武器等製造法によると部品とか半製品は規定に入っていないものですから、武器等製造法には該当しない、しかし輸出貿易管理令には違反する、いまこういう報告がありました。
 そこで問題は、武器になることがはっきりわかっている品物でありながら、武器等製造法には部品とか半製品が含まれていないから武器等製造法に該当しないということで、製造した者は全然罰則を受けない、犯罪にならない。貿易令だと、商社、貿易をした者だけが該当する、そういう答えが出る心配があるわけです。そうすると、小さなダミーをつくって、四人か五人の小さな商社をつくって、半製品をどんどんつくって隠れて輸出しても、製造工場は罰せられないことになる。こうなるとこれは製造法の不備。あるいは輸出三原則なんという、法律でもない方針だけでは取り締まることはできなくなる。そうなりますと、武器輸出禁止法という法律でもつくらないと、どうしてもいろいろな問題が残るような気がいたします。
 これは後でまた、井上一成代議士と大出俊さんが質問をすると思いますが、いずれにしても大変な矛盾が出てくる。法務省刑事局長、もし輸出貿易管理令だけの違反だということになると、実際にこの製品を製造した山陽特殊鋼あるいは関東特殊製鋼、大屋熱処理工場、泉鋼材、こういうようなところは、もし武器の一部だということを認識しておりながらやったとした場合、貿易管理令ではこれらの人たちは一体どういう処罰を受けますか。
御指摘の件でございますけれども、通産省といたしましては、独自の立場からそれぞれ関係者に事情聴取をいたしまして、それが武器であるというはっきりしたことは言えないのでございますけれども、ただ、武器等製造法による武器ではあるまい、輸出貿易管理令に違反するところはあるというようなことで、きょう法務省の方を通じまして神戸地検に通達しておりますし、それと同時に関係武器業者と申しますか、そういう者に対する注意の通告、それから鋳造メーカー、こういう者に対しても政府の従来の方針にのっとる勧告と申しますか、通達を出したばかりでございます。
午前に引き続きまして、総理初め閣僚に御質問いたしたいと思います。
 最初に、武器輸出問題についてお尋ねしておきますが、新聞報道などでも御承知のように、堀田ハガネあるいはまた日綿実業、この二つの輸出業者が韓国に迫撃砲か榴弾砲か、いずれにしても大きな大砲の半製品を輸出したという問題でありますが、この問題について、武器の部品である、半製品である、そういう認定を通産省はいたしたかどうか、確認をいたしたいと思います。
いまの非常に高い次元の御高説、ありがとうございます。非常に含蓄のある御意見でございまして、国連でそういうことを主張しろということでございますが、国連というのは、やはり第二次大戦の結果、世界の人がみんな血を出してつくった機関だと私は思うわけでございます。国連が世界の平和とあるいは安定、繁栄ということを考えていくことは非常に私は大切だと思いますし、国連の場というものを重要視していくということは御説のとおりでございます。ただ、その中でも例の安保理事会で五大強国が拒否権を持っているというのもまた事実でございまして、非常にむずかしい問題がございますが、日本の平和、繁栄といっても世界の平和、安定がなければできぬことでございますので、平和外交というものを徹底してやっていくということには努力をしてまいります。
先ほど来、対ソ外交につきまして、しばしばお話がございました。私は、ソ連は重要な隣国であり、ソ連との真の友好協力関係を発展させるということは両国の相互の利益になるばかりでなしに、アジアの平和と安定、ひいては国際の平和に寄与するものだ、このように基本的に考えております。ただ、今日のぎくしゃくした関係というのは、武藤さんも御承知のように、ソ連のアフガニスタンに対する侵攻でありますとか、あるいは北方領土に対する軍事施設の構築でありますとか、いろいろなことでこういう状態に相なっておるのでありまして、私は、そういう点をソ連側においても誠意を持って具体的に示していただきたい、それが真の日ソ友好を築くゆえんである、こういうことを申し上げておるわけでございます。
 また、軍縮の問題につきましては、園田元外相が国連の軍縮会議で述べたとおり、自由民主党内閣としては一貫してそういう考えを持っておるのでありまして、来年の軍縮会議におきましても、ジュネーブの軍縮委員会におきましてもそういう精神で取り組んでまいります。
御説明いたします。
 先ほども先生御指摘のとおり、災害対策といった見地におきましても、あるいはそういった機能の危険分散といった観点からいたしまして、さらにまた、首都の抱えます過密を解消するという観点から考えましても、首都東京を抜本的に計画的に改造していくという観点から考えますと、いずれにいたしましてもその首都機能の移転、再配置という問題につきましては避けて通れない検討課題であると、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それで、この首都機能の移転、再配置につきましては、昭和四十八年から首都圏整備委員会、当時の首都圏整備委員会で調査を行っておりましたけれども、実は昨年から国土庁におきましても首都改造計画策定調査というものを実施しております。これは、二十一世紀を展望いたしまして首都を抜本的に改造するということを検討しておるわけでございますけれども、これは必ずしも首都機能ばかりではございませんが、首部機能の移転、再配置、そういった問題につきましても非常に重要な検討課題であるということで調査を進めておるわけでございます。
 それで、現在この調査につきましては、首都機能の配置のあり方につきまして、先ほど先生もおっしゃいましたように、首都機能全体を一括して遷都するというふうな考え方もございますし、それから、すでに欧米諸国におきましても例がございますけれども、東京以外に首都機能の一部を移転する、あるいは東京の周辺に機能の一部を移転するといったような展都、あるいは分都、こういった形態もあるわけでございまして、そういったいろいろのモデルを現在比較検討しておる状況でございます。今後さらにそれを具体的に調査検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。