私は両方に納得できません。ですから、私は薬価制度だけ別に取り扱うのではなくて、診療報酬体系の中に戻して、それで一律の負担の中に戻すということが私の意見でございます。
きょうは仙台それから大阪から、このお天気の悪いときに御足労いただきましてありがとうございました。
 私は、これからちょっとお伺いしたいんですが、公述人の皆様方からいろんな陳述をいただきましたけれども、薬価負担の問題について皆様方が取り上げていらっしゃいます。
 この薬価負担についてでございますが、衆議院で一部修正されてまいりました。この衆議院の一部修正と、それから政府案と、この両案について評価がございましたらひとつお聞かせ願いたい。皆様に一言だけお願いしたいと思います。
私は、政府並びに地方自治体の役割は一体何であるかということを議論し、それを最小限にとどめるべきであるということ、それから医療提供体制においては、医療あるいは診療の標準化を進めるということが極めて大切であるというふうに思います。
 それから、医療を受ける方たちは権利だけを主張するのではなくて、自分たちの医療の中での信頼関係を創造していく上での責任をどうとるかということをぜひお考えいただきたいと思います。
やはり、今後の抜本改革におきましては、これからいろいろな国民の声を聞きながら論議を進めていかなければならないと思うんです。
 河北公述人にもう一度お伺いしたいんですけれども、公述人は医療の質を高めつつ、効率化を図ることによって抜本改革が行われるべきであるというふうに述べられたのではないかと思うんです。そういう効率化を図ることによって医療費の抑制にもつながってくるんではないかというふうに考えますが、そのような観点から抜本改革を目指すに当たって、一番重要視すべきキーポイントについて先生はどのように考えられますか。その点につきましてお教えいただければ幸いです。
こういうこれから先の時代を規定するいろいろな法案ができるわけでございますけれども、私は、やはり特に医療にかかわる、こういう国民にとって非常に切実な問題についてはもっともっと国民の声を聞いて、そして決定すべきであるというふうにもちろん考えております。
 我々日本医師会としても、こういう問題については早くから全国の組織を動員しましていろいろな働きかけをやっております。これはやはり永田町の先生方も各選挙区があるわけでございますので、ぜひ後援会組織あるいはそういったもので皆さんに積極的にこういう問題について関心を持っていただき、もちろん声を聞いておられると思いますけれども、どうも現場に行ってみますと、中央で何か動いているけれども、下は全く関係ない。例えば、介護保険の問題でも医療保険の問題でも何かよそごとのような何といいますか、無関心さが見られるのは非常に残念でございます。このＰＲの方法も、やはり我が国、この日本の社会というのは、もう一つ一般の声を聞き上げるというか、くみ上げるテクニックというものに欠けている点があるんじゃないか。
 これは我々自身の反省も込めて、今後とも国会でもより多くの意見を、特に下から沸き上がってくる意見をどうしたらとれるかということについてぜひ御努力いただきたい、かように思っております。
医療保険制度というものは、病気になった患者さんだけのものではなくて、健康な状態にある人たちも含めた制度であるというふうに私は認識しております。
 ですから、私は、健康な状態にある人たちももっとこういった制度に関心を持つ責任がある。その責任を持った上で、通常物事が何か起こったときにだけ対応するのではなくて、やはり日常の生活の中でこういつた制度にもっと責任を持った国民が議論に参加をすべきだというふうに思っております。
 ただ、適正な審議過程を持つということもこれは当然のことでございますから、できるだけ多くの方たちの御意見を伺っていただきたいとは思いますけれども、また時期もあるだろうと。ですから、余り審議が長くなってもいけませんので適切な時刻設定をして、それまでに議論を重ねて、最終的には、やはり我々は民主主義でございますから、できるだけマジョリティーの意見をとっていくということ、これはマイノリティーの人たちの立場も考えた上でのそういった決定がなされるということは非常に大切なことであるというふうに思います。
その線にのっとりたいという御答弁のところになかなか妙なる味が出ていたのではないかなというように思うのですが、やはり同じ職場で全く同じ労働に従事しておられながら労働条件の違う方たちがいるということは、ひとつこれからまた考えていかなければいけない問題なのではないかなというふうに私どもも考えております。このような問題が、これは別にある一定の業界の問題ではなくして、いろいろな業界にこういう経済状況ですから恐らく広がっていくのではないかなというふうに考えておるところでございます。
 それで、最後になりますけれども、障害者雇用の問題についてお聞きをしておきたいと思います。
 これは私どもも今勉強させていただいておるところでありますけれどもへ身体あるいは精神等にいろいろな障害をお持ちの皆さん、これらの皆さんで、雇用に適する方とそれからいわゆる雇用に至らない、そういう障害をお持ちの方ということがあるようでございます。労働省におかれては、当然雇用という側面からの御所管でありますので、雇用に至る、そういう障害をお持ちの方についてはいろいろな施策を行っているけれども、雇用に至らない、そういう障害をお持ちの方については、これは福祉の問題なんだよという、そのお考えは確かにわかるのですけれども、ところが、どういう程度から雇用に適する、適さないというのは非常にマージナルなといいますか、境界の不分明な問題でございますから、できれば大きく目を見開いていただいて、いろいろな障害、心身ともにいろいろな障害などをお持ちの方たちに対して広く労働・雇用の観点から施策を行っていただいて、少しでも多くの方が本当に我々と一緒になって、さっき大臣も言われました楽しく働いて楽しく暮らしていける、そういう共生の社会をつくっていけるようになればいいなと思うのですけれども、大臣、御所見をお伺いいたしたいと思います。