いろいろやっておりますけれども、まず一つは授業料の減免をやりたいと思っております。今までこの枠が厳しゅうございましたけれども、六十二年度では国費留学生等も含めまして大体二倍程度ふやすということにいたしました。しかし、それにいたしましても人数では少のうございますので、現在考えておりますのは、私費留学生で私立大学に入学しておる学生、これが対象となりますのは約七千名ちょっとおるわけでございますが、この学生に対しまして九月以降、つまり後期分の授業料でありますが、これの三五％を減額しよう、したがってその三五％相当額を私学振興財団を通じまして各大学にそれだけのものを援助する、こういうことをいたしたい、総額は約六億ちょっとでございます。
これはある方のサゼスチョンなんでございますけれども、必ずしも大きなセンターではなくてもいいのですけれども、日本の中に情報センターがあって、各出先の領事館とか外務省、そういうところに行きますとどこに行けばどういう情報がとれる、そしてまたテレックスとかファックスとかそういうものを使いまして日本から情報が送れるような、そういった新たな組織も考えられるんじゃないかどいうようなこと、そしてまた日本国内にいる外国人のための情報センターみたいなのもこれからは必要ではないか。特に留学生が非常にこれからふえてくる中でそのようなことを指摘されたことをこの問題の最後に申し上げて、次に留学生の方に移らせていただきます。
 中曽根総理は二十一世紀に向けて留学生の数を十万人ということをおっしゃられたわけで、そのこと自体は大変すばらしいことでございますけれども、現在の留学生総数一万八千六百三十一人おりまして、その数だけでも今十分な対策がとられているかどうかということで問題になっているようでございます。そういう中で特に問題なのは、円高による経済問題とかなんでございますが、まずその点につきましてどのような対策を講じていらっしゃるかお伺いいたします。
海外広報活動という分野に限って申し上げますと、この分野の活動はすぐれて外交的な活動であるという性格を持っております。すなわち、我が国の外交政策の一環として相手方との関係等々を十分に総合的に勘案して進める必要がございます。したがいまして、海外広報に関します限り、外務省がその設置法上の外交政策の企画立案の一環といたしまして一元的に仕事をさせていただいているところでございます。
どうもありがとうございます。
 しかしながら、お金だけじゃございませんで、いわゆる組織とかやり方の問題なんかもあると思うのでございます。広報活動というのはさまざまな分野の方が参加なさって行われていると思いますけれども、それを総括するようなセンターというのでしょうか、中心となるような機関というのはどこかあるのでございましょうか。
総理、大分時間も遅くなりましたけれども、あとわずかでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。私の時間は少ないので、エールの交換はやめて、いきなり直球で投げるのでひとつしっかり受けとめていただきたいと思います。
 先ほど来、私ども少数政党ではございますが、民社党の防衛に対するいろいろな提言あるいは意見に対しては非常に耳を傾けていただいて、いろいろと改善をしていただいておるという御答弁でございました。きょう私がまた申し上げることについても、ぜひひとつそういう角度でしっかりと御答弁をお願いしたいと思います。
 まず初めに、先般、国際緊急援助隊法というものが成立をいたしました。御案内のとおり、これは特に途上国等で災害等が発生した場合に援助に行くというための法律でございます。これには警察とか消防とか海上保安庁とかあるいは厚生省等、十六省庁が対象になっておるわけでございますけれども、防衛庁は含まれておりません。自衛隊というものは初めから参加をするようにはなっておりません。これを審議していく過程の中で自衛隊参加の問題についていろいろ御質問をいたしましたら、将来必要と判断されれば、その時点で改めて検討される課題だという政府見解が示されております。
 私は、災害というものはいつ起こるかもちろんわかりませんし、予測しがたい問題でございますが、被災国は災害が起きれば間髪を入れずにまず救援の要請をしてくると思うわけでございます。また、そう思わなければなりません。そして救援の依頼をするその対象として、日本がぜひ頼むと言われるということは、やはり日本に対する期待が非常に大きいからであろう、こう思うわけです。
 総理、そういった場合に、その期待に背かないためにもせっかくこの援助法というものができたわけでございますが、さらにこれを有効ならしめるためには、私は自衛隊の参加という問題について、でき上がった法案には全然自衛隊参加がございませんけれども、検討するという政府見解がございますので、これは一体いつごろどういうふうに検討されるのか。私はすぐ検討していただきたい、こう思っております。これはもちろん海外派兵という問題ではございません。そこの国の要請によって出かけていって救援をするという人道上の問題でございます。ただ、法律上自衛隊の任務、権限として規定をされていないものでございますので、そういった部隊を外国へ派遣することはできないというのが現状だと思います。そのような海外派遣の問題については、政府の見解としてはそういうことがかつて何回も述べられているわけでございます。
 そこで、そういった法的な整備が必要であるというならば、南極観測に対する協力ということで、自衛隊法第百条の四、これが改正をされまして、防衛出動、治安出動等のほかに南極観測に対する協力というものが法改正でつけ加えられておるわけでございまして、こういう方法があると私は思うわけです。確かにこれは災害の救援に行くというような場合の救助隊法でございますので、消防とか救護とか防疫とかあるいは復興、再建というような問題については、それぞれ専門部署が政府機関の中にあると思います。が、しかし、自衛隊はそうした能力は付随的なものとして持っているにすぎませんけれども、今、法律で決まった人たちが救援作業に出かけていく、その救援作業の任務を迅速に、そして有効に達成させるためには、今自衛隊が持っている輸送や通信、設営能力、こういうものを南極と同じような方法によって、自衛隊法を改正することによってできるのですから、やるべきではないか、私はこう考えております。
 この点について総理の御見解をいただきたい。これは私はこの委員会で後藤田官房長官にも伺いました。大変慎重な御答弁でございましたが、政府見解としては検討する、こういう前向きの答弁がございましたので、総理の御見解をまず伺いたいと思います。