次に、さっき私はヤケ防止の消毒剤でちょっと勘違いしましたが、ジフェニルアミンという農薬はありますか。これはヤケ防止なんだそうで、さっきの冷蔵ヤケというものを防止する。それも日本ではやらないものを、輸入品についてはその農薬で消毒しないと来る途中で特にグラニースミスというデリ系の品種に出るんだそうです。
 後ほど総合的な判断で大臣の決断を促すわけでありますけれども、次に、今回のニュージーランドのリンゴでどんな影響があるかということをあえて少な目に、日本に影響がないという、そういう報道を進めてはいないかと、こう私は思うのであります。
 私は、安全性の問題はもちろんですけれども、こういう量、価格、品質からいっても極めて脅威のニュージーランドのリンゴだと、こう思うのであります。
 実は昨年、年明け前に農水省から説明をいただいた段階では、初年度は五百トン、そして年を追って五年度では二千五百トンという説明がありました。しかも、その段階での価格の説明は、現地でキロ二百円、そして燻蒸や輸送経費や関税やいろいろ入れて日本では二百五十円ぐらいの販売価格になるだろうという説明をしておったわけであります。
 今回青森県の調査団が、県の行政も加わって生産者と一緒になって行ったその段階での説明は、量的には、初年度は十トン、そして二年度は一千トン、六年目で三千トンにするというとりあえずの報告、それから値段的には、港渡しでキロ五百円、スーパーの売り値が約七百円と見込んでおるという説明、県議会で確認をしたけれども、そういう説明をしています。それを裏返せば、現在ニュージーランドでとれているリンゴの形と味といわゆる品質からいって極めて高いリンゴなんですよ、五百円、七百円というのは。日園運の会長さんいますけれども、なぜこんなことを言うんですか。
先ほど若干間違って答えたかもわかりませんので御訂正申し上げておきますと、今厚生省の方からお話がございましたように、食品の残留基準としては、臭化メチルについて二〇ｐｐｍというのが設けられておりますが、次亜塩素酸ナトリウムについては食品の残留基準は特別にないということでございます。
 それから、先ほど消毒する場合の濃度として一〇〇ｐｐｍというのは非常に高い濃度ではないかというお話がございましたが、例えばこれにつきましては、現在アメリカに温州ミカンを輸出しておるわけでございますが、そのときもやはり同じように一〇〇ｐｐｍという濃度でやっておるわけでございまして、我々としては特別の問題はないんじゃないかというふうに思っている次第でございます。
水道水の塩素量でございますけれども、上水道を出るときの濃度が通常一ないし二ｐｐｍでございまして、水道の蛇口での濃度が〇・一ｐｐｍ以上というふうになってございます。
農薬を使用いたしました農産物の安全性でございますけれども、厚生省では農産物の安全性を確保するために、農作物中農薬の許容基準、いわゆる残留農薬基準でございますけれども、この基準を設定してきてございます。
 例えば、植物防疫におきまして使用されております臭化メチルにつきましては、国産品、輸入品を問わず、ただいま議論になっておりますリンゴを仮に臭化メチル燻蒸した場合は、その結果としてリンゴに残留する臭素に対しましては二〇ｐｐｍという基準が設定してございます。この基準を超える臭素の残留が明らかになった場合には、その流通が禁止されることになるわけでございます。
 私ども厚生省といたしましては、今後とも食品中に残留する農薬の許容基準の整備拡充に努めることとしておるわけでございます。
 それから、先ほど出てございます次亜塩素酸ソーダでございますけれども、水道水の例が出てまいりましたので御紹介させていただきますと、水道水は、水道蛇口での濃度が〇・一ｐｐｍ以上というふうにされてございます。
日本の水道でも使われている消毒剤だと言われていますね。その水道のときには、私がさっき例にとったのは七ｐｐｍということです。それが果実の場合は一〇〇で許容範囲内だということでよしとする判断に私は問題があると。これについて厚生省の考え方をお尋ねしたいと思います。
委員のおっしゃいますとおり、今回地方裁判所、家庭裁判所の支部を統合いたしましても、そこにある簡易裁判所は残るわけでございます。そして、建物も残りますし、職員も残さなければならないわけでございます。そして、残る簡易裁判所におきましては、従来、簡易裁判所の適正配置以来私どもの進めております施策でございますが、簡易裁判所を住民に利用していただきやすい、身近に感じていただける裁判所にしたいということで、受付カウンターをオープン式のものにしたり、あるいはもろもろの訴状の定型書式というものを工夫してつくりまして、これはカーボン複写になっておるものでございますが、中には、問いに対して答えを書いていくとおのずから訴状ができるとか、あるいは四角の中を埋めていけば訴状ができる、そういったものをたくさんの種類用意いたしております。そういった簡易裁判所におきますサービスと申しますか、司法サービスを充実させる。
 また、それとともに、今度支部を廃止いたしますと家庭裁判所の支部がなくなるわけで、家事事件の相談に行くのに遠くまで行かなければならないかという問題が生じますが、私どもの方では、残る簡易裁判所におきましてそういう家事事件の手続案内等をきちんとやらせていただこう、そして家事事件の先ほど申し上げましたような定型申立書とかあるいはいろんな御案内の書類も置かせていただき、御相談に見えたらその手続の案内の面では御相談に応じさせていただいて、そこで書いていただいたものを受入庁の方へ郵送していただくということで対応させていたいただきたいと思っております。それが一つでございます。
 またもう一つは、支部を廃止いたしましても簡易裁判所は残るわけでございますので、事件によっては当事者に受入庁まで来ていただくのは非常に酷であるというような場合につきましては、残る簡易裁判所の建物まで出張して出張処理というものを活用することもできるわけでございます。そういったことも活用して、できるだけ地域住民に及ぼす御迷惑の程度を減らしてまいりたい、そういうことを考えております。
 先ほどの人員の点になりますと、残る簡易裁判所で、現在全体の事件の中では支部が三割弱、簡易裁判所が七割強の事件を扱っておりますが、そういう事件の処理もございますし、あわせて、先ほど申し上げました、今後存続簡裁でこういうサービスも行いたいという窓口案内、手続相談的な業務もございますので、そういった業務量もにらみ、そういうことをやっていくのに十分な人員の配置はいたしたい、こう考えておるわけでございます。今後、どのくらいの人数がどうなるかという点につきましては、具体的に検討対象支部の中からここを廃止するというものが決まった時点におきまして、そこの事務量をしっかりと見定めて十分な人員を配置したい、このように考えておる次第でございます。