ただいま先生御指摘のように、行政手続制度、情報公開問題、あるいはプライバシー保護問題、オンブズマン制度問題等々について臨調の御指摘がございます。それぞれ臨調におかれましても、それぞれの問題の専門性、技術性、あるいは広範多岐にわたる関連諸制度等の問題、こういった指摘がございまして、臨調としては今後前向きに対処していくべきであるという方向での御答申があったということでございます。当庁では、かねてこれらの御指摘の四つの問題点につきましては部内的に勉強を続けてきていたわけでございまして、それぞれの研究事務費というものも当庁予算に計上してまいったわけでございます。
 ただいまめどはいつごろなのかという御質問であるわけでございますが、申し上げましたとおり、大変に広い、かつ困難な課題をたくさん含んでいる、同時に、非常に専門的かつ技術的な問題でもあるということで、私ども着実に今後とも前向きに検討を進めてまいりたい。必要な時期において臨調で御指摘になっている専門的な研究機関というふうなものの設置、こういったことも考えてまいりたいと思っておりますが、ただいまの段階でいつごろをめどに法制化を行うのかということについては具体的にお答え申し上げる段階にないということでございます。
行管庁の予算を見ますと、行政手続法制調査事業費とか、あるいは情報公開・プライバシー保護問題検討経費、あるいはオンブズマン制度調査研究費がそれぞれ計上されていますけれども、これらの諸問題というのはいずれも臨調から制度化を指摘されておりますし、また国会等でも論議を呼んでいるところでございますが、これはいつごろを目途に結論を出されるおつもりなのか。どうでしょうか。
第三次の答申では御質問の三庁は統合すべしという御答申、しかしそれぞれの機関にはそれぞれ特別な理由があるからよく検討するようにと、こういう御答申であったと思います。御指摘のように、沖縄は御案内の特殊な事情がある。また、北海道は日本の人口あるいは産業、これらを考えてみますというと残されておるたった一つの地域だ、しかも道民所得は大体全国平均の半分以上になっておると思いますね。しかしながら、何といっても先行きの将来性のあるところであるが条件必ずしも本州側とは違う面があるといったようなことがございまして、やはりこれは相当期間を置いた検討課題であろうということで、政府としては統合に向けての、方向は間違いありませんけれども、もう少し検討を続けなければならぬ、かように考えておるわけですが、しかし同時に、国土の開発という面から見れば、国土庁、それから北海道開発庁、沖縄開発庁の三者の間に、これはいずれも調整の機関でございますから、その調整のやり方が食い違うといったようなことではぐあいが悪いということで、三庁の連絡調整機関をとりあえず設けて三者の間での調整にそごのないようにということで、今日の段階では三庁のそういった連絡調整機関を設けて行政を推進する、かようなことにいたしているわけでございますが、先行きの目標の実現に向けて検討をし、勉強していかなきゃならぬということについては間違いのない方向でございます。
それで、この一月に当面の行政改革の実施方針について閣議決定したんですけれども、五十九年度または六十年度に実施をする内容というのはわかりますけれども、臨調答申にこれは指摘をされておりました、そして新行革大綱で将来の課題とされておりました、例えば国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の統合問題、これについてはどのように対処されていきますか。
そこで、私が今特に最高裁のお歴々の皆さんにお考えを問わなければならないというのは、大阪地裁の道下徹裁判官の仕事ぶりに関するものであります。
 この道下裁判官は、まあお仕事熱心な方であろうと私は推察するのでありますけれども、率直に申しますと、会社更生手続を担当しておられる。で、会社を更生させるという直し屋的任務の持つ点にのみ目を奪われて、会社経営が経営者と労働者すなわち従業員との協力によって成り立つという事実を見失ってしまわれたのではないかと思われるのであります。その結果として、労働組合を無視するというか、できるだけ抑えつけるという傾向が従来からありました。これがどういう点でうかがわれるかという点はまた必要があって時間が余れば述べるつもりでありますけれども、この傾向が顕著にあらわれた事件が昨年大阪地裁で取り扱われました株式会社額田製作所の更生手続事件なのであります。
 この道下裁判官は、更生手続におきまして管財人として同系統の会社であります太陽鉄工株式会社という会社の取締役社長である北浦公雄という者を選任いたしました。ところがこの北浦公雄は、更生会社である額田製作所の従業員をもって組織される労働組合が総評系の全国組織の中でもとりわけ強い組合と言われる全国金属労働組合に加入していることを嫌って、この組合が全国金属を脱退することを就任の条件として出してきたわけであります。これはおよそ経営者の共通の傾向と言っていいでありましょうが、できるだけ組合はおとなしい協力的な組合であることを希望する、これはまあ経営者として本能的な願望であります。常に経営者は組合を御用化しようという欲求に駆られている。このために労働法が長い歴史を経て各国に生まれているという歴史的な経過があるわけであります。したがって、管財人として裁判所が選任しようとしてつかまえたその人物が、こういう労働組合に対する注文をつけてきた場合に一体裁判所としたらどうしたらいいのだろうかということであります。
 その場合、裁判官としてとり得る道というものは私は非常に限られてくると思います。一つは、労働組合は労働組合法第二条に言うごとく自主性がその存立の第一条件であります。自主性が失われれば第一条に言うような労使対等の原則というようなものは存在し得るはずがないわけであります。それは労働組合の生命でありますので、したがって労働組合法第七条において、経営者がそれに対して支配介入をしてはいけない、支配介入を行えば不当労働行為となるといってこれを禁圧しておるわけであります。したがって、裁判官はそういう広い視野から、つまり労使関係が存在し、それには労働組合法や労働基準法等の支配が行われるというその法的な関係というものを眺めて、管財人に対して、新たな経営者にかわって会社を経営する場合に、そういうふうな労働組合に対する注文や支配介入というようなものをしてはいけないんだ、したがって、それを条件としてもらっては困ると言って、その管財人候補者、自分が選任せんとするその者の注文を排除する、説得するという態度があると思います。私はまた説得すべきだと思うんです。で、もしその説得を聞かなかったらどうするか。それはほかの管財人を選ぶべきなのであります。私はそれが裁判官としては正しい態度だと思う。これはいかがでしょう。