私は国立病院、療養所の再編成問題についてお尋ねしたいと思います。
 臨調答申及び新行革大綱の具体化のために設けられたものと思いますけれども、国立病院・療養所再編成問題等懇談会が設置されまして、その意見書、「国立病院・療養所の再編成等について」が出されました。そのため、国立病院、療養所の医師、看護婦、職員等はもとより患者も大変な不安に突き落とされておるわけであります。きょうは時間の制約も厳しいので、具体的な問題を通じて再編成問題について伺いたいと思います。
 東京、北区に国立王子病院があります。この病院が地域医療に果たしている役割は極めて大きいものがあります。東京北区で唯一の総合病院です。北区には類似の機能を持つ相当規模の医療機関はほかにありません。救急医療センター、救急告示病院として果たしている役割もまた大きいものがあります。
 さらに、高度医療においても非常に重要な役割を果たしております。人工透析では小出先生がおられます。患者数も大変多く、国立病院の中でも有数なものと思うのです。近隣各区にはこれだけの人工透析患者を扱っているところはありません。患者が老齢化するために合併症が多くなっておりますけれども、それにもかかわらず透析患者の一年生存率は九〇％を超えて一〇〇％に近いわけであります。人工関節では西先生がおられます。西武人工関節を施療しておられます。肝臓病では、院長の井上十四郎先生、井上登先生がおられまして、劇症肝炎の治療におきましては独自の血漿交換療法を開発して、救命率五〇％、非常に大きな貢献をしているわけであります。
 そこでお伺いをしたいのですけれども、この王子病院の場合に、訓令定床は二百六十一床であります。懇談会の意見書を見ますと、統廃合の対象として挙げられておりますのは、「近隣に類似の機能を有する相当規模の医療機関がある場合で、」「三百床を下廻る程度の規模の施設が検討の対象となるであろう。ただし、三百床という目安は、担うべき政策医療の内容等によって弾力的に考えるべきである。」そういう国立医療機関とされております。
 それで、この国立王子病院の場合に、統廃合の対象となりますか、この点を伺いたいのです。
私どもは常時適正な診療報酬をということを考えるべきだと思います。御指摘のようなことでありますけれども、ただ、診療報酬の中に占める人件費の割合等がございますので公務員給与と横並びというわけにはまいらなかったというのが昨年の状況であろうかと思うわけでありますけれども、ともかく良質な医療を確保し、またそれが再生産につながるような診療報酬というものは常に考えておかなければならないものであると思っております。
中医協に諮問をするのは厚生大臣で、厚生大臣にいろいろな苦情や陳情が殺到してようやく中医協に諮問されて、後追いで改定されてきているのに、厚生省が中医協の意向に沿ってというのでは、これは卵が先なのか鶏が先なのかという問題になってしまいます。医療行政は厚生省が先導的に進めていくという気構えを持って、後追い行政ではない医療費の改定をきちっとやって、技術料の評価もしてということで良質な医療を確保していくという方向がなければいけないと私は思うのです。
 最後に御所見を承って質問を終わります。
診療報酬の問題につきましては、やはり良質な医療を確保するための医業経営の安定という観点と医療費の適正化を図るという観点、二つの観点が必要だと私ども考えております。中医協におきましては、一昨年以来そういった観点に立ちまして種々御論議をいただいておりまして、御論議がまとまったものを逐次実施をいたしております。
 昨年の場合には三月、また本年の場合にも三月から、中医協の合理化議論の結論がまとまった事項について改定を行っているわけでございまして、私ども先ほど申し上げました二つの視点に立ちまして、今後とも中医協の御論議に沿って医療費問題に取り組んでいきたい、かように考えておるわけでございます。
まず最初の、第一点の住宅価格が平均所得の何倍が妥当かということでございますが、これは少し歴史的に考えてみますと、昭和四十年ごろは平均所得の約二倍ぐらいであったわけです。その四十年代を通しまして住宅価格がどんどん上昇してきたわけでありますが、五十年の初めぐらいには五倍ぐらいまでなってまいりました。最近はほぼ六倍ぐらいだろうと思うのであります。なおかつ住宅建設が進んだのは、結局多くの住宅購入者が住宅ローンを活用した。当初はほとんど住宅ローンを使っておりませんでしたが、住宅ローンを活用し、なおかつローンの期間がどんどん延長されてまいりました。当初は十年ぐらいでしたが、それが十五年、最近では二十年、そのことが結局背景にあって住宅着工が進んだわけでありますけれども、私は何倍が妥当かということは一概に言えないと思うのでありますが、ただ、こういうふうに住宅がどんどん上がってくるメカニズムにぜひメスを入れていただきたいと思うのでありますが、それはやはり土地政策に関連すると思うのであります。現在のように大都市に人口が集まって、土地価格がどんどん上がってしまう。このことが住宅の平均価格を所得の上昇率以上に高めている大きな要因でございますから、土地税制を含めて望ましい土地政策が行われれば、かなり住宅価格の相対価格ですね、所得との関係での相対価格を下げることが可能だろうというふうに思っております。そういう意味で土地政策に長期的な観点から取り組んでいただきたいというのが第一点であります。
 それから、第二点の為替レートの望ましい水準は幾らかという御質問でありますが、これも非常にむずかしいことでございまして、必ずしも一概に幾らがいいというふうには申し上げられないわけでございます。なぜかと申しますと、為替レートというのはわが国と諸外国との相対比価によって決まります。今日のように欧米社会がインフレーションに見舞われて、二けたインフレの時代であって、日本の場合には相対的に物価上昇率が小さい。こうなりますと、やはり日本と諸外国との間の相対比価を調整する意味で為替レートが円高の方に動きがちであります。為替レートが円高に動くということは、一画では物価安定効果を持つという面で好ましいことでありますが、他面では輸出関連産業の輸出の抑制要因になりますので、急激な為替レートの上昇を避けるような、そういう経済政策が行われることが望ましいというふうに考えております。