カンボジアの選挙につきまして、四派ともに参加できるような形ができましたらこれはもちろんよいわけでございますけれども、実際には、ただいま御指摘のありましたように、最近ポル・ポト派は選挙に出ないということを表明しておりますし、しかし、このポル・ポト派の参加、不参加にかかわらず選挙を予定どおりに実施して和平プロセスを進めていこう、そういう合意は、既にＳＮＣ、それからそれを踏まえて安保理等で存在するわけでございます。
 つまり、ことしの一月二十八日に北京で行われましたＳＮＣの会合では、これはポル・ポト派のキュー・サムファン代表も出席しておりましたけれども、選挙を五月の二十三日から行うということについて反対はいたしておりません。そして、このＳＮＣの決定を受けて国連において安保理決議が出されたということでございます。したがいまして、そういった意味で国際的合意が存在しております。
 それから、これは実際の選挙準備でございますけれども、三十七万人の難民がタイから帰還しておりますし、それから有権者登録としましては、既に四百七十万人の人、つまり有権者の九割以上の人たちがその登録を行っているというのが現状でございますし、そういう事実から判断いたしますと、パリ和平協定の基本的な枠組みというのは大筋において維持されているというように認識できるわけでございます。
五月の二十三日から二十八日までだと思いますが、実施される予定のカンボジアの総選挙に、既にポル・ポト派は選挙のボイコットを宣言しておりますね。パリ和平協定が目指すところというのは、四派がすべて参加する自由な選挙を通じて民主的な新政府を樹立して、国民和解の一つのカンボジアを誕生させることだと思うのです。ポル・ポト派抜きの選挙はこの目標からほど遠く、和平の枠組みそのものが崩れてしまっていると言えると思うのですが、いかがですか。
まあ、最後の方は含みのある御発言であるというふうにこちらは受けとめます。
 片や、非常に気になるのはカンボジア情勢なのですが、カンボジアの紛争を解決する基礎というのは、そもそもはパリ和平協定にあるというふうに考えてよろしゅうございますね。いかがですか。
このロシア問題について、国連憲章の例の旧敵国条項、これをロシアは無効にしたいというふうな提案をするという報道がございますけれども、これは事実ですか、どうですか。もし事実とするなら、このことのねらいと申しますか、こういう考え方は那辺にあるというふうに考えておいたらいいのでしょうか、いかがですか。
まず、先ほども申し上げましたように、各国はやはり十分日本に対しては理解をしているというふうに私は判断しておりますので、どうもその辺は考え方、見方が違うのかもしれませんが、私は理解をしてくれておると判断をいたしております。
 それから、今度の東京サミットで議題にするかどうかは、これは先ほども答弁をいたしましたが、まだ全体の議題が固まっておりません。私としては、首脳会談でございますから、宮澤総理がおやりになることでありますし、また今度は宮澤総理が議長という立場でもございます。この問題について宮澤総理とよく協議をしたいと思っております。
自治省にかかわります地方債、交付税措置、それぞれの事業によってあるわけでありますが、ことし一千八百億ということでこれをするということであります。具体的なことについて地元でいろいろなお話をしましても、まだ今のところ具体化のところまでいっておりませんから、これからいろいろな作業とかいろいろな地域的なことで、それぞれの事業のことについてはお話し合いを進めることになるんだろうと思うのでありますが、最近の森林また緑に対する関心の深さということの中で、都市近郊だけではなくて、やはり比較的都市に近いところ、またそうでないところもございますけれども、いろいろな計画があるわけでありますから、これはそれを進める上におきましては、自分の地方自治体または自分の森林所有の地域で何ができるか、こういうことでは今日までも地域の活性化ということでいろいろなことが計画されておりますけれども、それとあわせてこれから計画されることだと思います。そういう点では、ひとつよく趣旨を徹底するとともに、ことしから始まるわけでありますけれども、ぜひこれは成功させるために全力を尽くして林野庁としては推し進めていただきたいものだと思うのです。
 その中で、私ども一番思いますのは、やはり作業効率とかいろいろなことからいいまして、山村の場合、林道の緊急整備ということがどうしても、地元へ行っていろいろなお話を聞きますと、思います。今度はふるさと林道緊急整備事業、こういう形で進めようということでありますけれども、ただ最近、林業とかそれからこういう山の仕事に携わっておりました方々が非常に老齢化しておるということで、ことしから始めましてどれだけの効果を上げることができるのかというのは私どもも非常に心配をいたしておるわけでありますけれども、これはやはりちょっと時間をかけて、その地域のための施策ということで十分にお話し合いを進めていただきたいものだと思います。
 さらにまた、担い手対策ということも、それとまたともに相協調していかなければならぬことだろうと思います。また、定住条件の向上に向けた集落整備対策事業、これも過疎地におきましては非常に大事なことで、国土庁との間のお話し合いの中でこれらのことも十分に勘案して、ですから、これはことし話が出て、いろいろな具体的なことはこれからということでありますし、北海道の場合には、いろいろな案ができて、さてということになりますともう雪が降るということになります。そういうことからいいますと、もう少し長い目でひとつ計画とか実施とかいろいろなこと等については見ていただきたいと思いますし、山村に眼を向けて、定住条件向上のためのこういう問題等も含めて、山村については緑を守るために国が力を入れるという実効性のある実施といいますか、こういうことを強く要望しておきたいと思うのであります。
 これの今後の進め方等について、もしお考えがあればお伺いしておきたいと思います。