参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 臨時教育審議会における審議状況に関する件及びいじめ問題等に関する件について、それぞれ参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十九日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君が選任されました。
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これで終わりますが、一言。
 どうか今までの大事な協定もありますし、それを大事にしていただいて、希望と勇気を与えてくださるよう御配慮をお願いしまして終わります。
需給関係についてこれからの御相談の方向というものは先ほど申し上げたとおりでございますが、国産につきましては、最近栽培農家、栽培面積、生産量、減少傾向にございまして、そういうことで百万ケース目標のところが実際には八十万、多いときで九十万ケース分ぐらいしか生産できない。にもかかわらず、ここのところ消費需要の減退とかいうことでかなり在庫がふえているという状況では、百万ケース目標ではあるけれども、当面八十万ケースというあたりを六十一年度の目標とせざるを得ないんじゃないか、そういうことで御相談をしたいと思っている次第でございます。
 また、冷凍パインにつきましても、確かに従来の数字から申しますと少し多いわけでございますが、これがまた輸入がかなりふえました状況で、この三年間の状況とか、あるいは工業組合を通じまして生産を抑制する場合の実現可能な程度ということになりますと、六十万ケースというような実現可能な線をねらって生産抑制をしてもらう、こういうことがいいのではないかということで、そういう御相談をこれから月末に向けましてやってまいりたいと考えている次第でございます。
基本的な問題について申し上げますけれども、実はこのパイナップルの輸入問題につきましては、今日まで私自身も、いろいろな国との話し合いのときにみずから出かけていきまして、ともかく沖縄の事情というものをよくお話ししながら、ともかく何とか少しでも防いでいきたいというつもりでやってまいりましたし、今度のいろいろな議論の中でも、これの基本的な枠のあれというものについて私どもはいじるつもりはございません。いずれにしても、沖縄でサトウキビとこのパイナップルが一番の基幹であるということを私どもよく承知し、これからもそういうことを頭に置きながら施策を進めていきたいと思っております。
 現実の問題については局長から。
これは歴代の大臣もまたそのようなことを一貫して表明してくだすった。それを受けて、今までいろいろの形でのトラブルもありましたが、とにかく県産品を優先消化する、県産品という枠を入れず国産品と言ってもいいでしょう、国内産品を優先消化するという配慮で実は今日までのトラブルを静めてくださったいきさつがあるわけなんです。
 そういう道義的立場からも、このように沖縄の地場産業の基幹作目の一つであるパイン、しかも国産品として大事に育成すべきものであるそれを、安ければという国際分業論の見地に立って押しつぶしていく。今問われておる市場開放、自由化の問題にへこんで、大事な農産品、食生活の基本的な問題に触れる、このことをここで考え直してもらわなければいけない、こういうことなんです。
 ですから、もし私のこの問いが杞憂であれば幸いであります。ぜひその基本に、原点に戻って見直してもらう、このことを確約してもらいたい。大臣いかがですか。
国民の食生活の多様化によって二百四十万ケースを二百三十万ケースに減すということはわかりますよ。
 ところが、沖縄のパインについて、国内産業を育成するという基本方針に照らして、その生産を、国内工場を最大限育成すると、こういう大前提が所信表明の基本精神である。そうですね大臣、そうでしょう。
まず、地方自治体における条例、要綱などの制度化の現状でございますが、これは、政府が昭和四十七年の閣議了解でアセスメントを推進していこうという方針を打ち出して、その際、地方公共団体においてもこれに準ずるようにということを要請いたしましたので、これが契機になりましてだんだんと進展してきたということが言えるかと思います。
 現在までのところ、古い順に申し上げますと、川崎市、北海道、東京都及び神奈川県の四つの団体が影響評価に係る条例を制定しております。それから次は、条例ではございません、要綱等というふうに一括して申し上げられると思いますが、古い方から、福岡県を初めといたしまして、去年の段階まで十六の県及び指定都市がそれぞれ要綱等を制定しておりますので、これらを全部合計いたしますとちょうど二十ということになろうかと思います。
 動向でございますが、昨年来私どもがつかんでおる状況を申し上げますと、言うなれば、その他の残りのすべての都道府県でも、環境影響評価を何らか制度化をしたい、あるいはその制度化についての検討をしているというような作業中の状態であるということが申し上げられるかと思います。指定都市一市を除いて制度化またはその検討を行っているということになるわけでございます。ただ、そうした地方公共団体におきましては、この段階まで参りますと、国の法律案がすでに国会に提案されているということがよくわかっているわけでございますので、先ほど大臣からもお話のございましたように、むしろ一日も早く国の法律の成立を希望したいという態度を見せているわけでございます。
 それから、すでに条例等を制定している地方公共団体においてその運営の状況がどうかという御質問がございました。この点につきましては、私どもからいたしますと、たとえば東京都、神奈川県はつい最近のことでございますので、それ自体の適用例はまだほとんどないということになろうかと思います。やや古い方の条例のレベルで申し上げれば、北海道、それから川崎市というものがあるわけでございます。現にかなりのケースについてこれが適用されているということは承知をいたしておりますけれども、それがうまくいっているかどうかというその成績評価にわたるようなことにつきましては、立場上、ここでそれに触れることも適当ではないと思います。
 そういうことにかえまして一言申し上げれば、ケースによっては、自治体自体でもその運用に当たってなかなか苦心をしていることがあるというようなことも多少は耳にしておるわけでございます。