法的にということであれば私も理解ができるわけでありますが、しかし、最近、これはマスコミの報道でありますが、先輩の銀行局長がどうのと、いろいろなことが出ております。同時に、たびたび、私も話題にしたわけでありますが、松野元証券局長、今までの大蔵省の、問いに答えたことと全く違う発言をこの院においてされた。私たちにとりまして、何かそれをただ単に、ああそうですかと聞いていいのかなという感じさえいたします。
 まあこれは、総理が法的にということでありますから、それは無理かもしれませんが、何らかの形で、例えば今のポストにそのままとどまっていいものかどうか、そこら辺も含めて、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 次に、そんな形の中で、公的資金を導入しよう、三月三十一日までに決めたいというわけでありますが、審査委員会ができ、その対象行を判断しようというふうな中で、判断基準の骨子を今つくっていらっしゃいます。先日、草川昭三議員の質問に対しましても、今取り組みをしていらっしゃるということでありますから、できるだけ早くその骨子だけでも開示をしていただきたい。これは答弁は結構ですので、よろしくお願いをしたいと思っております。
 時間がありませんので、せっかくですから、佐伯前会長おいででいらっしゃいますので、佐伯前会長に少しお伺いをしたいと思います。
 先ほど、橋本総理また松永大蔵大臣ともに、本会議場におきまして、ＭＯＦ担の存在を必要としない行政を、そんな答弁を再度されました。佐伯前会長は、かつてＭＯＦ担をされたと新聞、テレビに喧伝をされておりますし、御自身も認めていらっしゃるようでありますが、ＭＯＦ担をどのような意図でやられたのか、そしてどのような活動をされておったのか、お伺いをしたいと思います。
これは大変、気分の上で委員の御指摘がよくわかりながら、現行の国家公務員法上、公務員を退官した者に対して、その法の効果が及ばない。言いかえれば、過去、在職中等においてやはり何らかの責任を問わなければならないようなことが後でわかりましても、実は、現行公務員法の場合には、退職後においてその人の責任を問うことはできません。それだけに、私は、退官をされた一人一人がやはりみずから省みて、今回の事態というものを重く受けとめてもらいたいと思います。
 むしろ、法に触れる、捜査の対象になるような行為であれば、今回の道路公団のケースのように、司直の手によってこれを捜査の対象とできるわけでありますが、そうではない種類の行動で批判のあるもの、これは、ＯＢに対しては国家公務員法上その権限を及ぼすことができないという、その制約は御理解をいただきたい。その上で、やはり退官をした人一人一人がこの事態を深く受けとめてもらいたいと願います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております政治改革特別委員長より提出されました一月十七日中央公聴会開催の件につきましては、去る一月十日の同委員会での動議採択に瑕疵があると認めざるを得ない状況にありますので、残念ながら反対をいたしたいと思っておるのでございます。
 この議運委員会も本来は反対ではありますが、やはり議会制民主主義のルールというものの中で、委員長職権という形で招集されたということでありますので、あえて自民党は欠席をすることなく堂々と出て、民主主義のルールに基づく我が党の所信を明確に表明して、採決で決着をつけるということも大事であるとの認識に立って、我が自民党議運委員全員出席のもとに我々の主張を述べたいと思っております。
 リクルート事件の反省に立って、我が自由民主党は、海部内閣以来三たびにわたり政治改革関連法案を提出し、熱心に政治改革断行くの道を歩んできたところでございますが、結果において三たび挫折に終わったということは皆様周知のとおりであります。
 その後、我が党にかわって細川新政権のもとで関連四法案が衆議院より送付され、参議院で初めて政治改革に関する審議が行われるに当たって、参議院にふさわしい充実した審議を通じて、二院制の使命を発揮することが国民の期待しているところであり、また我が党もそれをよしとして今日まで来ているのであります。
 衆議院では、百二十六国会及び今期国会において計二百五十時間に及ぶ実質審議が行われていることを考慮するならば、参議院としてもそれに匹敵するぐらいの審議時間をかけ、衆議院の足らざるところ、また参議院サイドに立った議論を行うべきことは当然のことであります。
 しかるに、この十日ようやく実質審議が始まり、円満な審議が進行する段階で法案の最終態度決定に通ずる公聴会の設定を、話し合いではなく、問答無用、数の論理で動議によりこれを行ったことは、民主的な委員会をないがしろにするという極めて暴挙に値するもので、連立政権の行為は許しがたいものであります。
 我々としては、公聴会の開催は十分にその必要
性を認めておるのであります。審議の最終段階においては、中央、地方を通じて公聴会を行うことは関連法案の審議に当たって当然必要であり、かつまた、細川政権は地方の時代を政治のかなめとしているにもかかわらず、地方公聴会を行うことについて、十七日の中央公聴会のみ可決したと言い張っていることに我々は極めて不満の意を持っておるのでございます。
 そこで、中央公聴会は一月十八、十九の両日、地方公聴会は同じく二十、二十一の両日、衆議院と同様計四日間を要求いたしたのでありますが、連立与党側は政治改革特別委員会の現場の要求を無視して、動議により数で押し切ったことは、選挙制度、政治資金等の政治システムの根幹にかかわる大法案の審議であるだけにまことに遺憾であり、かつ、こういうような行動を二度と再び許してはならないという決意を持っていることを披瀝いたします。
 その第二は、十日の政治改革特別委員会における動議採決の確認に瑕疵があるということであります。
 当日の本岡委員長は多数を確認したと申しますが、そもそも下村委員が質問を終え、自席に戻るため歩いているときに動議が提出され、採決が行われているのでありまして、例えば、下村君は何が行われているか存じなかったと言っておるのであります。この法案に対する態度が各会派で微妙な状況にあるだけに、その採決の確認に当たっては、より慎重に行うことが当然であろうかと思います。
 昨十二日、本岡委員長の不信任動議が可決されたゆえんもそこに大きな理由があったと思っております。
 以上の理由により、議長への公聴会開催要求書については撤回を我々は求めるのであり、かつ、中央公聴会の開催は我が党の主張する二日間とすることを改めて申し上げ、反対の意を表します。