これは、もう全くわからないと申し上げた方が正しいかと思います。
 と申しますのは、現在生産されております石油の井戸のコストというものが非常に低いわけでございまして、十ドルを割ってもまだ現在程度の需要量であれば供給可能であろうかと思います。したがいまして、生産コストからいって供給が締まってくるというところまでいくにはかなりの時間がかかるのではないかと思います。むしろ国の収入、国家財政が非常に詰まってくる、したがって、とてもこれでは困るので何とか値上げをしたいという動きが出てくるのがどの段階かということになろうかと思いますが、イランあるいはリビア、アルジェリアというような、どちらかというと強硬派諸国は、早急に減産あるいは供給停止をしてでも価格を回復したいというふうに考えておりますし、それからサウジのように余裕のあります国につきましては、もうしばらく様子を見てみようというふうに言っておりますので、どこまでいけばとまるかというのは全くわからないと言わざるを得ないと思っております。
そうすると、いろいろ考えて、原油価格の安定というのはいつごろどのぐらいで安定するというおおよその見通し、これもまた難しいことはよくわかりますけれども、見通しですから、これは間違ったって構わないといったらおかしいですが、そこら辺はどうなんですか。
まず、石油の価格がどの辺で落ちつくのかというのがわからない限りは、代替エネルギーの開発に直接的な影響は及ばないのではないかと思います。と申しますのは、例えば原子力発電所をつくりますのには、相当期間がかかります。十年ぐらいかかるということでございますので、十年後の価格というものを考えて今から発電所の開発計画をつくりますので、石油の価格が一時的に安くなったからといって、長期的な計画を変更するということではないと思います。したがいまして、代替エネルギーの開発につきましては、余り大きな影響はないのではないかという感じはいたします。ただ、一時的には決定を迷う、あるいは技術開発につきまして若干延びる可能性というものはあろうかと考えております。
そうすると、原油価格が急落して、それが代替エネルギー開発に対してどういう影響を現実に及ぼすのか、あるいはむしろ逆に及ぼしてはならないのか、こういうことですな、そこら辺はどういうふうに……。
実は需要構造が違うというところにポイントがございまして、我が国の場合には重油と灯油がかなりウエートを占めております。これの値段が比較的安うございまして、その部分のコストがガソリンにかかっているという状況でございます。したがいまして、重油とか灯油の値段をもし上げることが可能であればガソリンの値段を下げることが可能ではないか。それから、当然のことながら、トータルとしての売り上げは値段の高いもののシェアが多ければ収入が多いわけでございますが、日本の場合には二五％ぐらいがガソリンでございまして、ここに高いコストを集中しておりますので、どうしても高値に出ざるを得ないという点があろうかと思っております。
 もう一つは、備蓄の量もかなりございまして、日本の場合には民間会社に九十日の備蓄を義務づけております。したがいまして、先入れ先出し法でやりますと、今入ってきた油がたとえ安くてもそれがコストとして反映するのは三カ月後になるわけでございますので、どうしても下がるのが遅くなるということでございます。むしろ、逆にもう下がり始めておりまして、このために石油会社は赤字を出しているというのが実情でございまして、昨年の上期、九月決算では全部で二千億近い赤字を出しておりますので、そういう意味でいいますと、コストの下がりよりも先に下げているという方が現実ではないかと思います。
この前このことに関連して、ＮＨＫのテレビですか、解説しておったのですが、ドイツの場合はこのことによってリッター百円を割っているというわけです。日本の場合は、今小売価格百三十円台ですね。もっと下がらなければならないはずじゃないかということが当然考えられるのに、なぜ日本の場合小売価格が下がらないのか。
 もう一つ、ドイツの場合百円を割っているというのだけれども、日本と比べるとずっと安いわけですね。その理由としては、ドイツの場合は灯油の方の比率がずっと日本より多いからだと言っているのですけれども、それは理由にならない。どうしてドイツがそんなに安くなっていて日本はこんなに高いのだろうかということの理由は、どういうところにあるのですか。
今のお話、よくわかったのですが、ネットバックプライス方式ですね。前は日本では認められていなかったわけでしょう。それが認められるようになった理由と、ちょっと話になかったのですが、アメリカなんかうんとあるでしょうけれども、ただ掘削しないだけだという説もありますし、よくわかりませんが、米ソはこの点に関してはＯＰＥＣを脅かすだけの力がないんだということを言う専門家もいるものですから、そういう点についてお聞かせ願えればと思います。
  午前十時十三分開会
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昭和六十一年十二月二十九日議長において本委員
を左のとおり指名した。
                井上  孝君
                岩崎 純三君
                上杉 光弘君
                浦田  勝君
               大河原太一郎君
                下条進一郎君
                竹山  裕君
                谷川 寛三君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                増岡 康治君
                本村 和喜君
                青木 薪次君
                久保  亘君
                松本 英一君
                太田 淳夫君
                片上 公人君
                下田 京子君
                勝木 健司君
                秋山  肇君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         久保  亘君
    理 事
                浦田  勝君
               大河原太一郎君
                青木 薪次君
                片上 公人君
    委 員
                井上  孝君
                岩崎 純三君
                上杉 光弘君
                竹山  裕君
                谷川 寛三君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                増岡 康治君
                本村 和喜君
                松本 英一君
                太田 淳夫君
                下田 京子君
                勝木 健司君
                秋山  肇君
   政府委員
       国土庁防災局長  山本 重三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○災害対策樹立に関する調査
 （派遣委員の報告）
○委員派遣に関する件
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   〔谷川寛三君委員長席に着く〕