自治医大で養成します医師は僻地医療に従事する目的で養成されたわけでございますが、医師過剰時代と言われますが、都市と僻地との医師のバランスが依然としてアンバランスのままにございまして、僻地におきます医師への需要はなお大きいものがあるわけでございます。専ら僻地医療の診療を担う医師の養成と地域医療の向上を目的とします自治医科大学の役割、存在理由は引き続き大きなものがあろうと思うのでございます。
 将来の望ましい医療のあり方ということでございますが、医学、医療が高度化し専門化する中で、いかなる地域、いかなる僻地の住民でも適切な医療を受けられるようにすることが必要でございまして、地域ごとの、予防からリハビリテーションまでの一貫した、包括的な保健医療の展開が必要でございます。このためには総合区、すべてのことが診断がつくという総合医と、プライマリーケアを担当する医師の養成が不可欠であると考えるものでございます。自治医科大学は、僻地等の医療を担う医師を養成するという明確な使命を持つ大学として積極的な役割を今後とも果たして、一層地域の発展に寄与していくべきであろう、このように考えているところでございます。
どうも、答弁も声が小さくて自信がなさそうですね。私がこう聞いておると、みんな閣僚でうんうんとうなずいているのがたくさんいるんですよ、これ、率直に言っておかしいじゃないかと。
 これは大臣、もう少しここのところは、私はこの点は保留をしておきます。もう時間がないですからこれであれしていてもしようがありませんから。
 私はどうも理解に苦しみます。運用資金でうんと金が余っていることを知っていますよ。それで株を買ったり投資信託したりいろんなことをしているんだから、大学は。そうして、金が余ったら——一私から言わせると、大学の附属病院もあるし、各都道府県にもいろいろ病院があって、そこで今まで研修を全部しているし、それから、もしも今度後期研修というなら大学の附属病院をさらに拡大すればいいことであって、新しく、いろいろごたごたしてまで——それは市から要望があったことも聞いています。しかし、私はこういうつくり方については大きな疑問点を持っているということを申し上げておきますから、ひとつここは保留しておきます。
 そこで私は、二十一世紀にかけての自治医大のあり方について、どうあったらいいんだろうか。どうも建学の精神から大分離れて中途半端な運営になっていると思います。そこで、これは文部大臣と厚生大臣とそれから自治大臣、二十一世紀に向けての自治医大はどうあるべきかということの考え方をひとつ言ってください。
自治医大は、ただいまも申しましたとおり、医師の養成をするということが前提になっておりますので、できるだけ症例の多い地域で研修をするということがその後のお医者さんの医療活動に非常に役立つという観点から、大都市の大宮市に病院を建設することが提案されたということでございます。
例を東京都の二十三区の中で申し上げたのですが、制度ができて二、三年というなら、まだ様子を見ながらと言えるのです。これは今度で五回目ですから八年はたっておる。環境庁が持っておるいろいろな知見というのは、たとえば四日市が持っておるのは昭和四十年代から持っておるわけですね。ですから、四十二、三年ごろから全国どの地域でも相当な蓄積されたデータというものを持っておるわけですね。指定地域外で同じような疾患がどの程度出ておるかというのは、調べようと思えばできるわけですね。今日、まだこれからというようなことでは、だれもが納得しない。そして、いま論議になるのは、地域がふえて、患者がふえれば負担が大きくなるということだけに目を向けたような、環境庁というのはそうではなくて、本当に被害を与えてないなら、そこから取る必要はない、与えておるんなら、それが幾らになろうと負担してもらう、いわゆる損害賠償というたてりで制度が成り立っておるのですから、もっと自信を持ってやるべきだと私は思うのです。
 そこで、ＮＯｘについては環境庁が〇・〇六に基準を緩和したわけですね。これはどう考えてみても、ＳＯｘだけの指標であるところにいろいろな問題が起こっておる。複合汚染で被害を受ける側というのは必ず複合で受けておるわけですから、その点についての指標に使うべきものが使われてないところに問題があるというのは明らかに示しておるわけです。
 ですから、環境庁が基準を引き下げる前に、こういうあれが出ていますね。中公審から環境庁長官に「二酸化窒素の人の健康影響に係る判定条件等について」の答申があるわけです。複合で被害を与えるものについてはこう書いていますね。「本専門委員会は実験室的研究により二酸化窒素単独の影響及び他の汚染物質との共存効果を評価するとともに疫学的研究の結果を評価し、環境大気の二酸化窒素による汚染と健康影響との関係をは握することを試みた。」それは具体的には「短期暴露については一時間暴露として〇・一～〇・二ＰＰＭ、長期暴露については、種々の汚染物質を含む大気汚染の条件下において、二酸化窒素を大気汚染の指標として着目した場合、年平均値として〇・〇二～〇・〇三ＰＰＭ」というものが報告されておるわけです。
 東京のたとえば世田谷を見ますと、これは四十年からずっとありまして、大変高いわけですが、五十六年度、ＮＯｘについて言うと、世田谷〇・〇四八ＰＰＭ、それからＮＯ２で見ても〇・〇三〇ＰＰＭということなんですね。これは指定されてない。しかし、現実に環境庁長官に答申された中公審は、疫学的な調査も含めて、いままででもこれだけのものは持っているわけですね。それから何年たっておるわけですか。五十三年からでも五年間。そういうものを疑問に思って、本当にこれが損害賠償制度として、徴収側からも患者側からも納得のできる、環境庁がそういう運営をする制度としてやろうとするなら、もっとできたはずだと思うのです。どうなんですか。こんなことはまだ、知見としてこの制度運用の中に生かすには不十分だ、こんなものはデータとして信用するに足らない、そういうふうなお考えなんですか。