お答えを申し上げます。
 先生ただいま御質問の昨年の年初から夏にかけての生糸相場の高騰でございますが、これは世界的にシルク需要が高まったという背景がまずございます。それに加えまして、国内における繭の減産が続いている、それから蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸の在庫が減少した、それから中国等の海外主産地の生糸供給力に対する不安が高まった等々、生糸供給の先行き不安感等が要因になって高騰したものであると考えております。
 それに対しまして主務省としてとった措置でございますが、まず供給を増大いたす策を幾つか講じました。例えば繭糸価格安定法による安定上位価格及び安定基準価格の大幅引き上げを行いまして生産意欲を高めるようにした。それから国内産繭の増産対策も講じました。それから中国からの生糸輸入の早期履行と追加の要請あるいは一元輸入制度のもとにおける消費者機能の活用、いわゆる瞬間タッチ等々の措置を講じたわけでございます。それと同時に、繭糸市場のように市場規模の小さい取引所におきましてはとりわけ適切な市場管理というものが重要でございますので、厳正な市場管理の措置を実施いたしました。例えば一委託者当たりの限月別建て玉制限の強化とか、委託臨時増し証拠金の増徴とか取引員別の建て玉総量規制とか、値幅制限の強化等々の措置をとったわけでございます。
 それから、これに関連しまして裁判が出ているかどうかということでございますが、横浜生糸取引所の行いました市場管理措置の強化並びに国の取引所に対する監督につきまして、横浜生糸取引所において生糸を売買した売り方と買い方の双方から取引所と国に対して損害賠償請求の訴えが出ておりまして、現在東京地裁において審理中でございます。
今、当業者が主体であるということは改正案でも変わらないということでありましたけれども、それではお伺いをいたしたいわけであります。
 ちょっと最近における生糸価格の推移を見ますと、昨年五月十五日に朝日新聞報道でも「ストップ高すでに五十一日間」という記事が大見出しになっております。この結果、当業者である糸商や機屋が非常に大きな被害をこうむったと報道されておるのであります。法の立法意図と異なり、逆に先物取引という制度があることがマイナスとなっております。この昨年の横浜、神戸生糸取引所の混乱は一体何が原因だったのか、その後どう手当てをされたのか、お伺いをいたします。
 また、生糸価格の乱高下に絡んで国と商品取引所が訴えられておるというふうに聞いておりまして、裁判中であると聞いております。その事実があるのかないのか、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 まず、当業者主義でございます。従来とも当業者主義をとっておりますが、今回の改正案におきましても基本的には当業者主義は維持をしてまいりたい、そういうことで御提案申し上げております。
 若干具体的に申し上げますと、まず、第九条にその発起人の規定がございますが、発起人はすべて一般的に言われる当業者でなければならない。外国人を含んでもいいわけですが、当業者でなければいけない。かつ、その過半数は狭い意味での当業者、すなわち当該物品について一年以上取引をしている人でなければいけないというように資格を限定しております。それから、会員の資格につきましても二十三条で従来どおり当業者主義の考えを貫いております。もちろんその際、先ほど申し上げましたが、外国人あるいは外国で取引を行っている人というのは今回新たに導入されておりますが、基本的には当業者という考えは変わっておりません。かつ、商品取引員についても同様のことを規定しておるわけでございます。
 それから、委託者保護について従来とも法律の中では各種の規定があったわけでございますが、先ほど大臣からもお話がございましたように、今回、まず私設先物市場の開設の禁止ということ、あるいは委託者資産の分離保管、かつ、その分離保管をした場合の資産の保全の仕方というか、ちゃんと戻ってくるような仕掛けを省令あるいは実効上確保するように予定をしております。かつ書面交付の義務づけあるいは外務員の登録の更新制、それから紛議処理体制の整備、自主規制団体の設立といったような数多くの委託者保護関係の規定を今度盛り込んでおる次第でございまして、この法案を通していただければ、飛躍的というか、相当委託者保護の点が前進というか、改善されるものと確信しておるわけでございます。
政府はこれまでも何回となく、商品取引所法は当業者を主体とした商品の流通経済法であり、これに委託者保護という観点について十分に配慮したものであるとこの商工委員会で説明した経緯があります。今回の改正案についても当業者を主体とした当業者主義という基本ベースは変わっていないと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
 また、今回の改正案は過当投機の抑制及び委託者保護という観点について十分に配慮したものであるかどうか、自信を持って言えるか、お答えをしていただきたいというふうに思います。
今そういうトンネル工事を含めて検討に入っているという、それは私も理解いたしております。確かに、道路が立派になればそれは何であろうといい、そうは言えます、国道であろうと、道道であろうと、あるいは市道であろうと。しかし、そこに投じられる予算、財源の規模ですとかあるいは日常の管理、それを考えると、やはり国道にまさるものはない、こう思います。特に、空知地方は豪雪地帯でございまして、冬期間は大変な雪によって日常行動も大いに妨げられる。そういう中にあっては、道道よりは国道の方が毎日の除雪にいたしましても行き届いておる、これは先刻御承知だと思います。
 そういうことを考えるとき、私は、今御答弁いただきました、平成四年ですか、もう三年前ですね。平成四年に国道昇格の全国的見直しかあった、これも承知いたしております。しかし、それはそれとして、今回のこの歌志内市における炭鉱閉山というのは、これは比較としては適切でないかもしれませんけれども、この一月に神戸地域において大変な大地震が発生いたしました。これはもう大変な災害でございましたが、しかし観点を変えるならば、私は、この歌志内市にあってはそれに匹敵する大激震に見舞われだということが言えるのではないかと思います。
 そういうことを考えるときに、平成四年に国道昇格の見直しをしたから、今後さらに十年ぐらい待ってくれ、これでは行政として血も涙もない、表現としてはあれでしょうけれども。言うならば、不測の事態として、私は——一方では、空知を北上する十二号線、これは旭川に向かっております。一方では、夕張から三笠−芦別と山間地の国道のことも決まってきております。そういう中で、この砂川から歌志内−赤平というところにしかとした国道ができれば、それはショートカットになりますし、またその地帯の活性化にもつながる。
 その地帯をよく承知している私といたしましてはそのように認識していますので、そこのところについて、見直し期間というスパンがございましょうけれども、これについてさらに検討していく余地はないものか。明快な御答弁はいただけないかとは思いますけれども、そういう方向に向かってどうなのかということを、重ねてこの際お伺いしておきたいと思います。