総会屋対策ということになりますと、その一番のポイントは、前通常国会で御審議をいただきました改正商法における株主権の行使に関する金品の供与の禁止、いわゆる商法二百九十四条ノ二の改正が中心になろうかと思うわけでありまして、今回の商号の仮登記制度の拡大の問題は、その一環といえば一環ということになるかというふうに考えております。
先ほども申しましたように、現在の商号の仮登記は本店移転の場合にのみ認められることになっておるわけでありますが、この商号の仮登記によって商号をあらかじめ確保しておかなければならない必要性というものは、本店移転の場合に限りませんで、今回改正法案として準備しておりますように、あるいは株式会社、有限会社を創立しようとする場合、あるいはすでに成立をいたしております会社が商号を変更しようとする場合、さらには目的を変更しようとする場合にも必要であると言わざるを得ないわけであります。
 昭和三十九年に現在の商号の仮登記の制度が新設されましたときには、その中でも特に必要性が強いと思われ、かつ実際界からも要望が強かった本店移転に係る商号の仮登記をまず新設いたしまして、そしてその他の商号の仮登記については将来の研究課題として残したわけでありますが、その後の経済界の実態あるいは実績の積み重ね等によって、今回、その他の商号の仮登記を設ける必要があるという判断に達したわけでございます。
商法十九条によりますと、「他人ガ登記シタル商号ハ同市町村内ニ於テ同一ノ営業ノ為ニ之ヲ登記スルコトヲ得ズ」と規定されておるわけでございます。この条文は、登記商号の排他的効力の地域的範囲を同市町村内に限っておるわけでありまして、その結果、同一市町村内における登記商号と同一、類似商号の申請は却下されることになるわけであります。
 登記商号の排他的な効力、これをどのような地域的範囲に限るかということにつきましては、これは一つの問題であろうかというふうに考えるわけであります。一面におきまして、商号につきましては商号選定の自由原則というのが認められておりますので、この原則から考えますと、登記商号の排他的効力の地域的範囲は狭い方がよいということになります。他方、商号が商人の営業の同一性を示すものであるという本来的性質から考えますと、その商人の営業が及ぶ限りにおいて広く登記商号の排他的効力を認めるべきであるという意見になってくるわけであります。さらには、登記商号の排他的効力に反する類似商号の登記申請をチェックする登記所の事務処理体制ということから考えてみる必要もあるわけでありまして、そうなりますと、登記商号の排他的効力の地域的範囲が余りにも広くなり過ぎるということは、類似商号のチェックが事実上実施不可能になるということになるわけであります。
 以上、申しましたような諸点を総合的に判断をいたしまして、商人一般の通常の平均的な営業範囲、登記所の配置状況などをもあわせ考えますと、登記商号の排他的効力の地域的範囲を同一市町村内に限ることは、なお合理性があるのではないかと考えております。
商号の登記と同じ効力が類似商号の問題についてはあるというお答えでございましたが、別な面からちょっと考えまして、商号の登記の効力というものが同一市町村に限られているということについては、現在日本における企業の経済活動の実態、こういうものから見て大変問題があるのではないか、こういうふうに思いますが、この点についてはいかがでしょう。
商号の仮登記につきましては、類似商号の登記を妨げる効力については商号の登記と同じに扱うことになっておりますので、商号の仮登記をしておきますと、それと同市町村内におきましては類似の登記は同一営業に関してはできないことになります。
現在の商号の仮登記の制度は、本店移転に係る商号の仮登記のみでございますが、この制度が設けられましたのは、昭和三十八年に現在の商業登記法ができましたときに新設されたものでございます。この法律は昭和三十九年四月から施行されております。
この問題に関連しての需要の減少だけではなしに、先ほど申しましたように、非常に零細な業者が多いわけでございます。そこへ自動車の技術の進歩というのが非常に急速に進んでいるという状況の中、たとえば車はどんどんコンピューターがそこに取り入れられるという状況であります。こうなりますと、直接点検、整備のところとは関係ないと思いますけれども、しかし、そういうものも、いわゆる検査し整備する器具が業者としては必要だ、こういうことにもなろうかと思うのですね。こういう器具を購入する問題などについても、その資金の融資の問題など、そういう問題もぜひ運輸省としては十分配慮をして零細業者の経営を守っていく、そこに働いている労働者の労働条件を守っていく、そのために一層の御配慮をいただきたい、御努力をいただきたい、重ねて要望をしておきます。
 最後に、私は今度の改正の問題について、自動車の技術の進歩その他の状態の中でユーザーの負担の軽減、そのことについての問題は評価をしているわけであります。しかし、自動車の安全の確保、公害の防止という重大な観点も本当にひしひしと感じるわけでありますが、それをもってしても罰則を適用するというのはどうしても納得できないということで、これはぜひ撤廃をしていただきたい、重ねて要望をするわけであります。
 そして、本当に最後に大臣にお尋ねをしたいのですが、きのう運輸審議会は、国鉄運賃を四月二十日から六・一％値上げするとの内容の答申を大臣に提出をされました。この値上げは、五年連続した大幅な値上げであります。国民に直接大幅な負担増を強いるものであり、また物価に重大な影響を与えるものであります。私ども、きわめて不当なものだと考えます。こうした運賃値上げを認可すべきではない、この点大臣に強く要求をするものでございます。この点についての大臣の御見解を承りたいと思います。