御質問の趣旨はよく理解できますが、私どもは、教育費がなるべく過大にならないように、従来からも予算面、税制面でさまざまな努力を積み重ねてまいりました。
 で、先ほど審議官からお答えしたとおり、現状ではそういった手だてを講じておりますが、教育減税という法律をつくるかどうかということは別として、今厳しい財政状況の中で、この内閣でも財政構造改革を初めとしていろいろな改革に取り組んでいるさなかでありまして、そういう財政状況、危機的な状況も踏まえまして、私は、法律をつくるつくらないということよりも、実質的に父兄負担が過大にならないような方策をこれからもあらゆる角度から講じていく、財政の許す範囲で一生懸命図っていくということで対処していきたいと思っております。
それじゃもう一つ。
 教育減税法案の提案は文部省にまさる考え方と言うかもしれませんけれども、私は全くできないことを言うつもりはないんですけれども、現に教育減税という言葉はありませんけれども、先ほど言った特定扶養控除という減税制度があるわけでございます。わずかであるが実施されているわけですから、この減税金額、また、この制度を教育減税法案に入れかえて法案を作成すればよいのではないかなと素人考えに考えるわけですけれども、新しく減税するというのではなくて、現在の所得減税、住民減税分をまず法制化すればよいのではないかと思いますが、その点について再度お伺いしたいんです。
先生の御指摘の内容がまだちょっと私詳しく承知しておりませんけれども、いずれにしても、税制改正ということと、それからやはり財政状況等大変厳しい状況ということも踏まえなくちゃいけませんので、よく私どもとしてはこういう問題は考えていきたいと思っております。
アメリカのクリントン大統領も、新年、教育減税という大きな目標を掲げましたけれども、大蔵省は、教育減税をすれば税収が減るので今の時代には容易に対応し切れない。私は、こういった現状を抜本的に施策を講じるためには、教育減税法案の創設を文部省に提案したい。無理かどうかわからないんですけれども、そういったものを、教育減税法案の看板を掲げるべきだと思っているんですけれども、この点についてお伺いしたいと思うんです。
先生御案内のように、今大臣からも御答弁申し上げましたように、教育費については保護者の負担が過大とならないように、文部省といたしましては、先生御指摘のように、税制と予算面でそれぞれさまざまな措置を講じて努力しているわけでございます。
 今御指摘の特定扶養控除制度につきましても、十六歳以上二十三歳未満の扶養親族に係ります扶養控除額の割り増し制度ということで、これもいろいろな努力を積み重ねてきたわけでございます。
 また予算面でも、平成九年度の予算案におきましては、育英奨学事業ということで、貸与人員の増員、貸与月額の増額につきましては事業費総額で六・一％増を計上する。それから、幼稚園の就園奨励費の補助事業の保育料等の減免単価の改定等も行っておりますし、また、お力添えをいただきました私学助成につきましても充実を図っているわけでございます。これにつきまして文部省としても最善の努力を尽くしてまいりたい、今までも努力してきたわけでございますけれどもそう考えておるところでございます。
中田先生にお答えいたしますが、基本的なお尋ねの前に、先生が最初におっしゃった整備新幹線の考え方、若干私の考えでおりますことに触れさしていただきたいと思っております。
 御承知のとおり運輸省関係、社会資本の整備には先生もお触れいただきましたけれども、この整備新幹線、空港だとか港湾だとかこういった分野を所管いたしているわけでございますけれども、今までも、先生方に御指摘をいただく点はあろうかと思いますけれども、運輸省といたしましては効率的な、効果的な投資というものに心がけ、これを基本として実は整備を行わせてきていただいたわけでございます。
 とりわけ整備新幹線は、先ほどの坂本先生の御質疑の中にもありましたけれども、その時代の財政的な状況だとか社会構造のさまざまな変化の中で、ある意味では凍結をされたり解除されたりという歴史的な経過があるわけでございますが、基本的に二十一世紀の我が国の高速交通体系のネットワークを考えたときに、この整備新幹線というのは欠くことのできない重要な高速交通機関だ、私は基本的にそう認識をいたしております。だからこそ今行財政改革だとか、行政改革はもちろんですけれども、とりわけ財政構造改革が言われている中で、どうだというような先生の最初のお話がありました。私は、そういう非常に厳しい中ではありますけれども、財政構造改革会議の中で御指摘いただいている点に矛盾しない範囲で、整備新幹線というのは堅実に推進していかなければいけないというのが、私の基本的な考えであるということをまず最初に申し上げておきたいと思っております。
 そうした中で、先生もお触れいただきましたけれども、旧国鉄がどうしてああいう経営破綻を来したのか、このことにもお触れいただいたわけでございます。また、これから進めようとする未着工区間の着工についての政府・与党の合意の問題、特に収支採算性の問題について、今までの東北本線それから上越線等の問題で今政府委員の方から御答弁申し上げましたけれども、今回、私は物騰というものについては、ある意味ではやむを得ないと思いますけれども、その他の分野においてどうきめ細かく収支採算性を議論していくのか。そして、仮にそういう状況になったときにどこにその責任を明確にしていくのか、そういったところを明らかにしていけば、私は今までみたいな一・四倍だとかそんな急激な、見通しから大幅に増加していくというようなことはないのではないか。また、そういう状況をつくってはいかぬということを基本にして、検討委員会の方でこれから具体的に未着工区間に着工さしていただく場合にはさまざまな基本条件を十分に確認していただくわけですが、その中で一番大事なところはその点だ、今先生が御指摘いただいている点だ、この点をどういうふうに論議していき、そして、将来にわたって責任を持っていくのか、こういうところをしっかりさしていきたい、こういう考えで、私はこの整備新幹線についての整備はぜひひとつ力強く前進をさせたい、こういう考えでおります。