米軍は世界に数カ所の事前集積施設を持っている、これは国防長官の国防報告でも毎年指摘され、強調されているところであります。私は、相模補給廠は、昨年の十一月以来のこの動きを通してみれば、アメリカの陸軍が朝鮮、日本、その他アジア太平洋における戦闘に備えて事前集積施設というものへ事実上この相模補給廠の性格を変えている動き、こういうふうに判断せざるを得ないと思うんであります。それをもし否定されるんであれば、この動きは単なる補給廠の機能の再開にとどまるというふうに見るのでありましょうか。
 また、もう一つの見方は、最近非常に頻繁に行われておる実動部隊による日米の地上部隊の共同演習の際に使用する物質をあらかじめこの補給廠に蓄積しておくという判断もなし得るかと思うんですが、そこらあたりの外務省、あるいはこの点は防衛問題にも関しますので、防衛庁の御判断を承りたいと思います。
昨年十一月にも先生の御質問に対して私から御答弁した次第でございますけれども、相模補給廠に米軍の装備等が搬入されているのではないかという点につきましては、当時新聞報道があったこともございまして、私ども念のためにアメリカ側に照会いたしましたところ、韓国において更新のために使用しなくなった車両等で保管しておきたいのを保管スペースの関係で相模補給廠に持ってくるということはあるという説明を得たわけでございます。
 ただ、このような保管というものが行われているとしても、相模補給廠の最近使われてきた状況自体が大幅に異なるというものではないというふうに理解しております。
これはぜひ調査してもらいたいと思うんです。というのは、ベトナム戦争当時、ノースドック相模補給廠は、これは一体となって米軍の最大の兵たん補給施設であったわけであります。昨年の十一月八日、この内閣委員会で私は相模補給廠へのＭ１０９自走りゅう弾砲の搬入の問題を指摘し、質問いたしましたが、相次ぐこのような搬入の事実があるとすれば、外務省はこういう事態はどのように判断されておりますか。
相模補給廠につきましても、ただいまノースドックについて申し上げたのと同様に、米軍の施設区域として提供しているわけでございまして、その使用の実態の細部、今先生が言われましたような細部についてまでは私ども必ずしも把握しておりません。
これはかなり大きな規模の搬入が行われておるわけであります。さらにこの相模補給廠内にちょうど昨年十一月に、Ｍ１０９自走りゅう弾砲の搬入と同じ時期に米国軍人用と思われる死体を入れる棺おけが三百ないし四百個ひそかに搬入された事実がありますが、外務省はこの情報を得ておりますか。
ただいま先生が御指摘になりましたような趣旨の報道があったことは承知しておりますけれども、この横浜ノースドックを私ども米軍の施設区域として提供しているわけでございまして、その施設区域の中においての個々の時点における個々の使用の実態の細部についてまでは私ども必ずしも把握しておりません。
去る三月二十六日以来、横浜の米軍用埠頭ノースドックに停泊中のアメリカ海軍輸送船「カリフォルニア」という船から米軍の車両、トラック、大型ジープ、トレーラー、乗用車など約数百両が陸揚げされて、これが四月一日以降相模補給廠の方に搬入されていると、こういう情報を我々は得ております。ここにその陸揚げされている写真もございます。さらにこのノースドックから大量の資材が国鉄の列車によりまして青森県三沢空軍基地に輸送されているという、そういう情報も得ておるわけでありますが、外務省はどのような情報を得ておられるか、まずこの点を伺います。
もう時間がありませんからこれで終わりにしますけれども、あと防衛計画の大綱、中期業務の見積もり、あるいは中曽根総理の米軍の核使用容認発言問題等つくってまいりましたけれども、これは時間がありませんから次の機会にします。
 先ほどの大蔵省並びに参事官の方にお話しした点でありますけれども、山田弾薬庫の払い下げの問題であります。防衛庁長官あるいは佐々防衛施設庁長官、先ほど池田参事官からの見解は防衛庁の見解であるというふうなお話がありましたけれども、最後、確認の意味で一言ずつお考えをお聞きしたい。
防衛力の整備を行うに当たって、財政的、経済的歯どめをかけることは非合理的であると、こう考えているのか。
 要するに、今まで私の聞いているのは、一％枠というものについては長官は当面の間のめどであって、四、五年先のことであって、それから先は違うんだというような言い方をなさっている。ということは、これは概して言えば、財政的、経済的歯どめをかけるということは非合理的であると、こういうふうに非難なされるお気持ちがあるのかどうか、そういうことです。
大綱の水準達成がおくれている原因の一つとして、一％枠という閣議決定があったからだという、こういう考えがあるようにも聞いておりますけれども、それについてはどう考えますか。あるいはまた長官は、防衛力整備を行うに当たって、財政的、経済的歯どめをかけることは非合理的であるというふうな認識があるのかどうか、その二点について。
本当に実力のある大臣だろうと私は思いますから、万全を期してずっとふやして、とにかく据え置きでは、単価が上がるわけですから全体としては相対的に下がるわけなんですから、そこのところをよう考えてやってもらわぬと、やはり中曽根内閣の一閣僚にすぎなかったなというような落胆の思いを残さぬように、大臣、頑張っていただかなければいかぬと思うのですね。
 そこで、加藤職安局長にお尋ねしたいのですが、これも論議を十分され尽くしたわけですが、この雇用保険の改悪によって自己都合退職の人で三カ月間もらえない人が出てくるということで、各地の団立にしろ都道府県立にしろ尋ねると、やはり行きたいけれども行けない、あるいは一たん訓練校に入ったけれどもやめるというケースが今もあるし、これからふえていくだろうというふうに思うわけですよね。
 これを何とかできないものかということですが、午前中加藤さんは通達を出すというようなことも言われておったようでありますけれども、一番簡単なのは、職安法に基づく自己都合退職の適用除外の二十一項目がありますね。この二十二項目目にやはり職業訓練校に入った人を入れたら一番簡単じゃないかと私は思うのですけれども、これは大臣の判こ一つでいくのと違いますか、いかぬのですか、それはどうですか。