私ね、なるべく国民の前に開かれたテレビのようなこういう機会に、次を目指すならばなぜと、めり張りをつけてお訴えになる体さばきが必要だと思いますよ。
 中曽根総理ね、最近あなたときどきですけれども、美しい野心とおっしゃってますね。どういうことですか。
事は自民党の総裁選挙でございますけれども、たまたま連立て政権に参加しておる。さらに、行革とか財政再建ですね、まあそういう大きな国民的政策連合の輪を広げたい、こういう立場で必要最小限度政権の問題に発言をしておるということでもございまして、まあ中曽根内閣も防衛問題では自由陣営での責任、役割等の中で多少肩に力が入り過ぎかなという印象もございますけれども、内政問題ではかなり革新的に取り組んでおられるのではないかという評価を私自身持っておりますし、まあ事は政権構想でございますから、スポーツ競技とは違いますけれども、チャンピオンにとってかわるという場合には、やはり挑戦者はチャンピオンを二倍、三倍上回る遠心力、行動力、政策能力、そういうものが必要なんではないかということで、私も世代交代論者の一人としてニューリーダーを大いに叱咤激励する立場でいろいろ論評を加えさしていただいておる、こういうところでございます。
カナダもアメリカもやがて決まるでしょう。
 山口労働大臣ね、あなたはかねてユニークなニューリーダー批判を堂々と展開していらっしゃるんだが、そのあなたの立場でいわゆる中曽根総裁の三選問題というのは、客観的にごらんになるとどういうふうにお考えです。
総理ね、東京サミットの前にカナダの日程おおりですね。そのときにアメリカに図られて再度日米首脳会談というふうなことは、今はお考えになっていらっしゃいませんか。
開いてもいい。開かぬでもいい。これは非常にＧ５という組織が確定しているわけではございませんので、強いて言えばサーベイランスを行うときには五カ国でやってもいいというような申し合わせのようなものがございますが、五カ国が会うということは、それはいろんな会議がございますので、その間、間々あり得ることだというふうに考えます。
元来Ｇ５というのは本来はないわけでございます。Ｇ10があるわけでございます。これは公式に認められておるとでも申しましょうか。しかし、その中でいわゆる五カ国の者が随時、時に応じて集まったということは今日まで存在しております、現実問題として。したがって、これは今予測することでは必ずしもないと。ただ、通貨問題そのものにつきましては、簡単に経過を申し上げますと、ウィリアムズバーグ・サミットで大蔵大臣勉強しろと、これが首脳の申し合わせになっておるわけです。それを結局Ｇ10で取り上げまして、今私が議長であったわけでございますが、それをこの間のＩＭＦ総会へ報告しました。そこで、ＩＭＦの暫定委員会の中でさらに詰めていこうと、したがって、その報告は少なくとも首脳に私どもはしなきゃならぬ責任があるということは言えると思います。
優等生が続きますけれども、総理、せいぜい継続審議が精いっぱいじゃないかというふうな意地悪な観測がある中で、総理はやはり第一優先、六・六は今国会是が非でもと、こういう御存念ですね。
国会全体の責任で対応すべきものであり、したがって、現行において六・六案を野党を含め御協力をいただけるよう最善の努力をすべきであると、このように考えます。
新自由クラブとしては、本来定数減を含めた改正案というのがまとめてあるわけでございますけれども、やはり現状、増員を認めない定数是正、こういうことでございますから、段階的な一つの考えとしては六・六案を支持しておると、こういうことでございます。
この場は学校給食の是か非か、あるいはそれをどうこうという問題じゃなくて、補助金の問題ですから話を戻しまして、私、先ほど申し上げましたように、大臣も私のような意見を持っている人もおるとおっしゃっていたわけですから、こういうときですから、一方では肥満の問題で困っている場合もあるし、それから例えば栄養が過多で若年性高血圧だとか、何かいろいろな問題もあるわけですね。先ほどの飯を食ってこないというのも、これはひどい言い方ですけれども、動物的に考えたら、食いたくないから食わないということがあるわけですね。
 そういう点からいきまして、結論的に申し上げたいのは、この際もう学校給食法というのを一応廃止したらどうだ。廃止したらどうだということは、政府として学校給食をやれとか続けろとかいうことじゃなくて、むしろ自治体に任せる。それで五千億円の補助金の中で自治体が四千二百億円負担しているんですね、この数字のなには別にして。国が九百億円ですか、それから都道府県が三百億円と、一応私のなにではそのくらいなんですね。父兄があと半分負担している。これほど地方自治体が大きく負担しているわけですね。地方自治体によっては確かに山間僻地でいろいろな問題もあるでしょう。それから例えば飽食で、栄養過多で困っているところもあるでしょうし、体位が水準までいかないというところもあるでしょうし、あるいは例えば日本は総中産階級だと言われますけれども、所得格差が大きいところとかいろいろあると思うんです。
 そういうことで自治体が自分で判断して給食をやるかやらないか、あるいはどういう給食をやるか、例えば郷土食を食わせることが非常に教育上いいんだということでもう脱脂ミルクなんかやめて、牛乳をやめて郷土食を食わせるようにするところがあるかもしれない。あるいは国際的に、姉妹都市があるからその姉妹都市の物をもらってあるいは交換してそれを教育に使うというところがあるかもしれない。あるいは自分のところはもう給食は要らないからほかの、何というんですか、体育館か何かそういう教育施設をつくりたいというところがあるかもしれないですね。そういうふうに思い切ってこの際補助金がこれだけ問題になっているときだからむしろ自治体に任せてあげたらどうかと思うんですけれども、私は地方自治体のことはよくわかりませんけれども、その辺、まず文部省としてはどうでしょうね。