いろいろ審議会の運営の仕方等もございますけれども、地方制度調査会につきましては、先生もう十分御承知のことかと思いますが、いわば地方自治といいますか、そういうような観点に立ってあるべき姿を専門の地方行政という分野から御審議になり、いろいろな答申を出してこられた。ところが、御承知のとおり実際問題としては、地方制度調査会の答申はなかなか実現といいますか、日の目を見なかったような問題がたくさんあるわけでございます。
 実は、昨年の国、地方の問題の検討に当たりまして、地方制度調査会の方からも、自分たちが答申を出した問題について、これも初めて六十三年に出された問題でなくて、そこに掲げられました十六項目というのはまさにもう十年もあるいは二十年も前から何回も何回も提言されながら日の目を見なかった、そういう問題も数多く含まれておるわけでございますので、せっかく行革審の方で国、地方問題を取り扱うのであれば、ぜひ今まで調査会が答申を出してきたこの十六項目についても含めて権限委譲の問題を検討してほしい、こんなような御依頼もございまして、行革審の中にもそういう意味で地方制度調査会のメンバーの方にも何人かお入りいただき、両者の連携を密にしながら行革審の方で検討し、各省と相当激しい論争をして結論を出した、それを閣議決定に持ち込んだ、こんなようなことでございます。
審議会を担当していらっしゃる総務庁長官として、これはちょっとおかしいと思うんですけれども、今の答弁の中で地方制度調査会というのはふだんやっていることも書いているんだと言うけれども、そんなことないですよ。ふだんやっていることを何も書くことないんで、これから地方制度の問題としてこういうことをどうしていったらいいですかということをそれぞれの学識経験者とか関係者が集まって大変な論議をして一つの方向づけをしているわけでしょう。その証拠に二十一次の答申というのは、権限移譲十六項目というのは全く新しい問題ですよ。だから、新行革審の中の小委員会で国と地方との関係に関するところではこの中から十四項目だけ取り上げて、そして答申しているわけでしょう。そうしたら当然地方制度調査会の方をまず閣議決定しておけば、何も新行革審の方でこんなことについて論議する必要がなかったんです。地方制度調査会は同じ審議会なんですからもっと重要視して、閣議決定をするくらいのことを長官考えたらいかがでしょうか。
これは行革審とか地方制度調査会に限らず一般的な審議会の答申をどう扱うかという問題だと思いますけれども、各省庁の所管しております審議会につきましては、その答申が出されますと、特にそれを具体的に推進要綱のような形で閣議決定をする場合もございますけれども、どちらかといいますと、そういう各省に属しているような審議会答申はその省でいろいろやれることを事実上もうやっていく、こんなようなこともございまして、必ずしも閣議決定をしないでこれまで運用されてきているということもあろうかと思います。
 特に、臨調あるいは行革審におきましては、これは事柄自体が行政全般にわたる問題でもございますし、また先生御承知のように、この行政改革は非常に利害の対立する各論反対のような、そういう性質を持っておりますので、とにかく政府として答申が出ましたらまずこれを最大限に尊重する、こういう方針を決め、かつ具体的な方策も閣議決定をしてまず各省を縛ってしまう、こういう運営をしながらその実現を図ってきている、そういう点がある意味では臨調、行革審のこれまでの運営の特色の一つではなかろうかというふうに考えております。各省の場合、いろいろな審議会答申の扱い方はあろうかと思いますけれども、少なくとも臨調、行革審については今申し上げたようなことで実現を図ってまいった、こういうことでございます。
今あなたがおっしゃった地方制度調査会なんですが、地方制度調査会で「地方公共団体への国の権限移譲等についての答申」というのが昭和六十三年の五月十八日に出ている。第二十一次の答申なんです。この中に権限移譲しなさいと十六項目出ているんです。ところが、地方制度調査会答申というものは閣議決定していないんです。同じ中身で、二つだけ取り除いて十四項目について行革審から「国と地方の関係等に関する答申」というのが去年の十二月二十日に出た。こっちの審議会の答申に対して閣議決定しているんです。地方制度調査会、これだって総理の諮問機関でしょう、何で地方制度調査会で出した同じ内容のものを閣議決定しないんですか。
金融機関が経営破綻に至る事情はさまざまであります。あらかじめ詳細な処理基準を定めておくことは困難でありますが、破綻処理には御指摘の預金保険制度等の公的手段を用いる必要がございますし、破綻処理に関する基本的考え方についてできるだけ国民の皆様の合意を形成しておくことが大変大事であるというふうに考えます。
 破綻処理の基本方針につきましては、今後金融制度調査会に審議をお願いし早急に取りまとめたいと考えておりますが、このペイオフ、資金援助の得失等につきましてもそのような基本方針の中で整理をしていかなければならないと考えますが、行政当局としましては、当面、次のような考え方でございます。
 まず、預金保険の発動形態には、御承知のように、預金保険金の支払い、いわゆるペイオフという方法と、営業譲渡、合併等に対する資金援助、ペイオフと援助という二つの道がございます。
 まずペイオフでありますが、一つは、保険金支払いに時間を要することにより、預金者の日常生活や中小企業等の資金繰りに支障が生じることがある。一つは、金融機関の清算による地域の金融の円滑や利用者利便に支障が生じる可能性があること。一つは、預金に対する信認の動揺や決済システムの連鎖を通じて損失が伝播するおそれがあること。最後にもう一つは、我が国金融機関に対する国際的な信認が低下するおそれがあることなどなどから、経済社会全体から見てコストの大きい処理方式だというふうにも言えると思います。アメリカにおきましても、ペイオフは、これまでは小規模な金融機関について例外的に実施されているだけのようでございます。
 もう一つの方式である資金援助方式でございますが、これは、営業が継続され、違法な預金を除くすべての預金等が全額保護されるため、一般預金者、取引企業、関係金融機関、内外の信用秩序に与える影響は小さいわけであります。その反面、処理を引き受ける金融機関がない場合には行い得ないという問題がございます。また、預金者の御指摘のモラルハザードというリスクが伴うという問題もございます。
 以上が二つの方式の長短でございます。
 具体的な破綻処理方法の選択に当たりましては、金融システムの安定性確保を前提にしまして、預金者保護、預金者利便、地域の金融の円滑、我が国金融機関に対する国際的な信認への影響などを総合的に勘案して、できる限り社会的コストの小さい処理方法を選択する必要があります。あわせて、経営者、預金者等のモラルハザードの防止についても配慮する必要があるというふうに考えております。