大変時間がないものですから話がそれないようにお願いしたい、私はシーディフェンスで結構ですから。
 いま総理が言われたのは、「防衛計画の大綱」をその不十分さを満たすためにやっているのだ。だから、「防衛計画の大綱」が満たされた場合にはそのシーディフェンスなるものが完了するのか、こういうことを聞いているわけです。アメリカはこれに対して不十分だと再三言っているわけです。これは周知の事実ですね。
 そうすると、そのアメリカ側の考えと総理の考え方に差が出てくることになりませんか。これはもう総理がおっしゃったことですから、そっちの話でなくて結構です。
いまはですけれども、いずれまたこの問題については徹底的な討論をする場所を設けていきたいというふうに思っております。
 では予算に関連をいたしまして、ひとつ、今度名前が変わりましたけれども学校健康会に関する問題についてお伺いいたします。
 最近の子供たちが学校の管理下において大変なけがをしている、死亡者が出ている、いろいろな問題があろうかと思いますけれども、最近の動向はどんな状況になっておりますか。
検定のあり方等についてはいま局長からるる申し上げましたが、この問題についてはいろいろな意見があります。しかし、世間で言われているようなことでいいのかということも私は感じておりますが、いずれにしても審議会等においてもとの問題をどう扱うかということを検討しておられる部門もありますから、そういう意見を聞いてなるほどと、しかも弊害がない、こういうことがもしありますれば全然考えないというわけではありませんけれども、いまはいま局長から申し上げたような方針でおる、こういうことでございます。
しかし、それは局長、執筆者の方々がお集まりになっていろいろな具体的な報告なども民間の集会でやっていらっしゃるわけでありますから、そういうこともきちんと耳に入れて、その頑固な態度をやっぱり改めていくという姿勢が必要だと思うわけであります。大臣、この問題について、いままでどおりで結構ですということについていかがお考えですか。
全然去年の問題に対する反省がないのではないかというふうに考えます。しかし、きょうは私、この問題についてのみ突っ込んでいくわけにいきませんのですけれども、全くもう考える余地がないでいままでどおりであると、こういう御返答と伺ってよろしいですか。
   〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
いろいろ密室性というようなことが言われるわけでございますが、どういう点を一体密室性と言われるのかいろいろ見解があると思いますけれども、私どもとしては、教科書の検定は文部大臣の権限に基づく事項でございますけれども、教科用図書検定調査審議会に諮問いたしまして、その答申を最大限に尊重してやっているということでございますし、また検定基準は公表しておりますし、またそれに従って検定を行いました場合に、関係する著者なり発行者に対しましては十分にその理由を説明しているわけでございまして、その際には必要に応じてテープをとることも許しているということで、いわゆる密室性ということがどこの部分を指して言うのかは必ずしも論者によって明らかでないわけでございます。
 私どもとしてはこのように慎重に関係者には十分理解がいくような形で検定の内容、意見の内容等については言っているのでございまして、それをさらに個々の教科書のいろいろな点について明らかにするというところまでは、いまの検定の手続から考えましてかえって誤解を与える点もございますし、いわゆる行政の行為について一切の内容を明らかにせよというふうな御意見であれば、これは大変な他の一般的な行政行為にも関連することでございますし、検定についてだけ申し上げますとそういうことで、私どもとしては現状で十分関係者には理解が届いているというふうに考えるわけでございます。
 なお、それを仮に個々の検定の経過について一々の意見を全部知らせるということでございますと事務的にもほとんど不可能なことでございますし、またそれによって教科書の採択の公正を損なうというふうな公益上の問題もございますので、そういうことは私どもとしてはできないというふうに考えておるわけでございます。
農業が自然条件の影響を最も受けやすい産業であるということは洋の東西を問うものではございませんで、各国におきましてもそれぞれ自然的、社会的、経済的な条件等から多種多様な農業が営まれておるわけでございまして、各国の農業保険制度もさまざまな形で運営されておるわけでございます。
 先進各国の制度と申しましても、我々の承知しておるところを調べた限りでございますが、保険制度につきましてはアメリカ、フランス、カナダ等にその例があると承知しておるわけでございます。それぞれの国の自然条件なり農業事情から重要な作物について保険制度が設けられておるということでございます。保険料について一定の政府助成があるということもまた同じようなことでございます。
 各国の制度、概略をちょっと申し上げてみますと、アメリカでは、実施主体が農務省の連邦作物保険公社、こういうふうなものがやっておるようでございます。それから、対象作物は小麦とかトウモロコシ、大豆等でございまして、四十四作物が対象になっておるということでございます。それから、補償の水準は、収穫量について付保割合というものが決まっておりまして、五〇％から始まりまして、五〇、六五、七五の三つの中から農業者が選択をする、最大でも七五％まで、こういうふうなことになっておるようでございます。
 それから、保険料に対します政府負担は、これは付保割合が六五％までは三〇％が国庫負担でございます。六五％を超える部分につきましてはゼロということでございまして、付保割合六五％まで三〇％の国庫補助が出ておるということでございます。
 それから、フランスにおきましては、農協組織におきます農業保険と政府による災害補償制度との二本立てになっておるということでございます。農協による農業保険が一時的に機能しまして、それによってカバーし得ない甚大な災害に対して政府による災害補償制度が機能する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 それから、カナダにつきましては、実施主体は州政府になっております。それから、対象作物は小麦、トウモロコシ、大豆等六十六件物ということでございます。それから、収穫量についての補償水準付保割合は最大が九〇％ということでございます。保険料に対する政府負担は、連邦政府が二五％、州政府が二五％という状況になっておるわけでございます。