単年度的なふうに見えましても、権利義務の承継の問題とかその他で現在すぐに法律をなくしてしまっていいのかどうかというような問題が生ずるものがございます。その辺を精査しまして、先ほど申し上げましたようにいろいろまだひっかかりのあるもの等は残している、あるいは疑義のあるものは今回の一括法案の中に含めていないということでございます。
具体的に聞いているので、じゃ、四十七年のたとえば米の調整資金の問題にしてもあるいは農業共済の資金にしても、皆その年度限りでしょう。その年度限りで、翌年度から返還を始めて、すでに返還されているものもある。どこに実害が伴うのですか。その点、一応お答えいただきたい。どうせやるならば、そこまでいかなければおかしいでしょう。
先ほど申し上げましたように、実効性が喪失しているかどうかというところの判断でいろいろ疑問の出るようなものもあるわけでございますが、その疑問の出たものについては、さらに検討するということで今回の措置に入れてないものも当然あるわけでございます。
それならば、まだ特例公債の問題であるとかその他の問題でたくさんあるでしょう。提案されている法律案の中で、あるのじゃないですか、これ以外にも。たとえば米の調整の問題にしてもそうですし、四十七年も四十八年もそれぞれ廃止してもいいものがあるのじゃないですか。
いま先生、十年を目安にやったのだろう、こういうお話でございましたけれども、細かな話になって恐縮でございますが、大蔵省の分でも四十八年のものもございます。それから、ほかの省では五十年とかそういったものもございます。でございますので、あながち十年を目安にしたということではないというふうに考えておりますが、十年ぐらいなら安全だろうというふうなことを基準にした、そういうことではないというふうに言えると思います。
私は、大蔵省所管の百四十四本の法律を一応全部目を通させてもらいましたが、ほかの関係についても同じなので、一応十年間で恐らく無難だろう、考え方としては各省四十六年でまとめたのでしょう。五十七年だから十年間までのもので全部整理してしまえ、そこにはあなたの言う法律根拠なんてないのだよ。これは、大ざっぱに言えば十年間ならばほぼ無難なのだろうという安易な発想がこの法律の廃止の提案の根拠なのじゃないですか。それは各省のがと言うのだから、大蔵省、来ているのなら大蔵省はなぜこれを四十六年を限度として区切ったのですか。四十七年、四十八年、四十九年とその年度限りの法律はあるはずです。それをなぜこの十年間残しておこうとするのですか。その点も御回答いただきたいと思います。
ただいまの点につきましては、大蔵省の方で洗い直しをしていただきましたものでございますので、本来大蔵の方から御答弁いただくことでございますけれども、ちょっと来ておりませんので、……。
その次のは答弁してないじゃないか。
 一番新しい大蔵関係で言うと、昭和四十六年度の米の生産調整奨励補助金に関する所得税、これが昭和四十六年。四十七年もあったし四十八年もあった。あるいはそれ以外にも所得税及び法人税の特例に関する法律、こういうものもその次の年度もあったのに四十六年以降は提案してない。なぜ四十六年以降は提案しないで、この四十六年に区切ったか。その根拠を明らかにしてほしい。よく聞いていて答弁しなければだめですよ。
前回やりましてからもう二十年以上経過しているわけでございまして、十年よりはもっと経過していたわけでございます。それで、これは各責任の省庁等におきましては、常にいろいろ所管の法律につきまして検討はしているわけでございますけれども、これをまとめてこういうふうにやるという措置をとるには、先ほど申し上げましたように、政府部内において統一的な観点からこれを洗い直す綿密な作業がやはり必要であるという点から、そう短時日にやれなかったものでございます。これからは、先ほど申し上げましたように二十数年たっているということは決して適当であるというふうには考えておりませんので、毎年とか何年置きとかいうふうには、そう短期間にできるものではないかとも思いますけれども、十分にその点を研究し、検討させていただきたいと思います。
せっかくの御提案ですから、耳寄りな話でもございますし、私としては鋭意実態を調べるように言っておいたわけでございます。ところが、御承知のとおり、中央競馬会の特別積立金等の中身を調べてみますと、二千八百億ばかりあるのはありますが、そのうちの二千億円くらいのものが、スタンドとか土地とか厩舎とか競馬場の施設という固定資産なんですね。七百七十億ぐらいのものが流動資産であるのですが、これはいろいろなことで、この程度の運転資金がないとやっていけないというようなお話もあります。もう少し何かできないかと言ったところ、去年あれだけ五百億からのものを出さしたということで、ともかくことしは間に合わない。
 それじゃ、何かギャンブル税でもできないかということで検討もしてみたのです。ところが、ギャンブル税といったって、売り上げにかけるといっても、いま二五％も取っている。したがって、それ以上高くテラ銭はねているところは世界じゅうない。ほかは一五とか二〇くらいだ。お客離れしちゃう。それじゃ、勝った人にだけかける方法はないか。馬券を買ったらその馬券で大当たり、何万とか何百万とか入ったら、その半分だけは直ちに所得税の対象、一時所得としたらどうだ。ところが、一時所得にすることはできる。しかし、一時所得というのは必要経費を認める。そうすると、負けた連中が馬券をいっぱい散らしてあるから、そいつを拾っていって、これだけ使ってこれだけ勝ったんだということになると利益がなくなってしまうし、おまえのものじゃないじゃないかという証拠がないということで、実際そういうことで、そうかということで時間切れということでございます。
 いずれにしても、どんどんこれからも競馬、競輪というのは伸びていく、特に競馬は伸びていくということで、馬主賞金とかよけいなむだ遣いとかいうようなものをどんどん出させることはいかぬ、したがって、こういう点は少し締め上げまして、第二の剰余金がいっぱい出るようにしてもらえば自動的に入るわけですから、そういうことをお願いしておるわけでございます。