大臣の基本姿勢につきましてお伺いいたしました。まことに真摯な態度で労働行政に取り組もうとしておられる気持ちを十分に拝察できる御答弁をいただいたわけでございますが、私は、福祉、文化、教育、すべてのもとは産業経済の発展であると思うのです。資源も少ない、また国土も非常に狭い、そうしてその中に一億二千万の日本国民が生活をしておる、この中におきましてそのような日本の経済が目覚ましい発展をしておる。これは世界の注目の的でございます。
 なぜこのような置かれた条件の中で日本経済が発展をしているのか。これは言うまでもなく、世界は戦後全体的には平和な世界、そして特に我が国におきましては戦後、平和を謳歌しておる、そして我が国の安全、防衛の問題がしっかりしておる、こういった問題、その中での政治的な安定もまたあったと思われます。こういったものを基礎にいたしまして経済の発展の担い手といいますか指導力になってきたものはやはり何といいましても働く勤労者だと思うのです。
 御承知のとおり、来年度の規模で言いますと就業者数は五千八百六十五万人、そのうちの他に雇用されている雇用労働者、これは四千三百八十万人、これくらいの規模ですね。ですから就業者のうちの五分の四の方が勤労者であるということです。この人たちが主たる担い手であったことはもう紛れもない事実でございます。そしてその働く人々が我が国の場合は非常に勤勉である、勤労意欲に燃えておるということ、全般的に、概してそう言えると思うのです。
 真面目に働く勤労意欲、これが支えになり、また経営者も非常に経営努力をしておられる。そして我が国の場合には、教育の普及からくる技術、技能がすぐれておる。そしてすぐれた労使関係、これが安定的に支えておるという中で、いろいろ戦後いきさつはございました、いろいろな山もあり谷もあったわけでございますが、概してすぐれた労使関係、この労使関係あってこそ日本の経済の発展が今日もたらされておる。この点につきましては、諸外国でも、日本の労使関係というものを、なぜこのような状況が生まれたのか非常に注目をいたしまして研究をしておるところでございますし、これは日本の経済発展の大きな要因であると私は思うわけでございます。こういった点につきまして労働大臣はいかがお考えでございましょうか。
ただいまは産業界もいろいろと大きな転換の時期に参っておりますことは先生御承知のとおりでございまして、労働省といたしましては、こういった今まで経験もしたことのないような大きな転換の時期、これを将来にわたりまして誤りない道を歩んでいくためにはどうすればいいか、こういったようなことが私にとりましては一番大きな課題であろうかと思います。
 具体的に申し上げますと、高齢化社会をすぐ目の前に迎えまして高齢者の方々にどういうぐあいな雇用の場を、働いていただけるような場をつくるかということ、あるいはまたいろいろと新しい技術革新によりますところの産業形態の変化、あるいはまた女子の非常に大きな職場進出に関しますこういったような労働市場の変化、いろいろとそういったことがございます。こういったことを十二分に考えながら、そして二十一世紀に向かって日本の労働行政というものがどのような方向に歩んでいけば一番いいかといったようなことを念頭に置いてこれからの労働行政を進めてまいりたい。これが私の基本の姿勢でございます。
私は、全国の各産業分野におきまして額に汗をして働いている勤労者の気持ちを外しまして、直接労働大臣にお伺いをしたいと思います。
 今後の労働行政の進め方、基本的な立場につきましては、せんだって所信表明をいただきましたので承りました。その最も基本的な、労働行政に携わるに当たりましての基本姿勢について最も大事なところ、労働大臣はどのように考えておられるかをひとつお聞かせいただきたいと思います。
千葉県に職業訓練短期大学校の設置の御要望ということを承っております。ただいま局長の方から御答弁申し上げましたように、将来にわたっては二十校ほどまた増設もしなければならぬ、こういったような状況でございますので、現在前向きに検討しているところでございますので、御了承をいただきたいと思います。
経済企画庁長官と日本銀行総裁は御退席いただいて結構でございます。
 そこで、これから残った時間で、実はこの間正森委員が御指摘になって、きょうも沢田さんからもすでに話が行われておるわけでありますけれども、例の二兆円の穴があくというときの問題、これはもう避けられないことですね。ですから、これの対応を考えるというのが私は大事なことだと思います。
 実は、私は、昭和五十一年十二月に落選をして五十四年の十月にカムバックしてくるまでは、当委員会から離れていたわけです。この離れていた間に、大蔵省は、いまのちまちま方式というか、小手先の実にくだらぬ、大蔵省の歴史上これほどくだらぬことをやったかと後世の歴史家が言うであろうことをやっておるわけですね。
 それは何をやったかと言いますと、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案というのを出して、そこで国税収納金整理資金に関する法律の一部改正、国税収納金等の受け入れ期限である翌年度の四月末日を一月延長して五月末日とするという、こういう法律をまず二月に出したのです。そうして、これを出しておいて、しかしやはり大蔵省というところは、私は大体完全主義の役所だと思うのですね、こういう悪いことをしたら先でとがめが出るだろう、とがめが出たときに何らかの対応をしておかないとギブアップすると困る、そこで考え出したのがこの決算調整資金に関する法律です。
 決算調整資金に関する法律は出したけれども、金は二千五百億ぐらいしかないから、これはある意味でダミーなんですね。決算調整資金というダミーを使って、本体は実は国債整理基金なんです。要するに、国債整理基金の金をダミーに流し込んで、このダミーからいまのやつを穴埋めに使う。こういう仕組みを実は当時だれがやったのか、私はそこまでは言いませんけれども、実にくだらぬことをやっているわけです。
 だから要するに、本来三月決算というのは実は翌年度の財政収入になるべきであったものを当年度に繰り入れたわけです。一遍繰り入れるだけなんですよ。後は同じことが起こっちゃうのだから、一遍だけの繰り入れです。主税局長、このときに三月決算で繰り入れた金額というのは大体幾らですか。