それはどのような経済の段階で考えるかによって多少違いますけれども、我が国の経済が非常に好調な時代には、政府関係機関の多くのものが民業を圧迫しているといって非常な批判を受けた時代がございます。しかし、今それは全く違う状況になっておりまして、民間にもいろいろお願いしていますけれども、やはり政府関係機関が出なければならない局面がまた、残念なことでございますかもしれませんが、多くなっております。
 そして、これはしかしまたいっときのことだと思いますので、将来の日本を考えますと、結局、今お話しになられましたように、市場経済というものはやはりハイリスク・ハイリターンとかいう方に行きます。そうしますと、どうしてもそれに取り残された人々、あるいは企業もあると思うのでございますが、そういう人々をだれがお世話をしなきゃならぬかということになりますと、もう一遍、それは政府機関しかないということにまたなってくる。
 そういうふうに、もう一つ、今の後の日本が繁栄した段階でセーフティーネットみたいなものがいろいろ入り用になってくるだろう、こういうふうに考えております。それで、そのときには分野がやはり分かれまして、民業を圧迫しているようなことではなくて、民業はもう少し元気のいいことをいろいろしてもらうことになっていかないといけないと思うのでございます。
先ほど代理店の書きかえの経費の関係を調べるということでございましたが、一万四千店舗ぐらいございます。正面の入り口等にガラスなどに書いてあるものでございまして、その経費は個々によって違いますので、推計になりますけれども、お聞きいたしまして御報告を後刻申し上げたいと思っております。
私はなぜこの質問をしたかといいますと、公庫の職員がそれぞれ企業や個人のところへ調査に出向くわけです。この調査に来た方に、第三者の立ち会いをしていいか、こう言いますと、いや、我々は守秘義務によって立ち会いは拒否するんだというので拒否されているという事実があるので質問したわけですけれども、これは、要するに一般の金融機関としての守秘義務というのはわかりますよ。しかし、国家公務員としての守秘義務というのはなくなっているわけですから、そのことを理由に立ち会いを拒否するというようなことがあってはならないし、もしそうであったらこれをきちんと是正すべきだということを申し上げて、時間が来ましたので終わります。
御指摘の文書は内部の勉強用、研修用に用いられていたようでございます。平成二年当時のようでございますが、現在使用されているものではございません。
 そこにございます守秘義務でございますが、国民金融公庫の職員に課せられる守秘義務は、一般の金融機関と同様でございますが、顧客との信頼関係、それに公庫の就業規則に基づくものであると考えております。
いろいろあっちこっち行ってちょっとわかりにくい答弁なんですが、要するに、国家公務員法の適用を除外した、このことについてはそうなんでしょう、そのことをはっきり官房長答えてないけれども。時間がないので。そうなっているんですよ、これは。後でよく調べてください。
 そこで、国金総裁に聞くんです。公庫は、管理事務質疑回答集という職員研修用の文書を作成しております。作成年月日は平成二年の三月です。その中にこういう記述があるんです。公庫は弁護士会からの照会に対して報告義務を負う、と同時に守秘義務を負うことになるというのがあって、これはそのまま今もそういう解釈でやっているんですか。
守秘義務の関係につきましては、国家公務員の規定が二十七年に改正が行われたわけでございますけれども、附則の五項についての御質問でございましたが、その点につきましては、当時の状況といたしまして、公庫の業務を行いながら国家公務員であるというのは不便だということでこういう改正がなされたわけでございまして、単に刑法等の刑罰の適用に関してのみ公務員と同様の取り扱いをするということになったというふうに承知しております。
総裁、後で大臣とお話し合いいただければ。時間の関係で。
 実はもう一つ、別の方向からの問題ですが、この国民金融公庫改正法に当たって、私、国金の職員の守秘義務について一つだけただしておきたいんです。
 恐らく、御案内のとおり、昭和二十七年、講和条約の発効のときに国民金融公庫法が改正され、公庫役職員に対する国家公務員法の適用除外をした。
 大蔵省にお尋ねするんですが、国金法の昭和二十七年に改正した中の附則の五項、これを読みますと、公庫に在職していた役職員に対するもので、それまでに知り得た秘密についてのみ守秘義務が求められる、それ以外の場合に守秘義務が求められることはないと考えられるわけですが、そう考えてよろしいんですか。
天下りの方がみんな悪いというわけじゃございませんけれども、やっぱりそこで働いておられる方が登用されていくことで希望が持てるのではないかという意味でございまして、それぞれお働きになった方々のことはちゃんと私も評価をしておりますので、御了承をお願いしたいと思います。
 今伺いましたようなことが具体的に前進いたしますように、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、ペイオフについてお伺いいたします。
 二〇〇一年四月のペイオフ解禁につきましては延期論も出ているようでございます。しかし、仮にペイオフを解禁しても、郵便貯金は一人一千万円を限度に元本及び利子が保証されておりまして、四人家族であれば四千万円まで保証されるわけでございます。さらに、他の民間金融機関に貯蓄を分散することも可能でございますから、ハイリスク・ハイリターンを選好するのか、あるいはローリスク・ローリターンを選好するのか、これはまさしく個人に帰せられる問題であろうと思うわけでございます。
 二〇〇一年三月末で日本版ビッグバンは完成する予定でございまして、自己責任原則を徹底させる意味でもペイオフは延期すべきではないと私は考えます。
 大蔵大臣もペイオフ延期につきましては反対の意見を表明されてきたように思うのでございますけれども、現段階においてもそのようなお考えでございますか。大蔵大臣のお考えをお伺いいたしまして質問を終わります。