警察庁の見解は御報告を受けたわけでございますけれども、私どもとしましてはいろいろな問題点が内在をしているように思うわけでございまして、それについてもう少し突っ込んだお答えをちょうだいいたしたいわけでございます。
 そこで、刑事責任は不問との結論に達したのでございますけれども、犯罪成立の要件としては、一つには構成要件の該当性の問題、それから違法性の問題あるいは有責性という問題があるわけでございますが、いずれの面で要件が欠けるというふうに判断をされたのか、あるいはそういう問題についての判断はどうなのか、ここら辺についてももうちょっと御説明をいただきたいと存じます。
警察庁の交通局長でございます。事故の関係につきましてお答えを申し上げます。
 本件の事故が発生いたしましてから地元静岡県警察におきましては、交通部と刑事部を中心にいたしまして捜査本部を設けまして、トンネル内における関係車両の追突事故、火災による車両の炎上及び延焼、これに基づく関係者の死傷等につきましての一連の業務上過失致死傷事件の捜査を進めたところでございます。
 このうち、発端となりました六台の車両が関係いたしました多重交通事故につきましての過失責任の捜査につきましては、事故発生以来おおむね二百名余に上る目撃者及び関係者の取り調べ、実況見分及び現場検証ないしは学界の権威の方々による鑑定を積み上げてまいったところでございます。その結果、追突事故関係車両の運転者三名、これは生存者一名、死亡者二名でございますが、これの過失責任を一応決定いたしまして、本年の七月三日、生存の一名を逮捕いたしまして、翌七月四日、静岡の地検に身柄をつけて事件を送致をいたしております。残る二名の死亡した運転者につきましては、本年九月十四日、被疑者死亡ということで事件を静岡の地検に書類送致をしているというのが処理の概況でございます。
 なお、道路管理者に係る過失責任の捜査につきましては、刑事局長の方からお答えを申し上げるようにいたしたいと思います。
私はこれから、昭和五十四年の七月十一日に死者七名、負傷者四名、被害車両百七十三台に及ぶ大きな交通事故を発生いたしました日本坂トンネル問題について、若干の質疑をいたしたいと存ずるわけでございます。
 まず最初に警察庁にお伺いをいたしますが、約二年を経過して、この事故原因、特に刑事責任を問われるところの事故の原因について、調査を進めてこられて結果が出たわけでございますけれども、何といっても、今後こういうような大きな事故が起きないためには事後の処理が一番大切であるわけでございまして、事故の未然防止のために、また今後の被害者救済という立場を考えてみても、これらの問題についてきちんとしておかなければならないと思いますので、警察庁のいわゆる刑事責任を中心としたところの調査結果についてお伺いをいたしたいと存じます。
 その中で、特に警察庁から御報告いただきたいのは、事故の第一原因が個人に帰せられておるわけでございますけれども、どのような調査、鑑定をされたのか。これから裁判も起こるわけでございますから、捜査上説明し得ない部分はあるといたしましても、できるだけ詳しくまず御報告をいただきたいと存じます。
臨時行政調査会はあくまで一つの審議機関でございまして、最終決定は政府自体の責任かと存じております。自治省と大蔵省を中心にいたしまして政府部内で適切な結論を得たい、こういうことでございます。
八木さん、大蔵省はやはり実態に合うように対応する、こう言っておるわけですよ。あなたの方は抑制すると言い切っているから、これは金科玉条で守るんだということは、天の声だからということで大蔵省の上にあるというような態度ではいかないでしょうね。一言。
お答えします。
 来年度の地方財政計画をどういうかっこうに持っていこうかということにつきましては、まだ詰めてはおりません。この件につきましては、年末にかけまして自治省と十分相談いたしました上で、国と地方がそれぞれ整合性のとれた適正な財政運営ができますように配慮してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、第九十一回国会の昭和五十五年に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、第百二回国会の昭和六十年三月、本法の有効期限を昭和六十五年三月三十一日すなわち平成二年三月三十一日までとする五年間の期限延長をしたものであります。
 この間、予想される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域においての地震対策緊急整備事業が今日まで鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、平成二年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
 しかしながら、地震対策緊急整備事業については、これまでに実施できなかった事業がまだかなり残されているところであります。
 本案は、このような本法の実施状況及び事業の緊急性にかんがみ、地震防災対策強化地域における防災対策の万全を期する上から、本法の有効期限をさらに五年間延長し、当該事業を引き続き推進しようとするものであります。
 本案の主な内容について御説明いたします。
 第一は、本法の有効期限を五年間延長し、平成七年三月三十一日までとすることであります。
 第二は、その他所要の措置として、本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、平成二年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
 本案は、昨二十七日の災害対策特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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