それではお答え申し上げます。
 それほど具体的に御理解いただけますように中山委員の御質問にお答えできるかどうかわかりませんが、私は、一般論としては今おっしゃいましたような合理的な理由というものがあれば、場合によれば権利の享有についてある程度の配慮が行われてということはこれはやむを得ないかと思います。それでそういうこともあり得るかと思います。例えば日本の現行法制で申しますと、これ私の間違いでなければ、外交官には日本国籍を持っていなければなれませんけれども、しかしその場合、消極的要件としまして外国国籍をあわせ持っているときにはこれはなれないのじゃないかと存じます。それはしかしそうあっても、これは外交官というものが果たす役割、機能からしてやむを得ないのじゃないかと思います。外国国籍をあわせ持っているような人は、やはりその人が持っているもう一つの国に駐在して活動する、あるいはその国との関係での問題を処理するようなときには、これはどうしても支障を生ずるということはあり得ると思います。
 それからまた実際それほどシリアスな問題ではないかもしれませんが、実際私ども学生のとき、あるいは若い研究者としておりました時代、問題になったのでございますが、外国の国籍を持っている者がある権利を得るための要件になることもあるわけです。例えばそれは国際交流のために奨学金を与えるというような場合ですね。例えばフルブライトの制度がございましたが、あのときのフルブライトの奨学金の受給資格は、これは日本国籍を持っていたら日本との関係ではいいのですが、アメリカ国籍を持っていたらだめなんですね。ですから、その場合重国籍者はだめでございます。そういうような場合に、その制度の趣旨から言いますと、これはやはり自国国籍を持っている者について、たとえ外国に居住していましても、そして外国の国籍を持っておりましても、これを外国人向けの留学生の資金をこれに与えるのがいいかどうか、これやはり政策的考慮でこれはだめだということもあり得るかと思います。したがって個々具体的な場合で必ずしもどういう場合どうだということが言えるかどうか、これはつぶさにはお答えできませんけれども、私はそういうこともあるのじゃないかということでございます。
初めの方の田中さんのお話の中で、重国籍者の不純を感じるというようなお言葉があったのですが、この委員会、おとといでしたか、この前の委員会のときにも重国籍者の権利、立場というようなことが問題になったのですね。そのときにたしか法制局のお答えだったと思うのですけれども、重国籍者というのは特別な立場に立つものであって、合理的な理由があれば国民と異なる取り扱いをすることが憲法にも許されているというお話があったわけです。これは私なんかがわかりやすく考えると合理的な理由があれば差別をしてもよい相手であるということだと思うのですね。
 今度法律の改正で重国籍者がふえるということなんですが、その重国籍になった方たちも、今までの御議論を聞くと自分がなりたくてなったわけじゃないという場合がほとんどであって、国の都合でなるわけですね。そういう方たちが重なっているとはいえ日本の国籍をちゃんと持っている。にもかかわらず差別されてしまうというのはどうも納得できない気が私はするのです。この合理的な理由があればというところが非常にかぎだろうと思うのですが、この法制局のような考え方に対するまずお考えと、それからもし合理的に理由があればそうされても仕方がなかろうというお考であれば、合理的な理由というのはどういうものであるだろうか、その辺が私よくわからないので、考えられるところを教えていただきたいのです。これも池原さんから順にお答えいただければと思います。
今の田中先生のお話で同感するところが多いわけでございます。やはり日本の国籍法が現行法のようであったということは、もう個人にとってはどうにもならない前提でございますから、生活が貧しければ、もう日本の国籍はとれないものと思って、また母親が再婚してそれに伴って外国に帰化したというケースもありましょうし、子供を養子に出すということもありましたでしょうと思います。それはやはり広い意味では日本の戦後の社会がそういう状態を生み出してきたわけですので、私は一つは憲法違反論を認めなくても、憲法違反かどうかを問わなくても、立法政策としてなるべく救済しようという発想もあっていいのじゃないかと思っているわけでございます。そうしますと、一番さかのぼれるのは憲法施行のとき、進駐軍が来ましたのはそれよりもっと前でございますけれども、それはまだ旧憲法当時だからやむを得ないとしましても、憲法施行当時まではさかのぼろうと思えば憲法違反論は別としてもさかのぼれるわけではないか。救済は広く、そして今度重国籍を整理する立法ができたわけでございますから、それにゆだねればそれでいいのじゃないでしょうかという感じがします。
 なお、田中先生おっしゃいました成年に達している者は日本に住所を持つことを条件にして認めたらどうかと。これは私どもの内部でもそういう少数意見が強力に主張されておりましたのでちょっと申し添えます。
ただいま御質問のありましたいわゆる「宴のあと」事件と言われるものは、東京地方裁判所が昭和三十九年九月二十八日に損害賠償請求事件につきまして下した判決でございます。ここで先ほど申し上げましたプライバシーの権利なるものがいろいろ議論されております。せっかくのお尋ねでございますので、この判決ではプライバシーというものをどういうふうに考え、またその他の要件についてどのように言っているかということを簡単に御説明申し上げたいと思います。
 この判決では、「プライバシー権は私生活をみだりに公開されないという法的保障ないしは権利」であるというふうに定義をいたしております。そうしまして、その以下、今の憲法とどういう関係にあるのかということにつきましては、「近代法の根本理念の一つであり、また日本国憲法のよつて立つところでもある個人の尊厳という思想は、相互の人格が尊重され、不当な干渉から自我が保護されることによつてはじめて確実なものとなるのであって、そのためには、正当な理由がなく他人の私事を公開することが許されてはならないことは言うまでもないところである。」ということを言っております。
 そうして、この判決では、では一体どうしたときにプライバシーの侵害になるのか、そして法的救済が与えられるのかということにつきまして、「公開された内容が」まず第一に、「私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのあることがらであること、」、二番目に、「一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立つた場合公開を欲しないであろうと認められることがらであること、換言すれば一般人の感覚を基準として公開されることによって心理的な負担、不安を覚えるであろうと認められることがらであること、」、三番目に、「一般の人々に未だ知られていないことがらであること」という要件を述べまして、このような事柄が公開されることによって、「当該私人が実際に不快、不安の念を覚えたことを必要とする」ということを言っております。
 それから、この権利は当然のことながら表現の自由との関係でなかなか難しい問題を含んでおるのでありますが、この点に関しましては、「元来、言論、表現等の自由の保障とプライバシーの保障とは一般的にはいずれが優先するという性質のものではなく、言論、表現等は他の法益すなわち名誉、信用などを侵害しないかぎりでその自由が保障されているものである。」という理論を述べておるのであります。