午前十時三十四分開議
 出席委員
   委員長 中村  靖君
   理事 愛知 和男君 理事 岸田 文武君
   理事 北川 正恭君 理事 鳩山 邦夫君
   理事 佐藤 徳雄君 理事 鍛冶  清君
   理事 林  保夫君
      逢沢 一郎君    青木 正久君
      井出 正一君    石渡 照久君
      江口 一雄君    工藤  巌君
      佐藤 敬夫君    斉藤斗志二君
      杉浦 正健君    谷川 和穗君
      松田 岩夫君    菅  直人君
      嶋崎  譲君    中西 績介君
      馬場  昇君    有島 重武君
      北橋 健治君    石井 郁子君
      山原健二郎君    田川 誠一君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 中島源太郎君
 出席政府委員
        文部政務次官  船田  元君
        文部大臣官房長 加戸 守行君
        文部省初等中等
        教育局長    古村 澄一君
        文部省教育助成
        局長      倉地 克次君
        文部省高等教育
        局長      國分 正明君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      松原 莊穎君
    ─────────────
委員の異動
十一月二日
 辞任         補欠選任
  渡海紀三朗君     江口 一雄君
  江田 五月君     菅  直人君
同日
 辞任         補欠選任
  江口 一雄君     渡海紀三朗君
  菅  直人君     江田 五月君
    ─────────────
十月三十一日
 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願（小沢貞孝君紹介）（第二二三七号）
は本委員会に付託された。
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第四五号）
     ────◇─────
次回は、来る八日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十一分散会
この議論はまた今後具体的にに掘り下げていきたいと思っております。
 問題を変えます。 
 このリクルート社の企業戦略というのでしょうか、情報ネットワーク、この事業をひとつ柱にしようということであったのだろうと思います。二つありまして、データ通信のサービスを行いますところのＩＮＳ、インフォメーション・ネットワーク・システムですね。これといま一つはスーパーコンピューター、これを各企業に安い価格といいますか、安いといったって、一時間このコンピューターを貸すのが六十万円から百二十万というのですから安くはないですね。それでも企業にとっては安い。そういうコンピューターの時間貸し事業ですね、これを称してＲＣＳ、こう言っております。つまり、リモート・コンピューティング・サービス。
 さて、今世界で稼働しておりますところの、これはスーパーコンピューターを使うんですが、大変性能の高いコンピューターで、原子力あるいは軍事にも活用されます気象情報、石油の探査、それから新しいソフトの開発等々、実にすばらしい機能を備えたスーパーコンピューターですね。価格も随分高うございまして、一基二十億とか三十億とか言われておりますが、重いんですね。しかも三トンもあるというんですね、一基が。大変なものですが、今世界で稼働しておりますこのスーパーコンピューター、約二百七十台とか言われておりますが、その七〇％がアメリカのクレイ社製であります。つまり圧倒的であります。最近、日本におきましても富士通あるいは日立製作所、日本電気、この三社が参入しているようでございます。
 さて、そこで問題はさかのぼりますが、六十年の一月の二日に日米首脳会談がロサンゼルスにおいて行われますが、レーガン大統領みずから中曽根総理に、通信機器とエレクトロニクス、それから木材、医療機器、この四項目に言及しまして、ぜひ日米貿易摩擦解消のために輸入の促進を願いたい。総理はそれを受けまして、電電公社の民営化に伴う内外無差別、透明性の確保では私自身がチェックをしましょうというところまで強い約束をされた。これはアメリカから実は随分高い評価を得たと当時の新聞は大々的に報道いたしてございます。
 下りまして六十年四月の五日、当時の左藤郵政相がＮＴＴの真藤社長に対しまして中曽根総理の意向を伝えました。真藤さんはその方針に従って調達額をふやすことを約束をされた。さらに下りまして、四月の九日には対外経済対策が決定をいたしました。日本電信電話株式会社の資材調達の項では、参入機会を増大する、こういうことでございます。
 そういう経緯を受けまして、このクレイ社のスーパーコンピューターが我が方にアメリカから入ってくる。これを受けたところはＮＴＴでありまして、六十一年の四月のＮＴＴの常務会ではスーパーコンピューター購入を決めました。翌五月にはクレイ社と契約をいたしました。そして六十一年の十二月に、うち一台、これがリクルート社に転売されるわけです。さらに一年後、六十二年の十二月にまた一台、これもリクルート社に転売。つまり、ＮＴＴがクレイ社のこのスーパーコンピューターを購入いたしまして直ちにリクルートに転売、こういうことでございます。これはＮＴＴとリクルートの持ちつ持たれつの関係でありましょう。ＮＴＴが購入するということで、それをリクルートさんに転売しましても、これはＮＴＴの実績にカウントされるわけですから、我が方からすれば、アメリカに対しますＮＴＴの資材調達はこのようにきちんといたしました、こうなるわけですから、これは一挙両得というのですか、持ちつ持たれつというのでしょうか、そういうことだったのでしょう。 
 ちょっとここでお尋ねしたいのです。これは外務省でしょうか通産省でしょうか、このクレイ社のスーパーコンピューターという機種にお決めになったのは、これはどなたなのでしょう。