今回の改正案におきまして、その主要な改正点というのは、支給対象を第一子から、現行の支給額を倍額にする、そして支給期間というのを三歳未満というふうになっておりますが、これは午前中の糸久議員の御質問にもございました児童手当法では、「「児童」とは、十八歳に満たない者」と定義されているにもかかわらず三歳未満というふうなことになっております。その三歳未満というふうになった理由として、午前中では挙げられましたものが、三歳未満が人間形成の重大な時期である、そして手がかかる、あるいは親の年齢が低いので経済的理由だというふうな御答弁がございました。また、糸久議員の方から、経済的支援の必要性が高いのはむしろ幼稚園児とか就学児童を持つ家庭であるというふうな御質問がございましたが、この三歳未満に限定したことに関連してもう一つお尋ねしたいと思います。
 支給対象児童は、平成元年度事業実績で三百八十五万人から二百七十万人に大幅に減少する、これは衆議院の社会労働委員会におきましての御答弁の中にございました。こうなりますと、少なくとも現行の義務教育就学前という線を維持すべきだというふうにはお思いにならないのでしょうか。維持できない理由というのはどういうことでございましょうか。
昭和五十五年の中央児童審議会の意見具申では、「老人扶養は年金等によりかなり社会化されているが、このような社会的扶養が円滑に維持されていくためには、将来の社会の担い手である児童を「社会の子」として社会的に配慮していくことが当然必要となる。」と述べて、児童を社会の子と位置づけておりますが、この認識は厚生省は現在でも変わっておりませんでしょうか、大臣にお尋ねいたします。
児童手当の制度の目的はいかん、こういうお尋ねでございます。これは児童手当法の第一条に「目的」として規定されておりまして、児童を養育している者に児童手当を支給するということによりまして、家庭における生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健全な育成と、それから資質の向上に資することを目的とする、この趣旨でございます。
昭和四十七年に児童手当制度がスタートをいたしましたが、今お話がございましたように、将来大きく成長させたいという考え方のもとに第三子以降、義務教育終了までという形でスタートをいたしました。
 ただ、その際にも議論になりましたけれども、我が国の場合に児童手当のお手本になりましたヨーロッパ諸国と比べますと、賃金構造の違いといったようなものが構造的にあるという問題、それから税制の問題等々がございまして、当初そのような気持ちでスタートをしましたけれども、現実にはなかなかそういった社会経済の構造というような中で児童手当に対する評価が比較的得られなかったというようなことがあったのではないかと思っております。そういうことから、今日に至るまでいろんな形でヨーロッパの諸国に比べると制限されたような形に相なっているわけでございまして、今回私どもいろんな形で努力をいたしまして御提案申し上げているような内容でぜひお願いをいたしたいという気持ちでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
 米ソ冷戦の構造が終わり、新しい世界平和の構造が築かれるであろうとの多くの人の期待に反した大規模な戦争の勃発は、間もなく停戦を迎えるにしろ残念であり、悲しむべきことであります。
 ところで、我が国憲法では、たとえ国連が武力行使を決議しても、それに協力することは認めていないのであり、それに反する九十億ドルの米軍中心への支援については強く反対いたします。
 具体的な反対理由を申し上げます。
 まず第一に、政府は今回の九十億ドルの資金協力を法案として提案する以前に、平和解決のための積極的な努力をしていないことであります。不戦を誓った我が国は、あらゆる手だてを講じて停戦、和平に向けた行動と提案をすべきでありますが、戦争反対の国民の声にこたえる姿勢が政府には見られなかったのであります。しかも、九十億ドル、一兆一千七百億円の巨額な支出についても、その積算の根拠は薄弱、あいまいである上に、決定過程を見るとき、我が国の財政自主権を失ったと思いこそすれ、政府の自主的判断による決定とは信じがたいのであります。
 第二に、この資金の使途についてであります。政府は、戦費ではない、武器弾薬に使わないと強弁しますが、アメリカの補正予算案では、九十億ドル全額が戦費として計上されているのであります。多国籍軍の撤退、戦後復興、環境対策等々の費用と説明されますが、この資金の使途とその配分、使途の適否についての監視等、税金を負担する納税者としての国民の権利にこたえる内容となっていないのであります。
 第三に、財源措置に関しての問題です。一兆一千七百億円の財源のうち、六〇％近くは増税で賄われます。法律の趣旨では、歳出の削減等を行った上での不足財源の確保のための増税と説明されていますが、今回の措置は増税を中核にした財源対策法案なのであります。経費の節減についても、今年度第二次補正予算で四十八億円の防衛庁関係予算の節減を行っておりますが、防衛関係費の削減については、次年度予算で十億円、四年度以降三年間の削減額を含めてもわずか一千二億円にしかすぎません。新中期防衛力整備計画の根本的見直し、国際的な軍縮の策定の時代の中、武器非輸出国としての我が国こそ、一層の防衛費削減で平和と安定のための復興協力へと方向転換を図るべきでありますが、今回の削減額は全く不十分と言わざるを得ません。なお、外為会計からの繰り入れというびほう策も認めがたい措置であります。
 また、法人臨時特別税、石油臨時特別税では、公共法人への課税、灯油等生活物資への課税等にも負担を求めることになります。さらに、臨時特別公債は、戦後国債史上第三の新たな国債であり、今日までの我が国の国債は当初の短期発行が長期化し、性格づけも拡大解釈された変質の歴史でもあります。本特別公債についても、発行、償還を含め今後五年度間にわたって存在することから、従来同様の歴史をたどるのではないかと危惧を抱くものであります。
 以上、主な反対の理由を申し述べましたが、この法案は、今回の湾岸戦争への日本のかかわり方いかんでは、二十一世紀に向けての我が国外交の進路を決定し、しかも国民に負担を強く求めるという極めて重要な法案であります。それにもかかわらず、総理みずから当委員会に出席されず、その決意のほどを開陳されなかったことはまことに遺憾であることを指摘して、私の討論を終わります。（拍手）