ただ、きょう朝日新聞の社説に「救いのない国鉄運賃値上げ」ということで書かれていて、労働組合も今回の値上げというのはやめたらどうだという一部提案もしているのだ、そういうことも紹介をされているわけで、値上げによって一千数百億の効果、それがいま国鉄の経営に与える効果と、それから消費者が受ける圧迫を考えてみた場合に、本当にどっちが深刻なのか、大きな打撃を受けるのか、これはもう恐らく論をまたないのではないだろうか、私などはそういうふうに思うわけなのです。
 去年、当委員会で国鉄問題について集中審議ということで行いまして、国鉄がこのまま際限のない値上げを繰り返すことになったら大変なのだ、国鉄にいろいろ聞いてみても、いつになったら値上げをやめる、いつになったら財政再建できるのだという見通しもないままに進んでいるということも、当委員会の中で明らかになっているわけで、それならばここのところで思い切って、消費者の国民生活の側から大臣ががんばっていただくということだってあっていいのじゃないか、私はそのことを非常に痛感するのです。予定の行動だから仕方がないということではなくて、五回もやられるわけですから、大臣、ここのところで、効果なども考えて、国民生活という場でひとつ何か新しい提案なり、あるいは考え方を示されるということが必要なのじゃないかと思うのですけれども、もう一度お考えを伺いたいと思います。
あす物価関係閣僚会議がございまして、国鉄問題を議論をいたしますが、私は今回の値上げは万やむを得ない、こう思っております。ただ、しかし、大変遺憾に思っておりますことは、毎年のことでもございますし、やはり国民生活にも相当な影響がございますので、どこかで毎年の値上げをとめられないかと、実はこのように考えておるのですけれども、現在の国鉄の状態ではなかなかそれもむずかしい、やはり抜本的な国鉄の改革が必要ではないか、それなくして毎年の値上げはなかなかとめられないのではないか、こういう感じを持っております。
午前中も国鉄側の説明がるるあったわけですけれども、細かいいろいろな対応をしたといっても、いま説明があったように、旅客については減少というのがさして多くなくて、貨物の方が多い。逃げられるものは逃げるかもしれない。しかし逃げられないものにとって負担というのは非常に大きくなってくる。そこのところを私はよく見ていかなければいけないというふうに思うのです。とりわけ通学の定期だとかあるいは通勤だとか、どうしても国鉄しか使うことができない近間の病院通いとか、そういう方々もおられるでしょう。そういう人たちのことを考えていかなければいけない。いみじくも国鉄の側の説明から、やはり逃げられない人たちが今回の値上げでもってまた非常に苦しむことになるということを証明しているのじゃないか、こういうふうにさえ思うわけです。
 河本長官に伺いたいわけですけれども、いま保険料やあるいは税金の値上げによって消費支出が非常に切り詰められてきている。結局それが景気浮揚ということにもつながらない、非常に景気の低迷にもなっているわけですけれども、公共料金というのはこれにまた拍車をかけるわけですね。ですから、そういう意味から言っても私は大変大きな問題だというふうに思うのです。それよりも以前に、やはり運輸審議会で国鉄の今度の運賃問題、あるいは国鉄の再建問題ということでいろいろ議論をしていますけれども、じゃ、国民の立場に立った料金問題、それはどこが考えていくのかといったら、やはり経済企画庁しかないのではないか、私はいつもそういう議論をしているわけですけれども、なかなかはかばかしい大臣のお考えを伺うことがいつもできないでいるのです。やはり公共料金が上がれば、それを使わなければならない人たちの家計というのは当然圧迫されるわけですから、そのことを何度も何度も指摘してきて、だんだん悪い方へいっているというのが実態だと思うのです。
 歴代の内閣でも、大変物価が上がってしまって、公共料金の物価上昇に与える心理的な影響があるという場合には、凍結ということをやった時期もあるわけですね。私はやはり経済企画庁として、この点、もう値上げは決まっていることなんだからとかいうことで、どこかでだれかがやるでしょうみたいな突っ放した考え方ではなくて、もっと真剣に受けとめていっていただきたい。先ほどの話から、あした物価関係閣僚会議が開かれる、その中で当然河本大臣は、そうした国民生活の場から発言をしていただけるのじゃないかというふうに私は期待をしているわけですけれども、大臣の考えを伺っておきたいと思います。
現象的にはそういうお答えになると思いますけれども、私が申し上げるのは、すでに一年もおくれて実施されているのはこれは不公平じゃないかということがいつもこの委員会で論議されるわけです。衆議院でも論議されているわけですよ。その上に、ですから十二カ月いま実施時期がおくれているわけですからね。今度含めれば十三カ月になるわけです。それでは余りにも酷ではないか。これは公務員の場合と私は違うと思いますよ。公務員はもういままで人事院勧告どおり、昨年はちょっと手直ししましたが、勧告どおり実施時期も四月一日からにしなさいと言えば、これはもちろん政府の努力もあったと思うんですけれども、四月一日からちゃんと一〇〇％実施をしてきた。ところが恩給、年金受給者に限ってはそれから一年おくれるわけですから、そういうことを実施されている上でなおかつまたここで一カ月というのはこれは酷だということなんですから、これはひとつその趣旨を長官も臨調の方に十分伝えていただきたいと思います。
 たとえば、去年こういうことがあったんですよ。これは恩給でありますけれども、公務扶助料、これは本来四月から実施すべきものを公務扶助料は八月から実施、これもおかしいと。去年は恩給も年金も四月実施をしたわけでありますが、これも四月からにしなさいと言ったところが、いや今日の国の財政からこれはひとつがまんをしてもらいたい、たとえば公務扶助料を一カ月操り上げることによって五十億円の金がかかってしまうんです、だから四、五、六、七、この四カ月はがまんをしてください、政府の答弁なんですよね。これは去年の話ですよ。去年の恩給の公務扶助料、つまりすでに亡くなられた遺族の扶助、こういうふうに恩給受給者、年金受給者は臨調の答申前にそういうことで協力させられてきている。
 そういうことを踏まえた上で果たして臨調がこういうことを言っているのかどうか疑問なんですよ。ですから、長官はぜひそういう点をもう一度検討されて、ああそうかと、それじゃというようにお考えを改めていただきたいと思う。今度の恩給に対する臨調の勧告についても「五十七年度においては、」と、はっきり年度が書いてありますね。「五十七年度においては、」云々と年度を明確にしておりますので、さっきも大蔵大臣に聞いたんですよ、これは臨調は五十七年だけだから来年はもとに復するでしょうねと。大蔵大臣は銭こを握っているものですからはっきり答弁しませんでしたけれども、恩給のとき総務長官は、われわれはそういうふうに理解をしていきたい、したがって来年は四月実施に復元するように最大限の努力をすると、こういう答弁があったんですが、これはどうですか、長官。「五十七年度においては、」と、五十七年以降というふうには書いてないんです。長官はどうですかね、これ。答弁しにくいかな。