ナチュラルチーズ、これも外国からの輸入のしほうだいなわけですね、自由化ですから。私はむしろナショナルチーズ、日本の農民のつくった原料で国産のチーズをつくるという、そういう新しい方向をニュージーランドでやっているのですから、ぜひ進めていただきたいと思います。
 時間がだんだん迫っているようでありますから、あと問題を詰めてまいりますけれども、いずれにしても、大蔵大臣もきょうおられるが、前の農林大臣でもあられたわけだし、防衛費の増額だけに一生懸命にならないで、やはり「大砲よりもバターを」「ミサイルよりもチーズを」という、それを目指すのが日本の正しい政治の方向だと私は思いますから、その点を申し上げておきたいと思います。
 最後に、それでは農林水産大臣に、食管法の改正の問題は、いま米穀通帳など、もうすでに一般化している問題だけを取り上げるんだというふうに聞いておりましたら、最近の状況では、麦の価格決定の問題も今度の法律案の中に入れるというお考えで進めているように聞くわけであります。そうなると、これは重大な問題だと私は思うのですが、そのおつもりなんですか、どうですか。
私どもは、従来の話し合いは打ち切っておりません。しかし、そのままの構想では無理だということは、事実として認めざるを得ないわけでございます。そういう意味で、実は近近にも各方面から私どものところに具体的提案が出ることになっております。そういったものをあわせて、果たして売れるものをちゃんとつくれるかどうかという形で詰めさしていただきたいと思っております。
補足さしていただきます。
 御指摘のように、乳業者と農協との間の話し合いが全く進展しないという残念な状況にあることは否定できない事実でございます。ただ、私どもといたしましては、大臣もただいま申し上げましたように、やはり現実的な方向で国産チーズの増産を進めるということは、酪農の将来を考える上で、飲用乳の建て値の維持と並んで重要な課題であろうと思っております。
 そこで問題は、やはり販売できる計画をどうするかということだろうと思います。それに関連いたしまして、生乳取引をどう進めていくか、チーズの種類をもう一回考え直せるかどうか、それから販売の仕方がございます。さらに経営体制、こういった点について生産者と乳業者の間で合意が形成されるよう現在間接的にいろいろ話し合いを進めております。
 私どもといたしましては、生産、販売について、チーズの問題に明るい関係者からひとつ現実的な提案を出してもらいたい。この提案を評価して見通しがついたところで、ひとつ必要な援助措置をとりたいと思っております。その意味で、従来の構想と、その内容とか経営もしくは販売の仕方等については違った形になり得るということはあり得るものと思っております。
安井委員御承知のとおり、酪農を奨励しておる国におきましては、やはりチーズを適正に生産をするという部門を持たない国はないわけであります。日本としても、やはり生産者の立場から言えば、そういう体制をとらなければならないというのは当然でありますし、また行政指導いたしております政府としても、そういう体制をつくることが将来の酪農の安定した発展の基本である、こういう考えで業界にも指導いたしまして、御指摘のような案を出したわけでありますけれども、なかなか業界の協力が得られないということで、最近では生産者独自でもという空気も出ておるようでございます。今度つくってもなかなか売れないということでは、これまた大変なことになりますので、やっぱり販売のめどというようなこともつけなければいけない、これにはどうしたらいいかというようなことも具体的な検討をいたしております。その詳細につきましては、もしお許しいただければ畜産局長の方から説明をさしたいと思います。
それまでひとつ保留しておきます。
 最後に、チーズ工場の問題で、これは農林水産大臣だけで結構です。
 チーズ工場の問題を一つ伺っておきたいと思いますけれども、輸入を抑える問題やら、それから消費を拡大する問題もありますけれども、ひとつ新しいチーズ工場をつくって、特にナチュラルチーズの需要がふえている状況の中で、新しい需要開拓というのを進めようじゃないかということになっているのに対して、肝心の乳業会社がそっぽを向いて、いまのところは北海道その他では関係農民だけでもやろうというような動きも出ているわけであります。初め農林水産省は、畜産事業団の方から三十八億円を出して、七十六億円ぐらいでの工場建設ということを考えておられたと聞いているわけですが、最近の情勢はどうですか。現在の段階におけるお考えを伺います。
それじゃ、三月の末までって、そんなんじゃなしに、これは私が予算委員会で提議した問題ですから、きょうきちっとできないにしても、この予算委員会が終わるまでに政府の見解を明確にしてください。
 委員長、どうですか。
一応国内の乳価の問題が三月末という法律上の制約、決めがあるわけでありますから、これが一つのめどではないか、こう思います。したがいまして、審議会を開催するごろまでには話は詰めたいということでやっておるわけでございますので、ひとつそれまでお待ちいただきたい。
私は、ことしの春闘というのは比較的早く解決をした、だから春闘結果が勧告に反映することを大いに期待をいたしてまいりました。ところが実際に見ると、どうも逆になっているという印象ですね。
 春闘の遡及の事業所は、ことしは二五・四％であります。これまでは二〇％前後でしたから、これは多い数字になります。それは八一春闘の妥結の早さが反映したものだというふうに考えることはできます。
 ところで問題は、本較差の問題になるわけですが、本較差は四・〇六％で、これは低いですね。人事院が調査した四月分の給与額とこの——瞬間風速という言葉を使いますが、四月分の給与というものには、第一には、春闘の賃上げ要求が妥結をして支払いが終わった部分、つまり新給与の部分ですね、それから二番目は、妥結はしたけれどもまだ精算が行われていない、三番目は、妥結もしていない、したがって精算もできない、三つの種類が率直に言ってあるわけでございます。第二の場合というのは、春闘遡及分という形で救われるわけですけれども、第一と第三はすべて本較差に入ってくるわけですね。そうでしょう。そうしますと、第一と第三というのは本較差に入っている。この第一と第三の場合、事業所比率というのはどんなことになっていますか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。