危機管理センターについてのお尋ねでございますが、本年度予算の成立を受けまして、本年五月十一日に内閣情報調査室の一部門として内閣情報集約センターが発足いたしまして、官邸別館の危機管理センターにおきまして情報集約業務を実施いたしております。
 その体制でございますが、要員につきましては、二十名を五個班の編成にいたしまして交代制勤務を行っておりまして、常時一個班四名の者が二十四時間体制で、関係省庁、関係機関からの情報収集、集約に当たっております。
 センターの装備といたしましては、関係省庁との専用ファクス、中央防災無線、ヘリコプターからのテレビ映像の受信装置、気象情報のオンライン端末、通信社ファクス等を整備しているところでございます。
 次に、今後の情報集約センターの課題いかんというお尋ねでございましたが、専従要員による本格的な二十四時間体制が確立いたしまして体制の整備を図っているところでございますが、今後さらに関係省庁、関係機関等との連携強化、緊急時の情報連絡要領の充実等を図るなど、情報連絡体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
 きょうは、大きく言って二点の質問をさせていただきたいと思っております。
 まず第一点目、危機管理の体制についてお伺いをしたいと思います。
 官房長官が中心になって危機管理センターあるいは危機管理のマニュアルの策定、内閣情報集約センター、こういった危機管理体制ということの整備を精力的にやっておられる、非常にいいことだと思います。現時点でこの体制整備について、これは事務局の方で結構ですが、どこまでができて、今後の課題としてはさらにどういうことがあるのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
平成四年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 また、平成五年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
平成四年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は五千六百四十二万円余でありまして、これを収納済み歳入額六千七百八十二万円余に比較いたしますと、一千百四十万円余の増加となっております。
 次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は百四十五億五千百三十七万円余でありまして、これを支出済み歳出額百四十三億五千四百七十四万円余に比較いたしますと、一億九千六百六十三万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
 引き続き、平成五年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は六千六百十三万円余でありまして、これを収納済み歳入額六千四十三万円余に比較いたしますと、五百六十九万円余の減少となっております。
 次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は百五十億五千二百二十六万円余でありまして、これを支出済み歳出額百四十八億二千八百六十四万円余に比較いたしますと、二億二千三百六十一万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
 以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
まさかそういう角度からの御質問とは考えておりませんでしたが、まず第一点、明らかにいたしたいことは、この四百三十兆円を今後十年間の公共投資総額として決定をいたしましたのは、日本政府の意思であります。正確に申し上げますならば、総額四百十五兆円、それに我我が今日予測していない新たな公共投資の必要性が生じました場合を想定しての弾力枠が十五兆円、合計四百三十兆円であります。
 そして、その中には、今委員は橋とか道路とかお挙げになりましたが、下水道もありますし、上水道もありますし、さらには福祉施設あるいは学校施設、さまざまな分野にこの投資は行われます。自然保護のための投資もございます。
 そしてその内容は、国民生活の質を向上させるための投資であり、今高齢化社会にまさに突入している日本が、なお余力を持って国民生活の質の向上のための投資を行えるのは今世紀中であろう、来世紀に入れば社会保障負担というものが非常に大きくなって、基盤整備に充てる費用というものはおのずから制約が出てくる。そうした中で、この十年間において思い切って国民生活の質の向上につながる投資をしようということで、これは決したものであります。
 そして、どんな分野にということでありますが、これは固定した計画で対応すべきものではございません。これは委員がよく御承知のように、公共投資の主軸を占めます公共事業というのは、我が国の経済政策の中で、経済運営の中で非常に大きな力を持っております。そのときどきの景気動向に応じ公共事業を追加し、あるいは縮減する、そうしたことによって我々は国内経済の調整をも図っておりますから、一部で言われましたような頭割りにした年額を定めて、これをもって進めていこうとするものでもありませんし、毎年の経済情勢を見ながら適時適切に対応していくべきものであります。
 細部にわたりましての御説明が必要でありますならば、事務方から細かい御説明をさせますけれども、どうぞ大きく誤解をしないようにしていただきたいのは、我々自身が今世紀中にお互いの生活基盤を整備しておきたい、しかも多極分散型の国土形成をしていく上で、今東京に一極集中が問題にされておりながら、なお人が集まってくる状態を改善しようとするならば、交通アクセスも含め、またそれぞれの地域社会における生活基盤の質を向上させておく必要もある、こうしたこと全般を考えて計画を決定しているものだということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。