お答えいたします。
 先ほど来この新しい対策の効果、ＧＮＰを名目で二・六％押し上げる効果がある、これは私どもの世界経済モデルではじいて出してきたものでございます。
 ただ、これは三・三％との関係で言えば、三・三％の政府の見通しというのは平成五年度のこの一年間、こういうことでございまして、それと、その二・六％というのはこの対策が実際に始まってからそれから一年間、こういうことでございますので、若干の時間のずれというのは当然のことながらあるのではないかというふうに思っています。ですから、三・三と二・六を全く同じベースといいますか同じところで議論するのはややこれは違うのではないかなというのが一つでございます。
 それから、三・三％の達成をより確実にするためにと、こういうことで総理並びに大蔵大臣からお話をいただいているわけでございますけれども、やはり私自身もそのような考え方で今回の補正予算の取りまとめということをさせていただいたわけでございます。今般の対策によりまして、政府の経済見通しで想定をした五年度の我が国経済全体の姿の達成はより確実なものになる。ただ、その全体の姿の想定が結果として変わらないのであれば、個々の項目の状況の変化などが直ちに見通しの改定に直接つながるという関係には決してないのではないか、このように私は考えております。
それは全然違いますね。
 三・三％を当初予算で大丈夫だと言って、その後に総合経済対策を組んだときに二・六％名目、実質は恐らく一・六％でしょう。そのときに総理もこう言っているんですよ。「「対策の乗数効果は二・六％と言われているので、昨年の対策の二・四％と重なるとかなり大きな効果になることは間違いない」と強調、景気回復への効果に自信を示した。」と。
 それは、経済企画庁長官、総理大臣でさえ二・六％は大丈夫だと言っているんですから、これ直しなさいよ。当然、直さなかったら我々審議できないでしょう。政府が予算を提出して二・六％の名目の効果があると言っている以上、どうしてこれを直さないんですか。
経済効果として試算をいたしますと二・六％ということで一応計算がされるであろうということは、これは私も前提にして考えておるところでございます。
 したがいまして、計算をいたしますと、四・九％というのが名目成長率でございますから、その数字に対しましてプラス二・六％ということでどのぐらいになるかと、こういうことが出てきます。出てきますが、そういったところのものまではとてもできないであろう、しかしながら景気そのものの及ぼすところの経済効果につきましては一応二・六％ぐらいのものが見込まれる、こういうことでございまして、その三・三％というものは、まさに今まで考えておりました数字の中でそれをさらに確実なものにするためにやっていくというので数字をはじいているので同じ段階でのベースの話ではないだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
納得できません、これは。
 それで、三・三％というのは達成できると言っているんだから補正を組んだら幾らになるんですかという角田議員の質問に対して、総理は、それは三・三％を確実なものにしたいんだと、こう言うわけですね。今、大蔵大臣も。
 確実なものは前の予算のときに確実になっているわけでしょう、三・三で大丈夫だと言っていたんですから。それをなぜ今補正予算に組まなければならないのか、それを聞いたら、補正で確かなものにするんだと言うんです。しかし、それは本当ですか、確かなものにするというのは。
 これは四月十四日の日本経済新聞ですけれども、「十三日、公共投資の追加などをテコに景気の浮揚を目指す「総合経済対策」を決定した。」と。午前中に自民党から申し入れがあって、午後からすぐ閣議で決定したわけですね。政府はこの対策により向こう一年間で名目国民総生産、ＧＮＰを二・六％押し上げる効果があると試算している。先ほどからどのぐらい上がるんですかというのに、この二・六という数字になぜ一言も触れないんですか。
経済の見通してございますから、今、総理からお話がありましたように、一・六％ぐらいだというふうな話がありまして、それがどうも落ちそうだと、こういうことの中でいろいろなことを申し上げ、そうして三・三％というものを今目標としてやっているんで、何とかいけるんじゃないだろうかというふうな気持ちがあったんだろう、私はこう思うんです。思いますけれども、それをさらに確実なものにするために今回の補正予算をお願いしてやっていこうということだろうと考えております。
いずれにしても、三・三％というのは当初予算を実行していけば達成できるという自信だけはお持ちだったわけです、一連の答弁から。それがなぜそれでは予算を補正しなければならなくなったんですか。
いろいろと御苦労をいただいておることにつきましては敬意を表したいと思います。
 そこで、その証拠は客観的なものであるかどうかということ、さらには、証拠と言われておるものが事件の全体像のほんの一部しか証明することのできないような部分的な証拠だけをもって判断をするかというようなことが証拠に関しては私らとして疑念が出てくるわけであります。
 それで、よく再審請求などをされる方は、検察側の持っている証拠を正々堂々とすべて開示したらどうか、開示してもらいたい。これは現に私がその先頭に立って闘っております狭山再審事件の場合もそうであります。開示してもらいたい。何か詳しいことは知りませんけれども、法律的には開示しなくてもよいのだそうですけれども、かなりの程度は開示してもらっておりますけれども、しかし本当に一つの真実を虚心に全体を明らかにしていくということになれば、自分の方の懐にだけある資料と、弁護側の方には一部しか手に渡っていないとかいうようなことは、これは要するに裁判を公平に行うということではまことにちぐはぐな不合理な態度であると言われなければならぬと思います。
 それで、証拠というものに対して法律を盾にとられたら、それはもちろんこの場であれこれ言うことはできないと思いますが、私の言っておる純粋な人間社会の争いを客観的に見ていく場合の論理として、証拠はお互いが全部出し合ったらいいじゃないですか。その上で最終的に裁判官に判断をしてもらうべく、いわゆる争うべきものは大いにその証拠の価値をめぐって争うということが一番よいと思うのでありますが、どういうわけで出し渋りをされるのか、その点、ひとつ刑事局の方からお答えいただきたいと思います。