義務づけるということは、これは必ずしも市場メカニズムといいますか、価格の調整機能が働いたと私は考えないのであります。やっぱりここで市場メカニズムが働いて、そしてガラスの場合ですと、残留物が全部なくなって本当の新資源と同じような形で再商品化されていく。こういうふうなことで、それは新製品、新資源よりももっと高い値段で引き取られていく、こういうふうなことにならなければ、今おっしゃったような義務化というふうなことでいつまでも市場メカニズムに乗っていかないんではないかというふうに思います。
 そういうふうに考えますと、私は先ほど新産業と申しましたけれども、やはり技術開発というのがポイントになるんじゃないか。ですから、今まで省力化というふうなことで技術開発が行われてきたけれども、ここで改めてこういったリサイクルのための技術開発というふうなものにやっぱり力を入れていかなければならないのではないかと思います。
 そして、先ほど申しましたように、このマーケットにおいてむしろ売り手市場というふうなことになりますと、それは再商品化事業者を通してその前の廃棄物市場におきましても廃棄物が有価物として引き取られるというふうなことも起こってくるわけですね。そうしますと、ここでもまた市場メカニズムが働き出す。そうなりますと、一番最初に申しましたタイプ三ですけれども、タイプ一に戻ることもできるわけであります。こういうふうに考えますと、やはりこの再商品化事業者の育成、そしてそれに伴いまして再商品市場の育成ということになろうかと思います。
 今申しましたように、技術開発がポイントだということについてどんなふうにお考えでございましょうか。
御指摘のように、町商品化されたものがマーケットでどんどん使われることがないと、このシステム全体がどこかで詰まるというか回っていかないことになるわけでございます。例えば、ガラス瓶なんかは瓶から瓶に戻ればそれはそれでいいわけですが、なかなか戻り切れないものがあると予想されるわけでございます。例えば、現在のところ人工の軽量骨材だとかあるいはタイルといったようなそういう新しい製品に一部需要が出てきておるということもございます。そういうことで、私どもとしてはそういう製品の技術開発あるいは例えば国みずからがそういうものを積極的に使うという需要の拡大等を考えていきたいと思っております。
 それから、今回の法案でも規定されておりますが、平成三年度に施行されました現行の再生資源利用促進法を活用いたしまして、そういう再商品化製品を利用できる事業者に対して利用を義務づけるということを考えて、そのマーケットの拡大を図っていきたいということを考えているところでございます。
私は、ここでの競争性も、やはり再商品化事業者間の競争がなければならないと思うんですね。例えば、委託料を競争して下げる、あるいは場合によっては一定の値段で買い上げる。そういうふうに再商品化事業者の競争が行われるためには、その後の再商品市場が非常に、まあ言うたら売り手市場にならなければならないというふうに思うわけです。
 そういうふうに考えますと、先ほどから再商品化事業者の育成というのが非常に大事だというふうに申しましたけれども、それは言うならば再商品市場を非常に売り手市場のような形に持っていかなければならない。先ほどお聞きいたしますと、金属原料あるいはガラス瓶原料等々分けて御説明いただきましたけれども、まだまだ再商品化されたものがうまく利用されていないというふうな面があります。どちらかといいますと、再商品化したものを義務的に使わせるというふうな面があるわけでありますけれども、そうなりますと、ここの市場をどういうふうに育てていくか、これは非常に大事なことだろうと思います。これは単に再商品化の過程で技術開発をしていいものを、いい原料をつくっていくということも必要でしょうけれども、同時にまた、それを使う側も技術開発してそういうものをうまく使っていくようなことをやっていかなきゃいけないと思うんです。
 この再商品市場の育成ということについてどんなふうにお考えなのか、ちょっと伺いたい。
私は、今局長がおっしゃったことは、実は大変な問題を含んでいる。だから、優良農地を確保しつつというのだけれども、やはり開発の要求にはそれなりにこたえなければならない面もあるんだという話もされているわけですね、計画さえちゃんと立てればという話なんですけれども。これで本当に農地が守られ自給率が上がるのかという、いわば根幹の問題にかかわることだと思います。
 このプロジェクトチームに出されている資料を見ますと、ずっとこれまで、農地を守ることから、そこを除外していく方向の歴史など、さまざまな問題が網羅されております。
 優良農地を確保しつつということなんですけれども、農用地区域除外の要件、これは通達なんですけれども、そこを見ますと、道路、鉄道等公共性の強い事業の用地。それから二番に、地域整備六法、この六法とは農村工業等導入促進法、テクノ法、リゾート法、頭脳立地法、多極分散法、地方拠点都市法、これに基づく開発行為。それから三番目に、次の五要件を満たすものとして、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、それから二番目に、可能な限り農用地区域の利用上の支障が軽微であること、三番目に、除外後も農用地等の集団性が保たれること、それから四番目に、土地利用の混在が生じないこと、五番目に、土地基盤整備事業完了後八年を経過していること、こういうことになっているわけですね。これが規制をかけているということになっているわけです。
 さらに、これも事務次官通達で、土地基盤整備事業完了後八年を経過しなくても除外できる方策として、農村活性化土地利用構想ということで、集落周辺、インターチェンジ、国県道沿い、それから駅周辺などの住宅や店舗などをつくってもよい、こういうことですね。さらに、農業集落地域土地利用構想、これは集落を対象に土地利用区分の明確化を図り、一定の面積を非農地に誘導する。農家の分家、地域内の居住者のための店舗、加工施設などをつくってもよいこととする、これも認めております。こうやって、優良農地でも農用地区域から除外する。
 この資料によりますと、優良農地においても立地可能な主な施設、そういう欄があって、実はもうあらゆる施設ができるような状況になっております。それを見ますと、優良農地においても立地可能な主な施設として、土地収用事業該当施設として、私立学校、老人ホーム、地方公共団体が設置する公園など。それから、スプロール的な土地利用にならないものとして、集落に接続する住宅、店舗、それからドライブイン、ガソリンスタンド、先ほど読み上げたものですね。というようなことで、ずらりとあらゆるものが立地可能な主な施設として載っております。
 これでは、優良農地を確保するとおっしゃりながら、実は農水省自身が計画的に優良農地を減らしてもよいんだ、こういう方向を示しているものではないのでしょうか、大臣。