今お述べになりました件につきましては、ぜひ着実にこれが実行できるような方向で道を開いていただきたい、こういうことを御希望申し上げたいと思います。
 次に、沖縄県は四全総や多極分散型国土形成法に基づく振興策から考えましても、我が国の南の玄関口として那覇空港や那覇港は、我が国と外国との人、物、文化の交流、流通の拠点として極めて優位な位置にあります。特に、数少ない我が国の二十四時間空港の一つであります那覇空港と那覇港を、国の重要な交流、流通の拠点として整備を図るべきだというふうに考えております。この件についての考え方。
 二点目は、七月一日から航空旅客運賃の引き下げが実施されるわけでありますが、同時に航空貨物運賃の引き下げにつきましても、これは農林水産業との関係で非常に重要な問題であると考えておりますので、同時に引き下げを実施すべきであると考えております。この点についてお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 仲村委員長御指摘の点、それぞれ大変重要な二十一世紀沖縄の課題であるというふうに認識いたしております。したがいまして、ただいま開発庁長官も御答弁申し上げましたように、政策協議会のプロジェクトチームの中で、いずれも鋭意取り組んでいる課題でございまして、引き続き適切な施策が立案、実施できますよう努力してまいりたい、かように感じております。
復帰後二十五年の間、政府といたしましても、日米間で話し合いをしながら、返還できるものについては返還する、そういう作業をやってきたわけでございます。しかしながら、それで十分であったかといいますと、決してそうは思っておりません。
 ただいま委員も御指摘になりましたように、その間、二十四年間にわたる作業を通じましても、沖縄に所在しました基地のうち、面積でいいまして一六％弱のものしか返還できなかったわけでございます。そして、実に全国にございます基地の七五％が沖縄県に集中している。このことが沖縄県の経済あるいは沖縄県民の皆様方の生活にどれほど大きな影響を与えているか、このことをやはり真剣に考え、なお、沖縄に米軍の駐留するという現実は将来にわたって続くかもしれないけれども、しかし、そういった状況の中でも、でき得る限りの基地の縮小は図らなくてはいけない、県民の皆様方の御負担は軽減しなくてはいけない、そういった認識のもとに、政府といたしましても、米側と精力的に作業を進めてまいりました。いわゆるＳＡＣＯという枠組みも特別につくりまして、あのような一年間にわたる作業をしたわけでございます。
 そして、昨年末に合意を見ました、これがすべて実施されますならば、将来に向かって、現在沖縄にございます基地の二割を超えるもの、全体としてこれまでの二十四年間に返還を実現したものよりも広い面積が返還されるわけでございます。それでもなお、県民の皆様方には十分ではないというお気持ちはございましょう。
 しかし、今政府といたしましては、ともかくこのＳＡＣＯの合意を見たところを着実に実施してまいりたい、そして、あとう限り県民の皆様方の御負担を軽減してまいりたい、このように考え、真剣に取り組んでおるところでございます。
安全局サイドの方からお答えを申し上げたいと思います。
 今局長からもお話がございましたが、今回の事故に対しましては、「もんじゅ」の経験から見まして、私自身、局長から、直ちに現場に出るようにということで、その日のほぼ夜中だったと思いますけれども、現地に着きまして、ここにおいでになります植松副理事長等ともお話をいたしまして、現場で、いわゆる閉じ込めを一刻も早くするように、それから対外対応についても的確にするように、そういうことをいろいろ指示あるいは指導いたしました。
 それから、連絡の問題でございますが、お気づきのように、今回は第一報を科学技術庁自身が発表いたしております。これは、「もんじゅ」の経験にかんがみまして、昨年の十一月から、現場に責任者を置きまして、事故などが起こりましたときには科学技術庁に直接連絡するようにという措置をとりました。これは十一月二十日だったかと思います。それによりまして、私どもへ連絡が参りますとともに、それを科学技術庁自身が発表する、そういう措置も実はとっております。
 したがいまして、御指摘ございますように、今回、時間のずれ等いろいろありますが、科学技術庁も節目節目でみずから発表しておるということでございまして、これは明らかに「もんじゅ」のときに報告書で申し上げたことでございます。
そうだと思いますね。これは、こうやって法案を出してきて、いや我々は渋々入れたんだということにはならぬと思うのですが、それは大臣言われましたように、もろ手を挙げて賛成したということはみずから発動したことではなくて、他から言われたものに賛成ということになるのだけれども、まあしかし我々の方に聞こえてくる話では、通産が初めから考えておったのかどうかということについては多少疑問がある。しかし、それはいいですよ。そういうようなものがありますので、これはやはり扱いとしては慎重に扱っていってもらわないというと、先ほど私が申し上げましたように、外務省から意見として出されるのは、やはり安全保障ということが主になってくると私は思うのですね。そのほかで外務省の方からこれはどうかというような意見が出されるということはそうないと思うし、あれば、逆にそれは越権行為になってくると思うのですね。やはり安全保障上疑問があるからという意見だと思う。そっちの方が優先をしていくということになった場合に、先ほどから申し上げておりますように、日本の政経分離でやってきて、可能な限り自由貿易、そういう原則がそこから崩されていく、こういうおそれがありますので、そういう点についてはひとつ十分に御配慮をいただきたいと思っているわけでございます。
 そこで次に、ちょっと簡単にお尋ねをしてまいりますけれども、最近米国あたりではどちらかというとやはり少し保護貿易的でないかな、こう思われるような動きというのが進んでいる。何かあれば、これはどっちが悪いのかということはあります。日本が悪いのか、アメリカの方が行き過ぎているのかということはにわかに判断つきかねるかもしれませんけれども、何かちょっと貿易摩擦があればすぐそれに対して制裁を加えるということは、自分の国の産業を保護するというのですか、ですから何か自由主義、自由貿易とは違うような形の動きというのが今進んでいるような気配が私はしているわけであります。本来、日本の場合には自由貿易というものを貫く、こういうことで今日まで先頭に立って活躍をしてきているのでございますけれども、その日本がみずから安全保障条項ということを入れて、これは管理強化ということに当然なっていくだろうと思うのですね。やはり自由でなくなってくる、管理が厳しくなってくる、こういうことになるわけなんでありますけれども、そういう面では、そういう心配というのはございませんか。