当社に対しましては、当社が比較的長期の資金を提供させていただく、かなり短期の資金をあちこちから調達していらしたようでございまして、当社がもう少し長期の資金を提供させていただくということで切りかえさせていただいた、貸し出しがふえていった、そういうふうに私は承知いたしております。
 抵当権の件は詳しくは存じておりません。
何にも知らないということでは、これは参考人ということでなしに証人としてお話を伺う以外にはないと思います。今まじめにこの問題を、本院もそうですが、衆議院でも二カ月近くかけて討論をしているわけでございますから、今住専で最大手の日住金の最高責任者である参考人が知らぬ存ぜぬということではこれは通りませんので、ぜひこれは御検討願いまして証人喚問の一人に名前を連ねさせていただきたいと思っております。
 さて次に、桃源社というディベロッパーがあります。これは平成七年八月の大蔵省による第二次立入調査の結果わかったことでございますが、日住金は桃源社に対して、債務者から、桃源社から要請されるままに低順位の抵当権つきの多額の貸付金を肩がわりした。詳しいことはわかりません、大蔵省に聞いてみなけりゃ。大蔵省のレポートにはあります。レポートをごらんになりたいんだったら、御存じないというんだったらコピーを差し上げます。知っていますね。
 そしてまた、平成三年にはそれに加えて会社経営が苦しくなった桃源社に運転資金を提供している。先ほど自民党の先生がおっしゃった追い貸しですよ、これは。全くもとの債権が返っていないのに運転資金を提供している。これはどういうことですか。
日住金に聞いたかどうかということを言っているわけじゃないんです。日住金という会社の再建案を母体行同士が、三和銀行が作成した再建案を中心に話し合いをした。このときは各母体行が賛成をした。これでいくしかないでしょう、母体行が全責任を持って日住金を救いましょう、救済しましょう、こういうことになった。それを大蔵省に説明に行ったわけでしょう。大蔵省はこれに反対したんです。もし提案があった九二年五月当時の三和銀行の再建案がそのまま採用されていたら、大蔵省が賛成してそれでやってくださいというふうなことであったならば、今のような状況にはならなかったんじゃないかと私は思う。
 不良債権は、ある方の計算によると、九二年当時に解決しておけば現在の半分以下であったと、このことを御存じですか。
そういう案が母体行の間で議論されたということは聞いておりますけれども、当社に何ら提示されたこともございませんし意見を求められたこともございませんので、先生の御質問にはお答えできない状況でございます。
金余り、これは低金利、それでもって企業は財テク意欲が非常に強まった。どこに求めたかといいますとやはり株式市場。ということになりますと、その受け皿になったのがいわゆる特金それからファントラ。これを数字で見ますと、昭和六十一年には特金、ファントラ合計の運用残高が実に十二兆円ですね。それが平成元年末になりますともう四十三兆円、大変なバブルですね。しかし、その前に昭和六十二年十月、いわゆるブラックマンデー、私は、やはりあのときにはこういう特金は整理しておくべき必要があったんではなかろうか。ところがそのときに政府が対応したのは、例えば日銀は公定歩合を二回にわたって引き下げた。二・五％、史上最低。それから政府、大蔵省の特金、ファントラ対策、これは六十三年の一月でしょうか、このときには、従来特金、ファントラについては決算処理については簿価、これを時価で処理してもよろしい、お認めになった。このことは何かというと、含み損をがんと抑え込んだ。ある意味で、私は口悪く申し上げるわけじゃないけれども、ある種のこれは政府の株価操作じゃないのかなというぐらいに、今にして思えばそんな感じを持つわけでありますのでありますから、株価は下がるどころかなお右肩上がりですね。そうしたあげくの果てにははじけ飛んでしまった。
 さて、そんな状況の中であらわれたのが山一、大和証券、大きな損失補てんの発覚がございました。山一は平成元年十月の検査において、ここでもう把握されておったということを大蔵省は、証券局はお認めになっていらっしゃる。大和証券は平成元年十一月二十七日。これはいずれも百億を超える。これじゃならぬというわけで八九年の十二月、つまり平成元年十二月、そこで損失補てんはまかりなりませんよという通達を大蔵省は発せられた。しかるに、それが結果としてどうかといいますと、実に今一次、二次、三次、自主公表という名のもとに公表された分だけでも二十一社、千七百二十八億でしょうか、それも通達後が実に八百二十八億、半数を超えた。こんな実にひどい状態が出てきたということでございます。
 私は、政府の監督責任といいますか、そのこともさることながら、政策的な判断の、ある意味で誤りもあったんじゃないのかなということも思うわけでございますけれども、つまり、今回不祥事の遠因をたどってまいりますと、八〇年代に入りまして半ば、これは国際協調という大義名分があったんでしょう、何とか景気を維持し拡大しなきゃならぬ。したがって、その側面を私は否定はいたしません。いたしませんけれども、それが景気拡大には役立ったけれども、反面、持てる者と持たざる者の資産格差というのは著しいものを生んだ。まあ土地無策とも言われる。あるいは日銀が金融引き締めのタイミングを誤ったといいますかね、遅きに失したのじゃないのかな。その結果、バブルがさらに大きく膨らんで、はじけてしまう。この罪は私は大きいと思う。やはり責任なしとしないと思う。そういうことである種の金銭万能哲学が、主義なのか拝金教なのか、そういうものが日本国じゅうに広まってしまった。率直に申し上げます。したがって、これらの帰するところをやはり政府なり、もちろん私ども国会におきましても当然のことながらその責めは負わなきゃならぬ、そういうことを私は率直に反省もいたしております。
 そこで、重ねて総理にお伺いしたい。一体こうなった真因というのは、本当のといいますかね、端的に言って総理は何だったんだとお考えでしょうか。