先生御指摘のとおり、これから親企業の海外生産あるいは部品調達を海外から求めるという動きは活発化するというふうに我々も見ております。
 試しに、親企業あるいは下請中小企業に対するアンケート調査を最近やってみたわけでございます。それは白書にも載っておるわけでございますけれども、親企業の下請企業に対する発注量自身が明らかに減少しつつあるというようなデータが出ております。下請企業の側から見ますと、既に受注が減少しつつあるというふうに答えた者が、昨年の七月には全体の四分の一程度でありましたけれども、昨年の暮れには、受注量の減少を訴えておる企業が下請中小企業の三分の一というふうに増加してきておる状況でございます。
 こういう事態に対してどう対処するかということでございますけれども、一つには内需型に製品を転換をしていくことによって生きていくということでございますが、そのほかに、下請中小企業そのものの構造改善というものを進めていくための融資をこの六月あたりから始めようということで、今準備をしております。これは金利水準その他、まだ決まっておらない点が多々ございますけれども、融資規模総額で五百億円というふうなことでございます。それからそのほかに、単に金融でつないでいくだけでは足らないものですから、技術の関係の力をつけようということで、今までもいろいろな各種の補助制度やっておりますけれども、今回、特に下請企業に関連して大型の補助金を日本全土に補助をしようということで、その準備も進めております。
 それから、これは下請企業の多い特定地域等に対しては、別に技術開発のための、本年度のみで全体で三十億程度に上る技術関係の委託費を支出するというようなことをやっております。その他、種々下請企業が生きていくための手だてについては、通産省としては応援をしていきたいというふうに考えております。
おっしゃるとおり、中小企業が産業構造の大きな転換の中で、ひとり蚊帳の外で、逃げるわけにいかぬわけであります。だから苦しんでおるんでありますが、その中で一つの形として出てくるのが、親企業が海外生産を増加させていくという形になるときに、下請の取引関係が非常に大きな影響を現に受けるのであります。中小企業庁の調査によっても、海外生産を行っている親企業及び近々開始する予定の親企業のうち、四分の一の企業が国内での生産量を減少せざるを得ぬということになり、またそういう減少の見込みを現に訴えております。ということは結局現在の、今大臣もおっしゃった中小企業の総量九九％と、働いている者も九〇％と。しかし、その中小企業は独自の仕事をするんじゃなくて、その三分の二が大体下請関係に依存しているという状態でありますから、親企業が海外へ進出していくということは、とりもなおさず下請関係がそこで切れる。海外へ行って、部品だけは日本から取り寄せようということをやりよると、またＥＣでもってそのことが問題になって、部品も、本来下請がつくっておったものも、海外のそれぞれの国のもので調達せよというふうなことが起こるというふうなことで、これはもう好むと好まざるとにかかわらず、中小企業の下請関係のあるところが、一体これどうしたらいいのかという事態にこれから立ち至ってくるわけであります。
 受注量の減少、そして受注条件の変更等々が出てくるんですが、こういうことについて、これは何も中小企業そのものの経営のやり方がまずいとか、あるいは運営の方法がまずかったとかいうことじゃなくて、文字どおり経済の国際化というふうなところから、分業的なところから起こってくる構造的な変化でありまして、こういうものについてやっぱり中小企業庁、そして通産省がある種の助成、指導、こういうふうなものをしっかりやってやらなければいかぬのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ただいまの先生が御提案をされた件、大蔵大臣がおられるのですが、相続税や贈与税の関係等もありますし、これらに対するいろいろな問題があると思いますが、私は今の提案、去年も提案されたようでございますが、じっと私なりに考えました。先生が言われた方式は、実は農地解放をやるときに台湾が実施しております。したがって、日本のように後から、解放した地主に対する補償問題なんか一切起こらなかった。非常にうまいやり方をやったなということを勉強して知っておったのでございますが、先生はそこら辺にヒントを得られたのかな、それとも全然新しいのかなと思ったのでございますけれども、我が国には今御提案のような類似した制度はなく、またこれを実現することは種々困難な問題があり、慎重な検討が必要でないかと思います。
 考えられる問題点というのは、もう先生の方も御存じだと思いますから余り申し上げませんが、農地証券の所有者、すなわち地主が農地を自由に転用できるような制度にしますと、耕作者の耕作権が長期に安定したものとはならず、経営規模の拡大が達成されないというおっしゃるのとは逆の問題も起こってくるのじゃないか。逆に耕作者の耕作権を保護するため耕作者の同意がないと転用できないような制度にすれば、農地の転用が制限を受け、農地証券の所有者にとって魅力のある制度とは逆にならなくなるのじゃないだろうか。
 それからその次の問題は、通常の市中金利の水準並みまたはそれ以上の一定の利回りが保証されないと農地証券の買い手が出てこないと思われますが、通常の地代ではこのような利回りは期待できません。例えばこれは全国平均でありますが、実勢水田小作料全国平均は約三万七千円です。水田の価格は全国平均で百六十六万円。としますと、超低金利時代でありますけれども、この分では割合は二％になるということです。農地証券の発行や個々の賃貸借に国が関与するということになりますと、相当の人も必要となりまして、行政簡素化の折からどうなるかなという感じも持っておるところでございます。