お答え申し上げます。
 先生御指摘の笹島、稲沢地区の問題でございますが、ここは大変大規模な用地でございます。しかも、都市に残されました貴重な開発空間でございますので、地域整備の核ともなり得る用地だと思っております。そういうことから、昨年九月に、清算事業団にございます資産処分審議会に対しまして土地利用に関する計画の策定を諮問いたしておりまして、現在、その審議会の下部機関でございますけれども地域計画部会というのがございますので、その地域計画部会におきまして、愛知県など関係の地方公共団体の参加もいただきまして検討を進めておるという段階でございます。
 それから、そのうちの笹島地区につきましては、笹島地区を含めました名古屋駅の周辺地区を対象といたしまして、国土庁、建設省、私どもも入りまして、関係の五省庁で共同調査を行うこととなっておりまして、先般その第一回目の委員会を開催したところでございます。
 運輸省といたしましては、地方公共団体の意見も聞きながら、町づくりにも配慮いたしました計画を策定した上で適切な処分が行われますように清算事業団を指導してまいりたい、かように考えております。
第二番目の質問ですが、これは運輸省にお伺いします。
 現在、地価高騰地域における国鉄の清算事業団用地の売却の入札について、国土庁を初めとする関係省庁でいろいろと問題を煮詰めていられる、こういうふうに聞いております。そこで、従来売却を見合わせてきた用地については、いずれにしてもこれも売却の入札を始めなければいけないと思うのでございます。全国で十数カ所というような計画も出ておりますが、例えば笹島、稲沢地区の事業団用地はどのように処分をされるのか、お伺いをしたいと思います。
宮本でございます。中小企業を代表いたしまして意見を申し述べます。
 私が属しております大型間接税反対中小企業連絡会は、およそ二百五十の業種、団体が加盟しており、その傘下事業所の数はおよそ二百万、間接構成人員の数、つまり家族、従業員の数は一千万人を超えております。
 さて、消費税問題が論議され始めましてから中小企業の納税姿勢を批判するような言葉を時折耳にいたしますが、私どもはその都度まことに残念に思ってまいりました。この際はっきり申しておきますが、私ども中小企業は国民の一員といたしまして納税の義務は十分に承知しておりますし、また大多数の企業は極めて正しい納税を行っております。そして、思想的にも大変に穏健でございます。二年前の衆参同日選挙のときには、私どもは総力を挙げて自民党を支持いたしました。しかし今、私は社会党の推薦でこの席に立っております。一体これは何を意味しますか。私どもは現在自民党に対して限りない怒りを抱いております。そうして、声を大にいたしまして消費税反対を叫びます。
 なぜ反対なのか、その理由を申し述べます。
 政府・与党は、行政改革も不公平是正もほとんど行うことなく消費税を導入しようとしておりますが、これらを的確に行うならば財源は十分に生じるはずです。例えば役所に行ってみますと、余り仕事をしていない役人がごろごろしております。行政官庁などももっと簡素化すべきです。そうして、行政官庁を通じてばらまかれる補助金等も実にむだで不公平なものが多く、その相当額が、特定の政党の圧力によって特定の政党の票につながるように、ばらまかれているということは多くの国民が知っております。また、現在の税金は弱いところ、つまり取りよいところから取って、強いところは大優遇というのが実情です。今私が申しましたのはほんの一例ですが、これらを改革、是正しただけでも財源はあり余るほど出てきます。
 次に申したいことは、六十一年七月の衆参同日選挙のときに、与党は大型間接税は導入しないとはっきりと公約いたしました。だから、衆議院でも三百の議席をとったんじゃありませんか。しかるに、三百の議席をとってしまうと今度はその議席の上に大あぐらをかいて、やれ売上税だ、やれ消費税だ、国民をばかにするのもいいかげんにしてもらいたい。政府・与党がいかに詭弁を弄そうとも、今導入しようとしている間接税、すなわちこの消費税は公約違反の紛れもない大型間接税なんです。だからすべての世論調査の結果は、圧倒的多数で消費税絶対反対です。竹下内閣の支持率も日ごとに低下しているじゃありませんか。しかし政府・与党は、この世論を踏みにじって消費税を導入しようとしており、民主主義の何たるかを全く理解しておりません。
 私はここに、ある週刊誌のコピーを持ってまいりました。この中に五ページにわたりまして「新税ねらう笑顔の恫喝」という記事が掲載されております。その内容は、消費税に関する記事ですが、国税局長が商工会議所の会頭を食事に誘うとか、元通産大臣がこの前の売上税のときにこれに反対したある有名な団体の会長の追い落としをしたとか、国税庁の幹部が青色申告会の幹部に対して、自民党の税制調査会の幹部が怒っているので謝りに行きなさいと言ったとかというものなんです。つまり、政府・与党が一体となって各方面を恫喝し、籠絡しているという記事なんです。
 そしてもう一つ、これはある新聞の八月二日の記事ですが、中小企業庁が中小企業団体の消費税反対に関し、幹部の発言、行動までも克明に調査していると、こういう内容です。これもほんの一例でありまして、政府・与党が結託して恫喝と籠絡によって消費税反対運動を抑圧しようとしていることは、これまた紛れもない事実です。これはまさしく言論、思想の抑圧であり、民主主義を根底から覆すものです。この政府・与党を見ておりますと、かつての特高警察、治安維持法がほうふつとしてまいりまして、民主主義の危機を感じます。
 折りしも、リクルート疑惑がますます根深い様相を呈してまいりましたが、これには竹下総理を初め政府・与党の大幹部がずらりと連座しております。また、議員やその派閥の金集めパーティーが盛んに行われ、中には一夜で純利益十億円のパーティーもあると報じられております。
 さて、このようなぬれ手でアワの金には税金が一銭もかからない、こんなばかなことが許されていいんですか。消費税はこんなばかげた連中によって導入されようとしているんです。このような不逞のやからに（発言する者多し）まじめな中小企業が、善良なサラリーマンが……