建設省の方も、この不良債権をめぐりまして、このことのために、実質的に赤字であるけれども指名等の関係から無理して黒字というような状況を出しておるということに対して、大変配慮をされていることはよくわかりました。
 ぜひ私はお願いをしたいのでございますが、今もう銀行を初めといたしまして、本当に大変なことが住専問題を中心にして起きてくるわけでございます。これなんか、私は住専問題は出発点だろうと思っているわけでございます。大蔵省銀行局に言わせますと、三十八兆円とか四十兆円、こう言っておる。しかし、アメリカあたりの指摘からいいますと、百兆円以上の不良債権を日本の企業が、銀行等が抱え込んでいるんじゃなかろうか、こう言われておるわけであります。だから、もうこの際私たちは、こういううみを出すだけ出して、そしてその実態をきちっと明白にいたしまして、その上に立って企業の健全化をどう図るかということが大事だろうと思っておるわけであります。したがいまして、指名問題あるいは入札問題においても、黒字でなければならぬというようなことが業者の間で行われておったら、さっき言ったように、仕事の途中に倒産という事態が起きかねぬわけでございます。
 でありまするから、やはり建設省の入札に対する指導として、直轄もそうだし、都道府県もそうだし、市町村もそうでございますが、健全な企業についてはたとえ赤字であっても指名で差別しないということもきちっとよく指導をしていただきまして、やはり日本全体がこういう不良債権問題をあらゆる業種の中からも解決をしていかないと、日本の企業そのものが、日本の経済そのものが大変な状態になるのではなかろうか、こういうことを私は心配をしておるものでございまするから、この問題を出したわけでございます。どうぞひとつ、取り扱いにおいても十分な御配慮をいただきまして、少しぐらいの赤字は心配しないで出してくれ、そして遠慮なく指名をするからというふうに対応をしていただきたいと思っているわけでございます。ぜひお願いをいたします。
 さて、今度は、個別的なお話で大変恐縮でございます。私の町にもかかわる問題でございますが、新潟県でございますが、国道二百八十九号線というのがあります。通称八十里越道路とも私たちは言っておるわけでございます。
 これをちょっと申し上げますと、明治維新のときでございますが、長岡藩の河井継之助という非常に偉い家老がおられまして、これが官軍と戦いまして会津に落ち延びるわけでございますが、これが八十里越道路を通ったと言われておるわけでございます。そしてまた、会津の殿様も参勤交代のときはここを通っていかれたという、大変ロマンのある道路でもあるわけであります。しかしながら、ここは国道にはなっておりまするけれども、いわゆる国道としては不能の場所、通行不能というような場所でございまして、しかし、ここを今度は新潟県から会津へ抜けようというふうな計画があって、建設省から大変な御協力をいただいて道路の工事が今始まっておるわけでございます。
 それで、これは単なる歴史ロマンの国道というのもさることながら、私たちにとりましてはもう生活にも大変重要にかかわるところの道路にもなろうといたしておるわけでございますから、一日も早くこの開設を実は願っておるわけであります。
 それで、この八十里越道路を何としてもつくっていただきたいということで、民間で、もう三つも四つも五つも期成同盟会を民間の有志がつくっているのですね。もちろん市町村が中心になって、一年に一回東京へ来て陳情会を開く、代議士を呼んで、あるいは建設省を呼んで、総会を開いてはおられますけれども、民間の人たちがもう三つも四つも五つも八十里越会というようなものをつくって、何としても開設をしてくれ、早く道路をつくってくれと言っておる、こういう道路なんでございます。
 余り時間がないものだから、正式に質問したことがなかったのでございますが、建設省、この八十里越道路についての現状と見通しについてお聞かせをいただきたい、こう思います。
その点の対策をお伺いをいたしたいと思うわけであります。
 まず、この時間短縮との関連で見てみますと、昨年、一九九〇年においては、二千二百十三時間の労働に平均するとなっております。ところが、全産業の平均では二千五十二時間。ここで百六十時間労働時間が長くなっている。全産業のこの平均自体も大変問題なんですけれども、それよりも一年間百六十時間も多く働いているという実態があらわれております。そういう中で若い労働力の確保をするとかいうことは非常に困難であるし、さらに従業員が高齢化している、こういうことでありますので、一つはまず、時間短縮をしてもやれるような設計段階からの対策が重要なんじゃないだろうか。
 そういう意味で考えますと、まず一つは、仕事が平準化していくことが大事だ。もう忙しいときはえらい忙しくて、仕事がないときは全然ないというような状態が今日あります。例えば、四月から八月までは余り仕事がない、ほとんどない、特に国とか県とかの仕事がない、そして九月から三月までに集中しているというのが建設業の現状、公共事業の場合は特にそうであります。そこから時間短縮ということが難しい、平均的に仕事をするというのがなかなか難しい、こういうことであります。したがって、その弊害というのは、単年度で仕事をやるということになっているので難しいんじゃないだろうか。したがってそういう意味では、単年度じゃなくて、何か四月から八月までにも仕事が出るようなことはできないものかどうか、これが第一点であります。単年度のこの弊害が何とか直らないか、その工夫をできないかということであります。
 それから二番目は、工事計画ですね。設計段階、その中で週休二日制を織り込んだ稼働日数、そういうものが立てられるべきではないか。したがって、工期の設定が今のままでは短過ぎていかぬということだろうと思います。そこら辺のことをどうするのか。特に、零細な場合には人材確保の意味からも大変問題があるので、いわゆる発注者が時間短縮の意義を十分理解をした上で仕事をやらないといかぬじゃないかというのが、二点目であります。
 それから三つ目は、特に今の大体の建設業を見ますと、大きいところがますます大きくなって、小さいところは全部もう下請で使うという形が強まっております。これは残念ながら県段階でもそういうことになっておりまして、企業基盤がますます中小零細の場合には弱くなっている。この点については、総合建設業であるいわゆるゼネコンが、下請やあるいは専門の工事の職人の人たち、そういうものを支援することが必要なんじゃないか。これは単なる経済的な問題じゃなくて、技術的な養成その他も必要なんじゃないだろうか、こういうふうに思います。
 したがって、そういうことをやると同時に、四つ目は工事の単価。やはり何といってもこの単価が低いですね。したがって、今は一部、全部とは言いませんけれども、仕事を公共事業はやらないようにしようと逃げて歩いているところもあるぐらいなんですね。そういうところまで来ている。前にも私はいろいろなところで申し上げてまいりましたが、この単価を決めるのは年一回やっておりますけれども、これは年一回しゃだめじゃないか。前は二回やってもらったことがありましたね。だから、これをやはり恒常化して、十月にやってまたさらに二月くらいにやらないと、物価も上がったり、それから労賃なんか特に上がっていますから、その点があります。それから、その単価を決める場合に問題なのは、例えば東京の場合でも真ん中辺と端の方では大分違うのですね。私どもの千葉県なんかでも、房総の先の方と東京に近いところでは相当な違いがあります。ところが今の単価の決め方は、これは二緒になっているのです。ですから、その県内一カ所主義といいますか、一カ所でいいところもあるかもしれませんが、そういう都市化された場所あるいは過疎のところ、いろんな条件を考えて単価を決める場合の検討をする必要があるんじゃないか、こう思いますので、とりあえずこの四つの点についてお伺いしておきたいと思います。