外国の要員は含んでいないんですか。さっきは総理は、外国人防護のために、法案にはないが、それは対象になると言う……。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 法案二十四条第一項をごらんになっていただければ明らかなんでございますが、「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員」ということでございます。この場合の「隊員」、この協力隊員でございますので、外国の要員は含んでおりません。
お答え申し上げます。
 「共に現場に所在する」という意味でございますが、監視所あるいは検問所等にともに勤務する者、あるいはパトロールに例をとりますと一緒になってパトロールをやっている人、そういった範囲で考えております。
そこが問題なんですよね。正当防衛、緊急避難、人道的立場ということであれば、派遣される維持軍だけじゃなくして外国人も防護の対象になる。しかも法案にはそういう根拠は置いていないというところは大変問題があるし、その点、今明らかになりました。
 そこで、この法案二十四条一項で、今も若干お触れになりましたが、「隊員は、自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するため」「小型武器を使用することができる」となっております。ここで言う「現場に所在する他の隊員」とはだれを指すんですか。どういうことを想定をして、こういう法案内容になっているのですか。条文内容になっているんですか。
今回の法案そのものの中に、任務として規定されているとかいうようなことはございません。あくまで法案には要員が自己の生命等の防護のために使用することに限る、このようになっております。
 ただ、具体的な状況にもよりますけれども、いろいろ判断しますのに、日本人であると外国人であるとを問わず、自己または他人の生命を守るための正当防衛及び緊急避難に当たる考え方を否定してしまうものではない、それは具体的な現場の状況に応じて、人道的な立場から、そして特に自衛のための武器の使用というときに、その現場の判断で今言ったようなことを排除するものではない、こういうことを私は判断しております。
 ただ、法文の中に任務として明記はされておりません。
午前中の質問とも関連づけながら、武器使用問題と武力行使等についてお尋ねをしたいと思います。
 最初に、法案との関係でちょっと確認を含めてお尋ねをしますが、外国人防護のために武器使用することができるとありますが、その法的根拠は何ですか。
 それと、今回のこのＰＫＯ法案のどこにその根拠が規定されているのか、お答えいただきたいと思います。
まず雲仙の話でございますけれども、装甲車につきましては、武装といいますか機関銃を外しておりました。それから、お話ございませんでしたけれども、戦車も暗視装置として使いましたが、これは砲を外しておりません。これはそのまま武器として持っていっておるわけでございます。
 さらに今回に、それでは装甲車をＰＫＦについてどうするかという問題でございますが、これはあえて装甲車から武器を必ずしも外す、当然に外ということは考えておりませんで、現地におきます実情を踏まえて、そこで必要がなければ外して運用することもありましょうし、必要があれば、乗っております要員の防護のために必要であればそのまま使用するということもあり得ましょう。いずれにしても、実情に応じて対応するということでございます。
これだけは指摘しておきましょう。先ほど来、雲仙のこととかいろいろ国内における災害に対しての自衛隊の出動について、私は何もそこまで否定して言っているわけじゃないのです。雲仙に出ている装甲車というのはたしか機関銃とか機関砲とかそういうものは設置していないはずなんです。今度の場合はどうなるんですか、それは。今回の場合はそのまま持っていくんでしょう、恐らく。そこは明らかにしておいてください。
装甲車を何台持っていくのかというお話でございますけれども、これは先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、そもそも装備につきましては実施計画の形で閣議で決定するということでございまして、個々の事案の要請に応じて必要な限りにおいて対応するということでございます。
今も長官が答弁なさいましたけれども、やはり行革の目的といいますのは、小さな政府、国民に対する行き届いたサービス、こういうことじゃないかと思うのです。とりわけ課題は答申の中で山積をしているわけですし、これからも継続して実施に向けての努力がされていくわけですが、社会の急速な進歩、変化あるいは国民の価値観の多様化、こういうものを見ますときに、もちろん社会の変化に伴って新たな課題というのが将来的には必ず出てくるわけですが、今日までやらなければいかぬという宿題を実行するために、余りにも時間がかかり過ぎては意味がないと思うのですね。
 それで、第二臨調の意義といいますのは、やはり中央省庁にそれぞれの縦の一つの弊害というのございまして、一体感でもって政府が一本になって行政に取り組んでいくという点でさまざま弊害、問題があったから、第二臨調も設置をされて今日まで取り組みがされてきたと思うわけです。ですから、相当本腰を入れて、しかも敏速にといいますか、時間をかけずに次から次へと解決を望まれている課題の消化をやっていきませんと、臨調設置の目的からしてもあるいは受益者であります国民の側からしてもその期待にこたえることにならぬのではないか、私はこういう気が非常に強いわけでございます。
 ですから、現在三次行革審でやっているわけです。それが三年間の時限立法で設置をされておりますが、三年やってまた次続いて、将来ずっと問題が尽きることがないと思うのです。そういうことを考えますと、二十一世紀までこれがずっと続いていくのか、それとも、抜本的な問題については行革審という場で一応こなす、あとは大体一体的に、行政の縦の弊害なんかも、あるいは従来問題とされてきました権限委譲なり許認可の問題も、整理ができたからまあまあこれでよかろうというふうな展望に立つのか、その辺はどうなんでしょうか。