おっしゃるとおり、政府の見通しというのが民間の見通しに比べると強気ではないか、こういうお話でございますが、我が方といたしましては、現在の経済状況というものをずっと勘案してまいりまして、また殊に昨年の十二月の二十八日に政府でとりました内需喚起のための新しい施策、殊に住宅減税、また設備投資減税、そういったものも含め、さらに予算案の中において極力盛り込みました公共投資をふやすやり方、こういったものを全部含めまして、四％はいけるのじゃないか、この点につきましては政府部内が一致した意見でございます。この点は特にひとつ申し添えさせていただきたい。
 それから、民間の予測が非常に低いことにつきましては、これは石油ショック以来の逐年の経済成長率を見てまいりましても、ちょっと悲観が過ぎるのではあるまいか、かように考えております。
 さらに加えまして、御承知のとおり公定歩合の引き下げ、さらには原油価格の、最近は安含みになっておるということ、さらには円高傾向、こういったもののメリットの面、こういったもの全部を考えますと、年間を通して四％成長ができるように政府としては大いに努力をしてまいりたい、必ずできる、かように考えておるわけでございます。
私の訪ソにつきましては、共同声明にも明らかなように、日ソ両国で確認をいたしております。引き続き平和条約交渉を行う、こういう観点から、ソ連側も歓迎するということでありますから、時期を見て訪ソしたい、こういうふうに思っております。
 なお、その際、今お話のありました北方領土の墓参問題につきましては、私も交渉の中で、ぜひとも近いうちに、人道的な立場から、北方領土に住んでおった日本人が墓参ができるような、そういう配慮をしてほしいということを強く要請をいたしまして、これに対しましてソ連外相から、領土問題というものを離れて人道的立場から、日本側の要請に対しては検討をいたしますということになっております。私としましては、ぜひともこの問題は早急に解決をしたい、こういう熱意を持っておりまして、そういう意味でも訪ソして決着をつけたいものだな、こういうふうに考えておるわけであります。
 なお、ゴルバチョフ書記長の訪日要請につきましては、既に私からも申し上げておりますし、また、中曽根総理からもシェワルナゼ外相に対して要請をいたしております。
ことし外相は訪ソされるかどうか、この予定が第一点。それから、北方の墓参の実現の見通しについて、どういうように考えておられるか。これが二点です。それから第三点目に、年内にゴルバチョフ書記長の訪日要請を行うかどうか。これが三点です。
 以上、三つの点につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
これは本会議でも委員会でも御答弁申し上げているように、外交慣例からすれば、日本の総川大臣は四人も既にモスコーに行っておる、向こうからは一人もいらっしゃらない。そういうことを考えると、向こうからいらっしゃるのが今度は筋であって、おいでになれば大歓迎いたしたいと思います。そういうことを私は申し上げておるので、その外交関係の筋を追ってこれは進められるのが普通である、そういうふうに考えております。
領土問題につきましては、総理も非常に強い決意を持って今日臨んでいらっしゃるわけでございますが、この領土問題で何らかの進展がなければ、もう訪ソしても仕方がないではないかと言われているわけですけれども、その点、総理はどのようにお考えですか。
国土庁の今の御説明、先ほど言いましたように我々過疎といいますと田舎の町、こう思うのですが、最近都市部における過疎という問題を本格的に考えなければいかぬと思っているのです。例えば横浜で今、みなとみらい21という計画があります。これは御案内のように三菱重工が撤退をいたしまして、撤退をするということ自身は実は過疎なんです。そこに新しいみなとみらい21の計画が生まれる。そうしますと、この過疎を活性化するという方式が道路問題を絡めても羽田アクセスの問題を含めてあることは大臣御案内のとおりです。
 今の工場制限法の問題も、先ほど言ったようにハイテク産業なり新しいバイオ産業が発展しますと必然的に重厚長大と言われた企業の撤退という問題が川崎やその周辺の過疎を生み出す。したがってそこに工場制限法の見直しという問題が出てくる。このことを抜きにして、実は東京湾の道路だけを物流の関係その他を含めてやるというわけにはいかないだろう。ひとつ十分な配慮をお願いしたいと思うのです。きょうは時間がありませんからこれ以上のことは申し上げません。
 そこで、この新会社に対する出資をひとつ地方団体に要請をするという話が法案でも明記をされています。どうでしょうか、この出資についてはどの都市にどのくらいの割合で、時間がないからついでにお答えいただきたいと思うのですが、しかも地方団体の財源の中の一般財源で処理するのか、あるいは特別な起債その他を認めてこの財源の裏づけをしてやるのか、ひとつお聞きしたいと思うのです。
 これは御案内でしょうが、例えば地方団体が新しい駅をつくる場合に出資をいたします。この出資をする場合にはいろいろな面で自治省側で大変制限を加えているわけです。例えばある都市と都市とを結ぶところに一つの駅をつくる場合には、その都市の新しい開発計画とかその駅ができることによって利用度とかそういうものが果たして地方団体が分担するに値するものかどうか。そういう結論を得た結果としてその出資を認める、一般財源その他いろいろな財源措置がありますけれども、こういう方式を認めるということになっているわけです。
 どうでしょう、どの範囲でどのくらいの割合で、しかも地方団体がそれに参加をする場合の出資の形態については自治省サイドでどういう判断でなされようとしているのか、あるいはまたその間の話し合いがこの道路建設と一緒に行われておったのかどうか。話として協議が進められておるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思うのです。