次に、特定中小鉱山振興総合対策というのが実施されようとしているわけであります。これについては私も評価をしたいと思うわけでありますけれども、しかし、実際上「特定」と名がつくわけです。日本の鉱山というのは特定をつけなくても、まあ、まずみんな中小だと言っても過言でないと思うのですね。そして、この対象になっているのが百人未満の鉱山、こういうことになっているのですが、この重要性等々から考えますと、特定とかなんとかというように一々限定する必要はないのではないか。むしろ、現在の鉱山の経営実態を十分把握された上で、これに現実的に運営の充実や強化を図っていくという発展的な考え方が必要ではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。何かやり方が、大阪流に言うとみみっちいような気がするのですが、いかがでございましょうか。
世界的に見ますと、やはり日本から大変、どう言いますか、皮肉にも一番遠い南アフリカとかあるいはブラジルのようなところにたくさんございまして、開発も行われております。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、私たち事業団でいま私が、これはまだ私の頭の中にあるわけでございますけれども、考えておりますのは、やはり環太平洋地域にもかなり調査をすればあるのじゃないか。私たちの事業団のやるのは、実際は企業の探鉱とは違いまして、その以前の段階の調査でございますので、ぜひともそういう調査をして、いいのがあれば企業の方に引き継ぐ、こういうスタイルでございますので、私といたしましては環太平洋地域にいま頭は相当あるわけでございますが、しかし、それに限らず全世界の情報を集めまして、やるべきところにはやりたいというふうに考えております。
いままでもレアメタルにつきまして海外で地質構造調査を若干やってまいりましたが、残念ながらまだ成果が上がっておりません。しかし、今後とも、その点につきましては一段と努力をしてまいりたいと考えております。
それから、事業団の方で大変積極的に取り組んでおられると思うのですが、備蓄とあわせてレアメタルの自主開発、これをやはり今後とも積極的に進めていかなければならぬと思うのです。今後の見通しも含めて、この自主開発について事業団の方からお聞きをしたいと思います。
レアメタルはほとんど国内の生産はないわけでございますが、物によってはあるパーセンテージを持っておるものもございまして、備蓄をするというのは外国からの供給途絶に対処する措置でございますので、当然国内にある資源は大事にしなくちゃいけない、こういうふうに考えております。したがいまして、国の税金を使ってやるわけでございますので、どんなに高くても国内を優先するというわけにはいかないと思いますが、一定の基準のもとにおいて国内鉱山のことは非常に配慮するということは当然のことかと思います。どんなに高くてもということになりますといろいろ問題があると思いますが、国内鉱山が大事だということはわれわれとして十分認識しておるつもりでございます。
 それから、いわゆる海外鉱石を買いまして国内で製錬するということがその次の問題かと思いますが、先般、緊急輸入対策として行われた希少金属五品目の備蓄に当たりましても、一応鉱石は海外から買うけれども、これは原則国内製錬したものを中心に買っておるということでございまして、そういう意味で国内製錬業の立場も十分配慮してこの制度は運用されるべきであると思っております。ただ、経済性の問題というのは全く無視するわけにはいかないことは当然だと思います。
次に、今回の法案の内容についてお伺いいたしたいと思います。
 私の基本的な着眼点は、先ほども申し上げましたが、今回の改正というのが勤労者の住生活といいますか、これの向上にどのように実際に役立つか、こういうことを考えるわけです。新たに住宅市街地を造成することを目的とする今回のこの法案が通りますと、その事業の実施によりまして面的な基盤整備がなされて良質な住宅が供給される、いい意味に解釈すればそういうことになります。これは大変結構なことでありますけれども、私はこの土地区画整理事業によって一時的に得をするのは一体だれか、こうもし問われるならば、それは土地をたくさん持っている地主さんたちであることには、これは現実に間違いないわけです。せっかく土地区画整理事業が行われた土地が二万二千ヘクタールも使わないままで現在ある。こういうようなところにもこの大きな原因の一つがあるんではないか。やはりこうした土地を手放さない地主さんの方の意向にかかっておる、どうもそう思えてならないんです。それでまた、土地区画整理事業によって自分の資産が大きくなったからああよかったよかったと、こういうことに終わってしまってはこれは困ってしまうわけです。
 土地区画整理事業というのは、公的な事業としまして地方公共団体が指導し、また、場合によっては国民の税金による助成というものを行っているんですから、建設省が先行的に基盤整備がなされたことをもって基本的によしとするというのもやむを得ないという点もあるとは思いますが、どうももう一つ割り切れない気がすることも事実であります。
 したがいまして、私が思いますには、土地区画整理事業の推進は確かに地主さんたちの意欲を増すことに重点をある意味では置くべきかもしれませんが、その後さらにそうした地主さんたちが良質でそして安い住宅を提供し、また、社会に貢献する、こういうことが当然である、こういう基本的な認識が地主さんたちの間に行き渡るようにできないか、さらにはそのような基本的な認識を前提とした制度ができないか、こういうことを考えているわけです。
 そうした観点から今回のこの改正というものを見まして果たしてどうか。私は、この法案には基本的に賛成でありますが、先ほど言いましたように、地主さんたちがよかったよかったというところで終わってしまったんでは何にもならない。最終的な需要者であるところの働く勤労者のためになるように果たしてどこまで工夫されているんであろうか、この辺に疑問を若干抱くわけでございます。その辺簡単でいいですから、ひとつ御答弁をお願いします。