私は、先ほど申しましたように、私の考え方を現場の医師の方に質問したことがあるわけです。そこでの唯一の反論というのは、医の目的というのは、だれでも、いつでも、どこでも、よりすぐれた医療をという根本の目標があるわけですね。ところが、幾らか払うことになると、これは手持ちの現金がないときに医師にかかれないということになるというのが、唯一の私のシステムに対する反論であったわけです。
 そこで私が考えましたのは、これは何も本人が医師に直接払わなくても、保険料徴収に連動して保険機関が納付書を本人に配る、本人は郵便局なり銀行なりに払い込む、それでこれは済むのではないか、手持ち現金がなくてもいつでもかかれるのじゃないかというふうな反論をしましたら、そこで私のシステムに対する反論がなくなってしまったわけであります。そういう意味で、私は、批判にたえるということを申し上げたわけでございます。
 もう一つのメリットは、私は時間が限られていて細かいことは申し上げられませんでしたけれども、それでは一割負担ないし定率負担ができない人間に対してどうするかということであります。私が考えますのは、医療経済システムというのはその目的のために最も有効なものを考えるべきであって、定率が負担できない人をどうするかということに関しては、これは広い社会保障制度で長期的には面倒を見るべきである。そういう場合、保険主体と社会保障主体が一体になっていれば、定率徴収のとき保険機関がその所得状況によってそれを猶予するなり何なり、そういう措置も連動してできるわけです。ですから、直ちに可能でなくても、先ほど森本先生から議論のございました長期的なビジョンの中には、私が申しました第三点、徴収方法に関しても御考慮を願いたいということでございます。
端的にお答えいたします。
 一割負担が事務量の増大につながるかどうかということでありますが、先生の言われるように、一割負担になりまして、今医療の現場では点数計算だけでもすごく煩雑をきわめております。したがって、逆に言うならば、それが医療費を増高させるような、例えばコンピューターを入れまして、そうして一斉に検査をやる等々の問題が出てくれば、現在でも点数計算による複雑な事務というものは数限りなくあるわけでありますが、その上に一割負担の事務量というのが加われば大変なことだと考えます。これは現場でなければわかりません。その点は十分にあるということを確信いたします。
この一割の問題でございますが、現実に一割の診療費を払う経験は初めてだと思うのです。今までは、何もなかったときには、これは単なる診察券だけの問題であった。そうすると、医者に行ったときにその治療費なるものは、自分は保険料を払っておるというと、ただでやってもらえるという意識感がある、今まではその場で財布をあけませんから。ですから、行かなくてもいい病気でも、すぐちょっと医者へ行ったらいいじゃないかという人もかなり見受けられます。そういうことで、やはり一割負担させることによって、逆算すれば、そのときの全体の治療費というものは幾らだということが今まで全然わかっていない。それを知らすことの効果は相当多く出るということで、私は一割の負担ということに賛成論を言ったわけでございます。
 ですから、それと医者が減るとかいうことは別問題だと思うのです。そういうことでいきますと、同じ我々の会社から見ますと、僕はこういう病気をしたときにこれだけ取られたという声が、やはり社内のコミュニケーションで高まってきますと、そこであの医者は高いぞ、こっちは安いぞという声があるということは、私は医者選びにつながるといういい方法にもつながると思います。そういう効果も踏まえて私は一割に賛成しております。
ただいま先生から御指摘のありました件でございますが、まず第一の、住宅金融公庫の融資限度額の引き上げの件でございますが、これにつきましては、今御指摘がございましたように、五十九年度の予算案におきまして、大型住宅、すなわち百二十五平米から百六十五平米までの大きな住宅につきまして、貸付限度額現行六百八十万円を七百四十万円に引き上げる、財政事情が非常に厳しい中ではございますが、そういう引き上げを実施したいと考えております。それからまた、割り増し貸付額の制度がございますが、この割り増し貸付額につきましても、二世帯住宅等につきまして、二世帯住宅現行六十万円を百三十万円、老人同居等につきましても、おのおの若干ずつの引き上げを行うよう考えております。
 それから、第二の御指摘のございました期間の問題でございます。返済額につきましての償還期間の問題でございますが、これにつきましては、木造が御指摘のように二十五年間ということになっております。それで、これは公営住宅の場合には二十年ということでございますし、また所得税法上の固定資産の耐用年数につきましては木造は二十四年、木骨モルタル造の場合は二十二年ということで、現行の二十五年というのが現在のところ妥当ではないかと考えておりますし、これを余り償還期間を延長いたしますと、木造につきましてはやはり質の悪い住宅もございまして、そういうものは耐用年数よりも償還期間が長くなるというようなことがございます。そういう観点で、現行の償還期間で現在のところは妥当ではないかと考えております。
 それから、御指摘がございました住宅取得控除制度につきまして、アメリカでやっているような民間金融機関からの住宅取得のための借入金にかかわります支払い利子を所得から控除する制度を導入したらいかがか、これにつきましてはいろいろな御意見がございまして、私どももいろいろ勉強はしておりますが、現在実施されております住宅取得控除制度を、昨年現行の制度を大きく改善をいたしまして、住宅ローンから三十万円を控除したものの一八％まで基礎控除を上げていく、それから控除限度額も十五万円に引き上げております。
 なお、この住宅ローンに係る支払い利子を所得から控除するという仕組みが、日本とアメリカでは税制上の仕組みが相当に異なっておりまして、現行の税制ではこのアメリカの制度をそのまま適用することはなかなか難しかろう、むしろ現行の住宅取得控除制度を今後とも活用していきたいというように考えております。