中曽根さんの自民党軽井沢セミナーで言われたことの中に、国力以上のことをするな、かけでやるなと、こういうことを言われているんです。その点はまさにそのとおりだと思うんです。国力以上のことをするなという戒めは現在の防衛費の問題について当てはまると思う。それから、かけでやるなということも、この前はヒトラーにかけて失敗したけれども、今度はレーガンにかけて元を取ろうといったようなことはきわめて危険だと思うんですね。やはりその点はかけでやっちゃいかぬ。自主中立というわれわれの立場はその点の戒めであるというふうに思うのでありますが、その点についての総理の見解はどうですか。
その点は、石橋さんとのお話し合いの冒頭並びに一番終わりのときにお互いで話し合いをいたしまして、今後とも話し合いをよくして合意形成に努めましょう、そういうことをお互い申し合わせいたしたのでございまして、今後ともその線に向かっては努力してまいりたいと思っております。
石橋委員長が言われたことは、結局はアメリカ依存か自主中立かと、こういう選択になると思うんですよ。総理との間にやはりすれ違いにならないようにしようと、こういうことで特に強調したのでありますが、総理の非武装というのは、結局考えようによると一億玉砕みたいなことになるんで、やっぱりそんなことになってはいけないと思うのでありますが、その点、外交、防衛の問題についての合意はやはり与野党の間で求めなきゃいかぬと思うんですが、その点はどうですか。
たとえば牛肉、オレンジの問題等については、閣僚協の席で私は先方側に対して、できることとできないことがある、牛肉、オレンジの自由化というものはできませんよと、そういうことをちゃんと言ったので、これが論より証拠だと思うんです。
しかし、それにしては総理が三海峡封鎖だとかシーレーンの防衛だとか不沈空母だとか、こういったようなことをことしになってから述べられたということは、これは大変なことだと思うんですよ。ロンとヤスと言い合う仲だと言われるけれども、できることとできないこととあるわけですね。できないことを引き受けるのは、これは安受け合いと、こういうことになってしまう。何と言われようとも、できないことは、それは論外だと言って断らなきゃいかぬと思うんですね。その点、やはり毅然とした態度をとっていただきたいと私は思うのでありますが、それらの防衛等の問題について対等な立場で物が言い合えるのかどうか、その点お伺いしたいと思うんです。
私は、レーガン大統領と二回ほど、あるいは立ち話ではずいぶん話をしておりますが、具体的に防衛についてあれしてくれ、こうしてくれという要請がましいことは一回もありません。防衛庁長官レベルにおきましてはそういう具体的な話があるいはあったかもしれませんが、私に関する限りはございません。また、農産物につきましても、牛肉、オレンジの自由化というような問題をレーガン大統領から直接ああしてくれこうしてくれというような要望は一回もございません。
 やはり、日米首脳の間は大局的な見地に立って基本的にしっかり手を握り合っているという、基本的、人間的信頼感というものが大事なので、私はそれを一生懸命両方の努力で形成しようと思っておるので、具体的な施策や細かい問題は各大臣なりあるいはそれぞれのつかさ、つかさでやっていただく、そういうことにしてあるわけであります。
レーガン大統領からの強い要請は防衛力の強化ということなんですよね。そのほかにも農産物の輸入自由化という問題もある。これらの問題に対して、やはり何もかもイエスと言っておったのでは、これは日本の国民とすれば不安を禁じ得ないんです。今度レーガン大統領がどういうことで来られるかわかりませんが、その点はどうなんでしょう。そういう心配はないんでしょうか。
お調べいただいてありがとうございました。事実、そうなんですよ。二年間となっているのですよ。
 それで、法律論を言うのじゃないですけれども、贈賄罪、収賄罪というのは、渡す方ともらう方、これは必要的共犯なんですよ。そうでしょう。例えば仙台市の方は市長さんが争っている、あるいは宮城県の知事さんが争っている。これは土木部なり市の土本部長なりなんなりにとっては自分の親分ですね。ところが、親分さんのところに物を渡しましたという贈賄のＡ社にガサが入りますと、とめてしまうわけです。あたかも自分の親分はもらいましたよという話なんですよ。そう思いませんか。本来ならば、それは必要的共犯というのですが、贈賄だけの犯罪なんてありはしない。出したからもらうということで、これは刑法の一つの基本なんです。そういうことが今なされている。何だかおかしいでしょう。親分がまだ認めていない、何もしていないときに、逮捕だけで、ガサを入れただけでとまってしまうのですよ。それが関係のない武蔵野市まで行ってしまう。
 それで、私は英国のこれをお出ししたのです。これは僕は建設省にも、建設業課長にちょっと勉強のために来てくださいと言っておいたのですが、これは英国法です。お配りしておりますのは、英国の契約の中に、私は線を引っ張ってお渡ししてあります。この英米法がなくても私は申し上げますが、ハズ・ビーン・コンビクテッド・オブ・ア・クリミナル・オフェンスなんです。刑法の中においてコンビクテッドというのは、英米法で有罪判決を受けている者をコンビクションというのです。単に逮捕されて、アレストされたりあるいはサスピッションを受けている者はやらないのです。こういうものがきちんと法律で出ているのです。
 それが内規だのなんだので、しかも武蔵野市が何々がそういうふうな形でいっているという根拠がはっきりしていなさ過ぎるのじゃないかということを私は申し上げたい。そういうものについて二割のものが、大臣、よくお聞きいただきたいと思うのです。（発言する者あり）よく聞いていなさい。日本のことは外国のことがわかってからお話しするのです。まあお聞きなさい。
 佐藤大臣にお伺いしますと、そういうものになっておる。そういうふうなことが単に内規であるということであるから、例えば天の声があって、そのころの市長さんが、それをやめろ、あっちへ行けということになると、とまっちゃうわけであります。この不景気のような状況の中において、ゼネコンさんなりなんなりというのは各市町村の市町村長あるいは知事の方の顔を眺める、こういうところの根本はこういうところにあると大臣は思われませんか。