公費を節減いたしまして、安くて劾率的なサービスを提供するというのが本来、政府のあり方だと思います。国民もまたそれを強く期待いたしておることでございます。したがいまして、公費のむだ遣いあるいは不正使用というようなことは許されていいはずがないのでございます。しかるに、そういう事例が昨年来次々と発覚いたしてまいりましたことを大変残念に思うわけでございまして、その実態を究明して、正すべきものは正し、罰すべきものは罰していかなければなりませんが、同時に私どもといたしましては、行政の綱紀を基本から正していく措置を講じなければならぬと存じまして、行政の綱紀粛正ということを施政の一番基本に据えまして、政府全体を挙げてこれにいま鋭意実行に移っておるところでございます。同時に、財政におきましても、冗費を省くように歳出の節減に努めており、新たな増税というものを期待しないで財政の切り盛りをいたすということに努めておりますことも御案内のとおりでございまして、層一層緊張した姿勢で、真剣にその方向に進んでいかなければならぬと決意いたしておるところでございます。
今度はころっと話が変わりまして、若干お耳が痛いかもわかりませんが、総理、昨年ちょうど私テレビを見ておりますと、昨年末に十五分間ほど青物市場に行かれて野菜なんかを見学されておる。非常に高いのに驚いていらっしゃった。すなわち物価がどんどん日増しに上がっておる。政府は全体から見て物価を抑えているんだというけれども、全然使わないわらじみたいなものを履いて計算しておるわけですから、非常に物価を抑えているように見えますけれども、そうではなくして日常品は非常に上がっておる。また家賃は高い、公共料金は上がる、税金は高い。給料をもらった、少し上がったけれども、諸経費と税金で所得は減少した。その中でロッキードやグラマン事件、あるいはまたＫＤＤのあの公費のむだ遣い、やみ給与の問題、こういうことを見まして、いま国民は、私たちはもう税金を払うのがいやになった、私たち国政に携わる者に対して真剣に訴えがあるわけです。そこで、こういう庶民感情を考えましても、実際少しでも公費のむだ遣いをやめようというわけで、行政改革とかあるいはまたいろいろなものになってきておると思うのですが、総理のこの公費の節約についての基本的な御所見を承っておきたいと思います。
発展途上国に対する経済協力は、その受益国の意思に従って、その国の民生の安定向上、経済の安定に役立つように協力申し上げるという性質のものでございまして、そこに何か害悪を送り込むというようなものであっては大変なことなのでございます。本来そういうことは考えられないことだと思うのでございますが、御指摘がございました点につきましてはよく調査してみなければなりませんけれども、考え方といたしましては、いま申し上げましたような方針に従いまして、われわれとしてはあくまでも受益国の立場に立って推進していかなければならぬものと考えております。
アメリカ経済というのは、やっぱり大きな影響を与えます。かつての、アメリカがくしゃみをすれば日本は肺炎にかかってしまうというほどではないにいたしましても、やっぱりそのスローダウンしたものはそれなりの影響はあります。したがって、その限りにおいては、外需依存から内需型に転換していかなきゃならぬし、また現実そういう姿になりつつあるというふうに思うわけでございます。ただ、今鈴木さんもおっしゃいましたように、自動車の関係での輸出の増加というのは、これは一日五千台が六千三百台になったわけでございますから、これはそういう数字としてあらわれてくるのは別の問題としておきまして、事実おっしゃるような状態であろうと思うのであります。
 さあそこで、内需拡大のためにどういう具体策があるかといいますと、今の状態というのが、私どもがボン・サミット等で一応合意しておりますインフレなき持続的成長という、大体そういう流れの上には立っておるんじゃないか。そして一方、厳しい財政状態を見ますと、財政が出動する余裕はないということを言わざるを得ないのではなかろうか。ただ、今度の予算も工夫させていただいたとすれば、公共事業がとにかく国費ベースではマイナスでございますけれども、事業費ベースでふえております。あれなどがやっぱり内需の関係にいい影響を与えているなという感じで受けとめておるところでございます。ただ、執行が若干おくれましたのでその辺がどういうふうに数字に出てくるかというのは、これは個人としても関心を持っておるところでありますが、総体的には事業費が確保されたというのは私は、財政が出動したという言葉にはならぬかもしれませんが、工夫をしたということにはなるのではなかろうかなというふうに考えております。
 そうなりますと、今もおっしゃいました規制緩和の問題がございます。明朝、会議を開きまして総務長官から発言があるように今聞いてまいりましたので、恐らく規制緩和の問題をいろいろ詰めておられるからそれが中間報告か何かでなされるのじゃなかろうか、こんな感じでちょうど今出てきたところでございます。ただ、おっしゃいますように、いわゆる内需拡大、民間活力、こういうことになりますと、現実何が動いておるかと申しますと、予算、ささやかな予算を見てみますと、都市再開発でございますとかいわば民活の環境の整備です。それから、都市内における堤防が非常に急がれておって、その堤防によって利益を受ける地域の民活が期待できるというようなもの、具体的に見ると全くないわけじゃございませんけれども、大きく言いますと、新電電が会社はできましたけれども、第二電電が別にまだできたわけでもございませんし、そういう活力は話としてはありますが、まだ出ておるとは思いません。若干、電話機の納入とかそういうことで多数が参加するようになったときに活力が出たでありましょう。
 それからもう一つは、やっぱり関西新空港でございます。この仕組みはまことに結構でございますけれども、これもまだトンとかカチとかいう、トンカチという音はしていないわけであります。
それから、西戸山の問題を見ましても、あれも計画はかなり進んでおるが、これもトンともカチともまだ音がしていない。そういうものが音がし出すのが、結局私は下半期から来年へかけて出てくるのじゃないか。しかし、やっぱり内需振興の一つの流れの中へは、端緒としては今年度中に幾らかあらわれてくるのじゃないかな。そういうことに知恵を絞って、さらに抜本的といわれる規制緩和等がそれの流れに沿っていけば、私は六十一年度にまたつないでいけるようになりはしないか。やっぱり財政の出動だけの余地は今日ないと言わざるを得ないというふうに考えております。