私は、沖繩における米軍人軍属等による人身の被害補償及び沖繩返還協定の第四条、放棄請求権の問題などに関連して質問いたしたいと思います。
 最初に、これは去年の十一月二十六日の参議院の安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会における美野輪政府委員、総務局長の発言がこう言っております。「この対米請求権につきましては、私どもといたしましては、いわゆる政府が沖繩の返還協定におきまして放棄いたしましたものは、これは県民が有しますアメリカあるいは米軍に対します請求権に対します外交保護権を放棄したものであるという考え方に立っておりまして、日本政府が肩がわりしてこれに対して法律上の責任を負うものではない、」ということを言い、次に「個々の請求者が有します米軍あるいは米国に対する請求権といいますか請求といいますか、そういった実態をここで奪ってしまうものではない」、ここに二つの問題が起こります。一つは外交保護権の放棄の問題、一つは個々がアメリカに請求するというような実態をこれで破壊するものではないというような問題です。
 そこでお聞きしたいのは、見舞い金も、政府が責任ない、そう言っていることから起こってきておりますが、いま人身被害者の具体的実例を挙げますと、この人がアメリカに対して果たして請求できるかどうかという問題、これは新城勇一さん、当時二十八才の場合。新城さんは、昭和三十一年三月八日、那覇市の旧一号線の安謝橋付近を通行中、猛スピードで走ってきた米兵の運転するＭＰカーにはねられ即死した。このＭＰカーには琉球警察の警察官も同乗していたが、結局、米軍側に過失はなかったと何の補償もされなかった。新城さんには当時、五歳、三歳、二歳の三人の子供がいた。父親が死亡したため、五歳の長男はおばあちゃんが引き取り、母親が二人の子を連れて再婚するなど家族がばらばらの生活を強いられ、いまもその状態が続いている。このおばあちゃんと孫のめんどうを実質的に見てきた新城さんの実姉の友寄さんは、補償申請の手続だけでも五、六回やった。そのたびに書類をそろえ、交通費だけでもばかにならない。いま見舞い金がどうなるかわからないで不安である。
 こういったような人が、美野輪さんが言っている個々の請求権、これは放棄するものではないというならば、これは米政府に対しあるいはこの加害者に対して何らかの請求をする法的根拠はあるというふうに解釈されるが、これを教えていただきたいのですが、別に追及ということではなしに、この人に教えていただきたいという意味で答弁してください。これは中山長官にお願いしたいと思うのです。——局長、時間がありませんから、余り長いこと言わぬでください。
何回も申し上げて恐縮ですけれども、国際情勢がデタントであるとか今冷戦激化とか、何かいろいろな場面で言われてきたんですが、やはりそれは基本としては、どこかとどこかの国という関係ではなくて、米ソという超大国を軸とした東西の関係が対立関係にあるのかどうかということが私は基軸になっていたと思うんですね。ですから、そういう意味におきまして、その基本の部分は既にもう壊れたり、次の新しい秩序をつくろうとしておるわけですから、まあ終わったと私は見ているんですが、これは、これを議論をしてもあれですから、神学論争みたいになりますから。
 それでは総理、アメリカの関係者は、ブッシュ大統領は、世界で起きている劇的変化の道筋にならって、米国の防衛を再編成する、ことし一月二十九日、一九九一年度国防予算案、こういうふうにブッシュ大統領はおっしゃっている。あるいはレーガン政権において軍縮より軍拡を推進したと言われているリチャード・パール氏、レーガン政権時代は当時国防次官補、一月二十四日、アメリカの上院軍事委員会で、もはやワルシャワ条約機構が欧州中央を越えて西欧に侵攻することは想像だにできない、こう証言をしています。あるいは一月三十日のアメリカの九一会計年度国防報告では、ソ連の米国及び同盟国に対する軍事侵攻の可能性は戦後最低となった、こう述べております。あるいは昨年に発表されましたアメリカの国防総省発行の「ディフェンス」で、ソ連は最終的には以前より敵対的でなく脅威でもない存在となろう、こういう発言をアメリカのチェイニー国防長官がしている。あるいは最近、アメリカのこのチェイニー国防長官は、三月十九日の国防総省の記者会見でこういうことをおっしゃっております。私はソ連が米国やその同盟国にとって軍事的脅威ではないと宣言してもよい、だが国防長官としての職務が保守的立場をとった方がよいと要求していると、かなり正直におっしゃっているのですね。国防長官としてはちょっと脅威が残っているように言った方がいいのだけれども、しかし、それを離れれば、ソ連が米国やその同盟国にとって軍事的脅威ではないと宣言してもよい。あるいは昨年九月の米国防総省が発表した年次報告書「八九年版「ソ連の軍事力」」の最終章で、もう御承知だと思いますが、戦後今日ほど米ソ間で紛争の発生する可能性の低いときはない。重要で劇的な変化がソ連内で起きていることは、もはや疑うことがない。あるいは九一年度版のアメリカの国防報告では、第一章で、ソ連の軍事的侵略の可能性は第二次世界大戦後では、現在が最も低い。あるいはことしの二月一日、パウエル・アメリカ統合参謀本部議長は米国の上院軍事委員会において、日本周辺のソ連の軍事的脅威について、ソ連軍がこの地域で西側の利益を侵す敵対的行動に出る可能性は薄まった、こうパウエル米統合参謀本部議長は証言をしているわけでございます。
 まだたくさんあるのですが、要するに、ヤルタからマルタ、そしてベルリンの壁の崩壊に象徴されますように、米ソを軸にした東西関係というものが我々の予想をはるかに超えるスピードと深さでデタントが進んだ、ソ連の脅威がしたがって下がった、こういうふうにみんな言っているのですよ。これについて、ソ連の脅威について総理並びに防衛庁長官の御見解を承りたいと思います。
    〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕