労働省にお伺いをいたしたいと思います。
 御承知のとおり、高島炭鉱の閉山はあすかあさってか、かように迫っておるわけでありますが、それによりまして二千二百七十七人の多数の離職者が見込まれております。県当局といたしましても最善の努力が払われているところでございますが、御案内のとおり、今日長崎県は不況業種を象徴する石炭、海運、造船を抱えておりまして、地域経済は文字どおりの底冷えでございます。特に高島は離れ島であります。困難な問題も大変抱えておるわけでありますけれども、労働省として再就職を円滑に促進するために万全の対策を施していただきたいものであります。
 例えばその一つとして、まず再就職をするためにはやはり訓練も必要であろうか、かように思われるわけでありますけれども、その職業訓練校の分校は設置できないのかどうか、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。
 また、下請関連企業の坑外従事者は御存じのとおり求職手帳の対象になっていないわけでございます。高島炭鉱にも百六十人の坑外従事者がおります。先刻申し上げましたように、長崎県の今日の経済事情というのは極めて厳しいものがございます。したがいまして、その離職者の再就職ということも大変なものであろうと、こう思いますし、また同時に離職者の六割が実は県内の出身者であるわけでございます。そういうことからいたしまして、再就職にはかなりの時間を実は要するんではないか、このように思われるわけでありますが、生活の安定のために求職手帳の発給範囲を拡大できないものかどうか、そのように思うわけでございます。それが一点でございます。
 そしてなお、離職者の住居の安定を何としても確保する、そういう意味合いから雇用促進住宅の入居基準の緩和は実はできないものかどうか。それによって公営住宅の優先入居についての適切な措置はできないかどうか。
 この三点についてお伺いをいたしたいと思います。
きょう私はできるだけ働く立場に立ったという観点から、幾つか関係した質問をさしていただきたいと思います。
 まず最初に、大臣の御都合で、御連絡もございましたので、順序逆になりますが、外務大臣の方に先にお願い申し上げたいと思います。
 もう間もなく日程化されておるサミット、先進国首脳会議、こういうものに向かっていろいろ準備をされ、整えられておると思いますが、数年前から私も若干こういう立場の以前にかかわりまして、これに対応いたしまして国際的な労働界の連中も一緒になって先進国首脳会議、こういうものに一つの意見を述べ、全体の役に立とうやということで始まったいわゆる労働サミットというものに一、二度出さしていただいたこともあります。たまたまことしは東京ということになりまして、御案内のとおりこれは労働省あたりを通じてと思いますが、私の手元にいただいていますのでは、四月の二十日から二十四日ぐらいにかけまして主要国のそれぞれの労働団体の代表が東京に集まられ、総理との会見もする、労働大臣ともお会いをする、こんな日程ができているやに実は伺っておりますので、御連絡が行っていると思います。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
 また、これに臨むメンバーも、ちょっと確認段階までいっておりませんが、私の方に参っておるのを見ますと、ＡＦＬ・ＣＩＯのカークランド会長を初め、あるいはＤＧＢのブライト会長とか、そうそうたるメンバーが、最後にＴＵＡＣの事務局長までもこっちに見える、こういう段階であります。そういう状況に対して、昨年ＯＥＣＤの閣僚会議並びにボン・サミットに対する声明ということで、ＴＵＡＣが総会で、三月の二十一日か二日だったと思いますが、当時の国際環境その他に触れまして幾つかの決議をして意思表示をしているものがございます。手元にありますので、重要な部分は読み上げてもよろしいかと思いますが、時間がありませんが、随所に、ちょうど今日本が貿易摩擦の問題であるとかあるいは内需を拡大しようとか、いろんな問題にそう変わりなく去年触れられております。その中のくだりに、パラグラフのしばしばのところに「時には日本」、こういうような名指しのパラグラフの中に、ちょっとしっかりしてほしいというような項目も幾つかございますので、それ以降の変化、こういうものを見てみましても大体似たような傾向がことしも出てくるんではあるまいかということで、既にＴＵＡＣの総会に向けてこちらの方の意思表示もされておるようであります。そういう環境の中で、今申し上げたような格好で労働サミットが持たれ、政府、議長国の総理に向かって意思表示がされるというプログラムになっておるようでございます。
 そこで、私も二度ほど行ってみたのでありますけれども、その議長国の政府あるいは議長に当たる総理、こういう方と会ってみまして、その国々の性格にもよりますけれども、なるほどな、こういう雰囲気の中で会う場合がありますし、いかがかなという感じの雰囲気の中で会う場合もあります。そんなことを考えてみますと、ことしは東京に政治の分野も労働の分野も集まってきて、そのころは、環境を見てみますとなかなかの時期にぶつかるなということがありますので、恐らく労働省あたりと御連絡をいただきながら外務省でもそれにこたえる準備、こういうものがおありだろうなというふうに思っておるわけであります。
 なお、時間がありませんので、私のお答えの前に気持ちを申し上げさせていただきますと、このＴＵＡＣとか、たまたま七カ国の代表が来ますけれども、それを取り囲んでおるいろいろなところの国々の政治の環境を見てみますと、時には労働代表であった人間がその国の総理になったり、今現役で大臣をやっているとかというような方々が多くあります。そういうことを考えてみますと、この労働サミットと国側の対応というものは、この時点だけを見ないで、その前、終わってから後、そういう人間関係なども十分頭に置きながらしっかりした対応をぜひお願いしたいなというのが私の願いの一つなんです。どうぞそこら辺も踏まえて、御準備のほど、心組みのほどありましたらお答えを賜りたいと思います。