わかるんですけれども、ちょっとやっぱり矛盾をしていますよね。自分のところでも雪おろしをして、みんなそれで何とか自分のうちを守っているわけですから、そのことに対してある者は控除を受けられて、ある者は受けられないということ、これはやっぱり矛盾だと思いますね。そういう点の改正をこれからやっていただきたいと思いますし、私たちもまたどういう形で行ったら納得いくことになるのか、もう一度研究はいたしますけれども、関係市町村、豪雪地域になっておる関係県からは要望が出ておるんです。陳情も毎年来ます。だから、長い間五二％の国土の人たちがそう願っているということをぜひ頭に置いていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、その次に地震のことにちょっと触れさせていただきたいと思います。
 十八省庁で運営をされていると言われます中央防災会議というところがございますけれども、六十三年の六月、地震防災対策専門委員会で中間報告をまとめてあります。それをもとに、今南関東大地震を想定する中で震災の応急対策活動要領をつくり上げております。防災に万全を期しているというふうにお話を聞きましたですけれども、海溝地震の起こる確率というんでしょうか、マグニチュード八、さきの関東大震災に匹敵するような地震はあともう百年から二百年後であろうというそういう中間報告がなされているわけでございます。直下型地震においては、マグニチュード七クラスの地震は今後十年ぐらいの間に発生する可能性があるというふうにその報告書で述べられていますが、この十年以内にマグニチュード七ぐらいの地震が起こる確率というのは大体どのぐらいでしょうか。
豪雪地帯の地域的条件を考慮して特別控除をというお話がかねてからございますが、地理的条件あるいは社会的条件といったものを税法上しんしゃくするというのは、実は客観的な基準とかそれぞれの立場がございましてなかなか難しゅうございます、率直に申し上げまして。雪が大変という地域もございますし、雪はさほどではないけれども非常に寒くて暖房費がかさむという地域もございます。台風がよく来るとおっしゃられる地域もございます。そういう災害はないけれども、おかげで人が密集しているから家賃が高いので家賃減税をしてくれというお話もございます。こういったものを整理いたしまして、一つ一つしんしゃくしまして税法上当てはめていくということは大変難しいことと思っているわけでございます。
 ただ、ただいまのことは、特別控除という形は税法上考えにくいということでございまして、既に先生も御指摘になられましたけれども、税の仕組みの中で豪雪に伴う経済的負担というものがしんしゃくできるような仕組みの中にはすべてそれを取り込みまして、雑損控除でありますとか、ただいま御指摘にございましたような点をもろもろ措置してございます。
 矛盾があるとおっしゃられていた点は、実は所得課税の基本的な矛盾点の一つでございまして、人を雇わずに二倍働いた場合と、人を雇ってそれに対価を支払った場合、対価を支払うと所得というのは少なくなるという仕組みがございまして、実は大変所得税のつらい矛盾点を御指摘いただいたわけでございますけれども、事、所得を把握して課税するという仕組みの中では、対外的に支払
いが行われたか否かということがどうしても制度として入ってこざるを得ないということは申し上げさせていただきたいと思います。
富塚議員にお答え申し上げますが、質問の冒頭に私に過分なお言葉をいただきましてありがとうございました。私も、再び国会に富塚さんが帰ってこられたことを心からお喜び申し上げますとともに、国会のためにこれからも一層御活躍いただくように御期待をさせていただきます。
 さて、御質問の租税特別措置の問題でございますが、御指摘をいただきましたように、租税特別措置法というのは一定の政策目標を達成するため講じているものでございますが、生活重視の課題の追求については、今回提案している法律案において、住宅対策など国民生活に資する施策を推進するとの観点から、住宅取得促進税制の拡充、延長などの措置を講ずることといたしております。
 また一方、租税特別措置は、各種の政策を推進する等の観点から課税の公平をある程度犠牲にすることをいわば承知の上でとられているものであり、従来から社会経済情勢の変化に即応して見直しを行ってきておるところでありますから、今後とも実情に即した見直しを引き続き行ってまいりたいと考えております。
 また、消費税の問題にお触れになり、これを凍結して考え直す気はないかとのことでありますが、消費税の創設を含む先般の税制改革は、来るべき高齢化社会を展望し、すべての人々が社会共通の費用を公平に分かち合うとともに、税負担が給与所得に偏るなどによる国民の重税感、不公平感をなくすることを目指したものでございます。
 御指摘の消費税については、国民の皆さんからいただいたさまざまな御意見を踏まえ、見直すべき点は思い切って見直し、最善と信ずる見直し法案を過日国会に提出したところでございますから、政府としましては、見直し法案が国会で十分に審議が尽くされ、一日も早く成立するようにあらゆる努力をしていきたいと考えておるところであり、せっかくの御提案ですが、凍結をする考えは今持っておりません。
 また、最後におっしゃった日米構造問題協議のことについては、これは御指摘のとおりに日米間の貿易に大きなインバランスがあるということ、これを除去しなければならないという共通の面があることが一つと、同時に、そのために、日米両国にある経済構造上の問題についてお互いに問題を提起し合って協議をしよう、こういうことで行われておる協議であります。
 大きくくくりますと、日本側からアメリカ側に七項目、アメリカ側から日本側に六項目、それぞれお互いに問題点を指摘し合いながら、お互いに協調努力を続けることによって貿易のインバランスを解消する努力をしていく、また、市場開放など構造が改まっていくように両国で努力をしていこう、こういう目的でそれぞれ行っておる最中でございます。
 私は、御指摘のように、選挙終了後直ちにブッシュ大統領の求めに応じて首脳会談もいたしてまいりました。構造問題については、日米両国がグローバルな、地球的な問題に取り組むためにもぜひ片づけなければならない重要な二国間関係であるということで意見の一致を見ておりますので、また、日米関係の維持発展のみならず、この問題は我が国の国民生活の質の向上、消費者重視の視点からも大いに意義のある問題だと考えておりますので、精力的に取り組んでいるさなかでございます。
 このため、現在、四月の中間評価を控えて、内閣の最重要課題として取り組んでおりますその最中でございますから、一々の具体的な問題についてここで、こうなる、ああなるとはまだ申し上げられませんけれども、率先して私も取り組んでおる最大の課題であるということを申し上げさせていただいておきます。
 残余の問題につきましては、関係大臣から御答弁をさせていただきます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕