建設大臣の御都合があるようですから、いわゆるデメリット論のところを一区切りつけて、国土庁と建設省にちょっと疑問点がございますので、御質問申し上げておきたいと思っています。
 一つは、既に古い資料になってしまいましたけれども、発表されているものの中に四全総に向けて「国土空間の新しい未来像を求めて」という要旨が、これは五十九年十一月の段階で発表されております。この中には交通システムのあり方という項目も起こされておりまして、それぞれ道路網の整備等が回数を重ねて計画をされてまいりました。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
私ども、国鉄のあるべき姿を検討するに当たって、道路網の整備と鉄道網というものとの相関関係は非常に大きいと思っているわけです。
 過般、北海道でいろいろと調査をしてみましたけれども、実に多岐にわたって、高速道路の完備に伴い、高速道路を使用しての都市間長距離バスが拡大の一途をたどってきているわけであります。ちなみに申し上げますと、旭川と札幌間なんかで見ますと、バスの運賃は千七百円で国鉄を使うと三千三百円かかる。これはもちろん特急料金を含んでのことでありますが、時間にしますとバスは二時間五十五分、国鉄だと一時間四十五分、時間に差はありますけれども、座ってあるいは陸橋を渡らなくてもよいといった便宜等もありまして、バス輸送が大変拡大をしていっているという経緯があるわけですね。将来的な国土の開発計画と道路網の整備という観点で、国鉄の再建に向けた考慮が今日なされてきたのかどうなのかという件について一つはお伺いをしておきたいと思います。
先ほど私、三年と申し上げたかどうか、正確ではないがという言葉を使いましたけれども、一体どの程度までに売れるかどうか、まさにそういうつもりで申し上げておりました。そして、外国人の株式保有制限を付しておらないことは事実でありまして、理論的には、これは外国人が購入をしたいと考えれば購入は論理的には可能であります。しかし、それでは分割後の新会社について、外国人の株式取得制限といったようなことを法律上付すことが果たして妥当なものであるかどうかと言えば、私は必ずしも妥当なものではないと考えております。
規定がないということは、国内のみに株式の売却を行うだけではなしに、外国人にも売却をすることがあり得る、こういうことになりますね。これは、資本主義社会体制の中での自由競争でありますから、いろいろな角度からの競争があることを前提にして、外国人に対しても株式の売却を行う、いわゆる規制がないわけですね。ましてや民営化をされてしまうと、民営化された会社に対して国が規制措置を加えるということは将来ともにあり得ないと思いますけれども、そのとおりですか。
大丈夫というお話でありますから心配がないのかなという気がしないではありませんが、ちょっと課題が違うのでありますけれども、株式の売却の件について先ほど同僚委員からの質問が出ております。三年ぐらい後には株式の売却を行うのかなという、この経営主体そのものの今後の推移というものは大切だというお話がありましたけれども、株式の売却をする場合、これは外国人にも売却をする、こういうことになりますか。
長期債務の継承についてどういうふうに確定するかと言われますならば、各会社が承継をいたしますその長期債務の内容は承継計画書において確定することになるわけでありますが、現時点で考えておりますのは、旅客会社等が承継する国鉄長期債務四兆八千三百億円のうち、六千六百億円は民間借入金、四兆一千六百億円を鉄道債券と考えております。こうした債務の配分にしましたのは、一つは、各事業体の今後の資金調達の方法あるいは社債の発行限度等を勘案して、国鉄の長期債務のうちまず民間借入金の全額を旅客会社等に承継をさせる、残りは民間引き受けの鉄道債券を承継させることが適当であるという判断をしたわけであります。御指摘のとおり、確かに鉄道債券は転々としており、債権者が特定しがたいという問題はございます。しかし、当該債務を承継した承継法人及び清算事業団が連帯して弁済の責めを負う、改革法の二十六条に規定しておりますように連帯債務の形で対応をしますので、債権者の利益を不当に害することにはなりません。ですから、個別の債権者の同意は、いわばどこの窓口でも大丈夫ということでありまして、問題はないと考えております。
ぜひこれはやっていかないと行政改革じゃないと思います。ですから、これだけの大法案をお出しになっても、これは率をいろうているだけですものね。ですから、ここで私ども議論しておっても、先ほどのお話じゃないけれども、おしりから火がついてきてから、しまいにはまた早う通してくれというようなことを地方が言って
くるかもしれません。そういうことでは何のための議論だろうかということになります。ですから、要するに、行政改革をもう最大の政治課題として中曽根内閣は取り組んでおられる。だったら、行政改革になることを最優先でやってもらいたいな、こういうことですね。ですから、ぜひこれはお願いをしたいということです。
 それからもう一つは、率のカットをすることによって、去年も私申し上げたんですが、地方公共団体の間に不公平をさらに助長するわけです。経済力の弱いところは、率を切られたらたまらぬのですね。そして、交付税でカバーする、こう答弁があるんですけれども、交付税のカバーも限界があります。だから国の方針としてこういう措置をなさるということになると、国の方針で地方に不公平を助長したことになるわけですね。ですから、その手当てを制度として何かお考えになる必要があると思いますよ。もう交付税で何とかなるから交付税のあれで考えたらよろしいという、こう言うだけでは私は済まないと思います。一番困っているのは、大きなところはさしずめ何とか、苦しいけれども、おもしろくないけれども、やりくりできます。ところが、もう小さなところはたまらぬですよ。もう予算が組めなくなってくるでしょう。見通しも立たない。ですから、こういうことを国の方針でおやりになる以上は、必ずその手当てとして制度的に何かひとつお考えにならないと地方も納得できないんじゃないかな、こう思うんですが、何かいい知恵はないでしょうかね、大蔵大臣。