今までは省庁によっていろいろ違いますので、対策室ができて、これからいよいよその各省庁間のいろいろな調整もこの対策室でやっていただけるものというふうに私は期待を申し上げておるわけでございますが、それは間違いございませんか。
お答え申し上げます。
 先生今おっしゃいましたように、予算の成立を待ちまして四月十日付で特別基金検討調査室が発足いたしました。そして、この部屋では、戦後処理問題懇談会が過去二年半ほどかかりまして三十数回御議論をいただきました報告の趣旨に沿った調査検討をさせていただきたいと思っております。そして、今現在の私どもの部屋の構成でございますが、関係省庁の御協力を得まして、私、室長でございますが、室長以下八名の体制で検討させていただきたいと思っております。
中国残留孤児が日本へ帰って第二の悲劇が起きないようにさらにお願い申し上げたいと思います。文部省ありがとうございました。
 次に、きょうは総理府にもお見えいただいていると思いますが、四月十日に総理府に戦後処理問題対策室を発足されたというふうに伺っております。いろいろな課題を抱えている戦後処理問題をさらに統括的に見ていこうというところからこの対策室が設けられたと思いますが、いかなる目的を持ってどれほどの規模でやっていかれるかお伺いしたいと思います。
御指摘のように、戦後四十年たっておるわけでございますから、孤児の方もあるいは親元の方も記憶が薄れてまいるわけでございます。したがいまして、私といたしましては、昭和六十年度、六十一年度で名簿の明らかでない四百人を含めまして一応の調査は終了させたいという決意でもって臨んでおるわけでございまして、また、そのほか先ほどからお話しございますように、帰ってきましたなら、やはり我が国に定着をしていただかなければなりませんので、その面でも特段の努力をしてまいりたいと思います。
私は、通産省の機構の中で原料炭のＩＱの割り当てが鉄鋼課にあるということと、金属課というのが資源エネルギー庁に入ってないというのは、これは通産省の七不思議の一つだと思うのですね。今日の段階では、たとえば金属課でも、鉱業課はあるのですけれども、一般の金属の場合にはこれは資源エネルギー庁に入ってないわけですね、これは当然資源エネルギー庁の中の分野だと思うのです。河本さんは、指摘されればそのとおりだ、こう私に答えた経過が実はあるわけです。
 同時に、この石炭の外割り制度が資源エネルギー庁からはみ出ているところに問題があるわけですよ。これはやはり今度の機会に是正しなければ不信を招くのではないか、私はそう思うので、いま検討されるというお話でもございますけれども、この点はぜひ一元化する方向で検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。特に外割り制度の場合には、ヨーロッパ三国も厳格な外割り制度をとっているわけです。しかも不足分を輸入するのだという思想性に立って英、独、仏の外割り制度は運用されているわけです。その点を踏んまえて、ぜひひとつ信頼できるそういうような体制をみずからつくるということが大事じゃないかということを御指摘申し上げておきたいと思います。
 次に、基準炭価の設定の問題でありますが、これも向坂さんは、再生産に必要な炭価という点についても触れられておるわけです。しかし、需要家の負担能力、特に海外炭との格差の問題という点をつけ加えられて、このルールについて検討していきたいというお話があったわけであります。しかし、法五十八条の基準価格の点はいろいろ問題点があります。むしろいま石炭は遠くへ売った方が手取りがよくて、近くに売った方が手取りが悪いという仕組みに現行の基準炭価はなっているわけですね。たとえば釧路の港から小名浜に石炭を持っていくと、きちっと基準炭価の手取りがあって、輸送賃は補てんされるわけであります。ところが、逆に北海道の内陸に持っていくと手取りが悪くなる。こういう基準炭価の立て方になっておるわけですから、この点も研究しなければならない課題ではないか、私はこういう気がします。
 同時に、炭価決定のルールといいますけれども、ルールというか、炭価決定の視点を一体どこに置くか、このポイントを定めなければ、やはり炭価の問題はいつでも問題になるのじゃないかと思うわけです。たとえばヨーロッパのドイツとかあるいはフランスの炭価水準を見ますと、日本が一万五千円の場合にほぼ二万円台、そういう状況にあるわけですね。フランスの場合には低いというけれども、これは生産コストの赤字分がありますから、これを換算すると、西ドイツの水準と変わらないわけです。ですから、フランスやドイツの場合には、わが国が一万五千円の場合にはすでにほぼ二万円の水準にある、こういう比較ができるわけです。
 そういう面からいっても、日本の石炭産業というものは、いろいろ言われるけれども、大変な努力をしているということが、そういう比較論でも証明されるのではないかと思うのです。ですから、これからの場合には二つの視点、法五十八条にも書いているように、石油の価格動向、外炭の価格動向、この両方の価格上昇、そういう視点の中で炭価を決めていく、こういう点が確立されなければならないのではないか、こう思うわけです。
 特に問題なのは、電力料金の場合一値上げ申請するときに、その年度の炭価については申請内容として織り込まれている、それを通産大臣が認可するわけです。ところが、石油や外炭の場合には国際価格でありますから、上がれば当然黙っていてもこれは上がるわけですね、当然それを受け入れるわけでありますから。国内炭に限っては、申請内容で抑えられておるから、申請内容よりはみ出すことは、これは受け入れば非常にむずかしいということで、なかなか電力関係の炭価の問題はスムーズにいかないという傾向があるわけです。そうであるとするならば、電力料金の値上げ申請に当たって、炭価については石鉱審の意見を聞いてそして決めるというような、ルールを変えなければならないのではないか、こういう気がしてならないわけであります。
 そういう意味で、この炭価の問題について私はいま三点について触れたわけでありますけれども、どう受けとめられるのか、見解を承りたいと思います。