我々といたしましては決して満足しているわけでもありませんし、この予算関係につきまして、補助金関係その他につきまして六十年度限りであるからひとつのんでくれというようなことであるわけでありますから、これは社会保障関係については六十年度一年いっぱいかかっていろいろ御研究もされるわけでありましょうが、これが我々に迷惑のかかるような御研究をされたのでは大変困りますけれども、いずれにいたしましても、我々としては、これは押し切られたいろいろなことはありまするけれども、まあまあ六十年度の予算については、押し切られてやっても、こういう形でいくこともやむを得ないとして認めたのもこれは事実なんです。したがって、まずこの問題のことについてはいろいろな研究しなければならぬ、我々がすぐいたさなければならぬ問題もありましょうし、また我々としても強く要望を申し上げ、これを完遂せねばならぬというようなことがありますけれども、この六十年度の予算については既に国会を通過しているんですから、いろいろこれは申し上げましたけれども、今年度については早く予算が執行できるようにしてもらうことも我々の自治体の願いであろう。並行してひとつぜひ、並行すると無理があるかもしれませんが、一つ一つおやりになるそうでございますから、そうでなくて、ひとつ早い機会にまず実行予算に持っていってもらうようにお願いをしたいと存じます。
私どもといたしましては、地方財政と同様、あるいはそれ以上に国の財政の厳しいこともわからぬわけではございません。そういうことも十分踏まえまして、六十年度の国の予算編成に際しましては、このような機関委任事務とされております生活保護費の補助負担率につきまして、これを事務事業を見直すことなく、一方的に補助率を切り下げるというふうなやり方ではなくして、ただいま先生のお示しにございましたように、既に地方で同化、定着しておりますものとか、あるいは人件費でございますとか、あるいはその他の事務費でございますとか、そういうものを整理合理化されるのが筋ではないかという対案を示しまして、しかもその補助金の具体の内容等にも即しまして、関係省庁にも御意見を申し上げ、お願いもしたわけでございますが、結論的には聞き入れられないまま、原案どおり、いわば非公共事業につきましての負担率の一方的な引き下げが行われたということになったわけでありまして、まことに私どもといたしましては、遺憾と申しますか、残念に存じておるわけであります。同時に、私どもといたしましては全然納得していないというのが真実でございます。
 そのような間におきまして、知事会のそのような考え方を関係方面に対してどのような形なり努力をもって理解をしてもらい、あるいは合意を整えるような努力をしたかということでございます。私どもは事務方といたしまして、もちろん全国知事会の議を経まして、事務方といたしましてそういう案をつくり、関係省庁にもお願いをし、あるいはまたとりわけ関係省でございます国の国
庫当局あるいは各省、それから地方行政全般をいろいろと面倒見ていただいております自治省に対しまして強くお願いをいたしたわけであります。
 私どもは、感触といたしましては、私どものこの考え方は自治省は十分理解をしていただけたものというふうに思っておりますが、関係方面におきましては特段の回答を得られないまま、結果的には私どものこのような考え方は一顧だにされることなく葬られだというのが事実でございます。
 六十一年度以降、ただいまお示しにもございましたように、こういうことがただ続けられるということだけでは、地方団体といたしましては到底納得できるものではございません。今後この点につきまして十分これから、まだなおこの点につきましては政府部内で研究会を設けて、六十一年までに結論を得るということになっておるようでございますので、私どもその研究会の今後の動きなり研究の内容というものを十分見さしていただきますと同時に、これから具体的な対策につきまして検討してまいらなければならないというふうにも考えておるわけでございます。
 どうか国会の先生方の十分な御理解と今後とも格段のお力添えを重ねて、この席からではございますが、お願いを申し上げる次第でございます。
公判維持が困難だからやめたというようなことは全くございません。本件にっきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、名古屋地検その他十数地検で事件を受理し、各地検で捜査中でございます。もちろん各地検と申しましても形態は一緒でございますから、名古屋地検なら、名古屋地検になるかどうかわかりませんが、名古屋地検が中心となって最終的な結論を出す、その時点はまだしばらく時間を要するであろうというふうに考えております。
 最初の銀河計画の件は、参考人として呼んでいないという点は警察の捜査の計画といいますかやり方の問題でございますので、一般に申し上げまして重要な人をいつ呼ぶかはその事案事案によって異なるわけで、下から積み上げていって最後に一番重要な人から事情を聞くというのも通例行われているところでございまして、その捜査の詳しい内容は存じませんが、それはそういう事情で、その時点ではまだ参考人としても呼び出しておられないという事情であったろうと推測するわけでございます。
 それから、またベルギーダイヤモンドに返るわけでございますが、逮捕するかしないか、これも別に積極であるか消極であるかということとは直接関係はないかと思っております。逮捕の必要がなければ任意捜査があくまで捜査の原則でございますから、逮捕する必要がないということであれば逮捕しないで事件の捜査を進めて送検するということも、従来幾らでも例があるわけでございます。それで、私どもの方で積極とか消極とかいう結論を出していないということは先ほど申し上げたとおりでございます。それは、検察庁としてはまだ送検を受けた時点でございますので、検察庁としても調べた上で事実を確定して、その事実に基づいて無限連鎖講の防止法違反に当たるかどうかということを検討するわけでございますから、あくまでも事実の確定がなければ法律的な結論は出てこないわけでございます。そういう意味で、積極、消極いずれとも私どもから申し上げたことはないというふうに申し上げているわけでございます。
 ただ、先生御指摘の点でちょっと付加して申し上げれば、この問題が起こりました時点から私どもの方でも捜査当局、検察庁等といろいろな捜査に関して意見を交換することもあるわけでございますが、まだその事実が明白でないけれども、だから何とも申し上げられないけれども、一般的に言ってこの無限連鎖講の防止に関する法律というのは 草川先生十分御承知のとおり非常に難解な法律でございます。従来起訴した事例も幾つかございますけれども、福岡等で相当争われておる事例も現にあるわけでございます。そういう意味でこの法律の、難解というと変でございますが、要件が相当厳しくいろいろなことが書いてあるわけでございます。それらの点について慎重な捜査、検討が必要であるということを申し上げたことはございますが、ただこのベルギーダイヤモンドについてどうこうということを申し上げたことはございません。その後、最近健康食品とか毛皮とかといろいろなものがあるだろうということは私も承知いたしておりますけれども、それもそれぞれの販売形態の内容を詳細に見ませんと無限連鎖講に当たるかどうかということ、先生御承知のようにそれぞれ知恵を凝らしていろいろな形をとっておりますので、個々に事実を確定した上で検討しなければ何とも言えないというふうに考えておる次第でございます。