今もお話ありましたが、今までの漁港の中で一番立ちおくれておるというか、境環整備の中ではそこに働いておる人たちの施設というのがどうしても一番後回しになるというような形の中でおくれておったのじゃないかという感じがします。漁港のほかの近代化のいろいろな施設の中でも、やはりどうしてもそういった、そこで働く人たちに対するいろいろな職場環境といいますか、そういったいろいろな環境がおくれておったことは否めないと思いますので、そういう意味では、これは意見になりますが、これからの漁港の環境施設の整備の中で特に重点的にこの種問題をひとつぜひ頭の中に置いておって、取り上げていただきたいということを、これは要望として申し上げておきたいと思います。
 次に、これは先ほどのどなたかの質問に出ておりましたが、水産庁の六十三年度の一般会計予算は三千二百九十三億円、それのうち千八百六十億円、約五六％が漁港に関係する予算であるというふうに見ているわけでありますが、漁港整備という問題と漁業の経営という問題と考えた場合におけるバランスはいかにあるべきか、これは非常に難しい問題かもしれませんが、今、六十三年度の予算の中で見た場合には、五六％ですから約半々ちょっとですが、そういう形で考えられているような感じもするわけでありますが、この点については、果たしてこれがバランスある漁港の整備という問題と漁業経営という問題との中における何らかの考え方の中で，こういったものになったのか、結果的にこういった形でバランスがとれて、果たして半々が、五〇％五〇％がバランスがあるというように思うかどうかという問題もありますが、そこらあたりに対しての御見解をひとつお尋ねいたします。
漁港のあり方につきましてはその都度見直してきているわけでございますけれども、ここのところ特に二百海里体制の定着ということもございまして、国内といいますか日本自身の二百海里を活用する、そのための増養殖事業というものが活発化してきているわけでございます。それと同時に、魚の消費、流通形態も大きく変わってきているわけでございます。
 従来の漁港は、どちらかというと水揚げということが主体でありまして、それにいろいろな機能をそのときどき付加してきたわけでございますけれども、最近のただいま言いましたような大きなうねり、こういうものに対応いたしまして単に船を着け、船から魚を揚げるということに加えて、増養殖の基地であるとかあるいは流通加工施設をもっと充実させるとか、さらには従来までなかった活魚の蓄養施設、こういうものも含めまして新しい流通対応をしていくということも漁港に求められております。
 それに加えまして、漁港なり漁村というものは、生活環境なり景観が著しく劣っていたわけでございますけれども、こういう成熟した社会になってまいりまして、漁港で働く労働者の方々も、みずからの働く場の環境というものももっとクリーンでなければなかなか居つかないという問題も出てきておりますので、そういうこととの関連で先ほども御質問ございました環境整備ということも漁港の整備の一つの基本方向として必要性が高まってきているわけでございます。
 そういう現時点でのいろいろな必要性、要望、そういうものにこたえまして、今回の漁港法の改正を今回お願いしている次第でございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十月三十一日
    辞任         補欠選任
     小野 清子君     林田悠紀夫君
     杉元 恒雄君     中村 太郎君
 十一月一日
    辞任         補欠選任
     中村 太郎君     杉元 恒雄君
     林田悠紀夫君     小野 清子君
 十一月七日
    辞任         補欠選任
     杉元 恒雄君     中村 太郎君
 十一月八日
    辞任         補欠選任
     中村 太郎君     田辺 哲夫君
     久保  亘君     本岡 昭次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         杉山 令肇君
    理 事
                仲川 幸男君
                林  寛子君
                粕谷 照美君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                小野 清子君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                世耕 政隆君
                田沢 智治君
                田辺 哲夫君
                竹山  裕君
                寺内 弘子君
                柳川 覺治君
                本岡 昭次君
                安永 英雄君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                勝木 健司君
                下村  泰君
   国務大臣
       文 部 大 臣  中島源太郎君
   政府委員
       文部大臣官房長  加戸 守行君
       文部省生涯学習
       局長       齋藤 諦淳君
       文部省初等中等
       教育局長     古村 澄一君
       文部省教育助成
       局長       倉地 克次君
       文部省高等教育
       局長       國分 正明君
       文部省高等教育
       局私学部長    野崎  弘君
       文部省学術国際
       局長       川村 恒明君
       文部省体育局長  坂元 弘直君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   説明員
       郵政省放送行政
       局業務課長    團  宏明君
   参考人
       日本放送協会営
       業総局副総局長  大森 誉皓君
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  本日の会議に付した案件
○学校教育法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （リクルートコスモス未公開株譲渡問題と文部行政との関わりに関する件）
 （昭和六十四年度文部省予算の概算要求に関する件）
 （小・中学校のＮＨＫ受信料免除廃止問題に関する件）
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