そういたしますと、これは日本政府、外務大臣発行の公文書という大変重大な公文書が、その信用性が害されたという事件でございますね。当然日本としてはこれについて引き渡しを受け、捜査を遂げて、どうしてこんなことになったのか、外務大臣が発行する、あるいは入管局の作成名義の文書が偽造されるというような事態が今後も起こっては困るわけでございますから、事態を解明し、再発防止のためにもきちんと捜査を遂げ、処罰すべきものは処罰するという毅然とした態度を貫くのが当然ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
もし犯人と目される者が日本の領域内におりまして、かつ具体的な犯罪につきまして有罪と認めるに足るだけの証拠があるならば、それは日本の裁判のもとにおきまして処罰されるということになろうかと思います。
いや、私がお尋ねしたのは、仮にこの真由美と名のっている方が日本の国家主権のもとに入るような事態となれば、当然起訴され、判決を受け、その刑に服する、こういうことになるのではなかろうか、こう聞いているわけです。
偽造されました旅券の行使事件につきましては、現在警察におきまして捜査を遂げているところでございます。
 海外におります犯人と目される人物につきまして引き渡しを求めるかどうかということになりますと、これは捜査の結果等を踏まえまして、諸般の事情を総合いたしまして判断されるべき事柄であろうかと思います。
旅券の偽造につきましては日本刑法の公文書の偽造に当たると思われますし、また、偽造いたしました旅券の行使であれば、これは偽造公文書の行使に当たろうかと思います。これらの事犯につきましては、日本刑法上、何人を問わず、国外で犯したものにつきましても日本刑法の適用があるということになっております。
それでは、それを前提にお尋ねしますが、昨日も法務省の刑事局長の当委員会でのお答えである程度明らかになっているのですが、この蜂谷真由美及び自殺したと言われている蜂谷真一はいずれも日本政府発行のパスポートのにせものといいますか、偽造のものを持っていたというふうに報道されておりますし、さらにその後の報道等によりますと、成田を出国したということを証明する判こといいますか、スタンプというのですか、それが押されていたというようなことも聞いているわけでございますが、これらは日本の法令に違反をするといいますか、日本の刑事法の適用があることになるのは間違いないでしょうね。何国人であるかあるいは国内外犯いずれであるかを問わず、日本の刑法の適用の対象となる犯罪類型であるということは間違いないでしょうか。
具体的な容疑等々について明確に何々ということではございませんですけれども、本人が偽造旅券を持っていたことはまず間違いないわけでございまして、そういうふうなことでやられているのだろう、こう考えております。
それでは郵政省の方、どうぞ結構でございます。
 そこで次に、最近話題となっております、バーレーンで身柄を拘束されている、みずから日本人蜂谷真由美と名のっている方の件につきまして若干お尋ねいたします。これは外務省さんにお尋ねすればいいのでしょうか。
 そもそも、この自称蜂谷真由美という方はバーレーンで身柄を拘束されているということのようでございますが、これはどういう容疑でバーレーンにより身柄を拘束されているというふうに御認識でしょうか。
現在の事態におきましてはこれが最良のものとして提案をさせていただきましてお認めいただいたのでございまするが、その場合にいろいろ附帯決議もございまして、やはりこれは時代の進むにつれましてさらに改善をしていくための努力は当然なすべきもの、かように存じておりまするので、努力をしてまいりたいと存じます。
さらに、ちょっと見失ってしまいましたけれども、いずれにいたしましても、今度の法案改正はこれでもってよしとしないで、数年内にさらに見直す機会を設けたい、このような答弁をされているわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
国有林野の運営につきましていろいろ有益な御提言を含めまして御意見があったわけでございますけれども、国有林野、大きな地主ではございますけれども残念ながら非常に貧乏な地主でございまして、いろいろとせっかく持っております土地という貴重な資源を何とか活用して国有林野事業の経営再建のためにも努めたいということでいろいろな試みを続けてきておることは先生御指摘のとおりでございます。
 特に新しい試みといたしましては、今お話ありましたように、従来からも分収育林でございますとかあるいは別荘分譲を含みます「ふれあいの郷」事業でございますとか行っていたわけでございますけれども、六十二年度から、スポーツ施設それから教育文化施設、こういう幅広い施設等も含めまして人と森の触れ合いの場というものを民間活力というものをも使った形で大規模にやりたいということで、ヒューマン・グリーン・プランという形で全国的に展開したいと思っておるわけでございます。
 それから、先生にも御協力いただいております分収育林等につきましても、御指摘のとおり、従来のＰＲの仕方につきましてはいろいろ検討すべき点もございます。従来は、新聞でございますとかテレビあるいは関係の団体等ということを中心に行ってまいりましたけれども、六十二年度からは、例えばデパートでございますとか、それから結婚式場でございますとか、それから保健関係でございますとか、こういういろいろなチャンネルを使いまして森の必要性なりを国民全体にＰＲかたがた、分収育林に参加していただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、特にこの分収育林を初めといたしまして、民間資金を国有林でも吸収したいということで、先生にも緑の羽根をつけていただいておりますけれども、こういう形で継続的な募金運動というものをやってきておるわけでございます。従来から行ってきておりますけれども、この仕組みにつきましても——羽根が落ちやすい点もございますので、そういう点は、できるだけ落ちないような羽根の工夫を初めといたしまして、運動の組織自体を少し発展的に大きくするということで、先ほどお話がございました水源税関係の発展的な対策といたしましても、大企業等、水を使っていただいている企業の方々にも、緑基金に対しましてできるだけ御協力いただくようこれから積極的に働きかけてまいりたいと思っております。