次に、砂糖について質問をしたいと思います。
 砂糖需要につきましては、近年、異性化糖への代替も一巡したこと等から二百六十万トン台で推移してきたところでありますが、平成四年以降、二百四十万トンまで減少しております。このような砂糖需要の減少は、糖価安定制度の安定的な運用に支障を来すばかりでなく、原料の生産地である北海道及び沖縄、鹿児島、南西諸島の地域農業や地域経済に重大な影響を与えかねない状況になりつつあります。
 この要因の一つは、消費者の無糖・低糖物への嗜好の変化を背景にしておりますが、もう一つの要因として、加糖調製品の輸入問題があるというふうに思います。近年、円高の進行等もあって、その輸入は急激に増加をしておるというふうに考えております。このような加糖調製品の輸入増加に対して何らかの措置を講ずるべきではないかというふうに思いますが、政府の見解をお伺いをしたいと思います。
今回新事業団を設立するに当たりまして、今申し上げましたとおり、両事業団が従来有しております基本的な業務については新事業団が引き継ぐということにしたわけでございますが、基本的な統合の考え方といたしまして、両事業団を合併することによりまして価格安定業務等が効率的に運営できるようにという観点から一本化を図るわけでございます。
 具体的には、一つには管理部門の一本化ということで組織の合理化を図るということにいたしております。また、役員数の削減さらには職員の削減、あるいは本部事務所の統合、そういったことによりまして今後業務の効率化を図っていきたいということでございます。同時に、長期的に申し上げれば、従来畜産関係、蚕糸砂糖類関係それぞれの分野で業務に精通した方がいるわけでありますけれども、そうした業務上のノウハウの交換あるいは人事交流による組織の活性化、そういった面からも業務運営の効率化を期待したいというふうに考えております。
そういうことを踏まえながら、今回のこの事業団の統合に当たってのメリットは何なのか、また行政改革の実をどのように上げようとしておるのか、この基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 基本的な考え方につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
 今お尋ねの従来の両事業団が行ってきた業務が維持されるかどうかということでございますけれども、今回お示しした法案の中で、従来畜産振興事業団、蚕糸砂糖類価格安定事業団が行ってまいりました業務、例えば畜産関係で申しますと、指定乳製品の売買とかあるいは加工原料乳に対します不足払いの事業、肉用子牛に対します不足払いの業務、そういった業務を継続するということで法案の中にお示しをしてございます。また、蚕糸関係、砂糖類関係につきましてもそれぞれ、例えば蚕糸の買い入れ、売り渡しの業務、あるいは砂糖に関します輸入等の売買業務、あるいは国内産糖の売買業務、そういった従来両事業団が果たしてまいりました価格安定業務そして振興業務につきましては、基本的に新事業団に引き継ぐということで法案でお示ししているところでございます。
ぜひ役割、機能、こういうものが低下することのないように対策を練っていただきたいというふうに思います。
 そこで、統合によって従来の両事業団が行ってきた業務は維持されるのか。両事業団が果たしてきた役割、機能は低下することはないとはおっしゃいましたが、その業務は維持されていくのかどうか、お伺いをしたいと思います。
平成七年の二月二十四日、さらにまた平成七年の十二月二十五日でございますか、特殊法人の整理合理化という方針が打ち出されまして、政府の強い行革の一環として農林水産省としても協力を申し上げなければならぬという事態に至りまして、この二つの事業団を統合するということについてはさまざまな議論があったことも事実でございます。しかしながら、そういう閣議決定の基本方針に従いまして、今御指摘のございましたような機能、特に農産物の価格安定業務の効率的な運営という点から機能の低下を招くことは農家にとっても大変な問題でございます。
 したがって、我々としては、その二つの要請の中で、その機能が低下しないという範囲において行革の基本の線に即していこうということでございまして、統合の結果、役員について、さらにまた職員についても減員はございますが、業務部門についてはその影響を与えないような改革をしていこう、こういう結果になったわけでございます。
 委員御心配のようなことも農家やあるいはまた関係筋で御意見が出ていることも承知しておりますので、十分その点については今後配慮をしていきたい、かように考えております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、日米首脳会談及びモスクワ原子力安全サ
  ミットに関する報告について
     内閣総理大臣 橋本龍太郎君
   質疑通告
            時 間  要求大臣
 武部  勤君（自民） 十分以内 総
 愛知 和男君（新進）十五分以内 総、大
 東中 光雄君（共産） 八分以内 総
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私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び２１世紀を代表して、食糧・農業関連援助の拡充に関する件（案）の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    食糧・農業関連援助の拡充に関する件（案）
  現在、アジア、アフリカを中心として、世界中で八億人以上の人々が栄養不良と飢餓にさらされており、これら栄養不良と飢餓に苦しむ国々に対する援助が強く求められている。先頃開催された「世界食料サミット」においては、世界の食料安全保障達成とすべての国における飢餓撲滅の努力を継続し、そのために各国が協調すべきことを謳った「ローマ宣言」が採択されたところである。
  かかる状況にかんがみ、政府は、広く人道的見地に立って飢餓と栄養不良人口撲滅のため、今後一層の食糧・農業関連援助の拡充に努めるべきである。また、その際、現下の国内の米の需給状況に配慮して在庫米を有効に活用すべきである。
  右決議する
 以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。