主として、えさ米対策についてお尋ねをいたします。
 申し上げるまでもございませんが、いま農民は、年々増大をします農畜産物輸入の圧力と、いやおうなしに減反面積を拡大される水田利用再編対策によって、生産意欲の減退と農業に対する将来展望を持ち得ないままに、はかり知れない不安と焦燥感にさらされております。そうした追い詰められた農民は、やむなく自衛手段として、水田を荒廃させずにまた減反をしなくてもよい農業を確立しながら食糧の自給率を向上させる最良の方法手段として、実はえさ稲づくりの実験に夢を託していま全国各地で積極的に取り組まれておることは、農水省も認めておられるところであろうと思います。秋田の例に見られますように、単収一トンの実績を上げておる事実を見ましても、イタリア産のアルボリオＪ１、Ｊ１０、この栽培が日本国内でも適応した有望な品種であることは間違いないと思われるわけでございます。
 そうした農民の試作運動に対して、農水省は全く及び腰の姿勢のように見受けられます。八〇年代の農政のビジョン、すなわち過般の農政審の答申の中でも、穀物の自給率は、現行三四％から昭和六十五年度には三〇％に下がるという分析をいたしております。つまり、飼料米の具体化促進などには触れられておらない。必死になっていま試作に取り組むこうした農民の熱意と期待になぜ政府は、農林省はこたえようとしないのか。このことに対して、最初にひとつ農水省の考え方、見解といいますか、また、いやそれは農水省としても研究しておるんだとおっしゃるなれば、その経過をお尋ねをしておきたいと思います。
それでは時間ですから私はこれで終わらしていただきたいと思いますが、国税庁も、農林大臣もそうですが、これにはネックもあります。杜氏の問題、そういうネックがある。精米設備がもうどこかへいっちまってないぞというところもあります。だから、そういうところにはぜひ国で融資なりなんなりの便宜を図ってもらわなければいかぬ。そういうネックがあります。それもぜひ打開していただきたいと思います。
 それから、私も意外だと思いましたが、アルコールをつくっておる協和醗酵だとか宝酒造だとかそういうところで、非常に大変なことだといって私のところに言ってきたのだが、よく調べてみると、これは宝酒造とか協和醗酵の総生産の中の一割までいかないのですから、これはむしろ通産やそういうところでやっているアルコールを、国でやっているものを民間にやらせるみたいなことをして、そのネックは打開できるのではないかと私は思いますので、要は農林省と大蔵省と決意さえしてもらうならば、大いに普及していくのではないかと思いますので、格段のお力を入れていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
日本酒の利用によりまして米の消費を拡大することは、先生から御指摘ございましたように非常に重要な消費拡大の問題でございますので、この具体的な内容につきましては、こういったものが適正に行われる限りにおいてはこういう例もあるというようなことについて宣伝をすることもやってもいいのではないかというふうに考えております。
清酒メーカーが農家の保有米と清酒を交換することは、酒税法上は、結論的に申しますと問題ないと思います。
 二つの点がございまして、一つは、製造委託をするというその委託が製造免許上問題ないかという点でございますが、これは免許を受けた製造業者が委託製造するという点については問題はないと考えられます。
 もう一つは、販売免許の問題になるのでございますが、委託をした農家が自家消費をするということであれば、それは先生御指摘のとおり問題はない。それを農家がどこかに販売するということになりますと、これは若干販売免許の問題が出てこようかと思いますが、現在のこの数量程度でございますと自家消費の数量の範囲内と考えられますので、問題ないと考えております。
ただいま御指摘がございました愛媛県の例につきましては、その米穀の所有権が移らない限りにおきましては食管法上も違法ではないというふうに考えております。ただ、このような委託醸造方式が実質的に売買行為になることだけは注意していかなければならないと考えておりますので、その数量の問題でありますとか、その対応した部分が戻されておるかどうかという点とか、ないしはそういうものが意図的に使われてこないかどうかというようなことなどについて、食糧事務所が市町村の協力も得て確認してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
私も新聞を見てちょっと奇異に感じたのでお聞きしたんですが、これはやはり当然消防法の観点と建築基準法の観点からも処理しなきゃならない問題だと私は思うんです。私も現地に入りまして、実際見ましてつくづくそう感じたんですが、消防庁、たしか川治の事件が起こったときに、これに類する建物が全国で一万二千ぐらいあったと私は記憶しておるんです。そういうところが一体どういうふうに今後措置されておるのか。いま言われますように指導、勧告だけでとどまったのが川治の事件を引き起こした一番大きな理由である。当然あれはやっぱり措置命令を出すべき内容であった。措置命令を出せば、消防法違反としてもきちっとすることができただろうし、事前にこれだけの被害を出さずに済んだことでもあろうと思うので、ここら辺の関係をまずひとつお聞きしておきたいということが一つ。
 それから、その問題と関連をしまして、不良防火対象の建築物の改善について、たしか五年の期限で四十九年に改正になったと思うんですが、五十四年三月までにそういう意味で全国的にやられておる中で、東京消防庁が告発した渋谷の東口会館、これはいま訴訟になっておると聞いておるんですが、この扱いを一体どういうふうにしておるのか。
 それからもう一つは、入院患者が多数おる聖路加病院、これについてはまだ告発を聞いてないんでありますけれども、これは東京消防庁の意見を聞きますと、予算の関係で候のとか聖路加病院の理事はりっぱな人がおるので信頼していいんじゃないかとかなんとか言っておるようですが、こんなことであいまいにされたんでは、これは私入院患者もおるだけに、もし万一が起こったときには大変なことになる。ここら辺の問題についてはどういうふうに処理しておるのか、あわしてひとつ聞いておきたいと思うんです。