算定方式につきまして確立し、かつ、要素のとり方等も変えないようにというふうな御意見であろうかと思うのでございますが、先ほども御説明しましたように、都市均衡労賃というふうなものを家族労働費に評価がえするに当たりまして、都市労賃の方も製造工業の就業者の労賃も相当変動しているような事態でございまして、北海道なり東北なり北陸、九州、こういったところの米どころの労賃アップ率が非常に低い。これを昨年と同じような米の出回り数量比率でもって平均を出しまして今回の評価がえをしますと、米価が非常に低くまた算定される。このような状態でございますと、やはり急激な変化を米価に反映させることによりまして、農家の所得等に与える影響が非常に大きくなるのではないか、こういうこともございまして、私たち、要素のとり方に若干の修正を加えてやらせていただいたような次第でございます。
 需給事情とか他の経済事情等もどんどん変わってきますので、その変化する中で最も適正な要素をどういうふうに反映さしていくかということにつきましては、やはり基本といたしましては生所方式でございますが、その要素のとり方に当たりましては、ときどきの経済事情を勘案してやる必要があるのではなかろうか、こう考えておる次第でございます。
したがいまして、私は昨年度の当委員会におきまして、結局この方式は先に答えを出しておいて算定方式を当てはめたものではないか、好ましくないではないかという意味で論議をさせていただきました。ことしもそんなふうに思う。先ほど申し上げたから繰り返しませんけれども、過去の例をずっと振り返ってみましても、ここにあなた方がつくってくれた米価算定における主な要素のとり方という一覧表がある。あなた方におつくりいただいてありますが、たった五年間を振り返ってみても、その年々によって算定方式が違うわけですね。生所方式とは言うけれども、具体的なそろばん勘定になると違ってくる。そろばんの玉の入れ方が違ってくるわけですね。これでは好ましくないではないか。
 後で触れまするけれども、水田転作三期計画が出発するという時期に当たって、そろそろこの辺で算定方式はこういうことである、その年、そのときどきで算定方式が変わるというようなことであってはならない、きちっとしたレールを確立しておくべき時期に来ているのではないか、どうしても私はそう思うのですよ。いかがです。
お答えいたします。
 基本は、あくまで方式といたしましては生所方式によって算定さしていただいておるわけでございまして、算定するに当たりまして、家族労働費をどういうふうな評価がえをするか、都市均衡労賃に評価がえをしておるわけでございますが、その方式にそのときどきの需給事情なり他の経済事情等を考慮いたしまして算定しておるということでございます。したがいまして、あくまで方式自体は生所方式、こういうことで御理解いただければ、こう思うわけでございます。
 なお、算定のもろもろにつきましては、先ほど御説明させていただきましたように、対象農家の選定ということで、潜在需給ギャップを反映させた選定の仕方、それから対象農家を稲作の作付規模によりまして一ヘクタール以上のものを対象として計算させていただく、この点は昨年と同様でございますし、先ほどちょっとお断りし、御説明をさせていただきました点、家族労働費の都市均衡労賃への評価がえの際に賃率を調整する、こういうことをやらせていただきまして、昨年の製造業の賃金が地方によって相当低目に出ておる、こういう実態も踏まえまして、たとえば稲作の主要な地帯でございますところの東北地方等が非常に低くなっておる、これを修正するために賃率修正というのを今年はやらせていただいております。したがいまして、五十七年の算定方式とおおむね同様の方式をとっておりますけれども、一部、賃率修正というふうなことも行わしていただいているという実態になっております。
それは言葉だけでしょう。実際は、私は五十八年方式と言いたいのですよ。なぜかといいますと、先ほど食糧庁が説明したところによりますと、四十二年方式だと一俵当たり、六十キロ当たり三万一千円になります、五十二年方式だと二万二千円になります、五十六年方式だと二万円になります、こういうのですね。
 基本的には、方式は昨年度、五十七年度とレールは変わっておりませんと言いながら、結局は出た金額に差がある。あなたがお答えのように、生所方式で出しましたなんというかっこうのいいものではない、そのときどきの都合によって算出をされ、計算をされて出てくる方式であると私は断ぜざるを得ないのですよ。だから、すぱっと言いますならば五十八年度方式です。これがやはり一番正しい答えじゃないのですか。どうです。
次に、割引の対象の問題なんですが、今割引の対象に乗車券と急行券とあるわけですが、例えば新幹線の場合、個室あるいは一般座席を車いす使用者が利用できることになっているわけですね。例えば、東京から新大阪まで利用した場合、営業キロ数は五百五十二・六キロ、運賃は八千三百四十円プラス特急料金四千六百四十円、一万二千九百八十円ということになって、このとき割引で八千八百十円になる。個室利用の場合は、運賃が八千三百四十円プラスグリーン個室料金が一万七百二十円、一万九千六十円のところを割引で一万四千八百九十円、割引対象が乗車券だけであるので実際は五割引きどころか三割引き、個室利用の場合は二割引きになってしまう。急行電車が大幅に運転本数を減らしている現在、障害者の割引制度の趣旨としても特急料金にも割引制度を適用すべきではないか。乗車券と特急料金を含めて五割引きにすべきではないか。新幹線でサラリーマンの方の通勤定期の割引なども、伺いますとかなりな、例えばＦＲＥＸという定期券の場合は東北・上越新幹線利用の際、一カ月定期五九・七％、三カ月定期で六一・七％、両者約六割引きとなっているわけですね。こういうようなものと比較するのが適切かどうかわかりませんが、それにしても障害者割引と比較して割引率が著しく障害者の場合低いのではないか。やはり割り引いてもらうなら乗車券と特急券と両方あわせて五割引き、こういうふうにならないものか。五割引き五割引きと世間ではあれなんだけれども、駅へ行ってみたら乗車券の五割引きだけで、ずっと高い特急料金はそのまま払わなければならないということで、私どもも実情を聞いて、ああそれは大変なことだな、やはり五割引きというなら乗車券と特急券と両方含めて五割引きという制度にならないものかというふうに思うのでございますが、いかがでしょうか。