中曽根総理も一人の人間として、戦争のことに大変心を痛めておられるとおっしゃいますけれども、わきから拝見しておりますと、さっきから私が申しました改憲、靖国、教育、軍拡というこの一連の行動を拝見しておりますと、どうしてもそういうふうには思えない。非常に精力的に戦後の見直し作業を、その顕著な例が今度の教育改革だと思いますけれども、そういうことにどんどん手をつけていっていらっしゃる、そう思えてならないのですが、もし今藤波官房長官がお答えくださいましたことが本当であるならば、せめてそういう遺族の方々――遺族の方々と総称してしまいますと、全員が元首や首相の公式参拝を求めているというふうにお思いになるかもしれませんけれども、遺族の方の中にもそういう私の先ほどお話ししましたような方たちがたくさんいらしゃることをどうか覚えていただきたいと思います。そのことをぜひお伝えいただきたいと思います。
 それから中曽根首相の公式参拝合憲根拠づけを指示する発言は、私がここに憲法を持ってまいりましたけれども、憲法七十三条、内閣の職権というところに「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」とあります。その政府機能の見解を逸脱した発言と私は思えるわけです。一方の人たちの意見を全く踏みにじって公式参拝を推進するように合憲根拠づけを指示する発言ということは、これは一国の総理としてはゆゆしきことではないかと思うわけですが、その点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
戦争が非常に痛ましいいろいろな犠牲者を生み出したということについては、もうみんなひとしく胸を痛めて戦後ずっと生きてきたところでございます。戦死をなさった方あるいは国内においていろいろな戦争の犠牲に遭われた方一人一人、特にお亡くなりになった方々のことを思いますと、人命が戦争によって非常に犠牲になったということを本当に残念に思い、したがいまして政治の大きな目的は、特に日本の政治の大きな目的は、二度と戦争するようなことがあってはならぬ、戦争の中に巻き込まれるようなことがあってはならない、平和な国際社会の中で平和な国の営みを進めていくように努力をしていかなければいかぬ、これが政治の大きな目的になっているところでございます。そういったことを常に念頭に置きまして戦後の政治が進められてきたと思いますし、中曽根内閣におきましても、そのことを何よりも大事に考えて取り組んできておるところでございます。
 今大勢の国民が望んでおること等についてどういうふうに考えているかという御指摘でございましたけれども、いわゆる奥野小委員会、靖国神社問題に関する小委員会でいろいろ意見が述べられて、お取りまとめになってきておる、そういう文書でございまして、政府といたしましては、今申し上げましたような気持ちの上に立ちまして、特にこの法律上、法制局の意見を中心にいたしまして対処してきておるところでございます。そのことを御理解をいただきたいと思うのでございます。
農業改良普及事業費補助金という補助金が従来あったわけでありますが、これは農業改良普及員の設置に要する経費について国がその三分の二を負担する、それから、関連して農業改良普及員の活動経費について三分の二ないし二分の一で補助金を交付する、こういう制度であったわけです。その当時におきましては、当然、補助金そのものは一定の基準で計算された人件費に対して一定割合の補助金が交付される、あるいは一定の事業について一定の基準で活動費の補助金が交付される、こういう仕組みになっておったわけですが、五十八年度の改正によってこれがいわゆる交付金方式になりました。交付金方式になりましてからは、農業改良普及所の数でありますとかその他客観的な指標でもって、一定の単価で関係の交付金を交付する、従来は補助金で、何人いるからその人件費に対して何分の一として補助金幾ら、そういう交付の仕方をしておったんですけれども、五十八年度からはいわゆる交付金となりまして、普及所の数などについて一定の単価を乗じたものを交付する、そしてその交付金の範囲内で都道府県はこれを農業改良普及員の人件費に使ってもよし、またこの活動費に使ってもよし、協同農業普及事業の振興のために都道府県が自主的にこれを使うことができるという選択の範囲が広くなった、地方の自主性が強く発揮できるような仕組みになったということでございます。
 したがいまして、私どもの方の地方財政計画の積算あるいは単位費用の積算に当たりましては、従来であれば職員何人分の人件費に対して何分の一という、そういう積算をしておったわけですけれども、五十八年度からは交付金になったわけでありますから、交付金の計算式に従って、財政計画であれば交付金が全国総額で幾らというものが歳入の方に上がってまいります。歳出の方はいわゆる補助事業、補助金、負担金を伴う経費として上がるんではなくて、地方の単独の一般行政費の中に必要な経費を計算する、こういう方式に変更いたしております。
 それから、交付税の方でも、従来は単位費用の中の歳出で、農業改良普及員が何人でその人件費が幾らというものをまず示しまして、それの何分の一として歳入に補助金を計算する、それを差し引く、こういうやり方をしておったんですけれども、交付金になりましたから歳入の積算基礎と一応関連を断ち切りまして、全国的な基準で、標準団体に交付されるであろう交付金の額を歳入にまとめて計上する、歳出の方の人件費とリンクさせないで計上する、このように切りかえております。これはあくまで交付金については地方の自主性を尊重するという趣旨で制度改正が行われたわけでありますから、私どもはこれは非常に望ましい改正の方向であると考えております。
 ただし、そのことによって、従来の制度に比べて農業改良普及員の設置に要する経費に対してこの交付金が少なくなる、そのために、制度の改正のために地方の手取りが減るということではいけないわけでありまして、必要なものは、ベースアップがあればそれに相当する交付金の増額を行うとか、物価上昇があればそれに応じて交付金の増額を行う、こういう意味で必要な事業を遂行するに足るだけのものは確保する、こういう考え方で、ただ、その配分の仕方あるいは地方団体の使い道について地方の自主性を高める、こういう改正と理解しております。そういう考え方で交付税の積算も行っております。今度、保健所運営費につきましても保健所職員のいわゆる人件費補助が交付金化になりましたので、これにつきましても農業改良普及事業と同様に、私どもは地方団体の選択の幅は広まったものと考えております。
 しかし、この改正によって国の持つべきもの、国の負担すべきものが減らされるということであってはならない。あくまでこれは補助金制度の交付に伴ういろんな手間暇を省略する、地方の主体性、自主性を高める、こういう改正だ、このように理解しております。