次に移りまして、新国籍法の十一条の二項、ここで初めて国籍の選択という用語が登場するわけですが、これは外国の法令による国籍の選択ですから、いろいろ千差万別の制度があり得るかと思います。それで、この十一条二項に言う国籍の選択とは、どのような要件、必要十分条件を満たしていれば国籍の選択制度であると認めるのでしょうか。
どうも嫡出子と非嫡出子との間に新たな差別が生ずるという感じが免れないわけであります。また、同じ非嫡出子の間でも母親が日本人であった場合と父親が日本人であった場合とでも明らかな差別が生じますし、またさらに父親が日本人の非嫡出子の場合にも、胎児認知とそうでないものの間にまた差がつく。どうも合理的な差別とは考えられないわけです。
 ついでに伺いますが、認知のみによって国籍の取得を認める国、これは資料によりますと、インドネシア、ギリシャ、韓国、さらにフランス、こういった国がある。しかも、フランスにおいては未成年の間の認知に限定しない、全く限定なし、こういうことになっているようですが、こういう立法例からしても、認知で十分なんじゃないかという感じがいたしますが、いかがでしょう。
胎児認知というのは例も少なくて、また胎児認知を認めている国は少ないのでありますけれども、それはともかくといたしまして、二条は、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、出生による国籍の取得関係は、その子供が出生をした時点で法律上の親子関係があるというものを基準にして置いたわけでございます。その結果、胎児認知も二条に該当して、出生と同時に日本国籍を取得するという関係に立つわけでございます。
 三条はそういう場合ではないのだけれども、後になって、出生のときにいわば法律上の父子関係があったと同視できるような、そういう法律関係の場合には二条に準じてもいい関係に立つだろう、それは準正であるという発想に立つわけです。後になって認知しただけということではなくて、準正ということになりますと、これは生まれたときから嫡出子という扱いにもいろいろな面でされるわけでございますので、したがって、それは法律的には評価をしてもいいだろうということになる。ただ認知だけではいけないだろう。言いかえますと、二条の方は、そういう三条との関係を先に考えるのではなくて、出生時に法律的に父子関係があるという点に着目した結果のことでございます。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
そうすると、胎児認知と出生後の認知とで変わってくる。これは父親による認知の場合ですけれども、これも権衡を失すると思われるわけです。生活実態というお話がありましたが、例えば胎児認知の場合に、必ずしも実質的父子関係の生活実態が生ずるという必然性もないわけでございます。どうしてこういう差がつくのか、どうしてもわからないのです。
二条の方は、先ほど申し上げましたように、出生のときに父または母が法律上の父または母であるということを一つの基準にして国籍を付与するという原則でございます。三条の方は、そういう二条の原則を立てた場合に、父子関係につきましては、今も御指摘ございましたように、母親との関係について若干差異が出てくるような面にも着目をいたしまして、したがいまして、出生のときに法律上の父子関係でなくても、それは父の方からの国籍取得といいますか、そういう関係で日本国籍を与える道をつけてもいいだろうという、法律上の親子関係を基礎とする血統主義の補完として三条の規定が設けられたわけでございます。
 その場合に、単に後になっても出生後に認知をしただけでいいかといいますと、それは母子関係とは違いまして、生活実態としてはその父親との関係では当然に結びつく、そういうことが言えないのではないか。したがって、そこで正規の準正ということになっていますと、いわばそれは出生のときから法律上の父というふうな関係に近い状態が生まれるはずでありますから、したがって、準正ということによって出生のときに父との間で法律上の親子関係があったということと同評価し得べき関係に立つということが初めて言えるであろうということで、三条の場合には父の方に着目をして嫡出性を必要としておるということでございます。
第二条につきましては、いわゆる日本人の未婚の母が子供を産んだ場合には、これは母親による認知ということはほとんど実際にはありませんので、当然に母子関係が認められてその子は日本の国籍を取得するわけです。そうしますと、二条と三条との間でいかにも権衡を失する感じがするわけでございますが、その点いかがでしょうか。
現在話し合いが行われておりますのは、暫定措置法に基づきます許諾の使用料でございますが、二通りございまして、作詞、作曲家側の著作権使用料につきましては、音楽著作権協会が定めます著作物使用料規程によって使用料金をいただくわけでございまして、この使用料規程は文化庁長官の認可を必要といたしております。ただ、認可をいたします場合にも、両当事者間の言い値の違いがないのかどうか。あった場合の、その中の裁きというのがあるわけでございますが、通常のケースとしては、両当事者間で合意に達したもので申請していただき、申請どおり認可をするというのが一番妥当な方策でございまして、今回、貸しレコード問題についてもそのような基本的合意に達した線での申請が出ているわけでございます。
 次に、著作隣接権者側につきましては、この使用料の話し合いが両方行われておりますけれども、要すれば、権利者側としてどの程度の利益の分配あるいは享受にあずかるのか、使用者側としてどの程度なら支払い可能であるのか、そういった経済法則とか、使われるレコードの種類、態様あるいはその効果、あるいはレコード販売等の実績に及ぼす影響とか、諸般の事情を考えながら、双方で、これはある意味の商取引でございますので、いろいろな金額が、高い方と低い方との話し合いがスタートしましてだんだんと煮詰まっていく、それは実務的な関係で処理されていくというぐあいに思っておるわけでございます。