退職金共済制度は、原則といたしましては雇用労働者でございます。その雇用労働者の退職金について事業主が掛金を納付をするという仕組みで成り立っておるわけでございますけれども、建設業におきましても一人親方の問題がございます。現在、建設業の退職金共済制度におきましては、一人親方の取り扱いといたしましては、一人親方は職種別あるいは地域別に任意組合を設立いたさせまして、その任意組合に一人親方は雇用されておるという擬制をいたします。そしてその任意組合が、組合と申しますか、建設業退職金共済組合と共済契約を結ぶという形をとっておるわけでございます。その場合、掛金は一人親方の方が負担をしていただくという取り扱いをいたしております。林業につきましても、林業におきます一人親方の実態をよく調べまして、建設業におきます取り扱いを参考にしながら、一人親方の林業労働者の福祉の向上の観点から、そのような措置をとってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
次に、林業がこれから新しく出てくるわけなんですが、これは酒の方の問題、建設あるいは林業それぞれについても言えることかと思うんです。非常に移動の激しい業態ということで、それで一人親方などの場合は退職金の形などはどうやって——保険金払うのは使用主ですね。そうすると、こういう一人親方のような場合にはどういうふうな措置をとるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
そうすると、これはいままで片っ方の三万円と片っ方の五千円というのは均衡はとれていなかったけれど、直すほどのことでもないのでいままでそのまま来たと、この機会に均衡のとれたものにするんだと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
この法律を改正いたしますに際しまして、罰則規定の整備も図っておるところでございますが、現行のこの罰則の規定は、制定時に設けられたものでございます。それらと現行との関係を他の法令等とも見合わせながら、このように改正をしたということでございまして、同種の罪についての罰則と横並びとして均衡がとれておるということでございます。
酒団法の問題もう少しあるんですけれど、ほかの関係もあるので、ちょっと先へ進ましていただきます。
 ちょっと私、法令いまここではっと見まして、十五ページに、「百二条中「五千円」を「十万円」に」改め、「百四条中「三万円」を「十万円」に」、「百五条中「一万円」を「五万円」に」というんですが、普通大体一万円を五万円、三万円を十万円というと、何でこれ五千円というのを十万円にしなきゃならないのかちょっとわからないんですよ。大体こんなのは普通の傾斜でいくものなのにね。ここのところを詳しく、これよく見ていないんですけれど、ちょっと見て奇異な感じを受けましたので、御説明いただきたいんですが。
法律的な分類といたしましては、先生おっしゃるような分類になっておろうかと思いますけれども、一般的に清酒製造業、しかもこの退職金共済制度の適用を前提として表現をいたします場合には、この制度が業界の協力体制をもとにしたいわば業界退職金制度であるという性格からして、この退職金共済制度の適用ということを前提として表現する場合においては「清酒製造業」という表現をしても、余り誤解を招くことはないんではないかということでこのような表現をしたところでございます。
 なお、法律的な意味におきまして、清酒製造業の中にしょうちゅうあるいはみりんの二種というものが含まれないということも考慮いたしまして、労働大臣の告示におきましては、その点をはっきり定めておるということでございます。
法律上、名称的には全く別なものだし製法も別のものと。片方は蒸留酒だし、片方は醸造酒ですね。全く違うもの。それをただ酒団法の便宜でまとめているからこの法律で清酒というふうにうたっても差し支えないと。なぜここで「等」と入れる判断が——普通は大体こういう場合に法律では「等」と入れますよ。なぜ入れなかったか。私はここのところが実は知りたいんですがね。
酒税法上は、これは現行の酒税法が分類差等課税ということで、酒の種類を十種十三品目に分類し、その品質あるいはアルコール度数に応じて課税をしておるといったてまえをとっております関係で、清酒としょうちゅうについては区分をしてございますが、酒団法上は、これは製造業界の実態に応じて団体を形成しておると、かような理解をしておるわけでございます。
そうしますと、清酒製造業と兼業しているものがあるから、これらは分類していないと、こういうことなんですか。そうすると、酒税法上しょうちゅうは清酒類の中に入れて差し支えないという考えですか。
現在しょうちゅう乙類の製造の実態でございますが、大部分がカンショあるいは穀類を主体として製造しておるものでございます。ただ、その中には清酒製造業と兼業をしておるものも多数あると、こういう状況にございます。
そこで酒団法の問題になるんですが、もともとこの法のたてまえから言うと、大体しょうちゅう乙類というのが、酒かすからとったのがしょうちゅうの始まりですわね。その時代の法令なんですよね。その時代から酒団法はこういうことになっているんです。しかし、いまどうですか、酒かすからしょうちゅうをとるのと別な原料を使って乙類のしょうちゅうをつくるとの比例は。
旧国家総動員法には、御承知のようにいわゆる国民徴用制度というものがあったわけでございます。しかしながら、現在の法制のもとにおきましては国民の徴用というものが制度として定められていないわけであります。したがいまして、現行法に即してそういうことが憲法上可能であるかどうかということを直ちに議論するわけにはいかないわけでございますが、御質問の趣旨は、いま御引用にもなりましたように、国家が、公権力が法律で定める一定の要件のもとにおいて一定の公的な業務に国民をして強制的に従事せしめることが、どのような場合にそういうことが許されるかどうか、こういう問題であろうと思います。
 そこで、こういうような役務の提供の強制が許されるかどうかは、結局は公共の福祉のために基本的人権がどういう場合に許されるかどうか、こういう問題に帰着するのでありまして、役務の提供を強制する目的とか、それから提供される役務の内容等に即して、それぞれの具体的ケースに応じて判断されるべきだと思います。
 たとえば徴兵制度については、すでにそのような観点から、そういうことはわが憲法上許されないということを申し上げているわけでございます。