ゴールドプランを有効に実施していくためには、国の補助負担制度に加えまして、このゴールドプランの十カ年戦略をつくりました過程におぎましても、国としても、「地方公共団体が地域の特性に応じて自主的に実施する高齢者保健福祉施策を支援する。」、こういう文言も入っているわけでございます。そういう意味からいってできるだけ地域の実情に応じた福祉施策というものを地方の単独施策として実施できるような地方財源措置というものを私どもも心がけているわけでございまして、ことしの地方財政計画では相当規模の単独施策の経費を財政計画の中に計上いたしまして、これを基準財政需要額に算入することにいたしているところでございます。
 そういうことと、今御指摘のホームヘルパーの手当の問題につきましては、これはある意味では裏腹の問題もあるかもしれませんが、一度補助対象として手当てを国がした以上は、それは必要かつ十分な補助単価で補助をするということがやはり必要ではないかと思います。
 そういう意味から、地方団体からもこの補助基準の改善につきましての御指摘もございまして、これを受けて国におかれましても平成四年度の予算編成に当たって、単価なども相当改善を行ったということでございますので、こういう事態を今後十分見きわめながら私どもとしても適切な対応をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
現実に高齢者の分布状況を見ますと、過疎市町村とか山村僻地とかいうところの高齢化率はうんと高くなっています。そういうところの自治体の財政力というのは非常に弱い。だから、それぞれの地域の実情に応じておったら実際この事業は進まない。現実には確かに農村地域では、私も調査しましたけれども、やっぱり近所の手前があるから介護を必要とする高齢者がおってもなかなか、にっちもさっちもいかぬと言われればそれは仕方がないけれども、申し出ない。そういう状況が、京都市のような大都会と農村部では違いが出ています。これはまだ制度が熟していないあらわれだろうと思います。
 しかし、これを、高齢化社会に向けてゴールドプランの目玉の一つとしてホームヘルパー制度をずっと拡充強化しようというのに対して、私はこれは国庫負担金として財政力の弱いところでもちゃんとやれるように、そういう実情に応じてやる。それで、実際進めていく事業の進め方それ自身は、その地域の実情を考えてやればいいんだ。ただ、その事業そのものは財政力の弱い自治体であればあるほど援助しなかったらこれは進まない、そういう状況がもう既にあらわれているように思うんです。だから、老人福祉法の第十条の三の第三項で、市町村はこれらの「措置その他地域の実情に応じたきめ細かな措置の積極的な実施に努めるものとする。」と、努力せよと努力することを義務づけてやっておられるけれども、なかなかこれが実態は大変な状況だという点を指摘しておきたいと思います。
 この辺がはっきりしないと、奨励的な補助金制度ですと、これは後で触れますけれども、超過負担が一体どれだけあるのかというのがはっきりしない。だから今、来年度予算で手当てをされている厚生省の措置で実際十分なのかどうか、実態に合っているのかどうか。これは自治省に説明を求めていろいろ聞いてみましたけれども、自治省自身もよくわからぬ、厚生省との意見の一致は見ていない、そういう実態ですね。この辺はひとつ厚生省も自治省の方も、これを本当にゴールドプランの目玉の一つとして、重要な柱として推進しようとするならば、その辺の意思統一といいますか、これをもっと十分にやってもらわなきゃいかぬということをいろいろレクを受けながら痛感したわけです。この点は自治省と厚生省、いかがですか。
いろいろ難しい問題があるんじゃないかとおっしゃるところを、何というか、人権の立場、そういうものに立ってそこを解決していくというのかな、そうでなければ私は逆立ちすると思うのですよ。これまでの趨勢で見ると、企業は一方的に決めて発令をする。事前の相談もなしにやる。これは乱暴きわまりないですよ、こういうやり方は。だからそうじゃなくて、本人の同意で行く分にはそれはいいんです。本人の同意、家族の同意ですね。これは家族全体の問題ですからね。やはりそれをしっかり得るという方向でこの点ぜひやってもらいたいなと私は思います。
 我が党は先日、労働基準法の抜本的改正についての提案というのを発表したのです。これは労働時間の短縮問題、残業の上限を決めるという問題なども言っておりますが、単身赴任についても一番重視しているのが本人と家族の同意を得ること、それから期間が異常に長くならない、少なくとも二年ぐらい。それでもなおかついろいろな問題が起きるわけですね、経済的な問題とか精神的な問題とか。そういう点の手当ては当然しなければならぬ。こういうように、むしろ労働基準法で明確にそこを定めていく必要があるというのが我々の見解なんです。
 大臣に重ねて要望したいと思うのですが、そういう基本的な人権擁護に立ったシステムをつくっていく。本人が同意もしてないのに突然、おまえどこそこへ行けとか、こんな乱暴なやり方はないのですよ。あえて言うならば、それがまかり通ってきているところに日本資本主義の問題がある。ヨーロッパではそういうことは毛頭ないんだということがむしろ当たり前になっているわけですから。もちろんトップエリートとかは別ですよ。日本でも検事とか学校の先生とかで、もともと二年ぐらいでどんどん赴任地が全国にまたがるというような職業もあります。それは、それを承認してそういう職業についておるわけですよ。一般の労働者の場合は違うと思うのです。だから無理やりというようなことではなくて、実態は突然の発令というのが多い。半分ぐらいもある。あと、同意期間とか協議期間は極めて短い、こういうことです。
 これは労働省の調査から一つ申し上げておきますと、労働協約がありますよね。これは労使間で協約を結ぶ。ここで転勤とか単身赴任について同意条項、同意約款というのか、これが含まれているのは九％です。それから、協議項目に入っているというのが二三・七％ですね。事前に意見を聞くのは六・二％というようなことで、全部合わせても四割にも満たない。これが実態。ここのところを私は強化していく必要があるのだろうと思っているのですよ。
 ですから、私が重ねて要望したいのは、よくないということはわかっているのだから、企業の状況から無理じゃないかと言っておられるけれども、よくないものは減らしていくというのが普通ですから、やむなく単身赴任はあり得る、しかし同意を必要とし二年以内ぐらい、企業の方にそういう立場で、これまでの姿勢を改めるようにむしろ指導してもらいたい。それを重ねて要望します。