私は、進行形であったと思います。つまり、こういう要求をされているがこれはいかがなものかという、そういう訴えがあったというふうに記憶しておりますので、進行形であったというふうに思います。
 それから、早めるということにつきましては、先ほどお答えしました共同治験の可能性を探るというのが一つでございます。もちろん、その前に治験が実際に行われる条件を明確にしなければならないという仕事がありましたので、それも行いました。つまり、第一相、こういう毒性試験というものは果たして要るのか要らないのか、要らないという結論を出しました。さらに、治験の場合に症例数を何例やればいいのか、これも決まっておりませんでしたので決めました。そういう条件整備をいたしましたが、さらに共同治験、こういう可能性も追求したということであります。
それでは、最後に、安部氏の金集めについて複数の企業から疑問が寄せられたということが言われておりますが、その当時、その資金集めは過去の話であったのか、それともそれがちょうど進行形であったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 また、安部氏は注意したら怒って治験をやめてしまったと言われておりますが、治験を早くさせるために何か手を打ちましたか。
私は基本的にこう考えております。つまり、治験を実際に実行するのはいわゆる製薬企業である、したがって原則としてこれは個々別々に企業が行うものであるというふうに考えております。
 ただ、共同治験を実は私の方からも血液製剤協会を通じて働きかけたことがございます。それは、日本にいる血友病の患者さんの数はその当時四千というふうに言われておりましたが、つまり数が少ないわけでありまして、それを多くの企業が治験のために奪い合うというような状況になってしまったのでは治験がおくれるのではないかというふうに懸念したわけであります。したがって、私は、加熱をするという非常に単純な技術でありますので、そしてアルブミンの前例もありますので、血液製剤協会にその可能性を追求してくれるように依頼をいたしました。しかし、答えはノーということでございました。
 以上です。
それでは、加熱製剤決定後の厚生省の政策について伺いたいと思います。
 八三年十一月に加熱治験説明会をして、加熱政策が明確になりました。
 そこでお伺いいたしますが、まず厚生省として、治験は治験に入れるメーカーから順次と考えていたのか、それとも安部氏が表明した全社共同治験を考えていたのか、その点についてお伺いします。
私は必ずしもその辺は記憶がはっきりしていなかったわけでありますが、今度出されてきました厚生省の資料を見ますと、そういうこともしていたようであります。つまり、第一回の研究班と第二回の研究班、これ一カ月でありますが、その間に非常に簡便な、つまり大きな医療施設でエイズの症状を呈する人が来る可能性の高いところを非常に急いで調査いたしましたが、これは当然不完全なものであります。したがって、その後続いて調査が企画され、実行されたようであります。
それでは、実態把握研究班では帝京大症例については検討をしてエイズであることを認定しなかったわけですが、その後各地の医療機関にさらにエイズ患者症例の調査依頼をしましたか。
クリオに戻る最大の障害というよりも、むしろ濃縮製剤の方が圧倒的に効果及び使い勝手がよかったということではないかと思います。そして、そのことを血友病の治療をしている方々、これは日本だけではなくて世界じゅうの治療医が、また患者さんが、そして日本の患者さんだけではなくて世界の患者さんがそれを望んだということではないかというふうに私は思います。
努力は多とするところでありますが、やはり長期見通しがないと、八郎潟やうちの笠野原畑かんでもそうでしたが、米をつくれということが随分やられまして、反対もある中でつくってみた、できたころには米をつくるなということで取り締まりをするような状況になっておるわけでありまして、これでは農家はたまったものじゃありませんから、変動が激しい時期でありますが、きちっとした長期見通しを立てて、おっしゃったように販売体制まで確立しながらやってほしい。そして、地方に任せるのでなくて、やはり国自体が縦割り行政だけではなくて横の連携もとりながらきちっとする、そうした親身になった努力をしないと、これからの農業は大変だと思いますので、要望しておきたいと思います。
 次に、当初計画に比べて非常に工期が延びるという発言がこれまでもあったところですが、そういうことが続けば、今国際化の進展という、私はこれ以上の市場開放は許せないと思っておりますが、こうしたことに対応した地域農業をおくらせるばかりか、地域農業担い手確保、特に若年後継者にも大きな影響を及ぼしてくる、このように思います。また、畑作地帯においてはダム等の基幹水利施設の建設がおくれて、せっかく整備はされたけれども十分活用されない事例が多く見られるわけであります。
 先般も要望だけ申し上げましたが、鹿児島県の肝属南部開拓建設事業、国営ですが、この圃場整備はもうかなり進んで、ほとんど終わりに近い状況であるけれども、いまだに水が来ないし、平成七年度の予定、こうなっておるわけですね。しかし、それもかなりおくれることが予想されておる現状でございますが、一、二年は耕作されたけれども、大抵の人が放置されて、水を利用した農業、そういうものにいっていないわけであります。
 そういうことを考えた場合に、審議会の答申にもありますが、「「水無し農業から用水営農」への転換は、作物の選定、栽培技術、作物の集出荷等従来の営農形態の基本的な変革を伴い、かんがいシステムが完成してもその効果を得るまでにかなりのタイムラグがあるため、」「基幹施設については農家負担に十分配慮した形で早期先行的に整備するなどの事業対応が必要である。このため、水田に重点をおいた現行のかんがい施設整備の事業制度について見直しを行い、新たな事業制度の展開について検討する必要がある。」こういうふうに答申していますよね。
 事業工期の短縮と畑作地帯における事業実施のあり方について、政府見解をお伺いしたいと思います。また、先ほど申し上げた肝属南部の具体的な事例ですが、今後の対策についても答弁をいただきたい。