公立文化ホールとして機能しております県民会館、市民会館それから公会堂、その数は自治省で行っております公共施設状況調べによりますと、平成七年三月末現在で全国で二千五百三十六施設ございます。
 その利用実態についてでございますが、詳細な利用実態についての調査がございませんので正確なお答えがなかなかいたしかねるわけでございますけれども、平成六年一月のサンプリング調査による、これはアンケートによる調査でございますが、結果に基づくものがございますので、それで御説明いたします。
 対象になりましたのは平成四年度の実績を調べておるわけでございますが、各施設の中の最大ホールの年間の使用状況を調べております。最大ホールの年間使用日数が二百日以上というホールが全体の三九％、約四割ぐらいでございます。それから、百五十日から二百日未満という利用の状況にありますものが二三％、それから百日以上百五十日未満が一八％、百日未満が二一％、こういうふうになっておるわけでございます。この日にちだけから見ますと、先ほどちょっと御指摘がございましたが、本当に活発にすべてが活用できているかということについてはいささか積極的な御答弁ができないわけでございます。
 ただ、どういう事業に使っておるかということにつきましては、私どもの方では正確な調査をしたものがございませんので、先ほど、講演、式典以外の活用が大事だというお話がございました、恐らくこういったものがかなりのウエートをまだ持っておると思いますけれども、ちょっと私どもの方で手元にデータを持っておりませんので、その点につきましては御容赦いただきたいと存じます。
ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
 私も福祉の講演などでよく声をかけていただきまして全国へ参りますけれども、大変立派な建物がたくさんできております。きよしさん、建物はできているけれども、なかなか我々楽しむことが少ないというようなお話をよくお伺いするんです。年に何回しか使わなかったらもうこれは老人ホームにかえてもらった方がいいんではないかなというようなお話も、ちょっとジョークを交えてお年寄りがおっしゃるようなときもあるんです。
 そういう中で、施設関係者の方にお話をお伺いいたしますと、御苦労されるのは講演や式典以外の舞台芸術などの催し物をいかに地域の皆さんに提供するかということなんです。大変難しいそうでございますが、公共ホールの利用実態からまずお伺いしたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
 このテーマにつきましては、八年度の地方行財政重点施策の中の「文化・スポーツ等の振興」、そこで「全国的なネットワークを通じた質の高い芸術文化事業の提供、文化に関する情報提供、研修等を支援するほか、地域文化振興のためのソフト施策の充実や各種文化施設の利活用の促進」というふうに読ませていただきました。
 こういうことを支援していただけるということでございますが、この項目で言われている具体的な内容について御説明をお伺いしたいと思います。
生活にゆとりであるとか心の豊かさであるとかが求められるようになってまいりまして、住民の皆様の文化への志向というのは高まりつつあることは十分承知をいたしておるところでございます。
 地方公共団体におきましても、音楽ホールあるいは美術館などの文化施設の整備にあわせまして、住民の皆様の芸術文化活動への支援であるとか、郷土の伝統芸能の保存であるとか振興であるとか、創造的で文化的な町づくりに積極的に取り組んでおるところでございます。
 自治省といたしましても、このような地方公共団体の自主的、主体的な地域文化振興の施策に対しましては、ハード面あるいはソフト面、両面から積極的な支援を行ってきておるところでございまして、このような支援は引き続き行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
よろしくお願いいたします。
 私は、日ごろは高齢化社会、高齢者福祉、医療のことやら年金のことをお尋ねしておりますが、本日はちょっと視点を変えまして、地域文化の振興施策についてお伺いしたいと思います。
 自治省ではこれまでにも、各自治体が行います地域文化の振興施策に対しての財政支援など、積極的にお取り組みいただきましてありがとうございます。本日は、この地域文化振興施策、文化を見ればその国がわかると申しますけれども、まず倉田大臣に地域文化振興、基本的なお考えからお伺いしたいと思います。
労働省からも書類でもって実は調査状況というのをもらっているのですが、例えば「掘削作業を行っていた五名が巻き込まれ、元請一名、下請四名」というような文章になっていますが、これは先ほど来の報告のとおり全体六名のはずですから、その辺、労働省、一遍調査、確認をしておいてもらいたい。と思います。
 さて、今回の事故というのは、私は社会党の地方の調査団の団長として、現地視察を建設委員の皆さんと一緒に行いました。率直に言いまして、一体自然災害なのだろうか。人災であるという今警察からの若干の報告もありましたが、そういう感じが非常に強く持たれる状態でありました。例えば事故後において今、矢板がずっと打ち込まれているわけであります。そういう結果、若干の中の水取りが行われて昨日一遺体上がったわけですが、それは大変敬意を表しますし、同時に哀悼の意も強くささげるところですけれども、この復旧のために使われている矢板をずっと見てみました。そうすると、非常に長い矢板を今打ち込んでいるわけです。これは素人目でありますが、どうも関東地方建設局が発注の際に工事標準を示された、その一定の工事標準の矢板の長さは御存じのとおり十四メーター。ところが現地の、亡くなられた方は青森からの出稼ぎ労働者ですが、ある意味では熟練をされています、出稼ぎとはいいながら。したがって、それらの判断や業者の判断は、これは十四メーターで危ない、よって十七を使おうという形でもってどうも十七メーターの矢板が使われたのではないか、そういう感じを私たちは素人目でしたのです。
 ちなみに、今ずっとやられているところの矢板の打ち込み、これはもう大変長いものが使われています。そうすると、建設省が示されたところの工事標準というのは、どうも渇水期におけるところの標準じゃないだろうかというのを私は感じ取った。ああいう形でもって増水をする状態の中における工事標準として正しかったのかどうかという点を非常に疑問に思わざるを得ませんでしたし、実は現地の調査の中で、その視点については建設当局の方々も大体肯定をするという状態であったように私は思うのですが、計画の段階で仮締め切りが土砂や作業の機械を支えることができる状態のものであったのだろうかどうかという点、この点は山村教授以下の調査委員会に任してあるんだという形では私は済まぬだろうと思う。建設省当局のもとのところに一体誤謬がなかっただろうかということを、非常に強く感じたのが今度の調査結果です。私は記者会見でもそれと同じようなことを述べましたけれども、いかがでしょうか。