四月には日米首脳会談も予定されておりますし、五月にはサミットもあるわけでございますが、ＳＤＩはこれまで長い期間かけて検討、調査もしておりますし、また今回は第三次の官民合同団を派遣するわけであります。この日米首脳会談とかサミットとか、そういうものの時期にとらわれてこの方針を決めるとか、そういうことではございません。これまでの方針、これまでの調査研究に従って慎重に、そして自主的に結論を出すときには出さなければならない、こういうふうに思っております。
外務大臣、自主的に決めます、調査団を派遣してそして結論を得ます、こういうことですけれども、サミットの前に日米首脳会議がある、こういうふうにお伺いしております。そういう一つ一つの節目に向かって調査団の結論を得るという理解でよろしいのですか。そういうことは一切考えないで慎重に検討する、こういう理解でしょうか。
ＳＤＩについてはしばしばお答え申し上げましたように、近く第三次調査団を派遣したいと思っております。調査団の調査を踏まえながら政府として慎重に自主的に研究をいたしまして結論を出したい、こういうことであります。
午前中に中野委員の方から御質問もありましたけれども、今度の東京サミットの議題の件でございます。総理の御答弁でわかった部分はあったんですが、先ほどのお昼のニュースでワインバーガー長官がこういうことを言っていらっしゃるんです。ＳＤＩへの参加については日本からメリットもあるということで親しい感触を得ている。そういう意味では、外務大臣の御答弁というのは慎重に討議をするということになっておりますけれども、そこのところに大変なニュアンスの違いがあるのではないか、こういう感じがしてなりません。
 外務大臣の御答弁とあわせまして、最近教育改革について臨教審が第二次答申を出すと、その答申の後にサミットが行われるのだが、教育改革問題についてサミットの議題になるのではないか、こういうことが言われておりますけれども、そのようなことがあるでしょうか、お伺いいたします。
先ほど御答弁申し上げましたように、要綱に従って、さしあたってはいろいろとパートの問題に取り組んでいるわけでございますが、またその法制化という問題につきましてはそれぞれ研究会その他に今研究もさしておるようなことでございますので、そういったものの報告が出た上で、また労働省としてははっきりしたことを考えてまいりたいと、このように思っております。
とにかく行政というのはしばらく様子を見てからやおら腰を上げようと、そういうようなことが非常に目立つわけなんです。そうではなくて、そういう後追い行政にならないためにも、こういうことになっていくということは目に見えているわけですから、やはりこれは法制化すべきだと思います。いかがですか、大臣の決意を。
ただいま先生が読み上げられました記事を私どもも承知いたしております。内容的に全く我々の関知しない、びっくりするような内容でございまして、私ども一切、哲多町をそういう候補地としてでも今までどうこうしたということは全くございません。
先般、外務省の橋本情報文化局長とともに、教科書問題につきまして中国へ出張を命ぜられ、行ってまいりました。このことにつきまして御報告を申し上げます。
 出張の目的は、第一に、北京の日本大使館に参りまして、大使を初め大使館の方々にこの問題についての事情と政府の考え方を十分御説明いたしまして、また、現地の事情や判断も伺い、今後中国側と話し合うあるいは対応してまいる上で遺漏のないようにするということでございます。
 第二は、その機会に中国の責任当局の方々と話し合いを行いまして相互の理解を深めてまいるということでございました。
 八月八日に出発をいたしまして、同日北京に到着し、早速大使公邸におきまして鹿取大使、渡辺公使を初め大使館員の方々に必要な御説明をいたしますとともに意見の交換をいたしました次第でございます。以後十三日に帰国をいたしますまで随時本件につきまし情報あるいは意見の交換、打ち合わせなどを行いまして、鹿取大使を初め大使館の方々とは十分な意思疎通ができたというふうに考えております。
 中国側との話し合いにつきましては、到着の翌日の九日の夕刻に、まず橋本局長と中国外交部の肖向前第一アジア司長との間に会談が持たれました。
 翌十日、外交部におきまして、当方からは橋本局長と私、中国側は肖向前司長と中国教育部の李滔外事局長を中心とする話し合いが持たれたわけでございます。
 中一日を置きまして十二日には、当方は鹿取大使、橋本局長と私、中国側は呉学謙外交部副部長、肖向前司長を中心とする話し合いが行われ、同日さらに当方は橋本局長と私、中国側は肖向前司長を中心といたします話し合いが行われたわけでございます。
 以上の話し合いを通じまして、橋本局長からは、日中共同声明に述べられております認識というものは今日も全く変わっていないということなど、日本政府の基本的な考え方についての説明あるいは意見の表明がなされました。
 私からは、教科書の検定について説明をいたしますとともに、これと関連をいたしまして、文部省が日中共同声明あるいは日中平和友好条約の精神に反する考えの全くないことを誠意をもって説明し、中国側の理解を求めた次第でございます。
 これに対しまして中国側では、日本の教科書検定制度そのものについて干渉するつもりというものはないということを明らかにされたわけでございますが、同時に内容が中国に係る重要問題について中国側が発言するのは当然である、本件に関する中国政府の態度はすでに表明したとおりであって、これに対する日本側の対応を求めたいということでございまして、これまでの基本的態度には変わりがないということも同時に明らかにされたわけでございます。
 ただ、中国側との話し合いを通じまして、この問題に関する双方の認識や考え方につきましてはお互い理解を深められたというふうに考えておりますが、日中共同声明の精神というものが教科書検定に十分反映しているかどうかという基本的な点につきましては、中国側の理解を得るには至らなかったということでございます。
 以上、概略を御説明申し上げます。