今、御指摘でございましたけれども、同様の質問は各大臣に一週間ぐらい前、新聞記者会見でありまして、それぞれお答えになっておりますので、繰り返しになると存じますけれども、各大臣から簡潔にそれではお願いいたすことにいたします。
 まず、私に関して言えば、政治献金はございません。佐川清さんと面識があるかということですが、去年ですかおととしですか地元に行ったときに、京都の方と一緒になってお会いしたことは一回ございます。それだけでございます。
お答えいたします。
 いわゆる高速自動車国道につきましては、まずその予定路線の中から、国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て、基本計画、さらに基本計画が決まったものの中から、さらに議を経て整備計画を策定し、それが決まりますと建設大臣が調査命令を道路公団に出します。そして、そこで詳細な内容が決まって地方へ公表する、こういうことになるわけでございます。
 その際に、基本計画の段階でも、ルートにつきましては主要な経過市町村名、インターチェンジについては設置市町村名が基本計画の段階で決定されます。さらに、整備計画策定の際にも環境影響評価手続あるいは都市計画手続が実施されますので、その手続において地元住民への説明が事前に行われます。その際にルート及びインターチェンジのおおむねの位置が示されます。そういう形で決まったものを整備計画として国土開発幹線自動車道建設審議会で決めるわけでございますが、そこでそれぞれが明確な形で決められるわけでございます。そうして先ほど言いました調査命令を建設大臣が出しますが、その基本計画及び整備計画で決まったルート及びインターチェンジのさらに詳細な内容につきまして調査をいたしまして、そして決めましたら地元に路線を発表する、こういう三段階でそれぞれ決めてまいります。
 その際に、このそれぞれの内容は土地の条件、例えば地形とか地質とか、あるいは交通量確保のための関係道路との接続性とかいろいろな問題を勘案して決めていく、こういう過程でこのルートは決めているところでございます。
今年度、地方単独事業を円滑に実施するためにいろいろな制度の仕組みを考えたわけでございますが、そのうちの一つに、今御指摘の電線類の地中化事業というものを取り上げてみたわけでございます。
 これは今御指摘のように、従来はどちらかというとこういう事業というのは、電力会社とかあるいは通信関係をやっているいろいろな会社というものが直接事業主体になって、みずからの設備投資という形で行ってきたのが今までのやり方であったと思うわけでございます。
 しかし、いろいろと都市の環境整備というものを考えてみた場合には、電線類が地中化されることによって、例えば道路から電柱がなくなる、それは単なる景観がよくなるということではなしに、通行空間がこれによって確保できる、あるいは、電線があるために火災のときの消火活動が非常に支障があったというようなことが聞かれるわけですが、こういうことが、地中化をすることによって消防活動が非常に円滑化されるというようなことを考えますと、この電線類の地中化というものは、単にそれを敷設した企業体の利益で行うというものではなしに、公共性のある効用が発揮されるのではないか、そういう点に着目して、これを自治体の事業として取り上げるということも必要になってきているのではないか、こういう観点から今回この問題について取り組んだわけでございます。
 幸い道路管理をしております建設省、それから電力関係を所管しております通産省、それから通信関係を所管しておる郵政省、それぞれ所管官庁が協力いたしまして、自治体がこういうものを実施するに当たってはこれは協力をしながら自治体がやりやすいように、ひとつ御協力しましょう、こういうことでこの制度が仕組まれたわけでございます。
 これは、単純に地方団体だけがやろうとしますと、恐らくそういう関係省庁とのいろんな衝突があったと思いますけれども、今回はそういう事前に関係省庁の間で調整をした上で、それから財源措置も決めた上で自治体にやっていただこう、こういうことで今回の制度を仕組んだものでございますので、これは自治体の仕事として、もちろん全部やるということはなかなか難しゅうございますけれども、必要な地域に必要なだけこういうことをやっていただくように自治体にお願い申し上げたいというふうに考えておるところでございます。
 それからもう一つの、建設省との間でことし合意いたしました地方特定道路、それから地方特定河川等の環境整備につきましては、これは地方自治体がやはり単独で道路をいろいろ整備しようと思いましても、道路を直接所管している省庁あるいは河川を直接所管している省庁がいろいろな形で道路管理上の問題、河川の管理上の問題でぶつかってまいりますと、単独事業をやりたくても実際にできないというようなこともございます。
 そういうことで、今回は補助事業と単独事業というものをうまく効果的に組み合わせることによって、地方自治体もどうしてもここのところを早くやりたい、あるいはここのところを公共事業に合わせて河川整備の環境整備をしたい、こういうところをうまく組み合わせて仕事をしていただこうということでこの事業をやったわけでございます。
 御指摘のように、これは当面二年度間の事業としてやったものでございますが、これをこの二年間でやめようという気持ちは実は私どももございません。ただ、この二年間を一応やることによってどういう問題点があるか、果たして自治体が希望しているとおりこの単独事業ができたかどうかという問題、こういうものもこの二年間で事務的な問題も含めていろいろ問題点が出てくると思うのでございますが、そういう問題点を洗い直した上で、これを継続する場合に改めるべきものは改めていく、こういうつもりで二年間の措置として今回はお願いをしたものでございます。
 これはいろいろ自治体からも評価をいただいておりますので、それ以後もぜひとも継続したいと思いますが、継続するためのむしろ手続なり、あるいは自治体が本当にやりたいところができるか
どうか、そういう占用の保証の問題とか、こういうようなものを十分取りつけた上で継続をしたいなということで二年間の暫定措置にしたものでございます。