この国会中、四月に、宮澤総理はアメリカへ行かれて、クリントン大統領と日米首脳会談をやられたわけであります。大変国会の重要な日程の中を抜けて行かれたわけでありますが、私どもから見ますと、一体その成果があったんだろうかどうだろう、そういう疑念もありますし、結果的には、帰るときに為替の急激な円高というつけ馬を連れて帰ったぐらいでという感じがして仕方がないわけであります。極めて重要な時期に行かれたわけでありますから、その目的と、それからもう一つは、どういう成果を上げた、どういうぐあいに成果を上げたとお考えになっておるか、まず総理からお聞かせいただきたいと思います。
非常に難しい法律論が私はあるのじゃないかなという感じがいたします。そういったことで、いろいろなことをやはり考えていかなければならない問題があると思いますので、その辺も含めまして検討させていただきたい、こう思います。
この国会は、現状でございますと、六月二十日までの会期がございます。きょうが二十五日でございますか、ですから約二十五日間ぐらいありますので、ひとつ各省庁打ち合わせをしていただいて、その結論はいいのですけれども、要するにどういう形で物を調べてどういうふうにするかという仕組みぐらいはひとつこの国会の会期中に何らかの回答をいただきたい、こう思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
委員先刻御承知のことだと思いますから私からくどくど申し上げませんけれども、使途不明金という概念は税法の上で出てくる概念でございまして、税を取るときに、企業の方で、これは出すわけにはいかないからという形で、使途不明金で出しているところがございます。そういったようなものでございますから、それは、法人税法その他では、税を取るためでございますから、そこについて税はかかるわけでございますから、法人税法としてはそこまでが私は精いっぱいの話ではないか。これは税の法律の建前としてそういうことだろう、こう思うのです。
 しかしながら、社会的にいろいろな問題が出てきております。がしかし、商法の問題として申し上げますならば、商法では使途不明金などというものはこれはないわけでございまして、商法上ははっきりいろいろな形が出る。もしもいろいろなことがあれば、それは背任罪とかなんとかというような話になってくるんだろう、こう私は思うところであります。
 そういったことをどうしていくかというのは一つの私は問題だろうと思いますし、正直申しまして、昨今のいろいろな政治的な問題からありまして、そういったものが流れているのじゃないかという疑いもある。私はどうかというのはわかりませんけれども、そういったものはやはり詰めてみなければならない話だろうと思いますし、むしろ政治改革の方の話なのかなという私も感じを持っておるところであります。
 各省でいろいろ少し事務方にでも話をして、少しお互いがフリーに話をして、何らかの解決をしていかなければならない問題だろうという認識を持っていることは申し上げておきたいと思います。
アメリカのお話が出ましたけれども、アメリカの社会保障番号制度、これは一九三六年に、先生もう御承知のことでございますけれども、相当前でございますけれども、付番を開始しております。それが実際に納税者番号制度として制度化されましたのは、大分たちました後の一九六二年でございます。つまり、一般に番号というものが普及し、それをいよいよ納税者番号として取り入れていいという国民の認識に至りますまでには相当の日月がかかったということは、アメリカの例が物語っているだろうと思います。
 国民がこれから後意思決定をされますのに、その国民に向かっていつまでに意思決定を要するかということ、これは役所として、こういう問題を手がけます当局としては、働きかけていかなきゃならない時点といいますかタイミングというのは一つの大事な問題ではあると思いますけれども、事柄の性質からしまして、今この問題につきましていつまでに壁を立てろというお申し出というのは、現在の状況からいたしますと、やや無理な御請求であるというふうに私は思います。そのことがいい答えをもたらすというふうにも思いません。
 ただ、決して怠けているわけではない。こうして今も納税者番号小委員会というものが税調に存在しておりますし、勉強を続けておるということだけは申し上げておきたいと存じます。
私は長くこの仕事をやっておりまして、大体官僚の皆さんの答弁というのは今のような話なんですね。私は大蔵委員会で  それじゃ私の方で時間を決めないから、いつになったらやるんですか。要するに壁を立てなければこういうことはできないんですよ。
 だけれども、それを私がいっと言えばそれはできませんということになるでしょうから、主税局長、一体どのくらい時間があったら  そしてアメリカが既に一九五七年からソーシャル・セキュリティー・ナンバーを入れてやっているわけですね。アメリカでできることが日本でできないわけはないと思っているんですよ。大体日本はアメリカの方向を見てやっているわけですからね。一体いつになったら番号制度ができるか、ひとつあなたの方で公式に答えてください。
抜本改革につきましてのお尋ねでございますけれども、近年、既に政府は抜本改革を進めてきたわけでございまして、例えば六十一年の十月に税制の抜本的見直しに関する政府税制調査会の答申がございましたし、六十三年の六月にも税制改革についての答申がございました。これらに盛り込まれました基本的考え方に沿いまして進められてきた一連の改革、その基本的考え方自体を今変革すべきであるという認識を持っておるわけではございません。
 もちろん、しかし税制は、そのときどきに応じた個々の改正内容の妥当性に加えまして、一つのシステムでございますので、体系として整合的であるか、あるいはよく申します所得、消費、資産、そういった課税の均衡といった観点から適正であるか、経済社会情勢が変わりますにつれまして、その上に乗っかっておる体系としてそれでいいのかという吟味は常に必要とされておるというふうに認識しておるといいますことが一つ。
 それから、この言葉で思いますことは、どこか一部をつかまえまして部分的な手直しをしていただく、つまり部分解を求めていただきました場合に、それが全体解、全体としての適合性という点からしまして至当なものであるかどうかということが甚だ問題でありまして、部分的には非常に適正なバランスがとれても全体から見るとかえって全体をゆがめてしまうという問題もある、そういう着眼のもとに、全体として進めていかなければならない問題だという認識を強く持っておるわけでございます。
 したがいまして、だからといって、今どこがどうという、個別具体的な税目ごとにそのことにつきましての問題を提起しておるということではございません。