あなた、いつでもまともに答えないやないか。糾弾闘争こそ差別撤廃への最高の教育啓発だ、だから人間変革の場であるからその糾弾闘争をやらなければいかぬ、これを基本に据えたら、そういう学習をやったらもっともっとやれということになるし、そんなものを中心に据えるわけにいきませんと毅然たる態度をとるのかという分かれ目なんだ。はっきり答えてください。そんな態度を文部省としてはとるのかとらないのか、ノーかイエスかで答えてください。もう時間がないからこれで文部省の質問は終わりますけれども、もう一回言います。
 朱雀中学校の問題について、糾弾会だと指摘されているところに教育委員会が学校の先生を派遣するということをやめなさい。糾弾会でないという発言が先ほどあったから、事実をもう一度調べなさいということを私は提起したのが一つ。それから今の話、糾弾闘争こそ最高の教育の場なのだ、そういう立場はとらないのか、とるのか、すかっと答えてください。この二つ。
私どもは従来から、同和教育の推進につきましては三つの基本方針を定めて指導をしておるところでございますが、その中でも、同和教育を進めるに当たっては、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、教育の中立性が守られるよう留意をする、学校において主体的に解決をしていく、こういう形で指導もしておるわけでございます。そういった指導をより強めることによりまして、この問題の解決に努力をしてまいりたいと思っております。
ちょっと経緯を申し上げたいと思いますが、私どもが京都市の教育委員会から受けております報告によりますと、この中学校におきましては、平成元年の十月五日に音楽室の生徒の机の表面に書かれた差別落書きが発見をされた、こういうことで、それ以降、学校、教育委員会としての事実確認の取り組みを行うとともに、学校内でかかる人権を侵害する落書きが生じないよう主体的に取り組む、そういうことでございまして、平成二年三月十三日に校長、教頭等と運動団体との話し合いが行われた。それは後でもあるわけでございますが、学校では教育的な立場から学校の主体性において校内問題として指導を進めているということで、学校は運動団体が学校へ介入しているとは考えていない、このような京都市の教育委員会からの報告を受けておるわけでございます。
 繰り返しになって恐縮でございますが、文部省といたしましては、こういった学校内で起きた差別事象などの問題については、学校が教育課題として主体的に処理し、解決するということが大切である、かように考えておるところでございますし、また、そういう指導を強めてまいりたいと考えておるところでございます。
今先生が御指摘になりました五年ごとに評価を行って勧告をする、場合によっては退任するよう勧告するというようなことを考えているというのは、私ども全然聞いておりません。
 それから、評価をどうするかというのは、個々の大学自身がそれぞれ相互に評価し合うということは、その評価そのものをするということは私はまさに大学自治の問題でございまして、どういう仕方でどういうことを評価し合うのかということはそれぞれ大学でお決めになる。そのこと自体は文部省からとやかく言うべきものではないと思いますが、ただ、その結果に基づいてやめたらどうかということを勧告するということになりますと、これは今の国家公務員法の規定あるいは教育公務員特例法の規定から見て一体どうなのかという問題もあるんじゃないかというような感じはいたします。
 ただ、そういうことを考えておるということは、私ども今の段階では全然聞いておりません。
この大学の創設に当たりまして、支援財団のお話を私は今ちょっと出したわけですけれども、それを見ますと、構成メンバーは、北陸経済連合会長であり北陸電力取締役常任相談役であります原谷敬吾氏を委員長にしまして、北陸経済連合会副会長ら四名を副委員長に据えるという中身を持っておりまして、いわば北陸の経済界中心に組織されたものであると思わざるを得ません。
 しかも、準備委員では基金目標に三十億を集めるとしているわけでございまして、これは今おっしゃったように確定的なものでないかもしれませんが、経常的経費五十億のうち三十億をこういう北陸経済界のいわば大きな企業が受け持つということになってまいりますと、この大学というのは言うならば企業依存型大学と言えるのではなかろうかと思います。
 本来の国立大学のあり方とはやはり根本的に違ってくるという感じがするわけでございますが、そういう点について文部省としてはどうお考えになっておるかということと、もう一つは、この支援財団がこの大学の管理運営に対して参加するのかどうかという点も簡単に伺っておきたいのです。
経常的な経費は最終的に細かくは計算しておりませんが、大体年間ランニングコストで五十億程度であろうかと思います。
 それから、今御質問ございました民間から受託研究、その他共同研究あるいは寄附講座あるいは奨学寄附金という形でどのぐらいの資金が入ってくるのかということにつきましては、これからの問題でありますので、今どの程度入ってくるということは私どもにわかに言えませんし、つかんでもおりませんし、ちょっと予想が立ちません。
それでは、野林先生と村上先生にお尋ねをしたいと思います。
 野林先生は、何はともあれ日米の貿易不均衡のレベルを何とかアメリカの許容水準まで下げよと物の本に書いていらっしゃいます。一方、村上先生も、以前お勤めになっていらっしゃいます朝日新聞紙上で、理屈抜きの一方的な荒稼ぎをすることは絶対に許されない、日本が通商国家として将来にわたって国際社会で長く商いをするためには、どのくらい稼ぎ、どのくらい相手に稼がせるか、つまり自分はどれくらい損するかが最も大切なことだというふうに御主張されております。加えて、今回の交渉について、アメリカが求めているものは単なるかすり傷ではなくて、本当に血の出るような、日本はここまでやったぞという実績を示す必要があるというふうに主張されていたと私読ませていただきました。野林先生の米の許容水準というものは、日米貿易の中の黒字の五百億ドルの中に占める数字としてはどのくらいのことを指されているのか。また、村上先生がおっしゃいます血の出るような、ここまでやったぞという実績というものは何を指されているのかお伺いしたいと思うんです。