今の答弁だけでは、これを聞いている国民の皆さん方は、大臣、それは納得せぬですよ。
 ですけれども、それはまた先へ進めていく中でお考えいただくとして、第二の疑問点として私が申し上げたいことは、秘書官なり秘書というものが無断で大臣の名前を使って、三千万からの金を動かして二千万からの金もうけをしたということですよ。そんなことが秘書官なり秘書の仕事として許されることだろうか。今も言われましたような、大臣は長いおつき合いで、ずっともう自分に仕えてくれたんだから本当に信用しておったと言うけれども、信用しておったと言っても、信用されればされるほどその秘書は、そういうふうなことを大臣も全く知らないうちに独断でやるなんということをやるべきでないし、また、そう大臣が言われたって、それを国民に信じろと言ったって、信じろと言う方が私は無理だと思うんです。
 それで、一、二ここでもってそういう点でぜひ解明しておいていただきたいのは、リクルート側で服部秘書に接触したのは、きのうのこの中では「リクルート社の方が服部君を訪れ」と、こう言っているんだけれども、それはどなたかということを明らかにしていただきたいことが一つ。
 それから、これもきのうの中に「株式売買約定書は見当たりません」、もう二年前だからと書いてありますけれども、これもやはりこの問題の解明の一つの大事な点ですから、その辺をもう一回。まあこれをお書きになるときにはなかった、しかし国会でそれだけ言われたんだから、二年前のことですから何とか探して見つけていただきたいし、それからお金の出し入れの証明書、そういうものを何とか見つけてお出しをいただくことによって、今まで大蔵大臣がここで発言された、証言なさったことの裏づけになることだと思うんです。ですからそういう意味で、そういう資料を何とか見つけてお出しをいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
三十何年の間、私は公私の区別は厳格にしろということを実は教えてまいったつもりでありましたが、他方で、私生活にはなるべく干渉しないようにということも考えてまいりました。しかし、結果といたしまして、ただいま柳澤委員の言われるようなことになりましてまことに相済まぬことだと感じます。
大臣、そこで私が第一の疑問点として申し上げお答えをいただきたいのは、服部秘書が自分のお金で三千万円払い込んだ。長いこと秘書官もしておったんだし、そのくらいの金は持っていたはずだときのうも言われたわけなんですが、しかし秘書官ってそんなに高い給料をもらっているんですか。しかも、きのうもいろいろ質問のお答えの中で、彼もそれ相応の年だし、家族も多いし年寄りも抱えているしと、こういうふうに言っておられたんですが、それだけ家族も多かったりお年寄りも抱えて生活をしているというなら、なおのこと三千万からのお金が蓄えられるというふうには私どもには理解ができないんです。また、一般の国民もそうだと思うんです。
 ですから、その辺を大臣、そういう庶民の感覚というものをもう少しお考えいただかないと、長いこと秘書官なり秘書をやっておった、それは三千万円ぐらいの金はため込んでいたんだろうと言うけれども、一般の国民、庶民から見れば、三千万というお金がどんな大変なお金かということはみんな知っているわけなんだ。そんなにたまるものじゃないわけなんだ。それを簡単にきのうもここでもって大臣がお答えになるから、これはきょうの問題ではないけれども、税制改革なんかにしても、大蔵大臣としてそういう感覚で税制改革というものをお考えになると、あの税制改革だってうまくいかなくなってしまう。ですから、その辺の感覚をもうちょっと、大蔵大臣か知らぬけれども、物を考えるときには、一般国民が、庶民がどんな気持ちでどういうふうなことを考えているのかというところへ思いをはせて物を考えていただかなきゃいかぬと思うんですけれども、その点はいかがですか。
おっしゃいますように、二年半にわたって、歴史的にもあるいは今までの金利水準として各国に比較しても極めて異常な低金利であることはそのとおりでございますし、そのことが家計の収入、特に年金生活者の方々に非常に大きな暗い影を落とし、しかも消費に影響を与えていることはおっしゃるとおりでございます。
 私どもが二年前にとった思い切った金融緩和措置のねらいというのは、物価の過度の下落が及ぼす影響を未然に防止して、企業や家計の自信を回復させていく、それと同時に経済を自律的な回復軌道に移行させていくということにあったわけでございます。こうした金融緩和がさまざまな経路を通じて経済活動の回復に貢献してきていると考えておるわけでございます。
 ただ、我が国経済が、企業のバランスシートの調整とか産業構造の再編圧力といったような重い石を引きずりながら、自律的な回復軌道への移行がなかなか確認できない状況が続いておるわけでございます。また、足元の景気も、今御説明がございましたように、四月以降の減速傾向が強まりつつあるという現状の中で、企業の景況感というものも非常に慎重になっていることは、私どももこれまで企業の中におりまして感じておったわけでございます。
 こうした中で、家計部門にとっては、預貯金や債券等の残高が住宅ローンなど金融負債の残高の約二倍あるわけでございますので、金利の低下は家計のネットの金利収入を目減りさせていく効果を持つことになっていることは認めざるを得ないわけでございます。
 しかし一方で、この金融の緩和というのは、企業収益の下支えとか設備投資や住宅投資などの需要の喚起とか、資産価額の下支えによる企業者、消費者のマインドの改善とか、そういった経路を通じましていずれ経済を自律的な回復に導いていくということはこれまた期待し得るところでございますので、雇用の回復とか給与所得の増加という形で家計部門にも広くメリットを及ぼしていくものだというふうに考えております。
 ちょっと数字を申させていただきますと、国民所得統計によりますと、金融緩和開始後の五年間で、平成三年から七年度まででございますけれども、家計部門における預貯金の金利収入は九兆円減少いたしております。一方で、住宅ローンなどの金利支払いも五兆円減少いたしております。ネットでは四兆円の金利収入減というふうになっております。
 その一方で、家計所得の八割以上を占めております給与所得というのは、幸いなことに同一期間の中で四十兆円増加いたしております。もちろん、一口に家計と申しましてもさまざまな世帯があり、特に金利所得に多くを依存している家計にとりましては、おっしゃるとおり大変厳しい状況にあることは私どもも十分認識しております。
 ただ、やはり個々の家計が豊かになるためにも、経済全体が足取りをしっかりとさせることがまず大切であるというふうに判断いたしております。したがって、当面の金融運営政策に当たりましては、これまでと同様に、景気回復の基盤をよりしっかりさせることに重点を置いて情勢の展開を注意深く見守っていくというのが私どもの現在とっております考え方でございます。