政府におきましても六十年の半ばごろからいろいろな対策を講じてきておりますが、特に六十二年の暮れから三年にかけまして緊急土地対策要綱あるいは総合土地対策要綱を閣議決定いたしまして、この要綱に従いまして需給両面にわたる総合的な施策を政府が一体となって進めてきているところでございます。
 当面の地価抑制策といたしましては、監視区域制度の創設に基づくこの制度の運用、あるいは不動産業者、金融機関等に対する指導、さらには税制上の措置としまして、超短期重課制度の創設や居住用資産の買いかえ特例の原則廃止等々の税制上の措置等を講じてきたわけでありますし、また供給促進対策といたしましては、再開発促進のための再開発法等の一部改正による再開発地区計画制度の創設とか、さらには優良宅地開発のための特別立法、さらには宅地鉄道一体整備のための緊急措置法等々いろいろな制度も整えながら、供給促進のための体制整備をしてきておるところであります。
 総合施策ですからいろいろまだたくさんございますが、そういった需給両面にわたる対策、さらには今後は土地税制をさらに総合的に見直す中で、いろいろ土地が資産として有利だ、そういう面もできるだけ減殺していくという観点から、現在、政府税調土地小委員会で審議が続けられておりますが、そういう場でもそういう視点も含めて幅広く積極的に検討し、具体的な対策が進められていくと期待しておるところであります。
そうしますと、一つには事業者などの土地、建物に対する需要の増大があったこと、また金融政策などにおける緩和措置のあったこと、それが最終的に投機的な不動産売買までをも導いてしまった。そういうふうなところに大きな原因があったのだろうと思われるわけでありますが、そうだとするならば、そのようなことが再び起こらないようにするのが対策だと思うわけであります。これまでの間に国土庁においてとってこられた対策、そしてその対策は果たして功を奏してきたのかどうか、その点について伺いたいと思います。
昭和五十八年ころから六十二年ころまでの東京圏の地価上昇につきましては、都心部等における事務所ビル需要の急激な増大、都心部等の業務地化に伴う住宅地の買いかえ需要の増大、これらの需要増大を見込んだ投機的取引等が好景気、金融の緩和状況等を背景として複合的に影響したというふうに考えております。
 また、大阪圏、名古屋圏等における地価上昇の要因といたしましては、依然として金融緩和基調が続いておること、また先行して高騰いたしました東京圏と比較しまして相対的に割安感が生じ、投資的あるいは投機的な需要が増大したということ。さらには、大阪圏等を例にとりますと、新空港、関西文化学術研究都市、都市再開発、交通機関の整備等々、いろいろな都市の整備が進展しておりまして、そういう進展とあわせてこれらの地域における今後の発展期待感が強まっている、そういうことも影響しているんじゃないかというふうに理解しているところであります。
私も土地住宅対策についてお伺いしたいと思いますが、小川仁一先生の質問と幾つか重なることがあるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。
 土地住宅対策を適切にこれから実行するに当たって、まず私たちが確認しておかなければならないことは、今回の戦後最大と言われる土地の高騰、このことがどこに原因があったのかということが私たちが正確に認識するべきまず最初だと思うわけでありますが、その点について国土庁におきまして、簡潔で結構でございますが、どのように御認識をしておるか、伺わせていただきたいと思います。
地価の引き下げあるいは東京都内における規制区域の発動、それから公的賃貸住宅の拡張、こういったようなことをぜひこれからの行政の中に生かしていただきたい、こう申し上げまして私の質問を終わります。
先ほど百万戸の中で公的な住宅は三割だと申し上げましたが、これは当然ながら賃貸住宅が重点になろうかと思います。そのほか、非常に期待しておりますのは未利用地であるとか市街化区域内農地といった土地でございますが、これらにつきましても、できるだけその地主が貸し家を経営するという形で住宅を供給していただくというのが先ほど申しましたような需要層に対応して一番よろしいのではないかと考えておりますので、施策もそういう方向に重点を置いたものになろうかと考えております。
事業主の側でパート労働者についての中退金加入をヘジテートすることがあるとすれば、一つは勤続年数がどうせ短いのだからこれは掛け捨て、掛け損になるのじゃないかというふうな御懸念が一つあるのかなと思うわけでございます。ただ、しかしパートさんの勤続は、年々延びてきておりまして、平均四・一年でございます。勤続年数が一年以上の者についての平均値をとりますというと五・六年ということになってきておりまして、年々延びてきておりまして、常用労働者の方だって必ずしも終身雇用ということじゃございませんから、パートの勤続年数は非常に延びてきておる、そんなに短くないということをひとつ事業主でも十分に理解をしていただきたいというふうに思っております。
 したがいまして、今度は掛金の内容につきまして、余り高い掛金ですとヘジテートするわけでございますが、二千円、三千円というような刻みを設けましたので、事業主の方でも入りやすい、こういうふうな仕組みでございます。
 短期のパートは一定程度もちろん存在するわけでございまして、私どもの統計でいいますというと半分が二年未満のパートでございます。こういう方たちは、今回の改正で入っていただこう、こういうもくろみではございませんで、我々の行政のターゲットは長期パートに入っていただきたい、こういうことでございます。
 ただ、短期雇用パートも含めまして、パートそのものと退職金という我が国伝統的な制度との間の関係いかん、まだまだ未解明の分野が随分ございます。特に中退金との絡みでどのようにパートを位置づけていったらいいかというのは非常に問題が多いわけでございます。したがいまして、短期雇用パートも含めましてパート全体の労働者の退職金問題ということにつきましては、本制度の実施状況も踏まえまして今後さらに検討を続けてまいりたいというふうに考えております。