お諮りいたします。
 ただいま議決をいたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。三塚大蔵大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、渡辺喜美君外三名から、自由民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び21世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。渡辺喜美君。
起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
 次に、原案について採決をいたします。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
 次に、池田元久君外三名提出の修正案について採決をいたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 日本銀行法案及びこれに対する両修正案について採決をいたします。
 まず、佐々木陸海君外一名提出の修正案について採決をいたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
民主党提出の日本銀行法案に対する修正案について説明をさせていただきます。
 これまでの審議でも出ているとおり、戦時立法として昭和十七年に制定されました現行日銀法の改正作業は、中央銀行の独立性と政策運営の透明性を確保する観点から進められまして、全面改正案が今国会に提出されました。改正案は、五十五年ぶりの抜本改正でありますから、当然のこととはいえ、現代の金融システムに合わせて一定の前進が見られます。
 しかしながら、ＥＵの通貨統合等に向けて各国の中央銀行が改革を進めている中で、改正日銀法案は、世界標準グローバルスタンダードから見て、十分な内容を備えた案とは言えないと思います。これは審議でも十分その点は論議が尽くされ、明らかになったところであると思います。
 私たち民主党としては、日銀の独立性と国民、国会に対するアカウンタビリティーの確保を図るために修正案を提出いたしました。
 その内容は、まず、予算の大蔵大臣認可を公表と国会承認に改める、また、政府代表の議決延期請求権を削除し、大蔵大臣の報告・資料提出要求権も削除して、日銀の独立性を高めるという内容になっております。さらには、新生日銀の発足にあわせて、総裁等役員を新しく任命するという内容も盛り込んでおります。
 政府案は不十分でございますが、政府案を前進させるものとして提出をいたしました。各党各会派の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、池田元久君外三名及び佐々木陸海君外一名から、それぞれ修正案が提出されております。
 提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。池田元久君。
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 日本銀行法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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最後ですが、酒巻参考人の四月十八日の大蔵委員会での答弁は、この第一勧銀事件との絡みの中で年月日を追っかけていきますとほとんどうそだと私は確信できますので、ぜひ、証人喚問を要求いたしますので、委員長に取り扱いをよろしくお願いしたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、検査、監視にわたる部分につきましては、行政と切り離した形で担当するシステムになっておりますので、私どもの検査組織はその段階をもちまして私どもの組織から削除されておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
普天間飛行場が今果たしております役割といいましょうか機能につきましては、それを移転しながら普天間そのものの返還を実現したい、これがＳＡＣＯの合意でございますが、その中で一番大きいのは代替ヘリポートをどうするかという問題でございます。
 これにつきましては、最終報告におきましては、海上施設案を追求するということになっております。そういった観点から、まずこの検討に当たりましては現地の事情を把握する。どういうところが適当であるか、そのための調査が必要でございますので、現在のところ、いわゆるキャンプ・シュワブ沖が候補地の一つとして挙がっておりまして、これをまず調査させていただこうということで、一月二十一日でございますが、那覇の防衛施設局長から、関連します名護市、そして沖縄県、さらに沖縄県漁連に対しましてこの調査に対する協力を要請申し上げたところでございます。まだ今のところ、それに対しまして結構だよという話はちょうだいしておりませんけれども、政府といたしましては、引き続きその協力をお願いして、何とかまず調査に取りかかりたいな、こう思っております。
 それを経ました後でございますが、ＳＡＣＯの最終報告にも記されておりますとおり、海域の選定というものを終えまして十二月までには実施計画を作成すると、こういうことになっておりますので、何とか速やかに調査が行われるように地元の御協力をお願いしている、こういうことでございます。
 それからなお、普天間飛行場が果たしておりました機能のうちの一部、ＫＣ１３０、いわゆるハーキュリーズという航空機でございますが、これにつきましては、山口県の岩国市にございます米軍基地へ移転といいますか、移駐するということでお願いしておりまして、先般、山口県知事、岩国市長、そして隣接の町長、この三者の協議によりまして、その移駐を容認すると、こういったことを発表していただいたわけでございまして、これは普天間飛行場の移転を図る上において重要な一歩である、こういうふうに認識している次第でございます。