続いて外務省に伺いたいわけでありますが、韓国は、竹島が地理的、歴史的理由とともに争うべからざる法理論に照らして韓国領土と不可分の一体をなしている、こう主張しております。そういう点では、我が日本と同様、国際法にその見解の正当性を根拠づけていることは御承知のとおりであります。それゆえ、竹島の帰属をめぐる紛争はいわゆる法律的紛争の様相を呈しているわけでありますから、先ほども外務省からお答えがありましたように、本紛争は国際司法裁判所に付託をして解決する、これが一番合理的だと思うわけであります。
 しかし、先ほどもお答えがありましたように、韓国は一九五四年、昭和二十九年九月二十五日の竹島に関する紛争を国際司法裁判所に提訴して解決しようという提案を拒否し、さらには一九六二年、昭和三十七年十一月十二日の大平外相・金鍾泌韓国中央情報部長会談における同様の提案を拒否して、国際司法裁判所における紛争処理の道も閉ざされているわけであります。袋小路に陥っていると言わざるを得ない状況であります。しかし国際司法裁判所への提訴については最終的に一方的な提訴も可能ではないか、こういうふうにも考えるわけでありますが、外務省はどういうふうにお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 御指摘の一九六五年の日韓間の紛争の解決に関する交換公文ということでございますが、竹島問題については、過去三十数年にわたって同問題に関して日韓両政府間に数十回の抗議ないし抗議の口上書の応酬が行われてきたということは事実でございまして、この事実から見ても同交換公文に言う「両国間の紛争」に竹島が含まれることは明らかなことだと考えております。我が方としては、今までのところ韓国側がこの問題に応ずる気配がないことは残念だと考えておりますけれども、竹島問題は、日韓国交正常化の際に取り交わした紛争の平和的解決に関する交換公文にのっとり、外交上の経路を通じて今後とも粘り強く努力をしていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 安保条約の第五条は、日米両国が日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する攻撃に対し、共通の危険に対処するよう行動するという規定をしているわけでございます。竹島については、我が国の領土ではございますが、現実に我が国の施政が及んでいないということから、安保条約第五条に言う日本国の施政のもとにある領域には該当いたしません。
もう一つ外務省にお聞きをしておきたいと思いますが、日米安保条約と竹島の関係ですね。竹島は日米安保条約に言う日本の施政権下にある島として認められておるのかどうか、念のためにちょっと聞いておきたいと思います。
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御指摘のように、平均的には三〇％の適用率になっておるわけでございまして、これが趣旨としての必要経費の概算控除、それから担税力への配慮、こういった観点からするとかなりな水準に達しているのではないかと思うわけでございます。また、下の方は五十七万円の最低保障がある。これはかなりなまた効果を発揮しているわけでございまして、それが逆にバート問題等を起こしているという点もあるわけでございます。
 もう一つ給与所得控除をどんどん拡充いたしますと、これが結局はみなし法人の事業主報酬にも適用され、青色事業所得者の専従者給与にももろに適用され、さらには中小同族法人の従業員と申しますよりはその家族従業員にもどんどん適用される。そういたしますと、給与所得者本来のと申しますのはおかしいわけでございますが、本来の普通のサラリーマンのためのものがそういう事業所得者なりの方に完全に適用されておって、果たしてこれが好ましい姿なのかどうかということについてはいろいろ議論があるわけでございます。
 したがいまして、今回は水準の問題よりは、その適用のあり方につきましてむしろ検討をすべきではないかということでもろもろの研究検討を行ったところでございますが、なお抜本的に実額控除へ移行するとか、そこまではいけなかったわけでございますが、一つは特定支出控除、一つは配偶者特別控除、一つはみなし法人の報酬水準の抑制、こうしたところまではまいったわけでございますが、やはり水準をさらに拡大すると、そうしたもろもろの矛盾点も拡大するような嫌いがございますので、ちょっと水準のところにつきましては今回は御提案をしなかったところでございます。