まず最初に御理解いただきたいのでございますが、このリゾート法でございますけれども、先ほども申し上げましたが、リゾート地域というものを定めて、そしてその中で重点的に整備する地域を定めて、それについて私どもの方といたしまして基本構想を承認していく、その過程で関係各省いろいろ協議をいたしまして、そういう自然破壊につながらないように、そういうものを大事にしながら調和のある開発を進めていく、そういう段取りでやらせていただいておるわけでございます。
 その中で、ただいまおっしゃいましたように、今法の十四条でも農地法等による処分等について適切な配慮をするということで、それぞれの法制度の運用の中で規制の緩和を進めるに当たりましてもそういう所要の対応がなされておるわけでございまして、その中で、良好な自然環境が不可欠のものであり、その整備に当たりまして自然環境の保全に十分配慮していかなければならないということは言うまでもございません。
 そこで、そういうそれぞれの規制法があるわけでございますが、その条件を解除していくという過程に当たりましても、主務大臣の定める基本方針の中で自然環境の保全との調和というものが特に配慮すべき重要事項として明記されておるわけでございまして、都道府県の作成する基本構想におきましても、ただいま申し上げましたようにそういうものを同じように定めるということになっておるわけでございます。そして、この基本構想の承認に当たっては環境庁長官と協議する、こういうふうに定めておるわけでございまして、その開発行為を進めるところはきちっと進めて、自然環境の破壊には注意しながら進める、そして守るべきところはずっと守っていく、そういう形でリゾート法の構想の承認を行っておるということを御理解いただきたいと思います。
私は、リゾート開発に反対しているわけではありませんよ。それはよくわかっていただきたいと思いますね。
 リゾート開発をしていくわけですけれども、その開発行為で直面するのが用地の問題だと思うわけです。用地の確保ですね。その際の既存の規制法の緩和規定がリゾート法に盛られております。施設の建設を請け負った民間業者が行政に対してこれは最も期待するものの一つでございます。リゾート法の規定は農地法による処分についての配慮、またこれは農地法とか農業振興法とか都市計画法がありますけれども、それから国有林野の活用についての配慮ですか、あるいは港湾に係る水域の利用についての配慮、さまざまございます。しかし、この規定は従来の公的な必要性からの規制を緩めるもので、乱開発、自然破壊に結びついていく危険が非常に大きいというふうに思われます。
 規制の緩和は、民間エネルギーの導入で効果的に事業が遂行され、国民生活に寄与できて初めて是認されるのではないかと思うわけです。不動産業者の暗躍を誘発している現状は、全く業者迎合の方向と批判されてもやむを得ないと思います。現状を踏まえて早い時点での見直しが必要だと考えますが、各省庁及び国土庁の現状分析、御見解はいかがでございましょうか。
この手結港の港と申しますのは、高知県が管理をいたします地方港湾でございますので、港湾に係ります計画でありますとかあるいはその整備につきましては、港湾管理者でありますところの高知県が実施をするというものでまずございます。
 先ほど来から御指摘がございましたサンゴでありますとかあるいは植生でありますとか、こういった点につきましては高知県の方がいろいろと調査をいたしました。先生がおっしゃいました潮流の調査についてコンピューターでやっておるではないかということでございますけれども、潮流の現況については調査を現地でやっておるわけでありまして、評価についてはどうもコンピューターでやるというようなことでございまして、現地の調査をやっていないというわけではございません。
 いずれにいたしましても、いろいろな点につきまして高知県の方で調査を行って、そして御指摘がございましたように、いろいろな観点から計画をローリングをさせまして、大手の浜をできるだけ守る、さらにはサンゴの群落があるわけでありますけれども、それもできるだけ埋めないようにするというようなことで、いわばマリーナ開発と環境保全と、こういった点について極力配慮をした計画というふうに高知県の方では考えておるようでございます。
 私どもといたしましても、もう少し事情を聞いてみたいとは思っておりますけれども、高知県としては最大限の環境に対する調査をし評価をし、そして計画について環境と十分共存できるというような判断をしておられるというふうに聞いてございます。
十月の末に、自然保護協会から手結港のマリンタウンプロジェクト、特にマリーナ開発につきまして御意見をいただきました。現在その中身につきまして検討中でございます。自然保護協会から私ども意見書をいただいたわけでありますが、特にそのときには私どもに手渡しをしていただいただけでありまして、もう少し御意見を聞いてみたいというふうに思っております。
ただいま議題となりました日仏原子力協定改正議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 我が国とフランスとの間には、昭和四十七年に、原子力の平和的利用に関する協力のための現行協定が締結されておりますが、その後、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約及び国際原子力機関との保障措置協定を締結し、また、フランスも、欧州原子力共同体及び国際原子力機関との間で保障措置協定をそれぞれ締結いたしました。さらに、国際的にも、インドの核爆発実験を契機に核不拡散強化の動きが見られるようになるなどの事情を踏まえて、我が国政府は、昭和六十三年七月以来、現行協定を改正するため、フランス政府と交渉を行った結果、本議定書は、平成二年四月九日パリにおいて署名されたものであります。
 本議定書は、原子力の平和的利用の分野における日仏間の協力のための法的枠組みを一層整備するものであり、新たに、核物質防護に関する規定、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告に関する規定、機微な技術に関する規定などが設けられております。
 本件は、四月十三日に提出され、五月十七日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日外務委員会に付託されました。
 委員会におきましては、五月二十四日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月一日及び八日の両日質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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