御指摘のように、仮に、非市場性国債が現先の対象として売買されたらどうかというお話でございますが、実は、この問題に当たって、非市場性国債を日本銀行の貸し付けの担保にできないかということをシ団からいろいろ御要望がございました。しかし、これは非市場性ということで日銀の担保適格とすることは適当でないという結論になったわけであります。しかし、これは二年だけ譲渡性を制限しておりまして、二年経過すれ譲渡は自由であるということになってございますので、その点は、二年たった段階で、もう一度できればお考え願いたいということで、日本銀行に対してはそう申し上げておるわけであります。
 ところで、現先でございますが、確かに、現先の対象ということになれば、実質的にそれが流動化されるということになるわけでございますが、御承知のように、現先は売買であると同時に一つのファイナンスの手段であるという点から見て、これを現先の玉として使うということについては、私どもとしてもやむを得ないかというふうに考えているわけであります。
 確かに、御指摘のように、それでは実質的に流動性がついてしまうではないかという点もございますが、その点は二年の譲渡性を制限している債券でございますので、便宜現先の対象とすることはやむを得ないのではないかというふうに考えているわけであります。
非市場性国債の問題なんですけれども、二点ちょっと伺っておきたいと思うのです。
 吉本局長は証券局長を歴任しておられますからあれですが、現先市場に国債が出てまいりますものは、これはやはり現先といえども市場でありますから、そこへもし非市場性国債というのが売られる、条件つきですけれども売られるということになれば、これは非市場性国債ではなくなるなという感じが私はするのですが、その点はいかがでしょうか。まず、お答えいただきたい。
御質問の後段の部分でございますが、国債それから公募地方債も入りますが、この個人消化を促進するという見地で現在マル優それから特別マル優の対象としては、御存じのとおり新規発行後五年以内のものというので、大蔵省令で規定されているわけであります。所得税法施行令の方に、三十三条になりますけれども、規定としましては、五年を超えない範囲内で大蔵省令で定める期間ということを受けて、いまの省令が三年以内となっておるわけでありますが、新規発行の際の個人消化の促進という政策要請もございますけれども、他の金融資産とのバランスとかそれから国債市場の状況、いま理財局長も申しましたような問題等も踏まえまして、大蔵省令で定める期間というのが弾力的な規定になっておるのをどうするかという問題につきましては、今後各方面の御意見を聞きながら、国債市場の動向それから他の資産とのバランスに配意しまして、十分勉強をいたしたい、こう思っております。
人格のない社団等の扱いの問題であろうかと思いますが、定款等の写しとか、それから何らかの領収高等、便宜な手段でその辺の確認ができる方法を今後検討していこうということでやっております。
そこで、もう一つグリーンカードの問題の実施に伴いまして、労働組合や政党の預金の取り扱いの問題なのでございますが、特に労働組合の場合は、法人格を持っておりますのは現在六％程度、こう聞いております。したがいまして、まあ法人格を取ればいいわけでございますが、なかなか取れないような民間や国家公務員やあるいは地場企業の組合やあるいは地方公務員の組合、ごちゃまぜのような総評なりあるいは各県評、そういうようなところの労働組合、協議体、単位組合ではなくて、全国組織はあるけれども、それは法人格がなかなか取りにくい、こういうところの預貯金の問題は、なかなか今後むずかしい問題を抱えてくるのではなかろうかと思うのでございますが、この問題は労働省の方からもすでに大蔵省の方とは話がなされたと思うのでございますが、この取り扱いは今後どういうふうになりましょうか。
ただいま申し上げましたのは大蔵省あるいは国税庁の要求の予算でございまして、施設関係でございますと、実は官庁営繕費というのが建設省の関係でございまして、実は朝霞に少額貯蓄等利用者カードのためのコンピューターのセンターを建設することになっておりますが、これが五十七年度四十四億ばかり要求することになっております。
私の方ではこの報告書にある限りでございまして、事実としてそのような事実が行われたということはここに記載がございますが、それが法的にどのようになっているかについては記載がございませんし、私自身判然といたしておりません。
この報告書による限りでございますが、校内暴力などに対する教師たちの一種の自衛措置と思われますが、授業拒否という方法が一つとられた例があると、これが徹底したものの一つでございますが、教師に危害を加えるおそれのある生徒のいるクラスの授業はしないという授業拒否宣言を出すのだそうであります。例といたしましてこの報告書に挙げられたものとしましては「ロンドン市内の学校の教師たちは、自分たちの学校に、かつてナイフで刺傷事件を起こした生徒と強姦未遂を起こした生徒が十人もいることに対し、これでは自分たちの生命が危険であり、」というふうなことから授業拒否の決議をしたというふうな形がとられております。また「教師たちは、所属の教員組合のロンドン支部にこの決議を支援してくれるように求めた。」というふうな方法がとられているようであります。
先ほど来局長からも申し上げたとおり、政府としては五十四年の暮れに閣議決定をいたしまして、行革を徹底的にやってまいるということを決めたわけでございまして、その際、行管からもお話し申し上げましたとおり、各省ごとに特殊法人を整理統一をしようと、こういうことであったわけでありますので、農林水産省といたしましてもいろいろ検討をいたしました結果、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、畑作物を両事業団が取り扱っておるということ、それから輸入の調整事務をやるということ、これがひいては農産物の価格安定に通ずること等々をやりまして、やっぱり二つよりも一つにした方がこれはもうこの際は政府の趣旨に合すると、行革の閣議決定に農林水産省としては一番合致する部門であると、こういうことにいたしたわけでありまして、私は、これが一つ一つで果たしておった機能よりも、二つを一つにしたからその機能が低下するということはあり得ないと、こういう確信を持って統合に踏み切ったと。これは見方でございまして、そういうもう名目だけの話ではないかという御指摘で、実質的メリットがないじゃないかというような御指摘もあろうかと思いますけれども、やっぱり行政改革という大きな方針を多少の無理はしてもやってまいるというところにもまた一つの大きな意義があると、こう考えて両事業団の統一を決定をし、法案を御審議願うということといたした次第でございますので、その点御理解を賜りたいと思う次第でございます。