検察が国民から信頼を受ける、これは政治に対する国民の信頼感の基本をなすものだと考えておりますだけに、私としては、検察が独自にその所信に従って職責を果たしていく、その体制を守るために最善を尽くさなければならない、こういうことを考えているわけでございます。検察庁法には、法務大臣が検察一般を指揮監督する、しかし具体の事件については、御指摘のように検事総長を通じてのみ行うということになっておるわけでございます。検事総長は信頼に足る方が常に選ばれてその任についておるわけでございますので、法務大臣が特別に干渉をするというような必要は全然生じてこないと思っておるわけでございます。
 御指摘になりました事件は警察当局が捜査に当たってまいったわけでございまして、当然警察当局が検察当局とも連絡をとっておったと思うわけでございますけれども、結局その捜査の過程で起訴できないという事態になった、こう理解しておるわけでございます。おっしゃいましたように、当時いろいろマスコミに取り上げられておったことで、結論は事件にはならなかったわけでございますので、事件にしたいというお考えの人にとっては期待外れであったかもしれませんけれども、警察なり検察当局なりが最善を尽くして大変な努力を積み重ねてくれてああいう結果になったものだ、こう私は理解しておるわけでございます。なお足りないところは事務当局から必要に応じてお答えをさしていただきたいと思います。
小林委員にお答え申し上げます。
 理事会に諮るということについては、国会における一つの確立された慣行と私は理解いたしております。なお、御指摘のような堕落があるとは委員長としては考えておりません。十分御相談をして遺憾なきを期したいと存じます。
小林委員にお答え申し上げます。
 委員長といたしましては、自民党員でありますので当然自民党の方と十分相談はいたしますが、委員会の運営に当たっては与野党の理事の皆さんと十分協議をしながら公正妥当な運営を図ってまいりたい、このように考えております。
これは、今次国会の中でも野党としては、また国民の側から見ても大変重要なる問題の一つなんです。航空機輸入に関する特別委員会を与党が廃止をしたということ、国会議員の疑惑に関する問題に幕を引こうとしているか否かということは、国鉄再建法や郵便料金の値上げ問題と相匹敵するくらい重要な問題なんです。それを委員長はそういう答弁で軽く逃げようとしておりますけれども、時間の制約もありますから私はきょうのところはこれでやめておきます。議運の委員長はもちろんでありますが、あなたの所属の自民党として次の法務委員会にはきちっと回答ができるように、またこういうような問題を繰り返すことのないようなきちっとした答弁をお示しくださることをお約束なさることをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
小林委員にお答え申し上げます。
 歪曲しようとか非常に小さな形に押さえ込もうとかという考え方は委員長は少しもいたしておりません。ただ端的に申し上げますと、議運での話し合いは、自由民主党は法務委員会でこれを取り上げることについてあえて反対しないということを言われたにとどまっておると委員長は承知をいたしております。新聞の報道がいかような形をとっておるかは、それは新聞の立場でお書きになったことでありまして、与野党でその問題について法務委員会で取り扱わせるという合意をされたというふうには承っておりません。したがいまして、もし私の承知しておりますことについて誤りがありますならば、なおこの後議運の委員長なり何なりにただしたいとは存じますが、私が承知しておりますのはそこまでであります。したがいまして、非常に正確に事態を把握してお答えしておるつもりでございまして、決して歪曲をしようなどという考えを持っておるものではありません。
小林委員にお答え申し上げます。
 松野証言問題ということになりますと、当委員会において行われた証言ではございません。したがって、当委員会において直ちにこれを取り上げてその内容について判断をし、かつまた議院証言法に基づく手続をするというような立場にあるとは考えられません。ただ、いわゆる松野問題ということで幅広くお取り上げになるとするならば、その後における裁判の経過等を踏まえてのいろいろな御検討もあろうかと存じます。それらにつきましては、当委員会の権威にかけましてしかるべく、小林委員の御指摘のあったような立場で十分委員会の権威を高めながら処理してまいりたい、このように考えております。
そういたしますと、あなたは法務委員会の委員長としての責任において云々ということではない。あなたは委員長として一体どうお考えになるのですか。委員長というものは権威があるのですよ。国会法、国会規則の中に委員長の権限その他はきちっと明記せられておりまして、なかなか重要なる責任を持っておるのでありますから、これを委員会に云々などという責任のない、投げやりな答弁では許されるような地位じゃございません。国会の職務においては議長、副議長に次いで重要なる国会構成の柱なんですから、それだけ責任も重いのです。権威のある答弁をひとつしていただきたいと思います。
現在、再建法に基づきまして、特定地交線対策、今先生おっしゃいましたように、富山県では神岡線を転換をいたしておりますが、こういう方式によりまして転換の対象となりますキロ数は、大体三千キロぐらいでございまして、まだ地方交通線といたしましては約七千キロぐらいが存続することになりまして、こういうものに対する収支改善というのは、国鉄にとっては非常に大きな課題になっておるわけでございます。
 もちろん廃止線区ではございませんので、国鉄が運営しながら各般の収支改善施策を講じていくということでございますが、今のままでは効率化もなかなか進めにくい、限界にあるというのが実情でございまして、そういう現状にかんがみまして、先般発表いたしました、監理委員会に御説明をいたしました基本方策では、新たな観点からの施策ということで国鉄の出資会社を設立いたしまして、それにこの地交線の運営を行わせる形で経営分離を行い、国鉄が別の形で責任を負いながら経営を徹底的に地域融合化することによって収支改善効果を上げたい、こういうように考えておるわけでございます。つまり、国鉄が運営の責任を持ちつつ収支改善のための一つの方策として行う、こういうことを考えておるわけでございまして、決してこれにより地交線を切り捨てるというようなものではないことをひとつ御理解をいただきたいと思います。
 御指摘の三線につきましては、基準期間の輸送密度で見まして四千人は上回っておりますが、今のところはこの基本方策に基づく考え方によりまして別会社化の対象線区として検討しておる、こういうことでございます。