中波のラジオというのは、言ってみればＮＨＫ草創のときに初めて登場したメディア、そういう意味では古いメディアかもしれません。しかし、技術革新の成果、期待される成果という意味でニューメディアの中の一つとしての位置づけ、そういう位置づけがこれまでに電波利用の長期展望の中でも位置づけられ、新しい技術革新の成果として中波のラジオが元気回復した、こういう非常に大きな反響を呼んでいるのが現状だと思うのですね。
 一方、ＮＨＫの場合、中波のラジオにつきましては、受信料が既に廃止になり受信料収入がラジオにおいてはない、こういう中でそれ相当の投資というのはなかなか難しい、こういうのが短絡的な御判断ではないのか、このように思えてならないのですが、ＮＨＫの使命というのは、九つのメディアあるいは十系統、この十系統をトータルで受信料の御負担をいただく、そして公共放送の使命を進めていく、こういうお立場であるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ＮＨＫは、現在音声波につきましてはラジオ二波とＦＭ一波でサービスを行っております。それで、放送サービスの実施に当たりましては、ラジオは情報番組を中心に、ＦＭはステレオによる高音質番組など電波の特性を生かした番組編成を行いまして、放送サービスに努めておるところでございます。
 こうしたラジオ放送の状況と中波ステレオ放送についてはステレオ化のために相当な経費を必要とすることから、現時点では中波のステレオ化につきましてこれを実施する計画は持っておりません。ＮＨＫといたしましては、むしろ中波につきましては、夜間、遠距離に伝搬するという特性から、地域によっては外国電波による夜間混信がございまして改善の要望を受けておりますので、まずこのことにどう対策するかを検討することが当面の大きな課題だというように認識をしております。
御質問申し上げたいと思います。
 今ＮＨＫがさまざまなメディアを持って公共放送の使命を推進されております。海外向けの国際放送を含めまして十系統、それぞれのメディアにおいて非常に重要な役割だと思っております。
 それで、まず伺いたいのですが、中波のラジオのステレオ放送、本年三月十五日から、関東圏におきましては文化放送、ＴＢＳあるいはニッポン放送、近畿圏でも朝日放送、毎日放送、そしてまた四月に入りまして、九州圏あるいはまた中部圏、中京圏、こういう地域におきましてステレオ放送が始まった。テレビが既にステレオでありますから、中波のラジオのステレオというのは非常に待たれてきたわけでありまして、そういう中でＮＨＫが後ろ向きである。これをやらない理由というのはどういうことでしょうか。
ＮＨＫに関しましては、今までの御質疑を踏まえながら、あるいはまた吉岡委員が今御指摘されたような点を十二分に郵政省として検討あるいはまた研究をしながら、バランスというか調和あるＮＨＫの発展というか、あるいはまた内容の充実、そしてそれには視聴者の皆さんから協力をしてもらわなければいかぬ。言うならば視聴料を円滑に納入してもらうということが何といってもＮＨＫの経営基盤を安定させることだと私は思うのです。そういう意味でのＮＨＫの労使一体の協力あるいは信頼関係、あるいはまた視聴者のそこに寄せる期待感、こういうものがＮＨＫのこれからの発展のエネルギーになる、私はそんな期待をいたしておりまして、多メディア・多チャンネルの時代における、ある意味においてはまさに国民が最も中立、公正な報道として期待をしているＮＨＫのより一層の責任、使命といいましょうか、あるいはまた社会性、国際性、こういうものが大きくなってくる時代、大いにひとつ検討していただき、我々も心して一緒に取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 まず第一点でございますが、郵政省といたしましては、現在ＮＨＫが関連会社の事業活動を通じて巨大化、商業化に傾斜しているとは考えておりませんけれども、ＮＨＫがそのような批判を受けることのないように十分配意していただきたいというふうに考えております。
 それから第二点の番組制作等の業務の委託でございますが、そうした委託に当たりましては、公共放送としての番組制作ノウハウや制作要員の確保などに将来にわたって支障を及ぼさないよう慎重を期して良質な放送番組の提供に努め、国民の期待にこたえてほしいというふうに考えております。
今委員お尋ねの点につきましてはちょっとお答えはいたしかねるわけでございますけれども、ただ死刑の執行、死刑が確定いたしましてから死刑執行命令が出るまでにどのような手続がとられているかということを御説明申し上げて御理解をいただくよりほかないと思うのでございますが、死刑の判決が確定いたしますと、関係検察庁の長からの死刑執行に関する上申を待って確定記録を取り寄せます。それで、省内関係各部局をして判決あるいは確定記録の内容を十分精査いたしまして、また必要に応じてこの記録をみずから精読する等の方法によりまして、刑の執行停止、再審、非常上告の事由あるいは恩赦を相当とする情状の有無等につきまして慎重に検討して、これらの事由ないし情状が存在しないことが確認された場合に初めて死刑執行命令を発するという手順になっているわけでございます。
 なお、検討の過程におきまして再審の申し立てあるいは恩赦の出願等がなされている場合には、それらの当否につきまして十分勘案するということは申すまでもないことでございます。したがいまして、先ほど死刑確定者の死刑執行の順序等についてお尋ねでございますけれども、これは例えばその確定者から再審の請求が出ている場合とか、あるいは恩赦の出願がある場合とか、いろんな事情もございますし、これは一概には申せないわけでございます。