主体はロシアの国民、特にロシアの改革というところにある、そうなんですね。
 そうすると、今回はロシアに対して日本の支援というのは十八億二千万ドル、これは発表された額でありますが、これを決定するのに当たって、あとどこまで効果があるか等々の問題も少しはお尋ねしたいなと思いますが、それに先立って、領土問題とは切り離して支援を考えるとか、そこは超越して考えなければいけないとかいうふうな発言が相次いだために、非常にそれに対してまた、それはおかしいというふうな揺り返しがあって、これは発言が二転、三転してきたわけです。
 そうして、先日の参議院の外務委員会において、外務大臣が統一見解なるものを出されているのですが、先ほど来そのことについても質問がありましたけれども、「ソ連と日本の間の関係においては、かつて領土問題の存在すらソ連邦に否定された時代が長く続き、その中で領土問題で全く動きがないのに経済問題だけが進展するというのは、国と国との関係としておかしいという意味で、「政経不可分」の原則が強調された次第である。」これは二という項目の中で述べられております。それはそのとおりなんですね。
 そしてその次に、拡大均衡について三で述べられておりまして「しかるに、ゴルバチョフ時代以降、ソ連邦側が領土問題の存在を認めるようになって以来、この考え方の延長として、政治、経済両面での動きが相互に良い影響を与えながらともに前進して行くという意味で、「拡大均衡」という言葉を用いているところである。」
 この二と三の関係なんですが、簡単に言うと、「政経不可分」というのは原則であって、そしてこの「拡大均衡」というのは原則を行っていく手法というふうに考えられる。こういう考え方というのは間違っていませんか、間違っていますか、どうですか。外務大臣、どうお考えになりますか。
そうすると、日本の支援としては、エリツィン大統領自身に対するということでもなくて、ロシアの民主化そして経済の改革、総じて、私はロシアの改革という表現で申し上げさせていただいて間違っていないと思うんですが、それの進展を支援することのための対ロ支援である。
 これはＧ７もそうなんですか。そして、日本の認識は今外務大臣はお述べになりましたが、Ｇ７もそのように考えているのですか、どうなんですか。
この間のＧ７閣僚合同会議におきましては、今エリツィン大統領が中心となって進めてはおりますが、ロシアの政治の面における民主化体制の確立、経済面における市場経済原理の導入、外交面における法と正義に基づく外交方針をつくろう、このいわゆる民主化の方向は、私どもと同じ自由主義社会になってもらえるということでありまして、この方向が万が一にも後退をして、いま一度あそこに全体主義の国家が誕生するようなことは避けなきゃいけない、こういう考え方に立ってＧ７で私は支援を決めたつもりでございます。
 日本の支援につきましても、あくまでその国際協調の枠内で決めたわけでございますし、しかも従来の経緯からいって、みんな反省をしておりまして、ロシアの国民のためになる目に見える支援をしよう、こういうことで合意を得られたと私は承知をいたしております。
どうも御答弁の中身がよくわかりません。これは詰めていったら、恐らくは外務省自身も整理をまだまだなすっている段階であって、確とした結論と確とした姿勢というのはまだないのだろうと私は思う。外務大臣もそうです。最近のこの一連の動きを見ておりまして、どうもそういうふうな感じがしてしようがないんですよ。
 外務大臣、ちょっとお尋ねしたいのですが、ごくごく最近あったＧ７の外相・蔵相会議、ロシアに対する支援の対象は、あのＧ７の中での認識は、エリツィン大統領に対しての支援なのか、それともロシア政府、国民に対しての支援なのか、どういう認識なんですか。
 そして、日本の対ロ支援というのは、エリツィン大統領に対する支援なんですか、それともロシア政府、国民に対する支援なんですか、何でございますか。大臣、答弁してください。
これは決して内政干渉というつもりで申し上げるのではありません、まだ我々として手伝いをすべき部分が残っておりますので、基本的な考え方としては、選挙というのは戦争の延長であるという考えをぜひやめてもらわなければならないということと思います。選挙をしたならばもうそこで戦争は終わったんだということを、これは選挙で勝った方も負けた方も選挙に参加しなかった人々も一様にそれを思ってくれることが大事ではないかと思います。
 それに失敗しますと、例は悪うございますが、またレバノンのようになる。結局、選挙はしたが、ポル・ポトという部分だけが残って、これが武器を持っておって絶えず国内の安定を脅かすということは、この際にそういう考え方あるいはそういう存在、そういう行き方をやめてしまいませんと長く長くまたそういう禍根を残すことを恐れますので、選挙をしたということはもうすべての人にとって戦争というものはこれで終わったんだという、そういう考え方を今度のこれからの制憲議会なり国づくりに貫いてもらうことはできないだろうかと。そのために仮にシアヌーク殿下がいろいろな役割を果たされるということであれば、私は、それは必ずしも今度の制憲議会そのものと矛盾しない形でおやりになれるのではないだろうかと。
 ただし、もちろん選挙に参加しなかったポル・ポトがその後の国づくりに参加するということは、それは選挙に勝った党派あるいは選挙に参画した党派からいえば当然承服しにくい事態であることは理解ができますが、しかしそれを貫いていきますと、そういう国内における、しかも大きな武力を持った万を超えるでございましょうそういうものを将来に向かって抱いていくということになれば、これは長く長くカンボジアの平和というものは来ないことになります。
 そうすれば、今度我々のしたことは一体何をしたのかということにまたならざるを得ませんので、そういうことはまだ我が国としてもこれからの国づくりに手伝いをする時間がここで残っておりますから、内政干渉という意味でなくて、仮にこれからラウンドテーブルとかいろんなプロセスが進んでいくと思いますが、そこはひとつ、やや難きを言うようでございますけれども、ぜひ関係者に考えてもらいたい点だと思います。