今の御指摘、国際比較の御指摘は、年金給付費の対国民所得の数字であろうかと思います。私どもが知っております比較のできる数字は一九八〇年の数字でございますが、その時点では日本の場合、年金給付費だけで対国民所得比五・四％でございますが、同じ時点でアメリカが八・二、イギリスが九・〇、西ドイツは一四・五、スウェーデンに至りましては一五・五という数字になっております。その後の新しい数字がないのでございますが、我が国につきましては、一九八三年、昭和五十八年の計算もできておりまして、この場合実は八〇年で五・四であったものが六・六というふうに計算されております。
じゃ、そういう答弁ありましたんで、この問題に対する質問は一応留保しておきたいと思います。
 そこで、今までの議論との関係で申しますと、今申し上げた計算では国民所得比せいぜい一〇％以内、この比率は国際水準から見ましてそんなに高い比率ではないんではないかと、こう思うんですが、どうですか。
今の問題につきましては、私も年金数理学はわかりません。したがって、近藤さんの新たなる資料をちょうだいして、その上で私の方で正確に整理して、その問題についてのお答えは改めた機会に、委員長にその機会を御提供いただくようにお願いすると、お願いいたします。
衆議院の正森・竹下論争よりはまた事態がちょっと進んでまして、そのときには、厚生省の先ほどの昭和四十五年以降ＧＮＰ一〇・六、雇用者所得一〇・七という伸びのこの図表もまだ出てなかった。それから私の方が先ほどお示しした、昭和四十五年からじゃなくて、むしろ昭和五十三年からの方が経済の実勢に合っている、その数字がまたびったりする。これはまた新しい資料ですから、衆議院の段階の認識の答弁では困るんですよ。私はこれだけの数字をお示しした。それに対して、財政を握っている大蔵大臣としては、当然これに対して見解があってしかるべきですから、そのことをお聞きしたいんです。
この議論は、衆議院でもおたくの政党の正森さんから話がありまして、確かに「一九八〇年代の経済社会の展望と指針」、七、六、五抜きの四、三、二、一のその七、六の間の六・五というものは名目成長率でございますが、私はその際私なりに感じておりましたのは、年金の計算の場合の年金とそれから所得の名目成長と同じように伸びていくというための五％というのは仮置きされた数字だというふうに私は理解してその際は聞いておりました。
先生の御指摘は、経済成長率を厚生省が五％というふうに軽々に見通したということの問題点を大蔵大臣に御質問でございますが、この問題は、あくまで問題点は経済成長率というか、国民所得の伸びと年金費の伸びを比べる議論をしているわけでございますから、私は率直に経済成長率を五と軽々に言ったことには問題があると思いますが、同時にその議論をするならば、年金の給付費といいますか、それの基礎になる年金の改定率をどういう率で昭和九十年、百年まで見込むかについては、私どもは同じような率で比べるのが穏当ではないかと考えておるのが私どもの立場でございます。
大臣が答える前にもう一言申しますと、要するに実態は、事実は、ＧＮＰ伸び率と雇用者所得の伸び率の間に一・何％かの差があるというこの事実、厳然たる事実ですね。しかも六・五％という計算は政府の「展望と指針」とも一致するという事実をなぜ直視しないのか。大臣おかしいと思いませんか。そして、そういうことによって国民に負担を——特にこの場合公務員ですよ。負担をふやすのは本当に合理性があるんだろうか、そのことなんです、大臣。
私は、行政改革、財政の再建、この行財政改革に取り組んでまいっておりましてしみじみ感じておりますことは、われわれとしては、国民世論、また各方面の御意見、また臨調の答申を尊重する国会の御意見も踏まえて、いろいろ考えてこの行財政改革を進めていくわけでございますが、その際に、また今回も後退をしたではないか、生産者米価、また今回の人事院勧告等について政府は後退をした、鈴木総理は指導力がない、こういうおしかり、御批判をいただくわけでございます。しかし私は、臨調の答申はその御趣旨を最大限に尊重をして、国民の理解を得ながらこれを進めてまいっておる、自分ではそのような信念で立ち向かっておるところでございます。
 生産者米価を決定いたします場合におきましても、これは国会におきまして、ほとんど与野党を挙げて生産者米価はこれを適正に上げるべきである、こういう御意見でございました。あの当時、わずかながら各生産者の方々の御苦労にこたえるためにということで生産者米価の手直しをいたしたわけでございます。しかし、大筋においては臨調の答申の御趣旨を尊重して私はやったつもりでございます。
 今度の人事院勧告の取り扱いにつきましても、これは各方面から大変御意見がございました。勤労者の諸君、公務員諸君の方々の日常の生活、それから勤務の真剣な態度、そういうものを私はよく知っております。そういうようなことからいたしまして、賞与等を、期末手当を全部この際凍結をせざるを得なかった、こういうことにつきまして、私は相当政府としては思い切ったことをやったつもりでございます。
 国会におきましても、この問題におきましてはいろいろ御意見があったわけでございます。しかし、やった結果につきましては、これも鈴木内閣は後退をした、こんな調子で一体行革はできるのか、こういう御批判が一方においてあるわけでございます。私は、そのような御批判なり御叱正ということはこれは甘んじて受けるものではございますけれども、国民的なこのコンセンサス、国民的な視野に立って、そして臨調の答申の御趣旨を踏まえながら今後ともやってまいりたい。これが行革に対する私の偽らざる気持ちでございます。