御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、平成七年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました平成七年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。よって、松本善明君外一名提出の動議は否決されました。
 次に、平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、加藤六月君外二名提出の動議は否決されました。
 次に、松本善明君外一名提出の平成七年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、加藤六月君外二名提出の平成七年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入ります。
 平成七年度補正予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
 討論の通告がありますので、順次これを許します。野呂田芳成君。
次に、松本善明君。
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 平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいままでに、新進党加藤六月君外二名から、並びに日本共産党松本善明君外一名から、それぞれ平成七年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。まず、加藤六月君。
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 平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて月原君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして平成七年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
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繰り返し御答弁を申し上げているところでございますが、ＡＰＥＣ大阪におきます非公式首脳会議への出席者の問題につきましては、繰り返しで大変恐縮でございますが、基本的にはシアトルで行った形式をボゴールで踏襲をしたわけで、私どもとしても、これまで繰り返しシアトル、ボゴールの前例に倣うということまで御答弁を申し上げているわけでございます。
 それに対しまして、固有名詞を挙げて、この人を参加させるべきではないかというような固有名詞を挙げての御質問とか御提起がございますけれども、私ども、今その固有名詞について、一々その人物は云々ということを申し上げる立場では現在のところございません。
 少なくともこれまでの会合、過去二年におきます会合で行われた判断をできるだけそのまま踏襲をしたいというふうに思っておるわけでございまして、それ以上固有名詞、この人はいけないとか、この人をどうするかというものではなくて、むしろ経済問題についての会議であるということに着目をした過去二年の判断に従いたい、こう思っているところでございます。
松永議員の質問にお答えする前に、御質問の中にもございましたが、坂本弁護士一家やあるいはまた松本サリン事件、東京の地下鉄サリン事件等で亡くなられた方々に対して、心からその冥福をお祈り申し上げたいと思いますとともに、負傷された方々や遺族の方々に対して、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 そこで、御質問にお答え申し上げたいと思いまするが、宗教法人制度の見直しについてのお尋ねでありますが、現行宗教法人法は、宗教団体に法人格を与えることを目的とし、憲法に定められた信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教団体の自由と自主性、責任と公共性という二つの要請を基本としてその体系が組み立てられておりますが、このような宗教法人制度の基本は維持しなければならないものと考えております。
 しかしながら、現行の宗教法人法が昭和二十六年に制定されて以来、社会の状況や宗教法人の実態の変化によって実情に合わない面が生じており、国民からも、その見直しを図るべきなどの声が高まっておるところでございます。このため、政府の責任において、こうした国民の期待に迅速にこたえ、信教の自由と政教分離の原則を遵守することはもとよりでありますが、宗教法人法について必要最小限の改正を行う必要があると考え、今回、宗教法人法の一部を改正する法律案を提出した次第でございます。
 私としては、提出をした法案について速やかに御審議をいただき、ぜひともこの国会で成立をさせていただきたいと心からお願い申し上げます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣島村宜伸君登壇〕