起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、内閣提出、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより、内閣提出、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに環境基本法案に対する修正案につきまして討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、環境基本法案及びこれに対する岩佐恵美君提出の修正案につき、採決いたします。
 まず、岩佐恵美君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、議題となっています環境基本法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
 修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。
 その内容は、第一に、基本理念に、良好な環境が人類共通の財産であること及びそのもとで健康かつ安全で文化的な生活を営むことは基本的な権利であることを明記するとともに、環境への負荷の少ない社会の構築、汚染原因者負担の原則、住民の意思の尊重、情報の公開、環境保全基準を確保するための環境管理計画の策定及び実施計画の策定等を規定することによって、原案が不明確にしている環境保全の諸基本原則を明確にしたものです。
 第二に、環境影響評価制度を確立するため、必要な措置を講ずるものとするとして環境アセスの法制化を規定し、あわせて地域住民の意思が反映される手続を措置することによって、原案が国民の願いに反し、実質上その法制化を見送った環境アセスメントの法制化を明確にしたものです。
 第三に、企業が負担すべきものを環境税として国民にしわ寄せすることを正当化するような経済的措置の条項を削除し、事業者の責務に基づいて事業活動を行う範囲を本邦の内外におけると規定すること及び事業者に対する指導を講ずるものとすることによって、原案があいまいにしている事業者の汚染原因者負担の原則を明確にし、大企業の無謀な環境破壊の海外活動に対するあいまいな規制を厳しくしたものです。
 第四に、企業の無過失責任制と立証責任制の制度を整備し、地方自治体の施策の尊重及びいわゆる上乗せ、横出しを規定すると同時に、新たに環境保全のために必要な調査及び監視を行う地方環境保全委員会の設置と、総合的見地に立った行政組織の整備及び行政運営の改善を明記することによって、原案が改善を図ろうとしない被害者救済を拡充強化し、不十分な環境庁と地方自治体の行政と権限を拡充強化したものです。
 以上、委員の皆様の御賛同をお願いして、趣旨説明を終わります。
この際、内閣提出、環境基本法案につきまして、岩佐恵美君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
 本修正案について提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岩佐恵美君。
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 環境基本法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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よろしくお願いいたします。
 最初に守屋参考人にお尋ねしたいんですが、私は高齢者について言えば、高齢者にとっては働くことを選択する自由ということと同時に、引退を選ぶ自由もある、それはやっぱり完全に保障されるというのが最も望ましいのではないかというふうに考えるんです。
 この間、ある統計を見てみますと、定年退職なさった方になぜまたお仕事をされるんですかといって聞きますと、結局、経済的な理由だというのが最も多くて、男性の場合で八四・五％という数字まで見ました。そうすると、自分はもう引退したいんだと思っても、やはり働かないと生活できない、そういうのが日本の現実だろうと思うんです。
 ここに問題点があるということは念頭に置いているんですけれども、そのこと自身をお尋ねしたいんではなくて、先ほどちょっとお話が出ましたように、今までの日本の大きな企業が、やはり若年労働者に依存をしてきて、長期にわたってそれに対して一定の訓練をし教育をする、しかし一定の時期になると年功序列で賃金がどんどん高くなりますから、できるだけ早くやめてほしいというふうなことで早期の退職なんかが勧告されていくという、若年層に依存した体質というのが非常に長い間続いてきた。そういう管理システム、雇用システムというのが続けられてきました。それで、中高年齢になると、これが中小企業の方に出向したり仕事が変わっていくというふうに、どうしてもしむけられていくというふうなことだと思うんですね。
 これで高年齢者の雇用安定法というのがつくられて、それが二回にわたって改正されて、先ほどの義務規定云々という問題もございましたけれども、そういう中で高齢者に対する雇用という問題も考えられて、雇用の延長だとか、あるいはそれを、再雇用あるいは継続雇用などの問題等々が生かされるような状況が出てきましたけれども、しかしなかなか五千人以上の大企業に見ると、全体の比率から見ると非常に低い。それから、九一年三月の調査で見てみますと、百人未満の小企業で六十歳以上の従業員が占めている比率が五・五％、中小企業が三・二％、千人以上の大企業は〇・九％という数字が出ているんですが、大企業で高齢者の雇用の実態がそういうふうに進まないことについてどのようにお考えになっておられるのか。