大変失礼な質問をして申しわけございませんが、ベテランの大臣でございますので恐らく御存じだと思いましたが、これは今もおっしゃったように、標準米ですけれども、五十七年で二万七千円、薬は単純計算ですが三万八千円、主食のお米よりか薬代が多い、こういう事実。ひところ、日本人は薬を飲んでいるのじゃない、あれは食べているのだという表現がありました。馬に食わせるほど食わせているという表現もありましたが、最近は、象に食わせるほど食わせていると、これだけあればそう言われるのもなるほどなと思います。いろいろな面から薬代が多過ぎる、ただ単純に外国と比べられない難しさがありますので、私のそういう比較をここに出すことができないのは残念ですけれども、きちっと比べて見れば、こういう部分的な問題を取り上げてもどうも薬というのは多過ぎるのじゃないか。したがって、適正化対策の中でこの問題に対する取り組み、現在は薬価基準の引き下げということだけで対応されておりますけれども、御案内のように、ここ三年間で薬価基準が一番引き下げられたのが五十七年の一八・六％、そして五十八年に四・九％、五十九年に一六・六％、言ってみれば三年間に四〇・一％引き下げたわけですから、業界あたりからも、アリ地獄の底が見え出したとかそういう相当厳しい声が聞かれること自体、これに対する取り組みが、確かに今まで以上に何か一つの効果があったのじゃないかという感じは受けております。ただ問題は、薬価基準を幾ら引き下げても薬価差がゼロとなることは絶対ないわけですから、ずっと過去から振り返ってみると、薬価基準の引き下げ、何とかして実勢価格に近づけようとするけれども、この実勢価格が薬価基準になったときにはまた次の実勢価格ができている、このイタチごっこはいつまでも続いていくのじゃないかと思います。
 そこでお尋ねしたいのですが、薬価基準の性格づけといいますか基本的な考え方といいますか、もっと言葉をかえて言いますと将来構想といいますか、何か薬価基準自体を今後どういうふうに性格づけて考えていかれるのか、その辺をお尋ねしてみたいと思うのです。
国民一人の計算はしたことはありませんが、六十キロですと一万七千円程度だと思いますが、全体で三兆円ぐらいですか。薬の方が米代金より多いことは間違いございません。
大臣にちょっとお尋ねしたいと思います。
 この前も答弁の中でおっしゃっておりましたが、大臣は非常に農政問題通でもあると伺っておりますが、今国民一人の米代は大体お幾らか、御存じですか。
ここでちょっとお尋ねしたいわけです。
 これは厚生省からいただいた資料で、国民一人当りの医療費ですけれども、五十二年が八万六千九百円、五十四年が九万四千三百円、五十五年が十万二千三百円、五十六年が十万九千二百円、こういうふうになっておりますけれども、薬剤費の比率も出ていますので掛ければ大まかなあれはわかるのじゃないかと思いますが、それだけでは見えぬ部分もありますのでちょっとお尋ねしてみたいのですが、例えば五十六年度が十万九千二百円と出ています。この中で薬代というのは大体幾らぐらいございますか。
今審議官の言われました内容で、この実現が制度化あるいは規則として行われるような方向でぜひ御検討願いたいと思います。
 仮にこの制度にまだ未熟、不備、不徹底とは言いませんけれども甘い部分があれば、私ども消費者保護の責任ある立場の者としては、国会においてこの法改正を、今国会で行われたばかりでありますけれども、さらに行っていかなくてはならない、こうも考えるわけでありまして、どうか運用の段階で御努力を願いたい、このように思います。
 いろいろと、チェック機能の問題でございますとか、業者からの報告義務あるいは改善命令の法的な強制力等についても、この場で言及をしたいと思いましたけれども、極めて時間が少なくなってまいりましたので、申し上げた内容について要請をして、この問題については終わりたいと思います。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
 次に、下請関連企業への問題でありますけれども、再三にわたって私も当委員会で申し上げたところでありましたけれども、みずから必死の経営努力を行っているにもかかわらず、環境的あるいは他律的要因によって倒産を余儀なくされる中小企業の実態ほど悲惨なものはない、このように思うわけであります。中小企業の経営の安定あるいはその発展のための諸制度がいろいろございます。加えてまた、倒産防止のためのいわゆる倒産防止共済制度というものも整っているわけでございますけれども、この倒産防止共済制度につきまして、一、二点だけ絞り込んでお聞きしたいと思います。
 前回の委員会で私も触れたわけでありますけれども、大沢商会等の倒産で危機感が広がって、中小企業倒産防止共済制度への加入がその後急増したというふうに聞いているわけであります。この制度のいわゆる財政的基盤の強化あるいはまた恒久的な制度の運用という意味から、加入促進を図らなければならないことは、この制度の持つ、いつに変わらぬ要求される必要性であるというふうに思うわけであります。私はきょうはぜひ中小企業庁長官に要請したいのでありますけれども、こうした倒産の機会と言っては語弊がありますけれども、危機感が広がる社会的環境の中で、こうした倒産問題を一つの引き金にして、この共済制度への加入の促進を図っていただかなくてはならない、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、問題点につきましては過日の一般質疑で私はいろいろ申し上げたわけでありますけれども、特に問題になりますのは、単独に親企業、固定の企業から受注をいたしております下請企業の場合、倒産防止共済制度に加入するということは親企業に対する不信感のあらわれではないのかということで、実は相当に有形無形のプレッシャーがかかるという実態があるわけであります。
 それからもう一つは、倒産防止共済制度という、このネーミングの問題。おまえはおれのところの仕事をしていて、つぶれそうだから、このつぶれるのを防止するための共済制度に入るのかなんということで圧力がかかってくることが実はあるわけでありまして、この前も私は申し上げたのだけれども、検討願うという答弁がありました。このネーミングの問題というのは、本質を変えずにネーミングだけ変えてもどうということはないかもしれませんけれども、感覚的にはかなり中小企業の経営者の方々はそうした問題については敏感なんです。このネーミングの問題が第二点目。
 それからもう一点目。時間の関係でこちらからの主張が多くて申しわけありませんけれども、過日新聞紙上で報道されておりまして、仮にこれが事実であるとすれば私は通産当局の御努力を高く評価したいわけでありますけれども、この制度のいわゆるメリット、恩典の問題であります。報道されるところによれば、来年度からこの倒産防止共済制度の基本的な洗い直しによって、これまで不可能であった技術開発の資金の融資をまず行わせようじゃないか、あるいは限度額の引き上げも行おうじゃないか、こういうようなことが報道されていたわけであります。これが事実だとすれば、私は大変な前進だと思います。倒産のときだけ用をなすこの制度、結局掛け捨てじゃないか、掛け捨てじゃないという認識があれば親企業への不信感のあらわれじゃないかということで、加入に対してちゅうちょ逡巡する傾向になってしまうわけであります。このいわゆるメリットの問題。
 それから、要望でありますけれども、仮にこの制度の根本的洗い直しが行われるのであれば、技術開発のみならず、運転資金、設備資金等にまでこれを広げていかれるように検討すべきである、このことをまとめて倒産防止共済制度に関して申し上げたいのです。
 あと三番目のテーマについてお聞きをしなくてはいけませんので、簡単に答弁を願います。