米国の説明の中にもありましたとおりに、四千八百メーターまではまさか沈まないという構造であったがために途中で破壊しましたと、つまり不能になったということが言われております。ただし、そこから漏れました核物質は沈殿をいたしましたと、こういう説明でございます。
 だから、四千八百メーターというと相当深いところで、果たしてそこまで探り得るいろいろの手だてがあるかという問題もございますが、いずれにいたしましても、垂直なのか、あるいは水平なのかいろいろ問題がございましょう。だから、専門家にそうしたことを一応洗ってもらおう、それからやはり国民の不安というものを除去するためには政府としても最大限のことをやらねばならぬ、こういうふうに思っておる次第でございます。
特に私が重視するのは環境調査の問題ですが、環境の影響、この報告は非常に楽観的なことが書いてありますけれども、例えば日本の学者でも、一九五四年のビキニ環礁での水爆実験の際、放射能が深海で垂直方向に拡散する、こういうことが日本の調査でも確認されている。生物の食物連鎖を通じて核物質が広がる可能性もある、直ちに環境への影響がないとは言えないはずだ、深海艇などを使って海域を詳しく調査すべきではないかというふうな意見を述べている人もあるわけですね。日米共同でやるか、あるいは日本独自でやるか、いずれにしてもそういう調査は絶対必要だと思うのですけれども、あるいはまたそれに伴うデータを米国に強く要求すべきだと思うのですが、どうでしょうか。
沖縄の反響を聞いてみますと、この水没した艦船を引き揚げろというか、核装置を引き揚げろというふうな意見もあるし、それから少なくとも近海の環境調査は当然やるべきだというふうな意見もある。そうすると、やっぱりどこで起こったかという場所を特定することが重要だと思うのですが、グリーンピースの報告によると、沖縄県の沖永良部島の東約三百キロの海域ということですが、その点もわからない、また確かめる気もないのですか。
先ほどの国鉄の話でいきますと、千五百億のお金を健保組合が千百億負担するわけですね。あとその他の共済含めまして千五百億つくる。そのお金が何で一体国庫の中でできないんだろうか、これはもう素朴な疑問ですね、国民からいえば。ですから、どういう議論があったとかなかったということでなしに、サラリーマンがみんな自分たちの月給から積み立てていった、そして大事につくった基金がそうなって使われる、こんなばかなことがあるかと、まずこう思うんですよ。ですから、そんなことも、ちょうどだまたま厚生省から法案を出されたものだから余計何だということにしかならない、これは一つはね。
 それからもっと言いますと、これは今から労働省にお伺いしたいんですが、六十五歳まで働く場を確保するんだと、こういうことを厚生省が先におっしゃって、そして労働省は後から慌てて、ちょっとそうは言うけれども、という形での議論が行われたというふうに聞いているんですけれども、この高齢者の雇用問題は、一体今現在労働省としてはどういうふうな御認識でございますか。
御案内のとおり、六十年の改正で公的年金における国庫補助というのは、基本的には国民ひとしく受益する基礎年金に集中して入れるということで三分の一が基礎年金に集中的に入る。それで、三十六年四月前の、皆年金前の期間に係る分だけ経過的に国庫補助が残る、こういう形になっております。
 平成元年度におきます厚生省所管分の年金に対
する国庫補助は三・六兆円でございます。
今、年金局長が言ったとおりでございますが、詰めて申しますと、やはり国鉄共済が悪くなったという点については、今言った客観情勢の変化による分もありますし、また国鉄みずからがやはり反省しなくちゃならぬところもあるわけでございます。
 そういう意味で、国鉄の自助努力を求めるところもございますし、また最終的には国の負担となるであろう清算事業団の負担に求めるところもあります。そういうことをやった上で、やはり今の年金の一番大きな問題は一元化、昭和七十年までに一元化するということ、これが安定しませんと全体の年金財政というものははっきりしない。従来の個々の年金ごとに過去の経緯があったからといって、それをそのままに置くということは国民全体から見ていかがなものであろうかということで、一元化の手直しの中途の段階としてある程度の合理的調整をお願いしておる。こういうことでございまして、いずれまたこの法案をお願いしたいと、このように思っておるところでございます。
この問題点、繰り返すようですけれども、取次事業に当たるか当たらないか、それを今御説明のように売買契約が完了しているかしていないかということで区別するのは本来おかしいのです。もし売買契約が完了してないというなら、デパート側がすべて無料で配達をしなければならないんじゃないですか。今あなたはサービスの一環と言った。サービスの一環だけれども、デパート側は都内の配達料についてはその下請の運送会社に配達料は払っているはずなんです。ただで運送会社がやっているわけじゃないのです。そこのところへお客さんが払うかデパートが払うか、いずれかが払っているわけですよ。有償と同じなんですよ。
 だから、ここの第二条の条文の中で、有償であ
れ無償であれというふうな表現があればまだ今のことは免れますけれども、「有償で、」と書いておる。その「有償で、」と書いておきながら、やっておること自身が無償であったり、あるいはまた物によってはお金を取ったり取らなかったり、そういうふうなことが行われているということで私は問題にしたいわけです。ですからこのことでは、この第二条の定義の中で若干修正を求めなければならぬか、こう私は思います。
 それから、先ほどのデパートが勝手に運賃をつくっていること、違い、この御答弁はまだありませんけれども、いかがでしょうか。