日本の建設市場への外国企業の参入問題は、一九八八年五月の日米間での合意に基づきまして、外国企業が日本の建設市場の制度に習熟することを目的として関西国際空港や東京湾横断道路等の特定の十七プロジェクトを対象に特例措置が設けられているわけであります。この特例措置は、我が国の制度を尊重した上で外国企業を我が国の制度に習熟させるという目的もございまして、特例措置につきましては我が国の発注制度の基本である指名競争入札制度を前提とした上で外国企業にこの制度を習熟してもらおうということでございます。
 今日、日米間の建設レビュー第六回目をやったわけでございますけれども、若干この問題について進展は見られておりますが、我々としましては我が国の入札制度を尊重するという前提に立ちまして対応していきたい、こういうふうに考えております。
最後に、公共事業についてお尋ねしますが、最近日米構造協議についての米国に対する特別の便宜措置というふうなことが報ぜられているんですが、どうも中身がよくわからない。四百三十兆の大規模な公共事業をやっていくのに、アメリカにいいところだけつまみ食いされるようなことに応ずるのか。公共事業をやるからには、ずっと長年やってきているわけなんだから、その方策をアメリカのために特別変えるというのはどういう理由か。これは入ってくるのは、市場開放をやるのは自由だと思うんですが、その点をどういうふうに認識されているのか。
私は、地価税あるいは固定資産税と地価税のみを挙げられまして地価がどれぐらい下落をするかというお尋ねについては、これはお答えは無理だと思います。と申しますのは、率直に申しまして、地価というものを構成している要因にはさまざまなものがあるわけでありまして、税制のみがその場合に効果を発揮する地価抑制策ではあり得ない、さまざまな要素が組み合わされた中で総体的に地価を押し下げていく有力な一つの役割を果たすもの、私はそのような受けとめをいたしております。
 その意味におきましては、今回の土地税制全体の見直し、この効果は当然ながら私どもはある程度の効果を期待いたしておりますし、さらに金融における総量規制というものがようやくある程度の効果を示してきておる、世間からそのような御評価をいただいております。私ども役所の関係からまいりますならば、こうしたものも一つの対応策であります。
 さらに、国土庁が中心になって行っておられるさまざまな土地政策、その中には当然新たな宅地の創出といった行動も入るわけでありますが、そうしたもの全体が一体となって運営されることによって相応の効果を発揮するとは考えておりますが、何％といったような数字を私は持っておりません。
大蔵大臣にお尋ねしますが、今度地価税が提案されるわけですが、今の固定資産税の適正価格との関連で、地価税の大きな目的は一つは地価の引き下げということにあったと思うんですが、これがこういうことをやっていくことによって、具体的に法案の審議でも論議されるでしょうけれども、概括として政府としては地価をどれぐらい下げたいのか。私は五〇％ぐらい、高い大都会においては五〇％ぐらい下げるぐらいの気持ちでやらぬといかぬじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
次に、地価の問題なんですが、ことし地価税の提案があり、そして自治省で固定資産税の引き上げに対して住民税を引き下げるという画期的なことを実施しようとされておるわけです。固定資産税と地価税との関係は非常に相互関連して問題があると思うんですが、まず固定資産税について、適正地価というものを公示価格の七割までに上げることを目標にして固定資産税を上げるということを聞いているんですが、その上げた分については住民税、法人税を軽減する、こういう基本方針で今後やっていかれるということでいいですか。
お答えいたします。
 物価を安定させるという点から申しましても、消費者が合理的に判断し行動し選択をしていただくということが大変大切であるというふうに考えておりまして、私どもの方といたしましても国民生活センターの商品テスト情報というふうなものを提供いたしておりますほか、さまざまな消費者団体との情報、意見交換を常時行っております。また、今後とも国民生活センターの商品テスト機能を一層充実させますほかに、消費者教育につきましても小学校、中学校、高等学校の段階から賢明な消費者になっていただくための教育を今後一層充実していくというようなことを始めまして、また地方の消費者団体との懇談会も今後一層一生懸命開催していくというようなことで、合理的な消費者行動を促進していきたいというふうに考えております。
いろいろ役所で物価問題を、生活必需物資の引き下げをやるのも一つの方法ですが、やはり私はこれは民間のボランティアでいろいろ指導的な運動をやってもらう、そういう装置を物価対策として企画庁でやられているかどうか。そういう民間運動についてどう認識されておるか。
次に、生産の観点から、通産省にお伺いをさせていただきたいと思います。
 現在、例えば特定フロンに限ってどのような用途がなされているかといいますと、ハイテク関係の洗浄剤が四七％、これはもしかしたら八六年ぐらい、ちょっと古い数字かもしれませんが、プラスチックの発泡剤が二四％、エアコン等あるいは電気冷蔵庫等の冷媒、冷たくするものですね、これについて一八％、それから家庭用のスプレー、これについては九％、このような用途になっておるようであります。
 特に私はハイテクの洗浄剤、この辺について聞いてみたいと思うのですが、御承知のようにＩＣはもう既に日本の基幹産業になっているわけであります。産業の米というふうに言われているわけであります。そして、そのＩＣを組み立てる非常に精度の高い作業をしながら日本のエレクトロニクス産業というものはでき上がっていく。その精度の高さを担保するためには、フロンによって微細なごみでも洗い流してしまう、このような作業がぜひとも必要になってくるわけでありますし、言うならばフロンがきちんとごみを洗い流してくれていたから、エレクトロニクス産業は日本は世界に冠たる地位を築いた、このように考えることもできるわけであります。
 こういう状況の中で今回の規制強化がなされるわけでありますけれども、これがＩＣ産業に与える影響あるいはＩＣ産業というよりもむしろエレクトロニクス産業になるわけでありますが、そういう観点からこの影響評価というものをどのようになさっているのか、御質問させていただきます。