いま指導しておられるという話で、それは結構だと思うのですね。やはりこれは強力に指導せぬといかぬですよ。私の聞いておるところでは、ずいぶんたくさん東京都の方では契約してしまっているというのだね。しかし、契約してしまっているというのだけれども、どうやら話を聞いてみると、それは別につくられているというわけじゃないのだ。契約はした、だから契約変更すればよろしいのです。契約変更をちゃんとさせるというところまでひとつ指導してもらいたいということが一つ。
 それから、五十戸つくっていますね。これの方は古い基準のやつでしょう。それで、そこのところも何かえらい注文が出ているというのですね。そういう場合には、つけ足しをちゃんと認める。ユニット方式というのですか、住民の要望に応じてやはりそういうユニット方式なんかも採用するというように、ぜひひとつ指導してもらいたいと思うのですけれども、どうですか。
仮設住宅の規模でございますけれども、確かに一般の基準は七坪、二十三・一平米でございまして、これで弾力的に対応していただくということでお願いしてきたわけでございますけれども、ことし起こりました日本海中部地震の機会に、多人数世帯につきましては加算すべきではないかというふうな御意見が出ました。これに対応いたしまして、四人世帯につきましては九坪、二十九・七平米、それから五人以上のものにつきましては十坪、三十三平米ということで現在指導しているところでございます。
 ただ、東京都に聞きますと、すでに発注したものが全部二十三・一で規格品であるというふうなことで、なかなか応じてくれないわけでございますけれども、私どもとしましては、そんなことじゃ困る、単身者と五人世帯では全然違うじゃないかということで、いまつくっている五十戸は全部画一でございますけれども、今後のものにつきましては、ぜひ濃淡をつけるようにということで指導していきたいというふうに考えております。
これはぜひ削らないように、ひとつ強く御要望申し上げておきます。
 これと関連して、もう一つお尋ねしたいんですけれども、東京都の方では多人数世帯ですね、この問題については、何か仮設住宅二戸に分散して住んでもらおうというようなことを考えているというんですね。私は、これははなはだ遺憾だと思うのです。この点については、国土庁の方からよほど指導してもらって、家族が一緒に住めるように間取りも広げるとか面積を広げるとかいうような指導を、ぜひひとつやってもらいたいと思うのです。八月一日で基準を変えたのでしょう。こういうことのためにこれは変えたわけですよ、この間の経験に照らして。ところが、どうも東京都の方はそうなっていないという話が私らの方に聞こえてきている。これはひとつ、大いに国土庁の方から指導を願わなければならぬ点だと思うのですが、いかがですか。
これはしかし、いま五十戸やっている、三百二十戸また新たにつくる、三百七十戸になる。そうすると、やはりそのうち削られるということは出てこないんでしょうね。これは出てくるということになると、現実問題としては東京都の方で対応が困ると思うのですよ。臨機応変、各省庁詰める、わかります、それは。わかるのですけれども、結果としてそこが削られてしまうということになったら、これは一大事だと思うのですね。もう一度、ちょっとそこのところを答弁願いたいと思うのです。
私も、自民党に対する批判もあったわけでありますから、これは法案の中で、あるいは自民党の内部でも腐敗防止に対する徹底的な究明と、二度と再び起こらない状況をつくっていただけるような選挙制度としてやっていただけることを望んでおきたいと思うわけです。
 実は、さっき山花大臣に御答弁をいただきましたところ、政治倫理の確立が一番大事だ、こうおっしゃっておられました。私もまことにそのとおりでありますし、私は三木武夫先生に仲人をいただいて、今回当選をさせていただいておりましたから、その政治倫理という表現はよく三木武夫先生からも聞かされました。
 しかも、私が感じますのは、選挙民への意識の改革の第一歩は、さっき山花大臣が言われたように、候補者本人が選挙時に有権者を裏切ることのない、選挙のときにやったことを裏切らないようにする、あるいは自分の選んだ政党が選挙のときに訴えた政見や政策とは違わないように、その信頼をもって、そこから始まっていく意味での政治倫理の確立もやはりやっていかなければならないし、自分自身がそれを、自分で身をもって政治倫理に徹していくことだ、そういう意味で私は山花大臣が言われたんだと思います。そうですね。うなずいておられるから、そうだと思います。
 では、その意味で私、お聞かせをいただきたいのでありますけれども、実は、今回の連立政権ができるまでの間に、現政権の中で連立政権をつくる合意をして選挙に臨み、非自民政権成立に対する国民の審判を受けられる。あるいは私が感じておりますのは、政府の行う政策を各党の固有の政策、いわゆる社会党の固有の政策が基本的に異なる場合をどう考えるのかというふうになってまいりますし、実は総理は、連立政権とは、それを構成する各党の固有の政策とは別に、政策合意事項に基づいて国民のために政策を行っていけばよいとの考え方を言われておられました。
 しかしながら、選挙のときだけはこういう公約ですよ、ところが、いざ政権ができてみたら、今度はちょっと違うような形になって、こういうふうにやりますよというのでは、これは政治倫理の確立どころか、私は、簡単に言うならば、有権者に対する大きな裏切り行為があったんじゃないか、政治倫理の確立というのが基本的に裏切られているような気がしてなりません。
 例えば社会党の方々、あるいは山花大臣も社会党であられますけれども、現政権において、国防だとかあるいは外交だとか米の問題について前政権の考え方を継承していきたい、政権合意事項だから継承をしていきたい、こうおっしゃっておられますけれども、では、社会党が選挙のときに言われた固有の政策というものはどういうふうになるのでしょうか。あるいは自衛隊法の改正だとか、それらに伴います防衛、外交、米問題というようなことは、これはどういうふうに考えて、有権者に対する裏切り行為になってしまっているんではないだろうかと私は思うのですけれども、では、一番身近な意味で、自衛隊法の改正はどうするんだ、ちょっと聞かせていただけますか。