緑は、例えば木の種類、針葉樹なら針葉樹の杉なりあるいは松なりということもあるし、それから、もう少し何というか長もちをするようなカシだのいろいろタブだのありますね。これはやっぱり長もちしている自然林というのを見ますと、幾つかの種類の木がお互いに高低の差があってうまく組み合わさって、息もたくさん来るし、鳥のふんも落ちれば、それから落ちた葉っぱもまた肥やしになるというようなことで、自然林の長い間今日まで生命を維持している状況を考えると、人間がつくるのは結構ですが、今言った樹木の種類の選定と、それから都市公園をつくるにいたしましてもそうした樹木の組み合わせなんかによって大変効果が上がる場合がありますので、これは行政指導をなさったりして地方の協力を得たり公的機関の努力を促すということも結構ですが、そうした自然林――自然林と言っちゃおかしいですけれど、都市公園も含めて緑をいい状況で維持していくということについては、木の種類も含めた、研究を直接おやりになるのが困難ならば、どこかそうした大学の研究室でも何でも結構ですけれど、研究を委嘱するなりなんなりの努力はしておいた方がいいのじゃないんですか。今後も大気汚染等がもっとひどくなりますし、今東京なんかでも排気ガスなんかによる汚染に対する強い木はどれだなんて数年前から調べていろいろ工夫をしているような状況ですから。
 そういう点についての対応はどうでしょう。
その地域地域の特性に応じた木を植えていく必要があるということは、先生御指摘のとおりでございます。
 ちょっと何年前か忘れましたが、たしか大量に枯れた事案があって、いろいろ保険等の問題が問題になったように私も担当ではございませんでしたが記憶しております。その関係で実は五十九年に通達を出しておりまして、「公共用緑化樹木の枯損防止及び植樹保険の活用等について」ということで通達を出しておりますが、この中で、先生がおっしゃいますように、寒冷地あるいは海岸等において植栽を行う場合にはそういう寒風害あるいは塩害等への耐性を考慮して樹種を選定すること、ということを言っております。さらに、同一の樹種のものであってもさまざまな環境のもとで生産されるものも多いと。当然のことながら、九州というか何というか、あちらの方は日がよく当たるので何かすくすく育つ。それを寒いところへ持ってくると細胞の関係か何かで数年たつと枯れるというようなこともあるようでございます。それで、さまざまな環境のもとで生産されるものも多いので公共植栽工事においては植栽地、植えるところの環境と著しく異なる環境のもとで生産された樹木を用いないよう努めること、というふうなことでいろいろ注意を払って、適した樹種を植えるように指導をしております。今後とも指導を徹底してまいりたいと考えております。
植樹等五カ年計画は、現在は五十七年からは第二次五カ年計画が六十一年度までで実行されております。
 実績は、実はその前の第一次、これは五十二年から五十六年まででございますが、この第一次の五カ年計画の実績を申し上げますと、三つ数字がございますが、その五カ年計画では、緑化する面積、それから高木の本数、それといわゆる道路緑化、この三つの指標を使っておりますが、まず緑化面積の進捗率といいますか、達成率で申し上げますと、八七％でございます。それから高木本数で申し上げますと、進捗率は八二％でございます。それから道路緑化延長、これだけは一一一％とかなり好成績でございます。
ところで、建設省が策定をいたしました「二十一世紀緑の文化形成をめざして」という計画があるようでございますが、建設省所管の公共施設について、二十一世紀までに現在の樹木ストックを三倍にしようという目標をお持ちのようでございますが、このいわゆる植樹等五カ年計画についての進捗状況は現在どうなっておりましょう。
ちょうど六十五年に花と緑の国際博も行われますことでありますし、これには農林水産省も大いに頑張ってもらわなきゃならぬ面が出てくると思っております。
 きょう議論されておりますのは都市公園のことでありますが、神奈川県あたりに行きますというと、周辺の林道は、山というのは県民にとっては箱庭である、だから、私どもの宮崎県では林道の地元負担を取るんですが、神奈川県は私行ってみましたら取っておりませんで、どうしたんですかと言ったら、いや、これは皆さんが庭につくる箱庭と同じです、県民の憩いの場所の道ですからそういうものに負担は取りませんと言われて、私びっくりしたことがありました。ですから、ひとり建設省だけではなくて、環境庁ですとか、あるいはまた子供の教育面からいえば文部省ですとか、あるいは直接のそうした山林原野を管轄する農林水産省ですとか、あるいは国土庁、関係の役所とちょうどこういう博覧会もあります機会によく相談をしながら、やっぱり一省だけで単独でなく、政府全体が足並みをそろえて努力していくようにひとつよく相談をしてみたいと思います。
お尋ねのアンケートは、入国管理局が本月十九日から地方入国管理局及びその出張所等におきまして開始した調査でございます。
 この調査は、旧日本国籍保有者、すなわち朝鮮半島出身者及び台湾出身者で、終戦前から引き続き我が国に在住しておる人々及びその直系卑属の人々についての生活の実態を調査するということでやっておるものでございます。
 この調査をこの時点において実施することにいたしましたのにつきましては、日韓法的地位協定に基づく協議がございます。この協議は、御承知のように同協定の発効後二十五年以内に韓国政府の要望があれば日本政府がこれに応ずるという規定がございますが、この規定に基づくものでございます。この協議を実施するのはまだ、二十五年と申しますと昭和六十六年になると存じますが、かなり余裕のある話でございますので、私どもとしてはそれを念頭に置いておったんでございますが、韓国側から、昨年じゅうにぜひとも一回目の顔合わせなりとも実施したいという強い要望がございました。そこで、先方の立場も考慮いたしまして、その準備段階といたしまして、事実に関する情報のつき合わせ等を行っていこう、準備作業としてそれに取り組んでいこうという合意をいたしまして、第一回目の顔合わせが非公式な形で昨年十二月に行われたのであります。そういう趣旨から、この会合がことしじゅうにもまた行われるものと思われておりますので、その準備として、我が方も所要の手持ち資料を整備するという観点からその一環として実施に移したものでございます。