きょうは、尾身委員から非常に示唆に富む御意見をいただきまして本当にありがとうございました。私どもも今現在の一番最大の問題は住宅宅地の供給だと認識いたしております。就任以来、とにかくまじめに働く勤労者が一生働いても家一つ持てないというのでは大変だということでこの問題に取り組んでまいりまして、早速ヘリコプターも飛ばしてこの東京周辺を見て回ったわけでございますが、まさに尾身委員の御指摘の中高層化はできないか、あるいは市街化区域内の農地の宅地化はできないか、あるいは大規模開発で供給できないかとか、いろいろ問題点を抱えて検討をさせていただいておりまして、きょうのお話も踏まえて、我々ぜひとも総合的な対策を国土庁長官とともにこの海部内閣でまとめさせていただいて国会に提出したい、こういうように考えておる次第でございます。本当にありがとうございました。
きょうは尾身議員に大変温かい、また力強い激励をちょうだいした、そういうような気持ちでございます。いろいろの問題の指摘がございましたが、それぞれ難しい問題も含んでおりますけれども、ひとつ前向きに取り組んでまいり、何らかの足跡を残したい、こう思っております。
 先日も、クエール副大統領がつくばへ参りましたときに、ヘリコプターで飛んでいったわけですが、東京の町を上から見ますと全く平屋建てですね。確かに新宿とか池袋は一部は高層ビルがございますが、あとは、あれは一体平均何階なのかと聞いたら二・四階とかいうようなことでありましたが、これだけ高い土地をこれだけ生産性の低い利用の仕方をしておるというのも、これまたまことに特異な現象ではないかと思います。そこには道路があり、容積率があり、建ぺい率があり、そのほかのいろいろの過去の積み重ねがあるわけでございます。一挙にできるものではございませんが、きょうは委員の御激励を承り、またその衝に当たっておられる建設省の各局長が、大臣も含めて、非常に新しい感覚の認識をしておられるということを私この場で確認したような気持ちがいたしまして、大変心強く感じております。ひとつ大いに頑張りたいと思いますので、ひとつよろしく御教導のほどお願い申し上げます。
我が国は、一人当たりのＧＮＰがアメリカを抜いて実質世界一になってしまった。技術力とか資金力も世界のトップレベルになった。他方、都市に住む平均的サラリーマンは一生かかっても満足な住宅を自分のものにすることができない。私は、国民が本当の意味で豊かになっていないのは衣食住の住の部分であると思うわけであります。
 今大臣にお答えいただきましたが、建ぺい率等の規制緩和の問題とか遊休地活用の問題とか、その他インフラの整備等々、いろいろな施策が必要であると思うわけでございます。しかし、要するにまじめに一生懸命働く人が安心して住めるような住宅を自分の力で確保できるような体制がとれる、そういうことができるということが私は現在の政治の最大の課題であると思っているわけでございます。そういう意味で建設大臣、国土庁長官、ともにまさにこの問題の担当でございますので、この際、発想の転換も含めてぜひこの問題を解決していただきたいとお願いをし、そしてお二方の決意のほどをお伺いをさせていただきたいと思います。
今、東京都が容積率の見直しをやって九ポイントだけ指定容積率のアップをしたというお話がありましたけれども、私は、本当にこの程度の容積率の見直しでいいのかということを強く感じているわけであります。東京の大都市地域における住宅の大量供給のためには、例えば日照権問題とか風通しの問題とかいう問題をある程度犠牲にしても、容積率とか建ぺい率とか高さ制限とかいうものをもう少し大幅に緩和しなければいけないのではないかなと思っているのでありますけれども、その点についてお答えをお願いいたします。
東京におきます平均容積率は、先ほど申し上げましたように、十月十一日に東京区部とその周辺について容積率の見直しが完了したところでございますが、細かい数字を申し上げますと、区部の指定容積率は平均で二四三％から二五二％になって九ポイント上昇したという状況に今ございます。（尾身委員「いや、結果を聞いているのですよ。それは指定でしょう」と呼ぶ）ただいま申し上げたのは指定状況ですが、実際に利用されている容積率は約九九％でございます。昨年の数字でございます。これは、道路が十分でないとその容積がフルに使えないというようなことがあってダウンをしているというのが実態でございます。
時間が参りましたのであとは質問をやめますが、問題提起だけしておきたいと思うのです。
 いまの御説明でほかへ波及しないと納得する者はだれもおらないと思うのです。電力を供給しなければならぬということで言えば火力発電も水力発電もまさに同じです。それから、これまでの交付金が本当の意味での地域開発にきわめて有効に役立っている、そういうことはないわけですね。ですからこれは、私は原子力を進めよとかなんとかということは申し上げませんが、電源立地について進めるならば、地方自治体との間に十分な協議ができて、その地域の振興が図れるという計画の中でそれに対して援助をしていく、そして理解と協力を求めながら電源立地を進めていくということの方が、まさにその政策を進めるのに最善の方法だろうと思うのです。ですから、こう薬の上にこう薬を張っていくような、しかも金さえ出せば、そこでうんと言ってもらえばいいのだというような、これは電力会社も悪いですね。漁業補償などは札束で面を張るようなことをやって、そのためにその地域の人心を非常に荒廃させておるというような、それと同じことを政府がやるということは私は何としてもうなずけない。これは改めて商工委員会等で、どうせ通常国会にかかってくるわけですからやりますが、通産としてもそういう点は、いま答弁されたようなことしかいまの立場から言えば言えないのかもしれませんけれども、問題があるということの理解と、もう一遍正規のものになるまでには内部での論議をぜひやってもらいたい。このことを要望して質問を終わります。