授業料、入学金がこの十数年ずっと値上がりをしてきているわけですね。そういった意味で、もうこれ以上値上げは本当にやめるべきだ、これはぜひそういうお考えになっていただきたい。特に格差導入については、まだだれもこんなことに対して論議をしたこともありませんし、またそういう合意もないと私は思いますが、この格差導入のことにつきましてはどうお考えでしょうか。
国立大学の学生納付金の関係でございますけれども、これにつきましては、これまで過去におきましてもいろいろな場面で議論の対象になってまいりました。そういうことで、今後予算編成の時点にかけてまた議論が出てくるということはあり得ることだとは思っておりますけれども、現在の段階で具体の議論をしているということではございません。
大臣に伺いますが、事務・栄養職員は学校における基幹的職員である、基幹職員であるというお話をしばしば申されましたね。これを国庫負担から外すということは絶対にしないということを断言されますか。
義務教育国庫負担金の見直しの問題というのは常にあるわけでございますし、そういう意味では当然議論の対象になり得る事柄であろうと想定はいたしております。ただ、これからの折衝の過程におきまして、文部省としての最大の努力を傾けたいと思っております。
大蔵省は、概算要求の枠は決めておりますから、そうすると手っ取り早く言えば、どこかからひねり出していらっしゃいということになりかねませんわね。そうすると、事務あるいは栄養職員のカットの問題がちらちらするわけですが、そういうことは絶対にやらないということは確認してよろしいでしょうか。
私どものこれからの財政当局との折衝の結果によるわけでございますけれども、具体的な予算編成の過程の中で、文部省としての主張をできる限り申してまいりたいと思っております。
この財源は文部省はどこに求めるのか。先ほど文部大臣が他の委員の方にお答えになりましたのでわかっておりますけれども、概算要求に積み上げるのか、この辺もう一回伺っておきたいのですが、いかがでしょうか。
義務教育費国庫負担の関係で申し上げますと約五百億円でございますが、文部省の予算の中にはその他国立学校の教職員の人件費がございまして、それが二百億円、合わせて約七百億円ほどであろうかと承知しております。
次に、問題になっております事務職員、栄養職員の問題ですが、今年度の人勧は二・三一％ですね、これに見合う来年度の文部省の所管のベア財源は大体幾らでしたかね。
私学の努力というのは、これはもうかなり深刻な努力が続けられておりまして、例えば高等学校の例ですけれども、四十一歳の先生が十六万円ですね。それで子供たちを日夜教えている、しかも大変な努力をしている、そういうところまで来ておるわけですね。だから私はあえてそういうことを言っているわけでございますが、もちろん私学に助成をする、同時に私学に対しては口は出さない。金は出すが口も出すというのがあの当時問題になったわけでございますけれども、そういう意味では、これはもうここでこれ以上申し上げませんけれども、何らかの措置を講じないと、やはり毎年この問題で私学関係者は財政事情によって左右されるという不安感がつきまとうわけですから、あえてそのことを申し上げたわけです。
 もう一つ、過疎私学に対する特別助成でございますが、ことしも来年度の概算要求の中で出しておられます。これは結構なことですが、これも延長をしていただかないと、これを打ち切られれば学校をやめろということにそのままつながっていくわけですから、特に北海道、東北、九州、その他、これは大変な恩恵もこうむっているわけですが、これは続けていくというお考えでしょうか。
私は、法律をもって義務づけるというようなことは今のところ考えておりません。それはなぜかと申しまして、教育に対する助成というものは、義務教育でない限り、やはりその場合には学校の努力ということもある程度政策の中に加味していかなければなりませんし、また特に、私学に対する助成というのが国の法律で助成率を決める、そうなれば、財政資金をそれだけのものを使うのでございますから、今度は逆に、私学に対して行政がどのように介入するのかという問題とも関連してくると思います。私はそれが非常に危険だと思う。私学はやはり私学建学の精神を尊重して自由な活動ができるように、教育ができるように保障していくことが大事だと思います。そういう意味において、あくまでも助成という措置で私は十分とれると思っております。
技術的な問題でございますので私からお答え申し上げます。
 先ほど申したように、いろいろな脅威の状況が変わってくる、例えば、従来は余りなかったであろう洋上においても空からの脅威がふえてくるということになると、それに対応することが必要になるわけでございますけれども、それならその場合に、例えば本土の広さよりも洋上ははるかに広い、したがってたくさんの航空機が要るであろうということでは必ずしもないと私は思うわけです。
 と申しますのは、そういったところに進出し得る相手方の航空機というものも限定されておるわけでありますし、当然のことながら、そういう洋上まで出てくる航空機というのは護衛戦闘機がついているわけじゃございませんから非常に脆弱である、つまり、こちらが早く見つけることができ、それを要撃する手段さえ持てば相手としてはもう出てくることすらしなくなるではないだろうかということでありますので、そのために必要な防衛力の量というものはそれほど多いものではないのではないか。ということであれば、まだまだ今の別表の枠組みの中で工夫することによってこれを持つことも可能であろうというように考えております。
 もちろん、先生の御指摘のように脅威というものは変化していくものであります。そういった際に、しかるべき対抗するための技術的な手段というものが見つからない場合に、場合によっては量によってそれに対応せざるを得ないという場合もあろうかと思いますが、我々としては、できる限り質的な向上、技術的な向上によってこれに対応していくことを追求していくべきであるというように考えているわけであります。