今とっさの御提案でありますが、確かに税法上の特典を指定された寄附金に対して適用することは可能であります。しかし、果たしてそういう形でどれだけの金額が集まるか。これは、はっきり申し上げて、私には全く予測が立ちません。
 そして先ほども申し上げましたように、例えばドイツが六十・四億ドルを既に拠出を決定している情勢の中、しかもＮＡＴＯのエリアの中とはいいながら、トルコまで戦闘部隊、戦闘機を送り、その要員を送り、また海軍力まで送っているくらいの態勢をとっている中において、お隣の韓国は資金負担だけではなく、軍の輸送機を五機、乗員とともに提供しております。
 日本は残念ながら今その金額しか負担ができないという状況の中におきまして、私どもは確かに九十億ドルという拠出の判断をいたしました。しかし、それが、政府が知恵を絞れとおっしゃいますけれども、それがその指定寄附という形でそれだけの財源に対応するということは、私は責任を持ってそれで了とするとは申し上げかねることであります。むしろやはり湾岸のこうした平和回復というものに結びつく、御理解のいただきやすい一つの税としての石油、また全法人、もちろん一定以下の、所得のない法人は外しますけれども、全法人に御負担をいただく法人税、こうしたものを中心に税を組み立てていく、そしてそれを前提にしたつなぎの国債によってできるだけ早く資金の拠出を行いたい、私はそう考えておる次第であります。
総理は行政預かっておる立場で、そう軽々と言えないと思いますが、幹事長はそういうことを新聞で述べていますからね、責任問題で辞職問題に発展するという。まあ新聞によると、それは野党におどしだ、そう言えば、非常事態だ、戦争だということで野党も乗るだろうというような気持ちがあるいは腹の底にあるのかもしれませんが、いずれにしても大変な事態であることだけは間違いないわけですね。こういう事態に、金のある人もない人も、生活保護家庭であろうと何であろうと、すべての人に負担をさせるのが公平公正だという意味でたばこまで値上げするのかもしれません。
 しかし、こういうときに政府はその前に、国民に何か頼み、訴え、こういう方策はどうだろうかというようなことの案を苦心する必要があるんじゃないのか、私はそう思うのです。例えば寄附金で、政府が寄附金を集める、その場合には税の控除を認める、財団法人のように。そして、この湾岸危機に対応する国民的な応援をしてくれと声涙ともに下る、国民に訴える、総理が腹からの訴えを、寄附金募集をやったらどうだ。日赤は今始めましたね。湾岸戦争救援のための募金運動を始めた。政府がそういうことをやっちゃいかぬのでしょうか。そして、金のある者は金を出してくれ、知恵のある者は知恵を出してくれ、力のある人は力を出して、大いにひとつこの難局を切り抜けよう、そういうことを総理として訴えることがなぜできないのか。私は残念でたまらない。ぜひ所得税、法人税の控除を認める寄附金で湾岸支援を集めようという呼びかけ、そういうところまでは気が回らなかったのか。一兆円は集まらぬと思うけれども、かなりの金が集まることは間違いないと思いますね。どうですか。
この世界的に大きな問題、平和の枠組みの中で力でもって支配をすることを認めるかどうかという、この侵略排除のための国連の活動に対して日本ができる限りの応分の支援しなければならぬということで取り組んでおる問題でありますから、私は、これは一内閣、また一党の幹事長の責任問題ということで、そんな次元のレベルで話のできる問題だとは受けとめておりません。したがって、これは将来の国際社会における日本の立場に響く問題でありますから、そういう次元に立って十分御論議の上ぜひ適していただきたい。そのときになって示された方策のどちらをとってどうやるかということは、そのときまで全力を挙げて努力をして、その段階で私どもが決断すべき問題だと心得ております。
この問題には、短期国債が通らなかった場合、あるいは通った場合、しかし通っても次は税法の問題が通らなければこれもまた実行できないという二つのひっかかりがあるわけですね。ですからこれ、政府は大変な重みで、これを突破するにどうするかは深刻に考えておると思うのですね。
 小沢幹事長は、新聞報道によると、過般、この九十億ドルの関連法案が国会を通過しなかったときは責任問題である、幹事長をやめる決意だというようなことが新聞に報道されております。もしこの赤字公債法と税法改正が衆参両院を通過しなかったときは、内閣総理大臣は、総辞職をするか、信を国民に問うために解散・総選挙をするか、いずれかの選択が迫られると思うのであります。そういう場合に、この局面をどのように切り抜けようと考えておるのか、総理大臣の見解を聞きたい。
お互いに決意をしたり願望したりすることも大事でありますけれども、今我々に求められているものは、具体的に何をなすべきかということであろうと思うのですね。そういう点からいきますと、ただいまの答弁ではありませんが、幾ら原則が通りましても、お互い人の殺し合いが展開されておるわけですから、人間の殺し合いをもうこれ以上拡大してはならぬという立場から、日本外交として具体的にどういう手だてがあるか。今、政府がやろうとしておる九十億ドルの多国籍軍に対する戦費の支援の問題あるいは自衛隊機を派遣する問題は、私は、湾岸戦争の火に油を注ぐことになっても、停戦、問題解決の決め手にはならぬと思うわけであります。
 そういう私の考え方からいきますなれば、せんだっての、二十八日でございましたが、米ソの外相会談がアメリカにおいて持たれました。内容は省略しますけれども、ここで確認をされた三つの条件、これはもちろんクウェートからイラク軍の撤退を確約することが前提でありますけれども、イスラエル問題を含めた中東の和平条件の問題を含めて、ここの三条件を中心にして、私は、今動きつつある米ソの関係、フランスも八月二日以降二回にわたって和平の提案をしております。中国も、水面下ではありますけれども、停戦、和平に向けての動きを示しておりますし、あるいはイラクの首脳がイランに行く、また、フランスの外務省関係の高官もイランに乗り込んでいくということで、停戦に向けての動きが具体的になってきておるわけですから、この機会にこそ今総理が言われたような立場で日本が調停役の一翼を担う、こういう具体的な動きこそがこの湾岸戦争に対する貢献策の最大の条件ではないかと思うわけです。そういう意味において、日本政府の具体的な、私は抽象的なことを聞こうとは思っていません、具体的な解決のシナリオというものを日本政府が持っているのかどうか、このことをお尋ねいたしたいと思います。