これにて石原健太郎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の特段の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後七時二十九分散会
学校給食用の予算が使い切られていないというようなお話もありますが、だんだん社会福祉だのが進んできますと、いまの子供が将来の世の中を支えるわけで、やっぱり社会全体で子供を育てていくのだという考えに立つならば、何も二百ｃｃ当たり五円なんというふうに考えないで、もっと二百ｃｃ十円にしたって何にしたって、それはそういうことで予算なんかはすぐ使い切れると思うのです。
 そのことはそれでいいのですけれども、とにかく農家の経済の実態というのは、私、農村に住んでおりますからよくわかっておるのですけれども、なかなか容易なものではない。もう農業をあきらめようか、ほとんどの人がそういう気持ちを持っているのじゃないかというふうにも感じられますので、農林省では今後とも農家経済がなお一層上向くように御努力をお願いしたいと思います。
 じゃ、質問を終わります。
やや繰り返しになりますけれども、まず、非自由化品目の大部分はこれは割り当て制度のために国内と国外の価格差が非常に大きいわけですね。しかし、五十二年、五十三年の東京ラウンドあるいは日米農産物交渉などを通じて次第に枠を拡大してきているわけです。現在では、非常に枠を拡大してしまって自由化したと同じ、つまり、価格差が非常になくなってしまったというものもあるのです。また、次第に接近してきているというものもあります。それから、私先ほど触れましたように、むしろ日本が缶詰とかいろいろな形で輸出しているものがあって、輸入してないのに枠があるというものもあるのですね。あるいは、先ほどもこれまた触れましたように、どうも別の形態で自由化していて、それだけをクォータを与えて抑えておるという、何かまことによくわからない形のものも残っています。ですから、この際そういうものも全部一回洗い出してみたらどうだろうか。
 よく皆さんは農民とか漁民の保護とおっしゃるのですけれども、クォータシステム自体は農民、漁民だけが恩恵を受けているのではなくて、それに介在するインポーターとかメーカーとかあるいは諸団体、こういう人たちもある一定の恩恵を受けている。それは、たとえば枠が拡大して価格差がなくなっても安定性という意味では恩恵を受けているわけですね。ですから、私は農民、漁民だけを言うのは不当だと思いますけれども、とにかくそれはそれで一つの生活ですからそういうものを壊そうとは私は一向に思いません。やはりそれぞれみんなまじめに生きてその中で生活しているのですから、そのことが決して悪いとは思わない。現在の制度の中でそういう仕組みになって生活の安定を得ているわけですからね。ですからそういうものを十分配慮した上でいまのような点を考えるならば、次第に枠を拡大——先ほども申しましたように、輸入をし過ぎれば国際価格が急騰しますからそれが上限ですし、また、余りにも値段が下がれば国内の農民が被害を受けますからこれが下限でしょうが、その範囲の中で枠の拡大を考える、そしてそれをやがて自由化したと同じ水準に持ってくるという姿勢がまず必要なのではないか。これは先ほど来出ております国内の農業の国際競争力をつけるということと並行していくべきであって、それは同時に、長期対策かもしれませんけれども、当面そういう姿勢があってしかるべきだ。
 それからまた、そういう形の中で、すでにかなり価格差が縮まり、あるいは自由化したと同じような状態になっているものについては、何らかの補償を立てながら自由化の方向へ持っていっても構わないじゃないか。そしてさらに、自由化していると同じようなものあるいは輸出しているものなどについては十分検討して、どこに問題があるかを解明して、なければ、そういうものを残してあたら誤解を招くということはおかしいので、なくしてしまった方が私はよほどすっきりすると思うのです。これは内外の誤解を解く意味でも大変結構だと思います。
 ですから、具体的に何をということは現在、私も十分データを持っていませんから申し上げられませんけれども、そのように段階があると思うのですね。枠を拡大し得るもの、また枠が拡大してほとんど自由化と同じ方向へ持っていけるもの、またもうほとんど自由化したと同じ状態になっているもの、あるいは枠さえ果たして要ったのかどうかわからないもの、こういうようなランクをつけて整理をしていくべきではないか。だから何も当面急いで二十二品目を撤廃しろとかなんとか言わないのですけれども、そういう作業を進めていかないことには、いつまでたってもただ議論の繰り返しであって、われわれが盛んに言う国内の農業、農民を守る、あるいは世界の食糧危機というような議論だけでは済まされない。やはりそういう方向を立てるべきじゃないか。
 通産物資を入れて、農林水産、通産関係で二十七品目です。ＥＣで多いのはフランスで、あれは十九だったですかね。こういう状態ですから、本当は十の台に持ち込めれば非常にいいのじゃないか、数合わせする気は全然ありませんけれども。というのは、そういうレベルまで持っていって——先ほど山口さんがウエーバーに持っていくのはなかなかむずかしい。確かに、私たちは後発でございまして、日本はそういった点でも大変損をしていることは事実なんですけれども、これは外交政策ですから、一応ＥＣレベルとか納得のいくレベルに持っていって、そこを外交で、あるいは駆け引きでもってウエーバーに持ち込めないとは言えない。選択的拡大ということを昭和三十六年の農業基本法でうたったのですから、本当のことを言えばあのときに拡大品目は全部国家所管物資にすればよかったと私は思っているのです。だけれども、そんなことを言ってみたって死んだ子の年を数えるようなものですからもうしようがない。そうではなくて、これから戦略的に、たてまえ論ではなくて戦術をもっともっと工夫していただく、これは政治の一つの大きな課題であろう、私はそういうように思います。