要介護認定は介護保険制度におきまして保険給付を行うかどうかを決める大変重要な手続でございます。そのために、要介護認定につきましては二つのデータをもとに判定する。一つは高齢者の心身の状況に関する調査結果、それからもう一つは主治医の意見、この二つのデータに基づきまして、市町村に設置されます介護認定審査会、この審査会の委員には保健、医療、福祉の専門家にそのメンバーになっていただく。単に知識を持っているというだけではなくて、介護について実際上の経験を持っているそういう方が委員になるのが望ましいというふうに思いますが、そういう方の合議によりまして、要介護状態にあるか否か、あるいは要介護状態のレベルがどのぐらいか、これを審査、判定していただくということになっているわけでございます。
 原則として要介護認定の申請から三十日以内に認定を行うということになっておりますが、これをできるだけ迅速に行えるように、今モデル事業を通じていろいろ経験を積んでおりますが、こういうものを踏まえて改善をしながら、迅速に行えるようにしていきたいというふうに思っております。
 また、モデル事業を通じて、今年度も約四百の地域で要介護認定であるとか、あるいは介護サービス計画の策定であるとか、モデル事業を通じて事業を行うわけでありますが、こういう事業を通じて得られましたいろいろな問題点、要改善点、これはその後も今のモデル事業の中に組み込み、改善をしていきまして、できるだけ適切、効率的に審査判定が行われるように努めてまいりたいというふうに思っております。
よくわかりましたが、国民の不信を買わないようにぜひよろしくお願いしたいと思っております。
 介護保険制度を創設するに当たりまして重要なのは、医療と看護、介護が一体的にできる仕組みをつくり、運営されることであると思っております。
 そこで、第一に要介護認定についてお伺いいたしますが、介護を要する人やその御家族が介護保険の申請をしても要介護認定に時間がかかる。その判定結果に疑問を抱かれるようではせっかくの介護保険制度も国民の信頼を失うことになりかねない。もうたびたびの御質問がございますが、厚生省は介護認定の迅速性や公平性、透明性の確保をどのように担保されようとしておられるのか、お尋ね申し上げます。
まず、介護保険に係る費用の推計の話でございますが、費用推計につきましては、要介護者の数を年齢別の発生率に基づいて計算すると。二〇〇〇年におきまして、六十五から七十、七十から七十五、七十五から八十と、そういう五歳刻みの年齢階級ごとの要介護の発生率がありますので、それに人数を掛けて要介護者の数を把握すると。それからまた、サービスの中身につきましては、在宅サービスあるいは施設サービスにつきまして、現在の予算等から推計した平均的な費用を前提にしまして、それをもとに計算しているところでございます。そういう計算をいたしまして、二〇〇〇年における制度発足時における介護費用は一部自己負担等も含めまして四・二兆円ぐらいかかると推計しているところであります。
 その四・二兆円のうち、一部自己負担、一割の自己負担と食費の自己負担がありますので、それを除きますと三・七兆円ぐらいが介護保険制度から給付されるお金になります。給付されるお金の半分が公費、半分が保険料ということでございまして、その半分の約一兆八千五百億を、その二〇〇〇年で見込まれる四十歳以上の方の人数六千五百万人ぐらい、これで割りますと、一人当たり二千四百円という数字が出てまいります。
 介護保険の保険料は三年に一回ずつ見直していくという前提で考えておりますので、二〇〇一年、二〇〇二年の費用もあわせて同じように推計し、三年間における平均的な保険料ということで、平成七年度価格でございますが、二千五百円と推計しているところでございます。
六月三日に財政構造改革の推進についてと閣議決定されまして、その中で、地域経済への配慮や、地域間格差の是正という観点に留意すること、こう書かれておるわけであります。私も、これは大切なことでありますので、いろいろ委員会でも申し上げましたところ、都市をどうするのか、こういう御質問もいただきながらやってまいりました。
 これは、率直に言いまして、首都圏とかそれぞれ非常に巨大化する中で、地方におくれをとっておる部分というのは下水道にいたしましてもございます。そういう部分に着目いたしますと、おくれの部分というのは、国土の均衡ある発展であるとか国民の生活、こういったものを考えますと、勢い整備を促進していかなけばならぬという観点があるわけでありますので、こういうことが閣議決定でさように是正をすべしというこの御意見であろうと思うわけであります。
 しかし、こういう話の後、各県の知事さん方もお見えになり、それぞれの地域政策につきまして、陳情等、またお話等伺っておりますが、東京都知事も大阪府知事も参りまして、道路整備を初め社会資本整備についてはひとしく我々も心配である、なおなすべきことはたくさんあるというような御注文もございました。当然のことでございますので、それらのことを踏まえながら努力をしてまいりたいと思っております。
 また、先般、近畿地建、大阪を訪ねましたときに、大阪周辺を一時間ほどずっと上空から見させていただきました。阪神・淡路の災害の跡もありますし、関西圏の経済活動がこれからいよいよ期待されるところでありますので、そうした視察をさせていただいたわけでありますが、順次これから本四の架橋もできましたり琵琶湖の体制も行き届いたりいたしまして整備がなされておるわけでありますので、これからそれぞれ都市部にもそういう作業があるということは十分承知をいたしております。
 よって、平成十年度の建設省概算要求に当たりましては、経済構造改革関連の社会資本について物流の効率化に資するもの、また防災公園の整備、これは事業費として三％増でございます。加えて言いますと、渋滞対策、これも都市部でありますが事業費を二％アップする、また密集住宅市街地の整備、これらにつきましても事業費を二七％増と、厳しい状況でありますが、地域の特性を踏まえつつ重点化ということは十分踏まえてまいりたいと考えております。
 これらのことを踏まえながら、土地の高度利用を誘発する都市基盤整備の推進、加えて都市のリノベーション等土地の取引の活性化、有効活用に向けた施策を推進することによりまして、大都市圏における社会資本整備というものを的確に推進してまいりたい、こう考えております。