担当からお答えをいたしましたが、私といたしましても御答弁を申し上げたいことは、今回の私立医科大学の問題、寄付金あるいは経理の不適正の問題は、実に残念でございます。去年お答えを申し上げたように、現実にこれらの問題は原因があるわけではございますが、若干こういうことに起因すると存じますることは、すなわち、まず第一は、医学教育というものは非常に金のかかるものだ。私立大学が行います場合には大変な負担になります。創設のときの債務の償還の問題でありますとか、日進月歩いたしますいろんな機材その他の施設の拡大の問題とか、そういうふうな問題は、先生御承知のとおりに、予想外の資金を要するものでございます。
 その次は、もう一つ、大学側に、父兄にいろいろと頼めば、自分の子供さんの大学に入りたいという希望もあることでありますので、容易にお金をちょうだいすることができるんだといったような、何と申しますか、甘えた学校側の体質もあるかもしれませんが、同時にまた、父兄の方におきましても、金のことで自分のかわいい子供の生涯をといったようなことから、これに対しましては非常にルーズな気持ちを持ちやすい。そういういろんな体質がございます結果といたしまして、かような問題が起こるのでございますが、しかし、私は、本当に私学振興というものが、日本の大学教育の上におきまして占めております七〇％からというあれから申しましても、これはかえってこの際、本当に一生懸命に御協力願い、一生懸命にわれわれも努力したが、それを裏切られたという気持ちは実に残念なものがございます。いま御指摘のように、今後の問題といたしましては、十二分に厳重な監査と指導をさらに改めていたしたい、かように考えております。
大臣が御答弁なさる前に政府委員の方からお答えいたします。
 一部の私立医科大学等におきまして、いまおっしゃられましたような、そういう経理に不適正な事態を生じておりますことは、きわめて遺憾でございまして、私どもも深く反省しているところでございます。ただいま私学振興財団の理事長からのお答えもございましたけれども、こういう不適正な経理につきましては、その性格として二つあると思うわけでございまして、一つは、いわばそれは単純な技術的なミス等に起因するものがあるわけでして、これが数としては多いわけですけれども、もう一つ、かなりこの学校法人としては大変恥ずかしい、そういう不適正、二つあるわけでございますが、その後者につきましては、私ども、私学振興財団と協力いたしまして、その学校の経営の衝に当たる者に対しまして、厳しく指導いたしますとともに、また、直接経理を担当しております職員に対しましては、各種の説明会あるいは研修会等、今後ともそういうものを持ちまして、この経理の適正化につきましては徹底的に指導してまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
 今後のこういう問題の防止でございますけれども、いま言ったようなことのほかに、私どもはやはりこういうことを考えているわけでございますが、それは、およそ学校なり、あるいは大学というものは、そういう不正なことはしないという前提でこの制度ができているわけでございます。そういう点からいたしますと、最近におけるこの不正経理等は、まことに私どもにとりまして遺憾なことでありまして、私どもとしましては、学校の経営の衝に当たる方々に対しまして、その良心に強く訴えたいという気持ちでございます。いずれにいたしましても、私ども、今後こういう不正経理等が起こらないように、この上とも私どもも戒心し、私学側に強く望みたい、こういうふうに考えているところでございます。
私は妙案を聞いたわけでなくして、本当に厳格な姿勢でやれば根絶ができるというふうに思うわけです。いまの御答弁というのはどうもしっくりいきません。
 そこで、文部大臣、去年の十二月十七日、私はこの委員会で、私学に対します助成の問題を取り上げた。その際に、文部省も会計検査院側も、最近は良好になりました、こういう御答弁があった直後、ぞろぞろぞろぞろ、たくさん問題が出てきたわけですね。当時、皆さん方はどういう確証があって、この助成金というのは有効に使われている、ごまかしはありませんと、いかなる確証があって十二月十七日の委員会ではそういうふうにお答えになったんですか。しっかりしてもらわなければ、決算委員会としてはとても責任は負えない。文部大臣と検査院と、両方から答弁を求めます。
相続財産の評価は、現在相続税法によりまして時価によるということになっております。
 現行の株式の評価の問題でございますが、中小企業の実態に即しまして、会社の規模の大小に応じて適正な時価を評価できるというふうな現行方式であるというふうに私どもは考えております。
 御指摘の純資産価額方式でございますが、これはいわゆる小会社の株式についての評価でございます。この評価に当たりましては、現在土地の評価を相続税の評価額、これは実際の売買例よりは固目に評価しておりますが、これによっております。また、その評価額が帳簿価額を超えます場合には、その超えます分の半分以上、五六％というものを減額する、控除するという方式をとっておりまして、このように現在の小会社に対する評価でもかなりの配慮を加えているところでございます。
 先生御提案の収益還元方式でございますけれども、これにつきましては、収益というもののとらえ方にいろいろな考え方がございます。また、この収益を資産価値、いわゆる株式の評価でございますが、これに還元していく場合の利益率をどういうふうにするか、業種によっていろいろとございます。さらに、土地などの資産を保有しているその大小に関係なく高い収益を上げているという企業もあるわけでございます。こういった非常にむずかしい問題を抱えているわけでございます。
 なお、サラリーマンのような、収益を生まない自分の住まいとする家屋、土地といったものを保有している方々の相続の場合とのバランス、その辺のところとの均衡を考えてみますると、現在の純資産価額方式というものは、先ほど御説明いたしましたようにかなり配慮を加えておるところでございまして、負担の公平という面から見ましても、この方法によることがよいのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから次の問題でございますが、現在相続財産の中で二百平米までの土地につきましては、居住用、事業用を問わず二〇％の減額をしているわけでございます。これについてはやはり、相続をされた方々が、いわば最後の自分の生活なり事業のための資産ということで、これの処分にはなかなか大変であるということから、このような評価の減額措置を講じているわけでございますが、先生御提案のようなさらに大幅な評価の減ということになりますると、私ども時価評価という原則のもとで執行させていただいておりますので、一体どこまで、その辺の問題がなかなかむずかしい問題であろうかというふうに考えておるわけでございます。