青年海外協力隊、六十一年度で総勢が二千四百九名出ておるわけでございますが、そのうち農林水産関係五百七十九人が活躍しているわけでございます。今後、先生の御意見を取り入れさせていただきまして、大いにＰＲに努めたいと考えます。
それは大変好ましいことでございまして、我が国のＯＤＡが問われる場合に、必ず円借款の比率が非常に高いということの批判があるわけでございますね。
 それからもう一つ。全部確認事項になってしまうんですが、農林水産業の協力実績の中で専門家派遣の人数のデータをいただいてございますが、二千二百九十一人、六十一年度の実績。これはずっと年々ふえておりまして、これも大変結構だと思うんでございますけれども、この二千二百九十一名の中に国際機関への派遣数も同時に入っておるんでしょうか。
どうも御丁寧にありがとうございました。
 開発援助といいますと、今お話がありましたように資金援助とそれから技術協力ですかがあるわけでございますね。
 まず、その資金援助の方でちょっと私、お伺いをしたいんでございますけれども、ただいま円借款のお話が出ました。これは、本来我が国のＯＤＡというのは質が悪いということが言われる中で、円借款の比率が多くて無償資金協力の方のウエートが非常に低い、こういうことで言われてきておるわけでございます。私、先ほどもちょっとお伺いをしておいたんでございますけれども、農林水産業協力についてはむしろ円借款の方が少なくて、無償供与の方が多いと考えてもよろしいんですね。
余り時間がありませんので、これは後藤次官が経済局長をしていらしたときにもこのＯＤＡ問題について農林サイドからの質問をさせていただいておりますが、今回、六十三年度予算の中でいろいろと事業が組まれております。私はこれの中で、特にことし六十三年度、農水省が胸を張って海外発展途上国のためにこれが目玉商品としての政策なんだというものがもしあれば御説明いただいて、一つ一つの項目について御説明をいただければ一番いいわけでありますが、とても時間がございませんので、あえてその目玉商品について御説明いただければ一番ありがたいと思います。
了解です。
 次に、国際協力の推進の問題でございますが、六十三年度の予算の国際協力の推進方見せていただきました。我が国は経済力の増大あるいは国際社会における地位の高まりを背景にして大変に開発途上国に対する経済協力といいますか、こういうものが我が国の大事な責務として問われる時代になってきているというふうに思いますけれども、大変な財政事情の中で、予算を見せていただきますと、年々この政府開発援助（ＯＤＡ）等が予算を伸ばしているという、これは大変に評価されてしかるべきであろうというふうに思います。
 まず、大臣に伺うわけですが、こうした中で農林業分野における途上国の自立発展に極めて大事な意味を持つであろうこのＯＤＡ事業、これに対してはどういう御見解をお持ちでいらっしゃいますか。
そこで、これも先般お話が出たわけでございますけれども、これまで国際社会の中で我が国の調査捕鯨について、そのあり方ないしは正統性を主張してきておる調査捕鯨の経費の問題でございますが、調査捕鯨の費用が足りないので、寄附金の募集を行うということで二十二日に閣議を通った、こういうことでございます。先般大臣は、これに対して既に民間から続々と寄附が集まっておるので、これはいいとも悪いとも何とも言えないので、そのまま進めるのだというようなことでしたけれども、これは答弁要りません。要りませんけれども、私どもの党といたしましては、ここまで国際社会の中で調査捕鯨の正統性を主張してきた我が国が、その調査捕鯨に対して補助金わずか三億五千五百万円しか予算をつけないというこの姿勢は、国際社会の中で理解されるであろうかどうだろうかという問題が私どもの方の党で一つ課題になりました。あと十三億余りを民間の寄附に頼ってこの調査捕鯨の経費を集める、捻出する、そろえるというこのことについて果たして国際社会から理解が得られるかどうかという問題を一つ疑問に思いましたので。これはいいです。——答えますか。
場合によってはガット提訴もやむを得ないということになりますと、大変泥沼の事態になるわけですね。私どもは、できればそうしたことのないよう、このペリー修正法の発動が何とか未然に防止されるということが一番ベターではないかというふうに思うのですけれども、この御見解をひとつ伺うこと。
 もう一つは、我が国が現在行っております調査捕鯨に対して、例のＩＷＣの緊急郵便投票による是非の投票をさせました。この問題の考え方について日本は大変疑義を申し込んでおるようでございますけれども、この見解をお伺いしたいと思います。
いささか個別的な話で申しわけないが、私は実は選挙区内に浜松という大都市を持っておるわけでございます。これは御承知のように本田、ヤマハ、鈴木、海外に直接名がとどろいている自動車産業あるいはオートバイというバックを持っておりまして、現在駅の周辺あたりに相当大きな敷地を用意してそれなりの施設を考えておる。その余地がある。また、周辺において遷都しようという話もあるくらい日本の真ん中で、浜名湖、風光明媚な、将来観光としても非常に伸ばしていきたいという地域であるわけでございます。
 そういった意味で、今のお答えの中で、できているというのみならず、これから大いにそちらの方向に発展し得るという要素も加味していただけるなら非常にいい場所ではないか。国会あたりを持っていってもいいという話もあるそうでございますから、その意味で将来国会まで持っていければ私は一番ありがたいけれども、そういう機能分散ということも含めましてこれは大いに素地のある都市ではないかと私は思っています。その面で、県としては最優先として取り上げておることでございますので、その辺をこれからの検討の段階で御配慮願いたい。これは担当者のみならず大臣のお考えもお聞きしたいと思います。