ひとつその点よろしくお願いいたします。
 次に、放射性廃棄物の問題についてお尋ねをいたします。
 原子力発電所の推進、原子力の平和利用の上で、ネックの一つが廃棄物の処理ではないかと思うわけでありますが、九月三十日の読売新聞、これは長官もごらんだと思うのですが、こういう非常にショッキングな「放射性廃棄物 やはり海底汚染」と。内容を読んでみますと、相模湾、駿河湾での投棄の事実をひた隠しにしてきたと、こういう記事が載っておるわけであります。これは午前中の安全局長の答弁では、うっかりしておったということなんですけれども、これは昭和四十六年三月十九日の科学技術特別委員会でわが党の矢追委員が質問をしたときにも、十五回、二百リットルのドラムかん千六百本、館山沖の四十キロメートルのところに捨てたという、そういうことをはっきり言っておるわけですけれども、これはうっかりしてたというようなことでは、なかなか国民としても納得できない問題じゃないかと思うんですね。こういう重要な問題がうっかりというようなことはあり得ないことで、だから科学技術庁としても一回、二回が相模湾あるいは駿河湾に捨てたということはちゃんと掌握しておったわけで、余りあっちこっち捨てたということを言うといろいろ漁民の方もうるさいからまあ館山沖にしておこうと、こういうような姿勢であったんじゃないかなと、このように私は推測するわけですが、その点はどうですか。
最後に、これは原子力局長の御答弁で結構でありますが、私がたしか予算委員会の分科会等においていわゆる溶融塩炉の問題を取り上げたことがあるわけですが、これは先般衆議院の科学技術委員会においても参考人を呼んで、日本原子力研究所の古川先生を呼んでお話もあり、また参議院のエネルギー委員会においても多少問題になっておるように聞いておるわけですが、この溶融塩炉のことについては詳しくは申しませんけれども、科学技術庁として、昭和五十五年度はいわゆる核融合の一環として溶融塩の研究に七百万円の研究費がついておる。それ以外には全然研究費もついてないわけですけれども、私はこの溶融塩というものはいろんなそういうすぐれた点もあるわけで、もっと客観的に科学技術庁としても、本当にこれが研究をする必要があるものであるのか、その必要はないものであるのか、こういう選択というのは非常に五年、十年先の日本の将来に大きな影響を与えるわけで、もうちょっとこれは慎重に、私はこれをいまやれというんじゃないんですけれども、科学技術庁として果たしてここでこれを見くびっていいものであるのかどうか、もっとこれを検討すべきではないかと思うわけでありますが、来年度の予算においてもそういう点の要求はなされていないようで、科学技術庁としては全く溶融塩炉路線には関心がないと、こういうような感じがしてならないわけでありますが、その点についての見解はどうですか。
エネルギー問題がやかましくなりましてからずいぶんといろんな新しい提案がありまして、各方面、大学あるいは役所の試験機関等で言われております。こういったものももちろん大事ですから、目をそらしちゃいけませんで、細心の注意を払いながら多面的な開発をやっていかなければいけないとは思います。思いますが、だからといって余りにもあっちこっちに手を出し過ぎちゃって、一番大事なところも中途半端になることも気をつけなければいかぬところでありまして、ねらったものはきちっとやっていく努力と、それからいろんな新しい提案もありますから、それらに目を配りながらやっていくと、こういう両面の姿勢が必要じゃないかと思っております。
御承知のように、原子力の開発研究の実施部門を科学技術庁が持っておると。そのほかの石炭とかサンシャイン等はあれは通産省がやっておるわけで、手分けをしております関係上、科学技術庁では原子力の方に大きな予算を取られている形になっておることは事実でございます。そのほか大きなものとしては宇宙開発がそれに続くわけですが、宇宙開発も進めなければいかぬのですけれども、いまさしあたってやっぱり火のつくようなのは原子力ではなかろうか。しかし、宇宙開発、その他海洋開発、ライフサイエンス等、わが庁が担当しておりますそれらのものもきわめて大事ですから、おくれないようには努力してはまいりますが、まあ通産省との分担の関係、実施部門を持っておるというところから、そういう形になるのはやむを得ないことではないかと存じます。
非常に長官は原子力に多くを期待されておるわけで、私もそれは一概に間違っているとは思わないんですが、ただ、原子力発電を推進しても、これは言うなれば発電でございますので、日本のエネルギーの二割前後でございますか、その発電のエネルギーにかわるものであって、それは原子力発電ですべて解決できるものではない。そういう点から見て、前々からわが国の科学技術庁の予算というのは余りにも原子力に偏重しているのじゃないか。確かに今年度の予算も、特会を含めますとたしか原子力関係が七割に近いことで、そういう点でわれわれも原子力の研究の必要性を認めるにやぶさかではないんでありますが、ちょっと偏り過ぎておるんじゃないかな、そういう気がするんですけれども、その点は長官はどう考えていますか。
あちこちで一家心中や何かをやる人が大分出てきている。こういうのは無理をして家を持つために結局家と心中することになるわけですね。これはやはりこういうことが起こるのは、いま大臣がお答えになったが、公的な良質な賃貸住宅がかなりできればあるいはそういうことはないかもしれない。まあしかし、人によってはどうしても自分の家が持ちたいというので、近くにりっぱな賃貸住宅があっても借りずに無理をしてつくるという人もありましょう。しかし、大部分の人は、いいものを手近に借りることができれば、そうでないと思うんですね。そういう意味で、ひとつぜひ、片方で住宅ローンで一家心中するようなことが起こらぬような住宅政策を御遂行願いたいと思います。
 次に、五十三年度の住宅統計調査によりますと、住宅ストックは持ち家が六〇・四％、借家が三九・四％であります。特に持ち家のウエートが高まった実態を示しておりますが、この中で公営の借家は五・三％、公団・公社の借家は二・二％、公的賃貸住宅の合計でも七・五％ということになっております。わが社会党は、公的賃貸住宅の充実を図る立場から、住宅ストックの三〇％は公共賃貸住宅で確保するという目標を持っているのであります。しかし、現状はいま申し上げますように低いのであります。特に、公営の借家が五・三％では給与住宅五・七％より低い。このような実態は国の住宅政策の貧困さを示すものと言わざるを得ないのでありますが、建設省の御見解はどうであるか伺います。