スモンの患者は長期療養がきわめて宿命的だと思うのです。ぜひ大臣にお願いしたいのですが、入院の期限が一年で切られるというような状況もあるやに聞くのですが、そういうことの絶対ないように、十分な療養ができるように配慮をしていただきたいと思いますが、この点はよろしゅうございますか。
十三人が入院しておって四十床ですから、大分ベッドが余っているようでありますが、私が聞きますと入院希望者が多いというように聞いておるのですが、どうしてそういうような状況にあるのでしょうか。
現在私どもの承知している限りでは、はり、きゅう、マッサージに必要な費用ということで認められているかと思いますが、もし先生がおっしゃったような事実があれば、それは調査をしてみたいと思いますが、私どもの考え方といたしましては、はり、きゅう、マッサージを認めるということになっております。
いまお話がありましたように、はりときゅうの併用は認められているのですが、はりとマッサージの併用が認められていない。これは私どもどうしてもわからないのです。専門家が効果があると言っているわけですが、これはどういうわけですか。
スモンの方々に対しますはり、きゅう、マッサージにつきましては、スモン患者の方々の特殊性にかんがみまして、はり通電方式についてのはりを実施した場合にはそれなりの研究謝金として健保単価に上乗せをしておる実態がございます。
 いま先生お話しの往診料その他について私ども、いまここの立場でそれを支給するということはちょっとお答えしがたいところでございますけれども、なお研究をさしていただきたいと思っております。
保険では歩行困難の場合に医師の同意書があれば往診料が認められている。この足の悪い目の見えないスモンの人たちのために、せめてそういうタクシー代とか、そういう往診料を認めるということはできないんですか。
先生御指摘のスモンの患者に対しますはり、きゅう、マッサージというのは大変効果的な治療法であることは事実でございます。そういった方々がはり、きゅう、マッサージを受けやすくするということは基本的に必要なことかと思います。私どもといたしましては、こういったはり、きゅう、マッサージ関係の施術者の方々の団体がございますので、そういう団体と常にお互いに話をしながら、協議をしながらこういった問題についての施策の進め方をしておるわけでございますが、そういった手続の問題につきましても、できるだけ受けやすくしていただくというのが、これは私どもの考え方としての基本でございますので、そういった問題について具体的に問題があるとすれば、関係団体ともなお十分話し合いをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
スモンの患者の皆さんが苦痛をやわらげる一番よい治療は、はり、きゅう、マッサージ、こういわれておりますが、この施術費につきましても、スモンの方のように非常に体のぐあいの悪い方々、こういう方の利用しやすいように価格とか手続の点で改善される御用意はございませんか。
老人保健法の施行に伴いまして、七十歳以上の難病の患者の方々にも一部負担を持っていただくということになったわけでございまして、これにつきましては一応そういうことで割り切っておりますので、スモン患者の方々だけ取り上げて、この一部負担を公費で見るということは現在のところ困難であるというふうに考えておるわけでございます。
これも厚生大臣と大蔵大臣に伺いますが、老人保健法の有料化に伴いまして七十歳以上が有料になる、この問題も私はやっぱりスモンのようなきわめてお苦しい状態にある皆さんについては何とかするのが国の責任だと、こういうように思いますけれども、両大臣の御見解を承りたい。
御指摘になりましたが、いわば国が給付いたします介護手当、介護費用ですか、その単価、これは介護費用が介護人の労役に対して支払われる、こういう経費でございますので、結局他の同種の介護費用、ホームヘルパーの方等でございますが、これと同様に据え置きとしたということでございますので、これはひとつ御理解を、今年度については御理解をいただきたいとお願いをいたします。
大蔵大臣、よろしいですか、お話し中ですけれども。いいですか。じゃ、いまお聞きしましたように、国の介護手当は、大臣、据え置かれちゃっているわけですよ。これもやっぱり私は人勧凍結の関係だと思いますね。十二月二十四日も三月十五日もお聞きしましたけれども、最も手を差し伸べるべきスモンの人たちにまでこの問題が影響している。大蔵大臣としてぜひこの点はお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私も、いま藤田委員の御指摘を否定する考えは全くありません。私なりに過去と現在との比較をいたしてみますと、私の責任において提出いたしました五十五年度予算審議の際のいわゆる財政収支試算、そのとき五十八年度を推計をいたしますならば、歳出規模は五十九兆一千億になっておるわけであります。しかしながら、今日の歳出の計は五十兆四千億、まあこれはそれなりにいわゆる等差、等率でそれぞれ伸びるということを前提にしたものが、いろいろな御協力なり努力によってこれだけ減額されたという一つのデータにもなると思うわけであります。そうして、いま藤田委員が御指摘になりましたのはその税収の問題であります。本年度御審議いただいておりますものが一番現実的でありますので、それを見ますならば、五十五年御提示申し上げましたときには四十三兆三千、それから、さらに五十六年には四十二兆二千、そして五十七年度予算のときには四十一兆、それがすでに三十二兆三千、こういうことで、税収そのものは、この数字から見ます限りにおいては大変な乖離を生じておるわけであります。
 これは私は、計画経済というもの、しかしながら自由主義経済政策の中においてもある種の計画性というようなもの、一つの展望、指針、これは必要であるということを否定する考えはございませんが、やはりまた、角度を変えてみますならば、いわゆる世界の中においては、経済に関する諸指標が、すべて優等生であると言われても、事ほどさように、世界全体のいわゆる同時不況の中に、われわれが展望できなかったもろもろの客観的要素もあったということを率直にお認めいただきたいと思います。しかし、それによって責任を回避するという考え方で申し上げたわけではありません。