補償が終わったから調査はもういいんだということでは全然ございませんで、それはもう別個にそれぞれやってもらうわけでございます。補償のことはすでに代表の弁護士さんを通じて話し合いが始まっておるということでございますので、私は、この問題も、総理がおいでになる前に大体の目鼻がついているということが望ましいということは、吉田さんと同じ考えを持っております。
その辺の重要な諸点が、お互いに調査しなければならない核心に触れる問題であるということが相互に確認されておりますことは、私は大変大事なことだと思いますし、何と申しましても、人命尊重を国是とする最もすぐれた国家の一つがアメリカだと私は信じておりますし、そうでなければわれわれのパートナーになり得ないと思うのです。それがなぜ、このようなことのままで再び海底に沈んで、そのままどこかへ行ってしまったか、どうしてもその辺がはっきりしないと、これはいささかも問題は解決しないと思うのです。
 外務大臣が少しお出になるようでございますから重ねてお聞きいたしますが、同時にその補償の問題であります。先ほどの御発言によりますと、マンスフィールド大使は「調査とは切り離して迅速に補償問題について処理を進める旨述べられたところであります。」、こうなっております。大いに切り離すべきは切り離して、当面の具体的な措置をどうするか、補償をどうするか。しかし、そのことは報告をおくらせる理由にはならないと思うのです。しかし、調査というのはいろいろと微細な点にわたってはなかなか時間もかかることだろうと思います。したがって私は、どうしても総理が訪米されるまでにまず補償問題はおおむね解決の答えが出なければならない、それからこの調査報告につきましては、いま申しましたような基本的な問題については明らかにならなければならない、そうでなければ、今後の日米関係あるいは日米安全保障そのものにつきましても非常に支障を来す種火になり続けると思いますので、その辺の決意を再度お伺いしたい。特に、補償問題と調査とは切り離される可能性があるのかどうか、補償問題が総理訪米前に解決する見通しと自信を外務大臣はお持ちなのかどうか、承っておきたいと思います。
最初の報告のときに三十何時間たっていたというので、どうしてそういうふうにおくれたのかというごと、浮上したが雨と霧で船体あるいはゴムボートに乗ったという人が見つからなかった、飛行機も上を飛んだが見つからなかったという報告があるわけでございます。努力はしたが見つからなかったという報告がございますので、その日の気象条件その他も海上保安庁で調査をしておられましょうし、向こうからそういう報告があったが、どうもそれだけでは日本人としてはわからぬ、特に海の乗組員の道徳として、海難救助、人命救助ということは、条約にもそういうことをするような国内法をつくるようにということを言っておるわけでございますし、それだけではよくわからぬから、人命救助にどれだけ努力をされたのかということもはっきりしてもらいたい。なぜ起こったか、なぜおくれたか、人命救助の努力いかん、それと、補償の問題とか善後処置をちゃんとしてもらうというようなことをすぐに言ったわけでございまして、まさに最初の、なぜ起こったか、なぜおくれたか、人命救助がどうあったかということは、向こうも調査の核心だという言葉で、核心だ、こう言っておるわけでございまして、そういうことが、いずれ責任者の問題が出てくるときの証拠になる、軽々にそういうものに予断を与えるようなことの中間発表はできないけれども、しかし異例のスピードで調査している、「異例のスピード」ということも大使は言っておったわけでございまして、真実が出たらそのまま伝えるということを言っておりますので、いま吉田さんのおっしゃったようなことは、日本からも、最初のときから、その調査をはっきりしてもらいたい、国民が納得するように調査をしてもらいたいということを向こうに伝えておるわけでございます。
まあその問題については大いに意見がありますが、時間の都合がありますから。考えておかなきゃいかぬのは、とにかく労働省が横ばいないし下げてもよろしいというようなことを言ったら、低賃金の高齢労働者がもうあふれるような結果になる。そんなことになったら大変ですよ。その点はもっと行政指導をやる場合に、そういう諸問題があるとしても物の言い方があるということを言っているんですね。
 私、時間がありませんから、次に身障者の雇用問題についてお聞きをしたい。
 一九八一年、国際障害者年、ことしでちょうど十年です。ところが、民間企業における障害者の雇用状況というのは、企業規模別に見ると、大企業ほど実雇用率も雇用率の未達成の企業の割合も悪いんですね。こういう傾向というのは十年続いている。労働省の職業安定局集計を見ますと、千人以上のところでは実雇用率が一・一七、五百人から九百九十九人までも一・一七、三百人以上が一・二四、それから雇用率の未達成企業の割合というのも千人以上は八〇％未達成ですよ。五百人以上が七〇％というふうに大企業ほど悪い。この傾向十年変わってないですね。そういう点では大企業の社会的に与える影響が極めて大きい。こんな障害者雇用を、しかも法定雇用率さえも守らない。いわば最低の社会的なルールも守らないというのは極めて遺憾だと思います。大臣そう思いませんか。
 もうちょっと時間がないから続けましょう。
 私、もう一つ不思議に思うのは、しかもそういうことが特定の業種に極端に悪いことですよ。産業別に雇用状況を見ますと、雇用率の未達成企業の割合というのが、金融・保険・不動産が実雇用率が物すごく悪い、一・〇五％。一・六ないといかぬでしょう。しかも、七五％の企業は雇用率未達成ですね。こういう傾向も十年続いている。金融・保険・不動産というのは、これはもう今の社会ではマネーゲームで大もうけ、土地を値上げして大もうけという主産業ですね。社会的な公正の立場から言うても大変問題ですよ。こういう業界に特に大臣から促進の要請を直接なさったらどうかと思うんですけれども、いかがですか。