地区計画の策定が、関係の権利者の十分な関心がなければ可能ではないということは、全く御指摘のとおりだと思っております。都市計画法上も、市が地区計画の策定権者でございますが、策定に当たっては権利者の意見をあらかじめ十分聞くという制度になっております。その適確な運用を期待しているところでございます。
 それで、この地区計画の実現を図ってまいります場合に、おっしゃるように、これに関連する市街地整備のいろいろな事業がございます。現に補助対象となっている事業が、住宅局関係のものもございますし、都市局関係の事業もございます。このような事業をできるならばあわせ行って実現を図っていくことにより、かなりの負担を国が助成することが可能になるということは当然考えられることだと思っております。
そこで、先ほど都市局長の方からお話があった地区計画制度の問題ですが、昨年ミニ開発の規制などを目的にして都計法が改正されて、この制度が四月一日から発足をするのですか。
おただしの地区は、神戸市の三ノ宮駅東土地区画整理事業の事業地区内のお話であろうというふうに承っておりますけれども、この地区内におきましても、所要のところにつきましては、区画整理事業にあわせて、たとえば住宅の再開発事業というもので実施をしておられる地区もあるように伺っております。
 おただしのような地区につきましても、そのようなお話が地元で進みますならば、私どもとしては大いに結構なお話だと思いますので、よく市当局とも御相談をして、実現に資するように図ってまいりたいと考えております。
一応前向きのお答えをいただいたというふうに理解をしたいと思います。
 これは非常に細かい、具体的な例なんですが、神戸の中央区の旭通三丁目に、そういうかっこうの例があるわけです。二千七百平米のところにバラックが三十八棟あって、四、五十世帯住んでおられる。トイレも共同であるし、戦後のバラックでありますから家賃は千五百円ぐらいです。そこで、何とかしようということで住民の会がつくられて、そして改良住宅、公営住宅のようなものに建てかえてほしいという運動もあるわけなんです。土地の所有もはっきりしないようなところであるわけですけれども、いまのこの住環境の状況からいって、緊急に改善しなければならぬと私は見て痛感をしておるわけなんで、神戸市の方も前向きに取り組むと言っておりますので、ひとつ神戸市とも十分協議をしていただいて、国としても事業を進めていただくように、私お願いしたいと思うのですが、一言。
先生御指摘のように、特に過密都市における木賃住宅の問題は、これはもう焦眉の急だろうと思います。一番いいのは、金も出して口も出して早くこの対策をやるべきことであろうかと思いますが、いざとなると諸事情が絡み合ってなかなかむずかしいというような面もございますが、昨今のような災害問題等も起きておりますし、何とか不燃化の問題もあわせて住宅環境の整備をぜひ、住んでおられる方などの御協力も得るのは当然のことながら、都市計画の方面からもあわせて、何とかでき得る限りの助成措置をも勘案しながら、地方に任せるということでなく、国においても積極的な指導で、両々相まって積極的にやる時期ではなかろうかと、かようには考えておるところでございます。
斉藤建設大臣にちょっとお尋ねしたいのですけれども、大平内閣以来、地方の時代だというふうに言われておる、やはりいま大都会の中で、一つの大きな社会生活上の問題あるいは防災上の問題として、こういう記事まで出るぐらいの大問題になっているわけなんですよ。だから国は、いま局長の言われたように、本来自治体がやらなければならぬのだから、国は金も出さぬというのではなしに、プロ野球のオーナーではないですけれども、金は出すけれども口は出さぬというぐらいなことでひとつ大臣、やられたらどうですか。その点について。
住宅基本法案につきましては、現在私ども、政府部内で検討を進めているところでございます。また一方で自民党におきましても、プロジェクトチームをつくられて検討を進めておられる、また関係の各党におかれましても、それぞれのお立場で御検討を進めていらっしゃるというような事情もございますので、これらの各党の御意見等も参考にしながら、また調整を図りつつ成案を得たいということで努力しているところでございます。
その公的というところには公庫が入るわけなので、公庫ということになるとかなり層が上になります。だから、公共住宅、公団、公営をもっと重視しなければならぬと私は思うわけです。ところが、ここ数年、住宅基本法というものがつくられなければならぬという要望がかなりある。ここ一両日の新聞などを見てみますと、どうも政府の方では、今国会も住宅基本法案なるものを出すのを断念したとかどうとかいうような話が出ておるわけですが、この辺についてはどうなんですか。
これは五十四年の調査です。ことしは五十六年ですから、おととしの調査ですね。その調査の段階で七地区、そのうち一地区は二百戸以上の地域、二カ所は五十戸を超える地域、その他少数点在、こういうふうに上がっております。しかも歴史的にながめていきますと、亡くなられました松本治一郎先生も、三十年代半ばには入られまして、そしていろいろと問題の解決に当たられた、こういう事実関係もございます。
 そういう立場を踏まえまして、いま大臣は、地区指定がないと言う。いま地区指定がなければ、そこにおきますいわゆる同対事業としての推進は何もない、こういうことに相なりますね。私はこれは大変なことではないかと思う。
 現に、そこの実態からいきますと、結婚の対象が地域的に特定されまして、しかもそのこともなかなか容易ではない。こういう事実関係等も上がってきているわけです。これはそれこそそこの方方の意識の問題もあるでしょう。ないものをあるというそんな話は私はしたくはありませんけれども、少なくともそのことが、現に差別を受けられている方々のいわゆる意識の改革の問題、あるいはそれを取り巻く方々の意識の改革の問題という立場からいけば、現にありながら地区指定も行われてない、そして同和対策事業としても進められてない。これは大変な事態だと私は思う。これは今後の問題だ、こういうふうに言われておりますけれども、そういう軽い問題ではないんではなかろうか。もう少し心してこの問題について取り組む姿勢というものを明らかにしてもらわなければならない。こういうふうに思いますが、いかがですかね。