この報告書は、こういうものを調査したという意味で書かれているのは捜索、捕捉、追尾及び破壊評価、運動エネルギー兵器並びに指向性エネルギー兵器などの研究分野について調査をしたと、こういうふうに言われているわけですが、さてそこで、わかりやすくひとつ説明してもらいたいんですが、運動エネルギー兵器というものはイメージとしてどういうものを想定されていたのか、あるいはアメリカで現に基礎研究に当たっているこの運動エネルギーというものはどういうものを対象にしていたか、これが一つ。それからもう一つは、指向性エネルギー兵器というのはどんなもののイメージであるのか、その点ひとつ、これは技術的なことですから、なにしてくだ
さい。
ＳＤＩにつきましては、先生御指摘のとおり、八三年三月のレーガン大統領の演説がございまして、それを受けまして米政府部内でいろいろ検討が行われ、その結果、八五年の初めぐらいからいわゆるＳＤＩとしてこの研究計画が始められているようでございます。
 それで、組織的に申しますと、先ほどもちょっと申し上げましたように、国防省の中に国防長官直属のＳＤＩオフィスというものができておりまして、これをいわば中心にいたしまして、そのほかは組織として例えば法制的にきちっとつながっているというようなことではないと思いますけれども、軍ないし政府の関係機関がそのＳＤＩの全体的な総合調整のもとに実施機関となっております。それぞれの実施機関がまた関係の民間企業等と契約関係を結びまして、そしてその民間企業あるいは研究機関等で具体的な研究プロジェクトの一つ一つが行われている、おおよそそういう体制になっていると理解いたしております。
調査に行かれたわけですから、いろんなことは勉強されたと思うんですが、一九八三年の三月二十三日にレーガン大統領が初めてこのＳＤＩに関する演説をやったわけですね。その後で国防総省としてはＳＤＩに関する組織機構というものをつくられたわけですが、どういうものが組織されているというふうに勉強されてきたんでしょうか。
通産省からは、今次第三次の官民合同調査団には課長クラス二人が参加をいたしましたし、また石川島播磨重工業以下二十一社の技術担当者も参加をいたしております。
 訪問先等につきましては、先ほど外務省から御答弁のあったところでございますが、調査団の調査結果によりまして彼我の技術的な状況についての現状把握というものがかなり深まったというふうに考えております。
 一般的には、我が国の技術はまだ基礎的な段階にあるということでございますが、先ほど防衛庁の方から御答弁ございましたように、エレクトロニクス等、一部の技術分野につきましては我が国も相当高度の水準の技術を持っているということも了解をしているところでございます。
郵政省といたしましては、先般の官民合同調査団には加わっておりません。加わっておりませんが、先ほど官房長官から御答弁ございましたように、第二回目の大臣の会議から郵政大臣が参加をしている、出席をしているということでございます。
お答え申し上げます。
 科学技術庁からは、この第三次の合同調査団に担当課長一名を参加させたわけでございますが、今回の調査につきましては、特に民間企業の専門家も加えて意見交渉を行い、現場から直接意見を聞いたということでございまして、技術面にかかる全体像の把握がかなり従来に比べてよくできたと、そういう面で大変意義のある調査であったというふうに考えております。
最初に私から全般的なことについて御答弁をさせていただきますと、先般米国に参りました調査団は、初めて民間企業の先端技術各分野の専門の方に御参加をいただきまして、現在行われておりますＳＤＩ研究の技術的なテクノロジーの側面を調査したわけでございます。そのような目的から、私どもが参りました訪問先は、全体で十四カ所にわたっております。その中には、まずワシントンにございます国防省の中のＳＤＩ機構と申しますか、全体をやっておりますところがございますし、それからほかに関係の米国政府ないし軍の研究機関、さらには幾つかの民間企業、それから大学のたしか研究機関も一カ所含まれております。それで、これらの研究先それぞれにおきまして、それぞれの場所で具体的に研究をしております技術について説明を受け、それから現場を視察してきたというのがまず全体のところでございます。
今まで新聞にはいろんなことが書かれておりましたが、国会でこの問題を公式にきめ細かく取り上げるというのはまれでありますから、外務省にお伺いしますが、外務省、防衛庁、通産省、それから科技庁、郵政省、それぞれの方が調査団のリーダーといいますか、で行っているわけですね。どういう箇所を訪問して、あるいは接触して、どういうお話をされたのか。それから、多分研究所なり国防省の方々が非常に多いんじゃないかと思いますが、接触の過程で日本のハイテクとしてはどういうものが想定をされるだろうかというふうに考えたかどうか、その辺について、ひとつそれぞれの省庁から説明をしてもらいたいと思います。
環境アセスメントにつきましては、過去、環境庁が一つの法律としてまとめまして、環境アセスメントの手続を整合性のある一本化したものとして行うのが環境影響を評価するためにもよろしかろぅという考え方を持ちまして、関係者といろいろ相談をし、推し進めてきてはまいったところでございますけれども、環境庁のそのような考え方を、現段階では必ずしも十分に関係者の方々に御理解が得られませんでした。したがいまして、そういう状況を基礎といたしまして、ともかく、そうは申しましても、できるだけ環境アセスメントを整然とやることは大切なことであるということで、法律にかえまして一昨年の夏に閣議決定を行いまして、閣議決定に基づく実施要綱というものをつくりました。
 政府全体といたしましては、その閣議決定に基づく実施要綱に基づきまして、大きなプロジェクトはアセスメントをやる、こういうことで基本的な方針を定めまして、今度は、今その手続面を整備をいたしております。既に整備も終わりました事業もかなりございまして、大体本年中には全体の規定が整いまして施行の状態になるというのが現状でございます。