私は、派遣労働者問題についてお尋ねをしたいと思っております。
 労働者派遣法は、一九八九年七月に附則第四項に規定いたしました施行後三年目の見直し時期を迎えたところでございます。その見直しをめぐる諸問題について、きょうはお伺いをしたいところでございます。
 この三年間に人材派遣業は、ＯＡ化とかＦＡ化といった技術革新の急速な進展、それから終身雇用にこだわらない労働者の増加、さらに人手不足の深刻化といった社会経済的変化を背景として、非常に急成長をしてきておるところでございますが、そこで、派遣事業の許可、それから届け出受理の事業所数がどのぐらいになっておるのか。それから、業界全体の売上高というのはどのくらいになっているのか。それから、派遣事業で働いた労働者数は大体推計でどのくらいなのかという数字をまず教えていただきたいと思います。
次に、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
 予算の説明につきましては、労働大臣から既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
国民の健康を守る、防衛するというのが厚生省の大きな役割の一つであり使命でございます。そういう私どもに対して強い叱責、そして御激励をいただきましてありがたいと思っております。
 一言菅野委員にお願いを申し上げますが、現場をよくごらんになっていただいておわかりのとおり、私も現場の話を先日聞きましたけれども、現在の定員の中で担当の皆さん方は本当に一生懸命やっております。まずその点だけをひとつ御理解をいただきます。それでも著増する輸入量に対して監視体制としては不十分ではないか、またますますふえていくからますます問題が大きくなるではないかという御指摘、私も率直に受けとめさせていただきます。
 そこで、今後の体制の強化のためには、従来の延長線上でなくて少し思い切ってやらせていただかなければならないなと私も今感じておるところでございまして、食品の監視体制全体を見直すということをこれから検討してまいりたいと思っております。
できるだけでなくて、どうしても私はやってもらいたいのですよ。できるだけなんということになればいつやってもらえるかわからない。いつやるかわからない。だから、もっと現場の実際に仕事をしている人たち、その人たちの意見というものを聞いて、そして、仕事のしやすいような状況にしてあげるということが大事なことだというふうに思うのですよ。我が国も防衛は専守防衛ですけれども、この国民健康防衛省は先手防衛でなければだめだと思う。そうですね。水際作戦といつも言われますね。国内に入ってしまったらだめなのですから。そういう体制が極めてないということです。
 しかも、もういつも私も新聞見て、何か日本の厚生省から外国に、どこそこの産のものにはこういう危険な農薬あるいは食品添加物あるいはホルモンなどが使われていますよというような連絡を他国にしたということを私は見たことがないのですけれども、そういうことというのは今までありますか。
私ども食品の輸入にかかわります検疫所といたしましては二十一カ所あるわけでございますが、これは空港もあれば海港もあるといったようなところで、またそれぞれの海港、空港の中には非常に大量に食品が入ってくるもの、あるいは特殊なものだけ入ってくるもの、あるいは飛行機だけで運んでくるものといったようないろんな種類があるのは事実でございます。私どもはそれぞれの海港、空港の輸入件数とか規模に応じてこれからもできるだけ人員あるいは施設設備等を充実するべく努力してまいりたい、このように思っているところでございます。
現時点でそういうふうに私承知しておりますが、この二年間の間にどの時点で何台入ったかということ、正確に私今記憶いたしておりませんが、結果として今二十六台あるということで、当初、二年前には先生御指摘のようにそんなに十分なものがなかったのが、ある程度今十分なものになっているということでございまして、正確にこの二年間のいつの時期に何台ということは、今ちょっと手元にございませんので、また後ほど御報告したいと思います。
今はそうだけれども、あのチェルノブイリの事故があってから二年たって、先ほど言ったような五カ所の検疫所に配置された、設置したということですねということを聞いているんですよ。
今、放射能測定器は二十六台ございまして、大体の、すべての検疫所で整備をしているものでございます。なお、そのうち五台が先生御指摘の精密なものと、このように私ども整備をしているところでございます。
私のところは肥育牛の産地であります。そして、みんな大変な努力をして世界一おいしい肉をつくっているわけであります。そして、専業農家が圧倒的になってまいりました。おかしなことに、そういう専業農家のところは嫁の来手があるのですね。米の兼業農家へはなかなか来ない。
 私は、そういう人たちがこれからも努力して、国際競争力に勝てる、国際競争力のある肉牛、これをつくるために大いに援助をすればいいと考えております。しかし、彼らの気持ちは、せっかく自由化対策で国がお金を出してくれておるのに、昭和五十九年に二十二万円であった子牛が六十三年、去年ではもう四十一万円に上がっておる。二十万円上がっておる。何のために補助金が行っておるのだ。自由化対策というのは、農家の体質を強めて、そして国際競争力のある農家を育てるために使われるべきである。残念なことに、わけのわからない形になっておる。補助金をこれからそういう自由化対策で大いにお使いになる、結構であります。しかし、その中身が十分有効に使われるように、そして日本でも早く国際競争力のある専業農家、そういったものが大いに育っていくように、私はこのことを強く要望するものですが、大臣からもう一度お答えをちょうだいしましょう。