私どもの気持ちといたしましては、五十九年度から交付税特会の借入方式を転換したことでもありますし、今後の地方税財政を展望して、どのようにして地方財政の安定ある運営を確保していったらいいのか、こういった点につきましては、でき得べくんば地方制度調査会の場等で少し掘り下げた議論をお願いし、今後の改革の一つの手がかりにしたい、このような希望を持っております。
 ただ、何分にも、今日の事態の打開に当たりまして、地方税源の充実強化その他地方財源の充実という問題を度外視して解決がなかなか図り得ない。そして、その問題をまたさらに延長していきますと、税制の抜本改正の問題とどうしても切り離せない、こういうような事情がございます。したがいまして、税制改正の問題をどう取り扱うのかという問題と、今日の地方財政の不安定な状態を安定化する問題は、どうしても切り離せない問題ではないか、このように感じております。
 しかし、税制改正につきましては一定の枠がはめられております。増税をしないという、この大枠の中で地方財源の充実強化を図るにはどうしたらいいのかといった点も含めて、私どもの希望としましては、地方制度調査会の場などで掘り下げた御議論をお願いできればありがたい、こんなふうに感じております。
今後の国、地方の財政環境につきましては、先ほどからるるお話もございましたように、不透明な部分が大変多いということは周知のとおりでありますが、十五年も、悪くするとそれ以上も地方財政の自主性、自律性を失わせることのないよう、また失わせるようなことをしていていいのかどうかという問題。また、地方自治が空洞化してしまわないよう、先ほどおっしゃったように、この際もう少し安定的な、独立性のある地方交付税等の財源保障制度というものをつくるべきじゃないか、そのための検討も開始していいのではないか、このように思うわけですが、この点、どうですか。
その点は御指摘のとおりであろうと思います。本来交付税制度が生まれたゆえんのものも、国税三税の一定割合を地方の財源として確保し、あとは各地方団体がみずから徴収する地方税その他の収入によって、いわば自前で安定した行財政運営ができるようにというのが今日の制度の理想であり、建前であります。そういう意味で、国の財政危機、財政難というものの影響を受けないで地方が独自に行政運営ができるようになってほしい、そうあってほしいという気持ちは私どもも強く持っております。
 ただ、残念ながら、五十年度以降の財政を見ておりますと、公共事業にしても、社会保障にしてもあるいは教育制度にしても、直接間接に国の財政危機の影響が地方財政にはね返ってきております。そして、一番ポイントになります交付税制度を中心とする国と地方の間の財源の見直しの面におきましても、どうしても国の大変な財政危機の影響を遮断できない、これまた事実でございます。
 したがって、私どもとしては、ここしばらく国の財政危機が続くようでありますが、その影響が地方に及ぶことをできるだけ遮断して、少なくして、地方が安定した財政運営ができるように、まさにそのために各般の特例措置を講じていかなければならない。本来ならば、そんな特例措置など講じないで、いわば自動、安定的に地方が財政運営できるような仕組み、これが理想だと思うのでありますけれども、残念ながら我が国の現状におきましてはそれができない。どうしても国の財政危機の影響が強く出てこざるを得ない。そこで、その影響を少しでも緩和する、そして地方の安定した財政運営を可能ならしめるということに心がけていかなければならない、このように感じているところでございます。
恐らく国の財政再建ができるまでということになると思うのですが、今おっしゃったように、仮に六十五年度までとしても、なお六年間このような不安定な制度が続くことになるわけです。そうなりますと、憲法の地方自治の本旨という点から見て、地方団体に対する財源保障の方法がこのように毎年度国の予算編成が終わらないとわからないという不明確、不安定なもので本当にいいのかどうか。いずれにしろ、地方団体というのは、安定した財政の確保、これは当然です。非常に難しいとは思いますけれども、不明確、不安定のままでは非常に困るんだ、こういう意見もかなりあるようですので、その点はどうでしょう。

 九ページ目の右のチャートは、それをチャートとして示したものでございますが、説明は省略させていただきます

 以上のような地域産業の振興といったこと、あるいは地域における雇用の場の確保といったことが大切であるという指摘がございます

 それで、そのようなフォローアップ作業を受けまして、これからの国土政策を進めていく上で新たな全国総合開発計画の策定が必要であろうということで、現在第四次全国総合開発計画、四全総と言っておりますが、それの策定作業に着手し、今勉強を始めているところでございます
それが最後のページでございますが、まず（１）は情勢変化でございますが、これは先ほど説明したとおりでございます

 それで四全総は二十一世紀へ向けての国土づくりの基本的な方向を示すということを考えておりますので、その場合の課題として四点ほどあるのではないか

 一つが「高齢化への対応」ということでございまして、今後予想を超える急速な高齢化が進行するであろう
しかし今世紀の残された期間は来るべき二十一世紀の本格的な高齢化社会への貴重な準備期間であろう、それにうまく対応していく必要があるということでございます

 二番目には「都市化への対応」ということでございまして、今後なお二十年ないし三十年間は都市化というものは進むんではないか
それにそういうエネルギーを適切に誘導して、地域の個性を尊重しながら、あるいは都市の活力と田園のゆとりを結びつけたようなそういう快適な美しい国土づくりといったものを進める必要があるだろうということでございます

 三番目には「技術革新への対応」ということでございます

 それから四番目には「国際化への対応」ということで、一言で言えば現在東京一点集中の国際化型でございますが、それをそれぞれの地域が世界に開かれたものとしていく、そういう世界に開かれた国土づくりを進めることが求められているのではないか
そのようなことが二十一世紀に向けての課題ではないかというふうに考えております

 そういう課題に対応しながら四全総の策定作業を進めているということでございまして、一番右側の（３）にありますように、四全総は「長い歴史を通ずる人と国土のかかわりあいの積み重ねと未来への展望を踏まえ、内外諸情勢の変化に適切に対応しつつ、二十一世紀への国土づくりの指針を示す」というものとして策定しよう
「四全総の目標年次は概ね昭和七十五年（西暦二〇〇〇年）とし、昭和六十一年を目途に策定することを予定する
」としております
なお、この全国総合開発計画と表裏一体の関係にございます国土利用計画（全国計画）につきましても七十年を目標年次として、六十年初めを目途として改定するということで、あわせて作業を並行して進めておるというところが現状でございます

 大変駆け足な説明でございましたけれども、以上で私の方の説明を終わります