農業生産法人が、その後適正な運営、適正な農地取得に基づいた正当な経営を行っているかどうかということになりますと、そのチェックを行うのに、農業委員会は管内の農業生産法人がその、要件を満たしているかどうかについて随時調査をするということをまず考えておるわけでございます。それから、都道府県が農業委員会の協力を得て、毎年八月一日現在で法人の代表者等から聞き取り調査を行うということをやっております。それから、農業生産法人がその要件を欠くこととなった場合、いま申し上げましたような調査なりあるいは聞き取りということで要件を欠くというふうに判断される場合には、当該法人が所有権もしくは使用収益権を有する農地等につきまして農業委員会が公示する。そして、一定期間内にこれらの農地を処分しないときは国がこれを買収するということにされております。国といたしましても、農業生産法人の今回の要件緩和をすることに伴いまして、このことが農外者による農地取得に悪用されるというようなことがあってはなりませんので、事務処理に当たっては、いま申し上げましたようなチェックを厳正に行うよう、都道府県、それから農業委員会を指導してまいりたいと考えております。
それで、当該市村町にある場合、当該市町村で農地取得許可を受けた、ところが、たとえば農作業に従事している当該法人の常時従事者が現実にたとえば百五十日間農業に従事しているかどうか、そういうことの確認はどういうところでおやりになりますか。
次に、農業生産法人の要件緩和の中に、従来は業務執行役員の要件としては農地保有が条件とされていたわけですが、今度は農作業に主として従事している当該法人の常時従事者が業務執行役員の過半を占めていれば足りる、土地を持たなくても、大体年間百五十日農業に従事していれば、その人たちが過半数を占めていればいい、こういうことですが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
農業生産法人に対する税制上の優遇措置でございますが、これは幾つかございまして、たとえば農業生産法人の譲渡所得の特例、これは五百万円の特別控除があるとか、そのほか登録免許税、不動産取得税、あるいは譲渡所得については納期限の延長といったようなさらに特例もあるわけでございます。それがしかし程度がどうかということになりますと、ほかの優遇措置、医師に対する優遇措置なり、あるいは株式会社一般の場合と比べてどうかということになりますと、確かに十分に手当てされていると言いがたい点はあるかと思いますが、それなりにこの農業生産法人の育成を図るという観点から、従来からこういう特例措置が講じられてまいっているところでございます。法人化する、特に株式会社みたいな営利企業化するということについては、これはやはり現在もなおこのことについてはためらわれるわけでございまして、税法上扱いが簡便であるから、あるいは有利な取り扱いを受けられるからということで株式会社的なものにするということについては、私どもは考えておらないところでございます。なお税制の問題につきましては、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
そういう方向の努力は認められるわけなんですが、私ども実は畜産をやっている、たとえば養豚をやっている農家あるいは酪農をやっている農家、これを法人組織にしようというようなことでずいぶん農業法人づくりに協力をしてまいったわけなんですが、その中で一番最後に隘路になりますのは、税法上農業生産法人に対する恩典とか税の優遇措置というものが非常に乏しい。したがって、最後に参りますと、農家の人たちは、むしろこれを会社組織にしていった方がいろいろ税法上の恩典がある。たとえば会社のいろいろな経費の認め方と農業生産法人の経費の見方には非常に差異がある。あるいはまた、医療優遇税制のような、あるいは教育優遇税制のようなものが農業にはない、そういう税制上のメリットが農業生産法人にしてしまうと非常に乏しいということから、養豚業なんかを何々畜産会社というふうに、会社、企業の形に変えていってしまう例が多いわけなんです。そういう税制面の冷遇されている状況を改善するというような面についてはいかがでございましょうか。
ＮＨＫと民放の現状の説明をされたって問題はどうにもならないのでありまして、問題は、いま多重放送は音声多重ということでやっておりますが、せんだっても研究所へ行ってきましたけれども、文字放送だとか静止画放送とか、私も専門家じゃないからよくわかりませんが、いろんな技術開発をしているわけです。これをどういう形で採用していくか、どういう形で放送していくかという問題にかかわるので、いまの電波監理局長の話のように、ＮＨＫと民放、片っ方は金をいただかないでやっていきます。片っ方は金をいただいてやっていきますというような区分けだけじゃ、いま技術をどんどん進歩さして、その進歩さしたやつをどう商品化しようかという考えでもって商品開発しているわけですから、だから、その開発をしたときに大体そういう分野についてはＮＨＫがやりなさいというおおよそのめどを——技術の開発でありますから、それが完成されるかされないかという問題もあるでしょうけれどもね。
 ですから、そういう視点でやりませんと、どうも正直に申し上げまして、従来のような体系の中で、いろいろ報道関係の問題に金がかかる、あるいは人件費が上がる、あるいは物が高くなる、そういう計算を積み重ねて料金を幾ら幾らに改定いたしますということだけのパターンではこれはどうにもならないと思うんですが、なお局長にこれ以上詰めるのもあれでしょうけれども、とにかく多重放送に関する調査研究会議の報告書などとかいろいろ出ていますわね。いろいろ審議会だとか何とかというのはよくつくるんですけれども、出てきた答申についての報告書というのは大体二、三年寝ているような状態でありますから、そういうことのないように、電波というのは急速に発展をしていますので、どうかひとつ各種の皆さん方の御意見を十分に早急にひとつ検討していただくよう要望して終わります。
 さらに、この問題とは直接じゃありませんが、新聞の報道によりますと、九月の末に郵政省に対しましてＵＨＦ電波を使って有料テレビ局を開設したいということで申請を行ったように新聞記事で理解をしておりますが、郵政省というのはこういう問題についてどういうふうに対応していくのか、お聞かせ願いたいと思います。同時にまた、この免許問題は将来の放送体制のあり方にも重大な影響を及ぼすと思いますので、法的問題も含めて考え方を明らかにしていただきたいと思います。