先ほどの冒頭のお話の中に、昨年の暮れ大きな焦点でございました利子・配当課税の問題が、党税調の方と見解が違うことになりまして、ことしは、私ども今審議しておりますような法案の内容になったわけであります。なお検討していかなければならない、これで済んだことではないという御見解がございましたが、これも遠い将来ではなくて、これから例えば六十一年度に向けてとか、近い将来にもさらに議論をしなければならぬとか、もう五年かそこら光とか、検討しなければならない課題ではございますが、どんな印象でお考えになりますか。
私も総理がそういうことをおっしゃっていることを新聞でも拝見しますし、予算委員会か何かでもお聞きしたことがございますのですが、直接解釈を聞いたことはございませんので、本当の感想みたいな話になって恐縮ですけれども、選択という場合は、お話のように納税者といいますか国民が、私はこういうふうな選択をして税金を納めないでいいようにする、あるいは私はこういう税金を納めてもこういう物を買うとか、こういう仕事をするとかというようなことにちょっととられやすいと思うのです。
 しかし、どうも聞いてみますと、総理の言われる選択というのはそういうことではなくて、いわば税制上いろいろ考えます場合に、方針としましても制度としましても幾つかの選択肢が考えられる。例えば、税調でいきなり一つのこういう税制改正をするんだというふうに一本に決めてしまわないで、複数の選択肢のあるようなものを仮に出して、そして国民世論の意見も聞いて、それから絞っていく、どうも何かそういったようなことが頭におありになっておっしゃっているんじゃないか。したがいまして、今お話しになりましたようなことではなさそうだという印象を最近持っているのですが、私はしかし、お話のように憶測みたいな、感想みたいなことで、よくわかりませんです。
小倉参考人に一、二伺いたいのですが、これも国会の議論で、大きく報道されておりますから御承知かと思いますが、中曽根総理が今後の税制の抜本的見直しのプリンシプルとして公平、公正、簡素、選択、四つの標語を実は挙げておられます。公平、公正というのはイコーリティー、フェアネスですか、長く議論された問題ではございますが、簡素、選択というのは、私は、もうちょっと詰めた議論をしていかなきゃならぬと思っているわけであります。
 簡素という場合に、総理も言われておるのでありますが、一つの例として、アメリカの財務省報告がございます。所得税については十四刻みを三つにでございましたか、法人税についても一本の税率にする。日本の場合でもさまざまな、最高、最低あるいは刻み、フラットがいいかどうか、長年議論があったわけでございますが、アメリカに近いような、そういう大胆なフラットなということについて、どんな御所見をお持ちになりますか。
 それから、選択というこの標語は実は非常に迷うわけでありまして、実は何かテレビで見ておりましたら、有力な与党の幹部の方が、百万円の車には税金がかからないが、三百万円の車には税金がかかる、これが選択ですと、非常にわかりやすい言い方をするわけでありますけれども、私ども大蔵委員の目から見ましたら、今の物品税だってそんな選択の余地はもちろんございません。昔のぜいたく品課税というよりも、広く便宜品という方が中心になって、また税調の方でももっと課税ベースを幅広くという御答申をなさっているというふうな状態でありまして、これは税金があるから買うのをやめようないから買おう、そういう選択の原理というのは、今の物品税でも、ましてや大型の間接税になればなおさらでありますが、あり得ないと思うわけでありまして、総理が言われておることですから、私もいろいろな意味で聞いてみましたらわからないのですけれども、簡素と選択、どんな御感想をお持ちでございましょうか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま委員長から報告がありました「政治倫理綱領」、「行為規範」並びに「政治倫理審査会規程」三案について反対の意見を表明いたします。
 これらの審査会構想は、政倫協において一年半にわたって協議をしてきたところでありますが、政治倫理確立のための具体策として提起されております。しかし、現在最大の政治倫理問題であるロッキード事件・田中問題に対して一切適用されないことが明らかであります。さらに、今後ロッキード事件のような重大事件が発生した場合に、これらの規定は何ら有効に機能せず、改めて調査のための特別委員会を設置する等の対応をせざるを得ないことが、協議の過程でも言われてきたところであります。ロッキード・田中問題に適用されず、同様な事件が起きても何ら機能しない、こういう政治倫理審査会構想については反対せざるを得ないのであります。
 「倫理綱領」について言えば、その規定が極めて抽象的、一般的であり、政治腐敗行為の再発防止策としては、具体的有効性は到底持ち得ないものであります。
 次に、「行為規範」でありますが、再発防止策としての行為規範として見れば、職務の公正を疑わしめるような金品の授受を禁止する等の具体的行為規範は定めがなく、また、議員の兼職禁止、資産、収入の公開制度の観点から見ましても極めて不十分であります。特に、議長に届け出るべき収入は、既に税務署等に申告されたものそのままのコピーを提出すればよいということにすぎず、政治家の資産、収入の公開、届け出とはおよそかけ離れた規定であり、行為規範としてはまさに換骨奪胎されたものだ生言わなければなりません。
 「政治倫理審査会規程」については、国政調査権に基づく証人喚問が否定され、極端な秘密審査主義がとられ、著しく「行為規範」に違反をし、政治的道義的責任が重大である場合でも辞職勧告措置さえ不可能とするものであって、こうした点からいって、政治腐敗事件の真相究明、政治的道義的責任の明確化、そして再発防止という観点から見て、これらの三案は、いずれも何の役割をも果たし得ないものと断ぜざるを得ません。
 以上の観点から、三案に対して反対をするものであります。