ビートルズ・プラン、カブトムシの名前をとって名づけたものでございますが、私どもの局の若手職員が中心になりまして自主的に研究した結果のものでございます。環境庁自身の計画ではないわけでございますけれども、その内容をかいつまんで申し上げれば、先生今御指摘のように、都市において小動物と共生する環境を形成する、このことによって近年次々と姿を消しつつあるチョウや蛍、野鳥、こういった親しみやすい小動物を呼び戻すことができないか、そして緑豊かな、潤いのある都市を実現したい、こういうことを提唱したものでございます。これによって都市に季節感あるいは個性というものをもたらし、とりわけて子供たちに自然体験を通じた自主性、創造性の涵養に大きく貢献するではないか、こういう指摘がある、そういう内容のものでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出のいわゆる男女雇用機会均等法案に対して、反対の討論を行います。（拍手）
 本法案に反対する第一の理由は、雇用の機会均等措置と抱き合わせに労働基準法の改悪が行われようとしていることです。
 雇用における男女の平等とは、母性の保護を当然の前提とするものです。ところが本法案は、現行労働基準法の女子の時間外・休日労働の制限、深夜業の原則的禁止、危険有害業務の就労制限、坑内労働の禁止、生理休暇などの母性を保護する諸規定を大幅に緩和し、後退させるものとなっています。このような改悪を許すならば、婦人労働者に今まで以上に長時間労働が押しつけられることになります。それは、とりもなおさず、婦人の働き続ける権利を大きく脅かすとともに、パートでしか働けない状態を拡大するばかりか、母性と健康を損ない、家庭生活破壊の危険を増大させることとなります。広範な婦人の願いである婦人差別撤廃条約の批准の条件づくりなどと称して、条約の精神にも反するこのような労働基準法の改悪を強行しようとするのは、婦人の願いを二重に踏みにじるものであり、断じて容認できません。（拍手）
 今回の婦人労働者にかけられた労働基準法の改悪は、財界が婦人労働者を低賃金労働者として長時間働かせ、新たな搾取強化を図るために一貫してねらっていたものであります。このことは法案提出の全経過からも明らかであり、政府案はこの財界の労働力政策に追従したものと言わなければなりません。また、婦人労働者への攻撃は、男子を含めた労働者全体の賃金や労働条件を一層劣悪化させるものでもあり、到底認めるわけにはいきません。さらに、今回の労基法の改悪は、今労働省が進めている全労働者に向けられた労基法の昭和六十一年金面改悪への突破口となる危険なものとして、私は警鐘乱打せざるを得ません。
 反対理由の第二は、本法案が男女雇用平等の確保という点で極めて実効性がないということです。
 雇用の入り口である募集、採用や職場配置、昇進に至るまで、事業主の単なる努力義務とするにとどまり、差別を法的に禁止しないばかりか、罰則も設けないものであり、職場の男女差別を是正する法制度として余りにも実効性のないものです。また、教育訓練、福利厚生、定年、退職及び解雇については、差別を禁止しながら、実際に差別事案が発生した場合、事業主の差別扱いをなくするのではなく、双方の互譲で解決するという調停制度にゆだねられています。これは、差別をなくするのに事業主の同意を得ることを前提にしたものであり、男女差別を撤廃すべき国の責務を事実上放棄したものとなっています。
 さらに、委員会質疑を通じて明らかになったことは、女性であること以外の合理的な理由があれば差別はやむを得ないということで現在職場に横行しているさまざまな口実をつけた男女差別に対して、この法案がほとんど効力を持たないことであります。このように政府案の内容が明らかになるにつれて、全国で労働基準法改悪反対、実効ある雇用平等法の制定をという婦人の声がますます大きく広がっているのは当然のことです。
 この婦人、国民の声と要求にこたえ、真の男女雇用平等法を実現するためには、第一に、募集、採用から訓練、賃金、配置、昇進、福利厚生、定年、退職、解雇に至るまでの使用者による男女差別を禁止すること。第二に、婦人局及び婦人少年室に雇用平等監督官を配置し、強力な行政権限を与えることにより、男女差別の救済を図ること。また、婦人労働者の申告権の保障と申告した労働者が報復を受けないように不利益扱いの禁止規定を設けること。第三に、労働者が行政の行った判断や処分などについて不服審査を求めることができるよう、国の機関として中央地方に男女平等委員会を設けること。第四に、男女差別禁止規定に違反しまたは行政命令に従わない場合に罰則を設けて実効性を担保することが必要であります。また、労働基準法の改正については、政府案のうち産後休業の延長など妊娠、出産に係る改善部分を除き、改悪規定はすべて削除すべきであります。
 日本共産党・革新共同は、以上の内容を盛り込んだ抜本的修正案を委員会に提出し、その実現を求めましたが、これが否決されたことはまことに遺憾であります。
 社会を現実に支えている婦人労働者は、我が国では、長い間不当な差別と劣悪な労働条件のもとに抑圧されてきました。婦人に働く権利と機会を平等に保障するとともに良好な労働条件を確保することは、我が国の民主主義的発展に貴重な貢献をするでしょうし、それがまた我が国の婦人の長い間の願望でもありました。本法案の審議を見守ってきた多くの婦人労働者から、こんな悪法がこのまま通るなら、日本の歴史に、女性の歴史に汚点を残すものだという声が期せずして起こったのも当然です。政府はこの声に謙虚を耳を傾けるべきであります。
 日本共産党・革新共同は、労基法改悪反対、実効ある雇用平等法の制定をという広範な国民、婦人の要求実現のために引き続き全力を挙げて奮闘する決意を表明して、反対討論を終わります。（拍手）