ですから、兵庫県の一部をごらんになってそうだから、全国方々でたくさんあるということはおわかりだと思うのです。
 それから一番大きい問題は、やはり附帯決議の第二項にある超過負担の問題です。これは一々申し上げる時間もありませんが、一番代表的なのはさっき挙げました保育所の問題、これが一番わかりやすいかと思います。保育所がこの措置法の対象になったのはいつからでしょうか。——時間がありませんから、これは四十八年です。四十八年からですから、初めの約五年間は対象になっていなかったのです。そこで、大臣がさっき国庫補助事業の拡大ということにも努めてきたとおっしゃった代表的なものがこの保育所であったと思います。さっき申し上げたように貧困が一つの差別の原因になっているのですから、これがなければ女の人が働きに行こうといったって行けない、どうしたって保育所が要るというので認められたのが、措置法がスタートして五年後です。
 さて、ではいまどうなっているかというと、対象基準は措置児一人当たり五平米から六平米ですね。ところが実際はどれくらいになっておるかというと、それでは足りないので大体九平米から、大阪あたりでも十平米、それくらいのものを建てています。これもおわかりですね。
稻村長官当時御視察願った状況によりますと、兵庫県の状況だったかと思いますが、また少し手を入れなくちゃならぬところも出てきておるという御認識だったようでございます。
それは大変間違いですよ。稻村長官が担当で近畿の方を回られて、そういう場所があるというのを自分で見てきて、自分で委員会でもお答えになっているのですから、これは室長、お聞きになってなければ後で聞いておいてください。いいですか、ありますね、いまの稻村さんが言われたのは。
現実にこれだけずつふえてきておるわけですし、いまのような状態ですから、まだまだふえることを考えなければならないということもあると思います。
 それから、いま申し上げましたように、非常に古い時代に、まだ措置法もできない以前にいろいろな施設や設備をやった。たとえば住宅なり改良した。もう古くなっていまの実態に合わない。狭かったり電気冷蔵庫や電気洗たく機を入れると置く場所がないというので、やり直さなければならないものがもう出ている。これはお認めになりますか。
現在その対象といたしております地域の要件といたしましては、「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」という定義でございまして、たとえば昭和十年、三十三年、三十八年、四十二年、四十六年にそれぞれ調査しておりますが、それぞれその定義が幾らかずつの違いもあろうかと思います。したがいまして、数字はまちまちでございます。昭和十年以降で一番大きな数字が出てまいりましたのが五十年調査でございますので、先生のお考えのほどあるかどうかということについては、ちょっと判断いたしかねております。
たてまえ論ではそうでしょうけれども、北陸の方の県には、当然ありながらまだ一地区も出てないというのもあります。それから宮崎県あたりは最近まではとにかく一地区も申請してなかった。現在幾つ出ていますか。
核燃料サイクルの定義について御説明いただきましたが、狭義の核燃料サイクルは御指摘のとおりかもしれませんが、私はやはり原子力行政をあずかる者として、ウラン鉱石からトイレと言われる部分まできちっとやって、初めて原子力行政は一貫したサイクルができ上がったと、こういう認識で、これの始末をしない核燃料サイクルは完璧なサイクルとは言えない、こういう気持ちで申し上げておるわけです。その点は意見の違うところでして、社会で言う、学問的に言う、あるいは国際的に一貫している核燃料サイクルの定義とは違いますけれど、やはり廃棄物をローレベル、ハイレベルともに処置してこそサイクルができ上がったと、私はそう見ておるわけです。
 それから、何もよけいなことをしなくても倉庫に積んでおけばやれるではないかという議論もないわけじゃないと思います。思いますが、それでは私は原子力行政をあずかる者として責任を果たせない、世界じゅうの国々が海洋投棄なりあるいは陸上投棄なりそれぞれ始末をしているのに、日本だけが始末できないからいつまでも倉庫の中に保管しておきなさい、敷地たくさんあるんだからそれでいいというような無責任なことは、私は責任者としてとるべきではないという気持ちでございますから、おせっかいと言われようが、この問題について努力をしなきゃならぬと思っていまやっておるわけです。
 そこで、海上投棄と陸上投棄がどっちがいいか。それは陸上投棄の方が安くていいことには違いないが、フランスがやっているから日本ができるかというと、日本は国情も違いますし、国民感情も違う。やはり本当の安全性からいうなら、海洋投棄の方がわが国にとっては、少々金はかかるけれども、その方の選択がよろしいという判断のもとにやっているのであって、フランスが陸上でやっているから、じゃ日本も陸上でやれ、そのほかの国々もやれと言って、それじゃ私どもが責任を持って陸上についてどこの場所ということになったら、これまた社会党の皆様を初めとして、陸上に投げたら安全性がどうのこうのということで、また非常な国際的な反発よりはまた数倍の反発があるであろうことも想像されるわけでありまして、安い陸上投棄をやれと、われわれも協力してやるから、世界もやっていることじゃないかというのであれば、率直にひとつ耳を傾けてその道も選んでみたいとは思いますが、海洋投棄だめだ、陸上へ持ってきたらまたなおだめだと言われるのでは、やはり原子力行政をあずかる者としては国際的にやっておる、大西洋諸国ではなべて問題もなくて、ただ高いというだけでやめたという経緯もあるならば、やはり太平洋諸国にも粘り強く努力をして、しかもいろいろ誤解を受けている点もあります、日本に投げないで向こうへ投げるのはけしからぬ。一口で言えばそうだけれども、ロンドン条約その他の規制から言うならば、一番いいところは海の深さとかあるいは海底の動きとか、そういうところから言って一番いいところ、しかも何も西マリアナの方に近いんじゃない、まだむしろ日本に近い中間的な地域を選定して努力することには、政治的にもそう間違っていないと思いますので、御理解いただきたいと存じます。