何か、ちっともはっきり作業の日程をおっしゃらないので、そんなに出し惜しみをしないで、天然添加物については非常にこれは国民の関心も高いし、それから早急に進めなきゃならないということを何度も認めておられるわけですから、やられることを切に要望をしておきたいと思います。
 最近、輸入食品の件数が年々ふえていると思いますけれども、八三年から前年対比でどのぐらいずつふえてきているのか、八四年が八三年に対してどれだけふえているのか、八五年が八四年に対してどれだけふえているのか、それについてちょっとお答えをいただきたいと思います。
今の段階で、いつごろという時期を明示するというのはなかなか難しいかと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、早い段階でまず、早ければ六十二年度じゅうにこの表示について行政施策に移させていただきまして、その後なるべく早い機会に天然添加物について規格、基準がまとまったものについて、この表示の義務を負わせていくというような方向で検討を進めているところでございます。
今お答え申し上げましたように、まず中間報告でいただきました表示検討会の表示を行政施策にのせていただきまして、同時並行的に天然添加物につきましての規格、基準の整備を図りまして、これは大変数が多うございますから、ある程度まとまりましたらこの表示検討会の内容の方に入れていきたいというふうに、御理解いただければと思っております。
そうすると、六十二年の全面表示はそういう日程でやる、しかし、六十二年が終わってから天然添加物をやるよというのではなくて、並行して天然添加物の表示の問題も作業を進めていくということなんでしょうか。
私どもの日程といたしましては、現在中間報告としていただいております表示検討会の表示を、まず最終的な政策に持っていきたいということが第一点でこざいます。それから、同時並行的に、先ほど申し上げましたように、天然添加物について規格、基準の整備を図りまして、規格、基準の整備が図られたものがある程度まとまりましたら、そうしたものについて表示の方の検討に入りたいということでございます。
天然添加物については二百五十とかそれ以上とか、いろいろ数え方にもよるのでしょうけれども、かなりの数になるわけです。そして、毒性があるのではないかとかいろいろ指摘をされているものもかなりあるわけです。それで、順次順次と言われますけれども、やはり食べ物の安全ですから、日程を持ってこれは進めていかなければいけないと思うのですが、一部から始めるということなのか、もしそうであるならば、その一部は一体いつごろから始められるのか、そういうことについてもう少し具体的に伺いたいと思います。
まず、後段の今後の日程でございますけれども、この食品添加物の表示検討会の中間報告は、先ほど先生から御指摘もありましたように、本年の一月にまとめられまして、現在食品製造業者あるいは消費者団体等においてさまざまな意見が寄せられております。こういうような問題につきまして、個別の食品に対しまして具体的な表示のあり方につきまして、今食品製造業者の間で自主的な検討が進められている状況にございます。そういうような検討がまとまった段階で、厚生省といたしましては、消費者の考え方なんかも入れまして表示検討会に再度お諮りいたしまして、最終的な結論を得ようという形で今お願いしている段階でございます。最終的には、早ければ六十二年度中には一応実施に踏み切りたいという作業日程で進んでございます。
 天然添加物の件につきましては、これは大変数も多うございます。私どもが調べた段階でも数百に及ぶというような形になってございまして、私どもの方でも現在天然添加物の規格、基準の整備ということを順次進めてございます。そうしまして、そのような規格、基準が整備された段階で、順次天然添加物につきましても表示をさせるという方向で検討を進めたいと考えております。
 以上でございます。
先ほどの日刊建設通信のこの連載を読みますと、第六のところに元請下請関係についてのいろいろな声が出ています。元請下請関係については、このビジョンもいろいろ述べておりますね。これに対して「いずれにしても下請業者側は、今回、発表された報告書を一様に評価はしているものの、元請側の深い理解と、大きな協力、そして行政側の強い指導力がなければ実現は不可能と、異口同音に語っている」というふうになっていて、そうだと思うんですね。その点はぜひ強力な行政指導をいただきたいんです。
 価格決定の話を今局長はされましたけれども、この要望書の三項目は賃金問題なんですね。「建設業の将来を勘案して、建設産業専門職種の技能者が安定して生活のできる賃金の支払に協力していただきたい」、これが第三項目になっている。このビジョン研究会の報告書を見ますと、やっぱりこの賃金問題に関連してこういうことを言っているところがあります。「労働条件の低下」、これは十二ページですけれども、先ほど私が言いましたように、臨時、日雇いの占める比率が高いんだ、それで若い者が入ってこないと。ですから、そういうことを言った上で、結局技能力、技術力を有する基幹労働者の直用化、常用化を推進する、社員化を推進することが望ましいということを言っているんです。
 これは当たり前のことなんです。当たり前なことなんで、この基幹労働者の直用化、常用化、社員化ということを進めなきゃならぬのだが、しかしなぜそういうことができないかというと、日本建設躯体工事業団体連合会の野口雷象会長がこの連載の六でやっぱり言っているんですけれども、「直用化を図れば若年労働者が入りやすいということがわかっていても、それに見合う工事単価を元請側は認めていない」。やっぱり賃金問題も、それから直用化、常用化ができないのも元請の単価問題だ、こう野口会長が言われているとおりだと思うんだね。
 だから、冒頭私低賃金問題を取り上げたんだけれども、結局これは詰めていくと、元請の単価問題という、工事単価の問題ね、非常に難しいけれどもしかし重大な問題に結局突き当たっていくということになるわけですね。この点についての改善方針を、難しい課題だけれども、お伺いしたい。