ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。
 今回の改正は、公害の影響による健康被害者の保護の一層の充実を図ることを目的として、近年における高い高等学校進学率の状況等にかんがみ、死亡した健康被害者の子等に支給する遺族補償費を一般に高等学校を卒業する時点まで支給できることとするとともに、健康被害に係る認定の更新の申請について、災害その他やむを得ない理由がある場合の特例措置を設けるために、所要の改正を行うものであります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、公害の影響による健康被害者の遺族に支給する遺族補償費の支給対象として、子、孫または兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後最初の三月三十一日までの間にある者を含めることといたします。
 第二に、公害の影響による健康被害に係る認定の更新について、災害その他やむを得ない理由により認定の有効期間の満了前に更新の申請をすることができなかったときは、その理由のやんだ日から二月以内に限り、更新の申請をすることができることといたします。
 この法律案は、認定の更新に係る改正規定は公布の日から、遺族補償費の支給対象に係る改正規定は平成七年四月一日から施行することとしております。なお、認定の更新に係る改正後の規定は、先般の兵庫県南部地震による災害についても適用することとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
先生御指摘のように、ツキノワグマは全国的に見ますとかなりの数が生息をしておるわけでございますが、地域的に見ますと、先生お話がございました九州や四国それから西中国などでは地域的に絶滅のおそれのある地域個体群というものも見受けられる状況になっておるところでございます。
 私ども、こうしたツキノワグマの保護を図るために、平成六年から五年間、西中国や四国などの地域を決めまして、そしてその地域では狩猟による捕獲禁止を行うという措置をとったところでございますが、さらに、野生生物の生態に詳しい専門家や地方自治体の関係者などから成る検討会を開催いたしまして、ツキノワグマの保護管理に対する対策について検討を行っているところでございます。また平成七年度からは、先生御指摘のような生息環境の整備という点も重要であると考えておりまして、えさのなる樹木を植栽いたしましたり、それから電気さくの設置などを行ったりして、その保護を図るための方策を検討するための実証的な調査を行いたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、関係省庁の間では、いろいろ鳥獣をめぐる問題がございますので、連絡会議等の場を通じて連携を深めているということでございます。
この間、広島でもそうでしたが、市街地にクマが出没をして射殺されるというケースを新聞記事で見受けます。しかし、ツキノワグマ、特に中国、四国、九州あたりは、近畿もそうですが、どうも絶滅寸前なんですね。それがとことことことこと町に出てくる、人命との兼ね合いの中からすぐ射殺をしてしまうというふうなことですね。これはやっぱり、片一方でクマのえさとなるようなドングリとかそういうものが切られていく、片っ方で杉やヒノキが植林をされるというふうなことですね。林野庁は杉やヒノキばっかり植えている。これが台風シーズンになったらばさばさと植林ですから倒れて、そして川にあふれる、ダムにあふれるというふうなことなんです。
 日本の環境行政というのはこのクマ一つ見てもばらばらやということがようわかるわけですね。そしてずっと山奥まで開発をしていく。今度は土砂崩れが起きて大変な被害になったりするというふうなことで、もう一つまとまりがない。ひとつ、そういうふうなものは本来環境庁がきちっとまとめていかなきゃならぬのですね。えさがあればクマも市街地には出てこないわけです。絶滅が危惧されるクマだけにその辺の対策を伺いたい。これがずっと本来の自然保護のあり方につながるんではないかなと思うので、あえてこの質問をさせていただきます。
やはり、裏返したら、八三・五％がそういうふうになっていないということじゃありませんか。しかも、これは専従している二千五百人ですから、とり方の問題なんです。
 私はこの間、農家のお母さんたちと懇談をいたしました。私は、この新聞の記事に非常に驚きを持ち、特に日本共産党は四人も女性議員が農水担当をしておりますので、大変責任も感じまして、一体、どうして農業に従事しながらそういう報酬をきちんと受けることができないの、家の中でそういうふうになっていないのということで懇談をいたしました。そして、私は本当にそのとおりだと思ったのは、そこに参加したお母さんたちは、女性の地位の低さというのは日本の農業の地位をそのまま示しているんだと。本当に本質をついた発言だなというふうに思ったのです。つまり、女性の経済的な問題、それは農業経営の厳しさの反映だというわけであります。今の農業経営のもとでは生産費すら取れない状態なのに、自分の取り分をよこせということはとても言えない、そういうことであります。
 私は、農水省が、女性の経済的な地位向上のために家族経営協定を結んで、家族内の役割分担だとか収益の配分、作業時間や休日などを明確にしようと指導しているということについてはよく知っています。そして、女性の経済的役割を正当に評価しようと努めていらっしゃることも私は評価をしています。しかし、にもかかわらず、このただ働きという問題、それはどこから来ているかということを考えるときに、やはり農家の経営の不安定さ、厳しさから来ているというふうに私は受けとめざるを得ないわけであります。しかも、この新しい基本法案によれば、価格政策に市場原理を導入し、経営は一層不安定になっていく。下がったときには影響緩和措置だといっても、さっきも言いましたように、しょせん差額の八割程度で、だんだんに収入が落ちていく、そういう心配もある。
 だから、今後どれだけ本当に収入が保障されるのかわからないという不安定な状態の中では、せっかく皆さんが家族協定というものを提起して、それを広げようとしても、たとえ結んでも、絵にかいたもちのような話になってしまう、そこがキーポイントじゃないか。
 だから、本当に女性の経済的地位を向上していくためにも、農家のお母さんたちがずばり答えたように、女性の地位の低さは、日本の農業の地位をそのまま反映、農家経営の厳しさをそのまま反映し、かつ女性にしわ寄せされた姿なんだという認識をしっかり持つことが大事なんじゃないでしょうか。