実は一番大事なのは、一般廃棄物については相当に行き届いてきた、しかしながら産業廃棄物の処理というものにはほとほと困っておるのが現状ではないだろうか。あちらでもこちらでも不法投棄が行われておる。不法投棄の訴えられている件数だけでも五千件に及んでいるわけです。そういう意味ではこの法律があってなきがごとき状態になっているのではないだろうか。そういう意味でこの法律の厳正なる今後の執行と申しましょうか、適用、そういうことのためには事業者に対してどのような態度で臨むおつもりですか。観念的ではなくて具体的に、そうして、これについての、率直なところ、またお悩みの点があるならば、そのこともあわせて出していただきたいと思います。
先ほど私はＰＰＰ原則についてお尋ねをしておいたのですが、この法律と今度新しくできる法律、この点についてＰＰＰ原則というものが軽視されていくことになるのではないか、そういう懸念が出てきはしないか、こう思っておるのですけれども、この清掃に関する法律についての適用、これは今後も変わりなく強く求めて進めていくつもりになっておられますか。
この広域処理場をつくる大前提は、特に大阪湾圏域及び東京湾圏域ということになりますが、その大前提となりますのは極力排出を抑制し、減量化した上で、先ほどちょっと例示に出ました生ごみは一切捨てない、あるいは大きなものは細かくつぶしてから捨てるとかいうようなことを徹底してまいりたいと思いますので、当然に大阪湾圏域、首都圏圏域については重点的な実行段階での配分を考えざるを得ないというふうに考えております。
 従来の実績等を見ておりますと、この両圏域で全国の約二分の一の投資が行われておりますので、実行段階においてそれ以上の優先的な実施計画ができますよう配慮してまいりたいというふうに思っております。
あなた、そんなことはないでしょう。個々の積算があって結果があるのでしょう。大ざっぱなところでいいですよ、何も予算の審議じゃありませんから。したがって、首都圏における対象地域、それらにおいて必要とする処理施設についてどのくらいの金額が予定されているか。それがわからないと、いま埋め立ての方へみんな省略されて行ってしまう可能性がある、それをチェックしなければならない、両建てでいくという構えば確立しておかなければならない、私はこう思っておりますから、省略されたり軽視されたりしてしまったのではかなわないと思っているのです。そういうことで、ひとつ出してください。
先ほど申し上げました緊急措置法が通りまして数カ月を経て閣議決定を経まして五カ年計画が決まるわけでございますが、その内容といたしまして、個別に市町村別あるいは府県別、圏域別等に振り分けた積算はいたしませんので、お示ししかねるかと存じますが。
今後の計画につきましては、今国会に廃棄物処理施設整備緊急措置法の改正をお願いしておりまして、その中で五十六年から六十年度までの事業を定め、閣議の了解を得るというような手続を経るわけでございますが、現時点では総枠といたしまして一兆七千六百億円というものを一応閣議の了解を得ております。この数字は、過去の第四次五カ年計画が一兆一千三百億でございますので、たしか一・五六倍ぐらいの数字になっておるかと思います。
いまお話しになったパーセントというのは、これは五十五年度の要求、それにこたえられた姿のパーセントでしょう。私の方は、今後の全体的な計画、その金額からいってどういうふうになるのかを聞いているわけです。
五カ年計画等の長期計画におきましては、全国マクロでいろいろ推計をいたしておりまして、たとえば次期第五次五カ年計画等の現在の構想では、可燃物に対する焼却率を、現在の八五％から九一％まで上げるというようなことをいたしておりまして、地域の必要性に応じて優先的に採択していくというような扱いをしておるわけでございます。たとえば五十五年度の補助の実行ベースで申し上げますと、先ほど全国で七二・五％の充足率と申し上げましたが、首都圏分につきましては七六％、あるいは近畿圏につきましては七三％というふうに、やや優位に取り扱っているところでございます。
とりあえず今度のセンターの事業で予定している範囲、首都圏、近畿圏、これらにおける焼却の施設についての今後の充実の計画はどれだけの金額に上っておりますか。それで一〇〇％まで届きますか。
大臣は、総合的な食糧自給力の向上安定を図らなければならないというその大きな命題を背景にしながら、ただいまかような答弁をいただいておるわけでございますが、それに関連いたしまして端的にお伺いいたします。
 食用農産物の総合自給率は七三％、あるいはまた主食用の穀物の自給率は六八％でございましたか、この数字は御承知のとおり昨年の十一月でございますか、閣議におきまして、わが国の食糧需給の今後の、言うならば需要と生産の見通しについてという関連で閣議決定をなされた一つの見通しの中の数字であります。七三％と六八％、このように単純に数字で見てまいりますと、横ばいながらも農耕地の少ないわが日本の特殊な条件等から勘案いたしまして一応了承せられるところでもありましょうけれども、しかしながら、その主食用穀物の自給率六八％という数字は、もっと具体的に掘り下げますと、実は飼料穀物を含めてまいりますと自給率は三〇％という実にみじめな凋落した数字になるわけであります。
 このように見てまいりますと、先ほどから大臣もお答えいただきましたように、世界の食糧需給は大変な勢いで緊迫化してまいりますぞ、しかも穀物飼料なり大豆なり麦なり、その主なる依存国はアメリカでございますぞというような点から考えていきますと、国民がこの三〇％という数字に大変不安を持っているわけなんです。私は、食糧の安全確保について農林水産省こそ重大な責任がありますとおっしゃるその基本から考えましても、この辺に明快なる方針をあるいは施策をお示しいただくことが国民の一つの関心の的ではなかろうか、こういう感じを持つのでございますが、いかがでございましょうか。