今の御答弁はガイドラインの三章にありますね。この三章にあるのは、現在の「日米安保条約、その関連取極、その他の日米間の関係取極及び日本の関係法令によって規律される。」この項を言っているわけですが、もう戦争状態ですよ、いいですか、私の言っていること。Ｂ５２Ｇ、まさに抑止力はもう失われているのです、戦争だから。皆さんが言う抑止力は戦争をしないための抑止力を言っているわけでしょう。抑止力は完全に失効している。なくなっている。戦争だ。事を構える。その場合、第三国に対して、アメリカは極東地域で事を構える。戦争ですよ。そこでグアムから発進する。これに対して日本政府は、今のようにＢ５２が日本の領空内も領空外も通過する空域、これを認めるのか認めぬのか、時間がないので、大臣、答えてください。
Ｂ５２Ｇ型がグアムにおりますことは私ども重々知っている次第でございます。
 このＢ５２Ｇ型に関しましてちょっと御説明したいと思うのでございますが、通常兵器、核兵器に限りませんで通常兵器をも搭載する能力を持っていることは言うまでもないわけでございます。先生は戦略任務が通常だという御理解で御質問いただいているのかと思いますが、通常任務の分野におきましても機能を果たしている次第でございまして、例えばハープーン等も、これは対艦ミサイルでございますが、この三月以来積むようになっていることがございます。かつ、私どもといたしまして、Ｂ５２が日本の近辺を通る、飛行するといったような際に、我が国として行っております航空交通管制、その上での便宜を与えるということは何ら別に問題はない。安保条約を円滑かつ効果的に運用していく上からいきまして、安保条約の持っている抑止力といいますか、それを高める意味があるというふうに考えておる次第でございます。
 なお、何らかの事態が起こった際に、現行の例えば合同委員会合意というものがございますけれども、それを変えなければ動けないのかという御質問が最後にあったかと思いますが、その必要はないんではなかろうか、こう考えております。
私はそれは驚きを感ずるのです。少なくとも日本国の外務大臣ともあろう者が、これは全運輸省労働組合という公認の組合なんですよ。これにはっきり書かれておる。移動型と固定型がある、しかも危険である、一日に平均して二回、ひどいときになると九回もあった、それで二時間、三時間排除される。これを大臣が知らないとは驚きですが、大臣、今からでも遅くはないから空がどのようになっているか、安全であるのかないのかぐらいは勉強してほしいと思います。
 次に移ります。どうも時間が制約されておるので、すぐ本論に入ります。
 例えばガイドライン、七八年の十一月につくられたガイドライン、これは一章、二章、三章とある。この一章では大体、共同演習をやる。何のためにか、日本有事のため。三章、極東有事のため。それで極東有事の場合に、アメリカが第三国に事を構える、当然Ｂ５２はアンダーソン基地から発進する。このＢ５２は既にＢ５２Ｇ型に全部かえられて、今十四機アンダーソン基地に待機している。もちろんこれはＫＣ価をお供にして飛ぶ。嘉手納から飛び立ったＫＣ１３５が空中給油する。これはこの前の委員会でも言いましたが、この問題。極東有事の場合に、事が起こり第三国にアメリカが事を構えていく場合に、この空域、現在の空域そのまま、いわゆる条約とか協定とか合意事項そのままで対応できるのか、新しく合意事項、協定などをつくらなくちゃいかぬのか、これをはっきりさせてください。これは大臣いかがですか。時間がありませんので大臣から聞きます。
原子力につきましては、日本は広島、長崎という世界で類例のない被害を受けた国でございます。したがって、原子力に対する異常なほどまでのセンシティブな国民であると思います。そういう観点からも、私どもは、まず原子力の平和利用、これは一体どういうものなんであるかというその基本をよく国民に理解をしていただくことが一番大事であろうと思います。それなくしては、いかにお金で物を解決しようとしてもそれはできないことであろうと思います。
 そういう意味におきまして、ただいま御指摘のように、私どもは、まず原子力というものはどういうものであるのか、そしてその平和利用はどういうものであるのか、さらにまた核爆弾あるいは核兵器というものはどういうものであるのか、そしてそこにどういう区別があるのか。原子力発電所で核の分裂をさせてエネルギーを取り出す、これが直ちに原爆につながるようなそういう不思議なイメージをとかく持たれがちでまいりました。こういうものをすっかりよく理解をしていただいて、その分別をつけながら、そして平和利用という立場から原子力というものをよく国民にわかっていただく、この政策が一番基本であろうと私は思います。そしてまた、安全性についても、十分に政策としても技術としても確立されると同時に、国民にも理解をしていただく、そういう中で初めて原子力の具体的な利用と開発というものが進められると思います。
 したがいまして、そういう中において原子力発電所をつくるとするならば、温排水の問題等もございましょう。やはりいろいろ不安もつきまとわないとは申せません。そういう意味におきまして、まず地域に対する振興というような観点から、特に交付金等も考えていくことは政治としてもうなずけるところではないかと思います。あるいはまた補償につきましても、漁業補償等は、漁業権を放棄してもらう、消滅するということでございますので、その生業にかかわる経済の問題でもございまするから、これは適正な補償というものは当然経済行為としてもしなければならない。それだけですべてを解決するのではなくて、その前提として、原子力の平和利用の姿というものをよく国民にわかっていただき、また地元の方にも御理解と御協力をいただく、これが前提でなければならない。お金ですべてを解決するという考え方は過ちである、かように考えて、今後とも安全性と基本的な理解というものをもとにして原子力政策というものを長期的な観点から誤りなく確実なものとして進めてまいりたい。これをふらふらさせるようなことがあってはならない、かように考えております。