午前十時開会
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   委員の異動
 四月六日
    辞任         補欠選任
     谷川 寛三君     大島 友治君
 四月七日
    辞任         補欠選任
     國弘 正雄君     青木 薪次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         粕谷 照美君
    理 事
                岡野  裕君
                守住 有信君
                大森  昭君
                中村 鋭一君
    委 員
                井上  孝君
                沢田 一精君
                陣内 孝雄君
                関根 則之君
                平野  清君
                及川 一夫君
                三重野栄子君
                山田 健一君
                矢原 秀男君
                吉岡 吉典君
                足立 良平君
                下村  泰君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  渡辺 秀央君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木下 昌浩君
       郵政大臣官房人
       事部長      谷  公士君
       郵政大臣官房経
       理部長      山口 憲美君
       郵政省郵務局長  早田 利雄君
       郵政省貯金局長  松野 春樹君
       郵政省簡易保険
       局長       荒瀬 眞幸君
       郵政省通信政策
       局長       白井  太君
       郵政省電気通信
       局長       森本 哲夫君
       郵政省放送行政
       局長       小野沢知之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       厚生省社会局施
       設課長      松本 省藏君
       郵政大臣官房建
       築部長      澤田 誠二君
       建設省住宅局市
       街地建設課長   那珂  正君
   参考人
       日本放送協会理
       事        沖  清司君
       日本電信電話株
       式会社取締役   井上 秀一君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （郵政省所管）
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以上をもちまして、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まさにそれが政府案と社会党案の最大争点であり、かつ違うところだと私は認識しております。政府案及び修正案によっても、全国の自治体がつくっている条例は救われません。
 私、弁護士としまして前にこれと同じような問題、昭和風十八年ごろだったと思いますけれども、東京都武蔵野市というところで宅地開発指導要綱に従わない業者に対して市長さんが水道をとめまして、その結果、裁判で争われまして最高裁までやったときの弁護人をやったことがありますけれども、つまり市町村が独自に行ういろんなそういう開発コントロールについて、政府案及び修正案でもなお解決できないというふうに私は思います。このままでいきますと、多くの条例が違法になります。もっと極端に言いますと、例えば水道法等を使いますと、単に民事事件でありませんで、刑事事件、前科者になるということが予想されます。
 その点を解決するために、社会党案で非常に有効だと思う点が幾つかございます。
 一つは、都市計画区域の中で用途地域の定めのない地域、つまり調整区域及び白地地域についてきめ細かな配慮をすることができるということになっている部分であります。
 今回衆議院段階で修正された容積率の修正を見ますと、政府案は二〇〇％に下げるということでありましたけれども、一〇〇から三〇〇％になっています。しかし、市街化調整区域及び白地区域で一〇〇％というのは明らかに過大であります。つまり、その下でも自由に、まあ自由にというのは語弊がありますけれども、要するに、第一種住居専用地域並み程度の容積率を選択できるようにしないと現在各地でつくっている都市づくり条例は違法になる可能性があると思います。
 次に、社会党案で非常に参考になりますし、また現実的に極めて有効だと思っていることがございます。それは開発許可の基準の部分でありまして、開発許可を行う場合に、現行法の開発許可基準でいきますと全国画一であります。しかし、社会党案によりますと地方の状況によって条例によって開発許可に関する制限を付加することができるようになっております。これは明らかに法律上も合法でありまして、この部分について社会党案が採択していただければ、極めて地方自治体の条例が有効に機能するというふうに思います。
 最終的に、先ほど意見のとき申し上げましたように、都市計画というのはだれが責任を持つのかということについて、その自治体の営みといいますか自治体の実権について、それが民主的な過程を通じ議会による議決を通じてある種の公共団体の意思と確認された場合にはそれを尊重するのが当然であるというふうに私は考えておりまして、現行の政府案の最大の欠点は、まさにその民主的プロセスといいますか、透明性、公開性、予見性に基づいた町づくりについてだれも責任を負わない、つまり、政府が定めた案をそのまま指定しておけば、それがよかろうが悪かろうがだれも責任がないということが一番問題でありまして、社会党案のうちの住民参加手続あるいは都市計画に関する議会手続という政治プロセスを都市計画に介入させることによって、それぞれの自治体に対してよくもあしくも責任をとらせるということが最も重要だと考えております。