局長の御説明は極めてお苦しい御答弁で、それじゃ、きょうでもいいですけれども、いつか近いうちに、この十四日の間に私がＢ席で八千百円払って見たいとかいっても、そういうものが手に入るかといえば入らないというのが現実であるわけです。そして、行けばあそこにはお土産引きかえ所というのが公然とセットされておるわけなんです。そういうふうな現実がある。そして、実際見に行こうとした人が、例えば九千五百円を払う人がその五倍ぐらいの五万円近いものを払わなければ、それは茶屋によっていろいろ違うでしょうが、中身によって違うけれども、払わなければ、いいところで相撲が見られない。貧乏人はテレビで見ればいいじゃないかという論法は、少なくとも文部省の御指導の範疇では納得できないものではなかろうか、このように思うわけでございますけれども、その辺いかがでしょうか。
飲食の方はそれぞれ行かれたお客さんのあれがあろうかと思いますけれども、私どもとしては、先ほどお話ししましたような席の料金を、全体の協会の運営というものを考慮しながらこのような料金が決まっているもの、このように思っております。
先ほども申し上げましたように、我が国は国連の決議に従って、そして国連の平和回復活動を支持する、多国籍軍の活動を支持しておると申し上げておるわけでありまして、外務大臣に聞けば御正確でありましょうけれども、六百六十から六七八、この六七八はこれも国連決議でありまして、いわゆる国連の決議を実力でもってでも通そうというのが六七八だと思うておりますが、そういう意味におきまして協力をしておる、国連決議をこれは遵守し、支持をしておる、こういう立場で私どもは申し上げておるわけであります。
官房長官、なかなか理解しにくい御答弁、なかなかウルトラＣ的な発言でよくわからぬのですが、平和回復活動というのは、裏を返すと今平和回復をするために戦っておる、だからあなた方は多国籍軍の武力行使を支持すると書いてありますね、湾岸対策本部の目的のところに。平和回復活動というのは武力行使のことですか。
我が国は我が国としてできる限りの支援をするというような立場から、総理が言われたように平和回復活動に使う、それも国連の決議に従った平和回復活動に使うと終始申し上げてきたとおりであります。
 今アメリカでは戦費と言っておるがとおっしゃられまするが、それはアメリカ側の判断、解釈というものでありまして、日本のただいま申し上げたような判断というものは、我が国にとっては私はより正確な言い方であろう。アメリカはそれを戦費、こう言うておるのならば、アメリカは多国籍軍の先頭に立ってやっておりますからそういう表現をしたのではなかろうか。我が国とすれば先ほど申し上げたとおりであります。幾ら同盟国といったところで、それはやはり国情も違いますから、和して同ぜずというのが気持ちにあるでしょう。だけれども、私の申し上げたのがこれは正確だ、こう思っております。
私が言っておりますのは、官房長官、このアメリカの予算書で百五十億ドル計上して、これは使うか使わぬかわからぬけれども、これは湾岸危機・戦争経費に関する費用として百五十億ドルを計上する、こういうことになっておるのです。あなた方はそうじゃないと。それでは、輸送関連とか生活関連とか、それは戦費の中に、アメリカの兵員五十万人の輸送とかこういうようなことは、向こうでは戦争経費だといって明確にしておるわけですね、款項目で。それはアメリカはそう言っておるけれども、日本は戦費、経費ではない、それは。五十万人の輸送や、あるいはパトリオットですか、そういうものについての修理というようなものは、全然それは戦費ではなしに、何でも平和復興のための措置だ、こういうふうにお話しになりますと、アメリカの意見と日本の意見は全く違う、こういうことになるわけですが、そのようにアメリカの案というものはどこで否定できるのでしょうか。
総理もかねがね何度も申し上げておりまするように、この九十億の支援というものは国連決議にのっとって、そしてこれを実行あらしめておる、そういう国連決議実行のための平和回復活動に使う、こういうことであります。
よくわからぬですね。
 後でまた九十億ドル問題の際に質疑をする場合があろうと思いますが、最終的にこの議会に、二十二日にアメリカの議会に提出をした、昨年十月からことし三月までの湾岸危機・戦争経費に関する補正予算案、こういう名目で出ておるわけですね。明らかにその内容を、パトリオットミサイルや爆弾、弾薬と部品の補充、五十万人の兵員の輸送、特別手当、そういうものを含めて戦費としてこの九十億ドル問題については提案をされております。公述人等のこの公聴会でも、これはやはり戦費ですねというのが法律的にも経済的にもお話しになっておるわけです。
 だから、この九十億ドルは輸送関連とかあるいは食糧関連とか医療関連とか事務関連とかいろいろ言われておりますけれども、それらを総合するとやはり戦いの費用だと、またある程度皆さん方の意見を入れて後方支援だと、こう言っても、後方も前方も正面も今は一体でありますから、これはなかなか、あなた方がいろいろなことを言うんでしょうけれども、アメリカでは明らかに戦費だということを明確にしておるわけですね。それについてほどのようにお考えでしょうか。官房長官でも結構です、湾岸危機本部幹事長ですから。総理がおられませんので。
今度の戦争が非常に、これはいろいろ言われていると思ったら簡単でいいのですが、情報戦争ということで、とにかくその状況が直ちに我々の目に映るという状況で、これはいろいろな分野で言われていると思うのですね。これはどういうふうに解釈していったらいいのかというのが極めて重要だと思うのです。これは世界に皆映っていくという格好になりますから、日本海の上にも停止通信衛星をやったらどうだとかあるいは南太平洋にどうだとかいうふうな案も、五十億ぐらいでできるのだと思うのですね。郵政省に聞けば、今でも回線はあるのだそうですね。自由にお使いくださいというのですから、外務省もそれぐらいの予算はとって、やはり特別のチャンネルで世界との交信が可能になる、こういうような方法は、大使館のファックスよりも、まずその方が多角的、多層的に使っていけるのではなかろうか、特にまた、それが平和に使えるということであれば、それは安いものだということになるのだろうと思うのですね。ですから、そういう意味においては、今の予算の中でどうにもならなければ補正予算になるのでしょうけれども、郵政と一応話をして、外交的な宇宙衛星を上げて、それで世界各国の大使館との連絡は直ちにとれる、こういう状況をつくることも大変大切なことではないかというふうに思いますが、この点、御見解を承りたいと思います。