災害復興につきましては、ひとつ適宜な対応をお願いをしておきたいと思っております。
 時間もありませんので、総理、首相の危機管理が大きくこの問題で問われました。四カ月経過しまして、サリン事件も一山を越えようといたしておりますが、首相官邸の機能強化について、危機管理体制についてどう改善を図っていこうとされておるのか、その点についてお聞きをしておきたいと思っております。
まず、現段階におきまする復旧の進捗度合い、これはもう先生御承知のとおりでございますが、今ここで細やかに数値をもちまして御説明申し上げることは極めて難しいことかと思うのでございますが、今次の補正予算等を含めまして、復旧に関連する事項につきましては、おおむね公的施設の応急復旧対策は進められ得るもの、そういう判断をいたしております。
 なおまた、今最後の方でお尋ねの復興の話でございますが、今次の予算におきましても、復旧と復興の両面にかかわる予算措置といたしまして、一兆四千億円を上回る経費を御相談申し上げておるところでございます。
 なおまた、復興にかかわる事業につきましても、これを今申し上げておりまするように鋭意進めてまいっておるところでございますが、特にその中におきまして緊急を要する住宅復興策につきましては、今回の予算で、先日来申し上げておりまするように、災害復興公営住宅一万三千五百戸に着手するための予算を計上いたしております。
 したがいまして、これを平成六年度の敬二次補正予算で御相談申し上げましたものなどと合わせまして申し上げますと、住宅復興三カ年計画に基づく公的住宅、いわゆる供給住宅でございますが、計画戸数は七万七千戸でございましたから、この約半分に着手する、さような形になるわけでございます。
 さらにまた、今お話がございましたように、本格的復興につきましては、現在、地元におきましても復興計画の策定作業が集中的に進められております。おおむね十カ年計画ということでございます。この十カ年計画の中で、住宅復興あるいはインフラ整備、産業政策等につきまして緊急三カ年計画を策定をいたして、そしてこれを推進していく段取りでございます。
行動が遅い、そして大変歯がゆい思いをしておるというのが現場の気持ちであるということを十分御認識していただきたいと思っております。さらに強い行動をお願いしたいと思っております。
 次に、災害問題についてお尋ねします。
 私たちは新進党としまして、この阪神大震災に対応いたしまして数々の調査活動をしてまいりました。そして、この災害はかつてない、五千四百人を超える死者、三十万人余りの避難所生活あるいは約十万戸の全壊家屋等、戦後最大の惨事でございました。したがいまして、これをこの際、四カ月経過した今、徹底的に検証して、その教訓を生かして、災害に強い国づくり、人命尊重の国づくりをやっていこう、こういうことから新災害対策基本政策を検討してまいりました。
 そして、三月の末に、「防災のための５−ＵＰ作戦」、いわゆる防災については、まず次の五つの柱が基本にされるべきだ。一つは、国の防災システムのあり方、システムアップを図る。二つ目は、消防、警察、自衛隊等のマンパワーの連携が何よりも必要だ、パワーアップであります。三番目は、広域な支援体制を確立すること、いわゆるバックアップ体制。四つ目は、現場における救助・救援体制の強化ということ、いわゆるスピードアップを図ることが大切だ。五番目には、災害に強い都市づくり、いわゆる地方から、町から、ボトムから上に上げていくボトムアップ。こういった柱を据えて、幾つかの課題の検討をしてまいりました。
 そこで、時間の許す限りお尋ねをしてまいりますが、まず、今次災害に対しこの補正予算が執行されますと、復興はどの程度進捗をしていくのか。今後完全復興までにはどのくらいの期間が必要で、また財源はどのように考えておるのか。この点について、地震担当大臣ですか。
委員の御指摘は、特に先ほど四点の医療改革を申し上げましたが、薬価基準等について一応審議会の答申等もいただいておりまして、そのことを指されているようにも思いますが、全体としてもまだまだ本格的審議に党との関係では入っていないということでございますが、私どもとしては、やはりこの抜本改革は、一昨年、当時の社民党とさきがけの与党三党における与党協というのがございまして、そこで基本的な方向が合意され、それに基づいてずっと継続的に検討を続けてまいって、ことしその結論を得る段階にだんだん近づいておるわけでございまして、これは何としてもなし遂げていきたいというように思っております。
 今四点について触れましたが、それぞれいろいろ議論の中身もございまして、特に薬価制度は一月七日の日に答申をいただいておりまして、何とかこれを合意にこぎつけたいと鋭意努力しておりますが、そのほかの点も今審議中でございますから、これらを踏まえてやりたい、こう思っています。
 それから次に、高齢者薬剤費の一部負担問題でございますが、これは、先ほど申し上げましたように、予算編成過程におきまして、医療関係者等の意見等も踏まえながら我が党との間で折衝を重ねまして、総合判断をいたしまして、先ほど申しましたように、七月から七十歳以上の薬剤費を国が負担することにいたしました。
 そこで、千二百七十億円という予算措置をいたしてございますが、これは、実は患者負担とか国の負担分とか、そういう直接的な軽減措置、国が肩がわりする分をとりあえず計上いたしました。そのほかに、やはり保険料とか地方公共団体の負担が予想されます、波及的な効果等による増も予想されますので、これらについては、昨年の予算編成の過程で確たる数値をまだ明確にできないということもございまして、この種の問題は精算的な補助になりますが、私どもとしては、保険料負担あるいは地方公共団体負担等々、保険者に対しても、そのほか地方団体に対しても一切迷惑をかけないという前提で、これは、大蔵大臣いらっしゃいますが、予算編成の過程で、大蔵大臣の折衝過程でもそのことを特にお願い申し上げまして確約を得ておりますから、これからの予算措置がどういう形になるかはともかくとして、責任を持ってこれはやらなけりゃならぬ、こう思っておるところです。