この金利一つでもって、だあっと違ってくるのですよ。我々は公的資金の細かい話をしている反面、金利をちょっと動かしただけで消費ががあっと落ちてみたり、銀行ががあっと、要するに不良債権を償却できるだけの余裕を持ってみたり。
 私は、ここで、日銀総裁わざわざ来ていらっしゃいますから一つお聞きしたいのですけれども、こういう公定歩合の引き下げというのはやむを得なかったと思います。アメリカとの関係もございますし、アメリカが下げるんだったら、こっちは高くしているとそれだけにまた円高の方になりましたからね。そういう国際状況の問題もあろうし、あるいは景気回復という話もあるかもしれませんけれども。
 ただ、私が考えておりますのは、通常これだけ金融資産が膨大になった社会、そこにおける金利政策は、つまり我々が戦後金利を下げて大いに投資をふやそう、そういうことで考えた時代と少しさま変わりしているんじゃないか。だから、かつては金利を低下させることが投資を刺激するという意味で非常によかった。
 ところが、現在は金利を下げてみても今の金融不安、金融の閉塞の状況で、一向に貸し出しは伸びない、投資はふえない、反面、消費というものが冷えてくるという意味合いにおきまして、これからの金利政策というのは従来の金利政策とちょっとさま変わりしているのではないかな。金融資産が蓄積した社会における金利政策と、終戦から今までのように一生懸命投資、投資としてきた時代と少し意味が違ってくるんじゃないか。
 それとともに、いわゆる国際通貨との関連で金利をどうするか。通貨の価値が上がったり下がったりするのは金利が大きいわけでございますから、そういう意味で、今度の金利引き下げはやむを得ないかと思いますけれども、そういう結果を生じているという意味合いにおいて、これからのいわば金利政策についての御感想というか、私どもの主張に対する、いわばどうお考えになるかという御見解を承りたい。
業務純益の増加ということになりますと、例えば都銀でございますと、六年度は二兆三千億から二兆一千億程度に低下をしております。他方、地銀でいきますと、九千六百億から一兆二千五百億ぐらいに増加しております。
 業態ごとにまちまちでございますが、一例を申し上げれば以上のようなことでございます。
今回の公定歩合の引き下げは、国内景気だとか金融市場の動向等を総合的に勘案して決定されたものであって、決して金融機関の救済を目的としたものではないと私どもは理解をしておりますが、しかし、御指摘のように、一般的には公定歩合の引き下げを伴う金利の低下局面においては、金融機関の調達コストの低下が先行してあらわれることから、金融機関の業務純益が増加する傾向にあるというふうに言われております。現実にそういう傾向もございました。
 しかし、六年度の決算におきましては、運用利回りの低下が既に進んだこと等から、業務純益は、金利低下局面であるにもかかわらず、前年度に比べまして〇・九％の伸びにとどまっているという状況でございまして、金利低下による金融機関の業務純益の増加はあくまでも一時的なものと考えられるところでございます。
お答えいたします。
 金利の低下が預金の金利の場合ですと、それは生活者に直接響くというのは事実でございます。
 今度の経済対策では、公共投資を中心にして内需の拡大をするということで、民間の需要を刺激して、それを通じて国民の購買力をふやす、それが消費の源泉でございますので、基本的にはそういう考え方をとっております。
 ただ、金利が低下しているということで、マイナスの面があることは事実でございます。特に、御指摘のように、高齢者世帯に対しては、金利で生活している面が非常に大きいものですから、十分に考えなければいけないと思います。
 全体の預金額は、先ほど先生御指摘のような数字がございますが、六十五歳以上の高齢者世帯にとりますと、預金の残高が、これは平均でございますので若干高く出ておりますが、平成六年で千五百十三万円という数字がございます。片一方では、借金と申しますか負債がございまして、百八十二万ぐらいございます。したがって、一千万円ぐらいございますので、その分について、例えば四％の利子から一％あるいはそれ以下の金利ということになりますと、当然収入が低下するわけでございます。
 ただ、高齢者につきましては、老齢福祉年金の受給者等に対して福祉定期預金で優遇をしているということがございます。
 一人当たりの所得で申しますと、金利が四・五％ないし五％から今日のような状況になりますと、五十万円ぐらい一世帯当たり低下いたします。
残された時間あと五分でどこまで質問できるかどうかわかりませんが、さきの予算委員会でも途中で切れてしまったんですが、次はＳＯＨＯについて質問させていただきたいと思います。
 ＳＯＨＯは、御存じのようにスモールオフィス・ホームオフィスということで、定義を簡単に言えば、情報通信機器を活用した自営業的な在宅勤務形態、これは郵政省さんの言っている雇用関係のあるテレワークとは多少ニュアンスが違うものでございます。
 ＳＯＨＯワーカーはどれぐらい日本にいるかといえば、これはしっかりした統計があるわけでございませんが、百五十万とも三百万とも言われているんです。私は、このＳＯＨＯという勤務形態というのは、これからの高度情報化社会における新しいワークスタイルであると同時に、新しいライフスタイルであろうかと思います。
 と同時に、例えば今までいろいろな制約でもって働くことができなかった女性だとかあるいは高齢者、身障者、そういった方々へ働く機会を提供する大きな潜在力を持っている。そして、ベンチャーというとハイテク系ベンチャーを思い浮かべるわけなんですが、私は、ＳＯＨＯというのはベンチャーという言葉をかりて言うならば雇用創出型のベンチャーではないんだろうか。
 私はこの例えが好きなんですが、雪をいただいた富士山はきれいなんですが、しかし山頂だけできれいな富士山にはなり得ないわけです。なぜ富士山がきれいかというと、山頂を支える幅広いすそ野があるからこそ富士山はきれいだと。つまり、私はＳＯＨＯというのはハイテク系ベンチャーを力強く下支えするベンチャーでもあるんではないかと思います。私は、ＳＯＨＯを育てはぐくむいろいろな努力がまさに雇用創出のための努力につながるんであろうかと思います。
 しかし、毎度のことながら、行政上の取り組みは一歩も二歩もおくれている。さきの予算委員会で、小さな子供を持つ女性ＳＯＨＯワーカーの大きな悩みとして、保育所へ子供を預けようとしても優先順位が低いと。それに対して厚生大臣は、そういうことがないよう努力をいたしますという前向きな答弁をいただいたわけなんですが、大臣、なぜ優先順位が低いのかおわかりでしょうか。