ただいま先生から御指摘の、基礎年金制度導入というような形で公経済負担がどう姿を変えるのかという御質問につきましても、正確な数字は先ほど申しましたような事情でこれからいろいろ推計をしてみなければならぬ問題でございまして、現在持ち合わせがないのでございますが、これまで五年間におきまして、国鉄が負担をしてまいりました公経済負担というものがございます、その中で六十五歳未満の方についての公経済負担というのがどんな姿であっただろうかというところから演繹してみますと、それがおおよそ二百億ぐらいでございますから、私ども、二、三百億の影響が出るのではないか、そんなふうに見ております。
そうしますと、四百億円程度不足をする。それから、今度の年金制度の改正によって六十歳から——国鉄の場合にはもっと早くもらうのでしょうけれども、六十四歳までは独自給付しなければならぬ、その独自給付の中には公経済負担というものが入ってないわけですね。その公経済負担の分はどの程度ありますか。
お答えいたします。
 現在の財政調整、現在決まっておりますあるいは実行中の財政調整によります援助額は、年平均四百五十億円ということになっております。これは先生御案内のように、六十一年度から年を追いまして多少ずつ金がふえるようになっておりますけれども、年平均では六十四年度までの間四百五十億でございます。
 それから、もう一つお尋ねの職員がこれから減少していくということに対して、これから保険料の減といったようなものがどういうふうに推移をするのかということにつきましては、実際のところはこれから職員のどういう年齢層の方がどういう形でどういうふうに退職をされるかといったようなこととか、不確定な要素が大変多うございますので、正確な数字を申し上げることはできないのでございますけれども、おおむねの概数としては、私どもとしましては、労使負担分を合わせまして四百億円程度かな、そんなふうに見ております。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
八千億円要るのでしょう。四千二百億円持っていたって何にもならないじゃないですか。だから、国鉄の組合員の皆さんは、雇用はどうなるかとあわせて年金はどうなるだろうかと心配していますよ。これは専門家の計算によりますと、大体国鉄の共済は、責任準備金は追加費用も含めて十三兆円ぐらい要るだろうというふうに言っていますよ。それは参考に勉強してください。
 そこで、少し話を変えますけれども、先ほど来お話がありますように、六十年から六十四年まで他の共済組合の援助も受けながら、財政調整を受けながら、五カ年計画をつくって財政見通しを立てているわけですね。この財政見通しは三十二万体制を前提にしてつくられた財政見通しですね。もちろん、共済組合の組合員が減っていっているわけですから、この財政見通しは当然修正されなければならぬ。
 ここでちょっとお尋ねしますけれども、財政調整を受けておる額は年平均幾らですか。組合員が減少したことによる財源不足は幾らになりますか。
近年の実績でございますと、年間当たり約八千億円の給付でございますが、今後国鉄職員が、どのような在職期間を持つどのような年齢層の人がいつごろ退職あるいは転職するかということは極めて流動的でございまして、難しい要素があると思います。
推計が困難、ある意味ではそういういいかげんなことだからこういうことになるのですよ。それは年金というのはそんなものじゃないですか。今掛金を掛けて、何年間掛ければ退職後幾らもらえるということをやはり期待して掛けているわけでしょう。その掛けた金がなくなってしまった、こうなったら年金は成り立たないじゃないですか。
 これは厚生年金だってほかの共済年金だってみんなそうですよ。今年金を受給している人がこれから大体何年間くらい受給期間があるだろうか、それに払う原資がどれくらい要るだろうか。今掛金を掛けている組合員が毎年毎年やめていって年金をもらうことになるわけでしょう。そういう方々が年金をもらうために必要な原資はどれくらい要るだろうかということは、的確に一銭一厘間違いなく何ぼ要りますなんということは私らにはわかりませんよ。ですけれども、どの程度の原資が必要だということは、それはみんな大まかに想定していますよ。そうでなければ年金制度が成り立ちませんよ。今あなたがおっしゃったように四千二百億円しかない。一年間に支出をしている年金の給付額は何ぼですか。

 さらに、国鉄余剰人員対策につきましては、昨年末に閣議決定された国鉄余剰人員対策の基本方針に基づき、関係省庁と協力しながら、余剰人員の再就職促進にかかる所要の法案を今国会に提出することとしております

 これらに要する経費として、一千四百九十八億九千百万円を計上いたしております

 第九は、労働外交の展開に必要な経費であります

 近年、各国間の相互依存関係の深まりと我が国の国際的地位の向上に伴い、労働の分野においても、我が国の国際的責務にふさわしい積極的な活動が要請されております
このため、諸外国との相互理解の促進や国際協力の強化等対外労働政策を積極的に展開してまいります
中でも開発途上国の人づくり等に協力するため、職業訓練、労使関係等労働の各分野における技術協力を拡充強化することとし、特にアジア・太平洋地域技能開発計画（ＡＰＳＤＥＰ）の活動を支援することとしております

 これらに要する経費として、四十三億五千六百万円を計上いたしております

 第十は、労使関係安定対策に必要な経費であります

 産業労働懇話会等の労使の対話の場を設け、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりを推進することとしております

 これらに要する経費として、四億八千二百万円を計上いたしております

 以上のほか、中長期的な労働政策の樹立と労働行政体制の整備及び一般行政事務費等に必要な経費を計上いたしております

 以上、昭和六十一年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略御説明申し上げました

 何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります

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