一つは大臣、こういう問題を私は指摘しておきたいのです。
 大店法という法律があります。先般大店法の改正が行われましたけれども、調整の骨格は実は変わっておりません。実際は、大店法という法律はありましても、現場のこういう通達に基づく通産省の法運用によって調整されてきたのです。古い運用を新しい運用に変えたのです。だから、かっての通達は大店法本来の仕組みでは運用されてなかったでしょう。通産省が勝手に通達を出してやっていたじゃないですか。事前商調協の位置づけ、あるいは商調協の位置づけだって、法律の中にありましたか。法律の中にはなかったでしょう。立法府の意思とは関係なく、通産省が必要だと思えば商調協を政省令で決めて、あるいはその運用についても通達をつくって、通達行政でやっているというのが現場の状況じゃないですか。これはそれを引きずっている内容なんですよ。それを言っているのですよ。大店法本来の調整手続に入ったら、こんな通達は出てきますか。
別な機会を得まして御説明をさせていただきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、新たな事態あるいはそれまでの部分をはみ出したものという理解は私どもはいたしておりませんので、念のため申し上げます。
本当言えば、こんな答弁じゃ納得いかないですよ。だって、自分たちでこれはわかっているでしょう。
 だから、本当はもう質問をストップさせたいところだけれども、こちら側が勝手に質問できなかった経過があるから仕方なく続けますけれども、大臣、私はこれは率直に言って納得してない。今度商工委員会で差しかえがあればやらせていただきますし、関係者にぜひ来ていただいてこのことの説明をしていただきたい。通達でない形で、いわば担当課が法律の運用について、今までの通達をはみ出した部分についてこれは解釈を言っているのです。そういうことでしょう。あなたは現場にいて一番よくわかっているでしょう。そういうことでしょう。内容はそういうものなんですよ。これは私がよく知っているんだから。
経緯につきましては、関係者の方から要望がございまして、それに対しましてこたえたものでございますが、書類の性格そのものにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、地方公共団体及び通産局に出したものでございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。
そんなことは言ってないですよ。あなたはさっき答弁の中で、出店者、企業者側に説明するものではないと言ったじゃないですか。それを、翌日に大型店を集めて説明しているじゃないですか。それを私は言っているのですよ。
大変恐縮でございますが、お持ちの書類を私ども手元に今持っておりませんので、同じものであるかどうかということを確認させていただければと思いますけれども。（渋谷分科員、資料を示す）本件につきましては、中小企業を差別するというような事態を招いているとは思っておりません。
それは全然納得いかないですね。そんな性格のものじゃないですよ。翌日に大型店側を呼んでこれを説明しているでしょう、こういう形でやりますということで。なおかつ、いわば
 一番影響を受ける中小小売業者あるいはその団体に対しては説明を行ってないでしょう。一部新聞報道されて、それから仕方なく説明したというのが事の経過じゃないですか。そうでしょう。自分で考えてわかるじゃないか、これは。
解釈を明確にしたものじゃありませんよ、それは。そうでしょう。一年以内に処理すべきものを、大型店側の事情によって一年を超える五条の届け出について例外措置を設けるという書類でしょうが。今までの通達を解釈する文書じゃありませんよ。そんな答弁は冗談じゃないな。
意味が通じていませんよ、審議官。
 先ほど、この法律が改正され出された通達以降、通達は出していないとおっしゃったでしょう。この文書というのは一体何ですか。大店法の運用にかかわる文書じゃないですか。
全体を把握いたしておるわけではございませんので、必ずしも確たる答えをここで申し上げることはできませんけれども、一部推察が入りますが、私どもの関係の協会であるいはそれを説明したということがあるかもわかりません。
十二月の書類につきましては、大店法の運用に当たります地方通産局及び関係地方公共団体に対しますものでございまして、対外的な、第三者といいますか、出店を意図する企業に対するものではございません。
去年の十二月十七日付で政策局流通産業課の名前で、各通産局の商工部大店法担当課等に対して「事前商調協終了案件の取扱いについて」という文書が出ていますね。この文書は一体何を意味するものなのか、これはどういう性格のものなのか、お答えいただけますか。
トイザらスに限らずでございますけれども、特定の場合に、今お話にございましたような一部地域におきまして影響が出ているということは私どもも承知をいたしておりますが、今後の一つの課題だと思っております。
委員御指摘のとおり、金融自由化の進展に伴いまして郵便貯金を取り巻く経営環境というのは非常に厳しくなるというふうに私ども考えているところでございます。こうした経営環境に的確に対応していくためには、まずその運用という問題につきまして配慮をしていかなきゃならないということだろうと思います。
 申し上げるまでもなく、この郵便貯金につきましては公的分野に対して長期、安定、低利の資金を供給するという役割が一つあるわけでございますけれども、そういった役割を果たしつつなお事業の健全な経営を確保するというふうな観点から、この預託利率につきまして、市場金利を反映するというふうな形で既に制度的な整備が図られてきているところでございますが、さらに私どもに自主運用というふうな形で、市場で郵便貯金の資金の一部を有利に運用させていただくような道が開かれておりますので、この内容の充実を図っていくということが特に大事なことかなというふうに思っております。
 必要にして十分な新規運用額を確保するというふうなことはもちろんでありますが、運用対象の多様化を図るというふうな形を通じまして、リスクの管理に十分に配意しつつも有利で確実な運用というふうなものを図っていくというふうなことに配慮していかなきゃいけないということでございまして、今回ＣＰを加えさせていただいているというのもそういった運用対象の多様化という考え方の一つとして加えさせていただいているものでございまして、預金者の皆さん方に対して、健全経営を確保する一助という形でメリットのあるものというふうに考えている次第でございます。