大川端の特定住宅市街地総合整備促進事業でございますが、五十六年度に国の事業採択をいたしております。具体的には五十七年の二月に東京都が策定しました整備計画の建設大臣承認を行っております。また、一部内容の変更がございまして、これにつきましては今年の三月に変更の承認をいたしております。
これは東京都の都市計画局長が都議会の答弁で、ここに建てる三井の住宅については住宅金融公庫の制度によって建設させたいと思っておりますと言うから、これからこれが間違いなく間もなく参りますので、恐らく対応することになると思うんですね。
 そこで、建設省に質問しますが、この大川端開発計画について、特定住宅市街地総合整備促進事業として建設大臣の承認を与えているはずでありますが、第一回整備計画、それから変更後整備計画について、いつこれは承認を与えたのか。
金額はお答えしにくいといったって、ちゃんとこれはもう雑誌に出ているんですよ。五十八年十二月十六日の東洋経済にちゃんとトップで出ていますね。これ間違いないでしょう。――まあいいでしょう。
 そこで、大川端開発に対してはどうですか、融資計画。
住宅金融公庫の五十八年度末の総融資残高、これは十八兆四千七百十億円ですが、そのうち上場企業向け融資残高、これが二百七十社で九百二十三億円。そのうち、その上場の融資残高の二七％に当たるのが、三井不動産に行っております二百五十八億九千三百万円です。
 そこでお聞きしたいのは、三井不動産に対する融資実績の内容。個別なのでなかなか具体的に言えなければ、大体こういう性格のもの、あるいはこういう三井不動産なり三菱地所なり、そういうものに対する一般論でもいいですから、大体こんな性格のものということをお答えいただきたい。
 それから、きょうこれから本題で入りたいと思っています東京都の大川端再開発計画に対して、これも三井不動産が大きな役割を果たすことは明らかなんですが、これに対して融資予定があるかどうか。
住宅・都市整備公団の昭和六十年度の事業費は、一兆一千四百十九億円でございます。それから、資金のうち財投資金は八千二十億ということになっております。
昭和六十年度の住宅金融公庫の事業計画は、戸数にいたしまして四十九万戸、金額にいたしまして三兆五千二百六十億五千万円でございます。財政投融資の額は三兆四千八百二十九億円を予定いたしております。また、補給金の額は三千四百十二億五千万円でございます。
年度末に残る点は、それはまたがって現先をやることがございますので、年度末に残っていることはございます。ただ、それは、先ほど申し上げましたように、すべて資金の運用手段としてやっている取引の範囲でございますので、今先生の御懸念はございません。
 それから、運用部が日銀から資金を調達してということはとても考えられないわけでございまして、運用部というところは国の制度、信用を通じて集められました資金を適切に運用していく一つの機関でございますので、運用部自体が今先生が御指摘のようなことはあり得ないというふうに考えております。
もう一つの問題は、いずれにしてもそのときの状況によっては引き受けがふえる可能性もありますし、また市場への介入でまたふえる可能性があるんですね。そうしますと、今後、原資の伸び悩みから、運用部が、日銀への手持ち国債売却を通じて、そして新発債引受資金を調達しようということにこれはなるのじゃないか。もしそうなれば日銀信用の膨張をもたらすのじゃないか、こう思うんですが、その点はどうか。
 そして、現に五十七年十月から十二月に資金運用部から日銀に九百億円、それから五十八年一月から三月に五千五百億円、国債を売却していますね。こういう事態も現に起きているわけで、それを特に心配するんだけれども、これはどうなのか。
一昨日に続いての質問ですが、資金運用部が大量の国債を引き受けるのは問題ではないかという質問がございました。実際年々ふえてまいりまして、六十年度で、国債の総発行額二十兆円の四分の一、五兆円、内訳は新規債三兆六千億円、借換債一兆四千億円、その他乗りかえですが、これが資金運用部引き受けということになっておるわけですね。この比率は今後ともこれはふやしていくおつもりですか。
私どもかつて、政府の保有の有価証券を売却したという先例を四例ばかり持っております。そしてその四つの株式の売却に当たりましては、いろいろな方法をとっております。競争入札によって処分したこともございますし、あるいはシンジケート団に任せたこともございます。しかしながら、その先例等を勉強いたしましてもやっぱり一長一短ございますので、これからじっくりと、広く有識者の方々の意見を聞きながら詰めていかなければならない問題だと考えているわけでございます。今、これがよかろうとかこれが悪かろうとかというふうなことを申し上げるほど検討が進んでおらない段階でございます。
法律におきましては、少なくとも五年ごとに見直しをするということでございますが、御承知のように現在の中退制度は最低掛金と最高掛金の間に十九段階の掛金額を定めております。その間に事業主としてより多くの退職金を従業員に支給するために掛金の増額をされる例もかなり見られるところでございます。そういう形で五年間は対応していただくという形に現実にはなるわけでございますが、中間年度で物価スライド的な問題を考慮できないかということでございますが、現在の中退制度は、掛金の運用とそれに対しての国庫補助ということで給付がなされておりますので、物価スライド的な原資をどこから持ってくるかというような大きな問題もあろうかと思います。いずれにいたしましても、そういうような問題を含めまして審議会で中退制度の基本的なあり方について現在御検討をお願いいたしておりますので、その結果を踏まえまして六十一年度改正に向けての作業を進めてまいりたいというふうに思っております。