今回法律案として御提案申し上げておりますのは、臨調答申に指摘された事項を中心にして書いたわけでございます。ですから、その意味において、二年間の一割という数字は、それに近づいたものは実行いたしております。しかし、先ほども申し上げたように、私どもはこれで十分だとは考えておりません。各省庁にはいろいろの御意見もありましょうが、自治省と十分相談をしながら、その行革審の専門家の方々の御意見を拝聴しながらやっていきたいと考えております。しかしながら、この問題は各省庁も固執している面が相当あるわけでございますから、今後はなかなか容易じゃないと私は思います。しかしながら、臨時行政改革審議会でそういう機関委任事務のあり方を十分に検討していただいて、それに基づいて合理的な改革を進めていただきたいと考えております。
行管長官は、今度は第一歩であって、これからもっと積極的に、抜本的にやるんだ。その姿勢、お言葉は私も評価いたします。ただ、現状を見ますと、そして今度はその一割程度、こう言われておりますけれども、ちょっと例を挙げますと、その四十四というのは、確かに二年間に一割、こういう目標の数であることはもう間違いありません。ところが、その四十四を見てみますと、その各省が持っておる機関委任事務について、非常に成績のいいところは二割あるいは三割近く消化しようとしていますけれども、中には、たった二％ぐらいという省もございます。したがって、各省全くばらばらで歩調すら合っていない。そういうことになりますと、行管長官の言葉が各省にきちんと行き届いておらないのじゃないか、あるいは各省によって熱意に差があるのじゃないか、こう指摘せざるを得ないのでありますけれども、いかがですか。
臨調答申は、機関委任事務につきましては二年間に一割ということを答申しておるわけでございます。ですから、先ほど申し上げておりまするように、これだけで私どもは満足していないということを申し上げたわけです。機関委任事務については、今後ともあり方を基本的に見直す必要があると思うのです。これは臨調答申にも、今後機関委任事務のあり方等については審議会等において十分検討をしなさいという答申も出ておるわけでございますから、その精神に従って、今度の臨時行革審において機関委任事務のあり方をやはり根本的に見直す必要があると私も思っているのです。
 ですから、今回は答申にありました二年間に一割という線でまずやります。しかし、本当にそれだけで十分とは思っておりません。そこで、臨時行政改革審議会において基本的にあり方を検討していただく、そしてそれに基づいて具体的な項目を拾い上げていただこうと思っているのです。拾い上げていただく、そして、これは逐次実行に移していく、こういうやり方に努力をいたしたいと考えております。
大体において整理合理化の対象法律、五百五十程度機関委任事務がある、そのうち法律は四百三十件、純計三百九十八、こう言われて、いまお答えがあったとおりであります。この機関委任事務は、昭和二十七年ごろを見ますと、大体別表三で百六十、別表四で九十六、それがいまや別表三の方が三百六十五、別表四が百五十七、これは昭和四十九年の話ですね。年々ふえていっているわけですよ。
 その年々ふえていっている機関委任事務というのは、地方自治の大きな原則からいきますと、機関委任事務というのは抜本的に整理していく、もともとこういうことが基本でなければならぬと思うのですけれども、経過を見てみますと、いまの憲法あるいは地方自治法、こういうものができてから、法律の中の、たとえば地方自治法の二条の、別表なんというのは別にしまして、本文だけでもこれは物すごく条文が多くなっている。これは、言ってみますと国の支配介入というのが機関委任事務を通じて非常に大きくなっていると言えると思うのですよ。そのうちのたった一割を二年間というのは、どうも総理が評価するほどりっぱな答申とは言えない。言葉どおり地方分権を進めるんだというそれは全く看板にすぎない、こう言わざるを得ないのでありますけれども、いかがですか。
こんな安い金と言えば変ですけれども、こんな程度の金じゃないのです。これは一応国の方で道路だ、港湾だという程度に使った金の話なんです。むつ小川原開発というのはそれだけじゃない。ここに土地を造成する、ここに企業を誘致する、ここに備蓄基地をつくる、そういうことにおいて会社がつくられ、その会社においてまた投資がなされまして、驚くなかれ、そのトータルでいきますと、総額においておよそ三千五百億は超えているのだ。それでいて、ここにつくられたところの備蓄タンクが機能を発揮しているのか、ここにつくられたところの一点係留ブイバースが機能を発揮しているのか、こういう問題が一つあります。
 私は、その問題に入る前に特に申し上げたいことは、このむつ小川原開発の地域の住民たちというのは、あすにでも開発が来るであろう、どうかひとつ漁業権を出してくれ、あるいはまた農地を出してくれ、こういうことで、あすにでもここに工場ができた場合には自分たちの働き場所があるであろう、あるいはまた自分たちの孫子の時代においては活用されるであろう、そのためには孫子も学校に入れ、工業系統の大学にも入れて投資をしておいて、そして備えて待っておったのに、いまあるものは何か。ただの一人も採用するような企業は来ない。願っていることは一つも行われない。土地代金は家を建てることに使われて、大きな家はできたけれども、生活の手段はそこに一つもない。まさしく開発を期待しておるところの六ケ所の村民たちは、何というものだ、こう言っている。そうして、考えておられましたところの三つの計画、石油精製、石油化学、そして火力発電所、この三つの計画というのは全然行われない。むつ小川原開発の計画というのは、この三つのことを行うことなんです。備蓄基地、タンクをつくるなんということは、五十二年度の閣議了解のときには全然ないことなんです。ないことは行われるし、決められたことは行われていないで、青森県民に多大の迷惑をかけているのです。私はこの点についての責任を問いたいと思っているのです。政府の責任、これについて政府はどう考えているのか。とてもこの話は地方振興局長では答弁できないのじゃないですか。あるいは総理大臣にでも聞かなくてはならないと思うのです。総理がおられたら、総理に出てお答えいただきたいと私は思っている。総理が出なくてもいいというならば副総理格の方でもどなたでもいいですよ。この問題についてお答えいただきたいと思います。