今ＳＤＩ構想との関連についてのお尋ねでございます。
 私ども考えておりますのは、あくまでも民間の基礎研究ということでございまして、特にこの今おっしゃったような軍事技術、相当膨大な資金も投入するような軍事技術というようなことをこのセンターでやる考えは私どもの方には今ございません。ここで考えておりますのは、あくまでも民間の研究ということでございまして、しかも運営についても民間の創意と工夫を生かしていこうということで考えておるわけでございまして、またその対象の案件についても自主性を尊重していこうと、こういうことでございます。
 また、先ほど来その評価制度についての御質疑も当委員会でございましたが、それにつきましても、専門的な知識を持っているものでその透明性を確保しながらやっていこう、こういうことで考えておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、今、夢だということでの関連でのお尋ねでございましたが、膨大な大変な技術を持ち、しかも膨大な資金を要するＳＤＩ構想、軍事関連というようなことは、私どもこの基盤技術研究円滑化法のもとになった範疇では、私どもとしては一切考えていないわけでございます。
財政法に基づく附属書類の中で、今お話がございましたように最初のスタートのときの規模を五十八名程度というふうに考えております。もちろんこれは最初の構想でございまして、現実に十月一日にスタートいたしますまでによく十分に、法案が通りました後よく詰めまして具体的な規模等を決定していくということでございますので、変更の余地があるわけでございますが、一応そういった考え方でスタートをいたしております。
 そのときに、その職員の中に事務系、技術系等どういうふうになるかということでございますが、もちろんこういった技術につきましての判断を要する組織でございますので、技術的な知識を有する人がこの事業を実施をすることが必要なわけでございますが、同時にまた、一種の出資とか融資とかいった金融的な業務も行うわけでございます。したがいまして、まだ今の段階で事務系がどのくらい、技術系がどのくらいということを考えるところまで至っておりませんけれども、適当なバランスで全体効率的な姿をどう考えるかということを含めまして今後検討していきたいと思います。研究職等につきましても、その専門的な知識を活用するという点から、これもまた実際に出し得る人がいるかどうかという問題もございますけれども、そういった点も含めて検討いたしたいと思っております。
それで、計画によりますと、役員の数は別にして、職員が大体五十八名ぐらいだと、スタートは。そこからあと数十名ぐらいにするということですけれども、この職員というのはいわゆる事務職なんですか、それとも研究職もあるいは技術職も含まれているのかどうか、その辺はいかがですか。
私どもは、先ほどもお話がございましたが、産業構造審議会あるいは産業技術審議会でこのような仕組みが必要であると、こういうことを考えて、そしてセンターの設立ということで予算の要求をいたしまして、八月以来大蔵省とずっと折衝をしてきた、こういう経緯でございます。それにつきまして、いろいろ財政当局の財政全体の効率性の観点から、産業投資特別会計でこれをその財源としてつくろうと、それからまた一方、民間の活力を基礎研究等に振り向けていくということでは、通信関係、郵政省から出ているものと共通する面があるので、それを一体にしよう、こういうことに相なった次第でございます。
 そういうわけで、予算要求は私どもは私どもなりに一つの要求を出しておったわけでありますが、財政全体の立場からこのような経緯になっていったということについて御理解をいただきたいと思います。
大臣、どうぞ退席なさって結構でございますから。
 それで、今の御説明もよくわからない、よく納得できないですね。これはまた後で問題を提起するとして……。
 そこでもう一つ、逆に通産省と郵政省でやったというのは、要するにＮＴＴのこの株式のこういう金が、原資がたまたまうまくあったから、ここで乗っかって、それじゃ通産はちょっと来いよと、一緒にこれやろうじゃないかというふうな、これはちょっと表現は悪いですけれども。この原資が、たばこだとかそういうものがたまたまあったからいいチャンスだということでスタートされたというふうなことが、原因の一つぐらいに挙がっているんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
今回は、いわゆる各産業、民間産業においても、従来の開発段階から応用あるいは基礎にも民間の力を振り向けていこうということでございまして、これはそれぞれの産業を所管している省庁が、その発達改善を図るということの一環としてとり得る施策であるわけでございます。
 先ほどもお話しございましたように、科学技術庁は大きな立場から全体の科学技術の発達がどうかということをやり、またあるいは科学技術庁御自身が、ある意味では試験研究等をみずからの研究機関でやるというようなこともございますが、私どもではいわゆる産業の発達改善ということから考えて、そのような産業がいわゆる応用あるいは基礎という方向へもそれを振り向けていくということについては、大きな方向の中でそれが反しない限り取り進めていくということについては差し支えないものと、かように考えております。
いま御指摘のありました心と体の健康に関する問題でございますが、まず体の面から申し上げますと、最近、体力・運動能力の調査というのを毎年やっておりますが、この調査結果によりますと、ここ十年の比較をずっとしてまいりますと、背筋力というのが低下している。ほかの一般的な反復跳びであるとか、それから握力であるとか、そういうようなものはよくなっておりますけれども、背筋力というのが低下しているというデータが出ております。これはどういうことかと言いますと、背筋力というのは体全身の力、ばねをあらわすものでございまして、幼児期から小学生に至るまで、家庭環境、社会環境が大きく変わって、子供が力いっぱい相撲をとったり、野山を駆けめぐるというようなチャンスが少ないために、結果としてこういう背筋力の低下というようなことが運動能力の面でも出ているわけであります。また、病気の点で申し上げますと、虫歯——齲歯、これが昭和三十五年から五十五年までの推移を見てみますと、やはりその状況がふえているわけであります。また近視、そういうものも毎年ふえているというような状況でございます。また、よく骨折事故が非常に多くなっているというようなことで、これも四十七年から五十三年度の推移を見ますと、やはりそういう事故がふえてい各というようなことで、体全体について何となくひ弱いような状況が感じられるというのが、こういう調査統計の結果からも出ているわけであります。
 また、心の問題につきましても、いろいろ最近の子供は甘えっ子であるとか、何となく精神的にしんほう力がないというようなこともいろいろ言われておりますし、そういう面で、子供の教育を健全に育てていくという観点で、両方の問題は今後の教育の課題としてきわめて重要であると、こういうことでございます。