今のに関連する、ちょっと前に、私、天城さんのことを申し上げましたので、大臣と同じように、と言われているとおっしゃったかというふうに訂正さしていただきます。ちょっとありましょうから。
 それで、今の点ですけれども、大ざっぱに言うと、日本は大体高等教育に進む人が三五％ぐらい、アメリカが五〇％近くになっているようですし、ヨーロッパは大体二〇％ぐらい、日本というのは大変高等教育進学者が多いということになるわけです。それで、さっき大臣言われた大学教育の大衆化ということだろうということになるわけですね。
 それは、さっき大臣が触れておられた、入学が易しい、そして卒業も易しい——入学は厳しかったんだけれども、随分広がったという意味ですけれどもね。広がらなければ入らないわけですから、入学は厳しい状況ですけれども、枠が広がったと。入れば卒業が易しいんだというふうなことだろうと思うんです。
 それで、結局、日本における高等教育の大衆化という意味は、レベルダウンを来したのではないだろうか、平均値です。そう思うんですが、いかがですか。
高等教育の進学率の国際比較というのをお尋ねでございますが、日本の場合には一九八一年で三七・四％、アメリカが同じく一九八一年で四五・五％、イギリスがちょっと資料が古うございますが、一九七七年で二二・一％、フランスが一九八〇年で二六・四％、西ドイツが一九七九年で一九・四％というぐあいに承知しております。
今の大臣のお話、僕の考えと非常
に似ていましてね。きょうはその質問はやめますけれども、それに関連したことを考えて、ちゃんといつの機会がに質問をしたいと思っておりましたから、大変いいお話を承りました。楽しみにひとつとっておかしていただきます。
 ところで、世界各国の高等教育機関への進学率を数字でちょっと、パーセントで結構ですけれども、進学率を伺いたい。
土曜日、あるいはお尋ねは大学の授業のことかと思いますけれども、具体的にどのようなカリキュラムを組んで授業を行うかということは、もちろん、これは大学自体がお決めになることであるかと思います。先生がおられました北海道大学の医学部では、土曜日には授業を行わないで課外活動を初めとする学生の自由な時間にしているというぐあいに承っているところでございます。
そこで、一つ承りたいのですけれども、土曜日というのは外国では、欧米ですけれども、まず全部と言っていい、休みでございます。わが国においては土曜日は休まないことになっているんでしょうかね、いかがでしょうか。
今の大臣のお考えも、私は全くそのとおりで、そう思ってお伺いしたわけでありますけれども、特に大学紛争以後ですけれども、学生の批判精神というものが非常に低下したといいますか、なくなっていったということを、私は現場の教師でもありましたので、つくづくそう思うんです。どうしてあのエネルギーがどっかへ行っちゃったんだろう。これは大学の存立にかかわる重要な問題ではないだろうか、私はそんなことを思っているんですけれども、それは大学に対する管理強化ということが前提にあって、その上で教官方がそれに乗っかって、何というか、管理強化の側で物事を処理してきたということが学生の批判精神を萎縮させたのではないかという感じがするんです。いかがですか。
一般的な、年齢的にも若い青年層でありますから、そういう世代観から見れば、物事に対しまず疑問、そしてそれに対しての批判、そこから新しい関心が高まっていく。そのことが人格形成の一つの方向にも進むこともあり得るだろうし、学術、学問をさらに追求するということの意欲につながっていくというふうに思いますので、いろんな意味で私は批判精神というのは若者が持つ一番大事な基本的な要請だろうと。そういう意味では先生のおっしゃるとおりだなという感じがいたします。
そこで、大学の自治という問題が
あるわけですけれども、私は大学の自治、つまり自律、自治、自由といった問題には、大学自体の中での批判精神が非常に必要であると思うんです。つまり、批判精神の中でみずから反省し、次への発展を模索していくと。そこに大学の発展があると思うんです。大臣、いかがでしょう。
だれのためにと言われれば、まず意欲と能力のある御婦人の皆さん方にこれはその能力を有効に発揮してもらいたいというのが第一でありましょうけれども、しかしこれは、いかに御婦人の方々が働きたいと言っても、社会全体がやっぱりこれをちゃんと温かく受け入れてくれるというようなことも、これ準備が大切でございましょう。何のためにとおっしゃれば、これは私の感じでありまするけれども、日本の国が明治以来追いつき追い越せでやってまいりまして、戦後あれほどの中から立ち直って、また今日まで来て、経済に関しては世界第二の大国を築いたと、こう言われておりますが、しかしこれも努力なくしてはいつまで続くかはそれはわかりませんよ。
 そこで、私考えまするに、男性の能力開発については、我が国は長い間、教育だとか訓練だとか、それから経済の環境づくりだとか労使関係だとか、いろいろな面で非常に世界的にすぐれておると思いますね。だけれども、ひょっと考えてみたら、今までは男性中心的であったものですから、つまり裏を返せば女性は家庭の主役であったものですから、その社会的な能力開発については女性に対して決して十分であったとは言えませんね。これは世界の先進国に比べて、どちらかというと社会的な雇用の面での、特に能力開発というような点では少しおくれをとっておったのではないかと、こう思います。そういう意味で、その間の男女の雇用機会均等、均等が先でありまして、待遇の平等はその結果でありますけれども、そういう法制を整備をしていくということは、我が国の将来にとって私は一つの大きな転換期というものになって、そして女性の能力が有効に導入できれば、我が国の社会の潤いも活力も増していくのではないか、大変大きな歴史的な今度は転換期になるのではないか、そういうふうに期待をいたしております。