まず、朝鮮半島の問題につきましては、南北の当事者の話し合いによりまして平和的な話し合い、平和的な統一というものが第一義であると思っております。我々日本はほかの近隣諸国とともに、そういう平和的な安定性がもたらされるように側面的にも協力したいと考えております。
 それから、韓国の内部の問題は韓国民みずからがお決めになることで、我々がとかく側面から申すべきことではないと思っております。ただ、先般来のあの一連の民主化の措置につきましては、韓国全国民が関心を持っておった大きな問題でございまして、ああいう形で大英断が下されまして、与野党が話し合いを行い、共通の目的に向かって第一歩が印せられたということは韓国のためにもまことに慶賀すべきことであり、また我々近隣諸国といたしましても、これによって韓国が安定し、オリンピックが成功に向かうということであるならば大いに祝福さるべきことであると歓迎もいたしておるわけであり、私はこの大英断に対しては心から敬意を表しておる次第なのでございます。
長官の要請は素直に受け入れておきたいと思います。
 次に、韓国問題から質問に入りたいと思います。
 総理は、朝鮮半島問題につきまして日ごろ、緊張の緩和、南北朝鮮の自主的平和統一を歓迎する、積極的にそのために環境づくりを行う、さきのベネチア・サミットにおいても、ソウル五輪の成功のために努力をするなどと約束をし、発言をされてきました。
 そこでまず、先月から急進展してまいりました一連の韓国の民主化の動きについてどういうふうに評価されておられるか。そしてまた、総理は三回にわたりまして全斗煥大統領と直接お会いになり、イエローシャツなどという歌を歌った仲だと聞き及んでおりますけれども、この際、韓国に対して民主化の一層の進展のためにどのように役割を果たされるお心組みか、お聞きをしたいと思います。
これなかなか重要ですから、私の方も話し合いをもう一回するということで現地でさせますから、どうか社会党さんの方も話し合いに応ずるようにと、そういうようにしていただきたいと思います。重ねてお願いします。
私何も求めた覚えもないんですけれども、党としてはこれ賛成しかねております。だから、一定の行動はとっていますけれども、そんな筋の通らない問答無用というふうな態度ではないと私は思っております。だから、とにかく話し合いを早急に詰めていくということを第一義にして、もう一本残った鉄柱の建設などを強行することはかえってそれは住民感情を害しますし、よくないことだと思いますので、強くこれは要請しておきたいと思います。
今観測用の鉄柱を立てているというのは、いわゆる気象上のデータを収集するということでありまして、これが直ちに飛行場の建設ということには結びつかない、このことはもう前から言っている。また、飛行場をつくる場合にはよく御理解をいただいてやる、こういうふうに言っているんです。
 したがいまして、三宅島の人たちはこの鉄柱そのものにもけしからぬと言う方々があるわけです。それは、どうかそういうことを言わぬように、話し合いをしてください、絶対反対だ、絶対反対だじゃ進まないじゃないですかということを言っているんです。ですから、防衛庁長官、おまえの態度についてももっともっと考えるところは考えると言うんなら、私はその点については十分考えますが、野党の皆さん方もこの問題について、どうか君たちもそういこじに言ってないで聞くだけは聞けと、こう言ってください、これはお願いです。
交付税特会の借入金に係る利子の負担のあり方についてどう考えるかということにつきまして、ただいま先生が引用されましたように、この特会借り入れが初めて行われましたのは昭和三十九年度でありますが、それ以降借入金の利子については国会の場でもしばしば取り上げられ、これまで今回の改正以前の段階では、特別会計という国の会計における借入金であるということでその利子は国が負担するということが行われ、またそういう考え方が政府側からも述べられてきたわけであります。
 私どもも、この問題についての従来の理解の仕方といたしましては、交付税制度というものが地方行政の計画的な運営を保障するための制度である、その制度を国が運用しているわけでありますから、言うなれば国の地方行政に対する財源保障の責務といいましょうか、それを果たす上で特別会計借り入れを必要とするという事態のもとで、その利子について国が負担することがいわば国の責務を完全に果たすゆえんである、そうあるべきものである、こういう考え方で来たわけであります。
 しかし、五十八年度におきましては、御案内のように国の財政状況が大変な危機的な状況に陥りまして、この従来の考え方が踏襲できなくなった。それで予算編成の過程におきましては、そういう状況をも背景にいたしまして、本来交付税会計の借り入れは地方の財政運営のために行われるわけでありますから、その利子についても全額を地方の負担で、具体的には交付税特会の負担で賄うべきではないかという考え方も国庫当局から示されたわけであります。この点について種々論議があったわけでありますけれども、最終的に二分の一を特別会計で負担する、実質的に地方が負担するということに落ちついたわけであります。したがって、この点についても、私どもも従来の経緯からいたしますと大変残念だったのでありますけれども、五十八年度の国の予算を編成しなければならない、こういう状況のもとでこのような二分の一負担ということに同意をいたしたわけであります。
 ただしかし、五十八年度の地方財政の運営にその部分が直接支障を及ぼすことがあってはならない、その分だけ地方への財源が実質的に減少するようなことがあってはならないということで、先ほど来いろいろ引用されておりますように、この分は、この利子負担額、具体的には三千四百四十六億円を地方の財源不足額に加算する、それだけ地方の必要財源のトータルに加えまして、それについて必要な財源手当てを行うということで、五十八年度の財政運営に支障なきを期するということでこの問題の決着を見た次第であります。
 そういった意味で、従来の考え方からすれば半歩後退という御指摘もあるかもしれませんけれども、五十八年度の国、地方を通ずる財政状況の中でぎりぎりの選択としてこういった結論に落ちついたという点を御理解賜りたいと思うわけであります。