どうぞひとつ積極的にこういった事実のＰＲ、そして事実の認識というものを両国民、特にロシア国民の間で広げていただく、このことを全力を挙げてやっていただきたい。お互いに世論というものがあるんだということが前から言われておるわけでございます。
 その意味で一つ提案がございますが、十六の文書を交わされて今いろいろな新しい、文化交流を初め技術交流あるいは経済交流を深めておられるわけでございますけれども、情報の交流というものが大変大きな力になるということが中長期的に見ると否定できないと思います。その意味で、ただいまの技術レベルでは通信衛星とか放送衛星とかそういったものが大変発達しておるわけでございます。両国のテレビのチャンネルのシステムが違うために大変見にくいという問題はございますが、これらは技術的に克服できない話ではないと思いますので、作業部会等におかれて早急に、両国民のテレビが今のアメリカやイギリスのテレビ同様に日本で見られるような手だてを講じていただきたい。これは提案でございます。何かこれに
ついての作業がございましたらお話を聞かせていただきたいと思います。
今御指摘にありましたように、まさにこれは地図まで入り、しかも日本語とロシア語両方で書かれているものであって、非常に精緻な資料であるということであちこちから評価されております。
 今御案内がございましたように、確かに配付先についてもっと考えるという御指摘、私どももよく承りまして、今度作業部会が具体的にいろんな問題について一つずつ詰めてフォローアップしていこうということでありますから、この作業部会の席で御提案を申し上げていきたいと思っております。その中で、一体どのくらいの部数が必要なのかということ、こういった問題も話されることになろうと思いまして、今どのぐらいということを申し上げるのはちょっとおかしていただきたいと思っております。
まず、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、十二月十二日に行うという選挙を、整々と国民の公正な中における選挙、この結果というものを私たちは見守りたいし、またあのときに我が国に対してお誘いがあったわけでございますから、そして細川総理はそれをお受けしたということであります。いわゆるオブザーバーとしてこの選挙の状況というものを見守るために、私どもはオブザーバーを派遣するということをしたいと思います。
 それと同時に、日ロ間の中で作業部会というものがある、これは平和条約でありますけれども、この作業部会というものを頻繁にやりましょうという話し合いもできておりますし、また両首脳が会うと同時に、外務大臣も少なくも年に二回はひとつお互いに交流しましょうという話があります。そういうところで忌憚のない率直な話し合い、御意見を申し上げることは率直に申し上げていくというような関係を構築していく中で、私は本当の民主主義というもの、これは日本としてできる中にあって彼らの民主主義あるいは市場経済への協力というものをしていくことが必要なんじゃなかろうかというふうに思っております。
民主主義の一番大事なことは、目的が正しいということとあわせて手段が正しいと、そこで手順、手続を踏むということが極めて大事なことだと、目的と同様に手段、方法、手順というものを尊重するということにあるんじゃないかと思うんです。ロシアが新しく民主主義でしかも自由な経済でと言っているのであれば、今回の事件はまことにやむを得ない事情があったとは申しながら、そういう事態を招くような政治の誘導をしてしまったと、この責任はやはり残るんじゃないかと思うわけでございます。問答無用、気に入らなければ鉄砲あるいは大砲を撃ち込む、この体質が残っていく限り、どうも安心しておつき合いできないんじゃないか、あるいは自由とか民主主義とかという名前をかりての独裁政権ができ上がっているんではないか、それをまた我々が追認し、承認しているのではないかという批判が一部の言論界にもあるわけでございます。
 この点につきまして、これからのエリツィン政権が文字どおり自由で民主的な政権として育つためにどのような手だてを、あるいは日本としてできる協力をするようにお考えなのか、この点をひとつお話しいただきたいと思います。
今回の貨物運送取扱事業法の対象として港湾運送事業は除外をされております。
 法文上第二条に定義がございますが、その第二条第一項では、「この法律において「実運送」とは、船舶運航事業者、航空運送事業者、鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者（以下「実運送事業者」という。）の行う貨物の運送をいい、「利用運送」とは、運送事業者の行う運送（実運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。」。
 大変わかりにくい表現で申しわけございませんが、平たく申しますと、ここの定義としては、実運送というのは船舶、航空、鉄道、自動車を使って実際に運送をする事業者、これが実運送事業者であります。その実運送事業者の提供する運送を使って利用して貨物を運送する者、つまり人の実運送を使ってみずからが顧客から引き受けた貨物を運ばせる、こういう事業をするのを利用運送事業というわけですが、その場合に「運送事業者の行う運送（実運送に係るものに限る。）」と、こう明定してございますから、実運送というのは先ほど申し上げた四つの輸送機関、船舶、航空、鉄道、貨物自動車に限られておりますので、港湾運送事業というのは、運送という名前は確かについておりますけれども、この実運送には含まれない。したがいまして、実運送に含まれないものを利用する行為はこの法律の適用の対象にはならないということが第二条第一項に明確にあらわれているわけでございます。
 なお、取り次ぎの方にも明確な規定がございまして、第二条の十項でございますが、この場合には港湾運送事業とのオーバーラップ、重複が一見あり得るような書き方が本則でなされておりますので、括弧書きで、港湾運送事業法に言う「港湾運送事業に相当する事業を経営する事業を除く。」という明確な除外規定がございます。したがって、利用運送からも取次事業からも港湾運送は外されておるということが極めて明確でございます。