刑法の関連の質問に入ります前に、最近の報道についてちょっと感ずることがございますので、オウム・サリン事件に関連いたしまして御質問いたしたいと思います。
 報道によりますと、去る二十日の衆議院予算委員会集中審議の中の発言といたしまして、私、会議録を読んでおりませんので正確なことはわかりませんが、新聞各紙の報道によりますれば、別件逮捕の問題につきましで総理が答弁なさっておられる。その新聞の記事を要約いたしますれば、こういうふうな大変な国民の関心を呼んでいる凶悪な事件に対する捜査を激励するということもあるのかもわかりませんが、それはそれといたしまして、別件逮捕も容認されるのではないかと、国民がこういうふうな事件に対する捜査の手段としてやはり容認してくれるんじゃなかろうかとか、あるいは理解と協力をしてほしいみたいな御発言だったと報道されております。そして、その後、その発言を撤回されたというふうな報道もあるわけでございますが、やはり大変な事件である、大変苦しい事件であるということはよくわかるわけでございます。
 だからといって、捜査の手法というふうなものが、別件逮捕ということで表現されるようなそういうふうな安易なものであっては私はよくない。やはりどういうふうな情勢になろうと、捜査というものは法令を適用して厳しく厳格にやらなければならない、こういうふうに思います。
 私は、そういうふうな意味で、あらゆる法令を適用して徹底した適正な捜査を行うということではなかろうかと思いますが、その点につきましで法務大臣のひとつ御見解といいますか、この際はっきりお伺いいたしたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の先生方に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十三分休憩
     —————・—————
   午後一時三十一分開会
私は法曹の門外漢でございますけれども、法というのはなるべく条文が少ない、条文が少ないというのは変な言い方ですけれども、罪をやたらにつくらない方がいい、運用で補えるものは運用でやった方がいい。
 ただ、その運用がいろいろあいまいになると困るというので規定が必要というところは置くべきだと。これは、法律なんという非常に大きな恐れ多いことじゃなくて、私もある学会のキャップなものですから、それの会則改正や何かの問題が起こったときに常にそういうふうに考えております。
先日の参考人質疑で大変貴重な御意見を参考人の方からいただきました。その中で、佐藤幸治参考人は大学教育との関係で次のようなことをおっしゃられました。あくまで要旨です。要するに、大学教育においても安上がりな大量生産をしてきた、そのマイナス面のツケを今支払わされているのではないか。佐藤参考人は、教養科目と訳せばいいのでしょうか、リベラルアーツが不足している、そのためにクリエーティブインディビジュアルを育てることができなかった。要するに、佐藤参考人は人を育てることに知力、財力を注ぐべきであるという御意見を寄せられました。
 それから木佐参考人は、不況の時代になって司法の増大というのは難しいことかもしれない、しかしやるべきだとおっしゃっているんですが、要するにこれまでの機能不全のツケが今回ってきたのではないか、こういうこともおっしゃられました。あくまで要旨でございます。
 それで、今大臣がおっしゃられたこと、これは提案理由説明の中にも挙げられているわけなのですが、この趣旨によりますと、「二十一世紀の我が国社会においては、」と始まります。そして、今大臣もおっしゃったように「社会の複雑・多様化、国際化等に加え、規制緩和等の改革により、社会が「事前規制型」から「事後チェック型」に移行するなど社会の様々な変化に伴い、」と続くわけなのですが、新しいニーズが出てくるということはわかるんですが、もしかしたらこれまでも国民のニーズにこたえていなかったのではないか、こういう検討も必要ではないかと思うのです。
 というのは、同じく参考人の飯室参考人が、まず司法改革についても、例えば早期解決ということを目指すとなると社会的弱者を守れなくなる、そうすると弱肉強食の世界にもなりかねない。だから本来司法権の役割である、人権のとりでである裁判所として人権を守るためにどうあるべきかという観点を基本とすべきではないか、あくまでも要旨ですけれども、こういうことをおっしゃいました。
 そうしますと、司法を考える場合にも、これから二十一世紀を見据えて新たなニーズが加わってくるから、その新たなニーズに対して体制を整えなければいけないということもありますが、二十一世紀の司法のあり方といいますか、ここの部分がきちっとできていたのかどうかというまだ残されている問題があるのではないか、こういう観点も必要ではないかと思うのです。
 ですから、余り新たなニーズ、ニーズと言いますと、基本的な本来果たすべき司法の役割、ここが抜け落ちる危険があるのではないかと思うのですけれども、この点について大臣はいかがお考えか。これは通告しておりませんけれども、余り新しいニーズばかりに走り過ぎると、本来の司法の機能として不十分であったところを置き忘れることになるのではないかと思いますので、あくまで出発点としては、まず本来二十一世紀の司法のあり方として確立しなければいけなかったところ、そこでまだ不十分なところ、これをまず中心にここからスタートすべきではないかと私は考えるのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
 それによりまして、本来二十世紀で足りなかった部分は法務委員会とかほかですればいいんだというお答えもあり得るのかと思うので、こういう点も審議会で審議していただく事項に含めるべきとお考えかどうか、お答えいただければと思います。