お答えいたします。
 今先生からお話ございましたのは、私ども昭和五十七年に全国的に総点検的な形で全国の居住地域を対象にいたしまして調査をいたしました。地域の数は、大都市圏、中都市圏の居住地域あるいは田園地域等を含めまして百八十五地点におきまして夏及び冬に調査を行ったわけでございます。その結果、全地域での測定値と、それからごみ焼却場が五キロ以内に存在していることがわかっております十五地点の調査の値を比べてみますと、いずれも同じ程度のレベルにございまして、実際に検出されました数値は、ＷＨＯが示しておりますクライテリアのガイドラインの数値よりも大幅に下回る状況であったということに基づきまして、現在の段階では高度に汚染が進んでいるというふうには考えられないのではないかというふうに先般発表したということでございます。
そうすると、厚生省が今お答えになったんですが、焼却処理の場合、処理場周辺における大気中の有害物質の汚染濃度は、現在値においては許容基準を下回っているので大丈夫だというふうな説明を環境庁が調査してやられておるそうですが、これについての考え方をもう一度確かめたいと思います。
お答えいたします。
 乾電池だけ埋めました場合にどうなるかにつきましては十分のデータがございませんで、工業界においてこれから調査をされるということで計画が進んでおります。
 なお、現在埋めておりますのは、普通のごみの中にあります状態で、乾電池が散らばっております状態でごみとして埋めておる都市がかなりございますが、それらの場合につきましては、最終処分場といいます遮水工を備え、それから出ます水の処理をいたしまして、最終処分場から外の環境へは定められました基準以下の水の状態で排出をされておりますので、その排出の基準を上回るような形での溶出はないというふうに考えております。
通産省の方は余り熱心でなさそうでありますが、埋め立ての場合、外装の部分まで水銀またはカドミウムが漏れてくるのは、どの程度の時間で漏出をしていくのかということについての想定は、研究はどういうことをされておりますか。
ボタン型の水銀乾電池につきましては、販売ルートを逆にたどりまして、それをメーカーが、そういう乾電池を専門に廃棄物として処理いたします廃棄物処理業者があるわけでございますが、そこへ持ち込みまして廃棄物処理をしてもらうということでございます。
それから、使用済みの乾電池を回収していくところのルートはどういう処理をされておるんですか。今日、使い捨てになる、使って済んだ乾電池はどのように処理をされておるようですか。
現在のところ、乾電池の水銀によります公害発生事例というのは私ども承知しておりませんが、需要量がどんどんふえてまいりまして水銀がどんどん多くなってまいりますということになりますと何らかの影響があるかもしれないということで、それを未然に防止するという観点から先ごろそういう措置を講じたわけでございます。
お答えいたします。
 最近乾電池の使用量というのは非常に多くなってきておりまして、ただ、私どもといたしましては、乾電池に含まれております水銀による公害の事例というのは現在のところ承知していないわけでございますけれども、使用量が非常に拡大をしてきております観点、また未然に公害防止をしたいという観点から水銀乾電池の回収強化というのを業界に要請いたしまして、業界でもその方向で回収を強化するということになったわけでございます。
 これは本年の一月に私ども業界に要請をいたしまして、今年の二月から業界は、全国にございます家電小売店あるいはカメラ小売店、それと補聴器等の販売店、全国十一万店に、水銀ボタン電池、ボタンのような格好をしております電池でございますけれども、水銀ボタン電池につきまして、それを小売店に持ってきてもらえば、販売ルートを逆ルートにたどりまして回収をするという措置を講じたわけでございます。そのほか筒型の乾電池につきましては、アルカリ乾電池でございますけれども、水銀使用量を三分の一に減らす研究をしておるところでございます。
こういう記事が出ておったんですがね、四月十五日の朝日に、日曜日ですけれども。倉敷の方で、ある係長さんが、精神薄弱者の施設に入所している方々のために、これは個人負担金というのがあるのだそうで、会計検査院が調査いたしましたところ、ミスが指摘された。そのミスはどういうのかといったら、この個人負担金というのは、お父さんの所得と、それからその御家族の全部の所得を総合した、その中からパーセンテージで割り当て金を納付する。それじゃ割り当て金が高くなるからというので、この係の人が独断で計算をして全然徴収しなかった。それの損害が千五百二十二万二千八百四十円という金額が出まして、五十三年度分は時効になりまして、その後の金額を請求されたというような記事が出ておったんですけれども、この事件で倉敷市の滝沢という市長さんは、「この不祥事は公務に対する基本的な認識の欠如と管理機能が不十分だったことが原因で、深く反省している」、これは市長として当たり前の言葉なんですけれども、市の幹部の方が「「負担金を徴収しなくても制度を変えることにつながらない。そんな気があるのなら意見を上にあげ、制度改正に向けて改善策を考えてくれるとよかったのに」と残念がっている」、ここのところがどうも私にはぴんとこないんでね。一出張所の係長ぐらいが意見を上司に伝えたからといったって、こんなものは改正できるわけがないんだ。これこそ本当に市の幹部という幹部職にいる人の一番これは都合のいい言葉なんですね、これは。「制度改正に向けて改善策を考えてくれるとよかったのに」。そんなことだったら、この人が考えればいい、本当は。
 こういったような、何といいましょうかね、現場にいる人たちの感覚といいましょうかね。もちろんこれは決められたことは決められたことできちんとしなければならないんでしょうけれども、例えばこういうことをした人、僕は本当にこういう人の方がむしろ大岡裁きみたいな感じがするんですよね、法は法であっても。こういうところに何となく血の通ったような行政が欲しいというような気がするんですけれども、どうでしょうかね、厚生大臣。