午後三時四十四分開議
出席委員
  委員長 額賀福志郎君
   理事 金子 一義君 理事 坂井 隆憲君
   理事 保岡 興治君 理事 柳本 卓治君
   理事 北側 一雄君 理事 谷口 隆義君
   理事 池田 元久君 理事 佐々木陸海君
      飯島 忠義君    今村 雅弘君
      衛藤征士郎君    木村 隆秀君
      小林 多門君    菅  義偉君
      砂田 圭佑君    田中 和徳君
      田中 昭一君    中野 正志君
      山中 貞則君    吉川 貴盛君
     吉田六左ヱ門君    渡辺 喜美君
      上田 清司君    木村 太郎君
      北脇 保之君    鈴木 淑夫君
      中川 正春君    並木 正芳君
      藤井 裕久君    前田  正君
      宮地 正介君    村井  仁君
      末松 義規君    田中  甲君
      山本 譲司君    佐々木憲昭君
      秋葉 忠利君    吉田 公一君
      新井 将敬君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 三塚  博君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  中村正三郎君
        大蔵省主計局次
        長       林  正和君
        大蔵省主税局長 薄井 信明君
        大蔵省関税局長 久保田勇夫君
 委員外の出席者
        大蔵委員会調査
        室長      藤井 保憲君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 平成九年度における財政運営のための公債の発
 行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
 酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
 号）
 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者
 等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第三三号）
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この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る一月二十四日の審査開始以来、終始真剣なる審議を重ねていただき、本日ここに審査を終了いたしました。
 これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十五分散会
     ――――◇―――――
起立多数。よって、平成九年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました平成九年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、例を公共事業にとってみたいと思います。
 一番古く公共事業の概念をまとめているのはアダム・スミスの、「公共事業」とは、「社会にとって大いに有用であるが、その性質上その利潤が個人又は少数の個人に対してその経費を償うに足らないため、個人又は少数の個人がそれを作り、又は維持するとは考えることのできないものを、作り且つ維持することである。」となっております。その後、公益的なものが入り、さらに福祉的な観点からのものも入ってきたというふうに思います。
 私も、役所におりまして、経済企画庁にいたとき、山村豪雪センター等をとるときには「公共」という二字をどこかへくっつけなきゃだめだというので、一生懸命に勉強したのがこのスミスの出てきた根拠でもあります。
 そこで、公共事業の見直しに当たっては、省庁別ではなくて個々の事業別に着目して、その事業創設の原点に戻り、その後の時代変化に的確に対応してきたか、また今後の必要性について検討の上総合的に判断していただきたい。それから二番目に、実施する事業についても市場原理を生かすことができる部分には極力民間資金等の活用を図るようにしていただきたいと思います。その他、公共事業のコストダウンについては最大の努力が必要ですが、一挙には下がりにくい分野です。それは、付加価値部分が少なく資材や労働力や機械等の費用が大部分ですから、各分野でのコストダウンを持続することによって確実に効果が上がると思います。
 さて、財政改革においてはそれぞれの事業に対する適正な評価が大切であり、基本であると思います。にもかかわらず、公共事業に対する極めて不適切な評価を昨年の経済白書が行っていますので、それについて一言述べてみたいと思います。
 私は四十年から二年間経済企画庁でお世話になりました。そして、輪講を通じて初めて経済白書を知りました。大変立派な本ですし、現在も白書の中では一番信頼され、一番多く読まれていると思います。昨年の経済白書の百五十ページですけれども、まずこう書いてあるんですよ。
 公共投資の拡大は、九三年から九四年にかけてＧＤＰ成長率を一％ポイント程度押し上げる効果があったとみられる。これは、九二年度から九三年度にかけて公共投資が一五％前後増加したことと対応しており、公共投資のＧＤＰに占めるシェアが八％程度であったことを勘案すると、九〇年代においては、公共投資自身の需要としての効果が主体であり、公共投資はそれ自体の成長率押上げ効果から景気を下支えしたものの、民間需要に対する波及効果はバブル崩壊等の影響により相殺されて顕在化しなかったとみられる。
と書いてありますが、これは何を意図しているのでしょうか。事務当局で結構ですから、経済企画庁、説明してください。