今の厚生省のあれは、先般の記者発表の三者間で内容合意という項目の中でございますが、「今回の措置は、」「最大限の努力をした結果であり、市町村国保の安定化に大きく資するものと考えている。」また今の答弁でも、見込み違いというのは精度が高いんだ、こういった自信満々の答弁でございますが、私は、昭和六十年十一月十三日現在の「昭和六十年度・国民健康保険における保険料（税）の決定状況等保険料（税）の決定状況」という表を持っておりますけれども、これからいきますと、九一％を超す市町村がアップしておる、市町村国保のマイナス補てんのために全市町村の九割以上が国保税を引き上げているのですけれども、今回の補正額が低くとどまりますと六十一年度も国保税を引き上げる市町村が続出してくるのではないかという危惧さえするのであります。全く国の地方団体や国民に対する負担転嫁ではないか、このように私は断じたいのであります。
 今回の補正額による配分だけでは国保の運営が困難であるという市町村が生じた場合にどのような措置を講じるのか、厚生省、自治省、大蔵省にお尋ねしておきたいと思うのであります。
より堅実な、そしてまた納得できるような検討会の結果を待つわけであります。
 それでは、最後の問題で、退職者医療制度の発足に伴う国保の赤字問題について厚生省にお尋ねいたします。
 退職者医療制度発足に伴う市町村国保の五十九年度と六十年度のマイナス類を厚生省はひとまず二千八十億円として、さきにこのうちの六五・七％に当たる千三百六十七億円を国の補正予算で補てんすることになったのですが、国の見込み違いで出たマイナスなのでありますから、これはあくまでも全額補てんするのでしょうね。補てんすべきじゃないかと思うが、その点についての明確な答弁を求めるのが一つ。
 それから、市町村の主張するマイナス類というのは厚生省の言う二千八十億円を上回るものであった。この一千三百六十七億円だけで国保運営に支障が出ないのかどうなのか。例えば二千八十億円だって市町村の場合四千百億でしたか、ほぼ倍近い数値でありましたけれども、厚生省の数値を市町村はのまざるを得なかったのじゃないか、こういった危惧さえしてならないのでありますが、この辺についての厚生省の明確な答弁を求めておきます。
お答えいたします。
 昭和六十一年度予算の編成につきましては、現在鋭意編成途中にあるわけでございまして、まだ具体的なことを申し上げる状況にありませんが、非常に厳しい状況にあることは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、こういう厳しい状況を受けましてあらゆる経費につきまして、もちろん補助金も入るわけでございますが、厳しい態度で見直し、圧縮に努めなければならないと厳しく受けとめております。
 一般論としてはそういうことでございますが、先ほど御質問の補助率のあり方等につきましては、現在検討会で検討がされておるわけでございますので、検討結果を踏まえて適切に対処するというふうに考えております。
明年度の補助金の問題につきましては、現在補助金問題検討会で議論されておりまして、その結論を待って、地方団体の納得する方向で措置をいたしたいと考えておるわけでございます。
 予算編成が大蔵省の方で非常に困難になるというときにどうするかというお尋ねでございますけれども、大蔵省の方ではそれぞれ財源の問題につきまして検討されておりまして、また各省に対していろいろと御提案なさっておると思います。補助率問題につきましては先ほど申しましたように、要するに検討会によってどのような結論が出るか、またこの中におきましても、また制度の改正にわたる議論もやっておりますので、そういったことである程度補助率の変わるものが出てくるかもしれません。とにかく予算全体の問題としましてその検討会の場で補助率問題は検討されるということでございます。
 補助率の恒久化になるのではないかということでございますが、地方団体の合意が得られるものについてはそのようなものが出るかもしれませんけれども、これも結局は検討会の結果待ちであるということでございます。
げたがどの見当になるかということは、これは三月末の状態を見ないとはっきりした数字は申し上げかねますが、ただ、五十五年度と違いまして、五十六年度の物価政策はある程度私はやりやすい、こう思っております。
 その第一は、五十五年度は大幅に公共料金が消費者物価を押し上げております。電力、ガス料金の昨年四月の大幅急上昇を初めといたしまして、全部合わせますと二％以上物価を押し上げておりますが、ことしは直接の公共料金のほかに、物品税とか酒税などの間接のものも入れましても、おおむね〇・五％ぐらいの物価に対する影響であります。この点がまず第一点であります。
 それから第二点は、卸売物価は数カ月たちますと消費者物価に非常に大きく影響してまいりますが、五十五年度の平均は一三、四％ぐらいになるのではないか、現在は三％台に下がりましたが、年度当初は二〇％近い水準でありましたので、政府見通しは一四％ということに考えておりましたが、それよりは若干低くなるかもわかりません。しかし、それにいたしましても一四％から来る影響と、それから五十六年度は四％前後と考えておりますので、そこから来る影響には相当大きな違いがございます。
 それから第三点は、石油価格の見通しでありますが、五十五年度は戦争などが勃発いたしまして予想外に急上昇いたしましたが、五十六年度は五十五年度のようなことはないのではないか、若干の希望的観測も入りますけれども、そのように期待をしております。
 もう一つ野菜の問題がございますが、そういうことを総合いたしますと、五十六年度の五・五％成長というものは比較的現段階では実現がやさしい、こういう感じがいたします。五十五年度よりもはるかに物価政策は進めやすい、こういう感じでございますので、五十六年度は十分目標が達成できるであろう、こう思っております。