自由民主党の古屋圭司でございます。
 きょうは、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案について質問を申し上げます。この法律自身の条文的な内容というのは、そうございません。しかし、いわゆるＷＴＯの交渉経過等々この法律の改正に至った経緯につきまして、幾つか御質問させていただきたいと思います。
 九七年二月十五日、これはＷＴＯのサービス貿易の一般協定にとって極めて歴史的な一日であったということが言えると思います。ウルグアイ・ラウンド以来の最大の懸案でありましたいわゆる基本電気通信交渉が決着をしたということでございます。このＷＴＯの協定締結後も継続交渉となっていた四つの分野がありますけれども、特にそのうちの金融分野あるいは海運というのは余り成功をおさめることができなかったということでございます。特に海運につきましては、事実上の没交渉というか再継続交渉というふうになってしまったわけでありまして、そういった意味からこの基本電気通信サービス交渉はどうなるのか、非常に関係者がかたずをのんで見守っていたということだと思います。極論をすれば、このＷＴＯサービス貿易一般協定の将来というのは、この基本電気通信交渉の成否にかかっていたと言っても過言ではないと思います。
 今回、そういう状況の中で合意に至ったということは、ＷＴＯの存在意義というものを改めて認識することができました。そういう面で非常に高く評価をいたしております。今回、この合意をどのように受けとめ、交渉成功の意義をどういうふうに考えているのか、まず総括的に大臣からお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
時代の変化に伴いまして、児童養護施設あるいは教護院、児童自立支援施設の役割も変化してくると思いますが、保護者がいるにもかかわらず社会的支援を受ける必要のある児童が増加している状況を考えますと、これからも変化に応じた的確な対応が必要だと思っております。
 特に、児童養護施設等、本来、この世に生を受けて、最初にしっかりと精神的にも肉体的にも抱き締めてもらわなきゃならない子供たちの施設として考えれば、この児童養護施設なり児童自立支援施設というのは福祉の原点ともいうべき施設ではないかと認識しております。
 今後とも、不断の見直しを図りながら、保護を必要としている、支援を必要としているお子さんたちに社会全体がどういうような支援体制をとっていくか、鋭意注意しながら改善策を充実させていきたいと思っております。（土肥委員「教育はどうですか、教育機能」と呼ぶ）
 教育機能も、今回は新たにその施設なり地域の実情に応じて対応を図るということになっておりますので、その実情等を勘案しながら、関係省庁また地方公共団体、よく連携をとりながら進めていきたいと思います。
大臣に最後にお尋ねします。
 これは、相当な決意を持って末端まで今回の法改正を徹底しませんと、私は、余り変わらぬのじゃないかと思うのですね、旧教護院も児童養護施設もそうだと。ここで言うのはちようと恥ずかしいのですけれども、それだけ歴史が長くて、そういう体質になっていますから、これを変えるというのはなかなか大変です。したがって、よほど皆さん、現場におりていって話し合わなきゃならないと思うのです。
 そういう決意と、それからもう一つは、自立支援施設に教育が今度入ってきますね。この教育をどうかませるかということは、文部省の見解も厚生省の見解も十分じゃございませんけれども、私は、利用施設、通過施設であれば、当然、教育的な機能を、それは中でやるのもいいですけれども、やはり極力外に出す、そして、一般の子供と同じようにして、しかも在籍はそれぞれの学校に在籍して、そこの小学校、中学校、高等学校の卒業証書をもらって出られるような、そういう、スティグマを残してはならないということで、教育面についてはまだ議論が残っておりますけれども、私はそれを大臣の決意としてお聞きしたい。
 一つは、徹底して児童福祉関係のいわば意識変換をやれるかどうかということと、もう一つは、教育を教護院にきっちり入れられるかどうかということです。
今回の改正を踏まえまして施設の基準なり処遇なりをどうしていくかというのは、私どもも課題の一つだと思っております。先生の御意見等も踏まえまして、この施設が置かれている状況変動への対応の必要性と、それから、予算自身につきましては、毎年度、毎年度決まつていくという制約があるわけでありますので、こういった中でどういう対応が可能なのか、検討してまいりたいと思います。
そんなもの、理解できるわけないじゃないですか。
 いいですか。保険料の収入の伸びも、平成九年度から十三年度まで大体コンスタントにやっている。国庫補助についても年間大体六百億ぐらいずつ伸びていく。これは別に、十一年、十二年、十三年と、変わっていませんよ。そういう形の中で保険料収入というものは大体コンスタントな形で数字的には推移をしている。支出のところで、平成十二年度になったら途端に四千四百億というのが入ってきて、そこで平成十一年に比べると介護保険ができたことによって政管健保は大幅な赤字になるという数字を出しているわけです。
 なぜか。支出は入れたが、収入は入れないというようなばかな数字を出すからです。今の局長が言う言い方で、まだ決まっていないのだから収入に入れられないなら、支出は無理だよ。だめでしょう。介護保険が入ったことによるところの老人保健の拠出金やらその他の問題の計算がまだ十分にできないということで支出がはっきりしないというのであれば、それは収入を削る以上、支出も削っておけばいいのです。
 それを、支出だけ入れておいて、見かけ上だけの赤字を大きくして示して、そして国民に危機感をあおろうなんというような、そういうふうな手法で今通るような状況ではない。こんなことをしなくても、現在の医療保険制度を変えない限りにおいてはもう今年度いっぱいぐらいで何ともならなくなるということは、これは数字の上ではっきりしているわけです。だから、そういうこけおどしみたいなことを行政がやっていて国民が納得するはずないのじゃないか、そういうやり方はもうやめてほしいということを申し上げておきます。
 また、介護保険の導入によって、当然、老人保健で現在入院の患者さんが、療養型、老健施設あるいは介護力強化病院の患者さんが介護保険の対象に移ってまいります。あるいは、現在在宅で療養しておられる方々の中においても、介護の部分については介護保険に移っていきます。こういうふうなものについて、医療保険に及ぼす影響は保険局としてはどれくらいのものとして試算しておられるのか、その数字をちょっと教えてください。