米軍に対する後方支援という言葉がありますから、米軍に対するという、米軍ですから沖縄に集中しているということであるわけです。私は、大きな影響が出ると思いますし、自治体、民間は、その際にさらに後方支援のお手伝いをするということですから、大きな影響があります。湾岸戦争のときにはそこまでの法律というのはありませんから、それでもここでは大変な騒ぎでした。あるいは恐怖感があったということです。
 私は、むしろ逆に、国会議員の先生方が沖縄は影響を一番受けないとはっきり言えるかどうかということを聞きたいと思います、今聞くべきことではありませんが。
島袋議員の問題は非常に重要な問題だと思います。この法案の中身をよく理解すれば、その影響があることは歴然としています。
 といいますのは、この法案は、自衛隊を初めとして政府機関が総力を挙げて米軍を支援する新たな行為をとるところに大きな特徴があるわけです。それからもう一つは、民間に対して政府の権力や経済力を使って協力を要請するところに最大の特徴があるわけです。ここに法案ができる前と後の大きな差異があります。
 ですから、米軍が集中する、最も在日米軍基地で中心的な役割を果たす沖縄が影響を受けるのは、まさに野呂田防衛庁長官がおっしゃるとおり、そのものだと思います。
この法案があろうがなかろうが、有事というのはやってくるときにはやってくるわけです。ただ、ここで問題なのは、その有事に対処してどうするかということを国会で今審議なされているわけです。だから、島袋先生がおっしゃることは全く逆説的な考え方に私はなると思いますので、そうじゃなくして、その有事があるなし、あるからどう思うかというのではなくして、その有事に対処するにはどうするかということを議論すべきだと私は思います。
法案が通ると影響を受けるかということですね。
 これは、先生がおっしゃるように、湾岸戦争、ベトナム戦争、こういう例があれば、こういうふうな影響があったということであれば、法案が通らなくても、米軍基地がこれだけ集中していれば、私はそれ自体がもう既に沖縄は非常に影響を受けると思います。ただ、法案が通るからそうなるのかというのは、法律ができたら犯罪ができるか、あるいは犯罪が起こりそうだから法律をつくるのかというふうな話にもなって、そこのところは、法案が通ったら必ずすぐ影響を受けるというふうに考えていいのかなというのはちょっと私もよくわかりません。
ちょっと趣旨がよくわからなかったんですが、朝鮮戦争、ベトナム戦争、そして湾岸戦争で沖縄県が出撃地になったということであるんですが、では沖縄県民が具体的にどのようなデメリットをこうむったか。
二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。
 きょうは、六名の方々に沖縄での公聴会、公述人として意見を述べていただきまして、本当にありがとうございました。
 ちょうど十日から始まったこのガイドラインの問題でありますけれども、二日目の十一日に私はこういったことを質問いたしました。要するに、戦後、朝鮮戦争あるいはベトナム戦争そして湾岸戦争というような、戦争のたびごとに沖縄の米軍基地が出撃拠点となっている。こういった地理的あるいは米軍が集中している沖縄が、この周辺事態法が成立すると一番大きな影響を受けるんじゃないか、それを野呂田防衛庁長官にお尋ねしたわけです。私の質問に答えて、やや近いような、同様であるといったような感じのことを述べております。これは私も本当にびっくりしたんですけれども、明くる日の地元紙の二紙には一面トップでこのことが報じられております。
 したがって、やっぱり沖縄県出身の私としては、どうしてもそういった状況の中では周辺事態法というものが大きく沖縄に影響をするだろうというふうなことを常々考えておりますけれども、公述人の皆さん方、お一人ずつひとつ御意見をお聞かせください。一言でいいです、どうぞ。影響を受けるかどうかです。
安保が見えるというところが沖縄の一つの言葉になっていますけれども、日米安保というものはこの島で支えられているという問題もあろうかと思いますけれども、政治的に確かにそういう比率あるいは配分といいますか、国会の勢力がそういうふうになっているということは現実でありましょう。しかし、それがどういうふうな形で安保容認なのか、あるいは非武装中立がゼロなのかということにつきましては、それまでのいろんな問題、つまり最初から既成事実として安保があるのかあるいはあったのかという問題と大きなかかわりがあって、六〇年の安保の容認と現在の安保の容認という問題の中にはつながりがどうあるのでしょうかという問題があります。
 簡単に言いますと、国民の間の議論の安保ではなかったのではないのかということが、今の政党の中での安保容認というのはありますけれども、無党派というのが今の国民の主流です。その人たちの考え方はいかがなんでしょうかということで、国会の勢力だけでの問題ではなかろうと思いますし、それから安保偏重という問題ももう一つ考えなければならないことではないかと思います。
頼もしいお言葉、我々もしっかり受けとめまして、本当にこれから国と地方の役割というものを明確化して頑張っていくつもりでいます。ありがとうございます。
 続きまして、町長にまたお話をお聞きしたいのですけれども、最近では少子高齢化と言われていまして、これに対応した保育所や保育施設の充実等の子育て支援策や育児対策などが今国民の皆さんの関心を集めておりまして、政治の主要テーマとなってきております。ちょっと前までは考えられなかったことですが、地域で対応してきたようなソフトなテーマに中央政治が対応を迫られているのが今の特徴じゃないか、そういうふうに思います。
 佐藤町長は、いち早く児童手当や子育て奨励金などユニークで先進的な施策を実行されておられまして、そこには先駆者の常としての幾多の障害を乗り越えられた苦労があったと思うのですが、保育所と幼稚園の合体や職員室が六つもある中学校をつくるときなどに、国や県から相当いろいろなことを言われたのじゃないかと思うのです。補助金なども規格に当てはまらず使えなかった場合もあろうと想像されますが、そのあたりはいかがだったのか。
 そして、熱心に取り組まれています教育、子育ての面で創造性を発揮されたことで、子供たちにどんな影響があったのか。町長の行われた数々の施策の効果についてお話を伺えればと思います。