後期対策につきましては、今作物の扱いを含めまして検討を急いでおるところでございますけれども、お尋ねの麦の問題でございますが、言うまでもなく水田農業確立を図っていきます上での基幹的な土地利用型作物でございます。そういうものといたしまして、転作上はこれまでも一般作物として位置づけてきておるわけでございます。後期対策におきましても、私どもといたしましては、そういう意味では前期対策と異なる扱いを今のところ予定しておらないところでございます。
具体的な問題といたしまして最近生産者団体の幹部から、後期対策のスタートに当たって、転作奨励金の中で現在麦は一般作物としての位置づけがあります。その麦の中の六条大麦、二条大麦について、特例作物扱いにその助成金のレベルを落とすというような議論が出ておるようだけれども、大変心配しておる。そのようなことは断じてあっては困る、こういう大変皆さん御心配をされるような議論があったのかないのか、私はつぶさには聞いておりませんけれども、この点についてそのようなことはあるのかないのか。麦の中で位置づけを将来とも、少なくとも後期対策三年間ぴしっと位置づけをしておくのかどうか、その点についての御答弁をいただきたい。
それ以上踏み込んでの発言ができないということもわかりますが、やはり農政の担当の最高責任者として、私が今申し上げましたこととそれぞれの生産者の皆さん方の実情、また水田農業確立への推移、それらもしっかり踏まえてこれだけは、農業サイドからこのような指針を実行に移すことは不可能であるという主張を繰り返し貫いていただきたい。お約束できますか、主張を繰り返すこと。
新行革審におきます考え方、奨励金からの脱却というふうなことについては私ども承知をいたしております。今後この奨励金問題につきましては、関係者とも協議の上慎重にこれから決めてまいりたい、このように考えております。
まず初めに、第三条の「税制再改革のための環境整備」のお話と、それからもう一つは国民税制改革協議会のいわゆる設置後二年以内のめどとのかかわりを含めての御質問かと思います。
 この問題につきましては、何回か私も答弁をさしていただきましたが、まず環境整備について申し上げますと、私どもといたしましては、これからの税制改革を進めるに当たりましては、どうしてもこういうもの、こういうもの、こういうものをちゃんと整備してもらいたいということはあるわけでございますが、ここに第一項に書いておりますのは、「事務及び事業の見直し、行政情報公開の推進、行政監視制度の充実、行政機能の充実を確保した上での公務員総数の抑制、歳出見直し等についての」、これはあくまでもこういうふうなものがすべて完璧にできるとは考えておりません、非常に難しい問題であろうと思います。
 先生も御存じのとおり、こういう問題についてもそれぞれ今までかかわってこられたわけでございますから、非常に難しい問題であるということは十分承知をいたしております。しかしながら、こういうふうな問題についての、ここに書いてございますように、できるだけ構想でもきちっと明らかにして、それで行く先というものを要するにぎらりと見据えていった方がいい、そういうふうに考えているわけでございまして、「行政及び財政の改革が一層推進されること」というふうに書いてございまして、これからの環境整備というものを一歩一歩やっていただきたいという願望を書いているわけでございます。
 したがいまして、そういうふうな意味できのうもここで福祉の問題についても議論がございましたが、これから高齢化社会がやってくるわけでございますが、このことは二号に書いているわけでございますが、高齢化社会がやってくるに当たりまして、実際問題として大蔵省と厚生省のデータが昨年出されております。あの数字は、私どもがお伺いしているところによりますと、現在の制度をそのままずっと延長していった場合の数字があの数字として出ているわけでございまして、この間もここで私どもが高齢化社会はどういう社会にするかという議論をいたしました。
 そのときに、私どもとしましてはいわゆる北欧型の福祉とアメリカ型の福祉があるんじゃないかというふうに私どもが申し上げましたら、そこにいらっしゃった大蔵大臣が、日本型の福祉があってもいいのではないか、こうおっしゃいました。ということは、日本がまだどちらの方に進んでいくかという福祉の方向が決まっていないわけであります。そういうふうな意味で、この間、藤本元厚生大臣もＯＥＣＤのいわゆる社会保障担当大臣
の会議でも、大臣の演説を読ませていただきましたが、大体民活、自助というふうな方向を非常に強調されておりまして、どっちかというとアメリカ型の福祉は行くんではないかなというふうな意味の演説があるわけでございまして、そういうのを読んでみますと、実際問題として負担と給付という問題は大変大事だと私ども考えておりまして、どちらの方向にいくかという方向はやっぱりきちっと決める必要がある。
 その方向を決めないと、これからの負担と給付というものがきちっと決まってこない。したがって、これからの税制のことを考える場合にも、それが一つの環境整備の前提になるのではないかなと思っているわけでございます。
 それを実際問題として、今先生おっしゃいましたように、二年以内に決めろということになると非常に厳しい問題でございまして、これはもう今までも大変難しい問題がございましたから、この国民税制改革協議会といたしましては、私どもとしてはもうできるだけ早く結論を出していただきたいと思っておりますが、しかしこれは非常に難しい問題でございますが、早く結論が出るものもあるのではないか、ただし時間がかかるものもあるのではないかと思います。
 しかし、いろいろと条件はありましょうけれども、私どもといたしましては、今までいろいろありました議論をすべて無にして、もう台なしにしてやるんじゃなしに、今までのいろんな議論を十分踏まえましてこれからもこの税制改革の方向を定めていただきたい、そしてこの国民改革協議会での結論を出していただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。