小川原湖の総合開発事業に関係いたします漁業協同組合でございますが、小川原湖の関連で小川原湖漁業協同組合というのがございまして、高瀬川の関連で六ケ所村漁業協同組合がございます。この二つですと、実は先日の委員会で申し上げたのでございますが、そのほかに高瀬川の関連で三沢市の漁業協同組合もございました。以上三組合ということに訂正をさせていただきますが、この各漁協に対しましては、建設事業に着手して以来、事業の計画内容を説明いたしますとともに、五十四年の八月から小川原湖関係の漁業の実態調査を行いました。その内容といたしましては、組合員とその家族構成、あるいは魚種、漁獲量、魚価、また労務費等、そういったような調査を行いまして、五十五年に終了しておるところでございます。また、六ケ所村の漁協とか三沢市の漁協につきましても、五十七年十月から実態調査に入っているところでございます。
 そういう意味で、実態調査を小川原湖漁協に対しまして終了しておるということを前回申し上げたわけでございますが、漁業補償に関しましては、以上の実態調査のほかに、湖の淡水化あるいは湖水位の変動といったものなどに伴いますいわゆる魚介類への影響を把握する必要がございまして、現在鋭意これらの影響把握を行っておるところでございます。
 今後のお話でございますが、具体の補償問題につきましては、さきの実態調査と現在行っております影響把握の結果を踏まえて、今後対処していきたいと考えておるところでございます。
いまのお話のようであればいいのですが、奥さんから外れた、今度は父さんからも外れたなんということになると困るからね。国道昇格を父さんと言えば、父さんが来てくれるんだろうと思っているわけです。奥さんはいなくなった、父さんも来てくれなかった、これじゃ困ってしまうわけなんで、せっかく国道昇格という父さんが来てくれるならば、奥さんがいなくなっても父さんが来てくれるから安心してくれ、こういう説明が説明だけじゃなくて実態が伴うように、ただいまの御答弁はひとつその期待にこたえて国がしっかりやってあげるように、この際強く求めておきたい、こう思います。
 その次は、実は道路関係じゃなくて、建設省関係にもなるのですが、同時にまた国土庁長官にもかかわることになるので、お尋ねをしておきたいことがあります。
 それは先般の委員会のときに河川局長が答えられた中に、小川原湖における漁業の調査は完了した、こう言うております。その完了したということの内容と、完了したならば、この次にはどう進めて事を運ぶのか、その二点について先に伺っておきたいと思います。
奥産道路の指定見直しにつきましては、一般的な指定条件等もございまして、関係省庁とも調整して今後決定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、実態といたしまして、従来あるいはそれ以上に整備が促進されるように十二分の配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
全国的には約七十町村が指定から外される。私どもの青森県におきましても外される町村が三カ町村あります。佐井村、脇野沢村、碇ケ関村、実はこれはいずれも青森県で見ますというと一番遠いところです。一番離れているところです。これが奥産道路から外されるということになることについていろいろと心配があるのですが、幸いなことに国道が通ってくれるようになったんだからいいんだ、こうおっしゃっている。その通すことになった国道、国道として昇格された地点の整備等が、それぞれ奥産から外れてよけいに貢献があるような期待をかけておると思うんだけれども、その期待にこたえるように整備を進めることについて間違いありませんか。
奥産道路の指定の見直しの件でございますが、市町村から異議がないかどうかということでございます。
 昭和五十三年度に制定されました第五次の奥産計画の策定の際に、指定路線の見直しを行ったわけでございますが、その際、既指定路線の主要地方道への昇格、それから既指定市町村が交通条件の改善等により奥地等地域の基準に該当しなくなった、主にこういう二つの理由によりまして、奥産道路として指定されなくなりました路線がございました。そこで、この中で事業中の路線につきましては、いずれのケースにつきましても、引き続き一般道路の国庫補助事業として整備が継続されてございまして、関係市町村から特段の異議はなかったという事実がございます。
 今回の第六次の整備計画におきましての路線指定の見直しに際しまして、仮に既指定路線で除外されるというようなものにつきましても、前回同様に一般道路として整備の促進を図るということで、地元との調整を十分図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
奥産道路についてお尋ねいたします。
 奥産道路の指定の状況が今日の時点において約七十カ町村ばかり減る、こういうことになっておるようですが、これは各町とも奥産から外れることについてそれぞれ了解あるいは何らの異議等もないものであるかどうか伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 最初の一点の、査定がいつまでかかるかという御質問でございますが、今回の災害、先生が御指摘のように、特に島根県非常に膨大な件数を抱えておりますので、昨年の長崎等の経験から見ましても、月一回の査定を実施しまして、八月に入りまして十二月の中旬ごろまでかかるんであろうかというぐあいに考えております。
 それから後段の、進度の件でございますが、これは先生御指摘のように、補助の公共土木施設の災害復旧は三年で実施するということが近年定着しておりますが、初年度三割、二年度五割、通算で八割、最終年度二割ということになっております。昨年と申しますか、ここ近年、初年度の進度アップということが図られているわけでございますが、昨年は特に長崎に非常に大きな災害がございまして、その後引き続きまして十号、十八号等の台風による施設被害が多うございましたので、被害報告額だけで一兆円になんなんとする大きな被害でございました。そういった災害にかんがみまして、民生安定の観点あるいは事業効果の確保といった観点から昨年度は七割ちょっと、七割強と申しますか、ちょっとでございますが、進度の促進が予算措置されたわけでございます。まあわれわれとしましては、先生がおっしゃったように、これ実施については相当の問題がございます。技術者の応援等もいたしましたし、それからもちろん被災を受けた県、市町村等におきましても非常に担当職員ががんばったわけでございますが、まあ早期復旧の促進ということで、ただいま申し上げましたように、民生の安定あるいは事業効果の確保という面で効果があったんでなかろうかというぐあいに考えております。まあ本年につきましてもこの島根県、今回の災害非常に激甚なものがございますから、われわれとしましては、昨年の実績に徴しまして早期復旧の促進を図りまして民生の安定を図ってまいりたいというぐあいに考えております。