先ほどお答え申し上げましたように、特に現在石炭を採掘しております事業所におきまして、声としてだんだんそういう石炭労働力の確保問題が出つつあるわけでございます。ただ、現状で申しますと、まだ需要量に対して労働力は確保されておる。場合によっては求人数よりも労働者数が多いというような現状ではございますが、しかし、だんだんその辺のところが厳しくなりつつあるという情勢でございます。今後、そういう意味におきまして一層、先ほど申し上げましたような労働力確保面から申し上げますれば、石炭産業のそういうイメージをアップしていくということ、またもちろんそれを裏づけます保安の確保あるいは雇用の安定ということがなきゃならぬ。さらにはまた、石炭労働者の労働条件の向上あるいは生活環境の整備というものを図っていかなきゃならぬという観点で考えておるところでございます。
 いま申し上げましたように、現状におきましては、数字を見ますと、求人、求職の関係では一応充足をされてきておるというふうに考えておりますけれども、しかし、今後そういう情勢を踏まえまして、炭鉱離職者が再就職する場合にできるだけそういう前職の経験を生かして炭鉱へ就職されるような勧奨もやっていかなければならぬだろう。あるいは雇用促進事業団を通じての雇用促進住宅の設置、融資制度の活用等々生活環境の整備というものを進めていかないと、御心配のような労働力の確保問題等において、二千万トン体制の維持確保がむずかしくなるのではないか。そういう観点から環境整備にも取り組んでいかなければならぬ事情にある、こんなふうに認識をしております。
若干抽象的な御答弁ではございますが、雇用の安定というのは、先ほど大臣からも一番大切な問題であるというお答えがございました。またいまの御答弁の中にもありましたように、炭鉱では労働力というものが大変不足ぎみであるということの現実は確かにあると思います。その中でさらに考えなければならないことは、石炭というものの見直しが行われて、これは石炭業界にとっては大変いい方向で流れができてきているとは思いますけれども、そういう現状の労働力がなかなか確保しにくいというような中から、今後の生産体制の見通しとしましては、この二千万トン体制ということが六次の石炭政策の中で言われておりますし、「長期エネルギー需給暫定見通し」の中でも六十年、六十五年にも二千万トン体制ということが言われているわけでありますが、二千万トン生産というものが現実に近い将来、これは先日の通産省、通産大臣等に対する質疑の中でも御答弁ございましたけれども、わりと早い機会に、早ければここ二、三年のうちに、需要の増高と相まって国内炭の二千万トンの確保ということは、原料炭、一般炭とも合わせましてできるであろうという見通しが現在できてきておるというのが既定の事実と化しつつあるようであります。こういう中で労働力というものが、果たして二千万トン体制に実際に——貯炭もなくなって二千万トンを現実に生産するという時期が、これは早く来てほしいわけですが、来たといたしまして、昭和五十年から一千八百万トン台の生産というものが続いておる中で、非常に企業は厳しく合理化を迫られ、いろいろな対策を講じておる中で、果たしていまの状況のままで二千万トン生産というものが実際に行われるようになったときに、労働力また雇用の面、いろいろな点でこれは確保できるのであろうか。またいまの体制で実際できるのであろうかということが大変心配になるわけでありますが、こういった点の労働省当局の御認識と見通し等についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
いまお挙げになった要因がそれぞれ非常に重要な要因だと思います。そのほかに強いて言いますと、原油のこれからの状態、価格及び量、こんなようなことも一つあろうかと思いますが、まず国際収支につきましては、いま現に数量的に輸出は相当伸びてきておるわけで、これからの将来への見通しとしても私どもは貿易収支あるいは経常収支等を相当これは改善するということを自信を持って申し上げられるわけであります。
 それから、財政状態につきましては、いまのような構造的な問題もございますけれども、とりあえず、けさ閣議でいよいよ五十五年度の公共事業の執行を六割程度、これはやはり対前年度に比べると、率においても金額においても相当の抑え込みをやっております。いずれ具体的にどういうものをどういうふうにやるかということが出てまいりますが、必要欠くべからざる緊急のものはもちろん実行いたしますけれども、金融と財政がバランスをとって相当抑制的に行われる、これが適切なる総需要の管理である、こういうふうに考えてそういう政策をとったわけでございます。
 それから物価については卸売と消費者物価、中野委員も御承知のように、日本の卸売物価というのは原油とかそういうものがみんな入っておりまして、これがアメリカや西ドイツと非常に違う点でございますので、私はここにひとつＰＲの必要があるということをしみじみ感じております。
 それから国際金利差、これは非常に重要な要素でありますが、これも日本はアメリカなんかを追っかけて国際的な金利引き上げ競争を展開するということは私は避けていくべきだ、こういうことを考えるのであります。
 そこで、われわれが直接担当する物価問題、これに関係して一言申し上げると、カーターさんのインフレ対策でアメリカは一八％、日本なんかはその他の国も含めて二五％、こう言われたので私はショックを受けたのですよ。ところが御自分のところは消費者物価で日本は卸売物価で、しかもその卸売物価が申し上げたようにアメリカなんかと構造、構成が違うのですね。そういうことをひとつこの際よく理解をしてほしいということで、私どもも機会あるごとにやっておりますが、さらに努力をしていって、そして日本の経済の実態いわゆるファンダメンタルズについて内外の理解を十分得るような努力を必要とするんじゃなかろうか、こんなようなことを考えまして、一方では大蔵省は中近東いわゆるＯＰＥＣ諸国にオイルダラー等の導入ということで努力すると言っておりますが、私どもとしては、経済のファンダメンタルズに対する内外の理解を一層十分徹底していただくような、そういう努力をさらにやっていきたい、こういうふうに考えております。