お答え申し上げます。
 ただいま各先進国の広報文化関係の予算及びそれの外務省予算に対する比率という御質問でございましたが、それぞれの国、非常にシステムが違っておりまして、特に比率ということになりますと、これは外務省の予算ではないことが多いものでございますから比較ができないのでございますが、予算額ということにつきまして内容は非常に違っておりますので、比較そのものはなかなか容易でないのでございますけれども、私どもの調査した数字をもとにいたしましてあえて比較いたしますと、日本を一、この一と申しますのは、先ほど申しました外務省予算だけではございませんで、国際交流基金自体の予算、これが含まっております。それを合計いたしまして、外務省の国際交流基金の予算を合わせまして百十億といたしますと、これをもととしてアメリカ、イギリス、フランス、ドイツと比較してみますと、アメリカが五百七十一億円で大体五倍になります。それからイギリスが三百六十七億円で三・五倍ということになります。フランスが七百四十五億円でありますので七倍ということでございますし、ドイツは五百九十億円でございますので、五・五倍というような比率になるかと思います。ただ、これはあくまでも非常にラフな試算という程度の数字でございます。
それを踏まえまして、そういたしますと、アメリカあるいはイギリス、フランス、西ドイツ、いわゆる欧米の先進国では、そういう外交関係の予算の中で国際文化交流、この種の予算は一体どのくらいの金額、どのくらいのパーセントを持っているのか、これもひとつお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 外務省の広報文化関係の昭和五十七年度の予算額は、国際交流基金に対する補助金、この補助金が二十億ちょっとでございますが、その補助金を含めまして六十九億円でございます。これは外務省全予算の二・一％を占めております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております外国人登録法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を御説明いたします。
 現行外国人登録法は、管理主義が貫かれており、その結果としてさまざまな人権侵害となる規定があり、また運用上、警察官等による具体的な人権侵犯事案が多発してきたのであります。
 本修正案は、この基本的考え方を抜本的に改め、外国人登録制度を、在留外国人の居住関係、身分関係を明らかにして、在留外国人に関する記録の適正な管理を図り、もって在留外国人の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するために、日本人に対する戸籍法や住民基本台帳法に準じた法制度にするものであります。
 在留外国人に対する処遇について、国際的にも内国人待遇をすることが世界の趨勢となっており、今回の政府原案に見られる永住者及び特別永住者について指紋押捺を廃止することは、一定の前進であると認めることができますが、国際国家日本を標榜するのであれば、今こそ指紋押捺制度の全廃を含む外国人登録法の抜本的改正が求められていると考えます。
 本修正案の内容と理由は、以下のとおりであります。
 第一は、外国人登録証明書の制度を廃止し、登録票（現行「登録原票」）に一定事項を登録しておけば足りるものとする点であります。
 外国人登録証明書の制度は、本来常時携帯を前提とした制度であり、常時携帯義務、提示義務を廃止することとするならば、もはや登録証の発行自体意味をなくすのであります。
 したがって、本修正案では外国人登録証明書の制度そのものを廃止し、その結果として当然に登録証の常時携帯義務、提示義務、受領義務などすべてなくなるのであります。
 就職や教育、年金、健保、各種免許・資格の取得、公営住宅への入居などの手続で、本人が必要とする場合は、住民票の謄抄本と同様の登録事項証明書を発行してもらうことになり、現行制度下でも地方自治法に基づいて発行されています。
 第二は、指紋押捺制度の廃止であります。
 登録申請の際は、成人の場合原則として本人の出頭を要することとしますが、申請に当たっては、写真の添付されているパスポートが提示されるので、本人確認はそれで行うこととし、屋上屋を架する写真の提出、指紋の押捺及び署名は要しないものとします。
 第三は、確認申請（切替交付）制度を廃止します。
 法律では、登録事項の変更があった場合に変更登録の義務を課しているのでありますから、五年ごとの確認申請は在留外国人に余分な負担を課すものと言わざるを得ません。登録事項の変更登録については、十四日以内にすることとしております。
 第四は、登録事項から「職業」「勤務所又は事務所の名称及び所在地」を削除し、政府提出の改正案にある世帯構成「本邦にある父母及び配偶者の氏名等」は採用することとします。
 登録事項の追加は、在留外国人に負担を新たに課することになりますが、指紋押捺の廃止に伴う代替措置としての政府案とは趣旨を異にするもので、将来的に住民基本台帳と同様の体裁と機能を持たせる展望のもとに、あくまでも在留外国人の利益のためにとの趣旨で行うものであります。
 第五は、登録、変更等各種申請の際の本人出頭義務年齢について、現行法で十六歳となっているのを改め、二十歳に引き上げます。
 第六は、罰則の軽減であります。
 戸籍法や住民基本台帳法に準じて、懲役、罰金等の刑事罰をなくし、行政秩序罰たる過料のみとします。
 第七は、入管法第二十三条（旅券又は許可書の携帯及び呈示）から、外国人登録証明書を携帯している場合の例外規定を削除し、新たに永住者（特別永住者を含む）について除外するとの規定に改めます。
 現行法では、在留外国人は原則として旅券（パスポート）の携帯を義務づけられており、外国人登録をしてあるものは、外国人登録証明書の携帯を義務づけるかわりに、旅券の携帯は免除されています。
 本修正案では、外国人登録証明書の制度を廃止することとしておりますので、それに伴って入管法第二十三条の規定を改正するもので、永住者については旅券の携帯義務を免除することとしております。
 以上が、本修正案の提案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。
 以上であります。