減税というものを行う条件というものは、財政事情あるいは経済情勢の動きの中で、時には可処分所得との対比だけでは考えられない、我慢してもらわなければならぬ場合もあるでございましょう。一般論として申し上げますならば、減税のできる環境というのは、国民に対する普遍的サービスというようなものが既存税収の中で可能な状態にあった場合ということが、一面的な見方ではなかろうかと思います。
大型間接税等の問題は、まだまだ議論したい面がございますが、時間が相当中断されまして経過しましたので、急ぎます。本当は経済、財政政策の転換という問題を本式に議論したかったのです。しかし、これは到底時間がありませんので、一つ二つだけお伺いをしておきたいと思うのです。
 一つは、減税の条件という問題なんです。
 今度は、総理も大蔵大臣も、六十年度予算においては減税の余地はない、こういうふうにおっしゃっている。しかし、この間じゅうの議論から見ましても、減税をしなければならない状況というものは相当あると思うのですね。例えば課税最低限の引き上げと消費者物価の上昇の割合を見ますと、減税は半分ですね。勤労者の給与の上昇と税金の上昇を比較してみますと、税金の方が倍ですね。経済の実質成長率と可処分所得の状況を見ますと、成長の方が三倍以上ですね。これは減税をしなければならない条件が現実に存在していると思うのです。しかし、財政の状況からしてそういう余地はない、こうおっしゃられる以上、減税というのはどういう条件が整えばできるのか、その辺、大蔵大臣のお考えをお聞きしたい。
本当はこの時期を明示していただくということが、大型間接税等々の予測をする意味で重要なんですが、それだけに、総理としてもなかなか言えないところなんでしょう。
 委員長にお願いしておきますが、私は先ほど来の議論を通じまして、一つは仮定計算のもっと詳細な内訳というものを出すように、理事会で御検討いただきたい。いかがでしょう。
国民の皆さんは減税を早くやれ、また、このでこぼこやらひずみを直してくれ、そういう声はかなり強いと私は思っているし、最近、私がこういうことを言い出しましてから、いろいろな反応を見ますと、早くやれという声が非常に強いように思います。したがって、国民の皆さんのお気持ちも考えてみると、条件が許せばできるだけ早くやった方がいい、そういうふうに感じておりますが、いつからという時期を明示することは、まだちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
あるいは失礼になるかもしれないのでありますが、例えば中曽根総理の任期は、我々の知るところでは一応は六十一年の十一月ですね。そして、中曽根総理自身が戦後税制の見直しという意味から、税制の根本改正という問題を出しているわけですね。任期中にやはり答申を受けて、一つの方向を政府として出したいという意味になるのでしょうか。
これは私は施政方針演説でも申し上げ、またここの答弁でも申し上げてきておりますが、そういうことを行うことを課題として受け取っておる、そういうことを申し上げておるのであります。いつから始めるかということは、時期的にはっきりしたことを申し上げる準備はまだできておりません。いずれにせよ、予算が成立し、そして税制調査会の審議の内容とか、あるいは計画とか、そういうものをよく調べ、かつまた我が党の税調やら、政調会関係の人々の意見も聞いて、その上でよく判断をしたい、そう考えておる次第でございます。
私は、今度の予算審議の中で中期展望や仮定計算が出され、そしてその中で大型間接税への誘導というものがはっきり行われながら、その大型間接税の中で、とらないという総理見解の中身がはっきりしないということは、重要なことだと思うのです。そういう意味で、私は当然の要求を申し上げたのでございますし、ぜひそういうことで統一見解を出していただくということにしていただきたいと思います。
 先へ進みます。
 税制の根本的見直しという問題を総理も大蔵大臣も出されております。これはもちろん政府の税制調査会で、ある程度の答申をいただくということを踏まえてのことだと思うのですが、それは時期はどういうふうになるのでしょう。と申しますのは、中間報告という形での政府税調の答申的なものを受けてやるのか、それとも三年に一回出される中間答申といいますか、基本的な最終答申といいますか、そういうものを受けてやるのか、その時期はどういうふうになるのでしょう。
簡単に御質問をします。
 まず、佐藤先生にお願いを申し上げたいわけでございます。
 佐藤先生が丸山ワクチンについて動物実験の資料を提出をされたわけでございますけれども、人間と動物実験との対比で非常に使用量が高い。三百五十倍というのはいかがなものか、信頼の置けないものだというので否定をされたやにお伺いをします。ところが、いまお話がございました桜井座長のいわゆる実験、ピシバニールの実験では、委員長の方の御質問もございましたように、白血病Ｌ一二一〇では一万六千六百六十七倍の倍率でやっておみえになるわけです。片方は、自分の方の実験では一万六千倍でも十分だという御説明がいまございました。ところが、佐々木研究所、もう本当に日本のトップの研究所の佐藤先生の三百五十倍はだめだと言う。こういうのは、私も全く素人でございますし、政治が薬のことに関与することには反対です。だけれども、差別ということについてはあくまでもわれわれは絶対許せない。この原則の意味からいきましてもこれはいかがなものか、こう思うのでございます。
 さらにまた、ピシバニールのいわゆる承認された効能効果のデータを見てまいりますと、単独投与、併用効果、胃がんの場合一九・六の効果あり、併用効果二〇・五の効果あり。ところがこれが肺がんの方へいきますと、単独効果一九・六、併用が二二・九とか、あるいは食道がんの場合は二六・一対二一・一とか、結腸がんの場合は二〇対二八・六とかと比例しないような例もあるわけであります。
 私は、このクレスチンの内容、ピシバニールの効能効果等を見てまいりましても、臨床実験はいたしておりませんし——いま臨床実験の問題も大分出ておるようでございますけれども、いずれにしても納得できかねるものがあるのですが、この点佐藤先生の方から御意見を賜りたい、こう思います。