端的にお尋ねいたしますが、この条約の精神というのは、陸上廃棄物の投棄を全面的に禁止して海洋汚染を防止しようとするのがねらいなのか。それとも一定の基準と規制のもとにある程度の海洋投棄を、むしろ汚染を承知の上で認めることをねらいとしているのであるのかどうか。これはどちらにウエートを置いて考えた方がいいのか、お聞かせ願いたいと思うんです。
ところで、この条約審議の際、開発途上国からは、投棄以外の汚染も全面的に防止することを締約国の義務にすべきだという主張がなされたけれども、一部の国の反対によって投棄による海洋汚染の防止、規制というきわめて限定されたものになったということが言われておるわけですけれども、その審議経過がどうであったのか。もうちょっと申しますと、そういうふうに全面禁止にすると核実験などによる汚染も規制の対象になるのではないかということで、核保有国の一部がそれに強く反対したというふうなことが言われておるんですが、その辺のいきさつと、それから反対国はどこであったのか、これはおわかりだろうと思いますので、その辺の審議状況をお聞かせ願いたいと思います。
これは、当時の会議に参加した国は八十カ国くらいございまして、署名した国は五十三カ国でございまして、わが国も入っておるわけでございます。
 それから現在締約国、批准して締約国になっておる国は四十三カ国ということでございます。
聞けば聞くほどあきれているのですが、昭和二十七年以来五万人体制というのが変わっていないで、昭和四十年を一〇〇とすると国税庁の定員は一〇二、申告所得者はその間に一八〇、法人の所得者は二〇〇、間接税関係は一五〇、そんなふうになっておるということは百も御承知であろうと思います。またトーゴーヨンであるとか、そうした税金の取られる段階における不公正というのは、国民の間ですでに何回も言われていることです。そしてこのような不公平感は、サラリーマンにおけるはなはだしい政治に対する不信感となってあらわれているのが事実ではありませんか。そしてその上に今回予算が足りないと言う。足りないのだったら足りないらしくしなければいけないけれども、この税調の答申は一体何ですか。制度をいじるだけで、制度をいじる以上の不公平が現実に存在するのに何にもやっていない。二十年に一回しか法人税のチェックに来ない、そういうのが隣の店にいる、こっちの方は毎年続けて三回来た、こんなのがあるかとこっちの人が言うのは当然じゃないですか。なぜ二十年に一回のところと毎年検査するところとあるのか。そして、やれ更正決定だヘチマだ、一遍踏み込まれると一カ月も商売は空転する、そういう恨みの中に国民は暮らしている。こんな税調の答申なんかの段階じゃないじゃないですか。それは人数が足りないからだと何回も御説明いただくから私は言っている。ところが、何もしようとしていない。
 金が足りないとき収入をふやすのは当然の話だ。しかも、それを不公平の観点の中から克服しようということは、何も特別な施策を要することではないじゃないですか。ほかの省庁の人間の首を大幅に切っても全部集めなければならぬ。その意欲がないんじゃないですか。大臣がいたらとっちめるところだけれども、大臣がおられないので、あなたを代理人にしてはなはだ申しわけない。だけれども、あなたは本日政府のただの説明員ではなく政府委員としてそこにお座りになっておられるはずです。だから、国税庁長官にも主税局長にも私は当たりに当たって申しわけないけれども、これは何事なんですか。こんな答申、ナンセンスですよ。こんなもの部分的なものじゃないですか。それよりも現実に存在する課税の不公平というのははなはだしいものだ。国民は耐えがたい。それこそよく納税拒否一揆が起きないと思うぐらい国民の中には不満が充溢している。まあガスで言えばメタンガスがこもって爆発寸前じゃないですか。
 だから、税金をごまかすためのあらゆるテクニックが国民の通常の会話の中で語られ、そして国民は、税務署をごまかしたことをそれこそ昔で言う金鵄勲章のように、いまの文化勲章をもらったように、みんなで笑いながら、こういうふうにやったらうまくいった、あそこの税務署をこうごまかしてやった、こういうふうに退治してやった、こういうふうに撃退してやったという話が町じゅうにはびこる。そして出版社を見てごらんなさい。いかにして節税するか、要するに脱税するかというような話の本が山ほど出版され、そして税務署というのは仇敵か悪魔か天魔か、そうしたたぐいとして見られるようになったじゃないですか。
 私は、わが日本国民を愛国心のない国民だとは決して思わない。これほどまでに立法というものに敬意を表している国民は世界の中でも少ないはずだ。その中でこれほどのことが言われるのは何かというと、ただお金を取られるからいやなんじゃない、不公平だ不公平だという怨嗟の声が国民の中に充満しているからじゃないですか。サラリーマンの怨嗟の声は政治に対する根深い拒否反応となってあらわれているじゃありませんか。ここまで政治をぶっ壊し、政治の不信を高めておいて、なおかつ平然としてその職責にあるというのはどういうことなんですか。私が長官であり主税局長だったらやめてますよ。こんなことで仕事ができると思いますかというのが第一声でなければならないと私は思う。その意欲がなさ過ぎるのじゃないだろうか。大蔵省全員でハンストをやってもこれは片づけなければならぬ問題でしょう。
 今度の予算要求で何人出されているのですか。また百人ぐらいなんでしょう。それが百十人になったら偉そうな顔するのでしょう。税務署の職員の方から一万人の要求が出ていますよ。少なくとも今年中に五千人と現場の人たちは叫んでいるじゃないですか。私は、こんないいかげんな不公平な政治、こんないいかげんな制度を続けてきたのは日本国をつぶすための陰謀だとしか思われない。こういうやり方をとられるなら、われわれはことごとく反税団体を組織して税金を納めないために国民全部率いて闘うしかないじゃないか。どう思われますか。