今回有線放送事業者に著作隣接権を認めました。ほぼ放送事業者の著作隣接権に準じた内容でございますが、基本的に違いがございますのは、放送はすべての放送に保護が与えられるのに対しまして、有線放送の場合につきましてはいわゆる自主放送のみでございまして、放送番組を受信して流す有線放送は保護いたしておりません。これは、放送事業者の保護によって実質的にカバーしているわけでございまして、放送事業者の場合には、自己の放送を受信して有線放送する場合のみならず、自己の放送を受信して行われる有線放送をさらに受信して行われる複製その他の行為につきましても放送事業者の権利といたしております。したがって、自主放送の有線放送につきましては、その有線放送を受信して複製をしたり伝達をする行為は有線放送事業者の権利でございますけれども、具体的に放送番組が受信された有線放送が流されて、その有線放送を無断で録音する行為等につきましては、放送事業者の権利のみが動き、有線放送事業者の権利は動かない、この辺が大きな違いでございます。
 それから、著作権法の六十八条では、放送のための協議が調わないときに文化庁長官の裁定を受けて著作物を放送することができる旨の規定がございます。これを強制許諾制度と呼んでおりますけれども、この制度は有線放送には適用いたしておりません。と申しますのは、この放送の強制許諾の規定は、沿革的に申し上げますと、昭和の初期にドイツ人のプラーゲ博士という方が参りまして、外国の著作権を代理したと称してべらぼうに膨大な額の料金を要求したわけでございまして、そのために一時放送が、音楽が全くストップしたというようなケースもございまして、公益目的のため公共性の強い放送については著作者の一方的な言い分で放送ができなくなる事態を避けたいという形で、六十八条のベースとなる強制許諾制度が導入されたという経緯がございまして、放送の公共性を担保するために、放送の世界から音楽その他の著作物の放送ができないということになると放送の死命を制するというような考え方もあったのではないかと思いますけれども、ただ、これは伝家の宝刀でございまして、制定以来まだ一度もこの規定が適用された事例はございません、ある意味では抑止力にはなっているんじゃないかと思いますけれども、そういった経緯もございます条文で、有線放送を考えましたときに、例えば料金の折り合いがつかないからそれでは放送させないというような場合に、それを文化庁長官の裁定をとって必ずそれは有線放送に使わせろとまで裁定制度を用うべき積極的な公益上の理由もないのではないか。また、現実に有線放送の場合には包括一括処理ということで、現在におきましても権利者五団体と有線放送事業者との間にいろいろな話し合いも進められております。そういった団体間の話し合いで料金等の折り合いがつくケースでございますし、個々のケースで有線放送がストップするという事例も考えられません。そういった点で六十八条の規定を有線放送には広げなかったということでございます。
私は、ただいま御紹介を賜りました自由民主党の塩崎潤でございます。
 先生方、大変貴重な御意見を賜りました。さらにまた非常に深い憲法論議などもいただきました。大変参考になったことをまず御礼を申し上げたいと思います。
 そこで、私の持ち時間は大変制限されておりますので、お三方にだけ御質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、山木先生にお願い申し上げたいと思います。
 先生は御意県の中で、全国区制度というものは参議院の選挙制度として、参議院という二院制度の中の位置づけを考えられて適当なる制度に打ち立てるべきであるという観点から、改正の必然性、さらにまたドイツの判例まで引いての憲法論議について、御明快なお答えをいただいたわけでございます。
 そこで、その御立論の際に一つ出てまいりました先生の御意見の中に、昭和二十二年の第一回の選挙に山本有三先生、田中耕太郎先生というお名前を出されておられたのでございます。そのお気持ちは多分に、当時そのような大変全国で有名な、しかも有識者とも思われる先生方が出られた。私、当時のことを思い出すのでございますが、当時はわずか十二万四千票ということで当選できたのでございます。候補者は二百四十何名かの候補者があったのでございますが、現在は御案内のように立候補者はわずか百三名ぐらい、百人ぐらい、しかも前回昭和五十五年の選挙では、当選の最低ラインは、六十四万三千という大きな票を獲得しなければ五十番以内に入れないというような結果でございました。そこで、このような十二回にわたる選挙の変遷から見まして、先生はどのように考えられるか。
 まず第一は、先生が申されましたように、先生のお話だと、山本有三先生や田中耕太郎先生が出られた当時の、つまり百人のうち五十七名までが無所属の方が当選されて、緑風会をつくられた。このようなことが、参議院と申しますか、参議院議員として、参議院の構成としてふさわしい姿であるというふうな印象を受けたわけでございますが、先生はそのようなお気持ちで述べられたかどうかという点が第一点でございます。
 そこで、第二点にお尋ねしたいのは、この間十二回、選挙もございました。昭和二十二年から昭和五十五年まで三十三年もたったのでございますが、この閥全く法律の改正は行われない。全国区制度について何の法律の改正もないのですけれども、選挙の実態は、いま申しましたような候補者の数がもう半分以下に減っている。当選ラインは五倍以上に上がっている。このように変わってきたのはどういう原因と考えておられるのか、この点をひとつ承らせていただきたい。
 そこで第三番目に、先生は恐らくこのようなことは、現在の全国区制度はもう行き詰まってきた、その点については藤田先生がいまなぜ全国区の制度が行き詰まったかということを詳細に述べられましたが、私は全く同感でございます。そこで、こういうふうに行き詰まったとすれば、なぜ比例代表制を適当と考えられるのか、その点を御意見を賜りたいと思います。
 以上、三点でございます。