もう一点文部省に補助金のことでお伺いしたいんですが、現行の建築法規のもとでは、学校の体育館の場合、三階以上の階に設けるものは耐火建築物でなければならないということで、これは全然木材は使えないし、面積が二千平米以上のものも耐火建築物または簡易耐火建築物でなければならないということで、これもまた木造は許されないことになっているわけです。しかし、二千平米以下のものは木造であっても構わないはずであるにもかかわらず、原則として鉄骨ないしは鉄筋コンクリートでなければ国からのいわゆる補助を与えないと、こういう仕組みになっているのかどうなのか、その事実はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 大学の工学部で、いま先生御指摘のような建築系の学科というのは、現在国公私立合わせますと六十五大学八十学科ございますが、そのうちで国立大学について見ますと二十一大学二十三学科ございます。いま先生御指摘のような、在来工法を
含めた建築方法についていろいろ教育、研究が十分なされてないではないかという点でございますが、各大学の建築系の学科の状況を見てみますと、たとえば建築構造というような講座、あるいは建築計画、それから建築設計とかまた建築史等で在来工法の関係の教育、研究がなされておりまして、学生に対しても教育が行われていると、こういうふうに承っておるところでございます。
 また、建築系の学科の充実につきましては、五十三年以来四大学に四学科を設置するなど努力をさしていただいているところでございます。なお講座等の具体的な各大学の整備のあり方につきましては、それぞれの大学の事情を勘案しながら、各大学の自主的な検討結果を受けて文部省としては措置さしていただきたいというふうに考えております。
ただいま公営住宅の事例でお尋ねをちょうだいしたわけでございますが、公営住宅におきますたとえば家賃の算定をする場合におきまして償還期間の基準を定めておりますが、木造の住宅につきましては二十年ということでたとえば家賃の計算もいたしておるわけでございます。ひとえにそういうわけで、公庫の貸し付けにつきましてはあくまで債権保全上の観点から決めたものでございますので、御理解をちょうだいいたしたいと思うわけでございます。
そうすると、たとえば公営住宅は現在木造であってもよいことになっているわけですけれども、自治体の担当職員でさえ木造は耐用年数が短かいと、こういうふうに思い込んでいることが多いと聞きますけれども、このような誤解は国には全く責任はないと、こういうように言えるわけですか。
住宅金融公庫におきます貸し付けの償還期間の件でございますけれども、私どもといたしましては債権をやはり保全をするというような観点から耐用年数等を基準にして現在決めておるわけでございます。そこで住宅の耐用年数は日常の維持管理の方法あるいは住まい方等によりましてもちろん異なってまいると思うわけでございますけれども、そういう意味で一概に決めがたいわけでございますが、木造住宅につきましては、たとえば現在所得税法上の耐用年数の計算におきましても二十四年というようなことで決めておるわけでございまして、公庫の償還期間につきまして二十五年という定めをいたしておりますのは私ども適切であろうかというふうに考えているところでございます。
次に、これに関連して今度は耐久性という見地から建設省にお伺いしたいんですが、現行の住宅金融公庫の融資制度におけるいわゆる償還年限については、木造がマキシマム、最高二十五年、鉄骨が三十年、鉄筋コンクリートが三十五年と、こういうことになっておりますけれども、木造の償還年限はどうしてこんなに短いのか、これが一つ。木造については一定の配慮を加えるならば、相当のいわゆる年限の耐久性があるように私は思います。にもかかわらず、二十五年ということで償還年限が短くなれば、借りた人にとっても年間当たりの償還額は大きくなって、理屈の上からいけば負担がきつくなるということから木造への需要は鈍ると、こういうことになってくるわけです。また木造は耐用年数が短かいものであるといういわゆる誤解も与えてしまうんじゃないかなと、こういった点は改めるべきではないかと、こういうふうにも思いますけれども、この点はいかがでございますか。
木材は燃えるという弱点を持っていると言うけれども、それは私もいままでそう思ってきたんですけれども、あなたの頭が弱点を持っているんであって、いろいろな方法、やり方によっては私さっき言ったような方法で検討する余地があるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけですけれども、検討する余地があるかどうか、この点お聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 国民すべてが裁判を受ける権利を持っているのに、建設業の紛争解決の一手段として仲裁契約をやった場合は、裁判に持っていっても却下される、いかがなものであろうか、こういうお話でございます。
 もともと仲裁という制度は、民事訴訟法の中でも、紛争の当事者がそれぞれ合意して、仲裁人たるべき人を信頼し切ってやる場合には、一つの紛争の解決の手段として古くからある話でございますし、どこにでもある話でございます。建設業の紛争の場合でも、少なくとも仲裁契約がある場合は、そういう旨を言って指導しているわけでございますし、かつ仲裁人を選ぶ場合に、名簿で約百人仲裁人がいるわけでございますが、こういうものについて、当事者にどなたになっていただきますか、お二人で相談して決めてください、こう申し上げて選んでいただいております。
 ただ、紛争があるわけですから、仲裁人が直ちにぴしゃっと両当事者で合意することはございません。その場合は、常設機関である紛争機関で、それではこういう人にいたしますというやり方でやっております。ただ、公的機関で選んだ仲裁人が特別な事由がありまして、たとえばあの人は一方の当事者とこういう関係があるから困るな、こういう話があれば、それも聞き入れられるというシステムもございますので、いままで私ども紛争を仲裁で取り扱ってきておりますが、それほど問題になった例は余りないというふうに理解はいたしておりますが、御趣旨十分考えて、今後の運用に対処していきたい、かように思います。