お答えします。
 その問題につきましては、近年になりまして岐阜大学の和田先生がいろいろ実験をしていらっしゃいます。和田先生御自身の実験でも、落下による衝撃によってへい死するのほかなりあるというような御論文も最初のうちは、最初といいますか前の方はあったんですが、比較的最近のお仕事で、その落ちた下の方の先が初めはこういうふうに全くフラットなところに落としてやる、それが水が深いところに落とした実験をされております。そういう実験では非常に減耗が少ない、こういう結果が出ておりますので、私はそれが一番事実に近いんじゃないかというふうに思っております。
 今お挙げになりましたＫＳＴのあれ、私はそういうかなり損耗が大きいという報告があるということも承知しておりました。承知しておりましたので、気になっていることの一つだったんですけれども、今申しましたような和田先生の最近の実験で、まずこれは、私は今申しましたように水脈流、かなり厚い幅で水が落ちます。その中に先ほど言いましたように糸くずみたいなアユが浮いて落ちるわけですから、下に水があって、かなりそれも深い水であればそのまますっと入っていって、その中にアユは漂っておるわけですから、まず私は大丈夫だろうと思っております。
 事実また、これは落下ではありませんけれども、産卵場から流れ下って海に行く途中でもいろんな状態の川のところがあろうかと思います。時には大きな石があってそこから落ちることもありましょう。これは、そのこと自体は小さいにしてもアユの体から見たらかなり大きなあれでして、もちろんうんと下流へ行けばずっとなだらかに流れるでしょうけれども、中流、産卵場の近くではかなりあるだろう。ですから私はそういうふうに落下流の水脈の中におるんで大丈夫だろうと、大丈夫というかそう大きな心配はないだろう、こんなふうに思っておるわけです。
きょうはお二人の魚類の権威者にお越しいただきまして、いろいろ有意義なお話を聞かせていただきました。ありがとうございます。
 お話をお伺いしておりまして、若干の疑問点がございます。まず中村先生でございますが、せきを流下する際の落下衝撃、これは降下に及ぼす影響でございますが、子アユ、仔アユとも申します。ゲートを越流する水流は水脈流となって流下するので、その中に浮遊している仔魚が損耗を受けることは少ないと思われると、こういうことでございます。
 ただ、ＫＳＴの調査でございますけれども、和田、稲葉のお二人が調査をいたしましたせきからの落下並びに急遽流下のモデル実験の結果でございます。淡水中での仔アユの九〇％生存時間が五十ないし七十時間であることを考慮して、五十時間経過後を比較すると、越流落下はへい死率八一％対一〇％以下、急遽流下は同じく九七％対一〇％以下ということで、こう結論づけております。両者とも対象区に比較して、急激に死亡率を高め影響の大きいことがわかったと明快に書いてございます。それと損耗率が本当に少ないんだということ。私、八一％というへい死率を見るというと、これは先生のお考え方と大変にＫＳＴという建設省が一生懸命やった調査と整合性がない、矛盾が生じるんじゃないか、かように思うわけでございますが、その水脈流を浮遊している仔魚が損耗を受けることは少ないというそういう実験のデータ等々ございますでしょうか。
どうもありがとうございます。
 以上で参考人の方からの御意見の聴取は終わりました。
 これより参考人の方に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、長良川河口ぜき建設問題に関する件につきまして参考人の方々から御意見を聴取いたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人の方々から忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、本件の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方に順次御意見をお述べいただくわけでございますが、議事の進行上、最初にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答え願いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、これより参考人に順次御意見を述べていただきます。
 まず、水野参考人からお願いいたします。水野参考人。
何といったって株屋感覚だからね、今の人たちは。だからこれはだめですよ。やはり自由濶達な競争原理が導入されるという市場が必要で、そのためには、局長のお答えのように金融制度の改革ということを精力的に進めてもらいたい、時の流れだから。そして、日本が国際的なビジネス社会で早く正会員の地位を占めれるように、形は正会員でも内容がまるで前近代的というこういうことではいけないと思いますからね。ひとつ新規参入ができるような金融制度改革を積極的に進めてください。
 いろいろと言ってきましたが、まだ実は公開株とか株価操作等あるんですが、それよりもこちらの提案、提言というか、それも聞いてもらいたいですね。
 まず第一の提言というのは、この事件をきっかけにして監視機関、これをきちっとしないのがいけなかったのでこれをつくるべきだ、そういう意見が多くあるようですね。
 そこで、私見を言いますと、この監視機関もいいんですけれども、いたずらにアメリカのようなＳＥＣ、これを引き合いに出してくるという短絡議論には反対なんですよ。もとより、大蔵省の行政権限を強化するというだけで市場のあり方が正されるとも思わないし、それから法改正だけでまともな市場になるか、市場の正常化がたちどころに実現するかと言われれば、それもすぐにはいかない。やはり監視機関というものが必要なんですが、しかしアメリカのＳＥＣというのは、映画なんか見てもわかるとおりでして、風土の違い、それから投資家心理の違い、あるいは国民性の違いとか慣習の違い、いろいろあります。そう簡単には日本に持ってこれない。一番大きいのは、あちらは二千人を上回る専門スタッフがいるわけ。我が国は監視するといったって、その能力を備えたスタッフを何百人つくることだって簡単にできないんです。大蔵省だってそうたくさんいないんだから。ということを考えると、大臣、これはいたずらにアメリカを見習うような、お手本にするようなそういう発想は一回きちっと拒否するというか、それが大事だと思うんです。アメリカの事情がみんなわからないから、僕もちょっと勉強したぐらいで本当言ってわからないが、少なくもスタッフから考えても無理だと思いますが、どうでしょう。