公正取引委員会がこの間発表いたしました不当廉売についての考え方の中で示しております不当廉売の基準の一番大事な部分は、先生御指摘のとおりでございまして、仕入れ価格を割って安く売る場合を不当廉売と見るということでございます。メーカーの示した標準価格あるいはその業界の平均的な価格なんかを基準にして、それより安ければ不当廉売扱いにすべきだという考え方も一部にありますけれども、独占禁止法の考え方ではそれはとりませんで、おっしゃるとおり、仕入れ価格を割ったものを基準にするということでございます。
 したがいまして、仕入れの際にいろいろ工夫して安い物を仕入れてきて、その仕入れ価格にある程度のマージンを乗せて売るということは、仮に業界の平均的な価格に比べて安い場合であっても独禁法で言う不当廉売にはならないということでございます。
課長さん、四月に御就任になったわけでありますから、最終的に不利益をこうむるのは消費者でありますし、私ですら二日歩いてすぐわかるわけですから、ぜひこの問題はチェックをし調査をしておいていただきたいと思うのであります。
 そこで私は、業界、メーカーの方と言ったら大変失礼ですから、要するに家電の流通を担当しておられる方に少し誤解があるのではないかと思うのでありますが、御承知のように、六月十一日に家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約の認定を公取が行いました。それから、五十九年の十一月二十日に不当廉売に関する公取の考え方を発表なさいました。
 お尋ねをいたしますが、十一月二十日の不当廉売に関する考え方の大筋としての基準はどういうところにあるのか。小売希望価格よりも安いから不当廉売なのか。私はオープン価格になっておると思うのですが、いずれにいたしましてもここで言う不当廉売というものの定義。私は、仕入れ価格よりも下回って販売をしたものが不当廉売だと思う。流通過程に、メーカーから卸、二次卸、小売と、いろいろなバイパスする流通段階がありますが、そういう流通段階の仕入れ価格というのがそれぞれあります。その仕入れ価格を割って販売をしたものが不当廉売である、これが公取の一般論としての考え方だと私は思うのでありますが、その点についての御見解を承っておきたいと思います。
製造番号改ざんの原因につきましてはいろいろな理由があるのではなかろうかと思いますが、先生御指摘のルート追及というのですか、ルート追及ということにつきましてもどういうことを意味されるのか必ずしも承知しておりませんけれども、そういうところを逃れるといいますか、そういうことで改ざんが行われているということがあるいはあるかもしれまん。
この問題はかつて本委員会でも問題になり、また商工委員会等でも議論のあった内容であります。直っておると思っていたのでありますが、またこういうふうに出てきた。その出てきた原因はどこにあると思われますか。
お答えいたします。
 一般的に、製品につきましてはメーカーの方では品質管理上、また家電製品につきましては電気を使います関係上、電力保安上の観点から製造番号が付されているわけであります。また、先生御指摘の保証書との関係、消費者の買われた製品が、保証書と同時にいい品質の物が消費者の方に渡るようにという観点から製造番号も付されているわけでございます。
 そういうことでなされているわけですが、一部の分野におきまして製造番号が改ざんされているという点は承知をしております。そういたしますと、消費者に渡りました物品と保証書とが照らし合わせができなくなりますから、消費者保護上も問題があるというふうには考えております。
私は整理をいたしますと、この人事院勧告制度の趣旨でございますけれども、私なりの理解をまず申し上げますと、公務員も本来労働基本権を享有しておるということは、過去の論議を通じてこれは定説でございます。そして、これを制限する代償措置としての人事院勧告というものは迅速かつ完全に拘束力を持って実施されるべきである。法を守って精励いたしております公務員は、人事院勧告の内容に不満を抱きつつも、第三者機関の勧告という性格を重んじて、法とルールを遵守する立場からこれを受け入れて、その完全実施を求めているという立場にあると思います。
 しかし、人事院勧告が変質されるようなことがあれば、第三者機関の勧告としての意味は消失することになります。したがって、話は振り出しに戻りまして、労使間の賃金紛争というものがここから始まるという可能性があるわけでございます。これは必然的に労働基本権論議を呼びまして、同時に、現行制度の形骸化、崩壊につながる危険すら生じてくると思います。また、労働基本権を制約した中で人事院制度の趣旨が生かされないならば、政府に対する公務員の不信感は募りまして、労使関係は悪化し、相互信頼の基盤が失われる可能性もあろうと思います。人事院勧告は公務員制度の主柱でありまして、これが実効を持って機能しないとすれば、公務員制度全体が崩壊して、国家公務員法に規定する種々の制裁ないしは義務を課す根拠すら失われることになるのではないか。
 この内閣委員会で、かつて定年制導入の問題、また退職手当法の改正問題が議論されました。我が党はこれに賛成する立場をとったわけでございますが、この政府提案の趣旨は、すべて民間準拠ということが要約すれば提案の趣旨であったと思います。他の公務員制度について民間準拠の方式を根幹として法律をつくり、我々にその法の審議を求める。ただ、給与に関しては、仮に民間準拠の原則が財政等の事情で崩れていくということになるとすれば、私は公務員制度を議論する一体根拠は何かということを疑わざるを得ない。これが立法府にある私の立場でございます。
 そこで、五十六年度は、管理職員等調整手当改定の年度内繰り延べと期末及び勤勉手当の旧ペース算定ということによって人事院勧告の一部が崩れました。五十七年は、実施見送り、いわゆる凍結でございます。五十八年度は、大幅抑制でございます。そして、ただいままで総務庁長官の御答弁を聞いておりますと、五十九年も完全実施されるという確約がどうも得られないと思うわけでございます。
 そこで、人事院総裁にお伺いしますが、仮に五十九年度も完全実施されない、不幸にしてそういう事態が生まれますならば、人事院制度そのものが問い直されるという情勢になる、またこうした異例の措置が四年続けて常例化するということになりますならば私は憲法違反論議に拍車をかけることは避けられない、こう思いますが、総裁の率直な御所見をお伺いいたします。