私が実はこの学習障害児の問題に取り組み始めましたのはおととしになるんですがね、アメリカのニューヨークの日本人学校の障害児のためのスタッフ派遣などを文部省に求めまして、これをしたのはカニングハム・久子さんという方で、この方が日本に来られましてね、ニューヨークあたりのお子さんがこの学習障害児に認定されますと、日本語でさえ難しいのに英語で教育されるわけですよ、二重の苦しみがあるというので、何とか文部省から派遣してくれないかという訴えがあったわけなんです。当時、中島文部大臣にお話しをしまして、面会をしていただいて、この問題は片づいたんです。
 ところが、肝心の日本の方は片づいてないんですよ。教育の現場の教壇に立っていらっしゃる先生もわからないんですね、これは。というのは、ほかのことは何でもできるんですよ。何か一つに限ってできない。人の名前は覚えない。学校の本は読めるんだけれども、さあそれを記憶するとなるとこれがなかなか出てこないとか、それぞれによって違うらしいんですね。こういうお子さんを先生が、ひょっとすると持って生まれたものだろうとか、あるいは親のしつけが悪いんだろうとか、本人が努力しないんだろうとかと片づけてしまっている、今まで。そのためにこれはいじめの原因にもなっておるんですね。
 アメリカの方ではもう十五年前からこの問題は提起されて認知されて、そして百五十万人が特別の教育的援助を受けておる。ところが、日本はまだそこまでいってないわけですね。こういう症状にどうしてなるかというと、胎内にいるときかあるいは出産の折かというふうに、今もお答えに
なったように原因がわからない。こういうことをほうっておくわけにはいかない。一説によれば全児童の二％ないし四％は日本にはいる。欧米では一〇％以上と言われておるんです。
 こういうことに対して、さて文部行政とかあるいは厚生行政あるいは総理大臣は、今のお話をお聞きくださいましてどういうふうにこれから対応なさいますか。
ただいま文部大臣からお答えのとおり、ＬＤという子供さん方はまだ医学的な原因も必ずしも明らかでないという点もございまして、関係者の方々が大変御苦労しておられることは事実でございます。そういう意味で、私どもとしてもその原因の究明に努めますと同時に、児童相談所に相談がある場合にはやはりお医者さん、心理判定員、児童福祉司等のチームにより、大事なことは保護者であるとか学校の方々がやはり理解をしていただきませんと十分幸せな対応ができないわけでございますから、そういう点で一層努力をしてまいりたいと思います。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
 文部省と密接な連携のもとに、今後の課題として真剣に対応してまいりたいと思います。
私が承知いたしておりますところでは、最近アメリカで学習障害児、いわゆるＬＤということで言われておる子供たちのことだと思います。これは英語ではラーニングディスアビリティーとこういうことでございまして、全体としては知能の発達はそれほどおくれてはおりませんが、認知能力その他読み書き計算など一部に学習上困難を伴う子供たちのことと承知いたしております。
ありがとうございました。もう日本もこれだけの国なんですから、何かというとどこそこの国がこういうことをやっているから日本はどうだとかいうんじゃなくして、ほかの国が日本のものをまねして、日本ではこういうことをやっておるじゃないかと言われるようになってほしいと思うんです。
 次に、学習障害児についてちょっと伺います。
 学習障害という言葉があるんですけれども、それについて文部省ひとつ説明していただきたいと思いますが。
それぞれ専門的に努力をしておることは厚生大臣も言うておると思いますけれども、さはさりながら、その中で横との連絡とかそれから枠組みを乗り越えたいろいろな思いやりや配慮等が必要であろうという角度の先生の御質問だと思いますし、また私が調べてきましたアメリカの法の動向等を考えますと、我が国にも心身障害者対策基本法というのは、これは昭和四十五年に議員立法で訓示規定から成るものでございますが、方針は出ておるわけでございますから、アメリカの法案審議の動向等も踏まえながら、できることがあるなればそのような方向にも配慮をしていかなければならない、こう受けとめさせていただいて努力をいたします。
長官、言うことないですか。いいですか。
 七十五人の判決が出たらその時点でと、主張が裁判の場で認められたらという、認められるかもしれぬと思っているんですね。一遍も出ていなかったら私その主張は理解できる、一遍も判決が出ていなかったら。何ぼ私ども素人でもそのことは理解ができます。しかし、ちゃんともう熊本地裁で明確にされて国が敗訴している。それをもう一遍負けるまでは考えさせてもらいますというようなことは、なかなか理解ができないというのはそこなんです。
 そこで、おっしゃったように国が負けたら控訴しましたね、熊本ではね。それで私、全く裁判の素人の立場で考えてみたいと思うのは、和解勧告というものの重み、これを一遍改めて考えてみたいなと実は思うんです。というのは、長官が言ったように、東京地裁の判決が出てからと言うんでしょう。その七十五人の判決が出るまででも、午前中、先ほどの論議でも明らかなように、あと数カ月、半年は十分かかる、わからぬけれどもという話ですね。七十五人だけで数カ月かかるでしょう。でも国が負けてまた熊本と同じように控訴するというようなことになったらどないなります。そうなったら二審の判決でまた三年や五年かかるんじゃないかな。素人ですからようわかりませんけれども、三年や五年かかるでしょう。それで二審の判決が今度はまた不服やというて国が控訴するというようなことになって最高裁まで持ち込まれるというたらまた五、六年かかる。そうすると、これ考えてみたら、七十五名の東京地裁の判決の問題だけでも今後十年内外待たなきゃ判決が確定しないということになるんだな。
 それで、まして現在二千名を超す原告がおって、そのほかに数千名の被害者がいると言われている。これ全員の解決をするということを考えたら、このテンポでいったら片がつくのが二十年、三十年かかるかもしれぬなということを私自身だって思います。しかも、今裁判中の被害者の方々、あるいは水俣の被害者全体の方々でも平均年齢は七十歳近い。裁判中に九十名の方が既に亡くなっている。だから生きているうちに救済をという被害者の悲痛な叫びと願いというのが出てきておって、これが裁判長の胸にこたえて、この客観情勢をきちんと握って和解勧告が出されたのではなかろうかと思うんですが、いかがですか、長官。