そのところは非常に大事な問題でございまして、なぜならば国の財政が破綻してしまって、よく三Ｋ、三Ｋなんか言われて、どうも国鉄にお金が行き過ぎる、これを減らそうということが一つの出発点にもなったし、国鉄自体も財政の破綻になったわけですね。今の国の財政事情、これはもう亀井さんよく御存じだと思いますが、当然どのくらいの粋で資源の配分ができるかとか予算が分けられるか、そういうこともいまだに決まらずに案だけが進んでいるという感じを受けるわけです。
 そこで、私も冒頭に伺ったのは、分割・民営化というような結論が出てしまった、そのとき国の財政からどれだけの援助が受けられるかという、これもまた決まらない。しかも今度は会社更生法ですから、ある時期まで来たら会社は採算をとって乗っていかなければならない。採算がとれなければアメリカの鉄道みたいにばたばた倒産してしまう。倒産した結果、また今度は公社をつくりましょうかという逆戻りしてきますね。
 私、率直に言わしてもらいますと、今資本主義国でも鉄道という事業はやっぱり国営形態でやっている、そうでなければ維持できないというのを私たちは見ているわけでありまして、私が別に社会主義がいいとか何がいいとかいう立場でなしに、それが事実で、そうして分割された会社が仮に採算が行き詰まって、アメリカの鉄道みたいに倒産するというときにあるいは別の事業に転換してしまうかもしれない、観光会社が残って鉄道がなくなるとか、そういう姿も危惧するわけですが、そういう非常に長い問題に対してやはり亀井さんたちのところで本当に責任を持って、最後は責任をとるというような決意でやっているのかどうか、それも非常に疑問になってくる。というのは、スタートそのものが裏づけもなしに結論が出てしまったからそう思わざるを得ないわけですが、その点どうでしょうか。
私どもの再建案をつくっております根本のところを御理解いただきたいと思いますが、日本国有鉄道の再建でございまして、現在のあり姿のままの国鉄のままではどうにもいかぬので、これを活性化して生き返らせようというのが私の任務でございます。
 それで、これから起こる問題と現在のものを組織がえをして活性化する問題と、そういうことでいろいろやりまして、まだ総合してどのくらいの規模になり、どれくらいが適正かというふうなめどは全然ついておらぬ次第でございます。
そういう角度で国鉄の案を批判されるところはよくわかるわけですが、参議院の答弁では幹線を含めて廃止も含めて検討をしているかのような御答弁があったから私聞いたわけでありますが、それはちょっとまた後でお答え願いたいと思います。幹線を切るかどうかということですね。
 それで、いずれにせよ、そうやって会社更生法方式でなるべく地方線も含めて採算がとれる姿にしようとするならば、その結果として、先ほどは長期債務ということを少し言われて、それが棚上げ分が十兆か十五兆ということを言われたわけでありますが、それでまた青函とか本四架橋も国が管理するかどうかしますと、最終的に国の財政負担ないしは国民の新たなる負担というのはどのくらいの範囲にお考えか。あるいはどのくらいの範囲におさめようとお考えなのか。少なくとも臨調のあの第四部会を見ますと、さっき言った長期債務の棚上げと、それからいわゆる従来特定人件費と言われたもののどの部分か知りませんが、それと、それからまた大型プロジェクトの分と、それからこれから仮に何か鉄道を建設するならその部分と、それから分割した会社に対して、全部がどうか知りませんけれども、一定の補助をやりましょうというわけなんですが、そういうことに対して結局国の財政支出はどのくらいになるか、あるいはおさめようとして検討しているのか、このところ、大事ですから伺いたいと思います。
分割を前提に置いて私どもは考えておりますが、私どもは、現在の地方交通線につきましてはできるだけ残していく。国鉄の案でございますと、地方交通線九十線のうち七十線は分離をして株式会社にして国の助成を求めるという格好になっております。これですと国民の反響あるいはマスコミの報道では昭和の初めの鉄道に返してしまうじゃないかという批判もあったわけでございますが、私どもといたしましては、この九十路線をできるだけ活性化することによって生かしていく、ここが私どもと国鉄のスタンスが違うわけでございます。国鉄の案で言いますと、地方交通線の九十線については、従来の延長線上の合理化では不可能であるから分離して株式会社にする、こう書いてある。私どもは従来の延長線上から国鉄自体が脱却して新しい形にいってもらうということを期待しておるわけでございまして、私どもはせっかく先輩がこしらえてきた地方交通線九十線を抱きかかえて、いかなる形で成り立つか、ここを鋭意検討しておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
ＳＤＩについても少し申したかったのでありますが、一点だけ指摘しておきますと、これは非常に長期なものでまだどうなるかわからない。しかし、そこで、最初あの構想が出たときに西欧の諸国の中でもさまざまな異論が出てまいりましたけれども、最近収れんをしてきている。つまり、一つには、これがあってこそ長らく中断しておった核軍縮の交渉が始まったという非常に大きな意味。それからまた、核軍縮交渉というのは、今まで一貫してそうでありますが、結局は攻撃核兵器の均衡という大枠の中でしかできなかったものに一つの新しい建設的な要素を持ち込む可能性があるということで、だんだんに西欧の議論も今収れんしつつある。私は総理がこの研究に理解を示されたということには賛成でございますが、向こうに念を押されましたように、各段階においてきちっとした情報をもらい、そして、我々の防衛という立場からいってどういう影響があるか、しっかりした検討がこれから必要であろうというふうに思いますので、その一点だけを申し上げておきます。
 それから、一つ具体的な案件ですが、当委員会でも既に取り上げられている問題でございますフリートサット衛星使用の問題。我が国がとにかくみずからを守るために自衛隊がある。そして、その防衛の大きな枠組みとして安保条約がある。有事の際の共同対処ということもその中の非常に重要な一環である。言ってみれば、この際のこの衛星使用ということはまことに、むしろ使わないで――私、おやじが選挙に出たころを覚えていますが、東京から岩手県に電話を申し込むと夕方までつながらなかったということがあるのです。汽車で行った方が早かった。この二十年、三十年の進歩で、今はダイヤル回すとすぐつながる。日進月歩のものを、我々が非常に、いざというときには能率よくやってもらいたいという人たちに手を縛るというのはおよそばかげた話じゃないかと私は思います。自衛隊のこれからの問題としては、通信情報関係、これは非常に重頭であるということは総理も何週も、言われておる。
 今と同じような問題ですが、これは非軍事、軍事というようなことに分けますと、自衛隊が災害出動するときには、これは非軍事ですからそのときは使っていい。だけど、そのほかのときは軍事だからその途端に今度スイッチ切らなければいかぬというようなことは、これは常識から考えてもまことに変な話である。ということを考えますと、単なる字句の解釈でこの問題について云々しているのは非常に不毛の議論であると私は考えており、また、あの国会決議もそういうような精神でできたものではないというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。