それでは、大臣にもう一遍最後に一問尋ねておきたいと思うわけでありますが、その前に、局長の先ほどの答弁、私は大変不満です。そういう立入検査なんかは危険区域だからできないということですけれども、そうであればあるだけに、危険な区域だからこそ、そこの厳密な点検、検査をどうやるか、その手法をよく考える必要があると思うのですが、その問題はまた次の機会にいろいろやりましょう。
 そこで大臣、お尋ねをしますが、さっき、民間第二再処理工場のあり方をめぐっての日本経済新聞の報道で、これからアメリカの技術導入をやるということの問題をめぐっていろいろ御質問をしておって、大臣は、本会議に行かれる直前のあの最後の答弁で、フランスやイギリスやアメリカやいずれの国を問わず、いろいろそういう経験を大いに参考にしていく必要があるということを言われましたけれども、しかし、実際に考えてみれば、フランスの再処理技術にしたって本国自身でも事故続出、それをモデルにしたという日本の動燃工場、きょうるる申し上げたような事故続出、アメリカに至っては商業用の再処理工場というのはないわけですね。
 これを大いに参考にするといったって、一体それが何が参考になるのか。何よりもいま大切なのは、日本自身が再処理問題についての自主技術を研究し、蓄積し、それを高い水準の体系にまとめ上げていくということが何にも増して大切で、この根本方針をいまこそますますしっかり堅持して再処理問題にも対処していくこと。こうしませんと、相次ぐ原発事故の連続、「むつ」問題、ああいった誤りをこの再処理問題でも再び繰り返すということになるから、この自主技術の研究開発というのが何にも増して大事なんだというこのことをやっぱり科技庁の長、原子力委員会の長たる者、そのことを明確にしてもらいたいというふうに思いますので、その点もう一遍、念を押すようですけれども質問しておきます。
私は特に西ドイツの例を申し上げるわけじゃないんですが、最近大変西ドイツでは住宅政策についてかなりの思い切った手段を用いているようであります。一九八三年の西独の予算を見まするというと、住宅投資関連支出に充当する目的で、これは思い切った資金対策をとっております。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
高額所得者に対するところの課税、これを財源といたしまして、二千五百億を超えるところの資金をつくっているじゃありませんか。これは御存じだろうと思うんですがね。
 しかし、こういう対策から私たちは考えるんですけれども、それならば本当に売れる住宅をなぜつくらないのかと、こういうことになってくるんですよ。売れる住宅をつくるためには、価格を安くしなければつくれないということをこの間私は申し上げたわけだ。そうでしょう。皆さんの所得が上がるか、あるいはいまの所得でも買えるようなものにするか、いずれかをとる以外にないと申し上げたはずだ。その方法もあるということを申し上げておる。御答弁の中で、関公費に対するところの予算が現在一千億ですね、五十八年度。これをさらに倍加して、西独におけるところの二千五百億程度のものにこれをひとつ引き上げていくとか。本来ならこの関公費は現在ただいまでは千五、六百億になっているはずですよ。それを一千億まで上がってきたところでとめてしまった。これをあのまま進めていれば一千五、六百億になっている。そこにもう一千億ぐらい上積みして、こうした政策をとりますというなら、話はまだわかるんですよ。しかし、いまのような程度のお話では、これは残念ながら住宅の建設になりませんよ。七百七十万戸を四期五カ年間でやろうとしたって、とてもじゃないが、それは実現することができない。
 こういうように考えると、いささかどうも宣伝は大きいし、鳴り物入りではあるけれども、内容が大変整わないものではないのか、こういうように私は申し上げねばならぬと思うんですよ。いかがですか、この点は。
先ほど御報告を申し上げましたように、総理のＡＳＥＡＮ四カ国訪問にお供をさせていただきました。やはりかの地で戦没者に花輪をささげられます。どこの国に行かれましても、一国の元首、総理は、祖国の国民を代表してそのような行為をされるわけでございます。我が国だけはどうしてみずからの国のそういう方々のところにはお参りになれないのかということが、いろんな意味もわかりますけれども、私は不満でございます。これだけを申し上げ、まず官房長官から、ぜひとも官房長官も含めて靖国神社にお参りがいただけますように、お願いと御要請を申し上げるものでございます。
 続きまして、もう一つ疑問にあることがございます。大変話題になっておりますが、従軍慰安婦のことでございます。
 私は、小学校、中学校、高校まで神戸でございまして、在日韓国人の友人が本当にいっぱいおります。本当に親友であります。お互いに胸襟を開いて、お互いの国家のことから本当に小さな話までできる仲間がたくさんいるんです。彼らの一世の苦労話もだれよりも僕はよく知っているんではないかと思うくらい詳しいんです。ですから、そういう立場の方々、指紋押捺の問題もありましたし、差別の問題がございましたけれども、私はどちらかといえば、今のこの日本の国で指紋押捺はおかしいじゃないかと表現をしてきた者の一人でございますのでありますから、この従軍慰安婦の問題に関しましても、だまされて慰安婦にさせられた韓国人の方々、大変つらい心情につきましては改めて御同情を申し上げるものでございます。
 しかしながら、だました主体というのはだれであったのか。必ずしも我が国がその主体であったのかというところに私は疑問を持つわけであります。だました主体は、業者がいたかもしれない、あるいは肉親であったかもしれない、あるいは人身売買であったり、いろいろなケースがあったろうと思いますけれども、すべてがすべて我が国がその主体であったということはどうもおかしいと思うのであります。
 問題の核心は、まさに慰安婦としての強制連行の事実があったかなかったかという、そういうことであろうかと思います。韓国側も我が国に対して強制連行の事実を認めるように盛んに迫っておるようでございますけれども、新聞の報道によりますと、政府は来月中にも従軍慰安婦問題の第二次調査結果を発表するという。現在のところまで強制連行を示す資料は見つかっていないとも聞いておりますけれども、これはどうなんでしょう。現況をお教えいただきたいと思います。