お答え申し上げます。
 告訴ないしは告発というのは、御指摘のように捜査機関に捜査権の発動を促す行為でございますので、犯罪と考えられる行為があるということが前提かと思いますけれども、それを踏まえた上で適法な告訴ないしは告発がなされれば、それを受理して刑訴法の定めに従ってこれを処理するのは、捜査機関として当然の義務でございます。
もう時間ですから、警察の漆間さんに大分お待たせして恐縮でしたが、選手会ではもうこういう想像以上の乱脈な経理を明らかにするために告発か告訴をする決意を固めて、近くそれが出るようになると思いますけれども、そうした場合は警察としてはそれに基づいて捜査をなさる、これは法律上決まっているから当然だと思いますが、そういうものが出た場合には誠意を持って、これは四千人に近い選手のたっての要望ですし、それから、競輪というものが庶民の健康な娯楽機関として発展もしてもらいたいと思いますし、また、競輪選手もまじめなスポーツマンとして将来伸びていってもらいたいと思いますので、そういうことのためにも——選手会はこういう財政の紊乱をそのままにしてはもう耐えられないと言うのですよ。三野さんのところに行って聞いてみても、調査、調査、調査でちっとも具体的な回答がない、近くもう腹を決めて告訴か告発をするつもりだということを言っていますが、そういうものが出た場合には警察庁としてはどういう態度をおとりになるか、えらいお待たせして恐縮だったですけれども、お聞きしたいと思います。
私も競輪担当課長を二年近くやっておるわけでございますけれども、所管の課長といたしましては、競輪界の公正、健全な運営と、さらに言えば大衆の健全娯楽のためにということで鋭意努力いたしております。
 それから、競輪関係の一つの団体でございます日本競輪選手会におきましても、みずからの具体的な行為が、国会の先生方はもちろん、社会的にあるいは競輪界等におきましていろいろ迷惑をかけることがあっちゃいけないというのもまた事実でございますので、これは先ほどの具体的な使途の問題ではございませんけれども、選手会といたしましても一社会的存在としてきちっと適正な行為をするようにということは厳しく注意しておきたいと思います。
何も決まってないと言われましたが、私がいままでるる防衛庁の政府委員や防衛庁長官に言いましたように、五十六年度を基本として新規施策も五十六年度と同じような水準でやはり入れた、政府委員がこう言っているのです。だから、その新規施策の歳出化部分は、これはやはり「その他」の「その他」で入らない部分は予備枠で見てもらう、それを見てくれるのですな、こう言って閣議で発言したと言っているのですから、非常にはっきりしているじゃないですか。新規施策を予備枠で見るつもりなんですね。
 そうだといたしますと、この「財政の中期展望」の歳出部分というのは、たとえば防衛予算案一つをとりましても非常にふくれ上がっていくという内容をやはり内包している。いま政府委員は巧みに、お答えにはなりませんでしたけれども、われわれがもらっている中期業務見積もりの試算では、対ＧＮＰ比〇・九％前後で伸びる場合と、いきなり一％にする場合と、五十九年に一％にする場合と、いろいろ書いてあるのですね。それに基づいて考えますと、もし〇・九％がそのまま維持されるとしても、政府の計画ではＧＮＰというのは五十七年度から一一・七％ずつ伸びることになっているでしょう。そうしたら、〇・九％維持するだけで防衛予算は毎年一一・七％は必然的にふえるということになるのです。ことしの七・六一％やら、あるいは人件費をちょっとごまかして実際は九・七ですけれども、それどころじゃなしに、最低一一・七はふえていくということにならざるを得ないのですね。これはまさに軍備増強のための中期展望であるという一面は、否定することができないと思うわけであります。
 そこで、厚生大臣に、伺いたいと思います。厚生大臣は、予算編成のときに、いろいろお考えがあったようでございますけれども――防衛庁長官、あなたは予備枠を使って防衛予算を確保したいという意味のことを言われたようですが、国民は決して防衛費の増強を望んでいないのですね。
 ここに二月九日付の読売新聞がありますが、「防衛、国民は“さめた目”」とこう書いてあって、「政府が予算案で防衛費を大幅に増やしたことに、国民の五三・一％が反対」これは回答した人の中で五三・一ですね。
 ここに私は、「国民のための財政百科」というのを持ってきています。これはいろいろいいことが書いてあるのですが、防衛庁長官も読んでほしいのです。その五十五ページに世論の動向が書いてあります。私がなぜこれを言うかといいますと、あなたは「防衛計画の大綱」を見直すのにも三つ条件がある、一つは国際情勢の変化で一つは国民世論の動向、もう一つは中業の達成程度、こう言っているのですね。三つのうちの一つに国民世論の動向を挙げているのです。
 その国民世論は、先ほどの読売新聞でも防衛力の増強を、予算の中でふえることには賛成でなかったのですが、七九年十一月二十四日に読売、八〇年十月十日に毎日新聞が世論調査を行っております。回答しないという人を除いた率で見ますと、財政再建のために特に厳しく削るべき項目で防衛関係費を挙げている人が六一・七％、これは読売です。防衛力強化のための増税に反対七五・八％、防衛力強化のための増税、福祉切り詰めに反対七二・六％、これは毎日、こういう内容になっているのですね。
 ですから、あなたがもしいろいろな点で国民世論の動向ということを参考にされるというのなら、ぜひこういう点は参考にしていただかなければいかぬ、こう思うのですね。あなた、われわれのこの「国民のための財政百科」をお持ちですか。――持っておられない。それじゃ、これを無料で差し上げますからぜひ読んで、そういう世論の動向があるということを御参考にしていただきたいと思うのです。