核兵器の拡散を防ぐためには、ＮＰＴ無期限延長にすべての国が賛成することが必要条件になると思うのですが、十分条件ではない。最終的には、核実験全面禁止条約、さらにまた兵器用核物質の生産禁止、いわゆるカットオフ、大量破壊兵器と言われる生物兵器、その他の大量破壊兵器、こういうものをすべて禁止していかない限り、究極的に核兵器廃絶をなし遂げないことには無理なんだろう、このように思うわけでございます。
 この点を踏まえた上で、先ほど外務大臣の方からも、ＮＰＴはそれ自体として拘束力がない、出たいと思えば基本的に出られる、安全保障上の理由ということで出ることが可能になってしまうと。そういう意味においては、ＮＰＴ、そしてまたＩＡＥＡの保障措置、査察があるわけですけれども、ここには何ら拘束力がない。そうしますと、ある意味でＩＡＥＡの査察を強化していくという、そこに重点を置かなければいけないのじゃないのか、このように思えてならないわけです。
 まず、ＮＰＴの構造的な欠陥といいますか、あるいは拘束力のなさ、こういう問題と、さらにまたＩＡＥＡの保障措置、これをさらに強化していくということについて、政府としてどのようにお考えになっているのか、聞かせていただきたいと思います。三十秒でお願いできますか。
現在ＮＰＴの加盟国は百七十五カ国になっておりますので、過半数が八十八カ国という状況でございます。今の見通しを明確に申し上げるのは非常に難しいわけでございますが、日本政府が関係の国といろいろ情勢を分析して票の読み合わせをした状況によれば、現時点では、大体八十カ国程度が無期限延長を支持している状況がなという感じでおります。
 いずれにいたしましても、実際の投票がどういうふうになるかということは、会議そのものの雰囲気その他にもよることが非常に多いので、成り行きはまだ予断を許さないというふうに考えております。
この二十五年間、ＮＰＴというものが国際社会の中で、核不拡散さらには核軍縮、そういったものの柱になってきたということを考えますれば、このＮＰＴがこれから無期限に延長されて、きちっと核不拡散、そして核軍縮の方向性というものができてくるということが何より重要である、望ましい姿だというふうに考えております。
 ただ、先ほど議員からもお話がございましたように、ＮＰＴというものはやめようと思えば宣言をしてやめられるということがあるわけで、多数決で、多数で決めて、否決された者は不承不承ついていくということは、実は余り決定的ではないという感じがするわけで、私の個人的な気持ちからいえば、これはコンセンサスで無期限延長になってほしいというふうに私は考えているわけでございます。
 しかし、事実は目下のところなかなかそういう状況ではございません。無期限延長を主張する国もあれば、そうではなくて、やはり期限つきの延長を主張する国もあって、ここのところはなかなか厳しいしのぎ合いが行われているわけでございます。いよいよ会議が始まりますので、私どもとしては、何としてもこのＮＰＴは無期限の延長ということで限りなくコンセンサスに近い状況をつくりたい、こう考えているわけでございます。
 そうした我々の念願ではありますが、少なくとも現状はなかなかそういうコンセンサスという状況ではないのでございまして、現地で、アメリカを初め同憂の士、同憂の国々とよく相談をし、連絡をし、また、まだ態度を決めていない国々に対しての呼びかけをどうするかというようなことについても十分相談をしてみたいと思っております。
十七日から二十日まで、外務大臣はＮＰＴ再検討・延長会議に御出席される。ぜひともＮＰＴ無期限延長で採決されるように祈っております。さらにまた、外務大臣がそのためにでき得る、すべての能力を傾注していただいて、この会議が成功裏に終わることを祈っております。
 御決意のほどをまずお聞かせ願いたいと思うのですが。
先ほど申し上げましたように、ＮＰＴにとどまるというふうに安保理としても理解をしておるわけでございますから、北朝鮮がもし万が一、再度脱退をしたいということになったとすれば、全く仮定の問題でございますけれども、その場合には改めて脱退宣言が必要で、その場合には三カ月を要するというふうに考えております。
長くなることは何もありゃせぬですよ。それが理由にはならぬです。ですから、これらについては、やはり皆さんが法律案を見て、中身を見なければその内容がわからないなどということよりも、むしろ単純に考えた方がより効果的であろうと私は思っています。
 こうした点について、私はこれから後も、日本の法律だって何だってそうなんですけれども、大衆、我々を含めて素人がなかなかわかりにくい表現というものが非常に多過ぎるのですよ。そして、今大体法律案というのは、これは割合短いけれども、大部分が、我々の記憶にとどめるのに大変だという長い法律案がたくさんあるじゃないですか。だから、中身を出そうとするとそうなるということで、そのときに私が追及すると、言うだろうと思うのですよ。ところが今、これでもって住宅ということを入れたからといって長くなるなどということはてんでないわけですから、こうした点をやはり私はむしろはっきりした方がいいと思っています。
 次に移ります。
 新公団の第一条、目的を見ますと、ここには今までは「福祉の増進に寄与する」というものが入っておりました。しかし、今度の法律案から、新公団第一条のこの目的の中からは、旧公団の目的の中にありました、今言う「福祉の増進に寄与する」というものが抜け落ちておるわけであります。
 この点について、以前もちょっと論議されておりましたけれども、私はやはり十分注意をする必要があろうと思いますのは、先ほどの論議とまた重なるわけでありますけれども、これらの問題については、現状、今度の皆さんの反省の上に立ってこうした新しい法律を出すということになれば、今までのあり方からするとなお追求し続けなくてはならない点がむしろ今度はまた欠落をしていく可能性だってあるわけでありますから、その「福祉の増進に寄与する」というこのことの意味を、もう一度私は考え直してみたいと思います。
 先ほど指摘をしましたように、総裁の一昨日の発言の中にもありましたように、経済効率中心の構造というものが目指されてきた従来からのあり方を考えてみますと、今むしろ私たちは、高齢化少子化社会における、あるいは障害者を初めとする弱者を対象にして、市街地にいたしましても住宅にいたしましても、これからどう創出をしていくかということが大変重要であります。そうなりますと、福祉抜きにして考えられないわけでありますから、こうした点について、なぜこれを落としたのか、お答えいただきたいと思います。