それはもうわかっているので、輸送等の五つの項目について支出すると言っているから、だけれどもそれはまたさらに状況の変化によっては変わり得るだろうというふうに聞いているんで、その点は今の大蔵大臣の答えでも結構なのですが、こういう形の積算根拠あるいは使途の限定によって予算を、しかも九十億ドルという巨額な資金を拠出をしてしまう、これは予算が本来持つべき一般的な原則からも外れるのではないかというふうに私は考えております。予算原則として、公開の原則とか明瞭性の原則があることはお認めになると思いますが、どういうルートで幾らの金が、予算が入ってきて、どういうふうなものに使うか、それを明瞭に国民に示す、国民にその審議の過程を含めて示す、これが明瞭性の原則であり公開の原則であると思うのです。こういう原則自体、大蔵省の予算編成に当たってその指導原則になっていると思うのですが、そのことをお認めになるかどうかということと、それから、それと今度の九十億ドルの支出の積算根拠と使途の説明、全く矛盾するのではないか、こういう点についてお答えいただきたいと思います。
ただいまの委員の御質問につきまして、今回の追加支援九十億ドルは、予算委員会でも何度もお答えいたしましたように、湾岸の平和と安定の回復のために活動している関係諸国を支援する目的で行われるものであって、具体的使途については最終的に湾岸平和基金の運営委員会によって決定されるということになっております。そういう前提で私どもは予算委員会等におきまして申してございます。
 そして、現段階では、政府としては、関係諸国が湾岸の平和と安定の回復のための活動に要する諸経費のうち、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てる方針であると申し上げてきた次第でございます。
外務省の専門家から補足してもらいますが、日本政府は湾岸の平和と安定の回復のために湾岸平和基金に拠出をするのであります。経済復興、委員が先ほど平和が戻った時点を想定されましたけれども、私は平和が戻りましたならば文字どおり湾岸平和基金がそのための働きができる状態が来ると思います。ですから、委員のおっしゃる目的の追加とか変更とかと言われる意味がどうもわかりません。日本政府は、湾岸の平和と安定の回復のためにこの資金を拠出する、この点を私から申し上げ、事務的な説明は外務省の職員からお願いいたします。
だから、一定条件、一定状況を前提にする限り五つであるけれども、状況が変わればあるいは他のものがつけ加わってくるかもしれない。今のお答えはそういう趣旨である。状況によっては使途も変更になるかもしれない。現時点では、そういう変更があり得るかもしれない状態で九十億ドルをもう出すということになるわけです。
大変委員の御質問のされ方が、ビーンボールを投げられるものですから、バットを動かしかねない危険性がある御質問だと思いますが、戦闘状態というよりもイラクがクウェートから立ち退かない状態が続く限りにおいて、イラクがクウェートに居座っている状態が続く限りにおいて、総理が従来御答弁を申し上げている線から新たな目的がつけ加わることはないと思います。しかし、イラクがクウェートから撤退した、あるいは正式に撤退するとなりますならば、当然湾岸平和基金における役割というものは新たなものもつけ加わってくるでありましょう。正確に申し上げますけれども、イラクがクウェートに居座り、クウェートからイラクを排除するための行動が続いている限りにおいて、新たな目的が追加されるとは思いません。
そうしますと、これからの情勢の変更によっては使途は五つのものに限らずさらに広がるかもしれない、その点はまさにわからない状態で九十億ドルを支出する、こういうことになりますね。
和平回復後の日本政府の行動についてお聞きしているのではなくて、九十億ドルの使途に限定してお聞きしているのですが、海部首相は五つの項目について今まで説明していた。その五つの項目だけ、それ以外には九十億ドルは使われないのか、それとも場合によっては戦後復興資金とか撤退費用等にも使われる可能性があるのか、その点はわからないのか、そのことをお聞きしているのです。
一昨々日の夜、私は当初の報道に接したとき、これで中東に和平が帰ってきたかと一瞬本当にほっとした気持ちを持ちました。しかし、その後正確にイラクの革命評議会の意思というものを確認いたします段階で、国連安保理決議六百六十を受け入れると言いつつ、それには非常にたくさんの前提条件がついていることを知り、本当にがっかりいたしました。
 そして、今率直に私の気持ちを委員にお答えいたしますならば、私は本当にその九十億ドルが平和回復のために使われる、まさに戦闘終結後の事態の中で改めて使途が議論される状況に一刻も早くなってもらいたいと思っております。私は本当にそう願います。しかし、現在遺憾ながらその状況になっておらない中におきまして、和平回復後のことについて私は云々するだけの知識を持ち合わせておりません。
私はそんな頭がよくないものですから、そこまでは読み取れませんですけれども、今の大臣のお言葉で十分だと思います。ただし、それは現場の方とうまくそれがかみ合ってくだされば結構なんですけれども、私、第三次答申があるんですけれども、これはちょっと障害者の教育のところを読んだのですが、「障害者が、家庭や地域社会から孤立しないで、障害の種類と程度に応じた適切な教育が受けられるようにすることを基本として、幼・少年期の段階において社会的に自立するための基礎となる本人のもつ能力を最大限に引き出し、伸長する。」、これは目的みたいなことが書いてあるんですけれども、このア、イ、ウ、エ、オまでがございまして、それで分けて、それについて細かいまた指導的なことが書かれているんですけれども、今の理念の解釈にはこういうふうに書かれておりますね。「障害者に関する施策において重要なことは、障害を有する者も有しない者も共に社会を構成する一員であり、手を携えてより豊かな社会をつくりあげるべき仲間であるという認識のもとにすべての施策が展開されることである。」と、こういうふうに大変またすばらしい文句。ところが、こういうことを言っても、病気の状態を早く発見して、それに適応するには教育だとかなんとかとずっと書いてあるんです。ところが、この辺まで読んでいるととても気持ちいいんです。すばらしいな、この答申はと思う。ところが、おしりに来てがくっとするんですね。「しかし、障害の種類や程度に関係なく誰でも通常の学校に就学させるべきであるとする行き過ぎた統合教育が障害を有する者の真の健全な育成を阻害する可能性のあることに留意する必要がある。」、この一項目で全部だめなんです。御破算になっちゃうんです、これは。そうすると、今度は教育委員会その他でよく問題になる障害児の就学問題、ここにこれが完全に適用されますね。うなずいているところを見ると、もう台本はでき上がりますな、これは、完璧に。どうですか。