私この問題は外務委員会で何回も質問させていただいたのですが、非常にわからないんですよね。というのは、沖繩県は離島県ですからね、離島の空港というのはまさに住民の足なんです。特に沖繩県では、これから第二次振興の大きな柱にしている観光という問題がありますし、国鉄もないわけですから、空港というのは住民の交通機関として非常に重要です。そういう民間空港に先ほどのお話にもありましたとおり、燃料の関係でこのブロンコなんかどうしてもおりなくちゃならない、これは過去にもおりているわけですから。これはいわゆる事実上の基地化しているとしか言えないんですね。いきなりそんな軍用機が飛び込んできまして、みんなびっくりするわけです。まして、これはさっき申し上げましたように、爆弾は積んでいるわ、機関銃は持っているわ、偵察機、爆撃機、いろいろな機能を持った対ゲリラ戦用の攻撃機ですからね、事故でも起きたら大変なことになるわけですね。そういう危険な軍用機がいきなり飛び込んでくるということは、非常に不安でたまらないわけですね。
 どうですか、運輸省の方として、いま申し上げましたそういう運輸行政、安全管理という面からそういうことは、先ほどお話しのように地位協定上はできるかもしれませんよ、しかし安全管理という立場から考えますときに、私はこれは好ましくない、好ましいとは決して言えないと思うんですね。運輸省の方はどうですか。
一般論といたしましては、その地方団体に起きましたもろもろの事件につきまして、地方団体からそういうような御相談があった場合には、それは喜んで解決に努力はさせていただきますが、すべてがすべて私どもの権限に属するものではない、そういうことを申し上げたいわけでございます。
いや、空港管理とかなんとかじゃなくて、私が伺っているのは、自治省としては、地方自治体の行っている行政行為については実態を把握し、それについて指導する立場にあるわけですね、いまの空港の問題は別にして。
自治省の方、来ていらっしゃると思うのですが、先ほど県もすでに事前に承知をしていたというお話があったのですが、そうしますと、これは沖繩県と米軍と事前にそういう話し合いとか申し合わせがあったのですか。
年次が違いますので、私どもが持っている資料とは違いますけれども、しかし少なくとも言えることは、日本が一年間で買った米国製品の増加分がフランスやイタリアがアメリカから買っている全輸入額よりも多いということは、今通産省が答弁したとおりですね。それで、我々が新聞等資料を見ますと、日本の増加額は結局アメリカにとってフランス一国あるいはイタリア一国の市場を新たにつくり出したというのに匹敵するわけです。そして、日本へのアメリカの輸出総額は、西ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スウェーデンへのアメリカの輸出額を合計したものにほぼ匹敵いたします。ですから、いかに日本が輸入の関係で努力しているかということを示しているので、とやかく文句を言われることはないのですね。
 しかも、日本の市場については政策的な障害が少ないという資料があります。これは日本経済新聞社とウォール・ストリート・ジャーナル、それからアメリカのコンサルタント大手のブーズ・アレン・アンド・ハミルトン社が共同で、去年の四月から六月に世界で同時に各国に進出している主要企業を調べたものによりますと、政府の介入や国内での部品調達義務づけなど取引に対する政策的な障害があるとする回答は、先進国では欧州市場の三六％が最も多い。それで、日本は米国に次いで低い。また障害がないという回答は、これは米国の三五％を抜いて日本が三六％で、一番評価が高いということになっているわけであります。
 逆に、アメリカがなっとらぬというのがアメリカ人の中から出ているのですね。これは日本経済新聞の五月二十九日に出ている報道の内容ですが、ビル・トッテンという、カリフォルニア生まれで日本に来日してから二十年の、コンピューターソフトを輸入して日本で販売している会社の社長がおります。これは年商百億円と言われている。この人が「米国製品を日本市場で販売するための最大の障壁は米国政府だ。その態度が改まらない限り、米国政府主催の公式の席には出ない」と言うて、アメリカ大使館のパーティーに出席を拒否したということが報道されている。彼はこう言っているのです。「ビジネスの世界で日米経済摩擦など存在しない。」米国の方に弊害が三つある。
 この人が挙げているのは、まず第一に、海外で働く米国市民への二重課税だ。つまり、日本へ来ていったら、日本で税金を払うのはそれは当たり前だ。ところがアメリカの場合は、年収が七万ドルを超えると日本で課税された上に米国政府がまた課税してくる。これでは海外で米国製品を販売するために働こうというアメリカ人の意欲が阻害される、こう言っているのです。第二は、ワーキングビザといって、労働用の査証が取りにくい。日本市場でいろいろ改良するために米国のソフト会社に出向いて仕事をしようとすると、本国なのにビザを取るのに半年以上もかかる。これでは商売の機微に対応できない。第三に、情報機器への高率関税だ。例えばソフトのテストに日本語を扱う端末機を米国へ持っていっていろいろ調整しようとすると、アメリカで売るんじゃないのですよ、それでも販売するのと同様にみなして一〇〇％関税がかかる。これではたまったものじゃない。「こんなことだから米国製品の輸出がだめなんだ」、このアメリカ人はこう言っているのですよ。それについて日本政府にもっと言うたらどうだと言うても、日本政府はなぜか弱腰で言わない、この人はそう言っているのです。
 だから、そういう点を見ますと、今度の関税を大幅に千四品目もゼロにする、しかも、それを輸入促進税制とリンクするなんということは世界にも例のない税制だということで、これは後で申し上げたいと思いますが、大蔵省も初めは反対だったのでしょう。これで輸入効果が上がるかどうかわからぬ、消費者への還元が少ない、企業がもうかるだけで、逆に輸出促進税制になりかねない。去年の十月くらいまでは大蔵省も反対していたと新聞に何回も出ています。そういうのをやろうとしておるということなんですね。
 それで、いろいろございますが、これらについて大蔵省は問題点ありというように見ておられたようですが、関税の税率を引き下げることと輸入促進税制について、現在はどう思っておられるのですか。やはり前の意見で、大蔵省の意見が相当通ったと思っておられるのですか。