委員御指摘のように、過去の部落が冠婚葬祭を初め土地利用から水利用から施設の管理から、一切のことを仕切ってきた実態があるわけでございます。私ども今回考えております住民協定の制度は、いわば今日の状況にふさわしいように具体的な問題一つ一つについて順番に協定を結んでいこう、こういう考え方でございまして、いわば包括的な、総合的な、一つのトータルとしての協定ではなくて、やはりそういう個々の必要に応じた協定を一つ一つ積み重ねていくというふうなことが要るだろうと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、個々の問題であっても、私、小川委員御指摘の点は十分行政として頭に置かなければならない点であろうと思っております。先ほど申し上げましたように、法律にもその思想をうたっておりますが、今後行政の運営指導に当たって十分配慮してまいりたい、このように思っております。
戦後、市町村合併が行われまして、中には一つの村が分村してＡという町、Ｂという町に行った、あるいは一緒になってＡという町に行こう、一緒になってＢという町に行こう、そういう場合にそういう集落の中での大変な意見対立がありまして、現在は全国的に市町村の再編というのは終わっております。既に三十年を経過しているわけですが、依然としてその当時行われた分村運動とかあるいは分町運動とかの中のしこりは大変根強いものとなって残っておりまして、とても一代でも恨みとか感情とか残ったものは消し切れないぐらいの根深いものになっているわけですね。
 そういうぐあいで、地域社会の問題というのは、住民自治の中で行っていく上では、非常に、慎重の上にも慎重に配慮していかなければならない。そういう意味で、今回の法制化の中では、そういう中での少数者の立場、少数者の意見、そういうものをやはり尊重していくということが法制度の一つの背景の中にもなければいけないのじゃないか。そういう配慮は、この法律の施行令なり施行規則なり政令なり、そういうものをつくっていく過程の中でのそういう配慮のお考えはございますか。
ただいま御指摘がございました点は、私どももこの制度を考える場合非常に重要な点だろうと思います。
 先ほど、私、御質問に答える際に申し上げましたように、昔の部落というものの団体的強制を再現する努力をすることは現実的ではないし、また適当ではないと申し上げたのも、まさにそこにあるわけでございます。
 今回の協定はあくまでも住民の自主的な一種の契約でございます。それに一定の範囲で特別の効果を付与しているというものでございますが、しかし、やはり委員御指摘の点は十分配慮しなければならないと思っております。その意味で、協定制度におきましては協定への参加不参加の決定はあくまでも自由の意思のもとに行われるということの制度の本質になっておりますし、また市町村長の認可や認定を受ける場合においては、その要件としまして土地利用に不当な制限を加えるものでないこと等、その内容が妥当適切なものである旨の条項を設けることにしております。こういった点については、この法律の条項を生かして十分御指摘の点を頭に置きました配慮ある行政指導も行いまして、いわゆる村八分のような事態を少数者に対して生ずることのないよう、運用面でも十分に努力してまいりたいと思っております。
農村には冠婚葬祭を本当に助け合うという、地域社会を構成する上で長い歴史を持った、それは地域集落を支えてきた助け合いの一つのすぐれた特徴があります。しかしまた、それが極端になりますと、村の人たちと自分は考えが違う、ある一つの事業、あることを行うのに自分は考えが違うのだからそっとしておいてほしいというような場合に、村八分というような形でこれに協力しない者はあくまでも排除していくというような弊害が地域社会、農村社会の中で往々にして見られるわけですね。
 そうすると、今回の法律で、農村の集落である事業を行おうとするときにそれに賛同できなかった、そうするとこの契約から除外される。しかし、その契約がさらに進んで法律的な契約まで持っていこうという考え方のときに、これを最後までその共同事業に参画し得なかった人を除外していくということになると、法律的な村八分まで行ったというような結果も招来しかねない、そういう危険性を持っているというふうに思うのですが、その点への配慮はどういうふうに考えられておりますか。
今回の日米交渉の結果によりまして、畜産あるいはかんきつの経営の方々にいろいろ御不満もありましょうし、また、将来についての不安もあろうかと思いますが、当面四カ年間最低限こういう状況でいくということにつきましては、ある程度短期間ではございますが、一応の見通しはついたという意味では評価されていいのではないかという感じでおります。
 そこから先どうなるかということについての御質問でございますが、私どもは現時点におきましても、昭和五十五年に答申され、また五十七年に追加的に補完されました農政審議会で昭和六十五年における農業のビジョンというものをお示ししているわけでございますが、現時点におきまして、私どもはこの六十五年の見通しそのものを変えなければいけないというような状況にはないと考えております。「八〇年代の農政の基本方向」あるいは「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」という中に、六十五年におきます農業のビジョン、これは御報告を申し上げますが、農家の戸数あるいは農地面積がどうなるか、あるいは中核農家がどうなるかということにつきましてそれぞれ一応のマクロの全国的な姿はお示ししているわけでございます。
 今御指摘のように、例えば農家戸数は六十五年には四百十万戸程度になるだろう、また中核農家も七十万戸程度になるだろう、その場合経営としてはどの程度が望ましいかということも全国的なビジョンではお示しをしてございますし、またそれを受けまして、各地方農政局でそれぞれ平均的な姿というものをお示ししてございます。また、北海道その他の都府県におきましても、新潟もそうだと思いますが、県ごとのそういう大きなビジョンを示していると思いますが、実際には農家はそれぞれの土地条件、気象条件に従いまして経営の態様も変わってまいりますし、また村の中でもいろいろ経営の形が変わってこようと思います。そういうものにつきまして、今後大きなマクロのビジョンに立ちながら、例えば畜産、養蚕、あるいはかんきつ、果樹とがそれぞれ別に私どもとしては大きなビジョンを出しながら、また、それに対しまして地区別に懇切な指導なり農家の相談相手になるということも必要だろうというふうに考えております。