そこでこの基地、フェンスもなくて自由に出入りができるだとか、あるいは、その基地内は一面芝生が生えていてかっこうなそういう場所にもなっているわけですね。ジーパン姿といいますかショートパンツといいますか、そういう姿で米兵としているという実態を見ていても、在沖米憲兵隊ですか、見て見ないふりをしている、こういうことも指摘されているわけですね。ですから、非常に大きなショックを与えているわけです。
 いま、きのうも鈴木総理がおっしゃっておりますが、アメリカ議会における対日防衛増強要求に対して不快感を示されている、そういう防衛増強問題とか貿易摩擦の問題等でいま日米関係がとかくぎくしゃくしているという状況もあるわけですね。そういう中で、こういう問題がいま明るみに出て、非常に反米感情を激化することにもなりかねない、そういうことで、いまおっしゃるようなそういうことだけでこれは済まされない。やはり外務省とされてももっと真剣にこの問題をとらえて、こういうことが絶対に一それは双方で対応、対策を講じなくてはなりませんけれども、基地内において米兵とともにこういうことが行われているという実態は、二度とあってはならない。当然外務省としても真剣に米側に対して、これはアメリカ大使館を含めて厳重に、こういうことのないようにという注意をすべきだと私は思いますが、もう一回お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、玉城先生御質問のごとき報道があることを承知しております。しかしながら、地位協定第三条に基づく米側の管理権という問題になってまいりますので、そのような実態の一々を詳細に把握しているというわけではございません。仮に玉城先生がおっしゃられましたようなことが実態であるとした場合、それはもとより地位協定と申しますか、基地の使用目的というものの想定している事態でないこと、これは当然でございます。
 今般、沖繩の現地の方で御指摘のごとき報道がありましたことにもかんがみ、私どもも米側に対して照会いたしましたところ、やはり米側はその管理権に基づきまして、問題があったとされている牧港補給地区、ここに日本人が立ち入ります場合の手続について改善措置を講じたという旨の回答をいたしております。
そこでこの問題は、他の県と同じように子女の教育問題あるいは風紀上の問題でもあるかもしれませんが、この沖繩の場合には、米軍基地が存在し、米軍人とそういうことが基地内において行われていたということが大きな社会問題になっているわけですね。したがってこの問題は、ただそういう女子学生あるいは家庭あるいは地域のみに責任があるのだということでは済まされない、これはやはり米軍人側にも大きな問題がある、私はそのように思っております。したがって、基地内においてそういう不純な行為が行われ、あるいはシンナー遊びが行われる、それが十八歳未満の未成年者ですからね、そういうことが行われているということは、ある意味では、広い意味で地位協定にも違反するのではないか。地位協定十六条だと思いますが、米兵といえども当然、日本の国内法を尊重する義務があるわけでありますから、シンナー遊びとかといいますと毒物劇物取締法だとか未成年者喫煙禁止法等があるわけでありますから、そういう意味から言えば、やはり広い意味で地位協定に違反しているのではないか、このように思いますが、外務省の見解を伺いたいと思います。
最初に外務省の方に伺いたいのですが、最近沖繩の米軍基地内において、女子学生、高校生、中学生を含めて、米兵と不純な行為といいますか、シンナー遊びだとかあるいは喫煙とか、そういうことが制服をつけあるいは私服の姿等で行われているという実態が明らかになりまして、県民に大変大きなショックを与えているわけであります。したがって、外務省とされてそのことを御存じであるのかどうか、まずその点からお伺いします。
大変難しい問題ではございますが、医療保険にとっては極めて重要と申しましょうか、もう基本的な問題であろうかと思います。それは、確かに御指摘のように現在の診療報酬の支払い方式が出来高払いになっておりますから、仮に不必要な医療をやって診療報酬を高くしようと思えば仕組みの上からはできるわけでございます。ただ、基本的には私どもは医師の専門的判断というものを信頼いたしまして、素人目にはあるいは不要と思われるようなものでも医師の判断というものをまず尊重したいという考え方で制度はできておるわけでございます。しかし、それも今度は別の専門家としてのチェックというものも必要になるわけでございますから、御承知のように支払基金における審査というものを通じて、これはいろいろと患者の病状あるいは医師の考え方によっても幅はございますけれども、医学常識からかけ離れたようなものについては減点査定をする、そして余り保険のルールに甚だしく逸脱するものについては指導監査なりあるいは極端な場合には保険医療機関の取り消しというようなことによって適正化を図っておるわけでございます。
 したがいまして、私どもはできるだけ医師の職業的診断というものに対して信頼を持ちたいとは存じておりますけれども、一方において、医療費の負担をする国民の側から見て不適正な使用とならないようなチェックというものも十分適正に働かせていかなければならないと考えておるわけでございます。
 その際に、そういう法律上の制度によって規制をするというよりは、自主的な判断によって適正な診療を行っていただくのが最も望ましいわけでありますから、私どもとしては関係団体ともいろいろ連絡をとり、共同の形で社会保険医療についての講習なり、いろいろな指導なり、こういったようなものも実施いたしまして、十分制度に対する御理解を持った上で診療に当たっていただけるようにお願いをしておるところでございます。
 また、患者の立場からいたしますと、これは自分の身体、健康に対していろいろ不安があるということから、大学病院でありますとか、大病院というところに行きたくなるというのもやむを得ない面もございますし、最終的には患者の選択という点で自由が認められておりますから、直接規制をするわけにはまいりませんけれども、国民が何らかの形で負担した保険料なり税金なりによって医療保険が運営されているということを十分認識していただくために、医療保険制度における医療の問題についてのいろいろな広報活動を行っております。
 また同時に、実際に医療を受けた場合にどれぐらいの医療費がかかったかということについても、御理解を得るために、医療費通知運動というものもやっておりまして、これはみんなの出し合った財源でこれだけの医療費を使った、そういう点について御理解をいただけるようにこの制度もあるわけでございます。
 そのようなことから、いろいろな方法を通じて、診療側においても、受診側においても、適正な医療資源の使い方というものに御関心を持ち、理解を高めていただくように、今後とも努力をいたしたいと考えております。