お答えいたします。
 すべてについてやっておるわけではございませんが、時間の許す限りやっていることはございます。ただし、現在までそのような事態を発見したことはございません。農林関係においてはそういう事態は、精算過大というようなことはある。そういう実態はありました。
要するにその一千万円、工事が完了した、銭は業者に払っちゃった、あるいは出納官吏が持っておる一千万円は、全く県知事も何もわからぬ、裁量権がゆだねられた河川部長なり建設局長が裁量権を持っておる金ですな。そのサインか何か知らぬが、それでうまいことやれる金だね。それが犯罪の温床、汚職の温床となっていることをお気づきですか。
会計検査院法三十一条「会計検査院は、検査の結果国又は公社の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失により著しく国又は公社に損害を与えたと認めるときは、本属長官その他監督の責任に当る者に対し懲戒の処分を要求することができる。」三十三条「会計検査院は、検査の結果国又は公社の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない。」と書いてある。ならないんですよ。これは公文書偽造ですよ。厳密に言わなくたってそうでしょう。あなた認めるでしょう、この三十一条、三十三条を。法律に「ならない」と。することができるじゃない、ならないんですよ。ならないことを、あなたの方は一件も処分を執行してないじゃないですか。けしからぬじゃないですか。いまはないけれども、あなたの方も検査に行って、飯食ったりごちそうよばれたりマージャンやったり、いまはないけれども、そういうところにあなた方の厳しさがまだないんじゃないの。私は、何もいまさかのぼってこの一万四千四百四十件と八千二百三十九件を懲戒処分をしろ、あるいは犯罪の通告をしろと言っているわけじゃないんですよ。ないけれども、ちょっとあなたの方もやり方が手ぬる過ぎる。こんなもの、私もずいぶんもらったんですけれども、建設省の通達、会計検査院の検査報告の処分通告云々と、書類が山ほどあるけれども実効がちっとも上がっておらぬじゃないですか。
 もう一つ問題を提起いたしますが、この五十四年度で例を引きますと、二千四百六十三億円の補助工事が年度内に完成していなかった。それを決算して、工事が完成したとうそついて、そしてその金はどうなったかというと、建設省あるいは国土庁、農林省には工事は竣工しましたと言う。それで県、市町村も、自分のところの単独の金があるんだから、それも工事が竣工したというふうに公文書を偽造するわけです。そして支払いが出る。多分それは出納官吏が預かっておるわけだ。多分というのは九九％ですよ。あと一％は業者に払ってしまう。そして、前者の出納官吏が預かっておるやつはその年度に、八月か九月か十月ごろになって完成したら払う。これは常識ですな。その間に工事の設計変更がちょっとあって、一千万円かかるものが九百万円で済んだとしますね。そのときにはどうするか知っていますか。建設省どうですか。出納官吏が一千万円握っておって、工事が完成したとなってしまっている。それが九百万円で済んで、あと百万円はどうなるか知っていますか。
公明党の石田でございます。理事会がいまの紛糾問題について協議をなさるそうで、その間に私が質疑を続行いたしたい、こう思うわけであります。
 主として大蔵大臣にお伺いをするわけでございますが、いま細谷委員からも提起をされました地方交付税の性格の問題、まさに六条には国税の百分の三十二をもって交付税とするように、一般財源としてこれが認められてきた。ところが、大変状況がおかしくなってきたわけですね。そういうことで特例措置が講じられているのでございます。
 午前中の参考人の意見の開陳についても、いわゆる高度経済成長を遂げている時代は、景気もよく税収も多かったからいろいろな措置が講じられてきた、そのことによって国民各層のいろいろな格差という問題あるいは地域格差というものが大変に埋められてきた、こういう分析をしていらっしゃいます。
 そして、今後地方行財政の目指すべきものの一つとしては、やはり独創性のある、そういう固有の行政サービスができるような方向へ進むべきじゃないか、量から質への転換をすべきがまさにこれからの地方行財政の目標でなければならぬ、こういう意見の開陳が一つございました。
 それから、そうは言いましても、大変に国全体が財政的に厳しいわけでございます。特に、地方財政の厳しさが話題になっておりまして、いまも真剣な議論が取り交わされたわけでございますけれども、交付税もこういう特別措置という状況、それから地方債というものも非常に重くのしかかってきて、これから特に地方債の返還時期がここへ集中的にあらわれてくる、そうするとますます一般財源が苦しくなるんだ、こういう意見の開陳も実はございました。
 私は両方の意見は、まさにその分析のとおりであろう、こういうふうに思うのでございます。恐らく大蔵大臣も、これに対して御異論はないものとは思いますけれども、一方そういうような情勢を踏まえながら公明党あたりは、地方交付税率を四〇％に上げるべきだという主張もいたしてきたわけでございます。さりとて、これもなかなかそう簡単に実現しそうもない。
 まず一つお伺いをしたいのは、一体、この交付税率に対する特別措置がどのくらい続くという見通しを持たれるのか。特に大蔵大臣は、昭和六十年度までに何とか借金財政を解消したいというようなことをおっしゃっておりますから、そこら辺はどうしても続くのじゃないかというふうにお考えになるのか。しかしそういうことを考えてみますと、ますます、この地方債の返還ということを考えてみますと一般財源が苦しくなっていくことになりまして、地方財政の非常な窮屈さというものは、本当にそれこそ筆舌にあらわしがたいというような状況が想定される。一体、その辺をどうしのいでいけばいいのか。いまそれに対する見通しというものは余りないわけですね。そこら辺の問題についてのお考えをまず承っておきたいと存じます。