狭い日本でございますけれども、地域格差は当然生まれてきております。太平洋ベルト地帯と日本海地方、こういうところの国土の均衡ある発展、地域格差の是正、これがお互い国会に席を持つ者の大きな責任だろう、こう思います。
 しかし、一方、政府の施策ももちろんやらなければなりませんが、私はそういう地方に生まれておりまして、余り卑屈にならぬ方がいいと私は思っているのですよ。それは寒門に傲骨ありで、あなたのような人が北陸から出ている、私たちも東北から出ている。ひとつそういう者が推進していくようにやってみようじゃありませんか。
大臣には早朝から大変御苦労さんであります。お元気のようでございまして何よりだと思います。
 改めて私が申し上げるまでもないのですけれども、本来、国は、国土の均衡ある発展を実現する責務を持っていると思います。しかし、これまでの歴史的な経過をずっと見てみますと、大臣も東北の御出身でよくわかっておられるように、明らかに不均衡発展という様相が見られる。
 そこで、一つの例を言えば、たとえば太平洋沿岸ベルト地帯、それからよく裏日本などと言われる日本海側、この格差とかギャップというものは大変なものですから、当然、国はそうした格差の是正に最大の力点を置くべきではないのか、そのために具体的な計画等を持つということが当然のことだ、こう思うわけでありますが、その点のことについて、最初に大臣の所見を承りたいと思います。
私どもも実はごく最近の新聞報道で初めて耳にしたことでございますし、また、宇宙科学研究所の方からの御要請が特別あったということでもございません。特に、今後の問題として、そういうものが実用化されるような段階に下地島を使った方がいいかどうかという問題でございますけれども、御承知のように、下地島空港は沖縄県が管理する第三種空港でございます。当然、設置管理者である沖縄県の意向というものが必要になろうかと思います。私どもといたしましては、先ほど来お尋ねございました航空交通の安全の面から、果たして適当かどうかという検討は当然行うことになろうかと思います。まだ現段階では使用の適否について全く検討もしておりませんし、現段階で私どもの意見は差し控えさせていただきたいと思います。
いまのように、基礎研究の段階である。これが具体的に計画にのってきまして、着陸空港として下地島パイロット訓練飛行場を、今後の問題でしょうけれども、その計画が煮詰まってきた場合使いたいということに対して、運輸省とされては、この空港を多目的に活用することが地域にとってもあるいは国にとっても非常にプラスであるという判断が出れば、どういうふうに対応されるのか、いかがでしょうか。
これは最近の新聞の報道なんですけれども、宇宙科学研究所で、いわゆるスペースシャトル、宇宙連絡船の開発計画がありまして、その着陸空港に使用するということが報道されておったわけですが、宇宙科学研究所は文部省なんですか。その辺、報道と事実関係とはどういう状況にあるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
これはジェット機の訓練要の飛行場ということで設置された空港でございまして、御指摘のように、現在の段階で下地島空港がフルに活用されているとは言い得ないかもしれないと思っております。これは、航空事業が現在需要が低迷しておるというようなことも反映をされておるかとは思いますけれども、今後の問題といたしましては、まだ現在米国で訓練をしておる航空機も残っておりますので、そういうものをできる限りこの下地島は持ってくるという方向で航空会社を指導するということによりまして、訓練用の空港が本来の目的である訓練機を現在よりももっと多く受け入れるということが最も大事ではないかというふうに考えております。
これは先ほど御答弁申し上げましたように、米側からまだ新しい提案がない段階でございますので、どういう空域が米側で検討されておるかということについてはまだわからないわけでございますが、いずれにしろ、そういう空域と嘉手納基地との間の往復という問題は当然起こり得る問題だと思っております。したがって、私どもとしては、提供空域が航空路にかかるのはもちろん論外でございますし、また、前回の提案に私どもが反対をいたしましたように、前回の提案も航空路にはかかってなかったわけでございますけれども、しかし、管制官がレーダーで航空機を誘導するレーダーベクター空域というところにひっかかっておったために、私どもは反対したわけでございます。したがって、今後の米側の提案がありました際には、航空路もしくはべクター空域にかからないということが第一の条件であろうかと思いますし、さらには、その空域と嘉手納基地との間の往復について民間航空機の安全を阻害しないという条件が必要であろうというふうに考えております。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、われわれの問題意識といたしましては、一つは中小企業の世代交代期というのが現在あるのではなかろうかということで、相続税の問題が大きな問題となっておりますし、また土地が戦後ずっと高くなってきております。こういうことで相続税の評価額も上がってきております。したがいまして、相続税が高額になって円滑な中小企業の承継が行えないような例も出てきておるという観点から、いろいろ従来努力をさしていただいておるわけでございます。
 今回の改正につきましては、いま御議論いただいております個人事業者の事業用土地の問題と、それから先生御指摘の株式の評価の問題と二つあるわけでございます。この双方ともに今回改善が行われるわけでございます。
 私どもの感じといたしましては、土地の評価なり株式の評価が非常に高額なものになって、相続税が非常に高いというようなケースにつきましては、今回の制度の改善によりまして相当程度効果が出るものと思われますけれども、相続につきましては、先生御承知のとおり、ケース・バイ・ケースでいろいろなことになるわけでございます。したがいまして、われわれとしては、五十八年度からこの制度を実施することにより、実際にどういう効果が出てくるかというのを見ていきたいと思っておるわけでございます。