だから、処遇方針は同じように差別しないというのは非常に結構です。また、そうあらなきゃなりません。しかし、我が国の法制度としては違うんですよ。ここに大きな問題があるんですよ。だから、おっしゃったように、すべての朝鮮半島出身者の在日在留外国人の皆さん、いわゆる北朝鮮籍を希望する皆さんについても法律的にすべて平等にいってない。これはまさに今日の日本と朝鮮との関係を一つは象徴する不幸な事態からもきているんですが、法制度はそういうことも含めて、この指紋押捺制度について法のもとの平等がどうかというそういう大事な問題もはらんでいるということを私は指摘をしたかったわけであります。だから、指紋制度がなければこういう問題は起こらない。
 それからまた、同時に一回限りで改善だと言うけれども、その改善が実際に改善にならないで、今お話したように一般の外国人についても結局は最後は強制退去するぞというおどしになるかならないかというところまで法律的には追いかけられていくわけですから、そういう意味ではその不利益は押すまで一生続いていく、あるいは退去するまで続いていくということがぬぐえない性質のものですから、私は改善ということを超えて指紋制度そのものを見直さなくては根本的な解決はできないということを痛感しているわけであります。
 そこで、もう一つ伺いたいのですが、けさも矢田部議員から質問のあった問題、私も重大な関心を持って見ておりました。亜東関係協会であります。この亜東関係協会というのは一体どういうもので、この亜東協会の関係者については指紋免除をしたのはいつからで、それ以前はどうなっていたのか、御説明いただけますか。
先ほどのお答えは出入国管理及び難民認定法二十四条の規定に関する局長からのお答えでございます。
 今度のお尋ねは、その出入国管理及び難民認定法の適用を受けない我が国において協定永住の許可を受けている在日韓国人ということについてお尋ねのようでございますが、これにつきましては七年を超える刑に処せられた場合に限り、もう一つ麻薬その他の場合がございますけれども、一般の場合ですと七年を超える刑に処せられた場合に限って退去強制するということになっておりますので、仮に外国人登録法に違反して六カ月とか一年とかという実刑に処せられたことがあったとしても、そのことは直ちに退去強制事由にはなりません。ただ、委員お尋ねの協定永住の許可を受けていない朝鮮半島出身の人、この人たちは今の協定永住を定める特別法の適用を受けませんので、一般法でございます入管法の適用を受けるということになります。
 ただ、もう一つ余計なことを申しますと、退去強制事由に法律上は該当するけれどもその処遇については先ほど局長が申し上げましたように、韓国籍で協定永住を持っている人と同じような処遇をするという方針で臨んでいるということでございます。
そこで、超電導全体について通産省の方も考えていただきたいなというふうに思うのですが、実は、できれば超電導というものが実現をしたときにどんな目に見えるものがあるのかということを内々ちょっと工業技術院の皆さん方にお話ししておったんですけれども、テレビでも一部紹介されましたが、何といっても我々の場合も多くの意見を聞くよりは見た方が早いという感じもしたものですから、できれば持ってきてほしいという注文をしたんです。
 必ずしもきょうの段階では間に合わないということもございましたので、それはそれとして子といたしますけれども、できればどういう形になるか、この調査会で見せていただけるか、それとも研究所に赴いていかなければ見られないものかというようなことを含めて、これは会長やあるいは理事会で御検討をいただくことかもしれませんが、先行き実際問題として超電導が成立をしたその実物について見た方がいいのじゃないかという気持ちを持っておりますので、そういったことが可能かどうか、お答え願いたいと思います。
この問題につきましては、先ほど総理から詳しく御説明ございましたが、私からも申し上げさしていただきたいわけでございます。
 御承知のように、戦争前は官制大権によって、国会はこれに関与することはできない、こういう仕組みで行政各部の組織が決められてきておったわけでございます。その後、こうした新しい憲法ができまして、その当時、憲法論議の際に金森国務大臣がこう述べていると私は記憶しておるわけですが、省の設置のような国民の権利に直接関係のあるようなものは、当然それは法律で決めるのが適当であろう、しかし省の中の内部部局の編成については政令に委任することは憲法上一向問題ない、こういうふうな考えであったと記憶いたしております。
 そうした考え方に基づきまして、実は昭和二十二年でございますが、労働省設置法という初めての省の設置が出たわけでございます。当時、実は私は、個人的なことを言うて恐縮でございますが、当時の厚生省の官房総務課長でございまして、その法案設立のときの事務を担当いたしておりました。そのときに、労働省設置、それはもう当然法律でやらなければなりませんが、将来、労働省のような新しい役所というものは膨張するかもしれぬ、仕事はふえるかもしれぬということであれば、新しい局を増設するということはあり得るだろう、こういうことで、司令部の示唆等もありまして、そんなことはよけいなことですが、政令の定むるところにより局を増設することができるという法律を提案いたしたわけでございますが、その点につきましては参議院において修正を受け、いま安井先生がおっしゃったような経過をたどっておるわけでございます。
 そこで、私どもは、新しい憲法になり、そして国会がいままで関与できなかったというこの体制、行政権は政府に属するといいましてもそういう従来の体制からすっかり変わってしまった、そういう体制の中で今日三十年来たわけでございますが、その間の行政のいろんな規制の仕組みというものを見直してみますと、非常に行政組織の規制が硬直化してきたと思います。そしてまた、役所の側も非常に消極的になってきた。行政改革の基本は、急激な社会経済の変化に対応した機動性ということが一番大事だ、こういうふうなことでこの際機構規則の弾力化、ぜひこれをやっていただきたいという非常に強い臨調の答申が出てまいったわけでございます。
 そこで私どもとしては、将来の行政改革の基盤づくり、こういう意味合いにおいて、この際過去のいろんな経験、実績等を踏まえて機動性を発揮していただくということで、ひとつ政府に御委任を願いたい、こう考えておるわけでございます。そのことは、新しい憲法に抵触するものでも何でもない、新しい省の内部部局の編成でございますから、そのくらいはひとつこの千変万化の情勢に対応して御委任をいただきたい、私はこう考えて提案をいたしておるわけでございます。