先生の御質問につきまして、もう少し補完的に御説明申し上げたいと思うのでございますが、これは特殊法人の一つの会計の仕方である、このように考えております。そういう意味で、一つの法人の企業会計処理ということの範囲でひとつお考えいただきたいと存ずるわけでございますが、民間企業でございますと、研究開発費は一遍にコストで落とさずに、繰り延べ費用ということで五年間一つの資産的な扱いをいたしまして、五年で消していくわけでございます。
    〔日野委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、民間企業は、研究開発といいましても収益をねらった企業でございますので、大体五年くらいを研究開発のめどとして税法上やっておるわけでございますが、国の場合の原子力とか宇宙開発、これはきわめて長期的なものでございます。したがいまして、会計処理上欠損というぐあいには立つのでございますけれども、これはそういう意味での一つの研究の成果でございまして、それは研究の成果の持ち分を示しておるわけでございます。そういう意味で、これは資産的な性質を持っておるものではないか、こういうことを申し上げておるわけでございます。そういう意味で、これはやはり国が中心になって事業をやっていかなければなりませんので、この国の中心となった研究費用を出資という形で持ち分としてはっきり表示し、それに見合います無形のもの、これにつきましては欠損金という表示になるわけでございます。ただ、これはやはり資産的な性格を持ったものである、こういうのがわれわれの考え方なのでございます。
大蔵省としては私は納得できない答弁だと思うのですね。有形無形の効果がいずれ期待されるというのであれば、一体原子力研究開発と教育とはどのような本質的な差があるのですか。教育費についても同じことが言えるんじゃないですか。出資金としてどんどん出して、そして、これは公債で支弁して……。区別がないじゃないですか、そういうことをメリットにするなら。財政とか会計のルールというのは、一つの団体があり出資がある、とすれば、それは何らかの回収がある。公債を発行するときだって償還の計画が必要だと言っているのでしょう。有形無形の効果があるから償還の計画が要らないというわけじゃないでしょう。そういうものが財政であり会計じゃないでしょうか。そんな大蔵省の科学技術庁と口裏を合わせたような答弁は私は納得できないのです。何のことはない、国からは多額の出資をして、補助金まで出して——補助金も出ているのです。補助金も出して、そしていま言ったような莫大な出資であり、国はこれは債権として、財産として表面は残っているのですよ。実際は事業団の方ではどんどん欠損で落としてマイナスになっているのです。これは非常に大きな問題だと思うのでず。よく世間では国鉄の赤字とか食管の赤字とかということを言っていますが、科学技術庁関係のこれらの特殊法人の経理のやり方というのは全くでたらめなんです。ルールがないのですよ。一体何でどういう収入が期待されるのですか。収益があれば、それでもって損害を埋め合わせて、余りがあれば積み立てをすると原子力研究所法に書いているじゃないですか、あるいは核燃事業団の法律にちゃんと書いてある。まるでインチキじゃないですか、先ほどじゃないけれども。そんな無原則な、非科学的な、あるいは財政の諸原則から言ってもそれを無視したような経理がまかり通るということじゃ大変なことなんです。どうですか、長官はいま私が指摘した問題についてどのような見解を持っていますか。
この問題につきましてはかねて国会でたびたび御指摘をいただいておりますが、この科学技術庁の非常に基礎的な、しかも非常に経費を要する研究でございまして、その研究の成果というものは有形無形の資産として残ってまいります。しかも、国が責任を持って、主体性を持って進めていく研究でございまして、やはりそこに研究の成果というものが残るわけでございまして、私どもはこれを補助金というなくなってしまうような金の出し方よりは、やはり出資、国の権利がそこに残るという形のお金の出し方がいいのではないか、こういう考え方で出資をいたしておるわけでございます。直ちに資産が形成されなくても、長期的に見て国民共通の財産として将来国民がその利益を享受する、こういう場合に出資として取り扱うことは、必ずしも財政法の趣旨に反するものではないと考えております。ただ、先生が先ほど御指摘のように、現在収益を生みませんために、会計処理上欠損としてその見合いの勘定が残ってしまう、こういう点に一つ問題があろうかと思います。確かにその辺は問題であると私ども認識しておりまして、今後検討してまいりたいと思っております。
結局、長官、もう市場原理が導入されるということは、片一方では消費者の動向、消費者ニーズというものが生きてくるわけでしょう。生かせるから市場原理を導入するのでしょう。そうすれば、当然供給の側、自主流通米の方もその動向に合わせて進むわけですよ、ほうっておけば。それが市場原理でしょう。市場原理の入ってない今でさえ、自主流通米のシフトが大きくなってきて政府米が少なくなっているのは事実ですね。既にことしはもう三割を割るじゃないかと言われておるでしょう。であるなら、本当に供給を確保する、安定的な供給を確保するというなら、そこのところをぴしっと、制度でできないなら制度を変えて、法律改正をするぐらいでやらなければ、安定的な確保というのはできないし、また、それをする必要がないというんだったら、市場原理の導入の何の意味もないんですよね。だから、そこが中途半端だと私は思う。ですから、この安定的供給という観点からくるなら、政府米というのはぴしっと法律で義務づけるぐらいのことをやらなければ絶対に供給は確保できない、私はそういうふうに思います。
 次は価格の面。価格ということで、四つほどまず質問したいのですけれども、いわゆる市場に上げる百万トンというのはどうして確保するのか、ただほうっておくのかどうなのか、一定のルールをつくって、これも義務づけるような形でもって確保するようにするのかしないのか。
 それから、値幅の問題。五％から一〇％、この値幅の問題ですけれども、この基準はどこに置くのか、そしてこの五％から一〇％というのは動かせる数字なのか、この辺のところを。
 それから三番目は、いわゆる買い手の側、卸の側に対する規制というのは考えているのかいないのか、ほうっておくのか。市場原理が導入されて、入札が行われるのですから、悪く解釈すればどんなことだって解釈できますよ。談合という、するしないは別ですよ、解釈の問題としてあり得るという事態なんです、市場原理というのはそういうこともあり得るのですから。そういう買い手側の規制というものを考えているのかいないの
 四つ目は政府米の方、いわゆる米価決定は食管法に基づいて従来どおり生産費所得補償方式でいくのかいかないのか。
 この四点重ねて伺いますから、端的に答えてください。