監理官はいつもマクロ的な立場で見ておるから、こういう御答弁で、いまもそういうことでございましたけれども、これはきわめて大事な問題ですよ。ＫＤＤが一億数千万という形でうその申告をしていたという、ずっとそういう姿勢というかそういう態度をとっていたのが郵政省ですが、その納税引当額の計算説明書、それを見れば、ともかく二十二億以上の交際費が出ていたということが一目瞭然だというのですから、もしこんな書類が来ていたなんということになったら、郵政省にとってとんでもないことになります。
 しかもこういう大事な問題であるにもかかわらず、この報道によれば、いまの御答弁いただいた寺島監理官のお話は「納税関係の資料はきていなかったと思う。」こんな大事な問題ですよ。このときのコメントは「きていなかったと思う。」ですよ。それから、当時の担当参事官は、この問題については「答えられない」と言っているのです。現在の担当参事官は、部下に命じて調べてもらったところ、そういう報告書は来ていなかったと思う、いなかったという報告を受けている、これだけですよ。いまの御答弁も同じような軌跡上にあります。こんなことでいいのでしょうか、こんな大事な問題が。本当のところは一体どうなっているのか、それを郵政省として調査なり、徹底的に確認するために対応されたのですか、寺島さん。
現在のＫＤＤ法におきましては、いわゆる決算的な面に関しましては、決算の結果生じてまいります利益金の処分というものが郵政大臣の認可にかかわるわけでございます。この利益金の処分と申しますのは、御案内のとおり、株式会社でございますから株主への配当をどうするかというふうなことが主眼でございまして、いわゆる営業活動の結果生じました利益のうち、社外に流出をしていく金の問題でございます。したがいまして、こういった法の趣旨に従いまして利益金の処分が適当であるかどうかという観点からこの審査に当たっておるわけでございます。
 ただ、利益金が出てまいります根源は会社の営業活動の結果でございますので、利益金の処分の申請を受けますときに、株主総会で承認をされました貸借対照表でございますとか、あるいは損益計算書、利益金処分案、こういったものにつきましては提出を求めまして、これも内容についても見ておるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、利益金処分のみが大臣認可の対象となっておる法の趣旨、・それから株式会社でございますので、こういった財務諸表の作成に当たりましては、ＫＤＤ内部の監査役の監査、それから外部のいわゆる公認会計士の監査等を経た書類でございます。したがいまして、そういうことを前提として見ておりますので、これらのそれぞれの細かい費目内容等につきまして細かく把握することはいたしておりませんで、いわばマクロ的に見ておったという状況でございますので、先ほどお話がございましたような点につきましてのことは承知をしておらなかったわけでございます。
ここに資料がございます。朝日新聞の四月四日付の記事でございます。これによりますと、いま寺島監理官のお話でございますが、ＫＤＤでは「毎年五月ごろ、認可手続きに必要な正規の決算書類のほか、収益明細書、費用明細書など参考資料十数件を郵政省電気通信監理官室に提出、その中に」五十三年度の交際費が二十二億円余であったことが一目瞭然となる「「納税引当額の計算説明書」も含まれていた。」「しかも、ＫＤＤの経理部長が電気通信参事官クラスに関係資料の大筋を、会計課長が副参事クラスに詳細を説明までしていた。」こういうふうになっているわけでございます。この点の事実関係はどうなんでしょうか。
ＫＤＤにおきます、五十二年度におきまして二十二億円余と言われておりますものは、いわゆる交際費的なものと申し上げますか、税法上会社のコストとして算入をされないで課税の対象となるいわゆる交際費的なものと考えておるわけでございますけれども、この金額がこういうふうに多額のものに上っておったということにつきましては、事件後、報告により承知をしたわけでございます。
そういう趣旨は私も理解しております。ただ、郵政汚職にまで発展をした今日的状況のもとで、悲願何十年かのこの設置法案があえて出されてきたわけですから、それとの絡みの中で審議をしたい、こういうふうに私は思っているわけでございます。
 次に、何点か再び確認の意味を含めてお尋ねをしたいと思うのですが、ＫＤＤの交際費が四十九年度前後と比較すると、五十二年度はその支出が約四倍、二十二億円以上にもなっていたわけですが、簡単にお答えください、この事実を郵政省は知らなかったのですか、知っていたのですか。
九州における鉱害の状況についてのお尋ねがまずあったわけでございますが、御案内のとおり五十七年に告示をいたしました鉱害復旧長期計画によりますと、五十七年から十年間に処理すべき全国の鉱害の量は、五十七年度価格にいたしまして約五千九百億円になっているわけでございますが、このうちの九七・五％が九州地方のものであるわけでございます。
 これらの鉱害は、計画的かつ効率的に処理するという観点から、政府といたしましても所要の資金の確保に努めてまいりますとともに、また、地域あるいは県別の復旧費についても残存鉱害の分布を念頭に置いて配分するようにしてきているわけでございます。この結果、九州におきましておおむね三年間で、五十七年度からの三年間に約三割程度の鉱害復旧の処理が進められてきておるところでございます。
 なお、認定の遅延についての御指摘がございましたが、これについても鋭意その解消に努めるよう努力をしてまいる所存でございます。
 次に、生ボタを使用して鉱害復旧した物件について補修工事等の処理を講ずべきではないかということについての御指摘でございますが、過去に生ボタを使用しまして復旧した物件の中には、その後地盤が膨張いたしましたりコンクリートが腐食する等の現象が発生したこともございまして、被害者から補修工事の要請が出されているものがあることは承知しているわけでございまして、この問題について具体的なケースに応じてやってまいらなければいけないわけでございますけれども、技術的、法律的な解明が必要であるわけでございますので、それらを踏まえまして、実情に応じた適正な解決を図るために、関係者を含めて検討を行っておるところでございます。