時間があればいろいろあるのですが、工場建設をしていく場合には、いまおっしゃいましたように確かに日米間の原子力協定があって共同決定が必要だ。これは原子力協定の第八条のＣ項ですかで明記されておりますね。その場合は日米間の事前承認といいますか事前決定は必要じゃないわけですか。工場を建設をして完成して、その再処理をする段階においてそういう決定を得ればいいのか。やはり建設する前に日米間の話し合いが必要じゃないですか。その点は明らかにしておいてください。
再処理工場と申しますのは、いわゆる原子力の開発利用の推進のかなめでございまして、核燃料を非常に効率よく利用するという意味では欠かせないものでございます。このために、わが国といたしましては、昭和六十五年度運転開始を目標に民間による大型商業プラントを建設しようというふうに考えております。
 そこで、ただいま先生おっしゃいましたように、電力業界を初めとする関連業界約百社が出資いたしまして、第二再処理工場の建設を行う主体といたしまして日本原燃サービス株式会社が本年の三月一日に設立されております。当面の業務といたしましては、第二再処理工場の設計、立地地点の選定作業等が中心になるわけでございまして、昭和六十五年の運転開始を目指しましてこれからいよいよ事業を始めるという段階でございます。
 その第二再処理工場の建設着手までの手続でございますけれども、対外的な問題と対内的な問題と二つあるかと思います。対外的な問題といたしましては、日米原子力協定によれば、米国から輸入いたしました濃縮ウランの再処理をする場合には日米間の共同決定が必要でございます。したがいまして、将来第二再処理工場が完成した後、この工場で米国産の濃縮ウランから生じました使用済み燃料を再処理するときまでにこの共同決定が必要となります。工場完成後、日米共同決定が調わないといった場合には具体的に再処理ができないという問題がございますので、それまでに米側の理解を十分得ておくということが必要でございます。
 また対内的な問題といたしましては、立地地点の選定、設計、工事計画の策定等を進めていくことが必要となりますが、これら建設に着手するに当たりましては、一般に工場を建設する場合に必要とされる種々の手続を踏むことに加えまして、原子炉等規制法の規定に従いまして内閣総理大臣の指定、設計及び工事の方法の認可を受けることが必要でございます。
それで具体的な問題に入っていきたいわけですが、この使用済み核燃料再処理工場、言うところの第二再処理工場をめぐる問題がにわかにクローズアップされてきているわけですが、一昨年ですか、五十三年のたしか二月ごろ再処理工場の民営化の方針が決まって、その後、日本原燃サービス準備社ですか、そういうのが設立され、去る一日に日本原燃サービス株式会社というのが正式に発足をしておる。
 そこで、この民営の使用済み核燃料第二再処理工場の建設についての設計といいますか、いろいろな構想というのはすでに明らかにされているようですが、現段階でどの程度の準備が具体的に進められてきているのかということ。また、この建設を推進するに当たって、さっき申し上げたＩＮＦＣＥの結論との関係もありますが、今後どういう手順が踏まれなければいかないのか、手順を経なければいかないのか、このあたりからひとつ御説明をいただきたいと思います。
ただいま先生の御指摘ございましたように、日ソ間の貿易は八一年それから八二年、これは過去最高の水準にまで達したわけでございますが、八三年には二三・四％減少した、それから八四年には八・五％の減ということで、二年連続の減少ということになったわけでございます。
 この減少をもたらした要因につきましてはいろいろあるかと思います。先生今御指摘の対ソ制裁等のこともございましたが、私どもが分析をしてみますと、基本的にはやはり経済的な要因によるところが大きいのではないか。これは具体的に申し上げますと、輸出面では、八一年、八二年の対ソ輸出の大幅な増加の原因になっておりましたのは、第三次極東森林開発プロジェクト、それからソ連の天然ガスの開発プロジェクトというようなものに対します鉄鋼だとか機械、機器というような資機材の輸出が集中したということがございました。それからまた輸入面では、金の輸入が八一年、八二年にかなりあったわけでございます。それが八三年、八四年になりますと、こういう大型プロジェクトが一巡をいたしまして、そういう鉄鋼、機械、機器等の資機材の輸出が減ってきたということがございますし、それからまたソ連からの金の輸入も大幅に減少した。また一方、ソ連からの輸入の大きな割合を占めております木材の輸入が、これは日本の住宅建設の不振ということがございまして、そういうものが停滞したというような要因がいろいろあるわけでございます。
 確かに、今私が申し上げましたような単なる大型プロジェクトの一巡であるとか、また金の大幅輸入減というようなことだけではなくて、もっと環境面におきましても、日本の産業構造自体が二回のオイルショックを通じまして、省資源、省エネルギー型に変わってきたというような基本的な要因もございますし、また西欧諸国が天然ガスの輸入を背景にいたしまして、かなり輸出攻勢をかけているというような面での環境変化もいろいろあるかと思います。
 以上が、最近二年間輸出が低迷しております、私どもの考えでおります要因でございます。
 対ソ経済関係につきましては、従来から申し上げておりますが、基本的には無原則な政経分離はとらないということで、ケース・バイ・ケースで検討していくということでございますが、今後の日ソ関係の発展というものを図って一いくためには、今申し上げましたようないろいろな条件の変化を踏まえた、新しい協力の可能性というものを今後見つけ出していく努力が大事ではないかというふうに思っております。日ソ関係につきましては、昨年の十二月には日ソ経済合同委員会、これも五年ぶりに開催をされましたし、またことしの一月には、政府ベースの日ソ貿易年次協議というものも再開をされるということで、政府ベース、民間ベース双方を通じまして交流がだんだん促進されてきておりますので、今後ともそういう努力を通じまして、日ソ間の安定的な貿易の発展が図られるように努力してまいりたいと思います。