いまのことに関連して、これは業界紙だと思うんですが、電波タイムズというところの五月十二日に、電波監理局の「富田放送部長談」ということで、放送大学学園は一応今月二十日までの会期中に成立する見通しがついた。」と、早々と書いていただいておるんですが、そして「第二期計画では、おそらく放送衛星を使うことになるだろう。」、こう書いて、そして「世界で最も大規模で、ユニークな、かつ完璧な大学ができることになる」、「放送が一〇〇％教育目的のために使用されることは画期的なこと」で、「今後、ＮＨＫが持っているノウハウの供与が円滑にいくようにしたい。」、こういうようなことをこう記者会見でおっしゃったという報道があります。
 この報道、そしてまたこちらの日刊電波タイムズという中にも書いてあるんですが、これは事実ですか。
いまほど申し上げましたＢＳ−２でございますけれども、ＮＨＫテレビジョン放送の難視聴解消と申しますか、総合教育番組の二チャンネルは、現在もまだ辺地及び離島等においては五十万世帯程度のものが見えないということで、喫緊の政策的な重要課題であるというようなこと。それから、既存の放送体制にもＮＨＫの見えない番組を見せるということでございますので、そういう観点から御指摘のとおり、ＮＨＫの難視聴解消を目的として使用するという形で計画を推し進めているところでございます。
 で、放送衛星を放送大学学園の放送に使うということについてお話になっておりますので申し上げますけれども、いま申しましたように、現在計画が進んでおるＢＳ−２についてはＮＨＫの二チャンネル以上に積む余裕は衛星の能力からしてございません。したがいまして、放送大学学園の放送のための衛星の利用ということになりますと、いま申しましたＢＳ−２の寿命というものに引き続き打ち上げるという必要があるわけで、ＢＳ−２の寿命は五年を目標という形になっておりますので、昭和六十三年度ごろにより大型の第二世代の実用放送衛星と申しますか、ＢＳ−３といいますか、そういう予定がございますので、これ以降の放送衛星の利用の中で大学の放送を考えるということになろうかと思います。
五十九年に打ち上げられるＢＳ—２の放送衛星は二チャンネルあって、それはＮＨＫが使うんだということになっているのですが、それはもう確定をしているんですか。
放送衛星の打ち上げスケジュールについてでございますけれども、実は五十三年度に実験用の中型放送衛星「ゆり」というものを打ち上げておりますが、その実験成果を踏まえまして、最初の実用放送衛星、ＢＳ—２と申しておりますが、その本機を昭和五十八年度、正確に申しますと、五十九年の二月ごろになろうかと思いますけれども、二、三月の時期、昭和五十八年度に本機を打ち上げると。また、軌道予備といたしまして、この予備機を昭和六十年度に打ち上げるという形で計画が進んでおるわけでございます。
教育の機会均等ということをいつでも、どこでも、だれでもという、いろいろうたい文句は、障害で現に首都圏の中でもテレビはあってもうまく映らないと、結局画像が鮮明に映る地域にいる人とそうでない人、幾らお金を投資しても鮮明に映像が映らないというところでは、これは教育の機会が都市の中にあってもということになるわけで、そうした問題について一体どうするんかということも非常に大事な点ではないかと私は考えます。
 そこで、いまも出ました難視聴、受信障害地帯をなくしていくために放送衛星をＮＨＫが計画していると、また放送大学学園も将来放送衛星の検討をしていきたいというようなことも出ておりますが、放送衛星というものの打ち上げ計画について、ひとつ簡単にＮＨＫ、それから郵政省の方で説明をしていただきたいと思います。
受信障害について、これは大都市、特に東京のようなところでございますと、当然そういう建築物等によります受信障害というのは現実の問題として避けがたいところであろうかと思いますが、一般的な点で申せば、そういう受信障害については基本的には原因者が負担をするという考え方で、もちろん放送実施後に新たに建てられた建物でそういう点が出てくれば、そういうような解決を図っていかなければならないのではないかと考えられるわけでございます。
 なお、現在計画をされております放送衛星というものも難視聴地域解消ということが基本というぐあいに伺っておるわけでございまして、それらの点ももちろん将来の課題でございますけれども、放送衛星を利用するということになれば、それらの点も解決されることになるんではないかと、かように考えます。
大臣の方から明確にそういうようにお答えいただきましたから、当該県と十分ひとつ意思疎通をしていただいて、仮に、国立琵琶湖研究所ができないとするならば、滋賀県が意欲的にやろうとしている琵琶湖研究所に対して、格段のひとつ御援助をいただきたい。これは決して琵琶湖独自の問題だけではなくて、わが国の湖沼における水質の問題等も含めて重要な研究課題であろうし、また、先ほど来問題になっています淀川水系の水を確保するという立場に立って、琵琶湖というものの位置づけ、あるいはまた近畿一千三百万人の水がめとしての位置をどのような形で今後継続することができるのかということについて、ぜひとも深い研究が必要だろうと思うのであります。
 話が前後いたしまするが、そこで、研究所の問題はそれで片づけさしていただきますが、先ほどの話にちょっと戻ります。
 国土庁の方ではもちろんお考えであるとは思いますが、大阪市における、あるいは大阪市を中心とする近畿のこの水需要計画というのは、最近ちょっとお聞きしますところによりますれば、和歌山県の紀ノ川からも水を取ってこようとか、あるいはまた、水の利用についての内容について、リサイクル使用といいますか反復使用といいますか、そういうような形の中での問題点だとか、あるいはまた大阪の上水道というのは非常に古くて漏水が非常に激しいということもございまして、それらの対策だとか、いろんなものを含めた見直しというものをしなければならぬ時代に来ているんじゃないかと思いますが、この問題について、最近、特に琵琶湖だけに依存するという意味ではなくて、そういった淀川水系だけの問題ではなくて、その他に水資源を求めていこうとする検討が行われておるように伺っておりまするが、それはどのようなものでありましょうか、おわかりになっておりますれば、少しお聞かせをいただけませんか。