千葉ニュータウンにつきましては、先生御存じのとおり大変マストランシットのない地域でございまして、そういう意味で交通条件の整備が非常に重要な課題でございます。その意味で新京成の北初富の駅と、それからちょうどニュータウンのやや西側になりますが、小室までの間は北総鉄道が懸命に努力をいたしまして五十四年の三月に開通いたしました。これによって小室から西の方につきましては一応足が確保されたわけであります、ただこの場合も、北初富からさらに京成高砂に至る第二期の北総の工事がまだ進んでおりませんので、どうしても新京成に乗りまして松戸に出て常磐線を経由していかなければならない、さような意味で恐らく一時間ちょっとぐらいかかるんじゃないか、東京都心部までに。それくらいのほど時間はかかろうかと存じます。さらに東部の方に向かいまして公団が小室から松虫の間鉄道を引くという計画になっておりまして、第一期計画は小室と千葉ニュータウン中央、第五駅と言っておりますが、そこの間四キロの分に手をつけておりますが、これは先ほどちょっと申し上げましたように用地の問題で難航をしておりますが、土地収用委員会の裁決等を経まして逐次進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
宅開公団の方に伺いたいと思いますが、先ほどの総裁のお話で大体全体の状況は伺いましたが、この千葉ニュータウンですか、これは大分交通状況が悪いようでありますが、またその他の環境整備が非常に不十分な状態の中で町づくりが進められているようでありますが、この点はいかがですか。
先般来、また本日も先生の御指摘をまつまでもなく、私は当面の責任者として表現以上に厳しく受けとめているわけであります。したがいまして、新公団の発足につきましても過去のそうしたもろもろの悪条件を踏み越えて、もちろん逃げるということでなく、あくまでもそれらをよく精査して、整理をして、全く新しい気持ちで発足をしてもらいたいし、また発足すべきであるし、また発足するような厳しい指導をいたして、諸先生方の御懸念、また国民の方々の大事な公金を使っての事業でございますので、いささかなりとも指をさされないような形で進めてまいりたい、このように考えるものでございます。したがいまして、相当の覚悟を持ってこの問題については対処しなければならない。また関係者一同その心組みでこの問題には取り組んでいく所存でございます。
もちろんこれは、いまにわかに出る、あるいはまた決断を下すような事態はなかなかできないと思いまするけれども、どうも大分全体の状態を見るというと、かなり十年を経て、なおかつ見通しがきかないということは私は赤信号ではないかというふうに理解せざるを得ない、きょうこの段階で、しかも公団法案の最終の審議の場面においても、なおかつその程度の御答弁しかなされないということについては、かなり私は重大な事態を含んでいるのではないだろうかというように判断をせざるを得ないわけであります。公団総裁がそうおっしゃるんですから、それで私どもの方も受けとめざるを得ないと思いますが、この状態については大臣はどのようにお考えになられますか。
お答えいたします。
 現在のデータ通信回線制度が設けられましたのは昭和四十六年の公衆電気通信法の改正によって設けられたわけでございまして、それまでは公社の回線を使って業として公衆電気通信業務を行うということは禁じられておりましたわけですが、四十六年の改正によりまして、データ通信に関してはそういう制限を原則的に撤廃をしたわけであります、それから、それまでは加入電話網につきましては音声を伝える機器、端的に申しますと電話機でございますが、それ以外はつけられないことになっておったわけでございますが、それ以降、データ端末でありましても、コンピューターでありましても、ファクシミリでありましても、何でもつなげるようにした、これがいわゆる俗称回線開放と言われております回線開放の内容でございます。
 ただ、その当時の法律改正のときにはまだわが国のデータ通信の発展はようやくその緒についたばかりでございまして、今後どういうふうに発展をしていくか予測がなかなかつきにくかったというのが一つございまして、それからまた当時におきましては、大型コンピューターでデータ処理を集中して行う方が経済的である、大型コンピューターになりましてコンピューターが倍になりますと経費はその平方根で比例する、こういうのが一般常識でございましたので、そういったようなことを前提にいたしまして現在の公衆電気通信法のデータ通信の章ができているところでございます。したがいまして、その後のマイコン、ミニコン、マイクロプロセッサー等の著しい発展によりまして、データ通信はいわゆる分散処理、それからコンピューター相互間の接続という問題が最近出てまいりまして、そういうものについて現行法制というのは必ずしも十分に対応できてないというのが実態でございます。
 ただ、現在の公衆電気通信法では、個々の法律のほかに郵政省令、さらに郵政大臣の個別認可制度というのがございまして、公社といたしましては、郵政省の御指導も得ましてこの個別認可制度を最大限に活用いたしまして、現実的には各需要の御要望にほとんど応じてきておるというのが実態でございます。
 なお、その間におきまして、郵政省令の改正、それから認可基準の改正等いろんな改正がございまして、その結果、現在の規定はそういう継ぎ足しがあるということで非常にややこしくなっておるのが一つと、それから個別認可制と申しますのは、ほかの方にわからないわけですし、またこれを発表することは企業秘密なりあるいは信義に反するということで、発表もできないといういろいろな関係で、世間様から見たら非常にわかりにくくなっておる、こういうことになっておるのも実態でございます。
 そういう問題について、できるだけ御要望に原則として応じる方向で、法律改正を行うものについては、これは当然のことながら郵政省にお願いをしなければなりませんし、その他、郵政省令の改正、認可基準等につきましても、ただいま郵政省の方で政策懇談会等でいろいろの御意見もお集めになっておるようでございますので、そういうものでできるだけわかりやすくて御要望にこたえられるように、郵政省でやっていただくことについて公社もできるだけの御協力をさしていただきたい、こういうように考えている次第でございます。