検定行政も教育行政の一環でございますし、行政そのものはやはり立法府の定立した法律ないし立法府の意思の形成としての予算とか、そういうものに従って現在の法治主義においては執行されるというたてまえになっておりますから。ただ、いま御指摘ににりました検定行政がどういうシステムになっているかということから申しますと、先生御指摘のようにきわめて専門的、技術的かつ中立的な要素を持っておるということは御指摘のとおりだと思います。
教育というものが、一つは文化遺産をいかにして後代に伝えるかということが目的でございますから、その中で歴史というものを学習するという意義は、先人の形成した文化遺産というものを正しく学んで自分の生活に生かし、かつそれを後代に伝えていく、そういう意義が歴史教育にはあるというふうに思います。
それは決して間違っていると私は言いませんけれども、歴史教育をしていくということの一つの大きな意味は、私は歴史に何を学ぶか、そして後代にどういう文化なり、われわれの国家なり、民族なりの遺産を継承していくかという、言うならば歴史に何を学ぶかということが一番大きいと思うんですよ。これを子供にどう教えるか、そういう意味において、教育は百年の計と昔から言われますけれども、文部省の大きな意義があるんで、過去のことを調べ回ることの意味の一つはまさにそこなんだということを僕ははっきりせにゃいかぬと思うんです。そういうことじゃないですか。
目的ですね。結局歴史というものをどうとらえるかということは別にいたしまして、歴史における文化、人間の生活、そういうような過程を広い視野に立って考察させまして、歴史に関する思考力と申しますか、判断力と申しますか、そういうものを養わせるのが歴史教育の目的だと考えております。
次は金利の自由化について二、三お尋ね申し上げたいと思います。
 私は、今回のバブル崩壊後の金融システムの不安定化、これは金融の自由化と非常に関連しているのではないかというふうに思っているわけでございます。と申しますのは、金融の自由化というのは、一方で東京に対する一極集中を加速させてきたのではないか、こういうふうに私考えたいからであります。
 もしそうだといたしますと、今回のバブル経済の発生というのは、私は人、物、金、情報が東京一極集中する、それが金余り現象と結びついて、実質的な価値以上に資産の名目価値を上昇させてしまった、こういった現象ではないかというふうに思っているわけであります。
 それじゃ、なぜこの金融の自由化と東京一極集中とは関連するのかということですが、高度成長のときにも東京への一極集中が起こりました。私は、このときの大都市の人口吸引力というのは雇用機会の創出にあったんではないかというふうに思っております。すなわち、東京、名古屋、大阪といった大都市の臨海工業地帯というものが形成されて、そこで大量の雇用機会が発生いたしました。それを求めて地方から大都市に向かって人口が集中する。その集中した人口がさらに新たな需要を生み出して、そして雇用機会をつくっていく。すなわち、雇用機会を媒体にして大都市への集中のメカニズムというものが進んでいったというふうに思います。
 今回の東京一極集中は、それに対して私は情報が媒体になっているのではないかと思っております。すなわち、経済のサービス化あるいは国際化、こういったことで経済活動を展開していく場合に、これは家庭での消費活動も同じですけれども、情報というのが非常に重要な要素になってきております。当然、その情報が集積しているところに情報を求めて企業なりあるいは人口が集中をしていくわけであります。
 その場合に、情報の集積ですけれども、これは私はやっぱり人口の規模と関連しているように思います。すなわち、情報というのは結局は人と人とのコミュニケーションでありますから、したがって人口の集中しているところで情報の集積がある。我が国では当然東京が最も大きな情報集積を抱えているわけでありまして、これに向かって人口なりあるいは企業なりが集中していった過程が今の東京一極集中のプロセスではないかと思います。
 そういった中で、金融情報というのは非常に重要であります。むしろ私は、金融情報が他の都市中枢機能の東京への集中を促していったのではないか、こういうふうな見方をしているわけであります。そして、この東京への金融機能の集積、集中、これがもし金融の自由化と関連すると、自由化によりましていろいろな規制が外されていく。そういたしますと、経済原則に基づきまして東京という情報の集積しているところに金融機能も集中するのは当然ではないかというふうに思っております。
 その東京一極集中によって生み出された今回のバブル経済、そしてそれが崩壊していく。この過程で金融システム全体の不安定化が進んでいったとするならば、私は今回の金融システムの不安定化と金融の自由化というのは非常に密接に関連しているのではないかというふうに思います。
 金融の自由化は、午前中の議論にもありましたように、競争原理を導入して資本市場全体の調整機能を高めていく、そして資金の流通をよくしていくということでありますが、今の金融システムの不安定化がもし資金の停滞をもたらしているとするならば、私は金融自由化というのはパラドックスを含んでいる、自己矛盾を含んでいるのではないかというふうに思うわけです。
 そういたしますと、なぜ金融の自由化がそういったパラドックスを生み出しているのかということですが、私は、その場合考えなければならないのは、金融の自由化の速度ではないかというふうに思います。私が考える適正な速度というのは、やはり金融システムの前提であります安定性あるいは信頼性、そういったものを十分に確保する中で自由化を進めていく、そのときに金融自由化の適正な速度というものが考えられるのではないか。今回の自由化は、そういう意味ではその適正と考えられる速度を超えたのではないかというふうに思います。
 そういうふうに考えますと、これからの金融自由化ですが、これまでに立ててこられた自由化のスケジュールをそのまま実行されていくのか、あるいは自由化の行動計画を見直そうとされているのか、そのあたりお聞きしたいと思います。もし見直そうとされている場合、どういう点で見直しを行おうとされているのか、お聞きしたいと思います。