外務大臣のＯＤＡ改革懇談会報告の中で、ＯＤＡというのが広い意味の国益であるということが書き込まれたということは、私は当然であろうし、またいいことだろうと思います。そしてまた、杉下参考人は、ＯＤＡのこれからのキーワードは国民参加型のＯＤＡである、そのためにはＯＤＡをなぜ実施するのか国民的合意が必要だとおっしゃいましたけれども、私も当然だと思います。
 それは、広い意味の国益、地球益、そしてまた人道的な意味もあるということ。そして、情けは人のためならず、日本のためになるんだと、そういう世論をだれがどういう形で起こしたらいいのか。日本ではいいアイデアというのはいろいろ出るわけですけれども、いいアイデアと実行の間にかなりの乖離がございます。それを具体的にどういうふうにしていくかということで、マスコミのお立場から、あるいは我々議員たちに、そしてまた外務省を初めとする官側にどのような具体的なサジェスチョンをなされるか、お伺いしたいと思います。
 それから、参加型ということも非常に魅力的なサジェスチョンでございますけれども、民間参加の組織づくり。先ほど大島局長も草の根ＯＤＡをどういうふうにやっていくか研究してみたいとおっしゃいましたけれども、研究ばかりやっていてなかなか具体的にできないときにどういうふうにしたらいいのか。現状のまま放置しておけば、日本のＮＧＯは大変体力が弱い、だから任せられない、したがって規模が小さいと、そこで終わってしまうんですね。そこから一歩進めるために何ができるのか、両先生にお伺いしたいと思います。
 それから、日本のＯＤＡの額でございますけれども、ＧＤＰの七％には遠く及ばず三％を割るような現状でございまして、国民の御理解を得た上で、これはやはり広い国益という視点から見ましてももっとふやしていくべきだと思いますけれども、大島局長はどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 それから、ちょっと多岐にわたって恐縮なんですが、最近の金融危機でＩＭＦのアプローチが非常に評判になっておりますけれども、支援の条件をもっとつけていいのではないか。この前、インドネシアの民間の方がいらっしゃいまして、インドネシアの経済危機は政治危機と、政治の問題と大いにかかわっているんだ、政治を立て直さない限り金融不安というのは消えないんだというふうにはっきり言っていらっしゃいました。そういうところで、我々は与える側なんですから、私は少なくともユニバーサルに、グローバルに通用するような理念をはっきり言うことは別に問題ないんじゃないかと思うわけでございますが、これも両先生にお伺いしたいと思います。
 草の根ＯＤＡを実施するための実施体制についても、人材育成ということだけちょっと触れられましたけれども、具体的な方策というものをぜひ提案していただきたい、また、私ども議員にできることがあれば示唆していただきたいと思います。
 以上でございます。
まず規制緩和の影響ということで、かなり懸念があるという御指摘であります。規制緩和ですべて何もかもうまくいくということでは決してないかと私も思います。しかしながら、短期的にミスマッチが生じましても長期的にはやはりプラス効果も出てくるだろうというふうに思います。
 それはどういう理由がと申し上げますと、消費者にとってみますと、企業が競争した結果、かつてよりも安い値段で物を買うことができる。また同時に、かつてなかった商品が供給されるということで需要がふえてまいります。したがいまして、価格は下がるけれども、売り上げの量や種類がふえるということであります。
 この効果がどれだけかということが大きな問題なんですが、アメリカの実証研究とか、日本でも部分的になされておりますけれども、値段が一％下がると一％売上数量がふえる。したがいまして、売上高は変わらないけれどもより量はふえるというのが平均的な考え方になっております。これは極めて見通しにかかわることでして、必ずそうなるかといえば保証はないわけですけれども、消費者から見れば、明らかにこれまで払ってもいいと思っていた値段よりも安く買えるわけですので、そのプラス効果は出てまいろうかと思います。
 それから、規制があったら、企業はそれをかいくぐってでもビジネスチャンスがあればやるだろうという御指摘がございましたが、確かに企業にそうしたマインドがあればそれほど現在も困っていないかもしれないと思うんですが、やはりこれまでいろんな指摘がありますが、政・官・業もたれ合いという言葉がよく言われます。そういう中で、企業は自己責任原則に基づいて行動するということをなかなかしない。いろいろお伺いを立てるというビヘービアが定着しておるように私は思います。
 そういうことで、やはり規制緩和を行うということと同時に、企業家にとっての自己責任原則、それから消費者にしましても、やはり何か問題が起こると、すぐ、こういうことは問題じゃないかということを担当の役所に申し出る。そうすると、政府はやはり全知全能が期待されているという期待感からいろいろと行政を行うということで、それがかえって規制を膨らませてしまうという結果になりますので、やはり企業もそれから消費者も自己責任原則にのっとって行動するということが規制緩和と同時に行われていくことが基本的に求められていると思います。そういうことがあって初めて規制緩和も効果をあらわし得るんではないか。
 そういうことまで考えますと、効果が顕在化するのは少し時間がかかるかもしれません。しかしながら、これを行いませんと、我が国は、世界が冷戦の後市場経済化する中で、やや異質だという感はぬぐい得ないかというふうに思われます。
 規制緩和によりまして雇用が中長期的には増大するだろう、その過程でのミスマッチをどう調整するかという指摘でございますが、これは先ほど申し上げましたが、産業構造の転換に伴います雇用の流動化を阻害する要因があるとすれば、それはやはり除去する方向で行かねばならないかと思います。
 現在、雇用調整助成金というのが雇用対策として実施されておりますが、えてしてこれが産業構造の転換を阻害する方向に作用しないとも限りません。雇用調整助成金は、短期的な産業構造の変化に対します施策としては有効でありましょうが、それがどんどん延長化されますとかえって産業構造を硬直化させると申しますか、あるいは雇用者の移動を阻害する要因となりかねません。その意味におきましても、雇用者の再訓練、再教育の場を提供していくということが基本的な施策であろうというふうに考えます。