御説明申し上げます。
 基本的には先ほど佐野水産庁長官がお話しになられたとおりでございます。先生御指摘のように、最近のアメリカ等に見られるようなそういった考え方に対応いたしまして、我が国としましては、こうした沿岸国に対しましてはできるだけ協力的な姿勢を示すことによりまして、我が国漁業の安定的操業を確保するように努力をしなければいけないと思っております。もちろん、海洋法条約の関係におきましてもそのとおりでございます。
外務省、おいででしょうか。おいでですね。
 今後、海洋法条約を運営していく上で、条約の精神を守るように機会あるごとに関係国に訴えていくべきではないかというふうに思うんですが、この辺も含めて、ちょっと外務省の考え方もお伺いいたします。
大変残念なことでございますが、事態は先生御指摘のとおりの方向に進んでおるというふうに思います。私もそう認識をいたしております。
 それで、元来は、二百海里という話が出てまいりました段階では、二百海里の制度は、公海漁業自由の原則に比べて、漁業資源管理の体制として公海漁業自由の原則よりもむしろすぐれておるのであるという主張に支えられて登場してきたわけでございます。その段階では、先生御指摘のような余剰原則というのは、二百海里における沿岸国の管轄権の主張に当然表裏をなすものとして余剰原則というものがあったわけでございます。現在、二百海里ということは定着をしてしまいまして、公海漁業自由の原則に比べて漁業資源の管理のレジームとしてよりすぐれているかどうかというようなことをどうも余り議論しなくてもいいということになったせいかもしれませんが、余剰原則というような、考え方として顧みられないような状態になっておるのが、残念ながら実情であろうと思います。
 それで、国連海洋法条約に照らして云々ということでございますが、これまた大変残念なことでございますが、言い出しっぺでありましたアメリカ自体が国連海洋法条約からおりてしまっておるような状況でございますので、それも余り突っ張りにならないというような事態で、まさに先生御懸念のような状態になっているというふうに私どもも認識をいたしております。
きょうは時間が切られましたので、この問題についてもっと本当は突っ込んだ質問をしたかったわけでありますけれども、とにかく残念ながら一応控訴はしてしまった。被害者救済については、裁判問題とは別にひとつ手厚くしなければならないというふうに思いますので、いずれまた、この問題については別な機会に取り上げたいというふうに思っております。
 次に、水産行政のかかわりについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。先ごろ妥結しました日ソ漁業交渉を中心に、当面する漁業問題について見解を伺いたいと思います。
 米ソの二百海里水域政策の妥当性について、初めにちょっとお伺いいたしたいと思います。今回の日ソ漁業交渉におけるソ連の姿勢、あるいは米国の我が国に対する漁獲割り当ての方法等を見ると、今や諸外国の二百海里政策というものは従来の質と違うような厳しさになってきているように思われます。余剰原則はどこかに消し飛んでしまって、他国への割り当てはもう沿岸国が恩恵的に与える傾向が優勢になってきているのではないか。二百海里水域は、公海としての性格よりもむしろ沿岸国の領海的性格に変わってしまったように思われるわけであります。国連の海洋法条約の精神はこのようなものではなかったのではないかというふうに思うわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
菅野先生にお答えします。
 今、局長の話したとおりでございますが、実は私は、三大臣会議において一番問題は、やっぱり食品の安全に関する所管は厚生省ということでございまして我が省ではございません。そんなことで、人事の交流を含めて実はいろいろ厚生省と話しておるわけでございます。したがって、できれば私は、担当官に農水省に来てもらいたい。というのは、これからやはり私は、食品流通局で食品問題を扱っておりますが、その安全に関しては私のところに権限がない。こんなことで、できれば厚生省から責任ある人に一人来てもらいたい、こんなことを含めて今、厚生省と話したということでございます。
農林水産省として、当然法の整備をやらなければならないものは早急に整備をしていくということと同時に、やっぱり関係する省庁ともこういったような体制、これを内閣全体としても当然これはやらなきゃならないことだというふうに思うわけで、そういう点でのひとつ今後の大臣の御努力をお願いをいたしたいと思います。
この問題が最高裁で判決が出まして、政府といたしましても、あるいは与党の自由民主党、新自由クラブといたしましても非常に厳粛にこの判決を受けとめている。きょうも十二時三十分から政府と与党とのこの問題についての協議を第一回をすることにいたしておりますが、早速に緊急かつ最も重要な問題として取り組んでいかなければならぬというふうに考えておるところでございます。
 先国会におきましては六・六増減案を中心にいたしまして自民党の案がまとまり、かつ野党各党におかれましてもいろいろ御論議の上、自民党の六・六増減案を中心にいたしましていろいろ御検討もなされて野党案というものがまとまった、こういうふうに思っておりますが、抜本的にやらなければならぬ問題でございますし、できれば、国会議員がいろいろ心配して自分たちのそれぞれ政治生命がかかった最も難しい問題を論議しているよりも、第三者機関ですぱっと原則を決めてもらったらどうかという意見もございますけれども、これだけ厳しいやっぱり判決が出て、国民感情としても一日も早い是正をというふうになっております今日を考えてみますると、やはり、国会に出て継続になっております六・六案あるいはそれを中心とした野党案といったことを中心にして、当面、一日も早くやっぱり是正をするということが望ましいのではないか、私どもの立場ではそんなふうに考えておる次第でございますが、そういった流れを中心にいたしまして各党間の論議が深まると非常にいいが、こういうふうに考えさせていただいておるところでございます。