駐留軍関係離職者につきましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして、特別の就職指導の実施とかあるいは職業転換給付金の支給等のいろいろな施策を講ずることによりまして、それらの方々の再就職の促進と生活の安定に努めてきたところでありますけれども、この法律は御案内のとおり本年の五月十六日限りで失効することとなっておるわけでございます。しかしながら、駐留軍関係離職者は今後におきましても国際情勢の変化等に伴いなおその発生が予想されますし、また駐留軍関係の従業員の方々はその高齢化が進んでおりますために、最近の深刻な雇用失業情勢のもとにおきましては、円滑な再就職が非常に困難な状況にあるわけでございます。このような事情を勘案いたしまして、この法律の有効期限をさらに延長することが必要であるということで、本法案を提案した次第でございます。
 なお、延長の期間につきましては、今後長期間における米軍基地の縮小等の見通しを立てることは困難でございますので、過去におけるこの法律の有効期限の延長等の経緯にならいまして五年間としたものでございます。
私は、きょうは社労委員長を初め社労委員の皆さんの御理解を得て、主として駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長についてお尋ねをさしていただきたいと存じます。
 目下の臨調がらみの中で大変厳しい経済あるいは政治環境にあるわけですが、労働省初め関係当局が、この駐留軍関係離職者等臨時措置法の引き続いての延長を図るために御努力をいただいたことに、まず敬意を表しておきたいと思います。
 そこで、限られた時間でありますので問題点をしぼってお尋ねをさしていただきたいと思いますが、最初に、今回駐留軍関係離職者等臨時措置法をさらに五カ年間延長せざるを得なかったといいますか、しなければならなかった原因、理由、その背景等はどういう面であるのか、政府の御見解を承っておきたいと思います。（私語する者あり）
次に、内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。上原康肋君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大野労働大臣。
いまの御答弁では「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務」という規定のもとに出される、こういうことでございますけれども、いまお手元に差し上げました、これは都下の東村山市における特殊勤務手当の規則でございます。この中に一ページ目の下の方に保育所の保育に従事する保母さん、栄養指導に従事する栄養士の人あるいは保健指導に従事する保健婦、タイプに従事するタイピスト、自動車運転従事職員、バス運転従事職員、あるいは図書館の業務に従事する図書館職員、最後にもう一つ、運転手と書いてあります。さらに、その一番最後のページには電話交換手、調理員、主事、こういうふうにございますが、こういう規則でいろいろな手当が出ております。
 自治体三千幾つかの中で、こういったいわゆる特殊勤務というものがそれぞれ各自治体において制定されているようでございまして、窓口手当であるとかあるいは運転手当であるとか雨中作業手当であるとか、いろいろな手当が出されておりますけれども、こういう特殊勤務手当の出し方、私はこういうものを見まして非常に不思議でかなわないわけです。窓口手当なんというのは相当あちこちの行政で出しているようです。これは市民が印鑑証明が欲しいとか住民票が欲しいとか戸籍謄本が欲しいとかいって役所に行って応接をしてもらうあの窓口の向こう側に座っている人なんですね。何の理由でこの窓口に手当が出るのか。著しく危険とは思えません。著しく不健康あるいは困難な仕事をしているとも思われない。何かといって一生懸命探すと、さっき長官の御答弁のように、著しく不愉快な仕事の部類にしか入らないのですよ。著しく不愉快になるのは、むしろ税金を納めて、印鑑証明をもらいに行って、あっち行け、こっち行けと言われている市民の方が著しく不愉快になるのであって、何で向こう側に座っている人に窓口手当を出さなければいかぬのか、これはどうしても納税者である市民に説明がつかない。
 大阪の八尾というところで雨中作業手当というのを出しているそうです。これは雨が降った場合の作業の手当です。一時間当たり給料日額の一割支給、こういうことでございます。あらしの中でやるならこれはいいですよ。規定があるのです。一時間に〇・五ミリ以上の雨なら作業手当を出す、こういう規定です。私は気象庁に電話して聞きました。一時間〇・五ミリというのはどの程度のどしゃ降りかなと思ったわけですが、気象庁が予報などで出しているのは、一時間一ミリ以上を雨という範囲で出しているようですね。〇・五ミリというのは社会生活に支障がない範囲だ、こういう理解のようです。ですから、これでは降ってない日だって降ったような感じがすれば手当がもらえるのと違うんですか。そういう手当も出ている。民間はまずこういうことはないと私は思います。
 さらに、映写手当なんというのもあるんですよ。百ボルトでもって映写機を回すと感電してはいけない、こういうことで手当を出している役所もあると聞きます。雨がざんざん降っている中で一万ボルト、二万ボルトの電柱に上って作業して送電を確保しよう、そういう民間の人たちにはこんな手当はないのです。
 こういうことを考えますと、こういった手当の出し方そのものについて、政府としては適法であるとお考えなんですか、どうでしょう。