国の行政機関の定員につきましては、現在、基本的に今御指摘のようにいわゆる総定員法によって管理が行われております。ただ、それで一括全部平均ということではなくて、例えば今御指摘の本件のような特別措置による管理が現在行われているわけでございます。ただしかし、看護婦たちだけを特別にするかということは、これは今のところなかなか難しいと思っております。
 すなわち、国家公務員の定員削減につきましては政府全体で取り組まなければならない重要課題でございまして、その中でどうやって極めて重要度の高いものを優先していくかということは、職種別の毎年度の増減員につきましては実態に応じてその枠の中で配慮していくことが必要であろうかと思っております。
 なお、私も非常に看護婦さんの数のことは心配をしておりますが、御指摘の国立大学附属病院の看護婦さんたちにつきましては、極めて厳しい定員事情の中ではありますが、国立学校全体の定員が減っている中で、平成十一年度は五十三人の純増を図ることにしております。
 これで済むとは私は思っておりませんけれども、今の厳しい中で何とか看護婦さんは純増を図りたいという努力の結果でございますので、御了承を賜れれば幸いでございます。平成十一年度は五十三人の純増を図ることにいたしております。まだまだ足りないということは私も重々認識しているところでございますが、こういう努力をしているということを御報告申し上げます。
円借款におきまして、先生御承知のとおり、環境案件というものが非常に高いウエートを占めるようになっております。二割あるいは二割五分ぐらいのウエートを持つようになってきておりますが、その切り口とは別に、先生がおっしゃいますように、すべての案件について環境という側面をチェックしていくという必要が今日の課題だろうと思います。
 現在、基金におきましては、すべての円借款案件につきまして、環境社会開発室に必ず合い議をするというルールにしております。先ほどおっしゃいましたように、まだ非常に少人数の部局でございますので、したがいまして、大変な繁忙状態であるわけでございますが、全体の数が限られております中でございますので、そのようなロードを強いておるというのが実情でございます。
輸出入銀行の場合について申し上げますが、本行では、一九九二年に既に環境室を審査部の中に設置をいたしました。
 人員は確かに、御指摘のように少のうございます。少のうございますが、これらの職員は、日ごろ世界各国とのそういうふうな情報の交換、収集あるいは調査研究をいたしますとともに、具体的な融資案件について営業各部がこれは専門家の意見も聞きたいといったような案件を持ち込まれますときには、環境室自身が、現地調査も含めまして環境面のチェック、プロジェクトに対するチェックをいたします。
 その結果は、本行の場合は役員会におきまして、私ももちろん出席をいたしますけれども、各部の融資判断を聞きますと同時に、環境室の意見、これも同席の会議の上で聞きました上、全員で討議をし、結論を出します。環境室だけでノーと言うわけではありませんが、輸銀全体としての意思決定をいたします際に、彼らの意見、環境室の意見を十分取り入れて、最終的な決断をいたしております。
ちょっと当たりさわりのない御答弁のような気がして、いま一つ環境に対する決意というものが感じられないのが非常に残念でありますし、市民参加と情報公開というものを、これからさらにきっちりとしたもの、市民が拍手されるようなものをぜひともつくっていっていただきたいというふうに考えます。
 そこで次に、今回のガイドラインが実効性を持つために、私はそれこそ優秀な輸銀やＯＥＣＦのスタッフを何人も知っているわけでありますけれども、どうも、いろいろとプロジェクトを策定する、あるいは審査をする、その融資決定における最終的な意思決定が一体どの辺にあるのだろうかということが非常に心配なわけでありますけれども、環境社会専門のスタッフとか組織をもっと強化する必要があるんじゃないか。
 世銀では二、三百人のスタッフがおられるわけですけれども、専門スタッフというのがＯＥＣＦで九人、輸銀で六人。これはもう、けたが違っているわけであります。一方で人員の削減というのはテーマではありますけれども、その中でも専門スタッフを増員すべきであると思いますし、特に環境室がこれから権限をどこまで持つことができるのか。プロジェクトに、環境社会影響評価の結果これはストップすべきであるというようなそうした判断が加わった場合に、環境室の権限でそれをストップすることができるほどの権限があるのかどうかも含めて、御答弁をお願いしたいと思います。
ただいま委員から御質問がございました点につきまして、環境ガイドラインにつきましては、できるだけ統一したものを作成して公表していくべきであると考えております。新銀行の定めます業務方法書の中におきまして、当該ガイドラインを遵守し業務運営を行う旨、記載する方向で検討中でございます。
 また、当該環境ガイドラインを作成する過程におきまして、国際的な環境配慮の潮流を踏まえ、ＮＧＯも含めます内外の情報、意見の徴取等を行いまして、よりよいものが作成されるよう、政府及び輸銀、基金の両機関と努力していきたいと考えております。
 他方、輸出信用機関と政府開発援助を行う機関とでは、委員御指摘のとおり、違った側面もございますし、また、国際的にも異なる取り扱いが見られているということにつきましては、御理解いただければと考えております。
一月から三月は非常にデリケートだ、景気では。前半が非常にデリケートである。ですから、かなり背水の陣をしいた大型予算ということで、これがカンフルということに終わってはならないということが財政的にも非常に大事だと思います。
 私は、例えば一月二十九日の閣議決定の産業再生計画というようなものを見ても、あるいは検査マニュアルというようなこと、非常に一つ一つがデリケートに絡んできているなという感じがしてならないわけなんです。
 簡単に、貸し渋り問題というようなことで言う、あるいは言葉は簡単なんですけれども、今の状況は、金融再生システムができましたというが、それが果たして具体的にどう動くのか、金融監督庁の力の入れぐあい、さじかげんというのは非常にまたこれは大事。資本注入あるいは検査マニュアル、ペイオフを控えた銀行のリストラ、運転資金が非常に逼迫をしている中小企業の現状、信用保証協会にも、ことしに入ってから特別融資枠についても変化が出ています。それから、今度は構造改革や産業再生、いろいろなものが非常に絡み合って、どういうふうに政府がここでかじ取りをするのか。検査マニュアル一つの打ち出し方とかそういうことについても非常にデリケートで、その一月から三月という今の時期、それからこれからの時期が非常に私はクリティカルであるし、デリケートだと思います。
 ぜひとも内閣挙げてこのさじかげんを、力を凝縮して、如実知見という言葉がありますが、ありのままに物を総合的にきちっと把握しながらという体制をしいていただきたいというふうに思いますが、こうしたクリティカルとかデリケートな状況という認識を総理はお持ちなんでしょうか。