その回答でいいと思います。つまりこの段階の社教審の答申で出されているところの大学観は依然としていままでの大学です。チューター主義やスクーリングや通信教育で教室の中でやる教育を軸にして、一つの手段としてメディアを使うという方式でありますから、その大学観は伝統的な大学観の中に新しい科学技術を導入して一つの手段としてそれを使った、そういう大学観の上に立っている、そう答えればいいと私は思うのです。
 しからば今度は二番目に聞きますが、われわれが盛んに審議しているところのいまの放送大学は、そういう伝統的な大学観の上に立った大学か、それとも新しいタイプの大学ですか。
新しいか古いかというのにどうお答えしていいのかよくわかりませんが、いわゆる閉回路を使っての放送の大学教育への利用というのは、それが大学教育の内容を学生に伝えるものであれ、あるいは公開講座等によって大学開放の手段としてそれを活用することであれ、やはり先生御指摘のようにその当時すでにあったことであったと思います。ただ、もちろん十分には行われていなかったし、そのこと自体が大学のあり方を整えていくについて現在さらに大きな課題になっているということであれば新しい課題であったということも言えようかと思いますけれども、その時点で全くないものが提案された形のものではなかったと思います。
お答え申し上げます。
 一つは、たとえば非常に大ぜいの学生を一つのところに集めて講義をするかわりにテレビその他を使って幾つかの場所で学生たちが講義を聞くことができるというような可能性を考える、あるいは幾つかの大学が協力してそういう教材を開発したり相互に同じような講義を多くの大学で聞けるようにする方法を考えるというふうなこと等、その他幾つかの事例が挙がっておるように私ども承知しております。
四十六年度の調査研究におきましては、モニターを公募して実験放送の視聴を依頼し、さらに番組の内容に対する理解度、番組の水準、放送番組と印刷教材との関係等についてのモニターの意見を徴しております。これらの取りまとめが行われましたのが四十六年度末、四十七年の春であったということはいま御指摘のとおりだと思います。
次にお聞きしますが、この段階で新構想大学としての放送大学は、内閣の諮問機関としての放送大学問題懇談会の意見書を受けて文部省が調査会を設置して、その調査会の答申の中でイメージとしてはかなり具体化した、こう私は判断できると思います。ところで、ＮＨＫが実験放送をやったのは何年ですか。
社会教育審議会の方の答申は、広く社会教育まで含めての一つの教育手段、メディアとして放送、ＦＭその他について今後の教育の近代化その他に利用できるという意味での国際的経験と総括であった。ところが、同じときに文部省の方は放送大学準備調査会というものができて、そしてその準備調査会の答申で明確に「放送を主たる教育方法とする新しい大学」と規定し、そしてその大学は「学校教育法上の正規の大学」と規定し、さらに「生涯教育の機会拡充の観点から、特定の授業科目のみの履修を認め、単位修得証明書を交付する。」という正規の大学であるということと、生涯教育というものに関連して履修を認めるという二つの側面を持った新しい大学ということを調査会は答申していると思いますが、そのとおりですね。
当時の御審議のところでは、要するに各教育委員会とかあるいは大学とか、そういうところで電波を持って、そしていろいろやるということも一つの考え方であるというところまで広く広げての御意見でございまして、ただいま御議論されているような形での放送大学という御議論にまでは、なおここでの御議論はいっていなかったというふうに思います。
社会教育審議会の答申は、ここにある四十四年三月二十九日のこの答申であります。この答申は御承知のように「映像放送およびＦＭ放送による教育専門放送のあり方について」という答申であって、これは乳幼児の教育から大学に至るまでの教育並びに社会教育にメディアを使うかどうか、それの国際的経験は何かということを総括した文書と判断をいたしますが、そうですね。その際、この文書作成のときには新しい放送大学という観念は社教審の方はなかったと思いますが、いかがですか。
私はわからないですよ。二十一条で六十円と規定してあるが、それにかかわらず省令で定めることができますよと、こうなるのでしょう。第二十一条で六十円と決めてあるが、それにかかわらず省令で決めることができます、こうなっておる。省令で決めたときには、この省令で決めた料金が二十一条の料金を読みかえさせなければならぬはずでしょう。読みかえずに――これは省令で決めることを認めておるわけですから、決めることができるのですよ。しかし、省令で決めたものと、郵便法の中に厳然として残っておる料金と二つあるのです。省令で決めることまでは認めたが、省令で決めたときは、法律で決めた料金が省令の料金に読みかえられる、そうならなければおかしいじゃないですかというのです。いますぐでなくて、検討しておいてください。これは全くぼくの個人的なあれでございますから……。
 ところで大臣、これは先ほども質問があったのですが、今回の郵便法の一部改正は郵便料金の改定が中心であることは、これは何といったって論をまちません。しかも、その料金改定の理由は、郵便事業財政の赤字運営を改善するというのがねらいであることも私は十分承知をしております。しかも、この郵便法の改正が前の国会からの継続審議になっておりますから、したがって、確かに手続上いろいろ問題があるとは思いますけれども、しかし、前の法律での施行期日は十月一日でございました。大臣が改めて趣旨の説明をいただいたのは十月十五日でございますから、これは物理的に考えても十月一日に施行されよう道理がないのでございます。やはり私は、この重要ないわゆる赤字運営を改善するという前提に立つならば、昭和五十五年度でこれだけの増収を見込みたい、そしてそれが次の年度にも影響しますから、五十六年度にはこれだけの増収を見込みたい、赤字を消したいという意欲があるならば、やはり大臣が提案をされるときに、施行期日をお決めになって、財政運営はこうなります、だからここでやってもらいたいという意欲を持って御提案さるべきではなかったのでしょうか、どうでしょう。