御指摘のように、私どもとしましては、六十年度あるいは六十一年度あるいは六十二年度の財政状況とは国の財政事情も大きく変わった、このように考えておるわけでございます。しかし、地方財政と同様国の財政も百六十兆円の借金を抱えておりますし、特例公債脱却の目標年次が平成二年度、こういうようなことで、まだそこに到達しておらないという状況があるわけでございます。
 そしてまた、政府全体といたしましても、国民の理解と協力を得て税制抜本改革を円滑に実施するためには行財政改革を引き続き推進しなければならない。財布のひもが緩むようなことでは抜本改革の趣旨に沿わないと、こういうようなことで国庫当局としては一般歳出抑制を継続しなければならない。このような責任と申しますか、彼らなりのやはりスタンスというものを崩すわけにいかない状況であったわけでございます。
 そういうような状況の中におきまして、地方団体の要望に沿い、そしてまた一般財源強化というような地方財政の自主性、自律性を強化すると、こういうような選択の中におきまして、先ほど来申し上げましたような補助負担率問題の解決を図った次第でございます。
補助負担率のこの低率恒久化ないし暫定措置の継続をなぜ行わなければならないか、当初は国、地方の財源難ということで始まったのではないかと思うわけですが、今年度の財政状況を見れば補助負担率をもとに戻すいい機会だったと思うわけですが、自治省の努力が足りなかったんじゃないか、こうも思いますが、どうでしょうか。
その問題につきましては、まさしく国庫補助負担金につきまして、補助率の問題と、またいわば国庫補助負担金に頼らないで地方団体が自主的に財政運営できる、こういう基本的な観点、また補助金行政に伴います縦割り行政あるいは地方団体側からいたしますと補助金待ちというような弊害がかねて言われておるわけでございます。そういう意味におきまして一般財源化ということが必要でございます。今回の補助率問題は補助金そのものをなくすという段階まで至っておりません。これはまさしく生活保護費等福祉系統、国の責任もあるわけでございます、残す。しかし、その財源措置としましては、従前の暫定措置がとられておりましたように、毎年特例加算をするとかあるいは地方債の増発、こういうような対応では私ども納得できなかったわけでございまして、恒久財源としてたばこ税の二五％を交付税として確保した、そういうことも含めまして平成元年度の地方財政計画におきます一般財源比率が六八％、このような高い率を確保できまして、地方財政の自主性、自律性の強化ということも図ったつもりでございます。
また同答申では、補助負担率の引き下げ措置以前の問題として「国庫補助負担金等の整理合理化については、国・地方を通ずる行財政の簡素効率化、地方公共団体の自主性、自律性の尊重の観点から、一般財源に移行することを基本として積極的に推進すべき旨、これまで当調査会において度々答申してきたところであるが、未だ十分な成果が上がっていない。」とも言っておるわけでございますが、この点についてはどのように対応してきたかお伺いしたいと思います。
総理の諮問機関である地方制度調査会は昨年十二月二十日に「地方行財政に関する当面の措置についての答申」をまとめて、提出しました。同答申は、国庫補助負担金等のあり方を第一に取り上げておりまして、これによりますと、国庫補助負担率の引き下げ措置は、「昭和六十三年度までの暫定措置として行われてきたものであり、従来の経緯、本措置の性格にかんがみ、国と地方の信頼関係を損なわないためにも、本年度限り廃止すべきものである。」としておりましたが、これをどのように受けとめられたのかお伺いしたいと思います。
さっき申し上げたとおりでございまして、結果的に地方財政の運営に支障を生じないような措置を講ずることができたと思っておるようなことでございます。一〇〇％ではありませんが、見方によっては、地方の財政の自主的な財源が恒久的に確保できたという面では、まあまあやむを得ない措置になったということを考えておるような次第です。
お話がありましたように、国庫補助負担率の決着については、生活保護など完全復元ができなかったわけですし、投資的経費等につきましてはさらに二年間暫定措置を続けるという結果になっておるわけです。今年度の扱いについて大臣としてどのような感想を持っておるのかお伺いします。
まず、今委員は在日韓国・朝鮮人の方をちょっとおっしゃいましたのでそこから入らせていただきますが、このたび改正案に盛り込まれております在留資格の別表の第二に該当する方々がほとんどだろうと思われます。この法の別表第二の在留資格に当たる方々は、法律上明らかに日本人並みに活動できる者であるということを明示したいがために別表第二に持ってきたわけでございますから、この別表第二の趣旨が世間に周知徹底されますならば、在日韓国・朝鮮人の方々は就労資格証明書を少なくとも雇用主側からわざわざ要求されることはなかろうと思います。他方、在日韓国・朝鮮人の方であっても、自分は働けるんだということをどこかでみずから立証したいといいますか説明したいとされた場合に、必要を感ぜられればお出しすることになろうと思いますが、あえてお持ちになることはないわけでございます。
 それから、どういうメリットがあるかといいますと、在日外国人、要するに、来日外国人と言ってもいいのですが、新しく日本に来られる外国人の方々が、非常に日本社会と密接に密着して法律上事実上の活動に入られることが多うございますから、その場合には、当該外国人の在留資格というのは生活をなさるに当たって非常に問題になるのだろうと思います。そのときにそういうものを御利用いただければ案外スムーズに自分のステータスを御説明できるのではないか、そういう意味のメリットがあるということを考えております。