離婚をした後、なおその相互に扶養義務を負うというふうな法制をとっている国がはっきりした形であるかどうかよくわかりませんけれども、アメリカの州にはそういうような法制をとっているところがあるように聞いております。
 もう一つの問題は、ただいまちょっとお触れになりましたけれども、離婚した当事者間の扶養義務というものの中に財産分与みたいなものが入るかどうかという、いわば性質決定の問題があるわけです。
 我が国では財産分与の場合には、これは扶養的な要素もあるというふうに観念されておりますけれども、扶養義務直接の問題ではないというふうなとらえ方をいたしておりますが、国によってはそれを扶養義務の問題だとして、我が国で言う財産分与的なことを扶養義務の問題としてとらえているところもないわけではないと思います。あり得る話でございます。ですから、そういうふうな一切の問題については、これは離婚の関係を律した法律の国の法律でやるのが適当であろうということでくくっておりますので、結局は問題がここに集まってまいりますので、その問題解消の意味にもなるという規定というふうに解されるわけでございます。
第三条の第二項は、またお尋ねすることにして、今度は第四条に関連をしまして「離婚をした当事者間の扶養義務」、これは例えば我が国の財産分与あるいは慰謝料の場合もちょっとそれに当てはまる場合があるかもしれませんが、それで金銭の給付を命ずると、それが事実上の扶養に役立つということは考えられるのだけれども、離婚してしまって無縁の同士の間の扶養義務、それを法律で認めている国々があるのだろうかという疑問があるんですが、これはどういうふうに理解したらいいのでしょう。
日本の法律では民法に規定ございますけれども、住所とか居所とかというふうな言葉といいますか、概念が法律概念としてあるわけでございます。ただ、そういうふうな概念でなくて、今度は国際私法的な意味での常居所地という概念を取り込んできたわけです。これは、まずどうしてそういうことかと申しますと、実質的には住所とそんなに変わらないわけでございますけれども、住所という表現を使いますと、国際私法の分野から申しますと、要するに各国の国内法で言う住所ということになっては、これは客観性がなくなるわけです。したがいまして、国際的な共通の概念と申しましょうか、そういうものとして何か住所みたいなものをとらえる必要があるということで、各国内法とは縁が切れた意味での客観的な概念としての常居所地という概念をつくってきているわけです。
 この内容は、日本で言う住所とそんなに変わらないわけでございますが、日本の場合には、住所については御承知のとおり客観説、主観説ございまして、意思が問題になるというふうな見解もあるわけでございますが、そういうふうな意思的なものは一応除きまして、客観的に継続して生活をそこで営んでおるという状況に着目したそういう土地といいますか、そういうものを常居所地という概念でつかまえておこうということでございます。
以上で大体総論の質問終わりまして、今度は本法の解釈でいろいろお尋ねをしたいんですが、第二条の「常居所地」というこれは英文で拝見はしておるのだけれども、我が国の法律で言うと、どういうことになるんでしょうね。これは今まで住所とか居所とかいうものが民法の規定に出てくるけれども、それとの関連はどうなんでしょう。
アメリカが割合にこういう国際的な感覚を持っておるのに批准をしてないというのは、各ステートでみんな私法関係が違いますね、ややこしいそういう関係があるので批准を見送っておる、あるいは調印を見送っておるということなんでしょうか。韓国は余り国際的な舞台に登場をしないから、これは大体わかるけれども、アメリカについてはそういう理解でいいのでしょうか。
扶養義務の準拠法に関する条約の締約国は、現在のところ、フランス、イタリー、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、スイス及びトルコの七カ国でございまして、ただいま御指摘の米国及び韓国はいまだこの条約の締約国となっておりません。
それから、本条約の批准国、特に私どもは一番渉外事件で登場してくる国であるアメリカとか韓国とかいうようなものが果たして本条約を批准しておるのだろうかどうかという疑問を持ったんですが、この点はどうでしたかな。
その婚姻及び養子縁組に関する条約というのは、先ほど法務省民事局長から御説明のあった、この資料の五十二ページから五十六ページの中にありますか。ヘーグの国際私法会議諸条約の中の分ですか、それとも別個の分ですか。
この第十九条はスカンジナビア諸国の要求によって規定されたというふうに承知しておりますけれども、スカンジナビア諸国の間におきましては、婚姻・養子縁組及び後見に関する条約というのがあるそうでございます。スカンジナビア諸国といたしましては、この扶養義務に関する条約の当事国になる場合でも、既にこれら諸国が締結しております婚姻・養子縁組及び後見に関する条約、こちらを優先して適用したいという希望がございまして、その旨を一般論の形でこの第十九条に規定するということを要求して、それが受け入れられたというふうに了解しております。
お答えいたします。
 上対馬のＡ区域の問題につきましては、三月初めに、実は先生御自身の御紹介で地元の漁業者の代表の皆さん方、あるいは自治体の首長さんとか、町議会の方が私のところへお見えになりました。今先生御指摘の陳情書を携行されますと同時に、こもごも違反操業の実態について立ち入った御説明をいただきました。
 その際特に漁業者の皆さん方がお話になっておりましたのは、Ａ区域は御承知のように夜間操業が禁止されておる水域でございますが、その規則に違反して実は夜陰に乗じて操業している者がいる、ないしはそのＡ区域からさらに沿岸側に近寄って、沿岸漁業者にとって大変不都合な操業をしておる底びき船があるということについて、こもごもお話がございました。私どもといたしましては、Ａ区域の存否そのものもございますが、実は関係漁業者の苦情のうち相当の部分は、実はＡ区域で定められております夜間操業禁止の規則が守られていないとか、区域外に逸脱して操業しておるとか、あるいはＡ区域につきましては隻数制限を定めておりますが、その隻数制限上Ａ区域で操業することを認められていない枠外の船までやってきておるとか、そういう違反問題に対する御批判が非常に厳しいように事情をお伺いいたしました。
 私どもといたしましては、九州の漁業調整事務所の傘下の船をできるだけこの水域に濃密に回しまして、まず違反操業の根絶ということにつきましてしっかり取り締まりをやらせるように九州漁業調整事務所に督励をいたしておるところであります。関係者の皆さん方も九州の漁業調整事務所が精いっぱい努力しておるということについては、それなりの評価をしていただけているように存じております。私どもといたしましては、当面今申し上げましたような取り締まりの強化によってこの問題に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。