私どもの感覚といたしましては、批准するに値しないということは考えておらないわけでございます。ただ、これらの条約につきましては国内法とかなり整合的に考えた始末をしなきゃならぬという問題があります。国内法を制定をしていかなきゃならないという問題があるわけでございますけれども、これがなかなか難しい問題がございまして、民訴関係の担当の方でいろいろ検討する要素が多いということで、いわば作業がなかなかはかどらないという面がございます。
 それからもう一つは、我が国の民訴の規定から申しますと、ただいまお挙げになりましたような条約の関係は、実際上はある程度賄えるという要素があります。厳密な意味では、先ほど申し上げたように、いろいろ調整しなきゃならぬ面がございますけれども、大まかには現在のところでもそう困難はないというふうなことはございますので、そういうようなことから作業がおくれておるわけでございますが、最初に申し上げましたように、批准するに値しないというふうなことは考えてはおりません。
この法律を調べてみて、いろいろと思いがあちこちに及ぶわけですが、この条約の中で、例えば十五番の、民事及び商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条約であるとか、十六番の、追加議定書であるとか、そのほかの条約でこういう批准済みあるいは今批准しようとしている条約と深い関連を持つ条約があるように思うんです。そういうものは、批准する御意思は全くないわけですか、あるいはそれとも内容が批准するに値しないというのか、現行法で間に合うというのか、その辺はどうなんでしょうか。
これはまさに外務省と私どもとの方が共同して当たっておることでございまして、どちらにウエートがあるというのもちょっと言いがたいわけでございますが、中身の法律的な問題などにつきましては、私どもの方でも法制審議会の国際私法部会の御意見もその都度伺いながら関与してやっておるという意味で、若干法作的な内容の面につきましては私どもでございますが、外交的と申しましょうか、そういうふうな面につきましては外務省が主だということになろうかと思いますが、全くこの点につきましては本当に協力をしながら当たっておるというふうに申し上げた方が正確であろうかと思います。
医療法の改正に基づいて地方公共団体が地域医療についての計画を策定していく、こういうことに相なったわけですが、またそれが具体的に完全なものに手がつけられていないわけですね。都道府県の長も、医師会であるとか、あるいは国立病院であるとか医科大学であるとか、いろんな広範囲に知恵を集めてやるんでしょうけれども、そういうものがまだ完全に整備されていない状況の中でこの統廃合というのは混乱を招くだけではないか、そういう気持ちがしてならないわけです。
 それから、医療の水準からいいますと、僻地もありますし離島もありますし、あるいは山間地もあります。そういうものを考えてみますと、この医療の水準の向上という点についても不安を感ずるわけです。そういう点についてはどういう勉強をされたんでしょうか。
先ほどもちょっと申しましたが、確かに一般医療をなぜやらないのかというお話でございます。ただ、国立病院というのは、先生御存じでしょうけれども、全体の病院の数から見ましても、最近非常に民間の病院あるいは公立、公的病院がふえてまいりまして、私の手元にあります資料で見ましても、病院の数が全体で九千五百八十あるわけでございますが、そのうち私どもが今お願いしておりますのは二百三十九、約二百四十の病院でございます。あとは公立あるいは私的でございますし、診療所にしましても、全体で七万八千五百四十九という総数がありますうち、国が今やっておりますのはたかだか数百という感じでございます。
 そういうことから考えますと、やはりこれだけいろいろ一般的な、公的な、あるいはまた私的な病院、診療所というものがだんだんと全国的に広がってまいっているわけでございますから、しかも先ほど私が申し上げますように、国立病院・療養所というものの人員、機材というものが極めて厳しい制約下に置かれますと、やはりどこかの重点的な施策を打ち立てまして、従来からやっておりましたものでもありますけれども、さらにそれを厳選して重点を置いていって、それにひとつさらに傾斜をしていこうというふうに私どもは考えざるを得ないところで実はございます。
 そんなことで、今先生がおっしゃいますように、政策医療といってもほかでもできるんじゃないだろうかとおっしゃいますればそのとおりでございましょうけれども、しかしながらそれに国としてさらに傾斜をしていこうというのは、一般の民間医療というものがだんだんとプリベイルしてまいりましたにもかかわらず、国というものが非常に人員、機材がふえないものですから、そこに的を絞ったというふうに御理解をいただければ大変ありがたいと私は思っております。
成田で同じような手当がついているわけですね。東京にあった羽田空港が成田に移転をした。民間会社も行き、各政府関係の職員も行った。そこで成田手当というのが同じような趣旨でついているわけでありますが、これは比較的当分の間ということで、時限を定めず、切らずに、時限を切らずにというか、時を切らずに行っているわけでありますが、その点で、この筑波はもう移転が終わったんだからいいんだということではなくて、これから科学立国とか技術立国を目指すという場合に、あそこの研究者の人々、それを支える多くの人々たちの生活条件というのは非常に大事なんだ、科学政策の面から見ても重要なんだということの認識の上に、この問題をひとつ扱っていただきたいというふうに思います。
 もともと政府が先行型であそこには研究機関がたくさんできましたが、最近は民間の研究機関などもずっとこの周辺に張りついてきております。この民間の人々の待遇、条件を調べてみましても、東京で支給されていた賃金があそこに行ったら今度は安くなる、田舎だから安くていいんだという考え方には民間でも立っておりません。むしろ東京並みの生活を保障してやっていくというのが民間の傾向にもなっておりますし、特に研究者の人たちはあそこでだけ研究ができるわけではございません。東京の図書館に通ったり東京の人々との研究交流をやっぱり積極的にやらなきゃならぬというような点では、それが必ずしも出張旅費等で保障されているわけではありませんので、非常に個人負担も多いし、またそのために別居生活といいますか、単身赴任者なども非常に多いわけでありまして、もろもろの条件を考えてみますと非常に負担がかさんでおるわけでありまして、研究する人々やスタッフたちに余りそういう生活面での苦労をさせずに、立派に研究に打ち込んでもらうというのがあそこにつくった趣旨でもあろうかと思いますので、そこら辺を込めてひとつ人事院、しかとした勧告、考え方をやっぱり出していただきたいと特に要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。