お答えいたします。
 第四部会の事務を担当しておるわけでございますが、第四部会は、御承知のとおりいわゆる官業と民業の役割り分担ということが中心でございまして、したがって、中身は三公社五現業、その他政府直営事業、それからいまおっしゃった特殊法人、認可法人も含みますが、等々、こういう法人のあり方あるいは合理化方策を調査審議することにしております。
 当面の基本答申に向けてどういうことを部会で調査会に報告するつもりであるかということでございますが、ただいま申し上げました全般をとてもこの短期間にやれるわけではございませんで、当面調査会、本委員会の方でございますが、そこの了解を得ておりますのは、三公社についてはかなり詳細に報告を出すつもりでおります。五現業につきましては、どの程度やっていけますか、ここしばらくの調査審議を見ないとわかりませんけれども、少なくとも方向だけは出したいという感じでございます。
 それから、特殊法人、認可法人については、個々の法人の統廃合等々に入れるかどうか、この問題はこれも五現業と同じでございまして、いましばらく審議を待つ必要がありますけれども、少なくとも可能な限り横断的な問題は取り上げますし、個々の法人についてもできる限りのことはやっていきたいという方針で進められております。なお、残余の問題、たとえば病院、療養所のような政府直営事業、これにつきましては恐らく七月以降になるのではないか、こういうふうに思います。
 そこで、実は昨年九月以来審議がされておるわけでございまして、現在まで四十三回、昨年は大体週一、二回、ことしに入りまして毎週二回ペースで、現在四十三回を終えておりますが、基本的な審議の姿勢といいますか、問題の視点といいますのは、一つは冒頭に申し上げました官業と民業との役割り分担をどう見るかという問題、基本でございます。それから経営の効率化あるいは組織の活性化を基本といたしまして、民営移行をも含めまして経営形態の変更あるいは経営の合理化方策、これを検討をするということで審議が進められております。
この問題はいろいろ議論をしたいところでありますが、時間がございませんので、今後また党内等におきましてもいろいろ議論をさせていただきたいと思います。ただ、私はこの際、やはり建設公債と赤字公債というものに対する考え方を根本的に検討される時期が来ておるのではないか、このまま進めてまいりますれば経済は縮小均衡に陥ってしまうのではないか。賢明な大蔵大臣、いろいろお考えだろうと思うのでありますが、今後におきまして十分御検討願いたいと思うのであります。
 時間がございませんので次に進みたいと思うのでありますが、それは政治倫理の問題でございます。
 今日難局に直面しておりまする財政再建を確立し、また鈴木総理が政治生命をかけると言っておられまする行政改革を遂行するためには、まず国民の理解と納得を得なければならぬと思うのであります。その前提として、責任ある与党、自由民主党のまず一致結束が肝要であることは言うまでもないと私は思うのでございます。
 私の座右の銘には、信なくんば立たずというのがあります。三十七年間の政治生活は、私はそれで通してきたつもりでございますが、国民の信頼を確保することが政治の要諦であろうと思うのであります。総理は、政治は最高の道徳であると言っておられますが、私は、およそ国会議員たる者は、常にみずからを厳しく律し、まさに李下に冠を正さず、こういう気構えで国民の期待と信頼にこたえなければならぬと思うのであります。そして、日夜努力を重ねねばならないと思うのであります。
 ただいま国会で問題になっておりまする議院証言法の改正問題は、鈴木総裁の指示に基づきまして倫理委員会の設置問題とともに一昨五十五年に議会制度協議会で取り上げられまして、与野党の真剣な検討が重ねられてきたものでございますが、去る六月十日の与野党国会対策委員長会談におきまするわが党の田村委員長の発言によりまして改正の作業が一段と促進をされることとなりました。次いで十六日には、福田衆議院議長が同協議会において、議院証言法の改正と倫理委員会の設置について各党間において十分審議を尽くし、鋭意その実現に努力されるよう要請されたのでございますが、わが党内におきましても議院証言法改正並びに国政調査権行使に関する調査特別委員会を設置しまして、議長の意向に沿うべく意見取りまとめに全力を挙げておるところでございます。
 議院証言法の改正に当たりましては、証人の人権の尊重、真実の発見、調査目的の達成を目指すほか、将来いかなる政党が多数を占めようと少数党抑圧の具とならないよう慎重な配慮が必要であることは申すまでもないと思うのであります。多数の議員を擁する自由民主党にはそれだけにさまざまの意見があるのも事実でありますが、これを早期に取りまとめるため懸命の努力を続けておる次第でございます。
 議院証言法の検討に関しましては、現在なお与野党間で問題を詰めておられると聞いておるのでありますが、私は、証人とは、非難をされ糾弾さるべき存在ではなくて、真実を見出すための協力者であるはずだと思うのでございます。民事訴訟法、刑事訴訟法にも詳細な規定が定められておりまして、これは証人の人権を守り、真実を発見しやすくするためのものであるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 われわれといたしましては、国会の権威の高揚のためにも鋭意努力を尽くしまして、野党各党の同意を得て早期改正をぜひ実現をいたしまして、証人の人権を尊重し名誉を傷つけないためのルールを確立するということが大前提でありまして、その上に立って証人喚問を行うべきではないかと思うのでございます。
 鈴木総理におかれましては、就任後いち早く政治倫理の必要性を提唱されたところでもあり、今後なお一層の指導力を発揮されまして、政治倫理の確立のために勇断を持って臨まれるよう希望いたしますが、この際、総理のお考えをお伺いいたしたいと思います。