改正案の目的規定にも示しておりますように、これは、「父と生計を同じくしてない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、」こういう手当を支給して、もって児童の健全育成を図ろうと、福祉の増進を図ろうという形でございます。したがいまして、「自立の促進」ということに非常にウエートを置いて今後は考えていこう。そういたしますと、従前の母子家庭におきます生活保護の受給の状況、あるいは母子寮において福祉の措置を講じております状況等を見ますと、大体七年間で九割以上の方々がそういう生活保護を脱却したり、あるいは母子寮をいわば巣立って自立なさっているというような状況がありますので、一応自立までに必要な準備期間として七年という期間を考えるのが妥当ではなかろうかと考えまして七年という有期の支給期間を考えたわけでございます。
 なお、七年と、そういう場合でありましても、子供が非常に小さいというような場合にはなかなか困難な面もございますので、七年を超えても、お子様が義務教育にまだ在学なさっている場合は、義務教育終了時まで、七年を超えても支給の延長を行うという措置を講じているところでございます。
昭和五十一年の第七十七回国会で、児童扶養手当の支給対象の児童年齢が、義務教育終了前の者から十八歳未満の者までに引き上げる改正が行われたわけです。これは、母子家庭等の、せめて高校ぐらい行かせてほしいという切実な願いを酌み取った非常に実のある改正であったと思うわけです。
 しかしながら、今回の改正案というのは、原則として支給開始後七年間で支給を打ち切ることとして、ただし、義務教育終了までは支給を継続するという、言ってみれば非常に非情な仕打ちを母子家庭に行おうとしているわけでございます。現行の十八歳に達するまで手当を受給できる権利というのを一部無効にしてしまうような、そのような論理がもし万が一あるとするならば、それは合理的かつ明確な理由がなければなりません。七年間で給付を打ち切る理由は何なのか。そしてまた、どんな根拠に基づいてこうなさったのか。お伺いしたいと思います。
決してそのようなことを考えておるわけではございません。母子家庭の調査をいたしましても、非常に自立の意欲は旺盛でございます。したがいまして、できるだけそういう機会を準備する、またはそういう機会を十分活用できるような能力、資質の向上を図るというようなことを十分今後やっていく必要があると考えておりますし、この制度の運用上、先生御心配いただいておりますような、支給を受けるのが非常に後ろめたいとか、またできるだけ追い出そうとしているというような受け取り方をされないような、本当に母子家庭の自立の促進を図ることをお手伝いできるという意味で、積極的な前向きな機能をいただくような運営をということについては、今後とも十分地方公共団体と協力しながら配意してまいりたいと考えております。
離別の母子世帯の平均収入金額が百七十七方、そしてそれに児童扶養手当を約四十万加えたといたしましてもやっと二百万ぐらいなんですね。その程度で生活の安定ができるかどうかは大変疑問であります。まして自立の困難性ということは言うまでもないことでありまして、自立の促進ということは、大変言葉の響きはいいんですけれども、その裏に込められている意図というのは、臨調路線の福祉切り捨て、自立自助論ではないか。母子家庭の経済的自立の困難さを思えば、自立の促進ということが、言葉は非常に美しいんだけれども、当該母子家庭に対して心理的な圧迫を加えるものになりはしないかと思うわけです。
 さらに、受給資格審査事務の際に、受給者に向かって制度からの追い出しを容易にするための口実になりはしませんか。
先生先ほども数字を御提示いただきましたが、我々が行っております全国の母子世帯等調査結果に基づきましても、これは五十八年八月一日現在の数字でございますが、一般家庭の収入、これは平均世帯人員が三・四二人になっておりますが、この所得が当時四百四十四万という水準でございましたのに母子家庭は平均いたしましても二百万。なお、死別の場合は二百四十万。それから離婚世帯では百七十七万。世帯構成人員に多少の差はございますが、確かに平均を相当下回っているということは事実でございまして、今後、こういう状態にある母子家庭の自立対策というものにつきましては、さらに関係省庁とも協力しながら、施策の拡充を図ってまいらなくちゃならぬ、このように考えております。
先ほども申し上げましたけれども、法の目的の変更についてなんですけれども、改正案の第一条の中で、生別母子家庭など児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため手当が支給されるということに変更されているわけです。低収入など、母子家庭の大変厳しい生活の状況は大臣も御承知なのではないかと思いますけれども、大臣、どのように現状を把握して、また認識をされていらっしゃいますか。
いわゆる一般的な防衛努力の要望の中に、とにかくワインバーガー国防長官がいまの地名ですね、グアム、フィリピンを言ったと。これはアメリカが自分でここやっているなんてわざわざ言う必要ないので、当然日本とのかかわりで言い、あなたがそれに対して誤解を招かないように日本の立場を述べたというので、アメリカ側がこの地域の防衛を望んでいるということは私はほぼ明らかになったと思う。午前中私が申しましたように、福田元首相にレーガン大統領その人が、西太平洋の日米の共同防衛で調整したいとはっきり通告したということまであるわけですからね。
 もう二分になってしまったので、あと一問だけ防衛庁長官にお伺いします。
 さて、そういうところを日本が分担するということになりますと、マンスフィールド大使が要望しております対潜、対空能力の向上ということが特別に問題になる。将来、船も問題になりますが、当面Ｐ３Ｃです。これまで新聞その他でいろいろ報道されております。五十二年の閣議でＰ３Ｃ四十五機、Ｆ１５百機ということを決めてあるわけですね。ところが、それではどうも足りそうもないというので五六中業、これで二十三機ふやしたいということをアメリカ側も望んでいるし、防衛庁も望んでいるわけです。三月二十日の日経には「防衛庁は五六中業の作成方針を六月に訪米する大村防衛庁長官を通じ米政府に伝える方針。」だということを書いてありますけれども、あなたの訪米で現五三中業の繰り上げ達成問題だけじゃなくて、五六中業、五十六年から五十九年までの次の五六中業についてアメリカ側に説明する、この中には恐らくＰ３Ｃ二十三機その他入っているかもしれませんが、その方針はあるのですか。