突然の御質問が先ほどから続いておりますので、私も精いっぱいまじめに受けとめて常識的にお答えをしておるんですけれども、企業のそういった問題は、まさに御指摘のように、企業の社会的責任という面からいいますと、企業自身がやっぱりこれだけ問題となり、これだけいろいろな立場のルールを守っておった人たちには怒りの声もあるんだということを厳しく受けとめてもらって、自主的、自発的に何らかの形で社会に対するそういった行為に踏み切ってもらうこと、これは私としても強く期待ができることでございます。
本当は今のようなお答えでは大衆投資家の怒りというのはおさまらないだろうと思いますね。正義の主張を認めることになっていない。公正にやるとさっきからおっしゃっておりますけれども、公正にやりたいという決意が欠けておると言われても仕方がないというように思います。
 時間が少ないですから、私は提案してみたいと思います。
 それは、補てんを受けた企業名はもう新聞で明白なんですから、今度政府が窓口となって特別の基金、これは何と呼んだっていいんですが、そういうものをつくってこれに受け入れる。そして、基金に入れてくださったその企業名をまた新聞だとかテレビ等で公表していくというようにしたらどうですか。不正なお金を手をこまねいていて取り得を許しているというのでは公平じゃないじゃないですか、公正じゃないじゃないですか。これはやっぱり特別基金づくりをするというのを政府の呼びかけ、指導でやるか、法律に従ってと言うのなら至急に特別立法というようなのをしたらいいと思うんですが、いかがでしょうか。
先ほど来お話を聞いておりまして本当に私も心を痛めながら、そういうときにはどうしたらいいんだろうか。本当ならば、全部それでは補てんしてしまいなさいと言えるものなら言えば、そういったおばあ様や子供を育てていらっしゃるお母様の期待にその場ではこたえることができるでしょうけれども、大きな全体の社会の秩序、公平の仕組みからいきますと、いけないとここで指摘をされ、いけないと我々も自覚して改めていこうという補てんをさらにするということは、どうしてもこれはいけませんので、自己責任の原則という点で歯を食いしばって御協力をいただく、そのかわりそういった行われたことに関しては精いっぱいできる限りの対応策をしてまいります。御理解をいただきたいと思います。
今度は総理にお伺いしたいんですけれども、老後のためにというわけで退職金だとか、子供の教育費というようにささやかなお金を投資してきた人々の声として、一つは自分たちにも補てんじて公正を守らせてくれ、それからもう一つはおてんとうさまの下で受け取れないお金であったらその受け取った企業から取り上げて公平にするかそのどちらかだ、こういうように言っておるわけなんですけれども、総理は世の中の公正を取り戻すためにそのどちらかをやっていただけませんでしょうか。
今、我々にそんなゆとりはありません。むしろ今日まで必死で我々はこうした問題が起きた原因を改めて自分たちなりに検討してまいりました。
 改めてここで長々と申し上げるつもりはありませんけれども、こうした問題が出てくる原因というものを私どもは五つに分類をいたしました。その一つに行政の責任があることも私は決して否定をするつもりはありません。そして、その中で一つは、先ほど冒頭高井委員の御指摘にありました検査あるいは監視体制というものについてどうするかという問題がありますが、これもたびたび御答弁を申し上げておりますように、我々なりの作業の結果を御報告した上で行革審で今御検討をいただいております。
 そして、何よりやはり問題なのは、この証券取引におけるルールが明確でなかったために、またルール違反に対するペナルティーが明らかでなかったために、そして自己責任原則というものについての徹底を法律上欠いていたがために起きた部分について、私どもは証券取引法の改正を急いで取りまとめ、本院にも今国会において御審議を願いたいと真剣に考えております。
 個別にお尋ねがありましたなら個別にお答えを申し上げますけれども、私どもとしては、再発防止は当たり前ですと委員は言われましたが、そのとおりですけれども、こういう事態を本当にもう一度起こさないために、我々としてやらなければならないことを必死で今、ある問題は具体的に、ある問題はなお模索をしておる点もあります。全部の体制が整ったなんて私申し上げることはできません。しかし、我々なりに全力を尽くして取り組んでおります。
先刻来の御指摘で要約をされましたポイント、それぞれに私どもなりに厳しく受けとめておる問題点であります。
 そして、従来の行政手法の中で、業界の保護育成という視点から、私はその必要がなかったとは決して言いません、敗戦後の一時期、そして証券市場が確立するまでの間、私はそれはそれなりの役割を果たしたと思っております。しかし、その保護育成行政から新しい展開をすべき時期を的確にとらえ得なかった責任はある、これは私自身自覚をいたしております。
 また、その過程におきまして、通達というものに頼ってまいりましたその結果というものが、今回無残な形で露呈をいたしました。そして、その中におきまして、通達全部を洗い直すと同時に、より自主規制団体が強くなっていく中で、自主規制に移すべきものは通達自身をやめて自主規制団体にお任せをしてしまう、逆に法律化を必要とすることは、法律の中に取り入れていく作業をさせていただきたいということも申し上げております。
 私ども今、今回確かに証取法の改正の作業を急いでおります。しかし、それは今回まさに問題になりました損失補てんであり、またその温床となると言われております取引一任勘定取引の禁止といった点にとどまらざるを得ません。その次の段階におきまして、証取審にも御論議を願っております、この株価操縦等の問題についての御見解、それを受けての行動、さらには通達を洗い直した結果、法律に移すべきもの、これを移す作業、そして何よりも世界的な流れの中で、今の免許制、登録制という問題を離れましても、新規参入の行いがたい状況というものを変えていくために、証券・金融相互参入の問題等をも踏まえたより開かれた市場をつくるための証取法の御審議というものをお願いする時期が来る。時間は多少差がございます。一遍にはこれは全部できません。
 しかし、その他の問題まで敷衍をいたしませんが、証取法改正というものに臨む私どもの考え方というものを今改めて要約して申し上げ、お答えにかえたいと思います。