具体的に常磐新線の沿線地域というのは、私ども、フレーム的には大体六十万人近くの人たちの住まう空間といいましょうか住宅宅地の供給を目指すということで、八千から一万ヘクタールくらいの開発を目指しているわけでございますが、おっしゃるようにこの開発はかなり民間の力、民間というのは必ずしもデベロッパーばかりでなくて区画整理組合の傘下組合員のことも含めて、民間の力というものが大変重要になってこようと思います。
 先ほど申しましたように、私ども特に重点的地区については公的主体が積極的役割を果たす区画整理事業を推進してまいりたいと思いますが、あわせて民間の開発というものも大変重要な分野として適正に誘導する必要があるということでございまして、私ども別途優良宅地に関する法律を一昨年にお認めいただいて施行いたしておりますが、民間デベロッパー等が行う事業も本当に優良な方向に誘導していくということで、我々はこの面での関係公共団体との連携は当然深めておりますが、とりわけ、こういったものについてよく言われます、指導要綱等によります開発協議の時間が経過し過ぎるとかというような問題を一つずつ克服していくということも大事である。
 また、おっしゃるように、低利資金の提供といいましょうか融資の問題等についてもできるだけの措置を講じたいということで、平成二年度予算案におきましてもその辺のところを盛り込んだ内容を提出させていただいているところでございます。
今まではどちらかというと公的セクターの推進のあれだったのですけれども、一方ではかなり民間にも実際問題としては依存しておるわけで、民間セクターの良質な住宅供給のための活用を積極的に指導あるいは助成をしていかなければいけないんじゃないかというぐあいに考えます。そういったような企画とかあるいは技術的なこととか、あるいは資金融資面での民間セクターの活用について何かございましたらお願いします。
昨年の六月に宅鉄法の公布をさせていただきました。もう少しで一年になるわけでございますが、現在この法律に基づく具体の動きとしては常磐新線があるわけでございますが、常磐新線の建設並びにその沿線の開発に向けて、関係県それから国、具体的に言うと建設省、運輸省ともどもいろいろと緊密な連絡をとらせていただいております。
 内容は大きく言って二つあろうかと思いますが、一つは鉄道の建設整備主体の整理、スタートに向けての準備ということでありますが、この点につきましては現在運輸省が大変御努力いただきまして、中心になりまして関係県あるいはＪＲ東日本等々との協議を今精力的にやっているところでございます。いろいろと紆余曲折を経ているようでございますが、いずれにしましても遠からず一つの方向づけができるものと期待させていただいております。
 これを片方に踏まえながら、関係県におきましても精力的に準備態勢に入っている今日でございまして、具体的には、特にこの沿線地域はやはり宅地開発を進めるに当たっていわゆる区画整理方式が主軸になろうと思いますが、そのための用地の先行取得、こういったことに大変力を注いでいるところでございます。とりわけ、茨城県は茨城県当局が中心になって、あるいはまた千葉県、埼玉県等においては市レベルにおいて公社等も活用しながら具体的に地元との調整に入っておられる、こういうふうに承知いたしているところでございます。
 いずれにしましても、この施策は大変首都圏の住宅宅地対策の上で重要な施策でございます。私ども今後ともこれに一生懸命相協力して推進に努めていくつもりでございます。
それとインフラ整備関連でございますけれども、結局場所がなければ供給圏を広げるということになるんですが、宅鉄法、これの緩和ができてどのように効果的に動いているかどうか、まず伺いたいと思います。
端的な問題としては、大都市圏で都府県の境界を越えて、かつその事業主体の自分の守備範囲を超えていろいろと全体としてどういう住宅供給をするかというのが非常に重要だろうと思います。したがいまして、今回のいわゆる大都市法と私ども申しておりますものはそういうことをねらったものでございまして、今までにないことを法律上の制度にしていきたいということでございます。
わかりました。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、公営、公社、公団あるいは間接供給の公庫でも、そういったような公的なセクターをまとめてとか、あるいは個々に相談してという答弁が何回もされておるのですけれども、一緒になってお互いの連携を深めてこの住宅建設を進めていく、そういったような考え、あるいはそういう場というのがあるのですか。
たまたま私は大学を卒業し社会人になりましたとき紡績産業に従事をいたしました。ところが、私が卒業しました昭和三十五年は日米綿製品のトラブルの起きた年でありまして、就職をいたしました瞬間から実は私は貿易摩擦の中で暮らすことになりました。今振り返ってみますと非常に複雑な思いがいたします。
 そして、私は今委員がお述べになりましたような懸念というものは当然ながら出てくると思います。そして、それは既存の貿易構造の中だけでは私はないと思います。
 たまたま昨日、ＥＵのバンゲマン委員が訪日しておられまして、国会が終わりました夜、バイの会談を持ちました。そしてその際、私の方からバンゲマン委員に一つの提案をいたしましたのは、今ＥＵからも日本に対してさまざまな規制緩和が求められております。そして、その中には相当程度今回我々が答案を書き得るものもございました。
 それを説明いたしました後で、私の方からＥＵ側に提案をいたしましたのは、今後、例えば情報通信の分野あるいはバイオ分野あるいは医療、福祉の分野における電子化等の中で、新たな市場が確実に生まれてくる分野がある。その新たな市場が生まれてくる分野における規制のあり方というものを最初からお互いに相談をし合って、各国の規制のあり方そのものをハーモナイズすることはできないだろうか。今、起きておるものを一々議論をしている、それはそれで大事でありますけれども、新たな事業分野と想定される部分における規制のあり方というものを事前にすり合わせる努力というものをしてみようではないか。
 そのような提案をいたしましたところ、ＥＵ側も非常に興味を持たれまして、事務的にそれぞれのレベルでの話し合いが始まることになりました。
 私は、ほっておきますといろんな分野で確かにこれから紛争はふえる可能性はあると思います。殊に、今アメリカと中国の間の知的所有権の問題をめぐる議論等を見ましても、どこでそうした問題が起きるかはわかりません。ですから、これはもちろんＷＴＯ体制の中でマルチの場における紛争処理メカニズム等もより活用してまいりますけれども、我々としては、今後新たに発生し得ると想定される事業分野における規制のあり方そのものをハーモナイズすることから対応していくべきではなかろうか、そのような感じを持っております。