今おっしゃるように、地球環境問題というものは、先進国はもちろんのこと、開発途上国も共通の問題になっております。そういうことからいって、今おっしゃるように、いわゆる廃棄物、そういうものを一体どういうふうに考えるかという中において、第一に考えられるのがまず減量問題、そういうものを出さないこと。それからあとはやはり再利用、そしてリサイクル、再活用というふうに分かれてまいりますが、そのときに電力というものをどういうところに位置づけるかという問題が実は大きな問題だろう、かように考えております。
 今おっしゃるように、やはり環境問題ということを抜きにしてはこれから経済という問題、この成長、それから技術開発がもう考えられない時代になった、かような認識を持っております。
時間も参りましたので、最後にもう一回、大臣にぜひこれをお尋ねしたいと思います。
 新エネの導入というものがなかなかそうは加速的に進まないだろう。また、原子力の立地という部分もこれからは大変厳しい状況にならざるを得ないだろう。そうした中で、やはり省エネという部分について、ある意味では需要を抑えるといったような観点から、これはもう一つ表裏で考えていかなければならないと思います。そうした中で、ある地方自治体では節電課なんというところをつくって、川越市だったでしょうか、非常にそういう努力をしている。そして、そういうことを何とか普及啓発しながら進めていく。
 そういう意味で、省エネ政策ということもあわせてかなり積極的に進めていかなければならないと思いますけれども、その点についての大臣の御見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
今渡辺委員が御懸念の点、非常に率直なお話だと思います。このいわゆる新しいエネルギー、これの導入ということが今まで余りにも、言われている割には国民に理解されてないし、それから国としての方針もはっきりしてなかったということで、この法律を出し、お願いしている一番の目的は、これによって国の姿勢というものを明確化して、それを国民に普及しよう。
 同時に、これがなかなか普及をしていないのは、何といっても技術的な問題がございます。そういうものに対してもやはり支援ができるということで意味があるだろうと思うわけでございます。何といっても、これによって政令その他でもって縛れる。実際的には、きょうの各委員からのお話、私もよく理解する点もございますので、これをやはり拳々服膺していきたい、かように考えております。
失礼しました。
 現在、風力発電、実は事業者が幾つかございますが、ほとんどが電力会社に電力を売っておりますけれども、この買い取りというのは、あくまでも電力会社の発表しております余剰電力購入メニューに従いまして売っているということでございまして、ということは、電力会社が自主的に購入をしているということでございます。今度の法律で、これを電力業者に対して努力義務ということでお願いをするつもりですが、買い取り義務とかそういう強制的なことは、今の風力発電のコスト等を考えますと、そこまでお願いするのは難しいということでございまして、あくまでも電力会社の自主的な買い取りを促すということを考えていきたいと思っております。
それでこうした、今ちょっと御答弁が漏れていると思うのですが、いわゆるよその国の例を見ても、やはりこの電力の買い取りという部分を中心に据えて施策を進めてきた、それによって加速的に普及したという点について私はお尋ねしたわけですが、その点についての御答弁を。
当面の現実的なといいますか、目標としましては、平成六年に決めました新エネルギー導入大綱によりまして、風力発電というのは二万キロワット、石油換算で八千万キロリットルぐらいというものを想定しています。現在、それに比べますと、ほぼ半分ぐらいということでございます。
 それから、この法律が施行されますと、事業者の認定ということで支援措置があるわけでございますが、幾つか候補として私どもがサーベイしたところでは、大体事業者として十近くございまして、比較的日本の北部に位置する事業者が多いわけでございますが、そういったところを中心に今後も風力発電が行われていくだろうというふうに思います。かなりいろいろな条件を捨象しまして、潜在力ということで見ますと、風力発電も石油換算で六百万キロリットルぐらいというふうに言われておりますが、これはいろいろな条件を捨ましたということでございますので、すぐそれが実現するというものではございませんけれども、そういう試算もございます。
クリーンエネルギー自動車関係の技術開発につきましては、実は相当関係業界と相談をしながら、協力をしながらやっているわけでございまして、例えば電気自動車用の電池の開発の問題ですとか、それから天然ガスにつきましてはこれの実用化の調査、こういったことについて業界と協力しながらやっております。
 それから、制度面におきましても、エネルギーの供給設備の面における法律の整備ということで、ガソリンスタンドでクリーンエネルギー用の供給設備をつくるということについて設置を可能にいたしましたし、それから型式認定にいたしましても、従来は試験車扱いをしていたわけでございますけれども、一般普及に向けた型式認定の制度に移行をしております。
 こういった制度面の改革、技術開発などを通じまして、業界とも十分連絡をとりながら少しでも値段を下げる、あるいは普及のための制度面の整備をするということを進めているところでございます。
その今の調書の作成の仕方なんですけれども、その中で、今実情をお知らせいただきました速記官による調書の作成ですが、これは逐語録、逐語になりますので、ここでも速記をやっていただいていますけれども、それをそのまま現場で速記するということもあり、その内容については大変これまで評価がされているところであろうかというふうに思います。専門的な技術も持っているということにもなりますし、それから裁判官が交代をされる、そういうときにこういうきちっとした調書があることによって非常に内容がきちっと伝わることができる、あるいは上訴審での審理などに大変役に立っていると。
 それからもう一つは、やはり速記自体が速記官という公務員がなされるということで、秘密保持などについては公務員の守秘義務という形で大変制度的にも保障されている。裁判は公開ですから、全部が秘密であればいいという意味ではありませんけれども。そういういろいろなもろもろの条件の中で大変高い評価を受けているのではないかというふうに思いますけれども、その点について裁判所ではどのように考えておられるのでしょうか。