これは法の十一条と細かくは政令七条ということで、特定利益を得るということと、特定負担というのはいわゆる二万円という部分で、そういうものに合致して商売するものだ。
 先ほどの御議論にもありましたけれども、このごろは消費者の生活態様というものが随分変わってしまった。正直言って、私も東京で単身で暮らしておりましていろいろなものが要るとなると、かなりマニアックに通信販売なんかの本をいっぱい送ってきまして、いろいろそういうもので間に合わせる。買いに行く時間もない。ということでいうと、そういう部分の消費者構造は随分変わったなというときに、通信販売は割合はっきりしているのですが、マルチであるのか訪問販売であるのかというのは非常にあいまいになる。今伺いましたように、定義でいうと、特定の利益を得るために特定負担をして云々と、これは何のことかよくわからぬなということであります。
 しかもそのときに、マルチの悪徳商法はけしからぬということで法律規制をしょうというときに、いろいろな大議論があってこういう法律ができた。それで今の構成要件ができた。そうすると、当然ながら、私たちはマルチではありませんよという部分でいうと、その構成要件さえ外れればいいんだなという議論になって、二万円というのは初めに特定負担ということで入会金とかなんとかで、それを一万五千円にしておくと全部そこから外れてしまうというふうになっていく。結局そうすると、後でそれも、幅も見て、時間的経過も見て二万円になっていたらだめなんだとか、いいとかということになると、どういう解釈なのかはっきりしないじゃないかというふうなことが今まで随分議論になってきたし、解釈自体もそれなりに、実態は消費者を守るという観点でしょうけれども、後でだんだん解釈が変わってくるということで、余計混乱する。
 しかも、今回は対象が拡大をされる。実際、ピラミッドでいうと上だけではなくて下の方もするというと、本当に、いわゆるマルチという言葉で言われる、消費者が被害に遭うのが圧倒的であるというふうなもの以外の、例えば、この商品がいいな、会員になると二割引きで買える。例えばこの化粧品は私に非常に合っている、だからこれをずっと買おう。会員になっておいたら普通で買うより安く仕入れられる。それで、友達の奥さんにこれいいよと言ったら、私もそれ使いたいと言うからその人にも売るということはマルチなんだと。あなた二万円以上払ったな、負担をして利益も得ておるなということで、これもだめなのかということになると、ちょっと問題が起こってくるのじゃないかということです。
 本来、悪徳商法、マルチと言われる部分というのは、要するに物を売るのが目的じゃないんですね。そういうシステムをつくって会員になれば、子会員、孫会員という仕組みの中で、要するに、物を売るということに主眼があるのではなくて、システムによるお金が入ってくるということに血道を上げるという部分と違う部分にどんどん悪影響も及ぼしかねない。そういう意味では、個々の消費者保護をするという部分で言うと、このマルチ云々という部分の解釈というものが経時的にも随分変わってきているという部分で、もう一度しっかりとした解釈というものを確定させてほしい。
 今伺った中でも、要するに、通達も別にはっきりしているわけでもないしということの中で、解釈自体は変化してきているわけです。その点に関してはどういうふうに対処されようとしているのか。それから、そういうものが出たときに、要するにきっちりと徹底されないと意味がないということだと思うのですが、その点に関してちょっとお尋ねをしたいと思います。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
私はその点は、実際にやってみなければわからない要素もありますし、確たる保証はないという感じがいたします。ですから、そこには大変問題が含まれているということだけ御指摘しておきたいと思います。
 そこで、今回私が中心的な問題と考えておりますのは、具体的には要するに汐留です。
 汐留につきましては、もう十年も前から、あの地域は一等地ですから、どう使おうか、使いたいという議論が盛んにあったわけです。具体的なプラン的なものにいたしましても、私が承知しているのでは、一九八二年になりますが、東京都臨海地域開発研究会というのが「汐留地域再開発計画報告書」というのを出して、どういう方向で進めていくかというような具体的な動きが始まっている。その研究会には、住友とか鹿島とかの大建設会社、そういう企業も入っておりますし、国鉄の東京第一工事局も特別会員に入っていたのです。報告もまとめているわけです。そういう動きが既に、これは八二年ですが、その前の年、さらにその前あたりからあった。
 そして八三年からは、こういう具体的な汐留地域再開発計画というようなものが出ましたから、あの周辺で猛烈な地上げが始まるんですよ。当時の新聞を見ますと、何度も繰り返し出ています。いろいろな記事も持ってきていますが、特に住友とか三井グループが買い占めに大変動きまして、ダミーを使ってのものが非常に狂奔したわけですね。建設省も、ダミーを使ってのものはもっと慎めというようなことを言わざるを得ないような状況があったわけです。その時点で汐留についてはいわば地価狂乱の引き金になっているんですね。八三年の当初で、例えば浜松町一丁目で見ましても、坪五、六百万円だったのがもう一挙に六千万になるというような事例さえあるんですよ。大変な地価狂騰、高騰の引き金になった経過もあるんですね。
 しかもこれは、国鉄の民営・分割の話が公式に出てくるのはもっとずっと後なんです。大体が再建監理委員会がスタートするのが八三年ですね。その前からもう、そういう汐留をどう使うかと。国鉄自身をどう再建するのか、国会審議ももちろんまだ何もありません、その段階から先行的に、あの土地をどう使うかというのがＪＡＰＩＣ、財界大企業中心の組織でありますが、ＪＡＰＩＣでありますとか、それから東京都のこういう研究会でありますとか、いろいろな形でそういうことが計画される、構想されるといいますかね、ということがあったわけですね。
 ですから私は、国鉄の貴重な一等地を活用するためにどう再利用、再開発をするかということが民営・分割のむしろ大きなねらいであったというふうにも考えるし、現実の流れはそうなんですね、汐留開発計画がどんどん先行していく、その後に国鉄監理委員会ができて、民営・分割の具体的な法案が国会へ出てくるのは八六年三月です。ですから、当初からそういう点で私は、国鉄の土地問題については非常に問題がある、大変重要な問題があるというふうに認識をしてきているわけです。
 それで、結局今回のこの法案は、そういうかねてからの国鉄用地を再開発に使いたいというＪＡＰＩＣその他、もちろんＪＡＰＩＣだけではなくて政府も、中曽根首相が責任者、推進本部長になりました国有地有効活用推進本部というのもつくって、いわゆる民活路線で大々的に促進もしたわけですね、それをいよいよ具体化するものだというように考えていますが、そういう点はどういうふうに考えていますか。