三〇％の方が出産で退職している。それから、希望する方も、一たんは職をやめてその後また職業を持ちたいという方が五〇％にも上るようですけれども、その中には十分な裏づけさえあれば働き続けたいという方もおありかというふうに思うんです。
 こういう状況の中で諸外国、特に西欧諸国においては育児休業制度がかなり普及をしているというふうに私も認識しているところなんですけれども、いかがでしょうか、諸外国、特にＥＣ諸国などを中心にいたしまして育児休業制度の導入状況、これはどんなふうになっておりましょうか。
私どもでいたしました調査の結果によりますと、妊娠した者のうち出産を契機として退職した者の割合は三一％でございます。
 それから、就業継続の希望の有無を直接調べたものはないのでございますけれども、総理府の世論調査によりますと、調査対象の中で、結婚をしたらやめるあるいは出産等のためにやめる方がいいという方たちが二割ちょっとでございます。それから、結婚をし子供が生まれたら仕事をやめて子供が大きくなったらまた出てくるという方が五二％ということで、過半数でございますから、ほとんどの方は出産、育児等のためにおやめになることがいいという理解でございますが、結婚しても出産しても働き続けたいという方の割合は一六％となっております。
労働大臣の方からも大変積極的に受けとめていただくという御姿勢を示していただきましてありがとうございます。
 ぜひそういう観点に立って、幾つかの質問にお答えをいただきたいというふうに思います。
 そこで、少し具体的にお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、我が国の年齢別の女子労働力の率を見てみますと、育児期がへこんでい
る、ボトムになりまして、いわゆるＭ字型のカーブが描かれております。これは労働省の方でも既に御承知のところと思いますけれども、要するに、多くの女子労働者が出産後も働きたいという意思は持っていながらも、育児のため一たん退職を余儀なくされている、こういうことが数字、統計などからもよくはっきりとあらわされているんではないかというふうに思うんです。一たん退職をいたしますと、再就職というのも大変難しい現状です。また、仮に再就職ができましても、労働条件などが大変不利になる、こういう状況があろうかと思うんです。
 したがいまして、何としても育児休業制度というものが、女性にとっても、そしていずれは男性にとっても必要になってこようかと思いますけれども、まず、出産を契機に退職する女性の数、割合は労働省の方としてどんなふうに把握されているか。
 それから、出産後も働き続けていきたいと考えている女性も多いかと思うんですが、その数、割合などについて労働省の方で把握されている数等をまずお知らせいただきたいと思います。
社労委員会で育児休業制度を専門的な立場で一つのテーマとしてお取り上げいただきました御熱意に対しましては敬意を表したいと思うわけでございます。
 労働省としましても、かねてから育児休業の普及促進には努めてきたところでございますが、このような形で議論がなされ広く国民の間でコンセンサスの形成に資することができるということは大変意義の深いことであると承知をいたしております。
本日の午前中には衆議院でも集中的に議論をされたというように聞いておりますけれども、今、新大型間接税の問題をめぐってＮＨＫの調査、そしてまたその報道のあり方などが問題になっております。
 今国会の当委員会におきましては、私もこの問題については、一つはＮＨＫ予算をめぐって、そしてまた放送法改正をめぐってなど繰り返し指摘してきたところであります。衆議院予算委員会における我が党の質問に対するＮＨＫの予算委員会の放映の問題、そしてまた、放送法にあってはＮＨＫの業務拡大に絡む政府の、例えば広報番組をＮＨＫが請け負ってつくるということなどについて、放送法上のＮＨＫの政治的中立公正をめぐるその問題点の私は強調をしてまいりました。今回のこの問題は、まさに私は、今国会においてこの二つの問題をめぐって私が繰り返し指摘をしてきたことだけをとってみてもその問題の根の深さ、つまり報道の政治的中立公正をいかに保障するか、その問題の重要さを改めて浮き彫りにしたものだと痛感をしております。
 まあ幸い、今国会中に近くＮＨＫの六十年度決算の審議が行われる予定になっておりますので、私はその機会に改めて全面的にこの問題について再度明らかにしなければならないと思っておりますが、ぜひこの機会に放送法や電波法、関連する直接の官庁である郵政省の方々のこの問題についての認識を改めて問い直すとともに、その政治的姿勢を振り返っていただきたい、このことをまず初めに強調をしておきたいと思います。
 さて、郵便法の改正の問題でありますけれども、今回の郵便法の改正は、八年前の九十三国会で累積赤字がなくなるまでの間に限って郵便料金の改正は法律を改正しないでもやれるようにしたということでありますけれども、それをこれからは無期限に国会の議決なしに料金改正ができるようにしよう、そういうものであることは私が今申し上げるまでもないと思います。
 この問題は、九十三国会のときも財政法違反として大きな議論になり、我が党も反対をしたところでありますが、改めて御紹介するまでもなく財政法第三条は、「国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」としております。前回は赤字がなくなるまでの間だから法定制緩和を認めてほしいというのが政府の言い分でございました。いわば期限つき法定制緩和だったといってよろしいと思います。ところが、今回は期限なし、つまり、無期限に法律改正をしないでも料金改正ができるようにしようということでありますから、この無期限法定制緩和という問題は、郵便事業が国の独占事業であるのかどうか、財政法に照らしてそういう問題から議論をしなければならないという重大な問題をはらんでいる、本質的にそういう問題だと私は考えています。
 そこで、まず初めにお伺いするわけですけれども、郵政省は、郵便事業は国営事業でなければならないと考えていらっしゃるかどうか。もしそう考えていらっしゃるのであれば、その理由をまずお聞かせいただきたい。