村沢議員の御質問は、国公有地については住都公団等において公共賃貸住宅の用地として活用すべきではないか、こういうことでございましたが、私は、国公有地の有効・高度利用は、大都市地域におきます土地・住宅対策上極めて重要な課題と認識しております。このため、昨年六月の総合土地対策要綱に基づき、大都市地域に所在します国公有地の規模、立地条件等を勘案し、住宅建設適地につきましては、公共的住宅プロジェクトの用地として積極的に活用するよう努めてまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕
高齢者の雇用率制度につきましては、先生御指摘になりました昭和六十一年の法改正で、それまで努力義務として規定してあったものを廃止したわけでございますが、これは、雇用率制度につきましては、企業の業種、業態あるいは年齢構成が多様であるにもかかわらず、一律に一定割合の高年齢者雇用を求めるということ、それ自体にはやはり無理が多いという問題があろうかと考えております。
 ただ、御指摘のとおり六十歳代前半層を多数雇用することに対して奨励的な施策というものがやはり必要であろうかと思いまして、私どもは六十歳代前半層の雇用割合が一定以上の企業に対しまして多数雇用報奨金制度を設けておりますが、来年度におきまして予算要求で、この制度の拡充について大蔵省に予算要求をしているところでございます。
雇用と年金の関係は、密接に連携をとりながら施策が図られるべきであると考えております。私どもといたしましては、高齢化社会の中で高齢者の活力を生かすために、六十五歳までの雇用の確保のあり方について法的整備を含めまして現在雇用審議会で審議をお願いいたしておりますので、私どもといたしましては、その審議の結果を待ちまして適切に対処してまいりたいと考えております。
六十歳定年の定着の問題でございますけれども、定年を引き上げることにつきましては、それぞれの労使間においていろいろその背景となる制度がございます。そういったことでいろいろと克服しなければならない課題も多いわけでございまして、そういったことから数字的に伸びていないところもございますが、高齢化社会がますます進展し、今後高齢者の活力を活用しながら社会経済の発展を遂げていかなければならない状況でございますので、さらに六十歳定年の定着に向けて行政指導と申しますか、法律に基づく行政措置を強化しながら積極的に六十歳定年の定着に努めてまいりたいと思っております。
六十歳定年制の定着の問題につきましては、昭和六十一年の高年齢者雇用安定法で事業主の努力義務とするとともに、定年の引き上げの要請、勧告その他の行政措置を規定しておりまして、その制度を最大限に活用しながら努力してまいったつもりでございますけれども、現在、六十歳以上定年は六一・九％ということになっております。したがいまして、私どもといたしましては昭和六十一年度以降、例えば百人以上の企業規模に対して強力に行政指導をいたしてきておりますが、こういった状況も見ながら、平成六年完全定着化という目標を掲げまして前向きにさらに行政指導をやってまいりたいと思っております。
 また、六十歳代前半層の雇用対策につきましては、こういう高齢化社会が進展しておりますので、その雇用確保のあり方について法的整備を含めて雇用審議会に審議をお願いしているところでございます。
やはり高年齢者の雇用の確保の推進を図るためには、労使、特に事業主の方々にいろいろの形で御努力願うとともに、ただいま御指摘の高齢者雇用安定法を活用しながら行政指導を進めていく必要があると思いますが、助成金もその中の、事業主に推奨していくための一つの手段でございまして、基本的にはやはり労使の方方、事業主の方々の雇用に対する努力というのが基本にあろうかと思っております。
この雇用問題は非常に重要な問題でございますから、少し掘り下げて質問してみたいと思うのでありますが、中高年齢者雇用促進法が廃止をされましたね。そして高齢者雇用安定法が制定をされました。そして、その中で幾つかの助成金の制度を設けているわけです。そして、その助成金の制度を設けて行政指導で高齢者の雇用の安定を図るというふうになっているわけでありますが、その助成金制度を中心にして高齢者の雇用が安定できるように、雇用保障ができるようになるというふうに本気で考えていらっしゃるかどうか、一言でいいですからお答えください。
本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、高年齢者が安心して生活を送れるようにするためには、高年齢者の雇用の場を確保いたしまして、雇用から年金への円滑な移行を図ることが重要であると考えておりまして、政府の長寿社会対策大綱でもそういう考え方が盛り込まれていると思います。労働省といたしましては、今後ともこの点に十分留意しながら高年齢者の雇用対策を積極的に推進してまいる所存でございます。
大臣、きょうはまた大蔵の最後ですから、大蔵大臣またかわってしまうようなことはないだろうけれども、どうなるか今の情勢はわかりません。
 これは信用金庫ばかりではありませんが、金融全般を見て、金融競争はこれからますます激しくなっていくわけですね。私は、激しくなっていかざるを得ない、アメリカなんかもどんどん倒れている銀行もあるくらいでありますから。それをカバーするために逆に金利のさやを大きくしなければならぬ、あるいは合理化をしなければならぬ、総体的にそう考えます。しかしまた競争が激しくなるのは必然ですね。ですから、その中の一つのリズムといいますか、定理ははっきりしておかないと、都市銀行と、弱小と言っては悪いですが、こういうふうなところとの競争能力、さっき申し上げたようなそれぞれの特性を生かしていく、そういう行政が今求められると思うのですが、その点については、これだけの都市銀行から各種の多様化された金融機関が散在しているわけですが、どういう基本的な考え方でこの国際状況の中で進めていくのか。
 なお、念のためですが、資本率の増加の問題もこれからどういうお考え方で臨まれようとしているのか、あわせて大臣から総括的な金融行政についてのお答えをいただきたい、このように思います。