総裁は事実を知らないんです。大体この計画、最初の計画の半分に減っちゃったんです。工業団地というのはもう大体誘致される企業は恐らくないだろうと言われているんです。まだ買収も済んでない。三つに分かれてしまったという状況です。しかも土地の値段はあなたは付近より安いと言われましたけれども、この計画では小学校八校、中学校四校、高校二校をつくるはずだった。高校をひとつ建ててくれという。ところが、その県の高校は坪二十万を半値で十万で売るからという話でも、これは高過ぎて困るというので、あきらめて別のところに坪一、二万円の土地を買って県立高校は別のところに建つんです。こんな高い坪十万の校庭なんか買えないというので、坪一、二万のところが近くにあるわけです。そこへ県立高校は行ってしまったということで、総裁、そういうことをおっしゃるけれども、ここで水かけ論をしていてもしようがないけれども、私はこれは暗い見通しの大変な失敗の計画だろう。今後の実績が私は下すだろうと思うんです。
 さて、いまのは住宅公団を引き継いだ竜ケ崎団地で、これは私はきわめて惨たんたる状況だと思うんですが、次に宅地開発公団初の自主事業だと言われた神奈川の厚木ニュータウン、森の里ニュータウンというのがあります。これも住宅公団から買ったのではなくて、今度は日本ランドシステムというやっぱり民間企業、これはつぶれかけたもう破産直前の日本ランドシステム、長期信用銀行系の不動産会社だったのですね。これから買っていま造成中であります。これは確かに造成はなかなか進んでおりまして、誘致企業も青山学院、それから電電公社、富士通と、学校が一つ、企業が二つもう決まりまして、誘致企業についてはすでに着工が電電公社などは始まっております。しかしここにも非常に大きな問題があると思うんです。私の指摘した問題は、やっぱり企業の救済になるんじゃないか、これはもう救済どんぴしゃりですよ。日本ランドシステムというのが非常に、県が開発を凍結したために開発不能で悪化して倒産近くまでいってしまった。前の神奈川の知事の津田知事がおやめになる直前に開発許可をおろされた。そのころから宅地公団との話が始まって、昭和五十二年度から買収が始まったと言われます。全体が二百七十三ヘクタールなんですが、これは買収価格は幾らでしょう、これはもう公表してもいいんじゃないかと思いますが。
新しい、選挙後の初めての大蔵委員会における一般質問、きょうは主として、この間大変皆さん御苦労されましたＧ７の関係の問題や、その他為替市場というものについてのいろいろな基本的な認識の問題、さらにそれに対する対応の問題、こういう問題を最初にやらしていただきたいと思います。
 二番目は、御承知のストラクチュラル・インペディメンッ・イニシアチブ、私は構造障壁協議だとこう思っておりますけれども、この構造障壁協議、だんだん進行しておるようでありますが、この次に来るのは、どうも金融に関するこれらの問題がその次の主要な課題になるだろう、こう考えておりますものですから、後半の方ではこの問題に関連しての大蔵省及び日本銀行の御見解を少し承っておきたい、こう考えるわけであります。
 要するに、今私ども日本経済にとって一番重要な問題というのは、何といいましても国際的な経済の中で日本が非常に大きな力を持っているのでありますから、それなりにそれにふさわしい役割を果たすような処理ができなければならない、こう考えるわけでございます。
 そこで、その点について、私はどうも国際的に日本の現在のパフォーマンスというものが世界の人に十分理解されていないというふうに感じるわけであります。このことをひとつきょうは私の立場から、日本の現在の経済におけるパフォーマンスというのは非常に力があるんだということを、実はこの委員会で、私からも申し上げ、また政府の側からも、あるいは日本銀行からもお答えをいただきながら明らかにしたいと思います。
 そこで、私は今から三年前、「開かれた東京金融資本市場をめざして」、こういう形で、当時の竹下自民党幹事長それから伊東正義自民党政調会長、公明党の正木良明さん及び坂口力当時政審会長、民社党の永末副委員長、米沢政審会長、私どもは私と武藤山治君が発起人となりまして、実は社団法人国際金融経済研究所というものをつくって、これをつくりましたのは、何としても日本の市場が開放的になって、世界で非常に力のある日本が世界の中でそれなりの什事をすることが大変重要だ、こう考えて実はやってまいったわけでございます。
 その最初の設立総会における発起人代表でございます自由民主党幹事長の竹下登さんのあいさつの中をちょっと引用させていただきますが、
  昨年行われました前川報告にもありますように、我が国の金融資本市場の自由化と、円の国際化はすみやかに行わなければなりません。このことは国際的な我が国の公務でもありますが、一方国内的には制約もあります。私たちはこの点に着目し、報告にも述べておりますように、「金融、資本取引の自由化に伴い取引が国際的規模で行われており、我が国も経済的規模にふさわしい、金融、資本市場を確立すべきである。これが円の国際化の実現につながることとなる。
  このため、金融、資本取引の自由化を更に推進し、非居住者による資本の調達、運用の両面での取引拡大を図るべきである。
  従来から、資本調達面に比し運用面の国際化が立ち遅れており、今後、資金運用市場機能の整備を進め、調達、運用両面のバランスが確保されることが不可欠である。
  資金運用市場強化のためには、（１）投資資産の多様化。特に短期金融市場の整備が喫緊の課題である。（２）流通市場の拡大強化。取引の国際化に伴う制度及び取引面の国際的な整合化、なかんずく税制面での国際化が必要である。」
これを当時の自由民主党幹事長の竹下登さんが設立総会におけるあいさつの中で述べていただいているのであります。
 私どもの研究所、その後だんだんと陣容客を整えまして、現在、星野大造さん、今度日本銀行貯蓄広報中央委員会の会長に御就任になりましたし、その他自由民主党からは、この研究会に大変よく御出席をいただいておりました海部俊樹さん、野田毅さん、池田行彦さん、中村正三郎さん、中西啓介さん、こういう方も昨年の二月に理事になっていただきまして私どもと御一緒に勉強していただいておるところでありますが、理事になっていただいてすぐ野田さん、池田さんが閣僚におなりになって、社団法人は大臣が理事を兼ねられませんので、理事を辞職をしていただきまして、そしてまた今お返りいただいて理事になっていただいておりますが、今度は理事の海部さんが総理になられるということで、また理事をおやめいただいておるわけであります。
 そういうふうに与野党挙げて、あるいは専門家を挙げてやっておるわけでありますけれども、今のこの前川報告の問題を私どもは三年前にここでやっているんですけれども、余り進捗していないというのが率直な現状でございます。ですから、これを後段の方でひとつやらせていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 そこで、Ｇ７、この前、大臣もアメリカからお帰りになってまたパリへと、大変なハードスケジュールで御苦労さまでございました。大変タフネゴシェーターだと私が思っております内海財務官が、聞くところによりますと、この作業の中で四キロ体重が減ってワイシャツががたがたになった、こう言っておるのでありますから、大蔵省の千野国際金融局長を含めて皆さん、大変な努力をされたことを私は高く評価したいと思います。
 ついては、ひとつ国際金融局長の方から、七カ国蔵相・中央銀行総裁会議の説明の中のポイントのところだけをちょっとお答えをいただきたいと思います。