第一点の、人心一新というのは場所を移すということをしなければできないのではないかというような御質問だったと思いますが、私は、もしそうだとしたら、政治というのは一体何のためにあるかというふうに、ここでは質問してはいけないということになっておりますが、ぜひ皆様方に伺いたいと思います。まさにそれこそ政治家の皆様方が国民に対してやっていただく最大のことではないかと思います。
 それから二点目は、サイバースペースのキーポイントは何かということですが、私は、従来の秩序はもはや新しい社会では秩序ではないというような理解を多くの方々が持つこと、例えば年功序列制であるとか、それから終身雇用であるとか、それから、大都市と小都市を比べたときに大都市の方が例えば価値があるとか、大企業と小企業を比べたときに大企業ほど立派だというような従来の価値観を早く払拭するような、国民教育という言葉が適切かどうかわかりませんが、そのようなことを国民が理解する、それを政治家の先生方がより促進していただくというようなことが非常に重要なことではないかというふうに思っております。
お二人の御意見、大変興味深く拝聴いたしました。
 開陳された御意見について、ちょっと御質問させていただきますが、まず、堺屋先生の方で、費用の問題、先ほどのと関連するんですが、ベルリンの例をお出しになっていらっしゃいますけれども、ベルリンは首都としてのインフラはかなり整備されておりますし、それから、用地の買収などにつきましても、日本のように資金の制限がないようなところとかなり違うのではないか。そういう意味で、このように少なく見積もって本当に大丈夫かどうかという点が一点でございます。
 それから二点目は、今までのちょっと読ませていただきました調査会の中で、分都、それから展都論というのも出ているわけですから、それも含めて、まだそれが可能性としてはあり得るのかどうかという点です。つまり、危機管理などの面で分都ということもあり得るのではないかと私個人は思っております。
 それから三点目は、一番最後の、調査費が二億円程度ではとてもできないのではないかということで、先生の御経験から大体どの程度のものが必要でしょうか。
 それから、済みません、月尾先生の方にちょっと移らせていただきますが、「人心一新」のところで、アメリカのような契約社会の場合と、日本のように、これは大江健三郎さんのあいまいという、そういう文化、心情的な部分というのをかみ合わせて、場所を移すとか箱を移すとか、物理的な移動ということが心理的に与える影響というのを加味しなくていいかどうかという点が一点です。
 それからもう一点は、一番最後のところにお書きになったものの中の「サイバースペース」のところで、先ほど費用対効果ということを基本に考えろとおっしゃいましたけれども、そのほかにまだキーポイントというのがあるのではないか。つまり、そういう時代の首都としてのキーポイントがあるのではないかと思いますので、もしキーポイントと考えていらっしゃる点があったら、お聞かせいただきたい。
 それから、済みません、大学人の悪い癖ですが、後ほどで結構ですが、この資料の出典をお教えいただければ大変幸いでございます。
 以上です。
最近、病院事業全体としては経営状況は改善傾向にはある、しかしそうはいっても、約半数の病院が経常損失を生じていて依然として厳しい状況である、こういうお話であります。
 ところが、改めて申し上げるまでもなく、病院というのは、医療保険の診療報酬で点数が決まっていますから、勝手に料金を上げるというわけにはいかない。他方で、これは多分きようも厚生委員会で大分議論になっていると思いますが、医療保険の財政が非常にピンチになっていて、医療保険の方で診療報酬の改定、つまりアップ、これを期待して収入増を図ろうということも、幾つかの分野についてはぜひともやっていただかなきゃいけない部分がありますけれども、トータルで見ると大変厳しい状況にある。つまり、医療保険制度に基づく診療報酬改定によって収入増を安易に期待できるような状況にはないというのが一つの大きな流れとしてあります。
 その一方で、いろいろ経営の合理化なり経費の節減なり、収入増と経費節減という両面作戦で今まで経営改善を図ってこられたと思うんですが、そういうことは今申し上げたような状況から考えるとなかなか厳しいというか、もはやそういう考え方では限界に達しつつあるのではないか。
 そこで、私は、一方で医療制度や医療保険制度の抜本的な構造改革が求められている、そしてもう一方で新しく介護保険制度などの創設を含めて従来の医療とか福祉の枠を超えた新しい高齢者のための仕組みづくりが求められている。こういう状況であるだけに、地方公営企業の中の病院事業のあり方について少し思い切って突っ込んだ検討をしてみる必要があるのではないかというふうに考えています。
 その際、重要なポイントというか、視点は二つあると思います。
 まず第一点は、これは私なりの表現を使わせていただければ、自治体病院は個々ばらばらにやっていたのではなかなか大変なので、むしろ自治体病院連合という枠組みをつくっていく必要があるのではないか。自治体病院がそれぞれの市立病院、町立病院、それぞれ頑張っていろいろ機械を入れてあれもやるこれもやると、いわばドングリの背比べ的に競い合っているという状況では、もりそれぞれの個別の病院があるいはその自治体が財政的に限界点にぶつかっていくのではないか。そのことは結局は地域の住民の皆さんにとってもマイナスになってぐる。
 したがって、私は、この際、適切な圏域設定のもとで複数の自治体病院が、例えば隣の市と町の自治体病院が密接に連携協力関係を結ぶ、それぞれの病院が特色を持った機能と役割を担う、その上で連携を密にする、そのことによって複数の病院がともに活発な診療活動を展開できるようにしていく。そういう道筋を具体的に検討する必要があるのではないかと私は思っています。
 ここでちょっと厚生省にお尋ねしたいんですが、現在参議院で継続審議中になっています医療法の一部を改正する法律案で、都道府県が策定する医療計画、この中で従来から設定されていた二次医療圏というのをより重視して、今までは二次医療圏ごとに病床数が多いか少ないかというような話にとどまっていたわけですが、二次医療圏を単位にして医療圏の整備に関してもっと具体的により詳細に記載をしていこうという形に法律を改正しよう、こういうことになっているというふうに聞いておりますが、この点について簡潔に御説明をいただければと思います。