ただいまの入退館システムの件についてお答えいたします。
 このシステムは、今、先生から御説明のありましたとおり、当館の新館開館後に利用者の利便を図る目的で、利用者の入館から資料の貸し出し、返却、退館に至るまでの一連の業務を適切に処理するシステムとして開発したものでございます。
 稼働に先立ちまして、テスト及び職員の機器操作の研修を行い、昨年十一月六日、一般利用者の協力も得まして実際のテストを行いましたところ、事実上全面稼働ができない状況が明らかとなりましたので、大変遺憾でございますが、当分の間、登録制の一般研究室利用者を対象としまして、部分稼働という形で今日に至っております。
 ただいま先生から御質問がありました原因等につきましては、処理能力といたしましては、一日の利用者を二千人として処理可能なシステムを目指したわけでございますが、午後の利用混雑時に処理スピードにおくれが生じまして、業務の能率が著しく低下したわけでございます。
 当館といたしましては、十一月中旬に館内に調査委員会を設置し調査しましたところ、処理スピードを高めるためには、当初のシステムのソフトウエアに大幅な改善が必要であることが判明いたしました。この結果に基づきまして、本年二月、国立国会図書館来館利用者サービスシステム開発室を発足させまして、これにオブザーバーとして建設省及びメーカーの代表の参加も求めまして、全面稼働のためのシステムの改善に鋭意取り組んでまいったわけでございます。この間、当館といたしましても、業務と機器とのより一層スムーズな結びつきを考えまして、これまでの経緯を踏まえ、反省も含めまして、再点検を行いました。
 当館といたしましては、改善案につき早急に結論を得て、速やかに具体的な設計に入り、なるべく早い時期に全面稼働が可能となるよう努力いたしております。
ただいまの具体的な御質問に対しましての答弁に先立ちまして、お許しをいただきまして、私から一言申し上げさしていただきたいと存じます。
 この国立国会図書館の入退館に関しまするシステムでございますが、昨年の九月、当館の新館の開館に合わせまして、これの導入を計画いたしたのでございます。現在に至りましてもなお全面稼働に至っておりません。このことによりまして、利用者はもちろんでございますが、各方面に大変な御迷惑をおかけいたしております。責任者といたしまして、この点につきましてまことに申しわけなく、心からおわびを申し上げる次第でございます。
 詳細につきましては総務部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
そのようなサービスの一環として、昨年十一月の新館オープンの際にコンピューターを入れて、入る人、出る人、あるいは本の貸し出し、返還、そういうのを迅速化する、そういうサービスとしてコンピューターを入れられたと思うんですけれども、新聞の報道によりますと、どうもそのコンピューターがうまく作動しなかったということが報じられております。そういう事故が起こった事実関係及びその後の措置につきましてお知らせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 国立国会図書館における一般利用はここ数年間一日平均千七百人台で、これにつきましては受け入れ態勢の問題、すなわち座席数の制約等にもあったわけでございますが、新館完成を機に大幅な機構改革を実施し、一般利用にかかわる部門を再編強化いたすとともに、閲覧体制を整備いたしました。閲覧用の座席数を約千九百席に拡充し、同時に従来の入館の制限を撤廃して、いわゆる入館待ちの状態を解消いたしましたのを初めとしまして、開架式の参考図書室の拡充、資料案内カウンターの増設などの改善策を講じ、来館利用者に対する閲覧体制の強化を図った次第でございます。とりわけ、このところ要求の増加いたしております複写サービスにつきましては、機器の増設、複写数量の制限緩和、申し込み受け付け時間の延長など各種の改善を加えて利用者の一層の便宜を図ることといたしております。
 一方、公共図書館や大学図書館など図書館に対するサービスの窓口の一本化を図り、直接来館利用のできない利用者に対しましては、これらの図書館を通じて御利用いただく体制を一層強化いたしております。
 何分にも機構改革を実施いたしましてから日も浅く、その成果を見きわめるまでには至っておりませんが、今後とも広く一般利用者の声に耳を傾けてサービスの向上に努め、国の唯一の国立図書館としての使命を全うする所存でございます。
まず最初に、国会図書館の問題を取り上げます。
 国会図書館につきましては、我々が、特に私、何かこういう質問する場合にいろいろ資料を集めていただいたり、また私個人の勉強する本なんかについてもいろいろ集めていただいたりなんかして、平生感謝しているところですけれども、この問題を取り上げるのにいささからゅうちょしないわけでもございませんけれども、やはり国会図書館というのは国民の税金によって賄われておりますので、そのお金の使い方に不的確な点がいささかもあってはならないというふうに考えておりますので、あえてきょう質問として取り上げるわけでございます。
 質問に入ります前に、最近の図書館の一般利用者の状況、それからそれに対する対応、新館を昨年建設されたわけですけれども、最近の対応、それらをお伺いしたいと思います。
最後に一言申しておきます。依然として宮澤流のわかったようなわからぬような答弁でありますけれども、私どもとしては、国民の零細な貯蓄から収奪を図ろうというようなマル優廃止ということには断じて反対だ。本当に税の不公正を正そうというのであれば、大企業優遇のそういう税制度こそ改める、廃止すべきものを廃止する、こういう方向にこそ積極的にやっていただく必要があるということを最後に申し添えまして終わります。
繊維産業の政策がいかにあるべきかという点につきましては、現在、繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして手当てをしていただいておりますが、この法律自体が来年の六月までという期限が一応ございます。そういうことも頭に置きながら昨年の六月、産業構造審議会、繊維工業審議会に、今後の繊維産業に対する施策はいかにあるべきかということで諮問をいたしておる状況にございます。そして基本的には、いろいろ厳しい状況下にあるわけでございますが、繊維産業は一般的にはあたかも衰退産業のごとく考えられているのが比較的世の中に広まっている考え方でございますが、私ども議論いたしまして、そうではないはずだ、繊維産業にも未来はあり得るはずだぞという考え方のもとに、高付加価値化を進めていくことによって生き残りの道があるのだというふうに考えております。技術的な要素も働く余地が非常に強いという要素がございます。
 それから、ただいま大臣も申しましたが、川上から川下まで非常に分業体制というものは進んでおりますが、どうもその相互間の連携というようなものに欠けているといううらみがないわけではございません。しかし、これをうまくシステム化すれば、それぞれの分業の持つ強みは発揮されるだろうというふうに考えておるわけでこざいまして、非常に厳しい国際的な状況にはございますけれども、先進国型の産業として活性化をすることは十分考えられるのだという方向づけ、将来像を打ち出しました。そして、これを進めていただくのは、もちろん事業者みずからの自助努力ということでやっていただくわけでありますが、それに対して政府もしかるべき御支援をさせていただくということで、その具体的な方途につきましては、実は現在幾つかの作業グループのようなものを設けまして、それぞれもっと掘り下げて、従来行ってまいりました政策を点検いたしますとともに、今後の方向というものについて打ち出すべく現在議論を進めておるところでございまして、ことしの秋には御答申をいただくというような段取りで現在、ビションづくりを進めているのが現状でございます。