ただいま先生の御指摘がございました公益法人の運営に関する指導監督基準というのがございまして、その内容でただいまの御質問に直接触れる問題は理事と理事会ということについてのお話だろうと思うわけでございます。
 これにつきましてはいろいろ細かい規定もございますけれども、直接関連があります条文をちょっと読ませていただきますと、「理事のうち同一の親族、特定の企業の関係者その他特別の関係にある者が占める場合には、その割合は、理事会を実質的に支配するに至らない程度にとどめるものとする。」という条文がございまして、これに基づきまして、公益法人に占める理事の方々が特定の偏った利害関係者、あるいは特別な関係のある人たちによってたくさん占められるということはやはり理事会の独占専横となりますので、その辺は避けるようにということで指導しているわけでございます。
 そこで、ただいま先生からお尋ねがございましたいわゆる公務員ＯＢの方の公益法人への天下りといいましょうか、そういうことにつきましてこの指導監督基準では、直截な表現でそれを禁止するとか抑制するとかということはとっていないわけでございます。これはいろいろ御意見があろうかと思うわけでございますが、やはり何といいましても公益法人は民間の発意によりまして公の利益を追求するという民間法人でございますので、民間の自主性と適正な人材の登用という観点からいたしますと、公務員のＯＢであるとかないとかということをもって振り分けいたしますのはなかなか困難な事情があるのではないだろうかというふうに私どもは考えているわけでございます。
公益法人は、これまで我が党が主張してきましたように、役員の天下り、公益法人を渡り歩くことに伴う高額退職金の問題、あるいは特殊法人抑制の隠れみのとしての公益法人の乱造など、行政改革上大変問題点といたしまして指摘をしてきたところであります。総理府は公益法人の運営に関する指導監督基準を定めておりますけれども、その基準の策定に当たってこれらの問題点がどのように配慮されているのか、お教えをいただきたいと思います。
今お尋ねがございましたのは第二次臨調以降、すなわち昭和五十六年以降ということでございますけれども、私どもが公益法人の数を把握しておりますのは、昭和六十一年度から各省庁あるいは都道府県の協力を得て統一的に数を把握しておるわけでございますので、その数字でお答えさせていただきたいと思います。
 昭和六十一年度の国の所管しております公益法人の数は六千二百十五でございます。その後現時点で一番新しい年度の平成元年度の公益法人の数は六千七百三、差し引き三年間に四百八十八の増加でございます。ちなみに都道府県が所管しております機関委任事務としてこれが所管されてございますので、都道府県が所管しております公益法人の数は、昭和六十一年で一万五千六百五十一、それから平成元年度で一万六千七百二十六でございますので、差し引き一千七十五の増となってございます。
それでは、もう賞勲局、結構です。
 公益法人の関係で御質問をします。
 第二臨調、臨時行政調査会の設置以降、公益法人の数の推移はどうなっておりますか、総数と省庁別にちょっとお知らせをいただきたいと思います。
先生のおっしゃる意味はわかりました。ただ、これは私ども賞勲局だけの問題ではなくて、例えば先生おっしゃいました教職員の話にいきますと文部省の話になるわけでございます。
 文部省は現在、四千五百名の中でこの春の叙勲で見ますと七百八十名という数を出してきているわけでございます。それで、その人たちにつきまして一堂に集めて文部大臣がお渡しする。その場合は配偶者同伴でございますので、数が倍になって千五百人という数を集めてその方々にお渡しし、それからもう一つは、それを皇居にお連れして陛下の拝謁を願う。こういう一連の行事もございまして、これは各分野調整をいたしますが、なかなか難しい問題があるということは御了解願いたいと思います。関係省庁もありますので、文部省だけじゃなくてほかの省庁ともいろいろ協議し、今後相談させていただきたい、こういうふうに思っております。
学校の先生方のお話を聞く機会などたくさんございまして、そういう人たちの中でもやはりそういうことを言われることがあります。ですから、役所としては役所のお考えがあるのでありましょうが、私は希望として少し検討していただきたいと思います。
今厚生省がおっしゃられたように、どうも生活保護法というのはこういう非常時のことを念頭に置いているのではなくて、一般の、例えば病気で生活ができなくなるとか稼ぐことができないとか、そういうことを念頭に置いて生活保護法の体系がつくられておる。だから、非常事態によって生活に支障を来す場合には、やはりそちらの方の法体系を整備するというのが基本だろうと思うのです。
 こういうふうに考えますと、今度の災害によって生活の場が奪われて支障が出てきた、そうした場合に、生活保護法じゃなくて災害救助法でできるだけのことは見ようという話でございますが、災害救助法のいろいろな項目を見てみますと、日常身の回りの、こう言っては語弊がございますが、最低限食っていくだけのそういうような面倒を見るという仕組みになっているわけなんです。災害救助法の場合の単価なんというのは非常に安いのですよ。今、一世帯四人ぐらいの生活保護の世帯ですと、まあまあとにかく普通の人と同じぐらいの生活保護が受けられておるわけです、生活保護といいますか、生活ができるようになっているわけですけれども、災害救助法であの体育館の中に入っている人たちがそういうような救助を受けておられるかというと、そうじゃないわけなんですね。住宅一つとりましても、とにかく百数十万円ぐらいの補助だ。それで、応急仮設住宅あるいはそういうのに入りましても、クーラー一つ補助対象になってない。そういう状況でございまして、これはやはりおかしいんじゃないか。
 今、世論としては、生活保護についてはもう少し基準を厳しくしたらどうかという、そういう国民世論ですよ。一方災害で、ああいう非常時のそういうところで、自分の家から何から失って、あるいはまた避難して出ていった人には手厚くしてやったらどうか、温かく迎えてやったらどうか、そういうのが現在の国民世論じゃないかと思うのです。そう考えますと、この災害対策基本法で警戒区域を設定されたり避難勧告を受けたりして出ていった人、そういう人に対する援助といいますか救助のあり方というのがどうも片手落ちといいますか不十分じゃないか、そういう気がするわけでございますけれども、これについて大臣としてはどういうお考えをお持ちですか。生活保護の世帯とああいう体育館その他に避難しておられる方々を比べたときに、余りにも避難している人たちが、一時的な期間とはいえ気の毒じゃないか、そういう気をお持ちになりませんでしょうか。
 というのは、今度は体育館の中で、一週間やそこらなら一時的ですからいいですけれども、もう一カ月になろうとしている。あるいは、これから先仮設住宅に入る人でも一緒ですけれども、長期間応急仮設住宅、そういうところでやっていくわけですけれども、生活保護と比べたときにもう少しそういうような方々に対して手厚い救済の道がないのかどうか、どうでしょうか。