難民条約で、難民の方に対しましても日本国民と同じ待遇を与えるようにと書いてあるわけでございますが、それはその形がどうであれ、実質が同じ取り扱いをしておれば差し支えないという解釈であることは先ほど申し上げたとおりでございます。
 生活保護法につきまして今回なぜ法律改正を行わなかったかということでございますが、一つには、国民年金等につきましては給付するだけではございませんで、どうしても拠出を求めるとか、そういった法律上の拠出、徴収というようなことにどうしても法律が必要だろうと思うのでございますが、生活保護で行っております実質の行政は、やはり一方的給付でございまして、必ずしもそういう法律を要しないでやれる措置であるということが一つの内容になるわけでございます。
 ただ、改正してもよろしいではないかという御議論もあろうかと思うのでございます。その辺につきましては十分検討いたさなければならぬと思うわけでございますが、いろいろむずかしい問題がございます。
 たとえば出入国管理令でございますか、今度は法で、出入国の拒否事由といたしまして貧困者等国、地方公共団体の負担になる者、これにつきましては入国を拒否することができるという規定があるわけでございまして、そういった規定との関連を、この生活保護を法律上のものとして改正する場合にどう調整していくかというような問題等もございます。あるいは生活保護につきましては国民無差別平等にやるわけでございますが、補足性の原理というのが強くあるわけでございますが、そういった外国人の方の親族扶養の問題等をどう解決していくか等々非常に詰めなければならぬ問題が多うございますので、今回は、とにかくこういった条約の批准には何ら支障がないし、実質的には同じ保護をいたしておるのであるからこれによって御了解をいただきたい、かように考えているわけでございます。
しかし、その法そのものについては従来どおり、生活保護法にしても国民健康保険法にしても、国籍条項は削除しないというままに置くわけでしょう。適用の運用の上で配慮をそれぞれ試みていくというにとどまるわけですね。どういうわけでこれは国民年金や児童手当や児童扶養手当等々と取り扱いを異にして、国籍条項というものを据え置くことになったのですか。
国民健康保険でございますが、御承知のように、国民健康保険につきましては市町村が条例でもって外国人の適用を行う。その前に、日韓協定によりますところの永住許可を受けた者につきましても強制適用であるということは御承知のとおりでございますが、こういった市町村の条例、これは財政事情その他の問題もございます、まだ適用していないところもあるわけでございますが、これにつきましては行政指導を強化いたしまして、外国人にすべて適用できるような方向で強化をしてまいる、こういうふうに考えているわけでございます。
生活保護につきましては、昭和二十五年の制度発足以来、実質的に内外人同じ取り扱いで生活保護を実施いたしてきているわけでございます。去る国際人権規約、今回の難民条約、これにつきましても行政措置、予算上内国民と同様の待遇をいたしてきておるということで、条約批准に全く支障がないというふうに考えておる次第でございます。
いまのは、ちょっと私の質問に対する御答弁にはなっていないように私には思われるのです。
 ただ、それならばいま厚生大臣がおっしゃったことでちょっとお尋ねをしたいと思いますが、今回国籍条項が撤廃されるという対象になっているのは国民年金、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、こうなるだろうと思うのです。ところが、生活保護法、国民健康保険法というのは国籍条項を置いたままになるのですね。この取り扱いは従前どおりということになるだろうと思うのですが、どのようにこの点は今後改革を迫られるか、どういうふうにお考えになりますか。
明治維新が起こったときに日本人の中で農家の占める割合は恐らく八割ぐらいいたんだと思いますね
それが日本の現代の姿になってきた
この傾向は流れとしては変わらないんだろうと
したがいまして、やはりこれからの農業というのは少数精鋭が担う時代が来ているんだ、いろんな共同体的な制約があるのはわかっていますけれども、そうではないかと思います

 今後のあるべき姿は、あと二分半でお話ししますけれども、一つは技術革新あるいは技術的な、つまり日本が国際的に競争できる要素、これは土地ではとてもかないませんので、やはり技術とか労働とか資本とかで勝負しなきゃならない
そういう意味では、実は日本の技術水準というのはそんなにすばらしいものではございません
米の単収などでも既に世界に追い抜かれておりますし、例えば家畜の生産能力、これは遺伝子のすばらしさということに言いかえてもいいですが、そういうものははるかにおくれをとっているというのが実は現実だということをお考えいただきたい

 それから、備蓄というのは私は必要だと思います
日本が米を守ると言うと、そんなものは備蓄したらいいじゃないかとよく言われますけれども、やはり備蓄というものも、一億二千万人もいてしかも世界でも有数の豊かな国が備蓄を考えないでただ漫然と物をつくっている、そんなことは危ない
あるいは備蓄をするぐらいの余裕はあっていいんじゃないかというふうに私は思います

 農業についていろいろ改革が進んでおりますが、残念ながら一つだけやってないような要素があるように思います
それは農協という農業者の団体ですね、これをやはりなるべくいいものにしていかないと日本の農業というのは終局的にはよくならないんではないか
すばらしい農協があります
私もいろいろあちこちで見ますが、なかなかその数が少ない
そういう時代ですので、何とかこの農業者の団体をよくする、それが日本の農業をよくすることになる、それが国際競争力を増すことにもつながっていくんだというふうに思います

 それから、環境に配慮した農業の時代、これが来るということも当然でしょう

 規模拡大ということを農家に言うのなら、やはり土地というものの所有なり貸借なりというものをきちんと考えてやって、規模拡大が本当に現実のものになるように考えてやらなければやはりそれは不十分ではないかというふうに思います

 時間が来ましたので、あとは御質問の時間になりまして、一応私の発言を終わらせていただきます