ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約、いわゆる実演家等保護条約の締結に伴い必要となる国内法の整備を図るものであります。
 その主な内容は、
 第一に、著作権法による保護を受ける実演、レコード及び放送として、実演家等保護条約により我が国が保護の義務を負うものを追加すること、第二に、著作隣接権に関する規定を、国内に常居所を有しない外国人である実演家についても適用することとすること、
 第三に、その他関係規定の整備を行うこと、
 第四に、この法律は、実演家等保護条約が我が国について効力を生ずる日から施行することなどであります。
 本案は、六月十九日に参議院から送付され、同日本委員会に付託となり、昨二十一日西岡文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会
一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長鳩山邦夫君。
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 著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（一）末尾に掲載〕
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    〔鳩山邦夫君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 著作権法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、参議院送付）
ただいま議題となりました法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、老人が生きがいを持ち健康で安らかな生活を営むことができる地域社会を実現するため、民間事業者が公的保健福祉サービスと連携し、地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する一部の施設を整備することを促進しようとするものであります。
 本案は、六月十九日参議院より送付され、同日付託となり、昨二十一日の委員会において小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長丹羽雄哉君。
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 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案及び同報告書
    〔本号（一）末尾に掲載〕
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    〔丹羽雄哉君登壇〕
そうしますと、後始末をどうするか、そして今後のそういう日本の従来とってきた大きな戦後の国の機関を通しての移住政策というものが非常に大きな軌道修正といいますか、移住政策自体を根本的に見直さなければいけない、そういう重大な問題がここに起こったのではないかというふうに私は考えるわけです。
 そこで、ブラジル側は民法の条項を盾にとってやめろと言う、これも筋のあることでしょうから、これはまあやむを得ないかもしれません。しかし、すでに移住をして、そういう農業等にＪＡＭＩＣやＪＥＭＩＳの援助を受けながら仕事をやってきた人たちの不安というものは非常に大きいだろうと思うし、それから今後日本から新たにブラジルに移住しようとする人たちはもうそういう援助もないとするならば、渡航費ぐらいをもらったってどうにもならぬということで移住をしようという意欲が全くなくなってしまうかもしれない。ブラジルという日本の一番大きな移住先、伝統とそしてその中から生まれてきた成功、これが瓦解をしてしまうかもしれない、非常に大きな問題を含んでいると思うんです。
 そこで、すでに移住した人たちの不安をどのようにして解消するのか。さらにまた、新しくブラジルに新天地を求めて、そしてブラジルの中においてブラジルの国家社会のために尽くしながらやっていこうという人たちの意気をどのようにして阻害させないで送り込んでいけるのか、こういうことが大変大事だと思うんです。
 そこで、具体的な問題はこれから検討されると思うんですが、とりあえずは、伺いますと二年くらいでもうＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳの看板は下げてしまっていくというような事務的な話し合いも行われたと聞いているんですが、もしそうだとすると、五十五年度の予算もうすでに通りましたから、これはそのまま実行に移されるでしょう。しかし、五十六年度の予算ではすでに撤退のための政策と予算を組んでいかなければいけないでしょう。そして五十七年度からはもう新しい受けざらをつくって、そうして不安をなくし、新しい移住者を元気づけてやっていくという政策がとられなければいけない。そこで、とりあえずそういうものがなくなってしまったならば、なくなっただけでもうそれで済むんじゃなくて、いま言われたように四十何億かの貸し金もありましょう。あるいは土地だって全部処分はされてないでしょう。ですから、そういう土地や何かをまずどこかに引き受けてもらわなければいけない。そしてそれも処分していかなければいけない。一方貸した資金の回収も必要でしょうし、やはり依然としてある程度低利の融資をしてやらなければ農業等はなかなかうまくやっていけない。ことにシラード地帯の開発とか、いろいろ大規模な経済開発行為が要請されているし、それの先駆者として日本の移住者は大いに意欲を燃やしているわけですね。そういう協力事業そのものが崩れていくことになったら大変だろうと思うんです。そういうことから、たとえば土地については既存の信用のあるブラジルでの南伯あるいはコチアといったような組合を活用するとか、あるいは融資については、たとえば南米銀行というような、ブラジル各地に店舗を持っている信用のある、また日本の金融機関もこれには参加をしている、そういう金融機関を活用する、そういったようなことを考えていかなければいけないと思うんですが、しかも金融については非常に金利が高い国ですから、その高い金利でとても農業なんかやっていけるはずないんですから、そこら辺に一工夫も二工夫も必要であるし、日本政府としては、外務省だけががんばってはいけないんであって、やはり財政当局にもその辺は十分に考えてもらわなければいけないと思うんですが、そういう点については、とりあえず現在はどうお考えになっておるか。