六月九日現在の入院患者数が三病院合わせまして六百九十七名というふうに承知をしておりますが、先ほど申しました看護婦の不足というようなことに関して言えば、さらに患者さんの転院あるいは退院というものが必要だというふうに考えておりまして、これにつきましては、前回の委員会の際にも御報告をさせていただきましたが、大阪府の方が、地元の医師会あるいは病院関係団体を通じまして、患者さんの転院ないしは退院の受け入れということについて協力を得ながらやっているというふうに承知をしております。
今最後に局長おっしゃられました三百四十名が転退院されているということになりますと、ほぼ千名ぐらいの患者さん、超えていたと思いますが、残されている患者さんは現行の看護要員等の配置に大体見合っているのでしょうか。その確認をお願いいたします。
安田病院等の三病院につきまして、これまで、健康保険法、医療法あるいは精神保健福祉法等の各法に基づきまして、立入検査、改善指導あるいは改善命令等を行ってまいりました。
 看護婦に関する個別の面接調査等を踏まえた調査結果を、五月十九日に、大阪府が公表いたしております。その結果につきましては、それぞれの病院につきまして、数十名単位の看護婦の、架空といいますかそういうものがいるというようなことがその際あわせて公表をされております。
 これらの調査結果に基づきまして、五月三十日それから六月二日の二日間にわたりまして、健康保険法等の関係につきましての三病院の監査が実施をされております。また、医療法違反の疑いにつきましては、現在、大阪府が告発をするという方向で、大阪府の警察当局と協議を進めておられます。
 なお、そのうちの大和川病院に対しましては、精神保健福祉法に基づきます改善命令が五月の初めに既に出されておりますけれども、現在、これらの改善命令等に対する改善報告の確認作業とあわせまして、入院患者の転院あるいは退院のための手続が行われております。現時点で、三病院合わせまして約三百四十名の方が既に転院あるいは退院をされているというような状況でございます。
民主党の石毛でございます。
 恐らくきょうは、本国会中、厚生委員会、私がさせていただく質問は最後の機会かと思いますので、先般、本委員会で、大阪の安田関連三病院について質問をさせていただきました。その折にもお答えをいただきましたけれども、厚生省は大阪府を通じて調査、指導をされてきておられますが、
現段階での結果をお尋ねしたいと思います。特に看護要員が大きな問題でございましたけれども、どのような結果であったのか、御報告をお願いいたします。
きょうは三つの問題、クローンの問題、内分泌の撹乱物質について、それから摂食障害についてお伺いをしたわけでありますけれども、これらの問題は、今はまだ本当に目に見えないささいな問題のように見えますけれども、これから十年後には非常に大きな問題に発展することが考えられます。ぜひ、現状は大したことないというふうな認識ではなく、今後どうなるかということを予測の上で、厚生省、真剣に取り組んでいただきたい。このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
この拒食症の治療というのは、なかなか大変であると私も聞いております。また、実際に治療に当たる施設あるいはまた治療に当たっていただける先生も非常に少ないというふうにも聞いておりますが、現在の診療報酬の中では、一つが精神科を標榜している医療機関の場合、それからまた小児科を標榜している医療機関の場合、これらにおいては、それぞれ、精神療法あるいは小児特定疾患カウンセリング料というような形で、それぞれ診療報酬上手当てがなされておりますけれども、拒食症の治療に当たっての評価、これは、私どもとしても、今後、中医協等を中心に検討をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
平成七年度の特定疾患中枢性摂食異常症調査研究班の野添鹿児島大学教授の研究報告によりますと、同大学附属病院に入院加療を必要とした拒食症等の摂食異常疾患患者は、二十年前に比べて約二倍になっているということだそうでございます。数でいきますと、昭和四十五年から六十年当時は年に六・一人であったものが、平成三年から平成七年の間は年平均で十四・二人、こういう数字になっておるということでございます。
 それからもう一つ、国の方では患者調査というのを三年に一遍やっておりまして、患者調査の中では、サンプリングの数が、こういう割に頻度の少ない病気をはっきりつかむというのは非常に難しいのですけれども、拒食症の方は数字になってまいりまして、昭和五十九年当時二千人であったものが、平成五年では三千人という数字になっておる。ただ、これはサンプリングの問題もありますので、両方の傾向を見ますと増加傾向にあるということはよくわかると思っております。
今、その言葉のニュアンスに、やはりそういった志向というのですか、まさに各省庁に国民の代表がそれなりに機能するということを恐らくニュアンスとして言われたのだと私は理解いたしましたが……（村岡国務大臣「ただ単につくればいいというだけではだめですよということです」と呼ぶ）はい、そういうことですね。ただつくればいいということではないと。当然、中身の、実効性の問題ということですね。それはもう同感いたします。その上で、ぜひ検討していただきたいと思います。
 それでは、総務庁長官にお聞きするのですけれども、じゃ行政改革、先ほどの今回の中間報告、九月三日では、内閣機能強化と同系列で中央省庁再編という議論がなされましたけれども、中央省庁再編というのは、いわゆる行革の柱というのは、いろいろな識者の議論とか会議の議論をやりますと、やはり大きくは規制緩和と地方分権、この二本の柱というのは欠かせないものだと思います。さらには、既存の不必要ないわゆる政府事業、また特殊法人、そういったところも整理する。規制緩和もやる、地方分権もやる。そうすると中央省庁がかなりかすかすになる。そういう状況でひとつ整理をして、もっといろいろな、大災害とか、また国際的な対応がうまくいくような制度に行くというのがやはり順序だと思うのです。
 そうしますと、中央省庁再編が今先に来ちゃったわけですけれども、じゃ、その前段階となる政府事業の廃止とか特殊法人の民営化、地方分権、規制緩和、そこら辺がどちらかというと後についているという認識は否めないのですけれども、いかがでしょうか。