橋本先生御案内のとおり、北海道も札幌一極集中なんです。北海道の例えば人口を見ましても、昭和六十年からの十年間で五百六十八万から五百六十九万、大体横ばいなんです。もうわずか〇・二％しかふえていません。ところが、札幌は大体二百三万人から二百三十一万人へと二十八万人もふえているんです。北海道は横ばいでいっておきながら札幌圏だけはもう一四％もふえているというのが実態であります。ですから、やはり一極集中を排除して二百十二の市町村が均衡ある発展を図るには私はそれなりに政治のサポートが必要だなと、こんなふうに思っているんです。
 そういった意味でも、二〇〇一年からの省庁再編ですけれども、まだ残り三年間ありますから、この間精いっぱい今の体制の中でいわゆる地方の過疎地域あるいは僻地の振興、活性化というものをしっかりやっていきたいなと、こう考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 このように人口のアンバランスが広がり、地方部での過疎問題が深刻になっておりますけれども、さらに非常に厳しい国際的大競争時代を迎えている状況におきまして、地方が受け身の態勢ではなくてみずからが主体となってやる気を出していかなければいけないんではないかなというふうに思います。そこで、国はそのような自治体が十分発展することのできる環境を整えまして、そして必要に応じて手を差し伸べることが望ましいのではないかというふうに思います。地域が明るい未来を実現するために、二十一世紀に向けてどのような方向で札幌圏以外の過疎地域の振興施策を講ずるつもりであるか、大臣にもう一度お伺いしたいと思います。
今、北海道は拓殖問題ですとか民間経済において暗雲が立ち込めておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 このような道民が持つ将来への不安を取り除きまして、新しい元気のある北海道づくりというものを築いていく中で、日本の食糧基地としての役割を果たすことが必要になると思います。
 今回の中央省庁再編によりまして、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を母体として国土交通省ができます。そして、北海道開発のための枠組みの中で、現在の建設省所管の道路と河川、そして運輸省所管の交通、港湾などの社会資本はもちろんですが、現在の農水省所管の公共事業も積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに思いますけれども、これについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
この法案の成否とは別に、やっぱり大学間で人事交流というのが盛んに行われる、そして研究が活発化するということは望ましいことでありますから、私は今おっしゃることにおおむね賛成するものでありますが、特に教員や研究者に関する人材情報の流通というものを活発化することはどうしても必要だと思います。
 そのために、今、猪瀬先生が所長をやっておりますけれども、学術情報センターというところで例えば研究者のデータを全部収録しておりまして、平成七年五月現在で十三万件を超える件数になっておりますし、それには研究者の経歴とか研究課題とか論文等が全部記載されております。そういうものをこれからもより充実させていって、だれでもがそこで情報がわかるというようなことが必要だと思います。
 そして、研究者の公募情報データベースということも始めたばかりですけれども、これもできるだけ情報をよく集めて、そして透明性を高めてだれでもが、どこの大学が、どこの研究機関がどういう人材を求めているかということが明らかになるように努めていかなければいけない、この法案と相まって私はそういう整備もきちっとやっていかなきゃいけない、こう考えております。
従来は私学振興といった助成のもとに、私学に対してもいろいろな認可等を通じて、悪く言えば文部省の圧力、よく言えば指導いただいてきたわけですけれども、任期制の導入に当たっても今後いい意味で御指導いただきたいというふうに思います。
 最後にもう一つ、これも今まで何回も出てきましたが、前回のとき大臣も、人事の情報について学術情報センターでデータが出ている、また、雨宮局長からも公募情報というふうなことをおっしゃったんですけれども、この制度が本当にうまく運用されていくためには、大事に関して公平で、公正で、包括的な、そして有用な情報というのが準備されることがぜひ必要であると思います。
 そういう意味で、馳委員も要望されましたように、任期制の枠だけではなくて、今まで全般に行われているような公募等についても、特にポストの情報が包括的にわかる情報センターといいますか、そういうものをつくっていただいて、情報がうまくいくような制度をぜひ要望したいと思いますので、もう一度大臣に、この運用をうまくするために、そういったことの御決意をお願いしたいと思います。
薬価差の問題については、これまでもバルクライン方式の時代からずっと問題になってきて、そして、Ｒゾーンの方式に今改まったわけでありますが、これも一定の薬価差というものをある意味では認めた形のシステムでもありますし、このＲの幅というのをずっと少なくしていくことによって、そこを縮めていこうという考え方で導入されてきたわけでありますが、しかしやはり、薬の全体のシェアというのは変わらない。そういうような中で、やはり根本的に薬価基準制度そのものを見直さなければ、この問題というのはもう解決しないというふうに私ども認識しております。
 そういった意味で、この薬価基準制度の抜本的な見直しというのを早急に着手する必要があるというふうに考えておるわけであります。
 その最大の考え方と申しますか、基本的な考え方と申しますのは、薬の価格というものを公定しているというところに一つの矛盾点があるわけでありまして、そういった意味で、この薬の価格というものを市場取引の実勢にゆだねる、これを基本としながら保険で償還すべき適正な基準というものを考えていく、こういうやり方が一番いいのではないかという考え方を持っております。
 ただ、これも細部にわたって詰めていかなきゃなりません。我が国の医療保険制度あるいは我が国の医療実態に合った仕組みにしないといけませんので、そういった意味では、諸外国の実例といったものも参考にしながら最もふさわしい制度というものを考えていきたい、このように考えております。