機動的であることが必要であるというふうにおっしゃいましたが、いつまでも続けていくということではありませんから、これは理解をするわけであります。また、確かにこの指定地域における雇用の情勢というのはそれぞれ地域における特性や地場産業等の動向によって、短期間の間に地域における経済状況さらには有効求人倍率の変動というのがあることは想定される、かようには思っているわけであります。しかしその際、短縮基準についてはどういうものをお考えになっているのか、若干御説明はございましたけれども、短縮する場合どのような地域となるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
雇用機会増大促進地域の指定期間内にその地域の雇用失業情勢が著しく改善されまして、雇用構造が改善されたと認められるに至ることはあるわけでございまして、現行法におきましても、指定の当時に求人倍率が一を切っておったところが現在二を超えてしまっているというようなところが現実にあるわけでございます。こういう場合に雇用機会増大のための措置をとり続けますと、かえってその地域の労働力需給バランスを乱すことにもなるわけでございます。こういったような地域雇用開発の対策というものは、機動的であることが必要でございます。こうしたことにかんがみまして、雇用失業情勢によりまして的確に対応していくために、この地域の雇用構造が改善されてない場合に指定期間を延長できることとしていることに加えまして、ただいまお話ございましたように、雇用構造が改善されました地域につきましての指定期間の短縮ができる、そういう規定を設けることにしたものでございます。
続いて関連した御質問をさせていただきたいと思いますが、現行の雇用開発促進地域につきましては、特段短縮期間が決められていなかったと思いますね。一応五年という指定期間がございましたけれども、短縮をする、卒業させるということは決めておられなかった、かように思うわけであります。ところで、今般、雇用機会増大促進地域というふうに変わるわけで、それにかかわって指定期間を短縮することができる、こういうふうにされているわけでありますが、その理由は一体何なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
先生ただいま御指摘のとおりでございまして、新法の施行に伴う施行措置といたしまして、現行法に基づきます雇用開発促進地域はすべて、当初付されました指定期間が終了するまでの間、新法に基づく雇用機会増大促進地域とみなされるということになっております。
この地域雇用という名称が使われた法律というのはこの法律が初めてでありまして、後ほど時間があれば触れてみたいとは思いますけれども、先ほどの坂井委員の御質問にもありましたが、人を中心とした雇用政策をどうするのか、その意味では雇用基本法みたいなものに発展をさせてほしいというふうに私は思って質問をしているわけであります。
 次に、今御答弁がありましたように、この名称を変更することの意味、定義を変えることの意義について御説明がございましたが、現行法に基づくこの雇用開発促進地域、これは附則二条にかかわるみなし地域を含めて当然新法に基づく増大促進地域に改めて指定されるというふうに考えられるわけでありますけれども、念のために確認をしておきたいと思います。
雇用開発促滝地域と雇用機会増大促進地域でございますが、両地域の考え方やこれらの地域において講ぜられます施策につきましては基本的には変わってないわけでございますが、その地域が総量として雇用機会が不足している地域であるということをはっきりいたしますとともに、構造的に雇用機会が不足している地域を対象として施策を講ずることといたしましたために、定義規定を若干変更することにいたしますとともに、その名称も雇用機会増大促進地域というふうにしたわけでございます。
次に質問を移りたいと思います。
 現行法におきましては、一定の有効求人倍率等を基準に雇用開発促進地域等が指定をされている、こういうふうになっておるわけであります。今般の改正によりますと、名称が変わりまして雇用機会増大促進地域というふうに改められるわけであります。法改正の背景としては、先ほどからも出ておりますように、四年前の経済情勢と現在の経済情勢並びに雇用情勢が違うということがあることだろうと思いますけれども、この改称された理由、定義を変更するという理由は一体何なのか、これをお聞かせをいただきたい。
率直に申し上げまして、岩田委員はこの道の専門家であり、かつまた、そのような地域社会を背景にされまして造詣の深いところをお聞かせいただいておるところでございますが、ただいま御指摘になりました問題、特に先ほど局長の方からも御説明申し上げたところでございますが、依然として雇用失業情勢の厳しい地域、この一つの地域社会に対しましては、ただいま御指摘のように、いろいろ私ども制度としてあるいは行政事業として経験を進めてまいっておるところでもございますが、あわせまして、今次のような一つの法改正、趣旨、目的のもとにいわば新政策を起こしてまいりますけれども、それを御指摘のように、これでもか、これでもかと、言うなれば多段階にわたりまして集中的にその地域の雇用開発対策を強力に進めていく必要がある、かように考えておるところでございます。
答弁をそのまま素直に聞かせていただいて、今後また推移を見てこのことは何度もお聞きをすることになるかと思いますので、そういう意味で確認をして、時間の関係もありますので次に行きます。
 まず、今そういう過程にある中で、だとすれば賃貸住宅をどうするかという問題。これも先ほどの同僚議員からの質問にもありましたように、やっぱりまだこの賃貸というところに過渡的であれ重点的に、いわゆる安くて広いというかそういうイメージまでいかなくても、生計費の範囲の中で二割と言われるものに自分が快適だと思って住めるところは大都市周辺では非常にこれ難しくなっています。
 私は、この最大の原因というのはやっぱり民間に依存する度合いが、いわゆる民間活力みたいなものに依存する度合いが非常に高くて、この間の土地基本法をつくったときにもいろんな施策を盛り込んだわけですが、国や地方公共団体の役割というものがこの間の計画の中でもある程度見えてきたことははっきりしてますが、まだまだここは不足をしているんではないか、こういうふうに考えるわけですが、その辺のところについて見解をお尋ねしたいと思います。