春闘一般についての質疑の時間をいただいておりますので、八六春闘の山場がいよいよ迫っている段階で、八六春闘の特殊な問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 労働大臣に二、三御見解を承っておきますが、八六春闘はさなきだにアメリカとの五百億ドルに及ぶ貿易黒字の問題等々も含め、内需拡大が非常に大きく言われております。それはイコール、賃上げを大幅にしていくということでなければならないと思いますが、御見解はいかがでありますか。
時間が来ましたので、これでおきますけれども、とにもかくにも人の一生にかかわる問題であります。慎重な上にも慎重に扱っていただくように、そして複数の労働組合がありますが、特定の組合を敵視したりすることのないように、胸襟を開いて具体的に話をされて円満に問題が解決できて進んでいきますように重ねて強く要望して、準備したものは全部できませんでしたけれども、意のあるところを酌んでもらって私の質問を終わりたいと思います。
労使の関係におきましては、こういう時期でございますればこそいろいろな問題を十分に話をしていきたい、これは私の基本姿勢でございます。
 広域異動の問題につきましても、各組合にそれぞれ交渉を持ったところでございまして、決してないがしろにしているつもりはございません。
そのような約束をした事実は全くございません。
 それから、先生今お話しになりました鉄道労働組合が流した文書というのは、我々はそういう文書があることを知っておりませんが、アンケートを実施した一月時点において、そのようなことを鉄道労働組合が一たん下部に流そうとしてそれを撤回したという話は聞いております。
私の質問に対して具体的に答えていないのですよ。たくさん労働組合ありますが、鉄道労働組合では、その最高幹部が鉄労の組合員に、もう既にその約束ができているから心配しなくていい、だから、当局からいろいろな調査票が配られるけれども、そこにはこの欄に丸をつけなさい、ここまで指定しているわけです。こういう事実があるのかという問いに対して、国鉄当局は国会の答弁で、そんな事実はありません、そんな約束はできるわけもないしするはずもない、こう答えている。
 ところが、片方で組織的にそういう文書まで流されているという事実がある。これは一体どうなのか。国鉄当局がそんな事実がないとするなら、ないことを堂々とやっていることに対して当局は一定のしかるべき措置をとるべきでしょう。これを聞いているのですよ。
なかなか大変な中身を持ったものでございますだけに、本人の希望というものをできるだけ私ども尊重したいということでございます。したがいまして、受け入れ側におきまして、本人がこういうふうにしたいというようないろいろな希望があると思います。そのとおりいかない場合もあるでしょう。しかしながら、できるだけ本人の希望に沿うように私どもは努力したい、そういうふうに思っているところでございます。
もう一つ具体的な問題を聞いてみたいと思うのですが、去る三月二十日に参議院で我が党の糸久議員がこの問題について触れた中で、例えば京都新聞に出された三月九日の記事でありますけれども、鉄道労働組合の志摩書記長が、鉄労の組合員三万二千人は新会社に座席指定を確保した、こう言っている。約束されたわけです。こんな約束しているのかと問うと、当局は、そんな約束はしていない、約束はできるはずもない、するはずもない、こう言っているのです。
 ところが、片方で鉄道労働組合の東京地方本部の出しました第二十一号という文書を見ますと、どういうことが書いてあるかというと、「鉄労組合員は、原則として新事業体へ行くことを確認している。従って、特段の事情がある人を除いて優先順序の欄にはこれは調査票に記入することでありますが、こういうところに回答しなさいということまで指示している。当局は、そんな事実はありませんと言っている。では、これはどうなっているのですか。本当に事実はないのですか。もしあったとすると、これはどのように対応されたのですか。
やはり長年住みなれましたふるさとを離れるというようなそういう内容のものでございますので、管理者側としましては、それぞれの希望を持った各個人に対しましては、教育問題、住宅問題、いろいろな問題があろうかと思います。したがいまして、よく事情を聞き、御本人の希望を聞き、また我々の中身をよく話をするということがぜひ必要であるというふうに考えておるわけでございまして、その過程におきまして決して強要、強制ということはないというふうに私は信じておるわけであります。
お答えいたします。
 費用負担につきましては、まさしく発生者責任のことでございます。発生者負担という原則でその費用を負担していただくわけでございますが、その費用につきましては、具体的に今低レベルの廃棄物の最終貯蔵を行うという、今度の改正法で新しい事業所ができた場合に、その料金をどうするかということにつきましては、一括してもらうのがいいのか、あるいは、先が長いわけでございますので要るごとに応じてもらっていくのか、そこら辺のやり方はいろいろ当事者間の問題としてあろうかと思います。
 いずれにいたしましても電気事業者が負担をするわけでございまして、その負担のもとは電気料金という形になるわけでございます。そうしますと、例えば一括で今払えば、いわば今の原子力発電の恩恵に浴している人が直接負担するということでいいのかもしれませんが、分割して、実際に要るお金は先々になりますので、出るお金は先になっていく、そういう意味では一遍に出るわけではございませんので、そういう世代間の公平を保つような負担のあり方を検討しなければいけないのじゃないかということで、原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会においてもそういった点について早急に検討をすべきであるというふうに言葉では言っておるわけですが、具体的にそれを基金制度にするのか、あるいは電気事業者の中の電気料金の形での積立金制度という形にするのか、それは電気料金との兼ね合いもいろいろございますので、私どもで今直ちにこうだということをなかなか決めがたい、通産省等を中心にいたしましてこの体制を検討をしていくということで、お互いに今通産省とも連絡をとり合いながら進めていくところでございます。