これはどう御説明申し上げたら御理解がいただけるのでありましょう。
 現在の仕組みそのものを全く見直さないままに、これは社会保障制度におきましてもまた税制におきましても、そのまま機械的に数字を延ばしていきますならば、大変な結果の数字が出てくることは委員がよく御理解のとおりであります。そのためにこそ、まず中長期的な、保健あるいは医療、福祉といったものの連携を図りました総合的な施策の推進というものを国は今図り続けております。厚生当局にも大変な御苦労をいただいておるわけであります。こうした努力を重ねていくことによりまして、いずれにしても租税負担と社会保障負担というものを合わせた国民負担のあり方、これは究極的に国民が、先ほど厚生大臣の述べられたお言葉をそのままに拝借しますならば、高福祉高負担の国というものでよろしいという御判断をされるか、あるいはアメリカのような仕組み、すなわち自己責任を中心にした仕組みに移行しろと言われるのか、その御判断によって大きく異なることであります。
 私は、受益と負担のバランスというものを眺めながら国民がそのときそのときの情勢のもとで適切な選択をしてくださるものであると考えておりますが、国民負担がある程度高齢化社会の進展などに伴って上昇していくことを理解しつつ、我々は高齢化のピーク時における五〇％を下回る目標というものに向けて今後ともに全力を挙げて努力をしてまいりたい、繰り返して申し上げるわけであります。
これまで国民負担率を四〇％半ばに抑制するということについていろいろお聞きをしましたが、明確な答えをいただけなかったと思います。国民負担が不透明であるということは大変重要な問題だと思います。高齢化社会の福祉政策が中途半端に終わり、不安定で不透明、そして暮らしにくい高齢化社会になるのではないかという懸念がございます。大蔵大臣、いま一度、四〇％の半ばに抑制するための具体策をこの際お示しいただきたいと思います。
今大蔵大臣が申し上げました数字は、私たちが目指しておる社会の将来の姿かたちの中においてどの程度のところに国民の皆さんにそれぞれの負担を願うか、同時に、それに国の努力によってどの程度のところの社会保障の制度というものを目指しておるかということの一つの数値の結果でありまして、そういったことを目指して努力をしていきたいという決意の表明でございますから、それに向かって鋭意努力を続けていくということでございます。
政府は、試算と言いながら変えないという約束をしないというのは、少なくともこれは国会なり国民に公表したものですから、もうちょっと明確にしていただきたいと思います。特に、先ほどの大蔵大臣の答弁でもありましたように、国民負担率は現在のヨーロッパ諸国の水準、おおむね五〇％前後よりかなり低位に抑制するということを述べております。また、四〇％半ばにも抑制すると言っています。このことについて、総理、見解はいかがですか。
国民負担率の中での社会保障の負担率の数字、ただいまの傾向は事務当局から御説明したとおりでございます。今後の高齢化社会で医療費の増高あるいはまた老人のいろいろな介護等々の問題がありますので、必然的にその負担は若干ながらふえていくであろう、そういう傾向は否めないと考えております。
政府の「社会保障の給付と負担の展望」という文書が六十三年の三月に出されています。これでは平成十二年度に一四％の社会保障の負担率になっていますが、この考え方はこれからも変わらないのかどうか、明確に答弁をお願いしたいと思います。厚生大臣。
六十二年度が一〇・七、六十三年度が一〇・七、それから平成元年度が一〇・八、平成二年度、三年度が一一・三％というふうになっております。
問題は、昨年十月から導入された自主流通米価格形成機構、いわゆる米市場の導入によって、産地間競争が激化する、政府米確保が困難になるなど、多くの問題点が指摘されているわけでございます。しかも、食糧庁は値幅制限の緩和を図ろうとしております。減反政策をやめた場合の需給調整を初め、我が国の農業の柱である水田農業の維持など総合的な政策、施策が必要だと思いますけれども、これはいかがですか。
現在行われておりますコミューター航空でございますが、大部分が離島路線でございます。これについてはいわゆる代替交通手段がほとんどないということからそれなりの経営成績を上げておるわけでございますが、この西瀬戸エアリンクの場合は、これは海越えということではありますけれども、いわゆる離島路線ではないということから、ほかの輸送手段、特に広島—松山については高速船が並行して走っておるわけでございまして、これとの競合ということもあろうかと思います。そういうふうな特殊な状況のところを除きまして、それ以外の路線につきましても、具体的に、例えば大分の場合で言いますと、大分空港と大分の市街地との間、これはかなり離れておりまして、例えばホーバークラフト、陸上のバス、あるいはその他の乗用車ということになりましてもかなり時間がかかる。そういうことになりますと、やはりコミューター航空でやってきて、それからそのアクセスに非常に時間がかかるということでありますと、その場合にやはりそれだけの効果が減殺されてしまうというふうなこともあろうかと思いますし、いろいろ特殊な事情があろうかと思います。
 会社側の方としては、私ども聞いている範囲では、予約販売体制、これをもう少し強化する。いわゆる営業体制が非常に弱いということがありますので、そういう営業体制を強化していくということ。それから運航ダイヤが旅客のニーズに必ずしも合っていないという面があるようでございまして、そういうダイヤを旅客のニーズに合ったダイヤに設定し直していくということ。それからいろいろ割引運賃を導入していくというふうなこと。そういうふうなことを会社の方としてはこれから実施していきたい。
 さらに、地方公共団体もこういうコミューター航空についてバックアップを積極的にしていきたいということで、広島県とかあるいは大分県等におきまして、かなりいろいろなバックアップ体制をとっていくようにしていきたいというふうなことを私どもとしては聞いております。