冒頭に委員長に、大変恐縮ですが、この委員会に法案が出たのは久しぶりでございます。しかも大変重要な中身を持っておりますし、法案そのものはわずか十条で構成されたものでありますけれども、先ほどからの質問の中にも出ておりますし、また河野長官も根幹にかかわるというような御発言もございましたように、法律というものは一度成立をすればひとり歩きもします。そういう意味で、この法案につきまして拙速はもちろん慎みまして、十分な審議をしていただきたいというのが私の見解です。
 殊に、第十条が新しく入りましたので、これは外務省の条約関係も入ってまいりますし、また、研究機関は各省庁とも持っているわけですね。そういう点から考えまして、関係する省庁も多いわけですし、また、研究者の御意見などもお伺いもしたいと思います。そういう意味で、国会の中にもそれぞれ専門の委員会がございますから、これらの意見も聴取する等の慎重な審議をお願いしたいと思います。
 また、私どもも、この法案の審議に当たりましては精力的に自分の持てる力を十分に発揮をして、この法案の中身を明らかにし、また、歯どめをかけるべき点は歯どめをかけていく、修正すべき点は修正していきたい、こういう考えでおるわけでございますが、大久保直彦委員長の御見解を最初に伺いたいのであります。
最後に、一つだけですが、今ずっと私、こうやりとり申し上げておりますけれども、要するに、全体の流れは守ろう、どうしてもそういう方向に行きがちな風潮が今あるものですから、この種のものはむしろそれを打ち破りながら前へ進む、こういう風潮をぜひ長官、新しい発想でぐんぐん引っ張っていっていただきたいなという願望が強いものですから、そういう立場でいろいろ御質問させていただきました。
 とりわけ、大事をとるために大勢の先輩が明治以来やってきたことも、いい面もありましょうが、あるいはそれが逆に障害になるというふうなことが判断できたら、少々はね返ってきても、うん、ここはひとつ割り切ろうというときはすぱっと割り切るくらいの大胆な発想でこの種のもののリードをぜひしていただきたいなと私は思っておりますので、こんな質問を申し上げた次第です。
 お答えあるなしにかかわらず、私の質問をこれで終わらしていただきたいと思います。
非常に難しい問題が数多く含まれております。明治以来のいろいろなしこりといいますか、伝統、そういうものがございまして、すべて取っ払うというのは容易ではないと思いますが、我々としては一年半以内には結論を出したい、こう考えております。
 それから、先ほど先生おっしゃいましたが、日本から出ていく場合もそうでございますが、外国の方を日本に呼ぶという場合にも、日本のしきたりの中で本当に外国の方が喜んで研究していただく、これについてもまた難しい問題がございまして、こういう点も十分検討したい、こう考えております。
これこそ出る国、向こうへ行く国、それによって随分違ってきますから、うんと弾力的な対応をしていただきたいと思いますが、その考え方が、逆に外国の人が日本へ来るという場合に、向こうは向こうなりに自由にやってくれよと言ってきたとしても、受け口の方が逆向きに余り枠をはめたりどうのこうのと言っても、これはいけないんだなというふうに思いますので、そういうものをお考えいただくときには、出る場合、受ける場合、両々相まってぜひ前広に検討していただきたいなというふうに私は思います。今お答えの中にあった検討中のものもできるだけ急がれまして、できるところから実施に移していただきたいな、こういうふうに思っておりますので、どのくらいをめどにして検討されますか。
私、やはり大きな影響があると思いますよ。素人が考えましても、円安の場合には、輸入をするものは高く買わなければいかぬわけでしょう。輸出するときには、結果的には安く出ているのですよ。だから、輸出がしやすくなるわけなんですから。そうすると、ざっと考えても、ほとんど原材料を輸入に頼っているような日本にとって、高い原料で安い製品を売っているのと一緒なんですから、不況につながらないわけは絶対ないですよ。こういう意味では、経済企画庁から私のところへ事前説明が一カ月ほど前にありましたけれども、そのときにこのことをおっしゃっていたのは、私はなるほどなと思ったのです。だからこの場合も、これ以上公定歩合を引き下げるということはできません。公定歩合を引き下げて、不況を呼び起こすことができないと同時にまた、二回にわたるところの公定歩合の引き下げがあったけれども、長期金融に対しては貸出金利は下がっておらぬですよ。これは何が邪魔しているかといったら国債が邪魔しているんだが、要するに長期金利については影響がない。だから、住宅ローンだって利子は下がらぬですよ。そういうことになってくると、これ以上公定歩合を引き下げるということは、経済的には悪い結果をもたらすことがあったとしても、いい結果が出てくることはない。そうすると、公定歩合の引き下げはできません。
 そう考えてきたら、何できます。貿易摩擦を解消するためにわが国は国内需要を喚起しなければならぬと考えて、このような政策を用意しましたとサミットで言える政策を用意しなければいけませんね。この次何を言うかというのは大体わかっているというような顔を総理なさっていますけれども、そうすると彼らが、彼らなんという言い方をしていいのかどうかわからぬ。アメリカとかＥＣが対日要求をしておるところの残存輸入制限品目は、昭和五十七年度は削れぬ、そのまま温存でしょう。むしろこっちが説得をして温存してもらうと、こう農林大臣言っているんだから、これはあきまへんわ。そうすると、公定歩合の引き下げ、これもできませんわ、非関税障壁にはやや前向き、前進の兆しが見られるだけというような形で、国内需要を喚起するためのというか、いわゆる貿易摩擦を解消するための国際的に認知される国内政策の努力というのは何にもないわ。
 そうすると、やはりどう考えても、ここで大型減税をやってそれで個人消費を喚起いたします、そのことによって、経済企画庁長官が言うた可処分所得の伸びということにおいて国内需要はまさに上がるでありましょう、したがって輸出ドライブがかからないでありましょうというふうな形で説明せぬと、説明する材料おまへんで。どう考えます。総理大臣がサミットへ出ていくのやから、総理からちょっと……。