先生御指摘のように、消費税は、その仕組みにおきまして、免税点、簡易課税制度等、中小企業の実情に合うように種々工夫をなされているところではございますけれども、中小企業者にとりましては、納税事務負担、転嫁の円滑化という点において不安、懸念があることは御承知のとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては、法制面からの手当てのほかに、財政、金融、税制面からきめ細かくこれらの納税事務負担の軽減、転嫁の円滑化のための施策を講じてまいっておるところでございます。
 このため、納税事務負担に関して申せば、記帳代行あるいは記帳機械化の推進を図るための助成あるいはきめ細かな相談、指導も行ってまいっておりますし、転嫁の円滑化のためには、特にお話に出ました小売商あるいは下請企業が転嫁に不安が大きいという実情にかんがみまして、中小小売商ができるだけ転嫁を円滑にできるような体力をつけて的確な転嫁ができるような基盤を整備する。下請企業につきましては、取引上、親の立場の方が強いことにもかんがみまして、親企業、下請企業、それぞれに下請代金法のガイドラインの徹底を図る、あるいは下請企業につきましては取引先が限られていることによって生ずる取引上の不利な立場もあってはいけませんので、できるだけ取引先を多角化するような助成等、きめ細かく業種、業態に応じました対応を図り、現在そのための施策を鋭意展開いたしているところでございます。
私の誤解かもしれませんけれども、大臣は消費税を払わない払わないと言われますけれども、大臣は消費税を免れるものではございませんので、私どもといえども消費税は払うことになっておりますので、どうぞ御了解を賜りたいと思います。
大臣などという言葉は失礼ですが、大臣ほどの方は、毎日消費税を払ったことや取られたことはないから、実感として消費税がいかに国民に大きな負担をかけておるかということは知らないと思います。私どもは毎日スーパーで買い物をする、それにも必ず何円かの税金を取られる。それで、消費税は定着するどころか、ますます消費税に対する不満が国民の間に充満し、それが拡大しておる。そういうふうに消費税の動向を私どもは見ておるわけですけれども、大臣は消費税を直接払ってないから、それで施行後わからないかもしれないけれども、通産省の方で、定着するようにするために具体的にどういうことを商工業者に、例えば小売商なら小売商に指導されておるのか、その点を。政府が言う定着、これは定着すれば問題ないわけですが、定着がなかなか難しいと思うので、定着を現に指導されて、それがどうなったのか。これは調査された担当の事務当局の方から報告を受けたいと思います。
これも本会議や予算委員会等で総理や大蔵大臣がたびたび述べていることでございますが、新税というものはなかなかなじみの薄いものでございますし、特に消費税、こういうものは初めてでございますから、トラブルがある、あるいは受け入れるのに困惑を感ずることは当然ではないかなという感じがいたします。
 ただ、私ども通産行政を預かる者として考えますことは、この消費税の中で転嫁を間違いなくするように、少なくとも第二法人税的なものにならないように、それから下請いじめにならないこと、便乗値上げをさせない、この三つを特に中心に考えながらこの税制に対処をしたというふうに聞いておりますし、私もそれが適切な対応であったというふうに考えております。ですから、我が国産業界に円滑に定着するためには、事業者が納税事務に適切に対応できること及び円滑な転嫁ができることが課題でございますので、納税事務については、消費税は売上税をめぐる議論、我が国の生産、流通の実態を十分に踏まえて、帳簿方式、免税点、簡易課税制度等の採用により仕組みの簡素化が図られ、中小企業に対しては所要の助成措置を講じているところでございます。
 転嫁の状況については、通産省においては消費税導入後、価格動向調査の実施や全国通産局長会議等の開催を通じ状況の把握に努めているところでございますが、各業種、各地域においておおむね円滑、適正な転嫁が実現されていると認定いたしております。
 今後とも、中小企業を初めとする産業界における納税事務や転嫁の状況についてしっかり実情を把握し、消費税が円滑に我が国に定着するように最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
先ほど塩崎委員への御答弁で申し上げましたけれども、私も五十年に寄附禁止の法案をつくったときに、このときも罰則のお話がございました。委員言われますように、本来政治家が罰則のもとにやるというのは正しいあり方ではないというのは、私も基本的にそう思っております。ただ残念ながら、それから十何年たって、先ほど山花委員のお話にもございましたように、目に余る大変な膨大なお金がかかっている。寄附あるいはあいさつ状あるいは有料広告、こういう実態でございますので、イギリスの腐敗行為防止法ではございませんけれども、この際一度私たちとしては厳しくこれは全部禁止をする、罰則つきの禁止をするということをもって国民の皆さん方にもわかっていただこうではないかということが本法案の趣旨でございます。
 有料広告等につきましても、今、森委員のお話もございましたけれども、私のところの選挙区はちょうど今総理が出ておるところでありまして、私のところに新聞社や地方紙の方々が広告をもらいに来るようなときには、江崎先生のところは出してもらいました、海部先生のところも出してもらいました、ですから私のところの事務所でもと言われるものですから、私の方は、いやお二人はきっとお金があるでございましょうけれども、私どものところはございませんからと言ってお断りしているわけでございます。
 今回私たちが考えている法律の趣旨というのは、言ってこられた方、勧誘なり要求なりした方にも罰則がかかるという法体系になっております。これは罰則で捕まえたり、罰則を実行するということに主に目的があるのではなくて、そういうことでひとつお断りする根拠を法律的につくっていく。先ほど川端委員の質問に自治省からお答えがございましたように、これはその意味ではお互いに、要求される立場、勧誘される立場にある私たちも罰則つきの禁止になりますけれども、言ってこられる方もいけないのですよということは、国民各層にかなり周知徹底をしていく必要があるのじゃないだろうか。その意味では、私たちは寄附の禁止、共産党さんの案にも寄附の禁止のところには罰則がついておりますように、それだけではなくて、あいさつ状につきましても有料広告につきましても、罰則が実行されないことを私たちは望むわけでございますが、一応実行行為の担保として罰則もございますということをもって、ひとつこういうことがなくなるように私たちはしていきたい、こういう趣旨で考えたわけでございます。