お答え申し上げます。
 会計検査院といたしましては、検査対象でございます国の会計経理につきましては一応全部検査をする、こういう建前になっております。
 検査のやり方といたしましては、相手方から計算書なり証拠書類を出していただく、これを会計検査院において見るという在庁検査のやり方と、それから実地検査のやり方とございますが、実地検査の方は人員その他の制約もございますし、現在のところ施行率は八％台で推移いたしてきております。ただし、この八％の中には、たくさん全国にございます郵便局なりあるいはＪＲの駅など、こういうのも入った率でございまして、本省とか主な出先機関でございますところの重要箇所に対する施行率は現在のところ四〇％程度というふうになっております。ただし、私どもといたしましては八％で十分というふうに考えておるわけではございませんで、少しでもこの施行率を上げたいということで例年予算要求その他におきまして努力をいたしているところでございます。
決算の説明につきましては、国会の意向もございまして、決算審議の参考に供するために、昭和三十三年度以降各省庁から資料の提出を求めまして、大蔵省において便宜取りまとめて国会に提出いたしておるところでございます。
 その内容につきましては、主として当該年度の予算の説明に掲げられた主要経費ごとにその実績を掲記しているわけでございますが、ここ数年来、決算審査の充実に資するために、可能な限り事業施行箇所の記載、主要な長期計画の実施状況、それから決算等につきまして、できるものなら事業量につきましても表示する等努めているところでございます。決算についての物量的表示の観点を取り入れるよう努力しているところでございますが、今後とも関係省庁と十分協議いたしまして、決算の内容はわかりやすいものにしたいと努力してまいりたいと考えております。
時間の配分もございますから後ほどに譲ることにいたしまして、官房長官は職掌上総理大臣に一番近いと私は思いますから、よくお話をしていただきたいと思うんですよ。お読み上げになっただけじゃとてもじゃないが国民の疑惑は晴れません。これだけは申し上げておきたいと思います。
 それじゃ次に、防衛庁移転問題に移らしていただきます。
 まず大蔵省にお聞きをしたいんですが、報告書の作成問題であります。主計局長名で私のところに報告書が参っております。分厚いものであります。この報告の内容、主計局でまとめられるだろうと思うんですけれども、これは各省任せということになっておるんですか。
世界平和研究所の目的、事業内容についてはもう既に御説明申し上げたところでございまして、現在具体的には、主任研究員を中心といたしまして、新潮流下の日米関係を考える、あるいは共産圏諸国との経済協力のあり方、あるいはベトナム軍撤退後のインドシナ諸国の経済発展、中国の政治情勢と中国における経済政策と開放体制の展望、ＯＤＡをいかに生かすか等々の課題につきまして、研究会の開催、調査研究委託等を行っております。
 これらは非常に我が国の平和目的、国際的な地位の向上というようなことに有益であると考えておりますので、今後とも閣議了解の趣旨に従い協力をしていきたいと考えておりますが、事業内容について先生御要求の資料についてはできるだけ詳しく、必要とあれば提出させていただきたいと思います。
それから念のために、言葉を返すつもりはありませんが、衆議院段階でのいまの件についての話のときに、レアケースだということがあったので、この御認識は非常に甘いという点でちょっと御紹介したいんですが、北海道であっていろいろと開発に絡んで資本が農地取得に繰り出していった、その経緯なんですけれども、一つは開拓行政が行き詰まっていたいわゆる一九六九年から七一年当時なんです。開拓離農者農民にねらいをつけられていたというようなことがあるんです。それから道知事だとか市町村長、副議長、場合によっては金融機関まで仲立ちにさせられているという事例があるんです。しかも地域開発や観光開発ということで、バラ色の夢が非常にばらまかれてやられたということが事実なんです。そのやり方というのが、農業生産法人をまず設立してという手口でやられているんです。ところが、進出後は全く土地投機的なものがはっきりとむき出しになってきているというのが事実なんです。
 こういうケースにも似たものが、実は北海道以外の他都府県にも見られる。私が住んでおります福島県の西郷村というところでも実際にこれがありました。東亜相互企業株式会社というところなんですけれども、これは東亜農興園という生産法人を申請してきたんです。しかし、そこの農業委員会や議会の皆さんがしっかりしていまして、これはもうだめだと言って許可しないんで、いまも許可しないで延々と続いているんです。で、細々と牛何頭かちょろちょろいるということなんですが、ほとんど農地等は現況確認できないような荒れ地、開拓農家七十七戸のうち六十三戸の所有地二百五十二ヘクタールが買い占められて、いま言う生産法人の認可がとれないものですから、仮登記のまま、こういう実態なんです。こういうところに目をつけた今度はロッテだとか西武不動産だとか、いろんなところがいろんな形でいままさに入ろうとしているんです。
 ここが大事なんですが、そういう状況の中でその生産法人の役員の要件をなぜに緩和しなきゃならないのかということなんです。非常に問題だと思うのです。この点で申し上げますと、四十五年当時のいわゆる農地法の一部改正の議論がいろいろされたときに、当時の中野——いまの構造改善局長ですが、当時は農地局長でしたね、中野局長がこういうふうに言っているんですね。
  法人の中核をなします農家というものを頭に
 描きまして、この農家は少なくともその法人に
 土地を提供して、かつ、農作業にも常時従事す
 る、そういう者がその執行機関の過半数を占め
 でなければならないという原則を貫いておりま
 すので、これが先ほど申されましたような擬装
 法人というようなことで使われるということは
 万ないと思っております。そう言ってつくられた要件なんです。この規定があるんだから「万ない」という、その大事な規定をいま外そうとしている。
 これは非常に問題であると思うんですけれども、いま言った、北海道の問題は二件だけしか言いませんでしたが、それが全くのレアケースなんだという御認識を改めるべきではなかろうかという点。そしてまた、四十五年の農地法の一部改正等のときに、せっかくつくられた、つまりこの生産法人の三つの要件の中の役員の問題のところをきちっと含めて、だから擬装法人なんていうものを取り締まることができると、こう言って答えたわけなんです。これに対してどういうふうにお考えでしょうか。これは歴史的な経緯もありますから、大臣から御答弁ください。