報告は受けておられる。恐らく内容、どんな議論が行われたということも御承知をされておられるのだろうと思うのです。
 そこで、これは通産、農水両省にお聞きいたしますけれども、この先物取引、いわゆる取引参加者の八割から九割が商品先物に対する不信を抱きつつ取引をやめていく、こういうふうに言われるというふうに聞くのですが、そのように理解しておられますか。
お答え申し上げます。
 社団法人日本商品取引員協会のビジョン検討委員会についてでございますけれども、御指摘のように部会が三つございます。
 第一部会、ここでは商品先物市場の将来予測を中心に行っておりますけれども、これにつきましては平成七年八月に方向がまとまりまして、私ども検討結果の報告を受けております。第二部会は商品取引員の近代化、第三部会では手数料の自由化などの問題について検討が行われているわけでございますけれども、これにつきましては、年度内に第二、第三部会全体の検討結果を取りまとめて報告をしてもらうという予定になっております。
実態把握をしている、あるいは苦情相談室等々いろいろ設置をされておられる、そういうことを御説明で私もお聞きをいたしました。その成果として、いわば委託者保護というのは実際図られているのかどうか、この点の問題意識を私は持っているわけであります。
 例えば、社団法人日本商品取引員協会というのが改正を受けてつくられた。ここで平成六年三月二日、ビジョン検討委員会の設置を決められ、三部会で取引状況等々いろいろな検討を続けられて、昨年十一月にほぼ検討を終えられた。一部会から三部会まであるわけですけれども、全部がそうかどうかわかりませんが、そういうことでございます。この検討内容について報告は受けておられますか。これは通産省にお伺いいたします。
    〔主査退席、尾身主査代理着席〕
お答えいたします。
 農林水産省におきましても、委託者から当省に寄せられました相談の内容でありますとか、それから商品取引員に対する立入検査を通じまして実態を把握いたしているところでございます。
まず通産省からお答え申し上げます。
 この委託者保護につきましては、自主規制ルール等の整備を行っておるわけでございますけれども、私ども通産省といたしましては、当省に消費者相談室というものが設置されておりまして、そういったところに相談が寄せられます。また、商品取引所法に基づきまして、商品取引員へ立入検査等も行っておるところでございます。
今八十八兆というお答えでありますけれども、実に大変な金額、もちろんこれは取引総額ですから、実際の証拠金というか委託金額はその十分の一なり、そういう数字になるんだろうと思うのですけれども、八十八兆という実に国家予算以上の大変な金額が動く、こういう世界です。
 それで、この先物取引市場の実態は実際どうなっているのか、これをお伺いしたいと思うわけです。
 私が先ほど申し上げました委託者保護、この視点から、例えば取引実態について通産省、農水省、きょうは農水省もお見えいただいておりますけれども、それぞれ、先ほど審議官からは委託者保護の制度、施策というのは平成二年からいろいろやってきたのだ、こういうふうな御説明をいただきました。それで、委託者保護というのは、実際委託者の方が守られているというか、あるいは健全な委託者というのか、市場が期待するような委託者が育っているのかどうか、この点については両省はどんなふうに御認識をしておられますか。
全国商品取引所連合会の集計によりますと、平成二年の総取引金額は四十二兆六百億円余、平成八年の総取引金額は八十八兆千二百億円余となっております。
私の答弁でもし不足であればまた関係局長から答弁いたしますが、銀行につきましては決済システムを担っておるわけでございます。したがって、その経営の悪化が金融システムに影響を与えるおそれがあるということにかんがみまして、保険会社などに比べて相対的に厳格な規制が課されているところでございます。今の銀行法の体系もそういうふうになっております。
 こうした観点から、銀行持ち株会社につきましても傘下の銀行との一体性を重視しまして、銀行に今課されております規制に準じた厳格な規制を課すこととしまして、子会社の範囲に制限を設けるとともに、銀行持ち株会社が子会社とすることのできないいわゆる一般事業会社の株式の保有について一五％というルールを設けさせていただきました。しかし、本来であればなるべく自由にするというのが本来の趣旨でございますので、銀行の場合はそういった他のリスクからの遮断、健全性の維持、それから他業を禁止しているという趣旨等、かなり強い規制をかけております。それの一貫性からこういう制限を設けております。
 一方、保険持ち株会社につきましては保険契約者の保護の観点から、保険会社は現に規制をかけておりますが、これに準じた規制を課していく必要がございますけれども、保険会社は決済システムそのものは担っておりません。それから、信用秩序に与える影響がないとは言いませんが、限定的な側面もございます。そういうことを踏まえまして、保険持ち株会社の子会社の業務範囲、つまりどういうものを並べられるかということについては基本的には制限は設けないとしたために合算一五％ルールのような株式保有制限は課さないということにしております。
 証券会社につきましては、これは証券取引の仲介者としての取引行為の適正確保の観点からの規制を行うというのが主眼でございます。この点につきましては基本的には証券会社、これは子供になるわけですけれども、その証券会社本体への規制で対応可能であると考えられますので、その親であります証券持ち株会社につきまして、証券会社に対する監督の実効性を担保する観点から報告徴求・検査を措置するにとどめておりまして、一五％ルールの規制は行わないとしております。ただ、どうしても必要な規制は残しますが、できるだけ自由という基本的な考え方を一方で貫いておる次第でございます。