規模拡大ということは一般的には受け入れやすい要素なわけですが、ただ、構造政策というものが今の日本農政の大きな柱になっているということを農民は肌で感じているわけです。同時にそれが、繰り返すようですけれども、米価の新方式が持ち出されたことによって、構造政策と生産者米価との関連が非常に裏腹の関係で今後進むのだぞということも理解してきているわけですが、それだけに一体この構造政策の目標はどこなのだ。昨年の生産者米価のやりとりのときには、いずれは五ヘクタール、当面一・五ヘクタールという数字は出たのですけれども、生産者米価の当面一・五、行く行く五ヘクタールというその次元の問題じゃなくて、構造政策を進める農水省として、政府として、この構造政策はどのくらいの期間、年数で、そして何ヘクタール農家をどのくらいつくるんだあるいは地域的な配慮があるかないかというふうなある程度のビジョンが出てこないと、農民は何か安楽死を待っているような非常に不安定な気持ちに置かれているわけです。その辺を明らかにすべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
今の御答弁と今までいろいろ論議されました中身を私なりに整理してみますと、一体となって打ち出されております農用地の規制緩和、それによって農用地の流動化を促進する、流動化の中から規模拡大を図っていく。規模拡大ということは言われる中核的担い手の養成ということになると思うのですが、規模拡大を図っていく、そして生産コストを低減していく、そして去年新しく出てきたいわゆる生産者米価との連動という問題も出てくるわけであります。構造政策が進む、規模が拡大される、それに応じて生産者米価を決定していくというのが新方式なわけですから、この一連のものがあるわけですね。規制緩和、流動化促進、規模拡大、そして低コスト政策、それから生産者米価への連動というふうな大きな流れがあるわけです。
 そういったことを見た場合に、今度の二法そのものあるいはその法律の運用そのものについては、農業団体、農業委員会も非常に期待を寄せていますし、そのことに関しては私どもも論議する中では反対する要素というのは見当たらないわけなんですけれども、ただ、いわゆる農地二法の問題を一つの部分として、それに連なる、とうとうとしてつながっているこの日本農政というものをトータルとして眺めた場合に、やはり幾つかの疑問、心配というのが出てくるわけであります。
 たくさんあるのですけれども、まず最初に、今度の法律改正に当たって、構造政策を進めるに当たっての基本的な考え方はどうだろうか。特に構造改善の目標ということを法律事項にしたわけですが、これのねらいと申しますか、考えはどうなんでしょうか。
今回農地二法を提案させていただきました理由につきましては、先般提案理由説明におきまして御説明申し上げたところでございますが、つづめて申しますれば、最近におきます農業なり農村をめぐります諸事情を踏まえまして、国民の皆さんの幅広い理解と支持のもとに農業の健全な発展を図っていく、そのためには当然のことながら農業構造の改善が必要になってくる、あるいはまた農村地域の活性化が必要だ、こういったような課題に取り組むことになるわけでございますけれども、そういうことを進めていく上で必要となる農用地利用に関します制度の整備をこの際行いたい、こういうことで提案させていただいたわけでございます。
この問題については、もう一言つけ加えさせていただいて終わりたいと思うのです。
 農民は非常にいろいろなことを心配しているわけです。去年の牛肉・オレンジも予想に反してというのですか割合にすいすいと押し切られてしまったということがあるものですから、大臣からいえば意地の悪い見方だとおっしゃるかもしれないけれども、日本の政府があるいは自民党政府が自分から米の自由化なりを言い出せないから、状況をつくっていって外国からの圧力でもって云々ということを図っているのではないかという見方さえあるのです。しかし、それは今の大臣のお答えで、そうじゃない、毅然たる態度で臨むんだというふうに理解しましたから、どうぞひとつ不退転の決意で頑張っていただきたいと思いますし、安全保障ということについても、一部の外国ですが、他国から安全に補給するのも安全保障じゃないかという言い方もあるので、安全保障即完全自給体制というふうには外国からは理解されていない向きもあるようでございます。この辺のところも十分留意されて大臣の御決意に従って行動していただきたい。期待をしながら見守らせていただきたいと思います。
 二つ目の質問に入ります。
 今提案されておりますいわゆる農地二法のねらいは何か、政策的な理念は何かということを端的にお示しいただきたいと思います。
配偶者の居住権を確立する、これは非常に重要なことでございまして、このために独自の対策を講ずべきではないかというような御意見もございまして、いろいろ検討したわけでございます。
 ただ、現在遺産分割をいたします場合にも、これは必ずしも現物を物理的に分けるということを民法が要請しているわけではございません。したがいまして、特定の財産についてある相続人がその所有権を承継する、そのかわりに他の相続人に対する債務を負担するという方法もございますし、ある一人の者が所有権を取得する、そうして他の者について使用権を設定するというのも、評の一つの方法でございますし、あるいは共有名義で単純な共有にするというのも一つの遺産分割のやり方に入ってくるわけでございまして、今回の改正によりまして配偶者の相続分は二分の一ということになっておりますので、いかような分配の方法によりましても居住権が脅かされるという心配はまずないのではないか。
 もちろん、何も財産がないという場合に、相続人全体が犠牲を忍ぶと申しますか困ったことになるという場合はこれはお互いさまでございますけれども、そういう特殊の場合を除きましては居住権を失うというようなことはまず考えられないわけでございまして、もし仮にこの居住権を特別の立法をいたす、特別の保護の規定を設けるということになりますと、これはその居住権の法律上の性質、相続分との関係というようなことにつきまして非常に厄介な問題が生じてまいりまして、いわば新種の用益権を認めるというような形にもなりかねないわけでございます。
 そういったことよりも、むしろ相続分を引き上げておけば事実上そういう支障がないであろうし、また遺産分割の基準といたしまして、いろいろ現行法でもございますけれども、さらにその趣旨をはっきりさせるというような改正をいたすことによりまして、そういった不都合が生ずることを避けるようにするのが現実的ではなかろうかというような考慮から、今回の改正案のようにいたしたわけでございます。