いわゆる両信用組合事件につきまして、東京地方検察庁が関係箇所の捜査を行ったと聞いておりますが、その被疑事実の要旨は、鈴木紳介及び高橋治則が共謀するなどして、鈴木紳介が代表理事であった安全信用組合の任務につき、自己らの利益を図る目的を持って、ゴルフ場等の開発会社などに対し、合計百十億円を不正に融資し、もって信用組合に財産上の損害を加えた内容であると承知いたしております。
 具体的にいかなる場所を捜索したかにつきましては、捜査の内容に関する事案でございますので、具体的な答弁はお許し願いたいと存じます。
東京地検と警視庁は、五月の十日と十一日の両日、旧二信組の乱脈融資事件で強制捜査を行っていると思いますが、東京都港区虎ノ門にありますたかおグループという会社、ここの本社ビルにも家宅捜索が入っていると思いますが、その確認を法務省にお願いしたいと思います。
今御指摘の点につきましては、新聞報道等がなされていることは十分承知しておるわけでございます。ただ、具体的事件がそれぞれ犯罪を構成するかどうかは、これは捜査当局が捜査をいたしまして、集めた証拠にのっとりまして法律判断をするということになりますので、この時点でその成否についてお答えするのは差し控えるべきだと思います。
 いずれにいたしましても、検察といたしましては、一連の捜査過程で刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適正に対応するものと考えております。
基本財産の一部を融資の担保としていたかどうかという点について、財団法人情報科学国際交流財団及び財団法人国際青少年育成振興財団に確認をいたしましたところ、そのような事実はないと聞いております。
御質問の点について調査した状況を御報告申し上げたいと思います。
 財団法人二〇〇一年日本委員会の基本財産が担保に供されていたことにつきましては、当該財団より、財団の理事会に諮らず財団の基本財産が担保に供されていたこと、平成七年二月六日に担保に供されていた基本財産が相殺されたこと、平成七年四月二十一日に担保に供されていた基本財産と同額が返還されたこと、こういう報告を受けているところであります。
 山口氏と本件の関係につきましては、六月一日の理事会につきまして報告がございまして、理事会において山口理事に対して基本財産及び運用財産について事情説明を求めましたところ、それぞれの背景について説明があり、有価証券森電機株十一万株、短期貸付金五千三百十九万円を六月二十日までに返還することを約束し、理事会はそれを了承したということであります。
 また、山口理事は、一運の不祥事に対する責任をとり辞任届を提出いたしましたが、理事会は、財産の返還が急務として、それが完了する六月末まで辞任届は理事長預かりとするということになったようでございます。
 財団の基本財産が、寄附行為に違反して、主務官庁である総理府の承認を得ずに担保に供されたことにつきましては、まことに遺憾なことであり、厳重に注意をしたところであります。現在さらに調査中でございまして、その結果などを踏まえて適切に判断をいたしたい、このように思っている次第であります。
お答えいたします。
 財団法人余暇厚生文化財団の基本財産の担保供与問題につきまして、労働省といたしましては、事実関係を調査いたしましたところ、ことしの四月二十八日に当該財団から報告がございました。
 その第一は、平成四年四月六日に財団の常務理事が、理事会等に語らずに財団の基本財産を融資の担保として提供したこと、平成七年三月三十日に借入金が返済され担保が解除されたこと、それから、四月二十七日に財団の常務理事より引責辞職の申し出があり受理されたこと、以上の報告を受けたところでございます。
 それで、これが山口代議士とどのような関係にあるかということについては、労働省といたしましては承知をしておりません。
 本件につきましては、さらに事実関係を調査いたしたいと思っております。
この問題も基本法の御議論のときに出た話であることは重々承知しております。
 環境庁といたしましては、平成六年の八月に企画調整局に、環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会、これは一橋大学の石先生、税調の委員でもいらっしゃいますけれども、石先生を座長にいたしまして設けております。その後七回にわたりまして現在まで審議を重ねてきております。
 今まで何をしてきたかと申しますと、まず税の議論といいますのは、これは基本法にも書いてございますけれども、国民の理解と協力というものがまず前提にならなければなかなか成立しがたい問題でございますから、まず何といいましても、いろいろな方々からの意見を聞いてみょうということの作業をしております。産業界、市民団体、地方公共団体。
 その聞いています範囲は、経済的手法全般ということで、税、課徴金あるいはデポジット等々いろいろな経済的手法がありますけれども、そうしたものを含めまして、広く、どういう手法あるいはどういう考え方というものを国民の方々が持っていらっしゃるのかということを今伺っているところでございまして、まずはこうしたヒアリングの中で、どういう意見があるのかと、考え方を整理をするというのがまず第一の作業だろうと思っております。この作業をことしの前半ぐらいをめどに終わりたい。これは委員も御指摘のように、やはり国民的な問題でございますから、何らかの形でこうしたものは明らかにしていくということが必要だろうと思います。
 そしてその次に、やはりこの説あるいは課徴金あるいはデポジットにいたしましても制度の問題でございますから、どういう制度の枠組みにするのか、それによる経済への影響がどうなのか、それから環境改善効果がどうなのかというふうなことを当然検討しなければなりません。そうしたことの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。