ただ、おっしゃるように、北海道開発の機能、権限、一括計上権も残るとはいいながら、これは局ですから、北海道開発行政関係については、トップは局長ということになるのではないでしょうか。
 そして、ほかにも、北海道開発庁と機能を同じように各地方でブロックをつくって、地方組織局ですかというようなものをつくっていくのだ。これは、この過程の中で、私は行革本部の事務局長の水野さんともお会いしたときに、そうするのだ、むしろ北海道開発庁の今までやってきたようなことを参考にしながら、全国各地にブロックをつくって、こうやってやっていくのだというお話もあったのだけれども、そうすると、北海道開発の関係というのも、地方のブロックに横並びの一つになってくるのではなかろうか。
 そうすると、その最高の責任者というのは、上に大臣がいるとはいいながら、北海道的に言うと局長でとまってしまう。そうすると、閣議で発言できないというようなことから、実際には、一括計上とはいっても、今までとはやはり違うのではないかなと心配する向きがあるのですよ。この辺の心配はないのですか、本当に。
先生おわかりのとおり、今、建設省、運輸省、農林省のやっている部分は、これは国土交通省、そこで一括して、現行どおりということになります。
 私は、今回の行革で、希望というか夢があるといいますか、また思い切った総理、小里大臣の判断、さらには村岡官房長官のサポートもいただいたのですけれども、内閣府の中に沖縄及び北方担当相、特命大臣を置くというふうに位置づけてもらいました。
 この北方というのは、領土問題がありますね。少なくとも十一月一日、二日のクラスノヤルスクでの橋本総理とエリツィン大統領との会談では、東京宣言に基づき、二〇〇〇年までに平和条約の締結に向けて最善を尽くすという極めて明確な意思表示がされました。
 しからば、この省庁再編は二〇〇一年からでありますから、そういった意味でも、国土交通省の担当大臣で北海道の開発振興もやる、さらに北方領土問題等は特命大臣が当たる。二重に重ねた、重みのある、また万般の配慮をした今回の行革決定ではないか、私はこう思っているのです。そういった意味でも、私は何ら懸念するものでもないし、少なくとも今以上に機能は生かされるし、また動きやすくなるのではないか。
 同時に、内閣府の北方担当大臣も、二〇〇〇年までに平和条約が締結できたならば、さらに北海道開発局の役割は重みを増す。北海道開発局のノ
ウハウをもってまた四島の振興開発等に当たるわけでありますから、そういった先々を見据えた今回の行革の最終報告だったということで、高く評価をしてもらっていいのではないか、私はこう思っているのです。
心優しき配慮をいただけるのはありがたいのですが、いつまでも小里長官も長官であるわけはないですし、そういう心配もないではない。まあ、それは冗談ですけれども。
 しかし、今大臣のお話が出ましたのですが、今、鈴木長官が北海道の開発を主管する省庁の大臣としておられるということではなくなるわけでしょう。これは先ほどもお話がありましたけれども、内閣府の中での内局という位置づけだというのですね。内局であるわけですね。ただ、そうすると、大臣は置かれるというけれども、これで見ますと、内閣府でしょう。（鈴木国務大臣「いや、国土交通省」と呼ぶ）ごめんなさい、国土省か。
 それで、大臣の方は、内閣府に沖縄対策と北方対策、こうあるのですね。③のところで沖縄対策、「内閣府に沖縄対策の担当大臣を置く。」それから、④として北方対策、「内閣府に北方対策担当大臣を置く。」こうなっていますね。そして、⑤として「沖縄・北方対策（仮称）担当大臣を置く。」こうなっていますね。
 そうすると、この③④と⑤の関係、大臣というのは、これはどういうことになっているのですか。
先般のＯＥＣＤ閣僚理事会のコミュニケにおきましては、ＯＥＣＤで開発されまして着手され始めた分析手段、すなわちただいま委員御指摘のＰＳＥ、ＣＳＥを用いまして各国の農業の保護の程度を計量的に計測をする方法、この手段は最新のものとし、またさらに改善することにより多くの点で有益なものとなるであろうと言われているわけであります。このＰＳＥ、ＣＳＥの値の算定方法等の改善につきましては、この秋からＯＥＣＤの場で検討が始まることになっております。我が国といたしましては、その改善につきまして現在検討を進めておるわけでございます。まだ具体的な案は固まっておりませんけれども、ＰＳＥ、ＣＳＥの数値を新しい時点のものにするのはもちろんでございますけれども、これまで我が国がＯＥＣＤの場等で主張してまいりましたこれらのＰＳＥ等の問題点をできる限り改善をいたしまして、各国の農業の実情が適正に反映され、また輸入国及び輸出国双方にとってできる限り公平なものになるように努力していきたいと考えております。
 この場合、今申し上げましたように、その作業中でございまして、具体案は固まっていないわけでございますけれども、特に念頭に置いておりますのは、内外価格差の算定に当たりまして、需給事情の変化などによりまして国際市場価格が変動いたします。また、為替レートの変化に伴う変動も大変大きなものとなっております。こういう要因をできる限り除去いたしますし、あるいはまた平準化して実態に近いものにどうやったら改善できるだろうかという点、あるいはまたこのＰＳＥは国内の生産量といったものを基礎とした数値でございますので、貿易の実情なり我が国で問題にいつもされております自給率の問題等が反映されておりませんので、これらの点でやはり改善を考慮する必要があるだろう。それからただいま辻委員が御指摘になりましたように、すべての政策、措置、農業共済でありますとか基盤整備でありますとか災害対策に係るものでございますが、これがその効果とは関係なくすべて一括してとらえられておりますので、こういう点もやはり問題であろうと考えております。こういう点を十分吟味いたしまして、我が国といたしましても具体的な案を用意してＯＥＣＤの場に臨んで適切に対処してまいりたい、このように考えております。