております。それから旅行業者、一般旅行業者でございますが、これで七千万円というのが保証金の供託義務として課されているということでございます。
 こういった事例を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
モラルの欠如、ゆゆしいことでございますけれども、モラルが欠如するのも人間でございます。ぜひ、チェックする機能をシステマチックに組み込んでいただくということをお願いして、今度はＯＤＡの関係に入らせていただきたいと思います。
 ＯＤＡ、日本で外務省が取り組まれまして四十周年だそうでございます。九一年からはトップドナーになっていらっしゃるわけでございます。昨年九月には、カイロの人口会議に河野大臣にはお出ましいただきまして、グローバルイシュー、イニシアチブについて努力されるというようなお話もございました。
 対外的には、援助疲れという声がある先進国の中で、非常な円高進行中の日本への期待が逆に高まるのではないかと思います。トップドナーからリーディングドナーとしての使命を発揮したいというのが外務省の姿勢でいらっしゃると伺いますけれども、対外的にトップドナー国として日本はどのようにこれからＯＤＡの政策を進めていらっしゃるおつもりか。
 それから、もう一点あわせてお伺いしてしまいますが、対内的には、世論調査結果などに見られますように、ＯＤＡもそろそろカットしてはどうか、震災復興財源にＯＤＡを充てたらいいのではないかというような、このような声も聞かれるのでございます。国内に対してもＯＤＡといいますか途上国に対する支援の必要性が余り十分に発信されていないような感じがあるわけでございますが、国内について、このＯＤＡの問題についてどのように発信していかれようとなさるか。対外的、対内的、二面からのお答えをいただきたいと思います。