公立特殊教育諸学校の小学部、中学部の教職員定数の充足状況に関する御質問でございますが、全国的には昭和五十九年五月一日現在で九九・八％でございまして、前年度が九九・四、前々年度が九八・七ということでございましたので、年々改善されておるところでございます。今までもこうした教職員の配置をきちっとやって充足率一〇〇％にするべく努力をしてきているところでありますけれども、今後ともその徹底を期して努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案を提案されました提案者の日ごろの御努力に敬意を表しまして、質問をさせていただきます。
 まず、この質問に先立ちまして、私午前中に大臣に伺いたいことが二、三ございましたのですが、この時間を少し拝借いたしましてお許しをいただきたいということを、最初にお断りをしておきたいと思います。
 午前中、私は、主といたしまして障害児学校教職員定数の未充足問題について、障害児学校現場の教職員または寄宿舎寮母の健康障害や妊娠障害の実態につきまして、障害児学校の適正規模につきまして、そして訪問教育の充実につきましてなどの質問をさせていただいたところでございます。
 この際、二、三の問題を大臣にお尋ねさせていただきますが、最初に、未充足問題です。現行の定数法を満たすこともやらないで年次計画の達成はなかろう、かように思うわけですが、定数法の未充足分は緊急に充足されるべきであります。大臣が積極的にこの問題解決のために御指導くださいますようにお願いいたしますが、いかがでございますか。
    〔白川委員長代理退席、委員長着席〕
幼児教育の重要性にかんがみまして、何としましても文部省もその重要性を強く認識されるならば、具体的な一つの実現できるようなものがなければそういうことを本当に考えておられるとは思えませんので、そういう面を踏まえて具体的に、なるほど幼児教育の重要性というものを認識し、それに対しての具体的な手を一つ一つ打っておるな、そういうことが国民にわかるような姿勢を文部省の方も示していただきたい。このことを強く要望しまして、質問を終わります。
特に私が申し上げたいと思いますのは、一園につきましてそれぞれ学級数に応じて教諭数が配置をされる、私たちが一・五倍ということをこの法案の中に盛り込みましたのは、先ほどもいろいろ出ておりましたけれども、全く年休がとれない、あるいは生理休暇がとれない、あるいは病気になっても休みにくい。挙げますと幾つものそうした問題が出るわけです。先ほども説明がありましたけれども、大体四〇％がそのような学級数、同じ教員の数であるということと同時に、加えて兼任の園長ですから、例えば小学校の校長が幼稚園に来て常時おるわけはありません。そうなりますと、それまで加えると、公立の場合には約八〇％がそういう実態に置かれておるということでありますから、これを何としても解消しない限り、これは大変大きな問題として残りますし、私たちぜひこの点をまず第一に手がけるような、この点は設置基準というのは法律じゃありません、省令ですから、文部省がその気になれば先ほどから申し上げるように実施できるわけですから、何でもよろしいから一つずつ解消していっていただければと願っております。
 それから、さっきあれしました、学級の定員を市条例でやっておるところが一つわかりました。これは大分県中津市には大変相済みませんけれども、中津市の教員から手紙が来ておりまして、一クラス四十五人の定員のためということで手紙が参っているわけです。ですから、何としても、文部省の方でそういう緊急措置としてやられておるように言っておりますけれども、そうでないよという指導を強めていただければと思っています。
地方交付税による財源措置によって、幼稚園の教職員の給与、定数を保障しているわけでございますが、交付税における財源措置としては、プラス一の専任が置けるというような形で財政措置を講じているところでございます。したがいまして、そういうことを踏まえて、それぞれの幼稚園教育に支障のないような形で、少なくとも専任の園長が得られない場合にはそれにかわる人を置いて、教育上支障のないようにしてもらいたいというふうに思っているところでございます。
一九六一年にこのローマ条約が制定されまして以来、今日まで二十数年を経過しているわけでございますが、現在、隣接権条約加盟国が二十七カ国でございます。これは人によりまして多いと見るか少ないと見るか見方はございますが、例えば著作権条約の場合でございますとベルヌ条約は七十六カ国、万国著作権条約は七十八カ国という実態に比べますと必ずしも世界の大勢には至っていない。かつアメリカ並びにフランスといった大手の国がこれに加入していないという状況もございまして、特にこの隣接権条約に入ったために経費を支払うべきこととなる放送事業者側におきましては、そういった状況でまだ急がなくてもいいのではないかというような議論があるわけでございますし、さらに、どうしても経済的な負担の増大に対しましては当然経営者側としては消極的にならざるを得ないだろうと思います。
 さはさりながら、諸外国からも日本が隣接権条約に加入していないことに関しての批判等もございますし、今の特に洋盤の使用頻度の高いこの日本の状況におきましても、ローマ条約への加入ということにつきましては放送事業者側の理解を求めながら進めたいと思っておりまして、現在著作権審議会の審議におきましても、従来の態度とは若干変わりまして、完全拒否態勢ではなくてある程度の理解は示していただける方向に向かいつつあるというような理解をいたしております。
 と申しますのは、早急にこのローマ条約に例えばことし入るとか来年入るという問題ではなくて、問題は入った場合の経済的な負担が一気に増大するのか、あるいはなだらかな経過措置等も講じられるのかというような、言葉をかえては恐縮でございますけれども条件闘争的なニュアンスが少し出てきたようにも思いますし、そうだといたしますれば、隣接権条約加入の方向へ向かってのある程度の理解は得られながら今後審議も進められるのではないかと考えております。