通勤途上災害に関連いたしまして、さきの国会で労災保険法の改正をいただいたわけでございます。その通勤途上災害に関連をいたします施行の時期は、来年の四月一日からということになっておるわけでございます。
 そこで、さきの国会で御審議いただきました状況を踏まえまして、来年の初めころには成案を得て、その後労災保険審議会に諮問をいたしまして、答申を得た後に所定の制定手続を踏みまして、三月末までには公布するということで現在準備を進めておるところでございます。
まず、範囲を拡大しようじゃないかということでございますが、その範囲を拡大する点は二つございまして、一つは、学校教育法第一条に基づく学校等に通学する場合、職業訓練施設に通って教育を受ける場合等を考えておるわけでございます。第二点は、人工透析その他生命維持に必要な医療行為を受ける場合、その二つを今回つけ加えたらどうかというふうに考えております。
 規則の制定というか、内容を最終的に固めるという時期につきましては、労災保険法におきましても同じ改正が行われておりますので、労働省との関係で意見の交換をすべきところもございますし、向こうの考え方も承りたいというふうに考えておりますので、年が明けた後で最終的に案を固めるのかなというふうに考えております。
人事院にまずお伺いしますが、通勤災害についての問題ですが、「日常生活上必要な行為」これを定めるために人事院規則が制定をされるわけであります。現在、人事院としてはどのような内容を考えておられるか、その制定の手順は大体いつごろを目途にどのように行われるのか、この点をまず伺っておきたいと思います。
飯田先生のお話を聞いておりまして、今総理府の方から御答弁がありましたが、ああいうことだけではなしに、戦前戦後の国の根幹に関する問題に触れられたと、私は今このように受けとめておったわけです。
 共産主義国家は、ソ連の場合もそうですが、中国の場合もそうですが、継承国家論をとらない、私たちはこれはおかしなことだな、こう思っておりました。体制が違うとあそこまで違うのかなと思って過去それぞれ勉強してまいりましたが、やっぱり日本国は、今先生がおっしゃっていただきましたように、勅語によって継承国家論というものをとっておるわけでございまして、当然のように戦前だからそれは政府に責任がないんだとか、そんなことは言えないわけでありまして、基本的には戦前であろうが戦後であろうが、こういった問題については政府の責任は政府の責任。それで今先生が触れられましたが、国民は責任がないと、私そうは思いません。国民も責任がある。こういう背景をもとにして、こういった問題について対処するのが当然だ、こう思いますのでよろしくお願いします。
ただいまの先生の条約の解釈につきましては私ども実は所掌してございませんので、私どもが所掌しておりますいわゆる戦後処理問題について、どういうような対応をとりつつあるかということでお答え申し上げたいと思います。
 先生御承知かと思いますが、いわゆる先生がおっしゃったシベリアに抑留された方々あるいは恩給欠格者の方々あるいは在外財産の問題等、こうした戦後処理問題につきましては、約二年半にわたりまして戦後処理問題懇談会で慎重にかつ中立的な立場で検討いたしました結果、結論としましては、これ以上国において措置すべきものはない、しかしながら、関係者の方々の心情に深く心いたす、こういう趣旨から特別の基金を設置して、そしてこうした方々に対していわば慰謝の念をあらわす、こういう提言がございました。この提言に基づきまして、私ども特別の基金を設置すべく現在検討中であるということでございます。
先生が今おっしゃいまして改めて国家公務員災害補償法を見ましたところが、国家公務員法の九十三条とそんなに矛盾してないんじゃないか、それを受けてそのまま法律の条文ができているんじゃないかと思いますが、先生は法律の御専門家でございますので、改めてまた先生の御意見をお聞きさせていただければ、というふうに思います。
それはよくわかりましたが、もし国家公務員法を盾にとってそれを中心にしていくのならば、国家公務員法九十三条に基づく国家公務員災害補償法なんですね。そうしますと、この国家公務員災害補償法の目的は、やはり九十三条に合致したように書かねばいかぬのですが、そう書いてない、ここに矛盾があるわけです。一国の法律にそのような矛盾があるということ自体が本来おかしなことだと私は思いますが、そういう点を将来調整をとっていただきたい。今すぐやれと申し上げるんじゃありませんよ。その点についてどうでしょうか。
大阪市がいろいろな検討報告書を出しておりまして、その中でも、一種の通行制限と申しますか、乗り入れを制限する区域のようなものをもう少しつくってはどうかということも言われておりますが、本来、国内での道路に対する考え方は、車が多くない時代から今日に至っているということがございまして、道路の中には専用道路と人と車が一緒に走っている道路とかいろいろあるわけでございますから、そういう意味では、先生御指摘のような大都市、特に汚染が問題になる過密地域、中心部というところに対して通行制限をすることは、それができれば有効な方法であることはどなたも否定はしないわけでありますけれども、現実に、具体的にどういうふうにプログラムをつくり、どういう手順を踏んでやっていくかということになるとなかなか難しいということでございます。
 大阪が交通規制の上で、ある道路は南行、ある道路は北行ということで、ああいうことも地元の商店街にしてみればいろいろと抵抗もあって、現在では随分定着していますが、私も大阪に行ったことがございますから、そういう面でもなかなか難しい。まして一定の地域に入れさせないとか減らすということになると、国際的にもそういう試みをしておられるところも確かにあると思います。例えば一定の日にちに偶数ナンバーと奇数ナンバー、それぞれ余り乗るなということをやろうとした国があるという話も聞いておりますが、実効がなかなか担保できないということで、結局は有効と思われるものをいろいろと組み合わせて少しでも改善に持っていこうというのが現在の姿であろうかと思っております。