質問時間が終了いたしましたという紙が参りましたから、もう余りいたしませんが、基本的には今の整理の仕方でいいのではないかなというふうに思います。
 ぜひ、基本設計を新首都建設後も対応できるような設計にしていただきたいと思っておりますし、これから官邸の建てかえが進む、同時にこの新首都建設の論議が進み現実的になっていく、その過程の中では、一体あの官邸建てかえは何なのという、この素朴な疑問が改めて国民から提起されてくる可能性があります。ですから総理府は、ぜひこの整合性についてしっかりと、新首都建設後もこういう形で使われるのですよということをわかりやすく、国民の皆様に御理解をいただけるような説明の仕方を心がけていただいて、時々において適宜御説明をいただきたい、そのことを要望させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
今私が申し上げましたとおり、これからは、候補地、移転先の決定の議論とともに、ぼちぼちそういう議論もお互いにしていかなくてはいけないだろうというふうに思います。
 時間があと三分ぐらいです。なかなか話題に上らないけれども、実は整理をしておかなくてはいけないもう一つの素朴な疑問があります。それは、先ほども申し上げましたとおり、官邸の建てかえの問題でございます。
 これは、平成七年度の予算で四十二億円計上されているところであります。平成八年度に新官邸の基本設計を行って、実施設計を経て平成十年度に着工する。平成十二年の概成を目指しているということでございます。
 改めて、こういう官邸の建てかえの問題が現実的になってきて、もう既に行われ始めて、一体政府は、政治家は、あるいは役人も含めて、国会等移転を議論しているけれども本気なのかという声が出てきているのも事実でございます。新しい官庁も建てかえられているという状況でもございますけれども、この新首都建設と官邸建てかえの問題の整合性についてはどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
国会等移転調査会の御議論は、まず首都機能移転を行うべきかどうか、行うとしてその意義は何か、そしてその移転先地の要件はどういうのがあるか、スケジュールはどういうのが一番いいか、実はこういう極めて基本的なと申しますかそういう議論になっているわけであります。
 これから実際首都機能移転が行われるようになりますと、実はいろいろ多くの問題があるわけでありまして、今先生御指摘がありましたように、天皇陛下の場合には、憲法で定められました国事行為あるいはいろいろな公的行為等々をお持ちであります。そういったものはどう対応するのかという問題があります。そういう大きな問題が、実はほかにもいろいろ出てくるだろうと思います。
 今、首都機能移転を決める前に全部そこの段取りを決めるというのは実は無理でございまして、まず移転するかどうか、それから移転先ほどこにするかというところをまず骨太に構えまして、そしてそれに伴って生ずる問題は、当然行政官庁の中でもそのつかさつかさでいろいろな議論をしなければいけないと思っておりますし、また当然、国会の数多くの御指摘をこれからいただけるものと思っている次第でございます。
遷都という言葉は、皇居が移るあるいは陛下がお移りになられるということだという指摘もございます。我が国の歴史を見れば、一一九二年の鎌倉幕府にしろ、また一六〇三年の江戸幕府にしろ、陛下はお移りになられていないわけであります。ですから、国会等移転という言葉をあえて使われているのだろうというふうに理解をしております。また同時に、国政全般の改革ということからすれば、皇居の移転ということは必ずしも直結するものではないというふうにも考えているところであります。
 ただ一方で、御存じのように、我が国の憲法は天皇の国事行為を定めております。また同時に、新しい首都がつくられたならば、陛下が新首都にたびたびお出向きになるということも間違いなくあるのでしょう。したがって、皇居の問題というよりその周辺の問題と申し上げてもいいのかもしれませんけれども、例えば新首都に御所をつくる必要がないのかどうか、そういった問題についてもこれからは並行して議論していく必要があるのではないか。
 私たちとしては、やはり並行して議論していく必要があるだろうというふうに認識をしておりますけれども、調査会の事務局をお務めになられた国土庁としては、こういう議論が必要であるという認識についてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
自由民主党とさきがけ等々の御配慮等もありまして、また私が今回社民党の当番でございますので、私の方から大臣の所信に対する質問をさせていただきたいと思います。
 冒頭に、塚原大臣におかれましては、私自身も同じ郷土出身でございますので、そういう意味で、同じ郷土出身の議員として、このたびの大臣就任に対して心からお祝いを申し上げたいと思います。非常に厳しい国際状況下でございまして、また国内の経済も大変な状況でございますので、橋本前通産大臣の後任として、ますます御活躍されますことをお祈り申し上げたいと思います。
 そこで、さきの大臣所信に対しまして、与党を代表して質問をするわけでありますが、第一番目には産業の空洞化対策、さらに第二番目には雇用問題、第三点には円高対策等々について、順次お伺いを申し上げさせていただきたいと思います。
 昨年、一時七十九円台に突入したわけでありますが、国内産業界は大変な事態になりました。この非常事態に対して、当時の橋本通産大臣を先頭に、与党、通産省など一丸となって規制緩和などによる輸入拡大策など円高対策を必死に行い、その対策等もあり、一時百七円台に戻しました。現在、日銀の介入状況等がきのうの夜も伝えられましたけれども、百五円台の後半に推移しているという状況でございます。この状況に対して、現在、日本国内の大手企業等々は、工場の海外移転等々、また大規模なリストラ等を実施しながら、この重大な危機を乗り越えようと対策をとりつつありますけれども、中小企業はより深刻な状況下にございます。
 そこで、最初に中小企業に対する支援策と、さらにベンチャー企業に対する支援策等について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。