私がなぜこのような質問をするかというと、人手不足で男性がいいところをとっちゃって、残りの人手不足の部分を女性にやらせようと、例えば先ほど説明があったように男性が余りとらないような給食の部分をやるとか、そういうところに私は何か意図があるんではないかなと勘ぐりたくなります。こういうふうに勘ぐりたくなるような科目を設定するというところに問題があって、これからの女性は新しい技術とか、外国の方にも女性というのはこういう新しい部分の勉強をしているんだというような印象をつけなければいけないんで、こういうやり方というのは、私は本当に人を疑ったことのない善意の人間ですけれども、しかしこの科目を見ると、何か高齢者と女性というと勘ぐりたくなるような、そういうのは、やっぱりこれはやめていただかなければいけない。ニーズ、ニーズといっても何のニーズかよくわからない。今局長さんが御説明になったのも、私はまだ一〇〇％理解してないんですね、何が何だかよくわからないので。こういうことはこれから直していっていただきたいというふうに思っております。
 そして、ニーズがあると言うんだったら、どの科目が何％女性がとりたいのか、とるというニーズがあるのか、そしてもし就職をしたらどの科目を受けた人が就職率がいいのかというきちっとしたデータがあってこそ、初めて自信を持って女性のニーズ云々というのを言っていただきたいんです。今の言い方からすると、統計もとってない、就職もわからない、数字のデータもない、しかしこれが女性のニーズですなんて言われるとまたもっと勘ぐりたくなりますので、これは今後の課題として、もしもパーセントを出しているとするならば、どの科目を受講している者がどういうところに何％就職をしているのか、そしてどの科目が一番就職率が高いのかというようなもっときめ細かい行政の方向を出していただきたいというふうに思います。
 さて、続きましてもうちょっと話を聞きたいんですけれども、今度の能開法の改正によって、女性というものをどうこの中に位置づけていくかという一つの問題で、女性の能力というのは時期によって違いますが、最初は余り労働意欲がなくて家庭の主婦になっていた、しかしある一定の時期に働く意欲を持って社会に進出しようと思う。こういう人は一般に家庭の主婦と呼んでいいんでしょうか、こういう人は一体この法律ではどこに位置づけて考えたらいいんでしょうか。
しかし、このたびの改正案においては、第一条の二に、医療の「内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。」、「疾病の予防」という言葉が入っておるわけであります。つまり、医療の理念、医療の概念の一つとして「疾病の予防」というものを明記している、こういうことがあるわけです。私はこれを評価するものでございます。
 さらに政府は、さまざまな形態があるし、正確を期せないというような理由ではございましょうけれども、国民医療費の推計に当たっては、依然として疾病の治療に要する費用を中心とするというふうに、今御答弁にありましたように、疾病の予防にかかわる費用を健康保険の適用外だという理由から国民医療費の中に入れようとはしていない実態であるわけであります。
 特に、この傾向は東洋医学、漢方医学の医療への応用分野であります東洋医学的な治療、漢方医学的な治療の分野において顕著であると思います。そもそも東洋医学、漢方医学というものは未病を治す、いまだ病にならないものを治すという考え方に立って、疾病の予防の分野にも極めて大きな威力を発揮する医学であるわけでありますのであるにもかかわらず、政府が東洋医学療法、漢方医学療法の大部分を健康保険の適用外として国民大衆にその大きな恩恵を受けさせまいとしているように思われる。そんなことはないとはおっしゃるんでしょうけれども、そういう態度は極めて遺憾であり、納得できないものであります。
 こういった従来からの政府の姿勢は、このたびの医療法改正の中で示している医療の「内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。」という条項に自己矛盾、反しているのみならず、既に健康保険法の第二十三条、これは我が党内では高桑法と言っている条文でございますけれども、第二十三条にも反する矛盾点であります。すなわち、健康保険法の第二十三条では「健康教育、健康相談、健康診査、被保険者及其ノ被扶養者ノ療養ノ為必要ナル費用二係ル資金ノ貸付其ノ他ノ被保険者等ノ健康ノ保持増進若ハ被保険者等ノ疾病苦ハ負傷ノ療養ノ為必要ナル施設ヲ為シ又ハ比等二必要ナル費用ノ支出ヲ為スコトヲ得」と規定しているわけであります。要するに健康保険であっても健康の保持、増進のために健康教育、健康診査等の分野でも健康保険からの費用の支出を認めているというふうに規定をしているわけでありまして、この条項にも反しているように私は思われるのであります。
 この点については特にコメントはお求めしないつもりでございます。
 また、しばしば指摘されておりますように、現在も漢方生薬製剤は健康保険の適用になっているわけでありますけれども、現在よりもさらに多くの漢方生薬製剤に健康保険を適用すべきであるという声は非常に大きいわけであります。
 大臣にもお考えいただきたいんでありますけれども、さらに敷衍して言えば、このような東洋医学、漢方医学に対する、無認識とは言いませんけれども、あるいは意識的かどうかもはっきりしませんけれども、いずれにしても東洋医学、漢方医学に対するこのような差別というものは、大上段に構えれば、憲法で保障されている基本的人権を追求する権利の侵害であると言えるのではないか。すなわち生命、自由及び幸福追求の権利、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、学問の自由を追求する権利の侵害にもなりかねないと思うのであります。ＷＨＯを初め、全世界の医学関係者がこの東洋の英知のエッセンスの一つである東洋医学、漢方医学に注目しているという世界的な流れも無視することはできないと思います。
 昨年もお示ししたのでありますけれども、ＷＨＯの中嶋事務局長が一九九〇年に行った講演の一節を御紹介します。中嶋事務局長は、
  複合製剤あるいは鍼灸の総合的治療方法につ
 いては、数千年来の伝統的なシステムが既に成
 立しているのであるから、このシステムを有効
 かつ安全に用いるということが至上の問題であ
 り、政府の責任でもある。という見解を述べておられます。
 あるいは今喫緊の話題になっておりますエイズ治療薬の開発にしても、一つの研究所に百億、二百億の研究費を出すよりは、みんなで集まって一千、二千億の開発費用をかけようじゃないかという、そういう構想もあるやに聞いておりますけれども、そういう行き方は当然必要でありますし、推進されなければならないと思います。現在我々が既に人類の英知の結晶として持っている東洋医学あるいは漢方医学の中にそういうエイズ治療のかぎというものがあるのだということを、詳細は省きますけれども、主張しておきたい、そういう眼もぜひ向けていただきたいということを強調しておきたいと思います。
 せっかくでありますので、厚生大臣の御見解もお伺いしておきたいと思いますので、いかがでございましょうか。