私ども、先ほどお配りしました資料に、作業所とか地域の実践活動は千四百ですからすべての地区を網羅するわけにはいきませんけれども、大体十万ぐらいの都市なり単位には作業所ができつつあると思います。
 厚生省は、今度の法改正の中で生活支援センターをいわゆる相談、援助事業という形で市町村に委託をし、市町村がまた法人に委託ができるというような制度をこれから立ち上げます。そういう意味では、今保健所が半数ぐらいに減ってしまいました。そうすると、市町村がそういう精神障害者に関する地域ケアの援助をせざるを得ないというのが非常に出てきておりますし、また、そういう手もふえてきております。
 そういう意味では、生活支援センターの作業所が、非常に難しい条件がありますけれども、作業所等を事業として認知していただいて、そして相談、援助事業、それからモニタリング等が機能できれば非常に有効ではないかと思います。専門性とかそういうものには非常に問題があると思います。ただ、やはり保健所とか行政機関、医療機関の御指導があれば連携してできるのではないかなというふうに思っております。
荒井参考人にお聞きしたいんですが、保護者規定を今回部分的に廃止をするという形になったわけですが、同時に、単身の精神障害者の方も非常にふえているというふうにお聞きしておりますし、地域において生活を営んでいく、そしてまた病気が悪くなったときには時期を外さずにきちっと医療機関で治療を受ける、そういうことが具体的に可能となるためには、そのサポートシステムというのは極めてしっかりしたものがなければ将来的に動いていかないのではないかと、特に保護者の方も高齢化しておられるということもありますし、大変懸念をいたしております。
 現実には、都道府県でそれなりの成年後見制度を目指しての制度もありますけれども、それほどきめの細かい対応ということでは恐らくないだろうというふうに思います。この点について政府として今後どういうふうに取り組んでいったらいいのか、また現状についてどのように御認識なのか、お聞かせいただきたいと思います。
今回の、先生方のお手元に、厚生省といいますか事務局がつくられた資料の中で、任意入院でも四六・七％が閉鎖処遇を受けているというデータが出ておりますが、私どもは決してそうは思っていないわけでございまして、当然、基本的には開放処遇がいいことは間違いないことでございます。
 ただ、私どもはそう思っていないというのはどういうことかと申しますと、患者さんが開放病棟に入っているか閉鎖病棟に入っているかという形でそれぞれの病院に聞いているように私は思うんですね。ですから、そうなりますと、閉鎖病棟に任意入院の患者さんが入っているというふうに当然答えるだろうというふうに私は思います。でも、実態はどうなのかと申しますと、任意入院の患者さんたちは出たいときには出られるようになっていると私は思います。ですから、実態は任意入院であるがゆえに完全に閉じ込めてしまっているということではないだろうというふうに私は思うんです。
 ただ、もう一つの問題は、重度の患者さんが数人いらっしゃいますと、どうしても病棟全体を閉鎖的な対応をせざるを得ない。そういう意味で先ほど私は構造上の問題を言ったわけでございますが、そういう患者さんを診られるための、例えば十床、二十床でも経営ができるような財政的な措置、そういう補助があれば、その方々のための病棟をつくって、それ以外の方々は開放病棟で診ていく、これは私は理想的だろうというふうには考えております。
 ですから、きょう私は資料の中で申し上げましたけれども、そういう対応が今後できるかどうかということにかかっているのかなというふうに思います。
 以上でございます。
そういうお話であると、特に大蔵との共管にしなくても大丈夫ですか。こういう問題についていろいろな指針をつくったりいわゆる金融政策を打ち出す中で、再生委員会として特に大蔵にお願いしたり御一緒に考えたりすることはないですか。
再生委員会は、特に行政委員会でございますものですから、国会での論議が始まる前に、大体答弁に当たるのは私であろう、しかし、他の四名の委員の意向を無視したり、あるいはそれとそれた立場で話をするということもできまいと思いまして、基本ラインだけ決めさせていただいたというのが基本方針ということでございます。
 これをそもそもやろうと発想をしたのも私ですし、やった場所も基本的には再生委員会の場でございまして、関与というお言葉で含意されるようなことについては、率直に言ってやる余地はなかったと思います。
 ただ、事務方というのは、いつでも関係の部署と合い議をするというのは政府一体の、内閣一体の原則から当然でありまして、恐らくそういったことはあり得たであろう。しかし、そこから何かが上がってきて再生委員会で論じられた、論議されたというような事実はなかったと記憶しております。
全くもって同感の至りでございまして、現下厳しい経済情勢でございまして、私、内閣を組閣いたしまして以来、この内閣を経済再生内閣と位置づけまして、最善の努力を開始させていただいておるところでございます。
 二年続きのマイナスになりますと、もちろんその中で、ある意味では不況であるがゆえに構造改革というものも加速されるという面も、正直申し上げて事業体の中にはあると思うんです。
 しかし、こうした状況が続きますと、ひとり日本のみならずアジアあるいは世界経済に大きな影響を与えるだけの、日本経済は世界第二位の状況になっておりまして、そういった観点から、御指摘のように、あらゆる構造改革を実行いたすことによりまして、この経済を再生させるというところにすべて主眼を置いて対応させていただいてきたわけでございまして、昨年来種々の改革を行い、また予算的な面でもこれに取り組ませていただき、かつまた十一年度予算におきましては、大変、一部では、その予算額が前年度に比べまして積極的な色合いがあるということで、言葉をかえて言いますと、ばらまきだという批判もありますが、この際はあらゆる財政出動、そしてまた税制面でも積極的に取り組ませていただき、確かに法人課税あるいは所得課税につきましての、その実施の時期について御批判をちょうだいいたしておりますが、これだけの恒久的減税を行ったということは、かつてなかなかこれを実行しようと試みながらできなかったことを考えますと、もしこのことをこの予算とともに御了承いただければ、私は、必ずこうしたことがよきマインドを起こして、目標を達成できるものと確信をいたしておる次第でございます。
 何とぞよろしく御鞭撻、そして御支援をいただきながら、一日も早い予算執行をさせていただくようにお願いいたす次第でございます。