いずれにしても、タイムリミットは来年の七月までですね。今の衆議院議員の任期は来年の二月までですから、恐らくそれまでに解散・総選挙もあるだろう、こう言われているわけです。できれば現衆議院議員の任期中にしっかり最終報告をまとめられるようにこれは努力していただきたい、このことは要請しておきたいと思います。
 そこで、少しテーマを変えまして、釧路沖地震の問題の中の一つの大事な問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
 今回の釧路沖地震で、特に釧路市の特別会計、いわゆる公営企業会計でやっているところの穀物の荷役機械、あの釧路港の港湾が破壊されまして、そして穀物の荷役機械が四基、約十七億です、これが稼働できない状態になってしまった。もう一つは石炭の荷役の機械一基、これが約四億六千万、合わせて約二十一億六千万。この荷役の機械が壊れまして、特に穀物の、飼料の荷役の方は今一基、四百トン稼働で一基だけ何とか復活されてきたようであります。これは北海道の酪農の、特に牛の関係の方にとっては大変に今影響が出てきているわけですね。釧路港に持っていっても荷役機械が動きませんから、非常に苦労しておる。苫小牧の方に少し回さなきゃならない、こういう状態なんです。
 ところが、この約二十一億六千万の荷役機械が壊れて、修理をするのにやはりこのくらいの予算が必要。釧路市の公営企業の特別会計ですから、これはなかなか自治省も今苦労しているわけですな。まず起債で恐らくやらざるを得ない。起債というのは借金ですから、二年間据え置きで、その後十年間かけてやりますから、例えばざっと二十一億六千万ですと、この釧路市の企業特別会計の方は毎年、起債にしても二億を超える返還をしなきゃならない。今回の地震は、まさにこれはもう激甚的な災害ですね。運輸省当局も、港湾の方の国庫負担で何とかということで苦労していただいたんですが、なかなかこれは難しい。そして、起債をした以上、今度は実際にこの穀物の荷役機械を動かす場合には、酪農の方々の使用料に場合によってははね返る可能性もある。今どのくらい使用料を使っているかといいますと、一基約七百二十二万円、これは月ですよ。酪農の方々の配合飼料のいわゆる荷役の機械が稼働している場合、三基でございますから、月約二千百万です。これは年間にしましても大変なものです。そういうようなことで、この措置をどうするかということが非常に重要な問題なんです。
 まず、自治省にお伺いしておきますが、今回の釧路沖地震で特別地方交付税を平成四年度の分で前倒しをして三月に手当てをする、こう言われておりますが、大体この積算はできたのか、どのくらいを特交でまず対応すると考えているのか。国土庁には、なぜ今回の釧路沖地震が激甚災害の扱いにならないのか、この点についてまず御報告いただきたいと思います。
基本的な部分、中間報告であるとはいいながら、新農政の考え方の基本的な部分について、一わたりの具体的な対応策を農政審から御報告をいただいているというふうには考えるわけでございまして、さらに、稲作以外の他の作物についての施策のあり方等、残りの部分の検討をお願いをしていくことになるわけでございます。現在のところ、まだその成案をいつごろいただくかということについて、はっきりしためどを持っているわけではございませんが、可及的速やかにその結論は得たい。これは稲作の方が、いわば土地利用型の農業の方が一歩先に行くという形になりますものですから、それに余りおくれない形で、それ以外の分野の農業につきましても考え方を取りまとめたい、かように考えているところでございます。
その次に、実は減税の今後の、もし仮に行われたとしたら、効果の問題についてちょっと触れたいのでありますけれども、最近の貯蓄率の推移を見てみますと、一貫して実は貯蓄率が上がってきておりまして、六十年から見まして二二・五、六十一年二二・六、六十二年二三・六、六十三年二四・三、平成元年二四・九、二年二四・七、三年二五・五、こういうことで最近は貯蓄率が非常に上がってきておるわけでございます。私は、今もし減税を行ったとしましたときに、せっかく減税をしたのが、消費に回るということを期待して実は減税が行われるのだと思うのでありますけれども、これが消費に回らないで貯蓄に回ったのでは、これは所期の目的が達成されない、こんな感じがいたします。
 私は、そこでちょっと過去のデータを一つ調べてみたわけでございますけれども、それは、二兆円減税というのが過去に行われておるわけでございます。昭和四十九年度の減税でございますけれども、このときは実はインフレの進行中でございますので、現在とは客観的な情勢がちょっと違うのでありますけれども、このときの実は二兆円という減税というのは、昭和四十九年でありますから今の三兆以上の大きな減税が行われたわけでございます。
 しかし、その際におきましても、実は消費性向は余り上がっておりません。結局、不況からの脱出というのは、インフレが終わりまして実質所得、消費性向が回復して、さらに五十年以降の四次にわたる景気対策でようやく実は戻ってきた、こういうことでございまして、ですから、どうも減税をしたら消費に回って経済が浮揚するという図式は、既に一回四十九年の二兆円減税でもトレースをしてみますとそうなっていない。ましてやあのバブルの時期がございまして、みんな家計もかなり物を買い込んで、ほとんど必要なものは買っている。
 今非常に新しい製品で、例えば今の天皇陛下や皇后陛下が御結婚になったときは、ちょうどカラーテレビが出てくる時代でございまして、この御成婚の状態をカラーテレビで見ようというのでわっとカラーテレビが売れた時期でございますけれども、現在は、今度は皇太子殿下の御成婚がありますけれども、さあテレビを買ってそれを見ようという必要はないというようなことから考えてみましても、どうも私は今の問題での消費が高まるとは考えられない。
 二点目は、今企業がリストラクションをどんどんやっております。私はやはりバブルの時期にはかなり家計も膨らんだと思うのですね。しかしここへ来まして、家計もリストラクションが行われつつある。そうしますと、企業も家計もリストラクションを行うことが一定の成果をおさめた後に経済が回復をしてきたら、その後の経済成長というのは極めて安定的な長期の経済成長に戻る可能性がある。安易にここでせっかくのリストラクションが腰砕けになるような対応というのは、結果的には今後における長期の安定経済成長に対してはマイナスに働くのじゃないか、こんな感じもいたすのでありますが、館公述人、いかがでございましょうか。