この五月に省令が改正されましたね。いわゆる申請取次制度というのが設けられました。これは九月から発足ですか。この申請取次制度は、学校あるいは大企業等々民間に委託するというふうに聞いております。いわゆる職員の数が非常に少ないという見地から出されたと思いますけれども、問題はないでしょうか。
コンピューターの活用ということでございます。これは出入国に関連する諸情報のコンピューターへのインプットあるいは在留状況に関するコンピューターへのインプットということでございまして、こういった情報は本局において統一的に処理いたしておりますが、現在さらに努力いたしておりますのは、本局におけるこういったデータを各地方局がオンラインで利用することができるように、コンピューターシステムのオンライン化ということを漸次地方に及ぼしているというのが現在の状況でございます。
端的に申しまして、過去十年間に日本人の出国者も外国人の入国者も二倍ないしそれ以上増大しておりますし、また不正規業務の方では、退去強制の対象となる人間、退去強制の手続を経て送還された外国人の数は過去十年間に七倍に達しております。こういう状況の中で入管局職員の定数の増加はまことに微々たるもので、十年間に六名ふえただけでございます。こういうことで、空港の職員あるいは不正規業務の摘発に当たる職員の数の不足はまことに目に余るものが、ございます。
 しかしながら、そういう中でなおかつ業務の実績を上げていく必要に迫られておるわけでございますので、このために入管当局としてはあらゆる合理化の努力を進めているということでございます。合理化の中には、職員の能力の向上といったこともございますけれども、オフィスオートメーション化の機器の導入あるいは摘発についての体系的な合理化、例えば集中的な摘発の月間を設けて、その月間についてはあらゆる努力あるいは職員を動員してこれに当たるといったような工夫、その他関係国との協力という面についても外務省を通じて努力をしておるということでございまして、ともかく職員の不足ということを御説明する材料には事欠かないのでありますが、そういうことばかり申し上げておっても問題の解決になりませんので、こういった枠内でなおかつ業務の成果を上げることにあらゆる知恵を絞っているというのが入管局の現在の実態でございます。
アトランダムで申しわけございませんけれども、次に入管局長にお願いいたします。
 昭和六十一年度版の「出入国管理」という本をいただいて、中身を読ませていただきました。どこの省庁でもそうなんでしょうけれども、非常に仕事の量がふえてきて、それに対応する職員の数が少ない、こういう声が聞かれるわけです。管理局のこの本の中でも、いわゆる国際化時代、それから我が国の旅行者の数が膨大にふえたこと、あるいは海外から入ってくる人、そんなことでめちゃくちゃに忙しい、それに対して職員の数が少ないという悲鳴に近いような記載がありましたけれども、正直に言って、職員の数と仕事の量について現場ではどうなんでしょうか。
先ほどのお話のように、我が国では麻薬そのものは製造されておりませんね。ですから、全部海外から入ってくる。そういう意味では、大変な条約の実効性を期待できるのです。だけれども、実際には覚せい剤を取り締まるということについて、国によっては反対であるという国もあると思うのですよ。要するに、極論すれば麻薬製造を国の財政収入と考えている国も中にはあるでしょう。そういう国は当然その条約には反対するでしょうし、いろいろ国際間の思惑等もあるのですが、国際的に言ってまず麻薬を製造している国に対してどういう国際世論なのか、それは動きはあるでしょうか。
犯罪防止対策といいますものは、世界各国、効果的な犯罪防止策を講ずることの必要性というものは痛感しているところでございます。現に効果的な犯罪防止策を講じるような努力はなされておるわけでございます。しかし一面、非常に実効性のあるもの、すぐに効果のあるような防止策というものもまたなかなか見出しがたいのも現実の姿であるわけでございます。ただ、麻薬条約ということで国際間の協力をさらに緊密にできるならば、麻薬犯罪防止のための実効も上がるものであろうというふうには考えておるところでございます。
この条約の問題なんですけれども、これは法務省のみならず外務省、警察あるいは厚生省、関係官庁が全部出席すると思うのですが、要するにこの条約をつくることによって麻薬の事犯が減るのでしょうか。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、冒頭、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、宮澤大蔵大臣及び葉梨自治大臣からそれぞれ趣旨説明があり、これに対し、赤桐操君、渡辺四郎君、片上公人君、近藤忠孝君、山田勇君の順で質疑を行います。
 次に、日程に入りまして、日程第一は、法務委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 日程第二は、文教委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。本案に対し、久保亘君、佐藤昭夫君おのおの十分の討論がございます。
 日程第三は、運輸委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 日程第四は、農林水産委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 日程第五は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間の見込みでございます。