核兵器の生産禁止あるいは実験禁止とか、核不拡散体制を広めていくとか、そういうことについては、日本政府は終始一貫国際場裏でそういう態度をとってきておるわけであります。ところが現実の面において、御承知のように、デタントと言いながらその間に非常な核兵器の拡張に努めてきたという、そういう実績をソ連は持っておると思うんですね。そしてこれはソ連側に言わすと、ヨーロッパにおいては東西核兵器は均衡がとれているということを盛んに言いますけれども、しかし現実には相当の懸隔がある、そして、その懸隔を背景にして、遺憾ながら一昨年のアフガニスタンの問題、あるいは昨年来のポーランドに対する圧力と、こういうことを考えていきますと、これは核の均衡、軍事力のバランスということを考えなければならないというようなことから、ただ単にその使用禁止と、そういうことでなく、ただいま最初に申し上げたような貯蔵の削減もしてもらいたい、核兵器の製造もやめてもらいたい、核実験、その前提になる実験もやめてもらいたいと、そういうことを繰り返し申しておるのでありますが、ただ、この使用禁止の点につきましては、先ほど国連局長の御説明を申し上げたとおり、その時々の情勢に伴って賛成、棄権、反対、こういう態度をとったと、こういうことでございます。
それで核不使用について、まあ私、ソ連が好きだという意味じゃございません。ソ連の核使用を抑止する体制が必要であることは、これはもちろんでありますけれども、ソ連もしかし核不使用あるいは核不配備には賛成しているんですね。だから、ソ連の核を使用させないためには、ソ連にこの決議を守らせていくということがむしろ日本の核廃絶という国是じゃないでしょうか。いまのやり方はそういう日本の国是と矛盾をしている、こういうふうに私は思えてしようがありません。アメリカの方こそ逆に核を恫喝に使っている。でありますから、私は日本のこの核政策、アメリカの政策に何も加担する必要はないし、特に日本は被爆国でありますから、そういう意味ではいろんな問題もあるでしょうが、積極的に私は賛成していくべきだと、こういうふうに思います、不使用についてですよ。あるいは不配備について、あるいは製造、実験禁止について。外務大臣どうですか。
そうしますと、何か核のバランスが必要なんだということを盛んに言いますと、ますますこれは核兵器の競争、こういうところに日本の政府は踏み込まざるを得なくなる、このように私は考えざるを得ません。賛成したときも、有効な国際管理を伴わなければ効果がないということは、一番最初の賛成のときも挙げているわけですよ。いまも同じでありますね。そうじゃありませんか。その点は終始変わっていないんじゃないですか。
お答え申し上げます。
 中性子爆弾の使用禁止に関します決議案につきましては、先ほども申し上げましたように、現下の国際間の平和と安全は軍事力のバランスの上に立っていると考えられます。軍事力と申します場合には、核兵器、通常兵器を含みます各種の兵器体系から成り立つ軍事力でございます。その各種の兵器体系のうちから一つのタイプを取り出しまして、その兵器の開発、生産、貯蔵、配備等を禁止するということは、バランスに影響を及ぼし、これが安定に好ましくない結果をもたらすという判断がございまして、かかる見地から、この中性子爆弾の開発、生産、配備等を禁止する決議案に反対をいたしたのでございます。
 また、核の不配備に関する決議案につきましても、この目的といたしますところは、核兵器の展開に対して一定の制限を加えるということで、先ほども申し上げていますような軍事力のバランスに好ましくない影響を与えるということで同じく反対をいたしたのでございます。
総理、これ本当に談合をなくして競争入札でやらせるということになりますと二割は安くなるというのですね。いま、政府関係の公共事業費というのは一年にどのくらいあるか御存じですか。その二割といったら大変なものです。約三兆になるのです、本当にそのとおりの計算でいけばですよ。そうすればあなたの言っている財政再建などもこれまたかなりカバーできるのですよ。だから、もう少し綱紀粛正してほしいと思うのですよ、わかるように。政治献金になったり、飲み食いに国民の税金が使われているのじゃたまらない。これは本当に心を入れかえてひとつやっていただきたい、このように私は強く要望しておきます。
 それから、これは外務省にお聞きをするわけでありますけれども、核兵器の不使用に対する国連の決議の趣旨とそれに対する日本の政府の態度、それからその理由、これをひとつ一九六一年から核兵器の使用禁止あるいは不使用、不配備の決議、そういうものに対してどういう理由でどういう態度をとってきたか、一つ一つ明らかにしてほしい。——わかる人でいいです。
個人金融についての考え方でございますが、私どもといたしましては、郵便貯金を初めとしまして各種の国の資金を資金運用部の方に統合いたしまして、これを政策的な見地に立ちまして、いろんな公共目的に即するように運用を図っておるわけでございます。それを毎年、財政投融資計画という形で御審議をいただきまして、その計画に即して運用をさしていただいているわけでございますが、財政投融資計面をごらんいただきますと御理解いただけると思うわけでございますが、私ども使途別分類というのを公表いたしておりますが、その中でやはり一番大きなシェアを占めておるのは住宅対策でございまして、住宅金融公庫、住宅公団、年金福祉事業団等を初めといたしまして各種の住宅関係の金融あるいは住宅建設そのものを進めている機関があるわけでございまして、これらの財投機関を通じまして、個人の方が住宅建設をされる、その場合の政策的な金融を補完的に行わさしていただいておるというのが大きな事業でございます。それからあと、これは個人と申しますか、あるいは企業と申しますか、重複するわけでございますが、やはり国民金融公庫を通じまして比較的小規模の企業に対して必要な運転資金あるいは設備投資資金というものを供給いたしております。もう少し大きな企業の場合には中小公庫による資金供給もあるわけでございまして、こういった中小企業金融も財投計画の中で大きなシェアを占めておるということでございます。そういうことで、個人金融につきましても財政投融資として対応し得るものについてはできるだけの努力をしておるということでございますので、御理解賜りたいと思います。