法改正につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、小売業をめぐる問題点が、いろいろ転換期にある、業種、業態がいろいろ動いておりますし、商業調整の問題につきましても二月十六日の大臣談話の方向で現在所要の措置を検討いたしておりますので、その事態の推移を監視しながら所要の措置を検討する、こういう状況でございます。
各地の商業調整につきまして、第一線では御承知の商工会議所あるいは商工会による商調協というものがこれを行っているわけでございます。この件につきましては従前とも、そして今度二月十六日に大臣談話が発表されまして「当面の措置」を継続しつつ改善を図る、充実を図るということでございますが、その充実の中に、商工会議所あるいは商工会に、商調協の人選、人材の育成それからいろいろの行動規範と申しますか、選定、資質の向上を含めまして、その措置について実施をしていくように十分指導してまいる所存でございます。
答弁にもありましたように、累積した、深刻になっている地域というのは決して減っていないわけです。そして、そういう中では自治体や、場合によったら商工会議所で凍結決議をしている地域等もあるわけですね。ですから、事態の推移を見守るだけでは困る。問題点は一体何か。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 私は例を挙げたいのです。証人を連れてきてもいいのですからね。伝聞証拠じゃない。そういうえげつない形で進んで、紛争が済んだというのもあるわけですね。そんなことを続けさせていいのかどうか。そういうことにならない対応をするためには、問題点がどことどこで、どういうところにある、それをどういうぐあいに法律改正をやって、そういうことの起こらないようにするかということを検討するということでなければだめなんですね。それはどうなのかということをお答えいただきたい。
お答えになってない。
 ＬＮＧというのは代替エネルギーとしてこれからもっと使用をふやしていこう。だから政策としては、石油にかわる代替エネルギー、それにさえ石油の中へ取り込んで税金をかけるというのは本当に政策の整合性がない。
 それからもう一つ聞いておきますが、こんなことをやるのだったら、石炭も代替エネルギーで、今どんどん発電所は石油から石炭にかえようとする。これにまでもまた、備蓄の金が必要だから、税金を取るのかという心配さえ出てくるわけですね。その点はいかがですか。もう時間がありませんから簡単に答えてください。
何回も申し上げるようでございますが、ＯＰＥＣ諸国の原油の値下げというものは、結果として石油税の収入というものを少なくしていくということでございます。私は、結果としては、国民負担、日本の経済の負担する額というものはそれほど大きなものに数字としてはならないと思うのでございます。したがって、このような観点も含めて、必要最小限の石油税の拡充をお願いしたということを御理解願いたいと思うのであります。
内需拡大についていわゆる財政的な手だではできない、これは経済企画庁長官も通産大臣もお認めになると思うのですね。そうすると、ここで一・二％の増税をするということは、これは平年度に直しての話ですが、一世帯当たり平均四人家族なら大体四千円の負担を国民から取る。ですから、それだけ消費は落ちるわけですね。そういうことまでして、片一方では民間のタンクがあいているのを使わないで、そして新しくつくるために金が要るからということで、備蓄が大事なことは、それはだれも否定できないのですね。だけれども、そういうことを政策的にやる必要があるのかどうかということなんです。そして政府の方針は「増税なき財政再建」と言っておる。そういう中でここだけ増税をやってまでなおかつやらなければならぬというあれがある。時間がずれても、もっとずれても、今既に民間と両方で百二十日を超す備蓄はあるわけですね。それを増税までして緊急な問題としてやらなければならぬ、そういうことにはならぬ。しかも問題は、代替エネルギーとしてこれから使用量をふやしていこうというＬＮＧまで新しい税目として一・二％税金をかけるというのですよ。これはまさに政府の言っておる「増税なき財政再建」に反する。そういうことをやってまでこれを既定方針どおりやるということは何としても理解できない。これは基本的な政策の問題ですから大臣にお答えいただきたい。
まあいろいろ原因があると、私もそれは承知していて申し上げているんですがね。その点はひとつ今後ともぜひ前向きに運営していただきたいと思うんです。
 それで、先ほどのその特定国の指定には非常に積極的だけれども、緩めるのにはどうも消極的だということを申し上げたんですけれど、通産省自身もお認めになっているようですけれども、それで、要するにこうリスクがあるからとめるというのはいいわけですね。ところが、現実には非常に対応がおくれているんじゃないかという気がするわけです。例えば、非常にカントリーリスクがふえていると、危なくなってれば、そこでとめて、それでパリ・クラブで債権国会議が開かれて、合意に達すれば、もうあとはリスケで返還計画が出るわけですね、返済計画が。まして二国間の協定ができてしまえばね、まあ、あと返済できるかどうかその保証がないにしても、もう再開してもいいんじゃないかと思うんですよ。
 例えば、民間の会社が倒産した場合に、一応債権が棚上げすると。まあ会社更生法でやりますね。ところが、それで取引停止までしてしまうと、もう立ち上がれないわけですよね。ところが、今のこの保険の対応は、債権の棚上げをしといて、なるべく取引停止して、そして確実に返せるようになったということになって初めてその特定国解除になっていると。極めて、一たんなってしまうとなかなか再開できないわけですね。
 そういうことなんですが、一方、けさからの説明では、リスケになっても八割ぐらいはもう回収できていると。私は、九割以上回収できるんじゃないかと思うんですけれども、そのくらい確実なら、もうパリ・クラブの債権国会議が終わった段階でオープンにしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょう。