アメリカの場合は、米の輸出を主として全米精米協会が扱っておられるというふうに聞いております。したがいまして、アメリカが輸出する米は、日本は別ですが、白米として海外に輸出されている例が多いわけでございます。そうしますと、玄米としての基準と白米の基準が同一であるといった場合に、精米の段階において通常こうした農薬の残留値というのは非常に変わってまいります。ポストハーベストの場合はどうなるかということについて、私は詳しく数値を存じないわけでございますが、少なくても生産段階あるいはプレポストハーベストの段階で使われたものについて見ますと、大体玄米と白米、精米された段階においては、九分の一から十一分の一に残留量が低下するというのが常識的に言われていると思います。
 そうしますと、その白米の基準値と玄米の基準値を一緒にするということは非常に問題があると思うわけですが、これは小麦についても同じでございますね。玄麦であるのか、それともそれが粉になっているのかということによっては当然非常に大きな違いがあるわけでございまして、その辺についてはどのようにお考えなんでしょうか。
米に関しての農薬の問題でございますが、現在我が国で持っております残留農薬の基準は、ポストハーベストその他の問題も含めまして、二十六農薬、五十三品目について基準を設定いたしております。米の場合は、我が国では玄米に残留する農薬のみについて設定いたしております。アメリカでは、もみ、玄米の基準値を持っております。したがいまして、精白されたような段階での基準というものは、我々の知る限りにおきましては存在しないというように理解しております。
今、米の輸入自由化に対する国際圧力があるわけでございますが、米を仮に例にとりますと、もみ米、玄米、白米、それぞれにおいて当然それを消費者が食べる段階において違うわけですね。もみであれば脱穀し、そして、それを精米して通常食べるわけでございますが、小麦の場合も同じでございます。穀物をとりますと、輸入される形態によって当然違うわけでございますが、日本の場合はこの残留基準はそれぞれの段階においてお持ちなんでしょうか。
まず初めに、日本に入ってまいります米とか小麦とかの輸入時の検査がどうなっているかという御質問でございますが、御案内のように、小麦、米等は食管法にかかわりまして、農水省の方がある程度の責任を持つ形をとっております。特に小麦関係は、食糧庁の方で、ＦＡＯ、ＷＨＯの持っております国際基準も含めて、また、我々が持っております食品衛生法に基づきます残留農薬の基準をもちまして、チェック体制をとっております。米は、御案内のようにほとんど加工米というような形をとっておりまして、そのほかは沖縄での泡盛の原料というような状況でございまして、これに対するものとして、食糧庁関係でももちろん関心をお持ちでございますが、我々の方でスポット的にサンプル調査というような形でチェックをいたしております。
 それから、アメリカにおきましてポストハーベストとして使用されます農薬の件でございますが、現在アメリカにおきましては、米に使用することが認められております農薬としては、マラチオン、ピレトリン、窒素等十七品目がございます。そのうち、残留性を勘案し、残留基準を設定しているものは九品目ということになっております。また、小麦に認められますものとしましては、マラチオン、ピレトリン、窒素、酢酸等二十二品目がございまして、そのうち同じく残留基準が設定されているものは九品目ということになっております。
 以上でございます。
年金制度につきましては、やはり広報等、先ほど運営部長が申し上げましたような日ごろの運営におきまして制度の周知徹底を図っていただきまして、できるだけそういう加入漏れがないようにするというのが基本でございます。そういう広報等あるいはそういう方々に対する働きかけをした上で、なおかつ低所得等によりましてなかなか保険料の支払いも難しいという方々につきましては、免除制度を活用するということになるわけでございます。できるだけ実態に沿うような免除制度にするということで、そのときそのときに応じまして、生活の実態をとらえて免除基準等も適宜改定をいたしております。また、その免除制度を適用いたしまして、なおかつその免除期間につきましては加入期間として算入されるわけでございますので、この点につきましては実際的な対応であると思っております。
 また、先ほども申し上げましたように、それでもなお足りない方は、本来は六十歳までが加入期間でございますけれども、さらに五年間上乗せをするという任意加入の制度がございますので、こういうことにつきましてできるだけ周知徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 平成二年度今や終わらんといたしておりますが、やはり八月二日以来のイラクの紛争の影響を受けたわけでございまして、八月二日から一月中旬までの間には石油の値段の高騰あるいは為替の変動等ございましたが、何とか日本経済としてそれを乗り切ると。ただ非常に先行き不透明な不安感が強うございました。一月半ばの武力行使以降一カ月半、この間に逆に一つの安心感と申しますか、石油も値段が下がりましたし、為替も円高に振れてまいりました。また、湾岸紛争終了後のこの三月に入りましてからは不透明感が払拭されまして、また一段と景気に対する自信、殊に世界経済がよりいい方に向かうであろうという確信が生まれてきているのではないか。
 そんな中で為替だけがむしろドル高になって振れてまいっておりますのが気になるわけでございますけれども、そうした中で日本の経済、五十一カ月、二カ月に至りましたこの拡大局面は、私どもが平成三年度の経済見通しで考えておりますように三・八％の成長は可能であると、このように考えております。今日銀総裁からお話がございましたように、個人消費は堅調だと考えておりますし、設備投資の方がいろいろと影響を受けやすうございますけれども、私どもが予定しております六・八％程度の設備投資の増加は可能だと、このように考えておりますので、依然としてなだらかな拡大局面を続けているものと判断いたしております。