今言ったように、未婚で子供を育てていくというのがいかに大変かということは、これはいかに生活が激変するかということですから、ですからこれを……（発言する者あり）自民党、邪魔しないでください。まじめなことなんですから。黙っててください。委員長、言ってくたさい。邪魔で、うるさくてしようがないですよ。注意してください。――そういう中で、未婚を対象から外したということは絶対に許せない。これはぜひ撤回していただきたいというふうに思います。どうですか、大臣。
絶対しないんですね。今は未婚の母は児童扶養手当をもらっていますからね。ですから、それは差別はないですよ。しかし、今度はもらわなくなるということにもしなったら、そうした差別をするんじゃないですか。しないですね。
したがって、一般的に激変が生じないと考えられるところがこの対象にならなかった。一般的なケースで考えてまいりますので、個々のケースの中では、例えば母親が従前から家計を支えていたという方々でありますれば離婚なすっても激変ということはないかもしれません。これはあくまでも経済状態のことでございます。
これは従前から一般的には家計の中心は、父親が家計を支えているというのが現在の我が国では普通の形だと思います。離婚等によりましてその家計の支え手を失ってしまった。これからは母子家庭という状態で生活を維持していかなくてはならぬ。そこでその離婚という時点を限って生活状態が激変を来すわけでございますので、そういう状態に着目して、そのような母子家庭が自立なさるまでの間の援助措置としてこの制度を活用してまいりたい、こう考えておるところでございます。
私は本来児童扶養手当というのは苦しいとか苦しくないとかというようなことで考えない方がいいと思いますけれども、これは今はそれに触れません。今の制度自体がそうなっているということですので、そこから質問を出発させていきたいわけです。
 今大臣もちょっとお触れになりましたし、衆議院の浦井議員や参議院の吉川議員に対してもその生活の激変ということが起きた場合にということを言っていられますけれども、激変するというのは具体的にはどういうことなんですか。
もちろん、離婚等のことで生活に激変ができた方々に対する、その子供さんに対する措置でございますから、普通の家庭よりもうんと難しい立場にいらっしゃるということは理解いたしております。
児童扶養手当の問題について質問させていただきます。
 児童扶養手当というのは、今までの制度を見ますと母子福祉年金を補完するものという形であったわけですけれども、その中身というものは、生活に困っていない人には手当は出さないけれども子供を育てていくのに困っている人には手当を出すんだというところから出発しているんだというふうに思いますが、そのとおりでしょうか。大臣、さつきのように目をつぶってじっとしていらっしゃるのじゃなくて、きちっとお互いに目を見合いながら話し合いたいと思いますので、答えていただきたいと思います。
母子家庭のことにつきまして、御経験を踏まえながら大変愛情あふれる御覧間でございます。私どもももちろんこのような家庭に対しましての対策を十分にやらなければならないと考えておるわけでございます。しかし、先ほども申しましたように、養育料の請求その他につきましても現在の法律制度の中ではそれを確保することもなかなか難しい状態のもとでこの新しい制度が発足するわけでございます。また、先ほど社会党の先生からも、臨調は児童扶養手当をつぶそうとしておるのじゃないかという厳しい御指摘もございました。私はそのようなことではないと思いますけれども、しかし厳しい財政状況であり、その中で何とかやりくりをしていかなければならぬのが私どもの仕事でございますので、この案につきまして幾つかの点で御指摘を受ける面があろうかと思います。
 しかし、私どもは何としてもこれを早く成立させまして、新しいスタートをさせ、そしてまた将来大きく育てていこうという気持ちも持っておりますので、今回はできるだけ早く御議決いただきますように、また内容につきましては十分御審議いただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
この行政を進めていく上で一つの本当に難しい問題がプライバシーの保護と不正受給の排除という問題でございます。したがって、我々としては、守秘義務がある公務員、これは民生委員も特別職の公務員でございますので守秘義務がある、そういう範囲で、なおかっこの前も御指摘をいただいた点もありますので、必要最小限度の調査を、しかも合理的な方法で行うということに配慮しながら、十分その調査方法等も常に見直して、無用のプライバシーの侵害問題とか、せっかくの制度でございますので、無用に受給者の方々に不愉快な思いをおかけするということがないような措置には十分配慮してまいりたいと思いますし、御指摘のような問題があるとすれば、選任の段階から民生委員という職務上その辺は十分考えておることでございまして、職務遂行上の注意事項についても必要の都度御連絡申し上げておることでございますので、そういう機会にさらに先生御指摘のようなことのないように配慮をしてまいりたいと考えております。
Ｆ４の空中給油の問題につきまして、昨年の衆議院の予算委員会で、御指摘のように塚本委員から、Ｆ４の硫黄島におきます訓練の際の長距離移動の安全対策として検討すべきではないかという御指摘があったわけでございます。これに対しまして中曽根総理大臣から、過去に種々議論のあった問題でもあるので慎重な検討が必要ではありますが、問題の御提起がございましたので研究してみたいという趣旨の御答弁をされた経過がございます。
 他方、最近の航空軍事技術の進歩による航空機の侵入能力の向上に対処するという問題がございまして、将来の問題として、空中警戒待機の態勢を強化する必要が増大するということも考えられていたわけでございます。これとの関連でも空中給油機能を利用しなければならないということも、将来の問題として予想されるということは従来からしばしば御説明を申し上げてきた経緯がございます。
 そこで、今申し上げましたようないろいろな経緯を踏まえまして、防衛庁としては、硫黄島におきます訓練に関する安全対策に万全を期するということと同時に、空中給油機能の一般的な利用の問題につきまして、部内におきましてその後も種々検討を続けてきているわけでございます。
 今、五九中業との関係について御質問ございましたが、まだ五九中業において具体的な事業がどうなるかということについて明確にお答えできる状況にはございません。ただ、空中給油機能の問題は先ほど申し上げましたような非常に重要な問題として認識をいたしておりますので、鋭意検討を進めているところでございます。