これは、私の心配している意味は御理解いただけると思うんですけれども、ＮＨＫというものは放送法で御存じのような公共放送という形で縛られているといいますか、設立をされて、しかも主として聴取料によって経営が行われるという大原則がある。しかし、一方で今そういう激動をしている。しかしそこで問題になるのは、冒頭国鉄と私鉄、日航とその他の民間航空会社ということで申し上げたように、今度は逆の立場から見ると既に民放連の方から疑問符が呈せられているように、電通といえば民間放送にとってはその経営の中で非常に重要な役割を果たしてもらっている企業だということが言えるんですね。それが四分の一の出資をして、ＮＨＫエンタープライズと同じ額の出資をしている。そういうものをＮＨＫ絡みでつくってくるとなれば、これは競争相手の方の民間放送が非常に心配をするのは当たり前だと思いますね。
 一方でＮＨＫの方はいろいろな意味で、さっきも私が冒頭申し上げたように、経営的にやはり聴視料だけに頼らない収入の道も考えなくちゃいけないという御努力というもののあらわれということはこれもまた理解できる。その辺のところが、これは会長も非常に頭を痛められるところでしょうけれども、やはりＮＨＫ絡みのところは常に又貸しであっても——又貸しという言葉はよくないですけれども、エンタープライズが出資したそういう会社であっても、やはり放送法で定められたＮＨＫ的精神といいましょうか、これは貫かれていくべきではないだろうかという気がするんですね。そうでないと、いたずらに民間放送から疑心暗鬼の目をもって見られるんじゃないだろうか。この辺の精神的なといいましょうか、ところにぜひ触れていただきたいんです。ですから、さっき申し上げたあれで言えば、やはりＮＨＫ自体が出資する場合に放送法で縛りがかけられているこの精神は、やはりこのエンタープライズが出資するという形のこの総合ビジョンの場合でも何らかの形で貫かれていなければいけないんじゃないかなということを申し上げたいわけなんですね。この辺はいかがですか。
そこの企画によりましてＮＨＫに相談が来る、あるいはＮＨＫが企画したものをＮＨＫエンタープライズに委託をする、そのＮＨＫエンタープライズとしてトータルにどう考えるかというような関係も生じようかと思いますが、しかし結果としてはこの総合ビジョンの仕事がＮＨＫの放送番組にかかわりが深いことは間違いないだろうと思います。
確かにそういう複雑といいますか、激動していく状況の中で広く対応しようというお気持ちはさっきも申し上げたようによくわかるんです。しかし、一方でこのＮＨＫエンタープライズと電通が二五％ずつ五〇％の出資をする、そのほかに映画会社が入ったり、もう大手の企業がざっと入っていますね。これはそうすると今おっしゃったように、そこでつくった番組がＮＨＫからオンエアされるという可能性が大いにあるわけですね。むしろそれが多いと考えでいいですか。
ＮＨＫといたしましては、先ほど申し上げましたように、情報化の時代あるいはニューメディアの時代という中で、より豊かで多様な番組の編成をＮＨＫ本体そのものはコンパクトな体制で実施するためにエンタープライズを設けました。さらにこのたび総合ビジョンができたわけでございます。
 先生御指摘のように、この総合ビジョンは本来独立した会社ではございますけれども、ＮＨＫとの関連で実施する業務につきましては、公共放送としてのＮＨＫの使命を十分に理解して業務に当たることが大前提であると私どもは思っております。また、ＮＨＫの番組がこの新会社、総合ビジョンとの関連において放送される場合も出ようかと思いますが、この際番組基準を遵守するのはこれまた当然のことだと思っております。このような節度のある関係の中で効果的に業務を分担し、財政負担を軽減させたい、あるいは副次収入の増加に寄与をしていきたい、かように考えておるところでございます。
確かに今ニューメディアの時代になって大変いろいろな分野に広く対応していかなくちゃいけないという意味でおっしゃることは理解できる気もするんですけれども、同時にＮＨＫが出資する場合には法律的に厳しい縛りがあって、これはまた当然だと思うんですね。ところが、ＮＨＫがその縛りの中で合法といいましょうか、という形で出資してつくった会社が、今度はつまりエンタープライズですね。そういうものが今度出資するのは自由だというのは、いささか何か抜け道のような気がするわけですね。
 そういうことではなくて、今おっしゃる意味はわかりますから、やはりエンタープライズが出資するとしても、やはりＮＨＫ自体が出資する場合に縛られているそういう精神ですね、これはやはり基本として頭の中にないと、又貸しみたいな格好になると、これは抜け道として大丈夫で、直接だとどうも縛りがあるから、それは避けて抜け道行っているんだという印象になりますと、いささかこれはどうかという気がするんですがね、この辺はどうですか。
まず、サラリーマンの余暇がなかなかふえない、なおかつ生活のために残業をしなきゃいけない、この点についてでございますが、余暇がふえないのも生活のために残業しなければいけないのも、やっぱり根本的には不況ということがあって、不況のために労働力が余っている。商品の場合でも、商品の方が余っていますと売り手はバーゲンしなきゃいけませんが、労働の場合にも同じでして、労働力の方が余っていますと売り手はバーゲンしなきゃいけない。安い賃金で働かなきゃいけないし、休暇も返上しなければいけないという状態になっているようでございます。ですから、この状態を回避するためには、一番早いのは人手が余っている状態から足りないような状態に持っていけばいいわけでございます。これは方法が二つありまして、一つは経済の異常な高度成長ということが一つのやり方だと。それから二番目には、例えば労働法規を変更いたしまして、一人当たりの労働時間を強制的に短くさせる。そうしますと、企業としては、今までと同じ生産量を上げるためには人をたくさん雇わなければいけない。人をたくさん雇うようになりますと失業が減りまして、人が余っている状態が解消されますので、一人当たり時間当たりの賃金は高くなっていく、こういう効果があるようでございます。
 それから、累進税率についてのお話でございますが、今の政府・税制調査会の答申の結果、いろんな方がいろんな試算をなさっていますが、おおむね出てきていますのが、それによって一番減税効果を受けるのが所得八百万から一千万までの層であると、こういうシミュレーションが出ておりまして、先ほども申しましたが、年収五百万以下の層につきましては、特に付加価値税率が五％というのを導入いたしますと逆に増税になっちゃう、こういう結果が多く出ているようでございます。そうしますと、より所得の低い年収五百万以下で増税になり、より所得の高い年収八百万から一千万で減税になるというのは、これは、税制の機能の一つに所得の再分配というのがありまして、高い所得の人から低い所得の人にお金を再分配するという効果も税制の機能の中に持たせられている、あるいは期待されておりますので、この機能が当然その分だけ薄まることになるのではないかと、こんなふうに考えている次第でございます。