お答え申し上げます。
 今回の特殊法人の見直しに際しまして、社会保障研究所につきましてはこれを廃止いたしまして、その研究機能は、厚生省の試験研究機関を抜本的に再編成しまして、これに引き継ぐこととしておるところでございます。
 御質問の、縮減がどの程度かということでございますが、試験研究機関の再構築に当たりましては、既存の国立試験研究機関の定員の枠の中で措置することとしておりますので、社会保障研究所の廃止時におきましては、特殊法人社会保障研究所の役職員及び役職員の人件費等が縮減されるというふうになるものと考えております。
 以上でございます。
厚生省の官房長あるいは自治省の官房長が見えているんではないかと思いますが、この社会保障研究所の廃止あるいは消防団共済基金の民営化によってどういう歳出削減効果が出るのか、お答えいただきたい。
日本道路公団と本四架橋公団との統合の問題については、先生も御承知のとおり、日本道路公団というのは国家的事業でございまして、全額国が出資をしております。全国ネットワークをつくって国土の均衡ある発展をねらいとしております。本四公団につきましては、瀬戸内海のあたりの国家的プロジェクトで、国と十府県市の皆さん方が共同出資をして現在運行しておる、こういう状況でございますので、なかなか容易に統合ということは難しいと考えておりますが、私が努力をした結果は、先ほども通産大臣がお話しになりましたように、その公団自身でどういうふうに合理化をして効率を上げていくかということも考えていかなければならぬ、そういうふうに思っております。
 そういう意味で、日本道路公団では、今道路審議会等で検討して、料金の問題、あるいはサービスの問題、合理化の問題等を十分討議していただいて成果を上げたい、こういうふうに考えておるところでございまして、若干性格を異にしますので、統合というところは、努力いたしましたけれども無理がある、組織の肥大化、あるいは事業の複雑化、こういうことによってより困難を来すではなかろうか、こういうふうに考えました。
 ちなみに、日本道路公団は七千名以上いるという現状でございますので、そういう点についても十分配慮したつもりでございます。
お答えします。
 本四公団の問題については、今お話がありましたように、平成十一年の春に概成をいたします。したがいまして、一応の使命を達成するという状況になりますので、人員は保守管理、そういう面を考えて三分の一は削除してまいりたい。そして、その後の形態についてはその間に決定をしたい、こういうふうに考えております。特殊会社もありますし、認可法人もありますし、そういう点について十分間違いのない方向というものを決めていきたいと考えております。
建設大臣にお伺いしますが、本四架橋公団、これは九九年の春に経営形態を見直す、この意味はどういうことを考えておられるのですか。民営化ということを考えておられるのですか。株式会社に、特殊株式会社に持っていかれる、どういうことを考えておられるのか。
文部省の所管しております八法人というのは、いずれも学術、スポーツ、文化あるいは私学振興等と申しました重要な仕事を担っているわけでございまして、不要な仕事を整理するという観点から今回の特殊法人の整理合理化に当たったわけではございません。特殊法人の整理ということが内閣の一つの大きな政治課題でございましたので、そういう観点から私どもの八法人を見直したわけでございます。その結果、私学振興という観点から見ますと、私学共済もまた私学振興を最終的な目的としておりますし、私学振興財団も私学振興というものを最終的な目標としているわけでございます。
 そういう意味で、大変難しい作業ではございましたが、関係者にお話をいたしまして、こういう両者が一体となって今後私学振興のさらに積極的な推進を行う、また私どもとしては、両者が一体となることによって二つの特殊法人が持っている隠された潜在的な能力というものがまた発揮されるだろう、こういう観点で統合を行うということにしたわけでございます。
運輸大臣にお聞きいたしますが、船舶整備公団と鉄道整備基金、そしてまた営団地下鉄、営団地下鉄は特に五年後に民営化ということでございますか、そうしますと、この資本金五百数十億円のうち政府出資三百億円ぐらい、この三百億円部分を上場するというような形態になるわけですかね。そうしますと、その点が財源効果、こういうふうに考えていいわけでしょうか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、途上国における教育の充実を初めとする人材の養成は、これは国づくりの基礎をなすものとして私どもとしては極めて重視しております。したがいまして、政府開発援助大綱の中におきましても人づくり分野における協力を極めて重点的なものとして位置づけ、積極的に援助を行ってきております。中でも教育の分野につきましては、専門家の派遣、あるいは開発途上国からの研修員の受け入れ等を通じた技術協力を通じて教員の養成を行いますとともに、円借款あるいは無償資金協力において学校の建設あるいは関連機材の供与といった援助を行ってきております。
 特に、今先生より御指摘のございました初等教育、特に識字教育につきましては、これはまさに開発の基礎となる基礎教育でございますので重視しておりまして、例えば識字教育につきましては、特に草の根無償資金協力を通じまして、例えば平成六年度におきましては、インドにおける貧困な農村地域の婦人の識字率を向上するための学校建設でありますとか、あるいはアフリカの象牙海岸でございますけれども、末就学者のための裁縫あるいは識字教育を行うための学校の建設を支援するといったように、草の根レベルで非常に地についた援助を行っております。
 私どもとしては、このような人材の育成というのは極めて開発の基礎となるものでございますので、今後とも積極的に援助を行っていきたいというふうに考えております。