我が国におきます道路整備を進めるために、特に事業の立ちおくれに緊急に対応するという観点からは、道路整備につきましては、一般財源とともに自動車利用者の受益に応じて負担を求める特定財源、これが活用されているところであります。第十一次道路整備五カ年計画におきましても、一般財源の投入の拡大を図るとともに国及び地方の特定財源の充実を図ったところでございます。今後ともこの特定財源の堅持をしてまいりたいと考えております。
 御提案のタイヤに係る税につきましては、我々の調べたところでも、アメリカにおきましてタイヤに課税をして道路の特定財源にしたという例があるというふうに聞いております。一つこれも受益者・損傷者負担の考え方に基づく考え方ではないかと思いますが、こういうものが、地方においてもあるいは国全体においても、国民に理解されるかどうかについて慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。
日本海沿岸東北自動車道、これは新潟から秋田県の小坂町に至る三百四十キロの路線であります。新しい全総でも、日本海沿岸の国土軸を形成するというような構想からいたしましても、大変重要な路線だと認識しております。
 御指摘の中条から朝日村間三十一キロのうち、中条から村上市間二十一キロにつきましては、平成三年に既に都市計画決定が終わっております。そういう意味では、準備が全部できているという区間であります。残る村上市から朝日村の間十キロにつきましては、現在詳細なルート、構造の設計等を進めております。できるだけ早く都市計画決定の手続に着手できるように努力していきたいと思います。
 こういう状況の中で、どの区間を整備計画にするかは、先ほど申し上げましたが、ネットワーク全体の中からの重要性、それから準備ができている状況、そういうものを踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。しかし、先ほどから申し上げておりますように、路線の重要性、あるいは既に都市計画決定がされているということは極めて大きな要素ではないかと考えておりますので、その辺も含めて総合的に検討して整備計画区間を今後定めてまいりたいと考えております。
大臣、今局長さんが十月あるいは十一月ごろ、もちろん総理の権限で、橋本総理のあれで決まるわけでしょうけれども、大臣も内閣の一員でございますし、局長さんも、そういうことでできたら、こう私は理解をしたのですが、大臣におかれてもぜひともその線でできるなら、どうでしょうか。
国幹審の開催時期につきましては、これは総理大臣が会長の、大変大きなといいましょうか、重要な審議会でもありますので、道路局長が余り答えることではないと思いますが、先ほど申し上げましたように、準備ができるのがやはり秋ごろ、十月、十一月になると思います。そうしますと、年内にはぜひやりたいと我々も申しておりますので、その辺から大体の可能な範囲というのが推測されるのではないかと思います。
もう一度戻りますが、国幹審が開催をされる、これは一日も早く開催をしていただきたいという局長からのお話ですが、大体の目安として、まさか五月、六月に国幹審やるわけでもないでしょうし、大まかなめど、何月ごろ、こういうのを答えることはできませんか、局長さん。
昨年十一月に道路審議会から、高速自動車国道の整備のあり方等について中間答申をいただきました。その際に、今お話がありましたとおり、料金の上昇を抑制するとともに着実な整備を図る必要がある、このように言われております。
 そのためには、まず建設費や管理費の節減、公的助成の拡充あるいは償還制度の見直し、あるいは一般国道の自動車専用道路の活用、いろいろな施策が必要、このように答申を受けております。
 そういう中で、料金上昇を抑制しながら、例えば公的助成の拡充はこの予算の範囲内で、あるいはその予算を最大限活用して、どこまでできるのか。さらに、償還制度につきましても、現在四十年間で償還しておりますが、これを、償還制度の見直しはしていいという答申を得ておりますが、じゃ具体的に何年に延ばすかというのは今後の課題でありますし、用地費を償還対象経費からの対象として除くというようなことも含めて、今後検討しなくてはならない事項がたくさんございます。
 そういう意味で、現在いろいろな検討を進めている段階であります。あるいは、今後の金利の情勢がどうなるのかというようなことも大きな要素であります。そういうもの全体を踏まえて、現在検討をしております。
 我々の推定でありますと、前回約八百九十キロぐらい整備計画の策定ができましたが、先ほど申し上げましたように、今回は料金改定ができない、しかし制度の見直しをするという厳しい状況の中で、どの程度できるかは今後の課題と考えております。
私を含めまして年齢の上の者はこういうものに対して非常な気おくれというんでしょうか、抵抗がありますし、第一、取りかかろうと思ってもなかなかわからないということがあるんじゃないかと思います。大変差し出がましい言い方でございますが、これまでの郵政省あるいは他の省庁の持っていられた人材では対応できない部分なんかもあるんじゃないかななんて思ったりいたしますので、どうぞ外注をなさるとかベンチャー企業を積極的に御利用になるとか、そういうような形も含めまして果敢な取り組みをしていただければいいなと思うわけでございます。
 次に、電話料金について伺います。
 電話料金はまず高いというのが感想でございます。例えば、あるところで電話を引こうといたしますと設置料として七万五千円かかる。特に高いのは、市内は安いけれども、長距離電話が非常に高い。それから業務用の専用線、これも非常に高いというふうに言われております。
 長距離電話、確かにいろいろな会社が参入いたしまして料金は少しは安くなっている。あるいはその点では画期的に安くなったと言ってもいいんじゃないかと思います、今までが余りにも高かったから。とは思いますけれども、それでも何となしに、管理競争と言っては変ですけれども、郵政省の手のひらの中での競争といったような感じがしてしょうがないんでございますけれども、こういうことでいいのかなというような感じがいたします。
 特に、これからグローバル化されて海外からの参入もあるでしょう。そういう中で、やはり今までのシステムを守っていく守りの姿勢では結果的には損するといったようなことになるんじゃないかということを心配するわけでございますが、その点についてコメントをお願いいたします。