それでは、今問題になりました最低資本金制度の問題についてお伺いいたしてみたいと思います。
 法務省からいただきました資料によりますと、株式会社百二十六万社のうち資本金が一千万円未満の株式会社が八十三万五千社というふうな数字をいただいております。三分の二ぐらいになると思いますけれども、三分の二の株式会社が資本金一千万円未満であって、今回の商法の改正によりまして五年間の猶予期間はあるといたしましても、そういうふうな努力をしなければ株式会社として存在することが難しくなるということであろうと思うのでございます。
 一千万円未満の株式会社、大体どれぐらいが平均的なものかなかなかよくわかりません。今お話しのように非常に数十万円の株式会社からいろいろあるわけでございまして、仮に五百万円の株式会社といたしましても八十三万社ですと四兆円以上の金が動く、四百万円の株式会社ですと六百万円出さぬといかぬわけで、そういうことになりますと五兆円超すぐらいの大変なお金の蓄積というものが期待されるというふうなことになるわけでございまして、中小企業の御意見等を承りますとそれは大変だという御意見もあるわけでございます。
 そこで、片や今度は国際化の問題があろうかと思います。お話がございましたように、これも資料によりますと、アメリカはともかくといたしまして西欧の諸国それから韓国、大体一千万円前後ぐらいの最低資本金の制度というものがあるわけでございます。そういうようなことで、河本参考人の御発言の中でも国際化の問題は時間があればお話ししたいというようなこともございましたけれども、やはりこういうふうな商取引というものはもう今やどんどんどんどん国際化が進んでいるわけでございますので、一国だけのいろいろな事情だけで左右できないような要素もたくさんある。それから、ＥＣの統合なんというのも九二年にあるわけでございますし、そういうふうな問題も含めまして、今回の商法改正からさらに将来を見通していろいろな考え方がそれぞれの方々におありじゃないかと思うんです。
 まず、その辺のところにつきまして河本参考人の御意見を承りたい。
有限会社あるいは株式会社に有限責任を認めようとする以上、これらの会社にある程度の責任財産が当初から確保されるべきであるという考え方については我々も理解はいたしております。ただ、問題は当初の原案でございます株式会社二千万円、有限会社五百万円では実体経済の中の中小企業の分布等から考えますると余りにも金額が高いということで審議会におきましては反対をいたしてまいりました。 それが原案では一千万円、三百万円ということに相なっているわけでございます。変更の過程につきましては私ども十分承知はいたしておりませんが、その間各政党からも意見をいろいろと徴されましたときには、その点につきましていろいろと意見を申し上げた記憶がございます。
私も要綱の段階から改正案のいわゆる調子がダウンした経緯については存じませんけれども、私どもは要綱の内容に賛成でございまして、そういう意味では現在の改正案は一歩後退、こういうふうに評価いたしております。
私ども部会の案作成に関与いたしました者といたしましては、確かに今おっしゃいましたような点での後退あるいは脱落ということは大変残念に思っておりますが、しかし例えば先ほど来四参考人がすべて触れられましたような最低資本金制度の導入、これはもう本当に、戦後、商法の改正問題が出てくるたびに、私どもは何とか、私どもの先輩の先生方も常に導入に努力されたようでありますが、常に挫折した。それが今回できたということは、これが最大の最後に残ったポイントじゃないか。そうしますと、これすらもいろんな事情から金額を引き下げられたのではありますが、とにかくここを中心にしてまず商法の改正の第一歩をやっていただこうというためには、ほかに残っておりますような問題まですべて抱き合わせて持っていきますと容易なことではこれは通らないんではないかというふうな予測は、私どもも部会で決まりましたときにはある程度予想は少なくとも私個人はしておりました。
 したがいまして、いろんな事情から、とにかく商法改正のこれはまさに第一歩でありますが、それを通すためにはこうなったのもやむを得なかったであろう、こういうふうには考えております。
本日は、大変お忙しい中を四人の参考人の方々から貴重な御意見を承りました。心からまず御礼申し上げます。
 承りますところによりますと、河本参考人、家近参考人、錦織参考人は法制審の商法部会の委員をなさっておられるというふうに伺っておりますが、それでよろしゅうございますか。——わかりました。
 それでは、まず最初に河本参考人にお伺いいたしたいわけでございますが、法制審の商法部会の答申が出ているわけでございます。そしてその答申をもとにいたしまして今度の法案ができた。先ほど来お話に出ております最低資本金制度の導入の問題に関連いたしましても、二千万円というものが一千万円、有限会社についても同じように柔軟な扱い、あるいは貸借対照表の提出の問題等々、答申の内容と現実の法案と違っているわけでございますが、その辺につきましての参考人の御意見をお伺いいたしたいと思います。
高齢者介護対策本部事務局というものを厚生省の中に設置させていただいておりまして、そちらの事務局の次長をやっている立場で御答弁させていただきます。
 今、先生御指摘のとおり、私どもの社会保障の大きな流れの中で昭和二十五年それから昭和三十七年の社会保障制度審議会の勧告というものが非常に大きな影響を与えております。また、御指摘のとおり生活保護法の時代、そして老人福祉法制定、そしてゴールドプランというような大きな節目を確かに高齢者福祉あるいは介護の問題では経てきたというふうに私どもも認識しております。
 御承知のとおり、長寿化に伴いまして国民だれもが相当程度の確率で介護の必要な状態になり得る、そういう推測が成り立つ時代に私ども生きておるというふうに意識しております。また、各種世論調査におきましても、こうしたお年寄りの介護の問題が老後生活の最大の不安要因となってきているというこの認識も重要だと思っております。
 そこで、先生の御質問に直接のお答えになりますのかどうかという点はございますが、私どもの現時点におきますこの高齢者介護に関しますさまざまな取り組みの背景を申し上げることで若干のお答えをさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、御指摘ありました新ゴールドプラン、昨年の十二月に策定させていただきましたが、この中では高齢者介護サービス基盤の一層の整備を進めるということでさまざまな新しい数量的な目標も設定させていただいておりますが、これからの高齢者介護の基本理念の一つとしてこの新ゴールドプランの中で普遍主義というものを掲げまして、支援を必要とする高齢者に対して必要なサービスを提供していくという考え方が明記されたところであります。
 なお、もとのゴールドプラン、一九九〇年のゴールドプランには今回の新ゴールドプランにありますような定性的あるいは理念的な政策の記述が多くはございませんでしたので、今回の新ゴールドプランにおいてそういう定性的、理念的な部分というものを明記させていただいたということでございます。
 また、昨年十二月、相前後いたしまして厚生省の方でお願いをしておりました学識経験者の集まりによります高齢者介護・自立支援システム研究会の報告におきましても、サービス基盤の整備を進めながら、国民だれもが身近に必要なサービスをスムーズに利用できるような新しい高齢者介護システムの構築が提言されております。
 こうした背景のもとで、現在私ども省内的にもさまざまな検討を進めさせていただいているわけでございます。そうした中で、先生御指摘のように、普遍的な介護サービスというものが一つの求められる介護サービスの像として指摘されていることを十分認識して検討を進めているところでございます。