政府は今答弁があったようなことでございますけれども、実際は嘱託のような形で残ったり、紹介所などでは、再就職ができるのは大企業のサラリーマンを中心としたごくわずかな人である。多数の人々はわずかな退職金で会社を退き、再就職先も臨時雇用やパートタイマーのような不安定な職業が中心となると考えられている。今話がありましたように、有効求人倍率を見ても、昭和六十三年十月で三十歳から三十四歳が二・一一倍、それから五十歳から五十四歳が〇・七八倍、五十五歳以上〇・二四倍と、労働力不足と言われながらも、高齢者の就職は大変に困難となっており、高齢者が安心して職業につけるという状況はどこにもない、こういうのが今の現状であります。だから、いろいろ言われましても、これはやはりもっといろいろな施策というものをやっていかなきゃならない、このように私は思うわけでございます。
 例えて言いますと、今週休二日制の進みぐあいというのはどうなっておりますか。
六十歳定年の問題につきましては、先生御指摘のとおり、六十歳以上の定年は六一・九％でございますが、これを決定あるいは予定する企業まで含めると七九・三％になっております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、法に定められた行政措置を活用しながら、六十歳定年の定着化にさらに一層努力してまいるつもりでございます。
 また、六十五歳までの雇用の確保につきましては、やはり人生八十年時代の社会参加のあり方、あるいは若年労働力が不足基調になり、高齢者の長年蓄えた知識経験を生かしていくという観点から、着実に計画的に年齢間のミスマッチを解消するように努力してまいりたいと思っております。
 厚生省との連携につきましては、私どもは雇用と年金が密接な連携をとられるべきであるという前提に立ちながら、高齢者の雇用についてさらに一層積極的に努力するという労働省の立場で話し合いに臨んでいるところでございます。
先ほどからお答え申し上げておりますように、六十一年に政府は長寿対策大綱を決めております。それから、昨年第六次の雇用基本計画というものを策定しております。その中で、六十歳定年の定着と六十歳代前半層の継続雇用を確保する、こういう方針が決められているわけでございます。また、昨年国会の要請で厚生省と労働省で福祉ビジョンというものを共同して出さしていただいておりますが、私どもは年金の面については、できるだけ早い機会から六十五歳に段階的に引き上げるということをうたわさしていただいておりますし、労働省の方は、六十歳定年の定着と六十歳代前半層の継続雇用の確保、こういうことを出さしていただいているところでございます。
 法案の提出に当たりましても、両省よく協議し、円滑に閣議決定を得、今回提出をいたしておる、こういう運びになっております。雇用と年金の問題につきましては、関係閣僚懇も既にできておるところでございまして、政府が一体として取り組む、こういう体制に相なっているところでございます。
出生数あるいは出生率の低下ということは子供が非常に少なくなるということでございますが、結局のところは子供が家庭とかあるいは地域社会の中で兄弟あるいはお友達と触れ合う機会が少なくなる、あるいはもまれる、いい意味におきまして、もまれるという機会が少なくなるというようなことで、この出生率の低下というのは、子供自身にとっても、その成長にとって大きな問題ではないか、と同時に、先ほど来のお話のような高齢者扶養の負担の問題、そういった問題が出てくると思います。こういったことから私どもとしては、家庭に対する支援策あるいは児童の健全育成というようなことで、大臣から午前中にお話がございましたが、子供を安心して産み育てていくような環境づくりというようなものを総合的にやっていく必要があるのじゃないか。例えば母子保健とか健全育成対策とかあるいは保育の問題とか、いろいろございます。と同時に、この問題につきましては、やはり国民的な議論というものが行われ、その国民のコンセンサスの形成というようなものが必要ではないか、かように考えておりますし、そのことを期待いたしておる次第でございます。
我が国の出生率の状況でございますけれども、合計特殊出生率、女の方が一生の間に何人の出生をされるか、こういう率でございますが、これが我が国では戦後ベビーブーム以降低下しておりまして、その低下状況が定着しております。六十三年度におきましては一・六六という水準でございます。またこの原因といたしましては、主として晩婚化の傾向が最近著しいということなどによるものと考えられておりまして、厚生省といたしましては、赤ちゃんを産んで育てやすい環境をつくっていく、そのための必要な施策を推進していくということが必要であるというふうに考えております。
そこで、日本の国の場合は出生率というのが非常に減っている。諸外国についてもいろいろあるわけでございますが、日本の場合の出生率が減っているという問題は、これは大きな問題だろうと思うのですね。これはもう年金問題もさることながら、とにかくこれからの日本の国民がずっと減ってしまうわけでございますから、この出生率の低下についてどのようになっているのか、そしてまた、これに対してはどのように出生率をもっと上げていくような方策というのを考えられているのか、お聞きしておきたいと思います。
研修の在留資格を持って日本に在留される方が実際は就労されておるということになりますと、当該外国人は入管法違反、つまり資格外活動であります。我々の法に違反するわけでございます。
 それからもう一つ、委員の御懸念のところはこういうことだろうと私は推測いたしますが、つまり研修に名をかりてたくさんの労働者的な人が入ってくれば、その方たちは労働関係法規の適用を受けない、つまり手厚く保護されない、そういうことがあってはならないから、しっかり研修なら研修、就労の人なら就労というふうに区別をして行政をやれという御指摘だろうと思います。
 研修につきましては過日、これは夏ごろだったと思いますが、我々の実態調査の結果を踏まえまして、研修についての厳しい要件を定め、これにつきましては労働省とも話し合いをし、関係省庁にもそれを流しまして、この線でどうかということを協議した結果、関係省庁の合意を得て現在実施しております。詳しいことは申し上げませんが。そうしてもう一つのメカニズムを今検討しつつありますのは、公私のどちらから呼ばれるのであれ、研修生受け入れのための官民挙げての例えばチェックシステムをつくるべきであるというふうに考えておりまして、そのフローチャートも私どもつくって、関係省庁と今吟味をしておるところであります。