先生御指摘のサンフランシスコ大地震につきましては、現在政府の調査団が派遣されておりまして、そこには私どもの郵政省からも通信の専門家という形で現在いろいろ調査を行っております。
 御指摘のとおり、通信というのは、災害が起きましたときに災害状況が現実にどうなっているか、どういう復旧対策が必要かといろいろ情勢判断をするに当たって、それからまた人心の混乱を安定させるという意味でもまた大きな役割を果たすわけでありますので、私ども大変関心を持っておりまして、ぜひひとつさらに大勢の専門家を派遣したいものだと考えておるところでございます。我が国の役に立てるということもございますが、この種災害に対する対応というのは大変世界的にも有用なノーハウだと、そういう視点で現在いろいろ比較をいたしておるわけであります。
 被害状況でございますけれども、通信の関係は、サンフランシスコの地域における交換器の非常用電源が故障したということで一部停止があったり、あるいは交換器を入れてある電話局でございますが、こういう建物が一部損壊したりという程度の被害は出ておりますものの、通信設備全体としての被害というのは比較的小さいと聞いておるところでございますが、詳細は今申しましたような形でこれから研究してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
きょうの私ども会派にいただきました割り当て時間は六十分であります。ただいまの西田先生の御質疑に続きまして、残り時間をちょうだいして若干の質問を郵政大臣その他郵政省の皆様にいたしたい、こう思いますのでよろしくお願いいたします。
 まず最初に、災害通信の関係であります。
 去る十月十七日でありましたでしょうか、海の向こうはサンフランシスコで大きな地震が発生をいたしました。あのベイブリッジの橋脚が倒れるというような惨状につきましては新聞、テレビで多くを耳にし目にしているところでありますが、この種災害に伴いますところの通信回線の途絶、それに伴うところの情報混乱、この点につきまして私どもは余り情報を得ておりません。郵政省としてはこの面について調査をなされておいででありましょうか。また、おわかりでありましたら実態等を多少御説明いただきたいと思います。
当初、民営化をいたしますときに約二割余りの余剰人員をしょってもらったということもございまして、人員の適正な配置の面からあるいはそういうそしりを受ける面もあったかと思いますが、法律の趣旨からいいますというと、中小企業の事業活動を不当に圧迫したりあるいは迷惑をかけるようなことをしてはいかぬというのが、これはちゃんと決まっておるわけでありますから、あくまでもその点は限度を心得てそして適正にやっていくことがいいだろう。
 少なくともＪＲの使命というのは人様を運ぶということでありまして、その人様の輸送にかかわるサービスというものの範囲を逸脱して著しく民間の分野まで踏み込んでいくということは慎むべきことであろう、こう思っております。
大臣から大変御理解ある御答弁いただいて大いに期待をいたしておるところであります。これを設置するに当たりましてはアセスの問題が当然あろうと思いますから、その点はよく理解をいたしておりますが、希望を持ちながら大臣の答弁を聞かしていただいたところであります。
 しかし、現実はと、こう考えてみますと、東京シティ・エアリンク、いわゆる空港から空港へ飛んでいるあれですね、これは利用率が極めて低位にとどまっておる、こういうことも片や聞くわけであります。この原因の一つは有視界飛行に限定されているためだ、就航率が低いということはそういう有視界飛行が原因だ、こういうことも一つだと言われておるわけですね。そこで、安全性の確保を基本としつつも、計器飛行方式を導入して運航の安全性と信頼性を高めていく、こういうことが必要じゃなかろうかなと考えるわけであります。この点をひとつお伺いをいたしたいと思いますが、事務局の方から御答弁いただけますか。
お話しのとおり、高齢化社会がこれからさらに成熟度を増していくということで、郵政省だけでなくて、政府としてその対策に取り組んでいるところでございますが、郵政省といたしましてもさまざまな諸施策を今講じているところでございます。
 御指摘の国際ボランティア貯金も今、平成二年度の予算にぜひ計上してこれを実施したいということで財政当局と鋭意折衝中でございますが、この国際ボランティア貯金は、ただ単に高齢化社会ということだけのためでございませんで、むしろ国際化に役立てていくという意味で提唱しているところでございます。特に、ＯＤＡ予算もふえつつはございますが、そのＯＤＡの果たしている役割に関してはいろいろ御意見もあるところでございます。そういう中におきまして、国際化の中で役立っていくそういうボランティア貯金を創設することによりまして、さらに郵政省としても資金的にもその国際化のお役に立てていきたいということでこの計画をつくっているところでございまして、現在ございます少額貯蓄の限度の枠以上のものに関しまして、これを貯金した場合には利子のうちの一定の割合を国際ボランティア貯金として積み立てをして発展途上国等の役に立てたい、これが趣旨でございます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十一年度決算外二件を議題とし、運輸省、郵政省及び日本国有鉄道の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
郵政三事業は、申し上げるまでもなく、もうずっと大昔といいますか、明治の初頭以来、地域に密着した事業として営々と実績を築き上げてきたところであり、また現代に至ってもそういった重要性はいささかも後退しておらないというふうに認識をしているわけでございます。またさらに、新しい時代にこたえることのできる、新しいニーズも生じてきているという意味におきまして、郵政省としてもこの郵政三事業をさらに地域の皆さんあるいは国民の利便にこたえられるように全力を挙げて遂行していきたい、このような決意でおるところでございます。
不正規流通米の対策でございますけれども、今お話しのように、水田農業確立対策の実施の上の点からいきましても、正直者がばかを見る、あるいはルールを守る人の方が損をするということでは甚だ問題があるわけでございまして、また食管制度の維持というような点におきましてもこの点は看過できない点でございます。
 過去に不起訴といった事態がございましたけれども、私ども食糧庁の全勢力を挙げまして、今回大潟村あるいは秋田県におきます農協の集会等々と相呼応いたしましてこの対策に取り組んでいるところでございます。もちろん、ひとり食糧庁のみならず、ある場合は農水省全体の組織を挙げまして対応するということが必要だというふうに考えておりますし、さらにまた、この流通経路におきまして、運輸部局の者もこの輪の中に入っていただくという方途をとっていただいているところでございます。
 そういう意味でことしの元年産の米穀につきましては、食糧庁の対応あるいはその他の御協力も賜り、さらには農民団体の大衆的な対応も相呼応いたしまして、第一段階におきます対応は十全に進んでいるというふうに考えております。今後とも粘り強く長期的な対応で、不正規流通米の対策を遂行していく必要があるというふうに考えているところでございます。