先ほど私が御答弁申し上げましたとおり、米ソ間の軍事力のバランスの問題は、核兵器も含めましてかつては非常に差のありました米ソ間のものが、ソ連が最近著しく質量ともに充実されまして米国に追いつこうとしている、そう言われておりまして、ものによっては追い抜いているものもございます。そこで米国自身も、カーター政権の後半以来はその面の充実強化にも当たろうと努力し、新政権も引き続いて努力を払おうとしておるわけでございます。でありますから、このまま推移すればバランスが崩れるおそれがあるということを申し上げたわけでございます。
 そしてまた今日の核戦力は、先ほど北米局長が申しましたとおり、三つの柱でございます。地上のＩＣＢＭが第一の柱であり、第二は長距離の輸送機による伝達手段による方法が第二でございまして、第三がこの潜水艦による方法である、原子力エンジンを備えた原子力潜水艦が水中の移動能力もきわめて大きいという点で、他の手段に比べまして非常にすぐれた面もございますので、そういった三つの柱の一環として必要なものは配置する。相手の方が何もやっていないならその必要はないと思うのでありますが、相当やっておるということも事実でございますので、そういったことは理想から言えば好ましくないことは申すまでもないのですが、現実から見まして、私は総合しての抑止力を構成する上ではやむを得ないものである、そういう意味で先ほどお答えした次第でございます。
だから私がお尋ねしているのは、あなた方のいわゆる抑止力が破れて有事になった場合、あなた方は常に有事ということを考えて計画を立てていらっしゃるのだから、先ほど堀江議員のお尋ねもあった、それはすべて有事を前提にして、もっと武器をふやせ、装備をふやせと言っておられる。すべてそうでしょう。だからそのときのことを言っているわけだね。核抑止のためにずっと平和が保たれて戦争が起きないというならば、これはわれわれ万々歳であるけれども、そうじゃない有事の場合に、そういう原子力潜水艦、ことにそういう核弾頭を積んだものがおるということは、かえって日本の安全にとってはマイナスじゃないかということをお尋ねしている。有事の場合ですよ。
やはり先ほど来岡崎政府委員から御答弁しているとおり、現在の国際情勢というものを考えますれば、この核の抑止力によって世界の平和が保たれているということは何人も認めざるを得ないのじゃないか、こういうふうに思っておりまして、アメリカの抑止力が日本に対しても効果的に効いているということが、その意味において非常に価値があるというふうに考えておりますし、この抑止力が破れた場合にやはり戦争が起きるというふうに私としては認識しております。
そういうことを考えますと、私どもが一番やっぱり懸念するのは、そういうアメリカのグローバルな戦略で核を持ったものが領海に入らない、公海上であろうと日本近海に出没するということは、有事の際、あなた方は常に有事を考えておられるんだから、抑止でもう戦争がない状態を考えているのじゃないんだから、有事の際には、やはりあっちからも攻撃を受ける、日本が巻き込まれる、そういう結末にならざるを得ない。だからそういう潜水廣が日本近海に出没することは、日本の安全にとって決してプラスではない、マイナスだということを認めざるを得ないと思うのです。これは防衛庁長官どうです。あなたはどういうふうに考えるか、単純率直に。
いや、核抑止で全部抑止してしまえば戦争はない、それは一番万々歳で、われわれもそれを希望するけれども、あった場合は当然軍事常識上そうなるじゃないかと言っているんですよ。あなたいろいろなへ理屈を言ってあれするけれども、車箱に軍事常識をやっぱり肯定せざるを得ないのじゃないですか。
御説のとおり、第二撃能力の場合は、これは明らかに第二撃攻撃に対して向こうからも第二撃攻撃があるということを前提にしております。ただ、その結果これは両国が破滅的な被害をこうむるということで、その第二撃能力の前提となります第一撃能力も抑止しているということで核全面戦争を抑止している、で、そのための機能を果たしているわけでございます。
そういう何か戦争戦略の原理を聞いているのじゃないのです。いま日本の近海におるのが世界戦略の一環として安保条約に無関係におるわけだから、それが一朝有事の際はこっちが……、それは第二撃として攻撃するか第一撃として攻撃するかは参事官の言われるようにそれはわかりませんよ。だけれども、ともかく第一撃であろうと第二撃であろうと、こっちから攻撃をしたら向こうから攻撃されることはこれは軍事的な常識として当然ではないかと言って伺っているのです。
先ほどから核抑止力と申しておりまして、抑止力の考え方は、基本的にはソ連の第一撃に対して十分な生き残り能力を維持し、その結果それに対して報復的な攻撃を与える能力を持つ、その結果第一撃能力をも未然に抑止し得る、これが核戦略の基本でございます。
そうなると、そういうアメリカのグローバルな戦略に基づいて潜水屋があちこちにおる、日本の近海に核を持った潜水唐がおる、それが一朝有事の際にソビエトと事を構えて攻撃すれば、今度はソビエトの方もまたそれに対して報復的な攻撃を加えることは、これはもう見やすい道理だ。どうですか。
時間がありませんから次へ進みますが、われわれといたしましては、特定地域に係る国の負担、補助金の特例に関する財政金融上の措置の明確化ということを要求をいたしておるわけでございます。いまも安井委員との間で質疑応答が行われましたが、この点非常に重要でございますので、重ねて私から御質問を申し上げて御答弁をいただきたいのです。
 この法律の中にあるいわゆる地域特例問題でございますが、すでに法律として存在するいわゆる地域特例立法、これは自然的、社会的諸条件の制約によって開発のおくれている地域について、その地域の振興と、その地域住民の福祉の向上を図っていって、均衡のある国土の建設を目的といたしておるわけであります。通常の国の補助率等のかさ上げというようなものとは性質を異にしていると考えなければならぬと思うわけであります。政府は臨調の答申を受けまして、このかさ上げ補助率等を一律に削減することにしておりますが、これは目下叫ばれている地方の時代に逆行するものであると私は思いますし、さらに、財政基盤の弱い地方団体に多大の影響を及ぼすことが懸念されるのであります。
 それについて政府は、これらの地方公共団体の「事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずる」としているわけでございますが、これらの地方公共団体の懸念、これはもう非常に大きいものがあるわけでございます。したがいまして、これらの懸念を払拭するために、この際、この措置の内容について、さらに明確にしていただくように求めたいと思います。