昭和五十八年度の状況について申し上げたいと思いますが、年度が一週間前に終わったばかりでございますので、速報概数ということでお聞き取りをいただきたいと思います。
 まず、簡易保険でございますが、昭和五十八年度の新契約の件数は、概数五百二十万件、保険金額にいたしまして十兆三千八百億ということでございまして、前年度に比べ、件数で約二・五％の増、保険金額で八・四％の増加となっております。
 また、郵便年金につきましては、件数は約九万件、これに伴う年金額は百八十六億円でございまして、前年度に比べ、件数で五五％強、年金額で二八％強の増加となっております。
委員長の趣旨はわかりました。
 それでは、今自力の活用というような言葉が貯金局長からあったようでございますが、この自力、自助努力、これについては現下の高齢化社会を踏まえたその日本の事情の中からしまするならば、簡易保険の持つ意味合いと、あるいは郵便年金の占める、言いますならば価値づけ、これは大きなものがあろうと思うわけでありますが、最近簡保・年金の契約の伸びぐあいはいかがなものでございましょうか。
ただいまの意見は、先ほどの理事会でお答えいたしましたけれども、本委員会の報告の中に入れまして、また、関係の向きで少額利子の問題の検討について税制面の問題等ございましょうから、これは本委員会、本国会の最終段階におきまして中間報告を求める、こういう手続にさせていただきますので、よろしく御理解をいただきます。
先般来日されたアメリカのレーガン大統領も、国会演説におきまして、日本の戦後の発展の一番大きな原動力になったものは二〇％を超える日本の貯蓄率にあるというような、外国人から見ましても貯蓄というものの意義というものは認識をされているようであります。そういう意味合いで、肝心の国内の声、これをもう少し鼓吹をされるような方向でお進みになられたらいかがなものであろうか。きのうの大森先生のお話の中にも、やはり金利自由化の声が大きいと、その中で郵貯もさお差していく場合にはやはり国債運用にも歩を一歩進めるべきであるというようなお話もございました。あるいはこの二〇％の源泉課税というような声も新聞等に見えるところでございます。そういう中でこの課税というようなものが零細な一般の大衆預金に大きな負担をかけるというようなことになってはいかがかと、こう思いますので、私は大森先生と同じ方向でこの種の問題も逓信委員会でお取り上げをいただけたならばどんなものであろうか、こう思うところでございます。委員長よろしくお願いいたします。
御指摘のように、この十年来限度額が据え置かれたままでございまして、私どもも、国民の貯蓄性向と申しましょうか、そういった観点から見ましても、これは現に早く引き上げなければならないものであろうということでいろいろ努力をしてまいったわけでありますけれども、遺憾ながら本年度においてもそれを実現を見ることができなかったわけであります。私どもがこの限度額引き上げに当たって特に重点的に考えなければならないというのは、貯蓄の重要性というものについての意識というのがとかく軽く見られがちではなかろうかという点を心配をいたしているわけであります。限度額トータルといたしまして九百万あるとかいうようなことでこれは大き過ぎるんではないかというような議論もあるわけでありますけれども、これは利用の実態というものを見た場合に特にマル特を利用しているというような者は四％しかないとか、あるいはマル優、マル特あるいは郵貯というような三つの種類を利用しているというような者も一〇％弱であるというような利用実態もございます。やはり自己の生活に合わせた利用というものができるように、単独でも一つの枠というものが十分満たされるような形というものが望ましいんではないか。また、特に高齢化社会に向かっての自助努力と、こういったものを政府としても促進、奨励していくという観点からも、特に高齢者向けのシルバー貯金といった新しい枠を創設するというようなことも必要であろうということで、いろいろ理解を得るよう目下努力をいたしているところでありますが、今後ともその努力を現に引き続きやってまいりたいと、こういうふうに思っているわけであります。
積極的なお取り組みというお話で安堵をしたわけでありますが、そういったサービスに加えまして今の貯金の限度額、これは自民党の税制調査会の中でもいろいろ論議を呼んだどころでございますが、三百万というこの金額につきましてははや十年の昔の金額だと、郵便貯金は十年たてば二倍になるというような話も聞いているところでございます。こういう意味合いで、三百万を五百万に引き上げました場合に財投としてはどのくらいの金額が伸びるものであるか、また、もう貯金などという、あるいは貯蓄などという世の中ではない、消費鼓吹を図るべきだというような声もあるわけでございますが、この面につきまして貯金局としてはいささかＰＲが欠けているのではないか、こういう思いもないわけではございません。その面につきまして見解を承りたいのであります。
まだ逐次論議を進めてまいりますが、この丸山ワクチンが五十六年の夏、先ほど局長からお答えがございましたが、条件つきの不認可。しかしながら、現状ではこの丸山ワクチン、月に一万人の方が利用されておるわけですね。年間約二十万人と言われております。こういう方々がやはりおるというのは、問題は現在がんの特効薬がないということですね。特効薬があれば問題はないのですよ。だから学者もそれぞれ模索しておるわけでしょう。しかも、この丸山ワクチンに関しましては月に一万人の患者さんが利用されておる。年間二十万を超えておる。そういう実情の中で、いよいよ治験期間が十二月二十日で切れる。もしこの治験期間が切れてしまいますと、今、月に一万人、年間二十万人を超える患者さんが利用しておる、そういう方々に対して極めて深刻な状態が出てくるのではなかろうか。ですから、がんに特効薬があれば何をか言わんやですけれども、特効薬がないという現状の中で、これだけの方が利用されておるということは当然尊重されなければならぬ。二十万の患者さんが、あるいはまた二十万だけではございません、今からがんにいろいろと侵されるというような新しい予備軍もあるわけでしょう。そういう方々に対して、与える影響というものは非常に重いと思うのです。ですから、そういう現状を踏まえて、大臣としてはどういう御見解を持っていらっしゃるのか。——局長、経過は結構です、時間がございませんから。一時間も二時間もあれば聞きますけれども。