大変厳しい財政の中で、長官初め開発庁の方々が御努力されたことに敬意を表する次第でございます。
 それで、河本長官、この機会に沖縄に対する長官の基本的な御認識をお伺いしておきたいわけでありますが、我が国の二十一世紀に向けて国際化という時代の流れの中で、私は沖縄の占める位置というものはこれから非常に重要なものがあると思うわけであります。ＡＳＥＡＮ諸国あるいは太平洋諸地域、沖縄の果たすべき役割ということはまたこれから非常に重要なものがあると思うわけでありますが、長官、どのように基本的にお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
沖縄開発庁の六十年度の予算の特徴でございますけれども、概して言いまして、公共事業費もマイナスの要求基準という中で、また高率補助負担率の一律引き下げ、こういうことがなされる等非常に厳しい環境の中で編成されたわけでございますが、沖縄には依然として多くの問題が残されておりますし、また、六十年度は第二次振興開発計画を推進する上でも非常に重要な時期でございますので、昭和六十二年度に開催される海邦国体の開催に関連する経費の確保、また農林水産振興の基盤条件の整備に要する経費、こういうものを確保することを重点的に努めたわけでございます。
 この結果、沖縄開発庁予算は二千百四十三億五千五百万円、こういうことでございまして、対前年度比九九・一％ということになっております。また、その大宗をなしますところの公共事業関係費でございますが、千七百九十八億一千八百万円、対前年度比九八・八％ということでございます。全国が対前年度比九八・三％でございますので、これに比べますと、かなり配慮をいたされた内容となっておるわけでございます。これによりまして、沖縄におきます公共事業費の全国に占めるシェアは、前年度の二・八八％から二・九〇％に上昇する、このようなことになっております。
 これに加えまして、別途財政投融資計画におきまして、日本道路公団による沖縄自動車道建設費予算、また石川火力発電所の大幅な増額が見込まれますほか、補助負担率の引き下げによる事業量の拡大等の事情もございまして、昭和六十年度予算は全体といたしまして前年度をかなり上回る事業量が確保できたと考えておるところでございます。
 以上でございます。
これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして科学技術庁についての質疑は終了いたしました。
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お答え申し上げます。
 今御論議の「むつ」に限らず、原子力の研究開発におきましては安全の確保が大前提でございまして、今回の縮小改定計画も、安全の確保を第一の念頭に置いて策定されたものと私は理解をいたしております。もちろん今後ともその推進に当たって、安全性の確保に万全を期してまいるつもりでございますが、先生お話しの悪循環云々でございますけれども、私は、舶用炉の研究開発のため「むつ」の実験航海は必要なものだ、こう考えております。
ただいまの御質問に対しましてお答えいたします。
 青森地方気象台の発表いたしております波浪注意報の基準は、波高が三メートル以上というふうになっております。また、警報につきましては六メートル以上というふうになっております。
 次に、濃霧注意報の基準でございますが、これは陸上の場合は見通しが百メートル以下の場合、それから海上につきましては見通しが五百メートル以下の場合というふうになっております。
 以上でございます。
遠隔錨地につきましては、原子力船運航指針というものがございまして、それに基づきまして、仮想事故を評価いたしましてある範囲まで非居住地帯あるいは低人口地帯であるというようなことが求められていることは先生御案内のとおりだと存じます。私どもは、現在、関根浜ということで具体的な場所が決まったわけでございますので、そこの気象データ等をもとにいたしまして、検討を進めている段階でございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月四日
    辞任         補欠選任
     丸谷 金保君     梶原 敬義君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                前田 勲男君
                梶原 敬義君
                市川 正一君
    委 員
                石井 一二君
                岩本 政光君
                杉元 恒雄君
                鈴木 省吾君
                松尾 官平君
                松岡満寿男君
                山本 富雄君
                対馬 孝且君
                福間 知之君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   村田敬次郎君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房総務審議官   児玉 幸治君
       通商産業省通商
       政策局次長    鈴木 直道君
       通商産業省機械
       情報産業局長   木下 博生君
       特許庁長官    志賀  学君
       特許庁特許技監  齋田 信明君
       特許庁総務部長  小川 邦夫君
       特許庁審査第一
       部長       廣重 博一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       特許庁審査第四
       部長       梅田  勝君
       特許庁審査第五
       部長       小花 弘路君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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