安全保障会議で審議されるか否かという前にお答え申し上げておきますが、アメリカの戦略がどのようなものであるか、あるいはアメリカがいずれの同盟国とどういう話をされているか私ども知りませんが、日本としては、日本が武力攻撃されるという事態でなければ防衛出動は下令されませんし、当然のことながら武力行使もできないということでございますので、今のような設問であれば、審議されるということすら生じないのではないかというように考えております。
お答えいたします。
 有償資金協力と無償資金協力の差でございますけれども、有償資金協力というのは長期低利の資金を相手国に貸し付けるというものであるのに対しまして、無償資金協力は返済の義務を課さない資金を供与するというものでございます。両者の間には、以上の基本的な差異のほかに、一般的に言って次のような差異がございます。
 まず、有償資金協力でございますけれども、協力の対象分野が主として経済インフラが中心でございまして、対象国といたしましては比較的開発の進んだ国、これが中心になっております。一応の所得上の目安といたしましては、一入当たりのＧＮＰが千六百ドルから千七百ドル程度以下の国を対象にしているということでございます。
 これに対しまして無償資金協力の方は、対象分野といたしましては農業、医療、保健、教育等いわゆる住民あるいは国民の基礎生活に直接裨益する分野、それと人づくりに資する分野が中心になっております。それから対象国といたしましては、比較的開発のおくれた国が中心になっておりまして、所得上の一応の目安といたしましては、一人当たりのＧＮＰが約八百ドル程度以下の国が対象となっております。
私からは、今いろいろ新聞で報道されておりますけれども、国民の中にも大変疑問に思っている点がいろいろあるわけでございまして、そういったものも晴らさなければならぬということも考えておりますし、また国会におきましても特別委員会がつくられまして、フィリピン問題を解決していくといったことが行われているわけでありますけれども、きょう私は、こういった問題について少しでも国民の皆様に疑惑が晴れるようなことでもあれば、そんなささやかな願いからちょっと質問申し上げたいと思います。
 まず一般論として、有償資金協力と無償資金協力というのがあるわけでありますけれども、この違いについて御説明願いたいと思います。
大変詳しくお話を伺いましたが、そこで、これらの日本の経済力の正当な評価の結果こういうことになったわけでありますから、その点、当然といえば当然でありますし、それに対する評価をしなければいけないわけでありますけれども、同時にまた、財政に対するマイナスの影響もあるわけですね。
 そして、大蔵省ではこの間財政再建の展望を示されたわけでありますけれども、それによりますと、現状のまま推移するとすればかなり厳しいというようなことも報告をされております。同時にまた、六十一年度の予算における国民負担率は三六・一％、戦後最高ではあるけれどもまだ軽いというようなニュアンスも示されておるわけです。そして一方、長期債務についてはまさにＧＮＰの五割に達する、六十五年度末では総額百六十八兆円になりまして、主要先進国の中ではトップの五〇％になる、こういう報告があるわけですね。そしてまた、税制に対するいろいろな論議も行われておる。
 こういういろいろな要因がずっとあるわけですけれども、そういう中で財政当局としてこの際一つの決断をしなければいけない時期になっているのではないかと思うのですけれども、こういう状況の中で、大臣はそういう諸状況をどう評価をされ、日本の財政政策について基本的にはどういう方向でいくのだという、そういうお考えをぜひお示しをいただきたいと思います。
長い質問になって恐縮でございますけれども、淡水については、実質的な水の消費量を見た場合に、昭和五十九年度の工業統計表によりますと、これは業界別に見ますと、紙・パルプが二五・七％、化学工業が二三・八％、鉄鋼一一・一％、以上の極端な不況業種で六〇・六％の水の使用をするということになっております。さらに食料品製造業が一〇％、繊維工業七・八％、これらは中小企業で、しかも不況色の濃い業界でございますが、以上で実に水の使用量の七八・四％を占める、いずれも非常に厳しい不況下の業界でございます。
 そうして、例えば紙・パルプ業界を見ますと、紙一トンを生産するのに水を百五十トンも必要とし、大量の水を消費するので各企業が大変な税額を負担することになりましょうが、紙・パルプ業界は中小企業が多い上に円高不況をまともにかぶっている中で安い外国製品が輸入され、板紙業界などでは数百億円の赤字を抱える企業が何社もあるような状態で、事業所閉鎖や人員整理が起こっており、産構法による業界の助成もなされているところでございます。
 また、大量の冷却水を必要とする鉄鋼業界を見ますと、大幅円高により深刻な影響を受けて、国内の販売先業界も不振であり、鉄鋼材単価がトン当たり八千円も下落し、最近公表された九月期決算によりますと、高炉大手五社合計で売上高が前年下期に比べて一二・一％減、実質千八百四十億円の営業赤字を出しており、雇用調整助成金制度に基づく一時帰休が実施されるなど、そして野村総合研究所の報告によりますと、昭和六十五年度までに十万人の人員を減らす必要がある、そのような報告もなされておるところで、大手業者でもこういう状況でございますので、中小業者の中には倒産すら発生している状況であります。
 森林・河川緊急整備税は、このような不況業種、中小企業ばかりに課税されて打撃を与えるということになりますが、産業政策的に見て、この税の創設はしない方がよいのではないかと思いますけれども、そういうふうな問題がございます。また、地域によっては工業用水が二〇％も割高になり、電気料金へのはね返りなど、物価上昇に結びつきはしないかという深刻な問題もございます。それ以外にも、この税を新たに創設すべきでないという幾つもの理由があると思いますけれども、そのあたりのことにつきまして、通産省のお立場から御説明をお願いしたいと思います。