公民館ができたり道路がよくなったり、皆さんは、交付金の目的は原子力発電の開発を進めるんだ、そして住民が通勤ができるような企業の誘致をするためにいろいろな整備をするんだ、こううたってありますけれども、大体において、絶無とは言わないけれども、原発のできる地域の近くに余り工場は来ないのですよ。雇用関係はさっぱり伸びない。これは現実なんだ。だからこれだけ、年間二十三億の予算のところに、一年間ではないけれども七十億もつぎ込むということは、将来この町の財政やいろいろな面でマイナスというものがまた大きく出てくる危険性を持っておるわけです。そういう点も配慮して、なぜこんなに大きな金額が行かなければいかぬのか、私はその辺にも問題があると思うのです。
 一言で言って、この交付金は、たとえば原発反対の住民の買収費だ。原発の持つ危険性を金の力で覆い隠して、札束で住民のほっぺたをひっぱたく、そうして原発を建設する。これじゃ私は、本当の民主主義というものにはならぬと思うのですよ。もっともっと安全性や何かの話をよくして納得してもらうということ以外にないと思うけれども、札束でひっぱたくなんというのは、私は余りいいことじゃないと思う。この結果、住民に対立抗争が持ち込まれる、平和な地域社会が対立の場と化しておる、これは現実であります。
 そして第二には、子孫のことは考えない。さしあたっての金が大切なんだと公言する町長さんさえあらわれるようになっている。人心の荒廃とたかりの思想を生んでいる。こうした例は本当に枚挙にいとまがない。このような状態を大臣、少し考えざるを得ないのじゃないですか。私は、新聞や何かのいろいろなのを持っておりますけれども、一つ一つを挙げません。大臣、もう少しこの辺を、交付金もいいけれども、こんなに多額のものをやって進めるというところに私は大きな問題をはらんでおると思うのですが、いかがですか。
最初に、御指摘のありました上関のケース、これは計算上は、もし建設に入りまして着工いたしますとこの制度が発動されるということでございまして、発動されますと、確かに原発の所在市町村につきましては二基分の発電所建設ということになりますと七十億という御指摘の数字になるということでございます。ただ、現時点でまだその着工が決まっておりませんから、観念的な計算でございます。
 御質問のその交付金、果たして効果が出ておるかというところでございますが、立地交付金の趣旨が、先生十分御案内のところでございますように、もともと公共施設所在市町村及び隣接市町村の公共施設の整備を図ることによって当該地域の住民の福祉を高める、そのことが地元住民の理解と協力を得る趣旨のものとして創設されたところでございまして、具体的な効果と申しますと、いろいろな態様で、道路だとか上水道だとか社会福祉施設とかいろいろなものがつくられて、これらがつくられるのは、整備計画という形のもとに県知事のもとで市町村の意見が入れられて、最も地元ニーズとして欲するものを選んで、それにこの交付金を充てるという形で行われてきておりまして、そのことが地元のニーズをそれなりの金額だけ充足してきたことによって原発の立地が円滑に進んできておるものという意味で効果が上がってきておると私どもは考えております。
確かに今お話ございましたように、偏差値というのは標準偏差ということでございますので、一つの統計学的な数値として出されておるわけです。したがって、これを学問的に使うという意味におきましては、私どもも十分意味があると思っておるわけでございますが、それが同時に、今お話にございましたように大変便利な指標である、少なくとも子供たちを横並びに並べることができるわけでございますので、大変便利であるということで、これは一部の私立学校でございましたけれども、選抜そのものの資料としてこれを使って、これによって事実上合否を決めてしまうというようなことがございました。
 それから中学校におきましては、本来はこれは進路指導をする際の一つの資料というような形で使われておったのではないかと思いますけれども、大変便利な指標であるということで、むしろそれが進路指導の全部と申しますか、そう言いますとちょっと言い過ぎかもしれませんが、そのことによって進路指導を行ってしまう。
 それで、どういう弊害が出てくるかといいますと、子供たちがそれによって、自分は何点だからもうあの高校しかないんだとか、そういうことで子供たちも横の並びになると同時に、高等学校もある意味では並んでしまうということで、その辺のところに、ある意味では余りにも便利な指標であるがために弊害が出てきた、私どもとしてはこう認識をしておるわけでございます。そういうことで、高等学校は中学校にこの業者テストの結果を求めない、中学校も提供しない、そして中学校の先生はこれに関与しないということで指導したわけでございます。
 かわるべき指標がないのに性急だったではないかということでございますけれども、現在の私どもの中学校なり高等学校教育の進め方というのは、まさに子供たちの個性に応じた教育を実施していただきたい。中学校の進路指導も、まさに子供たちが何を望んでいるのかということで指導していただきたい。そして高等学校も多様なものを用意していただきたい。
 平成六年からは総合学科という、従来の普通科と職業科のほかに、それを総合したような総合学科というようなものも全国で七校ほど新設されることになっておりますけれども、そういういろいろな取り組みの中で子供たちの能力というものを多様に評価をしていただきたい、こういうことを考えておるわけでございます。
 そういう中で、もし業者テストだけが走っておりますと、どんな制度をつくっても、それをメルクマールにして入試が決まってしまう。私どもはやはりそういうことを避けたい。したがって、そのかわるべきものというのは何か、こう言われますと、高等学校が入試のいろいろな多様な方法をとるように今工夫をしております。そういういろいろな方法をとっていただく、それがかわるべき方法である、このように思っておりまして、業者テストがなくなったから、それじゃ今度は公的テストで偏差値を出していいのか、これはやはり同じような弊害が出ますので、私どもはこれは避けなければいかぬ、こう思っております。
 かわるべきものというのは、まさに高等学校がいろいろな形で変わっていただく、そして中学校も、そういう業者テストの結果ということじゃなしに、子供たちが何を望むか、そういうことをよく保護者の方と話し合って進路を決めていただく、こういうことが大事だということで指導しておるわけでございますので、確かに今までのやり方が変わるわけでございますから、不安等があることは事実でございますけれども、中学校の進路指導の先生方あるいは都道府県の進路指導を担当している指導主事の方々を集めたりしながら、そういう趣旨につきまして十分私どもとしては指導を行っているところでございまして、今の段階におきましては各学校ともそういう方向で努力をしている、こういう状況なわけでございます。