御指摘のとおりでございまして、八〇年代を迎えまして中小企業をめぐる経済環境もいろいろ変わってまいりました。貿易構造が変わったり、あるいはエネルギー問題が厳しくなってきたり、あるいはまた国民のいろんな需要構造が変わってきたというようなことがございまして、中小企業の今後の発展の道もいろいろ複雑になって、まいりました。それに対応して、必要な資金量を供給するという任務が、ことに政府系金融機関の任務がますます重大になってくるんではないかというふうに考えるわけでございます。と申しますのは、こういうことで中小企業の今後いろんな活動分野が広がるとは思いますが、やはり大企業に比べて資金調達能力というのはなかなか中小企業は強めにくいという性格を持っておりますので、こういう新しい時代を迎えまして、中小企業の資金供給をやはり政策的に円滑にしていくという努力は、今後ますます大きくしなければならぬのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、大きな基本的な問題としては、やはり政府系金融機関、これは中小公庫とか国民金融公庫とか、あるいは商工中金というのがございますが、こういうものの機能を拡充をしていくというのが第一点でございます。これについては今後出資をするなり、あるいは融資規模を拡大するなりというようなことでだんだん強化をしてまいりたいというふうに考えております。
 第二点といたしましては信用補完制度を充実する。つまり、中小企業というのはなかなか担保がないとか信用力が不足するというようなことがございますので、いわゆる信用保証協会等を利用いたしまして資金の借り入れが容易になるような制度に持っていきたいということで、これは実は今国会、後ほどまた御審議をお願いしております中小企業信用保険法の改正というようなことで、逐次信用保険の内容も改善していきたいというふうに考えているわけでございます。
 さらに、民間金融機関の利用、活用というものも忘れてはならぬと思いますが、そういう点についても中小企業向けの貸し付けが円滑に行われるように、金融当局とも相談をしながら指導をしてまいりたいというようなことで、今後の中長期的な見通しとして、やはり政府としての政策金融というものを充実していかなければいけないというふうに考えておる次第でございます。
まあいずれにいたしましても、これは見通しの問題でありますから多少意見が違うんだろうと思うのですが、財投から借りて、貸し付けをして利ざやを得るという、この状態でいきますと、そう中小企業の皆さん方に安い金利で金を貸すという状態で続けられていくとは私は思わないんですよ。そうなりますと、いま、従来成績がよかったから二十億というのは大変長官満足しているようでありますが、しかし実際は政府出資が多ければ多いほど、それだけ利ざやの点が薄まるわけでありますから、貸し付けを受けた人たちはそれだけ喜ぶわけですね。ですから、従来の経営基盤の中ではある程度楽であったけれども、これからのという状態の中ではもう一度これは見直さなきゃいけないし、それから先ほども御指摘いたしましたように、都市銀行が中小企業に向けての貸し付けが増大をしているというところも、これもまた一つの問題点でもありますし、そういう意味合いから少し中長期的に公庫の金融政策というのは検討されているんですか。
その検察が適正妥当な決断を、一年半有余調査をしたことについて、十分な結論を早くつけられるように心から期待をいたしております。
 最後に、本願寺はまた機会を改めるにいたしましても、法務大臣、もう一問だけお伺いをいたします。
 一つは平沢被告の問題であります。平沢被告が判決を受けて服罪をしておるのでありますが、何しろ高齢者であります。そしてもう長期の刑務所生活で心身が衰弱をしていることはお聞きのとおりであります。仮に罪は罪といたしましても、彼が何回も再審を要望しても却下をされ、もう残る余生にせめて恩赦を求めてと転換をしたことは御存じのとおりであります。私は、その意味におきまして、この際中央更生保護審査会を初め関係機関が十分その点を配慮されることを望みたいし、法務大臣としても善処するように期待をいたしたいところであります。これが一つであります。
 それからもう一つは、本委員会で私がもう何回も取り上げてまいりましたサラ金の問題であります。前法務大臣、前々法務大臣は、このサラ金の問題について私どもの熱心なる要望を受けて閣議で何回も発言をされて、政府としてサラ金規制に一歩を進める推進力となっていただきました。しかるところ、政府提案はいたさない、議員提案にしろ、こういう政治雰囲気になりまして、大蔵委員会の問題となったわけであります。
 不幸にして、このサラ金をめぐる新聞報道が一昨年でありましたか続きまして、そのために、その政治家にあらぬ疑いがかけられました。そのために、その他の事情もございますけれども、サラ金規制はいま一歩も進んでおりません。大蔵委員会も国民感情あるいは現実的な処理、その二つに矛盾を感じまして、一歩も進んでいないのであります。私は当初から言っておりますように、サラ金の問題は政府が決断をすべきである、政府が責任を持って政府提案をすべきである、それを各党の選挙の利害に絡んでややこしくすることはいかぬ、こう言って力説をしてきたのでありますが、政府が責任をとらずに議員提案というかっこうを期待をいたしましたために、むしろ問題は、政治的諸般の事情も手伝いまして、今国会もまた恐らく成立しない、そういう感じを私は持っておるわけであります。
 したがって、法務大臣に期待をいたしたいことは、前法務大臣、前々法務大臣が閣議でいろいろとおっしゃったように、この際サラ金の規制は政府提案として百尺竿頭一歩を進めるべきである、政府が責任を持つべきであるということを進言してもらいたいのであります。大蔵省、自治省、経済企画庁、総理府等々の関連がございますが、この問題を推進するのは法務大臣だと私は思います。なぜならば、サラ金の被害はいまもなお決して衰えておりません。そういう点から考えまして、このまま国会の各党の折衝に任すならば、これはこの国会で成立しない。
 サラ金の問題は安いにこしたことはない。金利についてもいろいろな問題についても、これは一般の市中金利と並行するように将来しなければなりませんが、現実問題として、いまサラ金の被害が一向絶えない状況であるならば、どこからその規制を始めるか。現実に、法律的に、警察やあるいは地方自治体が実行可能な道は何かという現実的課題から進めなければ、立ち小便したら監獄へぶち込むという法律をつくるのは自由だ、自由だけれども、実際その法執行を担保することができないではないか、そういう感じを持つ一人でありますが、いずれにしても、このままではサラ金の被害が一向絶えないのに、サラ金規制法案は国会を通らない。その点について法務大臣の努力を期待したいところでありますが、いかがでございますか。