鉄道利用者の利便を促進するという意味で、運輸省としては両方とも今後中長期的にも推進していかなければならぬと考えておりますけれども、まず私どもこの六月にエスカレーターの整備をもっと促進するということでその整備のガイドラインというものを決めさせていただきました。これに基づきまして、今後おおむね十年を目途に、新しい駅はもちろんでございますけれども、既設の駅につきましても用地問題とか大規模改良が必要になるというような、そういう問題を起こさない範囲においては既設の駅についてもエスカレー夕ーの整備を促進していく、こういうふうに今指導をしているところでございます。次のステップとして、エレベーターについて今後その設置促進方についてどうしていくかということを検討していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 現状としては、数的にはやはりエスカレーターの数の方が多く整備されている、こういうふうに認識しております。
それでは、運輸省にもう一度お尋ねいたします。
 駅の場合にはエレベーターあるいはエスカレーター、どちらの方の設置を重点的に行っていらっしゃいますか。どちらの方がより多く設置されていますか。
七月に中央心身障害者対策協議会から御意見をいただいております。この御意見の中身につきましては、大変広範囲にわたっておりまして、その中にただいま申し上げました住宅、建築物の整備と町づくりの推進あるいは公共交通機関の整備の促進といった項目が含まれておりまして、この御意見を踏まえまして八月の二日に障害者対策推進本部という関係各省、総理を本部長といたします障害者対策推進本部で、この意見具申の中身に沿いまして十分尊重して、これを踏まえて行うという決定をしたところでございます。
今朝より台風十七、十八、十九号に関しましていろいろと質問がされておりまして、本委員会で私が九番目の質問でございます。したがって重複するところが多分にあると思いますが、どうかお許しを願いたいと思います。
 そこで、我が党は、この台風十七号に始まる一連の災害でもって、特に十九号被害を重視いたしまして党内に対策本部を設置いたしました。そして全国の被害状況を視察したわけでございますが、私も地元山口県で実際に十九号台風を体験もいたしました。さらに、全国でも有数の被災地となった山口県の重点地域二十二カ所を視察もし、その惨たんたる現状には改めて驚かされた次第でございます。
 以下、こうした視察を踏まえまして、若干現場の声を代弁させていただきたい、このように思うわけでございます。
    〔委員長退席、緒方委員長代理着席〕
 時間が余りございませんので、まず初めに何点かまとめてお聞きをいたしますので、ひとつ簡潔に、明快な御答弁をお願いしたいわけでございます。
 まず最初の問題も、今朝来よりいろいろと質問がされたわけでございますが、いわゆる台風十七、十八、十九号、これを一連の災害として激甚災害法を適用すべきではないか、こういう意見でございます。しかしながら、答弁といたしましては、非常に難しい、このようなニュアンスの答弁でございますけれども、今回の台風は御承知のように、今までかつてなかった、いわゆる異質の台風でございます。したがって、この激甚災害法にいたしましても、立法の趣旨、これは当然大事にしなきゃいけないけれども、やはりこうした異質の災害、台風については特別な面によって処置をしていくべきではないか、私はこのように強く考えるわけでございます。
 御承知のように、各地方自治体も、いわゆる国が指定をするこの激甚災害によって初めて地方自治体の対策というものも出てくるわけでございまして、各地方自治体もこういった国の指定を今か今かと待っているのが実情でございます。今回の災害は雲仙・普賢岳とは違いまして、もう先月の末に終わって既に二十日になろうとしているわけでございますが、先ほどからのいろいろな答弁を聞いておりますというと、早く実態を掌握して云々という言葉がたびたび返ってくるわけでございますが、私たちが考えておる「早く」という言葉と皆さん方がお使いになっていらっしゃる「早く」という言葉は、どうもニュアンスが違うような気がしてなりません。したがって、こういった災害は、一日も早い救済を待っているわけでございますから、どうかひとつ、一日も早く実態把握が必要であるのならば、やはり掌握をされて、そして適切な指定をお願いしたい、このように思うわけでございます。
 考え方の一つとして、政府としては、これは当然かもしれませんが、やはり激甚災害法というものを中心として各省庁からいろいろと報告を受けて、そして今言った激甚災害法という枠の中で処理をしよう、このように考えていらっしゃるようでございますが、私は、こうした災害になりますと、一日も早く復旧の対策を講ずるためにはどういう方法があるかということをベースにして考えていかなきゃならない、これが行政の責任ではないかと思います。
 また、先ほどからもいろいろと質問がございました。この激甚災害の適用について、私立学校、こうしたものに対しても何とかならないだろうかという件でございます。特に山口県あたりは非常に弱小県でございまして、私立の高校、中学、小学校にいたしましても、非常に財政的に弱い学校でございます。この救助策につきましては私学振興財団、こういったものの一般融資枠予算で一応の対応ができると聞いておりますが、既に希望額が二百三十億円もオーバーしているので、この災害額についてはほとんど不可能な状態である、こういうことも聞いております。私も私立高校を視察いたしましたけれども、全く悲惨な状態で、そして、こういったいわゆる激甚災害の適用がなかったならば、全くお手上げの状態、こういう状況でございます。したがって、この激甚災害の適用について幅を広げるなり、何とかして一日も早くこうした結論を出していただきたいと思うわけでございます。
 さらに、災害復旧にかかわる査定の早期実施の体制、これはどうなっておるか。特に大蔵省、この早期査定が行われないと、いつまでも事業というのは長引くわけでございまして、この早期実施もぜひとも行っていただきたい。
 三番目といたしましては、災害復旧事業の早期完成、これをどのように考えていらっしゃるか。
 それから四番目として、原形復旧ではなく、改良復旧の大幅採択をしていただかなきゃならない。もう既に昭和の初め、また場合によれば大正時代につくられた堤防、そういったものも数多くございまして、今回の災害でもってそういったところが多くの被害に遭っているのも事実でございます。したがって、原形復旧ではなくて改良復旧の大幅採択をぜひともやっていただかなきゃならないという問題。
 六番目といたしまして、災害復旧事業にかかわる国庫補助金、負担金の早期交付をしていただきたい、こういう強い要望がございます。
 以上六点につきまして、各省庁からひとつ御答弁をいただきたいと思います。