今、認識のずれということを佐藤君が言っておりますが、佐藤君は文教委員会でこれは随分文部省相手にやっているのですよ。ところがやっぱり役人の答弁なんです。だからそこをやはり一歩――これは文化摩擦でもあるのですよ。今、悲劇のキャッチボールと、向こうから帰ってきた、残された養父母、いろいろ問題が出てくるわけです。これは年がたてばたつほど非常に深刻なひずみが広がっていく、こういうふうに思いますから、この点については特別援護措置をやるべきだ。このことについて厚生大臣は、一生懸命お答えしようとしておるが、役人の今の官僚制度の中で、それを破り切れないでおるわけです。だからそれを破るためには、大統領的な中曽根総理に、ひとつその点をどう前進させるか、総理の見解を伺いたいと思います。
突然の御質問でしたので手元に資料がありませんから、間違っておったら御勘弁いただきたいのですが、ヨーロッパやアメリカにありますような日本人学校は、在留日本人の子供の日本語教育ですから、そういったものは中国にもございますけれども、それは今おっしゃる帰国する孤児の対象にはなっておりません。それから、日本の言葉を中国で教える、中国から日本へ留学を希望する留学生の人に言葉を教えるという機関は、現在、長春等にも我が方から人材を派遣してやっております。したがいまして、帰ってこられてからの受け入れにどうしてもなっておるわけでして、数が少ないとおしかりを受けるかもしれませんが、現在十三の学校が研究指定校ですが、六十一年度予算でそれを十八校にふやしまして、予算措置等も増加し、教員の配置とか、それからその他、それではとても行き届きませんから、日本語教育の教材や補助資料等もつくってできるだけ配付をしながら、文部省としてはできるだけの努力をしておるところでございますけれども、御質問の趣旨にこたえて、関係の省庁ともよく前向きに研究をさせていただきたい、こう思います。（「それは認識すべきだ」と呼ぶ者あり）
これは瀋陽に今度総領事館ができまして、四人行っておるわけですが、主として今、残留孤児のお世話、養父母等に対する接触、そういうものをこれから相当積極的にやっていけるし、そういう状況になってくると思います。北京は確かに人は少ないのですが、北京から残留孤児が日本に帰ってこられるとか、あるいはまた向こうでいろいろな世話をすることに大使館全体としてお世話をいたしておるわけであります。
 確かに今おっしゃるようないろいろな問題について、まだまだこれから日本政府として対外的に努力をしていかなければならない点は随分あると思います。これは日本政府だけではなくて、やはり国民のいろいろの協力も得まして、こういう問題に対してこれからひとつきめ細かい配慮、それからこれからのお世話をするようにやっていかなければならぬ課題だ、こういうふうに思っています。
先生の切々とした思いのこもった御質疑、私どもも聞いておりまして極めて感動するものでございます。先生御案内のように、この残留孤児の問題は、人道上の問題からも、政府だけじゃなくて地方公共団体あるいはまた国民が一体となってこれを考えていかなければならぬ大きな問題だと思います。そこで、先生のおっしゃるように残留孤児の問題の懇談会もいたしましてその御提言もいただいておりますので、私どもはそういうものを踏まえまして、残留孤児の各省の連絡会議、そういうものと連絡をとりながら総合的な施策を進めようというわけでございます。
 そこで、先生御案内のとおりでございますが、厚生省におきましても、帰国しました中国孤児、それの家族のとりあえずの落ちつき先として中国帰国孤児定着促進センター、これを五十九年二月に開設いたしました。六十一年度、今度の新しい年度では倍増して人間をふやそうじゃないかというようなことも考えておりますし、また国の委託事業として、センター修了後の生活指導員によります生活指導だとか、あるいは日本語指導などを積極的に進めているところでございます。
 何はともあれ、温かい真心でこたえていく、迎え入れるということが私は最も大事なことだと思っておりまして、そういう意味で引き続き関係各省と密接な連絡をとりながらやってまいりたい、そういうふうに思いますので、せっかくの御提言でございますけれども、私ども一生懸命まだやります。私も少年のころ両親を失いましたので、よくお気持ちはわかります。そんなことで、特別な立法の措置を講じなくても十分に対応できるのじゃなかろうか、こう思って一生懸命やりますので、しばらく御猶予願いたい、こう思うものでございます。
経企庁の斎藤物価局長からまとめて御答弁がいただけましたので、大体同じような方向であろうと思いますので、各課長に御答弁いただく予定については、これは答弁は結構でございますので、よろしくお願いをいたします。
 大臣がお見えになりましたのでお尋ねをいたしたいと思いますが、もう時間もありませんので、一点だけお伺いをいたしたいと思うわけであります。
 実は大臣、経済の見通しについていろいろと担当の実務者の政府委員と質疑を行ったわけでございますけれども、経済見通しの中で今度は総合経済対策を打ち出されて、円高のメリットというものを大きく前面に打ち出そう、こういうような形の中で円高のデメリットの不況感というものに対して、これで大きく前倒しで進めていこう、こういう考え方でこの経済対策を決定なされたと思うわけであります。経済の各分野におきます専門家の皆さん方の御意見等を伺いますと、果たしてそれだけで経済の今の不況感といいますか、そういうものが経済の浮揚で乗り切っていけるかどうかということで、大変疑問を持っていらっしゃる皆さんがおるわけであります。新聞その他の報道等におきましても、いわゆる公定歩合の第三次の引き下げ、これをやらなければ円高の加速を抑えることも大変難しいだろう、将来円高の推移がどうなるかということははかり知れないわけですけれども、これ以上円高になるということは日本の経済にとってもプラスな面は出てこないという問題等も、いろいろと論議の中にあるわけであります。
 そういう点から一点だけ、この公定歩合の問題等につきまして、これは直接は日銀の問題であろうと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思うわけであります。