まず、松永大蔵大臣にお聞きをしたいのですが、先日の予算委員会で問題になりました例のプロ野球選手の事件とそれから大蔵省の中島元主計局次長の処分の問題に関しまして、大臣はこれは問題ないからもう調査はしないと新聞記者に語られたそうなんですが、昨日の朝日新聞が第二面に山田厚史編集委員という署名入りの記事で「「中島疑惑」再調査を」という囲み記事を出したんですね。朝日が二面に署名入りのこういうことを出すなんというのはこれは異例なことだと思うんですよ。
 それで、ここに書いてある論点だけ申し上げますと、「大蔵省の現役官僚やＯＢの接待汚職は、日本興業銀行の元常務にまで波及した。官界や金融界の根幹に触れる構造汚職に、ぽっかり穴が開いているのが「中島問題」の不透明な処理だ。タニマチと呼ばれる業者から多額の現金をもらったり、主計局次長室まで舞台にしたサイドビジネスに走ったりで、大蔵官僚の権限に群がるひとびとから一億円にも上る贈与があったとされるが、申告をごまかしていた。」、「金融不安が広がり、蔵相の姿勢がいまほど問われているときはない。エリート官僚の腐敗を再調査しない限り、信頼回復は口先だけに終わるだろう。」、こういう囲み記事を署名入りで出したわけですね。
 そして、たまたまきょう発売された週刊文春には、大臣と記者との間の言葉のやりとりが主な論点になって、調査をさせると言ったか調査をすると言ったかということで細かいやりとりが出されておるんですけれども、どうしても大臣から直接私どもはこれに対する御見解をお聞きしたいと思うんですが、いかがでございますか。
それはまさしくそのとおりでございますが、受けた報道の影響はなお甚大だろうと私は思います。その理由としましては、受けた人たちが救済手段を持たないということが一番我が国の社会問題なのです。救済手段、例えば家族だった、あの人の友達であった、犯罪者の友達というレッテルだけでも大変なことなのです。そういうことを私は申し上げたいわけでございます。
 例えばこんな例もございます。有名な事件で、連合赤軍事件、これの坂東国男さんという実際に浅間山荘事件を起こした、有罪判決の、本当に凶悪犯でありますけれども、そのお父さんは一九七二年四月二十九日に世間を騒がせたことを死んでおわびするという遺書を残して首つり自殺をしておるのですね。やはりそんなことを考えたときに、お父さんには責任はないわけでありますから、いわば報道のあり方、凶悪犯人である、父であるということは真実なんです。しかし、真実だけれども、こういうことが陸続と発生しないようなことがあり得るとするならば、それを模索していくのが我々の役目じゃないのかというように思うのであります。
 ここで一つの例を申し上げますと、一九七九年に市原市少女殺人事件という千葉県市原市で起きた事件がございます。
 それは、まず同年の二月十二日に明美ちゃんという十二歳の少女が行方不明になりました。二カ月後の四月十日の朝、自宅から二十五キロ離れた木更津市で死体発見されて、四月十日の夕刻にＡという会社員が逮捕されてしまった。これは警察署長の発表で翌朝の朝刊に優良な社員が仮面をかぶった人格で人殺しをしてしまったという報道がされている。そして七九年五月二日、勾留されておりましたけれども、勾留満期で、処分保留のまま釈放されて、そして八二年、それから三年後の十一月三十日に不起訴処分が決定されて、そして一週間たった十二月六日に不起訴が決定したと公に発表した。
 そうすると、最初、逮捕の段階で「少女殺しを逮捕 母親の知人、冷たくされ？」というのが朝日新聞。「母親の知人逮捕 結婚拒絶された腹いせ」というのが読売新聞。「顔見知りの工員逮捕
 車のドロが一致」、毎日新聞。
 それが不起訴になりますと、「少女殺し甘い捜査 否認のＡさん釈放、拘束二三日、物的証拠なし」「見込みの捜査の結果」「捜査陣手痛い黒星」「『不当逮捕は明白』弁護団 苦悩隠せない警察、地検」なんということに変わるわけでありますね。
 それは、この人が悪い、Ａさんが悪いという判断は、報道は、我々社会にも犯罪を憎むという意識がどんどん高まってきます。しかし、後でこんなことになりますと、法務、検察当局としては大変な不名誉ですよ。こんなことは本当に、「『不当逮捕は明白』」なんて、検察が不当逮捕を毎日やっているように書かれるわけですから。だから私は、このことにおいても、国家機関の大事な信用を失墜してしまうという観点からも、大事にこの犯罪報道というのを考えていきましょうよと言いたいわけでございます。
 そこで、例えば各国の例を引きますと、アメリカではこういうようになっているかというと、なってないんですよ。全然なってない。なぜなってないかというと、アメリカでは訴訟の国です、頻繁に訴訟が行われます。訴訟すると、名誉毀損でも賠償責任が出版社、マスコミ等々に発生します。その発生金額が尋常じゃありません。何億ドルというようにもなるわけでありまして、不名誉なこと、いわばプライバシーを侵害するようなことを一回書きますとその会社がつぶれてしまう、こういうことになるわけでありまして、そうすると、自動的に訴訟でチェックが働いているということであります。
 特に、ナイトローヤーといって、出版の前にその記事を名誉毀損かどうかチェックする弁護士が専門にずっといる。それは一般にナイトローヤーというふうに言われておりますし、そういうことを考えてみますと、どうしても我が国は、いわば犯罪報道された一般市民側に武器がなさ過ぎるんじゃないかなということを思わざるを得ません。
 スウェーデンとかあるいは北欧諸国なんというところに行きますと、オンブズマン制度、これは行政オンブズマンもありますけれども、プレスオンブズマンというのが徹底しているようでありまして、不名誉なことを書かれた場合に、このプレスオンブズマンに申し立てをすることによって自主規制の道を正しく選ぶことができる。例えばプレスオンブズマンが、あなたの言うこと正しいよ、こんな記事は事実無根だ、こういうことになりますと謝罪広告を載せていただけますし、また、相当の損害の費用も出すことを要求してくれます。さらに報道評議会という、政府も多少関与したような評議会も自主規制の中であるわけでございまして、そんなふうにアメリカでもヨーロッパでも工夫をしながら、一般市民を守ろう、そして国民を守っていこう、そういう工夫があるわけでございます。その工夫が我が国にないのが残念だというのが、私が先週からずっと申し上げている観点でございます。
 そう考えていきましたときに、例えば先ほどの市原市の少女殺人事件で容疑をかけられてやがて不起訴になった方、そういった人たちに対して、救済措置がむしろ法務省の側から、国の側から一あって当然ではなかろうか。例えば、まだまだ社会がそう熟していない、表現の自由の方が大事だということはわかります。しかし、例えば週休二日制を実現しようとするときには官庁から率先して実現していきましたでしょう。というように、やはり率先して、いいことは先に官庁からやってもいいのです。
 例えば不起訴になった、その人が既に犯罪報道があったというときには、不起訴を、どうぞ新聞の皆さん、これを載せてあげてくださいということぐらいはやっていいことじゃないかなというように私は思いますが、例えばこの市原市のＡさんのような人に救済の道はないのか、その点について法務、検察当局にお伺いさせていただきます。
    〔島村委員長代理退席、委員長着席〕