ちょっと御答弁になっていないと思うのです。郵政省が現在主張しておられる点、つまり財投の批判ですね。これを、今日まで資金運用審議会で強力に主張する場というものはきちんと保障されていたわけです。その場その場でとか、ばったり会ったときにとか、そういうことでなくて、きちんと保障されていたわけです。たとえば多額の不用額が生まれたとか、あるいは資金の配分に問題があるというのはいまに始まったことではないではありませんか。昭和五十三年度には一〇％もの不用額が出ておりますし、配分につきましても、大企業のための高速道路建設とか、あるいは貿易の後押しを重点にしているということや、財投の資金に絡む不正腐敗事件が頻発いたしました。行き過ぎた融資などというようにいままで問題は山積されているわけです。いままで問題がなかったなどととんでもないことだと思います。それに、あなた方は今日までこの点を批判し、財投の抜本的な見直しを主張してこられなかった。だから私は、どうも今回この問題が突如として出てきたように思えて仕方がないわけです。ですからまた、正直言って私は、あなた方の財投問題に対する意見というのはおっしゃっている額面どおり受け取ってよいものかどうかというふうに疑問も持ちますし、信用ができないわけなんです。
 私どもは、この点につきましては、財投のあり方について改善をしてもっと国民生活の基盤整備にこの財投を使うべきだとかねがね主張をし続けてまいりました。郵貯というものの性格から考えまして、この資金はもっと国民の生活に役立つものに使われるということを郵政省としても強く主張すべきであって、この点は一貫して貫いてもらいたいというふうに考えております。この点いかがでしょうか。
私どもといたしましては、意思疎通ということで大蔵省といろいろな意見の交換をする機会がございますので、その場で十分にわれわれの考え方を反映してきていると考えているわけでございます。
近年に至ってこの種の問題が出てきているという御答弁でしたけれども、なぜいままでそのような主張をしてこられなかったのでしょう。ちゃんと法律でも、この審議会を設置して、それにお二方が出ることができるという場がありますのに、なぜそのような主張をされてこられなかったのでしょうか。再度お答えを願います。
私ども、いま御指摘のように、資金運用審議会とのかかわりを持っているわけでございますが、いま御指摘の財投の問題につきましては、近年に至りましてこの種の問題が出てきております。そういうことで、われわれといたしましては大蔵省との間で、公式というようなことではなくて、日常的な機会をとらえまして、私どもがお客様からお預かりした大事な、貴重な、しかも有償の資金であるということで、その使途について十全の配慮を望んできているところでございます。
資金運用部資金法では、資金運用審議会を設置して資金運用部資金の運用に関して審議をするということになっておりますね。郵政省からは内閣総理大臣の任命によりまして二名の専門委員がここに出ております。それは貯金局長と簡保局長のお二人でございます。この人たちはこの審議会の中で、先ほどあなた方が説明をされた郵政省の考えというものは主張されたことがあるのでしょうか。また郵政省として大蔵省に公式に財投についての郵政省の意見というものは今日まで述べてこられたことがあるのでしょうか。いかがでしょう。
郵便貯金として受け入れました資金は、資金運用部資金法によりまして「郵便貯金の日常の払いもどし及び郵便貯金法の規定に基づく貸付けに必要な資金を除く外、資金運用部に預託しなければならない。」ということになっております。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
この資金運用部資金法では、郵便貯金その他の資金を「確実且つ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与せしめることを目的とする。」ということになっておりまして、産業基盤の整備あるいは生活基盤の整備といったようなことで、たとえば住宅関係あるいは道路関係、その他のいま申し上げましたようなところにこれらの資金が充てられているということでございます。
あなた方は、財投については郵便貯金資金の性格に応じた対象に運用されるというふうに要求をしていらっしゃるわけですけれども、この対象というのは具体的にどういうものなのか、説明をしてください。
財投の問題でございますが、私ども、財投のこれまで果たしてきた役割りというものは大変大きなものがある、その中で郵便貯金がこれに大きく貢献をしてきたと考えているところでございます。そしてまた、こうした役割りは今後とも十分大きなものがあるであろうと考えております。しかし、現在の財投の運用につきましては、多額の資金未消化とか、あるいは民間との融資の競合といったものが見られるという問題がございまして、郵政省といたしましても、その見直しが必要であると考えているところでございます。なお、この種の見直しの必要性につきましては、学者グループあるいはマスコミの記事等にもそういった指摘をしているというものがあるわけでございます。
ありがとうございました。予想に反して、こちらの方は考えておらぬと言って、一番先のときはしきりに渋っておったのですが、これは両方とも欠くことのできない問題です。収入額の算入についてきわめて明快な言葉をいただいたのですから、同じように、繰り返しますけれども事業費補正もやっていただきたい。
 そこで、時間も余りありませんので、もう一つお聞かせいただきたいと思うのですけれども、産炭地域振興臨時措置法の十条指定に基づく十一条のかさ上げ方式については、この委員会でも特段の議論がございまして、現行法では標準方式のほかに特別方式という計算方式が後で追加されました。それだけではどうにもならないので、言ってみますと特定の公共事業を、六％以上でなければなりませんけれども、財政的には結核の第三期状態にあるような、寝ておるような状態のところでありますから、特定の公共事業をやった限りにおいてはひとつこの補助率のかさ上げを適用しよう、こういうことになっております。特定の公共事業をやったら六％までという一つの段階と、六％から一割までという段階と、一割以上という標準方式の段階と、三段階に分かれております。
 そこで、ひとつ石炭部長にお尋ねします。その三段階のうち、ゼロから六％までの措置は石特会計の原資によるのか、一般会計原資によるのか。この問題については、法律の標準方式、特別方式のほかに、改めて法律は設けないけれども、法律を改正したと同じような形でやるという、当時の通産大臣の答弁があるわけですよ。答弁をごらんになっているかもわからないけれども、答弁があるわけです。これについてどう扱うつもりか、お聞かせいただきたい。