外務大臣、間接和平交渉の最終合意を支持するように訴えた今回の立て役者であるコルドベス国連事務次長の呼びかけに対して、アフガニスタンの反政府ゲリラ側はパキスタンに協定に調印しないよう働きかけをしたり、アフガニスタン領での民間機をミサイル攻撃をして撃墜したり、テロ活動が大変活発化しているというふうに言われております。今回の合意事項に、アフガン内戦の停止規定、あるいはソ連撤兵後の政権も不透明ということを考えたときに、なかなか困難な問題があろうかと私は思うのですけれども、外務大臣はその点はどうお考えでしょうか。
国連監視団の規模というものは大体どれくらいになるんでしょうか。そして、我が国が国連からぜひ監視団をという場合には、どんなふうなことが予測されるのか。もう一つは、その身分、向こうへ行く監視団の身分については、外務省としてはどのように考えておられるか。我が国はやはりいろいろと難しい問題があるだけに、その点についてはどうお考えでしょうか。
今度のソ連軍の撤兵並びに難民の帰国、これは大変大切なことだと思いますし、国連といたしましても並み並みならぬ努力を必要とする、単純に戦闘行動停止というので監視団が行くのじゃない、そういうような意味を広く考えました場合には、やはり我が国の貢献する部門がたくさんあるんじゃないだろうか。先ほどからいろいろ申されましたが、鈴切さんの御指摘どおりの部門におきましても、当然、我が国が進んで貢献をしなければならない問題があるんじゃなかろうか、かように思います。
 したがいまして、監視団ということになりますと、今までは軍隊を出すのかとか出さぬのかとか、そういうような話になりますが、多分今度はそうした広いスケールのお話になりますので、文民等々の参加も必要とされるのではないだろうか、かように考えます。したがいまして、そうした場合には我が国といたしましては文民を派遣する、こういうふうに考えております。
和平交渉が成立した場合、和平の実行を効果あらしめるために、国連における合意監視処置に対して監視団の派遣を我が国にも要請があった場合、我が国としてはどのように対処されるつもりでしょうか。
アフガニスタンの安定のためには、国民の広い支持のある政府ができなければいけません。その前にまず暫定政権をつくって、その暫定政権のもとで選挙なり正しい方法で恒久的なしっかりした政府をつくる、こういう手続になるわけでございますが、暫定政権は、この協定が締結される際に、どのような形でつくろうかということが関係者の間で合意されるということが期待されたわけでございますが、ただいまのところ、どうもそういうことになっていないようでございます。したがいまして、ソ連軍の撤退とともに、この協定が署名された後も、暫定政権、具体的には選挙の実施でございますが、それが行い得るような政権ができるように関係者の間で交渉をさらに続けなければなりません。これは国連の事務次長のコルドベスが今後とも関係者の間を調停することになっております。
 私どもとしては、難民を代表する人たち、それから現在アフガンに残っているさまざまな勢力の人たち、その人たちの勢力が適当な形で配分されて、将来、アフガニスタンの民意が十分反映されるような選挙が行われるように、そういうことができるような暫定政権ができるようにというふうに期待しております。
アフガンにいわゆる侵攻しているソ連駐留軍が大体十万人ですから、そう考えますと、半分と今おっしゃいましたから大体五万人、三カ月だということ、正式ではないけれどもそういうふうな情報をキャッチしているということです。
 今回のこの地域紛争について、これは世界の各国がお互いに注意しなければならないのは、民族自決、そして他国の内政不干渉という大原則、これを外交の基本としなければいつも紛争が絶えないという状態になるわけでありますが、ソ連軍が撤退した後の暫定政権についてはどのような姿が望ましいのでしょうか。
実は、合意文書は昨日の時点に至りますまで関係者の間で詰めが行われておりまして、したがいまして、署名の直後に発表されますまで正確なところは私どもとしても申し上げかねるわけでございますけれども、一応承知しておりますところは、五月十五日から九カ月にわたって撤兵が行われる、それで、しかも最初の三カ月の間に半分ぐらいの撤兵が行われるという趣旨であると承知しております。ただ、詳細につきましては、正式な発表を待ってからということにいたしたいと思います。
そういうことになるでしょう。難民の帰還については国連が主体になって、あるいはまた国連及び国連の専門機関がこれに対して窓口になるだろう。そこで、当然、我が国としても積極的に、難民五百万人という方々が今大変路頭に迷っている状態ですから、それが自主的に帰還ができるような形にするのが望ましい、私はそのように思っております。
 それで、今回調印されますと、ソ連軍のアフガンからの撤退がいよいよ本決まりになるわけでありますが、いつまでどのような規模で行われるというふうに情報をキャッチされておりましょうか。きのうの新聞によりますと、三カ月で五万人、半分という報道が実はなされておるわけなんですが、その点についてはどうでしょうか。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 平成の目安箱ということで、いろいろな要望、苦情などが寄せられておりますけれども、大蔵省に対する批判というのがかなり強く、数も多く出ているようであります。例えば、最近の大蔵省官僚の乱脈ぶりは少ない労働賃金の中から税金を納めているのがばからしくなります、こういう投書ですとか、大蔵省絡みの汚職の数々、天下りはやめるべきです、このように寄せられているわけであります。天下りについての批判がかなり高まっているということがこの投書によってもわかるわけでありますが、きょう私は、出向問題についてお聞きをしたいと思います。
 国から特殊法人に出向をするという事例がいろいろ見られるわけでありますが、これは大蔵省だけではなくて、建設省、運輸省、厚生省など、多くの省庁で頻繁に行われております。各省庁は人手不足というようなことを時々言われますけれども、なぜそういう状況でありながら出向ということが必要なのか、私は疑問に思うわけであります。
 そこで、大蔵省にお聞きをしたいのですが、なぜ特殊法人への出向が行われるのか、その理由について説明をしていただきたいと思います。