先ほども申しましたように二つの側面がありますが、一つの面は公共事業、これはそれに見合うべきものが建設地方横、こういうことになるわけであります。それで、いわゆる社会保障、生活保護の問題等がございます。したがって、やはり暫定措置でございますからことし一年ということになるわけです、暫定という文字がつく限りにおいては。したがって、この一年の間にいろいろまたお互いが相談させていただかなければいかぬ。そこでよりよき結論を出して六十一年の補助率問題、こういうことになるわけでございます。
 そうなったときには、ことしもとりましたように、いわゆる地方財政に影響を及ぼしてはならぬということを基本にいたしまして措置しなければならぬ。ことしの措置の中でも、いわゆる地財計画の中で将来にわたって吸収されるような措置もあるわけでございますけれども、地財計画の実施に支障を来すようなことがあってはならぬという基本的な考え方の上に立って協議し、措置をしていく、こういうことになろうかと思われるわけであります。
ちょっと大蔵大臣にこの際お聞きしておきますが、今とちょっと同じ話ですが、本年度から地方行革大綱等で地方団体の行政を一層切り詰めて、歳出を抑制して財源を搾り出し、そして六十一年度以降も補助率引き下げの延長ないし強化によってこれを国に吸い上げて国の施策に使おうとするという構図が描けるように思うわけですが、大臣のお考えはいかがですか。
今五千八百億の話がございました。一割カットがなければ地方団体は収支が償うというような見通しであったところが、一割カットによって五千八百億の穴があいたからそれを国において補充してもらう、交付税と起債でございますが、そういう措置を私はとったのでございまして、地方におきましてはせっかく今までやってきたものを国にとられた、私は必ずしもそういうふうには考えておりませんが、やはり地方の自律的な、また自主的な地方団体の施策といたしましては、地域の住民に密接する仕事はどうしても地方でやらなければいかぬ。こういうものの財源は、ぜひ地方交付税その他本来の税で収入を確保していかなければならぬというふうに考えております。
甚だくどいようでございますけれども、今度のような国の関与や必置規制の是正の程度では、地方団体の自主的な行革の推進に大きなプラスになるとは思われないわけです。にもかかわらず、その一方では、自主的な行革を強力に行わせるために自治省が地方団体に対して行革大綱を示した。これは、地方団体に対して行革を従来以上に強力に実施をさせて、そして、悪く言えば地方団体に新しい財源を生み出させようとするのではないか、そしてその財源を地方団体に自由に使わせることなく、国の負担を転嫁して、実質的にその財源を国に吸い上げようとしているのではないか、こういうこともささやかれるわけでございます。つまり、六十年度予算では、今まで地方団体が大変な努力で行ってきた行革によって生み出した財源、この五千八百億を国の一方的な負担転嫁で国に吸い上げられるということではないかということなんですけれども、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
今の権限移譲とかそういう問題の見通してございます。今話し合いを報告したりいろいろやっているところでございますが、根本は、今のお話のようにそれを聞いてもらえなきゃどうにもならぬわけでありまして、私どもは各省に粘り強く話し合いを続けまして、できるだけ地方に権限を移譲するように努力をしてまいる姿勢を続けてまいりたいと思っております。
先ほど申しましたように、これは大変な抵抗を受けるだろうということは当然予測をせられておるわけでございますが、それを乗り切らなければできないわけですから、したがって、行革それ自身は内閣の内政上の最重要課題でございますから、そういった意味合いで取り組んでいくつもりでございますが、各省庁もそういう意気込みで必ず御協力が願えるもの、かように考えるわけでございます。
通産大臣の諮問機関でありますところの総合エネルギー調査会が、五十四年八月に作成した長期エネルギー需給暫定見通しによりますと、六十年度のわが国のＬＰガスの輸入量は二千万トンになっているんですね。そうですね。それが今回の法改正によって新たにＬＰガスの備蓄が六十三年度までの時点で五十日分の備蓄を行う、そしてこの分が三百八万トンの備蓄積み増しを行うことになると思うんですね。現在わが国の国別輸入割合を見てまいりますると、サウジアラビアが五二・三％、クウェートが二二・五％、アラブ首長国連邦が五・一％、イランが一・七％と、中東地域だけで全体の八一・六％を実は占めているわけです。そこでこれらの国々の輸出能力を見てまいりますると、六十年には二千二百万トンと見込まれているのでありますけれども、このことはわが国が六十年度に輸入を必要とする二千百八十三万トンを満たすためには、現在の輸入国別の輸出能力をすべてわが国に振り向けなければならないということになってくる実は心配があるわけです。もちろんその他の産油国からも輸入すればよいのでありますけれども、一般的にＬＰガスの世界における流れはアメリカは、カナダ、南米との間で輸出入におけるブロックを形成しているんですね。それからヨーロッパは北海を中心として、中東ＬＰガスが主に日本や東南アジアと深い貿易関係にあると言われているのでありますけれども、こういうことになりますと、わが国が輸入可能なその他の産油国は中東地域ということになってしまうんです。その場合、中東地域からのＬＰガス輸入依存度は、今度は、この場合には九〇％になってしまうということになるわけです。このことは、ＬＰガスの供給の安定を図るためにも、備蓄をしていることはいいにいたしましても、余りにも中東地域への偏り過ぎが多くなってくる心配がある。資源エネルギー庁としては、今後わが国が必要とするＬＰガスの輸入と中東地域に偏っている現状ね、これをどういうように見ておられるのか、質問いたしたいと思います。