中小企業庁がやっております産地中小企業対策について現状を簡単に御説明申し上げますと、中小企業庁といたしましては、円高により輸出が減少しあるいは輸入が増加するというような理由で、非常に集積度の高い業種を持っている産地を振興する必要があると考えまして、五十四年七月に産地中小企業対策臨時措置法というのを制定したわけでございます。その法律に基づきまして、現在まで百九十八の産地を指定いたしました。
 指定いたしますと、具体的には、先生おっしゃいましたように、都道府県が中長期的視野に立ってその産地のビジョンをつくる、それからまた、産地組合がみずから策定する振興計画に沿って実施する新商品の開発等の事業に対して助成を行う、それから産地中小企業者がその振興計画に沿って行う事業に対して金融、税制上の特例措置を講ずる、そのようなことで産地の振興策を図っております。
 それと商工会との関係については、小規模企業部長の方から説明を申し上げます。
いまの組織の状況が明らかになったわけでございますが、両者を全体として総計してみると、組織率が三八・九％ですね。そういう現状でもあります。そういう点で、今日の置かれている中小企業の実態を正しく認識をされながら、ぜひ中小企業庁としての積極的な、全体を俯瞰した取り組みを強く要望をいたしたいと思います。たとえば商工会の活動としても、単に一業種がどうであるというだけではなくて、その持つ地域的な性格から言っても、中小企業庁の政策の一つである地場産業の振興と深く関係してくるのではないか、このように考えます。
 たとえば昨年度から発足をいたしております産地指定の問題では、埼玉においても川口の銑鉄鋳物、また秩父における絹人絹織物など国の指定になっております。同時に、県単として、県内にある建具であるとかあるいは機械、捺染あるいは被服、桐だんすなど、それぞれ県単の事業として産地の指定を行っているわけなんです。この場合に、協同組合なりあるいは地域の商工会だけでは当然十分に実態を把握することがなかなか困難である、新しいビジョンを策定することもむずかしいということで、市町村やあるいは県の行政も一体となって新しいビジョンづくりに取り組んでいるわけなんですが、これは昭和五十六年度以降の通産省の中小企業の施策としても一つの重点になってくると思うのです。その全体と、そうした中で商工会がどういうふうな位置、役割りを果たしていくのか、御説明をいただきたいと思います。
お尋ねの、商工会地区及び商工会議所地区におきます商工業者数とその会員数、したがって組織率、この問題をお答えいたしますが、商工会地区におきましては、これは五十五年七月の統計でございますけれども、商工業者数が百六十万四千、これに対しまして商工会のメンバーが百七万三千でございます。したがいまして、組織率が六六・九％でございます。
 それから、商工会議所地区につきましては、これは五十五年の三月現在の統計でございますけれども、商工業者数が四百一万六千、これに対しまして商工会議所の会員数が百十一万四千、したがいまして、組織率が二七・七％でございます。
今度の地方公務員法の改正案が通りますと、一九八五年から地方公務員に定年制が導入をされるということになるわけでありますが、私はまず最初に、一九八〇年代の後半、昭和六十年代というのは一体いかなる時代になるのだろうか、あるいはいかなる時代なのかということが考えられなければならないと実は思うのであります、また政策も、政府の側は責任を持ってそういう時代の展望というものを明らかにすべきだと、そういうような時代認識を持たなかったならば、私は法律案が立案をできるそういう状態にはない時代である、こういうふうに考えます。
 特に、私は本委員会のきょうの質問を命ぜられて、十二年前に皆さん方と定年制法案をめぐってたくさんの論議をやりました。あのとき私一人で恐らく五日間ぐらい皆さんと論議を交わしたわけでありますから、あの当時のことを思い浮かべながら、この十三年間でやっぱり雇用の状態というのは非常に変わってきたということに着目をいたしましたし、政治的、社会的、経済的、時代的な条件というものも大きく変化をしてきた。そういうことを考えましたがゆえに、私たちはこの法律案ができ上がった将来に向かって責任を持たなければならない、その将来というものはいかなるものであるか、その辺のところをまず自治大臣並びに人事院総裁と一応見通しを語り合っておきませんと、今後の問題については入り切らぬのじゃないだろうか。
 特に定年制という問題は、後ほども触れますが、公務員法体制ができるときには、十三年前にも論議をいたしましたが、私の論理をもってすれば、日本国憲法上これは許容できない、したがって国家公務員法、地方公務員法にも定年制は導入をされなかった。本来ならば、亡くなられた前人事院総裁に参考人としてここにお見えに願って、立法当時の模様というものをお聞きをしなければ一歩も進まぬのじゃないかという感じを持っているのでありますが、そのことはいま不可能でありますから、論議の途中で、当時具体的に自治庁の内部で執筆をされた方、あるいは政府の内部で起案に当たった方々を参考人としてお招きして、次の機会にはそこらのところを掘り下げてみたいと、大臣の答弁によっては思っているのであります。
 ともあれ、戦後の公務員制度を抜本的に手直しする、定年制の導入ということはそういうことであるわけでありますから、そのような大改革を行うに際しては、八〇年代後半の雇用情勢、労働市場、そういうものについてある程度明快なイメージをお互いが持っていなければならないと思います。提案理由でも、高齢化社会が近づきつつあるとされているわけでありますから、高齢者の労働市場についてまずどういうような像を描かれながら本法律案を立案をされ提案をされたのか、ここのところを冒頭まず自治大臣並びに人事院総裁から、人事院総裁の場合は人事院のいわゆる書簡などをお書きになる際にどういうことをお考えになったのかということを含んで答弁を賜りたいと思います。