そこで、その新しい約款がいつごろにいわゆる策定されるか、その見通しをひとつ。
 それから、時間がありませんので、あと一点は、トランクルームに関する約款につきましてどういうふうになっておるか、その状況をお伺いしたいと思います。
その新しい約款についていろいろ検討されておるということでございますが、その経過といわゆる現段階における考え方、ポイントをひとつ簡潔にお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
こういう資産も持ち、政府も貸し付けもしておる、こういう条件があるわけですから、重ねて申し上げておきますが、料金の問題につきましては、公共性を考えて、値上げの方向には行かせないように、そのようにひとつ指導をよろしくしていただきたい、このように思います。
 それから、あと非常に時間もないわけですが、一つは宅配便等のいわゆる消費者に関する問題についてちょっとお聞きしておきたいと思います。
 この消費者物流の進展というものが非常に見られるわけでございます。非常な数になってきておるわけでございますが、それと同時に苦情も非常に発生してきておるわけです。これにつきまして運輸省としてはどのように受けとめておりますか。
資産あるいは余裕金の運用の方法につきましては、これは具体的には日本自動車ターミナル株式会社が自分のところの規程をつくりましてやっているわけでございまして、具体的に私どもの方であるいは関係省庁、役所として何か縛っているということではございませんが、そういった資金の運用につきましては、安全かつ効率的な資金の運用を図るといったようなことで、国債とか地方債とかそのほかの債券などを取得してきておるようでございます。それはもちろん会社の性格からいいまして、効率的な資金の運用とともに安全であるということが一つやはり要件ということでやっておりますので、それはそれでよかったのではないかと思っております。
 また、民営移行後の問題につきましては、普通の会社でございますと、そのほかにも社債の購入とか株式の運用とかほかのことがいろいろ考えられるわけでございます。そしてそれは基本的に会社として考えるべきことではありますが、先生今おっしゃいました、事業自体が公共性が強い、また政府といたしましても無利子貸し付けということをやるというような事態でございますので、やはり安全かつ効率的な資金の運用を図るということで、今後も慎重に検討してやっていってもらいたいというふうに考えております。
ぜひそういう方向でひとつ料金の問題についてはよく政府としては指導していただきたい、このように思います。
 それから、この貸借対照表、こういうもの、いろいろ資金運用のそういうことを見ておりますと、この会社はかなり投資には熱心なように思うのです。有価証券は四億八千九百万、公社債及び地方債が七億七千六百七十万ですか、それから有価証券の、これは短期利回りに回しておりますが、十五億三千万、こういう資金の運用状況、これに対しては政府としてはどのように考えておるかということですね。
 また、こういう背景から考えても、料金の安定という点については一つの根拠があるのじゃないか、このようにも考えます。また政府もこれだけの額を無利子で貸し付けておるわけでございますし、ひとつ料金の安定につきましては十分配慮すべきではないか、このように思います。
 一つは、この資産の運用ということについては政府はどのように考えておりますか。
使用料金のお話でございますが、この料金の改定につきましては、日本自動車ターミナル株式会社の収入の大宗を占めるものがこの施設料金でございます。ただ、このところ大体昭和五十一年以降据え置かれておる状態でございますけれども、民営移行後におきましては、民間企業としての企業性も考慮して、過度の改定というものは問題でございますけれども、段階的にある程度の適正な料金改定というものあるいは適正な料金体系の確立というものは必要になってくる場合があるだろうとは思っております。しかし、これは先生も今おっしゃいましたように、非常に公共的な色彩の強い料金でございますし、また具体的には、この使用料金は自動車ターミナル法によって規制されておるわけでございますが、「使用者がターミナルを使用することを著しく困難にするおそれがないもの」ということははっきり法律に書いてございまして、使用者の負担力を十分考慮してやるということになっております。そういう意味におきまして、もちろん過度の値上げを避けて段階的に改定を行っていくということが望ましいというふうに私ども考えております。
連合会に関連をしてもう一つお伺いをしたいのでありますが、役員体制の問題であります。
 これも前のことを再度申し上げて恐縮ですが、五十八年の十月の統合法案の審議のときにも——あのときも竹下大蔵大臣ですね。担当は保田さんの時代でしたが、お願いいたしまして、もちろん、こういう問題でありますから一般論として申し上げましたし、そちらも一般論として御答弁申し上げたいというふうなことであったと思いますが、当時の大臣の御答弁は、大事なところですが、「選考に当たっては、これはまさに適材適所の方々をそれぞれ選ぶべきだ。」というふうなお考えと、それからあるべき形の一つが共済ではないだろうかというお気持ちのこととございまして、「御趣旨が生きるような方向で法律執行者として対応していかなければならぬという私の心境を申し述べまして、答えとさせていただきたい、このように思います。」という御答弁であります。
 あれから後、この問題の具体論としての発展は特別ございません。ただ冒頭に申し上げましたような、さまざま異常なストレスがたまったような状態でこの問題が来ている。今後を考える場合にはこの延長線であってはならぬというふうなことを考えますと、具体論は人とか任期とかございますから、そこまで私もわかりませんし申し上げるつもりもございませんけれども、この二年間は進展がございませんでしたが、やはり現実の状況を見ながら、適切な時期にこういうことも、お互いの気持ちが合うように、円滑にいくように解決をしていくということじゃないかなというふうに思うわけでありまして、そのお気持ちを伺っておきたい。