お答え申し上げます。
 先生御高承のとおり、キャンプ・ハンセンにおける都市型訓練施設につきましては、地元において、実弾を使用しての訓練は危険でございまして、またこのような訓練はリゾート地域にそぐわないといたしまして強い反対がございまして、恩納村、沖縄県及び私の方の那覇防衛施設局は、米軍の訓練開始に当たりましてその収拾策について話し合ってまいってきたところでございます。
 本施設の移設につきましては、平成二年の三月、前県知事から収拾案が示されまして、沖縄県、恩納村、施設局及び米軍の四者間で移設することで合意に至ったものでございます。それで、当庁といたしまして移設に要する予算を計上しているところでございます。
 当庁といたしましては、現在移設すべく関係者と調整を進めているところでございまして、今後ともこの移設について努力を傾注していく所存でございます。
連絡協議会としてこういった問題に結論を出すのか、あるいは情報を的確につかんでおのおのの省庁に持ち帰って省庁の関係分を各省庁で決めていくのか、いろいろそういった詰めもこれからやると私は思います。
 しかしながら、こういった連絡会議をつくって結果がゼロだということにはならないと私は思いますので、時間もいろいろかかると思います。そしてまた、地元との協議も必要だと思います。長丁場とは思いますけれども、この問題は避けて通ることはできません。沖縄の二十一世紀の展望からいたしましても基地がいかに沖縄経済の発展を害しているかということを考えた場合に、どうしてもこれは時間はかかるけれども、だからといっていつまでもこれをもてあそんではいけない、このように考えておりますので、これからずっとこの問題については討論していきたい。
 もっとありますけれども、私の限られた時間ではきょうはこのぐらいにしておきますけれども、その都度その都度聞いてまいりますので、ぜひひとつ誠意ある連絡協議会にしていただきたい、このようにお願いを申しておきます。
 次に、三月三十一日で都市型戦闘訓練施設というものを移設するという約束が期限切れとなりまして、それがまた全然動いていないのですね。これからどうするのですか。恩納村との約束は三月三十一日で一応切れた形になっているのでしょう、新聞報道によれば。これからどうするのですか。また新たにあと一年ということになるのか、どういった約束をこれからまたやりますか。今、一応約束違反になりましたね、皆さん。二回目の約束違反をしたら免許取り消しよ。簡単に考えちゃだめですよ。どうするのですか、これから。
三回開催させていただいた次第でございますが、次回の開催について今まだ関係省庁と具体的なお話し合いをさせていただいておりませんので、次回の計画について申し上げることは困難でございます。
 今後の見通しということでございますが、この返還処理問題は、返還の規模とか地権者の御意向あるいは地域住民や関係自治体の方の御要望等それぞれ極めて複雑でございまして、かつ多様でございます。また、それぞれの性格を有しているということから、連絡協議会においてそれぞれの事案に応じまして個別具体的に意見交換を行うことといたしております。
 この協議会は、関係省庁個々の施設、区域の返還、跡地利用に係る情報等を交換いたしますとともに、それぞれの行政を所管する立場から意見を述べ合うことによりまして返還処理問題の適切かつ効率的な処理に資することを目的といたしております。したがいまして、この協議会として特段の決定を行うということではございませんで、交換された情報、意見等につきましては今後各省庁がそれぞ札の所掌に従い行政を進める上で有効に活用されることになるものと期待している次第でございます。
河川の洪水のはんらんを防止し、国民の生命財産を守る治水事業あるいは防災事業というものは、国民の生活環境の確保あるいは生存基盤の保全という意味では、極めて重要な事業であるということは論をまたないところだと思いますが、また一方で、河川は自然の生態系の宝庫であるということも、私どもは十分認識して、従来から取り組んできたところでございます。
 ちなみに、大臣管理区間の一級河川におきましては、河川水辺の国勢調査ということで定期的な河川内の各生態系の調査を実施し、そのデータの蓄積を図るとともに、計画策定段階において、地域の自然環境、土地利用の現状や将来の動向、社会的、経済的、地形、地質的条件についての調査を行いまして、それらの諸条件を総合的に判断して、洪水処理計画を最適な計画とするべく、その決定に当たって努力してきたところでございます。
 環境という意味では、そういう意味で国民の生活環境という解釈からすれば、治水というものが最もその主要な位置にあるべきだろうと思いますが、また、いわば自然環境を中心とした議論の中では、狭い意味でのそういうとらえ方とすれば、河川の環境も水と線あるいは生態系の保護として重要な位置づけにあるという理念のもとに、各種の河川環境管理施策を展開してきたわけでございます。このため、特に一級河川の主要区間につきましては、地元都道府県あるいは学識経験者の参加した審議会の場で河川環境管理基本計画を策定し、これに基づいて保全すべき自然生態系の豊かな部分については保全ゾーンを定め、あるいは地域の皆さんのレクリエーションの場としての需要の高い場合については、その用に提供することによって、水系全体として地域の皆様に親しまれる河川環境の整備に当たってまいりました。
 また、貴重な動植物の問題につきましても、例といたしますと山口県の一の坂川では、極めて蛍の有名な川でございますが、植生、空石積み等を整備することにより蛍の住みやすい環境をつくりゲンジボタルの保護、育成をした例、あるいは新潟県信濃川の大河津分水路に設置されているせき、床固めの改良を行いましてアユ、サケ、マスの遡上環境の改善を図った例、大阪府淀川におきましては計画的にワンドの保全を図るとともに新しいワンドをつくるなど、魚の住みやすい環境を創出した例、兵庫県東播海岸では砂浜の侵食、後退への対応として人工海浜の整備を行うことにより、三十年ぶりにアカウミガメが産卵するためにやってくるようになった例、三重県長良川では、御承知のとおり長良川河口ぜきに関連しておりますが、呼び水式魚道、ロック式魚道を設置した例等、できるだけ常に学界の参加を得つつ自然生態系の保全に極力当たってきたところでございます。