ありがとうございました。どうやら御検討の様子がありますので、これ以上申し上げませんが、いま一つ、この切替以外に変更を行った場合には十四日以内に届けなければならぬという変更届け出の義務がさらに課せられておりますので、私は、この三年間の切替というのは延ばしても何ら差し支えないではないかという強い考え方を持っておりますので、あえて重ねて申し上げておきます。
 次に、もう一つの考え方としましては、三年を五年にあるいは十年に延ばしたらどうかという私が言っている趣旨の根本には、最近非常にやかましく言われております行政改革という面から言いましても、行政経費の節減ということを考えてもいいのではないかと私は思うのであります。
 この機会にもしわかりましたら御発表願いたいと思いますが、こういう在日外国人の問題に関しまして、外国人登録法の関係あるいは入管令の関係等で、これらに従事しておる者、市町村からあるいは検察庁、警察、公安調査庁あるいは海上保安庁、入管事務所、これらを全部含めますと、それに関連する人たちをどのくらいと見ていらっしゃいますか、どういうふうに把握していらっしゃいますか、もしおわかりになったら発表していただきたい。
これは結局、現在の外登法の目的と申しますのが本邦に在留する外国人の居住関係並びに身分関係というものを明確に把握するということが目的でございますので、登録証明書の有効期間というものを長くする場合には、その登録証明書の記載事項が正確に実情を反映しているものであるかということを何らかの方法で確保しなければならないという点があるわけでございます。
 たとえば外登証の有効期間が一年という非常に短期のものでございますれば、その記載事項について変更があったから一々二週間以内に登録しなければならないというような義務はすべて免除してしまっても一年たてば正確なものになるということで、そのものの緩和は可能であろうかと存じます。
 しかし反面、これをたとえば十年、十五年というようなことにした場合、現在記載されております二十項目のうち可変項目が十二あるわけでございますが、やはりその十二程度については常に必ず二週間以内に登録してもらわなければいかぬというようなことにもなりかねないわけでございまして、その登録変更の問題と外登証の有効期間、どちらかというとうらはらのような関係になろうかと思います。その意味で、現在の三年というものを伸長していく場合やはり新しい問題が出てくるであろうという気がいたします。
 ただ、比較的短期間に日本に在留しております外国人も永住者も一律に三年という現在の切替期間が妥当であるかどうかということについては、確かに検討の余地があるというふうに私ども考えておりまして、これを伸長する方向で今後制度の基本問題の一環として考えていこうというところでございます。
ぜひひとつこれは御検討をいただきたいと思うのであります。
 次にお尋ねしますのは、いま質問いたしました登録証の切替が三年ごとというのは変わっていないわけでありますが、この三年ごとの期間というのは非常に短過ぎるんじゃないですか、現在の情勢から言いまして。少なくとも私どもといたしましては、アメリカの十年という例にならわなくても、せめて五年ぐらいの切替にした方がいいのではないかと思うのですが、その点いかがでありますか。
指紋を押させることが直ちに犯罪者扱いになるとか、あるいは指紋を押させることが著しく非人道的であるあるいは著しく人間の品位を汚す行為であるというような考え方、確かに一部にはあるようでございますけれども、国際的に見ましても指紋制度を採用しておるケースは多々ございまして、それぞれ主観の問題というものが非常に多分に入ってくるのではなかろうかという気がいたします。
 ただ外国人登録法上の指紋制度というのは、先ほど先生御指摘もございましたように、指紋の万人不同、一生不変という特質を利用いたしまして、外国人の同一性というものを科学的に確認する手段でございます。指紋を押させることによりまして、現実の問題として外登証の偽造、変造というものを防止することが一つの目的でございますし、またさらに、指紋を押されている登録証明書をお持ちの方は、所持人みずからがその外登証の正当な所持人であるということをきわめて簡単明白に証明できる手段でもあるわけでございます。私どもとしては、登録証明書への指紋押捺という制度は必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘もございましたように、指紋押捺の機会というものが余りにも多過ぎるのではないかという点は、確かに十分検討の余地がある分野ではないかという気がいたしておりますので、私どもといたしましても、どの程度の押捺が必要であるか、将来の検討課題として検討してまいりたいと考えております。
それまでに関係方面の同意を得たい、しかしいまだかつて県と一番大事な関係を持っている漁民との間、漁協との間には一度の話し合いも持たれてないですね。もう七月に電調審にかけるなんという状況の中で、こういう事態もあるということは御承知だと思いますが、いまこの問題は地元の能代市だけでなくて秋田県の中でも最大の問題になっているわけですね。石炭火力であります、しかも大規模な百八十万キロワットですからね。そういう点で先ごろも能代で学者、研究者が集まりましてシンポジウムを開いたり、また私の耳にもたくさんのいろんな声が入ってきているわけであります。
 たとえば、能代市民の声としては、能代の海や松林、大気が公害で汚染され、取り返しのつかない自然破壊を招くのではないかとか、市民の生活、居住環境にどのような影響が生まれるのかとか、もし建設するにしても、三号機まで連続してやるのではなくて、一号機だけにとどめて、その状況を確かめてからでもいいではないか、こういう意見もございます。また、漁民の皆さんの中には、漁場を奪って生活権を破壊する発電所計画には、いまのようなあり方には賛成できない、こうおっしゃっているのですね。また、市当局は漁民の生活と漁業の振興をどう考えているのか、こういう鋭い批判も出ておるわけであります。
 そこで私は、いろいろ考えてみますと、なぜそうなのかということの原因の一半に、先ほど大臣がほとんどそういう問題は解決しておるとおっしゃいましたけれども、脱硫だとか脱硝、あるいはばいじん除去対策ですね、このような大型石炭火力の技術的な未開発からくる、そういう点で十分解明されておらないじゃないかという不安がやはりあると思うのですね。
 確かに石炭火力というものは、この二十年来技術がほとんど、石炭よりも石油だというような言い方をしてきておりましたから相当停滞しているやに私は伺っておるわけでありますが、この点は先ほどの大臣の指摘どおりと理解してよろしいですか、大臣。