若干細かくなるようで、余りこれは入りたくないのでありますが、例えば二十万円の給料の人を例にとれば、今までの国公の例でいけば大体一万幾らで済むわけですね。一万三百円ぐらいですか、五・一五ぐらいですから。厚生年金では五・三ですが、一万三百円の場合、二十万なら二万百円くるい。それに対して今度は三三％国の補助がくっつくわけですから、例えば六千八百円とすると一万三千六百円が上乗せされるという形になるわけですね、二人分ということは。そうすると、所得の多い人と所得の少ない人が同じ金額を積み立てるという形が生まれてくる、所得比例を適用しないわけですから。そうすると若年労働者は、費用負担を今までの負担の倍くらいしなきゃならなくなってしまう。十万円の人だったら五千百円くらいで済んでいたわけですが、今度は二人分の一万三千六百円を上乗せすれば二万円近い負担をかけるという形になる。だから給料の低いほどその負担割合が重くなっていくという傾向が生まれる可能性がある、単純に平等に考えれば。その点は、例えば共済の方では、この部分はそういうことが起こってもやむを得ないという考え方で導入しようとしているわけですか。それとも、それは全部トータルにさせて別に考えようとしているわけですか。その点はどうでしょう。厚生省の方で入れる場合のことをひとつ考えてください。
基礎年金の費用負担につきましては、ただいま先生のお話がありましたように、基礎年金の全体の給付費を現役の人たちが公平に負担をしていこう。頭数で割りますと、一人当たり幾らという額が出てまいります。これは国民年金の保険料負担の六千八百円とはまた若干異なりますけれども、六千八百円には国民年金の独自の給付をする部分も含まれておりますので、基礎年金の一人当たりの頭数から出てまいります単価、これは若干異なるわけでございますが、いずれにいたしましても一人当たりの単価というものが出てまいります。それを頭数で公平に負担をしていただこう。その際に、サラリーマンの場合には、その被扶養の奥様の分も本人の保険料の中からまとめて拠出をしていただくということで、御指摘がありましたように二人分の拠出単位をまとめて基礎年金の会計の方に振り込んでいただくという格好になります。
その場合一番問題になりますのは、掛金に関する関係が起きてくると思うのですね。国民年金の部分を投入するというと、今六千八百円ぐらいを想定しているようですから、六千八百円は、いわゆる基礎年金部分を土台にして、その上に所得比例部分というものを上乗せする。そうすると、だんなさんは、言うならば六千八百円を二人分ですか、自分と奥さんということになりますね。簡単に言うと、六千八百円の倍を本人が納めて、そのままの制度を残していく、まずこれが一番素朴な考え方になってくるわけであります。そういうことを考えておられると判断していいですか。
私ども、今の年金制度が分立していることに伴う諸問題を解決するために、各制度に共通した給付を導入しよう、具体的には基礎年金という考え方を導入して制度の再編成を図っていこう、できるだけ公平な安定した制度にしたいということでいたしているわけでございます。
 そういう趣旨からいたしましても、現実問題として、共済制度とかなり制度的な違い等ございますけれども、その中でも共通にやっていける部分というのがあるはずでございますので、私どもの考え方としましては、今回御提案しております基礎年金にできれば共済年金の方も合わせていただいて、それ以外の独自性の部分はどういう方向で、またどういう仕組みで発揮されるかという問題はあるかと思いますが、基礎年金についてはぜひ私どもの構想に共済年金も合わせていただきたいという希望を持っております。
特別第二種と一般第二種、これを区別するというそもそもの考え方でございますけれども、特別第二種は、第二種事業の中でも不特定かつ多数のユーザーを対象とした全国的、基幹的ネットワークサービス、それと国際的なネットワークサービスを提供する事業、こういったものでございまして、これをなぜそういったことで分けるかと申しますと、やはり不特定多数というのは非常に広がりを持ったネットワークでございますので、通信の秘密の漏えいなどの利用者の利益の侵害とかシステムダウン等による通信の途絶というようなことは、社会的、経済的影響が極めて大きいというところから、特別第二種と一般第二種に分けたわけでございます。
 それじゃ、その分け方はどういう基準にするかということでございますが、これは法律にも書いてございますが、第二十一条第三項に、「当該設備の規模が電気通信回線の収容能力を基礎として政令で定める基準を超える規模であるもの」と申しまして、回線の収容能力を基礎とするということが法律にございます。
 それでは、回線の収容能力というのはどういうことにするかということで政令を決めるかということでございますが、これは先ほども御指摘受けましたように、法律ができる前に政令の内容を言うのもどうかと思うのでございますけれども――どうも失礼いたしました。（武部委員「人が聞いたことに答えなければいかぬ」と呼ぶ）政令は法律ができてからつくるものでございますけれども、私どもの予定としておりますものを申し上げますと、全国的規模でサービスを提供した場合、五つ程度のサブセンターが必要ではないかと思っております。そういたしますと、一つのセンター当たり仮に一万の端末を収容する必要がある、こういうのが大体今までの経験値から出てまいります。そういたしますと、一つのサブセンターで一万の端末を収容するということになりますと、おおむね千二百ビットの回線換算で百回線程度が必要である。そういたしますと、全国で五カ所のサブセンターということになりますと五万端末、それから千二百ビット換算で五百回線程度の規模、これが大体何といいますか境界線になるのではないか、こういうように考えて原案をつくりたいと思っております。