自由民主党所属の衆議院議員として、私は現在、スポーツ振興その他随分たくさんの議員連盟に籍を残しております。しかし、閣僚としてその席にある間、それぞれの議員連盟の活動は私は参加をいたしておりません。ただいま御指摘になりました議員連盟につきましても同様の態勢であります。
新聞は百六十一名と報道されまして、きのうの私どもの赤旗に全員名前が載っております。どうぞ赤旗、読んでください。衆議院は九十六名、参議院は四十六名。そうすると、自民党は衆議院二百名でしょう。参議院は九十四名でしょう。それぞれ半数近いんです。半数近い方々がこういう意見なんですね。
 さて、閣僚の中でこれに参加しておられる方がいらっしゃいます。橋本通産大臣、玉沢防衛庁長官。お二人、どういう真意なんですか、お答えいただきたい。
ところが、自民党内に終戦五十周年国会議員連盟というのが生まれたんですね。ここに活動方針がありますが、「国会の反省・謝罪や不戦の決議は、」「わが国の前途に禍根をもたらすものとして決して容認できない」という方針で集まっている。
 河村総裁、自民党内のこの議員連盟に何名参加しておられるか御存じでしょう。
不戦の宣言としては、まさに日本国憲法だと私は思っております。憲法の前文も含めた趣旨をもう少し現代風な表現で各政党の間でおまとめをいただくことができればと期待をいたしております。
三党で合意をいたしたことをきちんと認識いたしております。
 私は、閣僚の身で院の決議についてあれこれ言うということは甚だ不適当であろうと思いますが、そのことをあらかじめ申し上げた上で、若干価人的な感想めいたものを申し上げるとすれば、五十周年に当たって、その五十周年にふさわしい文言の合意点を探す努力をする必要があると、こんなふうに考えております。
御指摘の国会決議につきましては、それは国会で御決定になられることでございますが、今お話もございましたように、戦後五十周年を迎えまして、私は所信表明演説の中でも申し上げましたが、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことを心に深くとどめ、深い反省の上に立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造にこれから全力を挙げて尽くしていく必要があるという決意で臨んでおります。
共産党の上田でございます。
 戦争が終わって五十周年の問題、阪神大震災の問題、それから東京共同銀行の問題など質問させていただきます。
 ことしは太平洋戦争が終わって五十周年で、与党二党は村山内閣の発足時に不戦決議について合意をされました。ところが、今いろいろ見解の相違、自民党内の動き、新進党などの動きもございますので、三人の党首の方々に現在の見解、お気持ちをまずそれぞれお伺いしたいと思います。
もう時間が来ましたので、総理大臣にもお尋ねしようと思いましたけれども、また次の機会にいたします。
 それで、私の方の新緑風会も証人喚問の要求を、前理事長二人、さらに日本長銀の前の頭取ですか今の頭取ですね、堀江さん、さらに日銀の前総裁の証人喚問の要求をしたいと思います。後日また御協議を願いたいと思います。
 以上、終わります。
実はこの情報公開法というのは、大蔵大臣、大変必要なんですよ。今、私が再三聞いた東京都や大蔵省の監督あるいは指揮監督義務を尽くしたかどうか、これは今は言えないわけですよね。信用秩序を壊したらいかぬとか、だから昨年暮れから三者がいろいろ話し合ったことは言えないと。しかし、これが二年、三年後にばっと出てきたら、情報公開法でもし出てきたら、だれが一番サボっていたか、だれが一番義務を尽くさなかったのかはっきりするわけですよ。そういう意味では、この情報公開法が本当に必要だとは思いませんか。ちょっと通告をしておりませんが。
国会で法案修正をいただきましたのもそういう趣旨であったろうと思いますし、また政府といたしましても、今、情報公開というものは進めていくべき重要な課題である、村山内閣としてもこれは進めていくべき行政改革の一環である、かように認識をいたしておりますので、意見具申も多分情報公開法は必要であるという意見具申がなされるであろうと思いますし、そういう場合には政府といたしましては直ちに法案成立に努力をいたしたいということでございます。
先生御指摘の反論放送制度といいますのは、放送による被害者が反論文を放送することを当該放送事業者に請求する制度で、被害者の反論文をそのまま放送する、そういう制度で、ドイツ、フラン又などでやっている、そのことを指していらっしゃると私ども承知いたしますが、そのこと自体は、被害者が自己の権利を回復するために有効な手段として機能している面が多々あることは、よく言われるところでございますし、また、そう認識できると思います。
 ただ、その反面、やっぱり物には長短というのでしょうか、そのこと自体について、放送事業者は、反論文が提出されますと、その放送を強制される形になります。そのために放送時間を割がなければならなくなるということは、編成の上で非常に制約を受けるわけでございます。そこで、そういう負担を強いられることを避けるということから、放送事業者が論争的問題の放送を抑制するとか、あるいは回避するとか、言ってみますと無難なことをやってしまうというふうに流れてしまう傾向もなきにしもあらずだという指摘もございます。言ってみれば、それがマイナスだという一つになるわけでございますが、そのような長短があるということが言われております。
 そこで、日本国では、おっしゃいますようにその制度はまだございません。それで、今直ちにここで可否を申し上げるわけにいきませんが、今後我々として、郵政省としましては、そういったものも、長短も含めまして、この問題については研究してまいる対象がなというふうに考えているところでございます。