そうしたよりよい環境、快適な環境づくりということはだれしもが望んでいることだろうと思います。そのための追求ということ、やはりそれには環境庁に大いにがんばってもらわなきゃならないんですけれども、そのために私は、茨城の国立公害研究所、これは大変すばらしい機関だと思います。世界的に見てもいろいろな専門家が訪れては大変感心をして帰っていくというような状況のようですけれども、そのためにいろいろ充実をさせていかなければならないのではないかと思いますけれども、今後いろいろな複雑多岐な環境問題に的確に対応し、そして長期的な視点に立った環境行政というものの推進に当たっては、やはりその基礎となる科学的な知識、知見というものでしょうか、そういうものの集積が必要欠くべからざるものであると思うわけでございます。そういう意味で、長官も非常に公害研究所の充実強化というものに努めるということを述べておられますけれども、なお長官の考えておられる、これから何かこんなことを研究をしていきたいというようなことがもしおありでしたらお伺いしたいと思います。
日本の公害問題あるいは環境保全問題、これはいわゆる高度成長期に急激に大きな社会問題にもなってまいりまして、それに対しまして後追い行政という感はありましたけれども、非常に積極的にこの公害問題についても規制の強化であるとかあるいはまた公害防止技術の開発であるとかいうようなものはずいぶん進んだと思います。そういうような意味において、一時の危機的な状況は一応解消はしたかと思いますが、しかしなお公害問題につきましても、たとえば大気の問題で言うと窒素酸化物、これはなかなかまだ環境基準に達していないとか、あるいはまた水質の問題におきましても、先ほど来問題になった湖沼等におきましてはなかなか汚濁がむしろ進むというようなことで悪い状況にあるというようなこともございます。
 さらにまた交通公害、また身近な、空き缶問題がよく例に出されますが、公害問題等、やるべきことはたくさんございますけれども、しかし同時に、私どもはいま山東委員御指摘のようにこれからは快適な環境を創造していくという点にやはり重点を置いてやっていかなければならないんじゃないか。やはり価値観の問題、こういう問題を考えましても、そういう快適な環境の創造というようなことについてわれわれが先頭に立っていかなくちゃならないかと思っております。
 同時に私は、日本はすぐれた自然、すぐれた山紫水明といいますか、風景、景観を持っておるわけでございます。同時にまた、各地域、各地方にはそれぞれのまたユニークな文化というものもあるわけでございます。そういうようなものを一体として、人間と自然の調和といいますか、その一体感のもとに立って、文化というようなものも取り入れて、それぞれの地域に特色を持ったいい環境をつくっていく、創造をしていく。またいいものは残しながら、ただ後ろ向きに残していくだけじゃだめでございますから、またやはり新しいニーズに応じてのいい環境をつくっていくというようなことで、そういう問題をひとつこれから環境庁としても十分に研究し調査し、そして取り組んで、国民の皆さんの新しい価値観に基づいた環境づくりというものに努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、これは質問というよりも激励に入るかもしれませんけれども、世界的に見まして日本の環境問題というもの、私自身もＯＥＣＤのマクニール環境局長などにお目にかかったときに、世界のいろいろな状況を見てやはりすぐれているのは日本とアメリカとこの二つぐらいだと、よその国も大いに見習ってもらいたいというようなお褒めの言葉をいただいたこともあるんで大変うれしかったんですけれども、いまいろいろ専門の学者の話なんかを聞きますと、これからの国づくりというような中で、いま日本人の生活というもの、大体寿命も延びて八十歳ぐらいまでは最低生きるだろうと、二十一世紀というものはそういう時代になってくるであろう。そうすると大体七十万時間は生きている。その中で半分は休んでいる。そして働いている時間はどれくらいかというと、アメリカは六万時間ぐらいらしいですけれども日本は八万時間、勉強は二万時間ぐらいというようなことになりますと、大変あとの時間というものが非常にどのように活用していくのかというようなことでいろいろ問題になってくるだろうと思います。そういう意味で、二十一世紀というものはやはりゆとりのある価値観を追求する時代に入ってくるのではないかなという気がするわけでございます。そういう時代に環境庁というものが今後どのような形で、大都市と地方都市とのバランスの問題であるとか、長官御自身東京にお住まいになっていらして東京都の中のいわゆる環境と申しましょうか、あるいは東京都民の環境問題に対する考え方と地方都市の人たちとの考え方というのはずいぶん私どもも足で歩いてみて開きがあるような感じがいたしますけれども、その辺のところを、長官のビジョンとでも申しましょうか、そんなものをちょっとお伺いしたいなと思っております。
警察庁の方も来られていると思うので、ちょっとこれをお願いしたいのです。できましたら特許庁の方も科学技術庁の方も見ていただきたいのですが、ここの特許管理士会といういま問題になっている会が——実は右左同じものにコピーしましたけれども別々のものなんです。この右と左、別々の用紙になっているのですが、一緒にコピーしてお渡ししました。これを見ると非常によくできているのですけれども、論理としてちょっとおかしいところがあるわけです。つまり、左側に、合格率一〇〇％を追求する特別セミナーをやっているのだ。特許管理士の受験講座をやるのだ。下の方には、合格率が三、四〇％だから、この講座を受けたら九〇％以上合格するからこれを受けたらいいですよという一種の受験講座の案内になっておるわけです。それはいいのです。しかし、今度右を見ると、その特許管理士という資格自身を出しているのがこの受験講座をやっている同じ特許管理士会なわけです。つまり、合格率一〇〇％を追求するとか、現在の合格率が三〇％から四〇％であるとか、初歩の人も九〇％合格するとかというふうに書いてあるわけですけれども、実際にこの合格率を決めることができるのもこの講座をやっている当事者なわけです。合格率を一〇〇％追求したかったら、全員合格させてしまえば当然合格率は一〇〇％になるわけですね。ちょっと形は違いますけれども、大学の入試で言えば、大学自身が、その資格を出すところ自体がその資格の合格率を高めるために受験講座をやっている、実際は合格率は自分のところで決められるという形ですね。これはあたかも、見ると、この講座を受けると非常に有利なようになっていますし、事実有利なのかもしれませんけれども、どうもこれが正常な広告になるのかどうか。これは微妙なところですけれども、警察の方来られていると思いますが、軽犯罪法の第一条の三十四号ですか、それに、こういうふうな広告の仕方というのがどうも怪しげな感じがするのですが、該当するかどうか、どういうふうにお考えか、ちょっと御意見をお聞かせください。