現在、教護院に入所いたしますと、その児童につきましては就学義務の免除なり猶予が行われまして、その間正規の学校教育が必ずしも行われないという状況にあったわけでございます。私どもとして、施設の方でこれに準ずる教育ということでやってきたわけでございますが、今回の改正によりまして教護院の入所児童につきましても正規の学校教育を実施することが原則というふうに変えたということでございます。
 私どもといたしましては、文部省なり地方公共団体と十分な連絡をとりながら、今後できるだけ速やかに学校教育が実施されるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
教護院における学校教育の提供というのは従来にない考え方でありますから、私は教護院の処遇改善に向けた大きな一つのステップとして評価をいたします。これについては、当分の間、現行と同じ規定を適用するとあるわけでありますけれども、教護院における学校教育の提供について今後厚生省としてはどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お聞かせください。
学校におきます登校拒否、不登校問題についての対応についてのお尋ねでございます。
 平成七年度間にいわゆる学校嫌いを理由としまして三千日以上学校を欠席した児童生徒数は、小学校、中学校、合わせまして約八万二千人に上っております。こうした児童生徒数はしかも年々増加しておりまして、私どもとしましては大変大きな教育課題であると深刻に受けとめておるわけでございます。また、この問題の解決のためには家庭、学校、地域社会が一体となって取り組むことがまず第一に大切であると思っておりますが、とりわけ学校におきましては深い児童生徒理解に立ちまして、一人一人の子供が生き生きと、しかも充実した学校生活を送ることができるような指導が大変重要であると考えておるわけでございます。
 文部省としましては、登校拒否というのは特別の子供に起こる現象ではなくて、どの子供にも起こり得るものであるという基本的な認識に立ちまして、一つには子供の一人一人を大切にして個性を生かす教育を着実に推進していくこと、二つには教員の指導能力の向上を図ること、また三つには教育相談体制の整備を図ること、そして四つ目には、先ほど申し上げましたが、家庭、学校、地域社会との連携を一層密にしていくこと、そういったことに関する施策を総合的に推進していく必要があると考えておるわけでございます。
 具体に申し上げますと、例えば子供や保護者のカウンセリングあるいは支援を行うためのスクールカウンセラーの活用調査研究委託事業というものを拡充してきておりますし、また子供の学校復帰を支援するための適応指導教室実践研究委託の拡充も行っております。また、関係する教員の登校拒否研修講座の実施等も行っておりまして、これらの施策の充実に努めておるところでございます。
今回の改正によりまして、教護院改め児童自立支援施設と言っておりますが、これに新たに対象となる児童といたしまして、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」というのがつけ加えられたわけであります。
 これは具体的には、家庭におきます養育が適切に行われないということで、日常生活における基本的な生活習慣が身についていないとか、社会の規律を守れないとか、良好な対人関係を結ぶことが困難であり、将来に対する自立の意欲も欠いているというような児童でございまして、いわゆる不登校児一般がそのものでこれに入所の対象になるというようなものではございません。新聞記事等につきましては、この点誤解があるのではないかというふうに私ども考えておるところでございます。
 それから、不登校児につきましては、原因はさまざまだと思いますけれども、基本的には私どもといたしましては学校における適切な対応に主眼が置かれる必要があるのではないかというふうに考えております。
大分長時間に質問が続いてまいりましたので、お疲れのところかと思いますけれども、しばらくよろしくお願いをいたします。でき得る限り質問が重ならないようにさせていただきたいと思いますけれども、多少重なりましたら御容赦をいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
 まず、郵政省は三月十日、地上波テレビ放送のデジタル化という方針を発表されました。地上波のテレビ放送のデジタル化については、従来は郵政省の放送高度化ビジョン懇談会の最終報告で二〇〇〇年から二〇〇五年の導入というふうにされておりましたけれども、今回の発表では前倒しして二〇〇〇年以前に導入をする、こういう計画を明らかにされたところでございます。
 先ごろＢＳ４後発機のデジタル化が打ち出されまして、特定の視聴者を対象とする衛星放送と違いまして、地上波というのはこれまでだれもが見ることができる、そして公共的な側面を非常に持っている、こういうことでございましたので、このデジタル化というのは、圧倒的多数の一般の視聴者を考えますと、いろいろな意味で影響が大きいのではないかと思います。例えば、デジタル対応の新しいテレビとかアダプター、こういうものが必要になってくるということも指摘をされておりますし、また、放送事業者にとってはデジタル化のための設備投資が五千億から一兆だと、こういうことも言われております。私も改めてすごいものだなということを感じたところでございます。
 どうなんでしょうか、こういう莫大な投資が必要なデジタル化、視聴者にも当然負担がかかるわけでございますけれども、地上波をデジタル化するメリットというのはどういうところにあるんでしょうか。地上波デジタル放送、これまでと違う新しい位置づけがあるのかどうか、そしてどのような形で普及させていくのか、基本的な考え方を郵政省にお伺いをしたいと思うんです。
 欧米がデジタル化をするから日本もデジタル化する、何かこういうことだけではこの意味というのはないというふうに思います。そういう意味では、日本の社会状況や生活環境を踏まえてどういうポリシーを持ってこのデジタル化ということに臨んでいくのか、これについてぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
 どうもこの間の推移を見ておりますと、中身の議論が余りなくてハードの部分の議論が先行している、そんな印象が私はしているところでもございます。多チャンネル化政策というのが産業振興政策ということで歓迎する向きもあるようでございますけれども、やはりチャンネルがふえても放送の中身が見向きもされないようでは、これは産業としても発展性がないということになりますので、ぜひ、今後どういうポリシーを持ってこれに対応していくのか、郵政省の基本的なお考えを聞かせていただきたいと思います。