新宿御苑につきましては、都内の数少ない貴重な緑地でございますし、また非常に由緒のある公園でございます。いま予定されております環状五号線の周辺に接します地域につきましては、非常に大変貴重な植物もございますので、この問題につきましてはいろいろな問題があるんではないか、慎重な配慮が必要ではないかと考えております。
それがもたらす影響、これは相当なもんで、これは東京都の発表でも五百二十四路線、千六百五十四キロあるんですけれども、二十三区内だけで影響を受けるのが、学校百七十八校、これが分断されたり削られたりするわけです。保育園、幼稚園三十一園、病院十一、指定文化財が六つ、公園緑地が二十六あるんです、これだけのものが影響受ける。商店、住宅は数十万戸立ち退きになるというものなんで相当膨大な計画なんです。
 いま建設大臣は、とにかく慎重に各方面の意見も聞いて総合的な検討をぜひしたい、いろいろ国難もあるということはよく承知しているというお答えでした。
 私は、きょう少し具体的に問題を取り上げて、この問題がどういう問題を生み出しているかについてぜひ大臣並びに都市計画局長、担当部門の認識に資していただきたいというように思うんですけれども、まず第一に学校問題、学校がほとんど教育不可能な状況に追いやられるということがあるんです。
 実は、まず第一に私は、私の母校の新宿高校の問題を取り上げたいんですが、東京都の都市計画局長の田神さんも私と府立六中で同クラスだったんです。それを進める側が御自分の母校を全く分断という仕事をやるという状況になっているんですけれども、百七十八の学校のうち、高校で一番削られるのが新宿高校、五千八百十四平米、枝地面積の約四分の一を削られる。新宿高校というのは昔の府立六中なんですが、新宿御苑の土地をいただいたというのが当時学校の宝で、私らも大分やられたもんですけれども、新宿御苑の中にあるんだ、いわば隣にある。その新宿御苑の境のところにこの環五が通るんです。これもう大変なんですよ、幅三十メートルの。学校の教頭は、削られたら——昔校舎のあった、私らの学んだところなんですが、そこがいまグラウンドになっている、そこを通ると。とられたらもう本当に校地面積四分の三になっちゃうんだが、そんなところを通られたらもう授業が全くできないと言うんです。当然でしょう、その騒音と公害で。もう学校として体をなさぬと言うんですよ。だから同窓会、われわれも入っているんですけれども、学校側も含めて、とにかくこれはやめてほしいという陳情、要請を昨年から一生懸命やっている。じゃ新宿御苑の方に移したらどうかと。新宿御苑に移してもこれは通る以上同じだと言うんですね。新宿御苑の側は環境庁なんですな。環境庁も新宿御苑のところに三十メートルの道路が通ると恐らくこれは大変な事態になると思うんですけれども、環境庁としては新宿御苑に接して三十メートルの環五が通るというこの計画をどういうふうに認識し、また対処されようとしていらっしゃいますか。
先ほども申し上げましたけれども、労働者に育児休業の請求権が認められて育児休業ができるようになったとしても、その間得ていた収入がなくなってしまうことであれば生活を維持することが非常に困難になる。預貯金があればそれを取り崩すことも考えられますけれども、大体出産する方というのは若い方でありますから余り預貯金も多くは持っていないだろう。しかも、育児休業というのは比較的長期の休業でございますから、その間の生活費対策というのは非常に大変なわけですね。したがって、育児休業制度がどのくらい利用されてどの程度有効であるかについては、その間の所得保障のありなし及びその水準にやはり大きく左右されるのではないかというふうに考えます。
 ＩＬＯの百六十五号勧告では、「社会保障給付、税の軽減その他国の政策に適合する適当な措置は、必要な場合には、家族的責任を有する労働者にとって利用可能であるべきである。」と書かれておりますし、また２２及び２３、これは育児休暇及び病気介護休暇についての規定なんですけれども、そういう休暇の間、「関係労働者は、国内の事情及び慣行に従い、３に規定する方法」、つまり「法令、労働協約、就業規則、仲裁裁定、判決若しくはこれらの方法の組合せにより又は国内慣行に適合するその他の方法であって国内事情を考慮した上適当とされるもの」の「いずれかにより、社会保障による保護を受けることができる。」とされております。
 実際、諸外国の育児休業中の所得保障の制度を見てみますと、国によって非常にさまざまでありますけれども、趨勢としては有給保障は常識化していると言ってもいいわけです。その支給額はより多く、また支給期間もより長いものとなっていきつつあるということが国際的な傾向でございます。
 さて、日本の制度について考えてみますと、欧米諸国では社会保障給付について労働者の費用負担がない例がたくさん見られるのに対しまして、日本の場合はむしろ労働者の負担がある方が通例になっている場合が非常に多いわけですね。これも先ほど申しましたけれども、失業保険（雇用保険）制度とか、それから健康保険制度とか厚生年金制度とか、これらはみんな労使が負担する保険料と国の、つまり国税による補助金とか負担金ということで賄われておりまして、つまり日本の場合には税労使三者負担方式の国となっていると言えるわけでございます。そこで、四党共同法案においても、育児休業中の手当にかかわる費用負担については労使と国が負担することとしているわけでございます。
 先ほど御指摘ございましたけれども、労働者の負担といいましても月額平均でせいぜい百円程度、三十年働いているといたしましてもせいぜい三万円か四万円程度の拠出で賄われるものであるということですね。たとえ直接自分がこの制度の恩恵に浴さなかったといたしましても、親兄弟とかそれから子供のうち必ずその恩恵を浴することができるであろう。そういうことから考えますと、そういう観点から育児休業手当制度を説明すれば、労働者も十分連帯の立場に立って同意してくれるものではないかと確信をしておるところでございます。