失礼いたしました。わが国が六一年条約を締結しなかったのは、国内法制上条約を実施し得る体制になかったということでございます。わが国におきましては昭和二十二年に農産種苗法というのが制定されておりますが、これは一九六一年条約に定める権利を育成者に与えるものではなかったということでございます。その後、国内におきましてこの農産種苗法というものを改正いたしまして、新たな種苗法を制定する、その種苗法の中身として、先ほど御説明いたしました植物新品種条約を新しくしていく、そういう動きと内容的に一致させるということになりまして、この種苗法は五十三年にたしか成立をしたわけでございますが、その結果、事実上、政府といたしましてはこの六一年条約といいますか、その新品種の国際的な保護制度に参加する準備がかなり整ったわけでございます。そこで先ほど申し上げましたとおり、この条約が発効するに至りましたので、種苗法に若干の修正を加える形で今回承認をお願いした、そういうことでございます。
いまの御説明も最近の、ここ一、二年のそうやって次々に締約国がふえてきて、それで政府も加入の決意をした、そういう御説明があったわけですが、私が先ほどお尋ねしたのは、六一年条約ができて、それからいままでもうすでに二十年を越しているわけですが、この間日本が入ってなくて今回入る、こうなってくるというのは一体どういうわけだということをお尋ねしているわけです。
この条約が発効いたしましたのは昨年の十一月でございます。この発効いたしましたのは、発効の要件として六一年条約の締約国三カ国を含む五カ国がこの条約の締約国となったということによってその条件を満たした後一カ月たって発効したわけでございます。
 各国の加入の状況を振り返ってみますと、最初にこの条約の締約国となりましたのがニュージーランドで、これがおととしの十一月でございます。次にアメリカがおととしの十一月。したがって、昨年のいまごろの時点におきましては締約国は二カ国であった。しかも旧条約の締約国は一つも入っていなかった。こういう状態であったわけでございますが、昨年の春から夏にかけましてアイルランド、スイス、南アフリカ、デンマーク、この四カ国がこの条約の締約国となりました。このうちスイス、南ア、デンマークは六一年条約の締約国でございます。こういうふうに急速にここ一年ほどの間に動きがありましたので、政府といたしましては可急的速やかに入ることが望ましいとの観点から今回の条約に締結承認をお願いすることとした次第でございます。
いまの御説明で、六一年条約ではアメリカが加入できないというネックがあった、それでその後改正を加えたというふうな経過の御説明があったわけですが、六一年にできた条約、その後七二年、七八年と改正を加えて今日に至っておる。この全体の長い期間にわたってわが国は加盟しなかった、今回加盟する、こういうふうになってきたいきさつは一体どういうことでしょうか。
私は、午前中に引き続きまして、植物新品種の保護条約、これについてただいまから御質問をいたしたいと思います。
 まず総論的なお尋ねでありますが、この条約は国際的な統一原則に基づいて植物の新品種の育成者の権利を保護する、こういう目的で作成された条約でありますが、この条約ができた経緯及び日本がこれに加盟するどういうメリットがあるのか、こういうお尋ねをいたしたいと思います。
これは二つともに対して外務省の消極的な姿勢を聞けば聞くほど、今回、批准すべき条約をほったらかしにしておいて、この船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約でもあるまいという気が私はします。その場しのぎで何とかやれば済むというような問題じゃないですよ。きょうの御答弁を聞いていたって、どうもこれは大盤石とは言いかねますね。どうにもならない。答弁を聞いていたって心もとない限りです。
 もう時間が来ましたから、次回十六日に大事な問題は譲ります。あと大事な問題は続々ありますよ。
 以上、ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 昭和三十二年に現在の昭和基地を建設いたしましてちょうどことしが二十五周年目に当たります。その間三年間中断いたしましたが、年々着実に研究の面もそれから昭和基地も進展いたしまして、ただいまでは昭和基地とみずほ基地の二カ所でございまして、目下三十四名の日本の隊員が越冬いたしております。
 これまでの二十五年間におきまして、東経二十五度から四十五度、およそ経度で二十度の範囲から南極点を結びます扇状の地域、その地域も日本の国土の約二倍半ございますが、その地域は日本の科学的勢力範囲と申しますか、日本の研究及び調査が定着いたしております。この地域で気象、雪氷、海洋、あるいは岩石、地質構造、それからオーロラ現象、それから生物といった各部門につきまして着実な研究成果を上げてまいりました。米国とソ連のこの二つの国は、規模におきましても人員におきましても超大国でありますから別といたしますと、その他の国々に比べまして、わが日本国の研究業績は一、二を争うものかと自負いたしております。
 ただ、そう申しますのは、科学的調査の情勢でございまして、南極で人間が住むという数ではただいま日本は三十四名と申しましたが、ソ連は約二百八十名、米国は百十名昨年越冬いたしております。アルゼンチンは二百名、オーストラリアは七十六名であります。イギリスですら五十五名越冬いたしておりますので、人間が住むということでは日本は必ずしも多いとは申せません。
 研究におきまして、この二十五年間、初めの十五年は基礎的研究でございしたが、数年前から南極大陸の周辺におきます南大洋の海洋生物の資源という問題、それから南極大陸並びにその周辺の大陸棚におきます鉱物資源の開発の可能性という問題が大きく上がってまいりまして、わが国も含めまして南極の調査研究も、実際の基礎的な研究から漁業を考慮に入れた海洋生態学、生物生態学の研究、あるいは鉱物の存在を考慮に入れた地質構造の研究というふうに次第に実際面の基礎研究に向かいつつあるのが現状だと思います。
 以上、お答え申し上げます。