確かに現在は地下水につきまして常時監視、先生おっしゃるような数につきまして監視しているわけでございます。この監視のところにつきましては必ずしも現在飲用に供していないところもあろうかと思いますけれども、大体監視している地点におきましては、かなり数多い中の観測地点でございますので、かなりの程度飲用に供している割合が高い地域であろうというふうに考えております。
常時監視の箇所が全国で四、五千カ所と聞いておりますけれども、人の飲み水、飲用に関係する地下水がほぼこの四千あるいは五千カ所の中で監視下に置かれていると考えていいわけですか。まだまだ調査しなきゃいけないということなんでしょうか、現況でございますが。
まず、今申しました千百五十一のうち何らかの形で飲用水として利用しているというのは、約五百と言いましたが、失礼いたしました、大体三百弱でございます。正確には二百六十一という地域でございます。
 それから、対策でございますが、先ほど言ったようなことでございますが、まだ千百五十一を調べました時点におきましては、これは平成五年度末の調査でございまして、今回の法律改正ができますなれば、一つ制度として非常に浄化措置を行う大きな励み、ステップとなるものでございます。そういう意味で、今回の法律改正が行われますなれば、相当の地域でもってこの対策がとられることになるのではないかというふうに考えております。
ということは、飲用に関係するところはなかなかこれは該当数がわからないところもかなりあるということで、それから二百カ所ぐらい押さえているということで、まだまだ飲用に対して浄化対策が進んでいないというふうに理解してよろしいんですか。
千百五十一の地域のうち飲用としてどれだけ使っているかという御質問だろうと思いますが、ちょっとはっきりとしたデータは今手元にないんですが、承知している限りでは、約半数近くのところが何らかの形でもって飲用水として使っている地域ではなかろうかというふうに考えています。
 それであと、そういう地域に対しましてどのような対策がとられているかということでもございますが、現在の段階では、千百五十一のうち約二百ぐらいの地域について対策がとられているというふうに承知しております。
環境庁等の調査でトリクロロエチレン等の有害物質が全国で千百五十一カ所発見されたと。それから、これは水道水源の水質保全に関する有識者懇談会の資料なんですけれども、トリクロロエチレン等基準値を超えたものが九十四カ所、これは水道汚染でございます。というふうに報告されておりますけれども、この千百五十一カ所、人のいわゆる飲み水、飲用に直接関係しているのは何カ所ぐらいあるのか。そしてその浄化対策、いわゆる飲用に関する箇所でございますけれども、進んでいるのかどうか。
 それからもう一点、こうした浄化対策が進んでいないとすれば、今回の法改正によってどのような場合に改善命令が出せるのかどうか伺いたいと思います。
土壌ガス吸引法でありますとか地下水揚水法は、どちらかといいますと有機塩素系化合物の系統のものが中心になるのではないだろうかというふうに考えております。重金属系のもの等につきましては、またそれぞれ対応する方法があろうと思っております。
 地下水揚水法、土壌ガス吸引法のほかに、かなり実験的なものでございますが、バイオレメディエーション法でありますとかエアスパージング法とかいろいろございます。今ありますあらゆる技術を活用いたしまして、いろいろな有害物質によります地下水汚染に対応するよう、環境庁としても指導していきたいというふうに考えております。
参議院フォーラムの中尾でございます。先ほどの質疑で私も質問通告していた大半が出ましたけれども、重複をお許し願って、改めて御質問を何点かしたいと思います。
 環境庁の予算が七百億円と聞いてちょっと私も聞きづらくなりました。先ほどから地方自治体への支援策、今回の法改正によって充実強化されるのかということを私も聞きたかったのですが、今回の平成八年度の、今年度の予算措置で、先ほど水質保全局長が、夢でしょうか、五千億と言っていました。五千万円で、大変足りない。それから、一回目の質問の中ではこの金額をおっしゃらなかったわけです。いかに苦労されているかということを私は実感いたしました。
 さて、何点か質問させていただきたいと思いますが、先ほど来の質疑の中で、地下水の浄化方法として土壌ガス吸引法それから地下水揚水法がある、ほとんどの有害物質はこれで大丈夫だという御答弁がありましたけれども、この重立った二つの方法で、それでも除去できない、あるいは除去しにくい有害物質というのは存在するのかどうか、まずお教え願いたいと思います。
今委員から御指摘のありました事項について御説明申し上げたいと思います。
 岩国飛行場につきましては、飛行場の北側の進入表面下に石油コンビナート等の工場群がございまして、運用上及び安全の確保上大きな制約を受けておりまして、また市街地が近接し、騒音問題が生じているということがございまして、昭和四十六年以降、地元の山口県、岩国市等から岩国基地の沖合移設を強く要望されております。
 この地元要望を踏まえまして、当庁としましても、平成四年に、同飛行場の運用上、安全上及び騒音上の問題を解決し、米軍の駐留を円滑にするとともに、同飛行場の安定的使用を図るため、同飛行場の東側の海面を埋め立てまして、現有と同等の滑走路を千メートル程度沖合に移設することとしまして、平成五年度から事業を推進しているところでございます。
 この事業に係る予算額につきましては、昭和四十八年度から平成四年度までの間におきましては各種の調査を行いましたが、それに約二十五億円、移設決定後の平成五年度から平成七年度までの工事準備期間におきましては、ボーリング調査、環境影響評価書等の作成に約十二億円、さらに、平成八年度の予算案におきましては、工事等に要する経費として約百四億円、これは契約ベースでございますが、これを計上しております。