先ほどもお答えいたしましたが、政府の経済見通しにおきましては、わが国の経済運営のたてまえからして、こういう数字にはある程度の幅があるのだということでございますので、余りここを定量的に決めてかかるのも、そういうふうなたてまえで出しているということからいたしますと、それほど適切なことではないのではないかということでございまして、多少のニュアンスの差はあるということを申し述べさせていただいたわけでございます。
お考えいただけると思いますが、ほかのものにつきまして、たとえば六・四％かつそれは程度がついております。それから七％、今度の実績見通しにおきましては七％程度ということでございますので、その辺にニュアンスの差があるというふうにお考えいただきたいと思います。
程度につきましては、従来から政府の経済見通しにおきましては、経済のたてまえが自由市場経済であるということ、海外の要因等についても予測しがたい要素があるということ等を広く勘案いたしまして考えておるところでございます。
 ただ、先生が御指摘になりましたように、五十五年度の実績見通しにおきまして、消費者物価につきましては小数点一位の段階ではなくて、一位の数字まででとどめております。その理由につきましては先ほど長官がお答えいたしましたような次第でございます。
 その程度の幅についてどう考えているかという御質問だと思いますが、そういう事情を勘案いたしまして程度という文字をつけておるわけでございますから、いろいろのお考えはございましょうが、ここはひとつ良識的に程度とお受け取りをいただきたい、こういうふうに思います。
九月の決算は各企業が比較的よかったようでありますが、最近の景気動向を反映いたしまして三月決算はごく一部の業種を除きましてはどうも大勢としては落ち込んでおるのではないか、こういう感じがいたします。政府もそういう判断をいたしまして何らかの対策が必要ではないかということで、いま相談をしておる最中でございますが、実は私どもが心配しておりますのは、こういう状態がずっと続きますと五十六年度の経済がどうなるか、相当大幅な税の自然増収も期待しておりますので、やはり五十六年度から五十七年度を展望した経済ということを考えますと、何とかいまのような停滞した状態を一刻も早く抜け出すことが必要だ、このように考えております。
春のベースアップをどう見るかということでありますが、政府として言えますことは国民経済的な視野に立って判断をしていただきたい、こういうことであります。いまの御議論も国民経済的な視野に立っての御議論でございますが、あるいは若干それと異なった見方もあろうかと思います。いずれにいたしましても広い角度からの判断が必要である、このように思います。
 その一つは、生産性の向上というものも当然一つの参考になると思いますし、それからまた業種間において明暗が相当ございます。それから大企業と中小企業との間にも明暗がございますので格差は若干出るかもわかりませんが、全体としては広い角度からの判断が望ましい、このように考えております。
それでは勤労者所得の伸び、そして一人当たりの伸びがどうなるかということ、それから勤労者所得が民間消費支出に関連する個人所得の中でどのくらいのウエートを占めておるかということです。
民間最終消費支出ということになりますと、個人消費のほかにも多少ほかの要因もございます。したがいまして一人当たりということになりますと、雇用者所得がどの程度伸びるかという問題になってくるわけであります。したがって民間消費支出については一人当たりという概念はちょっとないのでございます。
消費性向につきましては数字を挙げて御説明いただきました。これにつきましてはまだまだ検討すべき問題が含まれておろうかと思いますが、次に進みまして、名目ベースで九・九％上昇するということ、これは一人当たりの消費支出にした場合にはどのような状況になりますか。
いま御説明ございましたのでなおさらはっきりしたわけでございますが、民間消費が、名目で八・三が九・九とはずみがつく以上に、実質的には二％が四・九％というふうに非常な消費の伸びがあるということでございます。その原因として消費マインドが高まるのだということでございますが、五十四年度程度というこの消費性向、平均で結構でございます、裏返せば貯蓄率になるわけでございますが、貯蓄率がそんなに下がって平均消費性向がそんなに急激に上がるものでございましょうか、具体的な数字でもって説明願います。
いま種々の対策についての評価がございましたが、私は、基本的には海外からの要因であるところの主として原油値上がり、これをいかにして最小限度にとどめるかということのいろいろの対策、これもいろいろとなされたことにつきましては評価するものでございますが、国内的には、基本的にはやはり各部門におけるところの生産性の向上、これが物価対策の最も基本的なファンダメンタルなものであると考えております。その生産性の上昇は最近どのような動向を示しておるか、対前年比につきましてまた今後の見通しも含めまして御説明いただきます。
要因につきまして原油価格の上昇、これが基本的にあるということはおっしゃるとおりだと思います。そして季節的なものが加わっておるということでございますが、この六・四％を実現する、そのための要因分析、そしてその対策を種々に打ってこられたと思います。その対策がどのように働いたかあるいは働かなかったか、対策についての政府の評価、それはどのように考えておられますか。
入場税の経緯につきましては、ただいま小林委員から御指摘のあったとおりでございまして、大変に強い要望を受けまして、昭和五十年度に、それまでは映画、演劇ともに免税点が百円でございましたが、映画につきましては十五倍の千五百円、それから演劇につきましては、実に三十倍の三千円というふうに免税点を大幅に上げたわけでございます。そういう意味で、これは大分先取りをした免税点の上げ方であると私どもは考えておるのが第一点でございます。
 第二点は、御承知のように、昭和三十年代あるいは四十年代と違いまして、国の財政も大変窮迫した状態にございます。特に五十六年度予算におきましては、財政再建を目途といたしまして、所得税、相続税を除きましたほとんどすべての税目につきまして増税をお願いしているような財政状況でございますので、そこはひとつ免税点の引き上げについては御勘弁をいただきたいとお願いをする次第でございます。