どうもそれはひとりよがりというものでございまして、国連の場所でとっている姿勢を見ますと、今おっしゃったような真意は世界に通じているとはとても思えないのです。今検証とかいろいろおっしゃいますが、不使用決議をせめてと私は言っているのです。どうして核不使用に検証の問題が出てくるのですか。問題は不使用の決議なんですよ。それすら留保というのは、こんな情けない話はない。言ったら、いろいろとそれに対して理屈をおっしゃるのです。提案している国はこういう立場で提案しておりますから、この点が気に入らない、この点が問題がありますという、そんな問題ではないと私は思います心日本は何をしているのかという格好になると思うのです。外務大臣、これについて再度お尋ねをして、先に進みます。説明は要りません。外務大臣、どうぞ。
これは、これまでの軍縮総会においても鈴木総理の演説であるとか、あるいは今回の中曽根総理の演説におきましても、核の問題に対する日本の立場は明らかにしておると私は思います。日本の立場は、先ほど申し上げましたように、最終的には核の廃絶にあるということであります。しかし、それにはそれなりの国際的な管理も必要でありましょうし、あるいはまた検証も必要でありましょうし、特に基本的には二大核保有国、超大国である米ソの基本的な合意ということも必要ではないかと思います。
 そういう中にあって、とにかく日本がやっておることは、国連等の舞台を通じまして積極的な核の廃絶、そしてまた核の実験の全面禁止というものを表に立てて努力しているわけですから、日本のそうした真意といいますか政策というものは世界の中でも明らかになっておる、こういうふうに私は思います。
核不使用の決議に対して、日本がそれぞれ留保したりあるいはまた反対をしたりというケースがこれまであったことは事実でありますし、また賛成をした決議もあったと私は思いますが、日本の基本的な立場はこれは明らかであります。最終的には核廃絶ということであるし、これは終始一貫した日本の基本的な方向だと思います。ただ、その間のいろいろの提案の理由とかあるいは提案の趣旨とかあるいは検証の問題とか、そういうものとの関係で日本の立場をそういうふうにこれまで明らかにしてきた、私はこういうふうに思っております。
 この点についてもう少し質問があれば、これは局長から答弁をいたさせますが、基本的には我々としては、今の核廃絶そしてやはり今の米ソ首脳会談に言われているような核戦争を防止するためのいろいろの動きに対しては、積極的にこれは日本としてはみずから努力もし、協力していかなければならない、こういうふうに思っております。したがって我々は、軍縮会議等において、核実験の禁止特に全面禁止については、日本がこれまで先頭に立って実は国連等でも努力をしていることは御案内のとおりです。
それは意に含んで、そういうことを是認なすってお答えになっているわけでありますが、外務大臣、国連において御案内のとおり、核不使用に対しての決議を出す提案国が日本は気に入らないという立場で、今まで核不使用に対して反対をするという立場を二度ばかりとってきているのです。棄権をするとかいうことを、非常に今まで続けてきているわけであります。これは、提案する国が気に入らないとか気に入るとかいうふうな立場で判断する問題じゃないんで、むしろ今の大臣の決意がおありになることが強ければ強いほど、日本として提案国になっていいんじゃないでしょうか、核不使用の国連における決議については。国連において果たす役割というのは、日本は非常に注目をされている国でもあり、影響力が大きいわけですから、そういうことからすれば、これは日本が提案国としてやるべき問題であるというふうにも考えられます。大臣御自身、どうお思いになりますか。
もちろん、これは基本的な両首脳の認識の問題であろう、いわゆる全体的に道義的に戦争というもの、そして核戦争というものに対する、両者のそうした基本的な認識が一致した、こういうふうに思います。
両超大国の戦争ということになりますと、これはもう核を無視した、核を別にした戦争ということはあり得ないんじゃないかと思います。ですから、あくまでも両超大国が戦う、戦端を開くということになれば核そのものが出ていくということを、それはもう両者とも十分認識した上の合意であろうと思います。
歴史的な意味を持たせるためには核不戦、戦わないということです。不戦というのは、まさに戦わないのです。すなわちそうすると、核を使って戦うことをしないということにこれはなるわけであって、核不使用というふうに考えていいんじゃないでしょうか。これはやはり歴史的と言われれば言われるほど、はっきりしておく必要があると思うのです。いかがですか。
委員長、名言だ。出せるものは出せる、出せないものは出せない。わかりました。
 この前のときに、米軍と自衛隊との間のインターオペラビリティーの問題あるいは標準化、英語で言うとスタンダーダイゼーションと言うんですが、この問題をお聞きしたわけですが、引き続いてこの問題をひとつお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
 私の質問に対して防衛局長は、インターオペラビリティーのためには標準化が必要であるということ、これはお認めになりました。そして、その標準化には、共通の装備を持ったり通信の連接というようなことのほか、作戦運用の面でも標準化が必要だ、こういうふうに答えておりますが、これをもとにして以下御質問を申し上げたいと思うわけであります。
 パシフィック・スターズ・アンド・ストライプスの昨年の九月二十七日号に在日米陸軍司令官であるアレクサンダー・Ｍ・ワイアンド中将がこういうことを言っております。みちのく84の演習について言っておるのですが、「日米共同演習では初めてのことだが、日米両国が共同で作業を行う場合の問題点を、五つの主要な分野について記録し点検できるように、部隊の構成を意識的に行った。五つの分野とは、通信、兵站、火力支援、情報、化学戦である。」こう言っているのですが、これはどういう理由でこういうふうな五つの分野にわざわざ分けてやるというようなことをやったのか。これは事務当局、御承知なら教えていただきたいのです。