憲法九十二条の地方自治の本旨が貫徹できるようなそういう内治権を確立するとか、これはまあ財源問題も含めてせにゃいかぬと、こっちはなかなか難しい。片一方、憲法二十五条で最低の保障は国の責任としてせにゃいかぬ。この辺はちゃんと調和ができるように、あるいは両立できるように全体としての地方財政対策というものを私は考えなきゃならないというように思うんです。
 ついでにちょっと聞いておきますが、厚生省ですが、老人ホームで食費の受益者負担が入ってくるんです。今度障害者施設にもそれが導入されるような話を聞いているんですが、その辺のところはどういう状況になっていますか。
今度の児童あるいは老人等につきましては、負担率の切り下げ分については交付税によって地方の負担増については見ていくわけでございます。したがいまして、その意味においてはそのような水準の低下を来すというようなことにはならないと思っておりますが、先ほどお話し申し上げましたように、地方自治体も非常に財政的なやりくりが厳しいという状況の中で、結果としてそういうようなことが起きないように私どもとしては本当に実態を把握しながら真剣に対処していかなければならないであろう、そのように認識いたしております。
 ただ、基本的には、筋道としては地方自治体が独自の施策、考えに基づいてやるということ、これはある意味では、反面地方自治体によってやり方がいろいろ違う、そのでこぼこというのは当然認めるところに地方自治の本旨あるいは個人個人で言えば個人の生き方に基づくものでございますから、ただ、それがいわゆる基本的な水準も守れない、あるいは地域の負担が普通以上に大きくなるというような結果にならないように、行政として、あるいは国としてそれを十分注意深く見守って対処していかなければならない、そういうことではないかなと理解いたしております。
そこで、厚生省に伺いますが、私は、内治体の裁量行為をできるだけ拡大するということは望ましいことというように思うんです。しかし問題は、今の国と地方との財源配分の状況のもとで言うと、国が財源をうんと持っておる、それで補助金なり交付税なり、とにかく自治体におろしてくるという形をとっている状況の中で、特に社会福祉関係の事業というものについて、単純に自治体に権限が移ったからということで喜んでいるわけにいかぬ、財源を伴わないで、それはそれぞれの基準が下がっていきますから。その点では憲法二十五条との関係で、最低生活の保障の義務を国が負っているその建前からいって、生活保護もそうだし、今の児童福祉なり老人福祉についても最低の基準というものは、地方自治体の財政力いかんにかかわらず確保されなければならぬということでいろんな今までの基準というものができてきたと思うんですけれども、そういう角度で、今度の変化が維持されるのかどうか、この辺の見通しは一体どういうふうにお考えですか。
今回の児童福祉あるいは老人福祉等に関する問題につきまして、機関委任事務から団体委任事務にされたわけでございます。その他、いろいろ細かい点につきましても地方の自主性というものもかなり高まってきたわけでございます。そういった意味でこれらの事務に係る負担率というものが二分の一になったわけでございます。
 先生のおっしゃいますように、それはもう金があればあるほど地方のいわゆる財政自治権というものが高まってくるわけでございまして、それが望ましいに違いないわけでございますけれども、現在の国、地方の財政の状況から見ましてなかなかそれが難しいということでございますので、現在の段階におきましてこのような事務の見直しが行われて地方の自主性が増した、それに応じて負担率が変えられるということもこれはまあやむを得ないというふうに私ども見ております。
その問題また後でも触れます。
 そこで、自治省の方で機関委任事務から団体委任事務にとにかく権限の移譲があったんだから、その点で例えば保育所の関係とか老人福祉とかというようなものは二分の一にされてもやむを得ないという考え方があるようなんだけれども、原則的には自治権拡充という立場から言うたら権限移譲して自治体の選択の幅というものを広げるというのは賛成ですが、ただ、今もちょっと大臣も言ったけれども、財政上の必要から出てくると実際問題としてどうなのかという問題があるでしょう。国の方は金は出すけれども口は出さぬと言って、自治体の口山といいますか、地方自治に任せるというのが私は本来の筋だと思うんだけれども、出す方の金も減らすけれども、しかし口も出しますよと、こうなってくると大変だというように思うんですが、この辺の機関委任事務から今度団体委任事務になった、特に入所基準等の問題なんかについて自治省は自治権との関係ではどういうようにお考えなんですか。
自衛隊のただいまの指揮通信系統でございますけれども、ハードウェアとソフトウエア、この二つに分けてちょっと御説明をさせていただきます。
 ハードウエアでございますが、指揮通信網の骨格をなすものといたしまして、日本列島の太平洋岸を縦断するいわゆる防衛マイクロ回線というものがございます。これが自衛隊の主要な通信システムになっておりますが、しかし防衛マイクロ回線は単一のルートであります。そういう意味でいろいろな障害に対する強靱さに欠けておるわけでございます。それからアナログ方式でございますので、今後予想される通信の高度化に対応していくことがなかなか難しいと考えられるわけでございます。
 したがいまして、午前中の質疑にもございましたが、自衛隊の通信網につきまして通信能力の向上ということのための近代化を行っております。一つが防衛マイクロ回線を複ルート化する、日本列島の北の分、日本海側に沿ってこれをつくっていく。あるいはディジタル化をする。あるいは御議論の通信衛星の利用などが考えられるわけでございます。こうした通信網の複ルート化、あるいは強靱性、ネットワーク化というものの考え方として、ただいま先生御指摘の各自衛隊相互間の問題もまた考えられておりまして、ハードウエア面での一つの措置を勉強いたしておるところでございます。
 それから、ソフトウエア面ということになりますと、やや制度的な面に相なります。各自衛隊の通信のやり方、それぞれ若干異なるところもございますので、相互間の関係をこの業務監査委員会におきまして検討をしていく、こういう今スケジュールでやっておるところでございます。