外務大臣に早回りしてお答えをいただきまして、国会承認を要するものではない、こういうお答えをいただきましたが、実はこれは当然両国を拘束する、これは当たり前のことでありまして、責任と義務が発生する代物だろうと私は思っております。
 したがって、総理からは、さきの本会議で承認行為はないという御答弁をいただいておりますので、それを承知の上でなおかつお伺いをさせていただきたいわけですが、少なくとも国家間の文書で国家間の権利と義務を発生させるものである、そういうものであれば当然国会に諮るべきではないか。逆に言いますと、条約とは何なのかということについてお答えをいただきますと、このガイドラインが条約に相当するものかどうかの判断ができるかと思います。
まず最初にお話ございました全中の負債に関します調査の点でございますが、私どもの承知しておりますところによりますと、全中が六十年の十二月に農協からのアンケート調査で、対象の農協数千四百六十だと思いますが、乳用牛を中心に調査をしたものだというふうに承知しております。この調査結果によりますと、負債の状況につきましては幾つかの分類の仕方があるわけでございますが、先生のおっしゃったような状況になっていると思います。分類の仕方によりましてはあるいは率が変わってくることもあり得ると思います。私どもは畜産農家の負債問題に対しまして、特に酪農分について申し上げますと、五十六年度から五カ年計画で酪農経営負債整理資金制度を設けまして、毎年次償還不能なものにつきまして長期低利の資金に借りかえるということとともに、農協等の関係機関によりまして濃密な経営指導を行うということでやってきております。その結果経営の改善が見られまして、相当な効果を上げてきているのではないかというふうに考えているわけでございます。
 また、肉用牛についても触れさせていただきますと、六十年度から三カ年計画で肉用牛経営合理化資金制度というものを設けまして、毎年次の償還不能なものにつきまして、同じく長期低利の資金に借りかえを行っているというようなことでやっているわけでございます。
 現在畜産経営は非常に規模が大きくなりまして、取り扱う資金量も多額になっております。このような畜産経営の一部におきましては、いわゆる固定化負債問題が発生するということがございますが、基本的には生産技術の未熟というような点、あるいは資金管理等や財務管理の面等に問題があるようなこともあるのではないかというふうに考えられております。したがいまして、今後は農業改良普及員、農協の営農指導員等の関係者が一体となりまして、営農指導や経営管理指導のもとで経営の合理化を図っていくことが必要なのではないかというふうに長期的に考えている次第でございます。
 それから、加工原料乳の保証価格等につきまして貴重な御意見を賜ったわけでございます。加工原料乳の保証価格につきましては、生産者団体等からも、乳脂肪率基準を現行の三・二％から三・五％に変更してほしい、あるいはその激変緩和、生産性向上分の農家還元の措置を講じてほしいというような声があることは伺っておるわけでございます。いずれにいたしましても、先ほども申し上げたわけでございますが、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、生乳の生産条件や需給事情、内外の経済情勢、畜産経営の状況等各種の要素を総合的に考慮いたしまして、明日二十六日に開催されます畜産振興審議会酪農部会の御意見を伺いまして適正に決定してまいることとしておるわけでございます。
 それから限度数量についてもお話があったわけでございますが、生産者みずからが生産調整を実施されまして、またチーズ向け原料乳の生産拡大に努力されておりますことは十分承知しておりまして、畜産局といたしましても、これらに対します助成指導を行っているわけでございますが、これにつきましても、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして生乳の生産条件や需給事情、内外の経済情勢、畜産経営の状況等の各種の要素を総合的に考慮いたしまして、明日の審議会酪農部会に御意見を伺いまして適正に決定をしてまいるということになっておるわけでございます。なお限度数量の配分に当たりましては、従来から主要な加工原料乳地帯の特性に意を用いまして配分を行っているということをつけ加えさせていただきます。
 それから北海道のチーズの増産に絡みますいろんな動きがあるわけでございますが、中央酪農会議は先般、各県指定団体の合意のもとに六十二年度の生産計画につきまして、現在の牛乳、乳製品の需給動向、生産需給の緩和傾向を考慮いたしまして、引き続き減産することを決めておるわけでございます。この六十二年度の計画におきましては、チーズの増産分につきましてはプラスアルファという形で置かれておりまして、四月以降の生産者と乳業メーカーとの交渉によって、今後積み上げられるものにつきましては別枠として認めるという形になっている次第でございます。畜産局といたしましても、北海道の生産者の方々の御努力が実を結びまして国産ナチュラルチーズの生産振興が図られるよう、百七十億円のこのための基金を造成いたしまして、これに対しまして援助しようとしているところでございます。
 それから乳製品の輸入につきましてお話があったわけでございますが、乳製品の輸入につきましては、国内の需給等に十分留意しながら基本的には次のような方向で対処しております。つまり畜産振興事業団の一元輸入の対象となっておりますバター、脱粉等につきましては、これは極力抑制しております。それから内外価格差が極めて大きいことから国内で経済的に生産しがたい飼料用脱粉あるいは沖縄向けのバター等につきましては、輸入割り当て制度の適切な運営によりまして必要最小限度の輸入にとどめておる。それから調製食用油脂につきましては、これは輸出国側と話し合いをいたしまして、事前確認制によります輸出の自主規制を行っておりますし、ココア調製品につきましては、関係業界団体等に対する指導によりまして必要なことをやっております。
 以上のようなことで諸般のことをやっておりますことを申し上げさせていただきます。長々と失礼いたしました。