実は、私のところへワインバーガー長官から私信が来ましたのは四月の末だったと思います。それにはこういうふうに言ってあるのです。それは、いわゆるソ連の原潜の音が小さくなったということと同時に、東芝機械がココム違反をしている、これは非常に重大な問題である。ついては、貴長官はココムについて担当の大臣ではないけれども、安全保障という観点からひとついろいろと御留意いただきたい、そういう趣旨の話がございました。
 私は、いわゆるこのココム違反の問題と原潜の音というそういう因果関係は別にして、いわゆる東芝がココム違反をしておるという指摘でございますから、大変これは重要な問題である。そこで、私が担当の大臣ではございませんけれども、関係省庁に対して、こういうようにワインバーガー長官から話がありますよ、ひとつ御留意賜りたいという連絡をしたわけでございます。
 それに基づきまして、この間来たときには、ワインバーガー長官の方から、日本政府としてココム違反の問題について適切な御処置をいただいておる、これについては感謝をしておる、こういう話でございまして、それ以上の何物でもございません。
そうしますと、未承認政府に出訴権、つまり訴える権利を認めるか否かは条約または国際慣習法で認められているのか、それとも認めるか否かはあくまでもそれぞれの国の問題なのか。いかがですか。
そうしますと、次に、承認を取り消された政府は、承認の取り消しを与えた国家の法廷において訴訟の当事者能力を有しないという説と当事者能力を有するという説と二つあるわけですが、外務省はどういう見解をとりますか。
そうしますと、次に一般論ですが、国際法上の問題としまして、新たに承認された政府は、承認を与えた国家の法廷で訴訟を提起する権利があるのか。換言すれば、新たに承認された政府は、外国法廷における当事者能力を有することができるのか。いかがですか。
条約法条約の中にただいま御指摘のような規定があることはそのとおりでございます。したがいまして、我が国といたしまして、国内法を理由に国際法上の義務を果たさないとか、あるいは三権分立のような国内体制、政治体制を理由として国際法上の義務を果たさないということを正当化できないのはそのとおりでございます。
 したがいまして、司法府といえども、我が国が国として負っております国際法上の義務に拘束されることは当然でございます。現に京都地裁、大阪高裁の判決におきましても、我が国が国として負っております国際法上の義務、これを十分考慮した上で判決を出したというふうに我々は考えている次第でございます。
外務省、条約に関するウィーン条約というのがありますね。条約法条約でございますが、この条約法条約の二十七条には、「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。」こうあります。「自国の国内法」というのは、いわゆる三権分立というのが今の国内法の問題であります。そうしますと、光華寮は中国政府財産に移らせないということを正当化することはできない、こういうふうに思うのですが、外務省の見解を伺いたいと思います。
それなら総理、今お聞きのように中華民国政府の所有だ、こう言うのですね。そうなりますと、日中共同声明で中国が唯一の合法政府、こういうことでお互いが確認をし、宣言をし合い、それを大原則でやってきているわけです。そうしますと今この問題は、裁判にかかわりなく、政府の承認取り消しというものが行われた時点で私は移るべきだ、そう思うのですよ、今は中華民国政府のものだ、こう言うのですから。いかがですか。
ただいまお尋ねの点、私の方から御答弁するのが適当かどうかちょっと自信がございませんが、私の了解するところでは、台湾の当局の所有権のままに残っているというふうに了解しております。
きょうは時間が三十分という短い時間に限られておりますので、第八次の石炭政策の基本問題、これに触れることはできません。残念でありますが、真谷地炭鉱の閉山をめぐりまして、事態は極めて深刻であります。したがって、それらをひとつ重点に質問いたしてまいりたい、こう思います。通産大臣、労働大臣、両大臣がそろわれておりますので、あわせて労働省関係もお伺いしたい、こう思います。
 まず第一に、第八次石炭政策の初年度に入りましたが、残念ながら七月十四日には三井砂川炭鉱が閉山のやむなきに至りました。今度は九月九日に真谷地炭鉱がついに閉山を提案されました。我が社会党は事態を重要視いたしまして、五日に調査団十一名を現地へ派遣いたしてまいりました。極めて深刻であります。さらに、私も十四日に真谷地炭鉱の千人を超える緊急全員大会に出席いたしております。
 大臣、ここで率直に言われておりますのは、金も出ない、職もない、これは一体どういうことなんだ、まさに死ねということではないか。後ほど大臣に新聞を渡しますけれども、こういう紙面が
実は出ているわけであります。職もない、金もない、どうしたらいいんだ。まさに死ねと言う以外の何物でもない。これはまさに血の叫びであります。
 こういった事態を踏まえまして、八月二十六日、退職者の会の加藤正さんが自殺をするのやむなきに至りました。私は十四日に墓参りをいたしてまいりました。霊前に誓ってまいりました、あなたの死をむだにしないためにもひとつ労務債完済、山の再建に全力を挙げてまいりたいと。
 直ちに私も八月二十七日、大変田村通産大臣は多忙でありましたが、時間を割いていただいて会見をさせていただきました。大臣も精いっぱい、現行法の、超法規的な意味でもひとつ全力を尽くしてまいりたい、こういう言葉をいただきまして、鋭意努力されておりますが、この事態をどのように受けとめているか。砂川あるいは真谷地の今のこの訴えをどう受けとめているか。このことを率直にまず所見をお伺いしたい、こう思います。