いずれにしましても、事件の、これは事件です、それの調査をやるのに、その当該の事件を起こしたそのものに対する調査でなくて、そのことについて日本の海自が照会したときに、何にも報告を受けていないといったような、そこに行って何を相談をしているというのか、どうも非常に奇妙な状態になっています。
 それで、外務省にお伺いしておきたいのですが、北米局長は、一週間前の当委員会で、ジョージ・ワシントンがＳＳＮなのか、ＳＳＢＮなのかということについて石原委員からの質問があったときに、それはわからない、そして公海で起こったことだから聞くつもりもない、こういうふうに答えましたね。しかし、そのときすでに外務省に渡されておった米側からの応答要領では、当該潜水艦は弾道ミサイル潜水艦であるとはっきり書いてあるじゃないですか。そして、岡崎参事官は、外務省に入った情報では、どうもＳＳＢＮ、恐らくそうであります、という答弁をさっきしましたね。なぜそういうおかしなことになるのでしょう。
先方の説明によると、このリッチ大佐の調査報告は、第七艦隊あるいは太平洋艦隊を経て海軍作戦部長に提出されるということでございますので、やはりリッチ大佐は太平洋艦隊に属しておりまして、そういう関係で第七艦隊とも当然この調査の話をするということは、同大佐の任務からして別に不思議でございませんで、そこで政治的な話をしているというようなふうに私たちとしては理解しておりません。
第七艦隊は、ジョージ・ワシントンと何の関係もないということは明白じゃないですか。グアムの第十五潜水隊の所属じゃないのですよ、ジョージ・ワシントンは。何か、調査委員会の責任者が調べていることが、よそへ行って調べている、何にも知らぬところへ行って調べている、そういう非常に奇妙な状態が起こっている。そこでは、何か政治的な話をしているのではないかというふうなことさえわれわれとしては感じざるを得ぬわけなんですが、その点はどうなんでしょうか。第七艦隊がこれに直接関係しているのですか。
リッチ海軍大佐が十三日に来日いたしまして、第七艦隊の関係者と話をしているということは私たちとしても承知しておりますし、さらに十七日にはグアムに飛んで、またグアムで調査を続けているというふうに了解しております。
リッチ調査責任者が、日本へ来て、十三、十四、十五、十六といて、十七日の朝帰ったようですけれども、四日間もこの重要な時期に日本にいたわけですが、そういうことについては外務省は承知の上で、そして、その人たちがどういう調査をしているのかというようなことについても何らかの情報を持っておられるのですか。何にも知らぬままなんでしょうか。
私も、できれば中間的な概要といいますか、報告でも聞ければということで、マンスフィールド大使、ロング司令官にも話をしたわけでございますが、先ほど言いました、法律等に従っていまやっておるので、いましばらく待ってもらいたい、予断を与えるようなことはこれは避けなければならぬので、結果については、真実は日本にも伝える、うやむやにはせぬ、大統領もそういうことを言っているわけでございまして、首脳会談の前にできれば両方の考え方、希望するものを満たすようなことに大いに期待しているのだということでございまして、私も、それは先生がおっしゃるように、概要がある程度わかればということで話したのでございますが、いま言いましたような理由で、いましばらく待ってもらいたいということでございますので、私は、その善意を信じ、評価し、異例なスピードで調査をやっているということを何回も言っておるわけでございますので、それを信じまして、いましばらく待とう、そして国民の納得のいくような、皆さんの調査結果をもらうということを期待しているということでございまして、日米の信頼関係というものが、本当にこの事件で損なわれないようにということで、お互いに努力をしているところでございます。
御説明いたします。
 先生の御指摘のうち地方税に関係する部分についての増税額といいますか、につきまして御説明したいと思います。
 御案内のように、十三カ月分の年金が支給されて、住民税の場合は前年の所得に課税されるということでございますので、平成三年の税の計算上変動を来す場合が出てくるわけでございます。ただ、別途、今回の抜本改正によりまして住民税はかなり大幅に減税されているということもございますし、さらに平成二年度の所得に対する課税につきましては、平成三年度分の住民税につきまして、年金受給者の税負担の一層の軽減を図る見地から公的年金等控除の引き上げといったような制度の改正も行われているわけでございます。そうしますと、十三月分の支給に伴います負担増が仮にあるとしても、その程度はかなり緩和されているものではないかというふうに考えられるところでございます。
 例示的に申し上げますと、例えば夫婦二人暮らしの六十五歳以上の年金生活者でかつ標準的な厚生年金額、これは月額約十九万五千円というふうに聞いておりますけれども、その程度の厚生年金の金額を受けておられる世帯につきましては、現在でもその年収入は課税最低限を下回っているわけでございます。で、所得割が課税されていないわけでございます。こうした世帯が十三月分の支給を受けましても、やはり課税最低限以下ということになりますので、このタイプの場合は増税になってこないというふうに考えられます。また、例えば年金収入が約三百万円程度の夫婦二人暮らしでかつ六十五歳以上の年金生活者といったような場合も、計算してまいりますと、その住民税の増加額は千七百六十二円というふうな数字でございます。
 国民健康保険料につきましても所得や年齢あるいは家族構成によりまして負担の増加ということは考えられるわけでございますが、国民健康保険料につきましては、同一の所得でありましても、各市町村の国民健康保険の財政の規模とかあるいは課税の方法等がいろいろ区々に分かれておりますので、そういった観点から、この十三月分の支給されることによります税負担の変動というものを一般的に推計するというのはやや困難であろうかと思われますので、御了解いただきたいと思います。