若干事実関係で補足させていただきたいと思います。
 最近、領土問題に関しましてソ連側から学者を中心にしていろいろな意見が出ていることは確かでございます。最近の例を幾つか御紹介させていただきますと、例えばスラビンスキ極東の諸問題誌の編集長が、二島返還は一九五六年に約束したことであり、これはソ連側の義務であるという議論を展開したことがございます。それから東京におきましてアファナシエフ・モスクワ古文書大学の学長が、四島は返還すべきであると考えているということを述べ、その後、非軍事化、共同所有、平和条約締結、三段階方式を提案したいという意見を述べているというようなこともございます。最近におきましては、サハロフ博士が東京におきまして、千島列島の重要性を理解、第二次大戦前に存在していた国境の保存が正しい基準というようなことを演説で述べておられるということもございます。それからグリー人民代議員が北方領土にソ日両国がともに主権を持つことを提案するというようなことを議論しておる。このように、ソ連側におきまして、特に学者の方々の間に日ソ間の領土問題を解決しなければならないという認識を前提とした意見が出てきていることは事実でございますし、注目されることだと思います。
 ただ、私どもとしては、ソ連政府の立場におきましては、従来の平和条約交渉あるいは外相会談等を通じましてソ連側の原則的な立場に現在までのところ全く変化が見られなく、かなり厳しいものがあるというのが現実であるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
日ソ両国にとって極めて重要な御発言かと存じます。御案内のように、従来数次にわたりまして衆参両院において全党の一致した決議が行われております。つまり北方四島の一括返還、これが両院における数次にわたる決議でございます。その決議をした国会が御招待をして、ヤコブレフ氏を団長とする、ソ連の外交の実力者と言われる方が団長として日本へ来られる、そこで日本の国会の各党の方々と懇談をされる、こういうふうなことを考えますと、従来の国会の数次にわたる北方四島の一括返還を求める決議案を受けまして、政府としては、領土問題をまず解決する、その後に平和条約を締結したいということを正式にソビエト側に申し伝えてきておるわけでございます。私どもといたしましては、この国会の数次にわたる各党一致した御決議を踏まえて、このヤコブレフ氏は当然来日されるわけでございますから、国会の場でひとつ各党の方々がこの領土問題に関して腹蔵のない意見を交換していただき、そうして政府側も、そのような御意見の交換の状況というものも逐一私どもの方で勉強さしていただき、また政府は政府として、このヤコブレフ氏と会談をする際に、どのようにしてこれから日ソ関係を全面的に友好促進をし、平和条約を締結し、そして新しいアジア・太平洋の時代に備えて日ソ関係を正常化するかということについて、私どもとしては前向きに対処していかなければならないと考えております。
最近、懸案の領土問題につきましてもソビエト側の関係者から続々おもしろい御発言が聞こえてくるわけでございまして、またソビエト側の関係者に会いますと、我々に対してもおもしろい意見を言ってほしいという要望がかなりたくさんあるわけでございます。私といたしましては、おもしろい意見をこの場合言った覚えは全くございませんで、厳として政府の基本方針と同じく私どもも頑張っているわけでございますが、この最近のソビエト側の傾向を拝見しておりまして、ひょっとすると大きな決断を迫られるのではないかという感じがいたしますし、ソビエト側がひょっとすると、東独と西独が合併することについてさえも甘い発言があるほどのソビエトの最近のペレストロイカの状況でございますから、これはまた私たちが注目に値するほどの平和と友好の大発言があるのではなかろうかと夢を見ているわけなのでございます。この辺のあたり、領土問題に関するさまざまな提言、日本に対するアプローチ等をどう判断しておられるのか。私は、日ソ友好を愛する方の立場として、両国に安定的な国家関係と民衆の関係ができ上がることを喜ぶ立場として御質問をするわけでございますが、お話しいただけるところをお話ししていただければと存じます。
今局長が実際の計数を挙げて、日ソ間の貿易が西側の諸国の中では第三位にある、しかも米英あるいはイタリーと比べるとはるかに大きい貿易を行っておるということは御理解をいただいたと思います。
 私どもは、ヤコブレフ氏を団長とする訪日団が来週お越しになるわけでございますが、これは国会が招待をされたというような形での来日でありますが、その機会に政府といたしましてもぜひお目にかかって、これからの日ソの経済関係あるいは政治問題、各般にわたって腹蔵ない意見の交換をさしていただきたい、このように考えております。
いまほど、さらにこういった問題についても考えていきたいと言われておるのでありますが、私率直に言いまして、この事件を見まして、これはかなり共犯関係といいますか、そういう犯罪を行うに当たって、元請会社、下請会社、また孫請会社というものの関係というのはかなり精密に組まれているんじゃないかという感じを受けるわけでございます。
 御案内のように船会社は出光タンカーの船でございますが、それを山水商事というのが請け負いまして、その山水商事から、いま取り調べを受けている内外産業というのが受けまして、そしてそれがまたいわゆる人夫を大阪あるいは神戸において求めまして、その人夫が二十三人乗り込んでこれを目撃したりあるいは作業に従事したわけでございますが、いわゆる出光タンカーの直接の請負会社でありますところの山水商事、この山水商事は山下新日本汽船の系列になるところの会社でございまして、ここの会社の専務取締役の田中克佳という方は、その下請である内外産業の会社の社長をしておる。そうでしょう。それからまたこの元請の山水商事のいわゆる株主の一人であり社長であるところの川辺という人は、今度は下請の内外産業の同じく取締役をしている。全くそこはきちんとしているわけですね。そうしてこういう不正事件が行われている。出光は知らないかどうか、これは私は知らないと逃げるわけにはいかないのじゃないかと思うのです。この点について、こうした縦で上から下まできちっと組まれた今日の海運業界といいますか、そういったものについて一体運輸省はどういうふうに監督しているのか、これをお伺いしたいと思うのです。