説明になっていません。
 とにかく審議に参加をするということは、審議権を持つということですから、常識的に審議権と言えば、決定権を含む審議権を持つというのが常識じゃないですか。その場合に、経済企画庁長官が入ってきたときに、それが審議権を持つのかどうか、ここを私は問題にしているんじゃないんです。今度の安全保障会議は、必要と認めた者については審議権を持たせて参加させると、こうなったらどういう事態が想像されるか。自衛隊の制服がどんどん入ってきて審議に参加するんですよ。そういうことが必要と認めればできるようになる、あるいは警察の情報や治安の担当者、これが審議に参加して審議権を持つ。こんなようなことになれば、それこそ国政のトップが制服や警察によって支配をされていくというようなことになれば、これは恐るべきことが起こると思うんですね。答申がどのように書いていようとも、正規の構成員以外は審議権は認めない。こんな制服や警察、これがどんどん入ってきて公式の審議権を持つ、それによって国政のトップが壟断される、制度的にそういうことは来さないと、こういうふうに約束できるんですか、官房長官。答申は審議に参加させると、こう言っているんだから。
ただいま申し上げましたとおりでございまして、例えば現行の構成メンバーでございます経済企画庁長官につきまして、新たに議員として追加されました場合に、いわゆる議決権を有する形でメンバー追加をするのか、あるいは出席して単に意見を述べるだけにするのか、ここら辺は政府に具体的な取り扱いをゆだねた方がいいと、こういうふうな判断で法令上の用語でございません包括的な表現として審議に参加させることができると、こういう表現にいたしておる次第でございます。
依然として、なぜ表現を変えたか、安全保障会議は審議に参加させると、国防会議の方は会議に出席をして意見を述べることができると、なぜこういう違いが出ておるかというこの説明は全然出ていない、明らかじゃない。説明できるんですか。きのう私が行革審事務局から事前の説明を聞いたら、頭を抱えておったじゃないですか。ここのところはさして深く行革審では審議になりませんでしたと言っていたじゃないですか。
承知いたしております。
 もう一つは、出席し、意見を述べるにとどまる場合と、この両方のケースがございます。
 したがいまして、この行革審の答申では、特に追加される構成メンバーにつきまして具体的にどちらのケースであるかは言及はいたしておりません。具体的な扱いは政府にゆだねた、こういう趣旨でございます。
御指摘のように、「構成員以外の閣僚等も出席し、審議に参加することができる」、こういう表現になってございます。「審議に参加する」という言葉は、いわば法令上の用語ではございませんが、具体的に法令上の用語といたしまして、臨時の構成員として議決権を有するような場合、新たに委員を追加するとか、臨時議員とするとか、そういう場合がございます。それからまた、単に出席して……
長い答弁をなさいましたけれども、事務局が答弁をした、それの繰り返しにすぎなくて、あなたの御説明も何の説得力もありません。
 構成メンバー以外の参加の問題は後から取り上げましょう。
 とにかく、警察庁長官をなさってきた後藤田さんだから、国家公安委員長の位置が非常に高く位置づけをされておるということで大喜びをしておるというのだったら、これはとんでもないことです。非軍事的危機、この対処の問題についても、今のレギュラーメンバーからいきますと、防衛庁長官がしゃしゃり出てくるわけでしょう。私はここに、全体として見たときの安全保障会議の問題についての危険性が明白になっているんじゃないかということを強調しておきたいと思うんです。もうこの問題で問答をやっても同じですから、次に進みましょう。
 今のレギュラーメンバー以外の参加の問題で答申は、安全保障会議は、議長が必要と認めた場合、構成員以外の者でも出席して審議に参加できる、こういう答申の表現になっています。
 今までの国防会議の場合は、必要と認めるときは、関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができると。審議に参加するということと、会議に参加をさせて意見を述べさせることができるというのは、私は明白な表現の違いがあると思うんですね。この理由は何ですか。
いわゆる附帯決議第二項目、これにつきましては、その附帯決議を踏まえまして、公債の償還方法及び国債整理基金特会への繰り入れのあり方についてということで財政制度審議会で御審議をいただきました。そこで、今後とも厳しい状態が続くことが予想される財政事情のもとで、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却に努め財政改革を具体的に進めていくためには、当面、特例公債の償還については、六十年償還ルールによることが現実的選択としてやむを得ない。しかしながら、特例公債の償還年限を六十年間と固定的に考えることなく、今後の財政事情の中でできる限り早期償還に努めることが期待される。それから二番目として、基本的には現行の減債制度の仕組みはこれを維持するのが適当であるという報告をちょうだいしたわけでございます。そこで政府としては、この報告の趣旨、財政事情を踏まえまして、これに適切に対処することとしておるわけであります。
 また、特例公債、建設公債別の公債の発行と、それから消化、償還、保有の状況、国債整理基金特会への繰り入れ状況等につきましては、その資料を大蔵委員会に提出させていただいておるところでございます。
 それから次に、毎年度の償還計画、これにつきましては、六十年度の償還計画については、借換債発行額及びネット償還額を特別会計予算の参考に付しております国債整理基金及び国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等償還額及び年度末基金残高表、これにお示しをしたところでございます。
 さらに、六十年度からは特例公債についても借換債が発行されることでございますので、財政法第二十八条による予算参考書類におきまして、普通国債の発行年度別償還年次表の様式を改めて、六十年度予算から新たに、建設公債及びこれを借りかえるための国債、それから特例公債及びこれを借りかえるための国債の別にこれを分けまして、年度別の償還予定が明らかになるようにいたした、こういう次第でございます。