先ほども議論になりました加入率を高めるという問題ですが、これは基本を言えば、やっぱり果樹農家の方々がこの共済に入って本当によかったと言われる状態があって本当に加入率がふえていくのであって、幾らどのように勧めてみても、農家の方々が喜ばない状態であれば加入率がふえないというのは、これはだれが考えてもはっきりしていると思うんです。全国農業共済協会が果樹共済農家の意向調査等々を行っている点についてはもうごらんになっているだろうと思いますけれども、その中でも、掛金の掛け捨てだという声だとか、あるいは災害でも共済金がもらえないという声が広がっているという点が問題にされているわけですね。それで、何割の被害から損害を受けたと感じるのかという質問に対しても、これは一割から感じるというのが八・三％、それから二割というふうに答えているのが三五・四％、三割というふうに答えているのが三六・九％、四割以上というのが一〇・五％というふうな回答が寄せられているわけですね。それで、今回半相殺方式の導入があったわけですが、依然足切りが三割のままの状態で、このままでは実にやはり半数の人たち、二割以内で一割でも被害があったと感じる、そういう人たちの、結局災害でも共済金がもらえないというような声が事実上無視されたということにならざるを得ないんじゃないかと思うんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
今回の果樹共済制度の改正は、できるだけ果樹共済を農家の掛金負担の増大とそれによる加入率の一層の低下という悪循環に陥らないようにということで、これを断ち切るという方向でむしろ考えておるわけでございまして、決して縮小均衡と申しますか、収支の改善だけを重く見て問題を考えているわけではございません。諸般の改正を行いまして、それによって加入率が上がり、それによって共済が安定し、また掛金も下がってくるということで、よい循環を繰り返していくという方向に向かっていくための制度改正というふうに考えてお願いを申している次第でございます。
まあ温州ミカンだけの問題でなくして、これは果実の輸入というのは、リンゴにしろその他にしろいろいろ影響が出てくるわけですね。組合等とのお話を聞いてみましても、一人年間リンゴの消費量がいままで六キロだったのがやっぱり五キロに減るというふうな事態もあるという話も聞いているわけですし、だから、そこらあたり総合的なあり方というのをぜひ大臣よくお考えいただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思うんですが、時間があれですから、次に制度上の問題でお尋ねしておきたいと思うんです。
 今度の改正される内容、改善される等点について、補償内容を充実させるという面よりも、赤字を埋める合理化の方が何か前面に出ているような感じもするわけですが、そういう点、特に農家だとか共済組合等々にもそういう意見があるやのように聞いております。その点では政府では、できるだけ大ぜいの果樹農家に入ってもらう、そして危険の分散を図って保険収支を改善していくというふうに述べられているわけですが、それは間違いないでしょうか。
五十一年の八月でしたかね、昭和六十年度のミカンの需給の見通し、あれがたしか四百五十二万トンだったわけですね。現状から言えばもう三百五十万から三百六十万になったら暴落するというふうな事態になって、見通しが大幅に狂っているということが出されているわけですけれども、これは私はやっぱりオレンジや果汁等々のアメリカからの輸入が大きく響いている。それから六十年度の見通しと、今回、いま検討されている六十五年度の見通し、この試算ですが、これを比べてみますと、やっぱり生産が八百七十九万トンから七百八十万トンにされて自給率が九七％から八一％になっているんですね。ですから、将来にわたって果樹の輸入に道をあけるようなこういうことではなくて、果樹の農業がやっぱりきちっとやっていけるような、こういう自給率を下げることによって問題解決を図るのではない方向を私はやっぱりきちっと出していただく必要があるだろうと思うんです。この点を再度指摘しておきたいんですが。
確かに従来の計画の中で、たとえば昭和六十年を見通した計画などにおいても、生産量が予想よりも上回ったということは事実でございます。しかし、確かに果樹振興法というものもございまして、私ども果樹の振興をお願いをいたしておりますけれども、温州ミカンについてはすでに、いまのお話で四十年代の後半から生産過剰になっておりまして、極力転換あるいはその他のいろいろ指導もいたしてきたところでございまして、しかしそれにもかかわらずなお生産量が非常に多くなったと、こういうことでございます。今後はぜひひとつこういうことが二度と起きないように、やはり需給のバランスがとれるような形で長期の見通しを立てていかなきゃならないということで、いまちょうど農政審議会におきまして、昭和六十五年度をめどに、六十五年度の状態をどういう需給関係にするかということで需給見通しをいろいろと検討願っておるわけでございまして、この果樹関係についてもその中で私どもは検討をし、そして今度こそは六十年の見通しのようなことのないようなものをぜひつくり上げたい、こう考えておるわけでございます。
それじゃ、私の方から言いますと、これは厚生省の統計資料の中で、五十五歳以上の人口と、それから四十五歳以上を言いますと、大臣、これは論争するために数字だけちょっと申し上げておきますが、四十五歳以上は三六・六％、昭和五十年です。六十年で見ますと四二・八％、七十年では四九・一％、約半分近くが四十五歳以上になる。それから、五十五歳定年問題を議論しますから、五十五歳のところで見てみますと、五十五歳以上が五十年が二一％、六十年が二五・七％、それから七十年が三〇・四％になる。これは厚生省の統計資料ですから間違いない。そういう前提の上に立ちましてこれからまず御質問を展開をしていきたいと思うわけであります。
 いまも申し上げましたように、急速に人口の高齢化が進み、特にいわゆる中高年齢と言われる四十五歳以上、それから一応日本の場合の定年の一つの基準になっています五十五歳以上、これがこんなにふえていくわけであります。そこで、この問題をどう解決をするかということでありますが、これにつきましてもいろんな問題点や政策がすでに提言をされております。でありますが、私は、その中で共通的な基本認識になっているのは、たとえば石油危機下で、四十歳からの労働力を排除する、そして減量経営がとられました。また、職場におきましては、最近窓際族という言葉が流行語の一つになっています。等々、私は、中高年齢者の排除の論理ではなくして、その活用のための雇用、生活保障を図ることが労働対策、福祉対策上必要ではないかというふうに考えますし、また日本経済の活力を維持していくためにも、そして八〇年代から九〇年代における日本経済の成長率を高める意味からも、私は、このいわゆる中高年齢と言われている方々の活力を十分に経済に反映をさせていく必要があると、こういうふうに思いますが、労働行政としては、このような認識に立って進められるというふうに理解をしていいのでしょうか。そのことについてお考えを聞かせてください。