厳重に注意をしたと言うけれども、桜井元環境庁長官、島村文部大臣、今度は江藤長官、あるいは村山総理の例の発言、こういう問題すべて同じ問題で、国際的な摩擦を起こしておるのです。国民のひんしゅくを買っておるのです。発言を撤回すればいいのか。国際的にはそれは通用しません。
 ある人物には大臣を辞職させる。過日私も言いましたが、桜井さんは辞職させた。ある人は継続をさせている。一貫性がないのですよ。厳重注意で済むのと、桜井さんの対応をやったのとは違うのですよ。何が基準になるのですか。何を基準にして対処しているのか、この際もう一度明らかにしてもらいたい。
 任命権者ですからね、総理は。あなたは任命権者なんだから、その責任は非常に重大だ。あなたの責任については今触れられていない。呼んで注意をした、厳重に。その人を任命したのはあなたですよ。その点についてはどうですか。
江藤総務庁長官が日韓併合、植民地支配について行ったとされる、これはオフレコで懇談の席で述べられたと思いますが、発言については新聞報道などを通じてその概要を私も承知をいたしております。その発言は朝鮮半島の方々の気持ちをいだく傷つけるものであり、極めて私は不適切だったと考えています。
 よって、本日、江藤長官を呼んで厳重に注意をしたところでありまして、江藤長官も改めて記者会見を行って、発言を撤回して陳謝の気持ちを明らかにすることを指示をいたしました。長官は既に記者会見を行ったところでございます。
 この厳重注意はこの問題に対する政府としての強い姿勢を示したものでございまして、長官も真摯に反省をし、みずから発言を全面的に撤回された意のあることにつきましては、韓国政府、国民に御理解を得たいと考えています。
あなた御自身がそこまでおっしゃるならば、私は先ほどから確かな証拠を出してほしいと言っている。そして同時に、立場をかえて、逆に私があなた自身を傷つけようとして心ない言葉にいろいろな彩りをつけて、そしてあたかも事実があったように日にちなどを指定して、そしてそれを出したからには、私も当然あなたから証拠を求められるはずだ。その証拠があるならきちっと出していただきたい。
そういうことについては我々は幾らでも証拠があります。
 だから問題は、あの自民党の控室であなたが言ったということを私は言っておるわけ。それで、あなたがもしもそういうことを言ったんだったら、あなたはバッジを外して大臣をやめなさい。私だって長い間－－ちょっと待ってください。私は予算委員会が恐らくこの中で一番長い。毎年毎年何らかの問題を提起しておりますが、すべて私は、自分みずからが資料を集め、そして新しい事実を提起し、そして多くの方々に私の発言については理解をしてもらったからこそ私は理事を長くやっているんですよ、ここで。だから、私は信念を持っているんです。
いいですか。私から目を離さないでいただきたい。私はそういうことを言っておらないと言う。あなたは言ったと言って私の名誉を今傷つけようとしている。それだったら、しっかりした証拠を出してください。
あの場所は、私だってそばをしょっちゅう通っていますよ。オープンじゃないですか。何人かの人が、同僚の自民党議員だっているんだから。あなた、私の顔の目を見て答弁しなさい、私の顔の目を見て。
雇用対策については、特に、それぞれの各省にまたがることなのかもしれませんが、十分な対策を強く要請をしておきたいと思っています。
 特に雇用問題では、今春卒業予定者の、高校、大学卒の皆さん方の就職環境が大変厳しい、こういう状況になっているわけであります。この就職内定の状況は現在どうなっているのか、これについてもお答えをいただきたいと思います。
こうした雇用不安が増大をしていく、こんな状況の中でぜひとも取り組んでいただきたい内容があるわけであります。
 それは、兵庫県や神戸市などと協議をしながら、こうした雇用問題を解決をするために、被災者を対象に雇用の確保、援助対策などの事業の創設を検討していただきたい、強くお願いをする次第であります。
 農業が冷害になりますと、農業の場合は救済事業という形でいろんな事業が取り組まれるわけであります。これだけの大変な被害であります。雇用不安が増大をしては生活にまた大変な不安を招くわけでありますので、こうした雇用の確保、援助対策などの事業の創設ができないかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
こうした問題について、特に窓口の強化を図っていただきたい。相談を受ける場所をきっちりさせていただきたい。あるいは、失業給付の関係でいえば、企業が倒産をする、建物が破壊をするということで、手続の関係でいろいろと便宜を図っていただきたい。労災給付の関係についても同じであります。こういう相談や手続の関係で、特に労働省として配慮している点があったら明らかにしていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 委員御指摘のように、サリンの規制のためには先般御審議をいただきました化学兵器禁止法があるわけでございますけれども、この化学兵器禁止法は、化学兵器禁止条約の的確な実施を確保し、国際的な平和秩序の維持を図ることを目的として、サリンのほか化学兵器の原料となる化学物質一般について生産及び流通を規制するものでありまして、サリン等による人身被害の防止を図ることを目的として罰則を設けたり被害発生時の警察官の措置等を定めたものではございません。
 今回御提案し御審議いただいている法律につきましては、サリン等による人身被害の防止を図ることを目的とし、サリン等に限って罰則や被害発生時の警察官の措置等を定めるために御提案をして、御審議をいただくべくお願いをしているわけでございます。
 また、御指摘のように、本法案が成立いたし罰則が適用になりますれば、サリンを所持している者について現行犯逮捕あるいは緊急逮捕等、所要の措置がとれるわけでございます。