全くわけがわかりませんね、今の御答弁では。それこそずっと前から、郵政省とＮＨＫの間ではそもそも五月の九日ぐらいの時点から答弁の問題というのはやりとりがあったわけですから、それを大臣が認識なさっていないということは全く浮いていたのかなというふうに……（関谷国務大臣「そうです」と呼ぶ）そうですでは、ちょっとこれ大臣済みませんよ、本当に。本当にこれはちょっとつじつまが合わぬし、大臣としてどうなのかなということにもなりかねぬと思うのですよ。
 それで、さらにお伺いいたしますけれども、そういうことがあって、そしてＮＨＫの経営委員会の方で新会長ということで進んだわけなんですけれども、この点でもちょっと私は不思議なんですが、経営委員会の方で新会長として伊藤さんという最高裁判事の名前が浮上したときに、大臣は二十三日の記者会見でまたこんなことをおっしゃっている。「私は二十二日の朝、新聞報道されるまで全然知らなかった。ＮＨＫ予算などは国会で審議されるわけだから、事前に自民党サイドに話があってもいいし、郵政省に連絡があってもよかった」などと言ったことになっているのですね。そしてまた、「いつもなら経営委員会から事前の連絡があるのだが」と憮然として語ったというふうに報道されているわけなんです。これは、放送法では、会長の選任というのはＮＨＫ経営委員会が決定すべきことなんです。だから、そういう点で、事前に郵政大臣や自民党に話があって当然だというふうに放送法を解釈、理解されているのだったら、これはえらいこっちゃなと思うわけなんです。ということは、あなたの認識では、また事実問題でもそうかもわかりませんけれども、これまでの会長選任に当たっては、事前に自民党、郵政省に経営委員会から連絡があったということなんですか。お尋ねしたいと思います。
七月二日の問題それから六月二十五日の問題等々、ちょっと日時は私もきちっと覚えておりませんので確固たる答弁ができませんが、その日時は別といたしまして、国会を軽視というようなことは私たちはさらさら思っておりませんし、かつ、この逓信委員会でいろいろ理事懇談会もなされたわけでございまして、そういうようなことを私たちはもちろんのこと頭に入れて対処をしておるわけでございまして、この逓信委員会の理事会の前に私たちがどうこうという行動は起こしてなかったと私は記憶をいたしております。
今の御答弁では納得できませんね。結局、二カ月半、全く本委員会できちっと事の処理が進まないという状況があったわけですから、虚偽答弁がそのまま放置されたということであるわけですから、やはり国会軽視ということは免れないと思います。
 そこで大臣にお尋ねしたいのですが、大臣は七月二日、この問題が報道された直後の閣議後の記者会見でこう言っていらっしゃいます。「そういう疑いがあることは、衆議院逓信委員会の野中委員長から聞いていた」というふうに言っているわけで、郵政省としても調査しますと、調査する意向を表明したというふうにおっしゃった。ところが、今明らかになったように、あなたも郵政省も二カ月も前から知っていて調査をしていて、六月二十五日にはＮＨＫから直接最終的な、ロサンゼルスのホテルニューオータニにいたのだという回答を得ていたわけですから、野中委員長どころか、直接当事者のＮＨＫから事実を聞いていたということなのではないですか。なぜこんな事実に反するわけのわからぬことをおっしゃったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
放送行政局に着任いたしまして、放送行政に係る問題の処理責任者ですから、事の経緯から見て相当慎重に扱うという決意でございまして、そこで文書による回答を求めてそれからスタートしたわけでございますが、いろいろなことを確認するために一定の期間を要したということと、あと国会の先生方との関係では、先生方の在京の状況とかそういったことを踏まえながら、またいろいろな問題点を整理したり資料を整理した上で、その上で七月十日に至りまして衆議院の逓信委員会理事懇談会に私、出席いたしまして、それまでにまとめた経過を御報告した次第でございます。
やはりいろいろ問題ですね。
 じゃ郵政省さんにお聞きします。
 郵政省は、五月の九日にＮＨＫからヒューズの管制センターにいたという回答を受けた時点で、この島前会長の答弁が虚偽答弁であったということを認識したはずなんですね。さらに六月二十五日には最終的なロスにいたという訂正をこれは文書で受けたということなんですが、それぞれについてなぜ国会と国民にすぐにそのことをはっきりさせようとしなかったのか、そのことをぜひお聞きしたいのと、それはだれの判断でそういうふうなことが続いてきていたのかということをお尋ねしたいと思うのです。
地方のそれぞれの特殊性は考えながら、しかし必要なものは全国的なある程度の基準を考えるというお話だろうと思います。
 抽象論からいえば全くそのとおりだと思うんですが、日本の行政組織というのは非常にばっちりと網の目のようにできておりまして、つい最近も私ちょっと本を読ませていただいて手元にあるのですけれども、「鄙の論理」という、前の熊本の知事をやっていました細川さん、昔は我々の同僚であったわけですが、ここにおりましたし、それからもう一人岩國さんという出雲の市長さんで、昔はアメリカにおられた方です。
 この本を見ておりますと、非常に極端な例を出しておられるのでしょうけれども、これは商調協の話と別ですけれども、例えばバスの停留所を十メートル動かしたいと言いましたら、いやいや、それは何か法律があって停留所の間隔というのは何メートルなきゃだめだとかいうようなことで、十メートル動かすのに半年かかったとか、それからちびっ子広場の公園をつくりたいので、何か補助金をくれるそうなので頼みに行ったら、やっぱり公園というものは必ず滑り台が一合とブランコが二つとか決まっているのだそうですね。これもまた地方のそれぞれの状況でそんなものは地方に判断を任せたらいいのじゃないかというようなことをいろいろ書いてございますけれども、そういうような問題があっちゃいかぬだろうということは思うわけでございます。ですから、これはひとつ宇野先生あたりは、これからいろいろと御意見を言われる場合にやっぱりその辺のバランスは考えていただきたいと思うわけでございます。
 それで、山本参考人、地方部会の十六あるいは都道府県ができればもう少し数が多くなると思うんですが、そこでしっかり事務局なども整備して委員なりしっかりしたのを出せというお話が先ほどありました。事務局を強化しろというお話がありましたですね。事務局を強化しろというのはどういう意味か、これが一つ。
 それともう一つは、都市計画についての専門家を入れるというお話がございました。私は、もっと日本というのはゾーニングのことを進められないのかという個人的な気持ちは持っておりますけれども、その点はまた後で議論することにいたしまして、今の地方部会あるいは都道府県にできる大店審の下部機構のあり方というのを、もうちょっと山本さんの考えておられることを補足説明していただければありがたいと思います。