お答え申し上げます。
 まず、施設融資についての利子補給の方から先にお答えいたしますが、施設融資に対する利子補給の意味は先ほど申し上げたとおりでございます。私ども、ＬＰＧの備蓄あるいは石油備蓄をさらに推進していくということを考えます場合に、石油について申しますと、これは実は四十七年度から九十日備蓄を目標に進めてまいっているわけでございますけれども、当時とたとえば原油価格を比べてみますと、四十七年ごろの原油の通関ＣＩＦというのはキロリットル四千八百五十五円でございます。これを五十五年の通関ＣＩＦで見ますと、四万七千百九十六円ということで十倍近い値上がりになっております。あるいは、そういった原油コストの値上がりのほかに金利の問題あるいは全般的な物価の値上がりの問題、そういったことを背景にいたしまして石油の備蓄コストも過去に比べますと、最近は非常に負担が上がってきているわけでございます。また、ＬＰＧについて申しますと、ＬＰＧのたとえば備蓄をする場合には、単純なダンクではなくて冷凍タンクが必要であるとか、あるいは付帯施設もいろいろかかるとか、あるいはタンク間距離との関係で土地がたくさん要るとか、そういう非常にコストのかかる性格のものでございます。そういった中で備蓄を進めていかなければいけないということから、この金利負担をできるだけ軽減するというために、開銀等に対して二％の利子補給をやっていこう、こういうことで私どもとしてはお願いをしているわけでございます。
 二番目に、石油備蓄について、この備蓄購入資金に対する利子補給幅、これを五十六年度から六・五％にした、それはなぜ六・五％にしたのか、こういう御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、石油については四十七年度以降備蓄を推進してまいっているわけでございますけれども、四十七年度ころから実は利子補給をやってまいっております。当初は利子補給幅二％、それをその後備蓄を積み増すにつれまして、また原油価格も上がるというようなこともございまして、備蓄コストが順次上がってくる。それに対応いたしまして、その利子補給幅も実は従来から逐次上げてまいっているわけでございます。ちなみに申し上げますと、五十五年度融資分については五・五％の利子補給ということになっているわけでございますが、さらに五十六年度につきましては、全般的な負担増に対応いたしまして、それを六・五％に利子補給幅を一％広げた、こういうことでございます。
再度お願いをしておきたいのは、やっぱりはっきりと文字に書いた文書でやっていただきたいというふうに思うのです。なぜ私はこのことにこだわるかといいますというと、今のところ農業生産法人の数というのはそうたくさんはないのでありますけれども、今の農業を取り巻く状況を見てみますというと、この種の生産法人化というのはかなり出てくる可能性があると見ておるからであります。円高で輸入農産物がふえてきておる、市場総開放の時代に入ってきている。その上、まかり間違って米の市場開放でもされるようなことになったら一体どういうことになってくるのか。
 さらにもう一つの問題は、耕種農業の柱である米作農業で見てみますというと、食管制度崩しというのがかなり進んできております。御承知のように、生産者米価もここ数年連続的に値下げされてきております。そんな状況の中で村回りをやってみますというと、私どもが多く耳にしますのは、もうこういう状況になってきたら、村ぐるみでひとつ共同化でもするしか方法があるまいといったような話を多く耳にするようになってきました。またさらに、集団化、協業化、共同化の問題については、これから農業をやっていこうという若い皆さんですね、年齢的に見ますというと若い皆さんが比較的熱心なのです。ところが、今度の改正でそこのところをあいまいにしたまま、そして下手をするというと、協同化、協業化をやって法人化していったら、農業年金から締め出される可能性だっていずれ出てくるのじゃないかというような状況が一方にあっては、これは協業化も集団化も進まないし、それからまた農年制度への新しい加入者、若手を入れていかなきゃならぬという問題だって、これは簡単に進まないということになってくるのであります。
 したがいまして、篤と厚生省の方にお願いを申し上げておきたいと思いますのは、そこのところをしかと受けとめて、そして的確な指導ができるように、そしてまたその趣旨が、今御答弁の趣旨が下部末端まで徹底できるように、会議、それからまた通達のようなたぐい、これでもってひとつやっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。よろしいですね。
 大臣、厚生省の方からの見解はそうでございますので、大臣の方でも、農林水産省としても、そこのところはしかと踏まえてやっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。よろしいでしょうか。
 それでは次に、農年制度と構造政策の問題について、大臣の所見を若干承りたいと存じます。
 今回の改正は、構造政策的視点を強めたというふうに説明されております。一括移譲の問題がそうでありましょうし、それからまた、離農給付金のあり方を変えたというのもその一環であったかと思います。そういう中で、やはり今一番大事なのは技術水準の高い中核農家をどう守っていくことか、ここのところに日本農業を守っていく上での重大なポイントの一つがあるだろうと思います。農年制度などの、いわゆる構造政策の面で中核農家を守っていくということも大事でありますが、同事にもう一つの重要な問題としては、価格政策をこれからどうしていくかという問題があるだろうと思います。経済界サイドの皆さんなどから言わせますというと、農産物価格をどんどん下げていけば、小さな農家が転んで規模拡大になっていくのだというような話がありますが、これはもう実態を知らぬ暴論でありまして、実態はそういう実態ではないことは明白であります。
 ここ数年下がってまいりました生産者米価と、例えば三ヘクタールの農家の経済事情を見てみますというと、実は次のような事情があるのであります。生産者米価引き下げが行われる、今から四年前ということになりましょうか。その当時で見てみますというと、東北などの米単作地帯の三ヘクタールの農家、主として政府に米を売る農家で見てみますというと、当時は米代金収入のうち、生産資材等々諸支払いを済ませた後、手元に残ったものは三割弱でありました。ところが、御承知のように連続的な生産者米価の引き下げが行われて約一割強の引き下げ幅ということになってまいりました。これを見てみますと、農家経済にどういう影響を及ぼしたかというと、米代金を払った後に最後に残る部分、つまり生活費に回る部分ですね、三割弱あったものが、これが三分の一カットされたということに実はなるのであります。
 こういう米価引き下げ政策というのは、今後もこれまでのピッチのようにやっていきますというと、村の中堅農家と言われる三ヘクタールの農家が持たなくなるという時代が間もなく来ようとしている。また、そうした問題とともにもう一つの問題は、生産調整補助金の打ち切り問題というのが取りざたされてきておるわけであります。そうして見てみますというと、今これから規模拡大をしていかなきゃならぬ、してほしいという皆さん、この皆さんが最も不安に感じているのは、価格がこれまでと同じようなピッチで下がっていくのではないのかどうなのかというところに不安感があるのでありまして、そうした価格政策について、大臣がどのような政策を行おうとされようとしておるのか、そのことをまず伺いたいと存じます。