連結納税制度と一言で言われておりますが、実はいろんな形がいろんなことを頭に描きながら言われておりまして、アメリカなりフランスで行われている非常に大きな意味での日本の制度と違う連結納税制度もあれば、イギリス方式、ドイツ方式、これを連結と言っていいのかどうかと思われるような制度まで幅広いわけでございます。特に連結をする中での取引をどう考えるかによって減収額は大きく違ってくるかと思います。
 したがいまして、数字として申し上げにくいところではございますけれども、例えば非常に大ざっぱに税務統計から大企業の子会社と見られる非同族の同族会社というのがあります。この非同族の同族会社の欠損金額というのは約三兆円と言われておりますので、こういったものから計算しますと、その際に連結納税制度が導入されてこの決算金額が親会社の利益と相殺されるという仕組みになったとしますと、一兆円程度は法人税が減るという計算もできると。ただし、その仕組み方次第ですし、企業がどう行動するか、これはわからないものですから、このこと自体がひとり歩きするのはいかがかとは思っております。
大変率直な政治家としてのお答えをいただきまして、感銘を受けました。本当にありがとうございました。ぜひ、法案作成に当たっては、副大臣のそういうお考えが反映されるような法案の調整をやっていただきたいということを御要望申し上げさせていただきます。
 次に、この平成大不況という未曾有の経済状況を克服をするために、ありとあらゆる手だてを尽くしてまいったわけであります。その一つが、平成六年に行いました特別減税、そして平成七年、八年の恒久減税プラス特別減税ということでございます。
 平成六年の特別減税においては最高二百万円まで税金をまけてもらうことができました。しかし、平成七年、八年の特別減税においては最高五万円までしか税金をまけてもらうことができないのでございます。結局これは、私は、例えてみるならば、ウナギのかば焼きを食べたいなと思っておったところ、かば焼きの半びらにドジョウがくっついてきた、そういう種類の減税ではなかったのかという気がしてならないのであります。結局、ウナギを食べようと思っておったところ、ドジョウがくっついてきたわけですから、余りおいしいと思わない、そういう種類の減税ではなかったかと思います。十六兆五千億円の借金だけは確実に残ったのであります。
 私は、どうせやるならば、例えば平成五年の政府税調においても決意がされているとおり、個人の所得税の最高税率、現在六五％、こういうものを法人税の実効税率と頭をそろえてやるべきではなかったのかという気がしてならないのでございます。
 結局、日本の社会においては、法人税の実効税率と個人の所得最高税率との間にギャップがあるがゆえに、本来個人が持つべき資産を大企業から中小零細企業に至るまで法人に持たせたり、あるいは本来個人が払うべき費用を法人に払わせたり、そういう実にみみっちい社会をつくってきた最大の元凶の一つがこの税率構造のギャップにあるような気がしてならないのでございます。
 我々は自由社会というものを目指します。六つの改革というのもまさにそういう理念で動かされていることだと思います。自由社会というのは、個人が自由に使えるお金をできるだけ多く持っておった方がいい、そういうことであろうと思います。ですから、法人税の税率構造あるいは税体系の見直しということは今からすぐにでも始めなければいけないことでありますが、法人税の議論をするときには個人の所得税の最高税率とセットの議論で行っていかなければならないと私は考えるのでございます。時間がございませんので、局長の答弁は結構でございます。
 次に、平成大不況を克服するために公共投資というものをやりました。残念ながらゼネコンにも大量の不良債権を抱えているところがたくさんあり、また公共投資が民間投資の呼び水効果というものを非常に喪失してしまったという状況の中で、波及効果が薄らいでしまったのだと思います。例えば道路一本つくっても周りの土地が売り買いされないという中では、とても民間のお金がついて回るような状況ではなくなってしまったのだろうと思います。
 そこで、おととしの七月でしょうか、これはミスター円と言われる榊原局長さんが大活躍をされたわけでありますが、円を安くするという政策をおとりになったわけであります。これによって、結果として株価が上がり、企業収益が回復をし、平成八年の二月九日には平成時代第三回目の景気回復宣言を行ったわけでございます。例えてみれば、不動産融資規制や土地税制の強化によって冷房をかけっ放しにしておいた、そこへ借金をして暖房をかけ始めた、それでもいい気持ちにならないので、今度は窓をがらっとあけて空気を入れかえた、そういうことであったろうと思います。
 しかし、こういうことをやり続ければ電気料金はかさんでいく一方でありますから、恐らくこういう冷房と暖房を一緒にかける政策はこれからはもうやりおおせないのであろうと思うのであります。窓をあけるのも、おそらく半分ぐらいはこの間のＧ７で閉めることになったわけでありましょう。来年の七月からは玄関のドアまであけて空気を入れかえてください、こういうことになるわけでありますから、この際、私は、冷房をきちんととめるということが大事なことであろうというふうに思うのでございます。
 政府は二月十日の閣議において土地政策の劇的な転換の決定をいたしております。つまり、地価抑制策から土地の有効利用への転換ということでございます。昨日も日経新聞に「土地流動化へ公的資金」、こういった新聞の見出しが出た結果、株価が上がったようでございます。
 結局、私は、この土地流動化策の中で非常に大事なポイントになるのが土地税制であろうというふうに思うのでございます。もう時間がございませんのでかいつまんで申し上げますと、例えば、きのうの新聞に出ておりますような不良債権絡みの担保不動産を証券化してさばいていく、そういうことをやるときに、土地重課という制度を残しておけば一体買う人がいるんですかということであります。日本の税制のパラダイムでは、恐らくこういった土地証券というものは土地取引そのものであるということになるわけであります。土地重課というものを残しておけば、当然これは重課税がかかってくる対象にならざるを得ないわけでございます。ですから、恐らくそのあたりについては、土地重課そのものを廃止するか、あるいは証券化されたものについては土地重課をかけないか、そういった工夫が必要になってくると思います。
 そして、昭和六十三年の改正においてとられた、例えば新規取得土地に係る負債利子の損金不算入、こういったものははっきり言ってもう役割を終えている制度でありますから、もう平成十年度の税制改正においては撤廃をすべきだというふうに考えるのでございます。また、土地の有効利用を促進しようということであれば、今四段階に分かれております個人の譲渡益課税、こういったものはフラット化をするべきだというふうに私は思うのでございます。
 いずれにいたしましても、こういったことは、例えば個人の所得税の最高税率とのバランス論というようなこともあるわけでございますから、平成十年度以降の税制改正において、もうすぐにでも議論を始めていかなければならないと考えるのでございます。
 そのほかいろいろ聞きたいことが山ほどあるのでございますが、ちょうど時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。