お答えいたします。
 公務員は、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、」刑事訴訟法第二百三十九条第二項によりまして、原則として「告発をしなければならない。」とされておるわけでございます。
 本件無届け取引につきましても土地の面積が百二十八ヘクタール、それから室数にして百二十七室ということで、極めて大きいわけでございまして、他に与える影響も極めて大きいということ、それから当事者に宥恕すべきような事情が認められないということ、それから沖縄県による事情聴取等に対する真摯な対応が見られなかったというようなことを勘案いたしまして告発すべきものと認めたため、去る五月三十日、沖縄県より沖縄県警本部に対して関係者の告発がなされたところでございます。
お答えいたします。
 空港等大プロがあるようなところにつきましては、できるだけ早期に監視区域を指定するというような指導は以前から行っておりまして、沖縄県もその例外ではなかった、こう思っております。にもかかわらず、こういった監視区域の指定がおくれたということはやはり御批判のとおりでございまして、私どもも心から大いに反省しなければいけないと考えております。空港だけでなくて全国でいろいろなプロジェクトがあります。それで昨日国土庁から示しました監視区域のガイドラインというものを出しておりますが、そういった大プロ、そういったような地域につきましては必ず監視区域を指定するように、そういうようなことでこういった問題の反省の念も込めまして今後遺憾なきを期してまいりたいと考えております。
この国土利用計画法に基づく監視区域の指定というものはそれなりの大きな重要な意味を持つわけです。今さっきおっしゃいましたように、今まで五千平米以上のものは届け出なくてはならないが、監視区域に指定されるとその半分以下の二千平米までぐっと下げて届け出る。指定された区域については、県なりあるいは国土庁も監視をしていくための指定ですから、そのように厳重に規制される。それで沖縄県の場合六十三年ですから一昨年ですね、あちこち指定されているのです。この監視区域というのに指定されているのです。いろいろな規制もされて、また監視もしているわけです。しかも監視区域といいますと、公共施設の整備を予定されている地域等は、そういう監視区域を指定して土地の取引の不当なあり方がないようにされるのは当然なんですけれども、何でこれは四月十四日――さっきはちょっとおくれたのは申しわけないみたいなお話があったのですけれども、これは申しわけないで済まないわけです。これはあなた、今から警察の方が取り調べをして、また検察庁に行って、いろいろ捜査があるわけですけれども、そうすると、これは予算をつけていいのかどうかといういろいろな問題に波及してくるわけです。なぜそれができなかったのか、それは沖縄県側に問題があったのか、その辺いかがですか。
監視区域の指定がややおくれたという御批判に対しましては国土庁としても甘受しなければならない、そういった部分があるかと思います。しかしながら、石垣島の地価の動向を見ますと、ここ一、二年の間にかなりの地価の上昇が見られたということでございまして、それより以前はかなり地価が安定していた、こういう実態にあったわけでございます。それは空港の開設で土地に対する効用が高まりましてそしてこういった地価が出てきたということでございまして、こういった地価の動向にあわせてこのような監視区域が指定されたものと考えております。
この四月十四日に監視区域として指定した、それで五月三十日に告発をした。私が申し上げたいのは、なぜこういう事件が起きないようにもっと前からこういう監視区域に指定しておかなかったかということなのです。私が最初申し上げたのも、この問題は十年来議論されているわけですから、何で四月十四日よりもっと前に指定してこういう事件が起こらないように万全の体制をとって、新空港がどういう形にしてもきちっと建設されるようにしなかったのか。それを今こういう問題が起きる四月十四日に指定をしたというのが遅きに失するし、これはある意味では怠慢ではなかったのか、このように思うのですが、いかがですか。
地元の認識と随分違いますので、これについては地元の方々にとってみると大変この辺が、一日も早く解散してほしい。ただし、この土地が昔の上九に返ってくるような、もっと端的に、言えば、この土地の中には、サティアン等が含まれている中には宗教法人オウムでない所有地、株式会社オウム九百九十一平米、そして「ぶれーめん」という、これはダミーのあれですけれども、一万二千七百平米があるんです。これらのものもどうなるのかという問題があるんです。
 ですから、いわゆる文部並びに法務省においては、これらの問題についてひとつ十分地元住民の不安を解消していくために適切な御指導を賜りたい、このように思います。
 さて、私は新人でございますから、性善説の立場で実は延長した御質問を申し上げたいと思いますけれども、オウム真理教の教祖並びに関係者が今逮捕されております。刑の確定はしておりません。しかし、熊本の波野村で村長が、千五百人くらいの村ですから、九億円という立ち退きのいわゆる和解金というのは、村財政の一般会計の少なくとも三分の二くらいを占めている金を払ってまでも立ち退いてもらいたいという、そういう立ち退き料というのを契約し、三億円払い、過般七千万円支払ったという、一つの善なる契約ですよね。
 ところが、オウム真理教の教祖初め幹部が逮捕されている。まだ刑は確定をしていないけれども、この刑が確定をしたということになると、これは善意の者同士の契約ではないという形に私はなると思うんです。泥棒に追い銭みたいな、言うなれば泥棒、殺人者と結んだ契約であってもそれは正しいんだというのは、私はやっぱり善なる、あるいは地域の方々の気持ちを踏みにじるものではないのかと思えば、現在ではまだ審理中であり容疑者段階でありますけれども、これが犯罪者、殺人者、殺人教団というようなもので確定をしたとすれば、波野村とオウムで結んだあの立ち退き九億円問題というのは、これはやっぱり訴えによって無効になるんではないか、私は一市民の立場で法務当局にお聞きをしたいと思うんですが、いかがですか。