私は、そのような民間人まで殺傷している行為について、政府としてしっかりとその点は調査もし、踏まえていく必要があるというふうに思います。
 特に、政府は今度のＮＡＴＯ軍による空爆について、一つは、国連決議があるわけではない、国連から授権されていない。二つ目は、日本政府としては人道介入の一つだというふうに考えているけれども、今、人道介入というのは形成過程の問題だと。それから三つ目に、適法かどうかわからないけれどもＮＡＴＯが民族浄化を座してこのまま認めていていいのかと言っているのでやむを得ざる措置として理解と、高村大臣はこういうふうに言っておられます。
 ＮＡＴＯ軍の空爆というのは、政府の言うように国連決議がない、しかも人道上の介入ということを言っております。私が質問した点について高村外務大臣は、人道介入は形成上の過程の問題で日本政府としてはっきり言えないというふうに答弁をされましたが、ユーゴのような国連決議のない、私どもは国連決議があれば人道介入は可能だということを言っているわけではありませんが、ユーゴのような国連決議のない人道介入でも武力行使は許されるという立場なんですか。
今、先生がおっしゃられました、民間施設に対して空爆が行われているという事実の問題でございますけれども、ＮＡＴＯの当局は、幾つかの誤爆があることは認めているわけでございますけれども、大部分の爆撃、軍事行動は軍事施設を目標にして行われているということでございまして、そういうふうに言明をしているところでございまして、今、委員がおっしゃったような認識をＮＡＴＯ側が持っているということではないというふうに私どもは理解しているところでございます。
 もとより、現在行われております空爆についていろいろな国において議論が行われている、その議論をする方々の視点から見て、それぞれの立場からそれぞれの議論が行われているということは現にあるわけでございますけれども、ＮＡＴＯの当局者は最大限の注意をもって民間施設を攻撃しないように注意をしているということを言明しているというふうに理解をしている次第でございます。
休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査のうち、コソボ問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、亀谷博昭君、木俣佳丈君及び高橋紀世子君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君、小川敏夫君及び山崎力君が選任されました。
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私は、空爆が怖くて直接出た難民というのは、ゼロではないかもしれませんが、仮にあったとしても物すごく少ない数、ほとんどゼロと評価していい程度の数だと思っております。それは、現実にはユーゴ軍、治安当局、あるいはその周りの人たちによる民族浄化という、そういった行為によって難民が出ていると判断することが正しいんだと思います。
 ただ、かわいそうじゃないかということで云々と言いますが、ただ空爆けしからぬでやめろやめろと言うことが本当にいいのかどうかという話を私はよくさせていただいているわけであります。ユーゴが国際社会の声に耳を傾けて、そしてそのことがきっちり実行されれば空爆は間違いなくやむと。それに対して、空爆を一方的に停止したからといってユーゴが難民の帰還を認めるかどうかということは、そんなことはわからないから、やはり政治的道筋をつけなければいけないということを私たちは申し上げているわけであります。
 一方的に中止することがかえって難民を出すような、ユーゴ当局にフリーハンドを与えるようなことになったらそれはどうするんだと、私たちは政治解決にどうやったら最もいいかということを考えながら行動しているわけで、ただかわいそうだからどうしろ、かわいそうだから空爆やめろ、かわいそうだから何しろ、こういうことを申し上げているわけではありません。
難民がかわいそうじゃないかと、それは当然でありますが、難民が出てきている原因の一つとしても空爆があるわけですから、ではその空爆はどうするんだという議論がなければ、ただかわいそうじゃないかという議論では僕はおかしいと思います。
ＮＡＴＯの信頼性云々ということはＮＡＴＯ諸国が考えることだと思いますが、私たちが考えているのは、コソボの難民がかわいそうじゃないか、難民の人たちにはそんなＮＡＴＯの信頼性と関係なくやはり安全に帰っていただきたいということがまず主たる理由であるわけでありまして、そのために政治的解決をしようと日本政府としても一生懸命努力をしているところでございます。
何か逆手にとられて、そういう意味じゃないんですよ、どこでもできるようにと、こういう意味でありますから。
 それと、「司法の窓」の五十二号二十二ページに、那覇地方裁判所というのがたまたま出ておるわけですね。これを奇貨としてぜひひとつ那覇地方裁判所も管轄に入るように、非常にすばらしいパンフレットでございまして、一石二鳥でございます。
 なぜかといいますと、昭和四十七年五月にいわゆる本土復帰があって、いろいろ沖縄の皆様も苦労をされてきた、私たちは沖縄の心を知らなければならない。そういう意味でも、高裁六支部全部というとなかなか抵抗も強いのでしょうが、ぎりぎりのぎりでこの那覇支部、これもぜひひとつ御検討をいただければということで、非常に格好のパンフレットがありますので、長官にも後ほど読んでいただいて前向きに検討いただければと思うわけでございます。
 では、個別具体的に、開示、不開示情報ということでお聞きしたいと思います。総論はやめて、きょうは防衛庁と外務省にも来ていただきましたので、具体的にこれは開示なのか不開示なのかなどを踏まえながらお聞きをしたいと思います。
 防衛庁にお伺いいたします。まず防衛庁の行政情報、膨大なものがあると思いますが、その公開基準というものをそろそろ策定を始められているかもしれませんが、現状はどうなっておりますか。