身体障害者の雇用状況につきまして、国際的にきちっと比較するということは非常にむずかしい問題でございますが、日本の現状につきましては、昭和五十一年の身体障害者雇用促進法の抜本的な改正によりまして、ようやく身体障害者の雇用促進について真剣な社会の対応が始まった、ようやく日本も身体障害者雇用対策について本格的な取り組みが始まったというところだろうと思います。したがいまして、そういう状況のもとで最近におきましては、中度、軽度の身体障害者の雇用は比較的進んできている。これからの大きな問題は重度障害者の雇用問題であろう、こういうふうに考えておるところでございます。
では、その点は私は今後さらに見守っていきたいと思います。きょうは私は障害者の雇用の問題を特に中心にお尋ねをしたいと思うのです。
 まず現状の認識ですけれども、障害者の雇用が、国際的な水準などから見て日本は果たして先進的な状態にあると言えるのか、平均どころなのか、非常におくれているのか、国際障害者年を前にもしておりますので、そういう国際的な日本の進展の度合いというのを皆さんがどう認識しておられるか、まずお尋ねしたいと思います。
四十五年に基本法が制定されて以来、各省庁単独で処理できますものは、もちろん、それぞれの省庁におきまして責任を持って実行していただくわけでございますが、多省庁にまたがるものにつきましては、すでに中心協の中でも問題として取り上げまして、三つのプロジェクトをこしらえまして、そこで二省庁以上にまたがるものにつきまして議論を詰めまして、そうして、それぞれの施策に反映させておる、こういう実績がございます。
それでは、もう一遍だけ、そのことをお尋ねしますけれども、そうすると、その基本法でできている機構の方が、国際婦人年などの推進本部の機構よりも、さらに大きいとか、あるいは、しっかりした体制になっているというのであれば、私もなるほどということで理解ができるわけですが、その点、一言でいいから、ちょっとその比較をしてみてください。
この対策協議会は、単に学識経験者だけでできておる通常の協議会ではございませんので、関係各省七省庁の事務次官が正規の委員として参画をする、そうして責任を持って施策を遂行する、こういう仕組みで現在、基本法ができておるわけでございますので、御説明を申し上げたわけでございます。
 なお、この推進本部を永続的な組織にしたらどうかという御質問でございますが、それはそれで、また十分検討に値する一つの考え方だとは思いますが、現在の推進本部は、この基本法の上にのっとりまして、この法律の定めの上にのっとって、そういう形で推進本部を五十七年三月までということで決めておる、こういうことで御了解いただきたいと思います。
その審議をそこでやるというのはわかりましたけれども、そうすると、それによってでき上がった計画を、中心になって実行していく体制はどうなるのか。やはり国際婦人年で本部をずっと存置しているような形にした方が、だれが考えてみても、よりそれを保障することになるのではないかと思うのです。それを廃止した方が、より進むという理屈は私は成り立たないのではないかと思うのですけれども、そうだとしたら、なおさらやはり存続する必要があるのではないでしょうか。
推進本部につきましては、これは国際障害者年の事業を推進する本部ということで、できておりますので、五十七年三月に解散することにいたしておりますが、具体的な記念事業でございますとか、あるいはコンサートあるいは映画会等の大会でございますとか、あるいはスポーツ大会でございますとか、そういう五十六年に行います事業を推進する本部ということで、できておるわけでございます。
 そこで、五十七年三月に解散することとしておるわけでございますが、しからば長期計画の審議はどこで、どのような形でやるのかということがお尋ねの点になるのではないかと思いますが、これにつきましては先ほども申し上げたところでございますが、障害者対策の基本法が四十五年に制定されているわけでございます。この中で心身障害者に関します総合的な施策の樹立あるいは各省にまたがるような相互の連絡調整を要するものについては、この協議会で十分審議をするということを基本法の中で定めておりますので、この規定に基づきまして先ほど申し上げました専門の各部会を設けまして審議を煮詰めていく、こういう予定にいたしておるわけでございます。
そういう計画を立てるということを聞いて私も安心したわけですけれども、それならば、この機会に、もう一つお尋ねをしておきたいと思うのですが、閣議の決定で、総理府の中に国際障害者年の推進本部というのがつくられております。ところが、これが五十七年の三月の末で解散するということになっておる。国際婦人年もいままで、やってきているわけですけれども、この婦人年の方は長期計画も立てたし、そして十年間それを実行するための本部も、ずっと置かれたままになっているというふうに私、理解をしておるのです。計画を立てるというのは安心したけれども、本部はやはり解散してしまうというのでは、話がちぐはぐじゃないかと私は思うのですが、この辺はどうですか。
静岡駅前ガス事故以降、静岡瓦斯供給区域内におきまして事故が再発しておるということについてはまことに遺憾に存ずる次第でございます。その意味におきまして、八月十六日の事故以後、静岡瓦斯を指導いたしまして総点検を実施させたわけでございますが、さらに事故の多発状況にかんがみまして、十一月七日に改めてその総点検の上に立ちまして、同種事故の再発を絶対防止させるという意味におきまして、すでに起こりました事故と同種の項目につきまして一斉の点検を実施するということ、及び日常点検の強化を図るということを指導いたしたわけでございます。異例でございますが、通産局所管でございますが、私、昨日静岡瓦斯の社長に来ていただきまして、具体的に今後のいわば保安問題、保安強化を静岡瓦斯会社の当面の運営の最優先課題として取り組む体制をつくるようにお願いした次第でございまして、一応会社側といたしましても十一月十四日、各部門の総出動体制をつくりまして、プロジェクトチームをつくり、年内の緊急対策の実施及び恒久対策の実施に全社挙げて取り組む予定と聞いております。