情報化社会とか高い専門性というのがいろいろ先ほどからお話があるわけですけれども、私たちのころは学校ではほとんどそんな教科は学ばなかったコンピューター関係とか、ああいうものが出てきた場合に、五十過ぎた者がこれからそれを自分で時間をつくって学ぶということの効率性と、専門的な知識、能力を持っている者が現場にそれなりの段階を踏んで新しい今回のシステムの中の社会人の学校教育への活用というこの特別免許状を持って入ってくるということは、私は、同じ現場で教師もともに学べるという立場から考えますと大変すばらしいことではないかと思うのですけれども、先生はそのあたりどんなふうにお考えでしょうか。
恐らく今小野先生おっしゃったのは、ＮＨＫのテレビの「シリーズ授業」とか、そういう番組のことを念頭に置かれてお話しなさったんではないかと思いますが、これはなかなか私もいい番組だし立派なお話、内容だと思います。あれにはその方の最も専門とするところ、あるいは相当な準備を重ねておやりになっているんだと思うんですね。ですから、教師もそういう専門性という観点からいうならば、それだけの研修とか準備ができた上で授業ができるといいましょうか、子供の前に登場できるような、そういう時間的ゆとりといいましょうか、特に子供たちの変化あるいは時代の変化は確かに激しいわけですので、それに追いついていくだけでも大変な状況なのに、それに輪をかけて教師を見る親の目も厳しくなっていますから、一層教師が研修といいますか研さんの必要性が出てきているんではないかというふうに強く感ずるわけでございます。
浪本先生にお伺いしたいと思いますけれども、専門性というものをこれから高めていかなければならないというお話が今たくさん出てまいりました。よく私などもテレビで拝見させていただいておりますけれども、ノーベル賞をとられた方とか企業のある程度までいかれた方々が自分の母校を訪ねたり、いろいろな学校現場で指導していらっしゃる風景をそういうもので拝見することも私ございますけれども、先生はどんなぐあいにあの姿をごらんになっていらっしゃいますでしょうか。
先ほども申し上げましたが、従来も確かに一級と二級の免許の違いがございました。しかしながら、先ほど木宮先生は寝ていてもというふうに言われましたけれども、私たちは、学校で先生たちが子供たちと格闘しながら経験を積み重ねたことがそのまま二級から一級への上進に変わるという、現在はそういう制度であったかと従来は思うんですが、今回は、明らかに修士課程をきちっと出るか、あるいは認定講習で単位を取得しないと専修免許状をもらえないという、その上でもらってからはそれに給与面でのプラスアルファがこれまで以上にプラスされるということは、やはり学歴によって差がつけられるということにつながっていくのではないかというふうに私は考えております。
経企庁長官も通産大臣もるる述べておられることは全く同感でございますけれども、問題はただそれを具体的に実行していく過程で相手国の十分な理解というものを得られないと、せっかく多額の援助を我が国として提供しようとしても意味がなくなってしまうと思うんですね。
 例えば日経新聞の「私の履歴書」という欄を最近読んでおりましたら、元駐米大使の朝海氏の話が載っておりました。東南アジアのある国、これはフィリピンだと思うんですが、における経験として朝海さんは、一般国民が貧しい生活をしているのに、大金持ちが一夜に百万ドルも金を使ってパーティーをやっている。そんな金があるんなら、はだしで町を歩いている貧しい多くのフィリピンの人々のために記念病院の一つでもつくるとか、その他の施策を実行することの方が大事じゃないんだろうか。日本の援助がこの国の抱えるその膨大な失業問題を解決することに仮に使われるならば、そのことによって貧しい人々を少しでも減らせることになるし、援助は成功したと、こういうふうに言えるんじゃないだろうか、こういうふうなことを述べておられます。
 私もそのとおりだと思うんですけれども、我が国が幾ら援助をしたとしてもそれが相手国の一部の人々だけに利益をもたらすということであっては、かえって一般の国民からは我が国が批判を受けるということになって、感謝されるどころじゃないわけであります。
 私は議員になる前にフィリピンにも数回足を運んだ経験があるんですけれども、御案内のとおり十五余りの財閥がありまして、国連の第一次五カ年計画、第二次五カ年計画という開発計画を立てて国連が援助してもなかなかそれが地につかない。かつてのマルコス政権時代を思い浮かべればなるほどそういうことだなと、我々の思っているほど援助したこの資金なりあるいはまた立てられた計画なりはなかなか実行に移っていかないということですね。そういうことを私も現地で何遍か聞かされましたし、大学の教授等の話によっても知りました。フィリピンは一つの例ですけれども、非常によくない例なんですね。これがマルコス政権の崩壊というものにもつながっていった大きな国内的な背景ではないかと思うんです。
 そういうことを考えて、実質的に効果の上がるような援助体制というようなものを、資金を提供することとあわせて相手に干渉がましいことはできないかもしらぬけれども、一定の範囲で我々の意のあるところをやっぱり貫徹をしていくという、そういう強い姿勢がなければ意味がないと思います。そういうことを私は感じているので、これからのこの膨大な援助資金を提供する我が国としては、過去のそのそういう経験を踏まえて対処することをぜひひとつ強く望んでおきたいと思うんであります。
 次に、時間の関係もありますので、ちょっと急ぎますが、日米の半導体協定の問題にちょっと触れてみたいと思うんです。
 ＥＣがガット違反だということで日米半導体協定を提訴をしていた事件につきまして、ガットのパネルは、この日米半導体協定による第三国向け輸出価格監視はガット違反だと、こういう内示をしたと報じられております。その内容は果たしてどういうものなんでしょうか。
 また、ガット違反の内示を受けたということは、この内示に我が国が日米半導体協定に対して何らかの対応をとらなければならないということでもあるわけですけれども、政府はアメリカとの間でこの日米半導体協定の見直しということについて現在検討といいますか、対応を考えておられるかどうか、お伺いをします。