これは意見だけですけれども、中小零細企業の方は大変だろうと思う、鉱害処理の問題だとか採掘に費用をかけているとか。経済事情が変わったときに、やはりこれに対応できるような体制だけは要望として私は申し上げておきたい。しっかり金融の面だとかあるいはいろんな面の援助をしてあげないと、せっかく一生懸命やろうとしても、拠出を恐らぐ業界では納得していると思うんですよ。だから、こういう財団法人資源環境センターをつくるんでしょうけれども、やはり経済情勢の変動があったときに、それに縛られておつき合いしなきゃいけない、出さなきゃならないとなったときに経営基盤がおかしくなってしまうんじゃないかと、こういう点を私は危倶いたすわけでございますので、その点はよく対応をしていただきたい。
 それから、一応三百億、坑廃水処理費として約十五億、これで行うわけでありますけれども、やはりこの坑廃水処理の費用の低減化を図っていく。今、例えば全体で十五億、十四億何ぼですかかかっているわけでありますけれども、やはり技術開発等によって坑廃水処理の費用が低減できるんじゃないか。これは想像されないのかどうか、この点はどうですか。
現時点で、私ども三十社からヒアリングをした状況では、各社ともそれぞれ拠出が可能であるというふうに承っているわけでございますけれども、今後大変に大きな経済変動というものが起こりました場合には、その時点でどこがどのように影響を受けるのか見定めた上で、例えば金融措置について検討をするというようなことになろうかと思っております。
そうしますと、十社の方はある程度企業としていろいろな点でやれる。経済事情がいろいろ変動しても、六年間安定的に拠出をするわけでしょう。この間に経済事情がいろいろ変わってくる。これは大分今円高で市況が非常に下がっているわけですね、需要等の問題があって。この問題が、どういうふうな経済状態が六年間続くかわからない。こうなったときに、やはり中小企業あるいは零細企業の休鉱山を持っている人たちが、その六年間経済情勢が今のままで続けばいいと思う、今皆さん方が予想しているとおりいけばいいですけれども、経済事情が非常に悪くなった場合に拠出ができない、税制上だって、やはり損金算入といっても利益が出なきゃ出せないわけです。そういう点の問題になったときの対応はどう考えているんですか。
いや、そうじゃないんだ。まあ三十でもいいですよ。三十の中で、一部上場とか大企業の方と、中小でやっぱり鉱山には零細もあるわけでし−よう。そこらの数はどういう割合になっているかということです。
企業規模と申しますよりも、四十九鉱山は三十企業でございますが、それぞれの企業の坑廃水処理の実績に応じた拠出、実績割と申しましょうか、そういう考え方でおるわけでございます。
四十九鉱山のそれぞれの坑廃水処理の実績に応じまして拠出をお願いするということになろうかと思っております。この実績をどのように見るかという点につきましては、それぞれの鉱山から事業計画の届け出がございますので、これを精査した上で決めさせていただこうというふうに考えております。
そういう若い人たちが入るという立場を考えても、私は、しつこいようですけれども、金属鉱業事業団みたいなしっかりした、財団法人もしっかりするんでしょうけれども、やっぱりそういう機構の方が、かえって部の一部門にした方がよかったんじゃないかなというふうな感じがしないわけじゃないんです。これは私の意見として申し上げておきたいと思います。
 それで、先ほど来いろいろ議論が交わされておりますが、三百億の拠出の問題ですけれども、これは大企業と中小企業、四十九機関とおっしゃっていますが、この立て分けはどういうふうなぐあいになってまいりますか、鉱山の。
御承知のように、我が国はＯＤＡにつきましては、年によって違いますが、世界の第一または第二の供与国であります。一九九一年中における供与額も、間もなく明らかになると思いますが、恐らく第一位または第二位に、定義の仕方にもよると思いますけれども、なっておると思います。
 その中で、過去何年間かの平均をとりますと、一二、三％がいわゆる環境問題の関連の援助になっておるわけでございます。したがいまして、かれこれ一兆円という、大づかみに考えますとその一二、三％は一千億円絡みになるわけでございますけれども、先般、今後のＯＤＡの問題として環境関係として九千億ないし一兆円と申しましたのは、今までのＯＤＡの中で環境に関連する部分をそれだけ増額しようという、そういう意図で申しておるわけでございます。この程度でございますと、いろいろ大蔵大臣に御苦労をいただいて、我が国の今までの政策の延長の上で、つまりＯＤＡ
を倍増するとかそういったような延長の上でまだまだ賄っていけるのかと存じますけれども、これから新しくサミットで提言されました問題等を考えてまいりますと、従来の歳入歳出の中でいつまでもやっていけるかどうかということは実はこれからの問題であろうと思うのでございます。
 毎年千二百五十億ドル要るというような話を本岡委員もお聞きになっていらっしゃると思いますが、そういうことであった場合に果たしてどうするのかということはこれからの問題でございますし、また何にどのようにそれが使われるかということも実は解明をしていかなきゃならない問題でございますので、したがって将来の財源の問題を考えます前に、具体的にどういうことをしなければならないのかということをもう少しはっきりさせる必要があるであろうと思います。いわゆる今までの毎年やってまいりましたようなＯＤＡのある部分が環境問題に向けられるということは、これは今後とも続けるばかりでなく、ふやしていくことはできると思いますけれども、その方式以外。にさらに新しいものが必要となるかどうか、それは何であるかということはこれから解明されるべき問題だと思っております。
 なお、それとは別に、これはもともと政府ばかりでなく、いわゆるリサイクルの問題でありますとか、あるいは過剰な包装あるいは過剰な部品等々についての、つまり企業の側が考えなければならない問題、あるいは消費者として心がけなければならない問題というものもございますので、政府の務めは政府の務めといたしまして、民間においてそういうボランタリーな運動が起こってくるということは大変好ましいことであろうと思います。そのための受け入れ体制というものもまた必要であるかもしれないと思っておりますが、大体今考えております問題意識はそのようなことでございます。