先ほど以来の問題につきましても、局長が御説明いたしておりますように、やはり具体的な問題で、関係機関との調整がまだ十分終わっておらない問題もあって、いろいろ御議論をいただいたわけでありますけれども、現在いろいろな法律がありまして、せっかく制度はできておりましても実効が上がっておらないという事実に直面をしておるわけでございます。今回こうして御審議をいただきまして新しい制度が確立をいたしましても、これは実効が上がらなければ私どもの目的は達成できないわけでございますので、所要に応じまして善処さしたいと私は思っております。
 ただいまの中古住宅等の住宅金融公庫の融資を受けられるようにする問題、また移転者についても金融上、税制上の助成措置を考えるべきではないかというような点につきましては、市町村が沿道整備計画の区域内の土地を買い入れました場合において、土地を売却して移転する者に対する金融上、税制上の助成措置、こういうものにつきましては、この法律の制定を待ちまして、必要な措置が講じられまするよう十分検討してまいりたい、かように考えております。
移転される人が別のところへ行って家を買う、建てるというような場合に、住宅金融公庫の融資を活用するという場合などに、中古の建物の場合には使えないのですね。しかし、中古の建物でもやはり住宅金融公庫のお金を使えるとか、そういう便宜を図るべきじゃないか。さらにもっと言えば、税の上においても減免措置を講じるとかいうようなことが必要になってくると私は思います。それはなぜかと言えば、先ほどから言っておりますように、自動車による被害を受けながら長年住んでいて、今度は沿道整備計画でこういうふうにするのだというのでよそへ越すわけですから、私は、それぐらいのことは行政の側がやるべきなんじゃないか、こういう考えなんです。私、ちょっと大臣の意見も聞きたいのです。
民生の安定は、経済力の飛躍的な発達に伴いましてこれだけは現実の姿となっておりますけれども、愛国心を高揚するための施策も実施されたようには私は思いませんし、また国の安全を保障するに必要な国の基盤、こういうものもほとんど手つかずのまま今日に来たと、こういうふうに言っても過言ではないと思います

 それでは、どういうことが国の施策として必要なのか
たくさんございますけれども、一つは、国の安全保障に関する国家としての指導機構、これが確立されていないということがその一つであります
現在国防会議というものがございますけれども、これは防衛庁設置法に基づいてできたものでございまして、国の安全保障あるいは国防というものは国全体の仕事でございますので、そういう防衛庁設置法に基づくようなものではなくて、やはり独立した法律に基づいて高い時点で国の安全保障を討議し指導していく、こういうことが必要ではないかと思います

 それから、国の施策の二番目で申し上げたいのは有事法制でございます
有事になりますと、有事というのはもう平時と違った国家活動でございますので、平時の法令だけでは実施できない面がたくさんあるわけでございます
一昨年の夏栗栖解任事件のときにこの問題及び奇襲対処の問題が活発に出まして、時の福田総理からもこの有事法制を至急研究をするように国防会議でたしか御指導があったと思います
ところが、ちょうど二年たったいまそれがどのようになっておるか、これは日の当たるところには何ら出ていないわけであります
防衛庁の中ではもちろん検討はしておりますけれども、こういう問題は防衛庁だけでできる問題ではなく、関係各省庁と一緒になってでないとできないわけであります
こういうものができておりませんと、いざというときに自衛隊がその能力を発揮しようと思いましても、あっちこっちで法制上の制約にぶつかるわけであります
陸上自衛隊が、あるところに陣地をつくろうとしましても、いま陣地がつくれるのは自衛隊の演習場だけでございます
自衛隊法には物資の収用等についての項目がございまして、その中で土地の収用にも触れておりますけれども、そのための手続を一つも決めてないわけであります
これは政令問題でございますけれども、二つも決めておらない
ですから、実際そういうような場面で、その手続が決まっておりませんのでやる方法がないわけであります
そのほか、もうあらゆる面でやはり特別な法制が必要なのでありますが、それが全く実施されていない

 それから、次は民防の問題でございます

 いざとなれば、有事には日本本土は戦場になります
敵の——敵といいますか、相手の陸上部隊が上陸してくればもちろんなりますけれども、上陸してこなくても空襲は受けます
あるいは海からの攻撃もあるでしょう
そうなってきますと本土は戦場になるわけでございます
そのときに国民の被害局限とか、あるいは物資の流通だとか、そういうようなもののための活動が必要なわけであります
これが民防——民間防衛の範疇に入るものだと思います
これも日本におきましては全く手がつけられていない、そういうような状況でございます

 さらに、統合の問題もございますけれども、時間の制約がございますので、これは先生方の方から御質問がありましたときにお答えをいたしたいと思います

 それで、このように自衛隊はつくったけれども、有事のことを考えて国の体制といいますか、そういうものがほとんど実施されていない、こういうところに非常に大きな問題があろうかと思います

 この前の日曜日に朝霞で自衛隊記念日の観閲式がありまして、鈴木総理がおいでになって訓示をされました
その中で、質の高い防衛力の整備ということを言っておられます
質の高い防衛力と申しますのは、自衛隊の装備は質がよく、あるいは訓練が行き届いているということだけではなくて、いま申し上げましたような、国のそういう施策が伴って初めて高い質が発揮できるわけでございます
こういう点からいたしまして、国の施策、これは至急進めていただきたいということを念願しているものでございます

 そろそろ時間が参りましたが、最後に一つ申し上げますのは、日本の安全保障あるいは日本の防衛というのは日本自体が決める問題でございまして、アメリカから言われたからやるんだ、あるいはＧＮＰ対比〇・九％を切ったらアメリカが文句を言うだろう、だからこれは切ってはいけないんだと、そういうような発想は私は逆だと思います
日本はいままで外国から強いクレームがついたときに動き出すというような傾向がございますけれども、それは逆なのでございまして、やはり日本が独自で決めて——もちろん日米安保体制がありますから細部はアメリカとの調整は要するとしましても、日本が独自で決めて日本がそれを実行する
そこにおいて初めて西側諸国からの日本に対する評価、信頼というものが出てくるのではないか、このように思います

 少し時間を超過いたしましたけれども、これをもって私の意見といたします
ありがとうございました