いまこの実態を述べていただきましたけれども、これでもわかるとおり、大変な格差がございます。
 そこで、私は京都に住んでおりますけれども、特にこの京都あるいは大阪は、生徒数ということで見ても、京都が九・三、大阪が七・五ということで、奈良等は一応全国平均と見ても五四・八％、二けたでも相当上の方ですね、それが一けた、こういう事態ですが、これは一体どこに原因があるのですか。
兵庫県につきましては、生徒数で申し上げますと二七・六％、奈良県が五四・八％、和歌山県は二五・七％という状態でございます。奈良県が全国平均にほぼ匹敵するという状態でございます。
学校給食の実施状況でございますが、全国的には、生徒数で申しまして完全給食の実施状況は五五・七％でございます。そこで、先生御指摘の関西地区でございますが、京都府につきまして申し上げますと、公立の生徒教でございますが、完全給食の実施状況は九・三％、大阪につきましては七・五多、学校数で申しますと、京都府の場合一八・七多、大阪府九・四％。全国の実施状況から見まして、遺憾ながら大変低い状態にあるということでございます。
私は特に給食に関して、その中でも中学校の給食の状況、その実態等をいろいろと御質問させていただき、同時に、その内容に関しても若干質問をさせていただきたい、こう思います。
 そこで、中学の現在の給食は、完全じゃございませんけれども、その実施状況というものはどうなっておるのか。これは全国をやっておってはちょっと大変でございますので、一応関西関係のその実態をまず述べていただきたいと思います。
たった一つ要望を漏らしたのですが、大国、何だそんなローカルな問題とおっしゃらないで、全国的な文化遺産でございますから、建設大臣ともぜひひとつまた御相談になって取り計らっていただきたいと思います。その要望を申し上げて終わります。
 どうもありがとうございました。
建設省の先ほどの御意見の中にもありましたように、これは建設の方も、文化的なこういう大切なものの保存その他の問題も考えて都市計画について指導をしていただくことと私は期待をいたしております。当然私たちも文化庁を通じましてのこれらの指導はやっていかなければならぬと思っておりますし、こういう問題を指摘しておりますること、本日の国会においてこういう問題が議論をされておること自体が、現地においても十分評価をされていく一つの材料になっていると私は考えております。これは建設省の関係の方ともよく連絡を保ちながらやってまいりたい、かように考えております。
先生の御趣旨は私、十分わかる次第でございまして、この問題についてもし上がってさましたら、総合的に考慮してまいりたいと思います。それから、先ほどのほかの道路との関係、これなんかも当然十分考えて判断しなければならぬ問題だというふうに考えております。道につきましても、十分総合的な観点から判断するように指導してまいりたいと思います。
先ほど来お答えをいたしておりますように、中核農家を中心ではありますけれども、農業をやろうという意欲に燃えておられる兼業の方も含めて、やはりその地域の農業の組織化を図りながら地域の農業の生産の向上を図っていく、こういう方向で私どもは指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
 それとあわせて、いま所得の面から御指摘があったわけでございますけれども、私どもどうも国全体の統計しかないものですから、恐縮でございますが、私の持っておる統計数字では、二種兼の農外所得がたしか三百八十七万であったと思います。そして、専業農家の農業所得が三百二十万足らずであったと思うのです。内容まで私もまだ分析をよくしておりませんけれども、それが出かせぎなのか、あるいはいまお話のあったように安定したどこか近くへ勤めておって収入が得られておるのか、いろいろあるだろうと思うのです。
 そこで、出かせぎというのは私は余り感心したことじゃないと思うのです。出かせぎというのを見ておると、これまた数字でございまして恐縮ですけれども、かつて四十万近くあった出かせぎが、いまたしか十四万ぐらいまで下がってきているわけでありまして、そういう点で出かせぎも相当少なくなってきておるのではなかろうか。今後、日本の経済の将来を見越すと、私は出かせぎがもっと減るのじゃないかと思うのであります。そのかわり、所得を減らさないようにするためには、たとえば東北とか九州というところの出かせぎの多かったところでは、その地域に農業以外にも所得を求められるもの、何か就労の機会が与えられるものがなければいけない、こういうことになってくるのではなかろうか。東北も新幹線ができるわけでございますし、やはりそういう東北とか九州というのはこれからは伸びていく地域ではないだろうか。しかし、自然に任せておいてもいけないわけでございます。やっぱりああいう新幹線なりいろいろの地域の開発に役立つものが出てまいりますと、工場の進出なんかもしやすいということだけは言えるのではないか。従来、工業導入促進法であるとか工場再配置法とかいろいろあって、それが必ずしもうまくいってなかったというのは、そういう点にもあったのではなかろうかと私は思っておるわけでございまして、そういう地域の開発のためのいろいろの道路あるいは鉄道、こういったような整備と関連をして、今後は工業導入促進法あるいは工場再配置法に基づく工業の進出というものは相当あるのではなかろうか。もちろん公害は困りますから、公害のない工場の進出ということは相当あり得るのではなかろうか。またあわせて、やはり人口はそれだけ今度は減らないということになってくれば、地場産業の振興あるいは第三次産業、こういったようなものも私は必要になってくるだろうと思いますので、そういうものがより盛んになることによってその地域地域の就労の機会もよりふえてくるのではなかろうか、そういうものが農業の方の収入とそういうものの収入と合わさって所得の上昇につながってくるのではなかろうか、こう思っているわけでございます。