秘密を漏らしてはいけないという新規の規定と同時に、秘密を漏らした場合には、これは現行の規定に乗っていくわけですけれども、労働大臣から改善命令を発し、なお従わないというときには罰則がかかるということになっております。
そうしますと、例えば派遣先に派遣元の情報を名簿で渡し、この中からいい人をと、こういうことは厳にだめだということでありますけれども、そうしたことがまかり通った場合は罰則というのはどういうふうに、もしそれを犯した場合どういう扱いになるのか。
今おっしゃいましたような事例、例えば履歴書を回すとか事前の面接が行われるとかといった苦情は今でも寄せられているわけでありますが、派遣労働の趣旨からいいまして、これはあくまで派遣元事業主が派遣先に労働者を派遣するということでございまして、派遣先が労働者を事前に選択するということは制度の趣旨に照らして好ましくないということで、現在でもそういうことはしないように指導しているわけであります。
 今般こういった規定が盛り込まれまして、そういった行為はこの秘密の漏えい等にわたるケースも十分あり得ると思いますので、さらに厳格に指導しなければいけないと思います。
そうしますと、ちょっと違う視点で。
 私どもも業界の方と話をいたしました。登録型の派遣の場合、よくある事例としては、派遣先の事業主の希望で、もちろんその派遣先の事業主はいい人材が欲しいわけであります。いい人材にはいろいろな要素があるわけでありまして、当然名簿の中から探したいということもニーズとしては出てくるのだろう。現実に登録型の派遣業務では一覧表の中から写真を見て選ぶというようなことも今でも行われている部分があるのではないかと私は心配をしているわけでありますけれども、そういうことは当然ながら正当な理由にはならぬ、一切だめだというふうに理解をしてよろしいですか。
派遣元事業主はもともと派遣労働者の秘密を漏らしてはならないということでございまして、正当な場合にそれが許されるというのも極めて厳密に解釈される必要があるかと思います。
 なかなか考えにくいのですが、例えば本人の同意があったというふうな場合あるいは刑事訴訟法に基づいて証人として証言するような場合、こういった極めて例外的なときに正当な理由があるというふうに言えるのではないかと思います。
派遣事業と派遣労働者の秘密の保護につきましては、ＩＬＯの百八十一号条約にもうたわれているところでありますが、かつて我が国におきましても、派遣労働者のプライバシーが守られなかったというふうな不幸な事件がありました。
 派遣元事業主が労働者を派遣するときに、その人の秘密まで一緒に派遣してしまうというようなことは大変まずいわけでありまして、特に派遣元事業主は、登録型に顕著なわけですが、非常にたくさんの派遣労働者についていろいろな情報を扱うというふうなことになりますから、とりわけ事業主としても個人情報の保護について厳格を期するということが期待されることだと思います。
 そういったことで、今般、労働者保護の強化という観点から、労働者についての必要な個人情報の保護、収集、保管の範囲、保管の仕方、あるいは秘密を漏らしてはならない、こういったことについて新たに規定をしたわけでございます。
ぜひ引き続き御検討をお願いしたいと思います。どう考えても、私は、この答申で言っているようなことを検討しているようには見えないという懸念だけは表明させていただきたいと思います。
 それからもう一点、個人情報の保護についてでありますが、派遣法第二十四条の三で新しく守秘義務が規定をされております。これも私は今の時代状況に応じて極めて大事な点だというふうに思っておるのですけれども、この立法の精神を最初にお伺いをしたいと思います。
まずやるべきことは、現行の枠組みで、なおかつ履行されていない部分をきちっとやるということが先決だと思います。そして、先生御指摘の、その枠組みで拾い切れないといいますか、そういうものについてどうするか。
 先ほど来、足に靴を合わせるのか、靴に合わせるのかという議論がありました。当然、行政というのは足に合った靴を提供しなければならないというふうに思っておりますが、しかし、この部分の靴というのは特注品になってしまうわけでありまして、注文をしたはいいけれどもえらく高くついて買ってもらえなかったということになりかねないので、そこら辺のところをどう対処をしていくのかという課題が残ります。これは、関係方面でいろいろと見識を伺いながら勉強させていただきたいというふうに思っております。
まず、郵便貯金の運用利回りに見合う範囲という条件のみで設定されるかどうか、支払い利子率のことについて答弁申し上げたいと思います。
 郵便貯金の金利というのは、先生御承知のとおり、郵便貯金法によりまして、市場金利を勘案し、預金者利益を確保するとともに、民間預貯金金利に配意して決定しているところであります。しかしながら、独立採算の事業であることから、健全経営の観点にも配慮して金利設定は行われてきたところであります。これから財投改革、また金融ビッグバンの進展の中で、郵便貯金金利の決定に当たりましては、事業経営の健全性を確保しつつ預金者利益の増進に努めていくことが一層重要になると考えております。
 人材育成につきましては、先ほど松井局長の方から具体的なことを申し上げたところでございますけれども、金融ビッグバンの進展など資金運用を取り巻く環境の変化とか将来の全額自主運用の実施に向けて、やはり倫理観に裏打ちされた専門的な知識や技能を持った職員を養成するように取り組んでいるところでございます。これから二〇〇一年に想定されている預託の廃止、全額自主運用に向けまして、運用体制の一層の整備充実を図るとともに、職員の育成を積極的に行ってまいりたいと思っています。
 また、先ほど全額自主運用の話が出ましたけれども、今までも自主運用という形があるわけですが、やはり一番大切なことは預金者、加入者の利益の確保と、あわせて事業の健全な経営の確保ということで運用させていただいておりますので、そのことを特に留意しつつ対応していきたいと思っております。