今西村委員が読み上げられました我が党の総裁の御発言は、公党として新しい事態の中で、国民に対して、我々の真剣、真摯な態度を表明したというものでありまして、これは当然、私どもすべての党員がこれを心の中にとどめてこれからも政治をやっていきたいということでございますから、変わるものではございません。
 ただ、申し上げさせていただくのでありますけれども、これは我が党ばかりでなくて、すべての政治に携わる者が、それぞれの立場において、これまでの政治のあり方についてその節目節目で反省をすべきものでございまして、自民党としては今のような形でやったということであろうと思います。
 なお、もう一つつけ加えさせていただければ、政治改革がこれまで、海部内閣以来なかなか進まなかったという背景が国民の批判の的になったことは事実でありますけれども、その原因の一つが確かに私ども、当時の与党の対応に起因するわけでございますけれども、そればかりではない。与野党双方ともにこの問題について国民の期待に沿えなかったという事情があったことは、私から申し上げなければならない。したがいまして、今度は、新しい与野党ともどもそのような反省に基づいて、何とかこれを実現しなければならないという決意を持っておるものでございます。
おはようございます。民社党の西村眞悟でございます。
 いただきました三十分の時間の中で、今委員長おっしゃったように、政治資金規正法、政党助成法等について質疑申し上げたいと思うのですが、その前提として、前提問題、一般的な問題について時間を割くことをちょっとお許しいただきたいと思います。
 さて、八月二十五日、特別国会で、自民党の河野洋平総裁は、具体的な質問に入る前に国民の皆様に一言おわびを申し上げたいとして、おわびの内容というのは、「これまで自由民主党政権が長く続いた間に、数々の腐敗事件を引き起こし、特にここ数年、スキャンダルによって、内外の課題が山積する時期にたびたび国政の渋滞を招いたことについてでございます。私は、このことを国民の皆様に心からおわびを申し上げたいと存じます。」このように申されました。そして、政権の座を失った理由として、「これはひとえに、頻発した政治の不祥事と、これに対し抜本的な解決をなし得なかったことに対する国民の皆さんの政治不信の高まりによるものだ」と位置づけられたのであります。さらに、このことを謙虚に反省して、生まれ変わった気持ちで党の体質を抜本的に改めると同時に、選挙制度を初めとする政治改革、国会改革に挑戦して、国民の皆様の信頼を回復して、政権を奪回する、このように述べられております。
 まず、自民党の政権が交代せざるを得なくなった理由について、それはたび重なる不祥事による国民の不信のゆえであるという分析、そして、政治改革に挑戦しなければ現在もなおかつ国民の不信はぬぐい切れない、このような点について、現在もこの分析、自民党は不変であるか否か、これについて、まず、お聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、特に、テーマ別質疑として、内閣提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各条について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村眞悟君。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十六分散会
     ――――◇―――――
私のテレビにおける発言を途中を飛ばしておまとめになりましたようでありますので、今御指摘の部分を正確に申し上げます。
 「日本人はこれから先、核家族化の道を選ぶのでしょうか、それとも世代間同居の姿を選ぶのでしょうか。」という問いかけの後、「ちょうど十年前、私は厚生大臣をしておりました。そして、日本型の福祉社会というものは、世代間同居を大切にしていくことによって、ただ単にお金には代えられない民族の心というものを残していける、こうした考え方を強く述べてまいりました。」私が申し上げているのはこういう言い方であります。そして、「今日までも、実は日本人が世代間同居をどうしていくんだろうか、あるいは核家族化の方向に行くんだとすれば、それに対してどうするんだろう、そういう国民的な議論というのがされてないんです。」というのが私が提起した問題であります。安上がりとかどうこうではありません。
 仮に世代間同居を続けるといたしましても、その場合には、お年寄りはどうしてもやはり病気をなさりやすいわけでありますから、家計に著しい圧迫をかけないようにとすれば、先ほども申し上げました所得保障、医療保障、公共福祉サービスというものの中で、医療保障の部分には手厚くなければなりません。それでなければ家族崩壊にもつながりかねないのですから。しかし、それだけではなくて、同居であれば、例えば家族に対する、寝たきりのお年寄りの介護その他を考えれば、ホームヘルパーその他を増員し、家庭内においてそのお年寄りの介護ができる状態を整備しなければなりません。
 しかし、同居を選ばないという考え方に国民が立つとすれば、その場合に整備すべきは、ホームヘルパーの整備ではなく、むしろ入所できる施設を整備していき、その施設内における介護というものを考えなければならないという問題提起でありまして、安上がりとかどちらが高くつくとかいうことではない、政策の重点をどこに置けばいいのかという選択の問題であるということであります。