お尋ねしていることにお答えをいただけないのですが、いずれにしても、やはりかなりの準備の期間が必要だというふうに理解をしておきましょう。
 そこで、時間もだんだんなくなってしまったのですが、海造審の問題でお答えをいただきたいのです。私も海造審の最終答申を拝見させていただきましたが、大変中身のわかりにくい、特に門外漢にとりましてはわかりにくいのです。いずれにしても、ここでも規制緩和が進むのですけれども、集約体制などについても、これまでかなり強い行政の関与の中で規制が行われてきているわけですから、これが解除されることになれば、弱肉強食の混乱を招かぬかということがまず第一に心配でありますし、昨今、海運三部門全部不況、こういうことになっていますが、とりわけ外航海運の構造不況というのは根本的にどこに原因があるのか。皆さん方にいわせると、船員費が高いだとかあるいは後進国の追い上げがどうだとか、社会主義国の参入がどうだとかというようなことをおっしゃるのですけれども、世界的な船腹過剰というものが、やはり一番根本的な原因としてある。ここをまず押さえなきゃ問題にならないと思うし、その点は今回の答申でも触れられておるわけですけれども、同時に、そのこととのかかわりで、これも何遍も議論されてきております便宜置籍船の問題、これに手をつけなければ全体的な問題の解決にならないと私は思うのですけれども、この辺の御認識は、これは大臣いかがですか。
あとちょっと具体的な、ことしから来年にかけて問題になりそうなテーマについて、この国会も間もなく終わるわけでありまして、また議論の場もなくなるわけですから伺っておきたいのです。
 一つは国鉄再建。これがどういう形で出てくるか。これもまた国会が終わってからの話なものですから、議論のしようもないという部分もあるのですが、これにかかわる通運事業の見直し。それから二番目に、今も申し上げましたトラック貨物運送事業の規制緩和はどの程度までいくのか。それから複合一貫輸送ですね。これもいろんな勉強を重ねていらっしゃるようですけれども、これの法制化は一体どういう展開をしていくのだろうか。まあ、少し具体的に例えば、それぞれ個別法が今あっておやりになっていらっしゃるわけですけれども、それぞれ個別法の手直していくのか、それとも新法でいくのか、この時点でできる限りの見通しをお聞かせをいただきたいと思います。
今まさに審議が行われておるところでございますので、こうあるべきであるということを私がはっきりとお答え申し上げられるような段階ではございませんけれども、やはり先ほど申し上げましたように、規制は規制の趣旨、理由があるわけでございまして、それが現在放棄すべきかどうかということになりますと、そういった状態にはないというふうに考えております。したがいまして、現在の根幹的な部分というものにつきましては、おっしゃるような部分、例えば需給というものを全く見ないというふうなことは、現状には即さないというふうな考えでございます。
どうしても抽象的にならざるを得ないのかもしれませんが、端的にお伺いいたしますが、事業規制の中には「免許」、「許可」、「認可」、「届出」とそれぞれ言葉の使い分けがあるわけでして、この言葉の使い分けも一々細かく議論すると面倒ですが、いずれにしろ免許という言葉は、一般的には需給バランスというものをきちっと配慮をして取り扱われると言葉の概念としては私ども理解しているわけですね。先ほど行革審の話を聞きますと、量的規制から質的規制へという流れの中で、需給バランスはこちらへ置いておくんだという御議論もなきにしもあらずなわけですから、私はやはり今お答えがあったことに尽きるのかもしれませんが、具体的に免許ですね、事業の骨格である免許制度というものまでいじくるというようなことになりますと、まさに運輸事業の骨格にも触れていくことになるわけでありまして、今のお答えは、そういう部分にまでは踏み込まないんだというふうに前段のお話は承っておるわけですが、よろしゅうございますね。
先生お尋ねの参入問題、運賃問題というのは、やはり一番重要な規制の中の根幹でございます。しかし、こういった、現在各業種によって若干の差はありますけれども、参入、運賃につきまして規制が行われておるということは、やはり運輸事業の特性から、輸送の安全、利用者に対するよいサービスを提供する、こういう観点からの運輸行政の目的を達成するものでございまして、それなりの経済的、社会的な意義があり、現在もそれは存在するというふうに考えておる次第でございます。
 御指摘の事業につきましては、業種によりましてまた実態によりまして強弱の差はあるものの、やはり何らかの形で参入規制なり運賃規制制度は今後ともやはり維持していかなければならぬのじゃないかというふうに我々は考えておる次第でございます。
 ただ、一方におきまして、運輸事業も経済のあるいは社会の変化というものが大きゅうございますから、それに対応した利用者サービスなり弾力的な運営というものもやっていかなければならぬわけでございまして、規制というものがそれを制約するようなことであってはならぬという観点から、規制の見直し、あるいは申請者の負担の軽減あるいは役所の側における行政の簡素化というふうな観点から、あり方はやはり検討していかなければならない、基本的にはそのような考えで臨んでまいっておるところでございます。
大体今のことでよくわかりましたが、とにかくこの問題は日本としても長期的な課題としてやはり検討をすべき問題だと思うし、領土問題の、領土不可侵というようなことがあると、これは北方領土を抱えている日本としては到底受け入れられないというのもよくわかります。そういうことについてこれからソ連の意向もよく確めてひとつ御検討願いたい、こういうふうに思います。
 それから、きょうのテレビのニュースでやっておったんですけれども、一九五二年から五四年、つまり昭和二十七年からのアメリカの外交文書が公表された。その日本編の中に、当時の岡崎国務大臣が、吉田総理が憲法九条の改定を意図していることを当時のマーフィー駐日米大使に述べた、こういうことがマーフィー大使の本国の国務省あてに送った電信の中に記述されていると、こういう発表があったようでございます。それを裏づけるような何か記録というようなものが日本側、つまり外務省の方にあるのかどうか。それから岡崎さんの言っていることがもし事実だとすれば、もう相当前から政府・自民党に憲法改正の考え方があったということにもなるわけで、この吉田さんが在任中に憲法改正論に傾いておったかどうかということについては、戦後政治史を研究している人の非常に興味の中心でもあるんですけれども、政府・自民党の領袖の一人である安倍外務大臣としてこれをどういうふうに見られるか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。