このオリンピックを開くか開かないかという問題は、ＩＯＣ国際オリンピック委員会が決定することでございまして、この間レークプラシッドの総会で開催するということを決めたことはただいまお話しのとおりでございます。
 もう一つは、開かれるオリンピックに各国が参加するかどうかということは、ＮＯＣ、各国のオリンピック委員会が決めることになっておりますので、最終的な決定は五月十九日とも言われ五月二十四日とも言われておりますが、それまでに参加、不参加を決定する必要があるわけでございまして、この間多少の時間がございます。その間にソ連がアフガンから撤退をすれば問題はないわけでございますので、そういう情勢、各国の情勢、それから特にＪＯＣ、ＮＯＣはそれぞれ政府から独立の機関でございますので、ＪＯＣ、日本のオリンピック委員会も各国のオリンピック委員会と連絡をとりながらいろいろ判断をしていかれるだろうと考えておるわけでございまして、いまから五月ごろまでの情勢によって、政府が何かさらに重ねて見解を出す必要があるのかないのか、それからＮＯＣ独自の判断でそれまでに結論が出るかどうか、もう少し情勢の推移を見てまいりたいというのが、政府の現在の立場でございます。
ただいまお尋ねの件でございますが、ポニージャックス、それから藤間の舞踊団、この両方につきまして国際交流基金の方へ補助の申請があることを承知しておるわけでございますが、これは双方ともプレオリンピックとしてオリンピックを盛り上げる文化事業としてソ連政府が企画をしておるわけでございまして、その本体であるオリンピックについての情勢が必ずしも明確でない状況、その原因にはソ連のアフガニスタンに対する軍事介入という問題があるわけでございまして、これらの関連を考えざるを得ない。プレオリンピックということでない全然別個のものであれば、特にいまの段階で問題はないかもしれないわけでございますけれども、近日中に交流基金の方で審査会が開かれると承知しておりますので、これはやはり別個の機関でございますから、直接政府が指示をするという性質のものではございませんので、いまのような情勢を踏まえた上で、交流基金の方で審査の委員会が審議をする、当面は決定を差し控えるという形になるのではないかと考えておるわけでございますが。
いまの点は、私の考えとしては、今後のたとえば中東問題の対応の仕方にしても非常に重要な問題じゃないかと実は考えておるわけです。たとえばイランでああいう事件が起きたわけですが、そういう事件が、マスコミのいろいろなそういう面を知っている人の話によれば、たとえばいつサウジアラビアで起きないとも限らないというような話もあるわけであります。ここも同じような王族支配であります。というようなことがまたもし今後仮に起きてきたときに、その事件に対する日本としての対応の仕方というものは、いま言ったような観点を十分持って、そして何かがあったからすぐばっと短絡的な対応ではなくて、十分そこをよく腰を落として対応する、そういう対応が非常に重要だと思いますので、一応私の考え方も含めて申し上げた次第であります。
 さてそこで、そういうことに関連いたしまして、いまとりあえずの目の前に来ているのは、今度は対ソ連の報復措置という問題であるわけであります。
 この点もすでに先週の外務委員会でもずいぶん議論されていることでありますが、具体的な問題として、これも報道によれば、文化交流の一環として五月の段階に日本から合唱団がソビエトへ行く予定になっておる、あるいはまた日本舞踊のチームがソビエトへ行く予定になっておる。それに対して国際交流基金からの資金の援助をお願いしておる、この援助のオーケーが出るかどうかということがいま保留の状態に置かれているというようなことが報道で伝えられているわけでありますが、これを主管される立場で、外務大臣としてはこの交流をやるべきか、あるいはここでとめた方がいいというふうなお考えか、その辺をひとつお聞きいたしたいと思うわけです。
大臣からるるお話があったわけでありますが、誤解のないように申し上げておきますと、わが党はこの法案に対しては基本的には賛成という立場に立っております。しかし、政府の行革を何らかの形で進めなければならないということのために、たまたまこの両事業団の統合というものが選ばれる、単にこういう発想の中でこの統合問題が出てきたということであれば、大臣が言われるように意欲的にあるいは中小企業政策をさらに強化するというような観点でこれが出てきたとは実は言いがたい側面が、これは率直に言うとなしとはしない。しかし、現実の問題としていま統合をしようというわけなんですから、統合をする以上は何らかのメリットというものを追求するのはあたりまえのことだ。しかし、いま大臣が言われたようなことは旧振興事業団においても一貫して推進をしてきた事業でもあるし、これからも当然推進をしていかなければならない課題でもあると思うのですね。だから、統合しなければ言われるようなことができないということではなしに、統合の有無にかかわらずやらなければならない、そういう責めを負っていると思うのです。
 そういう点から考えて、統合によるより大きなメリットを生かして云々と言われるわけですから、ちょっと参考までにお尋ねをするわけでありますが、それならば統合後、旧両事業団の管理部門というものは一本化をするのでしょうか。また同時に、きのうもちょっと出ておりましたけれども、具体的に、いま言われるような趣旨であるならば、当然に旧両事業団にある適材というものを適所に配置する、こういう意味合いからもしかるべき人事交流などというものが当然行われてもいいのではないか。ところが、私の感ずる限りどうも旧両事業団の管理部門はそのまま残る、人事交流も行われるという様子がない、こういうようなことになりますと、私がいま申し上げるように結果論として旧両事業団が併存をするような形で残っていくのじゃないか。そうなってくると、一体新事業団の一元的な運営というものが円滑にいくのかどうか、こういう点で大変心配になるものですから、お聞かせいただきたいと思います。