御指摘の点につきましては、私ども、まず大臣から省としての正式の意思を表明をするということで書簡を出していただいているわけでございますけれども、そのままほうってあるわけではございませんで、あわせまして、外務省にお願いをいたしまして、在米の日本大使館を通じまして私どもの意向を、関係のアメリカ政府のそれぞれの部署に対しまして説明を行っているところでございます。
 さらに、東京にございますアメリカ大使館の公使に郵政省においでをいただきまして、私どもの物の見方、考え方について詳しく御説明をし、早期にこの認証がなされるように協力を求めているところでございます。
留保は極めて不可解であり、この交渉の趣旨に反するという御指摘がございました。私もそのとおりだと思います。
 先ほど大臣が、三月に一回書簡を出した、そしてまた五月二十二日に再びそうした不可解であるという抗議を込めての書簡を出されたということでございますけれども、こういう交渉中において、抗議の意思を示すのが書簡という形でいいのかどうか。最終的にはさっき大臣はＷＴＯの場の活用も視野にということをおっしゃっていましたけれども、その途中のこちらの意思を強く表明するやり方として書簡だけでいいのか。例えば担当の国際部長が向こうの交渉窓口と交渉の場を持たれるとか、そういうふうなことを考えておられないのかどうか、そのあたりについて。
ＷＴＯの交渉の最終段階におきまして、アメリカは、日本あるいはカナダ、韓国等に対しまして外資規制のさらなる開放を強く迫ったという事実がございました。しかし、最終的に、このＮＴＴ、ＫＤＤを除くという部分も含めまして、アメリカを含め各国がそれぞれの提案を受け入れて合意をしたわけでございます
 そういう意味では、アメリカとしても国際的にはこれを受け入れたわけでございまして国内の事情はつまびらかにはいたしませんけれども、私どもとして住まずはこの約束を履行するために直ちに法案を作成しましてただいま御審議をお願いしているわけでございまして、各国ともまずは約束した事項を誠実に履行することが一番重要なことであると思っておるわけでございます。
 こういった合意がありながら、さらに一方的にその変更を二国間という形で求め、加えましてそれを全く無関係な事項の留保ということに結びつけるというやり方については、私ども非常に不可解でございますし、これは交渉の合意の趣旨にも反するものと考えております。
先ほども話がありましたけれども、米連邦通信委員会、ＦＣＣが、ＮＴＴが一月二十三日に、ＫＤＤが二月十二日ですか、アメリカと第三国との間の国際通信サービスの提供にういで認証申請を出したことに対して三月七日に留保をすると言ってきた、こういう経緯があると聞いておりますけれども、それは、日本がＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％外資規制を、先ほど来話が出ておりますけれども、残したことへの不満というのか、どういうことが最大の理由になっているのか、その背景について、また、それに対し三．先ほど大臣かち古屋代議士の質問に対してのお答えありましたけれども、どういう対抗をしたのかについて、経緯をまず改めて聞かせていただきたいと思います。
今国際部長の方から詳しく説明がありましてよくわかりました。
 その日本が主張した法律の改正が必要であって、それが困難であるというアメリカの主張、あるいはまた間接投資ならいいではないかというこの辺の主張について、反論したのは日本だけではなくて、ヨーロッパ、アメリカ以外のすべての国が同じ観点に立ってそういう主張をしたのかどうかという点が一点。
 それからもう一点は、日本が、ＮＴＴとＫＤＤを除くとはいえ、それ以外の外資の電気通信事業者については無線局を含めて一切の外資規制を撤廃する、こういうことになったということは、結果的に、アメリカと日本を比べてみた場合、アメリカの市場の方が閉鎖的であって、日本の方が自由化がアメリカに比べて進んだ、そういうふうに見ていいのかどうか、この点について。
危機管理につきましては、一義的に動燃が責任を持ち、動燃が行っていたものというふうに思っております。もちろん、個々の現場におきまして直接運転に携わっております運転委託会社の各社員も、それぞれが現場で任されておった者としての立場からは、そういう範囲の中で危機管理を行っていたかと存じます。
 当日でございますが、平日昼間、班長がいないとか、あるいは当日また課長がいなかったとかといったようなことがございましたが、こういったような場合に、代替者を置くことなく、いわゆる居室におりまして、職員がその危機に対して対応する、指揮するというような措置を実際に行ったわけでございまして、これは極めて危機管理上は抜けていたというか、残念なことであったというふうに思っております。こうしたことがなくて、現場にすぐおり、あるいはすぐ飛び、指揮をしておれば、初期活動、初期消火開始がおくれないで済んだんではないかという反省はしておるところでございます。
 また、ノウハウがきちっと運転員の方々に伝わっていたのかというお尋ねに関してでございますが、その後の調査によりますと、昭和五十八年にいろいろな消火試験等を行っております。その際に、消火試験を行った結果、もちろん消火試験だけではなくていろいろな試験を行ったわけでございますが、結果を動燃職員並びに運転委託会社の運転員の方々合わせまして十数名の方々で討議をしまして一つのレポートにまとめております。そして、こういった火災の場合にはどういうふうに対応するか、今、先生のございました八分間の消火といったようなことも含めまして議論をし、レポートをまとめておられます。
 したがいまして、この施設がスタートしたころには、恐らくそういった情報が皆さんに共有された中でスタートされていったのだろうと思いますが、動燃も含め、こうした運転委託会社におきましてもそうしたノウハウがきちっと伝承されていかなかった、ここに大きな欠陥があったんではないかというふうに反省をしているところでございます。
 したがいまして、こうしたことを十分にマニュアル化し、あるいは日ごろから教育し気をつけることによって、今後このようなことがないように気をつけていきたいと思っておるところでございます。