慎重に、しかも徹底的に、しかも早く、しかも納得、理解が得られるような解決策はなかなか大変だと思いますが、これは早く解決する以外にないのではないか。大臣が先ほどおっしゃられましたように、景気の問題あるいは信用不安の問題を含めて、迅速かつ公正に責任の所在を明確にしながら、その原因なども明確にしながら対応されることを強く要請いたしたいと思います。
 それに関連をして、これは農林水産だけの問題じゃないわけでありますが、せっかく大蔵省から来ていただいておりますので、最近、大和銀行の事件を初めとして金融の問題が相次いでいるという状況について、内外から非常に不信と不安が渦を巻いているような状況にありますが、これにきちっとこたえて信用を内外ともに回復する。あるいは景気回復の面と連動させながら金融行政、金融体制の安定化、これは大蔵省の指導監督ももちろんでありますが、日銀の対応を含めて、あるいはそれぞれの金融機関を含めて、しかも国際化の中で、改めて政策上の、あるいはその対応のありようについても抜本的に見直して、新たな対応を求められているのではないかというふうに思っておりますが、特に大蔵省の対応の方向などについてお聞かせをいただきたい。
まず、公的資金の導入に関しましては、基本的には我々も納税者の理解を得られないとそれは入れられないと思いますので、慎重に検討していかなければいかぬということでございますけれども、国会等におきます各方面の御議論を踏まえつつ、今後も検討はしていきたいということでございます。
 それと、あと年内解決に向けてでございますけれども、そこは先ほどの金制でも指摘されておりますし、また、日野委員長も入っておられますけれども、与党の金融・証券ＰＴでも精力的に議論をされているところでございます。与党の金融・証券プロジェクトチームにおきましても十一月中に何らかの解決のためのスキームを検討するというふうにも言われておりまして、与党、政府一体となって前向きに取り組んでいきたいと思っておる所存でございます。
委員御指摘のとおり、責任の所在を明確にした上で国民が納得できるような公的資金等の導入を考えるべきだ、これはもう全く同感でございます。
 問題の処理に当たって公的資金の導入が必要となる場合もあろうかと思います。しかし、先ほどから申し上げておりますように、住専設立の経緯や性格、あるいは破綻の原因、あるいは再建計画の経緯等から見れば、私どもとしては母体行がぎりぎりの責任を負うべきであるということは明確に申し上げておきたいと思いますし、また公的資金を導入するに当たりましても、農協系統金融機関の経営状態を理由に農協系統にこの公的資金を導入すべきだという一部の意見もあるようでありますけれども、これは、借りたり、経営不振の原因をなした方に公的資金を導入するならともかく、貸した方に公的資金を入れるということは少し筋違いの議論じゃないか、こういうふうに私どもは当然考えているわけであります。ですから、公的資金を農協系統に直接に、ダイレクトに入れるということについては反対であります。
 いずれにしましても、いろいろな経緯を考えますと、これは母体行がぎりぎりの責任を負ってもらわなければいかぬ。私どもとしては、農協系統の信用事業にいささかも悪い影響が出ないようにこの問題の解決を図っていく決意であるということを申し上げておきたいと思います。
これの解決をするために、対応いかんによっては大変な問題をはらんでいるというふうに思います。これは本来、九月の何日でありましたか、朝日に元最高裁の長官であります藤林先生の「論壇」が載っておりました。やはり信頼を喪失する、それは経済的なバブルの問題を初めとして大変動があったにしても、そのチェック体制あるいは指導上においても、あるいは自己責任においても、大いにそれぞれの分野で反省するものがあるのではないかというふうに思っております。
 それから、公的資金の導入問題もいろいろ論じられているわけでありますが、実態解明あるいは原因の解明というものを明確にする中で責任の所在をはっきりさせるとともに、その責任の負い方ですね。それはぎりぎりの努力を積み上げるということにおいて、最終的な解決策をどうするかという話の中に公的資金の導入問題も場合によったら出てくるのではないか。それは、当事者はもちろんでありますが、国民の全体の理解が得られるようなものでなければならないと思います。
 その点について、大蔵大臣も言っておったようでありますが、早く解決をして年内にめどをつけるという解決のいわば方向を、大体年末までにという話のようになっているのでありますが、決意を含めて、あるいは公的資金の導入問題などについての考え方について、できれば大臣なり大蔵省の方からもお話をお聞かせいただければと思っております。
ピルの解禁、現在の治療用のものが使われているというのはよくないということで、選択肢の一つという形で迷いながら私も議員たちと一緒に署名はしているわけですが、実際のところははっきりわからない、不安の方が大きいわけです。
 一九九五年にＷＨＯが経口避妊薬の使用と静脈血栓症に関して報道しておるわけですが、ＷＨＯの運営委員会は、さらなる情報が得られるまでは第三世代ピル、つまりデソゲストレル及びゲストデン以外のプロゲストゲンという黄体ホルモンを含む卵胞ホルモン用経口避妊薬が望ましい、第三世代ピルというものに入っている成分のものは使わないようにという形で勧告を行っておりますね。
 結局、デソゲストレルまたはゲストデンを含んでいるもの、そのピルがいわゆる第三世代ピルと言われていると思うんですが、それを受けてヨーロッパの諸国、特にドイツ、デンマーク、ノルウェーなどでは、第三世代ピルの一部に対して常用すると血栓症を起こす確率が高い、そういう疑いが大きいということで処方制限を出していた経過があります。
 きょう入った資料ですが、ニュージーランドでも一九九三年から九八年までにこの第三世代ピルの使用者で少なくとも六人が血栓症で死亡したということで、ヨーロッパやそういう国は早くこれを使い出して、その後のいろんな問題が今ようやく出てきているわけです。
 そういう中で、ノルウェーなんかも九五年の十二月二十日に第三世代ピルのマーベロンの使用を一時禁止するという形が出ているわけです。ところが、現在日本に認可申請をしている九社の十六品目の中には問題となっている第三世代の低用量ピル、マーベロンが入っておりますね。
 この薬品をめぐる問題について、厚生省はそれらについてどういう調査をなさったか、また審議会では第三世代ピルについてこういうものを一緒に認可するという話になっているのか、それから女性グループや市民団体からいろいろな意見が出ていると思うんですけれども、そういうものに対してどのように対応なさっているかということについてお聞かせいただきたいと思います。