この法が制定されました後には、制度の運用状況を点検して、そして内外の科学的知見の集積状況も踏まえまして、必要に応じて環境影響評価の手法等の指針を見直すということ、そして改善を図っていくことが基本であると考えております。
 さらに、上位計画のアセスメントのように、中央環境審議会で今後の課題とされた事項についても検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、政令等についてのお尋ねでございますが、法案は、国民各界各層からの意見を聞きながら幅広く御審議をいただいた中央環境審議会の答申を踏まえて作成されたものでございます。政令等についても、この答申の内容に沿って、閣議アセスの実績等を踏まえつつ、適切なものとなるように策定をしていく考えでございます。
大臣もそういう方向で対応願いたいということを述べておきます。
 なぜこの問題を一例として私が挙げるかといいますと、通産省資源エネルギー庁というのは、今回の法改正で電事法改正とのかかわりで、現行の省議アセスは高いレベルで実施されておって、省議アセスのどこが悪いか全くわからない等々述べて、公然とコメントを発表するなどしておられるわけであります。また、きっちりと今回のアセス法案の中に電力問題、発電所問題が明確に一本化されなかったと。そうなりますと、こういう問題についてはかにもいろいろございます。問題が今後起こりかねないということの一例として指摘したわけでありまして、問題が起きないようにきっちり対応願いたいということを要望しておきます。
 最後に、先ほど総理に質問する予定でありましたけれども、時間の関係でできませんで、一、二だけ長官に求めます。
 この委員会での議論あるいは公聴会等々を通じましていろんな問題が出されました。全総計画や広域圏整備計画など上位計画もアセスが必要だと、代替案の公表の義務づけ、第三者機関の設置の必要性、事後アセスの義務化等々、多岐にわたったわけであります。
 そこで第一の質問は、そういう意見、議論された内容、国際的な動向、また私どもはそれらを網羅した修正内容も提起するわけでありますので、今後こういう問題については積極的に検討していただきたいというのが一点であります。
 二つ目は、政省令の制定につきましては非常に大事だと思います。その点で、過程につきましても情報を国民の皆さんに公開していただいて、そしてまた中央環境審議会等の意見も聞いて、その意見も尊重する、そういうことで対応願いたいと思うわけでありますが、この点についての長官の見解を求めます。
御指摘の湯之谷の発電所につきましては、これは通産省の省議決定アセスの対象になるわけでございまして、現在地元で調整が進められているというふうに承知をいたしておりますが、今後、電源開発調整審議会におきまして、本発電所を電源開発基本計画に組み入れたい旨の協議が経済企画庁からございますと、私どもといたしましてはイヌワシ等の猛禽類調査結果をも十分に吟味をした上で、慎重に審査をいたしまして、必要な意見を述べる所存でございます。
ただいま先生からこの地域におけるイヌワシの状況等のお話がございましたが、確かに御指摘の揚水発電所予定地を含みます新潟県、福島県境の山脈は、多くのイヌワシの生息が確認されている地域であると私ども考えております。
 そういう中で、先ほど先生が御指摘になりましたが、「猛禽類保護の進め方」というものも私ども発表いたしまして、こうした種の保護というようなことについて広く努力をしているところでございます。
地域金融機関の場合は地元企業の育成、地域経済の活性化と地域貢献という非常に大きな責任を持っているわけです。それで、大銀行がなかなかとれないリスクもこの地域金融機関がとっていく。ですけれども、これが今度早期是正措置の対象になりますと、例えばそういうリスクの大きい貸し出しをした場合は、途端に要注意債権という形で分類されるわけです。もちろん自己資本をふやせばいいんですが、例えば協同組合系の場合はとてもこれは限界があるわけです。それで、劣後ローンを今度とるという、そのほかの拡充策もという要望を出しているわけです。
 先ほどの御質問にお答えできなかったんですが、実は早期是正措置の導入まで一年間の準備期間を置いてあるわけです。その間にできるだけ自己資本を拡充して分子を大きくして、それで自己資本比率を改善してほしいということを我々は願ってのことなんですが、例えばマスコミから主月期決算でこれは自己資本比率何％、どういう行政処分に該当するかというようなことをマークされると、自己資本の拡充も難しくなってくる、そうなると結局分母を減らさなきゃいけない。分母を減らすとなれば貸し渋りであり、同時に今までとってきたリスクがとれないことによって地元企業の育成、地元経済の活性化、貢献という面が非常に制約されるという問題になるんです。しかも、これがビッグバンによって、地域金融機関が本当にビッグバンを活用できない場合はさらに地域経済にいろんな問題が起きてくるという二重の課題を実は今背負っておると思うんです。
 例えばアメリカの場合は、地方で集めた資金は地方に一定比率還元するということを義務づけているわけです。日本はもちろんそれがないんですが、しかしこれから日本は地方の時代と言われるときに、ですから早期是正措置の基準の発動の場合もあそこに幾つか猶予措置がついておるわけです。つまり、仮に基準を下回っても一定の経営改善のめどが立っていればこれはワンランク上げるという猶予措置が入っているわけですし、例えばそういった問題に地域貢献の問題をできるだけ反映できないものだろうか。
 それから、貸し出しにしても、政府金融機関の問題が出ていますが、確かに民間と競合する部分から撤退するのは当然ですけれども、例えば保証業務として地域金融機関に対して保証していく、リスクの大きい信用供与に保証していくとか、そうなればこれは自己資本比率としては改善されるわけです、分母が調整されますから。いろんな形で考えていかなきゃいけないと思うんですが、基本は健全経営の原則から大きく下回って金融機関としての存在条件が果たせない金融機関は、地方経済の貢献とか地域企業の活性化といってもこれは限界があるだろうというふうに思います。