次に、法案の機関委任事務の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 機関委任事務を基本的に廃止して大部分を地方自治体の権限に委譲する、こういうことは長年の自治体の念願でもありますし、また中曽根総理も、また歴代の自治大臣もこの機関委任事務の問題につきましては改善を約束をいたしております。しかし、今日まで何ら手をつけられてこなかったわけでありますけれども、今回、この機関委任事務の簡素合理化法案が提出をされております。しかし、これを私ども検討いたしますと、数からいいましても内容からいいましても、地方自治体の念願とはほど遠いものになっているというふうに考えざるを得ないわけであります。
 法案を見てみますと、事務を廃止し、または縮小するものが十九法律、団体事務化するものが十一法律、委譲するものが四法律、合計三十四の法律の改正を行っているわけであります。この数は、行管庁の資料によりますと、機関委任事務の関係法律が全体で三百九十八本あるわけでありますが、そのうちの一割に相当するわけですね。それで、この一割という数は、結局二年間に全体として機関委任事務の一割程度の整理合理化をするという臨調答申、それを受けたことしの五月二十四日の閣議決定、これに基づいたものだと思いますけれども、そうでしょうか。
許認可等の整理合理化につきましては、国民の生命身体の安全確保について十分配慮しなければならないことは当然でございまして、そういう観点からいまお述べになりましたような整理合理化を行っておるわけでございまして、私どもはこれを撤回するつもりはございません。しかし、もし必要がございましたら、具体的なことは政府委員から答弁させます。
私は、まず最初に、行政事務の簡素合理化法案についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この法案の許認可の整理等につきましては、当然の改正と思われるものがたくさん含まれておりまして、わが党も賛成できるものがかなりございます。だが同時に、これらとあわせまして、国民の健康や安全にかかわる改悪項目がまた若干散見をいたしております。
    〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
 たとえば、消費生活用製品安全法による特定製造設備の定期検査の廃止、これはオロナミンＣの瓶破裂事故等に見られますように、業者の自主的な検査にゆだねるということには安全確保上問題があるのではないかというふうに考えています。
 また、高圧ガス取締法によるフロン系冷却設備のうち小型のものの許可、届け出の廃止、これも事故が少ないとはいえ、野放しにするのは問題であろうというふうに考えております。
 また、関係者の合意なしに行おうとしている各種の資格試験の民間委譲、これもまた問題だと思います。特に消防法による危険物取扱者のように、万一水準が低下した場合、国民の安全に悪影響を及ぼすおそれ、これもはらんでおるというふうに考えます。これらはもっともっと慎重な検討が必要だというふうに考えておりますけれども、これらを削除する、ないしは撤回をする、そういう御意志がおありでございましょうか。
戸田議員のお説でございますが、お話を聞いておりまして、労働分配率の話が出ていました。労働分配率というのを経済的に言いますとどういうふうな形であるか、それはそれのときの景気状況や当時の賃金状況によって随分違ってくる。景気がよくなってもかえって労働分配率が下がったりなんかするというようなこともあるわけであります。
 私は、この労働分配率の問題というのは、むしろ長期的な問題として考えていかなければならない問題ではないかと思います。我が国に資本の蓄積が非常に少ない、資本の蓄積が少ないけれども労働分配率が低いのは一体どういうことだというふうな基本的な議論も私はあると思います。
 したがいまして、そういった点を総合的に考えていかなければならないのじゃないかな、こう思っておりますし、まさに生活大国で目指しているのはそういった意味での豊かな社会、住みよい日本というものをどうつくり上げていくかというのも、経済学的に言うと、今のような、御指摘になったような問題点も私は一つの大きな問題ではないかと思っています。具体的にはそれじゃどうしていくかというのは、私はやはり労使交渉の問題でいろいろとやっていくということが当然一つの大きな課題だろう、こう思っています。
 そういったことで、いろいろやっていかなくてはいけませんし、またもう一つ申し上げますならば、税の問題におきましても、いわば勤労性所得と利子所得とかいわゆる資産性所得というものを私は変えていかなくてはいかぬ。今までの税金は、どちらかというと給与所得であるとかそういった勤労性の所得についてはわかるものですから皆税金を取る、こういうことなんです。
 こういった今お話のありますようなものはなかなかつかまらないから税金を払わない、こういうふうな話になっておりましたから、六十三年の税制改正のときにその辺はやはり変えていこう、やはりインカムゲインとかキャピタルゲインについてだんだん課税をしていくようなことを考えていこうじゃないか、言うならば全部のそういったところを捕捉して背番号でもつくってやっていこうというふうなことを大体考えてやったのですが、なかなかそこまではいけないから、源泉所得とかなんとかという形でやっていこうかという形で一歩踏み出しましたし、またそのときに、五年たったら考えていきましょう、こういうふうな話で、ことしはそれをやるということになって、考えたのですが、まだまだいろいろな、プライバシーの問題その他があるからできない。むしろそういったような全体の構想の中で考えていかなくちゃならないのじゃないかな、こう思っているのです。
 せっかく委員からの御指摘で、五百万円を一千万円に上げろ、百三十八万円ぐらいしか実績がないものを上げてみたところで、本当の一握りの金持ちの方、金持ちの労働者の方だけが得になるような話をやっても、私はしょうがない。本当に労働者の皆さん方がやれるようなことを考えていかなければしょうがないと私は思いますし、また、労働者の方々がやはり貯蓄をどういうふうにしてふやしていったならばいいかというのは、いろいろなことをまた考えていくことが私は必要だろう、こう思っているところでございます。