今回の基礎年金という考え方でございますけれども、先ほどちょっと触れましたように、現行の制度の仕組みをそれぞればらばらに考えているという点については問題がある、それを私ども一元化と言っていますが、将来一元化をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。そのときに各制度を全部一本にしてしまうという考え方ももちろんあろうかと思いますけれども、基礎年金という考え方は、各制度それぞれ分立をいたしておりますが、その中でも共通にやっていける部分というのがあるではないか、その共通にやっていける部分を基礎年金という考え方で構成をいたしまして、そこには全国民が加入をして全国民で支えていく、そういう制度にしていったらどうかというのが基本的な考え方でございます。
 したがいまして、私どもの期待といたしましては、共済組合もぜひその基礎年金の構想に乗っていただいて、その部分については文字どおり全国民が加入して全国民が支えていくという制度にしていきたいというのが基礎年金の考え方でございます。ただ、各制度独自にいろいろ特色、沿革等もございますので、各職域等の特性のある部分につきましては、俗に言えば基礎年金の上に上乗せをいたします二階の部分、場合によっては三階の部分というようなことでそれぞれの制度が工夫をしていったらどうか。基本的にはそういう考え方で私どもは考えております。
それでは、これは後でちょっと御質問せねばいけないわけですが、各共済年金制度それぞれで今日の段階では整合性のとれるような制度の改革条件づくりをやっていくというふうに理解してよろしいわけですね。
先ほど局長からも御答弁がございましたように、まず私どもは、先ほど申し上げましたようなねらいのもとに厚生年金、国民年金の制度改正をいたしたい。そのときに、基礎年金という考え方のもとにまず制度体系の再編成をいたしたい。給付と負担のバランスをとるための改正をいたしたい。
 その後、先ほど御答弁がございましたように、共済年金につきましてもこの趣旨に沿った改革をしていただきまして、大改革でございますので、二年後の六十一年の四月から私どもの制度も実施をすることにいたしておりますので、その時点に合わせて施行をするという段取りで、私どもの期待といたしましては、今回の厚生年金、国民年金、船員保険の改革の趣旨に沿った改革をぜひ共済年金の方でしていただいて、公的年金制度全体の整合性がとれるような仕組みにしていきたいというふうに願っております。
六十年度に行われるべき制度改正、六十一年度から実施される制度改正について検討するに当たりまして、私どもといたしましては、既に年金を受給している方々の既得権につきましてはこれを尊重していかなければならないというふうに考えておりまして、私どもの共済グループのこの制度改正に対する一つの尺度となるであろうと思われます今回の厚生年金、国民年金の関係の制度改正でも、私どもが伺っておるところでは既裁定年金については従来どおりとされておるようでございますので、私どもとしても当然そういう既得権尊重という考え方に立って検討を進めていくべきものであるというふうに考えております。
六十年度から準備して六十一年から実施するということになりますと、これは余り時間がない。こういう状況でありますから、今言われたような問題、これは農林年金だけではなくて共通の問題もあると思うし、農林年金独自の検討をしなければいけない問題もたくさん出てくると思います。
 いろいろ問題はたくさんあるわけですが、私け特に一つだけ強く要求しておきたいと思うのですが、現在既に年金を受けておる人の既得権というものですね、こういうものがこの改定の中で侵害をされるというか、マイナスになっては大変だと思うわけでありますが、この年金受給者についての保障については、具体的に年金額が下がりはせぬかという心配がある。これは物価等の上昇に応じて自動的に上がっていくということでありますから、実質的に下がることはないのか、あるいは併給調整などというのも行う心配がないのか、こういう問題があるわけでありますが、この点についてはどういうふうに考えてよろしいか、お答えをいただきたいと思います。
そこで、私は一つお尋ねをいたしますけれども、問題は、結論的に言うと、労働省がやる気があるかないかということにかかっていると思います。そして、雇用における差別というものが女性の労働における基本的人権だ、こういう視点でとらえているかどうかということの労働省の姿勢にかかってくると思うのでございますが、もしやろうとするならば、例えば現行法規でも私は十分参考になる事例というものはあると思うのです。同じ日に局長は、後で御質問しますけれども、調停を持ち込んだ女性労働者が使用者側から不利益な処分を受けたときの救済措置をする必要があるのではないか、こういう問いに対して局長は、罰則を伴うようなそういう規定でないと、こういう不利益処分の救済をするような措置は、他の法令から見ましても難しいのだ、こういう趣旨の御答弁をなさっておりますね。私はこの考え方は、さっきの点とも一致していると思いますからひとつ申し上げたいと思いますが、不利益処分の問題については罰則規定がなくたってちゃんとやれるじゃないですか。例えば労働省の範疇にある労働組合法の規定によりますと、これは直罰規定は一つもない。そういう状況の中で、不利益処分について不当労働行為の一つだとして、使用者側にやってはいけないという規定になっているわけでございます。だとするならば、同じ婦人の雇用における機会均等を図っていく法律案でございますから、それを訴えたことによって女性の労働者が使用者側から不利益を受けるというならば−強制規定は幾つかあるのですよ、あるとするならば、そういう規定に基づいて申告なり申し立てをしたその女性労働者が、職場において不利益を受けるという場合における救済措置というものは、法律を作成していく場合のこれは最低条件です。これすらも行政指導でやっていくというのは、もうまさにこの法律はざるもざる、大ざるだ、こういうことが端的に言えると私は思うのでございます。同じ論法で、さっきの婦人少年室の訴えに対する調査についても、立入調査や関係書類を提出させるという義務を負わせるような規定にするということは、例えば労働組合法の中でもちゃんと二十二条に「強制権限」の中で示されています。また、公害法の中でいきますと公害処理調停委員会というものがある。紛争法の中に調停委員会の設立の問題がございますけれども、これでも、同じ単なる義務規定ですよ、最初の出発点は。そういうものであっても、それを受けて、公害の必要性というものを考えた政府がどういうことをやっているかというと、三十三条で調停委員会は立入調査権から関係文書の提出というものまで義務づけているわけですよ、そういう規定になっているわけです。局長は、私が知る限りにおいての法文を見ますとそういうものはないと言いますけれども、私どもが調べていくとちゃんと載っているのです。やれるはずなんです。別に清水寺の舞台から飛びおりるような気持ちにならなくても、現行法規を横にながめながら、やろうと思えばやれる、そういう代物だということなんですよ。どうですか。