先ほど二十九条、三十一条という言及がありましたが、三十二条にも、国民は裁判を受ける権利が保障されております。それとの関係で、この暫定使用制度というのは国民の裁判を受ける権利を侵害するものではないかという御指摘が一部にあるやに聞いておりますが、確かに、この暫定使用権の発生は行政処分に基づくものではございませんから、これ自体に対する取り消しの訴え、抗告訴訟というのは、それは考えられません。しかしながら、裁判を受ける権利が一切封じられているということじゃございませんで、種々ございます。
 まず、内閣総理大臣による使用認定の取り消し請求訴訟、これは本命だろうと思います。その次に、暫定使用権の発生が違法または無効であるという御主張ならば、それを前提としまして、所有権に基づく土地の明け渡し請求というのも、これは訴訟としては何ら封じられておりません。
 また、暫定使用中に、それを不法行為であるということを理由に損害賠償請求訴訟を提起することも何ら封じられておらない。また、暫定使用による損失の補償につきましては、裁決が予定されているわけですが、それの取り消し請求訴訟というのも予定されているわけでございます。また、損失補償の訴えというものも否定していないわけでございます。
 このように、国民の裁判を受ける権利を一切封じているということは何らございませんで、暫定使用制度というものは、国民の裁判を受ける権利を否定しているということとは無縁の存在であるということであります。
ですから、できないのですよ。これはもう明らかですよ、法律家なら。要するに、不服審査請求や取り消しを求める行政訴訟、これができない。もっと言うと、行政処分じゃないのかもしらぬのです、裁決の申請とか不服審査請求というのは。行政処分じゃないんだと思うのです。だから不服審査の道がない。司法救済の道がない。司法救済の道がないそういう行政行為に対して、本法案は土地使用権原を与えてしまっているのです。大問題じゃないのでしょうかね。
 国民から財産権を強制的に取り上げるには、私は、それに対して司法による救済の道があいていること、これがやはり求められている。これが憲法三十一条、二十九条の要請するところではないのでしょうか。答弁があったらしてください。短くしてください。
御質問の趣旨がよくわからないのでございますが、土地所有者の側から見ました場合に、裁決申請が却下されたということは決して不利益なことではないと存じますので、その不利益でない、いわば何というのでしょうか、裁判で例えれば勝訴のようなケースについて、なぜ不服申し立てということがあるのか、ちょっと理解に苦しむところでございます。
これは私が調査したものではございません。実は、自由民主党の総支部ですか、そこでつくられた資料をもとにして御質問しておるわけでございますから、後ほど、必要であれば提出いたしますけれども、それをあげつらってとやかく申し上げておるわけではございません。常識として、そういう立場にある人が、かつてないような、選挙に勝ちたいという気持ち、それはだれだってございます。けれども、度を過ごしますとそのように誤解もされるということを申し上げておるだけでございますから、どうか、先ほどから申し上げておりますように、司法権に介入しようなどという考えはさらさらないということだけは重ねて申し上げておきたいと思います。
 なぜそういうふうになったかと申し上げますと、高知県では自民党の県連と高知市連が対立をしておった。総理も応援に行かれておりましたからよく御存じのことだろうと思います。本部と県連と市連と推薦する人が違うものですから、いろいろな利害が絡んで告発合戦があっております。その挑発に乗って私どもがとやかく言うつもりはございませんけれども、やはり政治改革、政治を浄化しなきゃならない。
 元新進党、今は離党しておりますあの友部さん、我々も独自の調査をして、そして、もし事実であるならば厳正な処分をしなきゃならない。それは、改めて他党の方から指摘されるまでもございません。にもかかわらず、本委員会におきまして二回、三回と御注意をいただきました。全くそうだと思っております。でありますから、私どもは、やはり政治の危機であるならば、それを意識しながら行動するということもまた大切である、このように申し上げておるわけでございます。
 いかなる団体であろうと、また、企業からの献金であろうと、これは、公職選挙法に決められた範囲では、その運動やあるいは資金を提供するということは合法でございます。これは否定はできません。
 でありますから、私どもも、三十五年間にわたって地方議会、国会に籍を置かせていただいて、そしてもう年をとってしまいましたが、そういう思いをも込めて、経験の上から申し上げておるわけでございます。
 いろいろと質問をいたしましたけれども、次に移らせていただきたいと思います。
 きょうは住宅管理機構の中坊社長の御出席をお願いしたがったのでございますけれども、私の手違いでできませんで、急遽松田さんに来ていただいておりますので、御質問をさせていただきたいと思います。急なことで、本当にお忙しい中御出席をちょうだいしましてありがとうございました。
 私ども、昨年、住専国会のときに、やはりこれは企業の責任でもって不良債権の処置はするべきだ。六千八百億円という税金が投入されるということでございますから、預金者を守るためには、あるいは金融の混乱を防ぐためには、税金の投入も効果的であるならばそれはやむを得ない。ただし、貸した人、借りた人、バブルの時代にはやりたい放題やって、そして足りない分を国民にツケを回す、関係のない人に回すということにつきましては反対をいたしました。けれども、最終的に座り込みやらいろいろいたしました。私もいたしました。いろいろな激励や、ダニに食われるなよというような御注意もいただきましたけれども、そういうような……（発言する者あり）まあ、批判も激励のうちと思っておけばいいでしょう。
 それで、私はお伺いしますけれども、あの住宅専門会社というものが管理機構に移され、そして住管機構で今処理をされておりますけれども、当初の出発の時点と現状では何か変化があったでございましょうか、お伺いしたいと思います。