そういうことから、私らの望みます二つの施策が見送られました。そういったことで政府としましてはたった一つの内需拡大策として前倒し政策を表明をされておられます。断っておきますけれども、それらは住宅対策、災害復旧対策等を含めて公共事業ということにいたしておりますので御理解をいただきます。そういうことから私は、この前倒し政策でなぜ効果が期待薄かということを申し上げてみますと、一つは財政資金を投じて需要をふやしていくということになりますと数字的には景気はよくなります。けれども、本当に国内景気の上昇を期待しようとすれば、先ほどから申し上げておりますようにやはり国民の購買力を培養をして、そこからの持続した需要が拡大をされなければならない、このように思っておりますのが第一点です。
 二つ目の点は、今日の経済状態で景気を持ち上げるだけの公共事業を持続的に起こしていくということは、やっぱり財政の面から不可能なのではないか。
 三つ目の問題は、公共事業への財政投資はさきにも述べましたとおり、生産財に回る面もありまして、全部が直接消費には結びつかないということから同じお金を使っても不効率な面があるように思います。以上のようなことからして確かに一部公共事業に対する依存度の高い地方の中小企業を救済する効果はありましても、内需を活性化していく妙薬とはなかなか成り得ない。長官は先ほど、これ単独ではそれを期待することは無理だ、このようにおっしゃっておられました。しかし、いまとろうとしておられます施策の中で一番大きなのが前倒し政策でございますから、やっぱりこれだけである程度の見通しを立てなければならない今日の状態なのではないか、このように思っております。
 先般大蔵大臣は、減税しても貯金がふえたらどうすると言っておられたそうでありますけれども、国民が自己防衛をせなければならないような財政施策に問題がありますと思いますのですが、私はやっぱり国民に対する購買力培養が肝心である。それをほうって公共事業だけではとても無理なのではないか、このように思いますが、このことについてお答えは先ほどいただきました。補足をしていただきます点がありましたらお願いをいたします。
現在が消費不況だと、こういうお話がございました。私は、ある意味では消費不況であり、住宅不況であり、中小企業不況だと、こう思っておりますが、その背景は可処分所得が昨年減少した、そういうところに原因があろうかと、こう思います。
 そこで、これからの経済でありますが、可処分所得がふえるということが、これはもう一つの大きな前提になろうかと思うんです。
 それからもう一つは、世界経済が回復をいたしまして、そしてわが国の貿易が拡大均衡の方向に伸びていくと、そういうことが当然必要であろう、このように考えております。
 五十六年度の経済が計画どおり成長しなかったというのは、やはり可処分所得の問題と、それから貿易不振と、この二つが原因であろうと、こう思っております。
先に進めさしていただきます。
 そういったことでいままでは外需が主体でございましたけれども、諸般の情勢から国内市場の拡大型に政府は政策の転換を進めておられるように思います。そして、今日までの施策の中で内需拡大に直結すると言われております一つは、所得税の減税、これも見送ってこられました。さらに二つ目は、春闘における賃上げも昨年を下回っております。これから決まっていくであろう中小零細企業はやはりよくありません。そういったことから、格差はますます拡大をするということが見通されております。で、今回の不況は、私の考え方としては、先ほどの高度成長期からすでに起因しておると申し上げましたけれども、それは論議をさておきまして、ミクロ的に考えてみましても、家庭部門の不振を反映をした消費不況だと言われております。総需要の六〇％を占める消費需要の抑制による物価の鎮静であります。だから、その原因を取り除いていかなければ内需は拡大をされません。原因を取り除くことによって可処分所得の拡大もまた期待をすることができるのでありますけれども、幾つかの要因があります中で、最も直接的な関係のあります減税、さらには、また賃上げ、これらがいわば見送られたという形でありますけれども、そういったことでは、近い将来に、これは過ちであったということを証明するような、好ましいことではありませんけれども、現象を迎えるのではないかという心配を私は持っておるのでございますけれども、そういう心配はありませんかどうかお考え方を承りたいと思います。
保育対策の問題でございますけれども、昨年おかげさまで児童福祉法の一部改正を実施させていただきまして、いろいろ問題はございますけれども、いわゆるベビーホテル問題に対する対応策について前進が図られたわけでございます。
 いま御指摘のございました延長保育なり夜間保育の問題でございますが、昭和五十七年度におきましては、夜間保育につきまして三十カ所、それから延長保育につきましては一千カ所を予定をいたしまして、それぞれ必要な予算を計上いたしたところでございます。
 ただ、延長保育につきましては、現在おおむね五時ないしは六時で保育所が打ち切られておりますものを七時程度まで延長をするということで、特に大都市周辺における通勤時間の延長に対応いたすものでございますけれども、夜間保育の問題につきましては、いま御指摘のとおり十時ぐらいまで実施をすると、こういうことで考えているわけでございます。もちろん職業、職種によりまして、十時を超えましてさらに深夜の勤務が必要な職種もございますので、私どもこれで十分であると、かようには考えておりませんが、とりあえず五十六年十月から実施をいたしました経過、途中でございますので、この夜間保育の問題を今後どうするかという問題については、その実情を少し把握をした上で考えてまいりたいと、かように考えているわけでございます。
 それから二番目にお話のございました年度途中の入所の問題でございますけれども、従来、定員につきまして、かなり厳しいことを私ども言っておりましたのは事実でございますけれども、今後の運用方針といたしまして、多少の定員オーバー、おおむね五％ないし一〇％程度の定員オーバーというものは認めていくと、こういう弾力化を図っているところでございます。そういった意味で、ある程度の対応はできておると思いますけれども、御指摘のございましたような特にゼロ歳児の場合にはなかなかむずかしい問題があろうかと思います。
 それから三番目に御指摘のございました乳児の問題でございますけれども、乳児の枠の問題、確かに御指摘のような問題がございます。ただ反面、乳児保育に要する経費が非常に高額でございまして、五十七年度で申し上げますと、一人当たり約八万五千円程度を考えておるわけでございます、これは国の基準でございますけれども。そういうことでございますので、そういった経費の負担の問題、特に保護者負担の問題、あるいは国の財政の問題等もございますので、枠の撤廃という問題についてはなかなか慎重な対応が必要ではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、ベビーホテル問題への対応の一環といたしまして、乳児中心にいたしました小規模保育所を昭和五十七年度にはさらに増設を予定いたしておりますから、そういったような問題も含めましてベビーホテル問題への対応というものを十分に考えてまいりたいと思っております。