私どもの方の石炭の鉱業に対する助成制度の中には、ボタの処理の問題につきましての制度はございません、残念ながら。したがいまして、この問題につきましては、私どもの方としましてはできるだけボタの発生を少なくするように、まあ坑内充てんとか、あるいはボタが発生した場合でもそのボタを有効利用するような形の技術開発、こういったような方策を考えていて、その方向に企業を指導する、こういうふうなことでやっております。
先生の御指摘は自家発電の建設の問題に関連いたしておると思いますが、石炭鉱業が設備近代化という形でもっていろいろと設備を炭鉱につくる場合には、近代化資金の融資制度というのがございまして、その融資制度によって施設を建設することができる、こういうふうなことになっております。
そうでしょう。もう報告書ができているんです。できるならば、これは早急にやらなければならない問題としておたくの方としては金をつぎ込んで調査をし、報告書をつくったわけですから、当然あなた、こういうふうになったら運輸省との合い議になるわけじゃありませんか。そういうふうに早くから早くから先手先手で詰めてこそ初めてこういう問題が全部成功するんじゃないですか。ただセンター法案みたいに一つの法律としてぽんと上がったときだけがそれぞれの省庁と合い議をするんじゃないんですよ。だから、これ通産省が勝手にやったってどうしようもない問題ですよ。じゃ、この問題どういうふうにお考えになっているんですか、運輸省と合い議していないと言うけれども。
そういう認識だからだめなんだよ。もう少し真剣に考えてもらわなきゃ困りますよ。ただ単にごみを捨てりゃいいんじゃないんです。そういうところに怠慢な姿勢があらわれているわけです。なぜ私はこの問題を出してくるかというと、今度は大阪のセンターの問題出さなきゃならぬから。センターの問題にしましても、こういう問題が一つ一つ片づかないと、どういう姿勢で臨んでいるかということがすなわちセンターの問題に敷衍していくわけですよ。だからこの問題をぼくは取り上げている。どうせあなたはそういうあいまいな答弁なら、これ以上この問題詰めたってしようがない問題ですから。いずれにしましてもこれは環境庁との詰めあるいは厚生省の詰め、きちっとやっていただきたいと思います。
 それから、大牟田地域の港湾計画と廃棄物の埋め立ての調和、市の港湾計画策定が先行して、その計画の中にいわゆる廃棄物の埋め立て処分場が組み入れられるべきだ、こういうように思うわけでございますが、この点運輸省は御存じですか。合い議を受けましたか。
先生おっしゃいましたように、あすこは非常に優秀なノリの大産地でございますが、実は詳細設計に基づきまして具体的にどういうところに立地していくのか、それの規模がどういうかっこうになっていくのかというような具体的な詰めの段階になってまいりまして、その段階では環境影響はどういうことが考えられるだろうかというようなことも指導いたしまして、実施していきたいと思っております。
ここにもやっぱり一致協力の姿勢が全くないわけです。これじゃごみ問題片づきませんよ、実際。いかに大きな捨て場をつくって云々しても。今度のこのセンターの問題については、また後ほどどんどん入っていくわけですけれども、その根っこになる問題、なぜこのセンターができるかというその道程からまず追い込んでいかなければ、このセンターの問題浮き彫りにならないわけです。したがって、この問題についていまお尋ねをしているわけでございますけれども、実際にそういったいろいろな隘路があるということなんですね。その隘路を埋めてしまわなければごみ問題は片づかない。海にもうどんどんどんどん大型から大型へ持っていかなければならないような状況、そうなってくれば自然破壊というおそれも十二分にこれは出てくる問題でございまして、もう少し真剣に考えていかなきゃならぬ問題だと思います。
 そこで、今度は具体的な問題を二、三お尋ねをしておきたいと思いますが、大牟田地域は、皆さんも御存じのように優秀なノリの主産地なんです。全国の三五％ぐらいは恐らく有明海で供給していると思うんです。いま浅草ノリなんか言ってますけれども、あれは大牟田のノリですね、有明ノリです、大半が。それほどまでにノリの漁場としては優秀なところなんです。そこをつぶすということになれば、これは大変な問題になってくるわけですね。そうなってくると、この環境アセスが非常に重要になってくるわけでございますが、その点は通産省としてはどういうようにお考えになっておられますか。
だから非常に御答弁が抽象的にならざるを得ない。大変に抽象的です。
 じゃ、この実際の報告書、もう各省に渡しましたか。この省、この省、この省には恐らく関連があるという省に渡しましたか。
そして財閥解体によって証券民主化運動が進んで、昭和二十五年度の個人持ち株比率は全国上場合会社六一％だったというんですが、その後一貫して低下傾向をたどって、最近では個人持ち株が三割、あとはもう実際法人でありますね。これは証券取引審議会でも指摘をしておりますが、「個人株主減少に伴う問題点」ということで次のようなマイナス面があると。「第一は、株式の法人保有の行き過ぎが経済的社会的な弊害をもたらすことである。」「第２は、国民の金融資産運用の場を狭めることである。」「第３は、株式流通市場の機能が低下し、流通の円滑性及び公正な価格形成が妨げられることである。」「第４は、株式発行市場の機能が低下し、企業の長期安定資金の調達が阻害されることである。」これは証券審議会の結論ですから大蔵省も十分御承知だと思うんです。私、問題にしたいのは、本法案との関係では銀行の持ち株問題、特に財閥解体があったけれども、銀行の持ち株はこれは制限があったけれども、ずっと認められてきたわけであります。それがその後銀行を中心としての企業グループの形成と。そしてどんどん法人持ち株の比率が強まって、いまではもう決定的に法人のもち合い状況と。となりますと、これは前の証券取引法のときにも問題になりましたけれども、個人の株式に対するもう魅力もなくなり、そして証券業界がもうばくち場化しているということは、今度、会社の経営そのものから見ますと、法人の株式による企業支配、わけても銀行が一番多いグループに入っておりますね。となりますと、そのことが銀行のそういう株式所有による企業支配、これは一面にはさらに大銀行が中小の下位銀行に対する支配にもつながっておるんですけれども、そういうことが好ましくない結果をもたらすという認識はありますか。