ただいまお答えいただいた橋本通産大臣の答弁、私ちょっと気になるのは、二〇〇一年以降はＷＴＯでの交渉を尊重すると。私どもの立場は、全くその交渉にゆだねる、その交渉にもう任せる、ＡＰＥＣの側からは予断を与えない、そういう意味であります。また、二〇一〇年の目標年次における自由化の姿は今申し上げられないというふうに橋本大臣はお答えでしたけれども、私どもは、これはもう約束できないんだ、二〇〇一年以降のことはもう再交渉にゆだねるわけですからおよそ約束できないんだ、こういうふうに言い切っています。そこのところは、大臣が国会で答弁したことを翻すことはできないかもしれませんけれども、今申し上げたような字句どおりの三点だというのが私ども与党としての立場、自民党としての立場でありますし、政府・与党として一体となってこれまで香港会合等々、東京会合で主張してきたのは、その三点であるということを再度申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一点確認しなければいけないのは、とかく農業、農業、こういうふうに言ってしまいますけれども、それぞれセンシティブな困難な事情を林野、水産の分野でも抱えております。ＷＴＯでも大変な交渉をしてきた。また、公益的なさまざまな機能を持っている。それぞれの地域を支えている重要性、いずれも農業の分野と全く同じだ。林、水もこれは農業と一体に扱うべきだと思いますけれども、その点については外務省、通産省、それぞれいかがですか。
先般、私どもの橋本通産大臣が国会でこの点に関する考え方を明らかにしております。ＡＰＥＣにおける自由化の対象につきましては、一方で包括的にするという合意ができておりますので、これを尊重していきながら、農業等々のセンシティブな分野につきましては、一方でＷＴＯ、法的拘束力のある自由化につきましてはＷＴＯにゆだねながら、ＡＰＥＣの自由化につきましては、ウルグアイ・ラウンドの合意の実施期間中はその合意を着実に実施する、それ以降につきましてはＷＴＯにおける継続交渉の結果を尊重する、したがいまして、二〇一〇年、この農業分野の姿につきましては現時点で申し上げるわけにいかないということを申し上げておりまして、これは基本的に私ども同じような立場であると認識しております。
お答え申し上げます。
 ただいま農林大臣、それから外務省の方から御答弁がございましたとおり、通産省といたしましても、今のような基本的な立場というのを踏まえながら、一方で包括性を受け入れながら、他方でこういったセンシティブな分野につきましては柔軟な取り扱いを行うというような方向で対応をいたしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 議員御指摘の三点で、外務省としても同じ考え方でございます。私自身、ウルグアイ・ラウンドを三年半、担当課長として御一緒に仕事をさせていただきました。あのときの先生方の御苦労、私自身自分のものとして、十分に私の体の一部として持っているつもりでございますけれども、あの七年半にわたったウルグアイ・ラウンド合意の成果を、この合意をきちっと守っていくということが、まさに日本が世界に期待されている最大の点だと思います。したがいまして、それを着実に実施する。それから、二〇〇一年以降の扱いにつきましては、二〇〇〇年に継続交渉が想定されておりますので、この継続交渉による。それから、ボゴール宣言にあります二〇一〇年の目標年次におきます完全自由化、これについては当然約束できない、そういうことで考えております。
今申し上げましたように、一番焦点になるところは明確だと思いますし、また、これから大阪会合に向けて、その点について我が国の、また政府・与党の立場、スタンスを明確に一度確認しておかなければいけないと思います。
 それは端的に言いますと、農林水産の分野はＷＴＯでやったばかりであるからそのとおりにやりましょうということであります。きょうは外務省、通産省、それぞれ来られたと思いますので、外務省、通産省の方にもこの点再度確認をさせていただきたいと思いますが、農林水産分野についてこの三点でよろしいのかどうか、もし違うところがあれば、そうではないということではっきりお答えいただきたいと思います。
 農林水産分野について、第一に、ウルグアイ・ラウンド合意の実施期間中はウルグアイ・ラウンド合意の着実な実施をする、第二に、ウルグアイ・ラウンド合意の実施期間以降はＷＴＯでの交渉にゆだねる、第三に、農林水産分野について二○一〇年の目標年次における自由化は約束できない、こういう三点の、これは従来からの我が国の主張だと思いますけれども、これを堅持するということでいいのかどうか、確認したいと思います。
今の点でございますけれども、私は、説明でも申し上げたように、首都機能というのを、東京を捨てて別な都市をつくるというふうに思っているわけではないんです。むしろ、東京にある機能のうちの一部を、日本全体の活力というのは損なわずに、過密な場所からちょっと別な場所に移す、あるいは防災性の向上のために少し離れた場所に移す、その両者が緊密な関係を維持し続けるということで、全体としての機能は損なわれないようにするということが非常に大事だというふうに考えているわけです。ですから、国際社会の中で日本がどういう役割を果たしていくか、その役割を増していくべきだということについては全くそのとおりだというふうに思います。
 私は、国際社会の中で東京が第一級の競争者で、他の国際都市に打ち勝つ、世界都市に打ち勝つのは東京だけだという競争的な関係で国際社会を必ずしもとらえていなくて、むしろ共生的な、共に生きるというような視点の方が日本にとってはふさわしいのではないかというふうに思っております。
 加えて、世界都市論というのは実は四全総のときに私たち随分議論して、四全総は世界都市論ということでつくったわけでありますが、結果としてはその世界都市論にふさわしい機能を全部東京につくろうとしてバブル経済が発生したというようなところもあるわけであります。そこで、五全総の中では世界都市論という言葉は一つも恐らく出てこないと思います。明示的に否定されたというふうには言い切れないけれども、余りそれを支持する人がいなかったわけであります。つまり、国際社会の中で日本が役割を増すのは必要なんだけれども、一つには、それは東京だけではない、もっといろんな都市がその役割を発揮するべきだということももう一つの議論だと思います。
 それらを総合すると、東京が特に果たさなければいけない機能は損なわずに、いわばそのパートナーとして重都である新しい都市も加える、両者が一体となって国際社会の中で役割を果たしていくということが必要だと。加えて、国際的な交流、あるいは国際関係の中での役割の増加という点ではもっと多くの都市がその中に加わるべきだというのが私の見方であります。
 以上でございます。