私どもは、セント・ピーダースバーグ、そこで仏文で調印というのをあなた方の権威ある条約集で見たんだけれども、その中にも、これは第二款が今の北方領土に触れていることだけれども、その北方領土に関する、つまりクリル諸島に関する文を見ますと、これはフランス語だけれども、クリル諸島と称せられる島々のグループ、「ｌｅ ｇｒｏｕｐｅ ｄｅｓ ｌｅｓ ｄｉｔｅｓ Ｋｏｕｒｉｋｅｓ ｑｕ’Ｅｌｌｅｐｏｓｓｅｄｅ ａｃｔｕｅｌｌｅｍｅｎｔ」と書いてある。これは、結局ロシア皇帝が現時点において持っているクリルと称せられる島々のグループ、それを大日本国の皇帝陛下に譲ると言っているので、これをつまり日本語では「現今所領」という何かわけのわからない言葉で言っているけれども、クリル諸島というのは、この今挙げた十八島じゃなくして、ロシア皇帝が現時点において持っているところのクリル諸島、こういうふうに訳すべきなのを、何かはっきりしない訳をつけて、これを根拠にクリル諸島というのは旧ロシア帝国が十八島だけだと認めたというふうな理論的根拠にしている。それは非常に条約の解釈を誤ったものだと思いますが、これはどうですか。
誤解があるといけませんので申し上げますが、私は寺田委員のおっしゃっていることを否定しているわけではないんです。私が持っておりましたテキストにはどれが正文であるかということについての注記もございませんし、通常は条約の条文の中に何が正文であるかということを書くわけでございますが、この条約についてはそういう規定が今見当たらないということを申し上げたわけでございまして、今いただいたこの「舊條約彙纂」の方には「譯文」という言葉が日本語の方についておりますので、それにはそれなりの根拠があったんであろうと思います。私が持っておりました方のテキストにはそれが入っていなかったので今のようなお答えをしたわけですが、この点はちょっと調査をしてお答えさせていただきたいと思います。
それじゃ、何であなた方が出した条約集に仏文で調印したと、日本語の上には「訳文」と書いたの。御自分で書いておいてそれを否定なさるのは、それはおかしいじゃないか。
その点については、さらに調査をしてお答えをしたいと思いますが、条約自体は日本語とフランス語と両方で印刷はしてございます。ただし、今、寺田委員が御指摘になりましたように、この条約自体はセント・ピータースブルクで署名をされた条約でございます。それで、日本とロシアの間の条約でございますから、日本語とフランス語が正文であったということはちょっと考えにくいので、日本語とフランス語とロシア語でつくってフランス語が正文であったということはあり得ることだと思いますが、条文の中にはちょっと今、それが正文であるという記載は入っていないようでございます。
金融機関の週休二日制のお話ですので、私の方から答弁申し上げます。
 今お話がございましたように、本年八月からこれまでの第二土曜日に加えまして第三土曜日を休業日としたところでございます。この措置につきましては地銀、相銀初め各金融機関すべてにわたって実施しているものと承知しております。
塩田さん、それじゃ答弁にならぬて。さっきも言うように、一応官房長官の御答弁で私も了解をしているわけだけれども、その重大緊急事態ということは、予測できないようなことがぼかんと、それは関東大震災でもそうだと思いますよ、何かそういうまさか起きやせぬと思うようなことが起きたから重大緊急事態なんでしょう。それを、さっきも私が言うのは、潜在的にその可能性があるということを言うと、これはちょっと待ってくださいよ、何かを予測しなければ潜在的なそういう可能性ありということは言えないんですよ。じゃ何を予測してあなた方はそういう潜在的など、こういうことを言いたくなるんですよ。
 だから、そこのところはもう、一応さっきの官房長官の答弁で終わりにして、そして、スクランブルかけて現実に失敗したことは事実、そのときにすぐその対応をとるべきで、それで対応をとれてもう二度とそういうことはありませんということになれば、今ここへ来てこの安全保障会議をつくらなきゃならないときのその理由にはなりゃせぬことなんだ。それを今局長は、そのスクランブルのことは何か解消したようなことを言っている。解消したならば、この重大緊急事態の例にはならないのですよ、もう二度とあんなことが起きても心配ありませんということが言えるのだから。そこのところをもうちょっときちんとしてお答えをいただかなければ困るんです。
 それで、その辺にしておいて次にいきますけれども、大平内閣のときに総合安全保障研究グループというのができて、それでいろいろ研究をなさった。そのときに、この安全保障ということは白国の国民生活をさまざまな脅威から守ることであるという大変幅の広い定義をして、だから安全保障政策というものは、外交の問題から防衛の問題からエネルギーの問題から食糧の問題から、それから大地震のようなそういうことも含めて考えなくちゃいけない。それで、今の国防会議はもう形骸化しているから、ひとつこの辺で総合的に、有機的に推進していくために国家総合安定保障会議を設立することを提案しますというレポートを出したわけでしょう。
 これは大平内閣のときですけれども、それが今回のこれは、その中の国家も取ってしまった、総合も取ってしまった、それで安全保障会議として提案をしているわけですけれども、それはなぜですか。さっきも言うとおり、その程度のことならば今の国防会議と別に大して変わりゃせぬことで、何もわざわざここで仰々しく安全保障会議なんてつくる必要ないじゃないですか。その辺を御説明いただきたいと思います。