今まで御説明がありました、自民党本部とか国会の出入りのためにその秘書会の名簿に載せたということなんですけれども、じゃ、その名簿をもって私秘書ですねんということになるのですか。やはり何か帯用証とかほかに秘書の証明というものがあるんじゃないですか。そういう点で考えても、結果的に秘書という、この状況の中で名簿に載ったということじゃないんですか。名簿に載ったら慶弔規程の対象にもなるわけですからね。
ところが、この石塚さんですけれども、リクルートの社員になる前にも、それからリクルートの社員だったと言われるあなたの御説明の時期にも、あなたの秘書であったという記録が文書であるわけですね。これは、一つは衆議院の自由民主党秘書会名簿、この五十五年度版、それから六十二年度版、ここに石塚猛という名前があなたの秘書として記載されている、掲載されているということ、これ明らかになりましたね、予算委員会で。まだあるんです、石塚さんがあなたの秘書であったという記録。記録ですよ。これはこれだけじゃないのです。私は新しい資料を持っているのですが、大臣、御承知おきでしょうか、政科研秘書会名簿。御存じですか。
私は、石塚君は厳密な意味で給料を払っている秘書でないということを再三申し上げているのでございまして、先ほどもそう申したつもりなんですが、逆に聞こえたんでしょうか。私は、そうではないということを申し続けているわけです。
ということは、石塚さんが五十五年、五十六年当時秘書であったというふうに大臣は言っているというふうに思っていいんですか。私はたくさんいらっしゃる秘書のことじゃなくて、石塚さんを限定して、石塚さんを中心にお話を進めていただきたいと思うのですが、その問いにもう一遍お答え願います。
石塚さんが台東区であなたの秘書としてずっと活動していたということは実は広く知られていることだと思うのですね。私どもも党に議員がおりますけれども、地元の会合でよく一緒になっているということがありますし、私ども、この間あなたの後援者という方からの話も聞かせていただきました。その人が言うには、あの石塚さんがリクルート社に勤めていたなんて考えられぬ、そんなばかなことはないですよというような話を語っているということなんですね。
 ですから、ここでお尋ねしたいのですけれども、石塚さんが昭和五十五年、五十六年、こういう時期からあなたの秘書として活動してきたことはないということを断言できるのか、言い切れるのかどうか、ここをちょっとお尋ねします。
私どもは、たくさんいらっしゃる秘書の中の石塚さんのことについてお尋ねしているわけなんですが、大臣もおっしゃったように、私どもの調査でも、石塚秘書は昭和五十三年ぐらいから本格的に深谷さんの事務所に出入りなさっていた。五十五年から台東区の事務所担当になったのではないか。そして台東区の責任者であった金田さんという方が六十二年に区議会の議員に当選されましたその後を受けて深谷事務所の台東区の責任者になったということではないかと思いますけれども、どうですか。
私は、大きな問題になっております深谷郵政大臣のリクルートに関する疑惑についてお聞きしたいと思います。
 先日、所信表明の中で、自主申告のおくれにより多大な御迷惑云々という弁明がございました。しかし、この間の質問とか疑問というのは解決していないと思いますし、事は申告のおくれだけではないというふうに思うわけです。
 石塚秘書の問題についてですけれども、あなたは三月二十七日の本委員会での私の質問に対しまして、ボランティアで事務所に来ていたというふうに答弁なさいました。具体的にいつからあなたの事務所に出入りするようになったのか、どの程度の時間どのような仕事をなさっていたのかということについて御説明をいただきたいと思います。
時々新聞紙上で、ＮＴＴがやりたいという話が報じられますので、私どもも当事者に確認をするのでございますけれども、ＮＴＴから何ら具体的なそういうプランというものはないと承知をいたしておりますので、まだ大蔵省とも話をする機会には相なってないという事態でございます。
この問題について、郵政省が積極的な態度に立っていられる、考え方に立っていられるということについてはよくわかりました。
 問題は、大蔵省が壁を張っていたら、これまた政府の中での不統一になるわけですから、なかなか日の目を見ないと思うのです。大蔵省はどう言っておるのですか。
最後に、エクイティーファイナンスについて、これは講ずる措置の３の（３）「株主への利益還元」というのが一項目設けられているわけですね。株主に利益を還元するというのはどういう方法があるんだろうか。私は株について素人でございますので、常識的に考えまして、一つは配当をふやすことかな、二つはエクイティーファイナンスかな、三つは、今株主が大変大きな関心を寄せております株価の回復かな、こんなふうに私は考えるわけでございます。
 そこで、郵政省に、政府株保有規制の廃止とエクイティーファイナンスに道を開くべきであると私は思うわけですが、この点についてどうお考えでございましょうか。
これはどうも私、前提を申し上げるのを失念したようでございますが、あくまでも料金は、事業者がこうこうしたい、しかしこの料金が国民、利用者の利益全体のために適正かどうかという形で認可に係らしめている、そういう意味ではあくまでも料金がまずは事業者の発意によるものだ、こういう構造になっていることを申し上げるのが最初であったかと考えております。
今大臣からも基本的な考え方は御説明ございましたが、抑制地域というのは俗称でございますが、略称とすれば特定市町村というふうに私ども呼んでおりますが、特定市町村につきましては従来は届け出、自粛指導という形で行われておりました。今度のきょうこれから出します通達におきましては、そのあたりにつきましては地元――具体的には市町村、それから商工会、商工会議所等でございますが、そういう地元の事前説明の段階で出てきた御意見を出店者に通知をする、そういう仕掛けを今後とも残しまして、ということは基本的には特定市町村というグループの色分けというか、そういう基本的枠組みは残すということでございます。その中の運用の方法なり、それから運用の実態が変わるということでございます。