ぜひ理事会の皆さん方、そのようなことでやってもらいたい。私は強くお願いしておきます。
 次は、今度は本題の繭糸価格の問題に入るんです。
 養蚕は我が国の伝統的な産業である。また畑作地帯、中山間地域の農業経営において複合作物として重要な位置を占めており、農業経営の安定、地域経済の発展に寄与してきた。この養蚕は年々減少して、養蚕農家は昭和五十年には二十四万八千戸あったけれども、現在ではその二割の五万二千戸になってしまった。こうした状況が続いていくとするならば、まさに我が国の養蚕、繭糸は壊滅的な状況になってしまうと思うんです。
 そこで、率直に数字について伺いたい。最近年度の我が国の生糸の需要量、生産量、繭の生産量について、また同時に、生糸及び繭の生産量は昭和五十一年に比べてどうなっているか。数字的な答弁をお願いしたい。
海部総理は四月四日から訪米されると言われておりますが、米問題などについて米国から譲歩を求められるというようなことがあるとするならば、国会開会中、しかも予算委員会中アメリカなんぞへ行く必要はないと私は思うんです。米を初め農産物貿易については本委員会でも多年にわたって論議し、委員会決議もあるわけです。この経緯を踏まえて、当委員会の皆さんの意見は一致をしておると思うんです。
 そこで、私は委員長に要請いたします。
 総理が四月に訪米される。米の市場開放などについて譲歩を求められるというようなことがあるとするならば、総理は我が国の立場、従来の方針、国会決議も踏まえて毅然たる態度をとることを理事会として直接総理に申し入れてもらいたい。委員長に要請します。
人それぞれの決意表明の表現の仕方があると思いますけれども、私も山本大臣と同じ心境でもおりますし、また不退転の決意で私はこの問題に対処していくということを衆議院の農水委員会でも表明をしてきたところであります。同じ心境であります。
その決意は賛成ですが、先日、農林水産大臣の所信表明をお聞きしました。農林水産省は、外へ行けば食糧安保ということはよく言うんですが、大臣の所信表明には食糧安保だとか基礎的食糧の自給率を高めるとか一言もないんですね。外国へ行って食糧安保と言ったって、大臣の所信表明に食糧安保が一言もない。大臣は自分で読んだから御承知でしょう。こういう姿勢であっては私は国民の理解と納得を得ることはできないと思う。きょうは時間がありませんからこの所信表明については申し上げません。ひとつ本当にそういう決意があったら所信表明で堂々と国会で言ってもらいたいと思うんですね。
 そこで、実はこの問題について私も何回もこの委員会で質問いたしました。山本前農林水産大臣は、米のことは私に任せてください、もし自由化するようなことがあったとすれば私は農林水産大臣として重大な決意をする、こういう発言がありました。大臣も農政通の大臣でありますが、今後いかなることがあってもその方針は変えない、あなたの政治生命をかけても貫き通すという決意をこの委員会で表明してもらいたいと思う。
今まで答弁があったように、従来の方針は変えることがない、食糧安全保障、基礎的食糧の自給率を高めるために米の市場開放は我が国としては絶対に行わない、くどいようですけれども確認をしたい。
米については衆参両院の本会議で三回にわたる国会決議がある、本院の本委員会は、過去五回に及んで農林水産委員会の決議があるんです。これは櫻内衆議院議長が過日農業新聞で、衆参で決議をしているわけだから法的なものよりももっと権威がある、国権の最高機関が自由化反対の決議をしているんだと言っていますが、この決議に対して改めて大臣の見解を伺っておきたい。
統一地方選挙というものは国内ではかなり重視をしなきゃなりませんが、アメリカが統一地方選挙を重視するかどうかということも私ははかり知れないところでもございます。そういう報道がなされることはかえって迷惑だと実は思っておるわけであります。何かあたかも統一選挙が終わるまで何もしないで、終わったらやるようなことに、裏を返せばそういう理解をされるということは甚だ迷惑だと思って新聞情報等なりマスコミのニュースを聞いておる心境であります。
一応答えとしてはすらすら答えているのですが、日本では残念ながら、あなたの言っていることが本当に行われて、そして、勤労者が自分の住宅を持つということがなかなかできないような状況になっているのです。
 それはなぜかというと、まず第一に、土地の値段が非常に高くてとても手に入らない。そのための対策として外国ではどういうことが行われてきたかということは、国土庁はもちろん専門ですからよく御存じだと思いますが、そのためにとられたのは公有地の拡大ですね。
 例えば西ドイツなどでは、市街化調整区域の土地を市がまず買う。市が買ってしまったものについて規制緩和をして、それを市街地にするあるいは必要と思われる民有地と交換をするということをやりましたために、西ドイツの人口百万以上の都市では、平均してその土地の四六％が市有地である。北欧諸国では約五〇％が市有地になっておる。
 フランスでは、一九八三年一月に土地利用計画の権限を自治体に移したために、自治体は先買い権を行使して土地の入手が非常に容易になる。例えばどういうぐあいにやるかというと、土地を売りたいという場合はまず市に売らなければならない。その人が仮に五百万円で売りたいというときに、市は百万円でしか買わないというと、鑑定委員会にかける。鑑定委員会が二百万という値段を出したら、その人は市に二百万で売らなければならない。ただし、もちろん私有財産ですから、どうしても売りたくないという場合には首に縄をつけて買うということはしないが、そのかわりその人は永久にその土地を売る権利を失う。いつまでも自分が持っておってもいいけれども、売れないというようになっているのですね。ですから、市が非常に自分の思うような土地を入手しやすいような状況になっております。
 イギリスの場合でも、サッチャーがあれしましたが、こういう先買い権がございましたが、国土庁はこういう先買い権というような考え方をもっと現実的な形で導入するということは考えていないのですか。簡単でいいです。