今回の法案の中では二つの制度上の柱があるわけでございますが、一つは、新株引受権付の社債につきましての債務保証、もう一つは、そういう新規の事業についてのアイデアとか情報を持っている人たちから情報を登録いたしまして、これを事業化したいと思う人たちに伝えていくという、いわゆる情報提供事業というものがあるわけでございます。
 それで、最初の方のいわゆるファイナンスの面での施策ということにつきましては、私どもも、大企業が本当にそういうような制度を利用するかどうか、あるいは利用する必要があるかどうかという点については、必ずしもそういう可能性は大きくないのではないか。ただ、一般的に大企業といいましても、恐らく先生が大企業という言葉でイメージされておりますのは、言うなればかなり大きな超大企業とでもいうようなものだと思いますけれども、こういった企業はそもそもこういう制度を利用する可能性はまずないというふうに考えておるわけでございます。いわゆる法律上の定義でいいます大企業ということになりますと、むしろ私どもが中堅、中小と考えているような企業のスケールの人たちもその対象になってくるわけでございまして、やはりファイナンスの面では、私どもの真のねらいは、この中堅、中小企業の人たちに新しい事業機会を提供するようにその環境整備をするというところにあるわけでございます。しかしながら、新しい技術に関する情報の提供等々につきましては、これは大企業の中でもさまざまな事情でそういったシーズはあるけれども実は企業化には至らないというふうなものもあるわけでございますので、こういった分野につきましてはむしろぜひ大企業も取り込みまして、新規事業の可能性をできるだけ広げてまいりたいと考えております。
それから、この法案の対象としている特定新規事業というのは、まさに新規事業であって新規企業ではないようでございますので、例えば大企業などが新規事業に進出する場合もこの法案の字面からは当然に排除されないことになろうかと思うわけでございます。しかし、先ほどからの御趣旨からすれば、やはり主として中小企業等に重点を置くべきではないか、さらにもっと言えば原則として大企業は保証、出資の対象から外すべきではなかろうか、こんなふうに思うわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
私は、今のこの地価の状況から見ると、三十年ではかなり無理があると思う。しかも、地方にだんだん延ばしていますからね。これはやはり場合によると、三十年を三十五年なり四十年に延ばすことも含めて考えざるを得ない、そういう社会的な変化があっておると思うのですが、この議論はまた別にしましょう。
 そこで、六十年にやっているから、もうちょうど三年が来ているからそろそろやらなきゃならぬなんて、そんな時間的なことで料金改定をする必要は全くないと思うのですがね。しかも、消費税とあわせてやるということは、国民からへ利用者から見ると非常に疑惑を招くわけです。まさに世間で言う便乗値上げではないか、こうなるわけですね。ですから、私はこれは切り離すべきである、まず第一点、これを申し上げておきたい。切り離すべきである、これは建設省もひとつ考えておいてもらいたい。申請があったら切り離すべきである。
 それから二つ目は、内税にすると便利で、外税にすると端数がついちゃってだめになっちゃうわね。それほどだめな法律なんだ、これは、消費税というのは。本来、道路とかそういうものにはかけるべき性格のものではない。本来、道路というのはただで通らなきゃならぬわけなんで、国民からいえば。それから通行料取って、また税金取るなんというのは全くおかしいわけなんでして、納税者の立場から言うと。しかも、それをどうしてもやはりやるというのであれば、正確にしてもらわぬと困るわな、国民の側は。どうもつながるけん。もうとにかく、大蔵省も来ておりますが、十円もあるし一円もあるけんね、ちゃんと計算して、しかもみんな頭のいい人ばかりあそこにおるんだから、ちゃんと計算できるわけ。何ぼつながってもやったらどうですか、どうしてもやらなければならぬというんだったら。それが無理だったら延ばしたらいいわけ。しかも、一日に間に合わぬじゃったら、どうですか、一年か二年延ばしてやったらどう。十分にやれるような、しかも利用者が納得できるような状況を考えてやったらどうだと思うのです。
 私は、どう考えてみても、つり銭の方でおとましいていかぬわ、道のところ、みんなつながるけん、内税でわからぬようにしておくわなんて、こんな理屈は全く納税者の立場だったらわからぬと思いますよ。やはり納税者はちゃんと自分が納めた税金がその都度その都度明確になって表示されて、しかもあえて言うならば、物を買ったって領収証もらうわけでしょう。スーパーへ行って大根やネギやお豆腐買ったってちゃんとレシートをくれますよ。ちゃんと明示すべきじゃないですか。それは明示しないというのはやはりおかしいと思う。これはちゃんと答えてもらいたいと思います。
 それから、二つ目に聞いておきたいのでありますが、首都圏高速なんですけれども、回数券だったら二十四枚で案としては、これはまだ案かもしれませんが、一万二千円のが一万二千三百五十円、神奈川の方は八千円が八千二百五十円、こうなる。私がちょっと計算したら——私の数字が間違いだったら、学校へ余り行っておらぬものですから、指摘してください。三％だったら三百四十円になるのですね、高速道路二十四枚券が。それを三百五十円取って十円余計取るというのはどういうことなんでしょうか。それから神奈川線も八千円が八千二百四十円になるのを二百五十円と十円余計取るのですが、これはどうして余計取るの。これちょっとわからぬね。ちょっと聞かしてもらいたい。ところが、同時に現金の方は六百円で据え置きだというんですね。どうして現金が据え置きで回数券で余計利用する人だけは余計税金払え、しかも三％以上に払え、めったに乗らぬ、現金で払う人はもういいわねなんていって、これはどういうふうに説明するのですか。これをちょっと説明して。