先ほども申し上げましたように、この問題についてまだ結論が出ておりませんので、間違っていたときにどうするかということについて、私どもまだこの点につきましても答えが出ておりません。したがって、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、もしそれが間違いであるということであれば、きちっとした形で訂正の必要があろうかと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたように、一九四九年の条約に一九五三年に日本が入りました。その過程におきまして出された訳文というものについて、それが間違っておるという結論を私ども出しているわけではございませんので、もう少し検討させていただきたいと思います。
この問題は、今外務省が答弁されまして、この翻訳が合っているか合っていないかということについて、いろいろな問題が出てくるのですよ。
 そうすると、例えば間違っていたときに一体どうやって訂正するのですか。
お答え申し上げます。
 引揚者の持って帰りました外国のお金を、帰りまして日本円と交換するわけですが、これは日銀の窓口でその交換をしまして、それに要した費用は厚生省の引揚民対策費で払っておりまして、今お尋ねの俘虜期間中に得た収入金についての交換につきましては、当時大蔵省の管理局長から厚生省の引揚援護局の総裁に要請がございまして、同じく引揚民対策諸費から日銀の交換したものについて払っております。この間の金額は、一般引き揚げの分と、それから今申し上げました捕虜の収入のものの、内訳はわかりませんが、昭和二十二年度から二十七年度までの間、一億九千二百万円の支払いをいたしております。
そうすると、このシベリアに抑留された方に対する——捕虜の方の賃金や何かの支払いが現実に行われておる場合があるのですね。ビルマであるとかシンガポールであるとかグアムであるとかオーストラリアというようなところでは、賃金に対する補償が行われておるのですね。これは、ここに名前もありますけれども、名前を出すのはあれですから、その日本人の名前が出ていますけれどもちょっとこれは御勘弁願いますけれども、そういうふうなことが行われておりますというと、この解釈が違ってくると、所属国が行ったというふうになると、これはそこから第一次的に日本に責任があるということになるのではないか、私はこう思うのですが、それはまあしばらく——その点についても今の話だと何かちょっとはっきりしないようですけれども、私そういうふうに思うのです。
 そこで、これは外務省ですか、やはり大蔵省なのか、どこがあれなのかな。例えばオーストラリアとかその他のところに対しては、日本の捕虜の方に対する労銀を日本が支払っているんですね。それはどことどこへどのくらい支払っておるんですか、それでなぜソ連の場合は支払わないのか、そこはどういうふうになっておるのですか。だれに聞いたらいいんですか、これは。総務庁ですか。
六十七条は先ほど稲葉委員が御指摘になりましたように、給与の前払いでございますとか、あるいは損害に関して補償の問題でございますとか、その他ここに書いてありますような事柄について関係国の間の取り決めの対象にするということを規定しているわけでございます。関係国と申しますのは、いろんなケースがあると思いますが、直接的に申しますと抑留をしていた国とそれから所属をしている本国と、これが一番中心的な関係国になるわけです。その間で取り決めの対象にするということを六十七条は規定しております。
 その関連におきまして、抑留国が行った支払い、あるいは所属国が行った支払いというようなものがその取り決めの対象になるということでございますので、六十七条そのものをとってみれば、これは両者の間で話し合いをしなさいということを規定している条文でございまして、これがどちらであるかということによって、六十七条自体の問題としては、その結果に法律的な意味での大きい影響が出てくるというふうには私ども判断しておりません。
 しかし、いずれにしても、これは事は訳語の問題でございますので正確を期したい、こういうことでございます。
いやいや、誤訳であるかどうかを調べると言うのだけれども、じゃどうして誤訳であるかどうかということが問題になるのですか。これは誤訳でないと言うなら調べる必要は何もないので、英語で読むとどうなるんですか、フランス語で読むとどういうふうになっているんですか。ちょっと説明してください、この字を。直訳してください。直訳ですよ、意訳は要らない、直訳してください。
私が質問をいたしておるのは、ここに「抑留国」と訳してありますね。これは間違いであって、所属国というのが正しいのである。言葉の解釈から英語でもフランス語でもそうなっています。だけれども、その経過がよくわからない、わからないから調べるのだという答弁ならば私も納得するのですよ。それを前提をわかったようなわからないようなことを言っているのじゃこれはだめですね。どうなっているのです。
国鉄関係でなくても、一般の民間会社でもさまざま各地へ転勤というケースがあるわけですから、そういう問題が大きくなっている上で当然文部省としてもそういうような対策をおとりになっていると思うのですが、大臣、これはちょっと聞いておいてほしいのですが、これから希望退職をされ、また清算事業団で大勢の職員を抱えて、将来また転職という形になるわけですね。そのときに、先ほどちょっと触れました住宅の問題もございますが、一番親として心を痛めるのは、やはり子弟の教育という問題、中でも、小中は問題ないとして、高校が一番ひっかかるのですね。高校は大学の一歩手前でございますから、とりわけ心配の多い年齢の子弟ということになろうと思うのです。ところが、このために従来文部省がとってきておるのは、今説明があったように、いろいろと各都道府県にお願いをして、できるだけ緩やかな条件にしてほしいというような要望を出されたりしておりますけれども、結局は試験をするのです。それから学校もいろいろレベルがあるとかないとか言ってなかなかこの壁は厚いのです。ですから、このことがこちらの転職その他の問題について大きな障害になっておるということです。ですから、文部省としては、文部省の考えもあろう、それからまた民間の転勤という問題もあって、そう違いはつけられないかもしれませんけれども、国鉄のこの問題は極めて重大な問題ですから、一度しっかり文部省、文部大臣と話し合って、例えば内申書だけで転校させるとか条件をもっと緩和しながら、少なくとも高校についてそう頭を悩まさなくともいいという背景をつくってあげることが非常に重要だと私は思っておるのですが、大臣、どうでしょうか。