続いて飯塚参考人にお尋ねしたいのですが、ドイツでは今御説明のあったような制度によって税理士が公認会計士になる道を開いた、大変興味があるわけでございますが、その結果、先ほどのお話ですと、ドイツでの話ですが、公認会計士約六千名、こういうことでございました。日本でも約九千名いるわけでございます。先ほどのお話にありましたとおり、株式会社の数で絶対的な乖離がございますので六千名で十分ということなのかなとも思いますが、率直に申し上げて、そういう道を開いて簡略試験制度を大規模に行った割にはそれほど公認会計士はふえていないなという印象を受けるわけでございますが、これは何か原因があるのでしょうか。素朴な疑問でございますが、よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 実は今回の会計指令法という法律、この法律で二十二カ条、公認会計士法を直してドイツでは大規模化したのでありますけれども、この法律ができる前に、実はドイツの公認会計士法の第九条を見ますと、フェルキュルツテ・プリューフング、つまり簡略試験という制度はあったのであります。あったのですけれども、やや狭くしまして、つまり入り口を狭くして、ちょっと難しい条件をかぶせておったのでありますが、今度は一挙に、開業五年以上の者は監査論と会社法だけでいいんだ、十年以上の者は監査論をやめて会社法だけでいいんだ、十五年以上の者はもう口頭試問だけでいいんだというふうになったわけであります。
 しからば、その理論的根拠は何であるかといいますと、これは日本も同じなんでありますけれども、税理士も会計士もともに会計学の理解と実践というのはやらねば業務が成り立たないので、どうしても我々は会計学の理解と実践はやっているわけなんです。特にドイツの場合は、法制上シュトイエルプリューフング、つまり税務監査という言葉が一般化しておりまして、監査には親しんでおるという傾向がある。だからなおさらのこと、これは大量に税理士を公認会計士にしていいんだという議論が出てきてしまうわけなんです。
 日本の場合はどうかというと、従来は税務監査、特に巡回監査、毎月必ず開業先へ行ってその会計資料の合法性、正当性を是認してくる、批判してくる、そういう一種の大切な監査行為というものは日本でも実は同じようにやってきているので、全く共通基盤を持っているというふうに言えるわけであります。ドイツではそれが大々的に行われるようになりましたので、一九八五年以後一挙に公認会計士がふえてきたという状況でございます。
 終わります。
さらに飯塚参考人にお尋ねいたします。
 そこで、同じく日本と同様に税理士制度を持っていた西ドイツにおいて、簡略試験制度ですか、こういったものを採用し、大規模化したという表現がございました。この大規模化というのは内容はどういう事柄なのか、またそれはどのような根拠と申し上げますか理由によって行われたのか、その辺についていま少し詳しく御説明願えませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 実害ということでございますけれども、やっぱり取引の円滑を欠くに至るという点が一番大きな実害じゃないかと思います。まあ国会の先生は余り直接には感じないでしょうけれども、我々公認会計士はヨーロッパの公認会計士たちからめちゃくちゃに非難される。おまえの国はどうしてるんだ。特に国際会計基準というものは、設立するときに九カ国の代表が集まって、本部をロンドンに置いて、そして国際会計基準というものをつくり出した。ところが、日本はその発起人に入ったにもかかわらず国際会計基準というものを日本としては法的な拘束あるものとしていない、だから全然もうその点は無責任じゃないか、何やってんだという形で私どもはしょっちゅう現場で責められておる。私は今約四、五十名の公認会計士を抱えた監査法人の理事長、会長もやっておりますけれども、彼らが一様に同じ困難を味わっておる。
 そしてさらに、実はそういう会計士による監査は、その監査がしっかりやれているのかやれていないのかによって取引が円滑にいくかいかないかということが大きく左右されてくるということでございます。なお、その公認会計士が取引の円滑発展のために活用されているという側面、その側面は国会の先生方はどこまで掌握なさっているか存じませんけれども、非常に大きな影響がございます。
 終わります。
続いて飯塚参考人にお尋ねいたします。
 そして、今の「問題点の第一」のところででしたでしょうか、その末尾のところで、欧州の統合のことを御指摘の上で、日本は制度上大きくおくれてしまう結果になっているというお話がございました。これは監査の制度についての御説明だと思うんですが、このことによって実際に実害といいますかはどのようなことが想定されますでしょうか。
今のお話は、ほとんどどういうふうにしようとしているのかわからないぐらいの状況だと思いますね。考え方は考え方かもしれませんが、その考え方についてもちょっと余りにも思想がまだないというぐらいじゃありませんかね。
 私は時間もほとんどありませんので、これはお願いだけしておきますが、このいわゆる交通渋滞なる問題、あるいはそこから事故も起こったりしておりますが、これはいわば一つは、もちろんドライバーのマナーというような問題もある、あるいは規制の仕方の問題もある。もう一つは、何といってもあるいは道路のつくり方あるいは町のつくり方、そういうものが本当に日本は追いついていないということだと思うのですね。このことは本当に私は真剣に考えなければならぬと思うのですよ。
 今はいわゆる社会資本が云々、これは道路も含めて社会資本の整備がアメリカから構造協議で言われているというぐらいの状況ですよ。こんなのはと言ったらちょっと語弊がありますが、極めて残念な状況だと思わなければならない。日本の国の社会資本をどうしようかというのをアメリカから言われなければならぬというようなことは、こんなに残念なことはないとみんな私たちは思わなければならない、こう思うのですよ。例えば道路でもただつくればいいというものじゃないよ、交通の機能をいかに果たさせるために、そういうふうに機能する道路づくりをするとか、そのために例えば駐車の仕方だってあるでしょう。あるいは今言われたように路上の駐車の仕方もあるかもしれない。そういう意味で、道路のつくり方等も含めて本当に考えなければならぬということだと思うのですよ。そういう意味で――もし何か御意見ありますか、あればそれだけお伺いして質問を終わります。本当に私は町のつくり方あるいは道路のつくり方、こういうものから本当にやらないと、こういうものの解決にはならないということはみんなが肝に銘じてやらなければいかぬ、こういうふうに思いますね。御意見があれば……。