野党の御意見はよく聞くけれども、最終的には自民党と政府との責任において方針を決めるんですと、こう言われるということは、一応野党の意見は聞くには聞きますと、しかし、本当にそれを尊重して、今度こそ誤りない「むつ」のあり方の結論を出していこうということでは私はないと思いますね。
 私は繰り返しませんけれども、ぜひ国会の同意のもとにこの結論を出す、こういうことで今度の問題の結論をくだす民主的なやり方をやってもらいたいということを強く要求をしておきたいと思います。
 そこで、八月に向けて検討がやられていくわけでありますけれども、長官としても何遍も発言をされてますように、権限を持つのは原子力委員会だと、こうなりますと、当然原子力委員長を兼務をされております科技庁長官として、原子力委員会に対しても再度「むつ」のあり方いかにあるべきかという問題についての再検討を原子力委員長として提起をしていくということに当然なるだろうというふうに私は思いますが、そう理解をしてよろしいでしょうか。
「むつ」に対する各方面の御意見、御議論等は十分に踏まえて進まなければなりません。しかし、このあり方について、は、政府・与党の立場においては、自由民主党さらに新自由クラブも入りまして、党としての意見は八月にまとまり、そしてそれを受けて政府としてはどのように対応するかは、最終的にはこれは政府の責任において決めることでございます。
 その際、原子力委員会の決定というものは尊重されなければならないという法の規定の精神に従って、私どもは最終決定をいたしたいと考えておるところでございます。そのように御理解をいただきたいと思います。
私も「むつ」問題についていろいろ質問をいたしたいと思いますが、既に同僚委員の議論の中で上っておりますが、いわゆる一月二十四日の予算編成大詰めの段階での「むつ」に関する自民党四役と科技庁長官との間での合意書の問題でありますが、
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
その中で、八月の三十日を目途に「むつ」の存続か廃船かについて結論を出すと、こうなっているわけでありますけれども、これでいきますと、法によって原子力船も含めて原子力の研究開発利用について企画し、審議し、決定する権限を持つ原子力委員会の存在、これを無視をした形になっているのじゃないか。この一月二十四日の合意書なるものは、そういった点では法的に疑問があるのじゃないかというふうに私は見るのですけれども、その点の見解、長官、どうでしょうか。
原子力の平和利用の中でこれから力を入れなければいけないのは、核燃料サイクルの確立てございます。そういう意味におきまして、今岡山県の人形峠で原型炉のあれを進めておりますが、やがて商業用の段階に入ってまいります。そういう中において、やはり便所のない原子力発電政策であってはいけませんので、そういう最後までの処理という、そういう中においてどこがどのように適地であるかということは、これはやっぱり事業者がまず最初に十分な調査をしてやらなければなりません。また、その最終決定もその企業者がやることにはなるわけでございますが、しかしこれは安全性の問題あるいは日本全体の原子力の平和利用のあり方等にもかかわってまいりますので、十分に政府としてはその方向については注目をし、また企業者だけが独走することのないように、先方からも御相談もあろうかと思いますので、その辺は十分に一体性を持った政策としてこのような重要な核燃料サイクルの確立を進めてまいりたいと考えておりますので、ただいま御指摘の点は十分に念頭に置いて進めてまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、今人形峠におきまして私どもの所管します特殊法人でございます動力炉・核燃料開発事業団が、いわゆる原型炉、まあ片方ではデモンストレーションのプラント、こういう言い方もしてございますが、いずれにいたしましても商業用の段階に至る一歩手前で、経済性を実証するということも含めて、試験施設として建設をいたしております。その次の段階に来る商業用のプラントにつきましては、先ほども申しましたように、電気事業者を主体とする事業主体というものが決められて、そこが実際の事業を行うという形になろうかと思いますが、その用地の決定につきましても、基本的にはこれも当然のことながら実施主体が決めるということでございます。ただ、その実施主体が決めた用地においてその施設自身が十分安全なものになっているかどうかということにつきましては、原子炉等規制法による安全審査の段階においてチェックをされるということでございますが、サイト設定の責任といいますか、につきまして政府が直接介入して、ここにしろ、ここではだめだというようなことを指示する立場にはございません。
深く考えればこれと関連すると思います。ただ、先生今御指摘のように、国立公園、国定公園の中心的な利用のあり方といたしましては、やはり私どもは保全を基本といたしますが、同時に利用も促進したい、こういうねらいが法律上もあるわけでございまして、国立公園、自然公園、国定公園等の自然公園にありましては、そういう中心的な利用拠点というものを私ども整備を進めておるわけでございます。それがいわば大きな大自然の中における自然観察のあり方の一つだと思っております。
 ちなみに、例えば奈良県の大台ケ原、これにつきましても、幸いにあそこの中心的な核心部が私どもの所管地に十年かかってなり得たわけでございまして、そこをそういうねらいをもって、大自然の中でその自然を壊さないでいかに自然との触れ合いができるかと、こういうプランを今検討をして、五十九年度から具体的に始めようと、こういうふうに思っておるところでありますが、そういう例もあります。丹沢のこともございます。しかし、それとはこのねらいはちょっと違いまして、これは公園区域にとらわれずに、むしろ、より身近にあって、より簡単に到達できる、そういうような日常的な触れ合いができるように、こういうような意味でモデル的に考えておる、こういうことでございます。