どうも明快でないんだけれども、昇給延伸というのは普通三カ月延伸というのが多く行われておりますが、当該の年度に三カ月延伸されたということになると、途中で復元の措置がとられない限り毎年ずっと続けて延伸されることになるわけですね。その間ボーナスあるいは諸手当にもはね返って、退職金、年金あるいは本人死亡後の遺族にまではね返る、こういう結果をもたらすわけですね。その不利益というのは極めて甚大と言わなければならぬと思います。
 一方、懲戒処分としての減給というのを見ると、人事院規則で一年以下の期間、五分の一以下の額を給与から減ずる、こういうことになっているだけであって、これと昇給延伸というものを比べると、この昇給延伸というのは減給をはるかに上回る経済的な制裁となっておるのは御承知のとおりですね。例えば戒告なら戒告という処分を受ける。これは責任を確認し、将来を戒めるという処分が行われる。さらに昇給延伸というのは新たな一つの懲戒処分を受けるという実体、そういうものを持っているのではないかと思いますが、これは総裁、総務庁長官の御見解を伺いたいと思うのであります。いかがでしょうか。
おっしゃいますのは、昇給延伸ということを私は昇給が行われていないと申し上げたわけでございまして、懲戒処分を受けました場合には普通昇給はございませんので、それを別の角度から申しますならば延伸されているという状態になろうかと思います。
この定期昇給は得られないという実態というのは、大体昇給の延伸というのが行われておると思うんですね。こういった処分を受けた者がどういった実態にあるのかということをお尋ねしておるわけです。
人事院規則の九—八の三十四条第一項の規定に基づきまして懲戒処分を受けた者につきましては、良好な勤務成績の証明を得られなかったもの、したがいまして、普通昇給は行われないという形で運用されておるところでございます。
ここで議論をすれば長くなりますので、そういう時間も与えられておりませんが、表現としては、言葉としては「良好な成績」とあるけれども、実態は生活保障あるいは身分保障ということで、通常の勤務をしておれば当然に上げる、上位に上げられる、ランクされるべき性格のものであると、このように私は考えるべきだ、見るべきだと、このように思います。
 そこで、人事院規則の九—八ですね、三十四条によりますと、今お話がありましたように、定昇は「職務について監督する地位にある者の証明を得て行なわなければならない。」、「人事院の定める事由に該当する職員」、すなわち停職、減給または戒告を受けた者はその「証明が得られないものとして取り扱うものとする。」となっております。つまりこれらの処分を受けた者については十二月での定期昇給を受けられないことと相なっておるわけですが、これらの処分を受けた者の定期昇給の実態、これはどのようになっておりましょうか。
お話の点は、この普通昇給はどういう性格のものかという考え方の問題かと思います。我が国には極めて例は乏しいわけでございますけれども、諸外国には定額制度の給与というものもあるやに聞いております。私ども日本におきましては、こういう普通昇給が行われるといういわゆるレインジレートの給料表をとるというところが多いわけでございます。その趣旨はどういうことかといいますと、いろいろこれにつきましても考え方がございますけれども、基本的には職員が勤務をすることによりまして能率が向上する、あるいはその仕事に熟練をする、それに対する報償といいますか、それに対する対価として普通昇給が行われるというのが基本的な考え方ではなかろうかと思います。したがいまして、その勤務の能率の向上でございますとか、あるいはその熟練の度合いでございますとか、そういうもの、これを「良好な成績」という形で判断して普通昇給を行わせるというのが基本的な考え方であろうかと思います。
大体この定期昇給というのは、良好な成績というけれども、書かれているのはそうではあるが、実態的には大体普通の成績で十二月を勤務すれば当然に一号上位にランクされると、このように考えるのが法上の通念ではないか。公務員の定昇に対しては身分保障あるいは生活保障の実質的な裏打ちである、最小限生活保障であると、こういった性格を持つものであると私は思います。勤務成績が特に良好であれば、これは特別昇給という制度があるわけですよね。今おっしゃるように「良好な成績」云々と、こういうことになれば、定期昇給が一つの表彰か恩典みたいなことに相なるにも考えられるわけでありまして、ここでは定期昇給というのは通常の勤務をしておれば当然に受ける権利である、労働力の対価である、その一部を構成するのだと私は思うんです。ちなみに、条件つき任用の場合は、六カ月を勤務すれば、言葉は良好な成績とあるが、普通勤務しておれば正式任用になるわけでありまして、あながちこの「良好な成績」というのは実態的には運用されないのが常識というものではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。
事柄が二つございまして、例えば韓国のように条約未加盟国におきましてどのような行為が行われているかということは条約上も法律上も要求できないことでございまして、ただ基本的には著作権条約に加盟してもらうという形の働きかけが必要だろうと思いますし、現に韓国との関係につきましては、著作権条約の加盟方を公式、非公式、いろいろの会合等、接触の機会がございますたびに申し上げております。韓国におきましても、昨年末だと思いますが、昨年現在死後三十年の著作権法を改正いたしまして、五十年ということで改正法案が提案されましたが、廃案になっております。引き続きことしの国会にも提案する予定である旨、先般文化保護省の方からそういう情報は入手いたしております。いずれにしましても、一九八八年にソウルオリンピックを控えておりますので、それまでには法改正をし、かつ、条約に加盟するという方向で進んでいるようでございます。
 第二の問題としましては、ただいま服部参考人の方からもございましたようないわゆる海賊版が日本に流入してくるというようなケースの問題でございまして、この事柄につきましては、いろいろな対応の仕方難しいわけでございますけれども、先ほどお話ございましたような書協、——書籍出版協会の方からも情報は入手いたしましたし、先般韓国の文化公報部の高官がお見えになりましたときに、当方の文化庁長官との間の懇談の席でもそのような話題に上ったということもございますし、やはりその著作権を尊重するという気持ちを双方の間で持っていくということが当然必要なことでもございますし、余り形式張りますと角が立つ話ではございますが、そういういろいろな非公式等の交流の際に意見交換、情報交換あるいは御忠告を申し上げるというような形で処理をしているのが現状でございます。