いままで絶対に還付しないとがんばっておられた大蔵当局が、昨年のそういった災害の経験に照らして、本当にはからずも、特殊な事例に限っての措置とはいえ、今回こういう特例を設けられたという大蔵当局の御努力に対しては、私は高く評価したいと思うのです。
 しかし、ユーザーの立場としては、大蔵省が権利創設税などという理屈をつけてやっておりますが、やはり一日しか使わなくてもあるいは二年間使っても同じ重量税を取られるということには釈然としない、そういう気持ちはどうしても残るわけでございまして、今後、こういった一つの特例を設けられたことを機会に、こうした措置をもう少し拡大をして、四千三百万人のドライバーの期待にこたえる努力をぜひお願いしておきたいと思います。この点はこれからの措置に期待をするということで、この点の質問は終止符を打っておきます。
 次に、今度の租税特別措置法の一部を改正する法律案の中に、グリーンカードの三年間延長が盛り込まれておるわけでありますが、この点については、私も本会議でその経過についての不審点をただしたわけでございますが、問題は、グリーンカードが延長されたことによって、いま現実に税金逃れというものがあるわけでございますから、この税金逃れを防止するための名寄せが当面できないことになるわけでございます。
 大蔵当局は、税の不公平の是正ということでグリーンカードを提唱したわけですけれども、このグリーンカードができないということになれば、税金逃れを防止するための代替策といいますか、いままでと同じことではいけないと思うのですが、そういうことについて、どういう対策を考えておられるのか。最近、マル優を全廃しようなどという、庶民にとっては大変ショッキングな報道が行われたわけですが、これは税金逃れを防止するための苦肉の策だというふうに思われても仕方がないわけです。こういった点について、グリーンカードがやめになった後の対応というものについて、どうお考えか。
自動車重量税につきましては、小杉委員、以前からそういう問題の御指摘をなさっていることを承知いたしております。
 ただ、私どもの考え方は、自動車重量税は、権利創設税と申しますか、走行可能な法的状態を獲得するための税金であるというふうに観念をいたしておりますので、事故あるいは自己都合等で途中で廃車が行われました場合でも、一たん車検を取得されまして納付されました自動車重量税は、還付されるべき性格のものではないというふうに考えております。
 今回も、その考え方は変えておらないわけでございますが、ただ、昨年あるいは一昨年、現実に大きな災害が起こりましたときにそういう事例が出てまいりまして、新車の登録が行われて自動車重量税が納付され、まだユーザーの手元に渡らない、いわばディーラーの手元にある段階で、災害で車両が滅失するなり走行不可能な状態になったという場合に、ユーザーによって一回も走行されていない車の自動車重量税でございますから、いわば、これは政策的な観点から還付申し上げるのが適当ではないかというふうに考えられるわけでございます。
 と申しますのは、現在も他の間接税、物品税でも酒税でもそうでございますが、この種の税はほとんどが庫出し税、メーカーから出る段階で課税が行われておるわけでございますが、その課税物品がたまたま流通業者の段階で滅失したような場合、つまり、消費者の手元に渡らない前に災害で滅失した場合には、その間接税は同じく災害減免法で還付されておるわけでございまして、そのひそみにならいまして、今回も災害の一定の段階、条件に限定をいたしまして、自動車重量税を還付させていただくという方針をとったわけでございます。
まず、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、主として自動車重量税の問題にしぼってお伺いをしたいと思うのです。
 この改正案は、災害に遭って使用ができなくなった自動車の自動車重量税を還付するということになっているわけです。重量税は現在、権利が発生した時点で納税することになっておりまして、有効期限内に廃車をしても、いままで二年なら二年先取りをされてしまう。そして、先取りをされた重量税は一切還付をしないということで、これは一般のオーナードライバーにとっても非常に不満の種であったわけです。そのほかの自動車の関連税は、廃車をすればその時点で税金が還付されたわけですけれども、今度のこの自動車重量税に関しては一切還付をしなかったということでございます。
 この重量税の先取りについて、私は、昭和五十六年の十一月二十七日の大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会におきまして、有効期限内に廃車となった自動車の重量税の納付済みの税額を、廃車後の期間の分については還付をすべきじゃないかということを発言したわけですが、今回、災害の分だけ還付をするということにした理由は一体何かという点をひとつ伺いたいと思うのです。
国際貢献を果たすために、国際平和協力法に基づいてカンボジアに行っておられる日本のＵＮＴＡＣ要員を含むすべてのＵＮＴＡＣ要員の安全は、だれしもがその安全のために最大の努力をするというのは当然のことだと思います。
 我々は、かねてからＵＮＴＡＣに対しても安全対策を提案し、申し入れをしてきたわけでございますが、さらなるＵＮＴＡＣに対する協議を求める、そういうことで村田大臣にカンボジアに行っていただきました。これは、先ほども御答弁を申し上げましたが、あくまでもすべてのＵＮＴＡＣ要員の安全、ＵＮＴＡＣの目的達成ということが村田大臣の現地での御発言であったというふうに聞いております。
 その中で、今御指摘になりました三つの提案というのがございまして、要員に対する警護の強化、地域の実態に応じた要員の配置転換、そしてこれは我が国の問題でございますが、日本の文民警察をプノンペンに集めて安全問題についてその徹底をする、あわせてそれぞれの地域の実情についても聞くということで安全対策の会議をプノンペンで開きたい、この三点を村田大臣から提案しお話をしていただいたわけですが、要員の警護についてはさらに十分配慮するという意味のお話があり、地域の配置の再検討、そういう問題については選挙を目前にして今なかなか難しいという御認識のようでございました。しかし一方で、投票所の削減その他を考えるという場面でそうしたところを考えよう、こういうお話がございました。さらに、プノンペンでの安全対策の会議についてはいろいろな状況から考えてこれはやめてほしい、了解できないということでお断りがありましたが、そのかわりだれかが現地を回ったらどうか、こういう御提案があったように聞いております。