ソ連側が北方四島についての主張の根拠として時々挙げております各法的文書につきまして、若干の御説明を申し上げたいと思います。
 ソ連側はヤルタ協定によって千島列島はソ連に引き渡すということになっていることを一つの理由として挙げておりますけれども、しかし日本側といたしましては、ポツダム宣言を受諾した際にはこのヤルタ協定の存在すら知らなかったという状況もございます。それから、日本はもちろん締
約国ではないということから、この効力は一切及ばないということもございます。それからさらに、ヤルタ協定の締約国である主たる連合国が、これにつきまして、これは単なる当時の首脳者の共通の目標を陳述した文書にすぎなくて、領土移転のいかなる法的拘束を持つものでないというふうに明確にしてございます。それからポツダム宣言に関しましては、これは第二次世界大戦後の戦後処理を定めたものでございますが、この中において明確にカイロ宣言等の領土不拡大の方針を鮮明にしておりますので、ソ連が我が国の固有の領土である四島についてその領有を主張する根拠とはなり得ないことは明白でございます。
 それからサンフランシスコ平和条約におきましては、我が国は南樺太及び千島列島に対する権利を放棄いたしましたけれども、この条約にいう千島列島の中に歯舞、色丹、国後、択捉という我が国の固有の領土が含まれていないということは、日ソ間の領土問題を処理した基本的な法的文書である一八五五年の日露通好条約及び一八七五年の樺太千島交換条約からしても明らかでございます。また、当然のことながら、領土不拡大の原則というものはサンフランシスコ平和条約の基礎になっているわけでございますし、それからソ連自身がサンフランシスコ条約の締約国でございませんので、この条約に基づく主張を行い得る立場にないということもつけ加えておきたいというふうに思います。
私は、この北方領土問題を非常に困難にしております一つの理由は、終戦前後のいろんな取り決め、カイロ宣言であるとかポツダム宣言であるとか、そういうものが領土問題についてあいまいなままにしているために困難にしているというのも一つの理由だというふうに私は理解をしておりますが、外務大臣いかがですか。
本件につきましては、長い間、日ソの間でいろいろな議論が行われております。ソ連側といたしましては、戦後のいろいろな国際条約により、あるいは歴史的な事実により、これはソ連の領土として確定しているという立場をとってきておりまして、この点について一九八八年以来平和条約作業グループにおきまして議論をしておりますけれども、このようなソ連側の立場につきましては、現在のところ変化は見られないという状況にございます。
お答え申し上げます。
 歯舞、色丹、国後、択捉四島が歴史的にも法的にも日本の固有の領土であるということで、これを一括返還して平和条約を締結するというのは、日本政府の変わらざる立場でございまして、この点につきましては一九六〇年の安保改定のときのソ連側の申し入れの前後において一貫して変わってはおりません。
私は交渉の態度が非常になまぬるいと。どちらかといいますと、卑屈になっているのではないかと思いますが、私どもの気持ちだけ申し上げておきます。
 さて、その次は北方四島です。過去の歴史を見ますと、六〇年安保の前の日本政府の主張と、六〇年安保の改定が行われた後の主張では違うというふうに私は理解をするわけですが、そのように考えてよろしゅうございますか。
さきに四月三十日、ソウルで行われました日韓外相会談におきましても、日本政府としては、委員御指摘の問題につきまして主張を強くいたしております。私どもは、引き続きこのような問題の解決に努力を続けていきたい、このように考えております。
外務大臣、領土問題というのは、領土の保全と主権にかかわる問題ですが、加えて漁業関係にも具体的に影響するわけですね。したがって、もう数十年もこのままたなざらしにしておくということは国益に反するわけです。もっと日本政府としても毅然たる態度でこれは臨む必要があると思うんですが、今後どういうふうに決意をされて交渉に臨むのか、そのお話を伺いたいと思います。
ただいま先生から御指摘のございました六五年に取り決めました日韓間の紛争解決に関する交換公文というのがございまして、ここに明記されております「両国間の紛争」というくだりがございますが、これが竹島問題もこれに含まれるというのが日本政府の立場でございます。
 さて、そこで国際司法裁判所につきましては、日本政府からここへ問題を提起して決着を図ろうということを過去において韓国政府と話し合った経緯がございますけれども、残念なことでございますけれども、韓国政府はこれに一切応じてこないということでございまして、両者のその辺の合意がありませんと、裁判所としてこれを取り扱うわけにいきませんものですから、現在のところは、その辺の主張といいますか、立場は平行線をたどっておるという残念な状況でございます。
外務大臣、一九六五年の日韓基本条約を締結した際の交換公文というのがあるわけですが、この交換公文の中に、竹島の帰属の問題について触れております。国際司法裁判所に提出をするしないの問題がずっと引き続いているわけですが、その問題について、韓国側との間にどういう交渉が何回持たれたんでしょうか。
それぞれの地域でいろんな取り組みが展開され、地域からも非常に歓迎され喜ばれておる部面も随分出てまいりましたので、ぜひそれを生かしていただいて、積極的に三事業がまさに一体となってこういう高齢化社会に向けての取り組みを展開し、その姿がやはり国民の目にしっかり映ってそれらに対する信頼というものがまた増していくということを大いに私たちも期待いたしております。
 次に、簡保の場合は昭和六十三年の十月、年金が六十二年の九月にそれぞれ市場調査を実施されているわけであります。これは保険、年金の普及見通しとも絡んでいくわけでありますが、保険の場合でいいますと、生命保険に期待をしておる割合、依存率でありますが、これが七〇・五％、それに対して現実に加入をしておる割合、充足率ですが、これが四二・七％、こういうことになっておりまして、期待はしておるけれども現実に入っておるのはまだ四二％、こういうことでございます。あるいはまた年金の場合も、加入の意向が五二・六％あるのに対して加入世帯が現実には一三・五％という一つの結果がこの市場調査の中から出ているわけであります。
 これを見る限りにおいては、生涯の生活設計に向けて何とかしなきゃならないという国民の気持ちは確かにここに出ていると思うんですが、問題は、簡保の場合も二八％が、期待はしているけれども現実に加入をしていない。あるいはまた年金の場合でも約四〇％近くが、加入した方がいいと思うけれども入っていない。だから私は、この依存率と充足率の差、これを一体どう受けとめたらいいんだろうかなというふうに思っているわけであります。
 見方によっては、それだけ気持ちがあるわけだから滞在需要がそれだけあるんだという見方もできようし、逆に、最近は国民の負担率もかなり高まってきておりまして、気持ちはあるけれどもこれが精いっぱいだ、余裕がないというふうに見ることもできる。これはどういうふうに理解し判断したらいいのかちょっと迷っているんですが、どのように分析をしておられますか。