今お話あったように、中小企業基本法ではそういう仕組みだから、五十人以下でないとだめだ、こういうことですね。
 私は、先ほども大蔵大臣の答弁を聞いておりまして、この社会は自立自助だということをしきりに言われる。それでしかし、この間の問題でいいますと、瓦れきの撤去の問題にしても、それから擁壁の問題にしても、きのう三百件と建設大臣はおっしゃいましたけれども、そういうふうにして、いわば個人の宅地だとか個人の病院ではあったとしても、それから個人のおうちだったとしても、瓦れきの撤去だとか擁壁の問題を初めとして、枠を超えてそういう形で何とかしようという努力がこの間されたと思うのですね。
 問題は、例えば今お話あった中小企業基本法でいうならば、もう一方では、片や中小企業信用保険法という法律の中で、第二条第一項第三号ではわざわざ、三百人以下の従業員を持つ医療法人というのは中小企業扱いしているのですね。片やそういう扱いをして、片やこういう扱いをしている。そうすると、私がこの前も医療関係者の方々と厚生大臣にお話に行ったときに、大臣は、中小企業の定義についても議論があるのは事実だ、そして他の策がないか悩んでいる、さらに結論としては、どこかで対象の線を引かなくてはならないと答えているのですね。
 問題は、今その枠を取っ払って、今までそういうものはだめだったというものをある意味では取っ払って、一定のハードルをつけてやっているときに、そのハードルをもう少し低くしたらどうかということを私は提案しているんですよね。つまり、瓦れきの撤去の問題にしても、それから擁壁の問題にしても、きのうあった三百件だけでは済まないんじゃないか。今お話あった中小企業の範疇でいうならばこういう見方もあるわけだから、その線に沿ってやれば救うことができるんじゃないか、そういう立場に立っていただいてやることが必要なんじゃないかということを言っているんですが、いかがですか。
今までこれ、例えば自動車に例えるなら、まだ乗れる車が、モデルチェンジして少し高くていい車が出ると、せっかく乗れる車なんですけれども、それを廃車にして新しい車に乗りかえる、こういうようなことが薬ではある種あったように私は思っているのですよ。
 これも固有名詞出さないとわかりませんから申し上げさせていただきますけれども、例えばサワシリンという薬がございますけれども、これは発売当初、一九七五年の一月の段階で百九十七円という薬価なわけでございますけれども、それがどんどん薬価が下がっていって、九四年の四月には十九円五十銭になっているのですね。そうすると、局長おっしゃっているように、薬は薬効で使うのであって薬価では使わない、もちろんそうですけれども、ただ、やはり十九円の薬を使うよりはむしろ二百円の薬使いたいという方も多いわけでして、現実はそうだろうと思います。そうすると、私は、そのサワシリンとか、もう一つパセトシンという薬もありますけれども、パセトシンは七四年の九月の六日に収載されているのですけれども、そのときは二百六十八円だったのですね、一粒がですよ。それが今や十八円七十銭。
 二十年というのが大体今まで抗生物質の寿命だったのですね。だけれども、では抗生物質として使えないかといったら、二十年だったから抗生物質に対する細菌は全部その薬に対して耐性を持っているかというと、そういうことではないわけでして、むしろ、これは医療の行政の中で薬価を切り下げていくということがこういう薬の命を短くしているというふうに私は思えてならないわけでして、ぜひその辺のところをお考えいただきたいということです。
 そして、医療費が限りなく増大していくという中で、今おっしゃっているように薬剤の占める割合は徐々にこれから是正されていくのだろうとは思いますのですが、やはり適正な価格帯で薬価の切り下げをやめるということが、ある種いい薬を息長く使っていくということにもなるのだろうと思いますので、薬価を切り下げ、十円台になっちゃって、そのかわり少しリフォームして新しい薬もしくは服用の方法が違う薬がそれの十倍、二十倍の値段でまた出てくるという、こういうようなスクラップ・アンド・ビルドのシステムというのを何とか是正できないかということで、最後に申し上げたいのは、安くて安全な薬を上手に使う知恵というのを厚生省もぜひ持っていただきたい、こういうことをお願いしたいと思います。
 それからあと、最後に、医療費を抑えなければいけないということは、いろいろな意味で至上命題なわけです。それは、だって最終的には国民が負担するわけですから。ですから、良質な医療を確保しながら、なおかつ医療費を削減していかなければいけません。そうすると、例えばこれは病院の経営の話なんですが、全国公私病院連盟が平成六年の六月に実施した病院経営実態調査報告によりますと、中小の病院、特に百床以下の医療法人の病院は、実に五四・三％が赤字というようなことなんですね。現在経営が切迫した状態で、現実には施設そのものも老朽化していく、ところが、診療報酬の中から病院施設の設備投資費用を捻出しようとしても、なかなかそれは難しい。それでも患者さんはやはり病院に対してもある種アメニティーを要求しますので、それにこたえなければいけないというようなことで、なかなか、言ってみれば経営者にとって非常に苦しい状況なのですね。
 そうすると、それで例えば規模拡大もしくは病院を改築しようなんということになりますと、それをある程度回収する意味で、過剰な投薬だとか余計な検査だとかそれからターミナルのときの非常に濃厚な治療だとかということが、一種ドライブをかけるというようなことにもなりかねません。そうすると、このことは病院経営者が悪いとかいいとかということではなくて、システムそのものに問題があるのかなというふうに私は思うわけで、一生懸命やってアメニティー部分を充実しようとしている医師、それからそれなりにいい医療を受けようとしている患者、そういうような双方にとってこれは大変不幸な結果になるわけで、なおかつ医療費、診療報酬は膨大に膨らんでいく。こういうようなことで、厚生省にお伺いしたいのですが、診療報酬の中に設備投資部分を見込んでお考えになっているのかどうかということについてお伺いしたいと思います。