これは本当に充実した住宅建設のためには重点の置きどころが問題だと思うんですね、またあり方の問題。今も一部分回答があったけれども、結局、今進めている住宅建設計画の中心はやっぱり民間自力建設、いわば自助努力に一番の重点があって、逆に公営住宅建設は力がだんだん衰えている。もともと大体外国との比較からいっても、スウェーデンですと公共賃貸し住宅割合が四四％、イギリス三一％、フランス二一％、西ドイツ二〇％、日本は七％、従来もそうだったし、今の説明を聞いてもやっぱり今後も民間自力建設、そこ中心ではないかと思うんです。それが一つの問題。それが果たしてできるのかどうかという問題が一つですね。
 と同時に、先ほどの空洞化の話もありますけれども、空洞化がだんだんもっと進んで、極端に行きますと、これスクラップ・アンド・スクラップ、国内に産業がだんだんなくなって、いいところは逆に出ていって、悪いところはつぶされるんだからスクラップ・アンド・スクラップだと思うんですね。となりますと、果たしてその自助勢力そのものにやっぱり限界がもう出てくるんじゃないか、現に出つつあるんじゃないかと思うんです。そういう点、例えば土地の高騰などもやっぱりその一つ。そして、さらに促進をしている。となりますと、今のままですと、せっかく今がまさにチャンスだといいながらもそういう方向とは逆の方向へ進んでいくんじゃないか。そういう意味じゃ、これは我々がいつも言っておりますけれども、やはり政府みずからが建設の中心となる、公営住宅にもっともっと重点を置くべきじゃないかと、こう思うんですが、それらを含めていかがですか。
先生おっしゃっておりますのは国費ベースで、一般会計ベースでごらんになっていると思います。事住宅に関して投資全体で見る場合は、むしろ財投でありますとか民間資金でありますとか、そういうものを含めた国の施策が入った形での事業費がどのくらいふえているかというふうな形で見た方がより的確ではないかと思います。そういう意味で、六十二年度の予算、国費は抑えられておりますが、事業費ベースでは十三％の伸びと、こういうことに相なっております。
 先ほど申されました再開発関係、これも非常に重要でございます。しかも、新規事業というのは当初の額が非常に小そうございますから、ちょっと必要額を計上しても相当な割合にはなるということがあろうかと思いますし、それから、予算の区分の仕方としましては、住宅対策費という中で公営住宅でありますとか、金融公庫の利子補給ということが組まれ、先生が御指摘の再開発関係は、都市計画の中で組まれると、こういう仕組みになっておりまして、それぞれの中でどれだけ力を入れていくか、こういう考え方に立っていると思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
私は、総額もさることながらやっぱり中身の重点の置き方だと思うんですね。一方、ふえている部分が建設省で言うと新規事業で都市拠点開発緊急促進事業の創設、あるいは市街地再開発緊急促進事業、これは逆に一三％プラスになっている。となりますと、やっぱり本当に国民が一番求めているところのほかにこういう金が取られることが、先ほど指摘したような公営住宅対策費などが逆に減っていくという、その辺につながっていやしないか。そういう意味では、やっぱり建設省の重点の置き方に問題がありはしないかと思うんですが、その点どうですか。
御指摘の住宅対策費あるいは公営住宅建設費につきましては、この財政事情の厳しい中で毎年、いわゆるシーリングということでやられておりまして、その中で最大限努力をした結果がこの数字になっておりまして、私どもは、本来であればもっとふやしたいと思っていることはもう御推察のとおりでございます。居住年だからといいましても、これ財政事情変わるわけではございませんで、今年度の予算もそういうシーリングの中で最大限の努力をした結果というふうに御理解を賜りたいと存じます。
それでは次に、話がちょっと飛ぶのでありますけれども、鳥獣の輸入の問題等についてお伺いしたいのです。
 いま世界では絶滅する動物が後を絶たず、また、絶滅寸前の動物が多数あると言われております。日本ではコウノトリが絶滅し、佐渡のトキも新聞報道等では絶滅寸前の状況になっている。幸い鹿児島県では、大臣を初めとして気持ちのやさしい方が多いせいか、出水には釧路のタンチョウと並んで世界的にも有名なナベヅルの渡来地があります。大ぜいの人が野生動物が絶滅するのを防止しようと努力しているわけですが、一方ではサイとか象とかワニ、猛禽類等密猟者による密猟が後を絶たず、絶滅寸前の状況にあるものが多数あることは最初に申し上げたとおりですけれども、たとえばケニアの場合、一九七〇年には二万五千頭いたクロサイが、一九八〇年には角をとるため乱獲され千二百頭に減ってしまっているそうです。
 そこで、野生動物の絶滅を何とか防止しようということで、世界の八十一カ国が参加してワシントン条約というものができ上がって、わが国でも九十一国会で批准が承認されたわけであります。その結果、野生動物の取引も制限を受けるようになり、条約の管理は通産省が担当するようになったようでありますけれども、大臣はそういった鳥獣類の輸入の所管庁の長として、野生動物の絶滅防止とか保護ということに対してはどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、それが一つの点であります。
 また、象牙を例にとれば、世界貿易の四〇％ぐらいですか、約半分は日本向けであり、残りの四〇％ぐらいが香港向けで、それも加工後大部分が日本に向けられているそうであります。
 また、こういうカタログが出ているのであります。「世界の珍鳥獣の剥製材料が何でも間に合います」なんということで、国際的に条約に該当するような鳥獣もたくさんこれに載っておるのであります。こういう業者もあるのですけれども、日本が多数の絶滅寸前の動物をこうして輸入することで、世界の密猟を促進助長するかっこうになっていることについてはどのようにお考えになるのか。
 この二点をお伺いいたします。