現在の経済運営五カ年計画では、その計画期間内、すなわち平成四年度までに年間実労働時間千八百時間を目指してできるだけ短縮するというふうに書かれているところでございまして、これを目標といたしておるところでございます。
昭和六十三年四月に改正労働基準法が実施をされまして以来、労働時間は着実に減少してきておりますけれども、ただいま御質問で触れられました目標を達成するためには、なおそのテンポを早めるべく努力をする必要があるというふうに考えております。このため、ことしの四月一日から法定労働時間を週四十六時間から週四十四時間に短縮をしたところでございます。
 特に中小企業につきましては、労働時間を進めるに当たって集団的な取り組みが効果的でございます。そういうことから、同一業種、同一地域等の中小企業の週休二日制の導入等に向けて集団的取り組みを促進するため、時間短縮アドバイザーを派遣するなどの指導援助を行っております。また、それとともに、親企業も含めまして系列企業ごとに集団的に週休二日制の導入に取り組むよう指導援助を行っております。特に労働時間短縮がおくれている業種につきましては、また業種ごとに業界内の推進体制の整備を図るというような施策も実施をしているところでございます。
 さらに、年次有給休暇の取得の促進それから連続休暇の普及、拡大を図るため、昨年七月に連続休暇取得促進要綱を策定いたしましたが、これに基づく指導を推進する。また、平成三年度におきましては、所定外労働時間の短縮を図るために、その上限の目安時間を定めた現在の大臣告示の内容の見直しについて検討いたしたいというふうに考えておりますし、また、所定外労働時間の削減に取り組む際の目標と方策を示す所定外労働時間短縮促進要綱の策定などに取り組んでいく所存でございます。また、ただいま御審議をいただいておりますこの法案成立後は、このための施策がさらにまた充実をされるというふうに期待をいたしているところでございます。
今、この法は側面的には労働時間短縮へ向けての力があるという御答弁でございましたけれども、千八百時間、公約もあります。特に厳しいのが中小企業だろうと思うのですが、これを達成するためにどのようにされるのか、またどのように進めていくつもりなのか、お答えをお願いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 この法律では労働時間の短縮、職場環境の改善等、雇用管理の改善に関する事項につきまして直接的に、例えば労働時間を何時間とすべきであるというような具体的目標、国が示すのではなくて、中小企業者が自分たちの企業の実情を踏まえ、雇用管理の改善に自主的に取り組んでいただくことに対して国が支援したいということでございます。このため、数量的にどの程度雇用管理の改善が進むかということを明確にするのは困難ではございますけれども、平成三年度におきましてはおおむね二百五十から三百団体程度が本法に基づきまして雇用管理の改善に取り組むものと見込んでいるところでございまして、本法により中小企業におきます雇用管理の改善が促進されるものと考えておるわけでございます。
 また、中小企業における雇用管理の改善が広く進みますように、このような団体による取り組みの成果が中小企業一般に広く波及していくように、行政としても最大限努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
今回この法が制定をされて施行される、そういう状況で今後中小企業の職場環境がどれぐらい改善され、労働時間の短縮が進むのか、どういうように考えていらっしゃるか、お答えください。
御指摘のとおりでございまして、今後は労働力が貴重となる中で、働く人々を一層大事にする労働力尊重時代への転換を図ることが重要でございまして、そうした観点から雇用政策等を推進していくことは必要でございます。今回の法案も労働力尊重の時代の観点から魅力ある職場づくりを通じて労働力確保に努力する、そういう中小企業者を総合的に支援していく、これにより労働者の福祉の増進を図ることを目的としたものでございまして、その運用に当たりましては、この趣旨を十分に実現するように施策の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 このたびの国会法の改正によりまして常会の召集日を現在の十二月から一月に改めますと、ただいま委員長の御指摘のように、平成三年には常会の召集が行われないことになります。そのため、今回の改正と憲法五十二条との関係が問題となるわけであります。
 そこで、憲法五十二条の「国会の常会は、毎年一回これを召集する。」という規定をどう読むかということになりますが、この点については従来大別して二つの考え方が主張されてきたと言えます。
 その第一は、常会の開かれていない期間が一カ年に及んではならないという意味に解釈するべきであるという説であります。この考え方に立ては、今回の改正は憲法上何らの問題も生じないということになります。
 その第二は、暦年のどこかに常会の召集日がなければならないと解釈するべきであるという説であります。しかし、この第二の考え方もその例外を全く認めないというほど硬直的なものではなく、例えば衆議院が解散された場合など、合理的な理由があれば年内に常会を召集しないことも憲法は認めていると解されているわけであります。
 このような立場に立って考えてみますと、このたびの国会法改正の目的は常会の実質的な活動期間をより十分に確保しようとするものでありまして、それは国会が毎年定期的に相当の期間開かれていなければならないという憲法五十二条の立法趣旨に合致するものであります。しかも、平成三年に常会の召集日が存在しないことになるのは、改正に伴い一回限り生ずる全く経過的な現象であります。さらに、平成三年十二月に常会が開かれなくとも、一カ月後の来年一月には常会が召集されるわけでありますから、現実の国会活動には影響を与えないということができます。
 これらの点を考えますと、第二の立場からも、今回の改正の結果は憲法五十二条の許容するところであるというのが私どもの結論でございます。