大臣からいろいろお話がありましたが、私はどうもやっぱり安全保障を意識した援助が結局は安全保障にとってマイナスになるというのがこれまでのアメリカの援助政策の欠陥として指摘されているわけでありますから、お互い十分この辺はわきまえておかなければならぬと思うんです。
 アメリカは、キッシンジャー委員会の指摘、指針にもかかわらず中米を裏庭として膨大な援助を投下してきました。にもかかわらず、中米の貧困は解決せず、逆に貧富の差が拡大するばかりだったわけです。キューバやエルサルバドルは援助をしてこなかったら反政府運動が起きたわけではないと私は思っています。逆に援助をしてきたことによって国内の階級構造を拡大させてしまった、そういう点もありますので、これらの点は十分に考えたから、フィリピンその他独裁政権への肩入れというようなことが起こらないよう注意を喚起したいと思いますが、いかがでしょうか。
イギリス政府は、ニカラグア機雷封鎖は国際海運への妨害であり、機雷敷設停止にアメリカは努力せよという要請を行ったとされていますが、日本も海運国家、平和国家として機雷封鎖に明確な姿勢を示す必要があると考えますが、大臣いかがでしょう。
ホンジュラスにつきましては、これもたしか昨年度だと思いますが、円借款を出しましてたしか発電所とそれから電気通信だったと思いますが、この二つのプロジェクトについての円借款を出したほか、やはり食糧増産援助みたいたものを出しております。
最近の日本の援助政策というのは急速にどうも安全保障を意識した、言葉をかえればアメリカの対外政策に従属したものに変化しつつあるのではなかろうかと危惧をいたします。
 外務大臣は、訪米をされたときに中米への援助を提案しておられるわけでありますが、これはどこに、いつ、いかほど出されるのか、明らかにできましょうか。
ＮＧＯの問題につきましても和田さんがいろいろと御意見持っておられます。私たちもこのいわゆる非政府援助といいますか、非政府団体に対する援助、これは大事な一面があると思います。特にボランティアの活動は大変私は評価されなければならない。タイの難民地帯なんかに行ってみますとボランティアの活動が大変大きな成果を上げておるわけでございますが、しかし政府の方の主力はＯＤＡでございますから、そういう中で我々としてもこうしたＮＧＯの活動というものに対しましては、十分に今後本当にこれが生きて南北問題に対しての大きな役割を果たすということになればそれなりの配意をしていかなければならない、そういうことは常に頭に置いて弾力的に考えていく必要がある、こういうふうに思います。
私は、援助の評価には被援助国のＮＧＯあるいは我が国ＮＧＯのコメント、それらを参考意見として当然掲げられるべきだろうと思うんですが、外務大臣、いかがでしょう。
ＯＤＡの問題、御指摘のようにいろいろな話を聞くことはございます。やはり貴重な国民の税金を使っておるのですから、国民に対する責任、同時にまた相手国の本当に民生の安定向上、これに役立つような使い方でなければいけないということはこれはもう当然の話でございます。ただ行管庁として、それじゃそういうものをこれから監察するかということになりますと、これはなかなか相手国の内政上の問題もございますからそう簡単に踏み切るわけにもいかぬのではないか。しかし、先ほど言いましたようないろんな点もございますから、外務省とはよく話し合いをしまして本当にＯＤＡが役立つような使い方に注意をしていただく、こういうことを考えなければならぬ、かように考えているわけでございます。
経済援助がどれほど現地の民衆に役に立っているのかという疑問がずっと読めば読むほどつきまとうんですよ。外務省の経済協力評価報告書を毎年お出しになっているんですが、その指摘をされている問題点というのは、ほとんど相手国の方に失点があるというふうに書かれているわけですね。相手国の問題としている。日本はいつもよくやっているんだということになっているんですよ。これはどうもそういう意味じゃ非常に読みづらいのでして、なぜそういう評価になるかといえば、外務省自身あるいは外務省の下請機関自身が評価をやっているからだろうと私は思いますが、経済援助といえども国民の貴重な税金で先ほど外務大臣が言われたとおりやられているわけでありますから、いいかげんな使い方はできないわけであります。行管庁長官、そういう見地から開発援助の評価というものをどういうふうに考えられますか。
何とおっしゃろうと、そういう受けとめ方にはならないですよ。今の税の負担、その不公平感、ふんまん、さっき私は内職とパートのお話もしましたけれども、そういう税に対する不信感がある中で、やはり今度の処置は高額所得者の所得隠し、こういうふうに受けとめられる。あなたはどう受けとめようと、国民の側はそういう受けとめ方をする。というのは全体の流れに、情報公開とか税制の民主化とかいうような取り組みがあれば別だけれども、全くそれが欠落している中で、これがさまざまな環境整備と言われることの中にまた一つ入って出てくる、こういうことです。興味本位というけれども、そんなことはないですよ。結構それはみんな楽しんでいるんですよ。あれが高額所得者の神経をどうのというのは、そこにばかり気を使い過ぎるのです。
 今度の法案自体もそうです。所得税の税率の七五％は高過ぎるから七〇％にするとかいって、実効税率はもっと低いのに、私だって本当に一生に一度でいいから七五％払ってみたいですよ。そういう税金を払えるような所得が……。全く高額所得者にだけ神経を使い過ぎているということを、先ほどの退職給与引当金との絡みでも思いますし、この徴税環境の整備にかかわる一連の改正は、まさに今の公示制度の改正を含めて、国民の期待に全く反する中身だということを言わざるを得ない。こういう制度の改正についてはひとつ思い直しなさい、こう言わざるを得ない。
 それから、先ほど要求いたしました資料については速やかに配付されるように望みまして、私の質問は終わります。