特別会計事業は、昭和三十二年に制度を国営灌漑排水事業について創設され、昭和五十一年からは農用地開発にも適用されるということになっているわけでございます。それからなお干拓はこれはすべて三十二年より特別会計で実施しております。問題はこの特別会計と一般会計の振り分けでございますが、従来から比較的規模の大きい事業である、事業参加者が事業の早期完工を特に期待しているという場合、まあ特急料と申しますか国庫補助率には差をつけまして特別会計として実施しあるいは振りかえるという措置を講じてきたわけでございます。ただ、率直に申し上げまして、公共事業全体が国債にその財源を大幅に依存するようなこの最近の数年間の状況から申しますと、一般会計事業と特別会計事業の本質的な差が、程度の差はもちろんございますが、本質的な差が非常に希薄になっているということは私否めないと思います。そういう意味では特別会計事業をどう考えるかということはやっぱり予算全体が伸びていく中でさらに特別会計事業で活用を図っていくというふうになって初めて効果が十全に発揮できる点もございますので、実は私どもも腐心しているところでございます。しかし、何と申しましても四二％を灌排で言うならば借入金に依存して早期に実施するということはやっぱり予算制約を過渡的に緩和するための措置として有効でございますので、できるだけ状況の許す限り前向きに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
御指摘のように国営事業の工期がかなりおくれていることは否定できないところでございます。現時点で残年数を見ますと国営の灌排事業が十七年、農用地開発事業が十五年ということで五年前に比べると五割方実は残年数がふえているということもございます。これは一番大きな理由はやはり第一次オイルショック、第二次オイルショックを通じまして事業費の単価が大幅に増大したということが大きな理由だろうと思います。最高の時期においては一年で四割ぐらい単価アップになっているという時期もあるわけでございます。最近はようやく落ちついて五、六％ということでございます。それから二番目は、やはり国の財政事情の中で、こういったオイルショックを背景にした事業費単価の増高と大体軌を一にしまして逆に国の財政事情で関係の公共事業の予算の伸びが非常に小さくなってほとんど据え置きに近い水準で維持しているということでございます。
 しかし、ただいま先生御指摘がありました愛知川を初めとして幾つかの地区については特におくれがあることは事実でございます。これは私率直に申し上げますと一番問題がございますのはダムがございます地区で、ダム地区と末端の受益地区が食い違っていて、ダムの用地補償が非常に難航しているケース、それからもう一つは淡水湖造成等でいわゆる漁業補償が難航しているケースが間々特におくれの目立つ地区の理由として挙げられるのではないかと思っております。
 私どもといたしましても、このままこれを放置することは非常に問題だろうと思っております。その意味で実は今年度から大臣の強い御指示もございまして、新規地区数を国営事業、補助事業を通じて思い切って圧縮する、大体例年の採択量の二分の一程度に抑えたわけでございますが、これを今後とも着実に維持することによって、長期的に取り組むことによって継続事業への予算の配賦をふやしていくということが必要だろうと思っております。また特に国営地区につきましては、灌排事業等についてはこういった状況でトータルは前年据え置きの予算であったわけでございますが、国営灌排は二％強ふやす等の配慮もしたところでございます。今後ともこの点についてはできるだけの努力を続けていきたいと思っております。個々の特におくれの目立つ地区につきましては、ただいま先生御指摘の地区を初めとして数地区実は私ども非常に頭の痛い地区がございます。これにつきましては、具体的な問題の詰めをやはりこの機会に十分御指摘も頭に置きまして進めたいと思っているところでございます。
今、堀先生からお話がありましたように、やはり世界からの資金需要というのは、非常に大きなものが出てきておるだろうと思っております。特に、今カンボジアの話があったわけでありますけれども、その以前にＣＩＳあるいは東欧、いわゆる社会主義経済、共産主義経済、命令経済というものから一つ大きく転換して、市場経済の扉をノックしてみて、開いたらそこは真っ暗だった、だれも手を差し伸べてくれないというようなこと、こうなってはやはりいけない。実はこの間Ｇ７でのニューヨークでの会議でも、各国から話があったのばやはりそこのところでありまして、そういう中で我々としては、お互いにパフォーマンスは違うけれども、そういったときに手を差し伸べることができるように、それぞれパフォーマンスは違うし、とる手段も違うけれども、やはりインフレなき持続可能な成長というものの路線をそれぞれのできる範囲の中ではひとつやろうじゃないかというのがおおよその合意であったというふうに思っておりますけれども、今まさに御指摘のとおりであります。
 そして、私ども日本としても、今お話がありましたカンボジアからも立ち直り資金といいますか、立ち上がり資金ですか、こういったものを協力してほしいということで、日本はどちらかというと今までおくれてきたのですけれども、そうではなくて、今度は日本の場合には割合と早くこれに対して反応を示したということで、アジアに対するものについては日本みずからが責めを負っていかなければいけないことだろうと思っております。
 ただ、いずれにしましても、カンボジアはまだまだこれから相当費用がかかってくるでしょうし、ＣＩＳもそうでありましょう。アジアはもちろんですけれども、そのほかのラテンアメリカですとかあるいはアフリカですとか中東なんかでも必要なものが出てくるということ、これに一体どう対応するのかということが一番大きな問題だろうと思っております。昨年の暮れなんか、どたばただなんて言って大分皆さんからもおしかりを受けたのですけれども、ちょうど私が就任したあのころから、いろいろな国から呼びかけがあったという中で、やはり何かしなければいけないのじゃないのかということだったのですけれども、しかしああいうものというのはどこに幾ら出しますよ、ここに幾ら出しますよと初めから計算できればいいのですけれども、そうではなくて、新しいニーズが起こってくるということだったものですから、いろいろと党の方からも私ども御下問をいただきながら問いかけたということです。ＯＤＡだけは何とかすることはできましたけれども、そういった新しいニーズを今から先にとらまえるということは難しかったというふうに思っております。
 そういう意味で、私どもはあのときにも、税調、これは私どもの党の方もそうでしたしあるいは政府税調の方もそうでありましたけれども、国際貢献というのはこれからは非常に重要であろう、しかし、これが本当に日本としてどう対応すべきなのかということは、今後財源問題も含めて考えなければいけないのだろうということで、私たちは、相当大きな要請に対してどう対応するのか、どこまで日本は対応すべきなのかということについて幅広い議論をしていただかなければいけないというふうに思っております。