今御答弁があった趣旨、私は大体そのとおりであると思うんですが、児童は社会の子として社会的に配慮する必要性を強調して、そしてその上に立って、制度の内容につきまして、まず第一子から義務教育終了前までを支給対象にせよということが第一点ですね。それから第二点としては、手当額というのはある程度価値ある額、これを支給せよというふうにもなっております。それから第三点といたしましては、所得制限は原則として廃止、こういうことをうたっているわけです。
 そこで大臣、こういう意見が具申をされておりますけれども、国際比較の問題もあります。それからこういう意見具申、これを踏まえてみますと、我が国の政府の姿勢というのは、長らく第三子からの支給というふうなことをやってきている。しかも、手当額というのはずっと据え置きを続けてきている。しかも、支給率というのは低下をしてしまうというふうなやり方をしてきている。こういう政治姿勢というのは私はまことに遺憾であると思いますが、担当大臣としての御所見を伺わせていただきます。
将来の日本の人口構造、あるいは老齢人口の増加というようなことを考えた場合に、やはり社会連帯の基盤を強化しなければならぬ。そうすると、老人の問題というのはとりもなおさず子供の問題でもある。次代の担い手としての子供を高齢者と同様に考えるべきだということから、基本的には児童の養育につきまして家庭だけの責任にゆだねられることなく、社会もそれに協力しなければならぬというのが基本的な考え方でございまして、そうだとすれば、手当の支給というものは第一子からということで、すべての児童を支給対象とすべきではなかろうか。また、支給期間もやはり義務教育終了時までということを考えるべきであろう。さらに、所得制限は原則としてつけるべきではない。また、手当の額についてもある程度価値ある額とする必要があるというふうに考えられておるのが示された大筋でございます。
子供に要する必要な額の三分の一から二分の一ということになりますと、実質三千二百円、私はどこから考えても、こういう数字は出てこないんじゃなかろうかというふうに思います。そして、やはり第一子から支給をしていかなければならないというふうにも考えます。
 五十五年の九月ですけれども、中央児童福祉審議会の意見具申、これは児童手当制度の意義や内容についてどんな意見を具申しているでしょうか。概略をお知らせください。
確かに制度発足当初から、子供にかかる費用、いわば児童の養育費の三分の一ないし二分の一程度の額というようなことを目標にすべきじゃないかと、それが妥当であろうという御意見もいただいております。また、諸外国の例に徴しましても、現在の額、あるいは改正案に盛り込んでおります額が決して十分な額であるということは申せません。これらにつきましては、今後やはり必要な財政措置も十分詰めながら必要な額を給付できるような方向に持っていかなければならぬと考えております。
大臣は、対象を拡大して飛躍の芽をつくったんだというふうにおっしゃいますけれども、諸外国の話がもう出ておりますので私は諸外国との比較の話をここでは出しませんけれども、やっぱりこれは諸外国に比べましても大変恥ずかしい現状でございます。そして、父母の所得の現状とか、それから児童養育費から見てみましても、とても児童手当法の目的には――この目的として掲げておりますのが、「家庭における生活の安定に寄与する」、こういうことになっているんですよね。そして、「次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資する」と、目的は大変よろしいです。しかし、家庭生活の安定に寄与しと、こういう目的を掲げているにしては、実質は、先ほどお答えになったような五千円と三千二百円、実質価格がこれぐらいの程度になってしまっている。こういう現状の中で、これは私は児童手当の目的に沿っているんだというふうにはとっても言えないんじゃないか。大変恥ずかしい話じゃないか、こう思いますけれども、その点、どうお考えなんでしょうか。
ただいまいわゆる使途未定の国庫債務負担行為についてお話がございましたが、おっしゃいますように六十年度の予算におきましても一般会計では千億、それから特別会計全体で八百億の不特定国庫債務負担行為をお願いしてございます。これは先生御承知のとおりかと存じますが、これは財政法第十五条第二項の規定に基づいてお願いしているわけでございますが、お願いしております理由は、災害復旧その他緊急の必要がある場合においてこれを発動する必要があるということによるものでございますが、いわばそういう意味では歳入歳出予算の場合におきましては予備費に準ずるような性格を持っているわけでございます。特に現在のように一般会計で千億お願いをするようになりましたのは、御記憶かと存じますが五十三年度からでございます。五十三年度におきましては、いわゆる国際的な全世界的な規模での景気回復が急がれているということもございまして、我が国がいわゆる七％成長を目指した年でございます。したがいまして、公共事業等につきましても前年度に比べまして二割、三割というふうに伸ばした年でございます。そういうふうに予算に組みましてもなお年度の途中の経済情勢の推移いかんによっては緊急に公共事業あるいは一部の施設費につきまして国庫債務負担行為を活用いたしまして契約をして、景気の回復を急ぐという必要があろうということで千億というふうに増額をした経緯がございます。それ以後この千億というのをいわばずっと固定をしてまいっているわけでございます。
 その後、年度途中にこの国庫債務負担行為を活用して大規模な公共事業等の追加をするような事態には幸いにしてならなかったわけでございますが、いずれにいたしましても、各年度当初予算を編成いたします場合には、その年度途中にそういった緊急の対策の必要が生じた場合に備えて、そういった国庫債務負担行為というものをリザーブをいたしまして、それに備える必要はあるわけでございます。大変失礼でございますが、考えようによりましてはこの国庫債務負担行為が活用されないで済んだということの方が、むしろ結果的には幸いであったとも考えられるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、やはりこういった程度の規模の国庫債務負担行為を不測の事態に備えて当初予算で措置をさしておいていただくというのはある意味で妥当な措置ではないかというふうに考えておりますので、ぜひその点は御理解を賜りたいと存じます。