我が党の国鉄長期債務問題特別委員会におきましても、税による方策については大変これは問題があるということは指摘をされておるわけでございますが、しかしこれを避けて通れないとすれば、今後の税制改革の中で何としても御検討いただいた上で処置をするということがある段階では必要になるんではないか。大変長期的な課題でもございますので、この点はひとつ今後の御検討にまっということであろうかと思いますが、喫緊の、来年の課題にはこれは間に合わないということでありますので、その点を含んで年末までにしっかり結論を出していただきたい。
 もしもこれが気に入らないというなら、本来この問題は財政の問題であると私は考えます。交通の問題ではもう既になくなっておるわけでありますから、大蔵省から対案をひとつ新たに御提案をいただきたい、かように思うわけであります。
 ところで、このスキームにおきまして九年度首における債務二十八・一兆が何年かかれば解消できるのか、これについての見通しをお伺いしたいと思います。
要求段階の運輸省案では、先ほど運輸省からも答弁がありましたが、新たな具体的財源等が示されておりませんで、今後の与党における検討等を踏まえ引き続き調整する
 こととされておるわけでございます。
 この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、「財政構造改革の推進について」の趣旨に沿って今後具体的に検討を進めるわけでございますが、この問題が適切に処理されず、将来世代への負担の単なる先送りとなるということになりますと、財政構造改革、ひいては財政健全化目標達成の支障になるとも考えられますので、今後予算編成過程におきまして、先ほど申し上げました閣議決定の趣旨を踏まえ検討を進めていくこととしたいと考えております。
税制ということになりますと、これは今私どもが支えております橋本内閣の大方針とも関係が出てくるわけであります。特に今回出しましたこの運輸省の方式は、まさに抜本策として大変これは重要な位置づけになろうかと思うわけですが、財政構造改革の五原則が先般打ち出されておるわけでありまして、二〇〇三年までにはとにかく財政の赤字を対ＧＤＰ比三％以内、あるいは赤字国債発行ゼロ、こんな方針を打ち出しておりますが、こういった方針に照らしてこのスキームはどのような評価ができるのか、これは大蔵にお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げました六月三日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」の中で、「与党内において進められている検討では、これまで以下の方策が掲げられている。」として、その中には、「鉄道利用税等の形によるＪＲ利用者の負担」、「揮発油税等道路財源の活用」等々、税にかかわるものもございまして、「これらを含むあらゆる方策につき個別具体的に検討を行い「平成九年中に成案を得る」こととする。」となっているわけでございます。
 繰り返しになりますが、こういう考え方に従いまして、一切の聖域を設けず、今後具体的に検討を行うこととなると考えております。
運輸省といたしましては、今回の国鉄長期債務の本格的処理を実施するための平成十年度概算要求案の策定に当たりましては、新税の導入は一切念頭に置いてございません。
 なお、国鉄長期債務の処理財源の問題につきましては、与党における検討の場におきまして引き続き検討が行われているところでございます。今後とも、これらの検討等を踏まえまして、引き続き調整することといたしております。
私は日本共産党を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 政府案は、現行労働基準法の根幹である一日八時間労働制を破壊し、変形労働時間制、みなし労働の導入など企業の都合に合わせて労働時間を自由自在に伸縮できるようにするものです。これは、八時間を超えて何時間働かせても時間外手当を支払う必要がなくなるという資本、企業のための改悪であると言わなければなりません。
 このような労働基準法の改悪は、労働者の健康と家庭生活を破壊し、特に婦人労働者の働く機会と権利を奪うものです。
 よって、現行の八時間労働制を厳守し、これを根本から崩す変形労働時間制、みなし労働の導入条項を全面削除し、一週の所定労働時間を四十時間と定め、週休二日制を原則とすることが修正案の第一です。
 第二に、労働時間の短縮を行うためには、我が国の超長時間労働の原因になっている時間外労働を規制しなければなりません。時間外労働について一日二時間、年間百二十時間の上限を定め、割り増し賃率を欧米各国並みに大幅に引き上げることとしています。
 第三に、深夜交代制労働は、公共性、公益性を有し、あるいは生産技術上真にやむを得ないものとして定める場合を除き、原則として禁止したことです。
 第四に、年次有給休暇は労働者の請求する時期に自由に取得できるものとし、最低付与日数を二十日としたことです。また、就職初年度やパート労働者への比例付与ができるようにするとともに、労働基準法上の年休の権利行使に対する不利益取り扱いを禁止したことです。
 第五に、ＶＤＴ、コンベヤー作業などの過密労働を規制するために国が作業の基準を定め、その実行を企業に義務づけるようにしたことです。
 第六に、労使協定の締結当事者の選出手続の民主化を定め、管理監督者以外の者から直接選挙によって選出するようにしたことです。
 第七に、使用者が、労働時間の短縮に当たって賃金の引き下げを行ってはならないことを法文上明記したことです。
 第八に、労働時間短縮に伴う中小企業経営への影響を配慮し、必要な助成を行うこととしたことです。
 以上が本修正案の内容であります。この修正案の実現こそ、真の労働時間短縮を進める確かな保障です。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。