営業所ごとに配置していただくということでございます。ただ、例外的措置といたしまして規模の小さい営業所、こういった場合につきましては兼任ということも考えてもいいのではないか、こう思っておるわけでございます。
警備業者の場合に、先生先ほど御指摘ありましたように、規模の小さい業者がいるわけでございます。そういう面で規模の大小にかかわらず改正が行われておるわけでございますけれども、特にそういった規模の小さい業者に対する配慮というものにつきましては十分行ってまいりたいと思います。具体的には、総理府令とか国家公安委員会規則とか、あるいは運用通達の問題になろうかと思いますけれども、その面では十分配慮してまいりたい、こう思っております。
それにしても、いまあなたがおっしゃったように、簡単な実技なり簡単なペーパーテストということだが、これは特別に資格になるわけじゃないわけですから、受けなきゃ受けなくても結構なんですね。ですから、私はあえて十一条にこんなものを入れたということ自体がちょっと実態等から考えて疑念があるんですが、それはまあいいでしょう。
 いずれにしても、この問題については零細業者の皆さんの実態からいって、とにかく実態に合わないというか、こういうような運営方法を管理規則で定めるということはしない、実態に見合った方法で一やる、こういうふうに理解しておっていいですか。
失礼いたしました。警備員指導教育責任者講習については以上でございます。
 検定のやり方でございますけれども、学科については簡単なペーパーテストということと、それから実技のテストというようなことでございます。
検定につきましては、そういった講習ということを考えておりません。
 警備員指導教育責任者の講習の問題でございますが、これは一応五十時間程度ということを予定しております。
 講習の内容といたしましては、まず警備業法その他警備業務に関して必要な法令に関する知識、それから警備員に対する基本教育の内容、それから実務教育、それから教育指導でございます……
だがら結局屋上屋を重ねるというようなものになりそうですね、いまあなたが言うのを聞くと。言うならほかの企業にも、こうい警備業じゃなくてほかの企業にも通用するような国家的な意味での検定ではない。そこの警備業の中で一定のそういう、いまのあなたの感じからすれば五十時間ぐらいか何時間か知らぬけれども、わずかな時間程度のものをやると、こういうふうに受け取れるんですがね。ちょっと中身を言ってくださいよ、どういう講習をやろうとするのか。
この検定につきましては、そういう一定期間の講習を受けた者云々ということではございません。御案内のとおり、労働大臣の技能検定の場合には、職業訓練を経てそしてテストに通った者について合格ということで、技能士というんですか、称号を与えるというような制度になっておりますけれども、こういう検定制度というのはそういうことではございません。都道府県公案委員会がこういった検定をしますということで、学科あるいは実務というんですか、そういうものを行いまして、テストを行いましてそれにパスした者に対して検定を合格したと、合格者証を渡すというような形になるわけでございます。
公安委員会の規則というのが明らかにされていないからなかなかそこら辺がつかめぬのですが、そうすると、相当の期間検定講習とかいうのをやるんですか、あなたがいま言ったようなことにすれば。
そのとおりでございまして、全業種について検定制度を実施するということは考えておりませんし、また、おっしゃるように、検定に合格した者でなければ警備業務に従事できないといういわゆる就業制限ですね、こういうことは毛頭考えておりません。
そうすると、これはどうなんですか、全職員にするわけじゃない、限られた者だけにすると、そのするに当たっては、これを受けなければ警備員をやめなきゃならぬとかそういうことでもないと、こういうふうに理解していいですか。
検定制度そのものは、趣旨はいま申し上げたとおりでございます。この点につきましてはやはり相当の準備が必要でございますし、また、業界の方々の意向というものも十分お聞きしまして、その上で実施に移してまいりたい、こう思っております。すぐ実施云々ということはございませんし、また、実施する場合でも、いま申し上げましたようにやや特殊なというか、専門的、技術的な分野の業種からやっていくというような形になろうかと思います。
そうすると、検定の問題については、いままで業界でやった講習実績、こういうものを踏まえて、そうきつくやるということはしないと、こういうふうに理解していいんですか。
今回の御提案というのは自民党さん一党だけの御提案でございますね。それで、先ほど来先生方の御意見の中にもあったかと思いますけれども、いやしくも選挙制度の改正ということになりますとこれはルールの改正です。ですから自民党さんお一人の考えでそのルールを変えてしまうということは大変乱暴な話ではないか。言うならば土俵の大きさを一党だけの関係で大きくしたり小さくしたりゆがめてみたりというようなことをやられたのでは困るというのと一緒でありまして、私は、各党が合意に達するまでとことん話し合いをして、その上で制度の改正を行うべきである。参議院の改革をやろう、参議院の内部の改革をやろうということについて、各党が血が出るような思いをして一生懸命議論をやっていらっしゃるのと同じように、これは各党の合意を得なければいかぬ。自民党じゃ十年前からやりおった、社会党は七年前からやりおった、あんたら知らぬのが悪いんだ、こういうことになるようでございますが、国民から見たらまさに唐突でございまして、こういう点は各党が十分合意に達するまで練って練って練り上げたものを最大公約数として出してくるというようなことにしませんと——完全一致、一〇〇％一致ということはどの場合でもなかなかむずかしいでしょうけれども、少なくとも最大公約数をつくるだけの努力はなさるべきではなかったかなと思うのでありますが、ひとつ最後に各先生から御意見をいただきたいと思います。