お答えいたします。
 私どもは、やはり日本の法律というものが非常に大事でございますので、その法律を執行するということで理解をいたしましたし、またＰＫＯ法というものがいろいろな議論を経てできたわけでございますから、私どもはそれを忠実に実行するという立場にありますので、私どもとしてはそういうものは理解をするところではない、今現実にやっているような仕事は理解しているところではない、私どもはそのように考えまして、私どもとしては、協力本部の方に対してそういう事実関係についての私どもの認識については再度連絡をいたしまして、それを正していただけるようにお願いをしてきたところでございます。
新聞報道等を見ておりましても、高田警視はこの現地で追加された業務についていて犠牲になられたということなんですが、ＵＮＴＡＣで追加したこの業務については、念のために伺っておきたいのですが、協力本部で追加業務として承認をしているものなのか、黙認という形でなっているものなのか、この点警察庁としてはどのようにつかんでいらっしゃるのですか。
お答えいたします。
 法律に書いてあることで私どもは事務の説明をして、そのように各隊員に詳細を説明したわけでございますが、ベトナム村のパトロールとかあるいはＶＩＰのエスコート業務あるいは政党事務所の警戒活動というのは、現地へ参りましてから現地においてそういう事務が付加されたというふうに私ども承知しております。
それで、先ほどもお答えにありましたが、ＶＩＰとか政党本部、それからベトナム入居住区への武力による襲撃等からの警護の問題ですね。この警護というのが業務の内容に加えられたのは、日本のＰＫＯ本部で後から追加したものだったら当然追加したものをまたいただけるのですが、私の承知しているところではないわけですね。ＵＮＴＡＣの方でこれは追加したものと思われるのですが、この点はどうなんですか。
総理府に要員を推薦するに際しましては、昨年七月に派遣されました政府調査団のレポートなどに基づきましてカンボジアの国情とか治安状況あるいは文民警察の任務、衛生状況等についていろいろと私どもが理解しましたところを各県の人事担当者に示して募集を依頼したわけでございます。
 任務につきましては、ただいま御質問にありましたように、協力法の第三条三号チというところに書いてあるその助言、指導、監視というようなことでございます。具体的な任務としては、各国から派遣された警察官とともに車両で管轄区域のパトロールを行う、これはプレゼンスを示すということでございます。こうして得た情報等に基づいて地元警察の指導、監督を行う、助言、指導、それから監視ということをするためのその前提となる作業、こういうことでございます。
 そういうものを受けて、都道府県でいろいろ募集をいたしまして、そういう中から候補者を決定して警察庁として国際平和協力本部に推薦したわけでございます。
 以上でございます。
それで、昨年九月の「カンボディア国際平和協力業務実施要領の概要」というものの中で文民警察の分野についてどういう業務かということを示しておりますが、これはまずＰＫＯ法の第三条のチの部分、助言、指導、警察行政事務の監視、これがその仕事なんだということを受けた上で具体的な業務内容というのはア、イ、ウと三点挙げていますね。助言、指導、監視と、もう一つは基本的人権の尊重と自由の保護の意義、警察行政事務の公平中立性の重要性の意義に関する住民の啓発、三つ目に事務総長等に対する報告書の作成、提出、これが業務なんだということを説明して、そして警察庁としては各都道府県警に募集をされたと思うのですね。
 これだけの説明ですから、ポル・ポト派からの武力による襲撃からの選挙監視員その他、先ほどお話があったような護衛、警護活動支援、こういうものはなかったと思うのですが、この点は念のために確認しておきたいと思います。
お答えいたします。
 銃器対策に関しましては、国内におけるけん銃の摘発の徹底と並んで、けん銃の国外からの供給を遮断するということが非常に重要であります。また、国内的にも国際的にもこの銃器の問題と薬物の問題、それから暴力団あるいはマフィアと申しますかそういった犯罪集団、そういったものとの関連を念頭に置いた総合的な対策を進めてまいらなければならないと思います。これはいずれも御指摘のとおりでございます。
 それで、警察におきましては、関税当局など関係省庁とよく連携を図りながら水際監視体制を強化して水際摘発を図っていくということが一つでございます。二つ目は、我々警察の中におきましても、麻薬部門それから銃器対策の部門あるいは暴力団の部門、そういうものが一緒になって総合力を発揮するようにしてまいりたい。三つ目には、関係国との国際的な協力関係を積極的に進めていく必要があるという認識で、最近また体制をつくりまして、それぞれと接触するように今やっている最中でございます。
環境監査についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この地球環境問題に対する関心の高まりを背景といたしまして、国際的にも国内的にもやはり企業の環境行動に対する関心が高まっておるわけであります。国内では、平成三年に経団連が発表いたしました地球環境憲章では年一回以上の内部監査をすることが望ましいとされておるわけでありまして、また、同じく三年の経済同友会が発表した地球環境問題への取り組みでも環境マネジメントについての考え方が盛り込まれておるわけであります。また、この環境管理あるいは環境監査等の言葉とともに、特に欧米を中心に企業の環境行動に関する制度等が最近議論をされておるわけであります。
 そこで、この環境管理あるいは環境監査につきまして日本においても制度として導入するために、海外の状況を見ながら今検討しておるというふうに伺っておるわけでありますが、この検討状況は現在どうなっておるのか、また、この環境監査について、長官は一体どのような評価をされておるのかということをお伺いしたいというふうに思います。