確信というとあれですけれども、何とかそういった突破口を開くように努力いたしたいということでございます。
 ただ、今郵貯の面の問題でございますけれども、例えば簡保の資金、これは郵政大臣のいわば一つの裁量範囲で運用でき得る。もちろん、預託に関する制約は厳しくあることは事実でございます。しかし、これらの中においては大変な実効的な形でいい成績を上げておることも事実でございます。今年度だけでも昨年度の実績から六千四百億という、もちろん二十三兆という簡保の資金の中での六千四百億でございますけれども、六千四百億の配当剰余という形で利用者の皆様に還元したということで、制約を受けながらも自主的な運用によって大いに利用者に還元ができるという形の実績はもう既に持っておるわけでございますから、郵貯においてもぜひ一部自主運用によってそういった預貯金者に利益を還元したいというのが偽らない心境でございます。
今も大臣少し触れられましたけれども、金融の自由化ということになりますと、民間金融機関では今後ますます預金者のニーズに対応した個人預金の商品性の改善、すなわち高利回り商品の開発というものが進んでいくことは避けられないと思うわけでございます。これに対して郵便貯金においても、国営であるということは当然考慮しなければならないが、何らかの対抗商品の開発というものがなされなければ競争できない、こういう時代をこれから迎えていくと思うんです。しかし、その対抗商品をつくろうと思った場合、預託金利を引き上げるということは、これは国家全体の大きな問題でございますから、それはできないとすれば、一部であるにせよ自主運用によってその財源を生み出すということが実現しませんとこれは先細りだということになっちゃうわけだ、こう思うんです。
 大臣、去年は大臣折衝まで上げて御努力された経過は私はよく知っておりますが、来年、六十年度予算で一部ともそれを実現する確信はお持ちでございますか。
確かに、一元運用という形になっていないというのは郵貯の特質でございます。私の方は集める人、向こうは使う人と言ったら怒られますけれども、運用する人という形で、本当にそういった意味では、先生の御指摘のように、財投の預託率の額いかんによっては常に大きな赤字要素にもなり、黒字要素にもなっていくということです。
 ただ、世間で非常に誤解されて伝えられておりますのは、郵便貯金は官業であるがゆえにコストが高いなんというようなことをいろいろ御批判を受ける向きもあるわけですけれども、先ほども貯金局長が言いましたように、コストの面は確かに他のいかなる金融機関、いかなる金融機関と言うと大げさですけれども、銀行あるいは長期的な信託諸機関、民間の金融機関の一流どころのコストと比べまして、私たち郵貯の集めておる資金コストというのは運営も含めてどこよりも低いということですから、しかも八十七兆という巨額に達する安いコストの金の運用いかんによってはこれは大きな形で利益も出てくるのは当然でございます。
 しかし、そこが郵貯の郵貯たるゆえんで、財投資金原資としてのまた別な意味の国家使命も果たしておるわけでございますから、ただし、そういう形の中であったとしても、今後の金融自由化の趨勢に対してやはり全面的な一元運用ということはとても今日の財政情勢からいって望むべくもありませんけれども、しかしせめて一部でも運用し、そして今日のように、利回り、コストの中で多少でも運用利益を出すことによってそれを少額の預貯金者に還元していくという形の中からでも、ぜひ一部の自主運用というものは、例えば国債を昨年も要求したように、同じ大蔵省の資金運用の資金で国債を買うなら郵貯資金によって一部国債を自主的に買うとかいうような方向の中で、とりあえず一部自主運用の実績を果たさせていただきたいというのが要望でございました。
 昨年はついに大臣折衝まで持ち込みましたけれども、断念をいたさざるを得ませんでしたが、私は、これからの金利自由化、金融自由化の趨勢に当たって、郵政大臣としては郵便貯金者の金利は断固守り抜いていかなきゃなりませんから、そういった意味合いにおいては、私たちにも自主運用の機会を与えていただいて、そういったことに対応さしていただきたいというのが願いでございます。
お答え申し上げます。
 まず、第一点目でございますが、長期保留者に対する考え方でございますが、現行制度におきます水俣病の認定に関する処分につきましては、県知事等が、水俣病に関しまして高度の学識と豊富な経験を有する方々で構成されております認定審査会の意見を聞いて行うことになっておる、ただいま先生のお話の中にもあったわけでございますが、そういう形になっているわけでございます。したがいまして、審査会で結論が出される前に県知事等が何らかの処分を行うことは適当でないというぐあいに考えております。現在の患者さんの状況は、先生のお話の中にございましたように、非常に判断困難な事例が多く、病状の推移をもう少し見守りたいというようなことで保留になっている方もおられるわけでございますので、そういうような状況にございますが、私どもといたしましては、この審査のための資料収集にさらに一層努力いたしまして、認定審査会においてできるだけ早く結論が出されるように努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
 それから、第二点の健康管理手帳方式による患者救済という観点でございますが、水俣病患者の救済の方策といたしましては、水俣病にかかったと思われる方々はだれでも認定申請をすることができるということになっているわけでございまして、この現行制度を着実に実施していくことが一番大切なことであろうというぐあいに考えておるわけでございます。
 なお、先生よく御案内のことでございますが、このようにして申請された方々に対しましては、治療研究事業ということで認定申請から一年、重症の方々につきましては六カ月を経過した場合におきましては、水俣病認定申請者医療手帳といいますものを交付いたしまして、医療費の助成とか人通院時の手当、介護手当、はり、きゅう、マッサージ施術費等の支給を行っておるところでございます。
 それから、第三点の総合調査に関する決議につきましては、特に先生からお話がございましたように、第一点でございますけれども、現在、水俣病の健康被害にかかわります医学的調査につきましては、今後どのような調査が必要か、また可能であるかというようなことにつきまして、引き続き調査研究を行っているところでございます。また、国立水俣病研究センターにおきましても、水俣病に関する医学的な調査研究を行っているということでございまして、なかなか形にはなっておりませんけれども、環境庁としても、この決議の趣旨を踏まえまして鋭意努力をいたしているところでございます。