基本的には、非常に厳しい財政状況下において国立学校特別会計に対する一般会計からの繰入金等についても厳しい制約があるわけでございますので、全体としての特別会計の中での教育研究経費の水準ということで考えますと、先生御指摘のように、各大学にいろいろと御工夫をいただかなければならない面が多々あるわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますのは、そういうような厳しい状況下でも、私どもといたしましては、できるだけ各大学の新たな御努力、創意工夫というものを何とか受けとめてまいりたい、あるいはお助けしてまいりたいという努力を、そういう厳しい全体の枠の中で努力させていただいているということで御説明申し上げておるところでございます。
そうしますと、私が先ほど言いましたように、国立学校あるいは大学附属病院さらに研究所などをずっと見てみましても、とりたてて拡大したという面は、例えば国立学校の場合にはどこに集中したか知りませんけれども、この「説明」によると、「教官の研究及び学生の教育等」あるいは「中層大気国際協同観測計画事業等」でもって九十四億何がしか増額されておりますが、大学附属病院になりますと、「研究教育に必要な経費」としては逆に六億三千八百七十九万八千円減額されているわけです。
 ですから、統一的に見まして、研究所を含みまして、そうした点で、特に大臣の所信表明にあるような特色ある教育研究の充実を図っていくということが具体的にもう少し私はこれだけ言うなら増額さるべきではないかと思っておるわけなんで、こうした点について指摘をしておるわけであります。
 今申し上げましたように、大学附属病院などにおいては逆に減額されておるという状況等があるわけでありますから、今ここで言われておるようなことを本格的に実現する措置としては十分であろうかということを考えるわけでありますけれども、この点どうなんですか。
ですから、例えば国立学校の場合の、今言われた教育研究特別経費ということになれば、「研究教育に必要な経費」の中に入るのですか、あるいは大学附属病院などにおけるものからしますと、「研究教育に必要な経費」というところに入ってくるのではないかと思っておるのですけれども、その点はどうなんですか。
個々の大学の組織の新設、改廃、改組というものについては幾つかあるわけでございますが、先生の御質問の御趣旨は、もう少し一般的な意味でそういう配慮がなされているかということではないかと存じております。
 私どもといたしましては、従前から改革のための調査をしていただくための調査経費を計上いたしておるわけでございますが、同時に、教育方法の改善あるいは学内における特別研究プロジェクトのために充てる経費を中心といたしました教育研究特別経費というものを予算で措置をいたしておるわけでございます。この経費については、全体の状況が非常に厳しい中ではございますけれども、前年度に比しまして約一〇％増の百七十三億一千四百万円というような数字も計上いたしておりまして、こういういわば個々の大学の新しい努力をお助けする経費については特に意を用いさせていただいたということでございます。
今説明のありましたように、弾力化をすることによって各大学の努力なりそれぞれの創意によって学部・学科の創設、こういう考え方を明らかにしたようでありますけれども、特に、このようにして新しいものが設置をされるという数については知れておるわけでありますが、例えば国立学校あるいは大学附属病院、研究所、それぞれ全部あるわけでありますから、その中で具体的な個性伸長を図るあるいはそのための特色ある、質的な充実を図っていくということになろうと思います。ですから、そうなりますと、予算書を見ますとそういう点が余り見受けられないわけですので、予算書の款項目の中で本年はこういうところにそういう特徴を持たせたのですというようなことがあればお示しいただきたいと思うわけです。
その研究会の結論については私はまだ聞いていないのです。きょうここでということではありませんけれども、いずれかの機会にどういう結論が出ているか伺いたい。きょうは時間がちょっとないような感じがいたします。
 そこで問題になることは、農協と政治との関係です。つまり、政経分離でいくのか、あるいは政経一体論をとるのか、政治的中立でいくのかという問題、これは非常にむずかしい話ですから、きょうはここでその話はしない。別な機会にしたいと思います。その指導についてはいずれ改めて議論をしたいと思います。
 次に、問題になるのは、これも非常にむずかしい話ですが、農協は、購買においても販売においても、無条件委託あるいは予約の注文というような三原則を持っていますね。この三原則というものは今日まで確実に守られていると思うのか、思わないのか。これも大変むずかしいことですから、ここで直ちに回答をもらう必要がないと思いますが、いずれにしても、農協を指導をされるときに一つの基準としてこれは考えてもらいたいことだと思います。
 そこで、次の問題は、農協が合併をしていくという形で大型化していく。確かに、職員の給料というものも上げなければならない。本来、利益というものを中心にするのではない、協同行動、相互扶助という形でいくんだということをねらってはいるけれども、しかし、資本主義の社会の中にあって賃上げをする職員を抱えているわけですから、そこで大型化という形になると、勢い総合商社ではないのかと言われるぐらいに世間からは見られるような、そういう華々しい状態も出てきております。本来ならば、土で生産をしたものを集めて、加工して、販売をするということが一番望ましい形であるけれども、それだけではやれない。だから、どうしても金融あるいは保険事業、はなはだしいところは冠婚葬祭、何でもかんでもやってしまう。もうかるところには何でも手を出す。こういう農協になってしまって、一体農協というのは何だということにだんだんなりつつある。この変形的な農協に対する参考人からの話もありました。反省もあったようですが、指導としてはよろしくないと思うのですね。本来の農協の原点に帰る、返すという指導が必要だと思うけれども、これに対してどういう指導をされているか。