四月に中止の指示を出しまして、十一月にセメント等の練り合わせでコンクリート塊として水源、民家等と離れたところの土中に埋没するように通知したわけでございますが、これにつきましては関係の機関とやはりいろいろと専門的に内容を調査検討する期間が十一月までかかりましたものですから、その間につきまして完全にこれを保管するように、そういう通達を出して指導しておったわけであります。
あなたの方からこれもするあれもするというようなことで起きておるのじゃないので、現地の住民の方から体が心配だ、水は大丈夫なのか、検査を早くしてくれということで、住民に一番近い町村なり県の方から動きが今出てきておるわけなんです。私は、そういう問題も含めて林野庁は一緒に一定の責任を担いながら進めていくというふうに理解してよろしいですね。
これは安全問題にかかわる点もあるわけでございますので、私ども、宇和島の現地におきまして関係機関に御協力をお願いいたしまして、先生から今お話ありましたように水質の調査とかあるいは土壌調査、さらには健康診断などもお願いしておるところでございます。と同時に、私ども、これからのそういう調査とあわせまして、立川先生その他学識経験者の方々にも指導いただきながら、住民の方々の不安解消に努力をしていかなければならぬということで、現在いろいろと施策を立てておる段階でございます。
それで、現地で出先は大体何をしておるのか。今言われたように、十二日に調査に行っておる。調査も、保健所や町やそういう関係機関の皆さんと一緒にやっておるわけですね、あなたの方から頼むということでやったのでしょうが。それから後は、現地では大変なパニックのような空気が出ておりまして、いろいろな人もお見えになるし、マスコミは入る。ところが、水は大丈夫なのか、あれはどうなのかというのだけれども、そういうものを今処理しておるのは地元の町、愛媛県、それからこの問題について調査をしてほしいと言われた愛媛大学の立川教室がやっておるわけです。
 国有林を管理する林野庁や農林水産省は、あなたの調査というのは、いつ、どこで、昔、十三年前何をやったかという調査をしておるので、現場で大混乱を来しておるこの事態の中で、当面何をしなければいけないかということについての具体的な対応は私は余り耳にしてないわけですが、そういうことをやらなければ、現地では、林野庁はこんなことをしてかして、こんな大騒ぎになっておるのに一体何をしておるのだろうかということになるわけなんです。だから、それぞれの分野はありますけれども、健康診断もやってくれということで津島町は一斉に住民の健康診断をやると言っておる。県は水をとって帰って県の段階でできる水質調査をやろうとしている。林野庁は当面のこの事態の中で現地に対して一体何をやっていこうとしているのか、その面が非常に不明確であります。この辺は何かお考えがあるわけですか。
今も御答弁がございましたが、そういう形でいきますと、やはり実態というものはなかなかつかめないというふうに私は思っています。
 名前は言えませんけれども、この方面のある専門家によりますと、この人はかなり自分自身も調査をなさいまして、一つの推論でございますが、持っておみえになりますけれども、厚生省が御発表になった四万から五万の約三倍くらいに及ぶ、推定計算でいけば大体十四万から十五万ぐらい推定される。しかもこれは結核ということに焦点を当てて計算した場合ということでございますから、例えばぜんそくであるとか肺気腫であるとかといったような内部疾患の人たちも含めますと、この人数はさらに上回っていくのじゃないかと私は思うのでございまして、そういうことからいきますと、今の厚生省の掌握の仕方というものは必ずしも実態をつかんでいないというふうに思うのでございます。
 そこで私、時間もございませんから、ひとつ提起をしたいと思うのでございますが、それは、現在保健所である程度結核患者に対する掌握をしております。これは日本の場合、結核に関する限りは世界一でございまして、結核患者の掌握は世界的にもトップのところにおるわけでございますから、そこでつかんでいるカードというもの、これは厚生省が全国的に一つの指示を出しながらこの実態をつかむということができるのじゃないかと思いますので、ひとつ参考にしていただきたい。
 さらに、治ってしまっても五年間はカードを保管をするという義務があるそうでございますが、それを過ぎますと除外カードになるそうでございます。しかし、お調べをいただきますと、例えば名古屋市の千種保健所というところなんかではかなり古いカードを持っておりまして、それが非常な幸いをいたしまして実態を把握しているわけでございますが、そういうとこうは、全国的に見ましても、早いところ手を打てはまだあると思うのでございます。そういうところを頭に入れながら、直ちに保健所を一つの判断のところに入れて、実態郡代の一つの項目として処置をしていただけるならば、かなり正確な実態というものがつかめるのじゃないかというように思います。
 それから二つ目には、病院関係を、これは行政上の配慮が必要でございましょうけれども、プライバシーの侵害に当たらない範囲でやっていただければ、かなりのものが出るのじゃないかというふうに思います。
 それから三つ目は、呼吸不全の予備軍というのがかなり見えるわけでございますから、そういう人たちに、こういう症状があった場合には保健所に直ちにおいでくださいということを、都道府県の広報及び保健所の広報をもって出すことができたならば、そこでかなりやっていくことができるのじゃないか。これは費用もそうかからないことでございます。通常のニュースの中でひとつ知恵を使えばそれだけのことができるわけでございますから、やることができると思うので、ひとつ御判断をいただきたいというふうに思います。
 それから四つ目は、成人病の検査が行われることになっておるのでございますが、そのときに肺活量検査というものを一項目加えることをすれば、これはかなり的確に呼吸不全の患者、あるいは危険性を帯びている予備軍というものをつかむことができると思うのでございますが、そういうようなことを検討されて、直ちに実態調査に踏み込んでいくような積極的な構えをされるかどうか。これは将来の問題もございますので、ひとつ厚生大臣から御答弁を賜りたいと思います。