そこで、最近都市開発の分野で土地信託方式を採用する例が多く見られております。この土地信託方式の都市開発上のメリットとしましては、第一番目に土地の売買取引が生じないために地価の上昇を招かないということがあるのではないかと思います。
   〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
 第二番目には、複数の土地所有者がいる場合、権利の調整が容易であるなど挙げられるわけなんですが、そのため、八十六年六月より国公有地にもこの土地信託方式の導入が認められましたけれども、現在この方式による信託案件は幾つぐらいあるのでしょうか。大蔵省からお答えください。
最近の地価の高騰を背景にいたしまして、先生の御指摘、御懸念というのはまことにごもっともであると思うわけでございます。
 ただ、この法律に基づきます民活施設の整備の事業は、これまでのところ事業主体がいずれも第三セクターという格好で実施をされておりますので、そのために用地については公有地を利用できるというようなケースが多いわけでございます。また、これからも恐らく事業主体はその大半が第三セクターという格好になるんだろうと思います。
 そういう点で考えますと、新しくまた用地取得をいたしますような場合には、基盤整備事業として行われます区画整理事業等の一環として用地を確保するというようなことも、比較的第三セクターの性格上やりやすいのかなと思いますので、できるだけそういった地価の高騰が民活事業の実施に影響を来さないような方向での用地取得という点について知恵を出していただくようなことが必要かと思いますが、それにはおのずと限度もございますので、今のような地価の上昇というのが続きますと、これは御指摘のように民活事業の遂行に影響を及ぼしてまいりますので、単に住宅建設等の問題のみならず、民活事業の観点からも、地価対策について何らかの手を打つ必要が生じてきているのではないか、こういうふうに判断をいたしております。
民活を推進する上で一番のネックは、昨日もこの委員会で私は質問をいたしましたけれども、用地問題ではないかと思うんです。
 この民活プロジェクト候補地とされただけで地価が高騰してしまい、用地を交渉するが、うまくいかないという事態があちらこちらに見受けられております。そういう立場から、やむを得ず賃貸に切りかえるにしましても、総事業費の全体の計画そのものに狂いが生じかねない事態がこれもう生じているのが現実ではないかと思うんです。現実に資金を持つ生保業界などからは、民活に乗り出しても、その資金の多くが土地代で消えてしまう、こういうことが心配されておりまして、土地問題は避けて通れない大きな問題でありますし、そういう意味から、通産省としてこの問題にどう対処されるのか。
 私は、昨日は経企庁の立場から尋ねたわけなんですが、きょうは通産省の立場からこの問題に対してお答えいただきたいと思います。
地方活性化の観点からの民活事業に対する政府助成のあり方について、通産省として、緊急経済対策の中で一つの項目として財政当局と折衝をしているということは先ほど申し上げたとおりでございまして、免税債の発行については、今大蔵省から御答弁もありましたように、かつてこの免税債の発行問題について政府部内で相当の議論がありました上で現在のようなことになっているわけでございます。
 一方、経団連からはそういうような要望があることも承知をいたしておりますが、民活事業に対する採算性の観点から、これを魅力的なものにするための対策としては、おっしゃいますような免税債の発行のみに限られる話ではないように思いますので、また別途の観点から、採算性の問題について、できるだけ民間の方にやっていただけるような魅力のあるものにするための措置については現在検討をいたしておりますので、できるだけ早く成案を得たい、かように考えております。
ただいま御指摘のとおり、今回の改正におきまして前文の中でこの主権的権利ということが初めて出てきたわけでございます。
 御承知のとおり、この主権的権利という言葉は確かに聞こえは若干物々しいわけでございますけれども、結論から先に申し上げますならば、従来の排他的漁業管理権というものと漁業に関して言いますならば基本的には同じことであろうと思います。
 しからば、なぜ今回このよう宣言葉、あるいは排他的経済水域という言葉をこの協定の中に取り込んだかと申し上げますと、先ほど先生もお触れになりましたように、一九八三年にアメリカの大統領宣言によりましてアメリカの二百海里水域を排他的経済水域として設定するということが打ち出されたわけでございます。そして、現行の協定は一九八二年に結ばれたものでございますが、その後このような八三年の宣言がございまして、さらに、これがアメリカの漁業法でございますいわゆるマグナソン法の中に取り入れられたという経緯がございます。
 そこで、この点について触れてほしいというアメリカ側の主張がございまして、この点について折衝したわけでございますが、我が国としては、このいわゆる排他的経済水域と申すものは、御承知のとおり海洋法条約の中で出てきている概念でございますが、また既に多くの国が、現在七十カ国以上になっていると承知しておりますが、この排他的経済水域の設定を行ってきておる状況にはございますけれども、しかしながら、この排他的経済水域が一般国際法上の制度としてどうかという点について考えてみますと、私どもとしては、これは一般的国際法上の制度として確立していく方向にはある、しかし、既に漁業水域のように完全に確立したというところまでは言えないのではないかという考え方に立ったわけでございます。
 そこで、今回の条約改定の文言といたしましては、この排他的経済水域そのものを認めるということではございませんで、アメリカ合衆国がこの排他的経済水域を設定したことというその事実を認識するという形の前文の改正にしたわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、この排他的経済水域の設定の目的は、主として鉱物資源に対してアメリカ側が管轄権を及ぼす、主権的権利を及ぼすということが目的でございまして、漁業に関する限りは従来と同様でございます。確かに、先生が御指摘のとおり主権的権利というのは大変物々しい響きを持っておりますけれども、法律的に申しますと、管理権あるいは管轄権という言葉と同様でございまして、主権そのものではないわけでございます。すなわち、経済的な資源に対してある一定の目的のために沿岸国が管轄権を及ぼすことができるという意味におきまして同じものでございます。