各党樽俎折衝の結果、ああいう案文にまとまって一致して行った、そう聞いております。樽俎折衝の過程等につきましては、安倍外務大臣が当時政調会長で関係していたと思いますので、外務大臣からも御説明願うことにいたします。
この国会決議ができる経緯並びにこの国会決議に対する解釈、それから政府が、いま貿易局長が申されましたように、とった諸般の対策等々総合的に考えまして、そのように判断をしたわけでございます。
現実にやっていないけれども、チェックをする体制をとってきたら、当然そう言うはずであります。
 そういうことを前提にしておきまして、これは安保条約絡みですがね。それでやはりこの武器輸出三原則でチェックをするということをはっきり言うていたわけであります。
 それで、この決議についてお聞きするんですが、中曽根総理は二月四日の矢野議員の質問に答えられまして、国会決議に違反しておらぬというふうに言われるならその理由を示してほしいということを矢野さんから何の前提もなしにお聞きになった。それに対して中曽根さんの答えはこうなっておるんですね。「一つは、この国会決議ができる過程におきまして社会党さんの方から案が出てまいりました。あの案の表題が、まず、武器輸出禁止に関するという「禁止」という言葉があったのです。それは最終的には自民党の反対がありまして武器輸出に関するというふうに変わった。それから、社会党さんの案では、政府の三原則をそのまま案文の中で確認する、そういう点があったのを、今度の最終的にまとまった案は、自民党の反対によりまして、ある歴史的な経過規定を述べておる、経過を述べておるということで、ストレートに三原則を載せて禁止しているということはないわけであります。」こういうふうに言われて、「その文章もたしか慎重にかつ厳粛に対処する、そう書いてあるのでありまして、われわれの解釈におきましては、慎重に厳粛に対処し」て今度政策変更したんだ、だから国会決議に反しないんだ、こういう答弁をされたんですが、それはそのまま維持されるわけでしょうね。
御指摘の地位協定に関しますことにつきましては、現行の外国為替管理令によりますと、在日米軍につきましても許可を要するということになっておりますが、現実に現在までのところそういった事例が生じておりませんので、在日米軍に技術の供与というようなことで審査をするという事態には立ち至っておりません。
この武器決議に至る前の段階での国会論議で、安保条約、地位協定に基づいて、地位協定の十二条で物がアメリカ軍、在日米軍を通じてどんどん出ていくというようなことになったら全くのしり抜けじゃないかということの論議がありまして、当時の安倍通産大臣が武器技術については、いまお話し申し上げたように、これは米軍を通じるという場合においては、米軍を通じて外へ出る、こういうときには外為上の許可を必要とする、チェックができる、こういうように答弁されているんですね。それは安保条約の効果的運用かどうか知りませんけれども、地位協定で出していこうとしても、それは武器技術についてチェックをするんですということを言われているのです。
 それはきちっとチェックをしているのですか、していないのですか。体制を強化したというなら、実効ある措置をとったんですか、とらなかったんですか。
前向きの御答弁をいただいておるわけですが、例えば使途不明金にしても、国の会計や地方団体の中に使途不明金ということで出したら、これは国民から大変しかられますよね。ところが、企業では堂々と使途不明金で通っているということにやはり問題があるので、使途不明金とはいいながら、それは経営者はもちろん知っておるわけですよ。それから、今大臣がおっしゃったように、それはいろいろな対策の費用であるとか何かがある。いや、こういう対策の費用は国や自治体でもありますよね。ありますけれども、それは公表していますよ。ですからそれは、経営政策上やったのであれば、これはこういう理由でこういう使途に使いましたよと、使途不明金ではなくてちゃんと説明をして発表していただくというのが本当でしょうね。ですから、特に大企業、社会的な責任を感ずる企業であれば、国や地方団体の会計と同じ、あるいはそれに準ずる程度のやはり会計についての責任は持って国民に対していただくということが必要ではないかと思いますので、そういうことについてもひとつ副総理として御検討を賜りたいと思います。
 それから、最後になりましたけれども、既にこれはたくさんの人から議論されておりますが、死刑の問題であります。
 死刑の問題について大臣が決裁をされた。これは、制度上そうなっているのですからやむを得ないといえばやむを得ない。そのことについてお尋ねしょうとは思いません。思いませんけれども、今世界の大勢は死刑廃止の方向に向いているわけですよね。例えば主要先進国、この国が世界の最も進んだ国であるということは言えないにしても、仮にＧ７、今Ｇ７と言っているＧ７の７の国々、この国々では、日本とアメリカの若干の州を除いては全部死刑は廃止されています。これを考えても、やはり日本はもう死刑廃止を考える段階に来ているのではないかという気がするわけであります。
 それから、御承知のように国連では、一九六六年の十二月国連総会で、市民的及び政治的権利に関する国際規約というものを議決をして、これについては日本も批准をされていますね。ところが、この市民的及び云々の規約を受けて、一九八九年に国連総会で採択をされた、死刑の廃止を目的とする市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書というのがありますね。前の方の規約は、できる限り死刑を廃止するように努力すべきだというような、そういう意味だと思います。ところが、それについては日本も批准をしているのですが、それを受けた一九八九年の第二議定書というのは、死刑を廃止をするということを目的とする議定書だと思います。この議定書について、まず外務省から御説明をいただきたいと思います。