これは総務庁としても前向きに対応していただきたいと改めて要望しておきます。
 それで、長官おっしゃられました民営化の問題、やはり状況を考えながら対応していかなくてはいけないということで、機械的な対応ではだめだという趣旨だと思うのでありますけれども、勧告は確かに民営化の問題でなされています。なされていますけれども、勧告があった後名古屋空港のああいう中華航空の大惨事も起きたわけですね。あれは勧告の後なんです。あの場合を見ましても、委託したそういう消防・消火救難体制が完全であったかという点を見ますと、運輸省の航空事故調査委員会がまとめた事故調査に関する報告書等々の中でも、当時基準が下回っていた部門があったということが明確に指摘されて、そのことが大惨事とも無関係でなかったと。また、平成七年二月の航空事故調査委員会の意見聴取会の記録を見ましても、御遺族の方々が、初動の発動のおくれがなければもっと多くの生存者があったと思うと、本当に痛恨の念をこもごも語っておられるわけです。
 だから、今おっしゃられました民営化の問題、長官の御発言だと勧告どおりにというふうには私は受け取りませんでした。勧告の後にこういう大事故が起こって、民営化の空港でそういう問題点が指摘されている。しかも、今回、福岡空港のこういう事故も起きているということで、この点は、民営化についてもそういう教訓を踏まえて慎重にやるべきであるということを強く述べておきます。
 次にお尋ねいたしますけれども、次は整備の問題です。
 事故につきまして、インドネシアから福岡に向かう途中に何か異常があったのではないかという乗客の指摘もマスコミ等々で報道されています。そして、これは解明する必要があるわけでありますが、同時に、福岡空港に到着し離陸するまでの間の飛行間点検、これがやはり問題になるだろうと思うのでありますが、運輸省当局に具体的にお尋ねします。ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＡＳの場合、現状でどういう機種の場合に何人でどういうふうに行っているのか、機種によって違うと思うのでありますが、その点の実情、また各社、今後この飛行間点検についてどういう動きがあるのか、簡潔にお知らせいただきたいと思います。
議員の方々がぜひ寛容な精神でまず国会の方に上程され、そしてそこで反対意見やさまざまな意見を聞かれて審議なさることを望んでおります。
 それではもう一つ、離婚制度の方についてお聞きしたいんですけれども、この民法改正というのは何も別姓の選択制を取り入れるかどうかの問題だけではないんですね。ほかに幾つも大事なことがありまして、もう一本の柱で離婚制度のことがあるんですけれども、この民法改正、家族法に関する世論調査の中にも離婚についてのアンケートもございます。それから婚外子差別撤廃についてのアンケートもございます。全部で二十三項目の質問があるんですがその中で、別姓がほとんどで、離婚に関してはたった二つなんですね。
 どういうふうに聞いているかとちょっと読ませていただきますと、「現在、離婚訴訟においては、裁判を起こした人に、夫婦の関係を悪化させた主な原因があり、相手が離婚を望んでいない場合には、離婚は認められにくくなっています。 これに対して、夫婦の関係が悪化した原因がどちらにあるかには関係なく、別居などによって、夫婦としての関係がなくなっている状態が一定期間続いた場合には、裁判を起こした人の言い分が正義に反するような勝手なものでない限り、離婚を認めてもよいという考え方があります。あなたは、このような考え方についてどのようにお考えになりますか。」ということなんです。
 そしてこれについて、「原則として、離婚を認めてよい」というのは五四・七％、この辺は離婚に対して物すごく世論が変わってきたなということをこの二十年ほどこれにかかわっておりまして痛感するんです。ここで、実は別姓と全然違いまして、これは男性の方が認めてもいいという賛成派が多いんですね、五六・七％で、女性は五三・一％なんです。この辺は後でお話しいたしますが日本が男性にとっての離婚天国と言われていることと若干関係があるのかなとも思っているんです。
 それからその次に、認めてもいいという人に対して、「離婚を認めるための期間として、どのくらいの期間が適当だと思いますか。」というので何年何年という、この二つしか質問していないんですね。
 私は、アンケートの調査といいますのは、余り質問項目が多ければする側の人にとっては大変ですから、たくさんの方々から調査の票を得るためにはなるべく質問は簡単にするのが原則だとは思いますけれども、別姓に対しては大変熱心に項目をつくっていらっしゃってすばらしい。さっき私は大臣に随分いろいろ申し上げましたけれども、ちゃんと賛成派の方の意見が組み込まれたような、また反対派がなぜ反対しているか、それも全部入った項目づくりがなされていていい調査がなされたなと思っていたんですけれども、離婚についてなぜこんなたった二つしかしていないのか。
 先ほど離婚に対する世論が変わってきたなと申し上げましたけれども、例えば養育費が全く支払われていない状況ですとか、五年間の別居があった場合にその別居中の生活がどうなっているのか、離婚後の母子の生活がどうなのかという厳しい経済生活の状況がもう少しわかるような質問項目があれば、多分この数字は変わっていたのではないかという気がしてならないんですね。
 それで、ちょっとお話しいたしますと、これは厚生省の調査なんですが今五十七万八千四百世帯の生別の母子世帯がありますのでも、未婚というか非婚の母の世帯もひっくるめて、離別だけでとっておりません。これもとってほしいと言っているんですがなかなかとってくださらない。ですから、一緒なんですが五十七万八千四百世帯、そのうちの持ち家率は何と二二・六％なんですね。このうち就労者は八九・一％で五十一万五千三百世帯あるんですが常用の雇用者は五五・三％と半分ちょっとしかございません。あと、臨時とかパート。例えば子供が病気で休んだらそのまま日々の所得が減ってしまうというような、収入が減るというような日給月給で働いているような方が多いんです。パートでも例えば月十万とかと決まっている人もいますけれども、ほとんどそういった状況の中で働いている人が三一・三％と、三分の一いるんです。
 そして、平成四年の年間収入は二百二万、これも非婚の母も含めた生別です。これをある年、五年でしたか四年だったか、離婚だけ別に何とか厚生省にお願いしてつくってもらったときには二百五万という数字が出ました。これも一般世帯、およそどちらも三人の世帯ですが六百四十八万という収入から見れば三分の一に満たないというような、そういうひどい状況なんです。
 そして、その生別母子家庭で何か困っていることがあると答えている人は七一％もありまして、そのうちの一番トップは家計、経済的な問題なんですね、三五・八％。
 こういう状況は厚生省だけしかとっていらっしゃらないんですけれども、今からお聞きしたいんですが例えば法務省はこの民法改正を進めるに当たって、母子家庭なりがまあ父子家庭も本来は言わなきゃいけないんですがとりあえずここでは母子家庭で、こういった現状が厳しいことをどの程度とらえていらっしゃるのか。
 まず、財産分与や慰謝料の額がどうなっているのか、どの程度の取り決めがあるのか、それから養育費はどうなっているのか、その辺についておわかりになればお答えいただけますでしょうか。