先ほど来お話がありましたように、この条約ができまして長い間日本が批准ができなかったために、日本が非常に不熱心であるというような批判が外国から出ておるところでもあり、日本の前に、一昨年九月にオーストラリアが批准をしたということで最後に一つ残されたわけでございますので、先ほど来事務当局から御説明しましたような苦労をしながら、何とかやりたいということに踏み切ったというのが事情でございますので、木島先生からもお話がありましたとおり、若干不十分な点があるということは私どもも反省しながら、それを承知で踏み切りましたので、御指摘のようにこの法律の御承認を得ました上では、外務省が主管省でありますので、関係各省の協力を得まして十分その趣旨が徹底するように、なお不足な点がありましたらさらに必要な措置をとってでも厳守をしてまいりたい、かように考えております。
冗談で言うわけじゃないけれど、衛星を飛ばして監視するわけにもいきませんから、これはとてもむずかしいことだと思いますので、その辺の周知徹底というものは、ひとつ外務省が中心になって徹底してやっていただきたいというふうに考えるのです。せっかく先ほど平和な地域として永遠に残したい、人類最後に残された汚染されない場所として残すというようなことを三項目おっしゃったわけでありますから、これはやっぱり外務政務次官にも一言その辺の確信を伺っておきたいのです。
先ほどの先生の御質問でお答え申し上げましたように、観測隊員、漁業者はいいとして、旅行者が一番問題になると思うわけでございますけれども、旅行者には先ほど申したように、旅券の窓口での、何というのですか周知徹底、それからそれのためにはこの法律あるいはそのもとになっております勧告措置をわかりやすく書きましたパンフレットを窓口に置くということが一つでございます。それからもう一つは運輸省を通じまして旅行エージェントに流すということが次の手段というか、同時に考えられる、これも勧告措置がまだ発効してないのでございますけれども、実はすでにこれ自身、実態的にはいまでもやっておるわけでございます。これを今度は法律として強制力あるものとして、そういった観点から周知徹底せしめていきたいということ。この二点がいわゆる防止措置ということでございます。確かになまぬるいと言われる点がまさにあると思うのでございますけれども、それじゃどういうふうにして規制をするかといいますと、これはやはりああいうふうなだれもいない、日本から遠いところでございまして、いま考えられますのは以上のようなことかなというふうに理解しておるわけでございます。
非常にむずかしい問題でありますけれど、これからやはり世界が狭くなるという意味で私は南極に行く人もふえてくると思うんです。もちろん科学調査で行く人はこれは問題ないと思います。漁業関係が行く、監視員を乗せる、これも結構だと思います。一番問題なのはやはり観光客です。映画の撮影なんかもこれから行われるだろうし、心ない取材者が向こうに行って汚染をするかもしれない、こういう点について私は非常に心配しているわけです。
 そこで、第七条において、外務大臣は「南極地域に渡航する者その他の関係者にこの法律の要旨の周知を図るため、適当な措置をとるものとする。」と定めているけれど、この適当な措置というのはまたずいぶんあいまいなんですね。これはどういうことをやるんですか。
ここのところはきわめて私は大事ないわゆる文教行政のポイントだと思うんですよ。確かにそれは父母の立場に立ては帰国後の進学ということを考えますから、これは日本人学校あるいは補習校を一校でも二校でも、それで規模を大きくして、そこで受験勉強させてもらいたいという希望があることは私はそのとおりだと思うんです。しかし、果たしてそれでいいのかどうか。いわゆるもういまの日本は昔の日本じゃない。国際という国際社会的な動向の中の日本。日本の政治的な、経済的な比重ということを考える。しかも日本人が、いままでのやっぱり欠陥としてあったところの閉鎖性、もっともっと国際人として、日本人を大きく目を開かそうという立場に立つとするならば、ただ帰国後の進学ということだけ考えたところの行政でいいのかどうか、私は率直に申し上げてそれは非常に疑問に思う。
 後ほど帰国後の進学問題については触れますけれども、帰国後の進学の問題に対するところの手だてさえ十分にあれば、いま一番大事なことは、いわゆるその子供の置かれておるところの条件の中で、国際性と、また日本語以外の話学をマスターさせる、そういう中からやはり日本人の国際人としての日本人づくりをするという一番のやはり条件に私は恵まれたものだと思うんですよ。それを生かしたところの行政ということこそが、私はユネスコの言うところの基本的な物の考え方だと思うんです。それがどうも、いま局長の話を聞くと、そうじゃなくして、父母の要望が強いから日本人学校だと。これで果たして大臣が所信表明に言われたところの国際人づくり、国際交流というものの実績を十二分に上げることができるのかどうか、非常に私は疑問に思うんですがね。父母の要望をもし満たすとするならば、現地におけるところの日本人学校じゃないんですよ。これは後から触れますけれども、帰国後高校なり大学に進学できるところの条件が文部省の文部行政の中に完備しておるかどうか。その不安があるからこそ向こうでうんと勉強させて、帰ってきてもひけをとらないようにさせてもらいたいというかっこうになっておるんじゃないでしょうかね。ここのところを私は文部行政は履き違えておると思えてならぬのですが、その点いかがなものでしょうかね、大臣。
 私は日本人学校や補習学校を否定はしませんよ。けれども、そこにウエートを置くような海外子女教育のあり方ということには、率直に申し上げて疑問に思わざるを得ないんですよ。むしろ端的に言わしめるならば、先進国と言われる国の学校では学校施設も完備しておるわけですから、現地の学校の施設へやって、あとは補習方式でやる、この中でやはりいろんな日本的なものを学はせていく、そういうものにウエートを置くべきだ。たとえば、やっぱり発展途上国とかなんとかという国々の、先ほどおっしゃったところの二部制学校とか三部制の教育制度しかないところでは、やむを得ないからそれは日本人学校というものも必要でしょうけれども、ちょっとそこらあたり、私は逆さになっておるんじゃないかという気がしてならぬのですがね。その点、大臣どうお考えられますか。