昭和五十八年度で政府の経済見通しの中で大きく狂った項目の一つはやはり雇用者所得が政府見通しより大幅に減ったと。これは一つの違いであったと、こう思います。
   〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
そういうことで、所得の伸び悩み等から消費が伸びてはおりますけれどもその伸び方が非常に小さいと。これがやはり物価が上がらない、あるいは物価が鎮静しておる大きな背景であろうと思いますが、しかしそれだけではございませんで、そのほかに石油価格が下がったこととか、あるいはやや円高傾向がございますから、輸入物資が下がっておると、こういうこと等もございます。しかし、確かに所得の伸び悩みということも物価鎮静化の一つの原因であろうと、こう思います。
先生御指摘のように予算は横ばいということは事実でございます。ただ、石炭の合理化安定対策等につきまして減っておることはございますが、これは自然減というのがございまして、例えば閉山交付金というようなものは、閉山が、最近はございましたけれども、大体終わっちゃっておるというようなことでございます。それから民間金融機関の債権の政府肩がわりということもだんだん必然的に減ってきておると、こういう自然減的な要素もございまして、決して中身として、もちろん先生のおっしゃるように十分であるかどうかということについては御議論があろうかと思いますけれども、そういうことではない、例えば急傾斜の安定補給金の制度あるいはそういうところの保安上の問題、あるいは骨格構造その他、そういう中身的には来年度もこういう中で相当な充実をさしていただいておるということでございまして、それなりに我々としては精いっぱい努力しているということでございます。
そこで、石炭特別会計がこれは政府も努力をして千三百億台に到達しておるわけですが、これは過去九年間ほとんど変わってないですね。物価は上昇して当然資材費は高騰しておる、保安対策費は上がっておるという傾向なんだけれども、相変わらず千三百億台というのはほとんど変わってない、九年間、私自身も十年国会でしゃべっていますから。そうなると、これはどうもそういう点が私は問題だと言うんだよ、確保した、確保したと言うけれども、あんた、物価は上昇している、資材は高騰している、コストは逆に上がっていると、こういうことでしょう。そうすると、千三百億つけたって中身は実質的に低下しているじゃないですか、低下してないと言うんですか、これどうなんです。
先生御指摘のように、石油及び石油代替エネルギー勘定における代替エネルギーの伸び率というのは確かに若干の減をいたしております。それは先ほど申しましたので省略いたしますが、特殊な事情もございまして石炭の海外開発というのが今のところちょっとストップしておるということでございます。ただし代替エネルギーにつきましては、この石油特会のほかに電源開発促進税で賄っております多様化勘定というのがございまして、電力に関する代替エネルギーの導入というのはこちらの方で行われておるわけでして、こちらの方は相当ふえておるわけでございまして、トータルとして考えれば代替エネルギーの予算自身もふえておると、このように御理解いただきたいと思います。
大臣から今変更はないと、こういうことですから、変更ないとすればこれは少なくとも明年度予算でこういうことが克服されていかなければならないんじゃないですか。その点どうですか。まあことしは出してしまった予算ですから、私は、代替エネルギーの方向は質的に変えていくべきである、高めていくべきだと、大臣は変わってないと言うんですから、六十年度予算で代替エネルギー予算というものを質においても前進さしてもらうと、そういう点はどうですか。これはひとつ確認の意味で、大臣どうです。
今中身や数字のことにつきましては長官から答弁いたしましたけれども、基本的に私どもの方向あるいは政策は変わりはございません。確かに石油そのものの量は横ばいあるいは下降線を多少たどっておるといたしましても、それよりふえた分については代替エネルギーを使用しているわけでございまして、根本において政策や方向は私どもには変更はございません。
昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫を議題といたします。
 まず、通商産業大臣から説明を求めます。小此木通商産業大臣。
次に、審査日程について御報告申し上げます。
 理事会で協議いたしました結果、本六日は通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、明七日は総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁について審査を行うことに決定いたしました。
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ただいまから商工委員会を開会いたします。
 去る三日、予算委員会から、本日及び明七日の二日間、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。以上御報告申し上げます。
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以上で、厚生省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫に対する質疑は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十分散会
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私は、若干反対意見を申し述べたいのです。
 生産年齢人口は、子供が少なくなりますし、年々減少してまいる傾向にある。六十五歳でも働きたい、七十歳でも働きたいという老齢の働きたい人口がふえてきております。この辺の受け皿を、松下その他では老齢者雇用対策ということで別個に考えているようでございます。私どものところでは六十歳定年をしいておりますけれども、六十五歳までは働き得る、あるいは能力のある人は、雇用体制は若干違いますが、嘱託雇用ということで延長しております。そんなふうなことがこれからはふえてくるのではないかなという気もいたします。
 支給開始年齢は早いにこしたことはございませんけれども、やむを得ざる場合と、いま一つ、生産年齢人口なるものがだんだん減少していくということからしますと、先ほどの年金を支える部分がますます減少していくということにもつながりかねない、そんなふうに思ったりしております。