それでは、まず農振法の問題から質問させていただきます。
 施設の適切な配置に関する協定についてまずお伺いしますけれども、協定区域の中で施設用に供することを予定する区域は、農振地域整備計画の中の用途区分が農業用施設用地として指定を受けた地域の中に設定されることになっているわけです。そもそも農業用施設用地の指定は、農業生産の効率性や営農環境の確保を念頭において指定されているのだと思うわけです。農用地区域、これは五百六十六万七千ヘクタールの中で、農業用施設用地はわずか二万二千ヘクタール、〇・四％を占めているにすぎないわけです。この中をさらに畜舎などの予定区域とそうでないところを分ける。一つの区域をとってみれば非常に狭いところだというふうに思うわけですけれども、こういうやり方は結局は屋上屋を重ねることになるのではないか、こういう懸念があるのですけれども、そういうことをやる意義は一体どこにあるのか、お答え願います。
時間が来たので終わりますが、全く厳しいこの農業事情に対応するのに、ひとつ今後とも大臣は基盤整備と水資源の確保、水利施設の完備ということを重点として政策を進めていっていただきたいことを再三要望いたしまして、質問を終わります。
従来から、傾斜度十五度未満のところで未利用の土地を農用地開発適地として調査対象にしております。ただ、どうも最近の実態を見ますと、やはり雨量の問題とか道路の問題とか、それから工法の関係で必ずしも傾斜度だけで判断できない問題もあると思います。しかし、私どもとしてはやはり傾斜十五度ということを一応の目安として考えていく必要があると思います。
実は全くこのことは難しい問題でございまして、市街化区域においての計画地にもそのとおりに家が建っていくかというとそうじゃございませんで、やはり接点になっている地域というのは、全く家の建てぐあいや伸びぐあいを見ましても、やはり道路さえありますと安いところ安いところと線になって家も建っていくというのが現実でございます。そこで私の要望いたしますのは、こういう都市計画地域と接点になっているところの農振地域は、準農振地域というような、そういう概念の線引きを今後考えていくことができないのかどうか、このことをひとつ問題として提起しておきます。
 それでは、また次の問題に移りたいと思います。
 今、里山開発の問題等でこれからこの交換分合等も進められるわけでございますが、山地や傾斜地でも、農業経営を安定させるためにも傾斜地に対する農地開発がこれもまた必要になってきているのは事実でございます。この点、山地や傾斜地における農業経営を発展させるための施策として、ひとつ今のうちに傾斜度に基づく農地区分、あるいはこの林地区分とか、そういう一つの地域策定をしていくことも必要でないかと思うわけでございます。このことについて、ひとつ所見をお伺いしたいと思うわけでございます。
次に、農業振興政策を国は進めているわけでございますが、しかし、現実には兼業農家は農業だけでは生活ができませんで、いろいろな職業につくことを望んでいるわけでございます。こういう点で、今問題になっておりますところは、殊に都市計画地域と農振法の線引きされているボーダーラインのところほどこれは大変なんでございますが、新しく企業、農村工業を導入する際にこの変更、いわゆる農地転用、これらが非常なネックになっております。また、そういう接点にある地帯の農家は、担保として設定される際も、近くが都市計画地域のために高い担保になっていて、自分の農地は、価値は実際にありながら担保物件としては低く見られるというような、こういう農家の声もあるわけでございます。
 そこで、現実といたしまして、私は、線引きの変更あるいは農用地の転用は、市町村あるいは農業委員会等の意見を充てんして、そのときそのときいつも対応していくという姿勢をとってもらいたいわけでございます。しかし、今五年ごとの農振法上の線引きの見直しあるいは線引きされますと、どうしても、それは人情でもございますので、二、三年はなかなか変更はさせてもらえない、そういう実情でございます。この点について、ひとつ弾力的に今後この問題を解決していくように対応できるかできないか、このことをお聞きしたいと思います。
これは御承知のように、私ども今の税制というのは、一番近いところでは五十八年の十一月の税調の答申というのが、バイブルでもございませんが、基礎になっておりますね。それには確かに「客観的基準を見出すことは困難であること等を考慮すれば、新規の特別控除を創設することは適当でない」と、割にきちんと否定的に書かれておる。その中身は、今御議論がございましたように、いわゆるさまざまな国民の生活態様の中から特定の条件とか特定の家計支出を抜き出すことの困難性というのが指摘されてあるわけです。なるほど私もこの御議論を聞いておって、今度は仮に非課税とする場合は、支給の行われていない企業の従業員とのアンバランスをどうするか、それから単身赴任手当の支給のかわりに高い水準の給与の支給が行われておる企業もある。そうなると非常にその間に不公平が生ずると、こういう、大部分の議論はそういうところにもあったわけであります。
 したがって、公務員の場合で見ましても、いわゆる寒冷地手当とか、生活上私が北海道へ転勤した場合というようなことでも、やっぱりこれも給与支給の一形態であって、当然それも課税対象になっておるわけです。そうすると、今の単身赴任の分だけを論理づけて抜き出すというのは確かにこれは難しい問題だなということは私もたびたびの議論の中でそれなりに理解して、そこでしたがって今日の時点でもこうして先生ときょう議論しますね。それをやっぱりもう一遍税調へは正確に報告して議論をしてもらう課題ではあるんですが、今のところの結論というのはまさに五十八年十一月の税調答申の土台の上に立っておれば、先ほど申し上げたように、非常にこれを抜き出すということは難しい問題だという感じがしております。