芸大へ進む方に理科や数学は要らないというふうに私は決めつけたわけではございませんが、今の共通一次のやはり問題点は五教科七科目、学者によってはこれぐらいのことをマスターしてくれなければ国立に入る資格がないんだということもおっしゃる先生もおられますけれども、そのことが大変過重な負担になって高等学校の教育あるいはまたその前の中学、小学校に至る教育の体系が崩れているということであるならば、もう少しそのあたりに工夫をしてみたらどうか、文科系と理科系を望む人たちにやはりその辺の科目についてもう少し柔軟な措置がとれないだろうか、こういうことを今国大協のいわゆる懇談会の先生方に希望をいたしておるところであります。
 そこで、高等学校側から要望がございました三学期をできるだけ高等学校の学問が落ちついてできるようにということで、試験期日の繰り下げというのをこれは要望しておりましたが、これは先般二月二十二日にとりあえず六十年度から一月二十六、二十七日に繰り下げることは決定をいたしましたので、近く実施要綱で改正をいたします。ただ、これ以上延ばすということは、やっぱり沖縄からもう北海道まで一遍に三十万を超える人がやるわけですから、これ以上繰り下げるということは難しいようでございます。
 ただ、アラカルト方式とか柔軟な多様性という問題は今検討いたしていただいておりますが、これがもうかなり前進、前向きに国大協の先生方にも今改善の努力をしていただいておるわけですが、ぜひこれは塩出先生に、もうお間違いないと思いますが、六十年度からすぐこの問題に踏み切れるかということについてはこれはこの場では、今の段階では難しいと思います。これはそのような方向をうっかり六十年、六十一年からできるのではないかという希望的なことを申し上げますと、今の高等学校へ入る一年生から勉強そのもののスケジュールが全部狂ってまいりますし、またそういうことの期待を生徒さんがしてしまってもこれは大変な問題になってしまいます。したがいまして、繰り下げについては六十年度からいたしますが、アラカルトやあるいは多様性あるいは二次試験に対するいろんな多様な考え方は今検討いたしておるところでございまして、これにつきましては、いつからどうというようなことは、国会のこの場では、生徒の皆さんにも影響いたしますので、具体的な実施時期については申し上げることはできませんけれども、国大協の関係者でも鋭意そうした国民的な期待にこたえて今検討をしていただいておるものだと、こういうふうに御報告を申し上げることはできると思います。
先ほどの総理の言われました共通一次試験の問題ですが、総理は先般国大協の幹部をお招きして、未年の入試から間に合うように改革を要請されたわけでございます。また、森文部大臣も二月十八日の我が党の二見議員の質問に答えて、芸大に行く人に数学、理科は要らない、当委員会でもそういう論議があったわけですけれども、あるいはアラカルト方式を導入するとか、こういうように答弁されておるわけでございます。六十年実施というともう早くやらないと間に合わないと思うんですけれども、これはどうなりますか。
そういうことが行えなければ学校の改革もできないだろうと思います。結局、終着駅からどこへ行くかということが若い人たちの関心事でありますから、その受け入れ態勢自体がそういう方向に行かなければ、なかなか複線化をやっても実らないものだろうと思うんです。ですから、非常にそれは大事な点でありまして、官庁自体も採用のやり方とか、あるいは企業自体も選考の方法とか、そういうものを一緒に変えていかなければこれは実らない。ただし、時間は多少かかるでしょうけれども、そういう方向で今回の新しい教育審議機関もお考え願いたいと思いますし、成案がそう出てきたらこれは内閣が断固実行しなければいかぬ、そう思います。
総理にお尋ねしますが、偏差値万能の風潮を改めるには、やっぱり企業の採用試験ですか、そういうときに余りペーパーテストじゃなしに、もっと人物を見るとか、そういうようなことが私は必要じゃないかと思うんです。だんだんそういう風潮にはなっていると思うんですけれどもね。そういう点を各企業にも本当に、ペーパーテストは一番簡単ではあるのですけれども、企業としてもより人材を探すためにもっと入社試験の多様化というか、こういう点を指導する考えはないか。また、国家公務員の採用試験においても、ひとつ余り偏差値優先ではなしに、もっといろんなほかの要素も加味するようなそういう方向に検討すべきではないか、その点どうでしょうか。
それでは肝心のところに入りますけれども、要するに四日間と七日間というのは極めて私の今了解している範囲ではエモーショナルに決まったという感じがあるんですけれども、ところがこれは皆さん取引余り御存じないんじゃないかと思うんですけれども、これ四日と七日というのは、大変な取引の、いわゆる商売人としてのコスト計算は大変な差が出てくるんですよ。ちょっと御説明しますと、例えばクーリングオフが七日間ありますと、セールスマンにしても営業部にしても、これ売買報告書を社内でつくれないわけですね。仮売報になっちゃうわけですね。それから書類上の手続も社内の手続も全部ペンディングになっちゃうと。今コンピューターありますね。コンピューターにも入れられないという問題があるわけですね。それから受け渡しが自分でリスクをとって早目にやる人、会社があるかもしれませんけれども、普通は七日間様子を見ていて大丈夫だといってからしか渡さないわけですね。その受け渡しというのは取引上の大体四大条件の一つなんですよ。御承知だと思いますけれども、値段と、支払い条件と、それからもちろんスペックありますね、仕様書、仕様とそれから受け渡し条件というのが大変なんです。例えば皆さん買い物されるときにも、一年後にラジオ渡しますと言われたらよほどの特殊な国じゃない限り買わないですね、今の日本じゃ。普通は物によって違いますけれども、例えば十日なら十日、きょうから十日以内に納品しますということになるわけですね。これは売る方の都合で、あした、普通は二、三日のうちに全部納品するんですけれども、余裕を見て十日ということを言っているわけですね。四日間のクーリングオフだったらあと六日あるわけですよ。割合に余裕があるんですね。ところがこれが七日になりますとあと三日しかないわけですよ。デリバリーの期間が半分になっちゃうんですね。そうしますとメーカーとか販売業者の方は常に在庫を持っておかなきゃいかぬという問題があるわけですね。そうすると、金利も倉敷料もかかってくると。それから三日間で間違いなくさっとデリバリーするためにはそれだけのやっぱり態勢を整えなきゃいかぬわけですよ。トラックとかなんとかずっといろいろなものを置いておかなきゃいかぬしね。こういう問題もあると。それで、これは私のこれ想像なんですけれども、どうもそういうクーリングオフを四日から七日に延ばされると私が営業部長なら多分二％ぐらいコストをアップするでしょうな。そうしますと、先ほど百三十何件あるとおっしゃったけれども、聞いてもだめだと思いますけれども、大体、総契約件数全体の中でこのクーリングオフが発生しているのは、解約は何％ぐらいかということをまずお聞きしたいと思うんですけれども、これは多分だめでしょう。まあそれはいいですわ。それで、私は本当にわずかこの〇・一％くらいだと思うんですよ、せいぜいあって。〇・一％の人を救済するために、九九・九％の消費者が二％ずつコストアップになるんですよ。これは十二兆円ぐらいでしょう、今、十三兆円ですか、それの二％というのは二千六百億でしょう。去年あれだけ騒いで減税したのが千五百億くらいですね。それよりも倍近いものが、これは、ぽっと国民経済から消えちゃうんですよ。こういうことをお考えになってこの七日にされたのかどうか。七日にされる過程でそういう計算というか、考慮、配慮があったかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。