最初に大臣にお尋ねしますが、昭和六十年、一九八五年三月二十六日の参議院の本委員会の市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議によりますと、「本法は、その定める期間をもって廃止するよう万全を期すること。」と明記しているわけであります。
 今回の法律案は、新しい装いを凝らしつつも、より合併促進を強力に図るという内容だと私は理解しているわけであります。十年前の附帯決議、国会の意思、立法府の意向を無視することになると思うわけでありますが、この点についての見解と責任なり、大臣、いかがでありましょうか。
最後に、これは大臣にお伺いをしたいと思うのであります。
 地方分権が現在政治の最重要課題ともなりつつある中で、いわゆるパイロット自治体、さらには市町村の広域圏連合制度や人口三十万以上の中核都市、こういったものが自治体の規模として一般化してきておるのは御案内のとおりであります。私は、そういった意味でこれからの市町村のサイズというものはある程度自治省の中に私はあるのではないのかなというふうに思うのでありますけれども、そういったときに必ず問題になるのが過疎の問題であります。
 私のふるさと大分県は全国で過疎率ナンバーワンでありまして、私も県会議員の時代に過疎の問題というのは、過疎の問題を解決できたらノーベル賞をやるなんていう話もあるぐらい、やっぱりこの過疎の問題というのはなかなか難しいわけであります。
 この問題について、大臣は地方自治の経験が非常に深いわけでありますけれども、これから例えば合併をしていくというような際にどういうことが呼び水になって地方分権の受け皿となり得るのか、その辺のところを、これは特に通告はしておりませんけれども、大臣の所見をお伺いしたい。
一点だけ補足させていただきたいと思うんですが、御指摘になりました第三番目の形態の合併というのは、やはり都道府県の役割というのが非常に大きくなってくるのじゃないかというような気がいたします。
 そういう意味で、私どもは財政措置としては、合併市町村の建設計画の中に都道府県が実施する事業も入れて、その都道府県の実施する事業については先ほど申し上げました地域総合整備債の充当率を上げてそういった事業をやりやすくするという財政システムを提供しているので、都道府県の役割というものも私どもは期待しているというように御理解をいただきたいと思います。
合併の形態については、今御指摘がありましたように、政令都市を目指すような合併もございましょう。それから、広域市町村圏の中心市がその機能を強めるという意味での合併もございましょうし、またそれ以外の地域での市町村の合併ということもございましょう。いろいろなケースが考えられると思います。
 そういう中で、特に先生がおっしゃいました第一、第二以外のパターンの合併についてうまく進むかどうかというお話でございます。今回もこの合併特例法で、市町村の自主的な判断にはよりますが、合併を選択したらこれが合併が進むように財政措置についてもかなり手厚い措置を講じているところでございますし、住民発議制度の方もしているわけでございます。
 そういうことで、合併が進められるところはぜひ進めてほしいという気持ちは持っておりますが、一方、どうしてもやはり合併しにくい、なかなか事情で難しいという地域もあることはあろうかと思います。そういうところにつきましては、実は市町村のそういうところの行財政能力の向上をどうするかという問題があるわけでございます。実は昨年、地方自治法の一部改正をさせていただきまして、それで広域連合制度を創設いたしましたが、その導入をするということも一つの方法だと思いますし、あるいは広域市町村圏の一層の充実、活用ということを考えていくのも一つの方法と思っております。なお、都道府県や広域市町村圏の中心市が補完代行できるような仕組みということについても引き続き検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
公明党・改革クラブの上田でございます。
 今回の法案につきまして御質問いたしますが、平成五年末のウルグアイ・ラウンドの合意受け入れの際には、米の特例措置、いわゆる例外なき関税化に対する特例措置の受け入れというのが最大の関心事であったわけでありまして、また、翌年のこのＷＴＯ特別委員会におきましても、そのことが最大の関心事として議論されました。
 そのときには、関税化されれば、仮に高い関税を張ったとしても、それを支払えば輸入が可能であって、国内生産への影響を完全に防ぐことができないおそれがある、したがって、ミニマムアクセス数量を、輸入量を譲歩したとしても、その関税化の特例措置を設けて直接輸入数量をコントロールしなければならないということで、今の制度ができ上がったというふうに記憶しております。
 そういう意味で、今回の改正というのは、その平成五年、六年のときの考え方を根本から転換するものであるわけでありまして、非常に重要な意味があるというふうに理解しております。現状におきまして、関税化を選択した方が我が国の農業にとって中長期的にメリットが大きいということの判断であろうかと思いますし、私も基本的にはそのことに同感するものでありますが、本当にこの選択、判断が正しいのか、何点かにわたって質問させていただきたいと思います。
 まず、ウルグアイ・ラウンドの農業合意で、米は関税化の特例措置が設けられたわけでありますが、そのとき、数量制限を設けられていた品目のうち、幾つかが関税化になりまして、当時は、こうした品目につきましても関税化されれば重大な影響があるんではないかというふうに言われておりまして、乳製品であるとか麦とかでん粉等の品目がございました。その後、一九九九年度から関税化されたんですが、それによりまして、国内の需給あるいは農業生産にはどのような影響があったのか、その辺をまず検証してみる必要があるんじゃないかと思うわけであります。
 また、関税化された農産物について設定された二次税率、これは輸入障壁として十分に機能したのだろうか。その辺、乳製品、麦、でん粉等、ウルグアイ・ラウンド合意によりまして関税化された品目の、その後の国内の需給や農業生産に対する影響につきましてどのように評価されているのか、まずお考えを伺いたいと思います。