そこで、協議の上、対処すると今おっしゃいましたけれども、これは機構とよく御相談の上、事業団としてもぜひこの協定書の内容は公開を願いたい。我々も、伝聞によることだけでお互い同士は一〇〇％免責だと、故意による事故とは一体何だと、ここで議論をやっていたってこれは水かけ論になりますから、ぜひひとつ資料の御提出をお願いを申し上げておきたいと思います。
 最後に大臣にお尋ねいたしますが、これまでの各委員の質問にもございましたけれど、衛星の国産化の問題、岡野委員もお尋ねでございましたけれど、日本のこういった技術は本当に先進的なものでございますから、私は個人的には、そんなトムソンだとかＧＥだとか、やれブラックボックスだとか、わけのわからぬようなことを言う外国のメーカーよりも、お互い気心の知れた、日本人同士で話し合える会社の衛星を開発し推進すべきだと――国産化の推進でございますね、そう思うんでございますが、これにつきましての大臣の所信をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
私、衆議院の近信委員会に出ておりましたが、衆議院の逓信委員会ではＮＨＫの契約に関しまして御要求があったと思っております。私どものことに関しましては、先般、中野先生の御質問にございましたことで、国会のことでございますし、私ども機構との間の相互の信頼の問題もございますので、機構と相談の上、対処させていただきたい、こう思っております。
しかし、通信・放送衛星機構と事業団との間でそんな故意による事故以外は一〇〇％免責というような約束があるようでございますから、結果的にはＮＨＫはツケを回されるだけで何もいいところはないわけで、こんな迷惑な話はない。そこで、宇宙開発事業団にお尋ねいたしますが、協定書の内容を公開していただきたい。これは衆議院の逓信委員会でも我々の会派の逓信委員が要求をしたところ、明確な御回答をいただいていないようでございますので、ひとつぜひその協定の内容を公開をしていただきたい。これについてはいかがでございますか。
ＮＨＫは、通信・放送衛星機構との間に協定を結んでおります。その中で損害賠償につきましては、機構は機構の責に帰すべき事由によってＮＨＫに損害を与えた場合には損害賠償の責に任ずるとなっております。ただし、事業団の責に帰すべき事由による損害につきましては、これは事業団に求償し得る範囲だというふうになっております。また、これによりまして求償し得ない損害の補てんのために、機構は国の施策の実現を関係機関に働きかける。これは若干精神条項的なことですけれども、こうなっております。
ＮＨＫはこういった損害を補てんする等につきまして、宇宙開発事業団あるいは通信・放送衛星機構との間でどのような協定を結んでいらっしゃったんですか。
事業団と機構との間では、今申上げましたように、打ち上げ時以後のことなんでございますけれども、故意の場合以外には請求を行わないということにしておりますが、これは事業団と機構とはこのＢＳの放送衛星のプロジェクトを共同をして実施をするという共同関係にあるということが第一かと思っております。
 二番目としては、事業団はロケットを含むＢＳ放送衛星全体システムの設計、製作、打ち上げ等を実施しておりまして、一つのメーカー、メーカーとの間のものよりももっと包括的なことでございますので、より大きな、極めて大きなリスクをしょっておると、こういうようなことでございますし、またこの点は、前にも申し上げましたが、ＮＡＳＡ、ＥＳＡにおきましても同様のことをしておるということで、故意以外の事故はないという形で決めておるのでございます。
その協定の内容ですけれど、事故の場合において責任の所在、これは片山理事もお尋ねでございましたけれど、新聞報道等によれば、故意による事故以外は一〇〇％の免責である、こういう条、項があると承知しておりますが、それはそう理解してよろしゅうございますか。
よくわかりました。大変苦しい点はあったでしょうけれども、しかし、こうなってみれば、もっとほかに方法がなかったかという反省もやっぱりしておいていただきたい、こう思うんです。
 通信・放送衛星機構の方はいらっしゃらないんですか。――質問通告はしておいたつもりなんですけれど、どうなんですかね。――じゃいいです。時間ないですから、委員長、続けます。
やっぱり御説明を受けましても、ＮＨＫ率直にうかつであったということは認めていただきたいんですが、そういうふうに御説明を受けましてもやっぱり私はよくわからないというんですか、何か思わざるときに、今まあ虚をつかれたとおっしゃいましたけれども、思わざるときに思わざる事故ができたために早く、急がなければと思っていたけれども、契約の締結以前にＡ系統、Ｒ系統のふぐあいが生じてしまったと。だからどうなんです、ちょっとお伺いいたしますが、やっぱり心申しまったと思っておられますか、それだけ確認しておきます。
この種の保険は個別に契約をするという方式を今までとっておりました。それで、打ち上げまでの間に一切の寿命保険を含んでの契約ということも考えたわけでございますけれども、今申し上げますように、打ち上げの状況を確認しないことにはその後の寿命保険は引き受けかねるという状況でございますので、仮に打ち上げ保険と一緒に契約が成功いたしましても、寿命保険の効力発生は打ち上げの状況が完全でなければ、当初予定の条件では発効しなかったということでございます。
そこで運輸大臣、国鉄にちょっとお聞きしたいんですが、私が去年ですか、九州の鹿児島の鉄道監理局なんかに行ったときに、全然監理局長なんかでも雇用対策というものは余剰人員に対する首切りというのは全然配慮してないわけです。みんな農家の子弟が来ていて、みんな傘持ちですから大丈夫ですなんというようなのんびりとした格好なんだね、九州ですら。これではやはり僕はいかぬと思う。やはりそれ相当の、これだけの人員、しかも貨物が急激に減って要らない、こうやって民鉄との比較でこれだけの経営改善上余剰人員だという数字を早く出していけば出していくだけそれに対する、何ですか、余剰人員の消化というものを早くしなくちゃいかぬし、そういうものに対する対策というものを労働省は雇用保険、保険料を国鉄から取ってないからどうしようもない、労働省でやるとする、運輸省でやっても国鉄でやるにしても、やはりそういうものに対しては僕は国鉄の経営の赤字の補助金よりか、失業対策の補助金の方がまだよっぽど役に立つし正当な要求ができると思うんですが、そういうものに対する予算措置や考え方というものはどういうふうに対処していこうとする、現実にしておられるのか、その点ちょっと意向を。