可能であるんじゃなくて、これはすべき任務なんですよ。日本の陸上にそういうものがあるかないかということはここからは出てきません。だけれども、それは任務なんですよ。しかも、重要な任務なんです。そういうことは認めていただかなくちゃ困るし、理論的に可能だけれども実際にはしてないんだと、人数が少ないからそういうことじゃないんだというような御答弁じゃ、私は納得できないんですよ。
それでは、この分遣隊は核兵器の事故処理はしないところだと断言なさいますか。そういうものだというふうにここに書かれているんですか。そういうものを扱うということになってないんですか。
久保田委員に対して、まことに申しわけございませんけれども、その特殊な任務を帯びているということを断定なさっていらっしゃるわけでございますが、この文章を精査いたしまして、特殊な任務を帯びているということではなくて、この文書の中に、何度も申し上げて恐縮でございますけれども、定義があるわけでございます、ＥＯＤとは何かと。ＥＯＤは不発弾の処理であるとまず言っておりまして、その後言っておるわけでございますが、これは当然の任務を、軍隊の一部として当然に負わなければいけない任務でございまして、この文書を幾ら精査いたしましても、この日本に存在いたします部隊が特別の任務を帯びているということは、この文書で一切出てこないというふうに我々は考えます。
いろいろおっしゃるけれども、ともかくこれは非常に特殊な分遣隊なんですよ、その仕事の内容が。そういう任務を帯びているんですよ。そういう任務を帯びていて、化学兵器だの細菌だの、それからこういうものなどがこの日本を通過したり寄港したり、持ち込まれたりするんじゃたまったものじゃないわけですわね。私は、ともかくこういう文書が出たときがきっかけだと思うから、こういう国会で、自分たちはとんちんかんと思うような質問が出ているけれども、よく聞かせてもらいたいということで、ともかく存在も御存じなかったくらいなんですから、安心がならないんです。もうちょっと職務に精出していただきたいと、こう思います。
繰り返しで恐縮でございますけれども、委員の御質問では常にこの二つの文書、八二年の文書、ＥＯＤの第一分遣隊と、それから八四年の文書につきまして地域調整官任命と関連づけていらっしゃるようでございますけれども、この点について文書を精査いたしましても、この関連というものは出所も違いますし、似ているようでございますけれども、太平洋軍と太平洋艦隊司令官では全く違うところでございます。この二つの間に関連があるわけではございません。
 それから、先ほどのＥＯＤにつきましては、先ほど申し述べましたように、爆発物処理、不発弾の処理、老朽弾の処理等は軍隊の当然の属性でございまして、これがない軍隊というのは考えられないわけでございます。したがいまして、そういうものが特に爆発物が多量にあるところにいるということ自体、これをもちまして核兵器云々とい
うことを考えるのはいささか考え過ぎではないかというふうに存じます。
外務省は事前協議がなければ核持ち込みはないんだというお立場をとっていらっしゃるから、そういうことであくまでそれでおっしゃるんでしょうけれども、これは私たちばかりじゃないんです。この公文書を調べたアメリカの会社も、核兵器の日本持ち込み、トランジットか寄港かわからないけれども、それを示唆するものだという見解をとっているわけです。そうなりますと、私はそうではあっても、これについてもう少ししかるべき——ただ人数が少ないからとか、日本にいるのはそういうことはやっていないんだとかという根拠のない単純なお答えでなく、もうちょっと聞けるところまでは聞いて答えていただきたいと思うんです。そういうことを私はお願いしておきたいんですよ。
理論的にそういうことを行う分遣隊なんですよね。それが現に日本に存在しているということなんです。しかも、これはおかの上での活動をする人たちなんです。そして、扱うものは通常のものではないと見られるわけです。それは非常に特殊な兵器であるというふうに見られるわけですね。このことの中身を外務省がよく御存じなかったからといったって、それは多分御存じなくて当たり前かもしれない。だけれども、周知徹底のための文書だとおっしゃる。周知徹底するという乙とは、その先にその命令を受けて何らかの仕事をしなきゃいけない人がいるわけですよ。それから次の、こちらの八四年の五月八日付の手紙、これは完全に核兵器の安全についてというルールブックですよ。これは指示書なんです。そして、同じような方たちがやはりその責任に当たっているわけですね。
 こういうことから見ますと、もし日本に核兵器も化学兵器も細菌兵器も、そういうものを何も持ち込んでなくて、そういう事故処理をする必要がないということであるならば、わざわざこういういろいろなレベルのオフィサーを指定していくことはないと考えるのが通常なんじゃありませんか。いるけれどもそういうことはしないんだというふうに、どうしてあなたがそんなことをおっしゃれるんですか。
ただいま議題になっております労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、総理に御質問させていただきます。
 今回の労働基準法改正案で導入されることになっております変形労働時間制やみなし労働時間制は、使用者側にとっては残業手当の節約になるかもしれませんが、労働者側にとっては収入減となることは明らかであります。残業が恒常化して残業手当というものが生活費のかなりの部分を占めている労働者の家計にとっては、それは大きな痛手となるわけでございます。
 労働時間の短縮が賃金の減少を伴わないようにということは、ＩＬＯの条約にも勧告にも明記してあることでございますが、この点についての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
 それから、日本の賃金体系は非常に基本給が低くて手当の比重が大きい、そういうところからもやはり時間外労働の手当というものをどうしても当てにする、依存しなければならないという状況もできてくるわけでございますが、これからは労働時間短縮に伴いまして日本の賃金体系の改善というものが必要ではないかと思います。基本給をもっと高くしていくという面が非常に必要になってくるのではないかと思いますが、この点に関しても総理の御見解をお伺いしたいと思います。