先生のお示しの具体例につきまして私ども個別に試算する材料はございませんので、それ自体についてお答えを申し上げることは控えさせていただきますけれども、応益割保険料と応能割保険料との相互の関係についてだけ一言申し上げますと、保険料の賦課すべき総額というのは当然一定の医療費、一定の財政事情のもとで一応決まってまいるわけでございますので、応益保険料のシェアが高まれば応能保険料のシェアが下がってくる、そういう相互の関係にあるということをお答え申しておかなければいけないと思う点が一点でございます。
 それから後段の御質問につきましては、これも先生御紹介いただきました厚生省試案なるものにお示しのような案があったことは事実でございますが、これにつきましても一つの考え方だろうとは思いますけれども、今後関係者とさまざまな議論を交わして今後の方向を見出していくという段階でございますので、御理解を賜りたいということでございます。
いわゆる保険料の平準化という問題につきましては、現状がかなりの市町村間の格差があるということから、これをできるだけその格差を縮小し、同じような医療費の水準にある場合には同じような所得の方については保険料がほぼ同じになるというような方向を目指すべきではなかろうかというような発想で関係者と議論をしておるわけでございますけれども、まず昨年来の制度改正の過程でも関係省庁あるいは関係者といろいろ議論をいたしましたが、この問題につきましてはまた同時にさまざまな御意見があるということで、今後地方公共団体の御意見を十分お聞きしながら具体的な検討を進めるということになりまして、現在、御指摘の地方公共団体の関係者から成ります検討会を設けて検討しておるという状況でございます。
 その中で、私ども議論の過程といたしましては、先ほど申し上げたこととも関連するわけでございますが、中堅所得層、中間所得層の負担が全体として非常に過重になっているのではないかという一つの実態がございますので、そういう点を考慮しながら応益保険料、応能保険料のあり方ということを考える際に、応益保険料の水準というものが全体としては比率がもう少し高まってもいいのではないかという考え方のもとに議論をした経過がございました。
 ただ、これにつきましてもさまざまな御議論があるようでございますから、引き続き関係者の意見を広くお聞きしながら今後検討してまいりたいということでございます。
国庫支出金というのは実際全体としてふえることにならないのですね。減らしていくことにこの制度改正のねらいがあるのじゃないですか。
 ところで、自治、厚生、大蔵三省の合意の中に「保険料負担の平準化を進めることとし、その具
体的な方法、これに伴う応益保険料の軽減制度の拡充等については、今後地方公共団体の意見を尊重しながら、平成三年度実施を目途に検討を進める」ということになっておりますが、これは週刊「社会保障」にも厚生省が平準化の検討会を発足させたことなどが伝えられておりますね。ちょうど大塚課長さんが出席されていろいろお話をいただいているようであります。特にその中では、この三省合意に基づいて保険料の負担の平準化を進める、この平準化の中身の方なんですが、それを次回のテーマとしては「応益割・応能割保険料のあり方をテーマにする予定。」というふうになっていて、そして「以上の厚生省試案の考え方は、現在の国保保険料の賦課額を算出する基礎となる応能割と応益割の比率（六四％対三六％）を五〇％対五〇％にまで応益割を高めていこうとするものである。」というふうに伝えられているわけでありますが、現在厚生省の方はこの五対五という方向へ持っていこうということで作業を進めていらっしゃるのですか。
最近この国庫の割合が決算上減少しておるということにつきましては、いろいろな制度改正の結果も影響している、こういうことでございます。今の、今後国庫がふえるかどうかということでございますけれども、これはいろいろな制度の改正等もあるいは今後あるかもしれませんし、一概に申し上げるわけにはいきませんが、少なくともこの保険基盤安定制度の見直しによって実質的に国費がその分を負担することになった、その点に関して申し上げれば、それは国の負担がふえるというふうに申し上げることができると思います。
この前の日曜日の１０チャンネルを偶然見ていましたら、自由民主党の経済調整に関する調査会長である山口敏夫代議士がテレビに出られまして、昨年九月の海部総理の訪米というのは、総選挙の前に構造協議について問題化をしないということをブッシュさんと話をしに行ったんだ、こういうふうに言われたのですよ。もっと言えば、それを頼むだけに、私はそうも思いませんでしたが、総理が行かれたんだという表現になっているわけであります。そうすれば、選挙が終わって自由民主党が大勝をされて、ブッシュさんから電話が来て、後始末しようじゃないか、それじゃ行きましょう、こういう話になったのかなとテレビを見る限りにおいては類推をして、ああなるほど一連の流れはわかった、国民や国会は日米構造障壁問題で大変心配をし、議論をしているけれども、実際問題としてはやはりこういう政治の流れだったんだなというふうに思わざるを得なかったのでありますが、そのとき、海部さんも恐らくこのテレビをごらんになっていましょうからということまであったのです。
 もう一つは、日米の構造障壁問題で、アメリカの対日要求というのは、実は日本の大蔵省が相手方の財務省、アメリカの財務省に知恵をつけたんだ、こういうような話も出ていましたがね。後になって気づいたのは、外務省が松永さんをというようなことで、大蔵省のペースというものを何というか巻き返すという意味を含んでどうも派遣されたのではないかというふうに考えられるようなことがありました。前々から国内における、日本政府の中における省庁間のこの問題をめぐってのいろいろ違った動きがあるということは、これは我々も仄聞をしていたところなんですが、後ほど海部総理がそれをおまとめになった政治的な手腕、あるいは自由民主党の中の動きも一本にされた手腕というのは、私は大変高く評価をしているのではありますけれども、実際問題としては今述べたような動きというのがあったというふうに理解をしておいてよいのでしょうか。