せっかくの御検討をお願いいたします。
 次に、先ほどの調査データに基づく市町村あるいは都道府県等々、地方団体の要望の中にこんな要望がございました。何といっても仕事に見合う財源をちゃんと手当てしてほしい。実際の歳入は三割しか入ってこない、しかし仕事は七割の仕事をやっている。したがって、少なくとも地方団体に対しては五対五の財源配分が当然ではないか、こんな要望でございました。
 その中に具体的にこんな提言もございました。例えば所得税、住民税については、平成六年度決算で所得税が約二十兆四千億円に対して、個人住民税は八兆八千億弱であります。ほぼ五対二の割合でありました。今後高齢化が進むにつれ地方団体の役割がますます高まることはもう当然見込まれております。そういう中で、住民が居住する都道府県、市町村の行政サービスの原資となる税としては、個人住民税はいろんな税目の中で一番地方団体に適しているんではないか、こんな指摘がございました。
 そこで、今後所得税に対する個人住民税の割合を高めてはどうかというのが要望としてございました。これらに対する自治大臣の所見はいかがでしょうか。
次の問題に移ります。
 外務省からお越しいただいているわけですが、遅くなりましたが、ひとつよろしくお願いいたします。
 実は、ＵＮＨＣＲ、国連の高等弁務官緒方貞子先生が来日されております。昨日も外務大臣とお会いになっておりますけれども、私も三月の中旬に実はヨルダンのアンマンへ行きまして、全国から集まりました基金でもって避難民の輸送機のチャーターを可能にできるような資金を現地のＩＯＭに実は差し上げたわけです。そういうことで、事前のいろいろな状況調査あるいは国連の関係機関から事情を聞かせていただくという機会もございまして、その中で緒方貞子先生にもお会いをさせていただいたわけです。とりわけ難民高等弁務官事務所として一番窮しておるのは、難民救済に伴います機敏な対応が必要である、そのことができれば多くの人命を救うことができる。ところがなかなか、国連にも予算が厳しい状況の中で思うように行動が起こせない状況にある。一つの例として、例えば専用機をＨＣＲが持っているということにでもなれば、そういう問題の地域に飛んでいって、とりわけ命が危ないというような難民の皆さんを救出することができるし、あるいは高等弁務官事務所としての仕事の機動性が高まる、こういう強い訴えも話の中でございまして、私たち帰りまして党内でも議論をし、経済大国日本だし、国際貢献のやり方はさまざまありますが、そのうちの一つとしてＨＣＲに対して我が国から専用機を一機ひとつ贈ってはどうかというので、議論の末決めまして、既に総理に対しては二度にわたってそのことを強く要請してきているわけでございます。これはもう審議官は御承知だと思いますが、国際赤十字がございますけれども、あの国際赤十字の本部にはスイス政府から専用機がたしか贈られておりまして、これを非常に活用して国際赤十字は奮闘している、こういう進んだ例なども現地で私たち聞かしていただいたわけでございます。
 それで、日本の政府を初め、最近では民間の皆さん方が救援資金なり救援物資なり、あるいは人的派遣でボランティアとしてそういう地域にすっ飛んでいくというケースがふえております。私が行きましたときも、アズラック・キャンプですが、このキャンプには日本から十名の大学生が来ておりました。主体はヨルダンの皆さん、赤新月社が当たっているわけですが、その十名の中の二名は女子大生でしたけれども、言うならばヨルダン人と日本人が寝起きをともにして難民キャンプのお世話をしていたわけです。日本の青年は非常にすばらしいということを彼らは私に語っておりました。大体日本を知るのは、アンマンの市内でもトヨタ、日産の車を中心に日本車が走っておりますが、自動車で日本を知るか、テレビや電化製品で日本を知るかということだけだった、ところが、初めて日本の青年にこういうふうに会えて、一緒に寝起きをしてボランティア活動に従事をするという生活を通じて、日本人はすばらしいということを知ったと、心から称賛していました。大使館はもちろんヨルダンにもあるわけでして、大使館の皆さんも御苦労なさっているわけですが、大使館の皆さんの顔を見るなんていうのは一般の国民はほとんどないわけで、そういうふうな一般の人が日本人と接する機会というのは、まさにこれは民際外交でなければかなわないことだと思うのです。そういうことを通じて、言うならばそこに友情や人間愛が生まれていく、連帯がそこに実はお互いに確立されていくということを私は現地でかいま見たわけでございます。
 そういう中で、特に、話は飛ぶようですが、ジュネーブを中心に国連の機関がございますけれども、今回の中東湾岸戦争を契機に随分と活躍をされているわけですが、そういう国連機関の中に占めます日本人のスタッフの数というのは非常に少ないですね。非常に少ないです。例えば緒方貞子さんを長にします難民高等弁務官の中でも日本人のスタッフは、全体で二千人いる中で二十三人かそこらと私たしか聞きました。そうすると、言うならばあとは全部大体ヨーロッパというか西欧の皆さん中心に動いておるものですから、日本の援助は非常に高く評価をされていまして、日本国というのは政府が約束してくれたらすぐにお金も送ってくれる、あるいは民間のいろいろな基金も物資も集まる、それは報告には大変載っているわけですが、しかしそういう国際社会の中では日本の顔、日本人の顔はまだまだ見られぬということをさまざまな立場で皆さん強調されておりました。お金を出して済む問題ではないという今日になっていることはもうみんなが認め合っているわけですが、そういう中で一体何ができるかというようなことを私たちも議論したわけであります。
 例えば緒方貞子さん、実は事務総長の要請もございましたし、外務省中心に緒方貞子さんをサポートしようということで送り出されたことだろうと思うのですが、高等弁務官の長がそこに座られて、それで仕事をなさるということになれば、そういう出身の国だからどうのこうのという狭い範囲だけではなくて、つまり日本から専用機一機ぐらい贈ってはどうか、こんなふうに私たちは痛感をして帰りまして、その後党内でも議論をし、政府に対して再三そのことの実現を実は要望してきておりますので、きょうはこの問題についてひとつ前向きの答えをいただければありがたい、こう思っているわけでございますが、どうですか。