昨年六月に私どもが方針をいわば転換したといいますのは、研究会の報告ではございませんで、これは公正取引委員会として方針を公表したわけでございます。
 その場合に、重点となるカルテル事件については先ほど具体的な形態を列挙いたしましたが、そういったカルテル事件であって、国民経済なり国民生活にとって重大な影響を与えるものであり、しかも悪質な事件である。その悪質性の一つの判断要素として、違反行為を繰り返してやっておるというようなことは含まれると思います。
 したがいまして、このセメントの事件について告発しなかったという理由は、先ほど申し述べたとおりでございまして、この事件については改めて告発するということは考えておりませんけれども、ただいま申し上げましたように、今後この種のカルテルが起こりました場合には、これは積極的に告発権を発動するということでございます。
このセメント業界というのは、御存じのようにこれまでも公取の方からやみカルテルの排除勧告を四回も受けているんですね。今回の分を含めれば五回、九件について勧告されております。まさに、そういう意味では常習犯ではないですか。その常習犯であることを御承知の上で、六月が一つの区切りだからその後に大転換をしたから刑事告発しなかったというのは、私はこれは余りにもやっぱり怠慢だと言わざるを得ぬのです。こういう事態の経緯を見ますと、課徴金だけの抑止力では本当の効果が上がっていないということを私は物語っていると思うんです。
 そこで、今委員長がおっしゃったので確認をいたしたいのですが、研究会の報告以前、六月以前だったので手を打たなかったというならば、今後行われるやみカルテルについては告発を実施する、こういう構えであるということを確認してよろしゅうございますか。
セメントのカルテル事件につきましては、先般およそ百十二億円余の課徴金を命じました。違反行為の内容は、供給数量の制限と値上げカルテルでございます。
 私どもが今後刑事告発を積極的に活用すると同時に、それは法務省、検察庁と緊密な協力体制でもってこれを行うということを実は昨年の六月に公表いたしたわけでございます。その場合に、今後は告発の重点として、値上げカルテル、それから数量カルテル、談合、共同ボイコット、地域分割等を特定しておるわけでございますが、実は昨年の六月の時点で、従来の十年余にわたる政府の方針を一大転換いたしたわけであります。これを公表いたしましたのは、むしろ企業に対するある種の法的安定性という意味も持っておったわけでございます。
 ところが、このセメントの事件と申しますのは、その公表以前に私どもは調査に着手したことはもちろんでございますけれども、カルテルそのものがこの六月以前に既に終了しておった事件でございますので、そういったものを勘案いたしまして、このセメントカルテル事件については改めて告発するということは考えておりません。
そこで、今の三位一体論に基づいて伺うんですが、公取による刑事罰を求める告発は、先ほど来のやりとりにもありましたが、課徴金制度の安定を優先させるという立場から、七四年の石油業界のやみカルテルに対する告発以来実施されておりません。しかし、去年の六月の独禁法に関する損害賠償制度研究会、また十二月の課徴金に関する独禁法改正問題懇談会報告では、これを強化していく方向を明らかにしています。とすれば、具体的に伺いますが、昨年明るみに出たセメント業界のカルテルについて告発しなければ公取は責任を果たしていないと言わざるを得ぬのですが、この点はどうなんでしょうか。
総務庁さんの方に話が飛んだから大蔵省は関係がないと思っていてはいけないわけでございます。
 実は竹下大蔵大臣のころ私はこの問題を取り上げまして、お酒の広告に「未成年者の飲酒は法律で禁じられております。」そういう文句、言葉を入れていただきたい、このように申し上げました。すると当時の竹下大蔵大臣は、たばこの方は一社だから要請できる。たばこの場合は大きいですね。きょうは新聞広告を持ってまいりましたけれども、大臣、下の方に非常に大きい字でございます。これは別に拡大鏡がなくても見えるくらい大きゅうございます。ところがお酒の広告はその三倍です。それは五段広告、これは全面広告、十五段でございますが、見てください。あるのですけれども、どこにあるかわかりません。竹下大蔵大臣は、お酒の業界にも私から要請をいたしましょう、こういうことで実は要請をしてくださいましてから、一応小さい字で、それこそ天眼鏡で見なければわからない字ですが、一応飲酒は二十歳からとか、「未成年者の飲酒は法律で禁じられております。」とかいう文字が出だしました。
 しかし、イカサマくさい。そこで今度はそれをアウフヘーベンする意味で、宮澤大蔵大臣の方から、業界に、せめてたばこ並みの大きさに活字をしたらどうか。竹下大蔵大臣は、ゼロから、小さい字だけれども載せるようにということで業界に要請してもらったわけです。先ほどリべラリストと私お褒め申し上げたわけでございますから、宮澤大蔵大臣は今度は業界に、出だしたことについては敬意を表して、しかしたばこと比べればまだまだ字が小さい。やはり酒造メーカーも、酒税法でお酒をつくる免許をいただき、競争相手もないということですから、守られているわけです。そしてまた、先ほどから申し上げます全国二百二十万のアルコール中毒患者、アルコール依存症の方もいらっしゃる。また、先ほどの大本先生のデータによると、高校二年生でも毎日飲むという方が二％もいる。こういう実態を見れば、やはり企業としても社会的倫理感に立っていかなければいけない。大蔵省さんは、とにかく税金が集まれば子供だろうがだれだろうが飲んでくださいというわけにはいかないわけでございます。
 そこで、私は政府広報でしっかりとその辺をＰＲすることが一つ。それから、こんなに大きな広告で天眼鏡でも使わないと見えなかったでしょう。ところがたばこは見えたでしょう。せめて大人の側も、これだけの倫理感を持ってやっておるのだという一つの証左として、ぜひこれは大臣から業界へお願いをしていただきたい、かように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。