まず、激甚災害法の関係でございますけれども、今回の地震による災害に対しましては、まず現行制度を十分に活用することによりまして、被災自治体の復旧、復興を円滑に進めるための対策を講じることがまず肝要と考えておりますが、いずれにいたしましても、今回の地震による被害の甚大性にかんがみ、被害状況を踏まえつつ適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
 また、特別立法についてでございますが、現在政府は一丸となって対策を講じているところでありますが、兵庫県南部地震による被害の甚大性にかんがみ、施策によっては従前の制度や枠組みにとらわれない弾力的な対応が必要になる場合もあると考えております。このため、兵庫県南部地震に係る復興対策に関し、内閣に緊急立法プロジェクトチームを発足さ世、鋭意検討を進めている段階でございます。
お答えをいたします。
 地方の公営企業につきましては、今回の地震で神戸市を初めとしまして、水道、地下鉄、病院、市場、港湾等大変多くの公営企業の施設に甚大な被害をこうむっているところでございます。これの災害復旧の事業費も大変膨大な額になると私ども思っておりまして、これらの施設については、まず早期に復旧を図って住民生活の支障を一日も早く解消をするという必要があると考えております。
 一方で、公営企業というような理由で自力復旧ということになりますと、これは当然料金にはね返ることになりますので、今回の場合は国庫補助を初めとして特別の対応が必要であると考えておりまして、関係省庁と早急に協議し、適切に対処してまいりたいと考えております。
今回の地震によりまして、ただいま先生が御指摘になられましたように、公営企業施設等を中心に全体的に甚大な被害が生じておる、これらの施設につきまして早急な復旧が必要であるということは、十分に私どもも承知をいたしております。現在、関係省庁におかれまして全力を挙げて復旧対策に取り組んでおられるところでございますけれども、財政当局としましても、これに支障がないように財政的にも必要な措置を適時適切に講ずる所存ております。
 その一環としまして、目下各省庁の要望も十分踏まえまして二次補正予算の準備作業というようなものにも取りかかることといたしておりますので、そういう中で関係省庁とも十分協議をさせていただいて対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
このとうとい痛ましい経験を、先々の災害に十分対応できるよう、立場やメンツにこだわらず、率直に見直すべきは見直して、十分検討していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、地方公営企業に対する財政援助について、大蔵省、自治省にお伺いを申し上げたいと存じます。
 これまでの地震被害の中にありまして、地方公営企業についてどのような予算援助を行ってきたのか。また、今回の災害は従来の予算補助程度のもので十分とはとても考えられないと思います。その点につきまして率直にお伺いをいたしたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、災害対策基本法につきましては、法律上はすべての災害、すなわち地震はもとより、水害、暴風雨、火山噴火、土砂災害など、あらゆる形態の災害に対して規定をいたしております。
 しかしながら、今回の災害が極めて甚大な被害をもたらしたという事実を私どもは厳しく受けとめておりまして、見直すべき点は見直すことといたしており、現在、防災に関していかなる体制、制度が最善であるのか、真剣かつ積極的に検討を行っている段階にございます。
あってほしくない災害、しかも災害ですから、いつ、どこであっても不思議でない。それだけに、復興対策は国民の最大の関心事になっておるわけでございますしっかりと万全の措置を講ぜられますよう、重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
 次に、災害対策基本法の基本問題について、国土庁にお伺いを申し上げたいと存じます。
 確かに、災害対策基本法を見ましても、法制度上は決して欠陥があるとは思いません。しかし、この法律が想定している災害が、今回のように大都市の直下型のような地震によって、しかも五千百四人ものとうとい人命が失われ、また、ビル、高速適、鉄道、果ては地下鉄にまで損壊をもたらすとは想定しなかったのではないかと思われます。現実的には、時や場所がある程度予測される風水害が基本法の認識であったのではないかとも思えてなりません。また、地下鉄に被害が及ぶなどということも余り想定していなかったのではないかと考えられます。
 こうして見ますと、法制度上は十分であっても、想定と現実との間に大きな乖離があったと考えます。国土庁の率直なお考えを承りたいと存じます。
この「うつくしま、ふくしま。宣言」でも申し上げておりますように、それぞれの役割をはっきりさせる、そういう中で考えますと、機関委任事務というのは、もちろん廃止しない方がいいような問題、先生も御承知のようにパスポートとか国政選挙の問題とか、いろいろあろうかと思いますけれども、基本的には住民のサイドに立って企画立案した方がいいことが、生活に関連するような問題も含めて、非常に機関委任事務の中に多いわけでございますので、基本的には、そういうものについては分野包括的に、あるいはもう都道府県と市町村に分けないで、都道府県と市町村二層ではありますけれども、地方というこの部分に権限を移譲するということを前提に考えていくということで考えますと、ここの「うつくしま、ふくしま。宣言」で申し上げておるように、原則は廃止して進める、このことが住民にとっても必ずプラスになるよというふうに考えておるところでございます。
 そして、例えば問題として、中山間地の人口が減少している町村でそういうことが可能かどうかというような問題は、これは住民からの委託で、あるいは村からの委託で県が受け持ってもいいわけですから、その部分はそう心配しないで、都道府県、市町村にもう任せるよということの方がいいのではないか。
 これは質問と直接は関係ないかもしれませんが、私は、今度の政治改革、小選挙区になり、政策的にこれからはっきりしてくるのでしょうが、はっきり二つに別れて、小選挙区になってきた。福島県の場合ですと、衆議院議員は十二人から五人になったわけでございますので、地方の問題を考えるというよりか国政の問題を考えようということで、そういう政治改革が一つ進んでいるんだと思うのです。
 地方分権への方向というのはこれと裏腹をなしていると思いますので、そういう意味では、国政の問題、国際的な問題を初め先ほど申し上げたような問題については、これは国の方でやっていただく、それ以外の問題については、もう地方に任せる。地方というのは、先ほど申し上げたような都道府県、市町村も含めた一体的に考えていただいて進めるのが、その中で考えますから、そう思います。