五〇％、六〇％、中・長期的な目標はそれはそれとして、毎年閣議決定しているこの目標でさえも達成していない年度がたくさんあるわけです。五十五年度から過去にさかのぼってみると、五十六年度は三七・一％ということで、三六・八％から〇・三％、これは目標額を達成しているわけでございますけれども、この五年間一度も目標額は達成していないと、こういう数字が出ているわけでございます。言うまでもなく、わが国経済は近年景気のかげりが至るところにあらわれており、その度合いは来年においても一段と厳しい状況になるんではないか。その中にあって中小企業の動向を見ると、大変な状況である、こういうことがよくわかるわけでございます。それならば、この三十数％という目標も、この数字から見ても達成していない。これを達成させるためには、じゃ具体的にはどういう努力を中小企業庁としてするのか。その辺はいかがですか。
この計画目標は、大臣からもお答え申し上げましたが、これに向かって政府全体といたしまして努力をしていくという性格のものでございますが、実際にこれをどういうふうに毎年度設定しておるかといいますと、前年度の予算の実績、あるいは当該年度の予算の内容、それから事業の予定等を踏まえて、実現可能性も勘案し、しかし、さらに最大限高いものということで目標を設定しているわけでございます。
 実際にその目標がその年に達成できていないという年もございますが、これは予算の執行が、たとえば事業の進捗がおくれたり、あるいは公共事業の執行の抑制とか、あるいは御承知のように事務経費の節約というような、財政事情から来るような影響もございまして、この官公需全体、さらにその中に含まれる中小企業向けの需要というものが、ある程度変動せざるを得ないということはやむを得ないところかと思いますが、しかし現実には大観していただきますと、昭和四十一年度以来、この実績は毎年度着実に増大してきているということでございます。しかし、その目標を立てた以上、その目標を達成するための事業の進行管理等をきちんといたしまして、目標と実績との間の乖離ができるだけ小さくなるようにしてまいりたいと考えております。
そうすると、通産大臣としては現在は何％という目標は特にないと、こういうふうに理解するわけですけれども、それにしても、こういう状況下でございますから、少なくとも目標を立てて、そしてそれに向かって、分割発注もあるし、それから、銘柄のいわゆる廃止ということも閣議決定をしているわけですから、そういう面からも、たとえ努力目標であっても、中小企業者側に立って、目標を立ててやっていくのがこれは当然ではないか。直接この担当官庁である中小企業庁、こちらの方はいかがですか、この目標は。
官公需の発注率につきましては、これまでいま説明をいたしましたように、毎年毎年これを拡大をしてきておるわけでございます。なお、三木総理が五〇％目標と言ったことについては、これは国会審議の経緯等から見て一つの目標と、中央の、国等の目標という点から述べたわけであろうと思いますが、これはなかなか、目標としては私もわかるわけですが、しかし現実問題としてこれを実現をするということにはなかなか困難な面もあると私は実際現実問題として思います。しかし、われわれとしては、やっぱり中小企業の状況から見まして、また中小企業の日本経済におけるウエート、あるいはその重要性から見まして、この官公需をできるだけ振り向けるように、これまでも努力をしてまいりましたが、今後ともさらに努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えます。
まあ部長のお話ですと、確かに数字の上では三七・二％、いままでの最高であるかもわかりません。そういうことで、非常にこの数字にとっては満足げなお話でございますけれども、また、これからことしは新しい少額の契約についても中小企業の方へ回す、また地元の中小企業を使うと、こういうふうに言っておられますけれども、ところで、四十一年に先ほど言いましたように、この法律ができたわけですが、当時の三木通産大臣がこの中小企業に対する官公需の発注の率について答弁をしております。この答弁を見ると、「五〇％ぐらいには早く持っていかなければならぬ」と、こういうふうにも答弁をしておりますし、それから五十一年一月の衆議院の本会議でも三木総理は、「官公需の発注については、現在は三二・九％でありますが、できれば五〇％にこれを持っていきたい、今後努力をいたす所存でございます。」と、こういうふうに言っておりますけれども、現在の安倍通産大臣としては、この官公需の中小企業向けの発注率、どの程度にすべきであるとお考えでございますか。
この問題は、これは防衛庁長官、やっぱり相当いろんな問題を残しています。したがって、これは機会あるごとに委員会でやらなくちゃならない。宿題を大分残しましたから、防衛庁の対応もありましょうから、それはそれで今後やりたいと思います。
 次に、これは装備局の問題でありますが、日米防衛技術協力の問題であります。昨年の暮れ、私は和田装備局長に質問をいたしましたが、これは一体どうなっておるのですか。これは実際問題、今回の先ほどワインバーガー長官との話についてもお話ございましたが、これは当然、その軍事技術の協力問題につきましては年明け早々にある程度結論を出さなくちゃならないというふうな意味の発言もあったわけであります。ところが、いまだにその問題について答弁が出ていませんし、どうなるのかわからない。これ、先日の総理とワインバーガーさんの会談の中では、総理はいま検討中で前向きにというふうな意味の回答があったと、そういうような新聞報道があります。
 しかし、これは実際問題として私は、当然国会が終わってからイエスという返事をすると、そういう意向じゃないかと勘ぐっているわけですけれども、和田装備局長、これはわが国のいわゆる武器輸出に関する三原則とかあるいは三木内閣時代に表明した武器輸出自制のためのわが国の基本政策、これはきちっと決まっているわけですし、そういうようなものはすべて国会の場で明らかにされてきたわけですね。そういうような経緯からいきますと、私は今回のこの問題についても国会の場でやっぱり明らかにされた方がいいんじゃないか、こう思っているわけです。
 ところが、どうも最近の新聞報道等あるいは国会の動き等を見ておりますと、今度の国会が終わってからこの問題について結論を出すと、そういうふうな動きがあるやに聞いておるわけです。そんなことじゃやっぱり困る。こういう問題は昨年から相当議論をしてまいりましたし、衆参の予算委員会でも問題になったことでもあります。当然私は今国会中にこの問題についてきちっと結論を出すべきではないか、こう思うんですが、どうですか。