前のことはわからないと。和歌山の県文書規程の中には、三年間ちゃんと保存しなさいとまで書いてある。それで、和歌山県の職員の出張に当たっては復命書を出さなければならないことにちゃんとなっているのだから、書類を見たら全部明らかになりますよ、和歌山県の方は。
 それから、接待を受けた側の運輸省の方で内容がわからないでは済まぬだろうと私は思うのです。そんな昔の話ではないですよ、これ。そうでしょう、二年前の話なんだから。
 私は、きょうは、それよりも大事だなと思うのは、昭和五十二年十一月、会計検査院事務総長からの協力要請と同五十三年二月の総理府総務庁長官の官庁綱紀の粛正の通達の趣旨に即して厳正に対処せよということで、会計検査院から協力要請がありますよ。それを読むと、会食は一切辞退する、食事代はすべて自己負担とする、土産物なども一切辞退する、宿泊の場合の手配も検査院側で行う、宿泊料などの支払いも本人が直接行うなどなど、いろいろなことが書かれています。
 私は、航空局長が大阪の事件をめぐってああいう処分をされる。処分をする以上は、基準がなかったら処分しょうがない。基準は何か、やはりはっきりしなければいかぬ。原則的には、やはり会食をしたりゴルフしたりすることはやらないということを、それは官官の場合も民官の場合にも同じように位置づけるということを基本に据えなかったら、この問題、あいまいもこになって、結局相手が悪かったときに自分も処分を受けるということでは、規律は固まらないのではないだろうか。
 時間もこれありますので、私、これ以上はもうやめます。大臣の御見解をお聞きして終わりたいと思います。
お尋ねの件につきましては、先生からも御照会ございましたし、新聞報道もございましたので、私ども和歌山県に照会したわけでございますが、平成五年度に当省初め十六省に対しまして会食を伴う事務打ち合わせを行い、当省関係は十八件あったというようなことの報告を受けております。
 ただ、県に対してさらに詳細な情報を求めたわけでございますが、県側も、県を含めてだれが出席したのかといったようなことは一切わからないということでございました。ただ、和歌山県からは、いずれにしても社会常識から逸脱したようなことはしていないという報告を得ているところでございます。
 また、私ども先生からもお尋ねがございまして、県と職務上の関係があると思われる部局につきまして、公表された会合について可能な範囲で聞き取りを行いましたけれども、二年前のことでもございまして、事実確認が十分できていないというのが実態でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、社会常識の範囲を逸脱したようなことで御批判をいただくというようなことはあってはならないというふうに考えているところでございまして、今後省内で、今までも累次やってきたわけでございますけれども、適正な対応の徹底に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
これに関連して、これも一つ要望を申し上げておきたいのです。
 確かに、私もしょっちゅう新幹線を利用していますから、スピ一ドアップということは大事なファクターだとは思うのです。ただ、それに公害対策が伴いませんと、地域住民、ある老人の方はこうおっしゃっていました。私なんか新幹線に一回も乗ったことがない、しかし毎日数十回、通過による影響は受けているということを言われまして、やはりそういったことに対する思いやりというのですか、気配りというのも運輸行政の中の一つの大きな重要な点だろう、環境行政を含めてですが、これをひとつぜひ今後とも努力をお願いをしたいと思います。
 次に、海の方の問題になるわけですが、四級小型船舶操縦士の資格、免許取得ということについて御質問申し上げたいと思います。
 私が申し上げるまでもなく、日本の海面漁業は、遠洋、遠い沖合漁業というのはどんどんシェアが狭まってまいりまして、海面漁業の主役は沿岸漁業、養殖・増殖漁業に移っております。岩手の例をとりますと、生産量も生産額もシェアは沿岸漁業、養殖・増殖漁業が六〇％を超えている。今後ますますそのシェアは大きくなるだろう。そうなりますと、沿岸、養殖・増殖漁業を進めるための小型船舶の出番が非常に大きくなってくるわけであります。
 その小型船舶の運転の免許についてでありますが、今まで水産高等学校では取得できなかった。水産高校関係者は、二十年来このことについて要望してきたのですが、ようやく、運輸省令の改正によりまして、これは平成五年二月だったと思うのですが、水産高校が小型船舶操縦士の養成施設の指定を受けるという道が開かれたわけであります。水産関係者それから水産教育関係者は、このことを大変歓迎しております。大変ありがとうございました。問題は、これを実効あらしむるための幾つかの条件を整備しなきゃならないという点があるわけでございます。
 五つ六つあるのですけれども、きょうは特に三つ挙げて、関係する省庁といえば恐らく文部省と運輸省になると思うのですが、お答え願えればと思います。
 一つは、水産高校における免許取得に向けてのカリキュラムの編成の問題があります。これについては、大きな困難点はない。確保するべき、指定された授業時間数というのは、四級の場合はそう多くありませんから、これは何とか乗り切れるだろう。その実態、指導がどうなっているのかということが一つであります。
 二つ目は、免許取得のための実習艇、実習船、小型ですね、Ａ型であれば二十トン未満、Ｃ型であれば五トン未満ということになるわけですが、四級だとＣ型、これの配置がないわけです。これを産振施設の中に入れるかどうかという問題も含めて、実習艇の確保という点での御見解をお示し願いたいというのが二番目であります。
 三番目は、これが一番厄介だと思うのですが、この資格検定に関しては、指導する教員が運輸大臣の指定する講習を受ける必要があるわけです。ところが、受講するということになりますと、受講のいろいろな条件があります。出張扱いなのか、経費はどうなのか、これはかなりの受講料がありますから。それから受講開催地であるとかあるいは期間であるとか、そういったいろいろな受講のための問題点が指摘されているのですが、トータルとしてどのような工夫、どのような配慮をしていただけるかということを、これは文部省と運輸省になると思いますけれども、お考えをお示し願いたいと思います。