環境庁へのお尋ねでございますが、基本は登記簿の話から始まっておりますので一言釈明させていただきます。
 実は登記はあくまで技術的な問題でして、先生の御指摘のとおり実体法を変えていただければ登記に反映する法はあるわけでございます。これはどういうことかといいますと、例えば農地ですと、これは地目にも田、畑というのが表示されております。田、畑の場合は都道府県知事の許可がないと勝手に移動できないという政策的な法律になっているわけです。そうしますと、これは所有権を移転するときに必ず許可書がないと移動できない。そういう場合には登記簿に反映がちゃんとできるわけです。ところが例えば、埋立地について環境庁なりあるいは都道府県なりが所有権の移転を制限するとか、あるいは私法上の取引をしてはいけないというそういう法律が実体的にできましたならば、それぞれの所管官庁から我々登記所に通知が来ますと、あるいは嘱託が参りますとそれはきちっと表示ができるわけです。だから、そういう実体法をつくることがいいかどうかというのが実は本質的な問題ではないだろうか。登記はあくまでそれの反映の仕方でございますから、これはそういう問題が背景にあるのではないか、こういうように思っております。
そういう御答弁を何遍もいただきました。しかし、これでやめるとわかったと思われるといけませんので何遍でも私は反対だと申し上げているわけです。反対の根拠は、もし間違っていたら規則は直せるんですよね。規則が直せないというんなら明治の太政官以来変わらなければいいのに、しょっちゅう変わっているじゃないか。道路なんというのは、きのうまでの対面交通がきょうから一方交通になったりするんだから。
きのうのとおりやらなきゃだめだというんだったら議会要らないんですよね。議会というのは法律をつくる場所なんだけれども、私ひとりでつくるわけにいかないので皆さんの御賛同を得ればという話なんですが。
 もう一つ環境庁に聞きたいのは、公害というものに環境基準というのを全部設定していながら、土壌には環境基準がないわけだ。そうですね。農用地には暫定基準がある。なぜ土壌につくらぬのか。つくると戸籍に入れさせることができるかもしれない。規則なんというものは変えましょうよ。いかがでしょう、環境庁。
私の方からお答えさせていただきますが、水俣湾の埋立地は、現在としては水俣湾公害防止事業全体は進行中でございまして、大きく分けまして第一工区と第二工区というふうに分けておるわけでございますが、そのうちの第一工区分、面積にしまして四・五ヘクタール程度でございます。全体の埋め立ての予定面積は五十八ヘクタールぐらいでございますので部分としては非常に一部でございますが、これにつきましては、先生御指摘ございましたとおり五十九年の十月に竣功認可がなされております。ただ、これは埋め立てでございますので、沈下といいますか固まりといいますか、その時期がしばらく必要でございますし、今後とも若干はそういう可能性はもちろん含みにしつつでございましょうが、その中のまた一部、二ヘクタール程度でございますが、これが六十年になりましてから、いわゆる野積み場というんでしょうか、港湾の諸施設とかあるいは諸物品とか、これが一つの港湾施設になるわけでございますが、野積み場などの港湾施設として供用を開始いたしております。
水俣湾につきましては、先生先刻御承知のとおりヘドロの処理事業というのを現在も進めておるわけでございますが、その事業の一環といたしましてこの工事水域の境界に沿いまして、その外側の一般の水域といいますか、この間に仕切り網を設置しておるわけでございます。しかしまた、中に港があるわけでございますので、全面的に仕切ってまいりますと船が出入りできないということでございますので、一部分、二百二十メートルの幅の部分につきまして船の出入りのために網が開放されております。しかし、魚を出さないための網でございまして、そこの部分が開放されておりますと魚が出ると困るものですから、その航路に当たります部分につきましては底の方に、底刺し網というんでございましょうか、下の方から網を、水面まではいきませんけれども張ってありますし、また、その部分につきまして超音波を出しておりましてそこから魚が出入りすることがないよう恒措置をしてあるわけでございます。以上が現状でございます。
それでは水俣湾の埋め立ての問題を聞きたいと思いますけれども、私は水俣湾の埋め立てのところを、これも昔ですけれどもちょっとのぞいてみたことがあるんです。それで一つ気になっていたのは、あの湾の出入り口のところに網が張ってあるという話ではありましたけれども、あそこは船が通るんだから、船よりも小さい魚は通るんじゃないのかなと思うんでありますが、いかがでしょうか。
いつも高桑先生から教えられるのみで大変恐れ入りますが、そういう学
術研究に本当に費用を投資してその内容の充実を図れたらと、私も国民の一人として希望しております。
今の、私は現在の判断条件等々の問題についてはこういったことで新知見を加えることを期待しているわけですが、これに対する研究を進めてほしいということについて大臣のコメントをいただきたいと思います。
税制の問題につきましては、今衆議院の議長のもとに設置されました協議会におきまして検討中でございますので、その取り扱い等を見ながら決着する必要がありますので、それ以前にどうこうということは、私どもから申し上げにくいということを御理解いただきたいと思います。
 ただ、この法律について申しますと、先ほど大臣が申し上げましたように、そういった問題を別としましても、六十二年度予算を執行するためにやはり確たる財源の裏づけがなければならない。しかもその中で、六十二年度予算は相当収支ギャップがあるわけでございまして、その収支ギャップを特例公債発行その他で埋めなきゃいけないといったことがこの内容でございます。したがいまして、その特例公債につきましては、当初予算におきまして四兆九千八百十億円というかなり多額の公債を発行することを予定しておりまして、こういったものにつきましては、この法律がお認めいただけなければ発行できないわけでございます。
 したがって、仮にこれが年度間を通じてどこかで成立すればいいじゃないかと言われましても、これは国債の円滑な消化を図っていく、いろんなことを行っていくためには、やはり早期にこれを通していただきまして、年度間を通じまして建設公債と合わせまして国債の円滑な発行、消化計画が立てられるということがぜひ必要なことでございまして、そういった意味でもこの法律のできるだけ早い成立をお願いせざるを得ない。そういうことでございませんと、私どもとしましては、財源に大きな穴があいている中での予算の執行につきましてどうしても慎重にならざるを得ないし、そういったことになりますと、またいろんな意味で支障が出てくるというふうなことでございます。