ただいまの野間委員の御質問の御趣旨でございますが、難民であることを主張する者につきまして、実際に難民の要件を備えていても何らかの認定の手続を経なければ真に難民であるかどうかは判明しないわけでございますから、その限りではやはり難民条約上の権利を享有せしめる対象としてはそういう手続を経た者に限る、これはやむを得ないところと思います。
 ただ、わが国におきましては、実際上の観点から見まして、裁判を受ける権利だとか、労働の権利とか、社会保障の権利、先ほど申し上げました点でございますが、ほとんどのものについては難民であるか否かを問わず一般外国人について認められているか、今回の法改正によって認められることになりますので、こうした権利については、難民認定を受けなくてもこれらの権利を享有することができるわけでございます。また、迫害が待ち受けている国に送還しないというノンルフルマンの原則につきましても、国内法制上は難民の認定を受けなくてもこの権利を享有できるということでございます。
 このほかにも、今回の出入国管理令の改正案には、厳密に難民であるか否かを問うことなく一時庇護のためにわが国への上陸を認めることができるという旨の規定が盛り込まれておりますので、わが国につきましては、これは難民とそうでない、難民認定を受ける前と後との関係における権利の異同、享受の異同というものはほとんど認められないということであろうと思います。
 また、先生の御質問は、何らかの国際的ないわゆる認定前の規約を設けるべきではないかということでございましょうが、この点につきましては現在のところそういう議は起こっておりません。起こっておりませんということは、わが国の例が示しますように、各国における運用ということは大体支障なく行われておるのではないかと推測しております。
この条約のもう一つの限界と申しますか、私、拝見しまして感じたことは、難民として認定された者のさまざまな権利義務等の規定があるわけですが、その認定前の人たちに対してどう対応していくのかという手続上の規定がないわけですね。国内法としてたとえば十八条の二の一時庇護のような規定があるわけですが、問題は、難民として認定された後の法律上の効果はそれとして、手続的に難民認定前のそういう規定が条約の中でなぜ欠落しておるのか、これはそれぞれの国が国内法的にカバーするというようなことが前提になっておるのかどうか、そしてまた、国内法の今度の改正によってこの欠点というものはカバーされるのかどうか、この点についていかがでしょう。
難民の認定を受けた者と難民の認定を受けない者、これに対する待遇上の差につきましてはただいま御説明がございましたが、たとえば就労につきましては条約上の難民と、そうでないインドシナ難民、たとえば従来入っております難民との間には、法理上の差異もございませんし、社会保障制度等につきましても、御承知のように国籍要件の撤廃によって国民年金法、児童手当等の関連法における適用も完備しておるわけでございまして、社会保障面で条約上の難民とそうでない方々との間の差別というものは私は実際上はないと思います。
 ただ、御指摘のように、旅行証明書でございますとか、そういった点で難民にふさわしい便益というものはそれから突き出した意味で与えられておるということがあるわけでございますが、これは私は難民の特殊性からそういう配慮がなされることは当然であろうと思います。他のそうでない方々につきましてはこの便益は与えられないということは事実でございますが、実際問題の運営としては、その場合にも、これは法務省の問題でございますが、再入国許可の発給等について弾力的に考えるとか、現実問題としてはほとんど差異のないような運営が行われるというふうに承知しておりますし、またそのように努力をしなければならない、このように思います。
法務省の関係では、いま言われたように刑事上の免責とか、あるいは行政処罰を免責するとか、さまざまな裁量の上でいろいろな配慮が払われるということはきのうも私はお伺いしたわけですが、しかし、条約上いわゆる難民としての認定を受けた場合にはさまざまな権利が保障されるわけですね。これは法務省の直接の管轄ではないかもわかりませんが、しかし、運用上外務省も弾力的と申しますか、できるだけ広く認定するという精神、方針を言われましたけれども、これはやはり認定を受けると受けないとではかなり享受する権利について差があると思うのですね。端的に、それらの点について外務省はどういう見解をお持ちなのかお答えいただきたいと思います。簡単で結構です。
時代、社会あるいは経済情勢が変化していく中で、制度というものはどうしてもそれに対応していかなければならないわけでありまして、そうした意味において、今回の法律の改正案というものは非常に時宜を得たものであるというふうに考えております。日本の社会は昭和五十年代以後低成長時代を迎え、あるいは非常に大きなその他のもろもろの変化が起きておりまして、そうした中で政府も財政改革をやったり税制改革をやったり、そうした新しい社会環境、経済環境へのソフトランディングを果たすために、いろいろな制度改正を政府としても今試みているわけでございまして、そうした中で簡易生命保険あるいは郵便年金制度もそうした対応を図るということは大変好ましいことだと私は考えておりますが、むしろ民間の動きに比較いたしまして多少遅きに失したかなという感もなきにしもあらずでございまして、一層の御努力をお願いいたしたいというふうに考えております。
 次の質問でございますけれども、「人生七〇万時間 ゆたかさの創造」という副題で平成元年度の国民生活白書が発表されたわけですけれども、勤労者世帯の貯蓄残高、これを見ますと、近年かなりのペースで伸びているような数字が挙がっておるわけでございます。
 その内容を見ますと、まず残高としては大体九百万ぐらい、昭和六十三年末で勤労者世帯の貯蓄残高は八百九十三万円程度に上がっております。全体で見ますと、前年に比べて九％ぐらいの伸びを示しているわけでございます。その中で、「生命保険」という欄を見ますと一五％の伸びを示しております。さらに、この内容を見ると、民間の生命保険会社の伸びは一七・一％、特に民間生保の個人年金保険等が大幅な伸びを示したようでございまして、民間の方は一七・一％という形でございまして、昭和六十一年から－０％を超す伸びが、しかもその伸びのベースがだんだん速まっているような形に、高まっているような形になってきておるわけでございます。
 一方において、簡易保険・郵便年金の方を見ますと、これに比べましてやや伸び率が低くなっているわけでございます。ちなみに六十三年度で見ますと九・五％の伸びでございますから、先ほど申し上げた民間の生命保険に比べますと、半分とは申しませんが、半分ぐらいの伸び率しか計上してないということでございます。
 民間の生命保険に比べて、簡保それから郵便年金の伸び率が低いというこの数字を目の前にいたしまして、それじゃ一体どこに問題があるのかなということを私は考えてみたわけでございますけれども、一つは、簡保それから郵便年金の方の商品、これが国民のニーズに対応し切れてないのではないか、だからこういう数字が出てきたのではないかというふうにも考えたわけでございますが、この点についていかがでしょうか。