六十年から行政改革が始まっていますね。それでゼロシーリングが始まって、ほかのところはぎゅうぎゅう締めて地方に負担をかけて、これをずっとやっていった。そして防衛費とＯＤＡはこれは例外だということでずっと伸ばしてきたんですよね。これは一年一年見ればそうかもわからぬけれども、これだけ積み重ねてきたら、やっぱり国民みんなが辛抱しておるときにこんな高い率で伸びるということに対しては、本当にこの数字を、このグラフを国民の皆さんが見てなるほどなと言いますか。幾ら理屈を言ったって言わないでしょう。要するに食糧管理費、中小企業対策費や教育費、この予算を見てください、これ。ゼロシーリングの結果こうなっておるんじゃないですか。これだけぐっと伸びて、総額が小さいから伸びたんだ、こういう議論があるなら、それは総額はあの広範な九州全体の県の予算に匹敵するんですよ、一つの例ですね。
 だから、やっぱりその点については、私は最後に申し上げますが、文民統制ということを総理大臣きのうから言われましたね。文民統制がもうきかなくなっているんですな、この予算には、防衛費に対しては。文民統制がきくならこの予算のカーブは、今のような国際情勢、矢田部委員等の議論の中で外務大臣が本当に私は勇気ある答弁をされたと思うんですよ。そういう情勢の中なんですから、私はやっぱりこのカーブを修正していく。ほかの予算との関係から見てもこれはあんまりですよ。どうでしょうか、最後に。
金額の物理的な比較というのは、これはよって立つ基盤や次元や目的が違いますのでここで御議論をすることは差し控えさせていただきますが、県の予算と国の防衛費の数字の違いを、何を基準にしてそれじゃ多い少ないを見ろと言われても、これは私はちょっと基準の物差しを持っておりませんので、それに対する答弁はやはり控えさせていただきますし、大分県は大分県なりの真摯な御努力をお続けになっておる、こう思っております。
 なお、日本の防衛費のことにつきましては、これは戦後一時期は日本にとってみずからの国の安全を守っていくための節度ある防衛力の整備はどの程度がいいのかという、そういった視点に立って考えをまとめた防衛計画の大綱に従っての整備であり、平成二年度予算まででその中期防衛力整備計画の達成ができるというところに来ておるわけでありますから、結果として見ますと確かにお示しになったような線の上昇ぶりになってきておると思いますが、目的はあくまで力の対決を前提としたものではなく、みずからの平和と安全を守るために必要なものと、平和時における範囲をきちっと決めてやってきた計画であると私は受けとめております。
私は、五十八年に国会に来たんですが、そこから話を今しております。
 今もちょっと言われたが、もとが小さいから率が上がっていくのはやむを得ないような意味のことを言われましたけれども、ちょっと言いますと、私は大分県ですが、大分県の平成二年度の予算総額は五千百三十六億ですよ。それで、九州七県の予算総額が平成二年度で約四兆四千億です。この九州七県の平成二年度の一般会計予算と大体匹敵するような金額です。どうしてもとが少ないなんて言うんですか。どうですか。
いずれにしましても、この内容につきましては確かに率の高いことはわかりますが、しかし、防衛庁が発足をいたしました昭和三十年から今日までの社会保障費あるいは公共事業費あるいはその他文教費、いろいろととってみると、必ずしも防衛庁が突出して大きな伸びを示していないということも実態でございますので、その点も御理解をいただきたいと、かように思うわけでございます。
今委員がアメリカと対比をされました。確かにアメリカとの比較で割高となっておることは事実であります。しかし、ガソリンの小売価格自体をお考えいただきますと、フランスあるいはイタリーよりは日本は安いはずでありますし、イギリスや西独よりも多少高いという程度の水準でありまして、私は、国の中に非常に大きな石油資源をみずから持っております国と、残念ながらほとんどの石油を輸入に頼っております我が国と、その差もお考えをいただきたいと思います。
ガソリン税は、ガソリンはアメリカがリッター三十円で八円ですね。たしか日本は五十八円かな。ちょっと今詳しい数字を持っておりませんから申しますと、これ日米内外価格差で言うと最たるものですね。これは比較したら大したことはないと言うけれども、大したことがあるんですよ。
  午前十時十六分開会
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   委員の異動
 五月十日
    辞任         補欠選任
     釘宮  磐君     続  訓弘君
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     石井 道子君     松谷蒼一郎君
     岩崎 昭弥君     糸久八重子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小林  正君
    理 事
                斎藤 文夫君
                服部三男雄君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                勝木 健司君
    委 員
                石井 道子君
                上野 公成君
                沓掛 哲男君
                高木 正明君
                野沢 太三君
                松谷蒼一郎君
                溝手 顕正君
                宮崎 秀樹君
                吉村剛太郎君
                糸久八重子君
                今井  澄君
                佐藤 三吾君
                竹村 泰子君
                峰崎 直樹君
                牛嶋  正君
                続  訓弘君
                広中和歌子君
                小島 慶三君
                星川 保松君
                吉川 春子君
   国務大臣
       内閣総理大臣   村山 富市君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  山口 鶴男君
       自 治 大 臣  野中 広務君
   政府委員
       総務庁行政管理
       局長       陶山  晧君
       大蔵省主計局次
       長        中島 義雄君
       自治省行政局長  吉田 弘正君
       自治省財政局長  遠藤 安彦君
       自治省税務局長  佐野 徹治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
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  本日の会議に付した案件
○地方分権推進法案（内閣提出、衆議院送付）
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