本件は政府として提出いたしました法案でございますので、政府部内での折衝の経緯など余り詳細に申し上げるのは御勘弁いただきたいと思いますが、なお概要について申し上げますと、私どもといたしましては、代替エネルギー機構をつくるために法律が必要であるという点はよく理解ができます。しかしながら、代替エネルギーの供給目標を策定するとかあるいは代替エネルギーの導入指針を策定するとかいうようなことについては、通産省の設置法に基づくいわゆる行政指導で足りるのではないかというのがまず基本的な考え方でございまして、そういう中にあって、供給目標ないし導入指針について法律で書くと、これは行政指導の裏づけのためであろうと思いますが、書くということであれば、それだけがひとり歩きされて、環境面に対する配慮が後回しになるとか、あるいは場合によっては環境問題が軽視されてもやむを得ないというような意見が出てきたりするおそれがある、ついてはこのような条文をどうしても入れる必要があるということであれば、環境問題に対する配慮は十分にやるということを明らかにしていただきたいと、こういう立場からいろいろ折衝いたしたわけでございます。そして、結論的には、石油代替エネルギーの供給目標の策定のところと、それから同じく導入指針の規定を入れましたところに、それぞれ環境保全に留意するということを明文に書いていただくようにしたと、こういういきさつでございます。
個別の問題は問題としましてそれはそれなりにいま長官の言われることはわかるのであります。ただ、今日の環境行政全体を通じて考えてみましたときに、固定発生源のいわゆる責任を薄めていこうという動きが大変強いわけですね。そういう全体の流れの中で、とりわけ日常生活に関係するものというふうに限定して強調されることは、むしろ固定発生源の何とかそこへの追及を逃れようとしている動きに力をかしてしまうことになりかねない。この辺は十分に留意しつつ取り扱いをしてもらわないと、端的に言いますとこれは利用されます。そういう問題認識をぜひ長官はしておいていただきたい、こういうふうに思うのです。もちろん水質汚濁防止やあるいは交通対策等において、ただ単に固定発生源だけじゃなくて、移動の問題、あるいは日常生活に起因する問題、幾つかの要因があることはこれはもう百も承知でありまして、それはそれなりの対応をしていかなきゃなりませんが、そのことで固定発生源の責任が薄められるということでは全くないわけでありますから、その辺を彼らに利用されるような形にならないようにぜひひとつ重ねて要望をいたしておきたいと思います。
 次に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案、いわゆる代替エネ法というのが二月の十五日閣議で了承されましたし、提案もされています。この第三条、第五条をめぐりまして通産省との間で相当環境庁が健闘したという歴史を伝え聞いているわけであります。一体何が問題になり、何が通産省との論争の当面のものになったのか、これは事務局でも結構ですが、環境保全のための留意事項で問題になったのは一体どういう観点なのか、それからそのことで出た結論がこれからのこの法案あるいは法案を取り巻く条件の中でどう生かされていくというふうに判断をされておるのか、これはひとつ少し明確に教えてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 これまでの環境政策は、公害や自然破壊の激化に直面いたしまして、環境基準の設定、それからまた各種の排出規制の強化、また自然の保護等、緊急の施策を中心といたしまして一応の成果を得ることができ得たものであると、私はかように考えておるような次第でございますが、先ほど先生が御指摘になりました交通公害、あるいはまた閉鎖性水域における水質汚濁の問題は、近年の都市化の一層の進展等の社会的条件の変化に起因いたしておりまして、このような問題に対処するためにはやはり都市化、交通量の増大等の環境条件の変化を展望いたしました総合的な対策を検討する必要があるということを申し上げたような次第であります。
 私は、特に、昨年長官を拝命いたしまして早々、わが環境庁が誇る国立公害研究所、それからまた霞ケ浦を富栄養化対策の一環といたしまして視察するとか、また東名高速道路等を視察いたしまして、やはり対症的な療法ではなく総合的な対策を推進しなくちゃならないということを私なりに理解いたしたような次第であります。
私がこの問題を取り上げましたのは、実はわが公明党においてはこの問題を非常に重視しておるからです。実は心配しているのです。場合によれば、私どもの党を含めて非常にひどい目に遭う、そういう事態が生じないとも限らない。だから憲法問題を正確にしておこう。憲法問題をごまかして悔いを残すよりは、憲法問題をがっちりして、そしてやって、それでなおだめなら仕方がない、こういうところから論じておるのですよ。
 本来、私はもっと早くこの憲法問題をやるべきだと思うのです。従来、いかに自民党が多数のときでも、やはり国会で、衆議院で議決をしてやるべきだ。一日でできるのですから。いま解散動議を出せばすぐできる。何も内閣が閣議を開いてやっている必要はないのです。どっちが早いかといったら衆議院でやった方が早い、人数さえそろえば。そういう問題なんですから。私がこの憲法論をここにやりますのは、衆議院というものは衆議院議員で組織されておるんだから、その衆議院議員が全員で解散しようじゃないかという意思決定が多数決で出れば、それでいいではないか。それで選挙をやればやっていく。それならば、内閣が決定して解散をするよりは安全だ、これは衆議によって決する問題ですから。内閣がやるということは独裁国家のやり方でございますね。だから、そういう点で憲法論からいきまして、組織者である衆議院に解散権があるというのが正しいのではないか、またそういうふうにやるべきだと私は考えますので、特に皆様方の御尽力を得たいということなんでございますよ。
 実はこの問題については、きょうは一つのところだけで終わってしまいましたが、まだその前にあと四つも出しておって、みんな不満なんだ。みんなやらなければならぬ。しかし、きょうは時間が来てしまいましたから、これ以上もう申しわけありませんので、きょうはここでやめますが、私は委員長に申し上げたいのです。この問題は国家の非常な重大問題ですから、これは法務委員会としてやはり継続的な調査をやることを許していただきたい、こう思うのであります。
 きょうは、これをもってこの段階でやめます。