御承知のように、利子補給金につきましては利子補給契約があったわけでございまして、その点で先生が御指摘のような金額を繰り延べてきたわけでございます。これは五十七年度以降の国の厳しい財政事情の中で私どもはやむなくその一部の資金について後年度に繰り延べざるを得なかったわけでございますが、そのベースにありましたそのときの利子補給金の予算がおおむね七十億円弱でございました。この七十億円弱に対しまして三十四億あるいは五十八億という額は、これは比率でいきますと大変大きい数字でございます。で、運輸省全体の予算の中でこの利子補給金につきましては、国と金融機関の間の契約があったという特殊性から、非常にこれでも優遇をされてきているわけでございますけれども、この三十四億、五十八億を払うことはどうしてもできなかったということでございます。
それでは次、保利子補給の法案の中身についてちょっと一、二点お聞きをしておきたいことがありますが、まあこれは五十七年度以来船主負担を繰り延べをしてきていると、そしてそれがまあ二百二十八億を、開銀より利子補給対象額を支払うという制度を設けるということになっていますが、これは本来国が支払う約束をほごにして、海運業者という民間の私企業に負担を任せてきたそのツケがここへ回ってきているという、これを処理しなきゃならぬということだと思います。
 そこで、どうも私はわからないんですが、まあ国家の財政が大変厳しいということは言われていましたが、五十七年度の繰り延べ額はわずかに三十四億ですね。五十八年度は五十二億の繰り延べです。なぜこのわずかな金額を繰り延べせざるを得なかったのか。運輸省のシーリングの枠でこの部面が突出した原因は何か説明してください。これだけのわずかな金をどうして繰り延べを運輸省全体としてしなきゃならなかったのか、そのことについて説明してください。
私どもは四万を海に囲まれている国として、自国の商船隊を持ち続けなければならない。また、その商船隊を支えるだけの造船の能力を確保しなければならないと考えております。その点において委員の御指摘に異論はありません。
わかりました。
 それじゃ、やっぱり中長期的課題として引き続いて検討をしてもらいたいと思います。
 そこで、最後に一つ確認をしておきたいんですが、いろいろやりとりしましたが、日本の国民経済の安定上、日本船と日本人の船員の重要性はあなたたちは否定しなかったと、肯定されたと思われますが、どうでしょうか。そして、それが今後日本の政府の施策のスタンスと理解をしていいと思いますが、どうでしょうか。この点について明確な御答弁をください。
私は、ナショナルミニマムの設定というその目標そのものについて異論を申し上げるつもりはございません。ただ、昨日の衆議院における御論議は、現時点においてナショナルミニマムの設定を求められましたものですから、こういう条件の悪いときにその条件の悪い状況を踏まえたナショナルミニマムの設定というものは国益に反する、また同時に、こういう状況の中におきましても相当量の荷さばきを確保しておる部分についてそれが逆に抑えられる結果を場合によっては生じかねない。もう少し状況がよくなってからナショナルミニマムの設定というものは考えた方が有利だと、そういう視点から昨日私は否定的な御答弁を申し上げました。
 今委員の御指摘のように、中長期的な目標としてこうしたものを考えていくということは、私は必要なことの一つであろうと思います。
ひとつそういうことを私は強く要望しておきますから、そういうことの議論を踏まえて今後も御努力を願いたいということにこの問題はしておきます。
 それからその次の問題はナショナルミニマムの設定という問題なんですが、これも「今後における我が国商船隊の構成、規模等については、ナショナル・ミニマムの設定の問題をも含め、我が国経済社会が現在急速な構造文化の過程にあることから、」云々ということで、このナショナルミニマムの設定問題についても引き続いて検討しろというふうに私はこの文章から読み取れるわけです。
 ですから、この点については衆議院のやりとりの中ではなかなかここがはっきりしなかったらしいんですが、私はやっぱりこの文章のとおりに素直に読んで、「今後における我が国商船隊の」云々等、ナショナルミニマムの設定問題も含め引き続いてやはり検討をする必要があると思いますが、その点どうですか。
御支援は心から感謝をいたします。
 そしてむしろ、そういう海造審の答申等々を受けて今最優遇金利を受けておるわけでありますし、また、融資比率にしましても超省力化船につきまして六〇％という融資比率を確保してきたということでもあります。融資期間が三年据え置きの込みで十三年という条件にしましても、我々としては最善を尽くしてきたつもりでありますが、金利水準が変わればもっと私どもの努力をする余地も出るでありましょう。
個々の指摘について一つ一つ述べませんけれども、例えば、私も驚いたのですが、日航開発が八五年の七月にマリオット社から一億七千五百万ドル、当時の為替換算で約四百二十億で買収し、十一月に開業しましたエセックス・ハウス・ホテルというのがあるのですが、これが年じゅう満室でも赤字で、開業後十五年にわたって毎年金利さえ支払えない、一九九九年には三千万ドルという金利支払いの額になるということが出ています。資本金百二十億の日航開発が一つのホテルを購入するのに資本金の三倍の借入金でやるとか、そして日本生命のアメリカ支社より年利一二％、調べてみましたら、六十年当時国内の市中銀行ですと金利が七・五九％ですから、はるかに高い金利でその資金総額の八〇％を日本生命から融資を受けているというような、大変驚くような経営がやられているのですね。
 この問題についてきょう会計検査院にも来ていただいているのですが、先ほどお話しのように子会社でもありますけれども、日航が資本金の六七％を出資している会社でもありますし、この問題についてこうした報告も出されているわけですから、会計検査を一度当然やるべきではないかと私は思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。