山陽アルミ株式会社の経営が行き詰まっております経緯につきまして私どもの承知しておる範囲で御説明したいと思います。
 御承知のように、サッシとかエクステリアというようなものの材料になっておりますアルミ形材を製造いたしておりますアルミ押し出し業界でございますが、企業数が非常に多いということと、需要分野でございます建設関係の需要の伸びが鈍化しているということで非常に激しい過当競争のもとにありまして、また経営体質も非常に脆弱であるという弱点がございます。この状況で山陽アルミ株式会社は、過剰人員という問題もございまして生産性も低いということで、非常に弱い企業体質を持っていたわけでございます。このために五十五年度以降常に赤字決算を出しておりまして、六十年の二月末では累積損失が三億四千三百万円ということで、資本金の五千万円に比較いたしますとその七倍に近いような非常に大きな累損を抱えることになったと聞いております。こういう状況の悪化に加えまして、ことしの三月にこの会社の最も大きな取引先で、取引高の半分近く、重要な位置を占めております株式会社ウエエダというのが倒産いたしまして、これに伴いましてその債権が五億四千五百万円ございまして、これが回収不能になるという大きな問題が発生いたしました。このために累損が一挙に八億八千万円というような、資本金に比べますと十八倍に近いような巨額に達することになりまして、この会社の事業経営が困難になったと聞いております。
実は、本日の閣議におきまして中小企業白書を閣議決定をしていただきました。御承知のように、中小企業白書は中小企業基本法に基づいて政府が毎年国会に提出するものでありますが、この内容は非常に重要であると思いますので、この際これを申し上げて、中小企業施策についての私の考え方としたいと思います。
 今日、我が国の中小企業は需要の多様化、高度化、技術革新、情報化の進展などの需給両面での大きな環境変化に直面をしておりまして、この中で中小企業がその存立基盤の維持発展を図っていくためには、環境変化の行方を的確に見通しながら、技術、情報、人材という知的経営資源を積極的に活用して、柔軟かつ機動的に対応していくことが、重要で必要不可欠でございます。その意味で、中小企業が知的経営資源の活用に積極的に取り組み、我が国経済社会の創造的発展の原動力になるようにという期待を込めて、今回の中小企業白書には「変革の時代に挑む中小企業の課題」「技術・情報・人材」という副題をつけた次第でございます。
 御承知のように、中小企業はまさに我が国経済の活力の源泉であり、我が国社会の安定基盤でもあります。国民生活の一番隅々まで浸透しておるのが中小企業だと思いますが、そういった意味で中小企業の振興を図っていくことが極めて重要でございまして、先ほど来申し上げておるような厳しい環境の中にある中小企業に対し、政府としては中小企業の技術力の向上、情報化への対応、人材養成の強化などの施策の一層の充実を図りまして、厳しい環境変化に積極的に対応し得る創意と活力ある中小企業の育成を図ってまいりたい、そういう気持ちで中小企業の振興を図りたい、このように思っております。
中小企業問題について後ほど具体的に私の方からお尋ねいたしますが、総括的な問題として、中小企業の高度化の問題などいろいろ先般来論議をしておるところですが、まず商工業の九〇％を占めるという中小企業に対して何回となく今まで大臣の所信をお伺いしたところですけれども、やはりこの際、今から後の質問と関連がありますので、我が国経済に及ぼすこの中小企業をどのように受けとめておられるか、考えておられるか、基本的な考え方についてお答えをお願いいたします。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜西鉄雄君。
次回は、来る二十三日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時十一分散会
先ほどから鈴木先生の新石垣空港建設に対するいろいろな角度からの御意見を拝聴いたしました。確かに一つの問題として、どのような事業を行うにつきましてもそのコンセンサスづくりというのはもう大変大事なことだと思います。ですから、それは今後、県また市、町、関係者が丁寧に、慎重に今までも進めてきたと思うのですけれども、これから特にそういうことを十分に配慮してやっていただくように私どもも十分に申し上げてみたいというふうに考えております。
 それから沖縄は御承知のように離島県でございまして、東西千キロ、南北四百キロ、この広範な海域の中に四十二の人が住んでいる島が点在している県でございまして、特にこういうような地理的な状態の離島県におきましては、空港の整備という問題は、単にその地域の住民の利便のためだけではなくて、その地域の産業、経済の振興開発に大きな影響を持っておるということも事実だと思うのです。今後、そういう認識からいたしますと、沖縄の経済が発展していくためには、船経済から飛行機経済に移行していくということも大きなかぎを持っておると私は思っております。
 それから同時に、沖縄の問題を考えますときに、本土との格差というものはもちろん基本にある問題ですが、同時に沖縄本島とその他の離島との格差という問題もこれまた大きな問題でございます。そういうふうに考えますと、先島地域、宮古、石垣から西表、与那国まで含めまして、あの地域は今後発展していく可能性を非常に持っている地域だと思うのです。その発展をしていくための一つの方法としては、本島経由で本土へ回っていくという流れ方から、本土へ直接流れていくという経済の流れ、人の流れ、そういうことも私は非常に大事なかぎを持っておるように思うのです。
 ですから、今、宮古の方でも本土との直行便を非常に強く要請されているし、新石垣空港ができますと本土との直行便ということの開設も可能になってくる。そういうことになりますと、観光客ももちろんふえますけれども、同時に石垣を中心として与那国まで含めた農水産物の本土への輸送ということも可能になってくる。そういうふうに思いますと、これは先生御承知のようないろいろな内容からいたしますと、新石垣空港の開港というのはやはり非常に大事な問題だと私は思います。
 しかし一方において、御心配のような環境問題との関係もこれまた非常に大事な問題でございますので、これは開発をとるか環境をとるかというそういう二者択一の問題ではなくて、何とか両方をうまく調整、調和していくようにできないだろうかというふうに私は考えておるわけでございまして、先生御承知のように、環境事前評価という手法が今非常に進んでおりまして、開発する前に、開発した後の環境に対する影響を事前にシミュレーションする、こういう手法が進んでおりますから、これを十分にやれば御心配の点は解消できるのではないかなと。しかし、そのためにもやはり地元の方々のコンセンサス、いろいろな御意見を十分に聞いてコンセンサスをつくっていくということは非常に大事なことであるというふうに考えております。