今委員が御指摘になりましたような認識のもとに、まず最初に我々がいたしましたのは、一月二十日の閣議決定、そして二十四日の激甚災の指定によりまして、災害融資等に対する特別措置を講じました。そして、二月の九日には、国としてとり得る最大限の措置として、過去の災害に比べて非常に踏み込んだ内容の総合対策を取りまとめたわけであります。時間もありましょうから、その細かい点を申し上げるつもりはありません。
 また、今、企業についての影響についていろいろな角度からの御指摘がございました。その信用保証の問題につきましても、今回の災害の状況を考えますと、中小零細企業だけではなく、大企業までを視野に入れた支援体制が必要ではなかろうかと、私自身この委員会で御答弁も申し上げてまいりました。
 そして、仮設工場団地のお話もありましたが、一月のたしか二十八日に参りましたとき、県市に対して私の方からお願いをし、場所の選定を急いでいただくように依頼をいたしましたが、最近になりまして、その場所がようやく出そろってまいりました。
 それぞれの対応について全力を挙げてまいります。
私は、今まだ組み替えの話はしていないんですよ。二次補正でちゃんと入れろと言っているんですよ。どうも自治大臣、いろいろ御指摘いただきまして、私の経歴に至るまで御指摘いただきまして恐縮でございますけれども、あくまで二次補正の話を申し上げている。
 あと、私は、やはり急がなきゃいけないのは、被災地における経済活動の早期復興という問題だと思うのです。
 企業活動の再開支援というのは非常に大切な問題なんですけれども、そのためには、災害復旧貸付制度の無担保低利融資の拡大ですとか、あるいは既存の融資金の返済条件の緩和、あるいはさまざまの金融特例措置が可能になるような措置を二次補正で手当てする必要があるのじゃないだろうか。それから、早く生産を再開させますためには、仮設の工場団地、こんなものをつくっていく必要があるのじゃないか。
 それから、電気、ガス、それから通信、放送、上下水道などのライフライン、これについての復旧事業を円滑にするためにもいろんな支援措置をとるべきじゃないか。さらには、復旧について、専門の従事者、これはある程度限定されているのですね。ですから、全国的にもいろんな支援態勢がとられている。これにつきまして、国もこういった行動を支援するために何らかの手当てをしていく必要があるのじゃないか。このあたりにつきまして、主として通産大臣からお伺いしたいと思います。
それから、瓦れきそれからごみの処理、これはもう何といっても復興の第一歩でありまして、これは私は国の責任で処理をするべきものだと思うのでありますが、何しろ急ぐ話でありますから、二次補正で相当きちんとやっていただかなきゃいけないんだろうと思っております。
 それから、被災地域におきまして、生活の安全、治安の維持確保あるいは交通秩序の維持のために、全国から多数の警察官が加勢に駆けつけられる。その派遣費用、これは国が当然二次補正で対応するということが必要なんじゃないだろうか。
 さらには、被災住民の医療、衛生の確保のために要した費用を補てんするとか、被災した医療機関や社会福祉施設の再建を急ぐとか、このための助成も二次補正で手当てするべきだと思っておりますけれども、この辺はどうなんでしょうか。
 それから被災住民の生活再建のための支援について、現在二食しか支給されてない食事を三食支給にするとか、生活物資を確保するとか、災害弔慰金、見舞金の速やかな支給、それから生活福祉資金貸付制度の特例措置に伴う助成、無担保の生活資金融資の拡大に伴う必要な助成、こういった点、国として急いで二次補正に盛り込むべき問題ではないか。
 大変包括的でありますけれども、このあたりにつきまして、これは厚生、自治というようなことになりますか、それぞれ……。
特に住宅を例にとられて御質問がございました。
 政府系については先ほど野坂大臣がお答えをしておりましたが、いずれにしましても、公庫の災害復興住宅貸し付けを発動をして、激甚災害金利を適用しておりますが、さらにこれを上回る努力ができるかどうか、今真剣に詰めているところでございます。いずれにしましても、金利を下げる、あるいは据置期間を設ける、あるいは償還期間を延ばすというふうなさまざまな貸し付け条件の、利用者にとって有利な方向で緩和措置が講じられているところでございますし、さらにこれをもう一歩強化ができるかどうか、真剣に詰めているところでございます。
 民間につきましては、やはり何といっても民間、個々の銀行が融資をされているわけでございますから、その自主的な経営判断にゆだねなければなりません。それぞれ、低利融資の考え方をとろうとしていただいているようでございますし、既往の民間債務についても、個々に銀行が話し合いに応じて、極力御相談に応ずるように努力をしていただいているところであります。
御指摘のように、六年間で事業費ベースで六兆百億円でございまして、国費にすれば約半分ということに相なるわけでございますけれども、これにつきましては、今お話ございましたが四千四百七十四億円という金額が平成六年度一次補正に組まれ、千七十一億円という金額がただいま審議をいただいております七年度当初予算に組まれたわけでございますが、これにつきましては、一般的に言えば重要な政策についてはやはり当初予算に組まれるのが基本であると思うわけでございます。また地元のニーズだとか政策推進の必要性から、補正予算が組まれる場合には補正予算によって対応するというケースもあるかと思うわけでございます、これは一般論でございますが。
 今回の措置といたしましては、委員も十分御案内のとおり、国内対策を第一年度から早急に着実に実施いたしたい、そういうことでございまして、例えば先般成立させていただきました青年農業者の就農支援対策、これらについてもその研修開始を、農業者大学校の開校等が四月というようなこともございまして早急にやりたい、あるいは中山間地域対策として今回法案も成立させていただきました新規作物の導入、これらの点について作付の時期もあるというようなこと等を考えまして、地元の執行体制なりあるいは地元のニーズを勘案いたしまして補正予算に計上させていただいている、そういうわけでございますので、御理解を願いたいと思うわけでございます。