極めて具体的な御指摘でございますが、この常磐自動車道は、先生御指摘のとおり、東北地方に幾つもの縦貫自動車道がございますが、まだ完全につながっていないものの一つがこの常磐自動車道でございます。東京を起点として、今まではいわき市まででございました。これを今回仙台に至る三百五十キロの路線に六十二年に延ばしました。そのうち埼玉県の三郷からいわき中央間百七十六キロは既に供用させていただいております。そして、いわき中央から四倉間の十三キロは、ことしの八月に道路公団に施行命令を建設大臣から出していただきまして、現在事業を進めているところでございます。
 先生御指摘の、新たに追加された百五十キロ区間のうち四倉から相馬間の七十五キロにつきましては、先般の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして基本計画を策定させていただきました。そして現在、地域の開発状況、交通事情等々いろいろと地元の方々と御相談しながら調査を進めておりまして、整備計画策定に必要な調査を実施しているところでございます。その中で、特に調査等の熟度が進みまして終わった四倉から富岡間三十キロにつきまして整備計画策定、整備計画が出ますと、次に、さらに精度のいい調査を若干加えまして施行命令を出す、こういう意味の整備計画策定の前提といたしまして、必要な環境影響評価手続を実施しているところでございます。
 これは相馬から仙台につきましても現在さらに調査の熟度を上げていろいろと検討いたしておりますが、これは通称仙台東道路と言っておりますが、仙台における湾岸道路の役目をする道路、こういうものとの相互の整備効果あるいは採算性等等いろいろなものを勘案しながら調査の熟度を進めてまいりたいと思っております。
 ただ、全体的に我が国の高規格幹線道路網一万四千キロの完成は二十一世紀初頭を前提に進めております。しかし、国費も相当必要となるものでございますので、そういう国の経済情勢等を踏まえながら、地域の活性化に一番役立つという認識のもとに一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
今のお答えに関連して、二つだけ具体的にお尋ね申し上げます。
 大変お世話になっている常磐高速道、これは実は東京からいわきまで開通しております。そして、その次にいわきからいわき四倉というところまで、これは路線が発表になり、今工事にかかっております。
 そこで、四倉から仙台までというのは、一体何年かかればでき上がるんですか。
それでは、今度は国内の関係に目を向けてみたいと思うわけであります。
 年々国民の米消費量が長期的に低減している傾向が数字で示されているわけでありますけれども、その一方では、しょうちゅうとかおせんべいみたいな米を粉にしたものがどんどん輸入をされておるわけでありまして、今も答弁にありましたけれども、世界最大の農産物の輸入国であるわけでありまして、そういう面では非常に食物の種類も豊富、国民食生活も大分その背景が変わってきておりますけれども、そういう変化の中で米の完全自給体制というものをどう守っていかれるのか。
今回のウルグアイ・ラウンドの農業交渉が始まりました背景と申しますのは、八〇年代に世界的な農産物の構造的な過剰がございまして、ＥＣ、アメリカを中心に補助金つきの輸出、いわゆる輸出競争が激化したことがございます。こうした事態を何らかの形で打開するということが今回の交渉の大きな一つの契機であったろうと思っております。その後、農産物の生産の状況が少し変わったりいたしまして若干状況は変わっておりますけれども、やはり先ほど大臣からもお話がございましたように、ＥＣ、アメリカ間の輸出競争、これに基づきます輸出補助金というものが一番大きな問題になっているということでございますので、ウルグアイ・ラウンドの推移によってはこうした事態がもう一度現出するというようなことが考えられるということでございます。
 ただ、日本の立場から申しますと、日本は輸入国でございますので、こうした貿易戦争と申しますか、貿易に対しては日本のいろいろな政策あるいは状況がここに何らかの影あるいは影響を与えているかというと、そういうことはほとんどないというふうに考えておりますので、そうした世界の農業情勢が再現されるかもわからないというようなことではないかというふうに思っております。
仮定の問題でございますけれども、例えば新ラウンドが決裂した場合、世界の農産物の市況というものはどんな混乱というんですか影響が予想され、あるいは日本はどういったような問題を抱えてしまうのか。これは仮定ですけれども、参考までにお伺いをしたいんですが。
それぞれの主張を出し合うわけでありますけれども、そういう多国間の関係の中で、例えば農産物貿易の新しいルールでもつくろうとか、そういったような展開ということは考えられるんでしょうか。
この地方分権の推進というもの、大変政治家にとって大切な課題だと思います。
 考えてみれば、明治以来、キャッチアップ、西欧に追いつけ、追い越せ、戦前は富国強兵という一つの大きな目標を掲げた強烈な天皇を中心とする中央集権がなされてきました。戦後は、新日本憲法のもと、九十二条で「地方自治の本旨」という新しい概念が取り入れられまして、国民全体の政府と申しますか、そういう中央政府と、地域の政府と申しますか、そういうような地方公共団体、そういうようなものの緊張ある対立関係というものの中から民主主義というものを形成していこう、そういうすばらしい意気込みが感じられるわけでありますけれども、しかし現実には、戦後も灰じんの中、立ち上がるためには、経済繁栄、復興、そういうような大きな国家目的のもとに中央集権が進められて、そして残念ながら今日に来た。しかし、経済繁栄の面では非常に大きな役割を果たしてきたと思います。
 しかし、今この成熟期を迎えた我が国の中で、いろいろな制度を見返す必要があると思います。さきに行われました政治改革もその一つであろうと思いますし、この地方分権推進というのはまさにその一つの大きな問題であろうと思います。
 そのようなときに政治家として我々この国会に籍を置くことができたことは、大変自分にとって誇りでもありますし、そして明治以来そういうふうなものが進められてきたいい面もありますけれども、反面、一極集中、あの権力の過度の国への集中というもの、こういうものが我々からいつの間にか豊かさとか潤いとかいうものを奪っていったということも事実であります。
 何としてもここで国民本位の政治を取り戻すためにも、この地方分権を進めて、そして国民一人一人が、国家の繁栄が即一人一人の豊かさに通ずる、そういうような社会をつくっていかなければならない、その重要な法律であると思います。
 したがいまして、これを政争の具に供するというようなことは論外であります。我々も、何としてもこの衆法を提出した以上、この衆法で凝り固まって対抗するというのではなしに、今田中委員も御指摘のように、いい面を両方が総合して、そしてこれには官僚の強い抵抗が予想されますけれども、我々政治家はやはりその点で大きなリーダーシップを持って、いい法律をこの際つくり上げていかなければならない、このような基本的な考えを持っておりまして、その意味では村山総理のお考えも一緒であったというふうに私は思っております。