地方財政について、よく地方公務員の給与等一部の資料がありまして、大変地方財政が裕福だなんていう議論もあるようでありますけれども、これは違うと思うんですね。例えば地方債を見てみますと、公債費の負担率がいわゆる危険ラインと言われる二〇％を超えている団体が五十八年度八百二十団体、全団体の二五％を占めているわけです。公債率が一五％を超える団体の数は実に千七百八十七団体、実に五四％に達しているわけですね。そういう面から言って、個々の団体にとって地方債への依存はもう限界に来ているんじゃないか、こう思いますけれども、自治省のお考えはどのようになっておりますか。
地方財政は、ただいま御指摘のとおり昭和五十年度以降毎年度多額の財源不足に見舞われまして、交付税特会で借り入れて交付税を配分するとかあるいは財源対策債の発行などで、いわば借入金に依存した財政運営がずっと続けられてきたわけでございます。このために、ただいま御指摘のような巨額な借入金が将来の地方財政にとって大きな負担になっているわけでございます。この巨額の代人金を抱えている現状を考えますと、早急にこのような借入金の依存体質から脱却いたしまして財政の健全化を図らなければならないという事態に来ているというふうに認識しているわけでございます。
では次に補助金カット。六十年度に国の財政負担分を、まあ言っちゃ悪いんですけれども、押しつけられたと言っちゃおかしいんですけれども、一律カットをした、そういうことで現在地方財政状況というのは大変厳しい状況にあると思うんです。五十八年度末における地方債残高が三十八兆六千億円、交付税特別会計における借入金が五兆七千億円、企業債のうち、その償還を地方公営企業による経費の負担区分の原則によって普通会計が負担する分が約七兆五千億円、合計五十一兆九千億円の財政負担として将来大きく地方財政にのしかかっているわけですけれども、地方財政は借金依存体質からできるだけ早く脱却をして、そうして財政構造を健全化することが急務だと思いますけれども、厳しい財政状況の中で地方自治体は借金体質から抜け出せるのか、こういうような問題について自治省の見解をお伺いしておきます。
おっしゃるとおり、そういった方向でのできるだけのやはり処置を講じていかなきゃならぬ、みんながやはり努力をして解決しなきゃいけない。そして同時に、これは六十二年四月という期限が切られ、あと三年という期限も切られているわけでございますから、その間に必ずこれはなし遂げるというだけの強いひとつ政府としての心構えで対処していきたい、かように考えております。
最後に総務庁長官にお伺いしたいんですけれども、国鉄の余剰人員対策、これは非常に大きな問題であることは間違いないわけですけれども、これは国鉄はもとより政府及び国民も真剣に考えなければならないと思います。ところが、この報告書を読む限りでは、何らこれといった対策がまだまだできていないんじゃないか。また、本当に六十二年までに今のままで進んでいってこの余剰人損対策がきちっとできるのかということを非常に心配をするわけです。いわゆる六十二年には新事業体ができるわけですから、それまでにやはりきちっとした雇用対策というものができていなければ、これは大変路頭に迷うというか、この計画自体が大変な問題になってしまうんじゃないか、こういうふうに思います。
 そこで、私はこの余剰人員対策は新しい発想で対処しなきゃならないと思います。それは新事業への、例えば国鉄とは全く関係のない事業の開発による余剰人員の吸収であるとか、既存の殻を破り積極的に新事業開発を行うべきである、例えばこれからはいわゆる高度情報化社会に向かってますます進んでいく、こういう面に優秀な頭脳を持っている研究職員を活用していくのも一方策じゃないか、こう思いますけれども、最後に長官の御決意をお伺いいたしましてこの質問は終わります。
先ほどお答え申し上げましたように、地方公共団体といたしましてはそれぞれの事情の許す範囲内において自主的に協力していくべきものと私ども考えております。そして、そのような条件が整うよう十分対処してまいりたいと存じます。
自治大臣が八月二日、仙台市での記者会見で、国鉄余剰人員の自治体受け入れについては、地方が自主的に受け入れるべきで押しつけはできない、こういうような発言がなされているのでありますけれども、この記者会見について自治省としてはどのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
 まず五十五年度における郵便関係の決算状況でございますが、五十五年度におきます郵便関係の収益が総額で九千四百二億円。これに対応いたします費用が九千七百七十三億円で、差し引き五十五年度におきましては三百七十一億円の欠損となっております。当初五十五年度におきましては、先生御承知のように、十月から郵便料金の引き上げを予定をしておりましたので、年度当初におきましては二十四億円の黒字を生ずる見込みでございましたけれども、郵便料金の引き上げが一月にずれ込みましたのと、仲裁裁定の実施に伴う経費の増加分等がございましたために、年度の途中で補正予算を編成させていただきました。この時点での欠損見込みは五百五十五億円でございましたので、ただいま申し上げました三百七十一億円の赤字と対比いたしますと、対予算との関連におきましては百八十四億円だけ赤字幅が圧縮されたということで決算を終わっております。ただ、しかしながら、五十四年度末における累積欠損金が二千百二十四億円ございましたので、これに五十五年度末の欠損金三百七十一億円を加えますと、五十五年度末における累積欠損金は二千四百九十五億円に達しております。
 ところで、五十六年度におけるその後の収支見込みでございますが、幸い一月以降郵便料金の引き上げを認めていただきましたので、五十六年度の収支見込みにおきましては、予算上では収益で一兆一千五百十九億円、費用で一兆四百七十四億円、差し引き千四十五億円の黒字を見込んでおります。しかしながら、これはあくまで予定でございまして、その後、年度初めからの郵便の財政状況をにらんでみますと、これまでのところ郵便業務収益の大宗を占めますいわゆる郵便業務収入がおおむね順調で、予定どおり収納されておりますので、このまままいりますと、不測の事態が起きない限り、五十六年度におきましては、予算で予定いたしました千四十五億円の黒字は確保できるのではないかと、かように考えております。