罰則の方は私どもの所管でございますので、若干答えさせていただきますけれども、経済活動に対する諸規制は種々の観点から必要な範囲において行われているものでございまして、このような規制に対してどのような罰則をどの程度科するかという点は、いろいろな観点から検討しているわけでございます。
 本法につきましてもいろいろな観点から検討いたしました結果、法定刑では三年以下で、委員が先ほど罰金は反則金より安いんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、四十八条の罰則規定で「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処しここうなっておりますので、反則金よりは大分高いのじゃないかというふうに思っております。その点も含めましていろいろ検討いたしました結果、これが適当であるというふうに考えておるわけでございます。
 なお、経済犯罪はどちらかと申しますと特別法犯でございまして、これはいわゆる形式犯と呼んでおりますが、そういった類型に属する犯罪でございます。一方、これが実質犯になってまいりますと、これは詐欺罪という刑法の規定がございますし、刑法二百四十六条第一項では十年以下の懲役になっておりますので、そちらの方で十分捕捉できるというふうに考えております。
いや、そのことを否定しているわけじゃないんですよ。否定してはいないけれども、例えばある政治家だって追徴金五億円だなんという。インフレでだんだん軽くなっちゃうかもしれませんけれども、そういう例もあるくらいです。しかし、そういうものに比べてこういう場合の罰金その他が軽過ぎやしないか。自分の得べかりし収入に比べてその納める罰金の額が余りにも低過ぎるという意味で、均衡を失しているのではないか。だから、今後検討の課題として、やはりバランスをとっていくかどうか。極端に言えば、警察も来ていますが、交通取り締まりの反則金の方がこれよりも内容的に見たらずっと重いんですよ。一時停止とか駐車違反の反則金の方がこれから見たら比較としては大き過ぎるぐらいですよね。弱い者からたくさん取っていくという発想だというならこれは話は別ですがね。そうでないとすれば、均衡というものは、やはりこういう経済犯罪に対して少し甘過ぎないか。だから検討してほしいということを言っているわけです。今おっしゃった答弁を否認しているわけではないのですから。検討してくださいと言っている。どっちが口出すのかといったら、この法律ができたらあなたの方で口出すんだろうから、ひとつ法制局に依頼をする、こういうことになるんでしょうから、そういう意味においての見解を聞いている、こういうことです。お願いします。
いわゆる本法における罰則規定の問題でございますので、これは法務省等の所管になろうかと思いますが、この罰則規定の考え方を申し上げますと、一方において購入者の保護をどう図っていくかということが法律の大きな目的でございます。したがいまして、この購入者の保護を図るためには、ある意味では罰則を重くしていった方がその目的に合致するという点もあるわけでございますけれども、しかし必要以上に量刑を重くするということはまた問題でございますし、特に、これと似た制度といたしまして投資顧問業等々の業務がございます。ここに書かれております罰則規定、これとの量刑のバランス等も考慮して今回の罰則規定を定めたというふうに考えられるわけでございます。
次に、この四全総の推進について具体的に一つ、水資源対策を強化しなければならないという問題に触れておきたいのです。定住あるいは住みよい国土をこれから進めていくためには、やはりどうしても水の確保ということが大事になってくると思います。
 先般、東京を中心とした水不足に大いに悩まされたわけでございます。またきのうの災害対策特別委員会では、その反対に大雨が降ってその被害対策がいろいろ議論をされたわけでございますけれども、この水不足の直接の原因が、ことしの場合には、殊に昨年からことしにかけての異常気象にあったということ。これは水源地域の利根川上流域を例にとりますと、雪の量が平年の四分の三しかなかった、菜種梅雨の四月の降雨量が六分の一であった、そういう異常さもありますけれども、首都圏の大渇水というのは、こうした気象条件とともにまた、水の使用の実態、そういったことも非常に大きな関係があるわけでございます。しかも、気象庁の調べでは、昭和三十年ごろをピークにして全国的に少雨傾向になってきている。そういった意味でも、具体的な数字は省略をいたしますけれども、この夏、幸いにしてその危機は脱したとはいえ、今後渇水対策というのは、この四全総の構想の中でも重点事項として取り組んでいかなければならないということになると思います。
 水資源白書によりますと、生活用水の利用は近年、年約三％ずつふえているということでありまして、ダム等の水資源の開発というのは、もう既に開発適地が非常に制約されておりますし、建設のコストも非常に膨大にわたっております。そういったことで非常に厳しい状態にあるわけでございますが、国土庁の資料によりますと、昭和七十五年までに東京都の区部だけでも、サンシャインビル二百五十棟分、約五千ヘクタールの広大なオフィスビルの需要があるというように言われておりまして、ここからも、膨大な水の需要と下水道施設の拡大整備が不可欠になってくるわけでございます。
 そういった事態をずっと並べ上げてまいりますと、一体これに今後どう対応していくのかということになるわけでございますが、先般、いわゆる関越水資源開発構想なるものが公になりました。これは、首都圏の異常渇水を契機にいたしまして、御承知のとおり、日本プロジェクト産業協議会というところがこの構想を発表したわけでございます。
 内容は、三カ所のダム、八カ所の発電所、大規模の揚水ポンプ三つと八十四キロメートルの水路トンネルを建設して、三国山脈を越えて信濃川の余剰水を利根川に回そうという、これは大変な大規模プロジェクトでありますけれども、総工費約一兆円、十年がかり、建設をすれば約十億トンの水を確保できる、年間十八億五千万キロワット時の発電も可能であるというところまで試算をしているわけでございます。
 これは当然新潟の方にも大いなる拒否反応もあるでありましょうし、いろいろ議論のあるところでありますけれども、国土庁としてはこういった構想をどうお考えでございますか。