確かに店の名前を書いたものは私は見たような記憶がありますが、これは全く先生のおっしゃる趣旨とは違います。これは会計検査院から五十三年度と五十四年度につきまして不正経理の内容を指摘されました。しかしながら、何分五十三年度といいますと古いものでございますから、しかも裏金でございますので、正式の書類というものは整ってないわけでございます。検査院の方からこの使い道、使途を明らかにせよということでございまして、そこでメモがあるものはメモによりまして精査をいたしました。それから記憶しておるものにつきましては記憶に基づいて精査をしました。その過程でいろんな店がたくさん出てきた、そういう資料がつくられた、こういうことでございます。あくまでも検査院の調査に協力をする、こういう立場でつくったものでございます。
そういうことだけではありません。こういうこともあるんです。昨年二月、検査院向けに改ざんされた裏帳簿を提出した際に、近通局全部課の飲食店を網羅した利用店名表が監査部で作成されているのです。監査部ですよ、監査部というのは不正経理をチェックするところなんだ。これはＢ４版、表紙は白、左ひもとじ、横書きで一ページに二十店ずつ書いてあるんです。五十音順に記載されています。左から店名、所在地、関係部課名、厚さが三センチあるんですよ。一ページ二十店として少なく見積もっても数千店名がそこに書かれている。
 何でこういうものをつくったかといいますと、帳簿改さんに当たっていろんなところに集中したら困る、みんな散らすためにそういうものをつくって渡して、知らない店も利用したことにしたから、調べられたときに言わなければならないでしょう、わからない店のことについて答えられないから、ちゃんと答えられるように店名や住所を覚えさせる。一回の飲み食い代が一つに集中していたら困る、そういうことでその調整のために使われているんです。あるでしょう、提出してください。
ないと言うのですか。あるのかないのかだけ言ってください、その中身がどうであるかは別としてないと言うのだったら、あなた、もし出てきたときにどういう責任とるのか。一言でいいですよ。
そういうものでなくて想定問答集があるようにも伺いますので、それを提出していただきたい。地検に押収されているはずですよ。それはどういうものだということをあなたがどう考えるかわからないけれども、隠蔽のためのものでないということでもいいですよ、想定問答集があるんでしょう、それを出してください。
お答え申し上げます。
 第一点のリバーサイドにおける先生のいわゆる隠蔽工作ということでございますが、私どもとしては隠蔽工作の打ち合わせは一切やっておりません。この打ち合わせは電電公社の関係者、これは必ずしも被疑者として呼ばれたわけではございませんで、この内容につきまして大阪地検から事情聴取を受ける。大阪地検としましては一々個人に連絡するのも何ですから、電電公社監査部を窓口として連絡をいただきました。したがいまして、監査部としましてはこれらの者に対して真実を述べなさいということで、しかし何分検察庁に呼ばれた経験のない連中でございますから、これらに対して円滑にお調べに沿うようにこういう打ち合わせをしたということでございます。
 それから想定問答集、何かこれも先生のお話では会計検査院の対策といいますか、悪い言葉で申し上げれば会計検査院に対するごまかしの工作というような表現でございますが、そういうふうな想定問答集を本社に対して近畿から送ってきたということはございません。
お答えします。
 いまの対策でございますが、就任以来、この前も御説明いたしましたように、まず綱紀粛正のために業務改善推進委員会というのをつくりまして、私が委員長ということでいま進めております。そのほかに、それだけじゃまいりませんので、月次決算の制度を今年度より導入いたしまして、各電報局長、電話局長、各階層において月次月次に細かく決算いたしまして、その結果をいつでも、私自身でもチェックできるようにいたしまして、かなりの成果がいま上がりつつあるというふうに確信いたしております。
どう考えてみてもその辺が何か幾らかごまかしがあるように受け取られがちだと私は思うのです。本来、ＮＨＫの業務として視聴者に対するサービスはＮＨＫ自体がやるべきものなので、そのために視聴者に対するサービスを確保するためにはＮＨＫの職員として定数をきちっと確保しておくべきであって、頭数をそろえるために、大臣、これは行革の悪口を言う意味ではありませんが、国の方の予算の収支だけ合わせるためにほかにしわ寄せをしてしまうのと同じように、定数を五十名減らすということだけを目標にして、財政上はそう大したメリットがないだけでなく、どうも誤解を生むような肩がわりをさせたような、頭数のつじつまだけを合わせたようなやり方というのが、正直言って将来のＮＨＫの運営にとっていいことなのか悪いことなのか。もし、いま専務理事がおっしゃるようなことがいいことだとするならば、視聴者センターそのものを全部委託にしてしまってもいいのではないか、そういう気もするわけですが、本来、委託業務というものは、その指示、責任の系統が明らかになっていなければならないと思うのですけれども、この場合は、委託業務と言いながら、指示、命令の系統はＮＨＫ、協会直接でおやりになっているはずだと私は思うのです、それでなければできぬはずですから。そういう委託というものがあるだろうかというふうに私は考えますと、これは必要な人員として視聴者の納得をいただいて確保する人員の分に入るのであって、たまたま頭数だけつじつまを合わせるために、業務委託をしました、人員は削減しました、仕事を委託でやってもらうから委託料でお金を払いましたということになれば、合理化というものになるのかどうか、ましてＮＨＫの長い将来を考えてみて、その視聴者センターという重要な仕事を一部形だけ委託にして命令系統は従来のままというふうな運営の仕方が妥当なのかどうなのか、それは大変疑問に思うのですが、会長はこれをどうお考えですか。