今局長が言及された建築基準法というのは、建築基準法十九条の二項、施行令の三十八条などによって、基礎の工事をちゃんとしっかり、地盤改良から何からやっておかなければならないという問題を指摘されたのでしょうか。
秋田県の第三セクターである秋田県木造住宅株式会社が千葉県の山武町で売り出した住宅で、欠陥被害が出ております。
 私も、実はここをつぶさに視察させてもらったのですけれども、一々は挙げませんけれども、あるおうちの場合には、その庭で二メートルばかりの竹を手で差し込みますと、それが全部埋まってしまうまで潜ってしまうのですね。そのために家が傾いてしまっていて、ゴルフの玉がころころっとこういう勢いをつけて転がっていくわけですね。それで、傾いたためにベランダが外れかかっているのですよ。そこの奥さんは非常に神経質になって、それは当然なのですけれども、命綱をつけて洗濯物を干しているというのを見て、私も、実に欠陥住宅、秋住のつくっているものというのはすごいな、ひどいものだということを思いました。
 今度の法律によって、こういう被害というのは救済されるものでしょうか。
建築基準法と違いまして、今お示しになりました学会の基準とか公庫の基準というのは、法律によって最低これだけは守れと規定されているわけではありませんので、これこそ、民民の契約によって、建築学会仕様でやるという契約がきちっとされていて、なおかつ達成されていないとすれば、契約上のいろいろな問題、場合によっては瑕疵ということもあると思います。
いわゆる欠陥住宅という定義の問題についてお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、法律上明確な定義はございません。建築基準法を引用されてのお尋ねでございましたので、その建築基準法になぞらえて申し上げますれば、少なくとも建築基準法上の構造安全性を欠いているような場合には、欠陥住宅と言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
 それから、建築基準法上の構造安全性を欠いている違反なものにつきまして、業者は直さなければならないというお尋ねでございますけれども、これは、住宅取得者と供給者あるいは生産者との契約、請負契約の場合等いろいろあると思いますけれども、場合によると思いますが、基本的には民民の契約によって、そこに契約上の瑕疵として供給者が負うべき責任をその時点で、いつの時点かにもよると思いますし、一概に断定することはできないわけですけれども、一般的に現民法にのっとった責任を負うことになると思います。
今度の改正案は、最近、国民生活センターに寄せられる住宅の欠陥、瑕疵に関するトラブルが非常に増加していることや、あるいはまた阪神・淡路大震災で死者の八九％が家屋の倒壊による痛ましい圧死であるということなど、国民の住宅の安全に対する関心が非常に高まっているということを背景として出されてきているものと思います。また同時に、住宅産業をめぐる大手住宅メーカーと中小建設業者の市場での競争が激化している今日、それにもかかわる問題だ、そのように私は思っております。
 以下、順次質問をいたします。
 まず最初に、欠陥住宅問題について伺いたいのですけれども、欠陥住宅被害が多発していることは、国民生活センターへの住宅関係の相談件数が、九三年度が一万五千件でありましたが、九六年度にはそれが二万一千件に達していることにもあらわれていると思います。
 そこで、住宅の欠陥の定義についてまず伺いたいと思うのですが、建築基準法の法令違反である場合は欠陥住宅に当たり、業者は消費者の求めに応じてそれを修理しなければならないのではないでしょうか。
これは大変貴重な、重要な御発言をいただきましたので、大きな問題になるのじゃないかと思います。
 そこで、私は、しかと今のお言葉を胸にとどめまして、とりあえず、きょうは質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
そうすると、本体工事はこのまま進めていく、そして、水没地の住民が立ち退かない場合には、あるいは地権者との法律的な問題が解決しなくても、それは力ずくで強制収用でやるのだ、こういうことですか、大臣。
私もこういう公共事業というのはいろいろ見てきておりますが、このケースにいたしましても、建設省の仕事というのは本当に国民の生命財産を守る、安全を確保するということでやっておりますことは、これはもう寸分の疑いもなく事実でございます。
 ですから、局長が答弁いたしましたように、御当地の方々の要望を受けて今日まで進んできておる、そして、今後もそういう方々には誠心誠意お話をさせていただくということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
この法律によると、別表に書いてあることは要請があればやる。それから、部隊をうんとふやすということになれば、三十万体制ということに仮になったら、それを受け入れるための施設の提供を適時適切に行うと書いてあるじゃないですか、ガイドラインで。そして、空港や港湾の使用を確保すると書いてあるじゃないですか。そういう体制、向こうから要求されたことは全部やる。
 しかも法案では、例えば補給については、給水、給油、食事の提供、ここまで書いていますね、条文に。そういう場合に、食事の提供、例えば三十万の米軍が展開するということになった場合、それに対する食事の提供というのは何万食なのか、何十万食なのか。そういうことも、あの規定でいえば、食事の提供をやるというのが周辺事態でのこの法律じゃないですか。そうなっているでしょう。何ぼ以上はだめだとか、そんなこと書いていないでしょう。際限がないんじゃないですか。
 例えば、戦死者が何万人起こる。朝鮮戦争のときに死傷者というのが随分起こりましたよ。それの医療を、何万床要るのか、何千床で済むのか。日本の医療援助ですよ。それも全部この法律によって、アメリカが決定した行動についてそれを受けるということになるじゃないですか、この法律は。制限がありますか。上限、制限、ここまではやるけれども、ここからはやらぬというようなことが法律にありますか。