青少年の教育を預かります高等学校等に対しまして、勉学の途上にある生徒が交通事故による死傷を受けるということは何としても防止する努力が必要であると考えております。
 御指摘の免許証の保管等の規制措置を講じております府県は最近ふえてきておりまして、全面的に三ない運動を申し合わせて実施に移しておりますところが十数県に及んでまいっております。また、運転免許証の規制校でございますが、ほぼ全面的に二輪車の使用を禁止しておるところが約千校、それから通学事情、アルバイト等の特定の場合に限って乗ることを認めるというような形で規制をしておりますところが約三千校、それから、運転免許証を学校で保管するという措置をとっておりますところが千五百校というような状態でございまして、その実施の結果、明らかに二輪車による事故件数が減少してきたという報告も受けているところでございます。
 このような規制の措置につきましては、現在の交通環境等を踏まえまして、また父母や地域社会の要請も受けて、学校として教育的配慮のもとに行われており、いま御報告申しましたような事故防止に成果も上げてきておるところでございまして、私どももやむを得ない措置であると考えておる次第でございます。
そういうことを早急に生かしていっていただきたいと思います。
 それに関連しまして、いまの社会問題、暴走族、高校生等のバイクなどによります交通事故も大変多発しておりますが、最近の交通事故の死傷者の増大に関係なしと言えないのでありまして、この高校生等のバイクなどによる事故対策に、学校等では、免許を取らない、車を持たない、運転をしないとかという三ない運動などを行いながら、免許証を保管する等々で対処しておると聞いておりますが、全国でその実態はどうなっておりますか。それから、この三ない運動が進められていることについて文部省としてどのような考え方を持ち、対処されようとしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいまの田中委員のお考えのように私どもも考えておりまして、やはり学校がみずから主体的にその責任で非行防止に取り組むということが基本であると思っております。そういう責任、みずからの職務を怠りまして、安易に警察の方に頼るということがあってはならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
 それで、私どもも実は昨年末に、各都道府県の教育委員会に対しまして非行の事例について報告を求めておりまして、いままとめております。その中からただいま委員御指摘のような、学校として鋭意努力して立ち向かっていった、そういうケースについて分析をし、まとめてみたいと思います。その結果をやはり全体の参考のために生かしていきたい、こういうふうに思っております。
いま大臣のお話で、この問題は社会全体の問題だというとらえ方、基本は私も大臣も大体同じ方向を持っておると思うのです。
 そこで、そういう社会についての態勢といいますか、姿勢といいますか、先ほども議論されておりましたけれども、この問題については時間も制約されておりますからまた後ほどするとしまして、いま私がお聞きしましたそういう力と力の対決じゃなくて、学校の中で大変な努力をして根本的な解決に進んでおるということについて、教育行政としてそういうものにどう関心を持っていくか、簡単にお答えいただきたい。
ただいまるる申し上げましたように、次の時代を担ってもらわなければならない大事な青少年に対しましては、いまやこの非行問題は国全体といいますか、社会全体の大問題になっております。そういうことからいたしまして、その直接の責任であります文部当局といたしましては、ただいまお話し申し上げたように、いろいろな審議会でありますとか組織というものを通じまして、その問題について指導をいたしております。その指導の詳細なことにつきましては初市局長からお答えいたしますけれども、基本をなしますものは、何遍も申しますとおりに、決して警察の権力でもなければ外部のあれでもない。言うならば愛情という一点に帰する。それは学校におきまする教師の愛情であり指導であり、同時に家庭、根本は自分の子でございますから親がまず第一に当然真剣に考えなければならない、こういう点を私は強く主張いたしたい。また、家庭のしつけという問題も最も重大であろうと思います。
いま先生の御指摘になられました三点についてでございますが、まず経理の公開ということでございますが、これにつきましては私ども従前から各大学が自主的な判断をされて必要な大学の経理を大学の関係者に明らかにするというふうに指導してまいったところでございます。したがいまして、私どもは現在各大学についていろいろと見ておりますと、それぞれの大学がいろいろと考えられまして、たとえば最も多いのは、学内公報等におきまして大学の予算なりあるいは決算等を掲載いたしましてそうして学の関係者にこれを周知している、そういうようなケースが多いわけでございます。そういうようなことで、私どもは今後とも経理の公開につきましては、各大学が必要に応じて関係者に明らかにされるということを期待いたしているところでございます。
 さらに第二点の会計基準の改定ということでございますけれども、この会計基準につきましては、私ども平素から学識経験者によります研究調査を続行いたしておりまして、必要の都度、部分的ではございますけれども文部省の会計基準を改正してまいったところでございまして、この点につきましては今後ともその改正のために引き続き調査研究を進めてまいりたい。で、その結果によりまして、必要の都度、文部省令の会計基準を改正してまいりたいというふうに考えております。
 それから第三点の、経常費助成をやめて奨学金への切りかえというような御指摘でございます。この点につきましては、私ども現在私立学校振興助成法によりまして経常費助成を行っているわけでございまして、これによって各大学等の教育研究水準の維持向上を図る、あるいは父母の負担軽減に資する、いまそういうようなことをねらって現在法律に基づく経常費助成が行われて、現在経常費の総額の約三〇％程度の割合の国庫補助を行っているところでございます。しかしながら、これにつきましてはなお私ども今後これを拡充する必要があると考えております。一方において日本育英会による奨学事業もあるわけでございます。あるいはまた、私立大学ごとの私大奨学事業に対する助成も文部省として行っている、こういうようなことでございますので、私どもは一挙に奨学金への切りかえというようなことは現在のところ考えておらない。当面はやはり私ども、この私大経常費助成の拡充に力をいたすべきであるというふうに考えておるわけでございます。