私どもとしましては、本件が新聞等で報道されました時点で、東大側にその事実についての解明をして御報告をいただきたいというお願いをしたわけでございます。東大農学部におかれましては、そういうことも受けて調査委員会を設けて種々御調査の上、御報告をいただいたということで、現段階におきましては私どもは御報告の内容には間違いはないのではないかということで実は御回答を申し上げさしていただいたということになっておりますので、具体の詳細のことにつきましてはまだ十分検討はいたしていないのが状況でございます。
ところが、千八百二十七時間という時間がこの寺田教諭の使った時間ではないということはわかりますか。なぜ丸々それが寺田数論の使った時間でないかというと、五十八年の十月から五十九年の五月、寺田教諭が使用しておった時期にちょうど、和田報告書に出ておりますが、ＮＥＣから特別業務ということで二百二人が来て、ＡＣＯＳ三五〇の限界テストをやる生言ってこれを使っておるわけであります。したがって、千八百二十七時間全部を寺田教諭の利用時間とは言えない、この点はわかりますか。
認識の食い違いがあればじゃないのです。私はあなたの方から提出された資料によってわざわざ足し算、引き算をやって出した。だから、千八百二十七時間という時間は違わない。もし違うというなら、あなたの方から出した資料が間違っておる。資料の出し直しをしなきゃいかぬ。
先生御指摘の調査委員会報告書によりますと、ただいまの件につきましては、「一研究課題による約千八百七十五時間（ＪＥＣＣメータ時間）」という報告の内容になっておりますが、御指摘のような原資料との食い違いがあれば、東大側にその点は確認をさしていただきたいと思います。
文部省、そんなことを言っておったのじゃ話にならぬですよ。和田報告書を見ただけでやるのなら、これは私はわざわざ質問主意書は出さない。和田報告書に多分の問題があるから質問主意書を出したのです。千八百七十五時間というものをはじき出した根拠というのは、私は何ぼ考えてもわからぬ。
 御存じのように、あなたから提出いただいた資料がありますが、その電子計算機使用時間通知書というのがあります。これによって調べてみると、五十八年の九月までのＡＣＯＳ三五〇のＪＥＣＣメーターの時間は百四十七時間です。五十九年の五月までのその時間は千九百七十四時間です。そうすると、この五十八年の十月から五十九年の五月までの間にどれだけの時間利用されておったかということは、千九百七十四から百四十七を引けばいい、千八百二十七時間になる。どうして千八百七十五というものが出てきたのか、これはぜひ東大等に当たって明らかにしてもらいたいのです。どうですか。
きょうは、私の方からこの間、東大農学部のコンピューターのＮＥＣ、日本電気による不正使用の問題で質問主意書を差し上げて、御回答をいただいたのでありますが、回答を読んでみてもさっぱり解明できませんので、きょう少しその点に関連してお尋ねしたいと思います。しかし、時間が短時間ですから、きょうはほんの入り口で終わるだろうと思いますけれども、残りは引き続いてまた別の機会にお尋ねをさせていただきます。
 まずお伺いしたいのは、御存じのこの問題について、和田教授を中心にした調査委員会で報告書が出されております。以下、和田報告と呼んでまいりますが、それによりますと、五十八年の十月から五十九年の五月にかけての一研究課題による千八百七十五時間の集中利用云々と、こうあるわけですが、これは例の熊谷農業高校の寺田教諭のなさったコンピューター利用を指しておると思います。回答の方を読んでみましても大体そういうことのようです。そうすると、この千八百七十五時間という時間が一体どこからはじき出されたのか、私ちょっとわかりませんので、お教えいただきたいと思います。
まず、第一豊漁丸当て逃げ事件についての捜査状況から御説明申し上げます。
 第一豊漁丸の衝突事件については御承知のとおりでございますが、現在、私どもの第十一管区海上保安本部に捜査本部を設置し、全力を挙げ捜査を実施しているところでございます。
 それで、同船を揚収後検分いたしましたところによ方ますと、同船の後部左舷側が大きく破損しておりまして、これは明らかな当て逃げ事件であると考えられますので、捜査本部では全国の各海上保安部署に手配して、現場付近を通航した船舶等について手配を行いますとともに、揚収いたしてまいりました第一豊漁丸の船体あるいは付着している塗料等について鑑定を行っているところでございます。その結果、現在までに全国七十六海上保安部署から三百二十八隻が現場付近を航行したというふうに回答がございまして、現在それについて一隻ごとに調査中でございます。
 それから、一昨日のＮＨＫのテレビあるいは昨日の新聞等で、香川県の坂出に入港しているワールド・コンコルド号が加害船ではないのかというようなことが大きく報道されておりますけれども、先ほど申しましたように、現在のところ、捜査本部に対しまして現場付近通航船舶として回答のあったうちの一隻でございまして、入港しております坂出の海上保安署において調査、確認を行っているところでございます。そういうことでございまして、確実にこれであるというような形での容疑が固まったということではございません。
 それから、補償の話でございますけれども、民事上の問題につきまして、捜査当局でございます私ども警察機関が介入すべきではないと考えてはおりますけれども、一応被害者は加害者の本国か加害船の差し押さえられた国に自己の選択で訴訟を提起することができるというふうになっております。しかも、当事者が合意すればどの国の裁判所へも提起することができるというふうになっていると聞いております。