先ほどお答え申しましたように、アメリカが言っておりますことは、トマホークの搭載能力を付与する、したいということでございまして、現実にトマホークを搭載し、かつそれが、トマホークは核、非核両用でございますから、核であるかどうかということにつきましては、それはアメリカは一切公表しないというのがアメリカの基本的な立場でございます。
 その立場がございます一方、委員御承知のとおり、日米の間には安保条約六条、またそれに基づきます口頭了解が存在いたしまして、核の持ち込みにつきましては、これは事前協議が行われる。その際には、こちらは必ずノーと言うということになっております。したがいまして、日米の信頼ということも踏まえまして、その安保条約の基本的な枠組みということで本件を処置しておるわけでございます。
最後の総理の答弁を読んでみると文章になっていないのですけれども、私もよくそんなことがありますからそれはいいのですけれども、これは再確認をいただかぬと困るのでありまして、御確認をいただきました。
 そうすると、とれは国是でございますから、国是である非核三原則、持ち込ませず、もうちょっとこれ――私、横浜におりますから、さっきから申し上げましたように、ニュージャージーの寄港、こんな大きな記事が五日に出ると大騒ぎ。しかもこれはノースピアに入ってくるというのですよ。横浜港のど真ん中です。
 これは、後藤田さんがおいでになりますが、ベトナム行きの戦車をよく神奈川でとめた、大騒ぎになった。後藤田さんは内閣官房副長官でまだ衆議院議員におなりになってない。政府の窓口は後藤田さんとおっしゃる。神奈川の窓口は私でございますから、あなたと十七、八回やりましたね、これ。すべてノースピア。最終的にはあなたと話をつけました、今だから申し上げますが。それで後ろを断たないでくれとおっしゃるから、後ろの方は車両制限令違反だけれどもよろしゅうございますと引き受けて相模原に戻ってきた。ノースピア、あそこに入ってこられるとなると天下の大騒動でございましてね。幾ら親善訪問でも傍若無人もいいところでございますから、世の中大騒ぎでございます。横須賀市長だって、真正面からこれは……。
 だから、今そういう状況なんで、非核三原則を国是とするこの国なんですから、もうちょっと外務省も防衛庁もニュージャージーについて、どんどん入ってきているロサンゼルス型の原潜について情報をお持ちになってもいいんじゃないですか。もう一遍聞きますから何か言ってください、何かないと寂しいから。何にもないというのじゃ話にも何もならぬ。
国鉄は過去におきまして日本の産業、文化に偉大な功績を果たしたと認識いたしております。しかし、最近におきましてはモータリゼーションの進行そのほかの急激な変化に対応する力を失っておって、それがために相当な財政負担を生じなければならなくなったということは甚だ残念な次第であります。
環境庁、お引き取り願って結構です。どうも御苦労さまでした。
 私は、以上いろんな諸指標、メルクマールについて触れたんですが、中曽根総理にこの際お伺いいたします。
 以上のような諸点から見て、全国的な公共交通網を持つ国鉄の果たす役割は、世界の大勢がそうであるように、日本においてこそますます大きくなってきていると思うのでありますが、その評価、その認識についてお伺いしたいと思います。
ちょうど昨年指摘をして、大臣がすぐ小包囲題についてはやりますという形で対応されたわけです。しかし、一時は小包を廃止しようかという根底があったものですから、それは過去でありますけれども、そういう点では、競争の原理からしますとまだまだでありますので、そういう点はもっとやっていただきたい。
 特に今行政改革とか合理化とか言われているわけであります。そういう点で、時間もありませんけれども、許認可を一つとっても、例えばＣＡテレビならＣＡテレビという許認可、いろんな形があるわけですけれども、膨大な資料を要求されて、そして時間も非常にかかっている。私はもうそういう時代ではないと思うのです。そういう問題も一つ指摘をしておきたいと思います。
 あるいは、例えば皆さんのところでそれぞれいろんな物品の購入や建物を建てる、そういうところで業者選定のときに、建築なら建築について指名参加願を郵政省にも出さなければいけない、建設省にも、それぞれの各部署に全部出さなければいけない、こんなことはもう既に――地方行革を言われている地方自治体は、一本当せばすべてその写しでオーケーになるわけです。ところが郵政省は、いまだにそういうものをたくさん持っておる。そしてその切りかえ時期に、一件当たりふろしき包み一つなければ、そういうものが現実には許認可がもらえないわけです。それが何十社ということになると大変な時間。そういう点では建設省なら建設省、専門なんですから、そこでやってもらった写しを持っていけばそういう参加資格をもらえる、当然あってしかるべき問題であります。こういう問題も、現実には大臣がまだそこまで知られていないと思いますから、申し上げておくわけであります。
 また、例えば局舎を建てようとするときに、それぞれ皆さんが稼いだお金が財投に行き、それからまた回ってくると思います。そこでその郵便局が集めるお金というのは、そこの企業であり、そこの住民であり、そして例えば貯金にしても保険にしても、あるいは郵便小包にしても何にしても、そのエリアの中で集まったお金であろうと思うのです。ところがその郵便局を建てるときには、そういう地元から集めたお金は大手にみんなストレートに行ってしまう。それでは経済の原理からいっておかしいじゃないか。やはりそれは、そこの人たちがそこに参画をして少しでも潤うことが必要ではないか、こういうふうに思うのです。
 ところが、長いしきたり、百年の伝統があるのかもわからぬけれども、そういう発想の転換というのは現実にはなかなかされてない。やはりそういうことであってはいけない。昔は、景気のいいところは一つの仕事は一社指名だったかもわかりませんけれども、今はむしろジョイントベンチャーという形で、大手さんと地元さん、こんなこともやったりいろんなことをしているわけで、そこで使うものあるいはそこで具体的に建てかえをするものは、やはりそこの人たちから集まってくるものであるから、そういうことをやる必要があるだろう、私はこんなふうに思っておりますけれども、大臣、どうですか。