ただいま田中先生御指摘のように、当初提案をいたしました千分の百九、これにつきましても将来の財政見通しは必ずしも安定的にいく保証がなかったわけでございます。やはり次の財政再計算の時期には重ねてその辺の再検討を迫られると、こういうことでございました。なおかつ千分の三修正を受けたわけでございますので、長期的に見ますとその財政的な影響は相当大きいものがあろうかと思います。したがいまして、私どもとしましては、まだ法案審議中でございますので、今後の見通しをここで明らかにするということもいかがかと思いますけれども、今後社会経済情勢等の変動を見つつ、またいろいろな諸条件を考慮しつつ、財政的な安定につきましては適切に対処をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
まあ政府側に聞くのも筋違いでございますから、この点についてはひとつ……（「ここで発言するのも筋違いですよ」と発言する者あり）いや、そうではございません。やはり――不規則発言に答えるのもおかしいのですが、やはりわれわれとしてはこうしたことについてのいきさつというもの、伏線というものは否定すべくもないことでございますから、したがってあえてこれについてはやはり触れざるを得まいと思いますが、まあこれについては省略をいたしますが、いずれにしてもこうした保険数理をわきまえないような修正が行われたというこの結果が、これをリカバリーするのに大変な努力が必要になるんじゃないかと私は思うんですが、一体政府はこうした状況を踏まえて、今後とも年金財政の健全化を図っていく自信がございますかどうか、その点をお漏らしを願いたい。
前通常国会におきまして国対委員長会談の結果、四党合意がなされたということは私たちも承知をいたしております。また健康保険法の料率を千分の九十一に引き上げるということで負担を軽減するという意味合いもあって、そういう話し合いが行われたということも仄聞をいたしておるわけでございますが、その内容については定かではございません。
まあこれは私どもも国会議員ですから知らぬわけじゃございません。いわゆる前国会における四党合意といったようなものが今日まで尾を引いて、このような修正が衆議院で行われたというふうに私は理解をしております。そもそもこうした政策問題を国会対策の見地からいろいろと定めるということ自体が、私は国会運営としては恐ろしく邪道だというふうに思うわけですが、現実にやってしまったものですから、これは仕方がないと思いますが、これはひとつわれわれ社会労働委員会に所属する者などは、こうした点については十分ひとつ留意をいたし、いやしくも国会対策的見地からこうした専門委員会の意思を無視して、政策がひん曲がることのないようにお互いに留意をしなければならないものだというふうに思うわけでございまして、まあできたことは仕方がございませんが、こうした問題については、今後われわれは大いに注意をしなければならないと思っておるわけであります。
 ところで、この千分の三の保険料率が引き下がったという背景には、仄聞するところこれと同じ扱いになっていた健康保険法の弾力条項との絡み合いがあったというふうに一部から聞くのですが、この点については政府側にお聞きするのもいかがかと思いますが、何ぞお聞きしたことがあったならば、ひとつお漏らしを願いたいと思います。
運賃そのものと総合交通体系といったものとの相関関係も相当大きなものがあると思います。ただ、いまの鉄監局長の答弁を聞いておりますと、ある意味で原価主義ということが非常に強く前面に出てきているように思えてならないのです。
 ちなみに、私の方でちょっと調べた資料によりますと、たとえば東京－福岡間、新幹線で約七時間、片道運賃一万五千五百円。これを飛行機、ジェット機に比較をいたしますと、ジェット機は一時間四十分、そして運賃は二万百円。さらに、マイカーが相当ふえておりますけれども、乗用車で東京－福岡間を片道走ると、高速料金やガソリン代だけで約三万円かかる、こう試算されるのです。ぶっ通し走ったと仮定しても約十五時間を要するだろう。こういうことからすると、高速道路そのものの設定という問題が一つありますし、それからコストから言えば国鉄がいかに安いのかということなんかがはっきりと言い切れるのだと思っているのです。
 そこら辺の相関関係を踏まえながら、このいわゆるコストという問題の審議の中では、運賃、料金という問題について、その四原則の中にも示されている課題というのは、鉄監局長が若干古くにつくられたものだからというおっしゃり方をされましたけれども、今日考えてみるとき、何も古くはなっていないわけですね。たとえば、産業の発展に資するという課題というのは、今日国鉄が大きく持っているだろうと思います。それから、物価の安定に寄与するという意味で国鉄運賃の与える影響ということを考えれば、これは何も古くなってしまった遺物だと言い切るには値しない課題なのではないかという気が私はいたします。ぜひともコスト主義に陥ることのない、四原則を堅持した上での立場に立ってこの運賃というものを考えていく必要があるということを強調したいと思いますし、加えて特別運賃制の導入という問題に至っては、先ほども申し上げたように、ますます地方ローカル線の利用率を低下をさせるということにつけて加えて、どうしても救われない部分というのが存在をするのです。いかにマイカーがふえたとしても、免許証を持たない老人あるいは御婦人、それから通院をされる皆さん、そして学生諸君、こういったことを考えれば、公共負担の問題とも関連をし、地方ローカル線における運賃がさらに引き上げをされるということに対する救われない部分というのを、公共企業体日本国有鉄道がどう担っていくのかという課題をもう忘れてしまったのか、こう言わざるを得ないような部分があると思うのです。そんな意味では、この特別運賃制の導入という問題について、私は明らかにこれだけはもうどんなことがあっても許しがたい課題であり、反対をせざるを得ない、このことを申し上げておきたいと思います。
 それともう一つ、特別運賃制を導入することにかかわって、一つは基準の作成という問題が出てくると思います。これもまた全国一律でアップ基準をつくっていくのかどうなのか、あるいは先ほど来言われているように線区単位をコストでもって算定をされるものなのかどうなのか、このことについて、考え方が明らかにできる範疇で結構ですから、お答えを求めておきたいと思います。