次に、資金の長期的計画と財源についてお尋ねいたしたいと思うのです。
 配付されました予算書なり資料等を見ましても、長期的な見通しというものが必ずしも明確ではないわけです。さらに財源についても、従来の原重油関税、石油税の配分であるとか、あるいは新たな財源としては電源開発促進税の税率引き上げということがあるのですけれども、この長期的な資金計画と財源についてどのような検討がなされたのか、当初にお聞きいたします。
先生御指摘の再開発問題につきましてはすでに議論がなされておりまして、とりあえず、既存の炭鉱がかなり老朽化しておりますので、これが深部に深くなったりそれから坑口から遠くなっていくことを防ごうということで既存炭鉱の周辺の開発をどうするかということが議論なされまして、それにつきましてはすでに法律の措置を行っております。そういうことで既存炭鉱の老朽化を防ぐ政策はもうすでにやっております。そのほか、五十年、五十一年にかけまして、日本国内の新規に開発できるところはないだろうかということで調査をすでに開始しておりまして、若干その中で相対的に優位であるという個所が二ヵ所ほど見つかっています。しかしながら、何分にも労働力確保問題それから環境問題等等問題点が多々ありまして、これを具体化するにはまだ若干の検討を要するのじゃないかというふうに感じています。したがって、今後の見直しにつきましても、第六次答申の二千万トン程度を維持するという問題を中心にして御議論いただくということで、いま審議会に臨む諸準備をしているというのが現状でございます。
先ほども申し上げましたように、石炭資源もやっぱり海外に依存する割合というものがだんだん高まっていくと思うのです。そういう点で、私はイギリスや西独と比較して今日石炭の事情がこういうふうになったということについては、余りにも石油に依存し過ぎたということも言えるのじゃないかというふうに思うわけです。そして一たん廃鉱にしますと、これを再建するということになると大変な資金が必要でしょうし、むしろ新規に開発するよりもよけい金がかかるというふうな部分も出てくるのじゃないかと思うのです。しかし、将来のことを考えますと、炭価には外国炭と国内炭では差があると思うのですが、しかし、逐次私はこの価格の格差というものも縮まってくるような傾向にあるのじゃないかという感じがいたします。
 そこで、国内炭については、従来はスクラップ対策が中心で進んできたような感じがするのですけれども、この長期エネルギー需給暫定見通しによりますと、国内炭についてはこれは二千万トンでずうっと今後もいくような計画になっておりますが、しかし、石油の今後の確保の見通しであるとか、あるいは海外炭の価格の値上がり、あるいは原子力等についてもウラン資源の確保というものがだんだん厳しくなってくるのじゃないかというふうに思うわけです。そこで、私は国内炭の再開発にこれから積極的に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思うのです。したがって、法案の単なる延長とか、従来計画の機械的な延長でなくて、抜本的に、この法案ができるのを契機にしてもう少し基本的に見直しを行ったらどうかというふうに思うのですが、その点についての御見解はいかがでしょうか。
何年間のうちですか、五年以内に二五％に引き上げるということに関してアメリカ側から通知があって、日本側もそれを受け入れたかのように報道されておりましたが、いまのお話ですと関税率の修正に関してはガットのコードでそう簡単にはいかないということなんですね。
 次々といろんな問題を持ち出されているわけですが、お米ですが、日本の過剰米の輸出についてアメリカの生産者団体からクレームがつけられた、これはダンピングだ、トン当たり二十九万円で農民から買い上げた米を六万円で輸出している、しかもその輸出先が韓国だとかインドネシアだとかそれからペルーですか、アメリカのお得意先である、日本はダンピングをしているというようなこと、あるいはこれは補助金・相殺関税協定の条項に当てはまるのではないかというふうなことを言われて、そしてアメリカの業者がアメリカの通商代表部に提訴しているということでございますね。これは先般アメリカの議員が見えたときに大臣にも話があったのかと思いますけれども、この問題についてはどういうふうに日本側は解釈をしていらっしゃいますか。またどのように向こうにおっしゃっておりますか。
この問題について御意見を申し上げておきますが、これは、日本酪農の現状というのは先進国から見ればかなりおくれている。これを何とか取り戻すために、補給金暫定措置法というものをやって、そしてまた脱粉の価格というものを一定の価格に抑えているわけでしょう。高いというのは、補給金の出し方が足りないから高いのですよ。補給金をもっとそういう実態に合わせるだけ出せば、さっきから次官が何回もおっしゃっているように、高いということにはならぬです。もしそれ以外に高いということであれば、加工流通経費、こういうことになるので、そういう点のメスをもっと徹底的に入れて、なぜ高いか、本当に生産の現場で高いのかどういうのかというのをもっと徹底的に究明していく必要があるのではないか、こういうように思います。これはまたこれから、いろいろ農林水産統計、これを見ながら適時またお伺いをし、意見を具申をしていきたいと思います。
 次に、時間がございませんが、韓国漁船の北海道近海における操業の問題についてお伺いしますが、これはもう昭和四十一年から十五年間も北海道の近海で、しかも、干トンから二千トン級の大型漁船がオッタートロールという底びき網を引っ張って、しかも中数隻という船団を組んで操業をしているわけです。このために、もういままで北海道を初めとする漁業団体あるいは沿岸の市町村の切なる要請が相次いで起こっているわけです。しかし、いまだに解決のめどというのはほとんどついていない。北海道ではもうこれ以上しんぼうできない、こういうことで、五月の八日に緊急漁民大会を開いて、緊急の事態であるという宣言までしているわけです。それとあわせて、漁具被害につきましても、すでに七億一千万も出ている。こういう点について、これから韓国との調整をどういうように進めようとしているか、お伺いしたい。