確認書は、諸外国からの異議がなかったことをＷＴＯ事務局が確認したところで出てまいります。そして、それを日本が受けて国内手続をして、その旨をＷＴＯの方にまた返します。つまり、国会の承認を得たという段階で返します。それがＷＴＯの事務局を通じて各国に通報されます。したがって、そういった形で加盟各国は手続が完了したことを承知することとなります。
確認書が届きますね、日本に。ＷＴＯと世界加盟各国の関係でいうと、ほかの加盟国はどのような形で知るんですか。日本から通知するんですか。
最後に、外務省に事務的なことをちょっとお尋ねしますが、確認書というのは日本に届くわけですね、事務局から。各国はそれをどのようにして知る形になるんですか。
関係四カ国でございますが、これに事務的な説明をした上で了解をしていただいて初めて撤回されるということになるわけでございますので、相手国との話し合い次第という面はあるわけでございます。
 ただ、基本的には、先ほども申し上げましたように、四カ国とも関税化自体について特に異論はない、技術的な面でなお検討を要する事項、あるいは解明を要する事項があるというスタンスでございますので、私どもとしては誠意を持って説明すれば理解をいただけるものと考えております。
基本的には、今回の関税措置への切りかえというのは農業協定に基づいて行っておりますものですから、当然、私どもの根拠のある措置ということで諸外国の理解を得るということでございます。
 今回の譲許表の修正につきましても、大方の国は何ら異議を申し立てていない、先ほどの御答弁にございましたように、ＥＵの方も、技術的な理由はともかくとして、基本的には了解しているわけでございますので、引き続きＥＵも含め、異議申し立てのあった国々に対して可及的速やかに異議の撤回が行われるよう説明をする、そういうことでございます。
 そして、確認書が得られた段階で、先ほど申し上げましたとおり、国会にお諮りし御承認を得るということで臨んでおります。
そのやりとりはこれまでも何回も聞いていたわけでありまして、いずれにしましても、国際的に一応認知をされるような状態になるのに、どの程度の期間で、どういうふうなことをやっていくという戦略があって、いろいろな国とお話し合いをするんだと思うんですね。それが最終的にはこの辺までにきちんとしますよ、そして国会承認がもしある場合にはこのぐらいのときまでにはそういうことをやりますよ、そしてその残りの期間できちんと次期交渉に向けた国内の世論の統一を行っていくんですよ、そういう戦略というものがあってしかるべきだと思うんですが、その辺については一切ないんですか。
お答え申し上げます。
 繰り返しになりますけれども、異議申し立てを行っている国及び地域、これに対して説明をして、先方の理解を得て、異議申し立ての撤回を図るということで、できるだけ速やかに最大限の努力をさせていただくということでございます。
今、話がありましたけれども、国内ではそういうような体制がきちんとできましたよ、しかし国際的には確認書が来ないと認知をされていない、そういうふうに一般的に言われるかと思うんですけれども、実際問題として、今までの話のやりとりを聞いていて、外務省としては確認書というのが予測としていつごろ来るような流れになるというふうに考えていますか。
お答え申し上げます。
 ちょっと技術的なことで恐縮でございますけれども、ＷＴＯには確かにＷＴＯ上の権利義務関係に関して、一つの国が相手国に対して紛争状態になって、それを解決するための手続というのがございます。紛争解決手続というのが定められております。そこには、今おっしゃったように一定の期間、手続が決まっておりまして、申し立てを行ってから何カ月以内にどうするこうすると書いてございます。
 ただ、今回の譲許表の修正にかかわる異議申し立ては紛争処理手続の申し立てとは違っておりますので、手続的には今回の譲許表の修正の異議申し立てというのは特にいつまでに撤回しなければならないということはございませんので、私どもとしてはそもそも異議の方に根拠が十分ないと思っておりますので、撤回をできるだけ速やかに図っていただくということを行うつもりでございます。
 それと、紛争処理手続、そこにはいろいろな手続、期間等が定められておりますけれども、それとは異なった手続でございます。
今回のコソボ難民に関連しますＮＧＯ支援の内容でございますけれども、一つにはＮＧＯ事業補助金というのがございますが、五割の補助率だったのでございますけれども、それを四分の三まで補助をするということがございます。
 二つ目には、草の根無償資金協力がございますが、申請をそれぞれ現地の大使館に行うということが原則でございますけれども、この際、コソボ難民支援に関しては本省の方でも受け付けるというようなことにいたしたことが第二点でございます。
 第三点目といたしましては、日本のＮＧＯが国連の難民高等弁務官事務所の行ういろいろな事業の実施機関として働いていただけるようにということで話を進めておりまして、そのための資金支援としては、人間の安全保障基金の方から拠出をするということを考えております。
 それから、国連ボランティア計画というのがございますが、それに日本の方が行っていただけるようにということで、これも今ＵＮＨＣＲ及び国連ボランティア計画の方と協力して行っております。
 それから、現在の動きでございますけれども、既に難民を助ける会あるいはＡＭＤＡ、そういった方々、それから日赤の方も既に活動しておられますが、今後さらに若干の日本のＮＧＯの方が難民支援のための具体的な活動を行われるべく、今申し上げましたようなさまざまな支援のための手だてに応募なさっておられます。追ってそれぞれの団体の方から活躍が開始されるというふうに考えております。