先生今御指摘の三カ所と申しますのは、私どもで三次医療機関、救急医療機関として整備いたしております救命救急センターに設置されておりますへリポートの数でございます。
 私どもといたしましては、救命救急センターを中心にこれまでやってきておりますが、今後も引き続きこうしたことでへリポートの整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
厚生省の方も来ていただいているかと思うのですが、東京の病院も国公立の病院が六十数カ所ありますが、その中でへリが離着陸できる病院は三カ所しかない。こういう状況であっては、大変な災害があったときにとても対応できないんじゃないか、このように思っておりますが、へリポートが離着陸できる病院等々ももっと確保すべきじゃないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
必ずしも自衛隊のへリが離着陸できるということではないのですが、航空法の三十八条の許可を得て整備されているものが、公共用が一カ所、それから、例えばマスコミ等が設置しているものが四カ所ございます。それ以外に、管理者があって当然ふだんは公園等として使用している場所につきまして、いざという場合に使用できるようにということで、私どもと管理者と相談しておるところが三カ所ばかりございます。
国土庁の職員の人たちの備蓄が数百人とはとても考えられない状況でございました。東京都が準備していらっしゃるのはそれなりの食糧を準備していらっしゃいましたけれども、国土庁の食糧の備蓄というのは、現場を私見てまいりましたけれども、とてもそういうものを想定していると考えられない状況でございましたので、この辺もぜひきちっと整備をお願いをしたい、このように思います。
 それから、次の質問に移りたいと思いますが、神戸市に今回救援へリポートの着陸地が確保されていなくて、陸上自衛隊の大型のへリが着陸できるのは、十七日じゅうに着陸可能だったのは結局一カ所しかないということで、それで非常に今回の人命救助がおくれたというふうに指摘されております。実際に患者の搬送に使われたのは、十七日に一件、十八日に二件、十九日が一件、二十日は一件というような、本当はもっともっとヘリが多くの患者の搬送等に使われたらもっと多くの人命が救済されたんじゃないか、このように思うわけですけれども、国土庁は、首都東京で自衛隊のへリが離着陸できるへリポートがどれだけあるか、掌握していらっしゃいますでしょうか。
この基地内に、緊急時に従事する職員のための食糧備蓄等々のお部屋もあるようですけれども、これは何人ぐらいを想定して、何人ぐらいの食糧の準備をしていらつしゃるのか伺いたいと思います。
要するに、霞が関あるいは官邸も含めまして、この辺で執務ができないという状況の場合に、物理的に執務ができないような状況の場合に、予備施設に関係者が行きまして、そこで霞が関の方が使えるような状態になるまで活動しようということでございます。
先生御指摘のとおりであろうと思います。また、やがて来るであろう関東大震災に次ぐ、今度は南関東、いつあっても不思議ではない。また、南関東には三多摩も入っておりますし、先生御指摘の活断層等々のお話もあり、いつ震災があっても不思議ではございませんので、ただいまの先生、視察調査されましたことを踏まえて、国土庁といたしましても前向きの姿勢で対処してまいりたいと思います。
予備施設だからいなくていいというのでは予備施設にならないわけでございますので、緊急時に何があったときにでも対応できて初めて予備施設になるわけですし、ですからその辺、平時と災害時とどう対応するのかという綿密なものがやはり必要ではないかと思いますので、ぜひこの辺は御検討をお願いをしたいと思います。
私は、日本共産党を代表し、環境事業団法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 今日の日本の廃棄物対策の中心的な課題は、製品の製造・流通段階を含めて廃棄物の発生を抑制し、発生したものについては分別・再利用等、リサイクルを促進する資源循環型への転換を図ることです。しかし、本法案はそれに逆行するものです。
 第一に、産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業の拡大は、産業廃棄物の排出事業者の責任をあいまいにすることになります。産業廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、排出事業者の責任であることが定められています。財投などの公的資金で産廃処理施設を設置するのではなく、排出者責任を徹底するべきです。
 第二に、廃棄物処理の広域化・大型化路線は、現状では、ごみを何でもどんどん集めて焼却・埋立処分をするという事態を生み、また地球温暖化を促進することにもなります。産廃、一廃あわせ処理施設の建設譲渡事業の推進は、ごみの発生抑制・分別リサイクル推進に逆行する結果を招くことになり、自治体の過重な財政負担を拡大するおそれがあります。焼却炉のみの建設を対象とすることにも賛成できません。
 第三に、特殊法人に建設を一括委託する方式は、天下りや業界との癒着を招きやすく、住民や地方議会の監視を困難にすることです。自治体の廃棄物処理に対する支援は、事業団への建設事業委託を拡大するのではなく、財政支援や技術的支援によって、自治体の分別リサイクル体制と能力を強化する方向で実施するべきです。
 また、融資業務の新銀行への移管は、中小企業の公害対策への融資を弱めるおそれがあるので賛成できません。その他、地球温暖化対策緑地の建設・譲渡事業、環境浄化機材貸付事業、廃棄物のデータベースの整備、償還計画の策定の事項は賛成です。改正案の中心は融資業務の廃止と産廃、一廃あわせ処理施設の建設譲渡事業の創設であり、廃棄物処理行政の基本方向をゆがめるものなので、全体として反対することを表明して、討論を終わります。