これ以上の議論をすることもいかがかという気がしますし、大臣がおっしゃられている見解について私も全くそれを否定するものではありません。しかし、ちょうど三周忌という節目を迎えて、悲しみも新たに、願わくは航空機のより安全な運航をと願う国民の気持ちをより大切にする、こういったことが私はもっともっと重要視をされてしかるべきではないのか、こういう気持ちが大変強く受けとめられたがゆえにあえて冒頭に以上のような質問をさせていただいたわけであります。今後特に遺族の皆さん、国民の皆さんに、安全で敏速な生活交通としての航空産業というイメージが定着できるような一層の努力を心から念願をしておきたいと思っています。
 日本航空の民営化問題が出てきた経緯を考えてみますと、第一は臨調答申に始まって昨年六月の運政審の答申をもとにして今日に至ったわけであります。同僚の委員の皆様方の質疑をじっと聞いておりまして、いろいろ問題があり、私も果たして日航の民営化がうまく行くのだろうか、また日本の航空事業自体が果たしてどうなっていくのかという点についていささかの疑問を持たざるを得ません。日航の内部事情の複雑さも絡みいろいろな問題点があり、率直に言って心配が頭をかすめていくわけであります。半面、二十一世紀に向けての航空需要の増大はますます広がるものと考えます。そしてそれを利用する国民の期待も大きいものと思うのでありますが、それにはまず安全が絶対必要条件だと思いますし、本日は限られた時間の中で十分には質問ができないのは残念でありますけれども、時間の許す限り航空政策また本案関係について質問をしてまいりたいと思います。
 まず第一に、今回の日本航空の完全民営化のねらいは一体何なのかについてお伺いをしたいと思います。
けさ、閣議後の定例の記者会見の席上、同趣旨の質問がクラブの方々から私にもございました。そして私も、これについてのコメントは差し控えたいということを申しました。ただこれは、委員のおとりになった感じと航空局長あるいは私が申し上げているコメントを避けたいという気持ちには若干食い違いがあるようであります。私どもは、この大きな事故による結果というものを見詰めながら、運輸省自身が安全対策というものに対しその後の対応の努力は続けてまいりました。その努力というものと現に進展しつつある群馬県警による刑事責任の調査とはおのずから異質なものがございます。
 そしてその刑事責任追及の一つのプロセスとして日本航空に対しての強制捜査が行われました。そして巷間、運輸省にもあるいはというお話がございます。そして運輸省も、先刻日本航空の山地社長から申し述べられましたように、その捜査に対して一切の秘匿といったような状態はつくらずに協力をしてまいったはずでありますし、これからもまたそういう体制をとっていくでありましょう。そしてその捜査の進行の過程について意見を求められましたのでコメントすべきではないと考え、コメントすべきではないというそのとおりの気持ちを申し上げたことであります。その点についてはどうぞ素直に御理解をいただきまして、私どもの意のあるところをお酌みいただきたいと存じます。
新聞の報道というのは非常に重要な役割を果たすと思いますし、むしろこの大惨事にかかわってそれぞれの箇所がどのような責任をとるのか、どのような責任を全うすることによって亡くなられた遺族の皆さんに対して安堵感を与え、やがて航空社会の中で安全で最も敏速な交通機関として繁栄をしていく足がかりをつくるのか、そういった意味では、現在の段階で、警察の側としては、将来的に運輸省の出先についても家宅捜索を進めていきたいという方針だということが官憲の側の認識として事実だとするならば、私はもう少し正確な意味で対応すべきであったのではないだろうか。
 これは単に遺族の皆さん方に対する物の発想だけではなしに、航空行政というものを預かる運輸省の側としての物の言い方としては、我々は事故調の中で出てきた結論の範囲内で、過ちは全くなかったのだ、責任はなかったのだという、いわゆる責任回避を運輸省みずからが国の内外に明らかにしたことにすぎないのではないのか、こんな気がしてならないのであります。運輸大臣、いかがですか。
ただいま先生おっしゃいました朝日新聞の報道の記事、ほぼそのとおりでございまして、私どもといたしましては、事故調査報告におきまして運輸省の責任が指摘されたというふうには考えておりませんし、また航空法に定められた手続に従って検査を全うしたというふうに考えております。
同問題で航空局にもちょっとお尋ねをしたいのであります。
 朝日新聞の昨日の夕刊の伝えるところによりますと、航空局長は「コメントは避けたい」とされているわけであります。「運輸省の責任については、航空事故調査委員会の最終報告書によると、航空局の検査に問題があったとはされておらず、我々もそう受け止めている。」こうおっしゃっておられるようですが、報道のとおりですか。
昨年の五月のこの民活法の公布、施行の後、六月、七月と二回に分けまして基本指針を定めまして公表いたしました。以後税制、財投等各般の支援措置を背景に、全国各地の民活のプロジェクトの構想を持っておるところに呼びかけて事業の促進を慫慂してまいりました。さらに昨年の秋の補正予算におきまして事業費の五％の補助をする新しい補助金制度を創設していただきまして、民活プロジェクトの前倒しに努めてきているわけでございます。
 しかし、結果といたしましては、御指摘のように必ずしも非常にたくさん今できてきておるわけではございません。今日までのところ事業の認定申請がございましたのは、昨年の十二月に、いわゆる一号施設でございますリサーチコアでございますが、かながわサイエンスパークの認定を行いました。それからことしに入りまして二月に、三号施設、情報化基盤施設ですが、新潟県の柏崎ソフトパークの認定をいたしました。それから五月の七日に、五号施設、国際見本市施設でございますが、幕張メッセの認定をいたしました。このような状況でございまして、その後、後続案件につきましては、なお幾つかのものが遠からず認定申請が出てくるのではないかと見通しております。
 先生おっしゃいますように、全体といたしまして、きょうの日経新聞をそのまま肯定するという意味ではございませんけれども、ややおくれぎみでございますが、これは基本的な原因といたしましては、何といいましても経済全体の状況が一年前と大きく変わったということがやはり大きいのではないかと思います。すなわち、六十年度の経済成長率は四・二％でございましたが、六十一年度には当初見通し四・○に対しまして実績見込み三・○ということになっております。その間、円のレートも、昨年法律ができたころは百七十円台だったと思いますが、現在百三十円台になっている。こういうことで全体的に各地域の経済力が弱まっているということと、それから経済の先行きに対する見通しの難しさ等から足踏みしているものがございます。
 個々のプロジェクトにつきましては、それぞれ主要なものにつきましては、どんな事情でおくれているのかというようなこともある程度の調査はしておりますが、全体に共通な基本的な問題は、そういうところにあろうかと思います。