お答え申し上げます。
 実は、昭和五十三年に私が自民党の環境部会長をいたしておりまして、そのときに環境庁の方から、この環境影響評価を法制化したいということで、自民党の環境部会にその大綱を持ち込んで、ひとつ審議してほしいということでございました。私は、当時、部会長でございましたが、審議して、これはやはり法制化すべきであるという結論を環境部会としては出したわけでございますけれども、同じ政務調査会の中の他の部会では、時期尚早であるというような結論が出たところもありました。そういうような経過を私自身も経験しているものですから、やっと提案にこぎつかしていただいたという感じでございます。
 これの提案までには、もちろん影響するところも非常に多方面にわたりますので、各方面の意見を踏まえて、現行の法制度体系との関係や、これまでのアセスメントの実績等にも配慮しながら成案を得たものでございまして、私といたしましては、率直に申しまして、一〇〇％完全なものであるとは考えておりません。しかし、一〇〇％完全なものを理想として追い求めておりますと、まとまるものもなかなかむずかしくて、これはいつまでも提案できないという状況になろうかと思います。そういうような意味で、とにかくできるだけのことをやって、いろいろな点を検討の上成案を得て提出されたものでございますので、環境汚染の未然防止の重要性あるいは緊急性にかんがみまして、この法案の御審議をいただいて、一刻も早く法律として成立させていただいて、そうして、権威と信頼のある環境影響評価制度が確立するように、切にお願いしたいと思っているわけでございます。
 法案が成立してこれが実施になりまして、また、その実施を見ながら、現段階においては、いろいろな方面との検討の結果得た最も適切な法案だと一応私は思っておるのでございますが、これを一日も早く成立させていただいて、それを早く実施に移し、そして実施をしながら、またいろいろと検討すべきものがあれば検討していくというのが正しい行き方ではないかと思っているわけでございます。
国債の発行が非常にふえましたのは石油危機が起こってからでございます。御案内のように昭和四十八年に石油危機が起こりまして、四十九年以降日本経済が非常に深刻な状態になりました。民間の活力が失われて経済が停滞をいたしまして、特に昭和五十年などは前年に比べて税収が二割も落ち込む、こういう惨たんたる状態になってしまったのであります。
 そこで、民間経済の活力が回復するのを待っておったのでは日本経済が立ち直るのはいつのことかわかりませんので、やはり思い切って財政の力によって日本経済を立て直そうということで公債の発行を非常にふやした、こういうことだと思うのです。その結果、日本経済は世界で一番深刻な影響が出ておったと私は思うのですけれども、幸いに五十三年ごろから一応立ち直ってきた、このように思っております。
 なるほどそういうことで財政の負担はふえたのでありますが、日本経済が立ち直った結果、相当大規模な税の自然増収が確保される、そういう力も出てきたと思うのです。と申しますのは、昭和五十四年に昭和五十年代後半の新七カ年計画をつくりましたが、そのときには、税収はそんなにふえぬだろう、せいぜい毎年七、八千億ずつくらいしかふえぬのではないか、そうなってくると相当大規模な新しい税というものをつくらないと日本の財政というものはやっていけないということで、御案内のように七年計画には一般消費税を昭和五十五年から始めるということが織り込んであったのでございます。しかしながら、幸いに経済の力も回復をしまして、税の自然増収もそんなに、七、八千億とかそういうことではないのではないか、もっとふえるのではないか、そうなってくると一般消費税をあわててすぐ計画どおりスタートさせるという必要はないではないか、こういうことからこれが見送りになったということも御案内のとおりであります。
 なるほど財政の負担は相当かかりましたけれども、しかしその結果、数兆円という大規模な税の自然増収が初めて日本経済から生まれるようになった、そういう力が蓄えられたということ。
 それともう一つは、第一次石油危機がようやく昭和五十三年になりまして一応おさまりましたそのやさきに、今度第二次石油危機が起こりまして、日本の経済が健康体になっておったということもございまして、第二次石油危機の場合には他の国と比べますと非常に順調な対応ができた、こう思っております。第一次石油危機のときには、経済が病的な状態になっておりまして、インフレ体質であったところへ危機が起こったものですから、一遍にいわゆる狂乱物価、こういう状態になった。しかしながら、昭和五十四年からの第二次危機に対しましては比較的順調に対応できたというのも、やはり財政が非常に大きな役割りを果たしてきた、こう思っておるのです。
 だから一概に、国旗の残高が非常にふえたことに対しまして何か罪悪のように言う人がありますけれども、私はそうは考えておりません。財政の果たした役割りは非常に大きい、しかも建設的であった、このように評価をしておりますし、それからまた、国債の残高が大きいということは、それだけでそんなに心配することはないと私は思うのです。やはり総合的な経済力がその国ではどうなっておるのか、それからまた、毎年どの見当の国民の貯蓄がふえておるのか、国債を発行してもクラウディングアウトが起こるのか起こらないのか、こういう総合的な観点から国債というものを見ていかなければならぬ、こう思っております。
 いまアメリカが、相当大規模な財政の赤字のためにいつまでたっても金利が下がらない。物価は安定しておるのに金利が下がらないというのは、結局国民の貯蓄が非常に少なくて財政の赤字を消化し切れない、そこでクラウディングアウトという現象が起こるのではなかろうか。こういう点から、金融政策が世界全体に悪い影響を及ぼすような高金利になっておる、こういうことだと思うのです。
 日本の場合は、アメリカの経済に比べますと半分以下でありますけれども、しかしながら貯蓄率が向こうに比べて非常に高いということのために、相当大規模な国債を出しましても産業資金の供給も順調に行われる、国債の償還も順調に行われるということでありますから、金額の多寡だけでその国の国債残高が健全であるか不健全であるかということの判断にはならない。果たして国債というものに対して国が償還能力を持っておるのかどうか、そしてこれがインフレを起こさないで消化できておるのかどうか、こういう点から総合的に判断をしなければならない、こう私は思っております。だから、国債残高が多いという面からだけ考えますと大変不健全なようにも考えられますし、そういう議論もあるのですが、必ずしもそうではない、もう少し見方もあるのではないかという議論もございまして、なかなか一概に断定できないのではないかと思っております。