全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決に入ります。
 まず、石川君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、石川君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、有働君提出の修正案は否決されました。
 次に、石川君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより両案並びに両修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
 環境基本法案について採決を行います。
 まず、有働君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま議題となりました環境基本法案に対する修正案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合及び民主改革連合の各派を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、環境基本法案に対する修正案について申し上げます。
 この修正案は、国及び地方公共団体は、環境の保全に関する施策を講ずるにつき、相協力するものとする旨の条文を追加するものであります。
 次に、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案について申し上げます。
 この修正案は、環境基本法案に国及び地方公共団体の協力に関する条項を追加したこと等に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。
 何とぞ、両修正案につきまして、委員各位の御賛同をお願いいたします。
政府の各省庁、文字どおり省庁でございますが、あの中で省もございますし庁もございます。それはその行政の重要性といったようなことに全く関係がございませんで、全体にいろいろかかわる、あるいは調整機能があるといったような場合にしばしば序として、内閣のいわば手元にというのは表現が悪うございますが、そういう立場で行政をしてもらう方がいいといったような場合にしばしば庁になっております。
 ですから、その間に重要性という問題は全く私はないと考えておりまして、おっしゃいますように環境庁というのは各省庁に関係する大変ないわば仕事をやっていくわけでございますから、庁という立場がいいのか、省という立場がいいのかその辺はやはり行政をやってみまして考えるべきことではないかと。その間に重要度に違いがあるというふうには私は認識いたしておりません。
それは、その観点からの話はわかっておりますので、やはり情報提供の窓口、文書閲覧の窓口を整備するとか、あるいは行政情報公開基準を決めるとかいうことは必要であって、そういう積極的な公開の姿勢は必要だと思いますが、ただ、これを義務である、権利であるということにいたすことについていろいろ環境庁長官の言われましたような問題がある。そういう点をなお検討していかなければならないというふうに思っております。
ここは総理、ぜひともお答えいただきたいんですが、なお検討を要するというふうに言いましたが、これはどこかの時期でそういうものを公開していくことが、先ほど申し上げたように、行政の情報の提供が結果として十分じゃない。こういうことについて聞きたいといったときに、これは前向きに、特にＮＧＯといいますか非政府組織にとって、行政の情報が公開なり提供されないと、運動の上で、国民運動として展開をするときに非常に大きなポイントになるかと思うんです。
 総理はこの点についてどういうふうにお考えか、さらにお尋ねしたいと思います。
そこで、あとは看護情報提供療養費というのが一千円あるわけでございまして、収入の柱はこの三つしかないということになりまして、これで収支合うのかということになります。この辺が非常に大事でありまして、今後五千カ所この訪問看護ステーションをつくっていきたいということになりますと、やはり余りきちきちとした、あるいは日本赤十字の試算によりますと、十五年たってもまだ黒字が出ない、むしろ赤字で、二千万円ぐらい赤字になるんだというふうな試算があるわけでありますが、この試算が現実に合っているかどうかは別にいたしまして、これで果たしてやっていけるのかということを単純に計算した場合に、やはり予算上のあるいは財政上のゆとりがないとなかなか取り組んでくれないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 そこで、今度は、逆にこの収入から働いてもらう人たちに賃金が支払われるわけですけれども、厚生省の指導によりますと、常勤換算で二・五人というふうに定められております。看護婦さんというライセンスを持った人の常勤換算といったときに、余りにも細切れの使い捨てにならないような勤務体制をとってもらわないと、本当の意味で在宅医療に熱意を持った人、在宅介護に使命感を持った人にやっていただかないと、単なるパートというようなことでは私は困るというふうに思います。
 そこで、常勤換算二・五人といった場合に、常勤換算の換算というのはいいのですけれども、常勤というのは一体何を想定していらっしゃるのか。そして、常勤といったときに、例えば国家公務員の医療職にある方の給与、賃金などと比較して考えでいいのかどうか。それから、事業者はこの常勤換算二・五人というのを、全くそういう試算なしに事業者の自由な裁量で決めていいのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。