ちょっと大臣の前にお答えさしていただきますが、確かにＭＦＡというものは、先生からお話があったようなそういう性格のものでございます。ただ、いずれにいたしましても、ＭＦＡはガット十九条の特例措置ということでございまして、保護主義的な措置であることは間違いがないわけでございます。したがいまして、私どもとして現在の世界経済の中に置かれた日本の立場、その辺を十分考慮しながら、ＭＦＡの問題というのを慎重に考えていかざるを得ない、いくことが必要だというふうに思っております。ただ同時に、たとえばダンピングであるとか、あるいは輸出補助金というようなことを背景にする対日輸出、そういうようなことが事実として行われている、十分な証拠を伴ってそういうことが行われているということがはっきりいたしますれば、そういう不公正な取引についての対応というものについては、私どもとしては十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。
おっしゃるとおりでありまして、いまの経済が非常に停滞している中で、一番やはり私が心配しているのは中小企業の状況であります。特に、中小企業の場合は投資が非常に落ち込んでしまっている、商工中金とか、中小企業金融公庫等で調べてみましても、設備投資に対する相談件数がやはり去年に比べるとずいぶん減っている状況でありまして、しかし、いま中小企業は相当やはり設備が老朽化している、相当現在は設備投資を行わなきゃならんような状況にある、そういう中にもかかわらず、投資の相談が非常に落ち込んでしまっているということは、中小企業者にやはり景気の先行き不安ということで意欲が失われている、そういうことだろうと思います。したがって、こうした中小企業の経営者の投資意欲を増大をして、中小企業に活力が出てくるためには、やはり基本的には投資減税といったものを考えなきゃならん。そういうことで、今度の景気対策等におきましても、通産省としては、何とかその投資減税といったことを盛り込むことができないかどうかということで、いま鋭意検討をしておると、こういう段階であります。
最近中小企業の投資は相当落ち込んでおります。これは輸出が減ったということ等も直接影響を及ぼしておるわけでございますが、この点は私はこれからの経済にとっては非常に心配だと、こう思っております。したがってこの際、中小企業の設備投資の計画はあるわけですから、何とか落ち込みを防ぐ方法はないか、皆さん設備の近代化投資をやりたい、省エネ投資もやりたいと、いろいろ計画はお持ちなんですが、いまの状態ではちょっとやりにくいと、こういうことでありますから、そういうことでなく、むしろいまやっておいた方がいいですよと、こういうようなインセンティブを与える方法はないものだろうかと、これはことしから来年にかけての経済政策の非常に大きな課題だと、こう思っております。それで、その一環として私は、ごく短期間を限って中小企業の投資減税をすべきであると、こう思っておりますが、この具体的な進め方、交渉等につきましては、これは通産省の方で管轄をしておられまして、通産省の方でいまいろいろ御研究をしていただいておるようでございます。
総合景気対策としましては、いま言いました人勧問題の個人消費に及ぼす影響、これは十分慎重に検討されるものと思いますけれども、そのほかに所得税減税の問題、公共投資の下期の追加措置の問題、宅地供給増加のための諸施策の推進の問題、不況産業対策の拡充問題等が挙げられるわけでございます。私はきょう時間の関係からすべてを聞けませんので、一点お伺いしますが、中小企業投資減税の問題でございます。
 経済企画庁では、最近の景気低迷を打開する対策の一つの柱として、中小企業に対する投資減税を実施するために、通産、大蔵両省との調整を進められていると承知しております。この投資減税の趣旨は、現在省エネルギーなどのいわゆるエネルギー設備に限られている恩恵を、中小企業全般の設備投資に広げるという趣旨であり、規模としては五百ないし六百億円程度ではないかと、このように承知いたしておるわけでございますが、投資減税に対する経企庁長官のお考えと、その見通しについて明らかにしていただきたい。
今回の人勧凍結による金額はまあ三千四百億だそうであります。地方の分を同じように扱うといたしますと約八千億ということになります。そこへ仲裁裁定がどう取り扱われますか、これはまあ別の問題でありますが、仮にという仮定を置きまして、同じ取り扱いということになりますと、一兆を超えるということでございますから、このベースアップ分がどれだけ消費に回るかわかりませんが、とにかく相当な影響があるということは仰せのとおりだと思います。
今年の一月、鈴木総理から予算が決定した後、たしか一月の上旬だと思いますが、幾つかの項目について御指示がございまして、その中に一つのハリネズミといいますか海洋国家防衛論というような話があったわけでございます。このときの話として、わが国は四面海をもって囲まれた海洋国家である、そういったわが国の特性にふさわしい防衛体制というものを研究してほしいというふうな御要請なり御指示というものがあったということを聞いております。
 私どもとしては、この問題というのは確かにわが国が置かれた条件というものを考えた場合に非常にむずかしい問題であり、今後エンドレスに研究を続けるべき問題であると思っておりますが、今回の五六中業に当たってもこういった総理の御指示というものを踏まえまして、ハリネズミの考え方、すなわちわが国に対して侵略をしようとすればそれは手痛い目に遭うというふうな抑止効果のあるもの、そうして実際にやってきたときには相当な有効な対処ができる防衛力を持つべきである、これはスウェーデンのいわゆるハリネズミ防衛理論と同じことだろうというふうに考えましていろいろ施策を五六中業の中にも盛り込んでいるわけです。
 一つには、敵の侵略企図というものをできるだけ早い時期に察知することが必要であろう、それから有事になった場合に即応してその侵攻に対処し得る能力、それから実際に上がってくるときには防空能力を含めてできるだけ洋上、水際においてこれを撃退し得るような能力ということだろうと思いまして、そういう意味合いにおいての防衛力整備というものを今回の五六中業の中でも十分重要視して計画をつくったということでございます。