通常じゃないから事件が起きるのでありまして、事件というのは大体通常じゃないのであります。しかし、そういうことが起きてもそれに対応する対応策を立てるのがやっぱり監督官庁の任務なんですから、どうかひとつ、そういう意味合いで速やかに実態を調べて一複雑複雑と言うから視点が少し私と違うのだろうと思うんですが、北海道テレビがどうなっているかというのはそんなに複雑じゃないんですよ。岩澤さん自身の問題というのは複雑なんでしょう、恐らく個人の問題は。よくわかりませんが、しかしテレビの会社自身はそんな複雑じゃないはずですよ。どうかひとつそういう点で、何か全体ひっくるめて複雑で捜査がおくれるなんということはゆるがせにできません、この問題は。早急にひとつ対処していただきたいと思います。
 そこで、ＮＨＫの問題に入りますが、実は昨年、いずれにいたしましても、ＮＨＫ側から千六百十億程度の資金が不足をするということで受信料の改定が提案をされました。しかし、たまたま政府の方から放送法の改正が出まして、暫定ということになりまして一カ月本予算の執行がおくれたわけでありますが、暫定で予算が組まれるということになりますと、もちろん収支のバランスが崩れることは当然でありますが、その中でもとりわけ、いろいろ今日ＮＨＫが置かれておる状況の中で難視の解消をやるとかあるいは多くのテレビ局の建設工事をやるとかということになっておるわけでありますが、継続工事だけしかこれは暫定の間はできないということになっておりますと、ことしは大雪も降りましたし、いろいろ大変御苦労されていると思うのでありますが、予算で提出をされました建設工程というのは大分消化がおくれているのじゃないかと思うんですが、どういう状況になっていますか。
通常の状態でありますれば先生御指摘のとおりだと思います。ただ、そういう状態ではなかったということで今度の事態も起こった、まことに困ったものだというふうに考えておるわけでございます。
 それから事実報告につきましても、なおやはり混乱の状態でございますので、いろんな情報も入っておるわけですけれども、やはり善後策を含めた上での確認というようなものも必要であろうかというようなことで、いまのところわかっている部分につきましても全部はちょっと控えさしていただきたい、後日訂正を申し上げるというようなことになっても困りますので。何分にも一日もとめちゃならないというようなこともございますし、善後策を含めた上での御報告なり、そういうことにいま少しく時間をいただきたいということでございます。
大変御激励をいただきまして、ありがとうございます。
 今度の大店法に関連をいたしまして、私は以前から今の日本の各地域の中小小売商の皆さんが大変御努力をなさってこられたことは本当に評価をいたしておりますけれども、残念ながら、後継者の問題であるとかあるいは消費者の価値観の多様化であるとか、いろいろなことが原因をいたしまして、正直言って、地方の中小小売商はどちらかというと少し力が弱くなってきておったというのが現状じゃないかと私は思うのでございます。
 せっかくそういうことを考えまして、元年度の補正予算におきましても、また今御審議をいただいておる平成二年度の予算におきましても例えば中小商業の活性化というための基金をつくったり、いろいろの制度をつくったわけでございますけれども、必ずしもそれだけでは十分ではないと私は思っております。特に今度の大店法の問題に関連をいたしまして、私はやはり大店法の本来の目的でありますいわゆる消費者の利益を考えながら、同時に大型店の出店に当たっては中小小売商の分野が確保できるような形で調整をしていく、私はこの枠組みは今後も残していくべきだと思っております。
 そして、その中小小売商の分野が確保されるということは、ただそれが消費者の利益にやはりつながらなきゃいけないわけでございますから、今私が申し上げましたように消費者の価値観が非常に多様化しておりますので、もう少し消費者がいろいろ商品の選択ができるような形に地方の小売商も対処していただかなきゃならない。そうなると、将来においては大型店と中小小売商とがうまくかみ合っていただくことが、逆に商品がいろいろ消費者から見ると選択もできるということにもなるかもしれない。
 ところが今、正直なところ、大型店の進出に当たって地方の小売商を入れてやろうとおっしゃると、高い保証金を取ったり、あるいは売り上げの何％は必ず出せというような非常に厳しい条件がございますから、中小小売商はついていきたくてもついていけないというのが実情ではなかろうかと私は思っておりますので、思い切ったというお話を今いただきましたけれども、まだこれは建設省あるいは自治省と話を事務的に少し始めたところでございますから、まだまだこれからいろいろ議論がなされますけれども、私の一つのアイデアといいますか、あるいは私の夢と申しますか、それは事務当局にも指示をいたしまして、こんなような形でいろいろ建設省あるいは自治省と協議をしてもらいたいということをお願いいたしております。
 建設省の中には都市再開発あるいは区画整理には思い切った予算があるわけでございます。こういうものと、こちらのいわゆる今度の大店法の改正が起きてまいりますといろいろ中小小売商にも御迷惑をおかけいたしますので、そういう点では今大蔵大臣とも話をいたしまして、少なくとも平成三年度の予算の中では思い切った財政措置を今度はひとつとっていただかなきゃならないんじゃないかということを申しておるわけでございます。
 それは例えば一つの地方の大きな商店街があるといたしますと、そこに国と県と地元市町村で第三セクターをつくりまして、一つのデパートみたいなものをつくっちゃいまして、それで地方のそこにいらっしゃる中小小売商の皆さんに、いわゆる今のような大型店への入店のような状況ではなくて、安い保証金で、あるいは歩合は余り取らないような形でできるだけお入りをいただくというようなことをお勧めをしたらどうだろうか。そしてまた、その近くにマンションでもひとつつくりまして、これも第三セクターでやるような形をつくりまして、商店街にお住まいになっている方は住まいもそこで確保するというような形にいたしますと、今度は今までの古い商店は要らなくなりますから、そこはひとつ撤去していただいて、その土地は第三セクターへ貸していただくとかあるいはお譲りをいただく。そうするとそこに空き地がどんどんふえてまいりますから、そこに駐車場をつくったり、今お話のありましたような公園をつくったり、文化施設をつくったり、こんなような形でいく。そうすると、消費者の皆さんも一つのデパートみたいなところでいろいろ商品の選択もできますし、そしてそこの小売商の皆さんも、どうも息子はやる気がないから困ったとおっしゃっている方も、そういうきれいなものができればきっと息子さんもまたやっていただけるようになるだろうと思いますので、そんなようなことを私は一つのアイデアとして持っておりまして、何とかこれが実現をすればいい、こう思っておるわけでございます。
 それ以外にもいろいろあるだろうと思いますけれども、例えばこれは一つのアイデアとして申し上げたわけでございます。