そうしたら、あなたのところに全面的な責任があるじゃないですか。これを建設するときに僕も地元におったのですからよくわかるし、別に汚水が流れるとかいうような話は一遍もなかったですよ。それから吉野川のダムの落下地点からずっと下流の、どのくらいの間でしょうね、十キロぐらいの間になるかな、その間の河川の状態というものは、ダムができた以前の水の流れの状態とは全く変わっておるわけです。全く変わって、川としての、今あなた漁業補償がどうのこうのと言っておったけれども、漁業補償するとすれば、これは漁業者だけのものであって、その河川ではぐくまれてきておる地域の住民の人たちにとっては、漁業補償とは何ら関係ない、きれいな水に戻してもらいたい、こういう願いであるということ。それではきれいな水に戻すためにはどうするのか。これはやはりつもりだとかいうようなことではなしに、かなり決断をして汚水対策というものをやらねばいかぬ。これは理事の答える前に、河川局長にもお尋ねしますが、ダムの下流地域で汚水に悩まされておるというところは、ほとんどの川はそういう状態じゃないですか。どういう状態ですか。
管理部の責任者が行かれた。管理部のどなたが行かれたか知りませんけれども、それで地元は納得してないでしょう。それで建設省と公団との関係の、いわば責任のなすり合いと言ったらなにがありますけれども、何かあそこのダムを建設したのは建設省で、これの管理は任されておるが、ダムを建設して生じてくる汚水の問題については、水資源公団ではどうにもならぬというような話もよくされておるようですが、大体水資源公団と建設省の関係はどうなっておるのですか、改めて……。
それで地元は納得をしておるかどうかということと、それからダム管理責任者としての水資源公団としては、あそこへ理事さんはだれか行ったのですか、この問題が提起されてから。僕も一回あなたのところに陳情に行ったのですが、それから以後、理事さんがだれか現地へ入ったですか。
お答えいたします。
 よく聞いております。それに対しまして、私どもは管理する立場から言いまして当然でございますけれども、水質管理の万全を期するつもりでございますし、先ほどお話がございましたように……（井上（泉）委員「つもりならみんな持っておるのですよ。つもりじゃいかぬ、やらねば」と呼ぶ）現在、水質の測定を強化いたしましたり、周辺の護岸整備その他表面取水装置の適切な運用を図るなどして、濁水の軽減に努めているわけでございまして、今後とも濁水現象の抑制、防止に格段の努力を続けていきたい、そういうようにお答えいたしております。
委員長も今の答弁をお聞きになっておって、何を言うかわからぬと――委員長は頭がいいから判断されておるかもしれないけれども、私が問うたのは、地元の町村から水資源公団にいろいろこの問題について陳情がなされておる、要請がなされておる、それに対してどういうお答えをしたのですかと、こう問うておるのです。わきのことは問うてないです。あなたはその陳情を聞いたことはないですか。
国税で見まして日本が直接税が七三・八、間接税が二六・二というようなことでございます。税制調査会でもいつも言われておる一つの哲学みたいなものを申し上げますと、いわゆる直間比率は税制が形成された結果として出てくるのであって、あらかじめ七、三がいいとか六、四がいいとかいうことを前提に置いて議論する性格のものではないというのが、一つの哲学みたいにいつも出てくる答申でございます。したがって、今税調の審議の模様からいいますと、ゆがみ、ひずみ、重圧感はどこにあるかということで二つの部会ができまして、所得税部会、法人税部会、それでその下に学者さんの専門委員会ができて議論されている。したがって、間接税のあり方についてというのは本当はまだ審議に入っていないというのが実情でございます。いずれお入りになる課題であるということはもとよりのことでございます。したがって、この問題というのはやはり税体系全体の中で、既存の税制の中でのゆがみ、ひずみの中で議論をしていただくもので、あらかじめおよそ何ぼということを前提に置いて議論する性格ではないと従来言われておる税調の議論はもっともだなという気持ちが私にもございます。全般として所得税というのは応能主義、能力に応じておるわけでございますが、間接税というのは選択の自由、能力のある人が高い物を買うというようなことはあったにいたしましても、所得の多寡によって税率が違うものではございませんので、したがって、ある意味においては逆進性がある、しかしまた選択の自由がある、そしてまた脱税がないと申しますか公平であるというような議論もなさりながら、最終的には先般の答申でちょうだいしておる中には、課税ベースの広い間接税のあり方について検討すべきだということを税調で言っていらっしゃいますから、したがって、そういう方向でどのようになるかが議論されていくべきものであろうと思います。
 もっと政治的な感覚で物を言えとおっしゃれば、アメリカの場合も実際は州税を入れると結構間接税はあるわけでございますけれども、フランス型とおっしゃいましたが、よくフランスの方に言いますのは、あそこは国民負担率五〇％はるかに超しておりますから、やはりおまえさんのところは余り間接税に頼り過ぎだから、ついつい面倒くさい、もうちょっと率を上げておくかというようなことから国民負担率が日本が三六％、そしてフランスは五〇％超してしまった、気がついてみたら大変超しておって、さあ早いこと元を取らねば損だ、こういうことから年金を早くもらってリタイアすることはかり考えるようになったから、日本に何もかも追いつき追い越されるんじゃないか、お互いに仲間同士そういう話もしておりますので、間接税のいいところ悪いところ、それも十分見定めながら、いわゆる課税ベースの広い間接税のあり方というものについての御審議がいただけるものと期待をいたしております。