お答えがありましたが、中小企業退職金共済制度の一般退職金共済は、当初は従業員百人以下ですね、金融、商業、サービス業等三十人以下なんですが、この中小零細企業を対象に発足したんです。ところが、三十六年の法改正で二百人以下、サービス業については五十人以下ですが、三十九年の法改正で三百人以下に拡大したわけですね。
 そこで見ますと、平均加入企業の規模が七・八人、これである現状を踏まえますと、このような対象企業規模の拡大、これは私は余り意味がなかったんじゃないか、こう思うんですが、これはどういうふうにお考えになりますか。
中退金制度は、共済方式により退職金カーブを描いた退職金が支給できる、こういうふうにして、手軽である、有利である、安全確実である、こういう特色を有すると、こういうふうにＰＲしているわけですね。
 しかし、中小企業の事業主、労働者に対する、しからば中退金制度の恩恵、その効果、これらの制度上の特徴、これらについて明らかにしていただきたいし、また、中退金制度にこのような特徴があるにもかかわらず、どうもその制度の普及が思わしくない。一体どういうところにその原因があるんですか、どういうふうにまた考えていますか。
中小企業退職金共済制度、これは中小企業の労働者の福祉増進と中小企業の振興に寄与する、これを目的としているわけですが、一般退職金共済、それから建設業退職金共済、それから清酒製造業退職金共済、それから林業退職金共済おのおのについて、中小企業の労働者の福祉面、中小企業経営の振興面で、では具体的に今日までどのような効果を上げてきたのですか、この際伺っておきたいと思います。
確かに零細企業め置かれております実態から見ますと、できるだけ退職金制度の普及を図るために、そうした強制加入的な考え方というのも一つの考え方ではございますが、実は、退職金制度はこれをつくるかつくらないかは必ずしも義務づけられていない問題でございます。一たんつくるとなった場合は、それを就
業規則等で明確に中身を定めなければいけないということになるわけでございますが、根底の制度をつくること自体が強制的な形になっておりませんので、その面からして、加入そのものを強制加入にすることは、これは法律論としてもなかなか難しいところでございます。
 私どもとしては、実質的な問題としてできるだけ加入が広がるようにしなければならない、それは先生御指摘のとおりだと思いますので、その加入促進策について従来それなりにやってまいりましたけれども、必ずしも十分な効果を上げておりませんので、加入促進策をもっと積極的に強化して、退職金制度の普及が零細企業にも行き渡るように進めたいと考えておるわけでございます。
お答えがありましたように、個々の企業が独自に退職金制度を設けることが困難であると、こういうふうなお話です。しかし、中小企業と一口に言っても、百人以上三百人未満の中堅企業、これと五人未満の零細企業、これを一緒に論ずるというのは非常に私はどうかと思うんですね。
 そこで、零細企業、この中小企業退職金制度への普及状況、特に五割を超えた零細企業での普及率を考えてみますと、中退金制度について、任意加入制度から強制加入制度へと積極的に変えていくことに労働省としては本気になってもらいたいと思うんですね。零細企業加入について、どうですか。
大臣もお聞きしてわかるように、勤続年数が多くなる大企業と中小企業の格差、退職金は物すごい開きがどんどん開いてくる。したがって、この格差を埋めていくために、私はぜひ長期目標の設定だとか年次計画、こういうものを積極的につくっていただいて格差をできるだけ縮めていく、このひとつお願いをしておきます。
 次に、中小企業退職金共済制度の趣旨、それから特徴、そしてその役割、そこを伺います。
中退金制度に基づいて退職金支給額、これを見ますと、五十九年度の実績としては平均で三十七万円、これは平均加入年数が七年ですけれども、こうなっているんですね。これでは、今お答えがありましたように、大企業と同じような退職金を支払うことができるようにすることを目的としている中退金事業団のパンフ、いろんなＰＲをしておりますけれども、これと実態は大変ほど遠い現状になっていると思うんですね。
 そこで伺うんですが、一つは、退職金の中小と大手の格差をどういうふうになくしていくか。それから二つ目は、中退金制度としてあるべき水準をどういうふうに考えるのか。第三として、社会的水準まで引き上げるための長期目標の設定、それに基づく年次計画、これをつくるべきだと、こう思うんです。勤続年数が多くなれば多くなるほどどんどん格差というのは開いてくる。大変な問題ですね。
 私、三つほど申し上げましたが、それらの諸点についてどういうふうにお考えになりますか。
その従来からがなかなか疑問でございまして、ただいまあります国防会議の開催について見ますと、これが特に中曽根内閣になりましてから、いかに閣議にこの国防会議の事項を出してないかということがいただいたリストからわかるわけでございます。
 例えば、昭和五十七年の十二月以降について見ますと、ここでは「防衛力整備内容のうちの主要な事項」とか、「「五九中業」の作成に際しての基本的考え方」、あるいは新しい装備についての審議、こういったことを取り上げておるんでございますけれども、これで二十回近く開かれているわけですが、そのうち閣議にこれが出されたというのは五十九年の「「五九中業」の作成に際しての基本的考え方」、これは、閣議に報告でもない、了解でもない、決定でもないんですね、「閣議で説明」と、こうあるだけなんです。そして、次にはあと、「中期防衛力整備計画について」と、このときに一回だけ閣議決定が行われておりますけれども、あとそのほかにつきましては全くこれが閣議にも報告も説明もなされていないと、こういうことなんですね。特に、今回の安全保障会議設置法案についても、どうも閣議にどれだけ諮られたのか甚だ疑問なんです。
 この点について、なぜ国防会議で事を決めて、そしてこれが閣議に諮られないのか、この点を御説明いただきたいと思います。