世界では、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど、どこでもこの高速増殖炉の開発を進めてきたわけですが、プルトニウムの利用に技術的な困難があるということ、それから、もちろん採算性が悪くなってきたという問題があるわけですが、同時に、ナトリウム技術そのものに非常にいろいろな問題があるということがあるのですね。
 蒸気発生器のところで水とナトリウムが爆発的に反応する問題、現に漏れて事故もありました。それから、ナトリウム漏えいによる今回のような火災が建屋を破壊したり原子炉破壊に至る危険な問題、それから、ナトリウムの大きな温度差によって原子炉容器に熱衝撃が加わる問題など、さまざまな困難に直面して、それで開発を中止したわけです。
 中でも、環境問題で、特にプルトニウムは最終処分技術が全く未確立てあるということ、そして発電原価が高くなり過ぎて他のエネルギーに対抗できないということもあって、各国は高速増殖炉から撤退をしたわけです。
 高レベル放射性廃棄物の処理技術の確立等、プルトニウムでいえば二万四千年を超える半減期のものの処理技術について、その技術的信頼性の保証というのは、この保証するための実験というのは、よく他の分野で行われるような寿命加速試験など仮に将来可能になったとしても、本当に二万四千年の保証というのは、やはり数百年とか数千年の単位での確認試験が必要になるものであり、世界の中止した国と違って日本はこれらの技術を全部確立しているんだ、そういう立場に立つなら別ですが、私はここでもう一問聞いておきたいのですけれども、プルトニウムのこういう処分の技術というのは、他国と違って日本は既に確立しているとお考えですか。
先ほど御指摘のあった温度計等の問題については、我々与党の議員でも、この「もんじゅ」の技術開発に参加した議員も現実におります。それは、かつて国会議員でない前に。そういう議員からもいろいろな御意見を私自身がお伺いしたこともございまして、今委員御指摘のような一部御指摘もいただいたのでございます。そういうこともすべて今回の事故の教訓にし、私ども根本的にやはり総合的に考えていきたい、このように私自身は考えております。
 最後の、この事故の呼び方でございますけれども、私は、漏えい火災事故であろうと漏えい事故であろうと、名前に火災を入れたくないなどというふうには全く考えておりません。事実ありのまま、法律に従って消防本部がそう御認定をいただければ、漏えい火災事故、そのように私どもも使わせていただくべきだ、こう考えております。
私も現場を就任直後確認をさせていただきました。科学的なことは吉井委員のように専門学科を出ておるわけではないのでわかりませんが、少なくともナトリウムが漏えいし、そして火災を起こしたということは、私もその現場で確認をいたしております。
 それをどう行政的に規定するかは、委員の御指摘も踏まえて、事実もきちんきちんと確認して、今申し上げたような私自身の体験も踏まえて判断をしてまいります。
こういう事故の場合、事故をどう規定するかというのは、事故の性格をどう重く受けとめるかということにかかわるのです。
 それで、私は、これまで科学技術庁はずっと動燃の方に引っ張られてきたと思うのですよ。少なくとも動燃がナトリウム漏えい事故と言っている限り漏えい事故ということで、ナトリウム漏えい火災事故という事の重大性を本当に認識した規定をしないまま来ていると思うのですよ。
 これまではそれで来たけれども、直接どうしても敦賀・美方消防本部から電話の一本なり文書をもらわぬと、わしは嫌やと動燃の理事長は頑張っておるんですけれども、その頑固は別として、何も動燃がそういうふうにきちっと言わないからといって、科学技術庁として遠慮しなくても、科学技術庁としては、少なくとも行政機関の一部でもある、地方の方になりますが、消防組合本部の方が明確にこれは火災と断定してやっている段階で、ナトリウム漏えい火災事故ときちっと規定をして、そしてこれから重大な教訓を受けとめていく、そういう姿勢は入り口のところで大事だと私は思うのですが、もう一度この事故の規定だけ伺っておきたい。
本会議で御報告を申し上げ、御質疑をいただいた際にも申し上げておりますが、今回の事故は、現実にナトリウム漏えいを起こしている、また、その火災の防止を早期に抑制できなかったという意味で、極めて重く受けとめておるわけでございます。高速増殖炉の研究開発におきましては、プルトニウムの利用をするわけでありますから、その管理、また冷却材で使っておりますナトリウムの管理、漏えいを起こさない、この二つの点が極めて重要でございます。
 そういう意味で、最大の技術要素であるその二つのもう一方であるナトリウムの取り扱い技術というものは、今までも常陽において十七年間、委員御指摘のとおり研究もされ、また原研や大学等でも研究をされてきたわけでございますけれども、そういう技術の集積やまた努力が過信につながった、もしそういうことであるとするならば、これは大変な大きな問題だ、このように私としては考えております。
 したがいまして、常に新しい先端技術に挑戦するというその中にあっては、やはり非常に謙虚な姿勢というものを常に保ち続けていくということが一番重要であろう、こう考えております。今回の事故を通じて、私どももこれを教訓にして謙虚にそれを学んでいかなければいかぬし、また反省し、改善すべき点はきちんと改善しなければいけない、このように考えております。
 理事長が申し上げた事故の呼び名の問題は、理事長もこれを否定しているわけではなくて、消防本部の御判断というものに従う、こう申しておると私は理解をいたしております。
佐藤委員の御指摘は非常によくわかるところでございます。国民である海外在留邦人の選挙権、参政権という大切な権利を守るということはまことに行政というか日本の政治全体にとって重要な課題だと思っております。
 そしてまた、難しい難しいと言われるけれどもそんなに難しいことはないとおっしゃる点も私もわかります。郵便投票あるいは在外公館での投票という問題の持つ難しさなり問題点というのは何も日本に限ったことじゃございませんで、諸外国でも同じような事情があるんだと思います。それを乗り越えて実施している国が多いということを考えれば、委員おっしゃるように、これは政治的に決断すればやれないことはない。そして、細かな問題点をできるだけ防ぐための措置は行政でやるべきだというふうにおっしゃることの意味はよくわかります。
 そういった意味では、これは政治の世界における決断といいましょうか、問題点はある程度もう割り切ってしまうということが必要なんだと思います。そういった意味では、先ほど委員も御指摘になりましたけれども、今多くの政党の中でいろいろな試みがと申しましょうか、作業が進んでいるということは、おっしゃるような政治の世界全体としての決断ができる条件が整いつつあるんじゃないかというふうに考える次第でございます。したがいまして、これは政治の決断だと私は思います。
 ただし、それは外務大臣あるいは自治大臣といった片足政治、片足行政の世界におる人間の決断というよりも、私どもを含めました政治の世界全体としての決断をすれば、あとの細部については行政の世界で対応するべきことだと思います。
 そういった意味では、私どもといたしましては政治の世界での今申しましたような条件あるいは環境の整備が進展していくことを期待している、こういうふうに考える次第でございます。