早期処理ということでは御理解をいただけても、結局国民の皆さんの御負担になるということについては、なぜ住専問題にということで御疑問があるのは、私はそうだろうと思っております。
 ただ、この問題で十分に御理解をいただいておりません点は、今直ちに六千八百億を国民の皆さんに税負担という形でお願いをするものではございません。この六千八百億の投入金額は、将来どのような形でこれが国庫に還元されてくるかという問題でございます。
 それは幾つかの道があると思っておりますが、一つは、回収がどのように行われるかということがございます。もう一つは、この処理が適切を得て、日本経済が順調に回復軌道をたどることによって税収が伸びるという効果も見なければなりません。それからもう一つは、この負担をぜひ金融機関が、その体力によって新たなる寄与という追加負担をしてもらうことによって、これが六千八百億の公費投入が将来還元されてくるという、いろいろな方法があると思います。
 そういう形を通して、この六千八百億の公費投入が国庫に返ってくることによって、国民の利益を最終的にはこの処理を早期適切に行うことによって守る、そういうことで御理解をいただかなければならないと考えているところでございます。
 どうして国民の理解が得られないかということにつきましては、私もこれを不言で申し上げることは大変難しいと思いますが、御負担を願うことが直接今自分たちの暮らしや仕事にかかわって還元されるということが目に見えるものでないという点においては、非常に国民の皆様方の御理解歩いただくことが難しい問題だと思っております。
今御答弁いただいたように、諸外国でも、金融機関というのは経済の静脈であると言われているわけですから、それをとめるわけにいかないというので、その危機に際して多くの財政支出を見た例があるわけですね。日本国でも現在六千八百億を支出しようとしている。しかるに、なかなか国民の理解を得られていないというところが問題になっていると思いますが、どうしてだというぐあいにお思いでございますか。
不良債権問題に苦しみますことに関しましては、世界各国この七〇年代以降共通の経験を持っているわけでございます。とりわけアメリカにおきましては、八〇年代の傍半に貯蓄貸付組合の破綻が相次ぎまして、結果的に十九兆円に上る財政資金の導入が行われたわけでございます。
 北欧三国におきましては、絶対額は小そうございますけれども、国の規模が小さいがゆえでございまして、その相対的な大きさといたしましてはアメリカを上回るような財政負担が行われておりまして、投入された財政資金の額は、ノルウェーで約三千億円、スウェーデンで八千七百億円、フィンランドで七千億円という巨額に上っておるわけでございます。
 一方、イギリスにおきましては、七〇年代前半と九〇年代前半に二度にわたりまして中小金融機関の経営危機に際しまして、イギリスでは中央銀行による融資や保証という手法におきまして措置がなされているところでございます。
 フランスでは、国営銀行でございますけれども、クレディ・リヨネ銀行に対しまして財政資金の支援が行われた例がございます。
アメリカにおきましても、貯蓄貸付組合の破綻に伴いまして十九兆円の公費の負担が行われた例がございます。北欧三園におきましても、金融機関の経営危機に際しまして公的資金の投入が行われた事例がございます。
 詳細は政府委員の方から申し上げます。
母体行側ないしは銀行側、全金融機関ですね、それがどのようにこの問題にこれからかかわっていき得るのかということは、またちょっと後で御質問申し上げたいと思います。
 私は、大蔵大臣の言われたように、この問題を早急に解決せにゃいかぬということ、それから、解決するのに際して現在当事者間において十分の合意がなされない、したがって政府がそれに参加をして六千八百億の財政支出を現時点においてせざるを得ないということはある程度理解をするものでございます。
 実は、世界の各国においても、同じように金融機関の破綻に際していろいろな財政措置、いろいろな国家的措置がとられていると思いますけれども、それらの例を大臣はどのように御理解なさっておられますか。
銀行協会の側も、私と直接いろいろと意見を交わしました中でも、確かに体力はあるということを申されております。しかし、体力があるから出せと私は申すわけではありません。責任に応じて負担すべきものである、そしてそれに応ずる体力がある、こういうことで私の方から申し上げております。
 今申されました八年三月の決算期におきまして、先ほど銀行局長も申し上げましたように、主力二十一行だけでも四・七兆、前年同期比七二％増の業務収益を上げております。また、これらの収益をもって大幅に不良債権の償却も可能となっているのでありまして、そういう意味では、御審議をいただいております間に、さらに母体行側の持ちます体力についてはさらなる寄与を要請するに足ると、このように考えておるところでございます。
今、大蔵大臣から御答弁いただきましたけれども、銀行、金融機関側、すなわち六兆四千百億円の欠損について、赤字の穴埋めを関係者が全部できないと。しかしながら、母体行その他はぎりぎりだと言っているけれども、なおかついろんな議論の過程から見て新たな寄与をお願いするということは考えているんだというお話下ございますね。
 そこで、大変恐縮なんですけれども、先ほど関根委員が申されましたけれども、平成八年の三月期の銀行の決算は、業務利益に関する限りは最宮の水準を行っているというぐあいに言われていますが、その状況をまた詳しくお話し願い、昨年の十一月段階における母体行その他の支払い能力というんでしょうか、ともかくも資金的な余裕、伏力というものはどういうぐあいに変わってきたかということを御説明願えませんでしょうか。
大臣、ですから、今お話がありましたように、ハードの部分においても若干の計画のおくれがありますのですが、それよりもむしろ大事なのは、実はこのハードが完成をしてもなおソフトの面で、いわゆる周辺住民じゃなくて、今度はその水の流れていく先でありますけれども、こういった膨大な利害関係者との話が始まらないと、この手賀沼は、今二十一年ですけれども、ひょっとしたら二十二年か二十三年か、この北千葉導水がすべてとは思いませんけれども、どんどん解決がおくれていくということも考えられますので、きょうは大変短い時間で、明確な御答弁をいただけませんが、それで結構ですけれども、これはお尋ねしますので、ぜひ細かく後ほど教えていただければというふうに思います。
 ですから、北千葉導水というのは、建設省の方がどのぐらい認識をされているかどうかわかりませんが、地元の、情報がはっきり言って余り行き渡ってない普通の庶民の方々にとっては、何か手賀沼浄化のスーパースターというような状況で、これが通ればＣＯＤが半減するというシミュレーションのうわさも、うわさじゃないですね、そういう話も伝わっていますので、一日も早い完成を待っているということは事実ですので、それを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 それから、下水道の状況であります。
 手賀沼に直接注ぎ込むというよりも、一級河川である大津川とか大堀川とかいう形で、手賀沼がある我孫子市ではなくて、松戸市や流山や鎌ケ谷市、こういったところから流れ込んでいるというような状況の中で、下水道整備の状況と、それから今後の動向について教えていただければと思います。