今回補正予算に伴います地方交付税の増加額は千四百九十七億円でございます。このうち五十八年度の精算に係る分千二百九億円がございます。これは通例でありますならば六十年度の当初予算に計上されるべきものでございまして、国の方で今回五十九年度の補正に組み込まれたということでありますけれども、本来的にはこの千二百九億円というものは六十年度当初予算に計上されるべきものということで、私どもも概算要求のときにはそのような考え方でおったわけでございます。
 それから、この補正に伴います交付税の増額から、五十九年度の普通交付税の調整減額分の復活財源に充てるべき二百二十五億円を除いた千二百七十二億円を、地方公共団体へ今回交付しないで六十年度に繰り越すこととしたわけでございますが、それの理由の第一番目といたしましては、五十九年度の地方財政につきましては、当初地方財政計画に計上しました追加財政需要額四千億円がございます。また、地方債の増発によって対応ができる。
 それから第二番目には、五十九年度におきましては地方税につきましての自然増収がかなり見込まれる。そういったことから、この五十九年度に増額された地方交付税を交付しなくても、五十九年度の地方財政全般の運営には支障がないであろうと考えられます。
 それから第三番目には、地方財政というのは、御承知のように巨額の借入金を持っておる、これを中長期的な観点に立って地方財政の健全化につながる措置を講ずる必要があるのではないか。結局、もしこれを配ってしまいまして、また来年度大きな借り入れをするというふうなことになりましては、地方団体としても非常に困ったことになるということもございます。
 四番目には、今回の補正予算が執行されるのが年度末近くでございますので、五十九年度の新規の財政需要に充てるということは非常に困難でございますし、また交付税の再算定を行うというのも大変難しいというふうなことをいろいろ考えまして、本来でございますならば御指摘のようにこれは地方固有の財源でもございます、法の建前もこれは全額特別交付税ということになっておるわけでございますので、できるならばその地方団体においてこれを繰り越すということを考えるのが筋であろうかと思いますけれども、先ほど申しましたようなことから、この六十年度に繰り越して使用いたしたいというふうに考えたものでございます。
であるならば、ある年度に発生をした国税三税に対応する地方交付税というものは、当然その年度に地方団体にすべて配分しなければならないのではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
質問が若干重複するかもわかりませんが、お許しを願いたいと思います。
 まず初歩的なことをお尋ねをしておきます。地方交付税は国税三税の三二％、このように決められておりますが、これは地方の固有財源ととらえていいか、まずこの点からお尋ねしたいと思います。
建設省の方、今そういうお話がございました。私は客観的な基準をぜひ設けまして、地方負担がなくこの処理ができるような措置をぜひ講ぜられるように、閣議もそういう方向で決定をされるように、事務当局、担当者の方からも強く要請を、建設の担当——大臣の方になるのでしょうかあるいは財政局になるのでしょうかよくわかりませんが、要請をしていただきたいと思うのですが、最後にひとつ御意見を聞かせてください。——ちょっと無理ですか。
この交付金は、他の交付金と同じように地方単独事業に充てるものであるというふうに私どもは考えておりますので、地方財政計画上も単独事業の長期計画事業費の中での道路整備事業に計上しているところでございます。したがいまして、これについて補助金と同じような裏負担があるものとは考えておりません。
御承知のとおり、高率の補助をカットされたわけでございます。一律カットでありますが、この問題につきましては私ども一年限りというようなことで受けとめておるわけでございます。そこで、地方にもしわ寄せが参るわけでございますから、地方債であるとかまたは交付税であるとかというような問題で地方には余り迷惑をかけない、そういう方向で私ども予算編成をする際にも大蔵大臣との申し合わせ署名もいたしておるわけでございます。
 なお、この民間活力の問題でございますが、御承知のとおり非常に国民のニーズや、また二十一世紀初頭には恐らく都市部に七〇％くらいの人口が集中する、そういうことが言われておるわけであります。今申し上げますように、技術も進歩いたしておりますし、高度情報化社会の時代でございますから、役所の方と、民間の皆さん方のいろいろな高邁な識見や、それから資本の問題その他についても一体となって、今申し上げるように都市の再開発なり、民間の活力を知恵を絞り合って、知恵を出し合って、そうして地域のニーズや国民のニーズや、また先ほど私申し上げましたように、均衡ある、しかも良好な都市づくりをどうしていくか、そういう点がこの民間活力の原理である、私はそういうふうに受けとめておるわけであります。ですから、産学官が一体となってこれを進めていかなければならない。
 そういうふうな大きな事業を推進する場合には、上の方で物を見てあれするなんという時代はもう終わりまして、むしろ住民の皆さん方の理解と協力というものが非常に大切なときだ、私どもは民間活力を進める場合でも住民の皆さん方との意思の統一を図って一緒になって良好な町づくり、快適な町づくりをするんだという、そういう考え方で進んでまいりたい、実はこう思っておるわけです。
 それで、例えば政府は財政再建で予算が抑制されているのだからというような御意見もありますが、そうではありませんで、井上議員御承知のとおり、関西国際空港なんかは一つのモデルとも言われておるわけです。ところが関西空港も、私も予定地を一回見せてもらいましたが、飛行場の本体は一兆円ぐらいだ、ところがこれに関連するアクセスの道路やなんかは二兆円の上じゃないかというような試算もあるわけでございますから、政府が、また建設省が持つべき分は、この厳しい財政再建の中でございますけれども、当然私どものやるべき仕事というものは一生懸命推進する、また今申し上げますように民間の力をかりるところはかりて、そしてやっていく、こういうことでございますので、また井上議員なんかの高邁な御指導、御鞭撻をひとつお願い申し上げたいと思います。