まず先進国の中で残念ながら、今委員遅きに失したという御指摘がありましたが、私どもの今までの日本の法制では、民法七百九条を中心とする規定の中で営業秘密についても保護はなされておりましたが、差しとめ請求権はなくて損害賠償しか判例上認められておりません。そういうことで、先進国の中で営業秘密の保護の法体制に大きな欠缺があるという点において大きな問題があったわけでございますが、それがきちっと整備をされるということが一つ。
 それによって、ただいま申し上げましたインド、ブラジル等、この営業秘密の保護等知的財産権、所有権の保護にいろいろ警戒心を抱いている国もたくさんあるわけでございまして、そういう国々と先進国との間の調整について日本が大きな役割を期待されておるわけでございますので、その役割を果たすべき環境を整備するという点において大きなメリットがあるものと思います。
 それから、これがＴＲＩＰあるいはウルグアイ・ラウンドにおいて幸いにして一つのルールができますれば——どうしても先進国の技術移転が発展途上国において十分な法的保護がないことによって円滑な移転がむしろ阻害されており、例えばある国に技術を移転してもそこにおいて全く保護されなければ権利が守られないということで技術移転をちゅうちょするということが多々ありますので、そういう点においてむしろ発展途上国において技術の移転等が容易に行われる環境が整備されるということで、国際的にも非常に有意義なものになると考えております。
お答えを申し上げます。
 交通事故の最大の原因の一つとして、過度のスピード運転というものがあることは御指摘のとおりでございます。そこで、私ども警察といたしましては、そのスピードが原因となるような事故を防止するため、若年者の無謀運転を防ぐための教育でありますとか、シートベルトの着用を徹底していただくようにすること等の施策を講じているところでございます。また、あわせて必要な速度制限のための規制措置も講じているところでございます。これらはいずれも法律上の根拠に基づく措置でございまして、現在の法のシステムのもとで必要な措置を講じていると考えております。
私も地元に帰りますとしょっちゅう車をいろいろ利用させていただいています。やはりこの事故の発生要因は私は一番スピードにあると思うのですね。殊に追い越し、こういったことが最大の原因じゃないか。だから、このスピードについて一定の制限を、これをやるべきじゃないか。ただ、高速道とか何かという場合は、スピードを遅くするとむしろ渋滞をする、こういうことがありますが、そういう面についての配慮は、これは法律的に、どうでしょう、規制というわけにはまいりませんかね。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
先般新盛委員にもお答えしたようなことでございまするけれども、私の範囲でございますこの交通安全問題、さらに交通対策の全般に関する問題、これはもう最も最近注目すべき事態が生じたと思うのでございます。一つは、もう何といっても自動車の保有台数が最近想像もつかないほどふえたことがまた新しい総合交通対策を立てなければならない事態を生んだ最大の原因だと思っているところでございます。さらにまた、御承知のように、六十三年の先ほど申し上げました総合政策が、取り締まりを強化をし、そしていろいろな施策を進めれば進めるほど、新しい問題がまた生じてきたような気がいたします。駐車場、車庫の問題がそのような問題でございますが、そして同時にまた一万一千八十六人ですか、死者を生んだというような問題、これらの問題をひっくるめまして最近私は、交通安全対策懇談会を開きまして、そこで今委員が御要望されましたような総合的な対策の問題を御論議を願って、ひとつ新しい事態に応じますところの対策を進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
近年、宗教団体をめぐってさまざまな問題が生じておりまして、国民の皆さんは、宗教あるいは宗教法人をめぐっての制度、さらには
税制上の問題などについていろいろと疑問を持っていらっしゃるのが実態だと思います。そういう中で、もう御承知のとおり、オウム真理教という驚くべき狂信的な集団が一連の事件を引き起こしました。そうした中で、宗教法人の活動内容をどのようにチェックし、国民の皆さんの不安を取り除いていくかということは大きな問題であることは申すまでもございません。
 そうした中で、実は、最近の世論調査によりますと、宗教法人についての法律について見直せという国民が八〇％以上、いろいろな世論調査がありますが、物によってはもう九〇％近くの国民が宗教法人法をきちっと時代の要請に応じて改正すべきである、こういうような結果が出ているのは皆さんもお聞きになったかと思います。
 このような世論の中で提案されました今回の宗教法人法の改正につきましては、新進党の皆さんはこもごも質問に立たれて、慎重審議あるいは改正は時期尚早というような意見を述べられました。私は、これをお聞きしていて、まことに奇異な感じを受けておるわけでございます。これは、文部大臣初め政府側から何回にもわたってこの法改正の趣旨が述べられて、このような法改正であるならば、どうしてさらに慎重なる審議、あるいはこれを通すのは反対というような意見が出てくるのか、午前中の質問をお聞きしても、私は理解に苦しむものであります。
 そのような中で、私も、いろいろと宗教団体をめぐるここ数年の事件等を取り上げながら、とにかく国民の皆様に安心していただけるような、刑法その他諸法制の発動はもちろんでありますが、とにもかくにも、宗教団体に法人格を与えて一定の社会地位を認める中で、税法上の恩典も与えているというこの宗教法人法の改正について、政府提案のような改正は、これはどうしても早くなし遂げるべきであるという立場でいろいろお伺いしたいと思っております。
 宗教団体あるいは宗教法人の問題につきましては、申すまでもなく、憲法二十条の信教の自由の規定、また、その前にあります第十九条の思想あるいは良心の自由の問題、さらには基本的人権について包括的に憲法が規定しております第十二条の規定などを全体的に見ながら、今後の基本的人権とそれから具体的な法制のあり方ということについてまず見解を政府側に問いたいと思います。
 法制局長官にお伺いします。
 まず、憲法第二十条、信教の自由は、その前の条の第十九条、思想あるいは良心の自由を保障する規定の、何といいますか、二十条が言うなればさらに具体的に信教についてはというような関係で規定されていると私は理解します。そしてしかも、先ほど言いましたように、第十二条の基本的人権に関しては、特に重要な規定としてこの二十条の信教の自由という基本的人権にもかかっていると思うわけであります。念のため十二条をちょっと読ませていただきますが、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」という後に、「又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と規定されております。
 こうした第十二条が、第二十条にも及ぶ基本規定が前段にあるという中で、法制局長官は、信教の自由のもとに保障される権利は、それは乱用してはならない、そして常に公共の福祉ということを念頭に置いた権利の使用といいますか、そういうような関係に立つというふうに考えますが、これにつきましてまずお答えいただきたいと思います。