自由民主党の平田耕一でございます。よろしくお願い申し上げます。
 お三方にはお忙しいところをありがとうございます。特に、橋本会長におかれましては株主総会を目前に控えて大変お忙しいことと拝察をいたしますが、本当にありがとうございます。
 早々に住専処理スキームに対する理解と御協力を表明され、また関連法案中の保険料率の改定に臨みましては、預金者には転嫁しないという旨を表明されまして、敬服をいたすところであります。
 しかしながら、預金者はもちろんでございますけれども、資金の貸付金利におきましても、これは同様に一つの商品でありますから、最近特に公定歩合あるいはプライムレートとのさや、あるいは公定歩合と一般の貸出金利とのさやも随分手厚くなっておるように思いますので、その辺のことも預金者に対する表明と同時に、ひとつここでまずもって、同じような扱いでもってできるだけ合理化をし、資金の貸し付けに臨むという御表明をまずお願い申し上げたいというふうに思うんです。
社会貢献活動を積極的に行えと、こういう御趣旨の御意見と思われますが、私も全く同感でございまして、当行の、さくら銀行の例で申し上げますと、地域との触れ合いを大切にして、お客様とともに歩む銀行、こういうことを経営理念の一つに掲げておりまして、まだまだ不十分だとは思っておりますが、さまざまな社会貢献活動を行っておるところでございます。
 例えば、車いすを使用される方や目の不自由な方が利用しやすいように工夫したＡＴＭであるとか、あるいはＡＴＭのところまでそういう方々を誘導するガイドシステムの設置店を拡大するとか、あるいは地区のコミュニティーとの共催によるプロムナードコンサートを開催するとか、その他、営業店におきまして手話の窓口の開設だとか、あるいは持ち出し自由なさくら文庫をつくるとか、あるいは地域の清掃活動に行員が参加するとか、また行員個人のボランティア活動を奨励するために、そういう活動に参加するために長期の休暇を与えるというような制度もつくっておりまして、そういう方面の活動をできるだけ積極化してまいりたい。今御指摘の御趣旨を真摯に受けとめまして、よき企業市民として社会に参加していくことができるように努力してまいりたい、このように思っております。
けさの新聞にいろいろな記事が出ておりまして、あの記事によりますと、何か新しい基金をつくるというようなことが書いてあるわけですが、あれはまだそこまで固まった案ではございません。ああいう基金案というものは一つの案になり得るかもしれないと、こういう考えで検討しているところにございまして、まだ構想の入り口というような段階で、輪郭もはっきりまだ見えてこないというわけで、この場で内容を御説明できるような段階にはまだ立ち至っていないということでございます。
 今後、一つの案として成り立ち得るかどうかという点も含めまして、さまざまな角度から当局を初め各方面の方々と現在意見交換を重ねておりまして、その結果として何か案として輪郭ができ上がってくればいいがなと、このように思っております。
私は、今回の事故以来、動燃の対応というのは本当に一般社会の常識から外れていると思いますよ。
 実は、きのうは他党の方が本会議場でもおっしゃったけれども、事象と言うか事故と言うかという、ここのところから一般社会からずれているんですよね。消防本部の方が火災だと断定してもまだ火災と認めようとしない。本当に私はこれは、異常な姿というものが今日に至っても全く反省されておらぬ、けしからぬことだと思いますよ。
 それで、今回の事故についてでありますが、大洗の工学センターでナトリウム漏えい実験を、私も視察してまいりましたが、十年前に行っているわけですね。そのナトリウム実験のビデオも見せていただきました。私、ビデオもここに借りてまいりまして、繰り返し見せていただきました。
 ところで、このビデオについては、科学技術庁長官はごらんになられましたか。
消防の方は、現場は認定しました。断定して、「火災発生状況一覧表」に記入いたししました。何だったらどうぞ見ていただいて結構ですが、これでも火災事故とは認めないんですか。
そんなことを言ったら地元の消防、怒りますよ。地元の消防組合の方が、消防の方は危険物を扱うわけです。ナトリウムは消防の管轄になっているんですよ、取り扱い上。そこが火災と断定しているんです。それでもあなたは火災と認めないんですか。
敦賀・美方消防組合本部の方は、これは火災と断定しました。損失額は千六十三万円というのも挙げております。この損害の金額はどういう根拠によるものかは私は知りませんが、つまり今おっしゃった、消防の方は火災と断定しているんです。それでもあなたの方はナトリウム漏えい火災事故という見方はされないのかどうか、消防が断定したんですから、ナトリウム漏えい火災事故、こういうふうに規定されるのか、これを伺っているんです。
やはり三カ月ということをうたった以上は、支部審査会は原則的に三カ月以内で決定が行われる、そういう体制は必要だというふうに思います。
 ちょっと違う点でございますけれども、これは理事長にお尋ねしますが、最近の新聞報道等によりますと、ことしの三月五日最高裁で、あるいは五月八日名古屋地裁で、いわゆる裁判による敗訴が伝えられているわけでございます。三月五日の最高裁による審査の差し戻しの事例は十八年前の死亡事案、五月八日の名古屋地裁の事例にしても十三年前の死亡事案ということで、この間の御遺族の御苦労は大変だったろう、そういう意味では、よく考えると大変ショッキングな判決結果であるわけでございます。
 判決の内容についてはそれぞれ個別特殊な事情もあると思いますけれども、やはりそういうふうに裁判でどんどん結果が出るということは、この審査請求制度にとっては好ましいことではないわけでございます。したがいまして、審査請求制度の信頼性を確保し、何より被災者の権利、利益の救済を図る観点から、判決内容の研究、分析、これ
は極めて大事だと思いますし、またこの基金の認定あるいは審査業務にこういう裁判の結果がどう生かされていくのか、判例がどう生かされていくと我々は受けとめればいいのか、ひとつお答えをいただきたい。