廃棄物処理事業が今先生御指摘のように立ち行かなくなって一番困るのはだれかということでございますが、これは電気事業が原子力発電をここ二十年ぐらいやってやめてしまうという話になるとあるいはそういうような仮説的な話があるのかもしれませんが、原子力発電というものを続けていく限り、廃棄物処理事業、廃棄物処理の面においてもしおかしなことになれば、これはもう電気事業自身の問題であるわけでございまして、電気事業者がその廃棄物の処理を人任せにしてその会社が野たれ死にするというようなことは、まず私はそういうようなことをするとは考えておりませんけれども、そのような事態にならないよう政府が責任を持って指導していかなければならない。そういうことに立ち行ったらどうするかというよりも、立ち行かないように事前にいろいろな手を打っていく必要があろうかと考えております。
しかしこの法律には、何条でしたか忘れましたが、ともかくこの法律に基づいて事業者が申請をする、そういうときにこの仕事を遂行するに足る技術的な能力、それから経理的な能力というものを基準に基づいて内閣総理大臣が審査をして許可するわけですから、やっぱりこの会社は絶対につぶれては困るわけですわね。未来、将来にわたってもそのようにならないように監督してもらわないと、最初出発するときは経理的な基礎、技術的な基礎は電力会社が株主であれば心配はないと思うんですけれども、これは認可のときだけオーケーではなしに、将来にわたっても政府が責任を持って指導してもらわないと、今の原子力安全局長のような答弁ではちょっと私は法律の趣旨にも反すると思うので、その点はどうなんですか。
この廃棄事業者はやはり一民間企業、株式会社でございますので、法律的に会社の運営について政府が責任を持つということにはちょっと難しかろうと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、発生者責任ということで原子力政策の中できちっと位置づける、そして今後も政府の政策方針としてこういったものについて、電気事業者が十分に将来ともにわたって支援をしていくということ、その方針をもって今後の行政指導に当たるということであろうかと思うわけでございます。
この点は我々も非常に心配な点もあるわけで、しかしじゃこれを法律に明記して株を売っちゃいかぬとか、そういうようなこともなかなか難しいことだと思うんですが、この趣旨をぜひ将来ともにやはり守っていただきたい。
 それから最終的にはこの会社に対する政府の責任というのはどうなりますか。新しくできる事業者に対する政府の責任ですね、これは当然この会社がやはり認可を受けるというのは、総理大臣がこれを申請によって認可するわけですから、だから電力会社がどうあろうとも最終的にはやはり政府がその会社の運営については責任を持たなければいけないんじゃないか、僕はこれがこの法律の体系ではないかと思うんですが、その点はどうお考えですか。
法律的には株を売買していけないとかいう規制は少なくとも現在までの法律ではないと思いますが、行政指導でいきまして、原子力委員会の決定にもありますように、この事業といいますか、処理処分が確実に適切に行われるよう発生者は支援をしていくべきだ、こういう考え方が示されておるわけでございまして、その原子力委員会の決定というものは一つの行政の指針でございますから、私どももその線に沿って指導するということになりますし、電気事業者もこの法案の提出に当たりましては廃棄業者に対する適切な支援を行っていくということを自分た
ちの責任と考えておるということを明言していることでもございますので、そういう意味で、少なくとも株を売って自分たちがその会社の運営に発言できないような、そういう立場になることはないと考えておりますし、私たちもそのような指導はするつもりは全くございません。指導するつもりはないと言うとちょっと誤解を受けるといけませんので、私どもはそういうことのないように指導をしてまいる所存でございます。
現在はこの新しくできる、一部既にできている会社ですけれども、これは電力会社が出資者にかなりの、七割ぐらいですか、私細かくはまだ聞いておりませんが、半分以上は電力会社が出資者になっておる。そういう意味ではある種の電力会社の責任は及んではいるわけですが、これは将来この電力会社の出資というものは義務づけられておるのか、ある時期においてこの株をほかの第三者に売っても差し支えないものなのかどうか。というのは、この事業は十年、二十年、三十年の問題でなしに、さらに五十年、百年となっちゃうと思うのですけれども、そういうことは政策的にできないということはあっても、法律的にはどうなっておるんでしょうか。
ところが、この法律ができる前に廃棄物埋設あるいは管理の業者が既に決定をしておるわけでありまして、事実はっきり決定をしているように理解をしておるわけで、そういう意味で、会社ができて、その会社を認知する法律が後からできるということは確かに余り好ましいことではない。そういう意味では後追い的ではないかというこういう意見はなるほどもっともだなと、これは実際にはやむを得ないにしても、そういう点で後追い的であるという批判は受けなければいけない、これはどうですか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の、四月十日の経企庁のおつくりになりました「円高の交易条件改善効果等について」の資料は見させていただいております。多分この資料は、私ども推測するのですが、交易条件がどのように改善するかということをわかりやすく説明するために、大胆な前提を置いておつくりになっておるわけでございまして、このことがただいま御質問いただきましたように税収にどう響くかということになりますと、いろいろと直接的には計算しにくい問題があるということを申し上げたいと思います。つまり、税金というのは、課税所得なりあるいは従価税といいますか、物の価格に対して課税するものがございまして、課税所得にどういうように反映していくかということになりますと、交易条件ということで大まかに計算されたものが直ちに使えるとは限らない。むしろ世の中の一般的な論調は、この円高で価格が下がっていくから名目価格を基準に課税しておる税収はむしろ下がるのではないかというのが世の中の見方のように私ども聞いております。今御指摘のように逆にプラスの面もあるんだということは私ども思っておりますが、両面ございまして、なかなか税収にこれを結びつけて考えるというのは難しいというふうに私ども理解しております。