検察権の運用についてどう変えるか、その場面はどこかという問題があろうかと思いますが、今私ども聞いておりまして、外からわかりやすくと、こういう点について主として問題提起させていただいたのかなと思いますが……
 確かに、警察と捜査を実行いたします場合に、いわば効率的に捜査目的を達成するという意味では一種の秘匿性が要求されます。それからもう一つは、検察が調べ上げた事実というものは必ずしも肯定力のある事実ではないという制約がございますし、その過程で事件関係者のプライバシーにかかわる度合いが極めて多いという点がございます。そういう制約のもとで検察活動の中身をできるだけオープンにという点は、率直に申しまして極めて難しい面を含んでいることは確かだと思います。
 ただ、やはり検察も国の行政作用の一つとして国民から批判を浴びることになるわけでございますし、そういうためにもまた国会で御審議いただいておるわけでございますが、いわば法令の許す範囲内でこの検察活動についてできるだけ御説明するということについては、今後とも一層努力を重ねていく必要があろうかと思います。
 それから、戦前等との運用面での変わりぐあいということになりますと、これは端的に申しましてやはり検察審査会制度ができたということであろうかと思います。検察権の行使についての恣意的な検察官の判断ということではなくて、仮に不起訴になりましても検察審査会において審議され、それについて再起して、慎重な捜査の上また公訴権を運用しているという例も少なくないというあたりは、相当変わってきているかと思います。
この議論をやっていたって切りがありませんから、私が申し上げたいのは、なるべく平易と、そこはどっちでも要するに同じですけれども、しかしながら法務省の姿勢というものがそこに如実にあらわれているというふうに指摘しておきたいと思います。かねへんをつけるとやたらいかめしいということですけれども、どんな犯罪人であっても、その人は罪を犯しても、罪を憎めど人は憎ますという言葉がありますけれども、それは余りにもいかめしい、そういう表現で適用するのはいかがなものかなという観点から一言だけ指摘させていただきました。
 続きまして、刑法改正によって確かにわかりやすくなりましたけれども、しかしながら問題は、何でもそうですが、運用する方法、要するに我々はいろいろなマスコミとか文章でしか知りませんけれども、かつての検察、警察の取り調べ方、運用方法はかなり強引なものがあったという、これは戦前の話を含めてですね。現代はそういうことはないと信じておりますけれども、時々テレビでしか見ないことが現実的に起こって、よく新聞をにぎわした実例もございます。
 そういう意味からいたしますと、法務省のいわゆる検察権の運用、制度と運用は一体でありますから、これを変えた、明治以来のものを変えた、当然それを運用する側、中身は変わりませんけれども、運用する側の姿勢というものはもう変わってはいると思いますけれども、検察というのはなかなか国民にはベールに包まれておりますので、そこらの運用をなお一層変えていく。どこかでも聞いたことがあるのですが、大臣だったかな、検事正だったかな。そこらはひとつ、刑事局長でもいいですから、検察権の運用について、昔と今と随分変わっていると思いますけれども、またこれからどのように変えていく必要があるか、おつもりがあるか、または全く変えるつもりはないというおつもりか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。
ＡＰＥＣの問題でございますが、議員がＡＰＥＣの出席について台湾のトップの出席を考えろ、こういう御提案だったと思います。
 大阪ＡＰＥＣ、これはどこのＡＰＥＣもそうでございますが、非公式首脳会議というのをやるわけです。非公式ではありますけれども首脳会議というときには、過去二回、それなりの解釈といいますか、考え方といいますか、そういうものがあって、それぞれまさに主権国家のトップとでもいうのでしょうか、そういうものを非公式首脳会議には呼ぶという従来のやり方があるということになっております。
 今度の大阪のＡＰＥＣにおいても、次の大阪ＡＰＥＣはどうするんだという質問が、ジャカルタのＡＰＥＣが終わりました直後の共同記者会見の席で、もう既に質問として出ております。私どもはその質問に対して、シアトル、そしてジャカルタ、二回にわたるＡＰＥＣのやり方を踏襲いたしますということを言っているわけです。予算委員会でも議員の御質問に答えて村山総理からもそういう御答弁があったと思いますが、今政府としては、そういう考え方で大阪ＡＰＥＣに臨むというのが基本的な考え方でございます。
 それから中国の問題ですが、議員は、中国は膨張主義ではないか、こういうふうにやや膨張主義だという断定をして、議員のお立場として、見解としてお述べになりました。
 議員の御見解は議員の御見解だと思いますが、私は、実は中国が膨張主義であるかどうかということを断定する状況ではまだないというふうに思っております。我が国と中国とは良好な関係に今あって、そして、それぞれ子々孫々に至るまでこの良好な関係を発展させようと、言ってみれば誓い合って日中共同声明などでうたっているわけで、そのことはお互い忠実に守っていこう、こういう状況でございます。
 そして、私は先ほども申し上げましたように、中国の存在というものは、やはりこのアジアにおいてというか、あるいは国際社会の中において非常に大きな存在だと思います、これは領土からいっても人口からいっても。やはり我々は上手につき合っていく必要があるというふうに議員もお述べになりましたが、我々もこの国とはいい関係でいかなければならぬと思っているわけです。
 こっちだけそう思っていたってだめじゃないか、向こうはそう思っているのかい、こういう御意見だと思いますが、基本的に双方は、これまたお互いの考え方を率直に述べ合って、我々も核実験については、相当繰り返し率直にさまざまなレベルで言ってきているわけです。私は、こういうことはもっと言ったらいい、言い合ったらいいと思っておりますから、これから先も我々の考え方を率直に申し上げるつもりです。
 南沙諸島の話については、先ほどから何回も繰り返して申し上げておりますように、まだまだこのことについて私が物を言う段階ではないというふうに思っておりますので、これは差し控えさせていただきますが、我々は言わなければならないことは今までも率直に言ってきた、それが言える間柄でなければならぬというふうに思っているところでございます。