先ほども御答弁いただきましたが、結局、日本の行っている海外経済協力、そういうものがいわゆる発展途上国の経済の発展に非常に大きく力を注いできたということは事実でありますし、私も先ほど質問の過程で申し上げましたように、日本の国が現状財政的にいろいろ問題があるといいましても、先ほどの経済企画庁長官の御答弁ではありませんが、来年度二〇％程度増加をする。しかも、二〇％というと非常に大きい金額のようだが、絶対額としてそれくらいのことはできるという意味のお考え方も示されました。私はそのとおりだと思うのです。
 そういう意味で、この経済援助の問題を考えていきましても、日本の国の今の政府の仕組みの中では、通商産業行政としては通産省がある。経済企画庁はいろんな調査を行って、そういう経済政策に対する提言、そしてそれらの実行を推進する役割を持っておる。そしてまた、一方では、大蔵省という金を管理するお役所がありまして、金の面ではなかなか渋いことを言う。外務省は、外交問題等を考えればやはり積極的にそのことを援助すべきだと言う。こういうふうなことで、この海外経済協力というような問題とか、さらには累積債務の問題とかいうようなことを考えていきますと、どうも全体の、各省庁間のいろんな施策、考え方にずれがあるような気がしてならないのであります。
 そういう意味で、先ほど企画庁長官がおられたときにお願いをすればよかったと思うのですが、それらを一元化して、海外経済協力のあり方をもう一遍見直す。しかも、これだけ債務が累積をされてきている。まごまごすると世界経済全体がとんでもないことになる。それはもちろん日本経済が大変なことになることも意味するわけでありますが、そういう点から考えていきますと、この海外経済援助の問題、累積債務の増大の問題、それらを一貫して考えて、それで全部包括して考えての新しい政策が確立をするということが、日本の国の現在の政府にその責任があると私は思うわけでございます。そういう意味で新たに、このごろ新聞等の報道を見ますと、累積債務の問題は累積債務の問題でぱっと新聞記事になる、経済協力の問題はそれでなるというようなことで、何か一貫性がないわけであって、そういう点では、全体を包んだ形での政策というか、そういうものの樹立が必要だと思うのですが、そういう考え方に対して、経済企画庁としてはどのようにお考えになるか、これは局長でも次官でも結構ですが、御答弁をいただきたいと思います。
債務累積の全体的な状況をちょっと御報告さしていただきたいと思います。
 現在、債務累積の増大によりまして返済困難になっております途上国の債務繰り延べ件数でございますが、七〇年から七八年の累計で二十二件でございましたものが、最近、パリ・クラブ、民間銀行による多国間債務再交渉件数がふえてまいりまして、八一年には十一件、八二年には十二件というようなことでございまして、最近特にふえつつある現状にございます。これらの債務救済要請に対しましては、アメリカを初めといたします先進諸国、あるいは民間銀行、ＩＭＦ、世銀というような国際金融機関を通じまして、つなぎ融資あるいは債務繰り延べなどの救済措置を講じておるわけでございますが、経済協力基金に関します債務救済の現状は、五十八年度におきまして五カ国ございまして、トルコ、ザンビア、マダガスカル、リベリア、ペルー、この五カ国につきまして、経済協力基金による債務弁済の措置をとっておるところでございます。
事業そのものは変更しないでしょうが、操作規程が未定であることは事実、そして操作規程を実際につくらなければ水位の変動の新たな拡大もできないことも事実。ですから、私は、仮定の話ではあるが、では実際には水位が下がらないという事態が起こったときには補償の方はどうなるんですか、返してもらうんですかという話になるでしょう。だが、それはお答えできないというわけですね。
だから、現在の水位を一・五メートル下げるという前提は、先ほど言った法律的には根拠のない申し合わせに基づいているだけのことなんですよ。今後実際の水位がどうなるかというのは、今言われたように、当然のことながら河川法に基づいて南郷洗堰の操作規程がつくられることによって決まるわけですよ。ですから、私が聞いたのは、その操作規程の結果、水位が実際に一・五メートル下がらない、こういうふうな事態が起こったときに、では、今まで支払われた補償はどうなるのか、これを聞いているわけで、これは望月総裁にお答えいただかなければ、あんな事務的な話じゃ困りますね。
しかし、その水位を事実上拡大して上げ下げしようと思えば、いずれにしても南郷洗堰の操作が変わってこなければいかぬわけですね。これは恐らく操作規程をつくらざるを得ないんじゃないでしょうか。これは建設省の方に聞きたいと思いますね。
私どもが概略推算いたしましても、塩の生産コストと流通コストはほぼとんとん、五割・五割くらいになっておると思いますが、今後はやはり生産コストを下げると同時に、流通段階の合理化、効率化をしていくことが塩産業自立化の道であると思いますので、格段の御努力をいただきたいと思います。
 それから、先ほどの話ともちょっと連なりますが、塩産業が自立化するための次のポイントは、やはり昔から議論になっておりました、ユーザーのニーズに合致した実質的な流通マーケットの育成、確立、これが何といっても大きな緊急課題だろうと思います。この点については、四十六年、例の特例塩等が発足を見まして少しずつ拡大をしておるやに聞いておりますけれども、先般出された答申等を見ましても、当初予定したほどには特例塩も有効に活用されていないという御指摘がございます。さきの答申は、「従来の製塩各社に対する公社の姿勢をみると、目標価格の設定等価格政策による誘導のほか、個々の生産量、販売量の調整及び設備投資の規制等企業経営のあり方自体にまで関与してきたきらいがあり、企業の自己責任による取引を拡大し市場原理の導入を図る目的で昭和四十七年に設けられた販売特例塩制度もなお十分な機能を果たしていない。」というような指摘等もあり、やはりまだまだ問題点をたくさん残しておるのが現状ではなかろうか、このように思います。
 先ほど申しましたように、ユーザーのニーズに合致した自主的な流通マーケットといえば、やはり販売特例塩の拡大が必至だろうと思いますし、現状からいえば、御承知のとおり輸入塩からの転換しか許可しない等の運用面で制約条件がある。そのほかいろいろな理由があってのことで、いろいろな規制があるんだろうと思いますが、やはり発足した当時の自主流通マーケットの育成という本来の趣旨にかんがみるならば、まだまだ特例塩制度の運用は規制が多過ぎると思うのでございますが、現状の販売特例塩制度のあり方についてどういうふうにお考えになっておられるのか。
 第二点は、今後運用面で現状をどう改善していこうという腹をお持ちなのか。やはり特例塩というのは、御案内のとおり、事実上は元売が拡大するかしないかのかぎを握っておるという部分もあります。したがって、特例塩の拡大のためには、元売間における競争原理が働くようなシステムを導入する。それはイコールテリトリー制ですね、地域指定みたいなもの。これは制度的に決まったものではないと言われておりますが、いわゆるあうんの呼吸で紳士協定的にテリトリーがあり、やはりそのテリトリーそのものが廃止されるような方向に指導がなされ、現実にもそうなされないと、実際は特例塩というのは活躍の場がかなり制限されると私たちは理解をしているんですが、その点についての御見解をお示しいただきたい。