そういった形の声がさきの衆参の委員会でも御指摘もございました。そこで、何分にも国土庁がやっている地価公示の場合は一万五、六千点ぐらいの大体公示で決まっておるようですけれども、御存じのとおり、数字を挙げると、私もそんなにあるのかと思ってびっくりしたんですけれども、固定資産税の場合は一億六千万とか五千万筆とかというような膨大な形になるようでございます。かといって、この問題は、一部公示しろという形で、公平さを確保する上においてもこれはすべきであるという形の御意見が非常に強いこともよく承知しておりますし、来年度評価がえに当たって一部を公示するという形で御理解をいただいておるところでございます。
問題は変わりますけれども、固定資産税の評価額というものが一般に公表されないということになっているわけですけれども、課税の公平のためにはこれは公表したらどうかというような声があるし、さらに評価額そのものを公表することはできないとしても、評価額算定の基準となる路線価格はもっと広範に公表すべきではないかという声があって、これは自治省で検討されていると聞いていますけれども、どうなっていましょうか。
抜本的に検討を開始しているわけです。そして、今年度中にその結論を出そうということで、今御指摘がございましたけれども、建設省は今この遊休地の制度創設をどういう形できちっと枠組みをするか、それによって特別土地保有税の強化という形の中でうまく企業が吐き出してくれるかどうかという形も含めて今せっかく検討しているという形でございます。それもそんな時間が長くなっちゃ困る問題ですから、これらは税調の方でも結論を急いでおる。建設省の方は遊休地の制度創設をもう本当に結論を急いで具体化の方向に来ておるというふうに聞いております。
きょうはその三大学を責めるという目的で話をしているわけではないわけですけれども、医師をどういうふうに合理的に削減し、適正な定員といいますか医師数で国民に良質な医療を、さらに過重な負担をかけないためにどうするのか、こういう目的で一つの問題提起的に自治医大、防衛医大、それから産業医大についての運営についていろいろと伺ったわけですけれども、いずれにしましても、医師過剰時代を迎えて、いわば今例示しました三大学というのは目的型の大学でございましたので、そういう大学のあり方について私は自分なりの考え方を述べさせていただきたいと思います。
 この三大学は、ある意味で職能教育を必要としているというようなことで設立されているわけですけれども、六年間の医師養成教育が必要であるかというようなことについては疑問を持っています。
 具体的に言いますと、医学部に十八歳、十九歳で入学して、そして六年間の医学教育を受けるというようなことを果たしてこの三大学が担当するべきかどうかということであります。私はむしろ、この三医大は併設病院、立派な病院があるわけです、それから、大学院機能をきちんとさせたというようなことで、よりスペシャリストを養成するような形に変化させていった方が合理的ではないのだろうか。そのために医学部の学生たちは少し減るわけですけれども、その分はほかの大学から出てきた余剰の医師をうまく三大学の大学院ないしは研修病院の中に吸収していく、こういうような観点で考えた方が、一律一〇％カットして各私大に経営的な負担をかけたり、さまざまな大学に人事だとか何かの面でのあつれきを及ぼすより、そういうような形の方が全体の医師の供給体制という意味では合理的ではないのだろうか、こういうふうに考えているわけです。
 例えばその中でも、防衛医大もしくは自治医大なんかのお医者さんは一般の医師よりも待遇がよくないというようなこともあるかもわかりませんけれども、その分は医学部の負担を減らした分だけを上乗せして研修だとか大学院の教育に充てるというようなことで、十分にある意味で待遇改善もできるのではないか。こういうようなことでいいますと、いろいろな工夫ができて、しかも医学部に入ってくるというようなことでいうと、医学部の学生そのものの制限ということでもかなり合理的な、効果的な問題ではないのか、こういうふうに思うわけです。
 結論的に申しますと、医師の養成は他の一般大学に任せ、意識の高い者、きちんとしたモチベーションを持っている人に特別な技能を養成するもしくは特別な技能を教育するというような目的でその三大学は大学院大学へ移行した方が、日本にとっても、もしくはこの三大学にとってもよい方向ではないのだろうか、こういうようなことを提案したいと思います。
 とにかく、超高齢化社会に向けて医療費はますます膨張して、果たして国民がこの医療費を支え切れるのかどうかということは大変な不安もしくは危惧を我々は持っているわけですし、厚生行政の中でも重要な問題だろうと思います。特に、質を落とさない、良質な医療サービスを確保した上で国民に過重な負担をかけないということは、厚生省にとっての最大の使命だろうと思います。
 そういう点で厚生大臣に最後にお伺いしたいと思うのですが、医師を削減するというのは、さまざま、いろいろな大学が努力をしてきてそれぞれの大学をつくってきたわけですから、どの大学でもやはり教育をしてきちんとした医者を育てようというようなことで、皆さん熱意を持って教員の方々はやっているわけでございますけれども、その中でどの大学がいかぬ、どの大学がいいとかということはなかなか難しいのだろうと思いますけれども、そういう中でも先ほど申し上げたように、医師がふえればやはり医療費はふえるのです。それで、それは必ずしも有効な医療サービス、良質な医療サービスのためではないこともあるわけですから、そうすると適正な医師数をどう確保するか、それからどう削減するかということで、医学教育とそれから医療というのは、非常に縦割り行政の中で文部省それから厚生省という所管が違うということで難しいこともあると思いますが、厚生大臣御自身が医師数をどう削減し、そしてよりよい医療をどう提供するかということについて、今の三大学の問題を含めて御意見を例えればと思いますが、よろしくお願いいたします。