現在首都圏におきましては監視区域が拡大強化され、地価の安定に効果を発揮しつつあると、こう考えておりますが、今大阪の話が少し出ましたが、神戸、名古屋等におきましては、いまだに監視区域が指定されておりません。今後これらの地域で監視区域の指定を行う予定はあるのかどうか、検討されていると思いますが、御報告願いたいと思います。
御指摘のように通達を発したところでございまして、これを受けまして各自治体におきましては積極的に所要の検討が進められておるところでございます。
 ちなみに申し上げますと、この十二月の一日から宮城県が仙台市、それから泉市の一部において監視区域の指定をいたすということを予定しておりますとともに、また大阪市の環状線の内側の八区におきましても同様に十二月一日から監視区域の指定がなされるということで、それぞれ所要の準備が図られておるところでございます。また、これ以外の各地方公共団体におきましても、それぞれの地価動向、土地取引状況等に即しまして前向きで検討が行われているところでございます。
政府の対策要綱や各党の対策を見ましても、監視区域制度の機動的運用は当面の土地対策の柱となっております。
 そこで、先ほどの土地局長通達では、「監視区域については、既に地価が相当程度上昇した時点で指定するのではなく、その前段階で指定し、未然に地価の上昇を防ぐことが極めて重要である。このため、地価上昇の兆しが見られる地域及び大規模開発プロジェクト、リゾート整備等が予定されている地域等においては、早急に積極的な指定を検討されたい。」とありますが、私もその点が大変重要だと思います。国土庁としましては、今後監視区域に指定すべき地域としてどのようなところを考えているか、関係地方自治体からこの件についでどのように聞いておるか、お伺いしたいと思います。
緊急土地対策要綱が閣議決定されましたことを受けまして、御指摘のようにこの十一月四日付で都道府県知事、それから政令指定都市の長あてに土地局長名で通達をしたところでございますが、その内容は、監視区域の積極的な指定や面積要件の引き下げなどの監視区域制度の運用の強化、それから規制区域の指定についての所要の準備、地価動向、土地取引状況の監視の強化、不動産業者に対する指導の徹底などというものでございます。
現在緊急の政策課題となっておりますこの地価の高騰につきましては、政府の責任はこれは極めて重大であると思います。政府は、地価抑制に有力な有効な手を打たなかったばかりでなく、地方自治体の要望も聞かずに、民活の名目で国公有地を競争入札で払い下げたりして地価の急騰を加速いたしました。また金融機関は、不動産業者向けに巨額の資金を無節操に融資し続け、地価狂乱の主役を演じたわけでございます。
 政府は去る十月の十六日、新行革審の答申を受けまして、緊急土地対策要綱を決定いたしました。しかし、地価の高騰は二年も前から始まっているのであり、大都市圏では周辺住宅地までがほぼ一巡し、土地騰貴で大もうけをした法人等がにんまりとしている現在、一般国民にとりましては、何を今ごろというのが実感ではないかと思うわけでございます。現在、各党の土地対策、さらには経済界等の意見、提言もそれぞれ発表されておりまして、あとは政府、自治体、金融機関がそれらの対策をいかに整然とかつ徹底して実施するかにかかっておると思います。
 そこで、国土庁では、去る四日、都道府県知事、指定都市市長あてに緊急土地対策要綱について土地局長通達を出しておりますが、まずその内容を御説明願いたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、日本から輸出されておりますポリエステルを主体といたします薄手の織物につきまして、アメリカの繊維製造業者協会、ＡＴＭＩというところが本年の一月四日に商務省に対して、ダンピングの疑いがあるということで提訴をいたしました。アメリカの法律の場合には、その提訴が一応ある事実に裏づけられている、その申し立てを支持するに足る、その時点で合理的に入手し得る情報を添付して提出したときは、それを取り上げなければいけないという規定がアメリカの方のダンピング手続法の中にあるようでございまして、その後二十日間の期限を置いて、一月二十四日には、商務省が調査開始という決定をいたしております。
 その後ＩＴＣ、国際貿易委員会で、被害面についてとりあえずの非常に予備的な調査をして、どうもその疑いがあるようだということが四十五日間の検討の後出されているということで、現在いわばこれから本格的な検討が始まったところでございます。先生御承知のように、ダンピング制度といいますのは、一方がその疑いがあるぞと言って訴え出ますと、大変厄介なことでありますが、訴え出られた方はそのそれぞれについて理由がない、あるいは根拠がないということを事実に即して争う一種の争訟手続のような形になっておりますので、弁護士費用等まことにばかにならない点があるわけでございますけれども、現在アメリカの弁護士等に依頼をいたしまして、先方の申し立ての根拠というものを一つ一つつぶすといいますか、理由がないあるいは根拠がない、解釈が誤っている、判断におかしいところがあるというようなことを反論すべく準備が行われている。一方、アメリカの商務省なり国際貿易委員会がいろいろ細かい資料の要求をしておりまして、この資料を出しませんと、入手した資料だけで判断するぞというような規定にもなっておりますので、差し支えない範囲でできるだけ詳細なものを準備しているというのが現状でございます。
 今後それぞれ日数の枠がございまして、間もなく何かの判断が、早ければ六月、遅ければ八月に出るということになっております。政府といたしましては、このような提訴は、特に日米繊維取り決めの中で私ども規制をしている品目でございますので、数量の規制を一方でしながらダンピングをしているはずはないじゃないか、また国際繊維取り決めの中では追加的な措置を差し控えるということになっておりますので、現在そういう考え方を先方に伝えて善処を求めておるという状況でございます。