いま大臣が御答弁になりましたような、要するに、日本農業の健全な発展という目的というものは、いま出しております農地の流動化を中心としたこの三法によって達成されるというふうにお考えですか。
先ほどから申し上げておるとおりでございますが、いま日本の農政の基本として考えていかなければならないのは、農業の体質を強化して、そしてそれによって日本の食糧の供給力を高めていく、そしてそれによって国民生活の安定に寄与する、これがこれからの農政の基本的な方向であると考えておるわけでございまして、そのためにはどうしたらいいのかということになれば、どうしても農業の生産性を高めていくという意味において、中核農家を育てていかなければならないのではなかろうか。中核農家をより強力に進めていく上においては、特に土地利用型農業においては農地の集積化を図っていく、その農地の集積化を図っていくためには、それでは農地の流動化を促進する何か手だてを考えなければならない、そこで今度のこの三法を提出をさせていただいた、こういうことでございます。
農用地利用増進法以下三法を私は一体のものとしてとらえ、この立法が与えるでありましょう今後の日本の農業と農村、農民への大きな影響という点から、まず最初に基本的な問題の諸点についてお伺いをしたい、こう思います。
 第一に、まずお聞きしたいと思いますが、三法が提案された究極のねらいというものを一言で言うと何でしょうか。
大臣、やはりわれわれ国会議員に説明するときには、大臣のそういう考え方を、今度はどのように実行に移すかという案をまた行政当局がつくっていくので、ある程度理解ができる面もあるのですよ。しかし、いま大臣のおっしゃったようなことを農民に話して、わかりましたと言うでしょうか。大臣の言うことを聞いて、わかった、ひとつ農地の流動化に取り組もう、こういう気持ちになるかというと、私はならないと思うのですね。また政府が何か言っておるがうかつに飛びついてはならぬぞという気持ちがやはり心の中にはあると思うのですね。それほどいまの農村社会というのは農政に対して不信を持っておるわけです。
 先ほどちょっと出ましたように、今日の農村では混住化が進んで、いわゆる村落共同体としての意識というものが希薄化してきておるのですね。だから、政府が進めております地域農政、なるほどこれは言葉の響きはいいわけです。村づくり、これもいいわけです。しかし、そうした混住化社会、あるいは村落共同体としての意識が薄くなっておるいまの村に対して、どのような村づくりを始めていくかということが非常に大事になってくるんですね。村とは一体何か。皆さんたちが今度いろいろな団体をつくって、そこに計画を立ててやらせようとする、そういう考えておる村とは一体何か。言いかえますと、村に対する概念ですか、そういうものについてちょっとお聞かせを順いたいのです。
いままで幾つかの流動化を推進する問題点について指摘をしたわけですが、農業の生産力を高め、食糧自給率を強化するには、農地の流動化の法制化を図っただけでは不十分であると私は思うのです。何といいましても、流動化をされ集積をされた農地に何をつくるか、何をつくったら今後の農業を、農民の生活を安定させるか、こういう生産対策が示されなくてはならないと思うのです。また、先ほどもちょっと指摘しましたが、農畜産物の価格政策をどのように運用、整備するか。それから、今日の日本農業を揺さぶり続けておりますところの農産物の輸入政策。私は、農地の流動化を図って大規模経営をするということだけを打ち出したのではどうも納得できない。この三つの政策を農民が納得する、国民が納得する、そういう政策が出されたときに、大規模経営にひとつ取り組んでみようかという意欲というものがわいてくると思うのですが、この三つの点について、政府の具体的な対策を示していただきたい。非常に問題が大きいわけですから、余り長々とやられても困りますので、ひとつまとめてお答え願いたい。
資産的な保有という面と関係があるわけですが、非常に地価が上昇しておる、農地の価格が上がっていわゆる所有権の移転というのは非常に困難になっておるわけですが、そのような農地の価格が上昇した原因あるいはそういう問題に対して、どのように政府としては対処しようとしているか、お聞かせ願いたいのです。
七〇％というのは大分以前に立てられた目標でございまして、本来はもうとうに七〇％という線に到達していなければならないはずでございます。そもそもこれは行政簡素化という観点から、少なくとも七〇％ぐらいは民間に任すという政府の方針で決められたものでございます。したがいまして、私どもとしては何とか七〇％の線に持っていきたいと思っております。しかし、この七〇％の線に到達しますためには、一つはやはり工場数がふえていただかなければいかぬという問題と、それから一工場当たりの処理数をふやしていただくという、この二つがあるわけでございます。それで、工場数をふやすということにつきましては、新規認証の工場はどんどん出てまいりますけれども、そのほとんどが非常に小さい工場でございます。したがいまして、企業集約なり共同化なりを進めてある程度規模を大きくしていかなければ指定工場になれない、こういう問題があるわけでございまして、私どもそういう意味からもできるだけ協業化をして指定工場をとる。またこれも企業的に見れば、現車を一々陸運事務所まで運ぶ手間なり費用が要らないわけでございますから、非常に生産性の向上にもつながるということになるわけでございまして、そういうことから、できるだけそういう方向に向かっていただきたいという指導をしているわけでございます。ですからどちらが目的かと言われますと、当初は七〇％の線に到達するというのが最大の目標であったわけでございますけれども、現在ではそういう企業の集約化なり整備事業自体の向上を図るという意味も相当に含まれていると思います。