結局何％になるのかという見通しは、今の御説明ではちょっとまだよくわからないのでございますが、建設省の試算によりますと、総合経済対策を完全実施しても六十一年度は二・五％程度だという話もございます。七―九月のＱＥを見ても年率二・六％鈍化をしているということで、大方のエコノミストの見方は三％台も微妙であるというところまで来ております。そしてまた新聞報道によりますと、経済対策閣僚会議におきまして安倍総務会長の方からも、正直にできないことはできないと言うべきではないかという御議論もあったやに聞いておりまして、経済閣僚の中でもその中心的な立場におられる経企庁長官の方からもうこの時点で、できないことはできない、あるいは四％できるのかという、その辺のところの長官の見通しを端的にお伺いします。
この問題については、民間の金融調査機関では三％程度の上昇が見込まれるということで、大蔵省の考えているようなものとは異なる見解も出されておりますので、また後日改めましてお伺いさせていただきます。
 次に、当面する経済情勢についてお伺いします。
 私の出身である八幡の方でも、鉄鋼産業の不振で大変苦しい事態に陥っております。政府の方は今年度の経済成長率の見込みについて、四％に限りなく近づけるという目標でこれまで来ておりますが、地元の北九州の経済情勢を見る限り、到底そのようなことは不可能ではないかと思わざるを得ません。
 そこで長官にお伺いしますが、長官は十月末の講演会におきまして、年度内に総合経済対策をおおむね消化できれば四％に近づいていく、あくまでも四％達成を目指されるお考えを示しておられますが、現時点においてどのようにお考えでございますでしょうか。
ただいま大臣がお答え申し上げましたように、税率がどのくらいになるのか、あるいは課税対象あるいは非課税対象がどうなるのか、一億円以下のいわゆる非課税、免税の店のビヘービアがどうなのか、それからその他いろいろな条件がございますので、そういった不確定の要因がございますので、数字について今コメントするということはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、大蔵省の数字は消費デフレーターというものでございまして、消費者物価ではございません。そういう意味で、消費デフレーターと消費者物価とは若干違いますし数字自体も範疇の違うものでありますので、直ちにコメントできないという状況でありますが、感じとしては、大蔵当局が計算したものも一定の条件があるかと思いますけれども、そう大きな計算の違いはないと私どもも思っております。ただ、条件がまだ決まってない段階での計算でありますので、私どもとしては何ともコメントができない、こういうことでございます。
今審議をなされておりますこの間接税でございますが、一応五％ということを考えれば、単純に考えますとその五％分上がって、それが転嫁されればその商品については五％の値上げになる、こういうことでございます。ただ、その場合に税率もこれからどう決めるかわかりませんし、また同時に、例えば食料品とかサービスとか、どの程度の商品がいわゆる非課税商品になるのか、これからの議論でございますし、また同時に、言われておりますが、取引一億円以下は課税をしないとかそういうのもこれからの議論であれば、従来既にいわゆる物品税がかかっておりますね、そういう物品税、まあ酒税のようなものも今度はどういうふうにこの場合調整されるのか、そういうことがまだ確定しておりませんので、現段階で、売上税対象になる商品が、全体の日本で取引される商品、サービスを含めて何％、何割になってどうだということがわからないものでありますし、客観的にこれがどういうような物価を押し上げることになるのか、今のところ当庁としてはきちっとした計算はできていない状況でございます。
先生の今御指摘のございました耐空証明でございますが、この事故を起こしました機体につきましては、昭和五十三年に大阪国際空港におきましてしりもち事故を起こしております。その後、この事故の修理をいたしました。この件についてでございますが、この修理改造を行ったわけでございますが、これにつきましては、この機体の所有者であります日本航空が修理作業をボーイング社に委託をいたしました。そこで、運航者であります日本航空が修理改造検査の申請をいたしたわけでございます。
 私ども、この修理改造検査をいたしましたその具体的な内容と申しますのは、まず第一に、この作業をボーイング社に行わせるということがございましたので、日本航空に対して、この修理作業については十分監督を行う、ないしは検査を行うということをまず指示いたしました。それから、この修理計画の妥当性とか修理過程の管理の方法及びでき上がりました現状につきまして地上におきます機能試験それから飛行試験等を行いまして、確認の上に修理改造検査合格という判定をいたしております。したがいまして、運輸省といたしましては適正な検査を行ったというふうに考えております。
 なお、今先生御指摘のありました昨年の日本航空の事故の後、私ども運輸省といたしましては、日本航空に対して整備部門についての立入検査を行いまして、それに基づきまして九月に業務改善勧告を行いまして、特に747のＳＲの使用回数の多いものにつきましては総点検を指示いたしました。その総点検をいたしまして、現在まで六機について総点検を行っておりますが、先生先ほど御指摘のございましたように、各部において、特に与圧式構造について点検を命じたわけでございますが、特に機首部については、セクション41と呼んでおりますが、機首部につきまして比較的亀裂が多かったということが発見されております。これにつきまして私どもから、ボーイング747の製造国であります、当局であります。アメリカの連邦航空局に対して逐一この件につきましては報告をいたしておりまして、それに対する是正措置と申しますか、根本的な対策を求めているところであります。
 なお、私どもは747を運航いたします国といたしまして、その機体の状況について製造国については協力をいたしておるということでございます。