済みません、三たび。
 大体、私も皆さんの意見とそう違うわけではないんですが、ただ第二種常任委員会をつくろうというときに、これは山下先生や都築先生からはつじつま合わせにすぎないみたいな御意見を言われましたけれども、ある意味では、これはそんなに期待のできるものではないと言ったらおかしいですけれども、余り大きな望みを持ってやろうとしない方がいいだろうと思うんですね。
 スタッフについても拡充しなければなりませんが、例えば民主党案の行政監視院、ここでやろうとするのが八百人なんですね、最低八百人必要だと。それが、行政監察局にいるプロの八百人をこちらへもらう、もっと欲しいんだけれどもというところからスタートしているんですね。数百人規模のスタッフなんというのを、この行革の時代に、しかもどれだけのことができるかわからない委員会に配置なんかできないという前提で我々は考えざるを得ない。
 そうすると、先ほど宮澤先生が言われた国政調査権ですよね。この辺を基本として、我々としては、先ほどいろんな案が出ていますけれども、秘密会を開いてみてはどうかとか、あるいは公務員の証言はどういうふうにしたらいいか。これは、例えばどうしても証言できない、拒否するという場合には内閣声明を出させるというのが行政監視院法にあるんですが、それほど重大な証言拒否の問題かどうか。そういう法的な整備も必要かもしれないけれども、ある意味では多少のスタッフは持てるかもしれないけれども、裸でまず我々自身がどうやるかという覚悟でないといけないんじゃないだろうか。
 ちょっと水を差すようであれかもしれませんが、やはり理想論ではなく、我々が本当に与野党を超えて、現実に住民の意見を聞いたり、あるいは役人の意見を聞いたり、そういう中から我々自身が問題の解決の方法を探るというつもりでいかないと、スタッフの面でも余り理想論に基づくといけないのではないかなという感じがしますので、入り口でスタッフがなきゃだめだよという話になると、それすらスタートできないんじゃないかと思ってちょっと発言させていただきました。
ただいまの井上先生の御意見と大体同じかなと思うんですけれども、やっぱり今、国民が一番行政に不満を持っているのは、非常に行政が非能率ではないのかと。それから、非常にむだ遣いが多くないかということも随分ありますね。
 例えば、ダムの建設をやっても、後でダム審議会まで、これはもうやめた方がいいのではないかなんという話が出てきたり、年度末になると途端に道路の工事を始めたり、そういう行政のむだ遣いに対する不満。そして、やはり非常に大きいのは、どうして高級官僚にあんなに汚職が続くのかというような不満。ですから、そういう国民の不満にどうこたえていくかという必要があると思うんです。
 それで、非常に今、官庁には緊張感がないのではないかと思うんですね。これは国会が今お話があったような機能を持てば、役人ものんきなことをやっていられないという非常に緊張感を私は持ってくるのではないかなと思うんです。そういう点で、本来の国会としてのチェック機能というのを果たしていくことが今一番大事なことだろうと思うんです。
 それで、確かにオンブズマン、苦情請願が非常に大事なことはわかりますけれども、それだけではもう開店休業になってしまう心配も私はあるのではないかなと思うんです。
 そういう意味では、やっぱり積極的に能動的にこちらの方から問題をきちっとスタッフを持って、どうやったら国民の期待にこたえられるのか。そういう非能率あるいはむだ遣い、汚職、そういう問題を一体どうやったらなくすることができるかということを積極的にやっていく必要があるのではないかな。
 そういう意味で、今、井上先生からお話があったような第二種の常任委員会をつくって、まずできるところからやっていこうと。賛成でございます。
これは運営内容の方とも密接にかかわりがあると思うんですけれども、第二種委員会でありながらも、なおかつそれが行政府から独立したきちんとした体制を確立しているかどうかというのは極めて重要な要件だと思います。その意味で、今、今井先生から御指摘されたように、与党の責任というのは極めて重いものがあるだろうと思います。
 したがいまして、その中でいろいろ議論するときの一つの手段としては、例えばこの委員会に関しては党議拘束を外すとか、そういった具体的な運営上の要件というものが相当考慮されながら第二種委員会としての独立性というものを国民の前に明示するというようなことがやはり必要になってくるかもしれないなということを感じておりますので、一言だけそのことを申し上げておきます。
今の高桑先生のお話で、私は実は本当はこう思っておるんです。教育といったって日本はすぐに学校の問題なんですね。教育問題イコール学校の問題なんです。今日、学校の問題というのはもう社会に物すごい密着した、社会そのもののような問題がたくさん学校の中でも生まれております。
 私は、やっぱり一番最近学校の問題は、確かに九月入学の制度改正とそれから週休二日制だと思うんです。これは私は、世の中を本当に根本的に変えていく問題につながってくると思っておるんです。したがって、秋季入学についてはそういう、先ほども言いましたように一回アプローチしてみろということなんです。そのアプローチをどういうふうにやっていくかということについて今いろいろ議論がございますけれども、しかし、これは賛否両論いろんなことがございまして、私の率直な感じで申しますと、賛成四割、反対六割という状況なんです。これはもういろんな識者に聞きますとそうなんです。教育関係者に限って、逆に言って反対が多いんです。こういう状況に実はなっておるんです。したがってこれから一臨教審がこのことを中途半端で終わってしまった。提案出したのはよい。実はこれをもっと国民議論にしてほしかったと私は思っておるんです。それをこれからやらなきゃならないのが文部省の仕事だろうと思っておるんです。
 同時に、週休二日制ですね。これ、いろいろ国会で問題になっております。しかし、本当に週休二日制に突っ込んでいくということになりますと、私は、何の用意もなくってという意味ですが、何の準備も、環境の、条件の整備もしないで週休二日制に突っ込んでいったら、大変な困難が起こってくると思っておるんです。したがって、九月入学、それから週休二日制、私はこれは非常に社会に与えるインパクトが大きければ大きいだけにまたやらなきゃならぬ問題であると思います。時代の趨勢だと思っております。だからこれには文部省のやっぱり私は生死をかけたような、そういうつもりでこの問題取り組んでくれということを言っておるんです。
 私は、これは単に学校の制度改正だけじゃなくって、まさに世の中の大改革になっておるわけです。今、働きバチだと言われております、確かに。この働きバチだと言われておる根本の中をずっと突っ込んでいきましたら、学校のあり方にかかわってきます。大変な関係が出てきております。そういうことから見て、私は非常にこれは文部省にとっては重大な問題。教育問題だけじゃないんだ、学校だけじゃないんだ、社会にどう影響があるのかということを考えて取り組んでいこうと、こういうことを言っておりまして、決して消極的になっておるものじゃないということをあえて申し上げたいと思うんです。