地方交付税は、国と地方の事務配分と経費負担区分に見合って、国と地方との間で税源を配分するに当たりまして、地方の税源として地方に付与されているものだと言えるかと思うのでございます。このように、地方交付税の原資は国税三税の一定割合でありますから、そのことをもって直ちに国税三税が国、地方の共同税とは言いにくいだろうと私ども思います。しかし、地方交付税とされている部分につきましては、私どもは、本質的には全地方団体の共有の地方税的な性格を持つものである、かように考えております。
いずれにいたしましても、一兆円超の歳入欠陥が決算の段階で出てくるであろうという見通しはきわめて強いわけでありまして、これに対していま言われたような姿での穴埋めがなされる。もっとも、国会は開いてないし、もう五十六年度の決算の段階で補正予算云々なんということはできないわけですからやむを得ないと思うのですけれども、本来ならば、補正予算を審議するときなどは非常に厳密な、そして厳しい審議を経て初めて国会の承認を受けていく、そういう状況のもとにあるわけです。
 それが一兆円を超すような大きなお金が調整資金等で操作されて、しかも五十八年度の一般会計で返さねばならないということになれば、何らかの姿でそれなりの措置をなされると思うわけですけれども、それはそのまま国会が黙って追認するかっこうになるわけです。ということは、不正常なやり方だな、私はそういう理解をしております。きょうここで、これ以上論議してもこの問題は始まりませんから、この辺でこのことは打ち切らせていただきます。
 それでは、もう少し時間がございますので、次に入っていきます。大蔵省の方、帰られて結構です。企画庁の方もどうぞ。またさきに戻りますけれども、交付税の問題についてもう一度お尋ねしたい。
 現在、所得税、法人税、酒税のいわゆる国税三税の三二％が地方交付税となっているわけでございますが、この国税三税というものは国、地方の共同の税である、このような理解をしていいかどうか。
まず第一点でございますが、国債整理基金の残高は、五十六年度予算におきまして定率繰り入れを五月末日までにやる分まで入れて考えますと、約三兆五千億でございます。したがって、三月三十一日現在では、約二兆五千億ほどの残高を保有しております。
 それで、仮に歳入不足が大きかった場合、決算調整資金を使うのになじむかどうかというお話でございましたが、決算調整資金法は五十三年の国会で御成立させていただいたわけでございます。そのときの議論は、こういった経済の変動が大きいときには、歳入見込みの確定するのが年度末になってから行われている、また年度経過後になって行われる。そのときにどういった措置をとり得るかといいますと、財政法上はいままで規定がございませんで、措置の仕方がなかったところから、こういった決算調整資金制度というものが必要になってきたわけでございまして、もちろんそのとき使えるデータなり技術、それからいままでの経験等使いまして、最良の予算を組んでいかなければならぬことは当然でございますが、それをしても調整し切れなかった場合のためにこういう調整資金制度があるのだということではないかと思います。
 第二点目の御質問でございますが、これにつきましては、やはり決算調整資金は財政法の単年度主義の原則を超えたものでございまして、四十四条系統の資金でございますので、財政節度を守る上からもこれはなるべく速やかに返還するというような規定を置きまして、当該繰り入れを行った年度の翌年度までということでございますので、仮にそういうことになりますと、五十八年度までに資金へ組み入れ、資金から国債整理基金へ返さなければならぬということになります。それをいつまでにやるのかということになりますと、まだ決算不足があるかないかというところから仮定の話でございまして、そのまた次の仮定になりますので、現在まだお答えづらいということでございます。
といたしますと、公益法人は、現在平成二年度で収益事業を行っておる公益法人が二万九百六十八件あるんですね。そうすると、年間九百十二件調査をおやりになる、これは大変な努力ではあるけれども、しかし勘定すると、単純にいくと二十数年かかる。税の時効は七年です。調査の時効は五年なんです。これで果たして公平な税の調査が行われておるか。一般企業に対して、中小企業みたいにがりがり、がりがりと言っては悪いのですが、かなり厳しい調査をおやりになる。厳しくてやむを得ない。当然なんです、調査ですから。これはいいんです。いいけれども、こういう中小企業や一般企業と比べると公益法人のこの収益目的の二万件に対する調査にしてはおかしいのではないか。先ほどもお話に出ましたように結婚式場だとか冠婚葬祭その他駐車場、あるいはまた賃貸借の土地だとかマンションだとかいろいろなことで収益を図っていらっしゃる中には、これを株に投資して、そして中には補てんまで受けたところもある、こういうのが実態なんです。これの調査について、これからどういう調査体制をとられるのか。
 私は先日、先日といっても先年なんですが、京都のある有名なお寺を見学に行ったのです。そうしたら、入口で三百円払いました。夫婦で六百円払った。そうしたらお札をくれたのです。私はここの信者じゃないから要らないと言ったんです。そうしたら、これが入場券だというので、仕方がないからもらってきた。家内安全、いろいろ書いてありましたな。そうすると、これはお寺本来の事業ですから非課税なのか。それともこれは入場料のかわりで収益事業なのか。このお寺は、元年の収益事業の申告は、二億一千八百万円申告をしていらっしゃる。これはどちらに入るのですか。と同時に、先ほど申し上げたような調査をどういうふうにされるのですか。