見解はもちろん違いますけれども、四十四条で条約の可分性の問題の中ではそういう点ももちろん考えられますし、強行規範ということにわれわれが関連して言えば、できないということはもちろんないわけで、その点は意見は違いますし、見解は違いますが、さてその次に、武力による威嚇あるいは武力行使という問題で、五十二条に関連して伺いたいと思います。
 ここでは、なぜ武力ということだけに限定しているのか、その点を伺っておきたいと思うのです。
平和条約の二条（ｃ）項が廃棄できるか、あるいはまた廃棄すべきではないかという御質問に対しましては、これは従来から政府が申し上げておりますとおりに、サンフランス平和条約というものを、全体はもちろんのこと、その一部の規定を取り出してこれを一方的に廃棄するということは、これは国際法上認められないということでございまして、現在の条約法条約の規定に照らしましても、サンフランシスコ平和条約の二条（ｃ）項を取り出して、これを廃棄するということを許容しているような規定は条約法条約にはございません。
いずれにしても、いまの時点で二条（ｃ）項の千島に対する権利、権原、請求権、これを放棄するというあの条項が、いまやるならばそのままいくとは私、思いません。しかし、そういう点を幾ら言っても仕方がありませんが、ウィーン条約の精神からして、そういう点をも加味してみれば、二条（ｃ）項というものは廃棄することはもちろんできる。また、そういうことによって領土問題の真に公正な妥当な解決ができるのだ、私はそういうように考えます。
 この点は意見がちょっと違うかもしれませんが、やはり領土問題の公正な解決というのは、そういう国際法の原則、領土不拡大という、そこのところに基づいていかなければ、勝った方は負けた方の領土をみんなで分割してやってしまうというようなことが仮にあるとすれば、これは全く不法なことでありますし、第二次世界大戦の前にはそういうことは幾つも事例がありますよ、しかし、第二次世界大戦の後は、そういう形で武力、暴力で他国の領土を自国の領土に編入するとか、分割してとってくる、こういうことはないわけですから、こういう点は、領土不拡大の原則というのは明確にしておくべきだ、また、日本政府はそういう態度を二条（ｃ）項に対してもとるのが筋道だと私は思うのです。
先ほど申し上げましたことの繰り返しになろうかと思いますが、平和条約の二条の規定というものが、戦争に日本が敗れた、そういう状況のもとで主権を完全に回復して国際社会に復帰するというためにどういう代償を払わなければならなかったか、そういう全体の政治的な日本の置かれた立場というものを離れて、二条の規定だけを取り出してこれがどうあるべきかというふうに論ずることは適当でもなければ、また可能でもないというふうに考える次第でございます。
第二次世界大戦の場合、連合国の武力が日本にどう向けられたか、そのことについてその性質は何かということを私は聞いているのじゃもちろんないわけです。これは明白に日本の侵略戦争であったということは降伏文書を見ても明らかなんですから、その点をいまここで問うわけじゃありません。問題は、いまあなたは領土の処理という問題で言いましたが、二条（ｃ）項という問題が、カイロ宣言やポツダム宣言や降伏文書の見地に照らして、武力や暴力で分捕ったものではないわけです。これはあなたも御存じのとおりだと思うのです。そうしますと、この点で二条（ｃ）項というものが今日妥当でないということは言えるのだと思うのです。これは連合国がというより、当時日本政府がその主張をしなかったわけです。明確にしなかった。その理由は、負けたのだから、敗戦国だから、当時の状況の中ではという、あれやこれやが並んでくるけれども、そこのところは情状酌量でこうだじゃなくて、国際法の原則なんだから、そういう点から見て二条（ｃ）項というのは妥当でない、こういう点ぐらいは認められるのじゃないですか。
    〔青木委員長代理退席、稲垣委員長代理
    着席〕
この前の上越・兵庫のときに、いろいろ同僚議員からたくさん質問がありまして、私、最後に、きょうも最後でございますが、最後のまとめのような意味で幾つかの御質問を申し上げたのであります。それは「新設の教員両大学は大学院で三分の二を現職の研修の場としておりますけれども、現職教員の研修権を最大限に保障ぜんとするならば、既設の教育系大学学部にも大学院を設け、現職教員が現職現給で入学できるようにすべきである。仮に四十七都道府県のすべてに設置され、二百名ずつ入学せしめれば、年間一万人の教師の研修が保障されることになります。そのために、過去数年間、無医大県に毎年三校ずつ医科大学を新設したごとく、計画的に一年に数カ校ずつこの大学院を設置すべきではないかと考えるが、どうか。また、既存の教育学部は他の学部に比し、予算的、人的に劣悪と言われています。その是正も計画的になされるべきではないかと思いますが、いかがですか。」、ということについて、私は、その日に答弁を求めませんでした。後日御答弁くださいと申しました。そして、その答弁には「先日の木島委員の五項目にわたる御質問についてお答えを申し上げます。第一に、」これはいまのことでございますが、「既設の教員養成大学学部の教育研究条件の整備充実につきましては、一層推進してまいりたいと存じます。また、大学院の設置につきましては、各大学の教育研究体制の整備状況、大学院構想の検討の進捗状況等を勘案しながら逐次計画的に進めてまいりたいと存じます。」とお答えになりました。
 そこで、この逐次計画的に大学院に現職の教員を修士課程の中に入れるという計画がございましたならば、お示しいただきたいと存じます。