委員が言われますとおり、沖縄県民のどなたにお聞きしましても、本当に沖縄が経済的に自立していきたい、それから、若い人たちが学校から卒業してもなかなか就職の道がない、結局本土の方へ就職してしまう、これはまことに残念だ。また、本土との比較を見ても、七割ぐらいの所得しかない、何としてもこれを上げていかなければならぬということで、もろもろの今計画が進んでいるところでございまして、また、この三振計の方でも、私どもとしてはぜひひとつ、この後期におきましても、全面的にこれを支援して推進をしたいということでございます。
 そこで、今お尋ねがありましたとおり、沖縄政策協議会におきましても、知事さんから国際都市形成構想の基本的な考え方、あるいは次期全国総合開発計画の中に明確に位置づけをしていただきたいという御発言等がございました。現在、政策協議会のもとに設置したプロジェクトチームにおきまして、国土庁等を中心にいたしまして、また私どもの沖縄開発庁も協力いたしまして、新しい全国総合開発計画における沖縄の位置づけ等について検討しているところでございます。
 今委員がおっしゃいましたような基本法とか総括法という問題になりますと、これらの具体化の状況を見ながら、国としてどのような支援が可能か、またどういう方法があるかということを今後検討してまいりたいと思います。
そうすると、政府の基本方針は、基地は固定化しない、削減するんだ、これが基本的な方針であるというふうに確認させていただきます。
 もう一つ、やはりこの具体的な個々の問題を県民に協力させるために必要なことは、経済的な問題、要するにこれからの沖縄県は、我々はどういう暮らし、どういう沖縄像を築いていくのかな、こういうことだと思いますね。
 御案内のように、第一次振計、第二次振計と進んできて、第三次振計が二〇〇一年に終わりますね。そして、ちょうどポスト四全総が来年から始まる、そしてそれを国際構想につないでいきたいというのが沖縄県の構想ですね。
 そういう意味で、私は、この第三振計から、そしてこの国際構想を発展させて、二十一世紀の新しい沖縄県づくり、いわゆる国際構想を具体的に政府が支援するといいましょうか、やる方法として、規制緩和で今議論していますけれども、同時に、やはり関西文化学術構想等々にやったように、基本的な支援構想というのでしょうか、基本法とかそういうものをぴしっとつけて支援していく。個々の規制緩和も大事だけれども、その基本法というもの、そういうものをつくっていく。そしてそれをポスト四全総の中でぴしっと位置づけていくことが、具体的な、国が責任を持って、国の政治としてこの都市構想を受けとめていくんだということになるのだろうと私は思っているのです。
 その辺のところの、その基本法といいましょうか、実行の事業法といいましょうか、総括法というふうなものをつくって、この構想を支援していくというつもりがあるのかどうなのか。その辺の見通しというか考え方を、ちょっと沖縄開発庁長官に。
ゼロにはなかなか今の国際情勢でならないかもしれませんけれども、基地の整理、統合、縮小というのは、今度のＳＡＣＯが終わったからといって終わりじゃなくて、これをまた出発点としてでもやりますよということを言っておるわけでございますから、これから先も引き続き努力をいたしてまいりたいと思います。
医療保険制度の抜本的な改革の項目、これは幾つかあるわけでありますが、とりわけ委員会等の議論の中では我が国における医療費のむだあるいは薬価基準制度の矛盾、そういった医療費における問題点というところにどちらかというと議論が多かったという気がいたします。
 しかし、一方、まさに医療保険の体系そのもの、これもやはり見直さなきゃいけないというふうに考えているわけであります。
 我が国の医療保険制度、これはもう申し上げるまでもありませんけれども、昭和三十六年に国民皆保険制度が達成されたわけであります。その当時における産業構造というのは、これはサラリーマン、それからまた農業、漁業、それからまた自営業、ある程度そこら辺のところが割とはっきりしていた時代というものを背景にしておったと思います。
 しかしながら、御承知のとおり、産業構造は今日大きく変わっております。そういった中で、当初発想いたしました国民皆保険、とりわけ国保の制度というのはいわゆる農業、漁業あるいは自営業、こういったサラリーマンではない集団ということを念頭に置いた形でできていると思います。
 ところが、現在はどうなっているかと申しますと、そういうふうな制度のくくり方というのは実態に合っていないと私は考えておりまして、むしろ国民健康保険というのは毒口で申し上げれば被用者保険に入れない方が入っているというふうに言った方が制度の実態をあらわしていると思います。
 したがって、国民健康保険の加入者というのは年金受給者を初めとして、あるいは無職の方とか、もちろん自営業の方等々入っていらっしゃいますけれども、当初と比べますとそこはもう大きく変わっている。
 そういった中で、この我が国の皆保険制度を維持していくということになりますと、基本は国民が連帯して相扶共済の制度として公平公正に負担をしていくと。また、高齢化社会ということを考えてみた場合に、若い世代だけが現役で働いておって老人が少ないというような時代とは大きく変わりますから、そういった意味で老人保健のあり方も含めて公平な負担、公平な給付というふうな視点を基軸にしてやはり考え直してみなければいけないというふうに思います。
 現行制度においては、例えば政管健保、それから各種健保組合等々との関係のバランスというのはどうやってとっているかというと、やっぱり国庫負担であると思うんです。政管健保には一三％の国庫負担を入れております。これはなぜか。やはり所得格差等々の問題ということが原点にあるわけでありますけれども、政管健保の一三％の国庫負担、これは約一兆円弱、九千億ぐらい入れているわけでありますから、そういったような問題も全体として公平公正に制度を構築した場合にどうなるのかという問題等もございます。
 まさに先生御指摘のとおり、現行の医療保険制度の体系そのもの、老人保健制度を含めて見直すということは、私は医療保険改革の大きな柱であるというふうに思っております。