ユーザーに対します定期点検の励行方を促進するという意味も含みまして、今度の法律の中にも手引きを公表するということになっておるわけでございますけれども、その手引きにつきましては、まずユーザーの方々に、点検しまた必要な整備をすることの必要性、あるいは点検した結果、整備すると一般的に言ってこういう効果があるんですというような、一般的な啓蒙的な説明といいますか、そういうものを初めといたしまして、まず、ユーザーがみずから実施をするといいましてもおのずと限度がございます。点検のための装置、設備が要るとか、あるいは器械が要るといったようなものにつきましては、なかなかユーザー自身はできないと思います。したがいまして、ユーザーが技術的な知識のある方ならば、その気になればだれでもできるであろうと思われますのは、まず一つは運行前点検、これは現在仕業点検と申しておりますが、運行前点検、これはもちろんユーザーの方ができる内容になります。
 それから六カ月点検につきましては、ただいま申し上げましたように、全然知識のない方はこれはやはり無理だと思いますけれども、車に関する技術的な知識をある程度お持ちの方ならばできる程度の点検の内容になろうかと思いますが、そういう六カ月点検等につきましての、その点検の内容と実施の方法についての説明。それから、ユーザーが点検した結果、みずから整備をしても車の保安上あるいは公害対策上、そう問題のないような部位についての簡単な整備の仕方、こういうものも織り込みたいというふうに考えておりますが、点検はみずからやったにしても、整備は工場に持っていっていただきたいというような部位もあると思います。
 したがいまして、この手引きの概要につきまして、いま細目を詰めておりますけれども、柱的に申し上げますと、ただいま申し上げましたような項目を主に取り上げて作成をいたしたいというふうに考えております。
そこで、この改正案の五十七条には点検整備の内容にかかわる手引きを作成し、公表すると、こういうことがありますけれども、いま大臣も御答弁になりましたように、排気ガスが非常に、半年そして一年と年を経るごとに多くなるということは、それは一応常識的にはそういうこともあろうと思いますが、そうしますと、そういう手引きというものができたとして、果たしてその点検整備のチェックポイントの手引きの中で、この排ガス規制に対する——規制というか、適合するように、どういうふうに点検をしなさいと、一つのこれは参考までに、その点はどういうふうに書かれていますか、そこは。
私の見ましたのは、技術審議会のレポートでございまして、それによりますと、年月に従って大変に排ガスの組成が違ってきておるのでありまして、そうした細かい点につきましては、いま私ここで御答弁する資料もございませんけれども、そうした面から見まして、六カ月目程度は大したことはないようでありますが、それから一年たちますと、一年から一年半、二年というようになってまいりますと、非常に急速に排ガスの組成が悪化しているように出ておりました。そうしたような問題については、またわれわれとしまして十分検査そのものの方法とか、あるいはそれをユーザー自身がよく理解してもらう方法とか、等々を十分に配慮して施策を進めなければならぬというふうに思っておるところでございます。
大臣は、先ほど私の質問に対して、交通安全、交通事故防止ということもさることながら、やはり公害に重きを置くといったような御答弁のように私は理解したわけですが、ではもう少し突っ込んで質問いたしますが、この定期点検は、車の所有者自身がやってもよろしいということはもう先ほどからおっしゃっておるわけですが、各ユーザーが、自分の車が果たして前回と比べてどれだけ公害をまき散らしているか、すなわち保安基準に適合しないようになっているかどうかと、こういうことを一般ユーザーがどうして測定できるわけでしょうか。
おくれてまいったことは、いま目の前の現実でありますから、経過についてはそれでいいのかなということをずいぶん痛感いたしますが、ただ、私は県会の話などもちょっと聞いたことを御紹介しましたが、やはりもう長い長い期間にわたって沖縄県民の皆様が非常に厳しい中に置かれてきたわけですから、こういう中でどうするのかという場合に、中央コントロールかあるいは中央主導型ではなくて、やはり県民の要望、県民の各界の立場から——この間、各界の参考人の話を伺いましても、本当に私も勉強になりましたけれども、そういう方々の、地元の皆さん方がこれからの沖縄をどう希望のあるものにしていくのかという案をつくっていただく、それに一〇〇％国が対応できるかどうか、今日の財政事情や行政改革のシーズンでありますから問題があるでありましょう、精いっぱいそれに対応するというのが基本的なルールだろうと思いますから、何か特に、知事答弁のことを申し上げましたが、国のことを気にしてというふうな話になることはふさわしくないのではないか、今後とも御留意をお願いしたいと思います。
 特別措置法と延長問題と、それから第二次振計の中身に入ります前に、ひとつ内国消費税、関税の関係の特別措置の問題でありますが、これの方は五年間延長ということになっております。私も、税法から言えば、本則の仕組みからいって五年というのがめどというのが多いわけでありますから、そういう法的な仕組みの問題もわかるわけでありますけれども、特別の措置でありますから、特別措置法と合わせまして十年ということがあってできないわけはなかったんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、この五年ということについて、いろんな措置をいままで十年間とってきたが、これから十年間の経過で考えると、まああと五年くらいでということなのか、それから五年で済ますというつもりはなくて、もっとやらなければならない現状だろうと思うけれども、法律の仕組み上やむを得ず五年にした、したがって、五年の時点でそういう気持ちで対応していきたいということなのか。それから、事実上の税率の変更、これはいろいろと行われてきているし、その時点でも大蔵省関税局という立場からの意見もあるだろうと思いますが、その辺どういうふうに対応されるつもりですか。この五年ということに関連をしてお伺いをいたします。