事務局のあり方というものは大変大事でございまして、御承知のとおり、このたびは、審議会の出発に当たりまして、従来の各省にあるような審議会と違って、事務局に引っ張られてそれの決めた軌道の上を歩むようなことはするまい、事務局は黙っておれということを主張して出発したのでございましたが、実際は委員だけでやってみますと本当に大変なものなんです。第一次答申を出しました後で、これは大変難しい大課題だと思ったのが実感でございます。しかし、これを貫こうという努力をいたして今日に参ったのでございます。事務局というものはそれくらい力を持っておりまして、その助けを得ないとなかなかやれるものじゃないのですけれども、助けられることはしながらも、それに盲従しないというか主体性をしっかり持つということは、これはまさに委員の資格としたら、人格高潔というのはこういうことじゃないかと私は思うのですね。それは私はできることだと思っています。私、事務局がどうしても聞かぬでどうにもならなんだという経験は一つもしておりません。これは最初にああいう宣言をしたこともあったのでしょうか、事務局がむしろ大変遠慮しまして、その点でもう少し頼るものが欲しかったともいいますか、本当に事務局に左右されてということはございません。これは何か、私が事務局と近いようなことを言うた委員があるとかなんとかということもありましたけれども、私はその点には努力もいたしましたし、そういう心配は全くないというふうに私は思っております。
委員の皆さん方、専門委員の皆さん方、事務局の皆さん方、また関係者の多くの皆さん方も本当に御苦労さまでございましたが、事務局につきまして、これは余りにストレートな言い方になるかもしれませんけれども、この事務局が文部省にある。しかし、会長が全く別に固有の事務局を持つということがいいのじゃなかろうかと私たちは初めは考えたわけです。そして、申し上げたこともございました。結果は、文部省の中にある、文部省の手に握られておるというか、そういうことでございました。この次にこの種の審議会をやるとした場合に、その事務局のあり方について、事務局の決め方について何か御意見がおありになったらばお教えいただきたい。
私は、このたびのは法律で委員は総理が選んでというふうに決まっておるものだと思っておりまして、その点、これがどうであったということは法律に従ったものだというふうに思っております。今後それをどういうふうにお考えになってどういうふうに変えられるかということは別でございますけれども、それぞれ慣例もあって行われるものだろうと思っておりますが、最前の大学審議会のメンバーにいたしましても、およそすべてに関連してこの問題は重大でございまして、それぞれのときに最善の道がとられるというふうに考えておる次第でございます。
今の専門委員の方じゃなくて、レギュラーメンバーの方々のことに限って申し上げた場合に、今までの方式が最上であるのか、あるいは四、五人の核の方を決めておいて、あとは幅を持たせてもらうという人事のあり方の方がよろしいとお考えなのか、そういうことは言うべくしてできないから、決めてもらったその中でやりましょうということは仕方がないことだとお思いになるのか、この教育の問題に限って言った場合にどういう御意見をお持ちになっているか、もう一遍お聞きしたいと思います。
私は、今日の、いまお尋ねの、原因はどこにあるかと、こういうことから考えてみますと、結局、一九四五年に第二次世界大戦が終わりまして、四〇年代後半、これは日本に経済活動らしきものがあったかといえば、まさに新しい政治経済社会体制に順応するためのもろもろの礎石を築く時代であって、せいぜい復興金融公庫ができたというようなことであったかなと。それから、やっぱり五〇年代は朝鮮動乱が一つの発火点になりまして日本の工業が再び復活し、あるいは神武景気とか岩戸景気とか、そういう時代をくぐった時代であって、そして一九六〇年代になって、いわゆる二ドル三十五セントから一ドル七十五セントの間の二ドル原油というものに支えられて高度経済成長政策が打ち立てられてきた。
 そこで、一つのそれが大きく今日の財政に変化をもたらす要因は、一九七一年のいわばドルショックであったではないかと思います。そのときに、率直に申しまして、私自身を振り返ってみても、内閣官房長官でありましたが、円高とか円安とかということに直ちに対応する能力をみずから持っておったかというと、持っていなかったという感じがしております。また、世間様でもよく質問がございまして、円高になる円高になると言うが、いつになったら千円になるかと、まああべこべな御議論もあったような時代もございました。そのときに、やっぱり建設国債の発行というのが内需喚起のために、そして競争力を取り戻すための大きな役割りを果たしたのじゃないか。
 そして、その後が四十八年の暮れからのいわゆる第一次石油ショックではないかと思うのでございます。それに対応するときに、まさに四十八年、福祉元年という予算を、政府としてこれを国会に提示して、その負担を落とさないで、そして国民に新たなる負担をかけないでこれを遂行していくというところに、大きく赤字国債への踏み込みがあったのじゃないか。それは私は、そうした公債政策が、世界の中ではどの国よりも先に、いわばその危機を脱却したということにおいては効果があったと思います。しかしそれが限界に達し、そして、そのときにいわゆる世界はこれを克服するのに手間取ったということと、もう一つは、同時不況と言われる状態が一緒に来た。したがって、私は、今日のようないわば公債政策ももとより限界に到達した事態になったではないかというふうに私は考えておるわけであります。
 したがいまして、これからどうしていくかということ、まさに国民的課題として財政改革は避けて通れない課題であるという考え方に立ちまして、そのよって来る原因は、言い方によれば、いわばわが方の施策の選択肢の誤りという以上に国際的に避けて通れない同時不況等があったかもしらぬ。しかし、その中で過去を振り返りながら財政改革に取り組んでいかなきゃならぬのがこれからの課題ではないかというふうに考えております。