私ども先ほど来申し上げておりますが、やはり基本的には経営の自己責任というのがあるわけでございますから、私どもはその経営を全力を挙げてサポートする側である。
 特に、財政内容が悪化した時点で自力再建を目指すときに、私どもも経営改善計画を指導し、そして最後まで努力を続けられるように、そこは私どもも全力を挙げてバックアップしてきたわけでございまして、何もしてこなかったのではないかというような御指摘は当たらないのではないかと思っているわけでございます。
今まで国会のやりとりの中で、責任を感じていますとか、そういうことをなかなか言うところじゃないというのは私も把握をしているつもりですけれども、問題はやっぱり今の社会では結果責任だと思うんですよ。何もサボっていたとか私は言っているんではなくて、一生懸命やってこられたと思いますよ、指導もされていたと。
 しかし、結果的に破綻に至ったということについて、指導をしたけれども、結果的に破綻をしたということは事実ですから、今検証をされていると。今検証されているというのは、これはもうここ十年、二十年の検証じゃないんですから、こういうのはわかり切っているということで、株式投資の運用に失敗したという原因も明らかになっている。全部御承知なんですから、そのことについて見通しが誤っていた、甘かったとか、どこかの新聞記者の方には言っているみたいですよ、どなたか大蔵省の幹部の方が、私たちは甘かったとか。どうしてここで言えないんですか、そういうことは。
先ほど来申し上げておりますことは、一つは日産生命の経営内容を検査等によりまして大変悪化しているということが把握できました時点から強力な経営改善の指導をしてきておりましたと、つまりこれを全く何もしなかった、放置していたわけではないということを申し上げておりましたことと、しかしながらこのように現に事業継続が困難となった以上はこれを放置せずに早急に契約者の保護に向けて処理をすることが現在の行政上の責務であると考えておりますということを申し上げたわけでございます。
責任がありましたとか、そういう言葉を発言すると何かまずいんですかね。
 私は今ここで、違法行為がありますよとか、そういうことを言っているんじゃないんですよ。何か発言があると参考人だ、証人喚問だなんて、そういうことを言っているんではないので、今いみじくも今回この法案の審議に入ったから、今どういう状況なんだろうかということを伺っているんです。私は総理の談話で新しい金融自由化のルールについてということを、三原則を言っている。
 そういう動きの中で起きたことですから、こういうことをきちんと出した中でしか次へ行かないんじゃないですか、物事というのは。
 ここで言うということは、多くの国民、契約者に対して、生保の加入者に対して、不安を取り除いてほしいという気持ちからも私は出ているんですよ。納得できないですね、そういう答弁じゃ。
日産生命の経営改善計画の中には、運用面につきましては、安定的収益確保の観点から売却益の着実な積み上げを行うというような項目で、運用面の基本的スタンスを同社としては示していたわけでございます。
 繰り返しになりますが、資産運用の失敗等によりまして日産生命が破綻したことは遺憾でございますけれども、同社はやはり保険業法上の免許を受けた一つの会社でございまして、経営は自己責任で行われるべきものでございます。個別社の個別の資産運用について行政当局が日々介入できるものではございませんし、また介入すべきものでもないと考えております。私どもは日産生命の経営改善を全体として強く指導してきたところでございます。
今の御答弁ですと、私は具体的に社名も申し上げましたけれども、おおむね御承知のことだというような内容の答弁ですね。どうも株式投資で一発逆転ねらっていたんでしょう、ずっと、この会社というのは。ところが、その墓穴をさらに掘っちゃって、損失額を一段と膨らませてしまっていたというふうに私はどうも見ざるを得ません。
 そこら辺、大蔵省の指導が入り、生保というのは外貨建て有価証券の日々の売買約定の結果を日本銀行に報告をすると。大蔵省の保険第一課というのは、月商売買報告書の提出義務があるんですから、毎月見ていると。簿外取引についても見ていると。これは自助努力とか自主的に企業の方がやってきたことだと言いつつも、全部お見通しの上ですから。そうすると、今回みたいな生保業界全体に与える影響、そしてなかんずく保険契約者にさまざまな不安を今与えているというのは、会社に対して問題だということではなくて、自分たちも一緒に指導してきたけれども、私たちの見通しも甘かったんだ、責任がありますというのが素直な大蔵省の姿勢ではないんですか。いかがですか、その点。
申し上げましたようなことは極めてレアなケース、杞憂かもわかりませんが、そういうこともあるということで頭の隅に置いていただきたいと思うわけであります。
 続きまして、先ほど本岡先生の御質問にもありましたが、第四条の「勘案」という問題で私も少々引っかかったわけであります。介護福祉士や社会福祉士の実習でありますが、これについては当該施設から実習計画、現場指導、評価ということがなされるわけです。今のこの体験、これは実習ではありません、体験ということでありますので、特に評価、分析という点では厳密な評価、分析はしないというお話ではございました。証明書のフォーマットを拝見いたしましてもそういうことではないと思うんですが、ただ、さっき田中先生のおっしゃった、変だったら判こも押さないというお話がありましたが、そういうものも含めて評価、分析というものを施設に期待されないのかという点が第一点。
 それからもう一点は、これは介護福祉士、社会福祉士での問題でありますが、実習指導費を学生が施設に払う。これはある統計によりますと、実習指導費は平均一人一日九百三十三円の負担があるという報道でありますが、地方の場合は実習の対象施設が少ない、そして関東近辺ですと自然と東京の施設に実習に入る。東京の施設だと、事によると一日三千円の実習費を取るという施設もあるということでありますが、今回の教員の問題は七日間でありますので経費的にはさほど負担ということにはならぬと思うのでありますが、この実習指導費について、二点目でお伺いいたします。