これだけの大きな数ですから大臣からお答えいただきたかったのですが、要するに非常に大きな規模の産業の転換というものがあるわけで、そのために労働省もその対策を立てていると思うのですが、職業転換訓練というのはどういうことをねらって、どういうことをするのでしょうか。
お答えいたします。
 数字の計算はいろいろあるかと思いますが、先ほど先生おっしゃいました今回の労働白書の計算では、六十八年までに二百二十万人が転換するということの数字になっております。
先ほど労働大臣にもお伺いしたのですが、要するに規模として何人ぐらいのこうした移動というものが想定されるのか。これはそんなに遠い遠い未来の話じゃなくて、今御答弁がありましたが、産業転換のスピードが速いという答弁があったわけですから、ここ六、七年あるいは十年以内という一つの期間をとってみて、どのくらいの産業転換があり、そのために今通産省から答弁がありましたような新しい企業の事業というものを興させる、この具体的な数字についてはいかがでしょうか。
御指摘のように産業構造の転換、私らの思ったよりスピードが速く参っておるという認識でございまして、したがって、この構造の転換に伴って雇用面でもいろいろな問題が生じてくる。先生今御指摘になりましたような能力開発、またきめ細かい訓練対策等々がやはり今後の雇用対策の非常に大きい柱になる、そして常に内容の見直し等もやっていかなければならぬと考えておるわけでございます。
 たびたび申し上げて恐縮でございますが、何と申しましても雇用問題そのものが当面する政策の非常に重要なところでございます。そういう意味で、業種、地域の雇用動向、これらあたりを常に実態を把握しまして、一般的な経済運営とともどもに、これはもう総力を挙げて万全を期してやらなければいかぬ。
 ただいまのところは、先ほども申し上げましたように三十万人の雇用開発プログラム、これは決してお題目だけではございませんで、ただいま全安定所を挙げて周知徹底、そしてまた機動的、弾力的な運営も指示いたしておるところでございまして、いま一つは、地域に特に重点を置きました地域の雇用開発等の促進制度でございますが、これなんかももうフル回転いたしまして今後の問題に対処してまいりたい、かように考えております。
いろいろな調査が発表されておりますが、向こう七年ぐらいの間に約二百二十万人ぐらいの仕事をかわらなければならないという人々が予想される。これはかなりの数でございまして、労働組合の調査なんかを見ましても、昨年まで第十位だった産業のあり方論というものがことしは第一位に上がってきている、あるいは政府に要請したい事柄というのも前回九位であったものが産業振興対策として第一位に上がってきている、非常に働く人たちの関心というものが、これからのいわゆる職場というものがどういう方向に向いていくのか、これを政府はどうとらえ、どう対策を立てようとしておるのか、こういう点に向けられているように思うわけでございまして、今審議しております補正予算も、こういう思想のもとに雇用の開発あるいは能力の開発ということがかなり重要な施策として予算化されているように思うわけでございます。
 今の私の申し上げた二百二十万人という数の問題も含めまして産業の転換をどう進めていこうとしているのか、これは労働大臣と、通産大臣きょうはアメリカへ行かれましたが、総理からお伺いできればと思います。
最近の雇用失業情勢は、これはもう御案内のように非常に厳しいものがございます。ただ、一部部分的ではございますが、内需関連業種を中心として求人がやや増加するとか、さらには製造業の雇用過剰感もわずかながら低下したかなというふうな一部改善の兆しもございますけれども、構造不況業種、またその関連、大変に厳しい状況でございます。このために、従来から申し上げておりますけれども、やはり業種、さらには地域の雇用動向をいち早く察知いたしまして、現在いろいろお願いしております雇用開発プログラム、さらには各種の現行制度、これを機動的に推進して、とにもかくにも政府の目標でございます何とか失業を二・九％、それに抑え込むための最大限の努力をいたさなければいかぬ、かように考えております。
労働の問題に入りたいと思います。今日までいろいろ議論がありましたが、雇用とかあるいは産業の転換とかいう問題は余り触れられておりませんでした。労働省にお伺いいたしますが、今度の補正予算でも、三十万人雇用開発プログラムにさらに追加していろいろと施策を打ち出しておられますが、現在のいわゆる労働環境あるいはこれからの見通し、特に雇用の関係でございますが、どういう見通しを持っておられるか、お答えいただきたいと思います。
当時の状況の中で私は私の所信を申し上げましたが、最終的には総理・総裁である中曽根総裁が自分に任せてほしいと言われまして、私は総理の決断に従った次第であります。
お答え申し上げます。
 ただいま、この円高が日本の経済、景気にどのような影響を及ぼすかという御質問でございます。
 最近の景気の状況、御案内のとおり大変順調に全体としましては回復過程にある、かように言ってよろしいかと思います・最近発表されました七月－九月の短期のＧＮＰの速報でございますが、前期比二％、あるいは年率八・四％、これは瞬間風速でございますが、かような回復あるいは拡大過程にあると申し上げてよろしいかと思います。
 この円高がどのような影響を与えるか、これは大変難しい問題でございます。先ほど先生おっしゃったころの円高というのは今ほど進んでいなかったということもございます。一方で、企業の円高への対応力、かなりついてきておる、大変な血のにじむような努力を経てその辺の対応が進んでおるということは一方であろうかと思いますけれども、他方、大変円高が進めば企業の対応力の限界も超えますし、あるいは中小企業の問題、産地の問題、地域の問題、このようなことを考えますと大変厳しい状況にあるということはまことに御指摘のとおりだろうと思います。
 なお、今後の、特に来年度の見通しがどうかというようなことにつきましては、目下政府部内で検討を進めておるところでございます。