ここに、十一月十九日の、連合の笹森事務局長の行政改革委員会委員長あての意見書がございます。その中でも、構成員契約規制は撤廃すべきではないという趣旨のことが書かれているのですが、その理由の一つとしてこう書いてあります。「企業や組織においては従業員、個々人に圧力がかかった場合には、個人として組織に対抗することは依然として難しい現状にある。」このように対等な関係が形成されていない事業所内においては、「一定の公正ルールと条件の確立が必要である。」と書いてあります。これはまさに、契約される国民、消費者の立場の声を代弁していると私は思っております。
 今の保険部長のお話を聞いておりまして、私は規制緩和は極めてゆゆしき事態を招くと考えているわけでございますが、その点、手ごたえのある御答弁とはちょっと言いがたかったのですけれども、それはそれでよろしいでしょう。
 もう一つの視点から、労働省にきょうお越しいただいていると思いますが、私は、やはりこの問題については、戦後営々として築いてきた女性を中心とする生保の営業職員の方々の職場について重大な変化が訪れる、このように規制緩和の問題点として考えております。
 御案内のとおり、二十一世紀に向けまして、高齢化社会で女性の社会的進出というのはますます重要になってまいります。国民経済的にも重要な観点でございまして、女性を中心とする生保の営業職員の雇用という問題についても重大な影響というのは決して看過し得ない、このように思っておりますが、労働省としてどうお考えでしょうか。
ルールを設けております私どもの立場なり考え方は、今申し上げたとおりでございます。
 ただ、行政改革の一環として議論されておりますのは、大きな規制緩和の流れの中でそういうようなルールが過剰な規制ではないかとか、あるいは消費者に非常に大きな不便を強いているのではないかというような問題意識で行われていると存じますが、私どもといたしましては、繰り返しでございますが、当面、現状では、このルールをなくした場合のデメリットが大きいのではないかというふうに考えるわけでございます。
ここまでのお話を聞いておりましてもう一遍確認をさせていただきたいと思いますが、メリット、デメリットがどうあるかという御説明は一たんあったわけでございますが、御説明を聞いておりまして改めて感じたことは、規制緩和をしても、少なくとも消費者あるいは企業の従業員、契約される方にとっての利益は実質ない、私はそのように受けとめたのですが、それでよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、圧力募集の禁止につきましては、そのような行為が現実にあった場合に事後規制を行うことで対応できるというような御主張もございます。
 ただ、事後規制の場合には幾つか問題もございまして、一つは、被害者の立証がなかなか難しいということでございます。従業員は、職場における立場上、みずから被害を申し出にくい、むしろ被害を申し出られるくらいの従業員であれば圧力募集は起きないのではないかとも思うわけでございます。
 それから第二番目に、当局の事情でございますが、圧力募集があったか否か、これをもし一件ごとに認定していく必要があるとしますと、個別の被害の事実認定に立ち入ることになるわけでございまして、それはなかなか難しいのではないか。また、行政組織上も、そのように網羅的に事実認定を行っていくような体制にはなっておらないわけでございます。
 それから、三つ目に、仮に圧力募集が認定されて何らかの行政処分ができた場合にありましても、実際にその従業員のこうむった不利益を原状回復すること、例えば改めてみずからの希望する別の保険に入り直すといったようなことでございますけれども、そのようなことは、生命保険商品の性格上、困難ではないかという点もございます。
 そういうようなことで、現状は通達による事前規制でございますが、なかなかこれにかわるルールができにくいということだと存じます。
今のお話を聞いておりますと、現在ある規制を緩和・撤廃した場合にはゆゆしき事態が起こるということでありますし、しかも、それは契約者あるいは会社の従業員の方、消費者にとって大変に困るということでございますが、現在いろいろと規制緩和の議論の中で、チェックをする場合に事前規制から事後規制へ、そういうふうな一つの時流というものがしばしば学識経験者の中でも議論はされております。
 しかし、この問題に関する限り、私は、事後規制で対応するということは大変に困難ではないかと思うわけでございますが、政府としてはどのような認識を持っておられますか。
今、圧力募集の懸念あるいは従業員を囲い込むのではないかという趣旨のお話がございましたが、もう一つ、消費者、国民全体にとっての不利益が想定されるのではないか。
 保険会社は、従業員市場におけるそのシェアを確保していくために企業内代理店と代理店契約を締結する、その上で手数料競争というのが激しくなるのではないか。
 フリーなマーケットにおける競争は国民にとっての利益はあると私は思いますが、企業の中というクローズドな、閉鎖的な市場におけるそういう手数料の競争というのは、結局はそのまま中間マージン競争となる。そのことが生保にとってもさらなる重圧となって、契約者、消費者、国民にとって不利益になるのではないか。それも規制緩和の大きな弊害として想定し得ると私は思いますが、どうでしょうか。
先般の予算委員会における私の発言あるいはまた小泉厚生大臣の発言についてお尋ねでございますが、小泉大臣の御発言というのは、大臣のかねての自分の主張を述べられたもの、私どもそういうように受け取っておるわけでございまして、また、我々閣内でこの行政改革、財政構造改革について十分な議論をいたしたことはございません。したがって、閣内がどうということではなくて、これは小泉大臣のかねての主張をお聞きしたというように私は考えておるわけであります。
 私といたしましては、郵政大臣という責任ある立場といたしましては、もちろん閣僚でありますから、国の財政というものがいかなる状態にあるかということ、これはもう十分承知をいたしておるわけであります。危機的な状況にあるということ、そして今後この財政構造改革は内閣の大きな使命であるということも十分承知をいたしております。この点はこれから我々も閣内で十分協議しながら、さらに政府・与党とも連絡を密にしてこの財政構造改革は進められるものと認識をいたしておるわけであります。
 ただ、郵政三事業におきましては、委員も御案内のとおりでありまして、独立採算制のもとに約二万四千六百のネットワークを十分活用しながら、市民の、国民の生活に密着した郵政行政として全国津々浦々まであまねく公平なサービスを提供しておるところであります。そして国民の皆様からも大変な信頼と高い評価を受けておる、こういうように私は認識をしております。
 幸いに、職員の大変な努力によりまして、事業もいわゆる健全経営で、税金の一円の投資もされていない、民間でいえば優良な、立派な企業経営を行っておる、こういうように思っておりますので、現在の経営形態というものは国民の高い支持を受けておる、私はこういうように理解をいたしておるところであります。