平成二年度の地方財政計画についての評価ということですが、私どもが評価というふうにはまいりませんでしょうが、先刻公述いたしましたように、私ども地方財政は膨大な借入金残高を抱えるなど大変厳しい財政状況というのは引き続いておるという状況にございますし、一方におきましては、住民ニーズからいいますと要望が大変複雑多様化いたしまして、行政需要は年々増大の一途をたどっておるという現状にあるわけでございます。
 そういう中におきまして、今回の地方財政計画におきましては、先生御指摘になりましたようにいわゆるふるさとづくりの推進事業とかを含めて単独事業の積極的な促進あるいは保健福祉十カ年戦略等に基づきます福祉施策の充実に向けて、必
要な財源確保をされた上に立ちまして中期的な財政運営の健全化を図るために、御指摘のような財源対策債の償還基金とか交付税特別会計に係ります償還金の措置とか非常に適切な対応がなされておる、こういうふうに考えて、私どもといたしましては非常に高く、評価という言葉はおかしゅうございますが、そんな感じを持っております。
 しかしながら、今からの急速な人口の高齢化の問題その他いろいろ多くの課題を抱えておるわけでございますので、これからの市町村経営という観点から考えてまいりますと、やはり地方税財源の充実強化を図っていく、これは引き続いて極めて重要な課題である、こういうふうに考えますので、どうか今後とも格別な御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
ふるさと創生がそれぞれの市で大変根強く活動されておられること、よく理解をさせていただいたところでございます。
 それでは最後の質問を行いたいと思います。平成二年度の財政計画は、地方団体が必要とする地域づくりのための経費を含む地方単独事業について七％増し。また国の高齢者保健福祉十カ年戦略にこたえて、地方における単独の社会福祉関係の一般行政経費を七・二％増しとした上で、中期的視野に立って地方財政の健全化のための措置を講じているところでございます。
 そこで、全般的に見て平成二年度の地方財政計画の内容についてどのような評価をされるか、お聞かせをいただきたいと思います。これは益田市長さんと三笠市長さんにお尋ねをいたしたいと思います。
私も具体的に経験しておるわけではありませんので、評価というのはなかなか難しいところはあるのですけれども、プラスの面とマイナスの面に私たちは気がつくのではないかと思っております。
 プラス面と私が思いますのは、それによって市町村が自分で努力をして自分の町のよいところをつくっていく、あるいはその市民、町民との関係を強くする事業に使う。そういうふうな面で、一つは自治を育てるという側面あるいは文化的なよさあるいはもっと産業的な側面とか、その長所を残すきっかけを与えるという側面があったのではないか、それはプラスの側面かと思います。
 マイナスの側面と申しますのは、みんな一律にお金を分け与える、ばらまきということが言われますけれども、その点はどうなのかという問題が残るのだと思います。そういう点から見ますと、これは非常に抽象的で難しい問題ですけれども、国の立場としては国全体として地域的な発展のあり方をどういうふうに描いていくんだということが基礎にあって、その地域の発展なり、あるいは発展でない場所もあるのかと思いますけれどもそういうことを考えていって、その一つの手段としてそういうお金が配分される、使われるということがあっていいのではないか。
 プラスの側面についてもう一つ関係してですけれども、それがきっかけになって、それを拡大的あるいは発展的な計画がつくれるところではさらにその補助金を拡大しようという方法もあるのかというふうに聞いておりますけれども、そういうふうにしてやられていくのであれば、先ほどのプラスの側面をさらに生かせるというところもあろうかというふうに思います。
 以上です。
まず、自衛隊との関係でございますが、先ほどもう少し詳しく申し上げればよかったのでございますが、官邸の情報集約の中で、今まで以上に強化しようと、情報の収集内容についても強化しようということになっておりまして、例えば大災害、大規模な地震が起きました場合に、自衛隊の航空機に即座に飛び立っていただいて、そこから画像の伝送、あるいはパイロットが視認した状況を報告してもらう。あるいは警察関係におきましては、パトカーの交信状況を警察庁でモニターいたしまして、その要約というか整理したものを報告する。あるいは消防関係におきましては、火事とかあるいは救助の依頼の電話が大きな災害が起きますと次々にかかってまいりますが、そういたしますと通信関係がパンクするというような状況になるわけでございますが、そういったパンクするというふうな状況自体が一つの重要な情報であろうということから、そういう状況になったという場合にはそういうことも報告してもらう。
 あるいは、従来は市町村、県を経由して消防庁へ上がってくるという情報経路を、場合によっては県をバイパスして直接消防庁に報告してもいいということにするとか、あるいは通信関係におきましては、私ども中央防災無線網というのを持っておりまして、これまで中央省庁間あるいは指定公共機関との関係だけを結んでおりましたけれども、とりあえず三回線ということでございますけれども、都道府県庁まで回線を延ばすということを昨年度の補正でお認めいただきまして、現在その設置の作業をしているところでございます。
 それから、先生いろいろ御指摘をいただきましたことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在見直しを進めております防災基本計画の中でもかなりの部分を盛り込みたいと思っておりますし、それから例えば今すぐ起きたらどうかというようなことでございますが、そういった場合には当然基本計画ができてないから必要なこともやらないということではないわけでございまして、臨機に先ほどから申し上げておりますような措置ができるようにしたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、先生も御指摘いただきました災害時における無線の通信の問題については、いろいろもう少し議論してみる必要があるところのようでございますので、私どもはその辺につきましても郵政省等と十分議論をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。