現実の刑事補償の決定を受ける手続というのは、そんなにむずかしいことじゃないと思うのです。
 いま、この点については詳しく調べられておらないということですけれども、単に期間が短いということであっても、手続的にそんなにむずかしいことではないし、それは請求することが権利であり当然であるわけですから、この点はやはり法務省なり裁判所なりが、こんなにたくさんの人が請求しないという実態を考えて、この運用状況を的確につかまなければいけないと思うわけです。弁護士がついていても、無罪の裁判を受けるというのは一生に何件かしかないぐらいの率だと思うのです。そういう中ですから、あるいは忘れたりというようなこともあるかもしれませんが、この点についてはやはりしっかりと把握して、その権利を行使しないあるいは忘れたりしているというような実態については、そういうことがないような方向で解決が図られなくてはならない、そういう対策が講じられなくてはならないというように考えます。
 それから、刑事補償法の第二十四条で補償決定を公示するということになっているのですけれども、これはどういう立法趣旨でありましょうか。
無罪の確定をし、そしてその過程において未決の抑留、拘禁があった者で刑事補償の請求をしなかった者について、その割合などを調べてみますと、昭和四十九年から五十三年の五年間におきまして地裁、簡裁の言い渡した無罪判決が確定した人員を前提とし、地裁、簡裁それぞれの別に出してみますと、地裁の場合は補償請求可能な人員の五五・二％、簡裁の場合は四三・五％が補償を請求している、こういうふうな数字になっております。
 そういうことでございますから、なお補償請求の可能な方はいるわけでありますけれども、可能であるにもかかわらず請求をしない理由はどこにあるか、これを正確に調査するということはいたしておりませんが、主たる理由は拘束の期間が短く終わったという方の中に補償の請求をなさらないという方が多いためではなかろうか、このように考えます。
今回の改正案は補償額の上限を引き上げるものであって、それはそれとして一定の意味を持っているわけですが、すでにわが党の木下委員が指摘しましたように、刑事補償というのはさらに拡大されなければならないと考えております。
 それは、補償額の大幅引き上げということであり、また対象を拘禁以外にも広げるということ、被疑者として取り調べを受け無罪となるまでの全期間に及ぶようにしなければならないということです。また、被疑者補償規程を刑事補償法に統一して権利として認めることが必要であると考えます。さらに無罪の刑事事件につきましては、国家賠償におきましても無過失損害賠償の規定あるいは捜査官の故意過失の権定規定を置くといったような改正が検討されなければならない。これは現実の国家賠償請求訴訟がやられているその状況から見ても、このことが言えると思うのです。
 ところで、不十分な刑事補償の制度ではあるわけですけれども、若干尋ねてみますが、無罪になってもなお刑事補償を請求しない者が多いように伺っておりますが、その理由について検討されたことがあるかどうか、まずお伺いいたします。
まだほかにも問題はございますが、時間も参りましたので、最後に法務大臣に一言お伺いしたいと思います。
 今回の法律改正案は補償金についての一部手直しを内容とするものでありますが、この法律は内容的に見て、いま私が指摘しましたように改正すべき多くの問題がなお残されておると思います。刑事訴訟法がいわば事前の人権保障規定であるとするならば、この刑事補償法は事後における保障規定だと言うことができると思うのです。その意味で、この刑事補償法の欠陥が是正され本法の精神が十分に生かされ機能するようになることは、国民の人権保障の上からきわめて重要だと思います。
 私は、そのような認識に立って、今後この法律の問題点について早急に改正をなす必要があるのではないかと考えておりますが、法務大臣の所信を伺いたいと思います。
付審判の場合で請求却下ということの想定でございますけれども、職権乱用なら乱用で付審判請求がありまして、それが却下になるということは実質的にはシロだ、こういう御趣旨でございましょうか。そういう場合にも、まず身体拘束ということがあり得るかどうかという問題もあるかと思いますが、確かに、裁判所の判定であるということは検察官の処分よりは公的な権威があるということは事実でございましょうけれども、無罪というのとはやはりまだちょっと差があるといいますか違いがあるように思うわけでございます。
他の年金制度との比較でございますが、ただいま先生も数字をおっしゃいましたが、全年金受給者の平均でとってみますると、農林年金を一〇〇といたしますと、私学共済が一二九、それから国共済が一五二、地共済が一六三、それから厚生年金が一〇三でございます。ただし、これは全年金者の平均でございまして、五十三年度の新規の年金受給者、これにつきまして比較をいたしますと、農林年金を一〇〇といたしますと、私学共済が一一一、国共済が一四二、それから地共済が一四六でございますが、厚生年金は八四でございまして、他の共済に比べれば確かに農林年金が低い状態でございますが、厚生年金よりは給付水準が上ということでございます。さらにモデル計算をいたしてみますと、これは厚生年金が今回改正されます前の状態の差でございますが、厚生年金と農林年金の比較をいたしますと、組合員期間が二十年の者につきましては、農林年金を一〇〇にいたしまして、厚生年金が八三％、それから二十五年で八四％、二十年で七五％ということでございまして、厚生年金よりはモデル計算をいたしますとかなりいい状態になっておるという状態でございます。
 なぜこのように他の年金との、特に共済年金との間にギャップがあるかということでございますが、これは先生も十分御案内のとおりでございまして、実は一つは、やはり退職年金受給者の平均組合員期間が国家公務員あるいは地方公務員と比べまして約七年間短いという事情がございまして、これが給付水準に影響しているということがあると思います。それからもう一つは、やはり私学共済などと対比してみますると、どうしても農林年金の場合には農村部の給与水準ということでございまして、私学のように都市に多くおられる先生方の給与の水準と比べますと、やはり地域格差が給与上出ているということから、その給与の水準の差が給付の水準の差に出てくるということであろうと思います。ただ、このようにいわゆる組合員期間あるいは給与の水準につきましては、最近年々農林年金の側におきましても改善が加えられてきておりますので、そのような、実質的にこの問題が——この問題と申しますのは、給与の水準あるいは組合員期間の長さが長くなっていくということによって、実質的にこの問題は格差が縮まっていくというふうに考えている次第でございます。