ありがとうございました。
 障害者の生きがいということを最も重点に置いて労働施策、雇用対策を進められるということについては、私も同感でございます。法律にもございますように、障害者は経済社会を構成する一員だ、その観点に立って職業能力のできる限りの発揮をするという、そして自立するということが基本だと思うのですが、やはり事業主におきましても、社会の連帯として責務を負うという自覚をしていただくということ、その中で労働行政が雇用する者、雇用される者の中に立っての適切な施策を強力に進めていただくということが最も重要な考え方だと思うのです。
 次に、愛知県にございますリハビリ作業所付設の自動車教習所の卒業生は今までどういう実績があるか、御説明をいただきます。
繰り返しになりましたら申しわけありませんが、身体障害者、精神薄弱者、あわせて障害者、こういう皆さんが人間として一つの職場を確保し得る、そこで自分の存分の力が発揮できて、周りの皆さんがこれを正当に評価をする、そういう雰囲気ができますならば、障害者の皆さんも人間として非常に大きな生きがいを感ずるのではないか。その環境づくりを労働省の所管の面からひとつぜひ努力をしたいといいますのが、本法を御提案申し上げている目的でございます。
済みません、次の質問者に若干時間が食い込んでしまって。要望だけ手短に。
 大変地道な努力が要る。この法がきちっと履行されるということは地道な努力をおいてほかにないわけでございますから、これからもひとつ、労働省、厚生省力を合わせてお願いをしたい。障害者の雇用率、これを守らない企業については公表するなど厳しく御指導をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、就労するということとあわせまして、バックアップと申しますか生活を支えるという観点から、私ども厚生省の福祉的な施策というものがあるというふうに考えておるところでございます。基本的には、障害のある人々が社会の構成員として地域の中で一緒に生活を送れるようにということで、必要な保健福祉サービスを的確に提供できるような体制にしてまいりたいということで各般の施策を進めておるところでございます。
 御案内の障害者プランにおきまして、例えばグループホームですとか授産施設といったような働く場とか住まいといったようなもの、その他在宅サービス等々につきまして具体的な数値目標を掲げまして、計画的にその整備を図ってきたところでございます。例えば、本年度で予算だけ申しましても、このプランの関係のものを厚生省関係で積み上げますと、二千二百四十六億円ということでございまして、一〇・九％の増ということにいたしておるところでございます。現状そういうことでございますけれども、これからの障害者の保健福祉施策ということにつきましては、現在、関係の審議会にお諮りをいたしまして、特に障害者の保健福祉施策を総合的かつ積極的に推進していこうという観点から御議論もいただいておるところでございますので、その検討状況も踏まえながら、一層の充実に努めてまいりたいというように考えておるところでございます。
ちょっと時間が足りなくなったもので、法定雇用率それから企業名の公表等についてはまたほかの委員に譲るといたしまして、せっかく厚生省の林さんお見えでございますから、福祉施策の現状等についても伺っておきたいと思います。
 今回の改正では、福祉との連携も重要な課題〉なっております。その中で、障害者雇用支援センターを充実し、雇用部門と福祉部門との連携の強化を図るとのことでございますけれども、とりわけ精神薄弱者の雇用の促進、職場定着のためには、良好な住居の確保、家族や友人関係等の私生活における悩み事相談の体制強化、余暇活動の充実など、職場以外の生活面がしっかりしていることが大前提だと思います。そのような観点からいえば、精神薄弱者に対する福祉施策を充実させていくことが欠かせないと考えます。
 そこで、厚生省にお伺いしたいのですけれども、現在の精神薄弱者に対する福祉施策の現状はどうかということと、相まって、授産施設等の施設についてのことでございますけれども、障害者プラン等でも設置目標等を定めているようですが、今後、精神薄弱者に対する福祉施策、例えば施設の整備や在宅福祉、また地域における障害者の総合支援体制はどうかということを伺っておきたいと思います。
おっしゃるように、配当を含む利益処分は株主総会の専権的事項と言ってもいい権限ですから、取締役会にこれを任せるというのはやはり一定の規制が要る。そういう規制があるように読んでほしいとおっしゃるんですが、私が指摘したように、これはどう読んでも取締役会の自由な判断で可能なように、法的な解釈要件としての縛りがありませんよということを心配しているわけですよ。ですから、そう読んでほしいとおっしゃっても、私は、これは法の規定としてはそういうようには読めないという問題を持っておるというふうに思わざるを得ないんです。
 時間がありませんから先に進みますけれども、このストックオプションということで、取締役あるいは労働者に企業利益を上げる、あるいは取得した株の売却による資産を獲得するというインセンティブが与えられるということになりますと一体どういうことになるのかという、そういう面で私が非常に心配しますのは、「週刊東洋経済」の九六年三月二十七日号に、半導体回路設計のベンチャー企業、シリコンバレーリサーチの社長で、有名な方のようですが、これは高木稔さんという社長がアメリカの例をおっしゃっているんです。アメリカでは技術さえ持っていれば、五年後の株公開を夢見て、有能な若者たちが飲まず食わずで働いていると、まさに株式公開と同時にストックオプションが巨万の富に変身するからだ、必要なのは飲まず食わずの代償だ、こういうことをおっしゃっているんです。
 これが本当にそうであれば、日本の経済と労働関係の秩序をまさに利益を得るためのそういうインセンティブ一色に塗りかえてしまうというふうなことになれば、私は、これは本当に大変な社会秩序の問題で、経済界の大きな変動を起こすという大問題だと思うんです。
 そういうこともあって、ストックオプションを採用しているアメリカ自身の中で、我が国より格段に厳しい規制をとっていますよ。そのとっているアメリカにおいてさえ、近時、ストックオプションを富の偏在を招く歯どめのきかない報酬制度である、富の偏在を招くというんですよ、そういう報酬制度であるという批判的意見が出されているという記事を私は読んでおるんですが、こういう批判があることは提案者の方も御存じですか。