賃上げにつきましては労使間の交渉にゆだねざるを得ないという事実はそのとおりでございますが、今や労働省は、先ほど私が申し上げましたとおり世界じゅうから注目されておる日本政府の中の最重要官庁の一つになっておる。すなわち賃上げのための条件整備を行うべき重要なポジションに置かれておるわけでございますので、今後とも、労使間の話だからというそれだけの考えではなくて、十二分に労働省としての役割を果たし、世界経済の中に貢献できるポジションにあるということをよく認識いただきまして、賃上げのための条件整備にいろいろ知恵を絞って勤労者のために頑張っていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
今回、給与改善費が計上されていないということに関連してのお尋ねでございますが、この給与改善費は給与改定に備えるための単なる財源措置でございまして、それが当局の有額回答の目安になるとか、あるいはまた労使の自主交渉を制約するというようなものではないと考えております。実際、これまでの例を見ましても、給与改善費が計上されておりませんでした昭和四十五年度以前におきましても一定の有額回答も行われておる、あるいはまた給与改善のための仲裁裁定も行われておるということでございます。そういう意味におきまして、有額回答の問題あるいはまた仲裁裁定の問題は給与改善費の計上のこととは関係がないということで御理解をいただきたいと思います。
先ほど別の委員からも質疑が行われたようでございますが、昭和六十一年度の政府予算案では、人事院勧告の実施を凍結した年にもずっと行ってきた給与改善費の計上を本年度は行っておらず、すなわち六十一年度人事院勧告を予算上の裏づけのないものとしております。公務員の賃金及びその改定に伴う費用は義務的費用であって、また、政府は勤労者所得の伸びを勘案して税収の伸びを予算に計上しているわけです。となると、これは矛盾したことでございまして、人事院勧告が民間準拠である以上勤労者の所得の伸びを見込んで給与改善独を計上すべきじゃなかろうか、このように私は考えております。
 そこで労働省にお尋ねいたしますが、労働省が管轄されております公企体労働者の賃金改定のいわゆる有額回答はどういう扱いになるのでしょうか。ゼロ回答になるのでしょうか、的確にお答えください。
先生御指摘の同盟の調査結果につきましては、傘下の組合員の生活実態とその意識を多面的に把握をした一つの貴重な資料であると私どもは受けとめておりまして、こうした組合員の家族の方々のニーズを的確に把握されて労働運動を進めておられる姿勢には敬意を表するものでございます。
 勤労者生活の総合的な充実を図っていくべき立場にあります労働省といたしましても、労働組合が行う各種調査の結果について、政策の立案、推進の参考にさせていただきたいと思っております。
それぞれのそういうペーパーの性格にもよるかと思うわけでございますが、具体的に賃上げというものを織り込むとした場合に、労使の自主的な交渉でこの賃上げがあるいは賃金が決まるという原則というものが大原則としてある。それに対してあたかも具体的に介入してどうこうするというような誤解を受けるようなわけにもまたまいりませんし、その辺はなかなか難しいところであろうかと思うわけでございます。
経済政策の上で賃上げが必要であろうということについての認識は労働省としては十分持っておられる、しかし、それを指導するわけにはいかぬ、こういうことでございますが、昨年十月に政府が決定した内需拡大策の中に、どうも内需拡大のために賃上げが必要であるという認識がほとんど盛り込まれておらない、こんなように私には受けとめられるわけでございます。
 そういうわけで、労働省としては賃上げが経済政策上有効な手段であるという認識を持たれておるならば、政府内部でもっと頑張っていただいて、内需拡大のための環境条件の整備という呼びかけを働きかけていって、例えばこの政府の内需拡大策の中に、抽象的ではあるかもしらぬけれども、賃上げのための環境条件の整備を政府は一生懸命やらなければいけないというような一項目を、精神規定になる危険性はあったとしてもぜひ盛り込むように労働省としては政府部内で頑張るべきだ、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
日本経済を現在内需拡大型の経済構造に変えていかなければならぬということ、そしてそのためには経済成長の成果が賃金あるいは労働時間短縮というものに適切に配分されていかなければならぬ、こういう考え方については我々も全く同じ考え方でございます。労使が今後、その成果を適切に配分されるように、こういう考え方を踏まえて交渉の場で交渉していただくことを期待しておるわけでございまして、こういう労使のあるいは公益のトップの今の産労懇等でもそういった考え方を申し上げておるというようなことでございまして、先生おっしゃるウルトラＣ的な形で賃上げあるいはまた賃下げを誘導するというような、賃金を政府が上げたり下げたりというような形での具体的な方法論というのは我が国においてはなかなか難しいものではないだろうか、こんなふうに考えております。
私は、ただいま可決されました特定都市鉄道整備促進特別措置法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   特定都市鉄道整備促進特別措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずるべきである。
 一 特定都市鉄道整備事業計画の認定に当たっては、特定都市鉄道工事の工事費について適正な額となるよう厳正に審査すること。
 二 本制度によるいわゆる上乗せ運賃についての認可・実施に際しては、制度の趣旨・内容の周知に努めるとともに、鉄道利用者の利用の実態、通学定期割引及び特別加算運賃制度等に十分配慮し、利用者の負担が適正なものとなるよう定めること。
 三 特定都市鉄道整備事業計画の実施に当たっては、鉄道輸送に伴う騒音防止対策等沿線環境整備について万全を期するよう鉄道事業者を指導すること。
 四 都市鉄道の新線建設を促進するため、開発利益の還元等の具体的方策について所要の措置を講ずるよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。皆様の御賛同をお願いをいたします。