東大附属病院の問題につきましては、先生御案内のとおり、立入検査の結果、管理不備の問題等に関しまして、三十七項目といいますか、三十七件の指摘を行いまして、その結果、既に三十六件については改善され、残りの一項目が今後改善される予定となっております。
 それから、この立入検査に付随いたしまして、同病院敷地内に高い放射線が検出されるという事情が発生いたしまして、この問題についても、病院側、東大側等にいろいろ指示してまいりました結果、高い場所にあります放射性物質を取り除いて保管するという計画が東大の方で出されまして、今週の月曜日からそのための準備作業が始まったところでございます。
きょうは時間的に大変限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
 きょうはテーマを一つに絞りまして、東大病院のアイソトープ管理について伺っていきたい、こう思います。
 まず、冒頭に伺いたいのは、東大附属病院、これは昨年の秋、研究、治療に使用しているところのラジオアイソトープの安全管理に関して科学技術庁の立入調査を受けたわけでございますが、その現状、それから今後の対応、この辺について伺いたい。経過はもう結構です。今まで大体私たちも存じ上げております。現状並びに今後の対応というものは一体どんなものか、御説明をいただきたいと思います。
バイロンジャクソン社のポンプの件についてのＮＲＣの資料の問題につきましての原子力安全委員会の件について御答弁申し上げますが、原子力安全委員会もこの資料を外交ルートで入手して、よく理解し、承知しておりまして、通省産業省の報告の過程に、その都度この内容について参考にされているものと思っております。
 それから、ネズミと象の話については、安全委員に直接聞いてみないとわからないと思いますので私の推定でございますが、ネズミが象になるかどうかということなどを科学的に判断していろいろ検討するというお立場を原子力安全委員会は常日ごろとってきておられるものというふうに考えます
先生御指摘のそのスケールアップの問題点でございますが、私ども模擬試験をする場合に実物よりも小さい模型で試験をする場合がございますが、それにつきましてはその実物との相関関係を十分考慮した上で解析評価等をすることとしております。
私は、この円高問題について、いわゆる短期的に見た場合は輸出産業中心に大変な影響を与える、しかも、こうした急激な形で起こるということはこれは極めて深刻な事態だと、このように受けとめております。しかし、円が高くなるということは、一方では日本の経済力が強いということの客観的な証明という一面もあるわけであります。
 アメリカが基軸通貨国としてドルをどんどん印刷しまくって、基軸国としての特権を享受してとまでは言いませんけれども、わあわあと喜んでおればこれはアメリカとしても将来大変なことになるわけであります。現在はどちらかといいますと、そういうことでアメリカ経済自体を含めて、国際基軸通貨を自分たちがいわば一手に持っておるというその特権のむしろ短期的にはプラス面がアメリカ経済にも出ておるという面が確かにあろうかと思うわけでありますが、しかし、長期的に見ればアメリカにとってこれは決して好ましいことじゃないわけであります。
 これは当面の対策からいいますと二律背反の面がございますからなかなかやりにくい面はありますが、円の価値が高くなって基軸通貨に近い性格を円が持ってくる可能性も将来的にはないわけではない。それだけにアメリカの責任、これをアメリカが早く自覚をしてもらうということがアメリカにとっても私は大事なことだと思います。
 そういう意味で、ただ現在円高で大変だ大変だということを我々が声高に叫んでうろたえるということだけじゃなくて、当面国際協調を含めて円安の方に早急に戻す努力をしなければなりませんけれども、しかし一方では、この円が非常に強くなっていることによるメリットも生まれてくるわけでありますから、そのあたりのメリットをさらに我が国経済を強化するという方向でどう活用していくかということもあわせてやっていかなければならないと思うわけであります。
 したがって、円高メリットが一部の企業、産業の中で滞留をしておることがないのかどうか、これが我が国経済の体質を強化するという方向に、メリットの方向にそれをどう早く及ぼしていくかという努力も政府としてやらなければならない喫緊のことであると、このようにも考えてその対策を今政府としても打っておるわけでございますけれども、当面は、そうは申しましても輸出関連産業について、特に中小企業についてきちっとした金融面を含めて国としての出動をしなければならないという観点で、第一次補正につきましても現在策定をしておるわけでございます。
 運輸省といたしましても、今私鉄の料金値上げ等につきましても、これは電力その他が値下げしてくれなきゃどうにもならぬわけでございますが、円高メリットがいろんな形で運輸関連産業にもこれが還元をされていくという中で、そうした料金問題についても、我々としては国民に利益を還元していくという形で取り組んでまいりたいと、このように思います。
 また、長期的にというよりも、当面のこととして取り組まなければならないというように我々考えておりますが、やはり我が国産業がもっともっと国際競争に勝ち抜く、そうした技術革新を含めて早急に進めていかなければならないと思います。我が国の技術について、代替不可能なような、これはシュンペーターの言っております創業者利益といいますか、そうした先端的な開発、技術革新、これをやっていくということがやはり一番大事なことであります。
 それにつきましては、例えば港湾等につきましても、今度阪神の復旧じゃなくて復興ということで十五メートル水深のを十バース、大阪についても三バース、建設の計画をいたしております。それとあわせて、さらに今度は陸上物流と海上物流をどう機能的に結びつけていくか、ヤードの近代化の問題、こういうことをやはり思い切ってやることによって輸出に向けてのコストも低減でき、また輸入についてのコストも低減できる、そうした物流コストを大幅に低減もできます。またテクノスーパーライナー、いよいよ六月には実験港を決定いたします。
 そうした輸送手段の近代化、こういうこともやはり思い切って進めていくことによって実質的な国際競争力を強化をしていくということを、円高だ、大変だ大変だと言ってわめくだけじゃなくて着実にこれを近々に推進をしていく必要がある、このように考えております。