正確にちょっとお答えさせていただきますと、総量規制の通達におきましては住専が含まれていないということでございますけれども、系統に対してはその旨の通達がされているということでございます。
 それからもう一点、そのときにあわせて出されました不動産、建設業、ノンバンクのいわゆる三業種に対する実行の報告について、系続からとっていない、そういうことをおっしゃったのではないかと思いますが、とっていないわけでございますが、これは不動産業あるいは建設業向けにつきましては、既に従来から報告をとっていたということがございます。それから住専貸し出しにつきましても、半期ごとの貸し出しの実績を届け出るという形で行わせていたということで既に報告をとっておりましたので、そういう意味で改めてとらなかったということでございます。
 それから、この時期に、前後に系統の融資がふえたということの御指摘でございますけれども、実質的にそういう形で数量がふえておりますが、これはいろいろ考えてみますと、系続から見ますと、先ほどから御指摘のように、住専というのが母体行という社会的に非常に信用力のあるものでつくられているということ。それからまた、住宅金融政策上も位置づけられておりまして、これを育成すべきという金制調の報告もある。それから、先ほども御指摘がありましたように、大蔵省の方の直轄の指定機関という極めて公共性の高い存在であった。こういうことの中で、系統とすれば、全体的な預金量がふえる中で、安全な信頼の置ける貸出先ということで貸し出しをしていったのではないか、こういうふうに見ております。
議員御指摘のとおり、日米の友好協力関係の維持発展は我が国外交の最重要課題と私も認識をいたしております。
 そこで、日米安保体制は、政治、経済、安全保障を含めた幅広い日米間の友好協力関係の基盤をなすものでございまして、その円滑な維持というものは日米の友好協力関係に最も重要なものであるという認識でございます。だからこそ、先般の沖縄におきます少女暴行事件というものはまことに私にとりまして衝撃的なことでございまして、深刻に受けとめておるわけでございます。
 政府といたしましては、この事件につきまして、その再発の防止のためにアメリカに対しまして厳重な措置をとるよう申し入れをいたしました。これは在日大使あるいはニューヨークにおきます外相会談、さらには日米安全保障協議委員会、あらゆる機会、あらゆる場を利用して強く申し入れているところでございます。
 これを受けましてアメリカ側も、沖縄に駐留する海兵隊の「反省の日」というものを設けて、通常の訓練を休止して地元への責任などについて討論を行う、あるいは講義を終日実施するというような措置をまずとっております。さらに、午後九時以降の基地内における酒類の販売を禁止するということをいたしておりますし、従軍牧師が暴力の防止についての指導を行う、あるいは米軍の機関紙及び放送を通じて個々の米軍人の責任感を喚起するなどなどの具体的な措置をとることを発表いたしております。さらに、訓練、教育につきましても徹底するとの責任者からの回答がございました。
 また、今回の事件との関連につきまして、種々御指摘のございました刑事裁判手続の問題につきましては、今般設置をいたしました刑事裁判手続に関する特別専門家委員会において真剣かつ精力的な検討を行い、早急に結論を得るよう全力を尽くす所存でございます。
 国連総会におきます私の演説についての各国の反応についてのお尋ねがございました。
 まず、私の国連におきます演説は、大きな柱を三本立てました。まず第一は、新たな視点に立った開発の重要性、つまり開発途上国の社会的、経済的な発展をどうやってサポートするかという問題、そして第二は紛争の予防・解決及び軍縮の問題、第三に国連改革と、この三つを取り上げたわけでございます。
 この演説に対しまして、国連加盟国の中の大多数を占めます開発途上国は、それぞれ大きな関心を示されたわけでございます。援助国側にはややもすれば援助疲れといいますか、援助離れがあるということについて、被援助国には心配がございます。そうした点につきまして、新たな視点に立った開発戦略と申しますか、そういったことを提案したことについて大きな関心を持っていただけたようでございます。
 また、今回の総会は国連創設五十周年でございますが、この五十周年を契機として国連改革を行うべしと。この国連改革の最も焦眉の急は国連の財政問題でございますが、この財政問題、さらには社会経済問題、そして安保理の改革問題、この三点について申し述べたわけでございますが、この国連改革の問題につきましても、それぞれ反応をしていただきました。財政問題が極めて重要だということを熱心に私のところへ言ってきてくださった方もございますし、安保理の問題についてそれぞれ御意見を述べてくださった方もあるわけでございます。
 また、核軍縮の問題につきましては、全面的核実験禁止条約交渉いわゆるＣＴＢＴにつきまして、九六年春までに妥結をし、遅くとも九六年秋までに署名をするべきだというカレンダーを提示し、さらに署名式は日本で行ってはどうかという提案を行ったわけでございますが、こうした提案につきましても、それぞれ反応があったところでございます。
 一部の国が核実験を強行しているということについて強い遺憾の意を表明いたしましたが、この我が国の姿勢についても共感をするところ大きいというふうに言ってくださった国が多々あることを申し添えます。
 フランスの核実験についてでございます。フランスの核実験が二回にわたって行われるということは、国際的な世論にまことに逆行することでございまして、この点についても我が国としては、総理大臣からフランスの大統領に既にこうした計画を撤回するようにということを伝えてございますし、さきに松永政府特使をシラク大統領あるいはドシャレット外務大臣のところに派遣をいたしました。今回も、フランスの核実験が行われました直後、私はフランスの在京大使を呼びまして強く抗議をすると同時に、官房長官は内外に政府の考え方を発表したところでございます。
 さらに今後、フランスの姿勢を何としても変えさせたいという思いで行動をしていくつもりでございますが、そのためには、一番オーソドックスなやり方は、やはり何といっても全面的核実験禁止条約を一日も早くつくり上げることが最もいい方法でございます。さらには、その条約ができる前にも実験を行ってはならないという国際的なコンセンサスをつくるということが重要だと思います。
 そこで、今回、ニューヨークに総理の指示によりまして総理特使という形で波多野前国連大使を派遣いたしまして、核実験の停止のための決議案を促進するという作業を現在いたしているところでございます。
 二百海里の問題についてお尋ねがございました。
 政府といたしましては、国連海洋法条約を早期に締結したいと考えており、具体的には明年の通常国会に提出することをめどに現在政府部内で所要の準備を進めているところでございます。
 排他的経済水域の問題については、現在、政府部内において検討を進めておりますが、御指摘のような意見のあることも念頭に置きつつ、さらに検討をいたしたいと思います。
 また、我が国周辺水域における外国漁船の操業問題については、生物資源の適切な保存・管理の推進を図るべく、関係諸国と緊密に協力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣野呂田芳成君登壇、拍手〕