先生から再三、鳥島へ上陸して調査を行うべきという御指摘でございますけれども、私ども、この鳥島の状況についてより詳細な情報が欲しいと考えているところでございます。米軍に対しては、実施しました調査の情報について提供を求めているところでございますし、また、調査を行いますときには、その内容についてつぶさに承知したいと考えておるところでございます。そして、入手しましたデータにつきましては、今回の周辺海域につきましての調査とあわせまして、専門家で構成しますデータ評価の検討会を持って、その影響評価についても万全を期したいと考えているところでございます。
 なお、この米軍の情報の提供もしくは調査の詳細の提供につきましては、政府としても、外務省を通じまして米側に対して真摯な協力をお願いしているところでございます。
日本の国土なんです。カリフォルニアとかハワイに調査に行けと言っているのではないのです。日本の国土、領海、領土内で起こっている問題なんです。私は、島へ上陸して日本が調査するべきだと思うのです。これは大臣の方からやはり決意をお聞きしておきたいと思います。
 それから、科学技術庁が多少とも科学技術的な調査検討を行おうと考えるならば、約二百キログラムと言われている劣化ウラン弾の劣化ウランの総量は幾らか、発生したエアロゾルの粒子の直径、それから直径分布ですね、均一ではありませんから。それから、化合物の形態や密度、射爆が行われた日時、そのときの気象、それから、そのときの煙の高さと分布について、少なくとも劣化ウランの拡散方向と、鳥島やあるいは近隣の久米島とかへの落下総量の算出を行えるような基礎的な情報というものは米軍に出させるべきだと私は思うのです。やはり日本の国民にとっての安全を本当に守っていくという上での調査をやるべきだと思うのです。
 これは、細かいところは局長でも結構ですが、大臣、やはり私は、それができなかったら日本はもう植民地と一緒だと思います。やはり、日本の国民にとっての安全というものと、そして我が国の主権にかかわる問題ですから、日本の領土、領海、領空の中では、劣化ウランの貯蔵や保管は、簡単に法律無視で勝手なことを許さない。もちろん実弾射撃のような劣化ウランの使用を許さないし、今回の件については、米軍から必要なデータはすべて提出させる、鳥島へも直ちに上陸して調査を行う、これをやるべきだと思うのですが、この点は大臣の決意の方をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 鳥島の射爆撃場、先生今御指摘の陸地の部分につきましては、昨年の段階で米軍による調査が実施された旨聞いております。ただし、私どもは今まだその調査の結果につきましての詳細を入手しておりませんので、ただいま外務省を通じまして、米軍に対してはその詳細な結果につきまして情報提供を求めている状況でございます。
 また、これまでのところ、米軍におきましても、ことしの三月末までには再度陸地部分についての調査を行うということでございますので、これにつきましても、政府としても関心を持ってその調査状況について見守りたいと考えているところでございます。
海に落下したものは大体溶けやすくて拡散される、しかも一年もたっておりますので、海水のサンプルでは本当に顕著な汚染データが出てこないということもあり得るわけです。それでもって安全だ、問題なしと、これをやられたのではたまったものじゃないですね。
 科学技術庁としては、環境影響の調査を意味のあるものにするために、やはり島へ上陸してきちっとサンプルもとるべきだと思いますが、やりますか。
今三つの問題について御答弁がありましたけれども、最初の領土問題につきましては、とにかくこの問題をもって両国間がおかしくなるというようなことは考える必要はないと思いますし、あってはならないわけでありまして、それに注意していらっしゃるというのは、これは当然必要なことであると思います。
 ただ、私が申し上げたいのは、相手が一言、二言、三言言って何か行動を起こしても黙っているというようなことはよくないので、その都度その都度ちゃんとした行動あるいは発言を繰り返していただきたい。特に、竹島の問題はいろいろと既に先占状態に近い状態をつくられておるわけでありますが、これは取り除いてもらうのが本当でありまして、そういうことも含めてその都度やっていただきたいということであります。
 それから、第二点の化学兵器の問題は、そのいきさつは別にいたしまして、とにかく日本はこれをやるということになっておりますので、やらなきゃいけない。ただ問題は、数千億以上かかるということ、それから作業は危険であるということですね。したがって、十分中国側とも調整し、共同してやるようにということと、今後もこういうような問題は、例えば地雷について東京で会議が近く行われるようでありますが、同じようなことが出てくるかと思いますが、日本は今や金持ちじゃなくて大変なことになっているわけでありまして、そういうことも考慮しながら、予算が伴うということを十分認識しながらこういうことは処理しないと大変大きな負担を背負うということ、当然の負担ではないものまで含むということになる可能性がありますので、その付近を御注意していただきたいということであります。
 第三点につきましては、今いろいろおっしゃいましたけれども、私は国連に調査してもらうことも一つの手段ではないかと。国交がありませんし、恐らく国際警察機関の共同も難しいんじゃないかと思いますが、調査については国連を利用するという手もということを一つの提案として申し上げておきます。
 さて、次にいよいよ九年度予算、そしてこれに関連します財政構造改革を初めいろんな改革、六つの改革の問題に入らせていただきたいと思います。
 まず第一に、総理は、九年度予算を構造改革元年の予算であると位置づけて、衆議院における審議においても非常に声高く、繰り返しで答弁されました。しかし、毎日の新聞論調、それから衆議院で予算が通過した後のマスコミの論調を見ても同じでありますし、我々が直接国民から承ります意見についても同じなんですが、どうもそれはおかしいんじゃないかと、こういう声が高いことは総理のお耳にも入っておると思いますが、総理がこの予算を構造改革元年の予算であると位置づけておられます論拠を承りたい、こう思います。