その根源が、今申し上げましたように、五十九年の二月二十四日の閣議決定から発していることは、もう申し上げるまでもありませんが、この公的年金制度の改革についての閣議決定の二項でありますが、「昭和六十年においては、共済年金について、上記の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行う。」こうなっております。さらに第四項には「昭和六十一年度以降においては、以上の措置を踏まえ、給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に」云々、こうなっているわけですね。こうなってまいりますと、今回の地共済の改正法案が、いわば地共済独自の立場から、あるいは地共済独自の内容を持って改正するというよりも、むしろ公的年金一元化の方向に向かって政府としての意思、その中における地共済の改正ということになるわけであります。したがって、これは、主たる問題が公的年金一元化というところに焦点が置かれざるを得ない。結果的には、この担当大臣であります厚生大臣にこの公的年金一元化の主たる目的、あるいは今回のこの地共済の改正に伴う公的年金一元化の方向についての真のねらいといいましょうか、目的、これをまず厚生大臣からお聞きをしたい、こう思います。
大臣、七十年に公的年金の一元化を完成するというのは、それは大臣の御意見ですか。自治大臣は地共済を担当する大臣ですから、今おっしゃいました公的年金の七十年一元化の方向というものを完成したいというのは、いわば閣議、中曽根内閣としての意思、こういうふうに私は受けとめますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
年金制度の改革につきましては、既に国民年金、厚生年金保険につきましては、基礎年金等の導入などの改正を行いまして、共済年金につきましても、昭和六十一年四月の同時実施を前提として、同趣旨の改正をお願いしているところであります。
 今回の改正は、公的年金一元化の目標に向かいまして、共通の基礎年金の導入、給付水準の適正化など、そういう意味におきましてかなり調整を実施するものでありまして、これによりまして、共済年金制度間も含めまして所期の一元化の目的が相当程度達せられるものであると考えております。
 この法案の改革後におきましても、引き続き各制度を通じて所要の調整を進め、七十年を目途に公的年金制度の一元化を完了しようとするものでございます。
最初に自治大臣に御質問しますが、今回の地方公務員等共済組合法の改正は、略称地共済といいますが、地共済の独自の立場からこの改正を行うというのではなくして、五十九年の二月二十四日、閣議で決定をいたしました年金一元化の方針、いわゆる閣議決定に沿って今回の改正案が提案をされている、こう思いますが、いかがでしょうか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
  律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 第百二回国会内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、前国会において既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
まず、日程第一につきまして、保岡建設委員長の報告がございます。全会一致でございます。
 次に、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案につきまして、後藤田国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、各党五人の方から、それぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第四号
  昭和六十年十一月十二日
    午後二時開議
 第一 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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いや、それがたとえば裁判所でこういうことが問題になりますと、裁判官が証拠調べをして、これは本当の婚姻だということの心証を得れば、期間なしにこれが身分関係を認める判決を下し得るわけですがね。ところが、行政官庁の場合には、事実を調査して心証をとって判断をするというだけの法的な訓練がないというか、それだけの能力がないというか、したがって、調べて心証をとって判断をするという手続をせずに、一定の時間の経過を見て、その時間の経過という客観的な事実によって判定を下すと、こういうことになるわけですよね。そこが司法と行政との差でやむを得ないかもしれません、これはね。しかし、いま局長がおっしゃいましたように、子供までできておるということですね、そういういろんな諸般の事情を考慮して、そう長くなくても許可できると思いますとおっしゃる、その期間というのが問題なわけです。
 たとえば、いま局長のおっしゃった四条一項十六号、それから外務省令十四号一項三号ですか、これは三年以内ということになりますね。三年も置かれちゃかなわないというのが、本当に結婚をした真実の夫婦の間の話なわけです。なぜ三年も置いちゃかなわないかというと、その間にたとえば就職の問題もありますし、住宅金融公庫の貸し付けも得られないとか、銀行からローンを得られないとか、いろいろな関係が出てきますから、その期間はできるだけ短い方がいいわけです。真実であるということがまずあなた方の心証を得られた場合、どの程度の期間を最低限度御要求になるんでしょう。
 というのは、ずいぶんそういうことを調べておる婦人の団体があります。たとえば、男性がフランスの婦人である妻を伴って来た場合には、フランスの婦人なんか即座に永住許可が与えられた例があると言うんです。ですから、真実だという心証を得れば、そんなに長い期間置かぬでもいいじゃないかというのが、そういう人々のやっぱり訴えなんですよ。どのぐらいの期間を最小限度御要求になりますか。