私がお聞きしましたのは、おやりになったその方法のよしあしを言っているのじゃございませんので、例えば今回電電売却に対して、純資産を総株数で割って株価を二十一万というふうに決めるというこの決め方は、これはもう唯一無二のものであって、これまでもずっとやってきたし、これからだってもしそういうケースが起こり得る場合にはこれでいくんですよというものではなくて、今回のＮＴＴ株売却、これは財源確保とも絡みまして、予算計上の計算の根拠の一つとして政策的にこういう決定方法が採用をされたんですねということを私は聞きたかったわけです。
そうなってはいけないということで、客観的基準から導き出されます額面価額がその純資産額を使うということの御意見をいただいたわけでございます。しかし、その額面価額、一株五万円でございますが、これはその純資産額と比べていかにも小そうございますので、やはりこの純資産額の方を使わしていただく方が穏当ではなかろうか、こう考えた次第でございます。その後のいろいろな新聞の報道等を見ましても、これが一つの予断を与えているということはないように思いますので、その点は世の中の誤解もないのではないかと思っております。
財源確保が絡んでいるものですから、どうしてもそういう格好にならざるを得なかったと思うのですが、問題は、その純資産を株数で割りまして一株二十一万円という株価評価ということになったわけですね。といいますと、つまりそのことは、これから一連の株売却をやっていく中で、値をつける段階で、大体これが基礎なんですよということを政府から提示をするというか考え方を出すことになる、そういう意味合いをどうしても持っているというふうに私は考えるのですが、その点はどうなのでしょう。
これは昨年の暮れに研究会から御意見もちょうだいをいたしたところでございますが、ＮＴＴの場合には、まず第一回の決算がまだ発表されていないということ、売却方法とか評価方法もまだ決めかねておりましたので、歳入予算に計上するに当たっては、実際の売却に予断を与えたり支障を生ぜしめたりしない観点から、新しく積算を行った価格じゃなくて、額面金額でございますとか発行価額のような客観的な価格を使った方がいい、こういう研究会の御意見をちょうだいいたしましたので、それによったわけでございます。法律上は株式の売却限度数を書けばいいことになっておりますが、予算総則で限度数をいただいて歳入の方には何も計上しないというのも、これはいかがなものか、こう考えまして、客観的な数字として発行価額を使わしていただいたわけでございます。
今お聞きをしておりますと、今回のこのＮＴＴ株の評価方法といいますのは、今回特徴的に採用された考え方である、このように理解をしてよろしゅうございますか。
政府保有の株式売却収入を予算に計上しました例は、ＮＴＴ以外に、国際電電、日本合成ゴム、電源開発、日本航空、東北開発という五例がございます。
 国際電電と電発、東北開発の三例につきましては、額面金額で予算に計上をいたしております。
 日本合成ゴムにつきましては、前年の処分価格を基礎としております。前年は予算にあらかじめ計上しておりませんでした。
 日本航空につきましては、市場価格を基礎にしてそれぞれ予算に計上いたしております。
検討会の報告を非常に尊重された。昨年議論いたしておりまして私どもが期待しておったのは、補助率について一年かけて役割分担、費用負担のあり方をじっくりと検討することになっておった。ところが、今の生活保護を初めとして両論併記があったり、あるいは個々の補助率について検討会が何も言っていない。この間私が指摘しましたけれども、例えば義務教育費国庫負担金の恩給費とか共済追加費用というのは検討会報告で何ら触れられておりません。従来の二分の一を三分の一に引き下げてしまった。それは、見直せということは検討会で言っているかもしれませんよ。けれども、三分の一にしなさいなどということは言っていませんよ。公共事業についても、社会資本の計画的整備や内需拡大にこたえ、事業費確保のための財源対策として見直しを行うことはやむを得ないと言っているだけであって、個別に見直す場合の基準あるいはあるべき補助率の方向性等については何ら触れられておりませんよ。これは大臣もよく御承知だ。
 やっと大蔵省からそれについての資料をいただきました。ここで一々これを読み上げる暇はありませんが、河川法による補助事業は十分の六から十分の五・五、砂防法補助事業が同じく十分の五・五、国土調査法十分の五・五ですね。きちっとしたそういう報告がないのにかかわらず引き下げられているという問題もあります。検討会の報告を尊重すると言っておられますが、本当に尊重されているのだろうか、そのようになっているか。どうも私は疑問を禁じ得ません。
 だからどうだということはきょうは質問いたしませんが、検討会の最後の「むすび」のところで「今回の措置は、当分の間の暫定的なものとして行われるべきものと考える。」「国・地方の財源配分のあり方についての抜本的な見直しは今後の課題とされている」そして「政策分野の特性に配慮しつつ、今後とも引き続き事務事業の見直しを行う必要がある」こういったことから暫定措置だ。しかも、前段では「基本的には、事情の許す限り極力安定的なもの」にしなさいとも言っておるわけであります。
 そういうことをあれこれ考えてまいりますと、私は申しわけない言い方をして本当に恐縮でありますが、検討会のメンバーの方は真剣にやっていただいた、十二回も一生懸命に会談を重ねられたのですが、本当の見直しということについては未成熟ではなかったかという気持ちを禁じ得ません。本当にこれが金科玉条になるかどうかというふうにも、申しわけない言い方をして恐縮でありますが、思っているわけであります。この辺は大臣、どうお考えでありますか。