盲導犬の傷害についても一応保険の対象になるといういまの局長の、これは新しいというよりも初めての見解が出たわけでございますので、私どもも、それを積極的に評価をしたいと思うのでございますけれども、これは詰めていきますと、本人がけがをしたという前提でいまのお話があるわけですが、けがをしなくて盲導犬だけが犠牲になった場合はどうかとか、いろいろなケースがあると思うのです。たとえば、その傷害を治すための治療費や回復のための訓練費、リハビリ代等を含めてみた場合、それも保険で診てもらえるのか、対象になるのか、どうでしょう。
先生御案内のように、自賠責保険は、自動車の運行によって人身事故が生じた場合の損害の賠償を担保するという制度でございまして、人の生命または身体が損傷を受けた場合の損害賠償を保障する仕組みでございます。しかし、義肢とかあるいはめがね、松葉づえその他身体の機能を補完するための用具、これを必要とするような方あるいはそういったものを修繕、再調達を必要とするに至ったような場合、こういうような場合には、その費用についても自賠責保険の対象としております。
 お話しの盲導犬につきましては、現在までそういう保険の請求の事例はなかったわけでございますけれども、そういうような扱いと同等な扱いをすることは、私ども、この支払い基準の解釈として可能であると考えておる次第でございます。
ガードレールの設置の目的は、究極的には道路交通、すなわち車、人、自転車等の交通でございますが、これの安全と円滑化を図るためのものでありますが、直接的には、いま先生おっしゃいましたように、この防護さく設置要綱の目的に書いてあるようなことであろうと思います。
 ただ、いまほど先生おっしゃいましたように、先生からもいろいろ御指摘等ございましたし、この要綱そのものが昭和四十七年に設けたものでございますので、その後における経済社会情勢の変化に的確に対応するよう、現在ガードレールの分科会を設けまして、ここで鋭意検討を進めておるところでございますので、この成案ができ次第この設置要綱を改正したいというふうに考えております。
これは役所の幹部の方でなくて大臣にお伺いしますが、国道の歩道の完全設置は一体いつごろまでに実施をするという目標を大臣として定めてみえるのか。大臣の決意にもなると思いますし、所信表明の大きな柱だと思うので、ひとつお伺いしたいと思います。
時間が来ましたのでおきますが、内容的には十分に触れることが私もできませんでした。しかし、事が交通安全施策にかかわる全般の問題でありますし、交通事故に遭われた被害者の方々の救済という大事な問題もあるわけですから、ひとつ関係省庁、大臣の所信表明にありましたように、積極的に、ある意味では果敢にこれからも対応してもらうということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
先生のいまのお尋ねにお答えをさせていただきますが、いままでとってまいりましたやり方といいますか、これはこの役所だ、これはこの役所が処理することであるというようなことで、統一された結論が出ていないために、先生から御指摘のように大変これは国民に迷惑をかけることであり、行政、政治に対する不信を招くことになるのでございますから、至急関係省庁お集まりをいただき、はっきりと国民に迷惑をかけないように、不信を抱かせないように私の方でひとつ各省庁との連絡をとらしていただいて、その結果をひとつ先生の方に御報告をさせていただく、こういうようにさせていただきたいと思います。
前の国会で先生からお尋ねがございました折には、警察庁といたしまして、事は民事でございますので、直接調査をいたしますにはいささか問題がございますが、警察が主管しておりますいろいろな苦情処理あるいは困り事等の申し立ての中で、こういったものが公正な交通事故の示談の形成に影響を与えておるといったようなものを見つけ出して検討したいということを申し上げたかと思いますが、その際には、その時点までには特別のそういう問題の報告を受けていないというふうに申し上げております。その後各県の警察にこういった点の留意を促しておりますが、いままでのところ、まだ私どもとしては特異な事例に接していないという状況でございます。したがいまして、これは今後こういった着意を引き続き持っていかざるを得ないのではないかなというふうに考えております。
ただいま先生のお尋ねでございますが、交通損害保険士というものがどんな活動をしているかということを、まだ私不勉強で、余り詳しくは存じておらないわけでございますが、一般的には、先ほど先生の御指摘のとおり、国の自賠責の問題にどういう影響があるかというようなことにつきましては当然運輸省の所管の問題でございますし、あるいは民間保険との関係がどういうことになるかということになりますとこれは大蔵省の問題でございますし、また、損害保険士なるもののあれで被害が出ておるというようなことになりますればこれは警察庁の所管というようなことになろうかというふうに、それぞれの問題に応じて所管省というものは決まるものだというふうに考えております。
これはそのときの状況によると思います。自衛隊法におきましても、国会が開かれていない場合には緊急出動をやりまして、後から国会の承認を求める、そういう事後承認という制度もございます。非常に事態が緊迫しておるという、そういう状況でございます。そういう状況のもとにおいてできるだけ議会の御意向を尊重するということは政府として考えなきゃならぬことだと思います。
 そういうようなそのときの状況によってやるべきであります。ですから国会開会中もありますし、閉会中もありますし、しかし、議会筋と私が言いましたのは、議会を構成している各政党の大体のお考えを聞いてみるなり、そんたくするなりして、国民を代表する方々の御意思を自分でよく判定してみる。あるいは日本のジャーナリズム、あるいは日本国民の全般の世論がどういうふうに動いているかということも見る必要があります。これは主権者でありますから、主権者の動向を把握するということは非常に重要でございます。ですから、そういう配慮を持って慎重にやるということを申し上げておるのでありまして、そのときの情勢によって最善を尽くしていくということであろうと思います。