宇宙開発が国際的に非常に進んできた、その中で日本としてはどちらかというと出おくれておるという感じがありまして、鋭意やっておるところではありますが、一方、御指摘のように社会的ニーズが非常に強くなり、ユーザー側の要望も出てくる、こういうことにわが国のロケット開発がついていけるかね、こういう問題にぶつかっているんだろうと存じます。
 ユーザーの言うこともよくわかるのでありますが、また、先進国あるいは科学技術立国として、こういった大事な技術を外国にお願いする、自主技術を持たないということも、これは非常に問題があるということでございますので、先ほど局長が答弁しましたように、自主技術によってやっていくという基本方針は変えずに、前倒しあるいはスピードアップという点についてなかなか容易でない点もあります、技術がいま言うように一遍にできるものでない、入念な積み重ねというものも必要でありますし、もう一つは、ゼロシーリング、財政が非常に厳しいという側面もありまして、厳しい点はありますが、宇宙開発の責任者としては、できるだけひとつ努力をして、和田委員の御期待にこたえるように努力をしていきたいと思います。
時間もなくなってまいりましたけれども、ユーザーというのはやはり経済性を非常に大事に考えていろいろ計画を立てると思うのですね。したがって、そういう意味で、何か電電の試算でいくと——とにかくいまの方針は、国産の星を国産のロケットで上げよう、これはもう一貫してあるわけですが、その国産のロケットで、三段ロケットでもって静止衛星を上げると、いまのあれでいくと、やはり大変高いものにつく。試算でいけば、もしスペースシャトルみたいなものを使うと六分の一ぐらいで上げられるというような試算も出しておるようでございます。それは正しい試算かどうかは別として、やはりそういったユーザーの非常に急いでいる気持ち、そういうものを考えますと、技術というものは一足飛びにいくものではない。もう一歩一歩積み上げていく以外にはないんですけれども、その一歩一歩の歩みを速めるための方策はもうないのかどうか。
 これは、宇宙開発委員会の責任者でもある大臣としても、いやいやもうこれが手いっぱいだとお考えになっているか、あるいはそろそろ一遍集まって見直しをやってもいいとお考えになっているか、その辺を少し忌憚なくお聞かせをいただいて、私質問を終わらせていただきます。
私は、基礎技術の開発をないがしろにしては高度な技術開発にはつながっていかない、宇宙開発についても非常に出おくれてはおるけれども、その出おくれを取り返すために一生懸命やっているのであって、これを飛ばしてしまえということを決して言っているのではないんです。基礎をきちっと積み上げていくスピードを何とか前倒しに速くしてもらいたいなと、こういう感じがするわけなんですが、いまユーザーを抱えている郵政の皆さんも見えておるのですが、そういったユーザーを抱えているその面からいかがですか、私は郵政の方に率直にお伺いしたいのです。
 というのは、電電は通信衛星開発について独自計画というのをもうまとめているのでしょう。そしてその構想によると、六十三年には一トン、それから七十年には四トンくらいの星を上げたい、そうでないといわゆる通信コストとして間に合わないんだということからそういう計画を持っていて、できるならアメリカのスペースシャトルを利用して上げたい、こういうような計画をもうすでにまとめているというふうに伺っているのですが、こういったユーザーの声を聞いている郵政としては、率直なところ、この大綱の見直しがあればありがたいと思っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、加入国の数は違うのでございますけれども、三条約の相互の関係を見てまいりますと、宇宙物体が落下した場合に、これらの物体の乗員の救助及び送還並びに物体の回収と返還につきまして、主として被落下国に協力義務を課したものが救助返還協定でございまして、打ち上げ国に対しまして、このような落下によりまして生じた損害につき無条件に損害賠償することを義務づけたものが損害賠償条約でございます。
 他方、送還ないし返還を行うに際しましても、また損害賠償請求を行うに当たりましても、当該宇宙物体の打ち上げ国を確定することが必要でありますので、宇宙物体に関する国内登録及び国連への登録制度を設けたのが登録条約でございますが、登録条約の参加国が少ないのは打ち上げ国数が少ないということも関係すると思いますけれども、ただいま申し上げましたように、これら三条約が相互に密接に関連しておりまして、また国会におかれましても、三条約について一括早期加入を決議されておりますこともありまして、一つだけ入るというよりも、まとめて入る方が効率的である、種々の観点からそう考えておりまして、政府としては入るときは三本まとめて一括して入りたいというふうに考えております。
揚げ足を取るわけではないのですけれども、日本は生まじめだから慎重だということになると、批准した国は余りまじめでないということにもなりかねません。聞くと、これは三つそろってなくてもいいみたいですね。三拍子そろわぬでも、たとえば救助は七十八で、損害賠償六十七、登録三十、こういうことでしょう。そうなると、そういうセットでなくて、登録だけでもでは先にという個別の批准ということは考えられませんか。
私は、先ほど参議院全国区制について問題点が非常に多い、この制度の改革が多年の懸案になっておるということでいろいろ申し上げたのでありますが、
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
それに対して青島さんから、私の申し上げたことについてそれぞれ御反論、また御見解の表明がございましたから、繰り返しません。繰り返しませんが、参議院の独自性ということを考えました場合に、これは一つの私は論拠であるわけでありますけれども、かつて衆議院の政党にとらわれないで緑風会という自由な会派がございました。そして緑風会が参議院のいわば大多数を占めたという時代があったのでありますけれども、しかし実際の政治活動をやってまいりますために政党化が参議院の方でも進んで今日のように相なったわけでございます。
 私は、そういう意味でいろいろ参議院の全国区の問題についての問題点を処理、解決をいたしますためには、個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に変えるほかはない、こういうことで、自由民主党におきましてもいろいろ案をつくりまして各党に御相談を申し上げておる。また、社会党さんでも独自の案をお考えになり、また小会派等に対する配慮等もされた案を調整をされて、自民党の案と突き合わせて今後御検討もいただく機会があろうか、こう思っております。
 どうかひとつ、それぞれの御意見があるわけでございますから、案を出し合って十分腹蔵なく意見の交換をいたしまして、そして全国区制の改正が大多数の皆さんの御賛同を得て実現できまするように期待をいたしておるところでございます。