最近、消費者ローンなど消費者信用による商品の販売が急速に増加をしてきております。オイルショック以降も毎年二〇％近い伸び率で、昭和五十四年には民間の消費支出の一〇％を超えるにまで至っているというふうに言われております。この消費者信用取引というのは、高額な商品を分割払いで購入できるという点では消費者にとっても有益な面はあると思うのです。しかし一方では、悪徳業者がこれを商品売り込みの有力な手段にしていく、そういうふうなところから多くの問題が出てきていると考えます。
 これは最近の週刊誌の一つですが、「教材訪問セールス偏しのテクニック」「元営業マンが”内部告発”」ということで記事が出されております。この中にそのだましのテクニックの一つとしてこういうふうに書いているのです。「ここでも、一つのトリックがある。一括払いを認めないのだ。クレジット会社と契約していて、全部分割払いのシステムをとる。そうすると解約がしにくくなる。クレジット会社はこの契約には直接タッチしていないので、解約に取り合ってくれない。」こういうことで消費者をだますテクニックがあるんだというようなことも書いているわけです。こういうふうなのはほんの一例にすぎません。こういうクレジットなど、消費者信用取引はこのように消費者保護の上で大きな問題になってきていると思いますが、この点について経企庁はどのように認識をされていらっしゃるか、お答えを願いたいと思います。
現在住宅ローン、都銀の場合は八・三四になっております。確かに高い率でございます。最高の場合は五十五年五月以降でございますが、八・八八というのがございまして、それから〇・五下がった段階になっております。ただこれは全般的に長期の金融でございますから、長期金融となりますとどうしても金利が高くなるということ、それから、国も政策的な意味もあって住宅金融をできるだけ低目にというふうなこともございまして、たとえば公定歩合が非常に上がった場合にでも住宅ローンはそう上がらずに、上がり率を少なくするとか、あるいは上がらさずに置いておくというふうなことがございます。全体の金融体系の中でそういう考え方を実現しておるわけでございまして、現段階におきましても公定歩合あるいはそのほかの金利関係から八・三四、これは銀行の収支等々からやはり相当政策的に、国の政策的な意図を受けて下げたラインであるということになっております。これを下げた方がベターであるというふうなことはわれわれもわかりますけれども、全体の金利体系の中、しかも従来からそういう意味からいいますと低いベースでやってきているということで、なかなかそう簡単にはいかない問題があるということでございます。
私は疑問に思いますのは、率直な話、一体企画庁というのは何をやる役所なんだろうかと、失礼な話だけれども僕はいつも疑問に思うのです。自由主義経済の中で、経済企画、企画という言葉がついているけれども、一体企画というのは何をやるんだろうか。何をやって、それがまたどれだけの意味を持っているんだろうかということを常に私は疑問に思っているわけですね。だから、ほかのいろいろな省庁のあれに聞くと、企画庁というのは非常にやりにくいということを言うんだ。余り仕事をすると怒られる、ほかの省から文句を言われる、やらないとまた怒られるということで、非常にやりにくいところだということを、ざっくばらんな話として聞くことがあるわけなんです。
 いまもう一つわからないのは、物価をなぜ企画庁で扱うのかということも僕はよくわからない。ほかでもみんな扱えないから結局企画庁へ持ってきちゃったのかもわからないのですが。
 それはいろいろな議論は別として、もう一つの問題は、公定歩合の引き下げ率に比べて非常に小さい民間住宅ローンの引き下げ幅を拡大修正する、そのことによって消費を拡大していくということも考えられるのではないかということは議論になってきているわけですね。これは実際はあなたに直接のかかわりはないかもわかりませんけれども、とにかく住宅ローンというのは日本の場合物すごく高いですよ。これは銀行の場合と信用金庫の場合、信用組合の場合、みんな違うのですが、恐らく元金と同じくらい、あるいはそれ以上のものが利子になってきておるんじゃないでしょうか。だから結局公定歩合の引き下げと比べてみたときに、当然民間住宅ローンの引き下げ幅というものも拡大することが必要ではなかろうか、こういうふうに思うのです。これはそこまで通告してなかったので、申しわけありませんが、どういうふうにお考えでしょうか。
地方区の定数是正の問題でございますが、非常に重要な問題は、百五十二名の総定数はふやさないでその中で定数是正を行うかどうかということが第一点でございます。
 第二点は、東京都が御承知のように現在八名でございます。八名のところが東京と北海道でございます。東京は非常に人口がふえてまいっております。この八名のところを十名にふやすか十二名にふやすか。地方区は都道府県代表、地域代表という性格を持っております。できるだけ有権者人口というものを尊重してまいりますというと、東京を十名とか十二名にふやすという考え方も出てまいりましょう。しかし、大都市にはすでに相当数の国会議員がおりまするし、その地域の模様はよく知られて国会にも反映されておるのじゃないか、こういう考え方も成り立つわけでございます。だから、基本の方向として東京の定数を八人で据え置くかどうか、それによりまして相当府県への定数の変更が違ってまいります。これを十名にするか十二名にするか、この問題。
 それから、総定数を百五十二名でとどめるかどうかということと、それから大都市を持っております非常に人口の多い府県の定数を現在の最高限度の八人よりももっとふやすということもあわせて是正を行うか行わないか、この二つが定数是正を行いますいわば前提になる非常に基本的な問題ではなかろうか、私はこういうふうに考えておるわけでございます。これが決まりますと、ただいま自治大臣もお答えになりましたが、わが国は半数改選という制度をとっておりますので、やはり偶数をふやす、減らすという方法をとらざるを得ないと思いますけれども、おのずから、参議院の地方区の定数是正の方は、都道府県の数も少のうございますし、選挙区の区画を変更するということも結果として出てまいりませんければ、比較的にまだ衆議院よりもやりやすいのではなかろうか、かように私は考えております。