これはどなたが適当かわかりませんが、ぜひ教えていただきたいんですが、ここにＴＫＣという飯塚毅さんの会社の資料があるんです。私も勉強不足で大変申しわけないんですが、諸外国の例から見ますと、日本には、飯塚さんがおっしゃっていることには、「わが国には、納税有資格者の範囲を確定する法規は存在していない」、そのために個人の実調率というものは、実調というか、それはもう少し大切にすべきじゃないかという意見を述べられているんです。同時に西ドイツとアメリカの例を出されて、「西ドイツでは、法人個人を問わず、必ず三年に一回は所得の実地調査が実施されている」、こう断言されておられますね。それには収税官の数が圧倒的に違うんだと、こういうことを述べられているわけです。
 それで、「西ドイツは西ベルリンを含めて総人口が約六千万人。大体日本の半分とみて良いでしょう」。日本の国税職員は大体五万三千人前後。「西ドイツの税務官吏は、実数で日本の約三・三倍、人口比からみると六・六倍ということ」になっておって、非常に犠牲平等の原則と税法学で言う課税正義の原則が貫かれている、こういうふうに飯塚さんは述べていらっしゃるんですが、このことについて大蔵省は事実をお認めになりましょうか。
確かに実調率というのは、対象とわが方の職員の数、その両者で決まってくるわけでございます。
 たとえば、法人税について先ほどから申しておりますが、昭和四十年の法人税の実調率は二二・八％でございました。それが五十六年には、先ほど申し上げましたように、一〇・四％まで低下しておるということでございます。先ほど法人数の増加状況を申し上げました。一方、職員はトータルで千百数十名の増加にとどまっておるということから、こういう現象になってきておるわけでございます。
 私は、決してある物差しで実調の対象がきちんと出るというふうに申し上げたわけではないわけでございまして、考え方として、そういう考え方を持ちながら、実際は稼働量に見合った調査を行っておるということでございます。
国税庁だけに言って申しわけないんですが、どうもあなたの答弁よくわからないんです。これを伸ばせればどうかということをいま質問しているわけじゃないんですよ。適正な納税者とそうでない納税者を分けて、おかしいと思われるものについて調査をやっているというさっき御説明だったんですよね。
 私は、それは結果として言うことであって、もっと端的に言えば、人がいないから、本来実調をやらなきゃならぬのだけれども、やれないからそこだけを選んでいる、結果的にあらわれていることであって、それが基準じゃないんじゃないんですか。それから方針というものではないんじゃないんですか。やむを得ないからそういう結果になっているんだと私は思っているんです。だから、実調率から見てもこういう結果があらわれているんじゃないか。だからもっと端的に言えば、職員の数が少ないということに最大の原因があるというように国税庁は思っていらっしゃるんじゃないかと思って、私はあなたの応援部隊と思って一生懸命やっているんですわ。いかがですか。
五十六年度の法人税の調査事績は、先ほども申し上げたとおりでございまして、私ども繰り返しになりますけれども、各種の資料、情報を総合いたしまして、申告に問題がある納税者について重点的に調査をやっておるわけでございます。
 したがいまして、現状では実調率は一〇・四％ということでございますけれども、この実調率をさらに拡大した場合にどのぐらいの調査事績、増差税額が出てくるかという点でございますけれども、私どもは非常に密度の濃いものを中心に調査をいたしておりますので、比例的にそういう事績がそのまま拡大していくというふうには考えられないわけでございますけれども、実調率を拡大いたしますと、他方、申告水準向上の波及効果と申しますか、そういう効果もかなり出てくるということは当然考えられるわけでございます。
 したがいまして、私ども限られた事務量ではございますけれども、できるだけ調査、接触の割合を高めていくということを一つの重要な課題と考えておるわけでございます。
これからの農業を考えてまいります場合に環境への影響を考えていかなければならない、これはもう委員御指摘のとおり、全くそのとおりだというふうに思っております。今回の我々の新政策の中におきましてもそのことを十分意識いたしておりまして、一つの大きな目標として考えているわけでございます。
 その中で有機農業の問題でございますけれども、有機農業は、今おっしゃられますように究極の姿といいますか、そういう形になれば一番好ましいということはそのとおりだというふうに思うわけでございますけれども、現実の病虫害の問題を考えますと、なかなか有機農業をもちまして我が国の農業の大半を支えていくというふうには現在の技術の状況ではなりにくいわけでございまして、まさに規模の小さい、労力多用の経営でなければならない、そういうものでしか対応ができないというのが実態なわけでございます。
 我が国の自給率とかあるいは耕地の有効な活用とかいうふうに考えますと、一挙にそこをそういう話ですべてを割り切って考えるというわけにもいかないところが我々としての非常に大きな問題意識でございます。できるだけそういう方向に向かって、トータルとしての我が国農業の環境への影響度を小さいものにしていくという努力を今後とも続けていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 それから、中山間地域の問題でございますと、我々はその地域の活性化の問題というのを非常に大事に考えているわけでございまして、活性化を図る手だてとして、それぞれの地域の条件に合っていろいろな工夫がなされるということになろうというふうに思っております。その際に有機農業というのも一つの非常に有力な手段だというふうに思いますけれども、しかしいろいろな形の付加価値の高い農産物をつくるということも地域によっては十分考えられるわけでございまして、その際には必要な農業用資材の投入というものも考えていかなければならないわけでございます。
 その際にこれを極力少なくするということは、経営のコストという面から見てまだ非常に必要なわけでございまして、環境へ優しいということとコストを削減するということはこの際は両立をするわけでございますので、我々としてもそういう観点も十分に頭に置きながら努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 ただ、今御指摘の化石燃料の問題について若干考えてみますと、トータルとしての地球環境の保全というのは、農業を含めた全産業あるいは我々の生活態様全体としての問題という観点で考える必要のある問題だというふうに考えるわけでございまして、それを農業の部分でやってはいけないということはもちろんないわけでございますけれども、余りに農業の分野がそれにリジッドであれば、逆にそれによって生活が成り立たない、地域が成り立たないという辺の問題もあるわけでございまして、兼ね合いの難しいところ、むしろ全体の経済なり生活としてこの環境問題にどう対応していくかという観点からいろいろ考えなければならない問題だというふうに理解をいたしております。
 我々の農業の問題ももちろんその一環として対応していかなければならないということはお説のとおりだというふうに理解をいたしております。