ちょっと局長、そこ大事なところだから、これは勝つとか負けるとかの話じゃないんですよ。本当に船に乗っている人から見れば、一体そういう場合にどうなるんだろうと、通信長というのが。監督とか運用とかいうのが明記されてないということになって、いや常識的にはこうじゃないかと言われても、主任無線従事者の方には監督という言葉が入ってくるんだから、そうすると一体、指揮命令といったら監督といった方が指揮命令することになるじゃないかというのは常識的に受けとめるでしょう。そこのところを大事なところですからはっきりしてもらわないと、そして電波法そのものを、改正そのものが不十分だというなら、そこはそう直せばいいだけの話ですからね。そう理解しておるので、ちょっと今課長から話があったと思いますから述べてください。
具体的に電波法上、通信長が何をするかということは確かに法律上条文で明定はいたしておりませんが、この電波法ではそれぞれの船舶の種類に応じて経験が、例えば最上級の二百五十人以上の旅客を乗せている場合は一級通信士の資格が四年要るとか、そういう複数を置くときに一人を最高責任者と決めるということになってございますので、そうした意味で通信長は通信部門全体の指揮監督を行うということに相なると考えておるわけであります。
今申しましたような大型のときに、そして複数の主任がいるといったときの指揮命令のお尋ねかと思うのでありますが、これは通信長というのは、先ほども申し上げておりますように大変業務経験が豊富であることにかんがみて、この主任無線従事者に選ばれたわけです。しかし同時に、ほかにも主任がおるといったときには、これは通信士の長であります通信長が他の主任に対して指揮命令を行うと。これは当然従前どおりこの点は変わりがないということ、電波法では変更してないということでございまして、その部分は指揮命令を他の主任に対しても行う、こういう状態になると考えております。
それならその場合の、いざというときの指揮命令系統はどうなるんですか。通信長がおって、そしてそのほかに主任無線従事者がおるということになりますよね。その場合のいざというときの、あるいはふだん運用に関する問題でも、どういう指揮命令系統になるんですか。しかも今度の場合には主任従事者という名称のもとに監督という言葉がついておるんですよ。だから通信長との関係で一体どうなるんだというふうに聞きたくなるんです。
大変大型の旅客船とか、そういう船だからといって、常時すべてというわけではなくて、二十四時間運用を義務づけられておる船舶というのがございます。そういうケースのときには、そして交代制をとるというふうなケースのときがございますから、そういうときにはさっき申したような複数の主任というのがあり得るということを申し上げておるわけでございます。
それは船自体がみんなそういう任務を持っていますよ。それで傍受をして、緊急事態があればそれをまた措置をしなきゃいかぬでしょう。海岸局に連絡をしたり近所の船があればそういうものに連絡をして、どういう救難態勢をとるかとか、それぞれの船の役割、任務がその限りにおいて出てくると思うのですよ。
 だから、私が言いたいことは、今現在でも傍受もしなければいけないしそれから運用もしなければいけないと。それが二十四時間一人の通信士だけでやれるだろうかということになったら、やれない。だから機械傍受があると。少なくとも傍受という問題についてはそういう措置がされていると私は聞いておるわけですよ。だから、この制度が新しくできても、何か人数がぱっとふえるとか、減ることはないと思いますが、どっちにしても二名も三名も四名もなっていくような、そういうお話にはならないというふうに思っているのですけれども、違うのですか。
今のお尋ねで聞くというのがございますけれども、船舶の場合には、ただ聞いておるんじゃなくて、運用という問題、二十四時間運用しなきゃならない、そういう船もあるということだと思います。
今二十四時間体制という話が出たんですけれども、確かに航海中二十四時間傍受を少なくともしていなければなりませんね、これは。しかし、それを一人の通信士が二十四時間、一日ならいざ知らず、何日も何日も一人の通信士が二十四時間傍受していることは、これは不可能に近いでしょう。だから機械で傍受をして、緊急事態になったら警報が出るとか、いろんな装置があるはずですよ。だから今現在、じゃ森本局長が言われること、よしわかった、そうかということで今の船に当てはめた場合に、二十四時間人手だけでやっているということになるなら一名の通信士じゃできないんじゃないか、こんなふうに思うのですが、いかがですか。
いまの御答弁の中でちょっとお触れになったのですが、例の逆浸透法等によるところの海水淡水化問題等々に関して、エネルギー問題の再検討をひとつ積極的に進めていきたい、こういうふうな御答弁がございましたが、実は私もこの十月四日の日経新聞に載せられました記事というものを非常に興味深く拝見をいたしました。
 その記事によりますと、「第二次沖繩振興開発計画の基本構想を固めた。」こういうふうに書いてございます。大体そのような御意向であることは、さっきの御答弁の中で伺ったわけでございますが、さらに「沖繩を「脱石油エネルギー開発促進モデル地区に」指定、エネルギー源を石油から石炭・太陽熱に転換してエネルギーの安定供給を確保する計画を中心に据えるとともに１沖繩の地域的特質を生かした振興開発計画としての海水淡水化センター２沖繩開発を目的として全国から専門家を集めた「流動研究所」３東南アジア諸国との交流を目指す、南北センター」——などを設置する。このほか代替エネルギー政策の一環として沖繩周辺の暖かい海水を利用した海水温度差発電、砂糖キビなどをアルコール化して燃料に使うバイオマスの活用など多角的な石油代替エネルギー開発構想も検討しており、将来、脱石油燃料の開発を迫られている我が国のエネルギー政策全般に沖繩でのこうした実験成果を生かしていきたいとしている。」こういうふうな記事が実は出ておったわけでございます。
 この構想の一つ一つについてお尋ねいたしますと、大変な時間をとるのでございますが、まず、こうした記事に掲げられました御構想というものを、これもひとつ概括的にお話をいただけませんでしょうか。