そこの企業の所定労働時間より短い人だけを対象とおっしゃいましたけれども、そこの企業で一般の労働者の働いている所定労働時間と全く同じ労働時間を働き、しかも十五年も二十年も同じ企業で働いている。しかし身分はずうっとパートという名前で呼ばれていて、したがいまして労働条件とか賃金とか、社会保険の適用、労働保険の適用といった面でも全く違った形で扱われているという人が多いわけですけれども、こういう人をどのようにおとらえになりますか。
私ども、パートタイマーについての保護対策ということで要綱を今検討中でございますが、統計で、労働時間三十五時間未満というのは、統計がちょうどその辺でつかまるから、たまたま三十五時間未満でとれば四百二十万くらいのパートタイマーの数字がつかめますという御答弁を申し上げているわけでございまして、パートタイマー対策の場合には、そこの事業場で働いている通常の労働者の労働時間よりも短い方をパートタイマーというようにとらえて対策を進めておるわけでございます。
スロー・バット・ステディーでも、差別撤廃条約に抵触しない本当に条約の理念を実現したもの、また、憲法の理念も実現したものであってほしいと願いますし、また、労働大臣がたびたびおっしゃっておりますように、この男女雇用平等法をつくるということは、文明史的に見ても、また歴史的に見ても、経済社会の歴史的に見ても、本当に一大転機を画するものだとも思いまするし、また、これからの高齢化社会に向かっても、婦人の労働力を伸ばし、開発し、活用していかなければ日本のためにもならないのではないかと思うんですよね。ですから、その点もどうぞ御配慮くださいまして、いいものをつくっていただきたいと、重ねて要望いたします。
 まだ時間があるそうでございますので、今度はパート労働法の関係でございますが、労働省としては、労働法規の形でパート労働法をつくるというお気持ちはないということを伺ったわけでございますけれども、まず統計上、週三十五時間未満働いているものをパート労働者ととうえていらっしゃるようですけれども、これではパートで働いている人というものの実態が把握できないのではないかと思いますが、いかがですか。
この問題はなかなか、三論併記というぐらいでございますから、みんな立派な、恥ずかしくない国内法を整備して批准をしたいという気持ちは同じでありましょうけれども、おのおのの立場が、やっぱり今までの現実の姿、その土台からスタートをしようということになります。そういうことでやっぱり三論ということに分かれておるのでありましょうけれども、しかし、私どもといたしましては、やはりこれは現実には立脚をいたさなければならぬのでありましょうけれども、条約の目指す男女の機会均等、そしてその結果としての待遇の平等ということを目指すということになりますると、やはりそれは我が国の実情もよく考えなきゃいかぬし、それから女子の就業実態もよく考えねばならぬし、あるいはまた、これを受け入れる企業のその取り組み、意欲も確かめねばなりませんし、いろいろな点でやっぱり現実から一歩一歩スタートをしていくという意味で、私はスロー・バット・ステディーと申し上げておるわけであります。
現在認められております警察官の立ち入りの規定を今回は整備をさせていただいたわけでございますが、基本的には従来のものと同じであるということでございます。
 問題は、風俗関連営業が今度は整備されてまいりましたので、風俗関連営業に対する立ち入りというのが当然新しい対象として入ってきたということは間違いございません。
 それからもう一つは、身分を示す証明書の関係者への提示というのは、従来は請求があればそれを呈示するということでございましたけれども、今回は請求の有無にかかわらず行うこととして、無用のトラブルを避けよう、こういうことにいたしたわけでございます。
 それからまた、犯罪の捜査目的でないという趣旨を明示いたしまして、そういうような形で、行政目的という名のもとに犯罪捜査を令状もなしにやるというようなことが決してあってはならないという趣旨を明確にしたものでございます。
 それからさらに、客のいる個室には立ち入らないことということで、客のプライバシーに配慮するということをいたしました。
 それから、最近、例えばパチンコを例にとりますと、ＩＣの機械等、電子関係が進んでまいりまして、技術的なものがわかりませんとなかなか判断がつかないということがございますので、この点は「警察官」から「警察職員」に変えさせていただきまして、そういう技術を持った者も入れさせていただくということにいたしました。
 そういうことでございまして、大変ふえるというお話でございますけれども、風俗関連営業というのはそんなにたくさん今営業があるわけでございませんから、そんなに対象がふえるわけではございません。対象自体は、件数的にはそれほど大したことはない、こういうふうなことだと思います。
 そうして、今までの運用もそうでございますけれども、そう言ってはあれでございますが、警察もなかなか忙しゅうございまして、そうのべつ立ち入りをしてきたという実績もないと思うのでございます。現実にそういう点は非常に慎重に私どもはやってきたつもりでございますけれども、さらに、先ほど言いましたようなもろもろのものを配慮しながら今後やってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、お尋ねの「必要な限度において」ということでございますけれども、従来の法律は「必要があるときは、立ち入ることができる。」こういうことでございます。ですから、現行法はある意味では必ずしも限定をしていないというふうにごらんいただいたらいいのではないかと思うのでございます。
 といいますのは、「この法律又はこの法律に基く都道府県の条例の実施について必要があるときは」ですから、必要があれば立ち入りができるというふうになっているわけでございますから、必ずしも十分条件を整備したとはむしろ言えないのではないか。そういうことがありまして、むしろ「必要な限度において」、そこで限られるのだ。
 いわば手段方法は、法の目的であります善良の風俗、風俗環境の浄化あるいは少年非行の防止というような問題から、そういう目的のもとにとる手段としても、「必要な限度において」とどめようという趣旨を明確にするという形で書いたものでございまして、これは従来よりもある意味では条件もずっと明確にした。昔、二十三年当時できましたときは、ある意味では割合にラフに書いていたと思うのでございますけれども、その点をもっとはっきり書いて国民の皆様に疑問のないようにしていこう、こういうふうにしたつもりでございます。