森林組合につきましては、制度発足以来数次の改正を経まして、林業関係については、森林造成から木材の加工、販売、住宅建設等各般にわたる事業ができるようになっているわけでございます。
 しかしながら、森林組合の事業運営の実態を見ますと、多くの組合は法律上与えられた事業能力を十分に活用していない一方、子会社の設立等によって事業の多角化を図って、経営基盤の強化に努めている組合も出現してきております。経営基盤の脆弱な森林組合の多くは、補助事業関係の既存の森林施業中心の事業展開にとどまっておりまして、木材価格の長期低迷のもとで収益が上がらず、本来行うべき組合員のための森林施業にも支障が生じかねない状況となっております。
 こうした状況の中で、今回の改正は、組合系統の要請を踏まえまして、学識経験者を集めた検討会の結論を受けて、農協系統の合併の進展等山村地域における諸情勢の変化を勘案しまして、森林組合が経営基盤の強化を図るとともに、地域協同組合としての役割を今後とも十分果たしていけるよう制度的な手当てを行うものであります。
 具体的には、地域の実情に応じて、森林組合が組合員の生産する物資一般の加工、販売等を行い得るよう加工販売事業の対象を拡充するとともに、森林組合の有する作業班を、林業関係に限らず、農作業や生活面において積極的に活用する観点から、共同利用施設事業の対象を拡大するものであります。
新進党の矢上雅義でございます。
 本日は、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部改正について質問いたします。
 今回の森林組合法の一部改正は、事業範囲の拡大、また指定森林組合制度、そして理事会等の執行部の法定化を初め、非常に多くの内容を含んでおります。また、森林組合合併助成法におきましては、経営基盤の強化を進めるためからも、合併の期間を平成九年三月三十一日から平成十四年の三月三十一日まで延長するということで今回法案の一部改正が提出されておりますので、それについて順次質疑させていただきます。
 まず、森林組合法の一部改正についてでございますが、今回、森林組合の事業範囲が拡大されましたが、どのような観点からこの事業範囲の拡大が行われておるのか、農水省にお聞きいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢上雅義君。
土地開発公社については、一般会計の肩がわりをさせておるものがたくさんあります。観光、レジャーでは、十分な経営見通しもなく第三セクターに走った結果でもありますが、議会の十分なコントロールの外側にあるものが多いだけに、今後、自治省においても的確な状況把握をしていただくように強く要望して、時間になりましたので、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
御指摘のように、第三セクターと言われるもの全体では、私ども調査して、数あるいは出資状況等を調査しているもので、大体九千ぐらいございます。御指摘のように、その中で土地開発公社等につきましては、公有地拡大法等の法律に基づいて設立されたものでございまして、その経営状況、事業の状況等についても私どものところで承知をいたしております。
 ただ、それ以外の公社の経営状況等については、そのそれぞれの出資団体等においてその経営状況を把握し、その運営について責任を負っているわけでございますので、その地方団体に対しまして、私ども、毎年度の財政運営を指導するという立場で、地方公社等について、今御指摘のように、その公社の経営状況によってその本体の地方団体の財政運営に大きな影響を及ぼす場合もあるわけでございますので、そういうことについて、その経営状況をよく把握して、今の地方行革の視点も含めて、その存廃まで含めて検討していただくようにということでお願いを申し上げているところでございます。
先生の御指摘のように、経済環境が大変変わってまいっておりまして、一時のように都市から工場を出すというような状態が行き過ぎが出てきて、現在の厳しい景気の状態の中ではもう一度戻ってきてもらいたいというようなところも随分出てきているわけでございます。そんなことも含めまして、やはり一時代前のああいう形での工場を大都市から出していくというような、促進をするような法律がそのまま残っていいんだろうかどうかということは大変疑問視されたり議論をされているところでございます。
 ただ、周辺の県からは、ああいうものをなくしてもらっては困るというような御意見もございまして、その点で今いろいろと研究をさせていただいたり検討をさせていただいておるわけであります。ただ、お話の中の集積活性化法といいますか、こういうような問題につきましては、我が国の物づくりを支えるとともに、今後も我が国の経済の発展の基盤になる産業集積の崩壊が懸念されるような状態はまことに憂慮しなきゃならぬというふうに思っております。
 そのために、通産省としましては、大都市圏も含めた産業集積の活性化を図るということで、我が国の経済構造改革を推進するために、本年の三月に特定産業集積の活性化に関する臨時措置法を制定いたしました。これまで大阪地域や日立地域を初めとしまして土地域の基盤的技術産業集積活性化計画というものを承認しているところでございます。これらの地域では、活性化計画を策定した府県のみならず、地域内の市のレベルにおいても研究施設の整備だとか産学官連携による共同研究、人材育成等の積極的な取り組みがなされておりまして、今後基盤的な技術の高度化によって製品の高付加価値化や新規成長産業分野の創出などに期待をしているところでございます。
 通産省としましては、これらの取り組みに対して関係省庁とも密接な連携を図りながら総合的な支援を行っていくとともに、現在活性化計画の作成を検討している地域については、そのニーズを踏まえましてさらに適切な対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。