ということは、いわゆる営業所、ブランチというものは小売業のブランチということになるわけですね。そういう許可制になるわけですね。ですから、その八千のブランチになる今の沖縄の小売店というものは三十五のどれかのブランチということになっていくわけですね。そういうふうに系列化されるのじゃないでしょうか。今はそうではないのです。系列化されるということはそれだけやはり幅が狭まってきますし、扱う米の製品にしましても従来のようにはいかなくなる。そうなりませんかね。ということは、今まで例えばＡという小売店、ブランチに上米、中米あるいは標準米、いろいろな種類のお米がありますが、それはそういうことであったにしても、やはり米の産地によってお米の質というのは違ってくるわけですから、そういうものが特定の小売業のものしか扱えないわけです、このブランチというのは。今の沖縄の場合は、そうではなくて全体的に自由に扱うことができるような状態ですね。その辺が、そのとおりになっていくとなると消費者にも不便を来すし、あるいは現在の沖縄の八千の小売店の方々についても相当不利益になってくるのではないかという感じがするのですが……。
八千の現在の小売といっておられる方々につきましては、仕入れの面ではできるだけ食管法の適用によって仕入れが今までよりも不自由になるということがないようにやってまいりたいと思っております。
それはそれで現在の営業区域の形態からして同じということになります。ではもう一つは、今八千ありますが、この食管制度の適用になりますとブランチということになるわけですね。これはどういう形になるのでしょうか。
そうしますと、いわゆる食管制度が適用になって、現在の三十五の沖縄の中間業者のいわゆる小売業の基準、営業区域というものは大体市町村が基本になっていますが、そうでなくて、今おっしゃるように現在のような形態の沖縄本島であるとか宮古とか八重山、そういう三ブロックの中でやるということをおっしゃっているわけですか。
私ども認識しておりますところでは、現在お米の流通につきまして、沖縄本島とその周辺の離島地域が一つ、それから宮古群島地域が一つ、それから八重山群島地域、大体この三つに実態上分かれているというふうに承知をいたしております。私どもも、食管法の施行に当たりましてこういった三地域の区分でお米の流通の実態が形成をされているということを踏まえて考えてまいりたいというふうに思っております。
沖縄の場合、現在、長官も御存じのとおり三十五の中間の卸業は沖縄県内一円のいわゆる卸販売業を営んでいるわけですね。これは例えば沖縄の那覇市の中間業者でも沖縄の八重山とか、そこも自由にできるわけです。ところが、食管制度上の今の沖縄の中間業者というのは小売業になってくるわけですけれども、この小売業の許可基準といいますのは、営業区域というのが限られできますね、原則として市町村単位というふうに。そうしますと、従来の三十五の沖縄の中間の卸業というものがこれに切りかえられた場合には、この制度上からしますと、営業区域が限られできますね。ですから、今まで沖縄県で八重山とかあるいは宮古とかあるいは北部の名護とか、そういうところの営業ができたものが、いよいよこの制度が適用になるとそれができない。やはり三十五について何らかの線引きを沖縄全体にしていかなくてはならぬ。そして、同時にもう一点は、八千についても大体そういう方向で許可していくのだということですけれども、この八千の小売業にしましても、今の場合は三十五のどこから買ってもいいわけですよ。ところが、これが適用になっていきますと、そうはいかなくなる。三十五のうちのＡならＡあるいはＢならＢという特定の結びつきのブランチという形になるわけですね。どうしても限られてくるわけです。これは大変な違いになってくるわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
まず、明石国連事務次長にお尋ねいたします。
 明石さんが先ほど指摘されましたように。今度のＩＮＦ全廃条約の調印ということは、私はやっぱり歴史的な合意だというふうに考えます。既に御指摘になりましたように、なるほど五万発以上もあると言われる核弾頭の、核のまあ約数％という、量はそうでございますけれども、しかし初めてのとにかく軍縮条約である、今までの軍備管理条約というものではなくて質的に違ったものだというふうに私は認識いたしております。
 しかし、日本を取り巻くアジアの周辺ということを考えますと、今度の調印された条約は中距離核についても陸上核であって、最近日本で非常に問題になっております海上杉、水中核という問題は中距離核についても除外されておるわけです。今度の米ソ共同声明を見ますと、ＳＬＣＭについても、つまり巡航ミサイルについても保有上限を設けるとか、あるいは効果的な検証方法を検討するという点について合意をしたということが書いてありますから、全く合意がなかったということではございませんけれども、この問題はまだ全くこれからだというふうに感じるわけです。ですから、このままほうっておくと、悪くいけば、全般に緊張緩和の状況が進むにしても、アジアにおいては海の核というものを中心に非常に緊張状態が続くという危険性もあるわけで、現に日本のトマホークの問題、それに対抗してソ連もＳＳＮＸ２１というのを今開発試験中だという報道がございますね。ですから、この海の核というものをアジアの周辺からなるべく減らしていくということは、我々にとって当面の一つの目標だと思うのですけれども、これについてどういうお考えなのかということが第一点です。
 それから先ほど、それとも関連ございますけれども、明石さんの説明でも、国連の第一委員会で、新しい分野のいわゆる軍縮の問題、非核分野の軍縮、通常兵器の軍縮という問題とか信頼醸成措置のガイドラインをつくるという問題とか、そういう問題が討議されているというお話を聞きまして大変興味を持ったんです。さらに、来年の軍縮特別総会で今のような問題のほかに、地域軍縮の問題を取り上げるというお話がございましたので、これは非常に結構なことだと思うのです。
 それと関連してお尋ねしたいのは、こういう状況の中で日本として一体何ができるか、つまり地域軍縮という問題についてもっと日本としてイニシアチブをとらなきゃいかぬのじゃないかということを非常に切実に感じるわけです。ヨーロッパにおいてはとにもかくにも軍縮問題についてのパイプがいろんな形でできておるわけだし、現に先ほども議論がありましたように、信頼醸成措置についての一応の合意もできておるという状況ですけれども、アジアにおいては全くそういうものがないわけです。これは防衛庁も指摘されておることなんですけれども、そういう状態のままでいいのか。今すぐアジアの海を、アジアを非核地帯化するということは、これは非常に実現困難だとしても、何かやるべきことがあるんではないか、日本がイニシアチブをとって。国連においても、例えばアジアにおいて軍縮センターみたいなものをつくるとか、そういうこともお考えにないのかどうかという問題も含めて、日本としてこれから地域軍縮を進める手がないかどうか。その二つについてお尋ねをしたいと思います。