お答えいたします。
 当時の日本側の首脳のお気持ちというのは、先生も御承知の共同声明に一番よくあらわれておると思いますので、その部分を読み上げてみたいと思います。すなわち、七二年に発出されました日中の共同声明の前文におきましてこのように述べられております。「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」こういうふうに述べておる、先生も御承知のとおりでございます。これは、日中の国交正常化に当たりまして、我が国が戦争を通じて中国国民に大きな損害を与えたということについての深い反省の念を高いレベルでお示しになったものと理解しております。
まことにお気の毒だと思います、直接急に聞かれて。これは本当に官房長官もしくは副長官が来て答弁すべき問題ですから。ただしかし、これは非常に総理は基本的な哲学がないと私は思うのですよ。公式参拝を何で求めるか。それは戦死者、つまり戦争犠牲者に対する哀れみを請うているのじゃないですよ。そうじゃないですか。その辺を、的場君が来たが、あなたは答えなくてもいいのですが、あなたはその意をよく伝えてほしい。これは本当に、私は別に遺族会の援助を受けてもいなければ、大体遺族会というのは自民党後援ですからね。私は遺族の気持ちになってみたときに、まさかあれだけ――今までの靖国神社問題は政教分離の立場からこうなったわけですね。それを一応踏み切った。戦後日本の総決算と銘打って中曽根さんは参拝をしたのですよ。それで遺族が喜んだ。英霊が慰められると思った。ところが、その中曽根さんが中国に行って一言言われた途端に、あれは侵略戦争でしたと言い出したわけですよ。侵略戦争でしたということは、かの田中角榮さんもきちっとそれは拒否してきた。私の伝え聞くところによると、たしか高島条約局長は、当時さんさんと周恩来にたたかれながらあくまで頑張り通したと私は記憶しています。その事実があったかどうか、外務省の方、答えてください。
法務委員会でこのようなお話になるというのも全く寝耳に水でございまして、何とお答え申し上げたらいいか、総理の本会議の言葉なり何かについて官房長官なり副長官なりの答えが出てからまで留保させていただきたい、こう思います。
ということは、まだ余り法務大臣直接の質問じゃなかったものですから、これはまた下の人がよくレクチャーしていないと怒られても気の毒だから余りあれでございますけれども、しかし、今の発言は重大なんですよ、官房長官あるいは総理に直接お聞きしたいのですけれども。つまり、戦争犠牲者は国を守るための英霊ではないのですよ。侵略戦争の手先になって死んだ人間になるわけですよ、一国の総理がそれを認めれば。それは犠牲者に対する哀悼の気持ちはあっても、名誉の戦死者に対する尊敬の神として、いわばそれは英霊として、よく国を守ってくださいましたということに対する敬意ではないのですよ、もしこれが侵略戦争と一国の総理が認めるならば。そうお思いになりませんか。確かにあの命令のもとに戦場に赴いた方々には違いありませんね。亡くなりましたね。ところが、これは国を守る一面があったとおっしゃるかもしれないけれども、一応侵略戦争であると言う以上は、その手先で死んだ気の毒な犠牲者なんですよ。どうお思いになりますか。
お話しのとおりでございまして、自分自身が戦いに行って戦死したのでなくして、国の、何といいましょうか、命令によって戦いに行ってお亡くなりになったということでございますので、その点は先生のお話のとおりだと思います。
いかがですか、法務大臣。公式参拝というのは、もしこれが侵略戦争であると総理が言うならば、それで死んだ人は戦争犠牲者ですね、国を守るための名誉の戦死者じゃないのですね。どうお考えですか。
お答えいたします。
 総理が国会等の場であのような御発言があったことは私も承知しておりますが、外交交渉の場で同様の御発言があったというふうには承知いたしておりません。
これは総理についてですか。それから私が要望しておりますのは、本会議以外の公の場で、あるいは外交交渉の場においてそういったことの事実があったかどうか、それをお聞きしたい。それとともに、今回の中国訪問でそれに類した発言があったかどうか。その二点もお調べ願いたい。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘の答弁例につきましては、本会議でそのような御答弁があったかどうか、私合資料を持っておりませんので、調べてみたいと思います。
ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本件は、日本放送協会の昭和六十二年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
 その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収入、事業支出とも三千五百十五億二千万円で収支の均衡を保っておりますが、資本収支において債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和六十一年度以前からの繰越金百五十八億八千万円のうち、百億五千万円を資本収入に繰り入れ、残余の五十八億三千万円につきましては、翌年度以降にその使用を繰り延べることといたしております。
 また、事業計画におきましては、その重点を衛星放送設備の整備の推進、視聴者の意向に応じた放送番組の編成、国際放送の新送信設備の全面的運用の開始、事業運営の効率化などに置いております。
 なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
 委員会におきましては、今後の経営の見通し、効率的な営業活動のあり方、衛星放送の番組編成方針、ソウル・オリンピックの放送権料などの諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件に対し、大木正吾理事より、放送の不偏不党の堅持、長期的経営のあり方の検討など五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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