誤解のないように、私は決して原子力安全委員会ではだめだということではなく、今大臣も最後の方に御発言がございましたが、原発誘致の三県の知事の皆さんからの要望としても、現在の原子力安全委員会の拡充というのでしょうか、それに、専門家の先生方のみではなく、地元の人たちの声も広く公平に反映されるようにシステム改善強化をお願いしたいという要望だと思います。私もその趣旨ですから、どうかそういった意味で御検討をお願い申し上げたいと思います。
 それでは次に、ちょっと細かい話に入らせていただきたいと思います。
 運転管理専門官制度の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
 私の認識では、運転管理専門官制度というのは、八一年ですか、日本原電の敦賀の原発、この放射能漏れが何と一カ月も隠ぺいされていたということの反省に立って、現場に緊張感を持たせることが大事であるということの背景から、科学技術庁がその運転管理専門官というのを任じて、現場に常駐をさせて、指導監督、連絡、それから巡回等をするようになった、こういうふうに認識をしておりますが、その認識でよいのかどうかがまず一つ。
 それから、その運転管理専門官というのは、そうやって国から派遣されているわけですから、しかも私の認識では、例の原子炉等規制法の法にのっとったある一定の権限がある人が派遣されている、こういうふうに思うのですが、その点はどうですか。
民主、公開の推進についてさらに努力をいたしたいという力強い御決意をいただきました。
 さらに、そうしますと、具体例なんですが、まず民主という点におきましては、過日の本会議におきましても同僚の笹木委員が質問をされております。調査及び原因究明の第三者機関、独立機関を設けるべきではないのか、こういうふうに質問をさせていただきましたところ、文言は正確には覚えておりませんが、橋本内閣総理大臣のお答えといたしましては、原子力安全委員会があるから大丈夫ですというような趣旨のお答えであったと思います。まさに木で鼻をくくるような回答だなと大変残念な思いでその御答弁を聞いていたわけでございます。
 諸外国に目を向けますと、例えばアメリカのスリーマイル島の事故が起きたときには、この調査団に地元の住民もメンバーとして含んだというケーススタディーがあります。また、フランスの事故の場合も、あの官僚国家と言われるフランスでさえ原子力安全・情報会議という会議を設置して、専門家だけではなく労組、住民、学者、マスコミ、一般市民等々広く含んだ形でのこういう情報公開や議論をしました。
 つまり、今回の問題は、さっき申し上げたように、どうやって大地に手をつけば立ち直れるかのこの手をつくという部分は、私なりの解釈では、技術の改変とか溶接の仕方をこう変えますとか、そんなレベルではないと思うわけです。
 したがって、諸外国の例を見ましても、本当に真率な姿勢でこの問題をよい方向へ対処するためには、原子力安全委員会でやっていますから大丈夫です、または、科技庁の中にあるタスクフォースが専門家で、みんな偉い方々でやっているから大丈夫です、あとは皆さん安心してください、よらしむべし知らしむべからずです、これでは納得しないと思うのです。
 したがって、民主という観点においてさらに努力をされたい、こう大臣今おっしゃったわけですから、具体的に今のタスクフォース及び原子力安全委員会の現状をより一歩さらに枠を広げた何か施策を大臣就任の期間に講じていただきたい、こういうふうにお願い申し上げたいのですが、どうでしょう。
就任一カ月でわかったようなことを言うことは慎みたいという気持ちもいたしますが、少なくともこの一カ月間、いろいろな方々の幅広い御意見も伺いながら私なりに考えてまいりました。
 これは原子力行政のみならず全般に言えることだと思いますけれども、これから二十一世紀を迎えます日本の行政のあり方あるいはまた政治経済のあり方というものは、やはり主権者、主人公は国民だ。その国民に対して説明する責任というものは、行政の側あるいは政治の側あるいは経済の側、企業の側というものに求められる。それをアカウンタビリティーと英語では言うのだそうでありますが、それが、戦後五十年、日本はややもすれば軽んじられてきたという認識を持っております。特にこの原子力の安全の問題等々、これはゆるがせにできない。既にもう三原則の中に民主、公開ということがうたわれているわけで、発想はきちんとあったのだと思うのですが、現実のレベルはもっと努力しなければいけない、こういうふうに考えております。
 ただ、何事にも例外といいましょうか、核防護措置とかあるいは不拡散の問題とか技術の情報の問題とか、こういう公開することによって国際的な問題が起きるとか、そういう問題は緻密に検討しなければならぬと思いますが、しかし基本的には、公開ということをもう一度原点に返って努力をしていかなければいけない。そうしないとまた原子力政策そのものの土台が揺らいでくる、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました地方公務員の育児休業等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、育児休業制度の普及が進みつつある情勢等にかんがみ、地方公務員について育児休業に関する制度等を設けようとするもので、その主な内容について申し上げますと、
 第一に、職員は、任命権者の承認を受けて、その一歳に満たない子を養育するため、子が一歳に達する日まで、育児休業をすることができることとし、育児休業をしている職員は、職を保有するが、職務に従事しないこととするほか、育児休業期間は給与を支給しないこととしております。
 第二に、任命権者は、育児休業の承認請求に係る期間について、職員の配置がえ等の方法によって当該請求をした職員の業務処理が困難であると認めるときは、臨時的任用を行うものとするとともに、育児休業をした職員については、育児休業をした国家公務員の給与及び退職手当の取り扱いに関する事項を基準として、職務復帰後の給与等の取り扱いに関する措置を講じなければならないこととしております。
 第三に、任命権者は、職員が請求した場合に、公務の運営に支障がないと認めるときは、条例の定めるところにより、その一歳に満たない子を養育するため、一日の勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができることとしております。
 第四に、特例措置として、当分の間、女子教育職員等に対しては、国家公務員の育児休業の支給に関する事項を基準として定める条例により育児休業給を支給するものとしております。
 本案は、十二月九日本委員会に付託され、本日、塩川自治大臣から提案理由の説明を聴取して審査に入り、育児休業制度法制化の意義、民間育児休業法に規定されている幼児養育者への措置が盛り込まれなかった理由、全職員に育児休業給を支給する必要等について質疑応答が行われ、質疑終了後、日本共産党から修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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