ちょっと言葉じりをとるようで申しわけございませんけれども、決めたのは厚生大臣のあれによりて政令を一部変更で指定されたのでしょう。だから、お決めになったとか、そういうふうなまるでよそのどなたかが決めたかのような物の言い方は、私は行政当局としてはちょっとおかしいのじゃないかという気がすみのですがね。だから、たとえばどこかの何らかの第三者機関の中で決められたら、それなりの答弁としては理解できますが、そこらあたり、私は聞いて非常に奇異に感じるわけですが、いかがですか。
私どもも当時それに直接タッチしたわけではございませんので、正確なことは申し上げられないのでございますけれども、私どもは当時の話を聞きまして、大体そういうことでお決めになったというふうに伺っているわけでございます。
ただ、いまの御説明でいきますと、風向きと地形の関係で拡大したと言われるわけでありますが、具体的なそういう根拠といいますか、そういうものがもしも——当然そういうものがあって行われたのじゃないかと思いますけれども、私どもが承知した範囲では、そういった角度からはきわめて根拠が薄いのではないかと思うわけでありますが、もしもそれを根拠があると見られるならば、現在出している拡大地域の指定ということもこれは当然のことになっていくのではないか、かように考えるわけでありますが、そこらあたりについてお尋ねいたします。
昭和四十九年に健康診断の特例地域というのが創設されましたが、その際には、当時の風向きや地形等に照らしまして放射能の影響を考えまして、長崎県西彼杵郡長与村及び時津村が特例地区に指定された次第でございます。昭和五十一年には、広島については、いわゆる黒い雨が降った地域というのが指定されました。また長崎につきましては、爆心地からおおむね六キロメートル周辺の町村というのが指定された、こういう経緯になっております。
実はこの原爆被爆者対策の関係でいろいろな諸施策が逐次とられてきたわけでありますが、特に被爆地域の拡大の問題は、それぞれいろいろの角度からの見方がありましょうけれども、私、率直に申し上げまして、長崎の一経験者として見ました場合に、現在の被爆地域、特に昭和四十九年に一部拡大、それから五十一年にまた一部拡大されたわけでありますが、要するに、爆心地を中心にいたしますと、東西南北から考えますと、大体南北で十二キロ、東西で六キロ、こういう範囲の中で被爆地域が実は指定されているわけであります。したがって、この被爆地域がそういう非常にいびつな形で指定されているところに非常に問題を感じるわけです。というのは、やはり政治の姿勢というのはすべて公平でなければいかぬと思います。そういう点から考えますと、あの四十九年に一部拡大、なお五十一年にまた一部拡大された、そのときの経緯というものをまずお伺いしたい。そのことによって、現在県、市挙げて真剣に取り組まれているこの被爆地域拡大の問題と、これは非常に重大な関連を持つ事柄だと私は思うわけでありますので、そういう意味で、当時の一部地域拡大が四十九年と五十一年というふうにいびつな形で変則的にやられた、そういった経過を、ひとつ御説明いただきたいと思います。
私は、特にきょうは厚生省の所管である原子爆弾被爆者対策について御質問したいと思います。
 今日まで厚生省当局を中心にいたしまして、原子爆弾被爆者対策について、従来よりもかなり前向きにいろいろな諸施策がとられておることについては、私も長崎での特別被爆者の一人として感謝を申し上げます。
 それで、端的に質問するわけでありますが、現在、長崎では市、県挙げて原子爆弾被爆地域の拡大に対する切なる要望を再三行政当局に実はお願いしているのは、厚生大臣として御承知かどうかということがまず第一でございますが、その点についていかがでしょうか。
先生御指摘のように、精神病につきましては、社会復帰の促進を図るために、ケースワーカーのみならず、いろんな職種の方々の応援を得まして、地域活動を促進すべきものと考えておりまして、私どもとしてもいろいろと努力いたしたいと考えております。
放射線技師あるいは検査技師等につきましては、そういう検査件数が最近非常に増加しておりますので、厚生省といたしましても、関係の国立病院等につきまして年々数十人の増を図ってまいっておりまして、昭和四十六年度から五十四年度までに、放射線技師については二百六十四名、検査技師については三百二名の増員をいたしております。今後ともこういう職種の増員につきましては、その他の職種との均衡を図りながらそれらの部門の充実強化に努めてまいりたいと存じております。
 先生御指摘の、夜間にそんなに頻々と呼び出されるということにつきましては、救急を受け持っている二次あるいは三次の病院については起こることかと存じますけれども、その点につきましてはもう少し調べさせていただきたいと存じます。
もう少し具体的な中身の答弁があるかと思っておりましたら、本当に表題だけ、要点のみ簡単にいただいたわけですが、今おっしゃったように、導入依存型の従来の中小企業のパターンから今度はみずから独創的なものを開発する。これは日本経済そのものが要求されておりますから、従来の追いつけ追い越せから、むしろ今度はみずから切り開いていく、これは日本経済そのものの要請であり、と同時に中小企業も当然その枠内で要請を受けておる、こういうような意味でこの点は同感なんです。
 そこで、これを開発するために、あるいはまた技術の向上を図るために今回考えられておるのは、中小企業者並びにその共同体でやったらどうか、こういうことが今度その一つのあり方として指針を出していらっしゃると思います。私はこのこともそれぞれの持ち味を出し合う、リスクの分散を図る、そしてそれが工業化、実用化できたときに全体で活用し、業界のレベルアップを図る、こういうことはいいと思うのです。
 そこで、この共同化をする一つのパターンとして、まず同業種を考えるかどうか。それから、異業種でいいのかどうか。それから、業界における川上、川下等々を複合的に入れる、そういう場合を考えられるのか。あるいはまたそれら全体、それでいいのか。仮に一つの例を言いますなら、縫製業者の場合、機械メーカー、ミシン業者、電機メーカー、そして同業者、これらが一体となったものをつくった、あるいは川上の織物を入れた、ニットも入れた、そして川下の衣料加工業者も入れた、いろいろなパターンがあるわけですが、どういうふうにお考えになっておられますか。