少し具体的なことをお教えをいただきたいと思うんですが、今回ノリ共済が実は試験実施のままで本格共済にならなかったわけです。本来なら、今日までもうすでに試験実施をしてきたわけでありまして、データ的にも相当そろっているというふうに思いますが、なぜこれが本格実施の方に移らなかったか、この辺が本制度とのかかわりの中で、構造的にといいますか、そういう意味合いで、何か問題が提起をされておるんだろうか、これが一つであります。
 それから、これはむしろ宮原参考人にお聞きした方がいいのかなというふうに思うんですが、ずっと眺めておりますと、カツオ、マグロとこの共済の制度がきわめてまだ問題が残っているようでございまして、カツオ、マグロも具体的な共済制度になじむようにしていくためには一体どういうふうな今日問題を整理をすればいいんだろうか、この点が一つの課題。
 それから三つ目の問題は、今度の改正の中で、ブリの養殖についての補償足切りが出てきているわけですね、この足切りの問題というのは、私は率直に言ってこれは政府側と論議を詰めていくことになりますが、むしろこれは今日の事情から言って逆行するのじゃないか、簡単に言えば、こういうふうに思うんですが、この辺についてのお考え方は一体どうなんだろうか。
 それから、中里さんにもう一つだけお聞きをしておきたいのは、この漁済基金の赤字の処理がいわゆる十年償却で行われていくということになりまして、そのためのいろんな準備活動が今回盛られることになりました。しかし、十年間でこの七十億の元が完全に償還できるんだろうかどうだろうか、きわめて今日の成り行きから見て私は不安でならぬわけであります。後の処理どうするかというのはこれは政府の責任になりますから、ここはお聞きをしなくていいんですが、この十年間で七十億円の償還が果たして可能だというふうに今日御判断をされておるんだろうかどうだろうか。
 それから、漁済基金から事業が中央漁業信用基金の方へ移るわけでありますが、中央漁業信用基金自体が今日、じゃ裕福な財政を示しておるのかといえば、相当不安な様相を持ってきていると。そうすると、そこに吸収をするわけでありますから、この辺でたとえば資金の流れその他に支障が出てきやしないんだろうか、どうだろうかというところにも一つの不安を感じておるわけでありまして、その辺の御判断等ひとつお教えをいただきたい、こういうふうに思います。
加入率の低い問題に対しての所見でございますが、私どもはこの制度はもともと国がつくったのではなくて、いわゆる漁業系統団体がこの共済事業をやろうというそのイニシアチブをとって事業を組織化したわけでございますので、まずこの制度が、国がどういう政策的な助成をするかということは一応置いておいて、特に系統団体、なかんずく漁業協同組合、わけても漁協の指導者がこれを理解するということについて、私はまだ徹底しない点があるというところに私どもの努力目標、力の至らない点がございます。
 それからもう一つ。特に漁獲共済制度という制度を考えた場合に、これは系統団体による共販制度がどうしても基礎になるわけでございます。この共販制度が基礎にならないと水揚げ金額が確認できませんので、この共販の徹底ということが一番大事な前提になるわけでございますが、これにつきましても、先ほど宮原全漁連会長さんがおっしゃったように、こういう問題についてもまだまだ十分ではない。この共販の徹底の必要性等はございます。
 それからもう一つ、やはりこれは災害補償対策でございまするけれども、ほかのいろんな政策との連携プレーがこれは主として国、都道府県の立場からする、あるいは都道府県に対する注文でございまするけれども、そういう連携プレーが必ずしも十分でない。たとえば金融制度と共済制度とのつながりにつきましても、最近は魚類養殖等につきましては非常に連携プレーができるようになりましたけれども、やはりこういう横のいろいろな諸対策、わけても金融対策、あるいはそれ以外の生産対策、その他のいろいろな諸政策と十分関連して初めてこの制度は普及するというふうに考えておりますので、国の政策的なものもございまするけれども、われわれ側が、あるいは行政側が、都道府県側がやるべき事項もたくさん残されているというふうに私どもは理解しております。
まず、アメリカ側がなぜガットの紛争処理手続に訴えるかということでございますが、私が作業部会でワシントンに参りました際、アメリカ側が私どもに申しましたことは、アメリカ側としてもガットの紛争処理手続に訴えることを望んでいるという言い方はいたしておりませんで、要するに、アメリカが望んでいるのは、ガットの紛争処理手続に訴えることなしに日本側が自主的に自由化してくれるというのが第一の望ましいケースでございまして、それができなければガットの紛争処理手続に訴えるということでございます。
 それで、ガットの紛争処理手続に訴えるという考え方は柑橘、牛肉の伏線なのか、あるいは柑橘、牛肉以外の品目それ自体について独自にアメリカ側が非常に強い自由化の要求を持っていて、それを実現するためにそういうことを言っておるのかという論点につきましては、正直申しましてアメリカ側の役人がその点を別に明示的に話したということはございません。そこのところは何とも言わないわけでございますが、いろんな解釈ができると思います。
 と申しますのは、一つはアメリカで現在相互主義法案をめぐるいろんな議論がございまして、それでアメリカ政府としては、アメリカがガット上負っている義務と抵触するような法律が通ることは極力阻止したいというふうに考えているわけでございまして、先般の上院の財政委員会の公聴会でもブロック通商代表はそういう趣旨の証言をいたしております。
 それで、そういう態度で議会に対して臨む以上は、逆にアメリカ政府としてはガット上の権利を十全に行使しているということを議会に対して示す必要がある。ガット上の権利を竹光のような状態にしておいて、ガットと抵触するような法律をつくるなということを議会に向かって説得できるはずはないということが一つはあろうかと存じます。
 それからもう一つは、現に輸出補助金コード違反などの問題につきましてアメリカはＥＣとガットの場で争っておるわけでございまして、ＥＣからは、どうしてわれわれだけを目のかたきにするのであるか、日本はもっとひどいことをやっておるではないかというようなことをいろいろ言われているようでございます。そういう意味では、ＥＣとの関係から言っても、日本に対してアメリカがガット上の権利をためらっているというふうにＥＣに思われるということは得策でないという事情がもう一つあるように思います。
 それから第三番目の点といたしましては、現在アメリカの農業関係者は、口を開けばアメリカの農業は一九三〇年代以来の大不況であるというふうな申し方をいたしておりますが、単にそういうふうに困っているというだけではなくて、アメリカ政府が現在の段階では農民の窮境を救う手段をほとんど持っていない。価格支持政策の面でも、あるいは農民が大変やかましく苦情を申し立てております金利の問題につきましても、アメリカ政府はさしあたり有効な手段を持っていない。ただ、アメリカの農民の不満をなだめる唯一の材料は、さしあたり農産物の輸出拡大のために一生懸命努力しているという姿勢を見せる以外には適当ななだめる手段を持っておらない。そういう事情が総合されてこのような態度になっておるのではないかというふうに私は解釈いたします。