総理や大蔵大臣の答弁聞きましても、全く九十億ドルの積算の基礎というものはない、もう極端に言えばつかみ金みたいな感じで、ですから、大蔵大臣がこの九十億ドルの関係で要請を受けて帰ってきた、そうしたら、ある党の幹部が十億ドルふやせ、あるいは九十億ドルだ、百億ドルだなんというので自民党の中でもごたごたしたようなことまでありましたが、そういうごたごたが起こるぐらいであれば、その積算の基礎は何だというぐらいなことはきちっと国民に説明があってしかるべきでしょう。こういう情報化時代で、私が指摘したようなそういう情報によって国民が大方理解をしておるわけですよ。そのことにまともに答えができないなんというのは、そうして、まともに答えができないようなものに対して増税をやる、やれ石油税だ、法人税の値上げだ、たばこだ、こういうわけでしょう。そんなことで国民が納得すると思いますか。九十億ドルというものは戦費であれば戦費、こういうふうにはっきり言ったらどうですか。どうですか。
そのお述べになった報道や考え方があったことも素直に私は知っております。それは聞いておりますが、そのほかにももっと膨大な額を述べる人もあれば、もっと少ない数を言う人もあれば、大体一日五億ドルでこうなるというようなことが私はその数字の根拠として説明を受けたこともありませんし、また、それより上回る数を言う人もあれば、少ない数も言う人もあれば、不透明なものであるというのが本当のところではないでしょうか。本音の議論をして、弾をどれだけ撃って、何カ月かかってと。三カ月と言った人があったって、私は三カ月以内に終わることを期待しながらいろいろなことを対応するんですから、そこで九十億ドルが、それは平和回復のための活動費に対する支援である、そしてやはりそれを出すことを決めるのは、日本政府が、日本としてこれだけの平和を享受し、これだけの立場にある以上、これは平和回復のために協力しようと決めて出すわけでありますから、それはそうであります。
総理にしては大変歯切れの悪い、実にわかりにくい、そういう答弁ですね。やはりそのものずばりで、本音でお互いに議論をしたらどうですか。私はその点では、これだけ積算の基礎というものについて、今の答弁を聞いておりますと、日本が独自に判断をして、そして九十億ドルを決めたようですけれども、これは大蔵大臣もＧ７の会議で行かれて、ああいう経過というものは詳細に電波に乗って我々は承知をしておる。こういう経過からいっても、これはアメリカから戦費として要求されたことは間違いないわけですよ。そしてその後、ベーカー国務長官もあるいはアメリカの予算局長も、そういった主要な幹部が次から次へとこの九十億ドルの性格なりその積算の基礎について関連するようなことを言っておるわけですね。そういう点からいって、私が先ほど言ったように、この九十億ドルというものは、積算の根拠としては、三カ月ぐらい戦争が続いた場合に一日五億ドル程度でこういうことになるんじゃないかというのは、今や国民の考え方としては常識化しておると思うのです。そういうことにまともに、素直にお答えになられたらどうでしょうか。どうですか。
お互いに効果的な、時間が制約されておるわけですから、具体的に質問したことについては具体的に答えてほしい。
 そうしたら、私の方から言いましょう。
 まず、この九十億ドルは、ベーカー国務長官ではありませんが、アメリカに対する戦費として、そういう性格の金として、表向きは多国籍軍に対する支援ということでありますけれども、ベーカー発言ではありませんが、この九十億ドルは全部アメリカにもらうんだという点からいって、兵器弾薬を含めた戦費に使う性格のものであるかどうか、これが一つですね。
 そして二つ目は、積算の基礎というのは、戦争がこのまま続いて、三カ月間続く。一日の戦費が約五億ドル、それで三カ月で四百五十億ドル。その四百五十億ドルの約二割が九十億ドルという形で日本に要請されている。こう伝えられておりますし、私どももそのように理解をしておるんですが、そういう理解で間違いがないかどうか。
 このことに関連をしていま一つお尋ねをしたいのは、もう既に昨年の国会で十億ドル、十億ドルという形で二十億ドルの資金援助がなされておりますが、この資金援助は兵器弾薬類、そういったものについては使用しない、こういう前提に立って政府は措置をしてまいりました。そういう性格のものとして、そういう要素を含めて、九十億ドルというものを再び政府は支出しようとしておるのかどうか、この三点について具体的に、簡明にひとつお答えを願いたい。
これはあなたの方からいただいた説明資料ですが、いわば地区計画を設定するなら全体をする。第一段階でこれしかない。あとはしませんよ、これは開発業者の都合もあるだろうから。その場合に、これを全体を地区計画として設定をして、事業をやるのはこれだけでもいいです、しかしこれも、設定をしておりますから、市町村の方針に従って第二段階で、一定の時期を置くだろうけれども、やらなきゃなりませんよという規制はかかるわけですね。これはかかるのですね。これはひとつ聞いておきたい。
 それから二つ目に、私の質問の中で、開発業者が、市町村が設定をした区域、市町村が考えている中身、このとおりやらなかった場合には当面勧告だ、条例をつくれば条例に従ってこれは停止もしくは中止もできますよ、こういうことなんです。それはそのとおりだろう。ところがこの法律には、後で触れるが、ほかにもありますが、御承知のように税制の減免措置があるわけです。減免措置があるということになると、やはりもっと規制というものは強化されなければならぬ。単に勧告だけではなしに、その市町村の意図が貫徹しない場合においては中止もしくは停止をするということがなければ、一方において当然義務として払わなければならぬ税金、国民みんな払っておるにもかかわらず、ここだけ免除しておいて単に勧告だけということについては、減免措置という法の運用とこの勧告というものは整合性がないと私は思う。したがって、もしこれを適切に運用するとするならば、減免措置との関係で運用するならば、当然条例は裏づけでなければならぬと思うのですね。市町村の意思が貫徹するんだ、だから減免措置だというのでなければ、私は運営としてはうまくないと思うのですね。ここにこの法律の問題点があると思うのですが、そこらはどうでしょうか。