私は、このことは非常に重大であって、まず第一に、先ほど御答弁をいただけなかったわけですけれども、こういう問題の経緯や仕組みあるいは全貌といいますか、こういうものを国民の前に明らかにすべきだということ。それから第二には、トヨタ、日産などこういう海外進出の企業には、例えば外国税額控除のことだとか税制上の優遇措置があるという状況。あるいは新聞報道では外国貿易地域指定ですか、こういうことでの優遇措置が次々と行われる方向も出てきているというようなことから、大企業に対する優遇税制の問題。さらにもう一つは、国税庁も発表しているわけですけれども、最近海外取引にかかわる大口不正脱漏の所得金額、これが大幅に増大している。例えばギンジコーポレーションですか、これが二百四十億円の申告漏れを指摘された。ところが、実際には海外へ譲渡益を移転して徴収できない、こういうような例もあるわけで、こういう不正をなくしていく、こういうこともやはり重要な今後の問題ではないかと思うわけなんです。
 時間がありません、もうあと一分でございますので、そうすれば今日の大企業に対する税制の抜本的な改正、こういうものをやって国民本位の税制にしていくならば、不公平税制を是正するとか大型間接税の導入は必要ないということだけ申し上げて、質問を終わりたいと思います。
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先ほどもちょっと質問したのですけれども、十年間もさかのぼっていくという事態を起こした状況というのは、私が先ほど申し上げたような状況だろうと思うのですけれども、今後もそういうことが起こり得る可能性があるわけなんです。要するに、早く対処をすればこれだけさかのぼらなくても大丈夫だったのではないか。この点について、今後の対処の仕方についてどんなふうにやっていくおつもりか。
委員も御承知と思いますが、移転価格税制といいますのは、関連会社間あるいは企業間における価格が第三者価格に比準して適正かどうかという問題でございますから、確かに事後的に課税されるという側面があることは否定できないところでありますので、今後もこの種の問題が発生することは十分予想されるところであります。ありますが、具体的に今委員が御指摘になったような企業、企業群がどうかということについては、私ども確たる情報を得ておりませんので、ここで申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、やはりそういう問題が発生しました場合には、日米租税条約に基づきまして日米課税当局間で誠実にこれに対応するということであろうかと思いまして、決して米課税当局ないしは企業の言いなりになっているということではございません。それだけは申し上げておきたいと思います。
両国間の今日までの経過というよりも、むしろ後半の部分ですね。国税庁の方からお答えいただいても結構なんですけれども、これから海外へどんどん企業が進出していく、突然こういうことが起こる、そうすると、地方自治体にとっても大変な問題が現在もう既に起きておるわけですが、家電業界の問題などが報道されておりますから、今後も起こり得る可能性が十分あるのだと思うのです。そうなりますと、どうもこの間のやり方というのが、アメリカなりあるいはアメリカに子会社を持つ企業の言いなりになっているのじゃないか。何か是正する、改善するという方向は考えないのか、この点なんですけれども。
やはり新聞報道じゃないと、ほとんど内容について国税庁の方で教えてもらえないわけなんですが、この新聞報道によれば、今度の決着というのがＩＲＳが六十年三月に行った仮更正処分に比べて相当減額になっているということ、なぜそうなったのかという点、どうも自動車をめぐる日米貿易摩擦のことを考えると、政治決着というように考えざるを得ないわけなんです。しかも、こういうことはいきなりやってくるわけであって、特に関係自治体にとっては大変なことになると思うのですね。
 二十八日の新聞なんかによりますと「税金紛争、家電でも」ということで、家電業界でも東芝、松下電器あるいは日立製作所、こういうようなところでカラーテレビやオーディオ製品などの家電製品に対しても問題が起きてきているということが報道されているわけですね。還付金が多額になりますと、自治体では突然のことなので補正を組まなければどうしても対処できない、こういう状況も生まれてくるわけです。さらに現在、企業がどんどん海外へ進出する、アメリカにも進出する、こういう状況のもとで、どうもこれまでの経過をずっと調べてみますと、日本の税務当局というものが、アメリカとアメリカに子会社を持つ大企業に屈服し続けているんじゃないか。こういう事態は極めて問題があり、不合理で改善すべきだと思うのですけれども、大臣、この辺はいかがでしょうか。
おっしゃるように、それぞれの具体的な現地企業名はもちろん差し控えさせていただきますけれども、それぞれの現地企業がそれぞれの課税当局側とその課税関係につきまして調整ができればそれが最善であろうかと思いますが、しかし、どう考えましてもいずれ調整がつかなければ訴訟になるわけでございますけれども、そういった過程まで眺め渡してみても非常に難しいという判断に立ち至った場合には、現在の租税条約の制度のもとでは先ほど私が申し上げましたような制度がございますので、その制度に乗っかってその調整を求めてきたということでございますれば、やはり私どもとしては、日米両課税当局で誠意を尽くしてこれに対して対応しなければならぬ、こういう事情にあるわけでございます。
ただいま総理からお話のあったように、私も、これは西側陣営の安全保障というだけでなしに、むしろ日本の安全保障上大変重大な問題だと思うのです。私は、これを機会に国民の皆さんに、我が国の安全保障というものはどういうものか、このことをよく考えていただきたい。そして、再びこういうことの起きないような防止策を前向きにどうとるかということが大きな課題ではないかと思います。言うなれば、災いを転じて福となす、その機会にしなければならぬと思っております。防衛庁を担当しております私の立場からいたしますと、いわゆる潜水艦に対する探知能力を高める、特にソ連の潜水艦の性能、静粛度というものが非常に進んできている、そういうものまで含めてソ連の潜水艦の性能が非常によくなってきている、そういう事実には私どもは重大な関心を持たざるを得ない。
 そういう点につきまして、アメリカとの間で、日米安保の枠の中でどういうことができるか、その点については、実務的に詰められるものは詰めていきたい。ウェッブ海軍長官が参りまして私とどういう話をするか聞いておりません。聞くところによりますと、彼が今度新任をされまして各国を回るあいさつであるというふうに聞いておりますけれども、昨日私が当委員会で申し上げましたとおり、沖縄の駐留軍の労務費等の問題もございますので、話がいろいろに及ぶ場合もあると思います。その場合には、海軍長官とこの問題について話をするということもあり得ると思います。ざっくばらんに話をしてみたい、こう考えております。