そうしますと、先ほども申しましたが、なおさらのこと、介護に関する講習というのをできるだけ幅広くやらないと、あの人は受けられたけれども私は受けられなくて、それが家族給付の違いになっているというような事態が起きないように、取り組みといいますか、その下ごしらえみたいなものをしっかりとしていただきたいというふうに思います。
 次にお尋ねしますことは要介護認定のことでございます。この点については、各地で審査会の準備等、条例が六月に出るというところが多いかと思いますけれども、進んでいると思いますが、その準備状況につきまして簡単に御説明をしていただきたいと思います。
そういった条件のもとで認められた場合は、介護報酬を当然払うことになります。したがって、一般の方々をやるのと変わりないという状況で考えていきたいと思っております。したがって、例えば親族であり親であるからといって、無定量に勤務したからといって、それが介護保険で請求できる性質のものではないと思うのですね。
 一般的に、隣のうちまで行っても、そのうちへ行っちゃいけないよ、自分のうちで介護はできないよという厳しい意見があることも承知しております。これは現金給付の何か突破口になるんじゃないかという懸念を示されるそれなりの理由はあると思いますが、私は、きちっとした条件であれば、介護報酬をその部分について払うことは何らおかしくない、差し支えないというように思っております。
我が国の介護保険制度は、現金給付を前提としていないのは申し上げるまでもございません。
 しかし、家庭において親等が痴呆性老人になり要介護者になった場合に、その御家族の一人がたまたまホームヘルパーであったというような場合は、その家族がケアマネジャーのケアプランの中で実施するものであり、ほかの諸条件もあるかと思いますが、そういうことであればあえてこれを否定する必要はない。むしろ、私も委員と同様に、認めていいのではないか。しかし、無定量に、無定限にこれを認めるということは現金給付につながりますし、介護保険制度の枠外の話になりますから、そこはきちっとすべきだと思いますが、私は、そういう意味の家族的なつながりというものは尊重していってよろしいのじゃないかというように思っております。
その一つの側面で、先ほど少し飛ばしてしまったのですが、施設入所者、特に自立マターの要支援ということで、退所する場合の受け皿施設をどうするのかということについて多くの方が大変関心を抱いておられる。そしてまた、先日の新聞報道では「宅老所」の話が書いてありまして、こんなことが書いてあります。介護保険という制度からこぼれる人の受け皿が要ると。まさに施設入所者で自立とか要支援という人も恐らくそういうことが起こる可能性があるところでありますし、そしてまた、それ以外の場合でも、このすき間を埋めるような小回りのきく制度というものは非常に大切なことなんだろうと思います。この「宅老所」についても、「制度の枠ではくくりきれない宅老所に補助を」という訴えが続いていたというようなことがこの記事には記載をされております。
 そういう意味で、介護保険の対象外のサービスというものに対しても、今局長から御答弁ございましたけれども、百億という枠にとどまらず、まさにそういうものがうまく回ってこそ介護保険もうまく回るんだ、こういう認識で積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望をさせていただきます。
 次に、家族給付の話です。
 これも新聞で報道されておりましたが、「家族介護に現金給付」ということで、これも厚生大臣の写真入りの記事でございましたが、この点については先ほども御質問がございました。当初の委員会での審議でも、ここのところは非常に大きな議論になった点でございます。
 考え方は理解できるつもりでございますが、しかし、これはやはり一定の条件下で検討してもいい課題であろうというふうに思っておりまして、再度、大臣の御認識をいただきたいと思います。
配食サービスにつきましては、必ずしも要介護と関係ない、どちらかといえばひとり暮らし老人とかそういった方の需要が大きいということで、介護保険のサービスには入らなかったわけでございますが、確かに、高齢者の自立を助けていく、このためには配食サービスといったものが特にひとり暮らし老人等につきましては大変重要な課題である、こういうふうな認識を持っているわけでございます。
 事業としていろいろ制約もあるわけでございますので、どこでもできるというわけではないと思いますけれども、市町村の判断でこれをやっていく、これについて国として支援をしていく、先ほども百億円の事業の話が出ましたけれども、これを拡充するような形で高齢者の在宅保健福祉事業を推進していく必要がある、このように考えております。
先ほど申し上げました中央省庁等改革基本法の中で、郵政事業につきましては、まず中央省庁再編時に総務省に郵政事業の企画立案及び管理を行う内部部局を置きます。そして、実施に関する機能を担う部門として、総務省外局である郵政事業庁を置くことになります。さらにその二年後、実施部門の方である郵政事業庁、これが今までどおり国営、三事業一体、国家公務員としての身分を維持しつつ、独立採算制のもとで自律的かつ弾力的な経営を可能とする国営の新たな公社に移行するということになっております。
 一番大事なことは、この基本法の中には、これにより民営化等の見直しを行わないというふうにされているところであります。
 これによりまして、国営事業たる郵政事業の最終的な責任というのは総務大臣が責任を持つことになります。そして、今申し上げた実施部門の長である郵政事業庁の長官というべきでしょうか、及び国営の新たな公社の長は郵政事業の実施に関する責任を負うことになるわけです。そういう責任体制のもとで、郵政事業というのは、企画立案・管理部門と実施部門が一体的に経営されることとなるものと理解をしているところであります。
 郵政事業に関する再編の取り組みにつきましては、現在、総務省設置法案、これは仮の名前ですが、及び郵政事業庁設置法案、同じくこれも仮ですが、の検討を行っています。国営の新たな公社の具体的な制度設計というものについては、郵政事業庁になってからの具体的な経験を踏まえて、そして二年間の移行準備期間において決定をするということになっています。
 いずれにしましても、郵政事業というのは国民生活に不可欠なサービスを提供するものでありまして、これまでどおり全国あまねく公平にサービスを提供するという国営事業の基本的な役割を維持発展させるという観点から検討をしてまいりたいと思います。