発電所の開発に当たりまして、昭和五十二年以来、私ども通産省の省議決定に基づきますアセスメントをやっていただいて、日本の火力発電所というのは環境対策という面では世界に冠たる実績を上げているものと評価をいたしておりますが、今般の法制化に当たりまして、先ほどの先生の御指摘のございましたＩＰＰ、卸発電事業者の方々による発電所の計画も含めまして、ひとしくアセスメントの対象にするということで臨みたいと考えております。
 その場合に、御指摘の大都市部における発電所の開発の場合につきましても、当然のことながらアセスメントの環境への影響の調査、予測、評価という作業は、当該地域の環境特性というものに応じて適切になされるべきものと私ども考えておりますので、ある程度の集積があるというような大都市の場合には、そういうものを踏まえた上で適切な環境配慮がなされるというように審査を通じて指導してまいりたいと考えているところでございます。
わかりました。
 次に、卸供給事業者の開発地点は、大都市というかあるいは臨海工業地帯というか、人がたくさん住んでいる地域に比較的近い、そういうところが大体多いと思います。このような都市部で発電所を開発、さらにこういう方式で開発を次々にしていくということは、環境の問題、今絶対量がふえていくわけですから、その点が非常に心配になるんですね。
 私も大分県で、大分の臨海工業地帯の中に九州石油というのがあるんですが、今回そこが認められているんですね、落札している。たくさん周辺には煙突があって、排気ガスをどんどん出しております。最初からこの法律をつくるときにそういう心配をしておりましたが、この点はいかがでしょうか。
電力会社が既に以前から運転をしております発電所で、償却がある程度進んだものと比較しますと、新規のＩＰＰのものといえども高くなるという場面はございますけれども、フェアに比較するためには、電力会社自身が新規にみずからやった場合の発電コストがどうなるであろうかということで、募集に際しまして各電力会社は、そういうものとして上限の回避可能原価というものを公表いたしております。
 その水準は、募集をします発電所をベース、原則二十四時間通じて運転する発電所でやるか、ピーク対応の発電所として募集するかによっても違ってまいりますが、大まかに申しますと十円台、中には十一円台というそういうレベルになっているわけでございますが、それに比べまして、平均して申しまして幅で一割から二割五分ぐらいＩＰＰの方々の応札価格というのは安いということで、かなりの程度、ＩＰＰの方々がみずから土地を持ちインフラを持ち、あるいは自家発電の運転を通じて蓄積した、効率的に発電事業をやるというノウハウを活用しながらの計画になっておりまして、これまでのところで見る限りはかなり安いものになっているものと私ども評価をいたしております。
これは通告をしておりませんでしたが、もし答えられるなら答えていただきたいのですが、この前、大牟田に行きました。委員長以下、三井の石炭の跡の視察に行きまして、そのときにこの問題聞いたんです。敷地がいっぱいあるから、三井炭鉱はどうしたのと言ったら、応募したけれども全然勝負にならぬかったらしいんですね、コストで。コストで勝負にならなかった。まだあきらめませんというように社長は言っておりました。
 今回、三百四万キロワットの落札がありましたが、これらのコスト、今電力会社でやっているコストと、その落札した企業のコストというのは相当開きがあるんですか。要するに、安くつくれるのかどうなのか。その辺はいかがでしょうか。
前回も定数が少なくて、審議がとまった経過もありますけれども、そんなことはしたいとは思いませんので、与党の筆頭さん、特に与党の人方の出席がほとんどないですよね。定数四十名ですから、多分これは二十名までいっていませんよ、十五、六名じゃないですか。こんなことでは質問をできないなんということになってしまうと困りますので、ぜひひとつ理事さん、よろしくお願いをいたしますね。
 それで、農水省の事務方の方々が現場をよく知るということは、これはやはり大切なことだと私は思います。それが、いろいろな政策をつくっていったりいろいろな形の中では、非常にこの経験や体験というのが重要になってくると思います。
 そういう面では、きょうは畜産局長さんは違う公用で出ておりますが、お話を聞くと、局長さんも、若いときに北海道の方で実習もされたというふうに聞いております。本当は、そういう事務方のそれなりの経験のある方々が、その時代に感じた北海道の酪農、畜産と、今、例えば局長になる、あるいは審議官になった、そういうときに、酪農、畜産というのを、あの当時から見てどういうふうにお考えをされているのか、ぜひ私は聞いてみたいなという感じがしたところでありますけれども、これは個人的なことでしょうから、なかなか答弁はできないのだと思います。
 しかし、昭和四十六年の、当時の構造改善事業で、農家の方々は、あるいは後継者の方々は、ちょうど私と同じよりな年齢でありました。ちょうど二十五、六歳の方々が、本当に、将来の展望なんて見えないけれども、まあおやじの背中を見て、よし、牛舎も大きくしよう、あるいはサイロも、スチールサイロを建てて、アンローダーも入れながら、とにかくやっていこう、こういう気持ちで、あの構造改善の事業やあるいは近代化資金、この近代化計画に乗っかって、規模拡大、規模拡大とやってきた。どんどんどんどん、行け行けどんどんだ、ひょっとしたら乳価は将来は百円になるかもわからぬ、いや、百円じゃなかったら経営はできないのだというふうな感じでやってまいりました。
 そして、その当時、いろいろな資金を借りる、あるいは事業に乗っかっていく、そのときには、私も事務方の経験のある一人として、農協等々で物すごい数の書類をつくりました。トラクター利用組合をつくるにしても、作業図をもう何度も何度も書きかえました。二メーター、三メーター、五メーター以上の作業図をつくって、一つの七十何馬力のトラクターがこの一年間稼働するに当たって、全部これは書いてきましたよ。農家の営農指導なんてそっちのけで書類づくりに没頭しました。しかし、そのときに感じたのは、この事業をやるに当たって、やっぱり事務方、農林省は生産者の実態を余りよくわかっていないなという思いをしながら、あの膨大な書類をつくってきた経験があります。
 そういう意味では、今も、例えばＬ資金や大家畜の資金等々を使って経営の安定化あるいは規模拡大という作業に取りかかっている方々がたくさんいるのですけれども、多分経済局の方も来ているかな、ちょっとわかりませんけれども、どうですか、もっともっと書類の簡素化等々について考えていく、そういったお考えはありますか。