私は、この問題を昨年の暮れから指摘していたわけですね。六カ月たってやっとその成果が出てきたのですけれども。補助金とリンクしていると。リンクどころじゃありません。そのものなんですよ、これは。補助金を交付したその
中から千分の五を徴収してくる、これはリンクどころじゃないのですよ。補助金そのものから吸い上げてきているわけですよ。一体なんですよ。これは、そんなリンクというようなきれいごとじゃないのですよ。これが長年ずっと、いわゆる全公連の活動経緯の中で生まれたこと自体が非常にイレギュラーなんですよ。これは認めますか。
私どもとしては、先ほど申し上げましたように、この手続そのものは同法人で定めているものでありますけれども、したがって法令上、特に問題があるとは思っておりませんが、補助金と連動しているかのごとき誤解を与えてはいけないというふうに思いまして、私どももその点については法人において検討するようにお願いをしていたところでございます。
同法人におきましては、定款に基づいて、正規の手続によってこの会費徴収の仕方を定めているものでございまして、団体のいわば自主的な判断で行われているものでございますので、この特別事業会費について、特に法令上の問題があるというふうに私ども認識しておりません。しかし、委員御指摘のように、この算出の基礎として前年度の公民館施設整備費補助金の割合を用いているということについては、あたかも補助金と連動しているかのごとき誤解を与えるものではないかというふうに私どもも考えておりまして、そういう指摘もございまして、同法人ではこの特別事業会費のあり方についてこれまで検討を行ってきたところでございます。そして、本年六月十三日の同法人の通常総会において、今後この特別事業会費については廃止をするという決定がなされたというふうに聞いているところでございます。
国の財政が非常に窮迫しております。この時点で、公共事業費の抑制というのが今大きな問題となっておりますね。ところが、この資料によりますと、公共事業である補助金の中から、いわゆる公民館施設建設事業費の中から千分の五を全国公民館連合会に上納するという会費の徴収の仕方ですね。これは適切ですか。
全国公民館連合会の会費につきましては普通会費とそれから特別事業会費というのがございまして、委員御指摘の特別事業会費については、この法人の会費等に関する規程によりますと「前年度新たに正会員の代表する都道府県公民館連合団体の構成員となった公民館の規模により割当てる。」となっておりまして、この額の算定に当たりましては、前年度の補助金額の千分の五相当額として算定しているというふうに聞いております。
次に、全国公民館連合会の問題についてお伺いしたいと思うのです。
 全国公民館連合会、この法人のあり方についてでありますけれども、社団法人全国公民館連合会の設立は昭和四十年二月十八日、目的は全国公民館の連絡提携と公民館活動の振興であります。主な会員は、四十七都道府県公民館協会と極めて少ない個人会員から成っておりますね。この社団法人全国公民館連合会の問題点は、一つは、会費の中の特別事業会費の徴収のあり方、もう一点は、いわゆる特別会計事業の見直しが必要と思われる点について数点お伺いしたい、こう思うのです。
 第一の問題点である会費の中の特別事業会費の徴収のあり方であります。
 私の資料によれば、全国公民館連合会においては、市町村に交付された公民館の施設整備費補助金の千分の五に当たる額、これは今千分の二・五になっておるわけですけれども、それを公達会費の算定基準として用いるとあるが、会費徴収のこの事実は相違ありませんか。
これはまあ、全体としてどういうお申し出が出てくるかということにもかかわりますので、確定的にいつまでと申し上げることはできませんが、こういった先ほどの報道、私も拝見をいたしまして大変びっくりいたしておりますが、そういった事態が生ずることのないように、できる限り速やかに私ども対応させていただきたいというふうに考えてございます。
まずもって、私に御激励をいただきましてまことにありがとうございました。
 山本委員も国際機関ではいろいろと御経験が豊かなので国際会議のあり方というのはよく御存じだと思いますが、なかなか最終段階まで本当の意味でのまとめというのは時間がかかるということはひとつ御理解いただけると思います。
 そこで、日本案についても既によく御存じでありますから内容について細かいことは申し上げませんが、日本案というのは、一言で言えば全体を議長国としてまとめるという点からの要素と、それからもう一つは日本としてやはり自分ができることを案として出す、二つの要素が入っているわけでございます。
 たまたま今もお話がございましたように、数字だけをとって言いますと、アメリカが一九九〇年比ゼロ％、それからＥＵの方は全体として、実は厳しく言いますとＥＵの案というのは一〇％が基礎になって、よその国が協力してくれるなら一五％まで伸ばすと、こういう案でありますが、通常は一五％案と言われております。一見非常に離れているようでありますけれども、先般来ボンの会議あるいは東京におきまして閣僚会議をやりまして、必ずしも私はその意見の収れんというのが不可能ではないと思っております。
 ただ、日本の案にも御存じのとおりに差異化という考え方が入っております。これは各国が置かれました経済状況、産業構成あるいはエネルギーの使い方、そういったものを考えますと、すぐに今の数値目標で完全に同じような数字からスタートするということが必ずしも現実的でないという点もありますから、そういった点は考えながら、しかし、今とりあえず数値目標を出せと言っているのは先進国の中での話でありますけれども、先進国が総体としてできるだけ大きな目標を立てて前進できるようにと、そういうことで今努力をしておりますので、そういう状況だというふうに御理解をいただきたいと思います。