総理府におきまして昨年の二月から青少年の自殺問題に関する懇話会を開催いたしまして、約半年にわたって検討いたしたわけでございます。懇話会のメンバーには御承知と思いますけれども大変幅広い分野で活躍されております十二名の先生方にお願いをいたしまして、多角的、総合的に検討を重ねてまいったのでございます。先先御指摘のとおり、その中でもやはり自殺問題と非行問題とは同根であるという意見も出されておるわけでございまして、同じような観点から自殺問題も深く検討していく必要があるという立場でございます。
 この提言の中で、基本的な問題といたしまして指摘されましたのは教育に関する問題でございまして、家庭での教育、学校での教育、それから地域での教育を充実、拡充すべきであるということが、その提言の内容として、基本的な問題として指摘されております。
 もう一つ基本的な問題といたしまして指摘されておりますのは、社会環境の整備ということでございます。いろいろとマスコミその他、健全な発育に有害な影響を与えるような環境についての整備を図るべきだということが基本的な問題として提言の中で触れられてございます。
 そのほか、当面の施策といたしまして、具体的な自殺防止活動の充実、拡大につきまして述べられているわけでございまして、このような提言を受けまして、直ちに関係各省庁、それから各都道府県に連絡をいたしまして、それぞれの立場で積極的に取り組みをお願いしておるところでございまして、総理府といたしましても、自殺防止の従来の施策もございますけれども、それに加えまして自殺防止のための手引書を作成をいたしまして、現場での青少年指導者に配付いたしまして、少年の自殺その他の問題行動につき決して参考にいたしたいということでございます。
 以上でございます。
大臣が中座されております間、特に総理府を中心にまずお聞きしたいと思います。
 最近のいろいろな報道や、その他私どもの周辺で起こっている子供たちに関連をする事件や事故、本当に悲しい出来事ばかりであることは、先般総括質問の際にも若干触れてお尋ねをしたわけでございます。
 そこで私は、もちろん子供たちはあくまでも被害者だ、こういう気持ちを持っております。人を危めてしまった子供、これも社会や家庭環境その他から起こった子供たちの一つの病気、子供たちはその場合にも私はあえて被害者ではないか、このように申し上げたいわけであります。こういう悲しい出来事を何とかしてなくさなければならない、これが私どもの務めでもあると思います。
 昨年、総理府が中心になられまして、青少年の自殺問題に関する懇話会というものをおつくりになられて、自殺防止を中心にいろいろと御検討をなさったようでございます。しかし、そのことは決して単に自殺防止だけの問題ではなくて、恐らくそのような論議をするときには当然子供たちの精神的な病について幅広く検討、論議がなされるのが本来の筋であろうと思います。この内容と、そしてその提言を受けてのポイントはどこにあるというふうにお感じになられましたか、まずお聞きしたいと思います。
豊田商事に関連します苦情が国民生活センターに初めて出てまいりましたのは昭和五十七年一月十三日でございましたが、それ以来件数的に申しますと、五十六年度、これは五十七年一月でございますから、五十六年度に属するわけでございますが、五十六年度五件が最初でございまして、あと年々数が二けた、五十九年度は百七件と三けたというふうにふえてきて、六十年度に入りますとさらに一層ふえているという状況で、私どももセンターを通じても存じておりますし、それから当然御指摘のように、都道府県等のセンターからも情報はいただいておるわけでございます。
 これに対しましては、これも何回かごの国会で御答弁申し上げましたが、五十七年時点で早速、これは消費者が巻き込まれると非常に危い商法であるということで、まず消費者啓発、巻き込まれないようにすることが大事であるということで、五十七年度段階で、国民生活センターを通じます、ラジオとかテレビを通じます啓発活動で消費者啓発の事業をいろいろやりました。
 それから、五十七年度の消費者保護会議におきましても、こういう金の現物まがい商法につきましては、違法事犯の取り締まりとか消費者啓発に力を入れるべきであるということを、既に五十七年の消費者保護会議でも決めまして、六省を挙げて取り組む体制をつくったわけであります。そういうことで、五十八年度、五十九年度も消費者保護会議でも同様の決定をいたしましたし、広報活動、ＰＲも鋭意続けてまいったわけでございます。
 しかし、先生御指摘のように、そういう努力にもかかわらず件数がふえてきて、こういう事態になったではないかという点は私ども深く遺憾と存じ、反省しなきゃいけないと考えておるわけでありますけれども、御存じのとおり、何せ法のすき間をくぐる非常に巧妙な商法でありまして、その商法自体を取り締まるというのは非常に難しかったわけでありまして、苦情相談あるいは消費者啓発というものが中心になってこざるを得なかった次第でございます。
 今年度に入りましてますます事件が大きくなりまして、国会でも大変大きく取り上げられるようになりました。そこで、政府といたしましては、可能な限りの対策を講じなければいけないということで、一層力を入れることにいたしまして、六月からは特に法律適用関係で非常に関係の深い六省庁と、私ども以外に、公正取引委員会、警察庁、法務省、大蔵省及び通商産業省でございますけれども、何回も協議をいたしまして、この現物まがい取引などの悪質な商行為の問題点の検討あるいは被害防止のための方策の実施のあり方の検討等を協議してまいっておる次第でございます。
 とともに、豊田商事が破産いたしましてからは、被害者の債権の確保が一番大事でございますので、それをこの破産手続にうまく乗せますためにということが一つの大きな目的でありまして、豊田商事関連一一〇番という相談窓口を国民生活センターあるいは都道府県の消費生活センターに特設いたしまして、その債権確保に被害者が遺漏なきように、つながるように努力をいたしてまいった次第でございます。
 とともに、特にお年寄りで、私どもがいろいろ消費啓発活動をやりましても、今までのやり方ではそれになかなか接しない、新聞やテレビも余りごらんにならない方が、多くこの被害に遭っているということでございますので、特にお年寄りにＰＲが行き届くような努力をしなければいけないということで、例えば、お年寄りの皆さん、悪徳商法に引っかからないようにというようなリーフレットを、非常にわかりやすくいろいろな悪徳商法を解説し、あるいはそういうのが来たらどう対応したらいいかというようなのをわかりやすく解説いたしましたＰＲリーフレットを国民生活センターで八月につくりまして、これは二万五千部印刷いたしましたが、これを都道府県に送りましたところ、これ増し刷りして配りたいというのがすでに約百万部要請が来ておりますが、そういうお年寄り向けのリーフレットをつくりまして、これを民生委員とか老人クラブとかホームヘルパーとか、お年寄りに接しやすい方々を通じてお配りして、今後こういう悪質な商法に巻き込まれないようなＰＲに鋭意努力をいたしておるところでございます。