それは後からつけた理屈というふうに私どもはとらなければしようがないと思うのですね。初めに九兆一千億ありきという感じ。初めに整備基金ありき。いわゆる新幹線を建設しなければならぬからということで、お金が、財源が必要である、大蔵省と折衝したけれども大蔵省からは金が出なかった。そのためにどこからか取らなければならぬということで、だんだん注目をして、国鉄の新幹線のリースをやめて売却をして、そこに上積みをしよう、こういう考え方が出てきて一兆円という目の子の数字になった。その数字を合わせて九兆一千億という数字をはじき出してきた。
 今、九兆一千億円、九兆一千億円と言っているけれども、今あなたの答弁にもあったように、どういう試算でやったのか。いわゆる土地の値上がり、償却資産の両方を加味しました、ところが、平成二年の四月現在です、これはことしの十月になったら評価審議会を設けて、また改めて審査し直します。そのときにこの九兆一千億円という数字は変わることはあり得ますね。要するに、我々に今九兆一千億、九兆一千億と言いながら、この数字は仮の数字ですね。本来ならば、予算委員会で示されている国の予算と同じであって、確定した金額が審議の対象になるはずでありますけれども、我々に示されている数字は去年の四月の価格でもって我々に審議をしろと言っているわけですから、おかしいじゃないですか。十月にもう一遍これを考え直してみる、評価審議会を開いてこの数字を検討いたします。これは、九兆一千億円が変わる、幽霊のような数字を我々に今示しているわけですか。
一兆円を上積みしたのではなしに、結果的に一兆円ふえたということでございますが、今回は、譲渡時点、つまりことしの十月一日を予定しておりますが、その譲渡時点における取得価額で譲渡するという前提で計算したわけでございます。
 これにつきましては、新幹線施設について土地と償却資産に分けまして、償却資産については既に償却をしている償却相当額を控除し、またその資産についてデフレーターを掛けて調整した、これは一般的に低くなっております。資産が減少しております。それに対して土地につきましては、市区町村別に新幹線施設を分けまして、また、市区町村別の新幹線施設のある場所等からこれを地元における農地、商用地、工業地、住宅地等に分類して、その用途別、市区町村別の平均価格から新幹線施設の額を出した。この額は、平成二年四月時点での地価公示額をもとにしております。それに面積の大きいものについては補正を加えて総額を出した結果として、譲渡時点までの伸び率も含めて九・一兆となった次第でございます。
今答弁にございましたように、平成四年度で東日本、東海が四百五十億、西日本が百億の影響のピークが出てくる、譲渡後の利子と償却費としてこれだけの負担がありますけれども、平成五年度にはなくなるからという安易な見通しというのは私は非常に危険が多いと思います。これはやはり十二分に留意してもらわなければならぬし、このことについては慎重に対処してもらわなければならぬと思います。
 そこで、基本的な問題として国鉄の改革時の再評価額の問題なんですけれども、この新幹線の承継簿価が東日本、東海、西日本三社で五兆六千五百四十二億円でした。それを六十二年四月の改革
のときに再評価して八兆五千四百十億円にした。そして、現在返還をいたしましたので約八兆一千億円、それを今回九兆一千億円というふうに見積もりました。
 その再々評価の額一兆円の上積みの根拠というのはどういう根拠なんですか。
御指摘のとおり、現在の地方交付税の算定につきましては複雑過ぎるのではないかというような御意見というものもよくいただくわけでございます。一例を申しますと、例えば道路橋梁費の算定におきましては道路延長を測定単位としましてそれに単位費用を掛けるということでございますが、例えば大都市は国道なり都道府県道を管理している、それの財源措置というものは単純な道路延長掛ける単位費用ではないのではないか。あるいは橋があった場合、特に永久橋ではございませんで木橋というものがあればそれ相応に増高する経費があるではないか。あるいは同じように道路整備がされておっても交通事故の多発地帯とそうでない地帯をどのように財政需要としてカウントするのか。
 実は地方団体側におきましても各種各様の財政需要が地方交付税にどのように算定されるかということにつきましては非常な関心を持っており、また私どももそのような御意見に対応いたしまして、今申しましたのは道路橋梁費の投資補正の中の項目でございますが、そういうような項目を入れながら補正をして算定しておるということでございます。いずれにしましても、地方交付税の機能が財源保障であり財源調整というような基本的な使命を持っておるわけでございまして、自然的社会的条件等を異にする地方団体の多種多様な財政需要にできるだけ適切に反映するような算定をしなければならないということで複雑化してきております。
 そういうことで、もうちょっと簡単にということで私どもその点を十分念頭に置きながら今後も対処しなければならないわけでございますが、地域的な特性に伴います財政需要をどのように的確に算定するかという要請も一つございます。また単純に人口で幾ら面積で幾らというよりは、地方団体の予算編成の一つの基準として、拘束されるわけではございませんが、例えば教育費についてどの程度交付税の基準財政需要額に算定されるかということがわかることによりまして予算編成の一つの大きなめどと申しますか参考資料にもなる、こういうような性格も持っておるわけでございます。そういうようなことでどうも細かくなり過ぎるわけでございますが、常に御指摘のように簡素化ということも念頭に置きながら、そして各地方団体の財政需要を的確かつ公平に算定できるよう努力してまいりたい、かように考えております。