ぜひそういうような前向きの姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
 もう一つ、個別延長給付のうち特定個別延長給付については短時間労働被保険者に適用しない、こういうことになっておりますけれども、しかし、これはまず雇用調整の対象となって失業するのはパートタイム労働者であるという、こういう実態から考え合わせるときに、短時間労働被保険者、これにこそ適用をされるべきではないのかなと思うんですが、いかがですか。
パートタイム労働についている方たちの意識を伺った調査がございますけれども、その調査結果を見ますと、フルタイム労働者になりたいという方は比較的に比率が少ない、一割か二割程度ということでございまして、パートタイム労働につきたいという方が大多数を占めておるわけでございます。
 といいますのは、パートタイム労働者の大部分の方たちが家庭の主婦でございまして、働きたいけれども同時に家庭の責任、家事とか育児と両立させたいという方が多いためにフルタイムは今のところはしたくないという方がパートタイム労働についているということは言えると思うのでございますが、ただ一部ではございますけれども、フルタイム労働につきたいけれども、なかなかそういう仕事につけないためにやむなくパートタイム労働をしているという方もあられると思いますので、そういう方につきましてはフルタイムにできる限り機会がありましたら転換できるような方法をこれからは企業にもお勧めをしていきたいと考えております。
それで、労働省はパートタイム労働者について、この方々は一般被保険者と比較して、例えば失業保険の受給の際あたりでも一般被保険者と比較して再就職が容易であるというような考え方を持たれているようですけれども、このパートの人たちの再就職の中身というのは、あくまでも自分に合った職を選択できるものとして理解されるべきではないかと思うんです。この点を抜きにして再就職が容易であるというのは、言いかえればパートはいつまでたってもパートであると、こういうような発想からきているんじゃないのかなという考えさえするんですが、いかがです
先ほど労政局長から申し上げましたように、中小企業対策年々拡充しておりますが、婦人局といたしましても、今年度からは中小企業のパートタイム労働者の労働条件、雇用の安定、こういうことを図りますために特に中小企業を構成員といたします使用者の団体あるいは業種別の団体に対しまして予算措置もいたしまして、そうした構成員であります中小企業のパートタイム労働者の労働条件の向上、雇用の安定を図っていくということをいたしたいと考えております。
中小企業対策を所管しておりまする立場から一言答弁を申し上げますというと、御指摘のように中小企業あるいは零細企業の労働条件というのは大企業労働者に比べまして格差が非常にあるわけでございまして、これをいかに縮小していくかということが行政課題として重要でございます。そのために、いろいろな中小企業の団体を把握いたしまして、これにつきまして各般の福祉的な事業、あるいはまた使用者を把握いたしまして、人事・労務管理の指導等を積極的に昨年から新たなる室を設けまして実施をいたしているところでございます。
 なお、賃金面につきましては、ことしの春闘の状況を私ども見てまいりますというと、大企業よりも中小企業における賃金アップがむしろ上回ったというふうな状況でもございまして、中小企業の労働条件の改善もだんだんにこの格差縮小というふうなことを私ども期待をしている次第でございます。
今申し上げた問題と並行して、私
どもが昨年調査した結果によりますと、パートタイマーの雇用保険の適用率が一八％、何と二割にも満たない。特にその調査では、三十人未満の事業所に勤める人が回答者の過半数以上を占めておりますので、パートタイム労働者の中でも一番底辺に位する人たちの劣悪な実態を示している、こういうように想像できますけれども、こうした零細企業で働く人たちにこそ照準を当てて取り組むべきが肝要じゃないかと思うわけです。
 もちろん、大企業というのは組合がありまして年々労働条件は幾否かにしても向上していくわけですけれども、こういう零細企業で働くパートタイマーの労働条件の向上といえばほとんど無に等しい、こういうことでありまして、そういうところから考えても国がもっと積極的にリーダーシップをとっていくことが重要じゃないかと思うんですけれども、労働省としてこうした零細企業の労働条件向上のためにどのように取り組まれようとするのか。
 そして、今まで私がいろいろとお尋ねしましたこういったようなもろもろの実態というものは、零細企業になればなるほど非常に把握しにくい面があるんじゃないかと思いますが、そこらに働く人たちが一番弱い立場であり一番困る人たちなんですが、その辺に対する取り組みをお尋ねします。
お答え申し上げます。
 先ほど来先生の御質疑を拝聴いたしまして私は非常に深刻に受けとめておる次第でございます。実は私、私的なことにわたって恐縮でございますが埼玉県でございまして、埼玉県も自動車の渡り廊下と申しましょうか、交通公害等々で県民が非常に悩んでおりまして、そこで昨年私は長官を拝命いたしましてから、早速東名高速道路の川崎インターチェンジを中心といたしまして物流対策も含めて、特に大型車、ディーゼル車等を中心として視察をいたしまして、典型七公害のうちの三つの公害、騒音、振動、大気汚染等々を占めておって沿道住民の皆さん方が大変御迷惑を受けておるという実態を、私なりに理解をいたしまして、早速交通問題に対する懇話会というものを専門家、学者の方に御参加をいただきまして設けまして、去る一月二十三日に第一回の会合を開き、そしてまた四月になりましたらば中ごろ第二回目の会合を持とうということでいま準備を進めておるわけでございます。
 私が感じましたことは、交通公害問題は何としましても総合的な対策を立てなくてはならないということを深く痛感をいたしておる次第でございます。先ほど先生御指摘のとおり、この問題はなわ張り根性を捨てて、各省が真剣になって取り組んでいかなくちゃならない、このことを私は本当に心の底から、骨の髄から深く痛感いたしたような次第でございまして、今後も関係各省と十分連絡をとりながら、環境基準の維持、達成が図られますように、最大限の努力をいたしてまいりたいと思います。