以上、二、三点にわたって、法制化をお互いにしようと今回じ立場で議論しておるわけでございますので、その基本的考え方についてお伺いいたしました。
 労使合意を尊重することも基本、また、介護休業制度で在宅介護をすべて賄うというわけにもいかないだろうという点、あるいは権利義務の立法に当たっては総合的に慎重であるべきであるという点等々基本的に、私と提案者の方々との基本的スタンスにおいて大きく変わるところはないというふうに私は今理解をさせていただいたわけでございますが、そうは言いながら、それでは、具体的にこの法案の内容が今の申し上げましたような基本ラインに沿った妥当な内容のものであるのかどうかという点については、私は極めて大きな疑念がある。今松岡先生も、社会的妥当性は欠かないと確信をしている。確信しておられるのはそのとおりでございましょうが、私としてはいささかどうかなと思っておるわけでございまして、そういう意味で、以下具体的に法案の内容について、今申し上げました原則から少し違うのじゃないかなと思っておる点を御質問させていただきたいと思います。
 何といっても、この両法案で一番大きな違いは、介護休業期間の問題であろうと思います。政府案では権利として三カ月を考える、新進党案では一年ということになっておるわけでございますが、どうしてこんな大きな開きが出るのでしょうか。私は、先ほど申し上げました基本原則にのっとれば、とても一年という話にならないのじゃないかな、こう思うわけでございますが、皆様方の御見解をお伺いしたいと思います。
御指摘のように、労働者の権利を法制化する場合には、一方では法制化を求める労働者側のニーズとともに、他方では事業主の雇用管理上の負担等に配慮しつつ、その調和を図っていく、さらに、現実社会の実態とあるべき姿を総合的に判断しながら決定されるべきものであることは、議員の御指摘のとおりだというふうに思っております。
 このような観点から現状を見ますると、まさしく老親等の介護についての過大な負担が労働者に負わされているというのが現状でありますし、これが年間八万人とも言われております介護退職者を生み出しておるこの原因になっておるわけであります。本法律案において具体化した介護休業制度は、このような労働者の過大な負担を解消して事業主の負担との実施可能な調和点を図ったものというふうに考えております。いささかも法的妥当性を欠くとか社会のバランスを失することになるものではないということを確信をいたしております。
もう一点、基本的な観点について意見のすり合わせといいますか、お伺いさせていただきたいと思いますが、今回、政府案あるいは新進党案におきましても、介護休業を形成権として権利化をするという法案でございます。したがって、私は、権利を得る方にとっては相当有効な手段であり、また逆に、義務を負う方にとっては大変に負担になるという法案であるということになると思います。
 一般にこういう権利義務関係をきちんとしたものにするということは大変大事なことでございますが、それだけに、それがもたらす弊害というか、別の観点も慎重に考えて、総合的に妥当な線でっくっていかなければ、そういう法律というものは法的な妥当性を欠く、社会でも受けられない、守られない、別の弊害が極めて大きくなる、いわゆる悪法というものになりかねない危険をいつも持っておると思います。
 そういう意味で、現実にどれだけ目的が正しいとしても、それが実現不能なものであったり、あるいはその他の方々から極めて強い、何といいますか、過大な社会負担が生ずるというような意味も含めて大きな不満がある、あるいは別の反応が起こるということが予想される場合には、そこら辺を総合的に勘案をした形で実現可能な合理的な範囲内でおさめざるを得ない、これが法律というものの性格であろう、こう思っておりまして、権利義務の立法に当たっては、そういう意味で総合的に、また慎重な部分がなければ、目的が正しいからそれをそのままやればいいというものだけでは済むものではないという姿勢であるべきだと考えておりますが、その点について御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
当然受け皿がないと、法規制だけしても混乱が生じるだけということで理解できるわけでございます。保管場所の整備を今後積極的に進めていただきたいと思います。あわせて、地域的には保管場所の整備が順次できていくことになろうかと思いますけれども、地域的な限定をしながらも法規制というものを考えることがあってもいいのではないかとも考えているところでございまして、その検討もぜひ行っていただきたいと思います。
 マリーナ整備に当たっては今後積極的にやっていただくということでございますけれども、その際は、先ほど来情報提供ということを申し上げてまいりましたけれども、この情報提供サービスをそのマリーナで確保できるようにしていく。そしてさらに、昨今の事故の一つの原因とも言われます機関取り扱い不良ということも指摘されているわけでございますので、こういうエンジンメンテナンスが可能な施設整備とかインストラクターの導入等もあわせて、そのマリーナ整備に当たっては検討していっていただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたので、最後に、海の日について大臣に御見解を伺って質疑を終了したいと思います。
 今国会において、来年から祝日として認められました海の日については、七月二十日、明治初め、東北巡幸を終えた明治天皇が灯台視察船明治丸に乗り、青森から函館を経て横浜に寄港した日に当たり、一九四一年に海の記念日となり、今回、国民の祝日海の日と決定されたわけでございます。
 我が国は、四万を海に囲まれ、資源少国でもありますし、その日常生活を支える物資は海外からの海運によっているところが大きいというのはもう申し上げるまでもないわけでございます。また、国内の輸送手段としても海運は大きな役割を担っております。
 そもそも海は生命の源であり、各種資源の宝庫とも言われているわけでございますけれども、地球環境の保全という観点からも海は大きな影響を与えているわけでございます。ところが、残念なことに、日々の暮らしの中で私たちはそれに思いをいたすことが少ない。ともすれば海の恵みの大切さをかみしめて海との調和を図る心が不足していると指摘されているわけでございますけれども、今改めて海と私たちの生活のかかわりの深さについて考えるという意味において、海の日の祝日化は意義深いものであろうと思います。この日は、こういう海の恩恵に私たちが感謝し、海から地球環境問題を考え、海の安全に思いをめぐらすいい機会になると思うわけでございますし、そうしなければ祝日化した意味はないのではないかと思います。
 そこでまず、来年の第一回の祝日の日は、その趣旨が有効に達成されるよう、運輸省としても各種啓蒙活動、イベントをこの際積極的に展開していく必要があろうかと思います。先ほど来議論をさせていただきました海難事故の防止、油汚染等を初めとする海洋の環境保全の問題、そしてこれからの海洋レジャーの安全啓蒙活動、さまざまなことのその啓蒙活動の日として積極的にこの日を意義づけていく必要があろうかと思います。そういう観点に立って、運輸省としても各種イベント等さまざまなことを考えていく必要があろうかと思いますけれども、現時点で何かお考えがあるのか、なければ今後の取り組みについての御決意をお伺いしたいと思います。