お答えとしては先ほど申し上げたところでございますが、一般の被保険者に比しまして賃金支払い基礎日数をパート労働者の実態にかんがみまして十一日以上というふうな形で一つの面においてはこれは緩和をしている、そういう側面があるわけでございますが、それとのバランスという面もございますし、それから労働時間が当然のことながら一般の被保険者に比べて短いということ、それからパート労働者の場合の労働市場の実態というものが一般の被保険者と比べまして、これは求人倍率あるいは離転職の状況、そうした面からも端的に数字的にも出てまいりますように一つのそうした特別の層をなしている。そういう労働市場の実態そのものが一般の被保険者の場合と異なっているということ、またそのことからくる乱給防止、こうした面についての配慮も必要になってまいります。
 それから非常に出入りが多いわけでございまして、いろいろな一年の問題を含めましての諸条件を取っ払った形で裸のままでこれを適用いたしてまいりますと収支の面で非常に大幅な赤字ということも予測される、計算上これは明らかに出てまいるわけでございます。
 そうしたことを総合的に勘案いたしまして、最低一年間の勤務を必要とする、こういう要件を付しまして新しい制度につきましては運営を行っていくことといたしたところでございます。
それで、先ほどの質問とちょっと重なってきますけれども、今回の法案で賃金支払いの基礎となった日数が十一日必要とした上に、さらに一年を要すること、こういうようなことになっていますけれども、十四日を一カ月として計算して被保険者期間が六カ月以上あれば受給資格を得られる一般被保険者と比較して、これは非常に厳しいんじゃないのかな、こう思うんです。十一日の月が六カ月あれば支給する、こういうようにしてもいいんじゃないのかと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。
この幾つかの適用に当たっての基準を設けております趣旨につきましては先ほどから御説明を申し上げておるところでございまして、制度全体を公正かつ効率的に、しかも保護の欠くることのないよう全体を総合してこうした基準でもって運営をいたすことといたしておるわけでございますが、御指摘のように、具体的な局面においてはさまざまなケースもこれは生まれてくることも我々としてはやっぱり十分心していかなければならないことだと思います。この制度の本旨が十分に生かされるように周知徹底に当たりましてはその点も踏まえましてやってまいりたい、このように考えます。
雇用保険の適用条件を、どうかするとこれを乱用していくというような事態が起こってくるんじゃないかと思いますが、例えば、企業によってはこのパートタイマーの年収を意図的に九十万円以内に抑えて、そして雇用保険を適用しなくても済むようにしている、こういうところが現実にあるわけです。それが一般労働者との賃金格差をさらに広げていくという結果にもなっているわけですけれども、つまり労働省が示した雇用保険の適用条件が逆にさらなる一般労働者との格差をもたらすような懸念もあるわけですけれども、その辺どのようにお考えになっていらっしゃるか。
適用そのものは、法律上適用拡大いたしますならば、これは法律上当然適用されていくという形になるわけでございまして、任意的な性格のものではございません。当然に適用していくわけでございまして、具体的にその保護に欠くることがないよう、事後的に漏れていた形の方がおいでになりましても、これはもちろん遡及期間の問題とかいろいろな技術的な制約がございますが、この雇用保険の恩恵にあずかれるように私どもといたしまして努力をいたしてまいるわけでございます。
 もちろん、さまざまな諸届けその他の面、全体の安定法体系の中で当然罰則を伴う諸規定もございます。必要があればそうしたものも活用していく場面もこれは時と場合によってはあるだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても周知徹底ということについては全力を挙げてまいりたい、このように考えます。
それで、冒頭申し上げましたように、現実にはパートの人たちというのは企業側からも、またどうかすると一般からも非常に軽視されている、言うなれば非常に弱い立場にある方々なんですけれども、こういう人たちを守るための、また少しでも向上さしていくための今回の法改正でもありますけれども、こういうことをやってもなかなかいろいろなそういう施策というものが末端では履行されないというようなケースも想像できるわけですけれども、それが履行されないというような場合には何か罰則を適用するというような、今後そういうようなお考えはないんですか。
ただいま先生からお話のございましたとおり、わが国の電話の通話料は、近距離は諸外国に比べて非常に安うございまして、逆に遠距離は諸外国に比べて高いという料金体系になっております。それで、公社といたしましては、できるだけこの遠近格差を縮めてまいりたいということで、終戦後間もない昭和二十二年ごろにはこの遠近格差が二百二十倍以上ございましたのですが、それを機会あるごとに逐次縮めてまいったわけでございます。しかしながら、ただいま申しましたとおりに諸外国等に比べてまだ遠近格差が大きいという実態でございまして、これを一挙に抜本的に解決をするためにはどうしても近距離の料金を上げて遠距離を下げなければいけない、こういうことでなかなか一挙に実施するということは困難でございますので、できるだけいろいろな機会をとらえて逐次これを実施してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 なお、その一環といたしまして、諸外国に比べて明らかに高いと思われます三百二十キロメートルを超えます長距離区間につきましては、現在大体四割の夜間割引をいたしております。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
それにもう一段の夜間割引をいたしまして、夜の九時から明け方の六時までの間に六割引きの料金割引を行いますとともに、六十キロメートルを超えております区間につきまして、現在午後八時から午前七時まで四割引きを行っておりますが、これをそれぞれ前後一時間ずつ拡大する、こういう施策をとりまして、この遠近格差問題について多少とも実態とかあるべき姿に近づけていきたい、このように考えておるところでございます。