今回の中労委と国労委の統合、十月一日を施行予定といたしておりますが、それに軌を一にいたしまして労働省内の組織を一部改編する予定にいたしております。
 その一つといたしまして、労政局の中に、仮称
でございますけれども、勤労者福祉部を設けることを予定いたしております。
 我が国の経済は最近非常に発展をしてまいりました。世界的に見ましても、名目的な賃金をとりますとアメリカの賃金水準を追い抜いたんではないかというようなことも指摘されております。しかるに一方、具体的な勤労者の方たちの生活の実態を見ますと、経済成長の成果というものが必ずしも勤労者に十分に還元されていないんではないか、勤労者個々の方々にとりまして生活の質の向上を図る必要がまだまだあるのではないかということもまた指摘されておるわけでございまして、勤労者福祉の充実を今後図っていかなければならないということが一つの大きな課題だろうと思いますし、またそれは労働省に課せられた一つの大きな課題であるというふうにも考えておるわけでございます。
 で、従来、労働省におきましても、いろいろな勤労者福祉施策を行ってまいりました。行ってはまいりましたけれども、今後さらにより一層充実させていきますためには、やはり勤労者のニーズを的確に把握するということが大事であろう、このように社会経済情勢が非常に複雑になってまいりますといろいろな形でのニーズがございます。多種多様に勤労者のニーズというものは分かれてまいります。そういうような多種多様に分かれます勤労者のニーズを的確に把握をして統一的に施策を充実していくということが必要であろう、そういう観点から労政局に勤労者福祉部を置きたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
中央、地方を通じてこのように大きく制度が変わっていきますと思っていることと実態がずれてくることは、私はどうしても避けられないと思うんですね。やはり、しばらくの間は、どうしても手間暇がかかる、てこずるといったことで非常に不便を来すだろうと私は思うんです。すべて何でもそうだと私は思うんで、だから大変な事業だと思うけれども、今時間の制約もあって細かい点は指摘できませんが、十分その点は配意して、労使関係というものは生きたものですから時間をかけてじっくりやるものとは違うわけですから、効率的、機動的に運営できるようにせっかくの御努力をお願いいたしたいと思います。
 それから、国労委と中労委の統合によって労働省の機構が再編される、勤労者福祉部を創設するということでございますが、この目的、概要等についてちょっとお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 今藤井先生御指摘のとおりでございまして、行革の一環として中労委と国労委の合同を図るわけでございますが、本来国労委が持っております機能も十分維持しながら、またその合同によりまして新たな合理化を図りますとともに、効率的に不当労働行為その他についての審査等が促進いたしますように、それらを配慮した体制を中央においては進めていく。
 それから、地方におきましても、三公社五現業が四現業になることによりましてその地方のブロックでの仕事その他は減ってまいってきておりますが、それらを配慮した制度にいたしますとともに、従来の機能が十分機動的に維持されるような制度にいたしていきたいということで今回の制度をお願いしているわけでございます。
 また、中央労働委員会が用います不当労働行為その他の件につきましての民間の事案につきましても、地方において行った方が利用する人々にも便利であるというような点も配慮し得るような措置もとらしていただいたというようなことで、全体的に機能は十分維持しつつまた従来の機能を拡充するメリットを持たせながら合理化を図っていくということを考えた次第でございます。
二、三御質問申し上げます。
 今回のこの法案改正については、一つには、三公社五現業から郵政事業などの四現業に国営企業の実態が変わったということと、いま一つ、臨調の最終答申にも指摘された労働委員会機構の簡素化ということを受けての改正であるわけでありますが、この簡素化と言っても、単に経費の節減とかそういったことだけではこれはいけないのであって、当然、その裏にはそのことによる効率的運用ということが欠かせない要件だと思うんです。
 したがって、国労委と中労委が統合された。そして、労働委員会制度というものが新しく運営される。そのことが、簡素化を伴うと同時に、従前よりも効率的にしかも機能的に運営されなければならない。具体的に言うと、調停、仲裁の事案処理等をもっと迅速化するあるいは不当労働行為などに対する事案についても速やかに処理ができるしまた救済ができるという運営改善というものがなされなければならない、しかもそれが中央と地方と同時並行的に行われなければいけないと思います。地方は地方なりの機能分化をしておるわけですから。
 したがって、最初に、そういった意味における改革、機能強化の具体策等についての御方針をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 不当労働行為についての申し立てのそれをどの先生がどういうふうに受け持つか、先ほど先生から常勤でなくて一般の非常勤というようなお話もございましたが、それぞれ、そういう関係で中労委の中でいろいろと御検討ある問題だというふうに思います。
 そのほか、この不当労働行為の案件だけじゃなくてその他のいろんな仕事もあるわけでございますから、それぞれでの御活躍が割り当てられているものと我々は理解いたしております。
ということは、今度の種地区分の改正によって交付税に大幅な変更ができるだけ生じないような対策は考えていきたいというお答えだと思うんですね。自治体にとっては億の単位で違うというようなことになって急に財政状態が悪くなるというところが出てきたら大変だと思いますので、その点はひとつ十分きめ細かく配慮をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 時間がなくなりましたのでちょっと飛ばしますが、今まで申し上げてきたように、どうも交付税の算定基準というのは補正係数とか単位費用のいろいろな面をとっても自治省の恣意性というかそういうものが入っているような気がしてならないわけですね。それはどこの自治体でもよくそういうことを言うんです。極端に言えば鉛筆なめて点数をちょっと上げるだけで何億上がるんだとか下がるんだとか、そういうことをよく言われるんですよ。自治省はそんなことはないとおっしゃるでしょうけれども、それじゃ全部資料を公開できますかというとなかなかそれも公開してもらえないということもあるので、どうしてもそういう気持ちにならざるを得ない点もあると思うんです。
 それで私は一つ提案したいと思うんですけれども、今標準団体というのは都市の場合には一つですね。十万人の人口を標準団体として、数百万の都市でも二千人の町でも全部標準団体は一つであとは補正係数でやっていくわけですが、果たしてそういうことがいいんだろうかなと思うんです。やっぱりそれぞれの団体の規模によりましては行政需要の中身も随分違っていると思うので、たしかシャウプ勧告のときにも言われているんだそうですけれども、この際標準団体というのは大都市と都市と町村と三つに分けてそれぞれの標準団体をつくる、そしてあとはでこぼこがあるでしょうからそれはある程度補正係数でもって修正していくというような形にもうそろそろするべきときでないかなと思うんですが、どうですか。