この本が、先ほどの「一つの未来像」というので信用がおけなくなったということになりますと私の本が売れなくなりますので、これは私としては非常に困るのでございます。これは「一つの未来像」と申しますのは、日本語では仕方かないのでございまして、こういうときは「一つの」と、こう言うのです。たとえば運輸審議会でもって出すのは一つの未来像なんです。ですから、「一つの未来像」というのは、これはいろいろあり得るわけなんです。そういう意味でアなんです。確定したものではないということです。
 そういう意味で、私どもはそれを確定してみるとこうなりますよということを言った。しかし、そのこうなりますよと言ったことにつきまして、いまいろいろなものをぶった切っちゃうと、こういうお話でございましたけれども、実はこの中には、たとえば債務の利息についてはある程度棚上げをしなければならないとかいうふうに、何とかして公共的な、みんなが必要だと考えているならば無理をしないでやれるということも考えてみようということをやっておりまして、ある程度痛みが出ることは仕方がないけれども、しかし行政改革というものは痛みのない行政改革はあり得ないのでありますから、そういう意味で私はあるところには若干のものはあるでしょう、痛みはあるかもしれません、しかしそれは日本全体から見れば非常にプラスになりますということが強調されていかなければならないという意味で私どもは申し上げているわけです。
 しかも、これは単なる試算でありまして、数字がひとり歩きをしては困るということは、これは第六次経営改善計画が数字合わせをやっただけでもって結果的にだめになっていきそうになっていますが、そういうことも問題になりました。あるいは長期経済計画を、日本もたくさん経済計画を出しますけれども、五年ごとに計画を出したって当たるはずがない。当たってないわけです。ということは、いろんな欠陥がございますけれども、やはり数字というものだけに頼るのは危険なんだということです。だから、私どもとしては、これは個人的なものでありますよということを断って――これをお読みいただくということはこれは大変ありがたいことでございまして、さすが専門家でいらっしゃるからお読みいただいたのでございまして、一般の人はなかなか読んでくれないので残念なんですが、それは別といたしましても、そういうことでございます。
そうすると、こういうふうに書かれますと、やっぱり誤解を生むんです。正確じゃないんです。つまり「一つの未来像を描き上げていた。」というふうに書かれますと、そういう意味
で、どうもそうするとこの先生のお書きになっているものは余り信用できないのではないかというふうなちょっと疑念がわきますので。
 いずれにしましても、このことを根拠にされて試算をなさっています。いわゆる分割民営でやった場合にどういうふうになるかという試算をなさっている。いま、いみじくも将来十年間のと、こういうふうな説明でなされました。
 参考人がなさっている試算の内容というのは、昭和六十六年の国鉄の人員が二十三万六千人。地方交通線、これは収入の面から見て第一次で一五％、第二次で三五％、合わせて五〇％の削減。これは収入の面ですから、私は統計をとって数字を調べてみますと、いまある地方交通線百七十五線のうち百三十一線がなくなる、四十四線だけが存続するという数字になります。それから設備投資が二分の一にされる。それから貨物輸送は、ヤードが六十年度に二分の一、そして六十三年度には全廃。こういうことが加藤参考人が山同さんと御一緒になさった試算の結果として出ているわけです。そして、六十六年度には助成ということも前提として考慮するならば収支相償するというふうな結論まで出されている。
 そうすると、これはきわめて大変なものだ。つまり採算の立つところだけはやりましょう、採算のとれないところは全部ぶった切っていきます。言うならば、端的に言えばもうけのないところはできないのだからやめてしまうのだという形です。そうすると、地方の人々の交通、国鉄に依存しておる住民、これは大変な被害を受ける。また、これだけの貨物に依存をしておる荷主の人たち、これも大変な経済的な打撃を受ける。こういう問題が多大に存在すると思うんですが、つまり採算が立たないところはぶった切ってしまえ、極端な言い方をすれば。そういうふうなお考えでの試算の結論だというふうに解釈してよろしいでしょうか。
ちょっとさっき申し上げましたけれども、「一つの」という日本語はいろんなものがばらばらにあってもこれは一つなんです。問題は、それがインテグレートされているというときのことはザなんです。したがって、これは私どもはザがあったとは思いません。ないということです。
おっしゃられるとおりだと思うんですけれども、調査してみますと、教育の負担というのがあるんですけれども、この負担がいろいろございます。精神的な負担というのもあって、この全国調査では、三十歳代の女の人は心理的コストといいますか、精神的コスト、入試地獄ですね、子供の受験戦争、これが大きいんです。四十歳代の女の人が費用を挙げているんです、これは大学に行かせますので。
 ということで、女の人の負担もライフサイクルのどこにいるかによって、子供の年齢との兼ね合いで大分悩みが違うということで、一概に教育費だけでは解決できないんで、そういう受験戦争そのものを解決するような、先ほど言いましたようにコミュニティーのサービス、老人介護に従事した人に点数制度とか、そういう発想を変えれば受験地獄も少しは和らぐだろうと思うし、そういったいろいろなところに絡めた総合的な政策によってそういったものは解決すると思うんです。
 それからもう一つ、日本の調査で、なぜあなたは働いていますかとお母さんに聞いてみますと、農村のお母さんは都市よりもフルタイムが多いんです、なぜですかと聞くと、圧倒的に子供の教育費なんです。それで、データを調べてみると、明らかに自宅から東京の大学に行かせるのに比べて三〇％から四〇％違うわけです、仕送りが。そういうことがございますので、日本にとって今まで出生力が高かったのは地方ですから、その人たちが一番教育によってダメージを受けているわけです、一番出生力が高かったところが。だから、そういった地方の人が本当は産みたいのに産めないという状況、こういったものをもう少し解決するような税制的な措置とか、そういったものが私は必要じゃないかなというふうに思います。
 ただ、施設については私少し違った考え方持っていまして、保育園の場合には、調査では、なぜ使わないかというときに、先ほど自分の手で育てたいというのが圧倒的なんですけれども、二番目に挙がってくるのがコストが高いというのが多いんです。時間が合わないというのは二％しかなくて、コストが結構高い。私自身も世田谷で保育園に入れていたんですけれども、日本大学の授業料よりも高かったんです、本当に。普通の保育園ですよ、区から補助を受けている。ですから、大学へ行かせるよりも大変なコストが保育園にかかるということは本当に考えなきゃいけないなというのを私は身をもって体験いたしまして、何かその辺意外とまだ皆さん理解されてないところがあって、もう一回保育園のコスト高というのを抜本的に見直す必要があるんではないかなというふうに思います。