教育というのは一回教えたら済むということではないと思うのですね。ですから、二年なり三年たって再訓練をするということが非常に重要になってくるわけですが、そういう意味では今の消防庁の予算の中を見ても対策というのはないのです。私は、例えば自動車教習所なんというのは、三年ごとに更新するわけですから、そういうところでも教えたらどうだろう。あるいは労働省のいわゆる労災法上の各種免許がありますね、クレーン免許とかなんとか、そういう免許取得時にも救急蘇生をやったらどうだろうということを言っておるわけです。あるいはまた地域の活動、あるいはこれは文部省にお願いをし、中学生だけではなくて高校の場合でも、あらゆる教育の場で定着させるような、教育にその輪を広げていただきたい。これは消防庁だけの問題ではなくて、厚生省の問題でもあり文部省の問題でもあり労働省の労災という面でも問題があると思うのですが、そういう視点に立ってぜひ基本的なことをやっていただきたいということを特に要望しておきたいと思うわけであります。
 それからもう一つ、今度は受け入れ側のことについてもちょっと申し上げたいのですが、法案の説明の中にも受け入れ側の医療機関の体制はおおむねいいということを言っておりますが、現在各救急医療施設における医療というものは評価できるのかどうか。あるいは第三次救急医療施設のセンターでは入院治療を必要とする重傷及び重篤患者を取り扱うことを目的としておりますけれども、その目的どおりの医療がきちっと行われているかどうか、これは厚生省にお伺いしたいと思います。
御指摘のように、救命率の向上のためには住民に対する応急手当ての普及啓発の一層の充実を図っていくことが必要であると認識しております。現在全国平均で、消防の方に電話なりなんなりで救急通報があってから現場到着まで五・七分かかっております。したがいまして、その間に住民による応急手当てが行われれば御指摘のように非常に効果が上がると思っておるわけでございます。消防機関では現在、関係機関の協力を得ながら、救急の日及び救急医療週間などを中心に、心臓マッサージ、人工呼吸や止血等の応急手当ての普及啓発を行っているところでございますが、消防庁として、またこの平成三年度から応急手当ての普及啓発広報車及び普及啓発資器材等に対する国庫補助制度を創設しまして、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。また、現在設立準備中の救急振興財団においても地方公共団体が行いますこれらの活動に対して積極的な支援をしていく予定である、このように聞いておる次第でございます。
そこで消防庁にお伺いをしたいわけですが、私は昨年の予算委員会の分科会でもこの救急隊の問題を取り上げておるわけであります。ドリンカー博士の生存曲線という、これは有名な
先生でありますが、この先生の説によりますと、呼吸停止から四分後には心臓が停止をする、その一分後には非可逆的脳障害に陥り、ほぼ絶望状態に陥る、こういうことを言っておみえになるわけです。一方、呼吸停止から一分以内に救急蘇生法を行えば九七％が蘇生する、二分以内であれば九〇％、三分以内では七五％が蘇生すると言っておみえになるわけであります。東京消防庁では、救急隊が通報から現場到着までに要する管内の平均時間は五分弱だということを言っていますね。これは統計にも出しておみえになります。すなわち、このプレホスピタルケアの充実のみでは重篤患者の救命率の向上は図れないというのが私の意見なんです。その救急隊が現場に到着するまでの間に患者の直近にいる人による救急蘇生を行うために一般市民に対する救急蘇生法の普及をやれということを昨年の四月の二十七日に私は提言しておるわけでありますが、答弁は、政府の方は前向きにひとつ検討したいという答弁をしておりますが、消防庁としてどのような対応をしておみえになるのか、お伺いをします。
先生の御指摘のとおりであるというぐあいに思っております。救急救命士あるいは医師がそういう患者さんのそばへ行きました時点におきまして患者さんの心肺がとまっておりますればどうにもならないということもございますので、そういう患者さんが発生いたしました場合におきまして、できるだけその周辺においてそういう心肺停止状態にならないような処置といいますか、いわゆる蘇生法といいますことにつきまして国民にもう少し周知徹底を私ども図ってまいりまして、第一次の手当てがさらに行われるような体制をつくっていくことは非常に大事である、先生御指摘のとおりであるというぐあいに思っております。
総理、私からもお忙しいところを御出席いただいたことに敬意を表します。ありがとうございます。
 訪米を控えておられるわけですが、またアメリカ訪問から帰られたらその後ゴルバチョフ大統領が来日をする。聞くところによりますと、その後
総理はＡＳＥＡＮ諸国の訪問を、これは計画かもしれませんが、予定されているというふうに聞いております。外務大臣は外務大臣で今度はイランの訪問ですね。これも計画かもしれません。そういった外交活動というのがこれから展開されていくわけですから、時期としては非常に重要な時期を迎えるのじゃないか、こういうふうに私は思っておるわけです。
 そこで、基本的な問題、我が国の平和戦略構想等について、これは基本問題でありますから二、三質問させていただきたいと思いますけれども、私の時間がそうありませんので、私が終わりましたらすぐ田委員に引き継いで質問をお願いしたいと思っております。
 我が国は、日中戦争それから太平洋戦争に至りますまでアジア全域で戦争を行ってきたわけで、これはもう事実であります。最終的には日米の戦いが展開されてきた。これが中心となった戦いになったと解釈していいと思います。今回の湾岸戦争を見ましても、これと同じように、言い方は悪いかもしれませんが、見方によっては日本はアメリカの正義の前に破れたということになるのじゃないかと思うのですが、こういった戦いを通じまして日本がアジア諸国に与えた影響というのは非常に大きい、極めて大きい影響を与えているのではないか。戦争の悲劇はアジア諸国の人々の心に深く刻み込まれているはずである。これはもう総理も十分御承知のとおりでございます。そして、戦後日本は平和国家として新しい道を歩く決意をしたわけでありますから、その決意で、今日世界の先進国の一つに日本はなりましたし、また同時にアジアでは、もうアジア以外でもそうですが、強力な経済力を持った国に発展をしてきたわけでありまして、今こそ日本は積極的に世界の平和への努力をするべきだと私は考えております。
 そういった考え方に基づいて我が国の基本的平和戦略というものをやはりこの辺で打ち出さなければならぬ、人から言われるのじゃなくて我が国なりの平和戦略、基本的な戦略というものを打ち出さなければならぬと思っているのですが、総理にお考えを伺いたいと思います。