最初に具体的な問題から質問いたします。
 燃料油の実績と申請数量についてから質問いたします。
 東北電力を例にとってお聞きいたしますけれども、今年度、昭和五十四年度の消費量見込みは重油で二百七十六万一千キロリッターです。五十五年度の申請を見ますと、三百六十万六千キロリッターで約三〇％増になっております。ところが販売電力量は五％の伸びで申請になっております。私は、燃料油と販売電力量は相関関係にあると考えます。したがって、販売電力量五％の伸びで燃料油の数量を計算いたしますと、約百九万一千キロリッター水増しになっておるということが考えられます。この百九万一千キロリッターを昭和五十五年度の平均単価一キロリッター七万九百六十二円で計算してみますと、七百七十四億一千九百万円になります。他の会社も東北電力ほどではないにしても同じような傾向が見られます。この数字がもし事実であるとするならば電力販売数量に見合った消費数量で計算するというお考えがあるのかどうか、この数字の事実とともにお答えを願います。
先ほど来、またけさほども申し上げたような心組みを持ちまして、いま御指摘の重要な電力料金、ガス料金の査定については通商産業省から御協議があれば私どもの意見を十分申し上げ、また物価対策閣僚会議、閣議等の席においても政府が一体となっていまの問題の重要性を、また国民の御期待を裏切らないようにわれわれとしては全力を尽くして二つの要請、すなわち安定供給、最小限度の物価への波及、国民生活の安定、この問題に取り組んでいく所存でございます。
いますぐというのは無理だということは私もよくわかります。ですけれども、できるだけ早い機会にそういうことが実現できるように鋭意御努力を願いたい。強く要請いたしておきたいと思います。
 時間も参りますので、最後に経企庁長官並びに通産大臣に御意見をいただきまして質問を終わりたいと思います。
 繰り返しになりますけれども、今回のこの値上げが大きな原因となって、政府が考えていらっしゃる消費者物価指数六・四％は追い越してしまうんじゃないだろうかというふうな心配があります。果たして抑え切れるかどうかという問題は大変大きな問題だと思うわけでございまして、そのことを考えるときに、今回の電力並びにガスの申請の査定は十分厳しくやっていただきたい。元来、先ほど申し上げたように独占を認められた公益企業である、公益事業であるということを考えますと、そのそれぞれの会社は大変にふところも広いし、改善の余地はまだまだある、余裕を持っているというふうに考えられます。何か会社側は甘えがあるんじゃないかという気もしますし、政府側は甘いんじゃないかという気もしないでもない。ですから、かりそめにもそういうことがないと思いますけれども、あった場合は大変ですが、そのようなことを国民が憶測することのないようにしっかりと厳しい御査定をぜひしていただきたい。値上げ幅はできるだけ狭めていただくということに御努力を願いたいと強く要望したいのですが、この件についての御決意のほどを両大臣から聞かせていただきまして質問を終わりたいと思います。
家庭用電灯料金の全国プール制ということでいま御指摘があったわけでございます。
 私どもとしても電灯料金についての格差ができるだけ少ないことは望ましいことだと思っておりますが、現在の九電力体制のもとでは電源構成とか需要家の構成に差がありますので、ある程度そこに格差が出てくることはやむを得ないのじゃないかと思っております。
 ただ、現実には、家庭用の料金につきましての格差は漸次縮小してきておりまして、そういう意味では先生御指摘のような方向に来ているのではないかと思っております。
 また、通産省の方でも広域運営についての努力もされているわけでございますので、そういうような方向での努力によりましてできるだけ格差が少なくなるような方向をとっていくことが必要ではないかと思っております。
過大であるという御指摘に答えまして過大と申し上げまして、言葉の使い方が適当でなかったかとも思いますが、電力の安定供給、そのための核燃料の確保という観点からいたしますと、現在の水準は適当であり、かつまだもう少しやることも今後考える必要があるかどうか検討しなければならない状況ではないだろうかというふうに考えております。
そこで、船が余っているから解撤をする、その理屈はわかるのですけれども、しかし、今日の時点でいえば、なぜ今日の過剰船腹を生んだかというところにメスが入らなければやはりだめなんじゃないか。しかし、世界的な船腹過剰というのは、日本だけでどうなるものじゃないよというお答えが返ってきそうですが、国際的な場でそういうものを推し進めていくにしても、日本が今日まで世界海運あるいは世界造船の中で果たしてきている位置を見れば、これは日本の姿勢が変わらなければ、貿易摩擦じゃありませんけれども、物を言える立場はないんじゃないかと思うのですよ。何せ七一年から八三年までの世界の商船建造量のうち四六・三％という数字があったり、便宜置籍船の問題は別だとおっしゃるかもしれないけれども、そのうちの七五・五％は便宜置籍船だとか、あるいはこの間の船腹量の増大の中で便宜置籍船の寄与率というのは三四％までいっているわけですから非常に高いわけですね、こういうものに対する一つの現実認識というものをまずお持ちになっていらっしゃるのかどうか。そういうものを踏まえて、船腹過剰は解撤ももちろん必要でしょうけれども、同時にまた、便宜置籍船や仕組み船みたいなものをいわば投機的につくって船腹をいたずらに拡大してきたというような事柄について、一体どう反省をなさっていらっしゃるのか。これは反省というよりは、海運政策と造船政策とのいわば整合性というものをどう求められて今日までおやりになってきたのか。私どもからいたしますと、本当に不思議な事態と言わざるを得ないのですね、この政策的な今日までの海運行政のあり方というものをそれなりに振り返ってみますと。その辺についての御認識はどうですか。