どうもいま一つ先生のお言葉の中にはプライスキャップでなければならないという本当に確たるものがないということで、ちょっと私は心配しております。例えば、今おっしゃいましたけれども、さっきも言いましたけれども、ＪＲの方に政府は真水を入れた、私鉄の方は全然入れていない。それで、片一方のＪＲの方がおかしなことをした場合は、私鉄はまともにやられてしまうというふうなことで、非常に不公平だな、何て不合理なことをするのだろうという感じが私はして仕方がありません。したがいまして、この問題につきましてはやはり慎重に検討されるべきであろう、このように私は感じておるわけでございます。
 では、もう一つ山本参考人にお伺いしたいと思うわけでございますけれども、私、去年北海道へ規制緩和の問題で視察に参りました。北海道のちょうど真ん中の辺の帯広、あの辺の商店街の人たちが、あれは夏でございましたから五月に大店舗法が施行されてすぐ後でございましたけれども、やはり今の参考人のお話のように大変嘆いておられる。参考人から今お聞きしてわかったわけですが、やはり何らかの格好で長期的な視野のもとで都市計画であるとか、そういうふうないろいろな計画の中で慎重に自治体の方も立ち上がってもらいたいというふうなお話でありました。それはそのとおりに聞いておいてよろしゅうございますか、お聞きいたします。
先ほどプライスキャップ一般で申し上げましたけれども、プライスキャップというのは、理論的に言いますと、非常に一般化しますと実はフェア・レート・リターン・レギュレーションと変わらなくなるところもあるわけです。私は、プライスキャップの長所をいいますのは、例えば鉄道の場合ですと、競争的な区間、競争的な企業においてはむしろもっと自由にしてもいいだろう、ただし、大都市の通勤通学のようなところでは、鉄道が運賃を上げたからといって我々はすぐにマイカーに移るというようなことはできないわけですから、大体やはり鉄道は使わなければならない、そういうところでは規制は必要だろう。その場合でも、特に大都市圏の収入についてプライスキャップをかけるということをすれば、例えば通学と普通の運賃の関係をどうするかということは、これは事業者の方で決められる。そういうふうに、プライスキャップというのは、関連するサービスをバンドルにして、そのバンドルの中では全体としてキャップをかける、中の構成については事業者にゆだねる。そうすると、当然事業者はその中でできるだけお客さんに乗ってもらって収入を上げるようにする。そういうことになるわけですから、プライスキャップ一般と現在の積み上げ方式の運賃体系とをただ直接に比較するというのは実は意味がないわけであります。
 ですから、プライスキャップについては、もう少しプライスキャップというものの中身について、その長所というものがどういうところにあるのかということについて我々ももう少し物を言ったりする必要があるかと存じます。
機関委任事務のうち、六割以下しか自治事務になっていないことについてのお尋ねがございました。
 地方分権推進委員会においては、法定受託事務となるべき事務についてのメルクマールを定め、地方分権推進の観点に立って、精力的に御審議をいただいたものであります。今回の法案は、この地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重して閣議決定した地方分権推進計画に従って作成したものであります。
 次に、法定受託事務の区分についてのお尋ねでありますが、地方分権推進委員会が個々の事務の区分を検討される過程において、各省庁との間でどのような意見の交換があったかについては、その詳細を承知はいたしておりません。今回の法案作成に当たりましては、地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重して閣議決定した地方分権推進計画に即して事務の区分を行ったところであり、最終的に、地方分権推進委員会の御了解もいただいたものでございます。
 次に、法定受託事務の処理基準に関するお尋ねでありますが、今回の分権一括法による改正は、原則として、来年四月の施行を予定いたしております。また、施行までには地方公共団体における条例、規則の改正も必要となるものでありまして、それらに間に合うように、法定受託事務を規定する法令を所管する各省庁において、必要最小限度の範囲で処理基準を定めることになるものと考えております。
 次に、法定受託事務について、機関委任事務のように、国がコントロールするのではないかとのお尋ねでありますが、今回の分権一括法による改正により、機関委任事務に係る包括的な指揮監督の規定は削除されます。それにかわって、関与について、法定主義などの基本原則を定めるとともに、手続ルール、係争処理手続などを新しく設けることといたしておりまして、これにより、国と地方公共団体の新しい関係が構築されるものと考えております。
 次に、法定受託事務を政令で定めることについてのお尋ねでありますが、今後、法定受託事務の新設は厳に抑制されるべきと考えております。仮に政令で法定受託事務を創設する場合には、法律の委任の範囲内でのみ定められることとなるものであります。また、その場合にも、法定受託事務の定義に該当する必要があり、さらに、地方分権推進計画に定めたメルクマールに従うこととなりますから、法定受託事務が政令において無限定に創設されるということにはならないものと考えております。
 次に、国庫補助負担金の整理合理化についてのお尋ねでありますが、地方分権を推進していくためには、財政面での地方公共団体の自主性、自立性を高める見地から、国と地方との役割分担の見直しに合わせて、国庫補助負担金を真に必要なものに限定するとともに、一般財源の充実確保を図る必要があると考えております。
 これまでも、地方分権推進計画等を踏まえ、地方公共団体の事務として同化、定着、定型化しているもの、国庫補助負担金が少額なものなどについて、一般財源化や廃止縮減などの整理合理化を進めてきておるところでありますが、今後とも、地方分権の推進の観点から、国庫補助負担金の整理合理化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、国庫補助負担金のサンセット方式の導入及び国庫負担金の見直し等についてのお尋ねでありますが、自治省としては、地方分権推進計画に基づき、これらの措置が着実に実施されることなどによって、国庫補助負担金の整理合理化が積極的に推進されるよう、引き続き関係省庁に要請をいたしてまいります。
 最後に、新規の国庫補助金の抑制策についてのお尋ねでありますが、地方分権推進計画において、新規の国庫補助金の設定は厳に抑制するとともに、行政需要の変化等に即応して真にやむを得ず新設する場合には、件数及び金額の両面において、スクラップ・アンド・ビルド原則を徹底することとされております。自治省としては、地方分権推進計画に基づき、国庫補助負担金の整理合理化を積極的に推進するよう、引き続き関係省庁に要請をいたしてまいります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕