「文化に関する団体」という表現では、芸術団体を初めといたしまして、文化の振興または普及にかかわるさまざまな団体を指す、そういう定義になっておるわけでございますけれども、今回ここで、十九条の第一号ハで対象といたしておりますものは、同号のイ及びロで対象となる団体以外の団体ということでございますので、具体的には例えば地域のアマチュアでありますとか青少年、婦人等で組織されたオーケストラでありますとか合唱団、演劇あるいは伝統工芸、文化財の保存技術の団体等がこれに当たるわけでございます。
同じ十九条のハの項には、「イ及びロに掲げるもののほか、文化に関する団体が」云云、こういうふうにあります。「文化に関する団体」、これも具体的にはどういう団体をお考えになっておられるのか、これについてもお尋ねをしておきたいと思います。
近年地域の文化活動は大変盛んになってまいっておりまして、各地域からその文化的な活動についての援助の要請もしきりとあるわけでございます。そのような実態を踏まえまして、さらには美術館でありますとか博物館等の文化施設が非常に整備されている、そんな中で、今回のこの条項によります援助の対象といたしましては、具体的には例えば地域の文化施設における公演でありますとか展覧会の事業に対する助成、さらには先ほども申しましたような町並みにかかわる保存のための、保存と申しますか整備活用に関する援助でありますとかあるいは地域に根差した文化活動でありますところの農村歌舞伎でありますとか民謡、民舞等の伝統芸能祭、さらには年中行事等、いわば地域に密着して特色のあるいろいろな活動についても対象といたしております。
では、同じく第十九条第一項の第一のロのところでお尋ねをいたします。
 ロの項には「文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの」というふうにあるわけですが、この「地域の文化の振興を目的とするもの」について、具体的にどういうふうなことを想定されておられるのか、これもお尋ねをしておきたいと思います。
この意味でございますけれども、芸術家とか芸術団体や文化団体、地方公共団体等文化の振興または普及を図るための活動を行う者に対して、その活動を行う上で必要な各種の情報でありますとか、あるいは専門的、技術的な助言を行ってその活動がより活発になるようにお助けをする仕事でありますとか、あるいはいろいろな芸術家が各地にいるわけでございますけれども、そういう者のあっせんを行うなど、いわば資金の支給以外のいろいろなサービス活動を行うというのがこのねらいでございます。
では次に進みまして、第十九条のところでございますが、一項の第一号に「次に掲げる活動に対し資金の支給その他必要な援助を行うこと。」というふうにあるわけですけれども、これは具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのか、これも具体的にちょっとお尋ねをしたいと思います。
現在、二十名の定員のうち十六名の方が就任していらりしゃいます。その中には大学教授、これもいろいろな分野にわたっておりますが、伝統芸能の世界、あるいは作家等の活動もしていらっしゃるような大学教授でありますとか、あるいは演劇の評論家、あるいは県の文化ホールの館長でありますとか演劇協会の会長でありますとか、多彩な分野の方が既に入っておられます。なお定員の余りもあるわけでございますので、さらに適切な方の選任が行われて、この評議員会の機能は今度基金の業務が付加されるに伴っても特段の支障がないように運営されるものと考えます。
この法律が通りますと新しい業務を加えていろいろ執行することになるわけですけれども、そういう場合に、今答弁の中にありましたように国立劇場に対する評議員ですから、文化芸術には造詣の深い方が評議員になっていらっしゃるとは思いますが、いろいろ新しい分野も入ってくるわけですから、評議員の方が現在のままの方で継続をして大丈夫なのかどうなのか。
 十八条には「評議員は、振側会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部大臣が任命する。」ということになっております。私は資料をいただきませんでしたのでどういう方がなっているかちょっとわかりませんが、これは発足する機会にそういうところも一遍見直す必要もあるのじゃないかなという気もするのですが、その点は大丈夫なのですか。
最初の運用改善は一年半にするということだけではございませんけれども、大体これは、昨年の六月にいわゆる産構審、中政審、この合同の会議におきまして、新しい九〇年代の流通ビジョンについての答申をいただいたわけでございます。その提言に基づきまして、今までいろいろ批判をされてきたこの出店調整手続についてもっと簡素化しようということから、中には十年以上かかっていたものを二年以内をめどにということで一応期限のところは決めまして、それ以外にももちろん、例えば消費者のことを考えて、営業時間を今よりも一時間程度おくらせてもいいとか、その他のこともいろいろあるわけでございますけれども、大きな問題としては今御指摘の点を、大体二年としていたのをこのスピード時代に何とかもう少し短くならないかということで一年半にしたというところが大きな問題でございます。
 それから、今度の日米協議に関連いたしまして、流通ビジョンになかったもので加えさせていただいたものは、外国製品の売り場については百平米以下は全く自由でありますということをつけ加えたのが一つでございます。
 それから、なおもっと短くできないかということになりますと、これは法律改正しかできませんので、これを通常国会を目指して、法律改正で一年をめどにして何とかできないか。それから、法律改正の中では、輸入品の売り場については百平米だけじゃなくて、もっと、今の大店法の対象になる面積の程度までひとつ何とか自由にできないか、こういうことをこれから法律改正の中で検討していこう。第三段階は、その法律改正をいたしました後また二年先を目指して、特定地域の問題とかこの法律の必要性とか、こんなことを検討させていただこう。こういうことにしたということでございます。