原油のＦＯＢ価格一バレル当たり三十七ドル、それから燃料価格平均、これはＦＯＢ価格で一バレル当たり三十四ドル七十セントと見込んでいるというような、東京電力からいろいろ報告が入りました。東京電力は良質なミナス原油を初め南方原油を使っておるということで割高となるのだ、こういう御答弁でありますけれども、五十五年一月の外航運賃と保険料を含んだ実勢価格、ＣＩＦでありますけれども二十九・二ドルです。それに比較しましてこの三十七ドルというのは、五％を加えたとしても余りにも高い、そう思いませんか。
私が先ほどお答えいたしました数字は原油の価格でございまして、おっしゃるように原油の消費価格、これは発電所到着ベースの価格でございますが、キロリットル六万七千七百三十五円、そのうちのＦＯＢ分が五万五千八百円、バレル当たり三十七ドルという数字になっておるわけでございます。この理由は、先ほど言いましたように原油の中には生だき用の原油がかなり入っておるわけでございまして、この生だき用の原油は、先生御承知のとおりミナス原油を中心にいたしますいわゆる南方系の原油でございまして、相当なローサルファということでございますので、普通の原油に比べますとバレル当たり三ドルくらい値段が高いというのが相場でございますので、三十七ドルにはそういった経費が入っておる。それからまた、先ほどお答えいたしましたとおり、ことし一年間に約五％全体として値上がりするのではないかというのが東京電力の見込みでございまして、そういったローサルファ分のいわゆる油種メリットの分と、五％値上がりするのではないか、この両方の見積もりから三十七ドルというものを申請をしたものと私どもは理解をしておるわけでございます。
 なお、重油価格、ＬＮＧ価格は御指摘のとおりでございます。
資料によりますと、いま長官が言った数字はちょっと違うんですよ。重油が六万九千二百五十五円、原油が六万七千七百三十五円、ナフサが七万六千七百十三円、ＬＮＧが七万二千三百三十円。違いませんか。
亀井委員長、大変我々の質問に対しまして的確な御答弁をいただきまして大変ありがとうこざいます。
 時間が十三分しかありませんので、まとめて御質問申し上げますので、的確に御答弁をいただきたいと思うんですが、一つは監理委員会発足後二回にわたりまして緊急提言がなされました。この緊急提言がどの程度一体実ったのか、その進捗状況につきましてどういうように委員長としては今の時点で判断されておりますか。これが第一点です。
 第二点は、国民各層の意見をさらに聞くということでございますが、御承知のように、鉄道労働組合は地域本社制という案を提言をいたしまして、これは分割民営に近い案でございますけれども、この案につきまして今後機会を見てこの意見を聞いていただけるかどうか。これが第二点でございます。
 それから第三点は、現時点での国鉄労使の姿勢についてどういうようにお考えになっておるのか。特に国鉄当局の姿勢につきましては、週刊誌、新聞などいろいろなことが報道されております。どうせ民営分割なんて到底できっこないというような意見を持っておられる方もあるようですし、さらにまた、再建監理委員会への抵抗姿勢を内部で非常に強めておるのではないか。こういうようなさまざまな憶測を含めた報道がなされておるわけでありますが、これは国鉄再建にとりまして大変大きな問題だと私は思っておるんでございますが、その点についての監理委員長としての御見解をお伺いをしておきたいと思います。
 それから第四点ですけれども、これは長期債務に関連をいたしまして、六十二年新形態への移行後、何らかの債務期間というものを設ける必要が私はあると思うんでありますが、その点については監理委員会としてはどのような御見解を持っておられるのか。
 それから、どうしてもわかりませんが、先ほどの議論もございましたけれども、国鉄の一体資産というものがどの程度あるのか。当局は、三兆円しか売却によって捻出できない、監理委員会としては、約十兆円のものを売却によって生み出すべきではないかという御見解でもあるようでございますが、一体国鉄が持っている資産というもの、これはなかなか難しいと思うんですが、国鉄当局から監理委員会に対してそういう資料が提出されておると私は思うんですが、一体どの程度のものになっておるのか、その辺のところ。
 それから、事業用地以外で、さらに売却できる範囲を広げていくように努力をしていきたい、先ほどお話しございました。どのぐらい一体それが見込めるのか、その点をお伺いしておきたいと思います。
 それから、新しい経営体に移行する時点の要員規模の問題ですが、これもはっきりしないんですが、国鉄の基本方策によると、六十五年で十八万八千人でできるんだと、こう言っている。私は、そういう考えがあるとするならば、現時点で考えると、六十二年の新経営形態移行の時点で十八万八千程度の規模でできるのではないかということにもつながると思うんですが、これについてのお考え。そしてさらに、その十八万八千人でいけるということになりますと、私の計算によると、六十二年の時点で余剰人員が九万一千人ぐらいに上ると思うわけでございます。
 この余剰人員対策でございますけれども、監理委員長は、国鉄当局の自主努力を前提にしながら政府その他さらに御努力を願う、こういうことでございますが、現在の国鉄自身の自主努力というものが限界に来ておるのか、あるいは自主努力によって余剰人員対策をさらに一層進めることができるのかどうか、この点についてのお考えがありましたら御答弁をいただきたい。
 私は、国鉄当局、そして管理局単位に余剰人員対策というものをさらに真剣にやれば、もっとこの余剰人員対策が進むのではないかと思うんですが、現在既に二万人の余剰人員が発生しているわけでございまして、働く者にとっては、これは大変なことであると思うわけでありますが、この点についてのお考えをお聞きして終わります。