そこで、もう一つお聞きをいたしたいのは、今度は警察の方の関係なんですが、これもまた事実関係がよくわからないですね。
 神奈川県警の高田という警部ですか、これはいまは多摩署の外勤課長になっているのですかね。この方をめぐる覚せい剤の問題だとかなんとかいろいろ出ておりますね。これはいままで調べた範囲で、一体その真相はどうなのかということをまず最初にお聞かせを願いたいと思います。
 それから、神奈川県警では、何かほかにも自転車がどうだとか、万引きがあったとかないとか言われておりますけれども、そういう点も含めて、この事件については特に詳しく御説明を願いたいと思います。
二十部の書記官、事務官の関係につきまして、一部新聞等で、たとえば年末等における贈答の事実が報道されておるわけでございます。この関係につきましては、現在私どもで直接書記官を調べておるということはございませんけれども、東京地方裁判所の方で、書記官からある程度の事情聴取を行っておるわけでございます。詳しいことはちょっとここでは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、そういう事実が全くないわけではないという程度のことを、ここで申し上げさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、そういうようなことが新聞報道等でも指摘されておるわけでございます。しかし、いまの立場で、そういうことがあったとかなかったとか、あるいはそういうことが客観的にどうであったかと言うのは、いまの時点ではちょっとお許しいただきたいというふうに思います。
話はよくわかりました。そのとおりですね。私も、逮捕して、そして勾留を延長して、それで勾留延長で再延長するでしょう。再延長で最終日の二日、三日前に起訴できないというようなときは、これは実にいやなものですよ。こんないやなものはないわね。自分自身の腕がないというふうにとられるし、上からは怒られるし、まあ実にそのときの気持ちというのはいやなものですよね。ぼくもその経験があるから、ぼくは腕がなかったものだからずいぶんそういうのをやって怒られてばかりいたのですが、いろいろ捜査というのはむずかしいですからね、そう簡単にいくものではありません。それはよくわかりますがね。
 ただ、あれですか、証拠隠滅ということでやったときに、何かゴルフセットの入れかえがあるということ、そのことが証拠隠滅の一つの理由だ、こういうふうに思って逮捕したんだけれども、結局調べてみたらその事実はなかったんだ、こういうことになったということが、結論的には大きなポイントになるわけですか。
普通は、証拠がそろって起訴価値があれば、あたりまえの話ですけれども、二十日間の勾留でしょう、これは。勾留だから、そのときは一応身柄を入れて起訴するというのが普通でしょう。
司法試験そのものは、現在法務省が御所管になっておるところでございまして、裁判所としていま司法試験の現在のやり方がどうかということについてここで意見をすぐに申し上げるというのは、ちょっと差し控えさせていただきたいとは思いますけれども、一応やはりそういう御指摘のような御意見があるということは、私どもも承知しておるわけでございます。
井上弁護士が自衛隊に関する訴訟をやっておられたということは、私個人としてはちょっと漏れ聞いたことはございますけれども、どの程度やっておられるのか、どういう活動をしておられるのかということについては、そう詳細に知っておるわけでございません。ただ、そういう事件を取り扱っておられたことは、新聞報道等もございますし、聞いた記憶はございます。
確定しておるわけではございませんね、それはそう急に対策が決まるわけじゃありませんから。私もそのことをお聞きしておるわけじゃないです。
 ちょっと質問を変えます。
 井上という弁護士、この人が自衛隊の安全対策か何かの問題で国を相手にして次から次へと訴訟を起こしておりましたね。法務省の訟務局ではこのことはよく知っていたはずですね。この人がいわゆる相当なやり手であるということでマーク——マークと言うと言葉が悪いですが、しておったということは東京地裁の方ではわからなかったのでしょうか。これは相当著名な話じゃないでしょうか。何か自衛隊の安全の問題に関して次から次へと訴えを起こしていたでしょう。この方は国を相手にしてずいぶんやっていたのじゃないですか。
ただいままでわかっている事実関係からいたしますと、先般も申し上げましたように、破産部で起きた事件でございまして、通常の対立する当事者の訴訟事件を扱う部ではなくて、破産事件という非訟事件を取り扱う部で起きたということでございます。そこで、そういう非訟事件の処理のあり方と申しますか、非訟事件の執務体制、そういうところに問題点があるということは一つ考えられるわけでございますし、それから、ただいまも御指摘になりましたように法曹養成の過程に問題がないかどうか、さらには裁判官の研修、修養の点について問題がないかどうかというようなことを検討しておるところでございます。それでは、具体的にいまどういうふうにするという施策が確定したのかというお問いでございますと、いまのところ検討中であるということを申し上げざるを得ないわけでございます。
私は、これらの方の個人的な問題についていま直接お伺いしているわけではなくて、全体を通じて今後の裁判官のあり方とか司法修習のあり方とか、そういうものをめぐって、一体どこをどういうふうにしたらいいかということについてどうお考えでしょうかとお聞きしているわけです。個別的なことは、これはまた次の段階でお聞きをしたいと思っているわけです。
先ほど実態調査の数字でも申し上げましたように、非常に多くの方が、九割近くの方が御家族の介護を受けておられるという状況にあるのは事実でございます。私どもといたしまして、御家族の御苦労にもうおんぶしてしまうというつもりではございませんが、御家族の方にも御努力いただくというのはありがたいことだと思うわけでございますが、なかなかそれにも限界がある、非常に大変だという問題があるわけでございまして、この介護というもののあり方、非常に重要な問題の一つだと思っております。先生よく御承知のように、身体障害者福祉審議会でも、現在やっております中央心身協の中でも、この介護の問題は一つのテーマにされているわけでございますが、実は昨年から、特に更生課長のプロジェクトチームという形で、重度障害者の方々にお集まりをいただいた懇談会、検討会というのも現在行っておるところでございます。そういったことを踏まえまして、介護の重要性ということにつきましては、できるだけのことをいたさにゃならぬという認識を持っておるところでございます。