今御指摘の委託者とのいざこざの問題でございますけれども、これは五十九年度の処遇改善をめぐりましての対立でございまして、大変遺憾ながら、今まで数十回にわたる交渉を重ねてまいりましたけれども、解決に至らずに現在に至っているという状況でございます。私どもといたしましては、先生が今御指摘のように、できるだけ自主的にこの問題については解決いたしたいというふうに考えまして、何度も自主交渉をやろうではないかという呼びかけもいたしました。幸いなことに、今月に入りましてそういった双方で話し合おうという機運が熟してまいっておりますので、私どもとしては積極的にこの問題には誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
最後に受信料の収入の改善について、受信契約の収納率の向上を図るためにも外務職や委託集金人等について適正な措置をとらなきゃならぬと思っておるところです。そこで、時間がありませんから簡単に意見を述べておきます。
 委託集金人の一部で組織されている全日本放送受信料労働組合から都労委に不当労働行為救済申し立てがなされており、現在都労委から和解のあっせんがなされているとのことでありますが、協会として、これについてしっかり取り組んでもらい、和解である以上当事者間で十分話し合い、労使問題でありますから労使間で結論を出してもらいたい。集金業務や契約業務はＮＨＫにおいては非常に重要な三千二百億円の収入を得るために三百五十何億円の金を使って契約を更新していくということでありますから、この集金の関係は十分に配慮してもらいたい。三千二百億円のお金をもうけるのに三百五十億円程度の契約更改のための手続が要る。その働いておる人たちがしっかりお金を集めるかどうかによって、契約者を逃がさないで済むようになる。そういう意味で、この案件についても、一部でありましても労働組合から要求されていることについて十分に和解ができるように努力をしてもらいたいと思います。
 会長から一言お願いします。
国際放送の意義また重要性というものは、私は、今日国際社会に我が国が入ってまいりまして、その地位が向上しているとかいう立場から、また我が国の実情を諸外国の皆さんによく知っていただき、正しく理解していただく。そして、あわせてもう一つは、海外に在留邦人が非常にふえてまいりまして、こうした人たちに的確な情報をお伝えする。こういったいろいろな面での国際放送の意義が今日ますます私は高まってきたと、このように考えております。
 そこで、今御指摘の交付金が実質的に減額になっているんじゃないか、こういうことでございます。
 現在、国際放送の受信改善のために八俣の送信所の整備がことしから四カ年にわたって順次整備されております。そしてまた中継局も、ガボンを加えるとかいろいろなことをやっておりますが、大変なこれはお金がかかることでございます。
 そうした点で国際放送に対します交付金が前年に比べて若干減額されたと、こういうことについて先生のお話でございます。
 郵政省としては、何とかこれを増額したいということは念願しておるわけでございますが、現下の厳しい財政事情のために、まあ努力いたしましたけれどもこの程度の結果になったわけでありますが、今後とも国際放送の重要性にかんがみまして、私は、この内容の充実もあわせて多角的に努力していかなければならない問題だと、このように考えておるところでございます。
こう申しましたのは、過去のゆり二号ａの話でなくて、ＢＳ３の問題に関係しますから、明確に言っておきたいんですが、損害賠償の問題と契約保険の問題が成立しない不安定な中では、ＢＳ３も計画できない、計画実施をできないということを言いたかったのです。
 それから、ぜひともゆり２号ｂの成功をさせて、ゆり３号を打ち上げるときには、保険がかからないなどというような不安な状態でなくて、保険を掛けろと言えるようにしてもらいたいということです。これ以上言いません、時間がありませんから。
 最後に国際放送について一言言います。国際交流の進展を通じ、国際社会の一員としての平和日本の理解を深める観点から私はこれまで国際放送充実強化を主張してきましたが、今日なお我が国の国際放送は、欧米先進国に比較して予算とか規模とも格段に劣っている現状であります。我々の追及に対し政府は、当面ＮＨＫの負担で八俣送信所の整備を行い、国が今後交付金の増額に努めるほか積極的な措置を講ずるということでありました。しかし、ことしは交付金が下がったのでありまして、ふえておりません。これで十分な対策とは言えないのでありますが、大臣は、国際放送の重要性についてどう認識され、どういうように強化していくのか、最後に質問します。
今一応の数字を伺ったわけでありますけれども、じん肺が恐らく歴史的に最も古い、そして職業病としては最大の発生数を持っている職業病だろうと思うのです。私たちは一日も早くこういうようなじん肺の被害が出なくなることを望むものでありますけれども、同時に、もうじん肺になっている方々に対してはさらに万全の補償をしていっていただきたいと思うのです。
 それで、時間もありませんからごく端的にお尋ねしたいと思うのですけれども、現在じん肺法の施行規則でじん肺のいわゆる合併症が五種類認められております。しかし、これでは非常に狭い、実態に合わないという声があって、各地で裁判になるというような事態になっていることは御存じのとおりであります。私は、じん肺が全身疾患であって、各種循環器障害、あるいは肺がんを初めとする各臓器のがん、免疫異常疾患、消化器障害などについても、その因果関係などが明らかにされているようなものについては実情に即して認めていくような運用をすべきではないかというふうに考えるわけですが、この点についてどうお考えか、ひとつお尋ねします。
 それからもう一つお尋ねしたいのは、今いわゆる労災保険、傷病それから障害補償年金と厚生年金の老齢年金と減額調整を行うということが検討されているというふうに聞くけれども、それが事実かどうか。私どもは前にも、労災とそれから企業に対する民事の責任追及による賠償と、これをいわゆる調整をするというようなことに反対しましたけれども、今度もこういうようなことはけしからぬと思っているのですが、その点について、今の状況をお尋ねしておきたいと思います。