これは総理、実際現在の財政というのはもはや余裕がないということは十分おわかりだと思いますし、それだからまた臨調の答申が言うまでもなく、民間法人化したならば国から出ていった出資金というのは返すべきだろうというふうに思います。当然返済計画はできていなければいけませんし、国会に提出すべきものだろうというふうに思うんですけれども、この点いかがお考えでございましょうか。それが財政民主主義というものだと思うんですが。
民間法人になります場合には、原則として国からの出資は行わないことになろうかと思います。具体的にはただいま検討中でございますので、その検討の過程で私どもとしても慎重に検討してまいりたいと思います。ただ、結論的に申しますと、いずれにいたしましても、法律をもって国会の御審議を仰ぐということになろうかと思いますので、その出資をどうするか、その法律の中に定められることになろうかと思います。
ところで、臨調答申の最終答申の九十ページから九十一ページにかけて民間法人化するということの規定が書いてあります。この規定の中には「自立化の原則」のところにございますが、その中のアの（イ）の①のところに、「商法又は民法上の法人で、国又はこれに準ずるものの出資が制度上及び実態上ないもの」というのが民間法人化するということになるということがそれに書かれております。したがって、この中にある民間法人化する先ほどの特殊法人は、これまで受け入れてきた国のいわゆる出資金、そういうものを国に返さなきゃならない、まさかそれをそのままにして置いておくというわけにいかないだろうと思いますが、この辺は総理、いかがお考えでございましょうか。
御指摘の十二法人の中で一般会計の出資がございますものを順次申し上げますが、高圧ガス保安協会一億円、日本電気計器検定所五億四千四百万円、製品安全協会二億円、日本小型船舶検査機構二億四千九百万円、日本消防検定協会八千万円、それから一般会計ではなくて自動車検査登録特別会計から軽自動車検査協会に対しまして四十八億六百万でございます。それから十二法人以外で、期限の定めがなく条件整備を進めるという範疇の中で、通信・放送衛星機構、これが二十七億三千百万、それから六十年六月までに廃止して民営へ移行するという範疇になっています日本自動車ターミナル五十七億七千九百万、以上でございます。
いずれにしても、都合のいいところだけをつまみ食いするような格好だけはできるだけやらないでいただきたいと思うんです。
 この一月二十五日の閣議決定が民間法人化を示した特殊法人は先ほど申し上げましたけれども、それ以外にもありまして、全部で六十年度末までにと期限をつけられたものが十二法人、今後そのための条件整備を進めるとするのが二法人ございます。その中で一般会計からの出資を受けているものは幾つあるのか、それぞれの法人の出資受入れ額はどのくらいか、ちょっとお伺いしたいと思います。これは大蔵省だと思いますが。
何か私は、これは臨調答申が民間法人化と言っているのに、そういうふうに逆に民間法人化の必要はない、検討委員会をつくって十分対応していけばいいということなんだと思いますが、初めからこういうふうに踏みにじられるという格好でいいのかなという感じがするんですね。この辺はいかがお考えですか。
陸上貨物運送事業労働災害防止協会を初めとする五つの業種別労働災害防止協会ににきましては、昭和五十九年一月二十五日の閣議決定において、「事業運営の在り方を見直すとともに、業界の自主的団体としての性格を明確化する。」とされております。これを受けて、労働省といたしましては、近く検討委員会を設置し、自主事業の充実、補助事業の効率的な運営など、その事業運営のあり方を見直すことといたしております。なお、労働省といたしましては、業種別労働災害防止協会は現行法でも業界の自主的団体としての性格を持っておりまして、民間法人化のために法律改正は必要ではないと考えておりますが、いずれにいたしましても、検討委員会の結論を受けて対処をいたしたいと思っております。
労働省の陸上貨物運送事業労働災害防止協会初め建設業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、鉱業労働災害防止協会について、臨調の答申はたしか民間法人化をうたっているはずでありますが、この一月二十五日の閣議決定では「事業運営の在り方を見直す」とまで言っておりますが、民間法人化のことは言っておりません。これは民間法人化を行わないということなのかどうか。そのわけはどういうわけなんですか。臨調答申を踏みにじっていくわけということですか。
勘違いして聞かれたと思うのです。私の説明が悪かったかもしれませんが、私が申し上げたのは、県のこの計画書、収用委員会に出したものですが、これによると、六十五年までにこれだけの予算で事業を組みますよ、五十九年度は九十六億、六十年は百億と、こう組んであるのです。そうして六十六年の供用開始までには約七百七十億の事業費が要るのです、こう書いてあるのです。ですから、こんなことができますかという質問なんです。
 私が申し上げるのは、二十億やそこら組んでおったのでは、この十四万トンの第一次工事でさえ二十年も三十年もかかるのじゃないですか。そんなことのために今収用委員会にかけたり、供用開始六十六年だと言いながら、実際にできるのはいつなんだということから判断すると、こういう計画は早急に見直しをさせないと、いたずらに紛議を起こし、そうして事業が延びるだけだ、予算も実際にそれだけつけられるかどうか、こういうことをお伺いしておるわけです。