三月に予算委員会の分科会等で通産大臣にもこの問題についてお尋ねもし、お願いもしたわけでございます。その後四月の段階でそういう引き下げということが行われましたけれども、またその後の緊急な事態が起こってきている今日、やはり再引き下げという問題についても考えるべき課題ではないかというふうに私は強く思うわけでございます。そうでないと、やはり地域の皆さん方にしてみたら、再三言われておりますように、自分たちがこの原因をつくったのではないのだ、にもかかわらず、その結果だけ押しつけられて、そして息の根をとめられるということはどうしても納得できない、何としても生き抜いていけるように、地場産業が歴史と伝統を持ってさらに発展できるように、政府が本気で援助してほしいという切実な要望があるわけですね。ですからその辺のところを、大臣がせっかく現地へ行って話を聞いてこられたなら、それを受けたような、身も心もあるような対応がされてもよろしいのではないかというふうに私は思うのです。さっきの御答弁は通り一遍というふうにしか私には受けとめられないわけですね。ですから、今後の状況がどうなるかという点は本当に心配されているわけです。そういう点から見ますと、やはり今後の推移をも踏まえてぜひその問題について積極的に考えてみたいという姿勢をお示しいただきたいなと思うのですが、いかがでございましょうか。
八日に五・三と五・〇で引き下げたばかりでございまして、これは今申しましたように、各種長プラ、特利から比べれば事業資金としてはやはり相当低利であるというふうに理解をいたしております。恐らく簑輪さん、災害と同じじゃないか、こういう背景があってのお尋ねだと思いますが、まずは現段階、八日に決めましたのがぎりぎりの線ではなかろうかというふうに思っております。
今局長から御答弁ございましたけれども、やはりこれは政治的な判断が求められる事柄ではないかと思うのですね。こうした事態を受けて大蔵大臣として今、現場の人の声も聞いた上での金利の引き下げについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お尋ねの円高緊急融資、これは正確に申しますと、国際経済調整対策等特別貸し付けということで、経営調整資金と事業転換資金とで成り立っておりまして、前者は臨時の経営危機を回避しながら事業転換等の企業の経営調整を図る、事業転換の方は、輸出面で影響を受けた中小企業が事業転換法に基づき事業転換を行うための必要な資金を供給するということで、総合経済対策の一環といたしまして、極めて厳しい財政事情のもとでございますけれども、四月八日に事業転換資金の方は五・五％から五・〇％へ、経営調整資金は五・三％まで引き下げたところでございます。この金利水準でございますけれども、現在の民間金融機関の優良企業向け最優遇金利である長期プライムレート、これが現行は六・四％でございます。それから国民公庫や中小公庫の最優遇特利も現行では六・〇五％でございます。こういうような水準を大幅に下回っておりまして、事業資金としては極めて低い水準になっているということでございます。
 この円高にかかわります中小企業対策の重要性は十分認識しておるところでございまして、円高基調によって影響を受けている中小企業において、政府において講じましたこの低利の融資を活用されて今後の事業転換等の企業経営の調整が円滑に図られることを期待しているところでございます。
よく御存じのことでございますけれども、価格の決定につきましては輸入価格だけが決めるのではなくて、それ以外に需給要因でございますとか、あるいは在庫の関連でございますとか、いろいろ決定する要因がございます。
 三省庁で調査したものと長田先生の調査なさったものと比べてみまして、一番の特色は、先生の調査の対象にはブランド品が多いということでなかろうかと思います。これは百貨店でお調べいただきますと、輸入品というのは大体ブランド品に象徴されておりまして、そういう意味でブランド品が政府、三省庁の調査よりは多い。御存じのことでございますけれども、ブランド品と申しますのは多くの場合に輸入総代理店が存在をいたしておりまして、ブランド品の価格を極力安定させるという政策をとっております。このブランド品についての高価格維持政策というのがかなり効果を上げておる、そういった総代理店の側から見ると効果を上げておるわけでございまして、そういうふうに価格が変動しないがために贈答品その他で重宝がられている、こういう要素があるようでございます。
 ですから、今お調べになりましたものの中で、価格が動いてないもの、あるいはさらに価格がむしろ上がったものというのにつきまして、政府内部、三省庁で調査をいたしましたときの結果から見ますと、このブランド品政策の結果価格が動いてないというものがかなりございます。
 そのほかにも、これはまたブランドによって違うわけでございますけれども、輸入品の輸入のときの価格の決定の仕方につきまして、ブランド品につきましては、例えば昨年の九月に比べてむしろ向こうが価格を引き上げたというようなものも幾つかございます。そういう意味で、この価格につきましては、ブランド品が大きな影響を与えており、そしてその内容としては需給の問題もありますけれども、むしろ契約の仕方、あるものにつきましてはまた円建てということで、円建てで契約しておきますと幾ら円高になりましても全然影響が出てこないわけでございます。これは先生のお調べの中にあるので申しますと、例えばフィルムというのは、これは全然変わってないうちに入っておりますけれども、これは政府の調査でも円建て契約になっておりまして、したがって現行価格が全く動いてない、こういう状況でございます。
 ですから、品目によって価格が動かない理由というのはそれぞれまちまちでございますけれども、それぞれブランド品であるとかあるいは在庫の状況であるとか円建て契約であるとか、そういったいろいろな要素で価格がむしろ動かない方向に働いているものが見受けられるということでございます。
 ただ、すべてのブランド品が値段が動いてないかというとそうではございませんで、これは先生の御調査にはないのですが、政府の調査の中には幾つか出ておりますけれども、ブランド品の中でも下げているものもございますし、それらについては政府側がいろいろ今指導いたしておりまして、業界の側でも検討するという報告を出しているものもございます。