ただいま局長からお答えいたしましたスクラップ・アンド・ビルドの問題に関連いたしまして、本法案の御提案並びに関連の法案の問題がございます。本件につきましても、今日までいろいろと御質問を賜ったわけでございますが、私は、いまのその問題に対しましては既定方針のとおりにこれを推進いたしてまいらなけりゃならない、また、まいり得ると、かような確信のもとに御相談を申し上げておる次第でございます。
大臣にお聞きしたいことは、閣議決定に対してどのような姿勢、認識を持っておられるのか。また、成立をしない場合には閣議決定とどういう関係にあるのかということですね。
 また、このことは放送大学学園法案が五十五年度の国会で成立することを見通した上で閣議で決まったことなんですね。ということは、一法人を減ずるのは既定の事実であり、当然、放送大学学園法案を国会に提出すると同時に内部的な作業というのは行われてなきゃならないと思うんです。そうでなければこの閣議決定を軽視したと言われても仕方ないと思うんですが、その点いかがですか。
日本学校健康会法案は五月十五日、衆議院において可決されまして、参議院に送付されているところでございます。今後、参議院におきます審議を経まして、私どもとしてはぜひその成立が図られるようにと努力をいたしておるところでございます。
 また、お話の閣議決定の第十二項で、さらに一法人を減ずるということが閣議決定されているわけでございまして、文部省としては、すでに昭和五十五年度に、オリンピック記念青少年総合センターを解散するということは、これは法案の成立を見まして、それの実現を図ったわけでございまして、さらに、ただいま申しました日本学校健康会を設立するということでただいま国会の御審議をいただいておるわけでございますが、閣議決定にもございますように、それらの措置の完了後、文部省主管の特殊法人を一法人減ずるということになっておりますので、それらの措置の完了後、結論を得たいということで検討いたしているところでございます。
日本学校健康会法案というのは今国会で成立する予定があるわけですね。その点とうなっておりますか。
 それから、閣議決定等によりますと、そのほかに一法人を減ずることを義務づけているわけですけれども、これとて文部省としては当然検討し、見通しを立てているはずでありますけれども、この法人名は明らかにできるのかどうか、その日程的なものを明らかにしていただきたいと思います。
御指摘のようにスクラップ・アンド・ビルドというのが一つの基本的な考え方ということでございまして、放送大学学園の設立に伴いまして日本学校給食会と日本学校安全会を統合いたしまして日本学校健康会を設立するという考え方で一つ法人を整理するという点は閣議決定もいただきまして、そういう方向で現に法案も御提案申し上げているところでございます。
特殊法人に対する政府の方針というのはスクラップ・アンド・ビルドということでいままでまいってきました。一つの特殊法人をつくりますと、他の一つを削減するという原則がここにあるわけですが、放送大学学園をつくることでもやはり特殊法人の廃止を決定されると思いますが、どの法人を廃止するんですか。
ただいま申し上げましたように、教育の問題は非常に重大でありますと同時に教育を取り巻く客観情勢というものも非常に変わってまいっております。いまや非常な高度の科学技術の発達とともにラジオ、テレビというふうなものも、これを教育にいかにうまく取り入れ、いかに動員いたしていくかということ、また、他方におきましては、国民のニーズといいますか、構造も非常に変わってまいっております。一方におきましては、家庭その他におきます子女教育という問題あるいはまた幼児の教育、さらに今度は国民老齢化に対します高齢者に対しての生きがいの問題、こういうふうな社会教育的な国民の待望に対しまして、それにこたえる教育の内容といたしまして、私は今回御提案申し上げました放送大学というものが大きな要素を持っておるということ、さらにまた、高卒が九七％というふうな段階におきまして、これらをさらに柔軟性のある、そうして上のグレードを与えていくというような学習に対しましての新しい構想、さらにスクーリングを整えましたりっぱな大学としての構え。私は、この臨調の厳しい中におきましても、放送大学の重要性ということを直接総理に対しまして三回にわたりまして特にお尋ねもし、その推進をいたしますということも申し、同時にまた、激励も賜っておる次第でありまして、本件に関しましては何ら心配なく私は前進をいたしておる次第でございますので、御安心いただきとうございます。
次に、星野参考人に御意見を二点お伺いしたいと存じます。
 一つは、いま竹内先生の御意見はあったんですが、この単位株制度ですね、これは六〇年代のいわゆる経済の高度成長期に個人の株式の取得がいろんな形でもてはやされていたという経過があって、にもかかわらず、経済が低成長期に入ると、今度は株式の管理コストを理由に単位株制度を採用して、個人株主、中小零細株主を整理していこうという考え方になっているわけですけれども、これもいわゆる経済界の強い要求があった結果だということも言われておりますが、余りにも経済界中心の御都合主義じゃないかという面はいかがお考えになっていらっしゃるかということが一点でございます。
 それから、いまの総会屋の問題なんですけれども、これは先ほど藤原委員からも御質問があってダブるんですけれども、私はやはり竹内先生のかなり熱心な御主張も伺ってきたんですが、商法にどんな条文を設けたところで、経営者が腐敗して総会屋につけ込むすきを与えるということならば何の効果も上げないということは、かなり端的に言って明白な経過でもあるし事実でもあるわけです。現在ほど企業の経営者に社会的責任の自覚が求められているときはないわけですから、有力な経営者の団体である東京商工会議所として、メンバーのモラルの向上のためにどんな効果的な対策を講じておられるのか、先ほどのお話ですとよくわからなかったんですが、当然何らかのあれがされていてしかるべきだと思うので、その二点について御意見を伺いたいと思います。