これより会議を開きます。
 まず、国家公務員任命につき事後の承認を求めるの件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、内閣から、臨時行政改革推進審議会委員外一件の閉会中の任命につき、事後の承認を求めてまいっております。
    ─────────────
一、国家公務員任命につき事後の承認を求めるの件
  臨時行政改革推進審議会委員
   宇佐美忠信君
   大槻 文平君
   柴田  護君
   瀬島 龍三君 五八、七、一任命
   谷村  裕君
   土光 敏夫君
   槙枝 元文君
  日本国有鉄道再建監理委員会委員
   加藤  寛君
   亀井 正夫君
   住田 正二君 五八、六、一〇任命
   隅谷三喜男君
   吉瀬 維哉君
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、その調査のため委員を派遣する必要が生じました場合には、委員派遣を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間及び派遣地並びに議長に対する承認申請の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って公報をもって指名いたします。
 次に、閉会中審査におきまして、委員会及び各小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、委員異動に伴う小委員及び小委員長の補欠選任並びに小委員及び小委員長の辞任の許可、それに伴う補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 初めに、閉会中の小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 それぞれ小委員十六名よりなる
 税制及び税の執行に関する小委員会
 金融及び証券に関する小委員会
 財政制度に関する小委員会
 金融機関の週休二日制に関する小委員会
を設置するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、さよう決しました。
 次に
 堀昌雄君外七名提出、所得税の物価調整制度に関する法律案
 国の会計に関する件
 税制に関する件
 関税に関する件
 金融に関する件
 証券取引に関する件
 外国為替に関する件
 国有財産に関する件
 専売事業に関する件
 印刷事業に関する件
 造幣事業に関する件
の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件について議事を進めます。
 まず、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 初めに、内閣提出、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 今国会の議事を終了するに当たり、諸君の御協力に深甚なる感謝の意を表する次第であります。
 諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍あらんことを切望してやみません。（拍手）
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十六件の公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件は、社会労働委員会において閉会中審査することといたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、さよう決定いたしました。
 次に、ただいま閉会中審査するに決定いたしました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
補助金を削減するという問題でございますが、いわばこの補助金というものはそれぞれその都度の政策需要にこたえてでき上がったものでございます。予算編成に当たりましては、聖域を設けることなく、これに対してその効力がすでに失われておるのじゃないか、あるいは余りにもこれは既得権化して硬直化しておるじゃないかという点から、これから申しますならば五十九年度予算編成に当たって厳しい態度でこれに臨んでいかなければならないわけでありますが、今日の五十八年度予算において編成いたしております補助金の中におきましては、今後ともたまたまその支出が不用になる場合等も考えられますが、既存の予算の中からある種の節減をかけるとかということはあるにしても、これをばっさり切り落とすというようなことはとり得ない措置ではなかろうかというふうに思っております。
 それから、行政改革によってすぐ即効性のある経費削減の問題というのは御案内のように必ずしもございません。たとえて申しますならば、五十九年度ああして定年制の問題がございますので、一挙に約二千億弱だと思いますが、そういう退職金が出ていくというようなことは当面の歳出については必ずしも利するところはない。ただ、中長期の観点の中にあっては行政改革というものが至上命題であり、そしてそれがいわゆる小さな政府をつくるということになれば、財政再建にも基本的に大いに役立つ基本の政策とも考えておるところであります。