今の面積関係を平米で言われてもなかなかぴんとこないと思うんですが、要は東京ドームの四倍ぐらいの面積があるわけです。
 私が聞いたところでは、この近辺の時価というのは大体坪百五十万ぐらい、したがって七百億を超えるであろうという土地があるわけです。にもかかわらず、その二割弱になりましょうか、虫食い状態になっているためにまとまった利用が行われてない。先ほどのお話ですと、昭和四十七年まで買収をやってきたということは、その後二十年間放置されている土地であると言ってもいいと思います。私も年に三回ぐらいはこのＤ地区、Ｅ地区という間を走っている五日市街道を通るんですけれども、実際には何も使われていないはずですが、現状はどういう管理になっていますか。
お尋ねの点は多分最後の、時価がどのくらいか、こういうお話であろうと思います。私どももこれの全体について、現在境界も未画定のものが多いという状況で正確な評価その他をやったことがございませんので、正直言ってよくわかりません。
 ただ、近辺の例えば公示価格がどうなっているかというような状況から概算で推しはかりますと、数百億円ぐらいの価値のある土地ではないかというふうなことは言えるかと思いますが、恐縮ですけれども、正確なところは御勘弁いただきたいと思います。
ありがとうございました。いろいろお尋ねしたかったんですが、時間も余りありませんものですから。お待たせしましてありがとうございました。
 それでは、土地の有効活用という問題について伺います。
 これは具体的な問題でありますけれども、東京都立川市に旧立川米軍基地拡張予定地というのがございます。地元ではＤ地区、Ｅ地区という呼称で呼んでいるところでありますが、私の見るところでは全くの未利用地になっていると思います。まず、このＤ地区、Ｅ地区がどの程度の面積なのか、あるいは実勢価格で換算すると評価額は幾らになるのか、国が土地取得を始めた経緯あるいはその後の経過について、関係省庁からお答えいただきたいと思います。
私がこういうお願いをしているのは、日本の住宅の価格というのが余りにも異常だからであります。
 今の住宅に対する優遇措置ということを考えてみますと、政府の政策というのは持てる人には減税等やるけれども、持たない人には何もやらないという実態になっているんではないかと思うんです。そういう意味では、先ほど来安い賃貸住宅を提供する努力をされていると言っていますけれども、そういう面はあったにしても、家賃を毎月払っている人から見れば何の恩典もないんじゃないかという感じ方しかできないと思うんです。この気持ちを大事にして御検討いただきたいとお願いしているわけでございます。
 時間も余りありませんので、日銀から来ていただいておりますので、お待たせしましたが、お伺いいたします。
 今回、四月一日というタイミングで公定歩合の引き下げを行われたわけでありますけれども、このタイミングを選ばれた理由、三・七五％に決められた理由、それから公定歩合引き下げ後の効果、特に企業の資金需要との関係でどれほどの景気刺激に役立つものか、期待できるものか、それからバブルの再燃というおそれはないのか、この三点についてお伺いいたします。
先般お答えしたとおり、家賃も典型的な生計費の一つであると考えているのでございます。食費にエンゲル係数という考え方がありますように、住居費につきましても家計の中でこの程度が負担の限度ではないかというような考え方の整理はあると思いますので、その方向を目標といたしまして、例えば収入の二割程度とか二割五分程度とかいろいろな目安がございますが、賃貸住宅の場合、家賃がその程度におさまるような政策努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。
景気を刺激するには個人消費を拡大するというのも大きな柱だと思います。そういう意味では前々から所得税減税だとか物価調整減税ということを検討してくださいとお願いしておりますので、これについてはぜひ今後とも御検討いただきたいと思います。
 これに関連してもう一つ申し上げたいのは、持ち家取得促進のための優遇措置が今回講じられているわけですが、残念ながら賃貸住宅への配慮がなされてないということでございます。この賃貸住宅。に対する例えば家賃減税というようなものを実施すれば、その分消費拡大が上向くのではないか、あるいは総理がおっしゃられる生活大国に一歩近づくのではないかという期待も持て一石二鳥ということが言えるわけでありますけれども、残念ながら今回の緊急対策には盛られておりません。
 そこで、建設大臣にお伺いしますけれども、我が国の住宅政策というのは、持ち家世帯だけを念頭に置かれているのか、持ち家とか賃貸にかかわらず、すべて包含して対象にされているのか、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
減速感という言葉を使って説明されるとなかなかわかりづらいんですが、別の言い方をしますと不況の本当の原因というのは、景気循環サイクルの好況の後に来る後退であるという受けとめ方でいいのかどうか。
これはとりあえずは、学者が諸外国、特に核開発をやりたがっているような国に頭脳流出してしまうということになると非常に危険でございますので、さしずめは今まで核開発に携わった学者が海外に行かなくとも生活をできるようにしようじゃないかと。その後どういうふうにするかはこれからの相談でございまして、平和利用のためにどういうふうなことをしたらいいかどうかというようなことであって、新しい武器をつくるための要員としてキープしておこうというのとは全く異なることであります。
遠慮するなら遠慮するということですね。遠慮すると出さないでは、全然違う。それで、これは原文の方に、これは訳文にも載っておりますが、原文の方に添付文書を１から６までちゃんとつけるんだとなっているんですね。添付書類を全部含めて、これは原文なんですよ。なぜ省いたかという説明には全くならないし、これは私はなかなか権威あるものだと思うのですね。監修、動燃事業団動力炉開発推進本部国際部もんじゅ建設所技術開発部でちゃんと出しているじゃないですか。これは当然、科学技術庁もいっているわけだし、適当な訳はあるかもしれないというような話じゃなしに、あなたたちは持っているのだから、なぜ出さないのですか。
 私は先ほど長官に伺ったのは、事ほどさように情報が管理されてしまって、さっぱり出されていないのですよ。特に、今国会の中でも「もんじゅ」の問題プルトニウム利用の問題について、これだけけさから議論しているわけですよ。ですから、我々が同じ土俵で議論をしようじゃないかということで求めているわけですから、やはり出してもらうべきだと思うのです。
 あわせてこの機会に伺っておきますが、これはまず国会の方にこの文書は要請すれば出して、我々が検討するように協力してもらえますね。