きょうは時間が限られておりますので、いろいろな問題についてもこの件についてお伺いをしたいところなのですけれども、残念ながら後に譲らなければなりません。また個別に各省庁などとも御協議をさせていただきたいとは思っておりますけれども、フィリピン在住の日本人の組織が現にあるわけです。そういう組織から日本の政府に対して、この残留日本人の問題についてさまざまな要請が出ている。
 その中で特に言われているのが、一つは、自分たちとしては、二世も三世も日本人としての誇りを持ちたいのだということを言っているのです。そのためには身分の確認調査作業というものが必要なのだけれども、自分たちでは限界がある、どうか日本の政府、各省庁、それにぜひ協力をしてもらいたいという要請がある。これは私どもは重く受けとめなければならないと思うのです。
 それからまた、戸籍に記載のない残留者に関して、今局長からお話がありましたけれども、直接証明するものが失われているような場合でも、さまざまな方法によって、何とか特別な事情を勘案して認めてもらいたい、あるいは戸籍をつくることについても協力をしてもらいたいというようなこと。
 それからまた、この方々は全部、それが認められたからといって日本に来て住もうということではないのです。フィリピンでもう既に一定の安定した生計を立てているという方も多いわけですけれども、日本人として法的な地位を取得しながら、しかしフィリピンで永住権を持ってそこで幸せな生活をしたい。その場合にも、このフィリピン社会で日系人として誇りを持ちながら、日本のためにもフィリピンのためにも役に立っていけるような者として住んでいきたい。そういう本当に切実な願いを、素朴など言ってもいいかもしれませんけれども、持っておられる。こういうことは私どもは重く受けとめなければならない、こんなふうに考えておりますので、できるだけ各省庁に御協力をお願いしたい。具体的にはまた御相談させていただきたいと思います。
 大臣、こういうことをお聞きになって、中国の残留孤児の問題などとも比べて、どんなふうな御感想をお持ちなのか、ひとつお聞かせいただければと思います。
御指摘のような御要請、さまざまな場面がございますが、一番典型的な事例といたしましては、先ほど御答弁申しました、フィリピンに渡られた日本人の男性とフィリピン人女性が婚姻をして、その間に生まれた子供さん、しかしながらその婚姻の届け出あるいは出生の届け出がされていないような場合、先ほど申し上げましたようにその子供さんは日本国籍を取得しているのだけれども、その両親の婚姻の届け出そして自分の出生の届け出、こういうものを受理してもらいたいということで申し出があるという場合が典型的な例でございます。
 戸籍の取り扱いにつきましては、戸籍というものは御案内のとおり日本国民の身分関係を正確に登録、公証するということを使命とする大変重要な制度でございますので、一般的に申し上げますれば、そういう戸籍の届け出を受理して記載をするというためには正確な資料に基づいて慎重な認定が必要である、そういう制度であるわけでございます。
 ただ、御指摘のフィリピン残留邦人の場合につきましては、いろいろ現地でなめられた辛酸、それから今御指摘がありましたように通常なら持っていたであろう資料というものが散逸している場合が多い、そういった事情を考慮しながら適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
 ただいまお話のありました遅延登録制度、それに基づく証明書というもののそういう場面においての取り扱いが問題になるわけでございますが、遅延登録がされているからだけというわけにもなかなかまいりませんけれども、その遅延登録がされるに至ったいろいろな資料があるわけでございまして、そういうもの等を総合して、合理的にそういう身分関係があると認められる場合には、それを受理して戸籍に記載をするという方向で柔軟な対応をしているところでございますし、これからもそのように対応していきたいというふうに考えております、
そうすると、条件を満たせば適用していくのだ、こういうことなのですね。わかりました。
 それで、先ほど民事局長から国籍の問題についてお答えをいただいたのですけれども、実際には自分の身分を証明するものがなかなか整わないために、国籍確認あるいは戸籍をつくる、無戸籍、日本人としての戸籍がないという人たちがいてこれを何とかつくりたい、あるいは国籍を取得したいという希望を持っている方がたくさんおられます。そういう中で、フィリピンの政府が遅延登録というものを認めて、婚姻の証明あるいは出生の証明を、これは事後ですけれどもつくって出すということをやってくれているというようにも聞いています。
 こういう後の遅延証明、こういうものによってフィリピンの政府がその当該者について、直接に日本の戸籍との関係などでその人が父親が日本人であることは証明できないけれども、さまざまな疎明などによって遅延登録をしたというようなことを根拠にして、日本の国籍の取得あるいは戸籍をつくること、就籍の申し立てをした場合に、これが受けられるのかどうか、この辺について法務省どうですか。
私どもの厚生省で所管しておりますいわゆる援護法におきましては、国籍要件というのは言っておりますけれども、国籍が確認されて受給すべき要件が満たされれば、現に適用されている方もございます。
この法改正を行ったときの議事録を見ますと、当時、やはりいろいろな目的を言ってはおられましたけれども、たしか、郵政省として、平成二年六月十四日の逓信委員会ですけれども、やはり債券貸借市場の育成ということが言われているわけです。確かに、配当をふやすためのいろいろな手だて、運用ということをお考えだと思いますが、実際、先ほど私が申しましたように、簡保全体の運用益から考えてみたら極めて微々たるものだということが指摘できると思うのです。ですから、なぜここに入っていくのかということについては、その法律をつくった平成二年の逓信委員会でもそういう一つの方向というものが出されているわけで、引き続きそのことが今度の法改正の一つの目的であるなというように私は判断したわけです。
 郵政省は、この市場での運用を、信託銀行を通じて貸す、そして、先ほど来、午前中の質疑でも、安全だということを強調をされておりました。しかし、簡保積立金運用法の第一条というのは、この積立金の運用というのは、「確実で有利な方法により、」もう一つ、「公共の利益になるように」運用するんだということが書かれていると思うのです。だから、自分のところの国債が安全であればいいというだけではないというのがその精神だと思います。
 まさにアメリカでは、レポ市場というのは急速に拡大しておりますが、同時に、危険なものとして政府などが厳重に監視している。我が国にはそういう体制はございません。こういう市場に大量の簡保保有国債を貸し付けることが果たして公共の利益になるのかというところが大きな問題だろうと思うのです。
 銀行などの民間金融機関が、自分の持っていない債券を空売りする、そういう市場をどんどん大きくする、それに簡保資金がどんどん使われる、そして、現在の九倍も投入していこうという方向にあるわけです。これで民間金融機関の資金運用とどこが違うのか、民営化してもいいのではないかなんという声まで聞かれるようなこと、そういうことになりかねないわけです。
 そこで、大臣にお聞きするわけですが、簡保資金の運用に当たっては、安全、確実とともに、公共の利益、こういうことが重要だとされている。民間の機関投資家などと言われるいわゆる大銀行や証券会社、今、野村証券や第一勧銀の問題で反社会的行為、こういうものが問題になっておりますが、簡保資金の運用というのはそれとは違うのだ、こういうことを鮮明にしていく必要があると思う。大臣、この点についていかがお考えか。