委員御案内のとおり、裁判官の報酬法においてそれぞれいろいろな具体的な額の定めがございますが、それぞれの額にっきましては、ほぼそれに相当する号俸が特別職あるいは一般職の俸給表の号俸に同じ額が規定されています。従前から、裁判官の報酬の改定につきまして、法律十条の準ずるということの内容につきましては、その金額的に対応しておる一般の政府職員の改定の額に準じていくといういわゆる対応金額スライド方式というものがとられておりまして、それは裁判官報酬法の十条の規定あるいは憲法の規定からして十分合理性のあるものだというふうに。思っております。
 したがいまして、一般の政府職員について俸給の改定が行われた場合にその対応金額で同率で改定していくというのが法律の趣旨だというふうに思っておりまして、そういう意味で、準じて一般の政府職員の対応金額と同率の改定をしておるということになります。
私の申し上げ方がちょっと言葉が足りなかったと思いますが、法務省として今回の裁判官の報酬改定を行います基本は、裁判官報酬法の十条の規定でございまして、十条に規定するところの一般の官吏についての給与改定が行われたということによって、それに準じていくという形で今度の改定を考えております。したがいまして、もろもろの事情というふうに申し上げましたのは、その一般職の給与改定がなされますについてもろもろの事情をお考えになって給与改定がなされたという部分について申し上げたつもりでございます。
人事院勧告以外の要素というのはどういう要素を法務省としてはお考えになられますか。法務省としても人事院勧告というものを一つの要素として考える、それ以外の要素も同じように考えたというふうにおっしゃるのですか。
この裁判官、検察官の給与に関する法律については、法務大臣が責任を持たれて、この内容について、数字についても提案をしていくということだろうと思うのです。提案の中にもありますように、今年度の人事院勧告、六・四四％という引き上げの勧告が行われているわけでございますけれども、本来この裁判官、検察官等の給与についても人事院勧告に基づいて給与の引き上げが行われるべきものであるのかどうか、この点についてはいかがでございましょうか。
今天野先生からお話がありましたように、一般職の職員の給与に関する法律及び特別職の職員の給与に関する法律、そういうことを中心にしまして御承知のように人事院勧告が行われておるわけでございます。我々としましては、人事院勧告の制度、こういう制度がある以上はできる限りそれが十全に達成されるということが非常に望ましいことであるというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、今、日本の財政的な事情等、非常に難しい問題が山積をしておることは皆さん方御承知のとおりでございます。そういうこともありまして、いろいろと研究を重ねた結果、さきの一般職の職員の給与に関する法律あるいは特別職の職員の給与に関する法律に準じて引き上げたい、そうしたバランスをとって、裁判官の報酬及び検察官の俸給につきまして、今御審議を願っているような法案を提出したというのが実際でございます。
私の方から、最初に、議題になっております裁判官の報酬、検察官の俸給に関する改正案についてお尋ねをしたいと思います。
 まず大臣、先ほどの提案理由の中でも、この法案について、人事院勧告の趣旨にかんがみて、一般政府職員の例に準じて給与を改善する措置を講ずるのだというふうな説明でございました。
 今度の給与法案を見ますと、三・二ないし三・五％くらいの幅での給与の引き上げという形になっておりますが、なぜこういう数字なのかということについての根拠あるいは理由をお話しいただきたいと思うのです。
これで質問を終わりますけれども、大臣、外国人登録法全体の問題、殊に来年に登録切りかえでしょう。来年で一番多いのは大体八月から九月ごろになるかな、そのころですね。そのころ大体三十七、八万、どのくらいありますかな、四十万まではいかないかもわかりませんけれども、三十何万もあるわけですよ。そのときに指紋押捺の問題、それをするしないの問題でもってこれは非常に大きな問題になりますよ。
 日本の場合は率直に言いまして在日朝鮮人という、戦前から日本にいて、自分の意思によらないで日本の国籍を離れた人が現実に多いわけです。約五十万くらいかな、おるわけです。在日外国人の八割はそうですから、それがえらい社会問題になってまいります。これについては外国人登録法全体、それからその運用、こういうものについては十分大臣に研究しておいていただきたいと思います。
 これは、事務当局は事務当局ですよ、立場があるでしょうけれども、もっと大きないろいろな立場から大臣から考えていただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 法律にはっきりそういう場合に刑罰が明記されているかという御質問については、されているケースは私は今日まで見当たっておりません。
 しかしながら、実はその罰則というのはこういう形でやっておるわけでございまして、例えば隣の韓国の事例なんかによく見えるように、在留を否定するということでございます。法違反をしている人は在留してもらわなくても結構であるということによって実際上抑止している、そういうことでございます。
もしこの置籍船がだんだん拡大していくようになりますと、船賃の労働条件なんかにも悪い影響を及ぼすだろうと思いますし、また日本でもだんだん船員の雇用口が狭められていくんではないか、下手をすると日本人の船員は高級船員だけであといなくなってしまうというふうなことも考えられるんですけれども、そういう事態になるということは、雇用問題はもちろんですけれども、日本の安全保障という点から考えましてもやはり問題になるんじゃないかと思います。これに対する開発途上国の態度は必ずしも一つではないようですけれども、しかし建前としては置籍船を排除する方向に向かっているようでありますし、またＩＴＦですね、国際トランスポート・ワーカーズ・フェテレーション――国際運輸労連でもそれを排除する運動を続けているように思うんであります。したがって、日本の政府がこの問題に対してどういう態度をとるのかということは、日本国内だけじゃなしに国際的にも注目されるんではないかと思うんですが、政府の方としてはどういう態度をおとりになるつもりですか。