これから、供託金に利息を付することの必要があるかどうかという問題は本質的な問題ですから、いろいろあろうと思いますけれども、少なくとも五十七年の時点におきましても供託法三条でもって利息がつくのだということになっておったわけでありますから、国民の側とすれば、それは一つの利益というか権利というか、そういうものとして意識をされておって、ある意味で既得権であった、そういうものを剥奪をするという格好で供託金利息の支払い停止をやられることについては、法務省内部にもそれは多分に抵抗があったのではないかと思われますが、あえてそういうものをやって、ほかの経費を削るところは本当になかったのだろうかということになりますと、やはり本来的にはそういう国民の権利をいわば奪ってしまうような経費の削減の仕方をすべきではなくて、ほかに削減をすべき支出項目を捜すべきであったのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
供託金の利息につきましては、かねがね議論があるところでございます。午前中にも横山委員からの御質問もございましたけれども、もともと利息をつけるべき性質のものであるかどうか、あるいは、むしろ逆に手数料を徴収すべきものではないかというふうな議論がかねがねあるわけでございます。したがいまして、一番削減をするということになりますと、財政の緊迫の折から、かねがね利息というのは当然につけなければならないという性質のものではないということもございますので、それにひとつ縮減をお願いしたらどうかということで供託金の利息の方に歳出縮減の目を向けたということでございます。
その当時も、こういう形での法務省予算の経費というか支出の削減を図らなければ、既定経費というかそういうものの削減をしなければならないような状況であるという御説明は確かにあったわけでありますけれども、その中で、ゼロシーリングということになれば、いろいろな形で経費が増大をする中でございますから、確かにどこか経費を一部削ってこなければゼロシーリングにつじつまが合わない、こういうことになることは当然であろうと思いますが、ことに供託金の利息に目をつけられた、そういう理由は何であったのかということでございます。
ただいま申し上げましたように、歳出を縮減しなければならない財政事情であるというもとに、法務省の予算といたしましても、当時はゼロシーリング、要するに前年度と同額の予算要求しかできないという状況になっておったわけでございます。
 そのような中で、供託金利子の金額が二十億近い予算を必要といたしておりまして、これがまた年々とふえていくという状況のもとでは、供託金利子の予算を獲得することに伴いまして、これは法律が改正されませんと義務経費になりますので、当然ほかの経費に圧迫ができて、法務行政といいますか法務局の行政全体に支障を生ずることになりかねない、そういう実際上の問題があるということも改正法案の提案理由の一つとして申し上げておったところでございます。
その当時、一般的に政府として財政を緊縮しなければならないという状況であったことはわかっておるわけでありますけれども、それと同時に、まず前回の九十五国会の会議録の中でも言われておりますけれども、法務省御自身としてもゼロシーリングという枠の中でいろいろ考えなければならなかったということがあるようでございますが、その点はいかがでございましょう。
五十七年四月一日から六十年三月三十一日まで三年間供託金の利息を停止するという措置をお願いをいたしました理由は、財政が非常に逼迫をしておりまして、そして歳出をなるべく縮減しなければならないという要請がある、したがって、その当時は財政再建三二年間になし遂げようという努力目標を政府として掲げておりましたので、その努力目標を達成する期間としての三年間は歳出を縮減をして赤字公債依存体質から幾らかでも脱却できるようなことをしようというので、三年間の付利停止措置をお願いした、こういうことでございます。
私どもも供託制度について十分な調査ができているというわけではございませんけれども、概略、欧米諸国についての制度のあらましは検討いたしております。
 大体供託というのは趣旨からいたしましても各先進国では同じようなものとしてとらえておるようでございます。ただ、それを運用する場合にどういう形でするかということについては、各国少しずつ違うようでございます。供託金について利子をつけておるところもあるし、つけてないところもある、それからまた扱っている機関がいろいろ違うというふうな面はございますが、供託そのものについては基本的にはそれほど違っていないんじゃないかという感じでおります。
まず、登録段階におきますチェックでございますが、砂利採取法に基づく登録制度は、砂利採取業者の人的側面を事前にチェックするものでございます。すなわち、都道府県知事が実施いたします試験に合格した砂利採取に伴う災害防止に関する職務を行う業務主任者を置いていないものあるいは砂利採取法に違反して罰金以上の刑に処せられたもの等につきましては、人的条件を満たさないものとしてその登録を拒否することになっておりまして、その場合は砂利採取業を認めない形になっているわけでございます。
 それから次の段階の、砂利採取計画の認可段階におきましては、砂利採取業者が砂利を採取しようとして申請してきた採取計画につきまして、砂利の採取量あるいは採取期間、採取方法、採取に伴う災害防止方法等を事前にチェックいたしまして、その結果、他人に危害を及ぼしたり公共用施設を損傷する等、公共の福祉に反するおそれがあると認められる場合には当該採取計画を認可しないこととしておるわけでございます。
 こういうようなことでございますが、そこで、この手数料改正に伴う算出根拠でございますけれども、今回の手数料改正に際しましては、現実に必要となる行政事務に必要な経費を基本として定めておるわけでございまして、具体的には、五十三年五月の、前回の改定以降の人件費の上昇分と物件費の上昇分によっておるわけでございます。
 たとえば登録手数料について見ますと、先ほど御説明いたしましたとおり、都道府県に事務委任しているために、人件費につきましては自治省の指定しております五十五年度の地方交付税統一単価のアップ分を用いておりまして、物件費につきましては五十三年の法律、政令改正時のデータをその後の消費者物価指数で補正したものになっているわけでございます。その結果、現行六千円を七千円に改定しようとするものでございます。