事実にいささか違った観点から御質問なさいますので、私も率直に答えさせていただきます。
 電話がかかってきたのは事実だと申し上げました。しかも、私は総選挙が終わった直後でありまして、水泳が好きでございますから水泳をして、電話がかかってくるということを聞いたときはもう十二時近かったと思います。かかってきた電話の中身は、選挙に勝っておめでとうということと、議題を決めないで早く一度会いたい、率直に会いたいと思うがどうだろうかという、こういう申し入れでありました。そのとき、おっしゃるように、そこにだれもいないわけでありますから、私は用件を一方的に聞いて、ただそれは国会のお許しも得なきゃならぬということを正確にそのとき言いましたし、そのときにそちらへ行かれるかどうかということもわからないので、アメリカ大使館なり外務省なりを通じて御返事をさせていただきます、こういったことをこれだけ申し上げて、そして電話を切ったわけであります。
 その中で、何も中身について話をしたわけでもありませんし、そしてその後到着をしたいろいろな外務省の幹部と、こういう電話がかかってきてこういうことであった、どうするかという相談をしたわけでありまして、その場でオーケーをしたわけでもありませんし、申し入れを受けたというだけのことで、それは外交チャネルを通じて後日返答をいたします、こういうことで電話は切ってございます。
 以上でございます。
私の質問に真っ正面からお答えになりませんでしたが、私が伺うのは、二月二十四日の午前零時前後というのは、二月二十三日に、日米構造協議の第三回協議が終わったのが二十三日の七時ごろであります。それが済むか済まないかの間に、深夜に総理大臣のところへ電話がかかってくる、そして関係外務省の通訳さえいないところでお話をなさるなどというのは、一国の総理として異常なことではありませんか。松浦北米局長も折田秘書官も間に合わないで、親子電話で米側通訳が通訳するという会談だったと言われております。一国の総理が外国の通訳のみで会談し、事を決めるなどというのは前例のないことだと言わなければなりません。
 いいですか、日本側にはこんな話をしたということについて、総理以外には確かめる人はいないんですよ。そして、日本語が通用するならともかく、通訳をまさに交渉する相手方の通訳にゆだねるなどということは、いやしくも対等の国の話では少ないんじゃないですか。仮に、日本側が深夜ブッシュ大統領に電話をして、だれもいない、日本側の通訳だけで話をする、そしてその場で——まだ当時はあなたは、選挙が済んで総理に指名もされていなかったんですよ。総理であったことは事実です。しかし、総選挙の後は総辞職しなければいけないんですから。関係閣僚も決まっておらない、外務省も知らないというところで会談を設定するなどということは異例のことじゃないですか。内容だけでなしは、外交というのは、会うか会わないか、いつどこで会うかということもまた非常に重要な内容の一つなんですよ。私どもはそういうところに、今度の日米構造協議が非常に米主導型で行われた、我が国の自主性について問題があったんではないかというように思わざるを得ないということを考えて、総理の御見解を伺いたいと思います。
このたびの内閣改造により郵政大臣に就任いたしました井上一成でございます。
 逓信委員長を初め逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 就任以来二カ月余りを経て、郵政行政を預かる長としての重責を改めて痛感しているところでございます。
 郵政行政は、郵政事業分野におきましても、また電気通信行政分野におきましても、国民が安心して暮らせる社会生活基盤をつくり上げるという大きな仕事、使命を背負っていると強く認識をいたしております。郵政事業は、長い間、国民からの日々の信頼を積み重ね、国民の暮らしの中に根づいてきた生活文化を担っておると強く私は認識いたしておる次第でございます。また、電気通信行政は、マルチメディアという高度な情報通信を地球社会のだれもが享受できるような未来を国際的な協力の中で築いていこうとしておる次第でございます。
 この機会に所管業務の当面する主要課題につきまして申し述べさせていただき、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 まず、郵便事業でありますが、平成六年度決算において累積欠損金を解消するなど、着実に事業財政の改善を図ってまいりました。また、この十一月から個人の利用者向けの小包郵便物の割引制度を導入するなど、引き続いてサービス改善を進めるとともに、新郵便番号制導入等の効率化施策も積極的に推進をし、真に健全で安定的な事業財政の確立に努めてまいる所存でございます。
 次に、為替貯金事業では、安心して暮らせる社会づくりに国営事業としての立場から貢献を念頭に、来年度の予算要求では、高齢化社会に対応した要介護者等生活応援サービスの提供や、ボランティア活動支援のための国内ボランティア口座の創設などに取り組んでまいりたいと存じます。
 簡易保険事業では、すべての国民が健康で生きがいを持って安心して暮らせる長寿福祉社会を実現するため、加入限度額の見直しやお客様へのさらなるサービスの充実に取り組んでまいる所存でございます。
 また、郵政事業は、国民の暮らしをぬくもりある人手により支えている事業でありますから、要員の安定的確保とその効率的配置を図るため、郵政短時間職員等の施策を推進することといたしております。
 次に、電気通信行政関係について申し上げます。
 情報通信は、新産業の創出、産業の活性化、豊かな国民生活の実現を可能とするものであって、我が国が直面する諸課題の解決の決め手と期待されております。
 このため、二次補正予算において、緊急に措置すべき課題として、情報通信ニュービジネスの振興、だれもが利用できる情報通信基盤の実現、阪神・淡路大震災復興対策の推進といった施策の総合的かつ重点的な展開を進めるほか、来年度の予算要求においても二十一世紀型経済発展基盤の整備等を重要課題といたしております。
 また、電気通信事業につきましては、市場の活性化方策について、現在、電気通信審議会において御審議を進めていただいておるところでございます。さらに、放送事業では、放送のディジタル化の第一段階となる衛星ディジタル多チャンネル放送の円滑な導入に向け、積極的に対処していくことといたしております。
 以上、当面する主要課題について申し述べさせていただきましたが、いずれも我が国の将来にとって重要な課題でございます。私としては、あくまでも一人一人の国民の安心と豊かさにつながる行政を念頭に置き、率先してこれらの課題に取り組んでいく所存でございます。
 委員各位におかれましても、郵政行政の円滑な運営のため、なお一層の御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。