この制度の収支に余裕財源が生ずるかどうかは、いろんな条件があるわけでございますけれども、主な項目を申し上げますと、共済加入者の数がどうなるかあるいは共済事由発生率、つまり貸し付けをする件数がどの程度になるかということ、それから貸した共済金が返ってこない、貸し倒れになる場合がございますが、いわゆるこの事故率がどうなるかということに依存しているわけでございます。この制度におきまして最初の完済者が出ますのは御指摘のとおりこれから三年後、五十八年度になるわけでございますが、その時点においてこの制度の収支がどうなるか、あるいはどの程度余裕財源が生ずるかという計算をいたします場合には、やはりこれからの事業の運営がかなり影響してくるものと考えております。先ほども御説明いたしましたとおり、共済加入者がどうなるかとか、共済事由発生率あるいは貸し倒れの発生率等がどのような実績を示すかによって決まってまいるわけでございまして、現時点におきましてはその正確な予測はむずかしいものと考えているわけでございます。しかしながら、今後制度改善に伴う共済事由発生率の低下が予想され、また制度改善に伴いまして加入者等がふえてくると思われますので、五十八年度におきましては余裕財源が生じまして完済手当金の支給が可能となることを期待しているわけでございます。
いろいろ要望があったけれどもというお話で、完済制度の手当金の問題についての御答弁がありましたけれども、これは三年先にこれが実行に移るわけでありますが、いまの加入促進の中でも一つの大きなウエートを持つと思うんですが、この完済手当金は三年後共済収支に余裕財源がどのぐらい出るという見通しを持ってこの手当金というものの創設を指導したのか、見通しはありますか。
この制度の普及、ＰＲにつきましては、機会あるごとに政府広報を実施いたしますとともに、中小企業共済事業団といたしましても、商工会議所等の業務委託団体が開催いたします各種の説明会に積極的に協力を依頼する、あるいは新聞、パンフレットによるＰＲ等、あらゆる機会をとらえまして制度の周知徹底に努めてまいったわけでございます。
 今後の本制度の普及促進につきましては、今回御審議いただきます改正の内容を含めまして、さらに新聞、テレビあるいは各種説明会等を活用いたしまして、ＰＲを強化してまいりたいと考えております。このほかに共済事業団とか中小企業関係の諸団体、あるいは金融機関、都道府県等の協力を得まして全国的なキャンペーンを実施する予定でございまして、これによりまして私ども加入が相当ふえてくるものと期待しているわけでございます。
これからの日本経済の見方についていろいろ意見が違うところでしょうけれども、いずれにいたしましても物価高そしてまた原油の値上がり、第一次石油ショックからやや不況が立ち直ったと言われておりますが、これからの日本経済の見通しもなかなかそう容易じゃないと思うんですね。そういう意味合いでいきますと、まずもって先ほどもちょっと指摘をいたしましたけれども、加入者が増大しないことにはこれは賄い切れないわけでありますから、そういう意味からいきますと、いままでも御努力をしていただいていると思いますけれども、先ほどの御答弁にありましたように、加入見込みがなかなか計画どおりいかなかったという意味合いの反省の上に立って、今後これから先の長期な展望を見通しながら加入の促進については何か具体的な積極策はありますか。
私に与えられた時間が来まして、まことに失礼でございますがお断りしなくちゃなりませんが、ＮＴＴの資材調達問題に対しても質問予告をいたしまして御出席いただいておりますけれども、ここまでは到底質問が参りませんから、最後の輸入促進の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 これまでの輸入促進策を振り返ってみますと、必ずしもその効果十分でないことは、現実に今も論議しておりますとおりに対日批判を見ても明らかでございますし、これまでの輸入促進策をどのように評価しているのか具体的にお尋ねをいたしますと、製品輸入のための貸し付けであります輸銀の融資は、今回の対外経済対策に伴いましてその金利の引き下げが決定しましたけれども、原資との関係もありましてその実効性が乏しいと言われているのが現状であります、御承知のとおりだと思いますが。これをもっても対外経済対策の一項とするならば、かえって対日批判の火に油を注ぐものになりかねないのではないかと思いますけれども、この点はどうなのか。
 次に、今回の輸入促進対策について大臣みずから産業界に働きかけられまして、製品輸入促進の要請を行われました。関係社約六十社であったかと思いますけれども、どういう基準でそれを選ばれたのか。そして各社はそれぞれの輸入の協力要請にこたえていくわけでございますが、各社とも既に輸入担当部門を設けておるところも多いし、実績もあるようでありますが、重ねての要請でどの程度期待できるのか。
 またこの要請はどのような根拠に基づいておるのか。メーカーを名指しで公表したり、社内体制をつくる要求をしたり、五月中に実行計画の策定を求めまして、中には中間報告を要求するなど、まさに過剰な、これ言うなれば行政介入のそしりを免れない。こういうのは自由経済の原則に反するのではないかと私は心配する一面もあるわけなのですが、この種の要請が許されるならば、国民一人百ドルの輸入品の購入だけを呼びかけるのではなくして、購入の前提となります国民の可処分所得をふやすために労働者の賃上げについてこれらの企業に要請すべきが先決ではないか、これは私見でございますけれども、思うわけでございます。
 それと、外国製品の政府調達に関してはいろいろ難しい問題があるようでございまして、既に報道されております通産省で使う車について指摘がされております。購入もやむを得ないと思いますが、こういう機会に、例えば運転記録とか故障、修理を含む整備記録とか整理いたしまして、ディーラーなりあるいはメーカーなりに提示し、日本車との性能の違いを教えるのも一つの案ではないかと思うのでございまして、輸出先の国情に沿うように左ハンドルの車ばかり輸入しておりますけれども、けさもこれは論議になったところでございますが、そのことがかえって日本の車も左ハンドルだというような誤解をぬぐうことはできず、米国から日本に輸出する車も左ハンドルのままで改めようとしないのかもしれないわけでございます。これはけさも論議になったところでありますが、素人の考えでございますけれども、そういう気がしてならないのでございまして、こういう性能や仕様の違いはどう思うのか。
 そして通産大臣も御承知のとおりに、中曽根総理が率先してデパートへ買い物に行かれまして外国製品を七万一千円購入されました。ところが、肝心のアメリカの製品を買うことができませんで、ヨーロッパ製品だった。それで親友ロンをそでにしたとかということが書かれてありますけれども、これは何を意味しているかと言えば、私は買い物というものは嗜好性が強くあらわれるものであると思うんです。だから中曽根総理もみずからそのことを示されたと思うんですね。だから貿易摩擦の解消と消費の嗜好との関係、ここらあたりも忘れることはできないと思いますが、最後でまとめていろいろ質問しましたけれども、簡潔にお答えをいただきたいと思います。