お答えいたします。
 先生御案内のとおり、常磐線の取手以北それから水戸線は、これは交流電車でございますので、地磁気の測定には影響を与えておらないわけでございます。この八郷町柿岡にございます地磁気観測所、これは気象庁に所属してございますが、大正二年に観測を始めましてから十年ばかりたちました大正十三年に、国際標準観測所として指定されておるわけでございます。それ以来ずっと現在まで続いて地球の内部及び超高層から宇宙空間に至る諸現象の監視、こういう役目を帯びておるわけでございまして、標準観測所と申しますのは、地磁気のいろいろな特性を調べまして、それに適した土地、これを調査いたしますのには非常に長いいろいろな慎重な調査が必要でございますが、そういたしまして選ばれた適地に建設をいたしまして、そこで恒久的にその地点で観測を続けるということが、これを監視する上におきましての第一の要件でございまして、これに適するような土地をほかのところに見つけるということはとてもむずかしい、そういう状態にあると考えております。
この鉄道は常磐線が中心になり、千代田線の乗り入れ、それから東北、北海道あるいは北陸方面は東北線と東北新幹線、それに常磐高速道路というものが輸送の中心ですね。そうすると、その中で今度は列車の電流の問題が問題になるわけですね。新治郡の八郷町柿岡、ここに地磁気研究所がありますね。常磐線の複々線や輸送力強化という問題を問題にするときには必ずこの研究所の問題が出てくる、あの研究所は絶対に動かせない、こういうふうに言いますね。なるほど大正何年かにできて歴史が七十年間あるという、資料もあることは知っている。ところが、どうしてもこれが動かせないために、鹿島線にしても水戸線にしてもあるいは常磐線にしても、直流と交流の関係から非常に不便を来しているという実態がある。これはどうしても動かせないものなのかどうなのか、これはどうですか。
お答えをいたします。
 科学博開催中の輸送全体につきましては、いま御指摘の科学博覧会の輸送対策研究会で検討されておりますが、私どもは、その中で想定されておる数字をベースにして輸送計面について鋭意検討しております。
 その中で、常磐線を御利用になる方は期間中おおむね一千万人近いものを想定するということでございますけれども、上野駅につきましては、現在地平ホームと高架ホームとございまして、常磐線御利用の方が、朝の通勤の時間帯も山手線とかあるいは京浜東北に乗りかえられる、そういうときに相当混雑しているのが現状でございます、私どもとしましては、そういうふうなものに対して、現在東北、上越新幹線が上野駅に乗り入れるという計画を持っております。その工事を鋭意進めておりますけれども、上野では新幹線は地下に駅ができます。それに対して私どもとしては、在来線への乗りかえの設備を整備しければならない。そういうふうな中で、通路あるいは階段というふうなものを、いま大連絡跨線橋と言っておりますが、あのレベルで、若干橋上に床を張るという感じで広げまして設備の改善を図りたいと考えております。したがって、それが完成しますればおおむね科学博の場合にこの設備が利用できて、基本的にはこれで賄えられるのではないか、さように考えております。
これは法律上の表現として、具体的にどういうものが大口、悪質かということを一般的にそれを決めるというのは非常にむずかしい問題があるというふうに思うわけでございます。納税は主権者である国民が、はなはだくどいようで恐縮でございますが、自分の社会生活を営んでいくために必要な費用を分担して、自分で所得を計算して税法を適用して納めていただく、そういう自主申告、自主納税ということを基本としておるわけでございますが、そういう場合に「偽りその他不正な行為」によって税を免れるということは他の国民に対して侵害になるということは、これは申し上げるまでもないことでございます。そういう場合に一定金額以上でなければ大口、悪質と言えないとか、一定金額以下であれば脱税と言わないということを明示するのはむずかしいんだろうと思うわけでございます。
 それから、どういう脱税の態様をやった場合に悪質かということにつきましても、一概に申し上げるのはなかなかむずかしいわけでございます。課税処分でございますから、課税処分としての更正決定、さらには査察ということにつきましては、これは司法の判断というものが最終的にございまして、戦後昭和二十四年以降、悪質な事案または脱税——故意または偽りまたは「その他不正の行為」による脱税というものは具体的にどういうものかということが判例の積み重ねで出てまいってきておりまして、そういう各審級にわたる判例を国税庁もよく勉強いたしまして、それによってどういう事案がいわゆる社会的に非難さるべき悪質、大口な脱税かということを具体的にケース・バイ・ケースに判断をしていくということであろうかと思いますし、そういう一つ一つのケースについてのやり方、手口と申すのでございますが、手口なりその結果なりというものを一つ一つ判断をしていくということでございますが、今回御提案申し上げております法案の中では「偽りその他不正の行為」によりまして税を免れた場合の除斥期間というものだけに限りまして五年を七年に延長、除斥期間をお願いしておるわけでございます。したがって、単純な過少申告、単純な無申告というものにつきましては、現在の除斥期間の規定はそのままになっております。それから罰則につきましても、そういう「偽りその他不正の行為」による脱税というものにつきましてだけ三年を五年に延ばすということを御提案申し上げておるわけでございます。
 そういうことで、それを法律的に大口、悪質というものをきちっと客観的に決めることができるか。しからば、その決めることができないとしても税制当局はどういうふうに思っておるのかというお尋ねでございますと、大変要領を得ないようでございますが、まさに社会全体の費用をみんなが払い合うという意味の税につきまして、ケース・バイ・ケースに納税者の実情に応じて決めてまいるということが一番正しいやり方ではないかというふうに私ども考えておる次第でございます。