御指摘は、所得税法等の一部を改正する法律案六十八条の三、「特定の協同組合等の法人税率の特例」の点であらうかと思うわけでございます。
 今回御提案しております中で、法人税率の特例といたしまして、協同組合等は現在二七％でございますが、これにつきましては物品供給事業に係る収入金額の割合が五〇％以上、組合員数が五十万人以上、それから店舗において行われます物品供給事業の収入金額、いわゆる売上金額でございますが、一千億円以上である事業年度につきましては、その所得十億円を超える部分につきましては、先ほど申し上げました二七％の法人税率を三〇％にいたしたい、こういう改正の概要でございます。この措置は、店舗を設けて物品供給事業を行っておりますところの大規模な協同組合の事業活動と、その周辺の中小小売業者との間の事業活動の競合度合いはかなり高いと考えられますので、そうした点に配慮をいたしたという点が第一点。
 それから第二点といたしましては、この法人税率につきましては、基本税率と協同組合等の軽減税率との間の格差、これはやはりもろもろの配慮はいたすとしても、その格差は極力縮小すべきであるというのが税制調査会の従来の考え方でございますが、そうした観点を踏まえた、こうした二つの観点からのお願いとして御提案を申し上げているものでございます。
それでは、次の三つ目の問題について質問いたします。
 これは、今回の税制改正法の所得税法六十八条の三、「特定の協同組合等の法人税率の特例」条項に関する問題であります。これはどういうことで法律提案になったか、その考え方と背景についてまずお伺いします。
今、田村通産大臣から詳細に、石炭政策の特別会計という性格、また今日的な八次政策に至りました歴史等の認識は一致をする、こういう答弁でございました。特に大事なことは、田村通産大臣が最後に言った石炭財政三原則ですね、どう言っても。これがないと、大臣御承知のとおり、来年だってこれほどうなるかという問題。通産省の六十四年度石炭特別会計によりますと、閉山見込み数が百四十万トン計上されているわけです。これはあってはならないことなんだけれども、現実に予算に上っている。こういう問題を含めまして、しかも私が一番頭に来たのは、怒り心頭に発しているのは、そういう税制改正という一つの問題の中に、石炭特別会計をしわ寄せあるいは巻き込む、この姿勢そのものが邪道であり政治不在だ。こういうやり方をすると、これは政治じゃない、やっぱりリクルートまがいのことと同じではないかという疑惑を私は持たざるを得なくなるんですよ。だから、石炭特別会計の歴史、そして石炭特別会計はいかなることがあってもこれは歴史的に尊重さるべきものである、それがあって石炭政策は守られる、このことをあえて私は申し上げたわけであります。
 したがって、通産大臣から言われた石炭財政三原則の第一の石炭特別会計の維持、それから安定財源の確保、そして歳出の確保という問題についてはまさにそのとおりでございまして、それはいかなることがあってもひとつこれからも堅持をしてやってもらいたい、このことを強く申し上げておきます。よろしゅうございますか、通産大臣。
私も歴史的に見ますと、それは対馬委員の石炭との歴史、それとはかなり乖離がございます。私の出身地が石炭に無縁の地方であったということもございましょうが、一番最初石炭問題で記憶しておりますのは、昭和三十五年でございましたか、当時石田労働大臣の、法律は守らなければならない、されど血を流してはならないということから、労働問題のサイドから石炭というものに関心を持ったことがきっかけでございます。それから次が昭和三十八年、通商産業政務次官を拝命いたしまして、わずかの間でありましたが、そのときはその期間中石炭の勉強だけをさせられました。恥ずかしい話でございますが、先輩から、君は石炭と木炭の区別がつくかなどということを言われたぐらいあるいは知識がなかったかもしれません。
 したがって原則的には、今、田村通商産業大臣からお話がありましたような三原則というものを堅持しながら、時代の進展に照らし、各般の施策を行うべきものであるという考え方でございます。
ことしの六月の段階で御指摘の抜本改正の枠組みを定めました際には、石油関係諸税については単純併課ということで一応方向を打ち出したわけでございます。
 ただ、この単純併課のままでいいのかどうか、この点については問題は残っているという関係者の意識でございまして、この点については六十四年度改正なり予算編成の中で必要な調整をするという意識でずっと関係者で作業をしてまいったわけでございます。
 その改正の具体的な時点といたしましては、先ほど申し上げたように六十四年度改正なり予算編成の中でございますけれども、その手直しの効果としては、これは抜本改正と同時に発揮されるように、その点は大丈夫だと先ほど申し上げたところでございます。
もう一つは、ＪＲは操車場というのがあったのです。ハンプと言ってましたが、車を空で動かしていって、飛び乗って、ブレーキをかけてとめるのであります。その後いろいろ機械ができたのですが、これは飛び乗っていってやるので、滑っておっこちる率が高いのです。事故率でいくと、一般民間は千分の五から四ぐらいですね、障害率は。ところがＪＲは千分の百二十五という比率なんです。だからＪＲには障害者が足がないのや手がないのやいっぱいいるわけですよ。これはハンプばかりじゃありませんけれども、そういう人がたくさんいるわけです。障害率が一番高かったわけです。今日のような安全施設ができてなかった。
 時間の関係で簡単にしますが、千分の五と千分の百二十五という比率なんですよ。五から見たら実に二十倍、それだけの障害率があったわけです。そういう歴史の中に生まれた障害者が今まだ生きてちゃんといるのですよ。それで政府は三十一年までは一応追加費用でそういうものを考えてきたわけです。しかし、結果的には通年方式になりましたから、その後そういう人たちの金額のふえた分、あるいはそれ以後の障害者の分、これは追加費用で払われてないのです。ですから、これは二割はやはり一般民間と同じぐらいと見なくちゃならぬでしょうから、全部丸々というわけにはいかぬでしょうが、せめて八割は追加費用で政府が面倒を見てくれなければならぬ筋合いのものじゃないか、障害率の高い部分は。これはそういうふうに言えると私は思うのです。これも、大臣、おぼろげながらそんなにけがが多かったのかなということを思い起こしながら、ひとつ。専門でなければ、どうぞ担当者で結構ですよ。