個別の問題は担当省にお聞きいただいた方があるいは的確かもしれませんが、例で申しますと、公立社会教育施設整備費補助金交付要綱を見ますと、「単独で持つことが合理的でないと思われる廊下、階段、機械室、玄関、事務室等を共用にすることができる。」こういうのが入っております。ですから、これは多分前にはなかったのだろうというふうに考えられます。
 それから同じように、勤労青少年ホーム設置運営基準でございますけれども、これにつきましても、ホールでありますとか図書館あるいは娯楽談話室、こういったものは専用のものとしなくとも差し支えない、こういっただし書きが入っております。いずれもこれは五十六年ころの改正でございます。
くどいようですけれども、改善したと言っているわけですよ。私も恐らく効き目は出ているのだろうと思うのです。だけど、法的にどこを改善したのですか。例えば、おのおの補助金を出す場合の交付要綱というのが各省にあるわけですね。それは改善されたのかどうか。これは改善されてないわけでしょう。
 それからもう一つは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適正化法律ですが、この法律では二十二条で「財産の処分の制限」ということがありまして、一たんつくったものは勝手に何かに使ったりはできないようになっていますね。これは会計検査院がやかましいところですよ。さらにもう一つは、二十四条では「不当干渉等の防止」、不当に干渉してはいけませんというふうにちゃんと歯どめがかかっておる。例えば、うちの方でトイレをつくるからあなたの方はやめておきなさいよとか、そう勝手なことはできないようになっている。ですからこの辺は変えたのか。もしこれが変わっていないとすれば、それはいいようにやりなさいといっても、当局としてはそう簡単に変えることはできないわけです。変えることができないというのは、申請のときに出てきたとおりのものをつくらざるを得ないわけですから、どこが一体変わったのでしょうかということをお尋ねしておるわけであります。もう一度答弁願います。
従来は、それぞれの施設ごとに例えば研修室が必要であるとかあるいは図書館が必要であるとか、そういった補助要綱であったわけです。それがそうでなくて、複合的な施設をつくる場合には、例えば廊下の問題でありますれば、廊下を別々につくる必要はないわけですから、それを案分して両方でつくったことにするとか、そういった点で改善ができたのだろうということなんですが、ただいまの御質問もそういうお考えでされていると思うのですけれども、まだまだ改善が十分であるかどうか問題でございますので、我々が六十年度調査したいというのもそういう点があるからでございます。
ですから、今度はそういうことにはならない、改善したんだ、こういうふうに言っておるわけですから、ただ改善したというだけでは、どこが変わったのか私はわからないわけです。そこでお尋ねしておるわけですが、どこが一体変わったのですか、今までのルールとここが変わったというところがあれば教えていただきたい。
ただいまの御質問にもございましたように、以前よりは改善ができているというふうに思われます。具体的に申しますと、いろいろな補助金の交付要綱を見ますと、例えば廊下でありますとか階段でありますとかあるいは研修室、こういったものは複合的な施設をつく谷場合には共用ができるということで、かつて指摘されたように、入り口を別につくるとかあるいは研修室を幾つもつくらなくてはいけない、こういうふうなことは改善が進みつつあるのではないかと考えられます。
いま伺ったのは、その問題についていろいろ突き詰めて質問しようというのではないわけです。ひとつ保険的な立場で考えてみようと、こういうことでありますけれども、この保険事故の種類といいますか態様といいますか、こういうものを伺おうとしたわけでありますけれども、これは発表はできないんだというような保険当局のお話でございます。国が金を出しているのになぜ公表できないのかなと実は私は不満ではありますけれども、恐らくイラン石化あるいは中国関係の大型プロジェクト、通報されておるのかどうか、これは存じませんが、通報されておるならば、おると言っていただきたいのでありますが、いずれにいたしましても、そういう終局的に事故が発生をした。恐らく千七百億でこれを賄い切れないほどの大型な金額になるであろうと予想されます。これはまだ経過でありますから、過程でありますから、断定的なものはもちろん申し上げるわけにはいきません。しかしその際に、先ほど貿易局長答弁のように、とにかく借金である程度は貯えますけれども、しかしまた、出資を増額していただくということがございまして、出資するのはだれかといいますれば国だ、こういうことでは余りにも安易に過ぎると私は思うんです。でありますから、これはもうとにかく設立の段階で国がある程度の助成をするのは当然と認識されたといたしましても、それ以降における状態というものは、先ほど来私が申し上げましたように、つまり輸出業者が相互扶助的思想に立って、まあ大部分といいましょうか、とにかく参加をして、そうしてやっていくんだというような考えに立ってもらわなければ私はいけないんじゃないかと、こう思うんです。でありますから、普及宣伝もしてもらいたい、こう言っておるところでありますし、同時にまた、そう軽々と資本金を増加するなどということはやめていただきたい、このことだけは強く主張をしておきたいと、こう思います。
 そこで、資本輸出の問題でありますが、企業進出の問題であります。
 最近はかなりこれ日本が進出をいたしておりますことは私が申し上げる必要もなかろうと思います。企業の進出あるいは資本の進出、さまざまな形態がございますが、私もたまたま外国に参りますことがございますが、マレーシアに行ってまいりました。ペナンあたりの事業所も回ってまいりましたが、かなり日本も進出しておる。それからアサハンダムにも行ってまいりました。アルミ製錬所、ダム建設、発電所建設と、当時の話では合わせて七千億近い金が投下される、こういうことであります。アルミを安く輸入してそして日本のアルミ関連産業の貿易伸長に役立つと、こういう説明でもあります。その部分はそれなりにわかるのでありますけれども、しかし、日本のそれじゃアルミ製錬所はどうなんであろうか、こう考えてみますと、どこでも四苦八苦、人員は減らす、こういうような状況が出てきておるわけであります。最近の自動車摩擦の問題でも、とにかく三菱がアメリカに工場をつくる云々という話もあるようでありますが、いずれにいたしましても、この資本進出、企業進出、これが国内経済にどういう影響を与えるのかという点について私はきわめて懸念をするのでありますけれども、こういう問題について通産当局といたしまして何か検討をいたしたことがございましょうか、伺います。