ことしの九月に、鉄道事業に関する行政監察に基づく勧告がなされています。これによりますと、身体障害者用施設については、鉄道事業者に対しその実態を総点検させること、こういうふうになっているわけです。運輸省は、今通常のエスカレーター、エレベーター、いろいろ言われましたけれども、そういう報告は年に一遍求めておられるようですけれども、こういう総点検という行政監察にこたえてどういう指示をされたのかということを伺いたいと思います。
これらの施設のうちエスカレーターなのですけれども、車いすの使用ができるものがほとんどないというふうに聞いております。先ほど申し上げた運輸省のガイドラインでは、エスカレーターの基準というのはどういうふうになっているのでしょうか。
お答えいたします。
 鉄道駅におきます身体障害者用の施設につきましては、ＪＲ及び民鉄各社において現在整備を進めておるわけでございますが、主な施設について昨年度末におきます整備状況を五十年度末と比較してみました場合には、エスカレーター及びエレベーターにつきましてはＪＲが四十五駅から二百五十駅に、大手民鉄が三十五駅から百八十四駅に、営団・公営地下鉄が八十三駅から三百八十九駅に、また、改札口の拡幅につきましてはＪＲが二十四駅から八百六十四駅に、大手民鉄が二百五十一駅から千百八十六駅に、営団・公営地下鉄が五十五駅から四百三十八駅に、さらに、点字ブロックにつきましてはＪＲが七十六駅から千三百五駅に、大手民鉄が六十四駅から千百三十一駅に、営団・公営地下鉄が四十一駅から四百四十六駅になっております。このように着実にその整備が進められているという状況でございます。
国連障害者の十年もあと二年余りを残すのみとなっています。障害者の社会参加や高齢化社会に向けて、駅舎等の施設について利用しやすいように整備をすることが緊急に求められています。八三年に運輸省はそういう立場からガイドラインを作成いたしております。ＪＲ、大手私鉄等の身体障害者用施設の整備について現在どういう状況になっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
私もかつて厚生大臣を経験したときに、障害者の完全参加、これは、日本が近代国家として恥ずかしくないようにこれを進めなければならないということで推進いたしましたが、ただいまの御意見も貴重な御意見として、今後交通安全に取り入れていかなければならないもの、こう考えております。
大臣、イギリスの例なんですけれども、「一九七〇年慢性病者および障害者法は、生活環境の整備に関する規定を設けた初めての法律であり、障害者関係法制に新たな分野をきり開いた。」もともとそういう法律があるのですね。この施策の実施率を高めるために、さらに拡充をするために一九八一年障害者法というのが制定されましたが、例えば道路関係で言えば公道法というのがもともとあって、「地方当局その他関係当局は、道路上の業務を行うとき、また、街灯柱・交通信号その他を設置する時は、障害者・盲人のニーズを考慮しなければならない。」こういうことを盛り込んだ公道法をまた吸収したような、道路だけじゃなくて、いろいろな各種の住居だとか、そういう吸収した障害者法というのがありまして、法律でもって障害者の安全を保つ、こういうような形になっているのですね。
 日本では当然こういう法律は今ないわけです。やはり障害者の皆さんは、何とか自分たちの安全確保のために国が積極的に目を向けて努力してほしいという要望がございます。大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
一般に多様なニーズにこたえて高度な交通の管理を行うためには、今御指摘のようにセンサーという問題が非常に重要であります。これは視覚障害者の方々のみにとどまらず、渋滞やその他いろいろな問題でも、いかにセンサーを高度化するかということが重要な問題であります。その中でもこの障害者用のセンサーというのは大変難しい部類に入ります。御指摘のように武蔵野市で、市の方が中心になられて、警視庁もこれに協力をして実験を進めたというお話を聞いておりますが、実際は超音波を用いたもののようでありますが、なかなか大きな難しい問題があるというふうに聞いております。
障害者の方々が今非常に期待を持っているのは、ボタンを押さないと音が出ないということじゃなくて、何かセンサーで自分が信号機のところへ行くと自動的に反応して音が出るというような、そういう方式に高い期待が集まっています。これは今開発をしているというふうに伺っているのですが、何か八五年から武蔵野市で二カ所、実験用としてこれが使われているというようなことも伺っているのですが、一体こういうセンサー方式というのが今どの程度の作業で進められているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
深入りする時間はありません。しかし、御自分の家からかけるだけではないわけです、外でもかけるし。そういういろいろな問題を考えると、私はそう容易に障害者の方たちの負担をかけないでそうした無料、そこの部分だけピックアップして無料にするという方策がちょっと今のところ理解し得ません。だけれども、それが本当にできているのなら、もっと少し個別に説明もいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、そういうことが明確になっていないで、これから専門家にあれをするんだとかとおっしゃっていながら十二月中に申請するような、そういうことは大きな問題をはらんでいる。私は先ほど申し上げましたように、勝手なところだけ、自分たちのこういう二千三百何十億だというところだけ言って、私たちが収支構造はどうなっているのかと言えば何にも出さない、そういう態度でずっと来ながらこういう都合のいいときだけはそういうことを出す、そういう問題の基本的な点があることを私は指摘して、とにかく有料化ということは大きな基本的な問題をはらんでいるので、大臣にも軽々にそれらは理解できるようなことをなさるべきではないということを私は重ねて申し上げます。
 それからもう一つは、電報の問題をちょっとここであれしたいんです。
 このごろは電報もひどいんですが、きょうはもう時間もないですから一つだけ。
 七時以降の受付配達の廃止を検討しているという話を聞くんですけれども、これは事実ですか。