先ほど御質問がございました今回の規制法の対象になる機関数でございますが、全体としては二百四十種類、千百五十機関でございます。
 それから、ただいまの御質問でございますが、私どもも、実は今回の法律案を御提案申し上げましたのは、一つは、現在の国家行政組織法の中で、従来の国家行政組織法の原則を崩さない枠内におきまして、各機関、各省まちまちになっておるこういった附属機関、地方支分部局の機関のいわば法令形式を統一しよう、こういう趣旨でございます。結果といたしまして、先ほど申し上げましたように、ある機関につきましては、従来法律の規制を受けたものが政省令に移管されるというものも出てまいるわけでありますけれども、そういう現在の国家行政組織法のたてまえを崩さないという考え方でございまして、国家行政組織法におきましては、法律の定めるところにより設置をする、八条、九条にこういういわば基幹になる規定があるわけでありますが、この法律の規定により設置をすると申しますのは、この二十年ないし三十年の間に定着してまいっておりますのは、今回この法案の形でお願いをしておるようなことでございまして、その原則に従った形で御提案を申し上げておる、こういうことでございますので、御懸念をいただくような問題はなかろう、私どもはこういうふうに考えておるわけでございます。
後で集計していただきたいのですが、相当の種類と機関に及んでいるわけです。
 行政組織の機動的、弾力的な運用を図ることと、規制形式のばらつきを是正して規制の形式を統一するということが理由にされているわけですが、私は、これだけでは合理的な十分な根拠が示されていないと思うわけです。
 設置規制の形式のばらつきを統一するということになれば、私たちも、行政組織の設置に関してそのすべてを法律事項によることを主張するものではありませんが、この国家行政組織法の立法の趣旨に沿って考えますと、やはり国会による規制を強めていく方向で是正をしていくことがより必要ではないかというふうに考えるわけです。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
 行政が国民の権利義務、生活に直接かかわるものであります以上、その組織を法律によって定めるという行政組織法の精神、各種機関の法定主義の原則はやはり守っていかなければならない。行政機関の組織の設置、統廃合を法律事項から政令事項に移すということになりますと、国会のコントロールといいますか、審議権との関連でも空洞化されるおそれもあるわけです。むしろこの国家行政組織法八条、九条の解釈を拡大して、こうした方向で国会のチェックを全部外してしまうということについては、私たちは納得できないわけですが、この問題について前回同僚議員も相当論議をしていますから、詳しくは私たちきょうは論議するつもりはないわけですけれども、私たちは本来国会のコントロールをきちっと強化をしていくべきだというふうに考えるわけですが、今度の改正の問題について、この国会の審議との関係で、皆さんのお考えをもう一度お聞きしておきたいと思います。
今回の法律案の改正の事項別に申し上げますと、一つは、府県単位機関につきまして、これを従来の法律から政令に移管するという例が五種類、二百二十機関でございます。逆に、現在省令で規制しているものを政令に引き上げるというものもございまして、これは五種類、百七十九機関でございます。
 それから第二点目の府県単位未満の機関の名称、位置の省令移管の問題でございますが、これは法務省の入国管理事務所の出張所だけでございまして、一種類、九十九機関でございます。
 それからもう一点、ブロック機関の内部組織の主なものといたしまして、たとえば次長とか部の設置について、これを法律から政令に移管するものは十五種類の百十二機関でございます。逆に省令から政令に移管するものが十種類、八十四機関でございます。
 以上が地方支分部局の関連でございます。
 今度、附属機関の点について申し上げますと、同一類型で複数設置されております附属機関につきましては、その名称、位置等は省令に移管することになりますが、これは二十二種類、二百八十五機関、それから、これは単一の場合でございますけれども、附属機関の中で現在法律から省令に移管をするというのが百八十三機関でございます。また、政令から省令に移管するものが一機関、こうなっております。
じゃその改善措置を期待して、この質問は一応終わります。
 次に、通産に対して、公営競技場、そしてその通産の担当していらっしゃる競輪の事業について質問をいたします。
 今日までにこの公営競技が地方財政に寄与してきたところ、あるいはまた一号交付金、二号交付金等で機械技術振興、スポーツ、教育あるいはまた福祉、医療、文化等に大きく寄与してきたことは、これはもうどなたも御案内のとおりです。そして、これの競技場の開催地とそのほかの都市の均衡を図るための均てん化もまた行われてきたわけです。しかし、これが今日売り上げが低下をいたしまして、いろいろな問題を含んできたわけです。
 そこで、時間がありませんので直接単刀直入に質問いたしますが、まず開催日数の問題です。競輪場においての開催日数は一回六日間、年間十二回、トータル七十二日間と、こう決めてあるわけですね。
 これに対して各競技場を見てみますと、モーターボートの場合には、これには一回が十二日から十四日、年十二回、二十四の競技場で四十四の団体で現在四千二百二十四日までできるようになっております。実施は四千二百十二日間やっております。一場平均が百七十五日です。
 競馬の場合には、一回が六日間、年に二十一回から十二回、一場に対して十二回から二十一回までの幅があります。それがために二千三百七十六日、二十一場、三十二団体ですから、一場が百十三日開催をしております。
 競輪場は先ほど申し上げたように一場七十二日、こういうアンバランスがあるわけなんですが、地方財政に寄与してきたこと、並びに一、二号交付金がそれぞれの分野で寄与してきたこと、並びに一月に六日間しか働けないという労働者の不安定な雇用状態がこれはいろいろな面でしわ寄せが出ておるわけですから、矛盾等が起きておるわけですから、この際、競輪の開催日数につきましても、地域の実情その他を十分勘案しながら、この機会にこれをモーターボート、競馬等に近い状態にまで引き延ばしたらどうだろうか。
 今日、一時言われたほど競輪等が、ばくち的な色彩よりもスポーツあるいはまたオリンピックにさえ採用されておる競輪事業、サイクリング、自転車の業界の振興発展、いろいろな分野でスポーツを含めて国民の各層になじんできたのです。そういうようなことから、あとはそれをばくち的に身上をしまうようなことのないように利用者の自省も促しながら運営することによって、この競輪事業というものが所期の目的としたいろいろな貢献をより果たすために、今の売り上げ低下の中での対応として開催日数を延長することは、この際必要ではなかろうか、こう思うのですが、どうですか。