議員定数の問題につきましては、私どもが常々考えておりますことは、現在の地方自治法で、法定数としてそれぞれの地方団体の人口段階ごとに一応の基準が決められております。この法定数の見直しということがよく言われるわけでありますけれども、なかなか法定数の見直しというのは現実問題としては難しゅうございます。定数力学というものがあるわけのものでもございません。非常に昔からの沿革的な歴史がございまして、現在の自治法がとっております法定数の数字も市制、町村制、府県制以来の数字が大体踏襲されておるところであります。したがって、これを見直すかどうかの問題というのは、現実に地方議会が果たしておる機能なりあるいは役割なり、そういったものとの関連において勉強していかなければならないのであって、一概に少なければいいというようなものでないことは御指摘のとおりだろうと思います。
 ただ、一応自治法で法定数というものを基準として掲げてはおりますけれども、同時に、同じ条例で地域の実情を勘案して減少することもできるのだ、こういうことになっておるわけでありまして、したがって従来各地方団体で定数削減ということがそれぞれ行われてきておりますけれども、これもすべてそれぞれの地方団体の自主的な議会内の御協議、そういったもので今日まで行われてきておるわけであります。そういう自主的な議会自身の御努力というものは、これはまたあってしかるべきであろう、これが私どもの考え方であります。
地方議会の問題についても注文がついているのですけれども、一応実績検討と言いながら、重点項目に地方議会の合理化を挙げておられるんです。定数の削減を目指している臨調路線が私はこの中にも貫かれておると思いますが、議会制民主主義の政治を経費の削減の犠牲に私はしてはならぬと思います。少なければ少ない方がいいという問題ではない。大事なことは、どれだけ多くの民意を正しく反映することができるかどうかであって、数を減らせばそれでいいという考え方に立つべきではない。私はこういうように思うんですが、大臣御見解いかがですか。
地方行革大綱を定めまして、今後行革努力を要請しますからには一応の目標というものがなければならないわけでありまして、できるだけ速やかに地方全体が足並みをそろえてそういった態勢に入ったということにしていただきたいという意味で目標を八月と、こういうふうに置いたわけであります。あるいは計画をおおむね三年間と申しますのは、従来行革努力を行っておられる地方団体それぞれに計画期間というのがございますけれども、大体三年というケースがケースとしては多いということで、一つの目鼻としておおむね三年と、こうしたわけでありまして、結局それぞれの地方団体の実情もありましょうから、必ずしもそれにぴしっと合うようなことにならないかもしれません。そのあたりは自主的にやっていただければいいわけでありますが、私どもの気持ちとしてはできるだけ早く取りまとめていただきたいという要請をしておるところでありまして、制裁云々につきましては私どもの頭にはございません。
もうちょっと念のために言いますが、今の給与の適正化とかああいうことでだんだん起債制限が強まってくるというような制裁措置が現実に行われているのですけれども、この大綱なり次官の通知によりますと、自治省が言っているのでは、三月議会でこの必要な条例をつくって委員会をつくって、それから五月の連休後にはヒアリングを始める、だからそれまでに一応大綱案をつくりなさい、そして自治省の方でヒアリングをしましょう、八月にはちゃんと三年間の計画をつくって、八月末までには全部仕上げなさいと、こういう指示なんです。だから、そういう意味では議論が長引いておくれるという場合もあるだろうし、あるいは自治省が言うような大綱どおりにならなくても、それ自身がそれぞれの地域の実態に応じて議会の意見も入れ、あるいはいろんな団体の意見も入れ、そして全体が進めていく行政改革の大綱をつくるということであっても、これは制裁がやられるとか、あるいは今までだと財政的な制裁ですね、起債制限とかそんなことまでやるつもりはないということをもう一遍確認しておきたいのですが、いかがですか。
今の大臣のお話ですと、従来からあるものはそのままで結構です、これに何も右へ倣えせぬでもよろしいということなんですね。想定質問には、そういうところも皆改組してこれもやりなさい、こういうふうに言っているのだけれども、私は大臣がそうおっしゃるならその方が正しいと思うのです。それはそれぞれの自治体がやるべきだ。したがって、想定質問になりますが、これは法的に言っても拘束力がないことは明らかなんだけれども、やらなかった、出てこなかったとしても、それに対する制裁措置はありません、やりませんというように書いていますけれども、この点は制裁措置がないというように理解をしていいですか。
ひな形がありますので画一的と、こういうような御意見もあると思いますが、私はさっきから申し上げましたように、地方で今までやっておられるのはそれでもいいですし、それからまた重点項目を示しておるのも一つの基準でありますから、それによって自主的にそれぞれの特色を生かしてつくっていただきたいという気持ちでございまして、決して介入とか干渉とか、そういう気持ちは全然持っておりませんけれども、今後もそういう点のよく指導を受けられることにいたしまして、誤解をぜひ避けるように努力をいたしたいと思います。
年金額の改定につきましては、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じました場合には、変動後の諸事情に応ずるために改定措置を講ずることになっておりまして、今回の改正において、この著しい諸事情の変動の基準としまして、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合には、法律改正を行うことなく政令で自動的に改定ができるというように措置をするものでございます。
 五％以内において、物価安定の時代に入ったので自動スライドすべきではないかという御意見につきましては、今回の措置は農林年金単独の措置ではございませんで、公的年金制度全体の取り扱いの問題でございますし、また、従来厚生年金等におきます運用を見ましても、実際の物価上昇率が五％以内の場合であっても法律改正によって年金額の改定を去年なりことしもやってきております。
 したがいまして、五％を超えなければ絶対に年金額の改定ができないというものではございません。五％を超えるような場合には、法律で、これは著しい変動があったということで、いわば政府の裁量で、政令で額のアップができるということを特に五％のところに線を引いて定めている。これは例えば人事院勧告の制度におきましても、五％以上の官民較差というようなことがございます場合には義務的な勧告になる。しかし、それを下回った場合でも人事院は勧告いたしております。その辺は運用上の問題ということで、必要な場合には対応が可能ではないかと私ども思っておるわけでございます。