予算を持たないところですから非常に大変だと思いますけれども、ぜひ効果が上がるような措置を講じていただきたいというふうに思います。
 これに関連して、今ちまたに伝えられております水源保全法案の問題でありますけれども、この新聞の見出しては、官僚の浄化がまず必要というような評価がされておりますけれども、これはどういう状況になっておるのかということでございます。国民としては、この水道水源の水質確保なり、あるいは保全というのは極めてこれは関心の高い、要望の高いことは間違いないわけでございます。
 ただ、先ほどの水質汚濁防止法もそうでありますけれども、水質全般について環境庁は総括的に対応しなきゃならない、そういうことでありますから、この水質問題はやはり主導的な役割を果たさなければならないんではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。そうでないとすぐばらばら行政、縦割り行政ということで環境庁の存在も非常に問われる、こういうことではないかと思っておるわけでございます。
 そういうことで、生活排水まで踏み込んだ汚濁法を持ちながら、今回この水源保全法案に対してはどういう格好になっておるのか、それと中央公害対策審議会ですか、そこには水道水の水質保全なり安全のようなものを諮問しているというふうに聞いておるわけでありますけれども、この答申がいつ出るかわかりませんが、それとこの水源保全法案との関係はどうなるのか、その辺も含めてひとつ御説明いただきたいと思います。
都市のごみなり炭酸ガス、いろいろ重要ではありますけれども、やはり日本の農山村を守る方に、あるいは守りからむしろ積極的な攻めの、そういう環境行政をぜひお願いしたいというふうに思います。
 次に、水質保全の問題でありますけれども、いろいろな環境基準は好転していると思いますけれども、水質についてはなかなか改善されない面があるのではないか。そういう面でごく大略水質汚濁の状態をお聞きしたいわけでありますけれども、平成二年、三年前に生活排水対策として水質汚濁防止法を改正したわけでありまして、従来のいわゆる工場なり産業の排水の規制に加えて生活排水を盛り込んだと。しかし、盛り込んだといっても生活排水は個々の家庭に関連することでもありまして、法的規制なりあるいは制度的位置づけは非常に問題があるということで、特別な工夫をした改正だったと思うわけであります。
 最近、いわゆる閉鎖性の水域、あるいは町に近い中小河川の水は生活排水によって相当大きく汚染されてきている。こういう実態から見ますと、前回の法改正は時宜を得たと思いますけれども、相当不十分ではないか。そういう面ではさらにこれを改正していく必要があるのではないか、こういうふうにも思っておるわけでございます。
 この前の改正のときには、たしか知事が重点地域を指定して、ここにいろいろな下水道等の事業が優先的に推進できる、そういう形をとったわけですけれども、まだ何年もたっておりませんからその効果といってもわかりにくいかもしれませんけれども、現在の取り組み状況を教えていただきたいと思います。
細川内閣は生活者の視点に立った政策を推し進めるということを言っているわけでございますけれども、ただいま須藤委員から農村の抱える問題点についてさまざまな角度から浮き彫りにしていただきまして大変参考になりました。
 いわゆる生活環境の豊かさ、アメニティーというものは自然と人工物が相まって創造されるものでございますけれども、特に農村部におけるアメニティーにつきましては、自然環境そのものの持つ重要さというものは非常に大きいものと考えるところでございます。
 最近人口や経済活動の都市への集中が進み、都市においては都市・生活型公害が発生している。一方では、農村部においては過疎化が進行し、農村部における大事な環境保全能力の維持が困難になっている、そういう状況があるわけでございまして、これは農村のアメニティーに対しても大きな影響を与えている。御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、環境庁としては関係省庁の御協力を得ながら農村部のアメニティー推進に当たりまして、御指摘のようにその地域特性を踏まえた取り組みを進めていくことが大事である、必要であると、そのように考えております。
農村におきます下水道あるいは集落排水等の整備の状況でございますけれども、御指摘のようにほかの都市等に比べましてかなりおくれている状況でございまして、集落排水施設を含みます下水道の整備率等を平成三年で見ましても、中都市が四七・四％であるのに対しまして町村の方は八・三％というようなことでございまして、道路なり上水道なりの指標に比べましても下水道等の整備がかなりおくれているというような状況でございます。
 農村地域におきましては、農村における人々の快適な生活環境のためにも、あるいは外からお客さんが来るというようなことも含めまして、農村地域の振興のためにもトイレの水洗化を望むような声もまた高まっているわけでございます。
 こういうようなことで、農村集落におきます快適な生活の環境を確保することは大変重要なことでありますが、また同時に、水質の面につきましても近年では生活排水系の負荷というのが非常に大きくなっておるというような状況にもございます。そういうような意味も含めまして、農村地域におきまして下水道なり農業集落排水なり合併浄化槽の整備、こういうような生活排水処理施設の整備を推進していくことは極めて重要であるというふうに考えているわけでございます。
 環境庁といたしましても、これらの整備が一層進みますように関係省庁にも十分働きかけてまいりたいというふうに思っているところでございます。
国民健康保険制度も御案内のとおり社会保険制度であるわけでございますから、社会保険制度である以上、被保険者には一定の保険料負担が求められるということが基本である、私どもこういうふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、国保制度におきましては、高齢の方々とか低所得の方々が非常に多いというようなことも事実でございまして、国民健康保険制度の保険料というのは受益に応じて賦課される応益割と負担能力に応じて賦課される応能割という二つの部分から構成することといたしまして、しかもこの応益割の部分につきましては、ただいまも御質問のありますような低所得者に対する保険料の軽減制度を設けているということでございます。
 軽減の基準につきましては、所得に応じまして六割軽減と四割軽減の二種類ということでございまして、御指摘のように、国保の被保険者の中にはさまざまな所得階層の方々がおられることは当然御指摘のとおりでございますけれども、私どもは、ただいま申し上げているような、基本的にはこの社会保険制度としての問題等々の要請からすれば現在の六割、四割の軽減基準というのは適当なものではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、この軽減制度の問題というのは、基本的には保険料の公平な賦課という観点から保険料負担の平準化の問題と非常に大きなかかわり合いを持っているものでございます。先ほど来申し上げておりますように、今後こういった問題につきまして、医療保険審議会における制度全体の見直しの議論を進める中で保険料負担平準化の問題との関連に留意しつつ、必要に応じた検討を行っていく必要があるものと、こういうふうに考えているわけでございます。