その各党によって合意されたという内容の理解が、文部省の認識がちょっと異なっているのではないかと思うわけであります。六十三年五月二十五日の第四回の与野党議員懇談会では、政府案として、六十三年度より交通遺児育英会を窓口に災害遺児奨学制度を実施する、それから財源は国庫補助せず、公営競技団体から一千万ないし二千万の助成を要請をする、こういう提案。この政府案に対して野党側は、財源問題については、公営競技団体からの助成ということについては私どもはこの席でどうこう申し上げることはできない、これはそれぞれの党に持ち帰って検討をいたします、こういうことでございました。しかし同時に、政府側が、すすめる会の皆さんにこの案をお話しする、それはそれで結構でございましょう、こういう経過があったわけでございますね。ですから、この点については、私ども当初の段階でそういう提案がなされたということは存じているわけでございますが、そのことが同意をなされたということではない、この点は御認識をいただきたいと思うのでございます。
お答えいたします。
 まず、今委員御指摘のお話のありました若い人々の熱情には感謝を申し上げる次第であります。そしてまた、これも委員御指摘のとおり、いわゆる災害遺児、交通事故等の問題についてはきちっとしたものがありますが、たくさんお話をしていただいた関係についてはまだ育英制度ができておりません。そこで、昭和六十二年十二月の与野党の党首会談を受けて、与野党の実務者による協議、いわゆる与野党専門家会議、これが昨年の五月以来行われておりますことを承知をいたしております。そこで、この協議の場で災害遺児の育英奨学を目的とする新たな財団法人を設立するという案も出されております。関係者の皆様方による検討の速やかな結論、これをまず御期待をいたしているところでございます。
もちろんそういうことだろうと思いますが、ひとつ大臣就任中に訪中をされることを期待いたします。
 時間だという通知がまいりましたので、学校のコンピューター導入の問題、それから芸術、文化、スポーツ振興の問題、これは省きます。
 あと、総務庁、水野長官に一点だけお伺いいたします。
 行政改革の問題でありますけれども、水野長官が、就任以来極めて積極的に行政改革に取り組まれておられますことは、私ども十分承知をいたし、また高く評価をいたしておるわけであります。長官の姿勢の中には、行政はいつ、いかなる時代におきましても、社会経済情勢に対応して簡素であり効率的でなければならないという一つの信条が私はうかがえますけれども、そこで、これまでの行政改革に取り組まれた成果そのものについてどのようにお考えであるのか。同時にまた、海部内閣におきまして、国民の声にこたえていく行政改革に取り組む長官の決意、「対話と改革」をスローガンにしております海部内閣でありますから、そういう中において行政改革に取り組む長官の姿勢というものをあわせてお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 まことにありがたいお話で、ぜひそうしたいなと私も考えておりますが、ただ、現在ちょっとあのような形が出ておりますので、そして中国を取り巻く国際環境等がありますので、その時期につきましては慎重に検討をいたしたい、こう思っております。
ありがとうございました。
 特に、またこの機会に文部大臣にお伺いいたしますのは、その際に李鉄映という向こうのきっと文部大臣だろうと思いますが、教育主任の方とお会いをいたしましたら、日本の教育について非常に大きな関心を持っておられ、みずからも日本に行っていろいろと勉強したい、こういうことを言っておられましたし、特に、その際、これからの日中の教育交流という問題を考えて石橋文部大臣の訪中を強く要請、歓迎するというそういうお話がございましたが、それについて大臣のお考えをお伺いいたします。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のとおりでございます。御承知のとおり、日中両国はいわゆる一衣帯水の関係にあり、古くから深い関係を有しております。最近は、特に日中平和友好条約の締結を契機といたしまして、教育、文化交流も目覚ましく進展をしておりますが、今後一層交流、協力を進めてまいりたいと考えております。そのような中にあって、これからの問題、今抱えている問題、これを十分認識をいたしまして進めてまいりたい、こう思っております。
外注化の傾向は、いま御答弁の中では、経済的な側面があるということを強調されておりますけれども、私は後で問題を指摘したいと思います。これは確かに経済合理性を追求する上で否定する何ものもないわけでありますが、外注化の傾向即検査業界にいろいろ与えておる影響、検査そのものの質の問題等々、そのあたりの観点からもう少し影響度合いを御説明いただければちょっと前向きかなと思っておりましたけれども、どうもそのあたりが余り触れられておりませんので、大変不満であります。後でまた御質問いたします。
 冒頭申し上げましたように、昨今医療における臨床検査のあり方という問題が大変社会的な関心になりつつあります。その理由には、数多くの問題があると思いますけれども、特に問題視され始めた理由に、いま検査づけという言葉が生まれておるほどに、最近の病院や診療所などの臨床検査の頻度がまさに検査ラッシュと言われるほどのものでございまして、それが治療上大きな貢献をしていることは好ましいことではありましょうけれども、反面、お医者さんの依頼でこの検査を行う民間の衛生検査所のうち何の規制も受けていない未登録検査所が数多く存在をし、この業界の過当競争も反映いたしまして、検査料金のダンピングが横行する。ために、検査の質という面から大きな疑問が生じつつある。事人命にかかわるこの種の検査が、世に言う信頼性が保証されないということであれば、これは重大な問題であると私は思うのでございます。
 そこで、厚生省当局はこのような検査業界の実態についてどのような認識をされておるか、大臣から御答弁いただきたいと思います。