お答えいたします。
 先生御指摘のとおり明年の国際障害者年のテーマは「完全参加と平等」でございますが、それに合わせまして五大目的を掲げておるわけでございます。
 まず第一点は、障害者の社会への身体的、精神的適合を援助することということを述べておりまして、具体的には補装具等の給付あるいは社会復帰のための相談、訓練、指導等を考えております。
 第二点といたしましては、障害者に対します適当な職業訓練あるいは指導等を行いまして雇用の機会を与えるということでございます。
 それから第三点といたしましては、障害者に日常生活におきまして、いろいろな施設を利用しやすくすることにつきまして、公共建築物あるいは交通機関等を利用しやすくするように、いろいろな施策を講ずるということを述べております。
 次に第四点といたしましては、一般の人々に対しまする広報、啓発運動でございます。
 それから最後に第五点といたしましては、障害の発生予防それから障害者のリハビリテーションにつきましての効果的な施策を推進するという五点につきまして、五つの大きな目的として述べているところでございます。
 この目的につきまして今後どのような施策を積極的に講じていくかということにつきましては、すでに総理府に置かれました中央心身障害者対策協議会におきまして委員五十五名というような非常に拡大した特別委員会をつくりまして、この委員会につきましては障害者も委員として参加をしていただいたわけでございます。その中で障害者団体等から五百項目に及ぶ要望を受けまして逐次、検討を続けておったわけでございますが、先般八月に、政府の推進本部といたしまして国際障害者年事業の推進方針というものを決定いたしまして具体的な施策の推進ということをいたすようにいたしております。
私は、このたび初めて国政の場に参画をさせていただきました。きょう初めて質問の機会を与えていただきまして、大変記念すべき日でございます。
 また藤尾労働大臣におかれましては、政治、経済まことに多難な今日、特に労働行政におきましては大変いろいろな問題を抱えている昨今でございますが、日夜われわれ国民のために御精勤を賜っておりますことに、心から敬意と謝意を申し上げる次第でございます。
 さて明年は国際連合が提唱する国際障害者年であります。国際連合が一九七六年の第三十一回総会におきまして、一九八一年を国際障害者年とすることを全会一致で決議しまして、今日まで種々の討議が国連においてなされ、また、わが国においても、この国際障害者年に向けての準備がなされてきたところであります。
 国際障害者年は「完全参加と平等」をテーマとして、心身に障害のある人たちの社会参加と、障害あるがゆえの差別の撤廃を推し進めようとするものであります。このテーマのもとに五つの大きな目的を掲げてあるということを聞いております。この五つの目的を実践するために政府としては総合的な対策を講ずることを検討してあると思いますが、具体的には、どのような施策を講じていくこととしてあるのか、その基本的な方針を総理府にお聞きしたいと思います。

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本日の会議に付した案件
 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
 起草の件
 労働関係の基本施策に関する件（身体障害者雇
 用問題）
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地方税関係について申し上げますが、御案内のように所得の計算については住民税につきましてもこれは所得税の計算の例によります。そこで、通常の場合は所得税の方で更正がなされれば、それに基づいて住民税の方も賦課決定をやり直す、そういう形になろうかと思います。
いま先生御指摘のように、従来私どもが国会議員の先生などに確定申告に関しまして御説明した際の文書の中に寄付金の問題について必ずしも明確でない点がございましたので、この点については今後御案内いたします際に、おわかりいただきやすいような形で、もう一度きちんとしたものにして御案内申し上げるようにさせていただきたいと思います。
 なお、ちょっと私、先ほど説明を落としましたが、寄付金控除につきましては、一般的な制約としてその他の特定寄付金と合わせまして所得金額の二五％以内という限定がございますので、これにつきましてつけ加えさせていただきます。
 それから先生御指摘のように、歳費だけで活動されていわゆる政治献金的なものは全く受け取らない先生が寄付をされた場合には、これは寄付金控除の当然対象になるわけでございます。
 それからうっかりして寄付金控除ができるのに申告をしなかったという場合のやり方でございますが、これにつきましては、所得税の場合を申し上げますと、更正の請求の手続をとることができることになっております。申告側に誤りがございました場合には、法定申告期限から一年以内でございますと税務署長に対しまして更正の請求をしていただければ過大に納税された税額は還付される、このような仕組みになっております。
被疑者の取り調べは任意の供述を求めるのでありますから、強制することは許されません。強制された自白については、これを証拠とすることができないということが憲法三十八条、刑事訴訟法三百十九条に規定されております。したがって犯罪捜査規範でも、「強制、ごう問、脅迫その他供述の任意性について疑念をいだかれるような方法を用いて」取り調べをしてはならないし、また「みだりに供述を誘導し、供述の代償として利益を供与すべきことを約束し、その他供述の真実性を失わせるおそれのある方法を用いて」取り調べをしてはならないという規定がなされております。
 しかし、草津市の杉江市会議員の取り調べに当たっては、取り調べ警察官は、これはお金のことですが、後になってもらいましたと言ってもそのときはもう遅い、かえって罪は重くなる、いま素直にもらったと言い、悪かったことを反省すれば、私からも寛大な取り計らいをしてもらうよう、調書にも書くし、上司にもお願いするがどうかと言っているのですね。犯罪捜査規範百六十五条では「みだりに供述を誘導し、供述の代償として利益を供与すべきことを約束」してはならないと規定しているのですけれども、後になってもらいましたと言っても、そのときはもう遅いぞという感じなんですよ。かえって罪は重くなる、いま素直にもらったと言い、悪かったことを反省すれば、私からも寛大な取り計らいをしてもらうよう、調書にも書くし上司にもお願いするがどうか。実は、この話を私直接本人から聞きました。
 それから、何でも調べられるんだ、選挙のことだけではない、徹底的に調べる、そうすれば代議士も党もみんなひどいことになると言っているのです。犯罪捜査規範百六十五条では「強制、ごう間、脅迫その他供述の任意性について疑念をいだかれるような方法を用いて」取り調べをしてはならないと規定しているのです。
 このような取り調べの後、ありもしない脱税問題をにおわしながら、他に取り調べるぞなどと言って、詐術的、誘導的、脅迫的な言葉を弄してうその供述を強要している。このような警察官の精神的な威迫に耐えられず、県連の副会長である杉江市会議員は、苦悶の末自殺を図るに至ったのです。他の被疑者はみんな自白している、証拠は挙がっている、自白すれば釈放してやる、刑が軽くなるなどとも言って、自白の強要が行われたのではないかと思われます。これは明らかに違法な取り調べだと私は思いますが、御見解を伺いたい。また調査された結果をお聞かせいただきたい。