大臣も政治家であります。もちろんすぐれた政治家でありますので、有権者の国民の声というものには非常に敏感に反応すると思いますけれども、消費税は天下の悪法として早くこれをやめてもらいたいという願望が国民にはあるわけであります。
 しかし、消費税のことばかりやりますと、それこそ慎重審議のことができないので、きょうの当委員会に付託され、今審議の対象になっている中小企業関係の三つの法案、それぞれの関係者のいわば経営基盤を強化するための法案だと思います。ところが、この法案をつくるに当たっての一番の基本に円高基調ということを置いておるわけですけれども、円高基調が崩れ去ってきて、将来また百三十円前後に円高になるのか、あるいは今の円安の傾向がさらに前へ進むのか、そういう点については、経済担当の通産大臣として、やはり為替相場の動向は注意を払わなければいかぬ問題だと思うので、その辺の見解を承っておきたいと思います。
通産大臣としては、特に産業界、納税者側の事業所、こういうものを中心に対処しているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、転嫁を間違いなく、下請いじめにならないように、便乗値上げがないようにという、この三つの原則を守りながら消費税の定着を図っているところでございます。
 税制全般に対しての考えはどうかということでございますが、もちろん私は、消費税そのもの、単独を取り上げて申し上げるのではなくて、資産、消費、所得の中で、どういう課税体制が望ましいか、特に日本の直接税中心主義が果たしていいのかどうか、こういう問題を見て、特に所得税の重税感それから累進税率の高さ、そういうものを考えることや、あるいは法人税、先進国では既に一番高くなっている今のような法人税の形でいいのかどうか、あるいは相続税等の重税感、こういうものと照らし合わせて、そういうものに減税をすべきである、そして減税をする反面、その原資の一部に消費税が導入されるということでございまして、その後の全般の税制の中では今回の税制改正は当を得たもの、そういう確信のもとに定着を図っているところでございます。
大臣、私は大臣が税金を逃れているとか言っているわけではない。大臣ほどの高い身分の方は、自分で財布をあけて物を買うという機会はないだろう、だから自分で消費税を払う機会はないだろう、そういう意味で申し上げたわけでありますので、それは誤解のないようにお願いします。
 今通産の方から、定着するようにごうごうというお話を承ったわけですが、現実にそれが行われておるかどうかということになりますと、個々の商店、個々の企業者に話を聞いても、こんなことを決められたら困るという話ばかりが上がってきて、これは将来いい税になるからというような形での指導というものを受けたものでもないし、文書、通達、そんなものは商工会を通じてやってきても、消費税を扱っておる業者にしても消費税を払う消費者にとっても大変な悪税だ、不要であることは間違いないし、この税金がよい税金だとまさか大臣も考えてはいないと思うわけですけれども、よい税金と考えておれば何をか言わんやでありますが、お百姓さんの製品にまでかけるような、国民生活に絶対必要なものにまで税金をかける、消費税を取るとかいうようなことは問題がある。現行消費税の内容については大変問題があるということを、政治家として、しかもまた通産行政を担当される大臣として、お考えになっておるかおらぬか、そのことをお伺いいたします。
先ほど来、被爆者の悲惨な状況についていろいろ御指摘をいただいております。私も実は発議者の一人として今回名前を連ねさしていただいておりますが、広島、長崎に次いで山口県は被爆者が多いということもありますが、同時に私の両親も実は被爆者でございまして、その悲惨さを身をもって体験をいたしております。
 さらにまた、今お話しになっております小頭症の患者の方につきましても、実は地元で小頭症患者を抱えて大変苦労をなさっておられる家庭を目の当たりにしてまいりました。そういった経験を踏まえて御答弁をさしていただきたいというふうに思います。
 被爆者年金の要するに上限と下限、これは法律で定められるわけでありますが、政令で定められることになっておる障害の程度と年金の額は戦傷病者等援護法に準拠して決定する方向で考えてまいります。そこで問題になるのは、どのような状態でどの程度の額の年金を支給していくのか、言ってみれば政令の中身が実は問題になるわけでございます。ただ、この政令の制定、改廃、こういったものはこの法律でもって制定をされる原子爆弾被爆者等援護審議会の意見を聞いて行われるわけでありますが、一応提案者としては次のような方向で考えております。
 現行の小頭症手当の受給者は、先ほど高桑先生の方から御説明がありましたように、最重度の原子爆弾被爆者であり、法律が予定をしておる最高ランクの年金額であって七百六万六千八百円、月額にして五十八万八千九百円、これを支給することにいたしております。これは、今申し上げましたように、戦傷病者等援護法の特別項症、これは心身障害のため、身辺の日常生活が全く自分でできない、常時複雑なる介護を必要とするものという規定になっているわけですが、その特別項症に若干の調整を加えたもの、その額にいたしておるわけであります。
 なお、小頭症の手当の受給者は、現在は医療特別手当、小頭症手当が併給をされております。百八十六万四千八百円、月額にして十五万五千四百円を受給されておるわけでありますので、その点からいいますと受給額は今度は三・八倍になる、また別に医療手当、これも併給できるわけでありますから、九十六万円、月額八万円を加えるとその額は四・三倍になる、こういうことになります。