この三宅島でやられていることは「ふるさと創生」ではなくて、まさにふるさと破壊だと私は思います。
 基本方針を聞いているのです。中曽根前首相は私の質問にしばしば、島民の御理解と御協力がなければできない、こう言われていましたし、またある機会には、一方的に村民の御意思を無視してこれをじゅうりんする、そのような考えは全くございません、このように答弁されていました。にもかかわらず、昨年の九月一日、二百七十名の機動隊を導入して、おじいちゃんやおばあちゃんや嫁さんまで殴るけるの暴挙を働いて観測柱をつくったわけでございます。これは、新聞にもテレビにも報道されていますから総理も御承知だと思います。
 このように、素手の村民に対して力ずくで強行をするということ、これは皆さん許すことはできないというふうに思います。国会答弁も無視して、非暴力の住民に対して力ずくで今後も強行されようとするのか、これは基本姿勢でございますので、総理の御見解をお願いしたいと思うのです。
三宅島ＮＬＰ基地建設、この住民の反対にもかかわらず、したがっておまえの「ふるさと創生論」と反するじゃないか、こういう御趣旨にこれを受けとめさせていただきます。
 我が国の安全を守ること、これは何よりも大事なことであります。そうして艦載機着陸訓練場の確保、これは日米安保条約の効果的運用のためには必要である、そしてその適地が三宅である、こういうことになってその調査を行っておる、こういう段階であろうと思っております。したがって「ふるさと創生」との問題につきましては、どこに住んでも生きがいと活力のある生活の基盤をつくっていこうという考え方でございますので、個々の、野鳥の島、そうしたことが「ふるさと創生」そのものではないというふうに私は考えております。
三宅島問題について質問をいたします。
 米軍基地化に反対する三宅島の闘いが始まってから五年目に入っています。この闘いは、御承知のように、まさに平和と緑のふるさとを守る闘いでございます。総理は「ふるさと創生」というふうに言われていますけれども、まさにふるさとを守る闘いなんです。村長を初め八五％に上る村民が一致結束をして、島ぐるみの闘いとなっています。本来でしたら、私は、憲法と地方自治の精神に立って、もうこの辺で断念するときが来ていると思うのです。ところが、一月二十八日の衆議院本会議の我が党の村上委員長の質問に対して、総理は、「日米安保体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国としては必要である、」こういう答弁をなさいました。あくまでも安保優先の立場から、野鳥の島三宅島に米軍基地を押しつけるという姿勢でございます。
 そこで、総理にお聞きしますけれども、竹下内閣はこの三宅島の米軍基地をどんな姿勢で進められようとしているのか、首相の基本姿勢についてまずお聞きしたいと思うのです。
今お話しになりました話は、きちんと承らしていただきました。しかし、それをやはり大声を発し、また、裏からやじもあったりするというようなことは私の好むことではございません。
生活保護の問題でございますからお答え申し上げますが、従来から、御承知のように生活保護の適正実施につきましては、必要な方に必要な保護を行うとともに、不正受給をなくすことでございます。御指摘の点につきましては、生活保護の適正実施の結果に直接かかわるものではないと承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、生活保護は国民の生存権保障の最後のよりどころでありますので、今後とも真に生活に困窮する方につきましては必要な保護を行ってまいります。
その点は、先ほどお答えを申し上げました。我が国の自衛隊の諸君が国民生活と同じ水準の環境にいてほしいと我々は考え、またそれを確保したいと思います。同じような意味で、米軍あるいはその家族が米国の一般社会と同じような生活、風習を生活に取り入れたいと思うことは当然のことであって、我が国にそれができない、それだけの経済力がなければ別でございます。そうでなければ、私は、それはできるだけやはりそれに適応することを我々は考えていくべきだと思っておるのです。
そのバランスが欠けているということを言っているのです。米軍はリトルリーグで子供が夜間も遊べるようなことをやっておる。この間も言ったように、ダンスホールをつくっておるということをやりながら、主権者である国民は餓死しているじゃないか。そういうことがあるから聞いているのですよ。どこにバランスがとれていますか。（発言する者あり）
紀律保持委員会は、平成七年の三月に、当時の不祥事件の反省から、官房長を委員長とする委員会ということで内部に設置いたしました。これには、綱紀の点検をする部会でありますとか、局長クラスの基本的な事項を決める部会でありますとか、そういうものを設けまして、顧問弁護士等外部の人の意見も聞きながら運営をしてまいりました。また、平成八年には、いわゆる倫理規程という現在の大変厳格な規程ができまして、それの周知徹底でありますとかあるいは運用でありますとかということをやってきたわけでございます。
 この紀律保持委員会は、年に何回かもちろん開かれるわけでございますけれども、基本的には問題提起あるいは異動があった直後の周知の徹底でありますとか、一定の時期におきましては注意をまた喚起するといったようなことで各局の総務課長クラスを中心に開いておるわけでございます。過去、平成七年以来、十九回の紀律保持委員会が開かれております。ただ、これは個別の非行事件を調査するといったような目的ではございませんものですから、そういうことはやっておりません。
 専ら、事件が具体的に起こりましたときにはいわゆる省内調査をやるわけでございますけれども、このたび、昨日でございますけれども、服務の監査官というのをつくりまして、それが非行事件の具体的なチェックをするという機能を持って、これは法的な強制力を持つものではございませんけれども、自主的な体制を整えたわけでございます。