地価高騰等の影響で大都市での郵便局の設置が非常に困難になっているということは、今後の郵政事業にとって非常に大きな問題だというふうに思うわけです。特定局の場合、その多くは局長が私有財産を郵政省に貸す、郵政省が借り上げるということになっています。ところが、東京や大阪の中心部などでは地価高騰が相当ひどいですから、その結果、一定の土地や家屋を所有している人は郵便局などをやるよりも貸しビルでもつくった方がいいということになってきているわけです。私たちが聞いているところでは、新しく特定局をつくるという面だけでなくて既設の特定局でも、大都市の局長の中から、郵便局はもう私一代限りだとか、あるいは今の職員がやめたら郵便局もやめたいというふうな声も聞こえてきているわけです。
 今回の法改正による簡易郵便局の設置は、こうした中での一つの方策だというふうに思うわけですけれども、郵政省の説明では、都市型簡易局はあくまで補完的なものだということですし、実際常駐する職員は二人程度ということで考えているようでございますので、これが郵政事業の窓口サービスの主流にはすぐにはならないだろうというふうに思うのですね。そうすると、新設を含む特定局などでの郵政窓口のサービス改善、これを東京、大阪などでの大都市部で進めていくということが必要であるというふうに思いますけれども、その点で郵政省としてどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
今度の法改正で設置される都市型簡易郵便局というのは委託先が法人、民間企業になる。東京、大阪などの中心部に設置したいという郵政省の意向でございますから、実際には鉄道事業者とかデパート、スーパー、ショッピングセンターというふうなことが多分対象になるんじゃないかというふうに考えられるのですね。この場合、職員の売り場間の移動とか、あるいはパート雇用などによる不安定な雇用などで、簡易郵便局の仕事をする職員が流動的になるということが考えられるのじゃないでしょうか。これは従来型の簡易郵便局には余りなかったことなんですね。
 例えば今までであれば、委託先が地方公共団体の場合は職員は守秘義務がございます。農協とか漁協の場合でも、この場合には別途預貯金業務がございますから、そういう意味ではプライバシーの保護というのは本来農協職員などとして既に身につけておくべき、そういうものであるわけですね。また、委託先が個人の場合は、実際の仕事をする人が流動的になるなどということはないわけです。
 したがって、通信の秘密やプライバシーの保護というこの郵政事業にとって最も基本的な問題を確保するためには、新たな委託形態に合わせて委託者に対する教育、指導のあり方を考える必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。例えば簡易郵便局で仕事をする職員を一定程度固定化するというふうなことなど、業務の委託に当たって配慮することも必要になってくるんじゃないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
この問題、また別の機会に本格的にやります。
 次は、大臣も二回、小田急線の地下化を実現する会の方にお会いになって、話し合いの労をとろうとお約束された小田急の高架化問題。
 私も五月二十五日に実現する会の方々の案内で現地に行きました。それで権ヶ丘から成城学園前駅まで見ました。驚いたことはやっぱりこれは暴挙だということですよ。住宅街のど真ん中に、これまで地表で二線だった小田急を幅二十メートル、四線通るんですから、高さ十二メートル、三階から四階建てのところにそういう構造物を五・六キロにわたって建てて十両編成で通るんですから、やっぱり暴挙だとつくづく思いましたね。
 それで、資料をいただいて一番驚いたのは、これは説明会に配った東京都、小田急側の資料です。これを見ますと、地形的条件、計画的条件、駅や踏切はどうか、事業的条件、お金が幾らかかるか、この三つの条件で高架化を決めたというんですよ。住民への環境だとか騒音だとか轟音だとか一切入っていないです。僕は石垣島の飛行場、サンゴ礁問題、あれを思い出した。僕はあれも調査に行ったんですが、あれを決めたときはサンゴ礁については百点だと、そういうあれだったんですよ。あとでわかった、それでやめた。こういうひどい環境や住民についての影響を一切考えないで決めた計画に住民から反対運動が起きた。それで、五十嵐建設大臣は申請は凍結する、認可しないと言われた。その一カ月後に、森本建設大臣は就任十五日目にいきなり事業を認可しちゃったんですよ。それで、野坂建設大臣になってからはこの問題は不当だというので東京都と話し合いの労をとろうとした。ところが、事業は始まっているんです。
 建設省は一体どういうつもりで認可したのか。私は地下と高架の比較検討が非常に不十分だっただろうというふうに思うんですよ。まず、だから第一に今の住民に対する影響、環境の問題、これを一体検討すべきだが、検討した形跡がないじゃないかということが一点。
 二点目は、梅ヶ丘駅から東の方、これは恐らく地下になるんでしょう。東京都議会の議事録を見ますと高架化は非常に厳しいと言っているんです。大体、梅ヶ丘駅から東の新宿方向については小田急は全然土地を買っていないんですからもう地下化は明確なんです。ところが、最初に出した計画案には地下から地表に出るんだ、だから駅を動かさなきゃいかぬとか、踏切がだめなんて書いてあるんだが、地下化するんだったらこれ条件はまるっきり変わるわけですよ。
 それから、三つ目に地震災害の問題がある。震度六になっているけれども、しかし阪神大震災の経験からいくと高架の場合に震度七で大丈夫かという問題があるでしょう。
 そういうさまざまな問題があるので、一体、建設省はこの認可のときにそれらの問題について本当に考えたのかどうか、これをお伺いしたい。