御存じの山田線の昭和六十年度の輸送密度は、千四百八十九人とまことに小さいものです。この線は、御存じのように岩手県の県都盛岡から険しい北上山系を越えまして太平洋岸の宮古に至り、さらに三陸沿岸を南下して釜石に至る線路でございます。沿岸都市釜石と宮古の間の輸送量はまあまあの水準でありますけれども、宮古と盛岡間の乗車人員は大変少のうございます。したがって、もし宮古と釜石間が三鉄の方に移行されますと、輸送密度が宮古―盛岡間は大きく減少いたします。当然その際に、廃止水準から随分下回るものですから、大変な問題が起きるのじゃないか、こう心配しております。同時に、この廃止される部分に、御存じのように岩泉線が接続になっております。したがって、この地域の宮古―釜石間の三鉄への移行問題は、総合運輸体系から考えて、その維持発展から考えて適当なものかどうか、その点について運輸省の見解をお尋ねいたしておきたいと思います。
ＪＲ東日本の住田社長のお話につきましての新聞報道につきましては、その新聞報道は私も拝見いたしました。それで、そのときのほかの新聞では、住田社長は、今先生のおっしゃったような点も報道されておりますけれども、同時に、過去の経緯も踏まえていくという趣旨の御発言もされているやに拝見いたしました。
 先ほど御説明いたしましたように、ただいまのところは三陸鉄道それからＪＲ東日本、その間の協議を鋭意進めていられるという状態でございますので、その両者間で適切な結論が得られるように期待いたしておる次第でございます。
三者が合意して発表になったことはお認めになったと受け取っております。
 ところが、六十二年の九月十四日、ＪＲ東日本の住田社長が就任あいさつのために岩手県を訪れた際に、この三陸鉄道の一貫経営問題に触れて、民営化した以上、財産である路線を無償で譲渡することはできないと、経営移管に難色を示しました。これは、ＪＲ側が国鉄の分割・民営化によって従来の姿勢を転換したものだと私は考えます。しかし、岩手県と三鉄は年度内解決、昭和六十二年度中を目指して努力をいたしております。この実現の可能性について、運輸省はどう見ておりますか。
私は、議員が幾つかの側面を取り上げながら御質問をいただきましたその中心を整理していきますと、この法律に持たせる効果というものは危機回避に向けた抑止力が主なのか、それとも危機が起こった時点においてどう対応するか、一体どちらに比重を置いているんだろう、同時にその危機というものがこれだけのグローバル化している世界の中で日本国内だけで発生するものとは限らないが、国際的な変動の中において果たして有効に機能するのかという、大きく分けて三つぐらいの整理になるのかな、今伺いながらそのような思いを持っておりました。
 そしてまさに、これは恐らく事務方からも繰り返し御説明を申し上げておると思いますけれども、今回の金融システム安定化策、それは現下の危機的な金融情勢に対応して、公的資金を活用することにより日本の金融システムの安定性を断固として守るために危機管理対策として準備をしておるものであります。そして、この中には預金者の全面的な保護があり、同時に金融機関としてより自己資本力を強化していく、そうした対応策との二つの柱がございます。
 そして、その意味ではこの法案は御指摘のようにまさに抑止的な効果を期待する部分を持っております。そして、そうしたものが準備をされておることにより預金者も安心をしていただく、そういう意味で申しますなら金融システムの安定性を増す効果があるわけでありますが、これは例として申し上げることが適切かどうか、もし不適切でありましたならお許しをいただきたいと思いますが、北拓の破綻後、道内の北拓の業務の譲渡を受ける北洋銀行、これはまさに非常に健全な経営をしております金融機関でありますが規模としては小さい。これがそれを引き継ごうとするならば資本増強等は当然必要になるわけでありまして、そういう役割を果たすことによって危機を回避する、そうした役割も当然これには果たしてもらえる部分がある、私はそのように考えております。言いかえるなら、危機回避に必要な場合というものにも対応をすることになります。
 そして、一番お答えの難しい部分が、国内においてはその役割を子としても海外におけるシステムの破壊につながるような事態が起きたとき、その事前の情報の、事前といいますか、情報の入手を迅速に行う、かつそれを分析し国内においてどう対応するかという仕組みというものは、これは議員からは在外公館機能の中でこれを提起をされましたけれども、当然ながら在外公館の機能も十分役立ってもらわなければなりません。しかし、ほかに例えばジェトロの役割もありましょう。あるいは国際金融機関、ＩＭＦであるとか世銀でありますとかの情報、さらにはそれぞれの国の大使館がウォッチいたしております。その国々の金融情勢、経済情勢、さまざまなものが必要になろうかと思います。
 そして、むしろその場合に必要なのは、情報を集積しつつ、どこが分析し、そしてその分析の結果をいかに予備的にあるいは事態発生と同時に活用していくかという仕組みの問題になろうかと存じます。恐らくそうした問題意識から財政と金融が分離はできないのではないかという御意見に連なったと思います。しかし、今日まで本院を含めましてさまざまな角度から御論議がありました中で、財政と金融の分離を明確にすることがむしろ日本の金融システムを安定させる、あるいは健全性を増していく、そうした御指摘が多く行われたことも事実であります。
 そして、そういう御意見の中で行政改革会議が出しました結論は、新たに生まれます金融監督庁、これが将来もう一つ変わっていこうとするわけでありますけれども、そのプロセスにおいても、金融の破綻処理または危機管理というものは、新たに生まれます金融監督庁ではなく、財政と一体で残る部分も用意をいたしました。
 これについても世上さまざまな御批判があることは事実でありまして、財政と金融を分離した上で全く違った仕組みを用意することにより対応はよりたやすくなるという御意見もありますし、むしろもっと積極的に財政と金融をかかわらせるべきだという御意見もございます。
 政府の立場で今お尋ねをいただきますと、行政改革会議の結論をお答え申し上げる、それが一番正確なお答えになるかと存じますが、そうした問題意識も随分持ちながら、この問題は与党の中におきましても、また行政改革会議の中におきましても議論がなされてまいりました。本院あるいは衆議院における御議論におきましても、そうした点に十分思いをいたしながら、それぞれの皆さんの御意見というものをちょうだいしたと存じます。
 要は、海外からの情報はいかにしてそれが分析され生きた情報として活用されるか、こうした点に十分意を用いていくべきであるという御忠告、私はそのように今の御意見を拝聴し、承らせていただきました。