お答えいたします。
 私どもの行政監察でございますが、これは昨年大臣の指示もございまして、ことし六十二年度から関係省庁、実施機関に対しまして、業務の実施体制、それから手続、運営の状況等の調査を行っております。それから、八月から九月にかけまして現地の大使館等の調査を行っております。現在はそれらの結果の取りまとめを行っているところでございまして、取りまとめ時期については今申し上げかねますが、できる限り速やかに取りまとめたいと考えております。
英さんの雑誌対談も十二月号で読ませてもらいましたが、今あなたがおっしゃったようなことをいろいろ言っておりました。
 ただ問題は、マルコス疑惑に見られるように、どういろいろやってみても、日本の企業と密接な連携をとって現地でやっておるわけですから、企業と官僚との間に癒着がある限り、これはどうしようもない。そこら辺にどうメスを加えていくかということも考えていかなきゃならぬと思うんです。これも後で会計検査院に聞きたいと思っているんですけれども、そこら辺について、英さんの雑誌討論を見ても厳しく見詰められていない感じがします。ひとつぜひ本人に伝えておいてほしいと思います。
 総務庁、亡くなられた玉置さんが大変この問題についてはハッスルしておられて、亡くなられた瞬間に何か消えてしまったような感じもするんですけれども、そんなことは私はないと思うので、一体その後どういうふうな監察状況になっておるのか、それでいつごろそれが報告されるのか、もしおわかりなら、ひとつお聞きしたいと思うんです。
当決算委員会でも去る七月に、五十九年度決算の議決に際して、開発援助問題に対する警告決議を行っております。この警告決議で、外務大臣もその趣旨に沿うよう努力すると、こういう約束をされておるわけですが、主管省として外務省は、この一連の事件の反省に立って経済援助実施体制の改善をどのように進めてきたのか、あればひとつ聞きたい。
私は、ただいまの検査のやり方で特に大きな支障があるとは必ずしも考えておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、本格的に取り組みましたのはことし初めてでござますので、何分にもこちらの側の経験不足等もございます。そういう問題につきましては、今後の検査におきまして経験を蓄積いたしまして、また検査のやり方等について工夫をいたしまして、今後検査を充実して成果を上げるように努力してまいりたいと思っております。
いろいろ工夫なさってやるということについては同感なんですが、さっきも言ったように相手国のあることでございますから、そう自国内の検査のようにはいかないことは承知しております。したがって、一年やってみて、どこに問題があるのか、これを明らかにしないと問題解決になってこない。きょうの報道などを見ると、何か外務省から猛烈な抵抗が強かったとか、いろいろ書かれておりますが、そういうことなのか。そうだとすれば、やっぱりそこをきちっとしなきゃいけない。いろいろおありになることはわかるんですが、そこら辺を具体的にきちんと言わないものですから、私どもどうしても胸に落ちない。十分な成果を上げないとすれば、年々ふえて一兆円を超えていく経済援助について疑惑は深まるばかりなんです。そこら辺は、ひとつこの際一年の経験を踏まえて、どこに問題があるということを指摘してほしいと思う。そうして、次の一年間そこをどう克服してやるつもりだと、抱負、方針があるならば、それもひとつ明らかにしてほしい。どうでしょうか。
私どもが検査をいたします対象はあくまでも外務省あるいは海外経済協力基金あるいはまた国際協力事業団でございまして、相手側の政府あるいは相手側の機関を直接検査する権限がないことは御承知のとおりでございます。
 今回の検査につきましても、先ほど御報告を申し上げましたように、現地で実態を調査するということはいたしているわけでございます。何分外由におきます調査でございますから時間と経費もかかりますし、特に協力事業の行われている現地は交通不便なところもございます。あるいは言葉の問題もございます。そういう問題がございますし、あるいは当方の経験不足ということもございますけれども、今後いろいろと工夫をいたしまして検査の充実を図ってまいりたいと考えております。
この中で、おもしろいのですが、一つこういうのがあるのです。電話交換のところで電話番号案内の有料化というのがちゃんと入っているのですよ。だから、番号案内の有料化というのは、それを決めておるのは間違いないと思うのです。ちゃんと入っておるのです。だから、いろいろ言われますけれどもどうも危ない。このことは本当に国民へのサービスは低下すると私は思うのです、正直言って。
 例えば和歌山でもＣ局、有人局、無人局、いろいろありますね。合理化されまして人がいない局ができる。そうすると、地域の住民へのサービスの低下、これは過疎のところでまた相当加速される。それから一〇四にかけてもなかなか出ないところとか、あるいは電報、一一五ですか、かけてもなかなか出ない。これは前から指摘されているように今でも大変な状況の上に、これだけ、二十九万四千人のうちで、計画で五万九千人の合理化ですと、約二〇％ですね。これは相当なものです。これは退職者もありますし、子会社に移すとか出向とか、いろいろあるようです、これを見ますと。しかしそれは二十九万四千人のうちの五万九千人ということになりますと、大臣、相当なものですよ。だから、これはやはり相当慎重に労働組合との間の協議、もちろんここでまとまらなければなりませんけれども。と同時に、やはり国民へのサービスという観点から考えて、これで果たしてサービスがよくなると思うのかどうかというと、これはだれに聞いても、そうじゃないと言いますね。それから職場の労働者に聞きますと雇用不安が非常に多い、これも事実のようであります。
 したがいまして、私は、こういう計画について十分再検討して、そしてサービス低下にならないように、また労働者の雇用不安を解消するという点から、とにかくめちゃくちゃなことだけは、めちゃくちゃかどうかは別にして、ひどいことはやはりやめていただきたいということが私の要望であります。その点、いかがですか。