それでは、加藤公述人にお伺いをいたしたいと思います。
 原油価格の見通しについて明らかにしてほしいというふうに思います。また、原油価格の影響を受けて消費者物価上昇率もどんどん上がっていくんじゃないかという危険性が言われておるわけでありますので、果たして政府の公約の二％ということに落ちつくのかどうかということについても考え方を示していただきたいということが一点であります。
 もう一点は、現在円安が進行いたしておるわけでありますけれども、先生は適正な日本の為替レートは幾らぐらいを考えておられるのか、御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
まことに申しわけないんですけど、人それぞれ考え方が違いますものですから、ちょっと私は、ここで短時間で御評価を申し上げることは大変危険だと思いますので、遠慮させていただきたいと思います。
坂本先生にもう一点、価値観をやっぱり再構築していく時期に来ておるということであります。それは私もそのとおりだというふうに思います。
 ところで、世の中の常識との乖離が永田町にはあるのじゃないかということでありますので、この間の竹下後継総裁の問題での伊東正義氏の態度をどのように評価されておるのか。派閥を解消する、あるいはリクルート疑惑関係者の議員辞職を迫ったというふうにも伝えられておりますが、その辺の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
適正な公費補助については、私も全くそのとおりだと思います。余りにも今乖離が甚だし過ぎるのではないかというふうに思います。
 それからもう一つ、二つ目の問題でございますが、小選挙区制ないしは選挙区制度の話でございますが、先ほどからいろいろ御議論が出ておりますように、どれも一長一短がございます。ですから私も、実は本心は、先ほども申し上げましたように、非常に迷っております。ですから、私として何がいいということはここでとても申し上げられないのですが、再三繰り返すようですが、やはり政策本位の争いであってほしい、この気持ちだけを申し述べて、お答えにさせていただきます。
お二方の公述人の先生、御苦労さまでございます。時間が限られておりますから、端的に御質問させていただきたいと思います。
 坂本公述人にお伺いをいたしたいと思います。
 現在の政治には金がかかり過ぎるということでありますので、この現状を改めて政治改革を進めていくためには何が最も重要であるかということであります。政治献金がある程度規制されない限り、今回のリクルート事件のようなこういう事件というものは再発する可能性があるというふうに思われます。
 反面、政治資金に係る腐敗を防止するためには、ただ単に規制を厳しくしていくだけじゃなしに、やはりもっと充実した公費補助を実施すべきであるというふうに思うわけでありますけれども、あわせて御所見をお伺いしたいというふうに思います。
 また、もう一点は、選挙制度に金がかからないようにするためにはということで、比例代表制を加味した小選挙区制度ということを衆議院に導入すべきだという意見もあるわけでありまして、政治改革を進めていく上でどのような選挙制度というものが理想的であるかということで、政策で争うということも言われておりますけれども、あわせて御所見をお伺いしたいというふうに思います。
ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 平成元年度予算は、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進することとして編成いたしました。
 歳出面においては、引き続き既存の制度、施策の見直しを行い、経費の節減合理化を図るとともに一限られた財源を重点的、効率的に配分するように努めたところであります。
 国の補助金等につきましては、累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、昭和六十一年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律により補助率等に係る暫定措置を講ずるなど、これまでもその整理合理化を推進してきたところであります。
 平成元年度予算の編成に当たりましては、これらの暫定措置の期間が昭和六十三年度末に終了することに伴い、改めて一体的、総合的な見直しを行い、補助率等につき所要の措置を定めることとし、また厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等につきましても、引き続き所要の特例措置を講ずることとしたところであります。
 本法律案は、以上申し述べましたように、昭和六十一年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律により措置が講じられてきた事項について、財政資金の効率的使用を図り、あわせて国及び地方の財政関係の安定化に資するため、所要の立法措置を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容について申し上げます。
 第一に、昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等について、まず、生活保護、措置費等に係る補助率等を定める改正を行うこととし、さらに、義務教育費国庫負担金のうち共済長期給付、恩給等に係る補助率等の取り扱いを定めることとしております。また、公共事業等については、平成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されている補助率等を適用することとしております。これらの措置は、四十四本の法律にわたっております。なお、今回の補助率等の見直しに伴い、別途、地方交付税法の改正によりたばこ税を地方交付税の対象とするほか、地方公共団体の事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
 第二に、厚生保険特別会計法等、一般会計から特別会計への国庫負担金等の繰り入れを規定している三法律について、繰り入れの特例を定めることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案は、その施行日を「平成元年四月一日」と提案しておりましたが、その期間を経過しましたので、衆議院におきまして「公布の日」に修正されておりますので、御報告いたします。