やっぱり鈴木委員の御質問にやや誘導されて踏み込んだかの感がございますが、そういう意見があったことは事実でありますということを素直に紹介をいたしました。そして、検討の課題となろうということも申しましたが、現在、具体的な検討が、それが、それそのものがいわば詰められた対象となっての検討が行われておるというわけじゃございません。大きなこの借換懇の課題として意見が出たことがあるという段階でございますので、やはり現段階では何とも申し上げられませんが、一般論として申し上げるならば、今、日銀総裁からお答えがあったと同じようなことだなと、こういうふうに理解しております。
ただいま、現在のところ、短期の政府証券、蔵券というお話がございましたが、蔵券は日銀引き受けをしております。しかし、この蔵券をもって市中に金融調節をいたしまするときは、たとえばこれを売却するあるいは買い上げるというようなときには市中金利で、市場金利でやっておるわけでございます。したがいまして、短期国債、これは公募ということでございますれば市場金利ということでございまするから、その点では同じような金利になるのではないかというふうに思っておりますが、この短期国債の問題はもう全く仮定の話でございまするので、もしそういうことが起こればという一般論でお答え申し上げました。
短期国債を発行するとすると、今大蔵大臣から答弁ありましたが、蔵券等のＴＢと競合して調整の必要が出てくるんじゃないか。今の御答弁にもありましたが、蔵券等、ＴＢを日銀が大部分引き受けている現行方式でいきますと、市中公募された短期国債との間に金利差が生まれてくる、これに金利の二重構造が起きるということになるんですが、これはそういうおそれはどうお考えでしょうか。これは大蔵大臣と日銀総裁どお伺いしたいんです。
国債を日銀引き受けさせるということは、これは財政法五条でございますか、原則禁止と、こういうことになっております。これは当然のこととして、国民経済及び財政の健全性、すなわちインフレ防止という観点からであると考えられております。したがって、まだ今、いわゆる短期国債がどういう形でという具体的な議論が詰まっておるわけではございませんけれども、一般的にいわゆる国庫の資金繰りのための今大蔵証券、これは日銀で引き受けが認められておるわけでございますけれども、言ってみれば市中消化ということを原則にいたしまして投資家のニーズに合ったさまざまな国債というようなものを発行していく必要があるというようなことについては、我々が考えておる新しい手法でございますので、今そういうもので日銀引き受けのものを考えておるということは全くございません。
借りかえのルールに短期債ということも大蔵省、懇談会で詰めを急ぐと報道もされておりますけれども、いずれにしても短期国債を出す場合、必ず市中消化で行って日銀引き受けは絶対に行わないということが言えますかどうか、お約束をしていただければありがたいんですが。
借りかえの場合におきましては、それに相当する資金の放出がございまするから、短期の金融市場に量的に影響を及ぼすということは理屈の上から申しまするとないわけでございまするが、今私が申しましたのは、そういうものが出ることによってほかの短期の金融資産との間の競合関係が起こるということが、たとえば金融機関の預金であるとかあるいはその他の金融資産ございますが、それとの競合関係が起こりますれば影響があると言わざるを得ないというふうに申しております。
私は、タイトになってくるしコールは上がるという、そういうことで市中金利への影響は出てくるんじゃないか、こういうことを考えるんですけれども、そういうことをおっしゃっているわけですね。
短期国債が発行されるのかどうか、今大蔵大臣からもお話がございました。まだ決まっていないということでございまするので、具体的な問題ではなくて、一般論としてお答えを申し上げたいと思うんですが、短期の金融資産というのはほかにたくさんございます。預金を初めいろいろあるわけでございまするので、そういう短期の金融資産との競合関係がもし起こりますると、それは金融面への影響があるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
短期国債の発行によって日銀の金融政策上障害とか難点とかこういうものが生じてくると思いますが、どういうような影響が出てくるというふうに予測をされておられますか。
先日、小林委員の御質問のときも同じようなことがございまして、そのとき私どういうふうにお答え申し上げたかということでございますが、「業務量」とは、一般的には国鉄が提供しているサービスというものを効率的に行うために必要な仕事量である、それから「職員が業務量に照らし著しく過剰である状態」は、今申し上げました仕事量に対して、実際上の要員数とその仕事量に見合う要員数との差というものが非常に大きい、こういうことであるというふうに御説明を申し上げました。
 それでは、それを具体的数字に当たって業務量とはどのぐらいかということでございます。それから、それに対して著しく過剰であるかどうかという問題だと思いますが、現在員数については、これは現実に職員がおるわけでございますから、この点については御異論と申しますか、両者の間に理解の差はないと思うのでございますけれども、問題はその業務量というものであろうかと思います。私どもが判断いたしますのは、国鉄は現に鉄道を経営しておるわけでございまして、その現に行っている鉄道経営というものが何人で経営されているか、何人で経営が可能であるとして鉄道が経営されているかということを考えますと、六十年度で申しますと、二十八万一千五百人というふうに国鉄は言っております。したがいまして、現実の三十万七千人とは従来から言われております二万五千五百人の余剰人員がある、こういう説明がございます。この法律の対象でございます六十一年度につきましては、この法律が法制局審査を受けました段階では、六十一年度の業務量というのは二十五万一千人である、それに対して恐らく六十一年度の首において二十八万八千人になるであろう、したがって三万七千人というものの余剰人員がある、こういう説明を私ども申し上げたわけでございます。その後、業務量の方も、それから現在員の方も若干変わりましたけれども、その差というものは依然として縮まっていないわけでございます。そういう意味で「著しく過剰である」というふうに判断をしたわけでございます。