人的な避難民というものの取り扱い、これは生命にもかかわることですから速やかにやらなくてはいけない課題だという認識のもとに大臣のそういう御答弁をいただきましたから、それはそれでよろしいのですが、ぜひ万手落ちのないように作業を進めていただきたい。
 一方で物資の輸送というのがありますね。飛行機で輸送する分野あるいは船舶による分野、それぞれあると思うのですが、同じく高等弁務官の資料によりますと、もう既にフランスの民間航空機の輸送力七十トンから八十トン、カラチ―イラン―トルコ間の十三回のピストン輸送を調整中、ノルウェーは軍用機Ｃ１３０Ｈを使って二十トンから三十トンを六日間提供できる、こういう資料が示されておりますね。我が国の関連でいいますと、創価学会がパキスタン航空機二機分をチャーターする費用を提供した。物資に限って、特に準備をされて即刻対応できるという態勢は、我が国はどれくらいなんですか。
今、小林先生御指摘のとおり、私どもでは外務省外務省とかというようなことは考えておりません。まさに御指摘のとおり、例えば武力行使が始まって以来、日本人の観光客が中近東に行ってないかどうか、こういう調べはいたしております。それから、ペルシャ湾あるいは紅海にタンカーあるいは貨物船が毎日何隻入っているか、危険地域に入ってないか、そして一日二回警報とかそういう情報を流している、緊急の場合には二時間置きごとに流す、こういう対策をとっておりますけれども、今指摘されましたとおり、避難民が何人いるかという問題につきましては、私自身が指示もしていなかったので、今後十分にそういうことを指示をいたしまして、外務省だけというのではなくて、今後そういう体制をとってまいりたいと思いますので、よろしくひとつお願いをいたしたいと思います。
お答えでございますけれども、私はそこら辺の対応がまずひとつ非常に不十分でないのかなということを指摘したいんですよ。少なくとも、国際連合難民高等弁務官事務所は、一刻を争って現状を、要請をする各国に対しては明確に示している、私はそのように考えますし、現に私自身だってこの資料を入手をしながら、期日を追って、イランに流入をした累計が五千人になったという資料を見たり、あるいはヨルダンの一万五千人の内容を分析したり、シリアにどれぐらい入ったのか、トルコにどれくらい存在をするのかということを把握をしながら、この避難民のその後の移動というものがどういう形で行われるのかというのは私たちだって検討するんですよ。運輸省がＩＯＭから要請があったことに限って対応するという趣旨というのは、あらかじめそれに敏速に対応できるような形というのはあってしかるべきなんじゃないでしょうか。その点の検討というのはやられていないのですか。
避難民の実態でございますが、これも今先生から御指摘をいただいたところでございますが、基本的には外務省経由で情報をいただいておるところでございまして、アンマン周辺に、日によって違うようでございますが、少ないときは二千名、多いときには五千名ぐらいの間の変化がございます。そういう情報をいただき次第、必要があれば輸送協力を積極的にやらしていただこう、こんな感じでございます。
考え方はわかりましたけれども、一昨日の深夜でしょうか、昨日の深夜と言った方がいいのか、ここにも記載をされておりますように、航行の安全という意味ではテロ対策も非常に重要な課題であるということをあたかも象徴されるかのように、ジョークにならないジョークで、成田から出発をした飛行機が成田空港に舞い戻ってくるという珍事が発生しているわけであります。
 各般にわたって交通のかなめとしての運輸大臣の役割というのは、一刻一刻を争う課題とぴりぴりしながら、つまらないジョークにも対応しなければならないという御苦労がおありなんだと思いますけれども、ただ私は、この間、一連の湾岸戦争が勃発をして以来の運輸省の対応に少しくいら立ちを覚えざるを得ない部分というのがあるのです。
 少なくとも政府は一体でこの重大事に対応しているわけでありますから、そういう意味では、窓口論争にならない、いわゆる縦割り行政ではない、横の連係をしっかりと確立をした上で対応していただかないと、ともすれば窓口は外務省でございましてというごあいさつになられますというと、何のための運輸行政かということにもなりかねないわけで、機敏な対応をするという意味では、ぜひ縄張りではない形のものをしっかりとつくり上げていただかなければいけないだろう、こう思っています。
 内容的に、一部避難民の輸送対策ということが盛んに言われておりますけれども、運輸省の側として、現在避難民がどの地域にどの程度存在するのか把握をされておりましょうか。
いずれの国もそうだと思いますが、平和維持活動でありますから、その平和維持活動の大前提となる当事者間の合意が崩れた場合、先ほど御指摘のコンゴのような状況がもし起こったとする場合、あるいは数日前のテレビでやっておりましたレバノンの国連軍のところ、あの平和維持軍のところを、停戦合意をしておった一方の当事国が実力でもって突破するというようなときには、これは停戦合意が崩れたわけでありますから、そもそも平和維持軍が出ていくという大前提が崩れておるわけでして、あのときに国連の担当事務次長のコメントも出ておりましたが、それは極めて残念なことだけれどもやむを得ないことであるということであります。
 我が国のこの五原則は、我が国の平和国家の理念に照らして国連の活動に我が国なりの役割や責任を果たそうとするにはどうしてもこれだけのものを我が国としては線を引かなきゃなりません。この条件を認めてもらわなければならない。そこで、そのことについては国連の方にきちっと連絡もいたしました。国連のその方の責任者の次長とも話もいたしました。その結果、国連としてはそういったことを日本が条件とすること、基本方針として持つこと、国連としては全く問題のないことである。また日本から国連に出ております事務次長も、これは常識的に考えてどこの国もそういうことはあるし、またきょうまで現にいろいろな理由で通告をして撤退をしたこともあるし、事実として。また協定の各国別のマニュアルの中には、そういうことになった場合には適切な方法で事前に国連事務総長に届ければ撤収することもできる、こう手続上もなっておりますから、その大前提、派遣の大前提が崩れたというときは平和維持軍としてはこれは撤収をするということに相なります。