厚生省の懇談会の報告が出されたのはことしの二月でございます。これは昨年の十二月に水道の水質基準の改正というようなことが行われたことも踏まえたものでございます。
 環境庁といたしましては、水道水質基準の強化の問題につきまして、人の健康に相当影響のあるようないろいろな物質等が基準に追加をされたわけでございますので、その点を受けまして、環境庁といたしましては中央公害対策審議会にも諮問をいたしまして、水道水質基準の強化に伴いますいろいろな人の健康に影響のあります項目の環境基準の改定等についてずっと審議をしてきたわけでございます。
 また同時に、要監視項目というような形で、さらに監視を続けるというような項目につきましても二十五項目つくったわけでございますが、そういうものの審議、それから環境基準が決まりますと、先生方御承知のとおり、それを排出基準というような形で具体的な工場等の排出を規制していくわけでございまして、その排出基準等をつくる必要があるというようなものも含めまして、その審議が現在も続いているわけでございますけれども、この辺につきまして、専門家の方々の意見を聞きながら審議を続けてきたというような状況でございます。
 また、それ以外の農業等の問題につきましては、厚生省から問題の提起がされましたので、関係省庁も含めまして事務的にそのデータの評価等を行ってきたところでございまして、私どもとしては、そういうような円滑な事務的な折衝といいますか協議を経て次期通常国会に向けた事務的な検討を進めてきたというのが私どもの、先ほど大臣が申し上げました諮問の時期までの経緯でございます。
 したがいまして、私どもとしては決してその間何もやらなかったということではなくて、幾つか提言された問題のうちから特に急ぎます問題につきまして鋭意詰めを行ってきたというような状況でございます。
厚生省の考え方として、これも私は新聞情報だけしかわからないのですが、環境庁の同意は得なくても事業促進法案は建設省や農水省や自治省などの協議を得た上で今国会の成立を目指すんだというようなことで、将来環境庁の同意を得られれば、水質保全法案というふうに名称を変えても、規制策を盛り込んでまたその法案の名称を変えてもいいんだというふうな考えのもとに法案を出すんだということのようでありますけれ
ども、これは先国会以来いよいよ、あれは二月だったですね、出すか出さないかというような議論をしたのが三月前だったですか。それを出さないでということで、環境庁はその間何をやっていたんですか。厚生省が今ここにきて出すということになったについて、私は環境庁の仕事が少しおくれているのではないかなという印象も受けたのですが、一方では環境基本法というでかい法律を持っていますから、これに精力をつぎ込んだと言えばそれまでかもしれませんけれども、今ここで厚生省に、こういうふうにこれを分離して別な名目のもとにいわゆる促進法というような形で法案を出されるということは、私はちょっと解せないのですよ。ですから、その辺について環境庁、これは水質保全局長ですか、ひとつその経緯を説明していただけますか。
私どもといたしましては、事業だけを単独でお出しいただくよりは、総合的な施策を含めた、あるいはきちんとした基準というのですか、水質基準、排出基準、そういうものを含んだものの方が好ましいのではないか、そういう意見でございます。
私としては、こうした対策を含んだ法案というものに原則的には賛成でございます。つまり、水道水源法的な法案には賛成でございますのでそういうことを申し上げたわけでございまして、それが厚生大臣のお言葉になったのだろうと思います。
きょうの閣議後の定例記者会見で大内大臣はこの件について触れておりまして、広中長官の合意を得ているので提出するというふうに発言したやに聞いておるのです。先ほど長官のおっしゃった、九月の初句ですか、話し合ったというのがそれを指しているのかと思うのですが、厚生大臣は長官の了解が得られておるというふうな理解のもとに何か提出するようでありますが、その辺のところはどういうふうにお考えですか。
水道水源法ではなくて事業促進法という形でお出しになるということでございますけれども、一年、二年おくれるということであればもちろん問題でございますけれども、あとちょっとお待ちいただければより総合的なものができるのではないかというふうに私どもは考えておりますので、そういうことも含めまして、両省庁で、厚生省と関係省庁、そして環境庁といろいろお話し合いをしていただければいいと私自身は思っております。
私は、前のいきさつは十分知らないわけでございますけれども、大内厚生大臣から直接、今水道水がおいしくないというようなことで、国民のニーズ、要望もあることだから、水道水源法といったようなものを考えている、どう思うかとおっしゃられましたので、大変結構でございます、そんなふうに申し上げたのが九月も最初のころだったと思います。それを受けまして、私どもといたしましては、中央公害対策審議会に諮問をいたしまして、この点について詳しくいろいろ調べていただく、調査をしていただくということをお願いしたわけでございまして、その結果が十一月末か十二月の初めに出ますので、その答申をいただいた後、総合的な対策、法案化も含めまして、そういうことができればいいというふうに私どもは思っているところでございます。さまざま誤解もあるのかもしれませんけれども、少なくとも私どもはそのような態度でお願いしております。
要するに大臣は法律上の、一つの職務上の義務として死刑執行命令があると、こういうふうにお考えのようですが、法律に規定があるからといって世の中の問題がすべて法律で動いているわけじゃないんです。例えば食糧管理法一つ考えてみたって、食糧管理法という法律はある。しかし、そんな法律はもう全く守られていない。政治資金規正法なんといえばもうその最たるものだ。法律があるから必ず守られているし守らなきゃならぬということはない。今のは悪い方の例ですが、刑事訴訟法上幾ら大臣の職務として死刑執行命令があるとしても、そこにはやはりもっと考えなければならない問題があるだろうと。
 死刑問題の一番中核は、いろいろありますけれども、一つの問題としては誤判の問題があります。
 大臣も御存じだろうと思いますが、最近において死刑囚が再審無罪になったのが四件ある。免田栄さんという人が昭和五十八年、拘束三十四年の後に再審無罪になった。谷口さんが昭和五十九年、拘束三十四年の後に無罪になった。斎藤さんがやはり昭和五十九年に拘束二十九年の後無罪になった。赤堀さんが平成元年、三十四年間の拘束の後に無罪になった。
 二十九年、三十四年間も拘束されていて、この間に法務大臣のような方がおられて死刑執行を命令されたら、この方々は絞首刑によって命を失ったんです。しかし、再審無罪ということは無罪なんだ。この方々は無罪で三十年、三十四年間刑務所には置かれたけれども、しかし再審によって無罪になって出てこれた、命拾いをした。
 大臣が今回死刑執行命令を下した人の中にもし無実の人がいたら、大臣、どうお考えになりますか。要するに、人間のやることに間違いがないことはないんだ。現に四人もつい最近殺され損なった人がいるんです。どうですか。