ただいま申し上げましたように、現在最も典型的な二十年以上経過されました退職給付は、平均百六十五万円に給付の水準がなっているわけでございますが、今回、ただいま御審議をいただいております法律改正の中に盛り込まれている給付水準の改定措置は幾つかあるわけでございまして、その結果、当然百六十五万円の給付水準が上昇するわけでございますが、その今回の給付水準の改定の内容、幾つかございますのでまずそれを申し上げますと、四月から前年の物価上昇率〇・七％の上昇をベースに引き上げをやることになっておりまして、これによる分が月額ベースでは十三万七千円から十三万八千円、〇・七％の物価の上昇を反映した引き上げになるわけでございます。さらにまたことしの平成元年の十月から、給付水準そのものを見直すことによりまして年金額を引き上げる措置を講ずることにいたしておりまして、これはモデル試算によりますと対前年度で四％程度の引き上げになるわけでございまして、先ほどの月額ベースで十三万七千円からスタートしてカウントいたしますと十四万三千円ぐらいになるわけでございます。これは十月からでございますから、年ベースに引き直しますと、先ほど申し上げました百六十五万が百七十二万ぐらいに給付水準のアップが見込まれるということでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま委員の方からお話がございましたように、農林年金は公的年金の一つの独立した制度として昭和三十四年から発足をいたしたわけでございます。現在では加入団体、これは農協あるいは土地改良区等あるわけでございまして、一万二千余の加入団体、組合員の数では四十九万人余の現役の方が加入されて、老後の安定のための制度としてあるわけでございます。現在お尋ねの年金受給者の数、現に年金権が発生をいたしまして年金を受けておられる方の数でございます。これは、昭和六十三年度末、ことしの三月末で十八万三千人の方が年金の給付を受けられておるわけでございます。
 御案内のとおり、年金には最も典型的な退職に伴う退職給付に係る年金のほかに、障害給付でございますとか、あるいは遺族の方にお払いする遺族年金、そういうものがあるわけでございますけれども、そういう種類別の差を捨象いたしまして、全体で十八万三千人の方が年金を受け取っておられる方になるわけでございます。そのうち最も代表的な退職給付を受けられる方は九万八千人いらっしゃるわけでございます。
 この退職給付の対象になっておられる方につきまして、給付の水準、年金額を申し上げますと、平均百六十五万円になっておるわけでございます。これは退職給付といいましても、組合員として在職された期間が二十年以上の方と二十年未満で既に退職給付を受けられた方と二通りいらっしゃるのですが、そのうち組合員の期間が二十年以上の方について一人当たりの平均額を申し上げますと百六十五万円になっておるということでございます。
阿部先生には、先ほども私に対してお話ございましたが、議運、国対で大変御教導、御指導を願いまして、心から御礼を申し上げます。また、こういう立場になりまして、また先生から御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げたい、こう思っておるところでございます。
 先生から郵政関係、「あまねく」というお話がございました。もう全くそのとおりであろう、全国津々浦々に二万四千のネットワークということで、郵便貯金、簡易保険あるいは電気通信、国民に密着したサービスを行っているところでございます。
 私ごとになりまして恐縮でございますが、今過疎のお話がございました。今まで党の方で過疎対策の特別委員長をやっておりまして、もう全国三千幾らの市町村のうち過疎の市町村は約三分の一の千百五十七、人口は八百万人ちょっとしかいない、しかも面積は四六％である、こういうような状況でございまして、一極集中の状況にかんがみ、過疎法も切れるということで、来年度の新過疎法を目指して頑張ってきたところでございまして、郵政を通じましてもその過疎地域に何とかひとつ、先生のおっしゃる、あまねく全般に行き渡るという方針を何とかしたい、こういうふうに思っているところでございます。そのため、例えば今まで「ふるさと小包」とか「ふれあい郵便」とか、こういうことをいたしまして、あるいは住民票等の迅速な届けをするとか、こういうものをやってまいりましたが、さらに進展をしていきたい。あるいはまた過疎地帯には難視聴の地域がある、こういうようなことでございます。
 ちなみに、「ふるさと小包」は、現在取扱数が千百万個で前年度比で五〇％増、品目は六千四百品目にわたっておりまして、大変好評を得ている。
 百二十四の市町村で、自治体や住民の要望に応じまして、郵便局の窓口に住民票等の申請を行うための申し込み用紙や専用封筒を用意しておる。現在、千五百七十六の郵便局でこういうことを実施をいたしております。
 衛星が上がる時代でございますけれども、難視聴世帯は、全国でＮＨＫでは十万、民放で約四十万、こういうようなことで、その解消のためには、衛星放送なりＣＡＴＶあるいは中継局の設置が今後とも必要であろうと思っております。
 さらに、電波テレコム時代、こう言われておりますが、電波利用の促進を図っていきたい。農業振興システム、地域沿岸無線システム、リゾート地における情報通信システム、防災行政無線システム等、地域活性化に役立つシステムというものをさらに拡充をしていきたい、こういうふうに考えております。
 この七月から、地方電気通信監理局に企画課というのができると私も聞いております。数年いたしますと、この電気通信の分野、相当進歩発展していく。やはりこの電気通信というのは距離と時間を一気に解決できる。しかし、そういう設備が地方になければ、これまたなかなか利用できないということで、この企画課ができるのを機会に、まだ過疎というかふるさとというか地方、なかなか電気通信その他の面で理解が私と同様であろうか、こう思いますので、この企画課を通じて郵政省の業務、地域の活性化あるいは郵政三事業のいろいろなＰＲに努めて、さらに、地域の人たちから愛されて、あるいはまた郵政省も国民のニーズにこたえて利用者第一、こういうことで職員の方方にも地域にさらに密着して頑張ってもらおう、こういうことで努めてまいりたいと思いますので、よろしくひとつ先生から御指導また御助言をいただきたいと思います。
 以上でございます。