アメリカで成立いたしました半導体チップ保護法と、今度の私どもが御提案申し上げているこの法案との間の主要な違っている点は三つあるわけでございます。
 一つは外国人の扱いの問題でございまして、アメリカの法律では相互主義というような形をとっておりまして、アメリカの法律と同じような法律で保護をしている国の半導体集積回路については、アメリカの市場においてその権利を保護するというような考え方をとっておりますので、もしアメリカ以外にそういう保護をする法律を持っていない国があり、しかもまだ条約ができていないというような事態でありますと、他の国はアメリカの市場において半導体集積回路の保護を受け得ないというような形になっておりますが、我が国の今度御提案申し上げました法律の場合には、その点は外国人であっても同じように民法の原則に従って保護する建前をとっているという点が第一点でございます。
 第二点は権利の発生の時点でございまして、アメリカの法律の場合には商業的利用あるいは登録のいずれか早い時点から権利が発生して、権利は十年間ということになっております。ところが今度御提案申し上げました法律は、日本の法律の考え方に従いまして、権利の発生時期を登録を行った時点から十年という形にしている点が違いでございます。
 三番目は、アメリカの法律には刑事罰の規定がございませんが、日本の法律、今回の法律案には刑事罰の規定が入っております。
 以上三点が違っているところでございまして、あと権利の保護の期間十年とかいうような点については、ほぼアメリカの法律と似ておるわけでございます。
必ずしも納得のできる御説明ではなかったと思うんですが、殊にリバースエンジニアリングというような新しい言葉を使いますと、何か事柄自身が新しいように思えるんですけれども、日本の多くの企業の初期の時代には、例えばモートルを外国から買ってきて、それを完全に解体いたしまして、銅線がどのくらいの太さで何巻き巻いてあるといったようなものをそっくりコピーしてつくったといったような過去の事実もございまして、リバースエンジニアというのは明治時代から既にあったと思うんですが、まねをする技術というものはいつでもあると思うんです。
 ですが、要するにお互いに顔の知り合った同士が、そういう相手の目の前でもってまねをしてみせるといったようなことは私はめったに起こらないと思うんですね。非常にたくさんの、何百とか何千とかいう会社が競争しているという場合にはそういうことになりがちだと思うんですが、わずか十社ぐらいの間でそういうことが起こるというふうにはとても私には考えられないんです。そういう意味で、今の御説明では私はとにかく余り納得できないということだけを申し上げておきたいと思います。
 それで、またアメリカのお話を承りたいのですが、昨年度アメリカで半導体チップ保護法ができたというお話でございますが、このアメリカの法案とこれから我々がつくろうとしている法案とどこが違うという、その相違点を教えていただきたいと思います。
現実にそういう事態を私どもは承知しておりませんが、ただ、リバースエンジニアリングというようなことで、販売されております半導体を入手して、それを解析することによりまして同じようなものをつくる技術というのが非常に容易に高まってきておりまして、したがって模倣の可能性が非常に強くなってきておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、現実にそういう模倣だということでの問題になっているわけじゃございませんが、いろいろなほかの法律関係も含めまして訴訟の対象となっているわけでございますけれども、アメリカの企業と日本の企業との間で半導体の開発に関連しまして訴訟が起こっているケースも実際上あると、これは日本国内ではございませんが、そういうようなことで、将来そういう事態が起こってくる可能性は十分あるだろうというようなことでございます。
 現実には他社がつくった物、権利というか、開発した実績を尊重していく場合にはライセンスを与えるというようなことでやっていくわけでございますけれども、その分野としての産業の将来性が高まり、それに参入する企業の数がふえてくるというようなことになりますと、そのような自主的な契約関係ということだけでは対応することが十分ではなくなってくるんではないかというような感じがありまして、私どもとしてはそういう自主的な企業のモラルに期待するということだけでは必ずしも十分ではないのではないかというふうに考えております。
十社ぐらいでやって、みんなお互いに知り合った会社だと思うんですね。その間でもって、もちろん競争は激烈でございましょうけれども、それだけ知り合った仲でもって、相手の知恵をそのまま盗んだというようなことになれば、その社会というか、そういうコミュニティーの中ではつまはじきされるだけでございますので、私はいわばそういう同業者組合の自己規制といったようなものが働いているはずだと思うんですね。そういうものに頼ってやっていけばいいのであって、政府が法律といったようなものをつくって保護しなければならないという余り理由がないようは思うんですが、その辺はどういうふうにお考えになるでしょうか。
それはもう皆さんの答弁としてはやむを得ないところだと思いますけれども、先ほど私が言ったような形で、これは何も国がここは国有地でありますというふうに戦後図面編さんをしたわけじゃないのですよ。米軍が、ここは国が買ってあったから申告はさせない、こういうふうに強権的に抑えてこういう形になった。そして皆さんが司法上の手続によって国有地にしたということであれば、浦添市の仲西飛行場の跡、これはどうなっていますか。これは米軍の命令をはねのけて所有権を主張した。あれだけの飛行場がみんなもとの地主に返ったわけです。これと同じ問題なんですよ。
 ですから、そういうことがあるので、私はお答えをいただこうとは思いません。したがいまして、これについては本当に戦後処理という気持ちで、今、平得飛行場からも払い下げの要請が出ているわけです。これについても、その地主のこうむった犠牲に対して報いるという気持ちで対処していただきたい。これは要望にとどめます。
 それから、あと軍用地の問題でございますけれども、沖縄の軍用地は、復帰のときに核抜き、本土並みということで無理やりアメリカが勝手につくった基地を、安保の枠に無理にはめたわけですね。本土のどこに、民間地域で実弾射撃演習する、降下訓練をする、上陸演習をする、射爆訓練をする、海も空もそういう訓練空域の制限を受けて手も足も出ない、こういうことで頻繁に事故が起こるわけですね、人身事故。殺人も、この前も起こりましたよね。漁民が網を張っておれば、それも突き破る、こういうことで、毎度皆さんのところに抗議に来る。またもかというお気持ちだと思う。軽くあしらわれているような感じです。私たちとしてもやり切れないところ。ですから、何が平和のためだ、何が安保のためだ、こういう気持ちでおりますので、これに対して徹底的にこの事故防止を図る、こういうことを政府がやっていただかないと、アメリカもなめてかかって、この前なんか県議会の議長が司令官に会おうとしても会ってもくれない、こういう調子なんですよ。これに対してもう安保を破棄する以外にないと私たちも言わざるを得ないですよ。どうなんですか、これに対して。