はっきり申しますと、文部省の施設部がなかなかわからないそうです。国際機関としての国連大学というものは、そこら辺にある国立大学の建物とは違うということがわからないんだそうですね。私、たくさん知人がいるものですから、そういうことが耳に入っておりまして、外務省がもう少し面倒を見ていただくように、また外務大臣が国際人として、また学者としてお口添えをいただけるようによろしくお願いを申し上げます。とにかくこれは建設が大変おくれておりまして、来年の十月に完成するということはもう本当に喜ばしいことなんでございますが、日本が誘致した国連大学に対して、やはり新しい設備をきちっと持ったものにしていただきたい。それが日本のプレスティージのためでもございますし、また国際社会への貢献だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それから、何だか細かいことをお聞きするようであれでございますが、今回のＯＤＡ予算は非常に環境問題というものに重点を置いた予算をお組みになっておりまして、例えば国連の環境問題を扱っておりますＵＮＥＰですね、こういうものに対する拠出金は非常にふえているわけです。五百万ドルだったのが七百五十万ドルになるということでございますが、同じ環境問題の中で、住居とか居住環境の問題を扱っております国連ハビタット（国連人間居住センター）これへの拠出金というのは国際居住年のときに七十五万ドルに前年の五十万ドルから引き上げていただいて以来、全然変わってなくて七十五万ドルということなんですね。これは同じ居住環境という問題は扱っていても、こういう面では余りいい仕事をしていないという御評価でいらっしゃるのかどうか。
 御承知のように、家のない人というのは今世界で四億おります。そして、その中で家のない子供は一億数千人いるわけです。それからまた給水、飲料水とかそういったものの設備が一切なくて、また排せつ物処理の設備も一切ない、早く言えばトイレもないような、そういうふうな非常に非衛生的な、不適切な住居に住んでいる人が世界で十億いるわけです。こういう人たちのために家を紀元二〇〇〇年までに与えよう、または居住環境をよくしようということで、御承知のように一九八八年十二月にグローバル・シェルター・ストラテジーというものが国連総会で採択されたわけでございます。
 とにかく、グローバル・シェルター・ストラテジー、世界居住戦略と申しますか、これを実施していく機関がハビタットであるわけでございますけれども、余りにも資金難であるということで非常にこれも重要な基本的人権にもかかわる問題だと思うのでございますが、そういった面での仕事をしているハビタットをどのように外務省は評価していらっしゃるのか。私自身は非常に大事なことをしていると思いまして、家なき子に愛の手をということで、国連居住基金に対して少しでも寄附をしていきたいということで募金活動をやり始めたところでございますけれども、外務省の方はどのように評価なさっていらっしゃるのでしょうか、お伺いしたいわけでございます。
私が先ほど申しましたように、外務省と文部省との間では、一応目的に応じて予算を分けていただいております。そういうことで、国連大学の本部の事務所建設経費はすべて文部省の方でお願いしておるわけですが、外務省と文部省との間におきましては、終始緊密に協議しつつ進めております。
日本が国連大学を誘致したのはいいのですけれども、大変長い間東邦生命ビルの部屋を借りてずっときたわけですね。そして、東京都が青山車庫の跡地を無償で提供され、そしてその後も建設がなかなか始まらなかったんですが、最近やっと建設が軌道に乗ってきて、来年の十月には完成するであろうというめどが立ってきたわけで、これはもう日本政府の御努力が大変であったと思うのでございますが、この建設につきまして外務省は、文部省がやっていることだからといって、全然タッチしていらっしゃらないわけでしょうか。
円ベースでございます。
 外務省と文部省との間では、外務省は人件費、事業費等を主として見るということと、他方、文部省におきましては今借り上げております本部事務所の借り上げ代等、今建設中の新しい本部事務所の建設費、それを文部省が担当しているということでございます。
原子力安全委員会というのが諮問機関として設置されたということは私も知っているわけです。だから、この原子力安全委員会が直ちに今、規制機関として行政コードを全部チェックしてやるというふうなそういう機構になっていないということも十分承知しているわけですが、こういう形で、つまり総理府に設置されて、いわゆる推進する機構とは全く別にこういう機関があるんだから、こういうものを活用する方が実際には十分に人材や予算をつけてそしてそういうふうに推進するのと同居した形で促進するというその妨げにならない範囲内での安全の問題ではなくて、やっぱり安全ということを徹底的にチェックできる立場を規制機関というのが持ってやれるようにした方がいいんじゃないか、そういう精神がこの条約の精神ではないんだろうかという考えが私にあるものですから。
 だから、推進する枠内で安全の問題を議論するのではなくて、結局通産省や科技庁なんかとは別の形で総理府に原子力安全委員会というのが設置された意図は、先ほど私が読み上げたように、完全に分離することが重要だということでこれが設置されたことが述べられているわけですから、そういうふうなことが考えられるのじゃないかというのが一つです。これはここの課長さんにお聞きしてもちょっと無理だと思うので、そういうふうなことがあってもいいとお考えになるのか、いやそれはやっぱり無理だというふうにお考えになるのか、副総理兼外務大臣の御答弁をちょっと聞いておきたいと思います。これが一つです。
 それからもう一つ、シビアアクシデントの問題についても、電力会社が過酷事故の対策を自主的に整備することを奨励するという趣旨の問題ですよね。それで、それを受け入れて電力会社でも検討するというようなことになってきたわけですけれども、例えばアメリカなんかの場合は、このシビアアクシデントの問題で考えられているのは、例えば常識的に言えば、一つは炉心損傷に至るまでのレベル一、それから二つ目が格納容器破壊に至るまでのレベル二、それから放射能の環境放出と住民の被曝に至るレベル三、この三つの問題が考えられてシビアアクシデントの対策が立てられて今検討されているわけです。
 ところが日本の場合は、その問題で検討すると言われても、レベル二までの問題については考えられているけれども、このレベル三、放射能の環境放出、住民の被曝に至るまでの問題については全くなされていないですよ、この問題については。これは、先ほど来同僚議員も言われた有数の地震列島と言われる日本で、やっぱりレベル三の問題についても十分な対策を立てるというふうなことにしないと、そういう意味で先ほど言ったような緊急時の計画、これ自身私は不十分だというふうに考えられるので、その問題についても十分な対策を、やはり地震が、この間阪神・淡路大震災のようなあれがあったわけですからレベル三に至るまでの、放射能が環境に放出されたときの問題まで想定した安全対策、万全な対策というところまで検討すべきじゃないか。
 その二点ですが、これは専門家の意見よりも私は大臣のお考えをお聞きしたいと思うんですけれども、そういうふうにする必要があるというふうにお考えかどうか、ひとつよろしく。