御指摘のように、これまでのゲリラ事件はすべて盗難車によって敢行されているわけでございます。そういう意味で盗難車をしっかりと掌握し、車泥棒を検挙することができればゲリラの未然防圧につながることになります。
 そこで、この盗難車の手配ということが大変大切になってまいります。中でも車は、東京都内では盗まないで隣県、本件の場合は群馬県と埼玉県でとった車でございましたが、こういうところで盗んでくることが非常に多いわけでございます。したがいまして警視庁を中心にいたしまして、この近くの諸警察本部が一体となりまして迅速に情報を交換し合い、情報が入りましたならばこれについての捜査、検問その他を行ってその犯人を検挙するということが必要かと思います。
 警察といたしましても既にこの手は打ってきておるわけでございますが、盗難車が全国では毎日約百台あることになっております。そこで、その中でどれがゲリラに使われてくるのであろうかということを見分けるのは非常に大事でかつ難しい問題になります。これまでは多くはいわゆるいすゞエルフという車が使われておったのでございますが、今回は一転キャンターという車に車種が変わったのでございます。そこらのところも、やはり使われる車が変わっていくことも読み込みながら手配をしていく必要があろうかと思います。
 また、本件の場合は盗難の届けが非常におくれておった、また全く盗難の届けがなかったという車もございまして、そこらのところも盗難がありましたら即時届けていただく、これを県警同士が迅速に連絡し合う、直ちに現場におろしまして発見のための努力をする、このように努めてまいりたいと考えております。
その点は臨機に適切な処置を要望いたしておきます。
 次に具体的な質問に入りたいと思います。
 先ほど来の論議を通じましても、過激派集団、ゲリラが使う車両は盗難車がよく使われておるということでございますけれども、その盗難車が具体的にどこで盗まれ、どうなっているかという状況を的確に早く把握することによって、こういう問題を未然に防ぐことができるのではないかというように考えるわけでありますが、そういう点の対策というのは具体的にどういうようにお進めになっているか、この機会に伺っておきたいと思います。
御指摘のように現在機動隊の輸送車がついておりまして、機動隊を張りつけて警戒をさせております。七十数名というのは直後の態勢でございまして、現在は三十名足らずまで落ちております。今後さらに情勢をつぶさに勘案しながら増減を図ってまいりたい、このように考えております。
それから、私の感じですが、これは通りがかりの者も感じておるのではないかと思うのですけれども、今自民党本部の前には、警備車というのでしょうか、お巡りさんが乗ってくる車が二台ありまして、先ほどの話では七十何人かあそこに警備態勢をしいておられると言いましたが、僕は極端過ぎるような気がするのですよ。今までにあれしたら、今度は二台もあそこに配置しているというのは何か大げさなような感じが本当にするのです。相手も利口でございますので、一回やったところにはめったに来ませんので、あそこに二台も、七十五人分も置くというのは、国民の税金を適正に使っていただくという面からいうといささか過剰な警備ではなかろうか。何かがあったから急にというのじゃなくて、やはり何かがあっても冷静に判断をしてそれに対応をしていくということが正しいのではなかろうかというように私は思うのですが、いかがでございましょうか。
御指摘の点につきましては、実はこの七月に自民党本部が、全斗煥反対を呼号するものから時限式の可燃物をちょっと置かれたという事件が発生しました。全斗煥警備の中では、自民党本部もまた極左の攻撃対象になり得るということで厳重警戒をしておったところでございました。その全斗煥大統領が帰られまして息もつがせずという感じでございますが、九月十六日から今度は成田の方へ闘争の重点が移ったわけでございます。そこで、警察といたしましてもこの成田闘争にシフトを切りかえまして、重防の警備になったわけでございます。
 そこで、極左の間でこれまで自民党の本部が成田闘争との関連ではどういう位置づけになっておったかということになりますと、極左が発言しましたもの、書きましたものあるいは情報、その他どこを網羅いたしましても、自民党本部が攻撃目標になるという線が出てこなかったという点がございます。そのために、成田シフトで固定配備をつけておる中に自民党本部が入っておらなかったという非常に残念な状況があったわけでございます。
 ただいま御指摘のように、今後は極左がどこをねらってくるかということをさらに十分に詰めて考えながら、情報収集にも努めながら警戒を厳重にしてまいりますとともに、この種のものの再発の防止にはやはり検挙が最も大切でございますので、検挙をすることによりまして再発の防止にもあわせて鋭意努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
これは、我が国の高齢者の労働力率が高いということは、言うなれば就業者比率が高い、これと非常に相関があるわけでございますが、なぜ就業者比率が高いかということになってまいりますと、いろいろな理由を学者で挙げられる方もございますが、一番明白に大きく聞いておりますのは、これは産業別の就業構造の諸外国との違い、またそれに伴うところの従業上の地位別構成比の違いというのが非常に大きいというように考えております。
 といいますのは、農林水産業、いわゆる第一次産業の場合、これは日本の場合にはこの第一次産業の就業者が非常に高こうございまして、ちょっと一、二数字を申し上げますと、日本が一〇・四％、ところが、アメリカは、就業者比率は三・六％、イギリスは二・七％、西ドイツはちょっと高うございまして六％、こういう数字でございます。しかも我が国の場合には、第一次産業に就業する人の割合というのは、年齢構成が高い階級ほど就業者の割合が高くなるという状況がございます。平均では今申し上げましたように一〇・四％でございますが、六十歳以上の人の就業者中に占める第一次産業への割合を見ますと、これは三三・六％という非常に高い数字でございます。むしろ二次産業、三次産業はこれと逆の現象が出ております。
 また高齢者の場合に、従業上の地位別の状況を見ましても、自営業種、家族従業者という方の割合が非常に高こうございます。といいますのは、年齢平均で見ますと二八・一％でございますが、六十歳以上の場合には実にこれは六二・八％という数字になっておりまして、諸外国の場合はもともと自営業種、家族従業者の割合そのものが低うございまして、日本が二八・一の場合に、アメリカが九・四、イギリスが七・六というような状況でございます。
 私が申し上げたかったのは、自営業の場合には、相当高齢になりましても就業を続けるというのが一般的でございます。さらに言えば、今も申し上げましたように農林水産業、いわゆる一次産業の場合はまたこれ長く勤められると思います。
 以上のようなことでございまして、これはむしろ雇用者比率で考えていただきたい。雇用者比率で考えていただきましたら、アメリカと日本はほぼ同様な状況である。雇用者比率でいいますと、アメリカが八・三、日本が八・四で、大体アメリカと同じぐらいなところだと考えていただきたいと思います。（発言する者あり）