以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十七分散会
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全会一致と認めます。よって、吉田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、森通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森通商産業大臣。
私は、ただいま可決されましたエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合及び日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、我が国経済社会を環境調和型経済社会に円滑に移行させるため、エネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用等を促進することの重要性に照らし、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 本法の趣旨、内容について広く関係者に周知徹底するとともに、本法の助成対象となる「特定事業活動」及び「特定設備」について、本法の施行状況、環境の保全状況、関連技術の開発状況、関連設備の導入動向等を勘案し、必要に応じてその対象の拡大、助成措置の充実・強化に努めること。
 二 多岐にわたる多様な事業実態を持つ事業者等が容易に特定事業活動に関する承認申請をすることができるよう、その目安となる承認事項について十分明確かつ具体的な内容を提示するとともに、特に中小企業者等の利用意欲を失わせることのないよう留意すること。
 三 関係省庁は、本法に基づく施策が円滑かつ効果的に実施されるよう相互の協力に万全を期すること。
 四 再生資源の利用の促進を図るため、再生品の需要の拡大、回収事業者の事業環境の整備に努めるとともに、関係省庁間、地方公共団体との連携を強化すること。
 五 特定フロン等の全廃期限の前倒しに伴い、産業界、特に中小企業が特定フロン等の円滑な削減を行うことができるよう特段の対策を講ずるとともに、オゾン層非破壊型第三世代フロン等の開発に積極的に対応すること。
 六 地球温暖化防止行動計画を実現するため、今後同計画に盛られている施策の一層の具体化を図るよう努めること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 吉田達男君から発言を求められておりますので、これを許します。吉田君。
次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後は大蔵省が皆悪いんだと、こういうふうな話であります。金を配るところというのは悪口を言われるのが大体普通でありまして、金をもらう、持ってこいと言う方が皆文句を言うのは、金を出すところが文句を言われるわけでありまして、それはやっぱり大蔵省の立場として受けて立たなければならない、甘受しなければならない。それだけにこそやっぱり公正な分け方をしていかなければならないと思うんです。
 それで、公正な分け方をするときに、やはりそのときそのときの社会経済情勢がありますから、その情勢の変化に応じて、これは公共事業だけじゃありません。ほかのいろんな予算につきましてもやはり社会経済の情勢に応じた金の配分、要するに予算というものをつくり上げていくということが私は大切なことだろう、こう思っています。
 そこで、先生からお話がありました、予算編成権を移したらどうかというようなお話がありました。ちょっと私もこれまだ確かめておりませんけれども、臨調なんかでもそんなお話が出ているというような話は聞いておりますが、予算の編成ということは、やはり金の問題でありますから、単に配るだけじゃないんで、どれだけの金っこを集めてくるかということも一つ必要なんですね。それから、国際化の時代でありますから、それをどういうふうな形で国際的に運用していくかというようなことも、国際貢献をどうするかというようなこともございます。
 金が入る方、入る方は税金が入ります。それからもう一つはこのごろは財政投融資で、要するに郵便貯金かなんかで金が集まってきます。その金の配分と一緒になってやらなくちゃならない。こういうこともございますから、入る方があって、それで出る方とどうしてやっていくかというようなことを一体的に管理した方が財政という立場からすれば私はより効率的ではないかな、こういうふうに考えておるところでございます。
 私は今そういうふうに思っておりますけれども、これは基本問題だろうと思うんです。国というものの、または国の財政というものの基本問題、先ほど来ありましたような、地方公共団体との配分の問題とかいろいろ言われますけれども、そういったものが、大問題でありますが、少なくとも国の財政というものは、財政運営というのは、金融とか財政収入、財政支出、一体的に運営した方が私はいいんではないか。
 特に、私はこの前も蔵相会議がありましてロンドンに行ってきました。また今度もありますけれども、蔵相会議なんかでも、各国とも財政、金融の一体的な運用というのを非常に言っておるわけでございまして、そういった意味で、私は、現在の体制で、今のような形でやるのがいいんじゃないかな、こう思っているところでございます。