これは先ほどのとおり産地もメーカーもみんな力を合わせないとできないわけですから、産地の方もなおひとつ努力をしてもらうようにしなくてはなりませんし、メーカーの方にもなおひとつ通産の可能な指導といいますか働きかけをやっていただきたいと思います。
 そこで、この過剰生産を回避をしていくために一つの問題は、革新織機の導入の仕方といいますか、これが今非常に問題があるように思われます。というのは、これは局長は御専門でありまして御存じのとおりですが、革新織機で今ウオータージェットがはやっている。これは古い織機との換算率が二・八台に革新織機一台となっている。ところが革新織機の回転数が、もう四百回から六百回、八百回というように非常にスピードが上がっているというか能率が高くなってきている。そんな点で平均して五倍ぐらいの生産能力を持ってあろう、こう言われるのですが、そうしますと、二・八台で一台の革新織機と換算をしたときに、あと二・二台分が実はその生産力としては余計に残ってくる。だから、スクラップ・アンド・ビルドをやっても、残る生産力の方が大きくなって過剰生産がなかなか変わっていかない、変えられない、こういう問題がありますが、この換算率は改善の必要があるのかないのか、この点はどうでしょう。
需要見通し方式と言っておりますが、この運用について、合繊メーカーに対して個別に強力な行政指導をやるということは問題もあろうかと思います。しかしながら、去年の秋ぐらいからの需給がやや失調を来しておる、あるいは輸出価格を中心に織物価格が非常に下がっておるという状況で、合繊メーカーに対しては政府としても、需給回復のためあるいはリーズナブルな価格へ持っていくために、それなりの自主的な良識ある対応というものを強く要請してきておりまして、メーカーの糸の生産をある程度抑えることについては引き続き従来同様の行政指導をやっていきたいと思っております。一方、産地の方でも自主操短の実態について、中でもそのやり方についてこれでいいのかというような反省、不満もいろいろあるわけでございまして、非常に重要な時期でございますので、何とか円満に両方協力し合いながらこの事態を克服できるよう、我々としても、事態を慎重に見ながらいろいろ行政指導も適切に行っていきたいというふうに考えております。
報告された数字等が減産の方向であるとしましても、糸を持つ方は皆系列下の機屋といいますか会社がありますから、その系列の方に糸を回しておるとかあるいは大手の商社を通して発注するとか、こういうふうにしてメーカーが発注をしていきますと、産地の方ではせっかく自主操短をやり減産をしても、片方でシェアを確保するためにこういう形でメーカーの方が出てくると、その効果がなかなか上がらない面があるんじゃないか。そういうのがいろいろ努力しながら在庫が減らない一因でなかろうか、こう思われます。そういう点で、この原糸についての通産のガイドラインをよく守るような指導がさらに必要じゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
そこで、この三者が協力をして不況を克服をしていく、そのためにはやはり何といっても過剰生産というものが抑えられなければいかぬと思うのです。この数字を見ると、営業倉庫あるいは染色倉庫等の在庫は余り減ってないように思えるのですが、それは一体どういう状況なのか。それからもう一つは、通産省の原糸メーカーのガイドラインがありますが、糸生産の指標、これもガイドライン以下というよりもむしろそれを超えているように聞きますが、この実態はどうでしょうか。
この北陸の状況につきましては、大手商社そしてまたその下請の関係等いろいろあると思うわけでございまして、まさに辻委員御指摘のように、産地、商社、メーカーの協力が不可欠だと承知をしております。
今の大臣答弁の要旨は大変わかりますが、私が一つお尋ねしたいのは、産地と商社、メーカー等がそれぞれ力を合わせて協力しないと実効が上げられないと思いますが、この点どうでしょうか。
辻委員にお答え申し上げます。
 今回の北陸における合繊不況の主因は需給バランスの失調にあると考えられますが、ことしの一月以降、織物産地と合繊メーカー、商社の双方で需給バランスの回復を目指しまして、今委員が御指摘になりましたように在庫の凍結、原糸及び織物の減産といった自主的な対応がとられているところでございます。通産省としても、そのような取り組みが実効あるものとなるよう必要な協力、指導を行っておりまして、また特に合繊織機につきましては、今お話がございましたように、転廃業者を対象とした設備共同廃棄事業を昭和六十年度から実施すべく、現在手続を進めておるところでございます。
これは、農業者年金基金の農地の売買業務でありますとか融資業務に資金をどのように配分しているのかということだと思います。これは五十八年度までの実績しか出ておりませんけれども、農地の買い入れの方は累積で九十九億円、融資が四百十三億円になっておるわけでございます。六十年度予算におきましては、農地の買い入れのための資金枠を九億円、それから農地等の取得資金の融資枠を四十五億円としておるわけでございます。私ども、基金が行います農地の売買業務なり、あるいは融資業務につきましては、基金の円滑な実施を補完をする、そういうことを考えておりまして、離農希望者のものを買い受ける、そういう場合に融資をしたり、あるいはそういう人から直接買いまして被保険者等にも売り渡していく、こういうことをやっているわけでございます。
 基金の資金につきましては、安全で、かつまた効率的に運用するということが基本になっておるわけでございまして、この業務の実態からいいまして資金的にやや窮屈な面もあろうかと思いますけれども、なるべく効率的な運用、もちろん安全にして効率的な運用でありますけれども、そういうことを配慮いたしますと、なかなかこういった規模をさらに拡大をしていくというのは困難な状況にあるわけでございます。