総員起立と認めます。
 よって、八件は全会一致をもって承諾することに決しました。
 次に、日程第六の予備費使用総調書について採決をいたします。
 本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、三件は承諾することに決しました。
 次に、日程第二ないし第四、第七、第九ないし第一一及び第一三の予備費使用総調書等八件について採決をいたします。
 八件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、日程第一、第五及び第八の予備費使用総調書三件について採決をいたします。
 三件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 労働関係の基本施策に関する件
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 今会期中、本委員会に付託になりました請願は六十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、御了承願います。
 また、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、外国人労働者の秩序ある受け入れ制度の確立に関する陳情書一件であります。念のため御報告申し上げます。
建設大臣、今公団から建てかえ問題の説明がございましたが、総理府の調査でも、大都市のサラリーマンで持ち家はもう絶望的になっておる。都知事選でも、一兆円減税よりも良質な公共住宅が欲しいというのが世論としては非常に高かった。そういう意味では、建設省としても今この責任の持ち方というか、受けとめ方というものが非常に大事だと思うのですが、どういう決意ですか。
公団は現在七十万戸の賃貸住宅の管理をいたしておりますが、そのうち十七万戸が昭和三十年代に建てられた住宅でございます。これらの住宅は、立地条件は非常にいいところに建っておりますけれども、法定容積率二〇〇％というところに大体容積率六〇％以下というものが大部分でございまして、土地の適正な利用が図られていないわけでございます。また、住宅の規模について見ますると、二ＤＫ、三Ｋが九三％を占めておりまして、その平均面積は三十八平米でございます。さらに、設備そのものも現在のものに比べますと相当劣っておる。
 こういう状況にかんがみまして、三十年代に供給いたしました住宅団地につきましては、敷地の適正な利用と居住水準の向上を図るという目的のもとに現在鋭意建てかえを進めているわけでございます。
そこで、もう一つの問題は建てかえの問題で、公団の場合に三十年代につくった住宅の建てかえ問題が今起こっておるわけですね。この概要について説明していただきたいと思います。
先ほど公団の総裁から御説明を申し上げました内容で先月の二十九日に建設大臣あてに申請が出ておるわけでございます。まだ受理したばかりでございますから内容を審査する途上にございますけれども、今先生御指摘のように集中審議もあることでございますので、御意見をよく承りました上で対処してまいりたい、このように思います。
これは三年前の際にも衆参両院の建設委員会で集中審議をやられた事例があるんですね。今度の場合も地価高騰地価高騰ということでございますが、全然そこでの議論が反映されていない。公団のルールでいきますと地価高騰に伴って引き上げていきますから、今資料をお配りしましたように、年金生活者にとってはこれはたまったものじゃない。幸い今月末に衆参両院で集中審議がやられるという日程が決まりましたからそこでひとつこの問題を集中的にやりたいと思いますけれども、大臣、私はこれはやっぱり慎重な検討が必要だろうし、少なくとも両院の集中審議を受けて、その上でそれをひとつ反映できるような決定をすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
現在はないということでありますが、実際研修という形で先ほど申し上げたような形をとろうと思っても、現実に大変苦労している。これは私自身の経験でもありますので、今後、そう申されながらも適正な形での研修の枠ということに関してはぜひ前向きに検討していただきたいと思うわけであります。
 そして、この研修とも絡むわけでありますが、いわゆる外国人労働者の問題に関して、私はやはり最近の日本の国民の意識は確かに変わっている、変わってきた、こう確信しているところでもあります。そのことは、今月私たち国会議員に配られたこの総理府の広報室からの世論調査、これを拝見しましても、実に七割近くの方がこの外国人労働者の受け入れということに関しては賛意を示している、こういう実情があるということですね。そういうことから考えましても、やはり受け入れるにしても受け入れ方とか法的な問題とか幾つか重要課題はありますけれども、早急にこれは対応しなきゃならないことだろう。国民のコンセンサスということを、これまでの委員会や本会議でもこの外国人問題に関してはよく政府の方で答弁があったわけでありますが、先ほどの世論調査の統計などから見れば、そろそろ国民のコンセンサスというのはつくられてきたのではないだろうかな、こうも思うわけであります。
 そして、昨年の十月でしたかの決算委員会でやはり私はこの問題を取り上げておるわけでありますが、労働省においては、昨年六月にこの外国人労働者問題に関する研究会などを発足させて、昨年じゅうに一つの結論を出す、こういうふうな答弁もございました。そういう意味で、その後ちょうど一年、昨年の六月から一年がたったわけでありますが、今日、労働省においてはこの問題に関してどのような見解を持っておるか伺いたいと思います。