私が指摘をしました後の部分はどうですか。遠足先で教員にピールを買わさせて自分だけが飲む、自宅でそういうことをやる、そして自動車に乗せて帰す、大事故を起こす、こういう教員はどうなんですか。校長は茶坊主だ、校長は雇われマダム、こういう発言をすることが正常だと思いますか、どうですか。
中西先生がいろいろな事例といいますか、問題は一つの学校のことだと思いますけれども……（中西（績）委員「一つじゃありません」と呼ぶ）いやいや、今おっしゃったことはある学校についての話と思いますけれども、申された学校は、学校の職員、組織等が正常な状態でない学校ではなかろうかなという感じがいたします。先ほどの先生の御発言の中にも行方不明になったとかという言葉がありましたが、その日、人事についての内示があったという話もございました。そうすると、内示を受けた側の人から見て校長先生の所在がはっきりしなかったということのように受け取られるわけでありまして、どうも人事に関連して、内示を受けた側が校長に会って、そしてどうなさるのか、いろいろな意見を言われるつもりであったかどうか。それが余り好きでないものだから、ちょっとどこかに行っておられたというように私は先生の話から想像してきておったわけでありますが、通常の状態ならばそういう事例は余りないだろう、こういうふうに思うわけでありまして、先ほどから局長も答弁いたしておりましたように、やはり前後の事情、その学校の職員、組織あるいは学校の秩序がどうなっているのだろうか、それをよく把握した上でないと的確な答弁ができにくいわけであります。
 一般論として言えば、やはり学校というところは、校長がその職務として「校務をつかさどり、所属職員を監督する。」というふうにされておるわけでありまして、校長を中心にして秩序ある規律のある学校運営がなされることが望ましいし、それがあって初めて教育効果は上がるものだというふうに考えるわけであります。
通常の場合には、入学試験等の場合に校長が学校の校長室におられるというのが普通だろうと思いますし、全体の指揮監督と申しますかそういう仕事をされるのが通常であろうと思っております。ただ、具体のケースといたしまして、他に必要な要務があって外出をするということもあり得るわけでございますので、そういう点を考えますと、にわかにどうこう申し上げられないと申しておるわけでございます。
我が国の人口は日本の半分ですけれども、しかし、海外に旅行する観光客の数は日本のそれを上回っております。しかし、彼らの落とす金というのは決して統計にはあらわれませんから、その辺はしようがないのじゃないでしょうか。
 問題は、どこに行ってどれぐらい金を落とすかという、そういった問題ではなくて、むしろ日本に進出を希望する企業に対する日本政府の態度ではないかと思います。我々が望んでいるのは、日本企業が我々の国に進出した場合に受けるのと同じような待遇を、対日進出を希望する欧州の企業に対しても認めてもらいたいということであります。私、日本におりまして感じるのは、日本のテレビ、新聞がごく普通の消費者のニードに余り注目をしていないという点であります。例えば、先ほど久保田先生が指摘されたようなことはほとんど報道されません。むしろ大企業がこうした問題に悩んでいる。失業率がこうである、日本は百年前と同じような捕鯨がもはやできないといったような、ごく高いレベルの話に終始しているようでありまして、例えばこれから私が例を挙げようと思います、スペインを旅行し毎日新聞に投稿いたしました一青年の記事などは余り目にしないので
はないかと思います。
 その手紙を読み上げたいと思います。
  最近、私はスペインに旅行しました。スペインでは普通のレストランで百五十グラムのステーキが大体日本円にして千二百円でありますが、日本で同じものを食べれば、これは少なくとも五千円はかかるでありましょう。日本ほど牛肉が高い国は世界においてほかにはありません。これではとても自由貿易などとは呼べません。これは、ただ単に農業分野だけでなく他の分野においても言えることであります。企業に対する政府の保護は自由貿易を骨抜きにしております。当然、他の国々がいら立つのも当然でありましょう。こうした状況ゆえに高い品物を買わされている日本人は、もっと自分の主張を声高にすべきであると考えます。
これは確かに、私も予算委員会で既に、この問題を早く手を打たなきゃということは質問していたんですけれども、老人をねらうという、いわゆる弱者をねらうというところが非常に汚いやり方で、ただの悪徳商法ではないんですが、それにしても、弱者といえどもやはり、投資なり投機なり、そういうものに対する自己責任はあるわけですから、やはりこれは、もしここで補償とか救済というふうなことになると、かえって逆に国民の批判を招くだろう、そういうふうに思っています。ですから、それについて総理のお考えをお聞きしたいと思ったんです。
 それから、また細かくなりますけれども、日米経済摩擦がやかましくなっており、総理が国民に、百ドルの買い物をということをアピールなさいましたけれども、あれは不評でしたね。——いやいや、買う物がないんですからそれは無理ですし、それから買ったら高くなりますし、いわゆる国産品の業者に対してもまずいですし。でも、あの場における総理の百ドルのアピールというのはそれなりに意味があったように思いますが、しかし、現実的な解決として、年間四百万人を超える海外旅行者に対するお土産品といいますか、買い物といいますか、その免税枠の方が具体的にいじれると思うのですね。
 お酒とたばこは今のままでいいと思いますが、ほかの香水とか時計とか貴金属とかいうようなものがありますが、あの免税枠を拡大するとか、あるいは雑品が今十万円の枠になっていますが、これはもう撤廃するのは当然だろうと思いますね。そういうことによって、海外旅行者がいわゆるお土産を買う、つまり個人輸入になりますから、そういう点のいわゆる改正の方が現実的ではなかろうか。これも、やらないよりはやった方が経済摩擦の感情的な緩和には役立つだろう、そういうふうに思うんです。これは昭和三十年代からそのままになっておりますから、やはりここらで即刻変えて当然だ、そういう気がするんで、これについてはいかがでしょうか。