外務省のいわゆる外交の陣容ですが、これは諸外国に比べて、いまの日本の世界における立場からいうと非常に貧弱であると言わざるを得ないと思います。まだ外務省の定員はインドなんかにもとうてい及ばない。せめていまの三千数百人を五千人にしたいというのが外務省の悲願でございます。そのために、非常に財政が厳しい状況でありますが、外務省については定員について毎年わずかずつ伸ばしていただいておりますが、これでは不十分であります。これからの世界における日本の役割りを果たしていくためにも、あるいはまた、情報化時代でございますから、情報を収集してそして臨機応変な適宜な外交措置をとるためにも、やはりもっと充実したものにしなければならぬ。これは非常に行政改革等厳しい時代でありますが、特にこれからの日本の世界における役割りというものを踏まえてひとつ考えていくべきであるということで、私たちも常々臨調の皆さんに対しても、また財政当局に対しても、国民に対しても要望をいたしておるわけであります。
 それからモンゴルの問題でこざいますが、確かに小林委員のおっしゃるような問題もあると思います。しかし、モンゴルもソ連圏とはいえ世界の一国でありますし、日本とは歴史的には長い関係もあるわけで、深い関係とは言えないと思いますけれども、長い関係もあるわけでございますので、やはり外交の窓口をあげるということもこれは大事なことであろうと思っております。しかし、外交活動としてはおっしゃるように非常に局限されたものであることは事実であろうと思うわけでありますが、これから長い将来、先のことを考えますと、いまはそういうふうな非常に厳しい条件のもとに外交活動も十分できない、こういう状態ではありますが、将来のことを考えますと、モンゴルも日本に大使館を置いているわけでございますし「そういう立場で日本も大使館を置いて、もちろん大使館の陣容等につきましては非常に限られた陣容になっておるわけでございますけれども、しかし、将来的に見れば、いまこれをやめるということも一方的にはできないわけでございますし、将来の問題を考えますと、あそこでひとつ大使館を置きながら、そしてこれからの外交活動をもっと積極的な立場でできるような方向でいろいろと努力はしていかなければならない、こういうふうに思っておりますが、いまおっしゃいましたことは、いろいろとわれわれとしても参考になるわけでございます。これを踏まえていろいろな改善措置等は講じてまいりたいと思います。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっている平成二年度決算外二件について、是認に反対する旨の討論を行います。
 反対の第一の理由は、相変わらず予算のむだ遣いが多いことです。
 会計検査院が指摘するように、平成二年度決算では二百六十三件、百三億六千二百六十五万円もむだ遣いがありました。特に、厚生省関係が四十六億円と全体の四四％を占め、九市町村による国民健康保険の財政調整交付金の不正受給、高齢者の付き添い看護料、診療報酬の不正支払いなどが明らかになっています。我が国は世界にも例を見ない高齢化社会を迎えます。出生率も低下傾向にあり、九二年は一・五〇人となりました。医療費や公的年金給付など社会保障負担が膨らむのは必至ですが、かかるむだ遣いが改められないうちに安易に国民にツケを回すことには反対です。
 ＯＤＡについても、会計検査院より、タンザニアのごみ収集車、ふん尿収集車、インドネシアのパルプ工場、インドの発電所などは、相手国との連携不足により援助効果が上がっていないと指摘されています。
 民社党は他の野党とも共同して国際開発協力基本法案を本院に提出しています。この法律の早期制定ともあわせ、ＯＤＡについては内容を厳しく吟味するよう政府に注文をつけておきます。また、湾岸平和基金の拠出金についての報告も急ぐべきです。
 反対の第二の理由は、行財政改革が不十分なものにとどまっていることであります。
 政府は国鉄など三公社の民営化を除いて、本来の行革に取り組んでいません。平成二年度は予算ベースで補助金総額は前年度に比較して二千八百八十二億円ふえて十五兆二百八十二億円となりました。許認可数も平成元年度末には一万五百八十一件だったのが、二年度末に一万七百十七件、三年度末には一万九百四十二件となっています。
 平成二年度は実質経済成長率が五・一％と日本経済は好調でした。この年度に赤字国債依存から脱却できたことは一歩前進と評価しますが、国債残高は約百六十六兆円と依然として巨額な水準にありましたし、平成五年度末には約百八十一兆円にもなる見込みです。
 税収見積もりの食い違いも問題です。補正後から見た決算では、税収が九千七百四十八億円増となっていますが、当初予算比では二兆一千十九億円も税収がプラスとなっています。
 反対の第三の理由は、生活、消費者軽視で産業本位、バブル助長の経済運営が行われたことであります。
 平成二年度は首都圏でマンションが年収の八・五倍の水準になるなど、最悪の年となりました。政府は四月から金融機関の不動産向け融資の総量規制を行いましたが、手おくれでした。また、地価税創設などの土地税制改革も先送りされました。
 また、平成三年の証券・金融国会で明らかになったように、平成二年から三年にかけては銀行の不祥事が相次ぎました。これを放置した金融当局の責任が問われます。
 平成二年度の公共投資の配分も硬直的なものに終わりました。この年、日米構造協議の中間報告がまとめられ、四百三十兆円の十カ年計画がつくられましたが、今日も硬直的、固定的な公共投資配分は続いています。
 反対の最後の理由は、議決方式が妥当でないことです。
 政府に反省を促し、本委員会での審議の成果を今後の予算編成に反映させるため、否認に際しても警告決議を行えるよう提唱します。
 米国の政治家・科学者、ベンジャミン・フランクリンは、ささいな出費を警戒せよ、小さな穴が大きな船を沈めるであろうからと述べていますが、本院での決算審議を尊重し、政府は国民の血税を一円たりともむだにしないよう警告して、私の討論を終わります。