今、上田先生からの極めて重要な御指摘がございましたので、答えさせていただきます。
 住宅宅地審議会におきましても、高齢者の住宅に関しいろいろ議論が出たことはこの報告書の中にも出ておりますので御高承のとおりなんですが、ただ、具体的な施策あるいは政策としてどういうふうにしていくかということについては、必ずしもこれにははっきりと明確に打ち出されている面ばかりではないように見られるわけでして、これは今後さらに継続的にいろんな形で進められていくことに審議会としてはなるのではないかというふうに思います。
 なお、私のこれは個人的な意見ということになりますけれども、現在、高齢者の住宅問題というのは、一面においては、もっと平たく言えば、高齢者は一体どこに住むべきなのかということでして、自分の従来の住んでいた家に住み続けるのがいいのか、あるいはしかるべきいろいろなケアの整った住宅に移り住んだ方がいいのかといったような、そういう大きな選択の問題でもあるというふうに考えられるのです。しかし、その反面、言葉が過ぎるかもしれませんけれども、高齢者というのは、一般的には収入の面ではそれほど大きな増大というものは見込めない、そういう立場にあるわけでして、そういうことからすると、どのような形でそういう住居費負担というものを考えていったらいいのかということは、従来自分の住んでいるところに住み続けるにせよ、あるいはほかのしかるべきところに移るにせよ、いずれにしても避けて通れない大きな課題でありますけれども、その点については、これは個人の努力ではどうにもしょうがない限界がやはりあると思うのですね。
 ですから、現在社会において働いている現役の勤労者の人たちよりももっとそういう意味では切実な問題があると思うので、そこにつきましては、やはりこれはいろんな意味で国なり自治体なりのもっと積極的なてこ入れがないとうまくいかないというふうに私は感じておりまして、その点についてもいろいろ勉強させていただきたいというふうに思っております。
実はそれが意見の中に入っておるわけでございますが、大変恐縮でございますけれども、資料の五をちょっと御参照いただきたいと思っております。
 それで、社宅に係る分野でございますけれども、基本的には現在の社宅というのはそれなりの歴史と経過があってできたものでありますから、それはそれなりの評価を行うとして、今後としては共同社宅なり、その共同社宅も協同住宅型の方向に変えていくべきであるというふうに考えております。企業に附属するというよりも、むしろ企業が住宅について責任をある程度持つという新しい考え方で考えるべきではないか。そういう一つの実験的なもので、農協と日経連と連合が協議して共同社宅事業を起こしたわけであります。
 しかし、起こしてみますと、土地代が事実上ゼロでありましても家賃に直しますと十四、五万のものになってくるわけでございます。それで今回の法律でできていくものが九万なり九万弱のものになっていきますけれども、その差が余り拡大をしていきますと、この種のものに全体が動かなくなっていく。したがいまして、公的助成の基礎部分については国の責任なり社会の責任としてやりながら、そして家賃補助に類するようなところは企業が責任を持つというような形でそういったものを補完するような制度があった方が私は望ましいと思っております。また、そういったことを政府としても、またこの委員会としても御検討いただければ大変ありがたいと思っております。
 いずれにしましても、住宅費所得比率についてはできるだけ下げていくということを目指しながら、一歩一歩前進していきたいと思っております。
最後に、もう一点だけ伺っておきたいと思いますが、先ほど青木先生からも話があったんですが、持ち家か賃貸かということで、両輪だと、こういうお話をされましたですね。これも、このデータを見せていただきましたら、賃貸という意味では社宅、公務員住宅、これが所得における住宅費が当然一番低いわけですね、楽なわけです。それから、当然公営住宅、また公団、公社住宅、こういうふうになっていくわけですが、この資料一の方を見せていただきましたら、特に社宅なんですが、当然大きな会社は自社で社宅をたくさん持っていらっしゃるという、こういうことでございますね。ですから、いわゆる年齢層から見ても、実際今の構成から見たら若い方が社宅は多いわけでございますが、そういうふうな賃貸住宅という概念で当然そういう公的な制度が拡充されればそれはそれでいいんです、どんどん広がればいいんですが、過渡的な問題として、社宅それから公営住宅、公団、公社、それからいわゆる民間に対する補助、この辺の全体的な考え方ですね、どこに力点置くとか、これはこういう方法がいいとか、そういう特にお考えございましたら最後にちょっと伺っておきたいと思うんです。
御指摘のとおりだと思いますが、ただ、先ほど青木先生が少し、首都圏の仕事の地方への移転、あるいはそのほかのことを御指摘でございましたが、あるいは職住接近ということもお話しでしたが、そういったことなども考慮をしながら、特に首都圏を中心に三大都市圏、そしてそのほかある一定の範囲のことは必要ではなかろうかなという感じておりますが。
中国残留孤児についてのお尋ねでございますが、今年二月から三月にかけまして肉親調査を実施したわけでございますが、確かに一五％台の判明率ということで非常に低い判明率になっているわけでございます。
 従来までの判明率の経過を見ますると、平均で三六・二％というふうな数字になってきておりまして、実は過去十九回訪日調査を実施しておりますが、流れとして見ますると、趨勢的に昭和六十年度の時点からかなり下がってきておりまして、六十年度以前の数値でまいりますと五五・四％、六十年度から補充調査までの数字で申し上げますと三〇・四％、それ以降の数字が二二・四％というふうなことになっております。
 先ほど御指摘にありましたように、確かにその理由といたしましては、肉親と離別したときの年齢でございますが、これが五歳未満というふうなことで本人自身がその記憶を全く持っておらない。あるいはさらに既に養父母が死亡しておる。それから、特に最近訪日してまいっております者につきましては、自分が日本人であるということにつきましてごく最近養父母から知らされた。したがいましてなかなかその資料がない。あるいはまた、養父母に預けられた事情につきましても第三者を経由いたしまして預けられたというふうなことで、養父母自身が直接の情報を持っておらないというふうな状況がございまして、遺憾ながら先生御指摘のとおり大変低い判明率ということで推移してまいってきているわけでございます。
 このため、報道機関等の協力も得まして、一人でも多くの孤児の身元が判明いたしますように努力をいたしているわけでございますが、特に近時の状況にかんがみまして、元開拓団の関係者等当時の事情をよく知る人たちで肉親捜しの調査班を編成いたしまして、各都道府県にこれを派遣する。そうして、ひとつ具体的に肉親関係者の情報の収集なり点検をしてもらうということで実は六十二年度から着手しておりまして、その結果若干ではございますけれども新しい資料の掘り起こしに成功いたしまして、これが肉親の判明につながったというふうな効果を上げているような段階でございます。