これは非常に重大な問題だと私は思うのです。確かにアメリカに行きますと、日本の貯蓄優遇税制については経済界あるいは向こうの政治家たちの間でもなかなか理解がされていない、むしろ貿易摩擦の非常に大きな原因ではないかそういうような非常に強い不満があるのは、私も昨年アメリカに行きまして承知をしているわけです。うがって見ればこれは逆にアメリカにとっては、貯蓄優遇税制を抜本的に見直して廃止をしていくということは向こうの思うつぼなんですね。言うならばこれはあめ玉的な存在だと思うのですね。やはり国内にはまだまだこうした問題については議論があるわけですし、ましてや今大蔵大臣もおっしゃっているように政府税調という一つのそうした審議をする機関もあるわけですね。それが私的機関の提言ということで出てきたものをそのまま持っていって、それでレーガン大統領等に、あなた方が期待している問題もこうやって提言に出てきて、いよいよ日本もやりまっせ、こういうことを、余りあめ玉をぶら下げて日米首脳会談のそうした材料にしていくという処方はいかがなものかな。特にこのマル優問題というのは大変に大きな国民の中の合意の必要のある問題でございますし、そういう点においてはもっと慎重を期していくべきではないか、こういうふうに思うのですね。そういう点について、大蔵大臣もこういう提言の中にこういうものが出てきたときに総理に対して、何か慎重を期していくべきではないかというようなお話をされてしかるべきではないかこう思うのですが、この点については総理に何かお話された、そういう事実はございますか。
五十三年の改正の際にそういう御議論がございまして、その後、西独の制度等につきまして若干の研究調査はいたしておるところでございますが、どうも運用の実情等につきましてはなかなかよくわからない点が実はございます。
 制度的には確かに上限を設けてないという形になっておりますけれども、私どもの理解をしておりますところでは、いわゆる慰謝料と申しますか、精神的損害については一律に一日十マルクということになっておりまして、それ以上いわゆる財産的な損害については、その損害額が立証できた場合にはそれを加算する、こういう形になっておりまして、しかし五十マルク以下のときはしないというような例外もあるようでございますが、そういうことで、その補償金額の定め方はそうでございますけれども、その中に含まれております手続的な問題もあるわけでございまして、そういう立証がされた場合にはその額を補償金額に加えるということになりますと、当事者、つまり御本人がどれだけの損害を受けたかということを主張しなければなりませんし、それの裏づけの立証もしなければならないということになるわけでございますし、それについてまた国側からそれが納得できないというか、おかしいというようなことで争いが起こる場合もあるわけでござます。
 現にこのドイツの場合に、一応の金額が決まりましても、それに本人が納得できないということになりますと、やはり民事訴訟の方で最後はもう一度争いをするというふうな仕組みになるわけでございますので、結局、行きつくところはということになりますと、民事訴訟で損害額を主張し、さらにそれを十分立証するという手数、労力を要するわけでございます。そうしますと、当然のことながら、補償金額の決定、またその支給を受けますまでに相当な期間を要するわけでございます。それから、これは理屈上の問題かもしれませんけれども、その立証に成功いたしませんと補償が受けられないということにもなるわけでございまして、極端な場合にはその分がゼロになって、定額の一日十マルクといいますか、それだけにとどまるというものも理論的にはあり得るわけでございます。その場合にも、手間はかかるけれども、いわゆる実損額が立証できた場合にはそれだけ補償されるんだからというプラス面があること、これは否定できないわけでございます。一面、いろいろなマイナス面もあるということでございまして、そういう利害得失がある。
 で、わが国の刑事補償法は御案内のとおり一種の定額制をとっておるわけでございまして、その金額について低いとかいろいろな問題もございます。また幅がどうだというような問題もございますけれども、先ほど来他の委員の御質問にもお答えしておりますように、日本の刑事補償法におきましては、損害賠償の特殊例外的なものとして故意、過失を要しないで、若干の幅は設けておりますけれども、定額的な金額で補償をする。これはそういう御本人のいろいろな資料はもちろん参考にいたしますけれども、立証責任とかそういうものはないわけでございまして、裁判所の公正な判断によって決定をする。その点につきましては、先ほどもできるだけ早く支給するようにというような御意見もいただいたわけでございますけれども、それは運用で何とかするといたしまして、それが裁判所のいわば職権でできることでございますから、努力次第では一日でも二日でもできるということになるわけでございまして、そういうプラス面、これはまた相当大きなものがあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 そうなりますといろいろ利害得失もあるわけでございますから、どちらが必ずこうじゃなければいかぬということもないわけでございまして、その利害得失を勘案しながら一番いい制度、最善の制度をとるべきだということになるわけでございますが、それにつきましても、わが国の補償法でとっておりますような定額制、その上限が高くなればなるほど実際の損害に近い補償が非常に簡便に行われるということになるわけで、実質的にはそこで事が解決するわけでございます。
 したがいまして、制度をいろいろ変えることももちろん検討の余地はございますけれども、そういう上限をなるべく上げていくということによって、西独なら西独の制度で考えておりますプラス面を取り入れて、むしろマイナス面は取り入れないというふうにもなっていく実態であろうと思いますので、むしろそういうふうにすることによって実質的な解決を図るのが適当じゃないかなというふうに考えて、少なくとも現在のところは基本的な物の考え方を変えるということにはなっておりません。ただ、いろいろと各国で日本の制度と違った制度もあるようでございますから、その点で取り入れるべきものがあれば取り入れて、この補償の改善というものに役立つといたしますならば、それを取り入れていくように努力はいたしたいと考えておるわけでございます。