四条二項で国会に提出することになっている償還の計画、これを見てみました。五十七年度の発行しようとする特例債の具体的な返還計画ということであります。
 これを見てみますと、五十七年度発行の特例債三兆九千二百四十億、そしてそれが昭和六十二年に予定している五年債の方が一千億、満期日を迎える。それから六十七年に十年たちますから十年債の満期日がやってくる、三兆八千二百四十億円。そして「説明」という覧を見てみますと、現在の減債制度がどうなっているかということの説明はありますけれども、五十七年度発行の三兆九千二百四十億の特例債がどういう措置によって償還されるのか、こういうことは全く不明です。これが四条二項で言う償還の計画なんでしょうか。
財政法の四条では、第一項で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」という規定がございます。これは、国の歳出は原則として税金等の歳入をもって賄う、借金で賄ってはならないということでございます。これは国の財政の健全性を確保するという見地から定められたものでございます。
 ただし書きといたしまして「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」つまり、原則としては禁止しているわけでございますが、ただし書きといたしまして、国民の資産として残るような、そういう投資的経費につきましては、国会の議決を経た金額の範囲内で例外として発行することができるということで、これも財政の健全性を確保するために設けられた制度でございます。
財特法について伺ってまいりたいと思います。
 財政法の四条で、一般の歳出財源のために公債の発行を認めていないその理由は一体何でしょうか。財政法の原則として赤字国債を出さないとしておりますね。赤字国債を安易に発行してはならないという理由はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
それは非常に大事なところなんですね。これをやらぬと、一遍ふくらましたらもう小さくならない。財政当局が二の足を踏む理由の一つはそこにあるわけです。一遍大飯を食ったら、健康になってまた大飯を食ってしまうような話でね。ですから、なかなか簡単にいかない。そこへもってきて今回は、さっきはコックの準備はしてない、コックはここにいっぱいいるんですよ、コックはいるんですが、コックの材料を買う金がない。金をどう調達するか。包丁とまないたしがなくては、材料がなくてはできないわけです。だから、それは無理してどういうふうにやるのかという問題もある。そういう問題もまず第一にあります。
 しかしその次は、いま鳥居委員が言ったように、いままでややもすれば不景気だから公共事業拡大だ、五十三年に景気がよくなったから公共事業縮小だ。できればいいのですね。ところが一遍ふくらましたものは減らすのはなかなか容易なものじゃない。そこに財政硬直化の大きな原因もある。
 したがって、そこらのところは本当に節度あり、しかも公共事業を景気対策に用いるとすれば、神出鬼没と言っては言い過ぎかもしれぬが、ある程度機動的、臨機応変な面もないと、これは財政が介入した後で困るという問題もございます。
企画庁の所管でございますから余り口出しはできませんが、国会が忙しくてとても見直しの暇もない。しかし、現実に御指摘のような声も各般から出ておりますから、恐らく時間的余裕ができれば何か検討はされるのではないだろうかと推測をいたします。
一つ一つ税目についての御指摘に対して、まあ何といいますか、一分一秒あるいは一センチ一ミリ違わない、こういう意味ではなく、基本的な委員の考え方には私も否定する立場にはないと、大変な御見識だと思って聞いておったと、こういうことであります。
大蔵大臣の答弁はなかなかよく聞いていないとわからないところがあるのでありますが、まあ私の考え方と違わないというのですから間違いないと思いますが、少なくとも六十二年のところまでの間は、財政再建の期間中は増税もやらないし、いま私が念を押したような新税の設定もやらないと、このことだけひとつ確認をしておきたいと思いますがいかがでしょうか。私とあなたが違わないとおっしゃるのだから、違いませんと、こう言ってもらえばいいのですよ。
世の中の推移がございますので、いわゆる既存税制以外の中でその目的を達したものとか、なかんずく租税優遇措置なんかそうであろうと思うのですが、新たに政策的必要の生ずるもの、これは出てまいりますので、今日の税目以外は未来永劫に手をつけませんと、これはちょっとやはり行政需要に対応する立場からして少しオーバーランになるんじゃないか、基本的な考え方は私は赤桐委員の考え方と別に違っていないような気がしております。
大臣がおいでになったので、大臣に最後にもう一度。
 先ほど長官からも話があったわけでありますが、われわれが提示しております修正の中身の問題で、大臣としてどのようにこの問題に対応していただくかということは、われわれのこの法案に対する今後の態度にもなるわけでありますのでしかとお尋ねしたいのですが、先ほども申し上げましたように、一つは、空散防除に対する不服申し立ての問題についてでありますが、地域住民に不服申し立ての権利を認めるべきであるということ。
 もう一つは、この空散防除が被害を及ぼしたときは直ちに中止すべきである。これは通達事項であるけれども、いま長官も守られていない部分もある、いろいろとそういうことも発言の中にあったように、確かに十分に守られていない嫌いがございます。なるがゆえに、安全にこの空散ができるようにするためには、どうしてもこれを法律の事項としてきちっと明示しなければならぬと思う。この問題をどういうふうに大臣はお考えになっておるか、これは一つの大きな問題でありますので、大臣の御見解をいただきたい。
 そしてもう一つは、私は早目に空散から脱却するようなめどをつけて積極的にいろいろな総合対策に取り組むべきだと言ったのでありますが、長官は三年云々ということはだめだということでありますが、大臣としては、空散による防除一辺倒的なやり方を今回は多少薄めているようであるけれども、これをいつかの機会にきちっとやめるというような方向での検討、お考えはないものかどうか、この三つを、質問の時間が終わりましたので答弁いただきたいと思います。