馬場委員の構想でございますが、非常にいいアイデアとは思いますけれども、常日ごろ私ども、閣議でもそうですが、各省とも十分連絡をとりつつやっていくということは当然のことでございます。したがって、そういう南九州の問題につきましても、これを一つの雇用関係——企業の発展あるいは拡大あるいは企業の責任制というものについても、もうそういうことを言うと言わずとにかかわらず、機能的に発揮するようなシステムに私ども政府そのものがなっておるわけでございます。特別にまたそういうものを設置するということは、機構改革とか人員の面で屋上屋を重ねるというような、弊害と言いませんけれども、そういうことにもなりかねませんし、私どもは、現在の組織で有機的に連絡していって、馬場委員のおっしゃるような、足らないところは十分気をつけていきたいと現在のところ考えます。
これは大臣にお答え願いたいのですが、やはり国土庁とかあるいは関係の自治体とか、そういうものと南九州の経済安定とか振興策というものを話し合って検討してもらう、そのリードを通産大臣にとっていただきたいと思うのですが、ひとつ検討していただけませんか。
次に、大臣も九州だから御存じと思いますけれども、熊本県の場合、北と南ではいろいろな面で、政治、経済、教育、文化、産業、あらゆる面で南がおくれているのです。熊本県の中に南北問題があるとさえ私は思うのですが、九州全体をとってみましても、大臣は北ですけれども、南九州があらゆる点で落ち込んでいるのですね。時あたかもきょう私が質問するときに、南北サミットで鈴木総理大臣も行って演説された後ですし、まあ通産大臣も行かれるのじゃないかと思っておったのですけれども、とにかく南北問題的なものがある。そういうことで、やはり企業だけの努力ではどうにもならないというような状態が南の方にはあるようでございます。
 そこで、何としても企業が逃げないような、あるいは縮小しないような地域環境をつくるとか、あるいはどんどん企業が来るような地域環境をつくるとか、あるいは企業とか工場が来なくても、そこの地域経済社会の安定するような状態をつくり上げるとか、そういうことがやはりバックグラウンドとして必要だ、こういうぐあいに思うのです。
 そういう意味で、たとえば南九州経済安定向上特別対策事業とか、そういうようなものをぜひ特別にやって、経済が発展する、安定する、社会が安定する基盤整備なんかが必要じゃないかと思うのです。たとえば東北、北海道に、東北開発株式会社法という法律で施策をやっている、あるいは北海道東北開発公庫法というものもできておる。こんなのも参考になるのじゃないかと思うのですけれども、いずれにいたしましてもこれは通産大臣で、国土庁長官なんかともあるいは地方自治体の意見も聞きながら、南九州、いわゆる南北問題が存在する南九州の経済安定向上特別対策というようなものでも考えるべきじゃないかと思うのですけれども、大臣のお考えはいかがですか。
この件につきましては、かつてやはり馬場委員にお答えしたと私は記憶しておりますけれども、企業の社会的責任ということにつきましては当然私どもは考えなくちゃいけませんし、企業そのものの存立は、やはり社会の中にあってこそ企業という利潤追求ができるわけでございますので、私ども、社会のニーズがそれぞれ多様化すればするほど企業の社会的責任ということを痛感して、企業があらゆる仕事を展開していくというふうなことは一つの資本主義の精神でもあろうし、また企業そのものの存立の大きなバックボーンであろうというふうに考えます。
私は、大臣の基本姿勢を聞いておきたいと思うのですが、やはりいかなる場合であっても雇用を守るとかあるいは地域経済社会の安定に寄与するとか、そういう社会的責任というのは企業にあるわけですから、利潤追求だけでそれ以外のものはどうでもいいんだ、こういうような態度はとってはいけないと思うのです。そういう意味で、通産大臣のこういうものに対する指導方針の理念を聞かせていただきたい。
わが国の経済体制のもとでは、御案内のとおり、企業の問題は自己責任の原則ということで、いろいろと創意工夫しながら国民の福祉を向上していく、これが原則でございますけれども、同時にまた、企業は社会の一員といたしまして社会的責任を果たしていくという関係に置かれているわけでございます。
 御指摘のような点につきましては、政府といたしましても、企業がそういった役割りを十分果たしていけるように適切な経済運営をしていくというのが基本であります。でありますが、御指摘のような各地におきましてのいろいろな問題は個別具体的に起こってくるわけでございまして、これらを一般的にどうということは、その個別の事情に応じた対応ということも考えていかなければならないと思いますが、私どもといたしましては、たとえば労使の話し合いというふうなことも十分踏まえた上で、現存の中小企業対策とかあるいは労働対策等々もできるだけフルに活用して、そういった痛みが緩和されるような方向に持っていく、こういったことを基本として中小企業対策を初めとするいろいろな政策を進めていくべきではないかというふうに考えているわけでございます。
どういう資料かというのは、これは大蔵省提出の五十六年六月の私たちがいただいた資料です。それでありまして、結局それはなぜかというと、三百万から五百万という階層は、ボーナスを含めますと、これを一七・一八で割りますと月当たり十七万円からせいぜい十六、七、八万円になるわけですね、これはボーナスを入れますから。いわゆる中堅所得者層でありまして、年齢的にも社会的にも世帯構造からも大変な生活費の経費がかかる年齢なんです。そこに重税が課せられているというところに問題があるのじゃないかというふうに思うのでありますが、私は財政再建の必要性は認めております。しかし国民からの減税の要望が強いというところも、どうも私はこの層にあるのではないかというふうに思うのです。
 そういう観点から、私は減税問題を含めてまず大蔵大臣に所見をお聞きをしたいのですが、大蔵大臣は窮して鈍したと思わないのか。なぜかというと、大蔵大臣はいまの税金をうんと取り立てたいということで、一円を惜しんで経済の拡大による百円の収入の増を放棄されているのじゃないだろうかというふうに私は思えてならないのです。減税論はかなりもうやっていますから、大蔵大臣の意見はよくわかっています。
 私は、どうもいま申し上げた二つの現象から考えてそういうふうに思いますが、そこで、大蔵大臣にお聞きをしたいのは、不公平税制の是正についてはかなり臨調が具体的に指摘をしていますね。これを、いま言った点を踏まえて五十七年度予算でどういうふうに実行されるのでしょうか。五十七年度予算で、臨調の指摘を受けた点でこれとこれは五十七年度やりたい、これとこれは後年度に送りたいとか、こういう点についてお考えをひとつお聞かせください。