お答えいたします。
 一般論でちょっと申し上げたいと思うんですけれども、財政法の第二十九条におきましては歳入予算額の補正につきまして明文の規定が実はないわけでございます。これも先生御案内かと思いますけれども、歳出の追加とそれから歳入の追加につきましては財政法上異なった取り扱いをしているということでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど私申し上げましたように、具体的に検討が必要となった段階で関係の向きとも十分御相談をしてまいりたいということでございます。
郵政大臣、財務部長はあれ以上言おうとしないんだよ、きょうの段階では。間違いなくあれ以上言わない。だけれども、僕らから言うと、どうも首をかしげるんですよ。だって、それなら、予算書を変更しないで料金値上げをして勝手にぽっぽに入れるのかと。予算に書いてないわけですから、収入として見込まないという理屈と同じになるでしょう。補正されて初めて値上げした分が、要するに収入として入りますよということを証明するわけですからね。
 だから、補正予算というやつは当然のこととして組まれるというふうに私は理解をするんですよ。そして、国会に料金値上げをしましたと、したがって補正でもってこういうふうに補正をしますということが国会承認という形になるんじゃないかと思うんですが、郵政大臣、これは違いますかな。
お答えを申し上げます。
 郵便料金の見直しにつきましては、ただいま大臣からもちょっと触れられましたけれども、ことしの夏にまとめられます平成四年度の決算、それから平成五年度の郵便事業損益の毎月の推移と申しますか、動き、そういったものを踏まえまして検討してまいりたいということでございまして、先生御指摘の点につきましても、そういった検討が必要となった段階で関係の向きとも相談を行ってまいることとしたい、こういうふうに考えているところでございます。
二点御指摘がございました。
 まず、新指定単の問題でございますが、昨年の八月の総合経済対策におきまして、当時の株式市場の動向等をベースに考えまして、株式市場の活性化あるいは健全な株式市場の発展ということを目指しまして、株式組み入れ比率の制限をしない指定単、指定単そのものは従来からあったわけでございますが、そういう新しい新指定単というものを設けて、これを信託銀行の信託に預託をいたしまして、信託銀行のファンドマネジャーの自主的な判断によって運用をしてもらうという仕組みをつくって、それで全体としての新指定単の枠は二兆八千二百億円ということを予定したわけでございます。
 その後、平成五年度の財政投融資計画を考えております過程におきまして、具体的には去年の十二月でございますが、その段階におきましてもなお株式市場等さらに引き続いて活性化が必要な状況であるというふうに我々は判断をいたしました。平成五年度の財政投融資計画の中の資金運用事業のうち二兆八千億円を引き続き、平成五年度の四月からこの財政投融資計画が国会で承認されましで、その後これを二兆八千億円の枠で運用しようという計画をつくっておったわけでございます。
 今先生から御指摘がございましたが、その後の状況を見まして、現在の新たな総合対策、この前決めました新たな総合対策におきましては、平成五年度の財政投融資計画で予定しておりました二兆八千億円という枠を動かさないで、それを適切に運用しでいくことによってさらに株式市場の活性化あるいは健全化ということを確保していきたい。そういう意味でこの前決めたばかりの新しい総合経済対策で文章にしたわけでございまして、新しく何か追加したということではないわけでございます。
 それから、去年の二月に新指定単というものを今後どう考えていくのかという御質問が先生からございまして、今申し上げましたように、当時の株式市場や経済の状況をベースに考えた制度ではございますけれども、やはり基本的には従来型の指定単に比べますと、この新指定単の枠組みというものはやや臨時異例の措置であるという性格が強いことは否定できないわけでございまして、こういう臨時異例の措置を例えば六年度以降もずるずると続けでいくというのは今のところ考えていないというふうにお答えしたわけでございます。
 一般論としまして、来年度以降の扱いにつきましては、そのときどきの金融財政状況がどうなっているか、株式市場がどうなっているか、そういうことも含めて判断しなければいかぬわけでございます。
 それから二つ目の問題、回収金の問題と財政投融資の問題がございました。
 財政投融資の置かれております現在の状況は、確かに先生がおっしゃいますように非常に残高としても規模が大きくなってきでおりまして、資金運用部資金という財政投融資計画の基本をなします資金、それに一部財投協力をいただいております簡保資金、それに政府保証債等を全部含めてお預かりした公的資金を安全、確実に運用するという立場で財政投融資計画をつくっておるわけでございますが、非常に規模が大きくなっておりまして、過去に実行いたしました融資が回収されて返ってくる、またそれが次の融資資金として回転していくという形で、現在かなりの部分が回収金という形の原資になっておることは事実でございます。
 全体としての財投資金の量が非常に大きくなってきている、それに合わせまして、いわゆる財政投融資計画が持つ資源の配分機能でありますとか、あるいは景気調整機能でありますとか、そういうものも大きくなってきておりまして、その政策的な重要性ということが非常に大きくなってきておることは事実でございますが、その中での回収金の割合というのは、かなり高率ではございますけれども、急激にその割合が上昇しているというような現状ではございません。最近では大体四割くらいのところでほぼ回収金が横ばいで推移しているというふうに考えております。
 もちろん、新たに入ってまいります郵便貯金のお金あるいは年金のお金、過去に実行いたしました融資の償還金である回収金、これはいずれも財投の貴重な原資でございまして、適切な運用に心がけでいきたいというふうに思っております。