私どもの方といたしましては、先ほども申し上げましたように、賭博に使われる可能性があるという点から規制する必要があるというふうに考えているわけでございまして、そういう意味からいたしますと、やはりスポーツ物でございましても現に賭博にも使われているケースがいろいろあるわけでございますし、先ほど申しましたように、機械の本体は変わらないで簡単にゲームの内容が変わるというものでございますので、その辺の区別もできないし、これはやっぱり点数があらわれるとかあるいは勝敗が決するというような、そういうものにつきましては、これはやっぱりその中では区別はできないだろうというふうに考えております。
 それから、賭博専門の機械というようなものは、それはもう私どもの方といたしましては許可対象の営業としても認められないものでございまして、そういうものは八号営業として許可し、あるいはいろいろと指導していきます際にそういうものは設備構造の基準の中で認めていかない。あくまでもその八号営業というのは、賭博に転用されるということを未然に防止し、また少年のたまり場になるということを未然に防止して健全にやっていただくということが私どもの考えでございまして、賭博機そのものを認める、賭博を認めるというものではないわけでございます。
とにかくこの委員会が終わった後見に行って、よくあなたの説明を聞きましょう。
 私は、同じテレビゲームでも健全なものと完全に賭博として使用できるものと、こういうのを明確にして、スポーツを中心にしたもの等は、明らかに健全なゲーム機は風俗営業にはなじまないと、こういうふうにしなければならないと思うのですけれども、いかがですか。
最近のゲーム機に関する技術の発達というものは大変著しいわけでございまして、私どもの方もいろいろ研究したわけでございますけれども、研究すればするほど実は技術が大変すばらしいということで驚くばかりでございます。カセットを、小さなカセットでございますけれども、それを入れかえたらゲームの種類がまるで違ったものになる、あるいは小さなＲＯＭを取り外して交換するだけで全く違ったゲームになるというのが最近常態のようでございまして、一台当たりのテレビゲーム機などは数十万円もするわけでございますけれども、最近非常に景気が悪いということで、業者の方もそういうものを機械ごとそっくり入れかえるということはやっておりませんで、ソフトを入れかえるということにすれば全く違ったゲーム機になるわけでございますから、大変安い金額で変わったものになるというようなことで、最近はむしろそういうようなことが多いということで、ソフトを入れかえるだけで違ったゲーム機になるというのがだんだんと普及してきておるようでございます。
私はある人に聞いたのですよ。テレビゲーム機、簡単に機械の差し入れして、そうして健康的な遊技に使うあるいはまた賭博的に使う、それは簡単に操作できるのかと不思議に思って聞いてみたのですけれども、そんなことをやったら一遍に機械がぶっ壊れてしまいますと、こういう意見だった。だから、たまたま調べに警官が来るということを知って泡を食って直したなんといったら、一遍に機械はぶっ壊れてしまうということを言っておりました。
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
 この委員会が終わった後また現場へ現物を見に行きますけれども、部長や課長が言うように、簡単にすぐ改造ができるのだ、そういうことは言っておりませんでしたよ。いかがですか。
時間が少し足らないんで、今あと二、三点ちょっと固めて申し上げますので、お答えをいただきたいと思うのです。
 公共の福祉の増進なり国民の利便を確保するという観点から考えてみますと、先ほどから私、何回も言っているように、電気通信事業の場合には、特に第一種の電気通信事業ということについては、最大の注意を払って運営をしていく必要があるだろうと思うのです。ですから、そういうことから考えていきますと、新しい電電が国民の皆さん方のニーズにこたえて十分なサービスが提供できるということについてのある程度の、保証というとこれは語弊がありますけれども、そういうものについては考えてやる必要があるのじゃないかと思うのです。
 新しい電電の場合、これは今の電電公社をそのまま引き継がれるような格好になっていくわけですけれども、いろいろな面でいわゆる公共的な面の負担をしているものが随分あるわけですね。先ほども質疑を聞いておりまして、一一〇番でも一一九番でも相当な通話量があるけれども、これは実際にこれからも無料で扱っていく、こういうことにもなっております。それからまた、当然山間僻地なんかの場合でも、いわゆる不採算地域などにおいても事業の確保をしていかなければならない、サービスを提供していかなければならない、こういうものについてもその任務を持っているわけです。
 しかし、新しい電電になっていった場合に、その部面については新しい電電がそのまま負担をしていくという格好になるわけなんであって、ちょうど今国鉄の問題などが盛んに言われているわけですけれども、国鉄なんかの場合にも、公共的な負担を相当やっているわけですね。そのことがすべて国鉄の赤字の原因になったとは言いませんけれども、やはりそういう問題について考えていかなければならないんじゃないか。
 そういう面からいたしますと、例えば単純再販なんかの場合でも、単純再販の関係についての質疑の状況をお聞きしておりますと、いやそれは心配ないんだ、こういうことになっているわけなんです。しかし、単純再販でも仮に乗り込んでくるということになれば、それは何らかの利益があるということだと思うんですね。
 あるいはまた、第二電電が出て、東京－大阪間のようないいところだけやっていこうというようなことが出てきたり、そのために先ほど真藤総裁は、市外通話料金め引き下げ、遠近格差については考慮するけれども、市内通話料金はまだ上げない、こう言っているわけです。そうすると、必ずどこかにその負担のしわ寄せというのは来るわけですね。そういうようなものなんかも新しい電電というのは、負担をしていかなければならないということになってくると思うんです。
 そういう面からいきますと、今言った単純再販だとか、新しい電電が仕事をしやすくしてやるために、そういう面についての規制はすべきではないのじゃないか。先ほど郵政大臣は、公的な規制についてはできるだけ少なくしたと言われておりますが、少なくするという目的が、単に事務的なことではなくて、新しい電電が今のような負担を初めから負いながら仕事をしていくわけですから、そういうものに負けないでやっていけるようにするためには、窮屈でないような条件をつくってやらなければいけないと思うのですよ。そうでなければ何のために民営化したんだということになると思うんです。
 だから、事業計画にいたしましても、あるいは目的附帯業務などにいたしましても、新しい電電がやりやすいということをやってやるべきだろうと思うんです。そういう面についてはもちろん、これからいろいろな業者が新しく参入してくるわけですから、そういう中小企業者という人たちを圧迫するということでは、これはまた一面においては困ると思うのですが、そういうもののない限りにおいては、やはりできるだけ窮屈でないような仕組みにしてやるべきだと思うんです。
 単純再販の関係とか、事業計画とか、あるいは目的附帯業務、こういう面なんかについてもう少し緩和してやるということについてはどうなんでしょうか。