先生御案内のとおり、現下の財政事情は極めて厳しいものがございますから、防衛費の計上、算定に当たりましても、限られた財源の中でできるだけ重点的な配分を行うということをまず第一に念頭に置きまして、予算見積もり、予算要求に当たりましては、防衛庁内の内局はもとより、各幕、各課がそれぞれ鋭意検討をして詰めているわけでございます。
 それからまた、一たんでき上がりました予算の執行に当たりましては、できるだけ節減してむだのないように、こういう執行に心がけているところでございます。行革審の答申、報告も幾度か出でございますが、もとよりそういう効率的な予算の使用を考えるということを十分念頭に置きながら考えているところでございます。
 御質問の、そういう意味での特別な検討の機関あるいは場を持っているかという点に関しましては、それは特に設けてはございませんけれども、現下のこういう財政状況等にかんがみまして、いわば一丸となってこの問題に当たっているところでございます。
国力に似合わない防衛をされることは福祉軽視にもなり、また民生軽視ともなりということでこれまた国民の憂えるところであると思いますが、防衛費の効率的な使い方が結局問題になると思うのですね。この点について現在、防衛庁内あるいは政府、党内あるいはその他において議論の場所は一体あるのでしょうか。防衛庁にお伺いします。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましては、今、先生御指摘のような問題についてはかねがね問題意識を持っておりまして、かねてから各種の広報パンフレット等を印刷、配布しますと同時に、いろいろなテレビあるいはラジオあるいは各種の講演会、こういう機会を通じましてあらゆる手段を使って我が国の防衛問題といいますか、防衛施策について国民の理解を得られるような努力を続けているところでございます。
非武装中立という言葉は諸外国にはないと、矛盾する概念であると、こういうようなことだと思うのです。
 スウェーデンのストックホルムの国際平和問題研究所では軍備に関して毎年年鑑みたいなものを発行しているらしいですけれども、それの基礎となるデータは各国の新聞だというんですね。ところが、日本の新聞の英語版ですね、これはほとんど引用されていないということが言われております。すなわち、日本の常識というものはどうもちょっと世界的な常識とかけ離れている点があるのではないかと憂慮するわけでございます。
 そこでお伺いしたいと思うのですが、今、日本人のだれしもが再び戦争は起こしたくないと、起こさせてはならないと思っていると思うのですが、平和憲法のもとでは専守防衛の原則がうたわれておりますから、日本から戦争をしかけることはあり得ないわけですが、万が一他国から侵略を受けたとき、今の防衛力でどの程度安心できるのだろうか。これは国民のだれしもが憂慮しているところだと思うのでございます。そこで、防衛に関する判断資料を国民にもっと十分に提供すべきと思いますが、防衛庁の御回答をお願いいたします。
非武装中立という言葉自体は外国にはないようでございます。したがいまして、外国の文献に、我が、我がと申しますよりも日本の防衛論争の一部にございます非武装中立という言葉を翻訳するときにいろいろ変わった訳語を使っておりまして、これは国際法上の決まった訳語はないようでございます。ただ、実態として非武装である国はございます。リヒテンシュタインあるいはコスタリカでございますけれども、これは御存じのとおり、これらの国を取り巻く政治状況あるいは経済条件、これは全く日本と異なっておりますので、日本の参考になるような状況ではないと存じております。
そうしますと、非武装中立という言葉がよく使われておるのですが、中立を守ろうと思えば武装中立ということでなければならないと思うのですけれども、安倍外務大臣にお伺いしますけれども、非武装中立という言葉は諸外国にあるのでしょうか。
他国を侵略する軍隊の通過を許さない、これは中立国の義務の一部でございます。侵さず侵されずということ、これはもちろん交戦国に対しては中立国でございますから当然のことでございますけれども、これは国際法上の言葉でございませんで、より一般的な表現でございます。ただ、一般的な表現である限りにおきまして正確であると存じます。
そうしますと、言いかえればまず侵さずということですね。そして、かつ侵されずということであり、かつまた他国を侵略する軍隊の通過も許さないと、こういうことだと思うのですが、この解釈でよろしゅうございますか。
この改正案というのは、いろんな手当を二％引き上げるものでありますけれども、去年引き上げをやらなかったわけで、その間、物価は四・八％上がっておるわけです。例え実施時期を二カ月繰り上げしても、明らかに目減りをしておるわけなんですよ。だからそういう点で、被爆者の方々は、臨調がどうのこうの言うより、やはりこういう値切られることについては強い怒りを覚えておられるわけです。だからそういう点で、私ども共産党・革新共同は、この改正案に反対であるということをまず冒頭にはっきりと申し上げておきたいと思います。そして、何よりも一日も早く、今までも野党から出されております国家補償の精神に基づく被爆者援護法の制定のために政府も努力すべきである、その決意を第一点としてひとつ聞いておきたいと思います。
 それから第二点は、これは毎年、この法案の審議で私は要求をしておるわけでありますが、認定疾患の認定基準の問題であります。これはもう田中公衆衛生局長のころから、事例集をつくってそれを各都道府県におろして参考にさせるということを確約をされておるわけであります。いまだにそれが実現をしない。いつごろ実現をし、いつごろそれが各府県に渡るのか、お答えを願いたい。それが第二点であります。
 第三点は、老人保健法の実施によって三百円、四百円の自己負担が出てきたわけでありますけれども、広島、長崎ではこれが事務委託という形をとって、事実上現物給付になっておるわけです。これも昨年質問をいたしまして、各都道府県もそういう形で実質的に現物給付にしたいという答弁を得ておるわけでありますけれども、実際にはまだまだ療養費払いでやったり自己負担になったりしておるわけでありまして、一体やる気があるのかないのか、あるいはいつごろそれがやられるのか、そのことについて。
 その三点について、まず大臣からお答えを願いたいと思います。