先般の所信表明におきまして田村通産大臣は、景気は全体としては着実な回復局面にあるものの、輸出型産地、企業城下町等の景況は依然としてはかばかしくない旨を述べられました。まさしく輸出型産地の中小企業の実態は深刻であります。
 去る二十二日の所信に対する一般質疑において、私はその一例として新潟県燕市の金属洋食器などの業界について触れましたが、時間がなかったために労働省に一問だけお聞きするにとどまりました。本日は改めてこの問題を取り上げたいのでありますが、まず、金属洋食器やハウスウエアの業界の景況、あるいは労働災害の特徴などについて通産、労働両省から簡潔に報告を承りたいと思います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時四十八分休憩
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   午後一時三十一分開会
お答え申し上げます。
 「飛鳥」の飛行実験でございますけれども、今先生御指摘のとおり、先般、三月二十三日に一番難しいと言われてございました着陸の実験に成功いたしまして、予想を越えました非常に優秀な成果をおさめたというふうな状況にあるわけでございますけれども、この飛行実験は三カ年計画でもって、来年度いっぱいというふうな予定で今進捗中というふうな状況にあるわけでございます。
 今後でございますけれども、これまでの「飛鳥」の開発それからこの飛行実験という過程におきまして得られましたデータといいますのは膨大なデータであり、かつ貴重なデータでございまして、これにつきまして目下整理中であり、今後何年かかかろうと思うんでございますが、データベースとして整備を進めていく予定にしております。そういたしますれば、その関係の方々から容易にアクセスができるというふうな状況にもなろうと思ってございまして、今後の新型機の開発でございますとか、そういったことに広く利用されてくるのではないかと私ども期待しておる次第でございます。
特に航研の場合には大きな施設、例えば風洞といったふうな施設というものを保有いたしまして、その関係の各界の利用に供しておるという実態があるわけでございますけれども、これらの施設につきましては、いわゆる建屋と一体となっておるといったふうな状況でございまして、その移転につきましてはまずは極めて多額な経費といいましょうか、建屋と一体でございますので、これは物を移すというよりは新たに建てるというふうなことにもなるわけでございま
す。そういう問題もあり、かつまた、今申し上げましたとおり、日々利用に供しておるということになりますと、その辺の中断ということも非常に大きな支障を生ずるといったふうな問題もございまして、具体的な移転計画の対象にはなっておらないという状況でございます。
といいますと、今の御答弁からすると、新たに設けることについて今後必要が加わればそれは考えるけれども、現在の三鷹にある航空宇宙技術研究所を移転をする考えは全くないと、こんな御答弁ですね。
お答え申し上げます。
 科学技術庁航空宇宙技術研究所につきましてでございますが、先生御案内のとおり、現在航空宇宙技術研究所は三鷹に本所のほか、宮城県の角田等に支所を持ってございまして研究の用に供しておるというふうな状況でございます。目下のところ試験研究用のための新たな拠点というものを求めなければならないといったふうな状況下にはないわけでございますけれども、ただ、より長期的に眺めました場合、今先生御指摘のとおり航空宇宙関係の研究開発の今後の重要性ということにつきましては、論をまたないところではないかというふうにも考えてございまして、そうすれば、それに伴いまして新たな試験研究用の施設といったものの整備というものも可能性としては考えられると、そういうふうな問題の中で今先生の御指摘につきましても考えさしていただきたい、かように考えておるところでございます。
大いにひとつ期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 そこで、若干また今までの質問と関連しますけれども、特に航空宇宙産業なんですが、これが愛知県と岐阜県の両県の出荷額が現在五〇％を超えておる、五二％ぐらいですね。さらに今後一層シェアが拡大をすることは確実なわけです。ところが、我が国の航空宇宙産業を諸外国と比べますと、アメリカの十六分の一にしかすぎない。それからフランス、イギリスの三分の一、西ドイツの二分の一でありまして、ようやく最近カナダあるいはイタリアに追いついたという程度なわけですね。だから、我が国の航空宇宙産業というのが非常に立ちおくれをしておるというふうなことは明らかであろうと思うんです。
 そこで、通産省と、同時に科技庁にお伺いしたいんですが、まず最初に、科学技術庁にお伺いするんですが、現在東京にありますところの航空宇宙研究所、これを愛知県にという移転の要請を地元ではもちろんしておりますし、また、例の一省一機関地方移転計画にも多分入っておったと思いますが、現在科技庁の内部ではどのようにこの移転問題については進行しているのか、まずそれをお伺いいたします。
先生御指摘のように、産炭地域におきます炭鉱の閉山、合理化によりまして、炭鉱の下請企業、また中小企業が深刻な影響を受けている地域につきましては、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づきまして炭鉱関連の中小企業の新分野への進出、こういったことを円滑に図っておるところでございます。同時に、倒産防止特別相談事業の機動的な運用、また炭鉱関連下請中小企業に対する下請取引のあっせんの強化、官公需の受注機会の確保、個別中小企業の実情に応じました政府系中小企業金融機関の弾力的な対応等によりまして、炭鉱関連中小企業の経営の安定を図るためにきめ細かく対応をしてきたところでございます。
 さらに、この制度に加えまして、閉山地区中小商工業者が移転あるいは転業を行おうとする際には、産炭地域振興臨時交付金などによりまする道県の融資制度が設けられておりまして、北海道におきましては本年三月に本制度の金利を大幅に引き下げたところでございます。ちなみに、五％を三・五％にいたしたのでございます。
 さらに、公共事業の優先配分につきましては、産炭地域の振興対策におきまして極めて重要であるというふうに認識をしているところでございまして、従来から関係省庁と緊密な連携をとりながら、公共事業の促進に努めてきているところでもございます。今後とも、閉山、大幅減産に伴います影響を緩和していくために中小企業対策には万全を期してまいりたいと考えておるところでございまして、公共事業の重点配分につきましても関係省庁に要請をしてまいりたいと存じます。