今の料金問題についてのお話、道路審議会の方にも御意見があったということをお伝えをいたします。そういうことを十分吟味してやっていただける、かように思う次第であります。ただし、私の方から予見を先に審議会に申し上げるわけにもいきませんので、委員の方々からこういう意見があったということだけはお伝えして御検討をいただくことにいたします。
それで、六十三年度の収支計画の内容につきまして概略明らかにしてもらいたいというのが一つです。
 二つ目は、ＮＣＣ各社はもちろんでございますけれども、社会的にも大変な影響がございます、あるいは本委員会でも再三問題になっておりますいわゆる発信者の識別信号送出機能、いわゆるＩＤでございます。このＩＤ化が非常にＮＴＴはおくれている、もっとやらなければ参入した会社は公正競争ができぬじゃないか、こういうことの中で問題が出てきておるわけでございますけれども、これらにつきましてＩＤ化の状況についても含めて明らかにしてもらいたいと思います。
時間がございませんから以上で郵政省に関する質問は終わりまして、ＮＴＴ来ておりますね。――時間がございませんが、お尋ねをしたいと思います。
 一つは、ＮＴＴの六十三年度の事業計画はどうなっているのか。これは法に基づきまして郵政大臣に認可申請をすることになっておりますが、これはもう出されておりますか。
先生御指摘のとおりでございまして、今国会に法改正は提案をしないことに決定させていただきましたけれども、電気通信審議会の御答申の中でも、今後講ずべき措置につきましては具体的に数多く指摘されております。大きな項目でネットワークの高度化あるいは有効、公正な競争基盤の整備等々八項目、さらにその内訳の項目では二十数項目ございます。これらは省令改正を要するものあるいは指導通達を出すべきものあるいは運用でやるもの、場合によっては後刻法改正にも及ぶようなものも含まれているかもしれませんので、これらを子細に分析いたしまして、適切に処理をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、本国会では事業法の改正はない、しかし改正はないけれども郵政省として講ずるべき措置についてはやってまいりますよ、逐次内容等についてもこれを実現をしていきたい、いく、こういうようなことを言っておられますけれども、そういう内容はございましょうか。
御指摘ございましたように三月十八日に郵政省の方から諮問しておりました電気通信事業法附則二条に基づく施行状況の検討についての結論が大臣あて提出されました。それでその中で、結論的に申し上げまして、現時点では電気通信事業法の改正の必要はない、ただし社会経済の動向あるいは技術発展の動向等を十分見きわめて、今後とも法の施行状況については適時適切に検討していく必要があるという御答申をいただいたところでございます。それに先立ちまして、三月十日に電気通信審議会の事業部会から中間報告ということでその結論部分の報告をいただきましたので、郵政省といたしましてはそれを受けまして、今国会における電気通信事業法の見直しにつきましては法律の改正は行わないという態度表明をさせていただきました。また改めて、きょうこの場でもその点を確認させていただきたいと思います。
電気通信審議会の答申は予定どおりと申しますか三月の十八日に出てまいりました。本委員会の中でも、出るか出ないかというような御論議がございましたけれども、三月十八日に出ました。この答申を受けまして郵政省は、答申が出れば郵政省としての態度を明確に表明しますよ、それも三月中にやりますよ、局長からもこういう答弁はこの前の本委員会の中でございました。三月十八日に出たものですから、郵政省としての態度表明というものをまずひとつお聞かせを願いたいと思うのです。
取り集め時刻を点字で表示する件につきましては、相当本数も多うございますので、目の不自由な方の御利用の多そうなところから順次手はずをしていくことになると思いますが、きょうせっかくの御意見でございますので、私ども持ち帰りまして、早速その方向で検討に入りたいと思います。
 第二点の、冒頭例な挙げられました山梨の施設の周辺でございますが、ポストがちょっと遠いような話でございましたので、これもできるだけ早い機会にポストを設置したいと思います。
要望しておきますけれども、やはり名古屋のこの例は非常にいい。私もボランティアをいろいろ、あるいは福祉の関係もやってきまして、これは早急に、予算はかかるでしょうけれども、やはり視覚障害者にも公平にできるようなこれをぜひ全国的に検討して、早くやってもらいたいというのが一つ。
 これは、山梨の要望のございました盲学校の近くの、いわゆる視覚障害施設があるところにポストがないというのですけれども、ぜひ山梨の現地、甲府郵便局と打ち合わせをしまして、早急につけてもらいたいと思いますが、その点だけひとつお答え願いたいと思います。
まず一義的に、プルトニウムを航空輸送する場合に当面の実施責任者は動力炉・核燃料開発事業団というふうに考えてございますから、そこがいろいろな関係者と相談をして、輸送計画と申しますか、そういうものをつくるのは当然でございます。
 しかし、それは動燃がつくるだけでなくて、当然我々としても、それにつきまして政府のそれぞれ関係するところがございますものですから、それぞれの所掌に応じまして、例えば必要な安全現制を行うとかあるいは指導監督を行う。安全かつ確実な運送の実施を確保するためにそれぞれの政府の部局が関与するわけでございます。
 私ども科技庁といたしましては、原子力政策を全体として推進するという立場がございまして、当面、輸送の実施主体の動燃事業団を指導監督するということはあるわけでございます。もちろんその過程で、私どもとしても、関係団体、あるいは役所で言いますと関係省庁とも密接な連携をとりながら、それぞれのつかさつかさ、所掌に応じまして連携をとりながらプルトニウムの安全かつ着実な輸送ができるような推進を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。