政府が最終的にどのような法案につきまして御審議をお願いいたしますかまだ決定しておりませんが、私としてどう思うかというお尋ねでございましたから、私自身は、我が国は国民所得の水準がかなり高くなりましたし、しかも一般的に平準化をいたしております。まあまあ生活の水準はかなり高くなっておること等も考えますと、現在のような七対三、それより少し直接税が勝っておりますが、七対三といったような直間比率は、これはやはり間接税の方におもしを傾けていくことが適当ではないか、私自身はさように考えております。
大蔵大臣、私がお聞きをいたしておりますのは、そういうことなんですが、しかし大蔵大臣としてはその方向でいいというふうにお考えになっているのかどうかということをお聞きをしておるわけです。
本来の発想が、所得税につきましては御承知のような中堅給与所得者を中心とする減税、法人税につきましては実効税率を五〇％以下にやがて下げたい、そういったような考え方、しかも我が国は、先ほどもお話しになられましたように、アメリカほどたくさんの、いわゆる租税特別措置法のようなタックスシェルターを持っておりませんから、それらによって税率引き下げが賄われるというわけにはまいらない。したがいまして、それらの減税分は新たに財源を求めなければならないということになりまして、その財源は、やはり我が国の場合直間比率が御承知のようなことでもございますし、間接税そのものが既にそれ自身ひずみもゆがみも持っておることもございまして、そういうことも再検討しながら財源を求めるというふうにやはり全体としては動いておるのではないかと思います。
ここのところは非常に難しいところだと思いますのは、一円の所得に対してはその所得がどのような所得であろうとも一定の税率で課税せられるべきであるというのが基本的な税のスタートであると思いますけれども、そこにいろいろ社会政策的な、あるいは政策的な考慮が入ってまいります。例えば土地の問題について言えば、我が国のような土地が比較的少ない国において、眠っておる土地はなるべく社会に出してもらった方がいいといったような問題がございますと、キャピタルゲインに対してある程度の政策的な配慮をするというようなこともあり得ることでございましょうし、あるいは一般的な利子配当の資産所得についても別の観点からまたいろいろな考慮があるといったようなことがございます。
 アメリカの場合、冒頭に坂口委員がおっしゃいました、今度のアメリカの税制改正はタックスシェルターというものをうんと整理するということにあったことは確かでございますけれども、アメリカの場合はいかにもそれが、どう申しますか、個々の企業の利益と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、それが長年蓄積したような感がございまして、そこへいきますと、我が国が租税特別措置法等々で考えておりますいわゆる政策減税というものは、今までも決してアメリカのような性格のものではなかったというふうに考えております。ただ、そうは申しましても、税率あるいは構造を簡素化いたしまして、しかも税収が余り減らないようにと考えますと、そういうものをかなり整理していかなければならないことは事実でございますし、このたびの税制改正、税調答申でもそのように言われておるところだと思います。
今主税局長からお話がございましたように、あの表に間違いないわけでございます。それで今度の答申を拝見いたしますと、累進構造の是正、そのことが実は非常に前面に出てきておりますが、その横並びの税制の改革ということにつきましては非常にあいまいもことしたところが多いわけでありまして、これからの税制改革につきましてはこの辺に十分注意をしながら、公平な税制が図られるように格段の努力が必要であると思うわけでありまして、その辺に対する大蔵大臣の決意を承っておきたいと思います。
しかし、仮定の話とおっしゃるけれども、重要緊急事態というのはどういう事態ですかと聞くと、わかりません、どういう想定ですかと聞くと、わかりませんという答えが返ってくる。過去の例で言うと、ダッカと出てくる。だから伺っているわけです。
 そういうことで、私たちとしてはどうも、先ほどから指摘した三点、すっきりしない、納得できないものが残っております。そのことを強く申し上げて、この問題は終わりたいと思います。
 次に、サミットの関係の問題でございます。
 開催国の総理として、総理は何かと大変であったろうというふうに思います。サミットの評価は別として、総理の御労苦に対しては心から敬意を表する次第でございます。
 そこで伺いたいのでありますが、先ほども触れられておりましたけれども、円高問題ですね、総理。新聞、テレビはみんなこの問題に触れているわけです。どうも、総理がサミット前に、サミットが終われば円が安定するんだという期待感を持たせ過ぎたんじゃないですか。総理、今ごろになって、サミットの場は特定通貨、個別通貨を話し合う場所ではないとおっしゃっているけれども、それだったらサミットの前にそういうことをはっきり言っておけばいいのですよ。終わってから、円高は協調介入のコンセンサスというのはとれなかった、失敗じゃないのかと言われ出したら、いや、そういう特定通貨を話し合う場所ではないのだ、こうおっしゃる。ちょっとおかしいのじゃないかというふうに思いますね。だから、総理がどうも期待を持たせ過ぎた。ですからみんながっかりした。がっかりしたという談話が新聞にずらずら出ているじゃないですか。期待がなかったらがっかりしませんよ。財界のメンバーみんなががっかりした。がっかりした、がっかりしたと出ている。（「がっくりだろう」と呼ぶ者あり）総理も何か、がっくりしたという話も聞きましたけれどもね。
 そこで伺いたいのですが、ほかの国の首脳は余り理解ある態度を示していないですね。円高基調いいことだ、対外不均衡がこれで是正されると、全然涼やかな、冷ややかな感じですね、反応は。それで、総合監視機構ができたというけれども、一年先でしょう、実際は。今すぐ機能するわけじゃないでしょう。長期、中期の問題ですよね。今日本が当面している円高、どこで落ちっくのかわからない、非常に安定性がない。総理、これについて、今具体的に何かお考えをお持ちですか。