大臣、どうですかね、行政がやれる範囲というものもありましょうけれども、仮に東南アジアに行く人たちに、肝炎というものは大変危険なものですよ、こういうことを注意しなさいというぐらいのことは、やはり厚生省が国民の健康を守るという立場に立てば当然やるべきではないか。先ほどＰＲをしたと言われるけれども、その実態はあやふやなんです。それならば国民の健康に責任を持つ厚生省として、もう少し手を伸ばすべきではないかと私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 三案の趣旨説明はすでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
    ─────────────
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後二時まで休憩いたします。
   午後零時三十三分休憩
     ─────・─────
   午後二時二分開会
これをもって、昭和五十八年度一般会計予算、同じく特別会計予算、同じく政府関係機関予算中、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
記念コインの場合の議論はありましたが、いま初めて聞きまして、金メダルなら民間の業者もつくっておるし、それとまた競合することにもなるのかなあ、あるいはそもそもが産金国でないから、そういう資産として考えたら、輸入等で事足りるのかなあ、なかなかむずかしい問題だなあという感じを素直に申し上げます。
私も同じような意見を聞いたことがあります。一千万円以上というと事務量も大変じゃないか、だから二千万円にしたらどうだ。そうすると君たち皆載らなくなるな、こういう話でありました。私自身見ましても、そう言われてみればと思ってそのとき感じましたのは、大臣をしておるときは兼職禁止になりますから、私は二千万以下になります。大臣をやめますと、その他の収入、兼職禁止が解かれますから、二千万以上になります。そういう自分を中心にして考えちゃいかぬことでございますけれども、そんなに出たり入ったりするのもおかしいから、やっぱりいまのままでもいいんじゃないかなと、そのときは瞬間的にそう思ったんですがね。
 しかし私も、これはあちこちで話を聞きますし、事務の効率化、そういう問題から検討すべき課題であろう。これはかなり税調の部会等でも検討をされるであろうというある種の期待感も持っております。
私は友達にこれを言ったら、こうですよ。うん、政治家みんな載っからなくなるんじゃないかと、こうくるわけです。
 そこで、これがデメリットかどうか、そんなことじゃないんですが、一千万という高額所得者のラインを二千万に引き上げることは、世論の中にはいろいろな何か抵抗があるかもしれないんですが、こうも考えられるんですね。たとえば政治家はいまでも所得一千万以下で載らないというのが新聞記事になる。二千万になれば、今度はまた載らないということで、やはり結果的には載ったと同じ意味合いが出てくるだろうと思うんですね。ですから、事務量の軽減、税務行政の効率化を図る観点だけで言うわけではないんですが、二千万にしたらそれなりにまた別の受け取られ方をいろいろするので、結果的にこの公示制度が機能するだろうと、こういうふうに思うんですが、大臣、ここでいかがでしょうか、引き上げを来年あたりやってほしいなという気がするんですがね。
いまの公示制度の沿革なり考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますので、高額の所得者の所得を公示するというのが制度本来の目的でございますが、ただその一千万という限度がかなり前に設定されておるということも私どもは念頭に置かなければならないと考えております。したがいまして、一千万を二千万に上げること自体、非常に厳密な理屈というのは私どもはそれなりに見つけることはむずかしいと思いますけれども、常識的に世の中の移り変わりをよく考えてみた場合に、いま二千万に引き上げることによって公示される方の数が非常に減るわけでございますけれども、それはそれなりに許容される問題であるのかどうかという、そこは判断の問題になるのではないかと考えております。
   〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
「ハウス55」開発プロジェクトは、昭和五十一年度にスタートいたしました開発事業でございますが、研究開発につきましては、昭和五十四年度までに終わりまして、その開発成果に基づいて実際の供給が五十五年度から行われております。したがいまして、現在はすでにその成果の普及について実際の住宅が供給をされているわけです。
 なお、実はこの開発プロジェクトにつきましては、三つのグループが開発をし供給をするということでございまして、最初の供給を開始したグループが五十五年度でございまして、三番目のすなわち最後のグループを五十七年には供給を開始しております。したがいまして、「ハウス55」についてはもうすでに供給がその目的に沿いまして行われているということでございます。
 なお、「ハウス55」の開発プロジェクトは量産住宅を対象といたしております。いわゆるプレハブ住宅でございます。このたび私どもが考えております「いえづくり'85」は、全住宅の六割を占めます在来工法の木造住宅でございます。すなわち、地域に密着いたしまして、大工さんや工務店の方々が住宅を建設するそのシステムをできるだけ合理化をいたしまして、いい住宅を安く供給をしていこうということを考えているわけでございます。したがいまして、量産住宅ではございませんで、地域、地域にそういった工務店の方々に研究の助成等を行いながら開発をし、それを普及していこうということで、いわば住宅の供給の姿としては違った局面で供給をしていくということでございます。