私は、一昨日の質問におきまして、本法案は特に仮処分の迅速化の名のもとに労働者などの社会的弱者が救済を求める声が届かなくなってしまうという、問題のある法案であると述べてきました。そのような心配が起こりますのは、次のような事情にもよるように思われます。
 さきに昭和五十四年、民事訴訟法から民事執行法が分離をし、今また民事保全法の独立が提案をされております。この法律が成立をいたしますと民事に関する紛争を解決するための手続法として民事訴訟法、民事執行法、それに今回の民事保全法という三基本法が並立することになります。この民事保全法は一般民事事件つまり市民法の原理が妥当とする領域の事件への適用を念頭に置かれて立案されているとも聞いております。そうだといたしますと、これを社会的原理が妥当とする領域の事件、例えば労働関係事件に対して適用をした場合には不合理な結果を招くおそれがないのだろうかと素人の私にも直観的に疑問が生じますが、このことが原因で審議中の民事保全法に対する労働者側の不安が大きいのだと思います。労働関係事件に伴う仮処分命令等については別に定める方がよいのではないかと思います。さきにも委員の質問に答えておられるように記憶をいたしますのですが、重ねて法務省の見解をお伺いいたします。
十一条の尋問順序の変更というのは、この種事件の審理におきましては陳述書が出されているということが多い、そういう実態を踏まえまして、それならば重ねて主尋問をなぞってやるということをしなくても、反対尋問から入ることによって審理を簡素化することができるのではないか、そういう考え方で設けられたものでございまして、決して職権主義的な発想ではございません。
 二十九条につきましても、これは保全異議の手続に入りましたからにはもはや密行性はなくなっている、したがって当事者双方に対等の地位を保障する必要があるからこういう審理をしなければならないんだということを規定しているものでございまして、この法案全体を通じまして裁判所の職権主義的な傾向を強化するようなそういう色彩があるものとは、私は全く考えていないところでございます。
もう時間がありませんから最後にお聞きをしますが、基本的にはまだまだ聞きたいことがいっぱいあるんですが私の質問時間が前回、今回と極めて少ないのでまことに残念であります。
 一つは証人に対する尋問順序の変更、この問題が十一条にあります。そしてこの十一条も含め、それから決定について理由は詳しく書かなくてもよいという、この問題も議論をされました。それからさらに二十九条で裁判所は口頭弁論または審尋の期日を経なければ異議の申し立てについての決定をすることができないとこうあるけれども、実際これは最後に審尋の期日を一回やればできるというような、そういった形式的運用に堕してはならない。いずれにしても裁判所の職権主義的傾向が強くなるのではないか、そのことによって国民の権利が侵害されるのではないかという心配があるわけですが、そういったことについて局長の見解をお伺いして質問を終わります。
仮差押え、仮処分の裁判に簡単に執行停止がなされていいとは毛頭思っていないわけでございまして、あくまでもここに書いてございますような厳格な要件が疎明された場合にそのような執行停止がなされることがあり得るということを決めたものでございます。それは数多くある仮差押え、仮処分につきましてはどのような極めて明白な誤りがなされているかもわかりませんので、そのような場合の救済措置というものは一応の歯どめとしてやはり必要であろう。しかし運用は厳格になされるべきであると思っております。
これは本末転倒ですよ。勉強というのは主観的なこと、審議に関与してなくてこのような勝手なことをおっしゃるというのは、そもそもここら辺に既に問題がある。勉強なら私だってやっている。しかし、法の趣旨と審議過程とでは違うじゃないですか。私は、こういうことを国会の場で堂々とおっしゃるというのは、そもそもそこにもうボタンのかけ違いがあるように思います。
 そこでまず、今警察目的の問題に触れずに答弁になったのだけれども、警察目的というのは皆さん所管事項で、公共の安全、公共の秩序、危険の防止、これが大原則ですね。これに基づいて、しかもこれ自身は憲法上の公共の福祉だとかいろいろな観点から、警察にいろいろな権限が授与されてくるわけでありますが、この公共の安全、公共の秩序、危険の防止、こうした警察目的について権限がどこまで授与されているかということがそもそも重要な課題なんですね。
 そこで、たまたま皆さんの場合に、例えば警察は社会生活が成立するための最小限度の条件として客観的な事実上の秩序を維持することを目的としているわけでしょう。したがって国民相互のいろいろな私法の、例えばプリペイドカードというのは、パチンコを私がやれば業者対私のお金の問題という関係ですから、そういう私法関係の形成及びその維持を目的としておらぬわけです、警察というのは。だから皆さんは、何かあったら、民事のことはおれのところは知りませんよ。しかし、法で皆さんが、警察下命でそのことを受けていらっしゃるところは別ですよ。それを、皆さんがこの関係にまで踏み込んだという、これは本来は別の角度で救済されておるわけです。ところが、今度の場合は皆さんはプリペイドカードという問題、そこまで踏み込んだということについて、警察目的に反しておるのではないか。これは通産がやるのか大蔵がやられるのかどこかわかりませんが、とにかく大原則の警察の権限問題から反してしまっている。
 もう一つは、風営法の関係では、国会、予算委員会答弁、先ほどのお話を聞いても、風営法の中に、例えば「目的」で、適正に育成してまいる任務があるという風俗営業の関係でございますが、そういうことは「目的」に書いてあるから所要の措置を講ずるということで差し支えないのだ、こう言う。目的はもちろん、前の取締法と違いまして確かに範囲が広くなった。しかし、その適正化を講ずるための措置ということについては、条文の中に、例えば面積あるいは明るさあるいは時間制限、少年の立ち入りなど適正化するためのいろいろなものが法律に書いてあるわけです。それを、「目的」の中に全体目的として書いてあるものをただ拡大解釈をして、ここまでやれるのだということになると、これは明らかに法令の、皆さん方が勝手に歩いた解釈論ということにしかならないのじゃないだろうか。風営法の本来の当時の審議を通じて、私たちは、風営法がひとり歩きしないだろうか、あるいは、例えば立ち入りの場合だとかいろいろなことで議論いたしましたけれども、今日このようなことについてさらさら議論にもならなかったし、またそこまで拡大解釈されるような気配というのはなかったと私たちは思っております。それから、現に当時審議された委員の人たちがここにたくさんいらっしゃるのです。だから私は、皆さんが今こういう勝手な解釈で踏み込んでこられるということになると、これは恐ろしい感じがいたします。
 そういう点で私は、これは警察庁としてまずは軌道修正してもらわなければならぬ、そう思いますが、どうでしょうか。