私はやはりケース・バイ・ケースかと思うんです。それで、少なくともＮＨＫでございますから、ＮＨＫの基本的姿勢なり何なりを御理解いただくために御説明する場があればそれはどこへでも伺って御説明すべきであろうと思います。ただし、そのことがＮＨＫの基本的な編集の自由とかそういうことにブレーキがかかるというような、そういうことであればそれは当然お断りすべきだと思いますけれども、先般のお話し合いのテーマはそういうことではないということでございますので、むしろそういうときにこそわれわれとしては御説明するところは御説明して、開かれたＮＨＫと申しますか、そういうことであってしかるべきであろう、そういう判断から出席いたしましたので、今後といえどもケース・バイ・ケースというふうにお答えできるかと思います。
その中で、たとえば二次利用の問題その他話があったんじゃないかと推察はいたしますけど、それはいいんです。
 私考えますのに、自由民主党から話がある、聞きたい、そう言っていらっしゃる。とすれば、会長、これはたとえば民社党でありましても二院クラブでありましても一の会でありましても、話し合いたいと言えば会長さん以下いつでも来てくださいますか。
まことに恐縮でございますけれども、これは私どもが主催した会合でございませんで、その中身等につきまして私が御報告するのはいかがかと思いますので、ひとつ御容赦願いたいと思います。
私を含めまして、たしか六名だと思います。
 それは自由民主党の放送関係の先生から、放送法にかかわることでいろいろと話もしたいので見えてもらえないかという御要請がございまして、それで事柄が事柄でございますから、伺いましょうといってお目にかかったわけでございます。
急に違ったことをお尋ねして恐縮ですけど、先ごろＮＨＫの幹部の方が自由民主党の先生方のところへ呼ばれておいでになったとお伺いしますが、これは何月何日の何時ごろでございましたか。
お答えいたします。
 いまおっしゃる外部団体といいますと、私どもとしてはこのように分けて申し上げたらいいと思います。
 まず、放送法の九条二項に基づきまして育成しております団体としましては、財団法人ＮＨＫ交響楽団、それから社会福祉法人のＮＨＫ厚生文化事業団、学校法人の日本放送協会学園でございます。
 それから従業員の健康並びに福利厚生についての本来事業主として実施すべき業務を専管業務としてやらせている団体としましては、健康保険組合、それから財団法人の日本放送協会共済会がございます。
 そのほかに、協会の業務を効率的に遂行するということで委託または請負させるということのほかに、その事業目的が協会の業務に直接間接に貢献をして視聴者サービス推進に役立つという意味合いで次の七つのものを団体として掲げているわけでございます。それは財団法人ＮＨＫサービスセンター、財団法人ＮＨＫインターナショナル、株式会社日本放送出版協会、株式会社ＮＨＫ美術センター、それから全日本テレビサービス株式会社、株式会社ＮＨＫプロモートサービス、株式会社ＮＨＫ文化センター。
 以上十二でございます。
幾ら私が申し上げても紋切り型の答えしかなさいませんけれどもね。しかしＮＨＫの部内において放送記者の方や、また政治部長や社会部長の方が非常に残念であるという意思を明らかにされ、また労働組合においてもこういうことはぐあいが悪いという意思表示をなさっていることなんですから、これからはこういうことのないように。私が申し上げているのはテクニカルな意味で言っているんですよ。企画というものがあって、どれとどれを取材して、どのようにして出すということが決まっているんですから、決まったらやりなさいということを言っているわけですよ。土壇場になってから、そんな私、いまおっしゃるように大きく状況が変化して三木さんのインタビューをやめなければいけないような事情が出てきたとはとうてい思えません。ですから、そういうふうな紋切り型のお答えではなくて、これからもそういう点は、いやしくも企画があって、企画が決定し、それに基づいてカメラマンや放送記者が取材をしたのであれば、それはちゃんと放送をする。そうでなければ現場の士気に影響しますよ。第一、取材をした三木元総理大臣に失礼じゃありませんか。そういうことはこれからきちっとけじめをつけてやっていただきたいと思います。
 それから先ほどの長期ビジョンのお話の中でもありました経営の問題でお尋ねをいたします。受信料の安易な値上げによらないで、経営努力というものを一生懸命やることによって国民の負担を少しでも少なくする、それがまず何よりも先決だと思いますけれども、独自にＮＨＫが収入を図る方法、手段として放送の二次利用ということが考えられますけれども、現在の状況はどのようになっておりますか。
これは非常によく実務の方々がやっていらっしゃるようでありますが、それでよくわかりました。
 それから、法律用語の中に「不具」、「廃疾」という言葉がありますね。「不具廃疾者」、これが最近、身体障害者に非常な不快感を与える。「五体満足の人は、たかが言葉遣いじゃないか——と思うでしょう。しかし、身障者にとって、不具だとか廃疾という表現は、耐えがたい侮辱の響きに伝わってくるのです」、そういうことを身障者の方が言っておられる。
 社会福祉問題を専攻している一番ケ瀬康子・日本女子大教授の話でありますが、「不具廃疾者という言葉は不完全、無能といった意味を持つ。しかし、身体的に障害のある人は、そのことでハンディキャップ＝不利な立場にあるだけなのだから、事実を正しく表現した言葉ではない。障害者対策は、日本で最も遅れている行政だけに」、この「不具廃疾者」という用語を法律から追放する運動というのは「すばらしい問題提起だと思う」というようなことを言っておられるようであります。
 国際障害者年ということで特にこの問題が重く見られたのであろうと思いますが、われわれのように体に余り故障がない者から見ますとそれほど大きい問題ではないように思われるけれども、身障者の方々にとっては、これは非常に耐えがたいことのようであります。
 そこで、法務省と、警察庁の方も来ていらっしゃるようでありますが、警察庁と両省に、一体この「不具」、「廃疾」というような法律用語を使っておる法令はどの程度あるのか、まずそのことからお伺いしたいと思います。