今先生の御指摘の点は私どもも大変議論をしておるところでございまして、私ども基本的には、三全総以来の考え方でございますが、地域の開発のもとになるのはその地域である。つまり、現在の行政単位で言いますと市町村というところが基礎的な単位でございまして、そこにおられる住民の方々の意向というのが第一番目だろう。それをベースにしながら、県なりあるいは国なりというところの施策がどのようにその居住環境をよくしていくかということについて支援し切れるかということが、恐らく国土開発の基本的な考え方ではないだろうかというふうに思っておるわけであります。
 そういう観点から見ますと、できれば市町村単位に各インフラがすべて整備される方がこれからの各地域、各住民が定住していく上では一番重要なことだろうと思うのでありますが、先生御指摘のように、これを全部べたにやるというのはなかなか財政制約その他がありまして、理想論ではありますが現実論ではないということになりますと、おのずとそこにいろいろな優先順位あるいは連携関係、そういうものが出てくるわけであります。先ほど先生の御質問がずっとございましたように、例えば中核中枢都市とある地方都市、あるいは地方都市と農村といったような、そういうネットワークをどう今度はその地域的に広域的な面で組みながら、しかも東京、大阪にただ集中するのじゃなくて、各地域でも十分一般的な社会資本の便益というものを享受できるかとか、あるいは十分な生活環境を享受できるかということを、ある財政あるいは資源的な制約のもとでいかにうまく考えていくかというのが、実はこういう全国総合開発計画の基本的な命題ではないだろうかというふうに私ども承知しておるわけでございます。
地方自治体はそれぞれ独自に地域開発を進めております。通産省はテクノポリス、郵政省はテレトピアなど、技術や情報をテーマに独自の開発構想を打ち出しており、現在の進め方では日本全体として均衡のとれた発展にはならないのではないか、こういう指摘をする人もおるわけでございます。すべての地域が新幹線や高速道路や空港といったインフラストラクチャーの整備を望んでおりますが、インフラを効果的に整備するには、都道府県単位の開発では少々無理があるのではないか。そういう点では、地域開発を進めるに当たってはもっと広域的にやることをやっぱり考える必要性が生まれてくる、こう思いますが、国土庁の見解はどうでしょうか。
都市と農村の一体的整備ということは、三全総の定住圏の構想の中で既に申し上げまして、私ども、四全総でも基本的にはそういう定住構想の考え方というのは継承していきたいというふうに、今委員会等で御議論願っている最中でございます。
 都市と農村というのは、御案内のように、最近生活が大変都市化する、それから片や農村の側から見ますとかなり混住化が進んでくるという、両サイドでのいろいろな入り組みといいますか、関係の深まり、そういうものが深くなってきておりますので、それを一体的にとらえないと、もはや農村は農村、都市は都市という形では済まないのではないかということを考えまして、圏域を一体的に——それを定住圏と申しますかあるいは別の呼称でも結構だと思いますが、都市と農村一体としたような形での圏域として取り扱い、その圏域についてそれなりの施策を地域の基本的な考え方を中心にしながら考えていったらどうだろうかということを申し上げたのが、三全総の定住圏の構想であったわけでございます。
地方定住促進のための地方都市と農村の整備についてでございますが、地方定住圏の整備、地方都市の整備、あるいは農村の総合整備をどのように推進されるお考えか、そこらあたりをお示し願いたいと思います。
当然これは、お互いに独立国家である以上は内政干渉は慎まなければならぬというのは、もう国際社会の中では国家がお互いにともに友好関係の中で発展をしていく上においては当然のことだ、こういうふうに思っております。我々はそういう中で、アジアにおいても、日本もそうですし、各国ともそういう立場を貫いておる、こういうふうに基本的には思っておるわけです。
 靖国神社の参拝の問題については、これは官房長官の談話で尽きておりますが、政府が公式参拝に踏み切ったのは、一般的に、戦争でとうとい生命を落とされた犠牲者に対して追悼の誠をささげる、そして同時に、戦争を再びしないという平和への決意をあらわすという意味もあって参拝をいたしておるわけでございまして、そして、この戦争犠牲者が祭られておるその中心的な施設が靖国神社であるということで、官房長官談話に基づいて実は政府の公式参拝という道が開かれたわけであります。
 確かに、これに対して中国からいろいろと問題が提起されまして、私はみずから中国へ参りまして、靖国神社公式参拝をめぐりまして、中国の外務大臣と率直な意見交換をいたしたわけでございます。我々は日中関係は大事にしなければならないと思います。我々の先輩が築き上げた戦後の日中の友好関係をさらに発展させていかなければならない、傷つけてはならない、そういう意味で、中国側の意見にも耳を傾けて聞くことは聞かなければならぬと思いますし、このような問題で日中関係を悪くすることは決して好むところではないわけでございます。
 私たちは、靖国神社の公式参拝を始めた政府の真意というものを、審議会からの経過がずっとありますが、それに基づいて十分説明をいたしました。平和五原則であるとか日中平和友好条約、共同宣言というものをないがしろにするとかという気持ちは全くないんだということを中国に対して十分説明して、日本の我々の立場というものを理解してほしい、あなた方はあなた方の立場があることは我々も理解する、我々はあなた方の問題についてはそれなりに尊敬し理解しているが、日本の立場もひとつ理解してほしいということで話し合ってまいった経緯があるわけでございます。
 今度、日中外相会談も行われるわけでございますが、率直に話をいたしまして、いたずらに日中関係がここで損なわれないように我々は努力をしていかなければならない、こういうふうに考えております。