今もお話がございましたが、この二件というのは一つは北海道、一つは広島で、ともに産業廃棄物、民間の特に焼却炉にかかわる融資であったという、広島の場合は土地の融資も入っておりますけれども、いずれにしても焼却施設であるというわけでございます。
 これ、代理貸し付けというか代理店、全国二百四十六行ですか七行ですか、銀行、その配下は全国六千店が代理店になっていると。現場のチェック体制が非常に心配でもあるわけですけれども。
 チェックは代理店でもチェックをするけれども、事業団でも当然審査のチェックを行う、書類もちゃんと届いておるというふうになっていると思うんですけれども、これ再発防止のためにどういう手を打たれたか、お聞きしたいと思います。
大変残念なことでございましたが、私ども環境事業団の貸付先であります産業廃棄物処理業者から事実と違った内容の工事完成報告がされていた、この点についての確認が不十分であったために起きたものでございます。
私の方からは、環境事業団の融資事業の問題を中心にしまして質問させていただきたいと思います。
 環境事業団の渡辺理事長におかれましては、急な連絡にもかかわりませず、参考人という立場で御出席いただきまして本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 平成七年度の会計検査院の検査報告の指摘の中に、環境事業団の融資事業にかかわる過大融資の問題が扱われております。二件あるわけでございますけれども、これは環境事業団という名前になった平成四年からも初めての指摘であるということであるわけでございます。それで、過大融資になってしまった、実際よりも過大に余分に融資していた、チェックできなかったということが検査院により指摘されてしまったわけでございますけれども、この原因を簡単にちょっと御説明願いたいと思います。
ただいま先生が御指摘ございましたように、中国は急速な成長を遂げる一で大気汚染、水質汚濁という環境問題が極めて深刻になっておりまして、また御指摘がありましたように酸性雨等によります我が国への影響も可能性も指摘されているところでございます。
 政府といたしましては、我が国自身がこれまで公害克服に努力いたしました経験を踏まえまして、環境協力を対中ＯＤＡの重点分野と位置づけておりまして、特に具体的に次のような協力を行ってきております。
 一つは、中国政府の政策の中で環境対策の優先度を高めますために、各種政策対話の中で我が国の環境重視の姿勢を中国側に伝えまして、これを具体的な環境協力につなげていくということでございます。例えば、昨年十二月合意いたしました九六年度円借款で、二十二件中八件がいわゆる環境関連案件というふうになっております。
 二つ目でございますけれども、中国の環境問題の解決のためには、汚染のモニターでありますとかあるいは公害対策技術といった中国自身の対応能力の強化ということがかぎになると思われますので、昨年五月、日本の無償資金協力で開所いたしました日中友好環境保全センターを拠点といたしまして、こうした分野の協力を進めているところでございます。
 対中環境協力につきましては、今申し上げました日中双方の政府の関係省庁のみならず、地方自治体あるいは民間の方々もさまざまな形で参加していただいておりまして、これらの参加もいただきまして日中間の包括的ないわゆる環境に関する政策対話といたしまして、日中環境協力総合フォーラムを昨年の五月開催いたしました。本年は日本で開催する予定でございます。
 今後は、こうした機会を有効に活用いたしまして、ＯＤＡを中心とした各種環境協力の連携を図りながら、この問題に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
これから高齢社会が進んでいくうちに社会保障関係の費用が増大していくということは避けられないと思います。そういう中にあって、我々長年社会福祉を充実させていくということに日本国民は政府挙げて取り組んできて、このような欧米に遜色のないような社会保障水準を持つような国家として成長発展してきたと思います。
 そういう中で、予算を拡大していけばいろんな仕事、あるいは国民の要望にこたえられますが、同時に、財政状況を考えないと、これまた逆に借金によって首が回らなくなる、若い世代にツケを残す。この財政破綻状況は逆に経済成長の足を引っ張るというような状況に最近なってまいりました。
 現に十六兆円ものお金が何の新規政策事業に使われないで、ただ今までの借金の利払いに回っていると。厚生省予算よりも上回るお金が、税金が、ただただ国債を買ってくれている人の懐に入ってしまうというこの問題をどう解決するかということで、今挙げて政府は財政再建、行財政改革に取り組んでいるわけであります。
 そういう中で、歳出削減先にありきと言いまずけれども、歳出削減しなくていいんだったらば、私は構造改革は進まないと思います。財政に余裕があったら改革の機運は起こってこないと思います。どうにもならないからこそ今改革の機運が起こってきたんだと思います。
 そういう中にあって、橋本内閣が財政構造五原則を掲げて来年度、十年度予算は九年度の予算のマイナスにすると。これで本格的に全省庁九年度予算よりマイナスにするとなったらば、厚生省はどうなるのかと一時本当に心配しました。しかし、ようやくけさの財政構造問題における閣僚懇談会におきましても、全体のマイナスは結構だけれども、厚生省予算に関しては前年度よりマイナスにするのは不可能だと。いかに当然増を削減するかについては、構造改革を含めて抜本的に改革するようこれから進みますと。しかし、八千億増をいかに減らしても、さらに八千億以上、前年度マイナスになる分は全体で考えてもらわないと困るということで、厚生省予算に関しては、全体の予算としては九年度よりマイナスにはならないけれども、この当然増の八千億円をどの程度切り込むかにこれから本格的に検討すると。
 そして、八千億円から三千億円切り込めるのか四千億円切り込めるのか五千億円切り込めるのか、足らざるところ、その分はどこかの省庁がさらに前年度よりマイナス予算を組んでくれないと十年度予算は九年度予算より一般政策費はマイナスになりませんよ、この辺をよく考えてくれということで各閣僚から御了解を得たわけでありまして、厚生省としては、当然増八千億円をいかに切り込むかの構造的な抜本策をまとめる。あと全体でマイナスというのは全省庁挙げてやる、この財政削減に取り組むということでありますので、厚生省としては政府の方針と思い切った改革案を提示するという整合性を今後の努力で果たしていきたいなと思っております。