これは大臣に聞きたいと思ったんですが、まだ大臣がいらっしゃいませんのでちょっと後に回しまして、大臣が間に合うのかどうかよくわかりませんが。
 それでは、ちょっとこの問題はおきまして、建築基準法の関係について伺います。
 先ほど、同僚の上野委員から質問がありましたけれども、現在被災地は全壊、半壊、本当にいろいろな建物が雑居しているわけですが、そういった建物が本当に使用不能なのか、あるいは若干補修をすれば使えるのかということを震災発生以来いわばボランティアの形で建築士が中心となって判断をしていっているわけですね。ただ、判断をしていっておりますが、その関係の費用はばかにならない費用であります。これを関係諸団体等々、例えば建築士であれば建築士会等で負担をしているわけですけれども、例の非常に危険な建物の中に入って判断をするわけですから、生命の危険もある。そういうためにいろいろな形の保険の制度も整備していただけないだろうか。
 これについては、政府はかなり前向きな対策をお考えになっているというふうに伺っておりますが、やはりボランティアの判断については限度がありますので、上野委員から今も指摘があったように、これは建築士法の中で規定をするのかどうかよくわかりませんが、いずれにしても法的な責任と権限というものを明確にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
都市計画決定そのものは市町村、市が決定するわけでございますが、もう既に予備段階のいろいろ広報活動は始めているわけでございまして、それぞれの地区に相談事務所をこの二十二日、きょうから設置されるというふうに報告をいただいております。
これは都市計画決定となるわけですね。そうするといろいろな手続があるんだろうと思うんですが、今のお話のとおりであれば三月十七日までにはこういった推進区域を指定したい、となるとなかなか大変になるわけでございますが、いずれにしても法律ができるだけ早く成立をし、この区域指定に全力を挙げていただきたいと思うわけであります。これは復興のための非常に重要な法律であります。私どもの方からもそういったお願いをいたしたいと思います。
 もちろん、市町村との調整がなかなか大変だろうと思うんですけれども、現在もう既に市町村とある程度の協議に入っているんですか。
まず、基本的には三月十七日に建築基準法八十四条の行為制限が切れるわけでございますので、今、阪神地域各市が一生懸命頑張っておりますのは、その段階までにこの特例が働く推進地域の指定とそれから区画整理、再開発あるいは地区計画、そういった計画決定に向けて最善の努力をしているところでございます。
 そして、その後で地域住民、地権者の方々と十分相談しながら事業計画、換地計画を決めていくことになっていくわけでございますが、一応、今私ども神戸市から御報告いただいているところを見ますと、早ければ六月ぐらいまでには入っていきたい、その前の段階として、全体的な復興の基本方針が三月末、さらに全体的な復興計画が六月ぐらい、こういう段取りの中でそれぞれの面的整備の事業計画も詰めていきたい、こういった報告をいただいているところでございます。
この法律が成立をすると、するだろうと思いますが、成立をした暁に、具体的な地域指定あるいは区画整理事業の施行、こういうようなものは、今回の災害において神戸市を中心としてどういうような日程というんですか、これは急ぐ必要があるんだろうと思うんですが、その辺の概略の考え方、例えば今年度じゅうには必ずやるとか、あるいは法律が施行されれば関係市町村と協議に入って直ちにやるとか、その辺の日程としての概要はどんなふうにお考えですか。
ちょっと説明が不十分で、恐らくそういう一戸建ての良好な住宅がかなり存在しているような地区については、それを前提として土地利用計画、事業計画を立てる、その方が一般的だろうと思います。
 ただ、ぽつんと離れているような場合について、引っ張るというのは要するに引き家移転で、傷つけないような格好で引き家移転してやる、そういったことがあり得るだろうということで引っ張るという言葉を使ったわけでございまして、申しわけございませんでした。
しかし、なかなか強制撤去、引っ張ると言っても、そこに住んでいる人がいる場合になかなか引っ張るのも難しいだろうと思いますが、しばらくは混在せざるを得ないか、あるいはもうそういうような地域は、要するに戸建て住宅が何％以上あるような地域は共同住宅区としてはもう指定しないのかその辺の選択があると思うんですが、いかがですか。
次に、私は、きのう我が党の橋本議員も提起いたしました、宗教法人法に基づく本来の用に供していない施設等での固定資産税の非課税問題、この問題を取り上げたいと思います。私どもは固定資産税を政党として払っている。選挙の公平という点でこの点どうなのかという立場から述べているわけであります。
 まず、事実関係を求めます。私は創価学会本部のある東京信濃町を例にしたいと思います。法務省に聞きます。
 私は、新宿の党の区議団、専門家の御協力を得まして、信濃町で創価学会所有の土地をすべて登記簿から確認いたしました。ここにその書類全部を持ってまいりました。大変手間がかかりました。その一つ一つの地番、地目、面積を私は摘出いたしまして、私の調査として法務省にお示しし、私どもの調査が間違いないか調査結果の確認を求めたわけであります。
 つまり、この地目、信濃町十五の二あるいは何丁目何番地と、十五の二は宅地で八十四・四七平米、十五の三は宅地で百四・八二、あるいは信濃町十九の一は境内地で九百四十二・〇〇平米と、これを全筆数調べて、私の調査として法務省に確認を求めたわけであります。
 その結果、法務省として、私の調査、事実関係、間違いなかったかどうか。私の調査を集計すると、信濃町の創価学会所有地は地目別でそれぞれ何筆で何平米なのか、簡潔に結論だけ教えていただけないかと。