この法律あるいは開発地区の制度が今後さらにＰＲされる必要があろうかと思いますが、開発地区につきましてはこの法律の二条三項に定義がございまして、三項目ほど挙げでございます。こういった地区に該当すると考えられる地権者は開発地区の申請ができると思いますので、混乱なくこの制度の活用が進められるのではないかと考えております。
 なお、申し出がなかった土地につきましても、整備計画の立案に当たりまして都道府県知事が開発地区にするということができるわけで、申し出の有無にかかわりなしに開発地区の指定は行い得ると理解しております。
次に、開発地区の申し出制度についてですが、その土地が開発地区の要件に適合するか否かの判断について土地所有権者が行うということは困難である、このように思いますが、このあたりについて対策を考えておられるのかどうか。また、申し出制度ができたことによって、開発地区として適当な遊休地があっても申し出がない場合は事実上開発地区の指定ができないことになるおそれがないかどうか、これらの点もちょっと心配されますが、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
埋立地で遊休化したものの土地利用の転換の御質問でございますが、十年経過する経過しないということはございますが、当該土地が国民の貴重な財産である公有水面の埋め立てによってなされたという経緯にかんがみまして、極力市民が海へのアクセスを容易に行えるような計画にするなど、やはり公有水面埋立地の公共的な側面というものが今後とも強調されてしかるべきかと思っております。
もう少し具体的な御答弁があるかと期待しておったんですが、遊休地には工業用地として埋め立てたものが多いと思われますけれども、その遊休地を有効利用しようとする場合に公有水面埋立法による用途変更制限、これとの関係はどうなるのか、また、仮に埋め立てから十年経過していれば用途変更は無条件で許されるのかこういった問題があると思います。
 もともと公共の海であったものを工業用地として埋め立てたわけですから、工業用地として不要になったのであれば基本的にはすべて自然海岸に復元をして市民に開放すべきじゃないかという考え方も十分にこれは成り立つと思うんですが、この点はどうでしょうか。また、他の用途への変更について社会的コンセンサスを十分に得る必要があるんじゃないか、このようにも考えるわけですが、あわせて伺っておきたいと思います。
開発地区というのは、この法律で定義されておりますように、大阪湾臨海地域の中での開発拠点的な場所といいますか、中核的施設を整備していく場所がと思います。それで、それぞれにある程度の規模を有するところが開発地区ということに指定されていくと思いますが、今の段階で何カ所どのくらいかということはちょっと答えられない状況でございます。府県知事が整備計画を定める段階で明らかになるということでございます。
 それから、開発地区に定められなかった土地はどうなのかということでございますが、整備計画自身は開発地区を含むもう少し広域的な計画でございますので、開発地区に指定されない地区も整備計画では何らかの形での位置づけが行われるものと考えております。
これらの遊休地ですが、この法案によると、整備計画において開発地区として指定を受け、有効活用が図られることになっておりますけれども、現在の遊休地のうち開発地区の要件に該当するもの、これがどのぐらいあると見込んでおられるか、また、開発地区に定められなかったものについてはどのような位置づけのもとに活用を図るのか、この辺について伺いたいと思います。
大阪湾臨海地域の範囲というものがまだ具体化しておりませんが、数年前の財団法人大阪科学技術センターの調査によりますと、国道二号、国道四十三号、国道二十六号、そういったところから臨海側の範囲でございますが、遊休地として約千三百ヘクタールの土地があるという調査結果がございます。
時間の関係もありますので、若干割愛せざるを得ませんが、次に遊休地の活用についてですが、大阪湾臨海地域では工業用地の遊休化が進んでいるということであります。工業地帯全体のうち、遊休化している工場、また土地、これらの割合は一体どのぐらいあるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
本法律の目的は、先ほどの大臣のお話で尽きるかと思うんですが、私どもといたしましては関西圏というのは東京圏と違って歴史というのが重要かと思います。歴史的に蓄積された経済的、文化的集積というものがございますので、そういったものを活用していくということが重要かと思います。
 その中で、アジア・太平洋地域との国際的交流拠点として整備を図るとか、文化首都関西といったようなことが言われますが、そういった形での発展を図るような整備を進めていく、そういうことかと思っております。
私は、関西地方を例えばいわゆる高度情報化都市等に発展させていくということについては、これは大変結構なことだと思いますけれども、しかし東京の一極集中の是正ということを挙げて東京圏の諸機能の受け皿を果たすということが関西地方の新たな一極集中を生み出すんじゃないか、このように懸念もしているわけであります。
 ここでは、関西地方の東京と違う点、独自性といったものをどのように認識しておられるのか、あわせて伺っておきたいと思います。
保険料の収納率についてでございますが、まずデータ面で料と税でちょっと滞納に関するデータを今持ち合わせておりませんので、改めて御報告したいと思います。
 それで、収納率の引き上げについての施策の評価、方針でございますけれども、やはり収納率の今の現状を見ておりますと、全国平均で九四・一七％でございますけれども、政策的努力を行えば必ず収納率は上がっていく、もちろん九五とか六とか七とか、もちろん一〇〇％のところもあるわけでございますけれども、上の方へ行けばその効果というのは年々難しくなりますけれども、全国平均九四というのから見まして、現在議論になっていますような九〇とか九二とかいったようなところは、きめ細かな収納のための努力を行えば確実に効果が上がっていっているという実績を私ども評価いたしております。そういう観点から、大変御苦労を伴う制度でございますけれども、幅の広い方法、徴収体制の強化から口座振替あるいは一つ一つに収納に回っていただく等非常にきめ細かな措置を含めまして、基本的な日々の収納の努力によって効果が上がるという考え方に立って、収納率の向上のための努力をお願いしておるところでございます。