法人事業税というようなことになりますと、今進出しております外銀の中に勘定を設けるわけでございますから、実態としてどういうものがあるか私も今にわかに判断ができませんが、御趣旨の向きは私にも理解できることでございますので、実態の問題を把握した上でお話ししても結構ではなかろうかと思っております。
 ただ、原則的に言いますと、いろいろな難しい議論は別として、何としてもやりたい。そこで、我が国の税の哲学といいますか体系がある。あるいは黒い目の外人ができてはいかぬとかいろいろな議論をして、小さく産んで大きく育てよう、これは部内で使った言葉でございますから感覚的にわかっていただけばいいのですが、そういうことででも出発したいというような姿勢であったということは事実でございますので、実態として私にまだ把握できない点もございますが、それらを勉強した上でそのような趣旨に沿うことには私もいささかもやぶさかでございません。
都の鈴木知事と少し相談をされて、ニューヨークがやっているのだから東京がやれないということはないと思いますし、そのことによる地方税というものがそんなに巨額なものになるとも思わないのです。私は、この間から大臣とも論議させていただいておりますけれども、国際金融関係の問題で源泉徴収したりいろいろ税金を取ってみてもそれはごくわずかなもので失うものの方が大きいぞ、だから源泉を外せ、盛んにこう言っているわけです。この前はユーロ円債やその他の問題、今度は短期国債の問題についてこの間からずっと議論をやってきておるわけですけれども、東京都知事とこの問題について、東京もニューヨークＩＢＦのようにやりたい、協力してくれないかというお話をしていただいたら、私は、鈴木知事は必ずしもわずかな税収にこだわらないと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
もう一つ、これは大臣にお聞きしておきたいと思うのですけれども、今の地方税の問題というのは、私は主たる外為銀行というのは大体東京に本拠を持っていると思うのですね。ですから、ニューヨーク州及びニューヨーク市が地方税を減免しているということであるならば、これは大蔵大臣としても東京都知事に対して、こういう円建ての取引が大きくなることは日本の国益でありますし、同時に、その主たるオフショア市場というのは、今ニューヨーク・インターナショナル・バンキング・ファシリティーと言うように、恐らく東京インターナショナル・バンキング・ファシリティーとこうなるでしょうから、そのためには東京都は、これは向こうのように州と市ではありませんで一つですから――地方税をここで払うとしたら区ですか、都ですか。
現在まだその確認の方法につきまして細目をお知らせいただいておりませんので、はっきりできないとも申し上げられませんけれども、局長のお話のような書面を取るとかいうふうなことにつきまして私どもの希望といたしましては、御趣旨は十分尊重してやるつもりでございますが、私どもの扱いの立場といたしましては、極力簡素であってしかも余り手続が煩雑でないような方法をぜひお願いいたしたい、こんなふうに思っております。
 しかし、この現在のオフショアの外―内を禁止するという趣旨から申しますとやはり守らなければいけない線だと思いますので、この点は今後十分細目を詰めてまいりたいと思っております。
荒木参考人にお伺いいたしますが、これは銀行の実務になるわけですね。金融関係の諸問題というのは、実は法律とか政令というのは余り役に立たないのですね。私も今日こういう問題でかなりいろいろと意見が述べられるようになりましたのは、ある程度実務がどうなっているかということがわかっていなければ議論のしようがないものでございますから、そこでやや細かい議論をしておるのであります。しかし、やはり一番肝心なのは、実は外―外であることを確認する、あるいは外から内への還流を遮断するということのためには、日本の場合には源泉徴収という一つのシステムがある。私は余り感心しないんだけれども、これは主税局が頑張ってなかなか簡単にいかないという現状です。しかし、オフショアですから、源泉はやりませんよとなると、今度は源泉をとっておる非居住者との関係から見てこれは均衡を保たなければいけない。そうすると、ここでは非居住者であるということがきちっと強調されることが強く求められることになる。今局長が答弁をいたしましたような手続になるのですが、そういう手続は実務的にも可能でございましょうか。
目標が達成できない、現状ではそういう見通しがあります。現在農政審において「八〇年代の農政の基本方向」について、それらを検証されて、今日までのその推進方をいろいろ検討された上で今後の方向性について審議をされているところでございますが、この第三次長期計画は、先ほども議論がございましたけれども「八〇年代の農政の基本方向」並びに「農産物の需要と生産の長期見通し」六十五年見通し、こういうものとこの第三次長期計画、これだけじゃありませんが、農水省、政府が今進めているあらゆる我が国の農政の中で、これが非常に重要なものとしてその整合性の中で位置づけられている。
 ということになってくると、これだけの事業のずれが生じてくる、現実に事業が推進できない、こうなってきたときに、それらの今申し上げた基本方向並びに長期見通し、こういうものに対して大変な影響が出てくる、当然私はそう考えます。これについては総合的に調整をしたり、もう今の段階で現在ある第三次の計画を、先に行って七十二年でとまればいいけれども、その先にまた延びるようなことになったら大変なわけです。ですから、羽田大臣もおっしゃっているとおり今転換点に立っている我が国農政、総合的にあらゆる方々の知恵をいただいて見直しをし、改めるべきものは改め、さらに大きな転換を図らなければならない時期でありますので、私はこれらも含めて、長期計画も含めて、本格的な見直しというか新しい転換点に立った視点に立っての総合的なものを、我が国の農業に携わる、そしてその中でも特に将来の日本の農業を担って立とうという大変意欲を持って頑張っておられる方々に対して将来の指標を示す意味でも、明確なものをこの辺でしっかりしていかなければ大変だな、こう考えるわけでありますが、その点についていかがでありますか。