与党の調査団も間もなく出発をする、いい調査をしてくれるであろうと確信をいたしております。政府調査団も参るというふうにも伺っているわけでありまして、事実は明らかになると思いますが、いずれにしてもたくさんの人が関心を持っている問題ですから、司令官の発言にどう責任を持つのかという意味じゃないですよ、透明性のある取り扱いが関係機関でなされるように一層御努力を期待したいと思います。
 もう一つ伺いたいと思いますのは、中国への遺棄化学兵器の問題でございます。
 先ほどもお話がございましたように、中国側の発表では、化学兵器、砲弾で二百万発、また毒性化学割百トン、直接の犠牲者も起きているとかいうふうなことが言われております。隣国中国との過去を振り返ってみましても、現実、大きな重要な問題だろうと思います。
 これは、この条約が日中双方批准をして双方締結国となりました段階では、条約によりまして二年以内に廃棄を開始し、十年以内に完了するというふうなことになるのでありましょう。ただ、報告と報道を見ますと、老朽化ですね。もう何十年かたっていることですから、砲弾が腐ってくる。内容が漏れてくる。今度も新しい密閉のケースに入れたようでございますけれども、もっと巨大な部分があるわけでございますから、なるべく早くめどをつけるということが大事ではないだろうかというふうに思います。また報道では、村山総理が五月には訪中というふうなことも報道をされておりますけれども、そういう二年以内に廃棄を開始、十年以内に完了するという建前ではなくて、現実、このような砲弾などの置かれている状況から見ましても、あるいは両国の友好関係から見ましても、早くやるということが必要ではないだろうかというふうに思います。
 そういうことの、早期にやりましょうという大枠のめどをつけるというのが必要ではないだろうかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
ただいま御指摘の新聞報道につきましては私どもも承知しておりますが、御承知のとおり、このＵＮＤＯＦへの派遣につきましては、昨年の五月に国連から、カナダの後方支援部隊の担当している機能の一部を我が国が担当する可能性について検討してほしいという非公式の打診があったわけでございます。これに基づいて検討を行ってきておりまして、仮にこの現地の司令官が伝えられるような発言を、まあ個人的な見解ということではあったようでございますが、行ったといたしますれば、何らかの誤解があったのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、どのような趣旨で言われたのか、その辺を今後いろいろな機会に確認していきたいと思っております。
 なお我が国は、御案内のとおり、カンボジアあるいはモザンビークに自衛隊の部隊あるいは要員を派遣しているわけでございますが、語学上特に問題が生ずるということもなく立派な業績を上げられておりまして、国連からも評価されているところでございます。この司令官の発言の真意につきましては、現在、事実関係を在シリアの大使館を通じまして照会しておりますが、近く派遣予定の与党調査団及び政府の調査団が現地を訪れた際にこの司令官とも会う機会があると思われます。そのような機会もとらえまして、十分に意見交換をしたいと思っております。
 いずれにいたしましても、その参加の可否につきましてはニューヨークの国連本部の方で決める問題であると考えております。
この条約で、二つ感想、気持ちを持ちました。
 一つは、ハーグ議定書以来、長い期間にわたる努力でございますから、その努力には敬意を表しながら、実効性のある発足、運用をぜひ期待したいという気持ちでございます。
 もう一つは、国家間の対立、戦争とは違った形でこのような危険な物質が、しかも日本で、身の回りで使われたという状況が起きているということに、非常に危機感と申しましょうか、思いを深くいたします。日本は治安のいい国だということを誇りにも思い、自慢にしてきたわけでございますけれども、そうでないことになったら、これは国際社会でも本当に誇りを持った国にはなり得ない。どうしたらいいのだろうか。その二つの思いを深くいたします。
 若干質問をさせていただきますが、その前に一、二、お伺いしたいことがございます。
 その一つは、ＵＮＤＯＦ、ゴラン高原への派遣の問題が議論されておりますが、二十六日の朝日新聞、現地の総司令官のインタビューで、日本の参加には賛成できないとか、語学で問題が起きるとか、あるいは輸送業務だけだと支障が出るとか、国連からの要請ではなく日本が参加を求めてきたのだとか、何かインタビューが報道されております。どういうことなのでしょうか。
簡単にポイントだけ御説明させていただきます。
 まず留保金課税でございます。
 御案内のように、同族会社について留保金課税をさせていただいているわけでございますけれども、同族会社にありましては、少数の株主が意思決定権を有しておりますので、会社から支払われます配当に対する個人の累進所得課税を回避するために、必要以上に会社に所得を留保することが予想された。そういうことから、これに対応するための税負担の公平確保という観点から、この留保金課税制度ができております。
 御案内のように、先生が今おっしゃいましたように、三十六年からこの留保金課税をやっていますが、実は、それ以前の歴史を持っているのも事実でございます。この課税を行うことによりまして、間接的に配当支出の誘因としての機能も果たして、一方で、法人形態による税負担と個人形態による税負担、その負担差を調整しようというものでありまして、現行の法人税と個人所得税の基本的仕組みを前提にいたしますと、必要とされる制度であると考えているところでございます。
 それから、もう一つの欠損金の繰り戻しの制度でございますけれども、これも御案内のように、厳しい財政状況にかんがみまして、平成四年度からこれを停止しております。ただ、昨年度の税制改正におきまして、停止措置を十二年三月まで二年間延長させていただいております。
 十一年度の、今回の税制改正におきましては、新規創業の支援等の観点から、設立後五年以内の中小法人につきましては、停止措置から除外して、原則に戻って欠損金の繰り戻し還付を認めるというふうな案を、今御提案させていただいているところでございます。
 それから、いわゆる承継税制でございますけれども、一つには、かつて相続税が非常に高いということで御批判がございましたが、昭和六十三年の抜本改革以降、平成四年度、六年度と累次にわたる大幅減税を行ってきたところでございますし、他方で、相続税が高いと言われた一つの原因としての地価があったわけでございますが、これも、近年地価下落がございまして、負担感自体は従来ほどではない、相当緩和されているというふうには思われます。
 ただ、実際問題として、今御指摘のような中小法人、特に相続で問題になるのは株式評価であろうかと思いますが、これは取引相場がないわけでございまして、平成六年それから昨年の九月、こういった取引相場のない株式の評価についての見直しも行っているところでございます。
 それから、今年度の措置としましては、事業の承継に対する配慮の一つといたしまして、事業用の小規模宅地、これは、現在二百平米までの特例がございますが、この特例につきまして、現在、対象面積を百坪、三百三十平米まで拡大するという措置も御提案させていただいているところでございまして、できるだけの配慮をさせていただいているというふうに考えております。こういった措置も、中小企業の事業承継の円滑化に資するものとなっていると考えているところでございます。