エネルギー問題もございますし、それ以外の新しい技術の開発等につきましては、民間もそれぞれ推進しておりましょうし、科学技術庁の関連におきましても、たとえば新技術開発事業団等におきまして、新しい考え方、新しい研究等の中からしみるべきものを選んでこれを企業化していくための力をかしているとか、そういうようないろいろな面もあるわけでございます。たまたま、先だいま御指摘の点につきまして十分な措置がとられていないというお話でございますが、なるべく広く適切なものを選びながらこれから積極的に取り組んでまいるようなそういう体制で進ませたい、そのように思っている次第でございます。
波力が進んでいるというお話がいま出ましたので、ちょっとその波力の問題にも入ってみたいと思うのですが、実はいま天然の海水からタワー式という方法で塩をつくっているグループがございます。これは省エネルギーだということで大蔵省も試験研究を認めたのです。ここの現場へ私は行ってみました。大島でやっておりまして、非常につましい生活で、玄米に塩をかけても大丈夫、三年や五年は心配ないというふうな若い者が取り組んでいるのです。これは無重力ポンプを使いまして波の力で上へ上げて――後で長官にひとつ見ていただきたいと思いますが、こういうタワーをつくってやっておるのです。（資料を示す）ところが、こういうところへは全然国の方では援助もしてくれなければ見向きもしないのですよ。ずいぶん先ほどから予算の説明を聞きましたし、民間に対するあれもあるけれども、大体において、いまのわが国における代替エネルギー開発の進め方というのは、それぞれの省庁がセクト的にそれぞれの持ち分でそれぞれの関係する学者を使ってというふうなことでやっておって、こういう具体的に民間で取り組んでおるようなものに見向きもしない、どうもそういう気がするのですが、いかがですか。
水素エネルギーにつきましては、ただいま関係局長あるいは院長がお答え申し上げたとおりでございますが、エネルギーの多様化という面につきましては、日本も相当広範囲にわたりまして研究開発を進めているところでございまして、これは別の問題でございますけれども、たとえば波力発電などにおきましては日本が先鞭をつけ、各国がこれに協力をして、あるいはＩＥＡなども協力してやっている。そういう面もございまして、できるだけ御趣旨のような方向で進んでいるつもりでもございますし、今後さらに力を入れてまいりたい、そのように思っております。
年度をずらしての数字ですと、うっかりするとそこら辺で錯覚を起こします。しかし、いまのお話を聞きますと、日本の五十五年度における九億五千万円というのはきわめて少ない。ほかははるかに早くからどんどんやっておるというような気がするのですが、いろいろな計画の中で一つくらいは日本が世界に先駈けて思い切ったプロジェクトを組んで進めるというふうなものがあってもいいのじゃなかろうか、幸い国会決議も済んでおることですし。長官どうですか。水素エネルギーについて思い切った、アメリカ以上の研究の規模で取り組むというふうなことがあっていいのじゃないか、特にこれは広い海を持っているのですし。ひとつ御所見を伺いたいと思います。
五十五年度のものは持っておりません。ちょっと古くなりますが、七八年度におきまして日本は六億円でございましたが、アメリカは四十五億円でございます。それから西独は、これはちょっと表が多年度にわたっておりますが、七四年から七七年の四年間、この間に三十五億円。それからフランスでございますが、これは一九七五年度十億円でございます。
それで、いま西独やアメリカで計画が進んでおる。たとえば西独の場合の費用といいますか、予算規模はどの程度で進めておるのでしょうか。日本のやつが九億五千万円というのはいま聞きましたが、アメリカや西独のこれに対する対応の仕方……。
ただいまのところ、アメリカと具体的な研究協力はございません。ただ、アメリカの学者が日本に来られたときにいろいろ議論をする、あるいはこちらから向こうへ行ったときに議論するというような程度でございます。
どうも、この種の研究について、非常に研究費の出し惜しみといいますか、外国の研究に乗っかっていくというふうな傾向が強いのじゃないかと思って心配しておるわけなんです。たとえば、石炭液化の問題にいたしましても、わが国の研究というのはアメリカとの共同研究で、エクソンだとかいろいろなところが大半やっておって、それに乗っかって一緒にやるというようなきらいがあるのですが、この水素エネルギーについては、具体的にアメリカとの間で研究協力しているという事実はございますか。
これは非常に大きな、それから大変むずかしい問題も抱えておりますが、これらについての外国における研究開発の現状、それから請願でも述べておりますように、それに対するわが国の国際協力の状況、こういう点について御説明をいただきたいと思います。
旧都市計画法による都市計画決定手続につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、現行の都市計画法による手続と比べまして、決定の主体、決定手続におきまして法制度上はかなり異なっておるわけでございますが、実際の運用におきましては、旧法下におきましても、関係住民、地方公共団体の意向が反映されるように運用をいたしておったわけでございます。
 すなわち、都市計画決定に関しまして、地方公共団体の意向を反映させ、その自主性を尊重いたしますために、建設大臣がこれを決定するという、法文上の表現としてはそうなっておりますけれども、実際の運用におきましては、市町村長が発案をいたしまして、都道府県知事経由で建設大臣に内申をいたしてまいりました。その後、建設大臣がこの内申に基づいて決定するという運用にいたしておりました。
 また、建設大臣がその決定をするに当たりまして、付議することとされております都市計画審議会、これは東京の場合は、東京都に置かれる都市計画地方審議会でございますけれども、この審議会の構成員といたしましては、都道府県及び市町村の議員、学識経験者等が含まれておりまして、審議会の構成におきまして現在の審議会の構成とほとんど変わりのないメンバーでございますし、また、審議会におきます審議も十分にその過程においてなされておるわけでございまして、住民の意向もそのような手続過程で反映をされておるというふうに理解をいたしております。