私は、この議論はこの辺でとめたいとは思いますが、このこと自体が橋本内閣の意思決定の欠如、リーダーシップの欠如。これほどの重要な問題に関して方向も決められずに議論をしておる、そうして閣内はばらばら、片一方は族議員なり省益を守るためにあくまでも現実の路線を走るのだということを主張し、片一方は日本の将来はこうあるべきだという、いかにも自民党の総裁選挙でもやっているようなことを言い、そうしてそれに対して十分なコントロールもきかずに、まあ何とか数だけそろったのでこの予算を乗り切る、こういうふうな姿勢は本当は看過できません。私は十分反省を求め、今後引き続きこの問題を追及していきたいと思います。
 次の問題に移りたいと思います。財投金利の見直しの問題であります。
 現在、財政投融資の金利は二・九％となっておりますが、最近、市中の金利が下落しておるために、最近の十年物の国債の利回りは二・七％になっておる。そういうことから、大蔵省は一月の末、財投の原資である厚生年金、国民年金、郵便貯金を所管する厚生省と郵政省に、財政投融資の預託金利の引き下げを要請しております。しかし、小泉大臣は、年金と郵貯を同じ金利で集める統合運用はおかしいとして拒否をされておる。
 財投の金利の引き下げの問題について、小泉大臣はどういうお考えですか。
きようで二遍、ここの場で発言をしたことはありますから、たびたびと言われることは表現からいって当たっております。
 それから、同じ閣僚として発言をすることを公開の委員会の場で私が申し上げる必要はございませんし、責任もありません。むしろこれは議員や閣僚間、当事者の話でございますから、表に出さないことを私は常態とすべき、このように考えます。
したがって、予算を通すために、議会を何とか乗り切るために、全然本意ではないけれども、適当にネグってごまかしたらいい、そういうことを言っておられるように聞こえてなりません。
 もし仮に、注意を喚起して閣議が結論を得ていないことについての不統一の印象を与えたとしたら、釈明か陳謝か削除か、それは当然じゃないですか。だれにする、せぬって、あなたは何かまるで、毎回出てきて文章を読んで釈明をしておるけれども、やった本人に対して何らかの声を官房長官としてかけるのが筋じゃないですか。いかがですか。
委員の御指摘でございますが、どこに向かって陳謝をするかどうかということを私はまだ一回も考えてみたことがございません。しかし、少なくとも、議会の中でこの両大臣の発言をめぐっていろいろな意見がなされ、そしてまた、この問題で御心配をいただいている委員各位がおるというその現実に対して、私は、この今の予算委員会ないしは本会議、そういうものがスムーズにいくことを閣僚の一人として当然願うわけでありますから、そういう障害を排除する役割、これは、まあ適切な表現であるかどうかわかりませんが、番頭たる官房長官の仕事でもあろう、こういう思いで今日まで仕事をいたしてまいってきているわけでありますので、この問題に関して、小泉さんの意見を非とする意見を私は持っておりません。彼個人の政策選択をすることは当然であります。
 ですから、私は、例えば記者会見でも、この行革や財政再建というのは、船で言えば、船がきしんで、場合によっては分解するかもしらないほどの議論を重ねなければ到達のできない問題である。ですから、こういう議論は、私は大いに歓迎をしたい。
 しかし、まだ党内や政府部内で一致しない意見が堂々と委員会や本会議場で開陳をされることは、あたかも不統一のいわば印象を与えかねない。その問題を憂えればこそ、私は、あえて閣僚各位に注意を申し上げ、全閣僚としての意識を集約をして皆さん方に私の発言をいたしたわけであります。
官房長官、あなたは、今回の小泉大臣の発言が誤解を生んだ、そうして適切さを欠いたということを認めておられる。そして、本会議場において所管外の物を言ったので、これに対して注意をしたと。注意をしたというのなら、発言の削除か、あるいは陳謝ぐらいを当然官房長官として求めるのが筋じゃないですか。いかがですか。
既に、方針として聖域なしというルールを決め、その中で議論を進めております。その中には、民営化をすべきという議論もあります。それを封じてもおりません。同時に、それをすべきではないという意見があることも、これまた事実であります。
お答えいたします。
 広域連合制度は地方分権時代に対応した行政体制の整備だと、このように考えておるわけでございまして、広域連合はそのための有効な方策の一つであります。地方公共団体における取り組みが徐々に広がっておることも現状でございまして、好ましい状況になりつつあると思っておるわけでございます。
 広域連合につきましては、その積極的な活用、促進をいたしまして、その実効を上げるためにも広域行政アドバイザー制度の活用等によりまして制度の内容の周知徹底を図りますとともに、地方交付税や町づくり特別対策事業等による財政支援措置も講じておるわけでございます。
 また、先般通知いたしました地方行革推進の新しい指針におきましても、広域連合の権限の移譲の推進も地方公共団体に要請をいたしておるところでございます。国におきましても、これを進める必要があるものと考えて、今後も努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、今後さらに地方分権推進委員会の勧告も踏まえまして、地域の実情に応じた広域連合制度の積極的な活用を促進いたしまして、地方公共団体の行政体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後の質問でございますが、強引に自治省が市町村合併を進めているんじゃないか、こういう問題意識を持っての御質問でございますが、市町村が合併を推進するに当たりましては、みずからの役割を適切に担うためにどう行政体制というのを整備したらいいのか。これはみずからの問題として真剣に考えていただくことだと、またそのことが市町村合併になくてはならない基本的なものではないかと私は考えております。
 地方自治を進展させるという視点が重要でございますことはもう申すまでもないことでございますが、こうしたことからも市町村合併というのは自主的に、今後の地域の特性とか、あるいは伝統的な歴史や文化も持つわけでございますが、そういう地方の特徴的な持ち味等も生かしてもらうためにどう自立するかというのもこれは必要なことだ、自主的にどう自立していくか、これが基本でございます。市町村合併はそのような考え方に基づいて進められるべきものと私は認識をいたしておるわけでございまして、いささかも自治省が強引に合併を進める、やらせる、こういうことのないように気をつけてまいりたいと考えております。