「私どもが理解いたしておりますのは、現行育児休業法の対象となっております看護婦、それから義務教育の女子職員等の特定の職種の方々について新たな育児休業法の中にそれを取り入れる場合に、現行法で規定しているその方々に適用されているものはそのまま特定職種の方々について適用できるようにしていく、こういう趣旨で理解いたしている次第でございます。
人事院の意見ではいわゆる女子教育職員、看護婦、保母、こういう現行制度を新制度に取り込むことというふうになっていますね。そうしたら当然、新しく国家公務員の育児休業法をつくる場合にはこの制度を取り入れれば一部有給になるというふうに解釈できるんですか。
人事院の意見の申出の内容といたしましては、一つは現行の育児休業法、この適用を受けている特定職種の方々については、新しい制度の中で現行制度と一本化する際には、現在の育児休業の対象になっている方々、そういう職種についての育児休業給はそのままの形でもって残す、こういうことでございまして、今回の民間の育児休業にあわせて新たに育児休業の対象となってまいります方々について特段育児休業給を支給するというような内容ではございませんので、先ほど申し上げましたように人事院の意見の申出の線に沿って私どもとしては作業をいたしている、こういうことで御理解をいただきたいと存じます。
それでは、具体的にお伺いしますけれども、いわゆる特定三職種とその他の職種、これについても差別がないでしょうね。それからもう一つ、特定職種内の男女間における差別もしないでしょうね。これは憲法で性による差別は禁止されておるわけですから、憲法の精神にのっとって差別はないというふうに解釈してよろしいですね。
お答え申し上げます。
 人事院からの意見の申出につきましては、先ほど大臣がお答え申し上げましたように私ども特段の異論を持っているわけではございません。したがいまして、人事院の意見の申出の内容に沿って法案を作成するということで現在準備を進めております。
何とか会期中に出せるように一層努力をしていただきたいと思います。
 人事院の意見では、女子教育職員、それから看護婦、保母を対象とする現行制度を新制度に取り込むこととするというふうにあります。今、長官がおっしゃったように人事院から出された中身については異論がないということなんで、こういう制度に現行制度を取り入れることについてはよろしゅうございますか。
これはもちろんここで検討を中断しているわけではございませんで、精力的に詰めてまいります。ただ、来月の八日でございますか、そういうことを考えますとちょっと無理ではないかなと思っておりますが、引き続き全力を挙げて調整をいたします。
人事院の方から出されている申出に対しては特に中身については異論がないということでありますと、あとはいろいろな折衝等もあると思うので、それがまとまれば会期中にでも出せるんでないんでしょうか。中身はほとんどもうできていると思うんですけれども、そういう手続が終わればすぐに出せるんでないかと思うんですが、何とか努力してもらえませんですか。
この前から申し上げておりますとおり、人事院からの意見具申に基づきましていろいろと事務的な作業を進めてまいりましたけれども、今日まだ成案を得るまでに至っておりません。そこで私は、今国会にはこれは間に合わない、こういうふうに判断をいたしまして今国会には御提案を申し上げない、こういうふうにせざるを得ないんじゃないか、こう思っておりまして、引き続き精力的な調整を進めまして、次の機会に御提出申し上げたい、こういうことになるんじゃないかと思っておるのが現状でございます。
 別に人事院からいただいた意見具申の中身について格別異論があるわけではございませんけれども、いろいろ立法技術の面で現行法との関係をどうするかとか、あるいは関係の各省庁ございますので、その間の調整とか、そういう点でおくれておるわけでございます。
 できるだけ早く、私はもっと早く成案ができるんじゃないかと思ったんですけれども、やはり意外に時間を要しておりまして、今日の段階で、今会期末間もなくでございますので、ちょっと御提案申し上げるわけにいかないんじゃないか、今そういう状態でございますので御了承願いたいと思います。なるべく早く成案化をいたしまして御提案申し上げたいと思っております。
裁判官と同様でございますけれども、検察官の場合も中途退官が年の全体を通じて発生をいたしますほか、定年退官というものも発生するわけでございまして、必ずしも退官者が全部年度末に集まっているという状況ではございません。そういったところから、統計的には毎年十二月末現在での数を御説明しておるわけでございますけれども、その数を申し上げますと、過去五年にさかのぼりますと、六十一年が五十七、六十二年が六十二、六十三年が七十六、元年が七十九、平成二年が約百でございました。
 それで、こういった数がございまして、それがどんどんふえてまいりまして、四月に新しい給源でそれを埋めるということになるわけでございまして、新しい給源と申しますのは、検事の場合には、司法修習終了した者から検事に採用する者と、それ以外に、若干名ではございますけれども、いわゆる特任検事、副検事から特別の選考試験を受けて特任検事に任官する者、これが含まれるわけでございます。それは大きな数ではございませんけれども、最近は少しその受験者もふえてまいっておりまして、それなりの戦力を構成しつつあるわけでございますが、メーンは司法修習生でございます。
 その数を五年さかのぼって申し上げますと、六十一年が三十四、六十二年が三十七、六十三年が四十一、平成元年が五十一、平成二年が二十八と、史上最低だったわけでございまして、この五年間は非常に任官者の数が少ないわけでございます。これでもって先ほど説明いたしました欠員というものは到底埋まるわけではございません。そういったことで、この傾向は何も最近五年に限ったわけではございませんで、従来ずっとこういった形で欠員があるわけでございます。そこで、結局任官者をふやすこと、中途退官者をできるだけ少なくするといったことが、給源が限られておるわけでございますので、その二要素が大事であるかなと思っておるわけでございます。