やはりラングーン事件というのが非常に大きな傷跡を韓国に残しでおりまして、これは当然のことですが、我々もああいう事件というのは今後とも排除していかなきゃならない重大な事件であろうと思いますし、忘れることはできないわけなんですが、そこで私も中国側にはやはり率直に言ったわけです。北朝鮮が例えば第三者会談を進めるとしても、韓国がどうしてもつかえるのは、このラングーン事件について何らかやはり北朝鮮が誠意を示すということが心要じゃないかと。これに触れないで第三国会談を提案してもなかなか韓国としては受けられない、これは北朝鮮にも伝えてもらいたいということを私は率直に言ったわけでございます。
 同時にまたもう一つは、三者会談で、米軍の韓国駐留がいわば三者会談を行う一つの入り口の問題になっておりますので、これも韓国側としては初めから米軍撤退なんというようなことを前提にした三者会談をやれと言っても受け入れられる筋合いのものじゃないし、アメリカも受け入れられる筋合いじゃない。これは出口として、平和協定でもできたときにそういう方向に行くのなら、それはそれなりの一つの朝鮮半島の安定という道筋であろうかもしれぬけれども、入り口でそういうことを条件にしてもできないんじゃないかと。だから、その辺は公正に、非常に親しい中国から北朝鮮にやはり伝えてもらいたいと、我々の考えも伝えてもらいたいということを述べたわけでございますが、北朝鮮がこれに対してどういうふうに反応するのかわかりませんけれども、しかし北朝鮮としても、今までのいろんなアプローチを見てみますと、本当の真意はまだ十分把握はできない点もありますが、しかし相当熱意を持ってやっておることは事実であろうと思われます。
 それで我々としても、ラングーン事件の傷跡はまだ残っていますけれども、ラングーン事件によって、今お話のようにやはりこれまでの枠組みを壊してはならないと私は思うわけです。日本と北朝鮮の枠組み、あるいはまた日本と韓国の枠組みはこれは当然のことですが、そういう枠組みはやっぱり基本的には壊してはならない。そういう中でこれから長期的な朝鮮半島の情勢の緩和ということに向かっていろいろな動きが出てくるでしょうから、そういうことを長期的に踏まえながらやはり適切に対応していくということが大事じゃないかと。頭を冷静にしてこの問題に取り組んだ方が、東北アジアの安定のために、平和のためにいいんじゃないかと、日本もその役割は果たしていかなければならない、そういうふうに私は率直に感じておるわけです。
安永さん、今御指摘いただきましたこの通産省のいわゆるプログラム権というような問題、この国会でもかなり話題になりました。いろんな方々とお話をいたしておりますと、コンピューターのソフト、これが著作権なんですかということはかなり一般的に皆さん不審がられておりまして、私も少し勉強してみました。確かにプログラムのソフトというのは、これはコンピューターに特定の機能を果たさせることができる一連の命令でありますから、これは学術的な思想であって学術論文や設計図や建築物と同様な著作物でありますと、こういうふうに私もいろんな議論をしながら理解を得ましたから、かなり一般社会においても最近やっとこういう理解が少しずつこうした国会の中の話題、あるいは新聞等の話題の中で、いろんな方から伺ってみると、なるほどなと、ソフトプログラムというのはなるほど著作物なんだな。私どもの党の商工関係の皆様方、どちらかといいますと通産省サイドに立つそういう議員の皆さんも、いろいろ勉強されればされるほど著作物であるということがよく最近は理解をされてこられるようになりました。そういう意味で、決して通産と文化庁とけんかをするということであってはなりませんけれども、安永さんから御指摘を先ほどからいただいておりますように、文化庁ももっと胸を張って著作物に対し啓蒙しなきゃならぬという点では確かに御指摘のとおりなのかもしれませんが、著作権というものはだんだん国民の中にも産業界の中にも今理解されつつある、私はそういうふうに今受けとめているわけでございます。特に新聞でも御指摘がありますように、最近の裁判の判決のこれまたそういうふうな取り扱いということでございます。
 それから、もう一つ、安永さん冒頭に、この今の委員会の御質問の中に出ましたように、やはり国際間という問題が大事でございまして、そういう意味で国際的な相互保護ということが極めて重要でございますので、アメリカやドイツ、フランス等、ほとんど主要先進国はプログラムにおきましては著作権法で保護されているということでございますので、これからも先進諸国と同様著作権法で保護することによって国際的な相互保護体制というものを形成していく必要がある、こういうふうに私どもも考えているわけでございます。そういう中で御承知のように通産省の方におきましてコンピュータープログラムの保護のために著作権と工業所有権との間の中間の第三権法みたいなものをお考えになっていることが今度の問題になってきているわけでありますが、通産省としてもそうしたお考え方を持っておられること、私は必ずしもこれは間違いであるとは言い切れない面もあると思うんです。産業政策上、また日本のこうした先端産業の育成ということを考えますと、当然こうした問題は私は出てくるということは、これは産業の発展の意味から言ってもこれは全く否定してはいけない、政治家の私どもの立場からそう考えるわけであります。したがって、そういう意味で使用権の創設や裁定制度の導入や保護期間の短縮、そういう点でいろんな相違点はございますけれども、著作権というものが大事なんだし、プログラムに命令をするソフトの、命令をするというこのこと自身が、これは創作されるもの、文化創造のものであるということが理解されつつある中で、文化庁が著作権を大事にしていくという考え方については通産省も理解をだんだんしてきているような感じでございます。したがいまして、今度の国会につきまして、この問題を上程するとかしないということは別といたしまして、もう少し通産も検討して勉強していただくということが大事だと思いますので、文化庁とは事務的に今さらに十分に、単にこれはいけないんだというんじゃなくて、著作権を大事にしてください、著作物ですよということを通産に理解をしていただいて、そういう中で事務的に積極的な話し合いを進めなさいと、私はこのように指示をしているところでございます。