お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のように「あやめ」一号、二号が相次いで失敗をしたわけでございます。しかしながら「あやめ」一号につきましては、先生も御承知のようにヨーウエートというものが正確に作動しなかったということが原因のように承知をいたしておりますし、今回の打ち上げにも使用いたしましたＮＩロケットは、アメリカで最も信頼性が高いと言われておりますデルタ型の技術を導入して国産化したものでございますが、打ち上げから第三段ロケットと衛星との分離までは正常に動作をしておることが確認されておるわけでございますので、ふぐあいの原因はこのＮＩロケットの欠陥によるものではないものというふうに私ども判断しておるわけでございます。もちろん、宇宙開発委員会が四月末を目途に調査をするという段階でございますので断定はできませんけれども、ＮＩロケットの欠陥によるものではないのではないかというふうに実は考えておるわけでございます。
 次に、ＢＳ、実用衛星の打ち上げに使用いたしますＮＩＩロケットは、ＮＩロケットを軸として各段ロケットの高性能化であるとか、あるいは誘導制御システムの高精度化等を図ることとして開発がすでに進められておるものでございまして、私どもといたしましては、十分信頼のできる打ち上げ手段であるというふうに考えるわけでございます。
 一方、実用放送衛星ＢＳにつきましては、宇宙開発事業団がアメリカの航空宇宙局の協力を得て打ち上げに成功いたしまして現在順調に実験が進められております実験用衛星の開発成果を踏まえまして、ほぼ同規模、同性能の衛星として開発が進められておるわけでございまして、すでに二年近い間宇宙において実績を持っておる衛星でございますので、この衛星を基本的に踏襲をして開発するものでございますから、十分な信頼性が得られるということを確信しておるわけでございます。したがいまして、今回のふぐあいの原因にも関連いたしますけれども、十分にそのありようというものを踏まえながらこのＢＳをみごとに打ち上げる自信があるわけでございます。
ＮＨＫの経営計画や営業の問題等につきましては同僚の議員からも取り上げられていますので、私は、ＮＨＫが公共放送として科学技術の進歩、その成果をどのように放送事業に生かしていこうとしているのか、そういう観点から何点か伺いたいと思います。
 まず放送衛星の問題でありますが、ＢＳの打ち上げ計画の先行きに大変不安を感じている一人であります。計画の問題点を一つ一つ指摘したいと思うのですが、「あやめ」と「あやめ」二号が惨たんたる失敗に終わりました。「あやめ」二号では実に二百五十億円が消えてなくなったということです。
 この「あやめ」シリーズの目的の一つは、わが国の実用衛星時代に不可欠な、静止軌道に衛星を打ち上げるロケットを完成させることでありました。ＢＳを打ち上げるＮＩＩロケットは、この「あやめ」シリーズの成功が大前提にあったはずであります。それで私は、この二百五十億円が宙に浮いてしまったこともさることながら——二百五十億円というと、日本におけるがん研究対策の実に七年分の経費に相当する大変な額でありますが、ＮＩＩロケットによる放送衛星の打ち上げに大変大きな不安を抱くのであります。郵政省はこの点どう受けとめていらっしゃるでしょうか、ＮＨＫとあわせて伺いたいと思います。
次へ参りますが、これは先ほど申しました公正な社会、公正な税制の問題とちょっと関連をして伺いますが、一方で、日本の国民の、中流社会になった、中流化したという意識が九〇％を超えたというような統計も最近出ておるし、最近ちょっと読んでみたボールディングなんかの言っているのも、分配の平準化がむしろ日本の特質である、ある意味において高く評価しておる、あるいはそういう面もたくさんあります。しかしながら、今度は税制を通じて見た日本の社会における富の偏在というか集中度というものを見ると、まだまだ努力すべき問題がたくさんあるのではないかと思う。
 ついでに、一つ思い出話で恐縮だけれども、私は、ドイツの社民党が政権を取る前にブラントさんやシュミットさんも入れたドイツ社民党の本部へ行っていろいろ話をしたことがあります。そのときに、実は私の方から、いろいろ論議をした最後にこういうことを言ったんですね。あなた方の話を聞いていると、外交政策と経済の根本については保守政党とほとんど変わりないと思うが、どうかということを私が言ったんですよ。そうしましたら、その答弁がちょっと日本人の考えるのと違っておりまして、大きな声で言ったのですが、そのとおりだ、外交や経済の根本について野党と与党とが百八十度違ったら国はひっくり返ってしまう、違わないからいいんだ、違ったら国民はわれわれを信頼しない、違わないから、手法は変えるけれども、基本方向は変わらないから、ドイツの国民は安心してわれわれに政権を任せてくれると言っておりました。そして、事実そのとおりにいまなっているわけですね。しかし、そのときに言われたことがある。大きな流れにおいては違わないけれども、特にまた、日本のことにも関連をして言ったのですが、ドイツ社民党は三つのことに努力していると言うんですね。それは、第一は、今日で言うと環境衛生でしょう。衛生の問題である。環境を保全するということは、特に経済の成長とともに大変困難な問題で、保守政党は、日本もそうかもしれぬが、余り熱心でない。環境保全に対しては熱心でないから、これをわれわれは声を大きくして叫ばなければならぬ問題である。第二の問題は、教育の問題である。特に社会教育、婦人教育の問題である。国民大衆が批判的な力を持つと、保守政党はかえって困るものだから、余り教育に熱心でないとまで言いましたが、とにかく教育の問題が大事であると言いました。第三が問題なんだが、第三は富の再分配だ。その中に日本に来た人もたくさんおりまして、日本のいろいろの政党の指導者と会って一番驚いたことは、富の再分配ということについて日本人は余り関心がない、取り上げて闘っている様子もない、これは驚いたということを強く言われまして、私は三つとも印象に残っておりますし、その前の話も印象に残っておるのです。
 そこで、きょうは富の再分配ということを一番最初にジャストソサエティーの一つの条件として提起したわけです。日本のいまの統計を見まして、これは大蔵省の統計でもそうですが、一千万円以上の収入のある人は数にすれば一・三％である。それらの人が納めている税金は二五・七％である。一・三％の人が二五％の税を納めるだけの所得を持っている、こういうことですね。それから、相続税で見ますと、相続財産が五億円以上というような人はわずかに一・七％であるが、一・七％の人で相続税は三五・一％の税金を納めておる。こういうところを見ると、一％か二形足らずの人が四分の一もしくは三分の一の税を納めているか、あるいは富を持っているかということになる。これが、公平なる富の分布という形において問題はないのか、健全な社会として喜んでいい姿であるかという点について、これは大蔵省の統計で言っておるのだから間違いないが、感じとしてジャストソサエティーになったと言えるかどうかということをひとつ伺っておきたいと思います。