詳細は結構でしょう。つまり、お答えのように、西ドイツの国内法規によるということになっているということが明確になれば、私は結構だと思うわけであります。
 そこで、低空飛行に関する規制というのはどうなっているでしょう。
西ドイツに駐留しておりますＮＡＴＯ軍の地位にかかわる協定、これはボン協定と呼ばれておりますけれども、このボン協定の第四十六条におきまして、別段の規定のある場合を除き、西ドイツ国内法令によって規制されるとされていることは承知しておりますけれども、その詳細については承知しておりません。
今の答弁で明らかになってまいったのですけれども、実弾射撃等を伴わない通常の飛行訓練については、日米地位協定というのは、施設、区域の上空外においてこれを行うことは認められる、こういうことですね。アメリカ軍の訓練運用に関する基本的立場をとっておりますために、この航空特例法は、空域を限定することの、我が国領空の全域において低空飛行訓練等の障害となる、つまり、安全飛行に関する法規のアメリカ軍への適用を除外している、こういうことになるわけですね。
 そこで伺いますけれども、西ドイツに駐留するＮＡＴＯ軍に関する地位協定、これは時間がかかりますからこの資料に基づいてずっと正確には長いものを読みませんけれども、この地位協定では、飛行訓練に対する西独法規の適用はどうなっていると承知しておりますか。
全体として申し上げますと、これも一般論ですけれども、個々の活動の目的とか態様等、具体的な実態に即しまして合理的に判断していくべきものと私ども考えておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもは通常の飛行訓練とそれから実弾射撃等を伴う飛行訓練に分けて考えておりまして、通常の飛行訓練は、施設、区域の上空外の領空においてこれを行うことは地位協定上も認められている。さらに申し上げれば、実弾射撃等を伴う訓練は、これは施設、区域の領空に限定されるべきものである、こう考えております。
射爆等を伴う訓練でございまして、これは先生が先ほど引用されました先生の質問主意書に対しまして、昭和六十三年十二月二十三日の政府側の答弁の方にも言及されておりますけれども、この米軍による実弾射撃等を伴わない通常の飛行訓練というのは、先ほど来申し上げているようなことでございまして、その裏返しでございますけれども、実弾射撃等を伴うものに関しましては限定がございます。
最初に一般論を御説明させていただきたいと思います。
 これは先生重々御承知のことと思いますけれども、アメリカ軍は、日米の安全保障条約の第六条の規定に基づきまして、日本の安全に寄与し、それから極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国におきまして施設、区域を使用することを許されております。したがいまして、アメリカ軍がそういう目的で我が国に駐留することを安保条約が認めているということは、事前協議にかかわる事項のように別段の定めがあります場合は除きまして、アメリカ軍がこの目的達成のため、今話題になっておりますような飛行訓練を含めまして、軍隊としての機能に属する活動を一般的に行うことを当然の前提としております。
 このような前提のもとで、日米地位協定は、我が国に駐留するアメリカ軍が使用する飛行場及び航空保安施設並びに航空機及びその乗組員等に関する諸規定を置いておりますが、その趣旨にかんがみまして航空特例法というものがございまして、航空法の規定の一部除外を定めておりまして、これは航空特例法によりまして「航空法第六章の規定は、政令で定めるものを除き、適用しない。」ということになっております。
今お答えいただきましたが、先ほど申し上げたように、八九年十月の長野県議会の意見書によりますというと、確認できたものは、最高騒音値が百ホン、最低高度が百五十メートルであった、こう言われています。これは確認できたというふうに言われております。これは私は大変なことだというふうに思うわけであります。
 そこで伺いますが、航空法八十一条及び航空法施行規則百七十四条に規定する最低高度、今百五十メートルというふうに言われましたが、アメリカ軍はこれらの航空法八十一条、これを適用されているのか除外なのか、どうですか。
迅速という意味は、なぜ法文の中にあれほどああいう字を使っておるのかといえば、言いかえれば、その法文の中にございますように、地方公共団体にかわって事務を代行するわけですね。いわゆる任命権者にかわってやる。問題は、公務災害が起きた場合に、私は任命権者に一端の責任があると思うんです、労働実態その他を含めて。そういう意味で、それについては速や
かに、敏速に対応して、そして起きたことは仕方がないにしても、その後の対応にしても救済にしても敏速にやらなきゃいかぬ、こういう意味が私はあの条文の中に入っておると思うんです。
 そして、公正というのは、やっぱり任命権者が組合に対して押さえつけるようなことがあってはならないということだと思うんです。公平で公正でなきゃならぬという意味は、あなたは職種間の云々なんて言っておりますけれども、そうではないんです。任命権者が押さえつけて出さぬようにしたり、そんなことはしていけないという意味で、公正公平というのがあえてこの法文の中に入っておると私は思うんです。
 そういう意味合いから見て、基金の日常運営というものがいかがなものかという気がしたものですから今質問をしたんですが、私はそこら辺は、まあ後おいおいやっていきますけれども、胸を張れないんじゃないですか、率直に言って。きょうは柳澤さんが来ればちょっとそこら辺でやりたいなと思ったけれども、彼は変なことでやめちゃったものだからしようがございませんがね。
 そこで、基金の職員数、それからその中に地方公務員が何人いらっしゃるのか、それから役員、管理職、その中に地方公共団体の代表が何人いらっしゃるのか、それをちょっと教えてくれませんか。