六十二年度の各社の生産計画ただいま出そろいつつあるところでございますが、大体八次策を策定いたしましたときに想定いたしました数字、予算上もあるわけでございますが、千七百万トンを一千万トンにしていくということでございますので、年間二百万トン程度の生産縮小になるわけでございますが、現在の生産の縮小を見てまいりますと、各社ただいまのところでございますが、おおむねその数字になっておるように思います。ただいま先生の御指摘で、それを大幅に上回るというお話でございましたが、各社の生産計画をベースに考えてまいりますと、大体二百万トンちょっとというところでございまして、そんなに八次策を策定したときの数字と異なっているとは考えておらないわけでございます。
 ただ、今後一部の会社におきましてはさらに生産計画を詰めるところもあるわけでございまして、ただいま先生の御指摘ございました国内火力発電によって需要を拡大すべきではないかという点につきましては、これは八次策のときに需給両業界で話をいたしまして、大体六十六年までどのような格好で持っていくかということについての合意ができたわけでございまして、その線に沿って電力業界としても協力をしていただくことになるわけでございます。
 また、貯炭の買い上げにつきましては、御指摘のとおり、ただいまのところ六十一年度の過剰在庫二百六十万トンを買い上げたところでございますが、今後生産計画と需要との差異、ギャップにつきまして、これを適正に購入していくということで雪崩的な閉山をぜひ避けていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、規模縮小交付金の積算でございますが、予算想定時には六十万トンを規模縮小交付金の前提としての規模縮小の規模というふうに考えたわけでございますが、それを上回る規模縮小が各社の計画の中であるわけでございますが、一方におきまして、機械上の計算の基礎といたしまして、閉山の規模も百四十万トンというふうに想定してございますので、そのあたりを足してまいりますと、予算的にはこの辺の数字で十分に現在の合理化計画に対応できるというふうに考えております。
今、大臣お聞きのとおり、当初これ百七十万トン、去年ですね。大臣も努力されて一応歯どめをかけた。しかし、これがどうもまた再びこれ二分の一ということになると八十万トン削減、こういうことが伝えられているものですからね。今石炭部長はそういうことにならないように審議会で対応していきたい、こういうことですから、時間もありませんから、これひとつしかと、再び今日の鉄鋼業界が国内炭を圧迫する、あるいは需要を減らしていくということにならないように最大の対応をしてもらいたい。この点、大臣にお伺いしたいと思います。いかがですか。
アメリカの輸入炭と国内炭との関係で国内炭を犠牲にすることはないかというお尋ねでございますが、まさに私どもそのように考えておりまして、ただいま大臣から申し上げましたように、八次政策策定時におきます石炭政策についての考え方はいささかも変わっておりませんで、短期集中的な閉山はぜひ回避するという観点でやっております。その線で鉄鋼業界と話をただいま業界同士でしておるところでございますが、ただ国内の問題といたしまして、鉄鋼業界御案内のとおり非常に厳しい経営環境にあるわけでございますので、この引き取り問題がどうなるかは予断を許さないところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましても短期集中的な閉山が、縮小が行われることがないように注目をしながらこの鉄鋼業界及び石炭業界の話し合いを見守り、必要があれば石炭鉱業審議会等も活用いたしまして所要の措置を講じたいというように考えております。
三百五十億程度ということでございますから、東日本だけに限って申し上げますと、当初予定した人件費より三百五十億円マイナスになる、それだけ黒字幅が出てくる、こういう勘定になります。また東海旅客も、三千八百名でございますから相当額の人件費が削減をされる。
 私はなぜこんな質問をしておるかといいますと、それなりにもうかる、もうけになるという見通しで相当額の債務を分割各会社に負担させておる経緯がございますので、そういう意味では、うんと黒字が出るということになると、債務もそれ相当のものを負担しなさいということに今後なっていくであろう、こう思いますがゆえに、あえてそういう数字の問題にちょっとこだわっておるわけでございます。
 ところが、今東日本の例を申し上げただけでございますが、各社に共通して言えることは、私は西日本に選挙区を持つわけでございますが、第二の人活じゃないかと言われておる事業開発部というのがまた新しい会社にある。事業開発部と呼び名は大半共通しておると思いますが、違った名称を使っておる会社もあるようでございます。この事業開発部というのは、名前から想像はできるのですが、実態と余りにもかけ離れておる。つまり、朝出てきて点呼を受けて、そのまま終日部屋の中でぶらぶらしておる。夕方点呼を受けて、それでさようなら。欠員だから再募集をしなければならぬという会社の中で、相当数の欠員があるからさしずめ休日出勤等で皆さん大変頑張っているのだろうなと想像しておったが、そういう想像とは裏腹に、そういう人間の使い方をしておる。
 これは一体どういうことをやろうとしておるのか。とうとう嫌気が差してやめていくことを期待しておるのかどうなのか。現状、違っておる会社もありますよ。私は今西日本の例を挙げて言っておるのですが、大半は旧国労の活動家がそういう、言ってみれば第二の人活の部屋に閉じ込められて非常に不安にさらされておる。一体運輸省としては何を期待してそういう人間の使い方をしておるのか。随分むだなことだと思いますよ。
 ただ、過渡期だから私鉄並みに関連事業でうんと稼ぐ、それがための要員の教育だ、それならそれで一つの過渡期だから理解がいくのですが、朝来て点呼をとって、夕方まで囲碁などをしてぶらぶらしておる、そんな研修というか教育というか、それはないだろうと思うのですね。もっときちっと日程を立てて教育をするのなら教育をする、そういうことをやるべきであって、朝点呼をとって、夕方まで何もさせない、そんな手はないと思うのですが、何を考えていらっしゃるのか。大臣、お答えできるのですか。