このいわゆるポスト臨教審は、前身の臨教審が教育関連分野の諸施策に関し広く総合的に検討を加え、基本的事項について調査審議する、こういうように伺っておりますけれども、今度はこの法案を成立させていって、このポスト臨教審というものは一体何をやろうとしておるのですか、もうちょっと具体的にこの点を御説明いただきたいと思います。
私どもで現在作業を進めております案といたしましては、臨時教育改革推進会議でございます。法案の名前としては、この臨時教育改革推進会議設置法案ということになろうかと思っております。
ただいまお尋ねの臨時教育改革推進会議の設置法案でございますけれども、ただいまお話がございましたように、昨年の臨教審の最終答申を受けまして、この答申にかかわる施策の一層の推進を図るという観点から、新しくそういう会議というものを設置をしたいということでございまして、現在政府部内でその作業を進めております。間もなく国会へ提出をさせていただくということで、現在準備を進めているという状況でございます。
次の問題に移らせていただきます。
 臨時教育審議会が昨年八月に解散しました。後、再び首相直属でつくられる教育改革のための審議機関、ポスト臨教審の設置法案、いわゆる臨時教育改革推進会議設置法案を今国会に提出する予定と伺っておりますが、どのようになっておりますか。
事は児童生徒の健康に関する事柄でもございます。当然のこととはいえ、アスベスト対策事業に関しまして万全の注意が払われるべき事柄でもございますし、そういった事態が起こらないように私ども指導を徹底してまいりたいと思います。
そういう指導を今後どういうようにやっていこうとしますか。これは文部省として今年度数百校、今後やっていこうとしておりますし、早い時点で早急に解決していこうというときに、そんな無神経なやり方であったのでは、かえって大変なことになってしまいますよ。そういう意味でぜひ慎重な、細かな配慮が必要ではないか、こう思いますので、もう一度御答弁ください。
重ねて申しますが、その作業自体は相当神経を使って防じん対策をしつつ作業すべきものでありますので、もしそのそばで子供が見ているとすれば、神経が行き届いていない光景であるなと感じます。
写真のことはもうさっき聞いたのです。あなた、見てないと言う。そうじゃない。今私が読み上げたある新聞の社説ですよ。大臣は、私が今読み上げたこの社説を聞いてどう思いますか。
私も、作業してるいところはあるテレビを通じまして、防じんマスクその他相当な用意をして作業員がやっておられますので、これは相当な神経を使わなければいかぬ作業だなという感じはいたしました。そのそばで児童が見ておるということは考えられないことでございますが、そういう写真をじかに見ておりませんので何とも申せませんが、あるとすれば神経が行き届いておらぬ、その距離にもよりますけれども。その写真を見ておりませんので、はっきりは申せませんが、作業自体は相当神経を使って作業に従事すべきものと認識しております。
では、これはある新聞の記事ですが、「最近、新聞に載った一枚の写真が、アスベスト（石綿）汚染の怖さを説く人びとを仰天させた。夏休みにいくつかの学校で、教室の天井などに吹きつけてある石綿をはぎとった。宇宙服のような作業衣に身を固めた作業員と、「それを見上げる子どもたち」の無邪気な笑顔が写っている。」ここれは新聞の社説ですよ。これを聞いて、大臣、どう思いますか。
そこで、あるところで、ちょっと報道で見たのですが、作業しておる人がマスクをして一生懸命撤去作業をやっておる、その近くで子供がにっこりと見ておる、こういう写真が載っておった。これは知っていますか。
私の考え方で、文部省もここでは六十三年度にそういう数百校という考えで、もちろん地方自治体等の要望がどう出てくるか、そういった面が今後の問題でございますけれども、少なくともここ二、三年で解決していく。もちろんいろんな計画がございますので、そういった要望が出てこないというものはこれは除くわけでございますが、ここ二、三年で一切が解決していくんだというように理解してよろしいでしょうか。
今の船員保険と雇用保険の国庫補助率の関係については後ほど政府委員からお答えさせますが、今先生がおっしゃった一般の勤労者に対して厳しいということはございません。私はむしろそうじゃない立場で予算折衝やなんかを頑張ってきたわけなんです。
 例えば、一般の大きな企業で働く人たちの命と健康を守る健康保険は、一般の国民の税金から入れている国庫補助率はゼロです。それから厚生年金、これも補助率はゼロです。そして、年金でいえば基礎年金、すべての国民が受け取る基礎年金、そして厚生年金の中の基礎年金部分、これは補助率が給付に対してきちっとついているわけです。つまり、保険というのは、特定の受益者がお集まりになって保険料をお払いになるというのを国がお世話しながら特別会計として運営しているわけなんです。
 したがって、雇用保険については、再三申し上げておりますように自営業者とか公務員の方々は所得税は納めておられますが、この対象の外におられるんです。そういう方の税金を一部の働く人たちのというか、そこへ入れていくにはおのずからやはりそれなりの理由づけがなければならないわけであって、国庫負担を削減しなければ一般の方の、雇用保険の恩恵を受けない方々を含めた税負担を上げていかなければならないわけですから、いろいろなバランスの中から、大蔵省の申しておったのに、抵抗に抵抗を重ねて、ここで食いとめたと。
 そして、将来、保険料率をもしさわらねばならないということになった場合には、補助率の問題についてはもう一度大蔵大臣に検討してもらわねばならないということも申し上げて、大蔵大臣もそれを重く受けとめると。こういうお話の中で、給付そのものの額を変えないという前提で今回の措置をしたわけですから、冷たいなんということは毛頭ございませんので、誤解のないようにしておいてください。