薬務行政をつかさどる人がこれだけの重要問題を協力をしてもらいたいと言うのは極めて不見識であります。責任はやはり明確にすべきだと思います。
 それでは、あなたが協力を求めているこのメーカーは、今その基金の拠出に応ずる、こういうふうにお返事はあったのですか。
過日、厚生省のまとめた血友病患者の救済策では、報道によりますと、今局長が言われた、これら血液製剤メーカーから大口の基金の拠出を求めて、それをもとにして救済金を支給するということが発表になっておったわけであります。なぜ、あなたが言うように、責任のないものであるならば、そこからこういう基金の拠出を求めることができますか。そのメーカーに拠出を求める根拠をひとつ示していただきたいと思います。
非加熱製剤の凝固因子製剤には第ＶＩＩＩ因子と第ＩＸ因子とございますので、それぞれについて販売していた企業を申し上げます。
 まず、第八因子製剤でございますが、株式会社ミドリ十字、財団法人化学及血清療法研究所、それからバイエル薬品株式会社、バクスター株式会社、日本臓器株式会社及び日本製薬株式会社でございます。次に第九因子製剤でございますが、株式会社ミドリ十字、バイエル薬品株式会社、バクスター株式会社、日本臓器株式会社及び日本製薬株式会社、以上が非加熱の凝固因子製剤を販売していた企業でございます。
 なお、日本製薬株式会社につきましては、国内で採取をいたしました血液のみを原料として製造していたという事実がございます。
 以上でございます。
実に無責任も甚だしいと思うのですね。昨年の秋、例のＢ型肝炎の問題のときは、あなた方そういうカルテの調査をしたでしょう。具体的にそういうことをやってやれないはずはない。これは責任をとりたくないからそういう方法をとっていないのだ。私はこの点は非常に遺憾に存じます。きょうは時間がありませんから、この問題ばかり申し上げておる余裕がございませんので、改めてこれは薬務局長、やりますから、あなた、一人間としてお答えをいただきたい、こう思うのです。
 それでは、非加熱製剤を販売していた企業はどこですか。
医師のカルテには記載してあるであろうということは推定できるわけでございますが、ただ、この場合にいたしましても、いつの時期に使ったものから感染したかということを個別に判断していくということは極めて困難であろうかと思われるわけでございます。
国立予防衛生研究所において国家検定を行っていることは御指摘のとおりでございます。ただ、ここにおきます国家検定におきましては、製品の中から一定の数量を抜き取りまして、そこで試験を行うわけでございますが、この抜き取られる数量は試験に必要な限度ということになっておりまして、検査の結果としての記録はございますが、検査を受けました製品の実物は残されていないというのが実態でございます。また検査の段階におきまして、最終製品につきましては、現在の検査に用いられておりますエイズ抗体診断薬では、最終製品中の微量の抗体を検出するということは不可能である、こういうことになっておるわけでございますので、実際に検定をいたした段階、あるいは仮にその後製品があったといたしましても、その製品についての検査によってエイズウイルスの汚染の有無を確定するということは困難だということになるわけでございます。そのようなわけでございまして、凝固因子製剤についてのエイズウイルスの汚染問題、これは私ども事実として認識はしておるわけでございますが、具体的にどの製品であったか、どの企業の製品であったかというのを特定するということは困難であるということになるわけでございます。
なぜわからないのか、私は全く理解に苦しむのであります。わかろうとしないのではありませんか。薬事法によりましても、血友病Ａの製剤は国家検定が義務づけられているのであります。国立予防衛生研究所にはロット製造番号のサンプルがあるはずであります。したがって、どれが汚染製剤であるかは、この製造番号調査でわかるのではないでしょうか。さらにお医者さんのカルテを見れば、どのメーカーのどの製剤を使ったか一目瞭然ではないですか。
お答え申し上げます。
 エイズの感染者あるいは患者の場合におきましては、実際にある時点で感染の原因に遭遇いたしましてから、その病状が出てくる、あるいは感染の兆候が出るというまでには相当の時間がかかります。またそれは個人によっていろいろと差があるというのが実情でございます。そういう事実に基づきまして考えますと、感染の時期、感染の原因となった事実が発生した時期を特定するということは非常に困難でございまして、したがって、私どもとしても、個々に感染の原因となった個別の製品、さらにその製品を製造した企業を特定するということは極めて困難なことと考えておる次第でございます。
公庫融資の大宗を占めます個人住宅の回次別募集結果がございますが、六十二年度は非常に順調でございまして、前年度の申し込み受理戸数に比べまして一三％増の四十二万戸となっております。このようなことから、六十三年二月末現在の貸付実績は五十一万六千戸でございまして、金額としまして五兆二千九百二十五億円でございまして、進捗率といたしますと、金額ベースで九二・七％になっております。これを前年同期と比べますと、前年同期は八一・一％でございますから、このことから考えまして、六十二年度の公庫融資戸数につきましてはおおむね計画どおり執行ができると見込んでおります。
 また、六十三年度の公庫融資戸数につきましては五十四万五千戸と六十二年と同数を盛っておりますけれども、持ち家系と貸し家系の要素別に六十三年度の着工見通し、それから公庫利用率から推計した戸数、さらにまた六十三年度におきまして貸付限度額を引き上げまして、さらに融資対象住宅の規模区分の見直しなどの制度の改善のこともございますので、そういう効果を勘案いたしますと、前年度当初から比べまして二万五千戸の増でありますが、これは十分達成可能であると考えております。