東京都の財政に対します今回の税制改革の影響でございますけれども、現在私どもが考えております案からいたしますと、数百億円オーダーの影響が出てまいります。ただこれは、地方財政全体としてはいわゆる歳入中立性ということでプラマイ・ゼロの形に相なっておりますが、団体別に見ますと若干そういう差は出てまいるということでございます。
国民が反対する大型間接税と称するものはと言っておるので、大型間接税と称するものに当たらないように政府税調、党税調であんばいをしてくれてあれだけの大きな例外をつくった。したがって大型間接税に当たらないものと自分は考えておる、党も総務会でそういうふうに承認をして、認めてくだすった、そういうことを前から申し上げているとおりです。しかし、そういう内部のいろいろなお考えは国民の皆様方にはそうすぐストレートにはわかるものではないから、そういう点では認識不足も説明不足もありまして、そういう意味で国民に御迷惑をかけたことは申しわけない、そう思っていると申し上げているとおりであります。
今やっているのは統一地方選挙でございまして、いろいろ地方問題等が中心で、地方の建設問題というものをメーンテーマとして地方自治の本旨に基づいて行われるべきものであります。国政の問題ならば私が方々に直接お願いするという直接的な要請もございますけれども、今は地方問題でやっている最中でございますから、私としては、特に私がどうしても出ていかなければいけない、そういう性格のものでもあるまい。そういうことで地方からいろいろ、一部には来てくれというお考えもありますが、余り騒ぎ立てない方が自分としてはいいだろう、そう思うから自分は行かない、そういう方針を大分前に決めて連絡をした次第なのであります。
お気にさわったようだから、これは取り消します。私がそう言わぬでも世間はそう言っておるのです。しかし、その一言は取り消しましょう。
 しかし、今私が言ったことにお答えいただきましょうか。
総理、先日はお国入りでお墓参り、きのうはお花見だそうでございます。散り際のさわやかなことが特徴といえます桜の花見、心行くばかり御満喫でございましたか。
    〔委員長退席、糸山委員長代理着席〕
今、日米間で貿易の不均衡、すなわちアメリカの貿易赤字の約三分の一が日本が原因になっている、こういうことから非常に貿易摩擦が起こっておることは先生御指摘のとおりでございます。したがって、この問題については、我々もやるべきことはやらなければいけないと思っております。
 しかし、防衛関係の問題等につきましては、日米関係は非常に良好にいっているところでございます。したがって私ども、アメリカに友好国として言うべきことは言い、そしてまた聞くべきことは聞くというのでございまして、決してアメリカ追随をいたしておるわけではございません。日本は完全なる独立国でございます。
これは与野党でお話しを願って、議長裁定でこれは出てきているものですから、院、議院というものが中心で動くべき性質のもので、したがって与野党で大至急協議をしてあの決議を実行する体制をつくっていきたい、そういう意味のことを考えて、それに政府は協力いたしますと、そういう意味で申し上げておるのであります。
これは、あのころ小さい改革ではございましたが、定数是正というものが実行されて、そして一日も速やかにその選挙法、定数の改革に沿った新しい院の構成が要請されておった。そういう状態のもとで、何にも増して民主政治の基礎である国会の構成に関する部分はこれを是正すべきである、そういう考えに立って解散が行われたものなのであります。
これは百四国会でしたか、決議がございまして、それで昭和六十年における国勢調査の結果を待って抜本的改革を行うと、そういうことを院で決議をして、国民にも公約しているところでありますから、これは六十年の国勢調査の結果はもう明確に出てきているわけですから、やはり思い切った改革を行うべき責任を国民に対して持っていると私は思います。
去年ダブル選挙をやったばかりで、そのダブル選挙の際にも税制の大幅改革ということは訴えておるのでありまして、その内容については、減税あるいはその減税を補う財政措置その他の細かい点までは当時は進んでおりませんでしたけれども、しかし税制の大改革、直間比率の是正というような方向は演説でも申してきたところでもあります。
いずれにしても、税の大改革、今回売上税が別の形で、どういう形になるかわかりませんけれども、広く国民の利害に関係するような形になった場合には、私はそれを実施する前に税制改正の案を国民に問うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
つまり、違反であるかないか、終わったか終わらないか、そういう問題は国民の皆さんがお考えになることで、そういうことを言い出した私自体がどうであるかということを考えるべき問題ではない、そう思っておるんです。
総理大臣として談話を発表されて、まことに申しわけないと言われましたけれども、しかしそれで公約違反問題が片づいたわけではないと思うんですね。この公約はやはり今後とも重くのしかかっていくだろうと思いますが、そうではありませんか。
国と地方の税財源配分についてのお話かと思います。
 これは長い沿革がございまして、国と地方の関係におきましては、まず税の問題があり、それから個別の税源のない団体に対して交付税で財源を保障する、それから地方団体間の財源調整制度としの交付税の機能もあるわけでございます。一方、国庫支出金につきましては、国と地方が力を合わせて仕事をすべき分野が多々ございますので、そういう意味から国庫支出金が出ているものというふうに考えております。
 六十年度以来の補助負担率の引き下げ等につきましては、諸般の事情がございまして地方といたしましても協力するようなことになったわけでございますけれども、御指摘のとおり国庫支出金の中にもいろいろございまして、負担金とか任意の補助金というものもございまして、それを分けて考えれば若干の可否につきましての意見の差はあるというふうに考えております。