私は、国立大学医学部付属病院というようなこういう国立の病院に対しまして、生活保護を受けておられる方々が、生活保護法第十五条によって医療扶助を受けることができる、さらに十六条では出産扶助を受けることができる、こうなっておりまして、そして四十九条では医療機関の指定がなされております。その中には「国の開設した病院若しくは診療所又は」云々というふうに書いてあるわけでございます。ところが、果たしてこういう条項が生きておるかどうかという問題であります。
 先日私の方に手紙が参りまして、その手紙を見ますと、要するに、病院に行きました、そうしたら、ここの病院は指定になっていないからよその病院に行きなさい、こういうふうに言われたので、何という差別をするんだろうかと非常に嘆いておった手紙でございます。
 私も調べてみますと、たとえば東大を初めとして旧帝大と言われるようなところがかなり指定されていない、こういうような現実があるように思います。そこで、いまその指定の状況というものはどうなっておるのかという点について、まずお答え願いたいと思います。
御指摘の旧満州地区の慰霊巡拝につきましては、昨年の十二月、大平総理が中国へ参られまして、中国の総理と会談の中で、原則的に中国側の同意が得られたわけでございます。いま外交ルートを通じましてその実施方法について交渉をいたしておる、こういう段階でございます。
この問題を少しお話ししたかったのですが、時間が来てしまいましたので……。これはずっと懸案でやられていたことでございますから、ぼくらも歩いておりますと、もらっている人ともらっていない人があって不公平だという感じ、方々でいろいろ聞きますから、よろしくお願いしたいと思います。
 もう一点は、遺骨収集等の問題で、これは戦後処理の問題で厚生省が力を入れてやっておるようでありますけれども、もうちょっと力を入れてもらってもいいのじゃないかという考えを持っております。特に、中国における遺骨収集あるいは慰霊巡拝の問題というのは大変大事になってきておりまして、かなり突っ込んだ交渉もされておるというふうに聞いておりますが、大臣の方から、この辺のところはどうでございますか。
旧陸海軍の看護婦さんの調査につきましては、予算を千七百万円計上いたしてございます。調査の具体的な中身はまだ最終的に結論を得ておりませんけれども、都道府県を通じましてもとの陸海軍の看護婦さんに調査表を配付いたしまして、それに必要事項を記入していただいて集計をする、こういう方法をとらざるを得ないかと思います。内容につきましては、主として戦地におきます、つまり外地におきます勤務の場所、年数、これが中心になろうかと思います。また、実施の時期につきましては、来年度早々にも実施をいたしたい、かように考えております。
時間があと少ししかなくなりましたが、戦後処理の問題で二点ほどお伺いする予定でおりますのでお伺いしたいのですが、一つは、陸海軍の従軍看護婦さんに対する調査費等も今度の新しい予算でついたようでありますから、この問題についてどんなふうな形でこれをお進めになるのか、簡単で結構ですから御答弁いただきたいのであります。
逆ざや現象が解決していくものだと私どもは期待をいたしておりますが、なお御指摘の点につきましては十分留意をいたしながら、業界等もその指導に当たってまいりたい、こう考えております。
大臣にこの問題でちょっと総合的なお考えを聞きたいのですが、いま話したような現状があるわけですね。こういう問題はこのままほっておいては問題だし、さらに値上がりがあるような傾向があったりするという状況ですから、これに対しましてきちんと対処していただかないといけないと思うのですが、その辺いかがでございますか。
この長期不況の中で、いかに多くの中小企業の方々が行政の手の届かぬその陰で泣いておられるか、通産省の皆さんは御存じないかもしれませんけれども、私は、きょうは福岡県の直方市の鉄工業界の実情を通しまして、その内容から何が何でもこうした業界の救済に乗り出していただきたい。初めに強く要望して質問に入ります。
 この直方の鉄工業界は不況のためにばたばたとかなり倒産しました。しかし、まだ二百社ほどの企業が一生懸命生き残っております。そもそも直方の鉄工業界は、筑豊炭鉱の盛んなころその下請として栄えたわけでございますが、御承知のとおりにエネルギーの事情から石炭が閉山になったわけですね。そういうことで、今度は北九州市の新日鉄の方に仕事を求めていくわけでございます。これがまた、それこそ鉄鋼不況になりまして仕事がなくなった。その次に求めたのが佐世保重工なんですよ。そしてこの造船の仕事でやっと息をつないでいたわけでございますが、これがまた構造不況業種ということで大変なことになってきたわけです。私も、昭和五十三年度の審議の際にこの業界の問題を委員会で取り上げました。一生懸命訴えたわけでございますが、そのときに通産省が指定しておりました不況地域の条件には合いませず、どうしても指定されませんでした。それでもその苦境を訴えましたところ、やっと造船の下請をしているという関係から直方市が特定不況地域の指定を受けるわけですけれども、これは自治省関係になったわけですね。五十三年の十一月二十四日に自治省から通達が出るわけでございます。
 この「特定不況地域振興総合対策について」という通達の中にこういうのがあります。関係のあるところだけ読みます。「第三 特定不況地域振興総合対策要綱」という中の「イ」ですけれども「不況産業である企業及びその関連企業の経営安定に関すること。」また第四の「行財政上の措置」の中の（二）でですけれども、「中小企業の経営安定対策、雇用安定対策、地域経済の構造改善対策等に係る特別の財政需要について、適切な配慮をすること。」このような通達が出ましたもので、その業界の皆さんは、自分らが造船の仕事をしていたおかげでやっと不況地域の指定を受けた、通達を見れば確かにわれわれを助けてあげようという表現もあるということで、大変な期待をこれにかけるわけでございます。ところが、一年たっても何の音さたもないわけですね。その業界に対して救済の何物もないわけですよ。そういうことで直方の商工会議所は五十四年の十一月の六日に市に要望書を持っていくわけでございますが、まず、その内容を申し上げる前に、通産省また自治省の方来てあれば、こういうふうに期待を持つ業界の方が悪いのかあるいは手の打ち方がまずかったのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思うのです。