そうすると、具体的な見通し、何もそれが三年とか五年とかいうわけじゃありませんけれども、何十年続くのか、あるいは一世紀も続くのか、いかなる見通しもない、そういう問題だというふうに考えざるを得ないんです。
 私は今の答弁を聞いてちょっと思い出しましたけれども、アメリカでもそういうことが大論議になった時期がある。これはたしか一九六八年ごろだと思いますが、既に亡くなられた当時の牛場外務次官が話されたことですけれども、アメリカで海外米軍基地、軍人で百万、家族を含めれば百四、五十万にもなるようなこういう軍隊を配置していたのでは、アメリカ経済が幾ら強くてもまたアメリカのドルが幾ら強くても、これはもうもつ見込みがないということで、六〇年代の後半に大検討が行われた。私もこのアメリカでの大検討はワシントンへ行っていろいろ詳しく当時のことを聞いたことがあります。
 牛場事務次官の話では、その検討の中で、戦後海外に米軍を配置するときに一体こういう状態が何年続くのかということの検討は何もやらないままに出発した。で、その結果アメリカのドルは弱くなり大変な事態になったと。少なくとも、戦後検討なしに配置したけれども、しかし、それは何十年も続くということを予想した者も恐らくなかっただろうという話を含めての牛場次官の話で、これはまあ活字にはなっていない話ですけれども、私は大変おもしろい話だと思って聞きました。
 それで、六〇年代にさまざまな委員会がつくられて、海外にある米軍基地をどうするかという論議が議会でも行われた、幾つもの委員会でもそういう論議が行われ、その産物として在韓米軍の撤退等々いろいろなことも行われ、ニクソン・ドクトリンというのも発表もあったわけですね。いずれにせよアメリカではそういう論議があった。
 日本は米軍基地を置いてもらっている側になっているわけですけれども、そういう今のような米軍の基地、主権侵害を受けざるを得ないような基地の存続、外国の軍隊が駐留するという事態が今後どの時期まで続くかというふうなことは、これまで全く検討もされたことはないんですか。
今日まで政府においてそうしたことを検討したことはございません。特に安保条約が御承知のとおり昭和三十五年に改定されまして、十年たった後は一年前の双方からの通告によってこれを廃止することができると、こういうふうに書かれておりまして、それに従って地位協定もあるわけでございますから、我々といたしましては、今日そのようなことを議論もしまた考えたこともない次第であります。
私の受け取り方が迷惑だとおっしゃいますけれども、そういう受け取り方をするしかないような、国民から見れば大変迷惑な発表をアメリカがやっていることに問題があるわけでして、私の受け取り方が迷惑というわけではありませんし、そういう迷惑のもとをつくったのはあなた方の回答じゃないかと、こういうふうに言わなきゃなりません。
 しかし、こういう論議をやっていますと前へ進みませんから、基地の負担がこういう形でいよいよ深まる、こういう問題を考える場合に、見通しのもう一つの問題、より根本的な見通しの問題として私は大臣にお伺いしておきたいんですけれども、一体在日米軍基地というのはいつの時期まで続くんですか、米軍の駐留というのはどの時期まで続くのか、そういうことを何か考えられたあるいは検討されたことがあるのかないかを含めて、その見通しをお伺いします。
そういうふうにお考えになられますと甚だ迷惑でございまして、やはり先ほどから私申しますとおり、政府といたしましても我が国の自主的判断ですべてをやってまいったわけであります。
 だから、現在アメリカといたしましても我が国の安保体制下の防衛努力、これに関しましては高い評価をしておるわけでありまして、現に具体例を申し上げますと、アメリカの国会――国会が最近は一番うるさいところでございますが、その国会の、しかも野党の院内総務すらが竹下総理と私が参りましたときには、日本の防衛努力に対しまして敬意を表します、日米間にもし明るいところと暗いところがあるとするのならば、経済面は暗いところでございまして、防衛面におきましては今本当にお互いががっちり手を結んでおることは喜ばしいことでございますと、こういうふうに言っていてくれますから、だからといって、では次から次へ要求を出してくるというものではないと、私はかように解釈をいたしておりますし、またそうした要求に対しましては、先ほど来答えましたとおり我が国の自主的な判断があるということも申し添えておきます。
いずれにせよアメリカの国防総省は議会にそういう報告書を送っており、今度特別委員会がつくられた、その特別委員会の新聞発表文には、議会に提出した方向で追求している、そういう日本による防衛役割と治権責任の公正な分担の確保をみずから追求していると、こうなっているわけですね。ですから在日米軍経費の新たな分担ということも国防総省は追求すると、そういう形の発表になっていると我々とるしかないわけですね。
 そうしますと、今論議している特別協定の改定という問題がもう既にアメリカに回答済み、アメリカから見れば追求の対象、そういう内容になっているということはこれは否定できないじゃありませんか。
ただいま委員長からの…（発言する者多し）ただいま委員長から御指名がありましたので、私が質問をいたします。御静粛にお願いします。委員長、御静粛にお願いします。
 私は、こういう異常な段階でございますけれども、整々とこの税制改革六法について質疑を行いたいと存じます。（発言する者多し）
 まず最初にお伺いしておきますけれども、こういう異常な雰囲気、こういう異常な雰囲気でございますけれども、どうか、国会は言論の府でございます。私は、委員長の許可を得て質疑をやろうとしているわけでございますので、どうか議員各位の皆さんに御静粛にお願いしたい、このように思います。（発言する者多し）
 それでは、委員長の許可を得ておりますので、最初にお尋ねをいたしたいわけでございます。
 今日まで税制改正につきまして種々議論がございました。私は、この税制改正の当委員会における審議の状況をタイムスタディーによりまして、どの程度今まで時間が費やされたかということについてまず最初に申し上げたいと思います。
 この当委員会は、九月の十四日以来、総時間で九十五時間の審議を行っております。そして、それを、正確を期する意味で、事務当局に時間のブレークダウンをしていただきました。そういたしますと、当面のリクルート問題、これが十八時間十五分費やされております。そして、不公平税制の是正あるいは野党の提出されました税制改正の基本構想あるいは税制全般に対する質疑、法案に対する総括、公聴会、昨日の地方公聴会を含めまして、総時間で九十五時間のうち七十七時間、実に八一％をこの税制改正に費やされておるのであります。
 さきの国会におきまして国鉄改革をやりました際は、国鉄改革は六十六時間で議了いたしておりますから、公聴会を含めて国鉄の場合七十六時間でございますが、本委員会の税制に関する論議だけでも七十七時間ということでございますから、竹下総理の言われる、審議しつつ理解を求め、理解を求めつつ審議を行うという姿勢に立って今日までやってまいりましたが、私は税制改正の論議はここに至りまして十分熟しておるというように考えております。そして審議は十分行われたものだと理解をいたしております。この点に関する総理のお考えをお承りしたいのでございますけれども、この点よろしくお願いいたします。
 ただいまの質問に対する総理の御答弁をお願い申し上げたいと存じます。総理の答弁を求めます。