それでは、何か接待の話ばかりしていて、余り自分がしてもらっていないから。
 実は委員長、これはお許しを得ての質疑にさせていただきたいんですが、本年の九月四日、当院の決算委員会において、私は大蔵大臣とそれから官房検査部長に対して質問いたしました。このとき、結論として原口恒和検査部長は、金額等を含めた調査結果を「わかる範囲で御報告したいと思います。」と。
 どういうふうな質問をしたかといいますと、第一勧業銀行が九四年の十月から十二月にかけて大蔵省の検査が入ったときに、当時の担当検査官二人を接待した。それで大蔵省は七月二十九日、戒告処分に二名をした。戒告を受けたのは、一人は日下部元雄前国税審議官、当時は検査部の管理課長と宮川宏一金融検査部金融証券検査官室長、当時は検査部上席金融証券検査官。
 この二人についての調査をお願いして、その調査結果があらあら出たという報告を伺いましたのでこの場で発表していただきたいと思います。
余り人を小ばかにしたような答弁はよくないよ。厳正な場所なのだから、建設委員会というのは、ほかの委員会もそうじゃないとは言いたくないけれども。
 これもやはり報告書を出していただきたいんです。
 それで、特に外債の発行地での接待が多いんだね。具体的にだれとは言いませんけれども、だれってわかっちゃうんだけれども。これも公庫として報告書を出してもらいたい。どういう立場の人が、財務担当の理事だと思いますけれども、だれを同行して、この場合は今興銀だと申し上げたけれども、もちろんほかのところもある。例えば長期信用銀行、野村証券、東京三菱銀行、相当あるんだ。出してください、これは。
 それで、企業はうみを出せうみを出せと言っているけれども、みんなリストラで大変な努力している。特殊法人だけこんなことやっていたらまずいじゃないか。この報告書の提出、委員長、お願いしたいと思うんですが。
公庫におきましては、主要銀行などの金融機関と年数同程度の会合を持っていたようでございますが、最近は行っておらないというふうなことを聞いておりまして、今後は誤解を受けることのないよう厳正に対処をしたいということでございます。
今御説明いただいたように、この金融公庫というのは、政府保証の債券の発行で得た資金などをもとにして地方公共団体の公営企業に対して特に下水道などの事業資金を低利で貸し付けている非常に公共性の強い公社、公社というのはみんなそうかもしれません、住民の生活に全国的に密接した仕事に携わっている人たち。下水道の完備率が、先ほど鈴木長官がおっしゃっていましたが、まだまだ低い地方は全国にあるわけで、大事な仕事をしている。こういう立場にある人たちが、例えば一九九四年の八月に金融公庫がチューリヒで調印式を行ったときに、このときの主幹事は日本興業銀行、調印式の後ドイツの国内旅行に案内されて、もちろん移動の自動車、また昼食、夕食、そして通訳つきの大名旅行、こういうことが行われているんだ。
 こんなことを聞いたら地方の住民たちは怒りますよ。下水道どうしてくれるんだと言いますよ。道路整備だってそうでしょう。
 先ほど道路局長がおっしゃっていたけれども、まだまだ細部にわたって動脈のように、また静脈のように整備していかなきゃいけない。そういった日本のインフラの状況なわけで、こういうことをしているみなし公務員がいるというのは、これは国民の皆さんは許さない。この点、どう思うのか。
総裁につきましては自治省の出身でございます。理事につきましては大蔵省、それからこれはその年度でも変わりますが、通産の方でありますとか農水の方でありますとか、そういった方もいらっしゃいます。それから地方団体につきましては東京都のＯＢの方でございます。
五名の役員のうち、総裁外四名の方が国家公務員ＯＢでございます。残りのお一人の方は地方公務員ＯＢでございます。
役員の構成についてもう少し詳しく教えていただけますか。総裁一名、理事三名、監事一名、それぞれこの方々はどういうふうな職歴をお持ちの方なのか。
まず役員の構成でございますが、総裁のほかに理事が三名、監事が一名、計五名となっております。
 次に、公庫の業務内容でございますが、公庫は地方債のいわば共同発行機関といたしまして地方公共団体にかわりまして市場から資金を調達いたしまして、その上で地方公共団体が行っております上下水道あるいは地下鉄事業さらには地方道の整備など、住民生活に密接に関連いたします事業に対しまして長期かつ低利で資金を貸し付けるということが業務内容でございます。
そうすると、この環境影響評価法案で、国が行う、国が関与する事業について行うと、そして地方は地方で、今五十一やっているじゃないか、さらにそれを充実していってくれと、明確にこの分担ということを宣言されたんだろうというふうに思いますので、それはそれで今後の推移を見たいというふうに思います。
 しからば、国が行いあるいは国が関与するこの法案でございますけれども、そのことでちょっとお尋ねをいたしますけれども、方法書についてもいろんなさまざまな意見を集め、あるいは評価書もいろんな意見を集めするわけでありますけれども、そして評価後、前提が、もちろん国が環境に対する配慮を担保できる事業ということで事業選定しておられますので、これは当然なのかもしれませんけれども、そのことを具体的に国の許認可等に反映して環境への配慮を担保するという法案に実際になっているわけですね。
 そして、同じくやっぱりその答申の中に、そのことは十分認識しつつも、規制緩和が行われる場合や、国と地方との役割分担が見直される場合には、その時点で本制度の対象事業のあり方についても再度検討が行われることが適当であると、こういうふうに答申で述べておるわけであります。
 その答申に忠実にいくとすれば、確実に現今やっておる規制緩和をどんどんしていくということ、それからこの環境影響評価法案が現実に規制でもって成り立っていくということについては大きな矛盾だというふうにみずから書いているわけなんですけれども、その辺についてはいかがお考えでございましょうか。