もう一つお聞きをしておきます。
 今度の改正で、ハマチ養殖の魚病の多発地帯には足切りをやるということでありますが、足切りをやらなければいけないというたくさん病気が発生して共済金がたくさん出るところと、全然ないところ、こういうふうな傾向が非常に出てきておるから、その辺をある程度ずらしていく、これは考えとしてはわかるわけです。しかし、足切りをやられるところになってみるとこれはいろいろ問題があるわけでありますので、こういう病気が非常にたくさん発生しておる地域に対しては、別途に、発生をなくしていくような具体的な政策がやはり必要だと思うのです。そういうものに対して何かお考えになっていらっしゃるかどうか。
ハマチ養殖における魚病被害の大半は連鎖球菌症と類結節症でございまして、これらの魚病は常在性の細菌に起因するものでございますが、過密養殖による健康度の低下、あるいはえさの与え方による自家汚染といったようなものが、発病の間接的原因になっているというふうに考えております。
私は、党の方では養殖共済を中心に質問せよというふうに仰せつかっておったわけですが、若干別な質問を申し上げましたけれども、この養殖共済二百二億のうちの百六十二億、八〇％はハマチ養殖であります。ハマチ養殖のその理由は、病害が非常に多くなっておるということですが、この原因をまずちょっとお示しをいただきたいと思うのです。
この点についてはこのようにお答えをいたします。
 まず、七十八億の分でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、保有掛金額をすでに共済団体側で持っておりますし、かつまた、責任準備金も持っておるわけでございます。したがいまして、これに団体として対応できるという状態でございますから、七十億と切り離してこれは転がしていけるという前提で申し上げているわけでございます。これが第一点。
 それから第二点は、これから入ってくる人については、七十億の分担の部分については、原因がないにもかかわらず新たな債務を負わせるのではないかという御質問だろうと思いますが、共済事業というのは長期の均衡に立って考えておりますので、そのときそのときに、加入なさっておいでになられる方に、その時点における掛金を負担していただかなければならぬということから仕方がないわけでございまして、過去におきましてもいろいろな掛金率の改定がございましても、それは増高した場合には、常にその前の分というものをその増高の原因については切り落として掛金の御負担を願うということはないわけでございますから、これは長期均衡のもとに入っていただくということ以外にはないだろうというふうに思うわけでございます。
それは七十八億というのは操作ができるから構わないんだという考えでしょう。七十億だけでしょう。しかし、七十八億というのは実体があるのですよ。共済会計の中で、これは次から次へ順送りであれできるから構わないというお考えでしょうけれども、場合によってはなかなかそうもいかない面もあるので、それを考えると、そう簡単なものではないんじゃなかろうかと私は思います。
 それからもう一つは、これから新しく入ってくる方、その人々は、ある面では七十億なり百四十八億のいわゆる過去債務というものを持たなければいけないことになるんじゃないか。こういうものについては、この改正の論議を通して一体どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。これもあわせてひとつお聞かせいただきたい。
仮に、この制度改正が十年前に行われたということを仮定いたしましてロスレシオをはじいてみますと、一〇三ぐらいの数字になるということでございます。現実のロスレシオは一二〇を越しておるわけでございますから、したがって、今回の制度の効果というものは相当程度あるというふうに判断できるわけでございます。しかも、この過去十年というのは、御案内のように、昭和五十二、五十三年という非常に大変な年を経験したその中でのロスレシオでございますから、もしもこのような大変な時期におきましてもこのような制度改正が行われていたら、一〇〇ちょっとという状態であった、こう考えられます。したがいまして、今回の改正はこの損害率をかなり落としていくという効果が明確でございますので、そのようなことから掛金率も当然落ち得るはずであるということを申し上げておるわけです。
 一方で、この七十億の処理ということもございますが、これが大体千分の六ぐらいの掛金率の引き上げになりますので、そのようなものを相殺いたしますると、それほど掛金の増高を招かない、つまり、漁民の負担が多くならない形でこれが処理できるのではないかということを申し上げた次第でございます。
きのうも夕張の再建問題で政府との間にいろいろ議論をいたしたわけでありますが、私は、再建の案というものは現実から離れればいろいろな案は描くことができるんだと思うのです。しかし、今日のあらゆる石炭の政策の制度というものを十分踏んまえて、そしてまた会社更生法の適用を申請をした会社である、裁判所の管轄下にあるということも踏んまえて、そしてこの問題について最終的な方向を出さなければならぬのではないかと思うのです。そうしますと、先般望月調査委員がすでに裁判所に報告書を出されておりますけれども、この面では政府としてもなかなか無理がある。だがしかし、更生計画が決定されれば石炭政策は全面的に適用できる、このことは明確に述べられておるわけです。したがって、更生計画の中に財政資金を含めて計画することも別に問題がないわけであります。
 そこで、私は、この時点でこの再建を考える場合に、再建をさせるということが最優先でなければならない。とにかくこういう案であとは考えられない。この案でどうなるのか、この案がだめだからやめるということは、やはり私はまずいと思うのですね。やはり再建をさせるということを最優先で、どうしたら一体再建の計画が組み立てられるかということに最終的には結論の方向をしぼっていかなければならない時期に来た、こう私は判断をも実はいたしておるわけです。
 そういう意味で、私も中田市長の気持ちも同じじゃないかと思うのですね。できるだけ雇用も多く、出炭規模も多くして再建ができれば一番ベターであります。しかし、それができないからといってもう安易にやめてしまうということは、これはまた下の下だと思うのですね。だから、やはり最大可能性を追求して残すという点にすべての関係者が最終的には結論を下さざるを得ないんではないのか、私はこういう気持ちを持っているのですが、この点、市長の気持ちも率直に承っておきたいと思うのです。