私の質問に答えてないんです。ヨーロッパの問題について、あなたの見解だそうでございますが、世界論でも、また保革の対立問題でも、あなたの認識というのが誤っているということを指摘しますが、ただし、ここでそのことについて私は論議しようとしているのではありません。また、指示したとかしないとかいう、そういう言葉の問題を言っているのではありません。先ほど来ありますように、中身の問題だと思うのです。
 つまり、局内で関係者と話し合ったとか、「そういう形で私どもの報道（放送？）はまとめていた」と。まとめていたわけなんですね。私の質問はそういう問題じゃなくて、このことが公正と真実の点から見て重大な問題だとお考えではないですか、こういう今日のような問題になってきていることについて。そういう質問であるということ。もし御答弁があったらよろしくお願いします。
ここ二、三年ヨーロッパで、それこそ歴史的な大きな事件が起こりまして、それで、当然日本もそのらち外に置かれるものではないというのは、当時の私の認識でございます。その認識は持っておりましたが、その認識をもとにして、そういうような報道をするようにという命令、示唆、そういうものは全くしておりません。
私ども日本共産党は、あなたの放送番組調査会での発言、これにつきましては、報道の公正と真実の問題として、また社会の公器としてのテレビ局のあり方の根幹にかかわる問題である、ひいては民主主義社会の成立の根本にもかかわる重大な問題である、このように考えます。したがって、国会が国政調査権に基づいてその真相を明らかにするのは当然のことだと思います。
 もちろんこのことは、事の真相を明らかにするというものであって、言論に対する権力の干渉などでは決してないということ。我が党は、他党のように政府に対して何らかの措置を要求するというような立場はもちろんとりません。また、報道機関が国民の利益に反する間違った政治を批判する、これは当然なことだと思いますし、自民党の悪政への事実をもっての批判がいわゆる不公正だなどというものではない、このことは当然であります。
 同時に、私はそういう立場から証人にお尋ねしたいわけですが、何分にも十分間という時間です。できるだけ証人の発言、的確にお願いしたいと思います。
 あなたは、五五年体制を突き崩す、そのためには何でもいいから連立政権の成立を手助けする、このことを指示しています。そしてあなたは、ヨーロッパの変化から日本の変化の必要を主張しながら、実は自民党脱党組と自民党政治の継承という立場に寝返った勢力を時代の流れであるかのように言っているわけです。そのようにあなたが勝手に考え、特定の勢力だけを持ち上げる放送をしたということは、放送法でも明確にされている放送の公正と真実から見て重大な問題であると思います。あなたはこのことをどうお考えか、お聞かせいただきたい。
じゃ、もうちょっと具体的に伺いますが、解散から投票日までの間、それからこの問題が発覚してから本日までの間、小沢さんと会ったことはございませんか。一度もありませんか。
最後に一つだけ伺います。
 小沢氏のけじめ問題を棚上げにすると、こういう御発言が中にありました。あなたは、小沢さんといつごろから交友が始まり、どのくらい親しくおつき合いをしておられますか。
細川政権が久米・田原連立政権である云々というのは、たしか大前さんが、評論家の大前さんがどこかの雑誌でやゆを込めてお書きになったことだというふうに私は考えております。
 私がそのように申しましたのは、私が当時考えておりました政治状況が、選挙の結果そういうものになった、そこで、まるでそれが自分の手柄であるかのように、またテレビの手柄であるかのように錯覚しまして、レールを外れた暴言をしたわけでございます。そういう意味で、私は、私の不用意な発言を心から恥ずかしく思いますし、おわびしたいと思います。
ただいま御質問のありました野村証券のアメリカの不動産を証券化した商品の販売及びその後の問題につきまして、昨年の秋私ども、野村証券からこの問題について相談を受けたわけでございます。アメリカの不動産の関連につきまして、ビルが将来値上がりするんではないか、あるいは賃貸料収入によって商品化した後の利子率も高くなるんではないかといったような期待を込めた証券化商品でございます。
 この不動産を証券化する過程におきましては、当然のことながら米国における不動産関連の法令あるいは証券関係の法令、さらには会社法であるとか、あるいは税法であるとかいった米国等の法令を組み合わせまして、最も有利な商品をつくろうとしたわけでございます。ただいま御指摘にありましたように、そうした一連の取り決めの中をよく子細に見ますと、最も有利な証券化するプロセスにおいて、売却されました商品について劣後性がうたわれているわけでございますけれども、よほど専門的に見ないと十分にわからないところがあるわけでございます。
 私どもは、こうした商品の設計あるいはこれを販売するプロセスにつきまして調査をいたしまして、その結果、野村証券が当時のアメリカの不動産市況の好況、あるいは我が国における証券市況という中で、証券の劣後性についての重要性というものの認識が十分ではなかったのではないかというのが一つの大きな問題であったというふうに思うわけでございます。したがいまして、その上でこの証券が一般の投資家に営業を通じて販売されたわけでございますから、そうした商品の重要なポイントについての説明が行われていなかったということであります。
 こうした問題につきましては、当時の情勢が背景にあったといたしましても、証券に商品化するプロセス、あるいはその販売プロセスとしてまことに不適切なものであるというふうに考えまして、調査の結果に基づきまして、野村証券に対して厳重な注意を行ったわけでございます。
 営業面で申し上げますと、今申し上げたようないわば欠陥、あるいは投資家への販売、その後の状況に応じた対策につきましては、野村証券側から、事実の把握、それから投資家に対して、事故に基づく、当初のいわば証券購入についての弁済といった措置をとるという話がございましたので、これを投資家保護の観点から了承することにいたしました。
 また社内的な処分につきましては、社長以下の関係役員につきまして減給あるいは降格等の処分を社内で自発的にとったところでございます。
 なお、証券業協会におきましては、その事情につきまして野村証券から現在聴取し、今後の対応についてどのようにしていくかということを照会中であるというふうに聞いております。