今大臣に申し上げましたように、国の政治、経済あるいは治安に非常に重要な役割を果たしておる通信でありますから、やはり国の主権の一つ、通信主権というものを守る立場で――確かにサービスの幅広い提供は大事なことだと思います。しかし同時に、通信主権についても十分な配慮をひとつお願いをしておきたいと私は思います。
 そこで、ちょっと細かな問題で恐縮ですが、事の起こりは大分前のようでございますけれども、何かＫＤＤの回線が盗用されておったというのをちょっと新聞で拝見したのでございますが、どういう経過だったのか、お漏らし願えますか。
通信はまさに国家主権の重要な分野でございます。ただ、今後の国際関係の一層の緊密化というようなことを考えますと、国際通信分野におきましてもより多彩なサービスの提供というものが要求されてまいると思います。そういった面におきまして、より豊富な多彩なサービスが提供される、ニーズに応じて対応できるというような体制というのはこれからも必要であろうと思いますけれども、今先生おっしゃいました通信主権という観点からの配慮というものは、根底に置いて考えなければならないと思うわけでございます。今後、国際事業者間同士のいろいろな取り決め、協定等につきましては、郵政大臣の認可を必要とする部分もございます。そういった点については十分配慮をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
大臣、これはもう国際通信に限らず国内の通信も含めてでございますけれども、自由化されて資本がいろいろ入ってくるということについては、今民活と呼ばれておる時代ですから反対はしないのですけれども、しかし一方、通信主権と呼ばれる、例えば国の政治、経済あるいは治安、そういうものについて通信の果たしておる役割は非常に大きいものがあるから、かねてからこれは通信主権という言葉でそれぞれの国が大切にしていたところでございます。今お話しのように、国際通信を初めとしてあらゆる分野に種々雑多な通信が行われることになることが、果たしてその通信主権という立場から歓迎さるべきことなのだろうかと、私は率直にいって懸念を持っております。ただ利益だけ追求すれば通信の主権がどうなっても構わない、そういうものではないのではないかという気がするのですが、この点、大臣なり電気通信局長からでも結構ですが、お答え願いたいと思います。
この点につきましては、アメリカも電気通信分野につきましていろいろな新規参入者が出てまいりました。そして、国際分野につきましても新規参入者が、ＡＴＴ以外にいろいろ活動を展開いたしておりまして、世界各国といろいろそういう国際ネットワークを組みたいという相談、働きかけがございまして、我が国の方にもＫＤＤに対しましてそういう働きかけがございました。ＫＤＤといたしましても、従来アメリカとの間では専らＡＴＴとやっておったわけでございますけれども、その辺の新規参入者につきまして、通信回線を設定する等についての技術的研究等をいろいろやってまいりまして、一つの可能性ができたということで前向きに取り組んでいくというふうに、ＫＤＤの方で今お取り組みになっているというふうに承知をいたしているところでございます。
これは電気通信局長で結構ですが、アメリカが何かＡＴＴのほかに新しく参入をするということを発表したというようなことを私ちょっと新聞で見たのですが、その辺御承知ならば、どういう状況か聞かしてもらえませんか。
中込でございます。お答えをさせていただきます。
 私ども、ただいま電気通信局長さんからお話がございましたように、昨年の四月以降、国際通信におきましても競争原理が導入されたということで、そういうコンペティターはまだ現実には存在しておりませんけれども、そういう時代になっても十分やっていけるよう社内の合理化を進めて、現在努力をしているところでございます。
きょうは朝早くから短い昼食時間、労働基準法にも違反しているような短い昼食時間を挟みまして、長時間にわたりまして、殊に委員長及び農水大臣にはずっと終始おつき合いをいただきまして敬意を表する次第でございます。
 先ほど来梶原委員は小麦につきまして、それから久保田委員は牛肉につきましてそれぞれ消費者の立場から質問がございまして、私も非常に同感するところが多い、そう思って聞いていた次第でございます。私は米の問題について取り上げるつもりでおりましたけれども、この問題については既に井上委員及び田代委員、多少立場は違っておりましたけれども、それぞれ質問をされまして、私の理解にして間違っていなければ、私の問題意識と田代委員の問題意識、大体似ているんではないかというふうに思っております。したがいまして、できるだけ重複する質問は避けたいと思っておりますけれども、ただ質問の順序、それからまた聞き漏らした点が多少ありますので、多少重複する点があるかもしれないけれども、御了承願いたいと思います。
 その問題に入ります前に、簡単な問題ですけれども、昭和六十一年の五月、総務庁の「農用地の流動化対策に関する行政監察結果に基づく勧告」というのが出ておりますので、これについて先に質問したいと思います。
 五ページの「農用地利用増進計画における借賃決定等の適正化」というところで、「借賃の額については、農業委員会が定める小作料の標準額を十分考慮し、当該農用地の生産条件等を勘案して算定することとなっている。」。途中省略しまして、ところが「今回、利用増進計画に定められた借賃の額及び実際に支払われている借賃を調査した結果、合理的な理由がないまま標準小作料を大幅に上回った借賃を利用増進計画で定め公告している市町があるとともに、利用増進計画で定額金納と定められた借賃を物納し、あるいは定められた金額を増額するなど公告事項を順守していない農家がみられる。したがって、農林水産省は、借賃が適正に決定されるとともに、利用増進計画に定められた事項が順守されるよう指導する必要がある。」、こういう勧告が出されておりますけれども、この勧告に対して農水省、どういうふうな受けとられ方をして、あるいはどういう処置をされましたか。それをまず最初にお伺いしたいと思います。