先生御指摘のとおり、昭和五十八年に「宅地開発等指導要綱に関する措置方針」というものを私どもで通達をいたしまして、行き過ぎた指導要綱の適切な見直しにつきまして公共団体を指導してきたところでございます。
 ただ、その市町村の指導要綱に対する是正指導ということもありまして、委員御指摘のとおりすべて守られているわけではございません。しかしながら、例えば住宅地における六メートルを超えるような区画道路幅員を求めるような要綱、これは五十六年当時三百四十一市町村でございましたが、平成元年では四十四に減少するなど適切な見直しも行われてきておるところでございます。しかしながら、一方で住民同意の義務づけなど実効が上がっていない側面もございますので、今後とも引き続き行き過ぎた指導要綱の適切な見直しに向けまして公共団体を指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、都市計画法施行令の改正の関係でございますが、これにつきましては都市計画中央審議会や国会での議論も踏まえまして、現在、政府部内で検討中でございまして、三大都市圏の既成市街地等の区におきまして千平米とありますのを五百平米に引き下げようということを検討しているところでございます。仮にこのような改正が成立しました場合には、その施行に当たりまして審査期間の短縮、それから指導要綱による過大な負担を求めないといったようなことにつきまして公共団体を指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、学校用地等の関係でございますけれども、そもそも私どもは寄附金等の開発者負担を求める指導要綱につきまして、従来より、入居者の負担につながるものであることにも配慮しつつ総合的に検討して適正化が図られるよう見直しを推進しようと、それから地方財政法の趣旨にのっとりまして開発事業者の理解と協力のもとに受け入れるべき性格のものであるということも指摘いたしまして、公共団体にいろいろな指導をしてまいったところでございます。
 今回、武蔵野市における教育施設負担金の関係の最高裁判決が出たということも踏まえまして、建設省といたしましては、本判決の趣旨、それから児童数の減少等、最近の社会経済情勢を踏まえまして、開発者負担の適正化の観点から、寄附金等の負担を求める指導要綱につきましてその必要性も含め総合的に検討するよう、自治省とも協議しました上で再度通達する等の指導をやりたいというふうに考えるところでございます。
一括してお答え申し上げます。
 まず、銀行の自己資本比率規制に係る地方債のいわゆるリスクウェートにつきましては、昨年の七月に開催されました国際決済銀行、ＢＩＳといいますが、このＢＩＳの総裁会議の合意におきまして、国によって地方団体の性格、信用力等が異なることから、〇％、一〇％、二〇％、五〇％とその範囲で各国の裁量にゆだねられたと聞いております。これを受けまして大蔵省といたしましては、英米等が地方債のリスクウェートを二〇％といたしましたので、その中で日本が〇％とするということは大変難しくて、諸外国との調整の結果一〇％にしたんだというふうに聞いております。
 一方、第二点に係るわけでございますけれども、大蔵省が具体的に我が国の地方債のリスクウェートを決めるに先立ちまして、私どもといたしましては、御議論の中にありましたように、我が国の地方債というのは、地方自治法に基づく許可制度のもとで、その元利償還につきましても総体として地方財政計画によって元利保証についての財源保障がされておりますし、また、個別の団体につきましても地方交付税によって所要の財源措置がなされている。そういう意味では、政府によって保証がなされていることと実体的に何ら変わりがないということ。また、元利償還について、最終的には課税権が実質的な担保となっているという意味では国債とやはり変わりがないではないかということ。その結果、現に我が国の地方債におきましてはこれまで債務不履行を生じたこともございませんし、今後においても債務不履行を生ずるようなことはあり得ないということなどから、国債、政府保証債のリスクウェートとの間に差を設けるべではないと大蔵省に対して主張したところでございます。しかしながら大蔵省は、昨年十二月に銀行局長通知によりまして、国債、政府保証債のリスクウェートはゼロ、地方債のリスクウェートは一〇％としたところでございます。
 三つ目の御質問に係るわけでございますが、五月の公募地方債につきましては政府保証債よりも二十五銭安ということで格差がついたまま発行されることとなりました。六月分はどうかという御質問でございますが、政保債並みの発行ということにつきましてシ団側に理解を求めるべく努力をした結果、六月の市場公募債につきましては、表面金利が五・〇％、発行価格で九十九円七十五銭、応募者利回りで五・〇三七％ということに相なりました。
 一方、政府保証債は、同じ六月分で表面金利が四・九％、発行価格が九十八円七十五銭、応募者利回りが五・○八八％ということになっております。
 先ほど申し上げたように、市場公募地方債が五・〇三七％でございますから、結果的には応募者利回りでは下回っております。しかしながら、国債、政府保証債は、今申し上げましたように四・九％という表面金利で発行しておりまして、五・
〇％という別の表面金利、旧来より上の表面金利で発行せざるを得なかったということがございます。いわば私どもとしては名を捨てて実をとったという結果に相なっております。
 それから、今後の発行条件についてでございますが、このような五月債あるいは六月債のクーポンレート等を見ても考えられることですけれども、地方債のリスクウェートというものが政府保証債ないし国債と同じであればこのような事態には至っていないわけでございます。それで、一方地方債についてのリスクの度合いということについて考えますと、これは政府保証債との間に何ら変わりがあるべきものでもないということでございますので、銀行局長通知が出ておりますものの今後に向けて政府保証債と同じ取り扱いをするよう求めてまいりたいと考えておりますし、また当面の市場公募債の発行に当たりましても、この間の事情についてシ団側の理解を求めて有利な発行条件を確保すべく努めてまいりたいと、このように考えております。