我が国は人権規約は批准しているのですよ。人権規約のＡ、Ｂ、批准しているのですよ。その批准に合わせて国内法というのは整備しなければならぬ義務があるのです。これももう十年たっているのです。だから、根幹に触れることはわかる、今までの経過があるから。しかし、根幹に触れるにせよ、人権規約もちゃんと批准して、そこに書かれたＡ規約の十三条とかＢ規約の何とか、それと国内法との関連をやらないというのはもう全然、行政の怠慢です、これは。そういう意味で検討願いたい。日朝会談で向こうから出されたら検討しますなんというような姿勢では、外務省、苦労すると思います。
 さて、次に行きましょう。
 子供の人権規約について、文部大臣、署名をなさいましたが、批准の手続をとるための方向はいかがですか。
再度お答えいたしますが、私どもも、日朝国交正常化交渉におきまして北朝鮮側から朝鮮人学校の取り扱いにつきまして言及があったこと、よく承知いたしております。また、私自身も小沢幹事長のお供で北朝鮮へ行ってまいりました。今後、日朝国交正常化交渉の中で必要なのは、先方の意向も聞きながら、我が国の制度について十分に私どもも説明して御理解を求めてまいりたい、このように考えます。
お答えいたします。
 もう先生よくおわかりのように、学校教育法第一条に規定する学校というのは、まさに「小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする。」ということでございますので、我が国国民の育成を期して行われているものでありまして、御指摘の件につきまして、これは学校教育制度の根幹にかかわることでございますので、先生御指摘でございますが、将来にわたり慎重に対処すべき課題であろう、このように思います。
在日韓国・朝鮮人の方々の法的地位につきまして、その歴史的経緯及び定住性を考慮いたしまして、これらの人々ができる限り安定した生活が営めるようにすることが重要である、このように認識をいたしております。法務省といたしまして、こういった見地から、これらの人々の法的地位の安定化を図るために出入国管理及び難民認定法の特例法案を今国会に提出いたしたいと、このように鋭意準備をいたしております。
 なお、その際の同様の歴史的経緯と定住性を有します在日台湾人の方々の存在についても念頭に置いて検討をいたしておる、こういう状況でございます。
まあしっかりやってくださいよ。どうせ一定の時期に数字であらわれるんですから、改めてまた総括さしていただくということにして、再検討の課題だけを提起しておきます。
 さて、在日韓国・朝鮮人の法的地位、入管法問題や永住権問題をめぐって、日朝共同宣言の第四項にもその課題が提起されておりまして、法務省の方でも御努力をなさって、いよいよ九一年問題がこの間の日韓会談で妥結をいたしまして、一定の方向が打ち出され、法改正の方向が打ち出されつつあることをお聞きしておりますが、その対応について、ほかの点もありますから、簡潔に御説明願えればありがたいです。
労働省が今後とも中心になって誠意を持ってこの問題に対応していきたいと存じますけれども、その場合におきましては、より一層各省庁の連携を強化していくべきだというふうに考えております。御指摘ございましたように、河川関係、林野関係、公共事業関係等ございますけれども、これも、その関係の省庁に労働省の方から要請をいたしまして出先の方に流していただくということも進めていきたいと存じますし、大学につきましても、御指摘をいただいてまいりましたので、これも文部省と連携をいたしまして関係のところに要請をしていくというような体制で今後進めてまいりたいというふうに考えております。
労働省が中心になって、そして労働省と連絡をとって全国全官庁、労働省が中心になってやれというのではないのです、全部に、全地方団体にお願いをしてこれが一斉にやっていく。しかし、労働省は今までのいきさつがありましたからここが一番多いだろう、中心だろうということで連絡機関を設けた。私どもの方は全部にお願いをした。こういう体制でここまで来ておりますので、しかしそうかというて、あの省庁は少ない、この省庁は少ないとお考えになっておられるかもしれませんが、それはできるだけ一生懸命に皆やった結果だなと、結果とすれば労働省が一番多かったですけれども、ほかのところも全省庁押しなべて市町村に至るまで一斉にやっていただいたものだ、そういうふうに私どもは思うておりますので、情報がもしあれば、そこがこういうのがあったぞと言うたらそこへすぐ飛んでいってそして精査をするという体制でいく、今までの体制をきめ細かく進めていくようにと、私どもの方からまた各省庁に依頼をしてもよろしゅうございます。
ＪＲと民鉄の間の通学定期割引の取り扱いの相違につきましては、今後の課題として検討さしていただきたいと考えており、そのため、ＪＲ各社と運輸省との間で検討会を設置いたしまして検討しているところであります。
 今先生の御質問の問題でございますが、今後は、次の運賃改定の時期までに結論を得るよう真剣に検討を進めてまいりたい、こう考えております。
よくわかりました。
 次に、具体的な内容に入るのですが、まず手続の迅速性、明確性、透明性の確保についてであります。
 今回の改正は、今までの大店法及び運用通達の二本立てから、大店法の法律に基づく出店調整だけにするということになります。すなわち、地元説明とか商調協を廃止し、特定市町村制度を廃止するということが伴ってまいります。出店調整についての法律上の改正は行われておりません。
 とすると、法律に基づく手続きは、開店日の七カ月前までに三条の建物届を出し、開店日の五カ月前までに五条の小売業の届けを出すことになります。通産省はこの法律による出店調整期間は十二カ月にすると説明しておりますが、三条届け出後の四カ月間が地元説明、五条届け出後の八カ月間が大店審での調整ということが法律上明確になっていないのです。
 これでは、手続の明確性といいながら、改めて運用通達を出さざるを得ないのではないか。結局、今までどおり法律と運用通達の二本立てで出店調整を実施することになって、政府の言う透明性の確保ということには相ならぬと思うんですが、この点はいかがでしょうか。