お答えいたします。
 一昨日、二十二日の十四時三十五分に、震源地としましては東海はるか沖で、地震が起こりました。これは御前崎の真南の約三百キロの地点で、その位置から四百二十キロの深い地震でございます。この地域としては非常に深い地震でございます。
 この地域の地震は、日本の全体の特性から言いますと、深い地震の起こる地域になってございます。といいますのは、これは太平洋側が非常に浅くて、日本海側あるいは西側に行くに従って深くなっていくという、日本の地震の特性を持っております。これは昨年の三月にも四百四十キロの深さの地震が起きておりまして、一年に一遍か二遍は起こる地域でございます。
 こういう地域で、大体マグニチュードが今回の場合は七クラスで、比較的大きい地震でございました。従来ですともっと小さい、深くても小さい地震でございましたけれども、先生もおっしゃいましたように珍しいといいますか、非常に変わった地震でございますが、従来のいろいろな調査を調べてみますと、起こり得べきところにこの程度の深い地震が起こったということでございます。
 以上でございます。
最初に、去る二十二日十四時三十分過ぎ、関東、東北、東海地方に地震がありました。承りますと、この地震は地震の形としては珍しい、と言うとおかしな表現ですけれども、通常われわれが知っている地震とは異なった地震だというように承っておるわけでありますけれども、専門的な立場から説明をいただければありがたいと思います。
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策に関する件について、調査のため、本日、日本道路公団理事持田三郎君に参考人として御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この四月三日午後二時四十五分ごろ、和歌山県有田市宮崎町宮崎ノ鼻灯台の西北西約十二キロの紀伊水道に廃油類が帯状に流れているのを海上保安庁のヘリコプターが見つけております。下津海上保安署にすぐ連絡をした。巡視艇「りんどう」が現場を調べたところ、廃油が幅約百五十メートル、南北にわたって三キロの帯状に漂っているということを確認したという新聞記事が載っておりましたが、この件の捜査はその後どうなっておるでしょうか。
先生のおっしゃった数字、四十七年が千百件程度ということでございますが、実は海洋汚染防災法、これは四十五年の十二月に成立をしたわけでございまして、その後私ども組織の強化、人員の訓練、船艇の整備訓練といったようなことをやりながら違反を追ってきたわけでございまして、そういう意味で四十六年、七年というのは法律施行後二年間でございまして、少しずつ私どもの能力が高まってきた、こういうことと私は感じております。その後四十八年以降、大体千八百件から千九百件。千七百件台になりましたのが五十年と五十四年でございまして、そういう意味で特に最近になって私どもの送致件数が高水準になったというふうには考えてはいないわけでございます。
経済の拡大発展に伴って大気や海洋など自然環境が破壊されていくことは大変悲しいことであります。人間が幸せを求めていろんな面で進歩していく中で、結果的に人類の破滅を招くといった状況も十分に考慮しなければならない時代になってまいりました。進化は退化につながるとも言われておりますが、この委員会でただいま審議されております海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正につきまして、私はこのような観点から取り組み、母なる海とも言われております海洋を、子々孫々に至るまで恵み豊かな美しい環境で引き継いでいかなければならないと考える者の一人であります。
 ところで、最近海や川などは、年々徐々にきれいになってきておりますのは事実でありますが、この資料、すなわち海上公害関係法令違反の送致件数の推移を見ますと、その違反件数は昭和四十七年の一千百七十三件から五十二年の一千九百三十一件と増加しておりますが、この傾向は、違反が実際にふえているのか、それとも監視体制が年年増強され摘発が厳しくなったためか、どうでしょうか。また経済の拡大のため、潜在的な違反がふえている。これは推測するしかないでしょうが、海上保安庁としてはどのような見方をしておられますか。
私に対する御質問、二点あると思います。
 一つは、一般消費税と応能負担の原則の関係でありますが、一般消費税の根拠といいますか、あるいは租税原則との関係につきましては、一つの考え方は、消費というものに担税力というのを認めて、そして所得課税という所得を担税力とする課税に対する一種の補完的な課税の役割りを担わせようというこの考え方は、大体イギリスあたりでも議論として出ておりますいわゆるエクスペンディチャータックス、これについての考え方はまさにそれでありますし、多くの消費税を考える場合の根拠にもこれを持ってきているように思われますが、一般消費税の場合もそれが言えるのではないかという気がいたします。すなわち、所得のみを担税力とするようなこういうものはどうしても限界がありまして、それをいろいろな税で補完をする必要がある、その一つが消費課税だと思います。もう一つ問題になりますのは、恐らく逆進性の問題が出てくることだと思いますが、これについては、税の仕組みその他の工夫で、逆進性を完全に取り除くということはできませんけれども、かなりの程度までそれを緩和することはできます。
 それから第二の点でありますけれども、一般消費税が国民の理解を得られなかったという点はいろいろな理由があると思いますが、その一つの大きな理由としまして、おっしゃるように、財政再建の一環としてこういうものが必要だということと、それからそれを特に増税にウエートを置いてやるということを強く印象づけ過ぎたのではないか。先ほど私が申し上げましたように、財政再建のためには、歳出面の見直しと歳入面というものと両方組み合わせてセットとして出すべき問題でありますが、どうも歳出面の方というのが印象が薄くて、増税の方ばかりが出過ぎたというのがうまくいかなかった一つの理由じゃないかと考えております。