私の方から激甚災害法の関係で申し上げさしていただきたいと存じます。
 法律の規定によりまして災害を特定して、その災害による被害が激甚であったという場合にこの法律により特別の措置を講じようというのが趣旨でございます。そういったことで、災害を特定するときに一つの災害としてとらえるには災害の原因となる気象現象の同一性等によりましてこれを判断をしなければいけないという原則によっているわけでございます。
 さきの十一月十九日に激甚災害の指定を行いました台風十七、十八、十九一体としてとらえた災害につきましては気象庁とも相談をさしていただきましたし、この委員会におきましても御指導いただいたと記憶をいたしてございますけれども、これを一つの災害としてとらえて、その災害による被害が激甚であったというとらまえ方をしようということで実施をさしていただいたわけでございます。
 これは気象庁の見解でありますが、九月の十二日に日本付近に停滞し始めた前線が九月二十八日くらいまで日本付近に連続して存在をし、この期間に上陸、接近した台風十七、十八、十九号の通過とともに活動が活発になりまして各地に大雨等をもたらしたということでございます。したがいまして、この期間中の暴風、大雨は、台風十七、十八、十九と同期間中連続して存在しておりました前線によってもたらされたものであり、一連の気象現象として考えてよろしい、こういうことに基づいて実施をしたものでございます。
ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 それから、今回台風の災害も非常に多うございました。同じ災害ということでちょっとお聞きをしたいと思いますが、幸い、幸いというか今回十一月の十九日に激甚災と天災融資法が発動されまして、この発動の要件についてお伺いをしたいと思います。
 例えば今回は十七、十八、十九とこれをセットで判断をする、そして、その結果それぞれを積算をしていって激甚災または天災融資法の発動の要件が整った、こういうふうに判断をされて十一月の十九日に発動されたと思いますけれども、これ。はどういうふうな、ある意味でセットと私申し上げましたけれども、そういう認識を持っているし、聞いておりますので申し上げましたけれども、ここらあたりの経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、災害というのはそういつもいつも経験するものではありませんので、担当者ももちろん交代をいたします。いろいろ過去の経験にかんがみ適時的確な行動をするためには、仰せられたようなアドバイザー制度というのは大変重要な御提案であろうかというふうに思います。これから担当省庁いろいろこぞり合いまして検討いたしたいと思います。
いつ終わるかわからない状況ですので、新たな状況が来たときはまたひとつ御尽力をいただきたい、このように思うわけであります。
 さて、六月三日以降、この雲仙・普賢岳噴火災害でいろいろなことが明らかになったと私は思います。要するに行政側のいろいろな対応とか、もちろん災害というのはすべてがすべて予測をされて態勢を組めるものではありませんので、それなりに慌てたり準備ができてたいところもあろうかと思いますけれども、やはりその次の災害のために、ここで、行政側の対応としてどういうところが問題であったのか、どういうところが不備であったのか、こういうことは振り返ってみて明確にしておく必要があると私は思います。その意味で、この今回の雲仙・普賢岳の噴火災害で明らかになった行政側の対応としての問題とは何か、問題点というのはどういうものがあったのか一これについてお答えをいただきたいと思います。
私は、現地で知事さんからもまた市長さんからも個別に、また同席の中でそれぞれの御要望を承りました。その節、特別立法のことについては私の方に要請はございませんでした。特に知事さんの方から、先ほど説明申し上げましたように、何とか基金をさらに設けていただいて、そして、それの充実を図っていただいた上での対策が一番自分たちも適切であるかと思われるような質問と答えが私どもにございました。
 なおまた、私が熊本でそのようなことを申し上げたというようなことはございません。いろいろと報道の中にかなり私たちの行動について、先ほども申し上げましたが、誤解を招くような報道をなされたことはまことに私は――真剣に、そして被災者の皆さん方の心を十分踏まえながら私たちは二日間にわたり取り組んだつもりでございます。そのような評価を受けることはまことに私は、不徳のいたすところだったと思いながらも、残念でございます。
交通弱者の定義につきまして、負担等もございましたけれども、もう少しやはりきちっとした定義で御認識をしていただきたい。
 つまり、ヨーロッパ、イギリス等では八人に一人がモビリティーハンディキャップなんです。つまり、モビリティーハンディキャップというのは、最近、移動制約者というように日本で訳しておりますけれども、障害者、高齢者はもちろんですが、交通機関で移動する際に何らかな制約を受けるということなんですね。したがいまして、妊産婦の方なり小さいお子さんをベビーカーで押して移動している方あるいは外国から大きい荷物を持って日本に来て、エレベーターがなくて階段ばかりで苦労したなんという方もいらっしゃいますけれども、やはりこういう公共交通機関なりを利用する際に、制約、障害、障壁を受ける状態にある人というふうに私はきちっと位置づけて、そういった意味で対策を講じるべきだろうと。もちろん、最もそこに弱者といいますか制約を受ける身体障害者の問題というのは極めて重要なんですけれども、やはりもっと広い概念でとらえていただきたいというように思います。
 したがいまして、いわゆる交通弱者対策というのは、単に身体障害者とか高齢者という狭い人たちが対象ではなく、国民を対象にする広い政策として位置づけていただきたいというように要望したいと思います。
 それで次に、先ほどもアメリカにおけるＡＤＡの法律、障害を持つアメリカ人法の話がありましたし、イギリスでは運輸省の中に障害者交通対策室というのもございます。あるいはスウェーデンでも運輸省の中に運輸委員会という、このモビリティーハンディキャップの問題を取り扱う委員会がございます。あるいはフランス、カナダ、ベルギー等では運輸大臣の公的諮問機関としてきちんと審議会が位置づけられているわけですね。
 こういうふうな事例から見て、果たして我が国の運輸省の中ではどういうようにこのモビリティーハンディキャップの問題を取り組むのだろうかということで、七月に組織改正されまして消費者行政課というのができたわけですね。確かに、消費者とか利用者ということを明確に課の名前に出してやったということは大変私は高く評価するわけです。その消費者ということを出してやったというのは大変すばらしいと思うんですが、この消費者行政課のつくられる経過あるいは役割というものをお聞かせ願いたいと思います。