今申し上げましたように、組織的運動管理者がどういう基準で当たるのかということは、直接、警察の公選法取り締まりの捜査に直結するものではないわけでございます。
 警察が捜査を遂げた結果、そのようなものに当たれば、それは事後の、先ほどの行政訴訟の対象になるかとかどうかということは他の機関において判断されるものでございまして、私どもの中で、組織的運動管理者というものはどういうものかということについて、基準とかそういうようなものについて各県に示しておるということはございません。
 ただ、一連の公選法の改正がありましたから、連座制の適用などについてこういう変化がある、また、そういう趣旨を体して、警察としては第一線において厳正な取り締まりをするということについての指示を行っておるということでございます。
今、集められて統一的なことを指示されたということでありますが、差し支えなければどのような指示ということと、もう一つは、組織的管理者というその数ですね。二人以上か、三人以上か、大体五人以上か、そういった、大体、警察が運用する場合の組織的管理者というものを、何名以上の管理者ということが特に、取り締まりの対象ではございませんけれども、この運用の面で解釈を念頭に置いておられるのか、教えていただければ幸いだと思います。
お答えいたします。
 ただいまの連座制適用の組織的運動管理者につきましては、今回の改正でもいわゆる加重規定には入ってございません。したがいまして、私どもが捜査をするに当たっての構成要件になっていない。したがって、組織的運動管理者だからといって、その行った現金買収等が特別従来の買収罪の捜査と異なるということはないわけでございます。そういう意味において、今回の連座制に関します教養を特別やっているということはございません。
 ただ、一連の今回の公選法の改正等につきましては、大変私ども警察としてもその意義を十分理解をいたしまして、当然今回の全国レベルの選挙が施行される際には全国の都道府県警察の責任者を集めまして会議を行い、そういう際に、今回の公選法の改正の趣旨とかその解釈とか、そういうようなものにつきましては、その場におきまして私どもから全国の警察に指導しておるところでございます。
 それからまた、それを受けまして、各都道府県警察におきましても、署長会議あるいは責任者会議を開催するとか、あるいは各種の教養の機会を頻繁に開催をいたしまして、第一線警察官の指導教養の万全を図っているというような状況でございます。
きょうは警察庁の方にも来ていただいていると思うのですが、警察庁の方は直接現場でやるわけですから、検察は数は少ないですけれども警察は何万人という警察官がやるわけですから、警察庁でもその取り締まりについては、特に今回の統一選挙から始まるわけでありますが、そこらの今度の新しい公職選挙法の連座制、いわゆる組織的管理者にかかわる連座制規定、その項目の取り締まりについて何か通達というのか、今刑事局長がおっしゃったような全国統一的な何かそういう指針というものはしているのでしょうか。
ただいま議題となりました沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する特別措置法案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、駐留軍用地及び駐留軍用地跡地が広範かつ大規模に存在する沖縄県の特殊事情にかんがみ、駐留軍用地を計画的に返還し、駐留軍用地跡地の総合的かつ計画的な有効利用を促進するために必要な国及び地方公共団体の責務等の特別の措置を講じようとするものであります。
 本案は、第百二十九回国会において上原康助君外八名から提出され、本委員会に付託されたものであります。その後、第百三十一回国会において提出者から提案理由の説明を聴取いたしましたが、質疑に入らず、今国会まで継続審査となっていたものであります。
 今国会、本委員会におきましては、四月二十七日、提案理由の説明を省略した後、審査に入りましたが、質疑の申し出もなく、本案に対し委員長たる私より修正案を提出いたしました。
 本修正案は、戦後五十年の節目に当たる今日なお、米軍によって強制接収された膨大な駐留軍用地が存在する沖縄県の特殊事情のもとで生じた軍用地地主の方々はもとより、沖縄県民の御労苦に配慮して取りまとめたものであります。
 その趣旨は、
 題名を沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に改め、
 国は、アメリカ合衆国から駐留軍用地の返還を受けた場合、当該所有者等に対し、当該返還を受けた日の翌日から三年間を超えない期間内で、当該所有者等の申請に基づき、政令で定めるところにより、国が支払っていた賃借料または土地収用法に規定する補償金に相当する額を支給するものとし、この給付金の額は、年間一千万円を限度とし、かつ、総額三千万円を限度として支給するものとすること、
 国は、駐留軍用地の整理縮小を求める沖縄県民の意向に留意しつつ、この法律の円滑な実施に努めるものとすること、
 この法律及びこの法律に基づく措置は、日米安保条約及び日米地位協定の円滑な実施を妨げるものではないものとすること、
 この法律は、平成七年六月二十日から施行し、平成十四年六月十九日限りでその効力を失うものとすること等を内容とするものであります。
 本修正案について、私から趣旨説明を行った後、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を聴取いたしましたところ、小澤沖縄開発庁長官から、政府としては、原案に対しては反対であるが、同法案に対する修正案については院議を尊重することといたしたい旨の意見が述べられました。
 次いで、原案及び修正案について一括して討論を行った後、採決の結果、修正案は賛成多数をもって可決、修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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