お話がございましたとおり臨調の基本答申にもそういう御意見がございますし、若干時期をさかのぼりますと、昭和四十八年の公務員制度審議会の答申の中にも同じような趣旨の文言がございます。こういった御意見を踏まえまして、私どもも、従来から開かれた形で人事院勧告を実施したいということで努力をしてまいったところでございまして、組織的にも窓口を開くということをやってまいりましたし、また、関係者の意見ということで、これは非常に多方面に及ぶわけでございますけれども、一つはやはり、何と申しましても直接に利害関係を持っております職員団体でありますとか、関係各省庁の人事当局の御意見を非常に頻繁にお聞きしながら今日に至っております。また、御承知のように人事院には各界の有識者を集めました参与会もございますし、そのほか随時、懇話会でございますとかあるいは報道関係の皆さん方にお集まりいただきまして、私どもの考え方とか皆さんの御意見を聞いていくという形で処理を進めているところでございます。
賃金というのは官民較差の問題やらあるいは不公平があってはいけない、こんなふうに考えられますので、総体的な検討と配慮が望まれるんじゃないかと思います。
 そこで、この臨調答申の中にも、実は、勧告に当たっては広く関係者の意見を聞く等、一定の開かれた手順をとるべきであるということが指摘をされています。どちらかというと、人勧というものは数字だけは明確に出ますけれども、そういう点では比較的開かれた形で行っていない、これが現実だと思います。そういう点で、この辺については開かれた行政ということも含めて、特に公務員の賃金を決定するわけですから、そういう点では広く関係者の意見を聞く等、こういう手順も指摘をされておりますけれども、この辺はどういうふうに考えられておりますか。
その際、人事院のデータと労働省のデータ等々がそれぞれ狂いのないように、あるいは各調査機関との間に狂いがあっては、やはりその信懸性というものも出てまいりますから、ぜひそういうことについての配慮もお願いをしておきたいと思います。
 特に、これからの勧告というものは総体的な形で取り上げられていくと思いますけれども、今それぞれ作業が進められていると思いますが、現在その時期はどの辺に考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
人事院勧告を実施するに当たりまして、官民比較をいたします際に、御案内のように企業規模百人以上、事業所規模五十人以上という形でずっとこのところ定着してまいっているわけでございます。しかし、御指摘がございましたように、昭和五十七年の七月の第二次臨時行政調査会の基本答申におきまして、小規模事業所につきましてもこれを調査するようにという御指摘がございました。またそういう御意見、いろいろございました。そういう御意見を踏まえまして、私どもは、昭和五十八年から、一応参考にいたしますために、毎年、企業規模にいたしまして三十人から百人という企業につきまして調査を行っているところでございます。五十八年、五十九年やってまいりまして、今年度もその実態を調査いたしたい。その結果、我々としまして結論を得ますならば、これを外にも発表いたしますし、また必要があればそういったことも十分参考にしていきたい、かように考えているわけでございます。
行革というものは、それぞれの機関がお互いに知恵を出し合って、新しい提言その他について勇気を持って取り組まなければいけない問題だと思います。今後も、ぜひあらゆるところの提言に耳を傾けてそれぞれ取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。
 そこで、実は公務員制度、すなわち行政改革の重要な課題として、公務員制度の改革が挙げられているわけでありまして、その中には公務員の給与の問題、人事院の勧告の問題が出されているわけであります。勧告のあり方あるいはまた臨調の答申の考え方等々を含めて、先般も年金問題や賃金の改定あるいは人事院勧告等の中でそれぞれ質疑を展開してまいりましたけれども、この中での現在民間賃金の対照の仕方等々を含めて、企業、事業所規模、職種等々を含めて総体的な見直しが必要じゃないかということを、私はこの席からも繰り返して申し上げたと思います。これから人勧の時期にもなってまいりますし、こういうことを含めて人事院の見解をお伺いしたいと思います。
そこで、社会経済国民会議からのその提言の一つに、各級自治体連合組織としては云々とか、あるいは政府代表、学識経験者等々含めて国家行政組織法の第三条に基づく機関を設置して、地方の時代にふさわしい行政改革を進めたらどうだ、あるいはまた地方行革を今促進しようとしているこういうときに、この行政改革を進める担当として総務長官、これらについてどのように受けとめられているのか、見解をお伺いしたいと思います。
続きまして、行政改革の関係で若干御質問をしてみたいと思います。
 御案内のように、私は先般総理に行革の問題でこの席でお尋ねをさしていただいたわけですけれども、時間の関係がありましたので余り突っ込んで話をすることができませんでした。そういう点で、まず自治省の関係で、社会経済国民会議から提言をされた地方自治の改革について、自治省は六月下旬これらの各項目についての回答を約束されているわけですけれども、このような提言を具体的にどのようにお考えになっているか、そしてその時期的なことを明確にしていただきたいと思います。                
最近の災害の認定の事情等を見ますと、いろいろな難しい病気などが出てきているようでございます。それらにつきましては、でき得る限り内容を十分審査いたしまして、公務災害になり得べきものはなり得るような方向で認定事務をするように心がけたいと思います。
農業者年金制度と厚生年金の制度とはそれぞれ仕組みが違うわけでございます。加入者も違いますし、年金の給付の要件等も違うわけでございます。ただ、お互いに共通しているような事項もございまして、例えば高齢化の社会を迎えまして農業者年金加入者におきましても高齢化が進む、加入者といいますか、受給者につきましても高齢化が進行しているような状況でございます。そういう一般的な現象については共通の状況がございますし、また農業者年金につきましては、給付については従来から厚生年金並みというようなことで対処してきたわけでございます。
 このたび公的年金制度の改正が行われまして、二十年をかけまして給付水準の改定が行われるわけでございますので、農業者年金といたしましてもそれのよく趣旨を踏まえまして、それに準拠いたしまして年金給付の水準を改定することにいたしたわけでございます。そういうことで、農業者年金制度を取り巻く状況、それに影響されます年金財政あるいは給付水準の考え方等を考えまして、今回のような改正案を提案した次第でございます。