文部大臣、できるだけ少なくじゃだめなんです。必ずかわりを入れてそういうものはなくさなければならない、そしてそういう条件がつくられなければ初任者研修はもうやめだ、外して結構じゃないかと、私はそういうふうに思うんです。
 それで、文部省の調査ばかりではどうもよくわかりませんので、いろいろな調査がありますが、日教組の調査もあるんですけれども、文部省はそんなのを言うとなかなか正確に読み取ってくれないから、全国連合小学校長会の昭和六十二年度の「研究紀要」の中からそういう問題を引き出してちょっと質問をしてみたい。教育委員会側に校長会から質問をしている。校長にも質問している。そしてそのパーセンテージを取り上げて非常に膨大な研究をしているわけですけれども、教育委員会の報告と校長会のこの報告が随分数字が違うんですね。
 例えば増置教員の教職経験について、経験豊かな教員が配置をされているかということについては、教育委員会は三四・四％がはい、配置をされていますと、こう答えています。校長会の方は七二・三％の者が経験豊かな人が配置をされています、これ倍も答えが違うんですね。一体これどういうことなんでしょう。また、経験豊かな者と浅い者の混合で配置をしていますよという数字が教育委員会は二五・〇％。つまり経験の浅い者も増置教員になっていますよという数字を出しています。ところが校長会の方は三・二％です。余り経験の浅い者はしていませんという答えになっています。一体どっちが正しいというふうに読み取ったらいいんでしょうか。非常勤講師があります。経験豊かな者を採っています、こういう校長会の報告は五三・五％です。教育委員会は四〇・六％です。教職経験者、豊かじゃないんですよ。教職経験者と未経験者をあわせていますというのが教育委員会の報告は五〇％です。校長会の方は二・〇％なんです。校長会はみんな経験豊かな人を採用していますという、こういう報告になっています。一体これを見て私たちはどういうふうに判断をしたらいいんだろうか。ここの違いが出てくるんです。
 経験豊かというのはだれが豊かだというふうに判断をするのか。長ければ豊かというものでもないと思いますけれども、指導教員になるのはどういう人が好ましいというふうに助成局長お考えですか。
文部大臣、私はこういうことを特にお伺いしたいんです。
 校内研修というのは学校の中にいますからまあいいでしょう。校外研修をやりに行くときに生徒に自習をさせるような、そんなことであってはこれは初任者研修はできない。必ずかわりの先生が入って授業をやらなければこれは子供たちにとってこそ大迷惑です。初任者研は初任者のためにあるかもしれないけれども、今授業を受ける子供たちにとってはこれは大変なことなんです。ですから、かわりは必ず入れる、入れなければ初任者研は成り立たないというふうにお考えかどうかということを聞いているわけです。
先ほど私、ちょっと勘違いしまして、甘利委員からの御質問があったのはこの開業規制の点であったので、私の質問がこの点で今重複したかと思うのですけれども、その点ちょっと勘違いだったことを申し上げておきまして、今の御説明で納得しかねるところが多々あるわけでございます。
 開業規制、文字どおり開業規制ですね。登録をもって開業の要件とする、登録しない者が開業すれば、そのこと自体をもって処罰をされるというようなやり方が果たしてどこまで実効的か、事務負担との兼ね合いにおいてどこまで実効的かということについては、いろいろ議論があろうかと思うわけでございますが、実質的に見れば、つまり事務負担が非常に多い中で開業規制をいたしましても、形式的な要件が整っていればすべてこの登録を認めざるを得ない、そういうふうに登録の要件が外形的になってしまって、悪質業者を効果的に排除できるかどうかについては疑問があるというのが、納得できる理由があるとすれば唯一の実質的な理由だろうと思うわけでございます。
 したがって、むしろ開業規制そのものよりも、開業後の行政監督を効果的に行う方が効果的だということかなと思うわけでございますが、そうであるとすれば、行政庁として実態把握のまずイロハのイといたしまして、既に業として訪販を行う者については速やかにこれを届け出をさせるということが絶対に必要な条件ではなかろうかと思うわけでございます。このような実態把握があって初めて適切な指導監督等、あるいは業務停止まで含めた行政上の諸措置が可能になるわけでございます。今のお話では、書面交付をさせることになっているから、それを消費者から提供を受ければ実態把握には事欠かないのだという御説明がありましたけれども、業者が法を守ったことを前提とするわけでございまして、書面交付をしないような悪徳業者については全く無力になるわけでございます。ですから、ここのところはどうしても納得がいかないわけであります。
 しかも、届け出制であれば営業の自由等との難しい問題も全く生じないわけでございますし、その意味で少なくとも届け出制は採用すべきではなかろうかと思うわけでございまして、実は私どもの社会党案にはこの届け出制をつけたわけでございます。実態把握のイロハのイであると同時に、これが純粋に行政目的に資するために届け出をさせるということが実態把握の主たる目的でございますが、副次的には、消費者の側で取引の相手がどうも特定できない、書面交付されなかったとか交付された書面を紛失してしまったとか、一たん交付しておいて引き上げてしまったとか、一体だれを相手に取引したのか取引主体がよくわからないというような場合には、行政庁に問い合わせればそこにあるファイルの中から相手を特定することができるという効果も期待できます。それから、悪徳業者が届け出をしないままに不当な訪販を展開している場合に、この届け出をしていないというそのことだけをもって、もちろん刑罰が伴うわけでございますから捜査の対象とすることができる、刑事的な処分が可能であるという副次的な効果もあるわけでございますので、これはぜひ採用すべきではないだろうか、こう思うわけでございますが、いかがでしょうか。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕