現地の漁民の話を聞きますと、埋め戻しのやり方がでたらめで貝がすみつかない、それからノリのさおが立てられないというような不満が出ていますけれども、そういう話は聞いてますか。
三井鉱山と有明漁連との話し合いのもとで、被害がこれだけ出た、あるいは陥没で深くなったところでノリをつくるために大きい竹が要る。そういうようないろんな事情を話し合いまして金額が設定されます。その金額は三井鉱山から有明漁連に渡されます。それから有明漁連の中でそのお金がどういうふうに分配されるというか、どういうふうに使われるかというのは私どもはちょっと承知しておりません。
毎年どこを復旧するかという箇所につきましては漁連と三井と話し合いをやります。復旧できる時期といいますのがノリをつくりません夏場に限られます。その時期をとらえまして三井は九州あるいは遠くは関西まで泥を運びます船を集めてまいります。そこでいわゆるしゅんせつ土砂あるいは海砂あるいは炭鉱のズリも一部まぜますが、そういう埋め立て材料を使いまして漁業組合との間で話し合いがつきましたところを埋め立てていくという工事をやっております。ですから埋め立て自身は三井の施行のもとでやっておるということでございます。
賠償といいますのは大体昭和五十四年から始まっておりまして、復旧事業といいますのが昭和五十六年から始まっております。それで、金銭賠償及び復旧工事の総額が六十二年度末で累計で約百億になっております。そのうち復旧工事に使いましたお金が七十三億でございます。残りが金銭賠償ということになります。
三井と有明漁連とは毎年二回海底の陥没状況を調査しております。その結果に基づきまして埋め立て、あるいは陥没で漁業に被害が出るわけでございますが、そういうことに関しましては金銭をもちまして補償するということをやっております。三井がそういうような能力があるということが非常に重要なことになってくるわけでございますが、三井が復旧工事あるいは金銭賠償をやれるように通産省でもいろんな策をもちまして支援といいますか、応援しているところでございます。
石炭というのは日本の貴重なエネルギー資源です。私たちは日本の石炭をもっと採掘すべきだと思っています。有明海の石炭採掘についても反対はいたしません。
 ただ、そのために石炭と何の関係もない漁民とか農民とか一般市民が被害を受けるということになれば、すべての被害は補償する、被害の復旧が可能であれば速やかに復旧をする、これは当然のことです。その第一次的な責任者は私は三井だろうと思います。この被害の完全な弁償、破壊された海底の復旧についてはどう考えておられますか。
施業案の上では海底下二百メーターよりさらに下になるわけでございまして、できるだけいろいろ配慮はしながらやるわけでございますが、現実に海底が落ちるという結果になっているわけでございます。
三井の施業案を認可するときに海底が陥没することは予想されていた。当然その被害が漁業者を初めとして周辺の人に及ぶことも予想されていたということになるとなかなか重大だと思いますけれども、その点はどういうふうに考えておられましたか。例えば当然漁業者は被害を受ける、漁業者だけではなくて、今、干潟が非常に減少しているというのが大問題になっておりますけれども、こういう問題が予想されていたのに施業案を認可したということですけれども、発生が予想されていた被害に対してはどう考えておられたのか。
先ほどの説明の繰り返しになりますが、石炭を今の技術で採掘いたしますと、その周囲ということになりますが当然海底が陥没いたします。ですから、その時点で石炭を掘りますと、その付近は海底が落ちるということはわかっております。
石炭の採掘は通産省が認可しますね。施業案というのが提出され、それを通産省がつぶさに検討して採掘を認めるという手続がとられるわけです。当然有明海の石炭採掘についてもその措置がとられているはずですけれども、施業案を認可するときからこういう被害が発生することは予想されていたんでしょうか。
現在の石炭の採掘方法といいますのは、石炭の層を百メーターぐらいの壁をつくりまして、そこをずっととっていきます。とった後は、バラスといいますのは充てんせずに天井を落とすということでございます。こういうような採掘方法でございますから、当然海底にも影響が及ぶということでございます。
私が聞いたところでは、海底で石炭を掘る限り必ず陥没が起こる、これはもう避けられないことだ。さらに、石炭採掘を続けていくとすれば、これからもずっと採掘に伴う海底の陥没が発生するそうですけれども、間違いありませんか。
三池炭鉱の歴史といいますのは約一世紀近くに及ぶわけでございますが、海底の石炭の採掘は大体三十年代の真ん中ぐらいからになっておりまして、現在すべて海底からの石炭生産ということになっております。
ちょっと、大事なところですからもう一遍復習をしますと、七つある公的年金制度をすっと一本にするわけじゃない。そのところがまだはっきりされていない。
 それから二つ目は、一階の基礎年金部分はこれは皆同じでありますね。もらう人、年金の受給者の立場からいえば、総額は変わらないにしてみても、札の色が一階建ての青い一万円札、二階建ての赤い一万円札と、そういう帳票上の違いは起きるわけですけれども、二階建てにつきましては報酬比例という思想に立っていますから、これもほぼその分野では余り変わりがない。しかし実際の負担面は、負担はまあ歴史もありますし、それから給与の、基本給プラス諸手当の給与水準の違いがありますから、そこを除けば考え方、思想としては報酬比例でみんな同じになる。それから三階のところについては、職域相当部分、それから民間で言う企業年金、あるいはいろんなものがそれに加わっているわけですが、まあ三階建てを含めて、受ける側の立場からいうと、年金額の水準、一階、二階、三階全体を含めて七つの公的年金が、金額は違うにしてもですよ、思想的には同じになっていくんだ、それを裏づける負担の水準についてバランスを図っていく。
 こういうふうに、今の答弁を聞きながら私はそう認識したわけですけれども、くどいようですが、その点いかがでしょう。