今の大臣の御答弁結構ですが、今特別手当を出しておるとおっしゃったが、そういうことでは足りないからなかなか年寄りが歓迎されないということになっておるわけです。ですから、今やっておるから、私の気持ちはそこに来ておりますよということではなくて、今後お年寄りが歯医者さんからも歓迎される、いらっしゃい、あなたの幸せのために頑張りますよ、そういう努力を今後は診療報酬その他についてもさらにやる、こう言っていただかぬと、今やっておりますとおっしゃれば何も言うことはないのですよ。その点をひとつ、もう時間がないわけですから、よろしく。
ただいまお話がございましたように、お年寄りの歯というものは大変大事でありまして、歯がよければ胃腸がいい、胃腸がよければ長生きができる、こういうことになるわけでございますので、お年寄りの問題を考えるときに、歯科の問題を考えるということは非常に重要であるというふうに考えております。
 各都道府県におきましても、口腔歯科保健センター、またそれぞれの地域におきましても、相当数整備をされてきておる現状でありますし、また、今診療報酬の中においての特別な措置をしたらどうかというお話につきましても、お年寄りの入れ歯などにつきまして、療養上の指導や、また入れ歯の装着時の指導の充実を図るために、診療報酬に特別な点数を設けておるというのも事実でございます。
 また、本年の診療報酬の引き上げの際にも、その指導料の引き上げや、また寝たきり老人に対する加算の新設を行うなどいろいろ努力をいたしておるところでございますが、今後とも、冒頭に申し上げましたように、お年寄りと歯という問題は非常に大事なことでありますので、努力をいたしてまいりたいと思います。
国立病院等が良質な薬を安価で購入することについて、私どもとしてはこれを妨げる理由はないと考えております。
 それから、今御指摘の安定供給の面でございますが、私ども、例えば国立病院がそのようなルートの医薬品に大半を頼っているとかいうことではございませんので、先ほど申し上げましたようないろいろの条件を加味して、品質が保証されているものであって、より安価なものがあれば、私どもとしては、これを皆無にするということは非常に難しいと考えておりますが、品質という点に着目し、先ほどおっしゃいましたような人命関与商品ということのようでございますので、そういう品質の面に着目して、購入形態についての指導をしてまいりたいと考えております。
そういうことで、私どもといたしましては、良質な薬を確保するという観点と、購入する医薬品が良質である場合には、できるだけ安くということで経営努力もしていかなくてはなりませんということから考えますと、その後調査はしておりませんが、おおむね同程度の病院がやはり一部現金問屋と取引をしているのではないかと考えられます。
お尋ねの現金問屋から国立病院等がどのような取引をしておるかということでございますけれども、前回、ことしの三月でございまして、やはり先生からの御質問ございましたときにもお答えいたしましたが、病院の数といたしましては、前回御報告いたした病院数、四十二病院ということでお答えいたしておりますが、私どももやはり経営努力ということをしなくてはいけませんので、医薬品を購入する際には、薬事法上の許可業者でありまして、会計法上の審査を加えた上で入札参加資格を得た業者から、通常は競争入札で購入しておるわけでございまして、その際にも、今御指摘のございましたような商品がまざらないように、例えば製造番号が著しくふぞろいのものでございますとか、製造後日時が経過して使用期間が短いような薬品が入っておる、そういう医薬品を取り扱う業者からは購入しないというふうなことで指導してまいっておるわけでございます。したがいまして、そういう面からいいますと、一概に国立病院におきまして現金問屋と取引をすることを減らすという方向でいっているというお答えにはならないわけでございます。
お答えいたします。
 医薬品として正規の承認、許可を得ていないにもかかわらず、あたかも薬のように効能、効果があると称して製造、販売されるような、いわゆるにせ薬にかかわる薬事法違反事件というのは、最近の件数でいきますと、昭和五十七年が百三十七件、百五十六名、昭和五十八年二百件、百八十九名、昭和五十九年百六十三件、百七十四名、昭和六十年二百五十件、三百六名と検挙しております。これらを見ますと、にせ薬の関係の薬事法違反事件というのは年々増加の傾向にあると言えるだろうと思っております。
転作面積の地域配分の問題でございますが、この点につきましては、現行私どもが考えております大綱の考え方によりますと、一つは、水田農業の確立という基本理念のもとに、各種の土地利用計画による線引き政策との整合性の面から、市街化区域水田等については傾斜配分を行うということ、もう一つは、今後とも稲作農業を担う地域あるいは担い手等にも配慮して行うということ、この二点が具体的な問題として考えているところでございます。ただいま先生御指摘のとおりでございまして、従来、水田再編対策におきましては、具体的な事項といたしまして、自主流通米比率であるとか圃場整備の状況等々七項目を配分の要素として考えていたところでございますが、水田農業の確立対策という具体的な考え方の視点に立ちまして、稲作の生産性、担い手のウエートあるいは農業の依存度、稲作の依存度といったものを都道府県の配分の中に入れまして、十項目で区分して県の配分を行ったところでございます。
 先生御指摘のこれから具体的な県内の市町村への配分という点につきましては、私どもといたしましては、こういった考え方をこれから開かれますブロック会議等でも十分申し上げて、いろいろな参考にさせていただきたいと考えておりますが、それぞれの都道府県なり市町村の段階における配分等におきましては、やはり基本的には地域地域におきますところの農業の実態、営農の実態に即応して配分が行われるべきだというふうに考えております。そういう意味においては、冒頭に申し上げました二点が一つの具体的な、これからも全国各地でいろいろ勘案していただかなければならない重要な基準だというふうに私ども考えておりますので、そういった点を一方では中心に据えながら、各地域地域においての配分を展開していただきたいと考えておるところでございます。