そこで、総合的に最終的な問題として長官にお聞きをいたしたいと存じます。
 例の長崎県壱岐と、それから最近では静岡県の伊東ですか、そこで外人が、日本の漁民が捕獲をいたしておきましたイルカを金網を破って逃がしたということで、日本の警察につかまりましたね。裁判の結果、有罪となる、そういう事件がありました。この事件について、先ほどもちょっとお聞きしましたが、イルカを逃がしたカナダ人の、伊東事件の場合はカナダ人なんですが、全く独善的な判断であり、その実行行為について弁護する気持ちは私どもも毛頭ありませんが、この問題は、考え方が違う、先ほどもちょっと言われましたが、国の事情が違う、よって来るわれわれのものがあるからだけ、それだけで解決をしていっていいものでしょうか。たとえば、わが国では鯨は昔から食っているんだから食ったって何も関係ないしというその概念は、絶対的にそういうものが底辺にずっとあって鯨というものを見ている。アメリカなんかではそうでないと仮にしますと、それの違いだから、その違いから来る問題だということだけで処理していいのだろうか。たとえばイルカに対しても、わが国におけるイルカに対する対応と、それからアメリカなりカナダなりが考えている物の考え方と、国情やあるいはまたその個人的な、独善的ではありますけれども、彼らの考えている思想というものの違いがあるから、よって来る原因がそこにあるのだから、これはもうやむを得ぬものなんだ、こういうことで処理をしてしまっていいのでしょうか。この点はどういうお考えでございましょうか。
鯨につきましては、従来とっておったものが禁止されてくるという過程があるわけでございますけれども、現在日本がやっております捕鯨というのは、南半球におけるミンククジラと、それから北太平洋におきますニタリクジラ、マッコウクジラ、それからミンククジラということでございまして、これらについてのいままでの毎年の割り当て枠というものは、年により変化がございますし、どちらかといえば減少傾向にありますけれども、やはりこれはいろいろな科学的調査の積み重ねによりまして、私どもとしては、さらに舎利的な利用ができるような割り当て枠を設定すべきであるというような主張を、今後とも展開をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、そういうようないわゆる調査が実施されて、ＩＷＣなんかでその内容について評価されているというのならば、どうしてこのＩＷＣにおける捕鯨の数量的な問題にそのことが反映されてこないのでしょうか。それはやはり反対運動とは相入れないものがそこに存在するからでしょうか。
鯨を合理的に利用していくためには、当然鯨資源の適正な保護、管理というものが前提となるわけでございまして、従来からわが国としましては、非常にいろいろな、たとえば年齢査定でありますとか妊娠率でありますとか、そういった形の生物調査を実施をしてきたわけでありますが、ＩＷＣといたしましても、やはり鯨のいろいろな調査が必要だということで、国際鯨類調査研究十カ年計画というのを実は策定をいたしたわけでございまして、五十一年度からはその計画については加盟国は協力すべきであるという決定もなされたわけでございます。したがいまして、わが国といたしましては、特に五十一年度からこの調査に特に捕鯨国として積極的に参画すべきであるということから、北太平洋及び南半球の鯨類の積極的な調査に乗り出したわけでございます。特に南半球、これは南氷洋でございますけれども、につきましては、この調査をやるために、日本のほかにいろいろな各国の学者の調査の計画の会議をやりまして、そこで具体的な調査計画を立てまして、外国の学者も船に乗りまして実はかなりシラミつぶしに調査を行うということで、現在南氷洋におきます、大体一区から六区に分かれておるわけでございますが、かなりの部分を占めます三、四、五区につきましては、いままで調査を実施してまいったわけでございまして、また、北太平洋につきましては日本独自で調査を実施しておるわけでございます。これらの調査につきましてはＩＷＣの科学委員会で高い評価を受けたということはもちろんでございますけれども、また南氷洋のミンククジラの資源は非常に健全でかなりふえているという事実等もわかってまいったということでございます。
大臣の発言というのは、国民に、また企業に与える影響というのは非常に大きいわけでございまして、そうした大臣の発言が景気がよくなる、こういうことで報道されますと、何か本当によくなってきたのかという感じを持つわけでございますが、一つ一つつぶさに検討していきますれば、景気がよくなる要因というのは芽生えつつあるけれども、決して景気がよくなったという感じはしないわけでございます。ただいまもお話があったように、在庫調整にしても六月までに完了すると言っているけれども、不況業種はやはり七−九にずれ込む気配が依然としてあるわけです。また設備投資にいたしましても、これは日銀の五十六年二月のアンケートでは、大企業は対前年度五・三％伸びを示しておりますけれども、中小企業等においては三〇・八％のマイナスを出しているわけですね。また個人消費にしても、これもデータでございますけれども、これは経企庁から出ているから御存じだと思いますが、一番新しい五十六年一月では〇・二の実質マイナスになっていますし、二月ではマイナス四・六、三月以降はプラス基調になるのではなかろうかという希望的観測がありますけれども、四月、五月が公共料金が非常に集中的に上がったという点から考えても、果たして伸びるかどうかという点はやはり心配でございます。また公共事業にしましても、後で問題にいたしますけれども、中小企業への受注割合は相変わらず少ないわけでございます。輸出の点はどうかといいますと、これも米国に見られるあの自動車抑制、そしてそれがＥＣにも波及するおそれがございますし、各国の政策が保護貿易という色彩が非常に強くなってきている。データをとってみても、かつては数量で対前年度二〇％前後伸びていたのが、最近になっては一一％台である。
 こうしたマイナス要因を考えてみた場合、必ずしも景気はよくなってきた、底上げしたということは言えないんじゃないか。どうも長官の発言というものは時期尚早じゃないかという意見もあるわけですね。そういう点で、先ほども言ったように、やはりマイナス要因といいますか、心配される要因にもメスを入れて機動的な対処をしていくのが経企庁の立場であろうと私は思っておるわけでございまして、そういう面に特に配慮をしていただきたいと要望しておきます。
 先ほど長官おっしゃいましたように、景気というものは国際情勢にも影響されるんだという話がございましたけれども、今後の景気を左右する要因として、米国の高金利の問題と石油価格の値上げの問題があるんじゃないかと思うのです。そこで、この二点について若干お尋ねしたいわけでございますけれども、アメリカが五月四日、公定歩合を年一四％に引き上げたわけでございますけれども、アメリカの金利高政策をどう見ておられるのか、お答えをいただきたいと思います。