これは余りにもひどい答弁といいますか、私は納得できないですね。
 先ほどの、デクエヤルさんが、これは正しいあれかどうか、今言われたのを書いたものですから、憲章の文脈の中のものではない、封鎖は正しいものではない、安保理のみが決定することができる、封鎖という言葉を使うのは避けるべきだ。これですよ、国連の憲章の精神は。強制的に封鎖できるというのは、国連の安全保障理事会が決定したときに、これは加盟各国全部拘束されます、できるのであって、有力な国が、たくさんであっても、それは国権の発動としてその国の判断でそこへ行っているわけであって、あだ討ちと変わりないじゃないですか。あだ討ちと変わりない。ですから、それは許されないのですよ。
 それで、四十二条の要件を見てみればわかるように、「四十一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和」云々ということで、国連軍が出動できるという要件を定めているわけですね。この経済封鎖が、いわゆるしり抜けになっているとか穴があいているというような場合は、力でつかまえに行ってやれということじゃなしに、そういうことが明らかになれば、軍事的措置で安保理が決めて制圧をするというのがこの精神じゃないですか。これはもう条約局長が一番よく知っておられることだと思いますよ。
 ところが、こう言えば、あなたは、まだ四十三条の一つまたは二つ以上の特別協定というものが成立しておりません、だから四十二条に行けないのです、こうおっしゃると思うのです。その場合の措置も決めてあるじゃないですか。それ、言ってください。
大変わかりやすい比喩で御指摘になったわけでございます。国連憲章の制度は御承知のとおりでございますが、いまだその世界的な警察というものが残念ながらできるまでに至ってないわけでございます。そこで、その前の段階にございまして、幸い米ソの対立というものがなくなってきましたので、そういう理想的な方向に少しずつ進みつつあるということは言えますが、いまだいわゆる国連軍が、憲章がそもそも想定していたような国連軍はないわけでございます。そこで、このイラクという、あるいはフセインという悪者を国際社会が一致して制裁しようということが今やっていることでございまして、いわゆる個々の国家のあだ討ちというようなものを超えまして、現在行われていることは国際社会の大多数の国が一致してこのイラクに圧力をかけているということであろうと思います。
 したがいまして、その二条四項との関係で申しますと、このような国際社会の圧力、抑止力というものは、いわゆる武力による威嚇というものではない、国際社会の制裁の一環であるというふうに考えております。
最後の国連憲章上も許されているというところは、私は認めるわけにはまいりません。
 ちょっと比喩を用いると、イラクが悪いのですね、悪い。それでクウェートのかたき討ちをその周りの人が寄ってたかってやる、やるぞ、そういうことを今やっているように見えてしようがないのですね。これはやはり警察、国連ですね。刑法でも自力救済の禁止、自分の親が殺されても、その殺人者を子供が殺したら殺人ですよ。したらいかぬのです。昔はしてもよかった。そういうあだ討ちが美談になった時代もあった。しかし、今は刑法がきちっとありまして、あだ討ちはできない。私もイラクが悪い、僕はイラクというよりもサダム・フセインが悪いと思っていますよ。イラク国民はそんなに悪くないと思いますよ。だけれども、そういう一人の人が世界をひっかき回しているということではあっても、そのあだ討ちに大きな国が全部行っていいんですか、そのことを言っているわけですよ。この文章は、「不断の圧力を加え」というのと武力による威嚇は許さぬということとどう整合するのかということを聞いているのです。端的に答えてください。
御指摘のとおり、四十二条が軍事的措置の根拠規定でございます。将来国連が四十二条に基づく措置をとるかとらないか、その辺はまだ予測できないところでございますけれども、現在、先ほど申し上げた、これは長くなりますから省略いたしますが、関係の諸決議に実効性を与えるということで多くの国が軍隊を展開しておりますし、また、そのようなことを直接やっておらない加盟国も、大多数の加盟国がそのような行動を支持しているわけでございます。一番根本にイラクの侵略というのがございまして、そしてこれは当然のことながら単なるイラクとクウェートの紛争ではなくて、イラク対いわば世界の紛争である。これに対して国連が制裁を加えている。そのために四十一条でとられた措置その他に実効性を与えるために国際社会が一致して協力しているということでございまして、これは国連憲章上も許容されていることだというふうに考えております。
首都機能移転をする場合においては今が一番いい、というよりも最後のチャンスだという先生のお話は、我々も特に肝に銘じなきゃならぬと思うのです。
 幾つか問題がずっとあったのですけれども、今のお話のように、新首都というものは、特にそこで扱うものは国政に限る、権限にしてもあるいはいろいろな仕事もできるだけ地方に移譲すべきだというのは、我々も本来的にそう思ってきたのですが、いわばこの新首都建設というのは国政全体にかかわるというか、国政全体そのものということが一面あるのですね。そうしますると、これを実現するためには、これとこれとこれはもうどうしても克服しておかなきゃならない、解決しておかなきゃならない問題というのもあるし、それからまた、これを実現することによっていわば政治全体によりいい方向に拍車をかけるという両面あると思うのです。
 ですから、我々が余り大ぶろしきを広げて、あれもこれも全部解決していかなければこれはできないぞ、こうなると、百年河清を待つ格好になりますので、そのところを最小限度これだけはやはり我々としては解決、克服しておかなきゃならない課題だというものを絞っていって、それを我々としては一生懸命努力する、そしてこれをさらに進める、こういうことが必要じゃないかという気が私はするのですが、いかがでしょうか。
 もう一つは、これももう古くして新しい問題だけれども、東京から去るということについては、我々は理屈ではわかっているのです。特に、現在の東京のいろいろな隆路というものを打開することも副次的には私は非常に必要だと思うのですが、さっきお話しのように、といって、混雑は解消してもらいたいけれども東京の今持っているところの経済的な能力というのは低めでもらっちゃ困る、こういう意見がどうしてもあるのですね。ですから、東京の方々ばかりでなくて、今まで百年以上保ってきた東京というものの位置、それから今後の東京のいわばあり方、こういうところまで言及しておかないと、どうもそこのところが、何からぎって我々はそっちに行くんだぞ、こういう格好では、日本の政治経済全体の今までの蓄積というもののありようからいって少し不十分ではないか、こう思いますので、その点に対する御意見をあわせてお聞きしたいと思います。