行革会議の委員の関心の高いところをというお話が今の答弁ではありましたが、その前のところでは、そのヒアリングの項目については事務局が云々かんぬんで委員の皆さんの了解を得てだなんということもおっしゃっていましたね。
 今、行革会議の運営やそこでやっていることについて、マスコミなどからも、大蔵省と通産省で役所の縄張り争いをやって、どうも最近、大蔵省が通産省に勝って、大蔵ペースになっているんじゃないか、事実かどうかは別問題として、少なくともそういう新聞論調が書かれているような状況であるわけですね。
 そして、実際にこの「意見の整理」なんかの文章のところに国税庁のエージェンシー化の問題について書かれていること、実際にエージェンシー化等について各役所にヒアリング項目として投げているところなどを考えてみても、大蔵省にとっては切り離したくないであろう国税庁の話を、意識的にとしか思えないように外しているというふうに受け取られてもしようがないようなことが書いてある。
 そもそも、誤解なのか本当なのかは別問題として、なぜこんなことになるのかというと、行革会議の事務局の中に大蔵省いらっしゃいますね。李下に冠を正さずで、外れたらどうですか。
現在各省庁に投げかけております質問は、その質問項目を作成した時点におきまして委員の方々の御関心の深い項目を質問項目として挙げたというのが基本的な性格でございます。
 今後、エージェンシーの導入の是非についても行革会議でいろいろ論議が深まっていくこととなろうと思っております。その論議の深まりぐあいによっては、また改めて各省庁に関連した質問を投げかける可能性は十分にあろうと思っております。
議論をしっかり全部公開しておけば、まずこれがどこかで決まったかのような誤解を与えるようなことはないのです。
 それから、国税庁の外庁化問題なんですが、外庁化についてはいろいろな議論もありますが、もし外庁化というシステムをとるとすれば、国税庁ぐらい外庁化に適したところはないんじゃないですか。国税庁全体として考えてマル査まで含めて考えたら、そこの部分は強制力を伴った公権力の行使ですから別かもしれませんが、国税庁の一般業務というものを考えたときには、まさに、主税局が企画立案部門としてもう既に分かれていて、そして、執行部門だけ国税庁に分かれている。
 エージェンシー化をやってみたらどうだろうかということをサンプルとして取り上げるのにむしろ適しているぐらいなのが国税庁なのに、国税庁がエージェンシー化の話のところへ全然具体的に出てこないで、むしろ一部の委員の意見であるとかという言い方をしながら、自衛隊がエージェンシー化の対象外なのはだれがどう見たってよくわかりますけれども、国税庁が対象外だなんという意見だけがぽんと出てくるという話は、これはおかしいんじゃないかなと思うのですが、これについてどうでしょう。
現在、行革会議では各省庁からヒアリングを行っておりますが、それに際しては、事務局から、会議の了承を得て各省に質問項目を投げかけております。
 大蔵省に対します質問項目の中には、直接に国税庁について、これをエージェンシー化したらどうかという形の設問はいたしておりません。
これは詳細版とワンセットになっているわけですよね。そこのところにそんな記述なんか全然ないわけですよ。いつの間にかこれはひとり歩きをしているんじゃないですか。
 例えば、各役所に行革会議はいろいろなヒアリングをかけていますね、おたくの役所、こういうことをやったらどうなんだと。大蔵省に対して、国税庁のエージェンシー化の話は投げていますか。あるいは、例えばエージェンシー化をするとすればおたくの役所ではどこですかという投げ方で、国税庁も議論の対象になり得るんだということで投げていますか。
五月一日に公表いたしました「中間整理」は、その性質といたしまして、これまでの間に行政改革会議におきまして各委員から開陳をされました意見を要約いたしまして、項目別に並列してそのまま整理をしたものでございます。したがいまして、先ほど御指摘の意見を述べられた委員があったということは確かでございますけれども、行革会議としてそのような結論を出したものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
公務員の関係でもう一つ大きな問題は、小中の公立学校のことであるというふうに思います。
 文部省の方にお尋ねしたいんですけれども、週休二日制に関してこれまでの経過を見ますと、四週五休の本格実施が昭和五十六年から、そして四週六休制の試行がことしから実行できる状態になっておるようでございます。しかし、現実には夏休みなど長期休業中のまとめ取り方式を行うということになっております。そこで、現実に土曜日に休めない理由について文部省の側では学校のカリキュラムが土曜日も学習するように組まれているのだということを挙げておられるわけでございますけれども、質問が二点ございます。
 第一点は、カリキュラムの検討をしております教育課程審議会はこの問題についていつごろ答申を出されるのでしょうか、審議の今後の進みぐあいについての御説明をまず第一にお願いしたいわけでございます。
 それから第二に、八月に人事院勧告が予定されておりますが、その後週休二日制の問題については、最近の新聞報道の状況なんかを見ましても非常に動きに弾みがついて早まるのではないかというふうに思われますし、十二日の衆議院の予算委員会で塩川文部大臣も、方向としては週休二日制を積極的に進めるということを言明しておられることでございますし、また私は日本教育新聞の記事で拝見したんですが、島根県の方ではこれまでほとんど利用されていない特別休業日を用いて、そして実際の運用は学校にげたを預けるという形で四週六休の実現を図るなど、現実的な努力もなされておるようでございますが、これが現在の時代の流れでございますので、カリキュラムを守るという立場からまとめ取り方式以外絶対に許せないというのではなくて、児童の学習は尊重するという立場に立ちながらも多少は弾力的な運用を認める、土曜日に現実に休むという方向を少しずつでも開いていただかなければいけないのじゃないか、そういうふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。