私どもは検定の公開を要求しておるのですね。だから、この中身が執筆者によって漏れる――私は出版労連の資料は使っておりません。現実に基づいてやっているのです。それによって事態が憂慮すべき方向に向かわないということが大事なのであって、そのことを心配して申し上げておるわけでございますし、特に、こういう教科書の記述については、やはり事象の事実を書くということが大事なのであって、検定の基準を超えて恣意的な修正をすべきではないという考え方に立っておりますから。時間の関係でこの問題はこれでおきます。
 次に、総理の所信表明演説で、三つの大きな基本的改革をやる、そしてこれを着実に推進をすると述べておられます。その中の一つは行政改革です。それから財政改革、そして教育改革でございますが、まず行政改革、特に臨調の答申、これを不退転の決意で推進実施していくということ。また政府声明も出されておりますし、中曽根総理大臣の決意の表明も出ておるわけでございますが、この点には変わりありませんか。
高石初中局長からの、ただいまちょうどその作業中でございますから、その過程の中で議論することはお許しをいただきたい、むしろそのように山原先生の方がよくおわかりのことだと思うのです。
 そこで、先ほどからお話がございましたように、官房長官談話、それから検定基準の改正、文部大臣談話、すべてそれに基づきまして、五十七年度の検定は御承知のとおりの形で終わっているわけであります。それと同様な考え方で、ただいま五十八年度も検定の作業中でございます。その途中において出版労連からその過程のことが新聞等に流れたということは極めて遺憾なことでございますが、五十八年度中の作業は五十七年度と同様な形で進めております。このように御理解を願いたいと思います。
一言文部大臣にこの問題でお伺いしておきますが、今検定のさなかですけれども、既に修正意見がつけられて、執筆者は、修正といえばこれは合格しませんから、書き直さなければならぬわけですね。そういう事態で内悦本が間もなく――内悦が二回にわたって行われるわけですから、そういうさなかに私は質問をしております。こういう憂慮すべき事態が起こらないように注意すべきであると思うのですが、その点について文部大臣はどういうふうにお考えになっているか、一言伺っておきます。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御質問につきまして、大きく分けて二点お答え申し上げたいと思いますが、一つは先生御指摘の、農業用水の水質汚濁について対策と経過とおっしゃいましたが、農水省が今までどういう対策を講じてきたか、それからただいま衆議院で御審議をいただいております先生御指摘の農業振興地域整備法の改正、それから土地改良法の改正につきましてお答えいたします。
 まず、農水省が従来農業用水の汚濁に対してどういう対策を経過としてとってきたかということでございますが、一つは、五年ごとに農業用水の汚濁によって農薬の被害がどういう実態であるかということを調査してございます。全国で現在被害が発生しておる農地面積は大体十万ヘクタールぐらいになっているんじゃないかと思います。これに対しまして、農業用水として不適当な用水がかんがいされ水質障害が発生している地域であって、水質汚濁防止法第二条第一項に規定する公共用水域から農業用水を取水している地域につきましては、水質障害対策事業というものを実施しております。農水省の独自の事業でございます。この事業は、用排水の分離、水源の転換等により汚濁水が農業用水に混入することを防止するものでありまして、昭和四十五年度に発足して現在までに既に三万三千町歩ぐらいの採択をして実施をしておるわけでございます。
 それからもう一つの事業は、農村集落の農業集落排水事業という事業でございます。これは農業の側から見まして、先生御指摘のような、農業に使う水の水質が悪くなってくる、それからもう一つは、農村の生活環境の改善も同時に図れるという利点がございますので、昭和四十八年度から農水省で実施をしてまいっております。いろいろな事業の名前で実施しておりますが、五十八年度、昨年度でございますが、昨年度から新たに単独の事業として農業集落排水事業というものを制度として創設をいたしました。これが二つ目の事業でございます。
 次に、先生御指摘ございました農業振興地域整備法と土地改良法の改正案、これによりましてどういうふうに農業用水の水質汚濁に対処しようとしているかという点でございますが、ただいま申し上げました五十八年度から独立の制度として実施いたしております農業集落排水事業、そのうち特に土地改良区が実施するもの、現在大部分は市町村が実施しておりますが、土地改良区が実施するものについて、土地改良法の改正によりまして土地改良区の附帯的事業としてこれを位置づける、これを契機といたしまして今後さらに一層この事業の積極的な推進を図っていくというのが第一点であります。
 もう一つ、農業振興地域整備の法律の改正によりましても、水質汚濁問題に地域ぐるみ、集落ぐるみで取り組んでいこうと、これは非常に小さい用排水路の適正な維持管理をするために集落ぐるみで協定制度をつくっていこうということを御提案申し上げているわけでございます。これは、農村社会がいろいろな意味で、通勤兼業農家でありますとか、あるいは農家でない方々が混住をしてきたことに伴いまして、昔の村といいますか集落の機能がだんだん低下してくる。昔の集落であれば集落の全員が出て藻刈りをするとか、いろいろな水路の管理をするとか、汚い水を流すのはやめようというような意識が十分ございましたが、そういう意識がだんだん薄れてきた。これに着目いたしまして、集落ぐるみの協定制度ですね、小さな集落が日常的に見なければならないような用排水路について、その維持運営のための協定をつくってみんなできれいにしていこう、みんなで藻刈りをしていこう、こういう制度をつくってこれを法律としてバックアップしていくというふうに考えた次第でございます。
 以上、二点でございます。