もちろん経済的な支援を行うということが主になりますけれども、難民問題につきましても、単に日本が受け入れることができるかどうかという問題のみならず、難民問題一般、特にユーゴの難民問題についてはＵＮＨＣＲが言ってみれば責任を持っている国際機関でございますので、非常に豊富な知識とノウハウを持っておりますので、その吸収に私どもは努めているところでございます。
現在のところ、旧ユーゴ難民を受け入れることにつきまして具体的な検討を行っているということはございません。
 ただ、ユーゴの難民問題につきましては、ＵＮＨＣＲの方といろいろな意見交換を行いまして、何かできることはないかということで協議等をやっているところでございます。
難民問題についてお尋ねをいたします。
 今日では世界に一千八百万人に達する難民がいると推測をされております。難民問題の解決そのものが世界の平和と安全の維持にとって極めて重要であるというふうに言えると思います。日本は難民協力に本格的に取り組むようになりましてからまだ十年余でありますけれども、しかし国連難民高等弁務官に緒方貞子女史が就任をされております。そろそろ日本もこの難民の受け入れを真剣に検討する時期に来ているのではないかというふうに考えるわけですが、そこで旧ユーゴ情勢についてお聞きをいたします。
 昨年の八月六日、総理は緒方弁務官に対しまして難民支援に前向きな姿勢を示されました。また、これは新聞報道になりますけれども、昨年の八月十八日に外務省の高官が難民の受け入れあるいは日本での一時的保護を検討しているというような発言があったというふうに報じられておりますが、この点どういう形で旧ユーゴの難民支援に取り組んでいく方針でありましょうか。
金泳三大統領もこの点については、日本から金銭的なもので解決してもらおうとは思わない、こういうことを言われたのですが、これについては私なんかはそれは非常に厳しい言い方だと逆に思いますよ。韓国の民衆の皆さんの気持ちを知っていればその言葉というのは、実はそんな日本から金なんか受け取れるかというふうなトーンで受け取った方がいいと思うのですね。容易ならざる言葉だというふうに受け取るべきであって、賠償を改めて払わなくて済むのかというような受け取り方は逆さまだと思う。
 この点については私ももっともっとお聞きしたいことがありますが、大臣もおられませんし、このくらいでやめておきます。
 ありがとうございました。
ただいま田先生が御指摘になられましたとおり、日本と韓国の間でいわゆる過去の負の遺産といいますか、過去の問題というのが一つの障害としてこの関係の発展にマイナス要因になってきたということは大変残念なことだと思います。
 ただ、先ほど御指摘がございました一九六五年の日韓間の基本条約については韓国政府も、これはもう日本と韓国の間で完全に法的決着を目指したものとして締結されたということで日韓間で一致が見られるわけでございまして、法的な意味で私は特に韓国側が問題にしているということはないと思います。
 ただ、今の日韓の問題の中でやはりどうしても日本側で誠意を持って解決しなければいけない問題というのが従軍慰安婦の問題であるというように考えているわけでございます。
 これは常々大臣あるいは官房長官がいろいろな機会にも発言されてこられましたけれども、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた方々に対してどういうような形で我々の気持ちをあらわすことができるのかということは、各方面の意見を聞きながら誠意を持って検討していきたい。そして私どもは、韓国政府の要請も受けましてまずそのための実態を調査するということでできる限りの努力を続けてきたわけでございまして、この真相解明の努力というのは、五十年前のことでございますからいろいろな限界がございますが、しかしいずれそう遠くない段階で私どもとしましては第二回目の調査結果をまとめまして、そしてそれに基づいて日本としてどういう形で自分たちの誠意を示すことができるのかということを考えていきたいというように思っているわけでございます。
 そういうことによって今の日韓間の過去の問題に起因する問題に何とか早く終止符を打つことによって関係全体を未来志向的な方向に持っていきたいというように考えております。
相続税、贈与税の納税猶予制度があることは今御指摘のとおりでございまして、これは農業経営者が引退したり死亡した場合に、後継者がその農地を細分化しないで承継するということを前提にして、農業を継続できるように、昭和三十九年に生前一括贈与に係る贈与税の納税猶予制度が認められ、それから、昭和五十年に相続税の納税猶予制度が設けられたわけであります。
 ところが、農用地利用増進事業を基軸といたしまして、貸借による農地の流動化を進めているわけでございますが、これら納税猶予制度の適用を受けている農地を他人に貸し付けると猶予措置が打ち切られるということで、何とか他人に貸している場合でも打ち切らないようにしてくれないかということを、毎年毎年私ども大蔵省主税当局に要求しているわけでございます。
 しかし、なかなか税の根幹にかかわる大きな壁にぶち当たってしまって、今までのところ改善がなされていないわけでございます。この制度は農地のみに認められた特例制度であるというのが大蔵省の主張でございまして、この制度の適用範囲を拡大するということは、他の業種、例えば中小企業とか自営業等に波及するということも考えられまして、対象を貸付地まで拡大するということはなかなか難しいという壁にぶち当たっているわけでございます。
 しかし、構造政策を展開する中で、可能な限り私どもは知恵を絞って、毎年、何とかこの大蔵省の厚い論理の壁をぶち壊すことはできないかと思って工夫しているところでございまして、今後ともその努力は続けてまいりたいと思っております。
 また、都市近郊の農地の税制につきましても、いろいろな特別控除の制度がございますけれども、地価上昇等の実態をよく踏まえながら、特例措置が実質的に有効に働くように毎年毎年よくよくウォッチングして、税制の要求のところで主張していきたいと考えております。