この間予算委員会で日米構造協議の問題から十カ年の社会基盤の整備の問題が出まして、郵政省何でこの会に入っているんだと、土地問題で。そのとき私は申し上げたんですけれども、やはり都市にあらゆる機能が集中している、情報も集中している。そういう状態ですから、そこにさまざまな企業も産業もすべてが集まってくるので土地の高騰に拍車をかけている。これはやっぱり各地方にきちっとした情報を流していって、都心でなくても、首都でなくても同じような情報基盤あるいは産業基盤が確立してまいりますと随分違うのではないかという観点に立って、郵政省の役割として土地問題にも参加するという形になっておりますと、こう申し上げたんですが、そういう意味では、二万四千の郵便局というのは末端といいましょうか隅々までの情報を吸収する、また情報を提供するという点では非常に大事なネットワークになってくるだろうと思うのであります。そのときに例えばハイビジョンを活用するとかいろんな関係で電気通信にかかわるものが活用されるということはあっていいのではないだろうか、そう思っております。
ずばりお聞きしますが、このネットを拠点にしていろいろなことを考えていかれるということはそれなりに理解できるし、郵便事業のみならず貯金、保険の面でも大きな役割を果たすでしょうから決して反対じゃないんです。ただ、こういう構想の中に郵政省自体の問題として電気通信あるいは情報産業、そういったものを入れ込んでいくというようなことが頭の中にあるのかどうか、それを聞きたい。
多少そもそも論みたいなことを申し上げさせていただきますと、郵便局というのは、ただいま先生お話ございましたように簡易郵便局も含めますと全国に二万四千近くになりまして、これが全国至るところに配置をされておるわけであります。正式の国の機関としての郵便局だけをとりましても一万九千余ということで、いわば国の機関がこんなにたくさん全国至るところに配置されているというものはほかにはないわけでありまして、そうした面が一つ。それからもう一つは、そういう郵便局というのが、いわゆる私どもはネットワークと呼んでおりますけれども、それぞれにネットワークとしてつながりを持っているということが特色でございます。郵便そのものはもちろんネットワークがなければ配達ができないわけでありますけれども、貯金や保険につきましても今日ではオンラインで結ばれておりまして、例えて申し上げますと、九州で預金をされた方が北海道でその貯金をおろされるというようなことももちろん可能なわけであります。そういう意味では二万四千の郵便局はネットワークとして結ばれておるということでございます。
 そこで、私どもとしては、せっかくそういうふうに至るところに配置されておる郵便局、それも国という公的な機関の施設であるというようなことを考えますと、できるだけそういう郵便局というのをもっともっと地域の方々に利用していただく、あるいは地域のいわばコミュニティーセンター的な役割を郵便局に持ってもらうというか、そういう役割を果たすということが必要ではないかと考えておりまして、この点は実は部外の方々からもいろんな御要望を伺うものですから、そうしたことでもっともっと我々の役割を果たしていくことが必要じゃないかということを考えております。
 それからもう一つは、ネットワークということに関連いたしまして、それぞれの郵便局はばらばらにあるわけではございませんので、これだけ地域と地域の交流というようなのが盛んになってまいりますと、いろんな情報を交換し合うとか、あるいは地域の産物などを紹介し合うとか、いろいろな利用の仕方が考えられるわけでありまして、そうした利用の仕方を考えたいということでいろいろ具体的な施策を今年度予算の中でも案としてお願いしておりまして、中には住民票なども郵便局で受け取れるようにしたいなどというのも非常に具体的な内容としては提案をさせていただいたりもしておるわけであります。さような意味で郵便局というのをもっともっとこれからせっかくある施設として活用していただくということを考えたいというふうに思っておるところでございます。
ありがとうございます。外国と比較しましてボランティアというコンセプトが十分に国民に理解されてないんで、これを契機にひとつ、今大臣にそういうようなお言葉をいただきましたので、ぜひ厚生省がリーダーシップをとってお進めいただきたいと思います。
 さて、今回の法案による二本の法律の改正なんですが、これは私は趣旨に賛成でございます。五十年を節目ということが先ほど出来ておりますが、戦傷病省それから戦没者、遺族の方々等、こういう方々に日を当てるということで私はこのことについては賛成でございますし、また質問しようと思いましたことは同僚委員からの質問がありましたので、私は、戦後五十年でもう一つ取り残されておる、今まで触れられなかった問題について触れてみたいと思います。
 それは、中国残留孤児やまた残留婦人籍に関する問題でございます。特に残留孤児というのは、テレビに出てくると大体私と同じ年代なんですね。だからもう人ごとには思えません。私の同僚の中にも辛うじて帰ってきたというのもおります。それから、残留婦人の方々に関しては、これはボランティアで一生懸命やっておられますね。たまたま向こうに旅行に行ってこういうのに接したというのがもとで、本当にボランティアでやっておられて会館の私のところにもしょっちゅうお訪ねになります。こういう方々というのは本当に純粋な気持ちでやっていらっしゃるので、きょうはこれに絞って質問させていただきたいと思います。
 特にこの問題がクローズアップされておりまして、法律も以前と比較しますとかなり充実してまいりました。各省庁が連携をとり合いながら、厚生省がひとつ思い切ったものを今回も出しております。六年の十九億八千八百万でしたか、今回は二十九億五千六百万というようにぐっと伸ばしていらっしゃいます。
 それによってほかの省庁も動いているということは私は大変うれしく思っておるんですが、最近の新聞で見かける話に国籍問題が出てきております。特に、永住帰国した中国残留邦人の方々が日本で生活していく上では国籍が問題となります。そこで、帰国後に日本の国籍とそれから戸籍を抹消されるようなケースが出てきた。私はいろいろ資料を持っておりますけれども、行政とすればもっといろんな面で温かい血の通った対処の方法があるんではないかと、このように思っております。
 そこで、具体的にちょっと質問をいたしたいと思いますが、これは法務省とも関係するんで、法務省いらしていますか。
 先ほども言いましたが、ボランティアで来られる方々の話では、これは地方法務局によってその取り扱いが著しく異なっておるというので、具体的な例を言いますと、ところによっては同じ状況でそれを要求しているんだけれども、ある地方法務局によってはこうだった、あるところではこうだったというようなものも耳にしております。その実態はどうなっておるのか。これは法務省に聞きましょうか、簡単にお願いします、時間が二十分足らずですから。