次に、アルコール燃料の研究についてお尋ねをいたします。
 私も、先日千葉のアルコール工場を視察する機会を得ました。研究室などを見学してまいりましたが、内容が非常に貧弱ですね。研究室といっても研究しているような感じは全くないのであります。調べてみますと、予算が年間九千八百万円しかないということなんですね。これでは民間の研究レベルから見ましても相当おくれてしまう、事実おくれているようでありますけれども。研究内容につきましても、これまでは工業用アルコールの製造過程におけるその問題、つまり省エネルギーや効率化などについての研究が中心であったようであります。しかし、ＮＥＤＯのもとでは、石油代替エネルギーとしてのアルコール燃料の実用化が当然大きなテーマとなってまいります。こうしたことから、ＮＥＤＯにおける今後の研究体制については、人員、予算、この研究内容などをどのように考えていくのか、私はそこらが非常に心配なんですが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、従来は国営ということで税金はかからなかったわけでございますが、ＮＥＤＯに移りますと幾らかかかってくるようになるわけでございます。まず、製造事業の移管に際しまして、通常ですと賦課されます登録免許税、不動産取得税、それから土地保有税及び自動車取得税、これは承継する分につきまして非課税とすることになっております。それから移管した後におきまして、製造事業につきましては、法人税法上非収益事業ということにいたしまして、法人税を非課税とするということでございます。それから承継いたしました固定資産につきましては、移管後三年間について固定資産税の課税標準を二分の一にするという軽減措置をとることにしております。これ以外の税は払うことになるわけでございますが、いま申し上げましたような税金を合わせますと、コスト的に見ますと約〇・三％ぐらいのコストアップの要因になります。
 それから、移管しました後で取得しますいろいろな設備投資をやりました場合でございますが、従来の例で申しますと、年平均六億から七億円くらいの投資をしておりまして、その約二割が不動産取得税、登録免許税及び固定資産税等の対象になるというふうに見込まれます。そういうことで、移管後もこの程度の設備投資を行うといたしますと、これらによります税負担による新規のコスト増は約〇・一％程度になるというふうに考えられます。こういったコストアップ要因がございますが、従来からやってきました合理化、効率化を今後とも進めまして、可能な限りこれを吸収していきたいというふうに考えております。
どうもよくわからないのですけれどもね。どういうふうに簡素化できるのかあるいは効率化できるのか、余りはっきりしないので。
 一方、ＮＥＤＯに移行した場合、これまでは国営工場でありましたから公租公課、これは免除されておりました。今後は固定資産税の負担や投資に伴う公租公課が当然新たにコスト増の要因になってくるのではないかと私は思う。そこで、こうした税の負担などどの程度見込んでおられるのか、この点どうでしょうか。
    〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
次に、本法案の提案理由の中には、アルコール専売事業の合理化に資するためとうたっておるわけであります。これはこれまでの努力によりまして、生産体制の合理化及び事務の簡素化、この点は私はいまの役員人事とは逆に相当合理化されているように伺っております。
 ちなみに、定員数を見てまいりますと、昭和三十年が千五百五十名、四十年が千二百五十五名、五十年が一千七十四名、そして現在では八百八十七名と、昭和三十年に比べますと約半数となっております。その点、関係各位が大変努力をされておる跡が見られるわけであります。
 そこで、今後ＮＥＤＯへ移行することが事業の効率化にどのようにメリットがあるのか、この点私はちょっとどうかなという感じがするのですが、どうでしょうかね。
研究開発部門はそれぞれ専門にわたる事項でございますから、石炭に関する業務も非常に多岐にわたっておりますので、現在の事務分掌が精いっぱいではないかというふうに考えております。
通産大臣は真っ向から否定的な見解をとられるわけでありますが、現実には、五月十一日のＯＥＣＤの閣僚会議の席上、ブロック書簡とともに付記という形でそれが出されてくる。そして日本国の外務大臣は初めてそこで見る。どういう経過なのか。少なくともアメリカとの交渉の中で、日本側の足並みが乱れているということは事実だと思うのですね。しかも、その声明というのは、発表されたのが五月二十八日であります。ブロック通商代表がＯＥＣＤの席上で示したのが五月十一日でありますから、ある意味ではそれから二週間以上もたって総理大臣の談話が発表される。これは公式の談話の発表であります。この二週間に、初め一これは通産大臣の責任でやったと言われている骨子、十一日の櫻内外務大臣などに対する付記の内容を見ると、その文言の中には、これは否定されておるわけでありますけれども、国内においては衝撃的な措置云々、こういう措置をとるのだ、まさに衝撃的な措置という問題がわが国にも大変衝撃的な事態を与えたわけなんです。だからこそ正式の発表までの間には十数日間、二週間以上もたっている。その間に、これは私の考えでありますけれども、アメリカ側の意向がある。そして国内におけるこの問題を通じての衝撃的な事態が起こってきている。だから、当初の骨格らしきものから、最終的には五月二十八日、総理大臣の談話という形で幾らか文言がやわらげられている。つまり一国の総理大臣のそういう談話が十数日間の日本とアメリカ側のすり合わせによってできたのじゃないか、こういう疑問が十分に考えられるわけでありますが、その点についてはいかがでありましょうか。