円高が非常に急速に進んだものですから、今長官がおっしゃったような実情もあろうと思いますし、日本の特に輸出産業というのはまず設備投資もしておりますし、雇用の問題もあります。そういったことからしますと、やはりシェアをある程度確保しておかないとうまく回らないというふうな考え方があるんじゃないかというふうにも考えております。そういった点で、確かに自動車等を見ましても、やはり円ドルレートの円高の傾向よりも現実の値上げは随分抑えられている、というよりは現実になかなか値上げが難しいというふうなことも聞くわけでございますけれども、これはまた別の意味で、消費者の目から見ますと、どうもやはり納得がいかないなというのが実感であるというふうにも思いますので、今後いろいろ経済運営に当たられまして、そういったことができるだけ是正されるといいますか、そういったことをお考えをいただきたいということをあえて申し上げておきたいというふうに思います。
 さて、次の質問に移りますけれども、先ほど来何度も申し上げておりますが、円高メリットを国民の生活に反映をさせていくために、まず一番よく言われるのが円高差益の還元という問題であります。これまでも数度にわたっていろいろな円高差益の還元策がとられました。徐々にかなり効果が上がってきたというふうにも考えられるわけでございますけれども、やはりこれは今後とも引き続いて、しかも強い決意で、緩めることなくより差益還元に努めていく必要があろうというふうにも考えるところでございまして、長官に経済企画庁長官としての決意をお聞かせを願いたいというふうに思います。
ニューヨークから帰ってきた方達が、ニューヨークで一番いい買い物は日本製品、日本のカメラとかそういったものを買うことだということを笑いながら話してくれたわけであります。日本の円高は、例のプラザ合意以来四割、五割上がっているわけでございますけれども、現実に日本製品の輸出価格、そのドル価格は、四割、五割上がった分だけ上がっていないのですね。大体五割上がっているのに平均で半分くらいドル価格を上げているということでありますけれども、日本のメーカー同士で競争が激しいものは、少なくとも下げることはともかくとして従来と同じドル価格で売っている。だから、円では相当ダウンしながら、やはり競争が激しいものですから転嫁できないでいる。それがドル価格が変わらないということでありますので、考えてみると円価格は下がっているのですね。ドル価格は変わっていないわけでありますから、それを前と同じドル価格で買えば、こちらの円で見れば非常に安くなっているわけでございます。日本の輸出メーカーが現在の円高で非常な苦労をしているわけでありますけれども、その中でドル価格に十分転嫁できていない、それをドルで買って円にかえれば結果的には非常に安い円の買い物である、こういうことであると思います。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 きょうは私の方から、新聞販売店を取り巻くもろもろの問題についてぜひ大臣に聞いていただきたいわけでありますし、特にきょうは通産省所管の「ＡＢＣレポート」というのがありますので、それを取り巻く問題に触れていきたいというように思います。
 私は、昨年の本委員会におきましても、新聞業における取引の実態は非常に問題が多い、特に販売店に従事する方々の労働条件、あるいはまた奨学金でたくさんの販売店の配達員を募集したりしておるわけでございますけれども、その奨学金も奨学金ではなくて単なる前借制度にすぎないのではないかというようなことも申し上げてきたわけでございますが、しかし、何せ四千七百万、五千万近い日刊新聞というのが実際私どもの日常生活の中に溶け込んでおるわけでございます。しかも日本の新聞というのは世界でもすぐれた情報機関だと私思っておりますけれども、一たん新聞社から発送されたその後の流通過程というものは、恐ろしくこれは前近代的というのでしょうか、後ほど質問いたしますけれども、公正取引委員会もさじを投げたというような状況というのがあるわけであります。しかも、九一％が戸別に配達をされておるわけでありますが、押し紙、拡材、無代紙の提供あるいはまた悪名高き拡販団と称する別働隊の強引な勧誘というのは依然として後を絶っておりません。新聞というのはだれが何と言ったって新聞の紙面の優劣あるいは個性によって読者に購入をしてもらうという大原則があるのでありますけれども、紙面の優劣には全く関係がないわけであります。
 それで公取も五十六年の二月に改善案を提示をして、一年三カ月の余裕を持って昨年の六月、業界みずからが正常化を約束をし、ことしの一月どの家庭にも配布をされております「新聞の正常販売にご理解を」というこういうチラシで、無料配布はしません、スポーツ紙の土曜、日曜のサービスはしません、定価の割引販売もしません、景品類の提供もしませんと配っておみえになるわけです。ところが、たまたまことしの二月の、もう名前を挙げたらびっくりするような優秀な新聞社ですけれども、それの請求書の中には、れっきとして拡張料の請求があったり、あるいは拡張奨励金、いわゆる景品代です、景品代の本社負担分を五万円なら五万円を持ちますよという請求書を私は持っておるのです。一月に出しておいて二月に相変わらず舌の根も乾かないうちにやるわけです。これがもうわれわれが日ごろ尊敬するいまの日本の新聞の一流の社説なり報道記事に裏打ちをされる現場の実態かと思うと、余りにも乖離がひど過ぎると思うのです。ひとつそういうことを主題にきょうは議論を進めさせていただきたいわけでございます。
 問題点を販売店にしぼります。販売店というのは非常に御苦労な立場にあるわけでありますが、最近販売店の倒産あるいは夜逃げ、私の後援会にも実は夜逃げしたいのがいるのです。非常に苦しんでおるということでお店をやめた方もおりますが、なかなか倒産、夜逃げの数というのはつかみがたい点があると思います。たとえば本社が肩がわりをしてしまうということで数字にカウントされない例がございますが、ひとつ東京都内だけでもいいので、最近の販売店の現状について報告をしていただきたい、こう思います。