御指摘のとおり、従来から進めておりますエネルギー政策の重点というものは、今後も引き続き進められるべきであろうと考えております。
 国際エネルギー需給は現在緩和基調で推移をいたしておりますけれども、今後発展途上国を中心にエネルギー需要が増加するであろうと言われておりまして、国際石油需給は、中長期的には再び逼迫化の可能性があるというふうに考えられております。ＩＥＡがつくっております公式の見通しでも、一九九〇年に大体プラス・マイナス百万バレル・バー・デーぐらいの超過需要、紀元二〇〇〇年には四百万から八百万バレル・パー・デーの超過需要というものが見込まれております。
 我が国といたしましても、やはりエネルギー供給の相当部分を輸入に頼っておる、そういう非常に脆弱なエネルギー供給構造がございますので、今後とも日本の経済の持続的な成長あるいは国民生活の向上ということを考えますと、エネルギーの安定供給基盤というものを一層強固にする必要があると思っております。このためには、やはりエネルギーコストの低減というような要請も配慮しながらも、セキュリティーの確保ということを基本として、着実かつ計画的に石油の安定供給の確保あるいは石油代替エネルギーの開発導入、あるいは省エネルギーの推進というような従来の柱は総合エネルギー政策という形で進めてまいる必要があるというふうに考えております。
今日の石油の価格の動向、需給関係の動向というものを判断いたしますと、世界の石油の生産量というのは、大ざっぱに言ってダウンいたしておるわけです。しかも、ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣのシェアはほぼ逆転的な傾向にあって、ＯＰＥＣだけで見ますと、大体がつての生産量の半分という状況が今日のＯＰＥＣの状況だろうと思うわけです。このことは、やはりＯＥＣＤ関係の脱石油政策を積極的に進めてきた、いわば石油代替エネルギー政策、省エネルギー政策というものもずっと地道に着実に進めてきた、こういうような政策の結果、いわば石油価格についても、エネルギー価格の面についても影響を与えてきたものと一応理解できるのではないか、そういう側面というものも正しく我々は評価していいのではないか、こう実は考えるのであります。したがって、石油代替エネルギー政策、省エネルギー政策というものは、そういう石油価格の多少の動きはあるけれども、やはり基本的にこの方針は堅持されるべきもの、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、石油に関しましては最近目まぐるしい変転がございまして、特にスポット価格につきましては、ＧＳＰを上回るような状態まで一時的に上がってまいりましたが、最近はまた下落傾向かと思います。ただ、全体といたしまして、御指摘のように、需要面につきましてはそれほど大きな変化がないと考えておりまして、我が国のエネルギー需要は五十五年度から三年連続して減少いたしておりましたが、五十八年度、九年度と増加に転じておりまして、五十九年度では前年比五・三％増という状態になっております。原油換算では四・三六億キロリットルというのが五十九年度のエネルギー総供給量でございます。
 五十八年の十一月に「長期エネルギー需給見通し」というものが策定されまして、私ども現在これの変更の必要はないというふうに考えておりますが、今後我が国のエネルギー需要は、経済成長に伴いまして緩やかな増加を示すという考えております。六十五年度には原油換算で四・六億キロリットル、十年後の七十年度には五・三億キロリットルというふうに見通しがつくられております。
 五十八、九年度のエネルギー需要は、この長期見通しては二・二％と年率で言っておりますが、これを若干上回った伸びになっておりますが、これはこの二年度の特殊な需要の要因と考えておりまして、例えば気候の要因、夏寒く、冬暖かいとか、あるいは景気循環の中の上昇局面というような一時的なものが多いと考えておりまして、六十年度に入りまして需要の増加傾向が弱まっておりますので、長期需給見通しの方向に沿って当面動くのではないかというように考えております。
判断はそのように判断なさったのでしょうけども、私どもはこの財政需要というものは当初考えたよりも非常に多いのじゃないかというふうに心配をするわけです。暖冬だという予想もありましたが、年末から豪雪も出ておりますし、長野の西部地震もございました。また、太平洋側の水不足というのは相当深刻ですし、私の四国でもこんなことは初めてだろうというぐらい水不足で、もうとても地方自治体も頭を抱えて、上水もいわゆる断水状態のところも出てくるというような状況で、その対策に非常に苦慮している。あるいは関西方面で言えば、グリコ・森永事件というのはもう一年越し、二年にわたってこれが長期化しようとしている。こういう特殊の事故が起こって、大阪府警も兵庫県警もこれ大変だろうと想像します。その上に暴力団のいわゆる幹部殺害事件、それが全国的に大変な波及をしようとしている。私の住んでいる高知県でもこの間、白昼市内で発砲事件があって、逮捕してみたら、一人が一丁ずつけん銃を持っておったということで大びっくりで、小さな県ですが、五百人の警察署員を動員して昼夜張り込んでいる。こういうようなことで、市民の素人が普通考えただけでも、どれほど金が要るんじゃというぐらいに皆心配をしているわけです。
 そういうことをいろいろ考えますと、需要というものはないどころかやりくりに困っているのじゃないかと、そういうふうに私ども心配しているわけです。そういう状況下にあるわけでして、いずれまた機会を改めて私この問題は議論したいと思います。
 医療制度が変わりまして退職者の医療制度というものもできました。けれども、僻地の過疎地へ行きますと退職者なんてもうゼロです。大都会ならば退職者医療制度によって少しは楽になるかもしれませんが、田舎の方に行くともうほとんどゼロです。それで、国から来るお金だけ減らされて退職者はゼロということになると、これはストレートで国保料金の値上げにつながっていかなきゃならぬ。そういうことで、もう地方へ行けば行くほど財政的には頭を抱えておる。昨年も申し上げましたように、小さな市あるいは町村へ行ったらどういうふうに当初予算を組もうかということで、もう予算を組むすべがないという状態で、市長を初め町村長も頭を抱えているというのが毎年の現状です。
 こういうことをいろいろ考えてみますと、どうも財政的にある程度基盤のある大きなところは何とかやりくりできるかもしれませんが、過疎へ行くほど困っている、こういう実情もあるわけでして、何かこう全体的に見て需要がないからもういいんじゃないかというふうにお考えになっているようですけれども、やっぱり特別交付税というのはそういう特殊事情のあるときに手当てをするべき性質も持っていると、私はこのように理解をしているわけですが、こういう点をどういうふうにごらんになっているか、もう一度。