お答えいたします。
 最初の御質問の方に、なぜ取り締まらないのかというのがございましたが、豊田商事のケースですとか、今先生から御質問のありました大和信用債券のケースにつきましては現在捜査中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいところでございますが、一般論で申しますと、私ども警察として見れば国民の保護と申しますが、その中で社会的弱者、社会的に弱い人の方に重点を置いているわけですから、そういう面でいいますと、現場の警察官としていろいろな被害に遭ったお年寄り等に会ってみて非常に歯ぎしりをさせちれるようなことというのはよくあるわけでございます。しかし、そういう場合を見ましても、当事者は法の裏の裏までよく研究しております。違法、合法すれすれのものを行うとか取引の過程で明確な証拠を残さないというようなことがありまして、現行制度の中では取り締まりが容易でないということがよくあるわけでございます。そういう面で、今までもいろいろな新しい法律をつくっていただきまして取り締まりを強化させていただいたわけですが、関係者につきましてはさらに悪知恵を働かせてくるということがありますので、ある面ではそれにまさを取り締まりの方法を開発していかなければというふうに日々努力している次第でございます。
お答えいたします。
 繰り返しのようになりますけれども、出資法の改正で行うということは、先ほど申しましたように出資法といいますものは金銭の預かりというものに着目しているわけでございまして、これを物の預かりということにするのにはちょっとなじまない面があるのではないかという点と、それから先生御指摘のように悪質なものとそうじゃないものとを法文上分けることは、非常に難しいのではないかというふうに考えておる次第でございます。私どもとしても消費者の保護ということにつきましては研究をいたしたいとは思っておるのでございますけれども、そういう技術的な問題点があるということから、今回の法律のように物の預かりということに着目して、禁止はしないけれども、悪質なものは実質的に禁止できるような工夫というのが一つのやり方ではないかというふうに思っている次第でございます。
大蔵は消費者の立場に立つという認識が非常に薄いのです。現在の出資法によって悪徳商法を取り締まることはできないとするならば、それに見合った出資法の改正を考えたらいいじゃないですか。それをなぜ考えぬかと言うのです。我々、健全な預託取引の業をしておる者を全面的に取り締まれということを言っておるんじゃない。健全な業者は保護し育成していく。しかし、極めて悪質なそういうものと分離をして、悪徳業者によって消費者に被害を与えるような預託等の取引をやっておる者についてそれを絶滅させていくという考え方に立って、上坂議員外三名提案の法律もそういう趣旨になっておるのです。したがって、あなた方の方は、もっと積極的に出資法を改正するという考え方は今なおないですか。
遠くは昭和五十七年に東京都の知事からの要望書、あるいは同じように関東地方知事会からの要望書、これには訪問販売に関する法律を何とか現行に合うような法律の内容に改正してほしいという要望が出ておりますし、国民生活審議会の報告も訪問販売法を洗い直すべきであるという意見が出ております。その他被害に遭って非常に困っておる消費者団体なりあるいは市民団体の方からも、この訪問販売法を何とか改正して消費者を保護するようにという声が多くございますが、なぜ訪問販売法を改正しようとしないのか、わからないのであります。その点お答え願いたい。
関係六省庁の会議におきましては種々の角度からの議論が行われまして、例えば豊田商事が具体的な事案として現在詐欺あるいは出資法違反で問われているわけでございますが、もとよりこれらの問題につきましては司法当局あるいは警察当局の厳正な判断にまつべきものであるということでございますけれども、関係六省庁での議論を通じて得られました大きな基本的な方向と申しますのは、個別の豊田商事そのものにつきまして、あるいはそれに類似の企業につきましては、そのような現行法における厳正な適用による対応ということも当然必要なことでございますが、いわゆる現物まがい商法につきまして消費者保護の観点を踏まえた一般的な法律が用意されておらないということが一番問題ではないか。その際どのような法体系が望ましいかにつきましては、出資法というものは今後どんな展開があり得るのかという御議論も当然ございました。しかし、関係各省庁での間の基本的な方向といたしましては、いわゆる現物まがい取引の特殊性にかんがみまして新たな法理的な対応が必要なのではないかということになりまして、私どもは産業構造審議会に諮問をし答申をいただくという合意を得た次第でございます。
この法案を提案するに当たって、関係六省庁で協議をしてこれを提案してきたということをあなたの方は言いますが、この関係六省庁で協議をする際に、この法案を提案するまでに、これも前々から言われておるように、今の出資法で悪徳商法を取り締まるということはできないだろうか、できないとするならば出資法を今日の時点に沿うような改正をする必要があるのじゃないかとか、あるいは詐欺ないしは詐欺まがいの取り締まりに対して刑法を発動してこれを取り締まるということができないかとか、そういうような議論はなかったのですか。
今回、三月十四日に除排雪の財源措置を講じたわけでございますが、まず市町村道につきましては、従来は普通交付税によって積算されておるということで、それによるわけでございます。すなわち、通常の雪の場合は普通交付税でございます。ただ、通常の雪よりももっと多い大雪があった、豪雪があったというときは特別交付税が配分されまして、そういった生活道路の除排雪も含めまして市町村道の除雪経費等はそれで賄われるということで特別交付税の配分が行われるわけでございます。
 ところが、さらに、それが異常な豪雪ということになりますと、普通交付税及び特別交付税では足らない、したがって、幹線の市町村道につきまして補助制度を特例に開くということでございます。五十二年の豪雪、五十六年あるいは五十九年、六十年と過去四回の豪雪に対しましてそういった措置をとったわけでございますが、今回も相当の異常豪雪ということで、従来の普通交付税、特別交付税に加えまして、幹線の市町村道について特に経費がかかるということで市町村道の除雪費の特例補助を出したということでございます。そういったもろもろの経費でもっていわゆる都市内の道路の除排雪というものの財源措置がなされたというふうに我々は考えております。