日米間の法人税の実効税率の問題でございますけれども、今まで大体五〇％ぐらい、同じぐらいと言われておりました。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
この間レーガンさんが減税をやられましたからあるいはここでアメリカの方が大分安くなったのかと思いますが、確かにそれは企業としては税負担は一つの問題でございますが、ただ、どこにということになりますと、例えば為替相場の問題があったり、あるいは企業のイメージをつくるという問題があったり、いろいろ市場の関係とかございますからいろんな要因で決まっていくんではないかというふうに思います。もちろん税制も一つの問題であろうとは思います。
大臣、企業の戦略ですが、企業論理というのはすぐれて単純なんですよ。どこへどうしたらもうけになるかということなんでしょう。大蔵大臣の手前もあるから顔を立ててここにいてやろうなんということは絶対ないんです、これは。そうなればそれは企業の最大の戦略、ここにいた方が、ここに所得を移した方がいろいろ大きい企業の恩典があって税金が安いということになりませんか、大蔵大臣。
企業が国際的な活動をしております場合に、どこにその所得を発生することにし、どこに留保するか、それはやはり企業全体、国際的な取引の中でその企業の戦略、それからそのときの市場の状態、為替相場等もろもろの環境を取り巻く要因によりまして企業が考えるところであると思いますので、それが直接、税制なり税負担で誘導されているというところまではなかなか考えにくいところでございます。
いや、自治省もう結構ですが、あなたそれは違う人格だとか、中長期と言うが、財政や地方税の一極集中というのは中長期じゃないんだ、今の話なんだ。違う人格というのなら違う人格でも構うことはない、株数の持ち合いでやっちゃえというのでタックスヘイブンをやっておるわけですから、国税では。これは違う法人がタックスヘイブンへ行って、あれは別の法人ですからと言ったらこれは始末におえないわけですね。もう少し前向きにひとつ自治体側も考えるべきだということを申し上げておきます。自治省は結構です。
 この問題の最後にしますが、大蔵大臣、いろいろなやりとりしましたが、この日米の租税協議でいみじくも出た自動車会社の税金争いというのは、アメリカさんが、おまえは日本の方に所得を移し過ぎているぞ、これよこせと。そこで皆さんは日ごろ、日本の法人税率は高いのでみんなアメリカへ逃げていく、外へ逃げていって困る、だか
ら法人税下げましょうと言うが、法人税の高いところがいいというので自動車会社は日本に所得を移していたということはどういうことですか。逆に考えれば見せかけの税率はアメリカの方が低いが、あれ引いて、これ引いて、そこ引いて取っ払ってというので、とどのつまりは日本の税率が安いということの証明になっていませんか、これ。
私はもう一つ申し上げたいことがあるのです、自分でも浜松に行って感じたことで。これは名前を挙げて申しわけないのですが、その例として引くのではなくて、例えば日本の大手の東芝であるとか日立であるとか松下であるとか、こういう企業が例えば浜松へ工場をつくります。こうなったときに、これはだめだと言うのじゃないのですよ、どこまでも東芝の浜松工場であり、日立の浜松工場なんですね。権限や裁量権というものはほとんど中央にあるわけです。ただ、ここ工場なんですね。こういう形で地域を育てようとしても、どだいこれは本当の意味で育ってくることはないと私は思うのです。
 これから全国に本当のすばらしいコアをつくろうというのだったら、東京なんというのは、アジアのこれから発展していくであろう国々の一つの国よりも、人口であれ経済力であれ金融力であれ、一つの独立国家以上に大きいであろうと私は思うのです。そういうのに対抗して、これから例えば大阪なり名古屋なり我々のいる静岡なり、いろいろな地域でこういうことをやろうとするときには、本当にある意味では東京とは全く違ったコアをつくっていかないと、しょっちゅう東京の顔色をうかがっていたのでは立派なものは育っていかない。
 昔の戦国大名ではありませんけれども、もう徳川があったり豊臣があったように、大阪夏の陣、冬の陣じゃありませんけれども、ある意味では、よし大阪で天下を取ってやるぞとか、名古屋に来なければこのことはわからぬぞ、静岡に来なければこのことはわからぬぞ、九州に来なければこのことは絶対にわからぬ、北海道はこのことならわかるというような、きちっとした個性のあるコアを育てないと、どこに行っても同じものをつくったって、これはある意味では必要あるかもしれませんよ。でも、本当のことを言って、そこに育っている大事な芽をきちっと育てる必要があると私は思うのです。
 そこにあるコアを本当に、小さな火であっても、火吹き竹で風を送ってだんだん燃え上がらせるような努力が何かあって、よそから引っ張ってこよう、そうかもしれませんけれども、そこにはやはり歴史があり、伝統があり、民族があり、文化がある。そこに育っている何かを育てないと、本当の意味でそこに根差したコアにはなり得ないような気が、最近私はしてならないのです。都合が悪くなれば逃げちゃうのですよ。これは石炭にせよ何であれ、造船だってぐあいが悪くなればどんどん逃げちゃうのです。でも、そこに住んでいる人は逃げられないのです。どんなにその経済が疲弊しても、そこで生活し、子々孫々育てなければならない。
 だったら、二十一世紀に向かって、本社がぐあいが悪くなったらトカゲのしっぽ切りみたいに切るようなのではなくて、本当にそこに通産省としてコアを育ててやろうと、本気になってそこにコアを見つけて育てていただきたい。それがどんなコアであっても、将来絶対これは育ててみせるという考えでやらないと、似たようなものばかりばらばらつくったって、だれも喜んでいないのですよ。やはり東京の持っている力はあるかもしれない。しかし、地域には地域の個性のあるコアを立派に育てて、そこになるほど頭脳立地を中心としたコアが育ったな、大きくなったなと。北海道には北海道のよさがあると思うのです。九州には九州の何とも言えないよさがあると思うのです。その技術を生かしてそこに立派なコアをつくることが、私は本当の意味での分散型の国土の均衡ある発展であり、通産省が目指さなければならないこれからの経済構造ではなかろうかな、こう思うのですよ。ですから、やはりそこにきちっとしたものをつくっていく、特殊性のあるものをつくっていく、これはどうですか。