従来御説明をしている点でございますが、この放送大学も、正規の大学としてほかの国公私立大学と同様、大学の自治あるいは教育研究の自由が保障されるものでなければならないことはもとよりでございます。このため、放送大学の教育研究に関する事項につきましては、評議会や教授会を設け、全学の教員の意向を反映して大学運営が行われますようにいたしておるところでございます。
 特に学長、教授等教員の人事につきましては、国公立の大学の教員に係る教育公務員特例法の例に準じまして、評議会の議に基づいて任命を行うことを法律上明確にすることにいたしておるわけでございます。
 また、設置者であります特殊法人放送大学学園に対する国の関与につきましても、一般の特殊法人の例にならいまして、法人役員の任免等を文部大臣が行うこととしておりますほかは、たとえば主務大臣の監督上の命令も財務、会計に係る事項に限定することとしているなど、制度的にも大学の教育研究上の自主性を尊重するよう配慮しているところでございます。
一応確認の意味でお答えをいただいておきます。
 次に、法制上の問題としては疑義がたくさんありますが、いまも御質問のあったような問題ですが、この大学に対する国家による統制あるいは介入の余地を許さない保障はどこにありますか。
放送大学のための放送が行われて、それが民間放送とも違い、それからＮＨＫの行います放送とも違うという点では第三の放送であるというふうに考えられます。
いろいろ論議をしてきましたので、この段階では確認の意味で幾つか御質問申し上げますが、いわば定義的なお答えをいただきたいのです。
 まず第一点は、この放送大学学園、これは第三の放送形態が新しく設立されるものと判断をしてよろしいかどうか、文部省はどう考えていますか。
先生御指摘の、この特殊法人の役員の人事と学長以下の教学の人事について、私どもとしては、その点、大学の自主性、大学の自治というようなことを念頭に置きました従来の国立大学において確立されております慣行に準じた手続規定というものを規定いたしておるつもりでございますが、もちろん、大学の自治というものは、基本的には大学自体がみずから確立をしていくという基本的な性格もあるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますようなこの大学が新しい形の大学、たとえば学習センターを設置するものであるとか、あるいは客員教授という形で国公私立の大学の多数の関係者の御協力を得なければならないとか、いろいろな面で従来の大学とも異なる形態というものは確かにあるわけでございまして、その中で大学としての自治をどう確立していただくか、大学自体に取り組んでいただく面もあるかと思いますが、私どもとしては、そういう面で教学組織については、この法律の規定で十分配慮をいたしたつもりでございます。
時間のようでございますけれども、戦前の旧憲法下であっていわゆる学校教育法のようなものも何もない時代であっても、教員の人事に関しては、不文法的なというか、そうした慣習的な大学の自治というものが確立してきたものであったと思います。ところが、今度の放送大学は、文部省が直結的にかかわるという点で本当に戦前以上でありまして、きわめてその点が画期的だと思うのです。
 いまお話がありましたように、人事に評議会がかかわる、何がかかわるとありましたけれども、実際的には基本となる理事長から始まり学長から始まり評議会から始まり、それが文部省で大変強く規制されている以上は、人事の公平はなかなか期しがたいだろうというふうに思います。
 いろいろとまだ質問したいのですが、時間のようでございます。
 そこでただ一点、上から下に規制するのでは、戦後の民主主義になった日本の意味がなかろうと思うのです。民主主義はむしろ下の力が上の人たちを抑える機能を何らかで持たなければならぬのじゃないかというふうに思います。すなわち、支配する者と支配される者とが同一性の原理というか、そうしたものが必要なんだと思うのです。これを単に文部大臣が任命したのだだけでは済まないだろうというふうに思います。そういう意味では、この放送大学法の中に何らか民主的な手続の保障というものを含められるお気持ちはないものでしょうか、これを最後にお尋ねいたしまして、残念ですが、質問を終わらせていただきます。
いずれにしましても、この低レベルの放射性物質の海洋投棄については、国際条約に伴う改正要綱でもございますが、私どもとしては反対の立場です。そして、海洋汚染防止法の第五十二条で適用除外にしているのも、これは問題があると思います。そのことはこれからの審議を通じて十分に明らかにしてまいりたいと思います。
 そこで、これと関連もありますが、実は海洋汚染の科学的な調査状況という面で、海洋の汚染を防止し、海洋環境の保全を図るために、すでに昭和四十九年度あたりから排出海域の底層流の観測、そして海底地形調査などを現在おやりになっているわけであります。
 環境庁はこの海洋汚染については、今回の徳山丸事件でも深い関心を持っているというふうに言われておられるわけでありますが、実は昭和四十八年の十一月に鹿児島湾奥内で水銀汚染魚の発見を契機にして、環境庁や鹿児島県が水産生物調査、環境現状調査、汚染の原因調査について、実は世界でもきわめて珍しいと言われています海底への調査を潜水艇を使って行ったわけであります。
 その中で明らかになりましたのは、海底噴気孔調査、二百メートル下の火山性のガス発生によって水銀魚が発生したのではなかろうか。他面、いま問題になっております有燐合成洗剤、そういうものの人為的な排出、工場、事業場等の活動によって生まれたものかどうか。赤潮発生もたびたび五月か六月ごろ必ず来るわけでありますが、そういうような汚染の状況というものを科学的に調査、把握をされるのは当然でございます。
 それで、この海底火山活動によっていわゆるガスが発生をして、水銀魚が発見をされているということの結論は最終的には自然現象であるということに片づけられています。しかし、海洋の汚染は相変わらず続いているわけであります。これも湾奥内におけるそれぞれの調査を各地域でもおやりになっておられるのでありますが、環境庁としては、これから、こうしたようないわゆる水銀汚染魚がいまだに発見されているというような状況の中では、取り扱いとして、調査もその限りにおいて報告書ができたら終わり、こういうことで済ましておられるようにも思われますので、この点について、鹿児島湾奥における水銀性の魚、それを契機として行われています科学的な調査について、自後の取り扱いについてお聞かせをいただきたいと思います。