現在の森林林業をめぐる状況が大変厳しいものである、したがって、その関係者の間にもなかなか意欲がわいてこないのではないか、こういう御指摘でございます。
 この現状の厳しさは、私どもそのとおり考えております。対外関係、外材との競合の問題、代替材との競合の問題等々ございます。そういった中で、やはり外材にも負けないような足腰の強い木材の安定供給体制をつくっていかなければならない、こういうことで諸施策の充実強化に努めているつもりでございます。各地の事例を見ますと、やはりもろもろの現状の問題点はございますけれども、そういったものを克服して林業経営の活性化を図ろう、あるいはまた木材生産に加えて地域資源を活用した前向きの取り組みをしていこう、こういうような事例がまた同時に見られるところでございます。
 そこで、私どもとしては、こうした地域の創意工夫を生かしながら、国産材については供給量のまとまりを確保しますとか、品質の安定を図りますとか、高付加価値化を図りますとか、それから特用林産物等はもちろんでありますけれども、今回のような森林を森林資源として活用して、これを地域の活性化につなげていこう、こういうことも含めて、今や山村の資源とエネルギーを最大限発揮いたしまして、おっしゃるとおり難しい難局に際してその打開を図っていきたい、全力を尽くしたい、こう考えているところであります。
私からは、同僚の細谷委員が随分各般にわたって質問をいたしましたので、総論的なことでお尋ねをいたしたいと思うんです。
 今度のこの立法措置について私なりに考えたんですけれども、森林林業を取り巻いている情勢は本当に厳しい。外圧でというよりも、安い材木を輸入していることに頼っておりますから林業経営がどんどん苦しくなってくる。これはかつての林野の全体を通じての合理化計画のときでも議論をしたわけでありますが、皮肉な言い方をして大変恐縮ですが、こういう手法を取り入れながら山村地帯の活性化を図るということをうたっていますが、とりようによってはもう林業はだめなんだということを何か宣言するような法律になっちゃうんじゃないかなという気がしてならないんですね。怒らないで聞いてもらいたいと思うんですけれども、その辺のとらえ方といいますか、それについて所感を述べてもらいたいと思うんですけれども。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
国有林野事業につきましては基本的には独立採算で運営すべきである、このようなことになっておるわけでございますが、現下の厳しい財政状況にかんがみまして、臨時的なものでございますけれども、いろいろと施策を講じてきておるわけであります。また、平成元年度におきましても、六十二年度の改定強化しました改善計画に基づきまして、いろいろな自主的改善努力の一層の徹底を図ることを基本としながら財政措置を講ずることといたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、厳しさは先生の今申されたとおり増しておるわけでございます。そのようなことから、やはり基本的に経営の健全性の確立をしていかなきゃならない、このようなことで、林政春に対しまして総括的な検討をお願いしているところでございます。
この法案に基づきます森林整備に関する基本方針につきましては、当然日本の森林全体、すなわち国有林にまで及ぶものでございます。国有林も含めた森林の保健機能の増進に関する基本的な事項が定められますので、国有林につきましても、自然探勝あるいはスポーツ、文化活動等の利用に供することが適当と認められる森林につきましては、その整備を適切に実施していく考えでございます。これは、今レクリエーションの森といった仕組みを通じてこの保健休養の事業を進めておるところでございますが、この中に、まさに今回の法案の対象となりますような保健機能森林に該当するものがあるわけでございまして、これはやはり基準等の点においてもそれに準じて適切に整備をしていくつもりでございます。
 またしかし、中にはこの保健機能森林に該当しない、一口に申しますと相当大規模な面的な広がりがある、例えばスキー場とかパブリックゴルフ場とか、こういうものも含まれておるものもございますが、こういった種類のものはこれまでと同様、これは民有林の場合も同様でございますけれども、国土自然環境の保全等に留意しながら、保安林の解除なり林地開発許可なりによって対応していく、こういうことになろうかと思います。
ぜひひとつ、森林組合の状況は把握されている状況以上に深刻なものがあるように私は見ております。例えば、所得税の減税につきましても、現在あるところでは、森林施業計画に基づく伐採等による収入金額の二〇％相当の金額を控除できるという特別控除制度、山林を現物出資した場合の納期限の特例、こういった二つの措置、それから相続税、特別土地保有税、法人税、こういうのがありますけれども、いわゆる小規模森林所有者とかそれから零細な森林組合の組合員等に対するそういう減免措置、こういったものももっともっと検討してもらいたいものだ、こんなふうに思うわけです。この点は要望として出しておきたいと思います。
 最後ですが、国有林の問題についての取り組みについてお伺いしたいと思います。二つありますので、後の方は大臣にぜひ御答弁をお願いしたい、こう思います。
 まず最初に、本法案の基本方針が定められた場合、国有林にもそれが及ぶのかどうか、及ぶとすればどのように取り組まれるつもりなのか、この点をお伺いしたいと思います。
今協議会の問題を幾つかの角度から、これは大変な時間がかかるんじゃないかなと。これは運営は政令で定めることに第七条の最後、第五項ですかでなっておるはずです。よく政府提案のときは政令の骨子は絶対、私も役人をしておりましたけれども、絶えず皆様方はこれがないと審議に入れぬと、実はそういうことだったんですよ。ベテランの先生方、新人も多数おられますけれども、これは一言申し上げておきたい。（「昔の話をしている」と呼ぶ者あり）昔って今です、これからでもそう。これはこっちの席だからね。
 これからはもうそういう、政府には政令案も持ってこいとか骨子まで出せとか、中には省令までということもあったが、まあそういうことは絶対になさらぬという前提でこれを政令にゆだねられる。皆さん方は政令案の骨子なんかお考えになっていないわけですから、一番国民も疑問を持っていますよ。いろいろ先生方から御議論が出ました、二年以内をめどと言うが本当に出るのかと。はっきり言うならば、別の法案の方は時限立法で二年間と切っておくべきである、こういう意見も出たんですよ。法体系の整合性という問題からも、実態論として私が言うておることからも。こういう点も、これは皆さんお互いに議論しておるから余り言いたくないけれども、いろんな面でずさんなあれがありますな。急遽取りまとめられたという感じが深くします。
 さて、もう一つ気になることは政府税調との関係でございます。同じ内閣総理大臣のもとにあるのに、片や答申をする、こっちは報告をしてそれで国会報告、こうなる。政府税調と国民税制協議会、これが審議しておる間、一体政府税調は個々のテーマは除く、こういうことになるのか。政府税調とのまず運営面からの両者の関係をお尋ねしたいと思います。