先ほども申し上げましたが、七〇年代をとってみましても、米国の全般的な軍事的な体制というものはやや停滞していたというのが事実でございます。これに引きかえまして、ソ連の方は極めて一直線的に戦力を拡充してまいりましたが、特にその拡充の大きかったところが極東であるというのが歴史的な事実でございます。
その軍事力が強化をされる、あるいは今言われたように活動が活発化をしておる、これは必ずしもその一つの国だけがそのようなことをやっているということではなくて、あくまでも相対的なものだというふうにも思うわけですね。例えばアメリカが第七艦隊を強化をしていく、あるいは、戦艦ニュージャージーなどを就役させてこれに巡航ミサイル・トマホークを配備する、こういうことなどが相対的に相まって緊張というものが増してくるというふうに考えるわけですけれども、その辺はどのように御理解をしていらっしゃいますか。
我が国の周辺において軍事力が増強される、しかも極めて急速に増強されるということは、我が国にとってやはり潜在的な脅威が増したというふうに考えざるを得ないわけでありますが、さらにソ連の場合には活動も活発化しておるということでございます。軍用機また軍艦の我が国の周辺における活動も、この十年間をとってみれば非常に活発化しているというのが遺憾ながら事実でございます。
それでは、極東におけるソ連軍の軍事力が強化をされたことによって日本の安全保障に潜在的な脅威が増したというふうにたしかこの前言われたと思うのですが、具体的にはどういう理由といいますか内容でもってそのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
そうしますと、ＳＳ４核ミサイルなり現在のＳＳ２０という核ミサイルというのは極東に配備をされておる。一体どちらに向かってその照準が定められておるわけですか。
バックファイアの配備される以前におりました爆撃機はベア、バイソン、バジャー等でございます。ただし、現在バジャー、ベアといったものはもっと改造型になっておりますので、当時は大分古い型のベアないしバジャーでございます。
そうしますと、これも同じことになろうかと思いますが、バックファイアが配備をされる前にどういう爆撃機が配備をされておったわけですか。その性能についても一緒にお尋ねをしたいと思います。
いわゆる戦略核と言われる長距離大陸間弾道弾というものとは別に、ＳＳ４、ＳＳ５というような短距離のミサイルが配備されておったと了知しております。ただし、ＳＳ２０に匹敵するような中距離のミサイルは存在しておらなかったというふうに了知しております。
ＳＳ２０が一九七〇年代の後半に極東に配備をされたというお話ですけれども、では、ＳＳ２０が配備をされる前に極東にこういった核ミサイルは配備をされておらなかったのですか。
ＳＳ２０が極東に配備されたのは七〇年代の末であると承知いたしております。また性能につきましては、およそ五千キロの距離、また百五十キロトンの弾頭を三つ持っておるというふうに承知しております。
そこで、先ほども申し上げましたように、防衛庁の方では前回の答弁の中で、ソ連の極東軍事力の増強ということの中で、ＳＳ２０の問題あるいはバックファイアの問題、これらを数字を挙げて盛んに強調されておったようでありますけれども、ＳＳ２０が極東に配備をされたのはいつですか。配備をされた時期とそれからＳＳ２０の性能についてちょっと教えていただきたいと思います。
そういう兵力の展開の中で、極東におけるソ連の軍事力の増強ということをこの前から盛んに強調されておるわけですけれども、極東におけるソ連軍の兵力の配備というのは、ソ連の軍事力、兵力の大体どの程度になるのですか。
米ソそれぞれ兵力を展開しておる最も基本的なところは、それぞれの母国、アメリカにとってはアメリカであり、ソ連にとってはもちろんソ連でございます。
 一方、アメリカは日本を含めた東アジア、またヨーロッパのＮＡＴＯというものを中心に海外に戦力を展開いたしております。また、海上兵力も、米国は大きな海軍国でございますから大きな海軍兵力を展開しておる。
 他方、ソ連の一番大きな海外戦力は東欧に持っておるわけでございまして、東欧におよそ三十個師団を配備しておると承知いたしております。また、現在においてはアフガニスタンを中心といたしますところのソ連から見た南の方にも大きな兵力を配備しておる、これが海外の兵力の配備ということであろうと思います。
公共事業とは、当然長期安定的に国民生活が豊かになるように建設すべきものですから、一時的な不況対策としての民活活用論のために規制緩和を行うとかその他の条件は、できるだけしないような形で民間活力を活用していただくように希望いたします。
 もう一つの問題点は、民間活力を導入いたしますと、採算の合う地域、当然大都市だけがその対象になるということになります。ところが、利益の上がるところ、採算が合うところという条件になりますと、当然公共投資を行ってその土台をつくらなければならないという理論的な帰結、具体的な問題になると私は思うのです。そうしますと、現在でも大都市と地方都市、都市と農村地域との社会基盤整備の格差が年々大きくなっておるにもかかわらず、民間活力を活用することによってその格差を増長させるという事態になりはしないだろうか、こういう心配があるわけです。したがって、大臣のように民間活力は限定的に、しかも公共投資の方、公共事業の方を大切にしながら部分的に活用するという理論を持っても、私の方からいうとなおそのような格差拡大あるいは矛盾というものが発生するのではないだろうか、こういう考え方を持つのですけれども、この矛盾に対して、どのような対策を持って格差を拡大しないのだというような方向を、もし意見としてお持ちならば聞かせていただきたいと思います。