御説明申し上げます。
 社会福祉施設の場合の国庫補助の補助基準面積でございます。これと今先生おっしゃられました建設省の方の基準との比較でございますが、どういう範囲で面積をとらえるかということでなかなか客観的な比較がしにくいというのが率直なところでございます。
 それで、具体的に私ども社会福祉施設の一人当たり補助基準面積の方を御説明申し上げますと、一つの例といたしまして特別養護老人ホーム、これを例にいたして申しますと、一人当たり補助基準面積は二十七・四平方メートルでございます。ただ、これは施設全体でございますから、居住空間以外に廊下とかその他のふろ場とか全部入ってしまいます。それが二十七・四平米。
 先生の御趣旨に沿って具体的に居室そのもの、それから食堂部分、その程度のものだけに限って申し上げますと、特別養護老人ホーム、平成三年度の場合で九・九六二平米、そういう割り戻しで出て、約十平米ということになっているわけでございます。特別養護老人ホームでございますと、基本的にこれを二人部屋というようなことで、あるいは場合によって四人部屋ということがあるかもしれませんが、二人部屋というようなことで、倍々というふうな形で面積が広がっていくということだと思います。これにつきましても、先ほど申しましたように、今後の国民全体の居住水準の向上あるいは質の向上というようなものをにらみ合わせながら引き続き改善努力をしていきたい、かように考えているところでございます。
今居住水準というのが出たところで、またその居住水準についてお伺いしますけれども、居住水準は私なりに定義しています。人間の尊厳を守るにふさわしい住宅と居住環境の基礎的要件です。住宅宅地審議会の第五期五カ年計画のたたき台となった答申によれば、二〇〇〇年をめどに誘導居住水準は平均で百平方メートルと書かれています。
 そこで伺いますが、第五期の五カ年計画で示された居住水準を福祉施設はすべて満たしているんですか。水準もいろいろあって、最低居住水準から誘導居住水準、さらに都市型、一般型とあります。また、どこまでの範囲で比較するかによっても違います。単純には言えないと思いますが、私がここでお尋ねしたいのは居室部分です。居室部分に限って考えるとどうなるかということなんですが、そもそもそういう水準を念頭に入れておられるのかどうか。現在のそうした施設の一人当たり居室面積をあわせて説明してください。
御説明申し上げます。
 社会福祉施設の整備をするに当たりましては、基本的にその施設の入所者の方々の処遇向上を図るという観点で、またその対象の施設、いろいろな施設の種別がございますが、その施設種別の特性を考慮しながらでございますけれども、居住水準の向上に努めていくということが基本的に必要であるというふうに考えております。
 現在の社会福祉施設、いろいろな施設の種別がございますが、施設の最低基準あるいは設備・運営基準等におきましては、一部の施設、例えば児童福祉施設、これはやや多人数で集団生活をしながらというねらいがあるわけでございますし、また通常の養護老人ホーム、これは本当に完全に個室あるいは御夫婦の場合には二人部屋、こういう方針できちんと行われておりますが、そういう施設を除きますと、一般的には四人部屋というのが基準になっているのでございます。
 ただ、国民全体の生活水準の向上あるいは居住水準の向上というのが現実にございますものですから、そういう状況をにらみ合わせながら、具体的な施設整備の国庫補助の基準につきましては、一歩先んじましてできるだけ二人室、あるいはさらに踏み込んだ個室の整備というようなものを進めていく、こういう考え方に立っているわけでございまして、今後ともそういう基本方針に立って居住水準の向上に努力をしていきたい、かように考えているところでございます。
今厚生省の抱いているマンパワーの完璧を期するにしても、とにかくそういう方たちに対する措置が、手当てがよほどよくならないと、とてもじゃないけれどもあのマンパワー達成、目標達成にはほど遠いと思いますので、よろしく頑張ってください。
 施設、特に障害児者施設に対する障害者の人たちの見方、考え方はそれぞれあります。現在は自立生活運動も盛んですが、現在多くの障害児者が施設で暮らしていることは紛れもない事実です。そこで、私はいつも言うんですが、まさにそこが住居であり生活の場であるわけですから、それにふさわしい居住環境というものが整備される必要があると思います。すべて個室化せよという意見もあれば、プライバシーが確保されるなら二人、四人部屋でもいいという人もいます。すなわち個室化、二人部屋、四人部屋のいずれにもせよ、プライバシーがきちんと守られないような状態だけはあってはならないと思います。それはどんなに重度の障害者であっても同じです。この考え、基本的に厚生省はどういうふうにお考えでしょうか。
次に、機関委任事務というのは地方自治体や住民にとって非常に大事な問題でありますが、例えば、神奈川県逗子市の池子弾薬庫跡地に米軍住宅を建設する問題で、市長選挙、市会議員選挙合わせて六度にわたって市民の反対の意思が示されました。この点では国の目指している方向とは違うわけですね。国は計画を強引に進めていこうと今さまざまな作業を進めているわけですが、市長の方は国に対して、住民の声を聞いてほしいと機関委任事務の執行を拒否しているわけです。それからまた、今沖縄県の方では、米軍用地の強制使用の公告縦覧を、那覇市、宜野湾市、沖縄市、読谷村、北谷町などがこれを拒否して、そこで沖縄県の方がどういう取り扱いをするかということが今焦点になっているわけです。逗子の場合は市長が建設計画撤回を掲げて三度市長選挙を戦っていずれも市民の支持を受けているわけだし、その市民の声を尊重しての市長の姿勢であるわけです。沖縄の場合も、県民の命と日常生活の安全を脅かされているという基地を目の前にしての、しかも長年の苦難、経験の中で基地の撤去や返還跡地の平和利用という切実な願いがあるわけです。私はこういう県民の気持ちが沖縄では公告縦覧の拒否という形であらわれていると思うわけです。
 そこで、今の大臣は、政府のお立場というのがありますから、政府の立場ということになると答え方にいろいろ難しい面があるかと思うのですが、政府の立場を離れてと申しますか、長年地方自治体の首長を務めてこられた御経験者でもありますし、地方の本当に現場で住民とともにやってこられた、そういう政治家でいらっしゃるわけですから、こういう沖縄の市長さん、町長さんのお気持ちというものも市民、県民の声を体して公告の縦覧拒否という形に出ておられると思うのですが、この点について、大臣は、大臣というより長年そういう首長の経験を持ってこられた方として今どういうふうにお考えか、この点も伺っておきたいと思うのです。