民活事業で今手をつけているものとか調査をしているというようなものはたくさんございます。民活事業は、十五プロジェクト今そういうものがございますし、あるいは民都市事業とかそのほかいろいろございます。
 その中で、例えば釧路のフィッシャーマンズワーフというようなものなどは既に供用開始して非常にうまく使われておりますし、あるいは七尾港における旅客ターミナル施設というようなもの、まだこれはこれからの事業でありますけれども、これもこの五カ年の中ではうまく整備されていくでしょうし、あるいは博多におきます、これは民都市事業でございましたけれども、よかトピア、あわせてマリンタワーとかマリゾンとかそういうものを民活事業として整備をいたしまして、それが非常な地域のにぎわい、活性化に役立っているという現状がございます。
 こういうたぐいのもので可能性が高いものを港湾整備五カ年計画の中に新たに取り入れながら、地域の発展、港湾の振興に資するような努力を続けていきたいというふうに思っております。
民活事業で、今、旅客ターミナルの話がありましたけれども、新しい五カ年計画で予想される何かおもしろいと言うたら怒られますけれども、具体的な話ですね。これまでの分でもいいですけれども、民活事業でこれはというような具体例を一つ二つ挙げてください。
港湾における民活事業につきましては、昭和六十一年以降その制度の充実を図ってきたものであります。
 全国各地で非常に民活事業というものが工夫されまして、いろいろな場合にいろいろな場所でその展開が図られてきております。港湾の整備に対する要請の高度化、多様化に対応して、総合的な港湾空間をつくっていこうというときに、民間の知恵、活力、こういうものを活用した民活事業というものが非常に大切な意味を持っていると思っております。
 このため、新しい五カ年計画におきましても、普通の公共事業、それから起債事業というようなものに加えまして、民活事業を重要な施策としてその中に位置づけているところでありまして、公共事業とうまい連携をとり、うまいバランスの上に旅客ターミナル、総合輸入ターミナルというような各種の施設整備を民活によって行っていこうというふうに考えております。
ただいま議題となりました平成三年度補正予算三案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 一般会計予算の補正は、歳出について、災害復旧等事業費、給与改善費等、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった事項について措置することとし、歳出の追加総額は一兆七千二百八十六億円となっております。
 他方、既定経費の節減、地方交付税交付金及び給与改善予備費の減額等一兆四千六百二十六億円の修正減少を行っておりますので、歳出の純追加額は二千六百六十億円となります。
 歳入につきましては、最近までの収入実績等を勘案し、租税及び印紙収入二兆七千八百二十億円の減収を見込む一方、四条公債一兆三千八百七十億円の追加発行を行うほか、前年度の決算上の純
剰余金を臨時異例の措置として全額これを受け入れるなど、一兆四千二十五億円を計上しております。
 本補正の結果、平成三年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に二千六百六十億円を追加し七十兆六千百三十五億円となっております。
 また、一般会計予算の補正に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計など十八特別会計と、国民金融公庫及び中小企業金融公庫について所要の補正が行われております。
 補正予算三案は、去る十二月六日国会に提出され、衆議院からの送付を待って、十二日、羽田大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、十二日及び本日の二日間、宮澤内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し質疑を行いました。
 質疑のうち、補正予算並びに景気の現状判断にかかわる質疑として、「本補正では、二兆七千八百億円の税収不足に対応して建設国債が一兆三千八百七十億円も追加発行されているが、今後の財政運営に対する考え方を聞きたい。また、貿易保険特別会計へ二百三十五億円が追加繰り入れされているけれども、その理由は何か。減速しつつも拡大しているという政府の景気判断は、国民にわかりやすい表現で示されたい。」との質疑があり、これに対し、宮澤内閣総理大臣及び羽田大蔵大臣並びに渡部通商産業大臣から、「本補正は、巨額な税収不足のもとで、災害、給与等義務的経費の追加補正を打つたが、これに対し、既定経費の節減等を行ってもなお不足する金額は建設国債の追加発行で対応せざるを得なかった。平成四年度も厳しい財政状況が続くものと考えられるが、借金依存を続けていくことは、金利及び償還の負担から財政が圧迫されるため、建設国債といえども縮減に努力していくほか、赤字国債については厳に慎んでいくべきで、こうした哲学をきちっと守って財政を運営していきたい。貿易保険特別会計は、近年、発展途上国等に対する債務返済の繰り延べが多額に上ってきていることから保険金の支払いがかさみ、これを借入金等で賄っているが、経理は年々厳しくなってきている。当初予算では一般会計から八十五億円の資本金繰り入れを行うこととしていたが、国際的な協議によってポーランド、エジプトに対する公的債務を軽減することが合意されたため、本補正でさらに追加措置を講じたものである。次に、景気判断の表現はわかりやすい方がいいと考えているが、経済の現状を見ると、今はバブル経済を脱しつつある段階で、その実態はバブル以前の経済の水準よりよくなっているということである。ただ、産業界から見ると、景気の拡大スピードが急に減速したため不況感を強く感じるなど、景気の受けとめ方に政府と違いがあるようである。いずれにせよ、これ以上景気を悪くさせてはいけないので、厳しい財政状況を考慮し、財政投融資等いろいろな工夫をしていきたい。」旨の答弁がありました。
 質疑は、このほか、宮澤内閣の政治姿勢、倫理問題、外交問題、経済・財政問題、来年度予算編成問題など広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡委員が反対、冊本社会党・護憲共同を代表して吉田委員が賛成の旨、それぞれ意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成三年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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