先ほど申し上げましたように、ハッピーワ一ルド社は多段階の流通経路を経て消費者の手元に至るわけのものでございますので、私ども、その小売店の段階までの企業の実情については承知いたしておらないのでございます。
 それから、先ほどおっしゃいました弁護士会の関係の相談件数のことにつきましては、恐縮でございますが私ども承知しておりませんが、国民生活センターがかつて調べられた件につきましては、企画庁を通して伺っております。
ハッピーワールドは輸入とそれから卸売、小売店はいろいろな会社がございます。今、その会社を含めてお話がございましたが、小売店等につきまして、名前をひとつ詳細に挙げていただきたいと思います。
 それから苦情件数でございますが、今一括してお話しになったわけでありますが、六十年、ことしの十月五日に中部七県の中部弁護士会連合会が、「消費者被害の予防と救済にむけて」というシンポジウムを開いています。この中でも、今のあなたの数字とはまるきり違う、七県だけでも五十七、五十八、五十九の三年間で開運商法として八百三十二件、これは明確にしているのですよ。この数字は御存じないのですか。
 いま一つ伺いますが、国民生活センターあるいは市町村センターの窓口等では今ではそのような調査をされておりませんが、五十七年、五十八年には当然あなた方も調査されてその数字は把握してみえる、このように伺っておりますけれども、どうなんでしょう。
私どもの消費者相談室に寄せられております消費者トラブル事例の中に、御指摘のハッピーワールド社によるものがありますかどうかということになりますと、実はこの会社は、直接消費者への小売を行っているわけではございませんで、間に企業も何段階か介在していることもございまして、この企業の具体的なトラブル事例というのは明らかではございませんけれども、先ほど申し上げましたようなこの会社が扱っておりますような種類の商品、例えば高麗ニンジン茶、印鑑、つぼ、多宝塔、そういった商品に関する訪問販売をめぐるトラブルは私どもの相談室にも寄せられております。
 これらにつきましては個別に相談に応じているところでございますけれども、私どもの相談室の件数の統計の分類上、先ほど申し上げましたような、高麗ニンジン茶、印鑑、つぽといったような細かい商品ごとの相談件数の集計はいたしておりませんので、私どもなりの分類に即した相談件数しか整理できないのでございますけれども、それによりますと、五十九年度には訪問販売の関連の相談件数が千七百四十五件ございましたけれども、今申し上げたような品物が入っていると思われます商品分類といたしまして、文具で五十一件、美術工芸装飾品では四十一件、食料品、飲料では九十九件、この三つを合わせますと百九十一件になろうかと思いますけれども、このような件数になっておりますので、御指摘の点につきましてもこれらの件数に含まれているものと考えられるわけでございます。
御指摘のハッピーワールド社につきましては、取り扱っております商品といたしましては高麗ニンジン茶あるいは印鑑、つぼ等につきまして輸入、卸売を行っている企業と承知しておりますけれども、事業内容の詳細に立ち至ってまで承知しているわけではございませんが、ただいま申し上げたような事業を行っていると承知しております。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
次に、私はハッピーワールドに移りたいと思います。
 ハッピーワールドにつきましては、さきに述べましたように、日経流通新聞によれば、無店舗販売ランキング三十三位、五十九年度の売り上げ高が二百四十四億円余りであります。まさに急成長の企業でありますが、この会社の設立そして沿革、まあ輪郭ですね、特にどんな商品を扱い、販売をしておるのか、これはちょっと詳細に御説明をいただきたいと思います。
事務的にあらかじめ答弁させていただきますが、先ほど御指摘のありましたこの会社の商法等につきましては、会社の幹部等から累次にわたって事情は聴取しております。
 御指摘の点につきましては、必ずしも私どもの権限に基づく調査事項というわけではございませんけれども、先生のお尋ねがありましたことにつきましては会社の幹部に確認をしてみたいと思います。その上で、また後刻機会があれば述べさせて、いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま御質問にもございましたように、本年の一月二十六日に法制審議会の答申をいただきまして、その後法案の作成に着手をいたしまして法案の作成を急いでまいったわけでありますが、条文の数も非常に多くございます。問題点も多岐にわたっております。関係方面との協議その他にも時間を必要といたしまして、当初予定しておりました先ほどの三月十三日というのに間に合わなかったわけでございますが、ようやく成案を得つつありますので、近く閣議に提出をしたいという段取りになっております。
 それから、第二点の税理士業務に対する影響の点でございますが、御承知のように、現在の監査特例法におきましては、本則におきまして資本金五億円以上の会社が監査対象会社ということになっておりますが、附則におきまして、当分の間五億から十億までの非上場会社については対象会社としないという附則が設けられております。それを今回附則を外しまして本則どおりにする、五億以上の会社は、上場会社、非上場会社を問わず監査対象会社にしたいという案でございますが、それによりますと、税理士会の一部には税理士の職域侵害であるというような反対論も当初ございました。私どももその点いろいろ調査をしてみたわけでありますけれども、その程度の改正であるならば税理士業務にはほとんど影響がない。
 具体的に申しますと、資本金五億円以上の会社で現に税理士が税理士業務を行っておる会社はどれぐらいあるかと調べてみたわけでありますけれども、たとえば東京国税局管内の会社には一社もないということであります。全国に全くないと申し上げるのもどうかと思いますけれども、あってもほんの二、三社ということでありますから、ほとんど影響がないというふうに私ども見ておるわけでありますけれども、それにいたしましても、税理士会からそういう意見もありますので、十分に税理士会の意見なども聞きながら法案の作成に努めてきたところでございます。