建築物の応急被災度判定についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 今回の大震災におきましては、被災直後から、余震等によります二次災害の発生を防止いたしますために、応急危険度判定ということで建築物についての被災状況の判定を行ってまいったわけでございます。
 その実施経過でございますけれども、建設省の職員でありますとか住宅・都市整備公団職員、さらには三十五の都道府県職員の応援を得まして、延べ約六千五百人が従事いたしまして実施をいたしました。行いましたのは、共同住宅を中心にいたしまして四万六千六百十棟につきまして応急危険度判定を行いまして、その結果でございますが、危険ということで判定をいたしましたものが六千四百七十六棟、要注意という判定結果が出ましたのが九千三百二棟、また調査済みということで判定をいたしましたのが三万八百三十二棟、こういう結果でございます。
このたびの震災で被災した建築物について、果たしてこれは使用できるのか、あるいはわずかの補修を行えば使用できるとか、あるいはこれは非常に危険だからもう建てかえるしかないとか、そういうような意味で建築物の被災度の判定をしたと思うんですね。その結果は出てきましたか。出てきたとすれば、それについてちょっと御報告願います。
被災分譲マンションの建てかえ支援でございます。
 いろいろな措置を講じでございますが、まず資金手当てにつきましては、住宅金融公庫の災害復興住宅貸し付けにつきまして限度額の引き上げとか償還据置期間の延長等を行いましたけれども、これらの返済に当たりましての支払い利息の負担を軽減するために、被災住宅再建対策事業、それから地元地方公共団体の独自の措置をいずれも創設いたしまして、これを併用することによりまして、当初五年間は無利子、六年目以降の五年間についても一定の負担軽減のための利子補給を行ってございます。特に、御指摘のありましたいわゆるダブルローンになる方については、さらにこれに加えましての手厚い利子補給の措置を講じておるところでございます。
 また、融資に加えまして、共同施設の整備に補助金を導入するための優良建築物等整備事業の拡充等も行ったところでございます。
 こうした資金面に加えまして、法的規制、特に容積率等の調整の問題でございますが、総合設計制度によります容積率の割り増しほか、建築基準法の各種許可制度の積極的あるいは弾力的な活用につきまして既に特定行政庁に指導を行ってございます。
 さらに、今回マンションということで、区分所有等の問題がございます。これにつきましては、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法を制定いたしまして、例えば議決権の五分の四以上の多数決で再艦の決議ができるといったような措置を講じております。こうした措置が十分に適用されますように、管理組合等からの相談に幅広く応じる体制の整備を行っているところでございます。
 今後とも、例えば公団、公社等が積極的に参加をしていく、協力をしていく、こういう中で建てかえが円滑に進むように支援を講じてまいりたいと考えております。
できるだけ早く着工して本格的な住宅の供給に努力をしていただきたいと思います。
 ところで、分譲マンションについてですが、被災した分譲マンションについていろんな問題があります。これについては震災直後から報道機関等々でも報じられたわけですが、特に区分所有法の問題でありますとか既存不適確建築物を建てかえるときの問題、それは例えば容積率の問題とか、あるいはダブルローンがかかってくるとか、そういういろいろな問題があるわけですが、被災した分譲マンションについての支援方策というものをどんなふうに考えているのか。
結構です。
 どうぞ、また機会がありましたらお願いをいたしたい、こう思います。どうもお忙しいところ、御退場、結構でございます。
 大臣、少し、私も余り所望でない質問でございますが、ずばり重大な問題でもありますので、御質問をさせていただきたいと思っております。
 法務大臣は、佐賀県の選出の参議院議員でおられます。そこで、佐賀市長選挙がございまして、農水省出身の課長補佐さんが、まさに県都の中の市長さんとしては最年少という当選を果たされた市長さんがおられます。この方は農水省の課長補佐をなさった方でございますそうで、農水省、よくぞこういう立派な方を育てていただいたということにも私はお礼を申し上げたいとも思っておるわけでございます。
 そこで、実は、遺憾ながら、この課長補佐さんが立候補するに当たりまして、農水省部内におきまして、いろいろの問題がどうもあったやに聞いておるわけでございます。私はちゃんと調書を調べて持ってまいっておりますので、どうぞひとつきちっとした答弁をいただかないといかぬと思っております。私は、以下、これだけのことを発言しますと、相当重大だと言ってもいい問題になると思っているんです。しかし、それを言う以上は、私は専門家でございますから、ちゃんと裏づけをとった上での発言であることも御理解をいただきながら、御答弁をいただきたいと思っておるわけでございます。
 まず、大臣、この木下課長補佐さんのことについて、ことしの一月十二日に佐賀新聞で、朝刊で「佐賀市長選に新たな動き 木下氏（農水省課長補佐）擁立も」という内容の報道がありました。これがリコピーでございます。どうぞ、こういうあれがあります。しかも、ここにはこう書いてあるわけでございます。「木下氏は「正式な出馬要請はあっていない」としながらも、「話があれば、しっかり聞きたい」」こう言ったと言うんですね。そうしますと、今迷っている、こういう新聞記事がこうやって出てきたわけですね。
 そこで、さすがに農水省の役人でございますので、早速木下さんは、今お見えの須賀田秘書課長さんあるいは高木農水事務次官に状況報告をなさったはずでございます、十二日の日に。そして、この日であろうと思いますが、大臣就任前の陣内参議院議員さんが農水省に来られまして、農政部長、秘書課長にお会いになったのか、これは私はまだ、しかしお会いになったことは多分間違いないのでございますが、のところに参りまして、木下君を選挙に出さないように何とかしてくれないかというお話があったというお話でございますが、これについて、まず大臣、どういう事情なのか、行かれたのか行かないのか、私の言うていることが事実無根なのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。