見通しの問題をここでいろいろ議論しても、これは水かけ論みたいな話であります。しかし、戦争が長期化して先行きが不透明になりますと、私は消費生活も抑制ぎみになってくるだろうと思うし、企業も設備投資を控えてくるだろうと思います。三和総研では、湾岸戦争の長期化の場合、実質経済成長率は一・一ポイント下がって二・五％ぐらいになるだろうという民間の予測もあります。今この時点で経企庁長官は細かい議論はできないし断定的なことは言えないと思うけれども、しかし、そうした危険をはらんでいる今度の戦争だという認識だけはしていただかなければならぬと思う。
 今物価のお話が出ましたけれども、物価は、例えば今度の経済見通しでは二・四％ですね。しかし、東京区部では一月は四・二％です。物価はかなり私は厳しく見ていかなければならないのではないか。果たして二・四という政府の見通しどおりにおさまるかどうかということも私はこれは大変疑問視をいたしておりますが、その点について経企庁長官は全く不安を感じないでいるのか。確かに石油税の二円四銭は、四分の一は電力です。残りの四分の三はいろんなところに吸収されてしまって、ストレートに例えばガソリンが二円上がるというものじゃないことは私それはわかっている。また、石油自体は変動があるものです、価格自体が。だから二円四銭というのは意外とその中に吸収されてしまうのかもしれない。しかし、東京区部で四・二％消費者物価が上昇したということは、これは九一年度の物価は決して安心はならないんだという一つの私は兆候ではないかと思うけれども、その点についてはいかがでしょうか。
きょうは、湾岸戦争の話が前半にあったわけでありますが、私は、湾岸戦争、結局これは日本の経済あるいは世界の経済に大きな影響力を及ぼす大変な事件だと考えておりますので、そうした観点から、日本経済あるいは世界経済について若干の質疑をいたしたいと思っております。
 きのう経済企画庁長官は、経済の運営基調は変える必要はないという御答弁をここでされたように私は記憶いたしておりますけれども、私はそんな生易しいことではないんではないか。確かに八七年以来四年間、日本経済は実質五％の、五％前後の高い成長を遂げてまいりました。しかし、九一年度では、政府自身三・八％と成長率を低く見積もっております。しかし、このときにはまだ湾岸戦争は起こっていなかった。しかも、きのう発表されたアメリカの予算教書によりますと、アメリカは完全にデフレ基調です。マイナス〇・三％成長。よくありません。そうした状況を考えたときに、私は日本経済というのは先行き決して明るいものだという認識をいたしておりません。
 確かに政府は一月の月例経済報告では、我が国経済は拡大局面にあるとしておりますけれども、十一月の景気動向指数は、足元の景気を示す一致指数は、景気判断の分かれ目となる五〇％を二カ月割っております。先行指数も四〇％で、九月以来三カ月連続して割り込んでおりまして、景気後退の兆候があらわれております。そうした中での湾岸戦争であります。
 経企庁長官に伺いますけれども、私は、例えば九十億ドルの支出というのは、我が国にとってはＧＮＰにとって〇・三％、乗数効果を二倍と考えると、〇・六％のマイナス要因だと思う。そして一方、今度は増税しようというわけでしょう。これはプラス要因ではない。これもやはりマイナス要因であります。そうなると、私は、今政府は、これから予算を、三・八％の経済見通しを基準にして予算の編成をしたわけだから、それは見通しは変えられないとおっしゃるかもしれないけれども、実態的には経済見通しは変えなきゃならない。早晩変えなきゃならないと思いますけれども、その点はいかがですか。
伊藤議員にお答えを申し上げます。
 まず第一に、この補正予算が日本経済全体にどのような影響を及ぼすかという点であります。
 我が国の経済は、内需を中心とした持続的な拡大成長を続けておりまして、また、物価も総じて見ますと安定基調にあります。今回の湾岸地域における平和回復活動に対する追加的な支援の実施及びそのための財源措置につきまして、その規模などから見て、こうした我が国経済の基調に影響を及ぼすものではないと考えております。しかし、今後とも内外の経済事情を十分勘案しながら、適切な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
 また、戦後の中東復興について必要な財源という御指摘がございました。
 私どもは、一日も早くこの戦闘行為が終結することを願っておりますが、その段階におきまして、中東地域の安全保障の確保と並んで、その戦災復興、経済再建というものが大切な課題になることは御指摘のとおりであります。国際的にもさまざまな論議が既に出ておりますけれども、その被害の実態、態様、相手国の気持ち等を考えますと、今後、関係諸国間において種々議論、検討していくべき問題であると考えておりまして、現在においてその財源措置を云々するような状況にはないと考えております。
 また、追加支援について、九十億ドルでは済まなくなるのではないかという御指摘がございました。
 政府として、一日も早い終結を望んでおる今日、今後の湾岸情勢の推移いかんによりますけれども、これ以上の追加支援措置というものを現時点で考えてはおりません。
 また、防衛費の問題にお触れをいただいたわけでありますが、先ほども申し上げましたように、戦闘行為が終結しました段階において、国際的にこれらの地域の戦災復興、経済再建は重要な課題の一つになると考えております。その中に指いて今後私どもとしても対応すべきものだと考えておりますが、新中期防につきましては、防衛計画の大綱に定める水準がおおむね達成されております状況及び最近の国際情勢の変化などを踏まえ、効率的で節度ある防衛力の整備に努めることとしておるわけでありまして、今それを云々する状況にはなかろうと思います。（拍手）
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕