まず、最近におきます利用状況について申し上げますと、利用者数につきましては、昭和五十年以降漸減の傾向にございます。五十五年度で見ますと、宿泊利用者数が四百五十三万九千人、休憩利用者数が三百四十二万七千人で、合計七百九十六万六千人という利用状況でございます。
 収支の状況につきましては、五十五年度で見ますと、黒字の宿舎百六十八カ所、赤字の宿舎百七十カ所で、赤字の宿舎が若干上回っているというような現状でございます。
それでは、環境庁お見えですね。
 昭和三十一年から設置をされた国民宿舎のうちで、現在廃止されて民間に売却されたりあるいは無償貸与をされたりというような状況になっているようですが、十六カ所ぐらいあるようですね。主に経営状態が悪くて赤字なものだからこういう措置をとらざるを得なかったという状況のようでございますが、現状について、どのようになっているか御報告願えますか。
お尋ねのような施設につきまして、私どもの方として、何分にも地方財政、大変膨大な内容でございますので、すべての問題について目が行き届くというわけにもいかないところでございます。
 ただ、たとえば地方債の許可に当たりまして、観光施設事業であるとかあるいはレクリエーション施設といいますか、そういったようなものの許可などもいたします。そういうものに付随をして、必要であれば経理状況をとるということがございます。ただ、個別のものにつきまして、組織的にこれを調査するというようなことは一般にはいたしておりません。やはり各省庁ごとにそれぞれ御所管のところでお調べになっておるのが通常だろうと思います。
それでは、時間がなくなりましたから、交付税関係はちょっと省きまして次の問題に入りたいと思います。余り残り時間がありませんので。
 各省庁別に公的レクリエーションの宿泊施設等、大変数多くあるわけですが、地方財政を圧迫している実態というのがどうも出ているようでございまして、自治省としてはこれらの施設についての状況をどのように把握されておりますか。
それでは、不交付団体必ず富裕団体にあらずという議論は去年もやったし、大体その辺の認識は同様の認識をお持ちだろうと思うので……。
 ところで、財源調整の問題でもう一点伺っておきたいんですが、たとえば義務教育の小中学校の教員の給与あるいは退職手当、これについては本来国が支出すべきものだと思うのです、性格は。ところが、財源調整でこれは不交付団体についてはそれなりに割引計算がなされておるわけです。確かに五十五年度以降教員の給与あるいは道路譲与税の第二次抑制分の廃止、あるいは首都警察の特殊需要に対する財源の対応等一応改善はしていただいたんですけれども、先ほどから申し上げているとおり、財政規模の上での基準財政需要額の計算の上でも抑え込みがあるのかないのか、これは水かけ論みたいですが、そういうようなこともあるし、財源調整の方でもいろいろこうしたもらうべきものがもらえないというようなことが、大阪や東京など財政力の強いところでは配分を見てもそういう傾向があらわれている。とりわけ不交付団体についてはこれは往復びんたみたいな結果になるんじゃなかろうか。どこかでこれは配慮してもらってもいいんじゃなかろうかと思うのですが、この辺はどう思いますか。
おっしゃっておられるのは、私どもも交付税の算定については常に地方団体側の意見をよく聞いておりますから、恐らくこういうことであろうかと思います。
 そういった新しい要素を算入はされておるけれども、一方では交付税の需要の算定におきましていろんな補正の手段を用いております。その中で、特に段階補正という補正がございまして、人口が多くなればなるほど単位当たり経費が割り安につくというものがございます。東京都のような人口の大きい団体では、したがいまして標準団体に比べまして割り落としになるわけでございます。人口が標準団体の十倍あったとしてもそれが八倍程度あるいは七倍程度に算定される。これはいわゆるスケールメリットの考え方からそういう補正を適用しておるわけでございます。したがって、昼間流入人口が入ったとしても、やっぱり段階補正の方で結局割り落としが行われるので、その分が必ずしも十分に反映しない。こういうような点についての不満と申しますか、もう少しそれを積極的にそういった新しい要因がはね返るようにしてほしい、こういうような御要請であろうかと思います。
 段階補正についてはこれは昔から適用しておる補正でございまして、私どもには私どもなりの理屈があるわけでございますが、そういった点につきましては問題は都市化、都市における財政需要をどう計算するかということにつながるわけでございます。今後ともよく検討をしてまいりたいと存じます。
お言葉ですけれども、この多様化の調査研究というのは非常に重要ですよ。こういうものが先行的にきちんと確立されないと、ＮＨＫはもちろん、民放もそのあり方にずいぶん迷うのじゃないですか。私もまだ全部検討しているわけじゃありませんが、まず第一番に、「放送分野における多様化の動向」、それから「放送政策の展望と課題」、内容が非常に重いですね。しかも、事業主体であるとか利用の形態とか、まさかこういうことでＮＨＫの経営形態にまで踏み込むということになるとは思わない。思わないが、いまのままでＮＨＫはいいかどうか。特に最後の提言などは急がなければ大変ですよというような言い方になっている。
 こういうように考えていけば、これはどうなんでしょうか、超法規的に、放送法の命じている枠を超えてでも、郵政省とＮＨＫあるいは民放連、こういうところなどとできるだけ早い機会に具体的に立案をする、個々が持っている何かをすり合わせる、そういうことが必要になってきたなという感じがします。これは恐らく来年の協会の予算審議の際、もしくは次の放送法の審議の際あたりには内容的に入らざるを得ないだろう、こう思うのですよ。いま個々の内容をどうするこうするということはまだとてもでき上がっているとは思わないからお聞きをしませんが、要するに、どういうようなスケジュールでこれを発展さしていくのか、政策展開をやっていくのかというふうなことを、もう少し具体的に、大枠の枠組みだけでもいいから聞かしていただきたい。局長の手元になければ、大臣、どうお考えになりますか。