今そのデータを集めているということなんですが、そのデータの問題はデータの問題として、それ以前に六十六年という最終年度が決まっていて六十年から再スタートするんですから、その七年間どのような方式でやるのかという考え方は当然文部省として持っていなければならないのではないですか。学年進行方法でやると言うのならどういう形の学年進行方法、また地域別方式というものをセットにしてやってきたんですから、それではそれをセットにして、これをこういうふうに圧縮してという一つの方針が何もないというのはこれはどうしようもないわけで、初めの基本計画に基づいてやると言うのなら、あの基本計画に基づいてやりたくとも六十年度からやれないでしょう、変更しなければ。だから、その考え方はどうなのかということを聞いているんです。どういう方式でもって進めていくのか。
ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、昭和六十六年度を最終年度とし、約八万人の規模での改善を図るという基本方針を変えないという前提のもとで、来年度以降の予算編成に当たっての具体的な考え方を詰める必要があるわけでございますが、現在その基礎データ等につきまして各都道府県から資料等を求めましてその内容の分析等を行っている最中でございます。具体に従いましてその内容等を詰め、あるいは全体の予算要求の枠とのバランス等をいろいろ考えながら来年度の概算要求にどう対処するかということを具体的に考えなければならないわけでございますので、現段階でこれこれこういう方向でということまで申し上げかねるわけでございますけれども、いずれ概算要求を提出する時点では六十年度の概算要求の中で当然明らかにしなければならぬわけでございますし、それに伴いましてそれ以後の大体の進め方等についてもある程度考え方をまとめながら財政当局と折衝をするようにいたしたい、かように考えておるところでございます。
今、先生から御指摘がございましたように、四十人学級を含みます第五次定数改善計画、私はこの国会の冒頭の予算委員会の際から申し上げてまいりましたように、六十五年までの全体計画、それからその最終年度、これについては全体規模等を含めて変更をする考えはないと、こういうふうに申し上げておりました。先生から今大変御心配また御指摘ございましたように、三年間の抑制期間がございましたので、この六十年の予算編成は非常に大事な段階を迎えているというふうに私は認識しております。たびたび申し上げておりますように、全体計画の規模は変えないことと最終年度も変えないという考え方で文部省は取り組んでまいりたいと思いますので、全体といたしましてはこの六十年度からどのようにしていくのかということについては極めて私自身が大事な問題であるというふうに受けとめているわけでございます。行革審の考え方も示されておりますし、政府といたしましてはそのことを最大限に尊重しようということでございますが、文部行政の責任を持っております私にとりましては、この全体計画を達成することもまた大事な仕事でもございます。
 そういう意味で、先ほどから総務庁長官もお話があったように、これからどのような形でどのように進めていくかということについては、これは財政当局あるいは総務庁また文部省、十分協議をしていかなければならぬと思いますが、私にとりましては、このことは基本的な教育行政を進めていく上において極めて大事な政策であるというふうに受けとめておりますので、最大限にその方向を目指すように、計画全体の円滑な実施をするためへの努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
 具体的にどういうプランでどういう考え方でいくのかということについては、もちろんまだこれから議論をしていかなきゃならぬところでございますが、事務当局の方で考え方を示す必要があるといたしましたならば、政府委員からそのことについてお答えをさせたいと思います。
自治大臣、特に地方自治体の非常な財政逼迫の折から、もらえるもの——もらえるものと言ったらおかしいけれども、もらって当たり前だというものはひとつ自治省の方でうんと要求してもらって、そして地方自治体の財源を確保していく、これはあなたの方でやっていただかなかったらほかにやるところはないのです。建設省なんかも、これは一つの通達だけで地方自治体をとめてしまったわけですから、これはひとつぜひ御検討、やる方の検討をやってもらわなければいかぬ。それで、これも地方自治体の方もいろんなことがありまして、徴税に対する費用、いろんなのがかかる。今度も恐らく固定資産税やあるいはそういうものの納税通知書ですか、そういうものを送るだろうと思うんです。今度、送らないんですが。自治省でまとめて渡すんじゃないでしょう。やっぱりその地方の町村で恐らく会社に対して納税の通知書を送る、それでいただく、こうなっておると思うんです。
 ところが地方自治体におきましては、あっちこっち聞きますと、コンピューターでみんなやるわけですね。そして督促を、この法律の中にもありますけれども、「督促」と書いてあります。督促をするのに、出してから十日たったら、督促状をコンピューターで全部はあっと出しておるんですね。ところがぎりぎりの、きょうは七月三十一日ですが、きょうは固定資産、いろんな税金払わなければいかぬ日なんですが、ぎりぎりで送りますと、十日までに入らぬ場合がある。それにコンピューターでどんどん督促状が来るわけです。これは特別大したことないと思いますけれども、まだ入ってないと思うけれども、実は払っておる、こういう不思議な督促状があるわけなんです。
 あなたのところに払ってあるだろう、こう聞きますと、十日にコンピューターで出しておるから私の方はわかりません。いいかげんなものです。事実はもう入っておる。ところが十日までに入っていないわけですね。北海道だと二週間かかる。あと四日たてば入る。それまでに督促状を出すところの市町村があるわけです、コンピューターでやっておるところはね。こういうのは非常にむだだし、それで電話して、あなたのところに入っているだろうと言うと、いやコンピューターでやったものですからとしゃあしゃあとしておる。こういうようなのはどうも余り感じがよくないし、ひとつこの点は通達ではっきりしてもらいたい、こう思うんです。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
 最後に、先ほど電話の利用税について、そんなことは大蔵省も検討はしてないというような返事があったんですけれども、税制調査会でそういう意見が出たかもわからないんですが、この間七月十七日の連合審査のときに、矢野さんですか、税務局長の答弁の中で、地方財源の対策として、いわゆる電話利用税の導入を検討しておるんだというように近いお話があったんですがね。そういう御答弁なさったんですか、いかがですか。