地方交付税法六条の三第二項という規定がございまして、この三年間におきましてそのような事態と、こういうことは承知しておるわけでございます。ただその財源不足の中身がいわゆる補助率カットのものが非常に大きなウエートを占めておる。特に六十三年度におきましては補助率カットなかりせば地方財政の収支は均衡しておる、こういうような事態、そして大臣が御説明申しましたように補助率カットの中心をなしております法律の特例というのが六十三年度に切れる事態におきまして、交付税率の変更というものを直ちに現時点でやるような事態ではない、かように考えておるわけでございます。しかし地方財政非常に厳しい事態であるという認識は持っておるわけでございます。
そうしますと大臣の補助金カットの復元を求めるというのももう一声ちょっと弱まったようなただいまの御発言でございましたが、交付税率をアップするという要求をなさるお気持ちはございませんか。
前段申し上げましたように原則としてもとに戻るというのが私の建前でございます。しかし私はもとに戻るという極めて保守的な人間でもございません。三年前と状況が
異なっておりますから、今の財政事情に見合った、あるいは行政需要に見合った制度や権限論をこれから検討しなければなりません。
 ただ、高率補助をカットしたものはもうもとへ戻さないとかなんとかといいますけれども、例えば福祉、生活保護というものは一義的にどこに責任があるのかどうなのか責任論や権限論、あるいは当然地方が負担すべきものを未練たらたらいつまでも補助金ちょうだいというスタイルはとるべきでない、もうちょっと自主的な地方自治体の姿があってしかるべきだ。しかし大きな分け方で国の責任、地方の責任それぞれが一〇〇％ずつあるとすれば、その間に中間的なものはどういうものがあるか、そういうものの権限論や財源論、そういうものをこれから詰め合わなければならない。それを行うことはやぶさかでございません。
いきなり東京新聞の五月七日と申し上げたのでちょっとわかりづらかったと思いますが、この記事にはこういうことが書いてあるわけです。
 「大蔵省は六日、社会保障や公共事業分野の地方自治体に対する補助金のうち五〇％を超す高率補助金について①今年度末で期限の切れる高率補助金の補助率カットを六十四年度以降も継続する②六十年度以来見直しの行われていない生活保護のほか、農業基盤整備事業への補助金はさらに厳しくカットするなどの方針を固めた。」
 そうしますとこれは、大臣はこのことに対して補助率カットには断固反対して復元を求めていく、このように理解してよろしいのでしょうか。
私不勉強で残念ながらその東京新聞を読んでおりませんが、補助金カットの問題で恐らく例えば大蔵省サイドはその後も引き続きやりたいとかなんとかと書いてあることかしらとこう思うわけでございますけれども、取り決めは取り決めでございますから、新しい状態、いろんな減税やあるいは新税の問題もあろうかと思います、そういう問題を抜きにいたしますならば原則としてもとに戻る、これが大前提でございます。
 私は、極めて厳しい財政事情、あるいは内需の拡大をしなければならないそういう状況は今でも続いているとは思いますけれども、この補助金カットをやった事態よりははるかに好転をしているということを考えますれば、この問題に関してはまずもって第一義的に復元をしたい、あるいは制度の見直しやその他をやって正当なものに直していきたい、こういう考え方でございます。
病院は今調査中というお話でございましたけれども、病院の中にはいわゆる公立の病院と私立の病院とがありまして、やはりそれぞれ対応は変わってくるのではないかと思うのですが、基本的にどういうお考えで対処される予定ですか。
病院につきましては、社会福祉施設のような形と違いまして民間の施設もございますので、総点検という形では行っておりませんが、この問題が出ました直後に、各病院団体を呼びまして、そのアスベストを使用している部分についてはマニュアルに従って適時処理をするようにという指導をしたほかに、今年に入りまして通知を出しまして、各管下の病院にそれぞれの対応をするような指導をいたしましたが、国立病院・療養所におきましては、現在使用実態を調査しておるところでございます。
消費一般に負担を求める課税ベースの広い間接税が必要であるということは明らかになったわけでありますが、これにいろいろ懸念があるということで、総理が七つの懸念ということでまとめておられますが、時間の関係上一々お聞きするのはやめます。
 本当はもう一回お聞きして、もう一回熟読玩味すると国民の皆さんももう一回よくわかるのではないかと思いますけれども、それはやめますが、その中で、私は特に大事なのは消費税の転嫁の問題ではないかと思うわけであります。もし転嫁できなかったらこれは不公平税制のさらなる助長をすることになるわけでありまして、一方で減税して一方で転嫁できないということになるわけでありますから大変なことになる。ところが、我が国の国民はこういう税にはなれてないということになりますと、下手をすると第二法人税になってしまうのではないか、そういう心配をする人もおるわけでありますから、転嫁をどうして円滑に進めるかということがこれから先非常に重要な問題になります。
 第一は、独占禁止法の分野における環境整備の問題であります。消費税法の附則においてこれらを明記することになっておりますが、ただ法律の条文だけでは大変難しくて、どのような申し合わせができるのかということがわかりにくいわけであります。
 独禁当局、公取の方におかれましても非常に御検討されておるわけでありますが、この転嫁の方法に対する共同行為やそういう表示に対する共同行為といって認められる行為というようなもの等について、いろいろ具体的に書いていただくように御検討なされておると聞いておりますけれども、これをぜひ具体的に書いていただかなければ、抽象的な説明ではとてもこれはわからない。また届け出が要件とされておりますけれども、その窓口なども親切にちゃんとやっていただきたい。それからガイドラインをつくるというようなことを言っておられますけれども、ガイドラインも具体的で例を挙げながらわかりやすくやっていただきたい。
 これらについて公取の決意のほどをひとつお願いします。時間がありませんのでよろしくお願いします。そして、親切でとにかく事業者が萎縮しないような扱いをやっていただかなければならないと私は考えますので、その辺の御決意を伺いたいと思います。