企業が倒産して労働者が全員解雇されるような事件がよくあります。その場合、企業の経営状態の悪化を労働者が逐次知っていればあらかじめ占有することもできるでしょうけれども、もうすっかり財産も銀行の方へ売られちゃったとか、ほかへ売られちゃったとかいう段階で初めて組合の方は知った、しかしそのときにはもう占有移転禁止がかけられてしまって労働者の占有は後発的に後からの占有になるということになると、これは適用されて何ら裁判を受ける機会もなく排除されてしまう、こういう危険があるわけです。
 今、私どもの修正案は労働組合の占有については除外した方がいいと、これは大変大胆な修正のようにも見えるかもしれませんが、そもそも市民法と労働法との接点になるわけなんで、こういうやり方でやるより仕方がないんじゃないか。では会社側は全く手がないのかといえば、会社の方には従来から行われているような立入禁止の仮処分だとかその他会社側の主張が通れば労働組合を排除することは手段としてあり得るわけですから、何ら問題はないはずだというふうに考えます。
次は、いただきました修正要求に対する御意見の中で六十二条に関連をいたしまして、占有移転禁止の仮処分の効力の関係ですが、労働者の団結権に基づく職場の占有、こういった問題については基本的にはそもそも占有主体を転々とさせるという可能性だとかあるいは占有移転禁止仮処分の免脱行為となるようなことは本来的にないのだ、だから、したがってこれは六十二条を置いておくとしても労働争議、紛争等には適用除外にすべきだという御意見のようですが、これについて簡単に御説明いただきたいと思います。
冒頭、御激励を賜りまして、ありがとうございます。
 ただ、私も、何年か前、先ほど申し上げましたように、日本という国は貿易立国、技術立国をしなければならない国だということで、私自身も商工行政に関心を深めてまいった一人でもございます。ただ、その潮の流れが速いと申しますか、技術革新の波が速い。世の中の流れが速いわけでございますから、私の持っている知識がむしろ逆に現在の商工行政を行う上でブレーキになりはしないかということを恐れております。できるだけフランクに、白紙に戻して皆さん方の御意見をちょうだいし、世論の赴く動向を見定めながら、懸命に努力をしてまいる決意でありますので、御指導を願いたいと思います。
 今この円安の動向についての御質問でございますが、確かに、あの閣議後、記者会見で、私は、特に現在の円安の傾向がそれほど中長期的なものではないはずだという観点と、それから、これを心配する余り金利の上げ等が行われることは、今日まで定着をした内需の振興、拡大基調、そういうものを合わせますと、景気が後退をするということを考えますれば、むしろこれは通貨当局の適宜な処置ということを、そのときはわざわざ申しませんでしたけれども、少なくともそういうものに対応してこの時局を乗り切るべきだ、こういうことを実は申し上げたのが、私の円安の問題に関する一番端的な表現でございます。
 ですから、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、今回のいわば円安の為替相場というものは、中国の政情不安、と申しますのは、考えてみますと、中国というのは近来大変安定をしたと見られておったものの、こういう状況になるのだから、発展途上国にはやはりなかなかその内蔵する問題がいろいろある。そういうことで、むしろそういう意味では、先進国の、特にいろいろな意味での基盤の安定したアメリカのドル、こういうものに対する期待が高まったということが一番背景にあるという気がいたします。
 そして、もう一つ加えて、アメリカの卸売物価が急騰をいたしました。これは五月は前月比で〇・九％上がったわけですから、年率一割強の卸売物価の上昇を見たわけでございますから、当然、物価高になればインフレ懸念がございますから、金利の引き締めがアメリカにおいても行われるだろう。引き締めを行うと金利が上昇する、上昇すればドル高という、そういう方程式のもとに、そういうものを予測しながら思惑買いが進んだのではないかという気がいたします。
 しかし、本年来、アメリカの幾つかの経済の指標の中で見てまいりますと、いわゆる貿易の赤字の減少が目立っております。特にＥＣに対しては相当な回復をいたしております。こういうのを見ますと、対ヨーロッパ、例えば、先ほども申しましたけれども、西独マルク等に関しては、日本の円よりもはるかに西独マルクの方が安くこの一、二カ月推移をいたしております。
 そういうことを考えますと、これはひとり日本だけの問題ではなくて、やはりアメリカの持っているファンダメンタルズと申しますか、そういうものと、それから中国の問題が絡み合い、なおかつそこに投機が行われたという状況で今日のドル高の現象が生まれているという気がいたします。ですから、私は、いずれこの問題は鎮静化をするということを期待をいたしますし、また、そういうふうな予測を持って冷静に対応してまいるように当局と話し合いをいたしております。これから急激な円安ということがさらに進むようなことがあれば、特に円は急速に高くなっても安くなっても、これは経済に決していい影響を及ぼすものではございませんから、そのときは通貨当局の適宜適切なる出動を期待をしたい、こういう思いで現在おる次第であります。
 ですから、このことで、私は、お互いに急激な対応を求めない範囲内であれば、物価が急上昇するだろうという懸念も、現在のところ実際はございません。物価も安定をいたしておりますし、その他のそれぞれのあれを見ましても、内需は着実に拡大基調にございますし、四月、五月の卸売物価、消費者物価、これは消費税、それから季節野菜等のことを勘案をすれば、さほど大きな変化ではございません。そういうことを考えますと、私は、この円安問題は早晩解決を見るであろう、そういうことを期待をしながら、冷静着実な対処をしてまいりたいというふうに考えております。