国内政策の考え方でございますが、日本はずっと経済成長も、高度ではございませんけれども、世界の中では経済成長を続けているのでございまして、その中で、もちろん物価が上がっていることは確かでございますが、ヨーロッパ、あるいはアメリカのような物価の上がりはないわけでございまして、失業もありますけれども、失業率から言うと非常に日本は低いということで、経済の事情は大分違うわけでございますので、これはそれぞれの国によって、私は経済政策というものはあってしかるべしだと思うわけでございます。日本は、御承知のような赤字な公債発行の累増ということがございますので、これ財政インフレになるおそれもあるということで、実は予算で増税のお願いもし、やっておるわけでございますが、アメリカの政府が、小さい政府にしようということで、歳出等を相当、カーターさんの出した予算を切って、歳出の削減をやろうというようなことをやっておられる。あるいは、小さい政府ということで、いろいろな、日本で言えば許認可のようなものを少なくしていこうというようなことを、非常な決意を持って努力しておられるということは、私は日本としてもこれは学ぶべき点があるというような感じを持ってまいりました。
大臣、国内経済の再建をしようという点については、これは日本も同じだと私は思うんです。そういうふうな意味で、いま大臣おっしゃいましたように、アメリカがいわゆる小さな政府、そして歳出を削減して、減税をやって、そして民間の活力をつけよう、こういうふうに非常に努力をしていらっしゃるわけですね。日本は、これはどうも逆ですな。大幅ないろいろな増税をやって、民間の活力はどうも殺してしまって、それで防衛費については、これはもちろんいま大臣おっしゃいましたように、防衛費だけは伸びておるわけでございますけれども、その点については、日本を初め、欧州諸国に大分アメリカも押しつける。そういう方向からいきますと、この国内経済の再建の問題については、レーガン政権と鈴木内閣との間には大分開きがあるみたいですが、ここら辺のところはちょっとかちんときませんでしたか。
外務大臣
大変お忙しいようですね。私たち決算委員会でやっぱり外務省関係をやる場合、少なくとも一日ぐらい時間をとりましてじっくりやりたいのですけれども、大変お忙しいようでございますし、非常に短い時間でございますので、端的にいろいろとお伺いする以外ございませんので、二、三お伺いしたいと思います。
 まず、大臣アメリカへ行かれまして、カーター政権からレーガン政権へかわったわけでございますが、いろいろとその違いやら、日本の立場、あるいはアメリカの立場というのをそれぞれ感じられて帰ってきておられると思いますね。特に大きな違いは私はないであろうと思いますけれども、大臣として、カーター政権からレーガン政権にかわって、特に感じたことを二、三ちょっとお伺いしておきたいと思います。
私は、この日韓の問題について、アメリカへ行ってそれぞれ国務大臣、国防長官と話しながら、日本の外務大臣から一言も出なかったということははなはだ遺憾であると思いますが、時間がございませんので、きょうはこれでとどめておきます。
竹島の問題が防衛上非常に重大だという御認識でございますが、私ども日韓関係を話しましたときに、これは特に竹島ということでなしに、朝鮮半島の議論をしたのでございまして、竹島が日本の領土であるということで、日本はもう当然そういう主張をし、韓国との間に了解に達しておらぬという問題があることはそのとおり認めます。平和裏的な話し合いで、日本としては解決をしたいという従来どおりの考えでおることは確かでございます。
日韓の間で防衛問題を緊密にやっていくような形、あるいはアメリカ側が要求している日本に対する防衛上のエリアの問題その他を考えていく上で、私はやっぱり竹島問題というのは避けて通れない非常に重要な問題だと考えておりますが、この点に対する大臣の御認識いかがでございましょうか。
韓国問題、朝鮮半島の問題をやったのは、ヘイグ長官とワインバーガー国防長官、たしかお二人でございますが、特に竹島の問題について言及してどうこうということは言いませんでした。
環境庁が発足し、公害関係の諸制度が整備されまして、空気が非常にきれいになったし、水もよくなった。現に東京隅田川の例ですが、もう魚が泳いでおるということで大変な進歩だと思います。また、冬でも富士山が東京でも見れる、こういう成果を上げたということに政府の環境政策の成果を見ることができまして、大変高く評価するものであります。しかしながら、やはり新しい行政、新しい試みでございますので、いろいろなところで、率直に言えば、行き過ぎたりあるいは制度上改善しなければならぬ点が多々あるのではないか。そういう意味から、二つの問題を取り上げて御質問したいと思っております。
 二つというのは、一つは公害の健康被害補償制度の問題であり、もう一つはＮＯｘの総量規制の問題でございます。
 まず、公害健康被害の補償制度についてでございますが、現行の実態を見てみますと、時間がないので私の方から申し上げますが、各指定地域について認定患者の数が依然としてふえ続けている。指定地域についてはすでにＳＯｘについては環境基準を四十八年ぐらいに達成してしまっておるところがたくさんある。遅いところでももう五十一、二年にはほとんど達成しておると思われるのですが、にもかかわらず、患者がどんどんふえ、しかも支払い額に至っては全体で八百億を超えるという状況になってきておるわけでございます。これはどうも私としては合点がいかない。
 そこで、資料を取り寄せて少し見てみたのですが、たとえば東京都の大田区の例ですが、五十年、五十一年、五十二年、五十二年、五十四年と資料がありますが、新規の認定患者がどんどん出ておりまして、全体で五十五年九月末の累計で四千七画十四人になっております。ところが、この環境基準を達成したのはたしか四十八、九年ではなかったのですか。間違ったら訂正してもらいたいのですが、そこで、そのうち大田区の患者の中の年齢構成を見ますと、ゼロ歳から五歳が一二・五％を占めるというわけですから、環境基準を達成してから産まれた赤ちゃんが公害患者に指定されておるということは明らかなんですね。一体、どうしてこういうことが起こるのか、御説明をいただきたい。