お答え申し上げます。
 現在製造たばこに係る広告の実施につきましては、専売制ということで専売公社が一手販売をしておる関係もございまして、その枠組みの中で専売公社、外国たばこメーカー、輸入業者等の間で広告の内容及び広告の量に関して自主規制が行われておるわけでございまして、それなりの実効が上がっておるものと考えております。しかしながら、専売制度の廃止あるいは輸入の自由化によりまして、流通段階での競争がかなり激化してくる可能性がある、場合によっては業界の自主規制が守られないことも想定し得る。こういう状況が考えられますので、このような事態に備えて何らかの法律上の整備を行うことが必要であるというふうに考えた次第でございます。
 一方、その製造たばこの広告の実施に関しまして、法律により規制を加え、これに違反した場合には罰則等で担保するという方法ももちろんあるわけでございますけれども、こういった方法を採用することにつきましては、業界の自主規制がそれなりに実効を上げている現状におきましては、当該規制が国民の権利、営業の自由であるとか表現の自由であるとか、そういうことを制限するものであるだけに、慎重に対処すべきものであろうかと思っております。したがいまして、製造たばこの広告につきましては、基本的には制度改革後におきましても引き続き業界の自主規制にゆだねるということを原則といたしまして、必要があれば別途設置されるたばこ事業等審議会の意見を聞いて大蔵大臣が適切な指導等が行えるように、所要の法律上の整備を行ったわけでございます。
この問題、要するに詰めれば現在は法律違反が実際はやられておる、どうしようもない状況でありますが、今度特殊会社という装いも新たにかなり公社法とは違う法律に縛られるわけですから、私は何か知恵があるのではないかと思いますので、ひとつ前向きに検討していただいて、かりそめにも法律違反というようなことが指摘されないような形でお願いをしたいと思います。
 あと大臣がお戻りになってから二、三聞くことはちょっと残しまして、次に自動販売機についてお伺いしたいと思います。
 その前に、第四十条の「広告に関する勧告等」についての立法の精神をお伺いしたいのです。
お答え申し上げます。
 パチンコ店に対する景品用たばこの値引き販売につきましては、昭和五十年ぐらいでございますか、予算委員会等におきましていろいろ御議論があったことは私どもも承知しておるわけでございます。大変難しい問題であることもまた事実でございます。先生おっしゃいますように、パチンコ店に対する景品用製造たばこの値引き販売というのは、従来より実体的に行われてきたものでございますし、一種の商慣習みたいになっているということも言えようかと思います。ただ、その場合の値引きのあり方が、例えばストレートに値引きをする場合もございますし、あるいは他の商品を一緒に卸しているような場合には、たばこは一応定価で販売いたしまして他の商品の値引きをするというようないろいろな形態があるわけでございます。他方、そのパチンコ店への値引き販売を認める場合には、他の業種へ波及するという可能性も考えられないわけではございません。そういった場合、定価制維持の観点から問題が生ずる可能性もあるわけでございます。
 そういったような種々の角度から検討する必要があるわけでございますけれども、今後もし法律的な手当てをするといたしますと、この三十六条ただし書きの省令の中で何か手当てをするということになろうかと思われるわけでございますが、省令制定段階においてなお慎重に検討いたしたいと考えております。
協定についての考え方は、委員の御指摘と私どもも全く同じ考えに立っております。確かに、現在の農村社会において従来の総有的性格を持った部落の機能というものは後退してきている。既存の秩序の上に立った枠組みを復活する努力はすべきではないし、またできない。そこで、個々のケースごとに地域住民が共通に直結して当面している問題を解決するために話し合いを進める、それを契約の形で処理していこうというのがこの考え方でございます。
 ただ、この中で、例えば畜舎とか堆厩肥舎とかじんかい処理施設等の配置を決める協定等については、一定の範囲で承継効を認めたり、あるいはまた一定の範囲で、単独行為によって、反対していた者が後日参加する道を開く等の特定の法律効果を付与する。それからまた集会施設等の共益施設の管理については、やはり公正妥当に行われることを市町村が監視するという意味で認定制度を設けるということで、その部分について法制化したものでございます。
 私どもは、協定につきましてはもっと幅の広い協定を期待していい。例えば一号の協定のアナローダというか、類推にあるものとしては、もつと範囲を広くハウスとか農機具舎、そういう農業用施設の配置なりあるいはその裏腹にある土地の利用区分みたいな協定があってもいいのではないか。また、小水路や集会施設の管理協定以外に、市町村道になりていない集落道とか緑、樹木の維持管理とか、そういう協定もあっていいと思います。こういったものは、幅広く、要はそれがいわゆる少数者を圧迫しないように、公正妥当にオープンな形で運営されることが大事であり、そのための行政を考えたいと思います。
 ただ、私どもは、この種の協定をどんどん各地域に慫慂していくという姿勢はむしろ避けた方がいい。各地域が当面している問題を解決するためにこういう手法がありますよということを参考として十分お教えして、それを活用していただくという姿勢の方が当面要るのではないだろうか。そういう意味においては、画一的にテーマを決めることはまず避けて、それぞれの地域で当面している課題についてやっていただいていいし、また、必要ないところはやる必要もないというのが現実の姿であっていいのではないか。その意味で、例えば農業集落十四万、その中で農振地域に入っている集落が十二万数千集落ございますが、この集落の幾つに協定が結ばれるかというふうには私ども考えておりません。法律に予定する協定が結ばれる場合はそう多くはない。むしろ法律に予定しない幅広い協定制度というものを活用することを皆さんに熟知していただくことの方が大事なのではないだろうか、このように思っております。