民事事件関係についてお答え申し上げます。
 民事事件の係属数につきましては、私ども法務省として直接把握できる立場にはございませんが、最高裁判所の事務当局に問い合わせてみましたところ、正確な統計的な資料ということではないけれども、その概況は把握しておるということでございました。
 それによりますと、本年の四月末日現在で、全国の地方裁判所に係属中の関連会社を含みます豊田商事関係の民事訴訟事件の数はおおむね百三十件余り、原告の方々の数にしておよそ二千四百名余り、そういった事件が係属しているという概況ということでございます。
お答え申し上げます。
 まず刑事事件関係でございますが、豊田商事及びその関連会社と思われます鹿島商事の商法につきまして、刑法上の詐欺でございますが、詐欺あるいは出資法違反に該当するということで告訴あるいは告発がなされているものにつきましては、現在東京地検などにおきまして捜査中でございますが、その数は十数件に上っております。
ひとつその最大限の努力を次の国会にぜひとも、今作業に入っておるわけでございますから、その作業を進めて提案してもらうことを強く要望しておきたいと思うわけであります。
 そこで、法務省来ておられますね。今日豊田によるところの被害者が四万人になんなんとする、被害額が二千億円を超える、こういう大詐欺による未曾有の被害でございます。全国各地で、国の責任もあるということで国家賠償訴訟、あるいは詐欺であるということで刑事訴訟をやられたり、あるいは民事訴訟をそれぞれやっておられるわけでありますが、一体これらの訴訟事件がどのぐらいであるかということを法務省として把握しておられますか。
それはあなたの受けとめ方は御自由でございますが、実際のところどういうふうに禁止ができるのか私自身も勉強不足なんです。したがいまして、よく勉強しまして、諸外国の立法例等もございましょうし、そういうものも調べまして、被害が出ないようにすることが大事でありますから、最大限の努力をいたします。
大臣、これは東京都の知事や関東の知事会が、やはり自治体としていろいろと被害者の訴えを受けて、訪問販売法を早く改正してほしいという要望が既に昭和五十七年にもう出ているのです。それから総理の諮問機関である国民生活審議会も、五十八年の十二月九日に、店舗外における消費者取引の適正化を求めるということで訪問販売法の改正を答申しているのです。いつの場合でも、総理の諮問機関でありましたら、その答えが出てまいりましたら直ちに政府は取り組むのですが、何かこのことだけはゆったりと構えておるというところが私はどうも解せぬおけであります。
 今大臣が御答弁いただきました内容を私はかなり積極的に受けとめたいと思うわけでございますが、政府がせめて次の国会でこの訪問販売法の改正を後追い後追いにならないように積極的に提案をしてくる、こういうように受けとめてよろしゅうございますか。
そういうふうなこともわきまえて、やはり余り理詰めでこういう、何もあるじゃないかとか、おまえのところもこうだとか、それからやはり基本的には外交なんかはレシプロカルというか、互恵平等というか、向こうがやってくれたらこっちがやるということできているわけですね。ところが、私はそれではちょっといかぬのじゃないか、少し日本のギブ・アンド・テイクのギブの方を多くしないといけないのじゃないか。ここ数十年間かかるかどうか知りませんけれども。そこまで卑屈になるかどうかは別にして、やはりそういう感情が基本にあるということを思って対処しなければいかぬのじゃないかと考えるわけですね。
 そこで、この貿易摩擦の問題について、どういうふうに対処したらいいかということを私なりに考えるんですけれどもね。これはやはり総合的にアメリカの負担を減らす。彼らが今財政的にも行き詰まっているし、それで非常にいろいろな問題を抱えているわけですね。そうしますと、アメリカの総合的な負担を減らすということで貿易摩擦の、貿易インバランスもそうだと思うのですね、彼らにとっては非常に負担になっているから、これをとりあえず減らしてくれと言っているわけですけれども。そういう点で、例えば防衛問題、シーレーンの問題とか防衛分担の問題ですね、今の内閣、非常にそういうこと熱心なようですけれども、私はＧＮＰの一％を突破するなんてとんでもないという考えなんですけれども。しかし、それはそれとして、日本が非常に敗戦でふらふらしていたときは、やっぱり核の傘の下にいて、親鳥がひなを抱えるようにして日本を守ってやろうということで、アメリカもずっと努力してくれたと思うのですね。ところが、日本がもう小錦みたいになってきたら、とてもじゃないが母親の手に負えない。手前のことぐらい手前でやれ、もう少し自分で分担しろということになってくるのは当然だと思うのですね。したがって私はそういうふうに解釈しているわけですね。
 例えばＯＤＡの問題でも、これはどんどんＬＬＤＣなんか、悪くなっている国があるわけです。これをどんどん援助しなければいかぬ。そうでないと共産化されるというふうな恐怖があるわけです。ところがアメリカとしては限度があると。その辺は日本で少し肩がわりしろとか、そういうことがあると思う。
 例えばＬＤＣの債務超過、累積債務があって、もうパンクしそうだと。それを、これは後から申し上げるんですけれども、こういうようなものもアメリカとしては日本が肩がわりして救済してもらいたいと。口で言っているかどうかは知りませんけれども、そういうふうなあらゆる——先ほどＳＤＩの問題がけさほど出ていましたけれども、私もＳＤＩは余り好きじゃないんですけれども、しかし、ああいう共同部な技術開発も、日米のそういう技術開発、基盤技術だとかそういったものもやっぱりどんどん共同して日本が積極的に協力していくという態度。第二パナマ運河の建設なんかもそうだと思うんですけれども、そういうふうな総合的にアメリカと協力して、アメリカの負担を軽くしてやるという態度、そういう姿勢を日本が示していかないと、対等でギブ・アンド・テークだというふうな考え方だと、この問題というのは尾を引くのじゃないかと思うんですがね。その辺、いかがでございますか。