基本的理念について、現行法と提案中の法案とを比較していただきますと、まず現行法の方は、最初に「次代をになう者の生育について重大な役割を有するとともに、経済及び社会の発展に寄与する者であることにかんがみ、」そういうふうに書かれているわけでございますが、改正第二条によりますと、まず、「次代を担う者の生育」というのよりも、「経済及び社会の発展に寄与する者であり、かつ、家庭の一員として次代を担う者の生育について重要な役割」ということで、「家庭の一員として次代を担う者の生育について」とわざわざ書きましたのは、次代を担う者の生育については、母親だけでなくて父親、女子労働者だけでなくて男子労働者も、ともにその責任を担う者であるということを明らかにしたいという意思を持って、そのように改正を提案しているわけでございます。「重大な」という言葉を「重要な」というふうに書きかえましたのも、多少そのニュアンスの違いを出したいというふうに考えたわけでございます。
 それから、勤労婦人が社会生活と家庭生活との調和を図るというのを福祉法の場合はまず掲げておりますが、それは順番を変えることによって、女子のみが職業生活と家庭生活の調和を図るということの強さを和らげるという目的で、そのように修文をしているわけてございます、
 このように基本的理念は、順番を変える、あるいは文言を修正するということによりまして、女子労働者のみが家庭責任を背負っているというような印象を与えない。この法律がそういうふうに思っているのではないということができるだけ表に出るように、明らかになるようにという配慮のもとに、このような修文をしたわけでございます。
「重大」が「重要」に改められるのですね。字句上の修正や入れかえはあっても、この基本理念については変わらないわけです。
 今まで議論してきた観点から考えました場合、現行法の基本理念の柱の一つは、女子労働者は次代を担う者の生育について重要な役割を有するということですね。このため、女子労働者が職業生活と家庭生活との調和を図ることができるようにするということですね。この点が、先ほども確認していただきましたように、女子についてのみ家庭責任を規定するものであり、これは男女平等に反するということで、女性差別撤廃条約やＩＬＯ百五十六号条約などで否定されてきたわけです。目的も基本理念も基本的には変わらない、これが差別撤廃条約の批准のために政府が御提案になっている新しい法律なんです。基本的な点では少しも変わっていないのじゃないですか、おかしいですね。どうですか。
最終の「もって」以下のところは「勤労婦人の」という言葉が「女子労働者」に改まるだけでございますので、御指摘のように「福祉の増進と地位の向上を図ることを目的とする。」というところは同じでございます。
 基本的理念は第二条に掲げてございますが、次のように変わるわけでございます。「女子労働者は、経済及び社会の発展に寄与する者であり、かつ、家庭の一員として次代を担う者の生育について重要な役割を有する者であることにかんがみ、女子労働者が母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなくその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営み、及び職業生活と家庭生活との調和を図ることができるように配慮されるものとする。」というふうに変わる予定でございます。
そうしますと、結局、女子労働者の福祉の増進及び地位の向上を図るということが目的であるということは変わらないわけですね。これはおかしいですね。現行の勤労婦人福祉法の基本理念はどう改められるのですか。
先ほど、現行の勤労婦人福祉法の目的を読み上げたわけでございますが、これがただいま提案中の政府案によりますと、「この法律は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するとともに、女子労働者について、職業能力の開発及び向上、再就職の援助並びに職業生活と家庭生活との調和を図る等の措置を推進し、もって女子労働者の福祉の増進と地位の向上を図ることを目的とする。」というふうに変更になる予定でございます。
百五十六号条約につきましては、午前中にも申し上げましたように何分まだ採択されたばかりの条約でございますので、検討もそれほど進んでいない状況でございますが、この趣旨に日本政府は賛成票を投じたということは先ほど御指摘もあったとおりでございます。何分、現在は国連婦人差別撤廃条約の批准に全力を挙げているわけでございますので、百五十六号条約につきましては今後検討いたしたいというふうに思います。
先ほども指摘しましたように、女子労働者の労働権を確立するためには欠かせない条件なんですね。よくおわかりだと思います。雇用における男女平等の実現のための、あえて言えば絶対的な条件です。そのために、この百五十六号条約を批准できるように国内法の整備その他、絶対に早急にやっていただきたい、そういう御要望を申し上げます。どうですか。
まさに先生の御指摘のとおりでございまして、現在国鉄は、過去の路線といいますか、そのもとで大赤字になって、そこに政治的な問題も絡まって赤字になって困っている、そのようなことでございますけれども、オーバーに言いますと、国家百年の計を考えますと、まさに東海道新幹線が大成功であったように、新しい技術進歩を起こせば鉄道も復活する可能性はもちろんあると思っております。特にリニアモーターカーなどが将来できれば、これはまさに航空機に匹敵するような輸送システムになるに違いない。それによりまして土地の供給量はふえることになります。大都市とかその周辺の供給量も、時間距離が短縮しますのでふえることにもなりますし、それからさらに、このような密なネットワークができれば地方にも最先端の情報がよく流れますので、地方の開発にも役立つというようなことで、非常に必要なことではなかろうかと思われるわけであります。
 でございますけれども、ただ、この負担を現在の国鉄なり、あるいは分割後の私企業になりましたものに負担させてはいけないと思うわけであります。しばらくの間、これらの企業は今までの民間活力を利用いたしまして、民間活力というのは、平たく言えば、従来の国営的な考え方で言えば赤字になれば補助金を出す、あるいはさらに赤字になれば廃止せざるを得ない、こういうことでありますけれども、民間の考え方でございますと、お客が減ればふえるような方策を必死になって検討する、客をふやす方法を検討するというのが多分民間ではなかろうかと思われるわけでございます。いずれにいたしましても、そのように分割されたものは非常に経営が困難でございますから、そのまま経営努力をしていただく、こういうことで、将来の整備新幹線とかリニアモーターカーは、まさに別の国営事業で行うべき問題ではなかろうかというような感じがしているわけでございます。
 余分なことでございますけれども、まさに日本は、現在経常収支の黒字八百億ドルを超しているわけでございます。平たく言えば、日本には物と金があり余っている、にもかかわらず使うシステムがない、こういうようなことでございます。このような時期は、まさにこのような新しい交通システムを検討し、あるいは技術開発を進めるべきであるというように考えられるわけであります。整備新幹線ができましても当分は採算には乗らないというわけでございますけれども、国家がやるべきことは、五十年先にトータルしてみたら、全体の国民経済が成長し、総合的にメリットがあったというのがまさに国家のやるべき仕事ではなかろうかというふうに存じているわけでございます。