ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。
 ＣＯ２削減予測の関係で、実は通産省が試算したものがございます。二〇一〇年にＣＯ２を五％削減した場合にはＧＤＰを二％押し下げる、こういう試算です。もう一つは、百十七万人が失業になってしまうと。こういう試算の結果について環境庁はどういう見解をお持ちでしょうか。
お答えを申し上げます。
 通産大臣の御発言の内容それ自体について私ども詳細に承知しているわけではございませんけれども、基本的に大臣から申し上げましたとおり、私どもといたしましては、費用効果的に対策を進めることができる手法ということで非常に重要なこれからの環境政策の手法の一つであるというふうに考えているわけでございまして、これまで環境税研究会におきまして議論の具体的なたたき台になるようなオプションを検討し、発表をしまして、国民の皆様の議論の素材として提供させていただいているところでございます。
 したがいまして、これまでの議論も踏まえながら幅広い分野からの御議論をさらに深めていただきまして、そうした国民的な議論のもとでこの検討が進むようにしていきたい、このように考えているところでございます。
先ほど環境庁から答弁があった中には、国民の理解、協力を得てという話がございました。最近のアンケート調査によりますと、環境税導入については国民の皆さんは六〇％近くまで賛成であると、そういうこともございます。ですから、環境が極めて大変であるということについてはもうある程度普及しているように私も思いますし、そういう結果もあるわけですから、ぜひとも環境税あるいは炭素税、あるいはエネルギー税という形になるかもしれませんが、そういうことで積極的に推進を図っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それと、堀内通産大臣、産業界の懇談会でこの環境税について、炭素税ですか、これは危険な税だと承知している、最後まで取り組むべきではないと。要するに導入はまかりならぬと。しかも危険な税だというこの表現自体も私はちょっと納得できないんですけれども、これについて環境庁はどういうふうに理解しておりますか。
従来からいろいろと炭素税にしろいろんな環境関係の税を環境庁として勉強してきたことは事実だと思います。私も最近就任いたしましたので、就任早々、こういったものについてどう思うかと言われたので、私は、いろいろと勉強することは結構だけれども、とにかく今一方におきましては税金を上げるのはとにかく困るということが非常にありますから、そういうことを考えるとなかなか難しいよと。仮にそういうものが終局的に成立するとしても相当時間がかかるよというようなことは申し上げたと思います。
 その後もいろいろと各方面から御意見があるわけでございますから、今のところ環境庁としては、いろいろな選択があると思うんですね。これからさらに国民各層の御協力も得て、あるいは産業部門の御協力も得て、これからとにかく温暖化対策を進めなきゃいかぬ。そのためにはいろんな手法があると思いますから、私はそういった目的税的なものも一つの選択だと思いますが、これは今すぐにこれだけがというところまではいっていないということだろうと思います。
 この点につきましては、やっぱり税制全体を見直すということが一つ別にあるものですから、そういったこともにらみながら、しかし環境庁としては今言いましたようなことで、こういった環境についての目的税的なものの勉強ということは今後も続けさせていただきたいと思っております。
その議論については別の機会にしたいと思いますけれども。
 環境庁は従来から炭素税、環境税、そういったことについて関心をお持ちで、私も非常にいい視点だと思っておりますけれども、炭素税について環境庁はどのようにお考えでしょうか。特に、ＡＩＭモデルで炭素税の関係も含めて考えていたわけですけれども、それによって六％台は削減できると、当初そういう発言をしていたというように思いますけれども、どうでしょうか。
世界の国々の温暖化の原因物質の排出につきましてはその原因がさまざまでございまして、一人当たりの排出量で衡平を図るということも必要な場合もございますし、それからＧＤＰ当たりの排出量で衡平を図るということも必要な場合もあろうかと考えております。同時に、ただいま申し上げましたとおり、人口の社会増などが非常に大きい、そういうことから人口増加率が非常に大きい国が幾つかあるわけでございまして、そうした国につきましては、人口の増加自体をとめることができればともかくでございますが、それがなかなか難しいということを考えますと、やはり人口増加に伴う社会的な活動、経済的な活動の増大ということも否定できないわけでございますので、そういった点で人口増加率が低い国に比べますとなかなか取り組みが相対的に難しいという点も考慮に入れる必要があろうかというふうに考えた次第でございます。
介護保険導入後におきます施設体系のあり方につきましては、先般来の御議論もございましたように、これをまず長期的にどう見ていくかということで、一元化ということで考えていくということでございますから、そういった一元化の中でもう一回洗い直しまして、それぞれの施設の今の機能分担というものはこれでいいのか、それから今のような分かれ方でいいのかという点は長期的な一元化の方向で考えていくということでございます。
 現在の実態で、今スタートをするところでの御議論としていえば、やはり現在、老人保健施設というものは、先生お話しになられましたように、高齢者が家庭復帰をしていただくための中間的な施設ということで、リハビリテーション等を施して、ついの住みかという形ではなくてやっていただくということを老人保健施設の一つの使命という形でやっております。そこは一つ押さえながら、しかし今実態におきましても長期にならざるを得ないような、特に先般来御議論のございました痴呆性の高齢者の方々の場合にそういった実態がどうしても出てくるというような点については、やはり当面の施設体系の中でもどのように考えていくかについては検討しなければならないであろうということを先般お答えを申し上げました。
 そういったことで、やはりその点については実態と施設のありようどいうことと、両方ながらに押さえていかなければならないであろうというふうに思っております。