亀井さんは私のようなぺいぺいの議員じゃないんですよ。前大臣で、そして自民党の組織広報本部長という方がテレビの前で発言をするわけですから、見ている人にとればそれは自民党の見解だというふうにとるんではないですか。そういうことについて全く橋本総裁は関知しないと、どういう発言があってもそれは私の責任の範囲外だということですか。
昨日、このテレビを見たかという御質問がありまして、私は飛行機の中ですから見ておりませんとお答えをしたところ、調べてみろというお話でした。そこで、テレビのビデオそのものは私もちょっと手に入りませんでしたので、速記を起こしていただきました。そして、そうしたお話あるいはそのほかの方々のいろんなお話をずっと読ませていただきました。
 私は、これは亀井議員が亀井議員としての所論をお述べになった、そして江田五月さん、田原総一朗さん、高坂さん、草野さん、それぞれのお考えをお述べになり合っている番組だった、そう思っております。
平行線でございますが、橋本大臣にも来ていただいておりますからお尋ねしたいと思います。
 きのうも衆議院で質問がありました。私も、二十二日の日曜日の朝の民放を見ておりまして非常に憤慨をしたことがあります。それは自民党の亀井組織広報本部長のテレビでの発言を聞いて思ったわけでございます。
 ちょっと冒頭のくだりを要約して読みますと、これは宗教法人法改正についての発言なんですけれども、
 なぜ、自民党が力を入れているかといわれますと、一つは、やはり宗教団体が（中略）、ご承知のように宗教活動に関する部分は無税、もうけをやっている宗教団体、その場合も一般が三七・五％に対して二七％と非常に低い税率ということの中で大変な保護をされている。（中略）それと、ご承知のように創価学会ですね。はつきり申し上げましてということが冒頭に出たわけです。
 聞いている人には、要するに創価学会対策として法改正をするんだという以外には受け取れませんでした。これは自民党の本音ということですか。
確かに、宗教法人に関連をして制度問題が議論された。制度問題に関する限りは私はそれは公開してもよかったんじゃないかと思いますけれども、しかし個々の宗教団体に関連するような発言があるというふうなことについては、これはやっぱり公開はできないということがありますから、したがってこの審議会で議論された全体を公開することは適当ではなかったんではないか、私はそう思っています。
 同時に、この審議会は非公開で審議をするということを前提にしてやられているんですよ。それを今度は逆に、結果がこうたがら公開するとなったんじゃこれは審議会の信義に反しますから、私はやっぱり非公開が適当ではなかったかというふうに思います。
九月二十九日の閣議決定の趣旨は、法律改正あるいは制度改正を審議する審議会の議事録は原則として公開をしようという趣旨だ、そして今度の宗教法人審議会は法改正を審議した、だからこの議事録も公開すべきだ、私のこの考えはおかしいですか。
審議会はたくさんあるわけです。公開できる審議会と非公開にすべき審議会と、それはいろいろあると思います。その中では、審議会の委員が発言したことが外に漏れて、そして脅迫されたりいろいろしている事例もあるわけですよ。だから、もう委員になり手がなくて審議ができないというような審議金も現にあるわけですから。したがって、そういうふうなことも配慮して、これは公開すべきか公開すべきでないかというのは今精査しているわけです。これは各省でどの範囲で公開できるか公開できないかというようなことを今議論してもらっているわけですから、閣議決定に基づいてきちっとやってもらいたい、私はそう思っているわけです。
 議事録を公開するということと審議の中身について公開していいものについてはブリーフするということとは性格が違うんですから、そこのところは正しく私は御理解をいただきたいと思うんです。
議事録を出すときは非公開で、ブリーフをするときは公開だというのはどういう理屈ですかね。
 九月二十九日の午前中に閣議決定をして、できるだけ審議会の議事録は公開をすると、午後の審議会の議事録は公開をしない。まさにこれこそ朝令暮改じゃないですか。
はい。橋本大臣が今横におられるので、その辺のところは橋本大臣にお答えいただけるともっと正確かもしれませんが、過去のずっと一連のさまざまな、これはもうプラザ合意までさかのぼりますから、いろんなことが原因になり、結果になり、バブルを生み、そして今日を生んでいるわけで、だれの責任というよりは、結果としてやはり政府も大蔵省も決して責任がないとは言えない。行政の立場として反省すべきは素直に認めて反省をしなきゃならないと私は思っております。
 ただ、何か最近は大蔵省がみんな悪いというふうにも、ちょっと被害者意識で聞こえますが、住専にしろ銀行にしろ、通達はもちろん出しておりますが、一つ一つの金融機関があるいは住専の会社が経営の全責任を負っているわけで、これは民間企業でありますから、大蔵省が一々個々の融資だとか金の動きを全部チェックして許可をしているわけじゃありませんから、たとえどうあろうと一つ一つの経営体がきっちり自己責任であの状況の中で判断をされることがやはり基本であったと思います。
 それに対して、全体の流れを見ている大蔵省が、特に住専の分野に総量規制をした後もまだ不動産投資の動きが続いていた、そこに何かもっと早い時期に手を打つことができなかったかという反省はむしろ率直に私はしなければならないと思っているところでございます。
 そして、こうした責任もしっかり議論をしていかなければなりませんが、同時に、ずるずるこれをほっておいて、この大きな問題を先延ばしにすることはもうぜひ回避したいと思っています。
 そういう意味で、今もう関係の金融機関が真剣な話し合いを始めてくれておりますので、その動きも待ちながら、また与党の方でもさまざまな解決策を検討いただいております、政府みずからもやはりそういう動向をしっかり見据えながら、最終的には政府の責任でこの住専問題に対する解決策を提示していきたい、今年中には解決案を決めさせていただきたい、そういう決意でございます。