時間の関係で、次に行かせていただきます。
 介護保険でございますが、これは厚生委員会のマターかと思いますけれども、今、地方の声としては、地方に負担を押しつける制度なんだ、国が決めた画一的な基準に従う仕組みで、分権の流れに逆らっているのじゃないか、逆行しているのじゃないか。特に財政力の格差がありますと、ハードの施設のみならず、マンパワーの養成、こういうものにかなり格差が生じるのではないだろうか。
 例えば国保なんかでも、東京はたしか年間千七百億円ぐらい持ち出しているのですか、助成しているのですか、ですから、東京はすごく国保税が安いわけですが、東京を離れますと、助成するゆとりがないものですから、国保税が高くなる、こういう格差が出るわけでございまして、この介護保険にもそんな心配をしているわけでございます。
 この辺につきまして、地方の立場から見たときにそのような心配を私どもするわけでございますけれども、自治省としては、厚生省にこれとこれだけはこのようにするべきだというお考えがありましたらお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
現在の清算あるいは県から市町村への交付の基準につきましては、私どもとしては、現在得得る最も適切な数値を用いて配分する仕組みができておるというふうに考えておりまして、これから、初めて四月以降実施されるわけでございますので、現在、私どもとしては適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、住民税減税と地方消費税との入りくりの関係でございます。
 確かに、住民税の減税が平成六年度ベースで大ざっぱに言って一兆円、それから消費譲与税の廃止分といいますか、これが地方消費税にかわるわけでございますが、消費譲与税の廃止分が一兆四千億強、二兆四千億が結局今回地方消費税に振りかわっている。平成六年度ベースでいいますと、住民税の減税と消費譲与税の廃止と、入れかわりに今度できます地方消費税の創設による増収は相バランスがとれておるわけでございます。
 ただ、率直に申し上げまして、いわゆる税源を振りかえる、消費譲与税と地方消費税はある意味で類似した形の税源所在を基本的にはしているわけでございますが、一部が所得課税と消費課税にかわるということは税源そのものを入れかえるということでございますので、当然のことながら、個々的な団体のこれらの両方の税の所在状況はおのずと異なってまいりますので、そういった点についてはある程度避けられないことかなというふうに考えております。
この仕組みについては、住民税をたくさん納めているいわゆる生活都市の方が減税で歳入が減り、しかもこの消費税で、かつての地方譲与税と同じように、企業とかいわゆる工場とか、その数値で来るものですから、ダブルパンチを食うわけでございますので、その辺の配分方法に対しまして見直しするお考えがございますかどうか、お聞かせいただければと思います。
僕は、山崎委員ほど格好よくようまとめませんけれども、返還前の沖縄、七年前の沖縄、そして今回の視察に行かせてもらって、たまたま泊まったホテルが七年前に行った同じホテルの同じ部屋でありました。眺めてみますと、本当にある意味で沖縄はうらやましいと思いました。さきの大戦において戦場であったことも、先ほど来いろんな方々が申し上げたことも全部含んだ上で、非常に今日的に私は言わせていただきたいと思います。
 私は、高知県に生まれ育った人間ですけれども、山崎先生のように基地はありません。しかし、嶺北地方というところがありますけれども、車を運転して疲れ果てて居眠りをしておったら、下から地響きが起こりまして、目が覚めるとＦ15がぶっ飛んでおります。吉野川水系が訓練空域なんです。いつぞやも山から木を切り出すワイヤーに戦闘機がぶつかって早明浦ダムに墜落をいたしましたけれども、そういう問題はＦ15とかトムキャットがおっこちて初めてニュースになります。それ以外はニュースにしてくれません。なぜかというと、人口が八十二万人しかおらぬものですから。
 かつて九十万高知県民、かつて九十万沖縄県民と言った沖縄が何で百二十七万になったのか。その昔行ったときに、うちの田舎と同じように大変粗末な農家の家並みがいっぱい見えました。七年前、ことし行ったら、南部を含めまして建物も非常に立派です。そして、那覇市の再開発を地域公団がやっておりますけれども、六百億円を超える大事業です。貯水池の上からずっと現場の事務所を数えておりましたら、たしか二十六業者ぐらい、それがほとんど株式会社じゃなくて有限会社で、町場では百メーターおきぐらいに土建屋さんがある。
 これは、さっきのいろんなつらい思いのことは抜きにして、僕なんかの目で見るとあんな立派な県庁の建物があって、うちなんかはいまだにあのぼろい県庁です。産業がないという次元では高知県も沖縄県もほぼ同じだと思います、可処分所得の話が今ありましたけれども。
 そういうことを考えたときに、基地がなくなればいいという話をそのまましていって本当にいいのかなと。いいのかなというのは、本当にそこで生活している人たちの経済のことを考えたときに、僕は逆に言うと、青森県だけじゃなくて高知県レベルで見ても沖縄の方がある意味で今は豊かだと思います。そういう指標をどうやって調べたらいいかと思って今調べておりますけれども、僕が行って感じた率直なフィーリングというか皮膚感覚です。だから、つい大田知事との会見というか懇談場所で、できたらうちにも一つ基地を持ってきたいなと。
 そういう議論を、例えば知事会とかあるいは地方六団体の全国町村議会議長会だとかいろんな機関がありますけれども、そういう場所でもっと議論していただく。それから、実は請求いたしましたら、後で議員会館の方に非常にいい資料をいっぱい送っていただきましたけれども、そういう形でのコンセンサスというか、国会レベルとかだけじゃなくして、もうちょっといろんなところでお互いが知り合うことも必要じゃないかなというふうに感じました。
 お答えになるかどうかわかりませんけれども。