これは要するに防衛庁と米軍の軍事的な専門家同士の話で、そして署名といいましても、外務省のいわゆる交換公文とか協定とかそういう筋合いのものでないわけですから、そういう意味では正確に私も時々刻々聞いておるわけではありませんが、我が外務省の北米局の責任者は署名に至る段階から聞いておった、こういうことは承っております。
それでは、外務省は防衛庁に対して、事前に何の説明もしないまま作成を終えた、署名してしまったのは問題だといって抗議をしたと報じられているのですが、これは事実ですね。
これはもちろん防衛庁から事務当局を通じて私が受けたものでありまして、この点については、防衛庁と米軍との間のいわば秘密にわたる、表に出さないという約束での内容であるということでございますから、私が聞いたからといってこれを申し述べるわけにはいかないと思うのです。
今、共同作戦計画は軍事機密かどうかわからないということだが、まあ軍事機密だといって防衛庁が隠しているわけなんです。それで、私は、法的にこれは拘束されていくのかどうかということにもなるわけですが、しかし、そういうことも含めて、やはりシビリアンコントロールは今かけていかなければいけないと思うのですよ。軍事機密とシビリアンコントロールとの関係が十分説明ができるような状況になっていない。
 大臣、少なくともあなたが説明を受けた要旨は何点ぐらいですか。
これは軍事機密かどうか、その辺のところを私もよく承知しておりませんが、私は午前中の矢山議員の質問を聞きまして、やはりシビリアンコントロールというものが、いろいろと意見の対立はありましても、これはいかに日本にとって大事なものであるかということについては、私は政治家として、身をもって我々がこのシビリアンコントロールという面については厳然としていかなければならぬという感じを強く持っておる次第です。
けさほども、この文章が条文になっているのかあるいは羅列されたものか、どういう形式だ。いわゆる形式論ですね。しかし、これも大臣御存じない、概要だけだと思うのです。
 大臣、軍事機密だと言って防衛庁は答えているわけです。軍事機密といわば民主主義の原則、そのシビリアンコントロールとの差ですね。すべて軍事機密でシビリアンコントロールが押さえつけられて、かぶせられていくのか。やはり軍事機密といういわゆる軍体制、それに対するシビリアンコントロールというものが僕は存在すると思うんですよ。この差は一体どう考えているのですか。僕は、外務大臣、あなたにそれを聞きたいね。シビリアンコントロールと軍事機密とのバランスをどういうふうにお考えになっておられ、受けとめていらっしゃるのですか。
タイトルといいますか、共同作戦計画ですね。共同作戦計画ということで説明を受けました。（井上（一）委員「英語では」と呼ぶ）英語は私達者でないものですから、英語のは聞いておりません。
いや、僕は、だからもうきょうは防衛庁にも入ってもらってないのです。こういう質問をすると必ず防衛庁がやってくるわけだ、とことことね。僕は防衛庁の答弁はもらわない。大臣の答弁。タイトルは知らないでしょう。あなた、御存じないでしょう。
まあ中間的なことだということですから。私は何でもかんでも緩和したり自由化すること自体には反対をしているわけじゃないわけですから、やはりするべきものはあると思います。
 きょうは時間がありませんから、例えば一つの例を挙げますと、地方バスの補助金なんかを、地方自治体からいうと金だけ取られて権限は全部運輸省が持っているというんですね。これもおかしなことで。しかも、地方自治体の方が先に金を出す、地方自治体が出せば国も出す、こんなシステムになっています。これはきょう時間ありませんから議論をしませんが、私はしかし、やはり何としても利便性、安全性ということですね、そして国民の公共性、足、こういう限りにおきましては、私はさっきも申し上げたように、この規制緩和ということについては毅然たる態度、それから秩序の維持ということについてはやっぱり毅然たる態度をもって行っていただかないと、私が最初に議論したように、いわゆる同時消費型産業という特殊性がありますから、大変な混乱があらゆる分野に起こってきはしないかと思いますので、このことを申し上げておきます。
 そこで、これももう時間ありませんから、例えばきょういただいた資料の中で、私どもはこういうふうにして調査をするとできるんですが、運輸省の方で、白バスがどれだけ違反行為をやっているか都道府県別に出してくれといってもなかなかきちっとした資料が十分届いていません。きょうは説明に呼んでいました。警察庁の方からも説明に見えましたが、幸いこの白バス問題については、運輸省と警察庁との間にこれをどういうふうにして規制をしていくかというための共同作業委員会的なものが設けられているということでありますから、まず違反の実態を正確につかまないとなかなか共同作業も進まない。もちろん大変な自動車の数ですから大変な作業だと思いますよ。思いますが、やはりこれは大きな問題にこれからもなりますから、ひとつきちっと、きょう私が要求した資料の中で一々件名申し上げません。それぞれ担当官には、この資料はきょうはいただいておきますが不十分です。こういう点についてはきょう公の席上で指摘をしますから、さらに調査を続けてほしいということを各局の資料をお持ちの皆さんには申し上げておきましたから、そのことについては大臣なら大臣でお約束をいただいて、私の持ち時間が来ましたから質問を終わりたい。
 なお、きょう質問通告の中で、税制問題、それから沖縄県の一元化対策問題、自動車産業とモータリゼーションについて通産省や関係省、それからバスの活性化のための国民運動ということで自治省等々、たくさん皆さんお見えいただいておりましたが、四十五分ということでその方々に質問ができませんことは残念であります。続いていずれ運輸委員会が開かれると思いますから、その際に今申し上げた残りの項目については質問をさせていただくということで、せっかく御出席願って質問ができなかったことについておわびをして終わりたいと思います。