こういったことに関連して最近は、これは一つの例ですが、清掃工場の余熱を利用して市民憩いの温水プールを併設するとか、そういった余熱利用によって周辺の環境整備をするとかいったことが各自治体によって工夫がこらされておるようであります。ところが、建った清掃工場を利用した例に挙げましたような温水プールとか周辺の環境整備は補助対象にならぬらしいですね。金のある自治体はできるかもわかりませんが、昨今の財政事情ですからそうそうはできない。したがって、いま言った親しまれる清掃工場といいますかこういうものにしていくために、余熱利用でこういうことをやりますよ、こういう積極的な施策に対してはある程度補助対象にしてもいいのじゃないか、そのことがこの計画をスムーズに達成する一つの手段にもなるのじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり五カ年計画を円滑に進めるためには、何せきらわれ者、総論賛成、各論反対の代表のような施設でございまして、何よりも地域住民のコンセンサスを得るということが重要であるというふうに考えておりまして、従来からも建設計画の公開、さらに公害防止に係る環境の影響の諸資料を明らかにしまして、地域住民と十分話し合いをするように指導をしてきております。たとえばごみ処理施設の採択条件の中にも、事前調査を行い、地域の同意を得たものというような制約を加えておるところでございます。
 先ほど御指摘の千メートルの外ですか、周辺については盛んに条件を示して同意を得ながら、ごく近辺のものについては財政的な理由でもう条件はないというような話はまことに奇異に感ずるわけでございます。五百メートル、千メートルというという一律の尺度でどの住民の了解をとるのだということはちょっと言いにくいと思います。地域の事情によりまして、あるいは廃棄物処理施設の設置の場所と居住地の距離とか、あるいは地勢とか地形とか種々の条件で、了解を得べき住民の範囲も当然変わってくるかと思います。したがいまして、そのときには地域の事情に応じた範囲で住民の了解を求めることを前提として進めてまいる必要があると考えております。県を通して十分指導してまいりたいと考えております。
いまお話がありましたように、たとえば塩化ビニールを燃すと塩化水素といったものが出る。それからプラスチックを燃やすと相当高熱になる。こういったことで、清掃工場等におきましては、そういったものを燃すことによって焼却炉を損傷する、また有毒ガスを発生する、せっかく燃したけれども、残った灰が二次汚染のおそれがある、こういうものが最近一般家庭からもどんどん排出されるようになっておることは御承知のとおりであります。
 そこで、塩化ビニールについてはこれこれ、プラスチックについてはこれこれ、またこれこれはどういう有毒ガスを出します、そしてその結果こういった悪影響を及ぼしますという具体的なものを、厚生省としては各市町村の担当部局に親切に知らしてやるといいますか、指導するということが必要なのじゃないかと思うのです。後でも申し上げたいのですけれども、現行制度で、収集から焼却、最終処分について、有毒ガスを発生するもの、また焼却炉を損傷させるようなもの、こういったことについて監視体制が十分とられていないと思うのです。したがって、いまこれこれのものはこういうことになりますといった具体的な品目とその有害性を示して、それに対する監視体制をとるべきである、こういったところまで厚生省としては指導をしてもいいんじゃないかと思うのですが、どのようになっておりますか。
では具体的にお尋ねをいたします。
 いま提案しておる今度の計画、この完了年度である昭和六十年度における一般廃棄物のうちで、可燃性のごみについてはどの程度の焼却率を目標にしておるのか。いままでの厚生白書であるとかいろいろな資料を見ますと、七〇％程度というように見ておるのですが、もっと高める必要があるのではないか。
 さらに、一般廃棄物に関連をいたしまして、可燃性ごみの中には、一般家庭から塩化ビニール、プラスチックのたぐいがまざって出されるという事情が最近あるのですけれども、塩化ビニールとかプラスチックを分別してどうこうするとか、また混合して焼いてしまうとか、いろいろなやり方があるそうです。後でも労働災害に関連してお尋ねしたいのですが、こういうやり方は各自治体まちまちのようですね。こういう問題に対して厚生省はどういう指導をしておるのか。混合焼却、分別しての焼却等いろいろあると思うのですが、どういう考え方なのですか。
戦争権限法そのものは。中西議員御承知のとおり、これは大統領の権限と議会の権限をどういうふうに調和するかということで、ベトナム戦争のときから議論のございました問題でございまして、それでできたのが戦争権限法でございます。戦争権限法は、いま言われましたように議会の権限を強化していく上で、兵力の投入の方はいいわけでございますが、戦争の宣言なくして兵力を投入した場合には六十日以内、延期しても九十日以内にアメリカは兵力を引かなけりゃならないという条項がございます。しかし、同時にそういう条項は既存の条約、協定を侵すものではないということもございます。政府としてはこの安保条約というものは、アメリカの行政府のみならず議会が承認した条約でございます。したがって、あくまでもアメリカは、この安保条約に基づく日本に対する防衛の義務というものを今後とも遂行していくというふうに信じておりますが、いまお尋ねの、その後どういう動きがあったかということでございますが、一つは、戦争の宣言なくして軍隊を投入する場合に限定する——現在は戦争の宣言がなくても六十日ないし九十日軍隊投入ができるわけでございますが、それを戦争の宣言なくて軍隊を投入する場合に限定する。それから、いかなる予算の使用も議会が授権しない場合は禁止する、あるいは軍隊を投入する権限に、先ほど申し上げましたように、それを引き揚げる場合には法律及び条約は別に侵さないのだということがございますけれども、その法律、条約条項を削除するというような動きが、一九七七年ぐらいからでございますか、議会でたびたび提案が行われてきたわけで、修正案も出されてきたわけでございますが、今日に至るまで修正案は可決されるに至っていないというのが従来の経緯でございます。