何かわかったようでもうひとつわかりにくいんですけれども、そういうことなんでしょうかね。
 それから、前段での新規性、進歩性があれば特許法や実用新案法で保護されるということで、そうでない場合この法律で対応するということですけれども、それは発展を阻害しないためにむしろそういう取り扱いでいく、こういうことのようでございます。それでそういう効果が上がれば結構なんですけれども、そこらは運用をしてみなきゃちょっとわからない、こういうように思います。
 それから次に、権利発生の時期についてお伺いします。
 レイアウトが半導体集積回路に固定されたときだとか、あるいは半導体回路が最初に譲渡されたときなどが権利発生の時期として考えられるわけですけれども、この法律では登録のときとしたのはどういう理由からでしょうか。
 また、アメリカのチップ保護法では権利の発生時期を商業的利用または登録のいずれか早い時期としているようですけれども、ここの点で、アメリカの強い要請に基づいてこの法案を立法するという経過を持っているわけですけれども、今言った権利発生の時期については、アメリカのそれとは違う点はなぜですか。
先生の御指摘の点はいわゆる英語でハイブリッドＩＣというものだと思いますが、そのようなものは集積回路自身を合わせて組み込んだというようなものでございまして、そういうハイブリッド自身の回路については今回の集積回路とは考えておりませんので、保護の対象とはしておりません。
集積回路をつくります過程では、その一つの過程として論理回路を考え、トランジスタ回路を考え、それをベースにしてレイアウト設計をし、マスクをつくっていくと、そのマスクを使って集積回路をつくるというようなことになってくるわけでございます。その論理回路、トランジスタ回路につきましては、それがもし新規性、進歩性があるというようなことでありますと、現在でも特許法や実用新案法の保護の対象となっておるわけでございますので、今後もそういう体制は続いていくわけでございま
す。新規性、進歩性を満たさないものにつきましては、これらの法律では当然保護されないわけでございますけれども、半導体産業の健全な発展の観点からは、むしろこのような回路まで保護することは必要でないと、回路配置の円滑な創作活動を阻害するということになるので、私どもとしてはその保護の必要性を認めていないわけでございます。
 それから、集積回路にもいろいろな種類がございまして「今先生御指摘のように、マイクロプロセッサー、メモリー、ロジック等が、種類を問わず保護されるのかという御質問でございますけれども、本法案の半導体集積回路に合致するものでございますれば、その種類のいかんを問わず、本法案によりその回路が保護されるわけでございまして、この法律の定義におきましても、「「回路配置」とは、半導体集積回路における回路素子及びこれらを接続する導線の配置をいう。」ということになっておりますので、この定義に該当すれば保護されるわけでございます。
多分にこれは運用の面で円滑にいくかどうかに影響があると思いますけれども、私が今指摘した特許庁の前置裁断というふうな性格のものが何らかの形でこの法律の運用の中で考えられればそれにこしたことはないんです。裁判所に持ち込むよりは一種の示談解決的な場というものがあるのも一つの知恵ではないかな、こんなことを感じたので申し上げた次第でございます。
 それから次に、先ほど来から御説明もあるんですけれども、集積回路の回路配置のベースになる論理回路やトランジスタ回路というものは保護の対象になっていないですね、これ。また、その集積回路であれば、マイクロプロセッサーだとかあるいはメモリー、ロジック等、種類のいかんを問わずこれは保護されるのかどうか、もう一度ひとつ御説明願いたいと思います。
参考人の皆さんには大変に御多忙の中、当大蔵委員会に意見陳述のため御出席いただきまして、心から敬意を表する次第でございます。
 今回の共済改革四法案につきまして、既に皆様方も御存じのとおり、国会におきまして、国鉄共済をいかに救済するか、こういうことが大変に大きな問題になっているわけであります。それは、既に御存じのように、国鉄監理委員会が七月に発表いたしました今後の国鉄の民営・分割化、こういうことになりますと大体二十一万五千人体制あるいは十九万五千人体制、それに比べまして財政調整計画におきましては当初は三十二万体制、こういうような組合員が大幅に減少する国鉄の民営・分割化、こういうところで年金の問題もやはり大きな改革をしていかなければならない、そういうことで、まずそうした国鉄職員の大幅な削減に伴ってのいわゆる財政上の負担が新たに出てくる、こういうことでこの国鉄の救済策を今後どのようにしていくか、こういうことで大変にこの大蔵委員会、連合審査の委員会でも問題になったわけでございます。政府といたしましては、衆議院の通過までに検討の結果を報告するということになっているわけでございます。
 何といいましても、その最大のポイントは財源対策ではないか。当初の三十二万人体制のときには約四百五十億、ＮＴＴあるいは国家公務員共済あるいはたばこ、このおのおのが財政支出をして何とか財政調整をしていこう、さらに新たな財源が出てくる、これに対して国庫負担をさらに新たにふやして対策をするのか、あるいは現在の共済の仲間だけではもう財源対策が厳しいので、少し枠を広げよう、こういうことで厚生年金あるいは地方公務員共済なんかにも枠を広げて負担をお願いしよう、あるいはその両面でやっていこう、まあいろいろな議論が今されているわけでございますが、参考人の皆さん、この国鉄の救済策に対して、そうした新たな組合員数の大幅な削減、これからの国鉄の民営・分割化に向かっての中における年金救済策、率直に皆さんとしてはどういう形でこれを持っていったらいいだろうか、御意見を例えればありがたいんですが、おのおの方、まずこの点について伺いたいと思います。