私どもも、先生御指摘のように、大企業を問わず中小企業含めまして、できるだけ特許情報を利用しやすい形にしていきたいというというふうに思っているわけでございまして、したがって、そういう意味から、私どもがペーパーレス計画の計画づくりをやっていく場合に、できるだけ標準化するように、そういう形で考えていくとか、あるいは先ほど申し上げましたように、資料館に端末を置くとか、さらにあるいは地方の閲覧所に端末を置くとかいろいろな方法
を講じまして、地方の中小企業の方々にもできるだけ特許情報を活用していただくという方向で努力していきたいというふうに思っているわけでございます。
それで、それからこの問題はあさって中小企業関係のときにまたいろいろ質問するんですけれども、特許に関しまして、これからやはり中小企業というのは自分の自主技術を持っていかなきゃいかぬ時代になってくると思うんですね。今までのようなただ大企業の下請ということから脱して、やはり今現実にもう日本の中小企業というのはどんどん部品なんかをいいものを開発してやってますね。アメリカなんかにどんどん出ていっている中小企業の製品というのはたくさんあるわけですね。これからやはり中小企業の技術開発というのは非常に大事だと思うわけです。
 それに対しまして、先ほども大企業の出願が非常に多いというのは、大企業にいろいろ事情もあるでしょうけれども、中小企業になかなかそれだけの余裕がなかったということで、まあある意味では、今までは一人の天才に頼っていた面が非常にあるわけですね。ところが、やはり特許情報を調べて、過去のなにを分析して、こういう方向性とか、そういうデータを整えることが必要だと。ところが今まではなかなか整えられなかったけれども、今度特許庁のこういうコンピューターのライブラリーができれば、中小企業が相当利用できるんじゃないかと思うんですね。その辺ぜひ御考慮いただきたいと思うわけですね。その辺伺って、まだ時間がありますけれども、私の質問を一応終わります。
日本の場合は、出願されまして一年半たちますと全部公開されます。それから後に審査がなされますので、したがいまして、先生御指摘のように、特許になったデータベースももちろん公開いたしますし、結果的に拒絶になったものも既にその前に公開しておりますので、秘密情報ではございませんので、したがってそれも一般の方たちが利用できる、そのデータベースも利用できると、こういうことを考えております。
そのデータはいわゆる公告されたもの以外に、拒絶されたもの、却下されたようなものも蓄えられておって、例えば出願者の方でこういうものを出そうと思うとところが公告の中には入ってないと、しかし登録の中には入っていないと、じゃ、かつて却下された方に入っているかどうかと調べてみたらやっぱり入っていたから、これはあかんと、やめたというふうなことを調べられるようなシステムになっているのかどうか、その辺お伺いいたします。
私は、将来少なくともＡＳＥＡＮなんかでは、日本からパテントセンターみたいなものを寄附して、そして例えばインドネシアならインドネシアの中のことはインドネシアでセンターでやる。ところが、隣のシンガポールとかタイでどういうパテントがあるかというのは彼らの場合なかなかできないと思うんですね。そういうものもひとつそこのパテントセンターにできるだけ集中してやれるようにしていく、これはまあ二十一世紀までかかるでしょうけれども。その辺のことを日本がやってやる、という言い方はいいかどうかわかりませんけれども、やはり非常に意義のあることじゃないかという気がするわけですね。ぜひそういう点でお考えいただきたいと思うわけです。
 ただ、この問題は、相当シリアスな問題になりかねない。ということは、世界の報情支配を日本がたくらんでいるんじゃないかというふうなことを言われる可能性もありますので、その辺非常に扱い方が難しい面もあると思うんですが、それは外国の問題ですけれども。
 日本の場合に返りまして、これで今、千三百億ぐらいで、一つの庁舎とそれからいわゆるコンピューターの新しい殿堂をおつくりになろうとしておるようですね。ぜひ私、それに考えていただきたいのは、先ほど市川理事から少しシビアな大企業批判がありましたけれども、実際にパテントに関しては特許庁も大変でしょうけれども、各企業も大変な人数を抱えて、特許部というのはてんやわんややっているわけですね。これについて私は、できれば今度特許庁のその建物のコンピューターに、これはまあ秘密というか、制限はありますけれども、その端末を全部企業の特許室につないで、有料で、そこで呼び出して検索ができるというふうなシステムを考えていただくということはどうかと思うんですが、いかがですか。
通産、外務両省のお答えではっきりしたことは、この要綱に従いまして、農畜産物の輸入につきましては、少なくとも需給計画の見通しを立て、国内で不足をするものについて輸入をするという原則が極めて明確につくられておいでになり、しかもそれを両省もお認めになっておる。要は、農林水産大臣が首を縦に振らない限りは外務、通産両省の勝手には輸入問題というのは牛耳ることができないということははっきりしておるわけであります。だとすれば、結局はそれ以上上の方というと総理しかないわけであります。これはもちろん、今お話がございましたとおり、国際的ないろいろな海外の事情、国際感情、こういったものを考慮するという調整上の問題はありますけれども、法制的には少なくとも両省は農林省の同意が必要だ、こういうことになっているわけです。
 そこで、きょうは大臣がおいでになっておりませんので、大臣にかわって責任ある御答弁を次官からお願いしたいと思うわけであります。
 第一に、今言いました原則に従いまして、現在米国から極めて強い圧力があると言われております木材、合板の関税引き下げ、これについてどういうふうに対処されるつもりなのか。第二に、せんだってもＮＨＫのテレビで放映されまして国民の皆さん方が非常に関心を持ったと思うのですが、東南アジアの骨なし鶏肉、これの一八％の関税引き下げの問題。第三には、これから懸念されております乳製品のいわゆる枠拡大、それから飲用乳の輸入。この三つの点について国内の生産者の利益を守るという立場から次官の断固たる御決意のほどをお伺いしたいと思います。