お答えいたします。
 けさの新聞のことでございますので、至急調べまして、ただいま食糧庁長官が申しましたように、運転管理専門職五名が食糧庁ということはございません。私の方の関係した職員といたしましては、この五人のうち一人が統計情報部から配置転換で参った者でございます。この配置転換の問題は、五十四年の行革の一環といたしまして省庁間の配転問題が御存じのように出まして、私どもも希望を募り、関係省と受け入れ条件等を話し合いしました結果、出向希望者を募って出向させたものでございまして、身分的にも通産省の方へ移っている、このような者でございます。
本日の新聞に出ておりました記事の内容につきましては、全くそういう事実はございません。食糧事務所の検査官が配転されたという事実はございませんので、この記事は間違いでございます。
いまの推移の話が出ましたけれども、そのことで、ちょっと新しい問題ですが、質問させていただきたいのです。
 けさの新聞によりますと、敦賀原発で放射能漏れの問題が次々に大変大きな話題になっておりますが、ここに、けさの毎日新聞でありますけれども、運転管理専門官が十原発で十五人おられる、そのうち十人は電気工作物の検査官の資格を持っているんだけれども、五人は農水省の食糧事務所の米検査官から転身した人たちだ、こういう報道があります。大体去年の秋ごろからというのですが……。それで、ふだんは事務系統の仕事をされているけれども、資格専門官が休んだり出張したりすると、かわって原発の管理をしている。まあ言うなれば素人管理をしているという事態のようでございます。これについては、この身分は農水省の職員のままでしょうか、あるいはそういう実情を知っておられたのか、それからどういう対策をとっておられるのか、ちょっとこの点お願いします。
やはり農家が生産意欲を積極的に持つような環境をつくるという、そういう基本的な方向をきちんと生かしながら、その中で行政改革というものは断行していかなければならない、こう考えます。
 ただ、この林業関係——いまも榊先生は農水、こう言われるのですが、ぜひ林を入れていただきたいと思うのです。この林というのが非常に大事だと私は思うのです。その林が、造林面積が年々年々減ってきておる、そうして現在二十万ヘクタールを割って、もう十七、八万ヘクタールになっているんじゃないかなというふうに思うのです。一時は四十万ヘクタール一年間に木を植えてきたのが、もうどんどんどんどん減ってきておる。こういう事態になりますと、もう切る方だけになって、今度は植える方がなくなるというようなことになりましたら大変なことになる。しかも林業というのは、郵便と同じであって、人力が中心になる、機械化がなかなかできない。そういうところに林業の特性というものを見出しながら、やはり山に相当な投資をしていくということを全国民的な立場で考えていかなければいかぬ。やはり農業というものはそういうものだということを十分理解した上で、筋の通った行革案をつくっていただくということが最も大事だなということを、私は声をからして叫び続けておる次第でございます。
行政改革の問題は、すでに御承知のように、新聞紙上等にも伝えられております。農林水産省といたしましては、たとえば定員削減等につきましても、四十三年以来相当程度努力をしてまいりまして、そのときどきに応じた機構についての合理化あるいは制度問題等にも取り組んだまいったところでございます。今後、第二臨調を中心にして各種の問題が出るかと思います。予算的にも非常に厳しい条件があろうかと思いますが、やはり国会でも自給力の強化に関する決議というものをいただいておりますし、かつまた、昨年、農政の基本方向という課題につきまして、農政審議会からも方向についての明示をいただいております。やはり農政の基本的な施策の方向を堅持しながら、そうした問題にどう対応するか、非常に苦しい、厳しい条件だろうとは思いますが、その中で私どもとしては最大限の努力をいたしてまいらなければならないと考えております。
課税最低限につきまして、それをいわば通貨の対外価値を国際的に比較して評価すべきであるという御意見につきましては、先ほど大臣からお答えがございましたので、私からお答えすることは省略させていただきます。
 国民所得に対して税負担率かいかようになっておるか。外国に比べて果たして低いのかという御質問でございます。
 これにつきましては、私どもが国会にお出ししております租税及び印紙収入の説明の中にもございますように、五十六年度予算で全体の税負担率は、国税、地方税合わせまして二四・二％になっていることは事実でございます。この国民所得に対する租税負担率を国際的に比較いたします場合に、それだけを比べていいのか、それとも歳出との関連で判断すべきものかという問題が一つあろうかと思います。日本の歳出に対する租税の割合は非常に低いわけでございます。大体ドイツが八割、アメリカでは九十何％というものを租税で賄っておるわけでございますが、日本はまだ六九％にとどまっておるということも一つの事実でございます。
 政府の規模を租税ではかるという意味で数字で申し上げますと、日本は、国際比較いたしますために五十四年度の数字を申し上げますと、二二％でございます。アメリカが五十四暦年で二七・七でございます。イギリスが三九・三、ドイツが三一・七、フランスが三〇・八、スウェーデンはもう一つ前の五十三年の数字しかございませんが、五〇・二でございます。それで日本は五十六年二四・二にその後ふえてきておるわけでございます。以上が国際的な比較でございます。
 それから、もう一つ個人所得に対して所得税の負担率がどうなっておるかという点について触れさせていただきたいと思いますが、日本の場合、五十四年には、所得税だけを取り出しまして個人所得に対する割合をはじきますと四・五％でございます。アメリカは一一・一、イギリスが一二・六、ドイツが九・四、フランスが四・六、以上が個人所得に対する所得税負担率の国際比較でございます。