ただいま御質問のございました重度障害者用の意志伝達装置、これは私どもの方で日常生活用具給付事業として給付をいたしております。
 御質問にございましたように、まばたきあるいは筋電センサーという特殊な入力方法でディスプレーに伝達したい文章を表示するという器械でございますが、ＡＬＳの患者に対しましては、この患者の病状の進行が非常に急激な場合があるというふうに聞いております。通常はゆっくり進行するということでございますが、中には非常に急激に進行する場合があるというふうに聞いておりますので、そういう状況の患者につきましては、早期に給付することにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、人工呼吸器の点でございますが、現在在宅のＡＬＳ患者につきましては、保険医療機関から人工呼吸器の貸与を受けるという道がございまして、貸与を受けて使用する場合は、診療報酬におきまして在宅人工呼吸指導管理料等によりまして必要な費用が支払われておるわけでございまして、この在宅人工呼吸指導管理科、これは平成二年度から新たに設けられておりまして、現在順調に普及しているというふうに私ども承知しております。
 このように、人工呼吸器そのものは厳格な医学的管理のもとで使用されることが必要であるというふうに考えておりまして、この器具を身体障害者福祉法に基づきます補装具あるいは日常生活用具として支給あるいは貸与することは適切ではないんではないか、むしろ医療の体系で現在行われていることが順調に普及していくように私どもは期待をいたしておるところでございます。
今入院できなくて家庭で見ている方は、ヘルパーさんにお願いしても最高週一回か二回しか来ていただけない。まさに家族が壮絶な闘いをして、本当にもういつ何ときどうなるかわからない、そういう闘いをしているということを考えますれば、日本は今生活大国を目指すに当たって、この辺でもっと温かい政治が行われなければいけないんじゃないか。余りにも今の現状では冷たいんじゃないか、そのように思いますので、ぜひこの点よろしくお願いしたいと思います。
 それから、最後にちょっと一つだけ質問させていただきたいのですが、このＡＬＳの患者さんに意志伝達装置、要するに、まばたきとかちょっとした意志で筋電センサー等によってそれがワープロにつながって文字が出てくる意志伝達装置、これに五十万円の補助金が出ているようでございますが、これが両手両足が全く動かない、言葉も全く喪失して出せない、そういう状態になって初めて補助金が出る。こうなってからでは器械を購入しても遅いので、その前にその器械で少し練習できるように、そういうふうにしたいという切なる患者さんたちの願いがあるわけですね。余りにも条件が厳し過ぎる。
 それから、人工呼吸器も平均二百万ぐらいするそうなんですが、これも貸出制度がないということで、在宅で面倒を見ている方でございますが、大変経済的に追い込まれている。こうした問題についてぜひもっと柔軟な対応をお願いしたい。最後の質問にさせていただきたいと思います。
先生御指摘のように、ＡＬＳの患者さんに対しましては、手厚い看護の必要性というのは十分認識しているところでございます一また、看護につきまして診療報酬上これを重点的に評価していく必要性も私どもは同感でございまして、鋭意努力を続けているところでございます。
 御案内のように、診療報酬上の基準看護の取り扱いでございますけれども、いわば類別の見直しというものは、私どもはこれまでも医療内容の高度化とか看護職員の需給状況等、看護にかかわります状況の変化に対応して、基準看護の類別の見直し等を行ってきているところでございます。最近では、御指摘の入院患者二人に対して看護要員一人という特玉類を昭和六十三年改定において新設したところでございますし、この四月の改定では、この要件の見直しも行ってまいったところでございます。
 私どもとしましては、今後とも看護サービスの質的変化なりあるいは基準看護の普及、定着状況なりあるいは看護職員の需給状況等を踏まえながら、先生の御指摘も参考にさせていただきながら、今後の看護サービスの評価のあり方ということについて検討させてもらいたいと思っておるわけでございます。
そこで金融政策って一体何なんだと聞きたくなるわけで、みんなが借りに来るからどんどん貸したんだ、借りに来ないから貸さないんだといったら、金融政策要らないことになっちゃうんですね。金庫番じゃないんでしょう。お金を取りに来たから渡すんだ、取りに来なきゃ渡さないんだ、それでは経済政策としての金融政策はどこにあるのかという議論になるんじゃないか。
 現に、もっと金利を下げて、あるいはもっと資金を出せば金利そのものは下がると思うんですね。この十二月から以降、長期は下がっている傾向が続いていますけれども、短期は時々ぱんぱんとはね上がっているじゃないですか。それを見ますと、もっと資金量をふやして市中金利を下げて、地合いが下がったところで公定歩合が後追いしていく。公定歩合を上げるときは先に立つ場合が多いと思います。下がるときは後追いの場合も多いと思いますのでも、市中金利の実勢を実は資金量を抑えることでとめていたらしょうがないんじゃないか。仮に、この金利をどんどん下げれば、今長期を下げてきていますけれども、設備投資の動向なんかは違ってくると思うんです。私は、設備投資は、利益と利子とを両にらみして設備投資を企業家がされる、その根本的なニーズは非常に強いと思います。国際競争力を強くしなきゃならぬ、あるいは今うるさい環境問題でいろいろな設備、新しい設備投資をしなきゃいかぬ。――ごめんなさい。今問題になっている環境問題で設備投資をしなきゃならぬ、あるいは省力、省エネをやらなきゃならぬ、こういうことについて設備投資のニーズはありますけれども、収益は下がってきている。それに見合って利子も下がってくれればまた設備投資は出ると思いますが、今ごろ各企業とかなんか来年のというか、この四月からの設備投資の計画を立てていらっしゃる。今恐る恐る立てていると思いますね。ですから、設備投資がふえるという傾向は今は少なくとも出ない。そして、例年の例ですと、これから先にだんだん時は移っていって、六月になった、八月になったというときに、もうちょっとやれるなということで、今まで設備投資はどっちかといいますと上方修正を年度中にしておりましたけれども、ことしは下手すると、このままの金融が続くと下方修正になる可能性だってある。設備投資というものは、消費と並んで経済を支えていく二大パワー。その一つが、経企庁では平成四年度は名目五・一％伸びると見ていらっしゃるんだと思いますが、現状での民間の感じは、去年と同じ類やるかどうしようかというところが実際の判断だと思いますので、もうそこだけでも大きく狂ってくる。ですから、ぜひ金融がもっと緩むように政策的な意図を持ってやっていただきたい。もちろん、設備投資のもう一つの原因はほかにもあります。それは、設備投資をする資金を、幾ら金利が下がってきてもどこで調達するかという調達の場が今非常に逼塞しておりますから、狭められておりますから、この問題はありますけれども、いずれにしてもことしの金融政策として今よりきつくなるんですかね、もっと＾楽になるんですかね。そこら辺を、それこそ明るい見通しを企業家に与えなかったらいかぬと思いますが、いかがでしょうか。