もう一度大島参考人に、これはちょっとまた話題が変わるのですが、やはり先生御参加のＮＩＲＡの「我が国技術政策の国際的展開に関する研究」の中で、先ほどのお話にもちょっと関連するのでお聞きしたかったわけですが、私も問題にしてきたこととして、通産省が積極的に推進している先端技術分野の重点プロジェクトとアメリカの国防省の重点プロジェクトが非常に重なっているということと、最近は日米諮問委員会などでも、形は汎用であるけれども、軍事目的のための技術交流をもっと盛んにすべしというようなことが出ているときに、この提言の中では「このような環境の下で、わが国が軍事技術に対する態度に機会ある毎に明確な方向を提示していくことが必要であり、さらに軍事技術に代る環境、医学、都市開発、食糧などの社会技術分野に対する積極的な取組みが要請されている。」これは非軍事的な分野で、こういうところで大いに取り組もうという提言だとするなら私も大変賛成なんですけれども、態度を機会あるごとに明確にすべしというのは大体どういう意味なのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今コンピューターの例が出ましたが、御承知のようにコンピューターは急速に進んだ分野でございます。特に、ソフトウエアということは結局人づくり、ソフトウェアの人材でございます。アメリカの場合、ソフトウェアが非常に強いというのは、膨大な人材を持っておる、またそれを生かすシステムも持っておる。御承知のように日本の生産の体制は、ソフトウエアのような個人が自分の極めて知的な、かなりそういう意味では先ほどの基礎研究に近いような意欲でやらなければいけない作業に対して報いるシステムとしては必ずしも向かないのじゃないかという点もございます。つまり人事的な問題、伝統的な問題と、新しいこういうソフト生産との問題でギャップがあるということは前から言われておりますし、また、マーケットとしましても従来のソフトのマーケットに対する認識が非常に低うございます。
 例えば、コンピューターを扱っておる会社でもハードをつくっている人が一番権力を持っておりまして、ソフトはこの間の例のＩＢＭの問題が起こって非常に認識が高まったようなこともあるくらいでございますし、ソフトがソフトとして成立する土壌がなかなかございません。ここで悪循環が起こりまして、したがって、なかなか人材が充実しない、そういう点がございます。さらにもう少し進んでいきますと、先ほどから問題になっております基礎的な知識とか創造力とかそういうものに対する評価が一般に低い。つまり、実際にキログラムとかなんかではかれる物に対する売買とか、そういうことについては非常にきちんといくのでございますけれども、ソフトウェアに対してはどうも社会的にも評価が確立してないということがございましておくれてしまった。
 しかし、最近、私は希望的な観測ではだんだん変わっていくと思います。こういう概念を持っておりましたのは比較的古い世代でございまして、子供のころからパソコンなんかいじっている、それで遊んでいる子供たちの世代になりますと、ソフトウエアというのはじかに肌で知っておりますから、だんだんこういう人たちが育ってくると、社会全体としてもソフトウエアに関する評価が高まりまして、したがって、先ほどのいろいろのソフトウエアを生産する場合の問題も変わってくると思いますし、いいソフトウェアも出てくると思います。特にソフトウエアは、御承知のように三十歳定年制と言われておりまして、若いところ、大体二十代の前半ぐらいのところがリーダーシップを持っております。したがって、かわるのも比較的早いんじゃないかというふうに私は感じております。
 以上でございます。
これは大臣も今静岡市の例を挙げて御答弁になられたのですけれども、これも御答弁のとおり昭和五十五年からスタートをいたしたということでございますが、この事業がなかなか進まないという現状にあるわけですね。
 これはなぜ事業が促進をしないかというと、避難路に際して両側を三十メーターずつ耐火建築にしなさい。ところが、道路に面した方は理解できても、道路に面しない裏側の人は、木造の場合、それが耐用年数を過ぎて建てかえをしたい、そういうときに、木造ではだめですよ、耐火建築にしなければだめです、これは大臣も先刻御承知のように、木造ならば坪単価三十万ぐらいのものが耐火ならば五十万くらいになるわけです。
 しかし、これに対して財政的な見地での助成がある程度なされておりますけれども、これは木造から耐火建築にするときの金利負担分程度というようなことで、坪単価にすれば三万程度のことですから、三十万を五十万かけて建てかえするということについて、これはいかにも大変だ。それで周辺住民との協議ということになっておりますけれども、周辺の同意がなかなか得られないという問題があろうと思うのです。やはりこの問題点をもう一度見直していただきたい。
 と申しますのは、大臣の地元の伊豆大島近海で地震があったと思うのです。あのとき火災の件数はゼロであったと思うのです。私は日本海中部地震も行きました。あるいは宮城沖地震も行きました。でも、いずれも地震に対して火災という問題は今国民の間に非常に定着しておって、火を出しちゃいけないよという感じで、火をぱっととめるくせがついております。その中で今度の大規模地震に際しては、これは警戒宣言が出て避難するまで相当な時間があるわけです。プロパンだったらボンベの口を締められるのです。ガス会社もそれなりの対応をするわけです。ですから、直下型のいきなりぼーんと起きる群発地震と大規模地震、これは大規模地震の中の事業ではございませんが、大規模な地震に対してということになりますと火災という問題と多少ニュアンスが変わってくるのではないか。確かに起きないという前提はございませんので、これは必要ですけれども、三十メーターというと家にして大体二軒分ぐらいで、道路に面した表側ならばやむを得ないと思うかもしれませんけれども、裏側の人からなかなか賛同を得られないということを私は聞いております。
 こういう点で、五年を経過して大規模地震の強化地域内においてなかなか進まないということにかんがみて、これは今後問題点を精査なさって再検討をしていただく時期に来ているのではないかと思いますけれども、いかがでございますか。