今お話を申し上げました貸し渋りについて、お尋ねをいたします。
 けさのニュースで、中小企業庁が、最近、去年の十二月時点に至るまでの貸し渋りの実態、中小企業だけじゃなしに、大企業に至るまで調査をされた結果が流されております。やはり貸し渋りの増加がかなり見られる、しかも大企業にまで見られる、こういう実態が明らかになってまいりました。
 問題は、二月、三月の決算期、本当にどういうふうに乗り切っていくんだ、こういうことだろうと思います。過般の金融二法も、金融秩序の維持、こういうこともありますが、貸し渋り対策としてとられた。ある都市銀行なんかは、三月までに二兆円の資金の回収をやはり支店長会議で言われて、日本のサラリーマンですから、割り当てられた以上に回収してしまう。貸し出ししない。こういう中で、本当に厳しい状況を私どもは心配をいたしております。
 政府関係機関もかなりの枠を広げてこれらに対応をしていただいておりまして、私の手元にあります平成九年四月から十二月までのいわゆる保証協会、「各県の保証協会代位弁済」を見ますと、もう四月から十二月までで、あと三カ月残して、山梨、岐阜、福井、大阪府、兵庫県、奈良県、佐賀県、平成八年度分の代位弁済を金額的に上回っておる、こういう状況が出てまいりました。特に大阪府等は、もう五千件、一千億円を突破する代位弁済を行っておりまして、過日も、新たに府の方も援助をする、保証協会に対する基金を予算の中で出していく、こういう状況になってまいりました。目いっぱいやっていらっしゃる。
 そうすると、この二月から三月の貸し渋りに対して、あるいは中小企業、民間企業の危機に対して、政府としてどういう対策のもとにこれを乗り切ろうとされておるのか。これは通産大臣ですか、大蔵大臣ですか、お答えをいただきます。
ただいまの御指摘の中で、過去のバブルとその前の金融政策の関係の点につきましては、私どもも、過去のバブルの発端になった一つに、非常に長きにわたる金融緩和というものがやはり一つの原因になっていたということは感じておりまして、その点からの私どもの反省といたしまして、金融政策の目的、目標というものは国の中の物価の安定と持続的な経済の安定成長を確保するように運営をすべきもので、対外的な為替等の水準に対する配慮は二の次のことだという一つの反省を持っているわけでございます。
 それからまた、ただいまの中小企業等の現状の御指摘でございますけれども、私は、現在の金融市場におきまして、短期の資金の出し手の態度が非常に慎重になっておりますために金融の資金の流れがやや滞っておりまして、このために、私どもの低金利政策にもかかわりませずやや長めの短期資金の金利が上昇する傾向がございました。この点については、やはり経済の回復を図っていくためには問題のところだと思っておりまして、このような状況を改善しますために非常に多額の流動性を市場に供給し続けております。
 その結果、現在やや金利の水準が落ちついてきかかっていると見ておりますけれども、なお年度末を控えまして、この点については、私どもとしては強い決意を持って金利の安定を図っていくということに努力をしなければならないと思っております。現状、そういった情勢のもとでございますので、いろいろ御指摘の事項が、もちろん私どももよくわかっている点がございますけれども、私どもの政策姿勢としては現在の姿勢を続ける必要があると考えております。
 ただ、私どもも、先ほども申しましたように、金利のあり方というものはそのときそのときの経済情勢を誤りなく判断をして適切に決めるべきものであると思っておりますから、今後におきます金利の動向に、あるいは経済の情勢につきましては十分注意をしながら見守ってまいりたいと思っております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して、ただいま議題となっております原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案につきまして賛成、改革が提出された原子爆弾被爆者援護法案に対し反対、日本共産党が提出された修正案に対し反対の討論を行うものであります。
 我が国は、世界唯一の原子爆弾の被爆国として、核兵器の究極的廃絶と世界恒久平和の確立を全世界に訴え続けてまいりました。また、被爆者の方々に対しましては、医療の給付、手当等の支給を初めとする各般の施策を講じ、その健康の保持増進と福祉を図ってきたところでありますが、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえ、現行の施策を充実発展させた総合的な対策を講ずることが強く求められてきております。
 政府案は、こうした状況を踏まえ、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原爆死没者のとうとい犠牲を銘記するためのものであります。
 具体的には、特に前文を設け、国の責任において総合的な被爆者対策を実施することを明確にするほか、特別葬祭給付金の支給、平和を祈念するための事業の実施、諸手当に係る所得制限の撤廃、福祉事業の実施及び補助の法定化並びに調査研究の促進などをその内容としており、被爆者対策を大きく前進、充実させるものであります。
 被爆後五十年という節目の年を迎えるに当たりこうした法案が制定されることは、まことに時宜を得たものであり、私どもといたしましては、本案に賛意を表するものであります。
 次に、改革の提出された原子爆弾被爆者援護法案につきましては、「国家補償的配慮に基づき、」と同法案の前文に規定されておりますが、「国家補償」という用語については、不法行為責任に基づく国家賠償を初めとする極めて多義的な意味を持つものであり、その定義は必ずしも確立しておりません。しかるに、本法案が被爆という戦争による被害を理由に給付を行う法律である以上、「国家補償」という言葉を盛り込むと、国の戦争責任に基づく補償を意味するものと受け取られる可能性が極めて強いものであることは明らかであります。
 また、改革案では、直接被爆による死没者にまでさかのぼってその遺族に特別給付金を支給することとされておりますが、この給付金は、政府案と異なり、被爆者が死亡したことを理由としてその遺族に支給されるものであり、実質的に弔慰金と変わらないものであります。このような給付金を支給することは、空襲や艦砲射撃で肉親を亡くされた方々と原爆により亡くなられた方々との間に法律による死の重みの違いを設けることとなり、一般戦災者との均衡上著しい不均衡を生ずることとなります。
 このように、改革案は、基本的な問題を含んだものであり、私どもといたしましては、本案に反対の意を表するものであります。
 次に、日本共産党の提出された修正案につきましては、国の戦争責任に基づく国家補償を前提としたものであり、他の戦争犠牲者との均衡などの面で基本的な問題を含んだものであり、私どもといたしましては、本案に反対の意を表するものであります。
 これをもちまして、私の討論を終わります。（拍手）