要するに、頭脳ですから人なんですよね。そういう高度技術を持った、ソフトウエアあたりに強い人がいっぱい集まるかどうかというのが、これが結局最終的なんでしょう。そうしますと、やっぱり政策的にあなた方が意図しているのは、東京にいろんなやつが一極集中しているから人もどんどん帰そうということなんだから、研究開発施設に人がそんなにたくさん集まるわけじゃない。そうしますと、その周辺に、さっき五つと言われましたか、十六ですか、業種を張りつける。そこにソフトの頭脳労働者がいっぱい集まるということを考え、そこにウエートを置かないと地域にとっては余りメリットがないですよ。だから、団地の中に特定企業がたくさん来て、そこにそういう頭脳を持った労働者がたくさん来るというのがねらいじゃないと、どうも私はぴんとこないんですよ。ここのところをしっかりお聞きしたいんです、一言でいいですから。
ちょっと私の御説明も悪い点があったかもしれませんが、公団がソフト団地をつくりまして、そして造成して分譲するというのは、民間企業と申しますか、特定事業に分譲するわけでございます。それから、その中にその地域公団のつくる中核的な施設も置こうと。そうしますと、受け皿もあるし、それからその中核的施設との交流というようなこともあって特定事業が来やすいのではないかということでございます。さらには、その団地全体がまた一つの核になってもっと広い集積促進地域に集積してくるというようなことを考えております。
おたくが多分つくった資料でしょう、参考資料としていただいておりますが、「集積促進地域のイメージ」。これが二十ヘクタールになるのか、もっと小さいのかは別として、そこに研究開発施設をつくる。研究開発施設がどうも大きく映り過ぎているんだけれども、こんな研究開発施設にそんなにたくさん大きいのをつくって、そこにどんどん人が来るような状況なら結構なんですけれども、そうは簡単にいかぬでしょう。そんなに大きな敷地を、十ヘクタールあるいは二十ヘクタールとるんなら、やっぱりその中に企業を持ってこなきゃ、団地は造成したけれども公団はちょっと先で困るんじゃないですか、土地を持ってどんどん上がっていくと。
申しわけございませんが、両方ということになるかと思います。
 と申しますのは、最終的にはこのかなり広い集積地域に特定事業が都市の部分でも都市の郊外でもずっと集積する。それから、そういう民間企業だけじゃなくていろんな形の頭脳的なものが、これはもちろん公設の試験所から、あるいは大学の研究所ももちろんありますし、第三セクターもあれば地域公団のやるようなものもある。いろいろできて、それで全体としての立派な集積促進地域ができるというのが目的ではございますが、先ほどの中核的な施設というのは、とりあえずはこの特定事業を、民間企業を呼んでくるためにも、非常にそういうものがあると来やすいというか、そういうこともございますし、それから今の施設自体が地元の企業の高度化にいろんな形でお役に立つという両面があるわけでございます。
頭で考えて現実にないものを想定して答弁をされるものだから言葉一つ一つはわかるんです、竹下さんのあれじゃないけれども、しかしなかなか具体的にイメージがわかないんです
ね。
 そこで、ちょっと問題は変わりますが、この団地を造成して、そこの中に研究開発の施設をつくる、ソフトの企業のいろんなのを持ってくる、どっちにウエートがかかっているんですか。研究開発にウエートがかかっているんですか。その団地の中にソフト関係の頭脳の企業を呼んできて、労働者を呼んでくる、あなた方がこう言っているのはどっちにイメージを、ウエートをかけているんですか。
次に移ります。
 通産省、今力を入れてきましたテクノポリス構想ですね。これは要するに当初テクノポリス構想というのを通産省が最初に打ち出したときから今日に至る間、最初に想定をしておったような状況になっているのかどうなのか、その点について最初にお伺いをします。
 それからテクノポリス構想と本頭脳立地法がやはりイメージをしているその二つのかみ合わせというのか、どういうようにかみ合わせて持っていこうとしているのか、その点についてお伺いをします。
私どもこういう構想を進める過程におきましては、具体的な地域というものを想定してやっているわけではございませんけれども、県からいろいろヒアリングしたりあるいは県の御要望等を聞く過程におきまして、これはもちろん一般的な形でございますが、この程度であれば、簡単ではないと思いますし地域によっても違うと思いますが、何とかやれるのではないかというふうに思っておりますし、それからまた、この規模自体につきましても一応さっきの予算の積算の規模等を申し上げましたけれども、若干の弾力性もございますので、この地元の資金事情とそれからこれの必要性等々勘案して施策を進めていきたいというふうに考えております。
ただいいとか悪いとかじゃなくて、問題は皆さんがこういうセンターをあっちこっちにこれから民活でもつくりますよね。しかしその中で出資をせよということで、余り田舎に行きますともうかった経営者は少ないですけれどもね。そこから出資をさせる、それは未来永劫じゃないけれども、こういうセンターの場合なかなか配当が来るような状況じゃないと思うんですよ、そういう研究開発試験設備の。だから第三セクターでやるんでしょうが、そこに出資をさせる、あるいは市町村でも全く関係のないどこか山の中の市町村も出資をするとか、しかしよそもやるからおれのところもやらなきゃしようがないと、そういうようなことに非常に無理があるというのです。そこのところは調査をされましたかと聞いているんです。
お答えいたします。
 現在、我が国の産業におきましては、ＭＥ化を中心といたしまして技術革新の進展が著しいわけでございます。これらの技術の変化に対応できるような技能者を養成していかなければならないということでございますが、こういったために労働省としましては、昭和五十三年以来高等学校卒業者を対象にいたしまして高度な技能者を養成するということで職業訓練短期大学校を全国的に計画的に設置しているところでございます。現在、六十二年度までに十四校を設置、運営しているところでございます。
 沖縄県につきましては、先生おっしゃいましたように、若年者の失業率が高いということ等特別な事情がございますので、こういった状況に対応しまして職業訓練短期大学校の設置は極めて有効というふうに考えているところでございます。六十三年度予算に調査費を計上しているところでございます。
 予算が成立次第、沖縄県の方と雇用促進事業団と協議をしながら沖縄訓練短期大学校の新設に向けまして、例えば用地の、設置場所の選定あるいは学生、定員をどうするかというようなこと、それから、こういった技術革新に対応しましてどういった訓練科目を置くかというようなことを沖縄県、雇用促進事業団とも協議しながら進めてまいりたい、検討しましてこういったことを詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。