そこで、免許取得後のふなれな期間、余りなれてないこの時期に、高速道路へ無制限に乗り入れができるわけですが、さらにまた、教習所での教習期間中でも卒業検定に合格しましたら仮免許で高速道路の上を教習の実施をやりなさいという、警察庁はどちらかというと促進していらっしゃるわけでございますけれども、今度の初心運転者期間の創設という改正からしますと、警察庁の指導していらっしゃることと安全ということは何か余りぴったりこないんじゃないか、こういうふうに思うのでございますけれども、そこらあたりはどうでございましょう。
お答えを申し上げます。
 御指摘でありますように、過去五年間のデータを見ましても、運転免許取得後一年に満たないドライバーの方々の事故率は、ほぼ同じような数値で高い数字を示しております。大体年間に交通社会に入ってこられるドライバーの方々は三百万人を超えるほどの方々と私ども考えておりますが、先ほど申し上げましたドライバー人口全体から考えますと、その比率は六％ぐらいでございます。その六％ぐらいの方々が、事故といたしましては一二・五％ほども起こしており、さらに死亡事故ということになりますと一四・九％、一五％近い事故を起こしておられるわけでございます。その原因を考えてみますと、いろいろ性格的なところのある方もおられるかもしれませんが、主として技術が未熟であって、そのために高速交通社会にまだ習熟していないということに起因するのではないかと考えます。
 そこで、そういう期間の間は慎重に運転をしていただきまして、各ルールをきちんと守る習慣をつけていただくということを施策として図る必要があると考えております。そのための施策として考えましたのが、今回御提案の初心運転者期間制度というものでございます。その結果は、必ずや初心運転者の方々の事故の減少に役立つものと確信をしておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
私たちも、道交法関係ではそういう点ですばらしいものにできるように早く皆さんでまとめていただければ、十分審議をしていいものをつくるようにやりたいものだ、こう思っておりますので、ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
 さて、今度の改正は初心運転者対策のものでございますが、運転免許取得後一年間の事故率のデータによりますと、事故、それから死亡事故、ここの五年間の推移についてデータをいただいたのでありますが、数値からしますと、この五年間というのは、多少のでこぼこはありますが、事故の方も死亡事故の方もどちらも大体よう似た数字で推移しておるわけです。多少多くなったり少なくなったりというのはあります。
 そこで、確かに免許取得後一年以上の人と比較して一年以下の人は高率であります。さあここで、今度の初心者対策で一年以下の人の事故というものが少なくなる、言うなれば矯正できるということについて、どんなものでしょう。この推移を見ますと大体同じような数字になってくるものですから、大体こんなようなことなのかなという感じなんですけれども、今度の対策でここらあたりはかなり減るというような見通しでしょうか。
ただいま交通局長からもお答えをしましたとおり、交通の安全と円滑化、非常にいろいろな問題が含まれております。警察としましては、事故の実態、それから渋滞の実態、そういう交通上のもろもろの実態を私どもが一番よく把握をしておりますので、今後関係省庁とよく連携をとりまして総合的な対策、必要があれば道交法の全面改正ということまでも含めて手おくれにならないような対策を今後も十分に講じていきたい、こういうふうに考えております。
せっかく長官が来ていらっしゃいますので、道交法を今言ったような趣旨で抜本的にいろいろ総合的に、時代の流れが速いものですから、将来に向かって道路交通法が先取りをしていくという観点で、日本の場合はこういう異常に速い車社会の進展でございますから、そういう点では警察庁の方で抜本的な改革に、今も局長からそういう検討をしていきたいと言うのですが、長官の方もぜひひとつそういうことの旗振り役をやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
御指摘のように、日本は、消費者物価におきましては主要先進国の中で比較的落ちついた足取りで今日までは参っておるわけでございますが、卸売物価については、いま御指摘のように、もう大変な高騰を続けておることは、そのとおりでございます。
 これにつきまして二つ申し上げますが、一つは、この卸売物価の品目が非常に諸外国と日本は違っておりまして、日本は正直に輸入原材料等を全部入れまして卸売物価を出しておる。これに対しましてアメリカは輸入原材料は入れずに完成品でやる。それからイギリスも工業品。西ドイツに至りましては、国内の工業品というふうに、品目のとり方が違っておるという点が一番大きな私は相違の原因であろうと、こういうふうに申し上げることができると思うのであります。
 そこで、一応そういう調整をしまして、わが国についても工業製品、こういうことで見ますと、いまお挙げになった数字より若干低くなりまして、日本は一四％ぐらい。これに対して、いまお挙げになったような諸国とは、西ドイツ等に比較いたしますと、やっぱり高いことは高いんでございますが、それでも大分いまお挙げになった数字よりは低くなっておる、こういうことが言えるわけでございます。
 それから、もう一つ関連して申し上げますと、ずっと後で御質問あるかも存じませんが、卸売物価と消費者物価の乖離現象といいますか、通常の場合は卸売の方が下回っておる、最近はもう逆に卸売物価が大変高い、しかるに消費者物価の方が比較的落ちついておるのは、これはもう日本はいわゆる輸入インフレで、原油を初めとする原材料の高騰、それから円安と、こういうものが卸売物価に非常に大きく反映しておるわけでございますが、その卸売物価から消費者物価に至る状況を見ますると、消費者物価に影響するものは約六割ぐらいでございまして、六割ぐらいの品目のものが消費者物価に影響するわけでございまして、残りの四割、この中にはいわゆるサービス料、これが入っておるわけでございますが、その点が御承知のように、最近の労使の非常な良識的な、また大局的な御交渉によりまして比較的賃金の妥結がきわめて穏やかな妥結を見ておる、こういう点からサービス料の安定があって日本の消費者物価は比較的安定を見ておると、こういうことになると思うのであります。