質問を続けますが、この世界平和研究所の役員の名簿を見てみますと、中曽根さんが会長で、あとは財界、政界、そして、いわば私的諮問機関等をつくるのに中曽根さんのブレーンにあった人が大体中心であります。その中でも今度のリクルートに関係する人が中曽根さんを初め真藤さん、藤波議員、そして飯島清さん、歌川令三さん、こういう人がずらずらと役員に名前を連ねておるんですが、この財団法人世界平和研究所の役員名簿というものを一応私は持っておりますが、これも後日提出をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
時間がないですから、委員長に要望いたしますが、後からまたずっと問題を言いますが、近代政治研究会ですか、今言われました、そこから三億二千万が中曽根さんを通して出ているわけですから、そこにリクルートの売却益等が入っているか入っていないか、あるいはリクルートが関係するお金が入っているか入っていないか、そこをぜひ、今の答弁では不十分ですから、ひとつ本決算委員会に出していただきますように要望いたします。
先生、繰り返しの御答弁で恐縮でありますが、私ども世界平和研究所からお聞きいたしておるところによりますと、明確にその団体から平和研究所の基金造成の拠出をいただいたということでないというようにお聞きいたしておりますことを重ねてお答えいたしたいと思います。
私は、中曽根絡みのリクルートコスモス株の売却の二万三千株と、さらに三千株。どうも三千、三千は臭いんですが、あとの二万株はどこかに入っているんだと私はそうにらみをつけております。この財団法人世界平和研究所の設立に出資をしている近代政治研究会には入っていないかどうか、そこだけはやはり確かめていただかないと、後から申し上げますが、ここに政府から何人も出向者を出しているんです。だからそこのところははっきりしていただきたいのですが、総理いかがですか。
ただいま先生、中曽根前総理関係の拠出金の原資についてのお尋ねでございますけれども、公益法人の許認官庁といたしましては、その法人の財産として確実なものが担保されているかどうかということを審査するのが私たちの仕事でございまして、原資が何であるかということについてまで私ども所管庁としてこれを審査していくということはいたしていないところでございまして、先生の御要望には沿いかねるところでございます。
そうしますと、その点については、最初は秘書がやったとか、あるいは女房の名前とか、だんだんいきよると本人あるいはそういう政治団体の名前に行き着いてくることが多いのですが、この点についてそこまでおっしゃられるのなら、そこがまさにそういうリクルートに関連するものは出捐金の三億二千万の中には入っていないと言われるのなら、入っていないことがはっきりするように、後から申し上げますが、ぜひこれは重要な課題でございますので出していただきたい、いかがですか。
この団体名でございますが、これは法令的にも明示されることになっていること、また当該団体の許可も得ておりますということをもちまして御答弁させていただく次第でございますが、一つは近代政治研究会、もう一つは美郷会及び徳島産業経済懇話会の三つでございます。
設立当初の三億五千万に係る出福者につきましては三団体からでございまして、それは先生ただいまお示しいただいた両先生の係る団体というふうにお聞きいたしております。
新聞報道によりますと、リクルート疑惑で集まりかけた資金が集まらなくなった、おくれたというようなことも伝えられております。そして、設立の際の基本財産三億五千万円のうち三億二千万円を中曽根前総理が出資している、あと三千万円は後藤田衆議院議員が出資をし
ている、このように報道されておりますが、この点については事実ですか。
この団体を運営するに当たっての資金集めは、新聞報道によりますと二百億円を目標にしているようだが、この点については閣議了解のときにそういう内容も出ているかどうか、その点について。
国民皆保険という言葉が使われておりますし、それから我が国の医療の水準が国際的に見て非常に高い位置づけをされている、さらにまた医師といいましょうか、医療関係者の方々も大変御苦労をいただいているわけでありますけれども、国際的に見て一定の位置づけはなされておる。こういう状況になってきておりますが、こういうものの背景は、国民健康保険制度でもって国民皆保険ができた、そして医療を安心して国民が受けられる、そのために医療に当たられるお医者さんを含めた医療関係者もとにかくきちんとした社会的位置づけが受けられるというところから来ている、こう私は思うわけであります。
 ですから、何といいましょうか、例えば、お隣の中国では、はだしのお医者さんという言葉もあってお医者さんの地位が非常に低い、看護婦さんあるいはその他の関係者の方々も大変いろんな問題点がある中で、それぞれの国が取り組んでおるのでありますから、そういう意味では我が国は非常にすぐれたこの制度を誇っていいんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 ところがその一方で、今度の法律改正案にありますように、医療費の構造上の問題あるいは高齢化社会の到来というふうなことで財政的にこれが保ち得ない、したがってこれを何とか改定していかざるを得ないというふうなところが先にあらわれてきているような気がしてならないわけですね。
 ですから、本当に国民医療という立場から法改正をしていこう、国民医療をさらにもっと充実させていこうという観点からの法改正であればもう少し違った論議ができるんじゃないかと思うんですけれども、財政といいましょうかあるいは経済的な問題がいたずらに強調されるような印象がなきにしもあらずと、こういうところを大変私も心配をしているわけであります。そういう意味で総務庁が六十二年の十二月に行政監察をいたしまして、国民健康保険事業の運営についての勧告がなされております。これも私もいろいろと読んでみたわけでありますけれども、いろんな意味での指摘がございます。しかし、その指摘の中でどういう形でどの辺を特徴的に指摘しているのか、そしてこのことが今度の法改正についての問題提起とどう絡んでいるのかというようなことを本会議場でも御質問をいたしましたけれども、きょうはそれに絡みましていろんな細かい問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 まず、この行政監察結果に基づく勧告、これをどういうふうにお受けとめになられて、そしてこれに対する対応が今どういう形でなされようとしているのか、ここのところをまずお聞きしておきたいと思います。