全く先生の御指摘のとおりだと思います。
 今回の法改正は、国際障害者年を初めとする障害者福祉に関する内外の動向を踏まえ、長期的な観点から、今後における身体障害者福祉のとるべき方策について提言した身体障害者福祉審議会答申、これを受けて検討委員会報告、これを踏まえて、具体的に施策に反映するために今回御審議をお願いしておるのであります。
 また、今回の法改正を契機に、国際障害者年のテーマである「完全参加と平等」が真に確保される社会の実現に向かって努力をしてまいらなければなりませんから、まさに今回がその第一歩であり、さらに理想の実現に向かって今後私どもは継続した努力を続けていかなければならないと思っております。
まあ障害児が学校へ入りそして教育を受けていくのに、やはり学校側と保護者といろいろ協議して子供のためにどうしたらいいかということで検討していく話し合い、そういうことは大切なことだと思っております。しかし、そのような場合に、今の事例のように内容が極めて不適切であったりするようなことは厳に戒めていかなければならないと思っております。
つまり、口頭による話し合いならともかく、こういう誓約書をとるということは問題がある。しかし、私はこれに類似したケースが全国いろいろなところにあるということを指摘しておきたいと思いますので、文部省でもそういう誓約書のチェック、調査をお願いをしたいと思うんですが、その辺はいかがですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君が選任されました。
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最後に私は、この改正案、特に費用徴収の実施についても私ども日本共産党の立場を申し述べておきたいと思います。
 改正案は、人工肛門、人工膀胱への範囲の拡大、福祉ホームの創設、相談業務の機能充実などについては改善でありまして、一層の拡大充実は求められているものの、これは賛成であります。今大臣は賛成してほしいとおっしゃいましたけれども。しかし反面、その費用徴収については、今も指摘しましたように、他の各法との兼ね合いがあるにしても、第一に、現時点では徴収基準が不明確であるということ。それから第二には、徴収の根拠とされている障害の基礎年金創設もまだ未知数の問題である。これは先ほどの議論もありました。第三には、当事者である障害者団体の十分な理解が得られていない。これは大変切実な要望が私どもにも寄せられています。こういう重要な問題点が残されておりますので、この点については私どもは反対であることは明らかにしておきたいと思います。
 しかし、法改正全般のバランスを見て本法案に賛成の態度をとるわけなので、障害者の皆さんの要望である過大な費用負担にならないということを重ねて強く要求をいたしまして、私の質問を終わります。
今回のこの法律にも完全参加と平等の我々は理念をうたっておりますが、それにはやっぱり所得保障というのが大事なことになってまいるので、私ども今回年金法、これぜひ先生にも賛成していただきたいと思いますが、これを通過させることによって障害者の所得を大幅に伸ばすことができます。そういうことから、また一方、これは負担できる場合はやはり費用を負担していただこうということでありますから、負担能力のない方から無理に費用を取るとかあるいは費用を取ることによっていろんな活動を阻害するとかという考えはないので、これらについては今後、本当にこのために当然受けられるべき施策が受けられない、施設を利用できないというようなことがないように、弾力的に取り計らっていくべきものと承知をしております。
   〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
私どもは、幾つかの点でもってこの費用徴収についてはもちろん反対をしております。しかし、少なくともこの制度審の、今厚生省が御紹介なさいました「身体障害者の実情に即するよう十分配慮されたい。」というところは本当に——数字で幾つか申し上げました、でも、これはもう数字であらわされるような問題じゃない、さまざまな生活上の困難がその背景にあるわけですよね。そういう実態に照らして、冒頭大臣から障害者問題に対する施策に対する基本的な姿勢をお伺いをしたわけですけれども、この「身体障害者の実情に即するよう十分配慮されたい。」というこの制度審の指摘をしっかりと踏まえていただいて、障害者の実情に即した施策、運用ですね、この点をお約束をいただきたいと思います。
ことしの三月の二十二日に制度審議会から厚生大臣あてに、今回御提案申し上げている身障者福祉法の一部改正について答申がございました。なお書きでございますが、「費用徴収の基準の設定に当たっては、身体障害者の実情に即するよう十分配慮されたい。」ということが書かれてございます。
今私は、幾つかの面から、身障者の方たちが置かれている生活実態の困難さということを厚生省の方たちにも御確認をいただいたわけであります。
 それで、この費用負担の問題でありますけれども、制度審の答申で、この点について指摘をされているところがございますので、ここをちょっと厚生省から御紹介をいただきたいと思います。
御案内のとおり、川治のプリンスホテルの火災がありましてから、住民に安全に泊まっていただけるようにという最低基準の二十四項目というのをつくって、「適」マークの交付をいたしているわけであります。旅館、ホテルにつきましては七七％ほどに交付をしておりますが、現在、お話のように、劇場でありますとか公会堂でありますとか百貨店でありますとか、そういうところにもう少し拡大をして、そういう住民の安全を図っていかなきゃならぬということを思っております。
 そういう点で、五十八年度以来これの指導をしてまいったわけですが、五十八年の十二月の末日で見ますと、三四二％と低いわけであります。しかし私は、こういう「適」マークというのは、ある意味では住民の方々が、この「適」マークがあるかないかということによって、この建物の中で是正されるべきものがあるのではないだろうかということを考えていただく、そういうための一つの情報公開みたいなものでございますから、それらに従いながら、住民の方々はこういう安全基準でいいかどうかということをお考えいただく、消防機関の方は、そういう施設上非常に足りない部分があるならどしどしとやはり是正措置をしていく、そういうことのために使われるという意味で効果があるだろうと思っております。