退職給与引当金が退職金支払いに役立っているという趣旨のことは先ほど申し上げましたけれども、より直接的に退職金の支払いを確保するためにどのような措置が必要であるかということにつきましては、現在、労働基準法研究会におきまして研究をお願いをいたしております。ことしの夏ごろに最終報告をいただくことを予定いたしておりますが、その最終報告を受けまして所要の施策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
これは現実には、確認というよりも、支払われていないのです。それは企業の中の内部留保の一つですからね。金には色はついてないんです。結果的には抵当権が設定され、そして裁判所に行けばそれはやはり債務の対象になって、結果的には労働者に行く前に第三者の手に渡ってしまうから、名前は内部留保にしておくけれども現実は残らないようになっている。
 そこで、あなたは長年労働省にいたんだから、これをちゃんと労働者の退職給与引当金として残るように仕組んでおいてやるということも労働省の仕事だと思うのですが、それはいかがですか。
退職金の不払いにつきましては、基準監督署におきましてそのような事案を把握いたしましたときに、不払いにならないような指導はいたしておりますし、また、賃金の立てかえ払いという制度に基づきまして、不払い賃金の立てかえ払いの事業を実施いたしております。
 ただ、そのような事業なり行政をいたします場合に、退職金が支払われておらないという事実に着目しながら進めておりますので、その背後にあります給与引当金の有無について特に調査をしたというものは統計的なものは持っておりません。
それで退職給与引当金を労働省が位置づけてこう解釈していますなんて、よく言えたものだと思うんだ。倒産した会社で退職給与引当金が確実に支払われたか、半分しか支払われなかったか、あるいはほとんど支払われなかったか、そのくらいの調査をするのは、引当金を置いてくれと労働省が大蔵省に言う以上、調査しなくたってわかりそうなものだと思うんだ。大臣、そうでしょう。恥ずかしいでしょう、職員がこういうことじゃ。倒産したらなくなっちゃっているのが現実ですね。現実は、倒産したらほとんどもらってないのですよ。ゼロなんだ。だから幾ら後ろを振り返ったって、ゼロだから答えようがないからみんな黙っているだけの話なんだ。もう一回答えてください。
その答弁の言い回し方もちょっと逆じゃないですかね。企業の活発な運営のために内部留保することが目的ではなくて、退職者が出た場合の給与の引き当てを優先し、それを同時に内部留保として企業が動かすことを認めるというのが現状じゃないですか。委員長も大蔵出身だからこれはわかっているだろうと思うんだが、あなたのおっしゃるのは、企業の内部留保を優先して、そして退職の場合に支払う、そういう言い方じゃないんだろうと思うのですがね。言い回し方が逆になったのじゃないかと思うのですが、もう一回言ってください。
まず第一に先生が御指摘になっておりますように、沖縄における施設、区域の密度が非常に高いという状況のもとにおいていろいろな問題が生じていることは私ども十分承知しております。それと同時に、私ども日米安保条約に基づいて日本の国の安全を確保するための手段として施設、区域を提供しておりますので、その安定した円滑な運用を図っていくことが必要であると考えておるわけでございますが、施設、区域が存在すること、それからそれを使って米軍が活動することによって周辺の県民の皆様方にいろいろ影響を与えるというようなことについては、これを最小限に食いとめるようにできる限りの努力を払っていきたいと思っているわけでございます。
 それから、今御質問のございました特殊車両等の話でございますが、若干先生の御質問の中で法律論に触れる部分がございますので、その点をまずお答えさせていただきたいと思いますが、一般国際法上外国軍隊というものの地位がございまして、我が国に駐留する米軍もそれに該当するわけでございますので、一般国際法から申しますと、我が国の法令の罰則とかあるいは許可という手続がそのまま適用されるわけではないわけでございます。と同時に、米軍としても我が国の法令を尊重する義務を有しておりますので、我が国の法令に従って行動して、公共の秩序や国民生活に十分な配慮を払うことが期待されているわけでございます。
 今先生が御指摘になりましたような車両関係の問題について申し上げますと、先ほど建設省の方から答弁がありましたように、米軍の車両といえども道路の構造の保全に悪影響があるような通行を野放しに行っていいという話ではございませんし、そのために一定の米軍の車両、特殊車両というふうに呼ばれておりますけれども、これについて日米間であらかじめ所要の連絡調整を行う仕組みが設けられているわけでございまして、これは先ほど建設省の御答弁にもございましたけれども、昭和四十七年の末ぐらいから四十八年にかけて日米合同委員会でそういう仕組みをつくったわけでございます。この連絡調整の仕組みは、先ほど建設省から御説明があったとおりでございますが、要するに、一定の車両の通行についてあらかじめどういうものを、どういうところを通すという連絡をして、それに対して日本側の道路管理者と申しますか、道路の強度等とか、どういうものがどういうふうに通ったらどういうぐあいに悪いことがあるかというような技術的、専門的な知識を持っておられる当局の方々が検討を加えられた上で、それを米側に伝達するということになっております。
 先生が今御指摘になりました具体的な事例について申し上げますと、例えば三月六日の事件でございますが、これについて見ますと、その連絡調整の手続が全く経られなかったというわけではないのでございますが、どうも子細に検討してみますと、連絡調整の手続において、米側において欠けている部分があったというふうに私ども判断いたしましたので、この三月六日の事件のみならず、先ほど先生の御指摘のありました三月十九日の事件につきましても、そういう合同委員会で決められている仕組みのもとで十分な連絡調整をするようにしてほしいということを私どもから米側に伝えまして、米側におきましても、この具体的な事例について調査した結果、これはやはりアメリカ側としても所要の協議が必ずしも十分でなかった面がある、その点は遺憾に思っていますということを表明するとともに、今後はこのような協議を遺漏なく行うように部内関係者に改めて周知徹底したところであるという回答を得ている次第でございます。