先ほどから御答弁申し上げておりますように、我が国の義務教育費国庫負担制度の根幹をなすものは教職員等の給与費すなわち人件費であるわけでありまして、教材費につきましてはその当時の地方財政の状況等から国庫負担の対象に組み入れられたものでございます。それが、先ほど申したとおり、国の財政が大変厳しい。そして一方、義務教育の学校における教材につきましては、市町村でこれを整備するということが定着をしてきておるということも考えまして今回の措置をお願いすることになったわけでありますが、地方交付税で積算をする場合に、教材費としてこれだけの積算がなされて交付税として交付されるということが示されるわけでありますから、その額につきまして、教材の整備に充てられるよう我々の側としては適切な指導をしていくということが大切なことであると考えております。
 同時にまた、初等中等教育は先生御承知のとおり地方分権という建前をとっておりますが、これは地方も国と同じように、あるいはそれより以上に自分の身近な教育でありますから、熱意を持って真剣にやっていただけるという、そういう前提のもとに地方分権というものは成り立っておるわけでございます。私は、今日におきましては地方の方も国と同じように小学校、中学校、高等学校等の教育につきましては大変熱心であると考えておりますので、適切な指導助言によって教材の整備は支障なく進むものというふうに考えておるわけであります。
 なお、一般的な民意を聞くべきではなかったかという御意見でありますが、先ほど申したとおり、義務教育費国庫負担制度の根幹をいじるものではございませんし、そしてまた一方、我々といたしましては都道府県教育委員会の関係者等の意見も十分お聞きをいたしまして、そして財政状況等を勘案して今回の措置をお願いするというふうにした次第なのでございます。
今の国庫負担制度は、さっきちょっと触れましたけれども、やはりそのままひもがはっきりついているわけですけれども、一般財源化の方にされると地方財政の力によってはどうなるかわからないということが本音だろう、本当だろうと思うんです。ですから、こういった国庫負担制度の根幹にかかわるような法改正は、やはり一方的に結論を出すのではなくて、広く民意を問うべきではなかったのかなというふうに私は思いますが、文部大臣、いかがでしょう。
そうでございますか。そういたしますと、松永元文部大臣のおやりになったことを現文部大臣が今度は一般財源化の方に回そうとする。やはり先人の非常に大きな業績を無視なさるようなことはお子様としては、お子様でいらっしゃいますね、どういうことになりましょうか、御心境を承りたいと思います。
文部大臣の御答弁は大変明快で私と全く一致いたします。
 ところで、義務教育費の国庫負担というものが明治以来国と地方と父兄の間、この三者の間で大変いつも重大な問題として議論されてきた。そしてその議論の行方は、教材費なんかは一部負担から現在は二分の一負担になった。その二分の一負担になったのは昭和三十三年であったということを承っておりますが、この昭和三十三年、教材費二分の一にしたときの文部大臣はどなただったでしょうか、文部大臣にお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 義務教育につきましては「これを無償とする。」という規定があるわけでございまして、その規定の厳密な法律的な解釈から言えば、授業料を徴収しないという意味であるというふうになっております。これは最高裁の判例でも明らかになっておるわけでありますが、要するに国が責務として行うのであるからできる限り父兄には負担をさせない、公費をもってこれを賄う、こういうことになっておるものと理解をいたしております。
伝染病と違いまして、精神性疾患というのは予防という面で、私も予防医学者の一人のつもりでございますけれども、大変難しいということはよくわかりますが、これに対してどうするかという問題も現代社会では大変大きな問題です。通院患者のうちの約四割ですか、ノイローゼ、神経症ですね。そんなじゃないんだな、通院患者のうちの約二割ぐらいですね。ですから、こういった問題は社会医学的な意味での対応ができるのではないか、こんなふうに思います。
 いずれにしましても、精神病患者のベッドが今、御承知のように三十二万がフル回転をしているということでありますので、これに対する対応は、高齢化社会を迎えるに当たって我々としても真剣に取り組んでいただきたい、こういうふうに厚生大臣にひとつお願いをしておきたいと思います。
 次に、文教関係のお話を伺いたいので、最初に文部大臣にお伺いしたいと思います。
 義務教育というのは、その言葉の意味からいいまして、その経費は本来的にどこが負担すべきものであるかということを伺いたいと思います。文部大臣。
具体的にひとつ大臣聞いてもらいたいと思うのですが、例えば先ほど大臣がお述べになった五十九年の中小企業の倒産件数の中の一つです。
 大阪に帝国ダイカストという会社があったわけです。これがミネベア株式会社、よく話題になっておる会社でありますが、これがいわば悪い言葉で言うならば、これを乗っ取ったわけです。そして、どうも労働組合が邪魔になる、こういうことから大阪の松原市というところにこの企業が、これはもう戦前からあった企業です。その企業を、これがわざわざ群馬県の松井田地区へ工場を移すというのですね。そしてこの松原工場を閉鎖するという、決して首を切るということは言ってない。一体、大阪に住まいを持つ多くの労働者が、現実の問題として群馬県の松井田地区に通勤できるかどうか。あるいは転勤をさせるとしても、やはり子供もありますし、家族もあるわけですから、これはどうすることもできない。結果的にはこういう嫌みを押しつけて、そして遂に昨年の暮れにこの企業が閉鎖してしまった、せざるを得ないということになった一つの例であります。
 先ほど申し上げましたように、明らかにこれは、そこに存在する、企業に存在する労働組合が邪魔になって、その労働組合をつぶすためにやった行為であるというように言わざるを得ないわけです。まあおかげさまで最終的には労使が話し合いを通じて円満に再就職の場をつくったり、あるいはみずから労働組合が再就職の場を見つけていったりして解決したのですが、こういう例があるわけです。
 そういうようなことを今、大臣御存じないというように言われたのですが、これはもう極めて一例であります。全国的にこういう例がちまたにある。私は、単に先ほど申し上げましたように、資金面で枯渇したとか、あるいは経営面能力が不足しておったためだとか、あるいは大臣も言われたように技術革新に対応できないような脆弱な基盤であるがためだということじゃなくて、こういうことを十分頭に入れて中小企業の倒産防止のために努力をしてもらいたいと思うのですが、どうですか。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕