須永議員にお答えをいたします。
 地方自治は、御指摘のように、民主主義の基盤であり、内政のかなめでもございます。物やお金の時代から、真に心豊かな生活の実現を図るためには、国土の均衡ある発展とともに個性豊かな地域づくり、それの積極的な推進が必要であり、そのため、地方公共団体の自立性を強化し、地方自治の充実に努めてまいりたいと私も考えております。
 また、お尋ねのありました特例減額、これについては、過日の財政演説での大蔵大臣の御説明が政府の考え方でございます。また、各年度の地方財政対策において、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう適切に地方財政収支見通しを策定をし、地方交付税法に基づき対策を講じるなどして、地方交付税総額を確保していく考えでおります。
 また、暫定特例措置については、将来の取り扱いは、行革審答申等を踏まえ、体系化、簡素化などの観点から関係省庁間で検討を進めておりますが、暫定期間内に結論を得るように最大限の努力をいたしてまいります。
 また、公共投資の実施に当たっては、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待されるようになってきております。平成三年度の地方財政計画におきましても、必要な財源を確保したところでございます。今後とも、各年度の地方財政計画の策定等を通じて適切に対処してまいりたいと考えます。
 残余の質問は、関係閣僚から答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕
この際、平成三年度地方財政計画についての発言及び内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣吹田愰君。
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 国務大臣の発言（平成三年度地方財政計画に
  ついて）及び地方交付税法等の一部を改正
  する法律案（内閣提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました欧州復興開発銀行を設立する協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本協定は、中欧及び東欧の諸国の政治的及び経済的改革を支援するため、欧州に地域開発銀行を設立しようとするものであります。平成二年一月以降、パリにおいて関係諸国の会議における検討の結果、平成二年五月二十九日に作成されたものであり、我が国は、同日この協定に署名を行いました。
 この協定は、中欧及び東欧の各国の政治的及び経済的改革を支援し、これらの改革を実施している国の市場指向型経済への移行等を促進するため、欧州復興開発銀行を設立することを目的としたものであり、同銀行の設立、その目的、任務及び加盟者の地位、授権資本、株式の応募、応募額の払い込み、受益国及び財源の使用、組織及び運営等について規定しております。
 本件は、去る二月十八日外務委員会に付託され、二月二十二日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六日質疑を行い、引き続き採決を行った結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八、欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長牧野隆守君。
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 欧州復興開発銀行を設立する協定の締結につい
  て承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔牧野隆守君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第八 欧州復興開発銀行を設立する協定
  の締結について承認を求めるの件
本日は、刑事施設法案の中でも一つの大きな問題であるとされている法案第百十条、なかんずくその第一項ないし第三項、すなわち弁護人の秘密接見交通権に論点を絞って順次お尋ねすることといたします。
 まず、弁護人の秘密接見交通権に関して真正面から言及をいたしました最高裁判所の判決を共通の理解とした上で質疑に入りたいと思います。
 その判決は、最高裁判所昭和五十三年七日十日第一小法廷判決でありますが、その要旨を朗読いたしたいと思います。
  弁護人との接見交通権は、身体を拘束された被疑者が弁護人の援助を受けることができるための刑事手続上最も重要な基本的権利に属するものであるとともに、弁護人からいえばその時間的制約があることからして、弁護人等と被疑者との接見交通権と捜査の必要との調整を図るため、刑訴法三九条三項は、捜査のため必要があるときは、右の接見等に関してその日時・場所・時間を指定することができると規定するが、弁護人等の接見交通権が前記のように憲法の保障に由来するものであることにかんがみれば、捜査機関のする右の日時等の指定は、あくまで必要やむをえない例外的措置であって、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限することは許されるべきではない。捜査機関は、弁護人等から被疑者との接見の申し出があったときは、原則として何時でも接見の機会を与えなければならないのであり、現に被疑者を取調中であるとか、実況見分、検査等に立ち合わせる必要がある等捜査の中断による支障が顕著な場合には、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見のための日時等を指定し、被疑者が防禦のため弁護人等と打ち合わせることのできるような措置をとるべきである。
このように判示しております。
 刑事局長、これは昭和五十三年の判決ですが、今日までこの判例は変更されていない、このように考えているのですが、その点をまず御確認を願いたいと思います。