時間がありませんからまとめて質問します。
 今の大坪局長の答弁に対しては、大変御熱心だけれども、まだ十分な点がない。台湾から入ってくる豚については、例えばコレラのワクチンにしても台湾では十七円、日本では二百五十七円というような、一本の注射でもそんなに値が違う。それから、国内では養豚の経営安定推進会議というものができている。これは養鶏にもそれができているわけだけれども、その後にできたのですが、こういう機能を十分に活用しているかどうかという問題も含めて、今答弁はもう必要ないから、いずれまた一般のときに質問しますから、ぜひ今から十分に準備しておいてもらいたい。
 最後に、農業改良資金の問題について質問します。
 農業改良資金の政策目標、そのねらいは一体何か、これが第一点。それから、農業改良資金を単に貸し付けるだけではなくて、貸し付けた改良資金が農家の手に入って、それが所得にならなければ目的は達しないと思うのです。したがって、投資した後の農家経営の指導というのもしなければならない。これが改良普及員の仕事になるわけです。茨城県では、どこでもそうですけれども、農協あたりが最近は特産化ということを言っているわけです。私のところではレンコンとかサツマイモとかそういうものを特産にしている。レンコンなんというものはあちこちでできたら過剰生産でだめになってしまうから、こういうものについては特産化して、これを加工なりなんなりしてやっていくようなそういう措置をとるべく、例えば研究所をつくるとか、何かそういったことにしてほしいということを要求している。ただ金を貸すだけではこれは意味がない。所得にならなければいけないということ、すべてのことがそうですね。畜産物にしても何にしてもそうだ。これが農政の基本じゃないですか。これに対してひとつお答え願いたいと思う。
それでは、私、池尻参考人にちょっとお尋ねいたしますが、池尻さんがさっきいろいろお話しされましたように、水産物の自由化につきましてはアメリカは余り現在のところ強く言ってきてないようでございますが、したがって日本の新聞なんか読みましても、水産物が入らないで、農産物あるいは農畜産物といったようなことで大きく取り上げられておりますが、しかし、先ほどのお話にもありましたが、もし残存品目二十二品目が全部自由化されるということになりますれば、当然そこに水産物も入ってまいりまして、ノリだとか、それから昆布だとか、それからニシン、タラ、たらこあるいはブリといったような品目がみなその中に含まれるわけであります。したがいまして、もしもう二十二品目全部が自由化されるというようなことになりますれば、これはもう水産も大変なことになりまして、先ほどのお話にもありましたが、いわゆるまあノリだとか昆布だとかイカだとかタラだとかたらこだとかということになりますれば、沿岸漁業、養殖漁業、全くこれは大打撃、壊滅的な打撃を受けるわけでありまして、大変なことになる。日本の漁業のもう全く全滅であると、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういうことになるだろうと私は考えております。したがいまして、そういう立場からまあ全漁連の副会長さんでありますからあえて忌憚なく申し上げるのでありますが、どうも漁業団体の運動が弱いんではないかと。農業団体は物すごい力でもうエネルギーを挙げて運動をやってますね。それに比べて漁業団体も、全然やってないんではないんでしょうけれども、どうも弱いんではないか。これは残存品目全部自由化されたら日本の農業もこれは壊滅的な打撃を受けると同時に、日本の漁業も全滅的な打撃を受けるわけですから、したがいまして、この運動は農業団体と一緒になって、農業団体ぐらいの力を盛り上げて運動を展開すべきではないかと私はまあ常日ごろ考えておったんです。そこで、全漁連といたしまして全国の漁業団体組織をもう少し指導して全国的な運動を盛り上げるべきではないかと思うのでございますが、全漁連副会長の池尻さんのひとつお考えをお聞かせいただきたいと、これが第一点であります。
 それから第二点は、このアメリカの政策というものが、先ほどお話がありましたが、いわゆる漁獲割り当てを百十万トンぐらいありましたやつを今度は最初五〇％、四月に二五％、七月に二五％といったような割り当てをいたして、ことしの四月はまあ一〇％削減してやったといったようなことで、このことは何といいますか、アメリカの二百海里内におけるところの日本の漁業というものを、これをできるだけ日本の船にとらせるんではなくしてアメリカでとったものを日本に売りつけると、日本側から言えば買い付けると、こういうようなことに政策が変わってきたんではないか。まあブロー法なんかにははっきりそれが出ているわけでありますが、そういうようなことになったんではないか。そうなりますればこれは大変なことであって、沿岸漁業を指導されておる全漁連さんには余り関係はないかもしれませんけれども、一つのスケソウに例をとりましても、スケソウはまあ百五十万トンぐらいとるわけでありますが、アメリカの二百海里水域の中で大体五十万トン近くとっているんではないかと思うんですが、それを、そのアメリカ水域の割り当て量をとるためには母船式のいわゆる独航船が行ってやっています。独航船が約百隻近くいると思うんですが、それを洋上でもって全部スケソウを日本が買い付けると、買い付けるということになると、そうすると今度はとれないんですから、とれないんですと、その母船についていっている独航船、約百隻近くの独航船はそれは用がないことになるわけですね。そうなりますればこの独航船のこれは経営ができない。当然そこに減船というものが出てくるわけですね。そうするとこの減船が百隻近くの独航船を減船するということになりますれば、これまたこれは大変な大きな問題になるわけでございますが、こういうふうな点で、私は絶対これは反対なんですが、直接全漁連には関係のないことでございますけれども、日本水産界のやっぱり指導的立場にある池尻参考人のひとつ御意見を承っておきたいと、かように思うわけであります。