下諏訪ダムは、お話のとおり建設省直轄ということではなくて県営ダムでございます。建設省の立場から申しますと補助ダムということになりますが、洪水調節、流水の正常な機能の維持、それから岡谷市と下諏訪町の水道用水の確保を目的とする多目的ダムとなっております。
 お話のとおり、この砥川という河川の下流部、諏訪湖に流入している川で下諏訪町の中心部を流れておりますが、川底が周辺の土地の高さより高く、いわゆる天井川となっております。また、周辺に人家が密集しております。そのため、河川の拡幅を行おうとしても非常に困難であるということ、それから天井川の改修というのは本質的には流量を減らすとか川幅を広げるということでございますが、なかなかそういう町の中の天井川というものを広げるというのは非常に困難である。そういうようなところから、実際は大水に対して非常に危険な状態でございます。そこで、種々治水対策を検討した結果、抜本的な治水対策ということでダムに依存しようということの計画でございます。
 また、水道用水につきましては、岡谷市と下諏訪町は地下水に依存しておりますが、たしか昭和五十八年ごろから地下水の水質汚染というものが非常に激しくなりまして、やはり汚染の少ない河川の表流水に水源を確保した方がいいんではないかということから、利水上の観点からも当事業の必要性があるものと県当局は考えておりますし、私どももその説明でなるほどというふうに考えてございます。
今お話がございましたが、この細川内ダムというのは徳島県の南部の那賀川という川に設けられるものでございますが、治水につきましては過去、昭和二十五年の九月にジェーン台風という非常に大きい台風に襲われたのを初め、昭和四十六年の台風二十三号、あるいは昭和五十年の台風六号、あるいは最近では平成二年の台風十九号など、たびたび洪水被害をこうむっております。その中には、被害の発生形態その他いろいろございました。
 那賀川水系の工事実施基本計画という那賀川の河川全体の基本的な計画をつかさどる計画がございますが、この計画の中では、基本高水流量毎秒一万一千二百立方メートルのうち、細川内ダムなど上流ダム群により毎秒二千二百立方メートルをカットするというのが治水計画になってございます。細川内ダムはその中に位置づけられておりまして、那賀川の治水安全度を向上させるために有効な施設であると私どもは考えでございます。いろいろ議論の過程で代替案といいますかいろんな御意見が出ているということは私どもも十分承知しております。
 また、用水の問題につきましては、那賀川の河川水は通常の河川と同様、農業用水、工業用水等に広く利用されておりますが、河川の水の流れの変化が激しいといいますか、雨が降らないと非常な渇水になる。これは瀬戸内海とか四国とかというところは最近も渇水の事例がございましたけれども、非常に川の流れの変化が、ないときにはない、あるときはたくさんある、こういうようなことでございまして、この川からとっております。水の取水というのは非常に不安定でございます。最近でも平成元年、二年、五年、六年、ことしと毎年のように取水制限が強いられてございまして、細川内ダムはこれら不安定な既得の用水を安定化する効果もございます。また、新たに上水道や工業用水の水需要についても、地元徳島県等からダムに参画したいという意向があるというふうに現地を通して聞いてございます。
 このように、建設省としては、細川内ダムの建設は那賀川流域の治水上、利水上必要かつ重要な事業と認識しておりますが、今回試行することとしたダム等事業審議委員会を通じて把握した地域の意見も踏まえ、事業者として総合的に判断してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。今聞かせていただきましたように、相談件数、そして実際貸し出しを受けた全国の件数の約九割が今回の兵庫県で行われている。それだけ本当に資金のニーズが高いということ、これは数字として厳然としてあらわれているわけでございますよね。そのために、今回大臣先頭になってこういう特例融資制度というのをつくっていただいた。しかし、制度はできても、実質七万件のうちまだ一万件しか、まあ個別の問題というのは確かにあると思いますが、まだまだ十分借りられているような状況ではないというようなことも数字の上で事実として出てきているわけであります。
 せっかく制度をつくっても運用されないのでは我々の本意ではないわけでありますので、ぜひ、体制強化というのはもちろんありがたいことなのですが、実際、現状のヒアリングというのを一度実施していただいて、一体どういったところに問題があるのか、現行制度ではどこの点を変えていかなければいけないのかというようなことを、引き続きこの災害特、もしくは商工委員会等々で審議していかなければいけないことだと思いますので、その点、ぜひ一度現地に足を運ばれてその辺のヒアリングを、私たちも当然やりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、一点、瓦れき処理のことについて確認したいのですが、先般、二月の末、「阪神・淡路大震災にかかる災害廃棄物処理事業の取扱について」ということで、今回の取り扱い対象から除外される事業の中で、実は私立学校の施設が除外される。というのは、公立もそうなんですけれども、別に全く見ないというわけではなくて、私立学校、公立学校については個々の制度として既に従来設けられている、ですから国庫負担二分の一という従来の制度の対応をするという打ち出しが二月二十八日付で厚生省の方から出されたわけでございます。
 その中で、もう既に取り壊しをしてしまったとかということでの混乱というのは現実に何件か相談を受けているのですが、ちょっと問題なのは、文部省の認定する平米当たりの単価が、今回の災害時に指定した例えば神戸市の単価は鉄筋が平米当たり三万円というふうに聞いておりますが、文部省の単価はたしか九千百五十円だと記憶しています。今ちょっとメモしていないのですが、そのレベルだと思います。その点をまず確認したいのですが、どうでしょうか。