戦後処理は終わった、戦後は終わったということは、もうすでに十数年前に宣言みたいなかっこうで言われたことがございますけれども、その後から後から処理問題が起こってまいりまして、たとえば恩給欠格者の問題とか、シベリア抑留、それから海外に財産を置いてきた方々の補償の問題、それに日本人孤児の問題、それから台湾の日本人の問題、それから樺太におる韓国の方々、たくさん違った内容でこの戦争による犠牲者の姿がまた浮かび上がってきております。
 御承知のように、内閣の総理府の方に、わずかではございますけれども、調査費をつけまして、そういう問題を検討しようじゃないか、ただ気安めだけではなしにやろうじゃないかという方向づけは、実は今回の五百万円の予算がついたというふうになっておりまして、まあ五百万円で果たしてできるかどうかはわかりませんけれども、もう少し強力に、私も援護局を持つ厚生省の大臣として、積極的に早くやろうじゃないかということを、閣僚の一人として、今後、より一層発言の機会を得るし、また実行のために全力を挙げていきたい、このように申し上げます。
お考え方としてはそのとおりでございます。
 ただ、政策決定的な面が習慣的に行われてまいっておりまして、それが恩給との横並び、またスライド制度との兼ね合い、そういうことで財政難の折に一カ月おくれと、そういうことになったわけでございます。
お話の中で一番最初に第七部社会労働委員会会議録第十七号昭和五十七年八月三日参議院二十援護法が出てまいりましたので、私から答弁いたします。
 年金額の引き上げ実施時期につきましては、たびたび申し上げているところでございますが、国の財政状況の厳しさでありますとか、あるいは臨時行政調査会の第一次答申におきまして、恩給の増額を極力抑制するといったような方針が示されたこと等を考慮したものでございます。
 なお、援護法の関係は、いま先生お話にございましたように、主として軍属を中心として給付するたてまえになっておりまして、軍人につきまして行われている恩給法といわばうらはらの関係になっている関係でございまして、今回は、先ほど申し上げましたような諸般の理由によりまして、恩給につきましても同様な措置をとったことにより、それとリンクしてこのような措置を講じたものであると、そのように考えております。
私がいままで予算委員会なりこの委員会で何回も言ったときは、各省庁の事務次官をもった年金の横の連絡会議とか、いろんなことを何回も答弁されておるわけですよ。ところが、そんなものは一つも進んでいないんですよ。それは大臣は兼務があるかどうかわかりませんが、まず年金を一つの大臣のもとに皆集めなきゃだめなんですよ。それから事務機構も一つに集めないと。あるものは総理府がやっている、あるものは大蔵省が担当している、あるものは運輸省が担当している、こんなふうに今日の年金がばらばらになっているんですから、私は少なくとも年金問題については責任大臣——何も新大臣をつくる、つくらぬは別の問題ですから、厚生大臣なら厚生大臣のところに全部集めるという方法もあるでしょう。大蔵大臣が全部兼務するという方法があるかもわかりませんが、私は厚生大臣なら厚生大臣が全部権限を持てばいいと思うんです。そして事務は全部そこで一元化する。でないと、それぞれ省別にやっておったのでは、これはいつまでもうまくいかない。それを単に事務次官クラスの横に省別の連絡会議とか担当局長の連絡会議をつくってやりますと言ったって、もう言って何年にもなるけれども、何一つ進んでいないです。
 ですから、そういうような強力な年金問題を中心に担当する大臣と、そのもとにおける統合された事務機構というのがない限り、なかなか今日——しかもそれを早くやらなきゃならぬわけですね、高齢化社会というのは、もう目の前に迫っていますから。そのことを私は言っているんですが、その点はどうですか。
年金大臣を具体的につくるという意味よりも、私は年金大臣をいわゆる専業、専門としてつくるぐらい力を入れなくてはいけないという意味でそういう話が出たんだろうと思います。省庁の統合の時期でもございますし、そういうときにあえて年金大臣をつくるということは、年金にかける内閣の意欲と申しますか、国民の期待が非常に強いというふうに実は考えておりまして、あえて年金大臣をどうこうという意味には、これはこだわっておりません。それくらい非常に大事な機構をつくらなくてはいけないし、またそういう意欲を持ってやるべきである。だから、それを厚生大臣が年金大臣になるんだとか、どこがどうだとかいうふうには実は私は考えておりませんので、非常に大事であるという意味にとっております。
昨年三法案をお出しになって、小選挙区並立制という案をお出しになったわけでございます。私どもはもちろん小選挙区比例代表並立制、これについては反対でございますけれども、ただ、現行中選挙区制が制度疲労を起こしておる、選挙制度の抜本的な改革を図るべきだ、こういう考えを私どもも持っておるわけでございまして、私どもはいわゆる民意が最も正確に反映する比例代表を中心とした制度、しかも個人も選べるということで併用制という案を御提起申し上げているわけでございます。
 ただ、今回この緊急是正案を出されたということは、この選挙制度について、まあ直近にといいますか、極めて近い将来に各党の合意が得られて抜本的な選挙制度の改革ができない、そのためにはかなり時間がかかる、国民的なコンセンサスを得るためにも時間がかかる、したがって、現行中選挙区制で、これは違憲状態でありますし、定数の是正をしなければいけない、こういうことなのだろうと思うのですね。近い将来に選挙制度の抜本改革ができないから定数是正をとりあえずやりましょうということなのですけれども、そのとりあえずやりましょうというのが緊急是正でいいのだという理由にはならないわけでございまして、やはり現行中選挙区制のもとで、これは本来であれば抜本的な定数是正をするということは、国民の当然の権利である一票等価、一人が二票以上持っちゃいけないというこの国民の当然の権利を実現をする、それが本来国会に課せられた責務である、こういうように思うのですね。
 ですから、安易に、緊急だから、違憲状態を解消するんだからということで緊急是正で対応してしまうということは、私は国民の期待とは相当かけ離れているのではないかというふうに思っておるわけでございますが、いかがでございましょうか。