ここで、連用制についての対応についてお伺いをしておきます。
 今回私は、今国会で政治改革関連法案、成案は図るべし、こういうかたい決意を持っておるわけであります。しかし、よく言われておりますように、自民案と社公案がお互いに突っ張っていても、答えは出ない。そういう中で、恐らく連休明ければ大胆な妥協が出てくるのではなかろうか、こういう希望的観測もあるわけでございますが、この際、社会党さんにおかれましても、あるいは公明党さんにおかれましても、それぞれの幹部、あるいはまた自民党さんにおかれましても、それぞれの立場の方々がいろいろな発言をしておられます。
 したがって、今後この連用制についてどのように態勢をとっていくのか。あるいはまた一方の方が、例えば社公の方々で一方の方が連用制に乗ろうということになった場合に、せっかく今まで一緒に社公の皆さん方、足並みをそろえてこられましたが、今後のそういう手続はどうなるのか。これはないようにお願いをしたいのでありますが、この辺、重要な時期でありますので、ぜひその点の決意をお聞かせいただきたいと思います。
午前中にも他党からの御質問に対して御答弁申し上げたので、若干重複するかもしれませんが、もう一度御説明させていただきたいと思います。
 選挙は、基本的に選挙人、有権者が集団で、共同で当選人を選出する行為であるわけです。そこで、社公案の場合には、政党名記載によってまず政党の議席配分が決まります。そして、その枠内で今度は人名記載によってその特定の人を選出する、こういう基本的な仕組みになっているわけです。したがいまして、政党名の記載と人名記載と合わせて一本、合わせて特定の議員を選出する行為として完結する一票の行使という性格を持つわけです。一票二記載という表現がございましたけれども、まさにそのとおりになるわけです。
 この合わせて一票という本質からいたしますと、一方その無所属の候補を人名記載の方に書いてしかもその方が当選を果たした場合には、これは政党に対する議席の比例配分の枠外で計算いたしますので、それのみで一人の議員といいますか、当選人を選出するという行為が完結しているわけです。つまり、それのみで一票の投票行為としての価値が十分に満たされてしまっている。その上にさらに党名投票の方までカウントいたしますと、いわばダブルカウントになってしまう、かえって不公平になりはしないか。そういう配慮から、当選した場合にはこの政党名記載の方はカウントしない、こういう仕組みとなっているわけでございます。よく考えていただければ、その方がかえって公平であるということはおわかりいただけるものと確信しております。
時間も迫っておりますので、先に急ぎたいと思います。
 超過議席のもう一つの問題点で、無所属候補者が小選挙区で当選した場合の措置でございます。社公案によりますと、無所属当選者に投票した票の比例部分については無効にする、このようにあります。わかりやすく端的に申し上げますと、例えば私が九州において民社党から出ますけれども、小選挙区の中で当選をしたとします。その場合に、私に投票した人は、高木と書き、そして比例区には例えば社会党と書いた。そうなりますと、私という議席も生きますし、そしてまた、社会党に比例区で投票したその票も社会党の比例区に生きるわけであります。いわゆる一人の有権者が二つの議席を、力を持ったということに私はなるのではないか。そうした場合に、無所属の当選候補者にした有権者のもう一つの比例区が無効になるというのは、私は選挙の公正さからいうと問題があるのではなかろうかと思っておりますが、この点について御見解を賜りたいと思います。
超過議席が生じた場合の問題点、三点お挙げになりました。まさにそのとおりだろうと思います。おっしゃるとおり、超過議席が生じた分だけ得票率が議席の比率に反映するというところが若干ゆがんでしまいますし、それから過半数が浮動するということもまさしく問題点であろうと思います。それから、おっしゃるとおり、ブロック間のアンバランスも結果的には生じる。したがいまして、超過議席は基本的に好ましくないという認識は当然持っております。
 そこで、御指摘のとおり、小選挙区を二百程度にとどめたというのは、理論的な面のほかに、実際的には余り超過議席が生じないようにという配慮も当然あったわけでございます。どのぐらいまでが許容限度かと言われますとなかなか難しいのですが、まあ常識的に見て、一けた台かなという印象を持っております。
今委員お尋ねになっておられる点は、法律の規定ではなしに、何と申しますか、常識的に考えてどうかという御趣旨のお尋ねも含めて御質疑かと思うわけでございます。
 これは改めて申し上げるまでもないわけでございますが、現行の刑事訴訟法がとっておりますところの、例えば刑事裁判手続の上で認められております当事者主義等の現在の刑事裁判制度のもとにおきまして、検察官が公判廷で取り調べを請求する予定の証拠書類、証拠物については、先ほど申し上げましたように、事前にその閲覧に供する、あるいは証人の住所氏名を知らせるというような開示の規定があるわけでございますが、それは結局その刑事裁判に供されることが予定されるところの証拠については被告人も防御上十分な対応ができるように事前に開示をするようにという趣旨でそういう制度とされているというふうに理解しているわけでございます。
 したがって、基本的には検察官が公判で取り調べを請求する予定の証拠書類あるいは証拠物について開示をする。それは刑事訴訟法の規定もそういう観点から定められておりますし、先ほどちょっと申し上げた最高裁判所が昭和四十四年に訴訟指揮権に基づいて検察官等に当事者に証拠の開示を命ずる考え方を示したのもそういう意味合いで、結局、公判廷に取り調べを請求しようとするそういう証拠について両当事者に防御上十分な対応ができるように事前に開示をするようにということであろうと思うわけでございまして、それぞれの当事者が持っている全証拠を開示するのが制度として当然のことであるという考え方ではないというふうに理解しているわけでございます。