行政改革の推進に当たってはあらゆる制度を全部洗い直そう、それで聖域は認めない、こういう考え方で当たり、そして必要な部門については配慮をしながら行政の簡素化と効率化を図っていく、こういう原則なんですね。ですから、おっしゃるように、食糧の確保という点についてもやはりこれは重要な問題です。ですから、これをなおざりにするということはあり得ません。
 まあ本当は農水大臣が言うことでしょうが、私が私見を差し挟むならば、カリフォルニア米が安いからカリフォルニア米を買ったらどうだとか、そういう雑音が入ることは困るんで、大体日本の歴史というのは、豊葦原瑞穂の国とか、これは大体名称にもあらわれておるように米で成り立ってきたんですから、日本人の体質でも腸が少し長いというのは米食民族だなんというようなことを言うでしょう。ですから、そのことをおろそかにしてはならぬということですね。
 ただしかし、仰せのように、きのうも共産党の方にお答えをしておりましたように、米の生産調整が一年間千五十万トン、私の記憶に間違いかなければ、穀物を入れてみんなそれをえさにやって、お互いの食糧になるんですからね。広い意味から言うと二千七百万トンの総輸入量でございましょう。穀類、特に大豆は九〇％まで依存していますね。そんなことを考えますと、食糧安保ということは完全に破れておりますね。日本に平和が続かなかったならば千五十万トンの米、それは今減反もしておるし、食べられないものを食べるということになるとしても、倍以上の輸入をしておるものが仮に第二次世界大戦のときのようにとまったとしたらどうなるかということを考えますというと、これは半分死ぬことになりますね。これは恐るべきことだと思うんです。
 そうかといって、日本は平和国家としてやはり最大の努力をしながら、特に今度のようにＧＮＰ比からいっても三・六％も経常収支がたまるというような異常事態、国家は貧しく民間は富む、これも一部の民間ということですね。けれども、これはやっぱり民間活力引き出さなければいけませんね。そういう話になると長くなりますから、これは本論から外れますから省略しますが、本当にバイオテクノロジーなどをここで特に単作地帯に取り入れて、いつまでエネルギー源が安いかどうかということはともかくとして、全天候型で近代農業が企業に見合うようなこのときこそ本当に新しい農業を育てるべきではないか。
 これは私の私見です。むしろ農水大垣が言われる話だろうと思いますが、やっぱり理想を持って、種子の改良からあらゆる何というか、農作物の改良などについては自信のある国ですから、これはやっぱりやっていくべきですね。そして同時に、米作は守っていくんだ、米はやたらに輸入しない。これは二千七百万トンも入れているんですから、倍以上も入れているんですから、金科玉条にしてこれは守る。これは農家を安心させにゃいけませんね。そうしてもっと進歩的なあらゆる付加価値の高い、生産性の上がる、企業として成り立つ農家、こういう面に我々も留意をして、そして行政
改革を進めていきたいというふうに考えております。
 今度の補助率のカットの問題も、これは御承知のように三年間ですから、なかなかこれは三年たったからにわかに財政事情がよくなるとも思えませんが、そうかといってこのままの状況がいつまでも続いていいはずはありませんから、これはひとつお互いに英知を絞って何とか赤字財政をなくするとか、財政事情をよくして、そして努力の結果、おっしゃるように重点的な施策を十分進めるように、そして簡素合理化するものはこれはしなけりゃいけませんね。そのあたりは私も心得ておるつもりでございまするので、よろしく御理解を願いたいと思います。
いま大臣からるる説明がございました。時間があれば、いまのお答えに触れて十分お聞きをしたいのですけれども、時間がありませんから、二、三にしぼってお尋ねをしたいと思います。
 お尋ねをする前に、いま大臣もちょっと触れておられたんだけれども、たとえば対米貿易摩擦を考える場合、無論いま言われているとおり、先方の言うべきことで当然に聞かなければならぬことには耳を傾ける、これはあたりまえだと思うんですね。わが国も過度な輸出依存といったものがあれば、これは反省して改める、これも当然だと思うのです。ただ同時に、いまも大臣ちらっと触れておられたんですけれども、たとえばアメリカの経済政策あるいは経済運営のあり方に、やはり今日の事態を引き起こす非常に大きな原因があるのじゃないか。たとえば八三一般教書も発表になっておりますけれども、毎年一千億ドル近い赤字を予定した積極財政を進めるとか、その反面ではきわめて厳しい金融引き締め政策を行う。それをやれば当然実質金利が高騰する、経済が不振に陥る、あるいは貿易収支が赤字になる、失業が増大をする。そこからいわゆる保護主義の台頭なんということに、悪循環が反復されていくのは当然だと思うのですね。だから、そういう点について言えば——私も去年の秋、ＥＣ諸国を回ったんですけれども、どこの国に行っても、アメリカの高金利政策に対する非難がほうはいと起こっているわけですね。だから、わが国も正すべきは正す、アメリカの経済政策に誤りがあれば、これを指摘をして反省を促す、こういうことが経済摩擦の解消を進める交渉の中にあっても当然に行われなければ、片手落ちになるのではないかと私は思うのです。これが一つ。
 それからいま一つは、いまの大臣の答弁の中で、たとえばわが国の市場の閉鎖性ということがアメリカから問われている。特に、米国側は農産物市場の閉鎖性ということを盛んに指摘をしていると思いますね。一月十四日に出ている米国側の要求事項の中でも、農業貿易の自由化を強調して、たとえば残存輸入制限品目の二十二品目を自由化しろ、こう言ってきている。これに対して、予算委員会でも議論があったようですけれども、私が聞いている限りでは、安倍通産大臣はこれに前向きに対応をするというようなニュアンスを述べておられる。しかし、私はこれは非常に問題があるのじゃないかと思うのですね。
 たとえば、御承知のように、かつてＩＱ品目、農産物について言えば八十三でありましたか、多数にわたっていた。しかし、市場開放体制というわが国政府の要請によって、現実のところ、これがぎりぎりの二十二品目にいましぼられている。残されている二十二品目というのは、わが国農業の基幹的な作目であったり、あるいは地域の重要な特産物であったり、これが自由化されることになれば、その部分の農業はまさに壊滅的な打撃を受けることは避けられない。だから、そういう歴史的な背景を踏まえて、ぎりぎりの線として二十二品目が今日残存している。仮にこれを取っ払ってみたところで、アメリカとの貿易額が六百億ドルくらいと見られるわけですが、恐らくその一％になるかどうかという程度のものなんです。アメリカとの関係はその程度のものであっても、たとえばこれを自由化をするというようなことになると、わが国の農業はまさに壊滅的な打撃を受けざるを得ない。ということになるとするならば、やはり通産大臣としても、こういう点について、単にアメリカ側の要求が強いから前向きに対応するなどと言うと、どうもわが国の通産省は工業優位政策をとって、農業なんかどうでもいいというふうに考えているのかというような誤解を招きかねない。いまの大臣の答弁の中でもそうですけれども、アメリカだって、ＥＣ諸国を見ても、非関税障壁に限らず、この種の制限品目はそれぞれ持っているわけですね。また、現実の問題として、農業に対する保護政策というものを採用している。そういうものを通しながら食糧の自給などというものも国の安全保障との絡みで進めているわけなんですから、私はそういう点についで大臣の所信をもう一回、やはりシビアに対応する、こういうことを承りたいと思っているわけです。