地球環境問題は、人類の生存基盤にかかわるという意味で、非常に身近な問題と感じております。ぜひしっかり取り組んでもらいたいと思います。
 なお、この際、一言私の個人的な見解を申し上げますが、地球環境問題への政府全体としての取り組みは、問題が極めて広く、そしてまた深く、各省庁にわたってそれぞれ研究あるいは開発を進めながら、それを調整し統合していくということが大事でありますが、同時に、その際、各省庁研究機関が得意とするところ、みずから気がついたところ、みずから積極的にやりたいという問題をそれぞれ積極的にやっていくことが、最終的にはトータルとして研究成果が上がり、地球環境問題解決に極めて有意義な進歩があるのではないかと私は個人的に考えております。そういうことも考慮して、ますます力を入れてやっていただきたいと思います。
 さて、身近な課題という意味で、この際、地震予知への取り組みについてお伺いいたします。
 平成三年度予算案には首都圏直下型地震予知のための三千メートル級深層観測施設の整備等の経費が計上されていますが、三千メートル級深層観測施設の活用をも含めまして、今後の地震予知研究への取り組み方についてお伺いいたします。
 科学技術庁長官は、地震予知推進本部長であって、地震予知について総合的かつ計画的な施策を推進する責任者であると承知しています。文部、通産、運輸、郵政あるいは建設、各省庁の研究部門の研究を総合し、予知、防止、災害の軽減、復旧等の一連の過程の科学的知見を十分蓄積し、これを活用していくように望みます。
 その意味において、繰り返しますが、今後の地震予知研究への取り組み方についてお伺いいたします。
引き続き、国際研究交流が一層円滑にいくように、着実な対応をお願いいたします。
 ところで、我が国が科学技術面で国際貢献を果たすべき分野として、地球環境問題への取り組みが極めて重要であります。例えば、地球温暖化問題は我々の社会経済に重大な影響をもたらす問題でありますが、気温の上昇量や降水量等の見積もりについてはなお不確実性が大きいと言え、またさらに雲でありますとか海洋などの影響につきましてもなお科学的知見が不足し、科学技術によるブレークスルーが期待されております。科学技術の先進国としての我が国はこの問題に積極的に取り組む責務がある、こういうように考えます。
 そこで、地球環境問題への取り組みについて、どういうような方針、構想であるかということをお伺いいたします。
私どものフェローシップの制度も六十三年度は百人でございましたけれども、平成三年度の予算案では百八十人という形で大幅に数がふえております。
 こういう方々に御指摘のように日本でじっくりと研究をしていただくためには、やはりきめ細かい施策が必要でございます。そういうこともございまして、平成元年十月から新技術事業団におきまして国際研究交流促進事業というのを開始しております。これは研究者及びその家族のための宿舎の整備でございますとか、あるいは日本語の研修、生活相談、それから生活情報誌の提供といったような生活環境整備事業を行いまして、またこの実施機関として民間、産業界の協力も得てその実施部隊のための団体をつくったりいたしまして、きめ細かな受け入れ体制の整備に努めているところでございます。今後ともさらに一層の施策の充実を、外国研究者の声も聞きながらやっていきたいというふうに考えております。
ぜひフェローシップによる人材の受け入れ、交流を活発にしていただきたい、こういうように考えます。
 さて、我が国が世界の研究所として世界に対する科学技術の発信源となるように、先進国からの研究者をもっと受け入れるためには、経済的側面の支援のほか、言葉の問題などの生活環境、研究環境等、きめ細かい施策が必要と思われますが、今後このようなきめ細かい施策についてどういうような対応をしていくつもりでありますか、お伺いいたします。
国際人材交流、なかんずく主として先進国からの研究者の受け入れにつきましては、従来は科学技術振興調整費等を活用してこちらから向こうへ行く人の分も含めましてやってまいりましたし、今後もその拡充を図ってまいるつもりでございますが、特に今の先進国からの研究者の受け入れというようなことを主眼といたしまして、昭和六十三年度に科学技術庁のフェローシップ制度を創設いたしまして、自後この拡充を図ってきているところでございます。
創造的・基礎的研究の強化につきまして、資金あるいは制度、そして特に人材、あらゆる面からぜひ一層積極的に取り組んでもらいたいと思います。
 さて、科学技術面での国際貢献の一環として諸外国との国際研究交流を我が国みずからが積極的に推進する必要があると考えますが、先進国の研究者はなかなか我が国に来たがらずに、先進国との研究人材交流においては我が国への研究者受け入れが少ないといったアンバランスが指摘されています。
 例えば八八年度の科学技術関係者の欧米よりの受け入れは八千五百人、こちらから欧米への派遣はその約十倍、八万五千人であったという統計があります。外国からのよき人材を得て立派な研究成果を上げるためにも、あるいはまた先ほど大臣が触れられました成果を世界に波及させるためにも、また我が貢献を国際的に認識させるためにも、先進国との研究者の人材交流、特に受け入れをふやすということが重要であると考えられます。
 そこで、科学技術分野における国際人材交流の促進策をどういうように進めておられるか、あるいは進めようとしておられるか、お伺いいたします。
国保運営の広域化ということを考える際には種々の観点から考えなければならない、かように考えております。
 国保事業を市町村が経営するわけでございますが、一件何百万というような医療費が必要になったときどう対応するか、これはなかなか難しいものと思います。そういう意味におきまして市町村の連合体による高額医療共同事業というものが行われておるわけでございますが、やはりこれについては都道府県も参加していただくというような観点での広域化ということは必要と考えておりまして、今回の見直しにおきまして、六十三、六十四年度の暫定措置とはいいながらそのような高額医療費共同事業という格好で都道府県の参加もお願いするような格好にしておるわけでございます。
 そういうように高額医療費が出た際の処理というようなことでの広域化ということは考えられるわけでございますが、実際の国保事業の運営におきましてその一つの大きな基盤でございます例えば国民健康保険税あるいは保険料というものが市町村を除外して都道府県が果たして課税なり納付を求めることができるかというと、これはもう到底できないわけでございまして、住民税におきましても県民税は市町村で取っていただくというような格好になっておるわけでございます。そういうような面から申しますと、そういうような経営の重要な財源でございます保険料あるいは保険税の収入確保という点を考えますと広域化ということはできないのではないか。
 それから、先ほど先生からも御指摘がございましたが、やはり地域住民の健康を守る、医療対策を講ずるというような意味におきましては、第一線でございます市町村がヘルス事業等を含めて総合的に国保運営とも絡めまして対策を講ずるのが一番いいのではないか。そういう点から申しましても広域化というものにつきましては限界がある、そして高額医療等については必要な措置を考えた、こういうことでございます。