六月二十二日の新外務長官の考え方、これがソウルの前田大使に伝えられて混乱をいたしました。これが新聞報道もいろいろしておりますが、何か提案があったとか、それについては検討の余地もないとかいろいろなふうに書かれておりますが、実態は新長官がいろいろと御自分の考え方を示して、それに対して前田大使が、従来の日本のとってきた措置について経過とか内容とかいろいろ申し上げて、なかなか李新長官の言われるようなわけにいかないということを申し上げたのであるが、そのときにこういう考え方は日本の方へも伝えてほしいと、こういうことであったのですね。そこで、そういう考え方について外務省の方へも経緯とともに知らされてまいりました。そこで、現実には四月に外務省の柳谷審議官が持ってまいりました内容からいうと、検討もする必要もないような内容ではないかと判断されましたけれども、せっかくの新長官が言われていることでありますので、よく省内で検討してみたらどうかと、こういう経緯のことがあったわけであります。
 そして今回の李長官の訪日というのは、アメリカへおいでになるということで、隣国の韓国と日本の外務大臣が、私が更迭以来先方の外務大臣とも会っていないわけですね。今度の新長官も同じようなことで会ってはどうかと。したがって、お帰りがけによければお寄り願えないかということを私が申し上げたわけであります。これには別に皆さんの御関心のある経済協力という問題以外に、両国の間にはいろいろ問題があるわけです。石油の共同開発とか、漁業の問題とか、あるいは麻薬の取り締まりとかいろいろなことがある。ですから、機会があれば両国の大臣が会談をするという必要があるんじゃないかと、こういうことでお寄りになったらどうですかということにこたえて来日をされたと、こういう経韓です。
大臣にいろいろお尋ねする機会がしばらくの間なかったものですから、きょう協定の審議に先立って二、三の問題をお尋ねさしていただきたいと思います。
 一つは対韓援助の問題ですが、先日外相会談をなさっておられるわけですが、あれは六月の二十二日ですね、韓国の方から新しい提案がなされてきたら外務省の首脳の方では、検討にも値しないというふうにたしかおっしゃったのではないかと思うんですが、その後急遽会談を行うようになった。そして、対韓援助の問題で話し合いをなさったということは、韓国の新しい提案というものが検討に値しないというふうに言っていたのが、新提案に対する評価が変わったから話し合いをなさったのか、あるいは新提案そのものについての評価は変わらないが、やはり話し合っておく必要があるということで話し合ったのか、そのあたりはいかがだったでしょうか。
この問題については、当初来日本としては、まさかアメリカが日本に対して大きな影響を与えるもの、対ソ制裁ということがそうでなく日本に対する制裁のごとき問題であるので、そういうことのないようにということを申してまいりましたので、そんなことはあるまいという期待感が外れまして、事の性質は違いますが、石油ガスに対してはアメリカは厳しい制裁措置をとると、こういうことでヤンブルグのパイプラインとサハリンの石油開発が同時にストップさせられたと。こういうことで日本としては、いやサハリンの問題はヤンブルグとは違うぞということをるる申しておったわけでありますが、その交渉相手であったヘイグ長官もシュルツ長官に近く交代するわけで、非常に前途が暗いわけでありますけれども、しかし引き続いて再考を促していきたいと思います。
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
 それから、ソ連側の本年度の措置ということは、明年度以降の保証というものを要求しておる内容であったと思いますので、その辺は会社の首脳者がどういう判断に立ったのか、向こうからの連絡からみますと、そういう保証がなければことしについてもなかなかむずかしいような経緯にございましたけれども、この辺のところは恐らく話し合いをつけてやるのだと思いますが、本年事業が継続されたとしても、明年度以降のことについてはやはりアメリカのライセンスの必要が絶対にあると、こう思います。
この問題はまた改めて時間をかけてさらに政府の考え方をお尋ねしたいと思います。
 最後に、先ほどのサハリンの開発計画について、現状としてアメリカ側の了解を取りつけることが非常に困難な事態がこれからも続くのかどうなのか、その可能性は全くもう絶望的なのかどうなのか。ソビエトがいまおっしゃったように継続していく面もあるという、それでソビエト側は納得するのかどうなのか、この点について最後にお尋ねをして私の質問を終わりたいと思います。
本日は、姜参考人、新美参考人そしてスティーブンス参考人、貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございます。
 今、三人の参考人からのお話を伺いまして、いわば大変厳しい私たちにとっても御意見ではなかったかというふうに思っています。きょうは法務省からも担当の方もお見えのようですけれども、行政そして私たち立法にかかわる者にとっても大変厳しい御意見をいただいたと改めて認識をさせていただいたところでございます。
 ちょうどお三方の御意見、いろいろな面で重なり合いそしてまた厳しい御指摘があったかというふうに思います。姜参考人からいただきました御意見、やはり基本的に政治の見識といいましょうか、ポリシーが見えてこない、これは確かに今のこの外登法の審議のみならず日本の政治すべてに当てはまることではないんだろうか、そんな感じもいたしますし、それから新美参考人からは、人権という問題に対する基本的な考え方を教えていただいたような気がいたします。人権というものが政府間の協議とかあるいは多数意見などで左右をされるものではない、こういう御意見もあったかというふうに思います。また、スティーブンス参考人からは、やはり国際人といいますか、国境を越えた新しい私たちのこれからの生き方、こういうものをやはり指し示していただいたんではなかろうか、こんなふうにも感じているところでございます。
 そこで、もう既にそれぞれの御意見の中にその思いといいましょうか、基本は尽きているのではなかろうかというふうに思うのですが、何点か今後の私たちの審議あるいは方向づけ、その参考にもさせていただきたいというふうにも思いますので質問をさせていただきたいというように思います。
 まず、お三方にそれぞれお伺いをしたいというふうに思うのですけれども、お三方とも指紋制度というのはもうこれは廃止をすべきだ、こういう御意見であったかというふうに思います。私も本来、在留している外国人の皆さんに対してはやはり内外平等の原則で同じ人間として対応していくべきであろう、とりわけ行政の対応のあり方、これは今後厳しく考えていく必要があるのではないかというふうに思います。今回の外国人登録法を考えるときに、日本の住民票などと比較をいたしましてやはり治安的なあるいは管理的なもので、日本人そして外国人を差別する、そういう観点が大変強いように私も認識をしている一人でございます。そういう意味で本来、在留されている外国人の皆さんに対する行政のあり方、これをどのように考えていらっしゃるか、特に日本の住民票などとの比較もあわせて今後どのようなシステムを検討すべきとお考えか、その辺についてそれぞれお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。