御答弁申し上げます。
 先生御指摘のとおり、本年の三月二十日の日ロ外相定期協議におきまして先方のコズィレフ外相から、北方領土駐留旧ソ連軍が三〇％削減されたといった趣旨の発言があったということは防衛庁といたしましても承知をいたしております。一般に兵員の状況というものを正確に把握するということはなかなか困難な面が多いわけでございますが、防衛庁といたしましては現在のところ、北方領土に駐留をいたしております旧ソ連軍の人員の削減状況につきましては確認はいたしておりません。
 いずれにいたしましても極めて大切なことは、我が国固有の領土であります北方領土からすべての旧ソ連軍が早期に完全に撤退することが大事ではないかと考えております。防衛庁といたしましてもそれが両国間の信頼関係の構築に役立つと考えておりまして、早期完全撤退を強く希望いたしているところでございます。
冒頭、赤城委員には多方面にわたって大変真摯に御努力をされていることに敬意を表したいと思います。
 ただいま御指摘の経済の現状認識ということですが、昨年の秋ごろから、私どもは景気の実態に即して、率直に申し上げて、月例経済報告などにおいて毎回毎回率直に実態に即するように表現を変えてきておるわけです。ただ、やや去年の秋ごろのイメージが、今日なおまた企画庁はそういう判断をしておるんではないかという先入観で見るものですから、やや甘いというようなお話もあります。しかし、この点について、私どもはそういった御意見があることは謙虚に受けとめてこれからも的確に足元の景気動向、そしてまた今後の経済の見通しなどについて的確な判断をしていくようにさらなる努力を重ねたいと思っております。
 そこで現在の景気の現状ですが、今御指摘ありましたように、いろいろな指標という側面から見ますと、昨年に比べてほぼ軒並みに近いぐらいそれぞれスローダウンした姿が表現をされております。しかし率直に申し上げて、実態以上に経営者のマインドといいますか、これが従来のペースと比べての落差感が大きいだけに、マインドの方は実態以上に下振れしておるのではないか、そのことがいろいろな方面でお話があるものですから、比較的堅調であるような非製造業の分野に至るまで必ずしも好ましくない影響が実は広がっておるということは率直に言えると思っております。ただ私は、先行きについて悲観材料――率直に申し上げて決して楽観ばかりできる材料ではありません。しかし同時に、悲観ばかりしなければならぬようなものではないと思っておるのです。
 その一つは、まず消費という側面でありますけれども、これは物価が安定をしておりますし、同時に所得の側面、そちらの面から見ていきますと着実に増加をしておるわけですから、そういう意味で個人消費の環境そのものは決して悪くはない。しかし実際に、消費者自身のマインドも冷え込んでやや買い控え的な傾向もあるし、さまざまそのほかにもございます。現状はそういった面であるわけですが、しかし少なくとも四年度を展望する場合でも、物価の安定あるいは雇用者所得の堅調な伸び、そういったことを念頭に置きますと個人消費の環境は悪くない。総じて、基調としては堅調な推移が期待できるのではないか。
 あるいはもう一つ、最終需要の側面でいきますと、住宅投資でありますが、住宅投資についても、一時の百七、八十万戸ペースということから比べれば随分とスローダウンしていることは事実です。しかし、これも昨年の秋、九月、十月は季節調整済みの年率ペースで換算をしますと、おおむね百二十六、七万戸ペース。九月、十月がそういう水準。そして、十一月、十二月が百三十万戸のペース。そして、本年一月に入りまして百三十八万戸のペース、こういうことになっているわけですから、昨年に比べて減ってはおりますものの下げどまりの傾向があるということは言えるのではないか。そしてこれは本年度、四年度においても大体期待できる分野ではないかというふうに見ておるわけです。
 それから設備投資の分野についても、確かにこのところ経営者の業況感が非常にシュリンクしておりますので、そういう点で私どもが昨年暮れに見ておりましたよりも四年度の投資計画が下方修正の傾向があることは事実です。しかしこれも、既に昨年来三次にわたって公定歩合の引き下げがあり、かなり市中金利は低下をしてきておるわけでありますし、同時に、いわば設備投資の内容そのものが、独立投資の系統が、特に労働力不足というようなこともあり、そういう省力化、合理化投資あるいは研究開発投資というものが基本的に下支えをしていく、そのニーズは非常に強いという側面がありますから、業況感がある程度回復してくることになれば、おのずからそちらの分野も投資が上方修正されていくんではないかというふうにも見ることもできますね。
 そして、ややおくれぎみでありましたけれども、在庫調整が今本格的に進んでおるわけであります。したがって、この在庫調整がいつ山を越えて、そしてこの在庫の圧迫感が減っていくかというタイミングも大事でありますけれども、少なくとも今申し上げました最終需要が元気になっていけばおのずから在庫の方もさばけていく、大体そういう循環になるのだろう。特にその中で、現在審議をしていただいております平成四年度の予算、これは特に公共事業系統、これは一般会計においても財政投融資においても地方財政においてもかなり思い切った景気への配慮というものが入っているわけであります。したがって、これが一刻も早く成立をし、そしてそれがまた一刻も早く執行できる態勢になっていくということも最終需要を引っ張る上で非常に大事な一つの手段であるというふうに認識をいたしております。
 そんなことをもろもろ考えますと、私は必ずしも今悲観材料ばかり並べ立てて、大変だ大変だと言うことが果たしていいのかどうか、我々は冷静に実態をよく掌握し、過度な楽観論にわたることも戒めながら、そしてまた過度な悲観論に陥ることも戒めながら、的確に現状認識をしていかなければならぬ。そして、やはり経済の担い手自身はあくまで国民一人一人、言うならば民間が、民間の皆さんが経済の担い手であるわけですから、そういう意味で国が管理する経済ではないわけです。
 そういう中で、経営者の皆さんや消費者の皆さんがもう少し自信を持って、そして明るい展望の中で活発な経済活動というふうに向かっていくということが何よりも大事であり、またそういうふうな方向に持っていけるように政策的にもエンカレッジしていけるような手を打っていかなければならぬ、そういうことを念頭に置いてタイムリーに政府としても手を打っていくということが大事なことであるというふうに認識をいたしております。