ただいまの先生の御質問を踏まえまして、先ほど私が申し上げましたことを若干敷衍して申し上げたいと思いますが、地位協定によりますと、二十四条の二項におきまして、すべての施設、区域はこの協定の存続期間中、合衆国に負担をかけないで提供する、こういうことが書いてございまして、これが日本側の一般的な義務、こういうことになっているわけでございますが、実際にそれではどういうものを整備してアメリカ側に提供することになるのかということになれば、それはやはり個々具体的に、それが安保条約に照らして、安保条約の目的達成、そういうこととの関連においてどうなのかということを見なければいけませんし、また、我が国の財政事情ということもございますし、それから個別の特定の施設整備をやることに伴う社会経済的な影響、こういうこともございますものですから、そういうことを総合的に勘案いたしまして、個別の事例に即して判断をしている、こういうことでございます。
この第二条一項（a）の基地の提供にかかわる問題ですよね。基地を提供するについて、それは我が国の負担においてやるんだが、それを実際に運用するについて必要な経費というのは、日本側がやるんじゃなしにアメリカ側がやるんですよ、そこははっきりしているよというふうな答弁なんですよ。間違いないですか。
私、ただいまその答弁を承知しているわけではございませんが、一般的に申し上げまして、私どもが従来から国会で御説明してきております立場と申しますのは、施設、区域の提供、施設、区域の整備につきましては、アメリカ側の希望を聴取し、他方におきまして、安保条約の目的達成との関係でありますとか我が国の財政負担との関係とか、あるいは社会経済的な影響、そういうものを総合的に勘案いたしまして、地位協定の範囲内で個々の具体的な事例、これを踏まえまして我が国としての判断を行っておる、こういうことでございまして、今後ともそういう方針で対応していくべきものだというふうに心得ております。
それじゃ、少し具体的な．問題について尋ねたいと思います。
 一九七〇年八月十八日の衆議院内閣委員会で、当時の山上防衛施設庁長官が、米軍滑走路の補修費用負担問題で、「飛行場の滑走路を延長する工事、そういったような費用、その他もろもろの費用は米軍自身が負担してつくる。」と答弁しています。提供施設整備費のアメリカ負担の問題は決着済みの問題ですが、この答弁の立場はこれからも堅持されるか、念のために確認を求めさせていただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、私どもがアメリカとの間で結んでおりますところの特別協定は来年三月末をもって切れる、こういうことでございまして、そのことを視野に入れまして、先ほど先生御指摘のとおり、昨年五月の私ども事務レベルのアメリカ側との協議におきましてもそのことが話題になりました。ただ、そのときに話題になりましたことは、今後、三月末に現在の協定が切れることになるということを踏まえてこれから日米双方で話をしていこう、こういうことが話題になったということでございまして、そこで突っ込んだ議論をしたということではございません。
 いずれにいたしましても、そういう状況でございますので、かつ私どもは、この駐留米軍経費負担というものが米軍のこの地域における存在、これを支えていく上での非常に重要な要素だ、こういう認識に立っておりますものですから、そういう認識に立ちまして、現在少しずつ、特別協定が切れました後の駐留米軍経費負担のあり方ということにつきまして話をしている、こういう状況でございます。
感情的にならず冷静になることが求められていることであればこそ、人類を絶滅に導くこういう悪魔の兵器というものと真正面から対峙し、それを許さぬという姿勢こそ、唯一の被爆国、我が国の政府に求められる大事な責務ではありませんか。
 時間がありませんので、その点を厳しく指摘して前に進みます。
 二番目に、在日米軍経費の対象拡大問題についてであります。報道によりますと、昨年の日米安保事務レベル協議でアメリカ側が、一、労務費と光熱水料の水準の維持、二、提供施設整備の柔軟性向上、三、訓練移転費の負担などを求めたとのことであります。米軍特別協定は来年三月で期限切れでありますけれども、日本の負担は毎年膨大なものがありました。我が国は今、かつてない不況に加え、阪神大震災の復興財源の確保など財政上の困難に直面しています。かかる状況のもとで、引き続きアメリカの求めに応じるとすれば、とんでもないことだと申さねばなりません。
 米軍特別協定の期限切れに対して、政府はどういう方向で検討しようとされるか、基本姿勢について伺いたいと思います。
先ほど、きのうの記者会見の発言とそれから記者懇談会で発言したことはおおむね一致している、こうおっしゃったんです。それで大臣席からも、はい、そのとおりです、こうおっしゃったんですよ。
 官房長官、江藤長官の記者懇談会における発言、それは東亜日報とそれから毎日新聞と東京新聞と、その他全面的ではありませんが各紙に報道されている。その内容はほぼ一致しているんですよ。大臣も、きのう発言したことと発言した内容、それ自体はほぼ同じだ、こうおっしゃっているんです。あとは向こうが誤解した、こういう趣旨の発言です。
 こういうことをほっておいていいんですか、官房長官。しかも－－あなたに聞いていない。委員長、指名しないでください。私が問うた人だけを指名してくださいね。官房長官、村山政権下で、ことしになって島村大臣、八月、そして総理大臣、外務大臣も向こうの神経を逆なですることを発言したようであります。そしてまた、ＡＰＥＣを直前にして、この江藤長官の今のような発言ですよ。さらにさかのぼれば、去年の八月に桜井環境庁長官も就任早々、この種の発言をして辞任されているんです。あのときは、取り消し発言をしたけれども、その後に辞任されているんです。
 それで今回は、江藤長官がきのう記者会見をした後でも、韓国は反発をして、日本にしかるべき措置をとることを期待するようなことを政府の声明として述べているんですよ。これをこのまま放置しておくつもりですか。どう対処されるんですか、きちんと述べていただきたい。国民と韓国の皆さんにわかるように、ここで述べていただきたいと思います。