お答えいたします。
 私ども手持ちのデータでそういう島ができたらどうかということについてはお答えいたしかねますけれども、持っておりませんけれども、こういった大きな工作物ができたという場合にはいかなる観点から環境に与える影響をチェックしなきゃならぬかという、そういう基本的な考え方については御説明いたしたいと思います。
 こういった計画が具体化いたしますと、先生がいまおっしゃいましたように、大きな工作物ができる、それによっておっしゃいましたように、海流が影響を受けるであろう、その海流が影響を受けたことによって水質にも影響を受けるだろう。その工作物がどこにできるかという位置の問題、それから大きさの問題、形の問題によって影響の大きさは異なると思います。でございますが、そういったものが想定されました段階で、こういう工作物が存在することによる影響、それからそれをつくりますための工事中にどんな影響ができるかということ、それから工作物ができまして上を自動車などが走るわけでございますけれども、その供用によって、これは水質だけじゃございませんけれども、環境にいろいろな影響が出てまいります。それぞれについて細かく評価をしていくことが私どもといたしましては必要かと考えておる次第でございます。
本四架橋につきましては、お話のとおり、瀬戸内海国立公園の中に関するものでございますので、当然自然景観なり環境にいろいろ問題があることは当然でございます。そういう観点に立ちまして、私ども自然環境保全審議会という審議会がございますが、これらの案件につきましては、この審議会の御意見を体していろいろ対処していきたい、そういうことで審議会の御意見を聞きながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
莫大な量なんですね。三ルート全部つくる、どうも大臣のお話でも一挙にでないけれども究極的にはやっぱりつくりたい、先ほどの局長のお話でも、なし崩しに一つずつ橋をかけていって完成する、それから財政状況がよくなればもっとスピードを上げようというおつもりのようですが、百九十八万トンの鋼材といいますと、たとえば霞ケ関ビルは鉄骨一万五千トンですから、恐らく霞ケ関ビルの百三十むね以上の鋼材が使われるということになるんですね。橋というのはやはり鉄とコンクリートのかたまりです。それから地元の雇用なども私ども調査したことがありますけれども、これらの事業に地元雇用というのは本当に少ないんです。やはり大企業、特に新日鉄など鋼材をつくるところ、セメントをつくるところですね、これは中小企業でつくらないので、その大企業のためにはとぎらさないで事業を続けていかざるを得ない。大体この三ルート計画そのものがそういう大企業救済の大変なむだなスペンディングだったと思うんですけれども、それを少し時間を延ばしておやりになろうとしているのだと感ぜざるを得ない。これはやはり財政危機を進めるものであり、深めるものであり、いまの行政改革の精神から言っても、この建設省の方針というのは非常に大きな問題があると、私は反対を表明したいと思います。
 ここで議論していてもけりがつきませんけれども、環境庁にお伺いしたいんだが、瀬戸内海国立公園ですね、この国立公園を所管している環境庁として将来三ルートとも工事を実施するということについて、自然景観や公園の環境にどういう影響を及ぼすと考えておられるのか、御答弁いただきたい。
農林大臣、そうなんですよ。なのに、いま私が言ったのはもう二つを歩いているというふうなことで問題にしているわけでしょう。そういう御認識を改めないでは、行革というのは単なる数合わせになって、国民が願っているようなものにならないということをみずからいまおっしゃったようなことになると思います。
 それで、新たな問題なんですけれども、さらにいまの特殊法人のことなんですけれども、特殊法人や認可法人のたらい回し異動を禁止するでしょう、その結果、じゃどういうことが出てくるかということなんですけれども、それらの法人の出資会社、関連会社、子会社といいますでしょうか、そこに今度は天下っているんですね。これは具体的なことなのでまたお話し申し上げたいんです。私はあくまでも個人のことを言っておるのじゃないんです。そういうあり方がどうかということを言っているんですから、大臣、間違わないようにしてください。
 現在、配合飼料供給安定機構の理事長におなりになっている方、この方はかつて農林省の農政局長をやられていて、おやめになった後、初代の糖価安定事業団の理事長になりました。そして今度は畜産振興事業団の理事長をやって、さらに国民生活センターの理事長をやって、三つの特殊法人を歩いて、それでさらに今度はいわゆる社団法人である現在のところについたというところなんですね。この配合飼料供給安定機構というものは、資本金が十三億円、そのうち事業団が八億円出資しているんですね。こういうところなんですよ。
 それから今度は、現在の日本食肉流通センターの理事長をおやりになっている方、この方は農林省の水産庁、官房を退官された後、地方競馬全国協会の会長をおやりになっています。その後、畜産振興事業団の理事長をやって、そして現在の日本食肉流通センター理事長に昨年の六月就任されているんですね、ここはどういう仕事をやっているかというと、部分肉センターだということで、いままで枝肉でやっていたのを今度は部分肉を処理していく、そういうことをやられるのだというところなんですが、ここは何と全額事業団出費ですよ、百十二億五千万円。しかも、施設等をつくるときには国が補助金を出して、二十四億円も国が出しているんですよ。こういう状態があるわけです。
 ですから、ひとつこういったことをしっかり押さえておやりにならないと、本当に実効ある行政改革ということにはならないだろう。一つは特殊法人への天下りの問題等々含めて、それが関連会社への天下りというかたらい回しというか、その辺のところまできちっとやっぱり目配りをしていくことが必要じゃないか、こう思うわけなんです。事業団の中身や仕事のことを言っているんじゃないんです。そういう行政上の問題をしっかりと押さえなければいけないと。いかがですか。