すでに申し出のあった方々に対しては先ほど御答弁申し上げましたが、これまでお話のなかった方というものが果たしてあるのかどうかということについて、私どもといたしましてはむしろないと断定してよろしいのじゃないかと思いますし、もし仮にあった場合に、いつの時点でどういう事実が起こったかという事実の認定がかなり困難だろうと思っております。ただ、それはあくまでも私どもがそう思っているだけでございまして、具体的にどういう事実があり、そしてそれがいつ発生し、こういう被害があったのだという訴えがあれば、私どもはその実情について調査をする用意はございます。
 それから、今後の問題でございますが、私どもとしましては、先ほど申し上げましたとおり、この屋根がわらの被害が一体どういう原因で起こったかという原因究明に努めるのが第一だと思っております。したがいまして、先ほど申しました、現在行っております調査の取りまとめ、これをできる限り急ぎたい、これがまず第一の対応だと思っております。
 そして、もし仮にその屋根がわらの被害が航空機の航跡乱流によるものである、つまり航空機の飛び方と屋根がわらの被害との間に因果関係があるという証明ができましたときには、その次には今度、どういう飛行機がその被害を及ぼしたかという、飛行機が特定できるかどうかという次の段階に移るわけでございます。もちろん航空機が特定できれば、その特定された航空機の運航者が支払いに応ずるということになろうかと思いますけれども、現在の大阪国際空港のいわば込みぐあいから見まして、非常に頻繁な離着陸が行われているという状況から見ますと、その被害を起こした航空機を特定するということは、これまた現実の問題としてはなかなかむずかしいのではないだろうか。といたしますと、航空機と被害との間に因果関係が証明される、しかしその被害を引き起こした原因者が特定できない、つまり原因者が不特定多数というような被害という新しい公害が出てきたというふうに見ざるを得ませんので、その場合、私どもといたしましては、やはりそういうものに対応した新しい救済制度というようなものを検討せざるを得ないのではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
さらに、現在までは被害の申し出のあった方々に対しての補償ということでありますけれども、いままで申し出のなかった家屋については一体どういう取り組みをするのか。さらに今後起こり得る問題なんですね。それらについてもやはり同様な対応をしなければいけないし、もっと根本的なこの問題に対する取り組みが私は欲しい。運輸省はそういう取り組みをいましなければ周辺居住の住民に何と言いわけをするのか、私はそう思うのです。そういう点について運輸省の見解をここで承っておきます。
昨年の夏以来、大阪国際空港の進入直下の住民から航空機通過後の気流の変化について訴えがございまして、私どもが実地に確認をいたしました被害は、この三月利食に発生いたしました二件、あるいは九月二十日に服部で発生しました一件、あるいは九月二十二日に同じ服部西町で発生しました一件、それから十月九日に服部寿町及び利倉で発生した二件、合計六件でございます。
 これらの被害のうち五十六年三月に発生いたしました件につきましてはすでに措置済みでございます。九月及び十月に発生いたしましたものにつきましては、現在個別に被害者と修理に応じる方向で話し合いを行っているという段階でございます。
当然そういう対策を立てていただければなお結構だと私は思います。
 さらにここで私は、因果関係が明確にされるまではやはり時間がかかる、しかしながら、被害の起こっているこの事実、これに対しての取り組みは一体どうなのか。私自身は明確にエアバスの航跡乱流によるものだ、こういう判断をしているわけでありますけれども、ここで指摘をしておきたいのは、調査のおくれを理由に補償をおくらすというようなそういう勝手な解釈は運輸省としてはしてはなりませんよ、こういうことでございます。
 現在、いわゆる被害を受けた家歴に対して折衝しているのは何件くらいあって、航跡協から代払い補償がなされているわけでありますが、いままで何件くらいすでに支払われているのか、このことについても聞いておきたいと思います。
ですから、千株未満しか持っていない株主という点であればあるいは〇・八％かもしれませんけれども、しかし、実際上行使できない株式は資本に比べて一一・三％と、一割ですよ。一割を超えるという、これだけの議決権を奪うということは、これはゆゆしい事態だと思うのです。
 しかも、これは法律上大問題があることです。すでにこれは指摘をされておりますように、共益権と自益権とありますが、所有権にたとえて、これは商法学者の通説、多数説だと言われておりますけれども、利益の帰属において認められる権利が自益権、それから企業の支配関係において認められる権利が共益権で、前者はいわば所有権の収益権能の変形物であり、後者は所有権の支配権能の変形物にほかならぬということで、いわばもう権利の一番基本に関する問題ですね。しかも一時は、この二つの権能はこれは分離できるという田中耕太郎先生などの意見もあったようですけれども、その後の学者は、これは一切そういう態度をとらないで、これはもう一体のもので分離不可能である、こういう考えをとっておるわけであります。
 それはそうだと思うんです。自然人の権利についても、たとえば物を支配するとか実体的な中身のある権利と、それからそういう権利のほかに、参政権とか、あるいは裁判を受ける権利——まあこれは司法の独立があるから安全だという、そういう手続的な面ですね。両方があって、初めてその個人の個々の権利もこれは保障されるわけです。いかに憲法上いろんな実体的な権利が書かれてあっても、それを自分で守る権利がなければ——参政権なんというのは一年に一遍あるいは四年に一遍とかいうことかもしれぬけれども、しかし、そのときにそれを行使できるから中身を守れると、こういう仕組みになっているのがやっぱり近代法の原理だと思うんです。
 となりますと、今回のこの法務省の改正案というものは、この分離できない共益権と自益権を無理やり分離している、そして実際上の実態という名のいわばある階層の要求を優先させたと、そう言われてもこれは仕方ないんじゃないでしょうか。