国有財産の管理運用につきましては、基本的に大蔵省が責任を持っているところでございます。そういう立場から、大蔵省が一般的な土地の使用収益を許可する場合の取り扱いの基準について使用料の算定基準をお決めになる、こういうことで、運輸省もこれに従ってやってきているわけでございます。先ほど私の方で申し上げたのは、その基準の中で、この基準によることが著しく不適当または困難と認められるような特別の事情があるとき、これは大蔵省の理財局長と協議して別の定めをできるということに基づきまして、大蔵省と御協議の上これを画一的な土地の使用法という形で全体の土地使用料の計算をしてきた。それで先ほどお話がありましたように全体の路線価というものを算術平均してやった、この平均の仕方の妥当性が著しくないという、具体的な適用の仕方に問題があったということで、現実に個別の土地の使用料を算定して合算したより全体の収益が先ほど申されたようにやや低く出るような結果になってしまった。全体を一本として算術平均するより個別の区画の土地ごとに計算をするという方がより妥当な数字になるだろうということで、運輸省も今後はそういうやり方で処理していく。件数も非常に多うございますが、個別の事情に即して一つ一つの土地の価格を計算していくということをしようということにしたわけでございます。
両方の省がここで違うのですけれども。そうすると、大蔵省の通達というのは一体どれだけの力があるのか、またそういうものが出ておっても運輸省はそれに従わずに勝手にやっていいのか、その辺はどうなるのでしょう。
お答え申し上げます。
 ただいまの点でございますが、大蔵省の解釈といたしましては「相続税財産評価に関する基本通達」というものでございまして、それによりますと今おっしゃったような御解釈には必ずしもならないかと思っております。
従来の土地使用料の算定と申しますのは、一般的に申し上げますと、大蔵省の三十二年の通達に従いまして算定基準が定められておりますが、これによって算定することになっております。この大蔵省の基準でございますと、これは使用の実態から見まして個別の形でやるということになっておりますが、空港全体が一つの土地ということでもございますし、画一的な利用ということを考えまして、全体を一つとするような特例を大蔵省に相談をいたしました。大蔵省の通達にもそういうやり方を認めている場合もありますので、大蔵省とお話をした上で会計検査院からお話がありましたような従来のやり方で計算をしてまいってきているわけでございます。
時間がありませんので、答弁は簡単にお願いいたします。
 ただいまお話がありましたように、整備地区はほとんど七万円なんですね、パー平米で七万円。それからターミナル地区の方は十六万円とか十二万四千円とかいろいろとございますね。そういう関係でこれを一律のものでやられると差が出てくるのは当然なんです。
 そこで、長年やってきた方法によったということでありますが、長年やってきたそういう計算の物差しというのはどこかで示されてあったのでしょうか。大蔵省からはこの計算の仕方について既に三十三年、三十九年通達が出ておりますね。ところが、長年のやり方で運輸省が計算をした結果は今指摘されておるわけでありますが、今のようなやり方でよろしい、そういう物差しになる証拠はどこにあったのでしょう。
そういうふうに、事実は売ることができるわけです。悪いことだけれども、そういうすきがあるわけです。これでは財産を管理したことになっていない、私はこういう点を指摘したいわけでございます。
 そこで、今度は羽田空港の国有地使用料の問題でお尋ねをいたします。
 会計検査院が先般指摘をいたしましたが、羽田空港の国有地の使用料の算定の仕方が間違っておるということです。時間がありませんから簡単に申し上げますが、そのために五十六年から五十八年の三年間で、運輸省のやった平均価格方式、これによりますと使用料総額は七十一億二千二百六十二万余円となります。ところが、会計検査院の個別価格でこれを計算いたしますと八十三億八千四百三十二万余円になりまして、十二億六千万円程度の差が出ておるわけです。一体どうしてこんなことが起こるのか、私はずっといろいろ調べてみまして、検査院はこれを指摘しただけでございますけれども、本当は不当事項ではなかったのかと思うわけでございます。そこで、会計検査院の方にお尋ねをいたしますが、なぜこれは不当事項とならなかったのか、その理由を教えていただきたいと思います。
そういう事実はございました。それでそのいきさつを調べてみますと、今手元に資料を持っておりませんが、係長が独断で売ってしまっておったようでございます。
 それで問題になりますのは、施設部長あるいは担当の課長がそれをきっちり掌握できなかったということが一つ問題でございますのと、もう一つの問題点としましては、管理局長の公印の管理が非常に悪くて偽造された書類に公印が押されたという二つの問題点がございまして、この二つの点につきまして今厳重に注意をし処分をしたという状況でございます。
いや、私はそんなことを聞いているのじゃない。事実これが無断で売却されておったわけでしょう。大分鉄道管理局の元係長が国鉄宿舎跡地を許可なく売却、そして土地代金を着服していたという事実はあったのじゃありませんか、そういうことはできたのじゃありませんか、どうなのでしょう。
国鉄の持っております資産の処分その他につきましては、日本国有鉄道法の規定によりまして一定の面積以上の重要なものにつきましては運輸大臣の認可が要りますが、その他のものについては国鉄において処理をする、こういう形になっております。
御質問の韓国にという点につきましては、ＢＳ３によります放送もＢＳ２によりますものと同じように日本国内に向けるということで計画をしているものでございます。これは放送衛星につきましては一九七七年に世界無線通信主管庁会議というものが持たれまして、その中で各国別に、今申しました国内向けの衛星放送用の周波数割り当て計画が定められたわけでございます。
 ただ、この計画では物理的に近隣諸国への電波の漏れが、先生先ほどお話のように降ってくるということも計算に入れまして、しかしながら各国がそういった漏れについての許容すべき電波の強度の基準もその会議の中で定めたわけでございます。私どもは、このＢＳ３をそうした周波数割り当て計画に従った形で設計をしていくということと、それからまた電波をなるべく日本の地形に合わせて降らせるように工夫をするといったようなことを考えておりまして、逆に申しますと、韓国もまだ計画があるとは承知をいたしておりませんけれども、仮に韓国が放送いたしますと、日本にもごく弱いものではございますけれども電波が降ってくることがございますが、これはお互いに許容し合うということで国際的な取り決めがなされているというものでございます。
 なお、現在ＢＳ２につきましては打ち上がりまして、まだ放送は五月開始の予定でございますけれども、韓国等から具体的な問題提起はされておりません。