おっしゃいますように、山村あるいは農山村というのは、林業だけでなくて、農業をやりながら林業もやるという方が多いわけでございまして、この地域全体のシステムをつくる場合には農業も林業も一緒にやったらいいじゃないかという考えはあると思います。
 ただ、私どもが森林の流域管理システムということを打ち出したのは、特に林業につきまして従来どちらかというと、例えば山林所有者は自分の必要なときに木を切って売るだけである。そうすると、地元の山元にいます製材業者は年間一定量の仕事をしようと思えばあちこちの所有者に頼んで木を出してもらわないと仕事がなくなっちゃう。国有林なんかがある場合は比較的安定的な供給が受けられるけれども、民有林の場合は所有者の都合で仕事があったりなかったりする。今度は、それをさらに流通したり加工する側はまた山元のそういう事情によって振り回される。そんなくらいならむしろ外材を入れて安定的に使った方がいいという議論になってしまうというようなことがあって、林業の世界で川上から川下まで全体でその需給なり流通なり加工なりを考えなくちゃいかぬじゃないかということで出てきているわけでございます。
 また、考え方としては森林法の改正で国会にお願いしたわけでございますけれども、森林法という法律は、全国の森林についての適正な施業の計画を立てて、それに基づいて林業を行わせようという前提に立っている法律でございます。その法律の体系の中から出てきたということもありまして、林業についての管理システムというのをまずつくろうじゃないかということになっているわけでございます。
 これが実際に機能する上で、おっしゃるように農業、あるいは場合によっては水産業とかいろんな分野と関連を持ってくると思います。それは今のところは我々の施策としては林業中心に組み立てております。ただ、いろんな部門からの御意見あるいは要求というようなものは、これは対応できるものはしていくことになろうと思います。
 具体的に例えば、幾つか全国でもございますが、森林組合なんかは作業班を持っておりますが、山の仕事のないときは農業の作業も引き受けていいじゃないかとか、そういうような動きも出てきているわけでございまして、方向としては、委員仰せられるようにもっと広い農業とも一緒になってやれたらどうかという考えが現地にもあると思いますが、この制度そのものは今言いましたまず森林・林業をどうするか、それを森林法の体系の中からどうやっていくかということでできてきたもので、これでとにかく林業関係をきちっとやって、さらにほかにも関係を持たせていくということになろうかと思います。
大変結構な発想であります。発想でありますが、流域管理システム自身の問題について若干また伺っていきたいのでありますが、どうもこの法律制定のときから私は疑問に思ってきたことがありまして、最近視察などへ参りましても関係林家などからよく質問が出る問題の一つに次のような問題があります。
 この流域管理システムというのはなかなかすばらしい発想なんだけれども、どうして対象になるのが林業だけなんですかという話が多いんですね。農業の方も、長官ご存じのように、例えば九〇年から農山村総合整備事業、これがスタートしましたね。それにまた九一年からは中山間地域新規就農者の経営確立までの五年間程度ですか、県公社が農地の貸し付けをやって、その後売り渡しもやりますといったような新しい制度等が今つくられてきているわけですね。
 ところが、これが流管システムの方とは直接的なつながりがないんですね。農家の側からしますというと、山の収入だけで食っているんじゃなくて、農業収入と両方で食っているという農家というのが多いわけですね。十年ほど前には八割方が農業と兼ねておりましたね、最近はこれが六割程度に落ち込んできておるようですけれども。しかし、多数がやっぱり農業と一緒なんですね。なぜ農業の関係と一緒にすることができないのか、またしなかったのか、そこのところはどうなんでしょうか。
そうしますと、長官、つまり地域林業のオルガナイザー的な役割といいましょうか、ここが中心となって流域管理システム全体をうまく動かしていこうと、こういう発想だということですね。そういうことですね。
今いろいろ分権で問題になりますのは、例えば一つは、国の地方に対する関与、これは強い関与、あるいは弱い関与、関与の仕方も極めて多様で、用語の上でも二、三十はあるのではないかと思うのですが、そういういろいろな関与がある。あるいは、特にいろいろ言われるのは機関委任事務の問題。これもなかなか、長い間臨調・行革審等で、あるいは地方制度調査会等でそれぞれ議論が続けられているところでありますが、しかし減らないでむしろふえているというような問題であるとか、補助金も御指摘のとおりですね、あろうと思います。
 いろいろあるのでありますが、ここにきて一番分権が言われているのは、やはり昔と違って、もう地方自治体もかなり行政に習熟をして、それぞれ個性のある、しっかりした主体的な仕事を進めるような能力も持つに至ってきた。一方で、東京の一極集中が激化して、今や首都移転もしなくてはだめだというようなことにもなってきている。かつまた、いろいろ価値観が多様化してきている中で画一的に中央がすべて地方におろしていくというのはいいのだろうか、もっとそれぞれの地方の個性を生かして、おもしろい仕事がどんどん、現にかなりそういう兆しもあるわけでありますし、そういうものを育てていくべきではないだろうかというようなことなどが、総体として、今日の分権論というものを強く世論として大きく広めているものであろうというふうに思うのであります。
 最近の議論でもございますように、基本的には、一体国の仕事はどの範囲あるいは都道府県の仕事はどの範囲で、市町村はどの範囲だというそれぞれの任務分担というもの、これをまず明確にしていこうではないか。しかもその発想の基本にあるものは、やはりできるだけ住民の暮らしに関係したものは住民の間近なところでやっていってもらおう、ややそれの広域的なものは都道府県で補っていく、国は、できればそういうようなものはみんな地方に任せながら、しかし根幹的な行政について、防衛だとか外交だとかあるいは社会保障であるとか、我々の仕事でいえば国土をしっかりつくっていく上での根幹的な方針や仕事であるとか、そういうようなものに限ってやっていくべきではないかというところが最近の分権論の大きな流れではないかというふうに思うのであります。
 御承知のように、今回行革審の答申等もございまして、それを踏まえながら大綱を向こう一年ぐらいでつくる、かつそれに基づきながら基本法的なものもなるべく早くつくっていこうではないかということで、一万各党でもこの議論は党の政策としてそれぞれお進めいただいていて、基本法的なものも各党とも出そろった感じで、この前は国会でも地方分権の決議を、これは衆参ともに始まって以来の決議であったのでありますが、そういうこともできた状況でありますので、私は、やはり分権というのは進めていくべきであろう。
 建設省としても、この前来都市計画に関することなどいろいろ地方に既に譲っているところでありますが、地方で自主的に計画を立て、自主的に進めていくにふさわしいものは最大限地方におろしていくということが私は必要ではないか、こういうぐあいに思っているところであります。