安保臨調ということを言ったことはありません。それが何を意味するか知りません。しかし、私はやはり防衛問題というものは、広く国民的コンセンサスを得る必要があり、国民の広場に持ち出して、そして国民の皆さんの御理解あるいは批判あるいは御認識、そういうものを得て行うことが一番望ましいと。それは防衛庁長官を拝命したときもそういうことを言いまして、自衛隊を診断する会というのをつくっていろいろ批判をいただきました。その考えはいまでも変わっておりません。
あなたは一部安保臨調の構想もお持ちであるかに伝えられているが、じゃ、これは国防会議どまりでそういうことを検討の対象にされるお考えか、広く有識の声の中でそれを策定していくお考えか、そこだけを伺っておきたい。
これは国防会議等にもかけて慎重に考えなきゃならぬところでありまして、いま私がにわかに質問されてお答えする余裕はないと、そういう点はよく考えさしていただく問題であると思っております。
総理、新しい歯どめはそれが必要になったときにということを私の質問主意書に対してもお答えになった。一つ提案があるから、これもあなたにお答えいただきたい。
 新しい歯どめとしまして、専門家の間には、兵力量の上限を策定してそれを新たな歯どめにするという有力な考えがあるんです。いかがです。
いまは五六中業で大綱水準を目指している。この次に来るのは今年度末に策定されるであろう五九中業です。総理がいまおっしゃったことを私なりに受けとめると、非核三原則よりはどうも重さが軽いと、閣議の裏づけはあっても。ならば、五六中業の段階では大綱水準を無限に追求するが、次の五九中業では大綱水準の戦力を突き破ることがあり得ても何ら異とするには足りない、あり得る、自然の流れである、こういうふうな認識ともつながりますか。
それは当面の上限という意味でしょうね、努力目標ですから。ですから、目標という意味においてはそれを達成しようとする努力をしていると。ですから、その当時の当面の上限と、そういうふうに考えていいんじゃないでしょうか。
総理、これは総理にお答えいただきたい理由があります。昨年八月四日、参議院安保特、当時の宮澤官房長官、秦に対する答弁の中で、大綱水準の戦力は、これはわが国が備えるべき上限と思考すると明確に答弁をされています。総理はいかがです。
現在政府として、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を目標として防衛力の着実な整備に努力しておるわけでございます。したがいまして、ただいま答弁さしていただきましたように、上限とか下限とかを考えておるんじゃございませんで、できるだけ早くそれを達成いたしたいと、こう考えておるわけでございます。
かなり微妙なニュアンスがにじみ出しております。
 では総理、さらに聞きますが、防衛計画大綱の水準というのは、わが国が備えるべき戦力の上限とお考えか、それともとりあえず何としても到達をしたい最低限、つまり下限とお考えですか。
そうしたら、国税庁おられますか、おられない。では、これはまた別に聞きます。
 いずれにしろ、監視委員会もつくって、この証券の問題、これを厳正に行うということになって発足しておるわけですから、この点は今後の万全を期していただくとともに、再発は何としても防止していただきたい。
 と同時に、現在の株価の動きについてもひとつ聞いておきたいのです。
 現在、株価がこの十数日間上昇を続けた。きょうはちょっと下がったわけなのですけれども、それでも一万八千円半ばまで来ておるわけなのですね。一時から見るとかなりの値上がりをしてきたわけです。時間がありませんからはしょりますが、今皆さんのお手元へ資料をお配りしたいのですけれども、委員長よろしかったらお配りいただきたいのです。
 これは何をあらわすかというと、再びバブルがあっちゃならないということから、過日の大蔵委員会でも、また証券及び金融の特別委員会のときでもそうでしたが、キャピタルゲインからインカムゲインに入るべきなんだ、そして健全な証券市場をつくるべきなんだ、こういうことは常々私どもも申し上げたし、大蔵省側からもそういう意向を漏らされた。ところが、これに対する配当性向、各国の株価の収益率、それから外国の配当利回りと日本のそれ、これを比較していただきますと余りにも大きな違いがあり過ぎるわけですね。
 配当性向率でも、ずっと見ていただければ、日本が三八でアメリカが七五、イギリスが八〇、こうなる。収益率もここに書いてあるとおり、平均利回りもこれ、これをまた詳細に書けば、この右の欄にあるとおりなのですね。こういうような配当性向の低さ、利回りの低さ、それから株価の収益率の高さ、これが再びキャピタルゲインを招く危険が多分にあるわけなのですね。
 そのことは、配当と利息をそれぞれ百万ずつと仮定した場合、これが課税上どうなっておるかということを下の欄にあらわしたわけですが、二千万円の方が、配当または利息を受けたときには、配当による税金は六百六十万円、利子による所得が百万の場合には六百三十万円と利息の方が安くつくのです。これは言うまでもなく、配当課税のあの特例と、いま一つは利息は二〇％ですべて打ち切ってしまったものだから、総合課税ではありませんので源泉課税で計算してあります。こういうところからも、配当を受けると課税上不利である、利息ならば有利である、こういう問題点もあり得るわけなのですね。ですから、この際、今の株価の動きが妥当なのかどうか、どうしてまたこういうふうに動いておるのか。
 それから、今公定歩合は二・五％という超低金利になっておるわけなんですが、こういうときにこそ配当を引き上げ、そして配当による収益によって銀行利息と同じような利益が受けられる、そういう水準にまで引き上げる指導、行政的な手法を講ずることによって債券市場の健全な発展を図っていくべきではなかろうか、そうでないと、今の株価の値上がりが、これは妥当かどうかということを含めまして、また再びバブルに走る危険が危ぶまれるのではないか、こういう面を私は孝之ておるわけですが、それぞれ御答弁をいただきたい。