お答えします。
 区画整理事業が行われました地区につきまして、現在の実態がどういう状況になっているかということにつきまして正確に把握することは非常にむずかしい問題でございますが、現在建設省におきましては、昭和五十六年度から十カ年間の宅地需給の長期見通しを作成するために鋭意作業中でございまして、その基礎的資料を得るための調査をいろいろ行っておりますが、その中の一環といたしまして、昨年五十四年度に首都圏と近畿圏で土地区画整理事業が行われた区域におきまして市街化がどういう速度で進むかということを調査いたしました。そのときの調査結果によりますと、事業の認可が行われましてから約二十年くらいかかって完全に市街化されるという大体の調査結果が出ております。したがいまして、その間着実に市街化は進みますが、逆に御指摘のような、区画整理事業は済んだがまだ完全に市街化されない、建物が建ってないというものが存在するという状態なわけでございます。いまお話のありました一万八千ヘクタールという数字は、数字上は先生御指摘のとおりでございますが、実は昭和三十六年から昭和四十九年までの間、首都圏におきまして事業認可されました区画整理事業地全体につきまして、四十九年時点で市街化が完了しているものが二万八千何がし中一万でございまして、その残りの一万八千という数字でございますので、これはまだ相当部分工事が続行中のものも入ってございますので、一万八千ヘクタールがすべて事業が済んで遊休化しているというものではございません。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、区画整理事業済み地のまだ市街化されてないものがかなり残っておるという実態は事実でございますので、私どもといたしましては、それの計画的な市街化を図るためにいろんな施策を講ずる必要があるということで検討しておる次第でございます。
いま申し上げました五十三年の宅地供給量八千六百ヘクタールですね、この内訳は、公的供給が一七・四％、千五百ヘクタール、それから民間供給が四一・九％で三千六百ヘクタール、それから区画整理事業による供給が四〇・七％で三千五百ヘクタールとなっておるわけですね。
 これを宅地供給のピーク時四十七年と比較しますと、区画整理事業による供給が当時の二二・一％と比べますと年々上昇のカーブをたどっておりまして、五十三年度の実績では三千五百ヘクタールが供給されておるわけであります。これは全供給量の半分を占めているんですね。ところが問題は、区画整理された後も市街化されずに造成されたままに値上がりを待つために放置されておるところが非常に多いということです。首都圏においても、認可された二万八千七百八十ヘクタールのうち市街化されたのは一万七百ヘクタール、残りの約一万八千ヘクタールが放置されております。これは五十三年度の首都圏の宅地供給量の千七百ヘクタールの約十年分に相当いたしております。まだ全国的に見てまいりますと四万ヘクタールが放置されておるんですね。このような区画整理事業の実態についてどう把握されておりますか。
御指摘のとおり、私どもも宅地供給の増大こそが刻下の地価問題解決の最有力な手段であるというふうに考えているわけであります。四十七年当時の一万数千ヘクタールという規模が適正であったかどうかということはいろいろ意見もございますが、最近需要に対して少ないことは事実であります。そこで建設省と共同いたしまして、計画的な宅地開発事業の推進でありますとか、宅地ばかりふえても困るわけでありまして、住宅宅地関連公共施設の整備の推進でありますとか、あるいはいわゆる線引きの見直しでありますとか開発許可制度の適切な運用、さらに先ほども申し上げました農住組合法の早期成立をお願いしたいと思っておりますが、それに基づきます現実的な農地の利用転換の促進、さらには既成市街地の中の有効活用のための土地再開発の推進でありますとか、遊休土地の活用でありますとか、さらに税制の活用でありますとか、これらの施策を両省共同して着実に進めていきたいというふうに考えている次第であります。
結論的に脅えば地価高騰の要因というのは、私は需給ギャップが非常に大きいと思うのですね。いまお触れになりましたけれども、宅地供給を大幅にふやす必要があると私は考えるのです。近年宅地の供給量を見てまいりますと、四十七年には一万四千五百ヘクタール、これがピークなんですね。五十三年には八千六百ヘクタールと非常に減っちゃっております。特に三大都市においては、五十三年度供給量は三千七百ヘクタール。ピーク時である四十七年の七千九百ヘクタールの四七％にも減少しておるわけであります。
 宅地供給の増加は、地価を安定させるためにも大きなかぎになるんじゃないかと私は思いますが、そういう意味で、その点どうでしょうか、その対策は。
農業開発につきましては非常にむずかしい問題が幾つかございます。
 一つは、農業はその地域の土地であるとか、あるいは水とか、あるいは気象等の自然条件と、また農民の状況等が密接に関連し合うものでございまして、特に事業の効果というものの発現には相当の時間がかかるという問題がございます。また特に農産物価格の点につきましては、やはり国際的な相場が変動いたしますとどうしてもそのような投資が回収できないといったような問題もございます。また、開発事業が行われます地域が先ほど申し上げましたような東南アジアの地域といったような場合でございますと、この地域においてはそれに適した農業技術というものが適応しなければならぬわけでございますが、まだわれわれの知識経験が乏しいという問題もございます。それからまた、相手国の農業に関する制度あるいは慣行といったようなものがわが国とかなり隔たりがあるといったようなこともございます。さらには農村地域における道路とかあるいはその他の基礎的なインフラが問題であるというようなことで、その実施に当たりまして、民間企業の経営採算は維持しながら、その地域の農民等の協力を得てこれを実施していくということを考えてまいりますと、なかなかむずかしい問題がたくさんあるわけでございます。
 そこでまず基本的なことを申し上げますと、一つには、国際協力事業団を通じまして、事業の開始に先立って十分調査をしておくということが非常に重要だと思います。それからまた、事業の進行の度合いに応じて専門家等を派遣しながら事業が円滑に行われていくということが必要でありますし、このような点でわれわれとしては今後とも協力援助というものを進めていくということが必要だと思います。
 特に、ただいま先生御指摘になりましたランポンのプロジェクトでございますが、この点につきましては、ここで三井物産あるいは三菱商事、伊藤忠といったような各社が現地合弁の会社をつくりまして、トウモロコシとかキャッサバとか、こういった農産物の生産をいたしたわけでございますけれども、この事業はスマトラにおける食糧増産あるいは雇用の機会の創設といったようなことを通じましてこの地域の開発に寄与することが期待される事業であるということを考えまして、国際協力事業団なりあるいは海外経済協力基金から援助もいたしたわけでございます。ところがこの開発事業は、予期せざる病害虫の発生であるとか、あるいは周辺農民との関係がうまくいかないといったようなことで経営が好ましくないという状態になっていることは、これも私ども十分承知をいたしております。しかし私ども、この事業を決して捨てるという気持ちはないわけでございまして、この事業の今後の取り扱いにつきましては、やはり先方のインドネシアとの間でこれら企業がいろいろと話し合いを行いまして、その対策を検討中というふうに聞いておりますし、その結果を待ちまして、国際協力の視点から農林水産省としてもどのような対応ができるかということを十分検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。