これはすでに答弁いたしておりますが、改めて申し上げますと、国際条約で生物化学兵器あるいは毒ガス、これは第一次大戦後です。それから核拡散防止条約ですね。その他人類の生存あるいは大量殺傷、非人道、そういうようなこと等に基づいて国際協定が結ばれて、日本がそれに加盟し批准しているものに関するものであったならば、その技術に対しても一切協力をしないし、日本国内においてすらそのことはやっていないはずでありますから、お断りするということは答弁をいたしております。
それでは、あなたは全然意見を言われなかった、全面的に賛成ということを言われましたが、承っておきます。
 ＣＢＲ関係、ＮＢＣともいいます。核兵器、生物兵器、化学兵器、こういうＣＢＲ関係の技術協力は絶対にありませんね。
饒舌な大臣が何で一言も発せられなかったのですか。いろいろあなたもわからぬ点があろうし、いろいろあろうと思うのですがね。私はいろいろクレームをつけられたという話を聞いているのですがね、違うのですかそれは、注文を。——言えない、ここで言えないというのなら、それはそれでいいのですよ。私は当然ある程度のクレームはついたろうと思うのですね。それがあるから、いままで二年間も、一年半以上もずっと懸案事項になっておったのですよね。再度御答弁をお願いします。
これでもう一つ明白になったことは、日本政府も合意しなければできない。日本政府としては、こういう問題が残っておるからできないということは言い得るわけだ。実際に細部が明らかになるまでは事実上凍結状態になるわけですね、これは。
 一月十四日の閣議のときに、日本の企業を守る立場にある通産大臣はどういう意見を述べられましたか、その閣議の席上で。
これは条約については批准行為というのがもちろん必要であることは当然至極のことでありますが、この武器技術供与については日本の政府のいわゆる政策変更の問題ですから、日本政府自体が自主的に決定をすればそれでいいのじゃないかと私は思いますが、ただ、これを具体的に実施する場合には、ＭＤＡに基づく細目取り決め等で米国側と話し合って、それで合意を見なければこれが実行できないことは、これはそのとおりであろうと思います。（楢崎委員「それがはっきりするまでできないですね、中身がいろいろ詰められないと」と呼ぶ）
 いや、これはまだアメリカからどういう武器技術についての供与を求めるというような具体的な案件がないわけですから、話し合いにも何も入ってないわけなんですが、いよいよそれがあれば、その段階で細目取り決めというのが結ばれるわけですから、これは日米間で合意を見なければ取り決めというものが実施されないことは当然だと思います。
大臣、お聞きのとおりですよ。調印しても批准するまでに六年かかっている。これは総理がおられたら私は言いたかったけれども、中曽根総理もいわゆる査察問題がはっきりしない限りは批准はだめとおっしゃった一人ですよね。そういう懸案事項が明らかにならない限りは、条約でも批准しないのです。ましてや今度のやつは、口で日本政府の政策としてこうしました。だから国際的に見ても、幾ら政治的には重みがあっても、十分細部が明らかでない、中身に疑問がある。そういう場合は、これは実行行為は実際にできない。
 通産大臣、そうでしょう。取り決めはＭＤＡの一つ一つの取り決めになるのだから、実際問題としてできないと思うのですよ。だからそれを凍結と言うかどうかは言葉は別として、それまでは実行行為に移らない。まず移れないのです。移れないですね。どうして右手を横へやるのですか。あなたにも聞きますから。いや、本当です。どう思います、これは。
したがって、国際法的なそういう意味における拘束力はない、これもはっきりしましたね。条約でも、調印をして、それから国会にかけて、国会の承認を得るまで批准はしないのですよね。核拡散防止条約は、調印して批准までどのくらいかかりました。
確かにこれは日本政府の一方的な自主的な決定ということであって、いま条約局長も申し上げましたような条約上の義務とかそういうものではない、こういうふうに解釈しております。ただ、中曽根総理がレーガン大統領に対してこれを決定をしたということを言ったことは、政治的には日本政府の決定はこれを守ります、行いますということにつながっていくことは事実であろうと思います。そういう責任が生じているわけです。
必ずしも自信はございませんけれども、幾つかの問題点があろうかと思います。
 まず第一点は、先生御自身そうおっしゃったので私、大変何と申しますか、御理解いただいているなと思った点は、現在訴訟が起こされているということでございますので、この段階でこういう訴訟の対象になっておることにつきまして行政府としてこういう公開の場で一定の御意見を申し上げるということ自体は勘弁させていただきたいなということでございます。
 さはさりながら一、二点申し上げますと、問題になりますのは、まず第一にいわゆる問題になっている括弧づきの従軍慰安婦の問題が果たしてこれに当たるというような実態を持っているかどうかという点、これは当然その点は現在いろいろな事実関係が究明されているところでございますけれども、そういう実態がこの二条の一項でいうところの労働というものに当たるのかどうかということが判断の対象になることは当然だと思います。
 それから第二点として、日本は締約国でございますけれども、関係国であるところのフィリピンですとか韓国が果たして締約国であったのかどうかということももちろん判断の対象になろうかと思います。
 それから第三点といたしまして、先生もお読みになられたと思いますけれども、この条約の二条の二の（ｄ）項、ここでいう強制労働には、戦争の場合「及一般二住民ノ全部又八一部ノ生存又ハ幸福ヲ危殆ナラシムル一切ノ事情ニ於テ強要セラルル労務」は含まれないということが規定されておりますので、今、問題になっておりますあのようなことがたとえこの条約上の規定に合致するような形で行われていたとしても、この第二条二（ｄ）項との関係で排除されるということになるのかならないのかという問題がございます。
 それから第四点として、もちろん先ほど冒頭で申し上げました請求権の放棄という問題がございますので、それとの関係でこれをどう解釈するか。
 そういう幾つかの問題が判断の対象になるのではないかということだけは申し上げることができると思います。