その木曜会、いわゆる田中派から今回第二次中曽根内閣の閣僚の一人として入閣をされたわけでありますが、この組閣に当たって問題になっていることの一つに次の問題があります。すなわち、中曽根氏が昨年十二月の総選挙で自民党が大きく後退をしたその原因ともなりました国民的批判の焦点であった田中角榮問題、これにかかわって例の田中角榮の政治的影響力を排除するという声明を内外に表明をして、あの一年前内閣の一部改造を行って以来一年間が経過をしています。もちろんこの一年を振り返ってみても、声明は全く守られなかったと言うべき結果となっているのでありますが、今回の組閣に当たっては、中曽根氏がこの田中角榮の政治的影響力排除の言明さえ今回はしないということで、一層国民の批判が高まっているのであります。
 そこであなたに、大臣に御質問をしたいのでありますが、今も述べました中曽根氏の国民世論に真っ向から挑戦をする政治姿勢、加えて従前から郵政行政の分野は田中角榮氏の影響が大きい分野だというふうに言われてきたこともあり、あえお尋ねをするわけでありますけれども、閣僚の一人としてあなたは田中角榮の政治支配排除のために頑張る決意はあるのかどうか、この点はどうでしょう。
まあ新聞ではそういうふうに書かれておりますが、我々木曜クラブというふうな形で、政治的ないろんな考え方の同じ者が集まって勉強するというグループに所属していると考えております。
まず、新大臣の政治姿勢について質問をいたしますが、新聞などにも報道されているところでありますが、あなたはいわゆる田中派に属しておられるんでしょうか。
    〔委員長退席、菅野久光君着席〕
お話しのとおり、この二十一世紀を目指しての高度情報化社会の基盤づくりというのが、今国民の皆さんのためにどうしてもやらなければならない大きな私は内閣の責任であろうと、このように思います。そういう意味におきまして各省庁がばらばらであってはならないわけでありまして、十分閣内においてそういった問題の調整をいたしまして、そして国会にこの電気通信の高度化のための基盤整備ということに関連します法律案を御提出申し上げたいと、このように考えます。
今、奥山局長からお話がありましたけれども、やはり各省それぞれが対立をしてまいりますと、行政側の所掌争というような見方も出てまいりますので、産業の問題あるいは国民生活に関する問題あるいは地域社会の発展の問題、いろんな問題につきまして利用者側あるいは国民の側から見ましてもプラスになるような取り組みをしていただきたいと思うんですが、やはりこれはどこかで調整をして一本化をする方向がよろしいんじゃないかと私ども思いますが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
私どもが次期通常国会に提出を予定しております電気通信の高度化のための基盤整備に関する法律案につきましては、あくまでも電気通信行政を一元的に所管する権限と責任を有している立場から、この法案成文化を現在急いでいるところでございます。しかしながら委員御指摘のように、政府部内におきましていろいろ調整を要する事項が出てまいりましたならば、政府案として国会にお出しする段階までに当然のことながら各省庁協調して調和を図り、政府としての意思統一を図った上で御提案申し上げることになろうかと存じます。
そうしますと、今後三省それぞれが基盤整備に関する法案というものを国会に提出をするための準備を進められるということでございますけれども、ある部分では共通する部分もあろうかと思うんですが、今後対立する部分もあろうかと思いますが、郵政当局としてはどのような対応をされる所存であるのかお聞きしておきたいと思いますが。
運輸省では、運輸事業の高度情報化の促進及び適正化を図るため、その基盤整備について所要の規定を設けるべく目下検討中でございます。それで、関係省庁との調整も行いまして成案を得られれば次期通常国会に提出することを考えております。
 以上でございます。
今回の代替ガソリンに対する課税の問題でございますが、つとに私どもも通産省から問題の提起を受けておりまして、この代替ガソリンが文字どおり自動車用のガソリンエンジンの燃料として消費されておるという実態でございますので、そういう観点からいいますと、ガソリン用エンジンの燃料の消費に着目して、国税としての揮発油税法があるものでございますから、揮発油に対する課税との権衡という問題、逆の言い方をいたしますと、揮発油税法に言う揮発油税に該当しない石油製品であって、しかもガソリン用エンジンの燃料として消費されておるということになりますと、実態的には揮発油税の課税の回避と申しますか、という事態が生じているわけでございまして、そういった意味での秩序の回復という観点から、つとに揮発油税を課税するという方針のもとで政府側としてはこれまでずっと検討しておったわけでございます。
 特に、ただいま委員が御指摘になりましたように、現行の地方税でございます軽油引取税で保有者課税の条項を発動するということは可能でございます。現実に沖縄県等におきまして現在課税の問題が検討されておるということでございますけれども、この点につきましても、先ほど自治省から御説明がありましたように、本来の問題といたしましては、ガソリン用エンジンの燃料でございますので、これに対する課税問題を検討するとなれば、現在の揮発油税の体系の中で考えなければならないということで、政府側としては、国税、地方税の仕切りの問題は、これば国税の揮発油税として対応すべきであろうという方針もかなり早い時期に出しておったわけでございます。
 ただ、新たな石油製品でございますので、仮にこれを今回議員提案にございますように揮発油類似品といたしまして対象範囲を拡大いたしますといたしますと、自動車用燃料に使用されないものにつきまして、厳密な意味での用途免税の手続といいますか、そういうものを決める必要があるわけでございますが、実は、この製品、勉強しております現段階におきましては、その用途免税を適用する場合の用途なり規格をどういうふうに規定するかという点につきまして、新たな石油製品の生産とか流通の実態をもう少し解明する必要があるということで、通産省当局の調査、解明を現在も待っているという事態であったわけでございますが、先ほど提案者からの御説明にもございましたように、最近になりましてこれが急速に広範囲な地域に広がり始めたということでございます。
  そこで、立法府の御意思といたしまして、とりあえず応急的に課税の方針を立法府として御決定になる、残された問題であります用途免税等の問題につきましては、今回御提案になっております法律で政令に委任をいただいておりますので、そういった立法府の御意思が成立するといたしますれば、政府といたしましても、ただいま続けております実態調査の延長上の中で、なるべく早くこの政令を具体的に決めて、それから関係業界にも周知徹底するということで、何とか十二月一日にこの議員提案の法律が円滑に実施できるように、今後とも政府としては誠心誠意の努力をしなければならない問題であるというふうに受けとめておるわけでございます。