通産省では、従来から、魅力ある商店街、商業集積の形成を支援いたしますために、アーケード、駐車場等の整備、あるいは商店の一斉改造、あるいは各種ソフト事業の実施などに対しまして、補助、高度化無利子融資等の各般の支援措置を講じてきたところでございます。
 商店街の中には、すぐれたリーダーのもとで商店街の方々が一致団結されまして、これらの支援措置等を有効に活用しながら、活性化に成功している事例も多数存在してございます。
 例えば、昨年十二月、元気のある商店街百選ということで、全国の約一万九千ございます商店街の中で、こうした支援措置等を有効に活用しながら大いに活性化に努力していただいている商店街を選びまして、全国にも御紹介し、参考にしていただいているところでございます。
 二、三、例を申し上げますと、イタリアのミラノのガレリアを模しましたアーケードをつくりまして来街者が増加いたしました中心商店街の事例、あるいは、ファクスによる注文を受け付けまして、商店街によりまして一括して宅配サービスを行うことで売り上げを伸ばしております近隣型の商店街、あるいは、安いテナント料で空き店舗を新規開業者に貸し出すことで、空き店舗の解消と商店街への望ましい業種の導入を同時に実現した事例等々ございます。今後とも、こうした成功事例を一つでも多く積み上げることができますように、私どもも商店街対策、遺漏なきように期してまいる所存でございます。
 今後の商店街対策でございますけれども、先般の閣議決定なされました行動計画にございますとおり、中心市街地、都市のあり方を含めました全体の中で、商店街につきましても総合的な対策をとっていきたいというふうに存じております。
大変いろいろな角度からの御認識を伺ったわけでありますけれども、ちょっと予定よりもゆっくりやってしまいまして、時間もありません。
 通産省も、先ほど来お話がありますように、既存の商店街の実態、先行きに対して、当然のことながら、かなりの危機感と申しましょうか、やはり先細りしていくというような御認識をお持ちだというふうに伺いました。
 そこで、幾つか通産省が行っている対策、最も力を入れていくべき点についてはどうお考えでありましょうか。とりわけ、先月の経済構造の変革と創造のための行動計画には「国際的に魅力ある事業環境の創出」、その中に「中心市街地の活性化」と、その中でも商業のことについて触れております。そうしたことも踏まえまして、これまでの施策、あるいは今後最も力を入れていかなければならないと考えている分野について、通産省のお考えを聞かせていただきたい。そしてまた、これまでやってきた中で具体的に効果があらわれたものがありましたら、あわせてお尋ねをしたいと思っております。
通産大臣に今御見解を伺ったわけでありますが、きょうは経済企画庁、麻生長官もお見えでございます。かつて日本青年会議所の会頭として、いろいろな地域で町づくりを実践、あるいは一緒にやってこられた。地域おこしあるいは町づくりということに関しては、その構成員の中には当然商業を営む方々も多かったと思います。そしてまた、地域においては、やはり商業の活性化ということに大きな要素がある。
 そうした中で、きょうは長官、お見えでございますので、経済企画庁が先般発表されました数値の中にも中小の店舗の売り上げが大変減少したというようなデータも、後にちょっと私も触れさせていただきたいと思うわけでありますが、ぜひ長官も、こうした町づくりの運動をやってこられた大先輩として、また経済人のお一人として、当然政治家として、こうした地方の商店街の今抱えている問題の認識、あるいは今後どうあるべきかというようなことについて、もし御持論のようなものがございましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思っております。
商店街、またそうした疲弊の原因、実はそれにモータリゼーションのことをよく申します。確かに戦後、急速にモータリゼーション化したということは事実でありますが、私はやはり消費者のニーズというよりか、その中において年代的なニーズというもの、これを言わなければいけないのではないだろうか、こう思うのです。今委員御指摘のように、この狭い日本ですが、大都市と中小都市、また地方中小都市の中においてもいわゆる郡部との差、こういう格差がどんどん広まっているだろう、こういう認識でございます。
 そこでもって私自身、この問題は大変頭を痛めている問題ですが、先ほどから説明があるように、消費者のニーズの変化、いわゆるモータリゼーション、こういうことで今一つの大きな変革のときに立ち至っている。しかし、これはやはり次の波は必ず来るだろうと思うのです。次の波は何かといって、御存じのように、今までの商売の方法というものは対面ということが主流でもって、実は今のような変化があるというような悩みじゃないかと思うのですが、次には、もう今既に対面販売というか対面でもって商いをする、あるいはまた購入するという時代から、テレビを使ったり電話を使ったり、いわゆるインターネットを使う電子商取引、こういう時代に突入してくるだろうと思うのです。そういうことで、今言われたように、そうした時代をいかに先取りするかということも大事ですが、現状においては、やはり自分たちの町を、商店街を守っていくという意欲があるかないか、それによって決まってくる問題だろう、こう思っております。
 そういうことで、通産省としては、やはり地域に根差す消費者ニーズヘのきめ細かな対応だとか商店街の機能強化、そして共同化、異業種連携による効率化、こういうことを図ってまいりたい、かように考えております。
第二点は、凶悪犯に対する最大の抑止力は犯罪者の検挙にあると思います。グリコ・森永犯は今日の交通の発達、情報化の社会現象が生み出した犯罪で、明治時代の現行刑法では対応できないとの意見もあり、さらに、この種犯罪の特質として、極めて容易かつ隠密裏に実行できる点から、模倣性が強く、阻止するための効果的措置が難しいとの議論もあります。そこで効果的な措置として本法案が浮上してきたのでありますが、たとえこの法律がもっと早くに施行されてあったといたしましても、グリコ・森永犯の検挙ということに対してはさきほど貢献をしておらなかったのではないかとさえ私は感じます。しかし、もし検挙されておったとすれば、この種犯罪、類似犯罪をも含めて今ごろではちゃんと鎮静化をしておったのではないかと思います。
 午前中の質問や、ただいまの質問にも、グリコ・森永事件の解決のおくれに対する質問があり、警察庁からもこれらに対する答弁がありました。私の地元では、本件に対する責任をとって警察本部長が命を詰めておられます痛ましい事実もございます。前線ではそれぞれこのような旺盛な責任感を持って対応をしてこられたけれども、現実いまだに検挙ができない、こういうことであります。そして、それどころか、そのほかにも、例えば朝日新聞支局襲撃事件で記者が射殺をされました件、あるいは広島大学の教授を殺人された事件、あるいはたび重なる現金輸送車襲撃事件、しかもその多くが成功をしておりますのですけれども、こういった事件が未解決のままでありますことは大変なことだと思います。
 最近出版の書籍の中にもこれらのことに言及をしておいでになるものも幾つかございます。警察庁としてもまた反論をいたしたい面も確かに持っておいでになりますと思います。しかし、多くの
識者はこのような現象をひそかに心配をしておいでになります。お互いが考えていかなければならない問題だと思いますのですけれども、そういったことがこの委員会の短い時間で論議を尽くせるとは私は思いません。けれども、簡単に申し上げまして、このままでよいとは言えませんのです。警察庁とされましては、決意でも結構でございますから、こういったことに対する今後の対応を承れば大変幸いと存じます。