休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日は、参考人として社団法人日本パーソナルコンピューターソフトウエア協会専務理事清水洋三君、日本データベース協会副会長名和小太郎君、社団法人日本有線テレビジョン放送連盟常任理事母袋恭二君、社団法人日本芸能実演家団体協議会専務理事小泉博君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、ただいま議題となっておりますプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案及び著作権法の一部を改正する法律案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、各参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、清水参考人にお願いいたします。
いろいろな御質疑で先生から御指摘いただきましたように、技術が著しく発展してきますといろいろな方法が世の中に出てまいります。そのときに、私どもとしましては、著作権問題につきましては新たな著作権制度上の課題も次々と生じてまいります、著作権審議会におけるいろいろな検討を踏まえまして、著作権の適正な保護を図るための方途を、時期を失することなく適切に講ずるように努力を続けてまいりたい、このように考えます。
この法律について心配いたしますのは、登録機関を指定をする、民間登録機関ということになるのかと思いますが、その場合の秘密の保持ということがやはり重要になってくるのじゃないかというふうに思います。ここにも罰則規定がございますし、これによって秘密保持を図るんだということだとは思いますけれども、やはりプログラムソフトの価値というものは非常に高いわけでございますし、その複製物を出させるという形になっているわけですから、この秘密保持についての信頼性というものがやはり登録数にも関係をしてくるのじゃないかというふうに考えますので、この点も御留意いただきたいというふうに思います。
 時間が参りましたので、最後に、この著作権法というのは今非常に動いている法律のように思うわけです。現在、情報化社会ということの中で著作権法で保護をしていく、またこれをさらに拡張をしていくというようなことも必要になってくるかと思うわけですけれども、大臣に、今後の情報化社会に向けての著作権法の有効な利用といいますか、そういう方向でひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。それで終わらせていただきたいと思います。
現在のところプログラムに関します登録が少ないのは、現実にそのプログラムにつきましては、利用しようと思いますと、第一発行年月日登録あるいは第一公表年月日登録というものでございまして、実際にはプログラムといいますのが公表をされないで内部利用されるケースが非常に多いわけでございますので、そのために創作年月日登録を設けまして権利保全に実効性を期そうという視点の考え方をしたわけでございます。今のところそういったプログラムの登録の手段がそういうようなものであって、創作年月日登録制度自体がこのプログラム登録法の発効と同時に発効するシステムをとっておりますので、制度がないということが一つ。それから、プログラムに関します登録の、今どういう形で登録をしていけばよろしいのかという、それぞれ権利者側もまだ方途を十分に研究中であるというような状況もあるわけでございます。したがいまして、今まではどちらかというとビデオゲームのビデオソフトというものにつきまして盗作等がございました関係で登録をしたいということで、プログラムの登録という形ではなくてビデオソフトという意味の映画の著作物という観点からの便宜的な登録の件数が相当数現在まではございますけれども、いずれにいたしましても、今回の法整備によりまして、プログラムに関します登録はかなり件数の多い登録が、業界あるいは権利者側の方の要望もございますので、出てくるであろうと想定をしておる次第でございます。
まだ著作権法で幾つかお聞きしたいことがあるのですが、時間もございませんので、あとプログラムの登録に関する法律案の方、二点だけちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 この法律、プログラムの登録手続に磁気テープ、コンピューターを使ったりするということだろうかと思いますが、プログラム登録というのは現在とのくらいされているのでしょうか。
放送局のようないわゆる系列局によるネットワークというようなものは、現在少なくとも今の時点ではＣＡＴＶの場合には存在をしておらないのじゃないか、そういうふうに私どもとしても承知いたしておるところでございます。
先ほど御引用になりました税調答申の部分でございますが、私はこのように解釈をいたしております。つまり、法人税、個人所得税等々を御承知のような形で軽減をいたしてまいりますが、しかしそのための財源措置等々を考えますと、いわゆる歳入中立的な税制改正、しかもそれは一体として包括的にとらえていかなければならない抜本的な税制改正というものが考えられている。その結果として所得税、直接税関係の軽減が行われますために、勤労意欲、企業意欲等々にそれは必ずプラスの影響を及ぼして、やがて我が国経済が持っている潜在力が活力となって顕在をする、そういう状況になれば、いわゆる経済成長もかつてのような高いものでございませんでも、現在のような状況でなく活力に満ちたものになるでございましょうし、その結果として財政もまたそこから恩恵を受けることができる、裨益することができるという、そういう考え方を弾力的と述べたものと考えております。
 なお、最後に仰せになりましたことについてでございますが、租税負担率と言われます場合に、税率が上昇いたしませんでも、つまりいわゆる増税によりませんでも、所得税の累進構造がございますために自然増の形で租税負担率がふえるということは、これは間々ございますことでございます。過去、高度成長のときにはしばしばございました。今後も、あのようなほどのことはないかと存じます、なるべく累進構造は緩やかにいたしますけれども、しかし自然増の形での結果としての租税負担率の上昇ということはあり得ることであって、それはいわゆる増税という意味とは区別して考えてよろしいのではないかと存じます。