国有地の中の未利用の土地につきましては、現在十四件ございますが、その中におきましても、公共団体から利用要望のあるもの、あるいは公共団体に買い受け勧奨をいたしまして利用要望が出されているもの、県あるいは市への処分を予定しているもの等々がございます。またそれ以外のものにつきましては、個別の事情につきましては必ずしも手元に資料がありませんのでわかりませんが、離島にあるとかあるいはがけ地の状態にあるとか等々のものが含まれております。
 それから、一般的な旧軍関係の国有地の問題でございますけれども、これは先ほど来、先生からお話のありましたとおり、沖縄におきます今後の振興開発にとって貴重なものと考えられますので、沖縄開発庁を初め、関係省庁と協議しながら、また地元の意向も十分尊重して、沖縄の振興開発に役立つように処理してまいりたいと考えております。
やっぱり、釈明をすることではなくて、真意を申し上げておかなければならぬと思います。
 私立学校振興助成法をつくりました際は、自由民主党が提案をいたしました。先ほど有島委員と総理との質疑の中にもありましたように、私学を大事にしようというこの気持ちがまず第一であります。それから、日本の国における今日の教育の発展の中に私学は大きな位置づけをしていることも御承知のとおり。その私学に対して国が何らかの位置を認めないということがあってはならねというのが、当時の私たちの気持ちでございました。もちろん、社会的には、大学紛争を初めとして、受験料、入学科、授業料の値上げ等における社会のいろいろな混乱状態も、当時学園紛争として騒がしい時期でもありました。そういう中から自由民主党として、苦労に苦労を重ねてこの私学助成というものをやったわけであります。
 これは我が党といたしましては、私学助成をする最大のテーゼは、やはり建学の精神を生かすということであってほしい。これは先ほど総理も申し上げた。教育、大学、特に私学においては自主独立の気風というのが大事である。国からお金を出すことによって、国からサポートされたりコントロールされるということは断じてあってはならぬというのも、当時の私学助成法を議論した国会の中にも、当然議事録としてとどめてあったのも先生御承知のとおりであります。
 そういう中でずっとこう見てまいりますと、お金は当然出るべきものなんだというふうにやっぱりお考えになる。そういうことは、私は当時自民党の予算をずっと、文教予算をお手伝いをしておる立場の中で、もらって当然なんだという気持ちが出てくる、このことが余り強く出てきてもいけませんし、また、もらえるものなんだからもらって当たり前なんだということと同時に、それはあったとしても、やっぱり建学の精神というものにどのように努力をしてくれているのか、こういうようなことを絶えず、我が党と私学との間には、この十年間近くの間にいろいろなやりとりをしてきている経緯があるわけであります。そういうものをやはり着実に実行していただきたいな、こういうふうに私学と自民党との間の意見の交換の場で出てきても、私はこれは決して間違っているとは思っておりません。
 ただ、念のために、昨年いろいろな議論の中で出てきた発言を今取り上げられたわけでありますが、たまたま去年、私はまさか文部大臣になるとは思ってなかったものでありますから、そんなことは頭に置かずに私の本音を申し上げたわけであります。
 確かに不祥事は毎年起きております。この不祥事というのは、確かに全私学から見れば本当にごくわずかなものだということも、これも私は承知をいたしております。だからといって、安易に、私学はそのまま国の税金、国民の税金をただもらえばいいというものではないのであって、やはり多くの青少年の夢にこたえて、そして社会人として優秀に育ててくれることを学校という教育の中でやってもらいたいというのがその気持ちでありますから、やっぱりいろいろな不祥事が出てくるということは、国民の税金を私学に差し上げることができるんだということに国民が納得をしてくれなければいかぬ、これは私は大事なところだ、こう思います、たとえ一人であろうと二人であろうと。だから、そういうことがないような努力をしていただきたいということをかねがね党としてお願いをしてきておったことがございます。どういうことをやったかというのは、また時間がかかりますから申し上げません。
 そういう意味で、そういう経緯の中からお話しをしたわけで、ただ、先ほどから有島さんおっしゃっているように大変大きな、一二％も何だ、こう非常に作為的にやったというふうに受けとめておられるようでありますが、これは全体的に経常部門についてはマイナス一〇％、その前は五％、その前はゼロシーリング、こういうふうに財政当局としてはその方向を決めておるわけであります。その中でも私学についてはかなりいろいろな意味で政治的な意味を持たせて優遇をしてきているのです。そのために。文部省は、御承知のように、大ざっぱに言えば七割近くが人件費でとらわれているわけでありますから、残された政策経費をマイナスシーリングにかけられたら、どこかの政策部門が窮屈になることは、これは先生もおわかりのとおり。それでも過去五十八年度、五十七年、五十六年については、財政当局のシーリングの枠を超えて、ほかの部門からいろいろと御苦労をいただきながら、私学についてはかなり優遇をやってきたのです。そういう中で五十九年度はシーリングの一〇％の中にとどめおいたということでございまして、これをさらに特別に圧縮部分を力とか八とか七にするという、そういう努力は昨年は党としてでき得ない状態であった、こういうふうに受けとめていただきたいのです。
 もちろん、細かな数字の計算をしますと、一二というこというのがさらに出てきておりますところを先生は指摘をされておられるのだろうと思いますが、それは長い党と私学の皆さんとの間の経緯の中から出てきておるものであって、なおこれからも私たちは私学を大事にしていきたい、私学助成というものを大事に扱っていきたいと思うからこそ、あえて泣いて私どもは党としてそういう概算要求の方向をとったものでございます。
 ただ、長くなって恐縮でありますが、私自身の個人的な考え方から見れば、これは大蔵大臣におしかりをいただくかもしれませんが、人件費はシーリングの枠から外しているわけです。したがって、私学の予算のほとんどは実質的には人件費と見てもほとんど間違いないと私は思う。そういう意味で、私学の人件費にかかわるものがシーリングにかけられるということは、私はとても私学はかわいそうだと思っております。しかし、政策経費として、経常費として財政当局の中で仕分けをしておる以上は、この考え方に私は乗っていかなければならぬと思いますので、私学のあり方、あるいはこれからの私学助成のあり方や私学を国がどのように位置づけ、どのように認めていくかということについては、先ほど総理が申し上げたように、新しい教育改革の中の一つの柱として考えていく、私はそういう時期に来ておるというふうに判断をいたしております。