防衛庁の主張と大蔵省の主張というものが対立しておりまして、これが妥協がなかなか試みられない。防衛庁側にはちゃんと積み上げの主張で七％以上という数字があります。それには根拠のある数字であります。大蔵省側は大蔵省側のまた見解に基づいて五・一％ということを言っておったわけでございます。それらをいろいろ勘案いたしました結果、私は大体教育訓練の重視、あるいは継戦能力の増強等々の処置を考えまして、そういう念を込めて六・九％という数字を指示したのであります。政治でございますから最終的には妥協しなければできないわけでありますから、したがって、防衛庁としては不本意でありましょう。また、大蔵省としても不本意でありましょうが、私が総理大臣という見識を持ってそのように決めたのであります。
そこで、総理大臣にお伺いしますけれども、昨日この委員会で同僚の志苫委員からも指摘をされましたあの問題でございますが、防衛費の大蔵原案への上積みの問題が取り上げられたわけですけれども、総理はその中で、私が六・九％という数字を示して妥協した、こういう趣旨の御答弁をされておりますけれども、これは最初から六・九％という数字が何か存在しておって、それに大蔵原案に対しまして政治加算がされたと、こういうことだと理解してよろしいわけですね。
日本の平和外交については各国ともこれに期待を寄せておりますし、日本が軍事大国にならないという路線も日本の国家の基本であります。そういう中にあって日本が自己の防衛のための最小限の防衛力を維持するということは、これは日本のためのみならず、アジアの安定のためにも必要であるというのが私の基本的な考えであります。
そうしますと、あくまでも平和外交を推進していきたいという外務大臣の立場になりますと、この防衛費の問題、今いろいろと論議されておりますけれども、やはり日本の平和国家としての一つの大きな見識、国民のコンセンサスのよりどころとしてのこの一％枠というものは堅持していきたい、支持していきたい、このようにお考えですね。
こうした国々が日本に対して期待をしておる基本は、今おっしゃいますように、日本がやはり平和外交に徹しておる、軍事大国にならないで戦争の平和処理、紛争の平和処理というものに徹してたゆまない努力をしておる、そういう外交の積み重ねが信頼感になってつながってきておる、こういうふうにも思いますし、日本がそうした諸外国に対して一切政治的野心を持たない、領土的野心を持たない、そういうこともあわせて各国の信頼につながっておるであろう、こういうふうに認識しております。
外務大臣にお聞きしたいんですけれども、やはりイラン、イラク等の国、あるいは中国にしましても、ＡＳＥＡＮにしましても、日本に対していろいろと信頼をしてくるその基本には、外相も海外を回って既におわかりと思いますが、日本の平和憲法、あるいはその平和憲法から参りましたところの専守防衛、あるいは防衛費の一％の枠、あるいは非核三原則の厳守、こういうことがやはり日本の軍事大国にならない、軍事力を背景にした外交ではないということで各国に定着をしてきている、それが大きな日本への信頼感になっているんじゃないかと思うんですが、外相としてはそのようにお考えになっていらっしゃいますか。
今外務大臣がお答えしましたように、日本といたしましてもその独特の立場を活用いたしまして停戦、全面和平に至る道を模索し、今両国と接触しておるところでございます。やはり粘り強くたゆまなく、そして目的を貫徹するまでは不屈不撓の志を持ちましてその平和を達成する方向に協力してまいりたいと思っております。
いろいろと努力をされておるようですが、やはり結果が出なければその努力というのは評価されないんじゃないかと思うんです。やはり創造的外交という中でおっしゃっておりますことは、米ソでできないことを日本がやるということでございますし、イラン、イラクと日本には太いパイプがあるというお話でございますが、やはりそれを有効に生かしてぜひともこの解決に取り組んで結果を出していただきたい、こう思います。国連のデ・クエヤル事務総長あるいはインドの調停も失敗をしているようでございますので、日本に対するイラン、イラク両国の期待というものは大きいのではないかと思うのですが、総理どのようにお考えですか。
次に、外務大臣にちょっとお伺いしますけれども、外務大臣はよく創造的外交ということをおっしゃっているわけですけれども、そして、ことしは特にそういった意味で年頭にもいろいろと対談等を行われておりますけれども、その中で特にイラン、イラク問題につきましてはことしは執念を燃やして取り組んでいくのだ、こういうお話をされておりますけれども、具体的にはどのように取り組んでみえますか。
これ一つ見ても、まず建設費部分はもともと五九対四一で持つことになっておったのを八九対一一にして、うんと道路部分に負担をかけたわけですよ。今度は共用部分のメンテナンスですよ。もともと道路は専用部分のメンテナンスは全部道路の利用料金にかけるのですが、その上にかかってくる共用部分の維持費の分担が今度は九五・五％対四・五％、極端に道路の方で持つことにしたわけでしょう。結局、ますますもってむだな鉄道投資が利用者にかぶってきていることを既に示しているわけですね。全くこれは無責任な話だと思いますよ。
 そこで運輸省は、これまで、五十三年度末における鉄道部分建設有償資金残高二百五十六億円、実質建設費です、これを凍結状態にするために利子相当分を工事補助金として補助しておりますね。五十四年から五十九年までの六年間で百十九億円、年間約二十億円ずつ出している。四国新幹線、四国新幹線と言われますけれども、これは基本計画だけでまだ路線も決まってない、他の整備五線さえめどがついてない、こんな感じで、万々が一としてもそれこそ遠い先の、中曽根首相が好きな二十一世紀の話だと思いますよ。
 さて、こういう補助は一体どこまで続けるのですか。