自由民主党の江渡でございます。
 今回審議に入っております介護保険法案等に関しまして御質問をしたいと思っておりますけれども、私自身、議員になる前に福祉の現場の方にいた経験を持っている者でございまして、特に今回の介護保険法案の導入に対しましては並々ならぬ期待を持っている者でもございまして、ぜひとも成立させていただきたいと思っているわけでございます。
 現在、要介護者の方々は百七十万人あるいは百八十万人いるとも言われておりまして、介護保険法案が導入されようとしております平成十二年においては二百八十万人の要介護者がいるというような状況になるわけでございまして、ですからこそ、特に福祉の現場にいる者として、いつでも、どこでも、だれでもが必要なときに必要な福祉サービスを得られるような形の保険制度の導入ということは、私は、本当に大事なことだと思っておりますし、また、そのことがスムーズに行われるような形になっていただきたいと思っているわけでございます。特に、日本における第五番目の社会保障制度として位置づけて、この保険制度というものはよりよい形のものになっていただきたいと思っておるわけでございます。
 そこで、小泉大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、今回導入しようとしておりますこの介護保険制度の概要につきましてお聞かせいただきたいと思うわけでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、派遣地、派遣の期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 第百三十九回国会、内閣提出、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 各案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
 つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る三月四日火曜日正午から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十三分散会
まず最初に、全国新幹線鉄道整備法の一部改正案につきまして、古賀運輸大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 次に、住宅金融公庫法等の一部改正案につきまして、亀井建設大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ─────────────
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 運輸大臣 古賀  誠君
   質疑通告
            時 間  要求大臣
 林  幹雄君（自民） 十分以内 総、運
 北橋 健治君（新進）十五分以内 総、運、自
 川内 博史君（民主） 十分以内 総、運、大、
                 自
  住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
   趣旨説明 建設大臣 亀井 静香君
   質疑通告
            時 間  要求大臣
 樽床 伸二君（新進）十五分以内 総、建、郵、
                 厚
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、古賀運輸大臣が行い、右の趣旨説明に対し、自由民主党の林幹雄君、新進党の北橋健治君、民主党の川内博史君から、それぞれ質疑の通告があります。
 また、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、亀井建設大臣が行い、右の趣旨説明に対し、新進党の樽床伸二君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、林幹雄君、川内博史君はおのおの十分以内、北橋健治君、樽床伸二君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろと御答弁いただいたのですが、私がお尋ねしたことにお答えいただいていない側面もあるように思うのですが、時間がありませんので前へ行きたいと思います。
 私どもは、この法案は本当に、地域整備計画なしに個別に高密度の建築を認めようとするもので、住民合意に基づく良好な市街地の形成をかえって阻害するのではないか。あるいは、東京などは本当に超過密都市ですね。そういう中で、さらに都市の過密を招いて住環境を悪化させるのではないか。それから、勤労者の住宅難の解消に役立たず、地価の上昇を招くのではないか。あるいは、都心の住機能の回復にはならないのではないか。こういう点で、私どもはこの法案に賛成できないわけであります。
 そして、本当に今深刻な不況が長引いて、バブルが崩壊し、金融機関や不動産業界が不良債権の処理に大変な状態でありますね。この時期に規制緩和で都市開発事業の採算性を高めることによって、土地の流動化を促進し、金融機関や不動産業、大手ゼネコンの救済をしようというようなのが本当のねらいではないのか。重ねて申し上げて、次に移りたいと思います。
 今回の規制緩和によってもたらされるものは何かと考えますと、容積率の引き上げでありますが、この容積率の引き上げというのは、建設省は、住宅建設のコストに係る用地費が下がって住宅価格が下がるというようなことを先ほどもおっしゃっておりましたが、住宅価格は市場バランスで決まるものであり、市場価格よりもコスト低減分だけ安く供給されるという保証は私はないと思うんですね。経済原理からいえば、コスト低減分は開発者利益として吸収されるのではないか、このようにも思うわけです。むしろ問題は、土地の収益還元価格が上昇するだけ土地価格が上昇することが考えられます。
 中曽根内閣時代に、都市計画の規制緩和で、あの地上げの横行や地価の急騰した経験もあるわけであります。この土地価格の再上昇の問題について、建設省はどのようにお考えになっているのか。