数字は委員御指摘のとおりでございまして、三日末で見まして還付額が六千六百八十四億円ということになっております。
 この還付の発生いたしますのは、輸出免税、輸出業者の場合でございますとか、あるいは設備投資などを新たに行って仕入れ税額控除の額が非常に大きいという場合、それから制度新設のしばらくの間は経過措置などの関係もございまして、そのための還付という事業者が存在するわけでございますけれども、これまた委員御承知のとおり、今の制度では還付になるような方は、三カ月ごとの課税期間を選択することができるようになっております。したがいまして、還付の額は前倒しに出てきているわけでございますけれども、御承知のように五月末の税収分、これがかなり大きな割合を占めることになっておりまして、特に導入の最初の年度でございますから、その後ろ倒しの率が非常に高くなっております。したがいまして、還付の方は先に出てきて、そして税収の方は後ろ倒しということで、御指摘のようにちょっと奇妙な感じを受けられるかもしれませんけれども、私ども、予算といたしまして消費税の税収三兆六千百八十億というように見込んでいるところでございますので、それとのバランスでお考えいただきますれば、不思議な数字ではないと考えます。
お店で、卸売座さんが小売を掲げたときは、小売であるという区分を、売場という区分をしなきゃならぬという小面倒なことのようでございますが、これはフロア別その他いろいろなところの区別でもいいということですね。
 さて、消費税の還付額、これが三月末で一兆一千八百八十六億円の税収に対しまして還付額が六千六百八十四億円だ、こういうことでございます。三月決算期の税金がこれから入るからということでございますが、短期間の間でも還付すればこれだけの大きい、六千六百八十四億円のお金が消費者の中から集められて、国に入って国からまた還付という、還流していくという、非常に大きなむだではないだろうかと私は思いますし、それからまた額としては非常に大きいような感じがいたしますが、どうでしょうか。
質問を見ますと、私はきょうは自民党と社会党、さきがけを代表して質疑をさせていただくわけであります。
 今回の農業者年金の改正案を見ますると、きょうまだお越しになっておりませんが、大河原大臣を初め農林省の本当に御苦労された跡が見えまして、心から敬意を表する次第であります。
 私どもの日本も高齢化社会が到来いたしまして、年金問題、大変重要点を迎えるわけであります。
 私は実は団塊の世代の昭和二十二年生まれでありまして、私どもがあと十八年くらいしますとそろそろ年金をもらうわけでありますが、今度は年金を掛けようとする人、それは恐らく平成五年ごろ生まれた人たちがそのころ年金をちょうど掛け始めるわけですけれども、百十八万人生まれている。私どもはその二倍の人間、約二百三十万人私どもの世代で生まれているわけでありますから、やはり年金を掛ける人がどんどん少なくなってくる。
 あるいは、ちょうど私が生まれた二十二年ごろ、六十歳の方の平均余命は、当時男性で十二・八三年、女性で二十・八三年、それが平成五年、要するに今度あと十八年ぐらいしましたら新しく年金を出そうとする方々の年代になりますと、男性が十五・三九年、女性が二十四・九四年ということですから、男性は七年、女性は九年長生きするということであります。
 その中で、年金事情が大変厳しさを迎えると思うのです。特に少子化社会で女性が子供を産まない。二・〇一人産むべきところを一・四人しか産まないという中におきまして、年金は大変な状況を迎える。特に六十五歳以上の老齢者が七％から一四％になるということは、フランス等で百十五年かかっている。イギリスでは四十五年で、日本ではわずか二十五年で到来しているわけです。
 そういう中におきまして、私は昨年厚生委員をさせていただきましたけれども、厚生委員会では、年金の受給を六十歳から六十五歳までという段階的な引き上げということで措置をとっているわけでありますが、あくまでも、このような高齢化が進んでまいりましても、やはり経済の底力を維持しながら国民が豊かで生きがいのある社会をつくらねばならぬ、これが年金の最もの根幹であると私は思うのであります。今、年金の一元化が叫ばれておるわけでありますが、残念ながら七年、八年の間で制度間調整ということでその経過を見ているようであります。その中で、高齢者が不安のない、公平かつ安定的な年金制度を運営していかねばならぬということが政治家に求められている大きな課題であると思っております。
 農業者年金でありますが、昭和三十四年に国民年金が制定され、その際に、農業者の皆さんが所得が低い、他の方々の厚生年金等に比べて受給が少ないからそれを何とかやろうということで、ところが、国民年金の制定のころを見ると、農業者は死ぬまで働けるんだ、自営業者も。だから厚生年金とか国家公務員等の共済年金等に比べて年金額が少ない、当時そういう法の制定の趣旨があると思うのですよ。それを、何としても農業者も年金をから取ろうということで、昭和四十五年の法律の制定を見ております。
 しかし、今日までの農業者年金の中身を見ましても、構造政策で、要するに離農を促進するという中における対価として農業者年金があるわけであります。それが、今回の年金制度を見ましても、どうも相反する面もある。年金を掛ける人間が少なくなってくるから、年金の給付も実は厳しいということがあるのです。
 この法律ができる、これは構造政策として自立農家を育成するのだ、その対価として、去っていった農業者に対して手厚い年金制度をつくるということ、その趣旨は大変ありがたいと思っております。しかし、そういう中で、過去十一回ですか農業者年金改正があって、五回の再計算ですか、財政再計算などで見ているようですが、今回の年金を見ますと、特に年金財政の安定化とか、女性農業者の加入の問題とか、新政策の推進などによって、実態に合った給付内容の改善というものが見られているようでありますけれども、この点について、今回の改正の要点についてひとつ大臣からお聞きしたいと思うのです。