これは事実、この問題が起きましてから私どもも見ますと、まあ本当に全く未利用地のまま、それも公共団体にお話ししたときに、将来はこういう考え方があるというようなことに対していつまでも待つという姿勢、これも財政難の折でもあるし、この辺でそれぞれけじめをつけるべきではないか。
 それで、先ほどの理財局中田次長が申しました最初の文書は、私も見たことはありませんが、国有地の問題点として私の頭に整理されておることも大体そのとおりです。いろいろ難しい話が返ってきます、その中でどう模索して国民の財産を最も有効に使うかと、こういうことになるわけでございますから。で、今の通達と申しますか、これは私どもも、本来いわゆる使用目的が違った場合は、審査の対象には当然私はなるべきものだと思います、それが変わる場合は。それがもとのような優遇措置になるかならぬかは、その審査の結果であって。
 そこで、実際問題として、私どもにいろいろ入ってきますのは、いわゆる未利用地というものに対してもっとはっきりけじめをつけた方がいいじゃないか。我々がそれを一番感ずるのは筑波跡地です。これ、随分苦労してやっとそれなりの形がつきましたけれども、それでもいまだに未利用地という格好になっております。で、ときには町内会から、黙って入って野球することだけは見逃してくれぬかとか、それはまあ当然のことでありますが、だからむしろこれを機会に今きちんきちんと物を整理していくというのは、地方公共団体の意思を踏みにじるとかあるいはその意思ができるだけ働かないようにするとかいう考えはなく、今の未利用地にしたところで、やっぱり早目にするためには、されば起債の世話もしようじゃないかというところまでやっているわけでございますから、これはいささか一方的な見方じゃないかなと、こういう印象を私自身は受けました。
当面通達によります地方公共団体との協議でございますが、これは毎年、次の年度に国有地が処分できるという見通しのついたものについて、その前の年度末に利用計画があるかどうかを地方公共団体に問い合わせる、そして三月間で、あれば出してください。それで、利用計画があれば、それについてそれから詰めていくわけですから、その時点までに議会の同意だとかあるいはお金の手当てとかいうことを全部了しなければいけないというものではございませんで、サウンドでございますから、今先生がおっしゃったような無理難題だとは私どもは必ずしも考えておりません。
 ただ、有効利用通達のときは、先ほど申しましたように、あくまで民間に売るのはもう限定しよう、公用、公共用にしようということでございましたから、何年先に使うかわからない、それでもやはり置いておいてくれと言うと、じっと持っておつたわけですが、それではやはり土地自体有効に使うことにもならない。また、財政がこういう状況でございますから、これを処分して税外収入を上げていくということも一つの大事な方策だということで、むしろ地方公共団体に前もって、まずお使いになるなら言ってください、そしてお使いになるならそちらに譲りましょう、その予定がないのであれは処分いたしましょう、こういう区分けをすることにしたわけでございます。
 また、先ほどの優遇措置の是正につきましても、当面、財政再建期間中はそういうことで少し地方公共団体の方にもお願いをしようという趣旨でやっておるものでございます。
    〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
基本的に考え方を申し上げますと、今国有地百七十六カ所、国鉄用地十カ所、合わせて百ヘクタールでございます。その中には、先ほど来質疑応答にございましたように、数年先になりませんと、使えるか使えないか、そういう判断もできないものもございますし、現実に今処分可能なものでも、その用途いかんによりましては、なかなか地元の了解が得にくい、こういうものもたくさんございます。面積全体もそんなに広いものじゃございませんし、百ヘクタールといいますとそう大したものじゃございませんし、それから、この中で幾ら使えるかどうかわかりませんので、よほどこの問題は事の軽重を総体的に考えて判断をしていかなければならぬ、このように考えております。
今のあなたの答弁の中にもやはり問題が幾つかある。地方の財政が豊かになってきたから、国と地方との財政事情によって変わるものだ、それがまるで主たる理由のようにおっしゃる。これは国の補助金といいましても、先ほど上田委員も言われたように分担金と表現するのが適切なものが多い。むしろ補助的な、恩恵的な、つけてやるという式の補助金、いわゆる補助金的補助金もあるけれども、本来国が負うべきものという、あるいは国と他の団体との間の責任区分を財政的に明確にするという意味で分担というものを明示しておる分担金的な性格のもの。高率補助金なんというものは、おおむね分担金といっていいような、負担金といっていいような、そういう性質の補助金ですね。そういう事業の内容の性格とか国が持っている立法の趣旨とかいうことから離れて、ただときどきの国と地方の財政バランスだけで、この補助金の負担割合がいろいろ動くなんという性質のものじゃないんじゃないでしょうか。
 そういう要素もある。時によっては、これはフィフティー・フィフティーで国と地方が負担すべき事業だ、しかし事の経緯からいって国の負担がやや高いものを、地方財政がよくなったからその部分について事業の割合を若干変えるということはあるでしょう。そのこと自体は否定しませんよ。しかし、一律というか、押しなべてというところに問題がありはしないか。あなたが今おっしゃった、その臨調答申の「見直し」というのは、みそもくそも一律に切るということを言っているんじゃないのですよ。制度、仕組み、事業の持っている事業効果というものを厳しく点検をして、不必要なものは整理しなさいと言っておる。これは臨調の大精神でしょう。そこから考えたら、単に地方と国とのそのときどきの、二年たてば、三年たてば変わるかもしれない財政事情で、法律で定めた国の負担割合が簡単に動く、また変わるというようなことがあっていいんですか。あなたの趣旨で言うと、それはいいんじゃないですか、こうおっしゃる。いいんですか。
 私どもが問いたいのは、生活保護費に影響ないなんて言っていますが、そんなことはありませんよ。この社会福祉、社会保障事業についても一割、新国際空港の補助、これは何に使うかよく知りませんが、これも一割、この発想がわからないのですよ。臨調はこういうことを言っているのですか。違うんじゃないですか。一割カットがおかしくないという理由がどこにあるのですか。先ほど私が申し上げた趣旨からいえば、ますますおかしいのですよ。これはやはり理由になりませんね、後藤田さん。いかがですか。地方との事情で年じゅう変わるものなんですか。負担金の性質について、区分について、そういうものだと政府を代表してあなたはおっしゃっていいんですか。