あなたのおっしゃるようなことであれば脱税している人なんて日本じゅういなくなりますよ。正しい申告をしているのだからなんというのじゃ何も税務調査をする必要はないんで、現実に税務調査すればほとんど大変な、九十何％ぐらいの脱税者がいるわけでしょう。二十五年に一回、十年に一回。これは時効は七年でしょう。そうすると、七年以降に調査に行ったらもう脱税したのはパアですね。だから、これは七年に一回は最低しなきゃならないんですよ。
 七年に一回するということになると、答弁が長いので僕の方で答えておきますけれども、七年に一回ということになりますと、これから計算すると実調率一四・三％になる。そうすると、今職員は幾ら要るかといったら一万八千百十四名要るという計算が出ている。それで一万八千百十四名必要なんだけれども、大体半分で一万人当面ふやす。それで、一年間に一万人ふやせばどのくらいの収入が得られるものなのかなと思って調べてみました。最初に調べたのは渡してありますね。何も言ってこないということは、大体三千億くらいは入るだろうという見込みなんです。
 それで私はゆうべもう一回点検してみたんです。そうしたら、私のちょっと思い違いで、これは一九八七年、昭和六十二年を対象にしてやったんです。これ六十二年じゃだめなんですね。ということは、一万人ふやして実調率を一四・三％にしたときに申告漏れの所得が幾らなのかという計算をしなきゃならないのですね。それで、けさ早く計算したので汚い字ですが間違いないでしょうねと言ってあるんですけれども、大体これからいきますと、申告漏れ所得というのが法人税二兆一千二百九十四億円。九千八百人の職員がいるので、一人当たり二億一千七百二十八万円。五千人これに新しい職員をふやしますと、何と一兆八百六十四億。その税率三〇％と見て、法人だけで三千二百五十九億入るということに計算上なるわけです。所得税を同じようにやっていきますと、何と二千百六十億入る。合わせまして五千四百十九億入る。それに相続税、贈与税、源泉所得税を合わせますと、約六千億円くらいの新しい収入を得ることができるという、単純計算ですけれどもなるわけです。どうですか、この数字。
六十三事務年度を通じて申し上げますと、所得税のうち主として私どもの調査の対象になります営庶業所得者、商売をやっておられた方あるいは文筆業を営んでおられるような方ということでありますが、営庶業所得者について見ますと、私どもは事後に実際に調査をする、実地に調査をする割合、いわゆる実調率というふうに称しておりますけれども、これが約四％、それから法人の実調率は約九％ということでございますので、単純に計算しますと今先生御指摘のようにおおむね個人については二十五年に一回、法人の場合は十年に一回ということになります。
 ただ、申告納税制度というのができましてから四十年たっておるわけでございます。この四十年間にわたりまして私どもも一生懸命広報、指導、相談といったことに努めてまいりました。また、租税教育なんかも一生懸命やってきました。基本的に我が国は申告納税制度でございます。そういう意味でタックスコンプライアンスといいますか、納税意識なり納税道義をどうやって高めていくかということで営々とやってきたわけでございます。そういう意味で非常に多くの人、多くの納税者につきましては現在既に正しい申告といいますか、適正な申告をしていただける状態になっているというふうに私ども思っております。
 したがいまして、今の税務調査というのはいろんな資料、情報を集め、また実際に私どもの方に提出されました申告書をよく検討いたしまして、申告内容に問題があるという人を選んでやっておるわけでございますので、そうした問題のある人だけについて見ますと、二十五年に一回とか十年に一回ということではなくて、相当頻繁に接触させていただいているというような面があることをまた御認識いただければと思います。
確かに今大河原大臣がおっしゃるとおり、この年金が導入されたことによりまして、我が国の農家戸数の約一四・五％前後の方々が、数字を見ますと、経営面積とかあるいは農業粗生産額で四割をしのぐシェアを占めているということは大変よろしいことだと思っております。
 その中で、私は農業者年金が厚生年金に近づくようなという形で議論されておったと思うのですが、国民年金制度と被用者年金制度は一元化ということで結んでいるわけですが、農業者年金は政策年金でありますからその一元化から外れていると思うのですが、しかしながら、実は同じ額の保険料を払っても、もらうのが三通りある。一つは、農業者年金に加入しているとかあるいはまた後継者にちゃんと渡した場合は付加年金がつく、あるいはまた、サラリーマン後継者に出した場合はその七五％の分であるとか、あるいはまた、一般のただ経営移譲しなかった方には五〇％しかつかないという、一つの年金にしても三つのパターンがあるということは特殊であると思うのですね。
 ちなみに、今の全受給者のうち付加年金をもらっている人は八％ぐらいではないかと言われているようでございますが、そうしますと、農林省の試算の中で、いろいろな資料をもらっておりますが、サラリーマン並みの老後を保障するということでも、これは付加年金の最高限度の方が、平均農業所得二十一万三千円の場合は十八万二千円もらえるわけでありまして、この最高限度はわずかの人しかいないと思うのであります。例えば他の厚生年金等を見ますと、夫婦で働いている方がたくさんある。私も農家でありますから農業者としてわかるのですが、昔は農家に嫁に参りますと、いやよかったよかった、分家に参りますと本家へ行って働いて米をもらう、こういうことで、よく兄やんのところに、要するに長男のところに嫁に行きたかったけれども次男坊に行って苦労しているというような、これは昔の話ですが、今は逆で、年金を会社に行ってみんなもらっておりますから、やはり次男と結婚してよかったというそういうパターンが見られるわけなのであります。
 私は、こういう限りなく厚生年金に近づくということをぜひひとつ今後ともお願いしたいと思うのです。特に今回の改定率を見ましても、大変農業情勢が厳しい、農業所得が給与所得に比べて低くなっているわけで、厚生年金は今回の改定率では一六％、農業者年金は一一％を参考にしているようでございますが、今後、今回の改正もすばらしいのでありますが、厚生年金に限りなく近づくにはどのようなふうにお考えになっているかということをお聞きしたいと思うのです。