いまの審議官の意見は、年金が低いから税金がかからない、そんなことは何も自慢にならないんだよ。いま百八万までは税金がかからないんでしょう。その百八万というのは私が言ったように、一日一人当たりの生活費は千五百円なんですよ。千五百円と言ったら食べるだけですよ。極端に言ったら、テレビも見るな、外出もするな、どこへも行くなというくらいの費用じゃないですか、千五百円の費用と言ったら。ですから現実の問題としては、百八万がせめて、六十五歳以上の単身者の百八十万までいかないにしても、段階的には百五十万くらいまで上げていく、あるいは、六十歳と六十五歳の刻みが五歳一遍に飛ぶのではなくて、そこを六十二歳とか六十三歳とか段階の中間的な刻みを設定する、そういうことによって年金受給者の生活というものを保障するような措置を税制上考える必要があるのじゃないか、こう思うわけです。
 いま審議官の説明によると、在職老齢年金じゃないけれども、年金受給者で別に働いておると言いますけれども、働いておるというのは、年金では生活ができないから働くんですよ。しかし、あなたが大蔵省の中におって頭の中で考えるほど、六十歳から六十五歳の高齢者の人の雇用条件というものはそんなに簡単なものじゃないんだよ。それはとっても厳しい。仮に働いたにしても、収入というものはきわめて低いんですね。そういうことを考えると、私は税の面でその程度の改正をやって年金受給者に対する人間的な生存ができるような措置を講ずるべきでないか、こう思うわけですが、重ねて見解をただしたいと思います。大蔵大臣、どうでしょう。
大臣の御答弁の前に、実情について御説明申し上げたいと思います。
 御案内のとおり現在厚生年金におきましても、六十歳から六十五歳の層につきましては、いわゆる在職老齢の制限の規定がございます。したがいまして、実態につきまして私ども詳細にここで御説明申し上げるデータは持ち合わせていないわけでございますけれども、六十歳から六十五歳の方で年金のほかに収入があるという方はかなりおられると思うわけでございます。したがいまして、非常に大ざっぱな推計でございますけれども、現在の課税最低限の数値で見ましても、年金部分について課税を受けている人は恐らく、七五％以上は課税されていないと私どもは承知をしておるわけでございます。
六十五歳以上の層にいわゆる老人福祉的な政策的配慮を税制の中に盛り込むということについては、私は積極的に賛成であります。ただ問題はいま言ったように、六十歳になると同じ厚生年金の受給資格が発生するのですね。ところが、同じ厚生年金の受給資格を持ちながら、五歳違うことによって倍以上と申しますか、いわゆる六十五歳未満は百八万を超えますと税金がかかる、片や、先ほど二百十九万とか言っておりましたが、私どもは二百十三万と理解しておりますけれども、二百十三万、ちょうど倍の額までは税金がかからない。ここは少し開きというものが大き過ぎるのじゃないか。
 私見をもっていたしますと、この夫婦で百八万になりますと税金がかかるということは、月額にして九万でしょう。日額にして三千円なんです。夫婦二人ですから、一日千五百円の年金に税金がかかるということになるのですね。どうでしょうか、今日の社会的な条件の中で、一人千五百円で生活しろということになりますと、憲法の二十五条ではありませんが、これは年金受給者といえども国民に変わりはないわけだから、健康にして文化的な生活を営む権利があると私は思う。こういう一日千五百円の年金受給者に税金がかかるということは、果たしてそういう憲法の精神に沿った政治だということができるだろうかということを考えると、一気に全部厚生年金を非課税にしろということが現実の問題としてむずかしいとしても、百八万というレベルをもっと上げる必要があるのではないか、こういうふうに私は思うのですが、どうでしょうか。これは場合によると基本的な問題にかかわりますから、私は大臣の見解も聞いておきたいと思うのです。
関税の場合たびたび附帯決議もちょうだいいたしておりますし、また税法審議に当たっては、いわゆる税務職員の問題というのは、質疑時間の中で計算してみましても大変鞭撻を含めた質疑をちょうだいしておるわけでございます。いつも申すようですが、今鈴木さんがおっしゃいましたように、大蔵省関係のものは最後の最後というふうな、確かに実態はそうでございます。いずれにせよこれは、予算編成と並行して、総務庁で定員管理の問題についてのいわゆる査定があり、議論をしていくわけでございますから、まず隗より始めよということになると行管関係と我が方がどうしても後、後、こんな感じになっております。
 今おっしゃいましたとおり、税関の場合は、五十五年を一〇〇といたしますと今九八ぐらいでございますから、事務量は、銃砲刀剣類なんかは随分この倍率が多くなっておったり、全部が多くなって、そして特に多くなっておる分野もございます。したがって、先ほど関税局長からお答えしておりましたように、機械化とか事務の能率化とかいろんな工夫をしてこれに対応しておるわけでありますが、この問題につきましても、私も十分な問題意識を持ってこの定員管理問題についての最終的な詰めに対応をしていかなきゃならぬというふうに思っております。したがって、質的な充実なんかで実際は埋めておるんじゃないかなということは、考えようによれば一人にそれだけの過重な責任を課しておるということにもなりますので、精いっぱいこれからも努力してみたい。
 これは全く外で発言したことじゃございませんけれども、例えば国鉄の過剰人員の問題等の議論の際にも、私どももすぐ念頭に来ますのが税務職員の問題と関税職員の問題でございます。がしかし、またそうなった場合、新しく訓練した方がより能率的だという議論も出てみたり、その辺の兼ね合い、いろんな問題がございますけれども、この点については、日に見えだということは非常に表現の難しいところでありますが、御支援を背中に受けながら精いっぱい私としても努力してみたいというふうに考えております。