実は青山先生、私も同じ質問を、先生から御質問があるというので勉強しているときにしたのです。大体七月にならないとわからないというのは少し遅過ぎるではないか。私は今まで公共事業をいろいろやってきているので、実情は知っているのですけれども、実は、中小企業庁長官が非常に慎重にお答えを申し上げた真意がよくわかるので、私からお答え申し上げますが、全体で件数が千三百万件あるそうです。それで毎年、何とかひとつこれを六月にということでやっているのですが、例年の閣議報告の日にちを見てみますと、ほとんど七月中、下旬でございます。これは結局、そういうデータが余りにも多過ぎて、建設省、大蔵省、運輸省等々いろいろ苦労して積み上げた結果が、どうしても七月になるという実績の集計だろうと思うのです。
 しかし、青山委員が御質問しておられる意図はおのずから明らかでありまして、五十九年度の場合は三兆七千億円、そして比率で三七・四％でありますから、これをもっと上げよ、こういう意味だと思います。私も全く同じ気持ちで、ひとつどのくらい上げていくことができるか、できるだけやってみなさいと言うわけでございますが、ある程度の期間をとってみると、昭和四十一年度が二五・九％で、五十九年度が三七・四％でありますから、その間、一一、二％上がっておるわけです。まあこれは一挙に三％、四％引き上げるということは到底困難だと思いますが、青山委員御指摘の御希望、これは我々も全く同じ気持ちでございますから、そういう趣旨で六十年度の予算編成あるいは事業執行に臨んでいきたい、このように考えておりますから、ひとつ応援をしていただきたいと思います。
こんな詰まらないことで時間を食うつもりはないのですが、きょう今日の発表によってこれからの受注の内容が変わってくるのですか。数値が上がってきておらないというだけのことでしょう。
 つまり、私はできれば、本当なら七月下旬の閣議決定ではなくて、予算の執行が始まる段階で、中小企業向けの国等の契約の方針というものを示していただきたい。いつも数字が上がってこないから、上がってこないからといっておくらせていくものだから、期間がだんだん狭くなってきて、結局中小企業にそのしわ寄せが来るという一面もまたあるわけです。
 ですから、そういう点では、ぜひこれから私の希望としては、できるだけ早い機会に閣議決定していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
五十八年度の実績を最終的に得た段階におきまして反省をしたわけでございますが、中間段階での捕捉の段階で目標率を約三％上回っておりました。そういう意味で若干楽観した面があったわけですが、実績は大幅に目標を下回ったということになったわけでございます。そういう意味におきまして、私ども最終成果の把握については慎重たらざるを得ないわけでございます。もちろん五十八年度のそういう経験にかんがみまして、五十九年度におきまして九月、本年の一月と二回にわたりまして途中計特段階での集計はいたしましたけれども、これをもって最終成果の感触を申し上げるのは極めてリスキーであるという意味において最終段階の数値はまだ得てないとお答えを申し上げた次第でございます。
そんな木で鼻をかんだような話をされて……。これから恐らく数値は出てくるのでしょうが、私は何も数字をとやかく言うつもりで質問しようと思ったわけじゃありませんけれども、集計が出てこないからわかりません、じゃ今まで何をやっていたんですか。何もやっていないのですか。途中経過はつかんでいないのですか。集計がなされるまでわかりませんか。——いいですよ、そんなことなら、私はもう質問しないから。いいですか。権威ある数字を発表したい、恐らくこういうことでしょう。あるいは確信に基づいて報告をする。しかし、いやしくも国会では、まだ数字が出てこないとはいいながらも一定の見通しくらいは発表していただきたい。国会議員に対して発表するんじゃないのです。国民に対して発表するんです。そういう意味でつかんでいるところを私は聞かしていただきたいと言っておるのに、まだ集計が出てないから発表できないなんて、ばかな、そんな答弁はありません。
内需拡大は、これから大変な困難に遭遇しながらもぜひ取り組んでいただきたい、政府内部でも五兆円の減税であるとか一兆円規模の公共事業というようなこともささやかれているようでありますから、その決意でぜひこれからしっかりと取り組んでいただきたい。
 時間がありませんから急ぎますが、「昭和五十九年度中小企業者に関する国等の契約の方針」、これが去年の七月二十四日閣議決定がなされまして、契約目標額が定められております。昭和五十九年度においては官公需の総額が九兆九千五十億円、中小企業向けの契約の金額が約三兆七千億円、こういうことになるように努めるものとする、ということで契約の目標額が定められております。現状ではどの程度の進捗状況なのか、つかんでおられるところをぜひ述べていただきたい。
各省庁、御苦労さんでした。問題はあるけれども、とにかく法務省の通達その他を生かすというお答えのようであります。冒頭申しましたようにその趣旨を傘下各窓口へ徹底をお願いいたしたいと思います。
 ただ、この際、法務大臣を含めて各省庁に私どもの見解を申し上げておいた方が間違いがございませんが、私どもとしては指紋を押捺することを廃止しろという立場なんでございます。その観点からいいますと、今回法務省のとりました通達等はむしろ問題を起こすのではないかという疑念が生じたわけであります。国際的な課題でもあり、国内で約六十万の朝鮮人諸君の今後の問題を考えますと、これからも外国人特に朝鮮人諸君の諸問題は極めでいろいろな問題がございます。各省庁といたしましては、朝鮮人問題の扱いについては過去の歴史をも顧みつつ窓口で親切に的確に迅速に処理をされるよう心から要望をいたしたいと存じます。御苦労様でした。どうぞ各省庁、お帰りください。
 法務大臣にちょっとこの機会にお伺いをしておきたいと思います。
 それは、きのう商工委員会並びにきょう物持でも行うそうでありますが、いわゆる豊田商事の問題で、はしなくも商法の会社解散の問題が提起をされております。
 短い時間で十分委曲を尽くさないかもしれませんが、商法五十八条で解散命令の請求をなし得る者として法務大臣、株主、債権者その他の利害関係人が地方裁判所に申請をする、そして審問の結果、法務大臣が解散命令をするということになっておるわけでおります。かつて商法改正をいたしました際に、私は商法の実効を担保する役所はどこか、それは法務省である、しかし、法務省が商法の各条項を本当に適切に商法が行われておるかどうか念査、監査をする機能を持っていない、こういって鋭く指摘したことがございます。ただ、一つ、この間登記所へ行きまして、ああ、これはやっておるなと思いましたのは、幽霊法人の五年ごとの見直しでございます。これだけは的確にやっている。そのほかに的確にやっているものはほとんどないではないかと思います。
 それで、今回豊田商事が、言うところの法務大臣がこの解散命令をするべき条項に該当をする場合には、余り事例はないけれども、法務大臣として警告、あるいは反復した場合における解散、そういう問題について、常時この種の問題についてどこが調査をし、そしてその商法五十八条による発動をする体制にあるかどうか、まず伺いたいと思います。