武藤大臣が七日の就任の会見で発言された中に、確かに今御指摘のように永久に一粒もということは通用しないと思うということは言われておりますが、後段で引用された部分は、念のためにもう少し正確に申し上げますと、米だけでなく日本の農産物の自由化の問題は、新しい農業政策が進められている中でいかにその政策に対応し、また日本が国際的に孤立しないためにいかにしなくてはならないかを考えなくてはならないと思っているというふうに言われたわけでございまして、大臣が言われましたことは、農業についてはそれぞれ各国とも困難な問題を抱えておるわけでございますが、我々としても相互の協力によって解決に最大限の努力をしていかなくちゃいけないという趣旨で言われたんだというふうに承知をしております。
公明党の風間です。
 午前中までのお話を伺っておりまして、私も党を代表して外務省の方にお伺いしたいわけでございますけれども、きょうは大臣が、直接いらっしゃってお聞きしたいところですけれども、お見えになっておりませんのであれでございますが、渡辺外務大臣の突然の辞任によりまして、武藤新大臣が就任されて、四月七日でございましたか、就任の記者会見で午前中も話題になりました非常に気になる発言あったわけでございます。
 それは、永久に一粒も入れないということは通用しない、国際的に孤立しないためにはどうするかだという発言があったかのような報道がありました。その発言の真意というのは本当に何なのか、外務省の担当者の方から聞いておきたいというふうに思います。
時間がないからきょうはこれでおかなきゃなりませんけれども、そのうち順次、農水委員会がまたありますから、追ってまた質問を展開したいと、こう思っております。
 大臣、やはり日本の国民の健康をまず第一義的に考えて、このような状態で、生産者も消費者も問題があるのを、国際的なつき合いだと言うけれども、なぜあえて入れなきゃならないのか、でき得るならば入れないでいくような、そういう立場で全精力を傾注していい判断を示してください。
 以上、希望を申し上げて、終わりたいと思います。
まず農薬の残留量の分析を行いまして、その検出されました農薬につきまして既に残留基準が設定されている場合には、その残留基準に基づきます適否の判断がされることになります。また、残留基準が設定されていない農薬が検出された場合には、その農薬に関係いたしますＡＤＩと申しますが一日摂取許容量などの安全性に関する資料、あるいは外国あるいはＦＡＯ、ＷＨＯの国際基準等を参考にいたしまして判断することになります。
今現在はニュージーランドから輸入されておりませんので、輸入をされることとなった場合には、ニュージーランドで使われている農薬等の情報に基づきまして港で検査を行いまして、その適否を判断することになろうかと思います。
ただいまリンゴの話に限定をいたしますと、新たに外国から輸入される場合には、実際に港の時点におきまして、諸外国、この場合はニュージーランドでございますけれども、ニュージーランドで使われている農薬等の情報をもとにいたしまして検査を行いまして、輸入の適否について判断しているところでございます。
厚生省では農産物の安全性を確保するために、農産物中農薬の許容基準、いわゆる残留農薬基準というものを設定してきたわけでございます。
 具体的な動きといたしましては、平成三年九月からことしの三月まで六回にわたりまして、合計九十三の農薬につきまして、残留農薬基準設定について食品衛生調査会へ諮問してございます。このうちこれまでに六十九農薬の残留基準値が食品衛生調査会より答申をいただいております。今後とも、資料の整備されたと考えられます農薬から順次食品衛生調査会へ諮問いたしまして、残留農薬基準の整備に努めることとしております。
だから、逆な視点で物を考えて物を言いなさいよ。日本人の健康を守るために日本はこれこれしかじかの農薬は使えないし、その濃度も期間も規制されているんだから、そのような条件を満たしてくださいよということを前提に交渉して、そしてそれができなかったらできるまで入れないという解釈はとれませんか。
 そこで、厚生省にお願いしますけれども、時間がないので簡単にお願いしたいんですが、相手国で使用している農薬すべての残留毒に対して厚生省は基準を設けておりますか、その辺の現状を申してください。
まず、今の御質問は恐らく二つあるんじゃないかと思いますが、一つは、相手の国から、例えばコドリンガであるとか火傷病というものが完全になくなったという状態にしてから輸入をするということを考えてはどうかというまず御意見だと思いますが……
それは逆じゃないですか。相手国を指導しなさいよ。日本は日本の農薬使用基準法に従って我々はやりますから、相手国がそれでその病害虫を防ぎ得る状況ができてから入れたらどうですか。私はそこを言っているんですよ。
先生のお話がございましたように放送格差があってはいけないわけでありまして、できるだけ民放の難視聴地域についても解消を図っていかなければいかぬということで従来から指導してきているところでございます。ＮＨＫと民放間の格差、それから民放の先発局と後発局との格差、中継局の置局の格差、これが先生がおっしゃるようにいろいろとございます。そういうことから、中継局の置局を促進するように民放に対して一層今後とも指導していかなければならないというふうに思っておりますが、経営状況等からいたしまして、先生からお話がございましたように、なかなかそう簡単には置局がどんどんいくというスタイルではございません。したがいまして、国としてもある程度支援措置を講じて置局格差が是正されるように努力していかなければいかぬというふうに思っておりまして、昨年も税制の面で先生方にも御支援いただきましてやったのですが、実現に至りませんでした。地方債等の措置とか財政投融資の特利を受けられるような措置とかいうような手だてを講じまして、できるだけその難視聴解消ができるように努力していかなければならないというふうに思っております。
 しかしながら、難視聴地域が全国四十万というように先ほどございましたけれども、それが一カ所に集中しているわけではございませんで、散在化、狭域化しているわけでございまして、なかなかそう簡単にはいかないというような実情もあることは事実でございます。現在のところ、財政投融資の特利制度がございますが、今後とも、地方債、税制等々の面で支援措置ができるように努力していきたいというように思っております。