双方、大変期待期待ということをおっしゃっておられるわけでありますが、何かだんだん怪しくなってきたような感じがするわけです。たとえば日中国交回復当時等の新聞の国民の声の欄等を見ますと、非常に評価をし、大変よかったという声も多かったわけですが、この事件以来ずっと新聞の国民の声の欄等を見ましても、外務省の弱腰だとか、及び腰だとか、あるいは非常に消極的であるとか、対応のまずさ、不可解な言動とか、そういうことに満ち満ちているわけです。
 そこで、これは外務大臣にお伺いしたいのですが、たしか十九日だったと思います、鈴木総理がこの問題についではこれ以上突っ込むのは日米関係にマイナスになるという意味のことをおっしゃったということは報道で知ったわけでありますが、大臣としてはどのように受けとめていらっしゃるわけですか。
三十日という言葉が出ましたのは、ロング司令官の口から出たわけでございます。私は、三十日ということだと、首脳会談の前に何も調査の結果がわからぬということでは困るから、それはもっと早くしてもらいたいということを言ったわけでございますが、その二日後に大統領からの親書が来まして、先ほどから申し上げたような親書が来たわけでございますので、私どもとしましては、補償の問題が進むことは当然でございますが、さっきからお答えしているような事故の原因、通報のおくれ、人命救助のあり方に対する日本の国民の疑惑といいますか、納得がいかぬといいますか、そういうことに対する調査は、少なくとも私は首脳会談の前に向こうから来ることを期待しているわけでございます。
調査の見通しにつきましては、再三当委員会及び他の委員会で御答弁しておりますように、アメリカは三十日をめどにして調査をしているということでございまして、まさにリッチ大佐もそのために連日必要な調査をしているということでございますが、その評価それ自身については、私たちとしてまだリッチ大佐から、内容も承知しておりませんが、目的はまさにアメリカがこの事故の究明を急いでいるという一つの証拠あるいは証左として、われわれとしてもリッチ大佐のその調査が一日も早く完了することを期待しているわけでございます。
リッチ海軍大佐は、まさにこの原潜の事故の究明のためにアメリカによって任命された調査員でございます。そして、私たちが知っている限り、リッチ大佐は十三日に日本に参りまして、第七艦隊あるいは在日米海軍関係者と会合した後に、十六日にはグアムに赴いて、十七日に再度来日しております。目下わが国においてさらに調査を続行中でございまして、本日の午前中に日昇丸の乗組員と会われて、乗組員からの話を聞かれたというふうに聞いております。
そこで、間もなく日米首脳会談に御出発になるわけでありますが、防衛増強の問題だとか、経済問題だとか、あるいは日米協調の問題とか、いろいろなことが言われているわけであります。しかし、いま申し上げましたとおり、こういうきわめて不幸な事故によってとうとい人命も失われ、その真相の究明もあいまいとしたままで幾らどんなことが話し合われても、国民サイドから見れば疑惑と不信感はますますつのるばかりだと思うのです。
 ここで外務省にちょっと伺っておきたいのですが、リッチという大佐がアメリカの原因調査の責任者として来日しているやに報道で知っているわけですが、この方の立場だとか、目的だとか、行動だとか、あるいは調査の見通し、それを御説明いただきたいと思います。
それは私も玉城さんと同じ考えで、私は、事情がはっきりし、是は是、非は非としてはっきりさせることが日米の信頼関係を維持するゆえんのものだというつもりでこの問題に取り組む決意でございます。
人の命は地球より重いと言われるわけでありますが、今回、国民二人の貴重な生命がきわめて奇々怪々な事故によって失われたわけであります。いま大臣もおっしゃいましたように、この事故の原因究明が早急になされなければ、国民が納得できないと思うのは当然であります。したがって、政府が日米信頼関係を幾ら強調されましても、国民の納得のいかないままにそういうことが築けるわけがないと思うのですね。それはまさに砂上の楼閣にしかすぎない、このように思うわけでありますが、いかがですか。
御質問のとおり、船長さんともう一人の方の遺体がきのうの夕方、屋久島の方で発見されたということを聞きまして、やっぱりだめだったかということと、こういう事故が二度あってはいかぬということを私は本当に心から思ったようなわけでございます。早速きのう、総理と私からも御遺族には弔意とお見舞いの電報は打っておきましたが、本当にこういう事故の二度起こらぬようにすることがわれわれの役目だ、あとは遺族の方々に対する善後処置を、それは金銭では解決できない問題でございますが、そういうことも十分なことができますように政府としてもお世話をすること、あるいはこの事件全部につきまして国民の方々に、こういうことがあったのだということの納得を得るような説明を早くできるようにするということ、これがきのう御遺体が見つかったという瞬間に頭に浮かんだことでございまして、政府としても心から弔意を表する次第でございます。
最初に人事院勧告について人事院にお尋ねをいたしたいと思います。
 八月七日に五・二三％アップ、一万一千五百二十八円の給与改善勧告を行いました。暑い中を御苦労さまでございました。五・二三％という数字を私ちょっと伺ったときに、これは低いな、率直な感想でした。人事院の民間賃金調査と労働省その他の春闘賃上げの結果の調査では、その方法が違いますから、その点について細かく申し上げるつもりはございませんが、にもかかわらず、たとえば労働省の調査では、ことしの春闘結果というのは七・六八％でした。昨年は六・七四％ですから、昨年と比べて〇・九四％の伸び。これは労働省の数字であります。それでは人事院勧告はどうかというと、ことしは五・二三％、昨年は四・六一％ですから、したがって〇・六二％しか伸びておりません。労働省の方は〇・九四％、人事院は〇・六二％。私は、ことしの春闘の結果では五・五％前後にはなるのではないだろうか、率直なところ思っておりましたし、一、二のマスコミもそういった報道をなさっておられました。ところがその観測は間違ったわけであります。これらの低い勧告に終わった要因というのはどんなところにあったのでしょうか、率直に伺ってみたいと思います。