お答え申し上げます。
 お尋ねの住専の債権債務の処理につきましては、御承知のように、預金保険機構に、罰則で担保された立入調査権を付与していただいております。これは、住専の処理につきましては、財政措置がとられまして、さらに回収額が財政負担の増減に直結するということから、極めて公益性が顕著であるという事情がございました。
 また、もう一つ申し上げますと、住専の債務者の社会的責任は重くて、特に、弁済資力が実際にありながら財産の隠匿等を行って弁済を逃れようとする行為は、著しく公益を害するものであるという認定があったわけでございます。
 他方、今先生の御指摘の点はもっともな御指摘でございますが、住専以外の債権債務の関係についてそういった罰則つきの立入調査が認められるかという点でございますけれども、一つには、財政措置をとらなければならないほどの事態にはまだ至っていないということ、それからもう一つございまして、完全に清算、消滅した住専というものとは違いまして、営業が、事業譲渡の形で違う銀行に引き継がれるわけでございます。
 そうした場合に、その引き継がれた債権債務関係、それが、ずっとこういう強制調査権が及んでいくということについての、やはり取引先との関係あるいはその受け取った方の銀行との関係、いろいろ難しい法的な問題がございまして、その点も克服しませんと、なかなか難しい問題かなというふうに思っている次第でございます。
これは、日本の法律の中でも画期的な制度ができるだろうと思います。特に、民事の私権の確定にもかかわることを刑事裁判でやるわけでありますから、しかも、まあ保全という形ではありますが、したがって、これは広く国民に知らしめていただきたいと思います。悪いことをして得たものは、必ずもうそこで売り買いなしよという形で凍結されて、やがて悪者の得た利益は必ず国家が召し上げていくというような仕組みをここで徹底したんだということを広く世間に徹底していただきたいと思います。
 それから、今後ますますノンバンクの倒産等々あり得るならば、金融不祥事というのはまだまだこれから続くわけでございますが、そこで、債権回収、暴力団などによる回収妨害への刑罰強化というようなことも考えていかなきゃなりません。
 特に、大蔵省にお願いをしたいのは、預金保険機構、住宅金融債権管理機構あるいは整理回収銀行、これらが、大量な債権回収を、国の、ある程度半官半民で回収を、これ専一にやっているわけでございますが、ぜひすべて、預金保険機構と同じように、中坊さんの住専管理機構でも、また水野さんの整理回収銀行でも特別調査権を与えて、罰則ある形でこの回収に当たらせるという強い姿勢が必要だろうと思いますが、その点はどう考えておるか、銀行局あるいは大蔵省にお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 現在、法務当局におきましては、法制審議会の答申をいただきまして、組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備に関しまして、今次国会への法案提出を目指しまして鋭意作業を進めているところでございます。
 御指摘の組織的な犯罪に対処するためには、犯罪収益の規制が極めて有効かつ重要である、このような観点に立ちまして、犯罪収益により正常な経済活動に悪影響を与えるような行為及び犯罪収益の活用、維持を容易にするようないわゆる御指摘のマネーロンダリング行為の犯罪化に加えまして、的確に犯罪収益の剥奪を行うため、没収追徴の拡大や、そのための保全の制度を設けることを検討しているところでございます。
 具体的には、刑法の没収は御承知のとおり有体物に限られているのでございますが、犯罪収益の剥奪の措置といたしましては十分とは言えない状況にあるわけでございます。実務上最も必要性が高いと考えられます預金債権その他の金銭債権を没収の対象とすることとし、あわせて追徴の範囲を財産上の利益一般に拡大するなど、没収追徴の制度の整備を行いまして、犯罪による利益を剥奪することを徹底することを検討しているのでございます。
 また、この没収追徴を確実に行うための保全の制度といたしましては、裁判所が発する命令によりまして没収対象財産の処分を一時的に禁止する処分である没収保全の制度を設けますとともに、追徴の裁判の執行を確保するため、裁判所が発する命令によりまして被告人等の財産の処分を一時的に禁止する処分である追徴保全の制度を設けることを検討いたしているのでございます。
 よろしく御理解賜りまして、法案提出の暁になりましたら、どうぞ慎重御審議の上、できるだけ早くそのような法律ができますように御努力させていただきたいと存じます。
チュートリアル制度のように一対一でやれるというのは本当にうらやましいなと思うんですけれども、例えば私のいた物理学教室は、一学年大体百人の学生です。ですけれども、少人数教育というのを重視しないと、それまでの受験競争でやってきたそういう発想から抜け出せないで、自分で疑問を持つということをやろうとしますと、やっぱり少人数教育でのセミナーなどでお互いにいろんな違った考え方を議論し合うということがすごく大事になってきます。
 そういうことをやっていこうとしますと、百人の学生で、本当は理想的には五、六人以下に抑える方がいいんだと思いますけれども、十人ぐらいになってしまうわけですね。そうすると、それに今度は十人のスタッフを割り振らなければいけないわけですし、そういう意味でスタッフの負担というのはすごく過重になりますけれども、しかしそれによって教育効果が上がるということで、みんなで議論して、負担にはなるけれども、やっぱりそういう学生を育てなきゃいけないということで、そういうことをやってきました。ですから、本当は学生数に見合った教員の数をどんどんふやしていくということがどうしてもそういうことをやっていこうとしたら必要だと思います。
 実は、私の物理学教室には教育委員会というのがありまして、そこには学生も一緒に正式なメンバーとして委員として入って、学生と一緒になって教育改革をずっと議論してまいりました。私も定年になるまでその教育委員会の委員長をずっとやってきましたけれども、やはりそういう学生の要求も踏まえながら、しかし今のスタッフの人数ではなかなかここまでできないけどということを議論し合って、教育改革を進めていくということはすごく大事なわけですけれども、そういう中で学生も、それからこれから仕事がどんどんふえていくという感じのスタッフも、ある程度了解していただいていろんな教育改革を進めていくことができました。
 そういうことができるわけですけれども、そういう学生ともコンタクトをとりながらやろうとしますと、やっぱり事務組織のサポートがないとできません。教授が一生懸命学生を全部回っていろいろやるということはできませんから、そういうこともやっていこうとしますとサポートするという体制が必要だと思います。そういうサポート体制があれば大学教員というのはすごくやりがいを感じてやってくださるというふうに思います。