いろいろ御批判がございましたが、日米関係で話し合ってきたこと、共同声明に盛られていることにつきまして、これは何も政府部内で意見が分かれているとか不統一であるとかということはないわけでございまして、私も奇異に感ずるのでございますが、総理の言っておられることは、それは何もこの「同盟関係」ということによって日米の枠組みが変わるとか、あるいは新しい軍事的意味を持つものでないという意味のことで言っておられるわけでございまして、日米関係の中に安保体制というものがあることは、これはもう客観的な厳然たる、それも何十年も前からあることでございますので、これはもう当然ということで、その上に立って新しい軍事的な意味の負担をするような枠組みを話してきたのじゃないということが総理の考えておられることでございまして、この点は総理も私もみんな一致しているところでございます。
 で、外務省のいわゆる首脳が話したということは、私は本人にも聞いたのでございますが、何も首相や私と別な意見を持っているわけでもなし、それを批判しているという意味でもなく、あたりまえのことを言ったのでございまして、安保体制というものがあるのだということが一点と、私が安全保障条約につきましては五条で、これは片務的な、憲法その他の関係で片務的なものだと、日本が不当に攻められたときに日本をアメリカも一緒に守る、アメリカが攻められたときに日本が守るということはこれはできないのだということで、片務的だということを私は国会で説明をしたのでございますが、首脳がしゃべったといって新聞に出ておりますのは、またアメリカも施設、区域の提供があって極東の平和、安全を守るために利益を受けているのだということを説明したのであって、これは私もそれは当然そこまで説明すればなおよかったのかもしれませんが、何も意見が違うことはないわけでございまして、アメリカへ行ってきて話したことはそのままでございます、総理もそのまま言っていられる。何もアメリカには甲と言って日本に帰ってきて乙と言ったというようなことは毛頭これはないわけでございますかち、その点はひとつ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。ただ、新聞紙上いろんなことを言われた、あるいはそういう意味の御質問を受ける、日米の今度の首脳会談の舞台回しをしました私に何か落ち度があればこれは一切私の責任でございますということを申し上げているわけでございまして、特に日本の防衛を含めた外交関係が揺れているとか、そういうことは一切ないということだけはもうはっきり申し上げておきます。
最後ですが、結局、今度の租税条約によっても、いろいろ日本の課税権が規制されるといいますか、あるいは実質税収が少なくなるわけですし、そして実際には日本の企業が海外に進出していくことを助ける。ところが現実にはこういうふうな所得の不適当な申告といいますか、あるいは価格操作等々による言うならばペーパーカンパニー等々の通過によっていろいろとそういう脱税的なことが行われている。現実には海外でいろいろ問題になるだけではなく、日本においても現実にいま財政再建で重大な中で、こういう事態がそのまま放置されているということは何としてもやっぱり早急に改正されなければならない点だろうと思うのです。この点そういう事態が速やかになくなるようによく検討していただきたいということを最後に要望を申し述べて、私の質問を終わります。
お答えをさせていただきますが、その前に一言だけ。
 中野提出者から御答弁になったことについてお話がございました。質問ではない、見解とおっしゃいましたが、やはり私もきちんとしておきたいと思いますので一言だけ申し上げておきたいと思いますが、あのときの状況、私は当事者ではございませんが、関係者から私どもきちんと伺っているところでは、衆議院の税特理事会が一致しないので進まなかった、発議者の皆さん、参議院の発議者の皆さん、これは全員待機をしてお待ちをしていたということなので、参議院の発議者の名誉のためにも申し上げておきたいと思います。
 それから、大変視野の広い御質問がございました。私はこう思っております。飛ぶがごとくとよく表現をされますが、まさにドラマチックな世界の変化であります。こういう中で一体日本はどういう進路をやったらいいのか、あるいは飛ぶがごとく世界は変わるのに日本の政治は牛歩のごとくと言われたりするようでいいのかということを、議会人の一人として真剣に考えさせられるわけであります。
 言うまでもありませんが、やはりあの東欧諸国の変化を見ておりますと、一党支配、中央集権経済体制、あるいはさまざまのハードな社会の仕組みではもう対応できない、もう抜本的にこれは変化をしなければならないという状況のあらわれであろうと思います。
 同時に、私は見ておりまして、感動して見ておりますのは、何か強力な指導者が、ゴルバチョフの力もございますけれども、それだけではなくて、東欧諸国で民衆が立ち上がって社会を変えるということを非常に感動しながら見詰めているわけでありまして、そういう流れの方向に、もともと私どもの党もそうでございますけれども、規約改正も含めまして、やはり社会民主主義、民主的な手法、民主主義をベースにしながら社会を変えていくという態度を改めて鮮明にいたしているわけであります。
 そういう中で何か経済政策や税制がどういうふうに変わってくるのかというお話がございましたが、私は、たくさんの先輩も含めてやってこられたことをさらにどう政策を発展をさせるのかという姿勢で考えております。税について言うならば、私どもが基本的に主張してまいりましたのは、一貫して繰り返して申し上げました税制民主主義の精神、またそういうものからどう組み立てていくのかというわけでありまして、私はまずこの経過を考えてみますと、消費税にせよ、売上税にしろ、この十年間の経過にせよ、一番大きな問題は、やはり政治のあり方、政治の姿勢、政治と国民と申しましょうか、これが問われている、三流国家と言われるレッテルの一つの表現ではなかったかという気がするわけであります。先ほども藤井さんといろいろな議論をしていた中で思いましたが、なぜあんな議論を消費税の前にやらなかったのか。福祉と負担、不公平の是正その他をきちんと積み上げていれば、おのずからその姿勢のもとに、合意できるあるべき間接税の設計はどうかというのが私はできたのではないかと思います。そういうことが一番基本ではないだろうかと思っておりますし、なお、経済施策につきましても、改めて私どもも新しい努力をいたしております。
 何か体制的な対決ではなくて、さまざまの今日の状況の中でより先見性のあるプランを、ポリシーを競い合うというのが今日与野党のあるべき、また私どもも含めました責任ではないだろうか。例えば、何も自分の党のことを言うわけではありませんが、先般、昨年なども政権協議の中で、四野党政策審議会長、世上、連合政治の赤十字などとも言われておりますけれども、合宿勉強会をいたしまして、その中でも公式に発表いたしております。私どもは現実からスタートをしてよりよいシナリオを追求をしていく、緩やかで着実な改革の路線をとる、あくまでもやはり民主的な改革というベースをたどっていこう、そういうベースのもとに幾つかの緊急政策の発表なども共同でやっているというわけでありまして、そういう姿勢のもとにできるだけ早く政権を交代できるよう頑張りたいと思っておりますので……。