これより会議を開きます。
 国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、国際電信電話株式会社から参考人として御出席を願い、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    「異議なしと呼ぶ者あり〕
これにて参考人及び政府当局に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中にもかかわらず、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十二分散会
時間が参りました。ただいまも亀井参考人からいろいろ地域の問題等に対しての切実なる話がありました。きょうは各関係方面、政府からもお見えになっておりますし、参考人の方々がいろいろむずかしい問題にぶつかって苦労されていることをわれわれも承りましたし、また政府関係の方も十分知られたと思うのであります。私たちは、今回の六法の延長問題を単なる法律問題で扱うのではなくして、これが地域の振興対策に重大な影響を及ぼすのだ、こういうような点からこの問題は考えてまいらなければならないと考えております。そういう気持ちでわれわれも今後対処していくつもりでありますので、地方におきましても、そういうことで心してこの問題に取り組んでいただきたい、かように希望申し上げまして、ほかの参考人の方々にもお聞きしたいことがありますけれども、時間がありませんから、はなはだ失礼でございますけれども、私はこの辺で質問を終わります。失礼いたしました。
それから、笹生先生にお伺いしたいと思います。
 これは先生からじかにお伺いしませんでメモを拝見したのですが、冒頭の先生の御陳述の中に北海道の空知だとか夕張の地域産業のモデルをつくった方がいいのじゃないか、不正確でしたらひとつお直しいただきたいのですが、そういう意味のことをおっしゃったというのですが、ちょっと詳しくお話しいただけませんでしょうか。
黒田さんにこの問題、二問お伺いしたいと思います。
 法の延長に絡めて、地域指定の洗い直しであるとか、あるいはまた足切りを行って地域指定の取り消しも考えられているというようなことがけさ方の会合でもちょっと出たという話でございますけれども、こういう問題をやられた場合に影響が大きいのじゃないかというふうに私は思いますが、この点についてひとつお伺いしたい。
 それからもう一つ、これも伺ったのですが、金銭賠償による処理済み物件とされているものが事実上未復旧のまま放置されておる状態が数多くあるということは、私も現地へ行ってずいぶんたくさん伺いました。いま聞きましたら、田川郡では、赤池ですか、ここに約千戸、それから伊田というところに千戸、それから金田、ここに千戸、それから添田に千戸、それから直方では植木地区に千五百戸、それから鞍手町に約四百戸のこれに該当する家屋もあるというふうに伺っておるわけです。今度の延長の場合、こういう金銭賠償で一応片づいたとされているものが残されて、深刻な問題にぶつかっているのですが、これらを含めまして検討対象にしなくちゃならないのじゃないかなというふうに私は思うのです。そういうことになりますと、単なる延長じゃなくて、やはり法の部分的な改正ということも必要になってくると思います。そういう意味で、延長というのは、さらに内容を十分充足していくという意味も含めてのことでございましょうか。ひとつお伺いしたいと思います。
鉱害問題は、臨時石炭鉱害復旧法という法律、これは五十七年に期限切れになりますが、私が申し上げておりますのは、総体的に産炭地域というものを一応のレベルアップをして、そうして産炭地域というイメージがなくなるようにしてもらいたいと、包括的な一般論を言っているのです。ですから、鉱害復旧だけとれば十年で足りるかという御質問を受ければ、足りるはずがございません、いままでの政府の予算の組み方では。
    〔中西委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、それは一つのある時点まで見て、小さいものは一応ほっておいて、大きな鉱害復旧が、もう流れがこれでストップした、言うなれば十年でそれをやって、あと小さいものは一般の行政措置でやっていけるのではないか、こういうことを含めて実は申し上げているわけでございます。
会社法の改正関係の御質問だと思いますので、私からお答え申し上げます。
 会社におきまして違法な財務処理が行なわれるようなことがあります場合に、これをまず早期に発見いたしまして違法行為をした者の民事責任を追及するとともに、そういったような行為が引き続いて行われることを防止するというような仕組みをとるということが、健全な会社運営のためにぜひとも必要なことであるというふうに考える次第でございます。
 そこで、法務大臣の諮問機関であります法制審議会の商法部会におきましては、御承知のとおりかねてから会社法の全面改正のための審議を行ってきておりましたが、昨年七月、こういった諸般の情勢にかんがみまして、企業の自主的監視機能を整備強化するという点に焦点を合わせまして、そういった対策を早急に確立することが必要であるという認識に立ちまして審議を促進することにいたしまして、現在では、会社の財務、業務内容を開示するという点、監査制度を充実強化するという点つまり監査役あるいは会計監査人の監査権限、地位の独立性を確保するというような点、それから取締役の責任を明確化するというような点につきまして鋭意審議を行っているところでございます。
 そこで現在、五十二年以来三回にわたります法制審議会の審議を踏まえまして、私どもの民事局参事官室の試案ということで改正試案というものを公表して、これについて各方面の意見を伺いまして、それに基づいてさらに審議をしているという段階でございまして、なお審議中でございますけれども、法制審議会の答申が得られました場合には速やかに法律案を作成いたしまして国会に御提出申し上げたい、かように考えている次第でございます。