ただいま局長の方からお話がありましたとおりでございますが、何しろ六十年度の予算の編成においては、重点を絞ったところが絞り過ぎたのかもしれませんけれども、この問題についてはいろいろな議論をしておりますが、弁護士会、日弁連の中で十分な意見が煮詰まっておって、そしてこれをどういう方向に持っていくかということについてのきちっとした整理が必ずしも十分にできてないというような実情であるものですから、私自身としては、当面大事なことは、協会の事業の安定的な発展をどのように図っていくかということが基本であると思うのです。ただ、そうした場合に、今非常に財政が困難なときですから、ことしの予算自身におきましては御承知のような結果に終わったわけでございます。
 今後、これらの内容についてよく研究調査させるとともに、日弁連の中での論議というものをよく踏まえまして、今後どういうぐあいにその進展を図るべきかということを検討させてもらいたいと思っておる次第でございます。
答えにならぬじゃないの。だから、しゃなりしゃなりと出てはいかぬと言うのだ。
 大臣にお伺いしていることは、今の法律扶助事業ではもうちっとも予算もふえない、何ぼ法務省人権擁護局なりあなた方が大蔵に言ってもだめなんだ、ここで百尺竿頭一歩を進めるためには落差を立てた物のやり方をせにゃいかぬ、しかも法律に根拠を置いてないじゃないか、おかしいじゃないか、だから、法律扶助法を制定するべく日弁連が統一案を持ってくるということであるならば、これを期待し歓迎し、政府としてもできる限りの援財をするということを言ってもらいたいということです。
今後まず筋道としてどういうことになりますか。日弁連案がまとまる。その間に政府側も意見表明をして、そして日弁連と政府側が仮に一致をする。そして、アメリカ側の要求はどういうものであるかわかりませんが、アメリカ側との接点は、アメリカのどういうところとそれから日本側のだれとが折衝をして合意に達するのであるか。それから、合意に達したとして、国会に提案するのは政府が、日弁連が。日弁連が提案というのはおかしいが、議員提案が。どういうルートでそれが処理されていくのでありますか。
御指摘のとおり、モデル試案は部外秘としております。部外秘といたしましたのは、理由は二つほどございますが、一つは先ほど御説明申し上げましたとおり、モデル試案は、これをいわばたたき台としまして裁判所部内の意見をこれから聞いていこうということを予定しているものでございます。内容は裁判の運用に関する問題でございますので、裁判官を中心とした裁判所部内の自由な意見の交換、これを円滑に行っていくためにはモデル試案を裁判所内にとどめておくということが相当であるというふうに考えたものであります。
   〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
 それからもう一点は、現在、裁判所部内でこのモデル試案について具体的な検討を進めつつある段階でございまして、その検討が進む過程において、モデル試案の内容につきましても変更のあることが当然予想されるところでございます。現在そういう段階にありますモデル試案を公表するというようなことにしますと、あたかもこれが完成したモデルであるというような誤解を招き、また無用の混乱を起こすおそれもございますので、そういうようなところから部外秘扱いをしているわけでございます。
内容はいいです。
 一応御説明の御趣旨は私も想像いたしておりましたとおりでございます。ただ、そういうことを言っては失礼ですが、最高裁から処理基準として出されたものは地方の家裁においては金科玉条のように受けるのは何も司法機関ばかりでなくて、各省みんな同じようなものです。それが役人というものです。ですから、処理基準といっても結局は裁判基準といいますか結論基準、最終の処理の方式というふうになりやすいものだという指摘は当を得たものであり、日本における官僚主義というものを知ればそういうことになると私も想像せざるを得ないのであります。
 それから今、順序を経てよう意見を聞いて、そしていろいろな人の意見も聞いて、下部機関の意見も聞いてとおっしゃいましたが、何か聞けば、新聞記者やあるいは全司法が見せてくれと言ってもこれは部外秘だと言って見せなんだそうじゃないですか。あなたの言うようなことだったら見せたらいいじゃないですか。
次に、この間話題になりました少年事件処理要領モデル試案についてであります。このモデル試案を私もずっと拝見をいたしました。拝見した限りにおいては文章としては必ずしもどうこうとは思いません。けれども、こういうものを出す気持ちというものが世間から騒がれておるわけであります。こういうものを出す必要性というものが仮にあったかしらぬけれども、これは結局は均質、画一的処理ということになって裁判官の独立性を阻害し、裁判管理といいますか、いわゆる司法の合理化ということに堕してしまうのではないかというおそれを多分に持つわけでありますが、このモデル試案をお出しになって世間からも若干の批判を浴びたことについてどうお考えですか。
数次にわたり御理解ある御意見を伺いました。私ども事務総局といたしましては予算の確保も重要な職務でございます。全力を傾注して予算獲得に努力してまいりたいと存じます。
先生の御指摘の点、ほとんど実態そのものでございます。私どもの日本からの対米輸出がアメリカの革靴産業に影響を与えているかどうかにつきましては、おっしゃるとおりアメリカの市場における日本の輸出のウエートは大変小そうございまして、アメリカの革靴業者に大きな影響を与えているとは決して思いません。現在問題にされておりますのは、むしろ我が国の輸入制限措置でございまして、我が国が従来からとっておりました輸入制限措置が昨年ガットにおきまして違法である、かように決定をされておるわけでございまして、私どもといたしましてそれに対して何らかの対処をしなくちゃいけない、こういうのがアメリカ側の要求でございます。しかし先生御指摘のとおり、我が国の革靴業界が直面しているいろいろな難しい問題、零細な点等々含めまして、難しい情勢につきましては、これまで必死にアメリカ側に説明し、その理解を求めてきたわけではございますが、先ほども申し上げましたようなガット上の問題というものにも同時に直面しており、それを背景にアメリカ側は御指摘の三百一条の発動を私どもにちらつかせている、こういう情勢でございますので、そのような難しい問題を両面に持ちながら必死に交渉を続けているというのが現状でございます。