奨学金についてお答えをいたします。
 平成三年度予算案でございますけれども、大学につきましては総額千二百八十三億円の事業費を計上いたしておりまして、二十八万二千人の大学生に奨学金を貸与することといたしております。先生御指摘のとおり貸与率は一二％でございまして、約八人に一人が受給するということになります。その原因でございますけれども、日本育英会の奨学金は、成績が優秀でかつ経済的に困っているという二つの基準がございまして、その辺の絡みからやや少ないのじゃないかというふうに見ておるところでございます。
 なお、今後の保護者の経済負担の軽減でございますけれども、保護者の経済的負担の軽減につきましては、従来から私学助成の充実と育英、奨学の充実に努めてきたところでございまして、今後ともこれらの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
まず最初に、私学助成の点についてお答えを申し上げたいと思います。
 私学助成につきましては、従来から、我が国の大学、短大の約八割が私立だというようなこともございまして、その役割の重要性にかんがみまして、大変厳しい財政事情のもとではございますが、文部省といたしましても最大限の努力を重ねてまいりまして、その推進を図ってきたところでございます。
 ただいま先生の方から私学助成、経常費助成が減額されているのではないかというお話がございましたが、平成三年度の予算案におきましても、経常費補助金につきましては前年度予算に比べて三十九億円増額して計上いたしております。総額二千五百五十九億五千万円、率にして一・五％増ということで、財政事情厳しい中ではございますが、その充実には最大限に努力を重ねております。最近、元年度三十三億増、二年度も三十四億増というふうに、微増ではございますが着実な増額に努めております。今後とも私学助成の推進には一層留意してまいりたいと思っております。
いわゆる第三セクター方式につきましては、委員御指摘のとおり、地域開発とか都市基盤、そういった部分におきまして民間事業者の資金や能力を利用した新しい行政手法として活用されるということで、先ほど申し上げましたように、私どもの調査としては数がふえてきているというようなことも関係しているかもしれませんが、中には最近若干トラブル等も見受けられるというような話もございます。
 そういう中で、これから私どもといたしましては、適正な運営と、第三セクターの機能といいますかあり方といいますか、特殊性を十分活用して、効果的な、住民の福祉の向上に貢献するような形での第三セクターの運営というものを期待しているところでございます。
先ほどは数字の推移を申し上げませんでしたけれども、先ほど私が申し上げましたいわゆる民間、地方公共団体双方から出資をされている第三セクターでございますが、十年前には約千でございました。調査が三年置きでございますので三年ごとの数字でございますが、昭和五十六年には約千でございましたものが三年後の五十九年には約千四百、六十二年には約千七百、平成二年は先ほど申し上げました二千百ということで、私どもといたしましては、停滞という感じよりも、まあ比較的順調にふえてきているのかな、こんな見方をしております。
定義がないというふうなことでございます。形はやはり公私の混合企業というふうなことではないかと思うのですね。
 先ほどもちょっと申し上げたのですが、新たな設立が停滞ぎみである。いろいろな理由があると思うのですが、民間側からいうならば、極めてさめた見方をしておるんじゃないかなという感じがいたします。後ほどまた指摘をしますが、もちろんいろいろな弊害が出ているということもあるのですが、自治省としてはどういうふうに見ておられるのか。停滞ぎみではないのか。もしそうだというのであれば、その原因はどこにあるというふうな認識をされておるのか。その点どうですか。
第三セクターの定義というようなものは確立したものがないわけでございますので、何をもって第三セクターというかということにつきましてはいろいろ見方があるかと思いますけれども、私どもといたしましては、地方公共団体に関します第三セクター一般についての調査を行っておりませんけれども、ある一つの地方公共団体が二五％以上出資している民法・商法法人、それからいわゆる特別法に基づきます土地開発公社ですとか地方住宅供給公社ですとか地方道路公社ですとか、こういうものをいわゆる地方公社としまして三年ごとに調査を行っております。
 今先生がおっしゃいました数字は、その地方公社の数字だろうと思いますが、その中にはいわゆる地方公共団体一〇〇％出資のものも入っておりまして、地方公共団体と民間の両方の出資、いわゆる第三セクターといたしますと、私どもの調査したこの二五％以上出資の範囲内でございますが、現在では約二千百程度というふうに見ております。
ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題についてお伺いをいたします。
 御承知のように、ドンケル事務局長は十二月十八日までに七分野の協議をまとめて、十二月二十日に大枠合意案を提示したいということで提起をしてまいりました。
 新聞報道によりますまでもなく、サービスなどほとんどの分野で合意づくりがおくれておるようであります。そしてまた、けさの日本経済新聞を見てみますと、フランスのクレッソン首相は、ドンケル提案は米国の言い分を支持しており、欧州の利益に全く配慮をしていないという批判をしながら、焦点の農業分野だけではなく、知的所有権や紛争処理の分野でも同提案には納得できないと語りながら、ドンケル提案を拒否するということを言明しておるようであります。
 ガットの状況はそういう状況になってきておるのでありますが、まず初めに伺いたいのは、これまでの日本の新聞報道ですと、関税化中心に農業問題についての論議が進められていると報道されてきておりますが、農業分野の交渉の最大の争点は一体何であったのか、これについて日本政府はどういう態度で臨んできたか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。