稲葉審議官にちょっとお伺いしますが、現場におけるテレビ障害の紛争については、住民が騒ぐものだからしようがないと言ってやるところがあるのですが、今法律論をちょっとやったのだけれども、民法なり現状の法律で原因者負担という論理ですね。何か聞けば、ビル会社は、土地もおれのもの、建物もおれのもの、空中権もおれのものだ、理屈はおれのところのものだ、テレビは後からできてきて何を言っておるんだ、そんなものはおれの責任ではないわ、そういう理屈をしておるところがあるそうです。けれども、現実に地域住民が押しかけてくれば何とかせにゃならぬわなということを放言しておる人間がおるそうですが、法律上、テレビ障害についての責任は何法が何条で、それはどういう根拠でやらなければならぬかね。あなたは専門家で……。
横山先生から大変大事な点についてるる御指摘がございまして、私も先生と同じような心配を持つ者の一人でございます。
 既にいろいろお話がありましたように、私たちの現代生活においてテレビというのは不可欠の要素でございますから、これが見ることができないということは重要な、あえて言えばシビルミニマムにも該当するような問題だと思いますし、一方また、都市の中心部が高層化してまいりますとお話しのようなことが出てくるわけでございますから、お話もありましたように、当然原因者負担の原則ではそういった高層ビルを建てる側の方でこれに対して応分の負担をして対策を講ずるというのが筋である、私はかように考えているわけであります。そんなことで、先ほども郵政省の放送行政局長からもいろいろ説明がございましたし、役所としても従来からこれに対して対策に取り組んでいろいろ考えているようでございますが、やはり原因者負担の原則を法的にも明確にして、受信障害が速やかに解決できるように私ども考えております。これまでもやってまいったということでありますが、十分でないという御指摘がございますので、さらに関係当局を私どもとしては叱咤激励をしてまいりたいと考えております。
 新宿のお話も出たわけでございますけれども、これも、そういう非常に有効な団体ができて対策を講じていることは大いに喜ばしいことでございますけれども、町の中心部の開発が時期的にもいろいろばらばらに出てくるという場合に、一つのまとまりを持った団体をつくるということはなかなか難しいかなという、そういう指摘もございます。ただ、それはそれとして、望むべくはそういう団体ができて協力して対策を講ずるということでなければならない、こういうことも今後政府として立法化する場合に十分に配慮して当たる、こういうことでなければならないと考えておりますので、関係筋にもその旨をこれからも伝えて指導してまいりたい、かように考えております。
提案者にちょっと伺います。
 大体私の気持ちはわかってくださったと思うのですが、要するに、今こういうようなことをほかっておいて有線テレビ放送会社を次から次へとつくっていくというと、ビル会社は、ああ助かった、もういいわ、おれのところにもう文句言ってこないわ、有線テレビ放送に入ってちょうだい、わしゃ知らぬ顔だというように、ビル会社の経営者の責任をあいまいにすることにはならないか。そこのところはどうしたらいいとお思いなさいますか。
塩谷さんの言うことを信用しないわけじゃないんで、あなたがそういう御答弁ですからそうやっていただきたいんですが、話が横道にそれますが、実はこの間も「国鉄の再建をするに当たって」という文書をちょっと読みましたけれどもね。あなた方には大変申しわけないかもわからぬけれども、とにかく国鉄が今日起きたもろもろの原因があるわけでありますが、とりわけ国鉄内部における官僚主義的な問題がやはり国鉄の現状の中で十分に改善されなきゃいけないと言われていますよ。いや、国鉄がそうだから郵政省の官僚もろくなやつじゃないという意味じゃないんですがね。
 ただ、今塩谷さんが言われるように、最終決定をして、それでその責任は経営が持つのはこれは当たり前なんですね。そうじゃなくて、今あなたがさっきから言われているのは、職員に意欲を持って働いてもらうし、それから従来の頭も少し切りかえてもらって、お客様に対する対応もということになると、そういうようにやるとするならば、やっぱり事前に省はこういう考え方だけれども、それを実施するに当たって、そういうことでうまくいくかどうかと聞いたからといって別に恥ずかしいことはないんですよ。人の意見を聞くということは大事なんですよ、そのために組織というのはあるんだから。
 組織というのは何のためにあるかと言うと、その人たちの意見を気に食おうと気に食わないと、それは職員を代表しているみんなものでしょう、労働組合というのは。だから、その労働組合の意見を十分聞いて、ああそうかと、こういうふうにやっていきゃうまくいくと思ったけどやっぱりそうか、その地域の働く人たちというのはそういう考え方なら、じゃこう直そうかと言ったって、別に何も恥ずかしいことじゃないんですよ。あなた方だけが郵政事業全部知っていて、ありとあらゆるもの全部、省が方針を出せばそのとおりうまくいくなんて考えておったんじゃ——いや、それは郵務局長がこれから五年も六年もやると言うんなら私も敬意を表しますが、大体毎年委員会やると一年ごとにみんなかわっていますな、局長さんに申しわけないけれども。ですから、むしろ最終決断というのは経営者である皆さん方がやることは当然でありますが、しかしもうそれぞれ職場で二十年も三十年も働いている人たちというのは、優秀な学校を出ていなくたって、それはそれなりに地域の人たちの交流はあるし、今の競合時代の中でどうあるべきかということを、難しい学問は知らなくても知っているはずですよ。そういう人たちの意見も方針を決める前に吸収することがなければ、少なくともこれから難しい競合時代に入っていくなんて言ったって乗り切れませんよ。
 私はなぜこのことを言うかというと、これは長い郵政省の伝統ですから今直ちにと言っても無理なのかもわかりませんがね。どうもこの間もちょっとある新聞を読みましたら、経営方針ができた過程では、二、三意見を聞いているようでありますが、しかしこの方針を伝えるというのは全く上から下へ一方的に伝えているというのが現状じゃないんですか。ですから、そのことはきょう言いませんが、どうかひとつ今難しい事業を運営するということについて十分意見を吸収してもらいたいと思うのですよ。
 きのうちょっともらった書類で、これは大臣の諮問機関だろうと思うのですが、郵便局の将来ビジョン懇談会というのありますね。これはいつつくったのかよくわかりませんが、近く中間答申が出て、また最終的に最終答申も出されるようでありますが、この郵便局の将来ビジョン懇談会というのは目的は何ですかね。