まさしく今先生がお話しされたとおりでございまして、大都会におきましては、当然のことながら御老人も大都会に一番多いわけでございますけれども、御老人のための施設あるいは障害者のための施設を整備する、そういうための用地の確保が非常に困難でございます。
 従来でありますと、例えば重度の障害者の場合には平家の施設がいいわけでございますけれども、どうしても平家の施設がつくれないというような事態も生じておるわけでございますので、そういうようなことから、例えば平成三年度の予算では複合化のための施設整備につきまして特別の割り増しの制度をつくっていただくとか、あるいは複合化をした施設につきましては従来よりも改築期限を早めて整備をするということで、改築整備などもやりやすいような形をもう手を打っているところでございますけれども、それだけでもなかなか大変な状態でございます。
 また、国有地などでも遊休の施設などがございましたらばできるだけ優先的にそういう福祉施設に使っていただく、こういうような形の施策も土地閣僚会議等でお願いをいたしまして進めさしていただいているところでございます。
今大臣がおっしゃったのは、いみじくも私がこれから、こういうふうになりましたね、こんなふうになっちゃいましたなと言おうと思っていることそのままなんですね。例えば福祉の側面から見ますと、児童遊園、公園の確保が難しくなりましたね。それから施設用地の確保の問題、生活保護者の所有不動産の処分問題、相続税の問題、それから障害者や高齢者が住みづらい町になった。これはもう今おっしゃったとおりなんですよ。
 それで、よく言いましたね、おつゆが冷めない隣近所に住めるのが一番いいとか。しかし、地価の高騰によって大都市部では近くに子供や親戚が住むのも難しくなった。ひとり住まいの老人、独居老人がふえました。農地を宅地にかえて、それに合わせて児童遊園や保育所もつくりました。ところが、二十年、三十年たつと、その子供たちが離れていく。そうすると、今度必要になってくるのは老人福祉センターということになるわけですね。その結果、福祉ニーズも変わってくるわけです。福祉資源もその必要に応じて変化が出てきたりするわけです。といったように、町というものがうまく機能できていないような気がしてくるわけです。
 福祉サイドから見た土地問題、福祉への影響、厚生省はどういうふうにお考えになっていますか。大臣もついでにお答えを願いたいと思います。
私は現在の土地に三十年近く住み続けております。それ以前、同じ地域で高速道路に家をとられます前まで含めますと四十年余り麻布かいわいに住まっております。
 そして、この地価高騰が始まりました中で非常に目立ちますことは、例えば、お互い昔からよく存じ上げていた近所の方々が次第次第に表通りから姿を消した、そしていつの間にか土地を離れる、あるいは高層化したビルの一角にその住居を移される。いずれにしても地域の触れ合いがなくなりました。もう一つ非常に大きなことは、これは地域としても既に問題になっていますけれども、いつの間にか身近なところにおられていつでも自分の健康の相談に乗っていただけた町のお医者さんというものが独立して営業できる状況が消えました。そして、非常に身近なお医者様というのがいつの間にかビルの診療所に変わりました。これは当然のことながら往診がしていただけない、あるいは急な飛び込みやお願いができない。さまざまな問題を地域に生んでおります。
 それから、子供の遊び場が減ったとか、あるいは私どもが子供のころローラースケートで遊んでおりました道がとてもそんなことができなくなっているというのは当然のことでありますが、非常に住みにくい町になった、変わりつつある、こうしたことは否めない事実だと思います。
そこで大臣、土地が投資の対象になって、とにかく想像もつかないほど高騰したわけなんですね。これで一体どういう問題が生じたんでしょうか、全般的に。つまり、資産格差の拡大とか家が持てないとか、先ほど来いろいろ言われていますけれども、大臣はこの高騰した結果いろいろなことが生じたことをどういうふうにごらんになりますか。
結論を申しますと、これまで容器証明書に記載されていました事項、そのほとんどが刻印で表示されることになります。例えば、容器の記号でありますとか、あるいは番号でありますとか、充てんガスの種類でありますとか最高充てん圧力でありますとか容器の製造者の名前でありますとか、あるいは材質、内容積あるいは質量といったようなものが刻印で表示されることになるわけでございますけれども、ただ一点、過去の耐圧試験結果の数値につきましては、従来容器証明書に記載をしておりましたけれども、これは刻印ではなかなか難しいといいますか、刻印ではカバーできない部分でございます。ただ、これは過去の耐圧試験結果の数値につきましては、これまで検査方法が非常に手動といいますか、マニュアル、人的にやっていた結果、こういう検査結果を容器証明書に記載しておく必要があるというふうに判断をしておったわけでございますけれども、最近は検査機器の精度が非常に向上いたしまして、こういうものをつけなくても十分保安は確保できるということで、この点を除きまして刻印制度に移行したいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、容器認証制度導入の見通しの御質問でございますけれども、私ども基本的に高圧ガスの容器というのは、高圧ガスが充てんされた状態で国内を転々と流通するものでございまして、万が一にも欠陥のあるものが流通してはならないというふうに考えるわけでございます。一方、現在の容器の製造技術では、たとえ型式が同じでありましても、溶接容器につきましては溶接の過程でばらつきが発生しますとか、あるいは継ぎ目なしの容器につきましては底部の鍛接工程、こういったものでばらつきが生じるということで、常に一定の品質を保つということがある意味では難しい製品でございます。このため、近年でも容器検査によって不合格となるものが発生しておりまして、この数もかなりに上っておるわけでございます。そういった意味では、現在においても第三者による全数検査を受けさせまして、万全の体制をとっておく必要があるというふうに判断をいたしまして、今回容器認証制度導入ということは考えないということにいたしたわけでございます。