やはり六人そろって役員についているという姿はまことに異常だというふうに心の片隅で思われるのか、今のような答弁が出てきたかと思うんですけれども、もう一つ重大な問題は野村拓司氏というこの総会屋、こういう人物が中心的役割をしておるようなこういう研究会と深いつながりを持っている。これが電電公社として許されることなのかということを提起をしたわけでありますが、この点で左藤大臣も疑惑を持たれるようなそういうようなことはよろしくないということを答えられましたし、公社側も野村氏が本当に総会屋であるということがはっきりしたら対処を検討するというふうに総裁にかわって児島さんが答えられた、こう思うんでありますけれども、どうでしょうか。その後の調査結果、その調査結果に基づく対処方法、これについてさらにお尋ねをします。
確かに先生御指摘のように私どもの幹部六名が役員といいますか、コンサルティングをやるといいますか、いろいろ聞かれたときにアドバイスをするという立場で入っておるのは事実でございます。この前の委員会で先生からそういった我が社がＩＮＳを普及をしていくと、ＩＮＳというものの考え方を社会に広げていくということならそれはわかるんだが、しかしこんなにたくさん出ているというんじゃ社会に誤解を招くのではないかという御指摘がございましたので、私どもこの前も申しましたように、全国の商工会議所でありますとかあるいは経営者団体連盟とかいろんなところから講師の派遣を求められましてたくさん出しておるんでございますが、この点に限って六人も出ておるということでございますので、そういった誤解を解くために早急に本当にあるカリキュラムに関して質問があったときにアドバイスを差し上げるというふうなものに限って関与さしていくようにしたいというふうに考えております。
それでは、あと先日少しく取り上げました先端技術とＩＮＳを考える会、あの関係でもう少しお尋ねをしておきます。
 言うまでもなくこの総会屋名簿に記載をされている野村拓司という人物が経営委員長として中心的な役割を果たしているこの研究会、すなわち先端技術とＩＮＳを考える会、ここに電電公社の重要幹部である真藤総裁、北原副総裁。山口、児島、福富、前田、六人の総務理事のうち四人まで相そろって、合計しますと六人の重要幹部が役員に就任をしていると、公社関連企業や団体の考える会への加入を勧誘して回っているという異常な事態を問題として取り上げたのであります。
 改めてお聞きしますが、これだけ電電公社幹部が六人相そろって役員として、就任をしている理由は一体何なのか、そしてこれだけ公社の最高幹部が相そろって役員に就任しているような団体の例はほかにあるのか、どうでしょう。
大臣の答弁も非常に不安に満ちた答弁ですね。こうなればなおさら私は委員長に要望したいと思いますが、私はこれ委員長に提出をいたします。私としては、責任を持って、電電公社の名前で五十八年一月自民党の電電基本問題調査会提出資料、こういうことを書いた資料を持っておりますので、こういうものもそんなものはないというふうに言い張って危険な人員削減計画をひた隠しにしようと、こういうやり方はこれは当委員会としてはまかり通らないということで、ひとつ扱いについて委員長としてもしかるべく御検討をいただきたい。
今回の会社法の策定に当たりまして、新会社がその自主性に基づいて創意工夫を発揮して事業活動が行い得るように事業者の当事者能力というものに最大限の配慮を行っております。そういうことで要員の合理化という問題につきましては我々も十分な関心は持ちますけれども、新会社がやはりその企業性を発揮すると同時に最大限効率的な経営に努力すると、そういう意味で今の創意工夫をした形でみずからのものとして取り組んでいっていただきたいということを期待いたしております。
総務庁長官にまずお尋ねをいたします。
 今回の三・三七％の給与の改善措置でございますけれども、これは六・四四％の人事院勧告を全く無視した、承服しがたい措置だというふうに私は言わざるを得ないと思います。
 言うまでもなく、この人事院勧告制度というのは、労働基本権の剥奪の代償的な措置ですね。ですから、その代償措置が有効に機能するということが憲法上も要請をされているというふうに私は思います。そして、二度にわたってＩＬＯの結社の自由委員会の勧告が出されておりますね。この二つの勧告でも、そのことが指摘をされているわけです。ところが、現在まで、一般公務員について言いますと、ことしでもう四年間連続して凍結を含む抑制というものが行われているわけです。ですから、平均的な公務員で見てみますと約七十万円ぐらいの実損がある、こういうように計算をされております。
 総務庁長官は、そういう公務員に大きな損害を与えておきながら、十月三十一日に所感を発表されておられますね。この所感を見てみますと、私は何とも冷たいという感じがするのです。要約すれば、その所感の内容というのは、政府は一生懸命努力したぞ、不十分なことはよくわかっておるけれども、しかし、これからも一生懸命完全実施のためにやるからおまえたちは今後一生懸命働け、こういう内容なんですね。こういう高飛車な所感では公務員の皆さんは納得しない、もう公務員の賃金は高くはないのですから。民間と比べてうんと低くなっているのは、今官房長官も繰り返しおっしゃっておられるとおりです。ですから、少なくとも申しわけないとか、そういう気持ちがにじみ出るようなものが給与担当大臣の所感として出てこなければうそだと私は思うのです。それでなければ血の通った行政というふうには言えないじゃないかと思うのです。こういうように毎年毎年国家公務員の賃金を抑制しておいて、そういう国家公務員に対して総務庁長官は、悪い、済まぬという気持ちがあるのかどうか、また、そのことについての責任を給与担当大臣としてどうお感じになっておるのか、まず最初にお尋ねいたしたいというふうに思います。