次に、収用委員会が使用認定の裁決の申し立てを却下した場合には、施設庁が上級庁である建設大臣に対して審査請求をする、そういうシステムになっておるわけですけれども、その間も暫定使用ができるというふうなのが今回の改正法であります。もし建設大臣が取り消すと、収用委員会の再審査の判断を拘束してそのまま使用の継続ができるという形ですよね。現に沖縄において、実例としてこの建設大臣に審査請求をしている例があるようですけれども、それは大体五年たってもまだ結論は出ていないというふうなことも報告されております。
 そうすると、この法律によるといかなる事態になっても、数年あるいは今では実例としては五年、いろいろな言い方をすると半恒久的に使用は続けることができるというふうになっておるのですけれども、そうなると、現行法で保障されておる期限の制限といいますか、それを逸脱することになるのじゃないか。ちょっと抽象的になりましたけれども、土地収用法が緊急使用を六カ月に限っておるということは、その六カ月については更新も延長も認めていない。これは、やはり私的所有権の制限を無制限に認めることは憲法二十九条との間で好ましくないというのが立法趣旨だ、こういうふうに思うのですよね。
 そうなると、今回のこの一部改正は、土地収用法に定めているこの百二十三条の緊急使用を例外として認めたことについての趣旨をはるかに超える法律であるというふうに思っています。
 そこで、まず法制局に、この六カ月の期限を区切った立法趣旨と、更新とか延長というのはなぜ認められないのだろうかということについて、簡単にお答えを願いたいと思います。
当時は、衆議院のいわゆる議決は終わっておりまして、参議院で法案の審議中でございました。それで、その四日後にはそういう法律が通るという前提がございまして、その間、今申し上げたような、いわゆる民法上では事務管理的なことを政府としてはやる必要があるだろうというような考え方に基づいて適法であるとの解釈がされておる、こういうふうに理解しております。
要するに、そのままということですね。今回の一年についてももうそのまま残って、不法占拠の事実がそのまま残る、それはもう歴史的な事実として残る、こういうふうに聞いてよろしいのですか。
お答えします。
 公用地暫定使用法を御審議いただく際に、昭和五十二年でございますが、いわゆる次の法案が通るまでの間に四日間の空白がございました。その間、私どものいわゆる法的見解としては次のような点を当時の法制局長官から述べております。
 一つ、「この法律は期限のついた法律ではないので、昭和五十二年五月十五日以後も有効であるが、第二条第一項ただし書の期間は過ぎているので第二条による権原はない。従って第四条による返還の義務がある。」それから二つ目には、「五月十五日以降も返還するまでは国は管理する義務と権限があり、それに必要な行為を適法にすることができる。この規準に照らして適法な行為を行っている。」それから三つ目は、「現に議題となっている法律案が成立し施行されれば、国は、暫定使用法による使用の権原を取得するに至る。」というのが当時の政府の見解でございます。
どういう責任をとるか、私は先ほどある別の例をとって示唆をしましたので、それ以上言うことはやめたいと思っておりますが、私は何もなしで将来だけに向かってというのは、やはりどこか何かを残すし、釈然としないものが残るような気がします。
 ところで、過去にもやはり同じ問題が起こっております。過去の、不法占拠と言われる昭和五十二年五月十四日から五月十八日までの、いわゆる歴史上に言われる地籍明確化法の立法化の際に、これは附則に公用地法による強制使用五年間ということがあって、さらに五年間の延長の強制使用が認められたのですけれども、この法律が五月十八日に成立しておって、四日間の使用期限切れという状態が起こりました。
 このいわゆる空白の四日間について政府はどのように解釈し、あるいはどのように説明してきたのか。同じように、必ずしも違法ではないというふうな言い方をされておったのか、またこれについてどのような形で処理をされたのだろうか、それについてはいかがでしょうか。
御指摘のございまししたように、運輸その他、とりわけ建設を含めて受注産業での労働というのは非常に長い傾向があらわれております。こういった長時間の残業時間について望ましくないことは当然でございまして、こういった長時間労働の削減について、いわば千八百時間達成に向かう際の大きな柱の一つとしてかねてよりそういった削減のための要綱を示すなどいろいろ努力をしてきているところでございます。そういった努力は引き続き続けさせていただきたいと存じます。
 もう一つ御指摘ございました、新規に雇い入れるよりも残業で働かせた方がいわばコスト面でいいと。確かにそういった点、一つの問題提起として、新規雇用に置きかえた方と残業で対処した方との損益分岐点みたいなものについて、一応仮説でございますが、時々のその状況、その時代のいろんな社会的な負担等含めて計算したりすることがございます。そういったことのほかに、やはり我が国の場合、時間外労働というものがかなり景気変動等に対応して雇用量を調整する機能を持っている。したがいまして、仮に新規雇用に置きかえた方がコストが安い場合でも、それによって新規雇用をふやしていきますと、景気の後退時期等に大変対処に困る。
 例えば、この千八百時間の目標をつくりだした時点では残業時間というものが平均では大体百八十時間を超えていたわけですが、平成八年で見ますと大体百四十五時間ぐらいまで、ちょっと前は百三十時間台まで落ちている。そういった中で、直ちにそこでレイオフ等の事態を招かなかったことは、残業時間というものがかなり雇用調整機能を果たしている。
 したがいまして、そういう新規雇い入れに置きかえる分岐点とは別に、我が国の残業というものが果たしている雇用調整的な機能というものにある程度着目して、そういった機能というものを損なわない範囲での対応というものは念頭に置かなければいけないのではないかというふうに考えております。
 そういったことの中での割り増し率の問題でございますが、これは私ども平成五年に審議また成立をさせていただきました労働基準法の改正でございますが、その中ではこの四十時間制の実施時期を定めるとともに、割り増し率についても、以前法律ですべて定めていたものを二五％から五〇％の範囲内で政令で決められる、こういう改正をして、その後の状況を見ながらこの割り増し率のあり方を考えていこう、こういう形をつくったわけでございます。
 その後我が国の経済情勢は厳しい情勢が続きまして、雇用というものを非常に重視した考え方でいかなければいけない時代が続いたことと、それからこの四十時間の実施に当たりまして、中小零細企業の膨大な事業場がこの四十時間というものに取り組む際に、過渡的にはなるかもしれませんが、やはり四十四時間よりも縮められない。四十時間という法定労働時間に対して、四時間は残業という形で処理しなくちゃいけないケースも多々あるかと思います。
 そういった状況の中でございますので、この割り増し率の問題につきましては、そういったことを踏まえて慎重にそのあるべき方向というものを考えていかなければならない段階であるのかなというふうに認識いたしているところでございます。