そうした時代の変遷に応じた組合の体質を行政指導を通じて行うというふうな積極的な取り組みの姿勢をいまお聞きしたわけでございます。経済の高度成長時代には、中小企業は商社や親企業の走る方向についていけばよかった。その指導なり要求に合わせて追随するだけでも相当の成長を期待できた時期が確かにあったわけであります。組合の運営も、官庁の指導に従うことが状況を考えれば容易だったわけであります。組合員も好況の中ではそうした時代的認識といいますか、問題意識を余り持たない傾向も確かにあったかもしれない。それが現在のように不安、動揺の時代になってまいりますと、業者としてもあるいは組合としても、いまの行政指導を受け入れる姿勢、これも大事でありますけれども、同時に組合自体から発生する問題意識あるいはまた諸要求というものをみずからコンセンサスをつくって、そして主体的な組合運営を行っていくという姿勢も当然必要になってくると思う。いま長官お答えいただいた行政指導という能動に対して受け身の組合の体質から逆に、いわゆる能動的な体質に強化を行う意味では、こうした措置というものも私は必要ではないかと思うのです。どうでしょう。
今回の協同組合法の改正につきましては、先ほどから申し上げましたように、従来からの御要望の中でとりあえず推進すべきものであり、かつ関係方面の意見が一致したというものでございまして、直接的にソフトな問題について非常に寄与するというような改正ではございませんけれども、しかしながら、火災共済の事業の範囲を拡大をするというふうな点とか、あるいは役員の選任制を取り入れるというふうな点とかいうものについては、やはり今後そういう経営力を増加するためにプラスになる面ではないかということで、直接効果というよりは組合の体制強化ということを通じて、ソフト面の強化が図られる素地をつくるという意味があろうかというふうに考えるわけでございます。
確かにいま長官言われましたように、そうした組合の持つ役割り、これが徐々に変わりつつあるというのが現実の姿だと思うのです。五十三年度の中小企業白書で共同化に関する分析があるわけです。五十三年十一月時点の調査ですけれども、事業協同組合の共同事業の実施状況を見ると、従来とは異なって、ソフト的事業の実施割合がハード的事業のそれを上回るに至っている、いまおっしゃったことです。すなわち、従来の物的生産性向上から、企業経営の質的向上を目指す共同事業へと重点が移行しているというふうに思われます。
 そうした点を考えますと、今後の組合のソフト的機能の充実ということが大事になってくる。そうしますと、今回のこの法改正の内容に盛られた点と、いま言われた組合の体質といいますか、今後の方向性というものが変わってくることの関連が、あえてお答えいただくとどのようなことになるのか、お聞きします。
中小企業対策の中で組織化対策というものは、個々の中小企業としては力が弱いけれども、団結して事に当たれば相当なことができる、中小企業の振興の一つのかぎとして組織化対策が進められておるわけでありまして、そういうふうに共同して事業を行うということのメリットについては、過去三十年、営々として続けられてまいりましたし、今後もそのメリットを生かしてやるという基本的な方向は変わらないわけでございますが、今回の白書にも分析しておりますが、その事業の内容に立ち入って考えてみますと、従来はやはり共同して施設をつくって、そしてその共同した施設によって、個々の中小企業ではやれないような大量生産をやるとか、そういう規模のメリットを生かすというふうな事業が多かったわけでございますけれども、今後ももちろんそういう事業を十分やらなければいけませんが、そういうことについてはある程度実績が出てきておりますが、今後はむしろ共同して人材を育成するとか共同して市場の状態をつかむとかいうふうな、いわばソフト面での共同した活動というものをこれからますます充実しなければいけないだろうというふうに考えております。これは先ほど申しましたように、中小企業自体がソフト面での経営力を強化するということが必要だということを申し上げましたが、そういう面でも個々の中小企業がやるということについては、いろいろうまく行き届かない点があるということが多いわけでございますから、組合というものをそういうソフトな経営資源の充実に大いに活用するというのがこれからの課題ではなかろうかというふうに考えておりますし、われわれもそういう点で、たとえば五十五年度予算についても、人材養成とか情報化の浸透とか、そういう面の促進を図るような予算を充実しておるわけでございます。
いま中小企業の組織化の現状についてお聞きをしたわけであります。この時代的状況の中で、中小企業をめぐる経済の諸環境というものが、今後いろいろな側面で変化をすることが予想されるわけでありまして、今日までの長い期間における組合が付与されていた使命に加えて、新たな時代に適応すべき役割りが要求されてくると思う。この新しい時代の展開の中での組合の役割りをどのように政府としてはとらえられておるのか、この点をお聞きします。
ただいま高効率ガスタービン、それから地熱の問題について御指摘があったわけでございます。
 高効率のガスタービンでございますが、ただいまムーンライト計画の中でこれを取り上げております。当面、ガスタービンの効率を上げるためには高温になればなるほどよろしいわけでございますが、現在技術ということも考えて、千三百度ぐらいの温度に耐えるタービンをまず実際につくってみて、同時に高温の材料等も研究いたしまして、千五百度という温度まで持っていこうという二段構えの考え方をとっておるわけでございます。最終的には昭和六十年ごろには先ほどおっしゃいましたように効率五五％というものに、いままでのコンベンショナルな発電所と結びつけて発電ができるように実験計画を仕組み、それに向かって邁進をしているところでございます。ですから言いかえますと、いま急いでやりたいのは少し効率が低くとも、いままでの火力発電所よりも効率を上げるということをまずやって、そして少し中期的に効率を五五％まで持っていくための努力を積み上げていこう、こういうことを予定しておるわけでございます。
 それから地熱でございますが、御指摘のようにローカルエネルギーとしての地熱の位置づけは非常に高いものであると考えておるわけでございますが、特に新しい問題として、いわば火山のそばにある水蒸気を使った地熱とは別個に、深いところにある温かいと申しますか、温度の高い水を利用しよう、いわゆる深層熱水という研究を本年度から実施しようという計画になっておりまして、こういうものができますと、ローカルエネルギーとしての位置づけが非常に確立してくるのではないかと考えているわけでございます。
 なお、砒素の除去技術等も相当程度現在発達してまいりましたので、そういった意味のいわゆる環境に対する影響というものはかなり解決しつつあるというように考えておるわけでございまして、そういうこともあわせ、またそれから出る温かい水の利用法というものもあわせて考えていきたいと思っておるわけでございます。