今建設大臣が言われました御答弁の中でもありましたが、いわゆる国が、成田空港なら成田空港という、国家としてやる事業について、現在のような制度でいいのかどうか、機関委任事務でいいのかどうか、そういうような発言等もあったように思いますけれども、結局そこら辺が問題になるのじゃないかと思うのです。
 だから、総理もかねてから言っておられますように、機関委任事務として、結局、地方の都道府県知事に、例の署名押印を拒否した、それについてやらせるという、その辺が時間がかかったわけでございますけれども、そういう機関委任事務についてどうするか、この問題がやはり根っこにはあるわけでございます。
 しかしながら、これは今地方分権推進委員会において議論されておるわけでございますから、そういった議論等を踏まえながら、そういう中でやはり我々もいろいろと検討していかなければならないのじゃないかと思う。
 今回のを振り返りましたときに、そういうところについて全然問題ないと思っていないわけでございます。ただ、一方で考えなければならないのは、この法案ですら地方の権限を奪うものだ、地方自治体を関与させないようにするのじゃないか、そういうことで、かなりの御批判が沖縄県を初めとしてあるということを私ども聞いております。
 だから、そういったような声なんかもやはり頭の中に置きながら、一方、地方分権推進委員会がそういう地方への機関委任事務についてどうするか、そういう議論をされておられるわけでございますから、そういった点を両方相見ながら、こういう国会の場とかいろいろなところで議論をしていただきながら、やはりこういう問題については詰めていかなければならない問題じゃないか。政府が一方的に、これは政府の立場で、地方とはまた違った政府の立場でどんとやるということでもまたいけないのじゃないかなという素朴な感じも持っております。
 だから、そこら辺は、やはり地方分権推進委員会がせっかく機関委任事務について中間報告を出され、しかもこの問題についてはまだ先送り、保留しておられるわけでございますから、そういった議論等もよく見させていただいてから議論をしていきたいと思っておるわけでございます。
議論としてはそういうこともあり得るということでありました。
 それで、先ほど申し上げたような、建設大臣行ってしまいましたが、先ほど建設大臣にお尋ねする前に私が問いかけをしたことについて、防衛庁長官のお答えをいただきたいと思います。
私は土地収用を主管する建設大臣でございますので、我が国の安全保障についての直接の担当大臣ではございませんので、いわばそうした政策的判断について閣内においてのきっちりとした議論を経ないで建設大臣あるいは国務大臣という立場でそういう問題について私がどうだということを踏み込んで申し上げるわけにいきませんが、しかし議論としてはそういう議論というのは当然あるだろうということを申し上げております。
今の建設大臣のお話ですと、私が申し上げたような基本的な枠組みをこれからつくっていくことも一つ視野に入れながら政府としてはいろいろなことを考えていくべきだ、そういうふうにお聞きしたのですが、それでよろしゅうございましょうか。
経済企画庁の方は、一つにはこの消費者保護という立場があるわけです。そういう立場から、確かにそれは担当省である通産なり大蔵の方が、いや行政指導でうまくいく見通しがあるということだけを信用してもらっても困ると私は思うのです。信用するなという言い方ではないのですよ。経企庁としては消費者保護という基点にきちっと立って、これは今私が言ったように、個人の権限というのは行政指導の中には何もないわけでしょう。これは一方的と言われても仕方がないということになるのです。それは、業界の方でもまじめなというのですか、そういう業界の方々はきちんとやるかもしれない。しかし、行政指導というものでそんなにうまくいっているのであれば、土地問題だって出てこないわけでしょう。やろうと思えば、行政指導でやれる部分というのはたくさんあるわけですが、なぜこうなってくるかといういろいろな問題、豊田商事の問題でも霊感商法の問題でも、そのほかいろいろな問題がありますが、それは行政指導でやり切れない部分だってたくさん出てきているわけです。
 私は、今この中で一番問題にしているのは、先ほどからいろいろ言っておりますように、確かに業界指導ということでその業界指導の中身も私は知っておりますけれども、例えばそのとおり実行されていっていれば問題は出てきていないはずだ。しかし、現実に問題が出てきているということは、そうはいっていないところもあるということですね。それは、お互いに言い分があるのかもしれません。しかし、そういうのがあるのだから、一方においてそういう個人の情報というものを自主管理をして自由に使わせるのであれば、その情報源になっている情報の主体である個人が全然権限も何もないというのはやはり片手落ちだ、経企庁はそう思わなきゃいけないと私は思うのですね。そういう面で通産、大蔵などにも対応していくことが必要でないのかな、こう私は思うのです。だから、そっちの方でより関係省庁の方とも打ち合わせを十分していただきたい。
 きょうは、ちょっと私予定時間をオーバーしてしまっておりますので、これは商工委員会の方でもやらしていただければやれますので、この後また少し様子を見て次の商工委員会あたりで、それでは具体的にまたどんな問題が起きているかということも指摘をしながら、行政指導だけで必ずしもうまくいっていない、そういうことについて申し上げたいと思いますので、そういう面でこれからも対応していただきますようにお願いしたいと思います。
 時間の関係がありますので、次は航空運賃の関係で少しお尋ねをしたいと思うのです。
 前のこの委員会でも、航空運賃の関係については若干質問をさせていただきました。この前、北海道の四路線について千円程度の割引ということになるようでございまして、喜んでいいのかがっかりしていいのかというのが、今の北海道に住んで東京まで飛行機を利用している人力の感じでございます。
 そこで最初に、今度の航空運賃の改正ということで、北海道の中では一番ドル箱であります札幌－東京線、それからその次あたりにいいだろうと思っているのですが、函館－東京線というのがどうして除外されたのか、この理由をちょっと教えていただけませんか。