今回の法案が法律上は義務の創設だということはまさにそのとおりで、だからこそ租税法律主義だと思うんですね。
 そこで、権利義務というのはこれはすべて法的なものであって、法的以外の権利義務というのは存在しないんだと思うんですね。私は内在するものということが大変気にかかるんです。これは法的なものじゃないんでしょうね。
これは正確にこういうふうに申し上げているわけでございます。申告納税制度の理念というものは、先ほど申し上げているとおりでございまして、納税者がみずから税額を算定する、自主的に納付するというのが申告納税制度でございます。
 具体的には、今回提案申し上げております二百三十一条の二の第一項、記帳義務、これは申告納税制度に内在する理念に沿って、しかし新しく創設的な規定として、義務規定として設けさせていただくというふうに申し上げております。それから第三項の記帳、帳簿記録の一般的な保存、これは記帳申告納税制度に内在する考え方を制度的に確認する規定であると、こういうふうに区分けして御説明を申し上げているところでございます。
端的に伺いますが、私、衆議院であなたの答弁を聞いておりまして、記帳義務が申告納税制度に内在すると、こういう答弁をされておりますね。今は記帳することが申告納税制度の内在する理念と言っているんですが、そうじゃないですか、記帳義務が内在するものと、こういう答弁をされておったのと違いますか。
生きておるわけですね。
 そういたしますと、この人約三控除、その中に最低生活費の部分がどれだけあって、そうでない部分がどれだけあるかの議論はさておきまして、三十三万円という金額を仮に想定しても、これを十二で割ったら二万七千五百円、これ全部最低生活費だとしても食費すらカバーできない。そういうようなものが果たして理論的と言えるかどうか。そんな年三十三万円で扶養できるような安上がりの嫁さんなんてありっこないんですから、そういう意味において私は、この問題について税法は理論を吹っ飛ばしちゃっているという不満はどうしても絶えないんですけれども、どうでしょうか。
所得の基礎的な非課税とされる部分、これは最低生活費に食い込むということは好ましくないというのは、従来から基本的な所得税に対する考え方として貫かれておるわけであります。
基礎的人的控除と最低生活費との関係につきましてはいろいろ議論の変遷がございます。現時点におきましては、私先ほど申し上げましたとおり、最近時点におきましては三控除をもって課税最低限、最低生活費というふうなかっこうではお示しをしていないわけでございます。つまり、我が国の場合、納税者の九割以上は給与所得者でございますから、給与得所者の課税最低限、しかも我が国の場合は概算控除ということで非常に客観的な控除体系を持っておりますので、そういったもので物差しをお示ししておるわけでございます。事業所得者につきまして三控除プラス社会保険料の課税最低限ということが議論としてかって行われたこともございますけれども、これは事業所得者の場合は専従者控除とかあるいは青色を選択している場合とか、家族がどれだけ所得控除を受けているかということによりまして態様がまちまちでございます。したがいまして、そもそもそういったものについて想定的なものであるとはいえ、課税最低限の議論をするのほかえって議論の混乱を招くというのが私どもの現在の立場でございます。
あいまいであってはいけない税法が、そこのところがあいまいなんですよ。
 それでは、大蔵省関係の方がお書きになった実務書をひとつ全部検討していただきたいと思います。それには私が入手しているもので見ましても、基礎控除であるとかいわゆる人約三控除ですね、それは最低生活費免税の思想に立脚しているものだというふうに明確にあるわけですよ。これは大蔵関係の、あるいは大蔵御出身の方のお書きになった本ですよ。だから明らかに三控除をつくったということは、最低生活費非課税の原則、それでなければ基礎だとか扶養だとか配偶者を分ける意味がないわけですから、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
もちろんそのうちの三分二ぐらいは外国に預けてあるようでございますけれども、それにしても七百五十トンぐらいの金を持っておる
これをひとつ十五トンばかり、ということはたった二％、持っておる金の二％ぐらい、十五トンぐらいを売って、その時分の金の値段から考えますと六百億か六百五十億円ぐらいできる、そうすれば、通産省の五年間の備蓄をしようという、非常にみみっちいレアメタルの備蓄は一遍にできちゃう
そうしたらどうですか、金のかわりに、持っている金のたった二％がコバルトやニッケルやモリブデンやニオブにかわる、なぜそれがいけないんですか、こういう議論も大蔵省の方といたしたわけですが、これも極端に言えば一笑に付されてしまって、いや大蔵省と日本銀行は違うんだと
違うのはわかっているけれども、我々が言ったようなことも考えたらいいと思うんだけれどもどうしてできないのか、私今だにこれは腑に落ちない問題の一つであると思います

 そんなようなことを経験いたしておりまして、何となく私は今の日本のこういった金属類の備蓄という問題と国の財政という問題を、普通の四国に橋をかけるとか道路をつくるとかいう問題とは全く会計的にも経理的にも違ったものであるというような意味から、これはひとつ資源備蓄特別会計というものをつくって別の考え方をしていただきたいというふうに思うのであります
これらをやるのは決して株式会社ではできないと思います
したがって、国会の皆さんにぜひこういうことを深く研究をいただきたいというふうに思うのです

 そのもとは何だというと、国の会計というものが決して複式簿記ではない
現金出納会計ですね
恐らくこれは太政官布告以来のことだろうと思うんですが、現金出納だけやっておる
複式簿記ではない
もし、ああいう会計を民間がやったら大蔵省の国税局は非常に怒ると思いますけれども、そういったようなこともございますし、ぜひひとつこれは国会の皆さんで御研究を願って、何かひとつ備蓄特別会計というふうなものを別個にお考えをいただきたいものだなあと、かように思いますので、その辺をひとつ申し上げて、私のお話を終わりたいと思います

 どうも大変失礼をいたしました