そういったものがあるのは当然でありますし、一応、施行細則といいますか、実施規則みたいな形としてＭＯＵというようなものがあると思うんですが、ただ、こういった個々の用語に対して具体的にどこまで合意に達するかという難点があると思われます。そういったところから共通の合意をここで引き出そうとすると、この協定の交渉には恐らくもっと時間がかかったのではないか。といいますのは、ＥＳＡが大分ごねていたようですし、そういったことを考え合わせると、やっぱり現実的にはちょっとどうかなという気がします。
 ただ、一言付言させていただきますと、例えば国会決議における平和利用、むしろああいったもので国内の明瞭な定義で始末できるならば、それで始末するのが一番最良ではないか。なぜかといいますのは、例えば平和目的に例をとりますと、その意味はそれぞれの国家が解釈するとなっておりますから、日本には幸いにしてそういう決議があるわけですから、その決議の意味を明瞭にするという形で、具体的には本来の理想的な意味での平和利用というものの確保で一致することは可能であると思います。
私はずっとこれまでの話を聞いていまして感じたことの一つですけれども、先生のお話にもありましたが、これは統一体ではなくて各国の寄せ集めだということからくることだと思いますけれども、本来、平和的目的とか民生用とかいうふうなものは、やっぱり協定参加国の統一解釈がきちんとあって利用されていくのが望ましいというふうに思いますけれども、その点は先生がごらんになってもそういうふうに思われますか。妥協の産物だという言葉もありましたけれども。
それは通常での民間企業が行った研究成果を使う、これはもう一般に公開されているわけですから、使われている例は多々地上でもありますし、そういう点を考えますと余り意味がないように思われます。
 むしろ僕が一番重要視するのは、軍がたとえ使ったとしましても、例えばもちろん殺傷目的やなんかの研究はこれはもう論外でそういったものは問題になりませんが、一般的な目的で利用され得
る技術というものの研究を行った場合、これを僕が一番問題とするのは、その技術のデータを出さないという方がむしろ問題じゃないか。
 共同利益の原則というのがございまして、この宇宙空間における共同利益の原則といいますのは、宇宙空間の利用が経済的な開発の状態やその他にかかわらず、とにかく公平に差別なく全人類の利益のために利用されねばならないという原則なんですが、先ほども一番冒頭に申し上げましたように、これは宇宙活動ですからこの原則が当然適用されるわけです。そうしますと、例えばそういった研究成果を出さない、一般的な目的で当然行われるものであっても、その研究成果を出さないで隠ぺいしてしまうというような場合には、これは若干共同利益の原則に抵触する場合が出てくるのではないかという疑念があるんです。ただその場合でも、長期的に見て何らかの形でそれが人間の生活の向上とか社会の福祉に貢献していくのであれば、まだ許容可能であるということになります。
私もその点は同感ですけれども、ただ往復書簡等を見ますと、安全保障上の利用という問題もあるわけでして、その安全保障上の利用というのは、直接の軍事攻撃に使わないんだというだけならこれは当たり前のことで、また実際上使いようがないと私も思いますけれども、ここの技術的な新しい研究成果を軍が使うということは起こり得るんじゃないかと思いますので、それは軍事利用になるのかならないのかというのを伺いたい。
独断と偏見に基づいて申し上げますと、最悪とあえて申し上げますが、これを非軍事ではないというような見解をとったとします、ノンアグレッシブはそれほど悪いことではないと思うんですが、たとえノンアグシブという形で通ったとしましても、これはノンアグレッシブの意味の中には攻撃をしかけるとかそういったことは含まれておりません。したがって、そういう仮定はちょっとどう考えてもあり得ません。むしろ問題は、このピースフルパーパシーズという字句の解釈にこだわることよりは、均衡として与えられているシビルという言葉の方にこだわって、民間利用、これをとにかく最大限に確保することであると思われます。その方が実質的だと自分の見解では思います。
今の問題と関連して、非軍事的利用という場合、龍澤先生にですけれども、軍事利用というのはもちろん非侵略的軍事利用ですけれども、その中身は、それはこのステーションを直接例えば軍事的な攻撃とか軍事的な補給等に使うことを言うのか。ここでの技術的な研究成果を軍が利用する場合も非侵略的な軍事利用の中に入るのかどうなのか。それはどういうふうにお考えですか。
もう一つ御紹介いたします。
 これは一九七九年十月十五日、朝日新聞社から発行された小出五郎氏の「超石油エネルギー」という本です。この本には、アメリカのエネルギー分析研究所のロッティ博士の分析が紹介されています。それによりますと、三％の濃縮ウラン一トンを製造するためには、石油換算二千八百七十トンのエネルギーが要る。また、沸騰水型の原子炉百万キロワットを備えた発電所を建設して、設備利用率四〇％で三十年間運転したとすると、発電電力量は九百二十六億キロワットアワー、石油換算で七百七十三万トンのエネルギーを生産する。しかし、消費するエネルギー量は三百三十五万トンもあり、差し引き純生産は四百三十八万トンにすぎないとしております。
 このように、すでにエネルギーの収支コストの試算は数多く行われております。そのすべてをいま認めるかどうかは別にいたしまして、やはり原子力発電を推進していく上で、原発が生産するエネルギー量だけでなく、原発が消費するエネルギー量も先ほどから申しておりますように国民の前に示して、真に国民経済的に見て有効な道を国民的合意を得て進めていくというのが政治だと私は思うのです。それがまた政治のとるべき正しい姿でもある。政府のエネルギー需給見通しや電源開発計画にはこの点が欠落している。これは明らかであります。つまり原子力発電が大きな比重を占め、ウラン濃縮や再処理も自国で行うことを展望しているが、それが果たして本当に石油の節約になるのか、石油づけになっておるわが国の現状から考えるとき、これは十分証明されておらない。されないままでただこの道を急速に進もうとしておる、こういうのが現状であります。
 安全性の面でもエネルギー効率の面でも、実は科学的証明なしに巨額な資金を投下し、結果が料金負担を国民に強いていく、こういう現状にあるとき、大臣、わが国におきましても責任ある機関でエネルギー収支の分析を行うべきである、こういうふうに思うのですが、そういう意思がありますかどうか、ひとつ国民にわかりやすく説明していただきたい。