いろいろ解説を含めた説明をいただいたわけでありますが、そういう顔色だとか解説を聞いておるとおのずとこういう人たちが浮かび上がってくるということになるんでしょうか。例えばさっきの石川さん、それから財界では瀬島さん、小山さん、文部省ＯＢの天城さん、ずっと同じ名前が各紙に出るんです。これは、ただ財界から出しますとか、官僚ＯＢから人を入れますということで当然挙がってくる人たちなんですか。財界には随分いろんな人がいるのじゃありませんか。どこかでこの問題を漏らしているに違いない。あるいは意中の人があるのじゃありませんか。下請などをしている動きも既にあるのじゃありませんか。全くないと断言できますか。もし、そうだとするならば、新聞記者あるいは新聞社に取り消しを求めたらどうですか。あるいはまた、これらの人は選びません、新聞に出た人は選びませんというぐらいのことを言われてしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
どこかの席でも否定をされたそうでありますが、全然別の新聞が同じ名前の顔ぶれを一斉に出す、これは偶然ではこんなことは書けないんです。どう見たって、官邸筋か文部省サイドからこのらしきものが流れていると考えるのがこれは常識なんでありまして、こんなことをやられたのでは参議院の審議はたまったものじゃない。文部省、どうですか。一切流した事実はありませんか。ないとすれば、どうしてこういう——偶然で一人二人一致するというのはあるかもしれませんが、全部といっていいぐらい一致した氏名が各紙に出る。会長人事についても同様です。これは少しおかしいと思いませんか。
それぞれ重要法案の御審議をお願いいたしておりまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
 先週の閣議の際にも、いよいよ本舞台が参議院に移ってこれから非常に大事な時期に入る、それぞれ閣僚の気分を引き締めて国会第一主義で臨もう、新聞論調などでは峠を越えたとかめどがついたとかいう話が出たり、いろいろ予測記事などが出て大変迷惑をしておるがとんでもないことだ、これからいよいよ参議院の審議が始まるので、本舞台に入るので、ひとつ気分を引き締めてこれから国会が始まるような気分でやろう、こういう申し合わせをしたところでございます。そういう気持ちで取り組んでおるのでございます。
 この臨教審をめぐりましての人事などもいろいろ新聞に出ておる向きがございますが、文部大臣の御意見を伺って内閣総理大臣が任命して、今度衆議院で修正になりましたので国会の御承認をいただくということになりますが、少なくとも内閣総理大臣並びにその周辺では一切人事などに手をつけておるという事実はありませんし、文部大臣のお手元におかれましても、この法案の成立を見なければ実際に両院の議を経てこの法案の中身が動いていくことにならないわけでございますから、そういうことにはなっておりますまい、こう私は推測をいたしておりますが、いずれにいたしましても、まだ新聞に出ておるような事実になっていないということは明確に申し上げておきたいと思うのでございまして、いよいよこれから御審議に入っていただくわけでございますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたい、このように考える次第でございます。
そこで、臨教審という名の審議会の性格や問題点に議論を移していきたいと思うのでありますが、まず最初に、大変参議院の審議に当たって気になりますことは、衆議院の審議は、たしか七月十日、内閣委員会で採決をされました。その前後から一斉に各紙が審議会の委員の顔ぶれを報道する。会長には先ほど問題になった慶応大学の石川さんですか。資格があるかどうかというのは、これはまた意見があるかもしれません。一斉に名前が出てくる。これから参議院で審議をしようというときに政府は人選を始めたと疑われても仕方がない状況にある。これは参議院の審議権を非常に軽視ないしは無視をしているのじゃないか、まことにけしからぬ話だというふうに思うのですが、この点、官房長官からまず伺いましょうか。
今、後藤田長官のおっしゃられたことは、第一次臨調でそういう規定をしていますですね。同じ第一次臨調は、そういう四つの設置理由がある、あわせて審議会を置くのは行政の民主化と官僚体制の打破にあるのだということも指摘をしておるわけでありますし、今もこの思想は生きていると思うんですが、その点はいかがですか。
大変、大事な問題を指摘をしていただきましたということについては、私も認識を同じにいたしております。きのうの私学の問題の議論でも出ましたけれど、国士舘といえども、九州産業大学といえども、自主性、大学の自主ということを大事にして文部省は対応してきました。お互いの信頼感だと思うんです。その信頼感を盾にして世間で通用しないことをやるというなら、文部省も相当深刻に受けとめていかなきゃならぬということを申し上げた。
 この種の、今、御指摘いただいた問題もそうだと思います、先生なんですから。特に、戦後の日本の教育は、御承知のように、文部省は指導、助言、予算の配分というのが大きな仕事でございます。教育に携わる、あえて聖職者と私は言いませんけれども、聖職者的使命感を持って教育に当たっていただかなきゃならぬ。少なくとも、子供たちに範を垂れなきゃならぬ立場でございますから、そういう先生を信頼していろんな取り決めや、いろんなまた恩典の制度もあるんだろうと思いますが、それを逆にこうした形でおやりになるということになれば、これ重大な問題として受けとめていかなければなりませんが、逃げではございませんけども、直接、高等学校の設置の責任は都教育委員会にあるわけでございますから、都教育委員会がこの問題を深刻な問題として受けとめてもらうことがまず第一だと思います。だからといって、文部省は知らぬ顔をしているということではございません。当然指導、助言は続けなきゃならぬと思っておりますが、大変大事な問題を指摘をいただいたというふうに私は受けとめております。