このたびの改正法の文字を素直に読んだ場合に協会自身が司法書士の業務を行うというふうに読めるものですから、これが原則であって、下請に出すのはこれは二の次だというふうに読める規定になっているものですから、それでそういう疑問が生じてきたんだと思います。
 そこで、もう時間がありませんので、一つ最後に罰則の点ですが、協会にも司法書士に課した嘱託拒否禁止が義務づけられております。協会の義務違反行為につきまして協会の理事または職員を罰するものとしておりますが、この規定は義務のない者に義務違反を認め、権能のない者に法が禁止する事務、いわゆる司法書士の無資格事務を強制するものであると思われますが、どうでしょうか。つまり罰則の対象とされるものは司法書士の資格を有する理事または司法書士の資格を有する職員だというふうにしないで、単に「理事又は職員」と、こう書いてありますので、司法書士の資格云々を離れて罰せられることになるのですが、それはどういうことでしょうかと、こういう質問でございます。
それは誤解をいたしまして失礼いたしました。
 協会が、先ほど例外的に理事が業務執行として実質的な仕事をする場合もあると申し上げましたけれども、それは全く例外でありまして、原則的には司法書士にその仕事をまたさらに委嘱するわけでございます。その委嘱関係におきましては、協会と司法書士との関係は通常の場合の一般市民の方々が自分の登記事件について司法書士に委嘱する関係と同じでございまして、そこは別にその司法書士が協会の職員になるわけではない。例えば、ある商事会社が自分の商業登記に関係する事件を処理することを司法書士に頼んだ場合に、その委託を受けた司法書士が委託者である会社の社員にならないというのと全く同じ関係に立つものだと思います。
ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもしれませんが、協会でいろいろ仕事を受けまして、それを協会でない、外の、協会の会員ではあるけれども職員じゃない司法書士、それに仕事を請け負わしたという場合に、協会がやるべき仕事を請け負わしたんですから、これは協会の補助者ではないか、普通の司法書士は補助者ではないか、その補助者は広い意味では協会の職員ということにならないか、こういう質問なんです。
これは委員長にお願いしたいと思いますが、せっかくそういう厚生大臣の前向きの御答弁がございましたし、理事会でひとつ引き取っていただきまして御検討をいただき、いい結果が出るように御配慮をお願い申し上げたいと思います。
 それから次に、父の所得による支給制限導入の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 離別した父の所得による児童扶養手当の支給制限でございますが、これも一応衆議院の方では若干の修正が行われておるようでございまして、私といたしましてもこれは歓迎をするところなんでございますが、この問題についてさらに質疑をいたしまして問題点を明らかにし、将来再検討をいただくようにお願いをする意味で質問をさしてもらいたいと思います。
 まず、離別した父についても、民法上の扶養義務があることは私も十分承知をしておるわけでございますが、それならば、離別した父は現実にどの程度扶養義務を果たしておるのか、資料があればお示しをいただきたいと思います。
御指摘の点は大変理解のできる問題でございますけれども、ただ、私どもは改正法案の御審議をお願いしておる立場でございますので、これから国会におかれましての御審議の結論は政府としては十分尊重してまいりたいというふうに申し上げます。
私はやっぱり児童の福祉ということを考えますと、少しでも後退させる条件をつくるべきではない、そういう見解を持っておるわけでございます。要するに、今回の支給期間短縮に関する改正案は、せめて高校だけでも出したいという母子世帯の、あるいは児童の切実な願いを無視しておるものであると思います。したがいまして、私は母子世帯の生活の実態をよく見られて、母子世帯の児童の教育の機会を奪わないようにしなきゃならぬと思っております。憲法でも、児童が平等に教育を受ける権利の実現を阻害してはならないという趣旨のことが明記をされておるわけでございます。
 先ほども申したように、衆議院でも既に教カ所の修正をなさいましたわけでございますから、参議院におきましても、この評判の悪い七年の有期制の導入につきまして再検討をしてもらいたい、かように思いますが、厚生大臣、ひとつ決意のほどを御表明いただきたいと思います。
まあ大阪の調査は、調査方法、それから全国調査でない点、いろんな全国平均値との乖離があろうかと思いますが、大阪の調査は、大阪地域に限っては御指摘のような問題は出てくるものと考えます。
ただいま申しましたように、中小企業関連につきましては、この法律のほかに新しい立法を考える、あるいは別の財政、予算あるいは税制、財投といった措置を考えるということで、両々相まって総合的に有機的にやっていこうということでございます。
 またそのほか、先生が恐らく念頭に置いておられるかと思います点の中で、いわゆる国の委託研究開発、これについての国有特許権の共有化というようなことがこの答申の中に盛り込まれておるけれどもこの法案には入っていないということがございます。そういう問題につきましては、実はいろいろ私どもでもこれは子細に検討いたしたわけでありますが、今のこの国の委託研究開発によって国有特許が生じました場合に、これを民間に対してインセンティブを与えるという趣旨でこれの共有化を図っていく、こういうことにつきましては、現行法律の範囲の中で、いわゆる逆に申せば法律改正を要しないでも政令改正等の別途の措置でその実現が図り得るということでございまして、そういった答申に盛り込まれておりますような御提案という点につきましては、私どもとしてもできるだけこれの実現を図るように、今後の運用の点も含めまして対応してまいりたいと考えております。