現在の実態でございますけれども、五十五年度で申し上げますと、育児休業の教員の平均の一人当たり給与は年額二百八十一万円でございますが、これの補てんと申しますか、この休業の後を埋めますための代替教員につきましては平均給与が約二百一二十七万円と、こういうことになっております。その手当を国としてしているわけでございます。
速記を調べてみると、そうではないんですよね。やっぱり設置の義務があるんだというように総理は答弁をしていらっしゃる。最後の判断は親のところにあるんだと、こうおっしゃっているんで、文部大臣が勝手に、総理大臣も国の方針にのっとりと、こう言葉をつけ加えられるのは私としては納得ができません。しかし、この問題についてはいずれまた質問を続けるということでおきたいと思います。
 大蔵大臣にまことに申しわけないんですけれども、ちょっと順番を変えまして、大蔵大臣になるべく早く質問がわたるようにしていきたいと思います。
 文部大臣にお伺いしますけれども、先日私は、文部省がわざわざつくっているあの育児休業法、教師がどのくらい利用しているかということについてお伺いしました。五十一年、五十二年、五十三年、それぞれ最初は九千八百人、次が一万二千、次が一万三千と、こういう御報告がありましたけれども、あの育児休業をとることによって、一人の先生が休む、かわりの人を入れる。これで、国の予算としてはどのような状況になりますでしょうか。
強制することは義務化の本旨に反するという総理の御答弁の趣旨は、つまり国の方針にのっとりということは、法の規定するところでございますが、その中におきましても、親御さんの気持ちを十分に配慮しながらその教育委員会の決定をしなけりゃならぬ、こういう御注意であろうと存じます。
そこが異常なことだというふうに思います。私は総理答弁をお伺いして思わず拍手を送りました。それはなぜかといいますと、海部文部大臣、砂田文部大臣、内藤文部大臣連続してそのことを、ぎりぎりになったらどうするのかという質問をしてきたときに、常に、いまの文部大臣がおっしゃったように、最後の問題は権限があるんだと、教育委員会に。そういうことをおっしゃっておられたわけでありますけれども、しかし先日の総理の御答弁はそうじゃないんですね。教育委員会等が、こういう程度の者は養護学校へ行くべきだと、こういうことを強制をするというようなことは本旨に反するとおっしゃっているわけです。これは私、速記のところへ行きまして総理答弁をちょっと調べてきたわけですけれども、本旨に反するものであれば、あの法律は問題がある。あわせまして、そのことを御存じだからこそ、私は、田中文部大臣も、総理を初めと、つまり総理がいまおっしゃったことも、そしてそれだけで終わってないわけですね。国の方針にのっとりましてと、その後にわざわざつけ加えていらっしゃる。これは実に私は、文部大臣はよく法律を御存じだからこういう答弁をされたと思うのですけれども、どうしても総理と文部大臣との間にそごがあります。その辺はいかがですか。
中小企業の倒産でございますが、御案内のように非常に景気拡大が持続をしております。こういう状況を反映いたしまして、倒産そのものは減ってきているわけでございますが、人手不足は非常に深刻でございますので、ただいま御指摘ございましたいわゆる人手不足倒産というものは非常にふえてきているわけでございます。数字をちょっと申し上げますと、六十三年は五十七件でございました人手不足倒産が、元年、昨年では二百四十二件ということでございまして、四倍強もふえたという現状になっているわけでございます。
 それでは、今御質問ございましたように、このような中小企業の人手不足問題に対してどういう対策を講ずべきかということでございますが、基本的には、大企業に比して魅力が乏しいと言われている中小企業が、やはり根本に立ち戻って魅力ある職場づくりに精いっぱい努力をすることが必要であり、そのために政府としてはそういった努力への支援、助成をしていくべきであろうかと思います。
 大きい柱は二つございまして、一つは、やはり大企業に比べてまだまだ人を使うという面では少しぜいたくな点がある中小企業において、合理化とか省力化といった設備投資を促進をしていくことであります。もう一つの柱は、やはりこれも大企業に比べましてその差のあることが指摘されております労働時間の短縮だとかあるいは福利厚生面での充実を図っていくといった、労働環境の整備を図っていくということが何にも増して大切であろうかと思います。すぐ今役に立たないのではないかという御指摘もあるわけでありますが、新しい若い人たちが働くということはそこで一生を託すということでありますから、一番そのベースになるところに着実な対応をしていくことが肝要であろうと我々は考えておりますし、そのための助成、お手伝いは十二分にしていきたいと思っているわけであります。
 それから、今御指摘のございました外国人労働者問題に関連いたしまして申し上げたいと思います。
 中小企業におきましても、外国人労働者に対する関心というのは、今申し上げました人手不足の現状から非常に高まってきております。我々の調査によりますと、約三〇％の中小企業が、外国人労働者を採用したい、その必要性を感じているという結果が出ているわけでございます。去る六月一日から施行されました改正入管法におきまして、単純労働者の受け入れは行わないという従来からの方針はもちろん堅持されているわけでありますけれども、それ以外の者につきまして、実態に応じて在留の資格の整備拡充を行ったところであります。この改正入管法の施行状況の把握につきましては今後十分努めてまいりますが、この改正入管法上認められておりますいわゆる研修制度につきましては、中小企業者がこれを積極的に活用できるように、中小企業庁としては十分検討してまいりたいと思いますし、今後とも、法務省とも個別のケースにのっとりまして相談を進め、実を上げてまいりたいと思っているところでございます。