ただいま御指摘もございましたように、この居住用買いかえ制度と申しますのは四十四年に一応廃止されたものではございましたが、五十七年改正で復活をいたしました。しかしながら、ただいま御指摘のように、これが都心地域におきますところの地価の高騰を周辺地域に伝播させるような効果が出てしまっておるという最近の事情、それからまたそもそもこの制度は、その居住用財産を処分されてもそれよりも大きいものをお求めになれば課税にならない、それよりも縮小したものをお求めになると課税になるという、そのあたりにも問題がある。また、個人の場合にその収得価格を何十年も引き継いでいくということはやはり技術的にも従来から問題があると指摘されていましたので、今回は原則としてはこうしたものは廃止したらいかがか、原則廃止ということで御提案を申し上げているわけでございますけれども、三十年以上にもわたり、しかも二世代以上にもわたってお住まいになってこられたようないわば本居となるようなそうした居住用財産を手放されるということはよくよくの事情がある場合ではなかろうか、こういう場合に限っては例外的に存置する、原則としては廃止さしていただくというのが基本的な考え方としてあるわけでございます。
 ごく例外の場合に限り存続さしていただくということですので、大方の場合はひとつこの際は居住用財産の買いかえは御勘弁いただいて——ただ一〇％一五％、三千万控除もございますし、負担としてはそんなに大きくならない。ですから、原則は廃止というふうにむしろお考えいただいて御理解を賜ればと思うわけでございます。
次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案に関連する質問をいたします。
 これは主税局長にひとつ、これも通告しておりませんけれどもお答え願いたいんですが、私はこの改正案の内容を見て、大蔵省は緊急性のあるものに限る、つまり本物は今の抜本的税制改正に全部譲ってしまって、これはもう緊急性のあるものに限るんだと言っておりますけれども、内容的にも全体としては不徹底で、非常に不満なものだと思うんですが、その中で土地税制について一つお尋ねをいたします。
 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例の改正で、居住用財産の買いかえ特例を原則として廃止するということになっております。これは居住用財産の買いかえ特例というものが東京周辺の地価の騰貴をあふっているというふうなことからこういうことが行われたんだろうと思うんですが、それと対比して二番目に、「所有期間十年を超える居住用家屋及びその敷地で父母又は祖父母から相続又は遺贈により取得したもののうち、三十年以上の期間にわたってその者の居住の用に供していたものを譲渡した場合の長期譲渡所得については、居住用財産の買換えの特例を存置する。」、つまり非課税にするという規定がございますけれども、どうも自分が一生懸命働いて稼いでそして持った住宅については、長期に住んでおっても譲渡所得で取られる。言ってみれば、相続財産ですから親代々住んでいたところをとにかくたまたま相続するということで、いわば不労所得に近いということも言えるわけであって、そういうものにこういう非課税措置をとるというのはどうもちょっと合点がいかないわけですが、その点はどうでございますか。
税関職員の勤務につきましてはいつも御心配をいただいておりまして、おかげさまで六十三年度初めて、これは八年ぶりでございますが、ネットの増員を認めてもらうことができました。
 おっしゃいますように、通関の貨物あるいは出入国の人々の数、もとより非常にふえ続けておりますし、またその他のいわゆる社会悪と言われる何としても我が国が防がなければならないいろいろなものの検査、通関というものがございます。ますます忙しくなっていくわけでございますが、過去におきまして、例えば輸入航空貨物の通関処理の電算化、これは五十三年ごろでございましたが、それからあと旅具の通関の電算化、これは伊丹と成田で五十四年、五十六年、あるいは麻薬犬の導入でありますとか、輸出航空貨物の通関の電算化でありますとか、できる限りの合理化、機械化、効率化をやっておりまして、それでもどうしても及ばないというときにやむを得ず増員ということをお願いを申し上げているということでございます。
 今後にわたって合理化、機械化の努力をしてまいりまして何とか増員は最少限度に努めたいとは考えておりますが、なかなか一人一人の事務量、負担が大きくなっているということは御指摘のとおりでございます。
先生おっしゃるとおりでございまして、まさに加入率が高くて事故率が低ければこれはまさに健全といいますか、非常にいい状態でございます。しかし、先ほども現実にはなかなか大変な努力をしながらも普遍化が十分でないと申し上げましたが、今回の改正で端的に申し上げれば、どういうふうに相当期待が持てるのかということだろうと思います。
 私ども団体といたしましては、もちろん長谷川参考人が最後におっしゃった点あるいは宮原全漁連会長さんの系統への協力というようなことも含めまして、私ども共済団体に関与する者は、今度の改正が漁協一括契約方式の導入、これはやはり思想的には大変な大転換、大発展と考えております。と申しますのは、担い手は漁業者であり漁協ではありますが、漁業者の皆さん方に率直に腹割って申し上げまして理解を一人一人得るということはこれは非常に大変なことで難解なことでございます。やはり漁協という単位が中心になって、漁協のリーダーの方が中心になって組合員の方々に流していただく。もちろん当事者の我々共済団体の人間は浜回りに次ぐ浜回りをやっておりますが、そういうことで漁業協同組合が今までは組織的にはもちろん協同組合の系統構成をとっておりますが、事業の面では協同組合は単なるお世話をする、委託を受けてお世話をするという関係でございます。しかし事業のその中へもろに契約者というような形で出てまいります。
 一つ参考でございますが、我々の方でワカメ、コンブ、貝類をとる漁業ですね、採貝採藻業、一号漁業と申しておりますが、これは漁業協同組合が契約方式をとっている。これの普及率というのは非常に高うございます。そういう例を一部参考にしましても、協同組合の位置づけが直接事業に入ってくるということによって非常な変わり方をするであろうということが一点。
 これに関連しまして、政省令、告示等附属する一連の改正作業が今行われております。それには我々団体も非常に強く要望申し上げておりまして、その要望がどの程度まで入れられるかというのは問題ございますが、前向きにとらえて議論をやっておるところでございます。そういうものを含めますとかなりさま変わりがしてくるだろう。そういうことで我々は内部にこれを機会に新制度普及本部というような全会的なプロジェクトをつくりまして、まさにこの法律の成立を機にエポックメーキングして全国的に運動を展開してやろうということでかなり期待とそれから伸びを確信しておるわけでございます。