先ほどもちょっと申し上げましたけれども、当時老齢福祉年金というのは二千三百円、現在は老齢福祉年金というのは約十倍の二万六千円になっているわけですね。一番最初の質問でも申し上げましたとおり、やはり子供というのは社会の子であるということから考えれば、高齢者も子供も等しく、十分に生活ができるような保障をしなければならない。そういう意味からいうと本当にこれは立ちおくれていると言わざるを得ないわけですね。いろいろ御答弁をお伺いしておりますと、発足当時から問題であったということがちっとも解決をされていないということが言えるわけですけれども、やはりこれは今後しっかりと問題点を明らかにしながら内容の充実をしていっていただくようにお願いをしたいと思います。
 それでは、大蔵省はいらしておりますか。――児童手当制度に対する厚生省側の認識がただいま明らかになったわけでございますけれども、どうも財政当局の厚い壁に阻まれて、発足当時のいろいろの問題点が解決できないままになっているということがどうやら現状のようでございますけれども、大蔵当局といたしましては、この児童手当をどう見ていらっしゃるのか、積極的に取り組む考えはないのか、お伺いをしたいと思います。
仮に、第一子から義務教育終了時まで現在の月額五千円程度を支給するといたしましても一兆数千億の財源を必要とする状況でございます。したがいまして、この点につきましては財源をどのように――いずれにいたしましても、最終的には社会的連帯という形で国民各層が負担しなくちゃならぬわけでございますので、その辺の財源との兼ね合いで十分これは真剣に御議論願わなけりゃならぬ問題だと考えております。
 ただ、我々といたしましては、やはり今後の社会情勢を考える場合に、児童手当というその使命、役割を考えますと、先生御指摘のように、ある程度本当に意味のある額を確保するような努力は必要だと考えております。それにつきましては財源負担の問題も含めまして広く国民的な合意が必要だと考えておりますので、十分あるべき姿というものを練りに練りまして、それを国民の前にまずお示し申し上げまして、さらにそれについての御意見を伺った上で成案を取りまとめてまいりたい、こんなふうに考えております。
手当額が三千円に設定されたその当時というのは老齢福祉年金の二千三百円を上回っていたわけですね。しかし、当時の社会保障制度審議会の答申、四十六年二月の答申なんですけれども、「本制度は、将来飛躍的に発展させなければ本来の目的を達成できない。」と指摘しているわけですね。また、当時の三千円の理解としては、昭和四十二年の厚生省の児童養育費調査結果における第三子の養育費の二分の一が積算根拠とされているように聞いておるわけですけれども、このような当初の意気込みからすると、二千五百円、五千円という額はとても児童手当と呼ぶに値しない額ではないかということが言えると思うのですね。
 そういう意味から言いますと、やはりこの際、今後の手当の大幅引き上げを約束をすべきではないかと思いますけれども、その辺の御決意のほどはいかがですか。
確かにこれも制度発足当初からのいろいろな御議論があったわけですが、社会的に援助するという場合に一体どの程度の割合を考えたらいいかというような御議論ございまして、子供の養育費の三分の一ないし二分の一程度になるようなことを一応の目標にすべきじゃないかというような御議論もいただいております。そういたしますと、現在、これは厚生省所管の養護施設でお世話している子供にかかる生活費の月額が大体三万七千円程度になっておりますので、その額等を参考といたしましても、御指摘のように家計への協力という面から見ますと二千五百円、五千円という額は極めて不十分な額だという御指摘は、そのとおりだと考えております。
経済企画庁の国民生活白書の昨年度版を見てみますと、「ライフサイクルの余裕曲線」というのを見せてもらいました。そうしますと、大体四十代後半から五十代にかけて曲線が非常に極端に下がっているというわけです。そういうことで、やはり子供の養育費に関しては家計に占める割合が多くて非常に苦しい状況にあるということがこれについても言えるのではないかと思います。
 こういう状況から見ますと、児童の養育費用の負担軽減という目的を持つ生活保障そして所得保障としてのこの児童手当というのが、第二子では二千五百円、第三子以降五千円ということの状況はどうしてもやはり理解できないんですね。大変安価過ぎる。その点についてはいかがでございますか。
   午前十時三分開議
出席委員
  委員長 粕谷  茂君
   理事 浦野 烋興君 理事 田原  隆君
   理事 森   清君 理事 渡辺 秀央君
   理事 城地 豊司君 理事 長田 武士君
      甘利  明君    尾身 幸次君
      奥田 敬和君    奥田 幹生君
      加藤 卓二君    梶山 静六君
      高村 正彦君    佐藤 信二君
      椎名 素夫君    仲村 正治君
      野田  毅君    原田昇左右君
      水野  清君    奥野 一雄君
      上坂  昇君    水田  稔君
      横江 金夫君    和田 貞夫君
      渡辺 嘉藏君    草野  威君
      西中  清君    福岡 康夫君
      青山  丘君    横手 文雄君
      工藤  晃君    野間 友一君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  村田敬次郎君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        事務局経済部長 厚谷 襄児君
        通商産業政務次
        官       与謝野 馨君
        通商産業省立地
        公害局長    平河喜美男君
        特許庁長官   志賀  学君
        特許庁特許技監 梅田  勝君
        特許庁総務部長 小川 邦夫君
        特許庁審査第一
        部長      廣重 博一君
 委員外の出席者
        特許庁審判部長 小花 弘路君
        商工委員会調査
        室長      朴木  正君
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本日の会議に付した案件
 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
 四六号）（参議院送付）
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部
 の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承
 認第三号）
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