私どもの労災保険法は一般の民間労働者を対象にする制度でございますが、類似の制度ということになりますと、公務員を対象にする災害補償制度があるわけでございます。たとえば、一番類似性が強いのは地方公務員災害補償制度ではなかろうかと思いますが、その地方公務員災害補償法におきましては、第五十八条という規定がございまして、民事損害賠償と災害補償給付との調整に関する規定がございます。使用者である地方公共団体が損害賠償をなした場合には労災保険の給付に当たります災害補償基金からの補償がその価額の限度で免れる、逆に災害補償基金から被災した地方公務員に給付がなされますと、その価額の限度で使用者である地方公共団体が負担する民事賠償責任は軽減されるというようなことについての規定があるわけでございます。
欧米、主として大陸系の国々でございますが、原則的に申し上げますと、労災保険給付を受け得る場合につきましては一般的には使用者の民事損害賠償責任を追及できないというような法制度になっているようでございます。例外的に、労災保険給付を受け得る場合でありながら使用者の民事賠償責任を追及し得るケースは、使用者側にその労働災害につきまして故意があるケースというふうに限定されている例が多いようでございます。西ドイツ、フランス、イタリア等がそうであると承知しております。その故意があるケースにつきまして、労災保険給付を受け得る状態でありながら別途民事損害賠償請求をし得るわけでございますが、その場合にも、労災保険給付を上回る、労災保険給付では足りない分について使用者の賠償責任を追及することができるというような法律制度になっているというふうに承知しております。
今回の調整に当たりましては、使用者側に利するというようなことを前提または予定しているものではございません。あくまでも制度の不合理、それを法的に改めるということでございます。ただ、それ以外に今回の調整規定につきましてはいろいろな調整方法につきましての御議論等がございますが、私ども、被災労働者が民事賠償上一括してその損失を使用者から受けたいという場合につきましては、従来の高等裁判所の判断とは違った最高裁の判断によりまして、請求者側に将来部分を含めて使用者から損害賠償の回復を求めるという道を開いたわけでございます。そういう点から見れば、使用者に利するよりもむしろ使用者に対して、個別の使用者については負担が大きくなったというふうな面も言えるのではないかと思うわけでございます。
そういったお話を聞きますと、まことに明快であり、わかるわけでございますが、なお一般的な印象としてわかりにくい面もあろうかと思います。同じ印象からでございますけれども、この調整措置というものは使用者側を一方的に利するものではないかという意見、疑念も出されておりますけれども、これについてはいかがお考えですか。
労災保険制度につきましては、先生御承知のように、労働基準法上の使用者の労災補償責任を社会保険の方式に基づきまして実現を図っていこうという趣旨でございますが、片や労働基準法上の使用者責任は、いわゆる無過失賠償責任の理論から発展いたしました制度でございまして、近代法におきましては原則として過失責任主義をとっておりますが、生産活動の中で労働者が傷ついた、または死亡した場合に、事業主が過失等がない場合に、その負担を労働者が負うというのは公平の観念に合致しないというようなことから無過失責任理論が発展いたしまして、それがわが国では労働基準法の使用者補償責任に位置づけられているわけでございます。そういうことから見てまいりますと、あくまでも労働基準法で規定しておりますのは、労働者が受ける損失の補てんを使用者が行うということでございます。片や、不法行為または債務不履行等に基づきまして使用者が負います民事賠償責任につきましても損害の補てんというものでございまして、その点につきましては基準法の災害補償と民事賠償とは損失の補てんとしては全く同質のものであるわけでございます。この点につきましては、先ほど御説明いたしました五十二年の最高裁判所の判決でもそういう点を明らかにしているところでございます。私ども、したがいまして、基準法上の補償が民事賠償と同質である以上、それを保険しております保険制度におきます給付につきましても同じ性質を有するものというふうに理解し、そのような法律構成をして制度等の充実を図ってきているところでございます。
お答えいたします。
 御案内のとおり日、米、加三カ国の科学者間におきまして、大西洋海域のクロマグロの資源状態はよくないということは、従来からそういったことにつきましては見解の相違は見られなかったところであるわけでございます。しかしながら一九八一年、昭和五十六年でございますが、その時点での会合におきまして特に米国側が、これまでクロマグロに対して用いていなかった資源解析の手法によりまして資源状態が極めて悪いとの結果を示しまして、それに対しまして我が方といたしましては、現状程度の漁獲水準は維持できるのだというようなことでもって応戦したわけでございます。したがいまして、そこは議論があったわけでございますが、結論的に申しましてなかなか合意が見られないということで、そういったことが発端になっておるわけでございます。
 その後、我が方は米国側のかかる主張に対しまして、明らかな矛盾がある、具体的に申しますと、ある年次に資源として加入してきた年級群よりもその年級群の実際の漁獲量がはるかに大きいといったことであるわけでございますが、そういった矛盾というものを指摘するなど、我が方の主張を会議の場におきまして展開してきたわけでございますけれども、現在のところ、資源状態についての完全な合意といったものはまだ得られていないという状況でございます。
 クロマグロの資源状態の診断方法といたしましては二つございまして、国際的に認められておるものでございますけれども、その一つといたしましては、単位努力量当たりの漁獲量という指標と申しますか、そういうものの年ごとの推移を追っていくという方法でございまして、もう一つの方法といたしましては……（田中（美）委員「結構です」と呼ぶ）漁獲物の体長組成からその年齢組成を推定いたしまして、各年級群ごとの資源の消長の推移を年々見ていくということで、自然死亡率とか漁獲死亡率などの具体的な係数を仮定して予測していく方法であるわけでございます。
 高度回遊性の魚種でございますクロマグロにつきましては……（田中（美）委員「結構です」と呼ぶ）