これでいきますと、これはなかなか重大なことで、米軍が戦闘行動に入っている場合でもその情報が提供されるということになりますと、先ほど言いましたような、攻撃目標を自衛隊の情報として提供する、米軍に提供するということが可能だということになる可能性があるのです。
 外務大臣、ちょっと首を振っておられましたが、どういう場合は提供することになるのですか。先ほどはそのときの状況に基づいて行動するのだとおっしゃいましたが、もうリアルに問題が提起をされているのですよ。そういうハイテク機器が搭載された航空機が情報を掌握しているわけですね。どういうふうに外務大臣、お考えですか。今昔を振られたのはどういう意味でしょう。
繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、安保体制下におきまして、日米両国が平素から軍事情報も含めまして必要な情報交換を行うことは当然のことであると考えておりまして、自衛隊が常日ごろ行っております情報収集活動あるいは警戒監視活動を通じて収集した情報を、一般的な情報交換の一環として米軍に提供すること、これは実力の行使に当たりません。
 したがいまして、仮に米軍に自衛隊の収集した情報が直ちに流れるというようなシステムになっていたとしましても、憲法上の問題を生ずることはないというふうに考えております。
かなり一般的な問題になって、ハイテク機器が搭載されているわけですよ。いつでもリアルタイムに情報がアメリカ軍に行くようになっている、アメリカ軍が一方で戦闘行動を始める、そうすると、戦闘行動と、武力行使と一体になるのじゃないですか、そのことを聞いているのですよ。具体的に判断しなければ、そのとおりですよ。具体的な問題が既に明らかになってきているし、その問題についてのガイドラインの見直しも行われようとしておるから、法制局の見解を聞いておるわけです。
本年四月十日付で私どもが出しました文書につきましての御質問がございましたので、その点につきまして、まず簡単に御説明しておきます。
 これは、東先生からの御質問に対して私どもで文書で回答したものでございまして、関連の部分をちょっと引用しますと、「例えば、特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供するようなことについては、他の者による武力の行使と一体となると判断される可能性があると考えられる。」と述べているところでございます。
 これは、情報提供は一般的には実力の行使には当たりませんで憲法上の問題は生じませんが、特定の行動を伴うことによって例外的に一体化の問題が生ずるおそれがあるということを指摘したものでございまして、一般論としましては、情報の提供につきましては憲法九条との関係で問題を生ずることはないというふうに考えております。
 それで、今御指摘のような、具体的な状況を設定しての御質問がございましたが、このような問題につきましては、情報の相手方の行動あるいは我が国の情報提供の内容その他の具体的な事態に照らしまして考える必要がありまして、一概に申し上げることはできないと考えておりますけれども、一般論としては、情報の提供は、その内容も含め、一般的な情報交換の一環として行われるものであれば憲法上の問題はないというふうに考えているところでございます。
これは委員、こういうことじゃないでしょうか。もとより、軍事技術だけじゃなくていろいろな技術が進歩してまいりますので、特に情報の関係などでも、かつては考えられなかったようないろいろな流れ方だとかやりとりもできるようになるのだと思います。
 しかし、そういったものを前提としながら、例えば、この問題では、いろいろな自衛隊としての行動が、米軍との間の協力行動が憲法に触れることがあってはいけないわけでございますから、そういうことを、憲法に触れてはいけないということを考えながらきちんと対応していく、行動していくということなんじゃないでしょうか。技術的にどういうことが可能だからといいましても、一方、そういった技術の上に乗っかってどういうふうに行動するかというのは、やはり人間の方で選択できるわけでございますから。
今回の国民負担増がどのような影響を与えるか、厚生省から資料をいただいた。平成九年度五月実施という前提のペーパーです。医療保険医療費、現行二十七兆五千五百億円、そして、改正されたら二十六兆七千億円、その差がマイナス八千五百億円ですね。これだけ、言ってみれば患者が診療所に行くことをセーブするだろうということを、既に厚生省ははっきり盛り込んでいますね。
 そこで、私は言いたいのです。今回のような大きな構造的改革、その前はいつだろうか。いろいろそれは議論があるでしょう。八四年の健康保険一割負担の導入、あのときの資料、これは社会保険庁の事業年報、それに出ています。政管健保本人、被保険者千人当たり十二カ月の診療件数です。軒並み全体で八・六％、入院八・九％、そして入院外人・三％、それぞれ落ちています。
 その中で私が注目するのは、最も受診が減っているのは歯科ですよ。あの歯をがりがり削られるところに、好きで行く患者がいますか。私だったら行かない。よっぽど痛くなければ、できれば一日延ばしに延ばしたい。いろいろなことが言われているけれども、過剰診療というのが、私はその言葉について全く同意しないのだけれども、そういうことが一番適していない分野で九・九％落ちているのですよ。
 時間もある、金もある人は、確かにちょっとした病気で大学まで行くかもしれない、遠くまで行くかもしれない。私たちは、はしご受診を擁護する立場では絶対にありません。医療保険を本当に適正に使うということが必要だと思っている。そういうとき、この負担増が八四年のときのような状況をさらに拡大してもたらされる危険性を、私はやはり指摘しないわけにいきません。
 そして、そのことについて、先ほどの増田進先生はこう言っているのですね。田舎では、脳内出血とか末期がんの患者が医療費の大半を食ってしまいます、そういう患者が減ったということで、御承知のように医療費が非常に下がった。
 これを予算委員会で聞いた当時の森下元晴厚生大臣、私も存じておりますが、この森下厚生大臣は何と言ったか。「医療体制はかくあるべきである、」「私どももやれば全国的にそういうような医療体系ができるのではなかろうかということも実は考えております。」厚生省の医療行政は、この立場に立つべきじゃないでしょうか。