先ほど御説明いたしましたように、我が国としては参加できない。しかしながら、例えばソマリアあるいは旧ユーゴのような惨状を救うためには場合によっては強制執行能力を持つようなＰＫＯを派遣せざるを得ないというのがほかの諸国の大部分の意見でございますし、現に派遣されておりますソマリアのＰＫＯにつきましても安保理決議によって派遣の決定が行われております。そういった平和の回復維持への各国の努力に対して我が国が、我が国の国内法制がこうであるからといってそれを阻止することはいかがなものかという観点から、特殊な状況のもとにおいては賛成することもあり得べしという趣旨で発言したものと思われます。
この平和執行部隊につきましては強制執行機能が付与されております。紛争当事国のあるいは当事者の同意なしに展開し行動を行い得るということでございますので、現在の法律の枠内では参加は難しいというぐあいに判断しております。
総理も去年行きたかったのだけれどもなかなか行けなかったと、警備の問題もあってというようなお話だったわけですが、今が一番大事なときだと思いますのでぜひ大臣御自身に訪問をしていただきたいということを重ねて要請をしておきたいと思います。
 これもきょうの報道によりますと、昨日の国連のＰＫＯ特別委員会におきまして日本の国連代表部の重家公使が発言をされたということがあります。その発言の要旨としましては、平和執行部隊の派遣も例外的に認めるという趣旨であったと。つまりＰＫＯのあり方ということについてはあくまでも従来の原則ということは踏まえるべきであるけれども、しかし特別な状況で例外的な場合には関係国の事前の同意がなくてもそういうＰＫＯという形での派遣を認めるべきだというような趣旨だったというふうに報道されております。
 これはそういった例外的な派遣についても日本のＰＫＯの参加が可能である、そういう趣旨、そういう前提での御発言になるわけでしょうか。
たまたまＥＳＣＡＰの会合がバンコクでございましたので、いろいろの方がちょうどここへは集まってまいりますし、特にあの地域の当事国、例えば当然タイの方にもそこで会えるわけでございますし、いろいろの方と話し合ってみるようにと、そして必要があると判断すればカンボジアにももし入れれば入ってそして帰ってきていいよと、こういうことを言ってあるわけでございます。
 そして、場合によれば国際会議が開けるようなこともいろいろ努力してみたらどうかということを私は申したわけでございまして、まだ帰ってきておりませんけれども、その報告をとにかく聞くというのがまず私のやるべきことではないか、それから判断をしたいと思っております。
大臣にお聞きしたいと思いますが、先日の外務委員会でも、非常に今カンボジア情勢がある意味では緊迫をしている、五原則との関係でもいろいろな議論があるわけでして、場合によっては政務次官を現地に派遣をするというようなことも御発言があったかと思います。
 しかし今、非常にそういう意味で総選挙を前にしましてポル・ポトの動向も見通しがつかない点もありますし、大事なとぎであると思います。また、新聞等を見ましても、自衛隊の第二次の派遣部隊についても特に日本にいる家族の方から若干の不安があるというようなことも聞いているわけでございまして、こういうときこそ大臣自身が現地に行って状況を見られて、またメンバーの方の激励をしていただきたいというふうに思いますが、そういうお考えはありませんでしょうか。
具体的な安全措置についてはＵＮＴＡＣとボランティアとの間の勉強会で説明がなされたと思いますが、ＵＮＴＡＣが考えております措置といたしましては、まずボランティアの活動をする地域が危険な場合には同行警備を行うということと、それから宿泊設備につきましても例えば近隣にＵＮＴＡＣの基地のある場所にするとか、それからボランティアの勤務地域の中で危険な区域はできるだけ除いていくというような措置をとっております。
次に、カンボジアＰＫＯにつきま
して、カンボジア情勢につきまして若干お尋ねをしたいと思います。
 きょうの報道によりますと、国連ボランティアの日本人を含む大半のメンバーが現場に復帰をする意向を固めだということが報道されております。この国連ボランティアの安全確保につきましてどのような改善がなされたのか、中田さんの事件を通してどのような改善がなされてきたのか、御報告願いたいと思います。
四極貿易大臣会議というのは、これはウルグアイ・ラウンドの始まる数年前から日本、アメリカ、カナダ、ＥＣの四極間の通商貿易にかかわる事柄についてネクタイを外して、胸襟を開いて率直な意見を交換しましょうということで、毎年一回ないし二回開催されておる会議でありますが、先般の場合はガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議の数日前であるということもありましたので、先般の四極貿易大臣会合の主たる議題はウルグアイ・ラウンドの事柄でございました。その中で私どもが、これ私が議長の立場でありましたが、特に議論を深めていった事柄は主として先ほど申し上げましたような事柄でございます。
 その中で紛争処理規定の整備強化というのは、先ほど先生も御指摘になりましたように、貿易に関する紛争は、二国間であるいは一方的な措置で決めるのではなくして、すべてガットの場において多国間で決めらるべきことである、そして、ガットの裁定にはすべての加盟国が服すると、こういうことにすることが望ましいわけでありまして、そういった一方的な措置はやめることにすべきではないのか。そうして紛争はガットの場で十分な議論をして、そして最終的にはガットの裁定に服する、こういうことにすべきではないのかというガットの紛争処理規定の整備、強化の問題、あるいは先ほど申し上げましたけれども、貿易投資関連措置の問題、あるいはまた補助金の問題、それから現産地ルールの問題、こういった事柄を主として議論をしたわけてありますが、最終的には四極の貿易大臣がそれぞれ明年末のウルグアイ・ラウンドの終局に向けて、これが成功裏に終わるように、終わらせるようにお互いに協力していきましょうと、こういう意思の確認ができたわけでございます。