その点なんですけれども、逆にローカル空港あたりで、ローカル路線なんですけれども、東亜航空ですか、あれが飛んでおりまして、採算に乗らないからこれを切ろうという話になっているわけですね。しかし、考えてみるならば、どうも大型機を投入して、それに十分乗らないから採算が悪くなるというような形が悪循環になって出てきているんじゃないかと思うのです。逆に、先ほど言いましたように、大臣がおっしゃるのと逆になりますけれども、航空の方を安くして、そして大型機じゃなくて小型機を数多く出せば、需要としては、乗客の利便としては非常に高まるわけでございます。しかも、やはり四国の方だってあるいは東北の方だって、早く東京に、大阪に行きたいという気持ちはあるわけでございますから、そうするならば、その方がむしろ国民の利便にも合いましょうし、空港一つだけを少し整備すればいいわけですから、ここに大量の土地を買って新幹線を通すということじゃなくていいわけですから、はるかに全体の投資額としては安いと思うわけですが、大臣いかがですか。
私は、当分の間、現在のようなエネルギー状況であるといたしますならば、やはり九州あるいは四国、北海道というような遠距離は、航空が中心の輸送機関にならざるを得ないだろうと思うております。しかし、これはエネルギー事情等の変化があるに伴いまして変わってくると思うのです。
 ただ、たとえば、いま中馬先生のお話にあります新幹線沿線で、問題は大阪とか福岡なんかですが、これが新幹線がもっと安くなれば、逆に言って航空運賃が高くなればまたこれは状況が変わってくるわけでございますので、当面の政策と、それから将来、まあ十年、十五年先のことは私たち予測できませんけれども、当面について言うならば、遠距離はやはり航空に依存するという政策を進める、そして航空とその周辺の鉄道とをどう組み合わせていくかということがわれわれとして考慮すべき問題だろう、こう思います。
現実問題として、北海道から東京あたりの旅客の九割以上は、あるいは鹿児島からでも同じでしょうけれども、航空に頼っているわけでございますね。大量輸送といいましても、それが大量輸送の効果が発揮できるのは、これはいっぱい乗って初めてその大量輸送の効果が発揮できるわけで、幾ら新幹線を引っ張っても、それが乗車率が二割や三割では大量輸送の効果が出ないわけでございますから、そうすると、一つの日本の今後のあり方を考えたときに、北海道にあるいは九州に、大阪や東京をしのぐような大都市ができて、その間で大量の一つの需要が出てくるということは考えられないわけですね。そうしたときに、どちらかに特化した方が日本の国土運営の上では効率的ではないかというような一つの判断も出てくるかと思うのです。
 大臣はこの両方の考え方に対しましてどのように一つの御判断をお持ちでございましょう。
税務調査に立会人をつけることを認めるかどうか、今日、各地の税務署が守秘義務に違反するとか調査の妨げになるとか称してそれを認めないという立場に立っております。しかし、納税者の立場からしますと、立会人をつけるというのは基本的な権利でありまして、これを妨げる法律は何もないわけであります。
 一点だけ指摘しておきたいのは、今まさに先ほど私が述べた事案で、長野地方裁判所で何か最大の焦点となって審理が進むかといいますと、そのＫさんが担当税務署の調査官に対してどういう言葉を言ったかですね。Ｋさんの主張は、立会人をつけてほしいと言っただけです。決して立会人がなければ税務調査を受けませんとか、帳簿を見せませんとは言ってないわけです。ところが、税務署の皆さんの立場は、Ｋさんは立会人をつけなければ税務調査を受けないと言った、そこが最大の争いになって、それが青色申告を取り消すことが認められるかどうかの境目になっているわけですね。ですから、そのまことに微妙な事実が裁判所によってどちらに認定されるかで、青色申告の取り消しが認められるか否認されるか決まるわけです。そうしますと、立会人がいないということはどうなるかといいますと、納税者の側からすると自分しか、原告本人しか証拠として出すことができない。一方、税務署の方は、大体こういう事案は複数の調査官が関与していますから、複数の調査官が裁判所へ出ていって二人が証言するわけですね。そうすると、もうそれだけで証拠力の違いになってしまうわけですね。
 ですから、私は、立会人をつけるという納税者の要求は、基本的には違法、不当な税務調査を監視するという国民主権として根本的な一番大事な要求だろうと思いますし、具体的なこういう訴訟等になったときに、正しい事実を裁判官、国税不服審判官に知ってもらう証人としての役割も果たす大変重要な役割を担っているものが立会人であると思わざるを得ないわけであります。それを今国税庁からお話があった程度の話では、立会人を拒絶する理由には全くならぬと思わざるを得ないわけでありまして、重ねて「税務運営方針」にのっとって適正な調査、納税者の私的利益を保護した上で、納税者の理解と協力を得て調査を進めるように希望するところであります。
 そして最後に一点ですが、今までの国会での論議を見ますと、「税務運営方針」から大変逸脱した重大な事件について国会議員が指摘をいたしますと、その都度その都度国税庁からは、具体的事案については知っていないとか、具体的事案については答弁を差し控えさせていただく、これの繰り返しであります。しかし、これでは前進にならないわけであります。具体的な事案こそが「税務運営方針」から逸脱しているということを国会議員が指摘しているわけでありますから、そういう問題が指摘されたら国税当局としては真摯にそれを受けとめて、そしてみずからそれを調査して正すべきは正す、そして具体的な第一線の現場の税務署の職員あるいは署長に対して指導するということがなされなければならない。いつまでたっても納税者の権利は守れないと考えるわけであります。
 こういう立場でしっかり指導していただきたいということを希望し、最後にその希望に対して大蔵大臣の所見を伺って質問を終わらせていただきます。