使途不明の実態につきましては、先ほどお述べになった数字は私はかなり実態に近いものであろうと、私自身税務行政をやった経験ございますから。
 建設業が多いのは、率直に申しますと、建設業者は、工事を施工していくときに周辺対策とか、それから、先生方いろいろ地域の事情でおわかりのような、いわゆる対策費というのが意外にかかるのでございますね。ですから、使途不明金というものを全部政治献金だというようなこと、これは全く事実に反するわけであります。仮に、ここで言われているように、例えば五百五十八億のうちで二十四億政治献金であるということが明らかになったといたしまして、こういうものをどうするか。私は土井委員と全く同意見なのは、これはなぐすべきだと思っています。これはやはり退治しなきゃいかぬと思っています。
 それから、株主に対する重大な利益侵害になる。だから商法の側からいっても、今検討しておりますけれども、ぜひとも対策を講じていかなきゃならぬと思いますが、税務だけでやれとなりますと実は二つ問題がございまして、一つは、質問検査権がそこに及ぶか。例えば、今の税法上の質問検査権によって質問検査をいたしますね。そうしますと、私はうそを申しません、これは実は払い出しちゃったんだ、払い出した先はわかりませんと言う場合に、先がわかる場合には反面調査をかけられるのですよ。わかりませんと言われたのを、これをしゃべらせるというのはそれこそ普通の税務行政では難しい。そこで、それでは経費としては認容しませんよと言って否認をするというところでとまってしまうわけであります。
 そういう税法上の非常に難しい問題がございますから、直ちにこれに重加算を課しろというのは、恐らく立法政策上難しい。ですから、例えばいろいろな手段を使って、行った先を究明をしていく努力を税務当局もしていただく。それから、何よりも企業の側が株主の利益に反するような使途不明金を出せないような、例えば監査制度の強化とか、そういう両面で進めていかなければならないというふうに思っております。
それは土井先生、私は大変な偏見だと思いますね。と申しますのは、自民党はやはり派閥で苦しんでおるということは、十分御賢察のとおりだと思います。というのは、中選挙区制というのはどうしても派閥を生むように、これはそう宿命づけられておるというところがございます。
 だって、社会党さんはやはり労働組合を主体としてつくってこられた政党、でき上がってきた政党でございますから、いわばその選挙母体というものは単一化されてきておりますから、候補者の連立ということは、いわば並立ということはなかなか難しい。だから一選挙区で一人という、絞ってこられるということは、これはやらざるを得ない大きな宿命であろうと思うのです。つまり社会党が一つの選挙区で二人以上出すということは、自民党が一つの選挙区で一人に絞れというのと同じで、とてもではない、できない、宿命的な問題だろうと思うのです。
 で、自民党はやはり一つの選挙区で、政権政党、二つ、複数以上を出そう、半数以上を出そうということになりますと、どうしてもそこに同士打ちが起こる。同士打ちが起こるということは、それぞれの者が当選を期して仲間は一つの勢力をつくっていく。これが派閥につながってくる。ですからして、金のために派閥ができたのではなくて、派閥ができざるを得なくなって、その派閥をやはり強くし、一人でも多く当選さすためにということでやはり資金を集める、こういう構造でございまして、因果関係は逆だということでございます。
今の津島先生の説明は極めて正確を欠くと思うのでありますけれども、派閥といえども複数の候補者を推薦している団体は、それは本来ちゃんと政治資金規正法上届け出なきゃいかぬのでありまして、どうも津島さんほどの方がああいう御答弁をなさるとは私たちとしては理解しかねています。
ただいまの派閥というのは、中選挙区制によってつくられてきた派閥なんでございますか。お金によってつくられてきたのでしょう。それから、ポストを目指すためにつくられてきたんじゃないんですか。そこのところをどうも的を外して、中選挙区がすべて悪いような物の言い方をされるというのは、これは間違っていると思いますよ。どうですか。
その際、都道府県は十分な協力と支援をこれに対していたす
また、将来の望ましい基礎的自治体のあり方につきましては、市町村の自主的合併が推進されるように期待をいたしておるものであります

 都道府県は国の執行機関的性格から脱却をいたしまして、地域における総合的、広域的な自治行政主体として市町村と密接に連携した行政を展開してまいります
都道府県の枠を越えて処理すべき問題には広域連合の積極的な設立によってこれに対応していけばよいと考えております

 さらに、将来の問題といたしまして、都道府県合併につきましても、固定観念にとらわれないで真剣な取り組みを行う必要がある
また、現行の都道府県にかわるべき新しい広域的自治体、いわゆる道州制でございますが、これらにつきましても、国として幅広い観点から具体的な検討を行っていただくように今回の答申では触れておるわけでございます

 最後に、地方分権に関する立法化の推進の問題でございます

 国会では既にそういう決議をしていただいておるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、地方分権の推進を望む声は今や大きな流れになっております
当審議会の答申を、提言を踏まえていただきまして、その実現に向けて国を挙げた積極的な取り組みが今求められておるように思われます

 このため、政府におきましては、内閣及び内閣総理大臣のリーダーシップのもとに、行政改革の一環として地方分権に関する新たな推進体制を整備していただき、地方自治体を含む関係者の意見をも踏まえながら、地方分権推進の基本理念、取り組むべき課題と手順等を明らかにした地方分権に関する大綱方針を今後おおむね一年程度を目途に策定をしていただきたい
そして、政府はこの大綱方針に沿いまして立法府及び行政府の合意形成を進め、速やかに成案を得て、地方分権推進に関する基本的な法律の制定を目指していただきたい、これが先ほども会長が特に強調してお話しいただいた点でございます

 以上申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます