これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、運輸委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じております。
 御承知のとおり、今日の運輸行政は、国鉄の再建問題を初め陸海空と多岐にわたって多くの問題を抱えており、総合的な運輸政策の確立に寄せられる国民の期待は極めて大きく、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
 微力ではございますが、練達堪能な委員各位の御指導、御協力を賜りまして、委員会の円満かつ公正な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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担保がない。この三年間繰り返してきた、減産目標を立てながら実際結果は増産に終わる、私はこういうことになるんじゃないかという気がしてならないのです。
 次にお伺いしますが、いわゆる中国の繭は今一キロで五百円くらいと見ているのですが、どうですか。
これは、繭も農産物でございますから、豊凶変動というものもあるわけでございます。また、非常に多くの生産者によって生産が担われておりますので、工場生産のようにとこの工場で幾らまでというふうなことをはっきりと決めるということも大変難しいわけでございます。ただ、従来やってまいりました計画生産推進は中央段階で意識統一をする、この数字をおろしましてもせいぜいブロック程度までということにいたしておりましたが、本年の場合には都道府県段階、さらにはその下の生産者団体のところまで目標をおろしていくという考え方でございますので、従来に比べれば相当本腰を入れたつもりでおるわけでございます。もちろんこのとおりできるかどうか、そのために絶対な担保があるか、こういうことでございますれば、大勢の方々の協力を得て展開する対策でございますから、そういう意味で、間違いなく決めた数字の中におさまるということについての確実な担保はないわけでございます。
五十六年、既に農林水産省は減産を打ち出しましたね、減産目標六万二千トン。しかし実績は六万五千トン。五十七年、六万一千トンくらいと思ったのですが、これがやはり六万三千トンに結果としてなってしまった。また五十八年、五万九千トンくらいというふうに思っておったのが結果として六万一千トンになってしまった。減産といいながら減産になってないですね。どうするのですか。何か具体的な担保があるのですか。実績で見ると減産できない。それをまたことしも三割減産、こう言っているのだけれども、具体的にこうできますという何か担保があるのですか、どうなんです。
この問題は非常に複雑な問題であり、政治的な背景もありますからこれ以上余り言いませんけれども、どうも外国の制度を見ておりましても、アメリカあたりでは日本と違ったところが二点あるようであります。第一点は、つまり最初にいわゆるファイナンスの代表が入って原案をつくるというところが日本の場合と若干違う。アメリカの場合は大統領がこれを適当に政府の都合で変えるということについて慣習法的に定着をしているらしいのでありまして、日本の場合と大分違うということでございますので、これについては今後検討を私は労働三権の問題を含めてひとつお考えを願わなければならないところに来ているのではなかろうかというふうに思いますし、高度経済成長期のように自然増収があるときには秋に補正予算を組んで人事院勧告をこなすことができた時代でありますが、今ではそういう状況ではございません。四月調査の八月勧告ということをこなすのに大変に財政上困難を生じているということを考えると、いろいろと今後やはり適当なやり方を模索する必要があるだろうということを提言をいたしておきます。
 そこで、ちょっと順序を変えまして防衛の問題についてお話を承りたい、こういうふうに思います。
 今年度予算で防衛費は対前年度六・五五％ふえましたが、これ自体は私は、国民に、あるいは国会議員の間にもいろいろな意見があると思いますが、私などから言わせれば、もっと前に、経済、財政がしっかりしておるときにちゃんとしておけばよかったのに、今ごろ金がなくなってからこういうことをやるので、どうもかなりの抵抗感が国民の中に出てくる。これは我々を含めて抜かったわいという感じが実はするわけでありますが、したがってこれについてあれこれ申し上げませんが、国会でＧＮＰの一％を突破しそうだとか、しないんだとかいう議論がありまして、どうも政府の答弁はそのときになったら考えるさ、こう言わんばかりの答弁でございますが、私はやはりこの際、この状態を続けていけば必ずこれはＧＮＰ一％を超えることはもう明らか、これは常識の問題なんでございますから、したがって新しい基準というものを考えておく必要があろう。そのときまで逃げ回るということは、私はやはりよくないというふうに思うわけであります。
 いま一つは、ＧＮＰというのは景気動向によって非常にフラクチュユートするわけでありますが、防衛というのは、景気がいいから伸ばすとか、景気が悪いからそれじゃ減らすというような性質のものではございません。したがって、ＧＮＰに対してリンクするというやり方が、必ずしも私は防衛という事の性質から見て適当だとは思っておりませんので、したがって私としては、できるだけ早く新しい基準、メルクマールというものをおつくりにならなければ、いろいろと世上、これの問題について無用な疑惑と疑念を生ずるということになろうと思いますので、この点についてできるだけ早くひとつ新しい基準をつくっていただきたいということを、これは要望をいたしておきます。
 そこで、防衛の問題について私が常日ごろ考えていることは、確かにこうして政府は今や、こういう言葉が適当かどうかわかりませんが、防衛のハード面、つまり装備、機材あるいは弾薬等はいろいろと、ない金を使って充実をいたしておりますが、しかしそれだけでいいんだろうか。いわゆる防衛のソフト面というものを考えてみなければならぬのではないかという感じがするわけであります。
 そこで、そのソフト面には、第一はやはり隊員の練度、士気、義務感、愛国心、こうしたものについて一体十分おやりになっておるか、その辺について防衛庁長官いかがですか。