こだわるようだが、それでは少し間に合わないので、間に合わないというのは世界の情勢からいくと手おくれになるので、あえて私は言っているのです。あなたのおっしゃっている中で、労働者の請求によってといっても、これはいわゆる業務に支障のない限り許されるということで、相手の拒否権というものは今日においても現存しているんですね。これは労使の話し合いによっていろいろ団交の状況がありますけれども、しかし特別の場合は拒否することができる、こういうことになっているのでしょう。だから、だんだんと繰り延べていってしまう。自分の休みたいときに断られてしまうのだから休めない、こういうことで残るから、一年のうちの末に来れば、少なくとも翌年の夏までとか、冬までには三分の二は消化しなければならぬ、そういう指導は可能じゃないか。とにかく休暇を使ってもらわない限り、幾らあなたがどうこう言おうと、言いわけが政府としては常に残る。週休二日制にしたいなんて言ってみたって、中曽根総理もそう言っているんだ、大蔵大臣もそう言っているんだ、みんな休暇を使わないのにそれ以上休みを与えるという条件がなかなかない、こう言っているのですから、あなたの方からそれをもっと指導していかなければならぬと思う。
 これ以上時間は費やせませんから、今あなたのおっしゃっている言葉の端々には相当問題があるし、その結論を待っておったのでは大変遅くなるということを申し上げて、もう少し休暇の消化についての適切な指導が必要になってきているということを一つ特に申し上げて、この問題は一応終わりにいたします。
 続いて、通産省おいでになっておりますが、今言われたような二千百時間、千八百時間、それから千六百時間、貿易摩擦の今日、通産大臣も、何か新聞の伝えるところでは、どうもこれは大変なことだ、もっと休みはやらなくちゃしようがないな、このままじゃ貿易摩擦が来て大変だ、こういうことも言われておりますが、通産省ではどういうふうに見ておられるわけですか。
さきの答弁を繰り返すことになるかもしれませんが、年次有給休暇は、現在の建前では労働者の請求に基づいて使用者が与える、そういうことになっておりまして、労働者の個人的な事情もあろうかと思いますので、使用者に一定の形での付与を義務づけるということが適当であるかどうかということについては検討を要する問題ではないかというふうに考えられるところでございまして、そういう計画的な付与あるいは計画的な取得という問題を含めまして、現在基準法の研究会の方で研究をしているところでございますので、その検討の結果も参考としながら今後の対応を考えてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
先ほど申し上げましたように、年次有給休暇の消化の率が低いというような現状がございますので、年次有給休暇の消化の促進に努めているところでございます。その一環といたしましては、計画的な消化を図るということを考えておるところでございまして、事業場全体としてできる限り一斉に取得する慣行を定着させることも有効であろうというような考えから、そのような指導も進めているところでございます。
 特にゴールデンウイークというような季節のいいとき、あるいは夏季のような健康上休暇が必要なとき、そういうようなときには一斉に休暇を取得するというような指導を行っているところでございますが、他方、事業の正常な運営との調整を図る必要もあるというようなことから、年次有給休暇の消化の促進につきましては労使の話し合いによって進めていく必要もあるわけでございまして、先生御指摘のような形での消化の方法がいいのかどうか非常に問題もあろうかと思いまして、現在はそのような問題も含めまして労働基準法の研究会で研究を行っているところでございまして、その研究会の報告を受けた上で、どのように対処するかということを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
まあ労働省はそういう立場にある。
 ただもう一つ、休暇の割り当て制ですね。初めに六日として、十年勤続の人であると仮定をすれば、それから一日ずつ基準法の上でふえていく、こういうことになるわけで、大体二十日近く持っておる。それがまた翌年度へいくとそのまま横滑りしますから、ほぼ四十日ぐらいになる。万一の場合に備えて四十日のせめて三分の二、こういうことになりますが、そうするとまあ二十六日ぐらいに見当をつけますか、二十六日ぐらいは、労働省の施行令でもいいのだと思うのですが、使用者はある一定の割り当て日をつくって消化をしなければいかぬ、こういうふうなことを指導するということは考えられませんか。
労働者の福祉という観点から、あるいは我が国の経済あるいは社会の活性化という観点から見ましても、完全週休二日制というものが望ましい方向であるというふうに考えて指導を進めているところでございます。
この本の資料の十四ページの中を見ていただけばわかるんですが、十四ページと十五ページ、こういうふうに原簿はなっておるんです、ところが、これに上に張っておるわけです。今実態を私が言ったところに、あなたが答弁したその答弁のやつをここは張っておるわけです。十五ページもちゃんと実態出ておるんです、こういうふうに。（資料を示す）ところが、その上にまたこれを張っておるわけだ。張っておるけれども、はげば元が出るわけだ。僕は、はいだから元がちゃんと出ているわけです。しかし、なかなか苦慮したと思うんですよ。これを張りかえたものを見ると、四十八時間以上書くわけにいかぬものだから、実際今あなたがおっしゃったように、五十五時間から六十時間が、東北が一消防本部、東近畿が一消防本部、中国が一消防本部、九州が二。五消防本部がそうだと出ておる。それから、四十八時間から四十九時間を超えておるのが、北海道が十二、関東が九十二、東海が十七、東近畿が四十四、それから近畿が三、中国は三十七、四国は二十三、九州が三十六、合計二百六十四、こうなっておる。それを今度新しい張っておるものを見ると全部、四十一時間から四十二時間、四十二時間から四十三時間と、こうランクをつくっておるのが、たった一つ一番最後に四十八時間と書いて、そして同じ数字が出ておる。二百六十四がこう出ておる。だから、これはもう明らかに隠しようがないからこう出したと思うんです。出したけれども、ちゃんとしっぽは出しているわけです。だから、こういう実態はあなたが何ぼ否定しても、これは全国消防長会ですから、私は事実として認定せざるを得ない。時間ございませんけれども、この問題についてそんなあなたのような見解じゃ認めるわけにいかない。これは直ちに勤務の実態を調査して、そして当委員会にこれをひとつ報告してもらいたい。いかがですか。