最後に大臣に、この法案、どうも各新聞の社説は一斉に問題があるというふうな形での指摘がされております。その中でポイントになっておりますのが、買い上げ問題等生産者にかかわるところの問題が非常に大きいわけでありますが、私はこの辺のところはもう少し大蔵省なり専売当局なりが誠意を持って説明をしなければいけないところじゃないかと思うのです。六大新聞の社説は全部この法案について非常に不十分だという形で主張をされておりますが、この点について大蔵大臣としてどういうふうにお考えでありますか。
二つの面からそういう問題が出てくるのだろうと思います。
 一つは、たばこをつくっていく上で、たばこの本当の味を出すと申しますか、香喫味の原料にするためには、我が国の葉たばこも品種改良その他で改良はどんどん進んではおりますものの、やはりアメリカ等の一部の葉たばこに比べますとどうしても劣る点がございまして、そういったようなものをまぜてたばこをつくりませんと消費者の方に吸っていただけないというような面がございす。
 また、もう一つの面はコストの面でございます。今申し上げた香喫味を出すための原料の一部は輸入に依存するにいたしましても、それでは全体としてニコチンやタールの量を減らして軽いたばこをつくるための緩和的な、緩和補充料と呼んでおりますけれども、そういったような材料にもっと使えるのではないかということになりますと、これは今度はコストの問題がございまして、率直に申しまして現在でも強力な競争相手であるアメリカのたばこ企業と私どもとを比べた場合に製造コストの面でハンディキャップを負っておりますけれども、国産葉をどんどん使い込むことによってますますその負担がふえるということではやはり国際競争に勝ち抜いていくわけにはいかないといったような制約があるわけでございます。
 したがいまして、国産葉を使っていくことについてはおのずからある程度の制約があるわけでございますけれども、私どもはその制約を承知の上でここしばらくは一年分の過剰在庫解消のために国産葉の使い込みをもっとふやしていくという努力はいたしたいと考えております。
先ほど総裁の方からお話がありましたが、在庫がやはり非常に大きいというのが問題であります。何とかもう少し国内産の葉を使うことができないのかというのが切実な要求でありますが、どういうところに外国産葉を使う理由があるのか、なぜ国内産葉をもう少し傘として使うことができないのか、量として使用することができないのか、この辺はどうでありますか。
災害補償の関係につきましては耕作組合中央会との約定事項になるわけでございますが、基本的にはその災害の種類あるいは補償率、そういう内容につきまして現行と同じような形で維持してまいりたいと考えております。
さらに災害補償の問題であります。昨日も私の地元のたばこ生産地が雷雨、突風で大被害を受けたというようなことをけさちょっと聞いたのでありますが、災害補償の問題にどういうふうにお取り組みになりますか。
基本的には現行と変わりがないような仕組みを考えておりますが、現在標本たばこというものを等級別に設定して、これに比べて鑑定を行いまして、買っているわけでございます。今後はその標本を選ぶ場合に、会社側それから耕作者側双方を代表する者によって標本を設定いたしまして、実際に鑑定をして買うのは専門の技能が必要でございますので、会社の専門職員がやる、買う場合にいろいろ苦情なり不満が出たというような場合には必要な救済措置を考えるということでやってまいりたいと考えております。
ちょっと関連しますがね。
 これはずっと議論しているのですが、二十八条の一項では、こういう施設は「障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして」という表現なんです。したがって、こういう施設は障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものというふうにもう認定している。だから、あなたがしばしば答弁されますように、この種の関連営業、トルコぶろとかそういうものは、もうできるなら全面禁止したいという立法政策があるわけでしょう。ここの第一項でははっきり言っているのです。こういうものが「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして」一これは防止する必要あるものとしちゃっている。そこでここはだめだぞと一項で言っていますね。ですから同じように当然、ここもだめ、あそこもだめと言われれば、これはみんなだめになるわけです。したがって、二項でその判断を県に任しているわけですね、条例に任しているわけでしょう。
 ですから、ただ普通に読みますと、「地域を定めて」というのはどう見てもこの地域というふうに限定されるというのが普通の法律の読み方だ。しかし、こんなものできて喜ぶところはないのですから、いらっしゃいというところはないのですから、これはみんな断りますよ。断っていきますから、やっていけばどこでも禁止になりますよ。しかし、我々にどうしても疑念が残りますのは、法の趣旨の「地域を定めて」というのはある特定の地域のことで、地域の寄せ集まりが全部という解釈をするのは少し無理があるという意味で、今度この法律ができた後で、現行法もそうですが、全県規制をしたらどんどんと最後まで打っちゃって、一番天井の方で、その条例違法と、こう言われたのじゃ元も子もなくなるので、この規定で大丈夫か、この規定で嫌なものは全県禁止できるかということを念を押しているわけです。
 皆さんの解釈は、長官は、いわゆる公共の福祉との兼ね合い、合理性の問題と言うんですが、第一項はこの施設から二百メートルの区域内は公共の福祉のために営業を全面規制するのですから、同じように、そういう必要性を地域の住民は全部感じますよ。何も学校の隣ばかりじゃなくて、おれの住んでいる隣は嫌だ、こう言うに決まっていますよ。ということになるとこれは全県になる。現にまたそういう政策をとっている自治体もある。自治体にはこの風営法とは別に、自治体固有の任務からいってそうする任務を持っておるというときの障害になりませんか、この二項は、ということを聞いているのですよ。もう一度……。