実は、きょうは記載事項の内容についても質疑をして明らかにしたい点があったのです。例えば内縁の妻を住民票では未届け、こう書きます。あるいは非嫡出子については戸籍謄本と書き方が違います。したがって、その住民票の写しをそのまま選挙管理委員会へ出し、選挙管理委員会は選挙人名簿として一般公開するわけです。そうしますと、本来目的条項では、これは非公開にしますよということが、市町村長の権限を越えたところでは崩壊する可能性があるわけですね。選挙管理委員会がこの名簿を受け取った際に、本法の改正と同時に、やはり何らかの規制をされるべき条件整備が必要ではないかと私は思ったのですが、いかがでしょうか。選挙管理委員会が受け取った住民票、いわば選挙人名簿を作成するための住民票の公開について、自治省と選挙管理委員会との間で何らかの話し合いというのはあったのですか。
御案内のように、選挙人名簿は選挙権行使のためにつくっておるわけでありますが、ただそれは、住民基本台帳を基礎として選挙人名簿をつくる、こういうことになっております。したがいまして、転出入等住民の異動がありました場合には、住民台帳サイドの方でこれを受け付けますと、住民台帳の記載事項の中で選挙権の行使のために必要な、例えばいつ転入したか、住所期間がどうであるかということがわかりますようなもの、あるいは任所、氏名、そういった必要な事項について選挙管理委員会の方に連絡をする、こういう事務手続になっております。
行政局長は訓示規定としてというふうにおっしゃいましたが、ぜひそこは訓示規定ではなくて、大臣の御答弁のように、管理とその保管の責任、同時に、責任を持つ以上は、それを不当な目的で流用された者に対する処罰とまでは言いませんけれども、省令、政令における何らかの規制をきちっとつけ加えられる、加えて通達を出されるということを私は要求をしておきたいと思うのです。
 安田先生の時間がなくなってしまいましたが、最後に私の方でいま一つだけお願いしたいのです。
 住民票を選挙管理委員会に提出しますね。氏名、年齢、それから男女の別、一般的にはその程度のようですが、従来の住民票に記載されているようなことは全部選挙管理委員会には通知をされるのですか。また、請求があれば出されるのですか。これはいかがでしょう。
今局長も答えましたように、やはり秘密の保護という点も一面にあるわけでございますから、せっかく磁気にしましてもそれが乱用されるといいますか、管理の面をきちっとしなければならぬということはお話のとおりであると思っております。そういう意味におきまして、これが通過させていただきました暁におきましては、何らかの法的措置あるいは通達、そういうものによりまして、今お話しのような点、不当な目的に使われないように管理をいかに厳重にするかということにつきましては、今のお話の御趣旨を十分体しまして、自治省として適切な処置をいたしてまいりたいと思っておるところであります。
最初の「退職又は死亡の時の条件を考慮」する、この「退職又は死亡の時の条件を考慮して、」というのは、例えば退職なら退職のときの条件を考慮してということだろうと思うのですが、これは今までは算定基礎給与が最終給与額あるいはまた最終一年の平均本俸、こういうことでありましたから、これでよく当てはまったと思うわけです。しかし、今回の場合は平均標準報酬月額ということになりますから、これは「退職又は死亡の時の条件を考慮して、」という表現からは少し遠ざかるのではないだろうか、そんなふうに読み取れるわけでございます。これらも含めて、この字句の問題もさることながら、この国家公務員法百七条に流れておりますところのものと今回とは若干これは異なってきている。
 そこで、これはその辺も勘案されておる、こういうふうに言われましたが、これは人事院総裁、先日も大蔵委員会で、それじゃ人事院としては、この百八条に「年金制度に関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。」という条文がありますけれども、その調査研究はどうですか、あるいは国会及び内閣に申し出られましたか、こういうことを申し上げたわけです。主計局長に口頭でお申し出にはなりましたけれども、しかし、それは口頭でのお申し出であって、これは余り大きな研究成果ではなかった、こういうことではなかったか。その旨は人事院総裁から御答弁がありましたし、それ以後、人事院の方から主計局長に口頭で申し入れられました内容につきましていただきました。短いですから読み上げてみますと、こういう内容でございます。
  今回の年金制度改正は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しづつ改革を進めるという基本的な考え方に基づくものと承知しております。このような年金制度の改革に際しては、長期的な展望にたち、給付と負担の適正化を図ることにより世代間の公平性を確保するとともに、この制度が公務の職域における老後の所得保障として、公的年金の一翼をも担っていることから制度間の整合性の確保にも配慮することも必要となるものと思われます。
 しかしながら、公務員の年金制度は、社会保障年金としてのみならず、公務員に国民全体の奉仕者として在職中厳正な規律の下で専心勤務に精励させるとともに高い志気の保持、適切な退職管理を可能にする等人事管理上重要な役割を果たしており、これが公務の公正かつ能率的な運営に資するという公務員制度の側面を有していることに鑑み、年金制度の改正に際しては特に職域年金の在り方を中心として公務員制度の一環として機能し得るよう十分な配慮を必要とするものと考えます。
 大まかに意見は述べられておりますけれども、しかし、この前も申しましたように、今回のこの大改正を行うに当たりまして人事院が出されたものとしては少しお粗末ではないだろうか。調査研究することになっておりますが、調査研究をされたのか、そして、されても発表をされなかったのか、それとも、特別に今回のこの改正に当たっては調査研究をされなかったのかということと、もしされなかったのであるならば、この法案が通るか通らないかこれはよくわかりませんけれども、まあ後先になりますが、今後調査研究をされて国会に御報告になるお気持ちがありますかどうか、あわせて御答弁をいただきます。