十二時で終わりたいと思っておりますので、最後に両大臣に承っておきたいのですが、先ほどの武器技術輸出に絡む包括取り決め、これから実施細目と、こう流れていくわけでありますが、国会決議から安保の効率的運用というのでお外しになった。その長い論争が前国会で衆参を通じて行われている。ほとんど私、読んでおりますけれども、試作品までである、共回生産はこれは行わないという枠などもございます。それから、あくまでもこれは民間の企業というものを強制する筋合いのものではない、企業の自主性、この上に立ってやるのだ、こういうこと。
 だが、業界の方を眺めてみると、巨大な武器輸出禁止、技術を含む三原則という壁があった。ここに穴をあけた。我々は日本でこしらえたいろいろな取り決めで日本を縛っている。穴があいた。だから、この縛ったやつを今度緩めていかなければいかぬ。そして、技術だけじゃもうからない。さっきのボーイング767じゃありませんけれども、五百機か千機の部品、後から売れればうんともうかる。そうすると、相当な分を日本が引き受けているのだから、これは共同開発ですね。そういうふうに流れていって、いつの問にか戦後日本の一つの枠である専守防衛であるとか非核三原則であるとか、あるいは一％であるとかあるいは武器輸出禁止、死の商人にはならないという枠組み、ここらをせっかく私は守るべきだと思っているので、そういう意味でさっきの、実際の取り決めは全く発表しない、そういうようなことでは困る、国会でこれだけ議論したのですから。そうならぬように、そして、これが共同開発につながっていくようなことに断じてならぬようにひとつお願いをしなければいかぬ、こういうふうに思うのですが、ここのところを、外務大臣いないので、通産大臣の方はどうですか。具体的に企業とかいろいろなことになりますが、先に答えてくれますか。
これは、私が施設庁に参りましたのは五十七年の七月だったと思いますが、その直後ごろに地元の大和市長さんが見えまして、大和市としては、厚木をどこかへ持っていけと言ってもよそに受け入れてくれるところはないだろう、やはり海上に持っていくよりないのじゃないかというような趣旨から、何らかの海上浮体構造物というのは考えられないでしょうかという御陳情がありました。それ以来、私どもとしては、先ほどちょっと申し上げましたが、五十八年度の予算要求に当たりまして約一千万円の要求をいたしましたが、その際に三つのアイテムを掲げて、その第三のアイテムの中に浮体構造物というものを取り上げた。その場合に、浮体構造物というのは余りにも世界じゅう実例もございませんし、めどもありませんので、資料の収集ということでやってみたいということで取り上げたわけです。
 そういう意味では、防衛庁の案の一つだと言われても、それはもう私どもはそのとおりだと思いますが、具体的な案という意味ではございませんで、その後、今御指摘の伊藤前々長官のお話とかいろいろございましたけれども、すべてそういう意味で、防衛庁の三つのアイテムの中の一つであるという意味で御発言なさっておるというふうに御理解賜りたいと思います。
塩田防衛施設庁長官が去年の九月物を言っている。始まるとき五十七年。五十七年の一月の十八日からなんです、これ。行動が起こっているのですね。そして二月、六月、七月、大和市長、遠藤さんという市長さんですね。この方が基地対策協議会というようなことの上に立って、騒音問題解決のために海上浮体訓練施設をつくれと陳情を開始したというところから始まりまして、塩田長官が記者会見で、五十七年九月三日、訓練基地としての厚木の移転施設についてＦＲＷの新設を含めて検討を開始する。これは調査費が幾らついているのですかね。それから、その後、伊藤防衛庁長官が米国ワインバーガー国防長官との日米防衛首脳会談で、洋上滑走路の新設を含めた代替訓練場の提供について努力する旨約束をした。これが五十七年の九月の三十日。十月に伊藤防衛庁長官が、海上浮体訓練施設の設置を要望、厚木の方から要望が来た、この厚木基地対策協議会に、調査費一千万円の確保に努力をすると答えた。それから、渡辺大蔵大臣に、冨士経済企画、これは大手七社でつくっているわけですけれども、この杉村代表から渡辺大蔵大臣に話が行った。大蔵大臣は、業界の協調が前提であるという指摘をされた。米国のマンスフィールド駐日大使に対して、渡辺大蔵大臣あての要望書と一緒に持っていって大使にも側面的支援を依頼したというところから始まりまして、谷川長官も何回か登場するわけでありますが、これを見ると、やはり防衛庁の案であることに間違いない。そのことも含めた調査費がついていることも間違いないのだと思うのでありますが、いかがでありますか。
御指摘のワシントンタイムズの記事は昨年の八月二十三日の記事で、御指摘のような趣旨のことが載っております。しかし、その点につきましては、谷川長官がワシントンから帰られる途中の記者会見でこれを否定しておられまして、「「浮き滑走路案自体は案の一つとしてあるが、日米両国が非公式にでも合意に達しているという事実はない。目下、いろいろと検討中だ」と語った。」と、こういう報道が翌々日の新聞に報道されております。私どもも、長官自身から承りましたところでは、そういう発言をした覚えはないということで承っております。
新しい高度な情報社会に入ります。このことは、私どもはもう否定はできない時代に突入をしていくというふうに考えます。したがいまして、激しい社会の変化あるいは文化の進展、そういう中に対応でき得るような学校教育制度、あるいは社会、家庭、すべてにおきます教育制度を考えていかなければならぬという点がまずここにあるわけであります。
 今先生から御指摘をいただきました点につきましては、二つのとらえ方があると思うのです。一つは、確かにそうした新しい高度情報の時代というものを考えますと、教育制度もそれをある程度取り入れていくということは当然否定できない現実でございます。したがいまして、例えば放送大学でありますとか視聴覚教育とか、そうしたいろいろな意味での新しい技術の発達によりまして、そのこと自体は制度上教育の中に織り込むことは当然考えていかなければならぬというふうに思います。確かに先生が、そういう教育の中にあってこれからは学校、学歴というのもまた意味のないものになるというふうにおっしゃるのも、まさに一つの考え方だろうと思います。
 ただ、教育というものは、そうした知識や技術を身につけるというだけではないはずでありまして、教育基本法で言ういわゆる人格の形成ということを考えます。先生からお話を聞くことも大事であります。あるいは学問を受け継ぐということも大事でありますが、先生の経験からくる、あるいは先生の人格からくる人間的な触れ合いというものは私どもはより重視しなければなりませんし、学校におきますそれぞれの子供たちの触れ合い、そのことがヒューマンな面で一番大事なわけでございます。そういういろいろな機能をすべて含めて人格の形成を図っていくことが教育であるわけでございますので、単に情報の伝達やあるいは学問を受けるという手段としてだけで考えますと――確かに新しい制度に入りますと多種多様なやり方というのは必要でございましょう。ある意味では家庭でだって学ぼうと思えば学んでいけるわけでございますが、人間完成をさせていくための教育はそうした面だけではあり得ないわけでございます。人と人との触れ合いということが一番大事なわけでありますから、そういう面での対応というものを十分考えていかなければならぬと考えるわけであります。