安心いたしました。
 私は、実は一昨年当選をさせていただいたときに少し気取ってコンピューターを国会と地元事務所に導入して、さあやるぞと思ったんですけれども、これがなかなかうまく使いこなせないのが現状でございます。正直に告白をいたします。先ほど質問された加藤修一先生なんかはもう完璧に使いこなしておられると思うんです。実は国会の中は、特に皆さん知っておられるような顔をしておられますけれども、なかなかうまく使いこなせない人が多いんじゃないかなというふうに思っております。
 実は、これは国会だけじゃなくて、今までの例えば電化製品、テレビやステレオや冷蔵庫を買ってきて使おうという気持ちでやるとなかなか使いこなせないものでありまして、それに輪をかけて今コンピューターのハードウエア業界というのがどんどん売れているものですから、いわゆるコマーシャルに、簡単に使えます、今までより簡単ですなどというのが物すごく映像から入ってくるわけですね。そして、一般の会社なんかで言いますとコンピューターを使えないと管理職になれないとか将来部下にばかにされるとか、本当に使えない人まで買うあるいは買ったなどという現実もあると思います。そんな中で、今いろいろなトラブルが生じているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
 メーカーと消費者、ユーザーの間がなかなかうまくいかなくて、買ってきて使えないと販売店に問い合わせをしても、あるいはメーカーに問い合わせをしてもなかなか有効な回答が得られない。僕は、それもそのはずじゃないかなとは思うんですけれども、そんないろいろな苦情がどのぐらいあるのかということを調べてみましたら、国民生活センターでは一年間に二千二百件、日本消費者協会でついこの前に実施したパソコントラブル一一〇番というのに五百件あると思うんです。この数字を持っておるわけですけれども、どのようなトラブルがあるかというのが、今資料をお持ちですか、もしわかれば、どんなのがあったのか、それに対する御感想をお伺いしたいと思います。
今の御答弁にありましたように、結局お金が用意できないというのが最大の悩みであろうと思います。過渡期的には公からの融資というものが当然あってしかるべきだと思いますけれども、最終的に、将来的には私は、今御答弁いただきましたように投資家との直接的な結びつき、あるいは店頭であるとか金融市場を通しての結びつきというものが不可欠になってくると考えています。
 そして今、金融界におきますビッグバンなどという構想がございます。どこまでうまくいくかわかりませんけれども、証券を含めたそういう資金調達の方向というのが今までとはがらっと変わらなきゃいけないと思いますし、省庁の垣根を越えてそんな部分も大きく関心を持ってお見守りをいただいてこの施策を進めていただきたいと思います。
 情報産業というのはそういうベンチャーの分野から見ても非常に発達をして有望な産業であると認識をしております。そんな中で、パーソナルコンピューターに焦点を当てて質問をしたいと思います。
 まず最初に、大臣にお伺いしますが、パソコンは御利用されていますでしょうか。
産業の空洞化の懸念あるいは迫りくる高齢化の進展、そういった中で我が国が経済活力を維持していくという意味で、今、先生御指摘のありましたベンチャー企業がこれから担う役割というのは大変大きいんじゃないかと、私ども全く同じ考え方に立っておるわけでございます。こういったベンチャー企業が成り立っていきますときに、何といいましても大きな要素というのは、金、それから人、技術というこの三つが極めて重要でございます。
 そういう意味で、通産省におきましてはかねてより、まず資金の面につきましては店頭特則市場の創設とか、あるいはベンチャー財団を通じた直接金融支援制度の充実といったような各種のリスクマネーがベンチャー企業に行き渡るような施策を行ってきておるわけでございます。
 さらに、人材面におきましては、新規事業法の制定を契機といたしましてストックオプション制度の導入をいたしました。これは新規事業の対象になるごく一部でございますけれども、それによって優秀な人材を調達しようと、こういったようなことも考えておるわけでございます。
 さらに、技術面につきましては、ベンチャープラザの充実あるいはアイデア段階から技術開発補助制度の創設といった各種の技術開発制度に対する助成制度を拡充しておるわけでございます。
 さらに、今国会において先生方に御審議いただき成立させていただきました中小創造法の一部改正によりまして、個人投資家によるベンチャー企業への投資リスクを軽減するという意味でいわゆるエンゼル税制というのも創設させていただいたわけでございます。
 こういった各種の施策を講じていきますとともに、あわせてエンゼルというベンチャーを支援する人たち、それとベンチャーをこれから行っていこうという企業、そういった支援者グループと起業を実施しようとする者のお見合いの場というような場も全国各地で開催しておるところでございます。新しいネットワークが発達しておる情報化社会でございますので、こういったものも通じて二十一世紀に向かって育っていっていただきたいと全力を投入しておるところでございます。
ＮＴＴ株の売却代金を社会資本整備に使いますことにつきましては、先般法案をお認めをいただいたわけでございまして、これが制度として何年間がこれから働いてまいりますと、かなりの程度に公共事業の水準を押し上げていくことができますし、地方の活性化にもつながるという要素がございますので、これは経済の正常化、あるいはひいては、租税収入にも好影響があるであろうと考えることができます。他方で日前の税収の問題は、ただいま主税局長が申し上げましたように決して悪くはございませんけれども、これはただ六十一年度の税収とは、多少やはり六十一年度の場合にはいわば一遍限りといったような反復しないような原因で税収がふえた感じがございますし、それから今のところは前年同期比で申しておりますために、前年の最初は非常に低うございますから、その同期比が高くても実は将来必ずしも楽観ができないということを今局長が申し上げたわけでございます、といったようなこともございます。
 ただ、諸般の事情から、我が国の経済事情がやや好転しつつあるといったようなことを考えますと、この六十五年特例債依存体質からの脱却というのは必ずしも望みがないわけではない。これは経済の運営いかんだという、いっときはと申しますか、よく国会などでも到底これは現実的でないと言って御批判がありまして大変厳しゅうございますが、まあしかし、というようなことを申し上げてまいりました。その点はえらい変わったわけではございませんのですけれども、多少全体が好転をしつつございますものですから、一生懸命この努力をやっぱりすべきではないかという気持ちを持っております。
 かたがた、まだかなり時間もございますものですから、万々一これを変えなきゃならないというときには、そのときの国の内外の情勢というものを考えて新しい目標をどうするか、かなり真剣に現実的にそれを考えなきゃなりませんが、いずれにしてもそれはまだまだ早過ぎることでもございますので、この目標をひとつ精いっぱい達成する努力をいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。