これは職業安定所自体がなさることではないと思いますが、民営の職業紹介事業や何かに対してはどのように指導をなすっていますか。これは職業安定行政として労働大臣の指針の周知徹底をどのようになすっているかということですね。民営の職業紹介事業ばかりでなく、例えば、このごろ大変ふえています就職紹介雑誌ですね、ああいうものだとか広告、そういったものに対してはどういう指導をなすっていますか。
お答えいたします。
 ちょっとそこのところまで私、的確に把握いたしておりませんので、先生の御趣旨も受けまして、第一線に行く機会がございましたら十分調査さしていただきたいというふうに思います。
求人受理におきまして、求人の申し込みの内容が指針の目標、労働大臣が指針をお出しになりましたね、その指針の目標に達していないときには、受理に当たって指導なさるということですが、求人条件の緩和などの助言指導を行うということがこの局長名の通知にも書いてありますけれども、これにつきまして、助言指導をなすったときの求人側の反応というのはどうでしょうか。ちゃんと助言指導を受け入れて、そして求
人の条件を緩和するとか変更するということをやる企業が多いでしょうか。
公共職業安定所の利用数は、求人求職ともそれぞれ年間五百万人近くに上っておりまして、必ずしも利用率が低いとは私どもは考えていないわけでございます。しかしながら、求人求職の結合状況や安定所の職業紹介を通じまして就職する者の割合につきましては、まだ十分とは言えないように私どもは考えているところでございまして、また今後予想される厳しい雇用失業情勢を考えました場合には、公共職業安定所の利用率をこれまで以上に高めることとともに、求人求職の的確な結合を促進していく必要が重要である このように考えておるところでございます。
 このため、今後公共職業安定所の労働力需給調整機能の一層の強化を図りますとともに、利用者に対するサービスの向上を図ってまいり、公共職業安定所が地域において信頼され、そしてまた利用しやすい真の総合的雇用サービス機関となるように努めてまいりたいと考えております。
整理統合を非常に慎重におやりになっていただきたいし、また地域での労働力需給関係のニードというものも十分に取り入れて、行政的なサービスとしての効率化、そしてまた地域住民の働く権利の確保、職業選択の自由の確保並びに企業側の労働力のニードというものをうまくやはりマッチさせていただきまして、公共的な職業安定行政というものが非常に利用度が低まっている、と同時に、一方では技術革新の進展、それから高齢化社会の進展、また婦人の労働力化に対する意欲というものが高まっている中で、たくさん仕事があるように見えながら利用度が大変低い。二割以下、地方によっては三割以下という利用度のところもあると思います。
 そういった状況につきましてはどのようにこれを効率化していこうとお考えになっているか。また、利用度を高め、本当にもっとサービスの向上に努めるということをお考えになっているか、この点に関しまして大臣のお考えをお伺いしたいのでございます。
今回の再編整理は、行政改革の一環として行うということだけではなくて、地域の実情の変化に対応いたしまして、円滑そしてまた効率的な行政体制を整備するという観点から行うものでございまして、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づきまして、行政需要の増大をしている地域につきましては組織の拡充も行うことといたしております。
 総合的雇用情報システムの活用などと相まちまして、職業安定行政におけるサービス提供機能の充実をさらに図ってまいる所存でございます。
今回の再編整理によりまして、公共職業安定所は一カ所減、そして出張所は五カ所減となります。従来安定所の数は、先ほども御答弁の中にありましたけれども、四百八十一カ所、そして出張所は百二十九カ所で推移をしてきたわけでありますけれども、そういう意味からいいますと、今回削減されることの影響は非常に大きいと思います。
 行政サービスを低下させないために特段の配慮が重ねられていく必要があると思うのですけれども、労働大臣の御決意をお聞かせください。
職安においての職業紹介業務については、いかに地域の労働市場の中でシェアを高め労働市場に影響力を持っていくかは、これは大きな政策的な課題であると思います。各種の広告とか、それから求人情報誌等がシェアをどんどん伸ばしている中で、さらに労働者派遣事業法が制度化されたわけですけれども、安定所のシェアは低下するのではないかと大変心配されるわけでございます。
 職安は、本当に労働力需給調整の中核機関として機能していかねばならないと思いますけれども、安定所のシェアを高めるためにはどのように対応をなさいますか、お尋ねいたします。
統合や新設に関しましては、地方自治法の百五十六条によりまして国会承認を求めることになっておるわけですけれども、廃止の場合は法にはうたっていないわけですね。しかし、地域の労働市場への影響を考えますと、職安やその出張所を廃止する場合や、それから分室に降格させる場合こそ、より慎重にしていかなければならないと思うわけです。したがって、こういう場合こそ国会の承認案件の範囲であるべきだと思うのですけれども、法の範囲から離れて、労働省はこの辺はどうお考えでございますか。
ちょっと哲学的な御質問でございますので、そうすぐ私も即答いたしかねるわけでございますが、我が監獄法の第三条に「監獄ニ男監及ヒ女監ヲ設ケ之ヲ分隔ス」、分隔という意味はできるだけ仕切りをもって完全に分離する、こういうふうになっていまして、これは古く江戸時代にさかのぼりましても、伝馬町の牢屋でも女監と男監は全然別でございました。
 男子と女子を混合で収容するということでは、やはりそれぞれ男性は男性特有、女性は女性特有の心情もありましょうし、それからいわゆる房内における生活におきましても男性と女性の場合にいろいろまた生活の様式も違う場面もございましょうし、先ほど来仰せのような男性、女性という性の区別によるいろいろな処遇の差異もございます。そういうことから、我が国では近代的な法制以前からやはり男性と女性は別々に分隔したところで処遇しなければいかぬ、これが常識として現在まで引き継がれているのじゃないかというふうにとりあえず考えるところでございます。