この制度の委託を行います団体は、委託業務の内容がいわば法的性格を持つことにかんがみまして、御指摘のとおり、中小企業関係の団体であります商工会議所、商工会及び業種別団体を会員といたします中央会等に限っているわけでございます。現在、この業務委託をしております団体は全国で三千七百七十五に至っておりまして、中小企業者の加入に支障は生じていないものと考えているわけでございます。しかしながら、今後の問題といたしましては、たとえて申しますと、金融機関に業務委託をすべきかどうかにつきましてはいろいろ配慮する点はございますけれども、前向きに検討したいと思うわけでございます。
 なお、地方公共団体に委託できるかという点でございますけれども、この委託の中身が中小企業者であることの確認とか、あるいは相手方の倒産によります回収困難額の認定事務とか、あるいは各種の証明事務といった管理事務がございまして、きわめて煩瑣な業務を伴うものでございまして、果たして市町村あるいは県等にこういう業務を行わせることが適当であるか、疑問に思うわけでございます。しかし、この制度といたしましては、都道府県等につきましても、制度の普及については積極的な協力をお願いしているところでございまして、特にこの点に関しましては今後とも引き続き協力をお願いしたいと、このように考えておるわけでございます。
制度が発足してまだ間もないことですから、いろいろ検討の余地はあると思いますが、ぜひ現実的な課題として取り組みをこの機会に重ねて提案し、要望いたしたいと思います。
 もう一つは、運用と関連しますが、窓口の問題なんですが、現在、窓口は御承知のように中央会、商工会議所及び商工会に限られております。しかし、中小業者の便宜を考えると、たとえば地方自治体とか金融機関にも窓口を置く必要があるのじゃないかというふうに考えるのですが、この点どうでしょうか。
御指摘の趣旨は余裕財源の処分方法としまして低利の融資制度を設けてはどうか、このように理解するわけでございます。そこで、私ども、この余裕財源の処分方法としましては幾つかの方法がございますけれども、どの方法を採用するかにつきましてはやはり考慮すべき点が若干あると思います。まず第一に、この倒産防止共済制度という共済制度の目的に合致するかどうか、あるいは制度の安定的な運営を阻害するものでないかどうか、あるいは中小企業者の要望に沿い得るものであるか、こういった点を考える必要があるかと思うわけでございます。
 今回御提案しております完済手当金制度は、加入者の実質的な負担を軽減するという意味で、連鎖倒産防止の目的達成に資すると同時に、一種の還元的な意味があるものと考えております。また、この手当金制度は制度の安定的な運営を確保しつつ行われるものでありますし、また共済金貸し付けにかかる実質的負担の軽減は中小企業者の要望のうち最も強いものであったという点で、余裕財源の処分方法として妥当なものではなかろうかと考えるわけでございます。しかしながら、いま御指摘がございましたように、今回の完済手当金制度のみで果たして十分であるかどうかにつきましては、いずれにしましても五年ごとに制度の見直しをいたすことになっておりますので、その際、その時点におきます共済収支の状況を十分勘案いたしまして検討を続けてまいりたい、このように考えております。
議題については大体整理もされてきておりますが、サミットは本来経済サミットと言われるものでありまして経済が中心ですけれども、しかし最近では政治問題もだんだんと論議の場が、論議の分量がふえてきているようにも思います。
 そういう中で、経済についてはこれまでサミットで一貫してとってまいりましたインフレなき持続的な経済発展をお互いに相協力して進めていこう、自由貿易体制を推進していこう、こういうことが一つの大きな基本路線としてさらに再確認をされるということになっていくと思いますが、そういう中で例えば具体的な論議となるのは、今日本に存在しているところの大幅黒字の問題、市場アクセスの改善の問題、さらにアメリカのドル高、高金利の問題あるいはまたヨーロッパを覆っておるところの経済調整の問題、構造調整の問題、そういう点がいろいろと議論にもなってくるんじゃないかと思います。
 あるいはまたニューラウンドについて日、米、カナダとＥＣとの間には多少意見のずれがありまして、この辺のところがどういうふうに調整されるか、日本もアメリカもカナダも来年早々に交渉を開始したいということを提案しておりますし、ＥＣは交渉には別に反対をしているわけじゃありませんが、できるだけ早くということを言っておりまして、その辺の調整問題もあると思います。特に、ニューラウンドの交渉を開始するということは結局保護主義をいかにして抑えるか、そのための、いわゆる歯どめとしての大きな意味を持つわけで、これは相当議論されるのじゃないかと思います。保護主義との関連で。
 さらにまた南北問題、これもずっとサミットは取り上げられてきておりまして、各国の南北問題に対する基本姿勢あるいはまた経済協力、開発意欲に対する経済協力についての対応、あり方、そういった面が議論にもなってくるだろう、そういうふうに思います。
 また、南の債務累積問題もいろいろと議論されることになるでしょうし、特にそうした累積債務問題の論議をするときには、やはり金利の問題、先進国からの貸し付けておる金利の問題、そういう点を含めた通貨のあり方とか、そういうことも何か議論になる可能性もあるんじゃないか、こういうふうに思いますし、いろいろと経済問題では今問題が山積しているだけに議論は尽きないと思っておりますが、非常に短期間でありますから、今申し上げたようなところで大体焦点が決まってくるだろうと思います。
 政治の問題では、ちょうど戦争が終わって四十周年を迎えまして、ドイツのボンで四十周年目に今のサミットが行われるということで政治宣言を出そうということが決まっておりまして、これはドイツが議長国ですからドイツの主導のもとに行われるわけでございますが、この政治宣言については、やはり戦争が終わって四十年たって、そういう中で戦勝国も戦敗国もかつての戦争の惨禍といいますか、そういうものに思いをいたしながら同時に、今日自由主義だとか民主主義というものの価値観を共有しているという立場に立って、これからも相協力して世界の平和と安定を図っていこう、こうした基本的なラインで政治宣言がまとめられると思っておりますし、あるいはまた今大きな政治問題としては米ソの核軍縮交渉が始まっております。あるいは、米ソの首脳会議も行われるという予測もあります。
 こうした米ソの関係、さらにまた東西関係、そういう点もやはり政治の議論の課題だろうと思いますし、この米ソの核軍縮に絡んだＳＤＩの問題もこれは議論になると私は思いますし、あるいはまたアジアの情勢としては朝鮮半島の情勢、あるいは先ほどお話しいたしました中ソの関係、さらにカンボジア問題、中東ではイラン、イラク、さらにまたレバノンの問題、そうした問題等が恐らく議論になるんじゃないかと、こういうふうに思っております。
 アフリカの問題も、非常にアフリカが苦難に直面をしているだけに当然サミットで取り上げられる課題であろうと、こういうふうに思っております。