ただいま中尾建設大臣から、この法律の改正に伴う第六次計画に対する御所信を伺いまして、ぜひひとつ死者一万人撲滅のために、今次の計画が円滑にまいりますことをまず御期待申し上げる次第でございます。
 さて、戦後の驚異的なモータリゼーションの発達によりまして、昭和三十年代後半から事故が急増し、それに伴って交通事故死が大変頻発しておるわけでありますが、それによって、建設省あるいはまた総務庁、警察庁、関係機関一体となって道路改良あるいはまた交通安全施設等の充実に努めていることについては、重ねて敬意を表する次第でございます。
 特に、四十一年の第五十一国会に際して、きょう大臣から御提案ありました交通安全施設整備に関する緊急措置法が通りまして、そして四十一年から四十三年に交通安全の整備事業三箇年計画、あるいは四十四年から四十六年にも、三箇年計画が二回あったわけであります。これとまた関連しまして、四十二年には通学路に係る交通安全施設等の整備とか踏切道の法律をつくって、交通事故防止、あるいはまた円滑に交通が行われるようにという措置をとってきていると思うのであります。
 私は、先般も申し上げたのでありますが、この法律を見まして若干疑義があることは、この法律における対象が道路法の道路であるということで、そうしますと、農道あるいはスーパー林道、あるいは広域農道等がこの対象から外れていることについて、速やかにある程度の検討を、総合的な中でこの整備計画を進めるためにも今後御検討いただきたいことをまず申し上げたいと思うのでございます。
 それで、先ほども申しましたとおり、過去、昭和四十一年から四十六年まで三箇年計画が二回ありまして、その後四十六年から五箇年計画を五回やっておるわけでありますが、それに係る交通安全施設整備事業の達成率はどの程度になっているかということをお聞きしたい。
 その次に、今度の改正の法律案を見ますると、従来の諸事業に加えまして、交通事故分析システムの充実を新たに図るとか、あるいはまた譲り合いのための付加車線とか、あるいは自動車の駐車場とか、地点標、キロポストなどをつくって新し
く需要に対応するというようなお考えであるようです。
 では、前回の計画の執行状況あるいは執行内容はどうであったかということ、あるいはまた、過去五カ年において反省すべきものはどういうものがあったかということをお聞きしたいと思うのであります。
ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 交通事故の防止は国民共通の願いであり、従前から、国、地方公共団体等が一体となって、各般の交通安全対策を強力に実施しているところであります。
 政府におきましても、これまで、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づき、交通安全施設等整備事業を鋭意推進してきたところでありますが、交通事故による死亡者数が八年連続して一万人を超え、高齢者の事故が急増するなど、交通事故をめぐる状況は依然として極めて憂慮すべきものとなっております。
 このような状況に対応するため、現行の平成三年度から平成七年度までの計画に引き続き、平成八年度以降の五カ年間を対象とする第六次五箇年計画を作成することとした次第であります。
 次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
 平成八年度以降の五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
 ありがとうございました。
これより会議を開きます。
 内閣提出、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。中尾建設大臣。
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 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の
  一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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私は、二十三日の衆議院本会議におきまして、本借地借家法案のねらいとか背景とかについて質問をいたしましたので、きょうは具体的な内容について立ち入ってお伺いをしたいと思います。
 本借地借家法が提案されたことによって一番不安に感じているのは、何といっても現行の既存の借地・借家人であろうと思うわけであります。先ほど来、国土庁の答弁によりましても、我が国に借地上の建物が二百万あるということが答弁されました。また、昭和六十三年の総理府の住宅統計調査によりますと、我が国の借家住宅総数が一千四百一万四千六百戸。そのうち公営、公社、公団の借家を除きますと、民間借家が九百六十六万六千三百戸、そして世帯数が九百七十一万九千三百、そして世帯人員が何と二千百五十一万三千四百人と、二千万を超える人たちが現に借家に住んでおるということであります。二百万の借地上の建物があるということは、そこに住んでおる人が、仮に一世帯三人だとして六百万人の人たちが借地上に住んでおるというふうに仮定をいたしますと、これはやはり現存の借地・借家契約が一体どうなるのかというのが最大の問題になろうと思うので、短い時間でありますが、同僚議員からも質問がありましたが、私はなお不明な点について絞って質問をさせていただきたいと思う次第であります。
 附則の四条によりますと、「この法律の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。」要するに遡及効あることを前提にして、例外規定があった場合だけ除かれているわけであります。
 そこでお聞きしたいのですが、附則第六条によりますと、「この法律の施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、なお従前の例による。」という文言がございます。そこでは「契約の更新に関しては、」という言葉を使っておるわけであります。しかし、この新借地借家法を見ますと、第三条は「借地権の存続期間」です。四条は「借地権の更新後の期間」です。五条が「借地契約の更新請求等」です。六条が「借地契約の更新拒絶の要件」、こういうことであります。要するに、借地契約の期間と借地権の更新とは、法律上明確に違うわけであります。ところが、附則第六条によりますと、「契約の更新に関しては、なお従前の例による。」という言葉がありまして、契約の期間に関しては従前の例によるとは読めないわけですね。そこはどうなんでしょう。