お答えを申し上げます。
 今回我が国政府が提案をいたしました数値目標は、まず第一に地球温暖化を防止する上で意味があること、第二に現実的であること、そして第三に衡平である、この三つの原則に基づきまして、その上で議定書には、日本、米国、欧州諸国等の主要国の参加が欠かせないということ。そして、Ｅｕが提案をしておりますいわゆるバブルによります一五％の削減というものにつきましては、これをすべての先進国に守らせるという意味ではなかなか現実的ではないのではないか、またＥＵ域内と域外との間の不衡平の問題もあるのではないかということを総合的に勘案をいたしまして、さらに、その我が国の目標の条件となっております、まず対象ガスは二酸化炭素だけではなくてメタンや亜酸化窒素も含むということ。そして、この日本の提案が二〇一〇年まででございますので、その間に至る技術革新がどの程度進むか、エネルギー事情や産業構造がどう変化するか、こういったことによって規定される性格を持っているということ。そして、各国の削減目標の設定については差異化を図る。こういったような三つの条件とパッケージにいたしますと、主要国の交渉の基礎となり得る数字ということで、五％の削減を基準削減率とした削減目標の仕組みを提案させていただいたということでございます。
難しい問題でありますので、残された大きな論点というのは京都会議以降ということもあるんでしょうけれども、できるだけ成果を上げていただくということが当面の問題だと思うわけでございます。
 今お話がございました数値目標が大変大きな論点となっておるわけでございますけれども、ベルリン・マンデート会合に先立って我が国が提案した五％という数字の根拠というのは一体どういったところにあるのかということをお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
 だれかの言葉でしたけれども、私は大変おもしろいなと思ったんですけれども、いつまでもあると思うな自然と金という言葉がございまして、大変今オゾン層破壊とかそれからダイオキシンとか、みんな大騒ぎをしておりますけれども、幾ら法律をつくっても、そしていろんな立派な施設をつくっても、人間が一人一人の心がけを直さない限り永遠に解決できない問題だというふうに思います。自発的に真剣に取り組むよう国を挙げての対策を考えないと、日本の崩壊は目前に来ていると思います。
 そういう意味でも、最後になりましたけれども、今後の我が国の地球温暖化防止のための国内対策の充実強化に向けた環境庁長官の決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
今お話がございましたが、国が国民総支出に占める最終消費の割合、これが平成七年度でおよそ二・三％になるわけでございます。このように、国は消費者といたしましても国民経済上大きな影響力を有しておるわけでございます。こうした立場にございます国が先駆けてグリーン調達を実施した場合には、地方公共団体あるいは企業におきましても同じような取り組みをすることが期待できるために、極めて大きな効果が期待できるというふうに考えられます。
 このために政府といたしましては、今先生からお話がございましたように、環境基本計画に基づきまして平成七年の六月に率先実行計画を閣議決定いたしまして、グリーン調達を含みます十一の数量目標を定めまして、政府全体として環境保全に向けて取り組みを強化することといたしました。
 現在、平成七年度の政府全体のこの実行計画の実績は出ておるわけでございますが、平成八年度の実行結果を今取りまとめ中でございます。年内にはこれをまとめて、その進捗状況等によりまして不足しているところはさらに推進をしていく、こういうことも必要だと思いますけれども、この実行計画の効率をさらに高めていくという必要があるわけでございまして、国の各省庁の物品の調達に当たりまして参考とするために、紙類、それからＯＡ機器、公用車等に関しまして環境負荷の少ない材質等を用いた製品のリスト化を現在進めております。今後これらのリストを活用することによりまして政府の率先実行計画の実効性を一層高めてまいりたいと、こういうふうに考えております。こうしたリストを公表することを通じまして、地方公共団体等国以外の経済主体にも同様の取り組みが行われるよう同調を求めてまいりたいというふうに考えております。
エコクラブのことは私も大変心配をしておりましたけれども、三千三百二十二のクラブができたということ、大変私もうれしく思っております。
 かけがえのない環境を将来の世代に引き継ぐためにも、今子供たちが豊かな環境に、生活になれておりますので、その意味でも環境教育を浸透させるということは大変大事なことだと思いますし、環境教育推進のセンターとなるべきだというふうに考えておりますので、どうぞまたこれからも引き続き努力のほどをお願い申し上げます。
 続きまして、民生部門の中には国や地方公共団体がさまざまな製品やサービスを購入するというものも含まれておりますけれども、この規模は相当大きいものだと考えられます。国は環境基本計画のもとで平成七年六月に国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行計画を閣議決定したと思います。この率先実行計画に基づき、まず国や地方公共団体の調達を環境保全型のものにしていくこと、つまり国民への模範となるようグリーン調達を強力に進めていくことが必要だと考えますが、環境庁として今後どのように推進していく考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
私、やはり私学のことをよく知っているよ、例えば行政の側から知っている人もいらっしゃいます、経営の側から知っている人もいらっしゃいます、あるいは教職員で、本当に歯を食いしばって頑張っているとか、あるいは今子供が多様化の中で苦しんでいるということはわかっている、これをしてほしいということもわかっている、そういう人もあるわけですね。
 だから、決して、私学のことはよく知っているよというのが文部省の官僚の皆さんだけであってはならぬ、このことをしっかりと、この附帯決議の精神にのっとって今度の新しい事業団も構成をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 それから、次に、この法にもありますけれども、この二つの法人、全く違う事業をやる法人が一緒になるわけです。ねらいは、先ほども申し上げましたように、私学の振興基盤の整備ということですけれども、明らかに、組合員の皆さんから預かってそれを運用している共済の仕事と、そして、主に、ことしは二千九百五十億ほどの補助が出てそれを配分をする、閣議決定では効率的にと、さっき傾斜配分というのはありましたけれども、いずれにしても、大きなお金を国から預かって運用するものと組合員から預かって運用する、二つの部分が一緒になるわけです。経理は当然のこと区分されなければならないわけですが、そのことは法律にも書いてある。
 けれども、一体的に一つの法人として運営をしていこうと思うと共通の部分もあるはずですね。全く別だということでは効率的な運用はできぬわけですから、運営のための共通部分の経理というのはどういうふうに考えて、将来、人が変わろうが時代が変わろうが、きっちりと共通部分と分離する部分ということが明確になるような図式というのは、どういうふうに描いていらっしゃるんですか。