ただいまの御指摘には十分傾聴すべき点があると存じます。各国によります留保それから一部の解釈宣言につきましては、ＩＴＵ条約から発生いたします各国間の法的関係に変更を与えるものでございますので、その限りにおきましては条約の一部ではないかという議論は当然できると思います。しかしながら、この留保とか解釈宣言、これは従来条約の署名時点に行うべきであるという考えがとられてきた時期がございまして、そうだといたしますと、この最終議定書に書かれております留保、解釈宣言、これはもうその時点で法的関係が確定するという意味におきまして、ＩＴＵ条約の不可分の一部だという考え方が成り立ちやすいのだろうと思います。
 ところが、最近に至りまして留保とか解釈宣言は、署名の時点に限らず締結時点においても留保を行ったり解釈宣言を行ったりするということが可能であるという考え方が出てまいりまして、これが全権委員会議においてこういう説明がございまして、反対なく受け入れられたという事情にございます。こういう事情を反映いたしまして、今般事務局といたしまして、この最終議定書がＩＴＵ条約の不可分の一体をなすものではないという考えに立ったというふうに了解しております。
そちらの方からいただいたナイロビ条約最終議定書一覧表を見ますと、これは各国の主張や態度が非常によく反映されていまして重要だと思うのですね。私は、やはりこういう最終議定書ははっきりと正式の謄本として認めた方が賢明であろうと思っていますけれども、そういう見地にはお立ちになりませんか。
御指摘のとおり、今回のＩＴＵ条約には最終議定書はついておりません。国会に御提出いたしましたテキストについておりません。
 この事情を御説明いたしますと、今回、事務局よりこのＩＴＵ条約の認証謄本を入手いたしましたところ、この認証謄本には最終議定書が含まれていなかったわけでございます。この点につきまして事務局の考え方を確認いたしましたところ、先方は、最終議定書というのは、従来、若干取り扱いに不明確なところもあったけれども、今般、最終議定書は国際約束を形成する文書ではなく、またこのＩＴＵ条約と不可分一体の関係にある文書でもないと判断したということ、したがいまして、その結果といたしまして、この最終議定書をＩＴＵ条約の認証謄本から削除したという説明を受けております。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
私は、中南米問題で、ペルーとの文化協定が今審議されておるわけですけれども、文化交流を活発にするためにも、日本が独自の立場に立ってこの種の問題は対処すべきであるというふうに考えるわけです。相手がアメリカであり同盟国であろうが、正しくないものは正しくないと言う形で、追随ではなくて、日本の独自の立場から、過ちについてははっきりと進言する姿勢が必要ではないかというふうに思うわけです。
 この問題は何回繰り返してもそれ以上進まないようですから、次の国際電気通信条約に入りたいと思います。この問題では外相への質問はありません。一番最後にありますけれども。
 従来の国際電気通信条約には各全権委員が行った留保や宣言を掲げた最終議定書というものがついていましたが、今回のナイロビ会議での扱いはどうも違っておるように思うのですね。ＩＴＵ事務局は最終議定書を正式な条約謄本と認めなくなったのかどうか、この辺はどう理解されておりますか。
今、安倍外相は、こういう国際司法裁判所の裁定というのは厳正に受けとめなくちゃいけないし、尊重さるべきであるし、そして権威ある判断であるというふうに言われているわけでありますから、当然、事実についてはおっしゃるとおりで結構でございます。しかし、アメリカがやったとするならば機雷封鎖は直ちに取り除くべきだという判断については、当然そのとおりだというふうに理解してよろしゅうございますね。そういうふうにお考えになっていると思ってよろしゅうございますか。
いつも我々が言っておりますのは、やはり事実をはっきりしなければならぬ、事実が明らかにならない限りは日本政府としてこれに対してはっきり物空言うわけにはいかない、こういうことであり良す。
 そこで、今、国際司法裁判所でいわゆる措置命令というのは、この事実についての認定はされてないわけですね、アメリカがやったかやらないかという事実の認定はないわけです。もしアメリカがやったということが事実ならば、これはアメリカが機雷を取り除くべきである、こういう措置命令なんですね。ですから、私は詳細にこれを検討しておりませんけれども、司法裁判所としては、機雷を敷設したのはアメリカであるとは言ってないわけですよ。ですから、その事実の認定の上に立った機雷の除去の命令ではないわけですね。もしアメリカがやっておったということになるならば、これは取り除くべきであるということであろうと思います。
 したがって、日本政府としましては、国際司法裁判所という権威のある裁判所でございますから、この司法裁判所の判断というものは厳正に受けとめなければなりませんし、これは尊重さるべきであるというのが私たちの見解であります。
最近、全般的には地価の上昇率が鈍化、全国的ペースでは非常に安定しておるのは御存じのとおりでございますが、今御質問にありましたように東京などの都心商業地は非常に上がっております。今御質問にありました港、中央、千代田というところは、昨年の七月に調査しましても対前年度の変動率が四割を超えております。異常な値上がりだと考えております。
 これらの原因はいろいろあろうかと思いますが、地域上昇の、地価が上がりました原因につきましては、金融の緩和というのも一つあろうかと思いますが、今までに経験のない要素もあるわけでございます。特に二、三例を挙げますと、オフィスオートメーション化による事務所のスペースが増大しただとか、あるいは外資系企業、特に金融関係の企業が都心に事務所用地を求めるビル需要などによりまして、事務所用地の需要が増大したということが最大の原因であろうと思っております。そのほか、情報が都心に集中する、そういう影響もある。あるいはまた、自社ビルなどを都心地に持とうという企業のイメージアップとかいろいろありますが、主たる原因は今申し上げたとおりであります。
 それで、対策はどうだというお尋ねでございますが、全国的に見ましても大部分が東京都に属する状況でございますので、私どもも目下のところ東京都と綿密に打ち合わせをしまして、その善後策、あるいは特に東京都がその気になって対策をしていただくことが重要だと思っておりますので、そういうことで現在鋭意検討を進めておるところでございます。