御指摘の点につきましては、日本商工会議所についてまずお答えいたしますけれども、この組織に対しましては、先月中国の張勁大国家経済委員会の主任、これは大臣でございますが、五島会頭を表敬訪問されました際に、商工会議の中に中小企業を主たる対象といたしまして対中国投資の相談窓口をつくってほしいという要望をいたしまして、会頭の方から、ことしじゅうにそういう窓口をつくりたいということをお答えになったというふうに聞いております。現在、準備中であるようでございます。
 なお、先生御指摘のその他さまざま専門機関がございますので、これらも総合的に力を発揮していくようにしたいと思います。
なお、日本の各地に存在する商工会議所、こうしたものは中小企業庁の所管と承っておりますが、本省からも御指示をいただきたいと実は思っております。既に商工会議所を中心として対中接触を開始しているところもありますし、これらのところでは意外にノーハウ、実績、ニュース等が少なくて、困惑しているやに見えるわけでございます。日本の中小企業が生な形で対外的に進出をして問題が相談されてくるというのは、商工会議所始まって以来のケースだと思いますし、こうしたことにも御指導いただけないか。また、国貿促などを初めとする日本の有志民間人の組織も、非常に大きなノーハウを積み上げられているところでございますから、こうしたところとも連携をしていただきたいと重ねて思うのでございますが、いかがでございますか。
通産省の方にまた伺いますが、我が国企業にとりましても、中国に対して貿易、投資を行う場合に情報が不足だとか、そうしたことが中心になって非常にトラブルを生じているというケースが多くあると聞いておるわけでございますが、本省としても、民間企業に対して情報の提供、アドバイスを行ったり、相談窓口を設けたりすることをもう少し積極的に行うべきではないか。どういうお考えでやっておられるか、その辺を伺いたいと思います。
今の大臣の御発言は、まさに画期的な三重丸をつけていいようなすばらしい御発言でございまして、こういうのが日中友好を実質的に進め、日本の企業を発展せしめるすばらしい発言なんです。さすがに嘱望される方だけのことはあると私は思う。本当に高く高く評価したいと思います。私のこの評価を絶望させないように、今後の実質的な御発展をぜひぜひお願いしたいと思うわけでございます。きょう、そんなに大臣が積極的におっしゃると後質問がなくなるぐらいでございますが、通産省の方にお見えいただいておりますので、通産省の方にもちょっとお尋ねをしたいと存じます。
 現在の対中国貿易投資の現状というのはどうなっておるか、また現在のトラブルに対して貿易投資を円滑に進ませるためにどうしたらいいか、通産省の御方針、そんなところをまずお尋ねしたいと思います。
今、大臣に総まとめを既に言っていただきましたので、私、これからもう少し細かい議論をしようと思いましたけれども、途中でちょっと遮断しまして、大臣の今の御意見、私は非常に賛成であります。確かに民間企業が孤軍奮闘して、体制の違う国のシステムと正面から一つずつが体当たりしていく、まるで戦艦にボートが一つずつ体当たりするみたいなやり方というのは、余り賢明じゃないと私も思います。そこで、ある程度基本的なルールのところは日本政府あるいは日本政府にかわる関係機関が交渉してしまう、そして今度こういうルールになりましたよということを日本側に周知徹底さす、それを土台に交渉するということがあった方が楽なのではないか。
 行くところ行くところが、一つずつ初めから全部やる。みんな対比三家で一回やる、みんな労働者の給与の問題で一回やる、みんな国産品で一回やる、みんな国内販売制限で一回やる、同じことを全部繰り返しておる、これをまとめて交渉していただけないか、中小企業の皆さん方の声を代弁して申しますとそういうことになるわけであります。それを外務省がやるのか通産省がやるのか、私は何もここで指定しているわけではございません。また、ジェトロがやるか何がやるかということを申し上げているわけでもないのでございますが、しかるべき部局である程度は交渉していただいて、その結論を国民に、企業家たちに教えていただけないかと思うのでございますが、いかがでしょうか。
ただいま、私みたいなある意味で素人な者に、先生に大変細かい点を教えていただきましてありがとうございました。
 御指摘のように、一件一件の問題ではなくて、中国への民間交流の一つの資本進出あるいは貿易提携という点について、これが一件のみにかかわらずすべての案件にかかわる問題だという御指摘をよく拝聴いたしましたので、これを一つの例としまして、全体的な問題としてさらに勉強させていただきまして、善処させていただきたいと思っております。
そこで、いま一つは売上税云々が出て、これは大変問題で、まだ細目というか具体的な内容がこれから明らかになるにつれて、いわゆる大型間接税の中身というのが明らかになってくると思うのですが、私たちは、これはどう詭弁を弄しようが公約違反であることは間違いないので、そのことについては来国会にかけて国民がそれぞれ判断をすると思うのですね。
 そこで、このような動きの中で沖縄関係税制の特別措置に対しても手をつけられるのが出てきはせぬかという新たな懸念が持たれるわけですね。例えば工業開発地区とか、先ほどもありましたように自由貿易地域関係、これもいまだに立地し得るのかどうかはっきりしない、生かされていない状態、こういう状況下でこの税制改悪が強行されたとした場合、今後の沖縄は、一億以上の売り上げというような一つの枠とか基準はあるにしても、相当影響を受けていくことは間違いないと思うのですね。こういうことなどもよく県当局やあるいは関係団体と早急に協議をして対応策をとらなければいけないと思うのですね。まだ、これから作業が進んでいくわけですから、今の段階で具体的にどういう影響を受けるかということを断定的に言うことは私も難しいと思うのですが、このことについてはどういう御認識を持っておられるか、また、私が今一、二例指摘をしたことと関連づけてどのように政府としてはお取り組みをなさるのか、ひとつ御見解を聞いておきたいと思います。