次に、農水大臣に一点お伺いしたいと思います。
 先ほど来減反の問題が出ています。確かにこのミニマムアクセスを継続するためには減反政策が必要だということなんですが、そういう前提のもとでこれからの日本の農業を考えた場合に、政府もおっしゃっておりますように、やはり新農政の中でうたわれていますが、やる気のある人にどんどんやっていただく。これは考えれば、むしろ市場原理だとか競争を導入していこうということであります。そうすると減反政策というのは、特に私はこれまでのような一律減反というのは非常に問題がその場合に出てくると思いますし、そもそも競争抑制的な政策でありますから、それをどう両立させていくのかということが非常に難しいと思うんですが、この点いかがでございましょうか。
おっしゃるとおりだと思います。
 これだけ国民の多くの方々が関心を持っておられるわけでございますから、私自身の口からできる限りわかりやすく、わかりやすくと申しましても、もともとかなり複雑な交渉の経過もございますし、どれだけわかりやすくできるかということは必ずしも私も自信がございませんが、しかし、にもかかわらず事柄の重要性というものにかんがみて、できる限り私もそのようなことを考えてみたいというふうに思っております。
次に、総理にもう一点お伺いしたいと思います。
 こういう状況下できよう決断されるわけです。私は、あとはやっぱり国民に政府の決断をいかに理解をしてもらうか。さっきもお話が出ていましたが、それが大変大事じゃないかと思います。
 そういう意味では、多分決めた後記者会見等もなされると思うんですが、私は例えばテレビのゴールデンタイムの時間帯をしっかりかりて、あるいは買い取って、例えばパネルのようなものも用意して、総理みずからがテレビでなぜこういう決断をしたのか、ウルグアイ・ラウンドとはどういうものなのか、これからの日本の農業にどういう影響があるのかというようなことを含めて、やっぱり時間をかけてわかりやすく御説明をされるべきだと思うんですが、ぜひこの点お願いしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
次に、今の件も多少関連するのでありますが、官房長官にお伺いしたいと思います。
 けさほど来いろいろな議論がありましたウルグアイ・ラウンド交渉は、足かけ八年、自民党政権時代から延々と続いてきた交渉であります。その中で、今の話に関連する部分について、十二月八日の衆議院予算委員会で官房長官は、このドゥニー調整案の骨子しか知らなくて関税化の特例の延長に追加項目がある条項が盛られていることは知らなかった、こういう趣旨の答弁をなされています。
 私は、こういうお話を聞いて、外交について交渉の責任というのは一体どなたが負っているのかなということを率直に感じました。外交交渉のあり方について今回の経緯は問題提起をしたんじゃないかというふうに思うわけであります。
 最近の新聞を見ましても、例えば政治家が現地に来るとその対応に遣われて交渉にはかえってマイナスになるというようなことをある省庁の幹部の方が発言されたというようなことが記事にも載っておりました。そういうことを考えますと、これからの外交のあり方というものについて、システムというものをやはり私たちはこれを契機に考え直さなきゃいけないんじゃないかと思います。
 確かに、このラウンド交渉は百十六カ国のマルチ交渉だという難しさはわかるにしても、やはりちょっとおかしいなというのが率直な見方ではないかと思います。そういう意味で、これまでの釈明も含めて、これからのあり方について官房長官の御見解をお伺いしたいと思います。
これは再々農水大臣、外務大臣からも御答弁を申し上げ、また私からも申し上げたことでございますが、調整案に示されているような具体的な形で私どもも承知をしていなかった。その後、若干それがマスメディアに報道されたりいたしまして、政府は知らなかったのかといったようなことでも大変御迷惑をおかけしたわけでございます。この点につきましては先般委員会でもお答えを申し上げましたように、一般的には特例措置が認められるに当たりまして代償を払わなければならないという考え方は骨子にも示されているところでありまして、追加的な譲歩というようなこともこのような考え方の延長線上にあるものであって、その意味では特段新しい要素ではないというふうに理解をしているということを先般申し上げました。
 このような問題は、いずれにしても議会に早晩お諮りをして御理解を賜る性格のものでございますし、意図的に伏せようというようなことを考えていたわけでは全くございませんということでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、このような重要な事柄について十分な御説明を欠いたということにつきましては、重ねておわびを申し上げなければならない、このように思っております。
きょう夕方議員総会が開かれますのでそこで羽田党首からの報告を聞かせていただいて正式に決めるということになると思いますが、私の個人的なことを申し上げさせていただければ、外交交渉、特にマルチの交渉というのは大変複雑な面がございまして、バイの交渉は交渉で大変難しい面もございますが一対一でやるわけですからまだやりやすい面もあるわけですが、今度は百国を超える国々の間での交渉でございますから大変複雑であります。したがって、そういう交渉はやはり政府にとりあえず任せていただいて、当事者がそこで長期的なあるいは大所高所からの観点に立ってひとつひとまずの結論を出すということでやむを得ないんじゃないかと思います。
 そして、それを国会としてどう御判断いただくかということは、またそれが条約という形になって出てきましたときに場面があるわけでございまして、外国の例、特にアメリカなんかでは条約交渉で政府が調印をした後でも国会がそれを批准しなかったという例があることはあるわけでございまして、また国会で十分御議論をいただくときがあるんではないか、このように思います。
 いずれにいたしましても、こういうような長年にわたる経緯の中でひとまずこういう結論に至ったわけでございますから、むしろこれからはこれから先のことを十分検討いたしまして、農家の方々、特に米の生産者がひどいことにならないように、あるいは日本として食糧の確保がきちっとできるように対策をどうするかという前向きのことを十二分に国民にお示しをして御納得をいただくという方向がむしろ建設的な方向である、そのように私は考えております。