今、田端先生の言いました第一勧銀から始まって数々の報道でございます。昔は、経済一流、政治は五流なんて言われておりましたが、もう軒並み一流企業がああいうような状況、言語道断、本当にあきれ返って物も言えないというような状況でございます。
 しかし、総会屋対策ですね、暴力団対策、今までもやってまいりましたが、そこにこれからもう一つメスを入れまして、こういうことが起きないように、もちろんもう一流企業の経営者そのもののモラルというか心構え、直していただかなきゃいけませんけれども、近く政府として、総会屋対策あるいは暴力団が絡んだ、暴力団対策の会議を開いて、今までも開いておりますが、近く私のもとで開きまして、この対策に、根絶するように頑張っていきたい、こう思っております。
 大変な状況で、これらが今の株価に影響、あるいは個人投資家に相当影響しているんじゃないか、私はこういうふうに思っております。
 以上でございます。
ちょっと話題を変えてみますが、官房長官、三塚大蔵大臣、御所見をお伺いしたいと思いますが、第一勧業銀行に始まった、野村証券事件に始まった総会屋の不祥事、商法違反事件というのが今大変ほかの業界にも波及して、大きな社会的事件となっています。国民の側からすれば、大きいところは勝手なことをやっているんだな、いいかげんなことをやっているんだなという意味では、もうあきれ返って本当にどうなっているんだ、こういう思いでいるわけであります。
 先週も、デパートの松坂屋、あるいは三菱自動車工業及びその三菱関連企業、あるいは日立製作所並びに日立の関連企業等にまで及んで、海の家を借りたお金として多大な金額を総会屋に払っていたということが大きなニュースになっているわけでありますが、こういう企業のモラルといいますか、こういうことについて、黙ってほっておくわけにはいかないだろう、政府としてどういうふうにこれから指導していくのか。これは非常に大きな社会的な問題だと思いますので、御所見を伺っておきたい、こう思います。
この温暖化に関係のございます現行法もある程度あるわけでございますけれども、極めて、何と申しますか、単発的なものがあるだけで、これから恐らくその京都会議で相当、結果によりましてはしっかりした国内法を整備しなきゃいけないというふうに思っております。
 もちろん、これは現行法におきましてもいろいろな省庁が関係しておりますし、それから、これから非常に、本当に強力かつ効果的なものをつくるためには、環境庁だけではなかなかできませんけれども、しかし、まずは環境行政の立場からどういうものをつくったらいいかということを目下勉強中でございますので、最終的には京都会議の結果も見て、ひとつ何とか新しい法律を、総合的、包括的なものをつくりたいというふうに考えております。
ぜひ、議長となられる大木長官の御健闘をお願いしたい、我々も後押ししたい、こう思います。私も環境委員会のメンバーでございますので、大変この問題については関心も持ち、また何としても成功させなきゃならないという気持ちでは変わらないものを感じております。
 それで、先日も、新進党それから民主党、太陽党の野党三党で「ＣＯＰ３を成功させる議員の会」という集まりをいたしました。約八十人ほど御出席いただきました。そして我々としても、例えば国会決議のようなものをして、そして京都会議が成功するように我々も後押ししょうじゃないか、こういう話し合いもしたわけでありますけれども、できたらそういう方向へ行けば非常にいいなとは思いますが、そういったこともあわせて我々も頑張っていきたい、こう思います。
 ところで、実際問題、このＣＯ２の削減計画に基づいてこれからやろうとすれば、いろんな法的な整備というものが必要になろうかと思いますが、環境庁としてはどういうことをお考えになっているのか。あるいは、温暖化防止基本法のようなものをつくるとか、こういうこともちらほら聞いておりますけれども、どういうお考えなのか。その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
まとまらないときはということではなくて、まとめるように今努力をしておるわけでございますが、ただ、それだけではお答えになりませんのであえて申し上げますと、先ほど申し上げましたように、今それぞれの目標値を各国が持ち寄っておる、ただしその置かれた状況が国によって違いますから、これを差異化というようなことで、できるだけそれぞれが、相当努力はしなければいけないけれども、決してできない数値ではないというようなものをひとつ何らかの形で合意して、それに向かって合意をするということで考えたいと思っております。
 まさしく法的な拘束力のあるものをつくるというのが今回の会議の一番大きな眼目でございまして、ベルリン・マンデートでもそのことをはっきりうたっておるわけでございまして、その点については各国とも理解があると思っておりますので、今、そういう方向に向かって努力をしているというところでございます。
今度の改正というのは第九条の改正でございまして、事業支配の過度の集中があるかどうかという点に着目してやっているわけでございますので、ただいまお話のありました小さなといいますか、中小企業といいますか、そういうものについては、仮に持ち株会社がございましてもそういう事業支配の過度の集中というふうなことは考えにくいということで三千億円という線を引いたわけでございます。
 そういう観点から申しますと、三千億以下といいますか、それが高過ぎるか低過ぎるかという御議論がございますけれども、これ以下につきましてはそういう心配がなかろうという考え方でやっているわけでございます。
 先ほど私が申し上げましたように、この法律というのは、五十年間禁止されてきたのが今日解禁されるわけでございまして、正直言って私どももどういうふうに展開するかということについてはそんなに自信があるわけではございません。
 それから、いろいろ国会方面でも御指摘がありましたように、中小企業の問題、先ほど来問題になっております労働問題とか会社法の問題とか、いろいろ派生する問題がございます。そういう問題を私どもが所管するわけではございませんけれども、平たい言葉で言うと私どもが種をまいた話でございますから、そういう点についても私どもに認められた調査権限を駆使いたしまして十分調査していく、また関係当局にお願いする点があればお願いする、こういう姿勢でやっていきたいと思っております。