厚生省は保険の論理ということを言われる。恐らく事務当局としてはそういう論理を主張されるだろうと思います。しかし今回の法律改正によって、七十歳以上の被爆者の一般疾病については、いままで国が負担をしていた部分に地方負担が出てくる、これは事実ですね。これは何と言われようと事実だ。
 そこで、一体老人保健法、私は老人保健法の今回の制定自身、無論総体として結構なものだと思いますけれども、老人保健法ができたからといって、被爆者対策についての国家補償的立場が後退をするんだ、こういうことにはならないと思いますが、いかがですか。
原爆の認定疾病につきまして、原爆病そのものでございますけれども、それについての全額国が負担をするという考え方は、全く今度の老人保健法案においても変わっておりません、従来どおりでございます。
 ですから、問題は、その原爆患者の方々の普通のかぜとか腹痛の場合の医療費の払い方が議論になっているわけでございますけれども、それは従来も健康保険法が優先になって、その自己負担分を国が見ていたというかっこうであったわけでございます。その従来の健康保険にかわるものが、今度七十歳以上の老人の方につきましては、老人保健法が適用になる。老人保健法の中で五％の県なり市町村の負担が出てくるということで、制度的にはそれなりにいままでと仕組みが全く変わったとか、あるいは原爆病に対する国家補償の精神がそれによって後退をしたということにはならないというふうに考えたわけでございます。
ただいまおかしいとか困るとかいうことであったという御答弁でありましたけれども、そんな簡単な問題ではないんです。地元は、これによって被爆者対策が後退をするんだ、こういうふうに受け取っているんですね。被爆者対策の理念が後退をする、国が被爆者対策に取り組む姿勢というものがこれによって後退をするんだ、そういうふうに非常に重大視をしているわけです。それで被爆者はもとより両県両市とも、こういう改正法案については強い不満を持っている、あえて言うならば、強い反発を感じている、こういうふうに申し上げてもいいかと思います。
 そこで厚生省の当局に伺いたいんですが、なぜ今回こういう改正をしなければならないのか、なぜこういう改正をしたのか、その点を伺いたいと思います。
この法案が出されましてから、広島県、それから関係の長崎県から、この法案によって原爆の一般疾病について地方負担が生ずるのはおかしい、困るというふうな御意見が出てきたわけでございます。
私がお聞きしたことを御答弁願います。
 いま後段で政府委員が答弁されたことは、私もそれはわかっております。さっき私申し上げたとおりです。
 前段で、このような大きな改正について事前に理解を求めたか。一般の市町村のことは言われましたけれども、一番大きな影響があります広島、長崎両県両市についてはそういうことはしていない、こういうお話しであります。これはもう過去のことでありますから、いまさらそれを私はどうこう申し上げません。
 そこで、もう一つ伺いますが、こういう改正を特に広島、長崎両県両市の当局はどういうふうに受け取っているというふうに厚生省はお考えですか。
法案を作成するに当たりましては、関係の市町村、それから自治省等とも十分御相談をし、協議をいたしたわけでございます。
 ただ、その時点におきましては、この原爆の問題について個々に、具体的に申し上げますと、広島県なり長崎県なりとは御相談をしておりません。
 それからただいまの御質問の中に、いままでと違って、原爆患者の一般疾病について、従来は全部原爆法で医療が保障されていたのが、今度の老人保健法によって一般の人と同じように健康保険、それから老人保健法が適用になったというお話がございましたが、そうではございませんで、厳密に申し上げますと、従来も原爆患者の一般疾病については、まず健康保険法が優先適用になりまして、その保険の自己負担分を国で見ていたということであるわけでございます。
お答え申し上げます。
 この事故の真の原因を私ども法務省としては的確に把握しておりませんので、だれが責任を負うのかということについては確定的に申し上げかねるわけでございますけれども、いままでの御議論の中で出ました事実関係からおよそ判断をいたしますと、やはり船舶の所有者が損害賠償責任を負担するのではなかろうかというふうに考えております。
 まず、その理由でございますが、堪航能力のない船舶を海上航行に出したということで、何らかの過失が船舶の所有者に問われ得るのではないだろうか、こういうふうに考えますと、これは船舶所有者の不法行為責任が肯定されるのではなかろうかと思います。それからまた、たまたま船長等の操航ミスでこの種の事故が起こったというふうに考えますと、これは商法六百九十条の規定から明らかなように、やはり船舶所有者に損害賠償責任が生じるのではなかろうかというふうに私は考えておるわけでございます。
 それから、定期用船者たるジャパンラインが責任を負うかどうかということでございますが、実は、定期用船契約は、一般的には船主が船舶について十分な堪航性を保証して、これに船員を乗り組ませ、一定期間用船者の使用にゆだねる、こういう契約と言われておりますけれども、実は、法律関係については商法上明確な規定がございませんし、多くの場合用船契約当事者の契約内容に任せられているところが多いわけでございます。その用船契約の内容は、私ども、私人間の契約でございますので、実は入手しておりませんので明確に申し上げられないわけでございます。そして、用船契約の法律的性質につきましても実は、商法学者の間でいろいろと見解が分かれているところでございます。したがいまして、ジャパンラインが責任を負うのかどうかということにつきましてはここでお答えすることが非常に困難なわけであります。
 ただ、契約の事実関係といたしまして、もし船長、船員等の雇い入れとか解雇等の権限が用船者であるジャパンラインに全くなかった、こう仮定いたしますと、ジャパンラインは商法六百九十条の責任を負わないという解釈になろうかと思います。これは先ほど申しましたように用船契約の実体的な内容、特に、この種用船契約につきましては慣行上いろいろな特約が付加されているようでございますので、その付加された特約条項をいろいろ調べてみませんと明確な御答弁はできないわけでございます。