我が党の内部のことをいろいろ御心配いただいておるようですが、現場というか当委員会で、国民本位で二十一世紀にかけての日本の政府がどうあるべきかということについて真摯なお話ができた場合には、党内で当然必要な手続をとってそれにおこたえすることになると思います。
 ただし、比較第一党である自民党の責任も大変大きいわけですが、現実に本院において多数をもって内閣を形成しておられる政党の責任、連立政党の責任は私は一番重いと思います。貝沼先生の党は大丈夫だというお話がありましたが、これは八会派のお話でありますから、先ほどおっしゃったように、棒をのんでいるような姿勢じゃお互いに妥協ができないということになるとおっしゃったまさにそのお言葉を敷衍すれば、今後お互いに少しずつ歩み寄った場合に、果たして八会派の中で、棒をのんだような新聞記事を再三拝見いたしますけれども、このあたりは大丈夫なんだろうかということを私どもの方からお伺いさせていただきたいと思います。
政府側の姿勢といいますけれども、政府側というと、私は与党ですけれども、政府ではありませんが、官房長官の答弁が出ていますね、官房長官の答弁が。いい知恵が出れば対応するという官房長官の答弁。これが恐らく政府側の答弁だろうと思います、官房長官ですから。私の党は大丈夫ですよ、心配ありません。
 ただ、今、比較第一党は自民党ですから、その自民党の意思ということを尊重すれば、その中がきちんとまとまっておることが大変重要なことではないのかということで私は今聞いておるわけでございまして、その点はよろしゅうございますか。
私どもは、これは非常に大事な民主主義の根幹にかかわるところの土俵づくりです、だからこれはどうしても実現させていかなければなりません。それだけに、合意形成には私どもは努力をさせていただきますということを申し上げているのですよ。
 ですから、むしろ私から申し上げたいのは、政府側にとって、政府提案の与党側にとって、もうそれこそ、二百五十、二百五十以外はだめだというふうにおっしゃっておられるような政党もあられるわけですね。そうすると、そういうことについてはどうお答えいただけるのでしょうかと。私どもは具体的に、そういうふうな合意形成にはきちっとこたえていきますよと申させていただいているわけでありますから、この点はむしろ政府側の姿勢というものを明確にしていただきたいと思うのであります。
別に僕は個人的に恨みがあるわけでもありませんし、これは、先ほどから自民党の皆さん、何とかしてまとめる、妥協する、こういう話ですから、その足元は大丈夫なんですか、本当にまとまるのですかという意味でこのことを。
 それで、さらに、そういう動きをする場合、妥協をするというような動きをする場合に、自民党の党内手続というのはどういうふうにやられるのですか。
先生御案内のとおり、今話題になっております代表質問につきましては、本人の思っておるところを率直に言われたということでありまして、しかし、基本的には我が党の考え方、党議決定というふうなものには従ってまいりますよということも明確に触れておるんですということを申し添えさせていただきます。
再三申し上げておりますように、我が党が比例代表並立制を提案させていただいているわけですから、その事実を重く受けとめていただきたいと思います。もちろん、本会議でどう発言したかどうかということはいろいろおありになると思いますが、このことは余りこれ以上私は申し上げたくありませんけれども、もしそういうことになるのならば、本会議での個人としての意見と連立側としての意見が違う閣僚は随分たくさんいらっしゃるわけですから、そこのところはやはり、党としての立場は厳然として並立制を提案しているということで御了解をください。
それは、いろいろ言うことはあるんですよ。言うことはあるんですけれども、自民党の当選二回の衆議院議員の有志がこれについてクレームをつけているでしょう。それは全然知らずに行くはずはないのです。やはり党ということを考えてこの方々はやったと思いますが、いかがですか。
私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、税制改革による地方公共団体への財政構造の変化と高齢化社会等に対応する行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況を踏まえ、国と地方及び都道府県と市町村の税源再配分の検討を含め、地方税源の拡充を図るとともに、次の諸項についてその実現に努めること。
 一 個人住民税については、中低所得者の負担軽減のため、常に国民生活水準の動向、中低所得者の税負担感に配慮し、適正な負担水準を検討すること。
 二 税負担の公平を推進するため、事業税その他の地方税における非課税等特別措置の整理合理化を図ること。
 三 地方税収の安定確保等を図るため、法人事業税の外形標準課税の導入について引き続き検討すること。
   また、移転価格税制の適用により地方財政の運営に支障を来すことのないよう配慮すること。
 四 固定資産税について、最近の地価高騰の状況にかんがみ、小規模住宅用地等に係る負担軽減措置の更なる改善などを検討すること。
 五 都市税源の充実を図るため、事業所税の課税団体の範囲の拡大について引き続き検討を図ること。
 六 地方譲与税については、各地方公共団体の財政構造の変化等を見守りつつ、必要に応じてその譲与基準等について適切な見直しを行うこと。
 七 総合課税への移行を展望し、住民のプライバシー保護に留意した納税者番号制度の導入を検討すること。
 八 今後の税制改革に関しては、地方公共団体及び議会の意見等を十分に尊重するとともに、地方自治の本旨にのっとり自主性を損ねることのないよう十分留意すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。