六十八のうちの数件というのですから、この世界平和研究所というのは非常に特殊な例だと思うのですね。
 この世界平和研究所の基金の総額は約四十五億円だと私どもの調査した数字が出ておりますが、どのようでございますか、答弁を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在研究休職の対象となっている研究所というのは六十八ございますけれども、そのうちで複数の省庁から職員を派遣している研究所の数というのは、私ども正確にはつかんでおりませんけれども、数件程度でございます。
まあ現実の問題は、そういう方々がそれなりに関与しておるということも事実のようでございますし、コメントも出しておみえになるわけでありますから、私は、党の総裁としてかかる問題はきちっと処理をされることが望ましいのではないかと思います。
 時間が来ておりますので、東京佐川急便と世界平和研究所との関係についてお伺いをしたいと思います。
 財団法人世界平和研究所の設立経過については国会でもいろいろと議論になっておりますし、昭和六十三年六月二十八日の閣議了解で関係行政機関が協力をする、こういうことまで決めておるわけであります。現在、大蔵省からあるいは外務、防衛、経済企画庁、通産省等から政府職員も出向をしておるわけであります。私は大変重要な世界平和研究所だと思うのですが、ここに東京佐川急便からの寄附が行われているわけでありますし、かかわり合いというのが非常に重要な問題でございます。
 ひとつ人事院に、世界平和研究所のような複数省庁から出向をしているような例は他にたくさんあるのかどうか、お伺いをします。
先ほど政府委員から事件について御報告があったのですが、その間に国会議員の関与がある云々ということはなかったように思いますし、また、この事件そのものが現在公判中でもございます。したがいまして、これにつきまして私から所見を申し述べることは差し控えるべきでございます。
 もちろん、一般論として申し上げて、政治家が暴力団など集団とのかかわりを持つことはあるべきことでないということは、以前から申し上げておるところであります。
暴力団と右翼との関係というものは、截然と区分するということは実態上なかなか難しいところがございますが、しかし、それぞれの団体として行動しております行動の中身に上りまして、すなわち、右翼団体というものは国家主義あるいは民族主義を、これは極端なものは中にはございますが、それを標榜し、いわば政治活動、社会活動に重点を置いて活動しておる、この団体を私たちは右翼と見ておりますし、暴力団は、暴力、この威力を行使して私利私欲を満足さすために他人に迷惑をかけておる、こういう行動をする団体を暴力団と見ておるのでございますが、その間に、同一人であった場合もございますし、いろいろございますので、截然と、これが右翼でありこれが暴力団であるという截然とした区分を持って臨んでおるというものではございません。
今委員がるるお述べになられましたように、検察の捜査内容等に関するマスコミ報道がなされた場合に、それがいわゆる検察からのリークによるものでないということを明らかにする方法といたしましては、例えばその内容が実際の捜査内容と異なるときなどにその捜査内容を明らかにするということによって、誤報であるということのゆえんを明確にするということが一つ考えられるわけでございます。しかし、その場合には、本来秘匿されなければならない捜査内容を公表しなければならないというジレンマがあるわけでございます。検察がいわゆるリークをしたものではないということを証明することは、そういう意味で極めて困難であるというふうに思うわけでございます。
 いわゆる検察がリークをすることによって何らプラスになることはない、大きなマイナスになることはあっても何一つプラスになることはないということは、先ほど委員もお尋ねになられましたように、捜査内容が外部に漏れることによって、これは関係者の人権、名誉の保護の上でゆゆしいことであるばかりでなく、また証拠隠滅あるいは逃亡の契機にもなることもあるわけでございますし、またその後の捜査、公判に大きな支障を来すことになるわけでございます。そういう意味で、検察にとっては何一つプラスにはならないわけでございます。
 また、検察において捜査に従事する職員は、捜査上の秘密保持の厳守がその職責遂行上の基本的な心構えの一つであるということは身にしみて感じているわけでございまして、これに違反することが国家公務員法上の懲戒事由等に該当する場合もあるわけでございまして、そういう意味では、秘密厳守ということに殊のほか神経を使っているわけでございます。
 先ほど委員がお触れになられました、報道機関各社において今度の東京佐川急便事件についても御多分に漏れず熾烈な取材競争が行われたと考えられるわけでございまして、それぞれ報道機関においては、多数の記者を動員して、関係各方面に広く深く独自の取材活動を展開しているわけでございますから、検察が取得し得る情報と同じような情報を独自の取材によって把握されるということは、これは現在のこの情報化社会の中では十分あり得るわけでございます。
 特に、例えば取り調べ対象者への直当たりというような取材とか、あるいは関係者からの取材というようなことが行われることがあり得ると思うわけでございます。そういうようなことをあわせ考えていただきますれば、検察がそういう捜査内容にわたる事項をリークすることはあり得ないということは御理解いただけると思うわけでございます。
 ただ、マスコミが報道機関におかれて独自の取材活動をなさることにつきましては、それはどういう取材方法をとられ、どういう取材活動をなさるかということについては、検察がとやかく言う立場にはもちろんないわけでございます。
 先ほど委員が御指摘になられましたように、関係者の名誉、人権等が捜査の内容が漏れることによって侵されることもあるではないかという御趣旨は全くそのとおりでございまして、そういう意味からも、検察としては捜査の内容等が外に漏れないように殊のほか気を使っているつもりでございます。
 これまでもそうであったと思いますけれども、これからもそういう捜査の秘密というものについては厳重にこれを保持するという心構えで捜査に当たらなければならないというふうに思っているわけでございます。