昨日付で各都道府県に通知を出したわけでございます。これは、去る一月二十六日に文部省の高等学校教育改革推進会議におきまして、業者テストの偏差値を用いた入学者選抜が行われないようにするということと同時に、中学校は業者テストの実施に関与せず、業者テストの偏差値に依存した進路指導を行わないこと、こういうことを内容とする報告が出されたわけでございまして、その報告を受けまして、「高等学校の入学者選抜について」ということで二月二十二日付で事務次官通知を各都道府県に対し発出したところでございます。
 この通知の内容はこの会議の報告の内容に沿ったものでございまして、概要は、業者テストの問題につきまして今申し上げたようなこと、そしてあわせて高等学校入学者選抜の選抜方法の多様化、そして選抜尺度の多元化を図るというようなことを盛り込みまして通知を出したわけでございます。
 文部省としましては、この通知の趣旨に沿いまして各都道府県におきまして改善が図られますように、三月十日に各都道府県の担当課長等を招集した会議を開催して指導の徹底を図ってまいりたいと、このように思っております。
十年かからなくてはできないということはないというふうなお言葉をいただきましたので、やっぱりこれはもうすぐさま、例えば教育課程審議会をきょうからでも開いてどうするかということをやっていかないと間に合わないと思うんですね。
 それで、世の中どんどん変わっていきますし、その社会の状況に合わせて子供たちもその中でどうしても引きずられていってしまいますし、二十一世紀、二十二世紀を見通して、じゃ学校の五日制というのを定着させていくためにはどういう対策が必要なのかということは今から始めても決して早過ぎるいうことはないと思うわけです。そういうことで、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。本当に現場の先生方、そして子供たちが毎日それで格闘しているわけでありますので、ぜひ早く腰を上げていただきたいということを強く要請しておきます。
 それでは次に、今いろいろと問題になっております業者テストのことについて触れていきたいと思います。
 けさの朝日新聞、毎日新聞、いろいろな新聞で皆さんもうごらんになったと思いますが、業者テストを直ちに排除するようにということで文部省が通知を出されたようでございます。このことについてちょっと概要の説明をいただけたらと思います。
学習指導要領をいずれは見直さなければいけないということはおっしゃるとおりかと思います。今までは週一日お休みで六日間は学校があるということを前提につくられていたものですから、それを週五日制にして、それが毎週ということになれば何らかの形で影響が出てきますし、それを修正しなければいけないということは考えられることでございますけれども、この五日制そのものについて、だから十年かかるというようなふうに、そう単純なものでもないんじゃないかなという気がいたしております。
 学習指導要領は従来は十年サイクルで大体改訂してまいりましたので、その時期が来ればそのことを考えて手直しするのは当然でございますけれども、今ようやく始まったばかりでございますから、もう少しその回数を重ねていろいろな経験や実績を踏まえて、できるところから少しずつやっていくということで五日制も少しずつ定着させていきたい。ですから、十年かからなければできないというものでもないんじゃないかなと、私は個人的にはそう考えているところでございます。
お答えいたします。
 千八百時間が達成できなかった原因と、計画に関する評価いかん、こういうことでありますが、平成四年の年間総労働時間は千九百七十二時間と、政府が年間総労働時間千八百時間という目標を掲げる前年の昭和六十二年に比べ、百三十九時間の短縮となっております。このように年間総労働時間が五年間で百三十九時間短縮されたことについては、労使や行政の努力の成果として評価しております。
 しかしながら、千八百時間の目標の達成には至りませんでした。その原因としては、中小企業では完全週休二日制の普及がおくれていること、その二つといたしまして残業が高水準で推移していたこと、また三つ目の原因といたしまして年次有給休暇の取得が五割程度と進まなかったことが挙げられます。このような原因の背景には、中小企業における生産性の向上の難しさや、労働時間の短縮を妨げるような取引慣行の存在、企業内における労使の取り組み体制の未整備などの問題があると考えられます。
 次に、猶予措置について、実態調査に基づき見直しを進め、範囲を縮小していくべきではないかというお尋ねでございます。
 労働基準法改正案では、週四十時間労働制に円滑に移行するための措置として、一定の規模以下または一定の業種の事業について、平成九年三月三十一日までの間、猶予措置を講ずることとしており、その具体的な範囲については政令で定めることとしております。労働省といたしましては、今後速やかに実態調査を実施し、その結果を踏まえ、本年秋以降、業種等の見直しの問題も含め、中央労働基準審議会で十分御議論をいただく考えております。
 それから、今回なぜ割り増し賃金の引き上げ率が法律に明記されなかったか、その理由について説明をしろ、こういうことであります。
 割り増し賃金率については、恒常的な時間外労働、休日労働を削減するため、基本的にはその見直しを図っていくべきであると考えますが、大部分の企業における割り増し賃金率が二五％にとどまっている現状から見て、今後実態等を見きわめ、時間外労働、休日労働に対する労働者の意識なども踏まえて、的確に対応していくことが必要であると考えております。こうしたことから、法律案では、割り増し賃金率を政令で定めることとしましたが、その一、二割五分以上五割以下の範囲内と限定をつけていること、その二、命令を定める場合の考慮事項を法定していることなどから、憲法上の問題はないと考えております。
 それから、最後でございますが、時短を進める事業主に対し実効のある対策を講じていくことが必要であると思うが見解はどうだ、こういうことであります。
 中小企業の労働時間の短縮については、きめ細かな指導・援助を行っていく必要があると考えており、今般御審議をお願いする労働基準法等の改正案においても、省力化投資などを通じて労働時間の短縮を行った中小企業に対する助成金制度を創設するなどとしております。この時短に対する助成金は初めてのものであり、その積極的な活用促進等、実効ある措置となるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、中小企業労働力確保法等に基づき、労働時間の短縮のための設備投資に対しては、税制上の優遇措置や低利融資制度が設けられており、関係機関と連携をとりつつ、これらの活用促進にも努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕