本件につきましては、関係の団体といたしまして都道府県の教育長協議会、それから市町村の教育委員会関係の協議会という団体がございますけれども、このお話が特に具体に財政当局から提案された時期から何回か話し合いの機会を持ちまして、最終的には一応の御了解をいただいたという格好で措置をしたつもりでございます。
そうじゃないのです。それは制度のことを言っておられるのですけれども、私がお尋ねしておるのは、教育の地方自治、こういう立場からするならば、当然今回の制度を変えるという、つまりあなたが今言うように昭和二十八年以来こうだ、こう言うのですから、それを変えるわけですから、そのことについて地方の代表と文部省はお話し合いになりましたか。今回の六十年度の予算の大詰めにはがたがたしておったから時間がない、こういうお答えだと思うのでありますけれども、それは制度のこういう大事な改定、改革でありますから、私は、教育の地方自治という立場からいたしますならば、当然地方代表と話し合った、定着している、よろしい、こういうことになったのですかということをお尋ねしているのです。
定着しているということの判断の根拠でございますが、先生御承知のとおり、市町村の教育委員会の予算は市町村で編成をし、かつ、議決を経て執行されるわけでありますが、まず第一には、昭和二十八年以前のように、教材を整備するために父兄に割り当て寄附をするというようなことはなくなりました。
 それから二分の一国庫負担でありますが、それに伴う国庫負担分の負担金を交付するという事務をずっとやっておりまして、市町村がそれぞれそれを活用して、交付税と合わせて教材の整備をしてきたという実績がございます。もちろん教材というのは、先生御承知のとおり消耗品ではありませんから、一つそろえば何年かはそれを使えるということもございますので、したがって、年によって上下はあります、幾つも学校がある場合には。したがって、多少のぶれはありますけれども、いずれにせよ、今までの教材費負担金の交付事務を執行していけば、定着しているということが事実の上であらわれてきておるわけであります。
今、特に北海道では、根釧あるいは天北等で行われている新酪農村建設事業というのがございまして、これは特殊地帯的な大きな事業でございます。そのほかに十勝等で行われているのが畜産公社的な、畜産公社方式と言っておりますが、そういう牧場の建設でございます。私の町にもそれを受けてやっている農家は十戸余りございます。
 問題は、工事にかかったときから完成して売り渡しを受けるまでの間に、例えば当初建設費用の五割なら五割というものを、総合資金等が入るまでの間どうしても負担しなければならない。それは畜産公社の方で代替借り入れをして行っておりますけれども、結果的には農家はその金利負担をしなければならない、その金利はやはり農協のプロパー金利が適用される。今まで総合資金は据置期間は四・五％、償還に入ると五％でございますけれども、この据置期間の四・五％と考えましても、いわゆる金利差が四・五％あるわけでございます、九％プロパー資金と。そういうことで、その段階で、しかも総合施設資金で借りる金額というものは、先ほど東大の先生もおっしゃいましたように、酪農畜産関係の資金というのはかなり大きく借りなければならない。そのために四・五％の金利差があるということは、単年度においては当初完成すると同時にかなりの大きな負担をしなければならぬという状況が一つございます。
 したがって私は、この計画を出し、道や支庁や、そして国の査定でそれが認められた段階で、やはり工事の進行に伴って必要なものを逐次貸し出しを行う、そうして受益者である酪農家の負担軽減をその時点から考えていただきたいというふうに思うわけでございます。どうしても北海道は寒い関係で工事が春からかかります。少なくとも六月からかかります。そうして、それから四カ月ないし五カ月たって工事が完成する。今申し上げましたのが、その間に工事の進行に伴って工事者に対する支払いが起きていくという問題でございます。そうして、この農林漁業資金並びに総合資金等、借り入れがきちっと決まる時期がどうしても十一月の下旬になるわけでございます。
 私の例をとりましても、農林漁業資金、これは一つは土地基盤でありまして、牧野改良資金五・五％、農林漁業資金の中のもう一つ、牧野改良資金があります。牧野改良資金が三本ございます。それから、構造改善資金がその中に入っております。それから、耕地整備資金が入っております。この耕地整備資金が二本入っております。そして、その間に自作農維持資金が一本入っております。そして、その後で農地取得資金が入りました。最後に、農地の取得と施設とあわせて総合施設資金が入りました。これを見ますと、天災資金が十二月の二十日、農林漁業資金の今の牧野改良、構造改善、耕地整備、自作農維持資金、これらはいずれも十一月の二十五日でございます。そして、総合施設資金が一番おくれまして十一月の二十六日になっている、ここに集中しているわけでございます。したがって、資金返済がそこに一挙に起きて、しかも約定償還という形で、余剰がある、なし、あるいは経営費がどうのという前にこれは天引きされます。たとえ組勘が赤になっても、国の資金は優先的に天引きされる。そういう形の中で、しかも現行の経営状況から見ますと、こういうものが十二月末にいって払えなくなりますと、組勘の赤字残として出てくるわけでございます。
 したがって、せっかく低利の五分五厘から三分五厘の資金がずっとあるわけでございますけれども、これがその年の償還分が農協プロパーにかわって九％資金になる。この辺、借入月の問題もありますし、あるいは新たに農場建設、牧場建設するに当たっての工事の進行に伴う国の資金の出し方、そしてそれがどうしても償還期限が十一月末に集中する。私どももこれを何とか農協の段階でもできないかというふうに検討しておりますが、今のところこういう形のものがほとんど全般でございまして、実は私どもこれを時期的にずらすという形が我々農協の段階ではできない状況にございます。
 以上でございます。