はい、どうもありがとうございます。
 ところで外務大臣、途上国へのひもなし借款というのがありますね。これについてアメリカが限度を上げるという提案をしそうになって、そして、それに対して日本は何ですか、贈与比率の規制を緩和してほしいと、笑い物になるんじゃないんですか、こんなことを今日本が言い出せば。
ことし予算を組みましたときはたしか二百九円で組んでおります。したがって、これは今おっしゃるように、部分的には円高によって実質上支出が少なくて済むということもあり得るでございましょう。が、要はやっぱり中期な、七年間ということでございますので、為替はいろんな経過もございましょうけれども、円高差益で何とかドルベースを減してやろうとかいう悪巧みなどはしちゃいかぬことだと思っております。
どうもさすが大蔵大臣、お察しいただいてありがとうございます。
 それで、ＯＤＡの円高差額というのがあると思うんですね。それを削るかどうかということが問題になると思うんですが、まさかそんなことなさいませんよね。
九月の十八日に外務大臣と徹宵で四百億ドル以上、これは確かにどこへ行きましても評価されておると思います、率直に申しまして。それで先生の御判断としては、あるいは民間等でそういう機関をつくったらそれに対して指定寄附という制度が一つはございますですね、そういうことをやったりいろんなことでその趣旨が生きるようにしろ、こういう意味だろうと思いますので、財政当局から初め言い出すわけにもまいりませんけれども、先ほど来外務大臣からもお答えがあっておりますように、十分協議を重ねて、今の外務大臣が申しておりますような姿勢で対応していかなきゃならぬというふうに思っております。
ともかくシナリオはおありになるということですね。
 大蔵大臣、この前オイル高のときにＯＰＥＣが基金をつくっていますね、非産油途上国に寄附するため。九十億ドルもつくっているんですよ、二兆ばかり。こういうことをやっているんですけれども、今あちらは非常に景気が悪い、こういう状態ですね。やはり持てば求められるということはどうしてもあります。ですから、私はこの際思い切ったことをしていただきたいと思うんですけれども、大蔵大臣の御感触はどんなものでしょうか。
今すぐシナリオといったようなものを具体的にここで私がお見せするほど固まったものはないわけでございますが、今外務省としましても、こうした日本の役割を果たすために国際的にどういう貢献をしたらいいかということについて研究をいたしておりまして、だんだん煮詰まってきてもおるわけでございまして、そしてこれはいずれ政府全体で御協議を行っていただかなきゃならぬと考えておるわけです。
最高裁の決定そのものの内容につきましてはただいま御説明したところに尽きるわけでございますが、この問題について、一般論としまして現行少年法の考え方について若干御説明申し上げますと、少年法の保護処分は刑罰と異なりまして、少年の健全育成を目的とした保護、教育処分の性格を持っているわけでございます。それと同時に、保護処分は少年の自由を制限、拘束する一面をもあわせ持っておりますことから、現に保護処分の執行を受けている少年について非行事実のないことが明白な場合には少年をその保護処分から解放するということは、少年の権利保障の見地から現実の必要があるわけでございますので、これを現行制度のもとにおいては、先ほど申し上げました決定にございますように、少年法二十七条の二の第一項の解釈で運用しようとするのが裁判所の実務の一般的な考え方でございます。
 しかし、保護処分の執行が終了した段階においては、非行事実不存在と宣言して保護処分の取り消しをするということは少年の名誉回復の意味合いが強いわけでございますが、この点については、保護処分の保護的な性格というものを強調することからいいますと刑罰とは差異があるのではないか、保護処分は刑罰とは差異があるのではないか、こう考えられておりまして、この考え方は現行の少年審判手続構造にも密接に反映しているわけでございます。
 と申しますのは、現行の少年審判手続におきましては、非行事実が認められない場合には、刑事手続と異なりまして、非行事実の不存在を主文中で明確にすることも、また理由中で明確にすることも必要的なものとしては要求されていないのでございまして、単に審判不開始または不処分、要するに審判を開始しないあるいは審判処分をしない、こういう決定で手続を終了することを現行法は予定しているところでございます。
 このような手続構造は非行事実のなかった少年の権利保障の見地から見ますと不十分ではないかという見方も成り立つものと思われますが、他方、非行事実のあった少年の保護の見地からしますと、現実にはこの場合が非常に圧倒的に多い場合でございますけれども、黒白を手続上明確にしない方が少年保護という見地からしますとよろしいのではないか、こういう見方も成り立つわけでございます。
 このいわば衝突する二つの価値の調和をどこで線を引くのが適当であるか、こういう問題になってこようかと思いますが、現行少年法は少年審判手続の保護的な性格を強調する考え方に立っていると言えようかと思います。そして、このような現行の少年審判手続構造を前提にしますと、非行事実の不存在を手続上宣言して明確にすることを要求する刑事訴訟法上の再審制度は現行の少年審判手続とは整合しないことになりまして、現行法の解釈論としてこれを取り入れるということは非常に困難であるというふうに考えられていると言えようかと思います。
 したがいまして、この再審制度を少年審判手続に導入するということは、少年の権利保障を強化するという見地から、少年審判手続の保護的性格にある程度のいわば譲歩を求める意味合いもあるわけでございまして、それは少年法の理念及び手続構造とも関連する大きな問題であるわけでございます。
 ただ、昭和五十二年の六月の法制審議会の少年法改正に関する答申では、この点につきまして、非行事実が認められない場合に行うべき決定の規定を整備するとともに、刑事訴訟法上の再審に相当する非常救済手続の新設を提言しておるところでございます。私どもとしましても、立法論としましては大筋としてこのような方向の改正が十分考慮さるべきものというふうに考えておるのでございます。