お答え申し上げます。
 多国籍軍によるイラクの原子力施設の攻撃に関しましては、現在までのアメリカ側の説明、これは先生先ほど御説明のありました一月の二十日以降を指すわけでございますが、これを総合いたしますれば、多国籍軍はイラクの核関連施設をも攻撃目標として、空爆によって核兵器生産能力をほぼ一〇〇％破壊したというふうに言っておるということでございます。しかしながら、その攻撃の具体的な目標あるいは具体的な日時あるいは対象施設その他のことにつきましては、これ以上の詳細な説明は行われておりません。
 他方、また、放射能の汚染につきましては、アメリカ側の説明によりますと、本件攻撃による放射能汚染は特に生じていないということでございまして、また他方、我々も種々調査をしておるわけでございますけれども、国際原子力機関、例えばウィーンにございますＩＡＥＡ、国際原子力機関などによりますれば、現在までのところ、アメリカそして攻撃を受けたと言われておりますイラクからの通報もございません。そういうことでございますし、加えまして、イラン初めイラクの周辺の諸国からも汚染があったという通報が入っておらないということでございまして、ちなみに申し上げますと、原子力事故が起こった場合には、原子力事故の早期通報に関する条約というのがございまして、これはイラン等周辺諸国が入っておりますけれども、そこからも何らの通報が行われておらないという状況でございます。
 いずれにしましても、そういう状況でございますので、私どもいろいろ調査をしておりますけれども、今回のイラクの原子力施設に対する攻撃に関しましては、このような具体的な事実関係がまだ依然として不明であるということでございますので、これ以上立ち入ったコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。
それじゃ、今度は角度を変えてお伺いしますが、一月の二十日にシュワルツコフ米中央軍司令官が発表したわけですが、「イラクの複数の原子炉に決定的な損傷を与え、数年間は使用不能にできた、と確信している」と。これがもし事実ならば放射能の汚染のおそれがあり、最悪の場合には六十六万キュリーが外部に漏れる可能性もある、こういうふうに言われて、ある民間の調査では、もう六十万キュリーが漏れたかもしれない、こういう疑問が大いにあるというふうに言っているのですが、政府はこのことについて事実をつかんでいるかどうかお伺いをしたいと思います。
今回の在沖縄海兵隊あるいは空軍の一部の湾岸地域への移動のように、米軍部隊が我が国から他の地域に移動するということは、安保条約第六条の実施に関する交換公文に言うところの「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更」には当たらないというふうに考えております。
それでは、先ほど申し上げましたように、在日米軍は大体五万人ぐらいいるそうですが、そのうちの一万五千人が中東に向かっているということはこれに該当すると私は思うのですが、いかがでしょうか。
この岸・ハーター交換公文と言われますこの事前協議のもとでの「配置における重要な変更」につきましては、藤山・マッカーサー口頭了解というものがございまして、「陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は一機動部隊程度の配置」とされております。
そうですか、事前に聞いたら石井名義だと聞いたけれども、違うんですね。
 あと警察にまとめてお聞きします。
 暴力団が株式を取得して合法的な経済活動に進出する傾向はこれは断じて阻止すべきだと思いますが、どうか。特に、その対応策として、最近成立した暴力団新法とのかかわりでどういうことができるのか。今よりもっと進んだことができるんだろうと思うんです。また、現在審議中の麻薬二法のマネーロンダリングという観点から見ても一定の対策ができるんじゃないか。これに対するお答えをいただきたい。
 それからもう一つ、暴力団の絡みで少し前の新聞に、稲川会が時価の四倍で株買い取れと東急電鉄をおどす、こういう記事が七月二十七日の毎日に出ています。私は根拠があろうと思うんですが、その捜査はどうなっているか。これまとめてお答えをいただきたいと思います。
 答えてもらっている間に時間が来ちゃうんで、委員長にお願いします。
 お手元に文書で差し上げてありますけれども、どうしてもやっぱり証人が必要だと思います。そこで、田淵節也初め当面緊急のものとしては四名、お手元のとおりです。それから、準大手・中堅証券会社の残りの会社の損失補てん先リストなど五点、ここで資料要求をいたしますので、この取り計らい方を一番最後に委員長からお願いしたいと思います。
 じゃ、警察の方でひとつ……。
野村証券と日興証券の両社から私どもが聞いたところによりますと、この株は現在野村ファイナンス、日興クレジットの融資の担保として入っております。しかし、名義はすべて他人名義、つまり本人名義には変更されておりません。
かねてから今度の国会は土地国会になるのではないかと言われておったわけでありますが、湾岸問題等が勃発をいたしまして、土地の問題についても意識が少し薄れてきた国会になったなという感じを抱いておりました。しかし、いよいよこれから租特あるいは地価税、こういったものが始まりまして、私どもも本当に真剣に今の地価高騰問題を含めて幅広い視野から対応していきたい、こんな気がいたしております。
 大臣に最初にお尋ねしたいのでありますが、大臣は過去この委員会でも、また私の質問に対しましても、土地高騰あるいは土地対策を税制でやるのはあくまでも補完的である、わき役的な立場だ、こういったことを言われ続けてまいりました。同時に、土地に対する哲学なき税制というのでは効果がないのだ、こういったことも言い続けてこられました。
 しかし、今回、大変な勢いで地価税、また今回の租特の中に盛られておられます思い切った土地税制の改革、あるいは銀行の不動産向け総量規制の実施、あるいはまた、これは大蔵省ではありませんが、固定資産税の評価に対する引き上げ要請、こういったことをずっと見てまいりますと、土地高騰と土地対策に対してほとんど税制じゃないか、税金じゃないか、あるいはまたほとんど大蔵省マターじゃないか、こういう感じがいたします。税調があそこまで踏み込んで、税制の問題だけじゃなしに土地問題、日本の国の政策全体にまで思い切ったことを言われて、それに従って国会が法案をやらなければならないというのも少しどうだ、こういう思いもございます。
 例えば税調なんかを読ませていただきますと、従来はあめとむちの部分が二つあった。しかし、今回はあめみたいなものはなしにするのだみたいな読み方ができるところもございます。そういったことで、土地対策というのは確かに大変だし、一番大事なことでありますが、どうなんだろうという思いを率直に持っております。大臣自身がここまで土地問題に大蔵省の長として踏み込まれた。それには従来からのお考えを変えられたのか、あるいは哲学というものが国民合意のもとで確立をされておるのだ、こういうふうにお考えになってここまで踏み込まれたのか、そういった点についてお考えを承ります。