その辺は政府においてしっかり御指導を願いたい問題だと思います。ただいま申されましたように、いいところだけ大企業が取って悪いところを中小企業というようなことにならないように、これはわが国社会全体の安定と活力維持のために政府でぜひ御指導をお願いしたい、こう思います。
私がお聞きをしたい点は、要するに企業が受ける場合に、メリットの大きい部分と、あるいは大したメリットのない部分と、必ず仕事の中にはそういうものがある。しかし、現在の一般的な趨勢から言えば、経済的な力がある者がメリットのあるものをつかみ、そして力の弱い者は結局利の少ないものにありつくしかないという形になる。先ほども申し上げたように、たとえば日本経済全体の中では力のある者といわれる五億円以上の大企業は海外への輸出を中心にいたしまして利益を上げていくということができますけれども、しかし利益を上げているにもかかわらず、底を支えている中小零細企業の方は、その利益の恩典になかなか容易にありつけない、こういう形になっているのではないか。そういうのはきわめて不公平ではないか。むしろそういう形で、民間に委託をするということの中で全体の中では格差が拡大をしていくのではないか、こんなふうに思うのですが、その辺はいかがでございますか。
そこはまだ固まっていないと思いますが、私どもとしては、ただいま申しました、たとえば電話の補修とかあるいはサービスとかこういうような問題、専売の場合はたばこの配送というような問題、民営化の方向をたどりますと当然そういう問題が起きてまいります。そういう場合に、いま先生が言われた大企業が受けて中小企業を下請にするか、あるいは中小企業自体がそれを受けるか、この辺はまだどのような見当で進んでおるか、私ただいま承知いたしておりません。
私はそこのところでまたちょっとひっかかる部分が出てくるのでありますが、中小零細企業が受け持つ部分というのは、そうすると大企業が受けて、その受けた一部を中小企業が子会社なりその他の形で、下請のような形で分担をする、こういう形になるわけでしょうか。
これは、これから次の通常国会に電電、専売の改革法案が上がる予定と承っておりますが、これを民営化しますと、たとえて申し上げますと、地方における電話のサービスというような仕事が出てくるわけでありますが、そういうことについてはできるだけ地方の中小企業を活用するというようなことになるかと思います。この点は電電、専売の改革法案がまだ最終的にまとまっていないようでございますが、私どもとしてはそのように考えました。
中小企業対策という特定の問題を細かく踏み込んで臨調は検討は実はいたしませんでした。ただ、いろいろの問題でできるだけ民間に移せるものは民間に移す。ただいま先生が言われました、民間に委託をする、地方のいろいろの仕事について、官なり公なりがやっております仕事をできるだけ民間に委託する、こういうことは、一つの地方においては、ことにそれは受けるのは中小企業になります。こういう指摘は臨調はいたしました。あるいはまた、政府の大きな事業である電電公社あるいは専売公社、これらを臨調としては民営化を指摘しておるわけでございますが、その場合において中小企業をできるだけ活用すべきであるというような考え方も臨調としては持っておりました。
中小企業は大事だという認識はあるけれども、その中小企業対策をどうするかということについては、そこまではいかなかった、こういうお話なわけです。しかし一方では、具体的に国鉄であるとかその他の公社等についての言及もされているわけであります。それからまた、ただいまの土光参考人のごあいさつの中でも、地方で行革推進活動を積極的に進めている部分を評価しておられるという部分があるわけであります。そして地方では、今度は民間委託であるとかなんとかという形ですでに先行している部分、中央よりも先行している部分というものも結構ある。しかもそこにまた新たな問題がいろいろと出てきているわけであります。そうすると、むしろ経済のすそ野を支えているという中小企業を中心にして、しかも地方の方がそういう形が出てきているということになれば、むしろその辺のところが積極的に、そちらの方が先にいろいろと議論をされて対策が立てられるべきではなかったかというふうに私は思うのですけれども、その辺はずっと検討に参加をしてこられた委員としてどういうふうにお考えになりますか。
日本の景気の前途を産業界全体から考えて、なかなか展望が立てにくくて、ある意味ではどんよりとした大企業も含めて、たとえば粗鋼生産が一億トンを割ったとかというようなことも含めて、中小零細企業に至るまで前途に光明を見出す手段に四苦八苦していたわけであります。しかし、今回のこれは思いもよらざるいただき物といいましょうか、産油国の人たちが日本のためにじゃなくて、自分たちのために結局原油を二十九ドルということで一応一致してもらったということは、カルテルが崩壊をしてこんな状態になったときのことを考えますより、下げ幅は別にして、私は日本においてはやや長期的な展望が立てやすくなったなという気持ちがいたしております。この際、これを起爆剤にして最終的に国民経済、そして国民の一人一人のふところぐあいにどのように有利に浸透させていくかということについて、ただいま電気、ガス等にお話がございましたが、それらのことも、もちろん石油依存度その他もありますけれども、しかし、全体の検討の中に入れつつ、問題は最初提起されました中小企業も含め、国民の末端の消費経済力、それが小企業から大企業に至る経済の活性の転機ということを、私は本当に天与のこれはいただき物と言うにはまことにありがたいものであって、この機会を失してはならぬ。したがって、これを起爆薬とするための新しい日本経済の未来を設計をするためにいま懸命の努力をしておりますが、ただ、イギリスがこれからどう出るのやら、それに対してナイジェリアがどう出るのやら、あるいはサウジアラビアのあの枠を決めないで自由調節とするとか、あるいはイランは戦争のための保険を差し引いて売らなきゃならぬからとか、いろいろと裏があるようでございますので、もう少し最終判断としては、六ドル、五ドルの値下がりですか、二十九ドルも最終的なものとして診断するのにはもうちょっと時間を置いた方が賢明ではないかなと、そういうふうに見ております。