お答えいたします。
 覚せい剤の検挙でございますけれども、昭和四十五年以来一貫して増加を続けてきておりますが、ここ二、三年、やや増加傾向が鈍化いたしまして高原状態は呈し始めているものの、昨年の検挙人員は二万三千人を超えております。五十七年とほぼ同様の高水準を続けているという状況でございます。
 今お尋ねの男女別でございますが、昨年のデータで申しますと、男性が一万九千三百人余り、女性が三千九百人余りでございます。ただ、男性は前年に比べて二百七十人ばかり減少をいたしました。しかしながら、女性は二百六人ふえております。そういうことで、男性の方はやや頭打ちの傾向を示しておりますが、女性の方は五十四年以降大体一貫してふえておるという状況が出ております。
 それから年齢別のお尋ねでございましたが、二十代から四十代前半のいわゆる働き盛りの年代が圧倒的に多数を占めておりまして、二十代前半の者がやはり第一位でございます。全体の比率は一九・四％、四千五百人余りということになっております。
大変御苦労さまでございます。
 警察行政は、民主主義の基本であります法秩序を守り、民生を安定せしめ、社会正義があらゆる地域の中で生まれ、平和な社会を維持することにございます。
 近年、経済の混迷や社会の多様化に伴って、人心の変化も複雑になっております。物質的な豊かさのみが追求され、精神的な充実感が薄れ、人々の心がすさみつつあるわけでございます。そのような心の不安定につけ込みまして、快楽を求めようとするような風俗産業の横行が社会的な問題を引き起こしておるわけでございます。特に覚せい剤等の薬物事犯の現況は、青少年あるいは婦人を巻き込みまして、史上最悪の状況と言われておるわけでございます。社会的にも大きな問題になっておるわけでございます。
 私は、近代国家を毒するこの覚せい剤等薬物に関する諸問題につきまして、この機会に警察庁を中心といたしまして、若干の質疑を展開をしてまいりたいと思います。
 まず、覚せい剤に係る犯罪の発生件数、状況は一体どのようになっておるのか。特にこのごろでは女性の数も多くなってきているというように聞いておりますが、男女の別、年齢別はどうなっておるのか、その推移について伺いたいと存じます。
これも、公団ですから若干親方日の丸的なところがあって、ゆっくりやったらいいではないだろうけれども、係が次々かわるたびに折衝もおくれるわけです。本当に真剣に取り組むのは、一番被害を受ける鉄鋼団地の人たちなんです。これはいつどうなるかわからぬ、ところが公団の方は、できなければ後でもいいだろう、どんどん後回しにしていく、これは非常に困るわけです。したがって、私はこの委員会で初めてこれを取り上げたわけですけれども、時間がありませんから、経過あるいはまた今後の方針、どういうところが隆路になっておるか、これについて公団として十分取り組むように、それからごみ処理場と言っておりましたけれども、そればかりにとらわれずに、どこかほかにあれば、そういうところも何とかして極力早く解決するように措置を願いたい、これを強力に申し上げておきます。公団の方へ言ってください。
 林野庁の方は、続いて質問しようと思ったけれども、時間が参ったから、これはまた後で直接お話をいたします。
 きょうは、時間が参りましたから、終わります。
御質問の所得税減税につきましては、税調内部で議論いたしました経緯から申しますと、私の記憶では昭和五十九年度に所得税の減税をすることに最初から反対する議論もございました。もちろん五十九年度以降適切な財政再建のめどがつき次第所得税減税はやるべきだという意見の持ち主でさえ、五十九年度の所得税減税には反対という御意見でございました。また、一方におきましては、先生御指摘のように、国民の要望というものを非常に重要視されて、国会でお決めになったような線で減税を積極的にやるべきだという御意見もございましたが、その場合、国会で各党からお示しいただいておりますところの規模をもっと上回るような減税をやれという御意見はなかったか極めて少数であったと記憶しております。
 それから第二の問題は所得税減税のあり方でございますが、大きく分けまして、税率の調整をやるというやり方と課税最低限を上げるという考え方、この両者について税調の中の御議論というのは二つに分かれております。かなり多くの方々の、税率調整にウエートを置いた減税をやるべきだという御議論がございまして、先ほど先生御指摘のように、国民の全体が課税最低限を引き上げることを要望しておるというような声を反映する方は一部でございました。言いかえれば、課税最低限はそのままにしておいても、とりあえず中位の所得層、今一番子供の教育とかあるいは住宅とかその他に困っておる中位の所得層を中心にして税率の調整をやることだ、それの方が先だ。それでまだ余裕があったならば、財源の問題がございますので、財政がもっと豊かであれば何でもできるけれども、今のような財政状況のもとでは、まずやるとするなら税率調整であって、課税最低限の引き上げはその次だというような御議論の方が強かったと私は解しております。
 しかし、その結果、両方にまたがるような所得税減税のいわばデザインをするということは非常に難しかったわけでございまして、双方の御意見をまとめ、両方の御要求を入れながら、結果として、国税につきまして申しますと、五十八年度中の減税額と合わせますと一兆円を超えますけれども、五十九年度だけで申しますれば八千七百億という減税になったわけでございますが、私ども審議の過程におきましては、どのくらい減税になるという金額とは一応切り離して、各控除、税率その他をどう引き下げるかということに集中して審議をした結果のいわば結論でございます。
 したがいまして、今当時の税調の審議の状況を思い出しまして、内容について実態というものを申し上げたわけでございますが、私どもには実は国民の本当の要望というものはよくわかりません。もちろん代表の中には消費者の代表とか、その他労働組合の代表の方がたくさんいらっしゃいますけれども、国民の要望というものは先生方がお酌み取りいただいて、先ほど申しましたように課税最低限のアップの方を国民は望んでいる、大多数が望んでいる、税率の調整よりもやるとすればそっちの方が先だということにもしなれば、私どもの議論というものもまた変えていかなければならないと思います。その辺のつかみ方というものがなかなか難しいと思います。