先ほど来申し上げておりますとおり、いずれ不動産登記法、商業登記法、その他の登記関係の法令を改正して登記簿を廃止し、そしてそれにかわるものとして登記ファイルを使うのだというふうな法改正をしなければなりません。しかしながら、それまでの間は現在板橋でやっておりますのと同じことでございまして、いわば並行処理でございます。法律的には登記簿というものがある。その登記簿に記載されていることと同じ事項を登記ファイルの方でも記録しておくということでございます。不動産登記法の方で登記ファイルという言葉を現段階では使えるという状況ではないわけです。したがいまして、板橋のようなことを念頭に置いてお考えいただければと思いますけれども、本来は登記簿からの謄抄本をつくるのがこれが現行法の建前上正しいのだけれども、まあ正しいといいますか、それが普通なんだけれども、せっかくコンピューターで記録されているものをコンピューターで迅速に打ち出すことができるのだから、その打ち出したものを証明書として発給できて、それを効果としては謄抄本と同じ効果として各法律の部門で扱ってもらうというふうに規定せざるを得なかったということになるわけでございます。
 なお、繰り返して申しますと、将来登記法が改正になりました場合には、これはもうそれが本則でございますので、それに合わせたように各登記法あるいはその関係法令を直していくということは当然必要になってこようかと思います。
それでは、次に第四条についてお尋ねをいたしますが、第四条に「登記簿の謄本又は抄本とみなす。」、こういうふうにありますが、これは関係法律にある該当部分をこの法律で改正するのが本筋だと思うんですが、この第四条でいきますと、各関係法条にあるところの文言はそのままにしておいて、この四条で本家本元の登記簿をこれはみなすものにしてしまう。登記ファイル
というものは登記書の本家本元でしょう。それをみなされるものにしちゃって、そしてほかの法律で書いてあることが主になるというそういう法形式はちょっと逆じゃないか。むしろ登記簿のこの法律がもとであって、ほかの法律はこれを引用していくのだから、そういう形式に本来すべきものではないか、このように思われるんですね。
 それで、法律のつくり方としては、みなす形式の条文じゃなくて、他の法律を登記のこの法律で一括して訂正するという形の規定の仕方もあるわけなんですが、そういうことをおとりにならないで、みなすという形の法律の形式をとられたということには特に何か特別の意味があるのでしょうか、それともないのでしょうか。
そうしますと、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度というものはそれで確立する、そのほかに別に登記事務を迅速かつ適正に処理する体制もつくる、この二本立てでいくのだと、こういう御意見でございましょうか。
現在の登記事務はいろいろな問題を抱えておりますが、それを抜本的に改善をいたしまして適正かつ迅速に登記事務が処理できる体制をつくるためにはいろいろなことが考えられなければいけないと思います。その中心に据えておりますのはコンピューターの導入でございます。しかしながら、そのコンピューターの導入だけで事が済むというものではございませんので、午前中にもお話ございましたけれども、施設がよくならなければいけないという問題があります。それから、コンピューターが導入をされるにいたしましてもかなり先のことになってまいります。その間の事務処理体制をブックシステムのままで何とか維持していく、改善していくということが考えられなければいけない。そういう面で高性能の複写機を導入するとかいうようなこと、それから表示登記の面につきましての地図の整備とか、そういうふうなもろもろの施策が講じられまして、そして全体として登記事務を円滑に処理するための体制ができることになるであろうというふうに考えております。
法案の第五条を見ますと「体制の確立に必要な施策を講じなければならない。」とこう書いてあるのでございますが、この条文で書いてあることは、実際にはどういう方法でどういう体制を確立しておいきになるのか、御計画があると思いますので、差し支えなければ御説明願いたいと思います。
  午前十時十分開会
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   委員の異動
 六月五日
    辞任         補欠選任
     竹山  裕君     村上 正邦君
    糸久八重子君     目黒今朝次郎君
     片山 甚市君     和田 静夫君
     小西 博行君     藤井 恒男君
 六月六日
    辞任         補欠選任
     田中 正巳君     佐藤栄佐久君
    目黒今朝次郎君     小山 一平君
     和田 静夫君     野田  哲君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤 政夫君
    理 事
                佐々木 満君
                関口 恵造君
                高杉 廸忠君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                佐藤栄佐久君
                斎藤 十朗君
                曽根田郁夫君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                村上 正邦君
                森下  泰君
                小山 一平君
                野田  哲君
                浜本 万三君
               目黒今朝次郎君
                和田 静夫君
                中西 珠子君
                安武 洋子君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
   国務大臣
       労 働 大 臣  山口 敏夫君
   政府委員
       社会保険庁医療
       保険部長     坂本 龍彦君
       運輸省海上技術
       安全局船員部長  武石  章君
       労働大臣官房長  小粥 義朗君
       労働大臣官房審
       議官       野見山眞之君
       労働省労政局長  谷口 隆志君
       労働省労働基準
       局長       寺園 成章君
       労働省職業安定
       局長       加藤  孝君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
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  本日の会議に付した案件
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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