ありがとうございました。大臣の御発言で大変意を強くしております。
 審査の方法について、私どもとしては、どうしても今の審査法の投票方法では投票者の意思というものは直接に、ストレートに結果にあらわれておらない。投票者の意思と結果との乖離が余りにもひど過ぎる。だから、いずれこれは超党派でと私は考えておりますけれども、少なくとも裁判というものが主権者である国民の主権に由来をしている、その信託に基づいて行われるものであるとすれば、主権者の意思が最大限に尊重されなければならないわけで、その意思がきちんとあらわれるような方法に改正すべきだ。今自治大臣ちょっとお触れになりましたけれども、マル・バツ、そしてわからない方は白のままというような方法は、法律の改正によってできるわけでありますから、ぜひこれを提唱していきたい。できれば超党派で何とか実現したいと思っております。
 最後になりましたけれども、裁判所にちょっとお尋ねをいたします。
 簡単で結構ですけれども、現在の長官、草場長官ですね。長官が長官として任命されたのは何月何日ですか。たしか二月十八日のこの審査の日にはまだ長官にはなっておられないわけですね。
先ほどから御意見をお伺いいたしておりました。私たちにとっては大変重要な終審裁判所における裁判官をするに当たって、やはり正直言って国民にはなじみの薄いものであるということは事実でございます。しかも、そういった大事な権能を有する裁判官を選ぶに当たって、国民の皆さんにもう少しわかりやすい、例えば御指摘にあったような公報あたりにおいては、本当に一考すべき問題点がたくさんあったように存じております。私たちとしては、もっと司法に関心を持つように、やはり選挙を管轄する自治省としても本当に国民にもっとＰＲして、そしてよりわかりやすい形で、そういった公報紹介等においても工夫を凝らす余地をさらに検討すべきであろう、先ほどからそれを感じておったところであります。
 なお、適否と申しますか、解職、一つの制度としてのあれですから、マル・バツという形の問題も含めて、これはいろいろ解釈上の問題点があって難しい法理もあるのかもしれませんけれども、私としては基本的にもっとわかりやすい形でやりたいな、そうすべきであるというふうに考えております。大変勉強させていただきました。
若干法律問題について先に簡単に私から申し上げます。
 そもそも国民審査をどういう制度と考えるかという問題がありまして、実は二十七年の最高裁判決では、国民審査は任命行為を完成させるものではないかという上告がなされたのでありますが、それに対して最高裁は、これは解職の制度であることは明瞭であるという判決を下しておられる、そういう過去の経緯がございますものですから、そのことだけ先に申し上げておきます。
まず投票方法の周知の問題でございますけれども、私どもが今やっておりますのは、ただいま質問にもございましたように、投票所内の適当な場所に掲示をする、これを基本的なやり方として画一、統一的に指導いたしております。私どもとしては、画一的にやる指導としてはその辺が適当ではないかという判断をしたからでございますが、もとよりそういう審査公報の余白等を利用していろいろ周知を図ってきたことは、それはそれでもちろん結構なのでございますが、至るところにそういうことを必ずやるようにということまで指導するところまでは考えておらなかったということでございます。今後、各選管の御意見などもいろいろ伺いながら研究はしてみたいと思います。
 それから、いわば棄権箱の設置の御提案でございますが、この問題は、もともと国民審査という制度をどういう制度としてとらえているかということとも−つかかわるだろうと思いますし、それからもう一つは、およそ投票ということをやる場合における棄権というものをどうするか、もちろん棄権の自由があるということは、これはもうはっきりしていることでございますが、管理、執行に当たる側がそのことについて一体どの程度どういう関与をするのが妥当なんだろうかという問題もあるような気がするわけでございます。
 それで、私どもも今の考え方では、やはり何か棄権の自由がある、そういう投票方法について十分正しい知識を持っていただくことはもちろん必要でございますが、さればといって、棄権することをお勧めするような格好になることは、やはり管理、執行機関として避けた方がいいのではないだろうかな、こういう考え方を持っておりまして、ですから、棄権箱を設置するということは、私どもの考えでは、どうかな、そこまではちょっとやはり踏み切れないのじゃないかなというような考えを持っておるところでございます。
掲載文の原稿は裁判官御自身におつくりいただいております。ただ、事務当局といたしまして、例えば履歴書をお届けしたり関与をされた裁判の裁判書の写しをお届けしたりということはいたしております。
最後に、できるだけフレキシブルに対応したいという局長の御答弁で、ある意味では安心をいたしたわけでありますけれども、どうかひとつ、経済の実態が非常に大きく今変わろうとしている、あるいはその変化のスピードが速いということでございますので、最後の点をくれぐれもよろしく、重ねてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
 続いて、第三条の情報の提供、また第四条の取引慣行改善の促進について、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
 情報提供につきましては、国民の皆様からも大変関心の強い内外価格差の調査が初めて努力義務を規定をされたといったようなことでありまして、大変その意味では私も評価をさせていただいております。
 商品等の価格が我が国の内外において異なる状況である、あるいはそういった状況のときに、その要因をどう調査をするかといったようなことになるわけでありますが、この内外価格差というのは、例えば経企庁の数字、あるいはジェトロもなさったことがあるでしょう。あるいは総務庁や総理府の数字も私も拝見をいたしたようなことがございます。大体似たような数字がアウトプットとして出てきたのを承ったような記憶もございますが、それは、その時々の為替でドルに統一して、もういきなりそれが内外価格差といったようなものもございましたし、購買力平価に直したようなものも確かにあったように記憶をいたしております。
 あるいは、どういう商品のとり方あるいは調査の地点を選ぶか等々によりましても相当これは変わってくるんだなということを記憶をしておるわけでありますが、初めて法律に国に努力義務を規定をしたということでありますから、これは国民もあるいは産業界も、果たしてどういうものが出てくるだろうか、あるいはどういう開示、公表の仕方になるのかなということについては相当注目が高い、強いというふうに思いますので、どういったものを実際に想定しておけばいいのかということについて、まずお伺いをいたします。
 そして、第四条の取引慣行の改善についてでございます。
 特定事業者からの申し出によって販売等に係る取引慣行に関する調査を行うということでありますが、率直に、ざっくばらんにお伺いをすると、これはいわゆる、俗に言われております系列取引を徹底して排除する、その意味では開かれた市場をつくるということが、系列取引という単語は法律の中にはないようでありますけれども、ねらいというか思いがそこにあるんだ、率直に言ってそういうことであるのかということについて、あわせてお答えをいただきたいと思います。