このたび防衛政務次竹を拝命いたしました北口博でございます。
 微力ではございますが、加藤長官を補佐し、重大な責務を全うしてまいりたいと思います。
 委員長初め各先生の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび外務政務次官に就任いたしました浦野でございます。安全保障特別委員会の開会の機会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 我が国は、四十年余り前の終戦に際し、戦争の残した惨禍の中で、平和で豊かな国をつくることを決意しました。その後、我が国は国民の努力と恵まれた国際環境によって、かつてない繁栄を達成し、今やその経済規模は、世界全体の約一〇％を占めるまでになりました。自由世界第二の経済力を持つ安定した民主主義国としての地位を確立した現在、我が国は、自由民主主義諸国の一員及びアジア・太平洋地域の国としての基本的立場に立って、国際社会の平和と繁栄に積極的に寄与していかなければならないものと存じます。
 今日、我が国をめぐる国際情勢には依然厳しいものがあります。我が国は、適切な安全保障政策を進めることにより我が国の平和と繁栄を確保し、さらには、世界の安定と発展に貢献するという重要な課題に取り組んでおります。私も、安倍大臣を補佐いたしまして、国民の理解を得つつ、最善を尽くしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしく御指導のほどを賜りたいと存じます。（拍手）
国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 防衛庁長官から、防衛政策の基本に関し、また外務大臣から、我が国の安全保障問題について、それぞれ説明を求めます。加藤防衛庁長官。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴う欠員一名、計二名の理事が欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事前川旦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生の御指摘になりました点につきましては、一々ごもっともなことだと思いますし、私もそのように考えております。京都の議会で議決して、正当にこれを自治省においても許可し、そして公布、施行された条例でありますから、そういうことがきちんと守られていかなければならないということは当然のことであろうと思っております。私も京都の市民の皆さんの良識を期待しておるわけであります。
 余談になりますけれども、古都税と同じようなことが私の郷里の藤原三代の都であります平泉においても起こりました。これはすぐお寺の方と町の方でうまく話をいたしまして解決いたしたのであります。私ども東北は、歴史の上でも化外の民として京都を中心とする勢力に常に虐げられてきたのでありますけれども、その野蛮な地域の者がうまくお互い話し合って解決いたしたのに、なぜ千数百年の歴史を持つ京都においてこんな問題が起きるのか、まことに不可解に思っておるわけであります。
 しかし、いずれにしても、先生御指摘のように、これは単なる京都の条例だ、寺院だという問題だけでなくて、全体の社会的な大きな問題になっております。したがいまして、御指摘のように、文部大臣とももちろん十分連絡をとりながら、また私どもといたしましても円満な解決のためにできる限りの努力はいたしたい、そのように考えております。
ただいま先生の御指摘になった問題でございますけれども、先ほど、宗教法人法という法律の体系といいますか、御説明いたしましたとおり、宗教法人法から私ども所轄庁に与えられておる権限というのは非常に制限されたものになっております。したがいまして、法律上の措置として何かをするということは極めて困難ではございますけれども、私どもとしてこの問題の解決にお役に立てるようなことがあれば、これは京都府あるいは関係者等の連絡も待って、できることがあればこの問題の解決のためにはできるだけのことをしてまいりたいというふうに考えております。
それじゃ最高裁の判決というものとのかかわりで、今度それで選挙をやったらこれは違憲ですとはっきり言っているわけですよ。はっきり言っていると同じことですね、趣旨は。それを何とか理解を得て執行できると、一体司法の、三権分立というような形からどうなるのかという問題は、代執行の問題とは別な問題かもしれませんけれども、やはりそういう問題というのはこれは大きく出てくるわけであります。何というんですかね、国民の主権というものを全く考えない、ただ政治的なそういうことだけでの解散論議なんて私はもってのほかだということ、国民のこれは感情的な面からもそういうことを口にすること自体が私はやっぱり許されないことじゃないかなというふうに思いますので、選挙を担当する自治大臣としてもその辺はやっぱり慎重な取り扱いといいますか配慮というものが、これは内閣全体に私はあるというふうに思っております。
 先ほどから代執行の問題、ちょこっと言っているわけでありますけれども、先ほど当初に私が大臣に質問いたしましたが、地方自治がいかにあるべきかという問題で大臣のお答えをいただきましたが、今度の裁判抜き代執行の問題が出てきますと、これは言えば地方の自治なんというものではなくて、有無を言わせず国の方針に地方を従わせるということになっていくわけですね。最後は内閣総理大臣の異議という制度もあるわけでありますから、地方から幾ら裁判に持ち込んでいっても内閣総理大臣の異議ということで、国の命令が地方公共団体の意思よりも優位に立つのは必至ではないかというふうに思われるわけですよ。そういった中で本当に地方自治の本旨というものが生かされるようなそういう政治がなされるのかどうか、その辺についての大臣の見解はいかがでしょうか。