海外投資保険におきましては、海外投資に要した資金がまだ回収されていない段階で、約款に定める保険事故が発生しました場合に受ける損失をてん補するという形になっているわけでございます。他方、投資を行った者が海外投資に要しました資金の全額を回収しております場合には、これは被保険利益がなくなっているということで、これは保険関係の終了を申し込めるということになっているわけでございます。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
 こういうふうな仕組みから考えますと、この制度は海外投資におきますリスクのカバーを行うとともに、海外進出企業が早急に利潤を求めるということでなしに、現地の実情に合った形で適正な利潤を上げる環境を整備するという上からしましても、大きな役割りを果たしているものと考えるわけでございまして、そういうことで、海外に進出しました企業がその投資資金の回収を非常に急ぐと、そのために現地の実情に反した行動をするというふうなことを回避するためには、一つの大きな役割りを果たしているというふうに考えているわけでございます。
日本の投資家は他の先進国の投資家に比べて、保険を利用するようなんですね。諸外国では政治的リスクを回避する手段として保険制度の利用もさることながら、利潤の早期回収とそれから合弁方法の利用といったようなことを考えてリスクに適応していく傾向にあると聞いているのでありますけれども、こうした世界の新しい動きが始まる中におきまして、日本における保険制度は今後どういう方向に進んだらいいのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
現在、海外投資保険の引き受けの対象となっている国は、八十カ国以上あるわけでございまして、わが国からの投資が行われている国はほとんどこれに含まれているのが現状でございます。また、今後新たに投資が行われる国が出てきた場合には、その国の政治、経済情勢を調査しまして、格段の問題がなければ逐次引き受け対象国として加えていくというふうに考えているわけでございます。
 なお、特に問題がある国ということで現在海外投資保険の引き受けを保留している国としま促しては、トルコ、エチオピア、ザイール、ベトナム等々幾つかの国があるわけでございますが、これらにつきましては、実はいずれも保険事故が発生しているわけでございまして、その後状況が改善されていないということで、私どもとしましても引き受けの保留はやむを得ないというふうに考えているわけでございます。これは、輸出保険制度自体の健全な運営という観点から、こういうふうな措置をとらざるを得ないことになるわけでございまして、海外諸国の保険機関も同じような取り扱い方をしているということでございますが、状況が改善いたしますれば当然その取り扱いの改正も行っていくというふうに考えておるわけでございます。
現行制度では、保険の対象国のうち、政治的リスクの大きい国や外貨準備が不足している国などについては、特約条項によって運営面で特定の保険引き受け停止措置がとられていますね。これでは投資保険制度がもし一時的性格と基本的に矛盾するものであって、投資そのものを対象とするべきものではないのではないか。こう思うのでありますけれども、一歩譲って、投資の受け入れ国の経済状態とか、あるいはまた政治的な状態が著しい問題がないことという、適格性の判断基準はできるだけ限定的に解釈すべきではないかというように思うのでありますが、せっかくこのようないい制度をつくっても、特約条項をつくったりすると穴があいてしまうという心配があるのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
ただいま御指摘の昭和四十五年に投資元本保険と利益保険を一本化するときのトラブルでございますが、これは海外投資保険の引き受け限度額の問題というふうに考えるわけでございます。当時制度の切りかえのために、元本保険につきましては一カ月間程度の予算措置をとっていたわけでございますが、法案成立の関係上一カ月半の期間が必要になったわけでございまして、そういう関係から申し込みの希望が限度額を超えるというふうなことになりまして、一部の引き受けができなくなったというような特殊な事情があったわけでございます。しかしながら、それ以降の年度におきましては、引き受け限度額は常に十分確保してきておりまして、この種の問題が起こるおそれは現在のところはないわけでございます。今回の改正につきましてもそのようなことがないように、十分周知徹底を図りたいというふうに考えているわけでございます。
退職勧奨の関係でいろいろ御議論があるようでございますが、いま任用局長も申し上げておりますように、定年制ができますとそれが制度として本則的なものになるわけであります。したがいまして、従来は定年制度がないために、事実上の制度としてやっておりました退職勧奨制度が退職管理のやり方として機能しておったものが、定年制ができればそういう機能をする必要もなし、そういう従来やってきたものをやめるということに定年制の意義があるということに相なろうかと思います。したがいまして、はっきり申し上げますと、定年制がしかれますと、一般的には勧奨退職という制度はほとんどなくなるか漸次消滅をしていく方向に行くと私は思います。それは当然のことだと思います。
 いまお話がありましたように、定年制があるのに、その前に勧奨でもって、おまえやめたらどうか、君ひとつ都合でどうかというようなことを言いましても、これはその職員自体の立場から言えば、せっかく定年制ができて、よほどのことがない限り、身分上または職務上の失態その他がない限りは、六十まではちゃんと生活設計上安んじてやっていけるんだと思ってやっておるものが、そういう生活設計が崩れるということになりますから、定年制がしかれれば退職勧奨というものは機能しなくなる、それは当然のことだと思います。
 ただ、任用局長が申しておりますのは、具体的に申して、たとえば課長級以上になると私は思うのですが、そういう方々につきましては、各省庁の組織、人員構成、人事のやりくり、いろいろございまして、定年制ができて六十歳までというのだけれども、中にはそういうことで、ひとつ定年前ではあるけれどもどうだろうかという話を持ちかける余地が、それは全くなくなるわけではあるまい。しかし、一般職員の場合はほとんど全部そういうものはなくなりまして、主として課長さん以上の方々にはそういう場合があるいは残るのではないかということを申し上げたのであります。
 ただ、あくまで勧奨というのは事実上の行為ですから、本人が、私はもう定年までおりますと言えば、それはそれで、あとそれ以上に強制するわけにまいりませんので、そういう点を前提にしてのお話であるということを御了承賜りたいと思います。