ただいま先生のおっしゃる、青少年問題全体もさることながら、校内暴力だけにしぼって対策を講じたらどうかという御質問であろうと存じますが、御承知のとおりに、今日の校内暴力というものはいろいろな原因があると私は思うのでございます。先ほどもお答え申し上げたように、多情多感な青年諸君で、同時にまた非常に感受性が強い反面には、反発する年齢層でございます。それがいままでのような学校内だけで済ましておられる問題であるならば単純でございますが、今日の校内暴力の問題はその発する源が、あるいは家庭でありますとか、環境でありますとか、いろいろな問題もあるわけでありまして、そういう点を総合的に見なければならぬのみならず、いまの校内暴力それ自体の少年のグループなるものも、番長会でありますとか、あるいは校外の団体との連携とかあるいは覚せい剤、麻薬のルートを持っておるとか、そういうことになりますと、やはり校内暴力だけにしぼるといたしましても、所掌の関係から申すならば、文部省が他の省庁と一々連絡をとりましてやるということよりも、元来青少年対策なるものが総理府にあるわけでございます。これは私が総理府の総務長官のときにつくりました制度でございますが、その間には、積極的な各省庁との緊密な連携のもとにその対策を講ずることができるようにいたしてございます。いま大変悪い半面ばかりでございますけれども、いい半面におきましても、青少年対策というものが内閣にあることの必要性というものも考えられるのでありまして、校内暴力についてだけ文部省がというわけには私は一それよりもより効果的に内閣全体の青少年対策本部でやることの方がいいのではないか、かように考えております。
臨調答申の補助金のいわゆる整理合理化が出ておりますけれども、これは生活保護費を除くということになっておりますので、この就学援助金制度も生活保護に準じた制度でございますから、そうしたいわゆる拡大をしていっていただきたい、このように要望しておきます。
 それから時間がなくなってきたわけでありますけれども、校内暴力の問題について走ってお聞きしたいと思います。
 校内暴力の問題につきましては、警察庁から私も発生件数の実態をいただいておるわけでございますけれども、昭和五十四年が一千二百八件、昭和五十五年が千五百五十八件というような数字が出ておるわけでございます。さらに昭和五十六年の一月から三月まで三カ月間の統計が出ておりますが、この一月から三月までも四百二十七件と出ております。とりわけ中学生による事件が相当ふえているわけですね。この一月から三月までの中学生の補導人員が二千九十一名になっております。したがって、端的にこれを四倍したら一年間になるわけでございますが、四倍したら八千人になるわけですね。昭和五十四年度は大体補導人員が中学生で五千百四十一名ですから約六割増しになっているわけです。文部省としても、また警察庁としても、また総理府も中心になりながらいろいろな対策を立てられておりますけれども、一向に減らない。ますますエスカレートしている。これが校内暴力の現状ではなかろうかと思うのですね。そういう点で、私はいま総理府中心で青少年の非行防止対策といいますか、また連絡協議会等が設けられておりますけれども、この校内暴力絶滅の、この校内暴力だけを看板にしたそういう対策本部といいますか、連絡協議会はないわけですね。そういう点で、非行少年防止の一環としたいわゆる校内暴力でなくして、校内暴力だけを前面に押し出して、いわゆるその絶滅の対策本部をやはり文部省を中心としてやるべきではないか、こういう考え方を持っておるわけでございますけれども、この点、大臣のお考えはどうでしょうか。
転入学やまた災害のみにとらわれないで、有資格者の申請漏れがあった場合、常時受け付けていただきたい、こう私は要望しておきます。
 さらに、行政改革との絡みの中で、補助金の整理合理化がうたわれておりますけれども、私は教育の機会均等の視点からも、この制度については拡充こそすれ後退してはならないと私は思いますけれども、この点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
この問題については、先ほども御指摘がございましたが、やはり必要な方がこれの給与を受けられるように、こういった制度についてはできるだけ広く周知をするように、そういう指導は毎年度の通達においても示している次第でございます。
 それから、ただいまの問題でございますが、これはいま御引用もいただきましたが、「転入学もしくは災害などにより年度の中途においてこの認定を必要とする者については、その都度速やかに追加認定を行う」ということでございますので、やはり実態的にそういう必要がある場合には、ただいま御指摘のような方向で事務処理をしてもらうことが好ましい、こういうふうな考えでございます。
私に残された時間がもうわずか十五分になりましたので、先週の土曜日現地に調査に参りまして、幾つかのことを私ども確認をしたのでありますけれども、そのうちの三つぐらいにしぼって端的に伺いますから、端的にお答えを願いたいと思います。
 三月八日のオーバーフローのときのことでありますけれども、警報機は鳴ったわけであります。ところが、その警報機は廃棄物処理設備の新建屋の方の制御室で鳴るようになっている。ところが、鳴ったのであろうけれども一体どうだったかというようなことを、これまでに若干の議論があっておりましたが、その警報が鳴ったときはちょうど当直の引き継ぎの時間帯であって全員が、いわゆる新建屋制御室の者も全員が発電所全体の中央制御室に集まっていたので、警報機は鳴ったけれども新建屋の制御室はだれも人がいなかったという話でございます。それは事実か。まことにもって無人運転というものが行われておる。発電所の中で一番放射能の問題があるところがこの処理建屋でございますから、そうであるのか、なお、聞きますると、いろいろな任務を持っておりますので、そういう引き継ぎのとき以外でも必ずしも無人という時間帯がないとは言えないかのようにも言っておりますが、そうであるのかどうか。
 それから、第二の点は、これはフロアにどんどん水があふれ出てきた、そしてこの床ドレンサンプポンプが動き出すようなところまであふれ出た水が床面から上がってきたときに初めて警報が鳴る。それがまたけしからぬ話でございまして、大体このタンクそれ自体、フィルタースラッジ貯蔵タンクあるいはフィルタースラッジドレンタンク、これの水位が満タン状態になりつつありはしないかという危ない状態になりつつあることを示す、そういう事態のときにアラームが鳴る、こういうような設備が当然なされていなければならない、発電所における最も高いレベルの放射能が入れられておるタンクでありまするから。そうじゃありませんか、そういうアラームがあるべきじゃありませんか。
 それから、確かにこのタンクのレベル、いわゆるタンクに廃液がどのくらい詰まってきておるかということを示す指示計はありますけれども、いま現在幾らということがわかるだけでありまして、タンクのレベルの水位を常時記録する記録計が当然あらなければならない。それがないのですね。
 以上の点について、あと十分しかありませんから端的に答えてください。