しかし厚生省ね、今の答弁は私は詭弁だと思うんですよ。毎年人件費それから人口の増その他で補正をしてやっているから基本的には超過負担はない、それはもう前からそうなんですよ。だがしかしそれでは乖離している、おかしいじゃないかということで今もあったように四十二年、四十五年あるいは四十九年と調査をせざるを得なくなった。それで調査をしたら、さっき言うたように五十年度には前年九十二億の乖離が四十三億に減った。あなたが今おっしゃった、自治省は抜きにして大蔵に厚生省が協力してやったという五十四年を見ますと、五十四年は九十四億四千万円ほどの乖離があった、それが五十五年には八十七億に減っています。だから実際に調査をすれば、自治省をのけてやっても実態調査によって乖離は減るんです。
 後はちゃんと補正をしてやっておりますから基本的には乖離はないと言ったって、現に六十一年度には百七十二億ある。だからそういう実態に基づいて自治省は去年の七月に実態に即しての是正を要請するということになったわけでしょう。これは私はどうしても納得できぬですが、自治省はどうですか。厚生省は基本的な超過負担はないと言う、あなた方の方は超過負担がある、そこで実態に即して改正せよ、こうおっしゃっているんだが、その辺はどうなのか、具体的にどういう点に乖離が起こってきているのか、この辺も含めて自治省の御答弁を願います。
これ以外に調査をやっているかどうかということでございますが、ただいまお話のありました四十二年、四十九年の実態調査は三省の共同調査という形で行われておるわけでございますが、そのほかに四十五年、五十四年に国保に関しまして大蔵省が実態調査をやっております。もちろんこれに対しては厚生省も一定の協力は申し上げておるわけでございますが、その際の調査内容は三省で共同調査を行った場合と同様の内容の調査を行っておるわけでございます。したがいまして私どもは前回としては五十四年に実態調査を行ったものというふうに理解をしておるわけでございます。
 それから二番目の点のお尋ねでございますが、一つには、私どもこの五十四年の実態調査をもとにいたしましてその後人件費の動向等を踏まえまして必要な補正を行って毎年度適正な予算を組んできておる、したがいまして基本的には超過負担はないものというふうに考えておりますことと、もう一つには、これまでの間いろいろな制度的な改正がございましてなかなか事務が安定してこなかった、そういった点も踏まえまして実態調査は行っていない、こういうふうに理解をいたしております。
議事録を見てみますと、自治省の方は四十九年度に実態調査をやって以来既に十年以上たっているという趣旨の答弁になっていますが、厚生省の方の答弁を見ますと、五十四年度に国保について共同調査を行っているという答弁があるんです。五十四年度に厚生省はどんな調査をやられたのかということと、そしてなぜその後今日まで放置されているのか、この二つの点についてお答えいただきたいと思います。
御指摘のとおり、国民健康保険と国民年金の事務費に関する超過負担の調査は四十二年度とそれから四十九年度と二回にわたりまして共同で実態調査を行って、それに基づきまして是正措置を講じたわけでございます。四十九年度にやって以来は共同調査を実施していないわけでございますけれども、少なくとも五十年代の前半まではこの共同調査による超過負担の是正というものがかなり効果があったというふうに理解していたわけでございますが、その後先ほど申し上げましたような市町村の事務が変わってきたというようなこともございましてだんだんと
ふえてきたのではないかと思うわけでございます。
 そんなようなことも踏まえまして、六十三年度の予算におきましてはぜひ是正していただきたいということを関係省庁にお願いしたというような事情でございます。
留学生問題でございますが、この留学生等を通じての国際交流は、教育、研究水準の向上、それから開発途上国の人材養成への協力という意義があり、また、我が国と諸外国との相互理解、相互協調の推進に貢献するものであることは言うまでもありません。
 そういう観点から政府は、近年の留学生受け入れ増加に対応いたしまして、国費留学生の数の拡大を図るとともに、授業料減免措置の拡充等私費留学生対策の充実、宿舎の整備など関連の充実に努めてきましたが、著しい円高など、留学生を取り巻く昨今の情勢はまことに厳しいという認識でございます。
 こういうことを踏まえまして、昨日、留学生受け入れに伴う諸問題についての総合的な検討に資するため、関係十閣僚による留学生等の交流推進に関する閣僚懇談会を開催することといたしまして、第一回をやったわけでございます。
 今後、関係閣僚懇談会におきまして、議論を踏まえまして体制の整備を図り、留学生等の交流の一層の推進を図ってまいりたいということで始めたのでございますが、今御指摘のように、円高をめぐって非常に困窮の度が大きいということでございますので、当面すぐしなければならない問題まあ宿舎の問題もそうですが、何がなせるかということをもう一度レビューしてみよう。
 それから、実は中長期的にわたっての問題もあります。前内閣のとき諮問したその答申も出ておりまして、二十一世紀には十万人くらいの留学生を日本に迎えよう、こういうことですから、今後そういうことを年次的にも着実にふやしていかなきゃならぬということの中長期的な計画の実施もあるわけでございます。
    〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
 いずれにいたしましても、この最近の留学生の状況、あるいは留学生のみならず就学生という名前もありますが、語学の勉強のために来ている方々の問題等、国際的に日本がなればなるほどいろいろな問題が起こってきておりますので、そういうことを総合的にこの懇談会でもう一度勉強し直して、適時適切な施策を講じていこう、こういう趣旨で設けたことでございますので、いろいろと御提言をいただきたいと思います。