若干補足をさせていただきますけれども、この特例子会社、これまで八十一社ということでございますが、最近徐々にふえてきておるという実態でございまして、確かに、当初なかなか設立が進まなかったという状況はございました。
 また、今後の具体的な設立の目標数といったものは特に設定をいたしておりませんけれども、今般この営業上の要件を緩和することにいたしましたのも、具体的にこういったことがネックで子会社の活動がなかなか制約をされているといったような御意見を踏まえたものでございます。今後とも、いろんな実態に即して雇用の促進につながるような形で取り組んでまいりたいと思っております。
拡大見込みの数は、あるいは高齢・障害者部長の方から話があるかと存じますが、石渡先生が言われるその問いについて、私は、雇い入れ未達成の会社がけしからぬというよりは、精神薄弱者を含む障害者自身がもっと就職できるということを期待したい、こう思っているのです。
 そうすると、子会社の規制を緩和すれば、やはり身体障害者あるいは精神薄弱者の皆さんの場合には、そういう皆さんに労働が提供でき、休憩その他の職場における生活もやはりもろもろの備えをしなければいけない、こう思います。そうすれば、ある程度集中的にそういうところに備えをして、健常者とそういう皆さんとが一緒に作業ができるということができるということになれば、障害者の皆さんもより数多く就職できるのではないかということで、子会社の要件というものを緩和すると、一人でも今お話をしたような自分の目的が果たされるという意味合いでこれは評価をすることができるのではないかな、こう思っております。
 それから、身体障害者の皆さんの場合と知的障害者の皆さんとでは、私、現場に行って見てまいりましたけれどもやはり違うわけですね。体がふぐあいでそういう作業ができないというような作業であっても、知的な障害の方の場合には、それが反復継続的なものであるならばできるというようなものがあります。体の故障はないわけですので。そういう意味合いで、知的障害者の皆さんを今度カウントの中に入れるということによりまして知的障害者の皆さんの雇用がふえていくということであれば、これは前向きな考え方である、こう思っております。
障害者を雇用しているのは子会社でしょう。それを親会社との関係を緩和しちゃうことは、障害者を採らない、直接雇用していない親会社にただ数字的には有利になるだけであって、この要件緩和というのが果たして障害者雇用の促進につながっていくのかどうかというのはちょっと疑問点なんですね。
 それで、今の答弁で八十一社、何でこれが広がっていかないのか、もう今までさんざんやってきても。それで、この要件緩和によって、じゃ拡大見込みというのはどのくらいお持ちになっているのか。その辺のところをちょっと説明してください。
今回の特例子会社の認定要件の緩和の趣旨でございますけれども、事業主ができる限り障害者を雇用しやすいような環境整備を図ってまいろうという観点から、特になかなかいろんな問題が多いと言われております大企業における障害者雇用が容易になるようにこの認定要件の緩和を図ってまいりたい、こういうものでございます。
 この特例子会社制度につきましては、個々の障害者にとって雇用機会の拡大につながる、あるいはまた、より配慮された職場環境の中でその有する能力を発揮する機会が増大する、こういったメリットもあるわけでございまして、障害者の雇用促進にとっては有効な制度であるというふうに考えておるところでございます。
 また、今回の緩和の具体的な内容でございますけれども、幾つかある要件のうち、親会社と子会社間の営業上の関係が緊密であることという、この要件を廃止したいということでございます。この趣旨は、親会社から常に一定割合以上の仕事を確保していなければならないということにしますと、それはそれなりの合理性がございますけれども、逆に、別の会社から新しい仕事を受けたくても、この要件のためにその仕事が受けられないということもあるというようなことで、かえって子会社自身の活動を狭めることにもなりかねない、こういった批判もございました。そういったことを受けまして今回削除をしたいということを考えておるところでございます。
漁業者の負債、今どういう状況なのかということを長官は御存じだと思うんですが、細かくは御調査されてないのじゃないかと思うんです。今の保証料率の問題一つとっても、例えば漁業の近代化資金、これは北海道の場合には〇・二五％です。ところが、山形県の場合には〇・五〇％です。
 その山形県のことを見ますと、今小型底びき船が、九・九トンから十四・九トンのこれは庄内浜の二十二隻の船主さんたちの実態なんですが、実は私、昨年も行きまして、ことしもいろいろと御要望を受けまして驚いているんですけれども、七千万から一億一千万の負債になっているんです。これは中小企業の場合には、水産庁からいただいている資料にも明らかなように、全国的にこういう傾向になっているんですね。中小漁業者ですね。これに対しまして、これもお調べいただいていると思うんですけれども、山形県が利子四・五％の独自の負債整理の対策をとられています。それから、国がつくりました経営再建資金の末端金利二％、漁協と一体になっての、こういうことにも取り組んでいるんです。
 ただ、問題はどういうことかといいますと、ここで問題になってくるのが、現に保証料を払ってやっているにもかかわらず、そういう制度資金にも乗っからないような漁業者をどうするのかという問題なんです。
 それからもう一つ、せっかく今言った再建計画に乗っかっても大変な無理が出ているんです。今回ある万の状況を報告いただいているんですけれども、年間の水揚げ高が一千九百万から二千万なんです。なのに、再建計画では年間二千四百万円の水揚げということを出したわけなんです。そして、年間八百万円の返済を図ると、こうなっている。どだい無理なんですね。こういう状況になっていったら、後はもう減船で漁業をやめるしかないということになってしまうじゃないですか。どうすればいいんでしょう。