結局、そういう安全ということについて、これからいろいろの問題について申し上げたいと思うわけでありますけれども、料金を取って客を運ぶ、こういう事業にはどういう条件が課せられているのか、一般自動車運送事業の運賃料金はどのようないわゆる審査基準で認可されておるのか、そういう点について御答弁願いたいと思います。
運輸大臣に就任いたしました早々の私の施政方針と申しますか、私はそのときにも申し上げましたし、また、六十年度の予算編成方針についても申し上げましたが、やはり交通ということについては安全がまず第一である、これはもう徹しなければならぬということは、強く強く言ってきておるわけでございまして、今後ともその方針には私は絶対変わりはありません。
 なお、三重交通の事故につきましては、早速特別監査をいたしまして、監査自体は終わりましたけれども、これを詳細に検討いたしまして、その検討、分析した結果に基づきまして適正なる処置をとってまいりたい、かように思っておる次第でございます。
公明党の斉藤節でございます。
 まず、私は大臣に最初にお伺いしたいと思いますけれども、最近、長野県などで起きたバス事故がございますけれども、あれに見られるように、いわゆる運転者の過労などからああいう大きな事故が起きているということでございますが、大臣といたしましては、客の安全運送ということにつきましてどのように考えておられるのか、また、業者に対してどのような指導監督をしておられるのか、その辺まず、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
内山線の開業の時期の問題についてお尋ねかと思いますが、それについてお答えを申し上げます。
 この内山線につきましては、鉄道建設公団と国鉄とが費用を分け合いましてそれぞれ仕事を進めておりますが、六十一年度開業を目途といたしまして工事を進めておるところでございます。
前段のＳきっぷの方でございますが、これは九州から売っております指定券の往復割引切符のことでございます。これは確かに大変効果があるわけでございますが、やはりこういう割引でございますから、割引をさせていただいてお客様がふえまして、全体として増収につながらないと困るわけでございます。
 今回、たまたま今運賃改定の申請をいたしておりますので、この申請を実施さしていただきます際に、そういった切符の見直しを全社的にやることにいたしておりますので、その中で、今先生の御指摘の四国からのＳきっぷが効果があるかどうかを見きわめまして、効果があればその際に採用してまいりたい、こういうふうに思っております。
 それから、後段の内山線の方につきましては、今残っております長浜経由の線路につきましては、ローカル列車を中心に運行することにいたしておりますが、今のところ、それ以降の将来的な計画につきましては、まだ成案を得ておりませんが、とりあえずそういうふうな計画をいたしております。
今先生の御指摘がございましたが、予土線と土讃線、つまり高知方面においでになる方の接続につきまして、随分いろいろ地元から御要望をちょうだいいたしておりましたので、この三月十四日の改正で、窪川での連絡の待ち時間につきましては相当改善をいたしたつもりでございます。実は今十二本ばかり接続列車がございますが、このうちの四本は待ち時間をかなり大幅に改善をいたしました。今後も、営業しております以上は、一人でも多くのお客様に御利用いただきやすくするための改善には努力をいたしたいと思っておりますが、ただ、今御指摘のように宇和島線でございました部分は非常に勾配の多い昔からの線区でございますので、なかなかスピードアップは思うに任せない状況がございます。したがいまして、今のような接続改善でございますとか、あるいは極力便利な時間にダイヤを入れるとか、そういうふうなきめ細かい努力をいたしまして、極力御利用いただきやすいような鉄道にする努力を現地局と一緒になってやってまいりたいと思っております。
歳入は新聞でも報じておるとおりでございますが、大体八月末、九月末の税収というのがそれぞれ予算対進捗割合でマイナスの二・七、二・九というように実は予定よりも少なくなっておるわけでございます。もしこのままでいくとすれば非常に困った問題が起きるわけでございますが、八月のビールなどはかなりいい売れ行きであった、蔵出しの関係は。しかし、税収面ではまだ上がってきておらない。したがってよくわからない。九月決算というのがございますが、法人税もこれが十一月末の締め切り、したがって早くとも十二月の半ばぐらいにならないと前半のことの全貌は実際わからないのであります。
 しかし、いずれにせよ、予定した歳入以上に出る見込みはよほどの問題が何か起きない限りは、まずまずないのではないか。多少足りなくなるかということは懸念されるが、年度内の自然増収はいまのところはまず考えられないということが一つでございます。
 歳出の問題につきましては、ことしは災害が非常に普通の年より多くございまして、総被害が八千億とも言われ、一兆円とも言われ、全体的には正確なことはつかんでないわけでございますけれども、そういうように災害が非常に多い。これは一年で全部それを復旧しちゃうというわけではございませんけれども、緊急を要する問題があって、川のようなもので堤防が決壊しているとか、道路が交通途絶だとか、そういうようなものはいつまでもそのまま置くことはできません、これは。災害とかそういう問題があるときに、お国とか県とかが住民に安心をさせるということがやはり一番大事なことだと私は考えておりますので、災害に対してはいかなる経費よりも最優先でできるだけ対処するというのが政治の役割りではないか、こう思っております。
 なお、災害がありますと、表面上の問題だけでなくて、保険つまり農業共済というようなものから何百億という金が出るわけであります。これも実は去年が大凶作でございましたが、残念ながらことしも不作という地方がございまして、この方にも多額の金がかかる、こういうようなことであります。したがって、そういう経費は通常追加的にふえる経費のほかに、ことしはそういうような異常な事態で追加財源が必要になってくるという見通してございます。