いずれにいたしましても、流通段階では相当競争というか、輸入たばことのあれがあるという面におきまして、これは原価に対する合理化とはまた別に、十分進んでいくのじゃないかと私は考えております。
 時間もあれでございますから少しはしょりまして、流通段階の話はそのくらいにいたします。
 あと、税金と、たばこ会社の公的制約の問題でございます。
 公的制約の問題につきましていろいろ我々議論をしているのでございまして、今回のいわば新会社につきまして、取締役、監査役の選任について認可にかかわらしめているのでございますけれども、一つの考えは、代表取締役だけでもいいじゃないかという議論もございます。これはほかの法人、特殊法人あるいは他国の例との比較と申しますか、なぜ取締役、監査役までを認可のあれにかかわらしめたかということについての御説明をお願いしたいと思います。
ただいまお尋ねがございました身障者、母子家庭等への問題でございますけれども、現在、小売人の指定に関しましては、身体障害者福祉法の適用を受ける身体障害者の方並びに母子及び寡婦福祉法の適用を受ける母子家庭の母の方及び寡婦の方からの申請があった場合には、専売公社は指定基準のうち、既設販売店との距離及び取扱高の標準につきまして二割緩和して適用しているということになっております。制度改革後におきましても、たばこ事業法の小売販売業の許可基準につきましては、現在の指定基準と同じく、距離基準及び取扱高基準を維持することとしているわけでございますが、身体障害者福祉法の適用を受ける身体障害者並びに母子及び寡婦福祉法にいう母子家庭の母親及び寡婦につきましては、専売法のもとにおける距離基準及び取扱高基準の緩和の果たしてきた社会政策的な役割にかんがみまして、今までと同様にこれらの基準を緩和してまいりたいと考えております。その緩和の程度でございますけれども、現在と同じく二割程度というふうに考えております。
となりますと、いわば輸入会社が相当のマージンを弾んだりあるいは減らしたり、いろいろな動きが出てくるわけでございますけれども、そういったことで一〇％がどうなるか、これはまた自由市場でやらざるを得ないという形になるわけでございます。その面では非常に合理化が進んでいくかと思いますけれども、原価と比べまして流通段階につきましては、割合とたばこの小売店的なものがいわゆる身障者とか母子家庭とかがあるという要素は理解しておりますので、その辺は一応会社としては今と同様の配慮を加えるというぐあいに聞いておりますけれども、その点はいかがでございますか。
そうすると、国産品について一〇％のマージンを確保する、あるいは輸入品についてもこれを八・五から一〇にするといっても、全く彼らといわば競争関係に立つわけでございますね。
そういたしますと、輸入業者でかつ卸をやる連中が、今度は公社と関係なく小売店とやるわけでございますけれども、それについてのマージンは彼らの自由になるわけでございますか、それとも、会社のある程度の関与があるわけでございますか。
次は流通段階でございますけれども、これからの小売、卸のマージン、特に外国たばこについてのマージンなどについてもどういうぐあいの方針で臨むかということでございます。これは国内と外国製の輸入品と同じマージンでやっていけるのかどうか、その辺はどういう方向になるわけでございますか。
おっしゃるとおりだと思います。日本の農薬が今当面しておる問題として、価格政策よりも構造政策といったようなことが言われていることも私ども承知いたしておりますし、葉だぱこにつきましてもその例外ではないと存じております。したがいまして、生産合理化対策には真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
時間もございませんから、この辺でいわば原料段階における合理化は打ち切りますけれども、私自身がつらつら考えますのに、今まで働いてきた皆さんの権利も考えなくてはいけないけれども、やはり米と同じように単に価格をつり上げていって彼らの生活を見るというのではなくて、生産性向上ということで、もしそこで人間が余ればほかの部門へ動いてもらうということを重点にしていかないと、これからは対応できないのではないかと私は考えます。この点、公社も同じ御意見かと思いますけれども、生産性向上ということを中心によろしく考えていただきたいと思うのでございます。いかがでございますか。
葉たばこ生産の生産性向上の施策でございますが、大きく分けまして、一つは、いろいろな高能率の機械、施設の導入という点がございます。それから、面積の配分をします場合にできるだけ主産地を育成する、その中でも一人当たりの耕作規模ができるだけ大きくなるような、そういう配慮を加えながら配分していくというようなことも現在やっております。その他、生産の技術の革新がどんどん行われているわけでありますが、その期待にこたえてやっていけるような良質の葉たばこ、あるいは低生産費で生産できるような優良な農家を育成していくというような観点、そういうような施策を推進しているわけでございます。
 それにつきまして、現在技術援助をやっているわけでありますが、そういう標準的な作業体系を実際に展示して見せるという必要もあると考えておりまして、そのために全国に百九十カ所の展示農場というものを設けまして、そこでその生産性の向上というものを実際に見て、それによってさらに一般の農家にも普及をしていくというような施策もやっているわけでございます。
 新しい制度に切りかわりましても、このような生産性の向上あるいは品質の向上のための必要な施策については、技術援助あるいは必要な助成措置を続けてまいりたいというふうに考えております。
アメリカあたりのデータをちょっと見ますと、これは古いんですけれども、集中処理機構の徴収額が一億五千万円。これはたしか五十七年か八年。そうすると、この集中方式というのはやっぱり苦労しているらしいんですけれども、この機構を設立しても、その機関の経済的基盤というのは、設立基金をまず取るだろうと思うし、それから権利使用料が入ってくる、この二つだけであるわけですから、よほど権利使用料というのを具体的に文化庁あたりも示してやらないと、これは実際にこの運営にかかっていっても機構そのものの運営費でやっとだという形になってくると、もちろんそうなってくると著作者への配分なんというようなことは考えられないというふうなことになって、これはかえって怨嗟の的になってくるような状態になるわけですね。そうすると、これはもう野放し状態が続いていくということで、非常に私自身も心配をしているわけですが、この点について、今から出発早くしなきゃならぬし、そのために法律も別に定めるということでやっているわけですが、これは事態は急迫しているし、今からかかっていくというこのことについて、実際の動きとして日本書籍出版協会の動き等もあるようですが、これあたりの動きをちょっとお聞かせ願いたいと思う。ここらあたりがまず動かないとできませんよ、これは。