海難審判庁の長官という方ですか、言われた言葉についてはその場で私は聞いておりませんので、正確にどういうワーディングが使われたのかつまびらかにいたしませんし、それは不適当だと判断されたと委員御指摘でありますので、そのとおりに承って、これについてコメントする立場には防衛庁長官はございません。
 ただ、一言申し上げたいのは、この書き直しは大変国民の皆様に誤解を与えましたので遺憾に存じ、申しわけなく思っておりますが、ある予断を持っていろんな角度から悪い悪いと言われることがどういうことかという感じがするわけでありまして、これは第三者機関であります海難審判庁あるいは検察庁で公正に最終的には何が事実だったかということで判断されるわけでありますので、それまではもう少し何といいますか、オープンな立場で、余り一定の予断を持って悪い悪いと言われる前にしばらくその時間を待ってくださいと私は申し上げておきます。
ただいま委員御指摘になりましたように、自衛隊の資格につきましては自衛隊法の百十条において船舶職員法の適用を除外しておりまして、百十一条の中で自衛隊の独自の基準で定める形になっております。
 その趣旨は、もちろん海上交通の関連法規あるいは航法等に関しまして要求される知識等につきましては、共通なものとして民間の場合と同様でございますが、それだけではなくて、それに加えて自衛艦の場合の操艦の特殊性ないし構造の特殊性がございますので、それに見合ったものを付加しているということからきているものでございます。
 民間と共通に要求される部分につきましては、防衛庁における海技試験におきましても、民間に
おいて必要とされる知識、技能の部分につきまして、運輸大臣の行います海技従事者試験の内容、基準を利用することによりまして民間の船舶職員の知識のレベルをそこに確保するという形にいたすとともに、実際の運用におきまして、試験におきまして、海技試験を実施する組織として設けられております中央海技審査委員会あるいは地方海技審査委員会の委員に運輸省の海技試験官を委嘱するなどいたしておりまして、その辺の試験の厳正さ、公正さの保持は確保しているつもりでございます。したがいまして、そのようなことから我我といたしましては現在の制度を変える必要はないというふうに考えておる次第でございます。
時間がないんで先へ急ぎますけれども、第一報で三十八分衝突と打電していることは、これは衝突直後のことですからこの打電は正しかったと思うんです。そして、審判で三十九分少し前ということを艦長が認めたのもこれは正しいと思う。ところが、実際には四十分衝突というようにこれを改めているというところに非常になぞが秘められていると思うわけです。これはさっき言ったように明らかに艦長が責任を回避するためにこういう形をとらざるを得なかったんだろう、そういうふうに思うわけであります。
 この真相については、ちょうどきょうも審判が行われていたようでありますし、これから続くでしょうから、そちらの方に任せるといたしまして、非常に多くの疑問を持っている内容であります。こういう点については防衛庁長官といたしましてももう少しやはり真剣に、克明にお調べになった方がよろしいんではないだろうか、こういうことを私は申し上げておきたいと思います。
 そこで、二、三ちょっと問題提起をしたいんですけれども、一体なぜこんなことが起きたのかということなんですけれども、これはよく言われているように、山下艦長がまさに陸上であれば無免許で車を運転していたと同じだと、こう言われているんです。一般の船長は船舶職員法に基づいて当然海技免状というものを取らなければならない。ところが、海上自衛隊の場合にはこういうものは取らなくてもいいわけですね。海上自衛隊の中でそういった許可を出しているわけです。少なくとも浦賀水道というのは一般の船舶が物すごく往来しているわけです。そういう中で普通の免許も与えないで、自衛隊の中だけで許可を与えるような免許制度というものは私はやっぱり改めるべきじゃないかというように思うんですけれども、どうでしょうか。
まず第一点の五十四年度におきまする医療費の通知、つまり被保険者に対する健康に対しての認識、それを通しまして医療費がどの程度にかかっておるか、そしてそれがために、健康保険財政の上に寄与していきたいというような啓蒙指導を目的といたしているわけでございます。
 したがいまして、五十四年度は初年度でございますので、まず健康保険の医療費に関する一般的な知識を各被保険者に知ってもらいたい、こういう意図のもとに、平均医療費の額であるとかあるいは平均の受診の状況などを通知することにいたしたわけでございます。
 さて、これが大変長引いておるではないかという御指摘は、この前の総括質問でも稲葉先生から御指摘になったわけでございます。まず、これは初年度であったために、どうすることが啓蒙指導として一番適当な方法であろうかということを慎重に検討してまいったわけでございます。しかし、その結果準備も整いまして、三月の初めには各地方の出先でございます社会保険事務所を通じまして、被保険者にこうしたＰＲ資料を送付できるものだというふうに考えておるわけでございます。
 なお、被保険者に対する指導啓蒙がお医者さんの不正請求の摘発に結びつけておるのではないかというふうなことでありますが、これは被保険者の健康に対する認識を深めるものを目的といたしておりますので、決して医療の不正請求の摘発を直接のねらいといたしていないということでございます。
 さらに五番目の問題でございますが、五十四年度に引き続きまして、五十五年度におきまして被保険者の指導に関する経費の内訳でございますが、総額は四億八千万円でございますが、それに対しまして五十四年度は二億九千万円、そのうち被保険者に対する指導の分は三億八百万円、この中身は年に一回一月分の医療費を事業主を経由して被保険者に通知したい。もう一つの内容は事業主、被保険者に対する指導啓蒙でございます。これは五十五年度の予算予定は約一億七千三百万円でございます。年一回、これは事業所単位に被保険者一人当たりの医療費、受診率を算出いたしまして、これを事業主、被保険者に通知するわけでございます。新しい五十五年度としてやってまいりますのは被保険者個人に対する指導啓蒙をやっていこう、こういうことでございます。