この委託研究につきましては、基金が民間企業から委託を受けて研究開発を行うという仕組みになっているわけでございますが、当面は基金の事業規模も小さいということで、発足後すぐに委託研究ということを行うことは考えておりませんが、既に先行しております基盤センターであるとか、生物系研究機構等の規定も参考にいたし、また私どもといたしましても、体制なり資金が充実した段階にはこの委託研究を積極的に行っていきたいと考えている次第でございます。
 そこで、今お話しのこの基金でみずから施設なりスタッフを整備することが難しいだろうということでございますが、その点につきましては、そのように当面考えておりますが、この再委託ということにつきましては、現在の段階では一番適切な研究機関を考えるということで、これは国立とか公立とかに限らず、民間機関も含めて最も適切な研究機関をその対象に考えていくことが必要ではないだろうかというふうに現在の段階では考えております。
それは当然そうだと思うんですね。確かに全部研究成果を一々公表してたら、せっかく先発権という六年間の有利な条件がパアになってしまいますからね。何してんのやらわからへんということになりますよ。だから、結局は開発の場合でも企業秘密になるわけですよね。企業の独占になるわけです。
 もう時間がありませんから最後の問題について聞きますが、業務の三項で、民間企業から委託を受けて試験研究を行うというんですけれども、これは基金には研究機関がないわけだから、国の試験研究機関に再委託をするということになるんでしょうか。
この研究結果の公表の義務づけという問題は、今お話しのようなことで、民間企業の立場と、それから先生がお話のございました公的資金を活用するという、その辺をどういうふうに調和をとっていったらいいのかということだろうと思っております。
 しかし、基本的に申し上げますれば、今回の研究振興業務というのは、民間におきます研究開発を振興しようとするものだというところに大きなねらいがございますので、一律に研究成果を公表するように義務づけることということになりますと、民間の研究開発意欲をそぐことにもなりかねないというふうなことでございまして、一律に義務づけるということにつきましては現在考えておりません。
それは当然そうなんだな。ところが特許の段階ということになると、これはノーハウは企業独占になるでしょう。その企業の独占物になるわけで、だから出資や融資の場合、ともに研究開発の成果というのはそのままそっくり企業の秘密ということになってしまうんじゃないかという問題がある。本来、薬というのは、新薬は六年間の先発権という特権が認められているという上にこういうことになったんではちょっと手厚過ぎやしないかというふうに思いますが、どうですか。
石油を掘ったけど出てこなかったいったらだれでもわかるんだよな、成功したか不成功かというのは。薬を開発したけどもこれが効き目はどうなんやという判断、成功か不成功か中かげんかというのは、これは難しいですよ。そういう点で、やはり産投会計だといったって国の金なんで、その辺はきちんとやっていってもらえるようにしてほしいと思うんですね。公開と同時にその点は考えてもらいたい。
 それから、出資の問題ですが、二つ以上の企業の共同研究に出資する、これも難しいなと。例えば武田と塩野義とが共同研究するやろかなという感じするんです、率直に、今日の医薬品業界の状況から考えて。そうなると勢い、例えば親会社、子会社みたいな、例えば万有と日本メルク万有というような親子関係みたいなところ二社が身内同士で二つの企業なんというようなことになりはしないかという点も一つの問題点だなと思います。外資系の企業と日本企業との二つ以上というふうなこともやるんだということは先ほどお話がありましたが、出資の場合は、とりわけ研究成果の公開というのは義務づける必要があるんではないかと思いますが、これはいかがですか。
まず、今回の改正により無年金者の救済はできるかというお尋ねであります。
 これは、定年退職者のうちには、何らかの理由により年金の受給資格を全く持たない方があると考えられますために、今回の改正において、民間の例もしんしゃくいたしまして特例措置を設けることといたしておりますが、わが国におきましては通算年金制度というものもあり、これを含めて国民皆年金の制度が整備をされておりますので、定年退職者のうちこの措置の対象となる方の数は余りなかろう、こう考えており、十分に救済できるものと考えております。
 それから拠出金のお尋ねであります。
 連合会の設置は、地方公務員の共済年金について財政単位を一元化して、財源率の一本化あるいは財政上の調整を行うことによって年金財政の安定化を図ろうというのが目的でございますので、連合会には相当程度の資金をやはりプールする必要がございます。
 また、一方においては、各共済組合の積立金のうちには、組合員に対する貸し付けなど福祉事業の資金として活用されておるものもあるので、連合会への拠出については、これらの事業の運営に対する影響についてもやはり配慮をする必要があります。
 これらの点を総合的に勘案をいたしました結果、現在、地方公務員共済組合が地方公共団体の行政目的に資するため、地方債または公営企業金融公庫債の取得に充てています積立金のうちの三〇％に相当する額を連合会に拠出してもらうということとし、この拠出に見合う地方債につきましては、連合会において引き受けるということが最も妥当であろうと考えておるところでございます。
 なお、各共済組合への影響を考慮して、連合会の設立に当たりましては、経過的な措置を講ずることといたしたいと考えておりまして、これらを含めまして、本法案の成立後において政令で定めたいと考えております。
 最後に、新しくできる連合会の運営についてであります。
 この連合会につきましては、業務の執行に当たる理事長等を置くのはもちろん、運営審議会を置くこととしておりまして、連合会を組織する共済組合やあるいは組合員の意向は、運営審議会の場を通じて連合会の運営の上に十分反映をされ、その適切な運営を確保することのできるように配慮をいたしたいと考えておるところでございます。（拍手）
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