それでは時間がありませんので、宅地並み課税の問題に移りたいと思います。
 国土庁にお伺いをします。
 先ほども議論がありましたが、Ｃ農地のうち三・三平方メートル当たりの評価額三万円未満のものについては課税をしない、これを対象外にしたわけですけれども、当初の国土庁、建設省の考え方の中にはこういうものは入っていなかったと思うんですね。これが突然入ってきた理由、入るには入っただけの理由があると思うんですが、その理由は何でしょう。
では最後に文部大臣に聞きますけれども、いますぐじゃございませんから、ひとつ整理をしておいていただきたいのです。
 私は端的な言い方をすると、先ほどありますように、ここで打ち切ると幼稚園教育に混乱を招くから云々ということのみに焦点を当てた議論で、したがって三年延ばすか延ばさないかという短絡的、きりもみ的な議論がされていくのは問題があると思う。基本的に私学振興は必要だということは私も先ほど力説しているとおりでありますし、特に父母負担を軽減し、公私の格差をなくして公立同等の教育水準に持っていく、これは公の性質から当然だ、このことについては賛成なんです。ただし、それは補助の政策目的に合致していることと、施策が公平であるということを追求しながら行政が行われていかなければならぬのではないかということを基本に考えるわけです。そこで、そうは言っても、きょう傍聴の方もたくさんおいでですけれども、本当に百人なり百五十人なり幼稚園を経営している皆さんは、いまのマンモス化、過当競争の中で、しかも園児は減る、はてあしたからどうなるのだろう、父兄の皆さんも保育料が上がるのじゃないか、行き先があるのか、経営者は経営者なりの悩み、子供を持つ父兄は父兄の悩み、たくさん持っていると思う。やはり、そういうものにまず当面具体的にどうこたえるかということを考えなければならぬと思うのです。
 そういう点から言うならば、この間公立幼稚園の定数を改正する法律案を私どもの政党から出して議論しましたけれども、確かにいまの状況を見ると、園児は減少しているけれども一学級当たり明治以来の四十人以下というこの基準で、しかも学級数や園規模に何らの規制もなく、極端なことを言えばそのままの状態で出されているわけです。したがって、私立幼稚園の方からいえば、四十人以下とあるけれども、四十五人なり、なるべく園児をよけいにして、そしてなるべく園規模、つまり学級数をよけいにして、その他の経費をかけないでだんだんマンモス化していく、しかもその園児を小学校の学区のみでなくて、バスを使って広範囲にわたって集めてくる、こういう状況ですね。そうすると、それが放置されておれば、規模の小さいところはますます園児が少なくなってくるし、しかもそういうマンモス化の過当競争の中でその幼稚園は閉鎖をせざるを得ない状況になってしまうと思うのです。ですから、これは教育効果の点からいっても、また、実際まじめにやっている小規模の園をつぶすようなことがあってはならないということからいっても、私はそこにまず政策上のメスを入れるべきじゃないかと考えるわけです。
 そこで、この前も議論いたしましたけれども、私たちの考えから言うならば、まず就園児が少なくなってくることを機会にして、一学級当たりの園児の数を四十人以下とあるけれども少なくすべきだ、少なくともヨーロッパ並みに。この間も議論しましたからやめますけれども、少なくとも経済大国日本が明治以来の四十人という、ここは直さなければならぬと思うのです。そういう意味で一学級当たりの定数を減らす、そして園規模、つまり学級数もどのくらいが適正なのか、一つでは余りにも足りない、四十も五十もじゃ多い。あの明治の設置基準のときもそのことが議論されて一定の園規模は決めたわけですから、その園規模ということを具体的に言えば、学級数はどのぐらいが適正なのか、それに対して教員配置はどのぐらいがいいのか、こういうことをまずやることによって適正規模の幼稚園をつくる、このことを基本にしていかなければならないのではないか。そうなりますと、これは私立の幼稚園経営ですから、当然園児が少なくなれば実入りも少なくなります云々ということが出てきますから、そういうものに対しては園児数ではなくて、私は、この前も議論ありましたが、やはり学級数なり教職員の定数なりというものを考えて補助してやる、こういうことが施策上どうしても必要ではないか、そのことによって将来に対する、いまで言う幼児数が不足、不況、こういう中でも本当に真剣に取り組む幼稚園が生き延びていける、社会的な貢献ができる条件をつくることが大切だと私は思う。
 もう一つは、そういう条件整備からいうと、何といっても適正配置の問題がありますね。何ぼがんばったって、隣に公立幼稚園が出てきた、保育所がどんどん出てきた、これでは成り立たぬわけですよ。したがって、その辺のところは幼保一元化の問題等いろいろ議論されておりますけれども、やはり適正配置というものを考えてやらないと幾ら自助努力したってだめだと思うのです。この辺の施策はきちっとやらなければならぬと思うのです。
 そうして、先ほどからありますように、もう一つの問題は、どうしたってこれは公の性質を持つものですから、学法化というものは大いに誘導し、努力し、また努めていかなければならぬと思うのです。これは公共性、永続性、安定性からいって当然だ、論外だと思うのです。そうなりますと、先ほどから言っているように、最初からやる気のない、しかしという、ここの部分はなるべく減らさなければだめだと思うのですよ。しかし、がんばってもどうしてもできない層があるわけだね。それに対しては先ほどからありますように、つまり経営が成り立つような条件整備を一方でしながら、認可の基準については実態に合わせた形でなるべく可能な限り緩和していく、こういうことをやりながら、はてどうするか、こういう議論を総体的に考えなければ、いまここで、期限切れたから混乱するから三年延長すればという、もしこの提案の趣旨にこういう短絡的な発想があるならば問題があると思うのですね。やはりそこまで深く掘り下げたことでないと、日本の就学前の幼児教育の問題、経営者の問題、将来を見通した問題、それから法の本来の趣旨にもとるところの教育行政からいうと、私は幾つかの問題を残してしまうのじゃないかということを考えますので、時間になりましたから、最後に提案者と文部大臣からの所見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。