この二つの事故を見ておりますと、どうも何か生体実験でもやるように飛行技術の限界というものに挑戦させているのではないか、こういう感じがしてならないのですが、そういう訓練ではなかったのですか。
お答えいたします。
 事故調査委員会がいま鋭意やっておりますが、中間段階の発表というよりも、今回のＣ１の事故あるいはＰＳ１の事故、いずれも比較的早い時期に原因究明ができるのではないかと思っておりますので、もうしばらく時間をおかしいただきたいと考えております。
防衛政務次官の林大幹でございます。
 本日、防衛庁長官が岩国基地で行われる予定になっておりますＰＳ１型機の事故殉職隊員の葬送式に参列のために本委員会に出席ができませんので、この点を委員の諸先生に御了解賜りたいと思っております。
 さて、さきのＣ１型機の事故に引き続きまして今回またＰＳ１型機の事故を起こし、そのために多数の隊員の死傷者を出すに至ったことは、まことに申しわけない次第でございまして、御遺族の方々、それからまた、航空機を失い、周辺住民の方々に少なからざる不安感を与えましたことに対しまして、まことに遺憾でございます。
 ただいま渡部先生から御質問の点につきましても、そういう点を踏まえまして、防衛庁といたしましてはいま事故原因について鋭意究明中でございます。現在、それぞれの航空事故調査委員会におきましてその作業を進めておりますけれども、防衛庁といたしましては、このような大事故が引き続き発生いたしましたことにつきましては、どうしても早急に事故原因を究明いたしましてこれに対処しなければならないということで、昨日、防衛庁長官より、特に航空事故防止に関する長官指示を発出いたしました。そういたしまして、航空機の安全点検、さらに教育訓練の実施要領等の総点検を行うことなど、事故防止に特段の努力を傾注するよう長官指示をいたした次第でございます。
 自衛隊は、国の守りに当たるという重大な任務を遂行するために、日ごろから非常に厳しい訓練を行って練度の維持向上に努めてきたところでありますけれども、この際、事故防止という観点から、それに必要な諸施策を鋭意講ずることによりまして国民の信頼にこたえるよう一層努力を重ねているところでございますので、今後、委員の諸先生方の一段の御指導をお願い申し上げたいと思っております。
先生お尋ねの点、順次簡単にお答えいたしたいと思います。
 まず、カンボジアのＰＫＯでございますが、まさに本日、停戦監視要員も帰国いたしました。残るは二十六日の施設部隊の第二班が帰ってくるというような状況でございまして、カンボジアのＰＫＯへの我が国の参加につきましては、御承知のとおり、我が国要員の死傷事件の発生というまことに痛ましい事件もございました。ございましたけれども、やはりＵＮＴＡＣの活動というものがカンボジアの問題の解決に大きく貢献をしたということについてはこれは広く認められた事実でございまして、その一翼を我が国が果たすことができたということについては、私どもも非常に有意義な貢献ができたと思っておりますし、国際的な評価もまことに高いということが申し上げられると思います。また、我が国内においても大多数の国民の皆様の御理解と御支持を得られるに至っているというふうに考えておるところであります。
 それから、モザンビークのＯＮＵＭＯＺでございますが、これにも我が国五十三名の自衛隊員の司令部要員とそれから輸送調整部隊という形で現在派遣をいたしております。
 現地の情勢を見ますと、モザンビークのＰＫＯは若干当初の予定よりも長引きそうであるという感じではございます。アフリカという比較的我が国にとっては縁の薄い地域ではございますが、やはり我が国のこの面における人的貢献というものは何も近隣諸国に限っていいものではございませんので、やはりグローバルな観点からなすべき貢献はなすという意味で、モザンビークヘのＰＫＯに一翼をなすという形で貢献をするということはまたこれ非常に重要なことであるというふうに考えております。
 三点目のイラク・クウエート監視団、いわゆるＵＮＩＫＯＭの問題でございますけれども、これは先般新聞等にも報道されましたけれども、国連の事務局の担当レベルから、ニューヨークの私どもの方の国連代表部の担当官に対して内々に瀬踏みがあったことは事実でございます。中身は、報道されているとおり医療部隊数十名ということで日本の都合はどうだろうかというようなことでございます。
 これは何をもって打診と言い、何をもって瀬踏みと言うかというあたりはなかなか難しいのでございますが、国連の事務局からニューヨークにあります各国代表部に対してはこのような瀬踏み、内々の瀬踏みというのは日常的に行われておりまして、それに対して初歩的な反応というようなものもまた日常的に返されている。そういうものが積み上がっていってだんだん要請、それに対する回答という形に発展するものもあるし、自然に消えていくものもあるというようなことが実情でございます。
 実は、この件が我が国でかなり広く報道されたことにつきましては国連の事務局の方から早速苦言を呈されておりまして、それぞれの国にこういうことを内々にちょっと打診すると、あるいは瀬踏みをするとそれがすぐ漏れちゃうということだと、打診を受けなかった国はまた文句を言うかもしれないしというようなことで重々気をつけてくれというような話もございますので、本来こういうことは余り早い段階で公言すべきことではないのかもしれませんけれども、本件に限って申しますと、新聞に既に報道されたこともございますので、今申し上げたようなことが現状であるわけであります。
 これに対しましては、我が国の方からは、いろいろな角度から考えてみてやはりこれは慎重に対応した方がいいというのが今の政府部内の雰囲気であるよということをごくごく非公式に、先方から言ってきたと同じような低いレベルで感触だけは伝えでございます。