こういうことを申し上げてはなんですけれども、交付税の基本から申しますと、できるだけそれぞれの団体の実態を反映いたすように努力はしてまいりますけれども、これを余りに複雑化し過ぎているのではないかというふうな御批判もあるわけでございます。この算定方式を御指摘のような形へ持っていくというのは、いろいろ検討はいたしますけれども、かなり難しいのではなかろうかと思うわけでございます。特に、種地の高いところにつきましては、御承知のように、留保財源もかなりあるではないかというふうなこともございます。
 私も大阪におりますときにかなりそういうふうなことを言われたことがございまして、余りそういうふうなことは下の方から上がってこなかったので、今初めて聞いたわけでございますけれども、そういう事情もございまして、どういうふうな算定方式が一番適正であるかという点につきましては、今後とも常々に十分研究はしてまいりたいと存じます。
簡略化はいいと思いますけれども、大阪あたりは大都市圏で、態容係数で、人事院の規則に基づいたものに的確に合致すれば五十八年ベースでも五十八億円需要額が上乗せできる、そういうことになります。したがって、確かに人事院の規則には段階が多いようですし、いろいろ複雑でありますけれども、これは大きな問題ですからもう一回検討する必要があるのではなかろうかと思いますが、いかがですか。
基準財政需要額の算定基準について、余りにも地方自治体に相違があり過ぎる、こう思うわけです。いわば過疎県とか人口の急増府県との差ですね。かなりいろいろな角度から、今自治省の方で一括して考えられたような網をごっそりかぶせて、これが基準だということにしていろいろな指数を掛け合わせて額をはじき出すということにはかなり無理があるのではなかろうか、このように常々思うわけでございます。特に私、大都市圏でございますので、質、量ともに需要が非常に高騰しつつある状況の中で府県の格差を十分配慮しなければならないのではなかろうか、こう思います。
 例えば国庫補助の事業費におきましても、単価差というのがちゃんとあるわけです。交付税上はこの点の配慮がほとんどなされていないというふうな問題でございます。具体的に二、三申し上げましたら、普通態容補正係数、人口の積み上げ分ですが、これの算定基礎となる種地、要するに調整手当ですね。調整手当率というのが、人事院の規則で定められた傘と、自治省の方で基準財政需要額の中ではじき出される算定基礎が全く合致していない。この点はいかがでしょうか。
地方交付税は、地方団体の自主性を損なわずにその財源の均衡化を図り、あわせて地方行政の計画的な運営を保障することによって地方自治の本旨を実現するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とするものであります。
大臣は昼から大蔵委員会があるようでございますから、食事もあることと思いますので、どうぞ引き取ってください。あと、私は局長に二、三質問を続けたいと思います。
 それでは、交付税の基準財政需要額の問題についてお尋ねしたいと思います。
 地方財政の現状は、最近において特に厳しい状況にあることは御承知のとおりでありまして、地方財政の財源の充実確保を図るためにそれぞれいろいろな措置を講じ、また、地方交付税においてもそれぞれいろいろな地方の実情、実態に即して対応されておられるように認識しております。そこで、まず地方交付税法の基本的な趣旨を局長に御説明いただきたいと思います。
そういう御意見があることは当然でございますが、大蔵委員会等で質問を受けまして私がお答えしておりますのは、こういうように国の立場と地方の立場が違っておって、それで厳しい財政状況だから一年限り、一年の間に検討するということで、これをやるという覚書も特に社会保障についてはそういうふうに出ておるわけでございます。
 ですから私は、何としてもこういう点は地方の立場あるいは国会の論議というものが考え方の一番基礎にならなければならぬと考えておるわけでございまして、先生方に言っていただくのは、地方自治あるいは地方財政のために大変ありがたい意見だと思って心の中では感激しながら、自分のやっておることをいろいろ反省しながらお聞きしておるわけでございまして、こういう問題につきましては、率直に申しまして一年限りという受け方を私はしまして、この間に十分な検討をして対処していく決意でございます。
今回の一律カットにつきましては、何回もそれぞれの委員会で指摘されたことと思いますけれども、地方財政法第二条第二項に、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」とあるわけですが、これに抵触するのではないかと思うわけでございます。大臣、いかがですか。
ただいま委員が御指摘のとおりの、アメリカの中米及びカリブ地域に対する援助額というのは、大体そのような推移を示しているように思われます。アメリカのこのような援助額の変遷というのは、どのような政策を背景にしているのかというお尋ねかと思いますけれども、米国の対中米、カリブ援助の理念と由しますか、政策につきましては、例えば本年二月、シュルツ長官が八六会計年度の予算要求に際しまして、中米、カリブにつきましてはアメリカの援助政策を述べておりますが、ラ米、特にカリブ地域ほど対外援助と米国との国益が密接に結びついている地域はないということと、第二番目に、民主主義支持勢力に政治的、経済的、軍事的援助を与えるとの米国の政策は効を奏しつつあり、特にエルサルバドルを初めとする中米諸国における共産主義の浸透を回避するのに役立っている。第三点としまして、大規模な経済援助と政策変更の組み合わせにより、中米諸国の貧困と政治的不安の根本原因を排除するとの観点から、同地域に対する多年にわたる資金供与の約束が必要である、こういうような説明をされておられますので、恐らくこれがアメリカの政策の背後にあるものかと思います。