ただいま御指摘がございました食糧事務所職員の中で、兼業農家の割合でございますが、これは御指摘がございましたように非常に比率の高い県もございますけれども、全国平均では約三八％というような数字になっております。もちろんこれは県ごとによって非常に比率が違っております。
 そこで、これらの農家の水田利用再編対策についての協力につきましては、五十二年の十一月と五十四年の十一月に、農林大臣談話におきまして水田を所有している公務員に対してこの水田利用再編対策の趣旨を十分理解の上率先して対処するよう要望をいたしておりまして、この旨を受けまして食糧庁におきましては、食糧事務所の職員が率先してこれに協力するよう、庁の内部としても要請をいたしておるところでございます。
率直に申し上げまして、言えばそういうふうなその他の業務というのは、事実上仕事の量からするとそれほど多くない、あるいはごくわずかである。したがって、その期間は検査官のほとんどが体をもてあましておるという事実はもうはっきりしておるわけですね。だから、そういうふうなことを考えると、先ほど生糸の検査所の例でも申し上げましたけれども、それらの人たちがもっと有効に勤務時間を使うことができるようなそのような教育あるいは指導というものをぜひひとつ具体的に考えて進めていただきたい、これは要望しておきます。米の検査官等についても、聞くところによりますと、かなり勤務時間中の、当然拘束されるべき時間に相当言えば勤務外のことをやっておるというふうな事実がやはりあるわけですね。これも私がおととしこの問題を指摘をいたしましてから、ずいぶんと私の手元に内部告発が来ています。いまそれを全部申し上げると、またいろいろと物議を醸す点もあります。時間もありませんから申し上げませんけれども、やはり私はそういう実態を十二分にひとつ調査をされて、いい方向に指導されるように今後とも大いに御努力をいただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
 なお、もう一つお伺いをいたしますけれども、減反政策がいろいろと行われております。ところが食糧庁の職員の中で、これもおととし伺った話でありますが、兼業農家、言えば農家出身の職員がどの程度ありますかということを伺いますと、当時としてはよく調査してないからわからぬけれども、大体六〇％か七〇％程度であろうというふうなお話がありました。大体六〇％程度のようでありますけれども、それらの人たちはうちへ帰るとやれ奥さんなりあるいは息子さんなりあるいはおやじさんと一緒になって米の生産をやっておるということになるわけですね。そういう人たちに対して、減反政策として、食糧庁としてはどういうふうな指導をしておられますか。
従来から米の検査業務は御指摘のように非常に季節的な差がございますので、繁忙時期にはいわゆる全体を挙げて検査に従事する反面、いわゆる暇な時期にはその他の業務に従事するということでございまして、その他の業務といたしましては、ただいま申し上げましたいわゆる保管、輸送というような業務のほかに、この食管の業務を実施するために必要な調査ないしは事前の指導というような業務があるわけでございます。
米の検査については、これはもう当然のことでありますけれども、年間を通じて大体一カ月半か二カ月ぐらい、あとはほとんど、いま保管だとか運送だとか売却等についての業務はありますけれども、事実上米の買い入れについての細目検査はないわけですね。したがって、その間は長期間かなりやはり労働力が余っておるという、そういうことになっておるかと思いますけれども、現在、そういうふうな言えば閑散期について検査官等の業務はどういう業務が主として行われておるんですか。
実は、検査官がどのような検査に分割されておるかということにつきましては、正確な把握が困難でございますのでやっておりませんが、食糧検査官を含めた食糧事務所の職員の業務分担が大体どのような内容になっておるかというものは調べておりますので、その点をお答えいたしたいと思いますが、共通部分を除きまして、検査、買い入れ関係の業務が約三五％、それから保管、運送、売却といいましたようないわゆる米を直接扱っておりますために必要な業務、これが約三〇％、それからこれらの業務を適正に実施いたしますための指導及び調査というようなものが二五％、それと、ただいま申し上げました新たに食品関係の流通、価格等の調査をいたしておりますので、これが約一〇％というような割合になっております。
国選弁護人の報酬でございますが、今から十年前の昭和五十一年、これは地方裁判所の三開廷の基準ということで申し上げますと、その当時は二万五千六百円でございました。それが五十五年には四万九百円、年々改定しておりまして、五十八年だけは公務員のベースアップも据え置かれたというようなことで改定できませんでしたが、その後もずっと上げておりまして、六十年は五万三百円、約倍近くまでいったということでございます。
 私選弁護人との比較でございますが、これは先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、昭和四十八年までは日弁連の基準額が二万円であったわけでございまして、当時はたしか国選の方は一万四千九百円で、一万六千四百円の値上げを考えて非常に接近を図っていたわけでございます。ところが四十八年でございますが、六万円になった。それからその二年後の五十年にはさらに単独十五万、合議二十万ということでまた三倍近く上がった。それからたしか五十八年でございましたか九年でございましたかにさらに約一・五倍の改定があったということでございます。
 四十六、七年当時には何とか私選と接近したいということで努力を重ねておったわけでございますが、一躍三倍というようなことになりますと、とても国家財政上今までの経緯もありまして到底そういうことは困難であるというようなことになりまして、それからというのはなるべく上げたいということで二けた台の要求をいたしまして、そういうことで入れていただいたということもあるわけでございますが、昨今は非常に国家の財政事情も厳しいというようなこともございまして、しかし弁護士会から何とか十万ぐらいにしてくれという強い御要望もございます。そういうような御要望、あるいは国選弁護の重要性というようなことも考慮いたしまして、また、あるいは国家公務員の給与の改善率というようなことも考慮いたしまして、どんなに困っても何とか国家公務員の給与改善率よりは上回ってほしいということで、財政当局の御理解も得まして、大体最近この厳しい中でも国家公務員の給与改善率の一％は上回っていただくようなところで何とかやっているということでございます。