いつも同じ答弁じゃいけないんですよ、あなた。そんなことで御理解いただけますか。そんなことではだめなんです。
 皆さん、外務大臣も外務省も、日米安保協議委員会十四回、十五回、十六回。十四回は四十八年、復帰翌年ですね。十五回が四十九年一月三十日、十六回が五十一年七月八日。それ以降、この三回の安保協で合意をして条件つき返還あるいは条件つかない返還を含めてやったにもかかわらず、今六十三年ですよ、五十一年以降何と十二カ年間もこれがどういうふうになったかは日米間で協議もされていないのじゃないですか。それでもってできるだけ速やかに返還する努力をしてきたと言えますか。
 しかもあなた、四六％云々と言っていますが、この三回の安保協で日米政府間で返還の合意を見た五千七百四十七ヘクタールのうち返還が実現したのは二千ヘクタールですよ。全体の三五％にすぎない。違うんですか。
この協定についてはきょうのところはこの程度にとめておきたいと思うのですが、次にアフガン和平協定について、せっかくの機会ですから、外務大臣の御見解を聞かしていただきたいと思うのです。
 御承知のように、昨日アフガン和平協定がジュネーブでアフガニスタン・パキスタン間接交渉の合意など四つの文書の調印がなされました。これはまさに和平への歴史的な一ページだと私は高く評価をするわけです。とりわけ、このアフガン、パキスタン両国と米ソの四カ国の外相が署名をしたということ、いろいろありますけれども、これによってアフガニスタン駐留のソ連軍は五月十五日から九カ月間で撤退をしていくということになりますね。特に国連の仲介、米ソ両大国の保証という枠組みでの解決策は、これまでの国連のこの種和平解決策でも初めてだと言われているようであります。
 そうしますと、今一番紛争の激しい中東など他の地域の紛争解決への波及効果も期待されると私は思うのです。そういう面からしますと、日本としても和平を促進していく立場から何らかの協力体制というものをやはりやるべきだと私は思うのです。その点についてどのようなお考えをお持ちか、明らかにしていただきたいと存じます。
政府委員からもずっとお答えいたしたと思いますが、今回は従業員の雇用の安定を目的といたしておりますから、勢いこのことはアメリカに対しましても日本政府の自発的な一つの考え方としてこうしますということを伝えてあるわけでありますし、同時にまた雇用問題に関しましても日米安保体制をスムーズに運営していくというのが私たちの考え方でありますので、従業員問題はその重要な一環であるということも私たちは常に主張いたしておる次第でございます。
 幸いなるかな、上原さんの方は見え見えだというような表現を使われましたが、決して見え見えではなくして、今朝沖縄のマリーン基地の従業員の問題は解決を見ましておめでたいことだと思うのですが、こうしたことにおいて本当に我が国政府の雇用の安定ということに対します熱意のほども米軍としては知っていただいておるのではなかろうか、かように思います。
 したがいまして、今後も、こうして特別協定を結んでそして議会の御承認を仰ぎました以上は、今申されましたようなことも随時米軍と出会うたびにいろいろ私たちといたしましても非常に重大な関心があるということは申し伝えなければならぬ、かように思っております。
そのほかにも懸案事項がいろいろ残っておると思うのです。ＡＢ間の問題とか労使間で低等級問題であるとか祝祭日問題、そういうことも協定だけ食い逃げするような形で懸案事項はまた片づかないということでも困ると思うので、その点もあわせて解決を図ってもらいたいと思います。
 そこで大臣、私が今申し上げたようなこと等について、これは単なる労務問題というよりもやはり重要な外交案件でもあるわけです。今度の協定をこれだけの日本側負担をふやす、ふやさざるを得ないという立場からすると、さっきも申し上げたようなもっと米側の一方的な解雇とか人事裁量を振り回すようなことをさせないという歯どめも必要だと思うのですが、この件についての大臣の御見解をお聞かせください。
要するに非核三原則は、核を持ち込ませないという方針は守られているという人が一割そこそこ。そして核兵器を持ち込むおそれのある外国の軍艦や飛行機は日本から拒否すべきだということを言っている人が七二％あります。守られていないという人が七三％あるわけです。このような国民世論がある。これは世論調査でちゃんと出ていることを挙げました。これに対して、やはり国民の納得しない理由、今政府が言われた考え方というのはもう何年も前からこう言っているわけです。そういう中で国民の世論は核持ち込みを許さない、非核三原則は守られていないという人が圧倒的に多いわけであります。それに対してこういう核積載可能艦船の入港を許す、母港化を許すというのは全く許されないことであります。この国民世論があるということについて私は聞いているわけですが、なおこの国民世論が否定している論理を押し通すということは、全く矛盾した許されない態度である、どこの国の政府なのかということを言いたくなるほど情けない態度であります。だから私たちは、日本のこの問題についてもアメリカに従属しているんだということを言っております。私は、そういう点からも重ねて核積載可能艦船の入港を拒否することを要求するものであります。
 それでは、次はＦ１６の墜落事故の問題についてお伺いいたします。
 今月の二日午前九時三十分ごろ、青森県三沢基地の第四三二戦術戦闘航空団所属のＦ１６ファイティングファルコン一機が、岩手県川井村小国六地割の私有山林内に墜落、炎上する事故が発生いたしました。このＦ１６の事故は、第四三二戦術戦闘航空団が北海道及び本州北部上空において低空飛行訓練を行う中で発生したものでありますが、外務省はこの三沢基地の演習について承知しておられますか。