この条約の第十二条を見ますと、「本条約の規定は、団体協約若しくは仲裁裁定により、又は国内慣行に適合するその他の方法により、有効に実施される場合を除いては、法令により実施するものとする。」こういう条文があるわけですね。
 たとえば、条約がつくられた、そこでその条約を受けて、あるいは勧告を受けて労働省は新しい通達を出した、言うならば、有効に実施されるような措置を講じたわけですね。そうしますと、その批准に必要な国内法の整備というものは、この新しい通達を出したことによって一応整備されたというふうに解釈をされるものなのかどうなのかということをひとつお尋ねします。
この盲動車運転者の労働時間の問題につきましては、かねてから大きな課題として取り上げておりまして、昭和四十二年二月九日にいわゆる旧二・九通達を出したところでございますが、この旧二・九通達はＩＬＯ六十七号条約、これは古い自動車運転者につきましての労働時間の条約でございますが、これを下敷きにしておったわけでございます。ところがこの条約自身、批准が世界的に一向に進みませんで、いわば忘れられた条約のような形になっておったわけでございます。と申しますのも、技術的に非常に問題がございまして、それを解決するために今回百五十三号条約が採択されまして、旧六十七号条約が廃棄されたわけでございます。私どももそのような国際的な動きに対処いたしまして、百五十三号条約及び百六十一号勧告を下敷きといたしまして新基準通達を出したところでございます。
まあそこらの問題はこれから検討されていくと思うのですけれども、ただ、こういう新しい条約が採択されたということは、やはり必要性があって採択されたわけだし、国内的に見てもその必要性を認められて皆さん方も賛成されたと思うのです。やはりこれは過労運転を防止したり交通安全を確保するために大変重要な問題だと思うのです。事故の原因を調べてみますと過労運転等々が大変多いわけですから、もう少し真剣な取り組みをしていただきたいと思うのです。
 そこで、いまの問題に関連して警察庁に聞きますけれども、恐らく新しい二・九通達はこのＩＬＯ第百五十三号条約に裏づけられて、同時に百六十一号勧告がありますが、この勧告の内容に沿ってつくられたと思うのですが、どうですか。
具体的な国内法との関係につきましてはまだ検討中でございます。先ほど説明のありましたように、この条約では賃金労働者だけではなくて、車の所有者であるとか家族従事者であるとかいう方で運転者となっている者にも適用がある、一方、労働基準法では賃金労働者である運転者だけを対象にしているということから、この関係をどういうふうに解決していくかということにつきまして、現段階で申せますことは、いろいろな国内の関係省庁とこの条約の内容、関係する国内の法律につきまして十分な検討を進めていかなければならないというふうに考えているわけでございます。それ以上にそれでは具体的にどうその点の解決を図っていくかということにつきましては、いまの段階では具体的な考えを私どもとして持っては必ずしもいないわけでございます。
そこで、私は、外務省が一貫して、いま大臣も仰せのとおりのことと実態とは大分かけ離れているということで、私自身外務省のお立場になるわけではありませんけれども、果たしてこういう状態でいいのかなという、ある面では非常に憂慮しておるわけであります。
 そこで、非常に具体的な問題に入ってお伺いしてまいりたいわけでありますが、外務省も御存じのとおり、きょう沖繩県の読谷村にあります読谷補助飛行場におきまして、それを使って米海兵隊が夕方の五時から夜の九時にかけて落下傘の降下訓練の夜間演習を行う、そういう通告が来ておるわけであります。
 そこで、この件についてちょっと私の立場で御説明をさせていただきたいわけでありますが、この読谷補助飛行場といいますのは、過去何回も事故が続出をしておるわけであります。また、現地の那覇防衛施設局におきましても、もはや現在の時点におきましては、この読谷補助飛行場を取り巻く物理的条件というものは、提供施設としてはふさわしくないという判断もありますし、それをまた表明しておるわけであります。
 御存じのとおり、この周辺地域は非常な住宅地域と化しております。また、この提供施設、区域内は農耕地と化してもいるわけであります。また米軍自体も、これは沖繩県の復帰前でありますけれども、読谷村当局に対して、ここはちょっと狭いので別に場所を探しているんだというようなことも、正式に文書で意向を表明しているわけです。そういう中で今晩こういう夜間演習を強行するということで、関係地域住民の方々は大変不安と申しますか、そういう演習に対しては反対を表明しているわけですね。
 そういうことを、外務省は御存じであるかどうかわかりませんけれども、あえて機動隊を大量に導入し、あるいは米軍の憲兵隊を動員して、そういう物々しい警戒態勢の中で、しかも、夜間訓練、これは照明弾をぶち上げまして、そしてヘリコプターの爆音と申しますか、輸送機の爆音と申しますか、大変なことなんであります。これは笑い話ではありませんけれども、照明弾がぶち上げられますと、鶏が朝を告げるというぐらい異様な状況が展開されるわけですね。しかも、先ほど申し上げましたけれども、この地域においては事故が続出をしておる。隣の高校の校庭に落下傘がおりてきてみたり、あるいは民家の住宅の庭先に落下傘、そういうものがおりてきてみたり、あるときは、これは前の話でありますけれども、十四歳になる女の子がトレーラーによって圧殺された、そういう悲惨な事故も過去にあるわけですね。
 そういう中で、反対が非常に強い。村当局はもちろんでありますけれども、そういう中であえて米軍は夜間演習を強行する。それをさせているということが、果たしておっしゃっているところの関係地域住民の理解と協力のもとに云々ということに当てはまるのかどうか。その点非常に疑問を持ちますし、そういうことで果たして皆さんのおっしゃる基地行政というものができるかどうか、非常に私自身憂慮しておるわけであります。
 いまの点について、大臣の御見解を伺いたいと思います。