施行令の話につきましては、これは主税局の所管でございますから私の立場では言うことはできませんが、今委員御指摘の百日ぜきの予防等につきましても、通達上の扱いとして、今私がＢ型肝炎のときに申し上げましたような扱いと同様な取り扱いをしてまいりたい、かように考えております。
ワクチンもいろいろございまして、今度は子供のワクチンでございますが、百日ぜき、ジフテリア、破傷風の三種混合ワクチンの場合ですと、一回が大体二千五百円以上、そして四回しなければいけないから子供一人一万円かかってしまう。これだけではありません。あと、おたふく風邪もありますし、日本脳炎もあります。子供が病気にならないようにするためにいろいろなワクチンがありますが、一人当たり何万円というふうにかかる可能性もあるわけです。一人がたとえ三万円かかっても、例えば子供が三人の家族であればワクチンだけで九万円かかってしまうのです。こういうものこそ医療費控除に取り込まないと、厚生省の方も予算が非常に厳しい、医療費の削減必至と言われておる中にあって、病気になってからでは費用が物すごくかかるわけでございますから、これはぜひ施行令を変えまして、ワクチンに関するもの、医者が認めたもの、指示したものについては、Ｂ型肝炎も子供のおたふく風邪とか百日ぜきの各種ワクチンも——三人の子供の一人がかかれば次の子供はほぼかかるわけです。三人の子供のうち一人がおたふく風邪にかかると、恐らく二番目も三番目もかかってしまうのです。こういうこともあるわけです。ですから、初めの子供はかかってしまったのだからワクチンはしようがないが、しかし、二番目、三番目の子供は予防で重要なわけでございます。そういうことも含めまして、厚生省とも一度よく相談をしていただきまして、Ｂ型肝炎また子供の各種ワクチンは医療費控除で認めるということで御検討いただけるかどうか、もう一度お願いいたします。
まず初めの現行医療費控除の還付申告件数はどのくらいかというお尋ねでございますが、医療費控除に係ります還付申告件数につきましては、医療費控除を主たる理由とするもので拾い上げてみまして、各年の三月三十一日現在において、二、三年分申し上げますと、直近の六十一年分は百四十三万人、六十年分は百三十八万人、五十九年分は百六万人という状況でございます。これはサンプルによる推計の数字でございます。
 第二点の医療費控除の範囲の話でございますが、具体的にＢ型肝炎の例を挙げられましたけれども、これは委員御案内のように、医療費控除の範囲に関する所得税法施行令第二百七条の第二号に「治療又は療養に必要な医薬品の購入」が規定されているだけでございます、したがいまして、現在、単なる健康増進や疾病予防のための医薬品の購入につきましては、その費用は一般的には、今言いました施行令の趣旨を受けますと、医療費控除の対象と指定することは難しいと考えております。ただ、Ｂ型肝炎につきましてるる御説明があったところでございますが、こういったものの費用につきましては、それが具体的にどのような状況において使用されるかをよく見まして、疾病等に伴いまして診療または治療の一環として使用されると判断される場合には医療費控除の範囲に含めて取り扱ってまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 私の表現がまずかったのか、それとも私は正しく申し上げているんだけれども、お聞き取りが不正確であったのか、——安保条約の第十条二項に確かに固定期限の定めがございますですね。それが七〇年の六月二十二日でもって期限が満了いたしました。その場合に、正確にはいずれかの締約国が他方に対し、終了の意思を通告することができ云々となっているんですね。できるんですが、しなきゃならないとは書いてありません。事実上アメリカも日本も両方とも政府はしなかったんですね。したがって自動延長なんです。だからいまもそのまま、現行安保条約が生きているわけなんです。
 だから私が申し上げたのは、七八年に事実上のガイドライン、日米相互防衛協力の指針、これでもって今日さらに、たとえば電子情報における交換なんかも全部ガイドラインに書かれていますね。これがはしなくも、今度大韓航空機事件でもまさにもろにその実際の姿が明らかになったわけてして、それで、しかもその次に申し上げたのも、これは私は正確に申し上げたつもりであります。つまり、いまの自民党政府でこれ通告なされば本当に一番いいんです。だけれども、そうでないとすれば、やはり主権者である国民がしかるべき政府をつくって、その政府が通告をする。そうすると、一年のうちに終了すると、こういうことになっていますね。それが一つ目の、前の問題であります。
 それから二つ目の、商船は軍艦を呼ぶということで私が申し上げたんですが、これは日本の海外投資その他も、それから多国籍企業としての海外への進出なども、要するに六〇年代を経て七〇年代になってからぐっとふえるわけですね。その意味で、前の戦争、満州事変なんかも全部そうなんですが、いつでも名目は海外のわが国の利権を守るんだと、これは在留邦人の生命も含めてそれを守るという名目で絶えず軍隊が増強され、さらにそれがいざというときには戦争に出ているという形をとってきたし、これはもういわば本能的にも資本というのはきわめて憶病なものでありまして、軍事的、政治的な、たとえば安定とかあるいは保障がない場合には、資本進出というものは、あるいは資本輸出も含めて経済進出というのは本来あり得ないのですね。また、実際にしていないと思います。
 その意味で、日本がそういう海外経済進出の傾向を強めることと並行して、いわば軍備の拡充も図らなきゃならぬという雰囲気が出てきまして、それがつまり総合安保論議という中で、中心は軍拡であっても、その他の形を、ほかの分野を強調いたしますと、その軍拡そのものが薄れるというか、これをぼかすこともできますから、それで私が先ほど総合安保論議そのものが果たしている役割りとか、機能みたいなものについて触れたわけなんです。