医師、歯科医師の国家試験の受験回数別の合格率でございますけれども、御指摘のように一回目の方たちの合格率がやはり一番高いわけでございまして、医師で申し上げますと第一回目の国家試験の合格率が八六％、以下二回が六七％、三回が四四％、四回が二八％、五回が三二％となっております。それから歯科医師でございますが、第一回の新卒の合格率は先ほどおっしゃいましたように八六・五％、二回目は七〇％、三回目は六三％、それから四回目はゼロというのはお二人しかおられませんものでしたですから数としてはゼロになっております。それから五回が一一・八％ということで、受験回数が多くなるに従って合格率が低くなっていることは御指摘のとおりでございます。
通常国会を終わりましての決算委員会、大蔵大臣初め各大臣大変御苦労さまでございます。きのう、きょう総括でございますが、私は当面の問題二、三につきまして御質問をいたしたいと思います。
 初めに厚生大臣にお伺いいたしたいと思いますが、まず医師、歯科医師の養成と国家試験の問題についてお伺いいたします。
 昭和二十二年にこの国家試験制度が行われたわけでありますが、ことしの医師国家試験の合格率は八一・二％であります。約九千七百人の受験者のうち千八百人が不合格となっております。また、歯科医師国家試験について見るとことしの合格率は八四・四％であります。約三千五百人の受験者のうち五百五十人が不合格となっております。これらの不合格者の救済策としてこれまでは年二回国家試験がそれぞれ行われたわけであります。春の国家試験の不合格者は秋の国家試験で救済されておりました。しかし、種々の事情また厚生省あるいは医師会、歯科医師会いろいろな協議のもとに医師国家試験は昭和六十年から、歯科医師国家試験は昭和六十一年から秋の試験が廃止されたために、国家試験の不合格者は他の分野に転身しない限りさらに一年間来年の国家試験に向けて浪人生活を余儀なくされるわけであります。年かけても合格しないときは何年間も浪人して、ことしは六十数歳の方が受験しているわけですが、国家試験に挑戦している者もいるわけです。
 そこで厚生省にお伺いいたしますが、厚生省はこのような国家試験の不合格者について受験回数別の合格率を把握しておられますか。この間の新聞によりますと四回受験すれば合格率は医師で約三〇％、歯科医師では〇％、受験回数三回までの者と比較して合格率が非常に悪くなるわけであります。このような方々は医師としての適性に欠けているだけでなく、国家試験が年一回になった今日、本人に何年もの浪人生活を強いており非常に酷な制度であると思います。私どもはやはり年二回にしろということではありませんが、年一回でも結構ですが、これにつきまして厚生省の御所見をお伺いいたしたい。
前段の先ほどの質問に、おれの言っていることなんかどうせいいかげんだとこう言われましたが、私は先生をそんなことに思っておりませんで、四月十八日にも私はちゃんと議事録にありますが、見識あるあなたのことについて、「見識ある委員のいろいろな御発言をちょうだいいたしましたが、またその都度お教えもいただきたいと思います。」と、こう申し上げておるんでございまして、決して粗末にしておりませんから、議事録に残って失礼なことになると悪いですからはっきり申し上げておきます。なお、後段について私は当時、「画一的であっていいのかどうか、こういうことも私感じ入りました。」、ぴんときました。だから個別的に弾力的な現実に合ったやり方をやはりすべきであると思いますし、さらに検討させていただきたいと思う。こういうことで局長にも公団の理事長にもその趣旨はちゃんと含んでおるはずでありますから、あと答えさせます。
今、松浦先生から急所急所についての御質問をちょうだいいたしまして、私も先生ほどの知識はございませんが、知っている範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
 最初のクロヨン問題、トーゴーサンと言われておりますが、今はそれを通り越して、十、四、二、トヨニという数字に変化しつつあるようでございます。この問題は、もちろん十が給与所得者で、五ないし六が中小企業、それから三ないし二が農業である、こういう認識に立っているわけですが、そこから出てきた数字がこういうふうに言われております。それはやはり私は、税の仕組みの問題と捕捉の仕方に大変違いがあってこういう不公平な数字が出ているように考えております。
 と申しますのは、給与所得者は最初から源泉徴収その他でもう逃れようもなく税金というものは最初に払っているわけですが、その他の商業、工業については申告納税でございますので、多少ともそこに微妙な食い違いが生じてくる。そういうものがこういう数字で言われるような形を形成しているのじゃないか、こういうふうに思っている次第でございます。その辺で今のことはよろしゅうございましょうか。
 それから次に、今、中小企業のどれくらいが課税対象になるかというお話が二つ目の御質問のようでございますが、先生も御承知のとおり、日本の中小企業は大体六百四十五万人で九六・四％が今の実態でございまして、これらの関連人口その他を一切含めますと、これほどの国家の安定勢力になる数字はないと私は確信をいたしております。そういう意味で、税金を納める段階においても、中小企業者が最も多いことは当然の結果でございます。私どもの試算によりますと、おおよそ中小企業が納める税金というのは幾つかの分類ができようかと思いますが、まずそれを申し上げる前に、中小企業が平均付加価値といいましょうか、納めている税法上の付加価値を申し上げますと、全業種が一八・五％、製造業が二四・九、卸売業が八・八、小売商が一六・七というふうになっておりますが、今回御審議をされている消費税がもしストレートにそのまま通ったということになりますれば、この対象になる企業数はおおよそ全体の六二％くらいではないかというふうに考えております。といいますのは、このところ若干、インフレ的様相はないにしても、物価の値上りはないにしても、企業を取り巻く環境が土地を中心に非常に上昇ムードにありまして、それらのものを対象に加えると、その辺まで行くのではなかろうかというのが私どもの試算でございます。非常に科学的根拠に薄い御返答になりますが、そんなことが今答えられる、私が持っておる考え方でございます。よろしゅうございましょうか。