先生御指摘のとおり、私はこの問題の原因追求ということが大変重要なことだと思います。したがって、関係機関に対しましては原因の追求をしっかりやるようにということを今までも掛導いたしてまいりましたし、今後もその仕事をずっと続けていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 と同時に、これは言わずもがなのことかもしれませんが、学校給食の基本というのは、衛生、安全な食べ物を供給するということがまず基本でなければならぬということですから、その基本の精神を、設置者なり学校給食会あるいは学校給食の関係者としてはそういった意識を強く持っていただくようにという御指導を申し上げたいと思っております。
私は、そうした点で、こういうような「学校給食必携」、これは文部省、おたくが編集をしたものですね。これを読ましていただきまして、第二章の「栄養・衛生・安全」などというところを見ますと、文章としては本当に内容的には整備されていますよ。褒めるわけじゃないですよ。指導は文章だけで終わるわけじゃないのですからね。ですから、こうあるけれども、実態は今言うように、現場の皆さんの場合にはそうした点がやはり相当なれというのか、そういうものの中でしか運営されていない、そういう感じを受けました。
 したがって、直接接しました延岡市の教育長あたりは、確かにそうした点についての私たちの指摘も認めました。ただ、問題は、設置者が直接立ち入ってどうだこうだという契約を結んでいないという、確かに文書の中にちょっと入っていますよ。入っておるけれども、両者の契約書そのものを見ますと、入っておるのは県学校給食会とこの製パン工場と、それと今度はそこに立会みたいな形でパン協同組合か何かの方が二名連署をしているのですよ。だから、私はそうした点で、民間委託を推奨するわけじゃないけれども、そのようにして完全に設置者が大変な責任を負わなくちゃならぬのに、そういう面におけるかかわり方からしますと、非常な手落ちがあるような感じがしますよ、実際の契約書を見せてもらったり何かしますと。こういう点、これから十分あれしなくちゃならぬと思います。
 そこで、今後の文部省の具体的対応、この面における延岡における指導をさらに強めなくちゃならぬと思うのですけれども。どういう点について中心的にやっていくのですか。特に、一番最初から申しておる原因というものが何だったかということを明らかにせぬと、いつまでもどこかに責任なすり合いのままになって終わるのじゃないかと私は思うのだけれども、こういうこともあわせてお答えください。
大別しまして、いわゆる公共投資、公共事業の補助率、それからもう一つは社会保障ということが言えるわけであります。
 公共投資の議論をいたしますと、言ってみれば財源の手当て等いろいろ工夫すれば事業量は確保できるじゃないか、あるいは事業量は伸びるじゃないか、こういう議論ができるわけでございます。事実、結果としては事業費は伸びておるわけであります。ところが、一方社会保障の方は、末端の受益者の方のサービスは低下しないけれども、いわば国と地方との役割分担と費用負担のあり方についての議論としてこれをやっていこうじゃないかということになりました。
 それで、その昔は地方と国とが五分五分ということでございますが、昭和二十一年、日本が敗戦直後で引揚者の方等が多いようなときは、一時、六カ月間でございますけれども全額国が持った時代もあります。その後からいろいろな議論がなされて、八対二というものがずっと継続してきておるわけです。ただ、町村の分は前には一割の負担がありますが、それは町村は県、市は市で二割、こういうことになったわけでございますけれども、一応八、二という比率はずっと続いてきた。
 そこで、これについていろいろ議論をしたわけです、哲学論争から。そしてぎりぎり、それではことしの段階においては費用負担のあり方は、正確にみんながみんなそうじゃございませんが、俗に言う一割カット、国の一割をカットして、その分を県、市が持とうということになったわけであります。それならば、基本的にまだ議論を詰めていかなければいかぬから、この措置は一年限りの暫定措置だよということで、いわゆる暫定措置とすることを覚書で約束をしたわけであります心したがって、六十一年度以降の補助率のあり方については、もう一度国と地方との間の役割分担、費用負担の見直し等とともに政府部内において引き続き検討を進めて、今後一年以内に結論を得ようということで覚書があり、そして先般法律を通してもらった。
 それで、法律を通してもらった後、じゃどういうふうに検討するんだ。可能な限り早くやりたいという気持ちがございましたので、衆議院の段階から皆さんに御議論いただいたのを全部整理をいたしまして、よし、それではこれを正確な資料としてそのもとでやっていこうということで、五月二十四日に補助金問題関係閣僚会議の開催についてというのを閣議の口頭了解として発表をしたわけであります。すなわち、会議は三大臣の合意でございますけれども、まとめ役がいなければなりませんから内閣官房長官が主宰する、こういうことでこれを進めていったということでございます。
 それで、第一回の会合は二十七日に開きまして、補助金問題を検討するため有識者の参集を求め、補助金問題検討会を随時開催することをさらに決めたわけであります。その検討会のメンバーも、その際に、先ほど来議論に出ておりました一橋大学の石先生・社会福祉・医療事業団理事長の上村さん、阪大名誉教授の木下さん、浜松市長の栗原さん、上智大学の小山先生、自治省出身で公営企業金融公庫総裁の首藤さん、青山学院大学の館先生、日本社会事業大学の三浦先生、日本たばこ産業株式会社の長岡さん、これは別に大蔵省が推薦状を渡したわけじゃございません。それから宮城県知事の山木壮一郎さん、長野県木島平村長の湯本安正さん、こういう方にお願いをしたわけでございます。