長期にわたって日本船が減少する、日本人船員も減少するという状況が続いておるわけであります。特に、あの資料で見ますと、昭和六十年、一九八五年以来まさに激減しているという状況だと思うのですね。二千総トン以上の外航船舶で見ますと、一九八五年が千二十八隻だったのが、元年、八九年では五百三十二隻、まさに半減しております。それから外航の船員数で見ますと、八五年には三万人いたのが、先ほどの午前の答弁では現在九千七百人、一万人を切るという、三分の一に減っているという状況になっておるわけです。
 これは午前からの質疑の中で、フラッギングアウトの結果だ、だからそれをどう防止するかということでいろいろ検討されて、結局はコスト低減化といいますか、それを実現するためには混乗がいいのだということでそういう施策が進められている。今回のこの特別措置法の改正案もその関連で出されておるわけですが、まず私がお尋ねをしたいのは、この混乗推進、これは中心的な今の当面の施策になっていると思うのですが、これによって日本船の減少に歯どめがかかるのかどうか、日本人船員の雇用確保に本当につながっていくのか、これは根本的な問題だと思いますが、その点をまずお聞きします。
お答え申し上げます。
 本件は、現在海上保安庁において捜査中の事案と承知しております。したがって、我々がどの段階でどのような情報あるいはその種の動向を入手
していたかということについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、警察といたしましても、先生御指摘のように、本件は非常に話題となっている事案でございます。したがって、今後のこの事案そのものの成り行き等々広く関心を持ってその推移を見守っていきたいというふうに考えておるところでございます。
大変明快な御答弁でございますが、ここで警察庁に少しお伺いをします。
 本件の背景というのは、私どもも新聞等より情報はわかりませんけれども、このような事案というものについて、警察庁は事前にどの程度情報というものを把握しておみえになったのか、あるいはまた本件が発生して初めてこのような事情ということが判明したのか、あるいはまた今後警察庁としてはどのような関心を持ってこの問題を見詰めておられるのかお伺いしたい、こう思います。
海上保安庁は相当捜査能力も高いと思いますし、それなりの実績も持っておみえになると思いますし、何しろ海の上での事件でございますから、頑張っておみえになると思うのでございますけれども、私どもが今聞いた範囲内では、非常に国際的な問題もある、あるいはまた国内的にも水産行政というようなもののかかわり合いもある、あるいはまた外交問題も相当重要な問題として出てくる、従来の海上保安庁だけでこの問題を取り仕切っていくことができるのかどうか。
 大変失礼な言い方でございますけれども、海上運送法の問題あるいは船舶法の問題、そういう点だけに問題点が絞られるならばこれは問題ないと思うのでございますけれども、その点は十分自信を持ってやっていけるのかどうか、これはひとつ決意をお伺いするという形になると思うのでございますが、その点どうでしょう。
ただいま海上保安庁では関係者から事情聴取を行っておりますが、今後も所要の捜査を行っていく所存であります。また、海上運送法以外の事案につきましても、容疑が固まれば当然捜査をいたします。
海上保安庁によって捜査をしている、その中身の問題は、今の段階で言えないということについてはわかりますが、この問題にかかわって、水産庁自体の中にいろんな問題があったのではないかということが報道関係などによって指摘されております。そういう点からいって、こうした形での密漁が行われていたというそういううわさがかなりあったそうでありますけれども、水産庁はこのようなうわさを知っていたのかどうか、その点についてはいかがですか。
法案の審議に入る前に、今大変な問題になっております北朝鮮籍船による違法操業といいますか、そういうことで拿捕されたというようなことがありますが、新聞の見出しなどは偽装操業だとかいろんなことが言われております。何が一体本当なのかということはなかなかわからないんですね。それで、今の段階であの事件について水産庁として把握されていることについてまず簡潔にお知らせいただきたい、このように思います。
水産業協同組合法の一部を改正する法律案、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 両案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十八日、橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
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六十三年七月に改定いたしまして、その後の経営改善の実施状況について申し上げます。
 まず一つには素材生産をやっておりますが、これを請負化率を高めるということでやっておりまして、これは六十二年度は三六％の率でございましたけれども、翌年の六十三年度には三八％に上昇させ、さらに元年度には四〇％に上昇させておるわけでございます。
 要員につきましては、六十二年度末四万人でございましたが、六十三年度末三万七千人、元年度末で三万四千人という状況になってございます。
 組織機構につきましては、六十三年度は営林署における三百十三の課の統廃合を行いました。なお、百十三の担当区事務所、七十一の事業所の統廃合を実施しております。元年度におきましては、営林局におきまして十課、営林署におきまして十三課の統廃合、二十担当区事務所あるいは六十九事業所の統廃合というような簡素化を進めておるわけでございます。
 自己収入につきましての確保策でございますけれども、林産物収入につきましては、六十二年度千九百十七億円でございますが、六十三年度は千九百二十六億円、元年度は千九百九十五億円という状況になっております。なお、林野、土地の売り払い収入につきましては、六十二年度が七百三十三億円、六十三年度七百三十一億円、元年度七百四億円でございます。一方、分収育林、いわゆる緑のオーナーと称しておりますが、このような収入あるいは森林レクリエーション等に係る収入でございますけれども、これにつきましての収入確保努力をいたしておりまして、六十二年度八十四億円、六十三年度百三億円、元年度も同額の百三億円でございます。
 このように種々努力をいたしてきているところでございます。