国鉄共済年金につきましては、御承知のように政府が統一見解を申し上げておりまして、それに従いまして、ただいま昭和六十四年度までのものにつきまして今年度内に結論を出すというお約束を申し上げておりますので、四閣僚が相談をいたしまして、支払いに支障のないように結論を出さなければならないことになっております。
 問題は、これ自身も非常に実は難しい問題でございますけれども、御指摘になりましたように六十五年からの後の問題でございまして、今から推測いたしますと、これはただいま御承知のように財政調整をお願いしておりますけれども、とてもその程度のことでは処理のできそうもない、一けた違った問題になりそうだということが予測されております。それをどうするかということは、まず今年度内に六十四年度までの問題を処理いたしましてから後のことでございますが、そしてそれは国鉄の共済だけの問題にとどまらず、もっと広いいろいろな問題に発展をする可能性をはらんでおるかと思います。ただ、これは私が自分でお答えを申し上げる所管を越えておることでございますので、そういう可能性がいろいろにあるということを今申し上げることができるだけでございますが、そのような問題を含んでおるようでございます。
 なお、これとの関連で、いわゆる新しい間接税につきまして堀委員がかねてから御主張になっておられますことは、堀委員の御主張でございますので、私ども注意深く実は承っておりますけれども、そのこととこのこととを関連づけて政府が考えておるといったようなことは、ただいまのところございません。
財源が仮に見つかりましても、さて建設されましたその運営をだれかがいたさなければなりません。先ほど御指摘になりましたように、それは新しい民間会社が運営主体になるということでございましょうが、その運営が経常的に赤字であるということになりますれば、そのような運営主体になることを民間会社が引き受けるかどうかという問題がございまして、この点、私は有権的に申し上げられないのでございますけれども、過般の委員会で堀委員も御質問になっておられまして、運輸大臣が委員会でお答えになっておられましたことは、これはいずれにしても新しくできた民間会社の経営の判断を待たなければならない問題であるので云々とおっしゃっておられますので、先ほど堀委員のおっしゃいましたようなことに帰着するのではないかと思います。
大臣、お聞きのように、当初は大変輸送需要があるという見通しで相当な金額の投資をした。しかし、その投資をした金額というのは、当初の計画よりは大変大きくなったということを既にお述べになりました。投資額の方はふえたけれども、利用の方は減ってきた。現実に今日本の中でこういう新幹線というものの需要が、飛行機や高速道の発達によって当初の見積もりと大きく乖離をしてきておるというのが現実の姿だ、私はこういうふうに考えておりますし、民間出身の新しい民営会社の責任のある方は、そんなものは自分たちは引き受けられないということになると思うのです。
 もう一つ残っているのは、それでは公共事業で全部やったらいいじゃないかというようなお話が出てきたら、やはり財政当局が責任を持って対処してもらわなければ、今私が言っておる二兆七千億減税前倒し、二兆円の短期国債で、ともかくも日本経済を今二％台からできるだけ三％台に近づけたい、それが国民の希望でもあるし国際的な要望でもある。そのわずかな財源についてさえ今財政当局が厳しく言っておるときに、このようなしり抜けになっているようなものについて、はっきりした態度で当委員会でお約束をいただきたいと私は思うのでありますが、官澤大蔵大臣、いかがでございましょうか。
国際テロ防止の声明については、かねがねサミットが開かれる前から各国の事務当局間で話し合いがされたわけでございます。各国とも非常に大きな関心を持ってテロは防止をしていかなければならぬということで、そのためのやはり声明を出すべきであるということについては意見が一致しておりました。これまでの何回かのサミット、ロンドンのサミット、ボンのサミット、その他のサミットでも、テロ防止についての声明あるいはまた合意等も見ておるわけでございますから、日本としてもやはり参加といいますか、協力していかなければならぬということで、決まっておったわけでございます。
 どういう形にするかということは、これは首脳間で話し合う、まさにサミットで話し合うということであったわけでございますが、最終的にはああした形のテロ声明になったわけで、これはいかなる国に対しても、テロを行う場合においてはこれに対して断固とした姿勢で対応していかなければならない、そのテロを防止するためのあらゆる努力はしなければならない、そういう立場でこの声明が出されたわけで、そして同時に、今日までのテロの中でリビアが関与しておったということは残念ながら認めざるを得ない。これはアメリカとＥＣは早々とこれを認めておったのですが、日本としてもその具体的な事情というものがわかりませんので、これは留保しておったわけですが、その後、詳細に説明を聞いて認識を深めたわけでございます。したがって、リビアという具体的な国名がこの中に書かれたわけでございますが、これは各国首脳のそういう点の認識が一致したということであったわけでございます。
 しかし、あくまでもこれはリビアを名指しで書いたからといって、中東全体をこれでもって何か対象にするとかアラブを対象にするとか、そういうものではなくて、やはり世界のテロを対象にするということでございますし、我々としてはこうしたテロの声明が出たからといって、そして日本も議長国としてこれを採択した責任者になったわけでございますが、その責任者になったからといって、中東に対するこれまでの政策、中東和平に対する日本の考え方、あるいはまたイラン・イラクに対する日本の外交努力、こういうものを変えていくとか新しい立場に立つとか、そういうものでは全くございませんで、これは私は内外の記者会見においてもはっきり申し上げたわけでございますが、テロを憎むという意味においてはテロ声明に対して我々は同調しましたけれども、しかし中東問題については、我々は今日までの姿勢をこれからも変える意思は全くないということでございます。これは申し上げたとおりであります。