お答えいたします。
 重ならないようにというお言葉でございますので、簡単に申し上げたいと思いますが、一部分重なってくるところもあろうかと思います。
 一つは、先方におきます、特にヨーロッパあるいはアメリカにおきます産業転換のおくれというようなことが長期的な問題の基盤にあるかと思います。それから貿易面におきましては、日本の輸出がこれまで増大し、かつその範囲も、品目別に見ましてもだんだん広がってきたというようなことがあろうかと思います。三番目といたしましては、日本の市場に関しまして必ずしも十分な情報を得ていないというような点、あるいは、それから起因しまして日本の市場におけるいろいろな販売の努力のむずかしさということがあろうかと思います。
お答えいたします。重ならないようにというお言葉でございますので、なるべく重ならないように申し上げたいと思います。
 通常、貿易摩擦あるいは経済摩擦と申します場合に、具体的に過去いつ起きたかと考えてみますと、昭和五十三年、それから昭和五十五年、五十六年と三回生じておりますけれども、五十三年の姿を見てみますと、経常収支が非常に大幅な黒字の中で起きた経済摩擦、日本がグローバルベースで経常収支が大幅の黒字になったとき。第二のケースは、五十五年でございますが、このときには、経常収支は赤字でございますけれども、経済成長の大半を外需に依存する、つまり、輸出が非常に伸びて輸入の数量が減るというような状況のために起きたケース。それから第三点は、その両方が重なるような五十六年型。三回あったと思います。
 つまり、経常収支が大幅に黒字のケース、それから、経常収支が赤字だけれども、数量ベースで非常に輸出が伸び輸入が減ったというケース、第三は両方ということで、さらに世界経済全体が停滞しておるということが加わりまして、今回の貿易摩擦を非常に厳しいものにしているということだと思います。
私どもは、対外経済摩擦の背景としましては、一つは、申し上げるまでもなく、欧米諸国に対する大幅な貿易黒字というものがあろうかと思います。第二には、今度は先方側に、非常な経済の困難、インフレあるいは失業の増大、特にＥＣ、アメリカとも一千万人に及ぶような失業の増大ということがございましょう。そして私どもの方にも、たとえば、今度改善しておりますが、税関関係の手続が彼らから見て少しなまぬるいというようなことがあると思います。
 以上、三点を申し上げます。
ちょっとのどを痛めておりますので、お聞き苦しい点があるかと思いますが、その点はお許しをいただきたいと思います。
 最初に、いままで各委員を通じまして今日の関税の問題で議論がされてまいりました。そこで、貿易摩擦という言葉の中身、いわゆる貿易摩擦とは何を言っているのであろうか。玉虫色という言葉がありますが、片方から見ればおれの方が正しい、片方から見ればおれの方が正しい、そういう状況のことであるのか。現実的に、ＥＣなりアメリカなどの言う、日本が一方的な閉鎖状況となっているのか。また、ウサギ小屋に住む働きバチと言われる諸要因あるいは生活環境、社会資本あるいは福祉あるいは勤務時間等々を含めて、いわゆる日本の貿易がダンピング輸出である、そういうような見方もなくもありません。あるいは先般来の委員の各質問の中にも、これに類似をいたします諸事項がございました。
 そこで、法案を提出した大蔵省を初めといたしまして、経済企画庁、通産省、それぞれの立場から見た貿易摩擦というものの原因は何なのか、前に言ったものと重複しないで、三つずつ挙げてもらいたいと思います。
本日は、これにて散会いたします。
    午後一時五十四分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        法 務 大 臣 坂田 道太君
        外 務 大 臣 櫻内 義雄君
        農林水産大臣  田澤 吉郎君
        通商産業大臣  安倍晋太郎君
        運 輸 大 臣 小坂徳三郎君
        郵 政 大 臣 箕輪  登君
        労 働 大 臣 初村滝一郎君
        建 設 大 臣 始関 伊平君
        自 治 大 臣 世耕 政隆君
        国 務 大 臣 伊藤宗一郎君
        国 務 大 臣 松野 幸泰君
 出席政府委員
        文部政務次官  玉生 孝久君
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多分そういう資料はないだろうと思うんです。要するに気がつかないで立候補していないんだから、どうして日本が立候補していけないという根拠があるか、私はないだろうと思う。
 職員は次々転任してかわっていってしまうけれども、外交の一貫性というものは、国益に関して長期の問題として考える場合には、外務省のセクションどこでやるのか、条約局でやるのか国連局でやるのか官房でやるのかよくわからない、外から見ていると。そういう外交機能の問題でも、今後やっぱり再編成というか、考えていく一環にしてほしいと思う。海洋法を経済局でやっているんですよね。国連局でやったっていいかもわからぬが、いずれにしてもセクショナリズムで全然横の連絡がなく、しかも海洋法会議に参加して経済的主張だけしていればいいというのが多分海洋課の考えですよ。そんなあほな考えで国際政治とは言えないわけですよ。経済、経済、経済だ、それは単なる国際経済にすぎない。国際外交なんだから、安全保障という角度もあるし常に何かがあるんだから、そういう意味においてはこれは一つの例なんですよね。これからエネルギー機関があるのだけれども、担当者もいないからぼくは聞かないけれども、これは将来新エネルギー機関の国際機関というものが必要だという場合に、これはどこがやるのか、通産省がやるのですか。通産省がやるのなら外交を二分化した方がいい。外交を一元化でやるのならあくまでも外務省が、そういうものはどこがやるということをしっかりやっぱり決めてかからなきゃいけない。外交機能のそういう意味における強化ですね。
 そのことを私は非常に重大な課題だと思って、これから臨調にも臨んで一つの課題として研究しなきゃいかぬと思っています。まあこれは答弁は要りませんけれども、この間質問したときに全然もうそういう答弁はない、知らぬぷりだ。まあ知らなかったかもしらぬけれども、それは大事な問題ですよ。
 私の質問終わります。