まず、原研におきます核物質防護のためのいろいろな施設につきまして報告いたします。
 核物質防護の必要性等につきましては云々申し上げませんが、それに対応いたすために、国のレベルでは、原子力委員会の核物質防護専門部会の報告書に基づきまして、国の指導のもとに原研当局が所内の専門家により組織されました委員会を設けまして、その具体策を十分検討を行った上で実施したものと聞いているわけでございます。
 それで、その委員会におきまして、それぞれ防護すべき建屋の構造あるいは出入管理、作業性等の問題を勘案いたしまして、十分検討を行った上で、原研として最適であるという方法で実施しているものと理解しております。核物質防護に名をかりまして、必要な範囲を逸脱してまで職員の自由な行動を阻害するというような意図は毛頭持っていないというふうに聞いているわけでございます。
原子力行政が進まない理由には幾つかあると思うのですが、基本的には、やはりわが国が原子爆弾を受けたということによる特殊な拒否反応といいますかアレルギー体質があるということだろうと存じます。しかし、最近は、原子力の必要性ということについては、国民の皆さんも相当認識をしてきたのではないか。特にイラン・イラクの戦争、あるいは第一次、第二次のオイルショック、特にことしの夏の第二次ショックによる電力料金の値上げで、火力等では非常に大きなコスト高になった。それに比べて、原子力発電というものは非常に安いものだ。コストの面、消費者といいますか台所を預かる人にとっても、原子力発電というものは必要だということの認識は出てきたのではないか、こう私は思っております。
 ただ、安全性については、まだいささか不安を持っておる方も多いわけですが、この点についてもかなり以前とは違って、すでにわが国では二十一基、そして千五百万キロワット、八県に一県が原子力発電を利用している、こういう実態。しかも、これらの発電所において、若干のトラブルはあっても、事故として人身事故というようなものがなかったという実績もかなり高く買われておるということですから、ＰＲというのは相当効いてきているのではないか。まだそれでも足りないと言う人もあるぐらいでして、もっとＰＲをやって安全性について努力をしろという意見はありましても、ＰＲ費用が多いという御指摘はむしろ少ないのではないか、こう思っております。
 もう一つは、電源立地はしたけれども、地元にメリットがないものだからいやだ、安全ではあろうけれども、メリットがないものを引き受けても、東京はよくなっても福島県がよくならないという議論もかなり有力にあるわけでございます。これらに対しては、電源特会の今度の改正によりまして、やはり地元にもメリットが残る、こういう仕組みを入れて促進をするということも必要ではないか。
 いずれにいたしましても、八〇年代に向かって国際的なエネルギー事情を考えるときに、原子力にアレルギーを持ったり、イデオロギーでこれに対処したりする時代ではなくて、本当に国民の暮らし、経済を考えるならば、もっともっと積極的に取り組んでいくべきであろう、私はこう思っておりまして、どうか当委員会におきましても、そういった点で御理解、御協力をいただけるように私からもお願い申し上げる次第でございます。
先生のお尋ねの件でありますが、私が先ほど申し上げました交付税総額がここ数年減少したために、交付税が地方団体個々の状況に対応するすべを失ってきたのじゃないかということを具体的な数字で申し上げますと、経常収支率ですね。これが九〇％以上の団体、これは極めて財政状況が悪いわけでありますが、五十五年度では百七十四団体でありましたが、五十八年度では百八十一団体に、七団体増加しております。それから八〇％から九〇％の範囲内にある団体、これも決していいわけではありませんが、一千七十二団体が一千百六十六団体に、九十四団体増加しております。この三年間で約百団体というのがまあまあという財政構造からこれはいかぬなという財政構造の方へ転化してきておる。
 その原因の一つに、公債費の償還費が非常に各団体ごとに偏って増加している、そういう傾向がある。公債費比率二〇％以上の団体が、既に三千三百余りの全地方団体の中で八百を超えておる、こういうことと決して裏腹ではないわけです。ですから、この公債償還費の中で、先ほど私が申し上げましたような義務教育施設でありますとか、地域改善対策でありますとか、そういった性格のものについては、交付税の総額が許せば、そういう面で交付税に計算を織り込むことによって、この経常収支率の悪化を防げたわけでありますけれども、そういう機能が今まで交付税総額が減少したためにやれてなかった、こういうことでありまして、これはもう基本的に絶対的に交付税総額が足りないということを一つ申し上げたいわけであります。それと同時に、六十年度で若干でありますが、と言っても五十七年度に戻る程度でありますが、昨年度と比べたらふえたわけでありますので、そういう中で少しでもこの三年間に措置できなかった部分を措置していただくべきではなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。
 そこで先生おっしゃったように、非常に精緻をきわめておりましてわかりにくいのが、交付税の特に需要額の計算であります。単位費用がありまして、基礎数値がありまして、それがもとになるわけですが、いろいろな補正係数が中にいっぱいありまして、どの部分がどれだけ計算されておるのかというのは本当に専門家でないとわかりません。
 先ほど申し上げました例でいきましたら、いわゆる同和対策、地域改善対策事業債の交付税に織り込まれておる額といいますのは、公債費の分類の中ではっきり出てきておりますから、これは自分のところで償還するのが五億なら五億要る。その中で二億しか織り込まれておらない。数字が二億とはっきり出ておりますから、すかっとわかるわけでありますが、義務教育施設、小学校費、中学校費の中で計算をされておる。表にはちっとも出てこないわけでございまして、計算式の中で分析をしませんとどれだけ入っておるかということがわからない。清掃施設もそうであります。事業費補正という形で元利償還金の計算がなされておるということでありますので、やはりこういったものは、特に義務的な経費にかかる元利償還金の算入などについては、形としてはやはり独立した費目で、公債費の中ですっきりと計算していただいて、だれが見てもわかるような計算式が望ましいのじゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 ちょっと時間がございますし、簡単な例だけ申し上げて申しわけございませんが、以上でございます。