先生の先ほどからの御論議の御趣旨を聞いておって、大変な見識をお持ちなんだ
なということで、私自身は自分の不勉強を恥じておったわけでありますけれども、急激な車社会、六千万人ドライバーということで日本の国もドライバーが急激にふえた割には、基本的な車社会に対応するモラルと申しますか、そういった安全の面に関する認識というものが一体どの程度これに対応してきたのかなということで、今むしろ不安の方が先立っておるわけであります。諸外国との比較でこんな制度も珍しいのだということも、実は私今勉強させていただいたわけで、しかも三年に一回、これだけ大量の、二千万人近い人が講習を受けるという機会、この制度を活用しない手はなかろうと思います。今日の事故死の増大、けが人の増大等々の形も含めまして、この講習の内容、ドライバーの本当の再教育の場としてこれを徹底的に充実させていくという形は、これからつくり上げようとする、我々が目指す本当にあるべき車社会の方向にとっても、この機会は逃してはならぬだろうという認識を持ちました。
 マナーもさることながら、先ほどからのこういった御論議、夜間運転の技術もございましょうし、あるいは事故に対する応急的な措置なり、車に常備しておくべき、そういったふだんの問題等々も含めまして、この三年に一回の研修の場を大事に、内容を充実させていくために、各省の協力も得ながら、単に交通安全の技術教育だけじゃなくて、研修だけじゃなくて、あらゆる形での内容を充実したものに持っていくべきであるなというふうに感じております。
臨調で、免許を取りまして三年ごとの更新の問題、これについて論議があったことは事実でございます。そのとき、いろいろと論議がされまして結論的になりましたのは、事故であるとか違反であるとか、そういったことを起こした運転者に対する更新の中身の問題と、それから無事故、無違反で三年間過ごした運転者に対する更新の中身の問題と、それははっきり区別して行うべきだというような議論がありました。そういったことに従いまして、現在の更新時講習の中身は大きく違ったものにしております。先ほど局長から申し上げましたように、無事故、無違反の者につきましては、これは本当に簡単な、身体的ないろいろな検査といったものを中心としてやっておりますし、また、違反、事故を起こした逆転者に対しては中身のある講習ということを心がけております。
 この中身のある講習につきましては、今お話ありました高齢者の問題、それから若年者の問題、そういった特徴をとらえ、それと実際的な逆転のいろいろな問題というものを、講義型からなるべく実際体験的なものに改めていく、こういう方針で中身を逐次充実させるように現在やっております。今後も、三年に一度のそういう機会を特に交通安全という観点から大きく利用していきたい、中身を改めながら利用していきたい、こういうことで現在考えておるところでございます。
    〔鴻池委員長代理退席、今枝委員長代理着席〕
これはぜひそのようにお願いをいたしたいわけですけれども、大事なのは、意外とこれは図面であらわすことができる、アウトプットを求めることができるというようなことだろうと思うのです。農地台帳を単に計数的あるいは文章的な意味で電算化してもなかなか際立った効果が上がってくるとも思えないわけでございまして、ぜひ電算機のスコープを利用したビジブルな、図面でもこれをアウトプットできるというような形でのデータベース化というものについて考えていただきたい。これは要望でございます。
 時間がなくなりまして大変困るわけでございますが、ちょっと問題が飛んで大変恐縮なのですけれども、金融自由化の問題に移らせていただきたいのでございます。
 この金融自由化というのは、もともとがアメリカで始まったわけでございますけれども、これはいわゆる証券会社が優良企業に無担保の債券で金融をつけてしまう、それで普通の金融機関、通常の証書貸し付けなどをやっていたところが、いわばＢクラスの企業、貸し出し先しか相手にできなくなる、それでリスクが多くなるというようなことで参ってしまって、我々にも証券業務をやらしてくれよ、ボンドを扱わしてくれよ、これが金融自由化の一番最初なのですね。そういう観点から見て、今農協の系統金融機関が置かれている立場などというのは、アメリカで金融自由化が起こったときの一番の原因になったある特定の金融機関グループの置かれていた立場と全く同じなのですね。つまり、今預金金利の自由化というのを日米の委員会で、この間マルフォード財務次官が来て強烈に大蔵省に要求して、大蔵省は、方向は合意なんだけれども中小金融機関があるからちょっと待て、こういうことで論争が中断しているわけですけれども、遅かれ早かれ金利の自由化ということがどんどん少額の貯蓄、預金にまで出てくると、農協の方は、自分の入る方は自由化して相当競争にさらされる、さて、その運用の方はどうなんだというと、これはもうがんじがらめである。これでは到底立ち行かないのでございまして、ここのところは、農協系統金融機関の立場上の制約というのは幾つもあることはわかるわけですけれども、相当心して対処してやらないと金融機関としての存立そのものが危殆に瀕してしまう、私はそのように懸念をするわけであります。
 農協の方に聞きますと、先生、法人化するとこれは員外貸し付けになるのだけれども、個人が今まで正会員としていろいろな事業をしておった、そこは貸せた、それが発展して法人成りしたら員外貸し付けでぎゅっと制約されるというのは、少なくともこれは何とか勘弁してくださいよ、全部の法人を相手にさせるとは言わないけれども、そういうものぐらい勘弁してくださいよというようなことも言っております。それから、最近信託というのが脚光を浴びていることは御案内のとおりでありますけれども、この信託についても、まさに農協金融機関というのは土地の所有者の集団なのですから、その土地の信託的な利用というものは彼らの本領発揮の場なのですね。ですから、そういうような信託業務についても、これはやはり金融自由化の中で彼らに業務としてやらせてやるということが農村の活性化、特に彼らは、都市でやろうなどと思いません、むしろ中山間地でこういったことについて自分らのノーハウ、力量を発揮してみたいというようなことも意欲的に述べているのでありまして、このあたりのことで要するに出の方の規制の緩和ということについてかなり本腰を入れた御検討をそろそろ始めていただいたらどうだろう、このように思うのでございますが、いかがでございましょうか。