国会での御審議の際に、前大臣、それから事務当局からお答え申し上げましたような幾つかの御答弁がございます。それと附帯決議におきまして述べられておりますような諸点でございます。
ここに「国会での御審議の経緯等を踏まえつつ、」とありますが、これは具体的にどういうことを言っておるわけですか。ただ再度の指紋は行わなくていいということだけなら、これは法案の内容ですから、そんなことを言っているわけではないので、ここに言っていることはどういうことを言っているわけですか。
外国人登録法の一部を改正する法律、この法律の施行期日を昭和六十三年六月一日と定める政令及び外国人登録法の指紋に関する政令の一部を改正する政令、この二本の政令が去る二月二日に公布されたわけでございますが、外国人登録法施行規則の一部を改正する法務省令及び指紋押捺規則の一部を改正する法務省令も近日中に制定をし、公布する予定でございます。
 なお、調製作業その他登録作業については各市町村等にもやっていただくことになっておるわけでございますので、市区町村の窓口での具体的事務取り扱いについても定めまして、新年度早々にも都道府県それから市区町村職員を対象にいたしまして事務研修会を開催する予定でございます。
法務大臣が就任以来在日外国人に対しまする非常に温かい配慮あるいは入管行政に対して適切な指導をされておりますことをお聞きいたしまして、私は敬意を表する次第でございます。
 きのうの法務大臣の所信表明をお聞きいたしまして、その中で今の外国人登録法の関連につきましてこういうふうに述べておられるわけですね。「なお、さきの国会で成立いたしました外国人登録法の一部改正につきましては、国会での御審議の経緯等を踏まえつつ、実施へ向けて鋭意その準備を行っているところであります。」こういうふうに述べておられますので、まず「実施へ向けて鋭意その準備」というのは具体的にどういうことを言っておられるのか。例えば政令の問題、省令の問題、施行期日の問題、いろんな問題があると思うのですが、そこら辺について御説明をお願いしたいと思います。
警察におきましては、まず第一に通訳体制の充実強化についてでございますが、英語については当然のことながら、特に国際捜査研修所の語学研修等を強化いたしまして、通訳需要の多いタガログ語、これはフィリピンの現地語でございますが、これにつきまして年間、大変少ないのですが、十人程度今後教養を実施していきたいということで、近々実施に移すことになっております。
 それから二つ目は、通訳を介した取り調べにおける適正手続の推進の問題でございますが、やはり国際捜査研修所の捜査実務課程等におきまして、外国人被疑者に対する通訳を介した取り調べに特有な配意事項がいろいろあるわけですが、こういうものにつきまして、一つのテキストのようなものを用いて指導、教養を徹底しているというようなことでございます。
 それから三つ目は、私ども内部の必要性ではありますけれども、国際捜査体制の強化という観点から、捜査体制を強化し、真実の解明に努めるという観点で全国的に指導しているわけでございますが、特に警視庁におきまして本年一月に国際捜査課を発足させて、体制の強化に努めておるというようなことでございます。
法務省刑事局におきましても、刑事事件の通訳人に関しまするいろいろな問題につきまして、諸外国におきます制度あるいはその運用などを勘案いたしまして、どういう制度あるいはどういう運用にすればいいのかということを考えていく必要があるというふうに思っておるところでございます。現に検討も行っているところでございます。
 具体的に申し上げますと、実情調査のために捜査段階、公判段階におきます通訳人の選定方法とその運用上の問題点ということにつきまして、外国人関係の事件を多く取り扱っております東京地検に調査検討を依頼いたしておるところでございます。また、諸外国におきます法廷通訳の制度あるいはその運用の実情といった事柄につきましても、現在調査中でございます。
まず私から数字的な事実を申し上げたいと思います。
 一九八五年度の数字でございますが、我が国の研究開発総額、これは全体の総額でございますが、絶対額では八・九兆円でございます。アメリカに次ぎましてこれは二位でございます。アメリカは二十五・九兆円という額でございます。ＧＮＰ比率で見ますと同じ年で二・八％でございまして、これは西独に次いで世界第二位でございます。
 マクロベースで今申し上げましたように日本の研究開発活動というのは有数の水準に達していることは事実でございますが、いろんな問題もございます。一つは、研究開発費に占める政府の負担割合が日本が非常に低いということでございます。一九八五年度で二一％でございまして、先生今挙げられました国の中では最低水準でございます。諸外国はほぼ四割程度——いろんな差もございますが、日本は極めて低いわけでございます。かつ、近年の研究開発予算の伸び率を見ますと、これも物価で調整いたしまして実質ベースで各国は一〇％前後この五年間を見ましても伸びております。五年間で十数％前後でございます。日本はこの五年間で実質ベースでは横ばいでございます。名目では一割ぐらい伸びておりますが、実質では横ばい、そういう状況でございます。したがいまして、政府負担割合というのはここのところ低下する傾向にございます。
 第三に、もっと大きな問題というか、先生今御指摘ございました基礎研究に限ってみますと、日本の基礎研究費比率は一三％でございます。正確に申し上げますと一二・九％でございます。西ドイツが二〇・五％、フランスが若干年次は違いますが二〇・九％、アメリカは国防費を除いた数字でございますが、一六・七％ということで、やはりこの四カ国の中では日本は最低の水準ということでございます。数字の事実関係は以上のとおりでございます。