制度論といたしましては、制度の現実といたしましては工場排水の中で下水道で処理できるものも多重に含まれておりますし、処理されないものも含まれております。したがって、処理されないものについて、あるいは処理に不都合なものについては十分前もって工場で御努力をいただいてこれを除去していただきたい。それが的確に実施されるならば、効率的に工場を含めた汚水処理ができるものというたてまえで組み立てられておるように理解をしております。しかしながら現実問題として、御指摘のような問題が多々あることについても私どもよく承知をいたしておるつもりでございます。
 そこで、そのような状況に対応いたしますためには、やはりどういたしましてもたてまえ、制度に沿った実行が図られるように十分監視を強める、あるいは工場に対して御協力を願うというようなことを積み重ねていく必要があろうかと思うわけでございまして、現実にこの関係の除害施設の設置に関する指導監督に係る担当職員数も相当最近においてふえてまいっておりますし、また、立ち入り検査等の仕事もかなり度数をふやしているという状況にあるわけでございますが、さらに、そのような今後努力を積み重ねていくことが基本だろうと思います。
 なお、監視の一つの方法といたしまして自動監視機器の開発に現に努めております。間もなくこれが実用化の段階になりますと、かなり制度の趣旨に沿った実効が期待できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
下水道整備は、再三おただしのように大変状況が立ちおくれております。しかし、特に地方部におきましては自然保護の観点あるいは下流部における都市用水等の水利用というような観点から、どうしても早く下水道整備を行わなければならないという地域が増大しております。このような地域におきまして下水道整備を促進いたしてまいりますために、現在の流域下水道におきましては、御承知のとおり計画人口が十万人以上というようなかなり大規模な対象地域を想定し、この場合の条件に当たるものに県が流域下水道を実施できるというふうにいたしております。したがいまして、先ほど来申し上げましたような要請にこたえますためには、より小規模な小回りのきく流域下水道という方式が適切な方式ではなかろうかというふうに考えまして、今回第二種の流域下水道を創設いたした次第でございます。
わかりました。こういう事業に、皆さんここでちょっと思い上がりがあるのです。おまえたちのためにおれたちはいいことをやってやるんだ、それを何をわからぬことを言っているのだ、強制収用しようが反対を押し切ろうがいまにきっとわかる日も来るだろう、こういう思い上がりが根底にあるのです。だから局長のようなああいう本音がちらっと飛び出したりするのだと思いますが、やはり私は大臣のおっしゃるように強制収用なんという手段はとるべきでない、住民の反対運動があったらどんな努力をしてもその合意を取りつける、この基本姿勢はひとつ今後とも貫いてほしい、こういうふうに希望を申し上げておきます。
 それから、今度第二種流域下水道というのが出てまいりました。これは今日までの巨大計画に対する反省に基づくものでありますか。それからいままでいろいろ構想を練り、計画を立ててきた中で、こういう小規模な事業というものもやることが適当である、こういう判断に立ったからですか。
あなた、ばかなこと言っちゃいけません。あなた方がどんなに自信を持って進めようとする事業であろうとも、あらかじめ最悪なときは強制収用をするんだなどという姿勢でやっちゃいけません。何言っているんですか。そして、地域住民の反対があったってそれは無視せざるを得ない、地域のためにやるのに、地域の人々の財産を国家の権力によってこれを召し上げ、反対があってもそれを押し切るなどという姿勢でやるようなことはやめなさい。ばかを言うこともいいかげんにしろ。大臣、どうですか。
用地確保の問題は、流域下水道のみにかかわりませず、すべての公共事業にほぼ共通の問題であろうかと思います。特に下水道につきましては、公共下水道の処理場用地といえどもほぼ同じような状況にあるわけでございまして、いずれにしましても、確かに大規模であるがゆえに非常に抵抗が強くなる、あるいは他の市町村の汚水も含めて処理する処理場にという感覚的な問題もございます。その意味で、一般の公共下水道の処理場に比べますと、程度の問題としてかなり厳しくなっているということは御指摘のとおりだろうと思います。しかし、いずれにしましても下水処理ということは必要な事業でございます。この処理を行うためにはどうしても一定の用地が必要でございます。この用地を確保いたしますことは、結局は地域全体の利便につながるということについて十分説得を尽くし、努力をいたすべきだと思いますが、最終的にはどうしても御納得いただけない向きについては、収用という強制手段をとることもこれは公共事業としてやむを得ないところではないかというふうに考えている次第でございます。
まず長時間保育及び夜間保育について申し上げたいと思います。
 保育所における保育時間は一日につき八時間が原則でございます。しかし、地域における保護者の就労時間その他家庭の状況等を考慮いたしまして施設長がこれを延長することも可能でございます。それで朝夕の保育時間の延長についての需要に対応いたしますため、最低基準に定める職員定数のほかに、定員九十人以下の施設につきましては常勤保母一名を加算いたしております。また、定員九十一名以上の施設につきましては非常勤保母一名を配置することができるような財源措置を講じております。これを超えてさらに長時間または夜間に及ぶような保育を行うことにつきましては、ただいま先生も御指摘ございましたが、子供の福祉の観点から疑問視する意見も従来からあったわけでございますが、私ども審議会からもそういう御意見をいただいていたこともございます。しかしながら、社会情勢の変化を考慮いたしまして弾力的な対応を検討いたしているところでございます。
 次に、乳児保育でございますが、保育所における三歳未満児の比率は、五十四年十月一日現在では在所見数の一四・三％でございます。必ずしも高い比率ではございません。三歳未満児につきましては、子供の福祉の観点から婦人の就労条件の改善を図り、母親みずからが保育し得るような条件整備に努める必要があると考えております。しかしながら、三歳未満児に対するやむを得ない保育需要も現に存在いたしております。特に成長の重要な時期に当たります乳児の保育に十分対応がとれるようにするため、厚生省といたしましては昭和四十四年度より乳児保育特別対策を実施いたしました。来年度におきましても対象の拡大を予定いたしているわけでございます。
 なお、ただいま先生御指摘のベビーホテル問題を契機といたしまして、さらに大臣からもいろいろ御指示ございまして、私どもいろいろ検討いたしているところでございます。