石田議員にお答えを申し上げます。
 お尋ねの、湾岸戦争を解決するために国連安全保障理事会や国連総会の開催を働きかけるべきと思うが、また、米国に対しても、武力行使をするだけでなく、あらゆるチャネルを通じて和平への糸口をつかむための努力を要求すべきである、また、フランス、ソ連、アラブ諸国にも和平への働きかけをするべきであるという御指摘がございました。
 政府といたしましては、湾岸の事態に対する今後の外交的対応につきまして、基本的には、まずイラクに対しクウエートからの撤退を引き続き呼びかけていくことが先決であると考えております。
 なお、政府としては、アメリカ、ヨーロッパ諸国、アラブ諸国を含めた関係各国とも外交ルートを通じて協議、連絡を行っております。ソ連につきましても、先般私、訪ソをいたしました際に、湾岸情勢につきまして約一時間半にわたりいろいろと意見の交換をいたしました。一日も早くこの地域の平和が回復するために、日本政府としては全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、四月に予定されているゴルバチョフ大統領の訪日に向けて、今後の日ソ経済協力をどのように推し進めていくかという御意見でございます楽日ソ間ではこれまで双方の努力によりまして、平和条約作業グループあるいは政策企画協議、そのような協議機関が両国政府の間でセットされまして、いろいろと具体的に意見の交換が行われてきており、ソ連側も、その経過については満足をいたしていると私は確信をしております。
 今後日本は、やはり北方四島の返還を実現し、平和条約を締結して経済関係を含むあらゆる分野で質的に新しい両国関係を建設したい、このように考えておりまして、ゴルバチョフ大統領の訪日を一つの突破口にいたすために日ソ双方が努力をすべきであると私どもは考えております。
 第三に、アジアの冷戦構造の終結とアジアの軍縮、平和の枠組みづくりに努力すべきであり、早期にアジア平和会議を開催してアジア不戦宣言を行う努力をすべきであると思うがというお尋ねでございました。
 一般に、適切な政治的環境が存在する地域におきましては、安全保障や平和に関する国際会議を開催することが地域の安定と平和に与えるものは極めて大きいと私も思っております。一方、アジア・太平洋地域は、朝鮮半島における南北対峙、日ソ間における領土問題、カンボジア問題等、依然としていわゆる地域の政治的対立、紛争が未解決でありまして、遺憾ながらまだ、全体的ないわゆる平和会議構想なるものを打ち立てて交渉していく機が熟していないように考えております。
 この種の構想の推進のために、個々の政治的対立、紛争の解決に向かい努力しておりますが、御案内のように、昨年のカンボジア東京会議あるいは昨年の九月にニューヨークにおいて開催いたしましたアジア・太平洋外相会合の開催を初め、二国間、多国間の外交努力を行っております。これをさらに推進してまいりたいと思います。
 地球環境保全に関してＵＮＥＰの件につきましては、総理から御答弁がございましたので、省略をさせていただきます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
今の東條さんからのお答え、いろんなものを含んでおりまして一々覚えておれなかったので、私からの質問がうまくいくかどうかわかりませんが。
 一つは、死体損壊罪ということですが、一番最後にお話しになりましたように、献体法というものもありますしあるいは病理解剖もございます。そういう場合には、これは研究とかそういうものによって本人の意思を尊重してそれは死体損壊罪にはならないと。それはいわゆる医学、歯学の教育の促進のためにということで許されているわけですね。特にこの場合は、自分の母親が子供にやる、それは愛情のためあるいは医療行為でやる、それなら母親の体に傷をつけても傷害罪にならない。だから、死体からあるいは脳死の状態からでも、それが医療のために正当に使われるということであれば、法律はまだないかもしれませんけれども、当然それは許されていいものではないかと私は思うのです。また、東條さんもそういうふうにお考えになっているのじゃないかと思います。
 もう一つは、医療のためにということなんですけれども、私は、先ほどから言いますように、母親にとってはこれは医療ではないわけなんですね。それを医療のためにというふうに広げてしまうと、私は、どなたからでも取るということになってしまうんじゃないかと思うんです。そうするとそれのために謝礼も上げたい、報酬も上げたいということになるから、これは本当は禁止すべきじゃないか。
 外国ではそういうことはほとんど行われていないと。死体になった、自分は死んだ、だから自分の体が何かお役に立つならば立ててくださいという、ちょうど献体とか病理解剖とかそういうものと同じ思想で西洋では行われているのじゃないかと私は思うのです。そちらの方がはるかにいいことじゃないかと思うのですね。
 腎臓一つ取って別に支障はありませんからといって、健康に全然支障がないということは私は言えないと思うのですね。だから、もちろん検査をしておやりになるんでしょうから、支障はないとしてお取りになるんですけれども、では要らぬものは何でも取っていいということになるわけですが、そうはいかない。生体というものはある程度余裕を持って臓器は備えられておるわけですから、それをなくするということは余りいいことではない。それよりも脳死の状態で取る方がはるかに私は許されることじゃないかなと、こう思うわけです。
 そこで、先ほどから何回も出ましたように、一つは、本人の遺志あるいは生前の意思及び親族の承諾、そういうことが言われておりますけれども、そういうことがあれば何も国民の全体の合意を得なくても、腎臓ではもう既に行われていることでございますから、その場合に脳死の状態で医師と患者の間で十分な、あるいは医師の判断の仕方がそれが間違いない、普通の医師の常識に従って間違いがないという場合には、これは違法性が阻却されるのではないか。
 東條さんもそういうふうにちょっとおっしゃいましたけれども、国民の合意を得るまでは一切さわってはいけない、やったらば全部違法であると。私は、そうではなくて、それは好まない人にやればこれはいけないでしょうけれども、本人が自分の体はぜひ世の中のお役に立てたいというそういう崇高な一つの精神がある、医者はまたこの人を助けたい、その臓器がなければ救えない、そういう状態のところで医師も十分な検査のもとに脳死を判定した、そして親族がそれを承諾したという場合、これをやって悪いでしょうか。
 そういうことを東條さんにもお聞きしたいし、あるいは仲村さんにも個人的な意見——きのう言われましたけれども、個人的な意見は私たちは言えませんとおっしゃいますけれども、あなた個人はどうなんですか、自分がそうだと。これは、死というのは全部の問題ではあるんですね。平均的に全部の問題ではありますけれども、死というのは自分のものでもあるわけですね。だから、あなたの個人でそういう死というものが来た場合に、あなたならばどうされますか。それを罪だと思われますか、どうですか。ひとつそういうことをお聞きしたいのです。