これは大変大事な問題ですからね。さっきから議論している、厚生省は、今度の改正案を国民にＰＲするのにも、老齢化社会がやってくる、財源はだんだんなくなっていく、保険料をうんと上げなければならぬ、だから保険料はこの程度に抑えて、給付をこの程度に抑えないと財源がもちませんよ、こう言ってＰＲしているわけです。そういう状況にあるときに、この国の負担をカットした分はだれが負担しているのですか。保険料で賄われるのです。保険料で立てかえるのですよ。しかも、金額を調べてみますと、六十一年ごろには元利合計一兆一千億円です。六十六年度になりますと一兆五千億円になりますよ。莫大な金です。これを掛けた保険料で立てかえているのです。保険料は倍も上げて、給付は三割も下げて、国民に我慢しなさいよとＰＲしているのじゃないですか。そして国の負担は平然として立てかえて、まだ払えませんから、いつ払えるかわかりません、こんなことでは責任がないじゃないですか。私は、六十年度予算編成の中では約束どおりにちゃんと厚生保険特別会計に返してもらいたい。この点はどうですか。
この問題は、前内閣のときにおきまして、五十九年度赤字公債依存体質から脱却する、そういう目標を立てまして、五十九年という年次が区切られたものと記憶しております。今その年次が参りまして、六十年度予算編成中でございますが、この予算編成の過程におきましていろいろ考えながら処理してまいりたいと思っております。もうしばらくの時間でございますが、よく検討してまいりたいと思っておる次第であります。
初めに、昭和五十九年度の北海道開発庁予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 北海道は、全国土の五分の一を占め、かつ大きな潜在的発展力を有する地域であります。
 北海道の開発は、我が国における人口と産業の望ましい配置を実現し、それにより我が国の長期安定的な発展を図ろうとする重要な施策であります。
 新北海道総合開発計画は、このような観点から昭和五十三年度から六十二年度までの十カ年計画として策定されたものであります。
 昭和五十九年度の北海道開発予算については、厳しい財政事情のもとではありますが、新北海道総合開発計画の基本方向に沿って内容の充実に特段の考慮を払っているところであり、その予算要求額は、昭和五十九年度総理府所管一般会計予算要求額のうち、歳出額予算七千三十五億六百六万二千円、国庫債務負担行為限度額二百五十七億七千五百万円であります。
 次に、歳出予算要求額のうち、主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
 第一に、国土保全事業の経費に充てるため、一千百五十二億八百四十五万一千円を計上いたしました。
 国土保全事業の経費は、五十六年八月の大災害等にかんがみ、石狩川などの重要水系、災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修、土砂害対策等の実施、都市開発の著しい地域における総合治水対策特定河川事業等の推進、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するための多目的ダム等の建設、急傾斜地における崩壊対策の実施、国有林、民有林を通じて一貫した治山事業の推進及び海岸事業の推進のための経費であります。
 第二に、道路整備事業の経費に充てるため、二千二百三十六億一千万円を計上いたしました。
 道路整備事業の経費は、交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めるとともに、一般国道の不通区間の開削、都市機能の向上と環境改善を図るため、都市道路、都市周辺のバイパス等の事業を促進するための経費であります。
 第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、六百三億六百万円を計上いたしました。
 まず、港湾整備事業の経費は、室蘭港及び苦小牧港の特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を促進するとともに、地域の開発を推進するため、地方港湾の整備を進めるための経費であります。
 次に、空港整備事業の経費は、新千歳空港の建設及びその他の空港の建設整備を促進するための経費であります。
 第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため、七百億二百万円を計上いたしました。
 生活環境施設の整備事業の経費は、下水道、都市公園等の事業を推進するための経費及び公営住宅の建設を進めるとともに、大都市等における住宅建設、宅地開発の円滑な推進を図るための関連公共施設の整備を促進するための経費及び離島における環境衛生施設の整備を図るための経費などであります。
 第五に、農林漁業の基盤整備等の事業の経費に充てるため、二千二百十七億三千六百万円を計上いたしました。
 まず、農業基盤整備事業の経費は、高生産性農業の確立を図るとともに、水田利用再編の方向に即して水田地帯における農業経営の安定を図る等のための土地改良事業及び経営規模の拡大、粗飼料基盤の整備拡充等のための農用地開発事業並びに畜産基地建設等のための特定地域農業開発事業を実施するための経費であります。
 次に、漁業及び林業の基盤整備等の事業の経費は、二百海里時代に対処して沿岸漁業等の振興を図るため、沿岸漁業等の根拠地となる漁港施設及び沿岸漁場の整備開発を実施するための経費並びに造林、林道事業を実施するための経費であります。
 以上が北海道開発庁予算案の概要であります。
 引き続き、昭和五十九年度の北海道東北開発公庫予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 北海道東北開発公庫は、国土資源に恵まれ、開発可能性の大きい北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため、民間金融機関と協調して良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
 昭和五十九年度の事業計画は一千四百億円を予定しております。
 これらの原資といたしましては、政府出資金二十五億円、政府借入金二百八十二億円、債券発行による収入九百億円を予定し、残りの百九十三億円は自己資金で調達することといたしております。
 なお、出融資の対象業種として、新たにＣＡＴＶ事業を加えるとともに、特別金利の適用につきましても、新たに、テクノポリス地域を適用対象とする等出融資機能を拡充することといたしております。
 以上をもちまして、昭和五十九年度の北海道開発庁予算案並びに北海道東北開発公庫予算案の御説明を終わります。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。