いろんな思わぬ災害が起こったり、また、これでよろしいと思ったところが案外盲点がありますから、これは十分常日ごろひとつ要望を聞いて対処してもらいたいと思う。
 次に、高速道路建設について若干お伺いします。
 今後の道路整備の方向を展望しますと、高速自動車道を中心とした道路ネットワークの整備が重要課題の一つとしてあります。わが国の高速自動車国道等の整備は、今日すでに三千キロを超えるまでに至っております。きょうも実は中央高速道路が全通したというので大変にぎわっていますが、しかし、それであってもまだ予定路線の七千六百キロには半分に至っておりません。五十八年度からスタートする第九次五カ年計画では、高速自動車国道はどの程度整備されるのか。八次五カ年計画よりスピードダウンするのではないかと思うのだが、この点はひとつ大臣から御説明願いたいと思います。
道路は自然の中でつくられていくものでございますので、のり面等における風化その他が進んでまいりますと、また危険個所というものもふえてくる傾向にございますので、五十五年で点検した七万七千カ所を解消したからといって、そういう個所がもう道路に関してはなくなるというものではございません。したがって、しかるべき時期にまた総点検を行いまして、それに対応した必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
局長、算術でいけば七万七千から二万一千引けばそれは残る。だけれども、その間にそういった個所が追いついていくことがあるんだな。新たにそういう危険個所が生まれてく
る可能性がないかどうか。
第九次道路整備五カ年計画におきましては、交通安全対策、防災対策、環境の保全など、緊急課題に特に重点を置くことといたしております。防災対策につきましては、昭和五十五年、防災点検による落石、のり面崩壊等の危険個所七万七千カ所のうち、昭和五十五年度から昭和五十七年度の三年間で約二万一千カ所の整備を行ったところであります。第九次道路整備五カ年計画におきましては、残りの五万六千カ所をおおむね解消したいと考えております。
どうも局長、答弁がすらすらなので熱くなっちゃったよ。
 必要な新規事業の着工が先送りになるということはきわめてゆゆしいことであります。特に、安全対策上緊急に整備を要する事業であれば、事は重大でありましょう。
 そこで、たとえば建設省が五十五年に調査した防災点検による落石等危険個所七万七千カ所、これらは第九次五カ年計画期間中におおむね解消するとされていたのだが、これが果たして計画どおりに達成できるかどうか、この点いかがですか。
公共事業の抑制が今後とも連続して続くといたしますと、第九次道路整備五カ年計画の達成は困難となりまして、先生いまおっしゃられたとおり、継続事業の完成工期の延伸や新規採択個所の減少などが予想されることになります。したがいまして、第九次道路整備五カ年計画の達成に必要な道路事業費の確保に努めるとともに、効率的、重点的な事業執行を図ってまいりたいと考えております。
とにかく一言言いたくなるんだけれども、一応お聞きしておきましょう。最後にまた時間があったら申します。
 じゃ、なぜ投資規模にこだわるかと言いますと、公共事業費が抑えられると事業の執行上でいろいろな問題が生ずると考えるからであります。たとえば、事業費が抑えられると当然事業完成までに時間がかかるようになります。これは当然です。地域住民の立場からすれば、いつまでもだらだらと工事をやっていられるといろいろな迷惑がかかってまいりますし、さらにそれに不満が出ます。こうなると、そのことによってさらに工事が渋滞するようなことが起こるわけであります。したがって、緊急あるいは重要な新規事業の着手がむずかしくなるでありましょう。そのことがまた事業の執行をきわめて硬直化させていることがたびたびあります。
 そういった、いま申しましたようなことが起こらないような手当てが、これは当然必要でありますが、そういう場合における建設省のそれらに対する対策というか、心構えというか、いわゆる事業の促進をするための手配というか、そういうところの決意を承っておきたい。
おはようございます。今持永先生御指摘の諸状況が、今日本の社会経済体制の中で進んでいるわけでございます。
 実は、昭和六十三年に消費税の論議が行われました際に、この消費税の財源というものを、これからの高齢化社会を見据えて社会保障関係あるいは福祉関係の費用として充当したいという当時の自民党政府の側からの説明がございました。
 当時私どもは野党でございましたけれども、そうであるならば高齢化社会の福祉ビジョンといったようなものを明確に国民に示す必要がある。私自身もその交渉の当事者になりまして、六十三年十月のたしか二十五日であったと思いますが、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、俗称福祉ビジョンというものの提示をちょうだいしたのでございました。
 しかし、その中身というのは定性的な幾つかの方針が出されておりまして、定量的には、例えばホームヘルパーといったようなものについて数字が示されたのでございますが、それはごく一部でございまして、その数字すらも実は今日と非常にほど遠いものになってしまった。そして、先生御指摘のように、特にこれから社会保障に対する財政需要というのが高齢化社会の進展や少子社会の進展に伴ってますます要求されてくる。
 したがって、そういう中では、財源問題も含めて、つまり定量的な問題も含めて、かつ他省庁にもまたがる面もございますので、総合的、立体的な高齢社会の福祉ビジョンというものを、この辺で与野党の皆さんと本当に話し合って構築していくことが後世代に対する政治の責任ではないか、こういうふうに考えまして、私は大臣就任早々、そうしたビジョンというものについてなお検討すべき課題がたくさん残っている、こういう見地から、事務当局に命じまして、今御指摘のような高齢社会福祉ビジョン懇談会、宮崎先生を座長といたします私的懇談会を発足させたのでございます。
 それは、これからの二十一世紀、その以降を見据えまして、国民の期待にこたえるような社会保障の全体像といったようなものを、ある程度財源的な問題も含めて問題を提起してまいりたい、こういう考え方に立ってこれを発足させたわけでございます。
 ただいま持永先生の御指摘のような諸点についても、同じような考え方に立ちまして、私どもこれから責任ある政策というものを厚生行政の中で提示してまいりたい、こう思っている次第でございます。