事実はそうなっていないので、これは実際、いろいろな制約があるわけですね。改善意見にしても結果的には限りない修正意見なんです。展示期間を短くする、あるいは出版社や学者にしても、筆を折るか続けるか、こういうことが積み重なってきているわけですよ、大臣。それは学校現場に対しても。だから教育出版会社にしても、中小企業はどんどん狭められてきている。あげくは、我々が今これを議論して何とか食いとめていかなければ国定になりますよ。今まさに準国定じゃないですか。教科書出版会社にしたって、場合によっては二、三の独占企業になりますよ。大臣、国会での議論ではそういう御答弁ができるかもしれませんがね。実際になぜこういう絵をかえる必要があるのですか、挿絵をかえなければいかぬのですか。そういう御認識ではいささかどうかと思いますよ。
 次に、沖縄関係の教科書問題に移ります。
 さっき沖縄についても文部大臣は云々と言いましたが、沖縄の日本史の出版問題ではひどいですよね。
 まず具体的に教科書検定過程からしますと、高校用の「日本史」、「六月までつづいた戦闘で、戦闘員約十万人、民間人約二十万人が死んだ。鉄血勤皇隊・ひめゆり部隊などに編成された少年少女も犠牲となった。また、戦闘のじゃまになるなどの理由で、約八百人の沖縄県民が日本軍の手で殺害された。」
 これに対して内閣本では「また、スパイ行為をしたなどの理由で、日本軍の手で殺害された例もあった。」第二次修正では「また、混乱をきわめた戦場では、友軍による犠牲者も少なくなかった。」第三次修正では「なお「沖縄県史」では、戦場の混乱の中で、日本軍によって犠牲者となった県民の例もあげられている。」第四次修正、実に四回も行ったり来たりしているのですが、「六月までつづいた戦闘で、軍人・軍属約九万四千人（うち沖縄県出身者約二万八千人）、戦闘に協力した住民（鉄血勤皇隊・ひめゆり部隊などに編成された少年少女をふくむ）約五万五千人が死亡したほか、戦闘にまきこまれた一般住民約三万九千人が犠牲となった。県民の死亡総数」云々。こういうふうにたび重なる修正をやれということです。日本軍による県民殺害についての八百人の根拠がないからということなんですね。
 それで、沖縄戦で一体どのくらい死んだのか、どこが把握しているのですか。それと、八百人の数字については沖縄県史を利用したと言ったら、沖縄県史は体験談を集めたもので一級の資料ではないと検定官は言った。一級の資料とは一体どこにあるのですか。県史さえも認めぬという権限が検定官にあるのですか。これはどうなんですか。
それぞれ各省庁のニュアンスは違いますが、私が申し上げたいことは、景気もある程度上昇局面にありますから、単に景気対策としての投資減税というよりも、これから日本の経済社会の百年の大計を考えたときに、今手を打っておかなければ後顧の憂いを残すようなことになるんじゃないかという意味から、投資減税を利用して、技術立国として生きていけるような基盤をつくってもらいたい、こういうことを申し上げておるのでございますから、その点、誤解のないように今後の議論を重ねていただきたい。これもここで結論の出る問題ではありませんので、議論は先送りいたしますが、その点をぜひ御配慮いただいて御検討いただきたい、そういうふうに思います。まあ財政の厳しい折柄でございますから、そう簡単に税源があるとは思いませんが、今は当面中曽根内閣はもったといたしましても、将来、日本の技術立国としての立場が危うくなるということであればやはり問題であろう、そういう認識があることを御理解いただきたいと思います。
 それから、時間もかなり追ってまいりましたが、小委員会の報告書を見ますと、かなり厳しいことが書いてあります。総論の中では、御承知のとおり、今後適度の経済成長が持続をし、厳しい歳出抑制努力をすれば、六十五年には赤字国債依存体質から脱却することは必ずしも不可能ではないというような書き方がしてありますが、先ほどからの議論を踏まえる限り、私はそう簡単にいくはずがないという今の結論です。
 そのことは別にしまして、一つぜひ考えてもらいたいことがあります。財政再建といいましても、どうもみんなとらえ方が違うのですね。とらえ方が違う、理念が違うものだから、いろいろなところからまた問題提起がなされて、何か教育論議みたいな感じがするのですね。それぞれ理屈があって、それぞれおまえの言うことは間違いとは言えないというくらいに価値観が多様化するほどに財政再建という概念はおぼろだ。そこにやはり問題が錯綜するゆえんがあるような気がします。そういう意味で私は、この財政再建という問題を、一体どういう状況であれば財政再建が成ったというふうに理解をするのかという理論づけみたいなものがこの際必要ではないか、そんな感じがしてなりません。例えばＧＮＰ比に対して国債残高がどれぐらいなら健全だとか、あるいはまた予算の中でどれくらいの構成が妥当だとか、あるいは預貯金の残高に比してどれぐらいならまだいいだろうとか、もっと国民にわかりやすいあるいは納得性のあるような財政再建とはこういうものだ、こういう状況を達成したならば財政再建は成ったと言われるような理論づけをして、それをＰＲしていく、そのために協力を求めていくということがなければ、何となく六十五年——五十九年が裏切られましたからね。六十五年だって政治的に決まったようなもので、それはもうできるかできないかわからない。
 今国会はいつもその議論で終始してきた。だれも信じる者はいなかったと私は思っているのです。やる気を出すには、目標としてはいいかもしれないけれども、現実的にできるかどうかの議論は、私は、少なくとも議論を聞いている限りはだれも納得していなかった、そう思います。そういう意味で、財政再建というものをもっと、どういうものだということを理論づける必要がある。そのあたりはやはり経企庁は勉強してもらわなければいけませんし、大蔵省としてもそのあたりははっきりさせていただくことが、これからの財政再建論議でスムーズな協力を求めるゆえんではないか、こう思うのですが、両者の見解を聞かせてもらいたい。