補助でいった方がいいのか融資でいった方がいいのか、それはそれぞれいろいろな局面において言えることなんです。これは何も今さら始まったことではないのですが、私が聞いているのは、これらの農林水産業を政策誘導をやっていく、その場合、農林水産業というような産業について、融資というものに全面的にと言うとちょっとおかしいですが、融資ということを強調して、自分たちの創意工夫でやりなさい、それからシステム的にも融資でおやりなさいという、いわば突き放したといいましょうか、少し抽象的な表現で恐縮ですが、突き放したような形でこれらの産業を扱ってよろしかろうか。
 今必要なのは、農林水産業については、後でまたお話もしますけれども、まだまだ政策的にこれを強化をしていく、そういう方向が今とられなければならない時期であろう、こういうふうに私は思っているわけなんでございまして、それは、どの部分は融資でやった方がいい、どの部分は補助でやった方がいいというような局部的な議論をするのではなく、農林水産省としてはもっとちゃんとしたこれらの産業についての政策誘導をやってもらいたいという希望の表明なんであります。いかがでございましょうか。
この委員会でずっと喧伝され続けましたように、補助から融資だといううたい文句があるわけですが、基本的な政策の変更、農水省が今までずっと踏襲してきた基本的な政策の方向がございますね、やはり補助は補助としてきちんと当てはめ、それから金融は金融としてそれが十分機能するようにという配慮のもとにやってこられたと私は思いますし、非常に基盤の脆弱な農林水産業、これは本来は脆弱でも何でもないはずなんでございますけれども、現在はもう国際環境から国内の環境から、いろいろな経済的な変動の要因等をあわせ考えて非常に脆弱だと思われ、そして、これは補助の果たす役割というのが政策誘導の一つの手段としてもっと強力に位置づけられなければならないと私は思っておるのですが、農水省の考え方として、今までと大きな政策変更があったのかどうか、これを教えてください。
日野先生にお答えいたします。
 農林水産業というのは、先生御存じのことでございますが、一般に自然条件に左右されやすく、また経済合理性のみで割り切れない面がございます。日本の農業の特質というのは、規模が小さいということ、それから収益性が低い、作目は多様性という特質を持っている、そんな形でございまして、これを踏まえて、なお農林水産行政をどう円滑に推進するかということ、そのためにはどうしても必要な農林水産予算を確保することが大切だ、こう思っていますが、そういうことの中で、中でも補助金等は、全国的視野から地域的な均衡を確保しつつ、生産基盤の整備とかあるいは生産性の向上等を推進し、農林水産業を一定の方向へ誘導していく上に極めて重要な役割を果たしていると考えており、今後とも有効かつ必要な政策手段であると考えています。
 そんなことでございますゆえ、今後とも、厳しい財政事情のもとでございますが、所要の整理合理化を図りつつ、農林水産行政を円滑に推進するために必要な補助金等につきましては、これを確保してまいりたいと考えております。
非常に長い審議になっておりますが、御苦労さまでございます。
 どうも私の出番ぐらいになりますと、大体聞くことは皆さんお聞きになってしまっているのではあるまいかというふうに思いますが、あえていろいろ私の感じたところを質問させていただきたいというふうに思います。
 この委員会で聞いておりまして、いろいろ気になることは幾つかあるのですが、何かそのうちでも最も気になるのは、皆さん、補助から融資だ、こう言っておられるのですね。何かこの委員会の中でも、まさに補助から融資という言葉が政策的にも定着でもしたかのように言っておられる。与党の人が言うのならまだわからぬことはないのですが、野党の人までしきりに補助から融資、こういうふうに言われるわけです。私、現在の農林水産業を見ていて、今、国の役割というのは非常に大切なんでありまして、財政、金融、税制、そういったことが一体となって農林水産業を本当は盛り上げていかなければならない、こういう時期だと思うので、これはかりそめにといいますか、余り不用意に補助から融資だというようなったい文句をうたいとげるべきではないのだろうと実は思っております。この点についてお考えはいかがでしょう。
気持ちの問題をおっしゃられますと大変お答えが難しいような気がしますけれども、やはり物の考え方といたしましては、憲法に従わなければならない、憲法の解釈を逸脱してはならない、これは当然のことであろうと思います。
 それから今、北方四島という具体的な例がお話にございましたが、これは今非常にソ連との間で特に懸案の場所になっておりますので、今の永野元陸幕長の発言は、完全な純粋理論として述べた場合にはそういうことでありますという気持ちを、今お話ありました気持ちを述べたのだろうと私は想像するのでございます。しかし私の見解を申し上げますと、北方四島とか、前に尖閣列島も中国との間に大分問題になったことがございました。あるいは竹島とかいろいろ外交上の懸案になっておる場所がございます。これについてはやはり制服といいますか、自衛隊の実力部隊だけの武力的な観点だけじゃなくて、十分に外交的な要素を加え、しかも政治がよく御判断願って、そうして部隊に指示をされる、ぜひそうあらなければならないだろうと思うわけでございます。ちょっと意を尽くしませんが、そんな感じがいたします。
お尋ねをいたします。
 今回の規制緩和につきまして、政府は、九月二十四日の閣議決定の際に、「規制緩和の推進方策」といたしまして「速やかに総数等の統一的把握を行う。」、一体許認可事項というのはどういうのか、実態を把握してそしてそのすべてを把握したい、こういうことで始まったのだと思います。私は、許認可総数約一万件、こう言われている中で、まずこの一万件という件数のカウントも、これは件数も多いですからなかなか大変だとは思うのですが、これのカウントの仕方についても、果たしてその程度のものなのか、あるいはカウントの仕方によってはもっとはるかに多いものではないかな、そんな気も一つはしております。
 例えば口紅一つとりましても、いろいろな規制がある中で、何か色ごとに認可が必要であるというようなことを考えますと、これは大変な件数なんじゃないかな、こう思うのですが、これだけ膨大な許認可事項の総数を把握して、実態をきちっとつかんで、そして今回のこの規制緩和法が出てきた、こういうふうに理解してよろしいのか。実際に出てきたのは二百五十八という数字が挙げられて、そしてその中からきょう審議の対象になっている法案としてさらにまた絞られて出てきた、こういうことなので、その辺長官としては、この総数と現実に議題に上がっているあるいは閣議で決められたこの二百五十八という数字との開きについて、どんな御見解をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。