公約では、簡素、公平なということで解消をということで載っておったと思います。そういうことで、——総選挙後の内閣、政府税調、三党税調、こういうことの中で、この公約は時期尚早ということで引き続き検討をさせていただく、こういうことで、ただいま主税局長言われましたような経過の中で、本件はこれに代替するものではないか、こう言われますけれども、独自の制度としてこれを採用し審議をお願いしている、こういうことのようであります。
大蔵大臣、今主税局長が、タックス・オン・タックスを改善するということは考えないのでありますとおっしゃった、お聞きになられたと思いますが。大臣の所属政党であります自由民主党さんは、選挙の公約でタックス・オン・タックスを解消するということをたしか言われているはずなのです。いかがですか。
まず最初の、いわゆる石油にかかるタックス・オン・タックスと言われているものを避けるためにという御主張でございますが、私どもは、個別間接税と付加価値税形式の消費税との間には税金の上に税金がかかるという現象が生じますけれども、これは当然のことであって、これを調整するという考え方はとらないわけでございます。
 もし問題があるとすれば、個別間接税の税負担を含め、例えば石油に対する負担が重いか軽いかというのは議論の対象になろうかと思いますが、価格のうちに含まれている、精製段階で移出したときに課税される揮発油税、それが価格に入って、その上に、それが流通する過程で消費税がかかっていくというのは、付加価値税方式をとる以上避けられない方式だと思っています。そういう意味で、タックス・オン・タックスにつきましては調整するという考え方はないわけでございます。
 一方で、石油をめぐって、先ほど申し上げたようなことも含めて現状に合った対応を求められ、私ども、これが必要であるということから対応させていただいたというふうに整理しております。
実際には、この租特というものは石油資源の効率的な利用のためという純粋な政策的必要性だけによるものという見解には、懐疑的にならざるを得ないと私は思っています。
 石油業界や団体から二重課税解消への要求が強まる中、問題の根本的解決を見送った、そのために、石油業界をなだめるために政治的な代替措置がとられたのではないかと言われる声も聞こえているのですが、その点はいかがでしょうか。
今後の石油製品の需要動向につきましては、重油の需要は減少していく一方で、軽油とか灯油、こういったものの需要を中心に堅調に増加していくと考えられているわけです。こうした中で、これらの製品の原料となる原油の需給というものは逼迫するということが予想されております。有限な資源である石油の効率的な利用が求められているわけでございますが、限られた石油資源の中で他のエネルギー源に代替の難しい中間留分を安定的に供給するためには、中間留分の輸入の確保を図るとともに、もう一つ、国内の石油精製においては、石炭とか天然ガス等に代替可能なＣ重油を蒸留することによりそういったものを抽出する必要が高まっているという背景がございます。しかしながら、その場合には、石油製品の特徴といたしまして、石油アスファルトというものの生産量も増加することとなりますが、国産石油アスファルトの価格には石油税負担分が含まれておりまして、輸入品との競合上、その分だけ不利になっております。
 今申し上げました状況のもとで、本措置により輸入石油アスファルトと国産石油アスファルトの税負担の均等化を図りまして、国産アスファルト等の流通環境の整備を図るということでございます。Ｃ重油から軽油とか灯油を取り出した残りのアスファルトの消化をそれによって促進し、かつ石油資源の効率的な利用を促進しようということが、御指摘の今回の改正項目の趣旨でございます。
ありがとうございます。
 この租特の実態から見ても、そのような立法府における監視院の設置というものが私もぜひ必要だと思っている一人でありまして、御所見を賜りましたが、どうかよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
 具体的な租特の項目に入らせていただきます。
 今回の租特の中で、国産アスファルトにかかわる石油税の還付、これが新たな設置ということになりましたが、これはどういう理由を持って設置されたか、御答弁をいただければと思います。
おっしゃるとおりでございまして、たまたま任期制は一つの方式として、あらゆる努力をすべきであるという至上命令の中でこれを考えているわけでございまして、もっと重要なことがございます。
 例えば、ドイツは教授を自校出身者、現在いる人からは絶対とらない、これは法律で決まっております。それからハーバードは、実はハーバードが一番アメリカでは自校卒業生の数が多いところです。ただし、全員表に出ております。それから戻っている。日本は、大学から大学院から助手から全部ずっとというのが決定的でありまして、実は先ほど出ました数字は、勤務した学校を幾つ動いたかという数字なんです。その手前で、日本は大学を卒業してそこの大学の大学院を出てとつながっていますから、日本は決定的にまずい。
 それを打破する必要があるわけでございます。実際にやっている研究者といたしまして、日本の学生は非常にできる、どこの国の学生よりもまさるとも劣らないと私は確信を持っている。にもかかわらず、世界的な業績が出そうで出ない部分は何かというと、マインドの問題、研究者集団の知的レベルの問題と言った方がいいかもしれませんが、ともかく非常にまずい点が多々ございます。よかった点が最近は特にまたまずくなってきている点もある。大学としては、何とかそういう将来のために、若い人たちの活力を引き出すためにもあらゆる努力をすべきだと思っております。
 もちろん、任期制はその一環として私は重要と思いますけれども、これだけでは不十分であると思いますし、現在、国立大学においてはいろいろほかのことも大変改革が進行中でございます。言挙げしないために余り知られていないことを大変悲しく思いますが、ともかく大学はこの任期制の問題で初めて目が覚めてやっているわけではございませんので、そのことだけ最後につけ加えさせていただきます。