大臣、このお話を聞いてわかるとおり、草の根の諸君、市民団体の諸君は、利益を求めておるんじゃなくて、健康を求めて日夜心配してこういうような簡易の検査機器をつくってでもやっておるんです。そういう人々が参加するときには環境庁は他の人よりもむしろよく聞いてあげる、その意見を取り上げるという姿勢をとってもらいたい。私たちは、役所同士と話はするけれども市民と話をしないような、報告書を見たらそれでいいというような考え方は環境庁には改めてもらって、風が吹いてくる、花が咲いてくる、音が聞こえてくるたびに人の暮らしの向きについて環境がどうなっておるかという心配をするような環境庁全体の雰囲気であってほしいと思いますから、念を押して申し上げておきます。
 最後のことになりますが、環境改善のための監視体制ですが、大気汚染の監視体制についてその大綱を説明してもらうと同時に、今回の川崎の例をとってみても、ミスということでなくて、どうもサボっておるということになれば監視体制を監視しなければならぬようになるので、これについてどのような措置をとられるのか。今お話がありましたけれども、長官の方から監視体制に対して監視をしなければならないようなことをしなくても済むような方法で、どういう対策をとられるのか説明をしてもらいたいのです。
先生から御指摘のありました今後の対応措置につきましてお答えをさせていただきます。
 自動測定器の保守管理につきましては、先ほど御指摘ございました昭和五十五年の二月に作成をいたしました環境大気常時監視マニュアルというものがございまして、それを踏まえまして地方公共団体の段階でも管理に手落ちのないようにやっていただくように私ども期待をいたしていたところでございます。このような事例が生じましたために、この問題を契機といたしまして本年一月に
マニュアルに基づきます保守管理の実施、特に測定機器の校正の徹底につきまして都道府県に御通知申し上げ注意を喚起したところでございます。
 また、本年度の新予算におきましても昨年の予算の最終段階に若干調整させていただきまして、測定機器の保守管理を一部民間に委託する場合にはその委託する場合の指針をさらに整備するということで、そういう受託業者を対象とします講習会の開催等も含めまして監視測定機器維持管理適正化事業ということで一千万円余の予算を計上させていただいておるところでございます。
ただいまお言葉がございましたように、大気汚染の測定体制の強化、これは当然のことでございますが、といいますのは、大気保全行政の根幹をなすものであるというふうに考えるわけでございます。そうした意味におきまして、財源面におきましても六十年度の予算の作成におきましては特段の努力を払っているところでございます。その充実強化には努めてまいりたいというふうに考えております。
今の御答弁で、民間がことしであるけれども政府関係としては来年を考えておるということでありますので、十分御検討いただきたいと思います。また、特に関連しての憲法でありますが、この国会でも、政府は憲法を守るのか守らないのかとかいろいろと論議がなされているときでもございますし、明治憲法下では少なくともお祝いをしたのでありますから、現憲法もやはりお祝いをしていただくということでの恩赦をぜひ御検討いただきたいと思います。
 では次に、北海道旧土人保護法、旭川市旧土人保護地処分法についてお尋ねしたいと思います。
 実はこの質問に先立ちましても、私は北海道に、現地に行きまして、旭川市などを訪ねてまいりました。そしてウタリ協会あるいはアイヌ協議会の代表の方あるいは人権擁護委員会の方ともお話ししてきたところでございます。
 さて、五年前の昭和五十五年三月七日の予算委員会第一分科会で、私はこの北海道旧土人保護法と旭川市旧土人保護地処分法の問題を取り上げております。私はその質問の中で、「旧土人」という表現は憲法違反の表現と言ってもよいほど不適当であるので、法律の中身の審議はいずれにしても、「旧土人」という表現だけは直ちに削除すべきだというふうに申し上げました。これに対して厚生省及び北海道開発庁よりは、検討する旨あるいは現地の旧アイヌの人々の意見を聴取して対処したい旨の答弁があったわけです。
 それから五年の歳月が流れております。しかるに、私がこの二月に北海道を訪ね、現地のアイヌ協議会あるいはウタリ協会の人々と話し合ったところ、「旧土人」という表現が適切であるかどうかという話し合いがそうした関係者からほとんどされたことがないんだということでございます。実はこの問題についての細かい文書は、人権擁護委員会の資料その他もありますし、現地の人々が例えば、おまえは土人の子だといじめられて学校に行くのは嫌だ、あるいは学校でアイヌと張り紙されて女の子が泣いて帰るというふうな、まことに痛ましいような記録も幾つかあるわけでして、これは法務委員会で人権差別の問題として取り上げさせていただこうと思います。
 さて、そこで政府にお尋ねしたいのですが、旧アイヌの人々を「旧土人」と呼ぶこの表現について、まずどうお考えでしょうか。これは第一点です。
 第二点、「旧土人」という表現はふさわしくないので、現行法上直ちに「旧土人」という表現を改めるか法そのものを廃止すべきものと考えますけれども、どうでしょうか。
 第三番目に、早急に各関係省庁と協議し、法改正ないし法廃止後の処置を考えてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。この三つであります。
 特に三番目に言いましためは、この旧土人法という名称をなくせ、旧土人二法をなくせというのは全員の意見と言ってもいいと思うのです。ただ、その後二つに大きく分かれまして、保護を含めて全くなくしっ放しにしてしまうのか、法の名称を変えて存続してほしいのかということについては意見が分かれているところであります。これについては時間をかけて検討する必要があると思いますが、ここでの質問は「旧土人」という表現そのものは許し得ないことだという趣旨でございます。