大変広範な分野からの御提言をちょうだいしておりますので、私どもとしましては全庁挙げてこれに取り組みたいというふうに考えておる次第でございますが、同時に、私どもの庁だけでは対応できないものもございますので、それについてはそれぞれの省庁に対しても働きかけるというふうな措置をとってまいりたいと思います。
 そこで、私どもとしましては、この提言をちょうだいいたしまして、できるだけ早く環境庁としての基本方針を取りまとめるということを一つの目標にいたしますほか、個々の施策につきましても必要に応じて検討し直していく、こういう二つの方向でこれからのものを考えてまいりたいというように思っております。
これからおつくりになるわけでありますが、一番最初に環境庁としてこの「提言」の中で取り上げてやろうとされておるもの、あるいはまたその順番は大体どういったものになりますか、お聞かせください。
若干私から細かくなりますが申し上げたいと思います。
 このエネルギーと環境問題懇談会を設置しましたのは、御承知のとおりの、代替エネルギー導入ということが環境面に非常に大きな影響を及ぼすという認識からでございまして、そのために検討を願った結果が去る三月二十日に「提言」として出てきたわけでございます。
 この「提言」の中では、ただいま先生御指摘のように、環境政策とエネルギー対策との両立といいますか、環境政策の許す範囲においてそういう両立を図っていくという考え方のもとに、主として石炭と地熱につきまして環境問題の面から、立地であるとか規制であるとか、あるいは石炭については灰捨て場の問題であるとか、そういう新たな環境問題について具体的な提言をちょうだいしているわけでございまして、その線に沿って環境庁としましてはこれから具体的な対策をつくり上げてまいりたい、かように考えている次第でございます。
ここに書かれておるエネルギーと環境の調和、あるいは今後エネルギーの問題がいろいろと変化していく中で環境行政はこうあらなければならない、こういう提言が幾つかございます。それらの環境面についての提言について大臣のお考えはいかがですか。
まだ十分完全に読破したというわけではありませんが、それはもう十日くらい前ですかね、いただきましたから読んでおりますが、エネルギー問題というのは大変だなと、これは本当に大変だ、その方の御心配になっている方々はよほど御努力を願わなければ、国民の一人としてもまことに御苦労に思いますし、御協力申し上げなければならぬと思います。しかしながら、そのことによって環境が悪くなるということは私の立場としてはがまんのできないことでございます。それは先ほど申したとおりでございます。あれを読んで思いますことは、一言で言えばそういうことであります。
長官のおっしゃることは、それじゃ科学技術にのっとってとにかく勇気を持ってやっていくのだ、そして、まあまあ金銭とか産業界とかいろいろとあるけれども、環境行政を大事に考えてがんばる、こういうふうに理解をさせていただいて、私どももそういった意味で理解をしまして大いに御声援を送りたい、このように思います。
 次に、過日「エネルギーと環境問題懇談会提言」というものがまとまりました。私もお見せをいただきました。つい最近出されたばかりでありますから、まだお考えも御方針もお決めになっていらっしゃらないと思いますが、この中に書かれていることで幾つか質問したい、このように思います。
 最初に、この「提言」を読まれた率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
きのうですか、外務委員会でも同じようなことを言われましたが、中井先生言われるとおり、外国から入ってくるものは基準の甘いものでもいい、日本産だけは厳しくしなければいけない、そんなことは理屈にも何もなりません。ただ、買い付けの契約なんかしちゃった台数というようなことがあるいはあるかもしれませんがね。しかし、そういうことを考えに入れて、いま先生のおっしゃるとおりだと私は思います。
後でその資料等をいただけますか。
 この自動車問題で二つだけ私はお尋ねしたいことがございます。
 一つは、日本においては五十五年規制という形で世界一厳しい自動車の排ガス規制がやられて、いま守られているわけであります。二年ほど前でしたか委員会でもたしか御質問したと思いますが、その当時はこの規制の対象から輸入車を外すという形になっておったと思うのであります。現在でもこの輸入車を日本の規制対象から外しておるのかどうか、まずお尋ねをいたします。
今回のアメリカの自動車排ガス規制の緩和措置でございますけれども、これは大体十八項目ございますが、主なものを申し上げますと、この十八項目を大ざっぱに分けますと、一つは、重量トラックの一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物の規制の緩和でございます。二つ目は、乗用車に対する高地規制の緩和、向こうに非常に高い千メートルぐらいの都市があるものですから、そういうところにおける乗用車の規制の緩和、三つ目は、各種の認証とか完成検査、こういうものの手続の緩和、この三つに大別されますが、細かくは十八項目にわたって規制緩和の項目がございます。
次は五十六年度における消費者物価指数の上昇率、この目標は五・五％としておるわけであります。そこで、公共料金の値上げに加えまして私鉄運賃、それからタクシー料金の値上げ、この申請もすでに出されております。さらにそれに加えて酒税、そして物品税の増税による値上げも予定されておるわけであります。こうした状況の中で、来年度の問題ですからまだ時間もございます、ございますけれども、およその見当といたしまして私は政府の言う五・五％に抑えることはちょっと不可能でないかという感じがいたします。長官は石油とかそういうものはある程度見通しは明るいということをおっしゃるとは思いますよ、あるいは公共料金も抑えるということを言うでしょう。言うでしょうけれども、これには五十五年度から五十六年度に繰り越される物価のげた、平均ベースからいま実際の指数が大きく隔たりがございます。そのげたが私の試算では二％強程度になるんではないかと思っておるのです。もしそうなりますと五・五％達成というのはいよいよむずかしいんじゃないか、こういうふうに思いますが、この点どうでしょうか。