時間が少ないので、切手の発行政策、三点ばかり、大臣及び郵務局長に御質問をしてみたいと思うわけです。
 最近は郵政省も、昔のように切手というのは勝手に、勝手に張るわけじゃないですが領収証的に使われるものであって、そうそうデザイン等について配慮しなくても、あるいはまた発行政策についてそう気を配らなくてもいいといったような考えがあったのではないかというように私は思っておったわけですが、最近それぞれ、切手の図案等にいたしましても、あるいは郵政の業務の中での郵便に対する配慮というものが大変充実し始めてきているということは敬意を表するわけです。
 その中の一つに、昨年から、エコーはがきと俗称言われておりますけれども、広告つきはがきを発行されるようになりました。これについても大変結構な話でありまして、当初考えておったよりも大変評判もいいというように聞いております。また郵政省当局といたしましても、非常に営業努力をされているようであります。
 ただ、一つ困った傾向が最近出ておりますのは、私のところにもたくさん手紙が来るわけですけれども、全国版はいいのです。しかし地方版の十万枚ということが、目先の立つ人がいるのでしょうか、どうしても投機的対象になる危険性がすでに出ているということ。様子を見ていかなければまだはっきりわかりませんけれども、これでは大変困りますので、こうしたエコーはがき、まだ試行錯誤の段階だと思いますが、投機的な傾向、あるいはところによってはすぐに売り切れて、そして手に入らないというような声も上がっております。
 郵政省としては、こういった状況をどのように把握をされているのか。今後この広告つきはがきについて少し考えていかなければならないような点がありましたら、最初に局長の方からお伺いをしておきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 主査は少しおくれておりますので、私が主査の職務を代行いたします。
 郵政省所管について質疑を続行いたします。後藤茂君。
以上で土井君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十九分休憩
     ————◇—————
    午後一時一分開議
一言申し上げますが、信書の秘密を守る、守秘義務を守ってもらうということは、田舎であろうが団地であろうが私は同じだろうと思うのです。田舎なら結構です、団地だけは違いますということには私は賛成できません。
最後に一言だけ申し上げます。
 その田舎の方のおぎゃあと生まれたときからつき合いのある村落と、新興の都市における団地とを一緒に考えられるところは大臣そもそも間違いですよ。そういう認識の上での間違いを正していただきたい。そこからこの問題に対する取り扱いについて、どうすることが最も大臣にとって大事な業務内容に責任を持つことになるかどうかというのを検討していただきたいと思いますよ。よろしゅうございますか。
 以上、終わります。
先生のそのお話しされている趣旨はよくわかるのでありますけれども、隣の団地といっても、かなり離れたところの団地にということは、なかなかそれはむずかしいだろうと思います。
 ただ、団地団地とおっしゃいますけれども、私は小さな村にいたんです。いまおっしゃる団地よりももっと小さいところです。そこに住んでいる配達の人が配るんです。やはりそこに住んでいる人も同じ条件だと思うのです。私がいた町は、女の配達の人が、やっぱりその町に住んでいる人が配達をしておりました。もうかなりおばあさん、まだ生きておるのです。表彰された人です。そういう人がその町内を配って歩くんです、町の中を。何の文句も出ません。団地だから文句が出るといったらこれはおかしいので、同じ女の人が配達をしているのでございますから、私は、この配達をしておった、私がいた町の女の配達の人は、これは正規の職員であります。女です、やっぱり。しかしながら、団地でその女の人が、非常勤ではあるけれども、国家公務員法の第百条で縛られている人でもあるし、先生おっしゃる九条でやはり縛られている人でありますから、やはり信書の秘密を漏らしたり何かしますと、これは刑事責任を問われることになるわけです。同じ条件だと私は思うのです。先生のおっしゃることはわかります。わかりますけれども、そういう田舎の方はそれじゃいいのか、団地だけが問題にされるのかということになるのではないだろうか。
 私は、やっぱり婦人にそういう職場を開発し与えることは、悪いことではないと思うのです。ですから、そういう人方には……
大臣は建設関係も非常に明るくていらっしゃいますので、もう一言国務大臣としてお答えをいただいておきたいと思うのは、実はこの増改築をやっておられる方々から聞いた話で、一番強烈に要望が出てまいりますのは容積率の制限に対する変更の要望であります。
 と申しますのは、最近二世帯、三世帯住宅で住むという要望が多くございますが、そういう人々にとりましても、また二ＤＫや三ＤＫは新世帯が住んでいて、子供がふえた御家庭でも同じように要望されますのは、物を置く場所がないという要望でございます。この物を置く場所がないという要望は、要するに、家の中じゅうがいろいろな品物、戸棚、たんすその他の品物で埋まってしまって足の踏み場がないという状況に意外になってくる。そのための住みにくさを解決するために物置が欲しいあるいは地下室が欲しい、屋上に載せる物置が欲しい等々の要望があらわれてくるようであります。
 ところが、意外や意外でございますが、屋上に物を載せるというのは消防法の上で難点がある。そしてまた、うちの中に物置をつくろうとすれば、その物置は容積率で制限されて増築をするということは不可能である。容積率についての御議論が建設委員会等ですでに幾多行われている問題でございますから、その御議論に対して非難を加えるつもりはないのでありますけれども、たとえば地下室のようなものをつくった場合には容積率から外すとか、駐車面積については容積率から外すとか、あるいはピアノ室については容積率から外すとか、使途に応じて容積率に対する考え方というものを一部手直しをするということは、このような財政再建の意味にもかないますし、多くの投資が行われるし、なかなかよろしいのではないか、そういうように考えるわけでございます。この点も、いろいろなテーマがございますので、諸官庁と御相談の上、御検討をいただけないものかと思いまして、御質問する次第でございます。