難民認定申請を受理したときには、申請した外国人に対しまして、難民認定申請中であるということを示す申請受理票というものを交付しております。ただ、現在は不認定の認定が出たときには受理票を回収しております。それで、この不認定に対して異議の申し出を行ったときには、従来は受理票に類似したものを交付するということは行っておりません。ただ、委員御指摘もございますので、異議の申し出を行っていることを証明できるものを交付するかどうかについては検討してみたいと考えております。
 それから、もう一つ御質問ありました認定中の者と異議申し出中の者を把握しているかということですが、それはもちろん把握しております。
それでは、入管の方にお聞きしたいのですが、難民申請中の方が、申請をした際に自分が申請中であるということを他者に証明する手段といいますか、あるいは認定が一回不認定になって異議申し立て中の方が、例えば警察やあるいは入管に対して自分はこういう状態だというふうに示せる手段が何かあるのでしょうか。そしてまた、難民申請中の方と異議申し立て中の方の把握、これは何か区別して入管としては把握をされているのかされていないのか。まとめて伺います。
難民認定申請の具体的状況については、申請者のプライバシー等安全の保護という観点から一般的な回答にならざるを得ないので申しわけございませんが、委員御指摘のケースも含めて、難民の認定に当たりましては、今後とも、我が国が加入しております難民条約及び同議定書の諸規定を誠実に履行してまいりたい、こういうふうに考えております。
社民党の保坂展人です。
 私たち社民党は、小さな声、あるいは弱い立場の人々に人間的で温かいまなざしを欠かさないという視点から質問をさせていただきます。
 アジアの女性として初めてノーベル平和賞を受賞されたアウン・サン・スー・チーさんの率いるビルマの国民民主連盟、ＮＬＤ、一九九〇年の選挙で四百八十五議席中三百九十二議席を獲得したわけですけれども、国会は招集されず、いわゆる軍政が続いているというのは御存じのとおりです。そしてまた、スー・チーさん、軟禁を解かれたわけですが、いっとき自宅前集会があったのですが、これもまた圧力によってできない、あるいはＮＬＤの党大会ですか、これも当局によって多数拘束をされる中でこれが妨害を受けるということが続いているわけです。これはもう国際社会の中で民主主義の根本を踏みにじる圧制ということで非常に注目をされているわけですけれども、こうした圧制を逃れて多数のビルマの方が日本に来て、日本の入管に対して難民申請を行っております。
 ビルマ難民申請の弁護団によると、約八十九人が現在申請中である、そして、うち二十人ほどの方はこれが認定されずに異議申し立て中であるということを聞きました。諸外国に比べますと、日本は非常に難民認定というのは少ないわけでございます。九四年には一名、九五年には二名の方のみが認定をされている。例えば、ヨーロッパの各国と比べると、フランスは六千二百人、ドイツは二万五千六百人、イタリアは三百人、イギリスは千四百人ということで、極めてこれは比較にならないわけなんです。
 まず、法務大臣に基本姿勢について伺いたいと思うのですが、ビルマからの難民申請者に対してどのような基本姿勢を持たれているのか、そして国際社会が注目するこの問題について誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。
先生のお話、一々ごもっともで、私も例えて言いますならば、今先生のお話にあったような、身体障害を持たれる、あるいは精神に障害を、精神といいますか、精神的に薄弱であるという皆さんに働いてもらうのには、段差を設ける等のいろいろの施設も準備しなければいけない、それについてはやはりコストもかかる。やはりどこかに集中的に、授産所とおっしゃいました、というようなところに、その皆さんに合うような仕事を運んで、そこでやってもらう。能率も上がる、コストも比較的割安に済む、こう考えた時期がありました。しかし、社会全般としては、こういう身体障害者、精神薄弱者の皆さんも、ともにこの社会で生き抜こうではないかという風潮というものが、ここ数十年の間に非常にどんどん高まってまいりました。
 聾唖、聾唖だから耳と口でしたかな、障害を持たれる皆さんには、そういった皆さんを集めて教育をするという学校施設がありました。そこで満足をなさっている皆さんもおいでになりますが、やはり一般の大学に行きたいというような身体障害者、精神薄弱者の皆さんもおいでになるということで、点字その他で当該本人の学力を判定して、大学にそういう学生諸君を収容し、立派に健常者の皆さんとともに学び、ともに遊びというような方向になってまいりました。
 身体障害あるいは精神薄弱者の皆さんも、学ぶだけではなくて社会活動をみんなと一緒にやりたい、みんなと一緒に仕事をやりたいというような心根というものが大きくなったので、私どもとしては、そういう健常者の皆さんの中に一緒に入って、そういう皆さんとともに心を通い合わせながら仕事をするということが、本人、それぞれの皆さんの考えの基本ではないか。
 自分の持てる能力を存分に発揮をし、それを周囲の皆さん初め社会の皆さんから正当に評価をしていただく、あるいは十分に自分が満足をできるような、言いますならばポストにもっけるというようなことが本当の気持ちではないかということで、まあ例えて言いますならば、障害者の皆さんを子会社に大勢集めて、それで雇用率を親会社の方で換算できるというような仕組みもつくって、先生のお気持ちも一部入れているつもりではありますが、やはり本来的に言うならば、私が申し上げた、健常の皆さんとともに働きともに生きるということで、今回はこのような法律を準備させていただいた、そんな次第であります。