まずお断りしておかなきゃならないことは、提供施設区域への立ち入りという問題につきましては、一般的に立ち入りを要望する方が現地の米軍に申し出るというのがこれが普通の形でございます。
 この池子の文化財調査につきましては、防衛施設庁が、ここに住宅を建設するという計画がある、いわば土地の形質を変更する原因者としてこの調査にお手伝い、協力をしているという立場で、それと関連があるということで先ほど申し上げました逗子市ないしは教育委員会の申し出も米側に取り次いだということでございますが、これはそれぞれ米軍の意向を確認してお断りを申し上げたということでございます。
 今後またどういう申し入れがあるか私ども存じませんが、それは何かそういう申し出があった時点で対処したいと考えております。
先ほど申し上げました三月の申し入れにつきましては、発信者が逗子市長富野暉一郎、横浜防衛施設局長あてに要請という形で、提供区域全域の調査を要請していたにもかかわらず、その後不許可の方向を伝えられておるが、空白地の調査が実施できるよう改めて要請するといった内容のものでございます。
 それから、九月のものは、逗子市教育委員会教育長からやはり横浜防衛施設局長あて、地元の教育委員会として所掌業務の一環としてその状況を把握したいため、職員の地域への立ち入りについて御配慮されたいという内容のものでございます。
御指摘の事業計画区域外の施設内の文化財調査につきまして、ことしの三月二十四日に逗子市長より文書で、また九月五日付で同市の教育長より申し入れがあったことは承知しております。
計画区域内の文化財の調査につきましては、先ほどから先生がおっしゃられたとおり、分布調査をいたしまして、それから試掘調査の実施方法などについて同県と調整してまいりまして、現在その試掘調査が実施されているところでございます。
 御質問の計画区域外の調査でございますけれども、昨年の末に神奈川県から、計画区域外の調査を行うための立ち入りにつきまして米軍との調整方依頼がございまして米軍に照会いたしましたところ、現に米軍が管理しそして使用している土地であるということ、それから現状を変える計画はない、こういうことから米軍の同意が得られなかったわけでございます。その後再度米軍に照会いたしましたところ、前回と同様の回答を得ているという状況でございます。
御説明をいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、池子の米軍住宅建設予定地につきましては、本年四月からこの地域のいわゆる埋蔵文化財に関します試掘の調査を実施しておるところでございますけれども、ただいまお尋ねのございましたいわゆる米軍住宅の建設予定地外の地域につきましては、これまでの経緯等もございまして現時点では神奈川県教育委員会としては直ちに調査を行う計画は有していないというふうに聞いておるところでございます。
それでは次に、防衛施設庁、それから文化庁に対しまして質問があります。
 池子住宅建設予定地にかかる問題でございます。
 文化財関係についてまず伺います。
 提供区域内の米軍住宅建設予定地について、文化財の分布調査及びそれに引き続く試掘調査が実施されているわけです。しかし、計画区域以外の地域は空白地域としてまだ何もそういった分布調査も行われていないわけです。この建設予定地以外のところにも当然相当量の文化財が埋蔵されていると考えますけれども、その調査をする必要性について文化庁、それから防衛施設庁はどういう認識をお持ちでしょうか。
じゃぜひミッションでそもそも論から出発して有効な対策をお考えいただいて、毎年毎年というような状態を、何とか日本がその一助を担って脱却できるように御努力いただきたいと思います。
 次に、これは外務省の所見をちょっと聞かしていただきたいんですが、チリのピノチェット軍事政権に対する国民投票が不信任という結果になったわけであります。この結果に対してどういうふうに外務省はごらんになるか、お聞かせください。
国際機関の問題もあわせて検討しておりますが、その場合どの国際機関かということになります。私ども、繰り返しになりますけれども、まだちょっと暗中模索の段階でございます。問題意識は十分持っておりますけれども、対応策になりますとまだ暗中模索でございまして、いわば御質問の国際機関に関しましても、例えば世銀などを含めて一緒に話し合っていくということも一案かと思いますけれども、まだ明確な対応策に突き当たっておりません。
先ほど鈴木審議官から御指摘ございました三大河川はいずれもインドから流れ込んでおりますし、一番中心はやはりインドとどういう話し合いをしていくかということでございますけれども、歴史的に見ましてなかなか国際的な意味のある河川というのは政治的にも微妙な問題をはらんでおりますので、私どもも現段階でこれをどういうふうに取り上げていくかということに関しましてまだ最終的な結論は得ておりません。けれども、先生御指摘のように、そもそもさかのぼれば当然のことながらインド政府と話し合いをするということが必要になってこようか、こういうふうに考えております。
次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、公安審査委員会委員長及び同委員、日本放送協会経営委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
  公安審査委員会委員長及び同委員
   委員長 川島 一郎君 六三、一〇、二八任期満了につき再任
   委 員 末松 謙一君 平田秋夫君六三、一〇、二八任期満了につきその後任
       中谷 瑾子君 六三、一〇、二八任期満了につき再任
       山崎 敏夫君 佐藤正二君六三、一〇、二八任期満了につきその後任
  日本放送協会経営委員会委員
   石井 幹子君 佐藤欣子君六三、一〇、一四辞任につきその後任
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