十分な品質管理が行われるよう心がけて税務行政を行っておると申し上げたつもりでございます。
 紋別の御質疑につきましては、これは先生よく御存じだと思いますが、全国で各国税局単位に地方酒類審議会というのを置きまして原則九名以上、これは府県の醸造試験所の技術者あるいは私どもの鑑定官あるいはまた業界の経験者、こういった方々が中正な立場で毎月、場所によって違いますが、ほとんど毎月任意出品された酒類につきまして正確な鑑定を行っておる。それをもとにいたしまして、その諮問をもとにいたしまして、国税局長が紋別を決定する、こういう段取りになっております。
衆議院の方でも紋別の問題として官能テストということで言われました。これはほかの国でもそういうことは行われておりますから、そのこと自体がどうかということじゃないんですが、問題はそういう点で品質管理の問題です。十分だとおっしゃいましたね。紋別決めるときにたとえば特級、これは特級だと決めるときどういう方法でやりますか。
酒税法の問題はさておきまして、酒類の品質管理につきましては、税務行政上十分留意して行っています。たとえば参考人の御質疑にもございましたように紋別制度、これにつきましては課税の前提になることはもちろんでございますが、同時にまた、品質の保証といった面で、たとえば中小のメーカーさんの場合に銘柄力がない場合にはやはりそれなりの保証力はある。したがって、そういった品質管理といいますか、法定上の紋別制度あるいは同時に、私ども全国に百名の鑑定官がおりますが、各地の醸造につきましてはその製造期間中醸造の技術指導等あるいは貯蔵、出荷の管理指導、いろいろな面でこの品質の管理には心がけておるわけでございます。
ですから、そういう制度に、要するに同じ課税の方法をとれない便法のそういう何といいますか、従量税の控除を設けて、希望価格から三二％控除するというような方法をとって一定率を掛けていくという方法をとらなきゃならないのは、先ほど局長からお話のありましたように、ロットによっていろいろ違う、だから蔵出し一本というわけにはいかない、だからそういう方法もしなきゃならぬとおっしゃいましたね。まさにそのことだと思うんです。それはなぜかというと、今度は酒税法の問題です。
 酒税法というのは税を収納するということが中心であって、酒税法の中では酒の品質管理ということについてはきわめて現在不備でないか。どうですか、これはお酒の方の……。
酒税法は、これも私、またくどいようなことを申し上げて恐縮でございますが蔵出し課税で、蔵出しの場合に従量をかけるか従価をかけるかという区分がございますが、酒税がかかるのは蔵出し、国内品の場合に。輸入品の場合には引き取りでございます。
それで問題は、実はそのことを早く答弁してもらいたかったんです。というのは、これは日本のいまの酒の行政の中で酒の品質の管理の制度というのがないということのために庫出税一本にできない根本的な欠陥があるんじゃないかということを聞きたかったのよ。どうですか、そう思いませんか。
それを言ってもらうのに、これ二十分もかかっているんじゃ。こんな簡単なことですよ。ちょっと委員長から少し御注意していただきたいと思うんですよ、まずね。とてもじゃないけれども、こんなことだったら日暮れちゃうよ。
一定率の選択ができるという意味でのお尋ねでございましたら、私の申し上げておりましたことでなくて、輸入品については一定率の適用の選択の余地がない、そういう意味で違っておるというお答えになると思います。
委員長ね、とてもこれじゃどうもならぬわ、進まなくてね、こんなことじゃ。いいですか、私はＣＩＦプラス関税の蔵出し価格、輸入商社の。これと日本のメーカーの蔵出しの課税の方法は同じですかと聞いたんじゃないんです、さっき。いいですか、そう聞いたんならあなたの答弁いいんだよ、それで。私は課税の方法に違いがあるでしょうと聞いたんだよ。それをまだあなたはがんばるの、そんなことを言って。
重ねて恐縮でございますが、課税段階ということで考えれば——繰り返しお許しいただきますが、税関からの引き取りということとメーカーの蔵から出るというところが同じだと私はお答えしておるわけでございます。一定率の適用の有無ということで言えばそれは違う、一定率の選択の余地がございません、輸入品の場合には。そういうことでございますので、御了承をいただきたいと思います。
そうすると、この四十兆円のうち、いわゆる特会の借り入れの二分の一のいわゆる地方負担分という分が四兆三千八百八十九億ですね。残りは臨時その他で処理をされるわけでしょう。財源対策債はこれは先ほどの約七兆、六兆六千億でしたか、それから減収補てん債、これは一兆円余りと。まあ大体約十二兆近くの金になるわけですが、この性格はどういうことになるんですか。
 私はこれは、まあいろいろな理由はあるんでしょうが、いずれにしても政府の経済政策の結果起こった急激な不況。による減収、あるいは財源不足。それが起こりながら交付税率を引き上げないで、先ほど局長も言ったようにこういう糊塗的な手段で交付税特会からの借り入れと減収補てん債、いわゆる地方債で処理をするというのを続けてきて、半分は国が持ちましょう、半分は自治体が交付税会計でやりなさいと。あるいは、そのほかのやつは財政対策債と減収補てん債を借りて交付税措置をする。こういう結果になっているんですね。
 だから、そういう原因をつくり出したのは自治体ではない、四十兆円からの借金のうち、自治体でそれぞれの必要な事業に応じてつくられた借金もあるでしょう。しかし、この場合の約十二兆円のものは、これは本来交付税法に基づいて地方交付税率の引き上げあるいは行財政の抜本的な改革をやるとか、ああいう法律に基づく根本的な措置をしないで、糊塗的な手段で行ってきた自治体に対する借金と言うことができるんじゃないかというように思うんですが、いかがですか。