退職参加者が五〇％以上いるということが問題だと思います。昨年、総理がＡＳＥＡＮに行かれまして、それ以来、この協力隊員の身分保障につきましては指示を行われて随分事態は改善をされたと思いますけれども、依然として問題が残っております。
 多少伺ってみたいと思いますが、まず国家公務員につきましては、協力隊に参加をいたします場合、派遣法という国家公務員が国際機関等に派遣をされる場合の身分に関する法律がございます。派遣法の適用はございますが、その場合に、どうもこの派遣法を適用されますと、定員外の枠というのがありまして、枠に制約をされて希望者の中では断念をする者が少なくないというふうに聞いております。受験をいたします際に上司の許可を求めに行きますと、役所の都合が悪いとか、あるいは派遣法の定員の枠がある、こういう話が出てくるようであります。
 そこで、これは各省の問題でありますが、代表して外務大臣に伺いますが、派遣法に言います定員外の枠の運用を弾力的にしていただいて、希望者は全部受験できるし、試験に通った者はひとつ派遣法の適用を全部受けられる、こういうような弾力的な運用をしていただきたい、いかがでございますか。
昭和五十七年度におきまして、協力隊への年間参加者総数は四百五十八名でございました。そのうち現職参加者は九十名で全体の二〇％、退職参加者は二百三十三名で五一％、無職者の参加者は百三十五名で二九％となっております。それ以前の大体の傾向を見ましても、大体現職参加者が二〇％、退職参加者が五〇％、無職参加者が三〇％という比率になっております。
協力隊派遣の問題は、隊員の帰国後の就職等の身分保障の問題、これが一番問題でございます。現職の身分を持って行ければいいのでありますけれども、日本のように終身雇用、年功序列の国ではなかなかそういうわけにまいりません。そこで、試験に受かりましても参加を断念をしたり、あるいは退職して参加することを余儀なくされる、こういう事例が少なくございません。
 そこで、事務当局にまず伺いますが、五十七年度の参加者で、現職で参加した者と退職して参加した者と、それから職がなくして参加した者、この人数とパーセンテージを伺いたいと思います。
お話のように、青年海外協力隊の活動につきましては開発途上国から大変高い評価を受けておるわけでございます。そして、そうした諸国からも協力隊派遣に対する要請はますます増加をしておる、大変そういう意味では喜ばしい。我が国の海外協力というものが本当に何か地についたといいますか、評価をされたということで我々は非常に喜んでおるわけでございますが、そのために国際協力事業団では、昭和五十八年度より六十年度までの三年間で年間の新規派遣隊員数を五十七年度派遣規模の倍増の八百名にする計画を打ち出しておりまして、その初年度に当たる五十八年度は前年度比七十名増の五百名分の予算が認められました。また、五十九年度の政府原案におきましては、百五十名増の六百五十名に拡大するための予算を計上をいたしておるわけでございます。そうなりますと、あと八百名までには百五十名ということですから、これはもう十分可能性のあるところまで来ておるわけでございますし、これは必ず倍増は実行をするために今後とも努力をしてまいる決意でありますし、また倍増ができる、こういうふうに思っているわけでございます。
御質問のございました土壌を含めます農業関係の試験研究のあり方の問題でございますが、お尋ねにもございましたように、土壌の問題は農業の技術の中で大変大事なウエートを持っておるわけでございますが、反面、日本農業全体として見ますと、日本独特の気象あるいは日本に固有の農業をめぐります病害虫あるいは水田のような水利用の問題、さらにそういう中でつくられます作物の種類なり品種あるいは栽培技術、こういうことを考えますと、どうもそういう全体を含めました総合的な農業の研究の中に土壌の問題も位置づけることがいいのではないかということで、基本的には土壌関係の研究部門を独立させるというよりは、総合的な農業の研究の中に位置づけていくという体制がいいのではないか、こういうような考え方に私ども立っております。
 そういうような意味で、例えば水田作、畑作あるいは果樹、野菜、飼料作物、こういうような作目別の専門の研究機関がございますが、こういう中に相当程度それぞれの作目に絡みます土壌の問題を研究する研究室も置いておりますし、それから御承知のような北海道から九州にわたります地域農業試験場の中にも相当土壌関係の研究室を配置している、こういうような体制をしいております。ただ、いわば全体をまとめます基礎的な研究部門ということにつきましては、先生もよく御承知の昨年十二月に発足いたしました農業環境技術研究所というのがございまして、ここで、土壌は非常に大事な部門でございますが、土壌、水、大気、気象、それから環境生物と我々称しておりますが、昆虫でございますとか土壌内の微生物でございますとか、そういう環境生物、さらに人工的に加えます肥料、農薬等の資材の動態、こういうことも含めた広い意味での農業環境技術を総合的に研究するということで環境全体について農業環境を保全する、自然の生態系等の仕組みをうまく利用しまして農業生産の発展を図ると同時に環境保全も考えていく、こういうようなことをやっているわけでございます。以前は御承知のように農業技術研究所というような非常に総合的な基礎研究部門があったわけでございますが、その中から主として土壌、肥料、病害虫等の関係を中心にしまして、今申し上げたような新しい理念に立った研究所をつくっているような次第でございます。
 なお、研究体制につきましては、確かに研究員の数におきましては、御指摘のございましたようにいろいろ定員削減等の関係もございまして若干減っておりますが、研究室については土壌も含めまして年次的には少しずつ強化をして数をふやしているというようなことでございまして、そんなことを通じまして質的な面では大いにこの関係の研究を強化してまいりたい、かように考えております。