お答え申し上げます。
 先生まさに御指摘のとおり、地球的規模の環境問題といいますものにつきましては、相当関心も高まってきておりますし、またその必要性も大変重要な問題であると思います。環境庁といたしましては、この問題に関する懇談会を設置いたしまして、その御意見を踏まえまして具体的な方策も考えていっておるわけでございます。
 その御報告の中はるるございまして、過去二回にわたって報告書をいただいておるわけでございますが、その御報告の具体的な内容も踏まえまして、まず国際的な問題でございますので、ＵＮＥＰ等の国際機関に対しまして本問題への取り組みの促進を働きかけるという努力、それから関係国際会議、たとえばＯＥＣＤでありますとかあるいは先進国首脳会議でございますとか、こういう国際会議の場において、本問題に取り組むわが国の積極的な姿勢というようなものを示すように努力もしていただいておるわけでございます。一方、国内におきましては、この問題の重要性につきまして国民の皆様の理解を深めるべく広報活動に力を注いでいるところでございます。
 こうした中で、特に昨年の五月、ナイロビにお
いて開催されましたＵＮＥＰの管理理事会特別会合におきまして、わが国の提案によりまして、わが国から言い出しまして、本問題を、地球的規模の環境問題を長期的かつ総合的視点から検討する特別委員会、環境の特別委員会を設置すべきという点につきましての審議が行われるなど、着々とこの問題への取り組みが進められておるわけでございまして、今後ともこうした活動を積極的に進めてまいりたいと思っております。
それでは次に、地球的規模の環境問題につきまして御質問を申し上げたいと存じます。
 わが国における環境汚染は、政府、地方公共団体、国民が一体となった努力の結果、かつての危機的な状況を脱し、公害の防止に一応の成功をおさめることができまして、国際的にも高く評価をされているところでございます。しかし、環境問題は国境を超えて相互に関連しているわけでございまして、大気や海洋などをきれいにするためにも、一国だけの努力ではおのずから限界があるわけでございます。特に、原油、木材、鉱物、食糧などの資源の多くを海外に依存いたしておりますわが国といたしまして、
   〔委員長退席、理事本岡昭次君着席〕
最近とみに深刻化している森林の減少、砂漠化、土壌流出、あるいは酸性雨等々といった地球的規模の環境問題を見過ごして済ませることができないわけでございます。環境庁長官は、先日の当委員会で、地球上の緑の減少を初めとする地球的規模の環境問題につきまして、国際協力の観点に立って積極的に対応を進めていくことが必要であろう、このように表明されましたが、具体的にどのような対応をなさっていくのか。この点につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
祝日の問題でございますが、新たに祝日を設けることにつきましては、いろいろ検討すべき問題があろうかとは思っております。たとえば現在祝日がすでに年間十二日となっておりまして、先進諸国並みになっているわけでございます。それからまた、祝日を設けるということになりますと、国民生活や経済活動、いろいろな面に影響があろうかというふうに思っております。したがいまして、これにつきましては国民世論の動向をよく見定める必要があるのではないかというふうに考えております。「花と緑の日」ということで、自由民主党において、これを休日とすることにつきまして、国民各界の共感を求めていく運動を展開するというふうにお聞きしているわけでございますが、私どもといたしましては、この運動の展開や、先ほど申し上げましたような国民世論の動向を十分見守って対処していきたいというふうに考えている次第でございます。
この運動との関連があるのかとも存ずるわけでございますが、政府部内で新たな国民の祝日として緑の日を制定することも御検討いただいておるように聞くわけでございますが、この点につきまして簡単に御答弁をお願いいたします。
わが国の農産物残存輸入制限につきまして、アメリカが、これはガット違反だということで二十三条協議を提起する、こういう構えを示しておるわけでありますが、またその考え方も表明しております。しかし、先ほど総理からの御答弁もございましたように、まだ現在までのところは提訴に踏み切っておらないわけであります。
 御質問は、むしろそのガットの提訴を受けて堂々とそこで日本の立場を主張したらいいじゃないかと。そういうことになればもちろん日本の立場は主張すべきことは当然であると思いますが、われわれとしてはできるだけそうした事態は避けた方がいいのじゃないか、こういうことで今日まで努力をいたしておるわけでございまして、今後とも日米間でわが国の農業の実態等につきまして十分説明をいたしまして、現実的なやはり可能な解決ができるように努力をしなければならぬと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、柑橘とかあるいは牛肉の事務レベルの協議をいつ開くのかという話でございますが、総理が今度訪米をいたしました首脳会談で、日本が自由化を行うわけにはいかない、同時にまた、この日米間の柑橘あるいは牛肉問題については少し冷静になって話し合おうじゃないか、専門家同士で話し合おうじゃないかということを提案をされたわけでございますが、まだ合意には達していないわけでございまして、現在日米間で、どういう形でこうした専門家同士の話し合いをするかといったことについて調整をいたしておる段階でございます。
 それから日韓関係のいわゆる漁業の問題でございます。
 北海道の沖合いで韓国船の操業問題等についていろいろと問題が出ておるということでございます。この点については、私も日韓の首脳会談に随行いたしました際に、韓国の外務大臣に対しまして、韓国の漁船の違反操業等についての自粛を強く要請した経緯があるわけでございますが、今後とも日本、韓国政府間でも話し合いをいたしまして何とか円満な解決をしていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 また、国連の海洋法条約でございますが、これは、これから調印をして、それから批准ということを経て発効するわけでありますから、まだ相当時間がかかるわけでございますので、それまでの間に、条約の発効の時期等を見きわめながら、国内法の整備については今後とも努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。（拍手）
   〔国務大臣金子岩三君登壇、拍手〕