実際に中断あるいは終了、すなわち撤収をするかどうかという判断につきましては、この時点でこれからの問題につきまして予想する、あるいは仮定に基づいていろいろ申し上げるのは難しい点でございまして、これはそのときどきの具体的な状況に照らしまして総合的に判断して決めていくというふうに申し上げるほかないと存じます。
 ただ、その間において、先ほど渡辺外務大臣からも御答弁ございましたように、要員の安全ということはこれはもう一番重要な点でございますから、その点につきましては、もとよりＵＮＴＡＣ側がまずはいろいろ措置をとるべきことではございますけれども、私ども日本側といたしましても最大限の努力をして安全を図っていくということでございます。また、その前提といたしまして、我が国から派遣しております要員との連絡ということも緊密に行うべくいろいろな措置をとっている次第でございます。
委員会、ＰＫＯ法案の審議の過程においては、独自判断、撤収などの判断は日本政府が独自に判断する、そういうことをはっきりと明言をされておる。そういう中から今の御答弁が出たと思いますけれども、私は今のお話を聞いていて、できるだけ一致をさせていきたい、国連とかＵＮＴＡＣ、そういうようなところと同じ考え方で、撤収時点も同じでありますが、そういうようにしていきたい、こういうお話でございましたけれども、例外もあるでしょうというお話もございました。
 私は、恐らくこの独自判断というのが、そういう話をなされるということになると非常に難しくなってくるんじゃないか。我々が撤収の条件ですよと言っても、ＵＮＴＡＣ側は、まあもう少し残ってください、もうちょっとやってくれないとこれはちょっと困るんだ、こういうことも出てきてしまう。そうすると、日本政府としては、いやそうはできません、全部引き揚げます、こういうことはなかなかできなくなってくるんじゃないかということですね。そうしますと、我々が非常に危険を感じて撤収をさせたい時点から大分後ろに下がってしまう、行ってしまう、後ろといいますか、時間が先へ行ってしまう。
 ということになると、危険がどんどん拡大をしていって、そして何人かの死者が出ないとこれは撤収にしないということになってはきませんかいかがですか。
いわゆるＰＫＯ法案の審議の過程において、停戦の合意、このことについて、これが崩れているかどうかということ、この認識ですね、このことについていろいろな議論が闘わされたと思っております。
 その議論の中で、この派遣した自衛隊を引き揚げる、そういうような場合において、停戦の合意が崩れたということ、これをＵＮＴＡＣの考え方によるのではなく我が国の独自の判断、これで行うということをはっきりと確認をしたと思うのでありますが、その辺いかがですか。
我々は、国連の決定に従って、それにＵＮＴＡＣのもとでＰＫＯ活動をやることを理解して参加をしておるわけでございますから、それは何十カ国という国が参加しているわけですから、できるだけその人たちと同じような行動をやりたいと考えています。しかしながら、我が国には我が国の制約がございますので、その制約を、法律の制約を超えることはできない、これも仕方のないことでございます。しかしながら、十分に注意をいたしながら、できるだけ与えられた法の範囲内で最大限の努力をして国際貢献をしなければならないという考えは同じだろうと思います。
 ただ、一部戦闘があったからといって、じゃ日本だけが、もうこれは危ない、じゃ、先にごめんなさいというわけにもなかなかこれはいかないわけでございますから、そこらのところをよく見据えて、鎮静化にまず最大限の努力をしながら、身の安全も並行的に考えていくしかないのじゃないか、そのように思います。
今の問題は後へちょっと送りまして、今お話を聞いたのは、ずっと経過を聞かせていただきましたけれども、きのうの御答弁と同じなんですよね。これは、戦争といってはいけないですけれども紛争、そういうような状況になった場合は、一日一日が大きく変化していくわけですね。
 ですから、きのうの御答弁はわかりますが、きょうはどうなんでしょうか。連絡は既にあって、そして政府の方はその対策を考えていらっしゃるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせいただきたい。
今の最後のところのお答え、それを言葉じりをとらえてわざわざ言うこともないと思いますが、大変不満な御発言があったと思います。できるだけというようなことは、これはちょっと問題が大き過ぎる。できるだけというのは、一人でも亡くなってもいいということですか、外務大臣。
今の基本計画が決まりますと、個別法といいましょうか、基本法に対して個別法というようなものを変えていかなければ、修正をしていかなければならないだろうと思うのです。私、いろいろ調べてみると、古い法律には環境なんて全然書いていないのです。最近になってこそ、いろいろな書き方はございますけれども、環境のかかわりという問題が出てきます。したがって、その意味では、各省庁とも環境基本法に基づいて環境を優先させる、そういう法律の手直しをしていかなければならぬじゃないかと私は思うのです。
 これは、ある民間の団体が環境の問題で、何と言ったらいいか、悪い法律というかワーストスリーというのを挙げていまして、一種の世論調査なんですけれども、リゾート法が一番悪い、多いのです。その次が電気事業法、これはちょっとおもしろいなと私も思ったのですが、つまり今の九電力体制だけでなくてということなんでしょう。それから、都市計画法もあります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律もございます。その他、河川だとか道路だとか港湾だとか、日本の建設省所管のいろいろな法律もあります。それは建設省だけに限って申し上げるつもりはありません。そういうものをずっと徐々に直していかないと、これは基本法があっても、仏つくって魂入れずということになりかねない。したがって、個別の法律などについても、計画的にというか順次直していくという方向を総理にお示しいただきたいと思います。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕