大臣の所信の中の九ページです。放送行政についてのことが述べられておりますが、現在我が国はアメリカ、ヨーロッパなど各国との間で貿易摩擦が生じておりますが、原因はいろいろとあると思うんです。ですが、日本の事情を知らないために発生している、そういうようなものが非常に大きく影響していると思うんです。それで、それに対してＮＨＫのラジオにおける国際放送、これが非常に有効に作用しているということが言われておりますし、私もそうだと思うんでありますが、このＮＨＫの国際放送について、対前年度比二億円の増額でありますが、六十三年度以降についても増額し、質量ともに高い国際放送の実施をする、そういう方向に向かうべきではないかと思うんですが、いかがですか。
そうすると、しつこいようですけれども、目的がきちっとしていれば、いわゆる宣伝のための目的がきちっとしていれば、商品にかかわらず、景色がいいとか温泉がいいとか、こういうことであっても目的がしっかりしていれば、地方公共団体でもいい、個人でもいい、組合でもいいと、こういうことになるわけですね。
確かに先生御指摘のとおりのボーダーラインがやや不明確な部分が多少残るおそれがあるかもしれませんが、一応私どもは広告宣伝活動として目的的に、目的が明らかに観光客の誘致あるいは商品の販売というようなことを目的として広告をされるという、目的的に解釈いたしますと、おのずから切り分けはできるものだと。ただ、そのグループ内の懇親のため、あるいはそのグループ内の会合の通知でありますとか、あるいは請求書、領収書、そういうようなものでありますと、明らかにそういう宣伝広告という目的を持っておりませんので、そういうものとの切り分けは一応できるものというふうに考えております。
いろいろなケースがあると思うんですよね。それじゃ公共団体でやっている、例えば長野県にすれば長野県の観光課、ここで発行するものについてはこれはやるとか、認定するとかしないとか。そうかと思うと今度、旅館なら旅館組合のだんな方が集まって組合をつくっている、そこで温泉のいわゆる宣伝をする、こういう場合にはどうなのか。さらに長野県の場合、リンゴをぜひ買ってくださいということで、広告郵便物を大量に出す場合にはどうなのか。そのいわゆるボーダーラインというのは、きちっとしているんですか。
その県の、例えば観光課という、その県自身が営業しているわけじゃございませんけれども、観光課がその県の観光客を誘致という、いわば観光サービスの営業活動に伴うものだというふうな認定ができます限りは、今御提示されました例などのケースについては、恐らく広告郵便としてみなし得るとは思います。
そうすると、商品を扱うものであっても扱わないものであっても、例えばある県において、我が県はこんなにきれいな景色がある、こんなにきれいな湖がある、ぜひおいでくださいということで県が大量に広告郵便物として出す、こういう場合にはこれは割引になりますか。
この広告郵便物はその郵便局へ一応申し出願いまして、その内容が明らかに広告、取引、サービス、あるいは商品の営業上の広告に該当するというふうに認定いたしまして、認定いたしました後、後納、別納料金で三〇％を限度として割り引くという制度にしております。
今までは一〇％から最大一五％と、こういう割引で、今度は三〇％。この収支の決算については赤字だからこれを値上げしようと、今度はその赤字を埋めるために値下げをしようと、こういう、簡単に言えばそういうことですわね。
 ですけれども、じゃこの広告郵便物の、これは広告郵便物である、これは広告郵便物でないと、この認定の基準についてですけれども、まず、どこでだれが認定するのかということですが。
諸外国と申しましても事実は、在日米国商工会議所からの要望は確かにございました。しかし、それだけではなくて日本ではダイレクトメール協会あるいは通信販売協会、それから五島昇さんが会長の日本商工会議所、そういうところから押しなべてこういうバルクレートと申しますか、大量航空郵便物の割引制度を導入してくれという要望が参っております。そういう要望、これは近年大変強い要望になっておったわけでありますが、そういうようなこと。それから郵便財政状況、それから世界各国で実施している例などを調査いたしまして、日本も踏み切るべき時期だと判断して、今御提案申し上げている次第でございます。
時間がございませんので端的にお聞きしますけれども、今回の広告郵便物の料金の割引でございますけれども、諸外国の要望があったと聞いておりますけれども、諸外国の要望で割り引くのか、割り引くに至る背景をちょっと簡単で結構ですから御説明願いたい。
この不正利用も廃止の理由の中の一つであるということでございまして、必ずしもこの不正利用が大きな理由の一つではなさそうな感じを今伺っていながら受けたわけでございます。やはり税務当局、国税当局の問題であろうかと思いますけれども、これを廃止する、しないというのは国税庁当局の問題ではございません。皆様方の方の関係でございますので、この問題につきましては、私は先ほど申し上げましたように、わずか三％ぐらいの不正利用者のために全体を廃止する、こういうものはいかがであろうか、こういう気がするわけでございます。
 それともう一つは、一番初めにおっしゃったように、他の税制と比べて不公平だ、こういうお話があったわけでございますけれども、この不公平であるか不公平でないかという問題なんですね。これは税制上の専門家の見方もあると思います。それから国民の見方もあろうかと思います。
 国民の見方によりますと、例えば総理府の世論調査でございますけれども、マル優について不公平と思うか思わないか、このような調査結果を見ますと、不公平とは思わないという方の数字が四八・六％、不公平と思うという数字は一七・七％、こういう調査結果が出ているわけでございまして、少なくとも国民の側から見た場合にはマル優については不公平だとは思っていない、こういうような世論調査の結果も出ているわけでございます。しかし、これは税の専門家から見た場合には必ずしも公平ではない、こういうふうにおっしゃられるのだろうとは思いますので、その点につきましてはいろいろとまたこれからお尋ねしたいと思います。
 先ほどのお答えの中で、他の所得と比べて不公平であるというような御説明でございましたけれども、どういう所得と比べて不公平なんですか。