私が最初に思うことは、せめて国土庁長官をやっている間に事故がなきゃいいなとか、災害がなきゃいいなというのが一番実感でございます。
 先ほど御質問もございましたが、事故・災害おのおのに完全な対応をするということは、言葉では幾らでも言えますけれども、なかなかそこのところは難しい点があると思うんです、正直に申し上げまして。しかし、予知というものに関しては可能な限りやっぱりやっていかなきゃならぬことだと私は思っています。そのときに、各省庁それぞれが努力なさっていることも承知しておりますし、それぞれ事務方の方ではお互いに協議をしながら理解をし情報交換をしているわけでございますから、それはそれなりに尊重していかなきゃならぬことだと思っています。
 役所の対応についてそれぞれの対応の違いがあるかもしれませんけれども、今先生が御指摘なさったように、国土庁として、そういう災害とか事故に対してもう少し前面に立って調整的な機能をしっかり果たせという意味では御指摘をそのままお受けしたいと思っています。
今言われた理由については運輸委員会でもお聞きしたところなんですけれども、今言われたことの理由は、じゃ道路では徹底されていない、管理も不十分、日常的な点検もしていない、管理のための立派な本もない、そういうふうに聞こえるんですけれども、そんなことはないと思うんですよ。
 国民はトンネルの事故を恐れているんで、同じことがあってはいけないと、鉄道だろうが道路だろうが関係ないんです。それを省庁が違うからだけで、この一枚っぺら、説明会もない、そしてこれはそれなりに今の段階の対応としてはしっかりしている、説明会も持った、全国から集めていると。こういう違いというのは、調整官庁の国土庁、あるいは総理大臣の立場かもしれませんけれども、そういう中で政府として国民に、生命、財産はこのように守っていきますということで、わかりやすく一貫性のある対応が必要ではないかと思うんですけれども、長官のお考えを伺いたいと思います。
まず、事実関係についてお話をしたいと思います。
 先ほどのお話の中で、鉄道局長の通達で、措置をされたいというふうに通達を十三日直ちに出したわけでありますけれども、もちろん三月三十一日までにこの点検を終えてその結果については報告をするということを、実は通達には特に明示はしてございませんけれども、事務的に運輸局を通じまして各鉄道事業者に連絡したところでございまして、今年度中、三月三十一日までにはその点検あるいは調査の結果を報告させるということにしております。
 それからもう一点、中身でございますけれども、鉄道につきましては、鉄道事業者はいろいろな法令によりまして、線路の保全でありますとか、そのための巡視あるいは監視、定期点検、これを義務づけられておりまして、日常的に巡回あるいは点検をして現場を常に熟知しておるという状況にございます。今回のトンネル等の緊急点検の方法につきましては、それぞれの線路あるいはトンネルにつきましていろんな状況がございますので、一律ではなくて、個々のケースによって異なるということもありまして、日ごろからそういったことで現場を熟知している鉄道事業者が、今回の崩落事故の視点を加えまして今回さらに点検を行うというのが適切というふうに考えております。
 なお、鉄道におきましては昭和五十三年に、当時の国鉄時代にはなりますけれども、社団法人の日本鉄道技術協会というところで学識経験者等を集めまして委員会をつくって、「落石対策の手引」というのをつくっておりまして、これの内容に沿って点検をしてくださいというようなことで我々は鉄道事業者を指導しておるところでございます。この「落石対策の手引」につきましては、百数十ページにわたる内容でございまして、これによって今回点検をしているというのが実態でございます。
特にこの分析の前段のところで、私も非常に興味を持つと同時に一つの問題点として理解をしてみたところがあります。
 これは日本的な商慣行というものに対するこの研究会の分析、認識の問題です。確かに欧米諸国と日本との商慣行が大きく違っておるということ、歴史的なものもあるかと思います。また、都市というものの発達の違いというものでの日本の卸、小売、流通業界等々の発達の外国との違いというようなことも出てきておるだろうと思います。
 もう一つは、外国の人たちが日本の商慣行をどのように正しく理解をし、認識をしておるかという問題も私は非常に見たわけです。特に、日本の商慣行が流通業の競争を阻害しているのかしていないのかということについての認識ですけれども、日本の人たちは、阻害をしておるというのが二六・四％、阻害してないというのが四五・六％、どちらとも言えないというのが二六・四％、日本人の方では阻害してないというふうに見ておられる関係の人たちはそういう数字になっております。外国ビジネスマンは、八一・七％が日本の商慣行が競争を阻害しておるというふうに見ておるということです。
 競争阻害の一つの大きなものとして、日本の卸、小売関係の流通業界の中に長い間の慣行としてある返品とかリベートとか建て値の問題、流通系列化の問題とか長期取引契約というようなもの等を非常に大きく取り上げておるわけですね。こういうふうなものは、日本の都市の発達と、その中から生まれてきた日本の商業の一つのルール、その中には共存共栄的なものもあるかと思いますけれども、そういうふうなものが外国人の目からは非常に厳しく見られておる。それがいわゆる新規参入の障壁になっておるんだというようなことで、流通系列化の問題とか長期取引の問題が取り上げられておるというようなこともあります。それから内外価格差の要因の問題というふうになっております。
 私がまず局長にお尋ねしたいのは、こういうふうな日本と外国の関係者の方々の日本の商慣行に対する認識の違いというものが確かにあるわけですけれども、今までの日本の商慣行というものはそれなりの役割と意義を持っていたと私は思うわけです。それに対して物価局長としての御評価、それから、これはやはりこういうところに問題があるんだという問題点、その辺を聞かせていただければと思います。