お話にございました地球温暖化の問題あるいは廃棄物の問題は、いずれも、不特定多数の主体の活動による環境への負荷により、長時間かけて環境保全上の支障に至る性質の問題、こういうふうに位置づけられまして、一つの事業が原因となり、どの程度の影響が生じるのかを定量的に評価をすることは困難でございます。おっしゃるとおりでございます。
 したがいまして、環境庁といたしましては、環境への影響を可能な限り低減するという観点に立ちまして、地球温暖化の原因物質、例えば二酸化炭素それから廃棄物の発生量につきまして把握をいたしまして、その負荷量を削減するための措置の検討によりまして、どこまでそれを検討したかということによりまして評価をしていくということ、そういう手法を検討していきたいというふうに考えております。
地球温暖化や廃棄物の発生の抑制を評価の対象とする際も工夫が求められるはずでございます。一つの事業からどの程度二酸化炭素や廃棄物が出されるのかは予測できると思いますけれども、例えば、ある事業から出される二酸化炭素が地球の気温をどの程度上昇させるかなどについてはわかるわけではありません。
 そこで、地球の温暖化や廃棄物の発生の抑制についてどのように評価すべきとお考えなのか、お尋ねをさせていただきます。
先生から御指摘ございましたように、生物種といたしましては、動物、植物あるいは菌類等、多種多様にわたっておりまして、これらをすべて調査することは不可能でございます。また、生態系や生物の多様性そのものを調査して評価をするという手法も現時点では未確立てございます。
 したがいまして、生物の多様性という枠組みの中で、科学的に実施可能な範囲で、かつ合理的な調査等を行うことが必要と考えておりまして、現時点でできるところから取り組むということとともに、科学的知見を踏まえ、手法の確立に努めていきたい、こういうふうに考えております。
 現時点におきましては、現行の制度でも実施をしております主要な動植物の生息・生育種、どんな種類があるかということと、それらの分布状況の調査、これらの調査等に加えまして、スコーピング手続等によります環境情報を踏まえまして、干潟あるいはサンゴ礁等の多様な生態系の構成要素として重要な場所、あるいは生態系の上位に位置をいたしております猛禽類等の種につきまして、それらの生態に係る調査等を行うことが基本になるというふうに想定をいたしております。
個別の事業について、生態系の保全を図っていくという段階になりますと、具体的に何を事業者に求めていくのかという点については慎重な検討が必要と考えております。専門家でないと何の生物なのかわからないようなものがたくさんございます。事業者にあらゆる生物種を調査させるわけにはいかないからであります。
 生態系の保全を図るために事業者にどのような調査をさせるのかについて、どのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをしたい、このように思います。
やはり私はちょっとおかしいのではないかというように考えておりまして、このあたり、またよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、先ほど午前中聞いておりますと、この問題について質問が出ておったのですが、ビッグバン。これは、二〇〇一年三月までに、こういうように総理がおっしゃっておられますが、フロント
ランナーとして来年の四月から外為法が自由化になる、こういう法案がこれから審議されるわけでございます。順調にいきますと来年の四月から外為法が自由化になるというようなことでございまして、私は、これは方向としては正しいが、今極めて状況が悪いのではないか、こういうように考えております。
 一つは、金融機関の不良債権の処理が極めて注目すべきところに来た、最終局面に来たのではないか、このように考えておるところでございます。外為法の自由化が行われますと金融機関の業況を悪化させないのか、こういうことで、その道筋をまずつけておく必要があるのではないか。
 また、二つ目は、これは規制を撤廃していかなければいかぬ。外為法が自由化になりますと、ロンドン市場であるとかシンガポール市場であるとかニューヨーク市場であるとか、どんどん自由に行くわけでありますので、我が国の市場が十分国際的に通用できるような、有取税を廃止したり手数料を自由化したり、このような規制の緩和、撤廃をその前段階で進めておく必要があるのではないか。
 また、もう一つは、税制上の対応であります。この税制上の対応というのも、短期的な対応と中長期の対応があると思います。短期的な対応は、先ほど午前中の話にも出ておりましたが、税の捕捉の問題があります。中長期には、我が国の税体系の問題があると思います。
 御存じのとおり、我が国の法人税率は欧米に比べて高い、また、所得税率も極めて高い。このような状況の中で外為法が自由化されますと、どんどん海外に流出するのではないか、税制上の問題も含めて、一千二百兆円と言われるような個人資産が流出するのではないか、こういう危機感をおっしゃる方がいらっしゃるわけであります。私もそのように考えておるわけでございます。ですから、そういう意味において、我が国の税体系そのものを、グローバルスタンダードとして、国際的整合性と申しますか、こういうようなことをまずその前段階でやっておかなければいけない、このように考える次第でございます。
 例えば、法人税で申し上げますと、アメリカは三五％、イギリスが三三％、フランスが三三カ三分の一、こういうような表面税率でございますが、我が国は三七・五％。これが、シンガポールになりますと二六％、香港は一六・五％、このような法人税の税率になっておるわけであります。また、我が国の所得税も、御存じのとおり、国が最高税率五〇％、地方が一五％、六五％という極めて高い所得税の税率になっておるわけでございます。
 こういうような税体系が一つのインセンティブになってこの資金流出に拍車をかけていくのではないかというように考えておるところでございますが、このあたりにつきまして、御答弁をお願いいたしたいと思います。