住専問題から先に質問をいたします。
 平成八年の三月四日に三党合意がなされておりまして、住専問題に関する新たな措置についてということであります。
 それで、毎年その実態を報告をするようにということで、先般資料の要求をいたしまして、委員長のお取り計らいによっていただきました。
 ところが、見ておりますと、これは金額が一銭も出ておりません。数字をずっと並べているだけであります。これでは、三党合意で七年間で五千億円の税収を上げるんだということが一つもわかりませんけれども、私はその金額を出したものをさらに出していただくように委員長としてもお取り計らいをいただきたいと思います。
私にとりまして、公共性の本当に高い免許業者であります銀行というものが、こうした業務運営の中で預金者などの信頼を著しく傷つけるだけではなく、捜査当局の捜査の対象として連日報道されるような状態になっておりますことは本当に情けないという一言に尽きる事態であります。
 この一連の金融不祥事というものにつきましては私は関係当局が厳正に対応してくれると信じておりますけれども、あわせてこの機会に公正な市場の構築というものに向けて一層のルールの整備を図っていかなければなりませんし、金融機関自身におかれても企業倫理の徹底に向けて自己改革を本当にきちんと行っていただきたい。そして一刻も早い信頼回復に努める必要があると真剣に考えております。
 そうした中から、今また昨年の与党合意における御論議にお触れになりました。政府系金融機関が行っております政策金融、これはまさにそれぞれがスタートいたしましたときには時代のニーズによりましてその政策課題にこたえるためにスタートしたものだと思っております。そしてその本質は今日も変わりません。すなわち、これからの時代のニーズに必要なものがあり、その政策課題に政策金融をもってこたえる必要があるならこれは残していかなければなりますまい。
 しかし、その必要性が薄くなったならば、あるいは民間金融機関が十分対応できるようになっているものは除外していく、こうした不断の見直しが必要であることは御指摘のとおりであります。
 金融システム改革が進むことによりまして民間金融の機能がより拡充強化されますならば、これにあわせて政府系金融機関の守備範囲についても、今既に見直しは行っておりますけれども、さらに見直す必要が生じてくるであろうと思います。
 財投そのものは、私は将来にもその必要性は残ると思います。しかし、その規模とかあるいはあり方というものは社会経済情勢の変化に応じて当然のことながら資金をいかに重点的、効率的に活用していくかということを考えていかなければなりませんし、今、資金運用審議会の懇談会におきまして広く財政投融資について専門家の意見を聞きながら本格的な検討、研究を進めていただいております。
 しかし、これは同時に政策金融というものの持つ役割を評価する立場からでありますから、例えばそれぞれの機関がその政策目的に合った資金の使用をしておるかどうかは、私は民間金融機関に対する検査監督とはおのずから違った立場においてその政策の実効性というものをチェックしていく、その中で検査監督は行うべきものだと思っております。
原因は、これは過去から累積してきたものなのでございますけれども、過去を振り返ると大きく分けて二つの原因があり、その原因の中に一つの大きな仕組み上の問題があるというふうに思います。
 過去を分けて二つの原因は何かというと、最も直近の原因はこの数年間、つまりバブルが崩壊した後の大変苦しい日本経済の状況の中で、これはもう国民総出で政府に経済対策をしろ経済対策をしろと言ったわけです。ですから、宮澤先生が総理をなさっていたときからずっと六回にわたって超大型経済対策を打って、その総額は六十六兆円にも及んだわけです。同時に、景気が悪いですから税収がうんと落ち込んでおりますので、税収の落ち込みと政府の特別な支出でもって恐らく百兆円を超える累積赤字がこの数年間で積み上がってしまったということがあろうと思います。これが直近の原因でございます。
 そして、もう少し前の原因を考えますと、実は日本経済が高度成長時代が終わって成熟段階に入ってからじわじわじわじわと大きな政府に向かって日本が進んできたんです。一つは、これは避けがたいことなんですが、高齢化が進みますから社会保障費その他がふえてくる。これはもうしょうがないことですが、実はこの中にもメスを入れる必要があるんですけれども、ふえてきた。
 それからもう一つは、経済構造が変わりまして大規模な投資をする製造業中心の経済からサービス化ということになってきますと、民間の投資が経済を引っ張らないものですから、私どもが頑張ればよかったんですけれども、やはりそれは政府に期待をするということで公共投資をどんどんふやしてそれで埋めていったという成熟化経済の問題がございます。これが長期の問題で、そして直近の数年間の問題は、人々は不況になったから国民総出で、政府よもっと経済対策を打てと言ったわけですね。
 諸外国はどういうことをしていたかというと、日本は高度成長のまだ余韻があったものですからそういうことをやれると国民が思っていたと思うんですが、諸外国は逆さに振ってもできない状態になっていたものですから、もうできません、構造改革しかありませんと。日本がやったこういうのをケインズ政策と言うんです。つまり、景気が悪いから政府が支出をする、そうすれば経済はよくなろうというのがケインズ政策なんですが、日本だけ世界の中で一周二周おくれのケインズ政策を六回も繰り返してしまったんです。それが最近の問題でございます。
 しかし、この成熟化経済の中に含まれている仕組みの問題、それがこのケインズ政策をさらに要請したという構造の問題がございます。これは先ほど新藤先生がおっしゃった問題なんですけれども、二言目には公共投資に頼りたいという政治構造があり、地方の財政支出構造があるんです。これは、地方が直接支出をしているので地方が問題といえば問題なんですが、しかし地方にそうさせているのは日本の中央の制度なんですね。この問題、また後ほど機会があればお話し申し上げたいと思いますが、そういう仕組みをはらんだまま国民総出で政府よ支出をせよとやったものですから財政赤字になった。この考え方、原因が明らかでございます。
 ですから、成熟社会にどう取り組むのか、改革というのはケインズ政策に頼むだけでいいのかという問題、それから全国各地で公的予算の使い方というのは本当にこれでいいのかという問題、これらの問題にメスを入れる必要があろうかと思います。