それだから端的に言えば、運輸省に私が求めたいことは、放射線漏洩事故がかなりの部分でもってアメリカで起こっているわけです。わが国もその危険性がないわけじゃないから取り上げているわけでありまして、ここの部分の数値についてはさらに皆さん方が確信が持てるような形でもって調査検討されますか。
私は、日本共産党を代表し、国家行政組織法改正案を中心にしたいわゆる行革六法案に対し、一括して反対の討論を行います。（拍手）
 周知のように、日本共産党は、国民本位の行政改革の断行を最も早くから最も一貫して主張し、その具体案を提起してきたところであります。すなわち、汚職腐敗の構造にメスを入れ、ガラス張りの清潔な行政に変えること、むだと浪費をなくし、簡素効率的な機構で国民サービスを向上させること、地方自治体に大臣に権限を移して、二重行政の弊害を根絶することであります。ところが、政府の六法案は、このような道をとろうとしないぼかりか、全く逆を目指すにせ行革法案であることが、審議を通じて一層明瞭になったのであります、（拍手）
 第一に、国民生活と議会制民主主義に対する挑戦であります。
 国の行政機構が国民の要求、社会の発展に従って柔軟に変化すべきは当然であります。問題はその方向であり、手続です。中曽根内閣は、わが党の追及に対し、国民から医療を奪う健康保険の大改悪を当然と開き直り、また、私学助成の大幅切り下げや国鉄貨物の切り捨てをあくまで強行すると明言しました。これが国民の望む行政のあり方に全く反する方向であることは言うまでもありません。（拍手）
 だからこそ中曽根内閣は、行政機構の改編に国民の声が反映することを恐れ、国会の関与を一切排除しようとたくらんだのであります。政府に白紙委任状を与え、その思いどおりに行政機構を変え得る国家行政組織法の根本改悪が、国会の行政へのコントロールを大きく制約し、国権の最高機関たる国会の機能を空洞化させることは余りに明らかであり、これを前提とした四党修正がおよそ修正の名で呼び得るものでないことも言をまちません。総務庁設置は、このようなもとで反国民的な機構改編を企図推進する拠点づくりを意味しており、断じて認めるわけにはいかないのであります。
 第二に、自民党政治を深くむしばんでいる腐敗構造の温存、拡大であります。
 あすは、いよいよロッキード事件丸紅ルー十分判の歴史的な判決が下される日でありますが、中曽根内閣は、わが党の追及に対して一切の反省を示さず、佐潟国営公園計画に代表される田中新金脈づくりを擁護し、越山会機関紙がみずからキングメーカーと豪語していることに何の批判も行わず、田中派閣僚による参院選での地位を利用した利益誘導発言を弁護したのであります。
 国の行政機構の改革を言うならば、何よりも政財官の癒着を断ち切るべきでありますしかるに、今回の国家行政組織法改悪法案が国会のコントロールを全面的に排除することによって癒着行政、密室行政の悪弊をさらに深める結果になるであろうことは火を見るよりも明らかであります。（拍手）
 第三に、民間活力の発揮に名をかりて大企業の横暴を野放しにし、財界奉仕の行政を一層手厚くしようとしていることであります。
 かの土光敏夫氏が社長、会長を務めた東芝や石川島播磨重工という超巨大企業に対し国民の血税を使った多額の補助金をつぎ込み、しかも臨調行革が進められてきたこの三年間、減らされるどころか逆に毎年大きくふやしたではありませんか。このわが党の質問に中曽根総理はまともに答えることができなかったではありませんか。にもかかわらず、政府・自民党は、財界の言うがままに独占禁止法の骨抜きに着手し、その先駆けとして、今回の法案で独立機関たる公正取引委員会の内部組織まで政府の思いどおりの改廃を可能にしようとしているのであります。このような露骨きわまる財界へのすり寄りは、絶対に認めることができません。（拍手）
 第四に、臨調・中曽根行革の最大の眼目が、レーガン政権の要求に従った軍事費の確保、自衛隊の聖域化にあることであります。
 臨調の参謀長格であった瀬島龍三氏は、臨時行革審議会を代表してわが党委員の質問に答え、防衛、外交については政府が進めている政策を前提にして答申を書いたと明言しました。最初から一切メスを入れるつもりはなかったと言うのであります。総理もまた、アメリカの内政干渉そのものの異常な軍拡圧力に抗議するどころか、これにこたえる態度を鮮明にしました。国家行政組織法改悪を見越して、来年度防衛庁の大がかりな組織変更による機能強化が図られ、また、政府への権限集中の原型が、かつて自衛隊が極秘裏に進めた三矢作戦研究における国家総動員計画にあることを見るとき、私は肌にアワ立つ思いを禁じ得ないのであります。
 最後に、臨調行革の一枚看板であった「増税なき財政再建」の正体が明らかとなり、実際には驚くべき大増税が準備されていることであります。
 瀬島龍三氏は、臨調答申が想定している租税・社会保障負担率が四〇ないし四五％であることを明らかにしました。これは、現在の国民負担に比べ、年間実に十二兆円から二十四兆円、四人家族で百万円近い増税であり、社会保険料の引き上げを意味しております。しかも瀬島氏は、そのための大型間接税導入まで公然と認めたのであります。何が「増税なき」でありますか。軍拡のため、新たな財界奉仕のために、国民総犠牲の大増税を強要する、これこそが臨調行革路線の帰結であったのであります。（拍手）
 以上、私は具体的な反対理由を明らかにいたしました。このような重大な内容を持つ法案を六本一括して審議に付し、連合審査も開かず、一昨年の行革特別委員会に比べても三十四時間も審議を圧縮し、何が何でも十月十二日までに本院を通過させようという非民主的な運営は、全く許しがたいと言わなければなりません。（拍手）
 私は、反国民的な六法案にあくまでも反対し、財界の、財界による、財界のための臨調行革ではなく、国民のための真の行政改革実現を目指す日本共産党のかたい決意を表明して、討論を終わります。（拍手）