輸入の増加に関連をいたしまして、日米構造協議が開始されているわけであります。構造協議の中では、流通問題とか土地政策等々我が国の社会的、歴史的風土に根差した問題も取り上げられておりまして、この解決には相当な時間がかかると予想されるわけであります。アメリカ側は目に見える結果を求めているわけでありますけれども、日本としてもこれに対する早急な対応が要求されると思うわけでございます。
 そこで、日米構造協議のこれまでの進捗状況とこれからの見通しにつきまして、通産省にお伺いをさせていただきます。
委員御指摘のように、先ごろ企画庁で発表いたしました物価レポートでは、今回の円高による輸入拡大の物価に与える効果を二つ挙げております。一つは直接的な効果でして、輸入原材料にかかるコストの削減及び安価な輸入製品の増加を通じて物価を直接的に押し下げるという効果がまず挙げられます。また、もう一つは間接的な効果でございまして、これは輸入品との価格競争を通じてこれと競合関係にある国産品の価格を引き下げるという効果もあるということを物価レポートでは指摘しております。また、輸入拡大は消費者の選択の幅を広げる効果があるということも重要であるというふうに考えております。
 そこでひとつ、物価レポートで行いました試算を御紹介いたしますと、これは耐久消費財と繊維製品を取り上げまして、製品輸入の拡大が競合関係にある国内の価格をどの程度引き下げるかというマクロ的な試算でございます。この試算によりますと、耐久消費財の輸入金額が一〇％増加すれば同製品の国内卸売物価は〇・七％、消費者物価は〇・一％低下するという結果が出ております。また繊維製品については、輸入金額が一〇％ふえれば同製品の国内卸売物価は〇・三％下がるという結果が出ております。
 このように、輸入の拡大は物価安定に大きく寄与していると思います。特に、最近では製品需給や労働需給の引き締まりが指摘されておりますので、輸入の活用によりまして今後も国内の物価安定を図ることが大事だと思います。今後とも輸入の増加を図りまして、消費者の利益増進に努めていきたいと思っております。
次に、経済企画庁長官にお伺いをいたします。
 輸入の拡大という問題は、対外経済バランスという観点からだけではなしに、輸入品による国内価格への引き下げ効果があるのではないか、輸入の拡大は物価の安定にも寄与するのではないかというレポートが企画庁の方で出されているように聞いているわけでありますけれども、現在の日本の経済の実情を見ますと、実質的に相当な内外価格差がある、貿易がインバランスで、国内的には内外価格差があるという現状でありますけれども、輸入の拡大は物価の安定あるいは場合によっては物価の引き下げを通じて消費者利益につながるのではないかと思うわけでありますが、これについての企画庁長官の御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
外交の責任者といたしまして、委員御指摘のように、日米間におきます日本の一方的な膨大な黒字、これがいわゆる日米間の摩擦の最大の原因であるということは率直に認めざるを得ないと思います。この問題をめぐりましてアメリカ議会におきましても大変厳しい日本への批判が高まりつつある。その中でアルシュ・サミットの日米首脳会談において、構造調整協議というものが行われるということの合意が得られたわけでございまして、自来九月、十一月あるいは一月、三月と行われるわけでありますけれども、一方、スーパー三〇一条のいわゆるアメリカの新しい国内法によって問題の指摘もございます。
 外交として考えてまいりますならば、委員御指摘のように、二十一世紀を展望するこれからの国際政治の中で、私どもが一番重要と思っている国家、アメリカとの関係をこのような状態で置いておくことは極めてまずいというふうに考えておりまして、この日米間にわだかまります諸問題を先送りすることなく的確に処理をしていかなければならない、これが外交にとっては極めて重要であるという認識をいたしております。
大変中小企業政策に該博な経験と知識を持つ青山委員から、具体的事例について御指摘をいただいておりました。私どもの及ばない点も考えざる点も、やはり競争社会ということであり得ることだなと思っておりまして、なお、本問題については、中小企業庁を通じ、また通産局を通じまして実態の調査に直ちに入らさしていただくことといたします。
 さて、本問題の円滑な導入こそが四月一日からの税制が真に国民の血となり肉となる、こういうことで竹下総理を本部長とした推進本部もできて、産業界に私が副本部長として今日まで各業界との懇談、また意見交換を重ねてまいりました。自動車工業会、機械工業会等々、実はいちずに私からお願いを申し上げましたのは、適正な転嫁をこの際お願いをしたい、今日の自由主義体制の中で大企業、中企業になられた皆さんがこれを逆手にとって下請企業、また弱小な企業をいじめるようなことがありましては制度本体がおかしくなりますよ、この点は本部長に成りかわり、内閣全体に成りかわって、ひたすら体制を守る意味で、法治国家を守る意味でお願いを申し上げる、こう実は丁重に相努めてきたところでありまして、時に総理大臣にも出ていただいた場面もあります。
 そんなことを通じながら、私自身は、返事が、明確にこの法の趣旨に従いまして努力をいたします、相努めてまいります、こういうことなものでございますから、それを信じておるわけでございますが、しかしながら、競争社会でありますから、公取委員長ともよく協議をさしていただきまして、特に中小企業庁相一致しまして、資本金一億円を超える事業者約六千社及び関連下請事業者に対して、親事業者が下請事業者との関係で課される遵守事項の遵守項目が行われておるかどうか、こういうことについて調査を実施することといたし、行っているところであります。さらに、懇談会で手の及ばぬメーカー、事業者に対しましては、的確に消費税を受け入れてくれますようにという、八千社、特にまた八百団体に対しましてもお願いを申し上げておるところでありまして、法の前の平等からいいましても、通産省全機能を挙げてでき得る分野全力を尽くすつもりでありますが、やはり公取委及び大蔵大臣、また時に内閣全体のこれに対するお取り組みがいただいて、初めて御安心をいただけるものかと存じます。よろしくお願いを申し上げます。