皆さん夜遅くまで御苦労さまです。きょうは私が最後の質疑者でございますから、いましばらくよろしくお願いをいたします。
 今回の生産緑地法の改正は、宅地並み課税に関係した長期営農継続農地制度の廃止など、土地税制の改正に深くかかわったものであります。したがって、市街化区域内農地に対する課税に関して、長期営農継続農地制度が廃止された後の受け皿がこの生産緑地法の改正による新しい生産緑地制度であると言えるわけであります。
 さて、今回の法改正でいわゆる農地等の持つ緑地機能の積極的な評価が行われたわけでありますが、これは私どもも評価するところであります。どのような理由から市街化区域内農地の持つ緑地機能を評価されたのか、まず最初にお尋ねをいたします。
先生お示しのとおりでございますが、二千万円で住宅を建設した場合には、大体家賃として取りますときに、通常の計算ですと十八万円ぐらいの家賃になるものと見ております。しかしながら、通常地代抜き等の家賃が多くございますので、償却費と修繕費だけにとどめても十三万五千円ということになるわけでございますので、六百万円の年収の人が一五ないし二〇％で住むことは難しいのではないかと思います。
そういう私の質問外のことは答えなくて結構です。借地をして良質な低廉な借家を提供できますかと聞いたのですから、それに答えればいいんです。
 私は、これは本来なら土地局長にお答えをいただこうと思ったのですが、一問だけでお呼びするのは気の毒ですからやめました。いわゆる借地によって賃貸住宅を建設し、収益還元可能な地価は大体どのぐらいとなりますかということを私は土地局に計算してもらいました。それで、前提条件は、建設省がよく標準的に使われる、住居専用面積七十平米、ＲＣ耐用年数七十年、一戸大体二千万、年収六百万の方が一五％程度の家賃で入れる賃貸住宅を建てるとしたならば大体地価はどの程度になりますかと、これはいろいろと計算をしてもらいました。いろいろな前提条件はなるべく省いてありますが、結論だけ申し上げますと、何と出てきた答えが平米七百三十円です。七百三十円でなければできないのですよ。ということはどういうことかというと、できないのですよ、これは。民間が土地を借りて、借地で住宅を建てて貸すなどということは不可能なんです。
 ここで住宅局にお伺いしたいのですけれども、これは住宅局に聞くのも大変気の毒なんですが、私はやはり問題の本質をはっきりするためにお伺いしたい。これは、建設省の前提条件、例えば専用面積、共用部分入れて八十平米、標準建設費は、建設省は大体平米二十五万です。それで建設
費が二千万、償却条件が三十五年の六％、これで例えばいわゆる年収六百万の方の一五％の家賃で住宅を提供することができるかできないか、できるかできないかだけ答えてください。もう時間ありませんから。
先生御承知のとおり、大都市地域を中心に中堅勤労者が新しく住宅を取得することが非常に難しくなっている状況でございます。こういうようなことから、良質な賃貸住宅の供給を促進していくことは重要な課題であるというように認識しております。
 御指摘のコミュニティーパブリック住宅は、土地所有者と連携して中堅勤労者向けの賃貸住宅を供給するものというように認識しているところでございます。建設省としましても、高地価を顕在化させずに、適正な家賃で良好なコミュニティー形成に資するような公共賃貸住宅の供給を推進することは重要なものであるというように考えているところでございます。平成三年度より地域特別賃貸住宅制度につきまして、大都市地域におきましては入居者の収入基準を引き上げる、それと同時に定期借地方式あるいは借り上げ方式、そういうような制度を導入したところでございます。これらの方式によりまして、一般住宅地に溶け込むような住宅団地の建設に配慮しながら、中堅勤労者に対します公共賃貸住宅の供給を促進してまいりたいと考えております。
    〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
証券取引審議会における不公正取引部会は、御指摘のように過去議論を進めておりまして、インサイダー取引規制とか、あるいはいわゆる五％ルールというようなものを導入する議論をしていただいたわけですが、この証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯと言っておりますが、これが採択をいたしました証券業者の行為規範原則というのが七つございます。例えば誠実・公平の原則とか注意義務とかいろいろなものがございます。
 これにつきましても、不公正取引部会で議論をしていただきまして、この誠実・公平の原則というものは証取法にそういう原則を規定するのが適当ではないかというような報告をいただいておりますし、また、一つの原則であります顧客に関する情報、つまり顧客に対して、その顧客の投資経験あるいは投資資金量等に適合したような情報を提供すべきだという意味でのこういう原則はあるわけでございますが、それとの関連で取引一任勘定を法令で原則禁止すべきだという報告をいただいております。
 また今度は、顧客に与える情報といたしまして、広告などについても投資家の判断を誤らせないように、これは法律を改正いたさなくても、例えば健全性省令にそういう規定を整備しろというようなこと、あるいは自主規制機関であります協会、取引所の自主的な規律、機能を高めるために、そこの過怠金をもっと上げろとかいうような報告をいただいているわけでございまして、私ども、今の中で証取法改正に織り込むべきだというふうな報告を受けております点につきましては、制度改正に伴います証取法の全面的な見直しの機会にそれを実現するという方向で考えていたわけでございますが、取引一任勘定につきましては、緊急に、今回営業特金がそういう温床になったということもございまして、今回の法律改正の中に織り込む方向で作業を進めているわけでございます。