農水大臣には後の答弁とあわせて今の話もお伺いしたいと思います。
 ちょっと原点に返りまして、私がこの住専の問題で非常に不可解なのが、いろいろな、外野と言ったらなんでありますけれども、直接当事者ではない人たちまでが入り込んできて、そして主にロス負担の割合の話についていろいろと発言をされる。私は、果たしてこういうものは、政治のそういった駆け引きあるいは政治力の大きい、小さいによって左右をされていいものだろうかという根本的な疑問がございます。
 したがって、原則論から言うと、なぜ金融機関を特別視するのか。普通の会社でしたらもうだめですと、さっき農水大臣がおっしゃいましたけれども、住専からはもはや経営を断念をして整理をしたいということになったときには、裁判所を通じての破産申請を行って粛々とそういうものの手続をしていくということが、今までの議論を全くむだにするわけではございませんが、原点に返った場合においてはそういう方法というものも一つ根本にあっていいのかな。
 つまり、公平な判断、そして破産申請ということになりますと、責任論というのは必ず出てまいります。そして、その責任論が出てきたときに、例えば母体とかあるいは系統とか、負担ができません、そういうときに初めて金融システムの維持ということで公的資金の導入というものが明確な大岡裁きのもとで行われて、そしてなおかつ責任論を裁判所がきっちり追及する、負担割合というものをきっちり追及してもらう、そして責任問題についても国民に目に見える形で行われる、なぜこういう話が根本にないのかということを思うわけです。
 確かに、裁判を行うと時間がかかるという点がございます。そしてまた実際の体力というもの、つまり負担をする体力というものについての差異もあると思います。しかし、そういうことを前提にして政治的なものでゆがめられたものが国民の前に出てきたときに、果たして公的資金の導入というものを認められるかどうかという根本的な疑問が私はあって、これはすべての政治家の責任の問題にもかかわってくる問題ではないかと思います。
 そこで、両大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、こういう破産処理の仕方にのっとるということについての両大臣のお考えをぜひお伺いをしたいと思います。
私どもは担当の大臣として精いっぱいの努力を果たしたいと思っております。
 問題は、たびたび申し上げてまいりましたように、大蔵省の予算編成、予算マターであるとか、何か法律を共同してつくるとか、そういうケースにおける意見の違い、調整という問題とはがらりと違います。事は行政の外にありまして、行政のかかわりはございますけれども、外の問題であり、民間の問題であり、しかも不良債権総額八兆何千億、ロスだけで七兆五千億、考えてみても巨大な、国家財政から見ても巨大でありますから、民間金融、銀行から見ても、ましてや農協、信連から見れば巨大な額の不良、回収不能債権が出現をしている、この巨大な額をどうするかという問題でございます。
 過去までさかのぼりますと、いろいろ議論がありますように大変根が深いし複雑だし、この問題を解決するというのは、今まで政治がかかわってきたさまざまなテーマがございますけれども、数字の問題としては極めて大きな難しい問題であることは紛れもない事実でございまして、民間の関係者、当事者が納得、合意をいただくということがどうしても基本になりますから、二人で、野呂田大臣と話をして、この辺でいこう、よしこれでいこうと握手したら民間がはいはいと、こう従うというものであればいいんですが、そう単純ではないだけに、やはり関係者の納得を基本にしながら両大臣が話し合いをしなければならないところに重さがあると思っております。
 しかし、難しいことを強調するつもりはありませんが、そういう難しさをしっかり認識しながら、私どもはこの問題、日本の経済の将来のためにも全力を挙げて、全責任を背負って解決に当たらなければならないという思いでございます。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
では、今のお二人のお話を伺っていると、最終的には政治的な決断というものを大蔵大臣あるいは農水大臣が責任を持ってやられるというふうに理解をしてよろしいわけでございますか。
池田委員、既に、私が答えんとするところを通産大臣への質疑においてみずから答えられたような気もしないでもありませんが、せっかくの御質疑ですので、簡潔にお答え申し上げたいと思います。
 要すれば、今の一般民間金融機関の貸し渋りというか信用収縮というのはどこから起こったかと言えば、自分のリスク負担能力が低下したというか減少した、そういうことの反映でございます。結局これは、不良債権の処理がおくれているとは言い条、かなりのものをやってきました。その中には、業務純益をもって充てたものもありますが、しかし、現実の資本を毀損することによって償却した部分もあります。そういったことを背景として日本の金融機関の資本力が弱くなり、それが回り回って信用の収縮に及んだということであります。で、怖いから、じゃ、リスクの低いところに貸してということになると、収益力はどんどん落ちてしまいます。つまり悪循環なんです。
 したがいまして、そういう、確かに今池田委員が指摘されたような面もあるにはあるんですけれども、それをやっていたんでは、いつまでたっても実はこの悪循環から抜け出すことはできない。
 私ども、今度資本注入に当たっての経営健全化計画の中で、一番健全な銀行に対しても、中小企業への貸し出しというものがどういう状況になるか、でき得べくんば残高を増加させてもらいたいということの計画を出してもらうことにいたしておりました。
 このときの論議を思い出すのでありますけれども、これは結局、収益を上げるというのは、大企業に貸しておっても利ざやは稼げないんです。これはむしろ直接金融でもって、ボンドか何か出した方がはるかに彼らにとってもいいわけで、それを、預貸の業務でもって銀行がかすめをとろう、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、ということは並大抵ではありません。そこで、中小企業こそむしろ収益の源泉である。
 ところが、中小企業はリスクを伴う。企業貸し付けはリスクを伴う。それだったら、その貸し付けに対して見合いの引き当てを常に積んでいくという考え、経営が必要である。それであると、それはコストが、預金の、自分の調達コストにさらに引き当てのコストが加わりますから、中小企業に対する貸し出しというのはどうしてもコスト高になってまいります。
 したがって、中小企業の皆さんにはもうけていただく、もうけていただいて、銀行にその分け前を少し分けていただく。こういうことによって我々は日本の金融機関の健全化も図っていきたいし、それこそが日本経済のこれからの活力の源泉であるはずだ、このように考えて、そうした運用を心がけてまいりたい、このように考えております。