被害総額につきましては、今先生からもお話がございましたが、これは兵庫県の方でいろいろ試算されているところでございますけれども、十兆円弱というような数字を聞いているところでございます。
 私ども建設省所管の施設につきましても、およそ一兆円をちょっと超えるくらいの金額の被災額になっているところでございます。中でも、道路関係の被害、被災というのが大変人きゅうございまして、大規模かつ広範囲に及んでいるところでございますが、道路関係の被害額について現時点で把握しているところをちょっと申し上げますと、全体で約七千八百億でございます。そのうち高速道路関係、一番大きいのが阪神高速道路でございまして、阪神高速道路が四千六百億、それから日本道路公団の高速道路、これが約一千億、それからあと、国道、県道、市町村道という一般道路でございますが、これが約二千二百億というような額でございます。
まず、阪神災害に集中しているのではないかと思いますが、大震災から一カ月を過ぎて、大変な大災害をもたらしたわけでありますが、罹災者の皆さんに心からお悔やみやお見舞いを申し上げて、さらに、大臣初め昼夜を問わず大変な御健闘をいただいていることに、心から深く敬意を表したいというふうに思います。
 それで、今それぞれの分野で被害状況などについての調査が行われていると思いますが、このたびの阪神・淡路大震災における総体的な被害総額が九兆五千億とか六千億とか、十兆円とか十兆円を超えるとかいろいろなお話がありますが、今の時点で総体的な被害総額というのはどのような状況にあるのか、そしてまた、建設省の所管する分野においてどのような被害総額として現時点で掌握されているのか、その点についてお聞かせをいただきたい。
非常に調査をされて一つの方針というものを出されて、感心して聞いておりましたが、阪神・淡路大震災の教訓をどう生かすか、どう反映するかということについては十分検討してまいりたいと考えております。反映をさせなければこれからの大災害の対策にはならない、こういうふうに思っております。ただ、中止するかどうかについては、そこの事業としては進行させますので一それに対する補強その他については、基準が出てまいれば対応しなければならぬと考えております。
 それから、圏央道なりあるいは八王子南バイパスの話を詳しく御説明をいただきまして、これは私が聞いておる範囲では、地元の要望といいますか、強く要望されておるというふうに聞いておりました。したがって、この整備に当たっては、今岩佐さんがおっしゃるように、いわゆる環境だな、環境保全対策をどうするかということに焦点を当てて考えていかなければならない。したがって、圏央道については、既に環境アセスメントを実施したということになっています。
 いわゆる計画は東京都が都市計画をやりますけれども、仕事は私どもの方がやるわけでありますから、一緒になって、これについての問題については必要に応じて関係住民、この関係住民のところにひっかかっておるわけですが、どれが関係住民なのか、範囲はどれだけかということがありまして、建設省やら東京都もやったつもりでありますけれども、あなたの期待には沿っていないこともあるようでありますから、十分道路局長なり東京都とも御相談をして、説明会を開催をして理解と協力を得るというような体制をとっていかなければならぬなと考えております。
 最後に、建設省としても、行政の責任者として、国民の皆さんに、地元の皆さんに信頼してもらわなければならない。政治は信義と信頼でありますから、先生がおっしゃったように、信頼ができないというようなことは言わないで、ぜひ話し合っていただいて、信頼していただいて、関係者の皆さんと相協力をして、理解を得ながら事業を進めて日本の国土の発展のために資してまいりたい、こういうふうに思っておりますので、今後とも御指導なり御援助の方を心からお願いをして答弁にかえます。
現在でもかなり、いわゆる都道府県の権限とされる事務が、政令指定都市についてはその都市の権限という形に移譲されている、これはもう申し上げたとおりです。しかし、その中でもさらに、今のままで満足するのではなくて、さらにもっと権限移譲のために努力をしていこうということは、私は方向としてそのとおりの努力をいたしたいと考えております。
 その中で、先ほど申し上げましたが、都道府県の制度というものは現在定着しておることも事実でございまして、政令指定都市がその府県の中に存在しておるということも事実でございます。そして、その県内における広域的ないろんな調整ということも、一方で地域としては必要な部分もあるのではないか。そういう意味で、全く県から独立した存在としてひとり歩きしていくということになると、地域における調整の問題が、大きな意味での住民福祉ということからいえば逆にマイナスになる面もなくはないのではないかと懸念されておる。したがって、そこまで一気に行くのはいかがかと。
 ただ、将来に向かって、現在のままで市町村があるわけではない。特に、基礎的自治体としてもっと大きな規模の市に整理されていく、あるいは統合されていくと、現在ある五十万以上の政令指定都市という基準、それに該当するような形でそれぞれの基礎的自治体に日本列島全体が整理されていくという過程であれば、そのときにおける都道府県という役割というのはいかがなものかということは当然問われなければならないことだと思っております。
 そういう点で、将来的に地方自治体というものが、現在の都道府県と市町村という二層構造というものがより整理されていくならば、逆に一層構造でも済むのではないか。その際に、地域の間の調整機関として、じゃ都道府県にかわってどうするのかというような議論も当然行われていくのではないか。しかし、今その議論をここでやりますと、幼稚園に入る段階から大学入学試験の話をしておるような感じがありまして、ちょっとそこへ一足飛びに行くのは混乱をすることになりかねないということもございます。
 いずれにしても、基本は、その地域における住民福祉のためにどういう形で自主性、自立性をより強化していくか。そして、それを運営していく主体というものが単なるコミュニティーということだけではなくて、行政主体としてどれだけの財政力なり組織力なり対応力というものを保持できるかという角度の中から市町村合併というものは見ていくべきだろうと考えておりまして、今ここでいきなり一層構造、二層構造についての画一的な結論を出すのはちょっと早いのかなというふうには考えております。