そういうのは収益事業といいながら、実際上この中身は、開催する権限とか日数とかいうものは各大臣がやっている。開催する施行権者として認めている都道府県とか市町村は自治大臣がやる。それから、競技の開催日数とか開催のやり方とかいうような問題や、それから利益金の分配というようなものについては、競馬は農林大臣、競輪は通産大臣、オートレース、競艇は運輸大臣がそれぞれ所管をして、そして利益の分配も各競技法によって、施行権者よりか実際の、競艇なら船舶振興会、オートレースだと自動車振興会、それから競輪は自転車振興会、そういうふうなところ等が利益の大部分を取り上げて、そして自分たちの利益を分配するだけの特殊法人にして、そこの特殊法人の事務費まで交付金の中へ算定しろと入れられて、そしてその分もみんな先に天引きされて、余った分が施行権者というのは、よほどお人よしかあほじゃないかと、こう思うわけなんだ。
 そして、赤字になってくると、赤字はだれが負うかというと施行権者が負う。これで自治省は公営競技を収益事業としてやっていていいのか。しかも中身を見ると、利益を分配する団体は特殊法人であり、そして施行権者の都道府県が実際直営するのかと思うとそうでなくて、何とか自転車競技会とかモーターボート競走会とか、こういう競技を実施するだけの団体をまた別につくってやっているというふうに複雑怪奇なんだが、こういうような問題については、これはみんな自治省がかんで、こういうふうなことにだんだんなっているのかどうか。
地方交付税の基準財政収入額には、やはり標準的にすべての団体にあるものを算入すべきである。それから特定の団体での特別の財政収入がありますれば、それは特別交付税で調整するというのが基本的な考え方ではなかろうかというふうに考えております。
 収益事業でございますが、これは確かに施行するところにつきましては大きな収益があるかもしれませんけれども、そういうふうな競技場を置くということによりまして、やはり地域住民がある程度受忍しなければいけないというような迷惑のかかる場合もございますし、それから収益事業自体といたしましても、非常に高収益という時期もありますけれども、特に最近のように売り上げが落ちてまいりますと収益が非常に目減りして、前年度と同じ収入が確保できませんために、非常に財政運営を圧縮しなければいけないというふうな団体もございます。そういうふうなことから、私どもといたしましては、一つはやはり収益事業によります財源の均てん化というのは普通交付税には親しまないのじゃないか。それで、一部特別交付税で調整する。さらには、公営企業金融公庫に今回一％を一・二％に上げるという形での法案の審議を今後当委員会にお願いすることになるかと思いますけれども、そういうことで公営企業金融公庫への納付金制度を通じまして財源調整をするというふうな三段構えでやるのが収益事業に対します収益の均てん化の方途であろうというふうに存じている次第でございます。
そういうふうなことかもしれないけれども、開催する県も市町村も決めておって、そしてずっと今までやっていれば、最近は収益が非常に減ったといっても大体入ってくる収益というものは決まっている。殊に市町村では億からの非常に多額の収入が許可している特定のところに入っているが、これはわかるわけだ。わからぬというなら別だが、ある特定のところが偶然的に何億という収益を上げているが、それは予想しないものだから交付税に配慮しない。しかし、基準財政収入というのは、都道府県全部どこでもかしこでも入る財政収入だけで計算をして、そういう限られた市町村の特定の財政収入は一切考慮しないで交付税というものは決める。都道府県、北海道から沖縄まで、どこの市町村でもとにかく幾らかの財政収入がある項目だけが基準財政収入の対象であって、特定の収益とかなんとかは一切基準財政収入の中には入れないというのが地方交付税の原則になっているのか。
私がいま申し上げましたように、民間賃金に準拠するということから比較をされていくわけでありますが、その場合に、いま指摘しておりますように勤続年数が加味されていない状態でも格差がある、勤続年数を加味すればさらに格差が広がる、こういう状態。私は、この賃金構造基本統計調査報告に基づいてこの数字を申し上げているわけでありますが、しかし少なくとも労働白書でいろいろな統計資料を発表される段階では、いろいろなそういう要素を組み入れて私は資料をつくっていただきたい。これはこれからのこともございますので、ひとつ要望しておきたいと思うのです。
 私は、いままでもなぜ格差が出てきたのかということを考えてみると、いわゆる単純な比較、もちろん単純で一番わかりやすい比較がいいのでありましょうけれども、その単純な比較ということが賃上げのアップ率だけに焦点を置かれていろいろな対応がされてきた、そういうことが結果としてこういう格差を現実に生んでしまったというふうになったと私は見ているわけでありますが、そういうことのないようにするために、私がいま繰り返し申し上げているように標準労働者の雇用率の問題、熟練度の問題あるいは勤続年数の問題、こういうものも加味をして、間違いなく同一条件にできるだけ近づけた中で準拠するということについての作業を進めるべきだ。そうしませんと、企業の単位でも、いま申し上げたように公共企業体は全国にまたがる非常に大規模の企業である、そういう状態の中で仮に百人以上の全産業を対象にするということになってきたり勤続年数を加味していかないということになってくると、意図的に公共企業体の労働者の賃金を低く抑える役割りを持ってやっているのではないかという疑いすら生じてくる、こういうふうに考えますので、そういうことが疑いとして持たれるような、疑惑を持たれるようなことがあっては労働行政としても好ましくないことでありますので、そういう面で私はとりあえずこのことについて再度強く申し上げておきたい、このように考えるわけであります。
 そうして、この三十九年の太田・池田会談で民間準拠ということが確認されたのでありますが、もうすでにそのことを受けて繰り返し繰り返し労働組合の側からは、勤続要素を入れた比較をすべきだという要求をしてきているわけですね。だからこの辺については、この委員会で質問する、答弁するというやりとりだけではなくて、公共企業体等の労働組合側の要求に対しても誠意を持ってこたえていくような、政労交渉の関係とかそういう場も活用してひとつ対応していただきたい。このことをお願いしておきたいと思うのですが、どうでございましょうか。