市街化区域内農地の宅地並み課税の問題につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
 御指摘の宅地並み課税の問題につきましては、住宅需給や土地利用の状況等を踏まえまして、現在のところ、当分の間三大都市圏の特定市の市街化区域内農地について実施するということになっております。
 地方の中核都市への適用の拡大につきましては、基本的には住宅需給の逼迫度合いでございますとか、あるいはそれぞれの地域の都市化の進展等を総合的に判断して検討していくということになろうかというふうに思っておりますが、現在の三大都市圏の状況と地方の中枢都市の状況とを比較いたしますと、もう少し長期的に考えていくべき課題ではないかなというふうに私ども認識いたしております。
 ただ、いずれにいたしましても、それらの都市におきましても宅地供給の重要性というのは私ども十分認識しておるつもりでございまして、現在でも地方活性化のための幾つかの施策を講じておりますけれども、そういったものを活用しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
いろいろお答えをいただいたわけでございますが、建設省の関係の住宅地高度利用地区とか低末利用地の利用転換促進云々といったふうなことというのは、これ、現実に地方公共団体がなかなか地区指定をやらないとかいうことがあって、なかなか進ませにくい対策ではないかと思うんですが、この辺をぜひとも督励をしていただいてやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
 何といいましても、一番大きな施策というのは生産緑地法を改正して三大都市圏の農地について区分けをさせたという、それで宅地化を進ませるようにするということだと思うわけでございます。
 私は、三大都市圏の市街化区域内農地だけではなくて、既成市街地の中の遊休地の利用促進についても今までの対策だけではまだ不十分ではないかというふうに思いますし、それから地方の中枢都市なんかについてはかなり人口も今後集まるわけでございまして、やっぱりそういうふうなところに三大都市圏の市街化区域内農地でとったと同じような対策をとる必要があるのではないかなといった感じがします。
 一方、地方の中小都市については、もう線引き制度というような難しいことはやめちゃって、もっとみんなが、大都市なんかの人が行って住みやすく、家がつくりやすいような、人口動態等から考えましてもそういう施策を考える必要があるんじゃないかというふうな感じがするわけでございますけれども、そういった線引き制度の問題につきまして、再検討といいますか、そういう時期に来ているんではないかなというふうに思うのでございます。
 それらの点について御見解を承りたいと思います。
引き続き福島県でまたお願いをします。私は、牛肉の自由化に大変苦しんでいる中山間地の農業の実情をお話ししながら、政府の施策についてただしたいと思っております。
 牛肉の自由化から三年、関税が六〇から五〇にという段階を迎えて、産地では大変深刻な事態が進んでおります。私の住んでいる福島県の阿武隈山系というところ、これはかなり広大な地域なんですけれども、日本一広いいわき市の山間地、田人、遠野、三和、川前、そして原発で有名なあの双葉地方の山間地、川内、葛尾そして相馬の飯舘という三つの村、これはまさに典型的な中山間地農業を営む地域でございます。もちろん、過疎が進んで、後継者がどんどん減っていって、花嫁がいなくてという、まさに苦しみにあえいでおります。
 つい先日、このうちでも最も肉牛産地で、今一生懸命努力をしている飯舘村というところと葛尾村にお邪魔をいたしまして、現実、生の声を聞いてまいりました。葛尾村というのはこういうふうに紹介すればわかっていただけると思うのですが、人口が二千人、交通死亡事故ゼロ一万日達成といいますから日本一なんです。三十年近く交通事故の死亡者がいない。飯舘村というのは、実はその人口七千八百人、比較的ここは大きいのですけれども、飯舘牛というブランド品をつくって売り出そうということで必死になっておりまして、みずから公社をつくって肥育をやっている、こういうところでございます。どちらも文字どおり農林業、畜産、とりわけ畜産に力を入れておりまして、和牛あるいはホルスタイン種の繁殖、肥育、全体では飯舘村の場合は一貫でそれをやる、こういう地域でございます。
 農家は、もう一方で米の自由化という問題が今叫ばれている中で、大変先行き不安を感じております。この地域は、それ以前に牛肉の自由化の洗礼を受けて、まさに価格の暴落等、もともと膨大な固定負債を抱えておりました。四苦八苦の状況でございます。農家の皆さんの生の声をここで率直に言えば、政府が言うとおり少し規模拡大をした、そうしたらこのありさまなんだ、働いても働いても赤字がふえるばかりだ、固定負債の利子分も払えない、いつになってもこの元本は減らない、何のために働いているのだかわからないというのが正直言った実態でございます。それでも先に見通しがあれば働く意欲も出てくるんだけれども、これから先関税率もどんどん下がっていくし、外産牛とのまさに競合が本格的に始まるということを考えると、極めて絶望視するような、そんな状況なんだというのが率直な声でございます。
 政府も今、中山間地の農業振興のための新しい施策を打ち出してきている。我が党もその中山間地振興のための法案を提出するという意味では、まさに抜本的にそういう問題について議論しなければならない重大な局面に立っていると思いますけれども、きょうはその全体的な議論をする時間がございませんので、私は、最も深刻なこのいわゆる肉牛対策の問題について率直にお尋ねをしたいと思います。
 質問の第一点は、価格が低迷する中にあって、素牛を導入して肥育を継続していくというためにどうしても必要な肉用牛肥育経営安定緊急対策事業というのを政府も行ってまいりました、助成をしてまいりました。ことしの三月でこれがいわゆる期間が切れるということになって、これは系統も含めて農家の皆さんも大変心配をいたしております。一年先に延ばすとかそういう問題ではなくて、もう少しこの問題では、これから先もっと厳しくなるだけに、その延長措置、同時に助成の基準になっている家族労働費というのがありますね。これがいわゆる助成の基準としてあるわけですけれども、これもどうも少し低いのじゃないだろうか、こういう御意見もございます。
 したがいまして、このいわゆる緊急事業の今後のあり方、内容の改善という問題についてどのように考えていらっしゃるか、まずお尋ねをしたいと思います。