したがって、これはちょっととんでもない発想なんですけれども、例えばこういうものを外国の企業にも適用してやる、それで外国の企業が申請してくれば、日本の企業と同じようにやってやるということをやれば、大分また受けとめ方が違うと思うし、それから、特に東南アジアあるいはＮＩＥＳの国、そういった国の企業を育成してやる、日本がもう日本の中だけじゃなくて世界の面倒を見てやるんだというふうなことをやっていくと、大分緩和できるんじゃないかという気がするんですね。特にＯＤＡのあり方というのは、もうちょっと変えていかなきゃいかぬ面が相当あると私は思うんですね。したがって、同じＯＤＡでああいう金を使うんなら、そういう外国の企業を育成するという方向に金を使ってやると非常に喜ばれるんじゃないかと思うんですけれども、この辺の御意見はいかがですか。
御指摘の御懸念もございますけれども、しかし、世の中の進展というのを考えますと、新規の需要を開拓する、新製品や新技術や新システムを開発することによって新たな需要が発生をするわけですから、これは世界の経済にむしろ大きな意味では貢献をするという分野になろうかと思いますので、今までの過去にあったアメリカの自動車を日本がさらに改良、能率化をし、大量生産の方式を生み出したというものとはまたこれ違った分野で新しい分野へ出るわけでございますから、その意味では私は一つの貢献度があろうかと思います。
 ただ、全般で考えますと、確かに私は国際分業論、これに基づいてやらないと、できるものは何でもやってよろしいという経済合理性というか、経済採算性というか、その物差しのみで考えてまいりますと大変な間違いをしてかすという気がいたしますし、私どもは基本にあるものは、やっぱり自由開放経済の恩恵を受けて、それから世界が平和であるという恩恵を一番受けているのは日本だということになりますと、その受けている恩恵のいわばそれをある意味でコストと考えて、何らかの分野で相手方に譲るという言葉がいいかどうかはわかりませんが、分業論的なものが成り立たないと、いずれは孤児になってしまうという気がいたしますので、これからは長いテーマとしてそういうものを考慮に入れて対策を講じていかなければならないというふうに考えております。
非常に高い次元からの話は大臣からまた話さしていただきますが、この法律の中でも、例えば「目的」の中にも、「新たな経済的環境に即応した産業分野の開拓」ということで、内需中心型の発想に立つということを明らかにいたしておりますし、それから、第四条の第三項で認定をする場合の基準を言っているわけでございますが、その第一号のところでございますけれども、「国民経済の国際経済環境と調和のある健全な発展を阻害すると認められるものでないこと。」というふうなことも言っているわけでございまして、こういった点については、十分な配慮をしながらこの法律の運用をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、繰り返して恐縮でございますけれども、私どもは従来から、例えばいろいろ新しい法律をつくります場合に、日米でさまざまなことが実は話題になってきたわけでございまして、中小企業関係の法律においてすらいろいろな話題が起き、意見交換をしてきたところでございます。そういった過去のさまざまな意見交換の結論は全部踏まえまして、この法律ではそれらの点についてはそれなりの対応をしたつもりでございます。
大変手厳しいと言うと表現が悪いんですが、まさに外国的感覚に立つた御指摘だとも思われるわけでありますが、これ先ほども一回議論がありましたけれども、これはほかの省庁の縄張りに入りますといけませんから私個人的な見解で申し上げるんですが、例えば本当の意味で金融の自由化がアメリカ並みに進んでいれば、私はこういう措置をとらなくても現実に対応はできると思うんです。残念ながらまだそこまで自由化が進んでおりませんので、ある意味で日本のこれからのこれが彼らの言う日本の公の保護ということにつながるのかもしれませんが、せめてこの知恵ぐらいは持っていなきゃ日本はやっていけなくなるんじゃないかと思うし、ある意味で、ここまで伸びできますと、大変すばらしくあらゆる条件がいいようにお思いになるかもしれませんが、前回に申し上げましたように、日本は、例えば資源だとか、そういう意味で大変脆弱な基盤を持っておりますので、せめてこういう分野で先走りをしませんと、全般のバランスはあるいはマクロで見ればとれなくなるのかもしれませんので、この程度のことは私は許容範囲内ということに考えますので、むしろこういうことで刺激をされて英知が出てまいりますれば、大きい分野で譲る分野も出てくるんじゃないかという気もいたします。
ぜひ、総務庁と大蔵省の主計局にお願いをしますが、ひとつ将来展望を立ててこの入管業務の定員増については取り組んでいただきたい。何も私、入管に頼まれてしゃべっておるわけじゃないですから、これは誤解のないようにしてもらいたいのです。私の体験上から、えらいことになるよ、こういうことを言っておるわけですから、十分承知をしていただきたい。以上でこの話は終わります。
 今度は裁判所の方に質問をしたいと思います。
 まず裁判所の窓口業務でありますけれども、最近、各種行政機関の窓口については行政監察の結果が出ておりましていろいろな指導をしておるわけでありますが、行政監察の及ばない裁判所の窓口の対応について本当に当局が教育なり研修を行ってみえるのかどうか疑問がある、こういうことがあるわけであります。なぜそういうことを言うのかといいますと、裁判所はそれなりの教育をしておる、研修をしておるということを言われると思うのでありますが、例えば東京地裁の民事九部、保全処分の専門部、あるいは二十一部、強制執行の専門部、ここの窓口における一部裁判所職員の対応が非常に悪いということが、窓口を訪れた法律事務所の職員から私の方にも随分寄せられているわけであります。大変仕事が忙しい、忙しいがゆえにどうしても対応が不親切になるというようなこともあると思うのでありますが、その点どのように把握してみえるかお伺いしたいと思います。