一応オリンピックセンターが直轄になりますと、大体私どもといたしましては、いわゆる青年の家のような団体宿泊だけを目的とした施設ではございませんで、国立婦人教育会館のようにいろいろな形の研修を受け入れるような施設運営になろうかと思うわけでございますので、おおむね国立婦人教育会館と同様の管理運営のための規則を設けることになろうかと思いますが、ただ一つ、現在の国立オリンピック記念青少年総合センターにおきましては、青少年のための施設であるけれども、その目的達成に支障のない限り一般の方に大いに利用していただくということがございます。御承知のようにああいういい場所でございますし、かなり大きな施設でございます。その施設が一般の方にもその施設本来の目的の達成に支障のない限度において大いに活用していただくことは適当なことであろうかと思いますので、その点につきましては、私どもはそういうことも利用の関係の規定の中に織り込んでまいりたいと思っております。
委員長から答弁をいたします。
 東京オリンピック記念でつくられました青少年社会教育の施設でございまして、この施設が文部省の機関になるわけでございますが、文部省としては、現在鋭意努力中の検討が済み次第、至急この委員会にその検討の内容を提出をしていただきたい、こういうふうに考えます。
施設設備、それであれば老朽しておるとか、いま大臣がおっしゃるようにこういうところは直していくということはわかります。わかりますが、同時に、いま栗田さんが問題にしておりますのは、単に施設整備だけではなくて、このオリンピック青少年センターというものがこれから国立化された場合にどういうふうな方向に向かうのかということも含めてお聞きになっているわけですね。それは私は当然国会へ出していただかなければ、いまのような部分的な御答弁では国会の審議としては非常にやりにくいことは事実ですから、しかもこれはいままでたびたび要求してきたところでございますから、きょうは採決という段階で全部出せと言ってももちろんすべてを出すことができない状態にあることはわかりますけれどもしかしこれは国会にとっては非常に不親切な行政府の態度ではないかということを指摘しておきたいと思います。
 運営その他につきまして栗田さんの方から引き続いて質問があると思いますから、その点十分な御答弁をお願いをしまして、関連質問ですから私はこれで終わりたいと思います。
でも、どんな委員会にしましても、どんな参考意見を聞く会にしましても、三年間たてばそこそこのものが出てくる。それが最終的なものではない、あるいはそれにはまだいろいろな意見がついておるというようなことがありましても、まさにきょう採決をやろうとしておる段階で、いま栗田さんがこれでは賛否のあれをしにくいじゃないですかと言うのは、私は当然だと思います。したがって、なし得るならばここへ一体いままでどういう討議がなされておるのかという内部の資料というものは報告していただきたいと思いますが、これは委員長、私は栗田さんの要求は当然の要求だと思いますが、委員長にお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
現段階では、まだ具体的なそういう設計の段階まで最終的な整理をするというところまでは至っておりません。したがいまして、専門家の方々の御検討でもございますので、私どもいまの時点でそこまでのものを出すということはちょっとむずかしいのではないかと思っております。
三年もかかって、いまあなたがおっしゃったことは研究の項目が出ておるにすぎないんですよ。それに基づいてどんな意見が出されて、そしてどういうふうに固まりつつあるか、あるいはこの二十二名の委員の方たちが大体どういう構想を持とうとしておるかぐらいのことは、この法案採決に当たって当然この委員会に提出すべきです。これを要求しますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先ほど来申し上げましたように土地を有効に利用し、青少年教育施設の望ましい環境の確保を図る、あるいは転用施設であり、老朽化の著しい宿泊生活関係の施設の抜本的な整備充実を図る、青少年の多様な要求にこたえるための体育スポーツ関係施設及び文化活動施設の整備充実を図る、青少年の活動、施設、団体等に関する情報、資料々収集し提供するための関係施設の整備を図る等、いろいろな御意見が出されておりまして、それを具体的な施設の中にどういうふうに組み込むか、しかも宿泊と研修とのバランスをどうするか等等、いろいろな問題が具体的にございますので、まだそこまでは案が固まっていないというのが現在の段階でございます。
そんなところに問題があるのじゃないですかね。三年間もたって大変漠然と何か研究をしてくれということですからね。いまお話を聞きますと小委員会を含めてすでに全体会議を七回くらいやっておられるわけですね。その中間の報告はできませんか。どんなことが討議されておるか当然この委員会に出すべきじゃないですか。
法律に基づきます審議会というのが一般には諮問機関と言われておりますが、これはそれほどかちっとしたものではございませんで、専門家の方々にたびたび会議を開いていただいて御意見をまとめていただき、それをわれわれが行政上の参考にさせていただくための今でございます。
村上公述人がもう一点強調されました点で、現行年金制度の給付の優先順位を明確にすべきだという点がございました。今回の改正案を、その意味におきましては改善の方向に沿っておるということで評価されたように私は承りましたわけでございます。社会保険審議会の答申も、今回の改正案が「給付水準の見直し、遺族年金の改善、加給年金の引上げを行う等評価できる点もある」ということを指摘いたしておりまするし、また国民年金審議会の方も、「母子年金について、母子家庭の生活実態を勘案し、母子加算の創設等により、大幅な改善を図っていることは、厚生年金の遺族年金の改善との見合いからも適切な措置であると認める。」このような指摘になっておるわけでございます。ところが、社会保障制度審議会の答申では、加給年金につきまして「加給年金額の二・五倍以上にものぼる大幅な引上げは疑問である。特に、妻については厚生年金が夫婦単位であるという原則を変更することになるおそれがあり、」云々と、こういうふうになっておるわけでございますね。さらに遺族年金につきましては、「遺族年金の改善は、本来給付率の引上げによって対処すべきものであり、前記加給年金額の引上げに要する財源があれば、給付率を六割に引き上げることは可能なはずである。」こういう指摘がなされておるわけでございます。
 したがって、今回の厚生年金法の改正案の中で、とりわけ指摘がありました給付の優先順位を考慮いたしました改正ですね、加給年金、遺族年金等の改正の中身について、実は批判的な見解がここに盛られておる、こういう内容になっておるわけでございます。この点についていかがお考えですか。