北海道庁あるいは知事にのっぴきならない要請を国の方がするというような形では、これはもう当然ながらすぐ、それは道の責任ではありませんという答えが返ってきても、決して知事は無責任ではないと私は思うんですね。
 そうじゃなくて、かつて優秀な代議士であった知事でありますから、何とか政治家としてのお互いのあうんの呼吸はあるはずだから、政治的にこれを救済する道に、道としても知事としても乗り出してみてくれないかという私の頼みをしたばかりでございます。そうすると、即答はできない。ノーという返事もイエスという返事ももちろん知事ができる立場にいまはないわけです、初めて聞いたということでありますから。これからそのイエス、ノーを言うについて、こういう問題はどうなるのか、こういう点については国はどういうふうに考えているのかという、最終線は別でありますが、事務的に聞いておかなければならないことについては事務当局同士が話し合いをいま進めておる。そして、事務当局同士でもし、これはちょっと大臣の判断を聞かなければ回答できないという問題が出てくると思います。そのときはその都度私の方に上がってくるだろうと思うのです。そして最終的に道がイエスと言われるのかノーと言われるのか、まずそのことが先決であります。
 でないと、協会と通産省との話し合いは、私も仄聞と言っておきますが、絶望ということでありますから、それならばもう政治はそこに介入する必要はない、離職者対策をやればいいんだということになります。それでは私が気が済まない、政治家として気が済まないということであります。
それじゃ、私が危惧する埋蔵量とか技術的な問題とかいろいろなことについては、それなりの可能性というものを十分考えたもの、そういうものも全部総合したものである。大臣の政治的決断といっても可能性のないことに決断ということじゃない。やはりそういうことを全部含めて、すべてを包含して、とにかくこういう情勢の中で、そしてまた石炭産業については国が責任を持ってやるんだという、そういう次元の高い上から御判断になった、このように受け取ってよろしいわけですね。
 そうしますと、先ほど、具体的にはこれから作業といいますか、話し合い、また突き合わせ、これは事務レベルでやるんだということなんですけれども、事務レベルでどういうことが考えられるか。道は道として、また役所は役所として、こういうことがいろいろ話し合われるわけですね。そういうことがいろいろ煮詰まってきて、こういうことではということで、次、今後それがどういう手順で最終的に進んでいくのか。最終的には大臣が、こういうことだからこうしろ、これならできるぞということで御決断なさるのだと思うんですけれども、これから事務方レベルでの突き合わせ、そこまでの話は聞きましたけれども、それからどういうことに手順が進んでいくのか。最終的には大臣の決断ということになるんだろうと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。まだこれが緒についたところですから、どういうふうになるのか私どもかいもく見当がつきません。大臣がまた何かそういうことについてお考えがあればひとつお聞かせいただきたいと思うんですが。
いま形式論をやっているわけですね。石炭協会の会長からは、われわれはこういう、どう計算してみても赤字になるようなものを企業者としてやることは不可能ですと。それから、現在残っている人たちの中で技術者というものは決定的に不足しておる、この技術者は有能な人たちだからすでにあちこちに再就職して働いておられる、それをまたいまさらどこからかかき集めるというのもきわめて困難だと思いますという口頭の話はありました。それはそれとして承っておきます。問題点ですから承っておきますが、しかし問題は、新鉱とみなして融資を二度同じ炭鉱にするということは、そこによほどの国民の納得する、あるいは地域も納得するものがなければ国の政策の一貫性を欠く。ましてや北炭夕張については、過去に政治融資が行われたとかなんとかといううわさも聞かぬでもない炭鉱でありますから、だからやったのだというようなことのないように、きちんと新しい経営主体でもって新しい出発をするという形がないと、その新鉱とみなして融資をする方法もそれすらとれないということでありますから、やはり私の模索している道の方へ進んでもらった方が解決への糸口がつかめる、私はそう信じております。
これは企業が経営いたします、これから企業として仕事を始めるということになりますと、可採埋蔵量がどのぐらいあるのか、一日どのぐらい掘れるのか、いろいろな試算というものがあるわけですね。これはやはり、根拠があってその上に積み重ねられるのだろうと思うんです。
 封を切ってないということですから、そのままお預かりということなんでしょうが、そういう試算や何かについては、手続上どういう形でこれを組み立てていくのかということに力点を置かれているんですけれども、しかしそれはそういう形で果たしてできるかどうかということになりますと、実際現実がどうかという技術的なことは、現存する現状というものがどうであるかということを知らなければなりませんね。そういうことからしますと、これは当然通産省、役所としてもそれなりに判断の基礎というものはなきゃならぬわけですけれども、封を切らぬとか何か、それはそっちの方でいいんですけれども、じゃ何を基礎にして今後そういう問題について御検討なさるのか。
 これは役所としてもいろんな調査機関を持ってやっていらっしゃるんだろうと思いますが、その辺はどうでしょうか。
通産省はそういう数字だけお持ちでお考えなら、間違いだと思うのですよ。たとえば、土地は売ったけれども全く立地してないのはたくさんありますね。
 それから、民有地で残っておるけれども、いわゆる工場地帯ということで百メーター道路で仕切って、百メーター道路の莫大な投資をまだいまやっておるわけですね。あるいは、工業用水は莫大な投資をやったけれども、それが売れなくて困っている。それはまさに基礎素材が大変な状態だからですね。そういう中で、それはほうっておいていいのかということですね。いままでの国や地方自治体の投資というものが集積されているわけです。ですから、基礎素材でやるというのは無理なんだ。無理だから、いわゆる新特安法をつくってある程度廃棄していこうというのですから、それにかわるものが張りつくか、中途半端な町づくりになっていますね。そういうことを申し上げているのですが、実態をもっと見た上で、これは将来展望の二十一世紀を見てやることもいいでしょう。しかし、それだけかけたものに対して、それが有効に雇用が伴っているかということも含めて、そういう産業構造、基礎素材だけ集中した臨海工業地帯というものに対して、もう少し目を向けた見方をすれば、そこでは大変な雇用も起こってくるだろうし、いままでの投資が生きてくる、そういうものがたくさんあるということを申し上げているのです。いますぐということにはいきませんでしょうが、新しい展望を目指す法律を出すのだったら、その点もぜひ十分な検討を願いたいということで、その点についてのお答えをいただいて、先へ進みたいと思います。