沖繩が長い間アメリカの占領下にありましたために、特に水産業、農業におきましても、本土と比べれば大変立ちおくれていることは事実でございまして、沖繩開発庁というものもあるということは、やはり政府全体として沖繩の開発に取り組んでおるという姿勢だと思うのでございますけれども、私ども農林水産省といたしましても、この立ちおくれている農業あるいは水産業がより振興されるために、これから極力協力をしていかなければならない、こういう気持ちを強く持っていることをここで私からお答えをさせていただきます。
時間ですからこれで閉じますが、最後に、開発庁も来ていただきましたが、ほとんど農林水産省の方でお答えいただきましたので、大変失礼をしました。
 最後に農林大臣に改めて、冒頭申し上げた蚕糸業のこともそうですが、沖繩でも最近蚕を養う農家がふえてきて、大変養蚕が盛んになってきている傾向にあるのです。これは主に離島に多いので、こういう面ももっと推進をしていかなければいけないと思います。
 私がきょう取り上げた沖繩の農業あるいは水産業、流通機構等の問題については、なかなか単年度ではできませんし、もちろん一年ではとうてい不可能です。あれだけ長い間アメリカの軍事占領支配下に置かれ、農業や水産業が一番見放されてきた。また沖繩県だけの財政ではできなかった。そういう面からして、たとえ厳しい財政状況なりいろいろな制約があっても、このことについては、私はひがみ根性とか単に本土に頼るとか政府とかそういうことではなくして、いかにそういう格差があるのか、また、本来国がやるべき仕事であったかということを十分御理解いただいて、これからもそういった面への積極的なてこ入れを進めていただきたい、そのための新たな決意をお伺いをして、質問を閉じたいと思います。
農外者によります土地の買い占め状況でございますが、確かにかなりな量が買い占めされております。これにつきましては、先ほど先生御指摘のように、農業開発公社を通じまして買い戻しを実施しております。
 私ども調べましたところによりますと、大体一万二千ヘクタールを超える面積が売買されておりまして、買い占めがやられておるところにつきまして、昭和四十九年以降五十三年度までに、大体六百九十ヘクタール程度を農業開発公社で買い戻しいたしまして、農業に積極的な農業者に売り払いして営農してもらう、そういう状況でございます。この点につきましては、今後積極的に対処してまいりたい、このように考えております。
石油の需給の問題、昨年大変逼迫をいたしまして、先生御指摘のように、逼迫をしたという状況の中で石油の奪い合いっこをする、したがいまして、供給者側は実績以上には供給しないということでいろいろの摩擦が出てまいったわけでございますけれども、幸いにして最近は、量的には、沖繩を含めまして全体的に言えばほぼ均衡状態にあって、量に関する限りは奪い合いというような事態は一応解決をされて、やや小康状態を保っているのではないかというぐあいに考えております。しかしまた、今後の問題でございますと、地域によっては油の獲得に円滑を欠くような場合が出てくることが将来あるかもしれませんけれども、そういう事例が発生した場合には、在来もやってまいりましたように、その都度、個別具体的なケースにつきまして私どもの方から資源エネルギー庁の方に連絡をいたす、そして関係業界に指導をしていただきまして、個別具体的に問題の解決を図りたいというぐあいに考えております。
先生御指摘にございましたように、沖繩県における水産業の振興は、沖繩の振興開発特別措置法という法律に基づきまして、振興開発計画の一環として進めてまいりました。第六次の漁港整備計画に基づく漁港の整備であるとか、先生御指摘になりましたように、水産業の構造改善の特別対策事業による生産、流通、あるいは沿岸漁場の整備開発事業による人工魚礁の設置等の事業を実施してまいったところでございますけれども、先生御指摘のように、沖繩県の水産業は、残念ながらまだ全国の水準あるいは平均から見ましておくれがいろいろ見られるということで、われわれといたしましても、在来のこれらの事業の拡充を通じましてなるべくテンポを速めて、全国水準に近づくように精いっぱいの努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
先ほども申し上げましたとおり、この冷凍パインを使用いたしますかん詰め、この面につきまして自粛の要請なり、あるいはかん詰めの冷凍原料使用の表示の問題等につきましても、十分行政指導でもってやっていこうということは申し上げたわけでございます。ただ、その行政指導でわれわれやります一方、先ほど申し上げましたように、沖繩におきましてかん詰め一辺倒という形でなくて、むしろかん詰めと果汁という形で二本柱でいっていただくのが、沖繩のパイナップルの将来を考えた際もその辺がむしろ至当ではないかということで、そういう面もお願いをしたいということを申し上げたわけでございます。
お答えいたします。
 海洋投棄規制条約は、先ほど来申し上げておりますように、陸上で発生いたしました廃棄物を海洋に投入する場合の投入の仕方につきまして規制する、こういうことになっておりまして、いわゆる船舶の通常活動に伴って生ずる廃棄物は対象になっていないということでございますが、これを規制する条約といたしましては、七三年の海洋汚染防止条約と同条約に関する七八年の議定書、こういうものがございます。
 ただ、現在海洋汚染防止法上、船内から発生いたします通常のごみ等につきましては、比較的その量も少なく、また海洋還元性のものがほとんどでございますので、一定の海域以外については特に規制していないという状況でございますけれども、特に大型の客船等から大量に発生するような廃棄物の排出については、これは搭載人員百人以上を対象にいたしまして、港則法上の港の区域等一定の区域について排出する場合には、一定の排出基準に従わなければいけない、こういうふうな規制はいたしております。
 ソ連船等いわゆる外国船が領海内でこういうごみなんかを捨てる、こういうような場合につきましては、一応領海内であれば海洋汚染防止法上一定の規制が行えるわけでございますけれども、運輸省といたしましては、今後ともわが国の周辺の海域におきます汚染状況ということを十分考えながら、船舶の日常生活廃棄物というふうなものの規制の強化についてもさらに検討を進めてまいりたいと考えております。