御指摘のように、的確かつ迅速な本部の設置を可能にするためには、発災直後に災害の規模に関する情報を迅速に収集するということが極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。
 そこで、今回の政府案におきましては、内閣総理大臣に被害の状況等を報告する指定行政機関の長、指定公共機関の代表者、都道府県、市町村は、「非常災害の規模の把握のため必要な情報の収集に特に意を用いなければならない。」旨規定したところでございます。また、現地の状況を最も詳しく知り得る立場にあります市町村の情報が確実に内閣総理大臣に伝達されますように、市町村が都道府県に被害の状況等の報告を行うことができない場合には内閣総理大臣に直接報告するということにいたしておりまして、情報伝達系統の多重化を図っているところでございます。
 さらに、運用面におきましても、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の機関は現地において組織的な情報の収集に当たるとともに、情報収集専任職員の指定等の体制の整備を図る、あるいは、航空機による状況調査それから画像情報収集設備の整備等によって初期情報の情報システムの高度化を図るということにいたしております。それからまた、そういった今申し上げましたような系統とは別に、発災直後に地震の震度データ等をもとに被災地域の概括的な被災状況の即時的な予測等を行います地震防災情報システムの開発にも今年度の補正予算において着手したところでございます。第一段のごく概括的なシステムにつきましては今年度中に完成する予定でございます。そういたしますと、発災以後余り時間を経ずして、どの程度のオーダーの災害が発生する可能性がある地震であるかということについては把握が可能になるというふうに考えておるところでございます。
 今申し上げましたようなことを総合的に運用いたしまして、的確かつ迅速に本部の設置を判断することが可能になるというふうに考えているところでございます。
最初の基本のところでの二つの案についてのお話がございましたけれども、一番大事なのは、災害が発生した、その第一報がどのような形で入ってくるのか、それからその情報収集のためのネットワークというものをどのようなふうに全国に張りめぐらして、そして被災した地域の状況が的確に早く入ってくるかという、つかまえ方だろうと思います。そのことをつかまえて、ああ、これは今までの形でいいか、非常災害対策本部でやっていける、あるいはこれは緊急事態として今早々に国を挙げて取り組まなければいけない事態のものであるかどうかという判断は、これはリーダーシップともあわせて、組織全体の機能ともあわせて非常に大事なところだろうと思います。
 そこで、こういった的確、迅速な本部をつくっていく、対応していくというための情報収集システム、それからそのためのネットワーク、このようなものを法律上あるいは実際の機動的な形としてどのようなふうに整備しようとしておられるのか。それから、この法律の中で、どこにどういうふうに整備しようとしておられるのか。その情報収集の考え方、それをお聞かせいただきたい。国土庁長官、お願いします。
これでどういうことになるかというのが具体的に私たちの場合にうまいぐあいに目に見えているわけではないわけです。ですから、私たちは、どうしてもそれをさまざまな歴史的な事実の中から探っていくほか仕方がないと思います。そのときに私などが、周辺事態法それ自体よりも、いわゆる新ガイドラインの中身を七八年のときのガイドラインと対比させながら読み、そして周辺事態法を読んだときに想定されることは何かといえば、朝鮮戦争のときの日本あるいはベトナム戦争のときの沖縄が再現するんだなという印象です。
 朝鮮戦争のときには、御承知のように日本全土が基地にされて、病院には米軍の傷病兵が入っている、海上保安庁の掃海艇は朝鮮半島まで出動させられて戦死者まで出すという事態がありました。なぜそういうことができたかといえば、日本が連合国軍の占領下にあったからなわけです。ベトナム戦争のときには日本全体はそうではなかった、朝鮮戦争のときとは若干違っていた。しかし、沖縄ではそれと同じ事態が起こった。それは沖縄が事実上米軍政下にあったからです。
 例えば、一つの例でいえば、タグボートに基地従業員を乗せてベトナムまで行かされる。当時の全軍労という労働組合はそれを拒否した。組合の方針としては、表立っては拒否したけれども、最近の地元紙の報道などで当時の人たちの聞き書きをもう一度集めたようなものを見てみますと、一本釣りで、生活がかかっているわけですから、ひそかに呼び集められて、組合の表向きの方針としては協力できないけれども、実態的には動員されているという事態がたくさんあったわけです。幸いにしてそこで死者が出たとかそういうことはなかったようですけれども、そういう事態が再現されるだろうと。それが、米軍政下とか連合国軍の占領下でなされたことが、今度は日本の法律によって保障されるというのが今回であろうというふうに私たちは思っています。
 そして、野呂田防衛庁長官の言葉でも抽象的な表現をされていますけれども、米軍が動けばどうなるかと。ここに七五％あるわけですから、それから、自衛隊基地というのは米軍基地の面積からいえば三十分の一ですから余り目立ちませんけれども、兵員では全体の三％、つまり沖縄は百分の一ぐらい、一％の存在ですから、結構の自衛隊がいて、この自衛隊の任務が米軍基地を防衛するためだということははっきりしているわけですから、この米軍と自衛隊が連動して動き始めれば、そこらじゅうがある意味では基地になる。それを阻止する手段はもうなくなるというのが各自治体のある意味では直感的恐怖ではないでしょうか。
 そのことについて、まだ具体的な、例えば自治体がどういう協力をするかという例示などというのはまだごく抽象的な形で政府なども出したばかりですし、そういうことについての懸念がどこまでのものかというのが十分にまだできているとは言えませんけれども、直感的に言えば、日本占領下の朝鮮戦争、そしてアメリカ軍政下の沖縄におけるベトナム戦争の再現である。違っている要素は、それを日本の法律が保障し、自衛隊という強力な軍隊がそこに加わっていく。したがって、ある意味ではもっと抵抗できない形で戦争協力は推し進められていく懸念がある。現実にそうなるかどうかわかりませんけれども、そういうことが懸念されるということだと思います。