お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました海外の事例等の調査につきましては、本年度末を目途に作業を行っているところでございます。これらの事例調査の結果をもとにいたしまして、さらに必要な調査、検討というものが出てくるかもしれませんけれども、バイオレメディエーション技術に関する環境庁の考え方を整理する所存でございます。
 これらの調査、検討の結果が今回の事故の油処理対策にも何らかの形で反映できますように、適宜、例えば事例調査の結果等必要な情報の提供を行うなど、できる限り早期に結果を取りまとめられるよう努めてまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 今先生から御指摘のありました、微生物を利用した環境修復、バイオレメディエーションの技術につきましては、いろいろ技術的な紹介はありますが、現場の状況によりまして、またそこでの有効性というものが異なる、また使用の方法によりましては、微生物を活性化させるわけでございますので、その栄養剤といいますのが海水の富栄養化の原因になる可能性、あるいは、場合によりましては微生物を散布するという方法もございますけれども、これによります海洋生態系に与える影響の可能性についても、いろいろな面からの考慮を払わなくちゃいけないというのが環境庁の考え方でございます。
 このために、環境庁といたしましては、ただいま御指摘のありましたバイオレメディエーション技術の有効性と環境影響につきまして、専門家の意見も聞きながら、まず海外におけるいろいろな実施事例等につきまして調査等に取り組んでいるところでございます。
いろいろ資料なんかを要請しまして、運輸省経由でもこういう資料をいただいているわけですけれども、それをいつやったかという事実もはっきり把握されてないということでした。
 要するに、お話ししたいのは、油汚染事故に対する条約ができてから、いろいろ各国との会合も開いておられる、専門家会議も開いておられる、そしていろんな交流も行っておられる。しかし、こういう機材等は足りなくなることが非常に多いわけですけれども、具体的にその機材等を借りるための担当の課ですとか、マニュアルがほとんど決まってない。それで非常に遅かったし、結果的に、協力を受けることも十分にはなかったんじゃないか、そういうことをお話ししたいわけです。
 マニュアルもまだ決まってない、つくるかどうかも決まってないということですけれども、その体制をなるべく早くしっかりと整えていただきたい、そう思います。
 それと、今の外国との協力ということでもう一つ質問したいわけですけれども、バイオスティミュレーションという方法です。
 三国町でもう船首部の油がほぼ抜き取りが終わった、その一週間後に三国町の隣の町で、芦原町でまた油の漂着がありました。これは恐らく流れてきたんじゃなくて、海底に沈んでいた油が浮かんできて海岸に漂着したんだろうと言われているわけです。海の底ですとかあるいは海岸でも、まだ除去できないような油がたくさんあります。
 これをきれいにしていくためにバイオスティミュレーションという方法があります。海にいる、海岸にいるバクテリアに栄養を与えることで、その浄化機能を高めていく方法、これについては御存じでしょうか。
今回の場合、さっきお話ししたように、結果的には韓国とシンガポールからポンプ二機と油回収装置二セット、ロシアからは後で油回収船の協力もありましたけれども、相手国以外からはポンプ二機と油回収装置二セットだけの協力をいただいているわけです。アメリカとかカナダ、イギリス、フランスその他、韓国、中国等近隣諸国、いろいろ外交ルートを通じて協力について問い合わせをしたと聞いておりますけれども、これは何日の段階で協力の要請をされたんでしょうか。
お答えいたします。
 再発防止のための手段あるいは方策につきましては、いろいろあると思います。先生御指摘のようなマニュアルにつきましても、現時点では、作成するしないということは申し上げることができませんが、あらゆる角度から検討を加えてまいりますので、そういう検討の中でさらに議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 政府の中では、現在、再発防止のワーキンググループを設けて、今回の事故を教訓にして今後の再発防止体制のあり方を検討しているところでございます。先生御指摘のような問題点につきましても踏まえながら、検討していきたいと思っております。
油汚染事故のときに、外国に対してハード、ソフト面の協力、援助を受ける場合、例えば、今言ったアメリカ以外でも、中国、韓国、ロシア、いろんな国と交流をされているわけですけれども、今回の場合、シンガポールと韓国ですか、油回収装置二セット、韓国、ポンプ二機、こういったものぐらいしか協力を受けていなかったわけです。
 いろいろ協力を受けるに当たってのマニュアル等は今ないということですけれども、これはつくっていかれる予定があるのかについてお伺いしたいと思います。
自由民主党の大野松茂でございます。
 高校教育改革の推進を願う立場から、何点かお尋ねをさせていただきます。
 昭和二十三年に新制高校として発足いたしました高等学校でございますが、進学意欲の高まり、また高学歴志向を背景といたしまして国民的教育機関へと大きく発展を続ける中で、制度発足五十年を間もなく迎えようとしております。今や進学率九六％を超える実態の中にございますが、以来、中途退学者の問題が大きな課題となってきております。
 さきに文部省が発表した数字の上でも、平成七年度の全国公私立高校の中退した生徒数は九万八千百七十九人にも上りまして、前年を千八百人上回り、二年連続で増加を示して、生徒全体に占める中退者の割合は二・一％になっているということでございます。せっかく厳しい入試という試練を経て入学の喜びをともにしながら、志半ばにして退学に至りましたことは、まことに残念な事態であると思っております。
 これまで、業者テストの追放、脱偏差値を目指した推薦入学制度の導入など入試改革を積極的に進める一方、画一的教育を脱した、生徒が興味や関心に応じて科目やコースなどを選択できるようにしようとする高校改革が、文部省や都道府県教育委員会によって進められてまいりました。高校改革の直接の契機となった第十四期中教審答申、この中にも、高校教育の量的拡大から質的充実を目指すことや、生徒がそれぞれの個性に応じて教育内容を選択できるシステムを目指すなどの方針が示されたと認識をいたしております。
 これを受けまして、中でも総合学科、また単位制などの新しいタイプの高等学校が大きな期待を担って推進されております。まず、この設立の現状などにつきましてお示しをいただきたいと思います。