昭和二十五年からそのような勧告が出ておる。私が生まれる前でありますから、かなり以前から議論がされておったことであろうと思います。
 この中で、やはり私も保険制度の方がいいのであろう、そのように思っておるわけでありますけれども、もちろん保険ということになりますと、先ほど来話がありますとおり、自分自身が保険というものの中で保険料を払って、そして要介護、介護が必要になったときに給付を受けるわけでありますから、それぞれ自分自身が意識を持って保険料を払う。まさにそこには、受ける給付に対する期待というものが当然深まってくるわけであります。サービス自体が充実をされていないということになりますと、これは保険料を払う被保険者の方々から、当然いろいろな文句が出てきて、そして不平不満も出てくるわけであります。ある意味ではこの保険制度自体が成り立たないような状況にもなる可能性もある。
 そこで、当然サービスの充実というものが必要であるわけでありますけれども、実は、先般公聴会に行ってまいりました。新潟であります。ここで、ある方が、実際問題、身内の方を介護されておられる方でありますけれども、もちろん、要介護者、介護を受ける方々にとってのいろんなサービス、これを充実してほしいのも一つであるが、介護をしておる側のいろんなメンタルの部分でのケア、心のケアという部分に関してもどうかサービスを充実していただきたい、そういうような話があったわけであります。
 まさに介護をされる方々の心の疲れというものは、これは大変なものであり、肉親であろうとも、時にはその肉親に対して鬼のような、悪魔のような心を抱いてしまう。そしてまた、その後にはそれに対する自責の念というものによって余計に落ち込んでしまう。いろんな問題があるわけであります。この保険制度の中においての介護をする側への心のケアといいますか、サービスについて、ぜひともお聞きをいたします。
これは、根本議員の御質問と重複すると思いますが、今いろいろ言われたことに含まれているのですが、私は、保険制度がいいという理由の中で極めて整理されて言われているのが、先ほど根本議員の質問に対する答弁で引用させていただいた勧告だと思うのであります。改めてその抜粋を読ませていただきますが、昭和二十五年度の「社会保障制度に関する勧告」の中でこう言っています。
 国民が困窮におちいる原因は種々であるから、国家が国民の生活を保障する方法ももとより多岐であるけれども、それがために国民の自主的責任の観念を害することがあってはならない。その意味においては、社会保障の中心をなすものは自らをしてそれに必要な経費を醸出せしめるところの社会保険制度でなければならない。
これは昭和二十五年度であります。まだ戦後の荒廃、復興ならず、みんな困窮にあえいでいたころであります。にもかかわらず、社会保障の中心をなすものは社会保険制度でなければならないと勧告しております。
 平成七年度の社会保障体制の勧告の中で、社会保障の財源についてこう述べております。
 今後、高齢者の介護など立ち遅れの著しい分野への配分を大幅に高めるべきである。この場合、増大する負担については、自立と連帯の精神にのっとり、国民のだれもが応分の負担をしていくことが必要である。
 社会保険は、その保険料の負担が全体として給付に結び付いていることからその負担について国民の同意を得やすく、また給付がその負担に基づく権利として確定されていることなど、多くの利点をもっているため、今後とも我が国社会保障制度の中核としての位置を占めていかなければならない。したがって、増大する社会保障の財源として社会保険料負担が中心となるのは当然である。
これは平成七年度の勧告であります。
 貧しいときも豊かになったときでも、同じような勧告が出ている。これは、十分参考にすべき勧告ではないかと思います。
自由民主党の田村憲久でございます。
 本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。また、厚生委員会の委員のメンバーの皆様方、連日、本当に御苦労さまでございます。本当に、厚生委員会、大変忙しい委員会でありまして、私も、配属をいただいたわけでありますけれども、大変やりがいのある委員会だなと感謝をさせていただいておるわけであります。
 公的介護保険制度、この介護保険の法案に関する質疑の中で既にいろいろな質問等々出尽くしておる感もあるわけでありますけれども、しかし、まだまだ確認をさせていただかなければならないところも多々ございます。重複する部分もあるのかもわかりませんが、どうかお答えをいただきますようによろしくお願いをいたします。
 さて、先般、この厚生委員会の中でもいろいろな意味でのフリートーキングがあったわけでありますが、そこで、やはりこの公的な介護制度自体はこれからの高齢化社会が進んでいく中で絶対に必要である、これはわかっておるわけでありますが、その制度自体を、それこそ保険方式なのか、それとも税方式なのか、どちらがいいのかいまだにいろいろな議論が分かれるわけであります。税方式の中では、目的税化をした方がいいじゃないか、そういう御議論もあります。ただ、その中において、じゃ、その目的税化した部分というものを果たして細かい部分で、何％というような部分で数字を挙げられるのですかというような中では、なかなかそのお答えが上がってこない。そんな問題もあるわけでありまして、そのような意味からいたしますと、やはりかかる費用に関しての明確な負担という部分、これを明らかにしていかなければいけないわけでもあります。
 この保険方式というのは、そのような意味からいたしますと、負担というものとサービスというもの、これの実感というものがまさにわかりやすい制度であるのではないのかな、そのように私は思うわけでありますけれども、改めてここでお聞きいたしたいのは、なぜ今回のこの介護保険制度において保険方式というものを導入されたのか、改めまして確認の意味でお答えをいただきますようにお願いいたします。
それでは自治大臣お忙しいようですからどうぞ。
 そこで、宮澤副総理から答えていただいているんですが、あなたたちがおやりになったのは、国公有地の売却規制強化、金融機関に対する特別ヒアリング、国土利用計画法の改正、それから最近の緊急土地対策要綱の決定、大体こんなところですね。ところがそれをおやりになったのはみんな六十二年に入ってからなんです。これを見てください。こういうふうに地価がばあっと上がっているときに当然おやりくださらなきゃならぬのですが、政府がおやりになったのは、これは全部あなたたちは六十二年に入ってからおやりになったんです。肝心のどんどん上がっているときには有効な手を一つもお打ちにならなかった。
 加えて、今さっき私が言ったように、五十九年ごろから地価の急激な上昇が明らかになっていたのに、麹町の司法研修所の跡、旧国鉄用地の中で例えば品川駅東口貨物跡、これを時価の数倍の高値で売却しておりはしませんか。そして、このことについて地方自治体からのいろんな要望があったにもかかわらず、それを聞かれず地上げ屋の横行や住民の被害に目をつぶり、そして売ってしまって、今度は六十二年になって初めて国公有地の売却規制強化策、そして国土利用計画法の改正をお打ち出しになっておるのであります。また六十二年の三月には、この投機の元凶となっています金融機関に対する特別ヒアリングを行って、銀行の土地融資の自粛を求める行動を打ち出されました。そしてやっと政府の緊急土地対策というのがこの十月決まった。もう騰貴は終わってしまっています。土地は上がるだけ上がって、もうける人は全部もうけてしまったんです。昔から泥棒を見て縄をなうということですが、泥棒を見て追い銭のようなことじゃないでしょうか。すなわち、あなたたちがおやりになっている対策というのは、宮澤副総理がお答えになったけれども、後から後からやってきた。肝心なときには何一つおやりにならなかったのであります。
 この点について竹下内閣を代表して副総理としてどうお考えですか。