転作奨励補助金につきましては、これは期ごとに見直すということになっておりますので、今回見直しの検討をやったわけでございますが、一つは、やはり相対収益性の関係がその後どうなっておるかというような視点、それから転作の定着性を一層図るというような視点等々から総合的に勘案して検討をいたしたわけでございます。
 そこで、まずこの相対収益性の関係につきましては、近年、麦、大豆等の主要転作物の米に対します収益性格差——十アール当たり所得等を指標にいたしますが、こういう収益性格差は、一つは相対価格関係の是正ということで、麦にしろ大豆にしろ、行政価格が上がっておるというようなことあるいは生産対策をいろいろ講じたというようなことで反収等が上がっておるというようなことで、傾向として縮まりつつあるというふうに見受けられるわけでございます。したがいまして、第二期におきます奨励補助金の水準につきましては、米との収益性格差が縮小してきておるという、そういう中で基本額を十アール当たり五千円を下げたわけでございます。
 他方、転作の定着化促進というような見地からいたしまして加算制度の方は二段階に分けまして、計画加算額の単価を若干引き下げますとともに、新たに団地化加算といいますものを上乗せをするというようなことで、今回の奨励補助金の水準なり体系というものを考えたわけでございます。
これ以上この問題は追及いたしませんけれども、いずれにしても、やっぱり農林水産省がちゃんとこういうことでやろうということに対して、いろいろの考え方があると思いますけれども、やっぱりひとつ権威を持って冷害対策というものをやっていっていただきたいというふうに思います。
 それから、その次に奨励金の問題でございますけれども、奨励金が今度五千円引き下げられたということですが、そもそもこの奨励金の計算というのは一体どういう計算でもってできているかということをまずお伺いしたいと思うんです。奨励金の金額の根拠ですね。
農林水産省内部でいろいろ検討しまして、冷害配慮ということを——この水田利用再編対策が農家の理解と協力を得てやらなくちゃならぬという事業の性格、それから、冷害というきわめて全国的しかも深刻な被害であったというようなことを背景にいたしまして、二期対策というものを軌道に乗せて協力を得ながらやっていきたいという角度で、冷害の配慮というのを、何らかの配慮をむしろすべきではないかと。ただ需給に影響を与える、支障を与えるということでは困りますが、そういう面もあわせ考えながら考えたわけでございます。
 当初は十四万二千ヘクタールの上積みのむしろ八分の一程度、一万八千ヘクタール程度でいかがかと、こう思ったわけでございます。これは、三割以上の被害面積、これが全水田面積の八分の一というようなことで考えたわけでございます。ただ、この冷害配慮につきましては、どういう量で全国量を考えるべきか。私、これは今回初めてこういうことをやるわけでございますし、どういうルールでという明確な算式はございません。したがいまして、いろいろ関係の方面等の意見等も聞きますと、さらに、こういうものがおりた場合の県別の、県が市町村に配分する、あるいは市町村が農家に配分するというようなことも頭に置きますと、なかなか一万八千ヘクタールということだけでは十分ではないのではないかという強い御要請なり御意見もございました。いろいろ考えました末、現在農林水産省案として御説明申し上げておりますものは四万六千ヘクタールというものでございます。
いろいろ数字を言われたけれども、これは数字なんてものは逆算すればどうにでもなるわけですから、どうも余り信憑性が私としては感じられないわけです。新聞その他でもっていろいろ聞くところによりますと、何かいろいろな政治的な駆け引き、取引があってこの辺に落ちついたというふうな新聞報道があるわけですけれども、そうしますと、いまおっしゃったその考え方というのは、もう最初からそういうふうに考えておられたのか、それともその後のそういう圧力というんですか何か知らないけれども、そういった政治的な駆け引きによって変わったのか、そこら辺は、新聞でいろいろ言われているものですから、本当かうそかはっきりさせていただきたいと思うんです、数字の根拠はもういいですから。
この五十二年六月の時点というのは、四十九年八月の航空審議会の答申によって、新空港の設置地点は大阪府泉南沖五キロメートルの地点、工法は埋め立てが最適とされ、これを受けて運輸大臣が閣議に報告してから、急速に新空港建設のための準備工作が進捗し、五十一年九月、大阪府に対する「新空港計画にかかる調査実施方針について」という通達を契機といたしまして、空港条件、社会条件、自然条件などの本格的調査に入った時期が、いま林野庁が認めた時期であります。
 特に五十二年度では、泉南市に気象、海象観測施設、いわゆる観測塔が設置され、また国土総合開発事業調整費をもって、運輸省ほか関係省庁によってヒンターランドの地域調査も開始されております。特に土砂採取可能の有力地として、淡路島と並んで和泉・葛城山系の裏山が最適というのが、すでにこの当時常識化されておった時期であり、第三港湾建設局の土取り調査がほぼかたまっていたとも言われます。したがって、私は五十二年六月、和歌山市が林野庁に森林公園計画の予定地として、国有林の払い下げを陳情した折には、この新空港に絡む土取りの地と関連を考慮していたと私は考えて質問しておるわけであります。
 しかるに、松本航空局長は前回の委員会で、四十九年八月の時点で、そういう問題が起こっていたとは全く思わない、答申後和歌山県から文句を言われたくらいだと、この前の委員会で私に答弁しております。これはきわめて問題を時期的にすりかえた答弁であって、私が多少言葉が足りなかったと思いますが、私は七億円そこそこで森林公園の計画ができるわけでもなく、国の援助、つまり公園の遊設、広場などのための当然必要な土取りは、新空港絡みであろうと言ったのは、この国有林払い下げ申請の出た五十二年六月または十二月という時点が、新空港にとって、いま言ったようにきわめて結合する時点であるからであります。航空局長は何ゆえこんなすりかえ答弁をして釈明しているのか。特に、答申の後で、和歌山県から激しく文句を言われたと私に答えておりますが、この県からの文句について、当然運輸省が県をなだめる説得工作をして、その中に土取り問題があることを明らかに説得しておる事実があるわけでありますが、これらの問題について、航空局長の答弁を求めます。