ただいまもお答え申し上げましたように、五十七年度の概算要求におきます後年度負担額約二兆二千六百億円の中で、五十八年度の歳出化予定額は現時点における見積もりでは約一兆七百億円ということでございます。
 五十八年度の防衛費が一体どのようになるかというお尋ねでございますけれども、五十八年度の防衛費といたしましては、こういった歳出化予定額のほかに、人件・糧食費がどの程度になるか、あるいはその他の新規施策のための経費が一体どういうふうになるかというふうなことを見積もる必要があるわけでございます。そういった点につきましては、そのときの経済・財政事情等を総合的に勘案しながら検討されるべきものでございまして、現時点で五十八年度の防衛費の全体が一体どういう姿になるかということについては見通しを申し上げることが困難でございまして、したがいまして、その全体の規模もはっきりいたしませんので、その中の歳出化分のシェアが一体どの程度になるであろうかということについても、具体的に計算をすることもまた困難であるという事情を御理解をいただきたいと思います。
そこで、防衛関係予算に占めるいわゆる後年度負担の歳出化額の割合が、年とともに着実に増加をしているわけでございます。そこで、近年は約三割に達しているというのが実情だろうと思います。現状でさえも予算の硬直化をもたらす心配があるというふうに言われているわけでございますけれども、仮に防衛庁の試算どおりに行われるとした場合、たとえば五十八年度におきましては既定分だけで一兆七百億円、これに新規分の数百億円が上積みをされますと、どんなに低く見積もりましても一兆一千億円台になる、こういうふうに思われるわけでございますが、五十八年度にどの程度の予算額を期待しているかはわれわれにはわかりませんけれども、後年度負担の歳出化額が予算額の何割でおさまると、こういうふうに推定しておられますか。低く見積もっても三六％、可能性としては四〇％近くなるのではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、この点はどのようにお考えになっておられますか。
防衛庁の五十七年度の概算要求におきます後年度負担額約二兆二千六百億円の年度別金額といたしましては、現時点における防衛庁の試算といたしましては、御指摘のとおり五十八年度が約一兆七百億円、五十九年度が約五千九百億円、六十年度約三千八百億円、六十一年度約二千二百億円というふうに見積もっておることは御指摘のとおりでございます。
防衛庁長官はそういうふうにおっしゃるわけでございますが、ここら辺を私は大幅に削減せいなんか言っているわけじゃありません。こういう国民の意識がある、そうならばその意識にこたえて説明でき得るだけの説明をしていかなければならない。理解を得られるような説明をしていかなければならない。このことを申し上げておるわけでございまして、そこら辺の整合性というものをもう少し明らかにしていく必要があるのではないか、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
 そこで、将来の防衛関係予算を見通す上で大きなファクターになるのは、これは後年度負担額についてであろうと思います。そこで、昭和五十七年度の概算要求におきましては、後年度負担額の合計が二兆二千六百十五億円、対前年比で六七・七％増ということになっているわけでございます。これはちなみに昨年度の防衛費と比較をしてみますと、昨年度の防衛関係予算費が二兆二十二百二億円、こういうふうに対比をしてみますと、それを上回っているというような膨大な数字になっているわけであります。
 そこで、この歳出化の一応の試算について防衛庁は、当委員会その他の委員会等で、五十八年度が一兆七百億円、五十九年度が五千九百億円、六十年度が三千八百億円、六十一年度が二千二百億円、こういうふうに説明をしているわけでございますが、現在もこの防衛庁の説明をそのまま了解をしておいていいわけですか、どうでしょうか。
外務大臣がその会談に際して、会談の進行をスムーズに行うということは、これは大変な役割りであり、その点は重々わかるわけですけれども、この中で最近盛んに論議されている同盟問題というのが新たに出てきているのですね。この同盟という言葉が安保を通じてかねがね演説その他で用いられている、こういうことは確かにそうだったかもしれませんが、文章として共同声明にアライアンスという言葉を使うということですね、これについていろいろと論議をされた中で、どうも政府は次第に考え方を変えてくる。これは外務大臣の見方と総理の見方が多少食い違っている面がありますね。外務省との見方と言ってもいいかもしれませんが。それに対して、こう解釈するとか、こういうつもりで使ったということではこれは済まないのじゃなかろうか。文章に残っているわけですね。しかも、字句の勝手な解釈というのは通用しないので、これは国際的な問題としても通用しないのじゃないかと私は思っておるわけなんです。
 この前の委員会でも申し上げましたように、アライアンスという言葉は、二つまたはそれ以上の国家が相互援助と防衛のために形成する連合である、こういうことですから、アメリカが言うように日米同盟というのは当然軍事的な意味を持ち、その軍事的な意味だけじゃなくて、さらに経済、教育あるいは学術、科学技術、こういった分野での協力体制、これを含めて総合的に同盟というのだというふうに解釈をしていいのじゃないかと私は思うのです。この前は、そうじゃなくて、軍事的な意味合いというのはほとんどない、こういうことで総理もおっしゃっておったわけですが、本来、同盟というのは集団防衛的なことを意味するのであって、二つまたはそれ以上の国家ということですから、この同盟を結べば、当然その集団防衛というのが俎上に上がってくるわけなんですが、その点についての外務大臣のお考えと、それからさらにシーレーン防衛という問題について言いますと、これはアメリカの肩がわりであることは間違いないのですね。これははっきりとアメリカ側がそういうふうに言っている。このシーレーン防衛というものについてもまた政府内部でもってどうも意見が統一されていないし、千キロとか二百キロとか、いろいろ数字は出ておるようでありますけれども、具体的にこのシーレーン防衛というのをどういうふうに展開していこうというのか、これについては防衛庁お見えになっておると思いますが、防衛庁からお答えいただきたい。この二つについて伺います。