委員御指摘のように、世界の趨勢を見ましても、空港整備というのは国家的プロジェクトという観点から取り組んでいく場合が多いわけでございまして、私ども従来のようなユーザーの懐を当てにして建設をするということはもうやめにしたい、堂々と私は公共事業という立場からこれを建設をしていく、自治体あるいは経済界その他の協力を得ることはもちろんでありますが、そういう立場でおるわけであります。
 その第一歩として、関空の着陸料を七年度予算におきまして低減をさせていただきましたけれども、八年度の予算要求等におきましても、そうした路線をきっちりと踏襲をしてまいりたい、大蔵省といえどもこういうことについてはきっちりと理解をするものであると確信をいたしております。会社に例えて言えば、私どもが事業部長で大蔵省は経理部長でございますから、そうした基本的な交通政策のあり方なり、そういうものを決めるのはやはり運輸省である、このように我々は確信をしておるわけでございますので、いろいろと御支援のほどをお願いいたしたいと思います。
 なお、ハブ空港は、成田、関空だけでいいと我々は考えておりません。細長い日本列島でございますので、それぞれ世界に発進をする大型国際空港を持つべきである、こういう考え方で第七次空整については考えてまいりたい、このように考えております。
私は、アメリカに対して基軸通貨国としての責任の自覚を強く求めておるわけでございまして、短期間にドル安にシフトしていくというような状況を放置をすることは長期的にはアメリカの利益にもならない、国際経済上も大変なデメリットが出てくる、このように考えておるわけでございます。そういう面で、今後ともそうした我が国だけの利益という立場ではなくて、やはり国際経済の安定的な成長発展という観点からもアメリカの自覚は強く求めていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
 どの程度がいいのかというあれでございますけれども、私もそのあたりは精緻な形で申し上げるほどの知識はございませんけれども、やはり百円程度のところには安定的に返ってくることを私は目指すべきであろう、このように思っております。
 なお、日米航空交渉も大変御心配をかけておりますけれども、また日米通商交渉もそうでございますが、私はやはりこうした問題というのは、日米間が長期的な視点に立って、長期的な両国の利益を考えるという立場に立って考えるべきことである、このように考えておりますので、粘り強く交渉を続けてまいる所存でございます。
自民党の笠原潤一であります。
 今回提案されました国際海事衛星機構、いわゆるインマルサット条約改正の意義と経緯と背景について少しお尋ねをしたいと思います。
 御承知のように、この改正は平成元年一月十九日にロンドンで開催された国際海事衛星機構の総会において採択されたものであります。この内容については先般も提案の趣旨説明がございましたから省くといたしまして、ロンドンで開催されて既に八年近くも経過しておるわけですけれども、八年の歳月が経過したのは一体なぜか、どうして批准がおくれたかということについて、まず第一点、お尋ねしたいと思います。
次に、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について報告いたします。
 昨日、照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
    —————————————
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二分散会
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 海部俊樹君外二十四名提出、地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。山名靖英君。
 地方税法の一部を改正する法律の一部を改正す
  る法律案
    〔本号末尾に掲載〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      小里 貞利君    片岡 武司君
      鈴木 宗男君    草川 昭三君
      月原 茂皓君    吹田  愰君
      佐々木秀典君    井出 正一君
以上八名の方々を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十四分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 本委員会に課せられました使命はまことに重大であり、委員長といたしましては、その職員の重大さを痛感いたしております。
 甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導と御協力をいただきまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存であります。
 何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、越智伊平君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 越智伊平君に本席を譲ります。
    〔越智委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
現状は、そういうことで若干の悪徳商人といいますか、そういう人々の災難に乗じて高いものを売りつけるというようなことも発生しているようでございますが、総じて落ちついておるということ、これは大変すばらしいことだな、このように思っております。また、大手スーパーなどがやはり非常にモラル的にもしっかりしておりまして、ある意味では無料で多くのものを配布したとか、そういう非常に美しい面も聞いておるところでございます。
 ほかの国から見ましても、暴動一つ起こらなかった、物価においても今次は安定をしておるということ、まさに一つの道義国家としての日本をある意味ではこういう危機にこそ世界に示すときではなかろうかな、このように考える次第でございます。
 ただ、今回の震災で大変多くの生産拠点その他、それから高速道路、神戸港の埠頭が被害を受けておるところでございます。そういう中で、これから復興する過程の中でどうしても需給のバランスが崩れていくのではないかというおそれがあるわけでございます。それと、復興のスピードもいろいろ関連してこようか、このように思っておりますが、例えば鋼材一つとりましても、神戸製鋼はほとんど設備は壊滅状態だというようなことも聞いておるわけでございまして、ほかのメーカーがどの程度の稼働率だったか私はわかりませんが、そちらの方にシフトできるのかどうか、今後のそういう物価に対する監視及び対応についてお聞かせいただければと思います。