この問題については後ほどの機会に譲るといたしまして、もう一つは、数年前まではこういう景気の状況というのは想定できなかったのですね。逆に、円高でどうなるかということで大騒ぎになって、急遽こういう事態になってきたわけですね。そのときにも問題になったことなんでありますが、空洞化の問題は心配にならないんでしょうかね。例えば、今我が国の企業というのは、さまざまな形で外国に進出をいたしていますね。さまざまな形で外国でやっているわけでありますが、例えば自動車なども、部品を輸入をしている、向こうで生産をするという、自動車だけじゃないのですが、こういう形態が今のところ多いのですね。ところが、やがてこれが施設も向こうへ行って向こうで生産をし始める、こういう時期が早晩来るのではないんでしょうかね。そうなった場合に、今やっておかなければならない問題というのは、やはりあるのじゃないかというふうに思います。例えば、同業種間のトラブル、それから雇用の問題がどうなるのか、失業者は出ないのかどうなのか、したがって、企業責任をどうするかというのは大変難しい問題でありますけれども、空洞化の問題についてどういう心配、私はそうなってくる時期がやがて来るんではないかというふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。
御質問の御趣旨は、時間短縮を中心としたワークシェアリング、こういう御趣旨でございますか。（岩田委員「そういうことですね」と呼ぶ）ワークシェアリングの物の考え方、これはいろいろございますし、いろんな議論もされておりますが、時間短縮ということは、そういうことも含めてこれは極めて重要であるというふうに認識しております。
雇用と女性の問題、それから中高年層の活用の問題、それから労働力の有効活用というのは全体的にこれから問題になっていくのだろうと思いますけれども、もう一つは、ワークシェアリングとして中長期的に労働省が、どの段階で啓発していくか、教育していくかというのはありましょうけれども、そういった意味の基本的な啓発、教育方針というものが要るのではないかと思うのでありますが、これはどうでしょう。
一言だけ先ほどのことに申し添えたいと思います。
 いろいろ数字を見てまいりますと、いわゆる経済成長の伸びに対してどれだけ雇用就業者が伸びているかという、成長に対する就業の伸びの弾性値というのがございます。これが非常に急角度で上がっているという状況でございまして、例えば六十二年ごろですと、成長率一％に対しまして就業の伸びが〇・二四とか五とかいう数字でございます。これが平成元年の半ばごろになりますと〇・三六九というふうに上がってきている。それから、労働生産性の伸び自身がそう大きく出てきてない、三％を若干切るか切らぬかぐらいの形で推移してきているという状況になっております。これは企業の採用マインドかこうしたところからいくと今の雇用の伸びをかなり押し上げているという点は否定はできないのじゃなかろうか。相当高い期待成長率を持っているということ、五十年代のいわゆる抑制基調の中で従業員の構成の若年者のくびれというものをこの際補っていこう、こういう個々の事情の積み重ねが大きな雇用需要になり、それに最近の若年者の職業意識の変化から、そうしたしわ寄せが中小企業の方に来ている、そういう人手不足の実態じゃなかろうかというふうに見るわけでございます。
 先ほどのエコノミストの論文も、私も拝見いたしましたが、基本的には、一九九五年以降生産年齢人口が減少に転ずる、そういう非常に大きな潜在的な可能性をこれは持っておるわけでございまして、そういう中でこれからの労働生産性の維持、高揚を経済全体としてほどのように図っていくか、そういう意味で特に中小企業対策というのは重要になってくるであろうと思いますし、それからまた高齢者それから女子、女性労働力、その意欲と能力を十分に生かせるような就業環境の整備を図っていくことがこれからのそういう状況の中での活力ある経済社会を維持していくためにはぜひ必要じゃないか、こういう点につきましても、先ほどのエコノミストの論文と私も同じように考えているところでございます。
専門農協の合併につきましては、前のこの合併助成法の延長の御審議の際に入れていただいた経緯がございます。これは現在のところ、畜産並びに酪農協に限定されておりまして、これは、花、野菜についてはやはり自己ブランドを確立している関係上、むしろ、お互いが合併するというのはなかなか希望がないようでございまして、これはニーズが出てきましたところで我々も検討をすることになります。現在のところ、そういう意味で、畜産、酪農協とそれから総合農協の合併推進の認定要件の差というところでお答えさせていただきたいと思います。
 まず総合農協でございますが、一つは、合併後、合併をし終わりました段階での区域が市町村の区域以上であることが一つ、それからもう一つは、合併しまして正組合員の戸数、これが千戸以上であること、このどちらかに該当するというときが一つでございます。
 それからもう一つ、専門農協間の合併は、これはそれぞれの専門の方が広い地域に分散しておるという性格がございます。特に畜産と酪農の場合はそういう形でございますので、まずその一つの条件が、合併後の組合の地区が郡市区域以上ということ、それから正組合員戸数が百戸以上であるか、または払い込み済みの出資金額が五千万円以上となる合併、合併した後でそうなるということでございます。かつ、これは複数条件でございます合併後の年間の販売取扱高が十億円以上になるということを要件といたしております。これは、先ほども申し上げましたとおり、総合農協の場合は一定地区内のほとんどの農家を対象として、広い総合的な事業を行うということでございます。が、畜産、酪農の場合は、大規模化した畜産、酪農の専門農家を広い範囲でやっていき、しかも農産物の販売が中心であるという特性があるから、こういう基準を設けております。
 なお、先ほど申し上げましたが、これは酪農と畜産の農協に対する基準でございまして、他のものにどうするかということは、これをそのまま適用する云々ということは、これは、むしろそちらの方へ合併助成を広げていくかどうかのときに検討しなければならぬことだと思っております。