もう災害がありますごとにこの問題は論議されてきておるところでございます。したがいまして、農林省といたしましても八月十五日、九月一日、九月十五日、さらに十月に入って最終的な被害の調査というものも行う、こういうふうにいたしておるわけでございます。先ほど部長からも答弁申し上げましたとおり、調査する時点でありますとか調査する方法でありますとか、いろいろ違う要素があるわけでございます。したがいまして、だんだんと最終的な被害高というような段階に至りますまでには、もうこれ以上被害が出ないという時点においての大体の、現実に近いと申しますか、現実を実際に把握できる統計数値が十月の段階において把握できるもの、私はこういうふうに考えておるわけでございます。確かに統計学上、将来、本省と各自治体とのこういう統計上の違いというものについてどういう方策を打ち出すべきであるかということは一つの検討課題であろう、こう考えますので、そういう点も私どもといたしましても勉強さしていただきたい、こう思う次第でございます。
これは大臣に伺いますが、こんな倍も被害状況が違うという報告、いま部長の答弁だと、集約している日が違うと言うのですが、五日くらいしか違わないのですね。国と県の被害状況の把握というものがこんなに食い違っていては、やはり対策にも徹底を欠くということになると思いますが、この点大臣として、こうした被害調査、被害額、そういったものを統一していくという方向に取り組むお考えがあるかどうかですね。
国の数字と府県の数字に違いがあるというお話でございますが、確かに違いはございますが、なぜ違うかということを考えてみますと、いろいろなケースによって違うと思いますが、一つには調査時点の違いの問題がございます。冷害のように被害が進行している場合には、調査の時点によって被害額が変わる、こういうことが一つございます。
 それからもう一つの違いは調査の方法であろうと思います。私どもの調査の方法は先ほど申し上げたようなことをやっておるわけでございますが、府県の場合には団体から報告を出してそれをまとめるというようなこともございますし、市町村の報告をまとめて県の報告とするというようなこともございます。普及所がやる場合もあるでしょうけれども、そういう点で、方法においても、調査のやり方が国と違っておる、こういうことがございます。
 それから第三には、農産物価格のとり方が違う場合がございます。私どもの方は制度で決められておる価格についてはその価格を採用しておりますし、そうでない野菜とか果物等の価格につきましては、生産農業所得統計の推計数字、基礎になる数字を用いているわけでございますが、地方自治体の場合には時価でやる場合もございます。そういうようなことで出てくる数字というのが違っておる、こういう状況になっておるわけでございます。いままでの災害関係の額で申しますと、一般的には国の調査いたします被害額よりも地方公共団体の被害額の方がかなり上回っておる、こういうのがいままでの例でございます。一部には違うところもございますけれども、一般的にはそういうような事情からそういう差が出てきておるというふうに理解をいたしております。
幾つか質問がありましたが、八月十五日と九月一日の違いのお話がございました。八月十五日の状況が、数字が少し高いじゃないかというようなお話だと思いますが、御承知のように、統計情報部では七月十五日に早場地帯の作況、作柄というのを発表しておるわけでございます。ことしの七月十五日の作柄の発表のときには、早場地帯におきましては良ないしやや良というような状況であったわけでございます。それが冷害の影響を受けまして、七月の下旬から八月の初めにかけての冷温によりましてだんだんと作況が落ちてきた、こういう状況でございまして、八月十五日の発表自身が高い数字ではありましたけれども、その後、九月一日、九月十五日のお手元にお配りしておりますような数字で、被害の状況が非常に深まり、広がってきているということをあらわしておるわけでございます。
 それから県別の数字を出さないかというのは、恐らく作況指数についてのお話ではないかと思います。これにつきましては、私ども作況指数につきましては九月十五日現在で調査をしておりまして、この調査の取りまとめがかなりいま進んでおりまして、十月の初旬には九月十五日現在の作況指数について公表するような運びにしたいということで努力をしておるところでございます。
パラコート除草剤関係の事故対策ということで、冒頭にお答えしましたように、農薬以外として使用する面も含めました事故の軽減について十分努力すべきことである、私どもこういうふうに承知しておりまして、全体としましては、毎年六月一カ月間を農薬危害防止運動月間としまして、厚生省それから都道府県、関係団体、農林水産省の機関と一緒になりまして運動を展開しております。内容的には、農薬の適正使用、それから保管管理の徹底、そういう面での啓発宣伝、講習会の実施、こういうことを行っているわけでございます。
 さらに、予算的な措置としましては、農薬危害防止対策等事業を実施して、県の病害虫防除所を通じて、その地域の実情に応じた適正使用、保管管理の徹底の濃密指導を行っているわけでございます。
 さらに、パラコート除草剤につきましては、先ほども御指摘のありました農薬以外の面で、特に清涼飲料水に混入する事態が相次ぎまして、こういう本来の用途以外の使用に伴う問題が出ているわけでございますので、先般も、特に農蚕園芸局長名でこの辺の指導をさらに徹底しようということで通達をいたしているわけでございます。
 これらの指導の中心点は、第一には、農薬の販売業者に対しましては、農薬の保管設備の再点検を行う、それから盗難、紛失の防止措置を強化する、それから、農薬をお買いになる購入者の方々についてはその身元、使用目的等を十分に確認して販売する、さらに、農薬として使用されるおそれがあります登録を受けない薬剤については業者として取り扱わない、これらの点を重点に指導しているわけでございます。それから、防除業者その他の農薬を使用する方々に対しましては、第一に、かぎのかかる場所に保管する、それから盗難、紛失の防止に万全を期する、もしも盗難、紛失事故が発生した場合には速やかに警察署に届け出る、こういうやや細かい点も含めました指導を行いながら、農薬取締法に従いまして関係業者の指導、さらに農薬以外の目的に対する、非常な危険を伴いますような使用の防止に努めておるところでございます。