ただいま御指摘の自然保護区という言葉でございますが、これにつきましては条約上特に明快な定義がございません。しかし、当然のことながら水鳥及び湿地の保全がこの保護区によって図られるという趣旨のものであろうと考えられるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、我が国には鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づきまして鳥獣保護区という制度がございまして、この鳥獣保護区が条約上の自然保護区にほぼ該当するのではないかと我々考えておるわけでございます。
 この鳥獣保護区は、現在国が設定しているものあるいは都道府県が設定しているものを含めまして全国で三千百九十五カ所、総面積が約三百十五万ヘクタール設定されております。これは国土の総面積の約八％ぐらいを占めております。なお、この鳥獣保護区のうち特に干潟とか湖沼とか、湿地に関連するようなものを大ざっぱに集計してみましたら、全国で約百八十四カ所、三十八万ヘクタール程度ございます。全体の鳥獣保護区のほぼ十数％というような感じでございます。これらの鳥獣保護区は条約上の自然保護区と同様の働きをするのではないかというふうに私どもは考えております。
この条約第四条の一項には「湿地が登録簿に掲げられているかどうかにかかわらず、湿地に自然保護区を設けることにより湿地及び水鳥の保全を促進し、かつ、その自然保護区の監視を十分に行う。」こういう規定があるわけでございますけれども、環境庁に関係があるので環境庁にお尋ねするわけですが、我が国の自然保護区の指定は何カ所あり、またその面積はどれぐらいなんですか。
この法案の説明書によりますと、正文に関して、今までは英文であったのが今度はフランス語、ドイツ語、ロシア語を英文とひとしく正文とする。その目的というのは、締約国の数の増加を図ることが目的とされておるようでございますけれども、今まで英文であったというのはどういう理由なのか、また、このフランス語、ドイツ語、ロシア語を正文にすることによって締約国の数がふえると期待しておるのかどうか。
日ソ渡り鳥条約で保護されるべき渡り鳥等絶滅のおそれのある鳥類のうち、渡り鳥の名前につきましては条約の附表に二百八十七種類が列挙されておりまして、また絶滅のおそれのある鳥類につきましては、一方の締約国がその種類を決定し、他方の締約国に対し通報する旨規定されております。これは第三条二項の規定でございますが、我が国は渡り鳥条約の批准書交換と同時に、絶滅のおそれのある鳥類のリストの相互通報を行うべく日ソ間でリストの調整を行ってきており、双方にとって納得のできるリストの作成の終了を待って批准書を交換し、条約を発効させたく考えております。
その渡り鳥条約のうちで、ソ連と条約を結んだわけですが、我が国は昭和四十八年十月に署名を行い、四十九年、国会の承認を得ておるわけでございます。この条約がいまだ未発効であるわけでございますが、それはどういう理由によるのですか。
渡り鳥を保護するという観点からいきますと、先生御指摘になりました、その国を越えて条約を結び、その協力体制を広げるということは大変望ましいことでございますが、現時点におきまして特定の国と締結交渉を具体化しているということはございません。
次に、二国間で結ばれておる渡り鳥保護条約でございますけれども、アメリカ、ソ連、オーストラリア、中国とそれぞれ渡り鳥保護条約を結んでおるわけですが、これら以外の国と同種の条約を結ぶ意図があるのかどうなのか、お伺いいたします。
まず中国でございますが、私ども、中国がこの条約を締結していない理由については定かではございませんが、本年二月にマラッカで行われましたアジア湿地水鳥保護会議というものがございました。そこに中国は参加しておりまして、この条約事務局とも接触しております。したがって、私どもとしては、中国も条約の締結に関心を有しているというふうに感じております。
 次に、東南アジアの件でございますが、先生御案内のとおり、ラムサール条約と申しますのは、当初欧州と北アフリカ地域の湿地及び水鳥を念頭に置いて作成された経緯がございまして、御指摘のとおり、アジア諸国につきましては日本、インド、パキスタンのみが加盟国となっておる次第でございます。しかしながら、近年におきまして、韓国、中国、それからＡＳＥＡＮ諸国等でも水鳥及びその生息地保全のための国際協力に参加すみ機運が高まっておると私ども承知しておりまして、私どもとしましても、かかる動きが一層促進されましてこの条約の加盟国数がふえることを期待しております。
その次に、非常に広大な国土を持つ中国がこの条約の締約国となっていないわけでございますけれども、その理由はどの辺にあるのか。また、東南アジア諸国も加入していないわけですが、その理由、あわせこの二つを御説明いただきたいと思います。
私は委員に、かつて、私は素人ですと言ってしかられたことがありますけれども、今お話を伺いながら聞いておりまして、果たして線区別という考え方がそんなにしかられる考え方だろうかという感じを持ちました。
 と申しますのは、輸送密度の高い路線、これは当然それだけ消耗度は激しいと思います。それだけ厳重な監視を必要とするでありましょう。他方、私どもの郷里にもありますけれども、いわゆるローカル線と言われる線。これは輸送密度が低いとなれば、そういった使用による破損とかそうしたものは減るでありましょうけれども、そのかわりに沿線の整備の悪さによる落石に対する注意とか、あるいは冬場における雪崩に対する防除とか、都会地における線路とは全く異質の注意を必要とするだろうと思います。そうなりますと、私は線区別に安全を考えるという考え方が悪いものだとは思いません。基本的に私はそういう感じを持ちました。
 ただ、今、委員がおっしゃった資料、実は私はそれを存じませんけれども、もし致命的な事故が起きないようにする限りにおいてどこまで安全問題で手が抜けるかというようなものを考えているとすれば、これはセンスの問題として私も感心をしたいと思います。