ありがとうございました。
 あえて問題提起をさせていただいたわけでございますが、この現況にあっては、この法律は輸出関連の中小企業にとっては大変大きな支援になると私は基本的に思うわけでございます。それで、多少この内容について御質問したいと思います。
 今大臣もおっしゃられました、今後、技術開発とか新ビジネスを通じてそういった空洞化を避けていきたい。やはり新分野進出とか新規の事業開始ということに当たりましては、今おっしゃった技術開発、さらに商品開発、そういったものが大変大きな重要なポイントとなってまいるわけでございます。オーストリアの経済学者シュンペーターという人は、経済というのは企業家の技術革新によって進展する、発展するというふうにも言っております。この技術開発、商品開発、に対してどういった具体的な支援策が考えられているのか。今後考えられるものも含めて、事務当局でも結構でございますが、御答弁いただけたらと思います。
一般的に言って、海外進出をいたしますと、ブーメラン効果といいますか、できた製品がまた逆輸入されるということがあるわけでありまして、今までやっていた産業がなくなるだけではなくて市場のライバルとしてあらわれるというような意味合いがあることは、委員御指摘のとおりだというふうに思います。
 ただ、さはさりながら、中小企業のみが座して死を待つといいますか、大企業はどうやったってこれは海外展開せざるを得ない、どんどんしている。中小企業だけが討ち死にを覚悟で待ち構えるというわけにはまいらないだろう。リストラといいますか、事業の再構築のためにいろいろなやり方がありましょう。新分野に出るのもそうでしょうし、一緒に共同で、お互いに合併したりして、あるいは協同組合をつくってコストダウンを図って、同じ分野で立ち向かう体制をつくる、一層のコストダウンを図るという従来型のやり方もあるでしょう。しかし一方で、海外へ出てまいりまして活路を外に求めるという道もまたリストラの方法ではないだろうか。ただ、そのことを誤解のないように申し上げておきますと、出ていくといっても、事業所全部行くというわけではないのですね。本社はここに残りまして、技術の開発をやったり、また新しいところに事業展開を求めて本社は本社で頑張るというのが実態の姿でございます。問題は、そういう形で出ていったときに、国内の経済全体が空洞化するんじゃないかという御心配だろうと思うのです。それには新しいビジネス、新しい産業、そういうものを産業構造的に、産業政策的につくり上げていくということはやらなければなりませんし、そのためには規制緩和をしたりさまざまな制度、枠組みをつくり出していくということも大事でありますし、何よりも、新しいビジネスがあるといっても、こちらから、今までやっていたものから先へ変わるときに、全体としてある程度の成長がされていなければ、変わる間の摩擦失業を初めとする摩擦というものは非常に大きくなるわけでございます。
 私どもが、マクロ、ミクロ、セミマクロといって政策の三位一体を申し上げているのもそういうような意味合いで申し上げているわけでございますが、いずれにいたしましても、海外投資、海外進出をすることによって起こるであろう問題といいますか、内包している問題というのは委員御指摘のとおりでございますけれども、我々はそれを全体の政策の中で吸収していきたいというふうに考えているところであります。
お答えいたします。
 最近の経済状況を見ますと、景気回復に向けた動きに足踏みが見られまして、また、経済の先行きに対する中期的な不透明感が広がるというようなことでございまして、今後の景気回復には予断を許さないものがあるという認識に立ちまして、先般、九月十六日、緊急経済対策を取りまとめたわけであります。
 この緊急経済対策は三つの柱から成っておりまして、一つが規制の緩和の推進、二番目が円高差益の還元、三番目が厳しい経済情勢への対応と調和ある対外経済関係の形成という三つになっているわけです。このうち、今申しました厳しい経済情勢ということでございますけれども、これにつきましては、最近の急激な円高と並びまして、冷夏あるいは長雨といった異常気象をその原因の一つとして認識をしておりまして、これに対する対策もこの緊急経済対策に盛り込んだわけでございます。
 具体的に申しますと、まず第一は、集中豪雨あるいは台風によって被害を受けた地域における災害復旧工事の復旧進度を大幅に高めるというために事業費四千五百億円を追加することとしたわけです。これによりますと、原則年度内五〇％の復旧進度になるわけですけれども、これによりまして年度内八五％へとその復旧進度を高めるというようなことをしておりまして、こういう措置によりまして、農業を初めといたします地域の産業活動の正常化を迅速に進めまして、地域経済の景気回復を確かなものにするということをねらいとしているわけです。
 第二は、低温、日照不足あるいは台風によりまして農産物に被害が発生しているわけでございますので、農業共済等につきましては、その支払い事務手続の迅速を図りまして、共済金の早期の支払いを確保するということにしているわけです。
 第三の盛り込まれた措置は、一時的に経営困難に陥っている中小企業を支援する緊急経営支援貸付制度というのがあるわけですけれども、この貸付要件の中に新たに、冷害などの異常気象の影響によって経営に一時的な不安定を生じているという要件を追加いたしまして、また貸付規模も追加するということを考えているわけです。
 第四番目には、冷夏によりまして、非常に厳しい経営環境に直面している農業者等に対しましては、農業信用基金協会を通じた保証つき融資の拡大等によりまして資金融資の円滑を図るということにしているわけです。
 このように、今回の緊急対策は、異常気象に対応した農業対策が盛り込まれているわけでございますけれども、また、今申しましたような中小企業に対しても、異常気象に対応した対策を盛り込むということをしておりまして、地方都市というものは中小企業が中核産業をなしているわけですから、そういう意味で、農業と一体となった地方都市、地域の景気浮揚措置ということにおきましても、今回、今年度の異常気象に対応した措置を盛り込んでいるということになっているわけでございます。