国鉄といたしまして利用計画を持っておりますのは駅構内の一部でございますが、筑前高宮駅の構内の一部には、小荷物のデポという業務用地並びに残り二千平米程度を関連事業用地として活用するということを考えておりますが、その他の駅構内用地あるいは路線用地につきましては、市の御計画と十分協議をさせていただきまして、市の申し出がございますればそれらを優先的に取り扱いたいというふうに考えております。
この跡地の利用計画についてでございますけれども、跡地は全線、道路として整備したいという市の要請につきまして、国鉄としては異存があるのかないのか、また、跡地につきまして国鉄自体としての利用計画があるのかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
国鉄といたしましても、今先生御指摘ございましたように、代替バス輸送ルートの主要な部分としてこの筑肥線の跡地を利用していただくということを最優先として考えております。
次に、筑肥線跡地利用問題についてお伺いいたします。
 国鉄は、現在、用地の活用、用地の処分などを積極的に行っておりますけれども、その中で、全国的に注目される跡地があるのであります。それは、昭和五十八年三月地下鉄一号線の全線開業と同時に廃止されました筑肥線の姪浜－博多間の廃止跡地の問題でございます。これは大都市福岡市を東西に貫いた跡地でありまして、市民にとりましても跡地利用は重大な関心事であります。特に福岡市内の道路事情がますます悪化してきていることから、市民が今一番望んでおりますことは、この跡地を交通渋滞緩和のために道路として利用することであります。筑肥線の廃止に伴い、暫定ルートに代替バスが運行されておりますけれども、暫定ルートは道路混雑により所要時間が長くかかっているのが実情であります。このため、筑肥線跡地を代替ルートとして早急に整備する必要があると思いますけれども、これについてどうお考えになるか伺いたいと思います。
初めに、国鉄の運賃料金改定につきましてお尋ねをいたします。
 国鉄は、本年、旅客運賃八・二％引き上げを中心といたします運賃料金改定を申請しておりますけれども、五十三年以降七年間に実に六回も運賃などの値上げが実施されることになるわけでございます。安易な値上げは国民の国鉄離れをますます助長させるものと考えます。
 また、今回運賃格差を導入いたしましたが、これも経営の基本的問題の抜本的解決策にはなり得ないのでありますし、特に地方ではローカル線の客離れをさらに促すことになりかねないと考えます。この点、運輸大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
無保険の場合にも保障事業というのを国が直接やっておりまして、おっしゃるように、どこの保険会社を通じてでもいい。これのＰＲ等につきましては、先生御承知かと思いますが、我々としても無保険をなくするというキャンペーン等もやっておりますし、事故が起きた場合の事柄につきましては、例えば、日弁連の交通事故相談センター等に補助金を出してＰＲ、そういった制度の説明等もやっていただいている、こういう状態で、まだまだ御存じない向きについては今後ともそういうＰＲをやっていく必要があろうかと思っております。
 それから、今保障事業で支払っております金額等でございますが、五十七年度で二千六百八十件ぐらいございます。金額といたしましては、総支払い額が三十四億円程度、中身といたしましては、ひき逃げと無保険と両方ございまして、ひき逃げが大体二千三百六十六件、それから無保険は、これはかなり減ってまいっておりまして三百十四件というような状況でございます。
先生前々からおっしゃっていますように、現在の自賠責で治療を受ける場合に、自動車事故で治療を受ける場合に原則自由診療ということになっておりまして、通常の健康保険等の単価よりも高い単価になっております。
 我々としましては、従前からいろいろの御指摘もありまして、できるだけ県の医師会等を通じまして、高額医療の請求があった場合には、その単価とか過剰診療とかいったような問題がないかどうかということで、余りに高いものについてはそれを減額修正していただくというようなこともやっておりますけれども、基本的に、おっしゃるように自由診療という建前で行われていることが医療費を、自動車事故に伴う損害保険のうち医療機関に支払われる部分を多くしているというふうな要素が大きいんじゃないかというふうに思います。
防衛費突出の議論が出てまいりますと、これまた大議論をしなければなりませんですけれども、きょうは法案の性格上それはおきます。
 それで、障害者の皆さんが今回の改正内容に不満を示されている、御意見を持っていらっしゃることの一つに、理念の問題での不十分さがあります。改正案の第二条、「すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、その有する能力を活用することにより、社会経済活動に参加することができるように努めなければならない。」、この改正案は、この条文にまつまでもなく、まず障害者の自立努力を求めていて、そして社会参加はその二項に「機会を与えられる」としているだけと言ってもあえて言い過ぎではないと思うんです、この理念がどれだけおくれて不十分なものであるかということは、国連決議の障害者の権利宣言に照らせば一目瞭然だと私は思います。第三項、「障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している。」、四項は「障害者は、他の人々と同等の市民権及び政治的権利を有する。」、私は、これを申し上げるまでもなく問題ははっきりするだろうと思いますけれども、社会参加は障害者の権利である、この問題の原点を理念の中で、法改正に当たってはっきりさせるべきであったと考えます。
 政府は、国連中心の外交ということをしばしば表明されます。それではなぜ、国連が決議をした障害者の権利宣言、これを基本に理念に規定をしなかったのか、これがやはり大きな、障害者の皆さんだけではない不満でもあり意見でもあるということの御認識はおありでしょうか。お考えを伺います。