憲法上の判断基準からすれば、まさにそういう議論になってくるわけでございますが、ただ、いずれにいたしましても、私どもトマホークというようなものを現在保有する考えもなければ計画もない段階でございますので、そういう中で具体的に憲法上の判断をここでお示しするということは控えさせていただきたい、かように思います。
今の最後の部分の御答弁ですと、トマホークにもいろいろ種類がある、長射程のものもあればもうちょっと短いものもある、そしてまた弾頭に何をくっつけるかというところで、一概にトマホークというだけでは判断というものはできない、こういう御答弁だったと思うのですが、ということは、壊滅的な打撃を与えない極めて限定的な攻撃目的を有している、しかも、壊滅的なということですから、核弾頭やあるいは大量破壊兵器などをつけないというものであれば持てるという解釈でよろしいのですね。
いずれにいたしましても、自衛のための最小限の実力を超えるかどうかということがその判断でございます。それから、そういうことからすれば、自衛力の限界というのは相対として判断されるべきものだと思います。
 ただ、その中でも、他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるようなものはそれだけで自衛のための最小限の実力の範囲内を超えるであろう、こういうことから、いろいろな例を申し上げているわけでございまして、本来、個々の装備品をとりましてそれを区別するというのはなかなか難しい問題だろうと思います。
 そういう前提を置きまして、先ほど御言及されましたＩＣＢＭ等につきましては、それは現在でもその考え方は妥当するであろう、こういうふうに思います。
 一方、トマホークの問題ということでございますが、これにつきましても、基本的には相手の国土の壊滅的な打撃に用いられるかどうかということで結局判断をする問題でございますけれども、トマホークと申しましてもいろいろな射程のものもあり、あるいは弾頭の種類もそれぞれございますので、一概に申し上げるのは控えさせていただきたい、かように思います。
よくわかりました。
 それで、それを前提にしてまた質問をさせてもらいたいのですけれども、これもまた昭和五十三年でありますけれども、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器とは、いかなる場合にも保持することは許されない、さっき守屋官房長がおっしゃったものと同じような答弁がなされておりますけれども、では、それは具体的にはいかなる兵器か、こういう質問に対して、政府側が答弁されているのはＩＣＢＭ、ＩＲＢＭ、それからＳＬＢＭ、長距離爆撃機、この四種類というものは持てないんだ、つまり専守防衛というのは国際状況あるいは軍事技術の状況に即してある程度枠を決めて専守防衛の能力をはかるものではないと言いながら、しかし、歯どめとしてはこの四種類を当時はおっしゃっている、こういうことなんですね。
 そのときに、さらにつけ加えて、原水爆は持てない、中性子爆弾はその能力が不明なので何とも言えない、戦術核は防御的なものであれば持てる、巡航ミサイルも長距離の壊滅的なものでは持てないが核弾頭のない短距離のものは持てる、こういう御答弁をされております。
 この答弁は今でも生きているのかどうかということと、あわせて、アメリカがこの間イラクを攻撃するときに使ったトマホークという巡航ミサイル、これは今までの議論の中で日本が持てる兵器なのか持てない兵器なのか、その点をちょっと御答弁いただきたいと思います。
確かに当時の防衛局長が、防衛庁におきまして開発した地対艦誘導弾が専守防衛に適した兵器であるという説明に際しまして御答弁をしたわけでございますが、それは地上の目標を攻撃するミサイルが専守防衛に反するということまで述べているものではない、こういうふうに考えております。
 専守防衛上我が国が保持し得る防衛力は、自衛のための必要最小限のものかどうかということで判断されるわけでございますので、個々の装備品の攻撃目標が地上にあるか、あるいは洋上にあるかということのみをもって判断されるべきものではないだろう、こういうふうに考えます。
次に、裁判外の処理機関について、弁護士会がこれから重要な役割を示すわけであります。そこで、指定住宅紛争処理機関についてお伺いしたいと思うんですが、これは特に弁護士自治との関係で重要な問題がございます。
 一つは、紛争処理機関は個別具体的な法的紛争を扱うわけでありまして、その紛争処理にかかわる紛争処理委員あるいは事務職員に対して秘密保持義務、これを課している、これに対して罰則が科されているということで、これは当然だと思うんですね。
 ただ、気になるのは、紛争処理機関の役員または職員がこの秘密保持義務に違反した場合に、違反者のみならず紛争処理機関自体に対しても罰金が科されるという両罰規定が九十七条に規定されている。例えば弁護士会が紛争処理機関となった場合に、その紛争処理に関する役職員が秘密漏えいを犯した場合、弁護士会自体に罰金という刑罰が科されることになるわけでございます。弁護士会自体が刑罰というものを科される、こういう両罰規定の必要性はどうなのか。
 二番目に、指定紛争処理機関となった場合、建設大臣の報告徴収あるいは業務改善命令に従う義務、これが課されるわけであります。こうした場合、建設大臣の紛争処理機関に対する指導監督の内容というのはいかなる範囲を想定しているのか。例えば、個別の紛争処理の妥当性に介入したり、あるいは弁護士の本来の業務に介入するということが万が一でもあるのか、それをお伺いしたい。
 三番目に、弁護士会というのは弁護士自治というものは最重要視いたします。そういう点で、今回の法律が通りましたら、その運営に当たって建設省が十分に説明しないと、私は協力が得られない。弁護士会が入るか入らないかというのは今回の制度に非常に大事になってきます。そういう点で、紛争処理の運営方法全般について十分に弁護士会と協議を進めるべきである、こう考えますが、以上三点、お答え願いたいと思います。簡潔に答えてください。