御審議をお願いいたしております臨時教育審議会設置法案につきましては、「教育基本法の精神にのっとり、」というふうに明記をいたしております。私ども政府といたしましては、この教育改革は、憲法の精神をしっかり教育に具体的に反映をさせる教育基本法の精神、このことを大事に守りながら教育改革をしたいと考えておりますし、御人選申し上げる委員の皆様方もこの教育基本法の精神をしっかり大事にして御意見を出していただきたいという期待をいたしておるわけであります。
学識経験者とか各界各層とかという言葉で上から著名な人を選ぶということではやっぱり本当に国民に根をおろした教育改革はできない、国民の合意の形成は難しいと私は見るんです。特に、教育の場合はそうではないかと考えるわけなので、その点はひとつ十分に留意をしていただきたいのが第一点であるのと同時に、もう一点は、今度の審議会の目的の一つに、「教育基本法の精神にのっとり、」ということが大きな柱になっているわけであります。内容的に申し上げますならば、それは人選に当たっても、それから諮問に当たっても、審議会の運営に当たっても、一貫して貫かれるべき柱、内容でなければならぬというふうに私は考えるのですが、文部大臣いかがですか。
矢田部先生の御意見として大事に伺っておかなければならぬ点だろうと思いますが、今、先生のお話をそのまま伺いますと、諸分野というのをどういうふうに分野別にするのかということもそれにはかかわってまいりますが、私は衆議院の内閣委員会でも御答弁申し上げてきたのでありますが、特定の団体から出る代表という形で選ぶのはどうも好ましくないのではないか。それこそ、先ほど先生がおっしゃったように、専門委員とかそういう形でそれぞれの分野をお願いをするにいたしましても、やはり幅広く、国民各界各層というこの概念は非常に難しいところでありますが、特定の分野、それが特定の団体、特定のグループ、その代表者、それが今上から選ばれるのではなくて下から選ばれるにしろ、そういう分野別に選ぶということはどうも私は臨時教育審議会の議論をしていく上には余り適当ではないのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
従来がどういう形で人選をされたかということは私は定かにいたしておりませんが、この臨時教育審議会、もちろん国会で成立をちょうだいいたしてから十二分に国会の論議を踏まえて判断をしていかなければならぬところでございますが、私の基本的な考え方といたしましては、従来の選考のそうした経緯には余りとらわれない、本当に幅広い国民の多くの皆さんの理解を得るように、そういうふうに私自身はこの臨時教育審議会の人選について総理に申し出たい、こういうふうに考えておるところでございます。
 ただ、今、矢田部さんからいろいろ例として取り上げられました、今まで審議会について文部省の出身者が非常に多いではないかというような御意見も確かにございますが、これは個人の学識経験に着目して選任しておるものでありまして、文部省勤務経験の有無で選任されたというのは条件ではないわけでありまして、当該審議会の所掌事務について広い視野と高い識見を持っておる、あるいは当該の分野について行政的な経験が豊かであるという、そうした点を配慮して選考いたしたものであろうというふうに聞いておるわけでございます。ただし、今回の臨時教育審議会については、そうした今、先生から御注意いただきましたようなことなども十二分に人選の判断にしていかなければならぬ大事な御意見であろうというふうに考えております。
文部大臣、学識経験者ということで従来も各種審議会の委員を選定してきた。実態を見てみますと、大体政府寄りの学者、御用学者というのでしょうか、それから官僚ＯＢなどが中心になって審議会をつくっている。この官僚ＯＢが現職の官僚と内外呼応してその審議会をリードする、こういう癖があるんです。このことを第一次臨調も戒めているのであります。
 現職の官僚でなければいいということにはならぬのでありまして、文部省の審議会の一覧表を今もらいましたが、すべての委員会と言っていいほど、全部文部省のかつての次官とか局長とかという人たちが配置をされている。これはこの際、切断をしてしかるべきだ。さっきの新聞にも一人名前が挙がっています。こういうことをやらないと、国民は今度の審議会についてもまた中教審と同じじゃないか。中教審は、人事の大変な偏りのために信を失ったわけであります。国民の合意の上に教育改革をやっていく、合意の形成を重視するという立場をとるとするなら、少なくともそういう第一次臨調ですら言っていたことぐらいはきちんと守ってしかるべきだというふうに思うのですが、いかがですか。
いろいろ言われましたが、現在といいますか、これまでやってきた基本理念、公共の福祉、公共性、それを最優先に掲げてきたものが明らかに後退しているというふうに私は指摘せざるを得ぬわけです。そういう言葉自体がやはりなくなっている、電話事業においても公共の福祉とか。言いかえがいろいろあります。この言いかえは、相当厳密に言いかえられたに違いないわけでありまして、その点で公共性の後退ですね、その点は私は非常に危惧をしておるわけであります。結局、これが法案から消えたということは、企業性が今後優先し、公共性が犠牲にされるという懸念をいよいよ強く持つということであります。
 ここに経団連の情報処理懇談会委員長が書かれた「今後の電気通信政策に対する産業界の要望」というものがございます。それによりますと「今日、通信ニーズ、特に産業の通信ニーズは、高度化・多様化し、従来の公衆電気通信政策との間に乖離が目立ってきており、「全国、あまねく、公平に」を基本理念とする電話中心時代の通信法制や事業体制との間で摩擦を生じている。」というふうに強調をされております。
 これは今読み上げましたとおりに、産業界の多様なニーズを充足していく、そういう電気通信を進めるためには、全国あまねく公平にという公共性を基本理念とする従来の法制が邪魔になる。だから、その基本理念を外した新しい法制が望ましいということであろうと思うわけであります。そして、今出されている法案は、まさにそのようになっているというように考えるわけでありますが、その点はどうでしょう。