食糧援助規約の加盟国は、先ほど先生御指摘のように、資金による拠出それから現物、穀物による贈与の形での拠出といったようなものがございますが、加盟国の中で、我が国とノルウェーを除きまして主要穀物輸出国がほとんどでございますので、こういう我が国とノルウェーを除いた国につきましては、主に穀物の贈与の形で義務を果たしております。我が国とノルウェーにつきましては、途上国が必要とします穀物を購入する資金を、無償で供与するという形をとっております。なお、アメリカの場合には、贈与の形以外にも、一部現地通貨との引きかえによる穀物の売り渡しや、信用供与による穀物の売り渡しの形で実施しております。
 我が国の最近の実績でございますが、年によってばらつきはございますが、ここ数年は三十二、三万トンから四十万トンの間で貢献しております。三十万トンを超えております。
今の問いに関連しますが、食糧援助の形態というのは、穀物の贈与とか現金の贈与等々の形態があるようです。その援助国の中には農業大国もあり、また我が国のように食糧自給率が低い国もあるわけでありますけれども、現実に、援助国各国はいかなる形で援助を行っているのでしょうか。
 また、我が国は年間三十万トンですか、小麦換算ベース三十万トンの援助を義務づけられているようですけれども、日本の実績というか、実態としてはどういった形で食糧援助を行っているのか、教えていただけますか。
これまでの食糧援助規約によりますと、いわゆる義務的な拠出量は合計で約七百五十一万トンでございました。それに対しまして努力目標の一千万トンというのがございますが、それに向かって各国が努力をしてまいりまして、最近の七、八年の例で申し上げますと、昨年を含めまして二回だけ一千万トンに達しない年がございましたが、そのほかは一千二百万トン、一千三百万トン、あるいは一千万トン強といったような形で、努力目標は多くの年においてクリアされております。
現在、一千万トンという努力目標のこの数値というのはクリアをされているんでしょうか。物質的に一千万トン行っているのか。現金拠出もあるとも聞いておるのですが、その辺も含めて……。
この目標であります一千万トンにつきましては、これは一九七二年当時の穀物の大不作に端を発しました食糧事情の悪化というものを背景といたしまして、一九七四年十一月に、国連の主催によりましてローマで開催されたいわゆる世界食糧会議のときに、一千万トンという目標を決議の中で決めたものでございます。
 ただし、この一千万トンという目標はあくまで努力目標でありまして、加盟国がこの食糧援助規約に基づきまして負います、出すべきいわゆる拠出義務量は別途定められております。一千万トンではございません。
わかりました。
 次は食糧援助規約についてですが、その中で、「国際社会の共同の努力により、かつ、この規約の定めるところにより、開発途上国に対し人間の消費に適する穀物の形態により毎年一千万トン以上の」援助をするという世界食糧会議の目標を達成することを目的としている。先ほど読んだところでございますが、一千万トンのこの最低限度の拠出義務の算出根拠というのは何か、教えていただきたいと思います。また、その一千万トンというのは小麦換算をしての一千万トンなのかということもあわせてお答え願います。
お答え申し上げます。
 今の点は努力目標でございまして、法的な義務ということになりますれば、ＷＴＯ等で交渉して法的な義務を課すということになると思います。
総理の言われることもわかりますけれども、しかし、責任の部分を明確にされない限り納得しない被災民は多いということなんですよ。まあ、いいです。
 それで、これから住宅問題、雇用の問題について話を進めますけれども、要するに希望があればあらゆる困難を乗り越えることができる、その希望を与えるために具体的な施策についてここで議論させていただきたいということでございます。
 現場の話をもう一回させていただきますけれども、数多くの方が家を失って、私の知り合いの中にも、娘さんが下敷きになって、北区のある大きな病院に入院されている。集中治療室に入っています。これから六カ月間、集中治療室に入っていなければいけない。そこへ、だんなさんの会社が自宅待機となって、もう来なくていい、自宅にいなさい。今後どうなるかわからない。奥さんもパートに勤めていましたが、これも今回、解雇になりました。毎日毎日、北区に行く往復の運賃が二千五百円かかる。家賃が、幸いにして黄色紙ですけれども、賃貸マンションが残っているけれども、十一万円の家賃を払うのをどうしようか考えている。そういった切実な人がいる。その人は数多くのうちの一つの家庭の例だと思いますが、そこに本当に具体的にどうなるかということを、希望を与えていただきたいがために、今から具体的な質問をさせていただきます。
 先ほど申し上げました長田区だけではございません。数多くの家を失いました。しかし、いわゆる応急仮設住宅、この仮設住宅が、神戸市、この前第一次募集がございました。二千七百戸の募集があったんですが、六万件の応募があったんですね、神戸市だけで。それに対して、今用意されているのは三万戸プラス一万戸で四万戸、恐らく二万数千戸他の都道府県からの御協力で提供されている公団住宅に入ってもらうということで、計およそ七万戸を用意するということだと思うんですが、要するに、ありがたい話なんですが、地方に行っても働かなければいけない。見も知らぬ土地に行く、親戚でもない限りなかなか行けない。そういった中で、そういった他の都道府県からの御提供の公団住宅がなかなか埋まってないというお話を聞きます。
 そういう状況の中で、この計画、きょう補正予算を見ていましても、三万戸分の予算を組まれている。一体、応急仮設住宅、何万戸を最終的につくる用意があるのか。そして最終入居はいつになるのか。つまり、いわゆる避難所生活が終局するのはいつなのか。その御展望を担当大臣に。