いつも予算委員会等でも御答弁はそういう前向きな答弁です。しかし、実績というものを見てみますと、遅々としているのですね。ですから、これは長官がおっしゃいましたように、ひとつ力を入れてしっかりと我が国の果たすべきそうした役割というものにつきまして一層努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 それから、長官も御承知のように、食糧危機のアフリカ、いろんなマスコミ等でもこれは報道されておるわけでございますけれども、内容をいろいろ勉強していけば勉強していくほど非常に気の毒な状況でございます。食糧危機のアフリカ、飢えた大陸ということでございまして、アフリカ大陸の人口の大体三人に一人が飢えておる、こういう現状ですね。これはいろいろ関係する省庁もあるわけでございますが、この援助についてどういう措置をされてこられたか、まず経過についてお伺いしたいと思います。
経済協力につきましては、昭和五十六年から行財政改革を進めまして大変厳しい予算編成にはなっておりますが、一応防衛、エネルギー、科学技術、この三項目と並んで経済協力はシーリングを設けない、必要なものは計上する、こういう趣旨で、御案内のように五カ年間で二倍にする、こういう方針でやってきております。我が国の国際社会における立場等考えますと、これはどうしても実現しなければならぬ、私はこのように考えておるところでございます。
それはやはり当初計画なさったことでございますし、今までもそうですけれども、今後こういうシンクタンクというのは一層必要性が高まってくると私は思います。それを充実する意味におきまして、今御答弁があったように、努力を一層続けていただきたい、このように思います。
 それから、次に、経済協力のあり方の問題でございますけれども、こういう現状を見てまいりますと、日本の開発援助はＧＮＰ比の〇・二九％、ＯＥＣＤ加盟国十七カ国中十三位です。そういう点からいきますと、経済大国としまして非常にお粗末である、このように思うのです。財政の厳しいときでもございますし、いろいろな背景があることはわかっておりますけれども、国際社会の中で今日これだけ経済大国として成長しているわけですから、果たすべきことは果たさなければいかぬ、このように思うのです。その直接の責任者である大臣にひとつ御見解を賜りたいと思います。
ただいまお話しのように、民間の出資予定額が必ずしも十分なスピードで集まっていないことはそのとおりでございまして、その点につきましては、私ども監督する立場といたしまして、事あるごとにＮＩＲＡの方には申し入れをし、ＮＩＲＡもそれなりの努力を続けておるわけでございます。ただ、現在のところ、資金規模全体といたしますとかなりの規模にはなっております。したがいまして、法律が予定しております「総合的な研究」という事業そのものは、おおむね所期の目的に沿って行われていると思うわけでございます。あと残りまだかなりの領民間からの予定があるわけでございますので、その募金につきましては、幸い景気も好転をしておるわけでございますし、またＮＩＲＡの方でも、この募金のあり方については一工夫も二工夫もすることといたしまして、さらに全力を傾けまして早急に民間の出資を完了するように努力をし、私どももその努力をさせるように努めてまいりたいと思っております。
私が行ったときよりはアメリカの態度としては大分弾力性が出てきた、こういうふうに思います。私が行きましたときは全く事務折衝は決裂して、再び事務的に会って話をするというふうな状況、雰囲気ではなかったわけですが、私はそれではいけないと。三月三十一日に切れるわけであって、事務的にもう一回話をする、それにはやはりアメリカにも弾力性を持ってもらいたい、日本もこれに対して弾力性を持つことが必要だということを強く主張したのであります。
 同時にまた、アメリカとしては自由化の旗をおろせないかもしれぬけれど、今、日本に自由化を直接求めるとか、自由化の日程を示せ、こんなことを言われても、日本側としては到底自由化に対してはこれは応ずることができない。やっぱり枠でアメリカも勝負をしてもらいたい、話し合いに応じてもらわなければならぬ。自由化の主張はわかるけれども、これはわきに置いて枠の問題で処理すべきじゃないかと。そして枠についても、今までアメリカが言っているような枠からさらに弾力性を持って日本側と交渉する必要があるんじゃないかと。そうしないとこれは意味のない交渉になるということを強く言いまして、アメリカも自由化問題については理解を示しましたし、同時にまた、枠の問題についても大所高所から多少弾力的にこれは応じましょうという空気が見えたものですから、これなら事務当局で話をして、最終的には両方の大臣を通して話をすれば決着――非常に難しい問題だけれども決着の可能性はないわけでもないと。お互いに努力をすれば可能性というものは出てくるというふうに判断をして帰りまして、そういう面でその後努力をいたしてまいったわけでございます。
 そして党・政府においても、全体的にはいろいろと協議をいたしました結果、最後の段階でやはり山村農水大臣を派米させて、そしてブロック代表との間で話を詰めることが適当であろうと。その段階においてやはりアメリカの弾力的な対応を望む、そして何とか決着をしよう、こういうことで今回の派米になったわけであります。
 そういうことで、一月の当時と比べるとアメリカとしては相当譲ったと。自由化を横に置いたと。あるいは自由化の日程についても日本に対してこれを責めないと。枠の問題だけで勝負するんだから、アメリカからすれば、アメリカは随分これは譲りに譲ってきたんだから、もういいかげんに日本に譲ってもらいたい、アメリカの枠に対する主張は認めてもらいたい、こういう気持ちがあるわけですね。ですから、アメリカとしては大変強い態度でありましたが、例えば十三品目等について、これはガットにかけておるわけですが、これを取り下げようということをアメリカも言っておるようですから、そういうところを見ると多少アメリカにもそういう何かまとめなければならぬという、まとめたいという感じが出てきたと。しかし、決して予断は許さないと思うわけであります。