委員御指摘の議定書は、戦時における文民の保護に関する千九百四十九年のジュネーブ条約に関するいわゆる追加議定書と呼ばれるものでございますが、御指摘のとおり、これは戦時におきます戦闘員の扱い、捕虜の扱い、文民の扱い、そういった点について規定したものでございまして、私どもも全体として見れば一定の意義のある追加議定書であると考えております。
 ただ、この議定書を締結するかどうかにつきましては、その内容をさらに慎重に吟味する必要があると考えているわけでございます。
ありがとうございました。
 それでは、時間の関係で、ちょっと別の課題に移りたいと思います。
 きょうの中心になっております二つの条約にも若干関係をするわけですが、その二つの条約以上に関係のあることが、最近のペルーの人質事件との関連でございます。
 今から申し上げますのは、通常、赤十字条約と言われておりますジュネーブ条約というのがございます。これはサンフランシスコ講和条約を締結するに当たって、日本が加入をするようにと義務づけられた一九四九年のジュネーブ条約がございまして、その議定書が今から約二十年前の一九七七年に締結をされておるわけです。
 これは要するに、戦争中に被害を受ける一般の市民といいますか文民がどんな被害を受けるか、それに対するプロテクションのような条約でございまして、例えば陸上とか海上の傷病者あるいは捕虜、それから戦争に巻き込まれた文民に対する対応の条約でございます。これは、まさに当時は第二次大戦というような大きな大戦後の状況でございまして、日本がさかのぼって一九二九年の捕虜条約に入っていなかったことが、第二次大戦において捕虜虐待のかどで処刑されるというような人が非常にたくさん出た遠因だというふうにも言われております。
 ただ、昨今のペルー問題、あるいはオウム事件というようなものを見てみますと、日本人が人質になるとかあるいは紛争の巻き添えになるというケースがふえてくるわけです。そういった捕虜あるいは人質となったときの対応というものが、捕虜になった、あるいは人質になった人自身の知識あるいは啓蒙ということも含めて非常に大切なわけでございます。これは百日以上外務省の皆さんが苦労されておられる中でも、恐らく関係したような事例があったのではないか。それから、ペルーにおいて、実際にいろいろな仲介をされている方がまさに国際赤十字の方であるという観点からいいましても、こういった条約に二十年間も日本が加入をしていなかったということは、これは見過ごせないという気がするわけですが、なぜ二十年間日本が加入をしていないのかということについて、まずお尋ねをしたいと思います。
今年末の地方選挙、来年の国政選挙、こういう節目を通りましてカンボジアの民主化が達成されていくという非常に重要な、そしてその重要性も趨勢としての重要性を持つ、その重要な時期であろうと思います、したがって、私たちといたしましては、現時点のみならず中長期的な視点、全般的な視点というものを踏まえて、たまたま幸いにして享受しておりますカンボジア・ハイレベルとのコミュニケーションラインというものを通じ、日本側の考え方、意見というものは適時適切に伝えてまいります。
 今、一般的に以上のことを申し上げるにとどめさせていただきたいと存じます。
ありがとうございます。
 確かに予告、予兆と実行犯の裏づけを特定するというのは、外国でのことでございますから非常に難しいと思いますが、ただ、これだけ続いてまいりますと、例えば過去に起きたことについての少なくとも状況証拠といいますか、恐らくこういった可能性があったということについては、外務省のいろいろなチャンネルを通しておわかりになっているのではないか、認識はあるのではないかと思いますので、そういった認識を生かしていただきたいということ。
 それからもう一つは、大臣にぜひ、これは国連中心外交として日本政府がなしてこられた近年では非常に画期的な業績でございますので、そういったことに対してダメージが起こって後戻りしないような対応を、今加藤局長がおっしゃったような地方選挙、そして来年の十一月には国政選挙がおありのようでございますけれども、それに対して日本としてどういう対応をされていかれるおつもりなのかについて、お答えをいただければ幸いです。
先ほども申し上げましたように、私が行って若い連中といっぱい会いますと、みんないろいろな意見を持っておるのですよ。これをもっと吸い上げていただきたいと思うのですね。
 それから、先ほどちょっと申し上げましたが、この間、三日の日に大田知事にお目にかかりました。そのときに、前日の葬儀のときに、私は屋良先生の遺影を二時間半じっと見詰めながらつくづく思ったことは、今の状況以上の修羅場が御在任中にたびたびございました、毒ガスの移送問題であるとかＢ５２の墜落事故とか。そういうときに、時々私ども御相談を受けたり、東京とのパイプが詰まると、こうせい、ああせいという御指示を受けたりして、始終そばでお見受けする機会が多うございましたが、私が非常に印象的なのは、革新の支持を受けて主席になり知事になったけれども、なった以上は県民の最高責任者である、そういうお立場で県民全体をにらみながら、事が混乱してくると、どこへおさめるべきかということを四六時中、あのみけんの縦じわに象徴されるように、考えておられました。非常に私は感服をしながら、教えられたのでありますけれども、大田知事にその旨を率直に申しました。
 これまで大田知事を見ておりますと、内心の動きはわかりませんけれども表から見ておりますと、やはりそういう意味ではまだその境地には達しておられない。だから私は、これまではいい、これからが正念場だ、最高責任者として腹を決めるべきだと迫りました。彼は苦笑いをしながら、沖縄問題はやればやるほど難しい、こう言っておりまして、私は、またしかし期待を託したいと思うのです。やはり最高責任者としては腹をくくるべきときが来るわけであります。
 加えて、先ほども申し上げましたように、県民の中には、事態を非常に重く見て真剣に考えておられる、私が言う県民理性に立って苦悩しておられる人々がいっぱいおられます。そういう人の力を引き出すように、下地さんなんかも御努力願いたいし、県がつくる計画の中にそういう知恵が凝集されるように努力をしていただくのでないと、このままでいくと前途が非常に案じられてならないのでありまして、その点は私どもの方からとりわけお願いをしたいと思うところです。