第一点、八三年の参議院選挙に憲法改正を問うべきであるというようなことは、私は全然考えておりませんし、内閣としてはそのような行動は一切とりません。このことを明確にいたしておきます。
 なお、憲法解釈につきましては、厳格にこれを行うべきものである、国の基本法でございますから、いささかもこの点について国民に疑惑を与えるようなことがあってはいけない、このように思います。
 憲法九条の問題につきましても、わが国は独立国家として、自衛のための自衛権はこれを保持する、そのために最小限度の防衛力を整備をする、こういう観点に立ちまして自衛隊を持ち、そして「防衛計画の大綱」の線に沿いまして自衛力の整備を着実に行っておる、こういう方針には変わりはございません。
 それから、今後の問題につきましては、このようにいろいろな雑誌等々から要求をされて、閣僚がインタビューに応じたりいろいろあるわけでありまして、後でそれが問題になる。私は、大変そういうことが――事前に相談があり、そして内閣として、それは行き過ぎである、誤解を与える、そういう形において、今後閣僚の言動につきましても十分慎重であるように期待をし、進めてまいりたい、こう思っております。
私はちょっと気の毒に思うのですけれども、奥野さんは信念の人ですから、ああいうふうに自分のお立場を弁明されようとする。それはよくわかるし、この場外だったら恐らくあなたの御意見を拝聴される方も多いだろうし、また別の議論のしようもあると思う。しかし、内閣の閣僚です。鈴木内閣の基本方針は、憲法に対する態度は、宮澤官房長官の御説明にもかかわらず、この間から何転もしているわけですね。もう二度も三度も弁明しなければならないような印象を与え続けてきた。そこでまたこれであります。それでは内閣の信が問われていく。私は穏やかに言っておるのですけれども、これは総理にお答えいただくしかないだろうと思います。
 まず、八三年度の憲法改正かどうかというのは、総理の、鈴木内閣の基本的方針がどうか、そして、閣僚の発言を適当と思うかどうかをお答えいただきたい。
 第二番目は、このような御発言がいろいろありますが、いままでの憲法の精神というのを厳格に執行していくのか、いいように、解釈によってはどうにでもなるように憲法をごまかしながら運用していくというような方向をおとりになるのか、その点だけはぴしっとお答えをいただきたい。
 そして三番目に、閣内不統一の印象を与えないように今後どうしたらいいか、それだけをお答えいただきたい。
私は、内閣が憲法改正を考えないと言っておるわけでございますので、その姿勢に疑いを持たせることは避けなければならない、こういう自覚はしているつもりでございます。
 ただ、憲法制定から今日まで三十五年の年月を経ておるわけでございますので、当然その変化に応じて、今後の日本の進むべき道、憲法とあわせて各政党で考えておられるわけでございますし、自民党におきましても、憲法調査会を設けて鋭意この問題を検討されておるわけでございます。したがいまして、結論が出れば、次の国政レベルの選挙でその問題が提案されるべき性格のものだ、どういう一般論を申し上げたわけでございます。自民党に対する期待と申し上げましょうか、そういう一般論を申し上げたわけでございます。
奥野法務大臣に直接伺ったわけではございませんが、いまのいいように云々ということ、法律というものは、憲法はもとよりそうでございますが、ある程度抽象的に書いてございます。しかし、世の中は具体的にいろいろなことで変化をしてまいりますから、そういう抽象的に書かれたものをその限界の中において、具体的に変化していく世の中にどういうふうに適用していくか、そういう意味のことを言われたものと思います。
 八三年の選挙云々につきましては、これは私から申し上げることではないと存じます。
それでは、通告いたしました質問を申し上げる前に、トピックがいろいろあり過ぎる内閣でありますから、ちょっとそれをお尋ねしなければならないだろうと思います。
 奥野法務大臣が、これまで憲法は事態に応じて適宜解釈しながら運用してきたが、大きく客観情勢が変化した中でどこまでそれで行けるか、これまでは憲法をいいように解釈しながら運用してきたがそれにも限界があると御発言になっておられる旨、本日の新聞各紙等にも掲載あるいは転載されているところであります。これは、総理の十月九日の本委員会における御発言の中で、私が所信表明で述べたとおり、鈴木内閣として憲法はこれを尊重し、これを擁護するとともに改正の意思はないと述べられ、また同日、奥野法相も、鈴木内閣の法相として、憲法問題に関する鈴木内閣の方針に即してまいる決意であるという御発言、この総理と法務大臣の御発言に反したものではないかと見られるところであります。
 私は、これで本委員会をストップさせようなんて思っているわけではありませんから穏やかに聞いておるわけです。釈明の余裕をまず与えたいと思いますから、法務大臣にまず、この事件に関して、短い時間で結構ですからどうぞ。
そこで、防衛庁長官にお伺いいたしますが、私は、防衛大綱の見直し論につきましては、ずっと調べますと、非常に揺れ動いているんですね。時間の関係できよう全部言えませんけれども、五十四年三月六日衆議院予算委員会における山下前防衛庁長官の発言、五十四年三月二十八日日本工業倶楽部における防衛懇話会での永野陸幕長の講演内容、それから大村長官が長官に就任されました直後、自民党研修会で述べられました発言の要旨、五十五年九月二十六日その長官がその発言を軌道修正されました内容、五十五年十月十五日衆議院決算委員会における防衛庁長官の答弁、五十五年十月三十一日参議院安保及び沖繩・北方特別委員会における白川元統幕議長の参考意見、五十六年二月二十五日付朝日新聞に報道されました竹田統幕議長が制服時代に作成し、配付しておられました文書、こういうものをずっと読んでみますと、私はやはり制服組は一貫して防衛大綱そのものの見直しを求めておる。防衛庁長官はそういう制服組と内局組のはざまの中に立ちまして揺れ動き、防衛水準の早期達成への努力という妥協を生み出して今日に対応されているというのが客観的に見た事実ではないか、こう受け取らざるを得ないわけでございます。
 私は、この問題につきまして、四月二十七日の安保特別委員会でも指摘したところでございますけれども、この際改めて長官の大綱見直しに対する明確な御見解を伺っておきたいと思います。