ほかにも理由があったようですけれども、やはり一番大きな理由は雪が降って混乱したということだろうと思います。ですから、それに対する対応策もお考えになっておく必要があると思いますし、私、先ほど教訓ということを言いましたけれども、町に浸水しても普通の床下浸水みたいなものは問題ないんですけれども、大きな災害になりますと軒下浸水というんですか、二階から出入りをしなきゃならない。
 そのときに、私一つ苦い経験があるんですけれども、最近は約とかなんとかのレジャー用にゴムボートが割合によく市販されておって、便利なものがあるということでそれで救援に行ったことがあるんですけれども、ゴムボートは非常に危険ですね。ちょっとどこか当たったらフシュフシュとなって、助けに行った者が今度助けてもらわなきゃいかぬような、ですから、便利なものがあるように見えて、災害のときにはあれは間に合わぬということです。やはり木の船か鉄の船が、あるいはプラスチックか、そういうものでないと、もうちょっとどこか当たった、ちょっとくぎが出ておったらそれで終わりなんです。助けに行った人がもう助けられなきゃならぬような、そういうことがもう何遍もありました。
 これは消防庁が中心になるかどうか知りませんが、今回の大雪というのは何かの警告だろうと私も思います。ですから最初に物騒な話を出したわけですけれども、備えあれば憂いなしですから、今回の異例な大雪でございましたがこの教訓をぜひ生かしてもらいたい、このように思います。これはだれを責めるわけにもいかぬこともありますけれども、やはり油断もあったんじゃないかと指摘せざるを得ぬ面もあります。そういうことで、今後の防災対策にぜひ万全を期していただきたいなということを強く要望して、終わりたいと思います。
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もう一点、これは消防、救急車の問題なんですね。
 ちょうど、この雪の最中に田無で電車の衝突事故があって、大勢の人がけがをしたのですが、そのときにはけが人を病院に運ぶのに通常の三倍ぐらい時間がかかって大変だったということなんです。こういうときの消防の救急車も雪に対する教訓が出たのじゃないかと思うのですが、消防庁はその辺の状況と、今後の雪に対する対応というのはお考えになっておりますか。
災害は、特に天然自然の災害につきましては、どのような地域にどのような形をとってくるか予測のつかない要素が多分にあるわけでございまして、先生御指摘のように、その一つ一つを今後の施策の中に生かしていかなければならない、そのように考えております。
 今後、消防庁も十分そういった面を考慮に入れて災害防災の対策をするようにいたしたいと考えております。
水道施設の整備につきまして、それぞれの地域の状況に応じまして非常時のための設備を考えるということにしております。お話のように、自家発電も大きな手段でございますし、受電系統を二回線にするというような形のこともございます。いずれの方法によって安全性を高めるかということはそれぞれの地域ごとに判断するということにしてございまして、現在、自家発電を義務づけるという基準にはしておりません。
ですから、地震と雲とどっちが怖いかということになりますと、地震の方がもっと怖いわけですね。その地震よりも被害は大したことはないと思われている雪でこれだけの被害が出て、しかも、その防災対策強化地域で対応がこんなにもできなかったということで私非常に心配するわけです。昔は、災害というのは忘れたころにやってくると偉い先生も言われたようですけれども、今ごろはもう忘れるどころかたびたび来るようなことなんですね。
 そういう状況の中で、地震防災対策強化地域に指定されたその中で、例えて言えば水道がとまった、住民は一番困るんですよ。あるいは停電した。冬の寒いときですから、電気しか暖房のない人は二晩も停電したらそれこそ大変なことです。そういうことについて、例えて言えば、氷ならば上水道のもとで、地震のときでもまず停電ということは僕は想定できると思うのです。停電したときには自家発電で補うということは常識であろうと思うのですが、報じられるところによりますと、自家発電の用意がなかったので、電気がとまったらお手上げたということで住民の生活に大変な影響が出た、こういうことなんです。
 この上水道の停電の場合のいわゆる自家発電というものは、義務づけられておるのかおらぬのか、その辺はどうでしょう。
今回の関東地方での降雪によりまして、地震防災対策強化地域において、まず、神奈川県厚木市など十市町村で断水が生じております。それから停電につきましては、平塚市及びその周辺市町村で発生したと私たちは聞いております。
それで、私気になりますのは、この静岡県の今示された被害を受けた地域は、大規模地震対策特別措置法に基づいて地震防災対策強化地域に指定されている地域がかなり入っているわけですね。ですから、これはいわゆる東海地震がきたらいかぬということで、それに対しての準備といいますか、予防をしよう、あるいは対策をしようということでこの法律ができているわけなんですが、この地震防災対策強化地域に指定されている地域は、今回被害を受けられたこの範囲で、指定されている地域は何町村ぐらい含まれておりますか。
お答えいたします。
 まず最初に減船の問題でございます。大臣間の協議で総漁獲割り当て量十五万トンということは意見の一致を見たわけでございますが、これを水域別、魚種別、漁法別にどういうふうに割りつけるかという作業が現在委員会で行われている段階でございます。したがいまして、それぞれの水域別、漁業種類別にどの程度の減船隻数になるかということは、漁獲割り当て量の魚種別、水域別の割りつけが決まった上でそれぞれの業界の内部で御相談があって決まっていくという過程でございますので、現在のところ正確にその規模を予測することは難しいわけでございますが、ただ、いずれにいたしましても、減船を余儀なくされる漁業者が出ることは間違いない、しかもそう少なくない数で出ることは間違いないと思いますので、これにつきまして講ずべき対策を、そういう決まっていく過程に合わせて早急に検討をいたしたいと考えております。
 それから、水産の加工業者の関係でございますが、これは北洋関連の水産加工業は特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の対象になっておりますので、この仕組みを通じまして事業転換等の資金を融通を受けられることになっておりますので、それを使って対応をしていただくということを考えておるところでございます。
 それから離職者対策につきましては、漁船の乗組員の離職につきましては、漁臨法の定めるところによりましてパッケージ的に決まっておりますから、それによって対処をすべく関係の各省と御相談をしてまいりたいというふうに思いますが、ただいま先生の御指摘のございましたように、漁船の乗組員以外にもいろいろ離職者が出るのではないかということが考えられますので、そういう点につきましては、一般的な雇用問題として、これも関係の省庁と早速御相談をしなければならないというふうに考えておるところでございます。