ただいまお尋ねのトラック事業の認可を受けた運賃が完全に収受されているかどうかにつきましては、最近の経済の好況を反映いたしましてかなり収受率は改善されていると考えております。しかしながら、なお完全に認可どおりに収受されているということが言えないということは、残念ながら御指摘のとおりでございます。
非常に時間が、一つの項目を質問するのに三十分かかっちゃったわけですが、できるだけひとつ答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
 それでは次に、運賃問題について御質問申し上げます。
 運賃、料金の認可制を廃止して事前の届け出制に改めることになったわけですが、認可運賃すら完全に収受されていないというのがこの業界の実態なんですね。運賃ダンピングというものも、それに加えてますます拡大する、こういうように私は非常にこの法案の成立後の状況を危惧するわけでありますけれども、運輸省がお調べになって、現在の認可運賃というのはこれは六十年に認可運賃にされて四年間経過しておるんですが、そういう認可運賃が今ほぼ収受されている実態にあるのか、それとも六十年の認可運賃すら収受されていない実態にあるのかという傾向について、どういう御認識でしょうか。
事業計画はトラック事業者の事業の重要かつ基本的な事項に関する計画でございまして、参入の際の許可はこの事業計画に沿って事業が実施されることを前提としてその内容の適切性について許可基準に照らした審査を行うものでございます。したがいまして、その事業計画の変更に際しては、その変更の内容について再度許可基準に照らした審査を行い、その適切性を確保するために原則として認可にかからしめる必要がございます。
 しかしながら、トラック事業につきまして、先ほど来申し上げておりますような高度化、多様化するニーズに弾力的に対応して迅速かつ的確な事業活動を行い得るようにするという本法制定の趣旨に即しまして、事業者の経営的判断のもとで迅速に変更し得る政策的な必要も生じております。そこで、現行の事業計画の変更では営業所の名称の変更など極めて軽微な変更以外はすべて認可にかからしめていたわけでございますが、このたびの法案におきましては、従来、認可が必要でありました事項、例えば先ほどお話しの事業用自動車の増車については事前に届け出ればよいという、認可よりも簡便な手続で行い得ることを考えております。
いずれにしても、下請、傭車の関係はこの業界にとって非常に多々問題を生ずる原因を持っているんですが、やはり私はそういう制限措置を講ずるべきだ、ある程度の制限措置を講ずる必要があると思うんです。今直ちにできなくとも、将来的にこの問題についてはひとつ真剣に検討してもらう必要がある、私はこのように思います。
 第九条の関係に参りますが、事業計画の変更ですね。事業計画の変更について、認可事項と届け出事項と区分することになっておりますが、何を認可し、何を届け出とするのか。その中で車両総数の変更については認可事項にしてはどうか、私
はこのように思うんですが、その辺いかがでしょうか。
トラック運送事業におきましては、輸送需要の季節的変動が著しいという特性がございますので、どうしても自社の輸送力だけでは対応できない場合に機動的に他社の輸送力で補完することが必要となってまいります。固定的な直営率というものを定めまして規制を加えるということは、このような変化の著しい輸送需要へのトラック業界の弾力的な対応を損なうという懸念がございますので、私どもとしては慎重に対応すべき問題であると考えております。もとより、元請事業者が下請事業者に対して過積載等のこの法案の規定に違反する行為を強要するような場合には、その利用側の元請事業者に対して荷主勧告の規定等の厳正な運用を通じてその適正化を図る必要があると考えております。
やっとわかりました。
 それでは、次の第八条事業計画の基準について。ちょっとこれについて確認をしておきたいんですが、港湾運送事業法の第十六条の例に沿って貨物運送事業の直営率、いわゆる下請、傭車の関係です。この直営率を定めるなどして下請、傭車の制限措置を講ずるべきではないかと私は考えるんですが、その点、見解いかがでしょうか。
免許制から許可制への移行に伴いまして、需給関係の判断はしないということになります。従来の道路運送法の需給調整規定の運用は先ほど申し上げたとおりでございますが、新法移行後は需給関係の調整規定は原則としてしない。後ほどまたお話があるかと思いますが、極端に需給バランスが崩れたときには緊急調整措置というものが発動されますので、その場合は新規事業の参入あるいは既存事業者の増車が停止されますが、そのような極端な需給のアンバランスの場合を除きましては原則として需給調整は見ない、こういうことになります。
先ほどの御質問でございますけれども、大蔵省といたしましても、年金財政基盤の強化の要請、こういうものについては十分認識しておりまして、先ほど年金局長の方から御答弁がございましたけれども、六十一年度から資金確保事業あるいは特に六十二年度からは年金財源強化事業という事業を創設いたしまして、六十二年度一兆円、六十三年度一兆二千七百億円、元年度で一兆五千三百億円ということで、その充実に配慮してきたところでございます。
 他方、年金の積立金と申しますのは財政投融資の重要な原資となっておりまして、社会資本の整備あるいは中小企業対策、さらには昨今ですと地域の活性化あるいは不況時においては不況対策等等の面で重要な役割を果たしておりまして、来年度でも非常に皆さん方からは強いニーズがあるというような状況でございます。そういう中でも、資金確保事業あるいは年金財源強化事業等その他年金加入者のための還元融資の比率というのは八割を超えておるというような状況なんでございます。
 来年度以降でございますけれども、これにつきましては、財政投融資に対する需要、それから年金の財源強化、年金財政への配慮等々を勘案して、厚生省と相談してまいりたいというふうに思っております。