財界から出ている方が必ずしも利益代表であるとは限らないと思います。むしろ、財界から出ている方の国際経済に対する見識あるいは国民経済運用に関する見識、そういうものを買われて委員に選任されており、また代表として出ておられる方々もそういう見識に基づいて行動なすっておる方が大部分であると私は確信しております。私が経済閣僚をやっておりましたときの経験から見ましても、そういう感じが非常にしております。労働界から出てこられた方が必ずしも労働界代表、そういうプレッシャーグループの代表としてのみ活動しておるとは限らない、やはり国家の審議会、各省の審議会という形になりますと、それだけの高度の見識を持たれて行動している場合が非常に多い、そういうように私は思いまして、それほど御心配なさる必要はない。ただしかし、油断すると曲がるから、曲がらないように常に注意はしておく必要はある、そう思います。
お答えいたします。
 地方公共団体の行政機構の簡素化につきましては、先般、一月ですが、事務次官から都道府県知事あてに通達を出したわけですが、その中で、地方公共団体の外郭団体であります地方公社等につきましても徹底的な見直しを行って、類似の業務を行う公社等の統廃合、役職員数の整理、業務執行の効率化等業務運営の改善を図るよう指導しております。御承知のとおり、地方公共団体が一定以上の出資をしておりますそういった団体につきましては、地方公共団体に監査等の監督権限が自治法上認められておりますので、私どもとしましては、こういう通達等を通じまして間接的に指導している次第でございます。
いま国の特殊法人の問題に関していろいろとお尋ねしておるわけですけれども、地方にも大変たくさんの公社などがあるわけであります。ここにも資料に載せてありますが、三千数百あります。それで、地方公社の実態も、いわば国の特殊法人と同様にメスを入れなければならないことが多いわけであります。だれしも大変記憶に新しいところですが、東京信用保証協会の会長が六億八千万円の退職金を取ったというので、これは非常に世論の大問題になりました。それからまた職員の数より役員の方が多い地方公社もあるようであります。ほとんど数はトータルで見ましても匹敵をしているわけでありまして、職員と役員の数がトータルで見て匹敵をするというようなところは、一体何を実際やっておられるんだろうかという疑問もわいてくるわけであります。そういう点では、これを指導していらっしゃるのは自治省ですから、まずどういうふうに地方自治体に対して指導しておられるか伺いたいと思うのです。
先ほども言いましたように、特殊法人の実際の隠れみのとしてこれが使われているというような状態では、問題はメスが入らないのです。その点では、それぞれの省庁でというだけではなくて、このことを統一的に見る、統一的に所管をするという必要があるのじゃないか。行管庁の方では、慎重に検討する、こういう話だったのですけれども、しかし、その所管するところが大いにはっきりしておりませんと、どこも統一的に見るというところはなくなるわけでありますから、これは結局内閣官房あたりが積極的に乗り出して見るという以外にはないんじゃないかと思うのです。いま答弁がありましたけれども、どうですか、そういうふうにする値打ちは十分ある問題なんですね。
お答え申し上げます。
 いわゆる認可法人につきましては、ただいま行政管理庁の方から御説明ございましたとおり、民間の発意に基づいて自主的に設立の発起をして設立されたものでございます。したがいまして、認可法人には種々の形態がございまして、非常に性格の差がございます。それぞれの法人の自主性を尊重しながら、それぞれの主務官庁におきまして監督を行っている現状でございますし、またそれが一番現状に合ったやり方ではないかと思っております。必要が起これば行政管理庁を初め関係省庁と協議をさせていただく場合もあろうかと思いますけれども、いかにいたしましても、現実には種々いろいろな性格の形態がございます。一律に扱うのはなかなかむずかしいように思っております。
幾らか後ろ向き答弁のように聞こえます。ちゃんと答申のあったように検討されたい。
 この問題に関してもう一つ聞きます。
 そうすると、いまのところ、行管庁がそういう態度をとっておられるということになりますと、この問題を所管する省庁はないわけですね。したがって、私は内閣官房あたりが積極的にこの問題を引き受けるというようにするべきじゃないかと思うのですが、内閣官房はいらっしゃいますか。
ただいま申し上げたことの繰り返しになりますけれども、関係方面の民間の発意によって設立されるものが認可法人でございますので、これを監理するということについては、各方面の意見もございますけれども、それらも踏まえまして慎重な検討が必要であろうかというふうに考えております。
いまの総裁の考え方はわかりました。
 一応現実に上がっておるわけですから、これは当時の国会の会議録も私は調べましたけれども、これは五十年の一月の勧告の時点で、国会では灯油価格が二〇％ないし三〇％の値上がりがあれば当然勧告する旨、人事院側からの答弁として——これは附帯決議になっていますね。これは御存じだと思うんです。だから二〇％、三〇％どころか、現実に今日は倍以上、一二〇％以上になっているわけですから、したがって、そういう点からいきますと——この間は、参考までに、御承知だと思うんでありますが、北海道で公共企業体の方々につきましての調停、あっせんが行われました。このときに、もちろん労使、公益側、意見が一致したわけではございませんけれども、並列的に併記をして書いていますが、最後の公益側の見解としても、ここにありますように、現実に最近の灯油の異常な値上がりからいって家計への圧迫が著しいものであることは率直に認める、しかし、財政事情もこれあるので、十分にここらあたりを検討しながら、階層別に所得階層への影響等を段階的に判断しながら増額をしてやるべきである、こういう趣旨の実は勧告が出ています。これはもう御存じだと思います。こういう趣旨も踏まえていただいて、ぜひひとつ特例勧告をするぐらいの構えで総裁として努力をしてもらいたい。こういうことについていかがでしょうか。