雇用促進事業団のあり方につきましては、行政改革の一環として現在業務の見直しを行う予定にいたしておるところでございますが、移転就職者用宿舎につきましても、これは見直しをしながら、なお必要に応じて新規に設置することも検討いたしたいと考えております。
移転就職者用宿舎につきましては、これは労働者の地域間及び産業間の移動の円滑化を図ることを目的として、公共職業安定所の紹介等によって就職する者、これをいわゆる移転就職者といっておりますが、これに対しましてその職業の安定を図るために貸与する宿舎ということで雇用促進事業団が設置、運営しているものでございまして、平成六年三月未現在で全国で約十四万戸が設置、運営されておりますが、入居戸数が約十二万戸、入居率は約八五％でございます。
まず最初にお伺いしたいのは、この法案の名称のことでございます。
 私の手元に中身がまるっきり同じで名前が違う法案がございますが、なぜ一日のうちに、阪神・淡路復興法案という被災された方からすれば大変希望を持たせる名前の法案が、中身が同じで、基本方針及び組織に関する法律、物すごくトーンダウンした、ある意味ではこれが中身にふさわしいタイトルかも知れませんけれども、一カ月かけて、災害復興をやるぞと言われ続けてきた政府のお考えにしては余りにも中身がないのではないか、私はこのように思わざるを得ません。
 法案の名前が変わったことをも含めて、この法案で一体何をしようとしているのか、何ができるのか、端的に大臣のお答えをいただきたいと思います。
意気込み、そして形容詞が非常に多いというふうに私は率直に思うのでございますが、意気込みだけでは、結果的にこの霞が関の皆さん方の本当の意味での復興に対する御努力というのが実を結ぶかどうかについて、私は本当にこのままでいいだろうか、そして今回の設置の法で本当に十分だろうか、大変心配をしておるところでございます。
 これからの官邸、そして内閣の機能ということが危機管理の中でも考え直されている。すなわち、私はここで先ほども申し上げましたように、内閣法十二条の中で、まさに内閣法制局、人事院等が当てはまるわけでございますけれども、ここにしっかりとした位置づけをすべきであったということを後々に反省することがないように、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。
 時間が参りましたので、ほかにもたくさん伺いたいことがございますけれども、とにかく時間内に終わらせろということでございますので、ここは協力させていただきます。ありがとうございました。
私は、住民の意思を尊重するというのは極めて大切な一つの要素である、こう思っております。それと並んで、役割分担ということを委員会設置においても復興本部の設置においても私どもは言っておるわけでございますけれども、それは一つの一般的な姿勢でありまして、中身においては旺盛な意欲を持って、日ごろの、ちょっと表現としてはどうかと思いますけれども、国、県、市町の行政区分を乗り越えでいろいろな面で、特に県、市町などがやりづらいようなところは積極的に旺盛な意欲を持って切り込んでいかなければいかぬ。そういう一つの姿勢というものが大事じゃなかろうか、私はこう思います。
 だから、例えば先ほどお話がございましたように、都市計画をかける、土地区画法をかけるという場合には、末端の自治体というのはなかなか苦労をいたします。そしてまた、通常、そのようなやり方におきましてはなかなか事が順調に運ばない大きな障害の側面もありますから、そのようなところは、地元の自治体の意向を尊重しながら積極的に、あるときには大胆に切り込んでいくという姿勢が必要だ。
 あるいはまた、瓦れきの処理のお話がございましたが、これも、通常やらないことを負担区分を乗り越えて、二分の一をさらに八十数％に切り込んで、さらにまた個人の資産まで、あるいはいわゆる会社等の、中小企業のその処理まで切り込んでやっていきましょうという姿勢を示しておるところも象徴的に一つ御紹介申し上げたわけでございますが、そういう意気込みでやっていかなければならぬ、かように思っております。
御指摘のように、小中学校などの教育施設は、義務教育の実施の場という本来の機能を有しておりますけれども、別途、今回の災害における地域住民の緊急避難場所として重要な役割を果たし、現在も果たしておるわけでございます。また一方、防火水槽などの防火施設があわせて整備されておる例もあるわけでございまして、私は、今回の災害を思いますときに、消火栓が完全に破滅をしたときにいかに耐震性の防火水槽が大切であるかを思いますときに、校庭等を利用した防火水槽の設置ということは喫緊の急務であると認識をしておるわけでございます。
 御指摘のような観点から、学校施設の整備に当たりましては、さまざまな視点で今後地震等の教訓を踏まえながら重要な課題として取り組んでまいらなくてはならないと存じておるところでございます。
 自治省と文部省におきましては、先般来より、学校施設を有効に利用するために、一つには、余裕教室を体育、レクリエーション、文化活動、社会教育活動等の地域住民に広く利用できるコミュニティーの施設に転用するための施設整備事業に対して所要の財源措置を講じようとしたところでございますし、いずれにいたしましても、災害時の対応を含めて、私どもは、今日まで地域防災計画等では避難場所を公園等の広場に求めてまいりました。
 けれども、前にも申し上げたかと存じますけれども、今回の災害を見ますときに、いわゆる広場における避難というのは二日間が限度であります。やはり屋根つきのこういう教育施設等がいかに避難場所として大切であるかということを痛切に今回の災害を通じて感ぜられたわけで、地域防災計画の大胆な見直しをも含んで考えなければならないと思いますときに、そういう意味においての学校施設等の公共施設の複合的な活用や整備につきましては、施設の設置管理者である地方団体の意向が十分反映ができますように、国庫補助金の弾力的な運用がなされる必要があると考えております。今後そういう視点で私どもも関係省庁と取り組んでまいりたいと考えております。