この問題の入り口の問題としては、いわゆる一番最初に考えられるのは憲法上の問題ということが当然考えられてくるわけであります。憲法上の問題についても私ども問題点として申し上げたわけでありますし、それについてはまたそれなりに御議論もされてきたわけであります。
 さらに、第二の問題としましては、現在の二審制をとっております現行制度がいわゆる内乱罪あるいは公正取引の関係、そういうものだけが例外になっておる、そういった現行制度との均衡関係をどう考えるかという問題、さらには先ほど申し上げましたように、現在の刑事訴訟手続との関連についてどう考えるべきであるかという問題、大きく分けてこの三つの問題があるわけでありまして、そういう問題については問題点として申し上げてきてまいったわけであります。
いや、問題点は何かと指摘されたら、国会の委員会でそれはやっぱり表明するのがあなたの仕事じゃないんですか。与党の関係委員会で言っているのがあなた方の仕事ですか。すでに新聞に伝えられておるんだから、それならばどういう問題点があると自治省は考えておるんですか。それを明らかにしてください、ここで。
もちろん物を言わないというか、意見を申し上げないというか、そういう態度で私どももいままで拝聴をしておるわけではございません。一つの制度をいろいろ御議論される場合に、検討すべき問題としてはこういう問題がございますということはその都度申し上げておるわけでありまして、その問題点と申しますのは、さっき大臣からお答え申し上げましたような問題というのがまた一番大きな問題点であったわけであります。それだけに大きな問題点であったからこそ、いろいろ選挙浄化の面から考える考え方と、それからやはり現在の訴訟制度というものを頭において考える場合の考え方というふうな、いろいろな意見が出るわけでありますので、そういった両方の意見をどう調整するかという今後の御議論にかかっておるわけであります。大体私どもとしては、考えるべき問題点というのはもうすでに御議論の中で出尽くしておると考えております。
選挙法がいわゆる選挙のやり方のルールを決めるわけですから、それぞれの政党の意向というものが盛られなきゃならぬというのはわかりますよ。しかし、事務当局はそれはどの党がやったって、それに対しては見解はもう発表できないんですか。私は与党であろうと野党であろうと、議論しておるところの過程において問題点はこういうところに問題点がありますよという指摘は当然あってしかるべきだと思うんですよ。物も言えない、ちんともちゅんとも言えないというなら、何のための事務当局かと言いたくなる。たくさんの課員を抱えておられるんでしょう。それならば、いま出ておるところの問題に対するところの問題点としてどういう問題点があると選挙部長は見ていますか。それも物も言えないんですか。
自民党の選挙調査会におきまして御議論を長い聞いただいておるわけであります。そもそもこの選挙の制度全般の問題につきまして、やはり私どもとしましては、一つの考え方として最初から政府の方ですべて物を考えてそれを推し進めるというよりは、およそ選挙制度というものは同時に各党の選挙運動その他のいわゆるルールであり、土俵であるということであれば、政府が一つの結論を出す際におきましても、できるだけやっぱりそのルールづくりについての実際に運動される各党、実際の関係者の方方、そういったものの御意見は十分承る必要はあると思います。そういう意味で自民党の選挙調査会におきまして御議論をされておるのを私ども拝聴をいたしておるわけでありますが、先ほど来大臣からもお答えがございましたように、この問題についてのむずかしさというものについていろいろ御議論があるわけでありまして、そういう御議論は御議論なりに私どもとしてもなお拝聴をしてまいる必要があろうかと考えておるわけであります。
連座制の問題と関連することはわからぬでもないですけれども、ただ、前の委員会で、いわゆる連座制の拡大の問題については、きわめて大臣は消極的な見解を示された。選挙が暗くなるだ何だと、こう言いながら、それとの方からも問題があるんでこの問題関連をしておるんだということには私はならぬと思いますよ。一体、私は事務当局に聞きますけれども、与党の間でこの可否が論じられたら、コメントできないんですか、政府当局は、事務当局は。この問題どういうふうに理解されていますか、選挙部長は。これまた与党がやっておるから、その結論が出るまで差し控えたいということですか。ちょっと事務当局に私それ聞きますがね。
大変基本的な問題の提起を受けたわけでございまして、先生よく御高承のとおり、現在の電気料金はいわゆる原価主義の原則、公平の原則という二つの原則から成り立っているわけでございまして、こういう考え方が成立いたしました過程にはいろいろな物の考え方があったんだろうと思います。そこで、電気というものは、いわゆる産業界にとっても国民生活にとってもきわめてベーシックなものでございますから、できるだけこれを公平な扱いにしていくということも、一つの理念として当然のことではないかということで、長い変遷を経た上でこういった原則ができ上ったのだろうと思います。
 そこで、いま御指摘のとおり、また産業界にも一つの流れというのが出てまいると思いますし、単にいま申し上げた二つの原則だけでいつまでも処理をしていいかどうかという問題意識は、率直に言って私どもにもございます。ただ、いま申し上げております公平の原則あるいは原価主義の原則を崩してそういう扱いをするということになりますと、やはりそこに一つの秩序というものが求められておるだけに大変な問題だろうということがございますので、いわゆる需給調整契約という問題を取り上げておるわけでございます。従来これは特約料金と言われたものでございまして、つまり負荷能力の調整という問題から、できるだけ安く電力多消費産業の方にサービスをするという考え方があるわけでございますけれども、先般の三月の電気料金の改定の際にも私たびたび申し上げましたが、こういった従来の特約料金は、産業界と電力会社の間の個別の話し合いによって決められるというのが従来のシステムでございますけれども、いま先生が御指摘のように、国としても少し考えたらどうだというお気持ちも私どももわかりますので、原則としては産業間の話し合いでございますけれども、やはりそこに国の意思を、ある程度サポートしていくという姿勢をそろそろ出した方がいいんじゃないかということで、実はこの三月以降お手伝いをしているということでございまして、原理原則を大きく変えるということじゃございませんが、少しでも電力多消費産業の方に助けになるようなお手伝いはしたい、そういうことを通じていまの問題の解決に一歩でも近づきたい、こういう理念を持っておることを申し上げておきたいと思います。