先ほども大臣が答弁いたしましたように、石油対策あるいは石油代替エネルギー対策というものは中長期的な観点から進めなくちゃいけないということで、そういう意味での中長期的な安定的な財源が必要だということでございます。そこで、先ほど来議論になっておりますように、石油の値段が五ドル下がった、あるいは需要が減少したということもございまして、歳出を最大限カットする、それから石油税の中で特別会計に繰り入れられておるような未済額、先ほどございました五千億弱でございますが、それを仮に全額取り崩すといたしましても、中長期的には依然として相当穴があくということははっきりしておるわけでございます。
 そこで、私どもとしては一般会計が厳しい財政状況にあるということでございますが、そういう中で石油税収の繰入未済額を五十九年度最大限取り崩すとして、そこでもなお足りない分を必要な税の拡充ということでお願いしておる、こういうことでございまして、いずれにいたしましても、この未済額はいずれ全部返していただく、特別会計に繰り入れていただくということを前提にして、なおかつ足りない分をお願いしておる、こういうわけでございます。
何回も申し上げますとおり、今回の石油税の拡充は、原油価格の引き下げに伴う税収の減少見込み、このためにこれに対応しなければならないという措置は御理解いただけると思うのです。その拡充に当たりましては、いろいろな意味で施策の重点化、効率化によりまして最大限の歳出カットを行った、その上で、エネルギー対策というものを中長期的な面でとらえて着実に推進していかなければならないということも御理解いただけると思うのでございます。そして最後に、今回の措置によって石油税収は、今までの実績と比べてそれほど大幅に増加するものではない、したがって臨調答申には反しないという我々の考え方を御理解いただきたい、かようなことでございます。
先ほど来お答えいたしておりますが、まず歳出の徹底削減を行うべくということ、そういうことを努力して、それと同時に、「全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないこということでございますが、今回の石油税の拡充におきましては、税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置ということには当たらないというふうに考えております。したがって、臨調で言う「増税なき財政再建」の精神には反しておらない。税金は上げない方がそれはよろしいのかもしれませんけれども、反しておるわけではない、こういうことでございます。
どうも、私たちの理解とちょっと違うようですね。頭の構造がやはりそちらの方がいいものですから、よくわからぬです。
 それでは、徹底的な削減をすればいいんだということの理解でいいですか、新税は設けても。
臨時行政調査会の基本答申、五十七年七月ということでございますが、「「増税なき財政再建」という基本方針は断固堅持すべきである。ここで「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」ということでございます。したがいまして、国民所得に占める石油税収の割合というのは、過去大体〇・二％ぐらいでございましたが、五十九年度は〇・一六ぐらい、六十年度、これは予測の問題でございますが、一定の率でＧＮＰの伸びを見ておるわけですが、〇・一七ぐらい、これは計算によって若干の幅はあるかもわかりません。そういう意味で、基本的には税負担率の上昇をもたらすような新たな措置ということではないというふうに我々は理解しておるわけでございます。
一応形式的には、税の拡充をし税率を上げるわけでございますが、臨調で指摘しております意味での「増税なき財政再建」、すなわち国民の税負担率をこれによって上げるということには結果的にならない。したがって、私どもとしてはそのように理解しておるわけでございます。
今御指摘の石油税について拡充するということ、それから新しく対象を広げたことにつきましては、「増税なき財政再建」に反するのじゃないかということでございますが、政府の方針あるいは臨調の答申を我々よく読んでおるわけでございますが、その場合、歳出を最大限カットするということが一つのことでございまして、それでもなお足らない場合においても、第一の条件を満たすわけですが、その次に、やはり税というものは国民の税負担率を上げるような新税のあれは困る、こういうことでございまして、私ども、石油税の拡充をいたしましても、過去における税の負担に比べましてむしろ今後は減っていく。石油の税の増収自身もそれほど大きなものではございませんし、ＧＮＰ当たりの負担ということからいいますと、具体的数字を申しますと、過去大体 〇・二％弱というところでございましたが、今後もそれ以下の水準にとどまるということでございまして、そういう意味から「増税なき財政再建」、そういう点にも特に反しない、そういうふうにも考えられるというふうに思う次第でございます。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
それではお尋ねしますけれども、ＬＰＧ、ＬＮＧ新税ですね。これは新税ですから、政府の基本方針の「増税なき財政再建」、これに反しませんか。問題だよ、これは。
これは確かに容易ならざることであるということは、私も問題意識として十分持っております。
 目標先送りということになりますと、私が一番恐れますのは、もちろん長期的にはそれだけ負担が増加することになるわけですが、一挙に歳出増加圧力が強まった場合に、今までの節減合理化の努力がまさに水の泡と帰してしまうという——考えようによれば不見識かもしれません。それはおまえがちゃんとやればいいではないか、こういうことになりますが、そういうことを非常に恐れておることは事実でございます。
 恐らく坂口さん、現行の制度、施策をそのままにやったらできぬじゃないか、こういうことだろうと思います。したがって、現行の施策、制度そのものもやはり見直していかなければならぬ課題だというふうに考えておるわけでございます。容易ならざる問題ではあるが、目標年次を先延ばしするということは今の場合適当でない。それではどういうふうな政策転換があるかと言われますと、いろいろ考えられることは、新たに入ったのは電電株の問題があります。あるいは税制改正というもので安定的な歳入構造がどういうふうにして仕組まれるかというような問題も念頭に置かざるを得ないではなかろうかというふうに思いますので、いつ旗をおろすかと言われると、何か旗をおろすことが前提になっているような感じもいたしますので、いわく言いがたしということにならざるを得ないというふうに考えております。