トラック事業は、先生御指摘のとおり非常に複雑な業界でございます。したがって、業態によって実態も違うわけでございますが、路線トラック事業のような場合は、営業所等において必要な休憩施設をみずから整備するという場合も当然あるわけでございます。そのほかに、現在トラック協会が運輸事業振興助成交付金という制度によりまして休憩施設を整備をいたしております。現在供用中のものが二カ所、建設中のものが二カ所、計画中のものが一カ所、こういったものをこの際もう一遍見直して今後の計画を立てるよう指導をしていきたいと思います。
 それから道路公団等、要するに高速道路等に設けられております休憩施設がございます。これにつきましても建設省、道路公団、トラック事業者、そして運輸省の四者で協議機関を設けまして、今後の整備について目下打ち合わせをしているところでございます。
 それから本件の遵守については、荷主の協力が絶対に必要なのではないか。実際上荷主側の施設で休憩施設としての役割りを果たしているものもあるのではないか。そういうものを荷主の理解を得て何らかの形で整備をする。それから民間の駐車施設を利用するというような場合もないとは言えない。したがいまして、いま申し上げたようないろいろな休憩施設の整備についてそれぞれおのおの推進されていくことが望ましいと考えておりまして、トラック協会、建設省、道路公団等とも十分連絡、協議してまいりたいというように考えております。
もちろん労働省、運輸省、庁、それぞれ観点が違いますし、対象も違うわけですから、したがって、全部一緒にしようと言ったって、それは無理ですよ。だけれども、対象が同一になるようなものについては基準も、それは日本政府がやっているのですからね。各省がばらばらな基準を持っているなんということではいけませんから、そういう点ではやはり調整してやる必要があるのじゃないかというふうに思うのです。同時に、こういう基準が本当に守られていくためには、さっきもちょっと触れましたけれども、雇用関係の問題やらあるいは請負関係の問題やらあるいは歩合い制の問題等々総合的に是正される指導が背景になければ、幾ら言ったって、借金してまで、赤字を出してまで守るものはないわけですから、これだけ過当競争の中でそれぞれみんな一生懸命働いて、一生懸命生きているわけですからね。したがって、そういう実態を踏まえてもう少し全体として合理的に守られていくような、そういう総合的な対策が必要ではないかと思いますから、その点もひとつ含めて強調しておきたいと思うのです。
 それから、時間も大分なくなりましたので、最後にちょっと飛ばしてお尋ねしますけれども、長距離運送ですね。長距離運転をする場合なんかには休憩所が必要だということで、休憩所がつくられることになっていますね。この休憩施設をつくるのはいまどこが主体になってやっているわけですか。
道路交通法はすべての運転者を対象にいたしておりますので、あるいは私の御説明不足だったかもわかりませんけれども、従来からこういった形態で運行されている方につきましては、労働省の方と十分連絡をとっておりまして、私どもが検挙いたしましたものにつきましても、十分相互に通報その他をいたして労働行政の観点からも是正していただくようにお願いしておきます。また、そういった労働省の監督下にない運転者の方につきましても、同じような形態の方がございましたら、同じような状態のときには重要な基準として私どもの方も活用させていただいておりますし、今後ともその方向で参りたいと思います。
先生のお話は、いわば本制度によるメリットということであろうかと思います。
 私ども一つのメリットといたしまして、総合的な事業主体の創設ということを大きなメリットだと考えております。従来は、たとえば土地区画整理事業をやりますと、区画整理事業ができますと組合は解散をする、それから改良事業が終われば土地改良区はそれぞれ解散をするということでございましたけれども、農住組合は土地区画整理事業もできますし、土地改良事業もあわせ施行することができる事業主体にしたといった点でございます。さらに、この法自体の制度といたしまして、土地の交換分合もできるというようなことを、総合的かつ一体的に行います。それで、必須事業の中では上物の建設、利便施設等の建設もできるというふうになっておるわけでございます。
 いま申し上げましたようなことが一つの大きなメリットでございますが、さらに営農継続のための措置というのを考えたということでございます。農住組合が農業関係事業を行うことができるほか、農地利用規約の設定、農地利用契約の締結等を行うことによりまして、当面の営農の継続を希望される農地所有者の方々が、市街化区域内において、ある程度安定的に営農を継続できるというようになったという点が一つの大きなメリットであろうと思います。
 それからさらに、先ほどもお話ございましたが、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の特例というようなものもこの中で設けております。これは水田の転換を伴わない賃貸住宅の建設に対して融資する場合にも利子補給の対象になるというシステムでございます。
 その他、指導、助言、監督、援助、いろいろなことがございますけれども、農業協同組合の投資等に対しまして必要な助言を求められる、または技術的、資金的、人的援助を求めることができるというようなことでございます。さらに、国及び地方公共団体から事業促進のために必要な助言及び指導を行うことができるというのもメリットの一つであろうと思います。
 さらに、こういう事業の円滑な推進のために、住宅金融公庫の各種の貸付制度、住宅宅地関連公共施設整備促進事業等、既存の諸制度の活用を図ってまいる所存でございます。
 これは既存の諸制度の活用でございますが、さらに国土庁といたしましては新しく——これは今後の問題でございまして、来年度予算の話なので、まだ政府部内で検討を要することでございますけれども、宅造事業に対する利子補給でございますとか、土地区画整理事業の補助対象への追加でございますとか、農住組合の農業近代化資金の借り受け主体への追加などにつきまして、それぞれ政令の改正やら予算の要求やらをいたしております。
 さらに税制上の措置といたしましても、農住組合の行います交換分合、それから農住組合が行う住宅地等の供給事業の用に供するため、農地等を組合に譲渡した場合の特別控除、農住組合の農業共同利用施設にかかわる不動産取得税等の課税の特例などなど、税制についても現在政府部内において要望いたしており、ぜひともその実現を期したいと思っておる次第でございます。