結論から先に言えば、これは必ずしも増税の前提になるものでもないし、固定的なものでもございません。
 御承知のとおり、一定の条件のもとで、政策的変更を加えないで野放しにしておけば、こういうような歳出がふえます、また、税金はこの程度しか見込めないでしょう、そうするとこれぐらいの差額が出ますというだけのことであって、そこに政策的変更を当然加えざるを得ないわけですから、もっと歳出をカットしろとか、場合によっては公共事業はこれでいいのかとか、いろいろな議論がそのときどきの経済情勢によって生じてくる。したがって、さきに申し上げたように、固定的なものでもないし、増税を前提としたものでもない、こういうことを申し上げます。
私はさきの総括質問で、大蔵省から出されました「財政の中期展望」の中の要調整額についてはいろいろな意味で問題がある、特にこれが増税の対象の基準になるようなことになりますと今後ゆゆしき問題があるという観点から、できれば修正すべきではないか、こういう議論を展開したわけなんです。そこで、いま大蔵省にこの資料を出し直してこいと言っても、これは一たん出したものですから、なかなかむずかしいでしょう。しかし、私どもの疑念、懸念というものは解消しておく必要がある、そういう観点から、まず初めに二、三、お伺いをいたします。
 この要調整額というのは、言うまでもなく歳入、歳出の差、ある意味では財源不足類。この額は、この中期展望においては五十七年度が二兆七千七百億円、五十八年度が四兆九千六百億円、五十九年度になると何と六兆八千億、これがともすれば間接新税の対象になるような、ひとり歩きの懸念を持っていたわけなんです。
 そこで、大蔵大臣にお伺いいたしますが、この要調整額というのは、あくまでも増税の前提の数字ではない、かつ固定的なものではない、こういうふうに思うわけなんですが、この辺について明快な御答弁をいただきたいと思います。
それじゃ、これ以上あなたとはやめましょう。あと、自民党と折衝の場でその問題を大きく期待していきたいと思います。
 最初にちょっと時間をとり過ぎまして、なかなか核心に迫ることができませんでしたけれども、これはやはりひざ詰めで、理を尽くして、納得ずくでやっていかなければならぬと思いますから、今後、予算修正の問題については、総理は総裁としてひとつ指導力を発揮していただいて、われわれの意見も十分取り入れていただきたいことをお願いを申し上げておきたいと思います。
 いずれにしても、冒頭申し上げたように、これからの日本の、わが国の経済運営が悪循環に陥らないように、特にこの春闘をにらみながら、ひとつ良識ある政策選択を総理にお願いしたいと思うのです。したがって、これで質問を終わりますから、総理からその御決意を承って終わりにいたします。
先般、野党三党と自民党との間での話し合いをいたしました際には、自民党の政調会長から、五十六年度の物価対策につきましては、まず経済企画庁の予算三十億を使いましょう、それが不足する場合には一般会計を機動的に運用して対処します、こういう表現になっておりますが、その際、質問が出まして、機動的に対処するとは何ぞやということでありましたので、政調会長から、それは必要な物価対策費を五十六年度の予備費から出すということである、こういう回答をされまして御了解をいただいた、このように聞いております。
そうすると、昭和五十六年度においてもどんなことが起こるかわからないわけで、五十五年には冷夏なんか起こって野菜問題が大変なことになったわけですから、少なくともこの三十億をもっとふやすか、ないしは予備費の中に五十五年と同様の五百億の枠をとっておかなければ、きわめて機動的な物価対策というものはできないと思うのですが、どうですか。
五十五年度の物価対策を進めます際に、まず最初に企画庁の持っておりました物価調整費三十億を使いまして、それがなくなりましたので、四党の間で合意された五百億の一部を使ってこれまで物価対策を進めてきた、こういうことでございます。
消費者物価が安定するということは、国民生活が安定する前提条件でもございますし、すべての経済政策の前提条件でもございます。そういうことで、いま政府といたしましては物価対策を最重要課題として取り組んでおりますので、いまお述べになりましたようにいろいろな点を分析いたしまして、昭和五十六年度の物価対策には万全を期していきたいと考えております。
先生の御試算を伺いましたが、決算が確定しておりませんので、最終的な年度間の経常利益がどのくらいになるか私どもいまのところはかりかねますが、そういうことは抜きにいたしまして、上期でもかなり好調な決算をいたしております。下期は、私ども全く個人的な推測でございますけれども、円高基調でございますとか出水率ですとか原発の稼働率ですとか上期に好決算の要因として考えられましたファクターが、下期もそれほど大きく悪材料がないということから、少なくとも上期を下回らない程度の、たとえばかなりの円高差益が出てくるのではなかろうかという感じがいたしますが、上期につきましてもいろいろ要因を考えました場合に、先ほど先生御指摘め円高差益、出水率が平均よりも高かったことあるいは原子力発電が高稼働というようなことのほかに、冷夏あるいは景気動向等を反映いたしまして、電気全体の需要自身も当初想定したよりは下回ったということがございました。特に夏季冷夏であったことでピーク時における電力需要が比較的小さかったというようなことも高価格の火力発電の稼働を少なくして、むしろベースの原子力発電でございますとか水力発電で賄った分が多かったために、結果として燃料費の節減になったという面もあろうかと思います。そういったいろいろな要因が相乗作用で絡み合いまして、結果として上期はああいう決算になった。下期につきましては、先ほど来申しておりますようにまだ決算が確定しておりませんので何とも申し上げられませんが、そういった要因が下期にもいろいろな形で出てまいりまして最終的な結論になるのではなかろうか。その数字自身がどのくらいになりますか、それにつきましては現段階では何とも申し上げかねるということでございます。