いろいろな方々から聞きますと、やはり流出はとめられていない面がかなりある、懸念国に対しては少ないかもしれないけれども、アメリカに対しては流出しているとか、懸念国にも一部流出している、そんなことも聞くわけです。
 非常に気になるのは、この予算なんですけれども、対象とされている研究者の人数が三千人で二年分、その科学者あるいは技術者一名当たりの年間の所要資金額、これが一・五万ドルということになっています。この一・五万ドル、一人の研究者に対して一・五万ドルでどのような事業をされているのか。かつて最先端で軍事の開発にかかわっていた研究者に対して、一人当たり一・五万ドルの資金でどのようなプロジェクトをつくっておられるのか、事務局の方で結構です、具体的にお答えいただきたいと思います。
今大臣の方からもお答え申し上げましたとおり、約百件、五千万ドルのプロジェクトの支援を決定いたしまして、それが軌道に乗りつつある状況でございますので、そういった関係で、旧ソ連、特にロシアの中の研究所その他で、言ってみればそういう形で仕事を与えているというふうに理解をしておりますし、そういう形で科学者の流出というのは防がれている、目的はほぼ達成しつつあるのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、来年評価をいたすことになっておりますので、その時点でまた、現状どういう結果が出たか、どういう効果が上がったかということについては評価をいたしたいというふうに考えております。
この国際科学技術センターの当初の目的である、そういった最先端で働いておられた研究者、その流出を防ぐという目的、あるいはそういった方々に、平和目的のプロジェクトをつくることで、そういう新しいプロジェクトについていただく、それで満足していただく、そういった目的があったと思うわけですけれども、その目的に対して大体沿っているのか、その目的を果たしているのが現状なのかどうか。かなり難しい点があると思うわけですけれども、これは事務局の方でも結構です。
御指摘のとおり、核拡散を防止するためには、その人材が散るということもまた防がなければならないというのは全く御指摘のとおりでございまして、欧米とともに日本もこうした問題に大きな関心を持ちまして、その防止を一つの目的として、今お話しの国際科学技術センターの設置に協力をしているわけでございます。
 このセンターは、昨年三月に正式に活動を開始したと聞いております。このセンター、これまでに四回の運営理事会というものを開いておりまして、およそ百件近くのプロジェクトを認めて、これに対しまして約五千万ドルの支援を決定をして、そのプロジェクトに対する活動が軌道に乗り始めているというふうに聞いております。
 なお、議員も御承知と思いますが、このセンターは、協定上、発足から二年を経た後、つまり平成八年三月に再検討されるということになっておりまして、つまり評価をそこで行うということが決められておるところでございます。
非常にいい計画だと思うわけですけれども、今のお話を伺っても、まだ貯蔵の施設の建設にしても難航している、ミサイル液体燃料の処理についてもまだ合意ができていない、非常にスピードとしては遅いわけです。こういう計画でやっておられるのでしょうけれども、日本にとって、特に、例えばプルトニウムの流出ですとか拡散というのは深刻な問題になるわけですから、日本の側からもアメリカですとかヨーロッパに提案してでも、ぜひこのスピードのアップを図るように、大臣に特にお願いをしたいと思います。
 二番目に、国際科学技術センター、ＩＳＴＣについて。これも大体同じような時期に、特に最先端の軍事技術を開発している研究者、そういった方々が軍縮で一時期職がなくなるというか、これも余り実態は正確にはわかりませんけれども、閉鎖都市と言われるようなところにたくさんおられた方々、そういった最先端の研究者、こういった方々が職がなくなって、例えば核開発の意図のあるような国が呼び込んで、亡命とかということで研究者の流出、これは何よりも核拡散につながるわけですけれども、それを防ごうということで始められた事業です。これも非常にいい事業だと思うわけですけれども、この現状について、まず大臣の認識をお伺いしたいと思います。
齊藤でございます。
 おっしゃるとおりなところもあるわけでございまして、今後ネットワークの形態をどういうふうにしていくかということでございます。
 ネットワークの形態あるいは業務形態ということに関して、大きく分けて垂直分割モデルというのと水平分割モデルというのがあるだろうと思います。
 垂直分割モデルというのは、一九八〇年代には市内、市外の垂直分割ということが考えられたわけでございますが、今後、光ファイバー化の多様な利用によって垂直分割の垂直の切れ目というのをどこに置くかということでございます。市内交換機と加入者線の間に一つの分割点を置くというモデルも考えられるということでございまして、それが何年か前に垂直分割モデルの一つとして注目されたこともあるわけでございます。
 そういうことをいろいろ考えてみますと、垂直分割モデルということに関しては、アメリカでは現在アンバンドリングという言葉でいろいろ言われているわけでございまして、どこに切れ目を置くかということに関しては、切れ目を置く可能性のある場所ということに関しては、ネットワークのコンポーネントを約十幾つの、少なくとも十程度のコンポーネントに分けて、それをばらばらに利用できるような業務形態が検討されている。それで、その十の部分をそれぞれに組み合わせて、それを一体化してサービスするという別の事業者がもう一つあらわれる。卸売小売モデルということになるのではないかというふうに思います。
 「日経コミュニケーション」に何か出ていたという話でございますが、そのとき私がお話ししたのは、そういういろいろなモデルについてお話しして、そのうち一つがわかりやすかったために新
聞記者がお書きになった、そういうことでございまして、それを私が推奨したというわけでは必ずしもないというふうに思います。
 もう一つ、水平分割モデルというのがあるわけでございます。
 先ほどの今後の経営形態をどうするのかということに関してでございますが、水平分割モデル、垂直分割モデルを総合的に考えながら、最終的にアンテナネットワークが供給でき、かつお客さんにとって自然なネットワークの利用ができる、そういうモデルをやはり日本独自で考えていかなくてはいけないというふうに考えております。