目下検討中ということでありますが、財政局長、地方財政計画を二月一日にいただきました。これを見て、今の道路財源の問題を見ましたら、千百十億円それぞれ地方財政計画として載っているわけですね。そして歳入に地方交付金で、国庫支出金で入ってくるわけですが、同時にそれを財源として使用する面もある。どうでしょうか、国が補助金という形でもし出すとするならば、これは裏負担を地方団体はつけなければなりません。結果的にはこの財政計画に裏負担、いわゆる地方の団体負担額が表示をされなければなりませんし、伝え聞くところによると、これは、千百十億円のお金は直、地方団体への交付です。したがって、地方負担というものはこれによって生じないというお話も実は聞いておるわけです。
 そこで、今建設省からもお話がありましたように、目下これは調整中だ。恐らく自治省、大蔵省、建設省、当事者間の話はいろいろあるでしょう。これは私は聞きません。しかし最終的には、お聞きするところですと閣議によって決定をする、こういうことだそうでありますから、私は自治省の側としてはこの地方財政計画、すなわち地方団体がそれによって財政需要が生じないような折衝をぜひされるべきだと思うし、また建設省の側もそういう立場でこの問題の扱いをしていただきたいと思うのであります。
 今のやりとりをお聞きした上で、今建設省からお話がありましたが、これは十五日前後の閣議でその取り扱いを最終的には決めるということでありますが、自治省側としては、私の言ったような意向を受けて調整に臨まれる気持ちがあるかどうかお聞きしておきたいと思うのです。
汗をかきかきの答弁ですから、気持ちはわからないことはございませんけれども、結局自民党さんの方から公共事業投資は少ないじゃないか、一般会計の方でもっとふやせ、こう言ったら、一般会計はそんな財政の伸びをそこだけはできません。したがって、一般会計を通さずにここで千百十億円を上げていった。しかも、先ほど重量税の問題を聞きましたが、道路特別会計で来年度は千二百億借り入れをするわけですね。合計で二千三百億の揮発油税を借入金で道路財源を全体として膨らませて、そして公共事業投資に向けた。しかも、それはいわば重量税の片方の見合い分、四千百億円ありますけれども、多少それの見合い分も含めてそういう財政措置を講じられた、これが本当のところではないのですか、私は、これは六十年度にかかわる問題ですからこれ以上申し上げませんけれども。
 それと、十五分の一について明確なお答えがありませんでした。地方の財源は大体このくらいだろう、こういうお話ですけれども、これはあなたの御説明ですと無限大になるのですね。地方の道路を整備するには、ことしは千百億円でした。来年は二千億になるかもしれませんね。一般財源を通さずに揮発油税がこういう形で道路財源に入るということに対するどこかの歯どめが何かなければ、一兆五千億余の揮発油税の、事によれば、まあ全額とは言いませんけれども、そういう処理をされる可能性すらある。あるいはそういう道を開いたことになるのではないかと私は思うのです。地方財政計画の審議の際にもじっくりと議論をさせていただきますが、私はそういう感がしてなりません。
 そこで、時間がありませんからいま一つお聞きをしておきますが、この地方道路整備臨時交付金という形で財政支出をされるわけでありますが、これは地方団体にどういう配分をされるのでございましょうか。
今、千百十億をなぜ道路特会に直接繰り入れることにしたのかという御質問でございますけれども、私ども道路整備を進める立場から申しますれば、国の財政事情に左右されることなく、安定的に道路財源を確保して、第九次道路整備五カ年計画の達成を図りたいということでこの制度を導入させていただいたということでございます。その他いろいろな仕組みを検討したわけでございますけれども、この制度が、現在の道路、地方に対するいろいろな需要に対応するに適切であろうということでこういう形にさせていただいたということでございます。
 それで十五分の一の根拠でございますが、私どもが今イメージしております地方に対する道路の整備の状況を勘案いたしますると、残事業から見まして、おおむね千百十億を地方のそういう規模の事業に充てるのが適切であろうというふうな判断をさせていただいたということでございます。
三年間価格を据え置いて、そして全然影響がないのではないかという見方はやはり甘いのではないかというふうに思います。この論議をしていると時間がなくなってしまいますので、いずれまた別な機会にやりたいというふうに思いますが、今申し上げましたように、農家の手取り価格を据え置く一方で、農林水産省は昨年の四月に局長通達を出してカンショとバレイショについて適正な生産、別の言葉で言えば生産調整を指導したというふうに思います。一方、北海道では、北海道の農協中央会と農協畑作対策本部が本年一月に「昭和六十年産畑作物作付指標面積の設定について」、これを発表して作付の指標を示しました。その内容は、五十九年の実績に対しててん菜が四％、バレイショが七％、豆類五％をそれぞれ削減、麦類のみ三％の増加というものでありました。この指標は農協が自主的に示したものであるとはいえ、その背景にはでん粉、原料芋の計画生産を指導した政府の意向があったことは論をまたないところであると思います。
 北海道においてはてん菜とかバレイショ、それから大豆は文字どおり畑作地帯の基幹作目であります。同時に、輪作体系の維持に欠かせない作物であります。したがって、畑作農家の所得はこれらの作物に大きく依存していることは間違いがない。北海道は、水田面積の半分にも及ぶ過酷な減反を強制されてまいりました。このために、既存の畑作二十七万ヘクタールの上に六万ヘクタールの稲転の畑作が加わりました。すなわち、北海道の農民は畑作物に依存せざるを得ない状況に追い込まれたといってもいいと思うんですね。そして、このように畑作物に依存せざるを得ないような状況に追い込んでおいて、今度は畑作物の農家手取り価格を据え置いて、さらに生産調整を指導したり、自主的に調整せざるを得なくしたわけですね。
 常識的に考えても、農家手取り価格が据え置かれれば物価上昇分だけ農家の収入は減少する。それに生産調整が加わったのではさらに大きく減らざるを得ない。俗な言葉で言えば、踏んだりけったりということはこのことではないかというふうに思います。もちろん、これは九州や沖縄の畑作農民にも共通するものだというふうに思います。
 今や農政とは、まじめに生産に励んでいる農民たちの所得を減らすための施策を次々に打ち出すことが農政かというふうにさえ思えるほどであります。当局は何か一生懸命やっているつもりでありましょうが、これでは農民の納得は得られないのではないか。このような現状に対して大臣どのように思われるか、その御見解をひとつ承りたいと思います。