最後に大臣に御答弁をいただいて終わりたいと思います。
 わが国の恩給制度は、御承知のように歴史的には百余年を経過をしておる。特に第二次世界大戦の終わりました以降には、旧軍人関係あるいはその遺族は、率直に言って受難の時代を迎えたと思うのであります。二十八年のこれが改正をされます際には与野党で議論を呼びましたけれども、それから今日時点になれば、冒頭に申し上げましたように、戦争によって傷ついた方あるいは亡くなられた方々の遺族あるいは戦争の労苦をしてきたそういう旧軍人並びに新制度ができる以前の旧文盲と言われる者、こういった対象の方々に対する生活の問題として、あるいは社会政策的な問題も含めて逐次、財政問題もありますけれども、実態に即した改善を行っていくということは、これは総理府の担当のセクションの問題についても重要なことであろうと思います。特に恩給法が新しい制度のいわば基本法的な性格を持つ、母屋的な性格を持つという意味からも、わが国のこういった制度全般の内容をさらに充実強化するように今後とも努力してもらいたい。
 私はきわめて紳士的な質問をしましたけれども、質問の中には、こうしてもらいたいということを幾つか含んでおるわけでありますが、そういうことも含めて今後とも努力してもらいたいと思います。大臣のお考えを承りたいと思います。
特別調達庁というのは昭和二十二年九月にＧＨＱの指令によって設置されたわけでございますが、その職員構成は、総理庁事務官と、それからいわゆる一般職員、これは役員とか参事とか主事とか雇傭人とかいうものがあったわけでございますが、これによって構成されておったわけです。その後、昭和二十四年の六月にその業務を政府に移管したわけでございますが、その際、一般職員の方が、これは総理庁事務官あるいは総理庁技官というぐあいになったわけでございますが、その際、昭和二十四年に恩給公務員として通算を行ったわけでございます。
 ところが、いろいろ調べてみますと、その二十二年九月の設置後二十四年六月の移管までの間に、総理庁事務官に定員がありますと、一般職員の中からも総理庁事務官に入れておった、こういう経過がございまして、そういうものについては通算がなされておらなかったということで、これは総理庁事務官になった時期が後か前かということで通算になったりならなかったりということで、そういった二十四年六月以前に総理庁事務官になった方についても通算をしよう、こういう改正でございます。
いまの長期在職六十五歳以上の方の最低保障額でございますが、先生御指摘のように七十四万九千円になっているわけでございます。これの算定方式は、まず定額部分、これは厚生年金の基礎になるものでございますが、この定額部分をそのまま取り入れまして、さらに報酬比例部分、これは恩給独自の計算方式によりまして報酬比例部分と、それから妻加給部分、これを加えまして七十四万八千五百九十円になるわけですが、これを繰り上げて七十四万九千円とする、こういう計算になっております。
普通恩給の場合の長期在職者、これは六十五歳以上と六十五歳未満とに分けられる。短期在職者については六十五歳以上の者及び傷病者に限るということで、これが九年以上、六年以上九年未満、六年未満というふうに分けられておるわけでありますが、この長期在職者六十五歳以上の六月の改定の年額というのは七十四万九千円ということになっているわけであります。この七十四万九千円という問題の改定については、去年から改定の算定方式を改められまして今度の数字を出されたと承知しておるわけですが、若干その改定の算定方式並びに結果について簡潔に御説明願いたい。
扶助料の最低保障額でございますが、これは厚生年金あるいは共済年金、こういったものとの横並びで設定されてきたわけでございます。これらの公的年金におきましては、現在も六月実施ということになっておるわけでございますが、恩給の場合は、他の種類の恩給については四月にベースアップをいたしますので、扶助料の最低保障額だけベースアップを抜かすというわけにもまいりませんので、四月にベースアップをして、さらに六月に最低保障額のアップをする、こういう形をとっておるわけでございます。
あなた、何を言っているのですか。これは「部外研修会参加状況」ですよ。部外研修会への参加状況でしょう。内部でやったんだったら「部外研修会参加状況」にならぬでしょう。そして私が言っているのは、五名とか十四名とか十一名とかいう形でやっているのですね。だから、これはどこかの研修会に参加をしているように見えるのです。だから、それはどこでやって、たとえばここに書いてある日本経営協会が行った「ＥＢＰ会計研修会」、一名参加、その費用は一万七千円、こういうのはよくわかるのですよ。ところが、ここはそうじゃなくて、近畿カウンセリングセンターの場合も経営管理研究所の場合も、「労務実務者養成講座」あるいは「自立訓練の実際」、十四名参加、二十万、こういう書き方になっているのです。これじゃ何もわからないですよ。
 適正にとあなたはおっしゃったんですから、内容を点検して適正にと言うんだったら、それもいいでしょう。しかし、一運送会社の労務課長をしておった、そしていま一運送会社に勤めているという人が近畿カウンセリングセンターの責任者でございます、日赤から毎月膨大な金が入ってくる。税理士さんが労働三法の研究をやる、そのために研究費を月五十万も百数十万ももらう、そんなばかなことが通用しますか。その内容について、何を研究し、どういう報告をしてということ、適正だということをここで言われる以上は、そういうことについての点検があってのことだと思うのです。だから、その内容を明らかにしてほしい。