大学設置審議会は、大学を設置するという申請が来た場合に、大学等の教育研究上の水準を確保するという観点から、主として当該大学の、そういう大学を増設する、あるいは学部を増設するという計画がいいのかどうか、計画の構想そのものがいいのかどうかというような点、あるいは設置基準に基づきまして教育課程、カリキュラムあるいは教員組織等が十分設置基準を満たすものであるかどうかというような観点から、審査を行ってきております。それから私立大学審議会は、同じ事案につきまして、主として学校法人の経営能力、それから管理運営の適正さの確保という観点から、審査を行ってきているわけでございます。したがって、従来からも私学関係者から、この両者の事務を一緒にしてもらった方がいいというような意見も時々聞くこともあるわけでございまして、この際、大学審議会を創設することに伴いまして、従来大学設置審議会で所掌事務としておりました学位の問題、それから大学の設置基準の事務につきましては大学審議会に移ったというようなこともございまして、大学設置認可というものを、大学設置審議会と私立大学審議会を統合再編成することによってより統一的に、効率的に行えるだろうということで一緒にしたわけでございます。
余り事務局が多くなり過ぎると、今度は文部省ペースで振り回されるというようなこともあって、どうも痛しかゆしがあるようで、その点私どもはどうかと思うのですが、委員の方々が人選された以上は、そういう形で本当に意見が率直に、しかも文部省の皆さん方も含めて遠慮なく、教育をよくするためにはこうあるべきだという提言が十分できるような環境づくりというものはむしろ文部省の方でなさもないといかぬのじゃないかな。そういう大きな大人になって、もう大人であると思いますけれども、さらに大人になってやる必要があろうという気も実はいたしております。
 あと、ちょっと補足的にいろいろなことをお聞きして、私の質問を終わらせたいと思いますが、先に進みまして、次に、大学設置審議会と私立大学審議会を再編統合して大学設置・学校法人審議会を設置するようになっておりますが、その趣旨についてお尋ねいたしたいと思います。
委員の人選の問題につきましては、もちろんこういった重要な事項について携わっていただくわけでございますから、それぞれの分野その他をいろいろ考えるにいたしましても、御本人御本人がこの問題に真剣に決意を持って取り組んでいただくという方でなければ困るわけでございまして、そういった意味では十分注意をして人選をしていかなければならない、こう思っております。
 もちろん、最近どうこうというわけではございませんけれども、過去におきましては先生が御指摘になったような、いわばいじめに遭ったのでこの際委員をやめさしてほしいというケースがいろいろな審議会の中ではなかったわけではないのでございますので、そういった点は、勇気を持って発言をしてくださるような方々を選んでいくということは必要なことであろうと思っておる次第でございます。
 なお、事務局その他の体制につきましては、先ほども申し上げましたように大変少ない人数でございますけれども、こういった種類の審議会としては実に希有な体制を組むことができたと思っておるわけでございまして、これに各課が一致協力をいたしまして、この人たちだけに任せておくのではなくて、全体として協力体制を組んで、当面せっかくの審議会の運営が適切に行われるように縁の下の力持ち役を盛大にやるように努力をしたい、こう思っております。
今度の大学審議会の委員に委嘱する方は、私はやはり公正、中立な人でなければならぬと思いますし、一つの団体あるいは学校あるいは学会といいましょうか、そういうものを代表してきているというような人はふさわしくないと思うのです。それともう一つ大事なことは、教育問題というのはどうも建前ばかりで話されるのが多いのです。そうじゃなくして、やはり本当の真実はこういうことだということを提示して議論をしていただいて、同時に、私は、教育改革は議論だけで終わってしまってはいけないので、それを改善する方法についても具体的な策を提案していただくような人、そういう人を幅広く探していかなければならぬ。とはいえ、これはやはり大学に非常によく通じた人でなければなりませんので、そういう点を配慮しながら決めなければならぬと思っております。
ただいま議題となりました製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨とその内容を簡単に御説明申し上げます。
 御承知のとおり、たばこの消費の低迷、経営形態、貿易摩擦など、わが国のたばこ事業をめぐる経営環境は一段と厳しいものとなっており、たばこ事業関係者には、その将来に大きな不安を与えております。
 このような現状にかんがみ、この附帯決議案は、政府並びに日本専売公社に対し、今後の事業運営等に関し、次の諸点について、努力、検討を求めるものであります。
 なお、これらの諸点につきましては、いずれも法案審議の際、質疑応答の中で詳細に触れられたものであり、また、案文でその趣旨も尽きておりますので、個々の説明は省略し、案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 一 定価改定の実施等による葉たばこ耕作者その他たばこ事業関係者への影響に配意し、適切な措置を講ずるよう努めること。
 一 日本専売公社の改革問題の検討に当たつては、我が国のたばこ事業の健全な発展に資するため、経営の自主性の確保、業務範囲の拡大等企業性発揮に必要な措置を講ずるよう配慮するとともに、葉たばこ耕作者、たばこ小売人等たばこ事業関係者への影響にも十分配意すること。
 一 日本専売公社の事業合理化の推進に当たつては、たばこ事業関係者の理解を得るよう努めること。また、その事業の適切な運営を図るため、日本専売公社職員の職務への意欲的参加を促す適切な措置を講ずること。
 一 輸入製造たばことの競争の進展に即応し、日本専売公社の経営体制強化のための適切な措置を講ずるとともに、葉たばこ耕作者等に極力影響が及ばないよう配慮すること。
 一 昨今の国民の喫煙と健康に関する関心の高まりにかんがみ、喫煙と健康問題に関する科学的研究をより一層充実させ、消費者が安心して吸えるたばこの供給に努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。