最後に、制度間負担調整法案に関連して一つだけちょっと聞いておきたいと思います。
 いろいろ聞くところによりますと、農林年金もやがては成熟度が高まってきて、負担調整してもらう側に回るのではないか、こういうような心配もあるようですが、そのときには一体どういう自助努力が求められるのか。三階部分をとにかく削れ、こういうようなことになるのかどうか。また、そういうことが近い将来来るという状況を踏まえながら今後どう対処しようとされているのか、この点一つだけ、最後にちょっと承っておきたいと思います。
今回の農林年金法の改正案におきましては、他の共済年金制度と同様に、厚生年金法改正案と異なりまして年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げる措置は講じられておりません。しかしながら、厚生年金における支給開始年齢引き上げとの整合性を図る観点から、将来におきましては厚生年金と同様の措置を講ずる旨の閣議決定を三月に御案内のとおり行ったわけでございます。今後本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、年金財政の長期的な安定を図るためにもこの問題は避けて通れないものと考えられるわけでございますが、職域における就業の実態なりあるいは他の年金制度の動きなどに十分留意しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
大臣の御答弁の前に私の方から定年制の実態についてまず申し上げますと、六十三年八月現在では総平均で五十八・七歳になり、五十七年八月現在が五十七・七歳でございましたから、総体としては漸次延びてきているわけでございます。
 それから、六十歳代前半の雇用促進、定年年齢の引き上げの問題についてでございますが、高齢者雇用に係る条件整備につきまして、政府として、長寿社会における年金と雇用の連携の確保及びそれぞれの施策の総合的な推進を図るために長寿社会における年金と雇用に関する閣僚懇談会が設置をされ、検討を進めることになっているわけでございます。農林水産省といたしましても、これらの検討状況を注意深く見守り、農林漁業団体における定年延長も含めた総合的な高齢者雇用対策について、関係省庁とも連携をとりながら検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
一元化問題については、時間が来ましたので、また先ほどかなりありましたから、これは一応省略をしておきたいと思います。
 支給開始年齢の関係について。支給開始年齢の引き上げをどう考えておられるのか。農林漁業団体の定年の実態をどう見ておられるのか。こういう現状と将来の見通しに立って、支給開始年齢の問題を一体どういうふうに処理をされようとしているのか。これはできたら大臣答弁でひとつお願いしたい、こういうふうに思います。
ひとつさらに馬力をかけて指導をお願いしておきたいと思います。
 時間がなくなりましたので少し省かなければいかぬかと思っておるところですが、次に、年金スライドの関係について一つだけ聞いておきたいと思います。
 今度、法律改正によりまして完全自動物価スライド制にする。賃金スライドは一体今後どうなるのか。物価スライド制にして、上がっているときはいいわけですが、下がったときには一体どうなるのか。賃金は物価が下がっても比較的硬直的だと思いますが、自動的にこの年金だけ下げられたのでは、これは現役の人たちとの所得の均衡の面からいったって、生活の面からいったって、機械的な扱いをしてもらっちゃ困る、こういう感じがするのですが、この点どういうふうにお考えになっているのか、このことをまずひとつ聞きたいと思います。
あれは上寺先生の個人の考え方。——高橋先生もそう言ったか。僕はこっちの方の参考人を記憶しておりますが、そっちもそういう意見だったか。そうすると、その懇談会は高橋史朗さんも参加していたのですね。
これは、出席された上寺先生がそういうふうに思われたということだろうと思います。ただ、御案内のように教育課程審議会の答申に基づいて行っているわけでございまして、教育課程審議会の決定は、六十二年十一月二十日の分科審議会、最終答申の六十二年十二月の教育課程審議会の総会で満場一致で正式に決まった、私どもからいえばここで決まったということでございます。ですから、先ほどの上寺先生のお考えは先生のお考えだろうと思います。
そこで、東大の木村教授の名前がさっき局長から出ましたから、木村さんだとか——その後昭和六十三年四月にいろいろな人事の変化が起きますね、その際にいよいよ表舞台に登場してくるのが木村教授であることは御存じのとおりであります。したがって、先ほども兵庫教育大学の学長が言っているのは、この懇談会で協力者会議の主査の方々が参加した上で高校社会科を公民、地歴に分けるということについて異論はないと判断をしたので、これが一つの決定として次の十日の運営小委員会に発展する、こういう説明をなさっていたが、そういうふうに理解してよろしいですね。
つまり、協力者会議というのは事実上教育課程に関連する専門家でありて、学習指導要領やそういう問題の相談ができる専門家に委嘱して、かなりの人間になっているけれども、そこに各科目の主査がいますね。その主査以外に選んだ人たちはどういう基準で選んだのですか。
先ほども申し上げましたとおり、遊漁船業としての営業が継続される者については、当然法律上許された届け出期間内に届け出が完了しなければならないというふうに考えております。したがいまして、都道府県を通じての指導なりあるいは関係団体を通じてこの届け出をできるだけ早急に済ませるべく私ども今月いっぱい、大変残された期間は少のうございますけれども、最大限努力をしたいと思っております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、末端の遊漁船業を営む者の中でも、この届け出期間が終了した後、現実の営業が行われないという方々も少なくないというふうに聞いております。もちろんその方もできるだけ早く届け出を、可能な限り届け出許容期間内にしていただくことが望ましいわけでございますけれども、いろいろな考え方があるようでございますので、少なくとも届け出期間終了後において届け出を行わずして営業を行うというような事態が起こらぬように、さらに指導を徹底してまいりたい。少なくともまた時間を置いて営業を行うとすればそれ以前に届け出を厳正に行っていただくように指導をしていきたいというふうに考えるところでございます。