金融三法につきましてお尋ねをいたしたいのですが、私は、水産関係だけに絞りまして質問をいたしたいと思うわけでございます。
 最初に大臣にお尋ねをいたしたいのですが、法案に入ります前に、日ソサケ・マス漁業交渉についてお尋ねをいたしたいのです。
 新たな日ソ漁業協力協定を締結するための第六回目の交渉が三月二十一日から始まっておるわけでありますが、母川国の主権を協定文にどう書き込むかという、その入り口のところで話し合いがついていないわけでありまして、現在、日ソ漁業協力協定は昨年末で失効しておるわけであります。新たな協定が締結されない限り今年の北洋サケ・マス漁業は操業できないということになるわけでありまして、この早期締結が望まれているところでありますが、安易な妥協はこれまた禁物でありまして、政府に大変御苦労を願わなければならないわけでありますけれども、現在までの交渉の進捗状況と今後の見通し、しかも五月の操業に間に合うかどうか、これはぜひとも間に合わせていただきたいけれども、こういう点を要望申し上げてお答えいただきたい。
 もう一点、大臣よろしゅうございますか。鯨の問題ですけれども、これは日米捕鯨協議が行われておるというふうに聞いておりますけれども、アメリカが大変厳しい態度でありまして、商業捕鯨全面禁止の決定に対する異議申し立ての撤回の期限でありますところの四月一日を前に、当委員会でも決議を行ったわけであります。この四月一日を過ぎて交渉はどういうふうに進んでおるのか、また政府は異議申し立ての撤回をどのように取り扱うのか、我が国の捕鯨を継続できるのかどうかという瀬戸際でありますので、この点お答えをいただきたい。
もっと簡単でいいですよ。私が言っているのは、あなたがここで説明しているのを、それをもう一回、ただ単に、指導通達をしなさいと言っているだけなんだ。あなたはその現実を既に認めているのでしょう。
利益が出ているかどうかということにつきましては、先ほどお話し申し上げましたように、過去においては、極端な場合には安定指標価格を一〇％以上下回る時期が続いたこともあるわけでございます。したがいまして、その時点その時点の条件の中でメーカーなり何なりはそれなりの企業努力がなされておるわけでございます。したがいまして、おっしゃるような、単に安定指標価格と比べてどうだということは一概には申し上げられないわけでございます。したがいまして、いずれにいたしましてもこの問題は……
局長、それからもう一歩出て、もう乳業がもうかっているということは、これは昭和五十七年からわずか三カ年間のうちに毎年百億以上の利益が出ているということは、これは報道関係者やその他の調査で明らかなわけですね。そういうのに農林水産省は目をふさいで、一番苦しい農民に我慢をせい、そういう精神じゃいかぬと思うのですよ。私が言っているように、もう一歩進んで、こういう状態であるので当事者間において十分協議をしなさい、こういう指導通達を出せ、こう言っているのですが、それは出せないのですか。
お答えいたします。
 基準取引価格自体は、最近の諸般の情勢を総合的に勘案いたしまして見直しを行っておるわけでございますが、これは見直す前の状態と対比いたしまして、過去においてどれだけ利益が留保されておったかということについては、これは必ずしもつまびらかではないわけでございます。したがいまして、いずれにいたしましてもこの問題は、当事者間の合意にゆだねられるべきものであろう、その意味におきまして、指定団体という制度が設けられ、交渉権限も与えられておるわけでございます。両者の間で十分話し合って解決すべき問題であるというふうに考えております。
局長、それはちょっと私は責任逃れだと思うのですね。農林水産省としては、基準取引価格を決定するのに、いわゆる脂肪が幾ら、無脂固形分が幾らというふうなことを、そういう農林水産省の基礎資料に基づいて基準取引価格が決められるわけでしょう。ですから、それ以上に出ていったものについては、当然行政官庁として、どうあるべきかということを関係諸団体に行政指導すべきじゃないですか。そんなに、当事者間でやればいいというものじゃないでしょう。こういうことだとその問題点を明らかに指摘をして、この問題については当事者間において協議をしなさい、そういう指導通達を出すべきだと思うのですが、どうですか。
このたびの木材関税の引き下げがなぜ執拗に迫られているかという、そういう政治的背景と経済的背景とレーガン大統領の選挙公約絡みであるというようなことも御承知のようでございますが、念のために改めて申し上げたいのは、昨年九月に出しております日本貿易振興会、ジェトロですね、「米国の木材需給及び価格動向」、これはもうお読みになっていると思うんですけれども、この中にも、今、長官が言われたようなことが詳しく述べられております。
 特にその中で、かなり圧力団体になって政治家工作等やられているんですね。そのくだりをちょっと御紹介しますと、「林産会社は、米国の政治家に林産物貿易に関するこの問題に力を注ぐように圧力をかけており、同様な圧力はウイリアム・ブロック米国通商代表にもかけている。」、こういうふうに述べられております、これは十四ページなんですけれども。この林産会社の実態というものがどういうものなのかということを私改めて御紹介したいんですけれども、多国籍企業化しておりますいわゆる森林メジャーであるということなんです。これはお配りしてあります資料等見ていただければわかると思います。
 特に、アメリカの西海岸の主要合板会社の実態なんですが、六社ほど述べております。詳しくはこの「資料１」を見ていただければおわかりだと思うんですが、先ほど御紹介いたしましたウェアハウザー社、これは米国最大の用材生産会社でございまして、八二年の売り上げ総額が四十二億ドル、日本円で約一兆五百億円ですね。森林所有地が二百三十六万ヘクタール、日本の全森林の約一割、こういう状況。総資産が五十九億ドル、日本円にして一兆四千七百五十億円、しかも関連会社は八つの鉄道とそれから電力、船会社、それで海外取引会社が十八社ございまして、その中にはマレーシアで三つの広葉樹製品の生産をしている会社もある。これは備考に書いておきました。そのほかインターナショナル・ペーパー・カンパニーというこの会社も世界最大の製紙会社で、最大の民間土地所有者でもございます。またジョージア・パシフィック・コーポレーション、これは世界最大の針葉樹の合板生産会社である。以下ごらんいただければわかると思うんですけれども、こうした森林メジャーが背後にありまして市場開放がいろいろと画策されているということなんです。
 林野庁は、森林メジャーの主力会員である全米の林産物協会の国際通商部長をしておりますジョン・Ｖ・ワードさんという方が、八十三年四月以降日本に乗り込んでいろいろ輸入拡大の説明をして回っておられるわけですが、お会いしているはずなんですね。一体だれがいつ会ってどんなお話をされたのか、ちょっとお聞きしたいわけです。