政府も入って、特に通産の中で対策室をつくられたり、あるいはジェトロを加えたいろんなセンターというか、そういうようなものでやられるというようなお話を聞いておりますけれども、どうもやはり民間ベースのいわゆる利潤を追求する側が乗ってこないという可能性も非常にあるわけでございまして、逆に言えば、何か制度としてメリットのあるようなことも考えていかなければいけないのではないか。いろんなことがあるかと思いますけれども、例えばジェトロなりあるいはそういう役所が中心になった製品紹介センターとか、あるいは輸入製品に対する、補助金というのは今余りつける時期じゃないと思いますけれども、一つの例として申し上げますと補助金、そして、例えば設備関係ですと、特別償却とかいろんな方法があるわけですけれども、ある期間を限定して、ある期間に購入された場合には特別償却とか、そういう制度の特権を与えるとか、いろんな方法があると思いますけれども、民間により大きく広げるためには、今申し上げたような何らかの制度を設けていかなければいけないのではないか、そういうように思うわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 日本に製品を輸入促進する場合に、外国の製造業者あるいは輸出業者の販売努力が非常に重要である、先生のおっしゃるとおりと私どもも存じております。
 我が国は自由市場経済でございますから、我が国の消費者のニーズに合ったものを販売する方が開発して、それを消費者の方に種々のマーケティングの措置を講じて販売する、こういった面の努力が基本でございます。そういう意味で、今総代理店のお話もございましたが、総代理店を使うのも一つの方法、それ以外のルートを通ずるのも方法かと思っております。総代理店を一社だけ決めまして日本の市場における販売努力をやらせる、相当広告宣伝に費用がかかります。それだけの費用を日本国内で出費するためには、やはりその商品の販売はその会社を通じてやるというのがコマーシャル的に妥当な場合もあるかと思います。いずれにしましても、こういう販売経路、これは外国企業がみずからの日本における販売戦略としてどういうものを選ぶかということで進めるべき問題かと存じております。
 以上であります。
これは私が党におりましたときに自分で鉛筆をなめてつくった「郵政、大蔵両省は十分な意思疎通を図り、整合性を重んじて機動的に対処するものとする。」という三大臣合意というもの、当面はこれだなと私も思っております。
 さて、その手順をどうしてやるか。いわば制度改正ということになれば、今度はいわば私が提案する法律でない法律を御審議いただかなければならぬ、こういうことにもなりますので、今逐次金融自由化等の問題を通じて意思疎通をますます図っていって、おのずから政府一体の責任で対応する方途を見出していかなければいかぬ。当面はどうするのだと言われれば、三大臣合意の整合性を持って機動的にこれをやっていきます、しかし、おまえ、この間やれなかったじゃないかと言われれば、そのとおりでございますと、こう言わざるを得ないというのが現状であります。
その手順ですね、大臣、問題は。そういう認識は当然大臣していらっしゃると思う。じゃ郵政省とどういうふうに調整を図っていくのか。これはもう今後の日程の中で、臨調答申もあり、あるいはまた行革大綱もあるわけでありまして、そのままどうもずっと今日まで何もやらずに来ているようなことである。手順と方途ということを僕はいつも言うのですけれども、手順というのはきちっとあなたの腹の中にあるわけなんですか。
御審議を既に議了していただきました五十九年度予算を見ましても、それは海外経済協力の予算の伸び率が一番高いわけであります。しかしながら、一般会計のＯＤＡ予算ということになりますと、伸び率は高いものの、現実問題といたしましては、まず為替レートの動向、毎日動くわけでございますから。それともう一つは、今御議論いただいておる法律の中身にも関係するところでございますが、国際開発金融機関等に対する増資の問題、増資交渉が、我々が意図しておるよりいつもおくれるわけでございます。そうして、私どもが意図しておるという表現は適切でないかもしれませんが、およそ予測しておる数値よりも低いところでまとまっていくということになりますと、それもＯＤＡにカウントされるわけでございますから、思ったよりも実績を見ますとよくないじゃないか、こういう御指摘をいただくのもむべなるかなというふうに私は思っております。
 ただ、今計画期間五カ年のうちの二年分の実績が出ただけでございますので、これからの推移を見なければなりませんけれども、御指摘のように相当の伸び率にしなければいかぬということは、ＯＤＡの一般会計予算のみを見ても確かにおっしゃるとおりでございますので、私どもは、財政の厳しい現状でございますけれども、最も意を用いなければならない対象の一つではないかというふうな理解の上に立っております。
ただいま御指摘がございましたように、一般会計と財投とはそれぞれ目的、機能、つまり守備範囲等は違いますけれども、それぞれの性格に即しまして、あたかも車の両輪のように補完し合いながら、国民生活の安定ないし国民経済の成長等のために大きな役割を果たしているということは御指摘のとおりでございます。
 それで私どもといたしましては、財投の中では資金運用部資金が中核になっているわけでございますけれども、この資金運用部資金というのは、郵便貯金を初めといたしまして各種の年金等、つまり国の制度、信用を通じて集められてまいります各種の資金は、資金運用部資金として統合的に一元的に管理運用するということが最もすぐれた運用の仕組みであると考えております。これはとりもなおさず各種の政策的な必要性に応じまして資金をバランスよく配分をする、あるいは私ども所管させていただいております財政金融政策との整合性をとりながら適正な配分をし効率的な運用をするためには、統合運用の仕組みあるいは一元的な運用の仕組みというものは、臨調答申にもございますように堅持をさせていただきたいと考えているところでございます。
 ただいまお話もございましたように、今後の郵便貯金の動向というのは私ども直接はかり知れない点がございますけれども、いずれにいたしましても財投の原資として重要なものでございますので、私どもとしましては、これが今後とも民間の補完として、民間の貯金とバランスをとりながら増加をしていくことを期待しているわけでございます。