条約についてはそのほかにいろいろ質問があったわけでありますけれども、同僚の議員の皆さん方から大抵のことは言っていただきましたので、そのことはこれで終わりたいと思います。
 これは通告も何もしておりませんが、この間の予算委員会で、外務大臣がちょうどいらっしゃらなかったものですからお聞きするチャンスがなかったわけでありますけれども、この間ＥＣの閣僚会議に行かれまして、特に私はお聞きしたいことが一、二点だけございます。それをお話を伺いたいと思うのですが、日本の技術水準というのを外務大臣はどのように把握されているのか。いろいろな国に行かれるわけです、先進諸国その他ですね。日本の技術が非常にある意味では高いのではないか、ある意味では非常に低いのではないか、この両論があるわけですね。大臣から見られて率直にどのようなレベルにあるかというお気持ちでございますか。
御指摘のとおり、この二条約はただいまお話にございましたような時期に採択されたわけでございます。
 我が国といたしましては、国際テロの防圧という見地から、この採択に至る交渉の過程から積極的に参加をしてまいりました。またその後もできるだけ早く締結いたしたいということでいろいろ準備を進めてきた次第でございます。ただ、同時に、これらの条約につきましては何分にも刑罰法規に関係するものでございます。また、これらの条約は大体似たような構造をとっておりますけれども、御案内のとおり、いわゆる世界主義というような考え方に立ちまして刑事裁判管轄権を非常に広く設定するということで、従来の刑法体系の考え方からも若干違うという点があったものですから、この辺につきまして諸外国の法制等も調査しながら、外務省、法務省を中心にしましていろいろと検討を重ねてまいりまして、その結果最近に至りまして必要な刑法等の改正のめどが立ったということで、今国会にこの条約の締結について御承認を求めると同時に、関係の刑法等の改正につきましても御審議をお願いしているという経過でございます。
以上で通産、科学技術庁の皆さん、ありがとうございました。
 時間が余りありませんけれども、条約について少しお伺いしたいと思います。
 国際保護者条約は昭和四十八年、また人質の条約につきましては五十四年に国連総会で採択されたわけですね。それにもかかわらずなぜ今日まで国会承認の手続がとれなかったのか、その辺の事情についてお伺いしたいと思います。
今先生御指摘の、例えば創造科学のような研究開発の制度で人材の流動化を図るとか、最近研究交流促進法のようなものができまして、国立の研究機関と民間の技術者の間の交流が深まるとか、そういうことで最近とみに研究者の間の流動性というのがふえてきているということだろうと思うんです。
 原子力分野におきましても、日本原子力研究所というようなところが中心になりまして、先ほど先生御指摘ありましたように、非常に魅力のある研究プログラムを立てて、そういうところに日本の研究者のみならず外国からもすぐれた研究者を招いて体系的な研究を行う。そういうことで交流を図る方法とか、創造科学のように一つのチームリーダーのようなものをつくりまして、原子力分野の材料分野でありますとか人工知能を大々的に取り入れる研究を行うとか、そういう種々のアイデアがございまして、今そういうことについては原子力の長期計画を策定するに当たってかなり細かく検討がなされておりまして、そういう中で先生御指摘の点をさらに進めていきたいというふうに考えております。
三体の内容でございますが、最初に、第一号として整備計画の承認をいたしましたのほかながわサイエンス・パークというものでございまして、これは研究開発型の企業、いわゆるベンチャービジネスの振興を目的といたしまして、インキュベータと申しますが、非常におわかりにくいと思いますが、研究開発型の企業が事業化を具体的にするまでに研究施設等を十分使って事業化を進めていく、そういう事業化までの研究開発型企業の事業化への努力を支援するための施設でございますとか、研修施設といったようなものを中心にいたしまして、神奈川県の川崎市に施設を整備しようというものでございます。事業主体は第三セクターでございます株式会社ケイエスピー、飛島建設といったところが一緒になってやるわけでございまして、総事業規模が約六百五十億円というふうに見積もられております。
 それから、二番目に認定をいたしましたのは柏崎ソフトパークと申しますが、情報処理センターでございまして、これは新潟県の柏崎市に株式会社柏崎情報開発センターという第三セクターが十億円をかけまして、ソフトウエアの関連企業に対します支援、さらには各種の情報提供サービス等を行うための情報センター、さらには研修施設等を整備しようということを事業目的とするものでございます。
 それから、三番目の認定になりましたのは幕張メッセでございまして、これは、御案内と思いますが、千葉県の千葉市幕張地区に国際的な規模の展示場、会議場を整備しようというものでございまして、これも第三セクターでございます株式会社日本コンベンションセンターというものが事業主体になりまして、約四百四十億円をかけまして施設の整備をしようとするものでございます。
 これらの特定施設の整備につきましての国の支援措置でございますけれども、一つは、ただいま御説明いたしましたような第三セクター事業主体に対する開銀からの出資の助成措置がございます。それから、開銀等からの融資というものもございますし、また民間からの資金調達をいたします場合には、それに対して信用保証の制度もございます、債務保証でございますが。さらには、施設ができ上がりました場合には、施設につきまして租税特別措置法によりまして特別償却制度が認められている。それから、昨年の秋の補正予算の過程におきましては、民活法に基づきます施設の整備につきまして、六十一年度と六十二年度に着工されたものにつきましては、土地造成費等を除きました建設費の五％について国からいわゆる民活補助金が交付をされるということになっておりますが、これが現在までにございます助成措置の概要でございます。