この財源探しは非常に大変な問題だ――大蔵大臣もうなずいていらっしゃいますけれども、これは財政調整で六十四年までは何とか統一見解を出してやるんだ、こう言っているのですけれども、これも私は検討課題の一つじゃないかと思っているんです。したがって、例えば、民間団体に行く三万一千人も、清算事業団が国鉄共済を引き継ぐわけですから、これも新たなやはり財政負担の問題になってくるんじゃないか、どういう形で統一されるかわかりませんけれども。これらの問題が一点あろうと思いますし、地方公務員あるいは国家公務員のこの期間を通算されたときの年金移換の問題について、きょうは金額を幾らだとかいうことは私は言いませんけれども、この問題は重要な課題であるということを大蔵大臣、認識をしておいていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 厚生年金の適用を受けて厚生年金をもらわれる方でございますが、これは当該厚生年金から所定の要件を満たしたときに年金が出るということでございますが、その方に対して国鉄の年金が出されますのもその当該時期になろうかと思います。その時期に国鉄共済というものが存在を続けておるわけでございますからそこから支払われるということになろうかと思います。
 それから御質問の地方共済に対する移しかえの財源はどこから出てくるのかということでございますが、これはやはりそのために積立金を積み立ててきたという状況がございますので、その積立金の中から恐らく支払われるという処理になろうかと思います。
これは非常に難しい問題なんです。したがって、まだ就職が決まっていないわけですから、今細かく金額を幾ら出せと言ったって議論にならないと思うんです。私はそんなことでストップしたりするのはしませんけれどもね。大体国鉄共済年金が今四千二百億ぐらいですか、あと債券を買ったりいろんなことをしているからお金がないわけでしょう。それをまた移換をするとなるとこれはなかなか大変なことで、新たな財源を生み出さなきゃならないんじゃないかという感じを私は持っているわけですよ。今のお金から恐らく積み出せないだろう。
 それからもう一つ、あわせて厚生年金にかわる三万一千人の一時金は必要ないのかどうか。あるいはどの期間で必要になってくるのか。こういう問題が就職の状況によって違ってくると思いますけれども、アバウトやはり要るんじゃないかと思うのですよ。この点どうでしょうか。
御質問の、国鉄職員が地方公務員になる、あるいは国家公務員になる場合もそうでございますが、年金が通算されることになりました場合には、先生御質問のとおり国鉄共済の方から、その持っております積立金の中からその職員に係ります積立金というものを再就職先の共済組合に移しかえる作業が要るわけでございますが、この移しかえるべき積立金の額の算定につきましては既に政令が定まっておりますけれども、具体的な移しかえの金額と申しますと、その再就職者ごとにこれが相当違ってまいります。再就職者が、どういう年齢の方がいつどの段階で再就職をするかということがまだ特定されておりませんので、そのような現状のもとで具体的な金額を申し上げることはちょっと難しいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
従来までサケ・マスの資源調査につきましては日ソサケ・マス交渉、それから日米の漁業交渉の基礎になる問題でございますので、特に毎年調査船を派遣いたしまして各種の調査をいたしております。特に水産研究所、大学、道県等の水産試験場を動員いたしまして全部で調査船十六隻で各海域を分担しまして分布、標識放流、魚体測定、海洋調査といったようなことを行っておりますし、また、母船上では漁業監督官が漁獲物の種類ごとの魚体測定をいたしておりまして、かなり徹底的に資源の調査をやっておるわけでございます。もちろん、これは先生おっしゃいますように、今後とも充実を図ってまいる必要があるわけでございますが、ただ、実際上こういうような調査をいたしまして話し合いに入りましても、どうしてもお互いの立場がございまして、資源論が常にある程度食い違うということはやむを得ない状況でございます。
 ただ現在の状況から申しますと、昭和五十二年と五十三年に大減船をサケ・マス漁業についてはやっておりますので、かつては資源の状態が非常に悪くて、ソ側も資源が非常に悪い状況にある、日本は資源はよい状況にあるといったようなことで対立をいたしたわけでございますが、この大減船の結果やはり資源状態は回復しているということは事実でございまして、ソ側は、ことしもベニ、シロにつきましては資源状態は回復しているが、そのテンポが遅いという言い方になってきております。ただカラフトマスの一部の資源は特に稚魚の河川からの降河が悪かったということでこの資源は悪いということを言っておりましたが、全般的には資源状態は回復しているということについては双方見解が一致しております。これに対しまして日本側は、サケ・マスの資源の一般的な状態は最近の五カ年間の平均的水準及び昨年の水準よりもよいということで今後の増加傾向が続くということを言ったわけでございますが、回復はしているもののテンポの点について、依然として両者の意見が食い違っているというのが現状でございます。
 そこでただいまおっしゃられました共同研究体制というものをとってまいりますと、このような差がさらになくなっていくというふうに考えますので、従来までは日ソ漁業協力協定に基づきまして双方が独自に行った調査結果を、漁獲統計なりあるいは生物統計あるいはうろこの標本といったようなものを交換するということをやっておりましたが、今回一九八二年からは新たに日ソ双方によるサケ・マス資源専門家会議というものを開きまして、日ソ相互の科学調査船に乗船調査すると、つまり相互に乗り入れるということをやりまして、その結果さらに両方の共同の研究の体制を整えて双方の資源の評価についての差を小さくしていきたいというふうに考えているわけでございます。日ソ双方とも円滑かつ効果的な資源の調査をしたいということを考えておりますので、共同研究につきましてもこのような雰囲気を重視しまして、さらにこれを充実していく方向で努力してまいりたいというふうに考えている次第であります。