この荷主に対する勧告の規定なんですけれども、調べてみたら罰則が何にもございませんね。これでは、運輸省からおしかりを受けた、はいわかりましたで終わり。極端に言えば、小言一ついただけばそれで済むんだというようなことになってくることが今までずっと安易に過ごされてきたのではないか、そういうふうに心配するわけなんです。そこで、荷主さんにしっかりしてもらうためにはどうしたらいいか。いわゆる社会的規制、どうしたらいいかということを私なりにもいろいろ考えたのでございますけれども、やはり一つの大きな問題は社会的にこれを公表して社会的規制をかけるということが必要ではないか、私はそう思うわけなんです。
 たまたま読んでおりました「物流プランナー」という雑誌なんですけれども、ここでは運輸省貨物流通局陸上貨物課の課長さんの小幡政人さんとおっしゃるんですか、その方が書いていらしたのね。運輸省の当事者が書いている。読んだら、こう言っていらっしゃるんです。「荷主に対する罰則は法体系としてはムリ。したがって、勧告や指導、あるいは悪質なものについては名前の公表などになる。」、いわゆる社会的に公表して社会的規制を図るということを運輸省のこの課長さんがおっしゃっておりました。
 そしてまた、同じその雑誌なんですけれども、これは八八年、さっきのは八九年一月。その前をずっと繰ってみましたら、八八年四月の「物流プランナー」というところに、ここでは警察庁の吉村幸晴警視という方が発言なさっているんです。この問題については非常に安全の問題だとか警察の方もいろいろ御苦労なさっていらっしゃる、この立場からこの吉村警視はこう言っていらっしゃいます。これは前があるんですけれども、「これらの違反の見逃がせない点は、運賃問題や労働環境などが複雑に絡み合っていることです。つまり使用者、荷主等の指示、あるいはかかわっていながら見て見ぬふりをするといった実態がある。」、こういうふうに実態を見ていらっしゃるわけなんですね。「構造的違反とでもいえるものなのです。そのため、こうした違反については運転者のみでなく、背後責任の追求を徹底していく方針です。」、こういうふうにおっしゃっているわけなんです。
 だから、当然こういう決められた運賃を守らないというような、悪質かどうかということは別にして、実際やる運送業者や働く人たちにしわ寄せがいくというような、こういうことがずっと大きな問題としてやってきているわけですから、だから聞かない場合には今度は社会的規制をかけるよというくらいのことがあってもいいのではないか、私はそう思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。社会的規制は無理だとおっしゃるなら、どうすれば荷主の姿勢を正させるという方向がとれるか。だめだと言うのなら、考えていらっしゃる何かいい知恵をお聞かせいただきたいと思います。
いま四点の御質問がございましたが、まずイラン、イラクのこの紛争につきましては、私どもまさしく非常に憂慮しておりまして、これが何とか一日も早く解決するようにと思っております。具体的には国連を中心に大きな動きをしてもらわなくちゃいけませんが、まず事態を静観すると同時に、私どもも外交ルートを通じまして、万全の措置を講じなければならないと思っております。
 ただいま御指摘がありましたように、イラン、イラク、中近東からわが国への原油、石油の輸入は八〇％近く中近東に依存しております。このペルシャ湾を通ってホルムズ海峡を通過する原油の量は七三二％だというふうに言われておりまして、したがって、この中、御承知のようにイランの方は、ことしの四月の二十一日から一応ストップしておりまして、イラクからはわが国の輸入量の石油の八・五％程度輸入しておりまして、これがこれだけの問題じゃなくて、いま申しますように、ホルムズ海峡を通過をするのが七八％、サウジアラビアあるいはその他クエートなども含まれておるわけでございまして、これが全く通過できないとなりますと、かなりのダメージを与えられるわけでございまして、こういうことを予期したわけではございませんが、私ども油の分散ということを強く考えておりまして、前内閣からこの内閣に至るまで、各地にそれぞれできるだけ分散ということで、ＡＳＥＡＮ諸国の一部にも、あるいはその他東南アジア諸国、あるいはメキシコ、いろいろやっておるわけでございます。したがって、いまのところ石油代替エネルギーとかいうものの国内の施策も万全を期しつつありますけれども、ちょうど政府の備蓄が一週間分——七日分あるわけです。民間の方で百四日分、正式には百四・五ぐらいでしょうけれども、合計いたしまして百十一日分のストックを確保しております。ちなみに第一次石油ショックのときは約六十日分でございました。第二次ショックの直後は約九十日分でございますので、それを比較しましたら百十一日分でございますから、かなり安心はできると思います。さらにどういう点で安心できるかと申し上げますと、この百十一日分のうち、イラクからの八・五％分を差し引きまして、ちょうど三十日分ストックからこれを取りますと一年もてるわけです。六十日分を取りますと二年もてる。一応そういう計算になりますけれども、そう単純な計算ばかりではいけませんので、いろいろなことを手段を講じなければなりませんけれども、多少救われるのは、もちろん御承知のように、イランが航海の通路を変更しておること、それから一次チェックをしておるようなことで、懸念される事態もかなりございますけれども、地中海方面に対するパイプラインがございまして、これがある程度百七十万バレル・パー・デーぐらいでございますけれども、いくことになっておりますし、そういう点。国内の石油製品中間三品の例をとってみますと、たとえば灯油、これも前々からこういう事態を予測はしておりませんでしたけれども、前年、その前からの例がございますので、灯油のストックも六百五十万キロリットルぐらいはやって、これで九月末でそうでございます。これで北海道が来年六月まで消費しても十分なところを、さらに六百八十万キロリットル、正式には六百八十・一万キロリットルをストックしておりますし、その他軽油、Ａ重油も昨年よりも二〇％から三〇％をストックしておるような状態で、いまのところ国内の石油、原油事情は、私どもは国民の皆様に大きなショックを与えて、売り惜しみ、買いだめとかいうようなことはないというふうに思っております。ただ一日も早くこの紛争が解決することを願うと同時に、先ほども申しましたように、あらゆる外交ルートを通じてやらなければならないというふうに思っております。
 それから、例のイランのＩＪＰＣの問題でございますが、これもまさしく大きな頭の痛い問題でございまして、私どもは八五％、あるいは九〇％まででき上がっているイランと日本のそういうベンチャーの工事でございますし、何とか一〇〇％完成して、それをつくり上げてイランに納めると、その後のことはいろんな国際的な問題、国内の問題、日本とイランとの問題などで、そう不信感だけを先行さしてだめにするということよりも、完成さした方がいいということで進めてまいりましたが、こういう事態で、きのうは二カ所爆撃されたという報道を得ております。幸いに従事しておる日本人の人々には何らの被害がなかったということでございますので安心しております。しかし、八百何名の人々がいますし、これは先ほど私が報告を受けたところによりますと、それぞれホテルに六百何室をとって収容して、現場から数百キロ離れたところにみんな引き揚げておるというようなことでございますので、これは大戦争にならない限りいいんじゃないか。それからこういう邦人の人命救助、あるいは保護につきましても、万全の措置を講ずるように、手配あるいは指示をしております。そういう状態で全体的なことを申しますと、この紛争が、何度も申しますように、一日も早く、ひとときも早く解決することを願い、あるいは外交ルートを通じてそういうふうに持っていこうという考えでございます。