釈迦に説法かもしれませんが、予備自衛官と申しますのは、御承知のよ
うに、平時はそれほど実員を抱えておく必要がない職種、あるいはそういったものについて、予備自衛官という裏づけによって有事急速に補充できれば、平時から持っておるのはややぜいたく過ぎるというものを中心に考えられておるわけでございます。
 各国の場合は、特に陸軍等を中心に考えれば予備勢力の方が現役より多いぐらいの国が多いわけであります。その点我が国の場合は完全志願制ということで、予備自衛官、予備勢力が非常に少ないわけでございますが、それにいたしましても、例えば今回お願いしております航空自衛隊の予備自衛官のように、防空基地、レーダーサイトであるとか飛行場であるとか、そういったところの防空要員、これはかなりの人間が要ります。そのための例えば短サムであるとかあるいは高射機関砲、携帯サムといったものを使って基地防空をするわけでございますが、そういった要員については、平時は基幹要員だけを抱えておいて有事はこれに緊急補充した予備自衛官等を充当をして、十分な基地防空の任務に当たらせるといったような形でありますし、陸上自衛隊で言えば、例えば師団等の主動部隊が前線の方に出動していくといった形になりますと、その後が空き家になるといいますか、警備が非常に手薄になります。そういったものを肩がわりをして警備等に当たる軽普通化連隊といったものも我々構想いたしておりますが、そういった人員に充てるといったことで、平時からそれを実員で抱えておくには余りにも経費的な負担が大き過ぎると思われるものについては、予備自衛官制度というものを取り入れていく方がいいんではないかというように考えておるわけでございます。
定数を法律改正によって増加しても、充足率が今のままではこれは依然として定員の裏づけのない艦艇、航空機が存在をするということで、そういう点で私はどうも納得しかねるなと、こういう感じがするわけですが、この点はこの辺で置いて、もう一つ、予備自衛官の増員でありますけれども、これは一体どういう意味を持っているわけなんですか、どういう理由に基づくものなんですか、とりわけ航空自衛隊の三百人というのは一体どういう意味を持っているのか、この点をお伺いをいたします。
繰り返しになる点もあろうかと思いますが、お答え申し上げます。
 まず充足については、先生のおっしゃられるように、我々としては人事的なやむを得ざる欠を除いて九八％ぐらいまでは上げ得るのではないかということでかねがね財政当局には要求いたしておりますが、財政当局の間では九六％ということで今まで来ておるわけであります。そういうことで、実員的にはより上げる余地を今後とも我々としては追求をしていきたいというふうに考えておるわけであります。
 一方、法定員の問題につきましては、先ほど申したように枠組みとして、例えば有事の際に定員の裏づけがない船があるということでありますと、そこで法改正をして定員を設け、そうして採用して出動するというようなことになると大変まずいわけでありまして、やはり船、、航空機等が就役し、司令部その他の部隊ができればそれには定員の裏づけというものをやはりしておく必要があるのではないか。空定員といいますか、定員の裏づけのない船や部隊があるということは、いざというときにそれに応ずることができるだけの枠組みができていないということになりますので、私どもとしてはそれはぜひ認めていただきたいというふうに考えておるわけであります。
ですから私が重ねて伺いたいのは、今海上自衛隊では幹部で三百三十六名、准尉で六十名、曹が八百三十七名、士が千四十二名、そして航空自衛隊につきましては、幹部が五百六十三名、准尉が九十四名、曹が三百七十三名、士が千百十二名、これだけの欠員があるということであれば、今この定数を法律改正によって拡大をしてもそれは意味がないんじゃないですか、こういうふうに伺いたいんですよ。つまり、今私が指摘をしたこの欠員を充足すれば、定数を改正しなくても今法律改正で求められている海上自衛隊の三百五十二人、航空自衛隊の二百三十一人、これは充足率を上げることによって確保できると、こういうことになるのではないんですか、法律改正の必要ないじゃないですかということを重ねて伺いたいわけなんです。
対象地域の大学進学率の動向につきましては、文部省といたしましても、かねて都道府県に御協力をいただきまして実態の把握に努めておるところでございます。
 先生の御指摘のとおり、五十七年度に貸与制に切りかえまして以後の状況ということを五十八年度以降の状況で見ますと、五十八年度が一六・五％、五十九年度が一六・七％というように微増の状況にあるわけでございますが、これは五十七年度から全国平均の推移との関連で見ますと、ある意味では、いわば全国平均の推移にほぼ準じたような動きを見せておるところでございます。
 ただ、そのような実態の把握がなお十分ではないのではないかという反省の上に立ちまして、六十年度の状況につきましては、実態をさらに正確に把握いたしますために調査方法を変更いたした次第でございます。と申しますのは、従前は中学校の卒業者数というのを母数にして進学率の調査をいたしたわけでございますが、卒業後、他府県への高校進学、あるいは浪人をされての進学というような点で把握が不的確であるというような御指摘もございましたので、いわば高校卒業者のうちでどれだけが大学へ進んだか、言いかえますと現役進学率ということで六十年度は調査をいたしたわけでございます。それで見ますと、六十年度は全国平均が三〇・五％に対しまして、対象地域の進学率が一九・一％ということでございまして、従前の、五十九年度の三五・五対一六・七という二〇％近くの開きという状況よりは、一〇％程度は開きが少ないという実情は把握ができたわけでございますが、依然として差があるという状況にあるわけでもございますので、昭和六十一年度におきましては、奨学金の単価の増というようなことでさらにその充実を図らしていただいたというのが今日までの状況でございます。