再度質問の機会を与えていただきましたことを感謝いたします。
 冒頭に、さきに八木委員の方から問題提起がありまして、政令への委任事項が極めて多いということでその内容を文書で明らかにしてほしい旨の要求がありましたところ、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の政令、府令等について」という文書が当委員会に提出されております。これにつきまして、これを議事録に残す意味で、科学技術庁当局からこの朗読をお願いしたい、かように考えます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び関晴正君外五名提出、原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
（続）すなわち、第一に、特例公債の発行であります。
 六十一年度予算におきましては、既存の制度、施策の質的改革を一層推進するなど、徹底した歳出の節減合理化を行った結果、一般歳出の規模は、前年度に比べて十二億円の減と、五十八年度以降四年連続の対前年度減額を達成いたしております。（拍手）他方、税制については、その抜本的見直しとの関連に留意しつつも、税負担の公平化、適正化を推進するとともに、税外収入の確保を図るなど、歳出歳入両面にわたる厳しい見直し等の政府の努力にもかかわらず、（発言する者あり）
（続） 本法律案は、先般成立いたしました六十一年度予算とまさに表裏一体をなす重要な財源確保に関する法律案でありまして、六十一年度予算の円滑な執行を期するために、その早期成立がぜひとも必要なものであります。（発言する者あり）
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、議題となっております昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に賛成の意見を述べるものであります。（拍手、発言する者あり）
日程第六、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長小泉純一郎君。
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 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔小泉純一郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第六 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
日程第五、特定商品等の預託等取引契約に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員会理事佐藤信二君。
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 特定商品等の預託等取引契約に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔佐藤信二君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第五 特定商品等の預託等取引契約に関する法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第四につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第三につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第三、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案、日程第四、農林中央金庫法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事衛藤征士郎君。
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 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
 農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔衛藤征士郎君登壇〕
現在の段階におきましては、明年度の経済動向あるいは税制改正の内容が明確でございませんので、地方財政の的確な収支見通しを立てることは困難でございますが、御指摘のように明年度の歳入の発射台となるべき本年度の地方税収、それから地方交付税、この二つが両方合わせまして約一兆円の落ち込みを生じた。これを土台といたしますと、しかも、現在の経済情勢から考えますと明年度の歳入面はかなり深刻だと、このように思います。そういう点から考えますと、当初段階におきまして六十年、六十一年のように一般の収支で均衡するということよりも、むしろある程度の財源不足が出てくるのではないか。さらにその上に補助率引き下げ分の第二年度自分の地方負担の増がある。そういう点から考えますと、明年度の地方財政もまことに容易ならざる見通しにあろうかと思います。この対策をどのようにするか、これはこれからの税制の改革の問題とももちろんあわせて考えなきゃならぬわけでございますが、その内容を見きわめた上で適切な措置を講じてまいりたいと、このように考えております。