お答え申し上げます。
 ただいま御指摘いただきましたように、近年幾つかの銃器を用いた、かつて我が国ではめったに見られなかったような犯罪が発生するようになりまして、世間の耳目を集めているという状況は御指摘のとおりでございます。その幾つかの最近の例について御報告申し上げたいと思います。
 まず、強盗殺人事件といたしましては、平成六年十一月に千葉県の松戸市内のファミリーレストランでアルバイト中の女子学生が射殺され、現金が強奪されたという事件がございました。また、平成七年七月には八王子市内のスーパーマーケットの事務所で女子従業員など三名が射殺された事件がございまして、これも大変世間の皆様方に衝撃を与えた事件であったと思います。さらに平成七年、同じ年の九月には横浜市内の路上で釣り具店の店長が射殺されて、売上金が強奪された事件が発生いたしております。
 強盗殺人事件以外の殺人事件といたしましては、けん銃を使用したまさに凶悪な事件といたしまして、若干さかのぼりますが、平成五年八月に和歌山市内で発生いたしました阪和銀行副頭取射殺事件、平成六年九月に名古屋市内で発生いたしました住友銀行名古屋支店支店長の射殺事件がございまして、いずれも金融機関の経営幹部が何者かによって射殺された。しかもこの二件は未検挙でございまして、大変な衝撃を与えたというふうに思います。さらに、平成六年十月には品川区内の私鉄駅構内で発生いたしました元患者による医師の射殺事件、それから平成七年三月に荒川区内で発生いたしました警察庁長官狙撃事件等があるわけでございまして、委員御指摘のとおり、かつてない事態が散見されるようになったということで、私どもといたしましても、警察等関係当局と十分意思疎通を図りながら、その検挙とそして厳正な取り調べのために協力していかなければならないと考えているところでございます。
ただいまは我が党の志村理事より、オウム、イラン人脱走事件、夫婦別姓選択制のお話があったわけでありますけれども、そして人権というものがやはり入っていたような感じがするわけであります。
 そこで、私は治安の確保と法秩序の維持について質問をさせてもらうわけでありますけれども、最近非常にコンビニエンスストアで働いている女子高生が銃で撃たれたりという、かつての日本ではなかったような犯罪が起きて、実に痛ましい事件が多発してきていると。やはり、治安維持の面で世界に誇れる日本がまるでどこかの外国の一都市のように変化しつつあるということで、大変危惧しているわけであります。
 そこで質問をさせていただきますけれども、銃器を使用した強盗殺人事件などが頻発しているところでありますが、その具体事例を改めてお伺いいたしたいと思います。
お恥ずかしい話ですけれども、私なども若干の疑義は持ちながら、自分の妻には、今度この法案ができたら昔の姓に戻っていいよというようなことをわかったような顔をして言うんですが、本当にそうなんです。わかったような顔をして言うんですが、どうも妻の方が見抜いておりまして、あなたそんな無理言わなくてもいいよなんて、もう私は志村の姓の方になれちゃったんだからなんて言われて、毎日何か漫才みたいなことをしておるのが実情であります。
 ただ、それにいたしましても、そういう形で今までの家族制度の中に一つの新しい息吹をこの法律によって吹き込まれることができたら、私はそれはそれで非常に有意義なことであろうと考えておるものです。
 時間ですから以上で終わります。
私どもの同僚委員から法案全体についての質問と、それを遂行していく体制の問題について意見を交わしていただきました。
 そこで私は、郵貯事業というものの将来展望といいますか、現状を踏まえての将来展望、さらには金利の完全自由化という問題を抱えておりますので、金利の自由化ということになれば、現実に今もそうですが、郵貯事業自体がいわば競争原理という中にいやでも応でも参加をする結果になりますので、その辺を中心に大臣並びに関係局長の見解をただしながら私の意見も述べたいというふうに思っております。
 まず、郵貯の現在高でありますが、いわばトータル的に約百三十五兆とこう言わしていただきますけれども、これだけの現金というものを金利を含めて運営していくということになりますと、利率を仮に五％というふうにいたしましたとしても、平均契約年限がおおむね五年ないし七年とこう踏んでみて、一挙に解約をしたら一体どれくらいの元金と金利というものが必要になっていくのかなということを考えるわけであります。おおむね五年という理解でいきますと、それだけでも三十三兆を超える金利が必要になっていくし、同時に七％などということになれば、それこそ四十七兆ぐらいの金利を必要とする。大変な事業だなと思うわけですね。
 したがって、この郵貯事業がこけてしまったら、社会問題はもとより内閣が吹っ飛ぶというくらいの大きな課題だというふうに思うのですが、従来逓信委員会では、郵貯事業の毎年の事業計画というものが出されて、それをめぐっての是非を大体論じ合って終わっているんではないかという気がしてなりません。したがって、私自身も郵貯に預金をしている一人であるということを考えますと、本当にこの郵貯事業というのが現状と将来にわたって確実に安定性のあるものであるということを今日の郵貯事業の全体像から明確に説明ができるのかどうかという観点を実は持っております。
 そういった点でいろんなものを調べさせていただくと、例えば郵政事業二十一世紀というような単行本がございますが、そういう中でこの郵貯事業は、過去を振り返ってみると、昭和五十年、五十五年には黒字であったけれども、その他は赤字である。しかも、その累積は約四千七、八百億ほどある、こう言われております。しかも、これは現在は発生主義になっておりますが、当時は発生主義でないという観点からいうと、発生主義に立つと約一兆円ぐらいの赤字があるのではないかというようなことが紹介をされております。
 そしてまた、金利の自由化から見てまいりますと、郵政省が出されている資料の中に自主運用にかかわる運用利回りというものがございますが、六％あるいは五・七五％、五・五四％という運用利回りになり、三千億とかあるいは一千六百億とか、年度によって違いますが、そういう利回りがあるんだが、果たしてこれだけの利率でもってこれからの金利の自由化に対抗できるのか。したがって、自主運用の枠をふやせ、あるいはまたその投資対象も拡大せよということが必然的に対応策として考えられてくるんです。しかし、いろんな制約があるからなかなかそうはいかないという現状を含めて見ると、これから先のことについてバラ色であるとか絶対大丈夫というふうに胸をたたいてもらわなければいかぬのだけれども、そういった心配に対してどういうふうに一体こたえるのかということもあります。
 さらには、その純増分の傾向などを見ますと、五十五年から見るとどうしても低下傾向にある。去年、おととしとやや持ち直してはいるようだけれども、これから先一体どうなるかということに対してそれとなく不安を持つということが言えるのではないだろうかと思っているのであります。
 したがって、実際に郵貯事業を担当している立場から、まずもってこの郵貯事業に対してひとつ確信ある御答弁をいただけるかどうか、それをお尋ねしておきたいと思います。