確かに議員が御指摘になりましたように、この金融システム改革というものが、市場の安定というもの、あるいはユーロという新たな基軸通貨が生まれ基軸通貨が二つになっていく状況の中で、円がその価値を維持するためのもの、これはもう言うまでもありませんけれども、同時に、これは国民の資産運用の幅を広げ、より選択できる余地を広げていくということと同時に、我が国に立地しようとする企業の資金調達をよりやりやすくしていく、そうした問題を持っているものでもございます。
 そして、私は確かに二〇〇一年ということを申しました。これは、昨日もちょっと申し上げたところでありますけれども、例えば商法等の改正までを含めませんと最終的な姿が上がりません。そういうことを考えまして少なくとも二〇〇一年にはということを申し上げてきたわけでありまして、そうした検討ができるだけ速やかに行われることによって、少しでも早くその安定の姿が描けますような努力は今後とも続けていきたいと思います。
きのうの加藤幹事長からの質問にもございましたが、金融市場でメッセージが発せられている、それについてのいろいろな背景、いろいろ申し上げたかったのですが、時間が限られておりますので、やめます。
 ただ、金融システム改革について一、二点だけ伺いたいのですが、いわゆる金融ビッグバンの目的は、市場や円の競争力回復のためだけでありましょうか。私は必ずしもそう思いません。むしろ、この低金利時代にじっと耐えて貯蓄をしている国民、昨年の統計では、一昨年、平成七年が四十六兆円、昨年も、九月までしか出ていませんが十七兆円、個人貯蓄は日銀統計でもふえているのですね、半年だけで。こんな低金利でもじっと耐えて貯金をしていらっしゃる、そういう人たちに対して未来に対する希望を与えることだ、このようにも思うのです。そういう目的がある。
 そういうことを考えますと、一日も早く達成していくことが大事だ。ユーロの開始年が一九九九年、実際に旧通貨がなくなるのは二〇〇一年と言われていますが、総理、どうでしょう。もう何回も議論されていることですが、具体的に一九九九年、これの達成を目指してやると言った方が、むしろ本当にそういう希望や何やらがわいてくるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
昔から、健全な身体に健全な精神が宿る。これは、人間社会、人間の体の問題だけではなく、困難に遭遇をしたというときの原因は何かということを探求してまいりますと、いずれの場合でも、痛み、つらさを回避をいたしまして安易な道につくということであります。難病と言われる病気も、痛みを耐えていくことによって手術が可能になるとも言われます。痛さのゆえに麻酔薬を打つことは、医学界、最小限にしたいと。
 これは経済においても同じであります。赤字国債の発行によりまして現代に生きる者がそれぞれのレベルを保ちたい、また、そうすることがやむを得ないのだということの積み上げが、今日、世界経済の停滞、我が国経済の停滞と言われる基本的原因でありました。
 そんなことから、マーストリヒト条約ではございませんが、アメリカ合衆国ですらその財政再建、こういうことでありまして、ひとり先進国である我が国が従前のパターンを踏襲するということは破滅への道であります。決心をして取り組まなければなりません。
では、もう一つ伺いましょう。
 やはりキャンベル氏ですけれども、彼は、ことしの九月二十四日の毎日新聞に、指針見直しは湾岸戦争と一九九四年の北朝鮮の核疑惑がきっかけであったということを語っております。
 九四年の北朝鮮の核疑惑の問題については、九四年六月十二日のロサンゼルス・タイムズが、朝鮮有事が現実になったら何が起こるかということについて、次のように書いております。
 日本に駐留するアメリカの戦闘機は、任務を遂行するため、昼夜兼行で飛行することになるだろう。在日米軍基地と太平洋のほかの場所との間に巨大な空の橋を一夜にして築かなければならないだろう。何らかの戦闘が起きれば、初期の段階で、アメリカは急速にジェット燃料や予備部品、技術支援を日本に完全に依存するようになるであろう。日本の領空を無条件で使用することが必要になる。戦争勃発から数日以内に、ワシントンは、日本に対して、アメリカからの数百機の部隊輸送機や数千トンの死活的に重要な補給物資を着陸させるため、札幌、新潟、東京の成田のような主要民間空港の定期旅客便の発着を停止させるよう日本に要請しなければならないかもしれない。戦術核兵器の配備について、そのような動きが起これば、日本戦域にアメリカの核防衛手段の真相を覆い隠している政府の仮面の薄いベールはたちまちはぎ取られるだろう。アメリカの軍事行動の必要は、日本の核アレルギーと衝突するだろう。
 こういうような衝撃的な叙述の後、この記事は、日本の支援がなかったら、アメリカは朝鮮で戦争を戦い、勝つことができない、こう結論づけているのであります。
 この記事はアメリカ太平洋軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプスにも抜粋、転載されているものでありまして、アメリカ軍部の考え方、計画にも合致したものだと考えられます。一九九四年は日本の協力が得られず、結局、カーター元大統領を北朝鮮に送って、話し合い解決の道を選ぶようになったということは、外務大臣も御承知だろうと思います。これはいわば公知の事実と言ってもいいぐらいになっていると思います。
 ところで、アメリカ外交問題評議会委員のマイケル・グリーン氏、今度のガイドラインその他については再々発言をしている方でありますけれども、九七年十一月十一日付世界週報で、新ガイドラインについて、作戦上の観点からも、もし今後朝鮮半島で一九九四年のような危機が生じた場
今、今度こそ日本の首相は明確に我々は米軍の後方支援をすると言えるようになったというふうに言っています。
 あの九四年のときには日本の方はその態勢がなかった、だから軍事的な措置はとれなかった、今度はその教訓に基づいて新ガイドラインをつくった、だから、今度は日本の首相は、朝鮮半島で一九九四年のようなことが起こってもちゃんと米軍の後方支援をすると言えるようになった、こういうふうに言っているわけです。そうなったのではありませんか、外務大臣。
 はっきり、問うたことに答えてください、わざわざ出てくるのならば。