ソ連もやはり共産主義の国でありますし、科学的社会主義の国だと思いますが、そのソ連がこうした非道な行為を行ったということは許すことはできないと思います。したがって、ソ連に対しましては陳謝も要求しておりますし、また賠償も要求しておりますが、現在のところ、一切これを拒否をいたしておるという状況であります。
 同時にまた、捜索活動につきましては、事件発生後、わが国としましては、ソ連に対しまして、数度にわたりまして捜索についてのソ連側の協力を求めたわけでございます。特に、ソ連の領海内等についての立ち入り等も了解を求めたわけでございますが、ソ連はこれに対して何らの回答はありません。そして、この捜索活動は非常に難渋をきわめておる。積極的な妨害ということではないにしても、日本の捜索活動については非常に非協力的である。こういう実情のもとに難渋をきわめておるわけでございます。
 しかし、捜索によって事態の真相をきわめていかなければなりませんので、わが国としても、その後、全力を挙げて付近の海面等について捜索を今日まで続けておるわけであります。
私の質問時間を使って、選挙演説まがいの見解をお述べになりました。私は、総理がお見解をお述べになることは大いに賛成ですけれども、時間の点については御配慮を願いたいと思います。
 なお、経済摩擦の点について言えば、あなたは日本の利益だけ言われましたが、アメリカだって、たとえばトウモロコシは千六百万トンも日本に輸出して、日本の農業を事実上破壊しかねない農産物の自由化などを言ってきているじゃないですか。ですから、物の見方というのはいろいろあるのだということを申し上げまして、大韓航空機事件について松本善明議員からの関連質問をお許し願いたいと思います。
わが国の自衛隊はわが国の防衛のために存在をいたしますが、これは行動におきましてあくまでもわが国の固有の自衛の権利に基づいて行動いたすことでございます。それ以外のことにつきまして、他国のいかなる方がどういうような発言をされておるのか、つまびらかでございませんが、一々これに対しましては反論その他をいたしてはおりません。
そうすると、諸新聞に報道されましたが、ロング氏が言っていることに対して、防衛庁は毅然とした態度をとってやっぱり申し入れをしなきゃならぬと思いますが、申し入れをしましたか。
景気の問題はかなりいろいろな要素がございます。しかし私はあえてひっかけるならば、人勧凍結というものが景気の足を引っ張る方にいくのではないか、いわゆる直接的な大きな影響はないとしても、間接的なものはある、こう思っているわけですよ。大臣、その点はどうですか。
人事院勧告によってこれが景気にどう影響するか。景気の動向というものは人事院勧告のみに左右されるものではございませんから、これは現況、景気が非常に悪い、足取りも緩慢である、しかしながら世界経済の中においてアメリカも大分景気が上向きつつあるやに聞いておりまするし、また同時に原油価格もバレル当たり五ドル安くなったというようなことが、私は日本経済に徐々に大きな影響をもたらすと思いますが、いろいろなファクターの中での人勧ということでございますから、マクロ的な中においてそれが景気に対してどうというふうに言われると、ちょっとお答えでき得ないと思います。
介入しなくてもその影響はあるわけですよ。たとえば、春闘というのは労使の話し合いといいますか綱引きになるわけでございまして、経営者側としては少しでも抑えようとするし、いわゆる働く労働者としては少しでもベースアップしたいという、この綱引きで決まってくるわけです。そういう面で、やはり人勧が凍結されたならば、公務員だって凍結しているんじゃないか、民間の給与も抑えるべきだ、こういうことで、日経連なんかでも一部出ていますけれども、いわゆる定昇だけの二％でいいじゃないかという意見も出てくるわけであって、これは影響はあるわけですよ。そういう面で、私はこれは、何といいますか、対岸の火事みたいな形で見ているものじゃない、こう思うのです。
 それで、もう一点だけ大臣にお聞きしますけれども、人勧と景気の問題ですね、これはどのように影響するとお思いになりますか。
人勧の問題が影響して春闘にどのような影響が出てくるかというお尋ねでございますが、いずれにいたしましても、賃金交渉というのは労使間の円満な話し合い、またその時代の背景、経済的な背景その他を勘案しておやりになることでございまして、私どもこの点について介入するという余地もない、こういうふうに思っております。
私からちょっと前にお答えいたしたいと思います。
 人勧凍結以来、一部の新聞報道にもございますように、人勧が凍結になったんだから民賃も抑えるべきであるというような議論がなされている面もございますが、現在ちょうど春闘に入りまして、組合側の要求が出され、経営側とまさに交渉に入った時点でございます。労使が十分話し合いをして、そして円満に解決に向かわれることを私ども念願しているところでございます。
五十七年度の人事院勧告の問題につきましては、前内閣で未曾有の国家財政というようなことから決定をしたので、やむを得ないものと思っております。いずれにいたしましても、決まるまでは私も、労働者の問題についていろいろとやっておる役所でございます、またそこの大臣でございますから、声を大にして申し上げるつもりでございますけれども、決まってしまったものは決定に従わざるを得ない、こういうふうに考えておるところでございます。
水田利用再編対策は、米の需給を均衡させるという目標とあわせまして、わが国農業にとりまして需要は相当に大きいものがございますが、生産量がきわめて低い、したがって自給率も低い、こういうものにつきましてできるだけその国内の生産を行い、かつ、生産性を高めましてわが国農業の一角に確たる地歩を占める、こういう農業の生産体制に持っていこうという意図によって行っておるわけでございます。したがいまして、経過的に眺めてみましたならば、確かに米に比べますれば、麦や大豆は生産の単収も低いわけでございますから、特にトン当たりあるいは一俵当たりということで眺めてみますと、なかなかばかにならない財政負担をいたしておるというのも事実でございます。
 しかし、また反面に米がどんどん過剰になりまして古米の山を築くということになりまして、これの処理のためにまた莫大な財政負担をするということになりますと、これは前向きな要素は全然ございませんで、いわば後ろ向きの処理費に莫大な金を使う、こういうことになるわけでございますから、私どもといたしましては大変むずかしい課題ではございますが、この転作を何とか定着させるように持っていきたいということを悲願として、この対策を進めておるわけでございます。