国対委員長会談の話を何も竹下さんに聞いて伝えてもらわなくたっていいんですけれども、あなたのところの藤波国対委員長がそういうことを言っているんですから、今週中の政府・与党連絡会議でもってこの問題についても詰めてまいりますと言っていますから、それはやりますか。
幹事長・書記長会談の申し合わせは、これはもとより重要に受けております。政府自体の今日までの姿勢といたしましては、抜本答申をお願いするように税調に報告をいたしておりますので、それの推移を見守っておる、今週中にもあるいは中間報告がいただけるような環境にあるではないかということであります。一方、それと、重く受けとめております与野党幹事長・書記長会談の問題につきましては、既に数回政調・政審の責任者の会合が行われておる。その都度御連絡をいただきますところのもろもろの資料等につきましては、正確にこれを提出することによりましてこの協議がさらに進んでいくということに御協力を申し上げておるというのが実情でございます。
 それで私が感じますのは、いわゆる政策減税の点と所得減税の点は分けてお考えになっておるようでありますが、所得減税の問題について年内に結論を得るということを御相談いただいておるというのは、結局政府税調の推移等をも恐らく横目で見ながら相談していこうということではなかろうかというふうに、これは私が推測をいたしておるところであります。
 国対委員長会談でどういうお話があったか、まだ政府・与党連絡会議は今週行われておりませんので定かに承知しておりませんが、いずれにせよこれは私が聞いてみればわかることでございますので、適当な機会にその国対委員長のお考えはあるいは私から聞いてお伝えすることができるかと思います。
総理は、日米会談ではレーガン大統領の言うことはよく引き受けて、ＭＯＳＳ協議の対象品目に自動車部品などを入れるということについても前向きな姿勢を示した。ところが、国内の与野党幹事長・書記長会談で合意した減税問題などについては極めて消極的な態度である。総合経済対策で減税をしたと同じような効果があらわれるのだから、具体的な減税はしなくてもいいというのですか。
 先週の与野党国対委員長会談で自民党の藤波国対委員長は、今週、つまりきょうから始まる週の政府・与党連絡会議でさきの与野党の申し合わせを、実行方法を取り上げていく、そういうふうに言っているんですが、このことについて総理もそのような気持ちを持っていますか。
そこで運輸省、大臣、昭和五十六年に五年間の再建目標、五年間の経営再建対策、経営改善計画というものを立てて、そして目的が達成した。これは六十年じゃないのです。五十九年にもう達成しています。五十九年から黒なんです。六十年になってぐっとふえたのです。このふえたというのに対して、私は特別に――特定人件費問題は除外しています。地方交通線は除外しているのです、これは政策的経費ですから。地交と特定人件費、それに今の二つの新幹線についてのけたのです。
 地交線にかかわるのは国の政策的費用ですから、これはのけていいでしょう。それから特定人件費問題というのは、年金問題で我が党の委員が将来さらに詳しい議論をするでしょうが、これもよける理由があります。しかし、東北と上越の新幹線は現実に全国ネットワーク、まだ続いていない部分がありますけれども、これはもう全国ネットワークと見てよろしい。まだ足りない分は延ばさにゃいけませんけれどもね。だとすれば、少なくともこれは収支勘定の中に入れて、もう五年たったのだから、もうかるかもうからぬかぐらいのことは検討した方がいいと思う。
 私が検討した結果、六十年は一千億円以上の黒字です。これは政府側も資料をつくってない、国鉄側もつくってない。国民は、国鉄は赤字だと思っているのです。赤字というのは、五十六年につくった国鉄の経済財政の基本計画という観点でいくと目的は達成しておるのです。現在達成しておるのですよ。したがって、ここ数年間、国鉄の皆さんが大変な努力をした。このごろはグリーン車に乗ったらお絞りが出るようになったですね。それから飲み物も出ますな。だんだん飛行機並みになってきた。それはもうかり始めたからできるのですよ。いずれにいたしましても、大変な努力をした結果、五十九年、六十年には黒字になったのです、一般営業損益という観点から予算の分析をすれば。一言で言えば国鉄はもうかるのですよ。一般営業損益と言ったら、国民が聞いてもわかりません。簡単に言えば、人が汽車に乗って動くのです。荷物は貨車で運ぶのです。それに伴って得た収入から人件費を払ってみたら黒字になったということですよ。そういう基本がきちんと監査報告の中で、今大ざっぱに私は言いましたが、正確な数字になって出ておる。
 こういう実態だということになると、ただ赤字赤字という議論をしていていいのですか。問題は、これを認めた上で今後の国鉄再建をどうするか。そのとき分割の方法をとるという場合もあるでしょう。我が党の言っている全国一社制で、ちょうど三島にやるのと同じことを全国的にやろうというのが我が党案ですから、やり方いかんによっては、もちろん条件は幾つかつけなければいけませんが、選択の方法はあるのです。まだ結論は早い。
 こういう状況だという意味で、まず総理でも運輸大臣でもはっきりしてほしいのは、この国鉄の五十九年、六十年の監査報告は単に運輸大臣への報告であり、運輸大臣はそれを御存じかもしれぬが、閣議の皆さんみんな知っておってもらわなければ困る。その上で、今の分割・民営という手法がいいかどうかを含めて議論をしなければならぬと思う。そういう意味で、総理、この監査報告の分析の視角というものを政府は承認するかどうか。どうですか。