脳卒中の場合は死亡率、死亡者数というのがすごく減っているわけですね。これは食生活の改善とかさまざまな予防措置があって、その結果こういう一つの成果に結びついているんじゃないかというふうに思うわけです。
 厚生省の腎不全対策推進会議は一九八七年に腎不全対策と題する中間報告をまとめました。この報告は予防対策とか医療対策なども書かれていますけれども、腎移植の推進ということに最も重点を置いておりまして、これに対しては雑誌の「健康保険」その他で、最優先の課題は病気の予防にこそあるのではないかという批判がなされているわけですね。腎臓病の患者が透析になりますと、もう再びは戻れないということで、何とかそういうところに立ち至らないうちに防ぐということが患者さん自身にとってももちろん一番いいことなので、そのためにはさまざまな予防手段を講じなければなりませんし、食生活の指導、そういうことにも力が入れられなければならないと思うんです。
 だから、私は厚生省の最大の重点が移植の推進ということにあるというこの報告書についていろいろな批判があるということを今言いましたけれども、まさに予防とか早期発見、早期治療、そういうところにお金もうんとかけて、とにかく患者さんを出さないということが最重点ではないのかというふうに思いますけれども、そのお考えはどうでしょうか。
先ほど申し上げました理由で脳卒中患者の推移につきましては、昭和四十五年の患者数は三十六万一千百名でございます。これが昭和六十二年で言いますと百十五万四千八百名で三・二倍にふえております。現在がんがトップで、脳卒中は三位になっておりますけれども、この間死亡者数で言いますと、昭和四十五年当時十八万一千三百十五人が、六十二年現在で十二万三千六百二十六名と三二％減少しております。
医学関係者の努力あるいは医学の進歩にもかかわらず腎不全になる患者が減少していないし、死亡率は倍近くになっている。
 脳卒中について、患者数の発生率、死亡率、どうでしょうか。
まず、腎臓病患者のここ二十年間の発生率でございますけれども、この問題につきましては、日本じゅうにどれだけ新たに患者が発生したか、こういう質問に置きかえます
と、実質的にこの部分は正確な把握は技術的に困難でございまして、一応私ども手持ちはございません。ただ、患者数の推移はどうでありますか、こういう質問でございますけれども、腎臓病の患者数を見ますと、直近の六十二年現在で言いまして約三十万人以上、これは患者調査の結果でございます。ここ十年ぐらい数自体はさほど変動しておりません。
 それから人工透析患者数でございますけれども、これは昭和四十四年に三百一名でございました。これが六十三年、昨年末で八万八千人とふえております。
 それから腎臓の移植数でございますけれども、これもここ約二十年間を見ますと、昭和四十五年には死体腎移植六例、生体腎十四例の計二十例でございましたけれども、直近の昨年一年間におきましては死体腎百八十八例を含む合計七百三例でございます。
 それから、先ほどちょっと言い落としましたけれども、この二十年間の腎臓病患者の死亡数でございますけれども、昭和六十三年現在で腎臓病の死亡者実数で言いますと一万四千三百二十九名、これは人口十万当たりでいきますと十一・九人となりますけれども、昭和四十五年の死亡数は九千百八十八名でございますから、倍までいきませんけれどもふえておるというのが実態でございます。
既に現行法で腎臓については移植が認められているわけですけれども、ここ二十年間の腎臓病患者の発生率、それから人工腎臓透析患者数、腎臓移植数、そして腎臓病による死亡率、これを明らかにしていただきたいと思います。
お尋ねのように、他人の臓器に頼らずに何らかの有効な治療方法があれば、それにこしたことはないのではないか、あるいは人工臓器ということも考えられますでしょうし、こういう時代ですのでいろいろの先端技術あるいは新しい材料、素材などを含めた研究というのは非常に重要だと思いますし、私どもも臓器技術の開発費というのも新たに要求したりしておりますので、そちらの方の努力も当然のことながら考えなくちゃいけませんし、御指摘の病気の予防、予防にまさる治療はないわけでございますので、全般的に予防にさらに力を入れるということも重要だというふうに考えております。
声を荒立てての御質問でございますけれども、自由民主党は借金があることは事実です。かつて百億円近くの銀行からの借り入れがございましたが、これは数年前に半分返しまして、五十億円弱の借金がまだありますことは事実でございます。しかし、これは焦げついた債務ではございませんで、ちゃんと事前に、金利もちゃんと払っておるわけで、自由民主党の信用によって公明に借り入れておるものでございますので、御心配に及びません。
 それから第二に、自由民主党が先般の総選挙におきまして、どういうように金が必要であって、どのようにやりくりをしたかということ、詳しくは私も存じませんけれども、まあ若干の一時的な借り入れを、金の調達を一時的にいたしたことは私も若干記憶いたしておりまするけれども、これは毎年やっておることでございますけれども、年度内にきちんと支払いをいたす予定でやっておりますので、これまた、どこからお調べを受けましても差し支えがないものになっておることでございます。
 それから第三に、こういう状況で参議院選挙の資金が集まるかどうか、それは櫻内君でなくても、だれが幹事長になっても心配するであろうと思います。いまの政治資金規正法が各法人の政治資金の拠出につきまして量的制限を加えておりますので、それを超えてお願いすることはとうていできないことでございますので、そういったことについて若干関心を持っておったとしても、別にそれは不思議なことではないと思うのでありまして、いまの規正法の中で合法的にどれだけぐらいがこの会社といたしましては政治資金として期待できるかということを一応計算をしてみましても、それは別にとがめられるべき性質のものではないと私は考えておるわけでございまして、こういった自由民主党の政治資金の出し入れというものにつきましては、冒頭に申し上げましたように、現行政治資金規正法によりまして届け出をいたしておるわけでございますので、それで御了承いただきたいと思います。