時間になりましたから終わりますが、まさにそこがポイントで、ただ、逆に言いますと、医学的に死であって社会通念上も死であるというのだったら、この法律に脳死の定義とか、「（脳死体を含む。）」だなんということを書かなくても実はいいわけですよね。今の状況のままでも、科学的に死であって、そして社会通念上も死であるならば＾今、堂々と脳死状況のところで死亡診断書を書いて出せばいいのですよ。それがやれないということは、やはり社会通念上の死だということが足りないのだというふうにも私は考えておりますので、これから、ぜひ慎重な審議の上で、いずれにしろ、臓器移植を進めなきゃならないということは共通していると思いますので、ぜひ前向きの審議をしていきたいと思います。
 ありがとうございました。
その点が、まさに先生と私との意見の一番大きな違いであると思います。
 同じ違法性阻却という犯罪の阻却であるからそれはいいのじゃないかということでございますが、医師にとりまして、生を比較して差別化する、これはどうしても最小限のモラルとして許せない行為であるというふうに考えます。例えば人間の体に手術をするというのは、これは傷害罪です。人の命を助ける、病気を治すということによって違法性阻却されるでしょう。あるいは遺体を病理解剖する、これもやはり、病名を究明し、医学を進歩させるために違法性阻却として、そういう遺体という物体の損壊に対する違法性阻却ということに対しては何の抵抗感もございません。しかし、私は、命を区別し差別する、そして、比較した上でよりどちらかの命を助けるという機能を医者が持っているとは思いません。
まさにここのところが、哲学論争として、党議拘束も外さなければならないような話になるのかなとも思いますが、しかし、確かに、現場の医師の立場から見れば、法律上生きているものだったら、それから臓器を摘出したら殺人罪になるのじゃないかという危惧を持つというのは、それはよくわからないではないですけれども、まさに、だからこそ法律をつくって、正当業務行為である、違法性が阻却される事由に当たるのだということを立法をすればいいのであって、同じことは、この法律で脳死体ということが死体であるということを位置づけたとしても、やはりそれは、構成要件的には、脳死体から臓器を摘出することは、この法律ができたとしても、それは死体損壊罪の構成要件には該当します。ただ、この法律によって違法性阻却されるだけです。それは、生きている場合の殺人の違法性阻却であろうと、死んだ場合の死体損壊の違法性阻却であろうと、どちらも全く意味は同じです。どちらも、構成要件上は、犯罪に該当することの違法性を正当行為として正当化するにすぎません。
 そういった意味では、まさに、殺人の違法性阻却じゃ何か気持ち悪いからというような、そこは現場のお医者さんの感情としてはわからなくはないですけれども、法的な整合性とか将来拡大の可能性ということを考えたときには、あくまでも、基本的人権の享有主体、法的な人間であるという範囲というものはぎりぎり長く置いておくべきではないかというふうに考えますが、いかがですか。
お答えいたします。
 けさほどから申し上げておりますように、昭和五十六年の商法改正、これは具体的には五十七年十月一日から先生御承知のとおり施行されたわけでございますが、それ以来今日まで、総会屋対策をそれぞれの分野でやってきたわけでございます。それで、検挙件数等々あるいは起訴件数等々に見られるように、ある程度の効果はあったと私は思うのです。昭和五十六年以前は、総会屋のいわゆる株主権の、株主の権利行使に関連いたします利益供与及び受供与の犯罪はなかった、それを新設して、そして今日まで来て、ある程度の効果はあったと思います。
 その当時の罰則は御承知のとおり非常に軽うございました。それは、いわゆる総会荒らしとの、不正の請託を受けてということとの兼ね合いでああいうふうな罰則になったというのはもう御承知のとおりでございます。
 それで、やってまいったのでございますが、特に最近になりまして、日本の一流の金融機関、証券会社、銀行等々におきまして御承知のような事案が起きております。これは朝から申し上げておりますように、従来の、主として企業の総会屋が会社のためにやったというふうなことからさらに進みまして、今度は企業のトップが直接総会屋とのかかわり合いにおいて株主の権利の行使に関する利益供与、受供与をやってきているというふうな状態にまでなっている。おまけに金額も非常にかさんできている。企業の中枢にまでそういうふうなことでむしばまれている。これは大変よくないことではないか。このまま放置できない。加えて、諸外国との関係を見てみましても、このような行為が日本の経済界の中で、企業の中で行われているということは恥ずべき残念なことでございます。
 政府といたしましても、それを受けまして、何とか総会屋に関する対策というものを強化しなければいけないということで関係閣僚会議が設けられまして、そして、やはり一つの側面として、抑止力が弱くなってきているではないか、だから、そういうふうな意味から罰則の強化をやったらどうかというふうな意見が関係閣僚会議の中で出ているわけでございます。そこで、法務省といたしまして、具体的に改正案の作成作業に入ったわけでございます。
 御指摘のように、法制審議会にかけてその答申を得るということが本来の筋だろうと思います。しかし、これもまた先生御承知のとおりに、法制審にかけますと、普通の場合数年、短くても一年ぐらいでいけるかどうか、それぐらいの期間がかかるわけでございます。片や、世の中の、日本を取り巻く国際情勢あるいは日本の中の金融情勢というふうなものは刻々と進んでおります。そういうようなことで、私どもとしては法制審に正式に諮問するということをとり得る余裕もございませんでした。しかし、さりとて御意見も承らなければいけないというふうなことで、法制審の中の担当の商法部会の先生たちの御意見を承ろうというふうなことで、そしてお話を承りまして、罰則を強化するというふうなことについては全員一致した、御了解をいただいているわけでございます。
 そういうふうな形で進めてまいっているわけでございまして、非常に緊急性を帯びているし、そういうふうな中で、私どもとしては、できるだけの手続を踏んでやろうというふうな形でやっているわけでございます。