あえて角屋先輩と申し上げますが、超党派的な農政の懇談会等を通じまして、参議院時代から常日ごろ叱咤激励をいただいてきたところでございまして、心から感謝をいたしておる次第でございます。今後とも、また難しい局面を迎えておりますが、御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。
 今、ガット違反とされた十品目についての今後の対応、基本的な考え方についてただされたのでございますけれども、今後のこの件の処理、これにつきましては、国内農業に不測の悪影響を与えることのないようにすることがまず大切な基本でございます。
 乳製品、でん粉については、輸入数量制限の撤廃は行わない方針で米国などとの話し合い等に臨む考え方でございます。米国側も相当程度の理解をしてくれておるものと承知をいたしております。
 それ以外の品目につきましてはガットに適合する措置に移行することとなりますが、品目別、地域別には、四月一日からでも数量制限の撤廃即自由化になるのではないかという心配もあった地区もあるようでございますけれども、今委員からお話がございましたように、プロジェクトチームで真剣に検討をしておるところでございまして、各方面の意見を聞きながら、国内措置、国境措置について最大の努力を払ってまいりたい、こういうことで今取り組んでおるさなかでございます。二月一日に発足いたしまして、いましばらくの時間的猶予をいただきたい。
 そして、その内容、スケジュール等が決まりましたならば、一日も早くそれを関係者には周知徹底する、御理解をいただく。そして、あるものは、これはこのように、またあれはあのようにということで品目ごとにいろいろ対応が違ってくると思います。しかし、スケジュールとしてはこういうことでということを、明確に一日も早くプロジェクトチームの成果の結果をお示ししなければならぬ、こういうことで事務当局を督励いたしておるところでございます。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
これより会議を開きます。
 委員長が都合により、指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角屋堅次郎君。
放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府より趣旨の説明を聴取いたします。中山郵政大臣。
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 放送法及び電波法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本放送協会昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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日本放送協会昭和六十三年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
 これまでの御審議に当たりまして各委員の提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 お礼を申し上げてごあいさつといたします。（拍手）
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、中山郵政大臣及び川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。中山郵政大臣。
訪問販売、通信販売の最近の発展状況につきましては、先生今数字を挙げておっしゃったとおりでございます。小売売り上げに対しましてそれぞれ二％と一％ということでございますから、一つの業態として立派に確立された業態だと思っております。
 しかし、それに伴いまして消費者との間にいろいろなトラブルが発生しておりますし、特に最近はそのトラブルの態様が多様化してきております。例えば、かつては消費者との間のトラブルの主要なものは、商品の販売をめぐるものが主流をなしておりましたけれども、最近は商品の販売に伴うもののウエートがだんだん下がりまして、かわって役務、サービスにかかわるものがふえてくるとか、取引の場所も消費者の住居におけるものから街頭でお客をつかまえて契約をさせる、俗にキャッチセールスと呼んでおりますものとか、電話で呼び出して契約をさせるというような形もふえてまいりました。消費者に迷惑をかけるような行為の態様としても多様化してきております。
 このような点については、かねて国会でも御議論のあったところでございまして、私どもはそれに対しまして一昨年の十二月以降、省内に研究会を設けまして実態の分析及びこれに対してとるべき対策の勉強を重ねてまいりました。研究会は、延べ十六回にわたっていろいろな御検討をいただきました。さらにそれを踏まえまして、昨年十二月から産構審、産業構造審議会のもとで流通部会、消費経済部会の御審議をいただきました。その結果、本年の一月二十九日に産構審から答申をいただいておりますが、この答申を踏まえまして、先ほど申しましたような実態に対応する内容を盛り込んだ訪問販売法改正案を今回提出させていただいた次第でございます。
 なお、これにつきましては、一方において消費者の保護に遺憾なきを期すると同時に、先生も言及されましたように、これが正しいビジネスを行っていけば消費者に認知された一つの立派な業態であるという認識も同時に持っておりまして、不当にビジネスを抑圧することのないようにも配慮をしつつ立案した次第でございます。