今、元気になれば、力がつけばというお話でございます。確かにそのとおりでしょうが、私は、それでも余りにも利払い等の国債が大き過ぎる、ちょっとけたが違い過ぎるなという気がして、大変心配しているわけでございます。
 大蔵原案が発表されてから債券市場の下落傾向が強まりつつあるんじゃないかと思っておりますし、さすがにこの七十兆円、借換債も含めて、これだけの国債発行ですから、その需給悪化懸念というのは、当然のこと、市場に影響を与えずにはおかなかったと思うんですよ。さらに、格付機関のムーディーズが日本国債の格下げを公表した。これは、正しいかどうかは別にして、大変市場に影響を与えるわけですね。
 そうしますと、そういったいろいろな状況からして、債券市場の下落傾向、あるいはそれに伴う長期金利の上昇傾向というのは、一時的なもので終わるのかどうか、状況からするとかなり長期的な可能性もあるんじゃないかと思われるんですが、財政当局としてはどうお考えでしょうか。
そこは、私が本当に願っているのは、日本経済が病気から脱却して元気になることでありまして、元気になったら、しょっているものは私は余り心配しておりませんです。少ししょっているものが重くなっても、元気であればこれはそんなに心配することはない。
 それは、例えばアメリカの財政がここへ来て黒字になったということは、十年前には思いもよらなかったことでございます。そして、累積債務は実は非常に大きい。大きいけれども、経済が黒字になったということで、余り人がそれを心配しなくなっておるわけでございますから、その国の経済が力さえあれば、多少のものはしょっていてもそんなに心配することではない。問題は、もう力がなくて立ち上がれない、元気にならないということになったら、これはもうどうしようもないということだと思っておりますものですから、ともかく早くプラスの成長に転じたい。
 確かに、租税弾性値が急に大変大きくなったりすることはないでございましょうけれども、少なくとも、アメリカの経済がそうであるように、元気になれば単年度の赤字というものはなくなってきたわけですから、そういう状況になっていけば、それで私は心配ないんではないかというふうに思っております。
予測に反して二年も続いてマイナス成長を続けてきたわけでございますから、またそういうことはないかとおっしゃいますと、過去二年あったわけでございますのでお答えはしにくうございますが、しかし、過去二年落ちてその後なお落ちるのか、そういうことになるわけでございますから、そういうこともそうしょっちゅうあることではない、そういう常識も働くと思います。やはり、経済というのはある部分がサイクルしてまいりますから。
 それで私は、統計的に先のことを今御説明申し上げられませんけれども、〇・五％成長というのはいいところをいっているんではないかなと。そう何期も、何年も続けて落ち続けるということは、幾ら何でも経済でございますからしょっちゅうあることではないだろうと思いますし、また、これだけある意味で御批判があるような歳入欠陥の予算をやっておるわけでございますから、それが効果がない、九兆円の減税も効果がない、そう何年もそういう状況が続くということはないと考えてもいいのじゃないかなという思いが私は実はしておりますけれども、統計的に申し上げることができません。
この中で改めて二十一世紀初頭云々と申しましたのは、いわゆるこれから何年かというその期間を申した点もそうでございますけれども、二十一世紀における日本というものは、今までの日本と違ったいろいろな要請を満たさなければならない、大変変わった日本にならなければならないと考えておりますものですから、そういうことに対応して、財政も税制も、また中央、地方の関係も、いろいろ二十一世紀の日本というものを考えてなされなければならないであろう、それは今考えていることといろいろ違った要素を含んでいるに違いない、そういうことを、つかめないながらもおぼろげに考えまして、こういうことを申したわけでございます。
なかなか具体的な見通しというものがないようで、一部にはそういうのじゃ無責任だという声もあることをお伝えしたいと思います。
 私、今日本の経済というものが、先ほども申しましたように、消費不況とそれから財政危機という二重の危機が進行している。こういうときに、何回も申すようですけれども、財政の浪費的な支出、これを徹底的に切り詰めていくこと、むだの思い切った削減をすること、消費不況の打開のためには本当に必要とされる対策に対して思い切った財政支出を行うこと。歳入面では、これも時間がなくなりましたので詳しくは申しませんが、今度の税制改正の問題も含めて、大企業の課税ベースの拡大、不公平税制の是正、こういうことがこの二重の危機を克服するため避けることのできない鉄則だということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
いろいろなお答えのしようがあると思いますけれども、例えば、平成十一年度におきまして、政府の租税収入が見通しどおり取れるかあるいは多少プラスになるというような全体の経済運営でありましたら、それは非常に将来有望と思いますし、逆に歳入欠陥が出るようでありましたら、これはまたゆゆしいことになるのではないでしょうか。
平成九年度の虐待数が五千三百五十二件、御指摘のとおりでございます。これは、平成二年度に千百一件でございましたから、驚くべき急増ぶりでございます。
 その内容につきましては、身体的虐待と保護の怠慢、拒否で八割以上を占めておりますし、私も驚くんですが、実母や実父による虐待が八割を占めているという現実がございます。本当に痛ましい、残念なことです。
 このような相談件数の急増の要因といたしましては、都市化、核家族化の進展に伴って家庭や地域における子育ての機能が低下して、育児不安に陥ったり、育児に負担を感ずる例が増加していること等が考えられます。
 児童の虐待は家庭内で行われることが多いものですから、早期発見が困難な場合が多いわけでございますが、これは、国民に対し通告を促す等、法的な措置もありますので、早期発見に努めてまいりたい、また努めておるところでもございます。
 それから、お話しの児童相談所は通告や相談のあった事例に対しまして専門的な、的確な対応ができるようにすることが必要でございまして、児童虐待対応のノウハウを精緻に解説いたしました「子ども虐待対応の手引き」というのを作成いたしまして、これを児童相談所職員等に配付して、その徹底を期しているところでございます。
 今後とも、こうしたことが本当にないように、関係機関と連携をとりながら早期発見あるいは早期の的確な対応をしてまいりたいと思っております。