改革クラブの西川知雄でございます。本日は、平和・改革を代表しまして、総理以下、皆様に御質問をしたいと思います。
 本日の私の主な質問点と申しますのは、今まで、景気対策、減税、赤字公債、ウルグアイ・ラウンド、公的資金導入等々の現下の問題につきまして、財革法の審議のときに、各大臣、総理を含めましていろいろな見解を述べられております。私は、その詳細について、私もその委員をさせていただいておりましたこともありまして、また、質問をするということでその議事録を何度か読ませていただきました。
 その結果、補正予算に組まれているいろいろな今申しました各課題について、政府、総理の方針が非常に異なっているということでございますので、その異なっている理由、これをまず明らかにし、そして、その理由というものが本当に理由として成立しているのかということについて、皆さんの前で検証をしていきたいというふうに思います。
 まず、総理は、今回の財革法と景気対策等の関連につきまして、このように述べられております。これはことしの十三日の本会議での発言でございますが、減税につきまして、夏以降のアジアの通貨・金融不安、秋以降の我が国の金融機関の経営問題などの影響によって家計、企業の景況感の悪化が見られる、そこで、国民の不安を払拭するために臨機応変に対応することこそが国政を預かる者としての責務と考え、特別減税の実施を決断いたしました、そういうふうに述べられております。
 ところで、一月十九日、きのうの本予算委員会での質問に答えられまして、今度は、十一月末のバンクーバーでのＡＰＥＣの会議から、クアラルンプールでのＡＳＥＡＮプラス１との間に、アジアの状況というものが極めて加速的に深刻になったということを今度の特別減税の理由とされております。
 一月十三日は、夏以降のアジアの通貨・金融不安及び秋以降の我が国の金融機関の経営問題ということが減税をする理由だというふうにおっしゃいましたが、一月十九日では別の理由をつけられております。これはどういうことか御説明をぜひ願いたいと思います。
きょうの新聞を見ましても、貸し渋りによる倒産が十二月だけで五十七件あったというようなことも報じられておりますので、くれぐれもこの辺はしっかりと御指導していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
大蔵大臣としてはそう言わざるを得ないというぐあいに思いますけれども、私も税務執行に携わったことがありますけれども、やはり低い実調率というのは納税者の心に若干の緩みを生じ、問題がある。まあ実調率を高くして苛斂誅求すればいいんだとは申しませんけれども、ぜひいろんな手段を使ってクロヨンの汚名をぬぐっていかなきゃいかぬ。
 と申し上げるのは、今大きな税制改正をやろうとしているときなんですね。そのときに、みずからの身を正すというならクロヨンを正すんだというきちんとした姿勢がなければ、やはり庶民の納得はなかなか得にくいんじゃないかというぐあいに思っているところでございます。
 さてそこで、余り時間がなくなっちゃったんですが、税制調査会の答申並びに連立与党の税制改革協議会の答申が昨日出ましたので、ちょっと詳細にまだ全部読み切らないんですけれども、ポイントだけお伺いをいたしたいというぐあいに思うんです。
 税制調査会の答申の中で、幾つかポイントがあるわけですけれども、特に「税負担増加の必要性」という項目がございまして、一つは、高齢化が進んできた、社会資本の整備等の公共サービスの増加に適切に対応しなきゃいかぬというような視点から、「税負担の増大については、その必要性を国民に率直に訴えていくべきである。」、「訴えていくべきである。」と書いてあるんです。
 その次に第二点として、「つなぎ公債の償還のための財源についてはこ将来に負担を残しちゃいかぬという意味で、「税制改革の中で適切に対応すべきである。」、ここは「すべきである。」、必ず入れろと書いてあるんです。第一項目は訴えていけと書いてある。ニュアンスが違うんですね。
 それから第三番目に、税の自然増収も念頭に置くべきだけれども、「高齢化に伴う経済成長の減速」、要するに経済成長が機械的試算では三兆円、この間も言いましたけれども、五％という前提で三兆円をはじいておられるわけですけれども、そういうのは減速するかもしれないじゃないかと。
 それから「構造的な財政収支ギャップ」、これはどうもはっきり書いてありませんけれども、これもおととい説明をいたしました国債整理基金への繰り入れ停止等を含む五兆円の実質赤字、多分それを考えてこう書いておられるんだと思いますけれども、そういうことを考えれば、自然増収があの機械的計算では三兆円ということになっているけれども、これに余り期待をかけるのは適当でない、このようなことが書かれているわけです。
 どうも読んでみてもよくわからないんです。増税をどうするか、これが一番新聞等々国民の焦点の的なんですけれども、負担の増大は必要があるけれども、どこまでどうするのか、はっきりおっしゃっていないんですね。
 けさの新聞を見てみると、会長である加藤さんは七％以上というぐあいに、会長個人としてお答えになったんでしょうけれども、会長個人じゃ、別段決めたわけじゃないんで、協議会としてはよくわからぬ。要するにはっきり言えば政府にげたを預けた、税調としては決めないよ、政府で決めてくれ、こういう話だと思うんです。
 それからさらに、連立与党の税制協議会の方の文書を読んでみますと、若干書いてあるんですけれども、おもしろいんですね。「現行消費税から新しい消費税への改革」と書いてあるんです。何か新しい消費税をつくるんですかね。非常に疑問に思いながら読んだんです。
 その中で、「社会保障給付の増加」、これは社会保障費の増加のことでしょうね。それから「快適で質の高い生活基盤の構築」、これは公共事業のことを言っているのかなというぐあいに思いながら読みましたが、「必要と見込まれる歳出増」、これは歳出増が書いてあるわけです、それを賄うように増税しなさいと書いてあるわけです。それから「個人所得課税等の減税による税収減」、これは六兆二千億ですね。「および今年度分を含む減税先行のためのつなぎ公債の早期償還」、これは恐らく十八兆円のことを言っているんだというぐあいに思います。「といった財政需要等を十分念頭に置いて現在そして将来の財政を支えることのできる税収が得られるよう、現行三％の消費税率を引き上げる。」と書いてあるんです。七％にしろとも八％にしろとも書いてないんです。三％を引き上げろ、これは結論になっていないですね。
 そういうようなことを見ますと、今の連立政権としては、羽田内閣総理大臣の所信表明演説、それから新たな連立政権樹立のための確認事項等々を見ますと、「間接税の税率引き上げを中心とした税制の抜本的改革について国民の理解を得つつ六月中に結論を得てこですよ、今の二つの答申は全然結論になっていないですね。ただ引き上げる必要があるよと、それは一般的な評論にすぎない。「結論を得て、本年度中に関連法案を成立させる。」と書いてあるんです。いかがでしょう、大臣の御感想を伺います。