私ちょっと今お話を聞いていて、これは質問のあれを出していないのでひょっとして数字がなければ後ほどお聞かせを願いたいと思いますが、働いている人たちの立場から見ますと、今局長からお話がありましたような例えば募集手当がもうすべての収入の中心になってまいりますと、これは大変生活が不安定になりますし、本当に毎日の競争が大変な状況になってくるということにもなるわけでありますし、それから一方において固定給的なものだけを中心に賃金、処遇というものを考えていくと、これは今おっしゃいましたような潜在的なといいますか、本当言うたら余り入りたくないのをまあ何とかということで説得しなきゃいかぬわけですから、相当外務員の皆さん方の意欲というものが中心にならないとこの種のやつは前へ進んでいかない。
 こういうちょっと相矛盾した面が働いている側とそれから郵政省当局との間に問題として出てくると思うんですが、そういう面からすると、この募集手当と固定給との関係というのは大体どのくらいのウエートになっているのか、ちょっとその辺のところをもしあればお聞かせ願いたいと思います。
先生ただいま御指摘いただきましたとおり、なかなか外務員のセールスというものは、特に今日のように非常に金利選好の意識が利用者の方に高まっておる時期になればなりますほど、やはり非常に専門的な知識を要します。もちろん税務面も含めて、そのほかいろいろな金融情報等も含めまして大変な知識を要するわけでありまして、これが欠けることのないように、いろいろ営業能力の開発講習会でありますとかあるいはコンサルティング研修会等を熱心に開催して能力向上に努めております。
 もう一つは処遇の面でございますが、生命保険や個人年金の事業といいますのは、その対象となります需要というのが非常に潜在的でございます。よく私も笑い話として聞くのでありますが、窓口へ積極的に保険に入りたいと言ってこられると、これはまことにいけないことかもしれませんが、一瞬やはり窓口担当者が身構えるという極端な笑い話があるぐらい非常に需要というものが潜在的な体質がございます。したがって、これを表に出しまして契約申し込みへと導いていくための募集に当たる職員の大変旺盛な意欲でありますとか積極的な活動ということが、何よりも事業の中心的な柱になるわけでございます。
 したがって通常の給与だけではなかなか期待できないということで、これは労働組合との労働協約に基づいて決めておることでありますが、この募集意欲の喚起と技術の自己錬磨等を意図いたしまして、募集実績に応じました手当、いわゆる募集手当と言っておりますが、これを支給する体制をとってきております。
今、大臣の方からそういう答弁をいただきましたけれども、そういう重要な意味を持っているという前提で第一点目にちょっとお聞きをいたしたわけでありますが、民間生保との競争というのはますます厳しくなっている、それにたえ得る体制というのはどうなのかということはさらにもう少し詰めていかなければならない課題ではないか、このように思うわけでございます。
 そういう観点で、問題はこれは外務員の関係についてでございます。これはもう多分午前中の議論の中にも出ていたのではないかと思うわけでございますが、民間の場合の外務員は、ちょっとこれは私十分統計をとっておりませんからわかりませんが、外務員という仕事は大変に厳しい仕事のようでございますし、どんどん交代をしていっているという状況のようでございます。そういう厳しい状況であればあるほど、この外務員に対してどのような処遇あるいはまた対応策というものをとっていくのかということがこの簡保事業を含めて今後の一番大きな課題ではないか、このようにも考えるわけでございまして、そういう面で今後の外務員に対するそういう処遇等の関係につきまして、それに対する配慮あるいはまた教育指導等について郵政省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 ちょっといろんなパンフレットを拝見いたしておりましても、今大臣からお話がありましたようなこれからのそういう置かれている状況の大切さを踏まえて、外務員の例えば教育の問題、そういう仕事に対するいろんな教育を積極的にしていかなきゃならないというようなことも伺うわけでございますので、そういう観点を含めてお聞かせを願っておきたい、このように思います。
高齢化社会の進展に伴って豊かで活力のある長寿社会を実現していくのは国民的な課題でございます。また、地域振興を推進して均衡のとれた国土全体の発展に寄与することも大事なことでありますので、そういう状況を考えますと、簡易保険・郵便年金事業の果たすべき役割は今後も一層大きくなってくるだろうと考えます。
 今後の運営に関しましては、何といっても国民のニーズに合った保険・年金サービスを開発していくこと、身近な郵便局を通じて全国にきめ細かく普及するように努力すること、それから資金運用や加入者福祉の面でもその充実を一層図っていくこと、そういうことを通じて国営事業として国民の期待にこたえられるような事業運営を行ってまいりたい、そう思っております。
お答えいたします。
 ＮＴＴ問題の経緯につきましては五十七年の臨調答申以来の経緯がございますけれども、これにつきましてはちょっと省略をさせていただきまして、電気通信の分野でＮＴＴ問題を検討するスタンスなりこれからの進め方と申しますか、それについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 検討するスタンスにつきましては、先生の御質疑にもあったわけでありますけれども、この六十年に制度改革をいたしました最大の目的といいますのは、この電気通信分野の競争というものを活発にいたしまして、ＮＴＴを民営化をして効率化を図り、そういうことで料金の低廉化とかサービスの多様化を図っていくということでございますので、これが私どもとしては追求していくべき最大の眼目だと思います。
 そういった中でＮＴＴのあり方も検討していくということでございまして、電気通信分野の事情と申しますか問題を申し上げますと、百年の歴史というものが電電公社にあるわけでございまして、その中で新規参入が認められて参入しておりますけれども、ほかの産業と違いまして、新しく参入してきた事業者はＮＴＴの市内網に接続しないと事業ができない、つまり、いわばライバルの設備に依存しないと事業が成り立たない、そういうことを通じて競争を行うという非常に特殊な市場構造になっておりまして、そういった中でのＮＴＴのあり方、巨大な存在というものをどうしていけば、先ほど申し上げましたような競争を通じての料金の低廉化とかサービスの多様化というものを図っていけるかということがテーマであるわけでございます。単にＮＴＴが大きいからとか独占であるからとかいうことではないのだろうというふうに思っております。
 そういった中で検討してまいりまして、先般、三月三十日でございますけれども、政府の措置というものを決定をしたわけでございます。