前々から申し上げておりますように、ウルグアイ・ラウンドの場において各国が抱えておる困難な問題を持ち出すときには、日本も米を含めた農産物について持ち出して議論をすることにやぶさかでない、決して逃げませんということでございまして、その場合米がどうなるのか、ちゃんと主張を通せるのかという意味のお尋ねだと思いますが、私どもは、整々とした論議をもって米の持つ特異な歴史的経緯、日本国民の主食であるということ、それだけではなくて、非経済性の側面も持っているわけでございますし、その中には食糧安保という点もございますし、あるいはまた自然環境、国土保全というような側面も持っておるわけでございますし、そういうことによって我々の主張を貫き通したい、こう思っております。
米の輸入自由化問題というのは、これは国民にとっても大変な問題でございます。つくっておられる方だけじゃなくて、食糧の安全保障という観点からも国民みんなが関心を持っておるわけでございますが、政府は米の自給堅持を主張しておられます。政府の主張を新ラウンドでの農業交渉の中にどのような形で組み入れて説得力のある論理展開をしていかれるのか。農林水産大臣は中間見直しに対しまして、農産物貿易の一層の発展という点と食糧安全保障などの非経済的側面の二点を強調したように思いますが、この提案が受け入れられると考えておられますか。そして、もし受け入れられさえすれば米の完全自給を堅持できる、このように。お考えなのか、お伺いいたします。
ウルグアイ・ラウンドの中間レビューで、農産物につきまして当初予定をされていました長期目標あるいは短期の措置についての合意が来年の四月までいわば延長になったわけでございます。そういう意味では、今後来年の四月まで貿易交渉委員会を舞台に再度関係国間の調整が行われることになるわけでございますが、アメリカの農産物貿易についての基本的な考え方から農業保護の完全撤廃という非常に強い態度をアメリカがとって、それが一つの大きな原因になりまして今回合意が見られなかったわけでございます。今後こういうアメリカの基本的な立場にどのような変化が出てくるのかあるいは出てこないのか、そこら辺が四月に向けての合意の歩み寄りの可能性を判断する上で非常にポイントになるというふうに思われるわけでございます。そういう点につきましては、今後私どももアメリカのそういった基本的な立場にどのような動きが出てくるのか、またＥＣその他の国にどのような変化が出てくるのかどうかという点につきまして十分注目をしながら、我が国のこれまでとってきました基本的なポジションを維持しつつ、そういった各国の状況を的確にとらえつつ、適切に対応していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
この会議は、結局農業交渉が決裂したわけでございます。世界経済の安定成長等にとってガットの役割は非常に重要であり、今回の決裂は、今後公正な農産物貿易ルールを構築するため大変な努力が必要になってくると思われます。特にアメリカとＥＣの意見調整が必要と感じるわけですが、先ほどアメリカとＥＣの相違点等のお話もございました。こういった点をどう認識して、来年四月まで交渉は継続するようでありますが、政府としては今後どういう見通しを持っておられるか、お伺いいたします。
ＲＭＡの具体的な今後の対応ぶりについては、必ずしも私どもも承知をいたしておりません。ＲＭＡはＲＭＡとしてのいろいろな立場がありますでしょうが、私どもとして今後どういうような対応ぶりをとられるのか、必ずしも承知はいたしていないところでございます。
そちらが再提訴を促すことはないでしょうが、ＲＭＡの方はまた自分の方で何かの機会に提訴するということも考えられるのですが、その点はどうですか。
ウルグアイ・ラウンドの中間見直しの会議の直後にヤイター通商代表がそのような立場を表明いたしております。我が国の代表に対してもそういう立場を表明いたしましたし、記者会見でもそのような発言をしておりますので、三〇一条却下の際の条件でございました我が国の対応によっては再び三〇一条の手続に戻る可能性があるという立場であったわけでございますが、少なくともそういうヤイターの明確な表明がございましたのでそういうことはないというふうに理解をいたしております。
もう一、二点確認させていただきますが、そのヤイターさんが、これはたしか十月二十八日ですか、このときに却下して条件をつけた、この再提訴を促す可能性のあるという条件だったわけですが、これでヤイターさんのつけた条件についてはもう決着がついた、ヤイターさんの方で再提訴を促すことはもうないと考えておられるかどうか確認いたします。
これは交付税の算定でございますので、交付団体、不交付団体を問わず、全体をまず基準財政需要額に伴う必要額を算定いたします。その結果、もちろん、もろもろのほかの要素もございますが、それに伴って不交付団体であったところが交付団体に変わるというケースは当然あり得ますが、引き続きそういう基準財政需要額の算定を行ってもなおかつ収入が多いというふうなところにつきましては引き続き不交付団体になるわけでありまして、そういう団体については交付税の交付ということは行われない。要するに、交付税の算定上、需要額に算定したということになるわけでありまして、そこは交付税の仕組みからいってやむを得ないものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
 ただ、不交付団体におきましても、そういうケースも含めて、毎年度の財政運営上やはりそういったような要素もございまして、資金的な手当てをする必要があるというふうなケースがございます。そういうときにはそれぞれの関係団体から御相談がありまして、そういうことを踏まえた上で地方債によってその資金的な手当てをして、これは調整債という形で一定の枠を地方財政計画上にも計上いたしておりますが、そういうもので対応して、財政運営に支障が出ないようにという対応をいたしておるところでございます。