私が申し上げたいのは、とにかく宅地開発指導要綱をつくって、なるべく来てくれるなと言わぬばかりのことをする。する背景には市町村の財政実態というのが確かにある。ところが、ああいう質の高い宅地というのは一般の勤労国民には買えませんから、そうすると、それが買える住宅ということになるミニ開発にならざるを得ない。だれでもミニ開発はだめだと思ったって、あれ禁止したら買えなくなっちゃうじゃないかと言われると二の句が継げなくなって、現在ミニ開発が横行しているわけです。それはピーピー言っているこの市に至っても現在進行中なんです。ところが、このミニ開発が進行しますと、後で今度は関連公共公益施設をつくるわけだから、ないところにつくるのに比べて六倍ぐらい高くなる。結局は、あっちこっち逃げ回りながらまたまた大きな赤字をこの悲しい市はしょわざるを得ない。したがって、目の前の問題を何とか消化しようということだけで片づけていたら、この問題は解けないんじゃないか。
 で、これはお答えする立場にあるかどうかは別にして、ひとつ自治省に御意見を伺いたいんだけど、人口が急増している急増地域ですけど、それは幸か不幸か通勤圏に入っちゃったということですね。いま私がここに申し上げた市というのは相模原市なんですけれども、通勤圏に入っちゃった。その通勤の中核になるもの、これは東京にある。東京の再開発というんで新宿の副都心に事務所を中心にしたまるでばかでかい物をつくっちゃった。あれをつくる行為というのは東京都知事の管轄ですから、相模原市はどうしようもない。しかし、もとはと言えば、相模原市の人口急増の責任の一端というのは新宿副都心のああいう開発行為に示されるようなものとかかずらわってはいないか。そうしますと、自治省としますと、相模原市と東京都と何らかの協議をする場所というのがないと、この問題は根っこでは解決できないんじゃないか、その点いかがですか。
直接お答えする資格があるかどうか存じませんけれども、おっしゃるように、人口急増団体の財政需要というのは大変大きいものがございます。そのために、私どもの省といたしましては、いろいろ関係省と御相談しまして、小中学校の補助率のかさ上げを行うとか、あるいは通常は出ませんところの用地の取得に対していろいろ補助を出すように文部省にお願いをするとか、そういうことでもって制度的には対応しているわけでございますけれども、なお現状において十分とも確かに言いかねると存じます。今後も、その方向では努力はしてまいりたいと存じております。
地方自治体の側で見ますと、それは確かに側には側の理屈があるんで、だからこの問題がかくももめ抜くんだと思うんです。
 で宅地供給ということだけを市街化を含めて思い詰めますと、何とも自治省ってとんでもねえひどい役所だという気持ちがつくづくするんだけど、ところが、私の近所の市から「びんぼうはくしょ」というのが出ていまして、中を見ると、なるほどもっともで、市の平均年齢が二十七歳なんです。二十七歳っていうのは、これからどんどん子供をつくるわけ。この義務教育の負担だけで、小さな町のことですから、三十一億二千万円かかる、ところが税金は二億三千万円しか入ってこない。義務教育と道路と清掃と下水道、その費用で追われて、借金に借金を重ねてもう何ともならぬ。これは本当に、お尋ねする大臣が私いないんです、この費用をどこが負担したらいいのか。この町というのは、この十年間ぐらいで人口が四倍になっているんです。その旧住民に相当負担しろと言ったって無理ですよ、新住民は三十歳前後なんですから。それがいま抵抗している真っ最中で、あと理屈に合わないような理屈をこね上げながら自治省が実は苦労している面でもあろうと思う。ところが、そうやって宅開要綱がかかっている。しかも、質の大変いい住宅に入る人は結局土地取得、住宅取得ということで相当の公共費用を負担してくる。片一方、ミニ開発はどうかねと言ったら、ここでもやっぱり学校と下水道と清掃と道路はくっつくんだけど、そっちの費用負担を全然していない。地方における税負担の公平という点から考えると、これは大変おかしいことになるわけでしょう、いかがですか。
指導要綱に基づきまして公共施設あるいは学校等の負担を課しておる現況にございまして、これをどう考えるかという点でございますけれども、人口の急増する市町村におきましては、負担にたえかねて、やむを得ずこういう措置もとっておると思います。同時に、この指導要綱は、また乱開発の防止とか居住環境の保持という意味では私はかなりの評価はできるものだと思いますけれども、いずれにいたしましても、いまお話しのような点について、それぞれ具体の点につきましてつまびらかにはしておりませんけれども、合理的でない負担を課することについて、実は、私どもは、これはおかしいと思っております。
 それで、都道府県等を通じまして関係市町村にもいろいろお願いしたり指導を申し上げておるところでございますけれども、最近におきましては、たとえば一例でございますけれども、学校敷地をかなりの低廉な、ただに近い価格で提供さしておりました点を見直していただいておる。あるいはまた、二月当たり学校関係の教育負担幾らというふうな金額を決めております場合におきましてもかなり見直し等もやっていただいております。しかし、いまお話しのように、公共団体としては財政事情もありまして関係デベロッパーに無理を言っておる点も否定はできません。しかし、そういう点につきましては、今後とも、合理的な負担につきましては私どもは当然デベロッパーで持ってもいいと思っておりますので、さらに一層指導をしていきたいと考えております。
最後に、戦後処理の関係について、厚生大臣並びに総理府、外務省の方にお伺いしたいと存じます。
 第一点は、戦後ソ連に抑留されましたいわゆる通称捕虜と言いますが、これに関しまして毎年請願が出されているわけであります。昭和二十年八月十五日の終戦を転機にしまして、いわゆるポツダム宣言の定めるところにより、陸海将兵は武装解除を受けて復員の途につき、平和な家庭の人となることが宣言によって全世界に明示されたわけであります。ところが、ソ連軍の支配下にあり捕虜として収容されたこの地区の人たちは約五十七万五千名と言われているわけであります。その中に、すでに死亡者五万五千名であります。少なくとも冬季では零下三十度以下の劣悪な労働条件、衣食住の条件のもとに大変な苦労をされているわけでありますが、その後何らこの要求に対するところの解決を見ないまま今日に至っておることは、まことにこのような該当者には遺憾の意を表明し、同時に、これの解決に政府としては責任を持って当たるべきだと私は考えるわけであります。
 そこで、たとえば西ドイツ等の場合は昭和二十五年にこの問題の解決にいち早く踏み出して、この解決が済んでいると聞いているわけでございますが、これらの該当者が要求する問題点は、第一に、ソ連抑留者とその遺族に対し強制労働に相応する賃金補償をなされたいこと、抑留者とその遺族に対し精神的、肉体的被害について慰謝料を支給せられたいこと、抑留期間中の犠牲大なるにかんがみ心身障害者等に対する医療費の国庫負担を行うこと、現地墓参、遺骨送還を早急に図っていただきたいこと、こういうことが繰り返し繰り返し各地区で行われているわけでございます。私の同級生も五名がこの犠牲者でございますけれども、戦後すでに三十四年を越しております。これに対する政府の見解、外務省なり総理府なりあるいは厚生省の御所見をお伺いしたいと存じます。