駐車場についてでございますが、まず地下の駐車場あるいは立体的な駐車場につきましては最近いろいろな型式のものが登場してきているところでございます。特に、先生の御指摘の簡易駐車場、肋骨の出ているようなものといいますのは、私たちは自走式の自動車車庫というように認識しているわけでございますが、これらについては現在全国で三千カ所程度まで設置されているところでございますけれども、特段の事故の発生については報告は受けていない段階でございます。
いずれにしても、設置義務づけ率が非常に低いということは一致しているわけなんで、これは法律なり条例によって高めていかざるを得ないというふうに思っておりますが、その点は今後そういうふうにしていただきたいというふうに思っています。
 それからもう一つは、いろいろな駐車場をつけるんですけれども、非常に無理が生じていわゆる安全対策ということを忘れがちじゃないかというふうな気がいたします。例えば、地下駐車場の防災対策はどうかとかあるいは簡易駐車場、いわゆる体で言うと肋骨が見えるような、覆いがなくて、ただクレーンで上げているような形のもので、滑って災害を起こすとかというようなことが非常に懸念されるのでございますが、これは最後の質問ですが、今までの実態はどうか、それをお答えいただいて質問を終わります。
公営、公団団地の駐車場の現在の設置状況でございますが、これまでのストックを対象とした統計によりますと、都道府県営住宅では約三〇％、公団賃貸住宅では約二五％程度になっている状況でございます。しかしながら、この数値は、各事業主体によりまして、例えば公共交通機関の整備状況とか大都市と地方の差とか、あるいはまた緑地、子供の遊び場の確保などいろいろな条件によって変わってくるところでございますが、全体として駐車場需要にこたえ切っていないというように私たちも考えているところでございます。
 最近設置する公的な団地につきましては、全国平均では公営住宅団地では七〇％ぐらいまで、そして公団住宅でも六〇％ぐらいまでを目標としているわけでございますけれども、大都市地域、例えば東京都等におきましてはやはりなかなか条件が厳しく、平成二年度の都営住宅では一般地域では一五ないし三〇％程度、それから多摩ニュータウンのような郊外地では五〇％程度というのが設置されている状況というように承知しているところでございます。
 こういうような状況ではございますが、国として公的な住宅団地にさらに駐車場を整備し、設置率を高めていきたいという考え方から、公営住宅の設置に関連しましては平成三年度の予算で国の補助制度を創設してこれまでより高率の設置率を確保すべく援助していきたいと考えているところでございます。
いろんな工夫をされて駐車場をつくっていくということですが、基本的には非常に土地の高いところに無理してつくる。それで、先ほどの論議を聞いていますと、要するに車道を一車線削るか歩道に組み込むか、どちらにしてもスペースが限られているところに駐車場つくるということでどこかに無理が生じること、これは基本的なことでございまして、どう工夫してもどちらかにしわ寄せいくのは基本的に当たり前の話でございます。
 一つここで指摘しておきたいのは、団地内の青空駐車場対策なんですけれども、いわゆる公営住宅の駐車場義務づけ率というのがかなり低いんじゃないかという気がするんですが、この点についてもう少し駐車場を義務的につけるということが必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでございますか。
自動車の増加量というのは近年物すごい量でございまして、東京都二十三区内のいわゆる一日の交通量は約七百五十万トリップでございまして、そのうち外から入って外
へ出ていく通過交通というのは三％程度、むしろ中で動く車が大変に多く、その比率が七五％で五百六十万トリップということでありますので、ともかく交通規制をして車が流入するのをとめるという措置は余り効果がもうないわけでありまして、むしろその中で駐車場をどう確保するか、また道路をどう整備していくかという方に力点を置かなければならないのではないだろうか。
 外国の例で偶数日、奇数日というお話もございました。これは光化学スモッグ等があっていわゆる公害の時代にも話題になったわけでありますが、これだけの経済力を持っている国でございますから、確かに奇数は奇数で走ってくださる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、また逆に言えば、奇数と偶数の両方の車を持とうなんというような方も恐らく出てくるのではないか。
 そういうようなことも考えますと、的確な対症療法はなかなか見当たりませんが、着実に駐車場を整備しながら、また道路の整備をしながら国民の皆様の御協力をいただきながら対処をするということに帰するのではなかろうか、その一環としての今回の法案の改正案であるというふうに御認識をいただきたいと思います。
つまり、私はいろいろな新技術開発をしていく、そういったことで環境を保全していくということに関して、もちろんやらなければいけないと思うのですけれども、あくまでバランスでありまして、日本が先ほど言いましたように開発優先、箱物だというのと同じように、やはり環境保全に関しましても非常に技術優先というようなふうになっているのではないかということを申し上げたいわけですね。
 友人でもＣＯ２の固定化装置を非常に一生懸命研究している人間がいるわけですけれども、そういう人間なんかがやっておると、非常に矛盾というか、また、それをやっていくけれどもまた新たに別の環境問題が出てくる可能性があるんだ、そういうこともあるので、浪費社会、使い捨て社会、それからそういったものを新しい違う社会に循環していく、資源を穏やかに使っていく、こういったふうに変えていく、このようなソフト面に対してもっともっとたくさん研究費なり人なりという形でやっていくべきじゃないか、そしてそれを統合するのはあくまで環境庁がやるのがいいのではないか、私はそのように思っております。
 こういったことで次に進ませていただきますけれども、この前の国会で九十億ドルの援助というものが行われました。この具体的な拠出、これは一人一万円というふうに言われているようなお金で、大変大きなお金なんですけれども、これはどういうふうに拠出をされたのか、そしてそれは具体的にどこに出して、新聞には出ていたかと思いますけれども、使用目的はどうか。それで国債を発行されたというふうなことも聞いておりますけれども、そういった場合の金利というのは幾らになるのか、お答え願いたいと思います。