市町村そのものにつきましては、既に例えば在宅福祉サービスといったものが事務として位置づけられておるわけでございます。これは市町村の事務ではございますけれども、これから国が応分の負担を行わなければならないということで、国、県、県は広域的な立場からでございますけれどもきちっとした補助を行うということと、市町村の負担分につきましては、地方交付税できっちりとした措置をとるといったことを念頭に置きながら、一方におきまして、これからは、さまざまなサービスの提供あるいは提供の仕組みといったことにつきまして、ガイドラインやマニュアルやいろいろな情報が必要かと存じます。
 こういったことが市町村に対して的確に伝わるようなそういった仕組みというものを講じながら、財政、それからそういう情報、それからもう一つ大事なことはマンパワーの育成でございまして、マンパワーにつきましては、一般の人材難の中で、これから福祉に携わるマンパワーについてはさまざまな問題がございますけれども、こういうことに携わる方々の仕事の大切さというものを厚生省といたしましても積極的に社会に訴える中で、さまざまな研修制度を導入するとか、もちろん処遇を改善するとか、そういった形で市町村でそういう人たちが得られやすいような環境ができるように国としても最善を尽くしてまいりたいと思います。
辻さんにちょっとお聞きいたしますが、市町村はこの大変な福祉ニーズを担うわけですが、力があるところもないところもあるでしょうけれども、どういうふうにして市町村を励まし育てていこうと考えておられるか、お聞きいたしたいと思います。辻課長、お願いします。
現在、老人福祉法等の一部改正ということで国会で審議を賜っております老人福祉法の改正の基本的な考え方について御説明いたします。
 このたび、御指摘ありましたように特別養護老人ホームといったような施設に対する入所措置権と申しておりますけれども、入所の権限の決定権を市町村に一元化する。それから在宅福祉サービス、ホームヘルパーさんの派遣とか、そういったさまざまなサービスがございますけれども、これをさらに積極的に位置づけて、在宅サービス、施設サービスを一元的に市町村でとり行う、そしてそれを計画的に行うために市町村老人保健福祉計画というものを市町村に策定していただく。こんな改革案を盛り込まさせていただいております。
 その基本的な考え方といたしましては、これから高齢者が非常にふえていく。具体的には、全国平均で見ましても、六十五歳以上人口の方が現在一一％台であるものが、この十年ぐらいで一六％台ということで、これは全国平均でございますので、地域によっては非常に高くなりますけれども、ヨーロッパ並みになるということで、これはどうしても地域ケアということが必要である、地域でお年寄りを支えていくという方向にならなくちゃいけない。
 そうなりますと、声をかけるとかあるいは必要なニーズを発見するとか連絡するとか、あるいはその地域のまだ元気なお年寄りが助けるとか、こういった仕組みの中で施策が推進されるべきであって、そのためにはどうしても市町村でこのような施策を推進することが必要である、こういう考え方のもとで今申しましたような改正案が盛り込まれているという事情でございます。
今までは約束をされたんですよね。そして目標を定めてやってこられた。できなかった。しかし、一番最初に御質問したとおりに、大変急速な伸びで医療の給付費というのは伸びているわけですよね。審議会でまとまりませんので先延ばし先延ばしとやっていますと、どんどん後世に負担が残るんですよ。大臣、おわかりになりますよね。とすると、できるだけ早くやらなければならないというのは真実なんですよ。審議会で幾らやっても難しいというのは僕らも十分わかっていますよ。そうすると、やはり政治がリーダーシップをとるべきではないんですか。そうすると、大臣、やはり厚生省の立場を離れられないかもわかりませんが、この辺ははっきりと言わなければ今後のビジョンも立てにくいのではなかろうかなと私は思います。
 また答弁を聞いても同じ御答弁をされるのかもわかりませんので、それぐらい強い意思を持たなければ人ごとですよということだけは十分認識をしてもらって、いつ閣議があるかわかりませんが、早くやろう、早くやらないと人ごとだよということを、大臣、村山総理に言っておいてくださいよ。人に優しいとおっしゃっているんですからね。自分たちに優しい政治じゃないんでしょう。だから、自分たちは責任を持ってやってほしいな、そう思っております。
 一元化の問題が出たのでもう一つ聞いておきたいのですが、公的年金制度の一元化についてお尋ねします。
 公的年金制度、いろいろございます。民間サラリーマンを対象とした厚生年金、国家公務員や地方公務員の共済制度、旧三公社にかかわる共済制度、農林漁業団体関係職員や私立学校教職員の共済制度、全部で八つ制度があります。このように各制度が業種ごとに分立している状況にあるわけでありますが、このために産業構造や就業構造の変化による影響を受けやすく、現に、日本鉄道共済組合のように、独立した財政運営が困難な状況になっている制度もあらわれております。年金制度の安定的な運営という面で懸念が生じているところでございます。
 年金制度の財政を長期的に安定したものとしていくことは、年金制度に対する国民の信頼にこたえていく上で不可欠なことであり、また、年金各制度間での給付や負担面の著しい不均衡をなくしていくことも、公的年金制度にとって必要なことであります。その意味で、公的年金制度の一元化を進めることはぜひとも必要なことと私自身も考えております。
 政府においても、既に十年前、昭和五十九年二月、閣議決定が行われております。ことし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了するという閣議決定を行っておりまして、政府としての目標を示しております。ことしは、先ほど申し上げましたように、その目標の平成七年に当たるわけでありますが、現在までのところ、一元化の具体的な姿は全然見えてきません。政府としては、平成七年を目途に完了するという目標を立てていた公的年金制度の一元化について、いつまでに行うお考えでございましょうか。ことしは平成七年でございます。