実は来年以降の交渉について申し上げる前に、ことしの争点になった点がやはり来年にも引き継いでくることであるわけでございまして、本年の争点は先ほど申し上げましたような資源問題とそれからもう一点は取り締まり違反問題、こういう点が非常な大き争点でございました。
 資源問題につきましては、この数年間は比較的日ソ科学者同士は資源の回復がある程度あるというようなことを見込みながらも、必ずしも各魚種ごとに意見の一致は見ていないという点がありますし、それから資源の今後の持っていき方という問題につきましても、ソ連は早急に昭和十年代の豊度の資源量にまで持っていきたいと言っておりますし、我が国の方はやっぱり現実に日本の漁業が存在しているという実態に照らして徐々に回復をさせていこうというそういう相違が実はある、こういうことを踏まえまして資源の評価というものにつきましても必ずしも意見の一致を見ていない、これは引き続きやはり来年も大きな争点になるのではないかというぐあいに考えているわけで、やはり何といっても日ソのサケ・マスの問題を、この資源の問題で両科学者同士が意見の一致をある程度見ていくような検討の内容がなければなかなかこの争点というのは解消するわけにはいかぬのではないかという点がございます。
 それからもう一点は、今の取り締まりの問題等もございまして、この問題につきましてもやはり日本の規律ある漁獲態度というものが要求されてくるわけでございまして、我々といたしましてもこれにつきまして漁業者に対する指導、啓蒙、それから取り締まり体制、こういうものに万全を期して、今後とも、来年以降についてもこの漁業の交渉が比較的お互いの友好裏にかつお互いの理解の中で、相互理解の中で進められていくように努力をしていきたいというぐあいに考えております。
私どもも野党としまして、一応野党外交と言えるようなものをやりますと非常にやっぱり外交というのは忍耐が必要である、こういうようなことをいつも感じているわけであります。今回マスコミを通じてサケ・マスの交渉を見聞きしてきましたが、いずれにせよ話し合いがまとまった、こういう過程においての御苦労については評価をする次第でありますが、ただ問題は、毎年毎年北洋の漁船の出港はおくれるし、あるいは今回六年で初めて漁獲高も制限されるし、中型漁船の水域ですか、果たしてその漁獲量が思うようにあるのかどうか、ともかく不安材料ばっかり、御苦労は御苦労として評価するとともに、非常に苦労した中で来年のことが思いやられる、こう思うわけでありますが、さらに来年はもっとソ連側は厳しい態度で臨んでくるのではなかろうか、こういうマスコミを見聞きしながらの私たちの感じ、また今、来年がと、こういうようなお言葉も承りましたが、本年の交渉を終わりまして、来年が大変じゃないか、ここらあたりはどのような感触をお持ちでしょうか。
ＥＣとの間の日本の対策につきましても、これは対米対策とともに広くＥＣそれから開発途上国も含めた対策でございますから、そうした日本の先般決定をしました開放政策を十分説明をしたいと、そういうふうに思っております。日本が行いました関税の引き下げ措置、行おうとしている引き下げ措置、あるいはその他の製品輸入促進等の措置につきましては、ＥＣ側としても相当評価をしておるようでありますし、またいわゆる円・ドル問題、いわゆる金融の自由化の問題につきましてもＥＣも関心を持っておるわけでございますから、これは日本としてもトルン委員長との間では相当日本がこれまで努力した成果というものをＥＣに対して説明をして、そしてＥＣ側の評価を求めることができるんじゃないか。もちろん十分だということはないでしょうし、また日本としてもＥＣに対しても言い分は随分あるわけで、ＥＣがやはり日本に対して自由化を求めると同時に、我々もＥＣに対していろいろと自由化を求めたい点もあるわけでございます。ただ問題は、やはりＥＣにおいてもそうですが、百億ドル以上の出超、黒字があるものですから、そういうところでこれからのやはり対応というものが、今市し上げましたような自由貿易体制を堅持しながらの輸入の拡大、内需の振興というものをやっていかなきゃならない、そういう点に対してのＥＣとの話し合いは非常に大事であろうと、こういうふうに思っております。
ＥＣの委員長トルン氏も来られるわけですね。ほとんど連日、毎日毎日どなたか来られる格好になりますが、十五日からブリュッセルで行われる日本とＥＣの閣僚会議、これは大臣も行かれると思うんですが、これに関して前にこの委員会で私もちょっと申し上げたと思うんですが、ＥＣ側から日本に対する要望というものが既にある程度出てきているんですね。中には航空機だとか兵器まで入っていろんな要望が出てきて、農産物も入ったと思うんですが、恐らくこの要望というものはもう一回蒸し返して出されてくるんじゃないかと思うんですね。市場開放あるいは関税の引き下げ、大きく言えばそういうことになると思うんですが、これらにやはり何らかの対応がないとまたいろいろ問題が出てくる。アメリカで一つ済んだと思うと今度はＥＣと、いろんなところに我々も四面楚歌という、それほど大げさじゃなくても、そういった感じを持っているんですが、その点、今後の対応について大臣のお考えを最後にお聞かせ願いたいと思います。
出資の前に、国鉄の投資とそれの資本費の負担のあり方というような問題を今先生から御指摘があったわけでございますが、昭和三十八年まで国鉄は黒字経営を続けてまいりました。その間の投資もかなりあったわけでございますが、いわば公共的な使命の遂行の上で必要な投資、それを自己資金でやることができた時代が昭和三十年代だったと思います。昭和三十九年に初めて赤字が出たわけでございますが、将来の見通しといたしまして、国鉄なりあるいは政府全体の計算の上では、将来鉄道輸送というものはかなり伸びるであろうというような想定のもとに、公共的な要請に対応する投資、こういうものもある程度の助成をいただきながら自己資金、借入金によって何とか賄い得るというような判断が当初あったのではないかというふうに想像をされます。いわば公共的な使命感というものにあふれた時代、それが他の輸送機関との間で独占が崩れて、競争状態になった時代、現在は全くその競争に置かれている時代、そのときどきの時代によって非常に大きな変化があるわけでございますが、そうした過程の中で、投資及びそれに対する政府の出資あるいは助成金のあり方というようなことの議論が展開されてきたと思います。
 おっしゃるように、利子のつかないお金が多ければ多いほど、その投資から生ずる資本の負担というものが少ないことは当然でございますが、そうした過程の中で、いわば公共性をのみ込む、それだけの国鉄の力があるというような一種の過信というようなものもあったのではなかろうかというような過程を経まして、現在に至っているというふうに思うわけでございまして、今日におきましては、公共的な要請と企業的なあり方というものにつきましては、はっきりと線を引いた上で必要な助成はしっかりと助成をしていただく、それから自分で能率的な経営はしっかりやる、こういうような仕組みを明確にやっていくべきではないかというふうに思います。