ちょっと大きいテーマを投げかけ過ぎたかなと思うんですが、今議論になっているバーゼル法案の関連で言うと、先ほど来もやはりごみ、廃棄物を発生させるのはできるだけ少なくさせよう、あるいは発生者責任主義、そして自国で処理をすべきだ、こういうような原則も確認されたと思うんです。
 さて、先ほど通産大臣の方からもありましたように、今産業廃棄物も含めて廃棄物の処理場が非常に大きな問題になっていると思うんですけれども、確かにごみそのもの一般が嫌だというような気持ちもあるだろうと思うんですけれども、私は、このようなものが起きてきている大きな原因の一つは、廃棄物行政そのものに国民がやはり非常に不信を持っているんじゃないだろうかというふうに思うんです。
 この辺、先ほどのＰＣＢだとか、あるいはちょっと私も資料をいただいたんですけれども、最近ダイオキシンのいわゆる保管状況なども見ると、ダイオキシンは保管をされていないというような現状など、非常に保管状況が悪くなっているんじゃないだろうかな、そういった点で、今ＰＣＢ、先ほど連合審査でもございましたけれども、ダイオキシンも含めて現状どのように保管管理されているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
私は初めて国会へ出たのが昭和四十四年で、昭和四十五年、六年のころは、いわゆる日本の高度成長がもたらした公害垂れ流し問題とかあのヘドロとか、大変な公害国会と言われるようなときだったんですけれども、公害が優先があるいは経済が優先か、いろんな議論がありました。私は、人類が幸せに生きていくためには環境問題が大事なことは当然のことであり、同時にまた、やはり工業を発展させ豊かな生活を人類はしでいかなければならないんで、公害問題、これは基本的に大事な問題だけれども、経済との調和を入れるべきだとあの基本法で主張いたしました。
 あれから二十年たちまして、産業界の皆さんも国民の皆さんも血みどろの努力をして、我が国は環境と経済成長とエネルギーと、これを両立させることに技術力によって成功いたしました。二十年前、富士山の見えなかった東京が今では富士山が見えるようになりました。そして今、もう環境問題は一国問題でなくて、これは隣の中国でこれから石炭火力がどんどん脱硫装置なしにたかれれば、これは日本にすぐ影響してくるわけですから、地球規模で考えなければならないという時期になりました。
 ことしの四月、ホワイトハウスでブッシュ大統領にお目にかかったとき、私は当時、アメリカはこれは余り変にすると南北問題になるというようなことで、気候変動枠組み条約に何か入りたくない感じを持っておったんですが、ブッシュ大統領に日本とかアメリカが先頭に立ってこういうものはやるべきであろうというお話をしてあの条約が締結されたのであります。今や我が国は、幸いにすぐれた技術によって環境先進国と言われておるんですから、これからは国際社会への貢献という我が国に要請されている立場に立って、地球の環境を我が国のすぐれた技術によって守っていくというような努力をすべきでないか。これが今通産省が大きく取り上げておる環境、エネルギー、経済成長、これを三位一体にして技術によってこの困難な問題を両立させるということで、今グリーンエードプランを世界に呼びかけ、大変好評を得ておる状態でございます。
そういうふうな中身については、もう一度確認をしながら、やっぱりきちっと末端まで通るようにしていくべきじゃないのか、こういうふうに思うんです。我々もその点はその都度聞いてはおるんですけれども、どうも末端までそれがちゃんと達しておらない、こんな嫌いがありますので、ぜひひとつ努力を願いたいというふうに思います。
 それから労働福祉の面で、実は私、きのう大宮の、建設産業における生産システム合理化指針によるところの関東地建内におけるモデル事業を拝見してきました。これは御案内のように、おととしから発足しておる事業で、土建の現場、建設現場においても週休二日制をどう完全実施できるのかというモデル事業であります。大変御厄介になってきましたが、現場ではドーピー建設工業株式会社、ここがキャップで、下請の皆さん方といっしょになって建設省の支援でモデル事業をやっているということのようです。
 地建の出先の副所長や会社の責任者、それから働いておる労働者も含めた下請の皆さん方、この方々からもいろいろお聞きしました。このモデル事業は、労働者にとってはすごく喜んでおる事業なわけです。今までは六日間、ともすれば恐らく私の知っておるところではモデル事業は別としまして、一般では下請は一カ月二日しか休んでいない。第一日曜日と第三日曜日。これはもうはっきりしているんです。たった二日なんですよ、時短なんという時代に。ところが、モデル事業は週休二日制なんですから、しかも働いておる人力が、今まで六日間働いておるのと同じ賃金を、収入をもらえるというのですからこれほどいいことはない。モデル事業ですからこれができるわけです。非常に喜んでおりました。年配の人ほど喜んでいる、非常に助かると。問題は、こんなモデル事業を早く、要するに一般化させていくということが待ち遠しいわけであります。これをやらないと二十一世紀の企業には残れないと私は思っておるんです。
 問題は、こういう一般化できる見通しがどうなのかという問題と、親の心予知らずという言葉がありますが、建設省がそう思っておりましても、一般の建設企業というのは、相も変わらずどんぶり勘定で、土方を殺すには刃物は要らぬ、雨の三日も降ればいいという程度の非近代的な状況に置かれているというふうに言っても過言でないと思うんです。したがって、建設省の親の心はなかなか企業がくんでくれない。何とかしてこれを近代化し、合理化していくのかということは、まさに二十一世紀に生きるための課題だと思うんです。そのことを踏まえて、せっかくきのう見てきまして感謝しておりますが、問題は一般化できるめどをどこに置いているのか、週休二日制の創出のための事業なんですが、これについてのめどを、簡単でいいですからひとつ聞かせていただきたい、こういうように思っております。