ではもう一回、ひとつ恐れ入りますがお聞きいただきたいと思うのでございますが、私が先ほど平成十年度三千二百から三千三百と申し上げました縮減の数値なるものは現業含めての話でございますので、御了承いただきたいと思います。
私の先ほどの説明があるいは不十分だったかと思うのでございますが、また訂正を含めまして申し上げたいと思うのでございますが、先生が今お尋ねになりましたのは当面の縮減計画をお話であろう、さように認識申し上げます。
 私が先ほど申し上げましたのは、行政改革に基づく縮減計画というものは一府十二省庁を前提にするものでございますが、それらについてはこれからの法制定作業あるいは国会の判断と御了解等をいただきながら順次これを旺盛な気持ちを持ってきちんと御期待に沿うようにいたします、さように申し上げた次第でございます。
 ただいまの先生のお話は、当面いわゆる既存の組織、そして規定の方針に基づく縮減計画とはどうなのかというお話であろう、こういうふうに整理させていただく次第でございますが、そうではございませんか。
積極的な取り組みの姿勢は見えるわけでございますが、なかなか具体論に踏み込めないというお話でございます。
 現在のこの数値は一府二十一省庁、現在の省庁の定員の中から割り出したものだというふうにお考えのようでございますが、地方分権、これは昨年第一次勧告が出ましてもう既に一年以上たっているわけです。ですから、これからどの程度職員数が減るのかというのでは大変遅いんじゃないかと思うんです。第二次勧告、七月ですよ。もう半年たっています。
 そういう意味で、国会の審議を見ながら進めるということでは大変遅いのでして、そこは早急に取り組んで具体的な目標値を持っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ただいまのお答えにもありましたように、絵はできたわけでございます。それをいかに実行するかがこれからの課題でございますが、最終報告では定員の削減につきましてこう書いております。「省庁の再編と事務・事業の減量、効率化方策の実施に対応し、定員の大幅な削減を進める。」、こうしておるわけでございまして、具体的には国家公務員の総定数を二〇〇一年度からの十年間に少なくとも一〇％削減する、こういうことでございます。
 私は、行政のスリム化は、地方分権、規制緩和、民営化、事務事業の廃止・合理化、そして二重行政の排除、こういったことなどによりまして実現をするものだというふうに考えるわけでございますけれども、この定員削減目標達成のために、今申し上げましたような主な事由ごとにどの程度の削減数が可能なのか、これをお示しいただきたいわけでございます。
自民党の上吉原一天でございます。
 まず、公務員の組織、定数についてお伺いをいたしたいと思います。
 私は、前回の決算委員会で、武藤前総務庁長官に、行政のスリム化への姿勢そしてどう取り組むのかという手順についてお尋ねをいたしました。その後、十二月三日、行革会議が最終報告を提出したわけでございます。
 そこで、まず行政のスリム化につきましてお尋ねをいたします。
 国民はこれにつきまして大変大きな期待を寄せているわけでございますけれども、報告をお受け取りになられました大臣がどのようなお考えをお持ちなのか、またこれに対しましてどのような姿勢で取り組む御決意なのか、お伺いをいたします。
今までのお話にありましたように、確かに慣行というものを変えるというのには抵抗があると思いますが、今後、医療制度の抜本改革の中で、特に薬価制度の見直しというのも重要な項目として今改革を考えているわけであります。その見直しを契機に、今までの慣行というものは必ずしも適切でないと、今の御意見を踏まえまして、よりよい制度なり支払い制度等というものを検討させていただきたいというふうに考えます。
ただいま法律の解釈を申し上げましたが、今のお尋ねの話に焦点を合わせるわけでございませんけれども、一般的に申しますと、公正取引というのは私どもの役所の使命でございますので、それを最大限に念頭に置きまして適正かつ厳正にやっていきたい、こういうふうに考えております。
最後になりますけれども、不当な取引慣行が横行すれば公正な競争原理は機能しない、当たり前のことでございますが、医薬品の流れを透明、公正なものにするためにも市場構造を改善するためにさらなる努力が必要と考えます。
 そこで、公正取引委員会としては、今後この問題にどのようにお取り組みになるおつもりか、伺いたいと思います。
大臣の御答弁に補足をさせていただきたいと思います。
 総理からも申されましたように、これは、その地域の問題、深刻度の問題等、それから破綻の連鎖の問題等がございますので、余り一つの基準というもので割り切れるものではございません。それは、せっかくのお認めいただくこの機能が作用できなくなるおそれもございまして、そこはケース・バイ・ケースになりますけれども、私が今の時点で考慮すべき点をあえて挙げてみますと、例えば、ある地域に経営の悪化した金融機関がまず複数存在するということ、それからそれらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがあるということ、それからその業務の全部の廃止または解散が行われる場合には、地域または分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること、こういうことではないか。
 それで、今先生おっしゃいましたように、地域への支障というと、やはり金融機関のその地域での担っている役割とか、それから金融機関の規模、規模には口座数とか取引先数というのはもちろんあると思います。それから金融機関の特色、取引先の特色、それから金融経済情勢があると思います。資金需要の程度がどうか、全体の貸し出し姿勢がどうかというようなことを勘案しながら、ケース・バイ・ケースでの対応でございますけれども、これは、しばしば先ほど総理から御答弁いただきましたように、地域経済にとって大変重要なことでございます。債務超過ではない状態でございますので、このままいきますと、業務停止命令、整理、清算型ということになるということでございます。
    〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕