第十四条ではございませんが、書面でお答えいただきたいと思います。
 この件、今最後の方でいろいろとお聞きいたしましたのは、今回はこのようにして訪問販売法の罰則の強化、そして被害者が広がらないようにといろいろな面が出ているわけでございますけれども、やはり罰則を幾ら強化してもなかなか立件ができない、そして起訴できない。結局略式起訴で、もうけた人はそれでよしというふうなことになってしまうと困るわけでございます。ですから、罰則の面についてもう少し考える必要があるのではないかということは、ぜひとも指摘しておきたいと思います。
 それから、予算措置として一億二千五百万、テレビコマーシャル、それからパンフレット等をつくるということでございますけれども、これはマルチ商法等、それから電話の方もそうでございますけれども、大体、ひっかかるのは若年層が多いという、これこそ統計に出ているわけでございますよね。ということは、いつも新しい若年層がこういう犠牲といいましょうか、その対象になってしまいがちである。であるならば、子供たちというのは常に悪質なマルチなどにひっかかる予備軍としているわけであって、一過性のテレビコマーシャルであるとか。パンフレットだけというよりは、私はむしろ小学校ぐらいからずっとそういう消費者教育をすべきではないかというふうに思っております。
 文部省の方から提出していただきました中学校、高校のそれぞれの教科書を見せていただきました。確かに、中学校の、こちらの公民的分野、教育出版から出ている分でございますが、これについては見開きで四ページ、なかなかわかりやすくはできております。それから、高等学校公民の東京書籍の分では見開きで二ページということでございますけれども、私は、これは単に試験のときのマークシートにどういうふうにつけるかというような教育ではなくて、実際に模擬的なドラマをやってみるとか、それからビジュアルに訴えるビデオを制作するとか、そういった形で、次なる予備軍である危険性をはらむそういう子供たちに対しての消費者教育ということを徹底されたらどうかというふうに思います。
 ちなみに、アメリカの場合でございますけれども、クレジット教育関連の授業などとして、消費者経済、アダルトリビングという言葉で言うそうでございますけれども、こういったことを必須科目の中にも加えている高校、これは州単位でそれぞれ教育の制度が違いますので、それぞれの高校によって異なるシステムをとっておりますけれども、小学校から株の売買というものはどういうものであるか、それから例えば政治の分野では、模擬的な大統領選のディベートを小学校のころからやるとか、非常にそういった消費者教育というもの、社会人教育というものが小学校、中学校、高校等を通じまして一貫してずっと行われているわけでございます。
 最後に、中学校の教科書でございますけれども、教育出版の中にきっちりとこういうふうに書いてあります。「アメリカのケネディ大統領は、議会において、消費者の権利として、「安全を求める権利」「知らされる権利」「選ぶ権利」「意見を聞いてもらう権利」を尊重すべきことをうったえた。」というようなこともきっちりと教科書には書いてあるわけでございますけれども、しかしながら、それをもっと徹底した教育を、もっともっと小さな子供のころから、小学校のころからやるべきではないかというふうに思います。さもなければ、いつも売り手側の方は巧妙化する一方でございますし、新しいツールも使うでしょう。ということで、イタチごっこになってしまう。その問題点の本質というのをまさに子供の新鮮な感覚に訴えるような教育を、科目としてではなくて人間教育としてぜひともやっていただきたいと思いますが、最後に文部省からその点についての御所見を伺って、終わりたいと思います。
幾ら聞いても破裂するという言葉がこの方から出てきませんね。熱し続けていたら破裂するでしょう。三十分までは破裂する限界内圧に至らなかった。実際の実験の一つの記録なんですけれども、三十分まででシリンダーの限界内圧が三十気圧、それから六弗化ウランの蒸気圧が二十四気圧、差はわずかに六気圧ですよ。この六気圧の差は一、二分過ぎると直ちになくなって破裂に至るということは、そんなに科学を勉強しなくてもわかる話ですよ。わかっているあなた方がなぜ切断、破断がないものとして事を無理におさめようとするのですか。
 起こらないようにする、これは当たり前のことですよ。しかし対策というものは、起こったときにどうするかというのが対策でしょう。起こらないようにする対策、起こったときにどうするかという対策。あなた方は全部起こらないんだ、起こらないんだといって指導していますよ。消防庁に聞いてもそのとおりですよ。そういうことは起こらないです、先生、起こらないようにすることになっています、わかりますよ、それは。美浜の原発、何で起きました、あれは絶対起こらないというものでしたよ。緊急冷却水が作用するからいいなんて言っていましたよね。しかし、あの事故というものが後で分析されたでしょう。あのとき何と言いました。どれほど胸張って言ったかといえば、あのときはＥＣＣＳがよく働いたからこうなった、こう言いましたよね。
 今、どうです。ＥＣＣＳがよく働いたからとまったということよりは、別なことで、ＥＣＣＳの方から出た冷却水の量というものはさほどでもなかった。当初この話を質問したときにお答えした原子力安全委員長なんか胸張って言ったでしょう、ＥＣＣＳが作用したから。自民党の多くの諸君も、我が国の科学は立派で、ＥＣＣＳが作用したから。ところが、ここから出た水の量というものはさほどでなくて終わっていたじゃありませんか。また、こういうような事故というものは絶対に起こり得ないということであったじゃありませんか。だから科学というものは政治的に事を考えてはいけないんだ、正直に考えていかなきゃいけない。科学というものほど正直なものはありませんよ。科学的というのはいい言葉ですよ。
 ですから、あなた方が破断事故が生じないあるいは切断事故が生じない、こう言っていますけれども、この六弗化ウランというものは非常に熱に弱いものです。そうしてこれはおかしいもので、液化する前に気化するのですよね。普通のものはみんな固体から液体になり、それから気体になるのだが、これは固体からぱっと、優等生みたいなものだ。小学校から中学校行かないで高等学校へ行くようなものだ。そういう変わった物質ですよね。そうしてガス化して漏れて空気中の水蒸気と化合するというと弗化水素が生じる。放射能も怖いけれどもこの弗化水素も怖いですよね。
 そういう意味において、この六弗化ウランというものは、これはただの物質じゃない。放射能の物質としては弱い物質であるが、一応扱いは弱いものなりに扱っていくのはわかるけれども、化学的毒性というものの与える影響を考えるときに、それの防御策というものをきちんとやらなきゃならないでしょう。起こらないことになっているんだからと言うものだから、それが前提なものだからあなた方の態度というものは全く弱いのです。
 そこで聞きたいのですけれども、これは消防庁の方ですね。消防庁の方においては、この六弗化ウラン輸送のマニュアルについて、万が一の事故が起こったときにはどうするかということについてどう考えておられるか、どういう方針をとっておられるか、まずお聞きしたいと思います。