これからの松くい虫防除を進めるに当たりましては、国民の方々一人一人に松の重要性を理解していただき、また松くい虫被害のメカニズムを十分御理解していただかなければならないと思っております。そういう面におきまして、これまでもあらゆる機会を通じて進めてまいったところでありますが、さらに今後、現地におけるところの説明会はもちろんでありますが、各種パンフレット、さらには都府県と連携をとりながらあらゆる機会をとらまえましてこれが推進、ＰＲに努めてまいりたいと思っています。
 また、国民運動の一環としましてそういう運動をすべきではないかというふうな御指摘でございますが、現在日本の緑を守る会というふうなものも民間団体としてつくられまして積極的な展開がなされておるように聞いております。私どももこういう国民運動につきましてはいろいろと御協力をちょうだいし、またいろいろと御連絡申し上げながら積極的に進めてまいりたい、かように考えているところであります。
松くい虫の問題は、これを防除しようという林野庁の大変御熱心な姿勢がありますけれども、それだけではやはりなかなかだめですね。国民的な運動に持っていかなければいけない。森林所有者もそれから不在地主の人たちにもこれを強力に行政指導しながら全国的な松を守る運動というものをつくっていかなければならないというふうに考えますし、そういうことによって自分の山は自分で守るという考え方で森林所有者に協力をしてもらわなければならないわけでありますが、松の緑を守るという国民運動を林野庁などがどうにか組織をして強力に展開していくお考えがありますかどうか、いかがでありますか。
この特別防除を実施するに当たりましては、関係都府県に御承知のとおり松くい虫防除推進連絡協議会がございます。その場におきまして、この実施計画につきまして十分連携をとり調整をとり円滑な実施をしておるところであります。今後とも関係都府県並びに地元の関係の方々と連携をとりながら、計画的にこれを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
国有林におきまして特別防除を行う場合は、都道府県とどのような連絡調整をするのかということが一つ問題であります。さらに、国有林も地元と密接な連携をとりながら即応体制をとらなければ防除の効果を上げることはできないというふうに考えておりますが、その点はいかがでありますか。
国有林野におきますところの松くい虫の防除事業につきましては、法三条に基づきます基本方針に即しまして、民有林と連携をとりながらこれまでも重要な松林を中心に被害防除に努めてまいったところでありまして、今後もやはり国有林、民有林、連携をとりながらこの防除対策を進めてまいりたい、かように考えております。
法律第十条におきまして、国有林についても基本方針に即して松くい虫の被害対策を行うべきことが規定をされております。特に国有林野事業における防除実績及び今後における実施の考え方についてはどういうふうにお考えでありますか。
私ども、皆さん御指摘いただくように、名勝地あるいは庭園、公園等におきまして、その松を保護するにはどうしたらいいかというふうな御意見等もまたいろいろと聞かれるわけでございます。これらはほとんどが小規模もしくは単木的でございまして、また都市周辺にある場合が多いわけでございますから、比較的管理はしやすい場所にございます。そこで、これらの松はいずれもやはり価値が高うございまして、まあ、いままでも自主的な防除をされておるわけですが、むしろ、手法がわからないという面で、必要な技術上の指導が欲しいというふうな要請が高うございます。
 そこで、これまでも林業試験場等におきまして防除技術の開発ということでいろいろの方法を研究してまいったわけでありますが、その中におきまして、線虫を殺す、殺線虫剤を幹に注射する方法と、それから根の周囲に、土壌に埋め込む方法、こういうのが非常に有効であるということがわかってまいりまして、幹に注入する薬剤といたしましてはバイジットＳＯ体というのが非常に有効であるということが確認されておりまして、近々、農薬登録もされるように聞いております。また、土壌処理薬剤といたしましてはダイシストンというもの、これが非常に有効であるということでありますが、ただ、現在、用いる量が比較的多うございますので、さらにこれは薬量と有効性との関係につきまして検討しておりますが、これもいずれ近いうちにそういう単木等の防除に使い得ると考えます。
大変ごもっともな御指摘を伸川先生からいただいたわけでございます。私も大臣になってまだそう日がたっていないわけでございますけれども、まさにおっしゃるように政府のやっていることは、料率をお願いして上げるということはいたしましても、下げる話はなかなかないわけでありますから、これは皆さんに非常に喜んでいただいてしかるべきだと思うわけであります。
 端的に言って、いろいろ御説明申し上げておりますけれども、現段階の雇用保険の現在の率で勤労者の方、そして会社、さらに国庫から御負担いただいているのでいくと黒字基調になって、したがって積立金が現在の収入の倍を超えるほどたまっている、こういうことでございます。
 ただ、先生から御指摘ございましたいろんな新しい仕事があるじゃないか。例えば今もお話が出ましたけれども、いわば定年後の高齢者の方々の雇用を継続するためのいろんな措置もあれば、これもお話が出ましたけれども、介護休業だとか育児休業だとか、その間の所得保障をどうするんだという御議論もございます。また、日本は一応完全雇用に近い二％失業率でございますけれども、これは率直に言って必ずしも十分な収入を得ていない雇用もございますし、十分能力を完全に発揮していない就業形態もある。したがって、余り自分の能力を発揮できないような就業の場から、高位雇用といっていいんでしょうか、より自分の能力を発揮できるような場所に、今度は上向志向、新しく変わってくる、移転してくる、こういうことも確かに必要がないけれども雇用の内容を高めるようなこともこれからの雇用政策といいますか職業安定政策、こう思っておるわけであります。そういういろんなことを、結局これはお金のかかることでございますから、そういうものも今度は雇用保険の中で見なきゃならない場合も出てくるかもしれない。
 ただ、これはすべていろんな議論があることでございますので、この議論は中央職業安定審議会その他の審議会で十分議論はしていただいて、そして結論が出たらそれはぜひやらせていただこう。ただ、この結論は多少時間がかかりますので、この結論が出る前に少し現状の料率でお金をためておこうかなという考え方もあるかもしれませんが、その結論が出て料率をまた変えなきゃならないときはまたお願いするとして、今は一応すっきりして収支バランスのとれる形の料率変更をさせていただいた方がこれは筋ではないかな、こういうように私どもは考えてお願いしている次第でございます。