ここ数年はオイルショックなどの影響がありまして、確かに景気は低迷をし、それから賃上げの方も高度成長時代から見ればはるかに低率であったというのが現状でありますので、今度の春闘には活気が出てくるのではないかというような話も承ってはおりますが、私は、それならそれなりに、労使の間の今まで築き上げられた世界でもまれだと言われるくらいの労使関係、この労使の良識というものがやはりことしはことしなりに働いて、そしてやはり正常なルールでつまり話し合いのうちに解決がされるものだ、こう私は思っておりまするが、またそういうふうな円満な合理的な解決を私も望んでおる、労使の良識によって、そしてそれは活力のある交渉であっても、やはり国民全体というものを忘れない観点から解決をせられるものだ、私は日本の労使関係を信頼をしておるという観点から特に期待できるだろう、こう思っております。
今、いわゆる春季に行われる賃上げ労使交渉、闘争というものの概括的な御説明はあったわけでございますが、大臣、いよいよ四月十一日回答ということで、八四賃闘と言われる山場が参るわけでございます。従来は同盟の諸君も、賃闘は国民経済との整合性の中で、非常に自重した闘争の中で決めてきたところでございますが、ここ数年来の賃上げの実績を見ますとまことに不十分であるという状況の中で、ゼンセン同盟の諸君を初め中立労連におきましても、電機労連等はストを構えて今度の春季の賃上げ闘争は不退転の決意で臨む、こういう事態になってきております。そして、何百万という労働者がこの問題で一斉に交渉に入り、ストを構えても強く臨むという中で、今お話しございましたように、賃金問題は労使間の交渉、自主的に決着をすべきものであるということではございますけれども、ストが全国的に起こったりあるいは国民経済に重大な影響を及ぼすということになりますと、これは労働大臣の大きな責任でございます。諸外国におきましても、労働大臣のこういった労使交渉あるいはストに対する責任というものはどこでも重大なものとされておるわけでございまして、この十一日に山場を迎えます賃闘に労働大臣はいかに対処をしようとしておられますか、お伺いいたします。
お尋ねの六点についてお答えを申し上げたいと思います。
 まず第一点の社会保険の長期計画についてでございますが、これから本格的な、先生おっしゃいますように、高齢化社会におきましても社会保障制度というのは長期的に安定をして、かつ有効に機能しなければならぬと思っております。そのためには、やはり何といっても整合性のある高齢者対策を確立することがどうしても必要でございます。そう思いまして、昨年の九月、事務次官を長といたします高齢者対策の企画推進本部というものをつくりまして、長期ビジョンを検討中でございまして、できますれば今月中にもまとめるように今指示をいたしておるところでございます。間もなく全容が判明するものだと思っております。
 それから第二点のヘルス事業でございます。これは、高齢化社会を迎えまして、老後におきましても健康でありたいという国民みんなの願いにこたえるために、ヘルス事業が今後ますます重要になってくると思っております。ヘルス事業につきましては、昭和五十七年度を初年度とします五カ年計画に基づきまして推進に努めておるわけでありますが、五十九年度におきましても健診の受診者が千六百万人に達するなど着実な成果を上げておるわけであります。健康づくりというのは地道でしかも息の長い事業の推進が必要でございます。そのような見地から第一次の計画に続きまして第二次の計画を今策定いたしたいと、こう考えております。
 それから、第三番目の寝たきり老人対策の問題でございますが、何よりも寝たきり老人になることを防止するということが極めて大事なことだと思います。そのためにも、ただいま申し上げましたヘルス事業、これを拡充することが極めて大事でありますが、仮に寝たきりになった場合には、やっぱりお年寄りが家族と一緒に生活することを望むことが非常に多いわけでございますから、家庭での介護を支援するためにホームヘルパーを派遣するとかあるいはショートステイ、あるいはデイサービスの事業の拡充というものを図ることといたしております。また、家庭での介護が極めて難しいお年寄りにつきましては特別養護老人ホーム、そういう施設の整備を進めてまいりたい、こう考えております。
 それから第四点でございますが、老人保健施設でございます。これは寝たきりで介護を要するお年寄りにつきましては、手厚い看護、介護などの医療サービスや日常生活面でサービスを提供する施設がどうしても必要となってまいります。現在はこうした施設が余りありませんので、どうしても介護を必要とするお年寄りやその御家族の御苦労は大変なものでございます。また長期入院のお年寄りがふえておりますのが実情でございます。そこで、こういった方々の切実な御要望にこたえるために、今回老人保健施設の制度化を図ろうとするものでございます。これによりまして、こうしたお年寄りに最もふさわしい施設、サービスを提供しまして、お年寄りが住みなれた地域で安心して生活をできるようにしてまいりたいと考えております。
 それから第五点は、おっしゃいました年金の積立金の自主運営でございますが、年金の積立金につきましては、年金財政の長期的な安定や保険料負担の軽減といった観点から、できるだけ高利に運用するということが極めて大事な問題だと思っております。そこで、年金の積立金の別建ての高利運用につきましては、昭和六十一年度にはこれを見送ることとしたわけでありますが、今後厚生、大蔵両省で、意見の相違は若干ありますが、続いて検討協議を行うということになっておるわけでありますので、厚生省といたしましては、年金資金にふさわしい別建ての高利運用の実現に向けまして引き続いて努力をしてまいりたいと、こう思っております。
 それから、最後の第六番目の企業年金でございますが、企業年金は公的年金を補うものとして老後保障におきます役割が一層高まってくるものと、こう考えております。特に退職前の所得や暮らしに応じまして、ゆとりのある老後生活というものの多様なニードに対応できるものとしていくことが求められているところでございまして、したがいまして、本年四月から企業年金のあり方あるいは普及の方策などにつきまして総合的な検討に着手することにいたしておりまして、この結果を踏まえまして、必要がありますれば所要の法改正をいたしたい、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。