私は、放水口から六百メーターぐらいのところですから、そういう場合がたびたびあり得る、しょっちゅうということはないかもしれないが、あり得ると思います。この点は今のところ、防波堤その他の海上及び陸上施設の建設による汚染の影響は三十四区はなし、そして燃料、廃棄物運搬には三十四区へは入らないと考えているのかと言ったら、わからないとおっしゃるのだから、それでいいですよ。私は入る可能性はあるよということを今から申し上げておきます。
 さてそこで、あそこの海流は御承知のように対馬暖流が流れているところですから、大体秒速二十センチぐらいで流れているところです。したがって温排水の広がりというのは北上するのです。北上するということははっきりしていますね。わかりますね。そうすると、温排水は放出口から出て、放出後三十四海区にも広がるのではないかと思われますか。
まあそういう答弁でしょう。
 さあ今度は資源エネルギー庁。防波堤とかその他の海上及び陸上施設の建設による汚染の影響は、三十四海区までその評価書はどう見ておりますか。
結果としまして、県が実質やった結果、または事業者が環境影響評価を行った結果、どちらにいたしましても、評価の内容が適正であって三十四号の方に影響が及ばないということであれば、結果として同じだと考えております。
つまり、実施主体が事業者の場合、事業者が環境影響調査をやってみた、海流の流れから見ても温度差を見てもここには行かぬよ、したがってあなたは補償の対象にはなりませんよということは、事業者と漁協との間で本来やるべきことですね。ところが今回は、県が西海漁協との間で、環境影響調査をやらしてもらいますよというのを承諾する文書をとったのです。その文書には、将来原発を立地するときには改めて話し合いをすると書いてあるのです。将来するかわかりませんが、念書には書いてあるのです。ところが今度のは、事業体と漁協との話ではなくて、県当局と漁協との間で、環境影響調査をまずやらしてもらいますよ、そしてその結果、影響がないからおまえのところは対象にならない、こういう形で処理されたわけですよ。
 ところがこれは北陸電力の側、事業者の側からすると、待てよ、福浦の皆さんに御迷惑がかかることもあろうなというので見舞い金みたいなものが動いているのだ、こう僕は思うのですよ。それは表には出ていませんよ。見舞い金が一方で動いていて補償の対象にはしないという結果は、県の影響調査の結果と符合しているわけです。ですから、そういう意味でこの漁協と県とで環境影響調査についての承諾を交わされた事実は、これは今までの農水産省がおっしゃる事業体と漁協との話し合いの中で、事業体が行う環境影響調査の結果、おたくは補償の対象にならないよという形で適用除外されたのとは違うケースだと思いますが、いかがですか。
能登原発は能登半島の日本海側の中央部に建設されるのですが、建設予定地の前面に三十三号海区と三十四号海区というのがあるわけです。今度予定されている放水口というのかな、そこからは恐らく僕のはかったところでは六百五十メーターぐらいではないかなと見ますけれども、そういう距離のところにあるわけです。今それが補償の対象になっていないところですね。その三十四号海区の四つの漁協は、能登原発の建設に伴う漁業権放棄や補償の相手とはなっておらないわけですね。それはどう理解したらよろしいですか。
ですから、見舞い金でごまかそうとしていたのじゃいかぬので、調査の内容に今から入りますけれども、今後影響が出る可能性を含んでいるだけに、西海漁協が全部外されたという意味は非常に重要な意味を持っている。その境の単協が補償問題について外れちゃったという問題が残っている。それが見舞い金程度で処理されて泣き寝入りされたんでは、これはおもしろくない話だなと私は思うわけであります。したがいまして、その辺の問題に入るために、今度は海洋調査の実態について少しお聞きをいたしましょう。
 さて水産庁、水産庁がこの環境影響調査にかんだときは電調審の段階と思いますが、そうですね。
私どもは消費税が決まることは反対ですが、万が一おやりになったときはぜひそこのところをいわゆる国民にわかるようにこれはしなきゃならぬということだけ申し上げておきます。
 次に、長寿社会と国民負担論についてお聞きします。手元に厚生省から資料をつくっていただいて配付されています。これをもとに論争しますから、この数字を読み上げていただく必要はございません。
 そこで、まずこの問題について、消費税の導入と高齢化社会に備える財源対策と国民負担論について、今まで本会議、ここにおいても同僚議員からしばしば厚生大臣と大蔵大臣、総理に質問がありました。今後の社会保障については保険料を基本としながら税による財源を適切に組み合わせていくべきものであり、どのように組み合わせるかは国民の選択である、こういう答弁をされています。また、厚生大臣は、社会保障制度の再構築をしていくわけだが、その未来像は国民の合意を待たなきゃならぬ、定量的に年次計画を示すのは困難だと、こう述べられている。しかし、いずれも大変不十分な中身であります。
 そこで私は、年金、医療、福祉、高齢者雇用問題で社会保障費が増大をすることは事実でありますから、その増大の状況がこの表であるならこの表であるということで簡単に御説明をしてもらいたい。それと同時に、国民の負担のあり方が不明のままであります。組み合わせですね、例えば、いわゆる保険料か税か、さらに国民負担というのがこのほかにありますね、税外負担としての一部負担がありますから、この三つの組み合わせがあると思うのであります。ところが、最近政府は公費負担を私的負担に、特に中曽根内閣以来切りかえているのが顕著であります。
 ですから、国民の負担論で租税、社会保障の負担、これは保険料を含みますが、費用徴収を合わせて大体百兆円に達する財源になるわけでありますから、応能負担の原則に立って、こういう点について考え方を聞かしてください、厚生大臣。