これは援助全体の問題になりますと、外務省の所管になるわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、先ほど申しましたように、今後の食糧生産の自給の見通しを踏まえて、まず何といっても国内の食糧自給力を高めていく、こういう努力を、これにいろいろな困難もございますが、これを解決して進んでまいりたいと思っております。同時に、いわゆる開発途上国における食糧不足に対して、日本も先進国の一つとしてある程度の協力を当然すべきであるというふうに考えてはおります。
 ただ、これは率直に申しますと日本の国内の農産物の価格が国際的に割り高でございますので、そういう状況で、食糧の面で開発途上国への協力をするということには、これはいろいろな面での制約がございます。国家財政的な負担の問題その他国際的な影響の問題もまたございますので、その点については十分慎重に考慮しながら、しかし、先進国日本が単に農業政策で国内的な面で見ていることをよしとしないで、国際的な分野の中でもある程度の協力をしていく点については、これはやぶさかではない。いろいろな制約がございますけれども、その中でできることは今後もしなければならないと考えております。
さっき申し上げましたように、この問題については、いずれ現地調査をいたしまして、十分実態を明らかにし、再度問題を提起していきたいと思っております。
 畜産局長見えたようですから、ひとつお聞きしましょう。
私が聞いておりますのは、そういう常識的に考えても異常な姿になっておるときに、これは商取引であるからやむを得ないというようなことになれば、そこで働く労働者というのはもうそのまま生活が打ち切られるというような事態になってくるわけであります。今日、木材産業界はいろいろな問題があると思うわけですが、特に合板産業の現状というものは非常に厳しいものがあるのじゃないかと思うのです。
 きょうはもう時間がありませんから、一応私は問題の指摘だけをしておきまして、今度社会党としましては、二平合板とそれから永大産業、この二つの会社に対しまして、党の調査団を送りまして実態調査をし、いま私が申し上げたそういう実態をひとつ明らかにしていきたいというように考えておるところであります。
 ひとつ合板産業部門の現状について、簡単でいいですからお聞かせを願いたいと思います。
事情聴取の中で、その原木を供給しております各社、三社ほどございますが、それぞれ低利の融資をやはり行っておるようでございまして、その企業が倒産するということになりますと、供給側にとっても大変な大問題でございますから、それなりの供給をしておると思うわけでございますが、ただ一般論として言いますと、経営に不安のある企業に対しまして、原木供給者が、売掛金回収不能の事態を回避する等の理由から、いまお話しにあるようなことをやっておるのではないかというふうに考えられますが、これは通常の経済行為であるわけでございまして、その点まで私どもがとやかく申し上げる筋ではないというふうに考えておるわけでございます。
現実に二、三日の細切れで売り渡しておるというこの形は、これは異常なものではないですか。まあ一カ月あるいは何カ月というそういう長期にわたる売り渡しならば大体わかりますが、現に大分県の佐伯湾には原木はたくさん置いてあるわけです。原木は現実にあるのですが、その売り渡しがそういう形でやっておりますために、非常に不安定な営業しかできない。そういう実情を考えたときに、決して圧力をかけていないとかいうようなことにはならないわけですよ。その点いかがですか。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
お答えいたします。
 御指摘の点につきましては、林野庁といたしましては、早速先般関係者から事情聴取を行いまして、本件の動向について林野庁としても重大な関心を持っておるということを伝えたところでございます。しかしながら、その事情聴取の中で、たとえば原木供給者が圧力を加えておるというような事実はございませんで、一般の商取引で行われておるということでございます。
 本件は、基本的には個別企業の経営問題でございますので、行政としての指導にはおのずから限界がございますので、その点は御理解を願いたいと思うのでございます。
本日は、食糧問題を中心にしまして政府の姿勢をただしていきたいと思いますが、まず、本論に入る前に、前から懸案となっております二つの問題について、政府としてどのように対処しているか報告を求めたいと思うわけです。
 その一つは、四月十五日の農水委員会におきまして、大分県久住町の西組牧場、これは共同利用模範牧場の一つでございますが、これの資金対策について質問をし、局長から、県当局とも相談をしてどのような対策をするか検討する、そして適切な指導もしていきたい、同時に経営診断事業の実施等もする、こういう答弁があっておるわけです。この点につきまして、どのように対処をしてきたかお聞きをしたいのです。
私が前回申し上げて大臣も理解をしたというのは、この問題は単に警察に任せず法務大臣としてもそういう対処をせよと、それを理解したと私は考えたわけでありますけれども、その点につきましては、もうすでに国際的に見てみますと、西ドイツでは自民党大会あるいは西ドイツ外務大臣、議会、首相、こういったところの人人がはっきりと金大中救出の決議をしたり演説をしております。また、アメリカは国務大臣、アメリカ下院の外交委員会国際機関小委員会、こういったところ、さらには社会主義インターなど、国際法律家会議アピール、その他ＥＣ、オーストラリア、タイ、イギリス、フランス、スウェーデン、オランダ、ニュージーランド、イギリス・アムネスティ。私は、ＫＣＩＡのしわざと見るのは、まさに国際的な常識でさえあると思うのです。
 国内的にはいま大きな救出運動が起きておりますし、この間、私、高山へ行きましたら、さらにその周辺の町村でも、まさに飛騨の山奥でも署名運動が起きております。まさにそれが常識的な普通の人間の考える結論であるのに、ただわが日本政府のみがかたくなな態度をとっておる、こうとしか理解できないわけでありますけれども、再考の余地ありませんか。