大変疑問がさらに強くなるわけです。
 今お話しのとおりこの契約書、受け渡し時期というものが九月三十日である。この金の支払い期日については十五日だった、こういう趣旨のようですけれども、それならばこの中に金銭の支払い時期十五日と書くべきですね。書いてないのです、書いてない。そのほかの皆さんはすべてドゥ・ベスト関係、お調べになっていると思いますけれども、九月三十日に全部支払いと受け取り、そして融資をしてもらって担保に預けた、処理が済んでいます。宮澤総理の分だけが全く例外だということは、これは考えつかない、これが第一の理由。
 もう一つ大事な問題として、総理は六十三年十二月七日、最後の税特です、この点についてこうお答えになっている。「服部君は融資を受けておりません。また、融資を申し込んだこともございません。」これはきょうと同じです。大事なのはその次、ファーストファイナンス社の経理において仮払いとして処理をしておったそうです、こういうように答弁しています。この答弁、撤回するわけですか。
 十五日間の説明として、三十日契約できたけれども支払いは十五日だったというのがきょうの答弁。前回と一番大事な江副さんの証言の後の答弁では、やっぱりこの間説明がつかないから、十五日間ファーストファイナンス社が仮払いをしておった、こういう答弁でした。当時、皆さんも御記憶だと思いますけれども、その間はつなぎ融資であったのかどうか、そして利息七％どうだったのか、こういう話でありますけれども。ということがなければ、説明がつかなければ、なぜ、この後聞くつもりですけれども、松本雅雄さんの払い込みはこれはファイナンスにしていますね。ドゥ・ベストじゃない。やはりこの間融資があったんじゃないですか。そうでなければ説明つかないんじゃないでしょうか。
先ほど申しましたように、この取引はファイナンス会社のいわば金融を、ファイナンスを受けて払い込みをせずにやったんではないかというのではなくて、払い込みをいたしておるわけでございますが、約定書によりますと受け渡しの時期は九月の三十日ということでございます。
 それで支払いの時期というものを約定書には別に定めておりませんので、したがって九月三十日に約定はできた、それで支払いの期日を十月十五日と設定したのは、何と申しますか、会社側のそういう事情であるのか、こちらからの事情というふうにも考えられませんのですが、受け渡し時期は決めておりますけれども、支払いの時期については十月十五日ということを服部君が言われておって約束をしておった、こういう状況のようでございます。
先ほど休憩前に最後の質問として、なぜ十月十五日にファーストファイナンス社に三千万払ったのか、売り主はドゥ・ベスト、ここのところがわからない。三十日に契約ができて、ドゥ・ベストに三千万払われたはずなわけでありますけれども、この十五日間の問題について伺いましたが、この辺について重ねてまず冒頭お答えいただきたいと思います。
していなくて、どうしてこの十五日にファーストファイナンスに払ったのかということがわからないじゃないですか。株を買ったから、ドゥ・ベストの株を買ったんだ、ドゥ・ベストに払うんでしょう。リクルートを買ったらリクルートに払うんでしょう。なぜファーストファイナンスに松本さんが振り込んだのかということの意味が全く宙へ飛んでしまいますね。この点、十五日間の整理をしていただかないと、これはわからないですよ。納得できません。
ただいまの点でございますが、これは三年前にもお尋ねのあったことでございますけれども、十月十五日に支払いをしていることが今証憑で明らかになりました。
 九月三十日と十月十五日の間がどのような処理になっているかということは、これはリクルート側の問題でございますので、あるいは役所でわかっておられるかもしれませんが、私の方にはわかっていない。ただ、はっきりしておりますことは、借金というような消費貸借というような契約を一切いたしておりません。これははっきりいたしております。
今後、活力ある社会を実現していくためには、住民の参加を得ながらの民間地域福祉活動の推進を図っていくことが必要不可欠だというふうに考えております。御指摘の社会福祉協議会につきましては、この民間地域福祉活動の中核となる組織、機関でございまして、その果たすべき役割は非常に大きなものがあるというふうに考えております。
 このような趣旨から、厚生省におきましては、ただいまお話のございました都道府県社会福祉協議会等活動助成費補助金として地域福祉活動の推進に必要な経費を計上し、都道府県それから市町村の社会福祉協議会に補助をしているところでございます。
 実態でございますけれども、平成三年度における補助額は都道府県社会福祉協議会分と市町村社会福祉協議会分を合わせまして三十一億九千万余りということになっておりまして、これは前年度、平成二年度に比べまして二五・七％増という大幅な増加になっておるところでございます。
 この補助事業の主な中身でございますが、まず、都道府県社会福祉協議会につきましては、民間福祉活動の推進方策につきまして企画したり立案したり、あるいは関係機関の調整をする、そういうような仕事をいたします福祉活動指導員の設置事業というようなものが一つございます。それから次に、これは平成三年度新たに獲得いたしました事業でございますが、今大変な人手不足の状況にあるわけでございますが、地域における福祉マンパワーの確保を図るために、福祉の仕事についての住民の理解と関心を高めながら社会福祉事業への就労を促進していく福祉人材情報センター事業というようなものがございます。
 それから、市町村社会福祉協議会の主な事業につきましては、市町村の区域における民間福祉活動の推進方策の企画、立案あるいは調整等を行います福祉活動専門員の設置事業、それからボランティア活動、これも最近大変重要な活動になってございますが、ボランティア活動の永続的な展開を図るためのボラントピア事業というようなものがございます。さらに、平成三年度のこの新規事業といたしまして、民生委員でございますとか地域のさまざまな関係者が福祉のネットワークを形成いたしまして、そのネットワークによって住民の方々のいろいろな福祉ニーズにこたえていく、ふれあいのまちづくり事業と称しておりますが、そういうものが具体的な内容になっておるところでございます。