まず、生糸検査所の農林規格検査所への吸収整理並びに定員の今後の縮減というものが、輸入を減していくということと関係があるかというお尋ねでございますが、この生糸検査所の組織なりあるいは定員の縮減といいますものは、輸入を減らすということとは直に関係はございません。従来わが国の生糸は輸出をしておったわけでございますが、四十九年度をもって輸出が終わりまして、五十年度からは生糸の姿での輸出はなくなったわけでございます。したがいまして、生糸検査所は国内に流通いたします生糸の検査、これをやっておったわけでございますが、これにいたしましてもその検査の数量が減ってきておる、そういう業務数量の減というものがございますので、独立した機関で置くのはどうかということで吸収整理をするとともに、今後も業務量の減というものが見込まれますので、それに見合った形で、必要な人員は当然確保するわけでございますが、定員は減らしていくということでございます。一方輸入の方は、現在相当二国間取り決め等もやっておりますが、ふえております。現に事業団の在庫が現在時点でも九万俵を超えておる、その大部分は輸入の数量であるということでございます。したがいまして、この検査所の組織の問題とは別に、輸入数量の大幅縮減という問題につきましては、二国間取り決め等におきまして精力的に大幅に縮減する方向で、今後とも粘り強く最大限の努力を政府としてやっていきたいというふうに考えております。
われわれから考えると、生糸の検査所というのは昔は日本の生糸を輸出するために責任を持って輸出していく。いまは輸入の方ですね。余り輸入がふえるものだから、日本の養蚕農家がいまは飛ばっちりを受けて混乱を起こし苦労しているわけです。生糸検査所はいまの人員を減して輸入をうんと減すという方向でこういう行政改革を出したのか、その点の見解を聞いておきたい。
五十五年度におきまして六十一人の定員の削減を考えておりますが、この六十一人の内訳は十五名がいわゆる退職でございます。あとは、その他はいわゆる配置転換ということに相なります。
農林規格検査所の定数及びその配置状況について概況を申し上げますと、五十四年度末は三百八名でございます。五十五年度末におきましては、これを三百四十人に増員するということにしております。主要な増員を図りますのは、東京が八名、横浜が五名、神戸が五名、各本所、支所を合わせて三十二名ということになるわけでございます。
 なお、これに関連しまして、横浜は従来支所でございましたが、生糸検査所等を統合いたします関係もありまして、本所とするということにしております。また、別に静岡と名古屋の関係でございますが、従来静岡は本所、名古屋が支所という関係でございましたが、現在の工場の配置状況その他から考えまして、また消費人口の増大等から考えまして、静岡を支所とし、名古屋を本所と格上げすることが、業務の運営の円滑化に資すると判断して、その点についてお願いしているわけでございます。しかしながら、現実の静岡の検査所の業務については何ら変更するものではございません。
生糸検査所の定員の関係でございますが、五十四年度が横浜と神戸合わせまして五百三十三名でございます。横浜と神戸の内訳でございますが、横浜が二百七十九名、神戸が二百五十四名という内訳になっております。それで五十五年度におきましては六十一人の定員の縮減を考えておりますので、四百七十二名という定員になります。これの横浜と神戸の配分につきましては、まだ決定をいたしておりません。
 以上のような状況に相なっております。
先生御指摘の具体的な数字につきましては、事務局の方から御説明をいたさせますが、先生御懸念のように、このことによって従来の生糸検査の具体的な内容に対していささかの変更をもたらすものでもございませんし、また、国の行政のあり方として、生糸検査の重要性についてむしろこれから軽視をしていく、こういうことではございませんので、実質的な内容については何ら変更を生ぜしめないで、しかし行政のあり方として、従来生糸だけであったものを農林規格検査全体の中でこれを位置づけていこう、こういうことでございます。
この農業者年金制度は、移譲年金の場合におきましても、この離農給付金の場合におきましても、実績を見ますればそれなりにかなりの成果を上げてきたと思います。一々数字では申し上げませんが、それらの成果を踏まえて、今回の制度改正と、さらに延長を図るということに至ったわけでございます。
 現行の離農給付金制度は、農業者年金に加入できなかった者の救済を図ることと、あわせてその離農を促進し、手放した農地等を専業的な農家に集積するということを、何度も申し上げるようでございますが、ねらいとしておるわけでございます。そして、この五月に期限が到来する、しかしながら、いま申し上げましたように、今後ともその離農を促進していくこと、さらに一層専業的な農家に集積していくことが必要であるという考え方のもとに、十年間、改めてこの制度を充実さして実施しようとしているわけでございます。
 そこで、具体的に内容いかんということでございますが、その単価は従来は二本立てでございまして、百三十八万円と五十九万円という二種類がございましたが、今回は一本の六十二万円ということにいたしております。それとともに、安定兼業農家等の保有する農地を専業的な農家に集積する方向にさらに一層誘導するという考え方のもとに、離農の相手方を農業者年金の加入者等とすることとしておるわけでございます。
 そのほか、この点が従来と変わる点でございますが、従来は離農給付金の対象とならなかった者があるわけでございますが、そういう者についても、この制度の趣旨に照らして相当の事由があったものと認められる者には離農給付金の対象として広げていこうではないかということで、目下検討をいたしているところでございます。