最後に大臣に御答弁をお願いしたいと思いますが、農林大臣も御経験されて農業に大変詳しい大臣でございますので、こうした新しい品種の開発、育成、そしてそれを通じてわが国が国際的な農業の協力に貢献していく、同時にまた日本の国内農業の発展を促進していく、こういう趣旨が今回の条約であり、またそれを受けた種苗法という国内法があるわけですが、こうした新しい品種の開発、育成、こういうふうな行政全般がいまや非常に国際関係を持ってきておる、こういう状況の中での大臣のこの条約運用についての御見解を最後にお尋ねして終わりたいと思います。
お答えいたします。
 国が育成しました系統のうち優良な品種につきましては、農林水産大臣が農林水産省の新品種として命名、登録、公表しておるところでございます。また公表に当たりましては、品種の特性とか試験成績とか栽培上の留意事項等、新品種の増殖あるいは農家の栽培に必要なデータ等を十分提供してまいっておるところでございます。また都道府県において育成されたものにつきましては、当該知事が独自に新品種として公表しているわけです。
 いずれにいたしましても、これら新品種につきましては、農家が農業経営をやる上に必要な作物の種子として供給しているということが前提になっておるわけでございます。したがいまして、公表された新品種については都道府県において、当該地域の気候とかあるいは土壌に適した優秀な品種を奨励品種として選定して、その普及を図っており、それらの種苗の確保と供給については作物の種類によっていろいろ異なるわけでございます。
 たとえば水稲について言いますと、都道府県の原原種圃、原種圃において増殖して、これを配布していくというような形をとっておりますし、また野菜、果樹、花卉等の新品種につきましては、たとえば種苗業者あるいは都道府県等が主体になりまして増殖配布していっているというような形になっておるわけでございます。したがいまして、野菜、果樹、花卉等の新品種の民間への配布でございますが、これに当たりましては大手の種苗業者とかあるいは個人とかそういう区分なくて、平等に最終的には農家にその種子が渡るようなかっこうで配慮しておるところでございます。
もう時間が来ましたから、この一つで終わります。
 国の試験場とか研究所あるいは都道府県、こういう公的な研究所、試験場で新品種の開発、研究をやって新しい品種ができた。こうした場合に、これは当然、日本の一般の農家がそれを大いに活用して日本の農業がよくなるように、このために国や県はそういう研究をしているわけですから、こういう新しいものができたらどんどん利用をさせる、開放する、こうあるべきだと思います。同時に一方、そういう新しい開発を国がやった、何何の県がやったというようなことでもって国や県がその登録権、権利を確保するというようなケースもあり得ると思いますが、いまのそういう開放と権利の確保、この辺は国の立場ではどういうふうに整理をして使い分けをしておられるか、それを御説明を願います。
お答え申し上げます。
 新しく育成された品種に限らず、すべての品種はそれぞれの経済価値によって、それから育成コストによって決まっていくのが実態でございまして、この品種はこれだけの価値があるということを国が一方的に決めるというのは適当でないと考えております。
 そこで、自然の需給関係の中で相互の品種に対する認識、理解、評価を通じて価格が形成されていっておるわけでございますけれども、これについて国としても全くの自由にしておくということも混乱が起きた際に問題があるということで、自主的な民間団体の活動を通じて、許諾料その他種苗価格の水準についてトラブルが生ずることがないよう指導してまいっておるところでございます。
 現実の問題として、種苗法施行以来、民間の種苗団体におきまして自主的な種苗価格の問題についての調整というのがうまく機能いたしておりまして、法の施行後一時期、新制度へのふなれから生じた問題も間もなく解消いたしまして、円滑に制度が運用されることになっております。したがって、海外との問題についても、こうした民間団体がさらに海外に目を向けていくということに国としては期待してまいりたい、こう考えております。
公共事業の取り扱いにつきましては、これは中央、地方合わせまして約二十四兆ございますが、先ほども申し上げましたように、技術的に可能な限り最大限上半期前倒しと考えておりますが、これは来週早々決めたいと、このように考えております。
 住宅を百三十万戸のうち、公的住宅が約半分ございますので、これも関係省庁との間で打ち合わせをいたしまして、できるだけ上半期に集中して執行したいと、このように考えております。
 もうすでに先般御決定いただきました災害対策なども、これもいま順調に消化が進んでおります。できるだけ早く工事にかかれるようなそういう準備を急いでおるところでございます。
 金融政策につきましては、大蔵大臣からもお答えがあろうかと思いますが、これまでも基本的な方針といたしまして機動的に運営をすると、こういう方針を明らかにしておりますが、その意味は、現在の経済情勢のもとでできるだけ低い水準に持っていきたいと、こういう考え方でございますが、昨年の十二月にすでに第四回目の公定歩合の引き下げをやっておりますけれども、アメリカの高金利のためにどうも思うような政策が展開できない、大変困っておるわけでございますが、この点につきましては、やはりヨーロッパも困っておるわけでありますから、ヨーロッパと歩調を合わせまして、引き続いて強力な私はやはりアメリカとの話し合いが必要じゃないかと、このように考えております。
 やはり何と申しましても、貿易の停滞は、世界経済がいまのように落ち込んでおるということにあるわけでございますので、これは世界各国が協力をいたしまして、一刻も早くこういう状態を抜け出すような、こういう対応が必要でなかろうかと思っております。現にＯＥＣＤ全体の失業者はもう三千万を超えておると、こういうかつてないような状態にいまなっておりますので、強力でしかも早急な国際協力が必要でなかろうかと、このように考えておりますが、ただいまのところ経済対策閣僚会議を開いて総合政策といいましても、さしあたって強力に展開できる対策といたしましては、以上申し上げました程度のことしかございませんので、何らかの対策は立てなければなりませんが、どういう形でこれをやれますか、目下関係者の間で相談をしておるところでございまして、経済対策閣僚会議を開くか開かないかは未定でございます。