地力の増進の問題には、今後水田を畑地にも転用できる汎用耕地化への基盤整備、このこともやはり忘れてならない対策の一つだと考えております。また、このことは、先ほど申し上げましたように、水資源の確保と相まって重要な施策の一つであると思います。殊に秋落ち水田等にはこれらの対策が有効でございますので、将来、地力増進法の中に土地改良事業等を促進できるような、そういう法案の準備を今後ぜひ考えていっていただきたいものだ、このように考えております。
 それで、先ほど申し上げましたが、昔の農家には家畜が一、二頭おりまして、その堆厩肥をもって地力増進を無理なく行ってきた。しかし、現在、家畜がもういないし、またまきも使わないし、また落ち葉を集める雑木林というものも活用しなくなっている農村また農家がふえているわけでございます。このような中で、農業者は堆肥を入れれば土壌の性質がよくなることはわかっていても、農業者みずからの堆肥づくりが困難になっているというのが現状でございます。このことは、専業化農業形態への指導ということがこういう土地から遊離した農業形態を確立してきたために起こっている結果であると思うわけでございますが、こういう有機質の少ないところから堆肥をつくる、いわゆる堆肥原料がないところでの有機物の増加投入対策というものについてどのようにお考えになっているのか、お聞きいたしたいと思います。
除草剤は土壌の性質を改善するための資材という定義には該当しないと思いますので、これはその中には含まれないと考えております。現在の法律上の分類で申しますと、農薬取締法で言うところの農薬に該当するものとして各種の規制が行われているわけでございます。
細目的なことでございますが、果樹園等で除草剤を多量に施用し、裸地にしている例がしばしば見受けられます。これは土壌流失の防止の観点からも、また土壌の有機物の付加の観点からも望ましいものではないと思うわけでございますが、この除草剤の施用は基本方針の内容に入るのか入らないのか、お伺いしたいと思います。
地力増進の基本指針のようなものは、これは各県の地力増進地域に対する一つの具体的なガイドラインであるとともに、その地域外の一般農家に対しましてその土壌分別に地力増進をいかに進めるかということについてのまた一般的施策でもあるという意味におきまして、この法律自体がいろいろな意味での土づくりをカバーしておるという性格を持っておるのだと思っておるわけでございます。また、現実にも農業試験場を初め農業改良普及所等におきまして、土壌の調査とかあるいは検診、診断というふうな形で農業者の需要におこたえをいたしておるわけでございますから、それらの対策は今後とも幅広に続けていくつもりでございます。
 ただ、そういう一般的な施策があるということだけでは地力増進対策がいま一つパンチ力に欠けるという点があるわけでございまして、法律制度の中におきましても、行政側が受け身の姿勢でこたえていくのではなくて、能動的にこの問題に関与していく一つの行政的な仕組みを設けるという意味で今回の地力増進地域の指定以下の規定を創設しておるわけでございますから、その地域が土づくりの一つの戦略目標といいますか、より具体的な目標地域になることは間違いございません。しかしながら、そのほかの地域については何もしないということではございませんで、これまで進めてまいりましたような行政技術的なサービスは続けていく、かように考えておるわけでございます。
御質問にお答えいたします前に、先ほど御提起になりました問題、基本指針なりあるいは対策指針の中でうたっております土壌の改良の目的に供される資材というふうに規定いたしておりますのは、本法の十一条以下に出てきます狭い意味の土壌改良資材だけを指しているわけではございませんで、お話ありましたように堆肥あるいは一般の肥料それから狭い意味の土改材すべてを含めて規定いたしておるわけでございますから、有機質の肥料を利用するということも当然これらの対策の中では大きな役割を占めておることをまず申し上げておきたいと思います。
 それから、施設園芸農家の地力増進の問題でございますけれども、これには、端的に申し上げて二通りの種類があるのだろうと思います。ハウスの場合でありましょうとあるいは温室等の場合でありましょうと、結局土地の生産力を利用して園芸なり作物の栽培をやっているという場合には、屋根はかかっておりますけれども、農地の生産力に依存しているという点は間違いないわけでございますから、その意味では対象になるものというふうに考えております。
 ただ、施設園芸の中にはそういう農地そのものの生産力を利用しない、例えば礫耕栽培のようなものもございますし、あるいは温室の中に鉢物を並べるという格好での栽培形態もあるわけでございまして、そうなりますと土地の生産力とは離れた、鉢の中の生産力になるわけでございますから、その意味では本法の対象とする土地の中には含まれないというふうに理解をして運用いたしたいと考えております。
まず第一点の一兆一千八百億は確定額であるかどうかということでございますが、現段階で私どもが再建監理委員会の試算というものをさらにレビューをいたしまして、政府及び国鉄におきまして諸般の収支についての見直しをした結果、三つの北海道、四国、九州につきまして、それぞれ六十二年度の収支というものを現段階では試算を確定しているわけでございます。それから考えまして、その赤字を七・五％の金利で逆算をいたしまして、そして必要な基金を算定いたしますと一兆一千八百億ということになるわけでありまして、これは現段階の試算における数字というふうにお考えいただきたいと思います。この後、新しい会社は来年の四月の一日にスタートをするわけでございますが、最終的に承継計画その他具体的な計画を固める段階におきまして、その直近の時点におきましてさらに精査をした結果で最終確定したいと思いますが、現段階の一兆一千八百億という数字がそう大きく変わることはないだろうというふうに考えております。
 それから次にこの最初の二年間据え置き期間中でございますが、据え置き期間でございますから、まるまる一兆一千八百億に対応する七・五％分の金利分というものが清算事業団からそれぞれの三つの会社に交付をされるわけでございますけれども、これについては、その具体的な交付時期というものについては政令で今後具体的に決めたいと思っております。
 いずれにしましても、例えば年度初に全額渡しますと、その運用益というものでかなりのいわば会社としては取り過ぎということにもなる可能性がございます。それから逆に言いますと、また年度末に一括してこれを交付するということにいたしますと、その年間の赤字借り入れの運転資金の金利というものがむしろ会社としては出し過ぎということになるわけでありまして、その交付時期以前の運転資金の借り入れ金利分と、それから交付した時期以後の期間中の交付された金額のいわば基金分、金利分でございますが、交付された金利分の運用益というものとが相殺されるような形で適切な時期にこれを交付するというふうなことを基本にしまして、具体的には政令でこれから定めていきたいというふうに考えております。