御指摘がありましたように、昨年の一月に郵便料金を改定させていただいたわけでありますけれども、その後の状況ですが、料金改定をした直後の二月には、前月、一月の改定前の駆け込みの影響もありまして、同月比マイナス八・三％、三月にはマイナス七・一％ということで、大幅な減少があったわけでありますけれども、逐次回復してきまして、五月にはプラス〇・一％増ということになってきました。平成六年度ですけれども、四月から先々月の一月までの累計では、対前年同期比マイナス三・一％というふうな状況でございます。
 料金改定に当たりましては、私ども過去の料金改定時の物数の減少等を勘案しまして、平成六年度では予算上前年度比マイナス一・六％というふうに予想していたところでありますが、今御説明しましたように、一月末の状況ではマイナス三・一％というところでありますが、物数は今申し上げましたように回復しつつありますので、本年度末を見通したときには、このぐらいですとおおむね我々予測しました範囲内で推移しているのではないかというふうに考えているところでございます。
自由民主党の加藤紀文でございます。
 大臣、連日、予算委員会等、御苦労さまでございます。大変お忙しい日程の中で、先日ベルギーのブリュッセルの情報通信に関する閣僚会議に出席されて、その御感想とかまた成果をお伺いしたいと思っておりましたが、きょうは郵便法の一部を改正する法律案でございますので、またの機会にお聞かせいただきたいと思います。
 まず、昨年の平成六年一月二十四日に郵便料金を改定したわけでありますが、改定後の郵便物の数、この状況はどうなっているかをお尋ねしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
最後に一つ。これは必ずしも中小企業ということではございませんけれども、先般大臣がブラッセルベおいでになりまして、いわゆるＧＩＩ構想につきましてＧ７の会議をされた。これは必ずしも今すぐに中小企業だけの問題ではないにしても、これから発展のいかんによっては中小企業にもいろいろな影響があると思いますし、またアメリカ、日本あるいはヨーロッパでそれぞれ多少その受けとめ方も違うようなのでございますが、中小企業のこともちょっと頭に置きながら、この間のブラッセルの会議をどういうふうに大臣として受けとめられたか伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
広い意味での金融制度改革、銀行、証券、信託、保険、いろいろな世界での相互乗り入れというものにつきましては、ある意味では今先生御指摘のように世界的な流れといいますか、議論の対象になっているわけでございます。
 我が国の金融制度改革もそのような大きな世界的な流れの中でこの十年ばかりいろいろな議論が行われてまいったわけでございますが、保険と銀行との関係につきましては、平成三年の金融制度調査会の答申「新しい金融制度について」におきましては、「金融制度の見直しを行うに当たっては、保険業を含めた幅広い相互参入が行われるべきである」という基本的な方向性が示されております。
 ただ、御指摘のように、具体的にこれを進めていくについてはいろいろな配慮をしなければいけないということで、昨年六月の保険審議会の報告におきましては、まず子会社方式による生損保の間の相互乗り入れを含む保険制度の自由化を進めること等が肝要であり、その定着を見きわめた後に子会社方式による他業態、銀行とか証券とかを含めまして、他業態への進出を含めた制度改革が完了するよう、段階的に行うべきであるという考え方が示されておるわけでございます。
 現在お願いしております法律改正も、そのような考え方にのっとって進めているということでございます。
銀行と保険が若干違う要素を持っているのではないか、それは確かに先生御指摘のとおりだと思うわけでございます。
 これは学問的な議論だといろいろあると思うのでございますけれども、一番違うのは、保険においては、相互扶助といいましょうかあるいは保障性といいましょうか、そういったものがあるというふうに思うわけでございます。ただ、安全性、信用性というところから見ますと、銀行にもそういったものが強く求められているものでございますし、保険も同じぐらいそういったものが求められるということではなかろうかというふうに思う
わけでございます。
県、市も泣いて喜ぶ強い発言だと思います。よろしくお願いします。
 それで、被災者の生活ということで、今、旅館、ホテルを用意してくれた、これは私たちも申し入れました。特に高齢者、八千戸用意してくれと。実際はまだ七十戸ぐらいしか埋まっていない。これは、本当は時間があれば、どこに原因がありましたかというふうに大臣に聞きたかったんですが、実はこれは家財道具、全焼した家は別ですけれども、半壊とか半焼の家は家財道具がまだ家の中にある、壊れた家にある。それをほっといて遠くには行けないというのが、物すごい大きな、これが本当の原因なんです。これは余り国会では討論されてないんですけれどもね。だから不思議なんです。この本当に環境の悪い、今の何にもライフラインが通っていないようなところから離れがたい。それはもう家財道具を放置できないというような心理がやはり一番強いと思います。もちろん自分の生まれ育った土地というようなこともありましょうけれども、家財道具の問題というのがあるんですね。
 これは神戸地区に、私が調べたところ、空のコンテナが二十フィートで七百個、四十フィートで三百五十個あいている。船主協会も、最初このコンテナを簡易宿泊所にしても結構ですよというような申し入れもあったやに聞いておりますが、このコンテナの利用、そしてもしくは海運倉庫、神戸はいっぱいありますから、そこのスペースも今相当あいていると思うのですが、その倉庫をトランクルームに利用するようなお考えというのは、大臣、ないでしょうか。