それらの対策がとられているのはわかりましたが、せっかく法改正をおやりになるのですから、そうした六百近いところも対象になるようにきめ細かな御配慮をお願いしたい、このように私の方から要望を申し上げておきます。
 では引き続き、今度は農林中央金庫法の改正問題について、せっかくお見えですから森本理事長さんに若干お尋ねをしたいと思うのです。
 私も今度の法改正をめぐってちょっと法律をひっくり返してみますと、農林中央金庫法の役割というのが法律その他の中で定義づけられてないのじゃないか。これは私の見落としだったらおしかりをいただきたいのですが、何か定義づけとか目的とかというのが大変お好きな皆さん方がおつくりになっている法律にしては、農林中央金庫法の定義というのがややあいまいになっているのではないか、この辺については具体的にどうなのかということをお尋ねしたいのです。これは局長でもいいですけれども……。
相援制度未加入の組合につきましては、相援制度を経由する方式による機構からの資金援助は行われないということになりますけれども、他方、相援加入組合につきましては相援制度に係る資金負担があるということがございますので、未加入組合が一方的に不利な扱いになるということでは必ずしもないわけでございます。
 ただ、では今後こういう法律改正、保険機構の業務の拡充も行われた後、その適用を受けられないのではないかというお尋ねの点でございますが、この点は、やはり未加入組合は現行の相援制度に加入していただくことが最も望ましいというふうに考えているわけでございます。諸般の事情によりましてこれが困難な組合につきましては、現行の相援制度に準ずる制度を設けてもらえば同様の扱いになり得るというふうに考えておりますし、相援制度未加入の組合でございましても、合併によります場合は、相互援助制度を通じた資金援助よりも幅広い機構の資金援助を受けることができるという仕組みにはなっているわけでございます。
わかりましたが、やはり組織、機構、事業基盤が歴然と違うのでありますから、しゃにむに合わせるのではなくて、それが認められるならば、負担は軽減させる方向に農水省当局としても御努力をいただきたい。
 本法に関して最後に、今度の法改定の目玉は何といっても資金援助だと思うのですよ。資金援助制度の導入。ところが、現在ある相互援助制度に入ってないところは対象にしない、こうなっております。私の調査では、農協、漁協あるいは水産加工組合等入れて、ざっと六百程度未加入のところがある。未加入のところはそれぞれ欠陥といいますか、ずばり言って脆弱だから向こうも入れるのを認めていない。そういうところはこの法の適用対象外になるのではないか。それでは仏つくって魂入れずだ、こう指摘せざるを得ないのですが、その辺はどう対処されるのですか。
それはそれなりにわかりました。
 ではさらに、預金保険法との関連で保険料率を同一にすることはちょっと合点がいかぬのですよ。先ほどあなたもお認めになったように、違うわけですね。組織、機構図、事業基盤も違う。それなのに保険料率だけはずっと合わせていこう、これは悪い表現をとれば、何か弱小の単協に負担を強制する、経営を圧迫するのではないか、そこまで考えざるを得ないのですが、どうしてもこれは料率を同一にしなければならないのですか。その点をお尋ねしたいのです。
御説明よくわかりました。やはり何といっても機構、組織あるいは事業基盤も違うのですから、そういった点の特徴はしっかりとらえて、そうして適切な指導助言あるいは法の運用、このことをお願いしておきたいと思うのです。
 次は、やや小さいような問題でありますが、仮払い制度の二十万円は果たして妥当なのかという素朴な疑問を抱かざるを得ないのです。一般的なサラリーマンですと、よほどのことがないと年間の生活費には大きな上下といいますか高低はないと思うのです。農家というのは集中的に金が要りますね、そのシーズン、シーズンで。だから、果たして二十万円で足りるんだろうか。片一方、貯金を預けていた組合がアウトになっているわけですから、そうしたときに、他のところに行ってなかなか借りられない、仮払いはわずか二十万円だ、こうなるので、その辺、この二十万円は妥当であるという科学的根拠をお示しいただきたい。
入場者数二千万人につきましては、確かにいろいろ御意見がございまして、こういうたぐいのものについては、先ほど御質疑がございましたように、例えばミュンヘンは七百万人だ、二千万人というのはいかがかという御意見があることは承知しておりますが、繰り返しになりますが、やはり私どもといたしましては、非常に恵まれた立地条件にある。交通も基本的にいい。さらに、大阪のあのワンポイントだけではなしに、古都の京都、奈良もあっていろいろ皆さんが有意義な楽しい計画が立てやすいということで、今現在では、いろいろ私どもも努力して二千万人程度を確保したいというふうに期待している。正式の見込み等は、これは運営費等の関係が出てまいりますから、六十一年度にこれも博覧会を主催します協会の中でぎっちり積み上げることになるわけでございます。
 それから、仮に二千万人だとするとアクセスがどうかというお話でございまして、私どももこれはこの博覧会を成功させるためには最も大事なポイントの一つだと考えております。基本的には、バスでございますとか、あるいは京阪電鉄、あるいは国鉄等の駅が、歩くにしては少し遠いかもしれませんが、非常にぽつぽつと周りにございます。それから、もちろんマイカー等で来られる方もありましょうから、これは建設省所管の道路事業、街路事業で、必要なものは徹底的に地元と調整をしながら整備をしていきたいと考えております。
 それから、地下鉄のお話は、先ほどの運輸省の御答弁、早ければというので、何か間に合うのではないかと私としては期待をしているというふうな状況でございます。