五十六年の十月十三日に、私ども民社党の岡田先輩がこの問題を取り上げております。その時点で、一巡方式について政府の答弁は、ごくわずかな分野ではございますが、そういう疑いの持たれているところもありますと、明確に答弁しております。これについてはどのように対処されたのか。その後ちゃんとしますということを答弁しているわけです。しかし、現時点においても、私の調査でもまだ一巡方式をとられているところがあるわけです。この特別昇給制度という法の精神を十二分に生かさないで、こんな形で一巡方式をとっていたのでは、逆に、この制度を将来ともこのまま続けていいかどうか疑問を抱かざるを得ないわけでありますから、そういう点を明確に答弁いただきたいと思います。
いずれにしても、地方公務員も国家公務員も、そういう形の中では、先ほど来官民の較差の問題を申し上げましたように、地方公務員が高いベースでありますと国家公務員も高いのではないか、すなわちこういう感覚になるわけであります。私は、適正な退職金制度なり退職金、これはいいと思うのです。しかし、そういう形の基礎ベースというようなことを含めてしっかりとぜひ指導していただきたい、こんなふうに思う次第であります。
 そこで、この退職金絡みでぜひ質問させていただきたいわけであります。
 調べてみますと、特別昇給制度という問題がありますね。各省庁の定員の一五％の範囲内で特別昇給を認める、こういう制度が現在あるわけであります。これは人事院ですか、ここにこういう形で特別昇給制度が明確に打ち出されております。
 そこで、現時点で特別昇給の適用を受けた者は全体の何％ぐらいあるのか。なぜその問題を聞くかといいますと、一五％ですから現実に七年間で一巡しているところがあるのです、はっきり申し上げて。ですからこういう問題を指摘するわけです。労使のお互いの力関係の中でこういう問題が現実に出てきているところもあります。管理職の人たちは少なくとも二年ぐらいの交代になっているものですから、そういう点では明確にこういうことのチェックを――これは長い慣行みたいな形の中でつくられたといっても、この特別昇給制度が一巡する制度であるとは理解できないわけであります。そんなことを含めて、これらに対する考え方を明確にお答えいただきたいと思います。
個別指導につきましては、先ほど申し上げましたように、新たに対象団体を指定いたしまして、それぞれ各団体ごとにいわゆる是正計画を作成していただく、それに基づきまして必要な是正をしていただく、こういうような段取りにしております。したがいまして、今いろいろ御指摘されました点につきましては、その是正計画の中で是正される問題である、かように考えております。
今、それぞれの問題が指摘をされましたけれども、自治省が言っている個別指導というものは、そういう形のものを含めてと理解をし、かつまた、今言ったような形の中でそれに反するようなものはすべて公表する、こんな形で中身を理解してよろしいですか。
退職手当につきましては、先ほど御議論がございましたように、退職時におきます給料月額に支給率を掛ける、それによって退職手当の金額が算定されるということでございまして、今御指摘ございましたいわゆる給料月額の方の基礎額が、退職手当の場合には、給料表の一本化あるいは年齢給と申しますか、最近言われておりますのはいわゆるわたりというようなことで、職務に対応していない給料の格付が行われて、現業であろうが非現業であろうが、あるいは職務のいかんによらず、年齢的に同じ者は同じ給料が支給されておるじゃないか、それをベースにして退職手当が支給されるということでございますから今御指摘のような結果になる、こういうことじゃないかと思います。
 これも、先ほど来申し上げておりますように、給料表につきましてはそれぞれ職務に応じた、分離した給料表を使いなさいということで指導しておりますし、年齢給的なもの、いわゆるわたりにつきましても、これは職務給の原則に反するということで、現在そのわたり制度を廃止するようにということで指導を進めておるところでございます。
党内手続の点についてでございますが、先ほど来加藤提案者からも御説明がありましたように、整備五線の将来のあり方、また、全国各地から寄せられてまいりました整備五線着工の強い要請にこたえてまいりますためにはいかにあるべきかという観点から検討をさせてはいました。同時に、小柳先生御指摘のように、今日の国鉄は年々一兆円近い赤字を出さざるを得ない現況にございます。そういう中にありまして、従来の財投方式、財源方式によります新幹線の建設は、国鉄に大きな負担を強いることに相なり、再建の足を引っ張ることになりかねない、そういう観点の中で本問題の検討に入らさせていただき、鋭意詰めさせていただき、先生いまお読みをいただきました結論に達したわけでございます。
 これは小委員会、専門委員会におきまして、法制を初め財源措置、今日の現況等を踏まえて、正式には八回、非公式に数回開かせていただきまして、案を練らさせていただき、合同会議においてこれを決定を見たわけであります。そして、御案内のように自由民主党には政策審議会がございます。この政策審議会に御提案を申し上げまして、質疑応答を重ねながら本案の決定を見たわけであります。そして、最終的に総務会の議を経たわけでございます。この間、三役を初め党役員また総裁に逐一御報告を申し上げつつこれに取り組んでまいってきたわけでございます。
 先ほど来、本法案をつくるに当たりまして政府はどのような対応の仕方をするのかということで、公式には相談にあずかりませんと、こういうことでございましたが、法案につきましては公式なそういう形はございませんけれども、この審議を進めるに当たりまして、政府関係の機関の代表には逐一御出席をいただき、その中で議論を闘わせてきたところでございます。言うなれば、国民の御要望にお答えをしてまいりますにはこの道しかあり得ない、こういう観点の中で党議決定をいただき、その党議決定に基づきまして、これに伴う五十六年度予算編成期におきまして、予算計上について党側として強く大蔵及び政府に要請をいたしたところでございます。非常に厳しい予算編成でございましたけれども、党のそういう一体的な決定の上に立った要求でございましたから、最終的に調査費を組みまして、六十、六十で百二十億円という予算計上を見させていただいたところでございます。そういう状況であります。