ＮＧＯに対する補助金の交付実績につきましては、予算が決まりますと、それらの関係のあるＮＧＯに対しまして政府の官報を通じて通報いたします。それで早速募集の受け付けをするわけでございますけれども、その事業で、スラムの事業であるとか、託児所であるとか、僻地の巡回であるとか、農村の復興であるとか、小規模のかんがいであるとか、非常にいい仕事をしております。そういう仕事を我々はＮＧＯに、私どものところにセンターをつくっておりまして、そこに係官を置きまして、持ってこられる事業について検討いたします。それで、通常の無償資金協力とか技術協力を担当する課もございますので、そこらの意見も徴しながら、事業がしっかりしたものであるか、いいものであるかということを検討いたします。
 そういうことで金額を決めるわけでございますけれども、御指摘ありましたように、ＮＧＯというのは、本来ＮＧＯが自分の力でお金を集めて国民とともにやるべきということで、政府が補助をするというときにもその自主性を害さない——どこまでその補助をするべきかということについて我々もまだちゅうちょがございます。そういうことで、ＮＧＯがしっかりしたＮＧＯの事業であるということを証明するためにも、そういう事務費とか経費とか日常の人件費とか、そういうものはＮＧＯの方で今の段階では工面してくださいという仕分けをしているわけでございます。
そこでお伺いをするわけですが、いわゆる海外援助事業を行う主な任意団体に補助金が、私が聞きましたら、平均といいますか、一事業五百万円ぐらいを限度として補助金が交付されておるというふうにお伺いをしておるわけでございます。これはあくまでもどういう活動をするのか、どういう事業をするのかということが補助の対象になっておって、ボランティア団体の運営費といいますか事務費といいますか、所要経費は補助の対象なってない、こういうお話を聞いたわけでございますが、そのことについての確認と、それと、税金が要するにボランティア団体に出ていっておるわけですから、先ほど大蔵大臣がおっしゃったチェックの体制がどうとられておるのか、どういうシステムで、でたらめに使われないということを防止しながら今実務が行われておるのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ＮＧＯにつきましては、開発協力を行う幾つかの財団法人につきまして、外務省としては従来より補助をしてまいりましたけれども、先生御指摘のようなＮＧＯ活動の重要性、それをまた育てていくことについて国民の参加といいますか、いろいろなことから非常に望ましいということで、平成元年度から任意の団体に対する補助金を開始しておりまして、平成元年度が一億一千万円、二年度は倍増いたしまして二億二千万円、平成三年度の予算では二億八千万円を計上させていただいております。
これからお伺いしようと思っていることを大分先回りしてお答えいただいたのですが、ちょっと話題を切りかえまして、ＯＤＡの予算の中からＮＧＯに対する補助が現在行われておるというふうに聞いております。この点につきまして外務省の方から、今の実態がどうなのか、それをお聞かせいただきたいと存じます。
地価を顕在化させない土地の処分方法というのは、ただいま先生御指摘の幾つかの方法があるわけでございます。
 いずれの手法を見ましても、その特徴と申しますのは、建物と土地の価格を複合化させて地価を不顕在化するとか、またはその土地を金融資産化するとか、それから、実際の土地の処分手続や処分の時期をいろいろ工夫して地価が表に出ないようにする、いろいろな要素があって、これらの要素を組み合わせてつくられているわけでございます。
 現在、事業団で実施しております不顕在化方式のうち、建物付の土地売却は、申し上げるまでもなく、建物価格と土地価格を複合化して一般競争入札でなくて公募して売る点が特色でございます。したがいまして、一般競争入札のように地価を刺激しないということを申し上げたいわけでございます。
 二番目の信託方式でございますけれども、この信託受益権の小口分割方式と申しますのは、事業団の土地に信託銀行が建物を建設いたしまして、これを信託受益権といたしまして小口に分割して売るものでございます。信託期間が約十年でございますが、この期間が終了したら、その十年後に建物と土地を一括売却して受益権を買った人に分配する、こういう方式で、いわば土地の金融資産化を行ったものでございます。おおむね十年後に不動産として売買を行うというところに特色がありまして、その意味で地価の不顕在化の効果は十分あるということでございます。
 三番目の不動産変換ローンでございますが、これは信託のものよりももう少し規模の大きい資産価値の高い土地を事業団の全額出資の子会社に譲渡いたしまして、子会社はその土地の特性に見合ったような建物計画をつくり、将来、土地建物の共有持分権に変換できる低利なローンを募集する。おおむね十五年を経過いたしました時点で不動産の共有持分権への変換を認める、その時点で正式に売買契約が成立するという方式でございます。
 この方式の特徴は、子会社を利用することにより、建物の完成を待たずにローンを受けた時点ですぐお金が入る。この点、非常に我々にとっては債務の償還に即効性がございます。同時にまた、十五年後に売買契約をするので地価を刺激しない、その意味で非常によろしいわけでございます。
 最後は、現在御審議をお願いしております株変債方式でございます。この方式は先般来いろいろ御説明申し上げておりますので、私からは御説明申し上げませんが。
 また、これらの不顕在化方式がどのような効果を上げているかという御質問でございますが、土地信託方式につきましては、渋谷、蒲田、川崎等の土地について信託銀行との契約が終わりまして、現在建物を建設中でございます。渋谷については、今年度中にも信託受益権としてそれを売却をすることができる状況になっております。また、建物付土地売却、いわゆるマンション販売でございますが、これは津田沼、横浜等の土地で現在建物を建設中でございまして、津田沼につきましては五月にも売却を行う予定でございます。この二つにつきましては、まだ売却をしてないという意味で実績はございませんけれども、土地を売却したのと同程度の収入は得られるものと見込んでおる次第でございます。