まず第一点目の消費者の理解を得るということでございますが、この点につきましては、ことしの三月に、消費者代表も入っていただいております、学識経験者から成っております計量行政審議会がございますが、ここでの御審議を経て了承を得ているわけでございます。特に民間法人化につきましては、先ほど言いましたように、経理面等については規制は相当緩和いたしますけれども、役員の選任の場合、あるいはみなし公務員規定の問題、あるいは事業計画等につきましては従来と同様の監督を引き続きいたすわけでございますので、そういう点で消費者の御理解は得られるというふうに考えるわけでございます。
 それから、国際機関との関係でございますが、国際法定計量機関、ＯＩＭＬというのがございまして、日本もこれに加盟をいたしておるわけでございます。この国際機関の意見としては、型式承認を行う場合については官庁とか国立の検査機関でやらなければいけないというふうに規定をいたしておるわけでございます。今回の改正によりましても、型式承認そのものにつきましてはこの検定所がやるという従来の体制は変わらない。しかも、この検定所はＯＩＭＬにおきます国立の検査機関に該当すると考えておりますので、国際的には問題なかろうというふうに判断いたしております。
臨調からそういう答申があったからといって、何も必ずしもする必要はないんですね。あくまでも国民のサイドに立って、やることがいいことか悪いことか、前進になるのか、皆さん方は常にこういう判断を持たなくてはいけない。今回のこの件につきましても、消費者団体から、民間法人化に反対するという申し入れがあったということを私も聞いておるわけであります。あるいはまた、計量に関する国際機関との関係を勘案するようにということも臨調からも指摘しているわけですね。あるいはまた「消費者の理解を得つつ、」こうなっているのですね。消費者団体からもこういう反対があった。これで果たして「消費者の理解を得つつ、」ということになっておるのか。また、国際機関との関係を勘案する、これはやったのですか。二点についてもう一度お答えください。
日本電気計器検定所でございますが、今回の法改正は、検定所の実施している業務について特に具体的な問題があるというのではございませんで、先ほど来御説明させていただいておりますように、臨調の答申に指摘されておりますように、特殊法人につきましてその民間法人化を図る必要があるということで、その一環として実施するわけでございます。そういうことで、やる仕事についての一定の監督その他については変わることなく、ただ、経理面の活動について従来よりも機動性あるいは効率性を追求するということがねらいでございます。
特にこの点は国民生活に重大な関係がございますし、今御答弁があったようにそういう点を十分注意していただきまして、こういうことをやったがゆえに国民に大変迷惑をかけたということが起きないように、むしろみんなが本当に安心していただけるような、内容のある前進ができるようによく見守る必要がある。特に申し上げておきます。
 それから、日電検ですね、日本電気計器検定所、計量法の一部改正について聞きたいと思いますが、これは現行の検定所にどういう弊害があるのですか。また、その弊害が民間法人化することによってどう改善されるのか、その点をひとつお伺いしたいと思うのです。
こういう民間法人化に伴いまして政府の補助金というものは一体どうなるのか。これは当然削減の方向に向かうわけでしょう。そうなってきますと、いわゆる業界からの金によって協会は運営されるわけです。それでなくても今、こういう安全基準のあり方等をもっとシビアにしなければいけないと国民の非常に強い声が出てきている。その点、安全基準のあり方について、実際そういうように業界で支えられているのに厳しい安全基準ができるのか、フェアに行われるのか、非常に素朴な大きな疑問があるんですよ。補助金についてはどうなるのか、政府の監督はどうなるのか、安全基準について疑問はないのか、もう一度お伺いします。
これはいろいろ私も調べておるのですが、賠償状況を調べますと、ＳＧマーク制度の発足以来現在まで、私のデータでは昭和六十年九月末まででございますが、二百六件になっておるのです。賠償額は最低三千円、最高は千四百十六万四千円。法律では最高額が二千五百万、こういうことになっておりますが、最高はこういうように出でおる。
 今回またこのように非常に中身が変わってぐるわけでございます。そうでなくてもこれだけの事故が発生して、また賠償も出ておるのです。そういう国民生活で物を使用するについても不安が絶えずあるわけでございまして、現実に人身事故が起きておるわけですね。そういうものを指定する検査機関に行わせる、特定製品の検定をそういうところにやらせる、これは国民に非常に不安が出てきておるのです。心配ないのですか。今でも、政府が責任を持ってきちっとやらしておってもこれだけの事故が起きる、賠償が起きておる。こういうことは行革の線に沿ってやっているというけれども、国民を不安な方向に持っていったのでは何にもならぬでしょう。行革をやるならもっとほかにやることはいっぱいあるのですよ。心配がないのかどうか、もう一度お伺いします。
経済構造調整基金は、産業構造の転換の動きの中で必要となります企業の新規事業分野進出というような事業の円滑化、それから産業構造の転換に伴います雇用あるいは関連中小企業、地域経済への影響の緩和、こういうために出資、融資、債務保証というようなことをいたします、金融面を中心とした支援業務を行う機関というものを考えておりまして、現在関係省と折衝を行っております。
 この基金の主要な業務としましては、一つは産業構造の転換に伴い影響の懸念される地域内の企業の設備の新増設に対する低利融資及び地域の活性化を図るプロジェクトの実施主体となる第三セクターに対する出資、融資というもの、それから二番目に、輸入などの影響を受けている事業者が新規事業分野に進出する際に必要となる設備資金への低利融資、それから研究開発法人の設立に対しての出資、三番目に、生産能力の適正化のため設備の休廃止を行う事業者に対する債務保証、こういうようなことを中心に考えております。
 産炭地域の問題につきましては、今回の八次政策というものが産業構造調整の一つのモデルケースであるというふうに考えられておりますので、今後予想されます閉山に伴う地域への影響を緩和いたしますためにこの基金の活用ということを検討してまいりたいと思っております。