やはり附帯決議も再三あることですし、それから、食べていける年金という性格からしますと、制度は違っても、やはりそういう精神を通わすということからは早急に引き上げるべきじゃないかと、私はこのように思います。
 次は、厚生年金の加給年金額の問題で、関連して、共済の場合の取り組みについて御質問を申し上げます。
 厚生年金では、加給年金額を二倍から五倍に引き上げておるようでございますが、もともと共済年金では加給年金という考え方はないわけでございますけれども、最低保障額を算出する場合には加給年金額相当部分を加えることにしているようであります。しかし今回の場合には、厚生年金での加給年金の増額がこの場合反映されていないのは事実でございます。従来の計算でいけば、たとえば退職年金の最低保障額は六十八万四千円ではなくて、八十一万となるはずでありますけれども、これはどうしてこのようになったのか、お答え願いたいと思います。
生活保護は、申すまでもなく生活に困窮をいたしておりますすべての国民に対しまして、国の責任におきまして公的扶助として行われるという性格を持っているものでございますが、公務員の共済制度は、公務員の勤務の特殊性等を考慮をいたしまして、公務員の相互救済を通じて公務員及びその家族の安定と福祉の向上を図るということを目的にいたしているものでございまして、おのずからそこに性格の相違といいますか、それがあるわけでございます。したがいまして、生活保護と共済年金制度との間にそういう意味では直接的な関連はないわけでございますので、それぞれの目的あるいは対象というものを異にしている以上、両者の水準に差があるということは、これ、やむを得ない措置であるというふうに考えております。
 ただ、最低保障額につきましては、これまでもできるだけ引き上げるように努力をしてまいりましたが、今後とも、他の公的年金制度の引き上げ状況等も勘案しながら、できるだけ引き上げるように努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
厚生年金におきましては、老齢給付については最低保障額の定めがございませんで、この点、共済年金と形を異にしておりますので——ただいまのお尋ねは厚生年金についてのお尋ねでございましょうか。金額は、共済年金の金額をお尋ねのように承りましたわけでございますが。
次は、退職年金の最低保障額についての問題をお尋ねいたしますが、従来から当委員会において最低保障額はもっと引き上げるべきであるという附帯決議が再三ついたことは御承知のとおりでございますが、今回の改正案を見ますと、退職年金の最低保障額、これは六十八万四千円ときわめて低い状態でございます。月額に直しますと極端に低いということがおのずからわかると思います。
 そこで、生活保護の点から見ますと、生活保護の一級地の標準的な夫婦の場合では、九十一万九千円になるわけでございます。そこで、生活できる年金という立場からすると、少なくとも生活保護の九十一万九千円ぐらいの標準にはアップする必要があるんじゃないか、こういうふうに思うんですが、御見解を承りたいと思います。
日本の産業の操業率がだんだん上がってくる、こういうことになってくると、吸収すると言ってもおのずから限界があるんじゃないかという点を御指摘だと思うんですが、これは業界によって相当ばらつきがございます。そこで私どもは、それぞれの業界において今度の電力等の波及効果をできるだけ少なくしてくださいと、これはもう産業全体が生きるか死ぬかを問われておるような重大なインフレの事態であるから、これをとにかく乗り切ろうじゃありませんかと、苦しいでしょうがひとつ努力してください、こういうことでやっておるわけでございます。
 そこで、電灯とガスで消費者物価には電灯が〇・七、ガスが〇・三、こういうことで見ておりますから、あと電力がどのくらい波及していくか、これがいわゆるプラスアルファでございます。いろいろな見方がございまして、産業連関表で見ると〇・七という、電灯と同じぐらいのものがあるんじゃないかという計算が出るそうですが、私はたびたび各党の方に申し上げているんです。そういう計算があるからといって〇・七はしようがないんだなんというのは、これは敗北主義ですよと、それをひとつ極力圧縮しようじゃないですか、これは超党派で、与党野党を問わずそういう努力をひとつ経済界、そして経営者にも労働組合の方にもお願いしようじゃありませんかと、こう言っておりますので、吸収の度合いについては努力によって私は相当いける、こういうふうに考えて一層の努力をいたしたいと考えております。
 それで、波及度もやはりそれのいわばうらはらの問題でございますので、やはりそういう点から見ますると、いま申し上げたような産業連関表等から計算的に出てくるものよりは私は内輪に持っていけるんじゃないか。そういうふうな努力によって六・四％という新しい年度の消費者物価上昇見通しを守っていくことは不可能ではない、これはもう努力にかかっておる、こういう考え方でこれからやっていきたいと考えております。
 また、宮崎次官の言を引用されてのあれですが、私どもは報告を徴したり、どういうわけでこれだけ値上げするんですかということはやっております。しかし、これを強化いたします。たとえば外食産業、先ほどちょっと物価局長から申しましたように、農林水産省では、これはもう非常に大事なんです。外食産業の値上げがございますとＣＰＩにやっぱり大きく響くんですね。だから、そういう点をうんと自覚をしていただいて、やはりインフレになって、外食産業もどんどん伸びておるわけですが、これを伸ばしていくにはやっぱり物価の安定ということが必要で、物価が上がり出したらみんなもう財布のひもを締めてしまって、絶対外食する人が減ってしまいますからね、これは自滅の道である。みずからを滅ぼすか、それとも一層これを健全に育てていくためにはこの際物価政策に御協力を願って、やはりここで努力をしてできるだけ健全な経営をやっていただく。それにはお客さんを大事にしていく、こういう政策にひとつ御協力いただきたいというので、報告を徴し、また上がり方等については、あのちょうど原油の仕切り価格、これをやりますと末端の灯油、ガソリンにどう響いていくかということをチェックしたと同じように、あらゆる業界に対しまして、モニターその他の御協力によっていろいろな報告をいただき、また、これをできるだけチェックする、こういう努力を強化していきたいと考えております。