私は文書で、「官房長官が出席できない場合は副長官が下記質問について官房長官に確かめ、及び官房長官にて確かめられない場合は総理に確かめたうえで回答する事。」ということを要求しているのです。委員部はそのことを伝えてあるのですか。――委員長、答弁してください。
これは官房長官に出てこい、出席するようにというお話でありましたね。官房長官に御出席要請があって、そして官房長官の御要請の時間が折り合わないので、いかがでしょうかというお話の中で、私でよろしければということでお伺いしたわけで、これは官房長官とはそういう意味でお話し合いをさしていただいております。
じゃ、改めて外務委員会なり予算委員会なりで総理にお聞きすることにしましょう。私は総理にもう既にこの話は聞いておられる結果と思っておりましたけれども、総理にこの点は問い詰められておるのですかないのですか、はっきりお答えください。総理にですよ、このことをきちっと聞いて総理の答弁を得ているのか得てないのか、私はこれはきちっと総理にあらかじめ聞いておいてくれと言ってあるわけです。聞いてないのですか。
何回も申し上げるように、出るということは、それは先生の方の断定であって、我が方は――出たらと言っても、それは仮定には答えられません、今は。出る場合の話の雰囲気もあるし、話のトーンもあるでしょうし、いろいろあると思うのですね。それはそのときの問題であって、今ここでお話が出ることを前提とした答弁というのはいかがかというふうに私は申し上げておるわけです。
そうすると、あらかじめ話がつけてあるから出るはずがないという話ですか、どうもはっきりわからないのですけれども。
 つまり、私が聞いているのは、ともかく出る可能性がある、十分ある、五〇％以上ある、そのときにどういう態度をとるか、まだ考えてないのかどうか。これは大事な話ですよ。これはごまかさないでください、はっきり言ってください、どっちですか。
これは御案内のとおり、既に両国政府の間では大使館、外交ルートを通じてお話し合いは大体了解をお互いしているという立場にあるわけですね、政府の真意等を踏まえて。ですから、改めて出るか出ないかということは、これはわからぬということではないかな、こう思います。
この話が出るか出ないか、出なかったら、出ないかもしれないから答えられないというのはおかしいので、大体当初そういった全大統領にきちっと謝ったという事実があるわけですから、出るか出ないかわからないから答えられないとおっしゃいますけれども、その一環とすれば、当然陳謝するという格好になるのじゃないかと私は予想していますが、これはあくまで、出ないかもしれないからと言うんじゃおかしいので、出た場合どうするのかと私は聞いているのです。
安倍先生の事前の御連絡をちょうだいいたしまして、今ほどのお話ではございますが、これは実際に向こうに行ってからの問題でありまして、これから中国にお伺いをして、日中友好親善のための話し合いをするに当たりまして、事前にこういう話が出た場合にはどうだろうというようなことがお答えできるという状態には御本人もないのではないか。これはまあ憶測で御答弁することもいかがかと思いますし、中国に行って実際にいろいろなお話し合いをしてみなければ、今ここで今の御質問にお答えするという材料を持ち合わしていないということでございまして、どうぞひとつ御理解願いたいと思うのです。
家事審判の性格からしまして、職権探知ということで職権で極力資料収集に努めておりますが、ただ、その職権行使についても限界がございまして、やはり当事者の協力がなければなかなか資料が集まらないという点がございます。そこで、代理人のついているような事例につきましては、代理人を通じて養父母その他参考人等に対して照会などをしまして、先ほども申し上げましたような事情に関する証拠の収集等に努める。それから、家庭裁判所としましては、申立人その他参考人に対して家裁調査官による面接調査あるいは家事審判官による審問、そういうことをしまして、できるだけ証拠を収集しておる、こういう状況でございます。
時間がなくなりましたので、今のことでちょっと一点だけ伺って、それで終わりにしますけれども、その許可をするについては、これは資料の収集ということは専ら当事者、申立人当事者がやるのか、それとも職権探知ということで家裁の側でも資料をお集めになる、こういうことになるのか、どちらでしょう。
そこで、認容されるか不許可になるか、こういうことは資料によって裁判官が判定をする、こういうことになるんだろうと思います。裁判官の判定でありますし、法定証拠主義ではないわけですから、そのケースによっていろいろな場合があるんだろうというように思いますけれども、概略言えば、どの程度のどういう資料があれば認容になり得るのかという、この点はいかがでしょうか。
私は、協力するつもりでいろいろ意見を申し上げて、国民の税金の使い方について根本的に変えなさいということを予算委員会でも当委員会でも言っているんだけれども、なかなか頭からお聞き入れにならないわけですからね。根本的に、国民の税金を国民の暮らしをよくする点に使っていくという方向に大きく転換をしないと、今の円高不況も解決をしないというように私は考えています。
 そこで、財政局長、交付税特会の借り入れ、これも借金、直接ではないわね、自治体との関係で
言えば、しかし、減収補てん債、これは直接債務になる。それから今度の景気浮揚のための公共事業の追加分とか単独事業の追加とかというと一兆数千億の借金がふえる。交付税特会まで入れると二兆円ぐらいになってきますね。だから今まででも、さっきも局長言ったように、約六十兆からの地方債残高を持っているところにそういうのを押しつけ、自転車操業みたいになっていくような状況が生まれてきている、そういう問題がますますこれふえるわけ。健全化を図っていくと言いながらますます不健全になっているんですよ、地方財政自身から言うても、地方財政の側から見ても。この辺についての考えはどうですか。