土地の所有権ならそれでいいと思うのですが、敷地利用権というのはこれまた物権なのか債権なのか、両方含むわけでしょう。そうすると、賃貸借の場合には地主の方の同意がないと登記できませんね。そういうふうになるわけでしょう。それで、賃借権の登記なんというのは日本ではほとんどないのじゃないですか。具体的にはどうやってやるのでしょうね。
 私の頭の中にありますのは、マンションならマンションを買う人は何も土地を買うことを頭に入れてないのじゃないでしょうか。そこの一つの建物の区分所有された部屋というか何というか、そういうものを買うということだけが頭にあって、土地のことを考えているわけじゃないのだから、土地のことまでそこに登記をしなくてもいいのじゃないかという頭が私にはあるのですが、そこのところは、しかし、そんなことを言ったら土地の所有者との関係が無権利状態みたいになっちゃっておかしくなっちゃうから非常にむずかしいところになってきますけれども、土地と建物を結局分離して処分することができないというけれども、マンションの場合に、何万分の一の土地の敷地利用権というか土地の所有権の持ち分というか、そういうものを無理にくっつけて考えなくてもいいように私は思うのです。どうもそういう時代が来るのじゃないかと思うのだけれども、私自身もその辺はちょっとよくわかりません。
 そうすると、敷地利用権というのは一体どういうものなんですか。
建物の専有部分の登記を見ていただきますと、その表題部にこの建物にはかくかくの土地の何分の一の持ち分権が敷地利用権としてついておりますということが書き込まれますので、それが一体的になる、その後は一括処分される、したがいまして専有部分の建物登記簿さえ見れば建物と土地についての権利関係が明らかになる、こういうことでございます。
その一体化というのは、建物の登記をすればそれに伴って、何万分の一かどうか知りませんけれども、その土地のものもその中に記載されるという意味なんですか。一体化という意味はそういう意味なんでしょうか。
政府は、勧告を尊重し、これを実施すべきではないか
五十八年度の勧告にはどう対処するつもりか」との趣旨の質疑がありました

 これに対し、政府から、「所得税の課税最低限が六年間据え置かれており、減税を求める国民の声はよくわかるので、その希望に応ずるべく、方法を模索しているが、一方、厳しい財政事情があり、財源をどうするかについて悩んでいる
また、人事院勧告の取り扱いについては、勧告制度の尊重、良好な労使関係の維持等に配慮しながら議論を重ねてきたが、現在の財政事情のもとにおいて行政改革を断行していく面から、公務員諸君にははなはだ気の毒であるが、この際はがまんしてもらいたいということで見送りの措置を講じた
五十八年度の勧告については、勧告が出された時点で諸般の事情を考慮し、最大限これを尊重する」旨の答弁がありました

 両問題につきましては、与野党間においても協議が行われていたのでありますが、去る二月二十三日の与野党代表者会議において自由民主党から示された回答に野党が不満の意を表し、予算委員会の審議は翌二十四日から中断するに至りました

 その後、さらに協議が続けられましたが、三月一日、福田衆議院議長から次のような見解が示されたのであります

  現下の内外とも重大な時期に、予算審議が停滞していることは甚だ遺憾である
早急に審議を軌道に乗せるため次の諸点をふまえ、一刻も早く予算審議を再開し、必ず年度内の成立を期されたい

 一、減税問題については、与野党合意の趣旨にのっとり、これの実現のため、政府は最大限の努力をすることを確認すること

 二、人勧問題については、人事院勧告制度の持つ重要性をふまえ、一方現下の財政状況をも勘案しつつ、二年続けて凍結の事態にならないよう政府は最善の努力をすること
なお五十七年度にかかる問題については、各党国対委員長間において継続して協議を行うこと

 さらに、翌二日の委員会において、後藤田内閣官房長官から、
  政府としては、議長見解に従い、減税の実現のために最大限の努力をするとともに、人勧問題についても、人事院勧告の持つ重要性をふまえ、一方、現下の財政状況をも勘案しつつ、二年続けて凍結の事態にならないよう最善の努力をする所存である

  なお、与野党代表者会議において、自民党幹事長から、財政事情困難な時期ではあるが、国民世論の動向に応え、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出するとの確約があったことを承知している

  政府としても、これを尊重する

との政府見解が表明され、かくして、委員会の審議は軌道に復したのであります

 なお、本日の委員会において、五十八年度の人事院勧告の完全実施について、中曽根内閣総理大臣から、最大限努力する旨の表明がありました

 以上申し述べましたほか、政治倫理、憲法改正問題、韓国に対する経済協力と朝鮮半島の統一、防衛費のＧＮＰ一％の枠組み、大型間接税の導入と直間比率の見直し、グリーンカード制の延期問題、地方財政対策、公的年度制度の統合問題、減反政策の見直しその他農林漁業の諸問題、原油値下がりの影響、中学生暴力事件と青少年非行防止対策、その他国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、詳細は会議録により御承知願いたいと思います

 本日、質疑終了後、日本社会党・護憲共同及び日本共産党から、それぞれ昭和五十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨説明が行われました

 次いで、予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党は、政府原案に賛成、両動議に反対、日本社会党・護憲共同は、同党提出の動議に賛成、政府原案及び他党提出の動議に反対、公明党・国民会議及び民社党・国民連合は、いずれも政府原案並びに両動議に反対、日本共産党は、同党提出の動議に賛成、政府原案及び他党提出の動議に反対、新自由クラブ・民主連合は、政府原案並びに両動議に反対の討論を行いました

 引き続き、採決を行いましたところ、両動議はいずれも否決され、昭和五十八年度予算三案は、賛成者多数をもっていずれも可決すべきものと決しました

 以上、御報告申し上げます
（拍手）
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