私が事故直後、間接的に担当いたしておりました関係上お答え申し上げたことはございますが、今柴田委員からお尋ねのように、衝突前に至ります相関の内容につきましての事実関係を私は御説明をいたした記憶はないわけでございます。私は、当時専ら衝突後の救難作業関係の部分を担当いたしておりまして、その関係で、なぜ衝突後船が後方に下がったのか、それは救難活動を回避したのではないか、こういうふうな御質問がありましたときに、かかっておりました後進が働きまして後ろに下がったわけでございまして、決して救難活動を回避するために後ろに下がったのではございませんというふうな御説明をした記憶がございますけれども、衝突に至る経緯の相関上のことにつきまして御説明を申し上げた記憶はございません。
それは違うのですよ。防衛局長が前に答弁しておられること、それから国会の理事会に出された資料によっても、その三回目停止の前に衝突している。衝突をしたから防衛局長は直ちに停止したと。これが三回目なんです。クルーザー、それから後進をかけるとき、衝突した後の停止が三回目なんです。だから、実際にそれを命令した人ならば、これを見れば停止の前が衝突だということがさっとわかるはずなんです。防衛局長、どうですか。
先ほども、衝突時刻については十五時四十分と判断をした根拠につきまして報告を受けたことを御説明申し上げましたが、いずれにいたしましても、こういった事実関係につきましては現在海難審判で審理が行われている最中でございますので、第三者機関において正確に事実関係の認定と申しますか、確認がなされていくものと思っております。
改ざんされた航泊日誌でも、後進いっぱいという二回目の停止があります。三回目の停止は衝突の後でしょう。そうすると、速力通信受信簿は二回目の停止、後進いっぱいのところにあるわけでしょう。それから三回目の停止は衝突後になるのだから、その十五時四十分の停止の前に衝突をしているということは、自分でそれを命令した人ならば当然わかるはずなんですけれども、それはそう思いませんか。
十五時四十分のところに停止と衝突警報、二つの事項が記載してあるということを先ほども申し上げましたが、そのことから艦長は十五時四十分に衝突という判断をしたと私どもは承知をいたしております。
報告を受けているということでなくて、恐らく皆さんが見ても、あの経過、三回の停止があって、衝突は二回目の停止の後で、三回目の停止の前であるわけですから、これははっきりしているでしょう。だから報告がそうであっても、受信簿を見れば四十分警報というのは間違いだとだれでもわかることでしょう。そうではありませんか。
衝突時刻の十五時四十分、これは速力通信受信簿の時刻がより正確であろうということで、航泊日誌の方にその数字をもって書きかえたということでございます。これは、速力通信受信簿には十五時四十分の、今先生御指摘のように、その同じ分の記載事項のところに停止と衝突警報と二つの事項が記載してございます。衝突は衝突警報の直後であったという証言もございまして、衝突時刻につきましては十五時四十分と判断をしたというふうに報告を受けているところでございます。
その辺の数字の計算の仕方が私どもの計算と少し違っておりますので、意見が違ってくると思いますが、百二十キロワットアワー使用しておる数字は、いま五三・二％、五十三年度とおっしゃいましたけれども、私どもは三五％という数字を持っておるわけですね。
 それで、いまのようなお話でございますと、最後の一番逓増料金ですか、たくさん使ってたくさん払うというグループのことも考えなければならないというお話でございますが、私はここでぜひ考えていただきたいと思っておりますことは、電気料金だけで済まないわけですよ。さっきお話も出ました、きのう値上げの申請のあったガスですね、いま武部委員からもお話がありましたが、このガスの料金の場合には、総合エネルギー調査会がまとめた意見というのは、一般ガス事業の料金体系に関する中間報告というのを見ますと、大手三社のガス料金に基本料金、従量料金から成る二部体系をつくろう、そういうものをつくってやるようにという計画が進められているように伺っております。そうしますと、ガス料金の方ではそのように考えが進められているのに、電気料金の方は、何年前ですか、これは四十九年ですからいまから六年前ですね。六年前のときの考え方を一つも動かさないでもいいじゃないかというふうにお考えになっていらっしゃるように聞こえるわけで、これは進歩がないし、それでは私は民生用としては納得できないというように思うわけです。
 それに、先ほど申し上げた公共料金の値上げというのが物すごいわけですね。これは私どもの党の試算でいきますと、公共料金がもしこのとおり、五十五年度の予算の中に盛られておりますから、それがもし実現するということになりますと、平均家庭、夫婦と子供二人ですが、そういう家庭で年額六万二千百三円、前年度と同じ生活をしても、特別なことをしないで全く同じ生活をしても、これだけ支出が増になるという計算になるわけです。これは月に割ってみますと約五千二百円になります。五千二百円の支出増ということに、もしこの公共料金が実現されれば、なるわけですね。そこへ今度は電気が加わり、ガスも加わるということになりますと、先ほど来お話が出ておりますけれども、いずれも、電灯もガスの方も月額約二千円ぐらい支出増になるわけですね。この二つが重なりますと、実に毎月九千円何がしというような支出増になるではないかというふうなことが考えられますので、これはゆゆしい問題だと思うわけなんです。
 そこで、私が政府に申し上げたいと思うことは、家庭用の電灯料金については、単にいろいろな技術的な問題だけでなくて、政策的な配慮が十分加えられるべきではないかということで、ことにことしのように公共料金が軒並み上がるようなときには、もう少し考えてもいいのじゃないか。いまのお話ですと、考え直す必要はないというふうに聞こえるわけですけれども、そうでないとすればもう少し御説明がいただきたい。そういうことは考えないでもいいと思っていらっしゃるのかどうかですね、その辺も聞かせていただきたい。政策の問題として考えておりますので、大臣いかがですか。