内外の情勢が大変大きく移り変わっておる中でございまして、それを見詰めながら電気通信格差是正事業であるとか、電気通信基盤充実事業など、高度情報通信ネットワークの整備をまずやっていきたい。そして、二万四千余りございます郵便局のネットワークを活用いたしまして住みよい豊かな地域社会をつくっ
ていきたい。それからまた、諸外国とも協調しながら国際社会の中でのまた進展も求めていきたいというようなことを基本的な考えといたしまして所信を述べさせていただいたわけでございます。今の郵政事業というものは一に企業の発展に直結しているだけではなくして、本当に私たちの日々の生活に豊かさを実感できる社会をつくり出す大きな基本の問題であろうと思うわけでございまして、そういうような意味におきましてぜひ郵政事業を着実に進めていきたい。
 そしてまた、先ほども述べさせていただいたわけでございますが、郵政事業に対します国民の皆様方の考え方はやはり信頼であり、そして郵政の関係は任せておけば安心だというものがそこにあると思うわけでございまして、そういうようなことを実感していただくことができるように、着実に間違いない施策をやりたいという基本的な考え方で所信を述べさせていただきました。
お許しを得ましたので、順次質問させていただきたいと存じます。午前中に三名の先生が既に御質問をされております。できるだけ角度を変えて質問するつもりでおりますけれども、いろいろと重複する点もあろうかと存じます。御容赦を願いたいと存じます。
 最初に、先般、第百二十回国会逓信委員会におきまして郵政大臣から所信表明がございました。郵政大臣は所信表明の中で何を最も強調されたかったのか、まずもってお伺いをいたす所存でございます。よろしくお願いをいたします。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度といたします。
 午後一時二十分に再開することといたしまして、休憩いたします。
   午後零時二十五分休憩
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   午後一時二十分開会
東京Ｕ局を発足させるに当たりまして、私どもが願っているといいますか思っておりますのは、イメージといいますかそういうものを描いておりますのは、新しい局は、東京に住み活動する人々のニーズにこたえていただきたい、既存の放送では充実させられていないニーズにこたえていただきたい、東京の地元企業等が広く参画するような会社であってほしい、こういうようなことを踏まえて新しい時代に向けた清新な映像メディアとして発展してもらいたい、こういうことを願って諮問のときに世間に発表したわけでございます。
 今回のＵＨＦ局につきましては、東京都を基盤として広域放送では満たされない都民のニーズにこたえる放送が行われることが必要であろうと思いますし、そういう会社づくりをいたしたい、あるいはまたそういう会社ができてほしいというふうに願っている次第でございます。
やむを得ませんけれども、幸い放送の経営、事業をめぐる利権の争いでなかった、こう一応見ていますから、その点では幸いだったというふうに私は思うんです。
 したがって、厳しい条件にはありますけれども、気を許すことはできないが、いずれにしてもこのＵ局の経営自体については決して赤字を前提にしなければいけないとかそういうものではないということを、近畿の放送でできた事態を見詰めて、そこに原因があってこうなったのじゃないということだけは、局長もおっしゃられるように、そうだなという見解に立っていますから、東京のＵ局の設置についてこれからいろいろ問題が出てくると思いますが、ひとつ御指導をお願いしたいという思いです。
 そこで、東京Ｕ局として出てくる問題点は何でしょうか。考えられるものとして今思いついていることがあれば局長のお立場からおっしゃっていただきたいと思います。
私どもも報道の内容を見まして、放送事業をする業者という立場から見まして私どもも決していいというふうに思っておりませんし、むしろ好ましくない経営をしているなというふうに思っているわけでございます。ただ、私どもの立場といたしましては、事業の内容そのものにまで立ち至っていろいろ行政的な介入ができるわけではございません。放送法あるいは電波法にかかわる事項になりました場合の措置というのは当然あるわけでございますけれども、そこまでに至っておりませんので、慎重に見守っている状況でございます。
今回の法案の中身はいわゆる中央から地方に権限を委譲するということでありますが、私も国政にかかわるようになってからまだ二年になっていないわけであります。その前は三十年ほどずっと市会議員とか県会議員、市長とかという立場でかかわってまいりまして、中央の権限をもっと大幅に地方に移していただきませんと日本のいわゆる地方自治というものは育たないということを痛切に感じてきた一人でございます。諸外国の地方自治の実態と比べてみますと、日本の地方自治というのは地方自治とは言えないのではないか、いわゆる国の地方行政に近いのではないかという感じさえ受けてきておるわけでございます。
 そういう立場から今回のこの権限の委譲ということを考えてみますと、大変私たちとしては不十分ではないかという気がするわけであります。地方自治にかかわってきた者としてはだれしもそう思うのではないかということは、細川元熊本県知事が、第二次行革審の国と地方の関係等に関する小委員会が報告書をまとめた際に、正直言ってこの程度のことかという印象だということをおっしゃったということが報道されておるわけでありまして、私も全くそのような感じがするわけであります。
 その第二次行革審が出しました答申をもとにして今回は権限委譲を行うということでありますが、それもこの第二次行革審が出してきましたその答申の全部を今回委譲するというようなことでもないわけでありまして、なお物足らなさを感ずるわけでございます。
 そこで、中央集権的な現在の体制を改めていかなければならないということはいろいろなところで言われておるわけでありますけれども、本当に地方自治というものを確立していくためには、総務庁長官としてはどういうことをまずなすべきとお考えなのかお尋ねをしたいと思います。