本当に微に入り細に入り大臣から御答弁いただきました。ぜひ今後の課題として御検討願いたいと思います。
 それでは、時間の関係で簡易生命保険法の質問に入らせていただきます。
 局長にお願いでございますけれども、一つの問題は、現行の掛け捨て制度の定期保険、これは少ない掛金でだれもが加入できる、そして万が一の場合は大きな保障をすることができるということで、言うならば、お互いに助け合うという互助の精神に基づいて、自分がもし不幸になったときには助けてもらう、あるいは相手に不幸が出たときには助けてやる、こういう互助の精神で掛け捨て制度が、少ない掛金で大きな保障ということで出ておるわけでございますけれども、この簡易保険の仕組みのパンフレットを見ましても、「商品の特長」が「少ない保険料で大きな保障を目的にした保険です。」二つ目が「働きざかりの青壮年層にピッタリの商品です。」それから「保険期間は五年と十年の二種があり、ニーズに合わせて選べます。」こうある。こんなに大きな体の漫画まで出ておるわけであります。
 ところが、今回の改正案のこの概要を見ますると、生存保険金を支払う保険を設けますという中に、定期保険について、旅行やレジャーに役立つ生存保険金を支払うことにより掛け捨ての定期保険を魅力ある保険にし、青壮年の保険ニーズにこたえる、こうあるのです。こっちも青壮年のニーズにこたえる、こうあったのですよ。どっちがどっちなのかと思っておるのですけれども、それは横に置きましても、これが先ほど阿部先生からも御指摘されておりましたように、生存保険ということになりますと高い掛金になるわけなんです。そして、先ほどのお話では、五年と十年と十五年で、十年が五万円ずつ三回、十五年の定期は五万円ずつ五回、こういう御答弁が局長からございましたけれども、満期とはいきませんが、一年とか二年前に一応それぞれその掛金を戻す、そうなりますと、みずから掛けた金が自分に戻ってくるということで、これは貯金みたいな形になってしまうのですね。そうすると、保険という今まで考えていた互助の精神で、自分も不幸のときには返ってくる、そして相手が不幸のときには自分の掛けた掛け捨ての金で助けてあげることもできるのだというこの保険の精神からちょっと逸脱してしまうのじゃないかと思うわけであります。このような新商品を開発するということで法律案が出ているわけでございますけれども、そして、これを現行制度にさらにプラスアルファということで二頭立てでいこうということでございますが、この必要性について、保険という立場から考えますと、どうも今度のこの改正案を見ますると、言うなればこれが保険から離れて貯金のような性格を持ってくるのじゃないか。民間保険がやっているからということもあるでしょうけれども、やはり国営という形で郵政がやる場合については、民間と違った形の中で、当初の、この掛け捨てという少ない掛金で大きな保障、そして互助の精神、そしてこれが青壮年のニーズにこたえられる、こういうことでなければならぬと思うのですが、なぜ今回これを必要としたのか、その理由等について具体的に明らかにしてもらいたいと思います。
ここで短い時間で局長と論議を尽くす気持ちはございませんけれども、私は、じゃもう少し厳しく言いますけれども、決して恨みつらみで言うのではなくて、こういう点が現地では大事なんですよという点で知っておいてもらいたい。
 まず、乗りにくいというのは何が乗りにくいかというと、組合単位じゃないと乗れないのですよ。それは商品開発センターというのがぶら下がっていたからです。だから個人で、個人企業が商品開発センターまで資力があるか、ないですよ。だから乗れなかったのです。そういう点を問題点として通産省がしっかり認識していらっしゃると私は思うけれども、こういう場ではっきり言われた方がいいのです。これがあったからできなかったと言わないと、通産省の認識はあいまいだと思うのですよ。あいまいな認識で幾ら新しいスタートをしようとしても、関係者は不安に思うのです。
 それから、これからだんだん問題点を言いますけれども、ちょっと厳しく言いますが、気にしないで聞いていただきたいのです。
 私は昭和四十九年からの法案をずっと読んでみたのです。通産省がやろうとしている構造改善のコンセプトは変わらないと思うのです。こういう考えで、こういう概念でやっていこうということは変わらなかったと思うのです。今度局長が御説明になったいわゆるリンケージ・プロダクション・ユニットあるいは繊維リソースセンター、これは今までだっていわゆる異業種の垂直統合という言葉であったのですよ。そしてまた商品開発センターも、それは全然やり方は違いますよ、でもコンセプトは同じなんですよ。なのになぜ乗れなかったかというところをしっかり見きわめなければいけない。
 今私は冒頭に、大臣の諮問に対して答申があったでしょう、答申に基づいて法案をつくったわけでしようと言いましたが、あそこの答申で指摘されたことは、我々から言うと、逆に言うと繊維産業の構造改善が進んでいないということなんです。通産省のコンセプトどおり変わっていればあんな指摘はないのです。変わっていないから、これをやるためにこうしなさいという指摘があるわけです。
 しかし、私は、今度の法律それ自体にもまだ問題があると思うのです。後で指摘しますけれども、今度こういうコンセプトにどうやったら乗せられるか。これを厳しく言いますと、今までなぜ変わらなかったのか、そしてなぜ変えることができなかったのか、あるいはなぜ関係者が変えようとしなかったのか。これにはっきり答えを出して、そして法律は法律として、実施要領の中で本当に変えられるように、変えやすいように、意欲がわくようにしてあげなければ絶対だめだと思うのです。この辺を今のような答弁の繰り返しでおやりになるようであっては、また五年たったら局長と、何だ残ったのは繊維リソースセンターだけじゃないかということになっては、形は異業種はＬＰＵがあるいはできるかもしれませんけれども、魂はもぬけの殻になる。同じことになってしまいますよ。形骸だけ残るのです。そういうような構造改善を何回繰り返してもいかぬと私は思うのでございますが、この辺の問題点を、一体なぜこれが本質のところで乗らなかったのか。もう一度聞きますけれども、同じ御答弁だと困るのですが、いかがでございますか、私はこれから問題をこう認識していると指摘しますから。