これは、あなたも言われたように一割から二割ということになると、新聞で報道されているように、八百億というのが一つの目安だと思うんです。
 そうすると、この常磐新線の営業の主体は大体どこがなるんでしょうか。どうも私が聞く限りにおいてはＪＲ東日本がなるんじゃないかと。営業の主体ですよ。ところが、これはまたもう早々とＪＲ東日本は出資に対して難色を示していますね。それはなぜかというと、出資のほかに、もしもここが営業の主体になるというと巨額な建設資金が要るわけですよ。ですから、出資金の問題もありますが、建設資金の調達はどこがやるんですか。第三セクターでやるんですか。
総建設費を、先ほど申しました約六千億を前提といたしまして整備主体あるいは運営主体の収支試算その他を行いまして、所要資金の調達額等をいろいろ試算したものはございます。その中で、総事業費を六千億といたしますと、一割を超えた一割と二割の間ぐらいの出資は無利子の資金としてぜひ調達する必要があろう、また、そういうことを前提に各種の助成を講じていきたいということも考えまして、内々八百億円という試算をしたものはございます。
 これらにつきましては、その後の例えば土地の価格の変動等もございますし、現在そういうものも含めた見直しといったような作業も別途進めておりますので、見直しの過程の中で出資規模も決め、あるいは出資者ごとの負担金額といったものも今後詰めていくことにいたしたいと思っております。
新聞では、建設費が六千億から八千億、大体出資金というのは一割の八百億程度というふうにいろいろの新聞が報道しているんですが、あなたはそういうのはまだこれからだと言うんですが、少なくとも具体的にこれだけの法律を国会に審議してくれと持ってきている以上、ほぼ出資金は、勝手に絶対間違いないということじゃなく、幾らぐらいになるかぐらいの見当はつけられているんじゃないですか。でないと、法律を議論するときに、いや、出資金はあるんですがこれはこれからですなんてそんなことじゃ議論は進まないんじゃないですか。大体どのぐらいの見当ですかということを聞いているんです。
第三セクターを設立する場合の具体的な出資規模や出資構成につきましては、いまだ検討段階ということでございまして、今後、関係者間で鋭意詰めていく予定にいたしておりますが、できるだけ事業の公益性なりそのプロジェクトの大きさということも考えまして、できる限り広い範囲からの出資の協力も得たいというふうに考えておるところでございます。
それじゃ、少し中身を具体的に伺っていきます。
 まず、出資金についてですが、常磐新線は整備の主体として第三セクターを設立して整備を進めるといっているんですが、第三セクターへの出資金は幾らになるんでしょうか。どのぐらいの出資金を考えられているんですか。
「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げます。
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十六年五月から施行されておるところでございます。同法は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきまして、同法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めておるところでございます。
 このような観点からの対策に資するため、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び平成元年度に講じようとする施策を、お手元にお配りいたしました資料に取りまとめたところでございます。
 この資料には、目次にございますように、第１の自転車対策の総合的推進を初め、第２、良好な自転車交通網の形成、第３、自転車駐車対策の総合的推進、第４、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第５、都市計画等における配慮、第６、交通安全活動の推進、第７、自転車利用者に対する啓蒙等、第８、自転車の安全性の確保、第９、国の助成措置等の項目に区分をいたしまして、関係省庁の施策をまとめております。私からは、第１の自転車対策の総合的推進、その他の点について御説明し、詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明がございます。
 最初に、資料の一ページにございます第１の自転車対策の総合的推進でございます。
 自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます。今後は、これらの決定のほか、現在実施中の第四次交通安全基本計画に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、駅周辺における自転車の放置状況は、昭和五十六年の約九十八万八千台をピークとし、以後減少傾向が続いており、昭和六十二年には約七十九万九千台となり、ピーク時に比べて約十九万台、一九・一％の減少となっております。今後とも、駐車場の整備等の諸対策によりこのような減少傾向が続くことを期待いたしているところでございます。
 次に、第３の自転車駐年対策の総合的推進のうち、十一ページの上段の４の放置自転車の整理、撤去等につきましては、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存でございます。
 続いて十六ページに参りまして、第６の交通安全活動の推進のうち、３の交通安全運動の推進についてでございますが、春と秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところでございます。本年も、春の全国交通安全運動において、自転車利用者の交通事故防止を運動の重点目標といたしまして、街頭における啓発・指導・保護活動の強化、子供特に新入学・入園児、高齢者に対する交通安全教育・指導の徹底、自転車の点検整備の励行と適正な駐車の促進、反射シール等夜間における交通安全用具活用の普及促進を指導してまいったところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にございます総務庁といたしましては、今後とも関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、同法の趣旨が総合的に推進されるよう努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。