もう時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、高齢化時代は既に到来をしているということ、そして超高齢化時代がすぐそばまで来ているということ、それを考えますと、国民税制協議会に二年間お願いするといいましても、その出てきた結論あるいは出るかどうかということ。議長裁定から、数字を見てみましたら、六十二年四月二十三日に議長裁定が行われ、それから考えますと二年八カ月たっているわけでございます。二年八カ月の中で各党がいろいろと試案をどれくらい出されたかということをかんがみますと、非常勤である国民税制協議会の皆さんがわずか一年半でどれくらいの結論を出されるのか、もし出されない場合にはその責任をどうするのか、いろいろ疑問を持ちながら今回勉強さしていただきました。どうもありがとうございました。
時間がございませんから簡単に申し上げますが、そちらの方の審議会とかそういうふうな問題は、私どもが今考えております税制改革協議会とは全く別問題でございまして、この基本法の中にも「環境整備」ということで第二項目でうたっておりますように、国及び地方公共団体は、いわゆる社会保障の国の目標とかそういうようなものをきちっと定めるためにどんどん開いてやっていただいていいということで、そちらの方につきましては全く歯どめとかそういうことは一切やっておりませんということです。
その審議会関係の状態はどうなりますか。この前政府税調はお休みをしていただくというどなたかのお話がございました。今回は社会保障とかあるいは地方制度そのものまでいろいろその内容が絡んでまいります。それも全部国民税制協議会の方にゆだねる、任せるという言葉がいろんなところで出てまいります。しかし、社会保障制度審議会や地方制度調査会というのはこれは法律で決まっている委員会でございます。この辺はどういうふうにお考えになられますか。
基本法を今御論議いただいているわけでございまして、私どもはこのことに関しましても、国民の皆さんに基本法がどういう内容のものかということも検討の過程でも十分明らかにしてまいりましたし、また、国会の大変長い熱心な御論議を通じても、国民の皆さんもよく御承知いただくようになってきているんじゃないかと思っております。
 この基本法がこの国会で議決になりますとこれを一つの原則、方針として御論議をいただくわけでございますが、私は、必ずしもこの原則や方針に賛成の人たちだけがこの協議会を構成するということにならなくてもよいと思うんです。その立場からいろいろ御意見をお述べになることも必要なんじゃないでしょうか。しかし、どういう方が自分は嫌だとおっしゃるか、自分はぜひ入りたいとおっしゃるのか、それは具体的にならないと、こういうことが起こるだろう、こういうことにならないかと御質問になりましても、仮定で私がそういうことになりましょうかとか、いや、それはならないとかいうような御返事をすることは非常に難しいと思います。
この前からのお話を伺っていると、内閣総理大臣が選んだんだから国の税調の委員はだめだというお話を何か聞いたような感じがいたしましたが。
 高齢化社会における社会保障と国民の負担とのあり方について国民の合意の形成ということをおっしゃっているわけですけれども、国民の負担というのは社会保険料負担と租税負担と両方あるわけでございます。国民負担のあり方とは、やはり租税のあり方そのものを含むものでありますから、税制のあり方そのものに関係するもの、これは税制再改革法案の中で、税制再改革の基本原則として、直接税を主として間接税を従とするということを堅持しということをおっしゃっている。
 それから「税制の社会的再分配機能が十分に発揮されるよう配慮し、」と定めて、税制のあり方について国民の合意形成に枠をはめることになり矛盾をしているのではないかと私は思うわけでございます。枠をはめられたことに、例えば学識経験者からいろんな方々をこれから五十人お願いするとすれば、大体学者というのは非常にそれぞれが一家言を持っている先生たちでございます。そういう研究者が枠をはめられたこういう委員会に御承認して参加されるものかどうか、その辺をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 総理も放置ということは絶対考えておりません。ただ、原油価格の高騰が合理的に各層にある程度波及することについては、原則としてやむを得ないという認識であるけれども、これを最小限度にとどめるような、特に便乗値上げというふうなことのないように厳重にやる。これはきのうもはっきり申しておられることは中川委員御承知のとおりだと思います。
 それで、物価の責任を預かる私どもの立場はさらに細かく申し上げてみますと、いまおっしゃられたように、電力の値上げというものは企業にも非常な影響を与えることは仰せのとおりであります。そこで、いままでの企業の努力というものはわれわれは高く評価しております。これは何も経営者だけではありません。労使両方の非常な努力によって各段階で吸収されているわけです。この吸収ということが日本は世界じゅうで一番優秀な成績を上げておると私は思います。この点をわれわれは大いに信頼するわけで、昨日も本会議で申し上げたところはまさにその点でも一つの項目になっておるわけでございます。そこでいま仰せられたような電力料金については、通産当局、経営者また私どもも一緒にできる限りこの上げ幅を抑制する、これが第一の努力であります。それが各企業にコストになった場合にそれを各段階で吸収していただく。特に日本の非常にすぐれた面はサービス業が非常に安定しているという点で、大変われわれとしては強味だと考えているわけでございまして、この点中川委員も御同感だと思います。迫りくる春闘等を考えますると、われわれの努力そしてまた労使双方の良識あるお話し合いによってこれらの各段階における吸収が一層進められまして、これからの日本の企業の健全な経営、また堅実な発展をぜひ確保していかなければならぬ、こういうふうに考えているわけでございます。