五・一五メモというのは特に定義があるわけではございませんが、国会等で御論議いただいている五・一五メモというのは、施設・区域の提供に係る合同委員会の合意のことを指しているということでございます。
 そして、今回公表いたしましたのは、合同委員会におきますまず議事録がございます。その議事録の部分は合同委員会合意そのものではございませんが、施設・区域の提供に係る合同委員会合意の部分は、日米両政府間で合意されたものでございまして、地位協定二条１（ａ）に言う個々の施設・区域に関する協定に当たるものでございます。
問題のないところが補助金を求めてくるところもたくさんあります。私は、今財政のなかなか厳しい中で、いろいろそういうもめているところについては、これはよく検討してやるべきことではないかということを申し上げておきたいと思います。
 政府は、沖縄の特別措置法の提出をするという意向でありますが、これにつきましては、本来土地所有者に返還すべきものを法を変えて不法占拠を避けるという暴挙で、半永久的に土地使用が続けられるようなことになる。これは財産権保障という点でも、地域特別法に関する住民投票、憲法上の問題でも、平和条項の問題だけでない重要な無法を重ねるものだと思います。法治国としての根本問題でありますが、これを厳しく指摘をして、五・一五メモについて若干伺いたいと思うのであります。
 これは公表されて、私どもにも政府の方からいただきました。これは性格なんですが、地位協定第二条第一項（ａ）には、「個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。」と規定しています。この公表されました文書は、日米合同委員会の合意というだけではなくて、地位協定第二条に言う日米の協定ということになるのでしょうか。
学校統合についての御指摘にお答えを申し上げます。
 私ども、学校統合を行う場合には、やはり十分に地域住民の方々の理解と協力を得ながら行うことが望ましいというふうに考えておりますけれども、しかしながら、最終的にどうなされるかは、これは当該設置者である市町村みずからがお考えになることだというふうに思っております。
 これは学校統合の場合には、学校の設置条例の改正という形で最終的には意思決定が行われるわけでございますので、それに基づいて今後申請がなされる。まだ申請があるわけじゃございませんけれども、そういう意思決定をした上で申請をなされれば、私どもはその申請の内容に応じて適切に対処していく、補助を行っていくという形になろうかと考えております。
これとの関係で文部省にちょっと伺っておきます。
 千厩町では、統合される側は圧倒的に反対をしているんですが、町議会ではこれは強行的に採決をされて、それも大きく報道をされていました。子供たちまでこうやって反対しているのに議会で強行するということになりますと、小さな町で子供たちがいがみ合って、それでもう集団でけんかになったりしても大変なことになりますし、いじめの原因にもなりかねない。私はまことに教育的でない事態が進行しているように思うわけでございます。
 そういう憂慮をしているんですが、これはこうすると、補助金その他についての申請もあるかもしれませんが、こういうような問題について、極めて非教育的な事態の進行について文部省はどういうふうな対応をされるんでしょうか、伺いたいと思います。
報告書は、なるべくその条約の趣旨に沿ったものになるようには努力をしてまいりたいと思います。具体的にどういうふうにするかということは、またいろいろ検討はしなくてはならぬと思いますけれども。
おおむね真剣に次の報告書をつくるという方向ですが、外務大臣にやはり一言伺っておきたいと思うのです。
 やはりこういう民間の努力とか一つ一つの問題の当否というのは、それはここですぐには言えないかもしれません。しかし、やはりそういうリアルな実態をＮＧＯでもいろいろな形で報告をしているわけですから、それらを検討して、第二回の報告のときには万全を期すということでいいかどうか、見解を伺いたいと思います。
対日イメージという点については事件の本質にかかわる部分もあるんではないかと私は思っているんですが、これは簡単に調査できる話でもないという意味では世論調査等を行うべきではないかなというふうに私は思います。日本というのは経済大国だ、金持ちだ、ダッカ事件等の前例もある、テロに屈しないと言いながら自前の特殊部隊も何も持っていないというようなことで、日本は恐れるに足らず、くみしやすしというイメージを持っていたんではないか。だから日本をねらったということも考えられるわけで、この点は、もしできるのであればぜひもう一度調査をしていただきたいと私は思います。
 今回の事件については、各国の大使館、各国にも当てはまるような本質的、普遍的問題を掘り下げないといけない、ペルーに起きた特殊例外的な事件だというふうに見るべきではない、そうではないと教訓として何も残らない、だから事件を矮小化しかねない、私はそういう危惧を持っております。
 ところで、青木大使は新聞のインタビューの中で、僕は日本の大使ということもさることながら大統領の私設顧問みたいなことをしていた、特に経済協力についてはと。そのほか、外務省でも何人かしかいない経済協力の専門家だというふうな発言もしております。
 専門家であるかどうかは別としまして、この大統領の私設顧問のようなことをしていたという発言については、一国の特命全権大使として任国の大統領の私設顧問みたいなことをしていたということは重大な問題点を含んでいると私は思います。これがテロリストにねらわれる間接的な原因あるいは遠因にもなったことも考えられると私は見ております。この点の調査、分析も全く欠けている。
 大統領と親しくするというのは、大使が円滑に仕事を行う、あるいはいろんな情報を得るという意味では非常に重要でありますけれども、一国の代表として超えてはならない一線というのがあるんだろうと思います。ましてや任国の大統領の言いなりになっていたというような事実があるのかどうか、これは私はわかりません。しかし、国益という観点から大きな問題を含んでいると私は思っております。
 したがって、大使と大統領との関係あるいは大使館員と任国の政府高官との関係、こういう点についても今後の課題として私は研究すべきではないかと思いますが、大臣の所見を求めます。