どうもありがとうございます。
 要するに、収用の問題で言いますと、日本は地権者、土地の所有者の権利を一〇〇％認めてしまって、その地権者がだめだと言ったらもう絶対だめ。
 それで、三鷹で前ありましたけれども、何十年も道路を広げてここにバスを通そうといっていたのに一軒とか数軒の土地所有者が反対したために何十年もバスが通れない狭い道路だったということがあります。やっとそれができるようになったというのは最近、二、三年前に新聞のニュースになったと思いますけれども、そのように、一たんだれかが一人でも反対すると町が全然変わらない。本当にみんなが必要としている公共サービスが何十年もできないというようなことが起こります。
 私も外国のことについてそれほど詳しいわけではないんですけれども、イギリスの例でいきますと、まず住民参加をさせて、住民に自由に議論をさせる。その上で一たん、地域の人たちだけじゃなくてアウトサイダー、その地域に潜在的に住むかもしれないような人たち、実際には有識者、学識経験者みたいな人たちを入れて、そこで本当にその事業が必要なのかどうか、つまり道路を広げることが必要なのかどうかというのを十分市民の中で議論してもらう。それで、大体もう十分に議論を尽くした上で、みんなそれでもやろうということになる。つまり、そのときに六割だか七割ルールというのを最後に使うと思うんですけれども、そういう審議にずっと長い時間かけるんですね。一たんそれで決まったら、ゴーサインが出てすぐ収用にかかるというようなことがイギリスの例であると思います。
 ですから、日本は、そういう市民参加の議論がなくて、いきなりぽんと収用裁決がおりる。あとはずっとごねて何にもできないというのが普通じゃないかと思うんですね。それで、一軒も実際の収用がかからない、ほとんどかからない、かかったことがないというのが今までの歴史だと思いますけれども、ヨーロッパの国では市民参加という形で十分に議論を尽くして、そして尽くした上であとは文句は言わせないというようになっていると思います。ですから、そこにはかなり民主的なプロセスを経て長い時間を必要とする。ですけれども、最終的にはそれが一番効率的だというふうに私は考えて、そういうものをどんどん採用すべきではないかというふうに考えております。
石先生、山崎先生、ありがとうございました。御質問は山崎先生の方にさせていただきたいと思います。
 公共投資はもういいのではないかという声がよく聞かれるわけでございますし、大都市と地方という問題も今話題となったところでございます。東京も一つの地方だと私は認識をさせていただいております。
 そんなことで、例えば千代田区の場合には、昼は百万であり、夜は四万であり、過疎と過密が二十四時間の中に両方存在する。あるいは武蔵村山市のように、市でありながら駅がない町があったり、まだまだ公共投資をしなければならないところがたくさんございますし、特に山梨から来る立川の複々線の問題はいまだに手つかずであったり、やはり都市の中でも貧しい部分と、先ほど先生がおっしゃったように地方でも大変豊かな面がある。そういった中におきまして私が感じますことは、大正時代の計画道路が今やっと町の中で形が変わりつつあるんですね。考えてみますと七、八十年かかっているわけです。
 こういうことを考えますと、先ほど先生のお話の中で、すべての人の合意を得られないと土地収用がだめだと、これがフランスは七、八割の方でよろしいと。私は以前、アメリカは白地図にすべての計画をばっと入れて、これにはすべての人が従うんだというお話を聞きかじりですけれども聞いたことがあるんです。世界のその辺の様子を、先生の御存じの限りちょっとお教えいただけたらと思います。
まず、東南アジア地域の通貨・金融市場の動向でございまＲけれども、七月にタイを初めとして周辺諸国が為替の変動相場制へと移行をいたしました。その後、各国の通貨は下落を続けまして、現在は六月末に比べますと、対米ドルで二、三割方は切り下がった水準になっております。この間、株価につきましても多くの国で大幅な下落を見たところでございます。
 このような東南アジア地域におきます通貨・金融市場の不安定化ということの背景といたしましては、各国の経常収支が悪化しておりますことや、また金融部門に脆弱な要素があるというようなことなどが指摘されているところでございまして、こういった状況に対しまして、これらの国におきましては、これまでＩＭＦの指導や支援を受けることなども含めまして経常赤字の削減をするための総需要抑制策とか、あるいは金融部門のリストラ対策というようないろいろの経済調整策を実行に移してまいっております。
 私どもとしましては、そういった各国の調整策が今後着実に成果を上げまして、各国の通貨・金融情勢が早期に落ちつきを取り戻すことを強く期待しているところでございまして、先般のバーゼルにおきます国際決済銀行の会議におきましても、私といたしましては、各国の総裁の御質問に答えて、以上のような状況についてのお話をいたしたわけでございます。
 そこで次に、そういったアジアの通貨・金融不安というものがそれでは日本経済にどんなふうな影響を持つだろうかという点でございます。
 この点につきましては、実際、大きな変動が始まりましてからまだ日が浅うございますから、その結果が十分に見通せるところまでは立ち至っておりませんけれども、現在の段階で私どもの考え方を申し上げますと、まず我が国のアジアに対する輸出でございますが、これはタイ向けの輸出が現在、自動車関連を中心にしてかなり大幅に減少をいたしておりますほか、その他の諸国でも現地工場が我が国からの部品調達等を先送りするというような例も見られかかっているところであります。
 ただ、日本全体といたしましては、米国、欧州、中国というようなその他の地域の経済は引き続き好調でございますし、こういう点を踏まえて考えますというと、我が国の輸出全体の環境といたしましては、総じて今なお引き続いて良好な状態が維持されていると見てよろしいように考えております。
 また、我が国の直接投資でございますけれども、やはりこういう事態になりましても、現在、我が国の企業は、アジア経済が中長期的には成長力を失わないという点にかなり高い信頼を置いているところでございまして、そういう点からは、これまでのところアジアに対する投資計画を大きく見直すというような動きはあらわれていないように見られます。
 こういったいろいろの点から判断をいたしまして、アジア経済の変調が我が国の輸出面やあるいは直接投資というものに及ぼしていく影響は、とりあえずのところは限定的であると見ているところでございます。
 ただ、我が国とアジアとの間の密接な貿易・資本関係ということを踏まえますというと、仮に東南アジア経済の成長の鈍化が長期化していくというようなことがありますというと、そのときには我が国経済にもさまざまな面から影響が及ぶ可能性もございます。
 私どもとしましては、そういった観点からも今後の動向につきましてなお十分注意をしてまいりたいと思っております。