そういう点に立ちまして、これは社長さんでなくて担当の常務さんの方でよろしいんですが、私は、この日本航空という企業が経営が安定してやっていけるというためには、次の三つの点が大事なポイントになると思うんです。
 第一は経営基盤の安定化ということだし、二番目が安全運航の徹底化であり、三番目に労使関係の正常化という点だと思うんです。
 そこでお聞きしたいことは、五十四年度の決算を私は見ました。営業収益が五千六百八十四億五千七百万円上げているわけです。営業利益がわずかに二億八千八百万、〇・〇五％なんですね。そして経常利益の方にしても、三億九千二百万で〇・〇七％、言うなら、その中の大きなのは支払い利息で百二十八億二千四百万も払っている。営業収益の二・二五％が支払い利息で払っている。もうこうなると、私なりに見まして、企業経営としては赤信号までいかないけれども、もう黄信号だと。ですから、これではどうにもならないと思うんですけれども、その辺どういうお考えを持っているのか、改善するだけの見通しをお持ちなのかどうかということです。経理担当常務さんいるでしょう。
第二次石油危機のさなかにありまして経営環境が非常に厳しいところでございますが、日航改正法案に盛り込まれておりますように、財政再建にいささかでもお役に立ちたい、そして、私ども今日世界で第三番目の航空企業に成長させていただきましたもので、それに対する報恩と感謝の念を経営の上においてこれをあらわしたい、そういう意味におきまして大変厳しい環境でございますが、政府の株にも平等に、民間株と同様に配当をしてまいりたい。補助金の条項につきましても、そういうものに頼らない姿勢でまいりたいということでございまして、この改正法案によって自主性を拡大していただくと同時に、私どもの経営の責任は倍加した、こういうふうに考えております。
今回のこの法改正というのは、日本航空が企業体として一本立ちすることだと思うんです。このナショナルキャリアとしての民間会社の活力を発揮をしていくんだというところに趣旨があるんです。私はそういう意味からは賛成をしてまいりたいと思います。
 しかし、それについて若干の点でやはり御質問しておかなくちゃいけないし、細かい数字のことはさておきまして、まず社長に、そういう趣旨にのっとって経営をなさっていくだけの自信をお持ちですかどうですかということからまずお聞きをしてまいります。
交通機関従事者というのは全般的になかなか勤務の激しい、移動の激しい仕事でございますので、それだけにできるだけサービス部門とか管理部門、そういう部門においての配慮をこれからも努めてもらうように私の方からも要請してまいりたいと思っております。
〇・二九％という率は非常に低いということは私どもも自覚いたしております。ただ、これが私どもの企業の体質からくるものだとは、私は必ずしもそう思っておりません。元来、運航乗務員だとか客室乗務員だとかいう身体障害者には非常に困難な職場がございます。それら全部合わせますと、先生篤ともう御承知のことだと思いますけれども、三六％を占めております。ことに整備の要員を含めますと四八％、その他の空港業務で発着時に立ち回り作業を行っておる者を含めますと五〇％にもなろうかと。ことに交代制勤務というものが大部分でございます。したがいまして、そういうような勤務の形態、あるいは成田と羽田の二つの基地を持っておりますから、通勤上の問題もございます。そういう当社の業務と勤務形態の特殊性からきておるのでありまして、体質からきておるものでは私はないと思っておりますが、もし体質からきておるものが、必ずしも全部否定するつもりはございませんが、もしそういうものがありますれば十分反省をいたしまして、この〇・二九％の雇用率をもっと高めてまいりたい、こういうふうに考えております。
日本航空におきます男女賃金差の問題につきましては、先ほど先生からお話がございましたように、昭和四十八年、四十九年当時申し立てがございまして、所轄の労働基準監督署におきましてそれを契機に調査を実施いたしまして、賃金制度に関し不明確な点につきましては改善するように指導を行ったところでございます。本件につきましては、所要の改善が図られたものと理解しておるわけでございますが、その後におきましてまた新たにこの労働基準法に違反する事実があり、その旨の申告が所轄の監督署になされました場合には、当該申告労働者から十分に状況を聴取いたしまして、必要があると認められる場合には所要の調査等を実施する所存でございます。
建設業退職金共済制度におきましては、就労した日一日について証紙を一枚ずつ張っていくという証紙制度をとっておりまして、一月は二十一枚で一月というふうに評価をいたしております。したがいまして、一年分となりますと先生が御指摘のとおり二百五十二枚で一年と評価をされるということになるわけでございます。
 ところで、いまの制度では二年以内の退職者につきましてはいわゆる掛け捨てという制度をとっておるところでございますが、したがって掛け捨ての対象になる人が非常に多いのではないかという御指摘かと思います。
 建退共におきましてかつて調査したものがございまして、五十三年までに共済手帳の更新があったものにつきまして調査をいたしております。年間の就業が半年に満たない者、したがって一冊の手帳を張りますのに二年以上かかった者、これが約二割おりますけれども、それを除いて集計をいたしますと、一年分すなわち二百五十二枚の証紙を貼付するための平均的な期間は十四月となっております。したがいまして、二年分を貼付するためには、この例でいきますと二年四カ月たてば二年分の証紙が貼付をされ、それ以降については退職金の支給の対象になるということになるわけでございます。
 ところで、二年の期間について掛け捨ての制度をとるのは非常にきつい制度ではないかという御指摘でございます。
 御承知のように、この制度は共済の仕組みとし、かつ実際の一般の退職金の動向ともにらみ合わせながら給付のカーブを描いておりまして、一般の企業におきます退職金制度は短期間のところについては不支給あるいは非常に低い給付がなされておるわけでございます。そのような実態も踏まえまして、この制度におきましては二年以内に退職をした人たちに対しての給付はゼロといたしておりますが、それを原資といたしまして長期勤続者に厚い給付をする、そういうことによって長期勤続者を優遇し、また労働力の定着を図っていくという制度をとっておるところでございます。
 また、この制度が業界退職金制度である、すなわち個々の企業をやめたときに退職と見るのではなくて、その業界から引退をするというときをもって退職とみなすという特殊事情も加味しながらこのような制度をとっておるというのが実情でございます。