大変詳しい説明をありがとうございます。
 小野次長の今の説明でちょっと疑問に思う点を幾つか。
 利用者の観点から非常に反対が多いということですが、利用者というのは大体だれなんだということになると思います。どのような方々の反対があるのかという点と、私は先ほども申しましたが、やはり写真家というのは存在としては重要な文化財と申し上げては申しわけありませんが、写真家の技術というものはそれは一つの大変な修練でもって身につけられた技術をもって作品を生み出されるわけですから、存在そのものが文化財だと私は思いますし、もっと日本が文化先進国として発達していくのならば、それは利用者の観点ではなくやはり作品を生み出す創作者の観点からの法体系の整備というものが必要ではないかという、まずこの一点を私は主張したいと思います。
 それから、以上の観点、小野さんが今申されましたように、国際的な協調をとるための極めて例外的な措置であり、例外をこれ以上拡大したくないという一つの意見がありました。これも理解できますが、しかし写真家に対する不当な差別も無視できないところでありまして、私としては、法的安定性と写真家の権利、利益を調整するために以下の提案をしたいと思います。
 すなわち、著作物たる写真の保護期間を著作者の生存中及び死後五十年として、既に保護されなくなった写真でもせめて存命中、生きていらっしゃる写真家の写真だけでも保護すべきであると考えます。これによりまして、今回の異例の遡及的保護は必要最小限に抑えられると思いますし、写真の保護も実名のある著作物一般の保護期間と同様なものになり、著作物中写真のみを不当に差別することも回避できると思います。
 これは今ここでお答えくださいというわけにはいかない問題ではありますが、まずひとつ私の提案に対してどうお考えかということと、あわせて、これ以上のお答えは難しいかもしれませんが、ぜひ誠意を持ってお答えをいただきたいと思います。
これは、日本としてというよりも、先進国と途上国との対立の一番の論点になっていると思います。途上国としましては、合法的に輸出盤をつくったとしても、輸入権というものを先進国に発動されたら要は輸出できなくなるわけですね。それは、経済的に途上国に対する打撃というのは大きいものがあると思いますので、やっぱりその点も勘案しながら進めていただきたいと私は思います。
 続きまして、次の質問に移りたいと思います。これは写真についての質問であります。
 今回のＷＩＰＯでも議論され、今回の法改正の目玉の一つでもあります写真の著作物の保護期間を著作者の死後五十年にするということは、これは写真家の悲願でありました。これに関して私も大賛成ですが、まだ未解決の問題が残されています。というのは、既に保護されなくなった昭和三十一年以前公表の写真の保護についてです。写真家にとって写真というのは作品であり、著作権法に照らすならば財産でもあるわけですよ。この財産を保護するかどうかという問題になってくるとも思います。
 私は、これらの写真も含めて保護すべきであると考えております。つまり、遡及的保護をこれら写真にも拡大すべきと考えております。今回、レコード等を五十年遡及保護するわけですから、同様に写真も五十年の遡及保護、つまりさかのぼって保護をすることも一案と考えますが、この点についていかに考えておられるか。
 ちなみに、今回の法改正をするときにいろいろと関係団体に意見聴取をしたと思いますが、この点に関しまして写真家協会の皆さん方から意見聴取をしたのかどうかということもあわせてお答えをいただきたいと思います。
大学における著作権の教育あるいは研究の状況についてお答えさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、大学における教育研究上の組織として、基本的なものとしては講座制というのがございます。講座制は、教育研究上必要な専攻分野を定め、その教育研究に必要な教員を置く制度ということでございまして、原則的には教授が一、助教授一、さらに助手一、こういうふうな組織になるわけでございます。
 現在、こういった講座制というのは、端的に申し上げますと、国立大学に特有な制度という実態でございまして、公立大学あるいは私立大学には一般的ではないという実態でございますが、国立大学について見ますと、著作権という名を冠した講座はございません。これはただいま申し上げましたように、一つの教育研究の組織ということでありますので、そこで担当いたします中身にある程度のまとまりがあることが必要であるというふうな考え方がございます。
 例えば、新潟大学の法学部で民事法という講座がございます。これは最近の趨勢によりますいわゆる大講座という仕組みでございまして、教授が六人、助教授が二人、助手が一人、こういううなまとまりの講座でございますが、この民事法という講座の中で実は著作権法という授業科目を開設いたしております。この授業科目は二単位でございます。二単位と申し上げますと、前期あるいは後期の十五週にわたりまして、一週間に一こまの授業ということでございますので、どうしても一週間に一こまの授業で十五週二単位という、これだけの固まりではなかなか講座になりにくいという事情があるわけでございます。
 ただ、著作権法ということに限らないで、特許法あるいは意匠登録あるいは商標といったいわゆる無体財産権あるいは知的所有権と言われておるものを取りまとめまして講座を設定している例としては、例えば東京大学では法学部の中に無体財産権法という講座がございます。先ほど申し上げましたようなことでございますので、著作権だけを取り上げて講座にはしにくいけれども、そういった知的所有権あるいは無体財産権という固まりの講座というものはございます。
 なお、多くの大学では著作権、知的所有権、あるいは無体財産権ということで法学部において講義がなされておる、このように承知をしております。
 先生お尋ねの著作権に関する専門の学者がどれくらいいるかという数字については、私どもは詳細把握をいたしておりませんので、大変申しわけございませんが、お答えいたしかねます。御理解いただきたいと思います。