後にしようと思ったのですが、先にします。
 そうすると、もう一つ総理にお約束をいただきたいのは、今、研究参加である、配備とは違うんだ、したがって研究参加であるというのであれば、研究が終わって配備するかどうかというような状況になる前には、一遍相談をしてくれますか、国民に訴えてくれますか。
ＳＤＩは一つの研究計画でございまして、具体的にそれはどういうものができてくるのか、それから具体的にどういうふうに配備されるかどうか、そもそも配備されるのかどうか、配備し得るのかどうかということを研究する計画でございます。したがいまして、集団的自衛権云々ということには関連がないと思います。
カーテンという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、ＳＤＩによる防衛システムが目指しておるところは、アメリカのみならず同盟国の防衛についても目指しているということを当初から言っておりますし、現に研究の過程でもそういう姿勢で研究をしているというふうに承知しております。
これは単純なことですけれども、初めて伺ったんですよ。これは非常に大事なことですから、この中で、じゃ核とは何かというようなことを一生懸命勉強していきましょう。
 もう一つ、これは総理の今のことに、私は決して論議をするんじゃありませんが、ある人の言い方では、核兵器が、核ミサイルが飛んでくる、それをアメリカ本土に大きなカーテンをかけているようなものだ、こういう説明があるのですね。このカーテンはアメリカ本土にかかるのですか、日本にもかかるのですか、こういう表現で言うとすれば。
それはもう初めから非核防御兵器である、そしてＩＣＢＭの効用をなくす兵器である、そういうことですから、そうでないものであったら、これは研究をやめるとか、そういう形にならざるを得ぬでしょうね。
約束ですから、これはもう追及しません。今総理が言われたところを多分ビデオかなんかに撮って、総理はこういうふうに言っておられる。これをみんな賛成か反対かということを、これからやろうと思いますから。そこで、これも私はけたぐりをやろうと思ってませんから、ひっかけられないつもりで楽に答えてくださいよ。
 非核であるか核であるかということを定義するようなところから始めたりすれば、にわか博士ではどうにもなりませんから、総理が言っておられることは、核ではないと言っておられる、攻撃用ではないと言っておられる。これははっきりしておるわけですね。それでは大枠をかけてください。核であるか非核であるかの定義云々なんということは今言いませんから、大変大ざっはなところで、もしこの先、核であることがわかったり攻撃用であることがわかったらやらない、これは約束してください。
要するに、例えば大陸間弾道弾と言われるＩＣＢＭあるいは片っ方から飛んでくるものを、新しい科学兵器を発明することによって途中で落としちゃおう、そのためにもう大陸間弾道弾を持っていても意味がない、そうして両方もうやめさせちまおう。片っ方がやめればおれの方もやめる、そういうことでやめさせちまおう。そういう新しい防御兵器をＳＤＩと称して今一生懸命研究を始めよう、また研究にかかっている。ある程度の見通しはできてきておるんだろうと思います。
いや、それならいいんです。総理もやはり説明できないということになってしまいますよ。総理も説明できないということじゃ、私は国民の皆さんにわかれというのは無理だろうから――いや、私程度と言うならやってくださいよ。そこがおかしいじゃないかとは言いませんよ、私は。言いませんから、あなたがおやりになったとおりのことで結構で、わかりましたと言いますから。説明できませんじゃ、国会でこんな大きな問題を総理はついに説明する方法はありませんでしたと言ってましたということでは私は残念だから、ちょっとそこを説明してください。わかりやすく、簡単でいいです。
最後の質問になりますが、今局長の方から、職員団体の方からもそういう申し出がある、職員団体の方からもしかるべきいろんな意見が出されているということもありました。人事院の実態調査に先立ってと申していいでしょうか、職員団体の方で調査した一つの例を私ここに持っておりますが、これは昨年の十一月に十四の中央の省庁で実施された実態調査ですが、半数以上の人が残業しなければ通常業務を処理できない、さっき江崎大臣の言われたと同じ認識ですね、これを持っておる。昨年十月現在、月五十時間以上残業している人が三割以上、月百時間以上が全体の一割、月二百時間以上の残業をしている人が二十八人、こういう数字が出ております。これが健康それから家庭生活、いわゆる規則に言う健康と福祉というものを害する状況に私は至っているんじゃないかということを思うわけなんですね。これは国公労調査時報というのの三月号に出ている数字で、人事院の方でもあるいはごらんになっているかもしれない。
 私は最後に総務庁長官、江崎大臣にもう一回お伺いしたいんですが、人事院の方としてはこの実態把握を職員団体の意見も聞きながらやりたい、こう言っておられる。私は総務庁長官のお立場で各省庁に今のお考えを、こういうことを徹底させることを具体的にひとつお考えいただけないかと思いますね。
 私の意見を最後ですから申しますと、さっき言った人事院規則一五−一の十条一、二項の臨時、緊急とはどのような場合を言うのか。どのようにでも解釈できるというふうないい面もありますが、非常にこれは締まりのないことなんです。ここをやっぱりきちんとする必要がないか。それから超過勤務時間の上限、上の限界を例えば総量で月五十時間というふうな、もっと短いのがいいかもしれませんが、月五十時間というふうな上限を定めるとか、あるいは健康と福祉の問題について現場でなるべく職員の意向が聞けるようなそういう風通しのいい仕組みをつくることを考慮するとか、今すぐにでもできる具体策があると思いますね。こういうものを総務庁としてもやっぱり研究をしていく、人事院はああいうふうに言っているわけですから、これを一つ提起をしたいと思いますが、いかがでございましょう。