私はまず二点を申し上げたいと思います。
 サイバースペースで行政などがどのように変わる可能性があるかということですが、地方分権、情報公開、規制緩和の順で三つのことをもし実施できれば、非常に大きく産業の分散その他が起こ
 る。
 例えば、具体的に申し上げますと、道路の工事を請け負いたいという会社は、もしあらゆる都道府県に、まず道路の、どこへっくるかというような権限が移譲され、その後、現在高知県がやっておりますように直ちにそれを一般公開入札の情報として、だれでも現地へ行かなくてもアクセスできるような情報公開を行い、それに対する参加の資格というものを大幅に規制緩和をすれば、もはやどこにいる企業も必要な自分の会社に適した工事を受注して、そこで工事を行うというようなことができてくる。
 これはわずか一例でありますが、そのようなことが起こる。そうなれば当然、例えば四国を中心に工事を行いたいという会社は、実際工事をする関係から四国へ本社などを移動させればいいというようなことが起こってくるかと思います。
 それからもう一つサイバースペースで重要なことは、産業の地方分散がかなり促進されるということで、現在既にそういうことが起こっております。これも一例をもってすべてというわけにはいかないかもしれませんが、一つの典型的な例を申し上げたいと思いますが、日本でアニメーションをつくるという産業は将来大変大きな産業になると期待されておりますが、九九％が東京に集中しております。
 ところが、ネットワークを使って自由にコンピューターでアニメーションをつくるという技術を開発した札幌の会社が、東京のキー局の一年間毎週放送するアニメーションをすべて北海道でつくるということを実現しました。その結果、その企業は北海道で現在二百人ぐらい雇用をする会社として発展しておるわけですが、このようなことがサイバースペースの中では可能になってきます。
 そうなりますと、今、国民の勤労意識についての総理府の調査などを見ますと、必ずしも新しい若い世代は大都市で生活したいという要望はありません。それは非常に少数であります。そうなれば、従来職場がなかったから分散できなかったという人々が産業が分散することによって分散する可能性があるというようなことも起こってくるということであります。
 もう一点、ちょっと御参考までに、先ほど環境問題その他についても重要だということを申し上げましたが、こういう例を御紹介したいと思うのですが、紙で新聞をつくり各家庭に配達するエネルギーと電子新聞で各家庭が直接画面の上で読む新聞とは、すべてのエネルギーを比較しまして、つまり、すべてのエネルギーという意味は、例えばコンピューターをつくるのにもエネルギーが要るという部門まで換算しても、二十分の一のエネルギーで家庭まで同じ情報を届けることができます。書籍でありますと、四十分の一のエネルギーで同じ書籍の情報を届けるというようなことが既に可能になっております。
 このようなことを考えても、行政の分散的な実施、産業の分散、それから環境問題、エネルギー問題などへの貢献ということがサイバースペースで非常に大きな可能性があるということが既にいろいろ計算され始めておりまして、そのようなことがもし日本の百年以上単位の将来にとって重要であるということであれば、先ほど堺屋先生言われたようなシミュレーションを本当にやってみて、そういうことも十分次の首都機能並びに場所を検討するときのシミュレーションの対象にしていただいたら結構ではないかというふうに思います。
私は、国民の皆さんに自己負担をどうしても、すぐかどうかということは別として、近々のうちに自己負担をお願いせざるを得ないと思います。これは高齢化も進みますし、医療技術も進歩するし、国費を入れるとか保険料を上げると同時に、そういうことがあったとしても自己負担をふやさざるを得ないと思うんですが、そのためにはむだの生じない医療制度にしないと国民の皆さんに納得していただけないだろうと、そういう意味で今幾つか申し上げたのです。
 同時に、やはり医療制度そのものも改革していかなければならないというふうに思っております、よりよい医療が受けられるように。
 各種のアンケート調査を見てみますと、今国民の皆さんあるいは患者さんがどういうことに不満を持っているかというと、やっぱり説明が不十分だということですね。薬の説明とか療養の仕方とかその辺が不十分だということが一番です。それから次には、三時間待って三分診療なんということ、待たされるという不満も非常に多いと思うんです。
 その前者の方なんですが、今の医者は、説明をする、患者さんに納得してもらうという教育を受けていないんです。医学部教育が病気の考え方、いわゆる科学といいますか、そういう教育しかやっていなくて、患者さんあっての医療なんだ、患者さんにどういうふうに満足してもらうかという教育をしていないと思うんです。
 こういう意味では抜本的な改革が必要だし、特に今偏差値の高い人が医学部に入るなんというおかしな制度になっちゃいまして、これは非常な問題を起こしているんです。偏差値が高くて受験戦争を勝ち抜いてきた人というのは自分の出した答えは正しいと信じているわけですよ。それを理解してくれない人は相手が間違っていると、こう思っちゃうわけです。全く逆なんですよ。患者さんの立場に立たなければいけない。そういう意味で医学教育を根本的に変えなければいけないというふうに思います。それが一つ。
 もう一つは、私は今の大学の医学教育に連続する医局講座制というのは非常におかしいと思うんです。例えば患者さんに説明するということは頑張ればできるわけですけれども、説明できないことがあるんです。何ができないかというと、例えば隣の市から自分のところへかかった。あなたは自分の市の住んでいるところの病院にかかった方がいいですよというふうに紹介してあげればその患者さんは楽なわけです、遠くまで来なくて済むから。だけれども、私たち医者は隣の病院の中身を知らないんですよ。その病院にどういうお医者さんがいて、どういう専門で何が得意かわからないから紹介できないんです。自分が紹介するとき知っているのは、自分の出身大学か医局しか知らないんです。
 だから、遠くの大学病院とか先輩のところあるいは後置の専門医を紹介するんです。ということは、医者は医局系列で全部縦に分断されているんです。隣り合った病院同士が、違った大学から医者が来ている。同じ大学でも違った医局から医者が来ている。隣は何をする人ぞと、わからないんですね。これは医局講座制の弊害なんです。
 私は、大学の医局講座が現場の病院を縦系列で支配しているという、こういう構造を根本的に変えるべきだと思うんです。この大学の教育及び医局講座制のあり方について、文部大臣。