おおむねそのとおりでございます。
 補正関連の法案の中で一括してそういうことを規定したいと思っておりますが、ただ委員が御指摘になりました中で中央競馬会につきましては、これは現在の中央競馬会の歳入状況、収納状況を見込んで今年度中にこれぐらいはまだ増収があるだろうということでやっておりますので、法律事項ではございません。
 ただ、外国為替資金特別会計からも収入をいただくことにいたしておりますけれども、この分につきましては法律根拠が必要でございますので、やはり一括法の中で処理をいたしたいと思っております。
 先生御指摘の増税関係の部分については、当然一括の中に含まれるということでございます。
事務的なことですが、そうしますと、赤字国債というか特例公債というか特別国債というか言葉は別にして、その関係する法律案、つまり発行を認める規定、それと中央競馬会からの納付金の特例というのがあるわけですね。それから、平成三年度における石油税の臨時増税と法人税の臨時増税というものが一括した法案としてこれから出てくるというように理解していいんですか。
今回の措置に伴いましての財源といたしまして、国民に負担を求める、ただその税収の入ってくる時期にずれがありますので当面つなぎ国債として授権をいただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そのつなぎ国債の性格でございますけれども、法律的には財政法第四条の建設国債原則と申しますか、そういうものに対する例外となりますので法的根拠が必要でございますので、現在検討しております一括の補正関連の法案の中でそういう授権をお願いいたしたいというふうに考えております。ただ、これは公式な用語ではございませんけれども、償還財源が確定しておるという意味では従来の赤字国債とは全く違う性格のものでございますので、我々はこれはいわゆる赤字国債ではない、特例の国債ではあるけれどもつなぎのための国債であるというふうに考えております。
 この国債の発行でございますが、もちろん予算案を通していただき法案もお認めいただければ、形式としてはいわゆるＴＢ、短期国債の形で調達いたしたいと思っております。市場の状況等を見ながら調達いたしますので、三月末までに全部というのもかなり無理がございますので出納整理期間内にも一部ずれ込んで発行させていただきたい、これも法律上の授権をいただきたいというふうに考えております。
財源調達の方法として聞いておきたいことは、新聞によりますと、三月、四月に入札方式で赤字国債九千七百億円を出す、こういうふうに報道されておりますね。
 私は、手続上の問題としては、最初に俗称ＴＢと言われる蔵券を出しておいて、それからそれを償還するというような手続になるのかなと思っておったんですが、今回の場合はそうならぬのですね。
その問題はその問題でまずおくとして、昨日ですか、熱海で自民党の婦人部の研修会が行われましたですね。この研修会で海部総理が、九十億ドルよりもこれから戦後復興が行われることや民生を豊かにするためにさらに追加支出をすることも考えている、こういうような報道がきのうのテレビにもありましたし新聞にも出ていますね。それは大蔵大臣とはもう御相談済みなんですか。
三カ月というお話が大変よく出てまいりますけれども、私ども三カ月ということを想定しこの支援措置を決定したわけではございませんし、本院におきましてもまた衆議院におきましてもしばしば御論議がありましたが、例えばその期間内により多くの要請があったときに応ずるかという御質問に対しましても、平成二年度内においてこれ以上の追加の用意はないということを申し上げてまいりましたと同様に、当然のことながら、平和が戻りましたならば戻りました後の経費というものも必要でありましょうし、私どもとしてこの九十億ドルという金額をお約束し拠出するという姿勢をとりました中において、平成二年度内において追加をいたすことも、また早期に終了したからといってそれを減額するといったことも、双方ともに考えておりません。むしろ一日も早く停戦が行われ、クウェートからイラクが撤退をいたしました後において、その平和の回復のためにその費用が使われることを心から願っております。
今、日本政府がこの九十億ドルの追加支援を決定し支出をいたそうとしておりますのは、湾岸情勢の現状と同時に我が国が国際社会に占める地位にふさわしい支援ということでありまして、これを総合的に勘案して金額を決定したわけであります。その方向はまさに湾岸の平和と安全を回復するため行動している関係諸国が当面必要とする経費に充てるということで対応することを決断したものでありまして、湾岸平和基金というものに対して支出をする方針をとっておることも御承知のとおりであります。
 私どもは本当に中東に一日も早く平和が戻ることを心から願っておりますけれども、この方針を変更するということは現在考えておりません。
中間報告の中では、御質問の点のうち、例えば「容積率規制の活用による土地の有効・高度利用の促進」というところで、東京の山手線内側の地域のように土地の有効・高度利用の要請が特に強い大都市の一定の地域においても、現況では有効・高度利用は十分に行われてないという実態があるわけでございますが、こういったような現状にかんがみまして、このような地域で住宅供給等に資する優良な計画が策定されれば容積率を思い切って上乗せをすることにする、逆に、計画ができるまでの間は現状の水準で凍結していく、いわゆるばら建ちの開発を抑制するといったような制度を創設する必要があるという提言でございます。この制度のねらいは、住民の話し合いの中で土地の有効・高度利用が図られるような優良計画の策定を推進する状況をつくり出していきたいというようなねらいがあるというふうに認識しているところでございます。
 また、用途地域の見直しに関しましては、大都市等を中心にしました近年の地価高騰を背景にしまして、地価負担力の比較的弱い住居系の土地利用が商業、業務系の土地利用に圧迫されているという現状があるわけでございます。したがいまして、そういう地域でも住宅の確保に資するような方向でよりきめの細かい用途規制が行えるように、用途地域の規制の内容を細分化して見直しをしていこうということでございます。