先生お尋ねの、どの程度の規模に本法の支援のねらいがあるんだというお尋ねでございますが、現在の通信・放送事業の実態から御説明申し上げますとねらいがわかるんじゃないかというふうに思います。
   〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕
 そこで、通信自由化後、昭和六十年以降、従来ですと通信の分野でありますと電電公社が独占的な立場でサービスを行っていたわけでありますが、自由化が行われまして九百社を超えるぐらいの新規参入が見られております。多数の中小の事業者の参入というのが特徴になっておりまして、それを従業員数だとか資本金でちょっと見てみますと、一般の二種事業で見ますと、従業員は十人未満の事業というのが五八％、資本金も一億円未満というのが六〇％を占めているというような状況でございます。例えばＣＡＴＶ事業で見ますと、従業員数が十人未満が五〇％、それから十人以上百人未満が五〇％で、大体半々ということでございますが、ＣＡＴＶ事業の資本金を見てみますと、一億未満が四二％、それから一億円以上五億円未満が四七％となっておりまして、そういうところから見ましても中小企業というのが大半を占める状況になっております。
 この法律で支援しようとする事業というものは、いわばベンチャービジネスといいますか、非常に起業家精神に富んだ新しい分野にチャレンジをしていこうという分野の事業者が多いであろうというふうに私ども思っているところでございまして、そういう意味では、地域におきます中小あるいは中堅企業といったようなところが実際は手を挙げてくるのが多いんだというふうに思っておるところでございます。
今地域の情報を活性化したいというお話がありましたが、私もこの法律のねらいは一つそこに大きなねらいがあると思っておるわけであります。そういう意味で以下質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。
 まず、今新しいニューメディアに参入してくる民間事業者は、一方では極めて規模が大きい企業が参人してきて、そして極めて大量の資金を使っていろんなインフラを行い、やっておるのも耳にするわけでありますが、この支援措置は、それと比べると、最初は滑り出しだからしようがないという面があるかもしれませんが、かなりつつましやかなものであるというふうに思うわけであります。それともう一つ、先ほどからも議論がありましたが、大きな企業というのは恐らく余り財政的な資金の支援措置なんかは要らないと思うわけでありますが、どの程度の規模の事業体あるいはどういうところに支援をしていこうというのが主眼であるかということをお伺いいたします。
それぞれの地域が活性化していく、あるいは地域をきちんと発展させていく、そういうことをまず念頭に、頭に配慮しながら、そのためには電気通信の技術革新の成果を生かしてそれを十分に活用させていくということを考えていかなければならないと思います。特に、情報流通手段の開発や普及を促進するためにさまざま政策を進めてまいりますけれども、その場合に、先生も御指摘の民間事業者の創意とか工夫というのをどうやって引っ張り出すかということは非常に大事なことではないかと思うわけであります。
 そこで、このたびの法律の主眼は、通信・放送の新しい分野に挑戦しようとしている民間事業者、あるいは採算性は必ずしもよくないけれども地域の情報化に積極的に取り組もうとしている事業者、そういう人たちにインセンティブを与えるというか、活力、刺激を与えていこうとするための政策であるというふうに私どもは認識をしております。そして、そのような事業を支援することによって国全体の情報流通の円滑化を図ってまいりたい、そう思っております。
確かにそれは、経常収支の黒字分は海外への資本流出がなされて、そこでバランスするということはわかっているわけです。ただこの前のバブルのときは、例えば大企業とか特に製造業なんかは、その資金の調達をいわゆる証券市場等で非常に低利な金を調達するというふうなことが行われて、したがって日本人の貯蓄というふうなものは、銀行にしてみると、大企業は借りてくれないし、結局金融機関のマーケットは不動産業と中小企業だと、そういう方向に非常に流れたわけですね。今回の不良債権問題とかなんとかいろいろありますけれども、根っこにはそれがあったわけでございます。
 当時の金融機関の経営態度というものを見てみますと、土地は自分で用意し、いわば銀行が不動産業みたいになっちゃったんです。銀行が土地を用意し金も持ってきて、どうだ買わないか、金は貸してやるよ、何ぼでも要るだけはというふうなことが物すごく行われたわけですよ。それが不良債権をつくっていったと思うわけでございまして、やっぱり金融政策が私は非常に大事だと思うんです。資源配分を実質的につかさどることになるわけですから、やっぱり国を豊かにする実需に向けてしっかりした政策を打っていかなきゃいけないということをつくづく、これは前から私はそういうことを年じゅう言っているんですけれども、思うわけでございます。
 ところが、その社会資本や住宅を建設するためには財政資金が必要になる。建設国債をどんどん発行してやったらいいじゃないかという議論もありますが、これについては、利払いをしなきゃならない、将来に非常に大きな負担を残すというふうなことがあっておのずからその限界があるわけでございます。したがっていろんな知恵を出して考えていかなきゃならない。
 私は、主税局長もおられますけれども、当選以来年じゅう土地税制の話ばかりしてきたんですが、やっぱり今のような状況では、土地がうまく流動化しないうまく利用されない状況になってきているから民間がなかなか活発な行動が非常にできにくい状況になっているし、それから不良債権の処理にしても、法人税に一〇％の追加課税がかかっているというような状況では損切りができないということがあるわけですよ。これは何も銀行だけじゃなくて不動産業とかいろんなことについてそういうことがあるわけでございまして、やっぱり土地税制なんかをもっとちゃんと緩和するとか、それから今どうするかといって非常にみんな悩んでいる規制緩和問題、こういうことをしっかりやるということが極めて大事になってきている。
 それから、もう一つは財政投融資があるわけでございまして、これは非常に大きな機能を果たしていて、今四十兆円ぐらいの財政投融資を年々やっているわけでございますけれども、これの貸付残高といいますか、預託金残高というのが三百三十兆円ぐらいあるわけですね。住宅金融公庫の資金繰りみたいなものが、去年からことしの初めぐらいにかけては金が足りなくなって、公庫からの資金交付がおくれるんじゃないかというふうな話も実はあったわけでございますけれども、この財投が固定金利で長期間貸しているということで物すごいストックを抱えちゃっているわけですね。これの流動化ができないか。
 つまり、その貸付債権を民間に売るというようなことですよね。そういうふうなことでもっとこの財投の有効活用というようなことができないか。何もそういうことにこだわるわけじゃありませんけれども、もうちょっと社会資本なり住宅の分野に金をつぎ込む、そういう手段というのを考えていって、経常黒字を減らしていくということをやらないと年じゅう日本経済は円高とかどうとかということで国際通貨波乱に常に悩まされる。
 これは金融をやっている連中にとっては大したことはないのかもしらぬけれども、製造業の立場だったらこれは大変な話なんですよね。製造業が為替レートを見ながらどうしたらいいかこうしたらいいかといって年じゅう考えなきゃならぬというようなことになっちゃう。そういう努力というのを本気にやらなきゃならぬ、そういう状況に来ているというふうに思うんですけれども、何かいい知恵はないものかどうか、大蔵省の御見解を伺いたいと思います。