責任のあり方、大変むずかしいお尋ねでございますが、いずれにしても東京地裁の所見が出まして、国はその責任を明らかにしなければならぬということで、地裁の所見に全面的に従いますということをお約束申し上げたわけであります。ただ、ともに責任を持っております製薬企業側におきましては、その後鋭意説得に努めておるわけでございます。御指摘のような現状であることは大変遺憾に存じております。しかし、問題は、国と同様に製薬企業もこれに従ってもらいたいということをなお説得を続けてまいるわけでございます。ただ、先ほどもお答え申し上げたのでありますが、説得という言葉は二字でございますけれども、当たってみますと、私どもなかなかそう簡単に、おいと言えばはいと答えてはくれないという現状は御理解をいただきたい。しかし、国としての大きな無限の責任を感じながら担当局長はこれに専念をしておるというのが現状であり、ごく近く、あすあさってにも関係製薬企業の社長を私の手元に呼んでおります。さらに説得を続けていきたい、こういうことでございます。
お伺いいたしますと、いまだに半分近くが解決できていないということになろうかと思います。その間ずっと苦しみを受けながら救済が受けられないということでございまして、全面的な解決が即刻求められておろうかと思います。すでに東京地裁の勧告も出されておりまして、その諾否がこの三月、一括回答が求められておりますが、しかしなお製薬三社というものは解決をおくらしておる、きわめて重大なことだと思うわけであります。
 そこで、大臣にお伺いしたいわけでございますが、以前聞いたときには最優先で取り組むとおっしゃっておりましたが、即時全面解決、これがおくれている責任について大臣はどのように感じておられるか、まずその点をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 提訴患者の数といたしましては、三月一日現在で五千百八十七名でございまして、そしてそのうち鑑定報告がなされておりますのが三千七百七名、さらにその中で和解済み、和解が調いましたのが二千七百十六でございますが、このほかに地方裁判所におきまして判決をすでに受けておりました者の数が五百六名でございまして、そのうち百三十四名が和解が成立しておりますので、いわゆる判決済みの中で和解が成立しておりますのが百三十四名、ただいま申し上げたものでございます。そういうことで、現在和解が了しておりますのが二千八百五十名、こういうことに相なりまして、五千百八十七名の患者、提訴者数に対しまして二千八百五十名が和解が済んでいる、かようなことでございます。
 なお、投薬証明書のない人の数というのは、どのようなあり方が投薬証明書がないのか、あるいは薄いのか、その辺の境界が定かでございません。そういう意味できっちりと数をつかむに至っておりません。
スモン問題につきましてお伺いいたします。
 昨年九月十五日にようやくスモン問題の年内全面解決を約束する確認書が調印されたわけでありますが、結局昨年内には解決ができなかったわけであります。田辺製薬、日本チバガイギー、武田薬品工業のいわゆる被告製薬三社は、多大の苦痛をスモン患者とその家族に与えてきたわけでありますが、今日なお、この問題につきましては不当な争いを繰り返して全面解決に至っていないわけであります。
 そこで、今日の時点で確認をしていただきたいわけでございますが、裁判の原告の数、それから和解済みの数、なお解決のついていない分、並びに国が鑑定をいたしましてそれが済んだ分、鑑定済みの分、それから投薬証明が出ていないということになっている数につきましては、どのようなものでありましょうか。数だけで結構でございますから確認しておきたいと思います。
大変な数に及んでおるわけでございますから、その実態が那辺にあるのか、これも調べなければならぬと思います。また、これは単に厚生年金だけの問題ではなくて、年金制度全般のあり方についての中で検討していかなければならぬ課題であるというふうに考えておるわけでございます。
では、これで終わらせていただきますが、そういうことでございまして、大臣、むずかしい問題でございましょうけれども、ひとつ御検討をいただきたいと思うわけでございます。六百万件というお話がございましたが、その内容もいろいろであろうと思いますし、そのすべてに救いの道があるのか、あるいはその中の特定の条件の人に救いの道があるのか、よくわかりませんけれども、大臣、あわせて御検討いただきたいと思います。
先ほどお答え申し上げました中でちょっと舌足らずであったと思いますけれども、国民年金で特例納付をいたしましたのは、厚生年金の場合には資格取得届あるいは保険料納付が事業主の手で行われるということがございまして、そこが国民年金と違うところではないかということを申し上げたわけでございます。脱退手当金の場合には本人が請求書を出すということでございます。ただ、それにつきましても、先生のおっしゃるような事情があることは事実だろうと思います。非常にむずかしい問題でございますが、今後の研究課題として検討させていただきたいと思います。
私どもが知らない間に、情報産業の発達につれて人材派遣会社というものが急成長を遂げている。株式市場のそれこそ一部上場に、サービス関係が一番右の下の方にありますが、下から二番目の「コンピュータ」、コンピューターサービスＫＫの意味だろうと思うのですが、これは私の聞くところによれば、新宿の住友ビルの中にあるようです。これらは資本が要らずに、つまり人間だけ集めて、そういう学校で勉強した若い人を集めて一定の訓練をすれば直ちに派遣できる人材として実用化できておるわけですが、これの今私申し上げました例を挙げて、ひとつ労働省とすれば、この種の派遣事業、コンピューターだけじゃありませんが、職安法の四十四条ですか、これが戦後できたときのいきさつから見て、本来的にはこのコンピューター、特別技術者も含めてこれは職安法には明らかに違反しておると思うのです。
 聞くところによると、これらの法改正ということに着手されておるようでありますが、これから情報産業がどんどん伸びて急成長を遂げていく。だとするならば、これらも含めて公的な派遣事業、派遣事業というよりか政府の方針で、外国に負けないようなあるいは国益を守る立場からも日本独特のそういう技術者を養成し、育成をして、そして公的な立場で派遣をしていくというようなことをやらない限り、各個ばらばらで、もうけるためには手段を選ばずで、あるいはそこには法の秩序はなくなるし、場合によってはその技術者が高く外国から買われるかもわからない。そういう、大きく言えば国益の問題にも影響する重大な問題だと私は思っておりますが、労働省は今日までのそういった状態についてどのようにこれを把握をし、指導し、規制をし、将来どうしようとするのか、この考えを聞かしてもらいたい。