きょうこの問題全般にわたっていろいろお尋ねする時間もありませんし、またさらに残されている問題点、今後詰めていくことになるでしょうから、きょうは一つの問題だけこの点に関連してお尋ねしたいんですが、つまり検証の問題ですね。ＳＬＣＭは検証なしということになりました。この点については、日本の政府は今まで検証という問題は最も不可欠な要因として核軍縮の問題については主張し、強調されてきた点だったと思うんです。
 これは引用申し上げますと、「軍縮問題と日本」という外務省が出しました八八年五月の資料を見てみますと、「どのように野心的な軍縮条約をつくってみても、もし条約遵守を確保するための具体的な裏付けとなる措置、すなわち検証措置が充分でなく、抜け穴があれば軍縮措置としての意味はなくなり、そのような取決めは長続きしないばかりか、かえって国際関係を不安定にすることにもなりかねません。」という極めて厳しい指摘があります。それから大臣がこの間、昨年の九月二十六日の国連で発言なさった中でも、効果的な軍備管理・軍縮を実現するためには適切な検証措置が不可欠であり、近年この面での創意工夫がますます求められているということを大臣も強調されてきたわけですね。
 ところが、今回のこのＳＬＣＭの場合には検証なしということになって、二国間の宣言という形になったわけですが、こういう面については政府としてはどういうふうなお考えを持っておられるんでしょうか。
大臣にお尋ねしたいんですが、米ソ間の戦略核削減交渉が先般のベーカー・シェワルナゼ両者の間で基本的な合意を見るという状況になって、今度米ソ首脳会談でこれについての言及がされるという、言及した後コメントが発表されるんではないかと。もちろん、その後も続くわけですが、問題点が残されているわけで。この米ソ戦略核の削減交渉が今日基本的な合意が見られたという点についての大臣の評価としますか、見解と申しますかをお尋ねしておきたいと思います。
時間が参りましたから、ＯＤＡの人材の育成もどうぞ頑張ってやっていただきたいと思います。
 それから国民に対する情報の公開、国民のわかりやすいＯＤＡをやっていただくということ、また草の根の人たちに届くようなＯＤＡをやっていただきたい、殊に婦人、子供に裨益するようなＯＤＡをやっていただきたいということを一言要望として申し上げて、終わります。
先生多分お会いになられたと存じますが、先般もタマサート大学のブラサート教授、かつて日本のＯＤＡについて大変厳しい批判をしておられた方でございますが、その方も来られて日本のＯＤＡ、いろいろ表裏全部研究されて、総体的にはこれはＡＳＥＡＮにとってもアジアにとっても大変重要な有益な援助であるという御理解をいただくようになりました。私も先般お会いしましたが、そういう方々との交流も一層深めてまいりたいと思っております。
殊にタイのチュラロンコン大学とか、その他ＡＳＥＡＮの大学の教授の中でやはり日本のＯＤＡの現地におけるインパクトを研究している人があると聞いておりますので、そういう人たちとも交流を深めていただきたいと思います。
途上国でも非常に熱心なところがございますので、特にタイであるとかインドネシアであるとか、そういうＡＳＥＡＮの国々との交流ということも積極的に進めてまいりたいと思っております。
中小企業に対する支援策、いろいろございますけれども、まず、今先生が御指摘になりました介護休業制度導入奨励金でございます。
 これの要求をつくる段階においていちいろ基礎数字なども使いましていわゆる積算をいたしたわけでございますけれども、その積算の根拠といたしまして、今先生が御指摘になられましたとおり、中小企業では、平成七年度、今年度、施行が十月一日からでございますので半年の予算というふうに見ていただいてよろしいかと思いますが、この半年間に約千百件出てくるということを見込んで積算をいたしております。
 この介護休業制度導入奨励金の仕組みでございますけれども、これは制度を設けただけで支給するという仕組みにはいたしておりませんで、制度を導入し、そして最初の取得者が生じた場合に支給するということにいたしております。そういったことから、実際に介護休業制度がどの程度導入されるであろうか、また介護休業制度が導入されている事業所でどの程度利用者が出るだろうかといったようなことを総合的に勘案いたしまして算出をいたしたものでございます。
 また、もう一つの中小企業集団を通じての支援事業でございますけれども、これは私ども、「仕事と介護支援トータルプラン事業」というふうに言っております。平成七年度は百四十一団体に委託をするということにいたしております。おっしゃいますとおり、中小企業団体というのは非常にたくさんございます。その一部ではないかという御指摘であろうかと思いますけれども、これはこれだけで終わりで、二年計画のものでございまして、この二年が終わればまた新しい団体に委託をするという形でずっと広げていきたいというふうに思っておりますし、また、すべての団体ということになるよりは、むしろ、やっていただく団体の波及効果ということも私どもは期待をいたしたいというわけでございます。
 こういった幾つかの手法によりまして、また何よりもまず、こういった法律ができたんだということの周知というのがすべてに先立って重要だろうというふうに思います。そういった広報啓発費なども用意をいたしておりますけれども、そういったものを総合的に活用いたしまして、中小企業も含めまして、なるべく早期に介護休業制度が導入されるようにということで指導していきたいというふうに思っております。
 それから、これの周知という場合に、必ずしもこれだけのお金がなければということではなく、特に広報、啓発などにつきましては、例えばマスコミを通じた広報、啓発というのもあるわけでございますし、労使団体を通じて、そういった広報紙を通じての周知、啓発というようなこともあろうかと思いますが、そういったことも私どもは期待をいたしたいというふうに考えているところでございます。