明快に御表明をいただきました。これで国民の皆さんも安心をしていただく一つの根拠ができた、こういうふうに思いますが、でも本当に大丈夫なんだろうか、こういうふうに感じるところでありますが、ぜひそれでよろしくお願いをしたいと思います。
 さて、ちょっと時間がもう迫っておりますので、総理の方にお尋ねを申し上げたいと思います。
 先ほど、我が党の菅代表の方が、破綻が発生した際の処理のスキームの提案を、我が党としての提案をさせていただいたところでありますが、ちょっと順序は逆になりますけれども、私は、破綻が発生した後、それの処理の機構をつくる、日本版ＲＴＣの拡充といった対処策は当然これはしなければいけないと思うわけでありますが、これを、その根本策といいますか、なぜ破綻が起こってくるのかというところをきちんと認識し対応しておかないと、幾ら処理策をつくっても、次から次に金融機関が破綻してしまうのでは、これは困るんだろうと思います。
 そこで、私は、私なりにいろいろずっと今までこの勉強をしてまいりました。まず、この金融危機の核心は何か。私は、一言で私の考えを述べさせていただくと、基本的にはいわゆる資産デフレだ。
 先ほど菅代表も申し上げましたが、バブルが発生し、バブルが崩壊した。いわゆる一つの試算によれば、八百兆円の国民の資産が失われた、こういう計算もあります。今、日本のＧＤＰは五百兆円でありますから、フローの五百兆円で暮らす経済の中で、八百兆円のストックが失われる、こういうことになりますと、やはりこれはなかなか、景気という、経済ということを考えても、回復、こういう気分にはならないわけであります。ここ二、三年、いわゆる生産の指数は確かに改善の傾向にありました。しかし、国民の中は、景気がよくなった、こういう感覚は全くありませんでした。それは、この資産デフレがその一番大きな原因ではないのか。
 そしてまた、たまたま私はアメリカのグリーンスパン議長と話したときに、グリーンスパン議長も言っておりました。日本は、戦後、かつて先進国が経験をしたことのないデフレの経済の状態にある。各国ともインフレに対応する経済政策はみんな学んできたけれども、デフレへの対応の経験がない、どうもここが間違っているのではないか、こんな認識があるのでありますが、総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
などという言葉がまたもう一回使われているのですが、金融機関に持っている預金あるいはそういった商品、今あらゆる金融機関のその商品は、国民の皆さん、心配しないで結構ですよ、解約などしなくて結構ですよ、全部保護するんですよ、ざっくばらんに言うと、そういう理解でよろしいんですか。
これは、貸付信託が入りますか、金融債等個別の金融商品が入りますかと、こういう確認ですね。
 本件は、「預金等」としましたのは、預金がウエートが極めて高い、そしてその他もありますというのでそう書かせていただきましたが、これは、預金等については万全を期する、こういうことの中でありまして、その金融商品という中には貸付信託など金融商品が含まれるという趣旨であります。
引き続き御質問を民主党の枠でさせていただきます。
 これまでの質疑の中でも出てきておりますけれども、いま一つはっきりしないので、三塚大蔵大臣にまずお聞かせをいただきたいのですが、預金等の全額を保護する、こういう御答弁が先ほどもありました。さらには、十一月二十六日付の大蔵大臣あるいは日銀総裁連名のそういう談話も出ているところであります。
 その際に、やはりその「等」というところ、ここに何が含まれるのか、具体的に国民の皆さんは大変そこを知りたがっております。不安であります。「預金等」の「等」には、例えば貸付信託は入るんですか、金融債は入るんですか。先ほども質問がありましたが、生命保険は入るんですか。保険は入るんですか。どうか、そこをはっきりと明快にお答えをいただきたいとまずお願い申し上げます。
十分検討をいただきたいと思いますが、もう一、二点だけ申し上げておきたいと思います。
 一つは、この一ページ目にも書きましたけれども、残念ながら、こういう機関をつくったときに、経験者という意味でいろいろな分野から人を集められることは重要ですが、トップだけは、大蔵省とか日銀とかあるいは今ある銀行のトップ、銀行の経営陣から持ってくるというのは、とても私は国民的な理解が得られない、それは避けるべきだということが一点であります。
 それから、債権回収が進んだときに、そこで働く人たちの身分が不安定になります。最終的には預金保険機構に統合する。つまり回収をできるだけ早くやった後、預金保険機構に統合する、そういう一つの配慮も必要ではないかと思っております。
 そういう意味で、今いろいろな議論が出ておりますが、今の国会にも預金保険機構の改正案も出ておりますけれども、つまりは、今までのような行政指導なり不透明なやり方でやるのではなくて、きちんと法律をつくって、国民の前できちんと説明ができるようなやり方でやるという考え方をぜひとっていただきたいということを申し上げまして、同僚議員の小沢議員の方にあとの時間を譲りたいと思います。
自由民主党の景山俊太郎です。
 質問をいたします。
 まず、この法律案の成否を握るのは、この法案の内容と同時に、環境庁がこの制度をどれだけ生きたものとして活用して環境問題に本当に対応していくかどうかに私はかかっていると思うんです。求められる問題は環境問題に対しまして環境庁が機敏に行動でもって対応することである、こういうふうに思います。
 例えば、諌早湾の問題が今出てまいりましたけれども、これだって環境庁はいろんな方々に行ってみたらどうかと言われてようやく調査に赴いた、こういうことも聞いております。やっぱりきちっとすることはしなくてはいけないと私は思います。また、ダイオキシンの問題も今出ていましたけれども、これだって本当に我々の健康を考えたときにはしっかりとした対応をしなくてはいけません。やっぱり厚生省に任せっきりというのではいけない、環境庁が率先して調査をやるべきである、こういうふうに私は思います。それから、今出た産業廃棄物、環境汚染、大気汚染、我々は毎日空気を吸っているわけですから、これだってやっぱりしっかり環境庁で調査でも検討でもやるべきだ、それでこそ環境庁ではないかと私は思うんです。
 それで、今度の法律、いろんな法律が出ていますけれども、私は、環境庁はこういう法律の陰に姿を隠してしまっているんじゃないか、こういうふうに感じるところもあります。私は、これから二十一世紀に向けて、環境問題というのは本当に世界じゅうのだれもが一番先に考えなくてはいけない問題だと思います。だから、そういう意味では環境庁の存在意義というのは極めて重大になるわけでありますし、まさに活動し行動する環境庁になってもらいたい、このことが私のまず思うことであります。
 そして、今回の法案は政令省令事項が多く、環境庁がどのように運用していくかがこの法案のかぎを握っていると思います。それを定めていく際にも、環境庁の主体性、それこそ石井環境庁長官ここにありというふうな主体性を私は聞かせていただきたい。
 今の環境庁を見ていますと、私はこういう感じを持っています。
 夏目漱石が「草枕」で、「智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。兎角に人の世は住みにくい。」、あちこちに気を使って人の世を遠いところのような感じに思っている。環境庁は自分たちの哲学で本当にこの世の中をよくするんだという気構えでやるべきじゃないかと私は思いますので、まず長官の決意を聞かせていただきたいと思います。