従来、保険料を納めるべきでありながら免除の手続をとらずに納めなかった方に対して、いわば特例納付という措置を過去三回とってきたわけでございますが、特例納付のこの措置につきましては、過去いずれも非常に御意見、御批判がございまして、本来社会保険というのは毎月保険料を払っていって給付を受ける仕組みであるはずだ、それを払わないで、後になって一括して払って年金を受けるというのは、一体それでいいのかというような御意見が非常に強かったわけでございます。しかし、国民年金の場合には、いろいろ先ほどから御指摘ございましたような問題もございますので、いわば特例的に過去の分の保険料を一括して納めるということを講じてきたわけですけれども、三回目の措置をやりますときに、もうこれが最後です、それは今後はやりませんということを申し上げて、実は三回目の特例納付措置をやったわけでございまして、非常にまじめにといいますか、きちんと保険料を納めていた方々からは大変御批判があったわけでございます。そういったこともございますので、今またその特例納付のような措置を新しくやるということはなかなか私どもとしては踏み切りにくい、こういう事情があるわけでございますが、そうでない、やむを得ず、やむを得ずといいますか、例えば外国に行っていた、あるいは日本におられる外国人の方で本来その法律上の適用がなかった方につきましては、過去のそういった期間も資格期間の中に算入をして年金に結びつくような措置をとっているわけでございまして、本人の責任といいますか事情によらないような無年金者、無資格者が出ないような措置は、今度の場合にも制度上取り入れているわけでございますが、御本人の事情によって納めなかったという方についての特例納付という措置は、今までの経緯もございますのでなかなか難しいかなというふうに思っております。
大臣の御答弁、ちょっとはっきり聞こえなかったわけでございますが、聞こえないように非常にうまくおっしゃったのではないだろうかというふうにも思ったりするわけでございます。
 大臣、本当に我々思いますのは、三分の一程度、金額にいたしますと二千円前後、その残り分を比例制を導入してやっていってはどうか、二千円前後であれば大半の人が払っていけるのではないだろうか、このように思うわけです。六千八百円になりますと、これは月に六千八百円ですから、本当に脱落者がいっぱい出てくるのじゃないかと思うのです。その辺も局長さんが心配されて、将来このままでいっていいかどうかということを考えなければならないというふうにおっしゃっているわけでございますが、先で考えるのであれば、今本気になって考えていただければと、このように思う次第でございます。この問題について、将来ではなしに、今からもう一度よく御検討をいただきたいと思います。これを論じていますとまた時間がだんだんなくなってまいりますので、次の具体的な問題に入らしていただきたいと思います。
 従来の国民年金の強制被保険者であって保険料未払いの期間がある方についての取り扱い、いわゆる未加入期間への取り扱いでございますが、今度はサラリーマンの奥さんは空期間が認められるようになってまいりました。私は、年金権を取得させるために今までも何回も未加入者にそういう措置を講じてこられましたが、今回限りの措置として、未加入期間も空期間として資格期間に認めていかないと、またここで未加入者がそのままになってしまう、また取り残されてしまうということになってしまいますので、その辺の考え方を伺いたいと思います。
将来検討すると、今局長さんは答えていただいたわけでございますが、将来もさることながら、まず、もうすぐに六千八百円ずつを払わなければならない人たちが出てくるわけでございますので、私は今の段階で、もう一度この問題についてはよく検討してもらわなければならない。義務教育と同じぐらいにまで考えてこの皆保険というのに取り組んでいかないと、取りこぼしができてしまうと本当に意味がなくなってしまうと思うのです。
 比例方式というのは、現に社会保険もそういう状況で行われておりますし、私は考えればやれないことはないと思うのです。病気にならない人はあったとしても、年がいかない人はございませんので、必ずそういう問題が出てくると私は思います。
 どうですか大臣、当然免除者は別にしまして、六千八百円を全国民が本当に納められると思いますか。
臨時教育審議会には広く教育諸制度全般に対して御議論をお願いする、これは政府の基本的な考え方でございます。何をどうするのかということで先生からもおしかりを今いただいておるわけでございます。先般、穐山先生にも大分おしかりをいただきました。それは法案を国会で成立させていただいて、そして国会でいろいろございましたこうした先生方の御議論を踏まえながら総理は諮問案を検討する、そういう手続になると思うんです。したがって、今私がそうした御質問に対してお答えをする場合には、やはり細かなことを、例えば六・三制をこうしなさいとか、大学のあり方はこうなんだとか、幼保の問題はこうでありますとかという形でやるには、教育というのは一つの個別個別のことだけを取り上げてやるには余りにも大きな問題であるというふうに考えられますし、先生方から衆議院、参議院を通じていろいろな教育問題について御質問がございました。項目を挙げているだけでも大変な数になるんです。ですから、私はそういう意味で、総合的に、包括的に、基本的な問題という形で総理が諮問することになるであろう、こういうふうに申し上げているわけでございます。
 したがいまして、これから御議論をいただいて、その過程の中で、例えば六・三・三制度、あるいは先生方からも議論が出ましたように、例えば高等学校の義務化、これは教育基本法との関連が出てまいりますけれども、制度的な問題でありますからそういう議論があっていいと思うんです。あるいは幼保の問題から、例えば就学年齢というものは果たして今の年齢でいいだろうか。人生が五十年時代につくった就学年齢ですが、今や既に八十年だ、そう考えたとき、今の年齢がいいだろうかという議論も当然出てくるでしょう。そういう議論というのはいろいろさまざまな形でありますが、例えばそういう形で幼保の問題はこうあっていい、あるいは就学年齢はこういうふうにやったらいいという、仮にそういう考え方が中間的に出てくるとします。そういうことを今、審議官が申し上げたように、文部省の中に固有にそういうようなことを議論する審議会なりあるいはまた懇談会等がある、そこで少し専門的にこなしてみてくれませんかということだって出てくると思うんです。それがまたフィードバックされる、そういうようなこともあり得るだろうということですから、決して臨時教育審議会と文部省が固有に持っておりますようなそうした各種の審議会、懇談会とはそう複雑に絡み合うものではないというふうに私は思います。
 ただ、審議官から申し上げたように、中教審につきましては、これは事柄などにつきましてはある程度共通点というものがございますから、中教審については十四期についての発足は当面見合わせていきたい、このように申し上げておるのはそこにあるわけでありまして、ほかの審議会やあるいは懇談会というのは必ずしも臨時教育審議会全体と絡まり合うということは私はあり得ないというふうに考えております。