確かに、国と地方の関係は、税源配分とかそれから補助金でありますとか交付税でありますとか、いろんな形でもって財政調整が行われているわけでございまして、それのどういうバランス、組み合わせが一番いいのかというのは大変難しい問題であるとともに、そのときそのときのやはり状況に応じまして考えていかなきゃならぬと思うんです。ただそうはいっても毎年毎年変えていくようなものではない、やはりそこはきちんと安定性を持った制度の運営を図ることが必要だと思います。
 これは結局は国と地方の事務事業の責任分担というのがまずあっての話でございますので、そこが変わればそれに変わってどうしていくのか、もしも基本的な流れが国から地方へということでございましたら、それはそれに伴って税財源配分等の問題というのは理論的には起きてくるわけでございますが、少なくとも現状においては事務事業の分担関係、特に不安定だというふうにも思っておりませんし、それに伴います財政調整機能が国と地方でぎくしゃくしているというふうには思っておりません。
 ただ、基本的にはやはり世の中の基本的な分担関係の変化に応じましてそれは考えていかなきゃいかぬというふうには認識しております。
今申しましたように、地方の財政の立場からいいますと、できるだけ一般財源あるいは自主財源というふうな形で財源確保をしていきたいと思うのでありますが、その場合に、現在の国と地方の財政調整制度、先ほど申しました国庫支出金制度、地方交付税制度、それから国と地方の税源配分、これがやはりいろいろな立場に立って考えますと、あるべき姿というふうなものが一つ考えられるんではないかと思うんです。
 国の立場で、今のこの制度、国と地方の財政調整制度はこれでいいんだというふうにお考えなのか、あるいはもう少しある方向にそれは変えていかなければならないというふうにお考えなのか、この点について大臣のお考えを少しお聞きしたいのであります。
今回の公共事業の補助率に関しまして、一般財源化というようなことは考えておりません。今回、補助率は恒久化をさせていただく。そういう意味で、地方財政の負担は当然地方の財源で、基本的な財源、すなわち交付税等の一般財源それから地方債ということで賄われるべきだというのが基本的な立場でございますが、そうはいっても継続性がございますので、暫定的に公共事業等臨時特例債というものを発行いたしまして、それてそれぞれの公共団体が公共事業、補助事業を行うのに困らないようにいたします、しかも、それの臨時特例債の将来の元利償還費、これは基準財政需要額に全部算定いたしますということでございまして、そういう意味で、個別の地方公共団体が補助事業を行っていくに当たってはきちんと手当てがされておる。それも全体の交付税の中ではございますけれども、基準財政需要額に全額算入という意味で手当てをされておるところでございまして、そういうことで十分円滑に事業は進められていくというふうに考えております。
次に、この問題を地方の立場に立って少し考えてみたいと思うのでありますが、国庫支出金制度を地方の立場から見ますと、この財源の性質からいいますと、依存財源であり、そしてまた特定財源であるわけです。ですから、地方債と同じように非常に拘束の強い財源であるというふうに思います。ですから、地方が独自の財政あるいは行政を展開していくためには、できるだけ一般財源あるいは自主財源というふうなもので財源を確保していきたいというのは、これは当然のことではないかと思うのであります。
 それでいきますと、今回のこういった国の補助金の整理合理化というのは、それなりに特定財源であり依存財源というものがその場合小さくなっていくわけでありますから、それだけ独自の行財政を展開するということができるように思うんです。そのためには、その整理合理化して財源が減らされた分だけできれば一般財源というふうな形でやはり手当てしていくということが求められてくると思うのであります。
 この場合に、国が補助金等の整理合理化を進めていかれるに当たりまして、そういった一般財源化というふうなことが同時に考えておられるのかどうか、その点について少しお尋ねしたいと思います。
地方公共団体、三千三百ありますけれども、確かに御指摘のように格差が相当あることも事実でございます。そうしたところで一律的なことをやりましたならば、財政力の非常に乏しいところには悪影響を及ぼす、いい影響が得られないということでございますから、それはいわば地方交付税等によりまして、いわゆる財政調整制度というような格好でもって地方交付税の配分を行ったりいたしまして、そういったところにも配慮をしているところでございますし、地方財政の円滑な運営に支障を生じることのないように、地方財政計画の策定等を通じまして今後とも適切な配慮をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
生産法人のことにつきまして、企業の農業経営支配のおそれはないのか、こういう質問のようでございます。
 これは私、意見開陳のときにも申し上げましたのですけれども、私どもの組織からしますと、一つは実施に当たって制度の悪用をさせないチェック体制をしっかりやるということが大原則だというふうに私は考えております。先ほども申し上げましたけれども、現行の仕組みでは、生産法人の農地の権利を取得する時点で要件確認を行う、こういうことが原則になっておりまして、生産法人台帳を整備いたしましてこれをチェックしていくということでございます。
 そこで、三点目といたしまして冒頭申し上げましたのですけれども、今までは御承知のとおり農地の提供者と常時従事者ということになっておったわけでございますけれども、今度は緩和されまして、消費者等の出資を認めるということでございます。ただ、株式会社等につきましては農地法の段階でそのチェックをいたしておりますし、今回も、御承知のとおり産直の相手方だとかあるいは法人に農作業を委託している人だとか、そういう関係者、個人や法人に限られているということになっておりますし、それからこうした参入につきましては、御承知のとおり少額出資の中の歯どめ、それから一社当たりの歯どめということで二重の歯どめがありますので、経営としてはやはり農業者が経営の主宰権を持っているというふうに私どもは考えておるのです。
 ただこれからは、特に農地制度を悪用いたしまして、法人の解散等によりまして実質的に農地が企業の手に渡ることのないようにどうするかということにつきましては、やはり農地法によりましてチェックをしっかりやる、措置をしっかりやる、こういうことでやらなければいけませんし、それから、私どもの組織は従来土地と農業を守る運動をずっと続けてきておりますし、現在もやっておりますけれども、こういう視点はしっかりした行政としての対応も必要でございますけれども、運動論といたしましても、そういうことが絶対ないような土地と農業を守る運動を展開していくことがやはり必要だ、こういう認識を持っております。以上でございます。