このときの、これは五十九年五月九日の全国紙は、このＡにかかわる被害総額は十六億七千四百万と発表されている。これはどういうことかというと、詐欺をされた人は、今度は詐欺された金を取り返そうと思って、またその詐欺グループに加わるわけです。そして、また同じようなことをやる。だから、そういうことをした人は、最初詐欺に遭って取られた金額を言うわけにいかぬのですよ。訴えるわけにいかぬのです、自分がグループに入っているから。だから、そういう被害を含めて恐らく十六億になったのではなかろうか。だから警視庁の方には告発されてない、こういうことではなかろうか、これは私の想像です。
 それで、その次に、昭和六十二年一月にも詐欺事件が起こりましたね。これはどういう事件ですか。
五十九年二月、警視庁が検挙いたしました事件につきましては、私どもの方といたしましては、当時、被害額は余罪を含めまして八件、二千七百万円を立件をいたしております。
今先生が御指摘の五十八年の発生事件、その後警察当局により詐欺罪で逮捕されましたが、その後もこの事件に使われたと思われる還付金残高確認証がどうも出回っているらしい、その後の点については推測でございます。
六種類の記載金額という文章がこの公文書の中にありますね。これは五十八年に問題を起こし、五十九年に逮捕された、六十年に起訴されたＡという女性の詐欺の中でつくった百億円から五千億円までの六種類のことを指しているのですか。
先生の御指摘になりました注意喚起の問題は事実でございます。還付金残高確認証という全く架空の書類を用いました詐欺事件が実は発生いたしております。最初の事件は昭和五十九年に摘発されましたが、その後もこれを使った事案が発生し、大蔵省にこれはどうなんだという事実確認の真偽の照会というものがかなりございます。
 全く架空のものでございますが、このような事態を受けまして、大蔵省は、警察庁とともに去年の三月各方面に、こういう還付金残高確認証なるものは発行していない、また、同確認証は法律上も存在しないという注意喚起を既に行いました。
 その後、特に昨年十二月以降でございますが、還付金残高確認証の真偽についてアメリカ本土から照会があるという、またそれも一件や二件ではないという情勢で、今先生がお示しになりましたように、本年二月八日外務省を通じましてアメリカの関係機関に対し同様の注意喚起を行いました。その旨を新聞発表を行いましたので、そういう報道になったものと思われます。
当たり前の話でございますが、しかし、竹下さんの議員辞職の世論とかいろいろその問題に関して、宮澤総理は、まずこれは本人が判断すべきである、そしてその個人の判断の基礎になるのは選挙民の意向である、そういう論理で答弁されたと思いますが、そう解釈していいですか、官房長官。
わかり切ったことを最初お聞きしなければなりませんが、憲法の第四十三条、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」つまり、選挙された議員は全国民を代表するとなっておるわけです。当たり前の話ですね。選挙区を代表する議員じゃなくなるんですね。これが憲法四十三条と私は思いますが、その点、総理のアシスタントである官房長官のお考えをお聞きしたいと思います。
三野委員のおっしゃったのは、定数自動決定式比例代表制というのですね、これはまだその内容をよくお聞きしておりませんので、また御高見であろうかと思いますから、また時間をとってお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
三野委員が非常に広範な問題にわたっておっしゃいましたのを、要点だけを答えて申し上げたいと……（三野委員「質問だけ答えてよ。民意の正確な反映」と呼ぶ）民意の反映であることは、もうもちろんでしょう。そのとおりです。
三野委員にお答え申し上げます。
 政策の普及宣伝活動一つをとってみましても、金がかかることは事実であって、政治にある程度金がかかるというのは民主主義のコストという観念を持っているのですね。ただ、政治家の政治活動の態様は、委員も御承知のようにさまざまでございまして、どういったことに金がかかっているかということは、この場所で直ちに一概に申し上げることは困難であろうかと思います。
きのう持ってきた資料はそのとおりなんですよ。二十八年二カ月ぐらいで厚生年金の偉い人、ＪＲの偉い人、平易な言葉で申しわけない。三十六年六カ月は厚生年金もＪＲも一般の職員、こういう結果なんですよね。厚生年金の二十八年二カ月の偉い人は二百二十三万円、ＪＲは三百四万円。ところが、三十六年六カ月勤めてもＪＲにいたんでは二百十四万円しかない。厚生年金はむしろ二百四十一万円になる。一般の職員というのは年限でずっと上がっていくわけだから。ところが、国鉄というのは高い、高いと言うから、どこが高いんだろうかと思ったら、偉い人が高い。もう時間がないから、資料をきのうもらったからこれは私の方から言いますけれども、六十二年度末で年金受給者がＪＲの場合は三十五万九千二百二十三人、二百五十万から三百万の人は五万六千三百人、三百万以上三百五十万までの人が七千三百三十四人、何と三百五十万以上の人が七百四十七人もＪＲにはいる。とてもこれは厚生年金にはない。だから、中間のところはＪＲは低いのです。ＪＲの方は平均一般職は低いのです。こういうことを何となく聞いてみたかったのであえて質問したわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げました、問題は、財源がなければこれ以上自助努力といったって無理だよ、ではどうするかということになるわけですが、大蔵大臣代理でひとつ答弁してもらいたいのですが、あなたの方の大臣は方々の委員会で、鉄道共済のみに国の負担を行うことは公平性の観点から不適当と断言しておられる。そうかね。そう言っていますか。