七〇年代十年間に、消費者物価指数は仰せのように二・三六倍、卸売物価は指数で申しますと一・八二倍になっておる、そういうことは申し上げたし、われわれの所得は約五倍になっておるんじゃないかということを申し上げたことは事実でございます。その根拠は、国民所得が三・五二倍でございますが、雇用者所得は四・四七倍になっておるということが記憶にございまして、そのように申し上げたと記憶いたしております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して質問を行います。
 最初に、去る一月三十日、参議院本会議におきまして、わが党の宮本委員長の質問への大平首相答弁について伺いたいと思います。
 大平首相が七〇年代を振り返って、もっぱら困難は外から来た、エネルギー危機で来た、しかし、すぐれた対応力を示してというわけで自民党の対応を非常に自賛して、みずからの政策の結果非常に困難が生まれた、国民生活にいろいろ困難が生まれたということに対して真剣な反省が足りないではないかという趣旨の質問を行いましたことに対しまして、次のような答弁があった。これを全部読み上げる必要もないと思いますが、要するに、消費者物価は二・三％、卸売物価は一・八％、所得は五倍。その後訂正をいただきました。消費者物価は二・三倍、卸売物価は一・八倍、所得の五倍というのは三倍であったという訂正をいただきましたが、どうも最近、七〇年代に国民の賃金や所得が五倍に上がったということを大平首相が方々で述べられているようにちょっと伺いましたし、そういうことが癖になってそういうことを言われたんじゃないかと思いますが、参議院の本会議以外でそういうことを申されていないかどうか。もし申されているならば、参議院の本会議もテレビで伝わっておりますから、わが赤旗はその訂正文を出しましたけれども、何らかの形で訂正していただかなければという感じがいたしますが、その点についてまず首相の見解を伺いたいと思います。
原子力船の「むつ」の処理、法的措置がこの国会にできるかというお尋ねでございますが、御承知のように、ことしの十一月末で原子力船開発事業団法が廃止されることになっておりまして、ただいまの法案を御審議されました昭和五十二年のときの御審議の経緯などからいたしまして、新たに研究機能をこの事業団に加えていくということと、それからその後第二次大平内閣の際に非常に重要項目になりました行政改革の問題、そういう趣旨なども織り込みまして、ただいま提出法案の準備中でございます。
 なお、スリーマイルアイランドの原子力発電の事故以後の防災体制につきましては、もうかねてからあります災害対策基本法の各県、市町村段階での施策のほか、昨年あの事故が起こりました直後開かれました中央防災会議でさしむき措置すべき事項などということに基づきまして、去年じゅうにも各種研修、専門家の助言、連絡機構等もやりましたが、五十五年度予算におきましても相当の予算がいろいろな措置について裏づけを得ておりまして、これをしっかりと展開していくつもりでございます。
土地問題に対して、税金だけでこれに対処をすることは不可能であろうという御意見には、私も全く賛成でございます。
 御指摘のように、地価の算定が非常にむずかしくて、特にしばしば公共事業の用地の買い上げのために、それがかえって地価騰貴の原因になってしまうというような例は私もしばしば耳にするわけでございますけれども、そういったようなものを統一するということは私も確かに必要だと思いますが、技術的にはいろいろむずかしい問題もあるように聞いております。
 固定資産税の評価の問題につきましても、それを統一するという問題と、それからもう一つは、実際の地価との間の乖離をどういうふうに考えるかという問題もあろうかと思いますし、さらには固定資産税の体系とは別に、国土庁が公示地価というものを公表しているわけでございますが、これにつきましても、最近ことに実体との間でかなり乖離があるのではないかというような指摘もあるわけでして、この辺のところはいろいろ技術的にもむずかしい問題を含んでいるのではないかというふうに思います。
 ただ、一つだけちょっと申し上げさせていただきたいことは、いまの御指摘の公共事業で土地を買う場合にそれが地価を引き上げてしまう場合があると、それが事業によっていろいろ必ずしも統一的な算定が行われてないということは事実問題だと思いますが、その原因をもう少し考えてみますと、やはり先ほど申しましたように、土地を持っている人が土地をなかなか手放さない、つまり土地を持っている人にとっては、土地というものが一番有利な資産になってしまっていて、公共事業の買う方では非常にどうしても必要だからということで買いに行くわけですが、売る方が、土地を手放して金融資産にかえた場合に、それが減価してしまうということから土地を手放さないというところが、私は一番基本的な原因ではないかというふうに思うわけです。
 ですから、そういったような問題に対して、どういうことがなされなくてはいけないかということが、私は、やはり別途土地対策としては考えられなくてはいけないというふうに考えております。
 これにつきましては、私は以前から実は地価インデックス債という考え方を提唱しておりまして、この委員会の御審議の議題と若干かけ離れますので恐縮でございますが、どういう考え方かと申しますと、たとえば公共事業で土地を収用する場合に、現金でそれを収用するのではなくて、国が、額面が地価にスライドするような債券を発行して、それで土地を収用するということでございます。
 そうしますと、土地を持っている人は、その収用に応じても、土地を持っている場合と同じような資産価値を維持することができる。他方、現在いろいろな条件の悪いような住宅を買い急いでいる買い急ぎ需要の人たちも、その債券を手に入れることによって将来の資産価値が確保できるというような、そういったような制度が必要なのではないかというふうに考えておりまして、いろいろそういうことについての理論的な検討も加えておるわけでございますが、これはほんの一例にすぎないかもしれませんけれども、そういったような別の面からの対策というのが、非常に重要なのではないかというふうに考えております。