医療費通知、これは健康保険組合あるいは政管健保、それから国保、これがすでにやっておるわけでございます。
 それで、この医療費通知につきましては、自分の病気とか医療費についての認識を新たにするといった観点から、健康管理等の面で効果があるというふうに私ども考えておるわけでございますが、とにもかくにも、この医療費通知につきましては、できるだけ全保険者が早急に実施をするということが私どもの念願であったわけでございます。
 現在におきましては、国民健康保険で申しますと、実施率が五十六年十二月末までで九一％、五十七年三月末で大体そのほぼ全保険者が実施したところでございます。
 ただ、先生がいまおっしゃいました七尾市の例でございますが、実は私どももできるだけ早く全保険者が実施するようにということで、できればきめ細かく、たとえば医療費の通知については一カ月分、ある月について御通知申し上げるというようなことをやることがいいんではないかというふうに思うのでございますが、できるだけ早く全保険者に実施をしてもらうということで、当初は、これは一カ月分あるいは数カ月分または一年分をまとめる方法でもいいから、とにかく通知をおやりなさいという指導を、これは五十五年の七月でございますが、やっておるわけです。この医療費通知につきましては、今後はなおその中身の充実強化というものを図っていかなければならない。たとえば通知の内容であるとか、回数であるとか、あるいは実施方法につきましても、改善、充実を図るようにいたしたいということで保険者を指導していく考えでございますので、七尾市につきましても、私どもといたしましては、さらに充実するような方向でやっていってもらいたいというふうに指導をしていく方針でございます。
いまはおたくの方の法案提出に当たっての考え方、保健所と市町村保健センターの関係についてお話があったと思うんですが、私たちは若干見解を異にしておるものであります。したがって、その問題については後ほどまたお話し申し上げたい。われわれとしては、保健所を重点とした対応が最も現実的だと考え、また法案の中身を見ますと、保健所でやれないやつはまたお願いするというような委任条項もありますから、そういう問題を含めて、まだわれわれとしては納得できないという立場を鮮明にして、具体的な問題は後ほどやりたいと思っております。
 それからもう一つは、今回の臨調からもありまして、市町村で実施している国民健康保険の医療費通知運動、これについてはどうなんですかな。
 ここに、お医者さんが患者にかかった内容をお知らせいたしますというあれ、これは七尾市からもらってきたんですが、これを見ると、あなたの家族は一年間幾らかかりましたというどんぶり勘定をお医者さんから患者に渡す、こういうシステムのようですね。これは私素人でわかりませんが。これは七尾市の公報で、昭和五十五年四月から五十六年三月までの医療費がどれだけかかったか。一人当たり、県は平均十一万六千九百四十八円、市は十二万六千二百十四円。一世帯当たり、県は三十四万四千三百六十四円、市は三十五万五千六百三十一円。こう書かれておりまして、あなたは幾らかかりましたかと通知が行くんですよ。これが第二臨調から答申のあった医療費の適正化ということの一環なんだろうか、こう思うと、首をかしげるんです。第二臨調から答申のあった医療費の適正化、お医者さんから患者に中身を通知するという問題については現在どうなっているんですか。
このたびの老人保健法案の中で四十歳以上の方々に対しましては、七十歳以上の方々に対しましては全員でございますが、四十歳から六十九歳までの方々に対しましては、必要があると認めた人に対して健康手帳を配付することになっておりまして、そういう手帳を中心にまた一層健康管理は徹底してやっていきたいと思っております。
 ただいま御指摘の保健所と市町村保健センターの関係でございますが、これにつきましては、今度の老人保健法の実施主体が市町村になっておるわけでございまして、一応保健所と申しますのは非常に機能が高いところでございまして、市町村保健センターというのは地域住民のいろいろ保健をサービスする場とお考えいただければいいわけでございまして、当然これらにつきましては、だんだん高度な機能を備えるように持ってまいりたいと思っておりますが、一応市町村保健センターを一番主な今度の保健サービスの実施主体というふうに私ども考えておりまして、保健所と申しますのは、さらに専門的な知識の普及と申しますか、あるいは専門家の派遣、あるいは僻地とかそういう保健婦のいないようなところに対します応援体制の確立、それから市町村のいろんな横の連絡とかあるいは企画の指導立案に当たるといった、そういうことを保健所の方にお願いして、本当に地域に密着したいろんな保健サービス事業は市町村で、こういう市町村センターのようなところを中心にやってまいりたいというふうに思っております。
そうなると、問題は人件費、いわゆる高い給与を出す、そういう団体は余裕ある団体という判定ができるのかどうかという問題がこれ非常に重要になるわけですね。そうでしょう、大臣。
 ただ実際は、それぞれの自治体の財源というのは決まってるわけですよ、多い少ないは別にして財源は決まっている。その財源を知事なり市長なりはどこに重点を置いて使うか。地方自治の原則からいったらこれは首長の責任ですよね。権限である。しかもそれは首長が、知事なり市町村長がしたい放題できるわけじゃない。議会の承認を経なければこれは一文だにも支出はできない。こういう仕組みになっているわけですからね。だから、それぞれの地域の条件なりあるいは特に知事なり市町村長の考え方で、より優秀な人材を集中をしてそして効率的に仕事をやっていこうという場合には、他の自治体よりは給与水準を高くするということはあり得るわけでしょう。あるいは、橋梁道路なんかに重点を置こうと。その場合自治体の首長が、自治省が考えている基準財政需要額の中の算定基礎になった土木費や橋梁費その他道路費、これらをうんと上回ってそこに財政支出をするということも自由なんですね、地方自治が原則なんだから。あるいは、わが市は特に老人福祉施設に重点を置こう、あるいは保育所をもっと建てようとそこに重点を置く、そういうことも自由であるわけでしょう、自治なんだから。これは、交付税は一定の基準に基づいてそれにいろんな係数を加えて配分をしているんですから。それで全体の枠としては、その地域それぞれの自治体の地方税収、あるいは使用料、手数料その他の金、あるいはあとは国庫支出金と起債ですわね、それだけの財源をもって、そしてそれぞれの知事なり市町村長がその住民のニーズをとらえ、その地域の経済の状態をとらえ、あるいはその地域全体の自然的条件もつかまえて、それで財政の支出の重点をどこに置くかというのはお考えになるわけです。たまたまその重点を人件費に置く。特に自治体の仕事は御承知のように人間がやるわけですからね、その部分がきわめて多いわけですから、その点でそこへ重点を置いてそういう措置をなさる。そうしたら、おまえのところは余裕がある団体だと、そういう判断ができるんですか。
 これはもうきわめて政治的に、政治家の面から見てもらわないとわからぬと思うんだが、大臣いかがですかね、それ。事務当局の判断は、それは数字でさあっと計算しますよ。そんな問題じゃないでしょう。