消防なんというのは、平素は、何もないときは遊んでいるようですよ。これは、下手するとあんなものはむだじゃないかという議論も出かねない。最近は、救急車というのがありまして救急出動がありますけれども、昔は、何にもないと、全くもう何してんだろうかと言われるくらい暇なときもあった。これは、消防にとっては、暇なときはいいわけでしょう、そう思います。素人にもわかりやすくひとつはじいてみたらどうですか。江戸なんて大変なことになりますよ。
 そこで、この震災について、今度の予算で私は注目すべきことでいいことだと思ったのは、二、三年前から始まりました耐震性貯水槽というのが強化地域と一般地域と両方に、しかも六十トン程度の規模のものがかなり重点的に、五十八年度で全くなかったものが今度は予算にあらわれております。これは大変結構なことだと思うのです。水がなければどうにもなりませんけれども、その水のピットが皆壊れてしまうのですからね。ですから大変結構なことであります。これは今度の予算編成で私は評価いたします。評価いたしますけれども、全体としては震災対策も質不十分、こう思いますから一この新聞の論文を読んでいないようでありますけれども、長銀の都市防災対策の専門家が書いておりますから、読んでみて、この辺の検討をしていただきたいと思います。
 私は、いつも申し上げている点は、消防庁というのは、官庁の中で一番力の弱いのが消防庁だ、こう思っておるわけです。消防庁が一番強くなれなんて言っているんじゃないですよ。一人前に、もちはもち屋としての任務を果たせるような体制だけは、法律的にも法制的にも、あるいは実際の力からいっても、そういうものをつくるべきだ、こう思っております。
 その点でお伺いしますが、消防法第五条の措置命令を発した例は、今日まで何件ありますか。
長官、もし消防法なり消防組織なかりせば、自然のまま出火したらどのくらいの災害が、現在毎年起こっている災害の何十倍何百倍ぐらいになるかということをコンピューターか何かで試算したことがありますか。
日本経済新聞のその論文は私ちょっと読んでおりませんので、内容についてどうのこうのと申し上げることはできないのでありますが、震災対策につきましてはお話のとおりだと思っております。
 若干評論めいたことを申し上げて恐縮ですが、私は、国を守るということと地域の防災をするということとは、国民の生活の安定という点から申し上げますと同じ比重がかかっているのではないだろうか、ある意味では消防の予算は私たちも聖域化するぐらいに努力すべきだと今でも思っております。
 そういう点では大変御激励をいただいてありがたいと思いますが、先ほど大臣からお話を申し上げましたとおり、ことしのような財政事情が大変窮屈なところで、特に消防のような奨励補助金のようなものが大変ねらわれやすかったことは事実であろうと思いますが、私たちは、ともかくそれでも消防の予算というのは地域の住民の安全を図る上には極めて大事なことなのだ、しかも火事ということだけではなくて、災害全体の総合防災という点からもっと気をつけなければいかぬということを財政当局とも随分論議をしてきたわけであります。
 しかしこういう結果になりましたことは大変申しわけないのですが、震災対策につきましては私たちも人一倍苦労しなければならぬことだと思っておりますし、今後ともそういう震災対策につきましては十分に意を用いていきたいと思っております。
時間がございませんので、簡単に御要望を兼ねて申し上げたいと思いますが、実は昨年の十一月にアメリカに行ってまいりました。そして向こうの農業団体のトップの方々との接触、あるいはまたオレンジの中心地、サンキストを中心にした幹部の方々との接触、続いて今度はワシントンの農務省でいま農産物をバックで握っているといわれる大統領補佐官のトレーシーさんからの面会を向こうから要求されましてお会いしてきました。
 そして、その三つの間でいろんな詳しい、厳しい話し合いもいたしましたが、その間に、申し上げると、佐野局長がここにおられますけれども、局長は役人の立場ではありますけれども、今日まで向こうとの接触の中でいろいろ厳しくやっておられるということは非常にありがたく、力強く感じたことをばこの機会に敬意を表してお礼申し上げたいと思います。ところがそういうふうにやってもらえているが、しかしまだ非常に厳しい状態に置かれて、いま日本の農村がてんやわんやの非常な悲痛な叫びを上げておるようでございます。
 これを例えて言うならば、大臣がかつてハイジャックされた飛行機に乗って、その乗せられている乗客は震え上がっておったであろうと思うのです。ところが、いままさにこの日本の果樹農家、畜産農家というのは、そのハイジャックされている飛行機の中にいるような気持ちだと思うのです。いつアメリカがこれを爆破しようとするのか、それを守ろうとし、守らなければならないときに、たまたまいまの大臣がまたそのハイジャック機に乗り込んでおられる。まことに何か因縁だと思いますけれども、あのときの気持ちを持ってひとつこれに対処していただきたいと思うのですが、これは対処しなければならない理由が農水省としては大いにある。
 というのは、そのハイジャック機に例えて言うと、いま乗り込んでいる果樹農家、畜産農家はだれが手を引っ張っていって乗せたかというと、日本政府が乗せたのであって、農水省が乗せたのだ。というのは、昭和三十年代の半ばに、農業基本法というものを制定して、そして、もう普通作じゃだめだ、畜産だ果樹だ、行け行けどんどんとやらしたのは農水省なのだ。ところが、その線に
いったことを踏まえまして、一昨年、五十七年度に大幅な漁業共済制度の改正が行われたわけでございまして、御案内のように、長期共済契約方式の導入とか、あるいはそれまで義務加入制度になじむものについて掛金の補助等があったわけでありますが、その限度を従来二十トン未満であったものを一昨年に百トンまで引き上げるというようなこともいたしたわけでございます。その他財政的な手当てもいたしまして、当時百数十億ありました赤字のうち、たしか七十億と記憶しておりますが、それにつきましてはこれを棚上げをする、その間の金利につきましては政府が助成するというふうな措置も講じてきているわけでありまして、もちろん先生御指摘のように現在の漁業共済制度に全然問題がないというふうに私も思ってはおりませんが、関係方面の努力によりまして、さらにこの制度を健全なものにするように努力はしてまいりたいと思っております。