気持ちとしては、そういう気持ちは今後だんだんと増大をしてくる傾向が強いんではないかな、こう思うわけでありますが、今国有林が持っておる経済的に有効に活用しなきゃならぬ部分と、いわば今度区分をさせていただくその役割区分というようなものと区分ができ上がったときに、維持林なり保安林なり、その保安林の中にも一部択伐をして経済運用をする部分も混住しておるわけでありますけれども、国有林という特別会計上でやるかどうかということになると、もう根本にも触れる問題でございますので、私どもは今後そういう気持ちを強く持って仕事に当たっておるわけであります。
 そういう面では一般会計からの導入という点についても私ども考えていかなきゃならぬという今心境でおりますし、今お話しのような面積にも影響するでしょうし、また社会的政策上に必要な量
というのも今後計測をしていかなきゃならぬというようなこともありますので、そうすると今度は現場では環境庁とのかかわりというのがまた一つは出てくるんではないだろうか、そういうことでありますので、大臣がこれ以上発言するとまた国家組織にも影響するような話でありますので、気持ちで酌み取っていただきたい、こう思います。
本日は国有林野改善事業計画のうち、累積債務の処理に関する改善計画についてお伺いいたします。
 通告してある質問の前にちょっと申し上げたいんですが、きょう午前中に五名の参考人の方からいろいろ御意見をお伺いしまして、先ほど大臣がおっしゃっていたような財政当局といろいろ交渉するに際しての理論武装をしたいというふうな意味での理論武装に関することも、参考人の五名の方からいろいろ貴重な御意見が出ておりますので、ぜひ大臣も長官も会議録をお読みいただきたいと思います。
   〔委員長退序、理事北修二君着席〕
 ちょっと我田引水になって申しわけないんですが、この五名の方々のそれぞれの御意見、非常に有益にお聞かせいただいたんですが、その中で大内力東大名誉教授の御意見についてちょっと大臣の感想をお伺いしておきたいと思うんです。と申しますのは、私が従前、何にもわからぬ素人がいろいろ申し上げたんですけれども、こんな立派な先生が言われていることが私の言っていることと非常に同じだったものですから大変喜んでいるわけなんです。それでお伺いというか、感想をお聞きしたいわけですから、そんな難しいことじゃありません。
 いろいろ大内先生がおっしゃった中で、私が非常にそうだなと思った第一点は、要するに国有林について木材の生産というふうな観点、財貨の獲得手段というふうな観点はもう捨てるべきである、そして国土保全、災害防止、環境保全というふうな公共目的を優先させて考えるべきである、ですから、国有林に限らず森林一般ですけれども、ともかく今までのような発想を変えていくことが本当の意味での国有林野行政の根本だろうというふうな御意見をお述べいただきました。これについての大臣の感想で結構ですから、一言お伺いしたいと思うんです。
入れる場合もあり得るんじゃないかと思います。例えば、特に私どもも現場を見てきましたけれども、急傾斜地帯で下刈りをするようなところ、ハチに刺されるのを防ぎながら多くの人が下刈りを……
もう一回、くどいようですけれども、国有林についてもその機械を、一定の補助などをやっておる場合においては、補助する場合じゃないのかもしれませんけれども、入れていくという認識でいいですか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出に係る大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案並びに輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案に反対の討論を行うものであります。
 以下、反対の理由を端的に申し上げたいと存じます。
 その第一は、この法改正は、日米構造協議に基づいて提案をされ、既に昨年五月に実施されている規制緩和措置を追認する法的措置であり、その上、二年後に抜本的な見直しをする、いや廃止をもくろむワンステップであると思います。どう見ても、我が国が主体的に商業流通政策を改革したというより、アメリカの要求に無条件に屈した感が強いのであります。
 第二の理由は、既に実施されております規制緩和措置と今回の法改正は、猛烈な勢いで進んでいる大資本、大型店による小売業の系列化と、中小小売業の圧殺につながるものであり、地域独自の文化や歴史を持った地場商店の経営が存亡の危機に立たされておるのであります。大店法の法の目的であるはずの大型店と中小小売業の共存共栄など到底望めないからであります。
 第三は、調整のあり方についてでありますが、悪評の高い商調協を廃止したことは、それなりの理由があると思いますが、依然として国が一律の調整を行う方向に変わりはなく、また都道府県の大店審の設置義務がないことは大変問題であります。さらに、審議調整が公平で、しかも公開の原則が十分に保障されるのかどうか。また、自治体による独自規制を一切許さないというのは、余りにも強権的であります。世界の趨勢の街づくりの観点によるゾーニング規制という流れにこれまた逆らうものであると考えます。
 第四は、街づくり法として中小小売業の振興発展を目指して提案された特定商業集積法と大店法の出店調整が法的にしっかりとリンクされていないからであります。
 第五は、輸入品専門売り場が一気に千平米まで何ら規制がなく出店を許されることになりますが、本法案では輸入品とは何かという規定が極めてあいまいであります。日本の大手商業資本が開発した自社製品を外国で生産し、これを持ち込めば、この売り場で販売できること、さらに逆輸入製品も販売できるなど、ぬぐいようのない欠点を持つ法律案であります。
 したがいまして、改めて二法案の撤回を強く求め、反対討論を終わります。
 以上です。（拍手）