ただいま御指摘の、前回、東急電鉄株にかかわります相場操縦事件につきましては、証取法違反の事実ありということで、その後行政処分、一定期間の営業停止等の行政処分を行いました。
 あわせまして、その折に、大蔵省におきまして一方で許認可等の監督権を持ちつつ証券会社の内外において行われる不正取引の検査を行うというものは、コーチとアンパイアが一体になっているようでぐあいが悪いのではないかというお話がございまして、大蔵省は、事実関係の解明は独立した組織に任せ、その独立した組織の認定に従って行政処分等を行うということで、ただいま御答弁申し上げております若林事務局長のところの証券等監視委員会がその後活動をしておる、その活動の一環として今回野村証券に不正事案がありということで告発されたというふうに理解しております。
野村証券に関して言えば、九一年に広域暴力団の稲川会と連携してと言っていいかどうかわかりませんが、東急電鉄株を買い占めたというような事実がございました。それから、特定顧客に対して二百七十九億円の損失補てんというものも発覚をしております。いわばこうした体質の証券会社であるということは皆さん御存じなわけです。
 その野村証券がまた今回こういう事件、問題というのを起こしたわけですが、大蔵省は、この稲川会の事件が発覚した後、野村証券に対してどんな指導をなさってきたのか。あるいは小池容疑者を含めて総会屋とどんなつき合いがあるのかということをお調べになってこなかったのか。あるいは、ＶＩＰ口座と言われているものの実態がよくわかりませんが、そうした口座があるということを把握していたのかどうか等を含めて、大蔵省が野村証券をどういうふうに監視してきたのかということについてお伺いしたいと思います。
証券取引等監視委員会におきましては、日ごろからいろいろな市場における取引等について監視の目を配っておるわけでございます。そういった監視の活動の中におきまして、何か違法な取引、取引の公正を害するような取引、今御指摘ございましたような損失補てんといったようなものが発見されますれば、それは当然法の手続によりまして厳正に対応するということで我々やっておるところでございます。
この小池容疑者に関しては、野村証券の株以外も、いわゆるほかの三大証券会社の株も取得していたというふうに報道されておりますが、ほかの三大証券会社について、小池容疑者に対して損失補てん等便宜を図った事実があるのかどうかをお調べになっているのかどうか、大蔵大臣にお伺いしたいのです。
数年前、商法改正が行われまして、総会屋はこれにていなくなる、こういう当時の報道がございました。マスコミのネーミングの総会屋ということになりますと、小生調べようがないなと思っております。関心は持っておりますけれども、このような事件がどういう結末をつけるのか、最大の関心を持って見詰めておりますが、それが総会屋だというのであれば、今後そのようなことがない体制をつくり上げていくことは極めて重要だという認識は持っております。
事務的にちょっと大臣のお答えの前に一言申し上げさせていただきたいと思いますが、総会屋がどうこうということにつきましては、商法違反の問題がございまして、警察なり検察がそれなりの関心を持って対応していることかと思います。大蔵省においてそういうことを特に調査をしたりというような、そういう立場といいますか、そういうのはなかなか難しいのではないかな、少なくとも証券取引等監視委員会においてはなかなか難しいなというふうに感じております。
これは、これからビッグバンをやっていこうというときに、いわゆるハイエナみたいな総会屋というのがまだ残っていたのではビッグバンがきちんと達成できるかどうかわかりませんので、大蔵大臣、ぜひ実態を調べて、何人ぐらいいて、どんなものであってというのを調べて、きちんとそれをなくしていくということが市場の公正を保つために重要だと思うのですけれども、その辺をお調べになる気があるかどうか、大蔵大臣にお伺いしたいのです。
御指摘の中にもありましたように、利便性の高い地域に住宅適地を見つけることは大変困難な状況にはなってきております。しかしながら、いろいろの工夫を重ねまして、例えば工場跡地につきましても、現在やっております大川端地区なども工場跡地の有効活用でございまして、あの地域につきましては公共施設、特に橋がないということでなかなか使い勝手が悪かったんですけれども、その橋を住宅の建設計画と総合的に立てることによりましてあそこを有効利用することができる。橋がかかりますと、あそこは東京駅から真っ正面のところでございますから物すごく利便性が高くなる、そういうこともあります。それから恵比寿の工場跡地の計画もございます。それからまたさらに手法も変えまして、古い公営住宅団地でありますとか公団住宅団地、そういうものと、その周辺に空き地がありますとかあるいは低度利用の土地がありますとかする場合につきましては、それを一緒にしましてより効率が高い住宅計画もつくるようなことも考えております。
 そしてまた、御指摘の中にもございましたように、道路との複合利用ということもいろいろ御意見がございます。これはなかなか問題点もございますけれども、諸外国の例にも一、二ございます。諸外国の例で見ますると、当初は住宅を積極的に建てた例もあったようですが、その後環境条件が悪いということで反省をしまして、別の手法、もう少し環境に考慮した方法で何かないかというようなこともあるようでございますので、それにつきましては私どもの局、それから道路局におきましてそれぞれ研究会をつくりまして鋭意研究を重ねております。
 それからまた、郊外地におきまして段階的に民間が宅地開発をやるというようなときに、公団などが、公的主体が主体になりまして公共施設の整備をしながらそういう民間の開発を順序よく開発に向かわせるというような、そういう秩序立った計画を進めるような手法も現在予算要求をしておりまして、いろいろの手法を使いながら、なかなか用地取得が難しい状況ではありますけれども、住宅建設のために努力をしてまいりたいと考えております。