種子及び種苗法の質問に先立ちまして、農産物の輸入問題で一、二お聞きしたいと思います。
 中曽根総理の訪米を前にいたしまして、去る四月七日、国際協調のための経済構造調整研究会、略称経構研の報告書が急速発表されたわけです。中曽根総理はこの報告に対しまして、まことに時宜を得た適切かつ重要な報告として高く評価する、こういう談話も発表されております。しかし、その中身を見ますと、積極的産業調整と称しまして、結局のところ中小企業や石灰産業、そしてまた農業についても壊滅的な打撃を与える内容になっている、とても許せるものではないということを私はまず申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、具体的に農業についての報告部分でお聞きしたいのですけれども、この経構研の報告の特徴は、自給率向上という言葉は一言もございません。もちろん国会決議となっている自給力向上という言葉もないですね。それどころか、むしろ内外価格差の著しい品目については着実に輸入拡大を図れと提起しておりまして、従来、農水省は、可能な限り国内生産で賄い、そして不足するものを輸入だというような方針を説明されてきたんですけれども、これを見ますと、今後内外価格差の著しい品目については一層輸入拡大を進めていくんだというようなことへの政策転換ということになると思うんですけれども、そういう状況で皆さん方も対応されるのでしょうか。
ただいま伺いました種苗対策につきまして、いずれ羽田大臣と引き継ぎを開始する時期も参りますから、きょう先生からのお話の御趣旨を十分含めまして、もっと積極的にこの種苗問題等に取り組むことを進言いたしまして責任を果たしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは、時間も参りましたので終わりたいと思いますが、最後に、いわゆる遺伝資源の問題につきましても、保存件数、保存体制、あるいは情報の流通、そういう点において我が国は大きなおくれをとっているように思います。その点、米国政府は種子貯蔵施設について中国と技術協力協定を結ぶとか、あるいはきょうは羽田農林大臣はお留守でございますが、何年か前にフィリピンの国際稲研究所にも二晩泊まり込みで低温種子貯蔵を見て回ったそうでありますが、ロックフェラーが大口出資者としてこういうものに参加してアメリカは国際的にも大きな手を打ってきておる。
 そういう意味で、我が国も、もともとそういう野菜とか花の場合を見てもわかるように、優秀な技術を育てる潜在的力は私は十分あると思いますし、そういうような力を発揮して、これからは世界にもこういう面で貢献できるような日本の国の力をつけていかなければいけないんじゃないか。そういう意味で、いろいろ新しい今のお話のような施策も打ち出されてはいるわけでありますが、さらにもうちょっと目の色を変えるぐらいの力を注いでもいいんじゃないか、そうすべきじゃないか、こういうような気がいたします。そういう意味で、この法律の改正を契機として我が国の種苗の面における充実に農水省としても努力をしていただきたい。その点についての御決意をお聞きして質問を終わりたいと思います。
それから次に品種の登録制度があるわけであります。
 午前中にもいろいろ当委員会で論議になった点でありますが、この品種の登録制度、その登録に伴う試験体制、そういうものが諸外国と比べて非常に貧弱である。例えばフランス等は百八十人とか西ドイツは百九十六人、オランダが八十四人、スペインが二百六十三人、スウェーデンが六十二人、日本の場合はたった四人である、こういうことであります。
 また、これは新聞の記事でございますけれども、
  日本の種子行政の中枢を訪れる外国人は、まずそのオフィスのみすぼらしさに驚き、次に新品種の登録審査官と、行政指導の役人が同居しているのにあきれて帰る。厳正中立に新品種の審査を行うべき審査官が独自のオフィスとスタッフを持っていないのは種子の重要性を知る欧米の感覚からは想像もつかない。「日本は本気で開発者の権利を保護しようとしているのか」と不信の目でみるわけだ。
 種子を制するものは食糧を制す。食糧を制するものは経済を制し、外交の主導権を握る。国際種子戦争はすでに始まっている。
云々と、これは新聞の記事で、私はこれがすべて正しいというわけではありませんし、そこまでの十分な知識は持ち合わせておりませんが、いずれにしても、我が国として今までの姿勢を抜本的に改めるべきではないか。この点はどのようにお考えでしょうか。
私は、去る八日、昨年末から三度にわたり行われていた日ソ漁業委員会における協議に関し、閣僚レベルで協議を行うため訪ソし、九日及び十日、カメンツェフソ連邦漁業大臣と二回にわたり会談を行うとともに、十日、ムラホフスキー国家農工委員会議長兼第一副首相とも会談し、去る十二日、帰国いたしました。
 本件協議が難航したことにより、日ソ双方の漁船は、本年当初より相手国二百海里水域から総引き揚げの状態が続いておりましたが、今回、私が訪ソし、事態の打開に努めた結果、合意の方向にめどがついたところであります。
 その結果については、日ソ双方の漁獲割り当て量が十五万トンとなるとともに、ソ連水域における我が国漁船の操業条件について、底刺し網の禁止、一部水域における着底トロールの禁止、二つの操業水域の閉鎖が行われる等、厳しいものとなっております。
 我が方にとっては、非常に厳しくつらい決断と言わざるを得ない結果でありますが、これ以上閣僚レベルでの協議を続けても状況が変わる見通しもないばかりか、協議が長引けば、漁業者への影響がますます深刻なものとなるとの判断から決断した次第であり、やむを得ざる結果であったと考えております。
 今後、協議の結果に伴い、減船を余儀なくされる漁業者に対し講ずべき対策を早急に検討する必要があると考えております。
 また、減船等に関連して必要となる漁業離職者の雇用対策、水産加工業等関連産業対策等についても、所要の措置を検討する必要がございますので、関係省庁と密接な連絡をとってまいりたいと存じております。
 以上であります。
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