総理にお伺いします。
 私は、今の文部大臣の答弁も、これはどういう見地でそういう審議をお願いするというのかがはっきりしていない点で時間があればただしたいと思いますけれども、少なくとも、侵略戦争と私が言っている太平洋戦争を肯定する立場から、自民党の側からいろいろ意見が出たから検討を求めるのかどうかということは、この問題の根本問題であります。私は、あの戦争を肯定する立場からこの数字を検討しょうとするということであれば重大な問題だと思います。もちろん、政府も数字がはっきりしないと言っている。だから、これをより正確にしようということの検討は当然であり、我々もそういう作業は続けているわけであります。
 総理、あなたの侵略戦争発言からいっても、この問題についてどういう態度をとるかということは、あなたの発言の中身がどういう内容のものかを問われるものでもあります。二千万人という数字を戦争肯定の立場から改定する必要があるとお考えになるかならないか、その点だけお答え願います。
文部省といたしましては、この問題は教科書の内容についての問題というふうに受けとめておりまして、教科書の内容でございますので教科用図書検定調査審議会に審議をお願いしているところでございます。その中での審査に関連して、先般の当委員会での御指摘を紹介をいたしまして、議論を深めていただいているところでございます。
時間がありませんから、この問題、今の答弁はそれとしまして、私は、山花さんの撤回がもとになって教科書をどうするのかというところまで今事態が進んでいるところに重大な問題があると思います。
 この二千万人という数字は根も葉もないものではなくて、非常に控え目なものだ。私はそういう研究グループの人々に古くからよく知った人もいます。教科書の数字を見ても、そういう発表より控え目な数字が書かれている。それが実態なんです。そういうときに、ここでの論議、山花国務大臣の撤回がもとになって教科書を改訂するというところまで至れば、日本の誠実性が世界から問われることにもなるし、日本の国民の立場から見てもそれは問題が残ると思います。
 そこで、私は外務大臣そして文部大臣に、今国会で論議を積み重ねてこられたところから、教科書の数字を変える必要があるというのかどうなのか、その点について答えを求めたいと思います。
社会新報の記事は私が書いたものではございません。記者の取材だと思います。したがって、そうしたことが理由になったものではない、それとは関係がない、こういうふうに私としては申し上げる次第です。
 さっき陳謝と申しましたけれども、そう言われますとまたそれ誤解を受けるといけませんので、委員会が非常に長引いたということに対して、その時間的な問題について大勢の委員の皆さんに、私の発言ということでとにもかくにもそうだったものですから、その点について皆さんにそういう気持ちを表明した次第でございまして、その点についても一言触れさせていただきます。
そんな、数字だけということをはっきりしたものではなく、あなたは陳謝までしたんですよ。そうですよ、速記録にははっきり残っているんです。ですから、私は非常に無責任だったと思う。社会新報によると、国会対策上やむを得なかったと書かれている。世界の中で日本がどういうふうな位置を占めているか、歴史的にどういう目で見られているか、そういう日本の態度を国会対策上やむを得ずやったというふうなことであったのかどうなのか。そういう点、あなたの誠実性にもかかわる問題でありますので、私はもう一度答えてもらいたい。
公的に発表されたものを集めても、中国の二千万ということを入れれば三千万人以上になりますよ、日本を含めれば。ですから、教科書が二千万と書いているのはいいかげんな根も葉もないものだなどとは言えません。だから教科書でも文部省検定でそうなっていたんです。その数字を、山花国務大臣はどういう理由でか別として、撤回された。私はあの答弁を聞いてここで驚きました。戦後この数字を探求してきた歴史家、教師、これらも大変驚き怒っています。あの撤回要求は太平洋戦争を肯定する立場からのものでありました。それも含めて撤回されたのか、どういうわけで撤回されたのか、私は山花さんのはっきりした答弁を聞きたいと思います。
私どもといたしましては、ただいま挙げられましたような数字につきましては、それなりに貴重な数字であり貴重な情報であるというように受けとめております。他方、先ほども申し上げましたけれども、戦争被害者あるいは犠牲者の数を算出いたします場合に必ずしも統一された基準というものはございませんので、そういった意味で数字を全体的に把握するということは極めて困難なことではないかというように考えているわけでございます。
インドネシア四百万、フィリピン百万、これは政府が公式な講和会議で発表した数字です。
 私は、外務省はつかんでいないと言うから言います。
 中国は最近では公的な数字として二千万人と言っています。ベトナムは二百万人、インドネシアは四百万人、これは国連の文書でもそう言っております。インドは、イギリスの調査でベンガルの飢餓だけでも百五十万、ニュージーランドは政府発表で一万千六百二十五人、オーストラリアは二万八千三百六十五人と。こういうふうな数字、これは各国政府が発表している数字で、民間の数字じゃありません。
 そしてまた、例えばあの泰緬鉄道建設のための労働者、これの死者、英国の調査で七万四千二十五人、こういう数字は各国の政府ないしは機関が発表した数字です。こういう各国の発表した数字は根も葉もないいいかげんな数字だという態度を外務省はとりますか。どうですか、外務大臣。答えてください。
そんな形で日本の景気判断をされては困るわけです。それが経済政策に大きな影響をするわけです。きちっとした景気判断を経企庁がやって、そしてそれに基づいて政府が景気対策なり経済対策をこしらえる、あるいはまた予算を編成する、そういうことでなければこれは大変なことになるわけですから、今、片山委員からもいろいろ指摘しました。
 経済企画庁の今までの動きを見ると、底入れ宣言してみたり、これは独自にやられています。そして十一月にはようやくこれは大変だということで底入れ宣言を撤回して、そういう動きの中で総理の経済運営のかじ取りが狂ってしまう。だからきちっと経企庁ではそういう景気の把握をしていただきたい、こう思っております。
 それでは次に、日銀総裁にお尋ねをいたしたいと思いますが、九月二十一日に〇・七五％の公定歩合の引き下げ、我々としては大きい幅だなと、こういうように感じたわけでございますが、そのときの景気の状態とかあるいは現在の景気の状態、あるいはこれからの日本の景気見通しについて御所見をお伺いいたしたいと思います。