ぜひそういう観点でお願いしたいと思います。
 日本人が食べている輸入食品は四カ月分に当たるということですね。三分の一を輸入に頼っているということで、島国でそういうことというのは本当に異常な事態だというふうに思います。ヨーロッパ諸国みたいに、地続きだとか、そういうこととは違うわけですから、その点ぜひ繰り返し指摘をしておきたいと思います。
 最後に、原産国の表示問題について伺いたいと思います。
 チェルノブイリの原子力発電所の事故による食品の放射能汚染問題をきっかけに、改めて原産国表示制度が消費者の間で非常に関心が高まっています。
 現在、公正取引委員会は、原産国について、製品の内容について実質的変更をもたらす行為が行われた国と定義をしています。農水省のＪＡＳでは製品を包装した国となっていて、いずれも原材料の産地国表示、これは必要ないというふうにされているわけですね。ですから、例えばカナダ産のそばが国内産のどこどこ県のそばというような名前でもって出回る。それからワラビなども、大体今もうほとんど外国からの輸入が多いんですけれども、うちの裏山でとれたワラビとか山菜とかというような表示がされています。
 それから、私は成田空港を何回か視察したんですけれども、アスパラガスとかオクラとかインゲンとか、そういうものが海外からかなり入ってくるわけですが、冬場の二月ぐらいのアスパラガス、グリーンアスパラですが、あれ、こんなの日本産ないのになと思ったのですが、表示がないわけですね。成田へ行って初めて、ああメキシコ産なんだなということがよくわかったわけですけれども、そういうふうに、消費者は一体どこから入ってきた商品なのかということをやはり知りたいという気があるんですが、それが知らされていないというのが現状です。
 農水省は、本年度から品質表示制度の中でこの原産国表示についても検討を行うということで作業を進めておられるというふうに伺っていますが、具体的にこの検討をいつまでに行うのか、どういう内容で行うのか、今私が指摘したような問題についてどういう方向で取り組んでおられるのか、伺いたいと思います。
岩佐委員とは同じ東京都選出の議員として、日ごろ御見識を大変尊敬申し上げておりましたが、今のやりとりを伺っておりまして、大変よく御勉強されていると言ったら失礼な言い方かもしれませんが、感心して伺っておりました。
 私も、自民党内の有機農法促進議員連盟の一人でございますが、過度の無機肥料、過度の農薬、過度の添加物、いずれも大変危険である、これは内地産であれ外国産であれ、そのように考えておりまして、国内におきましてはできる限り有機農法の方針を進めていきたいと思っておりますが、これは私、議員個人としての今日までの考えでございます。
 今御指摘の農薬について、殊に輸入食料品、私ども前から大変心配しているところでございまして、御説のように、外国と日本にかなり基準の差がございます、そのようには聞いておりましたが、今のやりとりを聞いて、ああそういうどこら辺にいろいろあるんだなということもよくわかりました。
 ただ、率直に申しまして、今外国からは、いわゆる市場アクセスとして、日本に輸出してもなかなか国内に入らないじゃないかと、空港といいますか港と申しますか、そういうところでかなりの日数をとられるということについての不満と申しますか苦情と申しますか、出ていることも事実でございます。
 そうした市場アクセスの問題はもちろんこれから解決していかなければなりませんが、そうしたことのために国民がより危険な食品を知らず知らずのうちにとってしまうことは最も避けるべきことでございますので、相手国に対しましても、そういうことを、ある意味では認識していない可能性もあるものですから、よく認識してもらうように厳重に申し入れると申しますか、話もしなければなるまいなというふうに感じたところでございまして、御趣旨を体しまして、国民の食生活の安全を第一に考えながらそうした問題の解決に当たらせていただきたいと思っております。
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、特別手当、健康管理手当、保健手当その他の手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
 本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律について改正を行おうとするものであります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず第一は、特別手当の額の引き上げであります。特別手当は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者に対して支給されるものでありますが、この特別手当の額について、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にある者に支給する特別手当の額を現行の月額六万円から六万四千五百円に引き上げ、その状態にない者に支給する特別手当の額を現行の月額三万円から三万二千三百円に引き上げるものであります。
 次に、健康管理手当の額の引き上げであります。健康管理手当は、原子爆弾の放射能の影響に関連があると思われる造血機能障害等の特定の障害を伴う疾病にかかっている被爆者で、特別手当の支給を受けていない者に対して支給されるものでありますが、この健康管理手当の額を現行の月額二万円から二万千五百円に引き上げるものであります。
 第三に、保健手当の額の引き上げであります。保健手当は、爆心地から二キロメートルの区域内において直接被爆した者で、特別手当または健康管理手当の支給を受けていない者に対して支給されるものでありますが、この保健手当の額を現行の月額一万円から一万八百円に引き上げるものであります。
 また、これらの改正の実施時期は、昭和五十五年八月一日といたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由及びその内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。