財政上から見ました一般論としてはなかなか整理された答弁であるというふうに私は受けとめ、承っております。ただ、川口委員おっしゃいますのは、いわゆるわが国の食糧政策、なかんずくそれの農政の部分に対しての影響というようなことが心配になれば、当然のこととして食糧自給率というものを、いま農林省いろいろ言っておりますね、そういうものがある種の念頭にあって交渉されてしかるべきじゃないかというお感じもあろうかと思うのであります。きょうはたまたま農林省からこの席に参っておりませんが、私は交渉に当たってそれらのことが全く度外視されたものではないというふうに認識をいたしております。したがって、これは日本のみならず特に食糧農作物に対する問題というのは、先進国どこにもそれぞれの国益というものの中に存在しておるだけに、その調和点をどこに求めるかというのでこれらの交渉が行われて、当然のこととして参加された農林水産省におかれてもそれなりの考え方で進められておって、大きく今後の日本農政に対して減退要因をつくるような考え方で進められたものではないというふうに私は理解をいたしております。
財政当局としての立場からの基本的な考え方を申し上げさせていただきたいと存じます。
 申し上げるまでもなく、いわゆる食糧政策の基本は、国民食糧をできるだけ安く、かつまた、安定的に供給するということにあろうかと存じます。そのために、いわゆる自給率に関連するわけでございますが、国内の資源をできるだけ有効に活用していくという見地も踏まえまして、国内で供給が可能なものにつきましては、できるだけこれを国内の生産に依存をし、国内で賄っていくということが一方にございます。と同時に、特にえさその他飼料穀物について顕著でございますが、日本の自然的な条件等から申しまして、国内の需要を国内生産ではどうしても充足ができないという分野もあるわけでございます。そういう分野につきましては、できるだけ輸入を安定的に確保していくということが大事である、かような考え方でございます。
 ただ、自給率と申しましても、これは単純にいわば物理的な自給率といいますか、そういう観点からだけではなくて、経済的な採算と申しますか、経済的な合理性も織り込んだところで物事は考えていくべきであろう、こういうのが基本的な考え方でございます。
私は、自分が心配があるというよりも、外務省の担当官がそういう心配をしておる、だから、大丈夫なのか、こういうことをお尋ねしたわけでありますし、大丈夫であれば結構なんです。長々と御答弁いただきましたが、その一言だけを私は聞きたかったのであります。
 そこで問題を先へ進めます。まずお伺いしたいのは、この東京ラウンド交渉に当たって、担当は農林になりますかどこになりますかわかりませんが、一体日本の食糧の自給率というものをどの程度維持するということを前提にして交渉に当たったか、この点をお伺いいたしたいと思います。
お認めになりましたように、何か「総販売代理店、独占販売者又は権利専有者」ということを何らかの意味で書きたいというだけの理由で５項が入ったように思われてならないのです。これはよく読みますと、４項だけ書いておれば、４項ですべて賄うのだから、第５項なんか入れる必要は実益上は全くないということですね。私、法律家なものですから、条文を入れる場合には何か実益がなければ入れないのに、これだったら何ら入れる実益はないのです。それをわざわざ入れたのは、いままで総販売代理店等々について考え方があったから、そういういろいろな考え方はあるけれども、４の特殊関係にないものはいいのだぞということをわざわざ明らかにするために実際上の実益がないけれども入れた、こう理解していいですか。
今回、評価の問題が議論されたときに一番問題になったのは、特殊関係というのは何かということでございます。とりわけ総代理店に代表されるこの代理店制度というものをどう取り扱うかというのが最後まで議論になったわけでございます。従来のわが国の扱い、あるいはＣＣＣに加盟しておる各国の取り扱いは、この総代理店というものそれ自体でこれはもう特殊関係があるということで、それらの取り扱いについては加算要因ということになっておったわけでございます。これがいろいろな議論がありまして、総代理店といえども４の規定に該当しなければ入れるべきでないというふうな議論もあったわけでございます。それで最後にはこのいろいろな議論の妥協としまして特に５というのが、非常にあたりまえのことでありますが、あたりまえのことを、そういういろいろな議論がありましたので、そこをはっきりさせる意味で規定したわけでございまして、そういう意味では、御指摘のとおりの、あたりまえのことをなぜ書いたかというのは、いま申したような経緯によるもの、こういうふうに私どもは理解しております。
先ほどもお答えしました一ように、同種、類似でやる例も多うございますが、いま御指摘のありましたように、代理店の問題とか、機械等の非常に秘密が多いようなものについて適用が困難であるということはそのとおりでございます。現場でもそういう声があるということも私どもは承知しております。したがいまして、それでむずかしいなら——これは全部むずかしいということではございません、むずかしいものもある。代理店等というのは、全部代理店があるわけじゃございませんので、そういうものについては、いま申しましたような国内販売価格からの逆算、あるいは製造原価からの逆算、その他の方法は認められる、こういうことでございます。
そうじゃないんですよ。それは商法改正との関係での問題なんですよね。そうじゃなくて、つまり、アメリカのＳＥＣがなぜ立ち入り調査権を持ってやっておれるか、そういうことについて証券局長からも答弁をし、大蔵大臣の方も証券局の機構の問題として検討しますということで答えているんですから、いまの答弁は機構の問題じゃないんですよ。ただ、それをやるについても、法務との間でそういう思想的な面のすり合わせをしなければならぬから、それをやりながら機構の問題についても検討しましょう、それからさらには、機構の問題だから総理府ともやります、これが前大蔵大臣の答弁なんです。だからそういう機構の問題を、証券局の機構改革というか機能強化のための問題を大蔵省が本当にどう取り組んできたか、それはいままでの答弁ではっきりしているように、何にもしていないということなんですよ。だから、その質疑があるときにはいかにもやるような、前向きの姿勢のようなことを言いながら実際には何にもやらぬ、それがいかぬと言うんですよ。だから本当にどういう機構の問題についてやったのか、これは金子前大蔵大臣に答弁してもらった方が早いかもわからぬけれども、それではぐあいが悪いでしょうからね。本当にその問題はやっているのかやっていないのか。いまはただディスクロージャーの問題だとか、公認会計士云々のそういう問題だとか、そういうことなんですと、それならそれではっきりしてくださいよ。