芸術祭は、昭和二十一年以来毎年秋に行われておるわけでございますけれども、基本的には主催公演と協賛公演、それに参加公演という三つの分類になっているわけでございます。
 このうち主催公演と協賛公演につきましては東京と大阪とそれからもう一つ地方の都市、三カ所で開いているわけでございますが、参加公演につきましては、これはコンクールという性格を持っておりますことから二十一年以来ずっと東京で開かれているわけでございます。これは、審査員全員が一貫して全公演を見る必要がある、そういった実施体制から来た制約上からこういうことになっているわけでございます。したがって大阪でやるということはなかなか難しいわけでございますけれども、芸術祭のあり方全体について不断に見直しを行ってございます。そういった中で、御指摘の点についても念頭に置かせていただきたい、このように考える次第でございます。
まず、少し文化庁にお伺いをしたいと思います。
 私は国会内では西野康雄ですけれども、一歩外へ出ますと旭堂小南陵という講談師でございます。いつも芸術祭に参加をしたいなという思いをいたしておったわけでございますが、大阪にいて東京へ芸術際のために参加をするというのは、そのスタッフあるいは会場の手当て、そしてまたまさに基本的なチケットを売るとかそういうふうな面から考えると、なかなか大阪の芸能人が東京で参加するということは難しゅうございます。これは名古屋の人もそういうことが言えるかと思いますが、とりわけ大阪はいろんな芸能がたくさんにございます。
 東京一極集中の時代じゃないですけれども、この芸術祭の参加規定を見るというと、公演会場は東京に限るとあるんですね。大阪でも参加するような道はお考えではないのか、そのあたりからちょっとお伺いしたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二年度決算外二件を議題といたします。
 本日は文部省、通商産業省、科学技術庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五日、加藤紀文君が委員を辞任され、その補欠として矢野哲朗君が選任されました。
 また、去る七日、島袋宗康君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
 また、去る九日、守住有信君が委員を辞任され、その補欠として岡利定君が選任されました。
 また、本日、井上哲夫君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君が選任されました。
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仰せのとおり、現行法によりましては、東京都、大阪市を含めまして三十都市、流通業務市街地の対象都市として選ばれているわけでございます。現在まで、そのうち基本方針を定めましたのは十五都市であるわけでございますけれども、その理由につきまして、まず一般的に申し上げさせていただきたいと思います。
 幾つかあろうと思いますけれども、相当の規模を持った流通業務市街地の整備ということになりますので、流通業務地区についての具体的な構想というものを決めないと、なかなか基本方針にまで持っていけないというような事情があろうかと思います。
 それから二つ目には、流通業務地区は、流通業務施設の集約化を図ることによりましてその都市における道路交通の円滑化、流通機能の向上を図るものでありますので、相当規模以上のものであることが必要になるわけですけれども、現状では、都市内に大規模な適地を確保するということは必ずしも容易ではないというような事情もあろうかと思います。
 それから三番目には、最近の流通業務施設の立地状況にかんがみますと、現行法が対象としております大都市よりも、むしろ高速道路ネットワークの要衝に位置をする、あるいはまた、広域的な利便性の高い都市につきまして、流通業務市街地の整備のニーズが高まってきているというようなこと。
 それから四点目に、本法の趣旨に沿うような流通団地の整備を行う場合でも、流通業務地区の指定を必ずしも要するわけではないわけでございまして、本法以外の手法によりまして、例えば、全面買収して区画整理事業を施して団地をつくる、あるいはまた、埋立事業でいろいろ仕事を進めるというようなことも可能なわけでございます。そういったいろいろな一般的な事情があろうかと思います。
 一方、北九州市につきましては、仰せのとおり昭和四十九年一月に基本方針を定めまして、東南部及び西南部に流通業務地区を設けるというふうにしたわけでございますけれども、基本方針策定後の経済情勢の変化等によりまして、当初予定しておりました流通業務市街地の整備には至っていないわけでございます。
 ちなみに、私ども調べた資料で簡単に申し上げますと、ちょうど昭和四十五年、人口で見てまいりますと百四万人でありました。今日、平成二年度で見てまいりますと百三万人でございます。また、流通業務施設の立地の状況を、ちょっと時点がそごをいたして恐縮でありますが、昭和四十四年には北九州市、四千三百七十八ございました。平成三年には四千九百四十七でございます。いわゆる百万都市というほかの都市と比較いたしましても、この施設の立地状況等は決して活発なものと申すわけにはいかないわけでございます。
 そこで、私ども、北九州市はもちろんその一つでありますけれども、毎年、なぜその仕事が進まないかという事情を自治体当局からお伺いをいたしてございますけれども、北九州市の方につきましては、その理由といたしまして、その後の北九州市の構造不況、あるいはまた、人口減少と開発機運の高まりがなく、意識はあるものの、なかなか建設にまで至らないというような報告もちょうだいをいたしておるわけでございます。
 そこで、御提案申し上げでございます改正法案におきましては、大都市ばかりじゃなくて地方都市も通じまして、流通業務市街地のニーズの高い都市でこの事業を実施をしていただくような体制に整備をするということ、そしてまた、基本方針を国が決めるのではなくて、知事が、地元におか
れまして情勢を含めて判断をしていただくということで、現在、基本方針が未策定の十五都市を含めまして、流通業務市街地の整備に、私どもとしてはさらに積極的に取り組みをしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。