そうしますと、単に目先のつじつま合わせとかあるいは財政のつじつま合わせということでは、日本の将来の財政を乗り切ることはできないということで、やはり基本的にいままでの財政体質なり財政構造を変える、そしてまた、そういった体質や構造の変化を断行していくだけの一つのリーダーシップが必要であるというふうに考えるわけです。
 そういう考え方から行政改革というものが出てきたと思うわけですが、大臣は、先日来、行政改革というのは目先の財源対策にはなかなかなりにくいんだ、これはやはり中長期的なものなんだというお考えを漏らされておりますが、そういう行政改革の必要性、あるいはこれは根本的にいままでの財政体質なり財政構造を変えるんだということととらえていいかどうか、ひとつお考えを伺いたいと思うのです。
本格的な償還が始まるというときまでに、どういうように経済状態が発展するかという問題ともかかわり合いますが、安定成長が続くということになると、私は、小杉委員の言うことは同感であります。
大分時間も経過しておりますので、私は、持ち時間の大半を後日に持ち越しまして、きょうはできるだけ切り詰めて、重要な点にのみしぼって質問をしたいと思います。
 まず最初に、大蔵大臣にこれからの財政についての認識を伺いたいと思うのです。
 確かに、先ほど来議論がありますように、今日も日本の財政状況は非常に深刻であります。しかし、今度の特例債の発行にも関連しますが、本当に深刻な状況は六十年代に来るというふうに私は考えるべきだと思うのです。先ほども質問がありましたけれども、大蔵省が予算委員会に提出した資料によりますと、たとえばこの国債の発行額を、特に建設国債を中心にして六十年度の発行額と同額に仮定をしても、昭和六十年代はほとんど国債残高は百兆円を超える状況が昭和六十九年まで続くわけですね。償還しなければならない金額も毎年十兆円を超えるというようなことで、私は、本当の財政の危機というのは昭和六十年代に来るというふうに考えて臨むべきだと思います。これを戦争にたとえれば、いまはまさに前線基地の戦いであって、昭和六十年代以降が本陣での戦いである、正念場であるというふうに考えますが、ひとつ大蔵大臣の認識を聞かせていただきたいと思います。
ただいまの話は、私は専門家ではないのでわかりませんが、ありそうなことだと思います。こういうことは職業病の問題ですからまず労働省あたりでよく勉強していただいて、専門家の意見も聞いて、やはり健康については私も非常に理解がございますから、よく検討させてもらいたいと存じます。
わかりませんが、朝から晩までテレビを見ているのと同じですから、目には決していいとは私は思いません。言われてみれば、あるいはそれはあり得るかなと、専門家じゃないからわかりませんよ、わかりませんけれども、そういう感じです。
厚生省の予算は一番大きな予算でございます。その中でも医療費のごときは十三兆も使うというわけでございますから、幾らでも中でやりくりができると思いますので、十分に洗い直しをさしていただきたいと思っています。
各都道府県からの報告を受けておりますが、ベビーホテルについては減少の傾向が見られるようでございます。一部の県においては、いわゆるベビーホテルというような看板を掲げるようなものはほとんど見当たらなくなったという報告も受けております。しかし、大都会を中心になお相当数のものが残っていることも事実でございます。私どもは全力を挙げて、そういうふうな場所で育つ子供を正規の保育所の方に連れてきたいというふうに考えておりますけれども、そのことについて何分新しい施策ではございますので、関係者の意見の調整、これには若干の時間を要する問題だというふうに考えております。
厚生省はそういうふうにおっしゃっても、このような解釈では延長保育がなかなか実現しにくいということで、かなり私どもも訴えを聞いておりますし、これでは本当に延長保育がやっていけるのだろうか。父母負担の方もかなりふえるわけですし、実際問題として、ベビーホテルをなくして公的な保育でこれを受けていくというふうな可能性がこれであるのだろうかという点には物すごい疑問が出されているわけです。
 現に、ベビーホテルは少なくなるどころか、ますます新しいベビーホテルが誕生している。もちろん、一部規制措置によって非常に劣悪なところで問題点の多いところが廃業しているという部分はございますが、新しく大きな経営のベビーホテルがスタートしておるという問題もずいぶん報道されております。そういう点から見ましても、ベビーホテルに子供を預けなくても公立保育所できちんと保育してもらえるという、そういう展望から見て、これではきわめて不十分ではないかと思いますが、ベビーホテルの現状とあわせて、どのようにお考えでしょうか。
一部の関係者の方々からは、そういうような御指摘もございましたけれども、私ども、全国的に保育の運営の方針としてはそういう考え方でまいったという御説明を申し上げているところでございます。
文部大臣、いま大学院問題のやりとりで大学院というものが実態的にどのようになっているかということをおわかりになったと思うんですね。十年間私の持っている資料では、ずっともう昭和四十三年以来、国立も私学も含めて大学の充足率、博士課程の充足率は四〇％台ですね。半分は開店休業という状態で日本の制度上最高段階の高等教育というものがあるわけなんですね。定員を全部充足することがそれでは量的に一〇〇％いったので、それで高等教育の最高段階の教育研究活動がうまくいっているというふうに私は言うつもりありませんが、少なくとも国立大学という中にあって制度上の最高段階における学術研究、そして教育研究機関としての機能、そうしたものが半分しか機能していないということ、私はこれちょっと問題があるのではないかと。私素人ですから大学院というのはそれでいいんだと言われればもうそれまでですが、先ほど私が提起しましたときに、文部大臣は定員の問題のときに、いやそれは定員削れ削れというのは政府の方針だからやむなく削っているんだということですが、やはり私は教育機関というのは、その実態の中で何が必要で何が必要でないのかというものの中から定員というものの必要なもの必要でないものがはじき出されなければならぬと、こう思うんですね。だから、今度島根医科大学で大学院を設置するということについて反対する何物もないのですが、しかし、設置されていく大学院の実態というものがずっとそういうことであれば、ここはひとつ考え直さにゃいかぬところではないかと思うんですが、いかがですか。