営業保証金につきましては、二つございます。
 今回の改正で営業保証金を拡充しようとしますのは、一つは主催旅行でございます。主催旅行の営業保証金の額は、現在は一般旅行業につきましては、主たる事務所について六百万円でございますが、これを今後の省令の考え方といたしましては、法改正が認められましたならば、その時点で二千五百万円にいたしたい。それから国内旅行業につきましては、現在主たる事務所について二百十万円でございますが、法施行時にこれを五百万円にしたいというふうに考えております。
 それから、第二の営業保証金の改正は、他の旅行業者に主催旅行を委託販売する場合の営業保証金でございます。この点につきましては、一般旅行業につきましては、他の旅行業者の営業所、千営業所までごとに五百万円というように考えております。それから国内旅行業者につきましては、現在関係者とその実態について調査しておりますが、一応二十営業所までごとに十万円というような金額で処理したらいかがかと考えております。
次に、この営業保証金の関係ですけれども、主催旅行を実施する旅行業者については営業保証金制度の拡充強化をする、この理由については、先ほども話が出ておりますからくどくどと申しませんけれども、営業保証金の金額はどんな形になるのか。
大変申しわけありませんでした。
 省令の内容につきまして、それでは簡単に申させていただきます。
 いま御指摘のありました運輸省令で定める財産的基礎でございますが、これは従来「資力信用」ということで、抽象的、包括的に決めていた事項でございます。このような抽象的な形で登録拒否をするということは法の安定性を害するということで、従来通達で明確に定めていたものを、今回はそのまま省令で決めようという趣旨でございます。
 この点につきましては、現行は、一般旅行業につきましては純資産三千万円ということでございますので、これをこのとおり省令で決めていきたいと考えております。
法案を審議しているんですからね。法律ができ上がってからでもおまえらはいいじゃないか、こう言っているのと同じなんですよ、観光部長。冗談じゃないですよ。正確な意味で、この省令というのは大体どういう形で出てくるのか。したがって、今回提案をしている一部改正というのはどういうものなのですよということが説明されなくてはいけないのではないですか。そんなのは答えになりませんよ。
今後も慎重な検討を期待しておきたいと思います。
 次に移りますが、六条の一項八号で「登録の拒否」という項目があるわけですけれども、「当該事業を遂行するために必要と認められる運輸省令で定める基準に適合する財産的基礎」とありますけれども、省令で定める事項は一体何々あるのか。随所に省令という言葉が出てくるのでありますけれども、省令そのものが当委員会に明示をされておりません。省令の概括的な中身、これはあなた方に言わせれば、法律ができ上がらないと省令は出せません、こういうことになるのかと思いますが、省令の骨子、全然なくして一部改正ができ上がったとは思われないわけです。概括的な部分で結構ですからお知らせいただきたいと思うのです。
旅行業者のもぐり業者との取引につきまして禁止する考えがあるかどうかという点につきましては、私どもの方で、先ほど申し上げましたように、現在の航空運送代理店というものの活動を旅行業の中に取り込むのかどうかということがまず先決の枠組みの問題だと思います。個別の取引の禁止ということをいたしましても、なかなか実効性の問題があろうかと思いますので、むしろ先生が最初に御指摘になったような基本的な部分から旅行業法と航空運送の問題を取り上げていくべきだというふうに思います。
 なお、余談でございますが、この検討に際しましては、現在の旅行業法の括弧書きというのは、交通機関の切符の代理販売について全部外しているわけでございます。したがいまして、今後この問題を検討するに際しましては、一体どういう交通機関について従来のとおりでいいのか、あるいは航空券の場合でも、国内と国際でどう違うのかというようなこともあわせて、十分実態に即して旅行者の保護という見地から検討していくことだと思います。
まとめて観光部長にお尋ねをしておきたいのですが、先ほどもちょっと触れました。結論だけを求めたいと思うのですけれども、こういう議論がある。だとするならば、一つは、もぐり業者が消費者と売買行為を行うことを禁止していく、これは今後考えていくのかいかないのか。それから二つ目は、登録旅行業者がもぐり業者と取引をすることについて禁止をする考え方があるのかないのか、明らかにしてください。
ただいま先生御指摘の航空法第百三十三条の趣旨は、あくまでも航空会社の代理店として、代理として切符を販売するという行為に着目いたしましてできている条文でございます。
 したがいまして、旅行業法の立場からいかにあるべきかというのはまた別の観点があろうかと思いますが、販売の秩序を維持するということはもちろん旅行者の利益でもございますが、航空会社ないし航空代理店の事業遂行のためにも最も重要な事柄でございますので、私どもは、こういうような違法行為がないように指導してまいったところでございますし、これからも厳重に指導を続けていきたいと思っております。
平成二年度あたりまではそういう状況にあったと思いますが、平成二年から三年にかけて、そういう初妊牛が売れないで頭数がいやが応でもふやさなければならないという状況があったから、だから労働時間がふえているという実態があるということは、これは当然考えられることだというふうに思うんです。したがって、ここのところは下げ要因などと言うけれども、下げ要因には私はならないというふうに思うんです。
 今まで私もこれで農林水産委員会に九年間所属して、毎年畜産価格の問題について取り上げてまいりましたが、本当に飼養頭数をふやすだとかいろいろな工夫をしながら、何とか生産性向上をして生産費を引き下げなければならないということで努力をしてきた。その努力をしてきた分がそっくり何か価格引岩下げの要因にされてしまっていたというのが、私のこの九年間の畜産価格審議に当たって、その結果を見て感ずるところであります。
 こんな世界というのは私はどこの世界だってないと思うんですよ。やっぱり努力したら、それに対して報われるような結果が生まれる。そのことを期待して一生懸命努力するのではないかというふうに思うんです。生産性を向上したそのメリットが一つも農家に還元されていない。還元されていないところか逆に下げられてきているわけでしょう。そういうような状況であるということについて、もっと生産性向上のメリットは農家に還元すべきだという私の意見に対してどのように考えますか。