それでは将来は、私はどうしてもこれは自立していかなければいかぬと思うわけですけれども、その質問はちょっとおきまして次に進みたいのです。
 専売公社が一応新会社になりましても、公共性という問題もありますし、大蔵省としては非常に貴重な担税商品だということもあるでしょう。私がおそれるのは、将来財政上の都合ですぐ値上げしてくるとか、そういうふうな会社の自主性を無視して親父の方の都合でいろいろやられる可能性もあるんじゃないかと思うわけですね。公共性ということは確かにあるのですけれども、今見ていましても、私ははっきり言って、民営化するには賛成ですけれども、余りにもまだがんじがらめだという感じがするわけです。しかし、がんじがらめというのも、過渡期ということもあるし、公共性ということも考えれば、この程度はまずスタート段階としてはやむを得ないのじゃないかと思うわけですけれども、その辺で今後、大蔵省の監督態度がこの会社を殺すも生かすも生殺与奪の権を握っているんじゃないかという感じがするのですが、その監督の大方針、その辺どういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいんです。
ただいまの御質問の点でございますけれども、今回輸入の自由化に伴いまして、公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社とするという方策をとったわけでございますが、現在、割高な国産葉たばこを抱え、かつ外国巨大たばこメーカーと競争していくという状況におきましては、この特殊会社に製造独占を与えていくということが必要であるという判断に立っておるわけでございまして、将来、今回の措置が民営・分割へのワンステップという位置づけはしてないわけでございます。
私は質問通告していた順番を変えまして、経営の問題からまずお聞きしたいんです。
 今度株式会社になるわけですから、株式会社というのは、先ほど同僚議員の質問にもありましたように、そう簡単につぶすわけにいかないということなんで、これからの官民挙げての一番の大問題は、まずこの新会社を自立さしていくことだろうと思うわけです。そこで、一たん今回は公社を特殊法人にしますね。特殊法人にして将来完全に民営化しようということが意図されていますね。これは大体いつごろが目標になっているのか、感触だけでいいんです。それは検討されてなきゃされてないで結構ですけれども、まずお聞きしたいんです。
私どもとしましては、現実にそういった実情について把握しておるわけではございませんが、特にそういったような心配がこれからあるわけでございますから、そういった点につきまして、最近各三大メーカーでございますか、そういったところの代理店に来ていただきまして自粛するような申し合わせをやったわけでございます。
 なお、こういったことにつきましていろいろ問題があります際には、この基準にもありますように、委員会というのがございます。そういった委員会の中でこういったものをさらにお互いにいろいろ協議いたしまして自粛するというような形も整えておるわけでございます。
私の質問は、現に外国会社が先ほど言ったような基準を超えてやっているのがあるんじゃないか。例えばブラウン・アンド・ウィリアムソンは泰東が代理店になっておりますけれども、活動の中で製品貸与が目立つというような実情とか、現に見本たばこの過剰投入がある現状、そういうことの把握はされておるんではないかと聞いておるのです。
私ども、そういった点につきましても、今後の制度改正、いわゆる輸入自由化ということをうたいまして、仮にもそういうようなことがないようにということで、最近におきましても、外国メーカーに対しまして、こういったことにつきましての自主規制というものを十分守っていくようにというような呼びかけも行っておるわけでございます。制度改正後におきましても、私どもはこういった自主規制というものを加えましてこれに対応したいというふうに考えておるわけでございます。
最初に、お断り申し上げるまでもないのですがお断りしておきたいのですが、この岡山県の条例は岡山県の県議会で成立されたものでございまして、その立法趣旨あるいは審議経過等についても私は全く承知しておりませんので、入手しております条例の条文を読んだだけの一般論としての解釈ということでお許しをいただきたいと思います。
 第四条に、御指摘のように、八十五ホン以上のものを発してはならないということになっております。これを二台、三台でやった場合にどうであるかということですが、条例の内容を見ますと、次の第五条でそういうことを予想いたしましたのか、「二以上の者が相五に近接した場所で拡声機放送を行っている場合で、これらの」全体が暴騒音つまり八十五ホン以上「となっているときは、これらの」「者に対し、」「発生の防止のために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。」という勧告の規定があるわけでございます。
 それから、罰則といたしましては第十一条にございますが、その十一条は「第七条の規定による公安委員会の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金」となっておりまして、そのもとになります七条は「第四条第一項の規定に違反して拡声機放送による暴騒音を発している者」に対しては「当該違反行為の停止を命ずることができる。」ということで、普通の場合ですと措置命令を発し、それに従わない場合に罰則という建前になっております。第五条ではそれとは別に、二つ以上のものが合わさると八十五ホン以上を超えるという場合に必要な勧告をすることができるという措置、建前といいますか規定がとられているようでございます。
 それで、今先生御指摘の点でございますが、二つ以上のものが相互にお互い自分では八十五ホンにならないけれども合わせれば八十五ホンを超す、しかし共同して騒音を発生させようとする意思がない場合には、当然にこの第五条の勧告には該当すると思いますが、第七条といいますか、停止命令あるいは罰則にかかるという方向には該当しないのではないか。当初から二台、三台の宣伝カーを動員しまして、その三つで八十五を超えて百、二百という騒音を出してやろうというお互いの意思が合致いたしまして、そこで行った場合にはやはり該当するのではないか。該当すれば措置命令、停止命令があって罰則ということになるのではないか。あくまで事実認定がもとになるかとは思いますが、やはり一般論としてはそのように解すべきではないかというふうに考えております。