お答えいたします。
 最初に、定年退職日をいつにするかという問題でございますが、最終日は年度未の三月三十一日でございますが、その間に任命権者が指定する日ということにいたしております。任命権者の指定する日ということを定めましたのは、各省によりまして業務の都合上、人事異動の時期が若干ずつ違うという実態もございますし、それから従来の勧奨退職の場合に、それぞれ退職日を決めているという実態もございます。そういうことで、任命権者が人事異動の時期に合わせたときを定年退職日と指定するというやり方でもよろしいし、それから四半期の末にその四半期に定年年齢に達した者が退職するというような決め方もできるものと考えております。
 ただ、各人ばらばらにそれぞれの誕生日に応じて退職しなさいというような決め方は、これはどうも職員間の不公平感もございますし、それから年間を通じて始終欠員が発生するというようなことで欠員補充も非常にやりにくいということもありますので、そういう決め方はどうも適当ではないんじゃないかと思っております。
 勤務延長をいたします場合は、定年退職日の前にその者の同意を得まして、何年何月までというような期間を示しまして勤務延長をするという発令を行う予定をしております。それから再任用につきましては、これは一たん退職して採用するということでございますので、期間を示しまして採用するという発令をする予定をしております。
ライフサイクルと定年制度の問題について、六十歳になるといわゆる熟年と申しますか、そういう問題との関係はどうなるのかという私の見解をお尋ねでございますが、私は、六十歳で定年をしくということになって安定した第二の人生の設計ができるんではなかろうか。私は五十七歳、五十八歳で勧奨をされておられる方々の実態を見て、また中には、私の地元の大阪なんかの場合には五十五歳で地方公務員の場合やめていっておりまして、先日も、六十年六十歳になったらどうなるかということで、市の方から、これは市の方も考え直さなくちゃいかぬというふうなお考えもございましたし、全国地方自治体等もいろいろと、それぞれの地域で独特な年齢でいわゆる退職を勧奨されておられるというふうに理解をいたしております。そういう意味で、これは野田委員にもお答えを申し上げましたが、六十歳になったら定年が来るという一つのめど、これがやはり立つ方が人生の設計にきわめて効果が大きいんじゃなかろうか。その後、それに対して政府の方も年金というものの制度の充実に全力を挙げてやっていかなければならないだろう。また、六十年六十歳ということになりましたときに社会全体がどのような形で高齢化しているかということについては、政府としては当然のことながら、人事院とも十分実態の調査を重ねて、これから迎える初めての経験である高齢化社会というものにおける公務員制度のあり方、そういうものについては今後とも熱心に研究せなければならない、このように考えております。
制服の皆さんが本当にそう考えているんだとすれば、これは総理にしても防衛庁長官にしても、その責任者でございますから、じっくり話し合う必要があると私は思うのですよ。私も防衛問題、長いものですから、かれこれ十八年間やっているのですから、ずいぶん各連隊の制服の方々に会っています。いまでも知った方々、たくさんいます。だが、この方々、非常にすっきりしている、どなたを見ても。話してわからない人はない。だから、こっちの真情だって話せばわかる。こういう問題を放任しておいて、現職の統幕議長が、しかも制服の意思を代表しているなんということになるとすれば、大変なことです。時間がありませんからそれ以上申し上げませんが、この点は十分御留意いただいて、改めてまた承りますけれども、それなりの御配慮を願いたいと思います。
 さらに、もう二点だけ、この問題についてつけ加えておきます。
 この長い文章の中には、例の五十一年に「防衛計画の大綱」、つまり、所要防衛力に対しまして基盤的防衛力構想をつくった、このときに非常に諸説紛々たることになった。限定的小規模の侵略に対しては独力で対処する、こうなっているのですね。限定的小規模、当時数個師団ということでございますが、ところがソビエトが日本を攻めるなんというのは、そんな数個師団、小規模、そんなことは全くない。もしもソビエトが日本に入ってくるというなら、奇襲どころじゃない。過去の例から見ても、圧倒的大兵力で日本に攻めてくる、これしか考えられない。そのときにはそういう状況現示がどんどん長期にわたって出てきて、極東にどんどん兵員あるいは物資が集まってくる。紛れもないそういう状況でなければ、そんなことはない。限定的小規模で入ってくる、そんなことできやしない、あり得ない。ずいぶんこれ、議論になりましたが、ここで竹田さんは、いま私が申し上げたことを肯定している。限定的小規模、そんなことはない。もしあるとすれば、圧倒的な大多数の大変な兵力がやってくる。それには長い間の準備が目に見える、そういうことになるという意味のことをここに書いている。まず、それが一つ。
 次に、侵攻ソ軍、つまりソビエト軍が日本に入ってくる、いずれの場合でも当面想定されるものは極東兵力の一部だ。圧倒的多数と言えば何年かかります。ところが、当面何かあるとすれば、それは本当に第二戦線的な対日侵攻可能な極東兵力のごく一部だ。そんなのは、極東ソ連の大型上陸艦というのは、つまり上陸用の揚陸艦ですね、十一隻しかない心イワン・ロゴフというのがございますが、イワン・ロゴフというのは戦車四十両、兵員八百名運べるのですけれども、これ一隻しかない。だから、そんなのが入ってもこれは問題じゃないというわけです。事実そんなことはないという意味ですがね。そういう分析をして緒言として、「限定小規模という架空の脅威と軍事的合理性を欠く防衛力とを俎上に乗せてその多寡を論じても議論はすれ違いに終わり混乱だけが残る。」これが結論だ。
 防衛庁長官、この竹田さんの発言どおりにお認めになりますか、それだけ承っておきます。