本当に長いおつき合いで、こういう立場で答弁をするのは何か妙な気がしますが、お尋ねでございますからお答えを申し上げたいと思います。
 私は、江田議員が、例えばアムネスティに非常に熱心であったり、その他世界各地に人権問題をテーマに飛んで歩いておられるということは百も承知でお答えを申し上げるわけでありますが、人権というものは人類共通の普遍的価値、こう我々は考えているわけで、正当な国際的な関心事項というのが我々の基本的な姿勢でございます。これは、つまり、そうした基本的な認識というものをベースにして世界の平和、安定というものの基盤が構築されるということが最も望ましいというふうに思っているわけでございます。
 したがって、我が国としても、重大な人権侵害、に関しては、国際社会が懸念を表明すること、それをすべて内政干渉だと言って排除したり、あるいは各国や地域の独自性を理由にして、人権尊重への努力を怠るということは適当ではないというふうに考えております。各国はその置かれた状況の中で、人権の保護のため最大限の努力を行う必要があるというのが我々の基本的な認識あるいは立場、主張でございます。問題は、それぞれ各国が置かれた状況の中で最大限の努力がなされるか、なされないか。なされているかどうかという評価には、これはいろいろあるかと思いますが、まず基本的にそういう考えを持っております。
非常に熱心なＮＧＯの方々が相手国に行って活動をされているわけですけれども、まあ資金難で苦しんでいるのは大体共通の問題です。
 外務省も三億ぐらいですか、無償資金協力の中で三億円ぐらいはＮＧＯにいろいろ、ＯＤＡの一部を、ことしでしたら協力費として出しているということを聞きますけれども、まだ日本はＮＧＯに対する、例えば民間とか個人からの寄附、それと国からの援助を合わせた額、ＮＧＯに対するお金の集まりぐあいでは、例えばドイツの五分の一、ヨーロッパの国によっては十分の一ぐらいの段階です。
 ぜひ、まだいろいろなＮＧＯがあるのはわかりますけれども、育てていく意味でも、この評価にかかわるというのが非常にいいんじゃないか。これは無償資金とか技術協力だけじゃなくて、大規模プロジェクトの場合でも事前の調査に対してかんでいただくというのは、結果的に非常に大規模プロジェクトが、誤解ですとか調査の足りなさで、いろいろな問題で実施できなくなるような場合もあるわけですから、事前調査についても非常に有効かと思われます。あるいは、相手国の日本の援助に対する理解を増すためにも非常に有効だと思います。ぜひこの評価にＮＧＯをもっとかかわっていただくことを検討していただきたいと思います。
 もう時間ですので、きょういろいろ質問いたしましたけれども、最初の、特に一番急ぐ問題として、原子力発電所の事故の通報あるいは援助に関する条約、そのマニュアルを、科技庁、通産省と一緒になって早くつくっていただきたいと思います。
 では、質問を終わります。
ＮＧＯが世界各地、今お話がありましたように、とりわけ開発途上国で積極的な活動をしておられるということに、私はまず最初に敬意を表したいと思います。正直、なかなか手の届かないところまで積極的に行っておられる、我々からすればやや危険が伴うのではないかというような心配もいたしておりますけれども、大変に、現地の人たちとも理解し合うということから非常に積極的に活動をされておられるということ、これはなかなかできない部分というものもあるわけで、我々としては大変ありがたいことだと思っております。
 したがいまして、時にこうした方々とうまく連携がとれて、かみ合って援助の効果がより高められる、あるいは効果的に援助が行われる、あるいは援助の質が高まるということであるとすれば、それは本当にいいことであると思います。
 問題は、ＮＧＯといっても組織の大きなＮＧＯもあれば、本当にごく少人数でやられる方もある、あるいは非常に長期にわたって作業をしておられる方もあれば、まあそう長期でない方もある。それはそれぞれなものですから、ＮＧＯといっても一口で全部を表現することはなかなか難しい部分があるわけですが、しかし、我々としては、連絡、提携できる部分については、これはやっていくことは差し支えないというより、もっと積極的な私は価値を感じております。
私は、自由民主党並びに自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました三法律案について賛成の立場から討論を行うものであります。
 まず、恒久的減税法案について申し上げます。
 本法案では、内需の拡大や我が国企業の国際競争力の強化を図るため、従来なし得なかった思い切った内容の所得税及び法人税の恒久的な減税を実施することといたしております。
 具体的には、所得税の最高税率を三七％へと大幅に引き下げるとともに、中堅所得層の税負担に最大限配慮して、二〇％の定率減税や子育て及び教育に係る扶養控除の拡充を行うことといたしております。また、法人税の基本税率を戦後最低の三〇％に引き下げるとともに、中小企業の軽減税率等についても相応の引き下げを図ることとしております。
 これらの措置は、将来の抜本的な税制改革を展望しつつ、現下の景気の状況に最大限配慮したものであり、これまでの数次にわたる適切な景気対策の実行と相まって我が国経済を確実な回復軌道に乗せるものと確信し、賛成するものであります。
 なお、所得税減税については、高額所得者優遇であるとか、年収八百万円以下の世帯で負担増になるとかの一部批判もありますが、今回の減税はその年だけの一回限りの減税ではなくて十一年以降も効果が継続する恒久的な減税であること、また十年度特別減税による四百九十一万円という高い課税最低限を維持することが将来の所得税制に大きなゆがみを残すことなどを考慮いたしまして今回の減税を決断したのであり、そのような批判は当たらないものと考えます。
 次に、租税特別措置法改正案は、国民の持ち家志向にこたえるべく大胆な住宅ローン減税の実施や、民間設備投資を促進するための情報通信機器の即時償却制度の創設のほか、阪神・淡路大震災の被災者の住宅再建に対しても課税の特例を創設するものでありますが、これらの措置は、現下の厳しい財政状況のもとで、変転する社会経済情勢に適切に対応するものであり、賛成するものであります。
 最後に、有取税・取引所税法廃止法案は、有価証券取引税、取引所税を前倒しで廃止するものでありますが、これは近年の金融の自由化、グローバル化に対応するとともに、低迷する株式市場の活性化にも大きく寄与するものであり、高く評価いたします。
 以上、三法案に対する賛成の理由を申し述べましたが、今回の減税は、景気対策に最大限配慮して、国、地方を合わせ平年度ベース総額九兆円を超えるというかつてない規模の減税を実施するものであり、まさに小渕総理の力強い政治的リーダーシップなくしてなし得ない改革であることを強調して、私の賛成討論を終わります。