まず、私からお答えをいたします。
 今の正木委員の御主張を要約すれば、通常であれば国の出資金によって設置、運営さるべき第一種空港について、株式会社の場合は、これは基本的な資産の取得資金も含め借入金に頼らざるを得ない、そうなれば支払い利子負担等が当然大きくなってくる、こういうことになろうかと思います。
 私どもといたしましては、まずはこの特殊会社設置法案、これは今運輸省で検討されておると思います。したがって、特別の事情にかんがみまして、税制面において特殊会社の財務体質を健全化して関西新空港の建設と運営が円滑に進むよう何らかの工夫ができないか、現行税制との整合性の中でこれは十分検討しなければならぬ課題である、こういうふうに考えております。
そういうことになりますと、これはむしろ国が、地方自治体であるとか民間に対して協力を求めるという立場に立たれるわけです。それで、この第三セクター方式によるところの空港整備ということが行われるわけなんです。そのためには、やはり採算上の問題がございますので、空港の建設や運営に対して国が特別かつ積極的に税制や財政上の助成措置というものをとってもらわなければならぬだろうと私は思うのですが、その点、総理、大蔵大臣。
総理から私に答えよということでございますので……。
 私は先ほど申し上げましたが、建前は、第一種空港は国がつくるべきであるという建前をとっておるということには間違いございません。しかし、例外は法律の認めるところで、法律で決めるということにいたしておるわけでございます。
そこで、総理に確認しておきたいのですが、先ほど申し上げたように、この国際空港は第一種空港でありまして、国際空港は国がやらなければいかぬものなんですが、この国際空港の整備は第一義的には国に責任がある。まずそれを確認しておきましょう。総理。
お答えいたします。
 会社はこれから発足させるわけでございますが、空港本来の事業だけをやっておったのでは、これは相当大きな出資金がなければ、借金が非常にたくさんあった場合にはなかなか収支が成り立たない。といって、空港の使用料だけをべらぼうに高くするというようなことも、これは国際慣例上もできませんし、でございますから、附帯的な仕事、いわば金のもうかる仕事、営利になる仕事をこの会社がどのようにやっていくかということが非常に大きなキーポイントであろうと思います。
 したがって私は、会社ができましてから、これからお建てになるという場合に、最大限度にその営利性、企業性というものをお考えをいただくということだと思います。それで、そうやった結果、どういうものが出せるか、その次第によって出資金の割合とかそういうものが逆に今度は決定されてまいる。できるだけそういういろいろな企業を、それこそ自由濶達に民間活力を活用してお考えをいただく、こういうことでございますので、これは大変金のかかる仕事でございますから非常に困難とは思いますけれども、非常に絶望的なものであってどうにもこれは見通しが立たないものであるというふうには決して考えておりません。明るい希望を持って努力をしてまいりたい。そして、どうしても足りないところは出資金というようなものがどうして出せるかというような形になろうかと思っておるものでございまして、まだ確たる計画というものは、したがって今は立っておるわけではございません。
そこで、運輸大臣、大事なことは採算性の問題なんです。資金計画だとか採算性という問題についてはまだまだ不透明な点が多いわけでありますけれども、新会社の採算ということについてどう見通しをお持ちになっていますか。
そこで、民間活力の活用ということですね。これは、総理は盛んにおっしゃる。その中でシンボル的なのは戸山ハイツの問題と今度の新空港ということになりますね。これは、そういうモデルケースになるものであるというふうに解釈してよろしいですか。
これより会議を開きます。
 内閣委員会の在外公館小委員会の開会仁当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本小委員会は、昨年十月の第百国会で愛野先生を小委員長として、在外公館にかかわる諸問題の調査を目的として設立をされました。
 その設立される前から国会にはよく、海外に出張いたしました際に、それぞれの国での日本の在外公館の施設等がどうも国力にふさわしくない、十分に改善の余地があるのではないか等々、さまざまな問題意識をお持ちになり、それなりの御意見が出されていたわけでございます。昨年の八月には、愛野先生を団長といたしまして、ユーゴスラビア、ハンガリー、オーストリア、ノルウェーの四カ国を訪問されましたが、その際、外交活動の強化拡充が説かれて、外交実施体制の整備が問題になっている現在、我が国の在外公館施設、とりわけ建物が貧弱である等、痛感された旨の報告あるいは感想がもたらされたわけでございます。それが本小委員会の設立になったわけでございます。
 しかし、本小委員会は、同会期中には具体的な活動を行うことなく会期終了を迎えましたが、第百一国会で、本年三月一日に再度設立されたものでございます。ただ、本会期中も審議の機会がないまま、明日はいよいよ国会閉会ということ。になったわけでございますが、各位から、ぜひこの小委員会を開いて、そして重要問題についての対応を図るべきだというお声がございましたので、きょうこのように開会させていただいた次第でございます。
 なお、先ほどの内閣委員会では、本小委員会を国会閉会後も必要によって開会し得るように承認をいただいたわけでございまして、本小委員会としてできる限り在外公館整備のために支援もいたしてまいりたい、そのように考えております。
 本日の小委員会では、北村官房長以下外務省の方が御出席をいたしておりますので、とりあえず、在外公館の直面する主要な問題についての説明を聴取いたしたい、このように思います。
 それでは、北村官房長から、今日の直面する問題について御報告をお願い申し上げます。