農林共済年金法改正案につきまして質問をいたすわけでございます。
 まず、近年における我が国の社会的変化の中で最も著しいのは人口構造の変化でございます。平均余命年数の伸長等により高齢化が進展し、昭和五十六年十一月の厚生省人口問題研究所の推計によりますと、国民総人口に占める六十五歳以上の割合は昭和六十年に一〇・一四劣であるものが、昭和百年には二一・二九％と実に二倍強になるものと予想されております。これは農林年金制度においても例外ではないと考えますが、農林年金制度における年金受給者と組合員の将来見通しはどのように予想しているのか、お伺いいたします。
この点につきましては、先ほど来御議論がございますような農林年金制度の沿革、市町村職員と劣らない制度をつくるという制度の沿革からいたしますと、やはり地方公務員の共済年金と比べて遜色のない仕組みということが必要でございますので、そういう意味で、公務員ではございませんけれども、農林漁業団体につきましても職域年金部分をぜひつくってもらいたいということを私ども強く主張いたしまして設けたものでございます。
 また、いろいろ、例えば厚生年金基金のような仕組みで自由にやったらいいではないかという御議論も確かにあるわけでございますが、昨日の参考人の意見陳述でも榊理事長からお話がございましたように、農林漁業団体は非常に規模の小さな団体がいろいろございますのでなかなかああいう制度にはなじみにくい、むしろ農林漁業団体全体として統一的な職域年金部分というものを制度として仕組んでもらった方がいい、こういう団体側の御意見もございましてこういう形にいたしておるわけでございます。
私は、二割ではいかにも少ないではないかと思っているのですが、どうなんでしょう。この部分については農林年金の特殊性といいますか特色、そういうものを生かしながら自主設計をやってもいい部分ではないかとさえ私は考えるのですが、少なくとも農林年金の持っていた理念といったものは生かす。できるだけ生かしていくというふうに先ほど大臣もお答えになったし、局長もそういう考えを基礎にしてやっていきますとおっしゃっているので、こういう部分なんかやれるんじゃないかと思いますが、どうでしょう。
職域年金部分につきましては、これも共済年金の中で例えば国家公務員、地方公務員の方々につきましては、公務員という職務の特殊性なりあるいは特別な身分上の地位というようなものとの関係を考慮して、あるいはまた農林年金でございますと、いろいろな団体が対象になっておりますけれども、多少とも公共的な性格のある事業を行い、また地方公共団体ともいろいろ密接な関係がある、こういった職域の特徴に着目をいたしまして職域年金部分をつくったわけでございますが、それと同時に、やはりこれは職域年金として設けたということでございますので、共済年金全体の共通の問題として、この職域年金の大きさをどの程度にするかということにつきましては、現役組合員の負担との均衡ということを考える必要がある、そういう意味での共通性も一面ではあるわけでございます。
 今回もいろいろ検討いたしました結果、職域年金部分は厚生年金相当部分の二割ということで、千分の一・五という支給率にいたしたところでございます。
ほかとの並びの説明をされてしまうとこっちも聞きにくいことなんですが、では、ほかとの並びじゃないところで、職域年金について教えてください。
 職域年金は、これはもうほかとの並びではなくて、まさにこれは農林年金の特徴的なといいますか、特色が出る部分だというふうに思うのですが、これは厚生年金の給付水準なんかと比べてもっと引き上げるようにしたらどうなんでしょうか。これはできないですか。
また、国公有地の払い下げによる経済的あるいは財政的効果について、経済企画庁長官、大蔵大臣から具体的なお答えをいただきたいと存じます

 次に、六十年度予算の前提となる経済見通しについて一言質問したいと思います

 大臣は、六十年度実質四・六％の内需主導の経済成長を想定しているのであります
その内需のうち個人消費については、六十年度の減税がなされず、国庫補助金一律カットが示しているとおり、福祉関係はばっさり切り捨てているのであります
仲裁裁定やあるいは人事院勧告の完全実施を初め大幅な賃上げと、医療、年金など福祉関係の向上と充実がない限り、消費者はますます先行きが不安になり、財布のひもは一層かたく、消費支出の大きな増加と内需の拡大は見込めないのであります
そしてまた、政府支出は歳出抑制によって抑え込まれたままであるため、結局、六十年度の経済見通しは実質的には政府説明に反して外需主導と言わざるを得ないと思いますが、同じ選挙区の金子経済企画庁長官の御所見をお伺いしたいと存じます

 最後に、国鉄の特定地交線について、総理並びに自治大臣にお伺いいたします

 総理、あなたは施政方針演説において、「地方公共団体と協力して、花と緑に囲まれた、安全で快適な生活環境づくりを進め、さらに、各地域が独自の創意工夫により、特色ある文化の花を吹かせた、魅力ある町づくり、村づくりを進められるよう努力してまいります
」と申しておりますが、地方交通線の廃止やあるいは第三セクター化で過疎化が一層進み、総理の考えている文化の花を吹かせた町づくりや村づくりは、私は夢物語だと思います

 全国の特定地方交通線の多くは、町や村の山合いあるいは谷合いを国民に愛されて走っているのであります
自治大臣の地元の岐阜県明知線も同じであることは、大臣が一番御存じのことでありましょう
私も大臣の隣町に住んでいますので、よく知っております
私の教えられたところによりますと、その明知線は、古屋大臣の父、今は亡き古屋慶隆先生の努力で開通したと語りぐさにもなっているのであります
この鉄道がことしの秋には第三セクターとして自治体主導の運営になることは必至で、関係市町村の財政負担は大変なものであります
第三セクターへの転換に国から転換交付金や運営費補助金を助成せず、国の責任で国鉄に交付をし、国鉄の経営にすべきではないか
また、財政力の弱い地方自治体の第三セクターへの財政負担を中止すべきであると考えますが、総理並びに自治大臣の御答弁をいただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕