今委員のお話のように、日ソは隣国でございます。こういう隣の国同士の交流を盛んにしていく、こういうことは極めて重要でございまして、私が今考えておりましたことだけでも、昨年の九月にソ連の外務大臣とニューヨークで会って、またアジア外相会議にも私がソ連の外相をお招きしたわけです。また、この一月に私がモスクワを訪問する、ソ連の外相は三月の末に日本に来られて、また今度来られる、この夏私が行く、こういった外相間のたび重なる交流あるいは会合というものの中に、これからの日ソ関係というものを現在の状態からどのように発展させていくかということは、当然いろいろな分野において議論されることがあろうと思います。
 そういうことが極めて重要である、そういうことが結局政府間でいろいろな協議を進めていく一つの段階、それに合わせて民間における交流もさらに一層盛んになっていくものだ、私はそのように考えております。
私は殊さら、日ソ関係の中で領土問題だけをビルトインして考えるということをむしろとらない方なのであります。したがって、非常に重要な問題ですから、時間がありませんから領土問題について絞ってお聞きしました。
 もう一つ、最後に伺っておきたいのは、拡大均衡論という問題です。いわば領土と経済協力をケース・バイ・ケースで、政経不分離で進めていくんだ、この点もそういう姿勢は私は余りにもかたくなではないかなと思うのです。やはり領土も経済協力もと、ある場合には経済協力も一歩出る場合があると思うのですね。それは拡大均衡論で、領土の問題が前進しなければ経済協力はやらぬというのはどうでしょう。非常に弁証的じゃないと思うのですね、これはお互いの主権に基づいて、話し合いによって経済協力もやるわけでありますから。余り拡大均衡論なんということを言わないで、むしろ領土も経済協力もと、こういう姿勢でダイナミックな交流をやりながら僕はこれからの日ソ関係の接触を深めるべきではないか。
 例えば北海道とソ連極東地域との間の交流がことし五回目でありますけれども、今度ソ連邦から離れてロシア共和国がこれを主催する、そういう点では改まってきていますね、そういうロシア共和国の問題。それと当該のサハリン州の問題、私も二日にちょっとサハリンに参りますけれども、フョードロフ知事に一言文句を言わなければならぬと今から思っているのであります。しかしながら、交流は大いにやる、こういう点でダイナミックな対ソ交渉をむしろこれを契機に展開をする、前進をさせていく、こういう点の考え方にぜひ立つべきではないのかと思うのですが、外務大臣のお考えを承っておきたいと思います。
まさに先生のおっしゃる、双方が受け入れ可能な知恵というものがないかということをこれから探求をいたしたいと思うわけでございますが、法的な双方の立場を害さないという側面が一つ。
 それからもう一つは、事実としてソ連の施政が及んでいることをある一定の期間認めて、それがある既成事実として残るというようなことの意味もまた一方では考えなければならないということだろうと思いますが、いずれにしましても、何か双方で知恵を出し合って双方が受け入れ可能な具体的な方式はないか、まず人と人との交流についてソ連側と交渉を始めたいと思っております。
十四年前に二百海里時代に入って、我が国とソ連の間には大変な時間と労力を費やして、最終的に二百海里協定に達したわけです。それは八条のただ一条に、双方のこれまでの主張を妨げるものではないと、これがあるがゆえにこの領土問題に対する我が国の主張は変わらない、損なわれるものではないんだということでこの二百海里協定をしたわけですね。領土があり、領海があり、そして二百海里があるわけですから、これはつながっているわけでありますから、そういう点を考えますと、向こうからの提案でありますから、双方のそういうこれまでの主張というものを妨げるものではないということが確認をされれば、二百海里協定と同じように交流というものが容易にできるのではないかな。私も二百海里のときに桜井さんと一緒にモスクワまで参りましたけれども、そういうような感じはどうでしょうか。
まず最初に、二つの法案の関係でございますが、廃棄物処理法の改正案におきましては、廃棄物の排出の抑制、分別、再生、これらを法律の目的に明確にいたしまして、減量化、再資源化に取り組むこととしております。具体的には、廃棄物減量等推進審議会、廃棄物減量等推進員、廃棄物再生事業者の都道府県知事登録、これらの制度の導入によりまして、市町村におきます分別の徹底、廃棄物の減量化、資源化のための普及、啓発を行うこととしております。さらに、排出事業者の減量化計画の策定、再生によります廃棄物の再資源化のためのルートづくり等を行うこととしております。以上のように、廃棄物処理法改正案におきまして、廃棄物の減量化、資源化を推進することとしているところでございます。
 一方、再生資源利用促進法におかれましては、生産、流通等におきます事業者の再生資源の利用の努力を最大限に引き出すために特定の業種及び製品につきまして事業者の判断基準を定め、それに基づき指導、助言を行い、必要な場合には勧告等の措置をとることを主たる内容としているものと承知をしております。
 このように、廃棄物処理法の改正案におきましては廃棄物の視点からの減量化、再資源化を推進する施策を講じ、再生資源利用促進法におきましては生産、流通段階における事業者による再生資源の利用を推進するための施策を講ずることとしておりまして、二つの法律がお互いに補完し合うことによりまして経済活動や生活のすべての段階における減量化、資源化を推進するための方策が講じられることになるものでございます。
 次に、法律の審議のお尋ねがございました。
 廃棄物の問題は大変大きな社会問題となっておりまして、ごみの減量化、再資源化、あるいは適正処理、不法投棄の防止等、一刻の猶予もできない状況と認識をしております。このため、政府といたしまして廃棄物処理法の改正案を今国会に提出し、審議をいただいておるところでございます。この廃棄物処理法の改正案は、廃棄物の再資源化につきましては審議をいただいております再生資源利用促進法案と車の両輪のような位置づけにございまして、二つの法律が相まって廃棄物の減量化や再生資源対策への対応を図るものでございます。
 法案の審議スケジュールは国会においてお決めいただく事柄でございますが、厚生省といたしましては、廃棄物処理法の改正案をできる限り早期に成立させていただき、その実行に移せるよう心からお願いする次第でございます。