総理もこの表を見ていただきましてお感じのように、非常に地域によって偏在しておるわけですね。特に北海道につきましては約一方、九州については約四千名、こういう人たちが、恐らく北海道なり九州もそれぞれ努力していただいていると思いますけれども、やはりなかなか今日の状況で厳しいんじゃないか、こういう非常につらい感じがするわけでございます。今日、失業率も、これは昨年十一月のデータですが、百五十九万人、二・九％というような非常に高い数値も出しておりますし、今日のこういう経済情勢におきまして、非常に民間も厳しいという情勢に入ってきておるわけでございます。
 そういう点で政府としては対策本部をおつくりになっていらっしゃるわけでございますが、今日までどのくらい国家公務員また公社公団、地方公務員等で努力していただいているか、各省でまとめておられるなら、どなたか代表でお答えいただきたいと思います。
余剰人員の発生する場所と雇用の場の関係でございまして、こうした関係につきまして一定の前提を置いた上で試算をされたものであるというふうに思うわけでございますが、両者の間に地域によりまして著しいアンバランスがあるということをマクロ的につかんでいただいたというふうに思うわけでございます。
 特にこの数表に見られますように、北海道、九州におきましては大変その間の問題が大きいというふうに思うわけでございますが、私どもとしましてもそうした問題を十分認識をいたしまして、できるならば前広に地域間の職員の広域配転を今から実施をいたしまして、地域間におきまして不公平、不平等というようなことのないように雇用の問題につきまして対処していきたい、こう考えておるところでございます。
総務庁長官も、大体私が推定で山さしていただきましたものを、ほぼ妥当という感じで受け取っていただいておるようでございます。
 国鉄の方も大体こういう感じでよろしいですか、総裁。
御指摘のように、この職場の移動といいますか地域移動の問題、本人の希望にもかかわらず移動させなければならぬということは非常に重要な問題だというふうに認識をいたしております。
 それで、御指摘のこの三万人はどうしても公共団体で引き受けよう、こういうことで、我々全責任を負っておるわけです。これはもう総理初め私ども不退転の決意で達成しなければならぬ。
 ただ、この表を御指摘いただいてさらに考えますことは、北海道など大変重要だなということを一層認識を深めるわけでございまして、雇用対策本部と十分連絡をとりながら、これはきめ細かく、特に自分の希望でもないのに移動をしなければならないという人たちに対して、温かい思いやりの心でよく相談をしながら対処をしていく、こういう決意でございます。
質問者の趣旨を理事会にて話し合います。
 これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
 午後零時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十八分休憩
     ————◇—————
    午後零時五十一分開議
私の時間があと六分程度あるわけですが、最後に質問時間を若干残して、通産大臣を含めた総理以下皆さん、関係の閣僚にお願いをいたします。
 私が申し上げたことは冷厳な事実であります。私が空想で申し上げておるのじゃないのです。ここに資料がこれだけあります。これに中曽根内閣としてどう対応するのか、その点を本予算委員会中にお話し合いをいただきまして御報告をいただきたい、そのことを委員長に御要望申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
むしろアマチュアがプロにお答えをするようなことで大変僣越でありますけれども、しかし適切な経営管理、あるいはその地域の実情に即した運営、あるいはその不合理な依存関係の排除といったような要請から考えた場合には、理論的には、地域的にはできるだけ小さい経営単位に分割する方が適切かもしれません。しかし、ここに一つの例示としての数字、よく委員御承知でありますが、各会社ごとの旅客流動の完結度から見てまいりますと、北海道会社の場合には九九％がその域内において旅客移動は完結をいたしております。四国会社の場合にも九六％、九州会社の場合にも九五％の完結率であります。ただ、この完結率の数字から申し上げますと、実は公明党案で東西二分割論を言われます、その二分割論に論拠を与える部分もあるわけでありますけれども、しかし、東日本会社が九九％、西日本会社が九八％、東海会社、一番自己完結度が低いと言われておるものでもたしか八〇、今私ちょっと古い数字を出してしまいましたが、最近の数字ではたしか八六％になっておったと思います。中京経済圏というものの存在を考えれば、この分割というものは私は至当な分割ではなかろうかと思います。
 まさにこれだけの自己完結度を持っておりますそれぞれの地域を全国一社で統括をいたしました場合に、例えば、それはいろいろな対応はできると仰せになるかもしれませんけれども、少なくとも人事面は本社が管轄しなければなりますまい。また、それに伴うさまざまな問題もあるはずであります。しかし、分割をされました新たな会社はそれぞれの地域において、ある場合にはバス、ある場合には並行する民間鉄道、さらには航空機等と競争をしていかなければなりません。そうした状況を考えれば、私どもは全国六ブロックというのはちょうど適切な規模ではなかろうかと考えております。しかし、それならなぜ貨物をという御指摘でありますが、これも委員よく御承知のとおり、旅客の移動の度合いと鉄道による貨物の輸送の距離というものは全く異質であります。仮に貨物をブロック化いたしました場合には、二ブロック、三ブロック、四ブロックとブロックをまたがっての輸送というものが極めて多くなるわけでありますが、これは例えば帰りの荷物を集めるとか、そうしたことを考えてみましても、分割のメリットよりは、一本で運営をし、むしろ今後想定されるコンテナ輸送等の伸びを考えました場合にも、全国一社の方がスムーズな運営ができ有利であると考えた、私はそのように全体を理解をいたしております。