わかりました。私の方からまず答弁いたしますが、一つの例を挙げてそういう場合どうするかということですけれども、これも再三この場所で私から答弁いたしておりますが、繰り返すようでございますけれども、少なくともそういう攻撃をされるという可能性の蓋然性が高い、まずそういう場合には私どもはその輸送ということを行わない、こういう一つの前提条件があるわけであります。したがって、万々が一ということになれば今のような御質問があろうかと思いますが、そのときには当然緊急にいわゆる安全地帯に行動を変更する、こういうことになろうかと思います。
委員長、ちょっと待ってください。官房長は軍を指揮する権限はあるのですか。あなたは軍政でしょう。軍政の権限しかないでしょう。軍令の権限があるのは防衛庁長官しかない、こういうのには。引っ込んでください。軍令と軍政は全然違う。一番よく知っておるはずです。委員長も一番よく知っておるはずです。
よろしい、それで。その点を明確にしないと、これから日本がどういうぐあいに国際的に貢献していくかということの論議の基本が狂うわけですよ。だからアメリカからの要請によってあったということで、日本政府が……（発言する者あり）質問は僕がしておるのですから黙ってください。いいですか。アメリカがあそこへ展開したことがこれからどうなるかということは五分五分なんです、見通しは。あそこで火を噴いたらどういうことになるか、あるいはこれから長期にあそこへアメリカ軍が張りつくかもしれない、そういうことに対して日本がどういう政策をとるかというのは、アメリカとは違う立場なはずなんですね。ですから、それに対して支援をするということを決定したのは、アメリカがあそこへ兵を出すことについて日本政府は、アメリカの政策決定ですよ、日本政府はそれに相談にあずかったのですか。
質問に答えてください。国連から具体的に四輪駆動車をアメリカ軍に出してくれ、あるいは何を出してくれという要請があったのか。なかったということでしょう、ないのでしょう。あるかないかだけ答えてください。
我が国の貢献策は、ただいま申し上げましたような国連安保理決議を受けて各国が湾岸の平和と安定の回復のために努力をしておる、それに対して、日本としても日本としての立場から貢献していくということで実施をしているものでございます。したがいまして、我が国の貢献策の対象となりますものは、このような活動をしている国すべてを理論的に含んでおるわけでございます。
私が聞いておるのは、国連からそういう要請があったかと聞いておるのですよ。だから、アメリカから要請があって出したのはそうですね。多国籍軍としてアメリカが主力になって行っておるのは事実ですから、サウジと話したのですからね。ですから、国連からの要請はないということでしょう。
我が国といたしましては、これまで御説明申し上げたような国連安保理決議に見られますように、国際社会が湾岸地域の平和と安定、国際法秩序回復のための国際的努力を行っておる、それに対して日本としても積極的に貢献していく必要があるという観点から、一連の貢献策をとっておるわけでございます。
米軍がサウジに展開をいたしております政策目的と申しますか、その理由は、一つにはただいま先生御指摘のとおりサウジアラビアの要請によって展開をしておるということがございます。それともう一つ並びまして、国連安保理が採択をいたしました強制的経済制裁措置、その実効性を確保するということもその派兵の理由に挙げられておるわけでございます。
それでは、このイラク・クウェートの問題で国連から今日まで六百六十から六百七十、それの後もありますけれども、日本に対して国連から具体的にあそこへ派遣した軍隊にどうこうという要請はない、そういうことが確認されたと思うのですが、そうすると、サウジに展開しておるアメリカ軍というのは、これはアメリカのいわゆる政策判断で、そしてサウジとの協議によっていわゆる集団安全保障ということで配置についた軍隊と考えていいわけですか。国連から、アメリカ軍はサウジへ展開しろ、サウジヘイラクが攻めてくるかもしれないから展開しろという決議は、読んでみてもないわけですが、そういうぐあいに理解してよろしいですか。
安保理がこのような決議を通しますと、事務総長から外務大臣あてにこういう決議が通ったという連絡がございます。それに従いまして、各国を拘束するような決議であれば当然にその国がその決議に従って行動するということになります。
それでは、六百六十、六百六十一、六百六十五に関して国連から日本に具体的に、この決議は各加盟国へ来るわけですから、それ以上に具体的に何らかの、例えば輸送のための、何を送れとかそういうような具体的な要請がありましたか。
さきの大戦におきます戦没者の遺骨収集事業は、昭和二十七年から開始いたしまして、相手国の理解と協力を得つつ、これまで積極的に推進し、硫黄島、沖縄を含む海外戦没者約二百四十万人のうち、約百二十二万人の御遺骨を日本に送還いたしたところでございます。現在、旧主要戦域に残されております御遺骨は約百十八万柱というふうに考えておりますが、この中には海没遺骨約三十万、さらに陸上にありましても、相手国の事情によりまして遺骨収集が望めない地域のもの、これが約四十七万柱含まれておりまして、これらを除きますと、収集可能な地域におきましては既に四分の三の収集が終わったというふうに考えております。
 主要地域別の遺骨収集の状況につきましては、収集可能な地域で残存遺骨情報が寄せられておりますフィリピン、ソロモン諸島、東部ニューギニア、中部太平洋地域及び沖縄、硫黄島につきましては、政府の派遣団を派遣いたしまして早期収集に努めているところでございます。それから、西イリアンを含みますインドネシア、インド、ソ連等につきましては、相手国の事情で了解が得られず、遺骨収集は現状としては望めないわけでございますが、外務省と協議しながら、遺骨収集の早期実現に向けて努力いたしております。その他のタイ、マレーシア等につきましては、おおむね送還済みと考えております。
 また、慰霊巡拝につきましては、昭和五十一年度から、肉親の戦没した土地を訪れ、慰霊追悼を行いたいという遺族の心情にかんがみまして、旧主要戦域を対象にいたしまして、毎年六ないし七地域につきまして計画的に実施いたしておるところでございます。今後とも、遺族の要望を踏まえつつ、実施していきたいと考えております。