非常に多いという印象を受けますけれども、別の見方をすれば少ないという見方もできるかもしれません。つまり、欧米と比べますと極めて件数的には少ないような感じがいたしますけれども、これは規制法というものがある意味では不備であるから報告義務がないとか、そういうことも関連していると私は思うんです。
 要するに、今までの議論を整理いたしますと、水質汚濁防止法では、平成元年以前の原因による地下水汚染については報告義務がない、あるいは土壌汚染についても報告義務がない。あるいは工場立地法について考えていきますと、地下水汚染、土壌汚染についても報告義務がないということになっているわけですけれども、ほとんどがやはり通産省の所管、いわゆる行政指導等々を含めて考えていく対象の工場、そこにおける汚染がほとんどなわけです。
 土壌汚染について、例えば通産省が何らかの措置をとるべきだと私なんかは考えるわけです。先ほど申し上げました工場廃止、移転、あるいは建てかえる、そういったときに大体土地が更地になるケースが多いわけです。また、一番土壌汚染を調査しやすい、そういうときにも当たるわけでして、工場立地法の中にこういった土壌汚染、地下水汚染の検査と報告、あるいは汚染した場合の原状復帰、そういったことを義務づけるということも一つの考え方として私は成り立つと思うんです。この辺について通産省はどういった見解をお持ちでしょうか。
土壌でございますが、環境庁では全国の自治体を通じまして土壌汚染事例の把握に努めておりますが、その件数は、平成六年九月末時点の累計でございますけれども、二百三十二件となっております。このうち、汚染原因者と見られます主な業種は、化学工業が三十三件、それから電気メッキ業が二十九件、それから電気機械器具製造業が二十九件となっております。
御説明いたします。
 まず、地下水汚染の状況についてお話を申し上げますと、環境庁が行いました全国の地下水汚染の実態調査によりますと、平成六年の三月末時点でございますが、全国で一千百五十一件の地下水汚染事例が判明いたしております。このうち、汚染原因者が判明しておりますものの主な業種別の内訳でございますが、洗濯業が三百四件、電子部品・デバイス製造業二十八件、金属被覆熱処理業二十七件などとなっております。
要するに、工場廃止、移転、建てかえのときについてはそういう報告をすることはないということなわけです。
 それでは、環境庁にお伺いします。
 先ほど私、三つの例を取り上げましたけれども、地下水汚染とかあるいは土壌汚染の件数、あるいは業種別の件数、それぞれについて御報告いだだけますか。
お答え申し上げます。
 工場立地法におきましては、工場の立地段階におきまして周辺の生活環境との調和が図られるようないわば基盤を整備する、こういった観点からの立地の際の入り口の規制ということを行うべく、例えば工場施設の面積でございますとか緑地面積でございますとか、そういったレイアウト等について規定するとともに、いわゆる大規模な立地が予想されるような地域、具体的には現在では鹿島と大分でございますけれども、今委員御指摘のように、そういう地域につきましては公害関係の資料等につきましての報告を求めておるところでございます。
 今申し上げましたように、基本的には立地の段階でのいわば入り口規制というような観点からの規定でございまして、施設の操業運転とか、御指摘の工場の廃止とかあるいは移転といった、そういうことに関連しました例えば検査でございますとか調査でございますとか、あるいは原状復帰に関するような措置というものについては、現在の立地法には規定がしておらないところでございます。
要するに、工場なんかが過ってこぼしてしまったりいろいろな面で土壌の汚染があったとしても、そういう事故が起こったとしても報告義務はないということですね。
 それでは次に、通産省の工場立地法、今回の改正の対象となっている法ですけれども、いわゆる特定工場の新設の場合、とりわけこれは指定地区の二つの地域ということだと思うんですけれども、新設の場合については大気・水質汚濁物質の最大排出予定量、あるいは二番目として汚染物質が予定量を超えないようにするための当該汚染物質に係る燃料・原材料使用計画、あるいは三番目としては公害防止施設の設置・措置の項目が必要になってくる。これは届け出をするわけですけれども、要するに工場を立地するときはこういう届け出がある。
 工場を廃止するあるいは移転、建てかえ、そういったときはこの項目についてはどういうふうになっているんでしょうか。要するに、それに関しての結果を報告することにはなっていないというふうに私は理解していますけれども、どうでしょうか。
お答えいたします。
 土壌汚染につきましては、環境基準を設定いたしますとともに、これを達成するために参考となりますところの調査対策指針、これを策定いたしまして、自治体に対しまして事業者あるいは土地所有者の指導を通知しているところでございます。
 この中で、特に事業場等の土地改変の機会をとらえまして、土壌汚染状況の適切円滑な調査あるいは必要な対策が実施されるよう指導しているところでございますが、これは事業者に対しまして強制的な報告義務を課すものではございません。
両法人の統合の閣議決定を受けまして、文部省内におきましていろいろな問題点を検討してきたわけでございます。その過程におきましては、それぞれ、現在の私学振興財団並びに私立学校教職員共済組合からも労働条件に関するさまざまな現状と問題点を出していただき、またそれに基づきましてそれぞれの法人におきまして労使交渉も行いながら、職員側の御意見等も私どもに伝わってきているところでございます。
 御案内のとおり、法人の職員の労働条件につきましては、基本的には労使間の交渉の上に決まるというものではございますけれども、公的な特殊法人として、おのずと他の特殊法人との整合性あるいは国の財政事情との整合性等々も今後考えていかなければならないわけでございます。
 私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、統合の結果といたしまして個々の職員が労働条件について不利益を受けるということがないように措置するということがこの処遇調整の基本であろうと考えているわけでございまして、そのような方向で、今後とも統合までの間にそれぞれの現在の法人の労使間で調整が行えるよう、十分文部省としても配慮してまいりたいと考えているわけでございます。
 特に問題は、御指摘の給与並びに退職金、退職手当ということが大きな問題であろうかと思っております。文部省といたしましては、労使交渉の結果を踏まえて、先ほど申し上げましたように、給与及び退職手当の支給基準につきまして事業団から文部大臣に承認申請がなされました場合には、あらかじめ大蔵大臣に協議した上でこれを承認するという規定を事業団法の第三十六条及び四十一条に設けてございますので、この手続に従いまして適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。