そこが最大の問題だと思うのですね。労働省も研究してほしいと思いますけれども、外国の変形労働時間をもうちょっと深く見ていただきたいと思うんです。変形労働を三カ月がだめで一年を導入するということは、それなりに企業の側、使用者の側ではメリットがあるんですよ。どこにメリットがあるか。だれが考えても残業代が減るのです。だから、それを、今言われるように年間収入が減ると思わないと言うのは、これはちょっと見当違いだ。これは厳しく指摘をしておきます。やがて答えは全部わかるわけですからね。
 そこで、さらにもう一歩突っ込んで、具体的に女性の場合、女子労働者の場合ですけれども、既に今変形一カ月を採用しているのがもうかなりあるわけです。金融機関、特に銀行の場合にあるわけですけれども、週休二日制を実施すると同時に一カ月変形を取り入れて、平日の所定時間を変えたんですね。二日休むために、それまでは例えば一日七時間二十分であったのを二十分プラスして平日をふやす、そして週休二日をやっていくということがあるわけです。二十分ふやすことによってどういうことが起こるかというと、育児や家事に大きな影響が出てくる。保育所の問題がすぐ出るわけです。
 いろいろあるのですけれども、そういう点で、基準法施行規則の十二条の六で育児とか老人の介護という問題については特別配慮するということが八七年の法改正で入ったわけですね。だけれども、これがなかなか実行されないのですよ。変形をとっちゃったら実行されないというものがあるので、これを徹底するという点で何か特別の指導とか考えていますか。これは一年になったらもっとひどくなるのですよ。
一年の変形労働時間制を採用するに当たりまして、三カ月で設けられている一日十時間あるいは五十二時間というのを短縮いたします。そういうことになりますと、先生御指摘のように、一日について例えば時間外労働がこれによってそんなにふやせたり消せるほど長時間にわたって幅がある、こういう形の制度にはまずなりにくいのではなかろうか。また、この制度を導入する前提として、週休二日制に相当する週四十時間制というものを年間単位では実現していかなくちゃいかぬ、そういったことから見ますと、今四十四時間なりあるいは四十六時間でやっているところが四十時間制に行って、そのためにこの一年の変形労働時間制を使うわけでございますから、むしろ先生御指摘のような形で残業時間を消すために使うというよりは、新たに年間単位で見れば完全週休二日制に等しいような週休日が設定されることを期待しておるわけでございまして、御指摘のような所得の激減につながるような形というのは私ども想定はいたしておりません。
この一年の変形制につきましては、この考え方が最初盛られましたそういう報告等の場合は、まず最初、労働基準法研究会がこの基準法……（金子（満）委員「時間が私は短いから簡単に答えてください」と呼ぶ）労働基準法研究会の報告の中で、実情に合わせていくためには、年間単位での休日管理、そして年間単位の変形制がいいという御指摘がございました。それを受けて、中央労働基準審議会でいろいろ御議論をお願いしました。
 それで、最終的に建議をいただいてこの法案をまとめたわけでございますが、その段階では、この年間単位での休日管理を行うことにより休日の増加につながっていくのであれば、この制度の採用については全会一致で建議をいただいたところでございます。
前回に引き続いて、労基法問題で最大の問題である変形労働の問題についてただしていきたいと思います。
 ここへ来て「変形労働時間制について」という三カ月と一年の比較がありますこれを見ました。ひょっと見ると、まあ大したことないじゃないか、三カ月についての労働時間の限度、今の一日十時間、一週五十二時間を、今度は一年になると縮小すると書いてあるからいいんじゃないかみたいに思う方もあるかもしれませんけれども、いろいろのところを通じて法律改正になるわけですが、この一年の変形労働制というのは、労働者側の委員は要求しましたかどうですか、つくる過程で。
大分残りましたのは、別の機会でまた質問をさせていただきたいと思います。
 いずれにしても、大臣、人間愛あふれる労働行政、人間愛あふれる労働基準法の形を目指して頑張られることを心から期待を申し上げます。
 終わります。ありがとうございました。
私ども労働時間短縮に関する意識調査を実施しておりまして、それによりますと、やはり年次有給休暇を取得できない理由として挙げておられますのが、周囲に迷惑がかかる、あるいは病気等有事への備えがある、あるいは仕事がたまり、後でかえって忙しくなってしまうので休むのは嫌だ、仕事が多い、人手不足で仕事が多いのだ、こういうことを挙げる勤労者が多くいます。
 私どもこういった意識調査を見ましてその分析をいたしますと、やはり年次有給休暇の取得率が低い原因の多くが、企業内で年次有給休暇をとりやすくしていくための体制とか仕組みとかそういった雰囲気づくりが十分行われてない、こういったところに起因するのではないかというふうに考えております。
私どもの協同組合組織にとりましては、今先生のおっしゃった協同組合間の提携というのは非常に大きいテーマでありまして、日本の協同組合、農協、漁協、生協、森林組合、大体その辺を中心に日本協同組合連盟というのをつくって横の連携をとりながら進めているわけですが、その中でもとりわけ協同組合間の事業の提携ということにつきましては、全国の協同組合間の連携推進協議会という組織も別途つくりまして、常時横断的な横の連携ができるようなシステムをつくっておりますし、また実態的に事業提携を進めるための研究集会というのも年に一遍程度ですが、大体十五回ぐらい今重ねてきております。
 そういう中で、例えば具体的な例ですが、全漁連としましても日生協と販売事業中心の提携の覚書等を結んで現在事業推進に当たっておりますし、それから水産物を中心としました流通のセンターを、日生協と全漁連等が中心になった共同会社というようなものも今実際に稼働しております。
 また、地域的にもさまざまな試みがなされておりますし、特に生協は消費者の声を直接生産者につなげてくださるという側面もありまして、今後ともこの提携はかなり進んでいくんだろうというふうに考えております。ただ短期的には、いろいろ提携といいましてもあくまでも経済原則にのっとった提携でありますので、それぞれの条件がなかなか合わない面も物によってはありますので、一本調子に進んでいけるかどうかというのは簡単には言えないと思いますけれども、大きい流れとしてはだんだんそのパイプは太くなっていく方向にある。
 国際協同組合連盟、ＩＣＡと言いますが、それのアジア地域では初めての大会が昨年東京で開かれました。その中でも協同組合間提携というのは非常に大きいテーマで確認されておりますので、大きい流れとしてはこれから太くなっていくんではないかというふうに考えております。