所得税減税の問題については、以前から各方面で論議され、検討されてきたわけでありますが、減税実施については合意を得ているものの具体的実施については一歩も前進していないというのが現実であります。で、景気浮揚策の一環として、どうしても早急に実施すべきであると、こう私は思うんであります。この六項目の中の最後のところにも所得税減税の実施ということが載せてあります。ところが、いろいろと報道を見てみると、大蔵省なんかは財源がないんだからそんなものはできませんよとにべもない、ないそでは振れないという式なことを言っているやに聞いております。そうすると、公的に約束したことを、肝心の財布のひもを握っている大蔵省がやらぬと、こうなったら、一体経企庁長官はどういうふうになさるおつもりなのか。それから、われわれは所得税一兆円と住民税四千億円の計一兆四千億円の大規模減税は、与野党代表責任者会議でも合意しており、ぜひ実現させなければならないと、こう私は思っているんです。政府間じゃなくて各党間の代表者会議の席でありますから政府にまで及ぶかどうか、及ぶのがあたりまえだろうと僕は思うんですよ。ところが、いま言ったように、大蔵省あたりでは、ないそでは振れぬ式の返事をしている。これではどうもちょっとこうはぐらかされているような感じがするんですけれども、経企庁長官はそんなことはないと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
いま、大型の公共事業を民間に実施させるというような構想が企画庁から出たというお話でございますが、この問題は特に具体的に大型の公共投資を民間に実施させるという形で企画庁で論議が行われておるわけじゃありません。現在政府も、特に中曽根総理は御熱心でございますが、各種の規制を緩和をしていくならば、最近の時代に応じて古い規制を新しい観点から見直して緩和していくならば、そこに民間投資がどんどん入ってくる可能性があるのではないかと、これをひとつ各省で一遍研究して、景気対策としても活用できるようにしたらどうかということで研究中でございます。企画庁も、ここに総合計画局長がおりますが、この問題を前々から研究しているところでございます。
 東京湾横断道路というような問題は、私どもも余り具体的に聞いたことはございませんが、民間の方々の中には道路をひとつ有料にし、国だけが独占するんじゃなくして、民間にやらすならば東京湾横断道路でもできるのではないかというような、まあ何と申しますか、話というふうなところがまだあるんで、具体的にこのような計画があるということも聞いておりません。あるいはまた国鉄の施設、これはもう膨大な施設があって、もう貨物の操車場がどうかというような意見がありますが、これをひとつ活用さしてくれとかいろいろ聞くところでございますので、そのような場合に民間投資が果たして何らの制限なくして入れるかどうか、こんなような問題をひとつあらゆる角度からいま検討しているところでございます。
まず最初に、本年度の地球環境基金の事業費五億数千万円の内容についての御質問でございます。
 地球環境基金につきましては、国、民間双方の拠出をもって財源を得て、いろいろな事業を実施することとしているわけでございます。五億数千万ということは、現段階では民間拠出の具体的な額が明らかでございませんので、主として国からいただいた予算措置についての御説明にならざるを得ないわけでございますが、平成五年度予算におきましては、本基金への出資金として十億を予算でお認めいただきました。さらに、基金業務への補助金五億円を計上することを認めていただいたわけでございます。その限りで見ますと、この出資金の運用益、これをいつの時点で入れてもらって、どのくらいで回せるかというその運用益とそれから補助金の合計額、約五億数千万円が本年度の最低の事業費としては見込まれ得るということになるわけでございます。
 その事業といたしまして、これはまだ運営委員会を発足させたり、中でこれからいろいろ議論をして詰める必要があるわけでございますが、先ほど塩谷委員に御説明申し上げましたように、基金の事業費の使途を大きく分けますと、一つは民間団体の活動に対する直接の助成事業と、それからもう一つは、そういった活動を振興していくための調査研究とか制度の広報といった基盤的な経費に充てていくものと、二つ考えられるわけでございます。差し当たっておおよその心づもりといたしましては、おおむね三億円余りが助成費、それから残りのおおむね二億円余りが調査研究や広報といった経費に充てられるのではなかろうかというぐあいに考えているわけでございます。
 将来どのぐらいにしていこうかということにつきましても、先ほど御質問があったわけでございますが、助成応募等を得ていない現時点でその辺をはっきり申し上げることは困難でございます。しかし、いずれにしましても、この問題の重要性から考えまして、私どもは、できるだけ早期に相当程度の事業規模を確保できるように、事業規模、基金規模の拡充に年々努力していくべきだというぐあいに考えているところでございます。
 第二に、それでは民間の方はどういうふうにして集めるつもりなのかという御質問であったかと思います。
 先ほど申し上げましたように、この制度は国と民間が力を合わせて民間団体の地球環境保全活動を支援しようとしていくわけでございますので、国民の各界各層にこの基金へ積極的な御寄附をお願いして地球環境保全の参加意識を高めていくということ自体、かなり重要な要素ではなかろうかというぐあいに私どもは考えているわけでございます。先ほど、こういった基盤整備に二億円ほど充てられる予定であるということを申し上げましたが、本制度の趣旨を国民各界各層に普及、広報することを通じまして、国民、企業等から幅広く浄財を募っていく必要があるというぐあいに考えているわけでございます。
 そこで、それでは募金の目標等を立ててやっていくのかという御質問があったわけでございますが、私ども、現時点で民間拠出につきまして具体
的な目標とか方法を固めているわけではございません。しかし、いずれにいたしましても、これは広く自発的な活動に期待するという面が大きいわけでございます。ただ、自発的と申し上げましても、やはりこういう制度を知っていただかなければならぬ、そのためにはやはり啓発活動をやっていかなければならぬ。そういうことを通じまして、国民、企業等の積極的な協力が得られるよう、自発的な協力が得られるよう、私どもとしてはその基盤整備に努めていく必要があるというぐあいに考えております。