私はもう少し詳しく知っているのです。ところが全く、いま局長の答弁を聞いておりますと、あなたはこのことをもみ隠すというための理屈づけをいま私に答弁しているのです。会計検査院の検査も非常にずさんです。
 だから、私は会計検査院に申し上げておきますけれども、十年間やっているわけですからね。この間何回会計検査をしたのか。そしてこの五十二年度分を具体的に、さっきお聞きしましたけれどもよくわかりませんでしたので、こうこういうぐあいに検査をしたらこうだった、そして運輸省に問い合わせたらこういう回答が来たと、そういう具体的なことをお示しいただきたいと思うのです。それから港湾局についても、ぜひそのいきさつをもう少し詳しく書いて私の方に届けていただきたい。この資料の提出を最後に二つ要求しておきますが、いかがですか。
お話を承っておりますと、この設計は外注しておるようでございますが、外注する際に恐らく港湾局では設計基準というものを示しておると思うわけでございます。その範囲内で設計されたものを取り上げて補助金の申請をするというような作業を続けているものだと存じます。
一々のケースについて何キロという指示はしないということはさっき明確に申し上げました。ただ一般的に、港湾工事をやるときに、こういうようなことで設計をしなさいという指導はしているわけでございます。したがいまして、この場合には設計基準というものを持っておりまして、それを参考として設計をしなさいというような形での指導をしているわけでございます。したがいまして、これは、個々の設計のやり方でどういう数値が出ましょうとも、その設計の方法にのっとってやればよろしいということでございます。そういう指導を全般的にやっているということを、ちょっと抜けておりますので申し添えさせていただきます。
大臣、防波堤というのは、これは本当に人命にもかかわるような大切なものですよ。それに対して補助金を運輸省から九五％とか一〇〇％出す。そういうときに、その工事の強度なんかを指導しない。これは非常におかしいと思うのですよ。大体、こういうところは何かこう来る、だから強度はこれだけだ、この強度の範囲内において堤防をつくりなさい、そのことを指導するのが監督官庁の当然の義務だろうと私は思うのです。そうして、運輸省はほとんど指導なんかはしていない。会計検査院はそういうものから持ってきた数字をまるのみにして、これは問題ない。こういうことではお話にならないと私は思うのですよ。だからこそ、こういう離島とかいろいろへんぴなところの事業、たくさんの問題を実は起こしているのです。いまの答弁というのは全然了解できないのです。こういうものに対して強度も指示しない、そして十割近くも補助を出す。大臣、こういう行政がいいと思われますか。
これは四週強度でございまして、二十八日間の養生をやった上で圧縮の試験をするわけでございまして、それは私たちには見ることはできませんので、その成績を確認しております。
圧縮強度の試験成績を見まして、それで回答をすることが正しいというふうに考えております。回答で言っている数値は正しい。圧縮強度につきましては、報告が正しいというふうにいたしております。
先ほども申したことでございますけれども、一々の工事につきまして、これは何キログラムの設計強度であるということに基づいて補助金を出しているわけでございませんで、補助目的を達するに足る構造物であるということに基づいて補助金は出すわけでございます。したがいまして、この工事につきましては百六十キロ、この工事に対しては百九十キロというようなことを一々押さえまして支出をするという性質のものではないわけでございます。
では、補助金は、何キロというのに対して出してあるのか。これは多分、申請が来ると思う。申請には、何キロと言ってきてあると思うのですが、その一〇〇％近い補助金は、何キロで出してあるのですか。会計検査院は、どうやって強度を調べられたのですか。
補助金を交付するに当たりまして、いろいろな面から、私ども港湾管理者の考えておりますことをチェックするわけでございます。しかし、これは非常にたくさんな件数がございます。したがいまして、私どもは重点を置きまして、こういうところ、こういうところというふうに押さえて審査をしていくのが実情でございます。
 ただいまのような場合、断面が変わりましてセルラーブロックというものに変わった、それの安定計算はどうかというようなことにつきましては、断面が変わりましたものですから、当然それが大丈夫であるかというチェックは行われたと思いますけれども、その中のコンクリートの圧縮応力がどうなっているかとかあるいは鉄筋の太さがどうであるかというところまで一々審査をするというのは通常ないことでございまして、一般的な常識でコンクリートが打たれているあるいは設計されているということであれば、一々それを審査して確かめるということは、実情として、していない、できないというような問題でございます。
ちょっともとに戻りますけれども、では、一〇〇％近い補助金を出す運輸省がこういう堤防をつくるときに、強度が幾ら必要だ、どういう波が来る、それから船を守るとかあるいは人家を守るとか、そういうときに、幾らだということを全然指示しないのですか。コンサルタントが二百十キロ必要だと言えば、そのままになるのですか。
先ほど申し上げました六月二十三日の通達は、これを本当に積極的に推進してもらいたいことを改めて要望しておきます。
 実はことしの二月十四日付で、全国自動車教習所労働共同センター代表世話人三浦利男さんという方から私のところに手紙が届いたのです。それは「御要請」という内容で、自動車教習所労働条件の改善に関する問題でございました。ここに勤めているいわゆる指導員あるいは検定員ですか、こういう方々の労働条件はきわめて劣悪である、地域格差もあり、他企業に類を見ないほどの内容であるということになっております。
 それで、私はこの問題をあちらこちらと調べてみたわけでございますが、その通達の出たすぐ後の五十三年十月十八日に、参議院の交通安全対策特別委員会でこの問題が審議されております。参考人まで呼んでこの問題が議論されております。そして、皆さんが述べたいろいろな問題点を、労働省の方もその説明を理解して、まことにこれは問題である、通達で指摘しているような内容に該当します、ですから実態調査をいたしますということを約束をしているわけでございます。それからもう一年半たったわけですが、実態調査をなされたのかどうか。
    〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕