いずれにしても、関係国にそういうことをしたということはありません。向こうから、いろいろな話し合いの中で、こうしたらどうだとかああしたらどうだとかということはいろいろあっても、私の方は関税化は受け入れられませんというやりとりは、それは交渉の中であったとは思いますけれども、しかし、そういう、逆に私の方から関税化を打診したということはない、これは事実でございます。
 報道は、いずれにしても憶測の記事を含めて事実に反したことが報道されるということになりますと、国内にも無用の混乱を引き起こすことはもちろんでありますが、外国にも誤った認識を与える。その内容によっては今後の交渉に不都合が生じてくるという好ましくない結果がありまして、今までも何回も官房長を通じてマスコミに厳重に抗議をいたしましたけれども、どうも報道の自由ということがありまして、注意を何回いたしましても、そのことはどうも聞き入れてもらえない。今までもそうでありました。
 私も、大体だれそれが言ったというふうに報道してくれ、関係者とか政府筋とを言われても、だれのことかわからぬ、こう言って申し入れをしました。これは報道になるということも聞きましてその話をしたのですけれども、この種のことを何回やりましても、今までの例から見ても、本当に、じゃ真実を報道しておるか。憶測が多いのですよね。ですから、私が就任以来三カ月間、米は自由化になるという報道ばかり見かけました。三カ月書いたらだんだん書くことがなくなったのか、そういう報道は流されなくなったり、今度は暮れにももう大変だという報道でありましたが、一々これは申し上げております。
 今申し上げたように、報道の自由ということでなかなか我々の主張というものが取り入れられないということでありますが、今後も適切に対応していきたい、こう考えております。
今関係各国から、これらの関税化についての相手側からのこういう打診があったかのような表現でありますけれども、この報道自体は我が方からそういう打診をしたということでありまして、はっきり、これは事実でないのかどうか。
 単に一社が抜け駆けて報道したというようなことではなくて、全社がほぼこれで報道しております。しかも、与野党のいわゆる交渉当事者でない政治家のたぐいが言って、故意でないとか後で取り消したのとは違って、これはまさに交渉当事者がやったという報道でありますから、これはもう非常に重大な報道でありますから、私はむしろ大臣が、そのことは事実でないということであれば、これは報道機関にきちんと厳重に抗議をするなり訂正を求める、そういうすべのものであるというふうに思いますけれども、大臣はそのままほっておいて今日まで来ておるのですか。
 これは、いろいろな報道はありますよ。我が方にもあったようでありますけれども、それとは違うのです。これは、当事者がみずから関税について、これはもっと具体的に言っていますでしょう。小麦については、八割相当の現状輸入しているものについては二五〇％、その後については高率の、実質的に輸入禁止をするような関税率についての打診をした、しかし、アメリカ等で断られたということでありますから、まさに重大なことでありますから、大臣としてもそれらについて、政府関係筋というふうに言っているのですよ。私も報道機関から聞いていますよ、だれが言ったかということまで。これは過去に言ったことじゃなくて最近言ったことなんですね。その辺の確認はしていないのですか。
私も真意を確かめまして、政府関係筋でこういうことがということがありましたから、一体それはだれだと。なかなかその先はどうも言っていただけませんでしたが、いずれにしても、先ほど来申し上げておりますように、百十二カ国のうちの百十カ国は包括関税化は認めるという方針で交渉しておるわけでありますから、その交渉の中で相手の国から関税化の要求があるわけでありまして、関税化をしたときはこうなるんだ、だからどうだとかといういろいろなやりとりがあるわけですね。そうした途中でのいろいろな話し合いというものが、相手の国が質問されて、日本とこういうやりとりがあったという話等が、そのまま正しく報道される場合はいいわけでありますけれども、何かいかにも関税化について打診をしているんだというふうに受け取られるということは、これはもう十分気をつけなければならぬことでありますけれども、やりとりの中ですから、いろいろなことをこう言ったああ言ったと。
 例えば、先般も我が党の、自民党の若手の人たちが行ってアメリカの大使と話をした。それが、こういうことを言ったということが大変な反響を呼んで、何か電話がかかってきて、いやいや違うとかという話もあったとか、そういうたぐいの話は随分とあるわけですが、そういう事実はありません。そのことだけを申し上げておきたいと思います。
続きまして、時間がありませんので、これは大臣にお聞きをしたいのですけれども、先日、二月四日、ＮＨＫのニュースを初めほとんどのマスコミが報道をしたところでありますが、米以外の乳製品、小麦あるいはでん粉等々のものについては、非公式という言葉は使いながら、関税化について各国に打診をした、これは政府関係筋というようなことでこういうことが発表されたといいますか、内外からの情報でそういう話があったというような報道がされましたが、これは事実でありますか。
米のあれでございますが、やはり食管法の問題等々がございますが、まあ何というのですか、行く人が持っていくとか、そういうふうな形で持っていくことは可能だと思いますが、大量に輸出という格好で出すことはなかなか値段の問題等々もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、せっかくの御指摘でございますので、よく食糧庁と相談をさせていただきたいと思います。
宇宙基地につきましては、そもそも最初からこれは民生用である、それから平和目的のためだ、もう一つは国際法に従ってやる、こういう大きな傘はあったわけでございますけれども、まず先生御指摘のアメリカ国防省の関係につきましては、当初からアメリカ国防省は、この宇宙基地につきまして、それではこういうふうに設計してくれないかという注文を出してきたことは全然なかったわけでございます。したがいまして、この宇宙基地は、アメリカに関する限り、アメリカの費用は全部ＮＡＳＡから金が支出される、こういうことになっております。しかしながら、アメリカの国防省の立場といたしましては、今特にこの宇宙基地について何に利用させてくれという要求はないけれども、ただユーザーの一人として、金を払って、その宇宙基地を使う計画はないけれども、将来にわたってこれは絶対使ってはいかぬのだと、その道だけは閉ざさないでくれ、こういうことでございます。したがいまして、いわゆる理倫的な可能性といたしましては、そういうユーザーの一つとしての国防省の利用というのは否定はできないかと思いますけれども、しかしながら、計画もない、特に今のところ具体的な計画もない云々ということで、私はいわゆる現実的な可能性としては非常にリモートなものではなかろうか、こういうふうに思っております。
 しかしながら、そういうふうな立場も踏まえまして、それぞれの平和利用の目的という立場も踏まえまして、第九条の八項の（ｂ）、つまり各平和目的をどういうふうに解釈していくかということは、各国のいわゆる実験棟なりそれぞれのものについては、それぞれの立場でそれを適用していく、こういうことになったわけでございます。したがいまして、繰り返しになりますけれども、日本の実験棟につきましては、これはだれが使おうと、日本が使おうとほかのアメリカ、カナダに貸す部分であろうと日本の平和利用解釈を適用していく、こういう立場を貫いたわけでございます。