財政がこうなってくるとできるだけ合理性を求めなければいかぬ、そう私は前提に置きながら、さっきちょっと数字が違うと申し上げたのは、ことしの資産繰り入れというのは四十八億六千万と言われたね。その十倍ということでしょうから、積立総額は四百八十億というのが正当じゃないの。そこの数字はどう違うのですか。十分の一を積み立てる、こういうことになれば、この予算書に出されているのは四十八億六千万だから四百八十六億というのが正当な積立総額になるのじゃないですか。
放送債券の償還をどうするかということですけれども、先ほど先生御指摘になりましたように、放送法の四十二条第三項によりまして、債権者保護を図るということでこういう規定ができたものと考えております。
 それで、二十五年当時といまとでは事情が変わってきたのではないかということで、ＮＨＫの方からも御説明いたしましたように、財政規模等につきましては大きく成長してきたわけでございますけれども、いまのところ放送債券というのは政府保証がない債券でありますし、償還額が毎年変動いたしますので、財政への影響を平準化する必要もあるというようなことで、今後の放送債券の発行状況なども見ながら考えてみたい。郵政省としては当面現行でよろしいのではないだろうか、このように考えております。
この積立資産につきましては施行規則に決められておりまして、科目は特定資産として特別に保有するようにとなっておりますし、この積立資産の性格そのものが返還のために準備されているものでございますので、これは建設費等に固定化されることについては適当な運用ではないのではないかと思いまして、いまはそういうことをやっておりません。
一言説明を補足させていただきます。
 五十六年度末で七十七億も積立金を持っているわけでございますけれども、これにつきましてはできるだけこれを有効に運用しようということでございまして、有価証券、主として金融債でございますが、そういうものをもって、五十六年度の場合ですと八％以上に運用して、四億三千万からのものを雑収入として稼いでいるということは実態として申し上げられると思います。
その数字は後でもう少し私も吟味してみたいと思いますが、要するに、厳密に予算として見る場合には、たとえば単年で償還するもの、ことしは十三億七千万、これを積立金から取り崩すわけでしょう。これだけを処理すべきものであって、積立金というのは別にした方がいい。つまり、その必要が現実において存在しないような状態になっているわけだから、しかもその積み立てたものは他に移用、流用するようなことはないのですね、ただ積み立てるばっかり。だから、もう少し効率的な積立金の運用はできないのか、それには法律を変えなければいかぬ、こういうことが財政運用上のいわゆる合理化というのか効率化になりはしないのか、こう思うのです。ですから、これは協会でなくて、むしろ電波も関係のあることで、そういうように積立金の状況が変わってきたわけだから、もう少しこの辺の現行法の見直しなどをやって、積立金のより効率的な運用はできないのか、こういう主張をしておるわけです。
先生は五十八年度の積み立ては四十八億だなとおっしゃいました。この五十八年度四十八億という例で申しますと、確かに五十八年度新しく放送債券の年度末の一〇％として積立金に新規に積み立てますのが四十八億六千二百万でございます。それで五十八年度にこのうちから返還すべきものがございますが、それが十三億七千万ございまして、残高としては百四十五億六千六百万を持つことになるわけでございます。これは毎年度の決算に表示しておりまして、この金額で間違いないわけでございます。
   ─────────────
 議事日程 第十号
  昭和五十八年三月二十五日
    午後一時開議
 第一 技術士法案（内閣提出）
 第二 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第三 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 第六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第七 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
    ─────────────
○本日の会議に付した案件
 公共企業体等労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
 日程第一 技術士法案（内閣提出）
 日程第二 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第三 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 日程第六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第七 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件
 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件
 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後三時三分開議