不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 この前、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律というのが通ったわけです。この法案について、附帯決議が衆議院でされているわけです。これについて、その後の履行状況等を中心にお聞きしたいと思うのですが、
  政府は、本法の施行に伴い、次の諸点について格段の努力をすべきである。
 一 電子情報処理組織を全国の登記所に設置し、登記事務の円滑な処理を図るための長期的・総合的計画を速やかに樹立するとともに、登記業務の充実に必要な予算・人員の確保、施設・設備の整備、職員研修の充実につき遺憾なきを期すること。
これが第一ですね。
 それでお聞きするわけですが、まず、変なことを聞くのですけれども、電子情報処理組織というのは何なんですか。こういう言葉を初めて聞くのですけれども、このときに聞いたのですが、これはちゃんと法律用語として確立しているのですか。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時二十二分休憩
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    午後一時二十四分開議
従来ですと、登記簿を一冊出していただければ、その一物件についての大体の状況はわかったわけです。今まででも、例えば粗悪移記の閉鎖とかなんとかで、過去の登記事項が閉鎖に入っている場合もありましたので、その場合は両方見なければいけないということもございました。今回は、主として移行された現在状態におきまして、現在効力を有する事項だけしかないわけですので、不動産取引というそういう重要な権利変動にかかわります物件調査の場合は、現在事項証明だけでは、あるいは要約書だけでは役に立たない、どうしても閉鎖登記を見て過去からやはり精査していく必要がある、こういうことで要約書についての手数料、それから閉鎖登記簿についての手数料、これは二つ負担をしていただくということにならざるを得ないのではないかと思うわけであります。したがって、できればなるべくたくさんの情報を登記簿の中にも入れていただきたい、こういうのが我々のお願いでございます。
ただいろいろと私どもは言ったんです。例えば中国の鄧小平さんも言っていると。ソビエトはモンゴルの近辺における大軍を引き揚げる、あるいはまたアフガニスタンからすぐ撤兵しろ、あるいはまたベトナムを応援しているじゃないか、ベトナムはカンボジアに進駐しているじゃないか。この問題についてひとつベトナムを応援しないで、カンボジアから引き揚げるという国連決議を我々は支持する立場であるというようないろんなことを言ったわけであります。
 それら自分の国で解決する問題、例えばモンゴル周辺からの撤退とか、あるいはまたアフガンからの撤退とかという問題については、これはさほどの問題じゃない。今日の問題というのは軍縮の問題である、世界に平和をもたらす問題であるというようなことから、ただベトナムの問題は、これはソ連がベトナムからすぐ撤退しろということを命令づけられる問題でもない。昔はフランスもベトナムに影響を与えた、だがうまくいかなかった。アメリカさんもベトナムに対してはいろんな影響を与えたけれども、これもうまくいかなかった。今度はソ連がやれと言ってもなかなかうまくいかないんだよと、こういう平たい言葉も交わしたわけであります。
 いずれにしても今日の状態というものは、アメリカとソ連がやはり核軍縮等をめぐりあるいはまた東西の交流をめぐって、南北の交流をめぐって相当な意見の一致というものを見つつあるという現状、新聞でレーガン大統領がソ連のゴルバチョフを絶対信頼するということまで言っている現状については、いろいろとあるでありましょうけれども、少なくとも単なる雪解けとだけは解することはできないような状態になってきている。
 ソ連のゴルバチョフも我々に言ったことは、これはイデオロギーの差異とか立場の相違とか、いろんな国内の事情とかという問題で議論をしていく段階ではない、我々はやっぱりその辺で相当な虚心坦懐にやっていくべきときに来たと思っている。そういう意味で、イギリスのサッチャー首相にしても、ドイツのコール首相にしても、フランスのミッテラン大統領にしても、やはり考え方というものについては、その一点についてはいろいろ了解し合って話し合っているんだよ、したがって、このことに経済交流も伴っていくということで、世界の各地でやはり幸せになっていく。
 ソ連もまだまだ問題が多い。例えば、資材その他の原料の節約問題等についても、こんなことではまだまだだめだというような問題や、相当な働く意欲というものをもっと労働者に与えなきゃいかぬとか、虚心坦懐に科学アカデミーの経済研究所長等ともいろんな議論をしてまいったわけでありますが、そういった中において社会主義計画経済、片や自由経済、自由経済といいましてもいわゆる管理型の経済になってきているわけですね。例えば、自動車は二百万台以上売っちゃいけないとか、やれ半導体はどうであるとか、いろんな問題が出てきている。
 そういう中で、大臣も先ほど申されたように、いわゆる保護主義的な傾向というものも出てきているという中において、いろんな経済体制の変化というものをお互いに努力し合って、雪解けの方向にその方面からも行くべき時期に来ているんじゃないだろうかということを私たちは考えたわけでありまするけれども、そういう点についてこれから合弁の問題を今話し合っている、あるいはまた日本の商社が、あるいはまた企業がシベリアの現地の開発のために、あるいはまた現地の事情を視察するために、シベリアとかサハリンへ行って、そして日本の技術と日本の努力によって開発
し、そしてまた相互の貿易というものを拡大していくということについてやっていかないと、気がついたらいいところをみんな欧米に取られてしまったということにならぬように体制を強化し、政府としてもこの問題については相当最大な関心を払って、そうしてそれらの日本の企業や日本の文化とか、そういった問題について相当な便宜を供与するということが必要ではないだろうかというように考えているわけでありますが、この点はいかがですか。