単年度でかぶったと申しますか、昭和六十年度について申しますと、この五千八百億のうち、まずキャッシュとして一千億交付税の特例加算でもらったわけでございます。それから次に一千億、この分につきましては元利償還ベースで将来六十一年度以降もらう、こういうことになります。それから次の一千億、この一千億につきましては、これは国庫補助負担率の見直しの結果決着がつくわけでございますけれども、そういう意味におきまして暫定的に昭和六十六年度以降に加算するという形のものが一千億あるわけでございまして、これまで含めれば一応国費による補てん措置というのは三千億である。三千億のうち一千億は暫定と申しますか、一応ペンディングな条件になっておりますが、そういうものでございます。
 それから、そういたしますと今度は地方財政計画で将来措置をしていくというものが幾らかということでございますが、これは二千八百億である。ただ、場合によればこの一千億の取り扱いいかんによっては、その分は二千八百億の上に幾らかのものが乗ってくるということも想定できるわけでございます。
いや、一般財源化したのももちろんなんですけれども、私が聞きたいのは、不交付団体に係る六百億というのは正味本年度やはり地方のそれだけ負担になっているのじゃないかということ。それで、五千八百億のうちで、けさほど来議論がありましたように、補助金の特別委員会に提出をしていただいた自治省の資料で見ましても「国費補てん措置」というふうに書いてあるわけです。それで、地方交付税に特例加算されたのが一千億、それから、これは非常に問題になりました六十六年度以降地方交付税に特例加算をするということで、（暫定）と、これで一千億と書いてあります。それから、元利償還の二分の一は昭和六十一年度以降地方交付税に特例加算をいたしますということで一千億ですから、国費で補てんされたのは二千億プラス一千億のこれは暫定となっておりますので、ここのところを志苫委員も非常に御心配になっておったと私は思います。
 そうしますと、結局先送りをした分で三千八百億ということですから、本年度の単年度で見たときにこの五千八百億のうちで地方がどれだけかぶったかということ、これを一応明確にしておいてもらいたいと思ってお尋ねをしているんですが、もう一度お答えをいただきたい。
ただいま局長が申し上げましたように、一年限りの暫定措置の関係は五千八百億で、これは交付税の特例加算と起債の四千八百億で全部埋めたわけでございますが、委員御指摘の問題は義務教育の旅費、教材費あるいはそのほかの国庫補助負担金の廃止によりまして、いわゆる一般財源化されて地方負担となってふえたものはどれくらいであるかという御趣旨であろうと思いますけれども、これは全部合わせますと四百二十三億であるというふうに承知いたしております。
今回の対策につきまして五千八百億円の地方負担の増でございますけれども、そのうち、御承知のように交付税の特例加算が一千億円、それから投資的経費に係る地方債の元利償還の二分の一を国費で措置する、これは後年度の負担でございますので、後計算しないと後年度分というのははっきりいたしませんけれども、それと先ほど来ちょっと議論になりました一千億円の暫定加算というのがあるわけでございます。そういった意味で、この五千八百億円のうち、単純にそこで投資的経費半分と見ますれば、三千八百億というふうなものが後年度の負担になるというふうな計算が成り立つわけでございます。
けさほど志苫委員からもお話が出ておりましたが、補助金一括法が一応我々の反対にかかわらず通ったわけですが、六十一年度以降のことが非常に重要な問題になってまいっております。
 昨日も参考人からも本年度限りということで大変強い要望が出ておりましたが、それで改めて来年以降のこともありますので確認をしておきますが、自治省として今回のこの高率補助金一括削減で本年度限りということで見たものと長期的に見たもので、地方公共団体の負担が最終的に幾らの負担になるかということを簡単に説明してくださ
い。
石炭の利用度というものは、これからますます高まってくるだろうということは、私たちもよくわかるのでありますが、紙パルプ関係等においても非常にエネルギーをたくさん消費する産業なんですね。鉄鋼なんかよりもまだ相当、一・五倍ぐらい多いと思うのです。そういうような中で一番問題になるのは、石炭の活用を今後する場合にいたしましても、問題となるのはやっぱり石炭の公害問題なんですね。いま衆議院でフェニックス法案なんといって海岸の海の埋立て問題等がいまいろいろ言われているのでありますけれども、産業廃棄物、一般廃棄物に至るまでやはり灰捨て場の問題がいま騒がれているときでありますので、そういう問題とも全然離れてこの石炭の活用という問題は議論できないと思うのです。その点から、石山灰火力を例にとりますと、石油火力に比べて排ガス量はまた二〇％程度ふえる、それから硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん等の濃度も高くなるのでありまして、これらの酸化物から硫酸塩や硝酸塩ができて酸性の雨が降りやすくなったり、オキシダントが発生したり、いろいろするわけですね。石炭に含まれる水銀などの重金属も大気中に放出されるなどいたしまして、石油に比べて悪条件が重なると実は言われているわけです。そういう石炭の燃焼後、使用量の二割程度の石炭灰が残ると言われておりますので、こうした問題が五十六年三月に環境庁の「エネルギーと環境問題懇談会」が発表した報告書の中でも実は指摘されているわけでございまして、エネルギーの供給を図る場合に、環境と調和する、これはもう言うまでもないわけでありますけれども、エネルギー庁としては石炭火力を活用する場合に、たとえば横浜市との間に公害防止協定を結んでいるのですけれども、この電源開発株式会社の磯子火力発電所のように厳しい環境基準に適合している石炭火力発電所をモデルといたしまして、そうして石炭火力発電所の建設を進めていくというようなことについて電力業界等に対して指導をすべき時期だと思うのでありますけれども、この点いかがですか。