外務大臣は、去る二十八日、参議院予算委員会で共産党の上田耕一郎議員の質問に答えて、防衛分担の問題について特に地域を挙げて、たとえば日本はフィリピン以北とかグアム以西とかいったようなことの説明の中で、こうした米側の要請は一般的な説明だということを繰り返しておられます。きょう聞いた話でもそうでありますが。
 ところが、きょう午前、自民党の党本部で、外交調査会、安保調査会など外交関係部会と商工部会との合同会議が聞かれて、レーガン米大統領ら米側政府要人と会談して帰国した伊東外務大臣から訪米報告を聞いた。そこで、合同会議の後、記者会見した小坂善太郎外交調査会長は、記者会見の中でこう言っているのですね。伊東外相は日米間の防衛分担問題について、米側から、グアム島から西、フィリピンから北の防衛について日本も考えてほしいと防衛海域分担を要請したことを明らかにした。
 これは、どちらが本音で、どちらがたてまえなのか。自分たちの身内の議員であるから本音を吐かれたのか、それとも、国会の、いまもそうでしょう、公式の席上でこういったような一般的な要請にすぎないのだということであるが、小坂さんの記者会見の内容は違いますね、これはどうなんですか。本音はどこにあるのでしょうか。
私がアメリカの立場もわかると言いましたのは、いま先生がおっしゃったアメリカの自動車産業の置かれた地位の説明がございまして、特にアメリカの産業の中で自動車産業というものは非常に影響力の大きいものだ、労働界もしかりという説明がございまして、最も大きな問題としては、自由貿易をどうやって守るかということが本当に大切だ、議会では保護貿易主義に立脚した法律が出ている、これは政府が何もやらなければ恐らく通るだろう、その場合に拒否権を使うのか使わないのかというような話までいろいろ出たわけでございまして、アメリカの置かれた地位ということの説明がございました。
 日本は日本として、もちろん私もこういうことになったのは日本のためじゃないということを主張したのでございますが、大統領のいろいろ言われたことに、十分認識もし、よくわかったということを私は言ったのでございまして、いまここでどうこうということは、はなはだ申しわけないのですが私からはそこまでは申し上げませんけれども、やはり向こうから説明に来た場合には、両方が不満足でも、あるいは両方が満足するか、不満足かもわかりませんが、やはり繊維交渉のようなことには絶対ならぬようにという解決をすべきだというふうに思っております。
私は、こういう席で個人的なことを言って申しわけありませんけれども、やはり考えてみると、自動車問題で日本に責任はない。ですけれども、大変たくさんの方々がレイオフで苦しんでいる。しかも、日米関係は今日の歴史の上でも大変緊密な形で来ているわけでございます。それだけに、この問題は決して何かよそごとの問題だと突き放すようなことで解決すべきではなくて、政治的に十分配慮しながら対処すべき問題であろうと私は思っております。ですから、私は、ヘーグさんとの約束の中で、どのような話し合いであったのか、秘密であることはあえてこれ以上追及いたしません。しかしながら、やはり両国民の共通の問題として、向こうが痛みを持っているときはこちらもそれだけの理解度ということを示してやる、これは大事なことだろうと思うのです。大変個人的なことを言いましたけれども、外務大臣、このような考え方についてはどのようにお考えでございますか。
 そして、これに関連いたしまして、今回の場合に、先ほどからもちょっと出ておりますが、首相訪米前に自動車問題の解決というふうなことが是か非かということと同時に、私は、アメリカの内部にだって自由貿易論者もおれば、議会の中でロビイングもこれから活発になるだろうと思います。保護立法を主張する人たちの声も強くなってくるだろうと思います。こういう動きの中でどのように対処していったらよろしいのか、これから慎重にとか、これから何か向こうの代表も来て説明を聞きましてとかいうことではなしに、私は外務大臣としての基本姿勢が日本国民に対しても表明されてしかるべきだろうと思います。これを最後に質問させていただいて、私は終わりたいと思います。よろしくお願いします。
向こうとの話といっても、自動車とほかの問題はリンケージといいますか、連動は一切させないということで話しました。でございますから、先生のおっしゃるようなことは私はないというふうに思うわけで、防衛は防衛、原子力は原子力、別だと私は思っておるのでございますが、レーガン大統領と会ったのは最後の日でございます。その前に防衛の問題なんかみんなやったわけでございまして、大統領と会いましたときに、アメリカの立場も理解するということを言ったわけでございますが、その上で、人に来てもらって、そしてアメリカの対策も説明する、その上でよく両方で判断しようということを言ったわけでございまして、それは大統領との会談は最後の方でございます。防衛の問題は初日にやりましたので、私はいま先生のおっしゃったような連関、関連性はないものだというふうに考えております。
四類、五類米の特別自主流通扱いの問題でございますが、先ほども申し上げましたように、自主流通米というのはやはり政府の一律的な販売になじまないような良質米で、価格は少々高くてもこれが欲しいと、品質に対する要望にこたえると、こういうことで始まったものでありまして、これは政府の方から言っても生産者の方から言っても消費者の方から言ってもそれぞれ都合がいいということで成り立っているものだと思うのです。ところが、この四類、五類米の特別自主流通扱いということになりますと、明らかに生産者が非常な負担になることはただいま岡本参考人から説明のあったとおりでございます。しかし、そうは言いながら考えなきゃならぬことは、北海道の米が内地各県に、配給されている県は十一、二の県にとどまっている。それがさらに、わが県は要りませんぞというふうな県が次々出てくると、こういうふうな状況になっておりまして、そういった県ベースなりなんなりの扱いとは別に、個々の卸屋さんとすれば、その持っている需要、抱えている需要によってそういった米も使っていい、実は欲しいんだというふうに考えられる向きもないわけじゃないのですね。そういった需要を見つけ出してくる、言うならば市場リサーチをやるという意味において、やはり北海道が五割になんなんとするような生産調整を強いられている実情に対して、消費者の理解を求めて需要が確保されるのならばそれもやはり努力する必要があるだろうと。しかし、いまお話がありましたように、生産者の大きな犠牲のもとにやらなきゃならぬことですから、生産者の理解と協力の得られる範囲でそういった試みの扱い方として市場リサーチをやっていくと、こういうふうなことでわれわれとしては取り組んでいるということでございます。