今回、臨時国庫納付ということを行われることに相なったわけでございますが、まだ御審議でございますけれども、その影響をなるべくないように、これは勘定が二つございますが、損益勘定で納付いたしますと直ちにその影響が出てくるということでございますので、資本勘定の方で外部の資金を借りることによって納付いたしまして、影響が少なくなるような仕組みにはしているわけでございます。しかし、いずれ返さなければいけない金でございますので、電電公社でも私は大変だと思いますけれども、最近の財務状況を見ますと非常によくやっていただいておりますので、今後いろいろ研究をしていただいて、あるいは技術の向上の問題、あるいは合理化の点をさらに進めていただいて、そういう点は吸収できるというふうに考えているわけでございます。いずれにいたしましても大変でございますので、今後大いにそういう点で検討しつつ、現在の料金ができるだけひとつ維持できるように、こういうふうに一生懸命やってまいりたいと考えております。
電電公社の国庫納付金問題は、結局電話料金の引き上げにつながる、電話料金引き上げの口実に使われるんじゃないかと、本会議質問でもありました。まあそういう疑いが私も強いと思うんですが、郵政大臣、大蔵大臣、こういう心配についてはどうお考えになっていますか。
補助金についてはただいま御指摘のような問題が確かに多くあるわけでありますけれども、農水省としてはすでに目的を達したものとか、あるいは社会的、経済的実情に合わなくなったものにつきましては、その整理等をずっとやっているわけで、たとえば五十六年度だけ見ましても、合理化廃止をしたものが八十二件、統合したものが四十五件中十七件を統合いたしました。また、定員削減等に伴うものが二十二件というふうに、かなり大幅な整理統合、メニュー化を実施しておりまして、これからもこういう問題について真剣に取り組んでいきたいと思っております。
行管庁では法律等について、五年経過したらその結果を検討してみるとか、成績を見るという制度がたしかあったと思いますが、補助金についても同様な考慮が必要ではないかという気がしております。
このほかに家畜伝染病予防費補助金であるとか焼却埋却費補助金だとか、へい殺畜等棄却手当補助金だとか、大体明治四十四年から昭和十九年までについた、いわゆる戦前からのものであります。こういう戦前からつくられた補助金、明治時代の補助金いまも生きている。私は、古いからといって、いま言われたように変遷がありますから、必ずしも一律に全部不必要だと言おうと思ってはいません。いませんけれども、しかし一定の年次を経たものは見直してみる必要があると私は思うんです。たとえば、来年度は十五年以上経過した補助金は全面的に洗い直して、極力廃止するものはするというような手段などというようなことは、行管庁長官どうです。
森林病害虫等予防費につきましては昭和十七年でございます。
 いずれもただいま申し上げた時点に発足をしておりますけれども、事業内容につきましては、その時代時代の状況に応じまして変遷をしてきておるところでございます。
森林計画樹立費補助金については昭和十四年でございます。それから、漁港修築費補助につきましては大正十五年でございます。それから、病害虫発生予察でございましたでしょうか、森林。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のございました補助金でございます。名称が同一でございますが、特殊病害虫緊急防除費補助金というのは明治四十四年でございます。それから、森林病害虫予防費でございましたでしょうか。
次に述べる補助金がいつついたかというのを、農水省ちょっと答えてもらいたいんですよ。開始された年ですよ。特殊病害虫緊急防除費補助金、漁港修築費補助、森林計画樹立費補助金、植物防疫事業費補助金、森林病害虫等防除推進費補助金。
御指摘のとおり、事務の合理化、能率化、これはもう当然進めておるところでございます。しかるところ補助申請書、測量をして土台をつくって、そうしてそこに施設をつくると、農業土木の粋を集めてつくるという際には、やはりそれ相当の法律的根拠と申しますか、そういうものを基準にしていかなければなりませんので、まあ最小限の書類を提出させなければならないということも御理解いただけると思うんです。ですから、そういう最小限の書類で、しかも十二分に先ほどから申し上げております仕事の目的を達することができて、できた仕事が子々孫々にまでその効果をもたらすことのできるようなりっぱなものと、こういうふうになるようなふうに努力をいたしておるわけでありますが、今後ともこういう行革の断行をしなければならない今日を契機といたしまして、一層御指摘のような点を改善をしてまいりたい、こう考えます。
あなた、人が一人死んでいるのに、ちっとも労働省は責任を感じない、そんないいかげんな答弁をしているなら、私は、せっかくさっき原長官に、基準監督官をもっとふやせと正義の情熱を持って言ったのだけれども、だんだん消えてくるね。
 これは、「注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。」、「労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。」、注文者もやはり共同の責任があるんですよ。島崎組なんて地方の一土建業者だけの責任じゃないのですよ、これは。それを使っている関西電力にも責任があるんですよ。安衛法を見れば、至るところにそれがある。民法にも七百十五条にありますよ。だから、まず、それは島崎組を徹底的に調べることは結構ですよ、そういうなだれの危険がある、雨が降るという注意が出ているのに、島崎組がそういう労働者を使ったということに対してですね。しかし、それについて関西電力が「何をおまえたちはやっているんだ」と言ってくる。作業員は、もうコンプレッサーにシートをかけて「きょうはやめよう、危険だから」と言っているときに、長谷川という監督官が来て「何をやっているんだ」と言ってくる。これはもうたくさんの証人があるんですよ、私たちが現場調査をさせましたら。
 それでは、これは、いまはあなたの方で調査していないにしても、将来はこの点を厳格に調査するつもりですか。あなたの方の決意を知らせてください。そんないいかげんなことでは、関西電力なんて大企業は、幾ら役所の方で通達を出したって、そんなものは踏みにじって、何をやったって構わぬ、どうせおれたちの大電力会社は政府に手が出せるものか、こう言われたらどうするのですか。