参議院のあり方についての御質問でございますけれども、憲法では、国会は国権の最高機関であって、唯一の立法機関、国会は衆参両院で構成する、こうなっているわけでございまして、基本的には同じ機能を持っているわけでございます。
 ただ、先般から議論が出ていますように、いわゆる予算と総理の任今、それから条約の承認について衆議院に優先権がある、そういうことを考えますと、衆議院というのは立法機関であると同時に、そういう政権をつくるという非常に重要な役割を持っているということから、私どもとしては、やはり衆議院においては政党政治、政党中心の運営というものがふさわしいのではないかということで、比例代表制を中心とした小選挙区併用型の比例代表制を御提案申し上げているわけでございます。
 そういう中で、参議院の役割をどう考えるかということになりますと、やはり選出方法を基本的には変えるということなんだろう、こう思うわけでございます。今参議院は並立制になっているわけでございますが、比例代表制を導入するときにいろんな議論がありまして、やはり参議院の政党化を助長するんではないかというような有力な反対意見があったわけでございますけれども、比例制が導入されたということで、私どもとしては、小選挙区併用型比例代表制が導入された段階で、やはり参議院というものの選挙制度について引き続き検討し、早急に結論を出す必要がある。
 基本的には、やはり人を選ぶ選挙が一番いいんではないかというふうに考えております。良識の府として、国民の良識を代表するような方々に参議院に出ていただいて、そして、そういう個人の立場から、特にやはり党議拘束を外すということが一つのアイデアになるんじゃないかと思います。個人の立場から、衆議院から送られましたそういう法案について審議をして、結論を出していただく、こういうことで、人を選ぶ選挙というものを中心に考えたらいいんではないか。
 それも、県というような狭い範囲にこだわらず、もうちょっと広域のブロックから出ていただくというふうに考えるのが一番合理的なんではないか、今このように考えておる次第でございます。
私たちも絶えず勉強して、世界の選挙制度あるいは世界の二院制、議会制度というものを研究しておるわけでございます。その中でも、自見先生御承知のように、なかなか一般選挙で二院制がうまくいっているなと思えるところは、アメリカ、それからドイツは完全に州の代表という形をとっておりますので、あれはあれなりにうまく機能している方じゃないか。それ以外は、どちらかといいますと、貴族院的な性格を持っておりまして、その意味で、基本的には私たちは、日本におきます二院制の効果というものは当然ある。もうくどくど申し上げませんけれども、当然ある。
 したがって、しかし、選挙方法というのは基本的に変えていかなければならぬ。御承知のように、全国区というものを拘束式の比例代表制に参議院を変えたという形で現状のようになっておるわけでございます。したがって、我々の案のように、併用型の比例代表を入れた場合には、当然のことながら参議院の制度も何らかの格好で変えるべきであろう。本来なら衆議院がこうあってこういう院であるから、参議院はこうあるべきだという、本当は一体的に議論するのが本当だと思うのであります。ただ事態はそれを待ってくれないということで、改めて衆議院の方からこういう選挙制度の基本を変えるような話になってきておることは、御承知のとおりでございます。
 そういう意味では、今御承知のように、参議院の方では定数是正の問題がございます。自民党さんが言われた四増四減、公明党さんが言われた十増十減、そういう中で拘束名簿式の比例代表をどうすべきかという議論も一緒に入ってきておるわけでございまして、いずれにしろ第一義的には、院が違うわけでございますので、参議院の方でひとついろいろなことを考えていただくということに我が党ではなっております。しかし、党でございますから、参議院だけで一つの結論が出せるわけではないと思いますので、そのあたりは十分私たちも検討していく。
 したがって、我々の言うような併用型の比例代表ということで皆さん方がお認めいただくならば、そういうことを衆議院の方でコンクリートして、その上に立って参議院はいかにあるべきかというのは、次の議論として当然進めていかなければならぬ、こう考えております。
質問に入ります前に一言申し上げておきたいと思います。
 私ども、この環境基本法案に対しまして修正の要求を出しております。日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合、日本新党、二院クラブ、この六者で要求を出しております。もうおわかりのことと思いますけれども、タイトルだけ言わせていただきますと、一番目は「環境行政の機能強化」、二番目に「地球環境保全等に関する国際協力の推進」、三番目に「情報公開」、そして四番目に「生物多様性に関する施策」、これらの修正要求を出しておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 きょうの私の質問は主としてこの一、二にかかわるところ、一番だけちょっと読ませていただきますと、「国及び地方公共団体は、環境の保全に関する施策を実施するに当たっては、緊密に連携し、相互に協力するとともに、総合的見地に立った行政組織の整備と行政運営の改善に努めること。」、その他にわたりまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 環境基本法案の第二条三項に公害に関するところがありますけれども、「この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわた
る大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。第十五条第一項を除き、以下同じ。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下」その他というところがございます。
 それから、第八条「事業者の責務」というところで、「事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。」というふうにありまして、二、三、四と項目がありまして、四項の最後のところには「国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。」というふうに書かれております。
 したがいまして、私のきょうの質問はそれに関することなんですけれども、土壌及び地下水の汚染対策に関する質問を初めにさせていただきたいというふうに思います。
 産業廃棄物の不法投棄事件というのが頻々と起こっていることはもう御案内のとおりであります。産業廃棄物の不法投棄が原因でその収集運搬業または処分業の許可取り消しとなった件数、これは一九八八年度から九二年度の五年間で許可の一時停止を含めてどのぐらいの数があるのか。それから、これらの事例のうち原状回復が完全にされたケースは一体どれぐらいあるのか、費用はどのように負担されたのか、これらについてお答えいただきたいと思います。