次に、我が党が提案をいたしております洋上学校構想について簡単に触れておきたいと思います。
 七月の参議院予算委員会におきまして塩川文部大臣は、安全性などクリアをしなければならない問題はあるけれども、すばらしい企画であるからぜひ積極的にやりたい、こういう答弁をされております。また総理も、大賛成である旨の御答弁をされたわけでありますが、この計画の主たる目的は、言うまでもなく生徒児童の教育というところにあるわけでありますけれども、同時に、私ども運輸に関心を持つ者としては、現下の造船不況対策、船員雇用問題等にも若干資するものがあるのではないか、こういうように考えておるわけでございまして、運輸省としてもでき得る限りの支援、また積極的な取り組みをお願いしたいと思うのですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
まだ行方不明ということですので御遺族とは言えないのですけれども、まだ生きておるような気持ちがするとおっしゃっているような状況で、私たちも非常に心が痛むわけであります。どうか大臣、今海上保安庁からも力強いお話をいただいておりますけれども、ひとつしっかりこの問題にお取り組みをいただくように、決意のほどを伺っておきたいと思います。
「へりおす」が引き揚げられた場合におきましては、海上保安庁としましても行方不明者の捜索、船体の検証等を実施しますほか、船体の状況を見まして、できますれば所要の試験を実施するなど、必要な補充捜査を行いたいと考えております。
十分な御配慮がいただけると思いますが、私の方からも、重ねてこの引き揚げ作業についてはできる限りの支援をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 同時に、こういう事故を二度と起こさないということが一番大事な問題でございますから、役所としてのかかわり合いはどうなるのか知りませんけれども、船のさらなる沈没原因であるとか設計上の問題であるとか航行上の問題であるとか、それぞれ書類送致されておるような状況でありますから、当然もう一度お調べになるんだろうと私は思うのです。その面も含めてしっかりした取り組みをぜひお願いしておきたい、このように思う次第でございまして、技術的な面をあとどうされるか、もう一度伺っておきたいと思います。
「へりおす」の引き揚げにつきましては、船舶所有者の駿河精機株式会社と遺族側との話し合いの結果、幸い今般引き揚げることに決定し、九月二十二日から沈没現場で引き揚げ作業を開始することになったと聞いております。
 引き揚げ作業は、サルベージ会社の計画によりますと、沈没現場海域で潜水作業等により船体を浮揚させた後、塩釜港に曳航することとなっておりますので、海上保安庁としましても、必要に応じ巡視船艇等による現場の警戒等を行うとともに、前広に通航船舶、操業漁船に対し水路通報や航行警報を行って、作業状況を周知して海上交通の確保を図るなど、引き揚げ作業が円滑に行われるように措置したいと考えております。
いま先生御指摘のように、来年度の失業対策事業関係予算は五百七十一億でございまして、今年度に比べまして約二十八億の減になっております。したがいまして、吸収人員も五万七千七百人から五万三千百人と四千六百人の減を数えておるわけでございます。ただ、この問題は、財政の問題を別にいたしましても、失業対策事業の就労者が先ほど申しましたように非常に高齢化をしてきておる。また、したがいまして事業の効率という面でも非常に問題が出てきておるわけでございます。そこで、先ほど申しました昭和五十五年の失業対策事業制度調査研究報告におきましては、失業対策事業は本来終息の段階にあるんだけれども、いろいろな事情を考慮して暫定的に実施することとして、ただ五年程度の期間をおきまして、六十五歳以上の就労者の方々につきましては失業対策事業の就労者としないというふうな御報告をいただいておるところでございます。
 この問題は、六十五歳以上の方々を現在でも職業安定行政の施策の対象としてはいないということ、あるいは六十五歳以上の方々が民間の企業の労働者にとってみますと大体引退年齢になっているというようなこと、それからさらには、六十五歳以上の高齢者につきましては、失対事業一般にそうでございますけれども、特に災害が非常に多くなっているというようなこと、あるいは失対事業の就労者の就労状況というようなことを考えまして、一応六十五歳という線を引きまして、それ以上の方々につきましては失対事業の就労者としないというふうなことを報告では述べているわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、そういう高齢失対就労者の方々の就労状況、特に災害が非常に多いというようなこと等を考えまして、六十五歳以上の方々につきましては吸収枠を減らしまして、来年度につきましては月二十・五日、本年度から比べまして一・五日の就労減を考えたわけでございます。しかしながら、そのことによりまして収入が減るというふうなことになりますと、これは生活の問題に直結いたしますので、その一・五日の就労減は日雇雇用保険で保険金を出すということにいたしまして、現実にと申しますか実際に就労者の収入につきましては、五十八年度分につきましては五十七年度のものよりも少なくならないように配慮しておるところでございます。また、就労者の状況によりましてはその日雇雇用保険の級が上がるというようなことになりまして、かなりの増収になる方もおいでのようでございます。また、五年程度を置きまして六十五歳以上の方々を失対事業の就労者としないということにつきます、いわゆる六十年ごろに六十五歳以上の方々を紹介事業の対象としないというようなことにつきましては、これは私どもといたしましても、研究報告にも述べられておりますように、失対事業のこれまでの経緯あるいは産炭地域あるいは同和地域というような特殊性をも考慮しながら、現在の就労者の方々をどういうふうにめんどうを見ていくかという点については、関係方面といろいろなお話しをしながら案を考えていきますと同時に、ちょうど六十年は失対制度の見直しの時期にも当たりますので、再び調査研究会を組織いたしまして、学識経験ある先生方の御意見を伺いながらその実施の方法について考えていきたいと思っておるところでございます。