時間が来ましたので、要望だけ申し上げますけれども、この海洋法は環境庁にとっては本当に重要なものだと私は考えております。最近どうも海岸などには、よその国の文字の入ったものも随分打ち上げられてくるということもあります。当然我が国としても考えなければならぬ問題も幾つもありますが、そういった他国も、近いところと言ってはなんですが、そういう接点のようなところもありますから、そういった面。それからもう一つは、ロシアの原潜の核の廃棄の問題がありますから、こういう面はしっかりとこの海洋法を踏まえてやっていかなければならぬだろうと思います。そういった面で、ひとつ環境庁もこの辺のところはしっかりとその原因を踏まえていただいて、対応をしっかりやっていただきたいということを申し述べまして、終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
時間がありませんので、最後に一点、ちょっと海洋法の条約についてお聞きいたしたいと思います。
 今国会に国連海洋法の条約の締結が承認案件として提出されておりまして、今ほかの委員会で審議が行われているわけでありますが、本条約は、海洋環境保全の観点から見ても極めて重要な条約であるというふうに私は考えております。海上投棄もあります。生態系の問題もあります。当然、環境庁としてこの条約締結に対応していく、非常に真摯に取り組んでいく必要があるというふうに私は考えるわけなんです。
 ところが、そう言ってはなんですけれども、この海洋法については環境庁から何か法案が出てくるかと思っておったところが、出てこないということなので、この海洋法条約についての基本認識をどういうふうに考えているのか、これは局長に聞きましょう。局長、どういうふうに考えておりますか。
湖沼が閉鎖性水域であることから、汚濁物質が蓄積しやすいということ、一たん汚濁すると水質の改善が容易ではないということ、だから湖沼は他の水域と比べて環境基準の達成率が低くなっている、この現実をしっかり受けとめなければならぬと思っています。
 そして、湖沼の水質の改善を図るためには、排水規制のほかに下水道などの整備や蓄積した汚濁物質の除去対策など、各湖沼に応じたきめの細かい対策が必要であると思っています。
 環境庁としては、水質汚濁防止法による排水規制に加えて、湖沼水質保全特別措置法による湖沼水質保全計画に基づいて、排水規制や下水道の整備、しゅんせつなどの水質保全対策を関係省庁と連携をとって総合的、計画的に推進していきたいというふうに思っています。
 ただ、大変顕著とは言えないかもしれませんけれども、湖沼あるいは海域、河川にわたってＢＯＤまたはＣＯＤの達成率の推移を見ますと、改善の傾向が徐々に見られますので、一層力を入れていきたいというふうに思っております。
今竹内さんが御紹介になりました議事録が、どこに保管されている議事録で、どのようにしてそれが正本だと確認できるのかどうか、そのことがわかりませんと、私が不用意に今の御発言に基づいて御答弁を申し上げますことは誤解を生ずると思います。
農水大臣が間違いだった、事実に間違いがあったということですね。
 じゃ、今度は大蔵大臣にお聞きいたします。
 久保大蔵大臣は、一月二十五日の参議院本会議で、
 再建計画の策定はあくまでも当事者間における自主的な話し合いの結果得られた合意に基づいて策定されたものであり、その際作成されました覚書は議論の整理のためのものであり、また、母体行から提出された文書についても、あくまでも母体行としての立場で再建計画について真摯に取り組んでいく意思を自主的に表明したものであると考えております。したがって、大蔵省銀行局の幹部が職権の乱用や強要を行ったわけではないと思います。
と述べておられます。この発言に今でも間違いないと思いますか。
時間的経緯ということから申し上げますとそういうことで、必ずしも正確ではないということでございますが、内容的には、先ほどうちの大臣からも申し上げましたように、当時の農水大臣の真情を吐露されたものだというふうに理解をいたしております。
つまり、この発言は正しくなかったということをお認めになったわけですね。農水大臣、どうですか。間違いだったんですか、これは。先ほど農水大臣は、このとおりだとおっしゃったじゃないですか。
事実としては、二月三日に覚書が交わされておりますし、その後にそういった念書といいますかそういうものが入っているということでございますので、その限りでは、必ずしも正確ではなかったというふうに理解いたしております。
御指摘のとおり、平成八年度末で百三十六兆円という多額の借入金を抱える見込みとなっているわけでありまして、私どもも地方財政は大変厳しい状況に置かれていると思います。
 ただ、委員御指摘がありましたように、これから地方の時代あるいは地方分権の時代というようなことで、やはり住民に身近な地方団体で住民に身近な行政というものを充実していかなければならない、そういう大事な役目が地方団体にはあると思いますので、これからも地方団体のそういう役目が果たせるような財源というものを確保していかなければならない、その中でこういう多額の借入金をどうするかということであります。
 御指摘がありましたように、やはり私どもは、経済対策のために地方団体も協力をして借入金がふえたという面もありますので、第一義的には、委員御指摘のような適切な経済成長というものがあって、それが地方税や交付税にはね返っていくということが大変重要だろうと思います。
 したがって、新たなこういう借入金をできるだけふやしていかないような、そういう施策というものを考えていかなければならないし、それから、既に借り入れたものについては、これは償還計画がありますから、この償還を地方財政計画の策定を通じてきちんと償還をして、借入金を身軽にしていくということも大変重要であるというように思っております。それから、もうバブルのときのようなことはないかもしれませんけれども、財源的に余裕があるときには、借入金の繰り上げ償還であるとか事実上の償却措置といったようなものをとるというようなことをこれからも考えていって、地方団体の財政運営に支障が生じることのないような財政の健全性に努めてまいりたいというように思っております。