他に御発言もなければ、三件の質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより三件の討論に入ります。――別に御意見もないようでありますので、これより直ちに採決に入ります。
 まず、みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これについて韓国の方に対して私どもが確認したということはございません。ただ、私どもの情報を得ているところでは、あれはたしか新聞で報道されたということは承知しておりますけれども、それ以上には私どもは承知しておりません。
 それで、私どもとしては、交渉は今、畑農林水産大臣もジュネーブの方に出かけておりますけれども、日本の国会でございました決議、こういったものを踏まえながら、例外なき包括関税というものは我が国としてはのめないということを今主張されておるという報告は受けております。
それからもう一つ、これは前回お尋ねした問題ですけれども、お米の問題、まあ大臣が関税化をやるような状態じゃない、だめだというふうにおっしゃって、私もそういうことに賛成しないというふうに言われた。
 ただ、この問題で私は、韓国だとかアメリカ筋等とかのあれを出してお尋ねして、私はそういうことを聞いていないというふうにおっしゃったわけですが、韓国の方では許信行という農林水産相が、日本政府は米の問題に対する態度を変えた、しかし韓国政府は米の問題に対する態度は変えないと、日本政府からあなた方とこれまで共同歩調をとってきたけれども今度はこういう共同歩調をとれなくなったということについて謝罪の意味を含めた知らせがあったという筋の内容についてはお確かめになったでしょうか。韓国にそういう情報、報告を日本政府が出したという問題については、大臣はお確かめになったでしょうか。
これ以上やりとりしても詰まらぬでしょうけれども、いわゆる結論がはっきりとここで出されてくる問題じゃないでしょうけれども、今の状態を残しておけば、いわゆる戦後処理の誤りであってスターリンの重大な誤りを正すということが領土問題の根源にあるのでこの問題を明確にしない限りロシア側は絶対頭を下げませんよ、自分たちは悪くないと思っていますから。だから、それだったらおまえたち日本が頭を下げれば何とか考えてやってもいいよ、場合によっては、交換条件でもいいよみたいなことまで出てきかねない。
 だから問題は、正しく正義に基づいて解決するかどうかということは、これは先ほど言うべきことを言うと大臣おっしゃった、同僚議員の質問に。これは今でもいわゆる戦後の処理の誤りがあるならばこれは正さなければならない。チェコスロバキアに侵略したでしょう、ソ連軍が。謝ったじゃないですか。そうでしょう。頭を下げたんですよ。ポーランドに対する虐殺だって頭を下げたんですよ。そして日本に対するあの捕虜の問題だって頭を下げたんです。なんでこの問題だけ頭を下げさせることができないのか。
 日本の外交が、それぞれの主義主張の違いがあっても正しいことを貫くということは外交上最も重要な原則なんですよ。だからこの問題は本当に今後ともよくお考えいただいて、真剣にこの問題に対応するようにしていただきたい。そうしないと、領土問題については正しい意味で解決するということは我々の時代にできなくなるという厳しい点を指摘しておきたいと思うんですが、その点について大臣一言。
この問題については共産党がかねがね御主張されていることは承知しております。しかし、そういった御議論のことをも踏まえながらも我が国として先ほど局長の方から御答弁しました姿勢でずっとロシアと交渉しているわけですね。そして、今まさにその交渉の基盤というのが新たに築かれたというところでございまして、これはこの姿勢で貫いていくことを御理解いただきたいというふうにお願いしたいと思います。
私は日ごろ後藤田法務大臣に対して、その考え方というものについて、非常にはっきりとしたこともおっしゃっていただけるし、非常にいろいろな意味で共感するところも尊敬するところもありますけれども、今大臣が、法務大臣の職責の一つとして重い意味を持ちながら、やはりこれはしなくちゃならない職責なんだという意味のことをおっしゃったのですが、そこでは私は意見が少し違うと思うのです。私は法務大臣になる可能性はありませんけれども、もしなった場合、やはりちょっと違った意見を持つのではないかなというふうに思いますので、もう少し伺わせていただきたいと思うのです。
 そういう職責があれ何であれ、事実上三年四カ月の間死刑が執行されなかった、このされなかったという一つの法的な安定した秩序、これもあったわけでしょう。裁判官が裁判を宣告した時点、刑が確定した時点というものは、確かにその人に対して本当に悩んだ末の極刑を言い渡すことになり、確定したわけです。しかし、それがあってから後三年四カ月の重みというのは、これは法務大臣としての職責の重さというものと比べた場合に、私は非常に大きな一つの重みを既に持ってきているものではないかというふうに思うわけです。これを覆すというのは、今度は逆に一つの法秩序を法務大臣がここで、でき上がってきた一つのものをまたぱっと崩してしまわれたのではないか、こういった感覚をどうしてもぬぐい去るわけにいかない部分があるのです。この点をひとつお聞きしたい。
 それからもう一つ、日本が今批准をしております国際人権Ｂ規約という人権規約、国際規約がございます。これは日本も批准をしているわけですが、このＢ規約の中の六条六項というところに、「この条のいかなる規定も、この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない。」死刑の廃止をおくらせたり妨げたりするために援用されてはならないという条文がございます。
 これを日本も批准しているということになりますと、要するに今の三年四カ月死刑が執行されなかったという一つの社会的事象、これはどう考えても、例えばこれがもし十年ずっと執行されずに死刑囚がたまっていってしまうような状況があった場合、これは次に今度は死刑の廃止とかまたは死刑一時停止とか凍結、そういったことに一つの事実上の論拠を与えるものになると思うのです。これを今ここで執行されてしまったということになりますと、これはやはり死刑執行の廃止とか停止とか延期とかいうことについてこれを妨げることとしてなさったことになるのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。