さっきのウィーンに近いルーマニアとかハンガリーとかああいうところは、ハンガリーはソ連からの解放を主張したハンガリー事件があるし、それからルーマニアというのはあれは言葉は本来ロマーナというローマ人、ローマ的なものが残ったところなんですね。だから、それがルーマニアということになっていて、あのルーマニアも簡単にソ連的というか、スラブ的というかじゃないところがあるんですね。こういうところが徐々にこの世紀にはそれぞれの国というか民族というかが文化的な自主性を持つようになってきているように非常に思うんです。
 それで、北方領土の問題を宇野外務大臣にお聞きしようとは思ったんですけれども、これ自身私ども北方沖縄委員会であり、長年にわたっているものですから、細かなことの方が気になりますけれども、これを一々ここで申していると切りがないと思うんですが、北方領土の問題について特に何か明るい曙光というものをお感じなんですか。
最後に、時間がありませんので、北方領土へのマスコミ人による取材につきましてお伺いをいたします。
 本年四月以来、八月末の朝日新聞記者が取材行為としてソ連のビザをとり、北方領土に入域をいたしました。政府は、去る九月十九日閣議了解事項として、我が国国民の北方領土入域問題について内閣官房長官談話が発表されておりますが、これは、我が国国民がソ連当局のビザの発給を受けて北方領土に入域する事例が見られることに対し、ソ連の不法占拠下にある北方領土入域の問題点をお伝えし、御理解を求め、入域を行わないよう要請するという趣旨の官房長官談話であります。これが今回の朝日新聞記者の北方領土入域に関する政府の決着ということであるとするなら、私は残念ながら理解に苦しむものであります。
 朝日新聞は、九月十一日朝刊で「北方領土 国後と色丹の素顔を見た」という白井記者の記事を掲載をし、その末尾に「おことわり」として「白井、佐賀両記者による今度の取材は、ソ連当局から査証（ビザ）を得て現地に入りました。しかし、このことで本社は、北方領土はソ連が領有するものと認めたわけではありません。ソ連側にも、その旨を伝えて取材に当たりました。」と釈明をしていらっしゃいます。しかし、これは釈明ではありません。すりかえであります。ソ連からビザを得たことそのものが、北方領土をソ連領域と認めたということであります。
 政府は、朝日新聞の今回の行為に対し、どのような調査、措置処分をされたのでありますか。旅券の発行の際の渡航先、その後変更があったのかどうか、ビザ受給の経過、日本固有の領土であると先方に伝えたと記事に書かれておりますけれども、伝えた内容は何なのか、あるいはまた、それはどのように把握されたのか、お答えをいただきたいと思うのであります。
 私は、朝日新聞の今日までの報道姿勢を考えるときに、あの教科書検定の際、文部省が強制的に突如として「侵略」を「進出」に書きかえさせたという、全く事実無根の虚報を行い、それによって重大な国際問題に発展したことに代表されるように、我が国の国益を害するという意図的なものを感ずるのであります。
 官房長官談話にもありますが、我が国固有の領土である北方領土は、戦後四十数年ソ連の不法占拠のもとに置かれており、今日まで国民の総意及び国会での全党一致によるたび重なる決議をもって四島一括返還を求めてきたのであります。一方ソ連は、我が国国民をソ連当局のビザ発給を受けて北方領土に入域させる政策をとってまいって、人道問題であります北方領土への墓参も、昭和五十一年以来十年間、このために、ビザをとることによりソ連領土として認めないために遺族の方々は、痛恨の思いに駆られながらも耐えがたさを耐え墓参の中断をしてこられたのであります。この間、望郷の熱い思いを残しながら亡くなっていかれた方々もあるわけであります。この人たちの心情に思いをはせるとき、いかに国際的に難しい問題がございましょうとも、私は、官房長官談話という一般的な要請で今回の問題が決着されるとしたら、到底理解もできませんし、容認もできないのであります。
 事は、朝日のカメラマンがアザミサンゴを傷つけた写真と同じように、手段を選ばぬ取材体質と同じであろうと言われましても、今度のことは全く次元が異なるのであります。国家の領土権を侵し、国家の崇高なる権威を傷つけたのであります。報道の自由とは、国益を超えてなお一〇〇％保障されるものではないのであります。これが一体、共産主義国だったらどうなるでありましょうか。いや、自由主義国でありましてもこんな状態では私はないと考えるのであります。世界に例を見ないのではないか。まことに残念に思うのであります。
 このことが、国際関係の配慮の余り、政府の穏便な方針のために結果的にソ連の北方領土不法占拠の事実を固定化することに手をかすことになるのではないかと危惧をするのであります。すなわち、ソ連の政策によって、一般観光客がソ連のビザをとって旅行することにより領土権を是認するような事態にならないという保証はないのであります。
 旅券法十三条一項五号は「外務大臣において、著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」に旅券の発給の制限を定め、同二十三条二項一号あるいは二十五条を適用して旅券の返却または没収を行うべきであると思うのであります。私はこのことにつきましても、現行旅券法がその適用が無理とすれば、また法はこのような異常なことを想定して定められてないとするならば、旅券法の改正をも含めてお考えになるべきであると思うのであります。
 総理、私は今タブー化された問題について、ある意味では返り血を覚悟して二、三の質問をいたしました。しかし、私と同じ気持ちを持った国民もまた相当あると信じます。総理の答弁を求めようと思いませんけれども、何とぞ厳粛に受けとめていただくことをお願いを申し上げたいと存じます。