お答えいたします。
 現在検討しておりますのは、ただいま先生がおっしゃいましたいわゆる安保協での合意事項、合意事案と申しますか、これが十八件現在残っております。それに、最近県知事がアメリカに行かれまして要請されました七施設、七件、この二つを合わせまして検討の対象としておりまして、この二つ合わせますと二十五件ということになりますが、完全にダブっているものが二つございますので、延べ二十三件ということになると思います。
一事が万事そういう無神経な、とにかく復帰の日をわざわざ選んでやってみたり、水が断水している、そこにヘリコプターから来てやってみたり、またそれを容認する施設庁、防衛庁、政府、これは本当に同責任だと思うのです。だから、さっき申し上げました、長官もおっしゃいましたが、いわゆる県民の非常に危険であるという数字にあらわれてくる、このように思うわけであります。
 そこで、次に、これも沖縄が返還されて、昭和四十七年五月十五日ですから、その翌年、四十八年――沖縄が返還されるときに佐藤・ニクソン共同声明がありました。基本的な沖縄返還の方針は、日米合意した共同声明のいわゆる核抜き本土並み、沖縄は返還される、基地の態様については本土並み、そういうことに基づいたと思います。沖縄が四十七年に復帰する前の四十六年には国会決議もされています。いわゆる非核三原則、沖縄の基地の整理縮小。決議もされて、そしてそれを受けたと思いますが、四十八年には日米合同委員会の安保協議会で、第十四回、十五回、十六回、沖縄の米軍基地の整理統合について日米間で合意した。中には移設を条件のものもありますが、それを今もって――確かにその中にあります四六％は返りました。しかし、半分を超える五四・七％、まだまだ解決していないのです。二十年近くなろうとするのに。それを今日米間で詰めてやろう、それを近々発表する、その対象は二十三カ所、これも報道されております。松本長官、二十三カ所、そうですね。
防衛庁長官、昨年の十一月に我が党の石田委員長が沖縄に行かれまして視察しました。私も同行しました。その結果、今、都市型訓練施設として、向こうさんも丁寧に説明しましたが、これは非常に不適当であるという判断のもとに、すぐその足でアメリカの海兵隊の司令官のところに行きまして、沖縄というこんなに小さなところで代替地を求めて移設だ何だ、これはできません、基地をかえるなんということは不可能だ、こういうことを話しましたら、アメリカさんは、向こうの司令官は、いや代替地なしでも返すことも自分らは検討しているという話もあったわけです。
 それで、今のお話なんですけれども、これは基地の中、アメリカの都市型訓練施設ですから、それを移設、これは運用上の問題とおっしゃいましたが、これはアメリカさんがつくったのです。これを今度は日本政府の例の思いやり予算でまたどこかに移す。これは基地ですからね。これが実際に理論的に可能かどうか、この辺は勉強してみる必要があると思いますが、こういうことができると、本当にいろいろなもの、何事も日本政府が全部やってしまう、こういうことにもつながってくるわけですね。そのようにアメリカですら代替地を求めて返還ということを要求はしないことも考えているということですから、今長官にお伺いしたいのですけれども、どうかそういう点を踏まえて、別に移設とかそういうところはやめてくれ、どこか移すまでは我慢してくれ、こういう論理でなくて、その辺長官のお考えをお伺いできないですか。
私は、ただいまそういう方向になれば検討の対象としてできるだけの努力をするということで、すべての検討事項の中に含めて地元の御理解を得られるように努力をしてまいりたいということを申し上げたわけでございまして、まだ具体的に移設をするということについての最終的な結論を申し上げておるわけでございません。したがいまして、その経費の問題でございますとか、また、その経費をどこでだれが持つかというような問題につきまして、今まだ申し上げられる段階ではないということでございます。
移設についての地元の意見も検討していき得るということで今おっしゃっております。これは移設する、アメリカさんがつくった施設ですから撤去してどこかに移設する、そういう意味だと思うのです。それを検討し得るということは、そうおっしゃったのですから、いろいろ予算も伴いますね。お金も必要でしょう。これは防衛施設庁がやるのですか、どちらがやりますか。
大変私は不満です。これは国際関係の中でも、一体日本ってどういう国なんだろうと、今の問題に直面している方はそういう印象だけ持って帰国される、そういうことにもなりかねないわけですよ。だから、さっき言ったように、やっぱり今の社会の実態とか、国際的に日本が信頼を得るというのは一体どういうことなのかということを本当に真剣に考えていただきたいと思いますよ。
 それから、今検討されると言いましたけれども、それは言葉の問題だけではなくて中身の問題も十分検討してほしいというふうに思います。というのは、今どうしてこれだけ混乱が起こっているかといいますと、六月一日になったら働いている者は全員捕まっちゃうんじゃないか、こういう話が大変多く出回っている。あるいは今度は雇い主の側では、これまた雇っている者を今首にしなければ我々も捕まるんじゃないか。無理やり解雇をしたり、そして今度は解雇をしたりあるいはやめてもらったために、もう自分の業務があるいは商売が立ち行かなくなったり、そういう事態だって起こっているわけですよ、現実に。ですから、やはり広報をするに当たっては正確に内容を伝えてほしい。
 これまで法の附則十一、雇用者処罰がこれから初めて適用されるんだという問題、あるいはさかのぼって適用されない、こういう点については極めて不正確にしか広報がされておりません。だから、これだけパニックが起こっている。産業ですら今停滞を来している、こういう状態ですよ。そういう意味ではその中身自体も、これまでの中身をそのまま引き移すというのではなくて、それを見てやはり該当者があるいはそれぞれの関係者が安心できる、あるいはきちっと理解をできる、そういう内容にしていただきたいと思いますけれども、その内容の点については、これまでの広報の仕方を踏まえていかがでしょうか。どう考えていらっしゃいますか。