御説明させていただきます。
 今先生御指摘の管理権の問題でございますが、私どもは、この管理権という定義がなかなか難しいのでございますけれども、所有は日本道路公団であるということでございます。それで、例えば料金収入が上がりますと、その料金は日本道路公団に入ります。会社に入るわけではございません。日本道路公団に入ります。そして日本道路公団は、建設費の元金と利息、それを元利均等で長期間にわたって払ってまいる。それと同時に、管理に要する費用、これを毎年この会社に払うということでございますので、協定に基づいてこういう業務を行うということを法律では明記しておりますけれども、管理権という定義が非常に問題でございますが、あくまでも所有は日本道路公団ということでございます。
 したがいまして、その管理の方法であるとかそういうものは当然のことながら日本道路公団の意見といいますか、そういうものに従いまして協定が結ばれる、このようにひとつ御理解いただきたいと思います。
しばしば申し上げておりますように、完成しましたら所有は道路公団が所有をするわけでありますから、最終的には道路公団がこれは責任を持って運営に当たらなければならぬ、こういうことになることはもう御承知のとおりであります。
 それから何かここだけが特別に目立つようにありますけれども、私はそう思っていないのです。一月二十一日でしたか、国土開発幹線自動車道建設審議会がありましたときに、私ごあいさつで申し上げたのですが、昭和六十二年をもって北は青森から南は九州の果てまで、熊本県の八代－宮崎県のえびの間を除いてはほとんど縦貫道路が完成をする、これからは縦貫道路ではなくてまさに太平洋と日本海とを結ぶ横断道路の時代に入っていく、そういうことを私申し上げたのです。
 これからはそうしたことをないがしろにするということではありませんで、これは本来七千六百キロ指定を受けておる、そうした高速自動車道路の完成については鋭意努力をしておるわけでありまして、この東京湾横断道路はプラスアルファだとお考えくださればいいのではないでしょうか。
この東京湾横断道路というのは特定の業者に任せようという気持ちはありません。
 それからもう一つは、関西空港と私は比較してみるのですが、あの特殊会社は、関西空港は将来にわたって所有するわけですから、これはメリットはかなりあると思うのです。この場合は、完成したならば道路公団が引き継いでこれを運営していくわけですから、それは言われるような特定の業界がもうかるというようなことはあり得ない、私はそういうふうに思っておるのです。
開発行為は民間デベロッパーが今日までやられてきましたし、これから将来に向けてもその種の業務の担当は当を得ておるのじゃないだろうか、私はそう思っておりますけれども、やはり完成された後の管理運営については国がやるべきじゃないだろうか。また、今の横断道の例が示しておりますが、いかに活性化のためといいながら一つの地域、特定の地域あるいは特定の事業者にお任せするのもいかがなものか、このようにも実は受けとめるわけでありますが、いかがでしょうか。
この前から、国会の予算委員会からずっと審議の中で、民社党の提案では、国に予算がなくて、そして事業が進まないというのだったら、もういっそのこと、例えば有料道路でもあるいはダム、トンネル、そういうものを民間に一回任せて、五年なら五年分を資金立てかえ工事でやらしたらどうだ、こういう御提案も実はあったことは御承知のとおりだろうと思います。
 しかし、それはいろいろな弊害がありますので、今直ちにはそういうことを取り入れることはできないということで検討しておるわけですが、そういうもろもろの意見があると私は思っております。
 東京湾にしても一兆一千五百億かかるわけですから、これを実際公共事業でやるとなると、今の財政事情ではそれはもう二十年も三十年もかかっていつ完成するやもわからない。これ一つにかかっておけばいいですけれどもほかにもまだたくさんのプロジェクトがあるわけですから、こういうものを国の財政困窮の中に取り上げて進めていこうということになれば、一工夫しなければならな、いということは御理解がいただけると思います。
本来、社会資本の充実など公共性の強いものについては公共事業でやるということが大原則であると思っております。
 しかしながら、こうした財政困難の中で内需拡大ということが叫ばれる。一方においては五百億ドル以上の黒字が出て貿易摩擦を生む。ことしはまた円高でさらに百五十億ドルぐらいふえるんじゃないかとも言われますが、一方では五百兆に達する国民のいわゆる貯蓄がある。それだけに、国は赤字ですけれども、民間はそれほどのゆとりを持っておる。こういうことになると、一つの節度を心得て、節度を越えない範囲内で民間の力を公共の分野にも活用していくという方法がとられても、それはあながち間違いではないのではないかと思っております。
 しかし、これらを進めるに当たりましては、いささかも疑義を持たれるようなことのないようにとり行っていくことは至極当然のことでありますから、その点は十分心してまいる覚悟でございます。
お答えいたします。
 ただいまの建設大臣のお説のとおりでございまして、四全総策定までに十分連絡をとりまして、やはり全国の均衡ある発展という意味でお互いに十分理解し合える四全総を目標にきちっと策定を決めたい、こういうふうに考えております。よろしくどうぞ。
雇用保険の問題でございますが、これは委員ももう御案内のように、一定の理由によりまして再就職が困難な者につきましては、所定給付日数に加えて六十日の延長給付ということになっております。さらに、造船業を初め特定不況業種からの離職者のうち四十歳以上の者に対しましては、さらに三十日を加えた九十日の延長を行っておる。例えば五十五歳以上の高齢者につきましては最高三百九十日の給付を行う。かなり他の離職者よりも手厚い措置を講じておるわけでございまして、そういう形で求職活動の援助を行っておるわけでございます。
 さらに、これも御案内のとおり、公共職業安定所長の指示によりまして公共職業訓練等を受講する場合には、所定給付日数にかかわらず訓練終了まで失業給付を受けられるというのが現行の制度で整備されておるわけでございます。そういうことでございますから、さらに延長を行うのはどうかということはただいまのところは考えておりません。そういう枠組みの中で、今後労働省としまして各種の援護措置を講じて早期就職の促進に努めてまいりたい、かように考えております。