国会で中曽根首相が答弁をしたことは存じ上げておられる。しかも、中曽根さんが言うには、私は国会に答弁しただけであって具体的な指示はしたことがない、関係者が私の意を体して行ったのであります、こういうのが証言なり今までの弁明の趣旨のようでございます。一体この点どうなんですか。
先ほどから申し上げておりますように、右側に懸案事項を置きまして左側に仮に十一人の国会議員を置きました場合に、いろいろ組み合わせで検討したわけでございます。ですから、就職情報誌という問題も、役所の問題ならば総理大臣も抽象的に職務権限があるわけでございますから、要するに右側に会社を置き左側にその関係の国会議員を置いて、いろいろの組み合わせで検討したということであります。
これ以上お答えにならぬようですから、しょうがありません。
 その次に、今度は「就職情報誌の発行等に対する法規制」、こう言っているわけです。就職情報誌の発行、これはどういうようなことを指すのか。しかも、これに対する法規制、いわばいかがわしい広告を載せた、こういうようなことが契機になりまして法規制の動きがあったのだろうと思うのです。これについて、法規制をしないで自主規制になった。このことに関連をいたしまして加藤労働事務次官が起訴された。こういういきさつなのだろうと思うのでございますが、それはそれで加藤さんの責任は起訴によって問われているわけでございますが、あとこれについて、だれがどういう観点からこの情報誌の発行の法規制に対する責任が検討されたのでございますか。
これは、先ほど来御説明いたしておりますように、片やリクルート会社及びその関連会社に懸案事項がたくさんあるわけでございます。その懸案事項について一々どういう職務上のつながりがあるか、それについて便宜供与があったかということを調べたわけでございまして、スーパーコンピューターの問題だけを特に取り出して調べたというわけではございません。したがいまして、全体的に調べた結果、申し上げたとおり犯罪の嫌疑、犯罪の疑いというものはなかったという結論に達したというふうに理解しております。
どうでしょうか、スーパーコンピューターがアメリカから四台導入になったことは御存じだと思うのです。このうちの二台がリクルートに転売になったということも、もう争いのない事実だろうと思うのであります。でありますから、その二台についていわば贈収賄があったのではなかろうか、こういう点が捜査の対象だろうと思うのです。いかがですか。あの四台丸々じゃないでしょう。いわゆる二台でしょう。このことがリクルートのいわゆる贈収賄にかかわる問題、こうなるんじゃございませんか。
スーパーコンピューターに限らず、大臣もおっしゃいましたけれども、このことについては最大限法務省として、検察として公表できる点を申し上げているわけでございまして、それ以上の細部にわたりますと、捜査の内容をお話しすることになるわけでございます。捜査の内容をお話しするということになりますと、先ほど来申し上げました関係人の人権とか、あるいは将来検察の運営とか裁判への不当な影響とか、そういうことが問題になるわけでございます。そういうことで答弁は差し控えたいと申し上げているわけでございますが、極めて抽象的に言いますと、スーパーコンピューターの導入がもし総理の職務権限であるとするならば、それについて総理の方がリクルート社から何らの働きかけも受けていないし、また総理としてそれについて便宜を図ったこともない、そういうことでございましょう。
もう少しスーパーコンピューター導入の具体的な事実というのを、どういう点で問題があったのだ、しかしながら調べた結果がこうだということをもうちょっと具体的に言ってもらわぬと、素人が読んだって「スーパーコンピューターの導入」というのは一体どういうことがあったのだろう、わからぬから聞いているわけであります。でありまするから、もう少しどうですか、スーパーコンピューター、こういう点が問題になったのだ、だけれどもこういう点において対価的関係はない、こういうことは言ったっていいんじゃないですか。
まさに御指摘のとおり、地価問題というのは単に公共用地の取得を困難にしておるという側面だけでなくて、特に宅地が非常に上昇してきた、このことがいわば平均的な勤労者にとって住宅取得の夢を非常に遠ざけてしまっている、このこと自体が残念ながら我々国民生活の中に何か潤いとかゆとりを与えることから遠ざけておる非常に残念な事態であります。これは建設省だけでできることではありませんが、何とか政府総力を挙げ、そしてまた国民の皆さんの御理解と御協力もいただきながら、この地価対策というものに本当に全力を挙げて取り組んでいかなければならぬ、こう思っております。
 国土庁の方におかれては、特に監視区域についての的確な御判断をいただく、あるいは昨年総合土地対策要綱というものを政府としても閣議決定をいたしたわけでありまして、これに基づいてさまざまな角度からこの地価問題あるいは宅地の供給促進、こういう対策をやっておるわけであります。
 そういった中で、特に大都市地域においては、今住宅宅地審議会初め関係審議会で御検討も願っておりますが、都市部における土地の有効利用、高度利用、これらについてもいろんな角度から御検討を今お願いをしておるわけでありますし、一方でまた税制についても、これはこれから年末にかけてのいろんな税制改正作業の過程の中で非常に大事なポイントとして我々も真剣に取り組んでいきたい、こう考えております。
 他方、これは大都市問題というだけじゃなくて、御案内のとおり、基本的にはこの一極集中をどうやって排除して本当に国土の均衡ある発展といいますか、多極分散型の国土形成をやっていくか、そういうためにも一方では全国的な高速交通ネットワークというものをつくっていくということもまた必要なことでもあります。さまざまな角度から我々対処していかなければならぬと思っております。
 さらにつけ加えますならば、今国会において私ども御審議をお願いいたしております、宅地開発と鉄道整備とを一体的に推進していこうという新たな法律案も御提案を申し上げておるわけでありまして、ぜひ我々も全力を挙げて土地問題、そしてまた宅地供給対策に取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞひとつ馬場委員初め各先生方の御指導、御協力もお願い申し上げたいと思っております。