再三繰り返して申し上げて恐縮でございますけれども、本件の土地取引につきましては、井上兄弟が公社に売ったということはない、むしろ法沢という原告になっている人が公社に売ったと。両名については四十九年に譲渡所得を申告すべき理由がない、事実がないということから、一方に法沢氏に課税をし、両名については減額更正をする、それがやはり税の処理としては当然講ずべきことでございます。それを仮に、片っ方には課税をし、片っ方はあやふやなままそのまま減額すべきものを減額しない状態に置くということは、税務の処理としてはいかがかと思いますので、そういうやり方はとらなかったということでございます。私どもは自信を持って法沢氏に課税をし、それから法沢氏に帰属すべきものを単に名義的に申告した二人については所得の実態がないから減額更正をした、そういうことでございます。
井上兄弟に対しまして減額更正をいたしましたいきさつにつきましては、冒頭御説明したとおりでございまして、法沢に本来帰属するべき所得であると認定いたしましたので、また、井上兄弟から先ほど申し上げましたような供述も得ておりますので、井上兄弟には本来所得が発生しておりません。それについて申告をされたわけでございますから、別途、法沢氏に課税をするとともに、この二人の分については取り消しをする。これは税の執行のルールとして当然の措置でございますけれども、それを講じたわけでございます。いま仮定のお話として、この両名の譲渡が真実であり、減額更正が本来すべきでなかったものであったらどうするか、取り戻せるか、こういうお尋ねでございますけれども、長い時間を経過いたしましたので、時効の関係もございまして、新しくこの両名に課税をするということはできませんけれども、私ども処分の段階で十分調査をいたしまして、片っ方に課税、片っ方は減額という措置を講じましたので、その処理については確信を持っておる次第でございます。
そこが独断だというのです。もしもいろいろうわさで聞かれたような事実があって、井上兄弟があれをしなかったんだと、実際は。公社に売ったんでないんだということに想像されても、あの時点でどうして減額更正をされたんですか。この点は、さっき私が聞いたけれどもお答えがない。この減額更正は、皆さん方の想定が間違っていたという場合に、もう一度もとへ戻って金が本人らから取り戻せるんですか。それをどうぞ。
先ほど法沢さんと興人との契約が解除になったということを申しました。私どもはその契約解除後は法沢が収得をし、それを公社にさらにまた譲渡した、こう申し上げました。原告が現在訴訟において主張されておりますのは、興人との契約が解除と申しますか、解除されて、それが法沢に戻ったんではなくて、法沢にも一部戻ったけれども、旧地主つまり法沢に売り渡したと私どもが認定をしておりますほかの地主にストレートに戻ったんだと、こういうことを原告の方で現在訴訟の段階で主張をされておるわけでございまして、そこでは私どもの主張と対立する見解が現在法廷に出ておるということでございます。私どもの事実認定は、先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、井上兄弟にその土地が戻ってくるということは、私どもの事実認定からは出てこないことでございます。
それは考えられることは御自由です。また職権を持っておられるから、それに基づいてある税措置をされることもあれですが、もしもいま問題になっておる土地、これは明らかに書類の上ではいま直税部長も認められているように、四十九年本人二人がそれぞれ自分の所得として申告をし、納税を済ましておるんでしょう。それが返ってくるということは、そういう事実が、つまり本人らが土地を持って土地を売ったという事実はないということを、何かの調査で確認されなければあのような措置はできるわけがないんです。そういう確認をどのようにされましたか。要するに二人が四十九年の所得として申告をしておる、その裏は、あの土地は私どもの土地であります、私どもが売りました、その代金をちょうだいしました、したがって、税金をこれだけ納めますと言ったのがそうでしょう。その事実が否認されない限りはあれは取り消される性質のものではないでしょう。
 ついでに聞きますが、もしも諸君の推定が誤っておった場合に、この税金をもう一度二人から取り戻せますか。二人は税金返ってきて、何で返ってきたんだろうと当惑しております。その点どうですか。
私どもは、大津市開発公社が譲渡代金を支払っておるわけでございますけれども、その金の流れ、それから公社側のもろもろの説明、そういうものを聞きまして、契約の当事者――真実の当事者はその法沢であり、それと公社との取引である、こういうふうに考えたわけでございます。
記憶しているということは、当然、自民党政府が社会党にかわったわけでもないんだから、大臣、言うまでもなく、自民党政府であることは変わりないんだから、大臣がかわっても政府の方針はそのとおりなんだから、だから私はいま言ったようにこれは当時の決議がそうあると、いまなお今日になっても、まる三年になってもこういう状態は続いているではないか、このことをやっぱりしかと受けとめる立場に立つべきだ、それは知事の意見というもの、市町村住氏の意見というものをやっぱり尊重していく、この姿勢に立ってもらいたいと、このことを申し上げているわけですから、いま塩川運輸大臣の考え方を受けとめますということですから、そのようにひとつ確認をしておきたい、こう思います。
 そこで、私はやっぱり大事なことは、時間もなくなったのであれですが、青函トンネルの問題の労働問題をちょっと大臣にひとつ明らかにしてもらいたい。
 一つは、青函トンネルのもちろん主権の問題、公海権の問題あります。これは利用計画の問題ございますけれども、利用計画を一体どういうお考えを持っているかということが一つと、それから御案内のとおり、あそこは労働大臣もおわかりだと思うんだけれども、福島町吉岡にまつわる、単にあそこに青函トンネル完成した労働者だけでなくて、地域全体の雇用計画にも重大な影響がくるわけであります。これを一体、計画完成後の雇用対策というものをどういうふうにお考えになっているか。
 それから運輸大臣はこの利用計画をどういうふうに、三月に一回懇談会をおやりになったそうでありますが、今後鋭意検討してまいりたいというふうなやりとりになっていますけれども、いまの段階で、もし考えていることがあれば、お聞かせを願いたいと思います。