いまのでもおわかりいただけますように、農水省及び建設省及び環境庁それぞれ、汚濁といいますか水質をはかってきた年といいますか、それが非常に浅いわけなんですね。一番古くて、農水省昭和三十九年からというのがございますけれども、農水省が中海の水管理委員会に水質予測を委嘱されました。これは昭和五十一年に報告されているわけですが、過去の十七年間のデータをもとにして今後の十七年間の予測をするということでシミュレーションをして一定の報告が出ているわけなんですけれども、こういったいわば非常に浅い調査データしかない。水質の問題でそのような予測が果たして正しいとお考えなのかどうか、その御見解を伺います。
お答え申し上げます。
 トータル窒素、トータル燐につきましては、年間の観測回数は少のうございますけれども、中海では昭和四十七年から観測を行っております。それから宍道湖につきましては昭和四十八年から行っております。
 それから、先ほど四十六年から中海が大臣管理区間と申し上げましたが、間違っておりました。四十四年でございますので、訂正させていただきます。
お答えいたします。
 まず、最近時点でございますが、五十三年度の公共水域の調査結果によりますと、宍道湖それから中海の湖心の有機汚濁に関する数字でございますが、いずれも環境基準をオーバーしてございます。それから経年的に見ましても、環境庁ができたのは四十六年でございますので、その当時からの数字しかございませんが、四十六年当時に比べると若干悪くなってございますが、最近時点ではほぼ横ばいということでございます。
 それで、数値につきましては、先ほど建設省さんからお話があったとおりでございます。
ちょっと申しわけございませんが、私の方はグラフを目で読み取っておりますので、若干見当の数字になって、もし正確な数字を後ほどでよければ別途お出しいたしたいと思います。
 先ほどはＣＯＤを申し上げましたが、ＳＳにつきましては場所によって若干の差がございます。中海の中央部でおおむね五ＰＰｍということで比較的安定いたしております。そのほかの地区は若干ばらつきがございますが、米子地区が一番高くて、時期別に若干差はありますが一〇ＰＰｍから一四ＰＰｍ、それから少し下がってまた八ＰＰｍといったような、その辺の前後した数値で推移いたしております。
中海の干拓と中海、宍道湖の淡水化が進行する過程、それからその前後におきまして水質がどのように変化するかは大変重要な問題でございます。農林水産省といたしましては昭和三十九年から調査を実施してまいりました。調査は上流から大橋川水域、中海中央水域、米子湾水域、境水道水域、この四水域群に区分してそれぞれ代表地点を選定して分析を行ったものでございます。
 ＣＯＤの水域群別の経年変化の調査結果でございますが、これは昭和四十年から四十九年までの間問、おおむね千分の三以下ということで、基準値を下回るような状況にあったというふうに承知いたしております。
この直営の干拓事業の五十五年度予算の四六％を占めております中海干拓事業のことでお伺いするわけですが、この中海干拓事業の調査及び実施計画はいつからいつまで行われたのか。また、着工はいつで、実際に干拓地域の堤防工事が始まったのはいつか、お答え願います。
事業の工期につきましては、もちろん予算の関係ございますが、干拓の工事はほかの事業と違いまして地盤が軟弱である、その地盤の落ちつくのを待ちながら工事を進めるというようなこともございまして、物理的、技術的にもかなり長期を要するというものがございます。
 それから、いつごろ完工可能かということでございますが、これは地区的にそれぞれ差があるわけでございます。若干おくれているというような事情のところもあるわけでございますが、たとえば七カ所ございますので個別に申し上げます。中海については計画期間は五十九年度まで、笠岡につきましては五十九年度まで、長崎南部は六十四年度まで、河北潟は五十七年度、木曽岬は五十八年度、印旛沼は五十七年度、羊角湾は五十八年度ということで、なお若干の期間を要するということになっておるわけでございます。
現在直営の干拓事業は七カ所だと思いますが、この七カ所の総事業費は二千四百八十六億二千五百万円と見積もられておりますけれども、五十五年度以降の残事業費を五十五年度予算で割って単純計算すると十八・五年もかかるということになるわけなんです。各所の事業についてばらつきがあり、単純計算にはならないと思うわけですけれども、それぞれの完了予定年度、それの実現は可能なのかどうか、その点をお伺いします。
全体的な国情の中で、あるいはもう埋め立てるところが少なくなったというようなお考えをちょっと伺ったわけですが、この予算の推移を見る限りでは、だんだんしりすぼみになり、直営干拓については非常に消極的になっているように伺うわけなんですけれども、それはどうなんでしょうか。
この法定制緩和の問題に関連いたしまして、憲法八十四条についての御意見もございました。租税の決定につきましては、これは政府におきましても従来の法定の方針を変える考えはございません。したがって、憲法改正などという御批判は、その限りにおきましてないと私は考えておるのでございます。
 郵便料金決定につきましてのこの法定制の緩和につきましては、先ほど来お話を申し上げておりますように、きわめて厳しい厳格な条件を付して国会の御審議を経、また御承認をいただいてこれを行うわけでございます。この累積赤字が解消する間の問題でございますし、また単年度黒字を出すような状況下においてはこの条項は適用しないとか、郵政審議会の厳正な御審議をいただくとか、いろいろの条件があるわけでございます。いまお尋ねの点は、そういうようなことを経て、そして財政がよくなった、累積の赤字も解消した、そういう場合においてはこの法定制の緩和条項、これは適用されないことは当然でございます。