御質問の第一点、猶予措置についてお答えをいたします。
 平成六年四月における猶予措置の対象事業の範囲については、新たに実態調査を行い、その結果を踏まえ、できる限り限定する考えであります。なお、その後においても適宜実態調査を行い、その結果を踏まえ、猶予措置の水準及び範囲について所要の検討を行う考えでございます。
 また、猶予措置の対象事業については、猶予期間中であってもできるだけ早期に週四十時間制が実施されるよう、関係省庁とも連携を図りながら、事業主に対する啓発、指導等必要な指導援助を行い、平成九年度からの週四十時間制への移行が円滑に行われるよう努めてまいります。
 次の、労働者十人未満の商業、サービス業等に係る労働時間の特例措置については、改正法の施行に合わせてその水準を短縮する方向で検討をするとともに、その対象事業の範囲についても最新の実態を踏まえ検討することとしております。
 それから、時間外・休日労働の割り増し賃金率についての今回の改正は、時間外・休日労働の抑制、国際的な公正労働基準の確立等の観点から政策目標を掲げたものであり、そのような認識に立って段階的な引き上げを図るよう努めてまいりたいと考えております。
 具体的には、当面、まず法定休日労働の割り増し賃金率については、改正法の施行に合わせ引き上げることとし、時間外労働の割り増し賃金率の引き上げについても、週四十時間制への移行スケジュール等を踏まえつつ、引き続き中央労働基準審議会に検討をお願いする考えであります。
 最後でございますが、年次有給休暇の最低付与日数の問題については、平成三年四月より中央労働基準審議会において改正労働基準法全般の見直しを行う過程で年休の付与日数の増加についても検討を行ってきました。そして、昨年十二月に出された同審議会における建議において、引き続き検討するとされているところであります。
 年次有給休暇の最低付与日数については、来年四月から中小企業についても十日に引き上げられることとなっており、重ねて引き上げることは困難でありますが、ＩＬＯ条約の水準を参考に、今後その増加を図ることについて来春を目途に中央労働基準審議会に検討をお願いし、速やかにその結論が得られますよう努力してまいりたい考えでおります。
 以上であります。（拍手）
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今回の法案は、平成六年の四月から原則週四十時間労働制に移行すること等を内容といたしておるものでありますが、これは生活大国五カ年計画に規定されました政府目標であります千八百時間の基盤をなす重要な内容を盛り込んだものであります。
 千八百時間というこの目標達成のためには、法制の整備とともに労使の積極的な取り組みが必要であります。また、政府としてもそのための指導援助、それにつきましては全力を挙げてこれをお助けしたい、達成を期したいと考えておるところでございます。
 労働時間の短縮は、もとより豊かでゆとりのある国民生活を実現し、生活大国を実現する上での最も重要な課題と認識をいたしております。このため、このたびの基準法の改正をお認めいただきまして週四十時間労働制への移行を実現するとともに、労働時間短縮に取り組む中小企業に対する助成制度をも創設いたしまして、労使の取り組みをぜひ促進してまいりたいと存じております。
 残りの問題につきましては労働大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣村上正邦君登壇、拍手〕
先ほど来の質問は、文民警察官の十三人の方から、何人死ねたら帰るのかという質問があったというお尋ねであろうかと思います。私は、その質問はなかったと申し上げます。（拍手）
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政府は、昨年十二月十八日、「中期防衛力整備計画（平成三年度－平成七年度）の修正について」を安全保障会議及び閣議において決定いたしました。
 以下、これについて御報告申し上げます。
 我が国は、平成二年十二月二十日に安全保障会議及び閣議において決定された中期防衛力整備計画のもとで防衛力整備を進めてきたところであります。この計画においては、三年後には、その時点における国際情勢等を勘案し、必要に応じ計画の修正を行うとされておりましたが、平成三年十二月二十八日の安全保障会議の席上、内閣総理大臣から、政府として、諸情勢の変化等を見きわめつつ、前広に所要の検討に着手することが適当であるという趣旨の御発言があり、その後、政府として所要の検討を行ったところであります。
 計画策定後の内外諸情勢には次のような変化が生じてきております。
 まず、国際情勢については、安定化に向けて各般の努力が継続されている中で、なお各種の不安定要因が存在しておりますが、特にソ連の解体により東西冷戦が名実ともに終結したことの結果として、総じて言えば、好ましい方向への流れが計画策定時よりもさらに進行しつつあると見ることができます。
 また、財政事情は一段と厳しさを増しているところであります。
 このような計画策定後における内外諸情勢の変化については、可能な限り早期に防衛力整備に反映させる必要があることから、計画において三年後に行うこととされている計画の修正を、これを待たずに一年早めて行うことといたしました。
 計画の修正に当たっては、主要装備について、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を全体として適切に維持することに重点を置きつつ、後に述べる防衛力のあり方の検討を行っていることをも念頭に置いて、より緩やかな形で整備を進めることといたしました。
 このため、主要装備について、一部任務の遂行態勢の緩和等に留意し、計画に定める事業の実施を一部見送るとともに、諸外国の技術的水準への対応に配意し、老朽装備の更新・近代化及び欠落機能の是正に努めることとして、期間内の整備規模を修正いたしました。
 こうした措置により、計画に示す防衛関係費総額の限度については、いわゆる湾岸削減措置に係る約一千億円の削減を含めて五千八百億円減額し、平成二年度価格でおおむね二十二兆一千七百億円程度をめどとすることとしております。
 なお、国際情勢は現在も変化を続けているところであり、こうした変化は我が国の防衛力のあり方にも影響を及ぼす可能性があると認識しております。したがって、防衛力のあり方を検討するに際しては、これらの変化を今後慎重に見きわめる必要があります。
 一方、その際、将来における人的資源の制約の増大等の要因もあわせて考慮する必要があります。
 このような観点から、国際情勢の変化をも踏まえ、自衛官定数を含む防衛力のあり方について引き続き精力的に検討を行い、本計画期間中に結論を得ることといたしております。
 私としましては、引き続き、国民の信頼にこたえ得る真に有効かつ効率的な防衛力の維持、運用を図っていく所存であり、国民の皆様の御理解を賜りたいと考えております。
 以上でございます。