国の財政事情も極めて厳しい中での地方との財源配分の結果、そのようなことになったという認識を持っているわけでございますが、しかし、私どもは一日も早く本来の国と地方との負担の割合の正常化を図るべきであるという基本的な考え方でございます。そしてまた、その補助金の影響が地域あるいはまた住民福祉の面に非常に強くかかっているという実態がございますので、これは現在の国の財政問題あるいは地方の
財政をお考えいただいても極めて早期に本来の姿に戻すべきである、ぜひそうしていただきたいということを強くお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの公共事業等についての負担率の問題でございますが、このことは平成元年度の見直しにおきまして、平成二年度までの二カ年の継続という形になっておるわけでございますが、顧みまして、一体このような問題が生じたのはなぜかということでございますが、本来国の当時の財政難あるいは内需拡大による事業量の枠の拡大を目指していきたい、こういうところに起因をいたしておるように思います。したがって、これはまさに国の事情によるものではないか。しかも、二カ年間という約束事にも相なっておるように承知をいたしております。したがいまして、このことは、平成三年度の予算編成に当たりましては、ぜひとも五十九年度の負担率に戻していただきたい、これは私どもすべての地方団体の願いであるわけでございますから、さよう履行願いたいと思っております。
わかりました。できるだけ早期に実現するよう私どもも努力をいたしたいと思います。
 それでは、次でございますが、公共事業等の国庫補助負担率の暫定措置の取り扱いが来年度予算の大きな焦点になると思います。この点についてどのようなお考えをお持ちでございましょうか。これもやはり益田市長さんと三笠市長さんにお尋ねをいたします。
私も神崎市長さんと同じ意見でございまして、とりわけ自治体の財政の仕組みを考えてまいりますと、まさに地方交付税は重要財源でございます。これをできるだけ早期に決めていただくということ自体は、その自治体の財政を安定的に運営するための一大要件であるというふうに考えておるわけでございます。
 私どもも積雪寒冷地帯でございまして、この交付税の決定がもしおくれるということになると大変なことでございますし、また住民の福祉サービス、事業執行に大きな支障を来しますので、できれば決定時期を早めていただくべき方法があるならばそのようにしていただきたい、私はそんな気持ちでいっぱいでございます。
 以上でございます。
ただいまの交付税の八月決定、遅延した場合の影響という点でございますが、既に御承知のとおりでございますが、私ども地方団体におきましては、年間における計画的な財政運営を行っておるわけでございますが、そのためには、やはり重要な一般財源である地方交付税が早期に成立をし決定をしていただく、これは必要不可欠なものだ、こういうふうに考えておるわけでございます。
 振り返って地方交付税法を見てまいりますと、その意味合いだろうと思いますけれども、十条の規定で、交付すべき普通交付税の額については、遅くとも八月末日までに決定をしなければならぬ、こういう規定もあるわけでございます。そのようにひとつお考えのほど願いたいと思っております。
 私どもも、実際の財政運営に当たりましては、当初予算、年間予算を編成いたしますが、その肉づけをいたしますのは、国の予算の成立等を見て、いわゆる九月議会におきまして肉づけの補正予算を編成をする、こういう形になるわけでございます。したがって、この九月補正予算の編成段階で財源の見通しが立たないということになりますと、極めて財政運営に支障を起こし、事業の執行も困難になってくる、こういう実態にあるわけでございます。なかんずく積雪寒冷地帯等におきましては、この遅延によっておよそ事業の執行が不可能に近くなってくるのではなかろうか、こういうふうに感じておりますので、ぜひとも八月決定を考えていただきたい、このように考えております。
ぜひひとつ、生産者の立場からも消費者の立場からも、心理的な意味で不安が残っておることは間違いないと思いますので、的確な対応をしていただきますように、重ねてお願い申し上げたいと存じます。
 次にお伺いを申し上げたいことは、これからの議論の問題かと思いますけれども、米の検査のあり方についてお伺いを申し上げたいと存じます。
 食糧に対する安全性を望む声が日に日に高まっておりますことは、今さら申し上げるまでもございません。安全性の問題と規格保証といいますか今までずっと長い間食管法によって検査制度が安定して一定の規格米を供給してきたということからすれば、消費者からすれば同じことを求めるというのは当然過ぎるほど当然のことだと思っております。ところが、昨今からいたしますれば、規制緩和の問題等も含めて、むだな規制はやめなさいというような声も小さくないという事実もございます。そういうはざまの中から、これから先の検査のあり方、これは国営検査、民営検査も含めて検査のあり方がいろいろな意味で問われてくるというようなことは間違いないと思っております。
 しかし、今必要なことは、やはり安心して米が供給できる体制をこれから先も引き続き保障していかなければいけないというふうに考えるわけでございます。そういう立場からすれば、これから先も安心して、信用して任せ得る国の検査制度というのはぜひひとつ今後とも確立をしていかなければならない制度ではないだろうかというふうに考えます。
 と同時に、消費者も食糧に対する多様なニーズを持っております。とりわけ安全性の観点からすれば、有機米の問題あるいは無農業の問題等々の要求がいろいろ出てまいるわけでありますが、有機米、無農業あるいは減農業であるといっても、信用していいのか悪いのか、不安がいっぱい残るわけであります。その信用を保証するという立場からも、新たな検査制度、生産時点あるいは出荷時点の検査だけではなくて、今も申し上げました有機米の現認をする、あるいは減農業、無農業を現認をするという仕事をも含めて検査制度のあるべき姿が問われてくるのではないだろうかというふうに思われます。
 この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。