法改正もそう簡単にできるものじゃありませんし、特にこういったこの種の問題は非常にむずかしい面があります。私は、さればといって何年たっても検討検討では問題の前進にはならぬと思うのです。したがって、具体的なひとつ何か調査会等でもつくって、専門的な立場で十分に具体的に検討していくというような方向で御検討をお願いしなければならぬと思うのです。単に当局だけで、関係者で相談をしてといってもなかなか問題が進まないと思いますし、同時に、国民のこういった問題に対する理解また協力というものも求めなければなりませんから、そういう点では、法改正の問題についても単に郵政省が関係方面と連絡をして成文的なことについての準備をするということだけではなくて、やはりもう少し世論そのものの意見なんかも取り入れながら的確な対処をしてまいる必要があると思うのですが、非常にむずかしい問題であり、単に郵政省だけでできる問題ではありませんけれども、しかし、少なくとも郵政省が中心になってこういった問題について取り組んでまいる必要があろうと思いますし、そういう点ではひとつぜひ真剣にお考えを願うように強く要望申し上げておきます。
 次に移りますが、私は特にきょうお伺いをしたい納付金の問題がございますが、その前にもう一つ別の問題でお尋ねします。
 それはかねがね問題になっております、しかも非常に重要な問題であります日米間の例の政府調達資材の問題について、いよいよこの問題も、ことしと申しましてもあと一カ月程度に差し迫ってまいりましたし、アメリカにおけるカーター大統領そのものが退任をするという事態を目前にいたしまして、この問題についてはいわば時間的な制約は非常に強くなってまいっております。政府の方におかれても、大来特別代表を中心にしてアメリカとの最近の折衝をしておられるようですが、前々のことはもう私どもも十分に承知しておりますが、ごく最近におけるというか、現状における状況が一体どうなっておるのか、従来から申し上げておりますようにぜひ不平等協定にならないようにやってもらわなければならぬと思うのですが、現状における状況について、ひとつ簡単に御説明を願いたいと思います。
先生御案内のように、私どもは有線電気通信設備の技術基準ということから通信政策局でこれを所管しておりまして、基本的にはこの有線音楽放送の問題は実は有線音楽放送事業としての電波の方の所管になっておる。それがまた外部的な面では道路使用あるいは電柱等の問題等と絡んでおるわけでございまして、私ども内部で電波の方とも打ち合わせをしておるわけでございますが、やはり有線音楽放送は公共事業的な一つの社会的存在になっておりますので、その業界、業種としての位置づけというものを明確にして、その中で適正な競争ということで、それを基本に踏まえてこれを乱すものについてはそれなりの対策をやる、こういうことでなければならないのではないかというふうな面から、請願等もなされたところでございますが、現在も電波の方といろいろな側面から検討しておる。しかし、現実の問題としては、非常に先生おっしゃいましたような面がございまして苦渋をしておりますので、その位置づけ論の方からもう一遍整理をしてみたい、このように考えておる次第でございます。
この問題にも関連すると思うのですが、従来から当委員会でも何回も取り上げております例の有線音楽放送、この問題についても現実にはなかなか解決をしてない。むしろこの音楽放送、不当に有線を張りめぐらして電電公社の電柱あるいは電力会社の電柱等を不正使用する、この問題については関係するところが非常に多いものですからなかなか横との連絡も十分にいかない面もあるかもしれませんけれども、しかしこの問題も一向に改善の方向に向かっておらない。悪意を持って、とにかく故意に不正使用して、しかもそのことについては何ら事前に届け出も何もしない、それで無料で使ってどんどん料金をかせぐ、こういったようなことがいま全国的に行われているわけですが、私はこの問題なんかについても、とにかく人の建造物に勝手に電線なら電線を張り回す行為、こういう場合には、的確にその行為そのものを実力をもって排除するというぐらいなことはすぐできるようにしなければ、これもまた、告訴によって裁判に訴える、裁判でやっと勝訴になって撤去した、撤去したその直後にまたさらに従来より以上よけいに張りめぐらすといったようなことで、追えども追えどもとにかく問題が解決しない、こういうこともこれはやはり郵政省の所管の問題で、郵政省が中心になって解決をしなければならぬ問題だと思いますが、こういったこの種の問題について、もう少し的確に対処できる法律制定についてぜひひとつ真剣に取り組んでもらいたいと思うのですが、その点もいかがですか。
ただいま桑名委員も、短い表現でございましたが、前回の第一次オイルショックのときとの違いを御指摘になったわけでございます。私どももこの点は大変重要な点だと思っておるわけでございます。
 それからもう一つは、前回はおっしゃるように卸売物価も消費者物価も一緒に上がったということ、しかも海外から輸入する重要な物資は、前回は原油だけでなくてほかのものも非常に上がっておるのですね。今回はその点は、先般の国際情勢の関係から一時ロイター商品等が上がりましたけれども、漸次やはり落ちついておる。そこへ先ほど大蔵大臣、日本銀行総裁がお述べになったような円安対策、円の安定のために国際的な協調のもとにやる。こんなようなことから、外国からの影響も、できる限り原油価格を安定させるということによってその大きさをだんだん小さくしていくと、こういう政策をとっておることが今回の大きな特色かと思っております。
 それからもう一つは、前回は非常に大きく、前回と今回の違いは、前回は賃金なんかは四十九年に実に三二・九％上がっておるんですね。これに対して今回は五十四年が六％。これは私は本当に世界に誇り得る日本の経営者、労働組合の大変な大きな御功績ではないか、こういうふうに思っております。そこへマネーサプライ、これも前回は二七・六％という大変な急膨張をやっておりますが、今回は金融当局の御努力によって一一％あるいは一〇％というふうな低い足取りで落ちついておる。こういう点がございますし、総じて消費者、企業、経営者、また労働組合その他国民各層が非常に冷静に、しかも大局的に判断をして消費行動をしておられるというふうなこと。それからまた、きのう総理から特に御指摘があったんですが、外国からの影響があろうともどこまでも生産性を向上して——ただ単なる便乗値上げを排除するだけではなくて、生産性を向上して吸収していく努力をさらに強めなきゃいかぬと、こういう御指示があったことは私は全く重要な点だと思います。これからあらゆる価格政策の根幹に、日本はやはり生産性を向上してエネルギーの消費を節約しながら価格への波及をできる限り抑えていくような方向で、これは政府も企業も消費者皆さんとともにやっていきたい、かように考えております。