先ほども申し上げたとおりですけれども、つまり具体的な点については省令にゆだねるということが非常に多くなっていて、一体どこまで許されるのかということについての明白なあれがないですね。現行法においても各刑務所ごとにいろいろ心得というのはありますけれども、それは実に大ざっぱなものであるわけですね。
 私は、もう既に二十年も前にカリフォルニアの矯正施設の規則というのを法務省の委託で訳したことがありますけれども、事細かに書かれているわけです。おまえたちはどこまでできるか、あなた方はどこまで何を持つことができるかということまで細かく書いています。そういうふうなことが全体に貫かれていないで、大まかなところで、ただし、これこれはこれこれでない限りというような形の大まかなことでこの法律というのはできている。それで細かなことについては一切省令にゆだねるということになっているわけですね。ところが、法務省の省令というものは我々は今のところ全然目にすることができないわけです。したがって、何がどういうことでどういうところで問題なのかということがさっぱり出てこないのですね。そういうようなことで法案ができているわけですから、論じようがないというのが正直なところだと思います。
厳しさの基準というのはよくわかりませんけれども、例えば何でも画一画一という御質問でございますけれども、例えば西洋と日本というのはちょっと公平と不公平に対する考え方が違うような気がしますね。私たちの日本の社会というのは、もう学校給食から始まって全部同じなのです。旅行しても何でもみんな幕の内弁当でしょう。カフェテリア方式のやり方を小さいときからやってないわけですから。それで何でも勝手にしなさい、勝手にしなさいと言っても私は途方に暮れるのじゃないかと思います。むしろ少しぐらい均一化していた方がいいし、いろんな問題がございますが、均一化しないと、例えばアメリカの刑務所はすごいですからね。お金持っている人は葉巻だし、持ってないのはこういうポケットから西部劇のように取り出してこう巻いて哀れにのんでいるし、それから本なんかでも、とにかくお金持っているのはこれ見よがしに百科事典そろえたり、そうじゃない人は週刊誌のコミックだけ見ている。みんな余り自由にするとそういうふうになってしまいますから、どこからどこまでだか非常に難しい問題だと思うので余りはっきりお答えできませんけれども、よろしいでしょうか。
次に、佐藤先生にお伺いしますけれども、先生もずっと行刑に携わっていらしたわけですが、今実際の、先ほどの話にもありましたけれども、受刑者に対する取り扱いの中では、やはり囚人服というか獄衣を着せる、画一的なものを着せる、そして短髪にしてしまう、そして整列の行進をさせる、あるいはまた多くの場合に交談を禁止をする、あるいはまたささいなことに対しても懲罰ということで、担当に対する抗弁、ちょっと抗弁をしたら担当抗弁だといって懲罰にする。そこまで厳しくしないと刑務所というのは一体やっていけないのかどうかということを先生に端的にお伺いをしたいと思います。
さらに加藤先生にお尋ねするわけですけれども、加藤先生ばかりにお尋ねしてあれですが、先ほど分類の問題を言われて、今回の刑事施設法案の中には分類制度に対するガイドラインというものがない。分類が収容確保のための分類、そういうスタンダードによる分類になったのでは困るので、いろいろな基準、分類基準というか、それを先生はガイドラインとおっしゃるのでしょうけれども、ガイドラインは各種基準の上にあるものかもしれませんが、まずそういうものが必要だ、それが処遇の中心的な役割を占めるんだ、こういうようなお話でありました。従来は分類制度というものは導入をされたけれども、一方において累進処遇というものがあって、それと両方が相まって処遇がなされておったというような状況にあると思うわけです。今回は、昭和八年に導入された行刑累進処遇令というものはなしにするんだということでございますけれども、分類と累進処遇の関係というか、それは分類があれば累進処遇というものは要らないのかどうか、累進処遇というものは処遇にとっては余り意味がなかったものなのかどうか、その辺のところはいかがでしよう。
今の点でちょっとさらにお伺いをしますと、処遇思想に基づいた刑事政策というものはそれ自体よろしいといたしましても、この処遇モデルをどうするかということによっていろいろその処遇の中身というものが違ってくるわけで、先ほど先生おっしゃる治療モデルのようなものであれば収容者、受刑者に対する干渉というものが非常に強まるということになるわけで、先ほど来いろいろな問題が出ておりますけれども、この処遇モデルいかんによってはいわば受刑者の全生活時間を把握した、そういったようなやり方がなされる。そのために、もちろん刑務作業の問題もそうですけれども、教科指導はおろか生活指導というものまでもその中に含めてくるということになって、いわば受刑者の側からいうと自由に生活する権利を侵害される、そういう側面も生ずるのではないかというふうに思います。
 そういう観点から先生の考え方、現在審議をされております刑事施設法案は受刑者の具体的な処遇の仕方が適正なものであるのか、あるいはまた不適切な部分があるのか、その辺はいかがでしょうか。
先ほど大臣から答弁ございましたとおり、ＩＮＦの合意ができたということは非常に我々としても歓迎しているわけでございます。歴史的な協定であるという点、これは我々もそのとおりと考えているわけでございます。それからさらには、その戦略核の交渉が現在行われていること、これはいろいろまだ難しい問題があるかと思いますけれども、時間をかければあるいはその成果が得られるものかと思いますけれども、こういうものを我々としては当然注目しているわけでございます。
 ただ、ソ連全体が、それによってソ連の軍事体制自身が非常に変わっているかと申しますと、今ＩＮＦを除きます核兵器というのは依然として非常に高い水準にありますし、また、さらに新しい核兵器がどんどん生産されつつあるわけでございます。
 一例を申し上げれば、戦略核の中で鉄道移動型のＳＳ２４という多弾頭の核兵器が新たにことしになってから配備が開始されているわけでございます。それから潜水艦発射の巡航ミサイルＳＳＮ２１というような全く新しい兵器がことしになってから配備が開始されているわけでございます。
 そういった観点から、核兵器の分野においても基本的にソ連の政策が変わったという、そういう証拠は見られません。同時に、通常兵力の分野におきましても、陸海空いずれの分野についても新しい兵器がどんどん生産され配備されているというのが現状で、そういう現状を我々としては見逃し得ないということでございます。