時間がなくなりましたので最後の質問ですけれども、先ほど来各委員から御指摘がございますけれども、こういうような問題が、偽装難民と申しますか中国人の密入国の問題が発生をしてくる背景としては、やはり何といっても日本に来たら働けるんだ、こういうことがあろうかと思うわけでございます。どうして働けるということになるのかというと、現実に日本に就学生という名前によって来ている人たちが働いて金をもうけているわけですから、そういう実態があるから、日本に来れば働けるのだ、こういうふうな思いに駆られるわけです。だから、就学生問題というのはこの問題と切っても切れない関係にあるのだろうというふうに思っております。
 それで、就学生問題についていろいろ根本的な議論もありますけれども、法務省は実際問題として今中国人の就学生については、あるときはずっと枠を広げて受け入れますよという形でやり、あるときはちょっとやはり中国人の就学生はいろいろ問題だからこの枠を狭めるんだということでおやりになって、今なんかは日本語学校からいろいろ申請をしてもなかなか許可にならない。ある学校では十人申請すれば一人許可になればいいんだ、こんなような格好になってしまっているわけですね。今後、この就学生問題について就学生政策というかそういうものを、入管が窓口でありますから、日本全体としてどうしていくのだということについてどうお考えになられるのか、それを伺いたいと思います。
具体的に中国側との交渉につきましては外務省が現在担当いたしておりますが、そのうち中国側とチャネルができれば恐らく日本の入管と中国側の入管当局との間で具体的な話が始まるであろう、それによって初めて具体的な送還の方法、委員御指摘の、例えば船によるとかどちらがお金を持つというような話はこれからだんだん決まっていく話であるというぐあいに思っております。その間私どもは身柄を収容しておく、こういうつもりでおります。
そういうことで中国側は柔軟な姿勢であるということは新聞にも報ぜられておりますけれども、実際問題として、では既にして四百六十人も退去手続がなされている者をどうやって中国へ送り返すのだ。では船を仕立てて中国へ送っていくのか、それとも航空券を買って中国へ行かせるのか、あるいは中国から引き取りに来てもらうのか、こういうようなことはどうなっているかということですね。そうでないと、確かに中国側は柔軟な姿勢であっても、実際に日本を出国しない限りは日本でもってずっとこれを収容していなくてはならない、こういうことになるわけで、大村の収容施設にしてもどこの収容施設にしても、こんなたくさんの人を長期にわたって収容をしておく、そういう条件がないというふうに思いますので、その辺具体的にどうするつもりなのですか。
中国側につきましては基本的に、我が方の申し入れに対しまして、身柄の引き受けについては、中国公民と明らかになれば前向きに対処するという意向を示しておりますので、私どもとしましては、中国側の調査、日本側の調査を踏まえつつ、送還実現に努力してまいりたいと考えております。
ただいま委員御指摘のとおり、既に退去強制手続をとっておる者が四百六十人に及んでおるわけでございますが、これについて当然、送還の実施ということになりますと中国側との話し合いが必要になってまいります。ただ、この問題の重要性ということについては先般来の両国の外務当局間の話し合いの中で中国側も認識をしているという感触が得られておりますので、具体的な人物についての、中国人であるとの特定がなされ次第送還ということも十分でき得るのではないかと今考えておりまして、現在、そういう意味での個々の人物の特定等についての手続を進めているところでございます。
かなりそういうことがなければこういった形は起こってこないと思うのです。ましてや九月三日に長崎市の海岸に接岸をして不法に強行上陸をした事案なんというものは、ベトナム難民を装うどころの話ではないので、それは日本の受け入れ機関があって、上陸をしてそこと何らかの連絡がとれれば日本で働くことができるというような状況になっているのじゃないか、こんなことが疑われるわけでございまして、そういう意味で、日本におけるそういう暴力団かブローカー’かそれはわかりませんけれども、受け入れ組織みたいなものを根絶しないと、やはりこういう問題はなくなってこない、こういうふうに思うのでございます。その点を警察でも鋭意そういうものを突きとめていただきたい、そして根絶をしていただきたい、こういうふうに思います。
 だんだん時間がなくなりますけれども、もう一つは、中国の関係については、これは強制退去だということで今お話の中で四百六十人にもう退去令書が出ている。それからさらに調査をしていけば、恐らくはこれは全体で二千人を超えるような状況になってくるのじゃないかというふうに思われますけれども、この関係の退去強制の執行の実効性、こういうことについては法務省なり外務省、どういうふうにお考えになっておられます
今委員御指摘の点でございますけれども、そういう可能性は大変あろうかと思います。ただ、現在、この問題、御指摘の偽装難民の問題にかかわっては、そういった実態、いわゆる暴力団がブローカーまがいのことをやって引き入れたとか、そういった実態は現在のところ把握しておりません。
 今後は、特に入国管理当局と協力いたしまして、そういった偽装難民の入国や労働者の就労の背後にあるブローカー等の実態解明と違法行為の取り締まりに努めてまいる所存でございます。
同じように、兵員の復員といいますか、通常の産業につけるということでありますけれども、私どもの経験からいたしましても、第二次大戦、大東亜戦争が終わって二百万から二百数十万外から帰ってきた。この人たちを生業につけるのにやっぱり十数年から二十年かかる。したがって、ソ連の場合どのくらい削減するかは別にいたしまして、まあ百万とか百数十万とかそういうオーダーだと思いますけれども、やはり同じくらいの時間はかかるだろうと思います。
 かつ、これは十年や二十年の間というのは、戦力としては余り変わらないんですね。私どもは、その後昭和二十何年だったですか、二十五年、警察予備隊というものをつくりましたね。そのときにたくさん経験者が入ってまいりました。これは即戦力ですね。兵器がなかったから戦力ではありませんでしたけれども、能力としては、隊員の能力としては、今の隊員と変わりないぐらいに大変に能力を持っているわけですね。
 したがって、通常戦力の削減とかいうことを数字の上で何万削減しますとかこういうことを言いますけれども、これはまさに数字の遊戯にすぎない。本当に削減してしまうなら、兵器を実際に全く動かない状態、生産できない状態、しかも使えない状態にしてしまわなければ意味がないのでありまして、それには時間がかかる、こういうように思うわけであります。その点どういうようにお考えですか。