ありがとうございました。どうぞお引き取りいただいて結構です。
 そこで、国土庁にお尋ねしたいのでありますが、御承知のとおり、この両地域とも市や町の財政状況は必ずしもいいとは言えないわけであります。とりわけこの奄美群島の中では宇検村が財政力指数が〇・〇九、住用村は○・○八と極めて悪い状況にございます。今度政府が補助金カットを、これもそのまま従来から直す直すと言いながら定着させようとしているわけでありますが、こういう特別措置を必要とするほど地域振興が強く求められて特別法を制定するわけなんです。その地域までもこの補助金カットというものを適用するということは、私はやはりこの両法案の趣旨からいっても最も不適切である、こう言わざるを得ないと思うわけです。この点について長官は、今度の補助金カットの問題に対して、この両地域に対しては除外するという考え方はなかったのでしょうか。政府と大蔵その他とどういうようにこれは交渉したのか、その経緯を聞かせていただきたいと思うのであります。
 言うまでもありませんが、この地域はいわば県民所得についてもかなり格差があるわけですね。したがって、納税能力についてもこれに伴って非常に低いわけですから、こういう結果が出ているわけです。これについてどういうように考えているのか、ひとつ聞いておきたいと思います。
先生の御指摘の点につきましてお答えいたしたいと思います。
 まず、韓国との関係でございますが、十数年来韓国との間で絹織物につきまして二国間協議を行ってきております。特に大島つむぎにつきましては、絹織物数量の内訳といたしまして数量の秩序ある輸入を図ってきておるところでございます。ちなみに数字を申し上げますと、昭和五十五年と比較いたしますと、その大島つむぎが属しますかすり糸を使った絹織物の輸入につきましては四十数％のところまで減少しておるわけでございます。そういうように、大島つむぎ及び韓国からのかすり糸を使った絹織物の輸入につきましてはそういうことで秩序ある輸入が図られてきておるかと思っておるわけでございます。
 また、本年度におきましても、韓国との間で二国間の絹織物の協議が行われる予定でございますが、それにつきましても、産地の御要望に沿って私ども最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
 一方、韓国側は毎回の絹協議におきまして、日韓間の貿易インバランスを背景にしまして、大島つむぎの内枠廃止とか絹織物の協議の廃止とか、いろいろ強硬に主張してきておるところでございますが、私どもこれに対しまして最大限の努力を払って、両国間でまとまった数量につきましては遵守するように韓国側に対しても要望をしてまいりたいと思います。
 さらに、先生御指摘がありましたが、大島つむぎの国内の問題でございますけれども、私ども通産省といたしましても、特定地域中小企業対策臨時措置法、これは六十二年六月に奄美北地域につきまして追加指定いたしておりまして、奄美北地域中小企業振興計画というのをつくってございます。その中で提案がありました大島紬技術指導センター、これからは現地の本場のつむぎにおきましてもやはり技術の高度化とか新たなる研究開発を促進していくという観点から大島紬技術指導センター、これの移転整備を本年度の予算及び来年度の予算にかけまして進めていくことといたしております。
 さらに、内需の振興でございますけれども、大都市における物産展あるいは本場大島つむぎ展の催事、これをやりましてその需要の喚起あるいは新しい形の需要の喚起に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
そこで、順次お尋ねをしてまいりますが、まずお忙しい中を通産省から御出席いただいておりますので、それを先に済ませたいと思います。通産省、御苦労さんです。
 奄美大島といえば、だれもが大島つむぎが頭に浮かんでくるわけであります。日本の伝統産業としてはもう内外ともに名を高くしているわけでありますし、また、これに基づいて関係島民がかなりの生活をここに寄せているという現状にあると思うのでありますが、しかし、近年韓国産の輸入がふえつつある、そのことによって国内における衣に対する状況が変化しておりますが、この韓国産の輸入について二国間協定が行われているのですが、どうもこれが遵守されてないのではないか、こういう意見があるわけであります。
 そこで、この際、今の伝統産業としての大島つむぎの現状、そして今後のこれを残していく、あるいは奄美大島における主要産業の一つとして維持するために韓国産との二国間協定の遵守についてどういうような措置をされようとしておるのか。このままずるずるいってしまいますと、ほとんど韓国産にやられてしまうのではないか、あるいは国内においては韓国産と大島つむぎとが素人にわからぬような状況で販売されているという状況もあるのですが、これらの指導をどうしようとしておるのか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
いわば石油公団が一生懸命やって、かつては三〇％、三分の一は自主開発原油でわが国に持ち込むというのが目標で石油開発公団がつくられたわけであります。これは海外の石炭、後から質問しますけれども、同じことになるのじゃないかという心配があるわけです。ですから、改めてこの点を実は承っておいたわけです。
 次に、去る十日、電気事業審議会で昭和五十五年、五十六年の電力施設計画について一応のまとめをいたしているわけです。これは当然、今後この内容を審査をして、電源開発調整審議会にそれぞれ諮問になるものと思うわけです。
 私は、いまエネルギーの節約というのは、電気エネルギーを節約することが一番エネルギーの節約になると思いますね、熱効率からいって三六、七％でございますから。極端に言えば、電気を一節約すれば油を三節約することになる。そういう面で、また電力の使っている燃料の内容を検討しますと、ほとんど九電力が独占している燃料というのがあるわけでしょう。もちろん原子力とかＬＮＧはそうでしょう。それ以外でも、原油の生だきというのは独占しているわけですね。それからＬＰＧもあるわけです。ナフサもあるわけです。それ以外の電力というのはごくわずかですよ、一、二ありますけれども。この五つが電力で電力エネルギーとして独占しているものである、こう言っていいわけです。しかも最も良質なものなんですね。そして五十五年の計画を見ても五十六年の計画を見ても、さらに原油もしくは重油の火力発電所の設置を行いたい、今日の国際感覚から言うと、こういう考え方というものは、かつて鉄は国家である、いまや公共事業に名をかりて電力は国家である、そういう発想と思想というものを実は私は感ぜざるを得ないわけです。
 そういう面から言って、一体今日の国際的なエネルギーに関する動向や、近く開かれるＩＥＡの閣僚理事会やあるいはまたベネチアのサミット、ある程度厳しくなる方向だと私は思うんですね。厳しく受けとめなければならないと思うのです。こういう計画が一方でつくられているわけですね。こういう背景で、大臣は国際会議に臨んで一体何を発言しようとするのだろうか、私は非常に疑問に思うわけです。この点について通産大臣の見解を伺いたいと思います。