お答えを申し上げます。
 銀行の各種サービスの手数料につきましては、基本的には各銀行が自主的に決定すべきものでありまして、私どもの方の認可、届け出などを一々必要とするものでございませんので、その詳細については承知しかねるわけでございますが、具体的な内容ということでございましたから、一例といたしまして、現在全国銀行協会連合会の会長行であります富士銀行の振り込み手数料の例を申し上げますと、これも何種類もございますのでごく代表的なもののみを申し上げますが、店頭の窓口を利用する場合、それから振り込みのための機械を近ごろ備えつけておるわけでございますが、その機械を利用する場合とで料金を変えております。機械を利用する場合の方を安くしているようでございます。その一例といたしまして、富士銀行同士のいわば本支店向けの場合に、窓口を利用する場合には改定後の手数料、これは三万円未満の場合二百六円、それから機械を利用する場合は百三円、それから他の銀行に向けます振り込みでございまして、電信扱いのもの、これは三万円未満のものは五百十五円、それから機械利用のものは三万円未満の場合四百十二円というふうになっているようでございます。
 なお、先ほど申しましたように、振り込み手数料の内容は特別横並びをとるべき指導とか、そういうことではございません。認可も届け出も必要としませんので、まだ徐々にではございますけれども、各銀行によってその手数料の体系の中身に相違ができつつあるというふうに私どもは見ておるわけでございます。例えば一万円未満の小口振り込みの区分を新設した銀行とか、消費税込みということで端数をつけない体系を採用した銀行とか、同じ都市銀行を見てもいろいろなバラエティーがあるようでございますし、さらに地方銀行以下を見比べましても、だんだんと個性が認められるような状況になっておるというふうに見ております。
もっとグローバルなとらまえ方として論議をしたいわけでございますが、時間にも制約がございますので、次に進みたいと思います。
 次の問題は、これにやや関連をするわけでございますが、銀行の手数料の問題、それから証券業に対する手数料の問題、大変社会的に大きな論議を呼んでおります。
 そういった中で、銀行の手数料については、先般四月二日にトップを切って大手の都市銀行が手数料の下げを実施いたしました。その後、それに大体横並びの形で都市銀行、地方銀行その他が手数料改定をいたしておりますが、まず具体的な中身を簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
自由民主党の横内正明であります。
 オウム真理教事件につきまして、昨日、同教団代表の麻原彰晃容疑者を初め幹部の起訴が行われました。今日に至るまでの警察、検察の捜査当局の御努力に心から敬意を表したいと思います。同時に、今後の事件の全容解明に一層の努力を期待をさせていただきます。
 私は山梨県の選出でございますが、山梨にはオウム真理教関係の施設が多数所在をするわけでございます。まず、西八代郡上九一色村にはサティアンと言われる施設を初めといたしまして三十四棟の建物が所在をいたします。また、南巨摩郡富沢町には清流精舎という大きな施設がございまして、これは清流精舎という大変風流な名前でございますが、中では武器を製造していたというとんでもない施設でございます。
 これらの施設は、今から四、五年前に設置が始まりまして、信者が入居をしてまいりました。信者が入居してくるにつれまして、地元住民との間にさまざまなトラブルが発生をしたわけでございます。オウム真理教という教団は、地域社会との融和ということを全く考えない、とんでもない傍若無人な集団であることが徐々に明らかになったわけでございます。
 例えば、廃棄物を所構わず捨てるだとか、あるいは夜間に非常に大きな騒音を発する、あるいは異臭を発生させる、交通事故が頻発をする、あるいは公道にたむろをいたしまして一般の住民を威嚇する、そういうふうなトラブルが多数発生をしたわけでございます。
 このままではオウム真理教に地域が破壊をされるということで、上九一色村、富沢町の住民の皆様は村、町を挙げましてそれぞれ対策協議会をつくり、オウムに対する常時監視をする、同時に問題が発生する都度抗議行動をとる、さらには国、県に対しまして善処方の申し入れをするといった活動を粘り強く進めてきたわけでございます。
 そして今回、捜査当局の強制捜査が入りまして事件が解明の方向に向かっているということで、住民の皆さんはその点は非常に喜んでいるわけでございますが、喜ぶと同時に、自分たちの居住地の近くでサリンとか銃器類といった危険なものが製造されているという事実を改めて知りまして、不安も高まっているわけでございまして、現在、住民を挙げてこのオウム関係施設の完全撤去と信者の完全撤退を強く要望しているわけでございます。これは山梨県の町村だけではなくて、オウム関連施設が所在する全国の市町村住民の一致した願いではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、私は、オウム真理教関連施設所在地の住民の立場に立ちまして、当局に幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 第一の質問でございますが、宗教法人オウム真理教の解散の問題、これにつきましては既にさまざまの議論がなされております。オウム真理教の犯罪行為が解明されつつあるわけでございますが、宗教法人法八十一条の解散事由に該当することは明らかでありまして、裁判所に解散命令を請求するというのは当然でございます。文部大臣、法務大臣からかなり前向きな答弁が従来ございました。
 例えば平成七年五月十七日、これは麻原容疑者が逮捕された翌日でございますが、その日の衆議院予算委員会におきまして文部大臣が答弁をしております。一体いつ解散請求を行うかということでございますけれども、これは「殺人罪に関しまして起訴が行われた時点が私は解散請求をすべき時期だろうと思っております。ただ、裁判所に御判断を仰ぐわけですから、いろいろな書面、証拠等が必要でございますので、刑事事件の問題よりも若干ずれるというふうには考えておりますけれども、大幅にずれるべきではない、そのように考えております。」ということでございまして、解散請求の時期は、起訴よりも若干ずれるが大幅にずれるべきではないという言い方でございます。もっとも、文部大臣も最近の記者会見ではやや慎重になられまして、トーンダウンしている面もございますが、この予算委員会の答弁というものは消えるわけではないわけでございます。
 そこで、まず文部省に伺いたいのですが、この答弁を踏まえまして、解散請求をいつ行われるのか、今後の方針につきましてできるだけ具体的に御答弁をいただきたいと思います。