大学における自治とか学問、研究の自由とかということを私は否定するつもりはありません。それは本来の大学の姿なのであって、防衛大学というのは大学校なのでありまして、本来の大学ではない。また、しかしその差を論ずるのではなくて、これはアカデミックな問題や学問、研究のことで名論卓説を言っているのじゃないんです。これはずっと読んでいけばわかりますが、国の政策を公然と誹謗して、とりわけ防衛に関する基本的な柱、この改定を求める、変更を迫る、これは明白に、例えば、これは時間がありませんから指摘はしませんが、自衛隊法に言う政治活動の規制というのが自衛隊員にはかぶっております。政治目的を持って政治活動を行ってはならぬということで幾つかの関連する条項がありますし、それからそれに見合った服務の宣誓をやっているわけであります。その隊員がこういうことを公然と言い放っておって、それは自由なんだというようなことを言われたのではたまったものじゃありません。もう一回、これは私は了解しませんので、長官から答弁を求めます。
その点につきましては、防衛大学校の先生でございますか、佐瀬さんは。その防衛大学校の教授と、それから例えば東京大学の教授とどういった性格の違いがあるかということについては多くの論議がこれからあろうかと思いますが、私たちょく新聞等で見ますように、国立大学の先生も公務員でございます。国家公務員でございますが、私たちの政策をいろんな分野で、それは単にアカデミックな、学問、調査研究じゃない他の分野でもいろいろ御批判いただき、その批判をいただきながらも私たちの政府がしっかりとした弾力性を持ち、そして民主主義を守っていくというのが我が国民主主義の強さだと思っております。そういう意味で、少なくとも国の公務員ということであったらすべてのアカデミックな人たちも発言を許されないということは簡単に割り切れない問題ではなかろうか、こんなふうに思っております。
もともと国立大学といいますか、学校教育法に言われる大学の位置づけとはちょっと違うわけです。特に自衛隊員については、これは防衛庁の職員も含めて、言うならば政治的行為、政治活動については一般の公務員以上に厳しい規制規定が自衛隊法そのものに、施行令も含めて置かれているわけです。これに照らしたって、こんなものはアカデミックの話でもなければ学問、研究の問題でもない。国の基本政策そのものを公然と誹謗する、その改定を迫る、変更を求めるというようなことはこれは断じて許すわけにはいかない。そんな答弁では満足できません。
繰り返すような御答弁になりますが、御承知のように学者というものは、他にもたくさん国立大学があるわけでございますが、例えば憲法の解釈等にしろ政府の統一的な、基本的な見解と違った御解釈をされる、あるいは見解を述べられる、それらもすべて含めて憲法で保障しておるやはり学問の自由ということで、そういった学問、研究についてはそれなりの自由を認めておるというように私どもは考えております。
今私が指摘をした非核三原則のうち持ち込ませずの原則を改めるべきだ、あれはもともと拡大解釈だ、持ち込ませるべきだという主張は、学問上の問題でもなければアカデミックな問題でもありません。政策そのものの問題だ。こういうことを公然と言い放つような職員、隊員はこれはもってのほかだというふうに考えざるを得ないわけでありますが、いかがですか。
非核三原則は、私たちも堅持していくべき重い政策であると思っております。これに伴って公務員がどのような態度をとるべきかにつきましては、先ほど私が申し上げましたように、公務員たる者はその国の方針を守っていかなければならぬ、こう思っておりますが、先ほどの御指摘のような場合は、官房長も申しましたように、学問、研究の自由という問題もあり、その点につきましては若干の一律に言えない部分がアカデミックフリーダムとの関係であるのではないかという点等あろうかと思っております。
行政として国の基本方針を守っていくということは当然のことでございますが、防大教授あるいは研修所の所員等いわゆる学問、研究をする者につきましては、アカデミックフリーダムと申しますか、それなりの理論、研究等について言及することはあろうかというふうに考えております。
したがって、これは自衛隊員だけではありませんが、自衛隊員としても国の最高の方針でありますからこれを守っていくということが基本でなければならないと思いますし、逆に言えばこれを批判したり、これに反対する言動は厳に慎まなきゃならぬというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。
防衛庁長官に伺いますが、非核三原則、これは日本の国是であり、国の基本的な方針だというふうに理解をされておりますが、防衛庁長官はどうお考えでしょうか。
そこで、できるだけ早くという言葉が出ておりますからその時期の問題と、一定の線を引くというこの限度の問題でお尋ねいたします。
 国会の答弁では、例えばということがついておったにしても千円という額が出ております。この千円という一つの目安、これについてはどういう根拠があるのか。
 それから例えば千円というふうに線を引いたといたしましても、これは一件ごとの金額でありますから、一人の人間が何回も医者に行く場合は千円以下であればそれは全部返還されないということになる。一人の人が一件だけのことで千円を超えた場合は通知されるということになるわけですね。したがって、一人の人間が支払った医療費から考えるならば、一件に千円を超えた場合にこれは知らされる、だから請求できる、こういうことになるのですけれども、それ以下の額で何回も何回も件数のある人は全く知らされないということになるわけですね。この辺のところは詰めて線を引くことを考えておるのかどうかということです。
 それからもう一点は、例えば千円なら千円というものを一応聞いてみますと、それ以下で千円を超えないような件数のものが全体のどれくらいの比率であるのかと私、伺ってみたところ、それ以下のものが大体九割ぐらいで、それ以上は一割ぐらいではないかという考え方もまたあったようでありますので、そういたしますと、一割だけの人に知らせることがあるのであって、九割の人には知らされないという結果になりますので、手を打ったと言っても、結局、一割の人に手を打ったにすぎないということになります。そうすると、線を引いた以下の人とそれ以上の人では行政的サービスにおいてへんぱが出てまいります。不公平になります。そういう不公平は許されるのかどうか、この点についてお答え願いたい。