この経営効率の問題につきましては、いろいろな見方があろうかと思います。確かに今申し上げましたような人件比率の問題もあろうかと思いますが、一方におきましては、やはり国立病院が実際担当をしております医療の内容、不採算的な要素もたくさん抱えている、こういったようなことも勘案いたしますと、いろいろな見方があろうかと思うわけでございますが、今度の再編成におきまして国立らしい機能の強化を図っていくと同時に、やはり必要な経営の改善といいますか努力といったものをあわせてやっていかなければならないというふうに私どもも考えておるわけでございます。
確かに、今資料を拝見いたしますと給与費は非常に多くなっておるように思われますが、これは、人員が少なくて給与費が多くなっておるということは、結局、全体の経営の中で人件費の占める割合が多いということは、先ほど経営効率が割といいんだという話がありましたんですが、悪いということになりませんか。
国立病院におきます人件費の割合でございますけれども、昭和六十年度の数字で申し上げますと、経常収入に対します人件費の割合は国立病院で四八・八％、国立療養所で七七・七％、こういった形になっておりますが、その他自治体立病院で申し上げますと、人件比率は五一・四％、その他の公的病院で四七・一％、それ以外の私的な病院で申し上げますと四六・九％、こういったような状況でございます。
職員が少なくて医療サービスについても一定の成果を上げておるとするならば、経営効率が悪いということはちょっと考えられないわけなんでございますね。
 今日、病院経営に占める人件費は、国立病院と療養所はどの程度になっていますか。また、よそと比較をしましてどういう程度になっていますか。
ただいま御説明申し上げましたように、国立病院・療養所におきましては、職員数が他の公的医療機関と比べて少ない実情にあるわけでございますが、今後国立にふさわしい機能を発揮していくためには、医療スタッフ等につきましては一層の強化が必要であると考えておるわけでございますが、現在の職員数の実態におきましては、かなりの数の賃金職員を抱えざるを得ないといったような状況でございます。
確かに全体の資料を見ますと、他の医療機関に比べまして少し少ないように思われます。
 そういうような状況の中で、入院患者に比較いたしまして少ない職員の数で他の医療機関と同じような医療サービスができるんだろうか、こういう疑問があるわけでございます。もし職員が少なくて十分医療サービスができておるとするならば、相当過密な労働が職員に強いられておるんじゃないか、こういうこともまた裏返して考えられるわけなんでございますが、そういう理屈にはなりませんでしょうか。
国立病院・療養所の医療関係職員の状況について御説明申し上げます。
 人病患者百人当たりの医師数を比較さしていただきますと、都道府県立ては十三・二人、それから日赤では十二・一人であるのに対しまして、国立病院では九・七人、それから国立療養所では四・二人でございます。また看護婦につきましては、都道府県立が六十八・九人、日赤が五十八・八人。これに対しまして国立病院が四十二・九
人、国立療養所が四十・二人。こういった状況で、他の公的医療機関に比べますと少ないというのが実情でございます。
平均的に言えばそういうことなんでしょうが、一部は病床がフル活動できない状態が慢性化しておるのではないかというふうに言われておるわけです。また一方では、患者に対するサービスの低下を招くということも当然あろうかと思うのでございますが、入院患者百人当たりの医療機関等の職員数は他の公的医療機関と比較してどうなっておるのでありましょうか。
国立病院の病床の利用状況でございますけれども、昭和六十年度の数字で申し上げますと、全病院が八五・八％となっております。これに対しまして国立病院・療養所につきましては、国立病院が八九・六％、それから国立療養所が九五・二％、こういう状況になっております。
どうもよくわからないんですが、それじゃさらにもう一つお尋ねするんですが、現在、国立病院などの病床数はどの程度の規模になっており、また、病床の利用率はどういう状態なのかということです。資料もいただいておりますけれども、全病院の平均と比較して、説明をいただきたいと思います。
これはいま基本的には参考人からお答えいただいたとおりであろうと私も思っております。ただ私どもが絶えず――臨調のすでに最終答申をいただいたわけでございますが、その中で税の問題についてお触れになっております。いまの御意見にもありましたように、直
間比率云々というのは、あるいは税体系の見直しというお言葉をお使いいただいた方がよりよかったかなあというような感想が皆無であるというわけではございませんけれども、やはり臨調の持たれる諮問に対する答申というものはこれは厳然として存在をしております。
 やはり、いかにして臨時行政調査会はわが国の今後の行政改革の指針、なかんずくこれを行うための大きな役割りを占める財政再建、それに対する手法としてはまずは歳出の削減からやるべきであるという考え方からして、増税なき財政再建という一つの哲理が示されて、そうして個々の問題についてお触れになっておるわけでございますが、それはそれとして最大限尊重すべきものでありますが、税制そのものを一般的に、わが国の国税、地方税のあり方について諮問し、御議論をお願いしておりますのは税制調査会そのものであることには変わりないわけであります。
 したがって、税制調査会の先生方に対しましては、たとえばいまのような御議論をもそのまま正確にお伝えすることによって、そういうもろもろの環境というものを理解の中に入れて税制調査会の中で税そのものについては御議論をいただき、御答申なり報告なりがいただけるものではなかろうかと。したがって、ある意味において国会の御議論等が、いわば一つの臨調というものの最終答申、それをこの国会でどういうふうに見ておるかという議論が正確に伝わることによって、税調の先生方もそのことが念頭に置かれて御議論をいただけるものではないか。
 したがって、どれが優先、どれが先行というような非常に尺度のきついはかり方のない中でも、私は順当に審議が行われていただけるものであるというふうな期待をしておるというのが現実の私の認識であります。