ちょっと待ってください。大臣の言葉いただく前にもう一言申し上げたいんですが、例えばＮＨＫが聴視料取りますわな。これ各家庭は取りやすいわね。見ればアンテナがほとんどある。ところが意外なところに意外な穴があって、この意外な穴が物すごく数が多い。ホテル、今ホテルは各部屋にある。あれは一個一個徴収したら何ぼになりますか。喫茶店、意外とこれはやってないんだ。このホテルとか喫茶店だけで、日本全体ですよ、いいですか。ホテルと喫茶店だけで日本全体と見て百三十四万円しかＮＨＫに入っていない。こんなばかなこと考えられるか。そうすると、このホテルとか喫茶店からも全部まんべんなく取ればこのぐらい埋まるはずなんだ。そのぐらいの数あるはずだ。そういう御指導も郵政省がやれるかどうかわからぬけれども、監督官庁なんだから、そのぐらいのことをやって、おまえら銭を集めてこいよぐらいのことを言ってもいいんじゃないかというような気がするんだけれども、どうだ、これは。やってないんだから。
今の教育関係でのＮＨＫの役割ということでございますけれども、ＮＨＫは公共放送ということでございまして、民放と違いましていろいろな視聴率とかそういうものを直接気にすることなく番組をつくってきたというふうなことが一つの役割でございまして、したがいまして、教育放送等につきましてもあるいは福祉的なことにつきましてもかなり力を入れてやってきておるわけでございます。
 そこで、ＮＨＫの役割ということから考えますと、そういう視聴率では〇・〇というふうなことしか出ない放送につきましてもやはりこれは大切にして、人材も使いまして放送していくということが第一義的な役割ではないかというふうなことでございます。そこで、その役割の分担から言いますと、ＮＨＫはその受信料によりましてそういう番組にも力を入れていくということでございまして、その料金、受信料までも免除するということが必然的にＮＨＫの役割かということにつきましてはいろいろ議論があるのではないかと思います。教育につきましては、その分野での御負担をお願いするということがあってもよろしいんじゃないかということで御理解を求めるべく努力しているという現状でございます。
確かに長い期間これを免除ということでまいっておりますので、ただ法規定に従いまして一方的にやればいいということではいろいろ混乱も生じますので、夏以来、八月でしたか、七月以来関係方面に御理解を求めるべく努力をしているところでございまして、引き続きそういうことを続けてまいりたいという状況でございます。
これは我々の方はお願い事項であって、法律で上げちゃいかぬというようなことは言えないわけでしょう。それを免除されているものをそのまま続けろという法律はあるわけじゃない。あくまでもお願い事項なんです。そこのところなんですな、問題は。何とかして法律をつくってこういう関係だけは免除せいというようなことができないものなんでしょうかな、今のところ。郵政省どうなんですか、これは。
これはこの免除の問題に限らず、受信料といいますものは法律で契約を強制して国民、聴視者の方からいただいているわけでございますので、その運営に当たりましては、先生御指摘のとおり効率化、合理化というのをきちんとやらなくちゃいけないということでございまして、常々郵政省としてもそういう意見を言っている次第でございます。
 具体的に申しますと、人員の関係等ございますけれども、私たちとしましても逐次人員の削減をやっておりまして、具体的に申しますと例えば今年度も三百人削減するというふうなことで一時期一万七千人程度おりましたが、一万五千人の体制に持ってきております。例えば来年度につきましてもおおむね三百人程度を削減しまして人件費で三十億ぐらいは削除したいという努力はしておるわけでございます。この程度で十分かどうかということにつきましては、引き続きほかにも合理化の道はないかということを求めていくということは当然というふうに考えておりますが、そういう状況の中でもなかなか財政上実情は厳しいということが現状でございます。
これは今まで過去において国会の方では衆議院よりも参議院の方でやっているんですね、これは五十年の三月二十七日に。このころから何かこの問題がちょろちょろ出てきて、ＮＨＫ何かいい条件を与えたような感じがしているんですけれども、これが実際に廃止されますと支払う
のはこれは地方自治体になりますか、どうでしょうか。
徴収の方法を理解してもらうということですけれども、ＮＨＫの受信料というのは特殊な負担金ですよと、それから衛星、民放の料金はサービスの対価ですよと、こう言ってもなかなかわからない、ちょっと理解できない人もたくさんいるんじゃないか、私もよくわからないんですけれども。そこで、この有料放送がこれにつけ加えられて導入された。そういうことになると、放送というのは、サービスの対価という認識が私は広がってくるんじゃないかなと。見るからお金を払うんだと、有料になるわけですから、見るから払うんだと、こういうことになってくると、ＮＨＫの受信料も、放送サービスに対する対価という誤解が私は生じてくるおそれがある、こういうふうに思うんですが、ＮＨＫさんにお聞きしたいんですが、そうすると、ＮＨＫは見ないから受信料は払わないとか、こういうことにも、今もあるけれども、これから有料放送が導入されると、そういう人が出てくるんじゃないかなと、これは心配するわけですけれども、そうなった場合に、ＮＨＫ今受信料を徴収するのに大変なのに、ＮＨＫにとってさらにいわゆる受信料の収納について悪影響が出てくるんじゃないかと、こういう心配があるんですが、ＮＨＫとしてはどういう対策をとられますか。郵政省の方は、この点についてどういうふうに考えておられるのか。