現在、千八百名のマリーンを乗せたアメリカの艦船がスビックまで行ったということは私たち承知しておりますけれども、それ以後どこへ展開しているかということについては情報がございません。ただ、スビックに展開する際にアメリカ側の言った説明は、千八百名のマリーンは、マリーン自身はハワイの部隊であり、艦船はアメリカ本土から来た部隊であると、こういう説明です。
非常に具体的なことをこれに関連して伺いますが、いま、インド洋に、ローテーションで恐らく三カ月だと思いますけれども、ちょっと間隔を詰めているかもしれません、ストライクコマンドの一部が洋上派遣されていますね。これはマリーンなんですね。これは、だから、ハワイ、それから沖繩、それから洋上というふうにそれこそローテーションを組んでいるわけなんだが、現実に現在インド洋に派遣されているマリーンというのはどこに所属している部隊ですか。
その辺の、ですから、アメリカの安全保障のいわゆるスフィア・オブ・インタレストと申しますか、そういうところがはっきり決まっていなかったということを述べて、たとえばアラビア湾についてアメリカはどういう安全保障上の価値を持っていたか、いままで必ずしも明確な定義を持っていなかったということを言っているわけです。
そのことについて聞きませんけれども、一言言っておきます。農地の宅地並み課税というこの法律ができるときにいろんな論議が交わされたわけです。で、まあそういうことになった。あれだって国の都合でもって、いわゆる自治体の立場というものを踏まえたものではなくして、自治体はあれですからね、減額措置している方が多いんですからね、ですからそれは困る。市町村の諮問機関もありますわね。そういうものにかけて、これは減額するということになったわけですから。ですから、私はその時期が来ても、国が先行するんではなくて、絶えずいまやかましく言われているその自治体の自主性。それだけの問題じゃない、自治体の自主性というものは。主体性というものはそれだけじゃない、もっと大きなものだ。大きなものだけれども、それが無視されてきたという考え方は、これはもう一般に常識化されているわけです。ですから、私はせっかくそういうものをつくってあるんですから、いわゆる自治体の主体性、自立性というものを尊重しつつ、こっちで検討して決めるのではなくて、まずそっちにかけるくらいな姿勢、それが必要だろうと、こういうふうに思うのです。この点だけ申し上げておきます。要望ですな。
 そこで最後に、午前中の質疑でもってあれがあったですね、ヤミ給与とか。ヤミ給与というのは一番大臣を初め皆さんきらうのですけれども、制裁措置というのも非常にきらうわけですね。四十九年度から一定の率を決めて特交から減額していますね。それから今日までの経過をちょっと言ってください。
学ぼうとする層をどのように把握してるかというお尋ねでございますが、考え方の基本といたしましては、放送大学も言うなれば生涯教育のための機関といいますか、そういうことで、広く社会人や家庭婦人に大学教育を提供するということで、新しい高等教育システムの一環として考えておるということでございます。そして高等学校卒業者に対しまして柔軟かつ流動的な大学進学の機会を保障するという考え方でございます。
 確かに四十四年当時に比べますと、大学進学率そのものにいたしましても、四十四、五年当時二一、二％でございました大学進学率は、大体五十一年度がピークでございますが、三八％ぐらいにまで進んできております。そして今日では大学進学率というのは大体三七％前後でほぼ横ばいで推移をしているというのが現状でございます。
 ただ、この姿と申しますのは、これは一般大学の進学の姿をどう把握するかという問題でございますが、いわゆる大学進学の十八歳人口が大学進学に向かう間口になるわけでございますが、十八歳人口そのものの推移は、四十一年度がほぼ二百五十万人に近い数でございまして、二百五十万人の数から、昭和五十年、五十一年前後では百五十万人までほぼ百万人大学進学人口そのものの間口が大変減ってきておった時期にぶつかっておるわけでございます。それらを受けまして、大学進学率全体が、これは社会経済全体の発展と申しますか、そういうものとの相関関係ももちろんあろうかと思いますが、そういうことでございまして、大学進学率が年々二％程度伸びてきて、今日ほぼ三七、八％で横ばいに定着をしているという、そういう姿になってきております。
 ただ、これから先の展望と申しますか、高等教育の全体規模を展望していきます際に、今日ほぼ百五十万人台に十八歳人口というものが落ち込んできておりますけれども、昭和五十六年度から六十年度にかけてこれからまたさらに百八十万人ぐらいにふえてまいりまして、昭和六十五年から六十七、八年ぐらいにはほぼ二百万人ぐらいまでまた大学進学人口になる十八歳人口というのはふえていくわけでございます。そうしますと、現在の百五十万から二百万というぐらいまでほぼ五十万人の増加というものがあるわけでございまして、これらにも対応する一つの高等教育機関のあり方として放送大学ということも考える必要があるんではないかと、かように考えております。
 なお、お尋ねの第二点で、受益者がさま変わりしているんではないかというお尋ねでございまして、あるいは御質問の意味を必ずしも的確につかまえてないかもしれませんが、私どもとしては、この放送大学が勤労者のためにも、先ほど大田も申されましたようないわゆる開かれた大学ということで、大学進学の機会を国民全体に広く提供するというような意味では、先ほど十年前の構想とは大分変わっておるんではないかというお尋ねもございましたが、そういう意味では、大学教育の機会を保障するという意味は十分持っておるかと思っております。
 なお、放送大学の構想自体、当初は、四十四年構想されました当時では、社会教育というところに重点を置いていたということは言えるわけでございますが、その後関係者にいろいろ検討をお願いして、もちろん社会教育としての機能も十分結果としては果たすことになるわけでございますが、構想そのものとしては、ただいま御提案申し上げておりますように、いわゆる正規の大学として放送大学を設置するということで進んできております