とかく、過去あのような事件がございますと、社会が悪い、大人が悪い、学校が悪いという議論に発展をいたしまして、いわば責任はどこにあるんだという問題については議論が拡散されてしまう傾向がございました。
 あの事件をとりましても、いじめられた方が悪いというような議論も一部で出てまいりましたけれども、私は、やはりいじめた人間の責任を問うべきだ。十三歳であれ十四歳であれ、理非曲直の判断能力はあるわけでございまして、そういう意味では、やはり当該生徒の責任、これは社会的責任、法的責任を含めましてですが、そういうものは厳しく問うということが必要であったと思っておりました。また、そのように警察、司法当局も厳正な対処をしてくださっているものと思っております。
 そこで、先生が御指摘になりましたようないじめ、これはどうかと申しますと、教育現場の当事者たちは自分たちの学校にはそういうものはないんだということを前提に物事を考えがちでございますが、自分たちの学校にもいじめはあるかもしれないという観点で、現在全国の学校でそういう問題に取り組んでおります。
 その調査の結果は恐らく二月の末ぐらいまでには全国的なものが出てまいりますので、いずれ御報告する機会があると思いますが、一つは、先生が御指摘のように、やはり幼い時代の家庭での教育、基本的倫理観を親があるいは保護者が子供に教えるということがまず出発点であろうと思います。
 そして第二には、やはり学校での先生の児童生徒に対する全人格的な接し方というものが非常に大事でございまして、このためには、校長先生あるいは教頭、主任あるいは担任の先生が教師としての資質、みずからの資質の向上に常に努めていくということも大事であります。個別の事案の解決も大事でございますし、一般的にふだんから学校の雰囲気と申しますか、様子と申しますか、そういうものをきちんとした方向に醸成しておくというのがやはり学校現場での先生たちの責任であると思っております。
お答え申し上げます。
 被災地でいわゆるホームレスの方々が避難所などに立ち寄ったり入り込んでおるというようなことではないかという御指摘でございます。
 そのような事例につきまして現地でも耳にしておるところでございます。ただ、この種の問題、基本的には自治体の、委員御指摘のように民生、福祉行政の問題でもありましょうし、あるいは今回の場合ですと、被災地での被災者処遇の中で解決されるべき問題ではないかと認識はいたしておりますけれども、私ども警察といたしましても、ホームレスが被災民に迷惑や不安感を与えるということで、それが各種の法令に触れるということがないように、その実態把握に努めておるところでございます。また、関係行政機関とも連携をとりつつといいますか、そういうような形で適切な指導等の措置を講じておる、引き続きそのようなことをやってまいりたいというふうに考えております。
左藤委員に申し上げますが、今御質問の件の答弁者がうまく連絡がとれてなかったようでございますので、後刻改めまして、すぐ手配をさせていただきます。（発言する者あり）だから、後刻改めて答弁をさせていただきますので、恐縮ですが……（左藤委員「きのう言ってあります」と呼ぶ）済みませんが、その問題については今……。それでは、警察庁中田生活安全局長。
大阪府の方でも広域防災基地として整備したいというお考えがあるようでございます。具体的な位置づけその他については、府の方とこれから相談をさせていただきたいと思っておりますが、現在、府の方で大まかな感じで考えておられますのは、立川の例を念頭に置いておられるようでございます。
 その場合に、立川は、この辺がだめになった場合にあちらに移すということでございますが、大阪府が構想されておりますものをそういうこととの関係でどういうふうに考えていくかというような点も含めまして、関係省庁あるいは大阪府と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 ４でございますが、総務庁では、青少年対策の総合調整の一環として、青少年の現状と国の施策について広く国民に理解を求めるため、関係省庁との共同執筆により、毎年、青少年白書を作成しております

 平成十年度版白書では、青少年の非行等問題行動の現状と対応の基本的方向を特集に取り上げ、青少年の非行等問題行動について現状を紹介し、背景を分析した上で、求められる対応の基本的方向を提示しております

 次に、５でございます
青少年の現状や置かれている状況について的確に把握することは、適切な施策を講じるための基本であり、このため、青少年対策本部では各種調査を実施するとともに、情報を収集、分析、提供しております

 一例として、青少年の生活と意識に関する基本調査や、一月に公表しました世界青年意識調査などがございまして、青少年の意識や行動、生活環境等を幅広く、定期的にあるいは随時に相当の規模で調査しております

 審議会の中間まとめや有識者会議の提言、白書でも指摘されておりますように、青少年の非行防止、健全育成の取り組みに当たっては、行政のみならず国民を挙げての取り組みが欠かせないことから、政府全体の青少年行政を総合調整する立場から、広報啓発、国民運動を推進しております

 具体的には、説明資料６、参考資料では十七ページ、資料７にありますように、七月を青少年の非行問題に取り組む全国強調月間に、十一月を全国青少年健全育成強調月間に定め、関係省庁、団体で連携を図りつつ、集中的に各種広報啓発事業を実施するなどの取り組みを行っています
これら月間の主唱には先ほど御説明した青少年対策推進会議が昨年から加わっており、関係省庁を挙げた取り組みとして展開しております
体力つくりに関しましては、十月を強調月間として関係省庁、団体が連携して取り組んでおります

 これらの取り組みに呼応する国民側の取り組みとしては、参考資料二十一ページにありますように、各省庁の所管を超えて、さまざまな青少年関係団体等を糾合した青少年育成国民会議が結成されております
国民会議のもとには都道府県民会議、市町村民会議が重層的に組織されており、全国的なネットワークが形成されております

 総務庁としては、中央組織である国民会議と連携して、国民的な広がりを持った運動の展開を図っているところでございます

 最後に７でございます

 総務庁におきましては、国際化が急速に進展する中、国際性を備え世界に通用する人材を育成する観点から、参考資料９、二十二ページにございますような青年国際交流も推進しております
いずれも、皇室の慶事や首脳外交の大きな節目等を契機に創設されたもので、国際社会の中で活躍できる国際性豊かな青年を育成するとともに、諸外国青年との相互理解、友好親善を促進するという性格を有するものでございます

 以上、青少年をめぐる問題への対応等につきまして補足説明を申し上げました
よろしくお願い申し上げます