橋が高くなると、規定の勾配をとると橋梁の取りつけ延長が長くなってしまう、こういう御指摘かと思いますが、やはり勾配をきつくいたしますと、一般的には危険性がいろいろな面で増してくる点もあるわけございます。したがいまして、私どもといたしましては、その道路に予想される交通の状況に応じた設計速度を考えて道路を設計するわけでございますので、大変交通量も少ないというようなところはおのずから構造令の規定によりまして、いわゆる低い設計速度をとってもいい道路になろうかと思います。そういう道路の状況に応じまして考えるわけであります。
 ただ、たとえば国道のような非常な幹線道路でございますと長期にわたって使われるわけで、交通量も相当容量いっぱいに使われるというようなところでは、規定の勾配をとって取りつけ延長が若干長くなってもそれはやむを得ないというふうに思います。したがいまして、その道路に適用する規格を何にするかという点につきましては十分慎重に配慮してまいりたいと思います。
関連して橋梁の問題ですが、特に私たち埼玉県あるいは首都圏においては、今日縦断測量をいたしますと、昭和四十年ごろから一メートルぐらいの地盤沈下を起こしている地帯もある。また毎年十ミリぐらいずつ地盤沈下をしている。井戸水のいわゆる規制は行いましたけれども現状ではまだ地盤沈下が進んでいる。そういうところで橋梁をかける場合に、やはり将来の地盤沈下というものを想定して高さを決めていかなければならぬ。いわゆるけた高というものをしていく。ですからどこの河川につくるにいたしましても、従来の河川から比べれば一メートル五十ぐらい高く橋梁がつくられているわけであります。
 この橋梁が高くなることによって、すりつけの道路というものがおのずから勾配が必要になってまいります。結果的には近隣の商業地区あるいは近隣の住宅地区等からは、この勾配が緩ければ緩いだけに被害が大きくなる、こういう問題が生じてまいりますから、きょうは結論は出ないでしょうけれども、出ればなお結構なんですが、いわゆるスピードの制限等を行いながらある程度の勾配を強める必要が出てくるんじゃないかという気がするわけです。ですから、勾配を標準どおりとると結果的には先が見えないとか向こうの車が来るのが見えないとか、そういうような問題が起こり得る可能性はあるわけでありますが、長い橋ならばそんなことは起こり得ないのでありますが、小さな河川等においては起こり得るわけであります。そういうような状況における勾配については必ずしも従前の道路構造令による勾配等にかかわらず、これは橋梁をだんだん高くしていかなければならぬ必然性を持っている状況下における解決の仕方というものを考えなければならぬのではないかと思いますけれども、その点はいかがか。
 それから同時にもう一つは、地下を立体交差する場合の勾配、これも同じような要件を持つものだと思います。そういう意味においての勾配というもの、スピードの問題はある程度制限するのもやむを得ないという考え方に立って勾配をある程度強めるという方向で考慮できないかどうか、その点ひとつお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 現行の道路構造令は昭和四十五年度に制定をいたしたものでございまして、すでに十年を経過いたしており、先生御指摘のように幾つかの点で現状にそぐわないような点も出てまいっております。たとえば最近は環境問題が非常に問題になるわけでございます。その後幹線道路につきましては、道路の外側に緩衝的な空間をとろうというような施策もいたしておるわけでございます。こういったものその他新たに必要となる事項あるいは見直しを必要とする事項といったことを総合的に検討を続けている最中でございまして、しかるべき成案を得ましたならばこれを改正する方向に持ってまいりたいと考えております。
第一のお尋ねでございますけれども、実は五十一年以前の八年間の場合には、最初五カ年計画を立てまして、五カ年間につきましてはある程度収支の相償ということが可能であるという見通しを立てておりました。また内容におきましても、ちょうど昭和四十六、七、八、ここいらが受信者の数が非常に大きく伸びた時期でございまして、むしろ財政的には相当余裕を持った時期でございます。たまたま、その時期が四十八年に過ぎたわけでございますが、そのときちょうど内幸町の古いＮＨＫの建物の売却ということがございまして、これが約三百数十億で売却が可能になったわけでございます。そういうこともございましたので、さらに三年間は受信料を上げないで経営を続けていこうということにいたしまして、八年間受信料の改定をしないでまいったわけでございます。
 それから、第二のお尋ねでございますけれども、五十一年度から五十三年度までの三カ年間の計画を、四年間受信料を改定をしないで一年間引き延ばしをいたしたわけでございますが、そこの内容につきましては、これはこの前の改定のときにいろいろ御審議をいただきましたが、そのときはちょうど石油ショックの後の物価高騰というものがまだ相当残っておる時期でございましたので、ちょうど三カ年間の事業支出の伸びを一三％台で計画をして御審議をいただきました。ところが、その時期以降、急速に経済の状況が改善されまして、三カ年間をほぼ一一％台の支出でおさめることができました。しかも、いまお話がございましたように、五十一年度のときも二カ月間の暫定予算がございまして、約百十二億の歳入の欠陥がございましたけれども、いま申し上げた経済の条件の好転と、それからＮＨＫ側におけるいろいろな効率化の努力、合理化の努力、こういうものもいたしまして、最終的には五十三年度末におきまして五十四年度に繰越額を約百五億、それだけ生み出したわけでございます。その結果、五十四年度は約百億ちょっとの借入金があれば経営ができるということで、五十四年度は受信料の改定をいたさなかったわけでございます。
 それで、五十五年度以降の三カ年間の第三のお尋ねでございますけれども、この期間に、さらに三年たてば同じローテーションで値上げをするということにするのかどうかということでございますが、私たちといたしましては、こういう一つのパターンというものを踏襲をしていくというのは国民の御理解を得ることも次第に困難になってくることと思いますので、さらにこの期間中にいろいろな努力をいたしまして、経営の内部におけるいろいろな効率的なありようというものもさらに促進をしてまいるとともに、新しい財源というようなものにつきましてこれをどう開発をしていく余地があるか、また、そういうものに対してどういうＮＨＫ側の対応をしていくのか、こういうことも含めまして、従来のパターンと違った新しい道を今後の三年間につくっていくということで、内部的にも、現在すでにある程度プロジェクトをつくりましてそういうことの対応をしてまいろうという覚悟を決めておるということでございます。