税収の関係について御説明申し上げます。
 先生御案内のように、税収予算といいますのは個々の税目の積み上げで計算しております。五十九年度につきましては、御案内のように今時点での進捗率というのは予算全体の一割弱でございまして、今の段階で今後年間を通しての全体を申し上げるにはちょっと時期尚早というのが率直なところでございます。
 ちなみに、現時点での税収動向でございますけれども、一番新しいところで六月末現在の計数が出ております。その段階での進捗率は予算に対しまして九・五％になっております。この率は昨年度の同じ時点での九・三に比べましては若干上回っておりますけれども、御案内のように昨年の税収の動きというのは前半非常に出足が悪かったということがございまして非常に低く出ております。前年度が低く出ております。それとの対比で若干高うございますけれども、ちなみに過去五年間の同じ時期の進捗率を調べてみますと、五年平均で九・七％でございます。そういたしますと、今年度の九・五というのはいわば平年作といいましょうか、そういう表現が適当かどうかわかりませんが、平年作に比べますと若干下回っておるというのが実態でございます。
 個々の税目を調べてみましても、この時期までで比較的税収の伸びがよかったのが法人税、それから酒税、それから有価証券取引税でございます。ところが、そのいずれにつきましても特殊要因を抱えております。例えば法人税につきましては、御案内のようにことしの税制改正でもって延納制度を廃止してございます。そういたしますと、従来ですと延納に回っておりました分が即納という格好で、本来なら後の時期に入ってくるものがこの時期にもう既に前倒しで入ってきておる。それから酒税につきましては五月一日から増税を行っておりますので、その直前の駆け込みによる仮需というのがこの時期の税収にはね返っておる。そういたしますと、今後の要素としては、今申し上げたような点はすべてむしろマイナスに効いてくるというような点を考えますと、今の時点の伸びだけがそのまま続くというのはとても期待できない。したがいまして、冒頭申し上げましたように、進捗率全体がまだ一割に達しておりませんので全体を云々することはできませんけれども、必ずしも楽観材料ばかりではないというのが現状の実態ではないだろうかというふうに考えております。
それでは、私から財源の方をまず御説明さしていただきます。
 五十九年度の人事院勧告の実施のために必要な財源でございますが、国の一般会計の負担分で申し上げますと四千七百三十億円でございます。
 お話にございましたように、当初予算におきまして一％分、約七百三十億円を計上しておりますので、それを差し引きますと約四千億円が追加に必要になってまいります。
 税収の問題につきましては主税局の方から御答弁申し上げます。
人事院総裁としての立場が今述べられたわけでありますけれども、いずれにしても労働基本権にかかわる問題やら、あるいはまた人事院の今後の存続にかかわる問題等々、置かれている現在の環境というものが大変大切なわけでありますから、あなたはこれからやはり体を張ってでもこの完全実施に向けてあらゆる努力をしていただきたい。そのことが総裁としての職務を達成できるのではなかろうか、こんなふうに私は思いますので、この辺については要望しておきたいと思います。
 そこで、先ほど来しばしば財政問題が議論をされておりますので、大蔵に質問させていただきたいと思いますけれども、今年度当初予算では、給与改善費として一％、約七百六十億円等を計上してまいりました。そして、今日では六・四四％完全実施するために、改めてどのぐらいの財源が必要とされているのか。推定では四千二百億とか四千五百億とか、こんなことを言われております。こういう問題が一点。
 さらに、日本の経済は少しずつでもありますけれども上向いているわけであります。五十八年度一般会計決算でも、あるいはまた法人税、好調な形の中で、先ほど来お話がありましたように二千五百六億の余剰金が出ているわけであります。今年度の経済成長率でも、先ほど総務長官から景気は上向いているというお話もありましたように、当初経済成長率四・一％を見込まれているわけでありますけれども、もう既に七月時点ではこれを大幅に上回っているという財政環境であります。こういう問題等々を含めながら現在の見通しなりあるいはまた総額的な必要な財源、こういうことを御答弁をいただきたいと思います。
山田委員御指摘のとおり、簡易裁判所の設置に当たりまして考慮された諸事情、たとえば人口分布でございますとか、あるいは交通事情でございますとか行政区画、さらには警察署の配置といったもろもろの事情が現在までの三十七年の間に非常に著しく変動いたしております。したがいまして、現在の時点で考えますと、現在の簡易裁判所の配置が今日の地域社会の実情にそぐわなくなっているのではないかということが考えられるわけでございます。その結果、これはもう御指摘ございましたように、簡易裁判所の利用度を示す事件数に端的にあらわれてまいりまして、例外もございますけれども、人口の異動は事件の異動を伴うようでございまして、一方では大都市地域にある簡易裁判所におきましては非常に事件は増加しておる。他方、いわゆる過疎地にございます小規模の独立簡裁における事件数はかなり減少してまいっておりまして、御指摘のようにほとんど事件のない庁もかなりある。交通事情が非常に発達しておりますので、いわゆる日常生活圏というものも拡大しておりまして、日帰りの範囲もかなり広まったわけでございます。そういうふうな結果、裁判官や職員の配置、あるいは庁舎の維持管理等々裁判所運営上のいろいろな問題が生じてきているようでございます。
 結果的には、たとえば余り事件数の多くない庁には、やはり全国的に見て効率的な配置も考えなければならないわけでございますから、裁判官を常駐させずに、月に一、二回てん補をして事件を処理していただくというふうな庁もあるわけでございます。そういうところでは、裁判所を利用する方々は、その裁判官がいらっしゃる日をお待ちするよりしようがない。こういう点で、やはり国民の皆さんにも実質的に御不便あるいは負担をおかけしている面もあるのではないか、こういうふうな反省も出てくるわけでございます。したがいまして、そういう現在の簡易裁判所の抱えておりますもろもろの問題を解消いたしまして、簡易裁判所の実質的な充実強化を図るためには、全国的な視野からその配置の見直しをする必要があると考えられる次第でございます。
 そのような考え方から、私どもといたしましては、簡易裁判所の配置の見直しをぜひやりたい、ただ、これは下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の改正を伴うわけでございまして、法制審議会等で御審議を煩わす必要もあろうかと思われますが、その前に、やはり司法制度にかかわるかなり大きな問題でございまして、最も直接的な関係を持っております日弁連、法務省、最高裁のいわゆる法曹三者の間で議論いたしまして、大筋の方向について御検討をいただくのが相当ではなかろうか、かように考えまして実は去る二月二十日、この三者協議会におきましてこの簡易裁判所、それから支部も含まれるわけでございますが、その配置の見直し、適正配置の問題を正式議題として取り上げていただきたいというように申し入れたわけでございます。現在、この問題提起につきまして、日弁連におかれましては内部でどう対応するか検討しておられるようでございます。私どもといたしましては、当面は三者協議会での協議の進行を期待しているところでございます。