環境庁で所掌しておりますものは、先ほど申し上げましたＡ海域、Ｂ海域、Ｃ海域の問題でございますけれども、いわゆる産業廃棄物なり一般廃棄物の有害物質なりその他の廃棄物ということでございまして、放射性物質につきましては科学技術庁の設置法にもございますし、あるいは私どもの方の公害対策基本法その他の法律で除かれておりまして、先ほど申し上げましたＡ海域、Ｂ海域、Ｃ海域の海域と放射性物質の廃棄の海域とは全く関係がないというように考えているわけでございます。
局長、あなたおかしいと思わないの。この法律によるところのＡ海域とかＢ海域とかＣ海域はあなたのところで決めるわけだよ、捨て場所を。何で放射能の問題だけ科学技術庁で決めなければならぬのか、これはどういう理由だかわかりますか。
環境庁に聞きますが、もしもというか万が一と言った方がいいのかもしれませんけれども、よその方で審議しているからよくわかりませんが、いまのこの条約に関連して低レベルの放射性物質を含んだものを海洋投棄をする場合、どこへ捨てます。それはもう大体内定しているんですか。
放射性物質につきましては別の法体系で処理いたします。したがって、この海洋汚染防止法では直接に触れていないわけでございますが、所要の炉規制法等の改正を行なって禁止または確認制度を創設すると聞いております。
わかりました。
 そこで、低レベルの放射能を含んだ廃棄物、こういうものについては今度の法律改正で特別な許可というか確認というか、そういうものが出れば捨ててもいい、こういうことになるわけですね、永井審議官。
だから尋ねたんですよ。禁止はしているけれども流れ出た、流してしまったというときには、さっきの話もありましたように取り締まりということになるのでしょう。それは海洋汚染ではなくて、海底も含めた海洋汚染防止法という法律でも取り締まれるのじゃないか、こういうふうに私は考える。後で研究してください。
 それからもう一つあなたに聞きますが、この条約の第四条第一項の（ａ）「附属書Ｉに掲げる廃棄物その他の物の投棄は、禁止する。」こう書いてある。この附属書Ｉに書いてあるもの以外に、これから投棄を禁止するものが予想されるかされないか、これで終わりかどうか、それを聞きたい。
一般的には海底も入ろうかと思います。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
 ＰＣＢにつきましては投棄をしたのではなくて、ＰＣＢを使用しております工場等の工場排水等から排水をされたということで、それが底質にたまっておりまして、いろいろ問題を起こしたことがあるわけでございますが、それにつきまして私どもは、四十八年にＰＣＢの問題がいろいろ出まして、それ以降底質におきますＰＣＢの存在状況等について調査をいたし、問題のあるところはしゅんせつその他によりましてＰＣＢの除去の事業を行っているわけでございます。
そこでＰＣＢの話をしているのです。あなたは、投棄は禁止していますということなんだな。投棄は禁止しているが、流れて下に沈んでいる、それを魚が食べた、その魚を人間が食べて死んでいったという事故があったでしょう。だから、海洋汚染防止というのは海底まで含めてきれいにしなくちゃいけないというのか、それとも水だけの話をしているのかということで聞いているのですよ。わかりますか。
私どもはＰＣＢその他有害物質の洋上焼却の施設を検査する立場でつかんでおりますが、比重そのものは一・五から大きいもので一・八ぐらいですから、浮かべればそのものとしては沈むと思います。
大変むずかしいあれでございますけれども、一般的に水質に影響を及ぼすような海底の汚染といいますか底質の問題等につきましては、私どももいろいろ、特に内海、内湾等におきましては県等を通じまして調査もいたしておるような状況でございます。したがいまして、それが水質に影響をいたすというようなことであれば当然関係が出てくるというふうに考えられるわけでございます。
これは労働省だけに任せないで、大蔵省としてもひとつ十分積極的に取り組んでいただきたい。お願いします。
 それから次に、今度は土地税制の問題です。二千万から四千万に非課税限度額を上げましたですね。これは倍にした、一番基本的な二千万を四千万にしたという根拠は何なんですか。
大いに私どもも激励していきたいと思うわけでございますが、総理、結局、福祉の関連施策というものについて総合的な対応策を立てることが、いま非常に緊要な問題になってきたと私は思うのです。たまたま私はいま薬価の問題を取り上げましたけれども、薬価でも、ずっと厚生大臣が早く調査結果がわかっておっても発表できないというのは、いろいろな対外的な問題があるわけですよ。いろいろな根回しをしなければいかぬ問題があるからだと思うのです。そういうことについても総合的な施策というものがないために、お互いに関係の団体がエゴの集団に陥っておるのではないだろうか。だから、支払い側も、あるいはまたお医者さんの側も、あるいはまたわれわれの被保険者も、みんなが共通をして見ながら、自分たちの高齢化社会に対応する日本の暮らしというものがきわめて安定されるような世の中になってほしい。そして本当に働くことができなければ年金で、働ける間は一生懸命がんばり、もしも病気になったときには二十四時間の救急医療体制があるとか、あるいはお医者さんを信用して、お医者さんがこういう薬を飲みなさいと言えば、それを飲んだら効くというものでなければいかぬですね。もしもお医者さんが利益を上げるために薬が投与されておるというふうに患者が思ったら、効く薬だって効かぬですよ、これは。そうでしょう。薬というのは大体そういうものですから。そうじゃないでしょうか。そういうような総合的な医療問題なり社会福祉ということがいまこそ必要だと思うのですが、その点は私のこの提案が間違っておるかどうか、総理の見解をひとつお聞かせ願います。