具体例でお答えしたいと思いますが、先ほどたまたま柏崎の例をおっしゃいましたので、柏崎の事業について見ますと、三つの事業の柱があるかと思いますが、第一はコンピューターをこの施設に入れまして、これを地元のソフトウエアの開発をする会社に共同で使ってもらうということでございます。それから二番目が、地元の一般の企業の情報処理サービス、例えば受発注のオンラインとか、在庫管理とか、事務処理とか、こういったものの共同利用にこのコンピューターを供する。三番目が、一般の企業、中小企業あるいは市民に対して情報化についての啓蒙普及活動を行う。こういう三つの柱になっております。
 これは大都会でありますと、この程度のことは東京であれば通常の民間企業ができることが多いと思います。しかし、柏崎の場合にはなかなかそれはロットが集まらないといいますか、あるいはいろんな困難があるんでございましょう、市が半分弱の寄与をしてこういう事業体をつくらないとできないということで、できておるわけでございまして、まさに中小企業とか市民のことを考えて市がおやりになっている案件だと思います。
 そのほかの案件につきましても、いろいろ形態とか規模とか、さまざまでございますけれども、あるいは今後さまざまなものが出てくると思いますが、大体の多くのものが第三セクター方式をとると思います。当然自治体が地元のことを十分考えた上でおやりになるものだと思っております。
結局、自治体がそういうふうに至れり尽くせりのサービスをして、その上にこれ乗っていくという図柄が、あるいは図式が共通なんです。
 私伺いたいのは、通産省が地域経済の振興、活性化のためと称して次々テクノポリスを指定しておられます。例えば兵庫県には現在発表されている数字で工業用地の未処分地が二百六十三ヘクタールである。遊休地は三百六十五ヘクタール一合計六百二十七ヘクタールございます。そこへ今度は千二百ヘクタールという西播磨テクノポリスの開発計画が進められております。全国的にも工業用未利用地が二万四千ヘクタールございます。そういう中で、テクノポリスだとかテレトピアとか、民活法関連、新都市拠点、リゾート関連等々の大プロジェクトだけでも二百七十九にも上っております。さらに伝えられるところによりますと、通産省は東京湾に山手線内の一・五倍の巨大人工島とか、あるいはまたその地域の沖合に大型人工島の構想というのも打ち上げられております。
 そこで、こういう開発が結局何をもたらすかであります。各自治体は、こういう計画の中で必死になって企業を誘致するために、例えば広島でありますが、日本一安い土地だと言って売り物にしたり、あるいはまた工業用水道を一立米二円三十銭で新日鉄へ提供する一方で、県営上水道は一立米百五十五円にしている兵庫県の例があります。あるいはまた固定資産税の減免、進出企業への融資、進出企業に対してそういう至れり尽せりのサービスをやっております。その結果、自治体の土地造成費などの起債残高が六十一年三月で四十二兆七千七百十一億円、これは六十二年三月の地方財政白書でありますが、にまで上っておる。私は結局こういう大企業のための開発によって住民サービスへの事業のしわ寄せが引き起こされている、これが現状ではないかというふうに思うんですが、通産省の当事者としても、そういう認識はどういうふうにお持ちでしょうか。
柏崎につきましては、先生おっしゃいました三菱地所との関係、ただいま手元に資料がございませんけれども、この事業の主体を見ますと、柏崎市が出資一千万、それから民間企業が二千二百七十万、こういう出資になっておりますので、柏崎市が半分弱の発言権を持って運営をされるものと思いますし、それから、社長は、これは先ほど御質疑の中にありましたのと反するんですが、このケースにつきましては、社長は柏崎の市の助役さんでございまして、そういう公共的な運営が、かなり公共性の強い運営がされると思います。
 いま一つのおっしゃいましたものにつきましては、まだ具体的な話が役所に来ておりませんので、お答えは遠慮さしていただきます。
工事はそういうことですけれども、五十八年、ことしの三月ですか、一応終了ということで始まっているわけですよね。だけれども、現地を見ると、昨年の三月三十一日現在で本当の一部分を残して工事は大体終了しているように見受けるわけですけれども、そこで問題は、この地元の人に対する補償の問題です。壁が亀裂したとか、それから屋根が曲がってしまったとか、いろいろ複雑な問題がございますけれども、そういうことで、建設省と地元のここの工事をやっている地崎道路ですか、それと地元の自治会、菱田自治会、この三者が昨年の三日一日に三者会談というのをやっていろいろ話し合いをした。こういうふうにしてもらいたいと合意ができたわけですけれども、ここに合意事項がありますけれども、現実の問題として、でき上がった現在でも、内容的にはその補償問題が遅々として進んでいない。細かく申し上げればいいんですけれども時間がございませんので、ここに五十一軒のいわゆる被害を受けた図面があるわけです。この中で、簡単に言うと四十二軒が、まだ、全然いわゆる合意事項どころじゃなく、話にも何にもならない、こういう状況になっているわけです。五十一軒のうち九軒は示談が成立した。しかし、この合意事項の中にはいわゆる建設省が責任をもって調査、補償を行うことになってもおりますし、去年の四月からそれを開始して、金額の提示は六月か七月ごろやる、こういうふうにも合意事項にはなっているわけです。ところが、地元の人に聞くと、そういうふうな合意をしたにもかかわらず、もう一年になろうとしているのに依然として話し合いが進まない。しかも、松戸の、あそこは建設省の出張所ですか、話し合いに来てくれるんだけれども、これは聞いた話ですけれども、お役人さんが態度が非常に横柄だというのです。だから非常に不信感を持ってしまっている、こう言うふうに言う人もあるわけです。いずれにしても、建設省がこれをやって、地崎道路にこれを請け負わして、それで被害を受けたのが地元の人が被害を受けたんですから、下請の請負の契約書の二十三条という条項もございますけれども、いずれにしても、建設省が大もとでやっているわけですから、建設省の指導のもとにいわゆる補償問題について、自治会の代表もおりますし窓口もおりますし、また最終的には個々にやらなければならないと思いますけれども、促進をしていただきたいというのが私のお願いなんです。この点について、どういうふうに話し合いが行われて、また、どういう条件になっているのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。