自由党の菅原喜重郎でございます。
 質問をさせていただきます前に、私の地元の岩手県ではこれまでも科学技術の振興に積極的に取り組んできているところでございますが、この岩手の地にこの四月開設されます岩手県立大学の学長に先生をお迎えしたということは、大変な光栄でございます。つきましては、岩手県並びに東北の地が今後一層科学技術の振興に貢献度を増すことのできるように、また先生のそういう御指導を大いに御期待しているところでございますので、日本のため、郷土のためにも、今後ともよろしく御指導をまずお願い申し上げる次第でございます。
 つきましては、高速増殖炉を中心に原子力について、専門でない私が先生にお伺いさせていただきますので、全く質問は単純な質問になるとは思いますが、よろしくお答えをいただければ幸いでございます。
 まず、平成七年十二月八日に発生した動燃事業団の福井県「もんじゅ」におけるナトリウム漏れ事故は、結果としては全く残念ではございますが、しかし、それまでの原子力の安全性に対する漠然とした不安が顕在化したわけでもございます。
 しかし、我が国のエネルギー消費、特に電力の需要は継続的に増加を続けておりますので、先生の御発表にもあったように、今後世界的にもエネルギー問題は深刻化することが予想されます。
 今、こういうことはみんな理解はしているつもりですが、原子力に反対する理由といたしまして、省エネルギーをすれば、また、他の安全な自然力エネルギーの開発をすれば、危険な放射性廃棄物を出す原子力の利用は抑制できるし、あるいは利用しなくてもよいのではないか、こういう考えが漫然として一般庶民の間には持たれているわけでございますので、この点について先生のお考えをお伺いしたいなと思います。
大変重大な御指摘をいただいたところでございます。
 戦後、とにかくどこの大学に入っても同じ教育が受けられるというのが新制教育出発のときの原点にあったわけでございます。これが各大学の持っておりました特徴をすりつぶしてしまった点が多分にございます。これは非常に残念なことではないか。そういう意味では、先生と共同の母校である我が東北大学につきましても、だんだん特徴がなくなってきているのですね。これは非常に残念なことでございます。
 さっき申しましたように、よそでやっていないことをやはりやりたがらないですね。要するに、これは日本全体がそうでございますが、集団研究が非常にはやるのです。むしろ、非常な独創というのは、集団すらできない、反対者ばかりだというところで出てくることも十分にあるわけでございますから、個人の仕事を育成するということがやはり必要でございますし、目ききの方も、埋もれている中から金の卵を拾い出してきて、それを特別に育てるというようなことをやはりみんなでやってみなければいけない。
 ところが、こういうやり方というのは、反民主化ということでございまして、非常に嫌われているわけでありまして、みんなで仲よくやりましようという点が少し強過ぎる。そういう意味で、やはりこれから研究費その他の組み方についても十分に反省する必要があると思うのです。
 私は、従来、十何年来文部省の中でも主張し続けまして、ある先生が、おまえの言っていることはおかしいとおっしゃっていたのですが、たまたま外国人に聞いたら、研究というのは本来個人がベースのものだと言われて、正直な先生でございますから、おまえの言ったのと同じことを言われたよと言われて、ちょっと方向が変わってきた。その時点では変わったわけでございますが、依然として、外国でもやっているからおれたちも参加しようという形の研究が多くなってしまったのですね。
 私が主張しておりますのは、せめて二〇％ぐらいは外国でやっていない研究を奨励するようなやり方になっていってほしいものだということを言っておりますし、最近、まあそろそろ幾ら憎まれても構わぬと思っておりますから、盛んにそれを主張しておりまして、何とか先生の御指摘くださった道も開いていきたいと思っております。ぜひいろいろと御支援を賜りたいと思っております。
それでは、ちょっと時間があれでございます。もしありましたらまたお尋ねしますが、せっかくおいでいただいたので山口長官にお尋ねをいたします。
 行政改革について、先般、一月あるいは二月、最終的には三月に特殊法人のめどをつけたい、こういうお話がありました。これはまくに政治家としても課題ですし、霞が関にとっても大きな課題だろうと思うのですが、実はその行政改革で、役人の数が多い、あるいは小さい政府というと当然人数も小さくなってしまうわけでありますが、この議論はさておきまして、人数を減らしていくことはいいのだけれども、人数を減らすことによってサービスが低下をするということが一つ、もう一つは国民に公平でなくなるということがあります。サービスが多少低下することは、私は、納税という問題からすれば、コストから考えてこれは異論はありませんが、公平にサービスができないことがあるとすると、私は考えなければならない、こう思うのです。
 端的に一つ例を挙げますが、実は国税庁の職員でありますが、当時、消費税をやると非常にいい税金で、将来は行政改革にもつながるなんということを答弁して、今の山口先生が野党当時ですから、そんなに人数はふえないのだろうなということだったけれども、実際消費税を導入したら、税務署の署員は数が若干ふえました。現在ふえています、人数はここに出ておりますが。
 私はいつも思うのですけれども、電子計算機あるいはこういう情報が非常によくとれる時代になったのですが、残念ながら税務署の人というのは、足を運びまして、零細中小企業が全部はまだ電子計算機を使っていませんから、見るわけですね。非常に手間がかかるわけですよ。幾らハッパをかけたって、やれる量は実は知れているわけであります。
 ちなみに、昭和三十年は五万二千六百九十八人なのですね。実は私も二十前に会社をつくりまして、当時日本の法人の数が大体十五万ちょっとだと思うのですね。おれも十五万分の一になったななんていって自慢した時期がありましたが、実は今は二百七十万社以上ございます。そうすると、現在は、四十六年度で余り新しいのはないのですが、それでも国税庁の職員五万六千七百五十二人というので、三千二百人ばかりは実はふえているわけですが、法人がふえている数からすると圧倒的に税務署員の数は足らない。そうすると、アメリカのように脱税したら永久に取れるならいいけれども、個人は七年、法人は五年ですから、それでパアになってしまう。
 納税ほど公平にしなければならぬものは私はないと思うのですね。それは一票の格差も大事ですよ。納税というのは絶対に公平でなければならぬというのに、いつ新聞を見ても、払わない人は、職業を言うわけにはいきませんけれども絶え間なくある。サラリーマンからすれば、納税というのはからから取られているわけですから。私は、総務庁の長官として、人員整理あるいは行政改革ありがたいのですが、減らすところは減らしていいです、まくにこれが政治の役目だと思うのですが、国税局の職員はもっとやはりふやしてほしい。でないと税の公平にならない。しかし、大蔵省にしてみると、各省庁に予算を提示するときに、あれがいい、これがいいと値切りますから、そのときに自分の身内の国税庁だけに予算をつけるとか、あるいはふやしてくれと言うことはやはり非常に言いにくい。
 まさに山口長官にはこのことをひとつぜひ解決をしていただきたい。そうすればまだまだ税金は取れます。間違いなく取れます。その点ひとつどうでしょうか。