それで、当該の大阪府などは、その大震災が終わりましてから、八尾空港、ヘリポートの役割が余りにも大きな役割をしたということもありまして、この八尾の空港の、とりわけ運輸省が持っておられる土地、相当大きな土地を所有しておるわけですけれども、この点につきましても、ぜひひとつ防災拠点として活用したい、こういうことを大きく発表されまして、それから統一地方選挙があり、もう本当に皆党派を超えてこの問題が議題になって、もう私どもの地元においては、まさしく防災拠点がそこでできるというぐらいに浸透してしまったわけですね。ところが、実際には、運輸省のその大きな土地はそのままでございますし、防災拠点としてもなかなかこれは進まないというような状況もございます。
 その点について、ヘリコプターあるいは物資、人員、そういう陸上交通等を含めて、そういう八尾空港の跡地、我々は評価をしておるわけですけれども、時間の関係がありますので、防災局長おられましたら、その点どういうふうに考えておられるか、ひとつ率直にお聞きをしておきたいと思います。
お答えをいたします。
 都道府県間の相互応援協定につきましては、阪神・淡路大震災以降、ただいまお話のございました、全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定や、近畿ブロックの相互応援協定を初めとして、全国すべてのブロックにおいて広域応援協定が締結をされております。このような広域応援体制は、大規模災害時には極めて重要な役割を果たすものと認識をいたしております。
 消防庁といたしましては、広域応援協定の締結など、地方公共団体の連携体制の強化について指導してきたところでございますが、今後とも非常用物資の購入備蓄の充実や、ヘリコプターの離着陸場の整備など、広域応援体制整備のための財政支援措置等を通じまして、一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
こういうふうな地域を整備する場合のもう一つのやはり大きな問題というのは、やはり専門家集団によるマンパワーをどの程度投入できるかというふうなことであろうかと思います。そういうふうな観点から見た場合には、御指摘のように、住宅・都市整備公団、恐らく我が国が持つ最大の専門家集団、町づくりの専門家集団だろうと思います。現に、神戸での震災直後から累計数千人が送り込まれ、現段階でも二百七十数人が現地に駐屯をして町づくりを応援しております。
 そういうふうな経験を踏まえまして、きょう御審議賜っております法律でも、住宅・都市整備公団が、公共団体から委託があった場合には、言うなれば片手間ではなくて、本来の業務として町づくりを支援するというふうな条項もこの法律で設けさせていただきたいと思います。
 全力を挙げて公団を応援体制として送り込みたいと思います。
時間の関係ではしょりたいと思いますけれども、やはり結論としては、せっかく防災をきちっと据えた中での市街化の促進ではございますから、きょうびの時代に合わせてやはり潤いのある町をつくっていただきたいと思いますし、また、障害者とか、そういう優しい、いわゆる福祉条例というのが大阪はできているわけですけれども、エレベーターをつけたり、あるいは公園があったり、いろいろと潤いのある、変化のある、そういうような町づくりにぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
 最後に、それをしていくためには、当該の市町村ももちろんノウハウもあるわけですけれども、あるいはまた民間の力も利用しなければならぬわけですけれども、やはりそれに住宅・都市整備公団、今いろいろ特ににぎやかになっておりますけれども、私は、やはり住宅・都市整備公団などのノウハウをぜひこの町づくりの市街化の整備について、もう全力を挙げてひとつやっていただきたい。やはりそれなりの信用性がありますし、ノウハウもありますし、それなら自分の土地もゆだねても大丈夫だ、そういう点が大事だと思いますので、そのことだけ、一言だけ、その点についてはどうかということをお伺いをして、次の質問に移りたいと思います。
私どもは、土地の高度利用をやっていくことについてはいささかもちゅうちょはしておりません。
 ただ、今お話ございましたように、今回の密集市街地のいろいろ特性を調べてみますと、用途は、くどいのですが、十二、現在用途が決められておりますが、例えば一種の住居地域とか、あるいは準工業地域のようなところが比較的多いと認識しております、もちろん、地域によっての差はございますけれども。
 そういうようなところで、今私ども、実はこの後準備をしております都市計画法なり建築の改正の中では、できるだけその中心にお住まいいただくような都心居住を進めていきたいという考えを持っておりますが、その前提となりますのは、基盤整備がある程度できておりませんと、全くそこを無視した形というのは、少し言葉が過ぎるかと思いますが、その容積を変えてしまいますと、大変そこにはまた一種の混乱があろうかと思いますから、一定のやはり熟度といいますか、そういう基盤整備ができたところへ、今後は、我々としては、用途をある程度前提に置きながら、高容積の地域を考えていきたいと思います。
 ただ、お話ございましたように、やはり地域によっては、ある程度既にできているところはもちろん我々は高度利用を考えていきたいと思いますが、原則高度利用を念頭に置いたがゆえに、かえってまた大変密集がまたさらに密集になってはいささか問題であると思いますが、そこは御趣旨に沿ったような形で、十分地域地域を照らしながら、これから地域づくりの中にうまくそういう都市計画あるいは基準法の制度が使われるように、さらに検討を進めさせていただきたいと思っております。
私は先日、心臓移植をお受けになった二十五歳の青年にお会いいたしました。その方は、あと二年の命だと診断されたにもかかわらず、アメリカで心臓移植の手術を受けまして大変元気になられました。その方がこういうふうにおっしゃったのです。上げてもよいという人からいただける幸せに感謝していると。とてもセンスのよい感想だな、お心があるなと感じました。先日もお元気そうにしていらっしゃる姿にお目にかかって喜ばしく思いました。
 でも、私は、臓器移植が適切に実行されるためには、国民の間で相当十分な理解が得られることが不可欠であると思います。つまり、臓器移植が始まることと定着することは違う、全く違うと思います。しかし、現状では理解が得られているとは言えません。国民の理解が得られなければ、臓器移植の将来は先細りになっていくのではないかと心配するわけでございます。
 日本の医学はテクニカル的には大丈夫であると思いますが、医師の倫理やシステムには不安な面が正直申しまして多々ございます。とりわけ、脳死患者の遺族のカウンセリングをどうするのかといったようなメンタル面でのサポートを行うシステムを整備しなければ絶対いけないと思います。
 先日の中央公聴会で公述人の方も、移植コーディネーター以外の立場で、精神科医やカウンセラーなど遺族を後々までもケアするシステムが必要であるとおっしゃっておられました。私も全く同感なんです。移植コーディネーターというのは、移植を待ち望んでいらっしゃるところから立ち上がっていく機能なんです。ドナーの遺族に対するメンタルケアには適さないと私は思います。ここは厚生大臣、ぜひ御所見をお願いします。