先生お尋ねの中村線の事情は私どもも十分承っております。
 それで、まず先生のおっしゃる第三セクターに転換していきたいという仮定の上に立った場合に、おっしゃるように、これを第三次線に国鉄が承認申請をして、それに対して運輸大臣が承認をいたしましてから転換ということが決まりますれば、これは所定の法令のルールの上に乗るわけでございます。そういう仮定の上に立てば、当然先生のおっしゃるようなキロ当たり三千万とか、その後の赤字補てんということが行われると思います。
 それから、第二点でございますが、六十二年四月一日以降はどうなるかという話でございますが、この点につきましては、当然今二次線もそうでございますけれども、現在やっている線自体が二年間の協議期間というのをとりました場合に、六十一年度中に転換が完了しないというケースは大いに考えられるわけでございます。本件につきましても、そういうようなケースというのは、三次線についてはさらにあるというふうに考えております。そういう場合には、六十一年度三月三十一日でばさっと切ってしまうということはできないのです。何らかの形で、経過的な措置、継続的な特別措置を決めたい、こう思っております。現在検討中でございます。
そこで、これは仮定の問題として話を進めます。
 能登線についても毎日新聞に出ておりましたが、今言ったように、やはり判断に苦しんで、仕方がないので、これはひとつもう廃止路線に組み込んでもらって、いわゆる特別措置をいただく、こういうことで第三セクターで運営をして生き残ろうかといったような報道がございます。高知県もこれを選択せざるを得ないかもわかりません。仮にそういうような選択になるということになりますと、いわゆる転換交付金だとか赤字に対するところの二分の一の補助、赤字補てん五カ年間といったようなものの適用は六十一年度は今の法律が生きておるが、六十二年の四月一日から法律がどうなるかはわかりませんけれども、民間に移るとした場合に、この法律がなくなってしまうというような事態の心配もあるわけでございます。第三セクターとして運営するということに手を挙げてきたら、これに対しては現在の所要の赤字補てん等の特別措置は存続するのかどうなのか、この点もお聞かせいただきたい。
ただいまマスコミでも、当然国会の中でも、大変に議論を呼んでおる改革案でございまして、この際、この改革案につきまして逐一また総理から御説明をいただこうとも思いません。
 ここで御主張のほどは私の方から申し上げても結構なんですけれども、要点は、このかっこうで選挙制度の改正をいたしますと、参議院の政党化がますます進んでしまって実際の参議院の本来の意味が失われてしまうのじゃないかというのも大きな論点の一つと思いますが、その点に対する自民党案の反対の趣旨は、現実参議院はもうすでに政党化してしまっているという事実がある、このことを踏まえて話を進めていかなきゃならぬ、こうおっしゃっているわけですけれども、衆議院の政党化は多少必然的な部分があるかもしれませんが、それでは全く衆議院と同じものになってしまって存在意義を失うということ、これはやっぱり大変私は重大な問題だと思います。
 それから選挙区が広過ぎるという一つの論旨もございますけれども、わが国は幸か不幸か一言語、一民族でございまして、他国のように人種とかあるいは宗教などによる摩擦などは、特にアメリカなどのようには顕著でございませんですね。しかもマスコミュニケーションがかなり発達しておりまして、きょう九州で起こったことはすぐ北海道の人が知り得るという実情にあります。そういうことから考えあわせますと、選挙区が広過ぎるというのも確かに物理的な広さはございますが、特に東京に一割も人口は集中しておるようなことを考えますと、東京の一区ということと物期的な比較はなりませんが、観念的にはさして変わりはないのではなかろうかという気がいたしますので、選挙区が広過ぎるという言もこの制度改革の主要な柱になっておりますが、これも私はそれほど正当性のある御意見とは承れないわけです。
 続けて申しますが、金がかかり過ぎるということは、総理いつもおっしゃいます最大の論拠のように伺っておりますけれども、これも衆議院もやはり同じようにお金がかかるのは現実だと思います。と申しますのは、だれが幾らかけたということは申しませんが、実際に私ども、選挙前あるいは選挙の半ばにおきましても、印刷物だとかビラその他の宣伝媒体などを拝見しますと、実際にお金がかかるだろうということは推測するのに当然でございますね。ですから、金がかかり過ぎるというだけで、いきなり参議院の全国区にこの制度改革を持ち込まれるというのも、私は論旨が通らないと言わざるを得ないと思います。
 またもう一つの点ですが、有権者が選びにくいということをおっしゃっておられますが、選びにくさは従来と変わらないわけでして、従来のしきたりをがらりと変えるわけですし、それから、あの人は好きだけれどもあの政党は嫌いだというような方もおいでになるでしょうし、あるいは政党に投票するのではなくて、従来人に投票していたという習慣をがらりと変えさせまして、選挙民に負担をかける分につきましては同じことでございます。ましてあらゆる新聞等の世論調査を見てまいりますと、年々支持政党なしが増大しておる傾向にあります。このさなかであえて政党に向かって選挙してくださいということを国民の方に強いるのも酷な話かと思います。
 もう一つは、この制度にいたしますと学識者が出やすいなどということをおっしゃられますけれども、いまでもそうなんですから、党利党略あるいはおのれの利害損得のためということがかなり表面に出てきている折から、この制度を用いましても現職優先ということになりがちで、結果、皆様方が言われる、自民党の方々が言われるようなことにはなりにくいんではないかというふうに考えます。
 いろいろいま申し上げましたけれども、かかることを申し上げまして、衆議院も地方区も同じように現実、金がかかるということからいたしますと、必然的に政党化しても仕方がないと思われるような衆議院を飛び越して、しかも、参議院の全国区にだけいきなりこの制度を御採用になるという趣旨はどうしても理解いたしかねるのですが、いま私ども申し上げましたことについて、この案につきまして御再考いただきたいと思いますが、御意見承らしていただきます。