第四次の土地改良長期計画は、先生今お話しのありましたように平成五年ですから、具体的な作業にはまだ入ってはおりませんが、そろそろ準備をしていかなきゃならない時期に来ておることも事実でありますので、今念頭に置いておりますのは、先生から図らずも今御指摘がございましたように、単に、従来の基盤整備を進めていくということは当然のことでありますけれども、それにつきましても、三次までの反省の上に立って、量的な問題を、やはり達成率について少し無理があったのではないかな。無理の面については、一に農林水産省の責任というよりは財政当局との関係も実はございましたが、しかし、ある面ではやはり内容の変更というものが伴ってきたということも、現実に現場で起きておるということも一つの反省の上に立たなければならぬかなという感じがいたしておるわけであります。
 名称を変えさせていただいたように、農業農村整備事業ということは、とりもなおさず地域社会の中でのいわば農業なりその基盤整備なりというものを位置づけていくというようなことで、村づくりにこの土地改良事業というものを位置づけていくという役割を果たしていかなければいけないという新たな観点からまたとらえていかなきゃならぬ。いわゆる総合的な整備事業と生活環境と、そして土地改良のいわゆる基盤整備事業という、そういう視点に立ってこれから長期計画をつくりたい、こう考えております。
今の会長の熱意のほどは大変伺わせていただきましたが、今度のはテストケースとしてというような感じに私は受けとめさせていただきました。
 これからもよい番組ということになろうと思いますが、この外部委託という問題は、まずは今度の「信長」の成功いかんで今後のことはお考えになるというふうに理解させていただいてよろしゅうございましょうか。
ありがとうございました。今のことを前提にいたしまして次のことをお伺いいたします。
 放送法第七条による国内放送の番組編成それから国際放送の取り組みについてお尋ねいたしたいというふうに思います。
 御提示をいただいております計画概説に「放送番組については、視聴者の意向を積極的に受けとめ、」云々とあります。よりよい番組を目指して努力されていることは、三月二十四日の朝七時五十分ごろだったと思いますけれども、番組制作局長が四月一日からの新しい編成について御説明になっておりました。そういうことを伺いますと熱心にやっていただいているということは理解できますけれども、一方ではＮＨＫの看板番組とも言えます大河ドラマを来年「信長」、キング・オブ・ジパングですというふうに発表されまして、それが外部委託制作となるということでございました。これではＮＨＫらしさがなくなるのではないかといろいろ波紋を描いています。
 テレビを見る人は、だれがどこでつくろうとよいものであればいいじゃないかというお考えもあろうかと思いますけれども、外部委託と申しますと大体経費の節約ということが考えられまして、安かろう悪かろうというのは幾つも例がございます。最近は、経費節減からつくり出された公害とかあるいは自然破壊という実態の中から、やはり経費重点では不十分ではないかという問題もございます。この外注先がＮＨＫ関連団体の中心の企業でございますＮＨＫエンタープライズということも伺っておりますけれども、この委託制作というものが、見る方の視聴者にとりましても、また現在ＮＨＫで頑張って働いておられる方々に対してもマイナスではないということについて、ございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
私の方からまず最初に答弁をさせていただきまして、続いて会長から関連について答弁をいたしたいと思います。
 二つの面からの公共性ということがあると思うのでございます。まず一つが放送自体の公共性、それからＮＨＫ自体の公共性、この二つがあると思うわけでございますが、いずれにいたしましても国民の共有の財産でございます放送という、有限な貴重な電波を使用して国民の日常生活に必要不可欠な情報を提供するというようなことでございまして、社会的にも影響力が極めて大きい公共的なメディアである、このことをまず認識いたさなければならないと思うわけでございます。そういうようなことでございまして、放送番組編集の自由というものはあくまでも保障はしつつ、公共のための公安及び善良な風俗を害しないこと、あるいは政治的には公平の確保等を求めておるところでございます。そういうようなことで、放送対象地域内の放送普及努力義務等を定めておるのがこの公共性、いわゆる放送全体のものでございます。
 それから、ＮＨＫ自体の公共性でございますが、言うまでもなく受信料によります収入を財源とする公共事業体である。一方また、自由な私企業である民放のみでは必ずしも達成が容易でない、どうしても民放でございますとスポンサーの方々のいささかの意向も考えなければならないところがあるわけでございますが、いわゆる受信料での収入ということで公共性を高く意識しなければならないわけでございます。ＮＨＫは、まず全国に普及をいたしております放送であるということ、それから二番目には、豊かでよい放送番組を通じた我が国の文化水準向上へどのように寄与していくかということを考えなければならないということ、三番目といたしますと、放送番組や放送技術におけるいわゆる先導的な役割を担っている、そういうふうに私は認識をいたしております。
もう一つ、この事故の背景として重要な問題があると私は思うわけであります。
 それは、今回の事故が真間川の洪水の溢流によって引き起こされたと言われておるわけでありますが、このような小河川の洪水というものはしばしば極めて局地的な豪雨によって、この真間川も当該トンネルの地点で、先ほど流域面積十九平方キロということでございましたが、そういう小河川でありまして、そうなりますと、恐らくほんの十分か二十分といったような、それも馬の背を分けるような局地豪雨に起因して途方もない洪水が出るということが起こり得るわけであります。先ほど青木先生も伊豆の例としてそういうことをお取り上げになられましたが、小河川というのは本来そういう危険を常に持っているということをよく認識いたしませんと、小さい川は小さいから安全だというようなことでは決してないということであります。
 こういう洪水が、しかもほとんど豪雨と洪水が同時発生型になる。ほとんど時間の余裕もなくあっという間に洪水となって当該地点に流下してくるということになるわけであります。こういった小河川流域、しかも、この真間川といいますのは、この事業目的が都市小河川による総合治水対策事業と言われておりますように、まさに開発されつつある都市のただ中にあったわけでありますからなおさらのことでありますが、こういった外力を受ける、こういった局地洪水を受ける流入防止工であったということであります。
 結果論でございますが、あの大雨の中ぎりぎりまで作業をしていたというようなことであるようでありますが、果たして今回の場合どのような気象あるいは洪水情報が掌握されておったのか、その情報伝達体制がどのように用意されていたのか、この点につきましても、この国分川トンネルについてもございますが、一般に例えば下水道事業等でも同様な条件下で工事が多く行われておるわけでありますが、そういった配慮がなされておるかどうかということについて、建設省の見解をお伺いいたしたいと思います。