いや、党のけじめ、それは各党各党いろいろなけじめはありますからいいんですが、いわゆる国民世論として見たとき、そういう国会議員は失格じゃありませんか。私はそう思いますよ。
 ところが深谷大臣は、六十三年の八、九、十、十一ですか、四カ月間にわたって深谷隆司南陽会という後援会が会費を受け取っていたわけですよね。会費を受け取っていた。したがって、まず深谷大臣の言いわけを全部横へ置いて、受け取っていたという事実を、これだけを見ますと、これは極めてまずいことですよ。しかし、そこへ深谷大臣は気がついたので、退会届を出してもらった。退会届を出してもらって、リクルート社を後援会から引いていただいた。退会届を出してもらった。しかし、じゃ何で十一月まで会費をもらっていたのですかと。リクルート社が間違って、ミスで振り込んだ、こう言っているわけでしょう。どうもこれは話ができ過ぎていて、そういう何か、大変恐縮なんですが、つくり話みたいに聞こえてしようがないわけですよ。それでお返ししたのが翌年の六十四年の一月。
 この事実から、私は二つのこと——総理、六十三年の夏というのは、もう国会議員にとっては非常にあのリクルート事件というのは最大関心事、もう世論もそうでした。大事件が起きていた。恐らくリクルート社から政治献金を受けている国会議員というのは針のむしろのような気分だったんだろうと思うのです。それで、それなりにそれぞれ対応した。そして退会届を出してもらった、深谷大臣の場合は。この退会届を出してもらおうと判断をしたのは、深谷大臣、これはあなたの判断ですか、それとも後援会の事務所のスタッフの意見ですか、どちらなんですか。
同じ繰り返しになるんですよね。全然納得できないんです。
 じゃ角度を変えてお伺いします。
 昭和六十三年の七月にリクルート事件が発覚をした。それ以前の政治献金については、総理御自身もリクルート社から政治献金受けているわけですよね。これは神ならぬ人の身ですから、リクルート社がどういうことをするかということは予想がつかなかった、したがって企業献金の一環として受け入れた、政治資金規正法に基づいてこれを処理した、合法的な処理が行われている、職務権限はない、ですから、これは問題はない、こういうお考えなんだろうと思うんです。それはそれなりに、私たちと立場は違いますが、一応理解をいたしましょう。しかし、リクルート事件が起きた。国会であれだけ問題になった。その後、会費という形であるかパーティー券という形であるか政治献金という形であるかは別として、リクルート社から資金の提供を受けた。これはやはり総理、政治家としては失格じゃありませんか。あれだけ大騒ぎになっている事件が起きた後も、引き続いてその企業から政治献金なり資金提供を受けたということは、これはまず一般論として、総理、そういう国会議員がいたとしたら、これは全く失格でしょう、政治家として。どうお考えですか。
リクルート社の問題が世間的に大きな批判の対象となる以前の通常の政治支援として受け取っておったものを、当初のときの調査に徹底を欠いて申告になかったことは極めて遺憾なことだということを厳重に注意いたしましたし、同時に、その後は自分の意思に基づいてきちっと区別をして処理をしたというのでありますから、私は、それを今後十分自分の戒めとして、社会的な批判も受けるわけでありますから、それを心の戒めとして、今後の政治活動を続けていくように厳重に注意をいたした次第であります。
自民党のけじめに抵触しないんだったら、何で自主申告しなかったんでしょうかね。中身が結果として抵触しないからいいんだという、そういう答弁ですよ、総理のは。しかし、総理としての手続は無視されているんじゃありませんか。総理は結果として衆参の国会議員並びに国民に向かってうその報告をしたことになっているんですよ。総理はそれだけ傷をつけられているんですよ、総理の発言の信憑性、信用について。それでも総理は官房長官の調査が余りよくできなかったからということですか。これは毅然として総理としてもっときちんとした対応をされるべきじゃないんですか。もう一度お答えいただきたいと思います。
申し上げましたように、当初の段階において調査に徹底を欠いたことはまことに遺憾なことであり、今後厳しく注意をしていかなければならない自身の立場であると思いますけれども、リクルート社の問題につきましては、社会的に批判を受けるようになった一昨年以後の問題において、党のけじめ案にも記してあるわけでありますから、官房長官のところでそのことに関していろいろと込み入った調査もして、その結果、これは深谷さんが言ったことによって自民党のリクルート問題のけじめには抵触しない、こう判断をしたわけでありますから、私は厳重に注意をしてその判断を受けたわけであります。
新緑風会の国井正幸でございます。
 大臣就任、まことにおめでとうございます。
 住専問題についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 最近、新聞を開くとまず目に飛び込んでくるのが銀行を初めとする金融機関に関する記事でございます。昨日は大和銀行の不正資金運用事件、そしてきょうは大部分の新聞が二面トップで住専問題を取り上げておるところでございます。いずれも不祥事件あるいは問題でございまして、不良債権の処理など、俗な言い方でございますけれども極めて遺憾な話題でございます。
 言うまでもなく、金融機関は国民経済や国民生活に深くかかわる公共的な機関でございます。その機能が十分働かないと国民経済あるいは国民心活に大きな影響を与えることでございますので、金融機関のあり方とか行動が注目されるのは至極当然のことだというふうに思うところでございます。特に、不良債権の処理に公的資金が使われる、こういうことになればなおさらのことであるというふうに考えるところでございます。
 住専に対して大量の農協資金が投入をされているということ、さらにはこの処理いかんによっては国民の金融機関に対する信頼を大きく失墜させることになるんではないか、また、農業協同組合の経営基盤を極めて危うくするような感じもいたしておりまして、我が国の農林水産業の振興を図る上で極めて憂慮すべき事態が予想される。そういうことでございますので、農林水産省以上に大蔵省の方が所轄の部分も多いと思いますけれども、あえて質問をさせていただきたいと思うところでございます。
 まず住専問題でございますが、御案内のとおり住宅金融専門会社は、個人向け住宅ローンを図るために昭和四十六年の六月に日本住宅金融株式会社が設立されて以来、順次金融機関の業態ごとに設立をされてきた。そして、昭和四十八年の十二月に金融制度調査会の答申が出て、この答申の中で、「住宅金融を専門に行う機関は、物件の担保価値に着目した貸付を行うので、これにより住宅貸付を受けることのできる属が拡大し、国民の住宅需要の充足に寄与すると思われる。」「今後の問題としては物的担保に主眼をおいた金融を行う住宅金融専門機関が育つことが望ましい。」、こういうふうな答申があったわけでございます。そういう中で、いわゆるこの答申等に基づいて昭和四十八年に大蔵大臣の直轄会社に指定をされた、こういう経過があるわけでございます。
 そこで、ひとつお伺いをしたいというふうに風いますが、大蔵大臣直轄会社に指定されるといろことはどういうふうな意味を持っているのかこの点について大蔵省、そして農林水廉省にお伺いをしたいというふうに思います。まず大蔵省。