それはたとえば扇風機とかそういう話をおっしゃるのだろうと思います。しかし、扇風機ができたときには、奢侈品というわけでもないかどうか知りませんが、それを課税対象にしたということだと思います。それを取り除いてないということを責められるんじゃないかと私は思うのです。それはいま言ったように、いろいろなそういう財政事情のお話もございますということを私はざっくばらんに端的に申し上げたわけです。そこで新しい税体系の見直しのときはどうなんだ。私は税体系の見直しのときには一緒に見直すことがいいんじゃないかと思います。しかし、どういうふうに見直すか、まだそこが決まってはおらない。ただ、要するに物品税の関係の業界はわれわれだけが取られるのでは困る。それならともかくいろいろなものも、全部もっと幅広く取られるなら公平でむしろいいのだと言っているわけです。ともかく消費税反対という人が多いのです。しかし、物品税を納めている団体が陳情に来ると、われわれはそれをやってもらいたいと言っています。だけれども、私はああそうですかと聞いただけでそれ以上のことは何も言わなかったが、物品税がかかっている人たちからすれば、もう目的を果たしたじゃないか。私らから取るならばどこからも薄く広く取ったらいいじゃないか、こういうような御議論が出ていることも事実です。
いまの高橋局長の答弁と、大蔵大臣の答弁はちょっと内容が違うように思うのです。大蔵大臣は、内容を見ても個々の物品を見ても、いまの状況が、設定当初と税の趣旨が変わってきている。ところが高橋局長の答弁は、従来と何ら変わりがないということで、財源を確保するために上げることになるわけです。やはり今回の法改正について提案理由その他を見てみますと、財政難を理解してほしいというような趣旨がございまして、それならば財政難のために上げるという一言。そして先ほどから話が出ておりますように、将来にわたって底辺の広い間接税分野を見直していく際には必ず同時に見直しをする。そういうことがあれば上げてよいとは言いませんけれども、まだ先ほどの話の理解の部分になるわけです。そういう意味で現在の法改正で出された物品税は、単に引き上げだけではとどまらないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
たびたびお答えをしております昨年暮れの税制調査会の中期答申の中でも、今後物品税にまとまった税収を期待するとすれば、新しい考え方が必要になってくるということを言っております。先ほど審議官からも、またほかの委員に私からも御説明申し上げておったわけですが、今回の改正は、従来の物品税の考え方の線に沿って、その後の新規開発物品であれ、また他の物品とのバランス上課税相当と考えるものであれ、そういうものを追加して物品税体系の中で、また物品税の基本的な考えの中で改正を行っておるということでございまして、お話のように考え方を全く変えてしまっているということでは決してございません。四十三年以来の税制調査会の答申の線であり、私どもがたびたび国会でも御説明しておる考え方の枠内でございます。
そうなりますと、現在の物品税が、当初物品税を設定されたころから税の目的が変わってきているということになるわけですね、大蔵大臣の答弁及び周りの状況を見て。そうなりますと、今回の税制改正は税率の変更だけではなくて、法の趣旨の変更にもなるということになるわけでございまして、そういう面での提案が欲しかったのでございますが、それについていかがですか。
いま厚生大臣が言われました、食費は入院してもしていなくてもかかるんだからという議論、これは前からあるのですけれども、しかし先ほど審議官からお話を聞きましたように、食費が一日千三百円、そのうち三百円ぐらいは安いじゃないかというお話に聞こえたのですが、この千三百円というのは保険財政で見てあるのですね。先ほどお尋ねしてはっきりしたことは、保険を軽減するには役立たないのですね、今度負担する分は。ですからいまのお話はちょっとおかしいのです。それはちょっと時間がありませんからこの辺にしておきます。
 最後にまとめて二点ほどお伺いしますので、お答えをいただきたいと思います。
 第一点は、本会議で申し上げました都道府県のいわゆる上乗せ給付の禁止です。
 これは法律でもって禁止はできないから行政指導にする。行政指導ということになると、厳しくやるとしても、聞かない場合にどういう措置をするか。懲罰的などういう措置をするか、あるいはしないか、その辺をひとつ明らかにしていただきたい、それが第一点。
 それから第二点は、財政調整の件です。
 法案の第五十九条の関係ですが、「二分の一以下の範囲内で政令で定める割合」とあります。これを政令で定めるということになりますと、二分の一以下幾らでもなる、極端な場合を言いますとゼロになるということも考えられますね。そうすると、片方はうらはらの関係で負担が非常に大きくなるということが考えられますね。負担が大きくなるというのは、老人を抱えている数の少ない保険者については大きくなるということがあります。そういう不安をなくするために、政府の方針が二分の一であるならば二分の一とはっきり法律上明文化された方がいいんじゃないか、このことをこれは主張を含めて御質問します。
 それから第三点、これはちょっとついでなんですけれども、本会議で私は歯の疾病の予防は四十じゃ遅い、二十歳が勝負どころだ、ここからやらないとだめなんだということを申し上げたんですが、大臣はどういう聞き違いをされたか三十歳というふうに答弁されましたけれども、これは二十歳前後で単に検査だけでなしに、検査だけではだめです。これはもう虫歯を何本か数えるだけで、こんなことじゃだめです。やはりここで保健事業と言っておられる幅広いいろいろな組み合わせの保健対策というものをやらなければだめだということで申し上げたんです。
 この点改めてちょっとお伺いいたしまして、私の時間が来ましたので終わります。