先ほどもお話がありましたが、七三年の石油ショック以来の経過を踏まえまして、景気浮揚政策というようなことで国自身が大変な借金をしてきましたし、自治体の方にもむしろ建設課とか土木とか、そういうところが忙しくて大変なように、これもやれ、あれもやれというふうな状況で事業をやられたことが記憶にあります。そういう点で財政の赤字の問題を考えますが、今の地方財政の危機問題に関連しまして結局、今回もまた地方財政危機だ、公債費率が大変だという状況の中で、一千億円を除いてはあとは借金で手当てをしたというふうなことで、借金に大変あっぷあっぷしているところに借金でもって手当てをするというふうな手法も何か似たような感じもしますので、そういう点は、先ほど申しました軍事費の問題なども含めまして、本当に国民本位、生活本位の予算の組み方といいますか、運営の仕方が欲しいということをお願い申し上げておきたいと思います。
全く皆さんがおっしゃることと同感でございます。補助金ということになると、もらう姿勢になるし、皆さんは今回は矛先を変えて起債は許すとなると借金になります。借りたものは返さなければならぬというふうに私どもは小さいときから親から教えられている。このような姿勢ですから、やはり苦しみは皆同じだ、このように思います。ただ、その責任はどなた方がとってきたのかということをつけ加えて終わります。
ただいま、いろいろ国の財政状態とおっしゃられましたけれども、それに至るまでに、私どもも微力ですが、そうじゃなくてこうしたらというようなことはいろいろ申し上げてきております。それをちょっとおいておいて、ある一時点でもって断層写真みたいにぱさっと切りまして、ここはどうもまずいからどうするんだと言われても、それに対していきなりお答えするのも困るわけでして、それでしたら、これまでにも国民やその他のいろいろな方々から言われていることについても、どうしてそう対処しなかったのかということもあわせてお考えいただきたいと考えるわけです。
今の大島先生のお話を聞いてふと思い出したことがございます。それは、たしか去年の七月かに自民党の政調会長さんがセミナーで話された内容でありますね。これは、かつての不況時代には、財界は景気浮揚のためにいわば借金をして事業投資したはずだ。したがって、今日の財政赤字はやはり財界も国民も――国民の方は多少大衆課税も含めて不安がございますけれども、私はそういう自民党政調の責任者の話として聞いたものですから、そういう意味で今の赤字の問題を考えなければならぬだろう。その対策を抜きにして今のようなツケを地方に回すことについては、これはもう将来の歯どめにならぬという意味で不安を抱いているわけでございますので、お答えにはなりませんが、所感として今ふと頭を横切ったものですから……。
百三十三兆円の国債残高、十兆円の公債費、非常に苦しいということはわかります。しかし、相対的に私どもの県もそれに近い苦しさであるということでございます。
この防衛力整備のあり方につきましては、従来から一％との関係で大分御議論をいただいているわけでございます。そして前国会から私たちは一％をできるだけ守ってまいりたい、そして仮にその一％が守り切れないというような状況が出てきた場合には、従来からの国会の御議論、それからこれまでの経緯等を踏まえて慎重に討論してまいりたい、こう申してまいりました。今回、先生の御指摘もございますけれども、八月七日に出てまいりました人事院勧告というものは、六十年度につきましてこの一％の枠を守り切れない恐れがあるものという事態に至ったものだと私たちは感得いたしておるわけでございます。
 そこで、八月七日に私たちの方からその事実を客観的な事実として見通しを述べさして。いただき、また同時に、私たちが作業を進めております五九中業につきましても、一％の中でおさめることは難しいというような見通しを述べました。いろいろな方から御指摘をいただいておりますけれども、私たちは初めに一％突破ありきというような態度はとるべきではないし、そう思ってもおりません。ただ、現実に給料も支払わなければならない、それから現実に従来から公約としておりました防衛計画大綱の水準の達成も今回の五九中業でなさなければならない、この二つの問題の中でどう解決していくべきかという悩みがあるわけでございます。繰り返しますけれども、決して最初から一％の撤廃を任務として考えているというものではございません。
 そこで、この二つのどうしても避けられない難しい問題をめぐりまして、八月七日の国防会議をきっかけに正式に御議論をいただこうではないかというのが私たちの立場でございます。従来から、ともすれば若干奥歯に物の挟まったような禅問答的なところがあったと思いますけれども、事実としてそういう段階に来たのかな、正確に率直に、すっきりと御議論いただきたいというのが現状でございます。
 仮に一％の枠の問題を守ることが困難であるとするならばどういうのが新しい枠としてあるかにつきましては、従来から、この問題を正式に御議論いただく前からいろんな方から幾つかの案が提出されております。例えば専守防衛、非核三原則、近隣諸国に脅威を与えない、また海外派兵を一切しないとかいうような、こういった従来我が国がとっておりました基本政策を文言として明確に書いて枠とする方法とか、それから一％程度というふうにする案とか、それからまた一％の枠が五十一年度に設定せられたわけですけれども、その前に行われておりました国会におけるシビリアンコントロールの方法、すなわち五カ年の総額を明示してやる方法とか、それからまた例えば総合安全保障費として防衛費及び対外経済協力費ないしエネルギー対策費というようなものを全体まとめてＧＮＰの何％とする方法とか、その他二つ三つ、幾つかの有力な御議論もございます。そういうものを踏まえながら今慎重に政府部内でどの案がいいのか、その利害得失を議論いたしている状況でございますけれども、それぞれにつきましては時間が長くなりますので申しませんが、いろんなことを議論いたしますと、一％の閣議決定がありましたその五十一年の前に行われていた国会における防衛論議の資料となっておりました五カ年方式がいいのではないかという議論が強いことも事実でございます。
 そういうような状況に今ありますことを手短に御報告させていただきました。