秘密保持ということでは、もともと今申し上げましたようにかぶっておりますし、それ以上に新たに何か立法措置を講ずるかどうかということでは、そういう新たな立法措置を講ずるというような議論、あるいは新たな協定を結ぶというようなことは私はないと理解しております。
 現行法の体系の中で、どういった秘密保持関連規定が適用されるかということだと思いますが、その個々の法の適用の細かい点につきましては、実は先ほど申し上げましたように、まだ実務処理のあり方について現在相談中の段階でございますので、具体的に審査官がその辺の法適用にどうかかわるかということは現段階では申し上げられない状況でございます。
先ほどの方の説明と少し違っているように思いますが、要するにまだ折衝中であって決まっていないという理解だと思うんです。
 現在の日本の審査官が公務員としての守秘義務的なものを負わされていることはこれは事実だと思うんですが、その中に防衛秘密的なものが入ってきたらば恐らく罪は重くなるんじゃないかと私は想像するんですね。それをどういうふうにおさばきになるおつもりかということを伺いたいわけです。
秘密漏えいの罰則の適用という御質問でございますけれども、実はこの協定に基づく特許出願の実務処理をどうするかということ自体、現在日米間で話し合い中でございまして、したがいまして、審査官が実際にこの協定出願の内容を預かった段階で関与するのか否かも明らかでない現時点でございますので、御指摘のような罰則の適用がどうなるかということはお答えできない状況でございます。
 ただ、一般論といたしまして、もともと特許の通常の実務処理におきましても秘密保持の義務はかかっております。すなわち、国家公務員法それから特許法におきまして、通常の特許出願情報につきまして特許庁の職員は秘密保持をする義務をかぶっております。そういう体系にはもともとあるということは言えると思います。
それでは、アメリカさんがこれは秘密特許にしてくださいと言って袋に入れたものを、日本側が袋に入れたまま表面に受け付けの日付だけ押して預かっておくということではない、中身をよく調べるということだと理解いたしますが、そうすると、審査官というものは防衛秘密的なものを頭の中に入れることになるわけです。したがって、それをもし何かの加減で漏えいしてしまったというような場合の罰則が問題になると思うんですが、その点はどうなっていますか。
米国におきましては、先ほど申し上げましたように、これが特許庁長官の指示によりまして秘密保持がかかるわけでございます。そしてそれによって五六年協定と先ほどから我々が呼んでおります第三条に合致する対応で我が国に移転されたもの、特許の出願が行われたものに対しては当然我が国は米国におけるのと類似の秘密保持を行うわけでございます。
 ただ、御質問の御趣旨が、それでは米国が一方的にどのような技術でも秘密保持という命令を日本に対してなして、日本の特許の制度がゆがんでしまうのではないかということでございますとすれば、それはアメリカが一方的に恣意的にそれを命令することはできません。と申しますのは、三条にございますようにあくまでもこれは「防衛目的のため」という条件が付されておりまして、この防衛目的に合致するかどうかということは両国の政府が協議して決めるということでございます。言うなれば、日本政府がアメリカにこの技術を秘密に保持せいと恣意的にやみくもに強制されるということはないということでございます。
次に、日本で、実際にアメリカの要請があって何とかしなくちゃならぬというときにどうするのかという手続的なことを伺いたいんですが、アメリカからこれを秘密特許にせいという御要請は向こうのだれが日本のだれに言ってくることなんでしょうか。
これは先ほど特許庁長官の方からも御答弁がございましたように、私ども国会の御承認をいただいて初めてこのようなことができるわけでございます。したがいまして、このような制度を結ぶ相手方は米国しかあり得ませんし、また将来の問題としてほかの国と同様の取り決めを結ぶといったことは考えておりません。
その最後の点が守られるように努力していただきたいと思います。
 いろいろなことを聞きますが、今包んでいる秘密特許の制度を部分的に日本に取り込むというときには、相手が米国ということになっているわけですが、アメリカさんの威力もだんだん衰えてきたので、例えばイギリスが日本に対して同じような秘密特許の申請をしてくるということがあり得るようにも思うんですが、どうするつもりですか。
それはヨーロッパ側がどんどん減らそうということをやっているときに日本側からそういう配備をやっていくという抑止論、これはずれておったわけです。このことはもう時間がありませんから……。
 次には、ＩＮＦの後アメリカはべリティ商務長官が三月の十五日から十七日にかけて大型の、民間と政府の代表団、通商代表団を派遣をしてやります。ところが日本は動けない。三十年ぶりとか二十何年ぶりとかという話もありますが、政府の代表団が行こうとしておりますが、東芝問題やココムの問題等に縛られて動けないでおる。ところが、アメリカはＩＮＦと裏側でどんどん米ソの貿易を進めておる。ここに日本の動けないでおる今の日ソ間の問題がある。
 で、米ソ間と日ソ間の基本的な対立はどっちが大きいかといえば、私は米ソ間の方がグローバルな意味において対立は大きいと、こう思います。その大きい対立をしておる米ソが大きく動いていっている。さらには、ソビエトがアメリカのＩＢＭを買っているなどという問題も出てきておるわけですし、あるいはイタリーのファッションの合弁企業では、イタリーからＩＢＭを、コンピューターを買っているとか、そういう問題もどんどん進んでおる。でありますから、東芝の機械をたたいておる。この問題は、私はもう今これをどう取り外すかということは外交の面においても通商の面においても大変大きな問題だろう、こう思います。
 そこで、政府の代表団というものがどういうものを出すのか、それが一つ。通産大臣に伺いますが、それからこの東芝機械、東芝問題等を通じて包括的な輸出法案であるとか、これは成立をしておりますね。それから、包括的な貿易法案、大型の東芝バッシングの条項を盛っておるわけでありますが、これはあなたは日本の主権にかかわる問題だ、こういうことも言っておられますけれども、このことについてどう対処しようとしておるのか伺いたいと思います。