大変な問題を持っていることで、僕は反対なんですが、しかし結論を言う前に、結論にいく前に、一般家庭は、もし、あなた今言われることをちょっと考えてみますと、これは季節調整あるいは時間調整やって、年間トータルでいって、使っておりました家庭の電力費、支払い電力料、これは一年間通しますとこれは上がるんじゃないですか。安くなりますか。
問題は今先生のお話にございましたように、電力の負荷率が下がってまいりまして、ピーク時と平均との乖離が出てまいりまして、そのことのために膨大な電源を持たなきゃならない、これが全体のコストアップにつながるというところが問題でございまして、これを解消することが最終的には消費者のためになるわけでございまして、電気事業者も発想いたしますし、行政当局も発想しますし、需要家も発想するということで、この解消をするような料金制度ができますれば、これはもう産業界、一般消費者を問わず、一般の消費者全体が裨益するということでございまして、問題はどうやってこの平準化をやっていくかというところがポイントだろうと思うわけでございます。
ということは、これは電力会社が例えば夏の甲子園大会があるときあたりは、その瞬間の電力の消費量というのは物すごく高い数字になりますね。それに合わせまして各電力会社というのは設備をいたします。そうすると、それが非常に効率がなかなか高いところに設備をするものですから電力会社の稼働率が非常に落ちる、そうすると、落ちますと固定費が非常に単位当たり高くつきますから、これは電力料、なかなか電力会社も経営が厳しくなる。そういうことをいきますと、電力会社からの要請ですか、これは、考え方が強いんですか。今言う財界の使っているところじゃない。そうすると一般家庭からも言ってない、通産省も何か今むにゃむにゃとはっきりしない。ということの一番この問題で根っこにあるのは各九つの日本の電力会社が、これはひとつこういう方向でやってくれないか、こういうことですか。
これは通産省ももちろんそうでございますけれども、電気を使っている需要家の皆様方、あるいは電気事業者押しなべてこの負荷の平準化等を観点にして季惜別の料金制度というものを検討すべきだというふうに出てきているわけでございます。
特に産業界とかそういうことではなくて、一般的にそういう議論、と申しますのは、今の電力の使用形態を見てみますと、負荷率が非常に下がってまいっておりまして、これをいかにして向上させるかということが電気料金の安定につながる、低廉化につながるということの認識のために、一般的にそういう問題提起がなされてきているわけでございます。
どうも今の達成の評価というか見方ですけれども、これはこのいただいた結果の書類で見てみますと、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況及び今後の対策について（概要）」、昭和六十年十月、環境庁大気保全局の文書ですけれども、文書の二ページの「一 東海道」の一行目のところに「鉄桁を除けば八十ホンを超える地点はみられない。」これも環境基準の第Ⅰ分類からいくと居住地は七十ですよね。だから、やはり七十を基準にして考えるべきということが一つ。
 それからもう一つは、いわゆるホンの高いもの、基準から外れているもの、基準だからおさまっていればいいんですよ、外れているものをどうするかという視点でまとめてもらいたいと思うのです。ですから「鉄桁を除けば八十ホンを超える地点はみられない。」とあるが、見られないところでなくて、見えるところを表に出してまとめてもらいたいという気持ちが一つあるということと、その後にずっと書いてあるのを見ても、騒音レベルの一番高い十二・五メートルの地点で高架は七十六・三ホン、盛り土七十六・三ホン、鉄桁八十一・〇ホン、こういうふうに指摘しているわけですね。これは七十に比べると相当上ですね。確かに努力してきたことは認めるけれども、まだまだ環境基準は達成していない、こう見るべきだと思うのですね。
 そこで「今後の対策」のところでお聞きしたいのですけれども、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」、これは環境庁告示として出してあるわけですね。それによると、この第二のところで、表までつくって、八十ホン以上の区域は三年以内とか、または七十五ホンを超え八十ホン未満の区域は七年以内、十年以内、七十ホンを超え七十五ホン以下の区域は十年以内、ここまで細かく告示で指定しているわけですよ。それが今回できなかった。できなかった責任はどこにあるのですか。この責任は考えないのですか、追及がないのですか、それが一つ。
 それから、この第二のなお書きのところですね。「環境基準の達成努力にもかかわらず、達成目標期間内にその達成ができなかった区域が生じた場合においても、可及的速やかに環境基準が達成されるよう努めるものとする。」何も環境基準を下げろというようなことは出ていないわけですね。努力したけれども、その基準を目標期間内までに達成できなかったなら可及的速やかに環境基準を達成させろ。この「可及的速やかに」というのは五年なのかどうか、それから、七十のところを七十五というふうにどうしてしたのか、これだけのことを皆さんの告示で出しておいて、そしてここに書いてある趣旨が達成できなかった。そうしたら今度「今後の対策」として、皆さんが出しているいわゆる環境基準告示に反するとは言わないけれども、この趣旨と「今後の対策」というのは沿っていないと私は思うのですよ。それを環境基準を後退させた形で、皆さんの出している基準の方向とは違った「今後の対策」を今度は立てている。そこのところがどうしてもわからないのですね。ですから具体的に言えば、七十ホンを七十五にした理由、五年とした理由、そしてここまで達成できなかったのはどういう原因で、どこに責任があるのか、そういう点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。