それから、嫡出子と非嫡出子の問題でございます。意見としては同等化すべきであるという意見もありますけれども、今回見送られているわけでございまして、欧米諸国ではそういう同等化が取り入れられているように聞いております。生まれた子供さんには何といいますか責任はないのであって、人権尊重の上からも同等化すべきである、こういう意見もあるわけでございます。そういう点で今回見送ったことについて、法務当局としてはこの点をどうお考えになっているのか、御見解を承りたいと存じます。
一概に先妻の子はいいけれども後妻の子はいけない、そういう区別があろうとは思いません。これは全く千差万別でございまして、いわゆる後妻の子供さんであっても、たとえば農業経営にもっぱら従事しているとか、あるいは自家営業の商店経営に非常な功績を上げたというような場合もあるかと思います。したがいまして、先妻だから後妻だからというような区別は、全くございません。それぞれ寄与に応じてということでございます。
いままで条文がなくとも家裁ではこうした寄与分というのは認めていたわけですね。これがはっきりとこうした条文に盛られてくるとなれば相当従来と違った角度で、考え方でこの寄与というのが相当大きなウエートを示していくのではなかろうかという考え方もあるわけでございまして、従来いろいろな判例があるみたいでございますけれども、その辺のところである程度の限度額といいますか、いわゆる天というものを決めるべきじゃないかという意見も持っているわけでございまして、これは意見として言っておきます。
 さらに、この寄与の程度でございますけれども、たとえば先妻の子と後妻の子ですね、いわゆる先妻と後妻の子供を比較した場合に、この寄与の差というのはあるのですか。
実はこの寄与分につきましては、寄与の態様というのは社会の実態に応じましていろいろあろうかと思うわけでございます。したかいまして、民法で非常に限定的な規定をいたしますということは、かえって制度の運用を窮屈にするという点がございますので、ある程度抽象的な定めをするということになったわけでございます。ただ、この寄与分につきましては、もちろん当事者間の協議ということが成立いたしますればそれでいいわけでございますし、問題のある場合には、家庭裁判所に持ち込まれて、先ほど申しました寄与分を定める審判、これは遺産分割の際に行うということになるかと思いますけれども、そういう形になるかと思うのでございます。その場合に家庭裁判所が具体的な寄与の時期、方法、程度、それから相続財産の全体の額というようなものを考慮し、その他一切の事情をしんしゃくいたしまして寄与分を定める、そういう家庭裁判所の妥当な審判の結果にまたざるを得ないのではな
 いか、かように考えている次第でございます。
物理的に不可能であればやむを得ませんけれども、やり方によってはもっと早めることができるのではないかと思いますので、これは意見として述べておきます。
 さらに、寄与分制度というものが新しく導入されたわけでございますけれども、この条文の中には「特別の寄与」となっているわけでございまして、その「特別の寄与」というものはどういうものであるかといったら、労務の提供とか財産上の給付という形にされているわけですけれども、この文章ではどうも抽象的なんでございまして、寄与率とかその寄与分の限度額といいますか、その辺で一定の基準といいますか目安というものを設ける必要はないんですか。
確かに仰せのとおり、改善する以上は早く実施した方がいいという御意見があることは承知しております。また、確かに早く改善された方が望ましいわけでございますけれども、いま御指摘がありましたように、いろいろすべての国民に影響のあることでございまして、周知徹底、また、制度が変わりますことに対応するいろいろな方策をそれぞれ考えるという期間も必要でございますし、また、この新しい制度を取り入れました家事審判法関係の改正におきましては、最高裁判所規則の改正という作業もございます。そういった点も考えまして、一応私どもの考え方としましては五十六年一月一日が適当であろうという結論に達したわけでございまして、民法の改正につきましては、おおむねその程度の猶予期間を置いているのが従来の例でございます。
昭和五十年度以降大幅な財源不足という状態が続いておるわけでございまして、先ほどお示しのございましたように、これは交付税法の六条の三の第二項に該当する事態であろうと存じます。そういった意味で私どもとしても、より基本的な改善というものができるかどうかについてはいつも議論をやり、かつまた、交付税率の引き上げも含めて財源対策を進めてきたわけでございますけれども、何遍も申し上げますように、国、地方を通じての大幅な財源不足、収支の不均衡状態でございますために、しかもまた、先先の経済の予測についてもきわめて変動的な時期に国と地方との基本的な財源配分の方式でございます交付税率をいまいじるということは、なかなか容易ではないということで、残念ながら今日に至っておるわけでございます。
 しかし、このままでいいとは私どもは考えておりませんし、できるだけ早く基本的な改善ということが必要であると思っております。ただ時期的には、先生も御承知のように、現段階でもなお非常に不確定要素が多くて、直ちに税財源の配分割合を変えられるような状況にないと私ども判断しておるわけでございますけれども、何とかそういった地方の収支の不均衡状態というものを早く解決する方向で、いろいろな点で検討を進めていかなければならない。
 ただ、これは単純に技術的に制度を改正すればいいというものではなくて、その基本にございますいまの日本の経済情勢なりあるいは税財源の状況、これは国民負担全体の問題も含めていろいろと深く検討しなければならない要素があるわけでございますので、すぐいまこういうふうにいたしますといったようなことはできないわけでございますが、そういった方向へ持っていけるようないろいろな努力、たとえば地方団体自体でも健全化のために行財政の面においていろいろと簡素合理化も図らなければなりません、自己努力も必要でございますが、それ以外の行政面においても、たとえば行政の見直しその他いろいろな手段を尽くして、そしてまた、必要な行政水準を維持するためにはどれだけの負担が必要なのか、全部を見きわめつつ基本的な改善を進めなければならないということを考えておりまして、いまのままがいいというふうに言っておるわけではないわけでございます。