軍縮のために取り組むということでございますが、その軍縮も核兵器廃絶ということ、被爆国だけにこれを緊急課題とするような構えがどうしても私は必要だろうというふうに思います。
 日本のカトリック中央協議会が呼びかけてカトリック教会のアジア司教会議連盟に加入されている司教の二百五人の方々から、これは日本では一人を除く全司教だそうですが、四月二十一日、デクエヤル国連事務総長あてにＳＳＤⅢに関しての連盟の要請文が出されています。そこの中には、核兵器を廃絶し、特に海洋配備の核兵器を廃棄することを議題に加えてもらいたい、その実行プランをつくることなど具体的な提案をされているわけなのです。
 これこそ私どもも言っていますし、またカトリックの司教さんたちも言われている、日本と世界の良識の声だろうと思うし、ＳＳＤⅢへの期待だろうというふうに思うのですね。外相、この姿勢で取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
総理みずからも出席をして我が国の軍縮に関する所見を述べたい、こういう意欲を持っていらっしゃいますから、したがいまして、当然今のところは軍備管理、さらには軍縮の促進、そうしたことについての強い我が国の決意というものが表明される。その前に今御指摘のとおりに米ソの会談がございます。そうした国際的な環境等々もございますし、それらも頭に入れて日本としては対処したい、こういう考えであります。
情勢を踏まえて、それだけではない、何か提案をするような話です。では、どういうものかということなのですね。
 今私が挙げた第二回の国連軍縮特別総会の外務省の資料を持ってまいりましたが、ほとんど同じですね。これです。これは八二年の前年に同じように政府見解を出されています。それから、国連特別総会での当時の鈴木総理の討論演説が載っていますが、核実験の全面禁止とか、核拡散防止条約制度の強化の問題とか、化学兵器の禁止の問題とか、ほとんど同じことを言っている。これだけでは何の前進もないわけなのですね。
 したがって、唯一の被爆国として、今の世界の情勢がＩＮＦ全廃条約に見られるような形で大きく核廃絶、軍縮、平和の方向に流れようとしているわけなので、こういう方向をさらに促進するようなＳＳＤⅢにしなければいけないというふうに思うわけです。そういう役割をまた日本の政府は果たすべきだと思いますが、外務大臣、いかがでしょう。決意のほどを。
ただいま委員御指摘の点につきましては、当然日本政府の立場として今回の特別総会においても主張するということになろうと考えておりますけれども、それがすべてということではないと思いますし、また今度の特別総会の議題は一応決まっておりますけれども、非常に漠然とした概括的なものでございまして、準備委員会そのものが必ずしもはっきりした議題、それから特別総会の方向につきまして合意することなく散会したということもございまして、五月に軍縮会議その他の会議で若干この軍縮特総についての意見交換が行われると思いますけれども、そういった情勢も踏まえて日本としての考え方を述べていきたい、こういうふうに思っております。
依然として有効、しかし情勢を踏まえて包括的な提案をするということですが、ここに書いてある内容がどうかという点についてお伺いしたいのですけれども、核兵器完全廃絶については「政治的宣言はそれだけで問題の解決を導くことにはならない。」こういうふうに書いてあります。
 さらに、ＳＳＤⅢの優先的に審議されるべき課題として、核実験の全面禁止、ＮＰＴ制度を拡大強化、化学兵器の全面禁止条約、こういうことなどが挙げられているわけですが、こういう中身が基調になるのですか。
ただいま委員御指摘のように、この日本政府見解というのは昨年の四月でございまして、その後軍縮の分野におきましていろいろ重要な進展があったことは事実でございます。したがいまして、当然そういった新しい情勢を踏まえて我が国として包括的な見解を述べるということになりますけれども、同時に、当時私どもが日本政府見解として出しました点は依然として有効である、こう考えております。
私は、五月三十一日から始まる第三回国連軍縮特別総会に関連して質問をします。
 政府は、昨年四月、第二回の準備委員会にＳＳＤⅢに対する日本政府の見解を提出されています。
 昨年四月でございますから、その後大きな情勢の変化もございます。特にＩＮＦ全廃条約の締結等、核軍縮に向けての大きな世界の流れも生まれているわけでございますが、この見解は特別、内容を修正になりますか、そのままですか。
委員長御苦労さま。政府の皆さん御苦労さまです。
 私の持ち時間が極めて短いものでありますから端的にお伺いいたしますが、しかし御答弁の方も、私がこれから申し上げることは一々経過その他はもう速記録その他で十分勉強いたしまして、それこそ綿密、正確、丹念これ努めたことでありますから、説明は一切要りません。やるかやらぬか、きちんとそれだけをお答えを願いたい。お願いいたします。
 そこで法務大臣、一言でありますから先にお伺いします。
 人間がおよそ生まれまして名前をいただく、これは親の愛情の最たるものであります。大臣も人の子の親ならおわかりのはず。きょうも三千八百十四人平均これは生まれているということになります。ところが私のこのデータによりますれば、二三％は役所に行って、その文字はだめだといって受け付けにならぬ。そして同じく二八％のものは、みずから自分でその知識があって、この名前つけたいのだけれども、仕方がない、この文字にしようということをしている。いわゆる自主規制ですな。こういうことはいけない。せめて名前ぐらいは自由につけさせたらいかがなものか、こう思うのであります。これについて一言、戸籍法改正の意思ありやなしや。一言で結構。