今、先生御指摘の点は、現在の無償資金協力は外務省が一元的に政策を担当しておりますけれども、国際協力事業団に対しましては一括して実施を移しておりませんで、国際協力事業団が実施の促進を担当するという形になっております。今先生が御披露されました行政監察ではそういう実施の促進だけではなくて実施全体を一括して国際協力事業団に移してはどうかという勧告をいただいておりまして、これにつきましても、先ほど申し上げました小規模無償資金協力と同じでございますけれども、現在鋭意どういうふうにこの勧告を受けて外務省として対応するべきか検討しておる段階で、まだ残念ながら結論を得ておりません。
それから次に、もう一つ勧告がございまして、一般及び水産無償資金協力等の本体予算、これが今はそうなっていないんだけれども事業団交付金に計上してはどうかというのがございますね。この勧告については、事業団の方で契約認証とか支払い業務が実施できるように、それを検討してほしいということなんです。
 外務省は、この勧告はどういうふうに検討なさいましたでしょうか。
今、先生から御紹介ございましたような小規模無償資金協力に関しまして行政監察で勧告を受けているのは、私ども重々承知しております。それを踏まえまして現在検討しておりまして、そもそもどういう形の無償資金協力制度を導入するか、それから導入するとすればどういうメカニズムで動かしていくのが最も適切であるか等々、今検討しております。
 先生御質問の個々のメカニズムに関しましては、残念ながらちょっと今結論を得ておりませんのでお答えしかねますけれども、全体といたしましては私どもは何とかこの機会に小規模無償資金協力制度を何らかの形でぜひ導入したいということで鋭意検討をしているところでございます。
これについて、ここではこういうことを言っているわけですね。「被援助国の要請から援助の決定、実施までに閣議決定、交換公文の署名等の手続を経なければ」ならないから時間がかかると言っているんですよ。そして、規模が今までは比較的大きい案件だったから調査、設計、積算にも時間を要している。しかし、割合に小型の援助要請があったときに、そのために適切な対応が非常におくれているということを言っていまして、だからこういう小さいものについて無償資金協力制度をつくって一括して決定するあるいは簡素化するといったようなことを言っているんですが、これは全くこのとおりだというふうに思って進めておいでになるような状態ですか。
行政監察の勧告におきまして、今先生が御指摘のように緊急、多様な要請に対しまして適宜効果的な援助を実施する、そのために緊急かつ比較的小規模な援助要請に対応していくための仕組みとして小規模無償資金協力制度を創設すべしという勧告をいただいておりますけれども、これを受けまして今外務省では官房長をヘッドにいたしますタスクフォースを設けまして検討を行っている段階でございます。
 したがいまして、現段階では結論めいたことを申し上げることはできませんけれども、私どもとしましては、具体的にこの勧告を受けましてどういうことが可能か、できるだけ早く結論を得たい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘の実施体制の問題というのは、これは我々も常々非常に大きい問題であるというふうに認識しております。援助の額がどんどんふえるのに比較しましてＪＩＣＡ、それからＯＥＣＦという実施機関の定員増というのは余り行われておりません。したがいまして、一人で処理しなければならない援助量というのが年々ふえてきているということでございます。何とかこの実施体制を整備していくという形、それから外部のいろんな知識、経験をも取り入れていくということで、そういう実施体制の整備のおくれはありますけれども適正な援助の執行に心がけていきたいと思います。
 国際化に対する日本からの職員の派遣ですけれども、これにつきましては、外務省内に国際機関人事センターというものを設けまして、割に若い方を出しましてそういう国際的な場で活躍できる人をできるだけ育てていきたいというように努力をしておる次第でございます。
私、突然の質問なんで資料を今持っていないんですけれども、ＪＩＣＡの人数は、先生がおっしゃったアメリカの援助機関と比べますと約五分の一、千人足らずの人員でございます。
諸外国がどうかはよくは存じませんが、聞くところによりますと、海外援助機関、例えばアメリカでは国務省の附属機関である援助専門官庁の国際開発庁というのがあるそうですけれども、職員が五千人ぐらいいるという話でございます。ＪＩＣＡの方はどういう状況でございますか。職員あるいは海外に在駐して海外で働いている職員はどのくらいいるんでしょうか。
御指摘のように、日ロ間の経済活動につきましては、より活発に進めていかなきゃならないことは申し上げたとおりでございます。
 そこで、この共同経済活動という問題につきましては、プリマコフ外相から池田外務大臣時代にお話がございました。したがって、我々といたしましては、そうしたロシア側のいろいろな考え方につきましては一つ一つ検討していかなきゃならぬと思いますが、特に四島におきましてこの問題をどう取り扱うということは、今、岡部委員御指摘のように、主権の問題にかかわることでございますので、我々としてもより慎重に考えなきゃならない点であろうかと思っております。
 ただ、ロシア側といたしましては、先般、日ロ間に漁業協定が結ばれまして、海の上ではこの問題につきましてお互い理解し合った上で話し合い、そして漁業を進めるということを決定いたしましたので、ロシア側としてはぜひこの問題につきましてもさらにこの考え方で進めたいという希望はありますけれども、日本としては、申し上げましたように主権の問題、管轄権の問題にかかわることでございますので、慎重に対処いたしていきたいと思いますが、経済的協力として可能なものは何かということを今一生懸命に検討させていただいておる、こういうことでございます。