首都移転の問題につきましては、御承知のように、国会等の移転に関する法律というのがございまして、国会等移転調査会が御議論を重ねてきておられます。平成五年から重ねてきておられまして、今までに中間報告という格好である程度の姿が出ておりますが、それによりますと、三権の中枢機能をそちらに移して新しい政治・行政機能を持った首都にするということで、一種の政経分離が行われるということになっております。およそ当初で十万大規模、最大で六十万大規模の都市ができてくるということで、二十一世紀を目指してそういうものをつくっていくということで、おおよその輪郭が中間報告で出ております。
 現在は何をなさっておられるかといいますと、そういう新都市を選ぶときの選定基準、どういう基準でその新都市を選ぶべきかということを今御議論なさっておられまして、それからもう一つが移転の時期の目標、いつまでにその基準に従って移転するということにするのか、あるいはいつから新首都の建設を開始すべきか、この移転時期の目標と選定基準、この二つを御議論なさっている、こういう状況でございます。
 それで今、交通の問題が新首都との関係で委員からいろいろ御指摘があるわけでございますが、そのときに新首都に日本じゅうからあるいは今の東京からあるいは全世界からアクセスということが問題になるわけでございまして、選定基準の重要な要素としてそのアクセスの問題は御議論になっているというふうに私どもは国土庁を通じて伺っております。
 したがいまして、私どもそれ以上はわからないわけでございますが、当然のことながらそれぞれの専門家が集まっておられますので、交通の問題についても十分それを踏まえた御議論が行われていると思っておりますので、今は、これ十二月に一応の選定基準をお決めになるということでございますから、その結果を待って、それを見て私どもまた国土庁などと相談しながら努力をしていきたいな、こう思っているところでございます。
ＪＲという体制のいいところと悪いところとあるのかもしれませんけれども、駅長が二人いるというのはまことにややこしいと思うんです。だから、これはやはり、こういうことから考えてみても、一つの駅には駅長が一人という形でもって運営する方が私は自然じゃないかという気がいたします。
 今後の問題として、やはりＪＲには大きな役割があるわけです。安全ということももちろん大事だ。安全を保障するためとこの駅長がどういう配慮をするかということもこれは必要になってくる、お互いに相談をして。連立与党というのは三党が一緒になっているけれども、駅長なんというのは一人でいいと私は思うんです、常識的に考えて。駅長まで連立三駅長なんてそんなのはないですから。これはやはり運営上の問題として、大臣考えてもらいたいと思うんです、将来のＪＲのあり方として。
 それから、例えば共済の問題やら何やら、これは退職者からいろいろな意見が出ています。
 過去において外地から帰ってきた人がある、そういうようなことでもって異常に要員が膨らんだということもある。職員の個々の意思にかかわらず、今のようにそでにされてしまったと。この間話を聞いたら、ＪＲ時代と国鉄時代は違うんだから昔のことは責任を負わないと、知らぬと、古新聞、古雑誌並みに扱われてしまっているという話を聞きましたけれども、年金なんかの問題は、前の仕事が国鉄であろうとあるいは電電であろうと何であろうとすべてやはり公平にやらなきゃいかぬと私は思うんです。
 共済年金の財政の問題に左右されて、将来の年金問題でもって非常に不安を持つとか割を食うとかいうことがあってはならないと思うし、これは年金の一元化ということが今考えられているけれども、一元化の問題になると、それは厚生省だとか労働省だとか、いろいろなところにも受け持ちが分かれていくわけです。そうすると、今のＪＲはおれは知らないよという、こんなことであってはいかぬと思うんです。一元化という以上は今のＪＲだって十分に責任を負わなきゃならないというふうに思いますが、それらの点をどういうふうに処理されるおつもりなんですか。
お答え申し上げます。
 農林省といたしましては、今次の大災害に対する応急対策を含めての対策としては食糧の供給確保でございました。これにつきましては、災害発生早々政府米等三千トンを現地に送りまして、乾パン十万個等々で応急の措置を講じたところでございます。
 なお、他の生鮮食料品なり加工食品等についても必要でございますので、関係団体に対してその被災地向けの供給確保についての要請をし、促進をしたところでございます。
 さらに進みまして、本省体制の整備はもちろんでございますが、神戸市に農林省独自で食料品供給対策本部をつくりまして、県、市と綿密な連絡をとり、県の樹立した食糧確保計画による各品目等の提示を受けまして、これに対する確保方の措置をとったところでございまして、現段階におきましては、食糧については差し当たっての必要な状況を満たしておる、そういう判断をしておるところでございます。
 なお、そのほか御案内のとおりでございます淡路島等においては、非常に家屋の倒壊等痛ましいような、死亡者の方々も出たのですが、農林漁業地帯でございまして、特に漁港なり、あるいはあそこはため他地帯でございますが、ため池の破損等々の被害が甚大でございましたので、これについても早期に関係官を派遣いたしまして、応急工事あるいは今後の復旧の対応等についての措置をとってきたところでございます。
 なお、制度といたしましては、一月二十五日には激甚災法の指定、これは公共土木関係でございますので、漁港あるいは林地荒廃防止施設等に関する災害が対象でございます。それから、農林漁業関係の施設災害復旧は、二月三日に決定いたしまして八日に激甚災害の法令が施行されるということでございまして、それぞれの対策を講じておるところでございます。
 お話しの緊急管理体制については、今回のいろいろな災害の結果から、大きな参考と申しますか、反省をしておるところでございます。これは当然のことでございますが、迅速確実な情報の伝達あるいは連絡体制、これが今回においては大変欠けておったというような点。
 それから、これはきのう等の予算委員会においてもいろいろ御指摘をちょうだいしたのですが、食糧の備蓄について、備蓄の場所なりあるいは備蓄の対象の物資なり、あるいは輸送のルートなりあるいは配送のルート、あるいは炊飯施設との関係とか各般の問題について、今後危機管理の一環として検討していかなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。