きのう、北海道から東京へ飛ぶ飛行機の中で、私の隣に一人の小さな建設業を営んでいる人が乗りました。いろいろ話をしましたら、北海道でも、前倒しというようなこともあったのかもしれませんけれども、もう仕事がなくなっちゃった。なくなってしまって、労働者の方は、一定の稼働日数がなければ失業保険の対象にならないわけですね。北海道は、冬、仕事がないものですから、いわゆる季節労働者という形で労働省も特別な対策をいままでもずっとやってきているわけです。しかし、一定の稼働日数がなければそれにも該当しないわけですよ。つまりそれぐらい中小の建設業の皆さんの方は仕事がなくなってきちゃった、そういう実態を聞きました。そこで、二十人ばかり引き連れて、いま神奈川県へ行くんです、神奈川県の下水道の仕事の下請をやって、何日間でも働きの日数をふやしたいんです、そういうふうな話であります。ですから、もっと仕事が欲しい、これは大きな業者の人とあるいは違うのかもしれませんけれども、そういうような声がかなり深刻な形であらわれているのだな、労働者の生活に大きく響いているのだなということを、私もきのうの飛行機の中の会話の中から痛感したわけです。
 ですから、そういう意味も含めて、公共事業もどこでもここでも同じようにやれという意味ではありませんが、やはり地域性も考慮に入れながら、公共事業も大都市の場合には土地にみんないっちゃって効果が上がらぬというような問題もありますから、もちろん公共事業がすべてではないと思いますけれども、つまりそのような生活の問題にまで大きく問題が及んでいるのだということの考慮の中で、大蔵大臣がいま検討中だと言われましたけれども、公共事業の問題と取り組んでいただきたいと思います。どうですか、総理。
景気の見通しにつきましては、いま経済企画庁長官からお話があっておりますが、ここのところで私ども従来お答えいたしておりましたのは、今後、いずれにしても内需中心の息の長い安定的な経済成長を定着させていかなければならぬ、しかし、今日の段階で、数字の上で申し上げてみますと、今年下期の公共事業の量というものは昨年の補正後に比べましてもおおむね同じ程度の量が確保できる、それでその上にデフレーターが効いてまいりますので、実質は、及ぼす効果としては昨年以上のものが期待できるという数字上の問題が出てくるわけであります。
 しかし御案内のように、これは景気の問題とは別でございますが、災害もございました。そうして、総理から新しい角度から経済対策についてよく政府部内の調整をするようにという御指示をいただいておりますので、必要かどうか、さればどのような手法があるかないか等を含めて、われわれは内外の経済情勢に適応していつでも対応できる準備は、心構えと同時に実態としても勉強しておくべきであるということで、勉強しておることは事実でございます。
次に出る経済政策の中身を本当はもう少し聞き出したいわけでありますが、そのための時間もありませんので、後で皆さんに聞いてもらいます。
 ただ一つ公共事業の問題が、これは行革との絡みで非常に重大になってくるわけであります。大蔵省の方も九月二十二日に公共事業の今下期追加の具体策について検討に着手したという報道がありました。いままではもう下期追加はやらぬのだというようなことだったのが、今度はそういうような、検討に入ったというようなことであるので、その点ひとつ伺っておきたいと思いますが、自民党の中にも何か公共投資の推進協議会があって、金丸委員長がなにだそうですね。ですから、そのことについては金丸委員長も聞きたいところではないかと思うのでありますが、下期の公共事業の問題についてどのようなお考えでお臨みになるのか、大蔵大臣から伺います。
お答え申し上げます。
 景気の問題につきましては、この九月に発表いたしました御案内の国民所得統計速報、その中にありますように、〇・九％の成長が四—六月に見られた。しかし、その内訳は、御案内のように外需が〇・五で内需が〇・四、こんなふうな内訳になっておりますことからおわかりのとおり、私どもは、去る四月五日に決定いたしました今後の経済対策の中での当面の八項目、その中には御案内のように公共投資の前倒し施行あるいは金融政策の機動的運営等がございますが、これを着実に実施を見守りながら推進していく、同時にまた、検討課題でございました所得税の減税についてもひとつ検討していく、こんなことを進めているところでございますが、なお、いま総理が申されましたように、昨今の経常収支の黒字幅の拡大あるいはまた長期資本の海外への流出の状況から見まして、さらにもう一つ、他の重要項目でございますところの民間設備投資の不振を考えますと、やはり公共投資についても、あるいはまたその中に民間資金の活用を含めてでも、この施行を考えていかなければならない、こんなふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 クリントン大統領は、大統領選挙運動期間中におきまして明らかにいたしました国家エネルギー政策、その中で、原子力ベの依存度を増加することに反対の意向を明らかにされておるわけでありまして、原子力推進の立場をとってまいりましたブッシュ前大統領とはかなり異なった姿勢をとっておるということであろうかと思うわけでございます。
 ただ、この原子力推進のブッシュの期間におきましても、アメリカは御承知のように一九七七、八年以降、原子力発電所の新規発注は全くなかったということであったわけでございますが、他面、アメリカは約一億キロワットの原子力発電の設備を持っておる、そういう姿になっておるということであるわけでございます。
 そこで、今月十七日に行われましたクリントン大統領の包括経済対策に対する演説におきまして、財政赤字削減のために原子力の研究開発などのプログラムを削減する旨の発言や、税収をふやし、エルネギー効率を高めて環境汚染を食いとめる観点から、原子力をも対象といたしましたエネルギー税を導入する旨の発言をしておるところでございます。
 クリントン大統領が今後どのような原子力政策をとるかということにつきましては、私どもも本当に必死に注目しておるところであるわけでございますけれども、我が国といたしましては、日米原子力協力協定に基づきまして、原子力のさまざまな分野でアメリカと協力してきておるということであるわけでございまして、今後とも両国間の円滑な協力関係が継続いたしますように努めてまいりたいと思いますし、私どもの原子力に対する必要性につきましてもしっかり説明してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 さらに、クリントン大統領の核不拡散政策であるわけでございますが、これにつきましては詳細な内容はまだ明らかになっておりません。これにつきましても、我が国の原子力政策にも深く関係するところでございますので、米国の動向を注視してまいりたい、かように考えておるところでございます。