総合的に考えるのはいいんですが、渡辺さんね、みんなどこの国も頭を痛めているんですよ。一人一人に払うのはいかがかという国もある。しかし、アメリカのように一人二万ドルずつ払った国もある。それから、ポーランドについては基金というのを設けて、この基金の運用で処理できないかということで基金で処理をした国もある。それから、年金制度の適用をもう少し拡大する方向で処理ができないかと考えたドイツの国内の法律など、補償法があるわけです。そこをやっぱり検討をしてみる、一回これは自分でやってみる、難しいことは私ども承知していますよ、ということで踏み込めませんかと聞いている。
これは国際法上その他国益にも関する問題でもあります。一応政府間の条約を結んで、政府間では要求がないということになれば、他国の国民に随分被害を与えていますから、日本は中国であろうと何であろうと、今度はそういうような個人の請求を日本政府がじゃ全部受けて立つのかと、莫大な国民の負担になってくるわけであります。
 したがって、そういうこととの絡みもございますので、ソ連抑留者等についても、それは勝手に向こうが抑留したんだから、こちらからは、その抑留者はソ連政府に向かって請求をするかということの理屈もあるんでしょう。しかしながら、これはまだ条約をつくってありませんからどういうふうになっていくかわかりませんが、我々は国内の問題については、それはできるだけ抑留者とかなんかに対してお気の毒だということで、何らかの慰労の措置は講じております。しかし、同じ国内でも戦災者もあれば爆撃によって死んだ人もあるし、そういう人に対して国は一々補償も見舞いも出してないんですよ、現実は。
 戦争というのは、そういうようなことでまことに嘆かわしいことでありますが、どこまで広げていくのか、どこでとめられるのか、そういうようなものも含めまして、これは今までの慣例、国益、国の負担、総合的に考えなければならない問題ではないかと思います。
渡辺さん、そういうことで個人の請求権は消滅していないんです。その個人から請求があったとき、現にあるわけですね。それぞれの国であるわけです。オランダでも、中国からも、あるいは朝鮮の人々にもこういう問題がずっと底流にある。底流だけではなくて、具体的にやっぱり行動として起きている。
 私は、なぜこのことを言うかというと、やっぱりこれから日本が国際協力を本格的にやるためには、もう一度半世紀近くもたった今日いまだに解決をされていない諸課題についてきちっとけじめをつけて、そこから国際貢献だとか協力だとかをするべきだという立場から申し上げているのでありまして、そういう請求権が残っている以上、それを政治的に解決する。アメリカもドイツもみんな最近になって、最近ここずっとやってきているんです。（「抑留者」と呼ぶ者あり）抑留者も請求したらいいです。
 こういうことを処理していくことが、ただ謝罪とか気持ちとかというだけでなくてもっと実質的に大事だということを申し上げて、この宮澤内閣、渡辺外務大臣、ぜひこれは踏み切ってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。少なくとも重要な検討課題にのせる、渡辺外交の重要なポイントにするというふうにしたらどうでしょうか。
政府間で今までいろいろな取り決めをしておりますけれども、そのいわゆる請求権の放棄の意味するところは外交保護権の放棄であるという点につきましては、先生仰せのとおりであります。したがいまして、例えば韓国政府が韓国の国民の請求権につきまして政府として我が国政府に問題を持ち出すということはできない、こういうことでございます。
 ただ、個人の請求権が国内法的な意味で消滅していないということも仰せのとおりでございます。
まず、平和条約作業グループの仕事の内容でございますけれども、七回にわたりまして、当初は、昨年の暮れの第六回までの会議の過程におきましては、北方領土問題の歴史的な側面、これは我が方の固有の領土論に密接に関連するわけでございますが、歴史的な側面それから法律的な側面につきましてかなり突っ込んだいろいろな議論を続けてきております。以前には考えられなかったような法律論にソ連側も深く私どもの議論に入ってきております。その議論を引き続き続けてきておる。二月十八日でございましたか、モスクワで日ソ間で平和条約作業グループが開かれたわけでございますが、その議論を続けたわけでございます。それと並行いたしまして、平和条約そのものをそろそろつくり始めようということになりまして、その平和条約の内容、構成、考え方、そういうものにつきまして既に実質的な議論に入っているということでございます。
 それから第二のお尋ねの点でございますけれども、連邦と共和国とのいろいろな権限の問題の中で、先生御指摘のとおり、外交権と申しますか、あるいは条約締結権とかその問題をどうするかということはまさに大変にデリケートな問題でございまして、ロシア共和国の中でも、エリツィン議長を初めいろいろな御意見があるわけでございますが、国内でいろいろな議論があるわけでございますけれども、今日までの時点におきまして日本国政府が交渉すべき相手はソ連邦政府、ソ連邦の外務省であるというふうに私どもは認識いたしております。
 しかしながら、一方で先生御指摘のとおり、この問題はロシア共和国の中でも、あるいはさらにロシア共和国の中の、北方領土がソ連の法制によって私どもから見れば不法に編入されておりますサハリン州の中におきましても、やはり自分たちの一定の意思表示の権利があるはずだという主張もあるわけでございます。そういう立場を踏まえまして、私どもも、これは交渉ということではございませんけれども、ロシア共和国の関係者あるいはサハリン当局の関係者とのいろいろな意味での交流、相互理解の増進を図ろうという考え方は昨年からとってきているわけでございまして、そのために幾つかの具体的な措置もとってきているということでございます。
 なお、前回の平和条約作業グループには、オブザーバーということでロシア共和国の外務省の参事官が一人会議に出席をいたしたということがございましたことをあわせて御報告させていただきたいと思います。