今度登記所の問題については、大臣も民事局も特別会計の開設等でいろいろ御研究をなさったことだと思うのですね。その経緯からいいましても供託金が膨大に仕事をしておる、これは国家の無料サービスであるということにも問題があると私は思っているのですけれども、今後この問題を議論する上において、なるほど色はついておらぬ。色はついておらぬけれども我々が供託事務をやって、ただ国家としてはサービス事業としてやっているけれども、それによって莫大な運用益が浮いているはずである。このはずであるということは、何かの関係で供託法を改正するとか供託制度を考えるとかいう場合に十分念頭に置いていろいろとうまみをつけてもらうということを私は期待いたしたいと思うわけでございます。
 それから最後、時間がなくなりましたからひとつ御説明をしてほしいと思いますが、この供託制度について国際的比較の問題であります。
 余り時間がございませんから、国際的な各国の比較上、特に私どもに参考になるような各国の供託の問題点といいますか、あり方、特徴点、それをちょっと聞かしていただきましょう。
御承知のように、今供託でられたものというのは日銀預託になっていて、座預金になっておりまして、そのこと自体には付利をしないという建前になっておるのでしょうか、それを前提として国のいろいろな融資全体が考えられる背景にはなっているんじゃないかというふうに思うものでございます。そういう意味で、何か運用の妙というものはあるいはあるのではないかというような感覚は実は私は持っておるわけでございますけれども、しかし、そういう整理の立て方というのですか、これはなかなか難しいところが多いのではないかと思うのですね。したがって、何か特定な収益を上げるような運用というのですか、そういうことができるのかどうかということを区分別建てで整理が可能なのかどうかということは、今の制度を前提にしてはなかなか難しい形になっておりますけれども、そういうことも含めていろいろ検討してその答えを出すための努力をしてみなければいかぬのではないかという気持ちがするわけでございます。
まあ、いろいろと見方はあると思いますけれども、しかし少なくとも中曽根総理も私もそうでありますが、今回のサミットにおきましては、事ＳＤＩに関しては首尾一貫しておると私は思っております。ＳＤＩ問題については、確かに理解は示しております。これは一月の日米首脳会議以来、研究に対する理解を示したというのは、レーガン大統領が、このＳＤＩというものが非核兵器である、あるいはまた防御兵器である、最終的には核の廃絶につながるものである、こういうことを強調されまして、そうした一つの考え方と、日本としても、核の廃絶につながるということは、日本の立場から見ましても大変理想的なことでありますし、軍縮が進んでそういう核廃絶につながるという防御的な非核的な兵器であるならば、これは大変結構なことじゃないかということで、研究に対しては理解を示したわけでございます。
 それは今度のサミットにおいても、その一線で日本の立場を説明したということでありまして、この点については何ら中曽根総理の発言も、今おっしゃるように、何かずっと前へ出たというふうなお考えでございますが、それは私はなかった、あくまでも理解という線にとどまったと思うわけでありますし、また研究に対する参加、不参加という点については、あくまでも現在の段階においてはこれは白紙である、こういうことも私も実は外相会議で述べておるわけであります。
ＳＤＩにつきましては、この研究は理解をする、しかし、この研究に参加するかしないかということはいまだ決定してない、そして、このＳＤＩの研究に参加するかしないかの回答を出すに当たっては、日本としては自主的に、そして慎重に検討した上でこれを行うということは、私がこれまでしばしば申し上げたとおりでありますし、この点につきましては、中曽根総理と私との間においては乖離している点はない、私はそういうふうに思っておりますし、ＳＤＩ問題についての中曽根総理のサミットにおける、あるいはまたサミット前後で行われた各国との首脳会談においても、この理解の線を越えたものではない、こういうふうに私は考えております。
かねがね申し上げておりますとおり、実は昭和二十七年に食管法が改正になりましてから今日まで、政令等によって改善はいろいろ行われてきておるわけでありますけれども、基本でありますところの食糧配給券なんかもあることを知らない人も多い、しかし法律には厳然とそれが生きておるということで、事実と法律との乖離、さらにこの法律は不足時に制定された法律であって、需給のバランスがとれておるときあるいは過剰のとき、そういう点までこの法律が配慮して立法されていないというような面から、事実関係において法律とそぐわない点がいろいろ出てきておるという点、しかし一面、先ほど申し上げましたとおり非常に大事な法律である、一億国民の食糧問題の中核をなしておる法律であり、しかも石油ショックや昨年の冷害のときにおいても国民に食糧の不安を持たせなくても済んだのは、ある意味においてはこの食管法があったからと言うこともできるのであります。
 それだけ重大な法律にもかかわらず、やみの問題に対しては食管法は一体何をしておるのか、法治国家ではないかといったような批判も起きてきておるわけでございまして、私といたしましても就任早々、できることなら守られる食管法にして、そして健全な将来の食糧自給強化をせなければならない折から、また食糧安保という議論も多くなってきております折から、大事なときに大事な法律を守りやすくして、そうして生産者に対しましても消費者に対しましても、需給バランスのとれているとき、過剰のとき、不足のとき、いかなる事態においても国民の食糧基本法として絶対盤石なものにしておくべきではないか。一遍にそうしたいわけでありますけれども、とにもかくにも世の中の一応の合意を得る線で、あるいはそれがために現状追認というような批判を受けてもこれはやむを得ないということで、提案をするように実は事務当局を督促いたした次第でございます。