午前、午後の本法案に対する各先生方の審議をお伺いしていて、大変私は幼稚なことを考えましてね。幼稚というか素朴というか。労働省というのは一体何をするとこかいなという疑問にぶつかりました。労働省というのは、労働省設置法というものによってつくられ、
 労働省の長は、労働大臣とする。と、そして、
 第三条 労働省は、労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与するために、左に掲げる国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。
 一 労働組合に関する事務、労働関係の調整及び労働に関する啓もう宣伝
 二 労働条件の向上及び労働者の保護
 二の二 労働者の安全及び衛生の確保
 三 婦人の地位の向上その他婦人問題の調査及び連絡調整
 四 職業の紹介、指導その他労務需給の調整
 五 失業対策
 五の二 職業訓練に関する事務及び技能検定
 六 労働統計調査
 七 前各号に掲げるものを除く外、労働者の福祉の増進及び職業の確保
 八 労働者災害補償保険事業
 九雇用保険事業
こういったことをやるというふうに書かれております。
 そうしますと、大臣に伺いますけれども、これはほとんど働く者の立場に立って物を考え、企業側の方には全然立っていないと、こんなふうに考えられるんですが、いかがでしょうか。
私ども、当面の措置ということでガイドラインを定めて、今行政指導をしているわけでございますが、項目的に見ますと、私どものガイドラインは、ヨーロッパの各国の項目から比べると、まんべんなく相当の部分についてガイドラインを定めておるということで、私は水準としては高いというように自分で思っております。
 それから、六十年度に共同研究が出ますが、それは最後にならなきゃ出ないというわけじゃございませんで、その過程でいろんな事項についての具体的な結論が出れば、今のガイドラインにそれをどんどん補足していくという格好で対処をしたい、こう思っておりますので、御了解を願いたいと思います。
時間が来ましたので、最後にお願いしておきたいんです。
 今おっしゃったように、現在進めているこの抜本的な研究というのは非常に私はすばらしいことだと思うんだけど、残念ながら、これ本当に結論出るのは六十年ですわね。六十年までの間に随分ＯＡ化が進む。ＯＡ化が進むということは、すなわちどうしても中小の、そして完全に照明あるいは機材、事務機器等が整っていないところにもＶＤＴが入っていくということです。だから、私はこれは六十年までの間にはかなりなスピードで端末機は普及していくだろう。そして、おっしゃるように、どのアンケートをとってみても影響は完全にあるわけですから、その辺のところ、現在のガイドラインというのが甚だ不徹底ですよ。だから、明かりをどうしなさいとか、あるいは一時間働いたら十五分休みなさいとか、机への腰かけ方はこうしなさいと、それだけでは私はだめだ。だから、欧米などは随分進んでいるわけなんだから、この辺の状況を取り入れて、私は六十年に基本的結果が出るまでの間、もう一段御努力をいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。いかがですか。
今部長の答弁で出ましたので、私、後にと思ったのを先に少し出します。
 そこら辺の立て方が、皆さんの一貫性が今度の場合に何かちょっと筋が違っているような感じが私はするわけです。
 例えば風俗関連営業の届け出制の問題が出ましたが、私はむしろ本来、そういう少年少女を食い物にするというセックス産業等があるなら、しかもそれはほとんど管理売春だ、その最たるものが先ほども議論されていたようにトルコぶろである。だが、それはトルコぶろ全部がというと、そうでない。住民の力とかいろいろなものがあればできないところもある。
 私の県では、御存じのようにトルコふろは一軒もございません。条例で全部規制しました。隣の両県へ行きますといっぱいあります。うちの県から何十億も運び込んでおるのじゃないか、富山の警察は取り締まりが厳しいぞと、いつも県議会でも議論がありました。だが、この間も本部長は、ちょっとほかでお会いしておったら言っておったのですが、それはそこの県民性もあろう、土地柄もあろう。だからといって、じゃあうちの県の人間が好きでないのかといったら、そうでない、隣へ遊びに行っておる。ですから、それはいろいろな住民のパワーで、例えばパチンコ屋、それからモーテルがことしも幾つか住民パワーでできないところができました。そういう点で、やはりそういうものが地域のいろいろな実情に応じてできていくという、こういうことが実は必要であろうと私は思うわけです。
 そこで、これもまた日弁連の文書を引用して恐縮でありますけれども、トルコぶろについては全面禁止しろ、日弁連から実はこういう提言がなされております。五十一年、五十五年、五十八年、三回にわたって提言されておる。日弁連は弁護士さんの集まりだから、おかたいところだからということで実はうっちゃるわけにはいきません。
 ここには理由として、管理売春の温床じゃないか、現行法の場合、売春防止法の十二条、十二条を活用して取り締まることもできるし、あるいは売春業者及び資金、建物等の提供者を取り締まることによって実効の確保もできるのではないかということも要望されておりますが、先ほどからおっしゃったように、皆さんが、風俗営業としてそういうセックス産業が今非常に好ましくない、犯罪の温床になっておるというように見られるのなら、トルコふろは公衆浴場法を改正してずばり禁止していいんじゃないか。
 実は、新宿区等が風営法の改正の陳情に見えておられますが、その中に、個室ヌード、個室マッサージ、こういうものがふえて、いわゆる個室で異性のサービスをする業務がふえておるという。本気でやるのなら、法律によってそういうものもずばり禁止しようと思えばできると私は思う。なぜか。そういう個室で異性のサービスということになれば、これはただごとではないのですから、営業としてやっている以上は。
 そういう点では、皆さんがずばりやるのなら、風俗関連営業ということでそこら辺を、何かふらりふらりクラゲのように放してあって、捕らまえるでもなし捕らまえぬでもなしということではなくして、ずばり禁止だ。こうして、本来の健全な社会の娯楽その他で皆さんが当然それは助長すべきであると思っておられるものとの区別を厳密にやってよかったのじゃないか。そういう点で、私は何か一貫性がないような思いを持っております。そういう点でどうでしょうか。