確かにちょっと言葉足らずであるかもしれませんけれども、私どもは個々の金融機関の検査監督といったようなこと、あるいは公定歩合政策、公開市場操作といったようなマクロ金融政策についてまで大蔵大臣が所管しないとＧ７で対応できないというふうには考えておりません。
 ただ、各国の大蔵大臣の状況を見ますと、金融制度の企画立案、市場のルール整備といったようなことについては大体、これ一概に論ずるのは非常に誤解を生ずるのでございますけれども、大体大蔵大臣が何らかの権限を持っておって、Ｇ７では御承知のように、財政、金融全般にわたる議論が行われているということを申し上げているつもりでございます。
金融というものについていろんな切り口があろうかと思いますが、御質問の趣旨に一番適切かなと私なりに考えます切り口で申し上げますと、金融というものには、金融政策と金融機関の検査監督、それから第三番目に、金融制度、通貨制度の企画立案、あるいは市場のルールの整備といったようなものに分かれるのではないか、一言で言えば政策、企画立案、それから検査監督というふうに分かれるのではなかろうかと。
 政策の方、金融政策につきましては、御承知のとおり、今回の日銀法改正によってより充実、日本銀行の独立性がきちっとされていく、検査監督については、まさに監督庁設置法によって今までのいろいろな問題に対して対応していく、企画立案は大蔵省に引き続き残った内容になると、このようになるわけでございます。
一口に財政と金融と言うと、いろんな意味が、特に金融の方に含まれてしまうと思うんです。
 総務審議官、金融というのはどういうふうにお考えになっているんですか。
財政と金融のあり方に関しましては、我が国の行政機構のあり方の根幹にかかわるものでございます。大蔵省といたしましては、財政と金融を一体的に把握いたしまして政策を企画立案する組織というものが、まず第一に、Ｇ７等におきます国際的な政策協調への対応、第二に、通貨と国庫というものが非常に制度的に関連しているという観点、第三番目に、二十一世紀、グローバル化と高齢化が進展するという環境の中で、限られた資源を効率的に配分するという観点から、ますますそういう部門、組織の存在というものが重要になっていくのではないかというふうに考えております。
 ただ、いずれにいたしましても、本件につきましては行政改革会議において中央省庁再編のあり方の検討の一環として大所高所から御議論をいただくものというふうに理解をしております。
ありがとうございました。
 次に、財政と金融の分離についてというテーマに移りたいと思います。
 ここに行政改革会議に大蔵省から御説明をされたペーパーがあるわけでございますが、ここにいろいろ、財政と金融に関する事務の組織的な分離の意見についてどう考えるかということで、もう既にこの委員会でも随分いろんな議論が行われてきているわけでございます。この大蔵改革ＰＴでずっとやってきた議論というのは、結局、とどのつまりは財政と金融をどう切り分けていくのかという問題にたどり着いているんじゃないかなと思いますし、十二月にまとめました三党の合意というのがございますけれども、これに財政と金融の分離そのものについても明確にこれからの省庁再編の中でやっていこうということが唱えられているわけでございます。
 当然、政党政治が基本でございますから、与党が決めたラインに従って政府も御検討いただかなければいけないというのが筋だろうと思うのでございますけれども、財政と金融の分離について、大蔵省、もう一回ごく簡単で結構でございますから、エッセンスだけ御説明いただきたいと思います。
国民代表である国会議員として、また院の権威のある委員会において質疑をされておりますことは当然重く受けとめまして、今後にそのことをどう生かせるか、相努めてまいります。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一について、科学技術特別委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
日程第二 環境影響評価法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長渡辺四郎君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔渡辺四郎君登壇、拍手〕
ただいま自治省なり国税庁の方からそれぞれの選定の方法についてお話があったところでございますが、国土庁の行っております地価公示の標準地の選定につきましても、やはり考え方としてはほぼ同様の考え方をとっているところでございまして、地価公示は都市計画区域内において実施するということになっておりますので、地価公示の標準地は都市計画区域内の土地から選定されます。
 その標準地の選定の方法につきましても、法律に、自然的、社会的条件から見て類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定するというふうになっておりまして、言いかえますれば、同様の土地利用状況にある一定の範囲の地域というものをまず一つ選びまして、その地域の中におきます標準的な土地を選定するという作業になるわけでございます。
 この考え方につきましては、固定資産税評価におきます標準宅地、あるいは相続税評価の標準地につきましても、それぞれ土地の利用の状況等を勘案し、かつ奥行きとか間口等が標準的な土地を調査地点として選定するというふうにしておりますので、公的土地評価全体としても適切に調査地点が配置されているものというふうに私ども考えているところでございます。