東京宣言との関係をどう理解するのかという御指摘であったわけでありますけれども、私ども、このロシアの放射性廃棄物の海洋投棄につきまして先般の日ロ首脳会談におきまして、従来からも申し上げておったわけですが、改めて申し上げると同時に、やはり今まで投棄したものについての調査というもの、共同調査、これを私どもとしてやりたいという話をいたしました。大統領の方からもそれはぜひあれしたいと。ただ、これから冬に入ってしまうので、できれば本当は早い方がいいのかなというような話はあったところでございます。
 いずれにいたしましても、共同調査をしようということで合意をいたしておるということで、この件につきましては、十月二十七、二十八日でしたね、現地におきまして専門家の会議をやろうということになっております。また、十一月十日、十一日にモスクワにおきましてこれは日ロ合同の作業部会をやろうということで、私どもは共同調査、これをできるだけ早くやっていきたいと思っております。
 ただ、こういうことが話し合われた直後に事が行われたということでありまして、何か日本を無視したような形というふうに私たちも本当に率直にそう思うと同時に、本当に遺憾に思ったというのが率直なところです。そういうことで、コズイレフ外務大臣に対しましても、私どもの方から私どもの思いを率直に申し上げると同時に、もしこういうことが続けられるとするならばまさに日ロ間というのは、せっかくエリツィンさんの訪日にもかかわらずこれが壊れてしまいますということを申し上げたところであります。
 そういう中で、外務大臣としましても、大統領にこの問題を上げながら、第二回目の投棄というものをやめるように図ってくれたんだというふうに思っております。そのときの電話の様子でもそうですし、また海洋投棄の結果の共同調査、この問題を大統領と話したときにも、先方の方でそういう投棄というのを承知しながら何かそのまま繕うような形ではなかったということ、そして彼もそういう我が方の思いというものを知りながら相当真剣にその努力をしてくれたという思いを私は率直に持っております。
最初の二点について私の方から御答弁申し上げます。
 第一点の八五年の決議に当たって、御指摘のとおり当時のソ連それから日本が棄権したのは事実でございます。ただ、日本は棄権をいたしましたが、この決議は有効に成立をいたしておりますので日本としてはこの決議を遵守するという態度をとっておりますので、今御指摘のようにロシア側が、日本も同じように棄権したから低レベルの廃棄物については若干緩い考えを持っているんではないかというふうに考えたということはないと我々は考えております。
 二点目のロンドン条約に臨みます態度でございますが、これは御指摘のように十一月八日から開かれます。そこの会議の場において今後の低レベルの放射性廃棄物を含む海洋投棄の問題についても討議が行われますが、我が方としてはできる限り前向きの態度をとりたいと思っておりますけれども、現在まだ政府部内で最終的な調整をしている段階にございます。
これはＩＬＯ条約との関係も含めて、今部長がおっしゃいましたように早急に検討をしていっていただきたいと思います。
 ただ、終身雇用が崩れていくといいますか、若い人がどんどん転職をしていくということは、ある面におきましては日本の労働慣行というものが変化していくということにつながってくるのかもしれないんですが、私はむしろ積極的にとらえていくべきではないか。
 というのは、今の日本の労働市場といいますか、そういう面を考えてみますと、ともすればいわゆる有為な人材というものが大企業に集中しがちになる。そして、日本の中小企業なりそういう点を考えてみますと、人材不足ということが起きているわけでありまして、そういう面からいたしますと、人がどんどん転職をしていくという状態をつくっていくことは、日本の中小企業の問題を含めて、平均的に発展をしていく、人材的にはプールされ得る、そういう条件をつくっていくことに私はつながってくるというふうにも考えます。
 そういう点では、単にＩＬＯ条約云々とか休暇云々とかいうことだけでなしに、そういう日本の労働慣行というものもやはり経済社会の変化に伴って、そしてまた日本の各業界における平均的な
発展、人材を再配分していくという観点からも、私は終身雇用というものについてかたくなにこれを守っていかなければならないそういう性格のものではないのではないか。むしろ、労働省はそういう面を側面から促進していくような政策というものを持っていいのではないか、このように思っておりますので、そういう観点も含めて、これは早急に別途検討を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 これはもう最後でございますが、労働省所管の許認可事項の削減の問題について質問をしておきたいと思います。
 今までの質疑の中では、労働省所管の許認可事項の削減の問題についてはほとんど出ていなかったように記憶をいたしております。これは、日本の労働時間を短縮していくという面におきましても、官庁の許認可をどのように受けるかということによって、企業の段階において労働力といいますか時間が大変食われている。これはむしろ考えてみましたら、昨年度末で全部で一万九百四十四件くらいだったと思いますが、今どんどんふえてきている。そういう面では、一番大きな官庁にいたしましたら二千件を優に超しているわけでありまして、その点からいたしますと、労働省の許認可事項というのは比較的少ない部類に入るだろうというふうに見ております。
 しかし、そうであったといたしましても、労働省の許認可というものを見直していく。そして、企業がやらなくてもいい仕事、あるいは許可のためにわざわざ東京まで出向いてこなくてもいいような状態をつくっていくということは、私は企業が合理的な経営をやり、そして労働時間を短縮していくという面においても極めて有効ではないかというふうに思っているわけであります。そういう観点で、これからの労働省の許認可事項の削減についての考え方をお聞きいたしておきたいというふうに思うわけであります。
 事実、これは宮澤内閣におきましても、五月二十日付で行政管理局の方からも削減について、早急に一割削減というふうな方向も出されているわけでありまして、そういう点でこれから労働省の削減に向けての具体的な取り組みの方針は一体どういうものになっているのかということが第一点。
 それから二点目に、今までは必要だということで許認可事項を持ってきているわけであります。したがって、そういう面からすると、内部だけで検討するよりも、むしろ第三者の方の意見というものを聞きながら検討していくということが必要なのではないか。このようにも思っているわけでありまして、この点についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。