私どもは、かかりつけのお医者さんを持ってくださいというふうなことでそういった施策を進めておりますが、いずれにしても入院をして退院をするというケース、それから通院をしながらお医者さんにかかっているというケース、両方考えた場合に、退院をした場合にはやはり事後の指導が必要でございますので、そこはお医者さんの指示をもらいながら今までですと看護婦さんが訪問看護をしているわけでございますし、それからかかりつけ……
私がここに持っている資料は、東京都の一九九〇年度社会福祉基礎調査ですけれども、高齢者世帯の三九・二％が医師に対して往診サービスを望みました。ほぼ四割ですね、四〇％の人が往診してほしい。それに対して、実際に往診を受けた人というのはわずか〇・四％です。要するに、百人が往診を頼んで一人しか来てもらえなかったということです。一体この原因は何なのか。そして、今まさに御答弁くださったように、もし医師の往診なり訪問診察なりが前提だとすれば、九九％は初診が受けられない。これは一体どうするつもりですか。
ケース・バイ・ケースだろうと思いますが、ひところと比べますと最近はやや訪問診察が少なくなってきているんじゃないか。私どもが小さいころと比べますと、特に開業医さんの高齢化というふうなこともあって大分事情は変わってきているのではないかなと思っておりますが、いずれにしても在宅療養に積極的にお医者さんが関与をしてもらうということが必要でございますので、そういった訪問診察等をお願いしたいなということを前提に考えておるわけでございます。
無理をして退院をさせるというわけにはいかないと思います。おっしゃるように、やはり当該の病院でアフターケアがとれる体制にするか、あるいは退院後の患者さんの近くのお医者さんと連携をとって退院後のいろいろな指導をしてもらう、そういう体制がしかれることが希望されるわけでございますし、ぜひともそのような病院・診療所間の連携プレーをお願いしたいなというふうに考えております。
この制度の前提としては、医師の指示のもとに看護婦が訪問するということになっていますが、入院している病院が必ずしも近いとは限りません。自宅に遠い病院に入院する場合もあります。その場合、近くの医師が、退院後の高齢者を診ることを病院の方から依頼されても、これを断った場合には一体どうするのか、それでも退院させるのかどうか。かかりつけのいない状態というのが起こると思いますが、これはどう対応されますか。
きょう私は、午前の委員会に引き続きまして、今回の改正で問題になっております訪問看護の制度について質問したいと思います。
 最初に、受け入れる側の条件、老人はどういう条件でございますか。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として庄司中君が選任されました。
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まず、先生おっしゃいましたが、特別養護老人ホームのデイサービスにおいて身体障害者のデイサービスをあわせてやっているというのはあちらこちらの事例でございますし、これは私どもは地域でそういう要請があればやるようにという指導をしております。
 それから、小学校なんかの用地を使って、いわゆる建物を複合化して、それで小学校の建物の中に特養とかデイサービスとかショートステイを設けさせてもらう、こういうやり方につきましてもぼちぼち具体的な事例が出始めたところでございまして、私ども用地難の中でもこういったことで関係の方面といろいろとお打ち合わせ、御協力をいただきながら、いわゆる複合化ということを進めることによって必要な施設を、特に都心部というんでしょうか、人の多く集まっているところで確保していきたい、こういうことで調整をしているところでございます。
御指摘のように、これからの社会では高齢者とともに子供たち、青年も地域の中で力を合わせて生きていく必要があると思います。私どもは、十年ぶりに改訂しました新しい教育課程におきまして、高齢化社会への対応、時代の変化への対応ということでございますが、その中でも高齢化社会対応には力を入れておりまして、いろんな教科科目でもそれぞれやっております。今おっしゃいましたような具体的な例としましても、私どもは従来から奉仕等体験学習研究推進校というシステムをとっておりまして、各地域でこういうことをやってもらっておりますが、最近はボランティアという方向でこの実践活動を重視してやっているところでございます。
失礼しました。将来は、この十年間で、平成十二年度までに約五千カ所程度を考えております。これは要するに、要介護老人のうちで特に寝たきり老人を中心に例の訪問看護のモデル事業をやっておりますが、そういったモデル事業の実績を参考にしながらいろんな仮定計算をしたわけでございますが、五千カ所を念頭に置いております。
お答えいたします。
 全く御指摘のとおりでございまして、現在の借地・借家法というのが借地人あるいは借家人の権利の保護、その安定的な形での権利の存続、こういうものを基本的な要素にしておるということでございまして、今回の借地借家法案は、基本的にはそういうスタンスというのは全く変わっていない、こういうことでございます。例えば借地権とか借家権の対抗要件あるいは存続あるいはその更新についての正当事由、そういう基本的な枠組みは全く変えておらないわけでございます。
 ただしかし、大正十年の借地・借家法の制定あるいは昭和十六年の正当事由条項という重要な改正がございましたけれども、その後、社会経済情勢が大きく変わってきたという、特に土地の利用につきましていろんな多様なニーズが出てきたということから、基本は全く変えることなくそういう新しいニーズに対応することができるような手当てをする、こういう意味で、今回の借地法、借家法、これは一本化して借地借家法という形でお願いしておりますけれども、そういうことでお願いしているところでございまして、御指摘のとおりだというふうに考えておるところでございます。