先ほど大臣のお話がございましたように、国土利用計画法では、そういうふうな事態が生じた場合には、知事さんは、そういうものについて指定をできるのではなくて、指定を行うものとするという厳しいスタイルで書いてございます。したがいまして、私どもも、通達、会議等におきまして、そういう事態が起きたら直ちに発動すべきであると絶えず指導してまいっております。
 しかし、いまの投機かどうかという問題でございますけれども、国土利用計画法の十二条に定めております構成要件は、土地の投機的な取引が相当範囲にわたり集中して行われ、その結果地価が急激に高騰する、緊急事態を想定いたしておるものでございます。したがいまして、今回たとえばベストテンのトップは三〇％ぐらい上がったわけでございますけれども、それはまさに効用増ということが原因でございましたが、そういうものだけで、効用増もしくは実需による値上がりだけで、この構成要件に該当するかと言われますと、総合判断の中ではいまだ適用の時期ではないということになろうかと思います。
 昭和四十七、八年当時のように二倍、三倍にみんな一年間ずつで上がった、しかも全地域、全地目にわたって、しかも実需でなくて投機的な取引が行われたというような事態を想定して、この国土利用計画法十二条が当時立法されたというふうにわれわれ聞いておりますが、そういうときの事情から見ますと、現状ではいま直ちに投機的取引が横行しておるというような事態ではございませんので、直ちになかなか適用しがたいのではないかというふうに思っております。そのために、そういうものが起こりそうなところにつきましては、通常やっております地価の監視のほかに濃密な監視をやっていきたいということで、ことしは対処してまいっておるわけでございます。
私はこの際、いろいろな条件、それからこれからの方針、住宅宅地の関係などを考えてみた場合に、特に地価の安定と宅地の安定供給、この面について一つはやはり緊急対策として、いまある法律なりまたは税制なりこういうものを一〇〇％活用して徹底的な緊急対策を立てるべきではないか、これが一点。
 それから二点目には、将来にわたって土地というものについて基本的な考え方を国民の多くの皆さんに理解してもらう。その柱はやはり土地というものは公共的なもので、投機の対象になったり転がしになったり、土地を持っていろいろすればもうかるんだというような国民的な理解、一時、総不動産屋なんて言われた時代もあるわけですけれども、そういうものがきちっと国民の頭の中からとれていく、そして土地はみんなで有効に使っていくんだ、こういうことを柱にして恒久的な抜本的な、法改正まで含めて対策を確立すべきではないか、これが二つ目。
 三つ目には、第三次住宅建設の五カ年計画もことしで終わって、明年から新しい第四次の建設五カ年計画が発足する。また、それまでに住宅基本法もつくるという約束をいままでしてきているわけでありますし、そういうことを考えてみた場合に、宅地と住宅は切っても切れない関係があるわけでありますから、こういう住宅宅地関係の総合的な対策、こういうものをやはりきちっとさせるべきではないか。
 もう二度繰り返しますと、緊急対策、将来を含めての抜本的な対策、それから住宅宅地の総合的な対策、こういうものに踏み切る時期ではないかと思うわけでありますけれども、両大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
建設大臣からいまお答えがあったとおり、私どもも認識は共通するものを持っておるわけでございます。ただ、国土庁といたしましては土地取引の投機的な姿が出ないようにということで、もし出たならばということで厳しい監視を続けながらおるわけでございますが、そうした中でいまの供給不足というものが地価の高騰の一原因になっておるというふうに受けとめております。地域的には効用増ということもございますが、今後とも監視の強化を図りながら総合的な対策を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
最近の土地の価格でございますが、お話しのように大都市の住宅地を中心に相当上昇いたしておることは事実でございます。これは私は根本的には、大都市を中心として旺盛な住宅需要がございまして宅地市場がいわゆる売り手市場となっておる、さらにまた最近のいろいろな経済情勢というものが反映したものではないかというふうに考えております。特に最近のマンション用地需要の増加によりまして、三大都市圏、その中でも都心部の土地取引価格が上昇いたしまして、これがまた周辺の地価に影響を及ぼしておるものと考えまして、これはやはり需給のアンバランスというものが主体でございますけれども、現在の地価上昇というものは相当異常なものであるというふうに認識をせねばならぬというふうに思っております。
所管官庁として監督的立場にあるというわけですので、これはお願いになりますが、もう現在修理は実際に作業にかかっていますから余りないかもしれませんが、私ども見ておりまして、これがやっと佐世保に入って、それからいろいろないきさつがございましたが、修理に着手できるようになってから、実際佐世保重工との関係で問題が整理されて、ドック係船料その他の話がようやくついてから実際に作業に着手するまでの期間をかなりまた費やしたわけですね。私ども素人から見ますと、何でそんなにもたもたしているかという感じがしたのでありますが、状況を聞きますと、それぞれの監督官庁としての一応のルートがございまして、そういう中で非常に時間的に空費をしたと思いますけれども、そういう意味では、これからはもう余りないかとは思いますが、まだ残された修理期間中、現場から上がっていく、それが原子力事業団へ上がる、それが科学技術庁に上がる、運輸省に来る、何かそこらあたりの判断をするのに時間を空費する、一つの例でございますけれども、そういうことがかりそめにもあってはならないと思いますので、非常に差し迫った期間になっておりますから、ぜひそこらあたりは篤と腹を据えて、適確機敏な対応をしていただくように特にお願いしておきたいと思うのであります。
 次に、もう時間も参りましたので、最後に一つだけお尋ねいたしますが、実は全日本労働総同盟の交通運輸港湾協議会という交通運輸関係の人たちの集まりの中で、運輸行政に対して関係する側からの意見をいろいろ出しているわけでありますが、塩川運輸大臣あてに八月十二日に、「総合交通政策の確立および立法・制度改正等に関する申入れ」ということで、総合交通政策の問題、その他船員雇用安定資金制度の創設の問題とか道路運送法の問題とか、現在の運輸行政について実際に仕事をしている立場からの問題提起をいろいろしているわけでありますが、これらが運輸省関係で現在どのように受けとめられて、どういう状態に置かれているのか、時間もございませんので主な点だけで結構ですから、それぞれ項目別に御説明できますならば、それを受けた後の運輸省として、いま実際にどのような取り組みをされているか、そこらあたりについての御説明をひとつお願いしたいと思います。