次に、本日の議事日程第五、所得税法の一部を改正する法律案、第六、法人税法の一部を改正する法律案、第七、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の中村正三郎君、日本社会党の伊藤茂君、公明党・国民会議の薮仲義彦君、民社党・国民連合の木下敬之助君、日本共産党の岩佐恵美君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、稲葉誠一君より、三月二十八日から四月四日まで八日間、前田正男君より、四月二日から十二日まで十一日間、楢崎弥之助君より、四月七日から十五日まで九日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時三十五分開議
 出席委員
   委員長 山下 元利君
   理事 森  美秀君 理事 小沢 一郎君
   理事 加藤 紘一君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 玉生 孝久君 理事 山口 鶴男君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    鹿野 道彦君
      北口  博君    北村 義和君
      古賀  誠君    高橋 辰夫君
      野上  徹君    保利 耕輔君
      野口 幸一君    渡部 行雄君
      東中 光雄君    甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
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本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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次回は、来る四月七日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時十七分散会
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昨年の段階でも、各地方自治体とヒヤリングをし、予算を固めるのに実態を把握する、こういう約束はそれぞれの省でやっているわけですね。三年目の延長期間来年完了という立場を踏まえまして、来年度の予算をながめてみましたときに、一体どうなんだろうか。この辺を検討してまいりますと、それは大変問題が多過ぎる。これはそれぞれの縦割り行政でありまして、所管がありますから、所管所管によらないと、自治省の立場で物を申してもいけませんのですが、しかし少なくとも私どもからながめてみて、来年度の予算については、そういう意味合いでの取り組み方について責任を果たし得てない。
 しかも、今日の現実というものをながめますと、たとえば私の選挙区でありますところ、たとえば桑名市あるいは松阪市あるいは伊勢市、こういうふうに見ていきましても、桑名市の場合に、県下で二つ目に世帯数の多い地区だと言われているところがやっと住宅問題に昨年から取り組み出した。ほとんどこれからなんですね。あるいは一志部下の中でも、これはもう自治省の所管になりますけれども、消防車一つ入らない、自転車でやっとおりていくのが精いっぱいのところがいまだに放置されている。大変残念なことなんですが、それが現実なんですね。そういう形からいきますと、一発そこで火災でも起こったら何とするんだろう、一体どこの責任になるんだろう、こういうふうに言わざるを得ない。それらの解決をするだけの予算が組まれていない、現実問題として。事業計画もなされていない。
 このことを踏まえていきますと、ことしは、もう枠を決めていま審議をしているわけですから、どうにもならぬかもしれません。あと、これをどういうふうにすべきなのかという形ぐらいは、もう一遍自治省の立場でそれぞれの予算を見てみる。そうしないと、これは当該の市町村たまったものじゃありません。私どもどんどん言いますから、ぜひひとつ見直しをしてもらいたいと思います。よその所管ですからということで、自治省が逃げて後ろからついていくというんじゃ、私はお話にならない。先ほど大臣がお答えになりましたとおり、自治省としての十分な責任の問題を、いままでは陰に隠れちゃって、自治省としては消防の関係だけですよと、こう言っている姿勢に見えてかなわないんです。私はそんなことじゃないはずでありますから、ぜひひとつもっと前に出て問題の解決に当たられるように特に申し上げておきたい、こういうふうに思います。
 さらに、この啓発の問題等につきますと、これまた直接のところは法務省あるいは総理府あるいは労働省、ここはこの啓発の関係をそれぞれお持ちになっている。この予算等も、実は国全体でおおむね三億一千六百九十四万円になりますか、三省合わせましてね。これは地方自治体、たとえば全国の同対協関係の県あるいは市で持っている予算は約二百億ですね。こういうのから比較をしていきますと、たとえば事業の問題もそうなんですが、補助を制度的に出しているからいいんじゃないか、こういうふうな言い分があるんですが、実際にはこれまた足切りの問題等もございまして、なかなか進んでいかない問題もあるし、そしていまの啓発予算等からながめていきましても、私は逆に言いますと、推進するやつを、国がそれぐらいしかめんどう見ないんならという気持ちに地方自治体をさせるおそれが多分にあるわけでありまして、そういう水をかける役割りを果たさないように、これはまたぜひきちっと取り組みをいただきたい。こういうふうに思いますが、どうでしょうか。