私はそうではないのですね。この非常の場合になぜ右旋回をしたかということなどについては、羽田へ帰りたかったという一つの願望があったということが右旋回をみずから選んだんだ。もし不時着ということを考えるとすれば左旋回を考えたであろうと思うのですね。ですから、そこの辺の選択、判断がやはり基本であったし、あるいは自分では助かると思っていて右旋回を指示したのかもわかりません。これは今後結果を待つのですが、高木さん、そういうことで、機長にゆだねられている権限、そして管制塔からのこの指示、これからいって、もし左旋回をしていって、尾翼がなくなって、そして同じ状況であったとすれば海の中、こういうことになる。確かに左側には台風が北上をしているという状況もあります。だから海の方へ出ることについてちゅうちょを感じた意味もわかります。しかし選ぶとすれば、その方がより乗客を助ける可能性の率は高かったと、今になって判断すれば判断できると思いますが、その点いかがですか。
大変難しい問題で、私もそんな細かな分析を正直申し上げていたしておりません。ただ、一万五千時間以上飛んだあるベテランの機長に、そういうときにはまず何を考えるかといったら、自分の生死のことは全く考えない、とにかく一刻も早く無事に着陸させること以外は頭にないと言った、私はけだしそのとおりだと思っております。機長のそういう適切なる、冷静なる判断からするならば、それが当たり前であり、ボイスレコーダーは私は一通り拝見しましたけれども、衝突する、墜落する直前まで適切なる指示をしておったというふうに、私は素人として、とにかく機首を上げろ、最後の方が機首という言葉を省略して、緊急の、非常に切迫してまいりまして、最後にただ上げろ、上げるという言葉になっておりますが、あれから私が素人的に判断した場合に、やはり冷静に指揮をとっておったんではなかろうかということは想像がつくわけでございます。
第一に、新しい思想の流れというのは、やはり新自由主義、それから供給サイドの経済学が一九七〇年代の終わりぐらいから出てきたということですけれども、その背景は、やはり第二次大戦後のようなときには、まだ社会保障に使える国家の資源配分、国全体の資源配分の比重というのは非常に低かった。ですから、そういうところに配分するということは非常に緊要なニーズにこたえるものであったから、福祉を増進させるということがほとんど自明であるかのごとく考えられていたわけですね。ですから、大きいことはいいことだという感じであったわけですが、それが非常に比重が高くなってきた、社会保障などの比重が高くなってきた。
 それに加えて、かつては、一九六〇年代から七〇年代の初めまでは、市場の欠陥ということ、私有財産制と市場の欠陥、いわゆる資本主義の欠陥というものが非常に研究されて、経済学者もそういうことばかり議論していて、その欠陥を是正するために政府が介入すべきだという議論が発達したわけですが、政府自体にも非常に欠陥があるということが十分認識されていなかった。それが政府自体が非常に欠陥があると、非効率であるし決定にも合理的でない問題があると、特に経済学的観点から見てそうだということがわかってきまして、やはり両方を考えて最適な組み合わせを考えるという考えになってきたわけですね。
 そうすると、逆に新自由主義者たちは、政府の欠陥の方を非常に重く見て、市場の欠陥の方を相対的に軽く見ますから、小さい政府という、そういう考えになってきた。一つの何というんですかね、考え方ですけれども、やはりそういう研究の流れが背後にあるということであります。それと政府支出自体が大きくなってきたということ、そしてそのことによって政府の欠陥も明らかになってきたという流れが背後にあると思います。
 それから、地方自治体に関しましては、長期的にはやはり年金とか基本的な社会保障の部分に関しましては国家が基本的に決めて、そして財源も社会保険料と国庫補助という形になると思いますけれども、これから発達していく老人福祉サービスとか、広義の福祉の関係の自治体のいろいろなサービス、そういうものは国家が必ずしもやるのが適さなくて、むしろ自治体が末端で自分たちで最適な比率を決めていくというのが適する部分もあるわけですね。
 ですから、もちろんナショナルミニマム的なものは出しますけれども、そうでない部分に関しては、自分たちで、末端のところで決めさせると。それはもちろん若干の基準、最低と最高ぐらいの基準を置いて、その中で決めさせるというようなことでやっていって、もちろんそれに伴う住民税のようなものも自由に決めさせるという、そういう方向になっていくんじゃないかと思う。それだけ政治が何といいますか、熟し、自治体や地方の住民の政治能力も高まっていけば、ある程度そういうふうに任じていって、決めさせていっていい問題というのは、かなりあるんではないかという印象を持っております。
 確かに、例えば老人ホームにしましても、日本は特養に七割、ちょっと今度減らして、七割それでも国が補助を出してますけれども、スウェーデンの場合、特養への国家の補助というのはほとんどないわけですね。自治体でやっているわけです。ナーシングホームですと、県と末端の自治体とやっているわけですね。それがいいというわけではないですけれども、どうも流れとしては、自治体の能力、そして一方で自主財源の権限を拡張しながら分権化していくという方向がまあ必然的にとられるのではないか。現に、老人ホームにしましても何にしましても、だんだんとそういう方向に動いているわけですね。
 それから、インフォーマル部門と言われるもの、つまりここで言う社会的要因の家庭機能や近隣機能ですけれども、やはり親に対する子の数が少なくなるということ、それから婦人の就労率が高まること等を考えていきますと、インフォーマル部門の家庭機能の低下というのは避けられないと思うわけです。
 ただ、低下を促進するような結果になった政策というのは、必ずしもいいかどうかということは検討する余地、必要があるわけです。スウェーデンの場合、まあ悪く言う人はそういう見方もあるわけです。ただ、男女平等論からいきますとそれでいいんだという見方もありまして、何とも言いにくいところですけれども、それは十分検討する必要があると思います。
 それからもう一つ、一方でそういう本能的な血のつながりなどによる、そういうインフォーマルセクターが衰えますけれども、他方人間の自発的意思によるボランタリーな近隣機能やインフォーマルセクターの機能というのは、これは高まる可能性があるわけです。これを何とか育てていく。それをボランティア精神を害しないような形で、何らかの形で助成していくという、そういう活動は太いに必要であると思います。これが家庭機能の低下をかなり補って、インフォーマル部門全体としてはそれほど機能が落ちないということが可能になるんじゃないかと思います。