もう時間が来ましたので以上で終わりますが、本当にこの問題は三十分だけでは解決できないような問題なので、今後もこの委員会等を通じてしっかりと論議をしていただきたいと思うし、自分もしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
まさに先生今御指摘なさいましたように、この訂正放送という制度、仕組みに乗っかってプライバシーの侵害を救済できるかというふうに尋ねたらば、これは問題が違います、できませんというお答えをせざるを得ない状況だと思います。そこは先生も御承知の上でそういう御質問をなさっていらっしゃいますので、それ以上申し上げませんが、しかし、ではその訂正放送とは違うけれども、放送によってプライバシーが侵害されたときにはどうしたらいいのだ、今は民法上の不法行為でもってやる以外にないというふうになっておりますが、では放送の世界ではどうするんだというふうに、特別法でこれを考えるということも問題としてはあり得るわけでございます。
 そういう意味では、今ここでにわかにああします、こうしますというような議論は軽々に申し上げられませんが、先生のおっしゃいます意味でのプライバシー侵害とのかかわりを民法だけにゆだねておいてよいのかという問題意識を持って放送法の世界にこれを置きかえたらどうかということも、先ほど申しました識者を集めた懇談会と仮に申し上げるならば、その懇談会などで課題として議論していただき、道を探っていきたいな、そう考えているところでございます。
地位協定の問題は、議員もよく御承知のとおり、日米関係だけにあるものではなくて、米韓にもございます、米豪にもございます、アメリカとヨーロッパ各地ともあるわけでございまして、アメリカとのやりとりの中で、アメリカはこの問題に関してすべて地位協定を持っている国との関係を十分検討した上でなければこの問題の処理はできないということがあると思うんです。そうしたことを踏まえると、地位協定の改定には相当な時間的な問題もあれば、非常な困難も伴うであろうというふうに思います。
 いや、困難があろうと時間がかかろうとやってみる価値はあるではないかという御指摘であるとすれば、それはやってみる価値はあるかもしれません。あるかもしれませんが、一方で、その言ってみた結果起こる可能性のあるリスクというものも相当大きいと思わなければならないと思います。私は、それに伴うリスクとトライする価値というものとをやはり厳粛にはかってやるのが外交上極めて重要ではないかというふうに考えたわけでございます。
大変専門的な立場からの御質問で、実際に裁判に案件がかかった場合の取り扱いという場合にどのように裁判所が対応するかというところまでの御議論で、ちょっと私のお答えの能力を超えるように思いますけれども。
 地位協定十七条五（ｃ）は、我が国が第一次の裁判権を有する場合において被疑者が米側により拘禁されているときは日本側は公訴を提起するまでの間は暫定的に米側当局に拘禁の権利を認めた規定でありますけれども、この条文の規定の解釈上、米側が特定の場合にこのような権利を行使せず日本側に起訴前に被疑者の身柄を渡すようなルールをつくるということは私は妨げられていないのではないかと。そういうことからいいますと、合同委員会の合意という形で新たなルールがつくられたわけで、その新たなルールに従ってなされたことについては私は正当性があると思います。
おっしゃるとおり、私は究極的核廃絶を求めております。我が国政府は、昨年の国連総会におきまして、単独発議ではありますけれども、究極的核廃絶を求める決議案を出して多くの国々の賛成を得ているわけであります。少なくとも究極的核廃絶に向かって我々は努力をしなければならないというふうに思っております。
これが最後の質問になりますので大臣にひとつお願いしたいんですが、核実験をやって爆発を伴わないものについては何も言わない、伴うものについては意見を言うと。しかし、私は政府の見解を見ました。そうしたら、「究極的」という要らないものがついているけれども「究極的廃絶」と書いているんですよ。核兵器廃絶のためにやっぱり実験はあってはならないんだ、そういうものがあってはということにならなくて、ただ環境問題だけを問題にして核実験の反対をしているのかどうかということにならざるを得ないんです、今の答弁ならば。
 だから、やっぱり廃絶ということを少なくとも念頭に入れるならば、核兵器を保持するためのいかなる実験であっても賛成してはならないという結論にならなければ整合性がないんですよ。だから、そういう態度をおとりになるならばアメリカの実験についても何らかあってしかるべきではないかというのが私の考えです。
 その点についての大臣の所見を最後に伺って、時間が来ましたので質問を終わります。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、大規模な災害が生じました場合は、災害応急対策に必要な人員、物資等は相当程度遠距離から輸送する必要が出てくるかと思います。また、災害が一定の広がりを持った地域の全体にわたり発生したような場合におきましては、災害現場付近の区域及びこれらの地域へ通じる道路を緊急通行のために確保することが必要になってくるわけでございます。また、今次の阪神・淡路大震災の教訓からも、緊急通行路の円滑を確保するためには多くの警察力が必要になってくることと考えております。
 そこで、警察といたしましては、被災地等におきます交通規制要員等の速やかな投入のための全国の警察から成ります広域緊急援助隊の設置、またそのための車両、装備資機材の整備や、実践的な訓練の実施を行うこととしておりますし、また、適切な広域交通規制の実施、あるいは広域的な交通管理のためのシステムの検討を進めるとともに、警察力を補完する交通管理施設の整備に努めているところであります。
 また、今回の法改正におきまして、警察官が現場にいない場合におきましては、自衛官及び消防吏員が、それぞれの自衛隊及び消防用の緊急通行車両の通行確保のために権限を行使することができるよう措置しているところでございます。