外交専門家である河上委員、全体の展望の中での御質疑であります。当然直前の大きな事件でございますから、懇談の場において、意見交換の場において提起されるであろうということは予測をせなければならぬのかなとは思います。同時に、御指摘のようにサミットは、政治討議におきましては、世界の平和と安全に積極的にかかわってまいる観点から、参加国の持つ最大関心事につきましてミーティングをするということになっておるわけでありまして、昨年のサミット以降、東西関係を初めとする国際情勢に進展が見られる状況を踏まえながら、西側先進民主主義諸国として、御質疑のように、連帯と協調の中で世界平和のために貢献をするということであるわけであります。
 そういう中でありますから、その枠組みの中で、特にアジアからアジアの一員として一国だけ参加をいたしておる我が国、隣国中国の今日の置かれておる立場、状況、見通し、これらを踏まえながら、この会議においてこれまた積極的に打って出るということはなかなか出にくい我が国の立場であり、特にあの六〇年代に戻らないという、これが我が国にとりましても大事なことであり、中国人民にとりましても大事なことであるわけでございますから、その辺のところは十分な情勢分析と、時に発言を求められる中で、総理なり、立場上外務大臣から情勢分析を申し上げつつ、人道は人道として問題提起はあるわけでございますが、政治として、特に内政不干渉、民族自決主義というお互いの行動がそこで非常にきちんとしたことで相成ることの原則を踏まえて、どう対応するかということについても十分なる準備の中で臨まなければならぬのかなというふうに思っておるところであります。
今大臣からそういう決意の表明がございましたが、従来外務省は事態を静かに見守るということをしばしば言われておるのですけれども、そうしたスタンスに立って、その立場を守るためには、単に静かに見守るだけではいけないんではないか。我々が日中関係、日米関係、そして米中関係というものをにらみながら、しかし日本として積極的に努力を展開するということが必要であろうと思います。
 先ほど日米外相会談のお話もございましたが、近々パリでサミットがございます。歴代サミットはしばしば予定されたテーマ以外のというよりも、むしろその直前に起こった国際的事件が最大のテーマになってまいりましたので、今回も恐らく中国問題が最大のテーマになる可能性が極めて大と思うわけでありますが、そうした場合に、ここではサミットの性格から見まして共同行動ということが常に求められるのであります。そういう場合に日本政府としてどう対処するか。我々外交は常にその瞬間適切な処置をとるということが大事でありますけれども、その処置がまた二十年、三十年という長いスタンスの行方を決める転換期であるという場合がしばしばあるわけでございまして、かつての中ソ会談の決裂が中ソ対立三十年に及んだことを我々は教訓にしなければいかぬと思います。パリ・サミットに対して、この中国問題についてどういうふうな対応をされるおつもりか、お伺いいたしたいと思います。
    〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
大変示唆に富みました御質疑をちょうだいいたしたところでありますが、我が国外交の基本が日中関係というのがまた大きな基軸でありますことも御案内のとおりであります。
 今日の天安門事件とあえて言わさしていただくわけでありますが、これに端を発しました国内の緊張状態、これに伴いまして、非人道的な行動という意味で米国及びヨーロッパそれぞれの諸国から強いこれに対する非難が寄せられておるわけであります。我が国も人道上の立場からこのことは明確にさしていただいたところでありますが、同時に米中関係は、方励之氏の逮捕状執行、そしてこれを米大使館が保護するという、こういう政治的緊張状態が今日続いておるわけでございまして、この処理の仕方を一歩誤りますと、六〇年代の時代に逆戻りする可能性を、河上委員御指摘のように、私どもも抱いておるところであります。でありますだけに、実は国際世論の一部からの強い指弾もあえて甘受しつつ、日中、中国関係の帰趨の慎重な見きわめを慎重の上にも慎重な分析の上で、実は今日まで来させていただいたところであります。
 よって、今後日米関係を基軸としつつ、日中がまた我が国の基軸であるという、この重要なはざまの中で、我が国がなすべきことは何があるか、まさに誠心誠意の対応、また綿密な動向分析の上に立ちました行動が望まれるわけでございまして、本件につきましても、さらなる模索を試みつつ、御懸念のように、六〇年代のようなことに戻り、デタントから緊張へという一気の突入がございませんように、平和国家日本として、置かれておる立場の中で最大限の努力をしなければならぬのかなと思っております。
昨年のサミットで総理がお約束されまして、それはＯＤＡの内容また金額ともに世界一だ、そういうふうに考えておりますが、今後は極力有償、無償、さらにはアンタイということで進めていきたいと考えております。でございませんと、せっかくＯＤＡを出したって日本がついてきておるということでは諸外国の批判がございます。また、内におきましては、当然これは貴重な国民の税金でございますから慎重を期したい、かように思っておりますが、特にことし七・八％という非常な伸び方で予算の中に編成をいたしまして、その予算の審議をお願いしたいのですが、ぜひとも早くお願いしまして諸外国にも我々の誠意を届けたい、かように考えている次第でございます。
 貿易面において、我々は非常に努力しながら黒字を克服するようにいたしております。そのためには輸出依存型じゃなくして内需依存型というふうなことで、これはある程度実効を上げておると思いますが、同時にまた、世界的な好況がずっと続いておるというふうなことで、我が国の黒字は減る傾向にもありましたが、またそれがふえないとも限らない、こういうことをおもんぱかりまして、我々は、そうした黒字はＯＤＡという形において世界に奉仕をしておるのです、こういうふうな説明ができるように、ことしは七・八％というものを私率先してつけさしていただいたのも、そういうところでございます。
 しかし、一部報道にありますように、この間弔問外交でいろいろな国々が来られましたが、もうほとんど外務省では手が足りません。各省さらには議員同士の交流、さらには議員連盟もございますが、そういうところ挙げて歓待をしていただいたということでございますから、そこだけ見て、これはＯＤＡの何かたくらみがなされたと言わんばかりの書きぶりには、私もこれはいささか違うんじゃないか、かように思っています。しかし、一つはそういうふうに見られがちであるということならば、我々といたしましても、いやしくも外交にへんてこなうわさがたっては大変でございますから、十二分にそうしたことはきちんとした体制で内外ともに立派な外交が推進されておるというふうな姿勢は当然とっていかなくてはならない、かように考えております。