ただいま議題となりました日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、我が国のスポーツの一層の振興を図るため、日本体育・学校健康センターにスポーツ振興基金を設け、スポーツに関する競技水準の向上等のために必要な援助の業務を行わせようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、センターの目的に、スポーツに関する競技水準の向上等のために必要な援助を追加すること、第二に、センターの業務に、スポーツ団体及び優秀なスポーツ選手等が行う競技力の向上を図るための活動等に対し、資金の支給その他必要な援助を行う業務を追加すること、第三に、センターは、援助業務に必要な経費の財源をその運用によって得るためにスポーツ振興基金を設け、政府からの出資金と政府以外のものからの出捐金をもってこれに充てること、第四に、本案は、公布の日から施行することなどであります。
 本案は、去る十二月十一日本院に提出され、同日本委員会に付託となり、本日保利文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長船田元君。
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 日本体育・学校健康センター法の一部を改正す
  る法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔船田元君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
万国郵便連合憲章の第四道加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長柿澤弘治君。
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 万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結につ
  いて承認を求めるの件及び同報告書
 万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
  について承認を求めるの件及び同報告書
 小包郵便物に関する約定の締結について承認を
  求めるの件及び同報告書
 郵便為替に関する約定の締結について承認を求
  めるの件及び同報告書
 郵便小切手業務に関する約定の締結について承
  詔を求めるの件及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
    〔柿澤弘治君登壇〕
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御異議なしと認めます。
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 万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結に
  ついて承認を求めるの件
 万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締
  結について承認を求めるの件
 小包郵便物に関する約定の締結について承認
  を求めるの件
 郵便為替に関する約定の締結について承認を
  求めるの件
 郵便小切手業務に関する約定の締結について
  承認を求めるの件
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、右五件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
お答えします。
 今次改正の焦点でございますが、六つございます。
 一つは、協定に基づきまして移転された核物質等につきまして、平和的非爆発目的のみに使用されることになります。それから二番目が、協定の適用を受けます核物質に適切な防護措置がとられることになります。三番目が、日仏それぞれとＩＡＥＡとの間において保障措置協定が締結されましたので、そのような枠組みで保障措置が適用されることになります。四番目が、協定の対象となります核物質につきまして、事前通告制を導入しました。五番目が、仲裁手続を設けました。それから最後でございますが、機微な技術に関する規定を導入しました。
 そこで、先生御質問の何ゆえに協定を改正しなければいけないかでございますけれども、現行協定は十八年前に締結されました。それ以降我が国につきましては核防条約に加入をいたしました。それからＩＡＥＡとの間で保障措置協定を締結しました。それからフランスもユーラトム、欧州原子力協同体でございますが、これとＩＡＥＡとの間で保障措置協定を締結しました。それから国際的な話でございますが、昭和四十九年にインドが核爆発実験を行いまして、それを契機にしまして各国による核拡散防止政策の強化ということがとられました。
 このような原子力分野におきます核拡散防止という国際的な動き、こういうものを背景として、それからまた現在の日仏間の原子力分野における協力関係の実態等にかんがみまして、現行協定を改正することにいたしました。
 以上でございます。