とりわけ、大蔵省との関係が一番いろいろと言われているわけであります。今まで御答弁を、私も前回いただきますと、大蔵省出身者が九〇％ぐらいになって、三百人台の規模になりますよと。そういった中で、今のイメージの、大変見識の高い長官を迎えたにしても、その人が本当に力量を十分に発揮できるような環境整備、そういったものをつくっていかなければいけないだろう、こういうふうに思っているわけであります。
 長官以外にも、次長とか職員とか、いろいろあるわけでしょうが、いわゆる大蔵省以外のどういう人材を求め、どういう人材を想定しているんでしょうか。とりわけ、法律の問題あるいは金融のプロの問題、そういう意味で、大変人材を広く、場合によったら役所のみならず一般にまで求めて、この監督庁の所期の機能を果たしていくような人事構成というものが必要かと思っておるんですけれども、その辺につきまして、長官じゃなくても、政府委員の方でも結構ですが、御答弁いただければと思います。
今回の金融監督庁というのは、やはり金融機関の検査監督をするという業務で徹底をしておられるわけでございますから、今大蔵省にある金融政策を、大蔵省が立案していかれるものをここへ持っていくというのはいかがなものか。私は、それに対してはちょっと同意をしかねると思います。
武藤長官の御意見もちょっとお伺いしておきたいのですが、例えば、大蔵省の銀行、証券を一つの金融局にしてまいりましょう、そして企画立案部門は大蔵省に置きますよ、将来はこの金融監督庁にむしろ一緒にすることが金融行政の一元化になるのではないかという意見がございますね。これにつきましては、長官はどのようにお考えでしょうか。
武藤長官、何かお忙しいというふうにお話を聞いておりますので、先に、ちょっとあちこち飛びますけれども、数点御質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
 今、同じ武藤さんから、専門家から答弁いただいたわけでありますが、そういう答弁をいただきますと、それもそうかなと思うわけでありますけれども、いろいろと専門書を読んだりなんかしますと、そうはいっても、日本独特のもたれ合いの姿勢というのはまだこのシステムでも抜け切れないね、金融行政も抜け切れないね、こういう御指摘も多いわけであります。財政と金融の分離についてもまだ議論があるということであります。
 過日も、長官の御答弁をお聞きしますと、新しくできる監督庁は、最終形態ではなくて、あらゆる点からやはり見直しというものも必要でしょう、行革会議においては金融、財政の見直しも実は今議論中なんですよ、こういう御答弁もいただいているわけであります。
 そういう意味では、ただいまのやりとりにつきまして、この設置法が最終形ではないという認識を私もしているわけでございますけれども、その辺につきまして、長官のお考えをお聞かせいただければと思う次第であります。
次に、内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について質疑の申し出がありますので、これを許します。今井宏君。
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
それでは、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十八日、鈴木政二君及び海老原義彦君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君及び大河原太一郎君が選任されました。
 また、去る十九日、大河原太一郎君及び川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として亀谷博昭君及び前川忠夫君が選任されました。
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国や事業団の組織あるいは県の組織につきましては、やはり業務量の減少という実態がございますので、要員についてもそれに見合った減少ということは求めざるを得ないと思っております。ただし、その手段といたしましては、他部門への振りかえというようなことが主体でございまして、雇用の安定ということにつきましては十分配慮しながら進めてまいる考えでございます。
最後に一点だけお伺いしておきたいと思います。
 国民の関、心の高い行政改革の一環として、法律の廃止、改正等制度の大幅な変更に伴い、国、県、事業団の組織はどうなるのかということが問われていると思います。これらの業務に従事する職員数も確実に減少をしていくでありましょう。
 今後の組織人員、あるいはその合理化をどのように図っていくのか。この際、雇用の安定については十分配慮すべきだと思いますけれども、農水省の立場として御説明願いたいと思います。
介護保険法案におきましては、常時介護を要するような要介護者のほかに、常時介護を要するわけではありませんが、日常生活を営むのに支障がありまして何らかの援助等が必要な状態にある人、そういう要支援者に対しましても、介護認定審査会でそう判定されますと介護保険からのサービスが受けられるようになるわけでございます。
 先ほど、推計値では半分近く要支援者がいるのに、モデル事業で出てきたのは数％であったというお話がございましたが、現在行っておりますモデル事業は、現に介護サービスを受けている人を対象にその要介護度はどうかということを判定して、その中で要介護というより要支援に属する人がそれだけおったということでございます。パーセントが少ないのは、基本的に要介護と思われてサービスを受けている人を対象にしているからでございます。
 ただ、平成八年度は六土地域でありましたけれども、今年度は四百地域を超えるところで同じようなモデル事業を実施するわけでございます。一地域百人の対象者をもとに要介護判定をしていき、その中には当然ある程度の割合で要支援者が含まれると。こういう実績を踏まえながら、要介護者あるいは要支援者の基準というものを明確にしていくように努力をしてまいりたいと思っております。