私の先ほどの質問の中で千九十億、千三百六十二億と申し上げましたが、これは地区の間違いでございますので、この部分については訂正をさせていただきます。
 このように地すべりの地区がふえ、面積がふえていく、そして、これはもう人命それから財産、そういうことに直接かかわりのある、そういうものを一緒になってそれぞれの地方自治体などにも応分の努力をいただいているというようなことでありますが、しかし、全体的に見ていけば、やはり国の責任ということから考えていけば、このように人命だとか財産だとか、そういうことに直接かかわりのあるものも一律に高額なるがゆえに国の補助を下げるということについて、本当にこれでいいのかなというふうに私は思わざるを得ないんですが、大蔵大臣いかがでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております老人保健法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものであります。
 今日、お年寄りの医療に関して我々に課せられている問題は、老人福祉法の基本理念に見られるように、お年寄りを多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛し、健全で安らかな生活を保障するため、医療の面から安定した制度を確立し、お年寄りの不安と不満のない生活をいかにして確保していくかにあると思うのであります。しかるに、本改正案は、老人保健法施行三年後の保険料の拠出金に関することに限定されていた見直し規定を奇貨として、今日提案を見ているような疾病に苦しんでいるお年寄りと被用者、勤労大衆に過重な負担増を提案してきているものであり、何ら課題にこたえるものとなっておりません。それは、多くの国民の予測を超えたまれに見る大改悪であり、到底国民の納得し得ないものであります。
 以下、具体的に反対の理由を申し述べます。
 第一に、今回の改正が、臨調行革路線の中で増税なき財政再建を標榜している政府が、急速な高齢化の進行による社会保障予算の当然増に対する財源的措置も行わず、病に苦しむお年寄りと被用者、サラリーマンを対象に負担を増大し、一方、国庫負担を大幅に減額している点であります。
 さらに、今回の見直しのきっかけの一つが、政府自身が誤った退職者医療制度の加入者見込み違いから来る六十一年度約一千五百億円に上る市町村国民健康保険の財政影響を、この改正によって補てんしようとした点にあることであります。今回の提案が年々の財政のつじつま合わせであることは、政府が二年前、二十一世紀を目指した医療政策を網羅的にまとめた「基本的方向」にも示されていなかったことでも明確であるのであります。
 こういった本改正案の国庫負担減らし、弱者あるいは他制度へのツケ回しは、今日の中曽根内閣の政治路線を象徴的にあらわしているものであり、まことに許しがたい政治姿勢であります。
 第二は、患者の一部負担の増大が大幅で、到底患者の負担に耐え得ないものとなっていることであります。
 すなわち、外来の月々の負担は四百円から八百と二倍に、長期の入院患者に至っては、六カ月で従来の五倍の九万円、さらに一年を通して入院する患者は実に十倍の十八万円の負担を強いられることになるのであります。年金額が低く、しかも入院すればお世話料、差額ベッド代、付添看護料といった保険外負担も大きな負担となっているのが今日のお年寄りの現状であります。
 こういった一部負担の増大は、受診を抑制し、早期受診、早期治療を妨げるばかりでなく、現在治療中で安定している病状が、治療中断によってさらに悪化するお年寄りの増加さえ憂慮されるのであります。なお、この一部負担の引き上げにより、六十二年度患者負担は、制度を変えない場合の七百億円から一千九百億円に増大するのであります。
 第三は、今回の加入者按分率の引き上げが大変不合理であることであります。
 これは、創設時の老人医療費財源拠出の理念を根幹から否定するものであり、被用者保険の財政基盤を根本から崩壊させ、財源面からなし崩し的に医療保険の統合一元化を図るものと言い得るのであります。しかも、それは将来の一元化の際の財政調整の先取りとも言うべきものであり、財政調整方式のみ先行することは全く不当であります。しかも、こういった完全調整を被用者保険者側の十分な理解と納得を得ることなく強行することは、将来に重大な禍根を残すものと言わざるを得ません。
 なお、この加入者按分率の引き上げにより、被用者保険の拠出金は、六十二年度一兆六千四百億円から三千五百億円も増大し、一兆九千九百億円に達するのに対し、国庫負担は逆に三千三百億円も減額しているのであります。これこそ国庫負担の被用者側への負担の転嫁であり、実質的増税と言わずして何と言ったらよいでしょうか。
 第四は、老人保健施設の創設に対する疑問が十分解明し得ていない点であります。
 本施設が、試行的な実施も見ず、十分なデータの収集、分析もないままに、今後の寝たきり老人の増大を背景としたいわゆる中間施設要望の声に沿って安易に設けられることには、委員会におい
ても多くの疑問が提起されています。医療法との関係、定額の療養費、スタッフ、施設基準、利用料金等、委員会の審議を通じても十分解明されたとは言い得ないのであります。
 それにもかかわらず、昭和七十五年までに二十六万床から三十万床を設置し、月額二十万円の定額の療養費となるから、今後老人医療費の伸び率は年々二ポイント程度抑えられるという答弁を聞くと、この施設はだれのための何のための施設なのかという疑問がますます強くなるのであります。
 以上、原案に対し、反対の理由を数点に絞って申し述べましたが、委員会における修正に対しても、その内容は我が党が審議を通じて主張してきたところとはほど遠いものであり、到底賛成できません。
 本院における本案の審議は、実質二週間という限られた期限の中で、解決し得ない多くの問題があるにもかかわらず議了しなければならないことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。私は、政府・与党に対し、この際、猛省を促して反対の討論を終わります。（拍手）