一月が短いか十分であるかというのは、これはいろいろ判断の問題があるかと思います。
 それで、今、委員御指摘のように、他に一月という例もかなりあるわけでございます。また、短いのでは都市計画法十七条の都市計画の案の縦覧は二週間とか、あるいは一週間というものもあるわけでございまして、私どもが立法作業に当たりましたときには一月ということが妥当であろうと判断をいたしたわけでございます。
 しかしながら、本法におきましては情報の公開というものが大変重要な要素を占めているわけでございまして、この縦覧期間の延長等新たな御提案があれば私どもとしてはそれは考慮させていただきたい、そう考えております。
いろいろなことの御質問をいただきましたので、それぞれについてお答えいたしたいと思いますが、数が多かったものだから抜ける点があるかもしれませんが、その点はお許しください。
 まず、金融二法が通ってしまえばそれでおしまいだなどということであっては絶対ならないのです。私の申し上げておる大蔵省を生まれ変わらせるというのは、本当に私はそうやっていくつもりでありますから、それはぜひひとつ御了解願いたいと思います。
 それからもう一つ、私が就任して翌日か翌々日に、新旧大臣交代のときに職員にあいさつしたときに私が申し上げたことは、とにかく前三塚大蔵大臣が、三塚さんの気持ちとしては、部下の分まで含めておれは責任をとってやめるのだという言葉があったわけです。その三塚さんの、前大臣の言葉を重く受けとめて、そして大蔵省の職員全部が意識の改革をしてもらいたい、こういつたことを申し上げたつもりなんであります。
 そしてまた、やはり私、謙虚な人間なものですから、三塚さんと比べると、実は体も小さいし、それから立場が向こうの方が重いのです。私は軽いものですから軽量と申し上げたわけでありますけれども、まあ言わなかった方がよかったかもしれません。しかし、すぐそばに三塚さんがおるものですから一歩引いて申し上げたわけでありますが、国民に与える影響としてはそれはまずかったかな、そういう気持ちもないわけじゃありません。
 いずれにせよ、この金融二法が通ったらそれでこの大蔵改革はおしまいになるなどということは絶対ありませんし、そうさせません。
 そこで、今大蔵省の職員二名が逮捕されておるわけでありますが、まことに遺憾千万なことでありまして、そこで、これも三塚さんが残してくれた、つくってくれた仕組みなんでありますが、おやめになる日の朝、金融服務監査官という制度をつくってくれました。金融服務監査官。これは室長を中心にして十名でございますけれども、これを中心にして、地検その他の捜査当局から被疑者として調べを受けた否とにかかわらず、過去五年さかのぼって金融関連部局に在職した全職員について調査をしょうということであります。その調査の結果を待って厳正な処置をするというのが私どもの方針であります。
 また、被疑者として逮捕された人等については、捜査当局の捜査の結果を見て、法令の範囲内でこれまた厳正に処置をしていく、こういうことであります。
 今委員のお話の中にありました、何でこれほどの腐敗した状態が起こってきたのだろうかと。その原因にさかのぼって考えていかなければならぬわけでありますが、委員も御指摘になりましたように、どうも大蔵省が、権力が集中して大きくなり過ぎたという点は否めないと思うのです。
 大蔵省の改革としては、組織の改革をぜひやっていかなければならぬわけでありまして、その第一弾として、御案内のとおり、金融に対する検査監督の部局は大蔵省から離れて、総理府のもとに設置される金融監督庁、そこに金融機関に対する検査と監督の業務は移管することになります。そして、同時にまた、銀行局と証券局は統合して、大蔵省から証券局と銀行局はなくなるわけです、そして金融企画局というややスリムな一つの局ができる。これもスリム化の一つであります。そして、大蔵省に残すのは、金融の関係については企画立案部門だけ、こうなるのがこの六月までになされる改革の第一弾であります。
 ほかの省庁はまだそこまでの改革は――手順からいえば、ある意味では大蔵省は先にそれをやるわけです。
 第二弾としては、これは与党三党で合意がなされておるわけでありますが、金融に関する業務の中で、実は、破綻処理ないし危機管理に関する企画立案だけを大蔵省に残して、あとは全部金融監督庁の方に持っていく、これが第二弾の改革であるわけです。
 委員御指摘の国税庁を大蔵省から分離しろという話でございますが、この点は随分あの行革の場合に議論の対象になったところでありますが、分離した方がいいという意見も随分あったようであります。ただ、分離した場合には、地方税の徴収まで一括して全部それにやらせてしまったらどうだというのが相当強い意見のようでありましたが、しかし、そうなりますというと地方税関係の方との間でなかなか議論がまとまらずに、結局、検討事項というわけで残っておるわけでありますけれども、これもこれからの検討事項でありますから十分検討されると思うのでありますが、そうした行革の方の絡みで話がまとまったことが出てくれば、私の方は思い切って第三弾目の改革も進めていきたい、こう考えておるわけです。それが仕組み、組織の話であります。
 もう一つは、職員の意識をこの際変えてもらわなければならぬと思う。
 先ほど委員の話の中にありました、官僚の中の官僚とかという言葉ですが、これがいつの間にか自分は官僚の中でも一番偉いのだ、だから民間から接待されても不思議なことではないのだなどという意識になった人がある程度いたのではなかろうか。それがだんだんだんだんはびこってきたのが、私は、今度の供応接待を多額に受けたということのよって来るものはそこにあったのではないかな、こう思うのでありまして、そこで、より大事な仕事に従事している人ほどより高い倫理観が求められる、当然のことでありますが、その公務員倫理の原点に立ち返って、そして使命感と倫理観をしっかり身につけて行政に当たってもらいたい、そういう意識改革をぜひやり遂げたい、私はそう思っております。
 そういう考え方でこの問題に対応してまいりますので、ぜひひとつしばらくの間見ておっていただきたい、全力を挙げて頑張っていく所存でございます。