私が聞いておるのは、国防白書では攻撃的兵器になっているのです。他国に脅威を与える攻撃的兵器は憲法上持たない。なぜ今度は「性能上専ら他国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」と変わったのですか。あなたは、文章の問題だけだとおっしゃるのだったら国防白書のとおりに変えますかと聞いているのです、もとどおりに。それがいままでの国会でやってきたわれわれの質問に対する答弁の積み重ねなんですよ。それを今度突如として「潰滅的破壊」という言葉が出てきたから私は言っている。こうなりますと非常に限られますよ。
ただいま先生から質問主意書に対します答弁書を拝見しておるところでございますが、壊滅的打撃ということにつきまして、その答弁書に記載されているところがちょっと見当たらないのでございまして、基本的には先ほど申し上げましたとおり（楢崎委員「ちょっと待ってください、見当たらないなんという認識で答弁してもらっては困りますよ」と呼ぶ）先生の昭和五十五年九月二十九日付の質問主意書に対する答弁書と……（楢崎委員「では私に対する答弁書の第一項のあれを読んでください」と呼ぶ）失礼いたしました。答弁書の「三について」の五、これに記載がございます。「政府は、従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは、憲法第九条第二項によって禁じられていないと解しているが、性能上専ら他国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられる兵器については、これを保持することが許されないと考えている。」このように御答弁申し上げております。この基本といたしましては、先ほど申し上げましたように、わが国が憲法上保持することができます自衛力は、自衛のための必要最小限度を超えないものであるということでございます。これは言ってみますれば、全体的な問題、全体的な自衛力が自衛のため必要最小限度を超えるか超えないかという問題もございますと同時に、個々の兵器についてもそれがあり得るわけでございます。
 個々の兵器につきましては、ある兵器は防御的機能も持ちますし攻撃的機能も持っております。そういったように個々の兵器につきまして、これが憲法上可能かどうかということを判断することは非常に困難な場合がございますが、この答弁雷に例に挙げておりましたような「専ら他国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」につきまして、答弁書においてこれは保持できないことは憲法上明らかでございますので、これを例に挙げた次第でございます。
それでは私に対する答弁を変えますか。壊滅的打撃を与える兵器は持てないと私の答弁書ではなっているが、攻撃を主たる任務にする攻撃的な兵器は持てない、ここでそういうふうに変えますか。
基本的な考え方はただいま申し上げましたとおりで、他国に対して攻撃的な兵器、自衛のためでない兵器は持てないということは当然でございます。その非常に顕著な事例として、ただいま申し上げたＩＣＢＭのようなことを申し上げた次第でございます。
そんなことは納得できませんよ。攻撃的な兵器から壊滅的な打撃を与える兵器というのはずいぶん違いますよ。冗談じゃないです。そういう簡単に表現を変えたぐらいの問題じゃない。それならあなた、責任とりなさい。あなたはそんな簡単な問題と考えているのですか。国会を何と思っているんだ。
基本といたしましては、わが国の自衛のため必要最小限度の自衛力を保持するということができるわけでございまして、それを超えるものは持てないというのが基本でございます。そして持てないものの例といたしまして、ただいま私が申し上げましたようなものを申し上げたわけでございまして、ほかにも考えられるかと思いますが、特に表現を変えたということはございませんで、一つの例として申し上げた次第でございます。
五十一年の国防白書では、他国に脅威を与えるような攻撃的な武器は憲法上持たないということになっている、わが国が持てない武器の概念として。どうして壊滅的打撃を与える兵器に拡大されたのですか。
さっきから何遍も申し上げますように、距離が約三十キロ前後岡山から離れておる。そして人口は約九万。いま新幹線で新倉敷駅というのが、ここは人口が約七万なんです。産業の状況は、先ほど言ったような繊維を中心にした軽工業地帯なわけですね。そして地元は、もう話があった最初から、通過地点だけでわれわれは公害だけ受けるのはかなわぬ、少なくともこの地域のプラスになることを考えてほしいということを口を酸っぱくして言っておるわけですね。なぜか言うたら、駅ができなければまさに通過ですね。そのことを言ってきているわけです。
 それからもう一つは、廃塩田の跡地が中心になるわけです。いまの商店街というのは、そこへ外資の大きいのが来れば全滅するわけです。そういうことを含めた区画整理なり、そこへどうやって県や市が指導して新しい街を形成していくかということを検討しておるわけですね。それにこたえるというのは、片一方では少々のところはしんぼうしてくれと言って、道路部分なんかは、稗田地区はそれでなくてもいま基準値をオーバーするぐらいの水島からの被害を受けておる、その谷間になっておるところへ、さらに大きな六車線からの自動車がどっと通れば大変なことになると心配もしておる。それらも整理をしていきますけれども、そういう中で、地元の要望というのは何かというと、ほかにはないわけですよ。それにこたえるということは、何遍聞いても同じこと、運輸省は、公団と国鉄と協議して上がってくればと、こう言うのです。公団の方へ言うと、公団は、それは言われぬわけですよ。
 じゃ、もう一つ質問の方向を変えますが、たとえばいまお話があったように五月の末か六月にルートが決定する。そうすると駅の問題については、その時点からは、いまのお答えからいうと、ずばっと公団としての態度を決められる条件ができると、こういうぐあいに私の方は理解してよろしいですか。