きょうは参考人の方々御苦労さまでございます。
 私の持ち時間は十五分ですので、できるだけ重複を避けて少し私も御質問いたしたいと思います。
 まず、雨宮参考人にお尋ねをいたしますが、冒頭の陳述の中でいろいろ参考人が、豊かな学校給食の実現を求めて議論をしたり調査もしたり運動もしたり、その一端の御紹介があったわけでありますが、本当に子供にとって役立っていくような学校給食をつくり上げていくために、特に今日時点で国や自治体、まあ文部省や都道府県の地方の教育委員会というふうに置きかえてもいいかと思いますけれども、そういう国や自治体に要望をされる点はどんな点でしょうか。
日本学校健康会の計画運営ということにつきましては、有識者を初め設置者、また学校現場のそれぞれの担当者の代表ということで計画、運営されるということが今後子供たちの健康にかかわる総合的な施策を推進できるということにつながるというふうに考えております。
私は、ある意味で組織というものを余り信頼しておりませんので、大変申しわけないんですが、学校給食会がいまだかつて一番末端にいる栄養士の意見を尊重して聞いてくれたことはございません。で、そのために大変悩まされた思い出はございます。
 それで、性格的にそうなのか組織上がそうなのかよくわかりませんけれども、私の学校の中では、私は話し合いをすることが一番だと思って、それは十分にやるつもりでおります。しかし、それが上に伝わるという話には、私はある意味ではいままでの生涯の中で大体絶望しております。
私も同様でございます。学校ごとの、そういった学校、教師、そして親、それから業者、それから調理師、栄養師、そういう関係者の話し合いの場が持てて、そしてつくる側のための添加物というのはもう学校給食からは要らないんだと、つまり見せかけのようなもの、買ってくれんがためのいろんなお飾りというものは給食ではもう要りません。そういう無用の添加物を除去できます。
 それから、洗剤も合成洗剤のようなものを使わないで、石けんで、安全な作業のできるようなそういう形にできる。これは地元でやればできるということなんですね。
 そういうふうにして、みんなで安全なもの、そしていいもの、センターはそういうことが全然できないわけですから、だからそういう意味でみんなで考えて、そして要るところにお金を使っていく。たとえば、手を洗おうにもカランが少ないんだと、そういうことにお金をかける。つまり、私は、給食の中身ばかりじゃなくて施設設備に十分な対策を講じるということもやはり話し合いによってできると思います。そういうことであれば、私は学校給食会というのはそういうことにお金を使わないでどんどん地方分散して、そして栄養士を入れて、そういうところの会にこそお金を回してもらえたら、これは本当にいいのができるんじゃないかと思います。
私は、いまの意見、本当にうれしいと思います。
 で、私たちは、学校ごとに父母と教師と栄養士と調理員と、それから地元の生産者も含めた給食委員会というのがあればいいなということをいつも思っていました。ですから、学校ごとにそれがつくられて、それが一つの市でまとまって、上に掌握されていったら、本当に具体的にみんなの声が吸い上げられていくんじゃないかなと思います。
 そういう立場から、上からと下からの結合という点でそういう審議会がつくられたら本当にうれしいと思っています。
私は、日本原電敦賀発電所の事故問題について御質問を申し上げます。
 本日もまた多くの方々が発言をされ、その内容も明らかにされつつあります。今回の事故の責任は、何といっても第一義的には事業者に帰するものであり、したがって通産省、エネルギー庁として厳重な対策を打ち出しておられるところであります。しかし、原因は究明をされても、処分は行われても、現地には深い深い後遺症が残っております。福井県、特に敦賀市とその周辺町村は、やり場のない憤りがまだまだ渦巻いている現状にあります。私は、国のエネルギー政策に協力し、安全について会社と国を信じてきた現地の人たちの胸の痛みを感じながら、幾つかの問題を提起し、御質問を申し上げます。
 科学技術庁は、去る五月十九日付で放射能漏れに係る影響評価を発表されました。その内容は、食用の魚介類及び海水からは放射能による汚染は検出されなかった。浦底湾において一部から今回の事故の影響と見られる微量の放射能が検出されたが、そのレベルは毎日摂取したとしても許容量の一万分の一以下で人体への影響はなかった。そして最後に、今回の漏洩放射能による周辺公衆への影響は今後ともないと判断すると発表されたのであります。
    〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
にもかかわらず、約一カ月近くにわたりまして新聞、テレビはこのことを大々的に報じ続け、大変な社会問題に発展いたしました。
 もとより、原子力発電所における事故隠しや安全管理の不徹底は許されざるところであり、社会の糾弾を受けなければならないことは当然であります。しかしながら、事故そのものによる環境への影響がほとんどなかったにもかかわらず、きわめてセンセーショナルに取り扱われた結果、社会的インパクトが大きく、原子力発電に対する恐怖に近い印象を与え、さらに残念なことは、敦賀市とその周辺に対し、放射能汚染区域で住むのも恐ろしいような印象を与えてしまったことであります。私は、今回通産省がとられた報道関係者に対する発表のあり方に問題があったと指摘せざるを得ません。
 福井県の報道関係者に聞いてみましても、四月十八日、記者の方々は午前二時前後に起こされております。そして、敦賀において放射能漏れが起こった、午前五時に記者発表が行われる、直ちに現場に走れということだったそうであります。午前六時、現地の上空は報道陣のヘリコプターが飛び交っておりました。原発反対運動の人たちはいち早くこのことを知り、朝一番の列車で現地へ乗り込んだのであります。これはセンセーショナルに扱わない方が無理だと言わざるを得ません。まず、この点について通産省の御見解をお伺い申し上げます。