この私学法の附則十三項の施行後においてどういう認可の実績を示したか、効果があったかということでございますが、私立大学等の新増設につきましては、先ほど申しました昭和五十二年度の開設分から昭和五十六年度の開設分までのものにつきまして、件数を申し上げますと、学部・学科増を含めてでございますが、年平均十六・六件となっておりまして、附則第十三項の制定前、昭和四十六年度から昭和五十年度まででございますけれども、附則第十三項の制定前の年平均四十四・二件でございますが、それと比べまして件数で約三八％ということで大幅に減少いたしております。私立大学等の新増設なり、あるいは収容定員増に伴います定員増につきましては、昭和五十二年度から昭和五十六年度まで年平均三千九百六十二人となっておりまして、これも附則十三項の制定前の年平均八千七百三十三人と比べますと、四五％と大幅に少なくなっております。
 なお、この実員の定員化を除きましたいわゆる実員増を伴う定員増につきましては、昭和五十一年度から昭和五十五年度までに一万三千四百三十人となっておりまして、高等教育懇談会のいわゆる前期計画における私立大学等の拡充見込みであります一万七千五百人、前期計画では私立大学等については一万七千五百人増を見込んでおりましたけれども、これを相当下回っておりますので、この附則十三項の抑制の効果は上がっているというふうに私ども考えているところでございます。
第一班、東北班の委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
 第一班は、去る八月二十七日から二十九日までの三日間にわたり、大河原委員長、吉川委員及び私、本岡の三名をもって、東北財務局、仙台国税局、仙台国税不服審判所、横浜税関及び日本たばこ産業株式会社仙台支店からそれぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、民間金融機関及び納税協力団体との意見交換を行ったほか、秋田酒類製造株式会社等を視察してまいりました。
 以下、その概要について申し上げます。
 東北六県は、面積が国土の約一七％を占めるものの、人口は全国の八％足らずと人口密度は低く、地形的には南北に長く、その中を三列の山脈が走る構造となっております。
 このような縦じま状の地形配列は交通網を大きく制約し、東北新幹線あるいは東北縦貫自動車道に見られるように南北を結ぶ交通網は比較的整備されておりますが、東西の移動に不便を感じるのが現状であります。目下これを解消すべく各所で東北横断自動車道の建設が進められておりますが、その一日も早い完成が待たれるところであります。
 産業構造面では、第一次産業の割合が一八％と全国の約二倍となっており、我が国の米の四分の一を生産する農業の役割は依然高いものとなっております。
 次に、地方財政に目を転じてみますと、この地方は国に依存する度合いが強く、東北六県全体の平成二年度の予算も歳入の五六％を地方交付税あるいは国庫支出金に頼っており、地方税収入の割合は二一％と全国平均の半分となっている状況でありまして、今後も引き続き産業開発の促進に向けて一層の努力が望まれるところであります。
 最近の管内の経済情勢を見ますと、鉱工業生産
は緩やかな増加傾向にあり、また個人消費も比較的順調に推移し、労働力需給も引き締まっており、全体として景気は堅調に推移しております。
 次に、金融面についてであります。
 管内に本店を有する金融機関は八百六十一、三千五十五店舗となっております。管内金融機関の預貯金及び貸出金残高は全国比四・三％及び三・六％とウエートが低いのでありますが、店舗数で見ますと一〇％弱を占めており、これは広い面積の中に人口が点在するというこの地方の宿命とはいえ、経営効率の点では今後大きな課題となることと思われます。
 地元金融機関との意見交換においては、各金融機関とも、中小企業を中心とした地域産業の育成に努めているが、急速な金利の自由化によって資金調達コストが上昇しており経営面でその対応に苦慮している、金利の自由化については漸進的に行ってもらいたい、あるいは郵便貯金のあり方について公正な競争条件の確立と民業の補完に配意した運営を望む等の意見、要望が多く出されました。
 次に、税務行政についてでありますが、仙台国税局管内における平成元年度の徴収決定済み額は一兆八千八百五十四億円と全国に占める割合は三・三％であり、六十三年度に比べ一四・一％の伸び率となっております。税目別に見ますと、管内に清酒あるいはビールの製造場があるため酒税のウエートが高いのと、支店形態をとった企業進出が多いため法人税のウエートが低いのが特色であります。
 さらに、平成元年度の国税不服審査の要処理件数は二百十二件で、そのうち百十件が処理されており、ここ数年安定的な処理が行われております。
 納税協力団体との意見交換では、税に関する知識の普及及び納税者意識の高揚などに日ごろ努めている各団体の活動状況について聴取いたしました。次いで各団体から、青色申告控除の引き上げ、法人税率の国際水準までの引き下げの要望とともに、消費税については実施状況から見て見直し等に当たっては慎重を期してもらいたい等の要望を受けました。
 次に、税関行政についてであります。
 東北地域の管轄は、行政区分と異なっており、宮城県の塩釜支署は横浜税関が、秋田県の秋田支署は函館税関がそれぞれ管轄しております。この地域の貿易構造は、平成二年上期で見ますと、輸出が五百二十八億円であるのに対し輸入は四千二百二十九億円と、輸入主導型となっております。
 また、本年四月に仙台空港が国際定期便の就航にあわせ税関空港に指定されましたが、今後海の貿易とともに空の貿易もふえることが予想され、塩釜支署においては空港分室及びＣＩＱ施設を設けその対応を行っているところであります。
 以上各行政機関について申し上げましたが、共通して言えますことは、各機関とも行政事務の高度化・複雑化が進む中で、業務量が増加する一方、定員はほぼ横ばいであり、一層の業務の合理化・機械化に努めているということであります。
 次に、たばこ事業についてでありますが、平成元年度の販売数量は約百五十三億本、販売代金は千六百三十七億円と、全国に占める割合はいずれも五・六％程度にとどまっており、販売数量・代金とも前年度に比べて若干の減少となっております。また民営化後は、この地域におきましてもゴルフ練習場の経営等新たな事業を展開いたしております。
 最後に、視察先について簡単に紹介いたしますと、まず秋田酒類製造株式会社は、清酒高清水の醸造元で、米どころ秋田の代表酒として地元はもとより広く首都圏にも販路を開いており、東日本トップの販売量を上げております。
 秋田日本電気株式会社は、ＩＣ及びＬＳＩの生産会社として秋田テクノポリス計画の一角に位置する御所野西部臨空工業団地に進出した最初の企業であり、地域経済活性化の推進役として地元の期待を集めております。
 以上概略を申し述べましたが、今回の派遣におきまして調査に御協力いただきました関係行政機関、団体、事業場の方々にこの席をかりまして厚くお礼申し上げ、東北班の派遣報告を終わります。