建設省は保険全体に対しての専門家ではございませんが、今の認識といたしましてお答え申し上げますと、先ほど御指摘ありました岐阜国道の四十一号、飛騨川のバス転落事故、これにつきましては、集中豪雨による土石流でバスが押し流されて飛騨川にバスが転落した、この事故につきましては、集中豪雨の場合には通行どめ等の措置が必要だったのではないかという観点から、高裁で損害賠償を命ぜられて支払いをしたものでございます。
 御指摘の民法七百十七条には、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があった場合、被害者に対して損害賠償の責任があるというふうな規定がありますが、これは国家賠償法の国の賠償責任とほぼ同じ構成の条文でございます。
 そういう意味で、この国家賠償法の責任とこの民法の責任の関係がどのようになっているのか、これは今後検討する必要があると思いますが、いずれにいたしましても、事故調査委員会におきまして事故の原因究明、これがまず第一だと考えております。
賠償につきましては、今お話しの各種の保険等がありますが、現在は政府として災害弔慰金を支給するという決定と、これからの課題でございますが、損害賠償についての今後の対応が必要と考えております。
 損害賠償、これは国家賠償法の損害賠償でありますので、原因究明と密接に関連してまいります。そういう意味で、原因究明を早急に実施し、その結果を踏まえて損害賠償等にどのように対応していくかは、今後検討していく課題と考えております。
社会民主党の坂上富男でございます。
 まず最初に、北海道・豊浜トンネルの事故について御質問をさせていただきたいと思います。
 質問する前に、この事故のため亡くなられた方々並びに御遺族に、謹んで御冥福とお見舞いを申し上げるものでございます。
 また、これらの被害者の皆様方にできる限りの補償が尽くされるよう、また国会の中でも努力することも決意を表明をさせていただきたいと思っております。
 さて、本件事故は、自動車に乗った皆さんが災害に遭われたわけでございます。したがいまして、自動車による災害でございますので、自賠責保険というもの、あるいは任意保険というもの、あるいは旅客運送の約款に基づく輸送契約の債務の履行という点において問題があるわけでございます。
 そういう点において、建設省とされましては、今言った点についてどのような御認識を今お持ちでございましょうか。
私もきょうは教わるものがたくさんございましたし、委員の御趣旨を体しまして、十分にさらに調査を進め、なおかつ、よりよき環境の問題に取り組み、そして御意思に沿うような、期待を持って迎えられるような、そのような方向に前進したいと思っております。
 ありがとうございました。
その政治改革の問題でありますが、私から申し上げるまでもなく、政治改革三法案、非常な努力によってまとめて今国会に提案されております。これはもちろん政治と金の問題を正す、国民の信頼を取り戻すというようないろいろなことがやられておるわけでありますけれども、その中でも衆議院の選挙制度の改革、これはたびたび言われておりますように、総理も所信演説で言われておりますように、中選挙区というのはもう制度疲労の極に達しておる、個別利益誘導型の政治が定着して金が無制限に使われる、こういうようなこと、過去にいろんな忌まわしい事件が再三ありました。最近は一九八八年のリクルート事件、ここで政治と金の問題に関して国民の不信感が非常に大きく増幅されたのであります。その結果、先ほども申しましたが、第十五回参議院選挙では国民の厳しい審判で我が党の同志が多く議席を失ったのであります。その後、一昨年の参議院通常選挙、昨年の衆議院選挙、そしてことしの統一地方選挙において、我が党は政治改革を掲げて国民の皆さんに公約し、実行することを約束して今日に至ったわけであります。
 今回提案されている衆議院の選挙制度の改革は、終戦直後のわずか一回、一時期を除いて六十数年我が国で続いてきた中選挙区制度を一挙に小選挙区比例代表並立制というものにしようという非常にトラスチックな改革案でありますが、私は、この中選挙区に金がかかるとか政策が見えないとかいろいろな欠点が挙げられておりますけれども、一番の欠点は、野党第一党の社会党でさえ過半数の候補者を立てることができない、すなわち政権交代が全く望めないというところにあると思います。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
 野党の一部には、小選挙区制は一党独裁をねらう自民党の野望だなどとおっしゃる党がありますけれども、これは大きな間違いだと思います。一昨年の参議院選挙の結果を見れば明らかであります。リクルート事件や消費税で国民の批判を受けた我が自民党は、一人区、すなわち、いわば一人を選ぶ小選挙区でありますが、全国に二十六県あります。選挙の前には自民党は二十三勝三敗だったわけです。わずか三つの県で野党に議席をとられておった。それが選挙の結果、文字どおり逆転して三勝二十三敗になったわけであります。しかも、比例代表でも社会党が二十名、自民党はわずか十五名と。参議院というのは任期が六年あって、三年ごとに半数が選挙を受ける、これは私は激変緩和のためにこうなっておると思います。ところが、わずか一回の半数の選挙で参議院は自民党と野党とが逆転したわけであります。
 したがって、衆議院でも小選挙区比例代表並立、参議院はまさに比例代表並立でありますから、これを自民党が提案するということは、もし自民党が一党独裁を続けようと思うなら大変危険なことじゃないかと、したがって、自民党の中にも反対する者がたくさんいる。野党も全党が反対を表明しているようですが、これはまさに野党に政権交代の意欲がない、そう思わざるを得ないのであります。
 しかも、公明党を除いて、いまだに対案を出した党はありません。速やかに対案を明らかにして、今国会で与野党挙げて徹底的に議論をすべきだと思います。どの党がどの点に反対なのか、どのように改正したらいいのか、こういう具体的な議論を国民の前に明らかにする。衆参両院に政治改革委員会もできたようでありますから、その場で徹底した議論を期待したいと思います。
 先ほど申しましたように、幸か不幸か参議院は与野党逆転でありますから自民党の強行採決はできません。したがって、少なくとも参議院の野党の方々は、ただ反対反対では国民の納得を得られないと思います。改革の焦点をひとつ与野党ではっきりさせるべきです。結果が廃案になるとか継続になるとか、そういう結論にとらわれることなく、国会の中で徹底して議論を尽くし知恵を出し合うべきだと思いますが、総理はどういうふうにお考えになりますか。