御指摘ございました、越智前大臣が申されましたような、今年度中に一割、そしてさらに二割目標へという基本目標で作業をしておりまして、これは変えることはございませんし、そしてまた、委員の御質問の中で、国民生活に密着する分野なのでという御指摘がございましたが、まさにそのとおりでございまして、大きく言って三つの柱、事業規制がございます。それから、安全、環境についての規制がございます。もう一つは、自動車、船、さまざまの登録事務となっているわけでございます。
 安全、環境の部面につきましては、とにかく減らすことを第一にというわけにはまいりません。当然もう古くなったものは、またユーザーの皆さんが知識水準、技術水準が上がって、もう要らないというものは結構でございますけれども、この点はやはり慎重に、大事に対応しなくちゃならぬというふうなことをきちんと置きながらやっていきたいと思います。
 それから、地方の実態ですね。第一線の皆さんの実態ともきちんと意思疎通をしながらやるということが、我が省の性格上大事だと思いまして、先日も地方各運輸局長に集まっていただきまして、地方の第一線の皆さんとも一層意思疎通をしながら規制緩和の作業を進めていくということでやっております。
それでは次に、許認可、規制緩和の問題についてお尋ね申し上げます。
 去る九月十六日に緊急経済対策の一環といたしまして、政府は規制緩和九十四項目を発表いたしました。運輸省所轄事項といたしましても、自動車検査の緩和、各種手続負担の軽減などが含まれております。
 私自身は、運輸行政というのが国民生活の基盤に密接に、また深くかかわっているということを考えるときに、運輸省の所轄事項について何が何でも規制を撤廃してしまえ、何もかもなくしてしまえという主張をするものではございません。その意味では、規制の適正化ということがまず第一に必要ではないかと思います。しかし、そうしたことを考えた上でも、運輸省の許認可件数は平成四年度末で一千九百六十六件と、全省庁の中では最も多く、今回の経済対策だけではやはり国民は納得しないと思うのです。運輸省といたしましては、さらに徹底的に許認可を精査し、適切な規制の緩和の促進を行っていただきたいと存じます。
 この規制緩和の促進につきましては、ことしの四月二十七日、当時の越智運輸大臣が記者会見で、この省の許認可事項の数を、平成五年度末までに一割、二年以内にはさらにもう一割ほど削減する方針を発表いたしました。
 ここで確認申し上げます。この当時の越智運輸大臣の方針は、国民への公約と受け取ってよろしいのでしょうか。また、実際にこの方針に沿って、現在どのように規制緩和について取り組みを行っているのかどうか、具体的な緩和項目なども含めまして、運輸省よりお答えをいただきたいと思います。
ただいまの御説明、簡にして要だと思うのですけれども、地元では、国は都合のいいときには株式会社だといい、都合によっていろいろ国のナショナルプロジェクトだ、いや株式会社だというふうな意見があるやに聞いておりますので、その辺がないようにＰＲですとか広報ですとか、積極的な説明のほどをお願い申し上げます。
 それでは、先月二十七日に羽田の新ターミナルができまして、空港アクセスの整備ですとか、見物人がたくさんいる、使う側のアメニティーというのですか、トイレにしても何にしても非常に立派なものができておりまして、非常に喜ばしいことであると思うのですけれども、こういうことに比べまして、ターミナルで働く人たちのための整備がやや不十分であるのではないかという意見を耳にいたしました。使うもののアメニティーということも大切でしょうけれども、こういうふうに働く人たちのアメニティーということも大切な問題ではないかと思います。運輸省として、この点の配慮をしてきたこととは存じますが、ぜひ、関西新空港などを含め、今後はなお一層の配慮をしていただきたいと存じておりますが、運輸省さんいかがでしょうか。
第一期は、今申し上げましたように、国と地方で力を合わせて、かつ民間の活力も使ってこの会社方式でやらせていただいたわけでございまして、経営は大変厳しい状況でございますが、やはり民間のいい点というのがあるわけでございますから、その長所を生かして、ぜひきちんとした経営をして成り立っていくようにということで、会社に頑張ってもらわなければいかぬし、私どももそういうつもりでやらせていただきます。
 それから、全体構想につきましては、これは先ほども申し上げましたように、どうやったらその事業が健全に運営されていくのか、あるいは円滑に実施されていくか、その具体的な方策をまさに調査をしているところでございますので、その調査の中身の問題として今後十分に検討させていただきたいと思います。
第一期は埋め立てでやったわけでございますが、これは十分調査をした上で、具体的にはやはり建設費の問題あるいは前例がないというようなこと、いろんな点を勘案して埋め立てでやったわけでございます。
 二期について、二期というか全体構想についてどうするかというのは、これはまさに今その必要な調査をやっておる段階でございまして、そういう調査の一環としまして工法についても十分に検討した上で進めていくようにしたいと思います。
まずこれは、御理解をいただきたいと思いますのは、検察庁における事件処理の際の判断の経過をまず御理解いただかないといけないと思うわけでございます。
 まず、量的制限違反の告発に係る量的制限違反の事実が認められるかどうか。これは先ほども申し上げましたように、金丸前議員から直接約六十名の候補者に分配されたという告発事実が、合理的に疑いのない程度に証拠上明確であるということでなければ、言葉をかえて申しますと、金丸前議員の指定団体である新国土開発研究会に一たん入ったという合理的な疑いが残る限りは、量的制限違反の告発事実について公訴を提起することはできない。証拠上嫌疑不十分という判断にならざるを得ないことは、十分委員御存じのとおりでございます。
 それでは、今委員がお尋ねになっておられるのは、収支報告書に記載がないんだから、指定団体に入ったということであれば不記載罪は当然明らかではないかという御趣旨のお尋ねかと思うわけでございますが、まず一つ申し上げなければならないのは、収支報告書の不記載罪というのは、これは会計責任者の身分犯でございます。したがいまして、会計責任者について不記載罪の犯罪が成立するということがまず前提になるわけで、会計責任者について犯罪が成立した場合に、その共犯者の犯罪が成立するかどうかという判断の経過になるかと思うわけでございます。
 したがいまして、それ以上立ち入ったことを申し上げますと、現在検察当局で捜査中の収支報告書不記載事件についての捜査の内容に立ち入ることになりますので御遠慮させていただきますけれども、証拠関係あるいは法律適用上の問題としてはそういうふうな判断の経過をたどるわけでございまして、そういう意味では、収支報告書不記載罪についてもなお捜査を続けなければならない点があるということでございます。