特定金銭信託の二百六十六億等については答弁ありませんでしたけれども、いずれにしましても、横浜銀行とか広島銀行とか、大蔵省に籍を置いた方が責任者をやっている銀行でも構成員として大変心配をされているという状況もありますから、ローン会社とはいいながら、ひとつ銀行局もそれなりの目配りが必要だろうと思います。
 時間がないから先に行きます。
 今度の富士銀行等のいわゆる不正融資事件に架空の定期預金証書が使われた、こういうことに実はなっているわけでありますが、こういうものの発端の一つに、不動産業者あるいは不動産にかかわって銀行等が、物件の売買は銀行はできない、しかし取引上物件があってあっせんをしたいという場合に、手数料を取るわけにもいかないというところから、見合いの協力預金を求めて融資をする、こういうようなことが行われたことが一つのきっかけとなっていわゆる架空の証書が乱発されているというような一つの経過もあると思います。しかも、この低金利時代には流動性預金の中に、都銀の中では約三五％が協力預金だというふうにも言われていたというようなお話もございます。こうなってまいりますと、銀行の優位的な地位を利用した信用創造の逸脱した行為ではないかというように実は思われるわけであります。
 そういう意味で、かつて歩積み両建て預金が独禁法の関係で問題になった時代もございますが、この協力預金という問題については不公正取引ということで新たな見解を示すべき時期に来ているのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。公取の方にお尋ねをしたいと思います。
証券取引責任準備金は、これは証券会社の営業マンなどが法令違反行為などをいたしまして、顧客等に損失を及ぼした場合に、それを取り崩すというために積んでいるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、一定の法律、省令に基づいた積み立て計算がなされ、それを協会に別途積み立てているわけでございます。
 確かに証券取引責任準備金の積立額ということも問題でございますが、それ以前に、私どもとしては、そういう営業マンが証券事故を起こさないようなことを、ぜひ証券会社としてそういう教育研修あるいは社内管理というものを充実するということが必要ではないか。証券事故が起こりますと、これは最近の取引額が非常に大きくなっておりますものですから、証券会社に財務上与える影響というのも無視できないわけでございます。特に、最近のように株式市場が非常に不振の状態でございますと、過去に好調なときに積み立てたものがございますけれども、そういうものが大量の証券事故によって取り崩されるということになりますと、これは証券会社の財務の健全性にも影響を与えることになるわけでございまして、私どもとしては、やはりまず証券事故を発生させないような方策をぜひ各社で考えでやってもらいたい。これは株式取引の宿命といいますか、外務員が電話で注文を受けるあるいは出かけていってやるというようなことがございますものですから、証券事故を完全になくすどいうことはなかなか難しいわけでございますが、やはり内部管理体制をきちっとつくることによって、そういうものを事前にチェックし、あるいは大きくなるのを防ぐというようなことを考えるのがまず何よりも大切なことではないかというふうに考えているわけでございます。
今俗に言うところの損失補てんとしてやることに問題はないというような見解でございますけれども、もともとスタート点は無断売買から始まったということでございまして、会社の方も、金がもうかるならいいだろうみたいな調子に気持ちが変わっていって、そして取引が連続した、こういうことでありますから、スタートは無断売買からであるというふうに言って差し支えないと私は思っております。
 今積立金が省令等の範囲内だということになりますと、現在の年報等に掲載されている各会社の積立金を見ますと、俗に言うところの損失補てん額から見ますと、極めて少ない額の計上でございます。ましてや財務局管轄の証券会社に至りますと、極めて少ない額の準備金、こういうことに実はなっているわけであります。こういう点で、これからの経営指導といいますか、そういう点から見てのこの準備金のあり方について、見解があればお尋ねをしたいと思います。
御指摘の第一証券の損失補てんの件でございますが、これにつきましては、私どもは第一証券から報告を受けたところでは、ダイイチファイナンスという会社との株式取引でトラブルが起こり、会社としては有効に売買が成立したというふうに考えるわけだけれども、将来の取引関係を維持しあるいは強化するという観点から損失補てんを行ったというような説明を聞いているわけでございまして、そういった意味では、証券事故という概念よりは、むしろ今回問題となっております損失補てん、将来の取引関係の維持強化という点を勘案して損失補てんというふうに認識をしたということだというふうに報告をしてきているわけでございます。
 それから、第一証券の証券取引責任準備金の額でございますが、これは二年三月期末では、御指摘のように八億一千六百万でございます。証券取引責任準備金は、証取法及びそれに基づきます省令によりまして、各事業年度におきます売買の株数というものに応じて積み立てるという一定の算式が決められているわけでございます。第一証券の積立額は、この算式に従って計算をされ、積み立てが行われておりまして、法令上適正な積立額ということになっております。
この繊維粉じんについては基準がないそうですね。そういうものもやはり設けていくことが必要じゃないかというふうに私は思います。
 それから、もう一つは労働省に伺うんですけれども、先般、テクノポリスの関係で幾つかの場所を視察していただいて、いろいろ私はないしょで聞いてきたのですけれども、要するに、テクノポリスなんかの場合はかなり大手の企業が進出しておりますね。ですから、当初の計画では地域では進出に対して大変喜ぶわけですよね。ところが、そこの賃金水準、この賃金水準の決定の仕方というのは、まずその県の県民所得の水準を調べるそうです。そして、その県民所得の水準に合わせて賃金体系を組んでいく、したがって、賃金の水準が非常に低いのだという話なんですね。
 したがって、私、確かにこの農工法が就労の場の創出に寄与していないとは言わないのだけれども、それが一体農家所得に対してどう影響してきているか、効果、効用をもたらしてきているかということを考える場合に、やはり労働の質の問題、そして今の賃金の体系の問題、こういうようなものもすごく問題になるんですね。
 それで、これ四十六年当初発足のときは農業所得の補完的性格を持って発足したわけでしょう。だけれども、いつまでもそれであってはいけないので、昨年の四次基本方針の書きかえには既にもう農業に就労する人あるいは工業で生きていく人をしっかりと線引きをしながら新しい農業、農村というものをつくっていくということが明確に打ち出されているように私思うんですね。だから、そこに誘致されてきた企業で食べられる、生活できる賃金水準というものが確保されなければいけないというふうに思うんですけれども、その辺の賃金水準の問題を、都市の所得と比べてどんなふうになっているのか、データありますでしょうか。