府県税収の安定化を図る、またあわせて応益的な性格をさらに強めるという見地からの外形標準課税の導入、これは地方税の基本的な重要課題であると存じます。その観点から、従来からもいろいろ議論がされてまいりました。昭和五十二、三年当時のいわゆる一般消費税（仮称）の大綱が示されました際に、この問題と関連をした大変熱心な議論が行われました結果、ああいう形で事業税の外形標準課税問題の一つの現実的な解決を図ろうといったような答えが出たいきさつもあるわけでございます。
 御指摘のように事業税の性格なり地方税源の安定的確保の要請の観点から考えますと、この問題は地方税制として常に一日も私としても頭を離れたことがない問題でございます。しかしながら一方では、この問題は企業課税、企業関係の説あるいは間接税等税制全体とも関連する問題でございます。五十八年の十一月に行われました政府税制調査会の中期答申におきまして課税ベースの広い間接税との関連を考慮し、あるいは従来の経緯というようなものを考えて検討すべきである、こういう御答申をいただいております。我々としては常に府県税収の安定的確保ということを念頭に置きながら、今後こういった答申等を踏まえて検討していくべき問題であると考えております。
これからの税制の抜本的検討につきまして、私どもがそのことを全く何も念頭にないという意味ではございません。ただ、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように税制調査会初め国民各層の広範な御意見を聞く必要のある問題でございます。究極的には国民の選択と合意の問題でございますので、そういった御指摘の問題について我々が具体的にどう考え、どう動くかというようなことはまだ一切白紙だという意味でございます。
これから税制調査会等で作業をやるし、予算委員会でも野党の方はこぞって大型消費税は絶対反対だ、こういう立場にあるわけですから、私もこれ以上この問題について言及はいたしませんけれども、かつて一般消費税の問題が出たときに、大蔵省と自治省が手を組んで一般消費税の実現に努力しよう、そしてその分け前は常識に基づいて分けようじゃないか、こういうふうに動いたと伝えられておりますし、そういう意味も込めた税調の答申があったこともまた事実なんですよ。ですからこういう新聞の記事になったんだろうと私は思うのです。全く白紙で、あなたの頭の中は大型消費税の問題については空っぽだ、新聞は想像記事だ、こういうことなんですか、どうなんですか。
国税、地方税を通ずる現行税制の抜本的な検討につきましては、税調答申等においても必要性が指摘されておるところでございます。これからの重要な検討課題になると思うのでございますが、ただその方向づけを初め具体的な内容は現段階ではまだ白紙でございます。したがいまして、国税と地方税の配分について議論をするというような段階ではまだございません。私どもの方で具体的にそういうような考え方に基づいて発言をしたり行動をしておるということはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
読んでおりますということですが、私が御存じですかということについてはちょっと意味があったのですよ。知らぬはずはないですよ。あなたがこういうことを計画して、それを推進しようとして動き始めているのか、どうなのか。この記事は新聞社が勝手に書いたものだ、こういうふうなものなのか、それをちょっと聞いておるわけです。
自治省にお尋ねいたしますけれども、いずれにしても税の大規模な見直しということで動いておることは間違いないわけでありますが、大型間接税実施に関連して、その大型間接税の税収の半分くらいは、交付税等も含めて地方の税と自治省は主張しておる。ちょっと新聞を読みますと、大型間接税の税収の三分の一を地方消費税、残りの三分の二というのを交付税の対象税目にする、おおむね四五％ぐらいになるかどうか知りませんけれども、その辺をねらっているという新聞記事があります。新聞記事といいましても、日本経済新聞の二月二十三日付でございます。大臣、御存じですか。税務局長、御存じですか。
今後の税制のあり方についての本格的な見直しにつきましては、これは直接税、間接税を通じた税制全般にわたる検討を行う必要があるというふうに考えておりますが、税体系のあり方いかんあるいは税制改正のスケジュール等につきまして、これはこれを含めましてでございますが、究極的には国民の合意と選択によって決めらるべき問題でございますので、今後税制調査会を中心といたしまして、国民各層、各方面の広範な論議を踏まえまして、幅広く検討していくべき問題であると考えております。
 政府といたしましては、現段階で直接税、間接税を含めまして税体系のあり方についていろいろ予断を与えるような議論をすることは差し控えるべきであるというふうに考えておりまして、先ほど御指摘のありましたようなスケジュール等につきましても、何ら具体的に決まっておるわけではございません。
機会を見でぜひ一遍、大臣、日程をとっていただきまして、私もお供さしていただきますから、ぜひひとつ視察してください。
 今、逆発進のことについて自動計測装置をもって調査する、そういう御答弁がございまして、これは非常に結構だと思うのです。いずれにいたしましても、この逆発進地域については何らの対策もないのですね。飛行コースにしたって定めてないものですから、右回りがあれば左回りがある。そのたびに全くそういう指定されてない区域外におきまして大変な被害が出ておる。私が今申し上げましたように、五十九年度で六千六百四十五回、こういう逆発進があるのですね。これはもう大変なことですよ。
 ですから、できるようなことはもうどんどんと逆発進地域についてもやっていく。例えばテレビ受信料の減免であるとかいうようなことについては、もう迷惑をかけておることは間違いないわけですから、そういうような、できそうなところからどんどん手をつけて、そうしていわゆる通常飛行コースにおきます二種、三種、第一種等いろいろな対策がございますが、逆発進地域の基本計画というものを定めて、そして対策を定めて早急にかかってもらいたい、このように思うのです。そういうことをやっていこうという意図を持って今回の調査に踏み切られたと思うのですが、そういうお考えのもとに調査されておるのですね。もう一遍聞いておきます。