この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成六年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、法務省、自治省、警察庁、裁判所及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十六日、本岡昭次君、川橋幸子君、堂本暁子君及び吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として国井正幸君、峰崎直樹君、水野誠一着及び緒方靖夫君が選任されました。
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今回の私どもの関係の不祥事で福祉の関係者の皆様方には多大な御迷惑をかけておりますし、特に彩福祉グループの既にもう動いている施設に入っている方につきましては、大変御心配だろうと思っております。
 これは担当は老人保健福祉局になろうかと思いますけれども、よく御相談を申し上げまして、その辺の不安がないように、先ほど来答弁しておりますように、設置主体の関係というものをこれは明確にする必要がある、今のままの形ではとても皆様方の納得は得られぬだろう、これをちゃんと立て直した上で施設を継続していく、こういう形が一番望ましいのではないのかな、こういう面で努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
ゴールドプランそのもの、その中身に対しては国民が非常に期待しております。そして、今回のこのようなことでそれが後退されてはならないと心から思っております。ですから、そのような後退のないように。
 それともう一つは、実際今、きのうも「あけぼの」とかさまざま訪問してきましたら、老人がとても不安がっている。この施設がどうにかなるのじゃないか。そしてまた職員の人たちも動揺しておりまして、その動揺が、やはりその施設そのもの、働いている人、利用している人、そして入居している人、その方たちに非常な不安を与えております。ですから、できるだけ早くみんなに見える形で、また具体的に、その施設の人々に、厚生省が赴いていって、きっちりと事情説明と今後の対応を伝えていただきたい、そのことを心からお願いしたいのですけれども、官房長、お願いします。
今回の一連の不祥事を考えますとき、先生御指摘のとおり、補助施設の選考過程、あるいは社会福祉法人あるいは特別養護老人ホームの認可過程、あるいは法人そのものの意思決定の中身、そういったことをできるだけ明確にし、透明化をしていくという努力が必要だろうというふうに思います。
 そういう意味で、そういう方向での努力を私ども国レベルでも一生懸命やりまして、そういう方向にいくように努めたいというふうに思います。そういう方向での具体案を考えたいというふうに思います。
本当に質問時間が短くて残念なんですけれども、最後に、今回の事例に即していけば、早急に、特別養護老人ホームを初め社会福祉施設の建設を受注した業者、そして発注状況、補助金の支出状況を含めたいわゆる建設費そのものに対してすべて開示していく、情報公開がぜひとも必要だと思われます。その情報公開に対する御返答、そして、しっかりした態度をお聞かせいただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
今の、現場の苦労をわかるためにもそういう経験が必要じゃないかという議論は、私は、厚生省の職員だけでなく、現在、自民党の中でも、もっと広げるべきじゃないか、あるいは学校教育の中にも繰り入れていくべきではないかという議論が多く出されております。そういう視点も今後実際の行政を預かる者として必要じゃないかなと思っておりますので、厚生省内部の問題についても、そのような交流というものはどういうものが好ましいものか、今後検討していきたいと思います。
こういう福祉の関係でございますから、地域住民の方と非常に密接だと思うわけでございまして、どちらかといえば、国のレベルというよりは地方公共団体のレベルでそういうことを考えた方が実効性は上がるのではないのかな、こういうふうに思います。
今回の解決は、早速やはり法改正、法律をつくっていくというところで一本きっちりと解決の方法を見せていただきたい。そして、いわゆる綱紀粛正、大事なんですけれども、そのような話し合いの場に住民を入れてもらいたい。いわゆる市民運動をしている、さまざまなそこに住んでいる地域の人々の声が生かせるようなシステム、今回の問題の解決に当たってもそうですし、今後さまざまな福祉施設をつくっていくときに住民の声が聞けるような、実際にそのようなシステムづくりをしていただきたいのですが、そのあたりのところをどのようにお考えでしょうか。
まず、今議員のお話の中で一点訂正をさせていただきます。
 九四年に両方とも政治団体がなくなったと言われましたが、メディカル給食政治連盟は九六年の十一月の解散であります。（志位委員「寝具についてです」と呼ぶ）いや、ですから正確にお話しいただきたい。あなたも一生懸命お聞きいただくのですから、私もきちんと御説明をする責任があります。そして、メディカル給食政治連盟というのは九六年十一月に解散となっております。
 なお、先ほど引用されました日本医療食協会の関連の方では、九七年の三月に現在の食品等分析調査研究所というのが解散予定と資料にはもらっております。病院寝具協会の政治連盟は、確かに九四年一月の解散であります。
 そして健康保険からと。我々は、その企業の方々が、あるいは個人の方々が政治連盟をおつくりになって、その政治連盟のお集めになった資金から政治資金の提供を受けていたと認識をいたしております。問題があると言われますならば、私はその批判は甘受しなければならないと思いますけれども、政治団体から、政治連盟から我々が政治資金を受けたという事実も明らかに申し上げておきたいと思います。