私は、選挙制度の改正というものは慎重にやらなければならないということについては十分よく承知いたしております。そしてその関係から、総理の諮問機関である選挙制度審議会の意見を聞くことも大事であるということについてもよく存じております。ただしかし、先ほどから申し上げておりますように、選挙法というものは不磨の大典でなくして、一遍決めたものは絶対に改正しちゃいかぬものだというような窮屈なものではなしに、これはおのずから選挙法の中にいろいろな軽重の差があると思います。しかも今回の提案はわれわれ議員の立法でございまして、議員提案でございまして、この段階でわれわれが考えたことについて、党の中で決定する前に他の野党の皆様方の御意見も聞き、そこで話が煮詰まったものについては、それは私は当面の必要なものは、どしどしと言うと語弊がありますが、できるだけ時勢に合うように改正していくことも大事なことである、こういうふうに考えておる次第でございます。
御質問の御趣旨につきましては、ただいま郵政省から法の有権的解釈についてお話がございました。
 私たちは、この案を進めます上においては、ＮＨＫ、それからまた関係の各省とも十分連絡をとって御意見を聞きながら、これは差し支えないといいますか、これはその段階では十分やっていける、こういうことでございましたために案を作成いたしました次第でございますので、ただいまのお話とあわせてひとつ御理解を賜りたい、こう思います。
いまＮＨＫの参考人のお方にお尋ねしましたが、郵政省にお尋ねしたいと思います。
 放送法第四十四条四項の条文の中に、「協会は、国内放送の放送番組の編集に当つては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。」と、このようなことが説明されているのでございますが、この規定の趣旨から言いますと、今回の改正案の内容は私は問題があるのではないかと思うわけなんです。まず郵政省のこの四十四条に対するお考え方と、今回このように提案されている改正案の問題点とのかかわり合いに対して郵政省としてはどのようにお考えであるのか。また、この問題、四十四条のこの趣旨からいってこれは問題があると私が指摘することに対する提案者のお考えを聞かしていただきたいと思います。
 私の質問の時間が来たようでございますから、お二人からの答弁をお聞きして終わりたいと思います。
今度の選挙が、もし仮に十八日に選挙法の改正を待って行われるといたしますと、われわれといたしましては、一日に七時間ぐらいの、テレビでございますが、選挙放送をしなくてはならないだろうと思っております。したがいましてかなり限界状況に近いということは申し上げられるかと思います。もし仮にダブル選挙というようなことになりますと、単純な計算をいたしますと倍になるわけでございますので、われわれとしてはこれはちょっと限界を超えるのではないかというふうに考えております。
それで、特に前回の選挙がダブル選挙であったわけでございます。そして大平総理の急死というようなことも重なったわけでございますが、このようなダブル選挙のときの選挙が今日における一つの限界ではないかという声がおありになるというようなことも聞いております。ところが、今回の改正では放送回数がふえる、そして放送を許される選挙運動期間が短縮される。これは公共の放送を責任を持ってやらねばならない立場にありますからやりますよと言っていらっしゃいますけれども、この対応は大変じゃないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
次の質問に移りたいと思いますが、通常の場合、衆議院選挙または参議院選挙では、それぞれの政見放送または経歴放送について、その収録から放送までどういう手段で行われていらっしゃるのか。特に東京圏とローカル圏の放送局ではどのようになっているのか。これはＮＨＫの方に参考人に来ていただいておりますので、このことをまずお尋ねしたいと思います。
 それと同時に、ふだんのときですらこれは大変じゃないかと思いますけれども、まして正月番組や新番組の収録されるころの東京のＮＨＫのスタジオというものは、フル回転しなければならないのじゃなかろうかと思うのです。この上に衆議院選挙が重なった場合、あるいは法案成立、公布、施行から公示までに余りにも時間がないと予測されます、いまのところ。決まったわけじゃありませんけれども。今回のような場合、果たして遺漏なく対応できるのか心配される面がありますけれども、忌憚のない御意見を聞かしていただきたいと思います。
じゃもう一遍申し上げますが、一般会計に占めます構成比で今度申し上げます。
 最初が五十二年度で次が五十八年度。社会保障関係費が二〇・〇％から一八・一％、文教及び科学振興費が一一・八％から九・五％、国債費が八・二％から一六・三％、防衛関係費が五・九％から五・五％、それから公共事業関係費が一五・〇％から一三・二％、以上でございます。
私の二年前の記憶からいたしますと、当時グロムイコとへイグの会談が始まる直前でございましたが、当委員会において園田外務大臣にお尋ねをした。ちょうどミュンヘンのＮＡＡの会議から帰った直後でございます。ヨーロッパは非常に緊張をしておりました。それに比してわが国の当時の外交御当局はちょっと関心が薄い、ぴんときておらない、こういう印象をいまだに持っておるのでございます。あわてて松田説明員が、そうじゃございません、一生懸命やっております、現にせんだってもアメリカのカールッチ国防副長官と篤とこの問題については話し合っております、こういう具体例を挙げて御説明がございましたが、いまだに当時の状況、この問題に対する関心が薄い。
 これはなぜ薄いか。与党が一番この問題においては熱心であり、野党はややもすると、ソ連のやることは悪いことはないのだ、アメリカが悪いのだと、人ごとのようなことを言っておる。こういう傾向が強いものですから、なかなかこの問題が全国民的な関心事に至らない。（発言する者あり、笑声）笑っているが、おかしいことはない。真剣な話だ。そういう状態で、これは笑い事じゃないのですよ、僕は後からきちっとやりますから。いいですか。
 そういうことで、ぎりぎり決着の今日の段階において、もっと真剣に政府は取り組まなければいかぬ。そういう意味で、当時の取り組み方と今日と、事務当局のお答えは一貫しておりますというお答えが見え見えでございますけれども、私どもに言わせれば、当時のような状態ではいかぬ、真剣にやらなければいかぬ、これをひとつお答えいただきたいと思います。