現在国際開発援助に関します学部なりあるいは大学院の設置状況にも絡むわけでございますが、現在主として大学院中心でございまして、政策科学でありますとかあるいは国際経済法学でありますとか国際開発でありますとかという名前を冠しました研究科が六大学に設置されておるわけでございます。また、学部レベルにおきましても、若干の大学におきまして、ややそれに類似の分野も教育研究をしておるという実態がございます。
 それぞれの研究科におきます教育研究の具体的内容はつまびらかにしておらないわけでございますが、いずれにいたしましても多かれ少なかれ国際開発援助という目的に役立てるような教育研究の中身が行われているかと思うわけでございますが、先生今御指摘のような目的が現在既存の大学において一〇〇％実施されているかどうか、これは定かでございません。
 また、現実にそれらの大学院等が設置された時期もここ近年でございまして、それらの研究科等を出た学生がどういうところで活躍していくのかということは、むしろこれからの累積と申しますか、積み重ねというものがやはり必要になってくるのではなかろうかというように考えているわけでございます。
日本は、憲法の制約によって軍事的な国際貢献は制約されているわけであります。冷戦後、今世界で一番問題となっておりますのは、人口問題、食糧問題、環境問題、エネルギー問題、そういうグローバルなイシュー、問題でございます。
 で、そういった面で私は日本が国際貢献できる分野というのは非常に大きいと思います。そういう気持ちで私どもは、私自身も実際に環境問題ではそういうボランティアの活動もやっておりますし、また、他の分野で皆さん方が、医療、福祉、そういった面で貢献をされている姿は大変頼もしく思っておりますし、日本はただＯＤＡでお金だけをばらまくというんじゃなくて、本当にそういう具体的な実践活動を通じて顔の見える日本を私は世界にアピールしていくべきだ、こう考えております。
非常に前向きの答弁、大変これからの国際貢献活動は期待できると思うんですが、さてそこで、もう少し、ＡＭＤＡだけにとどまりませんで、国際貢献活動を行うに当たっての日本の中、日本から国際貢献活動を行うということの意義について少し議論をしてみたいというふうに思うんです。
 これはＡＭＤＡの代表の菅波という人が常々言っていることでありますけれども、まずそういう専門的な人材養成機関の必要性ということを考える前に、基本的に日本のボランティア活動というものがどのような意義があるかということでございます。
 まず第一に、これまで日本のボランティア活動というのは、どちらかというと経済発展をした国としてどうしてもしなければいけない、そういう義務感に基づいてやっておる。ところが、ヨーロッパであるとかあるいは北欧の国々であるとかそういったところの人たちのボランティアのエネルギーというのは、基本的に、価値観といいますか、そういうものは使命感、つまり、こういうことを私どもはもうやらなきゃいけない国になったからやるんではなくて、やはり自分たちがこういう活動をやる必要がある、つまりポジティブに考えているということをよく言う。
 そういうことを考えてみますと、日本では、日本の国際貢献活動というものが国際的に見て非常に意義があるというのは、我が国は憲法九条という平和というものだった国でありまして、そういうことから言いますと、そういうことを国際的に憲法で鮮明にしている我が日本が国際的にそういうボランティア活動をやるというのについては、非常に大きな使命感を持って活動できる根拠があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
    〔主査退席、石川主査代理着席〕
単に医療活動に参加するボランティアを養成するだけではなくて、そういう人たちを組織的にコーディネートする、そういう人材の養成ということは文部省としても重要であると認識しております。
 で、そのような観点から最近大学の学部とか学科とか大学院が整備されてきております。文部省としては、今委員が御指摘のように、岡山で具体的にそういう動きがあるというふうに承知しておりますが、もしそういった大学の設置構想があれば、私どもは具体的に相談に乗り、内容を伺った上で適切に対応してまいりたいと思います。
今の斉藤先生の御質問、多分こういうことだと私なりに解釈しますが、真理は自分がつくっていくのだといいながら、一方、科学は非常に客観的なものでなければいけない、ここが何か矛盾しているような気がする、こういうことのような気がするのです。
 私は、科学というのは、それはもちろんあくまで客観的でなければならない。客観的というのは、しかし、人間がいなくなったら客観も主観もなくなるわけで、やはり人間社会における客観性という限定つきなのだと思いますね。したがって、人間がつくっていくということで、自分は人間の一員なのだから自分がつくっていく、こういうロジックで私は言っているわけなんです。ですから、自分がつくるから客観性がないということを感じるということはありません。むしろ、人々が共同しながら、お互いにコミュニケーションを図りながら、客観的なものを共同でつくっていく、これが科学だと思うのですね。
 ですから、宗教なんかですと、違う宗教が共存しているのを平気で認めているわけですよね。科学というのはそういうわけにいかないので、違う物理学が三つも四つもあったらおかしいわけですよね。それを同一化しようというと激しく――したがって、わからないことはわかったとは言わないというのは、これは大条件なのですね。いずれわかってくる、こういうふうになる。そういう科学というものが、やはり客観性というのは、実は、現在生きている人間が全員で合意するという言葉で置きかえていいと思うのです。
 したがって、研究者というのはどんどん自分で真理をつくっていくつもりになっているけれども、つくった真理というのは、あくまでそれは外に出してほかの人の批判にたえなければいけないという条件がついているわけです。そういう意味で、先ほどの真理は外部にあるということと同じことを申し上げているということになるのでしょうか。
 それから、科学技術基本法が二つの側面を持っているということの中で、応用するということは、私は、応用可能性というのは実は客観性そのものだと思っているわけで、ある意味では、私秘的というか、自分の秘密のような、それだけで信じている真理というのは、それは応用できないわけですよね。今、応用の結果として出ている、例えば自由市場経済というのは経済学というものをバックにして非常に安定を保たれているわけですし、それから情報システムというのは情報技術の非常に大きな科学知識を背景にして成立しているわけですよね。それで、そのシステムというのは本当の、全員が合意している情報科学というものによってのみできるわけで、たくさんの情報科学があったらそんなシステムなんてできっこないわけですよね。
 ですから、私は、客観性を求めている、自分がつくるけれども、それをさらして常に客観性のあるものにしているという科学が唯一応用可能な知識体系であって、人類というのはその応用の恩恵を受けている、こういう脈絡なのだと思うのですね。ですから、私の中では必ずしも矛盾していないのですが、いかがでしょうか。