それでは、引き続きこの新聞報道についてもう一つ御質問を申し上げておきたいと思うのですが、九月二日付の北海道新聞、やはり「二〇％程度十六日認可か」、この主たる理由は、先ほど四ツ柳社長も、料金値上げにかかわる趣旨説明の中で、最後に示された部分でありますが、八月に入って北海道を襲った集中豪雨にかかわって、北海道電力の設備がおよそ百億円に近い災害復旧対策費が必要となってくる、こういった中身をも含めて、電力料金の値上げというのは通産の側ではやむを得ないのではないのかという趣旨の報道がなされているわけです。
 こういった具体的な中身、冒頭の趣旨説明と八月二十一日段階の朝日新聞の報道、九月二日付の北海道新聞の報道、パーセントでは一％の違いがあるだけで、十六日に認可かというような具体的な期日の書き込みをも含めてもうすでに内外に明らかにされてきている、こういう実態がありました。北海道の道民としては、電力料金、公共料金の値上げという問題では非常に大きなショックを受けている。ショックというよりはむしろ憤りすら感じている、こういう実情があるわけです。加えて、国会内における審議が必ずしも尽くされていない。きょう初めて物価対策特別委員会の中で院内としては議論をする、こういう過程を踏んできているだけに、こういう報道というものに対する通産省の側としての考え方をお示しを賜りたいと思うのです。
ただいまの段階では、申請については先ほど申し上げました公聴会での御意見あるいは八月上旬に行いました特別監査の結果といったことをもとにいたしまして鋭意査定作業を継続しておるところでございまして、特段の数値、これでなければいけないという判断を持つに至るような状況にまだ至っておらないわけでございます。私どもとしましては、現在そういう会社側の申請を厳格に査定をしておる段階でございまして、いまの段階でその具体的な内容について申し上げることは差し控えさせていただきたい、かように考えております。
そういった御認識が通産省の側にありながら、実は八月二十一日付の朝日新聞、これはいろいろ調査してみました範囲内では北海道版だけがこういった報道をされているわけですけれども、「通産省は圧縮認可へ、十月実施の線」ということで、北電の料金値上げ一九％台というきわめて具体的な数字を示して報道されている経緯がございます。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
こういった報道――報道の自由だから、それは新聞屋さんがそれぞれに各所から記事をとって書かれたのだろうという見方もありましょうけれども、こういった報道に対して通産省の側は、現在の段階で料金値上げという問題にどのような御認識を持っておられるのかお伺いをしたいと思います。
ただいまの北海道消費者協会の御意見及び北海道知事の代理としての副知事の御意見、私ども十分承知いたしております。私自身も去る八月十一、十二両日、札幌市で開催されました公聴会に出席いたしましてじかに皆様の御意見を伺ってきたつもりでおりまして、それらの点につきましては、私ども査定作業の参考としてその趣旨を十分体して検討していきたいと考えております。
通産省にお尋ねをいたしますけれども、七月の段階で北海道電力が料金値上げを通産省に申請した以降、北海道には道の付属機関として北海道消費者協会というのがございますが、電力料金値上げは道民生活にきわめて大きな影響を与えるといった観点から大臣に対して要請書が八月二十八日に提出されていると伺っていることが一つ。それからもう一つは、それぞれ道内に点在をいたします民主団体等が北海道庁、知事に対して料金値上げの関係で折衝を持った際に、道としては二年連続の電力料金値上げについては反対である、したがって副知事が直ちに上京して通産省に対し要望書を手渡すといったお答えをいただいている経緯がございますけれども、通産省の側としてはこのことを御承知ですか。
私は、日米協議問題についてお尋ねをしたいと思いますが、この国会は日米協議国会じゃないかというぐらいこの問題で既に予算委員会でも大変な論議が続けられてまいりました。私この委員会における議論を聞きながら、また中間報告と称する日米構造問題の日米双方のコメントが発表されましたが、こういうものを精読いたしまして、今なお理解できないことが幾つかございます。
 特に、今度の日米交渉のあり方について既に同僚諸君からも質問がありましたが、私はいずれの国といえども、国家間の平和的、友好的な発展というものは、いうところの平和五原則というものをお互いが尊重し合っていく、あえて言えば、主権・領土の相互尊重、内政不干渉、平等互恵、平和共存といったような平和五原則というものをお互いが尊重する立場で初めてそこに友好的な発展があるのじゃないか。わけても日米の関係は、言うまでもなくパートナーシップだと言われ、あるときには運命共同体とまで言われてきた間柄であります。だれが何と言おうとも、我が国は日米関係というものを特に大切にしなければならないという立場にあるわけであります。そういう関係からいきましても、今度の日米交渉にあらわれてきておるアメリカ側の態度というものは、私は非常に紳士的ではない。率直に言って高圧的であり、傲慢である。それに対して、大変残念なことですけれども、日本の側のこれまた対応は対等、平等ではない。悪く言えば、半ば従属的な対応の仕方に終始してきたのではなかろうか。この点は、この両国のコメントを見て私はそのように痛感するわけであります。
 私の考え方が杞憂であったり間違いであればいいと思うのですけれども、直接その衝に当たられた外務大臣はきょうはいらっしゃらないわけでありますが、大蔵大臣あるいは通産大臣、特に関係の多い所管大臣からその所見を伺いたいと思うのです。私はこういったことをなぜ言うかというと、まだいわば中間報告というのは全く日米協議の問題でいえば入り口に入ったばかりで、これからがまあ本番といいますか大事な段階に入るわけですから、やはり外交交渉のあり方として基本的な立場というものを明確にお聞かせいただきたいと思うわけであります。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、宮下委員長代理着席〕