確かに国鉄の清算事業団の債務問題は問題だと思います。ただ、中曽根時代の民活が国公有地の高値売却で地価暴騰をつくり出したという記憶は新しいところでございますが、旧国鉄用地とかあるいは国有地の処分を始めるというなら、どういう基本的な考え方でこれをおやりになるか、何を目指してやるかということが非常に大事だと思うんです。私は、その処分が再び地価上昇の誘因にならないような対策、今大臣がおっしゃいましたけれども、そういう基本だけはぜひ貫いていただきたいし、また、民間に売却するのではなくて、むしろ公的住宅建設の用地として活用する。
 土地対策というのは、結局人口の集中した東京、大阪、名古屋といったような圏内ではやっぱり住宅問題が基本だ、こういう認識を持っているんですが、このことについて国土庁、建設省のお考えをお聞きしたいと思います。
ですから、言葉の使い方というのは、非常に国民の、特に住宅を求めている国民の心理に近いような言葉の使い方をぜひお願いをしたい。
 この調査が発表された翌日の九月三十日に政府は土地対策関係閣僚閣議を開いて、旧国鉄用地売却の凍結をやめる方向の検討を決めておられるんです。国鉄用地の売却凍結を決めたのは去年の秋で、一年しかたっていないんです。高値安定の中でこういう状況をもうお考えになっているというのは、一体どういうことなんですか。
今回の地価高騰は非常に地域的に偏って起こっているというようなことでございまして、東京圏について見ますと、東京圏で過去五カ年間で東京圏住宅地平均で二・二倍程度に上昇しているということは事実でございます。さらに、これを東京の例えば二十三区ということでとりますと約三倍近くに上昇しているということも事実でございまして、私どもといたしましては、こういう東京圏の地価の上昇のスピードが落ちたとか、それからまた下落傾向に転じているということでございますけれども、地価水準そのものは非常に高いものになっているということは事実だと思います。また、東京圏の周辺部では依然として地価が上昇しているということもございますので、私どもといたしましては、今後とも地価動向を厳重に監視いたしまして、地価の安定、さらには引き下げに努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
安定しているという言葉が非常に問題なんですよね。そして鎮静化傾向にある、こう言われている。だけれども国民の多くは、安定化しているというその安定というものに対する非常に実感的な距離感覚といいますか、心理的な遠さがあるわけです。例えば翌日の新聞見てみると、ある新聞は、「東京高値安定 池都市高騰飛び火」、こう言ったり、あるいは「地価高騰全国に拡散」、こういった言い方をしておられる。
 昨年同月比で上昇率を見てみますと、東京圏では二二・六％、昨年の五七・五％に比べますとやや鎮静化の傾向はありますけれども、まだ国民が土地や住宅を買えるような状況ではないんです。例えば東京の住宅土地の平均価格は一平方メートル当たり八十九万円とも言われておりますが、この三年間で三倍ぐらいになっていますね。だから、鎮静化、安定化という言い方はあなた方の気休めの言葉のような感じがするんですが、高値安定だということをもう少しはっきり言わないと次の対策が出てこないと思いますが、その点いかがでしょうか。
本年十月一日に公表いたしました七月一日現在の都道府県地価調査、それからまた、その後、監視区域におきまして十月一日現在で地価の動向調査というものをやっておりまして、こういう地価調査の結果によりまして、最近の地価の動向について報告させていただきたいと思います。
 まず、六十年ごろから東京圏が突出して地価上昇があったわけでございますけれども、最近では東京から比較的遠い四十キロとか五十キロとか、そういうところではまだ地価上昇が見られているという状況でございますけれども、東京圏では地価が下落に転じている地域が次第に拡大しているということで鎮静化傾向が顕著になっているというふうに思っているわけでございます。さらに今度は大阪圏でございますけれども、かなり広い範囲で著しい地価上昇が見られたんですけれども、ことしの四月ごろから上昇のスピードが鈍化したというような状況になっております。また名古屋圏でも、名古屋市、この周辺において著しい地価上昇が見られたわけでございますけれども、やはり四月ごろから上昇が鈍化傾向にあるということでございます。しかし、大阪圏、名古屋圏につきましては、まだ上昇傾向は持続しているというような状況でございます。
 それから地方圏では、地方の主要都市それからリゾート地というところで一部で地価上昇が見られますけれども、それ以外の地域では地価はおおむね安定的に推移しているというふうに認識している次第でございます。
初めに土地対策についてお伺いをいたします。
 国土庁はさきに、昭和六十三年度都道府県地価調査の結果を公表いたしましたが、それによりますと、この一年間では大阪圏、名古屋圏、一部の地方主要都市等でかなりの地価上昇が見られたが、東京圏については周辺部では地価上昇が見られたものの昨年秋以降は鎮静化傾向が顕著になった、それ以外の地域では地価はおおむね安定している、こういう概況を発表になっています。しかし、どうもこの発表と私たちが言っている感覚とは違う感じがいたします。それで、この調査結果に基づいて、庶民の感覚と調査結果とのこの食い違いみたいなものがあるように感じられますので、この際国土庁長官からお考えを伺いたいと思います。
お説のとおりだと思っておるわけでございます。
 労働省の本来の使命でございまする勤労者の生活の安定あるいはより一層の福祉の向上ということから申し上げましても、このことは労働省だけの力で果たせるものではございません。国の経済運営あるいは産業政策ともども相まってその目的は達成することができると思うわけでございまして、その意味では、今までも通産省とか建設省というようなところとは定期的な大臣を含んでの会議を開いておりますけれども、お話がありましたように運輸省ともあるいはその他の省庁とも事務当局では常に緊密な連絡を持っておるわけでございます。
 今後の構造調整期におきましても、御指摘のように雇用の安定が最大の国民的な課題であり、このため適切な経済運営と相まって雇用政策の果たす役割はますます大きいものと認識をいたしております。このような観点から、構造調整期における雇用の安定を確保するため六十三年度におきましては御承知の産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを推進することとしておるわけでございます。さらに、中長期的な観点からの雇用対策の基本的な方向づけを図るため昭和六十三年度から六十七年度までを計画期間とする第六次雇用対策基本計画を新たに策定することとしておりまして、現在鋭意検討を進めておるという状態でございまして、御指摘につきましては十分精いっぱいの努力をいたす所存でございます。