次に、本日付託になりました内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
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 健康保険法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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それでは、予定の時間をオーバーいたしましたけれども、これにて参考人に対する質疑を終了いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の皆様方、大変長時間にわたりまして貴重なお話を伺うことができました。皆様方の御意見を今後の審議にも生かしてまいりたいと思っております。まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。
 それでは、参考人の方々、どうぞ御退席をいただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
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確かに死という概念も社会通念によって変わっていくことはあるだろうと思いますけれども、私は、今まさに心臓死から社会通念が脳死に移りつつある、あるいは移っているんで、それは一応認めなくちゃいけないんじゃないか。
 将来は、例えば、脳幹を含む脳全体の死を脳死というと定義されておりますけれども、場合によっては脳幹を取りかえるということもできるかもしれないと言われております。そうなりましたら、やはり定義を少し変えなくちゃいけないと思いますけれども、恐らくそれは何百年か先のことでございまして、少なくともここ数百年は脳死でいいんではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
移植が広まるようなキャンペーンでしょうか、そういう認識が高まる方法というのはたくさんあると思います。
 それから、よく言われるのは、日本人は奉仕の精神が欠けているから移植医療は進まないなんというのですが、私はそうは思いません。
 例えば、阪神大震災なり北陸の重油流出事故、あそこへ出かけていったボランティアの数、何十万人というあの数、そして北陸ではそれで死んだ人さえいる。あるいは骨髄バンクヘのドナー登録が、中堀由希子さんがＣＭに出た途端に若者がわっとドナー登録をして、今七万人で、既に実績千人を超えましたね、移植医療。
 やはりそれは、関心を高めるある突破口を超えたときに、日本人というのはかなり情熱的に燃えて、そしてそういう善意の行為というのが社会的に成立するのだと思います。私はそういうことを期待したいと思いますし、移植医療が進むことを期待しているわけでございます。
 ですから、先ほどの医学会総会で移植推進の方が発言したとき、もう一言、私、申し上げたのです。先生のような方はしばらく黙っていてくれませんか、そうしたら移植医療はきっと国民に受け入れられると思いますと申し上げたのです。
 そういう意味で、本当に美しい形でモデルを示していくこと、そして、救われた人たちの本当の喜びの言葉が伝わっていくような、法律で強制しようとすると、むしろ反発があったり反対運動が起こったり拒否運動が起こったりするおそれさえあります。そうじゃなくて、本当の、美しい形で実現したその実例というものがアピールされていくことによって国民の中にいい種が芽生えていくのではなかろうかなと思います。
国内でのコンセンサスはもちろんとしまして、国際的にも日本の農業についての位置づけが明確になりませんと、きょう、法案の審議も間もなく終わろうといたしているわけでございますが、これらも意味を持たなくなるのじゃないかということで一応申し上げたわけでございますが、今お話がございましたように、国際的にも説得力のある立場で、いろいろな角度から日本の農業のあり方、またその推進のあり方についてもぜひひとつ声高に国際会議でも訴え続けてもらいたいものだと思います。
 さて、このたびの集落地域整備法案について二、三点御質疑をするわけでありますが、午前から同僚委員からいろいろな角度からお話がございました。できるだけ重複を避けたいと思いますが、この法案全体としましては、私ども今日の現状を見ますと、こういう形での法律も必要だろうということは実感としてわかるわけであります。ただ、その中で危惧される何点かもございますので、それらのことについてお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
 最初に、農業振興地域整備に関する法律にいたしましても、農用地域につきましては、これは農業に供されるものということでしょうが、農業振興地域、それから都市計画法によります調整区域は、都市計画法そのものは農業に深く立ち入って規定はしておりませんで、どちらかというと開発抑制という感じの法律、また農業振興地域整備法につきましては農地を守る、どちらかというとそういう趣旨がその中に盛られている法律だと思うのであります。四十四年にこの法律ができた当時は、優良農地を守らなければならない、ちゃんと今までにそれぞれの町の都市計画や何かがあったといたしましても、それだけではなくて、やはりきちっと位置づけをいたしませんとスプロール化がどんどん進むようなことになってはということで、線引きをある程度明確にしなければならないじゃないかということであったと思うのでありますが、そういう点で、都市計画法からいいますと開発をある程度抑える、また農業振興地域整備に関する法律につきましては、農業サイドからいうと農地を守るサイドの方が強かった、こう思うわけです。
 しかし、あれから十五年ほどたちまして、最近様相が随分変わってきておるわけでありますけれども、今度の法律は私もいろいろお話を聞かされておりますから勉強しておりますが、私どもの頭の中にあるのは、一たび開発をして都市化をいたしますと農地には返らぬということで、白地地域であろうが荒地であろうが都市化していなければ農地への回復というのはある程度できるのじゃないか、こういうことで、私がまずお聞きしておきたいのは、農業軽視ということではなくて農地は農地として守る。ここにも農用地としてきちっと確保するということを協定を結んでやることになっておりますけれども、法の基本には、むやみに農地を壊廃するということじゃなしに厳然と守っていくのだということがあると私も理解しているのです。その点については、建設、農水それぞれの立場で、このたびの法案についてどのように法律のよって来る考えがあるのかということをお聞きしておきたいと思います。