十分御検討をいただいて、建設省の方も、都市の防災対策に大きな御協力をいただきたいというふうに思います。それにはしばらく時間もかかるかもしれません。
 そこで申し上げたいのは、東海地震云々ということもよく言われております。警察庁の方でもあるいは警視庁の方でも、この前は自動車の運行の問題についてアンケートをとったり何かというような具体的な対策までお立てになっているという時期でございますので、これはどうしても早目にやる必要があると思うのです。現行法令の範囲内でも対応できるようなことを考えておられるということなんですが、私もこれはいろいろ聞いておるのです。先ほどちょっとお話もあったのですが、施行令の四条ですか、ここに公園施設というのがずっと掲げてあるわけですね。その七項に管理施設として、門とかさくとか管理事務所とか詰め所あるいは倉庫とか車庫とかというのがあるのですが、この倉庫を、看板は掲げるかどうか知りませんけれども、とにかく管理施設の倉庫ということで建物をつくって、実質的にはその中へ消防の器材を置く、実質的な消防器材置き場ということでもって設置を認めるというような方向はお考えになっておられないのでしょうか。
公園が地震あるいは災害に対して果たす役割りは非常に大きなものがあるという意味で私は防災公園ということも考えておるわけですが、いまお話しの、大規模な地震から都市の安全を確保するというような意味において、大地震対策上の消防用器材の設置についてというお話でございますが、現行法令の範囲内でも適切に対応できるように十分努力をさせたいと思っておりますけれども、さらにいまお話しの政令の改正につきましては、防災対策の一環といたしまして今後検討してまいりたいと思っております。
ただいまおただしのお言葉の中にもございましたように、施設の内容あるいはつくり方によっては、現行の政令、法令の体系の中で類似のものを設置することは可能ではないかと考えておりましたために、一部それで対応し得たというところもあるのではないか、私の推測で申し上げて恐縮でございますが、そういったこともあり得るかと思います。
地方自治体からストレートにそういう要望が来るというのは筋としては違うのかもわかりませんが、消防庁の方からそういう点について配慮をしてほしい、こういうような要望はないのでしょうか。
おただしの震災対策上の消防用器材を都市公園に置けるようにという趣旨のお話は、自治体の方から実は私どもの方へ直接には承っておりません。
 ただ、その前提でございます大震火災時における避難あるいは避難地、避難路、それから防災公園の整備、こういったものについては大変御要望は承っております。
以上でこの関係についての消防庁のお考えはお聞きしましたので、これから建設省にお尋ねをするわけですが、いまお聞きになったようなことなんです。ところが、こういうような要望があるのですが、そしてそういう方向だということが言われておるのですが、都市公園の中に震災対策用の消防器具庫をつくるように配慮してほしいというような要望は、各地方自治体の方から建設省、これは都市局の公園課が主管だろうと思うのですが、そちらの方へ要望が上がってきてないのでしょうか。
御指摘のように、やはり震災時の場合は防火水槽だけではなくて、そのほかの消防用器資材を一緒に使わないと効果が発揮できないというふうに私ども考えておりまして、可搬式動力ポンプ等の防災上必要な消防用器材の配置というものも望ましいというふうに考えております。したがって、このような見地から、たとえば東京都におきましては、公園管理上の立場で、都市公園本来の目的にも合致する範囲内で消防器材置き場を設けまして、動力ポンプ等を中に入れております。その他の都市におきましてもこれらが設置できますように、建設省とも十分協議して進めてまいりたいと考えております。
そこで、地下貯水槽はそういうような形でできておるのですけれども、震災対策用の消防器具を入れるところ、いわゆる器具庫といいましょうか、そういうものをそういう地下貯水槽とセットをして、地下貯水槽の設置されている、いま名古屋の場合で言うと八〇％ということをおっしゃったのですが、そういう都市公園の敷地の中に消防器材を入れる器具庫をつくってほしいというような要望が地方自治体から上がっているのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょう。
都市公園の下に防火水槽を設置することにつきましては、建設省の御配慮によりまして現在でも認められているところでございます。それで、各自治体においてもその設置を図っております。たとえば、名古屋市におきましては百トン貯水槽を現在二十基のうち十六基、比率にしますと八〇％、大阪市におきましては三十基のうち公園内が二十八基、九三％というふうに進めておりまして、今後とも私どもその整備を図ってまいりたいと考えております。
昭和五十五年行政改革、いわゆる大平行政改革という問題はかなりよくやったと私は評価しております。これは与野党の皆さんの御協力で宇野長官があそこまでよくやってくだすったのだろうと思いまして非常に感謝しておるところでございます。
 そこで、その後を受けまして、どういう行革がいま日本に適切であるかということを、私、一カ月ばかりよく検討いたしまして、それで八月の初めごろから打ち出してきたものは、いま申し上げた点及び八項目にわたる点で、これは器減らしよりも仕事減らし、それから行政のサービスの画期的な改善を図ろう、そういうようなことと、八〇年代を展望した新しい行政のビジョンをつくる、日本の政府はどういうふうにおさまったらいいのか、あるいは行政の機能はどういう機能が正しいのであるか、中央と地方の関係とか、あるいはコンピューターの活用とか情報公開の問題であるとか、そういういろいろな問題が出てきているわけでございますから、そういう問題に関する確固とした体系的基礎を持った案をつくっていただこう、こういうことでいわゆる第二臨調というものを提案を申し上げようとしている次第でございます。これらの諸問題につきましては、内閣一体のもとに確固たる決意を持って断行していくつもりでおります。