石油製品の輸入の問題につきまして、外国から全然日本に対して要請がないかという点でございまするけれども、まずアメリカでございますが、アメリカは具体的にバイで、公式に日本は石油製品の輸入をもっと自由化すべきであるとかということを言ってきたということは承知はいたしておりません。
 ＥＣは、輸入自由化というのとはニュアンスが違いますが、木本委員御案内のとおり、中東でいろいろ製油所ができてきたものでございますから、その中東の製品を日本も公平なシェアで引き取ってくれということを言ってきたという事実はございます。
それは国内事情はそうだろうと思うんです。過去この商工委員会でも何回もそういう説明を承っておりますのでよくわかるんですけれども、問題は、今この貿易摩擦の問題というのは国際的な問題ですね。日本側だけの問題じゃない。
 それで、まずお伺いしたいんですけれども、そうすると、この石油製品の輸入問題については、外国から全然そういう話が今までのところ出ていないのかどうかという点はいかがですか。
石油製品の輸入の問題につきましては、御指摘のとおり、アクションプログラムの中には特に盛り込まれておりません。
 この輸入問題につきましては、別途石油審議会の中の小委員会におきまして、六十年代の石油産業政策のあり方ということで現在検討が進められておりますが、その中の一環といたしまして石油製品輸入問題、それから過剰設備の処理問題、あるいは産業体制整備問題、こういうものが検討されているということによるのでございますが、特に石油製品輸入問題につきましては、七月にＩＥＡの閣僚理事会がパリでございまして、これに村田通産大臣が出席し、私もお供をいたしたんですが、その国際的な動きというものをとらえますと、来年に予定されております現在の石油審議会の検討を早めた方がいいという認識を持って、そういう意向を石油審議会に伝えておりまして、私ども、現在の段階では、多分今月中に石油審議会小委員会から、輸入問題並びに過剰設備処理問題についての中間報告が得られるというふうに考えております。
 したがいまして、エネルギーという観点からの取り上げでございますが、既に議論されておりますので特にアクションプログラムの中には入れていないという状態でございます。
私、きょうは再びといいますか、長官に対しては初めてかもしれませんけれども、石油の自由化の問題について関連してお伺いしたいわけです。
 まず一番初めにお伺いしたいのは、今回貿易摩擦の問題をきっかけに、アクションプログラムをつくられましたね。私は再三この委員会、ほかの特別委員会でも申し上げているんですけれども、今度のアクションプログラムには石油製品の自由化の問題というのは全然触れられておりませんね。これは一体どういう理由なのか、もう既に自由化されているから今さらメンションするまでもないんだというふうなことなのか、その辺の事情をまずお伺いしたいわけです。
先生お話しの、不当廉売というものに対して迅速に対処せよということでございますが、それはまことにそのとおりでございまして、大変経済安定期といいますか、あるいは不況期みたいになりますと、この不当廉売関係の申告が非常に多うございます。例えば五十九年度でいいますと、申告全体が五千三百件ほどでございますが、その九割近くは不当廉売でございますので、私どもとしてもいろいろ簡易な手段等考えまして、不当廉売については、お困りの中小企業者の方になるたけ早く解決してあげるということでやっております。
 先ほどお話にありました件につきましても、実は地元の同業の方が御相談に名古屋の事務所にお見えになりまして、いろいろ不当廉売の考え方、あるいは独禁法の考え方、あるいは申告という制度もありますからというふうなことで御説明したような経緯もございます。
公取からお越しいただいていますのでお伺いいたします。
 今、私の質問並びに中小企業庁長官のお答え等をお聞きいただきまして、さて、公取としてはどのような見解をお持ちであるか、今後の防止策についてどういうふうな方法が考えられるか、おとりいただけるのか、ひとつお伺いいたします。
私ども中小企業施策を進めていく場合に、そういう立場の弱い中小企業者を守るためにいろいろな施策が必要なわけでございまして、その関係で公正取引委員会とも非常に密接な連絡をとって従来仕事をさせていただいているわけでございます。したがって、もし今大垣市で起こったような問題が今後起こって、それで関連事業者の方から、もし地元の通産局なり何なりにその事実について通報があるというようなことが起こりますれば、当然私どもは、単に官公需法とかなんとかということではなくて、独禁法の運用等の問題とも関連して、公正取引委員会等と今後十分御相談して、そういう不当な競争が行われることのないように処置していきたいというふうに考えております。
このたび大阪と福岡の空港周辺整備機構は統合されますが、統合後ももちろん両空港の周辺対策をできる限り推し進めていくということには変わりないわけでございます。ただ、今回の法律の改正案では、他の特定飛行場の緑地の受託もできるというようにしております。
 この趣旨は二つあると思います。その一つは、新しくできます。辺整備機構というものが緑地整備についてこれまで多年にわたりまして経験をしておりますので、そういう意味でのノーハウを持っておるということです。全国的に緑地整備が急がれている今日、もし機構の余裕があれば、その余力を生かしてぜひこれを活用するということが非常に望ましいということでございますが、今おっしゃったように、そのことが主になって本来の事業がおろそかになるということがあってはいけないのは当然でございます。そういう点から申しますと、今回の周辺整備機構が新しい段階に入ってまいりまして、民家の防音工事というのがある程度終わるという段階になってまいりますと、周辺整備機構自身の業務も今後は非常に繁閑が出てくるということでございますので、そういう余力ができましたときにはぜひこれを活用したい、こういう趣旨で今後仕事をさせていただこうと考えております。