技術的な問題、私の方からお答えさせていただきます。
 戦争状態の終結という問題につきましては、恐らく外務省からお答えするのが筋かと思いますが、外務省来ておりませんので、私のとりあえずの知識として理解しておりますところは、平和条約を締結いたしました諸国とは、平和条約の発効したときということで、それぞれの国との間によりまして戦争状態がいつ終わったかという時点は違ってくると、このように理解いたしております。
いや、これはこれから提訴するわけでしょう、裁判。政府は関係者が裁判を起こして、その結果を黙って見ておって、それが出ましたら政府の見解をやりますなんというのは政治じゃないじゃないでしょうか、それは。私は、もう少しこういう問題については、政治の場でも行政の場でも、もっともっと積極的に対処すべき問題を含んでいるんじゃないだろうか、こう思いますね。
 そこで、いろんな記録の仕方あるんですが、長官に一、二点具体的にお聞きしますが、日本が本当に戦争終結したというのは一体いつの時期なんだろうか。通常昭和二十年八月十五日と、こう言うんですが、国際法的には九月二日のミズーリ艦上で降伏文書に調印をした日をもって、国際的には日本は完全に敗戦といいますか、戦争終結といいますか。それから個々の国との間の戦争状態の終結というのは、これは平和条約なりあるいは日ソで言えば共同宣言なり、そういうもので一応の決着を図ることになるんだが、そういう点について、私は、きょうはせっかくの機会ですから長官の見解を聞いておきたい。
御指摘の点も、先生の御意見等も十分拝聴いたしました。私どもとしましては、シベリア抑留者からの、一部の方から政府に対しての賠償の問題について提訴が行われております。私どもとしては、この裁判の判決の結果について重大な関心を持っておるということを申し上げておきたいと思います。
いま内閣審議室長が御答弁を申し上げましたが、私の見解はどうかというお尋ねでございます。
 いまの先生の御指摘、私もソ連地域抑留者の方方で軍人以外の方々の筆舌に尽くしがたい御苦労ということについては、本当に心から同情もし、何とか慰労をしたいという気持ちでございますが、一方において戦争というものが、日本の内地にいる一般国民につきましても連合軍の無差別爆撃ということで多数の方に死亡者が出ております。そういう方々につきましても戦争のつめ跡というものは無差別に来ておるわけでございまして、また、あるいは南方の地で抑留されて亡くなられた方とか一般の方もたくさんおられるわけでございまして、そういう方々に対する考え方としては、ただいま石川室長が御答弁申し上げた政府の考え方というものを私どもとしては持っているということをひとつ申し上げておきたいと思います。
戦後、ソ連に抑留されまして死亡された方や負傷された方々につきましては、すでに恩給法とかあるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法などによる援護等が行われていることは御承知のとおりだと存じます。政府といたしましては、そういうこれまでの措置をもちましていわゆる戦後処理というものは終わりといたしたいという考えでございます。
 いわゆる戦争被害といいますものは、改めて申し上げるまでもないと存じますけれども、多かれ少なかれすべての国民が受けているもの、大変なものだと思います。そして、これを完全に償うということは事実上不可能でございます。しょせんは国民の一人一人が受けとめていただかざるを得ない問題である、このように考えております。ソ連に抑留された方々、大変お気の毒、大変な御苦労をされたとは存じますけれども、いま申し上げたような考え方から、いままでの措置以上に新たに特別な措置をとることは考えていない次第でございます。
これは改めてやります。
 次に、最後になりますが、シベリアばかりじゃありませんで、大半シベリアでありますが、この抑留者の扱いについて、最近また大変私どもにも多くの陳情があります。
 そこで、政府の見解を聞いておきたいんですが、こういう抑留者の方々に対する国家の補償というものについてどういうふうにお考えになっているのか、いままでにもかなり議論されているようでありますが、重ねてきょう聞いておきたい。
法で復活しましても、法律上いわゆるいま先生おっしゃる戦犯者というものが軍人として復活した以上これに扱いの差をつけると、それは偉い人はこれは悪いことしたんだというような見解もあるかと思いますけれども、私ども恩給法を扱う立場としては、それに差をつけるという必然性というか、これはないんじゃなかろうかというふうに考えます。
そうすると、それはＡ級も公務死ですか。私はＡ級だけはどうしても納得できない。Ｂ、Ｃの場合は私は理由がやっぱり違うと思う。Ａ級もひっくるめて何でも公務死ということになると、これは私は相当議論してみないとならぬ点じゃないんだろうかなという気がしますが、きょうは時間ありませんからやりませんが、いずれもう少し調べてからやりたいと思いますが、重ねてあなたの見解を聞いておきたい。
ぜひ十分そういうことを配慮していただきたいと思うのであります。建設省その他農水省等でもそういうような措置がなされておるようでありますので、ぜひ林野庁についてもそういう立場で対処をしていただきたい、こう思います。
 次に、労働災害による休業問題についてお尋ねをいたします。
 林業における労働災害の発生状況は他の業種よりきわめて高い水準にございまして、労働省が発表いたしました労働者死傷年表によりますと、昭和五十四年の林業労働災害の発生状況は、死傷数は実に一万二千六百五十四人の多きを数えているわけであります。さらに、昭和五十五年三月末現在、振動病と呼ばれる振動障害、いわゆる白ろう病のため労災保険によって療養継続中の民間労働者は四千八百九人、あるいは国有林野事業で公務災害認定を受けている方は三千五百三十三人というふうに多きを数えているわけであります。
 したがってこの労働災害絶滅、これが基本であります。これに全力を傾けることはもちろんでございますが、この災害の場合、最低本人の責めによらざる休業については、退職金算定の基礎となる日数として取り扱うべきだというふうに私は思うのでありますが、それについてはどのような見解をお持ちでしょうか。お尋ねをしたいと思います。