お答えいたします。
 先ほど先生申されましたような大学の教員についての任用の特例法が成立し、公布されたことは事実でありますが、まさしく大学につきましては学問の研究そして教育という任務でありますので、大学の教員については特例として任用を認めるということにしたわけであります。その反対解釈として小中高等学校、要するに国家を構成する国民を育成する教育は自国の国民がこれに当たるという原則がありますので、したがって大学の場合は特例として認めた。しかし、なぜ特例として法律をつくったかというと、原則が、自国民を育成する教育については自国民がこれに当たるという原則がありますので、わざわざ特例として先ほど先生が指摘されたような特例法ができた、こういうことでございます。
 なお、韓国籍を持っている者が小中学校等の教諭にいるのではないかという御指摘でございますが、教諭については私はいないものと承知いたしております。
国際化時代を知らない文部大臣じゃないだろうと思うのだが、これは大丈夫かな、そういうかたくなな気持ちで、これから教育の自由化をやるそうだが。
 ちょっと私の聞きたいのは、この事実はそうだ。ところが、もし事実がそうだとすれば、五十七年の法律で公布されて施行されたのですが、これは九十六回国会において成立した資料をここに持っておるのですが、国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法、特措法を出しておるのですね。この特措法によると、いいのですよ。ところが違いは、これは大学だからいい、大学の先生ならいい、こういうことなんだと思うのですが、その点が一つ。
 それからもう一つは、今の事実関係、この気の毒な梁弘子さんの事実関係が事実だとすれば、教育県の長野県に指導したと言うが、二十何人いるのでしょう、もう既に。外国籍の小中学校、全国に約三十人あり、韓国籍を持った者でも二十何人いる。そうすると、この大方はどうなるのだろう。
お答えいたします。
 先生御指摘のはうに、長野県の教育委員会でその外国人について採用試験をやったようでありまして、この採用試験に合格して採用するような報道がなされましたので、これは先ほど先生もおっしゃいましたけれども、公権力の行使、公の意思の形成にかかわる公務員については、自国の国民がこれに当たる。自国の国民であらざる者には、公権力の行使あるいは公の意思の形成にかかわる公務にはつかせないというのが公務員制度の基本的な原則あるいは法理なんでありまして、それに反するといいますか、それをお忘れになっておるような措置が長野県でなされようとしておったわけであります。
 公務員の任用につきましては、そういう法理に反するあるいは法律に反するようなことがないようにということで、かねがね指導はしておったわけでありますが、長野県の教育委員会でその点をあるいはお忘れになっておったのかもしれぬということがわかりましたので、そこで文部省としては、先ほど申し上げましたような法理を御説明申し上げて、適切に措置するように指導したというのが経過でございます。
ここは私ども、実際にそういうケースに当たりましたときには、はっきり請負の形として業務の指揮命令をやる形にそれは是正してくださいという形の是正指導というものは現にやっておるわけでございます。ただ、それを違法として摘発するというところまで踏み込んでいないということでございまして、そういう業務処理請負業の名において現実にそれが請負の実態に合わないものは、そういう請負の実態、先生のおっしゃる指揮命令をちゃんとやるような形式にしっかり整えろ、あるいはそういう形態にしろ、私どもこういう指導はやっておるということでございます。
この法律は極めて明快ですよ。「この法律で労働者供給とは、供給契約に基いて労働者を他人に使用させること」である。要するに、他人に使用させれば一応労働者供給になるのですよ。
 そういう中であなたの方は請負というのは別ですよという請負条件を書いておる。その請負条件の中に一番簡単なのは、直接指揮監督をする。ところが、指揮監督してない業態がいっぱいできておるわけでしょう。これがなぜ取り締まれなかったのか。形式的には簡単ですよ。紛らわしいとかなんとかということはない。それが罪になるかどうかは別として、形式的には極めて簡単ですよ。雇用をしておる人が別の他人に使用させておる、この事実は明らかです。そうして自分は指揮監督してないのです。こんな簡単な事実がなぜ告発できなかったのか。
監督課長ですが、手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御説明に上がりたいと思いますが、一般的に規模が小さいほど災害率は高いということは承知しているところでございます。
労働基準局長にお尋ねしますけれども、一体日本の下請企業の災害率というのはどのくらいですか。答弁できる人でいいです。下請企業の災害率はどのくらいですか。統計があるでしょう。
当然外国におきましても、それぞれの分業形態の進化の中で業務をいろいろ請負に出すあるいはまた専門の分野に任せるというような場面というのはあると思いますが、それが同じ工場の中のある分野で行われておるというような関係については、私ども詳細は存じておりません。
大臣に申し上げますが、先ほど申し上げたように、今回の十一月二十九日のゲリラ活動については、一部の職員が参加したということが載っておりますが、これは組織である国鉄労働組合やあるいは動力車労働組合とは全く無縁のものだということだけは明確に確認しておいていただきたいと存じます。
 それから、今回、第三次の地交線問題が提起されるような状況でございますけれども、このことは、社会党が今回、国鉄再建法の一部改正において、地交線対策を五年間延期しなさい、この旨の法的準備を整えまして、十口に提案する段取りが終わっております。こういう点等を考えますならば、少なくとも第二次線においても、約五つの路線が二千名を超えるということで、これは協議中断となっております。さらにまた予想される第三次線においても、約五つが二千名以上の乗車人員があるわけでございますが、こういうことから、やはり社会党の提案する法案をもとにして、少なくとも第三次関係についてはこれを、五年間の時限がございますが、その間保留するということについて、大臣の見解を承りたいと存じます。