これから融雪時期に入るわけでございますが、そうなりますとなだれが起こるわけで、全層なだれあるいは地すべり、こういうような危険が非常に多くなるわけでございますが、このなだれが発生しそうな危険な地域における住宅についてはどのような対策をお考えになっておられるのか、建設省の御所見を伺いたいと思います。
先ほどから鈴木先生あるいは村沢先生、和泉先生、いろいろ御指摘をいただいております。私どもはそういう路線を指定いたしました。確かに幹線市町村道の中には県道と同じような機能のものもあるではないかという御指摘があろうと存じます。ところが、幹線市町村道の中にはかなり地域的な道路もございます。それから多くの市町村の中にはいろいろ市町村によって除雪の体制あるいは除雪のやり方というものが違う市町村が非常に多うございます。そういうものを全部画一的な路線指定の市町村道として路線を指定して市町村道を除雪するのが果たしてよろしいかどうかということについては十分研究をさせていただきたいと思います。
市町村道は御承知のとおり、県道と性格は同じような点があるところが多いと思うのです。県道については積寒地域道路事業費の補助制度というのを建設省所管でやっておると思うのですが、本年度は約百五億五千万円と計上されておりますが、こういうような幹線の市町村道あたりは恒久的な制度をもってやるということが大事じゃないかと、先ほどいろんな委員の方々からの質問もそういうような趣旨だろうと思うんですが、そういうように変えるべきではないかと、一歩前進してですよ。
道路の除排雪費用の補助は、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づいて現在補助制度をとらせていただいております。その中で市町村道につきましては、消雪パイプ等の防電工であるとか流雪溝等の凍雪害防止の施設、あるいは多額を要します除雪機械の購入費というものについて三分の二の補助を行っております。直接的な除排雪費と申し上げますか、市町村道のそういう除排雪費につきましては、国県道と一体となって道路網として全体で確保されるという要因がございますものですから、たとえばどの部分ごとしは交通を確保するかということにつきましては、幹線道路の除雪の状況であるとか、沿道の利用状況であるとか、あるいは降雪の状況、施設の配置状況、そんないろいろな要因を踏まえて地域全体の除排雪として弾力的に対応されるのが最もよろしいのではないかというふうに考えております。
 そのため現在、あらかじめ路線を指定いたしまして補助対象といたしますようなそういう補助体系ではなくて、市町村の自主的判断に基づいて弾力的に運用可能な助成措置、すなわな交付税、特別交付税等による財源措置の方がより適切ではないかというふうに考えておる次第でございます。
前向きでひとつ善処されるようによろしくお願いをしておきます。
 次に、先ほどからいろいろ問題になりました市町村道の除雪の費用の問題でございますが、この補助体制は制度化されておらないのはもう御承知のとおりでございますが、昭和五十一年度の豪雪に際しては、臨時特例で市町村道の臨時豪雪対策事業費補助として約二十億円助成の措置がとられたわけでございますけれども、市町村道については予備費の取り崩しというような臨時的なことではなくて、豪雪地帯に対してはこの市町村道に恒久的な助成の措置を私はとるべきではないかと思うのでございますが、この点についての御見解を建設省からお伺いしたいと思います。
   午前十時四分開議
 出席委員
   委員長 船田  元君
   理事 麻生 太郎君 理事 臼井日出男君
   理事 木村 義雄君 理事 町村 信孝君
   理事 松田 岩夫君 理事 中西 績介君
   理事 吉田 正雄君 理事 鍛冶  清君
      新井 将敬君    岩屋  毅君
      狩野  勝君    小坂 憲次君
      左藤  恵君    佐田玄一郎君
      坂本 剛二君    塩谷  立君
      真鍋 光広君    増子 輝彦君
      増田 敏男君    村田 吉隆君
      輿石  東君    佐藤 泰介君
      佐藤 徳雄君    沢藤礼次郎君
      土肥 隆一君    矢追 秀彦君
      薮仲 義彦君    山原健二郎君
      米沢  隆君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 保利 耕輔君
 出席政府委員
        文部政務次官  北川 正恭君
        文部大臣官房長 國分 正明君
        文部大臣官房総
        務審議官    佐藤 次郎君
        文部省初等中等
        教育局長    菱村 幸彦君
        文部省高等教育
        局長      坂元 弘直君
        文部省学術国際
        局長      川村 恒明君
        文部省体育局長 前畑 安宏君
        文化庁次長   遠山 敦子君
 委員外の出席者
        国土庁計画・調
        整局計画官   小坂 裕男君
        国土庁地方振興
        局総務課長   岩崎 忠夫君
        文教委員会調査
        室長      堀口 一郎君
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委員の異動
三月二十七日
 辞任         補欠選任
  塩谷  立君     増子 輝彦君
同日
 辞任         補欠選任
  増子 輝彦君     塩谷  立君
同日
 理事青木正久君同月十二日委員辞任につき、そ
 の補欠として木村義雄君が理事に当選した。
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三月十五日
 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 国立劇場法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
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