父親が判明をいたしておりまして、日本国籍を持っておる、戸籍もあるということでありますれば、その父親の戸籍に入れるということが可能であります。出生届け出の義務者から出生届を出してもらって、戸籍に入るということになろうかと思います。
厚生省の方、どうも済みませんでした。ありがとうございました。もうお帰りになって結構でございます。
 そこで、先ほどの徐明さんのことについて、最初札幌の家庭裁判所へ申し立てがあった、これは就籍許可の申し立てというのがなされたんですが、札幌の方へ申し立てられたときは、先ほどお話ししましたが、お父さんだと名のる人があって、そしてその上で就籍許可の申し立てというのがなされたわけですね。
 それで、これは法務省にお尋ねした方が筋かとも思うのですが、親がはっきりした、その親の籍に入れてほしい、こういうことになるわけですね。そういう場合でも、これはこういう就籍許可の申し立てというのを家庭裁判所へ申し立てなければ親の籍に入ることはできない、こういうような仕組みになっておるんですか。
これはただいま国会で御審議いただいております五十七年度予算で計上してあるわけでございますけれども、昨年度六十名、本年度六十名という訪日、まあ日本にお招きをする、そして調査をする、その対象数を来年度、五十七年度予算におきましては百二十名というふうに倍増させることを考えております。
 そのほかに、ただいま申し上げましたようにいま九百名余の方々がいらっしゃるわけでございますから、この調査の促進を図るという意味で、厚生省の職員が中国に赴きまして、これらの孤児の方に集まっていただいて直接に事情を聴取する。いま現在ですと、孤児本人から寄せられた手紙が唯一の手がかりということでございますけれども、それを直接事情を聴取することによって、この手がかりを充実したものにしていきたいというふうに考えております。
 それから、それに伴いまして、いろいろ写真等の資料の充実を図りまして、これを都道府県また市町村の窓口に置いておきまして、この肉親関係の方々が自分の息子、娘さんを捜すのに役立てたい、こういうふうに考えております。これはいま御審議いただいております予算の中でそういうことを計画しております。
ついでにお尋ねしておきますが、いまおっしゃったような数の人たちが残留孤児ということで中国にお見えになるわけですが、今回六十人、その前にもありましたが、これからこの血縁者を見つけて日本人として遇する、この不幸な境涯に終止符を打つということのためにはどういうような方法を厚生省としてお考えなんでしょうか。
お答えいたします。
 まず第一点の中国の残留孤児がどのくらいいると考えているかという点でございます。私ども正確な数字は把握できないわけでございますが、五十七年の二月一日現在で申し上げまして、私ども厚生省に、自分は中国の残留孤児であって日本にいる肉親を探してほしいという依頼を申し出ております方々が千四百五人いらっしゃいます。そのうち、現在までいろいろな方々の御協力を得て身元が判明した方が四百九十三名でございます。したがいまして一差し引き現在調査中の者が九百十二名ということになるわけでございます。
 私どもは、この九百十二名につきまして、ただいま六十名を日本にお招きして調査をしております。そのような施策を進めているわけでございますけれども、この背後に、いま当方に調査依頼は出していないけれども日本人孤児であるという方が全くいらっしゃらないというわけではないと思います。ただ、その数がどの程度あるのかにつきましては全く推測の域を出ないわけでございまして、はっきりとした数字がわからないのが実情でございます。
 それから、中国の公的機関から日本人の孤児であるという、血統的に日本人であるという証明書が出ている数がどの程度かという御質問がございましたが、これにつきましては、現在私ども、先ほどの千四百五名という調査依頼を受けました中ではちょっと正確な数字を把握していないわけでございますが、約二百件程度であろうというふうに考えております。
それは当然でございまして、今回従軍慰安婦問題では大変日韓間の重要な、外交レベルには乗っているかどうか別に伺いますけれども、国民感情の問題として、これはもうどうしようもない状況に来ているんじゃないかと思われるわけですね。
 つい先日の新聞報道によりましても、三月一日の独立記念日を前に韓国紙が韓国国民に日本観を問うた、アンケートをしたところ、日本人に好感を持てないというのが六七・四％、日本という言葉を聞いただけで気分が悪くなる、二六・一％、日本政府は南北統一に反対していると思う、七九％、こういう形で大変反日感情がふだんより高まっている。その大きな原因として従軍慰安婦、自分たちの民族がこれほど凌辱されたという事実が明るみになったことが大きく問題があるというふうに報道されているわけですね。だからこそ、この問題は国際間のこういった条約の解釈において非常に重要な問題になってくるであろうと私は考えるわけでございます。
 しかも、先ほど読み上げました柳井条約局長の答弁では、もう解決済みというのは、「日韓両国政府間で合意の上でそのような処理をしたということでございます。」というふうに答弁なさっておられますが、実はそうではない、韓国の方にも、私は政府要人にもお会いしましたが、それは別としまして、韓国政府はことしの一月二十一日、各省庁の実務責任者会議を開いて、日本政府に対して徹底した真相究明と適切な補償などを求めていくという、そういった方針を決定したというふうに伝えられているわけですね。つまり、韓国政府はここで処理済みということには納得していないということがこの報道で明らかにされるわけでございますが、そういう意味でも国際司法裁判所規程に用いられているようなこの法の一般原則ということは大変重要になろうかと思うわけでございます。
 そこで、外務省にもう一度お伺いしますが、外交ルートを通じてこのような徹底した真相究明及び適切な補償というようなことが韓国政府から伝えられておりますでしょうか。