ただいまおっしゃるとおり、私ども林業後継者というのは——いま先生、奈良県の例をおとりになりましたけれども、奈良県はまことに特殊な存在でございます。あそこは大山林所有者がおりまして、いまおっしゃるような専業の林業従事者がおるということでございまして、私どもが林業後継者と言っておりますのは、ああいう大山林所有者はもちろんでございますが、このほかにも中小の農業と兼業の林業経営者がおるわけでございます。その方が大多数でございます。現在、林業後継者のグループが、十万人を超したグループがございます。林研グループというのがございますが、そういうものを対象に考えておるわけでございます。
 それと同時に、いまお話ございましたいわゆる林業従事者、これはいまおっしゃったとおり、確かに年々高齢化をいたしておるわけでございまして、若年層の参入が非常に少ないという実態にございまして、その点非常に頭を痛めておるわけでございますが、林業面の手当てはなるべくそういう後継者なり従事者の確保ということに最善の努力をしておるわけでございますが、いずれにいたしましても林業だけではなかなかやっていけない。やはり山村の振興ということを前面に掲げてやっていかなければ、それらの問題は解決できないというふうに私ども考えておるわけでございまして、そこで山村振興を中心とした施策についても、林野庁としていろいろ各省と連絡をとりながら進めておるわけでございます。
私たちは、間伐については、少なくとも三分の二以上の補助を出さなければ間伐は進まないんじゃないか、こういうふうに従来要求をしてきたわけですけれども、来年度の間伐補助はどのくらいの補助率ですか。
間伐対策につきましては、従来林業構造改善事業あるいは林業改善資金、金融措置、いろいろやってきたわけでございますが、御指摘のとおり、民有林の間伐が著しくおくれておるという状況から、五十六年度から促進総合対策を実施することにいたしておるわけでございます。
 御承知のとおり、民有林の植栽面積というのは非常に零細でございますから、これを集団化して計画的に間伐を進めていく必要がございます。そういうことで、県がそういう基本方針を立案し、市町村が主体になりまして計画をつくる。また、これに対する選木、つまり間伐の指導等もやってまいらなければなりませんし、実行に対する助成もしなければならない。また同時に、出てきた間伐材の需要の開発も必要でございます。そういうことで、総合的にこれを五十六年度から実施をしていこうということでございます。
時間がありませんので、簡単に御答弁をいただきたいと思うわけですけれども、いまおっしゃるように、林業ではペイしなくなったわけですよね。その林業でペイしなくなった原因はだれがつくったのか、これは政府がつくったんです。一方でいわゆる日本列島改造、そういう中で工業化へ向けてのいわゆる過疎化、過疎地とそして過密地ができ上がるというような状態で、人口の大移動をやってしまったわけです。
 その中で、森林の造林面積というものも、そういう政府行政の政策の中で年々だんだん減ってきていますよね。これは昭和三十六年に三十四万ヘクタール造林したというのが戦後最高。それから年々減少してきて、今日ではもう年間十五万ヘクタール前後ですよ、そういうふうに造林意欲も減退をしてきた。これは木材価格が低迷をしておる。そして間伐は進まないわけですよ。間伐適齢林の半分以上は、間伐ができて広いと思うのです。いまおっしゃったように、間伐に対するいわゆる補助ですね、あるいは小径木の活用、こういうことについて私たちは早くからこれを要求をしてまいりました。私は、すでに遅いんじゃないかと思うのですけれども、来年度の予算の中で間伐補助についてはどういう措置がされておりますか、林野庁長官。
植樹祭もいまお話ございましたように、都市緑化あるいは林業振興の一環として行われるのではないかというふうに考えられるわけでございますけれども、経費の性格上、直接的に地方交付税においてその対象経費を算定するということは非常になじみにくいのじゃないか、かように考えております。
そこで、自治省にちょっとお聞きしておきたいと思うのですが、この三十二回の全国植樹祭に主催県である奈良県が要する経費は約三億五千万円。そのうち国土緑化推進委員会からの補助金が千二百万円で、宝くじからの補助金が千八百五十万円、合わせて三千五十万円程度の補助をいただけるようですけれども、そうなると残りの三億余り、これはまるまる主催県の県費負担になってしまう。こういう場合、自治省は、いわゆる特別交付税の配分とかで、こういう植樹祭の主催県に対しては財政援助を従来やってきていますか。
いまの元木さんの答弁にあったように、かなりその範囲というのは流動的、動くものなんですね。また、そのときどきによって何が秘密であるか、何が株主共同の利益を害するかというのは、見方によってずいぶん違うものです。ちょっと観点を変えますと、がらっと変わっちゃうものがあるんですね。
 これも一株運動などと関係して公害問題がよく問題になるんですが、私自身が関与した事件でも、三井金属に対してイタイイタイ病裁判を起こしたんですね。それに対して、最初は企業とすれば、もう断固、徹底抗戦の立場だったんです。これが恐らくその当時には、ある意味では共通した株主共同の利益だったと思いますね、秘密とは直接関係ないけれども。ところが、第一審、第二審に負けて、そして本社交渉の結果、立入調査まで認め、全損害を補償するということで、完敗したわけです。その少し後の社内報には、先手必勝、後手完敗と。いままで後手後手で来たけれども、そのことによってかえって企業イメージがマイナスになってしまったと。裁判に負けて、初めて気がついたんでしょうね。だから、裁判を起こした最初の段階では、恐らく三井金属については、これはもう株主共同の利益ということで断固闘うというのが大方針で、それに反する立場から幾つかの質問や秘密にわたることを聞いても、これは全然答弁の対象にならない。しかし、時期が変わって、裁判に負けて気がついたらそれは逆だったと。社内報に書くくらいだから、そういうことです。
 となりますと、何が株主共同の利益かというのは、動くものですよ。これは、この後に質問する議長の権限の問題とも関係しますけれども、まさにそういう流動的なものだという前提に立たぬといけないと思うんですが、そのことはどうですか。法務省の立場としては、はっきりしておるんですか。