これは、土壌改良資材の中には、経験的に土壌に施してどういう効果があるかということが大体わかっておるわけでございますけれども、その特定の物資につきまして、そのものの効果を判定しようといたしますと、何年間か実際に土地に施してみてその結果を見るしかないわけでございます。そこで何とか、資材自体をさまざまにテストいたしまして、施用をした場合の効果というものをあらかじめ測定できないかということが問題になるわけでございます。この点、肥料の場合には、三要素を初めといたしまして肥料の有効成分がございますから、成分測定をいたしますれば大体その成分が効くということが物資の検査によってわかるわけでございますが、土壌改良資材の場合には今までそういう方法がなかったわけでございます。そこで、五十五年から五カ年ということで予定いたしておりまして、本年度まだ続いておるわけでございますが、主要な土壌改良資材につきましてその検定方法を確立する、そのことが今回の法制で申しますと表示の中身についての物差しになってくるわけでございます。その意味で、この事業を進めてまいりまして、今日までに主な資材につきましては大体その検定方法の確立を見ておるわけでございます。ただ、若干問題があるといたしますと、微生物資材ということで呼んでおりますが、これについても一応の検定方法はできてはおるのでございますが、実際にその土地に施用をいたしました場合に、その効果が、実験室段階で把握されたものとどうもかなりなギャップがある。これは微生物の働きでございますから、実験室の中での微生物の働きを活発にすると申しますか、そういう結果と、現実のさまざまな条件の土壌のもとにおいての資材の働きとの間にどうしてもいろいろなずれが出てくるわけでございます。この点についてはさらに時間をかけてみたいと思っておりますが、予算といたしましては、五カ年という約束になっておりますので、五十九年度をもって終了するということにいたしております。
わかりました。
 それで、あとは五十五年度発足の土壌改良資材等品質管理事業、これは今回の法案とも関係があるわけでありますが、この中では、品質管理開発システム検討会というものを大学だとか民間等の学識経験者等をもって開催をするというようなことや、土壌改良資材等の検定方法、品質基準等を確立するための調査及び試験を実施するということで、これは五十五年度からやられているわけでありますが、これの現況についてお知らせいただきたいと思います。
失礼いたしました。これは実は途中で予算の名称が変わっておりまして、土壌保全情報管理事業という名前で二年間実施いたしまして、その後農業生産環境情報システム整備事業ということに引き継がれておりますので、やっておりますようなことは、先ほど申し上げたようなことでございますが、途中で名称変更がありましたので、二年間で終了いたしたわけではございません。
集めましたデータをいかにして活用していくかということをこれから考えなきゃいかぬわけでございまして、そのための一つの方法といたしまして、これまでまとめました調査結果をコンピューターに入力をいたしまして、必要に応じて常時引き出すことができる、また、将来の方向といたしましては、土壌情報だけではございませんで、ほかの気象情報でありますとか作物情報というものを組み合わせまして、総合的に営農指導を行うための必要データを容易に入手できるという体制に持っていこうというねらいでございまして、その一環としてスタートをいたしたわけでございます。現在におきましては約千百図ほどのインプットが完了をいたしておるわけでございまして、今後も引き続きましてこの事業は進めていくという考えを持っておるわけでございます。
これは、実は先ほど申し上げました地力保全基本調査によりまして膨大な全国の土壌に関するデータを持っておるわけでございますが、これを印刷物の形で保管をいたしておるわけでございまして、必要な、例えば普及所のようなところには当該地区分を配付をいたしておるわけでございます。しかしながら、——環境調査の方でございますか。
同じく五十四年度に発足した土壌保全情報管理事業というのがありますが、これは五十五年度と五十六年度二年度で終わっているわけであります。これは二年度で目的は達したというふうに考えてよろしゅうございますか。
ただいまの調査費の中身をなしておりますものは、実際には、調査地点まで行きますところの旅費でございますとか、実際にそこで穴を掘りまして土壌の状態を調べるための人夫賃でありますとか、あるいは試薬でございますとか、そういったものが予算の中身でございまして、その中には、当然サンプルを持ち帰りまして試験場の中で測定いたします費用等も含んでおるわけでございます。
その認識の上に立ってこの法案を審議いたしませんと、本当に私どもが心配していることの意味が御理解されないままにすれ違いになるんじゃないか。
 あともう一つ、いいですか、この次に歯どめを外すとすれば日銀に引き受けさせることですわね。そうすると、まさにこれは戦時国債と同様な形が出てきます。歯どめ論がいろいろ言われておりますけれども、建設国債を出したときに歯どめの論議をやっていますわね。それから特例債のときも随分やっております。今度定率繰り入れ停止、こういうときも歯どめ論がありました。ところが、その歯どめ論が何遍やられてもちっとも歯どめになってこないんですね、一つも。そしてずるずると今日に及んで、あと日銀引き受けになったら戦時国債と同じになる関頭に立っているんだ、そのことを私ども心配いたします。
 国債の上で戦後それほど大きな政策転換がなかったかといえば、私は政策転換ではないけれども政策としてはあったと思うんです。石橋大蔵大臣のときインフレによる戦前の国債をただ同然で完済しましたね。これがありました。今一番この問題で歯どめ諭その他で心配なのは、そうした過去を私どもは持っているからなのです。このことは大蔵当局も十分認識していることと思いますが、それほど重大な法案なんです。
 ところが、意外どここへ来るまですうっと来てしまいました。私も最初これはしようがないなと思ったんです。どうしたって金がないんですし、払わなきゃならないんだしね。払う金をどうかせい、それじゃほかにいい方法があったら聞かせてくれと言われても、なかなか出てまいりません。だから、そういう意味ではことしはしようがないと思うんですよ。しかし十年はひどいじゃないですか、十年は。どうですか大臣。そのためには分けて、赤桐委員の言われるように、大転換の分だけはもっと百家争鳴の議論を十分国会として国民の負託にこたえてやる期間が必要ではないんですか。なんで「等」という言葉で二つのものを一つにして出さなきゃならなかったのか。今じっと聞いておりましても私もわからないんですよ。そこのところについてひとつ、大変御苦労した答弁の蒸し返しになりますけれども、もう一度私なりの御質問に対してお答え願いたいと思います。