食糧の安全保障という見地から、日本人のお米は日本の国で、米ばかりでなくて麦、穀物もそうですが、自給率を高めていくことが大変大事だと思うのです。ところが、今日本の国は穀物の自給率は大体三四％でございましたか、非常に低いわけです。こういった小麦について優秀な品種が日本にありながら、政府の農業政策の変更によりまして、それを日本でつくらないでアメリカから購入する、こういうふうに変化があったわけです。そういうことも、私は今後は政策を選択する場合に長期的な展望で考えていく必要があるのではないかと思います。
 それから、今小麦の話をしましたけれども、お米については、今日本のお米の品種というのは相当優秀なように伺っていますけれども、小麦と同じように将来日本がアメリカから種米を購入しなければならないというような危険はないのかどうか、長期的な展望でその問題を真剣に考えていらっしゃるかどうか、確認しておきたいと思います。
先生御案内のとおり、小麦につきましてはおっしゃいますような事情もあるわけでございますが、特に麦類につきましては非常に収益性が低いというふうなこともございまして、三十年代、四十年代非常に作付面積が減ったわけでございます。しかしながら、うどんとか食用のめん類の適性としては国内産が非常に適しているというようなこともございますし、また精麦用とかそういうような需要もございます。また、ビール用のビール大麦につきましても適切な自給率を維持する必要があるというような観点から、特に五十三年度水田利用再編対策を実施するに際しまして、重点作物として以後重視しておりまして、現在約三十五万ヘクタール弱まで回復しておりまして、生産量も百万トンをオーバーしたというようなことでございます。麦につきましては、確かに米に比べますと収量の変動も大きい。それから、収量からいいましてもアメリカに対しましては相当高い水準にありますけれども、ヨーロッパに比べるとまだ低いというようないろいろな事情がございますが、そういう点を含めて今後その対策をしっかりやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
小麦の品種改良でこういう事実があるわけです。農林十号という大変に優秀な品種がありますが、これは富山県の稲塚権次郎さんという方が品種改良したものでございます。これはどういうわけか日本では余り認められませんでして、アメリカに渡りましてケインズとかニューケインズという品種にさらに改良されまして、農林十号が親になりましてその子をつくったわけですが、大体十アール当たり千四百九キロの収穫が出た。それまでのアメリカの小麦は大体平均二百キロぐらいであったから、七倍くらいの高収量性のある優秀なものができた。こういうものを初め、アメリカの小麦の約九〇％以上は日本で生まれました農林十号を父としておる。母と言っても同じことでございますが、いわゆる血を引いているというふうな事実があるわけです。そして、それをまた今度は日本が輸入をしておりまして、日本はほとんど小麦を輸入しているわけでございます。この間私は、全然違った質問でございますが、東北大学の西沢先生の話を申し上げましたが、日本でこうした優秀な品種改良ができたにもかかわらず、その権利保護というものが十分になされなかったという背景もありまして、アメリカに行ってそれを逆にまた日本が高いお金を出して買わなければいけない、こういう状態が出ているわけでございます。今時に日本の小麦の状況につきましては、農業政策が麦については安楽死させようというような政策があったようでございまして、小麦についても現実は大変な状態である、こういうふうに伺っているわけでございますが、そういうことについては農水省はどういうふうに考えておりますか。
小麦につきましては、一口で言いますと非常に少ないというような状況でございますけれども、これも統計的なものはなかなかないわけでございます。現在はやはり固定種が主になっておるわけでございますけれども、ハイブリッド種子を販売しているというのはアメリカのカーギル社とかモンサントとかローム・アンド・ハースとかというところでございまして、そのうちでカーギル社の例をとってみますと、その播種面積は二万ヘクタール程度ではなかろうかというふうに思われまして、アメリカの作付面積、収穫面積で見ますと〇・一％弱というような状況で、普及率は非常に少ないというような状況でございます。
 それから我が国でございますけれども、これは先生御案内のとおり固定種だけでございまして、現在は基礎的な研究段階にあるというようなことでございまして、一般にはハイブリッド小麦は全然作付けられておりません。
我が国といたしまして、ソ連がいかなる研究を行っておるかということにつきまして、日本独自の調査、情報収集によりまして、なかなか把握できない面がございます。したがいまして、私これから申し上げますことは、専らアメリカが発表しておりますことその他もろもろの公開情報等に基づきまして、私どもが得ております知識というものをごく簡単に申し上げたいと思いますが、一つはこれはＳＤＩそのものとは直接関係ございませんが、ソ連が一般的に衛星攻撃兵器、すなわち委員御指摘のようなＡＳＡＴ、これにつきましてはもう既に過去十年ぐらいにわたりまして開発を行い、またある程度限定的に実戦運用可能なシステムを既にもう保有をしておる、そういう段階に達しておるということをこれは一般的に言われております。それから、対弾道ミサイル迎撃システムにつきましては、一つはこれはＡＢＭ条約のもとで許容されておりますことでございますが、モスクワの周辺に迎撃ミサイルを配備しておる。ミリタリーバランスに出ておりますところによりますと、ＡＢＭ条約では百基まで迎撃ミサイルの配備が認められておるわけでございますが、その百基の枠の中で三十二基ほどモスクワ周辺に配備をしておるということが言われております。これとは別途にＡＢＭ条約のもとでは認められないような弾道ミサイル迎撃用ではないかと言われるレーダー施設をシベリアのクラスノヤルスク付近に建設をしておるということでございまして、これに対してはアメリカが従来からソ連に対してこれはＡＢＭ条約違反ではないかということで問題提起を行っており、ソ連はこれは衛星の追跡用のレーダーであるということで反論をして、意見が対立したままになっておるというふうに承知をいたしております。
 それから、一般的な研究につきましては、これは具体的なデータ等はわかりませんが、アメリカの資料によりますと、ソ連自身が指向性エネルギー兵器を含めまして、過去十年相当なお金を投入をして研究を行っておるということを申しております。