そうやってせっかく出してくれるけれども、実際にそういう価格では土地は取引をされていない。だから、実際に取引をされていない状態のときにこのような価格を出してもらっても実は非常に迷ってしまう。実際は、この何倍かの価格で取引をされているから、だれも手を出す者はいないという形になっていることだけはここに明らかにしておいて、時間がないから次へいきます。
 そこで、先ほど大蔵省の方から住宅の問題のお話がありまして、約三百幾つかがあいている、こういう形になっているのですが、会計検査院の方ではこういう状態はやむを得ないことだと思うのか、どうですか。
はい。三・三倍していただけれ、ばよろしいかと思います。
 それから、どういう方法で地価公示をやるのかという御質問でございますけれども、私ども地価公示をやるに当たりまして、一つの標準地につきまして国土庁の土地鑑定委員会が二人の鑑定士に鑑定を依頼いたすわけでございますけれども、そうしますと、鑑定士は当該標準地の周辺の取引事例というものを収集いたしまして、当該地と事例地との間の形状とか道路の接面状況、そういうものを比較しながら標準地の価格を推定いたします。また、収益還元法といいまして、近傍類地の地代等から推定する価格、さらには原価法という方式、三つの方式を採用いたしまして鑑定評価額を出すわけでございます。鑑定評価を私ども国土庁に提出していただきますと、土地鑑定委員会で調整、修正いたしまして一つの価格を判定していくということでございます。
 以上でございます。
去る四月三日、官報に告示いたしました昭和五十九年の地価公示によりますと、筑波研究学園都市内の主な標準地でございますが、すべて住宅地でございますが、一平方メートル当たりの単価は、桜村の梅園二丁目の標準地が七万二千八百円でございます。谷田部町春日四丁目の標準地が五万三千八百円、大穂町大字花畑二丁目の標準地が三万八千六百円、いわば北に行くほど安くなっております。
きょうはこれくらいにして次に入ります。
 国土庁に伺いますけれども、この間土地価格公示表というものをつくった。あれは一体何のためにつくるのか。現在この筑波の価格は相当な高い価格で売られているけれども、公示表によったら筑波の土地は一体幾らになるのか。これはどうなりますか。
お答えを申し上げます。
 ただいま専門的な事柄に関しましては建設省の方からお答えがございましたけれども、筑波の研究学園都市の基本的な考え方につきましては、御承知のとおり研究学園地区建設計画で基本的な方向を定めておりまして、それに基づきましていろいろな施策を講じておるという次第でございます。こういった基本的な方針を踏まえながら、個々の事例につきましては、いろいろ関係省庁あるいは地元の方々と御相談をしながらできるだけ快適な町に仕上げていくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
県の方へ行けば、これは国がつくった学園都市だから国の方でしっかりやってもらいたいと言うし、町村へ行けば、六カ町村がそれに関係しているから一つの町村ではどうにもならないと言う。あるところには指導要綱があるけれども、あるところには指導要綱がない。いずれもなすり合いをしているんですね。それで学者に聞けば、それは地主と居住者との関係だ、こう言う。それじゃ地主と居住者が関係をして、地主は減歩をとられたわけだから、今度は五階、六階のマンションを建てて一もうけしよう。ところが公務員の皆さんは、高い地価でこれを買って家を建てて住むということになると、現在の給与あるいは退職金等では到底払い切れないような価格になってしまっているわけですから、三階も四階も建てられるはずがない。そうなると、せっかく入ろうと思ったけれどもそこには住み込めないという形になる。したがって家が建たなくなってきて、多くの方々は周辺、つまり学園の外から今度は職場に通うという形で、最近は松戸とか取手とかあるいは柏とかいうところに住むようになっております。
 こういう状態を黙って見ていていいか悪いかという問題については、これは積極的に調査をしてもらわなければ困る。そうでないと地主と公務員、主として公務員の入居者との間では現に幾つかのトラブルが起きておるが、さらにそれが深まっていく。こういうことについて、もう一度担当の、これは建設省か国土庁か、いずれにしても両方に責任があるわけだから、責任の省庁からはっきりした答えをもらわなければどうにもならないですね。
フリーゾーンにつきましては、先生御指摘のとおり、復帰に際しまして沖縄の企業の立地を促進するというねらいから、関税法上の保税制度と、それからさらに税制上の各種の優遇措置を上乗せいたしまして制度化されたわけでございますが、現在まで地域の指定が行われていないのは御指摘のとおりでございます。
 なぜ復帰後十二年たってフリーゾーンが指定できないかということは、一つには、復帰前にございましたようないわゆる加工輸出型のフリーゾーンでございますと、韓国、台湾、フィリピン等のフリーゾーンと比較いたしまして、労働コスト面での競争力等に非常に問題があるというような問題が本質的に一つあったと言えると思います。
 しかし、せっかく制度化されているものでございますので、沖縄の振興のために何とかこれを活用したいということで、県におきましても、五十六年に新たな見地から自由貿易地域の計画を策定いたしております。また開発庁におきましても、関係省庁との連絡会議を設置する等いたしまして新たな見地からのフリーゾーン地域の活用を図っているわけでございますが、最大の問題は、具体的にどういう企業が進出してどういう事業を行うことができるかという点でございます。そのサイドから推進いたしますために、県では地元の商工会議所等各種の経済団体と協議いたしまして、沖縄県フリーゾーン推進協議会というのを五十七年に新たに設置いたしております。現在、これらの経済団体を通じまして、具体的に進出企業の詰め、可能性等の議論を行っているわけでございます。私ども、せっかくの制度でございますので、できるだけ活用されますよう開発庁としても最大の努力を続けてまいりたいと思っております。