私ども、夜間発着訓練という問題はパイロットの練度維持というだけじゃなくて、日米安保体制の有効的な運用という点からいっても大事なことだと思っております。ぜひ、この問題を解決しなければいけないという立場にあります。一方、厚木の現状というものが御承知のような状況でございまして、これまた、ぜひ問題を解決しなければいけないという立場にありますので、何とかしてこの問題を解決したいというふうに考えております。
 ただ、その場合に、先ほど申し上げましたように、いかなる解決策をとるにしましても、地元の御理解、御協力がなければできない問題でございますので、私ども今言えますことは、どこにお願いするにしましても全力を挙げてこの問題の解決に努力をしたいということでございます。
理解なしにやれないということはそのとおりですが、同時に、理解なしにやらないということと同意なしにやらない、最善の努力をしてやりたいというのじゃなくて、同意がなければやらないということをきちっと約束したらどうですか。そうでないと、いつまでもある問題にこだわり過ぎちゃって、到底三宅島などは同意する見込みないですよ、今の状況は。八割方の住民が少なくとも反対、村の議会の構成も変わっておる、挙げて反対をしているという状況にあります。そういう点で、理解を得る努力ではなくて、基本的に住民と自治体の理解、同意がなければやらないということはきちっとした方がいいのじゃありませんか。
これは三宅島に限らず、百里に限らず、すべてどこでもそうだと思いますけれども、この種の問題は、いずれにしましても地元の御協力、御理解をいただかなければ実現の困難な問題でございまして、私どもはどこにお願いするにしましても、地元の御理解をいただくために最善の努力をした上でお願いをするようにしたいというふうに考えております。
一時期、三宅島からの要請などもあって、最有力地としてクローズアップされたわけでありますが、その後やはり村を挙げてというか、島を挙げて反対に回ってきているわけです。代表の方も施設庁を訪れて反対だ、こう言ってきておるわけでありますが、ひとつ、ここできちっとしておきたいと思いますのは、私どもの地元の百里なども候補地の一つに上がっておりますが、当該自治体とか住民の同意なしにやらない、少なくともそこは無理をしない、こういうことを施設庁としてきちっと確立をしておく必要があるのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
この点につきましては、従来から、五十八年度の調査費のつきました時点から私ども三つの項目で調査をしておりますということを申し上げてまいりました。
 つまり、既存の飛行場でこの問題の解決を図りたいという第一の項目、第二に、関東及びその周辺で新しい飛行場の新設ということを当たってみたい、それから第三には、これは資料の収集にとどめておりますけれども、浮体構造物といったようなことで資料の収集をしてみたいというふうなことでやってまいりますということを申し上げてまいりましたが、現在の時点におきましても、五十九年度また調査費をいただきまして、引き続きその三項目で調査を続けておるという状況でございます。
時間がなくなりましたので、残された問題が幾つかありますが、簡単に施設庁に伺いたいと思いますが、日米防衛首脳会談ですか、栗原長官との会談の中でも再度ワインバーガー氏から要請があったようでありますが、三宅島の飛行場、離発着訓練滑走路の問題、これは今どうなっていますか。
日本政府といたしましては、繰り返し、いろいろな場面で申してまいっておりますとおり、朝鮮半島における緊張の緩和を願っているわけでありまして、それを具体的にしてまいりますためには、まず南北との間で話し合いがなされなければならないというふうに考えております。そして、そのような話し合い、対話の雰囲気が醸成されるような方向に我が国としてもできる努力はしてまいりたいということでございます。
いろいろ御関係の、また御造詣の深い委員の方がたくさんいらっしゃいますので、時々私が短い時間に限られた中で発言をするものですから、おしかりをいただいたり、また御激励もいただく面もあります。さっき私は杉山さんに対してお答え申し上げたのは、私は、幼保の一元化を非常に積極的に推進をしておるというような発言につい新聞などで受けとめられておりますと、保育所の皆さんから見ると何かあたかも幼稚園に全部吸収されるのではないか、厚生省からもぎ取られるのではないかという、そういう行政の皆さんも御心配もあるようにもなっております。
 私が申し上げたのは、幼稚園、厚生省両方からの懇談会で、両方とも機能と目的が異なっているんだ、こういう御指摘があって、それなりの機能、目的で進めるというようなそういう結論だったというふうに私も承知をいたしておりますから、杉山さんが例えば幼稚園の設置主体の問題とかいろいろのことで今やらなきゃならぬことがたくさんある、そういう問題が心配でできなくなるというそういう御指摘でありましたから、私は、そういう問題はそれぞれ今の行政当局の指導で進めていただくことはちっともやぶさかではない。ただ、設置主体がいろいろ補助率のことや、利息のことや、国の経費のことや、地方自治体がお手伝いをすることなど、全く違っているじゃないかとか、受ける子供たちや親の立場から見ても、中身は同じなのにとても不満が多い、こういうことであれば、このままいりまでも両省のままで進めるということは、やっぱりこれは政治として看過できないことではないか、そういう意味で、この問題はもう少し将来において、いわゆる就学年齢のようなこともあわせて御検討いただく長期的なテーマとしてもし解決し得る方法があるとするならば新しい審議機関で検討されるにふさわしい課題ではないだろうか、こういうふうに私は申し上げておるわけでございます。しかしながら、あくまでもこれはこのようなことをやってくださいというふうに、今審議機関が設置をされて、委員の皆さんが選ばれて、どのようなことを御議論されるかということはまだ私どもも把握してないわけでございますから、あくまでも私の希望的な期待感を申し上げたわけでございます。