三つの条件といいますか、私どもの指摘の点についていま御指摘がございましたように、その後私鉄の京成が非常に経営内容が悪化して、いまや銀行の管理会社みたいなかっこうになってきているわけでございます。私どもよく御指摘を受けることといたしまして、そういう並行の私企業の保護に非常に専念する余り、旅客のニーズというものを放置しがちである、こういうような御指摘を受けて、私どもとしてもそういうことについては非常に注意をいたしているわけでございますが、私どもの立場からこれを見ますと、京成というのが、バスまで含めますと、新古成まで含めますと、やはり京成があるということが千葉県の方の足の確保ということの第一前提だろうと思うわけでございます。そこで、いま先生も御指摘なさいましたように、新しい路線を引けば何がしかの影響があるだろうということの何がしかの影響というのが、現在の京成の経営にどういった問題を投げかけるのだろうかということは、五十三年あるいは四十九年の私どもの意識よりもさらに激しくなっているというのが現状でございまして、私ども現在の立場はどうなのだ、最後の認可するのかしないのかということを質問されれば、私どもとしては、これを何らかの京成に対するインパクトを弱める方向でいい方法はないだろうか、つまり認可の方向で検討しているというふうにお答えをしたいと思っておるわけでございます。
ふえる一方の利用者、この現状は、在来の私鉄線だけを頼りにしているために大変な混雑率です。五十二年の一年間を平均しまして、船橋−大神宮下駅、七時半から八時半、つまりラッシュ時には二二五％、これは五十二年です。今日では二五〇％を超えております。こういういわば利用者不在、鉄監行政不在と言えるような状態、あの十五号答申が出て八年ですよ。一体何が障害で、免許の申請があり内容の検討をしながら、運輸省としては認可をしないのか、私も疑問でならないのです。
 それで、三つの理由を挙げていらっしゃるわけでありますが、在来の私鉄線との関係というのは、これは影響がないということは言えないと思います。確かに影響があるだろうと思います。しかし、影響があるからといって免許を握りつぶしたまま、利用者不在のままどこまでいけるのか、こういうふうに考えてみますと、これはとんでもないことだと思うのです。免許申請時には、在来線の経営の問題は出ていなかったはずなんです。五十三年以降起こってきた問題であるにもかかわらず、それを一つの奇貨として免許を認可しない、こういうふうに私は受けとめておりますけれども、免許は認可しませんか。
六月九日に八千代市と船橋市でございますか、鉄監局長の住田正二のところにおいでになったという記録はございますが、そのときにそういったかなり否定的なことであったかどうかということについては、私存じておりません。ただ、私その後もう一人局長が入って、住田さんから考えると三代目でございますが、私が引き継いだ時点に、その六月九日の先生の御指摘のような線でこれを引き継いではおりませんので、過去においてそういうことがあったかどうかということについては、余りいま私の頭の中にはございません。あるいはそういうことがあったのかもしれませんけれども、私、その点については存じておりません。
その五号線の免許のむずかしい理由を三つ挙げております。在来の私鉄線への影響、それから営団による延伸の法的な問題、三つ目は建設補助方式。そして免許はできない、むずかしい、これは方針の変更じゃありませんか。
くどいようですけれども、この事件の発生が三月十一日と私は記憶しているんですね。それからもうすでに二十日余りたっているわけです。状況調査については余りにも時間がたち過ぎているんではないだろうかという気がしないではございません。慎重に、また事実誤認のないようにその辺を確認をされて、そしてソビエト政府に厳重に抗議をすべきものについては抗議をしてもらいたい。この種の事件がまた起こるような危険性がないとは言えませんので、突然の質問であるいはその準備もおありにならなかったと私は思うんですけれども、しかし、それにつけても最近起こった事件ですから、岡崎さんがいま言われたように、そういう事実関係があったことは御存じであるわけです。御存じであれば、当然防衛庁としても、これから出向するであろういろんな方方、これからも行くわけでしょう、出てくるわけでしょう。十分それについての対応策というものを当然考えられていいわけでありますから、その辺を老婆心ながらいま申し上げたと、こういうことでございます。
 それから次に、きょうも大変限られた時間でございますので、あれもこれもというわけにいかないと思うんですけれども、昨今日本の防衛力整備という問題については大変議論が高まってきた。それはいいか悪いかはわかりませんけれども、さてそこで、こうした問題を真剣に討議し、日本のあるべき今後の防衛力の整備を通じての自主防衛の役割りというものはどうあらねばならないかというためには、いろんな角度からのその分析、検討というものが当然なされていると私は思うんです。言わずもがな、アフガン問題に端を発しまして急速に国際情勢というものが冷却した方向にいま進んでいるわけです。戦争なんというのはいつ思いもかけないときに起こるかわからないという、これはかつての苦い経験である。パールハーバーのあの事件を想起するまでもなく、宣戦布告なしに始まるというようなことが最近の近代戦争の特徴かもしれません。そういった場合に、やはり備えあれば憂いなしということもありますように、十分なそれについての対応ができる分析というものが必要になってくることは当然だろうと私は思うんです。また、今日まで衆参両院の予算委員会等を初めとして、こういった議論の繰り返しがあったと思うんです。
 特に最近非常に険悪になったというとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、この極東情勢あるいは中近東情勢について米ソの軍事力のアンバランスなども伝えられているその状況の中で、日本として当然どう一体対応しなければならぬかという、そういう問題も考えられなければならない。そういう状況の中で、防衛庁としてはこの極東地域あるいは中東地域についての軍事情勢というものをどういうふうに判断をされているのか、大変大まかなことですけれども、お述べをいただければありがたいと思います。