御承知のように、五十八年度に承継税制につきましての改正が一部行われたわけでございます。これによりまして、地価の高騰等に伴いまして不当に過当な相続税の額が上昇するということは相当程度防ぎ得たのではなかろうかと思っておりまして、この五十八年度の税制の効果を見きわめながら今後検討させていただきたいと思っております。
大分時間も残り少なくなってきましたので、あと一、二問聞きたいと思います。
 中小企業の事業継承者の問題でございますけれども、御承知のように戦後四十年たっておるわけですね。そうしますと、創設者の三分の一以上は六十代に入っておる。そこで生前の贈与、継承ということになってきますと、贈与税ということになってきますね。そういうことで非常に難しい。それを猶予して相続時点で相続課税をする、こういう要望が今非常に強いのです。これにつきまして一体どのように対応されるのかお伺いしたいと思います。
設備の法定耐用年数の問題は、今福川政府委員からお答え申し上げたとおりでございます。
 例えばアメリカと日本を比較してみますと、アメリカの場合は早期投下資本回収制度ということが減価償却制度にかえて一九八一年に導入された制度であります。日本は減価償却制度でありますから建前がやや基本的に違うわけでありますが、自動車などについては日本は三年または四年、アメリカは三年、試験研究用機械については日本が四年でアメリカが三年、大体似通った点が多いわけでございます。一般の製造用設備については、先ほど福川政府委員から御説明申し上げましたように、日本の場合は非常に幅が広くて三年ないし十六年、アメリカの場合は五年ということで非常に異なっておる態様があるわけでございまして、税法上の資産償却については委員御指摘のとおり業界の要望が強いわけでございますから、今後とも真剣に検討いたしてまいりたいと思っております。
それは実態調査をよくされまして、この印刷機械のように次々と時代におくれないように対応してあげる、こういうことが非常に大事だと思うのです。その点を特に強く要望いたします。大臣から重ねてその点について御答弁いただきたいと思います。
御指摘のとおり、今後の税制のあり方ということにつきましてはいろいろ議論がなされておるわけでございます。私どもといたしましては、今法人税の税負担というのが諸外国に比べましてかなり高いというようなことで、この税制のあり方が企業の活力を損ねるということがあってはならないというふうに思っておる次第でございまして、今後その税負担の増加ということが仮に将来議論されます場合には、今申しましたように特に中小企業を念頭に置くことはもとよりでございますけれども、企業全体の活力を損ねることのないように慎重に対応しなければならないと思っております。
 また、耐用年数の点についてお尋ねがございました。この耐用年数は、わが国の場合、その資産の物理的寿命とこれに経済的陳腐化を加味いたしまして決めるという建前になっておるわけでございまして、今後この現実の設備の使用の実態に基づきまして客観的に設定をしてまいりまして、今後ともその方針で対応をするのが至当ではなかろうかと考えております。印刷機械につきましては、先ほど委員からも御指摘がございましたように、今回一年間短縮という措置を講ずることで税務当局とお話し合いをさせていただいた次第でございますが、今後もその設備の使用の実態に即しましてこの耐用年数というのは決めてまいるわけでございまして、いろいろ物理的な寿命と経済的な陳腐化、こういった使用実態に即しまして、今後とも設備の実態に即して検討して適切な対応をしてまいりたい、かように考えております。
だんだん答弁がよくなってきた。それが最初から出ていれば問題ないんだ。だから、やはり金融機関の土曜の休みが多くなるということによって民間がそれに追随すると言うと語弊があるが、大体それに順応して週休二日制というものが定着していく。歴史的にもいろいろとそういうものがどうしても先行する。そのためには、金融機関が週休二日制に大きく進んでいくことが結果的にはその実現を早める、こういうことですから、通産と労働の方は、後で公明、共産党さんから質問があるかもしれませんので、その点はちょっと留保さしてください。あともう一問だけで僕の方は終わりますから。
 そこで政務次官、今までやりとりをやったとおり、貿易摩擦あり、労働省の要望あり、それで九月からスタートはする。しかし、九月からスタートするだけでは間に合わない、それでもう一日をこの機会に。それにはさっき言ったように相当時間がかかる、話し合いを進める、時間が。きょう言ったからあしたできるわけではない。とすると、やはり次の目標を今から設定していかないと、これから二年なら二年ぐらい。これからちょっと農林省にも聞きますが、とてもついてくるのに大変だ、大人と幼稚園の子供が競争しているようなものだ、なかなか追いつきやしない。だから、その手を引っ張っていくのには大変時間がかかるわけですね。なだめたりすかしたりということもありますから、結果的には第三をもう一日。私は第四と当初言っていたのですが、第四というのは月末で手形も切るし、やはり金繰りの関係がある、だからどうしても月末は控えた方がいい。どうせするなら真ん中。十五日で手形を切っている人もいるかもしれぬが、大体真ん中にしよう。そうすると、第二と第三ぐらいは可能性がある、こういうふうに大体大ざっぱな話として見通せると思うのですね。
 ですから政務次官、ひとつこの第三土曜を次のターゲットにして週休二日制を進めていく、きょうをそのスタートの日にしたい。委員長も、できればそういう報告が大蔵委員会にできるようにまとめたい。ですから、政務次官の方としてもそれには特別異議はない、やはり必要な状況にあるという判断をしてもらえれば、委員長はそういう報告を大蔵委員会にすることが可能になる、こういうことになるわけなんで、中村政務次官の名前が歴史の上に残るようにひとつ答弁をしてもらって、この日が週休二日を生んだ日の出発点であるということが確認できるように、やはりこれをやっても実施までには相当かかるわけですから、ひとつ政務次官の明快な答弁を要望する次第です。