清算事業団の方は余りお金を返してもらわぬでもいいというようなお話で、非常に結構なことなんでございますけれども、これは、株式の売買についてまたこれから出てくるので、そのときにお伺いいたしますけれども、いずれにせよ、この七百八億円という年間の返還金額が六十年というのは、推計だけでも四兆二千四百八十億。この金利が六・五五％になっておる。
 これは後でお伺いしたいと思いますけれども、この八兆一千億の二十五年半の元利均等の支払い、これの一兆九千億分は六・三五％、六・二兆円分は変動金利で現行六・七二％、これだけでも六千六百億円で、十七兆近くになります。このいわゆる返還の利子の違いはなぜこうやって出てきているのですか。六・三五％とか六・七二％とか、同じ譲渡価額の支払いの中で、金利が、一兆円分の上積みが六・五五％、一・九兆円分は六・三五％、六・二兆円分の方は変動金利で現行六・七二％、このように同じＪＲの支払いの中で金利がなぜ違っているのですか。
清算事業団といたしましては、国鉄改革時に発足以来、債務の返済に全力投球をしておりますが、現在、私どもの債務償却原資といたしましては、承継いたしました土地の売却、それからＪＲ各社の株式の売却、これでもって債務の返済をやるということで考えておりますので、それは先生御指摘のように多々ますます弁ずではございますけれども、一方におきましては、やはり将来の鉄道が日本経済にとって必要だということから考えれば前向きの政策も必要かと思いますので、私見ではございますけれども、私どもとしては従来の方針に従いまして、土地の処分、株式の処分に全力を挙げて債務の返済に努めたいと考えております。
ここで述べられたことが実現いたしまするように心から期待してやみません。
 続いて、大変恐縮でありますけれども、先ほどＳＥＣの問題もあったわけですが、大蔵省内部につくるのも、何か犯人と仲よくやっていたのだからちょっと格好が悪い。外へつくるのも筋としてはあり得ない。行政改革のさなかでもあるということになると、公正取引委員会あたりは対象としてはどうか。似つかわしくないかどうかは別問題として、そういうような程度のところにそういう分野をつくって監視をし、あるいは報告をさせ、そしてそれに対して答申をする、こういうようなステップぐらいが、アバウトな問題でありますが、アバウト的に考えればそういうようなところがちょっと似ているところかな、こういうふうに思うのであります。その辺は公取が果たして、今のままが適用するとは私は思っていませんよ、それはそういう存在的な位置づけかなというふうに思っているわけであります。まだ大臣もそこまで思いが至ってないかもわかりませんけれども、お考えいただく一つの材料としてこれは提言をしておきます。もしお考えがあればお答えをいただきたいと思います。
東急株の問題につきましては、先ほど筒井委員にもお答え申し上げましたように、現在の段階においては相場操縦が行われたとはっきりと認定するには至らなかったということを申し上げたわけでございますが、ただいま証券局長からも答弁がございましたように、大蔵省当局ともよく相談した上で、私どもとしても厳重に調査をいたしてまいりたいと思います。
 なお、東証としての審査体制が十分に機能を発揮していなかった面がないかどうかという点も私どもは率直に反省をいたしまして、現在の組織の内部のあり方まで含めまして将来に向かって改善を図るように努力してまいりたいと考えております。
弱々しい答弁ですけれども、誠心誠意答えているものだと私も受けとめまして、ひとつ今後の努力を期待してやみません。
 それから、東証でも公正な株取引の実現のために、今回のこの事態をどのように受けとめて、今後どのようにしていこうと考えておられるか、この際ひとつ御見解を承りたいと思います。
これは御指摘を受けるまでもなく私自身が自分の考え方を変えてきたことでありますから、御批判があればいかようにもちょうだいをしなければなりません。
 ただ、この九十億ドル支援というものを決断いたしました時点で私が一番頭に置きましたことは、これを従来と同じような赤字国債、特例公債によって調達することだけは避けたいということでありました。そして、それが後世に与える影響を考えますときに、何としても後々の国債残高を累増させる一役ということだけは避けたい。そうした中から、私は全体を臨時的な措置、すなわち臨時的な増税という形で国民に御負担をいただきたい、そう考えましたことは間違いありません。そして、それは本院におきましても私自身そう申し上げてまいりました。
 しかしその後、まさにその所信表明に対しまして、また財政演説に対しまして、本院におきましても本委員会におきましても、さまざまな角度からの御論議をいただきました。衆議院におきましても、当然のことながらさまざまな角度からの御意見をちょうだいしたわけであります。そうした御論議を踏まえ、どうすれば院の中で示されている御意見の大宗にこたえ得るか、しかも将来に負担を大きく残さずに済むかという中で、政府自身がぎりぎりの節減合理化の努力をもう一度してみようという思いになり、事務方の諸君に作業を命じてまいりました。
 その結果、御承知のような形で平成二年度予算の中からも税外収入を含めてある程度の数字を、まことに事務方としては大変な苦労をしたでありましょうが、まとめてくれました。また平成三年度予算につきましても、防衛費あるいは公務員宿舎の施設整備といったものを含めました縮減を行うという決断をし関係省庁の了解も得ましたので、その範囲内において節減合理化で生み出した財源をまず充当する。そして、それで足りない部分を増税でやはり臨時的にお願いをしなければなるまいと考えておりましたが、数字的にたばこまでお願いしないでも、当初予定をいたしました法人臨時特別税、石油臨時特別税に比べましても相当の縮減ができましたので、たばこを落として法人臨時特別税と石油臨時特別税の二つに臨時の御負担をお願いする決断をし、改めて国会に御提案を申し上げた次第であります。