労働時間でございますが、現在の改正労働基準法が昭和六十三年の四月から実施をされておりますけれども、それまでほぼ十年、大体横ばいでございました総実労働時間が、改正労働基準法実施以来着実に減少してまいっております。平成元年度の数字が現在出ておりますが、平成元年度では二千七十六時間ということでございまして、おっしゃいました千八百時間の達成ということになりますと、まだまだ一層の時短の促進が必要でございます。このために、この四月一日から政令改正によりまして、週四十六時間の法定時間を週四十四時間に短縮をするといったことが一つございます。それから、労働時間の短縮は特に中小企業においてはなかなか困難な面が多うございますので、この中小企業の同一の業種あるいは地域、同一企業系列といったそういう集団をとらえまして、労働時間短縮アドバイザーなどによる指導援助を行うというようなことで、週休二日制の普及促進等を図っているところでございます。この種の施策を今後とも充実していきたいというふうに考えております。
 また、時間短縮のためには年次有給休暇の取得促進あるいは連続休暇の普及拡大ということが必要でございますけれども、これにつきましては、昨年七月に専門家会議によりまして連続休暇取得促進要綱といったようなものを策定しております。こういったものを用いまして、具体的に企業あるいは企業集団の指導に努めたい。
 それから三番目に、全体の労働時間の短縮を進めますためには、所定外労働時間の短縮が不可欠でございますけれども、そのために現在労使協定の届け出がありましたときに労働大臣の定めます目安によりましてその最高限度時間についても指導しているわけでございます。この指導基準につきましても、ことしは見直しをやりたいということで現在検討中でございます。こういった施策を総合的に進めることによりまして時間短縮のスピードを速めてまいりたい、かように考えております。
その中で特に労働時間短縮についてお伺いをしたいのですが、現状、まだそんなに進でいないような気がいたします。また、労働省も目標を立てております千八百年間総労働時間、これに比べてまだまだ大分おくれているなという感じがするわけですが、今後具体的にこの目標に向かってどのように進めていくのか、教えてください。
雇用環境整備地域におきまして魅力のある雇用機会と申しますのは、近年の所得水準の向上、勤労者の意識の変化等を背景といたしまして、自分の能力、経験を十分に発揮することができるという職業、仕事の内容は一つ大きなファクターであると存じます。また、週休二日制等の労働時間短縮も含めた労働条件が良好であって、社宅や福利厚生施設等の福利厚生制度などが十分に整備されている、あるいは能力開発制度が整備されている、こういうようなことによって勤労者が真に就業したいと思えるような雇用機会、こういうものを魅力ある雇用機会というふうに概念づけているわけでございます。
お答えいたします。
 関西国際空港の計画の概要につきましては、ただいま先生からお話のありましたとおり、昭和五十九年二月の関西国際空港関係閣僚会議で了承されているところでございます。
次に移っていきます。米問題はこれで終わりまして、次は関西国際空港の問題についてお伺いをしたいと思います。
 関西国際空港の建設は、現在、第一期工事として泉州沖五キロの海域に五百十一ヘクタールの空港島をつくっております。長さ三千五百メートルの滑走路一本、年間離着陸回数十六万回の能力を持った空港をつくるんだということで工事が進められているわけです。
 ここで昨年十二月、地盤沈下対策及び空港機能拡充のためだということで九三年三月予定の開港時期を九四年夏というふうに延期されました。事業費も一兆七百億円から、これは厳密に言えば一兆六百七十六億円ですが、そこから一兆四千三百億円に見直しがされました。開港延期の措置自体は、安全性を優先させるという立場から見ても当然の措置だと私どもは考えています。しかし航空法にも、開港予定までに工事を完了させよとわざわざ書いてあるぐらいですし、延期によって工事費や金利負担がかさむことはもちろん、周辺自治体の関連事業や税収見込みがこれで大きく狂っていくことが予想され、地元経済にも大変混乱を招いています。
 そこで、運輸大臣にお伺いをいたしますが、政府がこの関西国際空港の開港時期、事業費を決めたのは八四年二月の関係閣僚会議の決定であったというふうに見ています。それは、開港は九二年度末を目途、工事費は八千二百億円、護岸、埋め立ては四千五百億円と記載されていて、これで決められたわけでありますけれども、その後できた関西国際空港株式会社はこの決定に従っていわばレールの上を走ってきたようなわけでありますので、大枠はまず政府決定で決められた、このことを確認したいわけです。
ちょっと通知をしていなくて申しわけないんですが、この昭和二十一年の法律の制定の趣旨は、戦前に国策会社等に国の援助をしてそこが肥大化してくる、あるいはそこの発行する社債等を保証する行為、こういうのを禁止しようという意味で、法人または地方自治体等が特定の企業に対してそういう助成金とか出資金とか補給金とか、それをやってはいけませんよという法律なんです。これに基づいて政府が直接政府保証債を例えば道路公団とがそれぞれ出す場合は、この法律に適合するために、この条項の適用を受けませんよという例外規定を必ず設けてやっているんですよ、そうしないとできないようになっているんですね。
 政府が直接第三セクターなりほかの私企業に対する保証行為はできないようにしてあるわけです。その趣旨からいけば、法律に基づいて特殊法人としてでき上がってきたものがこういう行為を下に対してやる、関係の企業としてやるということは、それじゃ特殊法人をどんどんつくっていって、そこが今言った利子補給金だとか、あるいは社債の保証を行えば何のためにこの法律をつくったのかという、趣旨からいけば明らかに私は反する行為じゃないかと思うんです。
 そういう意味で、これは勉強していて見つけて、どうもしり抜け的な、あるいは脱法的なやり方ではないのか。法律をつくって、法律に基づいているんですから、しかも昭和二十一年の法律は明らかに「政府」ということを明言していますから、第三セクターみたいなもの、あるいは特殊法人がやってはいけないということは何も書いてない。だから、法律違反ではないという意味では、それは形式的にはそうかもしれないけれども、こういう行為が認められみのであれば、第三セクターなり特殊法人がどんどんどんどんと関係する企業に債務保証をしたり、あるいは社債の元本保証をしたり、あるいは利子補給金を出してあげるという行為が蔓延してくるんじゃないかと思うんですけれども、これはでき上がった後からの話でございますので、政府の中で、あるいは郵政省の中でこれをつくるときにその辺は論議の対象にはならなかったんでしょうか。ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。