先生御要請のように、私どももＪＲに対して、そういういろいろな資料につきまして先生の御要望に沿うようにということで努力をしてきたつもりでございますが、また今後引き続き努力させていただきます。
じゃ、ここで申し上げておきます。よく調べてきなさい。全国にあるすべての弁当屋、新幹線だけでいい。新幹線に出入りしている弁当屋に対して日本食堂がどのような形の資本を出資してやっているか、それから、どのような人間を派遣して、役員になって行っているか、それを、今わからないというのでしょうから、調べておいて私に報告してください。いいですか。答弁。
いいんですよ、知らないのは。私は、昔から、知らざるをもって恥とせずの原則というのを導入しろと言って、知らないのは知らないでいいのです。後で教えてくれればいいのですから、いいです。政府委員が一〇〇％、百点満点とろうと思うと、今度は課長呼んだり、係長呼んだりして、もう仕事にならなくなってしまうから。だから、国会は大臣と政務次官でいいので、政府委員というのは要らないと僕は言っているのだけれども、きょうは逆に大臣とあれがおらないで政府委員の方々がおられるから、私の思想とは逆なんです。本当はそれぞれみんな、こういう経済状況の中ですから、それぞれの部署で仕事をやっていただきたい。今や日本は経済的危機で国が危ない、私はそういう関心を持っていますけれども、余りにも問題意識がなさ過ぎるように思っております。
 その弁当に話が戻りますけれども、いいですか、運輸省。あなたは、資本金もはっきりしないし、弁当屋の数もわからないようだけれども、今どういうふうになっているかというと、弁当屋の数知らないと言うからあれだけれども、この日本食堂が各弁当屋にどの程度資本金を出資してやっているかというのを調べたことありますか。簡単に言えば弁当屋を子会社にしようというわけだ。ＪＲの孫会社にしようというわけだ。運輸省、調べていない。あなたは監督課長だろう。監督部長か。はい、答弁。今度は答弁だ。これは普通の話だ、数を言っているのじゃない。
わからない——わからなければいいです。簡単に言いますと、言うならＪＲの子会社というふうに考えていいでしょう。
 そして、全国で駅の数どのくらいあるのか知りませんけれども、新幹線のとまるところだけでもいいですけれども、どのくらい弁当屋さんというのが駅でやっておりますか。
日米安保条約が冷戦時代が終わった今どういう意味を持つかということについては、私どももアメリカもそれぞれがみずからを省みて、これまでどうであったか、そしてこれから何が必要であるかということを真剣に考えてきたわけでございます。そして、アメリカはアメリカなりに、我が国は我が国なりに、日米安保条約がそれぞれの国に利益をもたらすものだという結論になり、かたい信念で日米安保条約を堅持していくべきだということになりました。
 今議員がお話しになりましたが、冷戦時代と冷戦後と、我々は我が国を取り巻く状況はどう変わっているかということについても大いに議論をし、検討をしなければなりません。そうしたことも行ってまいりましたが、それと同時に、両国にとっていかなる利益があるか、そして両国は、両国に国際社会はいかなる期待をされているかということについても、それはお互いに考えなければならないことであったわけでございます。
 ともすれば、この日米安保条約は我が国にとって得るべき利益が大きい、つまり国を守ってもらう、先方を守りに行くことはしない、こういうことでありますから、これはまあ明示的に見て、目に見える形で、我が国はこれによって大きな利益を得ているというふうに言われていた部分がございます。アメリカにはとりわけ安保ただ乗り論などという議論がしばしばあったわけであります。
 しかし、今回のペリー国防長官の記者会見その他を拝見し、私は直接お話も伺ってみると、アメリカが非常に真剣に、非常に積極的に、これはむしろアメリカにとって極めて利益があるのだと、これはしかも、アメリカにだけ利益があるのではなくて、日米双方にとって利益があるのだということをはっきりと認識をしておられるわけでございます。私にとりましても、我々にとっても大きな利益があるというふうに思いました。繰り返して、先ほど前原議員にも申し上げましたけれども、今、我が国は日米安保条約を抜きにして我が国の安全が語れるか、あるいは図れるか。日米安保条約を抜きにしていかにして我が国は我が国の安全を維持することができるかということを真剣に考えてみれば答えは出てくると思います。しかも、日米両国は、お互いに共通の価値観を持って、そして共通の利益を分かち合うということであるならば、冷戦が終わったといえども、我が国を取り巻く、あるいはアジア周辺地域の国際情勢の中に不透明な部分、不確実な部分があるということなども十分視野に入れて、安保条約を引き続き堅持していくことが双方の利益になる、こう考えたわけでございます。
 これは国民の皆様方にも十分御理解がいただけること、つまり、日米安保条約を仮にないと、やめるとすれば、我が国は自主防衛をするのか。今我が国が自主防衛に踏み切るなどということが国民的合意が得られるだろうかということを考えると、それは私はとてもあり得ないことではないか。仮に自主防衛を国民的合意の上にできたとしても、その一国による防衛が本当に我が国の安全を守ることができると責任を持って言えるかといえば、私は決してそうではないと思います。
 先ほど前原議員からもお話がありましたが、これはやや消極的な話ではありますけれども、そのことがアジアの幾つかの国に、日本の軍事力の増強といいますか、日本がまた軍事力に大きな関心を持つということからくる別の摩擦あるいは別の不協和音というものが噴き出してくることもあり得るでしょう。そういったもろもろのことを考えれば、今この選択は我々にとっていい選択であるというふうに私は考えたわけでございます。