日程第三 常任委員の選任
 本日、議長は、常任委員全員の辞任を許可いたしました。
 これより常任委員の選任を行います。
 常任委員の選任は、本院規則第三十条により、すべて議長の指名によることとなっております。
 議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり常任委員を指名いたします。
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私は、年長のゆえをもちまして、議員一同を代表いたし、ただいま就任されました新議長並びに新副議長に対しまして、お祝いの言葉を申し上げますとともに、退任されました前副議長に対しまして御礼の言葉を申し上げたいと存じます。
 土屋義彦君は再び議長に選任され、また小野明君は副議長に選任されました。私ども一同、御両君に対し衷心より祝意を表する次第であります。
 皆様御存じのように、御両君とも長年にわたる豊富なる国政審議の経験を有され、また人格高潔にして、そのすぐれた識見は我々一同崇敬してやまないところであり、御両君が議長及び副議長に御就任になりましたことは、私ども参議院のために御同慶にたえない次第であります。
 現下、我が国を取り巻く内外の情勢はまことに多事多端なものがあり、本院に対する国民の期待もますます高まってきております。
 御両君におかれましては、御健康に御留意の上、本院に課されました使命達成のため公正かつ民主的な議会運営に当たられ、本院の権威高揚のため御尽力くださるようお願い申し上げ、甚だ簡単ではありますが、これをもちましてお祝いの言葉といたします。
 次に、前副議長瀬谷英行君に対しまして御礼を申し上げます。
 瀬谷君は、昭和六十一年に副議長に選任されて以来、三年の長きにわたり、その円満なるお人柄と豊富なる御見識により、本院の正常なる運営に尽力され、その重責を全うしてこられました。そ
の御努力に対しまして深甚なる謝意を表させていただきますとともに、今後とも議会政治のため御支援くださいますようお願い申し上げてへ御礼の言葉といたします。（拍手）
これは全くその通達の範囲を超えた、通達の方向にはない方式という形でやっているわけです。これはまず一つは、通産省は事前にこのようなやり方をすることについて相談に乗って、それがよろしいという合意と指導を与えておるのかということ。多分そうだと思う。現地の連中はそう言っている。これはみんな通産省の御納得と御指導のもとでやっておる、こう言っている。その点を念のために聞いておく。
 それから、分科会というものは通達にもないし、もちろん勝手に東京レベルで編み出した方式なんだが、これは私の調べた範囲で言うと、案件が非常に多いので全体会議で一々こなすというよりは、小人数で分科会で地域を割って担当させることの方が効率的な審査ができるということで、調整はやっていない。調整はやらしてないが、事実上の関係者の話し合いの場として、つまり小型商調協、商調協がやるべき仕事を三人の人たちにその案件はお預けするということで審査をさせ、当事者を話し合わしている。こういう形のもので、実質的な商調協だ。商調協を三人でやっているのだ、あそこは。そういうことなんです。こういう運営では非常に弊害があると私は思う。たった三人の委員が、これは調整案はつくらないというけれども、事実上の話し合いの場にするということは、調整の前段行動じゃないですか。そこで事実上話し合われることが一定の調整につながっていくわけでしょう。一番重要な場面ですよ。通達で言うような必要な分析、調査、検討、審議を十分行った上で、なおかつ小委員会もやれば分科会もやるというなら結構だけれども、全体会議を省いてしまった。何を省いたかというと、通達で言うあれこれ重要なデータ、資料を集めて審査しなさいというところを省いてしまった。そして三人が集まって、関係者を次々にあるいは一緒に呼んだりして、裁判所のようなことをやっているわけです。ですからそこでは、早く話をまとめる。先ほど言いましたように、東京では八カ月という枠の中で、七カ月間で分科会を仕上げると言っているわけですから、そこでやられているのはもう理屈も何もないのです。商圏がどうだとか、これで小売商がどうだとかいうようなことじゃなしに、とにかくお互いに話をまとめなさい、七カ月間やってまとまらなければ八カ月目に全体会議に出しますよ、だからまとめるならこの期間までにまとめなさいということを一生懸命やっている。これは議論も何もできないです。要するにどこで妥協するかというだけの話です。
 そういうことで、東京商調協がこの地区にこういう形で出ていくことが好ましいとか好ましくないとかいうことじゃなく、十年たってみたら、これは出店した側にも重大なそごが出てきたとか、あるいは自治体が考えている地域経済開発計画とか交通政策とか地域指定の立地計画というものと全く無関係にでき上がってしまったというような問題に必ずぶつかる。特別委員に自治体から入れるようには形はしてあるけれども、実際は、一番その地域のことを知っている自治体の関係者がイニシアチブをとるとか、存分にそこでそのベースでやれるというような性質のものじゃないのです。委員が、とにかく話し合え、一致点を見出せ、時間は切れるよ、これをやっているわけです。こんな運営で、争いがなくなったというような結果だけをもし見て通産省はおいでになるとすると、これはとんでもない話だ。責任を持ちますか。
 しかも、考えてみると、今度は出店の側から言うと、この三人の商調協委員がわかればいいんだ、もっと言えば、三人のうちの二人の委員がその出店の必要性について、それは一定のチェックや規制はあったにしても、基本的に理解を示してくれればいいわけです。逆の側で言えばまた逆のことが成り立つ。そういうことでしょう。二人か三人で勝負が決まるわけです。
 そういう運営をやっていくことがいいんですか。これはとても大きな弊害があるし、あなた方が指導してきた通達の方向から全く外れたものだと私は思う。どうでしょう。