技術的な内容につきましては、今後とも高度化、複雑化をいたします環境影響評価を取り巻く要請に効果的に対応いたしますとともに、予測の不確実性をできるだけ低減するということや、信頼性の向上、あるいは利用性や効率性の向上、ごうしたことを図っていくことが必要でございます。
 こうしたことから、法案の五十一条にも定められておりますとおり、環境影響評価を支えます技術手法のレビュー作業や、あるいは新しい関連技術手法の開発などを継続的に行うよう努めてまいりたいと思っておりますが、これとともに、内外の科学的知見の集積状況等を踏まえまして、必要に応じまして指針が見直されるように、基本的事項においてそうしたことを示すなどの措置を講じてまいりたいと思っております。
環境庁が基本的事項を示し、各省が技術指針を定めることとされておりますけれども、環境影響評価の予測手法は日進月歩している状況でございます。実効ある環境影響評価が行われるためには、日ごろから科学的知見の蓄積を行い、これを踏まえて基本的事項や技術指針について随時見直しを行うこととすべきである、このように私は思いますが、いかがでしょうか。
この環境影響評価に係ります国内外の制度の実施状況等に関しましては、関係省庁が一体となりまして、平成六年度から二年間にわたりまして、学識経験者等から構成されます環境影響評価制度総合研究会という研究会を設置いたしまして、調査研究を進めてまいりました。それで、昨年の六月に公表いたしましたこの研究会の成果には、地方公共団体の取り組みについてのレビューも含まれておりまして、こうした成果は、中央環境審議会の審議やあるいはこの法案の検討にも活用をされてきたところでございます。
 それから、御指摘の基本的事項の策定に当たりましては、こうした成果を活用するほか、その後の新たな情報等も把握をいたしまして、さらに、必要に応じまして専門家等の知識を活用することなどによりまして、閣議決定要綱に基づくアセスメントやあるいは地方公共団体の取り組み等も踏まえながら、科学的かつ合理的なものになるように、基本的事項の策定に努めてまいりたいと考えております。
 また、主務大臣が定めます指針につきましても、基本的事項を踏まえ、適切に定められるように環境庁としても努力をしていきたいというふうに思っております。
これまでお聞きしてまいりました事項は、それぞれ非常に重要な事項にもかかわらず、法案には明確に規定がされておりません。国が定める基本的事項や指針にゆだねることとなっておるわけでございます。したがって、実効ある環境影響評価を実施するためには、国の指針の内容が重要でございます。
 国が基本的事項を示し、指針を作成する際には、広く意見を聞いて、これまでの地方公共団体の取り組みを十分に踏まえるべきと私は考えますけれども、その辺の御所見をお伺いしたい、このように思います。
山本委員から大変励ましの御質問もまた御意見も伺ったというふうに受けとめさせていただいておりますし、環境庁としては、温暖化の原因となります炭酸ガス、二酸化炭素の排出をいかにして削減するかということになりますと、エネルギーの消費を減らさなければなりません。その辺のところが通産行政とのなかなかマッチしない点もあるのでございますけれども、産業界の取り組みもいろいろと御努力をいただいているというふうに思いますが、それにも限界があると。さらに、この問題を解決するためには、やはり民生部門また運輸部門についての地道な国民総ぐるみの運動を展開する必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
 その点では、環境庁でもいろいろと今まで、大変地味ではありますけれども、いろんなことを考えて実行していただいてきたのでございますが、一つには環境家計簿の普及でございます。これは、環境家計簿をつけることによって毎日の生活の中から二酸化炭素の排出量が計算できるという家計簿でございます。それからアイドリングストップの活動とか、これもいろいろと各方面に呼びかけているところでありますし、またこの間は代々木の公園で低公害車フェアを行いました。かなり最近は電気自動車を初めといたしまして非常に多くの自動車が開発をされておりまして、性能もよくなったというふうに聞いているところでございます。
 そしてまた、六月は環境月間でございまして、六月五日は環境の日ということになっております。そのような機会をとらえまして、実はポスターをつくりました。真っ赤な字で、そしてそこに「地球が発熱 あなたが止める温暖化」というようなスローガンを掲げましてポスターをつくったわけでございますが、そのようなことをしていきましたり、またここで新しく考えましたのは「一〇〇万人の誓い あなたが止める温暖化」というふうなことで、それぞれ一般の方々にアンケートをとらせていただいて、それぞれの皆様方ができることからやっていただこうというような誓いのパンフレットでございます。そのようなことも呼びかけで始めました。ぜひ先生にも、地元の皆様方にもいろいろとこのような問題も啓蒙していただきたいというふうに思っております。
 このようなことで、どうしても国民全般の方々に対します御理解が必要でございまして、そのような努力をしなければやはり二酸化炭素の排出削減ということにつながらないのではないかということを心配しているところでございます。
 先ほど御指摘のとおり、エコビジネスの問題もあります。ですから、環境対策を行うことによって環境関連の産業の振興に対するやはり環境庁のビジョンの試案も取りまとめまして、そして公表したところでもございます。そのような新しい分野で新しい角度から環境に配慮した、環境に視点を置いた産業活動をすることによって、また日常活動のライフスタイルを変えるというふうなことによりまして、政府全体の取り組みとして今後も一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
 このような政府全体の取り組みの重要なものにつきましては、今月閣議で決定いたしました「経済構造の変革と創造のための行動計画」にも位置づけられているところでもございます。今後とも、それぞれの事業者がエコビジネスの推進にも具体的なイメージを持っていただきながら取り組んでいただくように、環境庁といたしましてもできる限りの支援をしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしく御支援のほどお願いいたします。