次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等について調査検討するため、小委員七名から成る暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お許しを得て、この場から一言ごあいさつを申し上げます。
 私、竹山裕、委員長在任中は、理事並びに委員の皆様方から格別の御支援、御協力を賜りまして、大過なく当委員会の運営ができましたことを改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。
 なお、引き続き委員としてこの地方行政委員会に所属させていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。（拍手）
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この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび地方行政委員長に選任されました菅野壽でございます。
 甚だ微力ではございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正円滑な運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
 この際、竹山前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。竹山裕君。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十八日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
 また、十九日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として私、菅野壽が選任されました。
 また、本日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
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ありがとうございました。
 次に、住専問題について総理に一点御質問申し上げます。
 住専問題は、国民にとっても私たち国会にとっても、昨年のオウム真理教事件とともに我が国の戦後最大の不可解な事件であり、激しい憤りを国民とともに覚えるものであります。世にインテリゲンチアと言われ、知性高い指導的立場の集団と考えられてきた大蔵官僚や金融業界にあって、国民の知らないところでこのような金融行政が行われ、日本経済を混乱せしめ、すべての国民に多大の不安と被害をもたらすような結果になったことをまことに残念に思います。同時に、その監視、監督できなかった私たち政治家にも大きな責任があり、強く反省するところであります。
 ところで、総理、自民党の中に公的資金の凍結論が大派閥の幹部の中にあるやに聞いております。六カ月や一年でこの凍結が解除されるようなことがあったらば、その被害は拡大こそすれ、同時に国民を欺く行為であり、さらに政治不信を倍加することになります。自民党総裁として、このような一部の意見に対してどう対処されようと考えるのか、お尋ねをいたします。
 この際、総理、自民党総裁であると同時に、橋本内閣も村山内閣を引き継ぐ自社さきがけの連立政権であることを三党はともに心すべきであることを申し添えておきたいと思います。
気持ちとしては、この二法作成の過程において、ある意味では環境庁が一つの体系的な法案をつくり上げていくという意味で、むしろ総合的な調整役としてイニシアチブなり、そういうものが十分発揮されたのかどうなのか、こういうことを私どもとしては実は危惧しておりまして、先ほどのような環境庁としての基本的な考え方といいますか、この二法との関連での気持ちを今お伺いしたわけであります。できればそういう形で二十一世紀に向けての一つのビジョンといいますか、そういうものを、基本法的なものを示していただきたい。
 あるいはまた、私たちもできればそういう方向で努力をしたいということでいろいろ準備もさせていただいておりますけれども、基本的にはそういう立場を踏まえながらも、じゃ仮にそうだといたしまして、現実には政府も、今環境庁の方も言われましたように、厚生省案あるいはまた通産省案、リサイクル法案そして廃棄物処理法の改正案、言ってみればこれは車の両輪だと、こういう言い方で今日まで来られたわけですね。廃棄物の排出の抑制をする、適正処理をしていく。そして、一方では資源の有効利用をやる。これが両々相まって、一体的な運用がされて初めてそういった効果が発揮できるんだという言い方が現実にはされてまいりました。
 現在の国会の状況から申し上げまして、できればこれが同時に成立をするということになれば環境庁としては一番望ましいわけでしょうけれども、現実の今の動きはそうなっていないですね。そうなっていない。再生資源利用促進法の方は、これはもう衆議院を通過しておりまして、近々のうちに参議院でも、きのう連合審査が行われたようでございますし、一方の廃棄物処理法の改正案の方は、これは四月二十三日というふうに聞いておりますが、衆議院での趣旨説明が行われるということになりますと、とてもこの国会は無理だということになりまして、この再生資源利用促進法の法律だけがひとり歩きをしていくということになりはしないか。
 言われておりましたように、この両方の法案でいわゆる一つの循環型社会を目指していくという気持ちからすれば、現状というのはいろいろ問題を残してくるんではないか、このまま推移をしていけばですよ。このまま推移をしていけば、いわゆる循環型ではなくなってくるわけですから、法案の形としてはそういう形になってくる。こういった国会の今の動き、そしてまた法案の状況、もし仮にそういうことになればどういう支障が生じてくるのか。いろいろと心配もいたしておるわけでありますが、この辺について環境庁として現状の動向をどう受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。