そこで、多少限定をしながらお伺いをしたいわけでございますが、この場合の命運をかける政治改革というのは、いわゆる小選挙区比例代表並立制という、狭い意味での選挙の制度をつくるために命運をかけるというふうに海部さんも自治大臣もおっしゃっておるのか、あるいは広い意味での政治改革といいますか、本当に国民が必要としておるきれいな政治を実現する、あるいは先ほどの議論でも出てまいりました民意が正しく反映されるような政治をつくるんだ、そういう意味での、例えば腐敗防止、あるいは政党に対する公費の補助、あるいは政治資金の規制等々、まだ答申では具体化されてない部分も含めて命運をかける、そういう政治改革をやるために命運をかけるというふうな御決意なのか、それとも、いやいや小選挙区比例代表の並立制だけできればいいんだという趣旨なのか、その点を重ねてお伺いしておきたいと思うのでございます。
海部総理は、今度の答申を得られて、議会開設百年という年に当たって、今日の政治改革でも原点はまさに、原因は今日の選挙制度をも含めての問題、政治資金の対応において国民の政治不信をいかにして払拭するかという形にこたえられる意味で、政治改革に命運をかけるという形は公にも発言なさっておるわけであります。選挙担当大臣と申しますか、私もこういった形で席を持つことになったわけです。私も総理と思いは同じと申しますか、これだけの大改革、これだけの制度改革をやるという、並み大抵の決意ではとても、議員の身分、政党の運命に関する重大な制度改革でございますから、この問題には命運をかける気持ちで当たりたい、成案化に努力したいということであります。
仙谷由人でございます。
 先ほど池田委員の質問に自治大臣お答えになって、秋ごろまでには成案化を急ぎたいというふうなお話をされたと思うのです。海部総理大臣は、ちょっと範囲が私にとっては不明確でございますけれども、政治改革に命運をかけるというふうなことを公言をなさっておるやにマスコミ報道等で我々はお伺いをしておるわけですが、自治大臣も、どうなんでしょう、この政治改革あるいは選挙制度改革というふうなものにみずからの政治生命をおかけになるという御決意でいらっしゃるのでしょうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
今最後に大臣のおっしゃいましたことですが、これは答申を第一次から八次まで読み比べてみればすぐわかることであります。それだけ指摘しまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
この答申でも言われましたように、私は最後の後段の方を尊重したいと思っているのです。これはきれいごとだけではだめですけれども、政治のあるべき姿というものは、政党本位になっていってほしい。そして企業献金を廃止し個人献金、それと並行して政党法等々によっての公的な助成ということをうたっておるわけでありますから、途中段階で企業献金は政党に限る等々のことをうたっておられますけれども、私は、本来あるべき姿はまさに政党中心で、公的助成の面の制度化も含めまして、企業献金を廃止して、個人献金という形に集約することが望ましいという後段の方を重くとらえておるわけでありまして、先ほどからの御指摘のように、これが一歩、二歩後退した内容になっているじゃないかという御指摘は当たらないのではなかろうかと思います。むしろ一挙に後段の点に行くように我々自身が努力すべきじゃなかろうかと思います。
そこで、土地増価税、増価税という名前は私たちが勝手につけた名前なんですが、現在の土地資産にかかわる税制におきまして、個人と法人の間で税制のかなめであるところの公平、公正の原則が保たれていない。その代表例が相続税でもあるわけです。そのため、いわゆる法人には莫大な含み資産を保有しているところもあるわけで、それを担保に巨額の融資を受けて、そして土地、株投機で巨大な利益を生じる。こうした地価高騰の元凶である大企業の保有するところの土地の含み益、これを社会へ還元するとともに、やはり相当量の土地を放出させるため、また資産格差というものの是正のためにも、公明党が以前から主張しております土地増価税をぜひとも創設すべきと思うのですが、これは国土庁長官はこういったお考えにどうなのか、大蔵省はどういうお考えなのか。
 先ほどの新聞社のアンケート調査によりましても、やはり企業に対する批判というものが非常に厳しくなっております。企業が保有する土地の面積に制限を設けるべきであるとか、こうした意見が全体の七〇％を占めておる。こうしたことも非常に重視すべきではないかと思うのですね。
 経済企画庁の国民経済計算年報によりますと、昭和六十二年度の土地の値上がり、いわゆる含みの増加額ですが、これが三百七十六兆円にも上る。ところが、六十二年度の国民総生産は三百四十五兆円。これを上回るほどのいわゆる増加額になっているわけですね。すなわち、日本国民勤労者の六千二百四十三万人ですか、こういう人たちの汗の結晶が国民総生産であるとするならば、土地の含みの増加額はこれを上回っていることになるのですね。
 昨日、これはきょうの新聞ですが、国土庁が政府税調に土地保有移動調査なるものを提出されております。私たちも早くこれを見せていただきたかったわけですが、それによりますと、法人が所有する未利用地について、昭和五十三年調査では「当初から利用する意思なし」はわずか九％だった。これが平成元年には五〇％になっているのですね。それからまた、法人の所有する事業用土地のうち未利用地は、昭和六十三年で六・二％だった。このうち七八％は具体的な利用計画はなかったというのです。しかも、昭和六十三年、法人所有の土地資産額は五百十四兆五千億に対して、いわゆる最初の簿価ですが、簿価の総額は八十兆六千億、したがって含み益は四百三十三兆九千億になるわけですよ。昭和四十五年の三十四兆九千億に比べて十二倍以上に含み益というのが膨らんでいる。
 この原因は、先ほどからいろいろと申しておりますけれども、法人に甘い土地税制、すなわち相続税もない、そして借入金利子の損金算入もできる、こういう大きな利点というか、甘い税制になっているわけでございます。税調の小委員会におきましても、この課税強化策が出始めているようでございますが、こうした実態が最近になってようやく話題になり始めた、こういうところにやはり大きい問題があるのではないか、私はこのようにも思うわけでございます。これに対してひとつ国土庁、大蔵省の御意見をお伺いしたいと思います。