科学技術庁の豪雪地帯関係予算について御説明申し上げます。
 資料の八ページでございますが、六十一年度につきましては、対前年度九％増ということで、研究開発費は総額八千七十二万四千円という案がついております。
 これの特徴といたしましては、特別研究の中で（２）に書いております地吹雪の発生機構の解明と災害防止技術の開発に関する研究というのを六十一年度から新規に開始するということであります。これにつきましては、北海道あるいは北部東北地方における地吹雪の被害が交通安全等に大変な問題になっているということでございまして、これの原因解明あるいは予測手法というものができていないということにつきまして、これを研究開発いたしたいということでございます。
 その他についてはおおむね前年並みということで行いたいと思います。
 以上でございます。
お手元に「豪雪地帯関係予算」というかなり厚いつづりを差し上げております。これに基づきまして豪雪地帯関係の予算につきまして、総括的な御説明をまず申し上げたいと思います。
 この資料は、豪雪地帯における主要な事業を掲げたものでございまして、まず第一ページは昭和六十年度の豪雪地帯関係予算の総括表、それから二ページ以後は各省庁別に、北海道開発庁から始まりまして自治省までの関係予算を記載いたしております。二ページ以後の説明は各担当省庁の方から後ほど御説明申し上げることに相なっておりますので、私からは一ページ目の総括表について御説明申し上げたいと存じます。
 この表は、各省庁別に、昭和六十年度の豪雪地帯関係予算につきまして、交通・通信の確保、農林業等の振興等々といった項目別に国費べースで記載しておるものでございます。
 まず、交通・通信の確保でございますが、合計約七百七十一億円でございまして、これには道路や鉄道の各関係のほかに、航空機、船舶による交通の確保あるいは通信の確保等も含まれてございます。
 農林業等の振興は、金額で合計四千五百三十二億円でございますが、これは農林業のほか工業等の振興あるいは労働者対策等も含まれております。
 それから、生活環境施設の整備、合計で二千八百九十六億円でございますが、これには教育、保健衛生、社会福祉、消防等の生活に密着した各種施設の整備あるいは住宅関係等が含まれております。
 四番目の国土保全施設の整備は合計三千四百九十六億円でございまして、これは雪崩対策とかあるいは治山治水の事業が入っております。
 五番目に、雪に対する総合的調査・研究体制及び気象業務の整備で四億円ということでございますが、これは科学技術庁を中心に各省庁で実施しております研究、それから気象庁での気象業務の経費でございます。
 以上、合計いたしまして、ここでは約一兆千六百九十九億円の計上ということでございます。
 なお、六十一年度の豪雪地帯関係予算につきましては、二ページ以降をごらんいただければおわかりいただけますように、公共事業を中心にまだ実施計画、つまり箇所づけが行われていないと確定しないというものが多くの種類ございまして、現段階におきましては六十一年度の総括表の作成は困難でございます。しかし、六十一年度予算の総額につきましては、こういった未定の部分が多いわけでございますけれども、ほぼ六十年度予算額に近いものが確保されるものと考えておるわけでございます。
 以上でございます。
食管制度の枠の中と傘の中とそんなに違いはないと思うのですが、私は政府の言うことをまともに受けとめておりますよ。しかし、食糧管理制度の戦後の変遷の過程をじっと見ておると、やはり政府が関与する割合はだんだん薄くしておる、一口に言えばそういうことだと思うのです。今度のこの自主調整米制度というものは当面緊急の措置だということのようでありますが、果たしてそれでとどまるのかどうか、私はやはり心配であります。もしこれを逆にだんだん大きくしていくということになっていくと、例えば、自主流通米制度にしてもかつて政府は――自主流通米制度のウエートはきょうの質問ではなかなかお答えできないということのようでありますが、これも私は問題だと思うのですね。政府が完全に管理する米と自主流通米と飯米とそれからやみ米と称するものですね、そういうものがきちんと決められなくてどうしてこの長期的な計画ができるか疑問に思います。しかし自主流通米制度というのは、たしかこの数年前までは、だんだん多くなり過ぎた、もう少し政府管理米の厚さを維持しなければ食管の本当の管理体制はできない、こういう解釈であったと思いますが、この一、二年の間に、自主流通米のウエートをぐっと持たしていくという方向に変わり始めてきておりますね。私は食糧庁自体がそういう方向に変わってきておると思うし、今度の農政審答申などを見ると、もうはっきりと自主流通米制度のウエートを大きくすべきだ、こういうふうに大体出ておるわけですね。
 こういうことになっていくと、管理機構そのものも何か暫定的で、豊作時だけで百五十万トンを限度としてそれをオーバーした場合にと言っておるけれども、だんだんこの制度が大きくなってきて、結局現在の食糧管理機構というものが大きく変質をしていく。一方では食管制度をなくせよ、こういう形の声が非常に強く出てきておるわけでありますから、そういう不安を考えると――私が今言っておるのは、農民なり関係者の中にそういうことを心配している人が相当おるわけなんですよ。そうすると、あなた方が農民の信頼、農業団体の食管を崩してはならない、そして米の輸入をさしてはならない、そういうことのために今度の水田転作を成功させなければいけない、自主管理もやってくれ、こうおっしゃるわけだけれども、しかし、その辺の問題がぴしっと一緒にならないとそういうふうにはなかなかなれぬと思うのですよ。そういう意味でもやはり原則に返って、管理制度の枠でやるのなら管理制度の枠の中でやるような政府の責任もちょっぴり、本当は我々はちょっぴりと言ったらいかぬのですけれども、やはりお考えになるべきじゃないか、こう提案しているわけですよ。重ねてこの問題について、あなた方の方で再検討せられる意思ありやなしやお答えいただきたい。