今の外務大臣の答弁の中で、要するに合意が成立しておる、こういう話なんですね。しかし、この政治情勢を見ると、ポル・ポト派はカンボジアにおける選挙に対して協力の意思がない。そこで、選挙人の登録を彼らの地域では認めていない。こういう基本的な、政治的な背景があるのですね。
 だから要するに、停戦の合意というのは、その裏側に停戦の合意が政治的あるいは現実的な情勢の上に成立しているのなら私はこの合意はそのまま続くと思うのだけれども、その後ろ側にある、背景にあるところのこれから行われる選挙に対してポル・ポト派は反対だから要するに今の選挙人登録を認めていない、やらしていない。それをそれではやらせるようにしようと言ってプノンペン政府がやろうとすれば、これは単なるいざこざとか紛争ではなくて、その背景にあるものは、これは戦争に発展し得る重要な問題がその背景にあるから問題が起きているのであって、これが時間がたつにつれてこの戦闘というのは、さっき本格的な戦闘ではないという話でしたが、本格的な戦闘に移る可能性は現状分析から見て非常に高い、こういう判断を私はするのですが、どうですか、外務大臣。
正確を期すために今資料を取り寄せただけであって、要するに五原則というのは、一つは、紛争当事者の間で停戦の合意が成立しているということがまず第一です。合意が成立している。それから、当該平和維持軍が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持軍の活動及び当該平和維持軍への我が国の参加に同意している。これは同意したから行ったわけですから。それから、平和維持軍が特定の紛争当事者に偏ることなく中立的な立場を厳守する。したがって、我々はこれは中立的にやっております。上記の基本方針のいずれかが満たされない状態が生じた場合には、我が国から参加した部隊は撤収することができるということが第四番目。五番目は、武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限度のものに限ること。これもそのとおり。
 問題は、第一番目の、紛争当事者の間で停戦の合意が成立しているということですね。その合意が、実は停戦の合意はあるのだが部分的に停戦の合意違反の箇所があるということも事実であります。しかしそれは、だからといってこの合意は全然もうだめになっちゃったんだという段階には至っていないというのが現在の我々の認識でございます。
一カ所で小火器で行われたというのなら、私はそれは本格的な戦闘でないという認識は成り立つと思うのですが、今の話を聞きますと、五つの州にわたって戦闘が行われておる。今の話では、私ども新聞の情報だけではわかりませんが、少なくともプノンペン政府の正規軍がポル・ポト派と戦闘をするという以上は、それなりの戦闘が行われておると認識するのが相当ではないのか、こういうふうに私は判断するのですが、これは政治的な問題ですから、渡辺外務大臣の答弁を求めます。
本格的という意味はいろいろ意味があると思いますが、恐らくアジア局長が答弁申し上げましたのは、まあ全面的にと申しますか、停戦の合意が崩れるほどの規模あるいは地域的に見まして全面的な戦闘が行われたというものではないということを申し上げたものだと思います。
 すなわち、今回の事態は、五つの州で戦闘が行われたという発表でございましたけれども、これはこの五つの州に関しましても、何も五つの州全体で戦闘が行われたということではございませんで、その一部の地域で戦闘があったということでございます。ましてや、カンボジア全土で戦闘が行われたというものではないわけでございます。
今の答弁を聞きますと、どういう状態での戦闘が行われているかはつまびらかになっていない。しかし本格的な戦闘でないという判断は、じゃどこからきているのですか。そこのところをはっきりしてもらいたい。
御質問の趣旨をあるいは取り違えたかもしれません。その点はおわび申し上げます。
 どのような火器を使ってどの程度の規模で戦闘を行ったかという御趣旨でございますならば、これは今ＵＮＴＡＣの方で調査をいたしておりまして、まだその辺の詳細につきましては発表がございません。いろいろ伝えられております。あるいはロケット砲を使ったとか、あるいは小火器を使ったとか、いろいろ言われておりますが、正確なところにつきましては、ＵＮＴＡＣの調査の結果を待っているというところでございます。
私の質問に全然答えていないじゃないですか。本格的な戦闘ではないというのなら、どういう火器を使って、どういう戦闘をやってるのかということを答弁を求めているのに、全然関係
のない答弁をされたのじゃ困りますよ。
次に、不況対策の基本姿勢の問題について、特に消費税の問題について伺いたいと思います。
 不況の対策で今一番求められているのが国民生活の消費を底辺から高めるための抜本的対策であることは論をまたないと思います。ＧＮＰの六割を占める国民消費の拡大こそ不況打開の決め手であると考えます。日本共産党はそのための一環として、二兆円規模の所得税、住民税減税、消費税の廃止等を主張しております。
 消費税の問題に関しては、実施から既に四年半が経過いたしましたが、その害悪はこの不況の中で一層明らかになっていると思います。一世帯年間平均十一万円の負担、それに加えてお年寄りなどは、公定歩合の相次ぐ引き下げ、預金金利の低下という中で本当に利子収入が三年で三分の一から四分の一に減る、そういう中で、消費税の負担はますます重いということで、四年半たったけれども怨嗟の声はますます強まるという状況にあると思います。
 消費税の問題で二つ聞きたいと思いますが、まず第一に、当面の問題として、不況の対策としても飲食料品の非課税を実施する意思がないかどうか、この点であります。九〇年の総選挙で自民党も公約したことでありますし、ことしの総選挙でも社会、公明両党が公約しております。
 まず、こういう現実的な減税への国民の要望に総理はこたえるつもりがあるかどうかをお伺いしたいと思います。