今年度の予算に載っておりますアメリカへの思いやり予算というんですか、肩がわりですか、あれで提供施設整備費千一億円、労務費が六百七十九億円、うち特別協定分が四百五十七億円、基地賃貸料が六百八十八億円、基地周辺対策費千六百億円、合計三千九百六十八億円、まあ約四千億円ぐらいですね。こういう数字になるかと思うんですけれども、まあ四千億円ぐらい、ぐらいと言うても大金なんですが、五百億ドル、約七兆円というのから見ると極めて少ないんですがね。ただ、現在の日本の防衛費が一％で約四兆円という、こういう数字をにらんでみますと、政府の中にはないとは思いますが、自民党あたりの防衛族と言われておられるような方々の中からちらちらと、三％ぐらいにせぬといかぬというようなお話が聞こえてきますね。そうすると、三％にするということは二％プラスになるわけですから七兆円か八兆円ぐらいがちょうどこうきて、それでそれがちょうどうまく七兆円という数字と合うんじゃないかという私なりの非常にずさんな試算をしてみたんですけれどもね。この構造協議というものをいわゆる経済問題だということで我々国民が受け取っておりますことの背後には、やはりアメリカからのそういう防衛問題の肩がわりを要求されるという、そういう強い圧力がやっぱりあって、それが急に一遍に防衛問題で対日圧力というようなことになってくると、それこそアメリカの方での対日感情の悪化以上に、在日米軍はいわゆる占領軍の続きでないかみたいなことを思い出す人が出てきたりして、やっぱり日本の国内の反米感情みたいなものが高まってきたりすることがあってはいけないというので、まず国民感情が一番受け入れやすい住宅の問題であるとか、先ほど堤さんがおっしゃったように、私も家がないのでこの協議で家が持てるようになると本当にいいなと思うという、国民がだれでもそういうふうに喜ぶようなところから、まず初日、二日目あたり始まって、そしてだんだん中日以降から千秋楽へ近づいてくるとそういう本番になってくるんじゃないかなという心配をするんですが、そういう心配は全然しなくてもいいのかどうかですね、ちょっとお願いします。
私が承知している限り、構造協議の過程の中で安保条約第二条が言及された事実は一度もなかったと思います。
 それから、今先生がおっしゃった経済の分野だけでなく政治だとか安全保障との兼ね合いの問題でございますけれども、これもそういう兼ね合いを明示的に先方が指摘して、その指摘のもとで構造協議を進めるというような事実はなかったと思いますが、ただ、現実の問題といたしましては、経済の分野のことであってもあるいはそれ以外の分野のことであっても、実際に日米の関係というのは広いコンテクストの中でマネージされているわけでございまして、もし経済の分野で関係が悪化すれば、それがめぐりめぐってそれ以外の分野にも悪影響を与えてくるということは事実としてはあり得ると思いますが、さっき申しましたように明示的にリンクして、だから日本はこれをしろあ
れをしろというようなことは一切ございませんでした。
ある本に書いてあったことなんですけれども、それを見ますと、この日米経済摩擦で今構造協議が行われているけれども、これはアメリカの方から見ると単に経済問題だけなのではなくて、政治、経済、防衛というこの三つをリンクさせて一体にして抱括的な日本とアメリカの今後こういうさまざまな問題、政治問題、経済問題、防衛問題というものをリンクさせて、そして抱括的に協議をしていく枠組み、そういう何か新しい協議機関をつくって今後やっていくという、そういうことの第一歩なんだ、こんなことを書いてある本を読んだんです。これですけれども。これを見ますというと、安保条約は軍事面のものだけではなくて経済協力という「経済政策におけるくい違いを除く」という、そういうことを第二条のところに書いてありますね。このことが、安保条約第二条というものが発動されて、そして今回の協議になって、そしてそういう意味で安保が経済問題も軍事問題もリンクされているものでありますから、このことを軸にして防衛問題、つまりバードンシェアリングですね、肩がわりをもっとしなさい、アメリカの方が軍事費を削減するということについて日本にもっと肩がわりを要求してくる。もう既にかなり要求が出ているわけなんですけれども、それが一段と強まってくる。それを本番としますと、その第一幕というのが今我々の前に展開されておるのではないか、そんなように思うんですけれども、今ほど私が申し上げましたような状況ではないんでしょうか。
先ほど堤次長からもありましたけれども、構造協議はマクロ経済政策を補完するという性格のものでありまして、これはその性質上かなり時間を要する。しかもその成果が出てくるのは、いろいろなビジネスの慣行を改めるというようなことで、時間がかかるという点は十分御理解いただけることではないかと思うわけでございます。
 マクロ政策、それからミクロの構造調整、それから個別の貿易政策、そういうものが総合的に日米の不均衡是正に役立っていくということは間違いないのではないかと思うわけでございます。
先ほど自衛隊の予測のお話がございまして、実は、例えば東京都におきましても、再び大震災が起こったときにどういう事態になるかというようなシミュレーションも行っております。かっては国土庁もやったことがございまして、それぞれ内々のシミュレーションではなくて、結果についても公表をしたりして、住民の皆様方の御理解を深めたり、いろいろなことをやるときの協力を呼びかけるという趣旨からもやってきた経緯がございます。
 いずれにしましても、大都市地域にはいわゆる木賃地区と言われる大変災害には脆弱な地区が広範に広がっているわけでございまして、これは防災面からも住環境面からも、いずれにしても広い意味での再開発を積極的に進めなければいけないというところでございます。しかし、今先生御指摘のように、どうしてもそこに立地されておりますのはいろいろな、事業者としては零細な方でもございましたり、公共施設の水準が極端に低いというようなことで、一生懸命やっているつもりでございますが、難航している状況でございます。しかし、そうは言っていられないわけでございまして、今回のような事態を住民の皆様方も家主の皆様方も相当深刻にお受けとめいただいたのではないかというこの機会には、ぜひとも我々もさらに広報活動もしながら、さらに前進させなければいかかというふうに考えているところでございます。
 予算につきましては、私ども、そういう難しい条件のところでございますので、いろいろな手法を実は用意してきて、いろいろな形で取り組んできた経緯がございますけれども、七年度におきましてはそれらをやや統合拡充いたしまして、密集住宅市街地整備促進事業という形に全体を統合させていただいて、その中に地区の条件に合ったいろいろな手法が弾力的にできるように組み立てたいということで、予算も御審議をいただいているところでございます。その中に、先ほどの二十二億というのも取り込まれたわけでございまして、内訳がややそういう意味では比較がしにくくなったわけでございますけれども、六年、七年度の関係ではそういうことでございますが、新しい模様がえをした事業としては七十三億ということでございます。
 これでは、今先生おっしゃいましたように、二十世紀中に全部ということからいうと大変少ない事業量でございますけれども、私どもは、お金の用意という面もございますが、やはり事業そのものが地域でできるだけ理解を得て進められる環境をつくれば、お金の面はいろいろなことを工夫してもう少しは力を出せるのではないかというつもりでおりますので、まずは実体の方を積極的に進めさせていただこうと思っているところでございます。