これも私、前にも何回か申し上げたのですけれども、市営住宅、県営住宅はやはり依然として一生懸命建てなければならぬ、こういうことなのです。ところが、大都市の近郊の都市では市営住宅が、大体昔から市営住宅というのは町外れに建てたのですよ、土地がないから建てざるを得ない。その建てた土地、今市営住宅が建っているその隣はもう調整区域になっている。今の市営住宅を拡大しようとすると、調整区域に建てざるを得ないのですよ。
 ところが、県営住宅は法律上は調整区域に建てられるようになっている。庶民から見れば、県営住宅は調整区域に建ててもいいけれども市営住宅は建ててはならぬ、こういうこと自体が少しおかしいと思うのです。もちろん一定の規制があってしかるべきでしょうし、県営住宅も決して調整区域にどんどん建てているわけではありませんけれども、今建っている市営住宅があると、それを拡張したいというときぐらいは調整区域に建てられてもいいのではないだろうか、しかも県営住宅は建てられるのだから。
 県営住宅と市営住宅の違いなんか一般にはよくわかりませんよ。問題は、安く入れる、そういうことで低所得者層が期待している住宅なのですから。そういうものがないものですからだんだん県営住宅、市営住宅が後退しているのです、特に重要な、必要なところで。必要が余りないと思うところに建てざるを得ないような状態が現実にあるのです。したがって、この一点は何とかしなければならないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
今回の五カ年計画の総戸数は六百七十万戸でございます。その中で我々が分類しておりますいわゆる政府施策住宅、つまり金融公庫も含めました政府施策住宅でございますが、これは三百三十万戸ということでございます。これを全体に対する比率で申しますと四九・三％ということで、これは四期、三期、あるいはそれ以前のものよりも大きいわけでございます。したがいまして、もちろん公共的な賃貸住宅の供給ということも非常に重要でございますからいろいろな各般にわたる施策を総合的に展開していく、そういうことによってこの六百七十万戸という戸数と、それから新たに設定いたしました居住水準、こういうものを達成していくように努力したいと思っております。
そこで建設省の渡辺住宅局長にお伺いしますが、この新しく出された住宅建設の建設省の計画では、どうも民間に期待する面の方が今度は強く出されておるように思うのです。しかし依然として市営住宅とか県営住宅とかそういうものを軽く見てはならぬ現状が厳としてあるし、したがってこの住宅建設を民間の力だけに期待する方が強くなると、もう住宅政策というのは後退をするわけなんですけれども、この五カ年計画の中ではどうも民間に期待する方が強いように思うのですが、これはどういう意味なのか、金が足りないからそういうことになるのか、そこら辺は住宅局長、どうでしょうか。
私は、運輸大臣になりまして国会において国鉄の問題が非常に議論をされました。そのときのたたき台は前の年に決めました再建法であったわけであります。しかし、私が就任いたしましてからいろいろ考えてみ、かつまた臨調においても国鉄再建を最大の目玉商品だというふうに報道されておりましたので、われわれは運輸省の立場において、できるだけこうした再建が成功するようにと思っていろいろ考えました。そうした結論が、一部が小坂私案として世間に出たのでございますが、その後ずっと、党の関係あるいはまた党と臨調あるいは政府対臨調のいろいろな、私は直接関係いたしておりませんが、種々の議論の中からだんだんと打ち出されてまいりました、たとえば緊急になすべき十一項目という臨調の答申がございますが、これはほとんどわれわれが前に申しておったのと同一の路線を歩んでおるものでありますから、緊急措置に対しましては私らの意見と同意見であるというふうに思います。
 それから、問題のいわゆる再建の問題あるいは年金の問題、こうしたような問題についての私の考え方は、多少臨調が具体的に示しておらぬ面にまで触れておったのでありますけれども、しかし、この問題を最重点の問題として取り上げたということが今回の臨調の答申には明確に出ておりますので、この点につきましてもわれわれの意見が全く無視されたとは思っておりません。
 それからさらに、私の原案には、内閣に国鉄再建閣僚会議並びに政府の諮問機関としての国鉄再建委員会、これは仮称でありますが、ちょうどこれが現在の監理委員会に相当するものであります。これは民間の有識者をもって充てるということであります。また、閣内においての閣僚会議も、国鉄再建に関連した、特に金融の問題や、あるいは年金の問題、さらには長期債務の問題等についての討議をなすべき組織、この二つを置くことも提案しておるのでありまして、この点につきまして、名前は違っております、そしてまた多少性格が臨調の方は強くなったとも言えますが、同じような委員会によって審議をされるということになっておりますから、問題は、私は民営分割ということを主張はしなかったわけでございます。
 民営分割をしたいという多くの人々の意見のあることはよく承知しておりましたが、しかし、この段階に行くまでに現在の問題を一つでも多く解決をしておかなければ目的は達成しないであろうというので機能分割というものを表示したわけでありまして、これは将来において国鉄が現在の形態で進む場合には、あるいはまたこれをある程度の分割と申しますか、民営的形態にする場合にもどうしてもしなければならない諸政策について述べているものでありまして、この点につきまして、私は、今回臨調が民営分割ということを最大の目標として国鉄問題を扱うということについて、閣議の決定に従うということに対して別にそれほどの異議はない。ただ、そこに持っていった場合に、先ほど来各委員からの御質問もございましたように、成功するようなものでなくちゃいかぬ。また、国鉄に働いている人たちが安心するようなものでなくてはならぬというような意味におきまして、そのプロセスを大事にしなければならぬという考えでいまおるところです。