そこで、四次までさかのぼらなくてもいいですけれども、第五次五計の、いわゆる六十一年、六十二年と経過したわけでありますけれども、その中の公団住宅の計画と実績、それをまず明らかにしていただきたいと思います。
第四期五計に公営住宅、公団住宅などの公共賃貸住宅の計画を盛り込みまして、その執行に努めたところでありますけれども、現実には用地の取得難、特に公共賃貸住宅となりますと家賃に地価が反映するという観点から、地価の高いところはなかなか取得しにくい。また一方、特に公営住宅のように低額所得者の住宅でありますと、利便性の高いところにまた用地を求めなければいけない、こういうことから適地を取得することは極めて困難になってまいりまして、こういうことを反映いたしまして四期五計におきましては実績が計画を大きく下回ったところでございます。
 しかしながら、第五期五計におきましては、六十一年度から始まるわけでございますけれども、公営につきましては、四期五計の実績約二十五万でありましたけれども、これを上回ります二十八万という戸数を計画し、また公団住宅につきましても、賃貸用の特定分譲を含めまして実績が七万戸でありましたけれども、これを四期五計と同じ戸数の十万戸を賃貸系につきまして計画いたしまして、その執行に努力をしているところでございます。
五十三年度のときの値上げも五十八年のときも、一応国会で要望事項いわゆる国会決議を行ってまいりました。五十三年のときも五十八年のときも大体同じ決議になっているわけですが、その中で特に第一項は、政府に要望しているこういう項目になっているわけであります。「住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努める」。第一回のときも第二回目のときも、特に私がここで強調したいというふうに思いますのは、この良質な公共賃貸住宅。第四次五計、第五次五計それぞれ見ますと、この面が計画的にも下がってきているわけですね。
 それから、今回東京一極集中の土地の暴騰、高騰があった、それが各地方、特に地方都市に波及している。そういう中でよく言われるのは、本委員会においても昨年、そういうものに対応して住宅というものを考えてみた場合には、大都会においては公共賃貸住宅をこれから大量に建ててそういう面をなくしていく必要があるんじゃないか、こういうことでそれぞれ提起され、あの土地の審議した中にも、公共賃貸住宅の良質な住宅をどんどん建てるようにしなさい。ところが、今申し上げましたようにそれが一向にはかどらない。
 この公共賃貸住宅というものについて、建設省はどのように考えているか、まずお聞きしたいと思います。
公団側から御説明ございましたように、住宅相互間、あるいは良好な維持管理、こういうものを考慮して値上げをしたいという申請が出てまいっております。きょうは当委員会で集中審議がなされておるわけでございますが、皆さんの御論議を十分踏まえて今後審査をしてまいりたい、かように考えておる次第であります。
過去二回の増収分でございますが、もし必要ならばトータルで申し上げますが、簡単にするために六十一年度で見てみますと、第一次の改定によります増収額は二百四十五億円でございます。そのうち百七十九億円、すなわち七三％を修繕費等の維持管理経費に充てて、六十六億円を家賃抑制に充当しております。それから、第二次の改定による六十一年度の増収額は百九十七億でございまして、そのうち百五十五億円、つまり七九％を維持管理費に充てておるわけでございます。
 ただ、この前の五十八年のときの国会でも御議論がございましたが、七割は修繕費に充てたい、三割は抑制に充てたいということで、今申し上げました二一％という数字は奇異にお感じになるかもしれませんが、家賃抑制というのは一回やりますとずっと続くわけでございます。したがって、毎年だんだん階段的に上がっていくわけでございます。したがいまして、昭和六十二年度にその抑制の比率がおおむね三〇％になろうということでございます。
最後に、過去二回の家賃改定の状況の中から、増収額をどのように使ってこられたか。まず二回の改定によります増収の額、及びどのような状況になっておるのか。あるいは、先ほど申し上げましたように、その際、それぞれ衆参両院の建設委員長の要望があったわけでございますが、この要望を踏まえてどのように使われておるのかをお伺いいたしたいと思います。
六十五年を目指して鋭意努力するというのは三回聞かせていただいております。うそは泥棒の始まりと昔からよく言われております。うそとは言いませんけれども、こう再々やりますとやっぱりうそと言いたくなるんです。
 そこで、農水省の資料を見ますと、国営かんがい排水事業のあり方のところに特別型と一般型がある。そこで、特別型の事業を行う場合はというところにちょっと注釈がついています。加古川水利事業は特別型になっておるんですね。最初は一般型でスタートして、そして昭和五十二年に特別型に変わるんです。特別型にはこう書いてあります。一般型に比べるとより多くの事業費を確保することができ、工期が短くて済みます、しかし、
受益農家は財投資金を借りるわけですから、建設期間中も金利がかかります、こう書いてあるんです。金利がかかるけれども、負担が多くなるけれども、早く済ますことができますといって特別型を採用した。一体この責任はどうなるのかということなんです。早く済まないのに高い金利の金だけを借りて、そしてやってきたというこの責任、今の段階で鋭意努力しますでは済まないものがあると私は思うんです。この責任を、おくれてきたということと、特別型を選択させて、金利がかかるけれども早く済みますよと言ってきたということに対する責任を農水省としてどうおとりになりますか、はっきり言ってください。