私も消費税につきましては、先ほど皆さんにお配りいたしました新婦人家計簿あるいは生活の実態調査のところにも資料を入れておきましたが、家計簿のモニターさんで、消費税が導入されましてから七年間、毎日毎日消費税を記帳し続けた方が六十三万六千円。私たちはもう毎日のことですから本当に三％でもお買い物のたびにため息をついておりましたが、改めて六十三万六千円ということを伺いまして、もしこれが本当に五％になったら百万を超えて消費税を支払ってきたことになるんだなということで、これでは生活はやっていけないなということが私たち家計を預かります主婦の実感です。
もう一つ、高田公述人にお伺いしたいんですけれども、政府は住専に税金をつぎ込む一方で、来年四月から消費税率を五％に引き上げようとしております。全く国民を踏みつけにするようなやり方で私は許せないと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
この政府の広報を見たときに一番びっくりしましたのは、国会でちょうど審議中で、世論が真っ二つどころか今おっしゃいましたように圧倒的に反対している、そういう大事なものを審議している最中に既に政府が広報として出されたということに対しまして、非常にこれはおかしいんじゃないかな、国会で決まったことを政府がお知らせするというのだったらまだ納得できますが、決まっていないものを、まさに九割の反対している人たちに対してその思いを静めるといいますか、ただ、あの広報がまかれることによって、よりみんながこれはおかしい、どこが一番おかしいかということでみんなで論議になりましたのは、「税金を新たに納めていただくことはありません。」というくだりのところです。
 私たちは、私たちが納めた税金も私たちの税金だというふうに思っています。私たちの納めた税金が、それは政府の税金だと思っていらっしゃるのかなということをこの広報を見て改めて感じまして、そのあたりからいろいろとずれが来るのかなと。
 私たち国民の税金だから、国民の一番苦しんでいる、苦悩している人たちに、本当にあすの命が危ないような方々に大事に使っていただきたいのに、そういう方々のところに大切に使われないのは、やっぱり国民から納められた税金はもう自分たちのものだというふうに思っていらっしゃるんじゃないかということが、この広報のチラシを見て国民の中ではかなり意見としては上がっておりました。
今まで私たち若い女性たちの中には、とりわけ職場で働くＯＬの方々の中には、政治に関心がない、あるいはかかわりたくない、そういう方々が今回本当に怒りを広げていっているのは、今おっしゃいましたように、大きな企業が自分たちの中にたくさんのお金をため込んでいっている、それと比べて私たちの暮らしが余りにも大変だというあたりに怒りが沸き起こっていると思っております。
大蔵省、そして政府は、前々から銀行、とりわけ大銀行に手厚い保護、優遇策をとってきました。
 例えば、法人税について言えば、貸倒引当金とか退職給与引当金とか、引当金、準備金などの損金控除によって法人税が相当減額される、そういうふうになっています。また、莫大な不良債権を抱えていても、莫大な業務純益によって償却されて税金が軽減される、こういう仕組みになっています。
 政府の庶民への対応と比較してこれは余りにも優遇ではないでしょうか。国民の間にこれに対する大きな怒りの声か広がっているのも当然だと思いますが、その辺の公述人の思いをお聞かせいただきたいと思います。
私も全くそのように思っております。
 今、九割もの国民が住専に対して怒っておりますのも、今、吉川先生がおっしゃいましたように、本当に私たちの生活の中で、とりわけ年金生活者は預貯金が命の綱だとおっしゃっています。今まで退職金をそのまま貯金に持っていると、利息とそして年金で何とか暮らせていったのが、全くそれがなくなったがために、退職金そのものを使い果たしていっているので、その退職金がなくなったときが命が切れるときだということをもう本当に年金生活者の方がおっしゃっています。
 そういう国民一人一人の命をかけた毎日の苦労の中から見ておりますと、母体行が本当にたくさんのお金がありながらみずから責任をとろうとしないことに対して、私も本当に責任をとっていただきたいと思っております。
最後に、二つ立て続けにお聞きしたいと思います。
 一つは、最近、日本の原発を東南アジアに輸出をしようという話があちこちから聞こえてくるのですね。具体的な動きとして総合エネルギー調査会でいろいろ検討している、原子力委員会でもいろいろ協議をしている、東南アジアの人たちを呼んで日本の原発でいろいろ体験をさせよう。さっきのジャカルタでも、セミナーなどこっちから行って開く、こんなことでいろいろ動いているわけですね。
 ただ私は、原子力発電というのが日本でやるようにサイクルという形になると、それは再処理という問題が出てきて、プルトニウムという問題が必ず出てくる。それが地球上に拡散をしていくというのは一体どうなるんだ、こういう点では、日本の国が原子力発電を海外に持っていくということはやめるべきだ、私はこう思っているのです。日本が原発輸出に今本気に乗り出そうとしているのかどうか、その点を一つ確認をしておきたいと思います。
 それから、最後になりますが、「もんじゅ」の事故も含めて原発の事故がいろいろ出て、今、防災基本計画、これを見直そうという話が出ているようであります。従来、原発事故については、国の防災基本計画には入らないで原発がある地方で防災計画をつくる、こういう取り扱いで対応してきたわけですね。そういう点からいくと、これは従来から、ぜひとも国の基本計画の中に入れてほしい、こういう原発立地県のいろいろな意見があったわけであります。これが具体的にどんな形で進んでいくのか、もし進んでいるとしたら、その状況についてぜひとも明らかにしていただきたい。
 以上であります。