それ以上言いませんが、トラブルが起こってから後追い後追いで法改正をするというようなことでは、これはもういつまでも続いていくと思うのですよ。だから、この改正によってこういう問題が起きてきやしないか、こういうようにすればこういう問題が生じてこないだろうかということを予測をして、後追い後追いじゃなくて、先取り先取りでやっていかないと、これは消費者保護ということにはならない気が私はするのです。したがって、これは先ほどの役務の問題と同じように、やはり早期に調査もされ、検討もされ、あるいは予測もされて、この点についても対処をするということをひとつ早急にお考えいただきたいと思うのです。どうですか。
取引の実態というのは非常に千変万化でございますし、今後の取引の主流がどうなっていくかということは必ずしも予測できない側面もあるわけでございます。したがいまして、将来の問題をここで余り軽々にお約束はできないわけでございます。そういう意味で、私どもとしましては当面、割賦販売取引をめぐります諸般の実態をよく踏まえながら対応してまいりたいというふうにお答えをしたいと思います。
抗弁権の接続の規定を設けました趣旨というのは、売買契約の直接の当事者ではない与信業者に、購入者の支払い拒絶を受忍するということで売り主の責任の一部を負わせるということになるわけでございますから、その適用対象の検討に際しましては、こうした責任を負わせることが妥当な取引形態に限る必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味では過剰な規制は避けなければいかぬのじゃないかというのがその発想の原点にあるわけでございます。
 したがいまして、冒頭申し上げましたように、ローン提携販売に関しましては、まだ具体的にトラブル件数も非常に少ないわけでございますし、しかも、これが銀行中心という形で行われておるということでもございますし、しかも販売業者が保証するという形でもってある種のバッファーもあるわけでございますので、ローン提携まで抗弁権の接続を及ぼさなくていいのではないかというふうに判断をしておるわけでございます。
現実にはとか、あるいは今トラブルが少ないからというようなことでなく、これはやはりどの業界でも商売ですから、だからこそ今度の改正もあったんですよ。過去に改正がされて、その当時トラブルがあったから、なかったから、少なかったからということで放置をしておった結果、今日改正をしなくちゃならないということで数多くの法改正を今日やろうとしておるわけですね。今の時点でトラブルがないからとか、あるいは信販業者が本来やるべきでなくて銀行系の形態であるからということだけで済ませられないように思うのですね。先ほども申し上げたように今日、信販業者が銀行系の形態をとりつつある、その形態も信販業者でやろうと移行しつつあるということを私は言っているわけですね。にもかかわらずローン提携を対象外にしておくと、近い将来必ずトラブルが起こる可能性があるわけなんです。にもかかわらず対象外にしておいて、せっかく法改正をされるのに当たって、それでいいのかどうかということをお尋ねしておるのです。
高度成長の時代から、加工業を初めといたしまして他産業はそれなりに合理化、または成長の波に乗ることも容易だったのかもしれませんが、一次産業はどちらかというと非常に時間のかかる、そしてまた、合理化といいましても、どうしても土地利用型産業の問題を初めといたしまして、人の問題、技術的なこと、もうあらゆる角度から加工業とは比較にならない、人材の育成や、また構造改善、いろいろな問題については段違いのテンポのおくれといいますか、こういうものがあるのは否めない事実だろうと思います。農業も今日まで手をこまねいてきたわけではありません。やはりその時代に即応して基本法農政、三十六年以来その線に沿ってということで努力してきた担当の方々には敬意を表するものでありますが、しかし、他産業と同じようなテンポではいかないそういう現実、しかも二度にわたるオイルショック、こういうことでありますから、当初の計画も大きく狂わにゃならぬということでありますので、大変な苦難の中にあることは御承知のとおりであります。その点については私ども以上によく認識していることだろうと思うのであります。
 しかしながら、単純に国民の立場から考えますと、これだけ多くの補助金を出していながら農業は一体どれだけ進歩したのか、また、どれだけ目標に近づいたのかということになりますと、確かにいろいろ批判のあるところだろうと思います。また、洗い直さなきゃならない面もあることは事実だろうと思います。しかし、私どもは農家の方々にお会いしまして農業の現実を見ますと、補助金の適否ということよりも、やはり中身のことがいろいろ問題のようであります。そのことはまた後からいろいろお話ししたいと思うのであります。
 最初にお伺いしておきたいことは、今年度の五十九年度の予算、農林関係予算三兆四千五百九十七億円、前年対比で四・一％、一千四百七十億減少しておるということです。これは昨年の七月の十二日閣議了解で、各省庁が大蔵省に提出する概算要求、これは例外事項を別にしまして投資的経費については五％削減というマイナスシーリングを設けて作業を進めた、こういうことですね。これは各省庁こういうことでやろうということですから、その線に沿って進められたのだろうと思いますが、最終的に政府のでき上がったものを見ますと、農林水産の予算の既算要求、各省庁概算要求の段階から申しますと、前年対比で八百十六億の減ということで大体横並びといいますか、そういうことなのだろうと思います。しかし、さらに六百五十四億も食い込んで現実的には千四百七十億、前年度よりも予算がカットされておったという、こういうことですね。
 非常にこれは総枠的な論議だけではいかないのかもしれません。個々の問題をいろいろ論じなきゃならないかもしれませんけれども、農業は農業で今なさなきゃならないことが農林水産関係についてはたくさんあるわけでありまして、また、直さなければならないものもたくさんあります。金額が一概に減ったからけしからぬということを言っているのじゃないのですけれども、しかし、その施策として推進するにはその裏づけとなる予算というものもやはり非常に大きなウエートを占めることは間違いありません。こういうことから、この概算要求からさらに六百五十四億も食い込むということになったのは、担当官としてこのお仕事に携わったのだろうと思いますけれども、その辺の理由といいますか、どういうことでこういうことになったのか。我々としましては、この大事なときに農林予算だけが随分食い込んだのじゃないかというような感じがしてならないのですけれども、どうでしょう。