そういうことなんですね。ですから私申しますように、現在、医師の倫理というようなものが非常にやかましく問われている今日でもありますし、こういうようなことではますます権威というか信頼というものをなくすことになるわけでございますので、先ほども申し上げましたように、現在の出来高払いの制度というか、こういったようなものも含めてひとつ十分検討をしていただきたい、こう思うわけです。これだけいろいろな先端技術も発達している今日でございますので、何かいい知恵が出てきそうなものだ、こういう気がしてならないわけですけれども、よろしくお願いします。
 次に、厚生大臣の諮問機関であります人口問題審議会が、六月の三十日、我が国人口問題の現状と将来への提言を織り込んだ人口問題審議会報告書を厚生大臣に報告をされておりますけれども、我が国の高齢化が西欧諸国をはるかに上回るスピードで進んでいることはこの白書にも指摘されておりますが、中高年労働力の活用の余地が大きいとして、社会の仕組みを人生八十年時代に合うように変えて高齢者の社会参加を促進すべきだ、こういう提言をされております。この人生八十年時代への対応をどのようにされているのか、基本的な方向をお示しいただきたいと思います。
おっしゃる意味もよくわかります。ただ、ちょっと私も触れましたように、現在の出来高払いというこのところにもいろいろなそうしたロスが出るというか、こういうことがあるんじゃないかと思います。まあ一件一件の件数にすれば極めてこれは少額かもしれませんけれども、全体から見ると百二十六億円のロスが出ておる。これは結局どこに落ちついているんでしょうか。
なかなか金額で示すことは難しいわけでありますが、私どもの計算によりますと、今御指摘の一人当たりの一部負担の調整額、つまり査定によって、支払った類とそれから査定後の額との差が生ずるわけでありますが、これは五十七年度ベースで計算をいたしまして七十円でございます。正確に申しますと、その七十円でもこれは返さにゃならぬ、法律的には不当利得になる、こういうことなのでありますが、郵便で知らせをするにいたしましても四十円の経費がかかる。そしてまた、事務的な人件費等もかかってくるわけでありまして、その辺をいろいろ考えて金額は決めていきたい、こういうように思います。
 また、例えばコンピューターを導入をしておるというような保険者でありますとこの金額は割と簡単にはじき出すことができます。また、事務処理も非常に簡単なのでありますが、全部手作業でやっている保険者におきましては、これは非常に大変な事務になるわけでありまして、その辺はやはり保険者ごとにも考えていかなければならないであろう。こういうように考えておるわけでございます。
過日の読売新聞の調べによりますと、五十七年度の総医療費は十三兆八千七百億円で、減点額が約一千四百億円に上る、こうなっております。このうち国保と健保家族分を三〇％と見積もって、個人負担金三割の差額、つまり患者に返還すべき額を算出いたしますと百二十六円になるわけですけれども、この百二十六円、このようなことに関して、先ほど高額の方から少し改善をしていくとおっしゃいましたけれども、どこからが高額でどこまでが少額なんですか。
先ほど申し上げましたように、十円、二十円ぐらいの場合は御勘弁を願いたいと、こう思いますが、今、先生御指摘のように、十万円が八万円に減額をされて自己負担の上におきまして六千円の差が出る、こういうような場合には保険者から患者の方に通知をさせる、こういうような措置をとりたい、こう思っております。それを本当にぎりぎり理屈から言いますと、十円でも五円でも通知をして調整をしなきゃならぬ、こういうことになるわけでありますが、全体的な事務的な負担、コストの面から考えまして、金額が大きいものからひとつ始めさしていただきたい、こういうように申し上げておるわけでございます。
確かに、今まで制度・施策の根源にさかのぼって歳出のあるべき姿を再検討して厳しくやりますと、こういうことを申し上げて、そのはしりとでも申してみましょうか、余り賛成いただけないようでございますが、心の中は別として、期待をしております問題がいわゆる医療費の負担の問題でありますとか、児童扶養手当の問題でありますとか、あるいは地方財政制度の問題でありますとか、一応制度・施策のそれなりの根源にさかのぼった案を御審議いただくと、こういう予定にしております。一方、臨調答申見ましても、歳入歳出両面からその合理化をと、こういうことが指摘されておりますので、税の問題についてもいろんな議論がある。中には、いや税制臨調をつくったらどうだと、こういう議論もございますけれども、これは総理大臣の諮問機関であります税制調査会というのが厳然としてありますし、そこまでは別といたしまして、たまたま今年度の場合、夏ごろまでに利子配当課税等の勉強をお願いしておるところでございますので、どっちかといえば、税調等が開店休業になる機会が今年度は少ないわけでございますので、そういう問題が今後も絶えず検討されていく環境には私はあるんじゃないか、こう思っております。
 それから教育問題というのは、教育政策というのは、いわゆる税の面から見ないで、政策、施策としてこれを見ていこうというふうに組み立てられておりますが、税の問題から見ると、教育控除を設けた場合、一方、学校へ行かないで働いて税金を納めておる同年代の若者ということの間に対して非常な矛盾を感ずる点がございますので、税の問題で消化するのにはいささか検討すべき課題が多過ぎるんじゃないかと、こういう感じがいたしております。
 しかしながら、中期答申をちょうだいしましていろいろな問題が指摘されておる。元来、租税特別措置というのは、まさに租税の特別措置でございますから、ある意味においては公平帯の外に存在しておるとも言えるかもしらぬ。そういうものを絶えず勉強していくということを考えていかなきゃなりませんが、我が国の税制そのもののよって立つこれも歴史的な経過がございまして、一挙に例えば革命的な第二回財産税を取るとか、そういうようなことはなかなかなじまないと思いますが、基本にさかのぼりながらの検討はこれからも続けていかなきゃならぬ。
 あと一言申し上げさしていただきますと、大蔵大臣というのは、どっちかといえば、歳出ばっかり考えておればよかった、過去の人は――過去の人というのは政治家として過去にお亡くなりになった人というわけじゃございません。古い人はよくおっしゃいます。今は税のことばっかり考えていなきゃいかぬというのが大蔵大臣になりましたので、そのことも世の中の変化を象徴的にあらわしておるところじゃないかなと自戒しておるところでございます。