鹿児島県の漁協の場合もありまして、県漁連の監査が従来に増して事後の指導まであるようになって非常にいいことだと感謝をされておりました、そういうことをある漁協が言っておりましたが、全体的にそういう充実と後の指導まで、そういうことを強く要請をしておきたいと思います。
 時間がありませんので、次に進みます。
 次に、水産資源管理についてでありますが、指導事業を担当する職員が全国で一組合平均で〇・六人ですね。四分の三の漁協に専任の職員が置かれていない。鹿児島県の場合は、きのうもありましたけれども、指導員がわずかに三人、極めて広範な業務内容であるわけでありますが、資源管理と言える状況では決してないというふうに思います。また、普及員も鹿児島県の場合は三人ということでありますが、この指導員をどう養成していくのか。そういう立場で単協の中で努力をされているところは、国の教育機関に三カ年間漁協負担で派遣をして勉強させながら頑張っておる。ところが、零細漁協ではそういうことはとてもできません。
 こういう実態にあるわけでありますが、こうした実情の中で漁協がどのような資源管理を行うことを期待をされているのか、指導員、普及員等の養成について必要な援助、財政対策など考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
都道府県の検査体制、それは必ずしも十分でない、今の数からいいまして頻度が、どうしても長くなることは否めないわけでございます。
 そこで、私ども現状で考えておりますのは、県漁連の監査体制と県の検査体制を有機的に結びつけまして対応していくということだろうと思います。それと同時に、合併計画を具体的に持っているところは、それはそれでまた重点的にやっていかなきゃならない面があろうかと思います。今までもやってきておりますが、具漁連の監査体制と県の検査体制、これを相互補完的に機能させていくということが、当面今の体制でできることではないかと思っております。
特に監査体制の問題、県漁連等があるいは県当局あたりが監査もするわけでありますが、まだまだ極めて不十分だ、抽出的な検査に終わるとか、こういうような状況があるわけですが、本来なら常時内部監査をすべきですが、その力もない。とすれば、漁連あたりの監査指導体制というのを強化する必要があると思いますけれども、その辺の手だてをこの際やりながら、内部充実を図り、合併を促進する、こういうことにしなきゃならぬと思いますが、その辺ちょっと考え方をお聞かせください。
今御指摘がございました常勤の役員がいない、あるいは監査体制が十分でないというような点は、やはり何と申しましても組織体制、組織の規模にかかわる点だろうと思います。確かにどちらが先かというお話はあろうかと思いますが、現状の規模のままでそうしたものを求めることは非常に難しいと思います。
 今御指摘のようなそうした組合は、漁協の場合は御承知のようにどうしても販売事業が経営の基盤でございますので、規模が小さく、また活性化も行われていないというような状況でございますので、どちらが先かという議論は地域によっていろいろあろうかと思いますが、やはりここまできてしまうと、合併ということは、これは計画を立てていくわけでございますが、今先生が御指摘のような点も含めてどう改善していくかということを、合併の一連の計画の中で対応していくということが必要ではないかと思っております。それぞれの置かれた事情はあろうかと思いますが、今はまさにそういうところから取り組むべき時期ではないかというふうにとらえております。
基本的には、企業でも会社でも何でもそうですが、トップに立つ人の責任感、そうしたことがあって、立派な人を選ぶというのはまた組合員の責任であろうと私は思うのですね。ですから、そういう意識をどんどん変えていく。あるいは、新しい時代に即応して、二十一世紀に組合、漁業というものは一体どうなっていくかという見通しの中で、今委員おっしゃるとおり確かに大きければいいものではないかもしれませんけれども、しかし、現状のままでいいかというと、これはとても乗り切っていけるような状況にな
 それはもう高齢化あるいは後継者が少なくなっているわけですから、漁協の経営自体にもう問題が出てきているわけですから、そういうことをやりながら、大きくてしっかりしていればこれは一番いいわけでありますから、きめ細かに手の届くためにはどうするかというのはまた別の問題でありますから、基本的なところはしっかりしながら、そこがしっかり支えるだけの体力があるという中で、それはもう私どもも十分注意をして見ますけれども、経営の仕方でありますから、毎日の経営のあり方というものは、やはり責任者の皆さんが責任を持って組合員のためにやるんだという意識がなければ、これはもう何回でもそういう事件というのは起きる可能性というものはあると思うのです。それを何とか防ぎながら、そのためにはやはり会員一人一人がしっかりと目覚めて、常日ごろから組合経営に関心を持つということも非常に大事であって、任せきりにして後からわかったということでもいかぬと私は思います。
 おっしゃることは私どもも、いろいろ考える段階で、こうした方がいい、ああした方がいいという中でありましたが、一つの結論としては、やはり立派な運営をしてもらうためには立派な組合をつくるということが大事ではないだろうか、こう思っております。
黒毛和牛の子牛の生産をされておる農家は、非常に、多頭肥育でなくて少ない牛を生産をしながら、高齢者が中山間地域を主体としてやっておるのが現状なんです。それだけに、これから先どうなるかという不安で、私たちが市場に行っても、もう悲鳴を、それこそ悲痛な声を出して悲鳴を上げていらっしゃるというのが現状でございます。
 中山間地域の農業振興、複合経営、そういうことも、あるいは付加価値の高い農産物の生産とか、いろいろ提起もされておるところですが、我が鹿児島地区については、特に生産地帯であるだけに、これが核になってほかの農産物が生産される、そういうことにならなければならないと思うだけに、特に今後の動向に注目をしながら万全の体制を、再生産が可能な状況をつくり上げていただきたいと思います。
 余り時間がありませんので次に移りますが、合理化目標価格の問題でありますけれども、これは一応先ほど、乳用種が引き下げを若干提起をされております。この目標価格から下回った分については、指定協会にあらかじめ積み立てをして、生産者積立金を財源としておるわけでありますが、今日既に多額の不足を来しておるのが現状ではないかと思います。けさほども若干質問があったところでございますが、これらの問題について、農家負担を軽減する、あるいは、四年据え置き八年返還ですか、そういうような状況になっておりますので、いよいよ返還の時期にも入る。支援体制をどのように考えておられるのか。生産者、県負担のこれまでの四分の一から六分の一に軽減する、こういうのもありますかね、今度の方針で。そういうのがあればそういうことを含めて、さらには今の財源の不足、マイナスになっている分の取り扱い等、特別に考えていく考え方はないのかどうか、そういうことを含めて御回答願いたいと思います。