ぜひそういうふうに行政指導をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ。これもややこしい問題でございますが、こういう海上投棄を行うに至った原因といたしまして、この請負金額の問題というのがやはりあると思う。結局、余り安いと、海の中へほうり投げて、廃油処理業者に少なく量を渡した方が下請業者はもうかることは間違いないのですね。一体、廃油処理に対するクリーニング並びに廃油処理代、そういったものは運輸省として監督しているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十三日、小谷守君が委員を辞任され、その補欠として竹田四郎君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、安恒君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、藤波労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤波労働大臣。
ただいま可決されました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、参議院クラブ、第二院クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
  中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、中小企業退職金共済制度を一層魅力あるものに改善するとともに、加入促進対策を強化し、その普及促進を図ること。また、建設業退職金共済制度について、証紙貼付の履行確保、事務手続の簡素化等に努めること。
 二、中小企業退職金共済制度の運営に当たっては、関係労使の意見を十分反映しうるよう、一層の配慮を行うこと。
 三、資産運用については、その効率化と共済融資制度の一層の改善に努めること。
  右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、安恒君から発言を求められておりますので、これを許します。安恒君。
全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、藤波労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤波労働大臣。
ただいま可決されました労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、参議院クラブ、第二院クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
  労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、建設事業者ごとの安全成績を的確には握する方法を専門家による委員会において検討し、労働災害の防止に資すること。
 二、建設労働者に対する安全衛生教育、健康診断等が適切に行われるよう、これらの労働者の移動性を考慮して、安全衛生に関する手帳の交付その他の措置を検討し、その推進に努めること。
 三、労働安全衛生水準の向上を図るため、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント制度の活用について一層努力すること。
  右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
それでは、これより両案に対する討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
 まず、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、山中郁子君及び長田裕二君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君及び初村滝一郎が選任されました。
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いま大臣から、いままで答弁なかったことをかなり——十八年間、いままでは定着をしてきた、これを何とかひとつ継続さしてもらいたいという答弁でございましたけれども、いま大臣のお答えを聞きますと、この際これだけはやっぱり、もうマンネリ化しているというよりも、この古い制度だけに定着していればいいという段階ではないと私は思う。決して私は政府側を責めるとか厚生省を責めるとかという意味で言っているんじゃないんです。私はこれから、先ほども同僚の佐々木委員からも言ったように、高齢化社会を迎えて大変な事態になってくる、こういう医療体制というものを、こういう機会にやっぱり抜本的に見直してみる必要があるんだと、これは後から申し上げますけれども、諸外国ではやっぱり出来高払い方式というものを改めて、一応その国の諸事情ももちろんあると思いますが、もう出来高払い制度から脱皮をしていっている傾向が実は出てきている。そういう意味で、医療制度の改革の時期に、この問題についてはひとつ十分に研究、検討してみたいという大臣の積極的な姿勢を私は評価をいたします。
 いま一度確認の意味で申し上げますが、ぜひこれはひとつ次の改革の時点で、この出来高払い制度の改革を審議会なりあるいは答申を出してみる、あるいは論議の話題に上させるということはどうですか。これはひとつ大臣として検討してみてもらえませんか。