去年の予算要求の段階から、この制度につきましてはいろいろな検討を行ってきております。その過程の中ではいろいろな議論がございました。現在もなお具体的な実施方法につきまして検討を行っておるわけでございます。
 その中で、例えばいわゆるＡ型、これは地方公共団体が直接建設、管理するものでございますけれども、これにつきましては建設費に対する補助金を出しますが、それを控除する、控除して算入した額を基準にして、その次に近隣の一般の賃貸住宅の家賃、これも参考にしまして、賃貸住宅として適正な額にいわゆる入居者負担額というものを定めたいという方向で検討しております。したがって、前の段階で控除するかしないかという点の議論があったこ孝とは事実でございますけれども、現時点においては、それを控除した後の額を基準にして、それから他の一般の賃貸住宅の家賃を参考にして決める。
 さらに、先ほども先生からもお示しございましたけれども、対象階層の収入に応じまして、これは大体一六％ということを考えておりますけれども、それに応じまして家賃負担といいますか、入居者負担といっておりますが、それを減額するための対策助成を行う、これは二分の一を考えております。そういうようなことをやりますので、いわゆる対象入居者にとって適正な負担が得られるような制度になるというふうに考えております。
昨年の三月に新住法の施行令を改正いたしまして事業地内の宅地を民間の住宅分譲事業者へ特定譲渡できるという措置をとったわけでございますが、この目的は、市街地の早期熟成を図るためにより多くの事業者の参加を求めるということと、住宅需要の多様化に対応するためにより多くの主体のノーハウを活用するということで民間活力を活用しようということにした、それがこの制度のねらいでございます。
 現在までのところ、西神ニュータウンにおきまして既に特定譲渡を行っておりますし、それから、千葉ニュータウンにおきましても、近々事業者の募集を行うことといたしております。
 なお、先生御指摘の多摩ニュータウンにつきましては、考え方にそごがあるわけではございませんで、どの地区でやるかということで、その具体的な地区の協議を目下行っている、そういう状況でございます。
これはなかなか難しいのですよ。例えば工場を誘致しようとしても、成田の近くに大きな工場団地をつくるような計画がある。そうすると、そこへ来るのかという問題も出てきたり、それから、鉄道もごく一駅分住都公団で経営しているものがあるのだけれども、これは大きな赤字ですね。それから、北総鉄道をずっと東京の方に引こう。ところが、地下でやれと言って住民が反対する。難問が非常にたくさんあるのですね。だから、これを解決することについては、非常に重要な問題でありますから、大きな御努力をいただきたいと思います。
 関連してもう一つだけ聞いておきたいと思う点があるのですけれども、新住法の施行令を一部改正いたしましたね。これはどういう意図で一部改正をしたのか。それから、実施の状況はどうなっているのか。それから、昨年、多摩ニュータウンでこれを実施しようとしましたけれども、東京都が反対をしてお流れになってしまったというふうに聞いておりますけれども、その理由は一体何なのか。それから、千葉ニュータウンでもこれを適用して民間に土地を売却をするということも計画しているのか。この点について伺いたいと思います。
実は、大臣が御不在の間に経済企画庁と景気対策の問題でちょっと議論をしてまいりました。
 そこで、ともかく三月十六日ですかの経済閣僚会議か何かで、金融政策の弾力的な運営、財政では災害の早期の復旧、公的住宅をしっかりやりたいというのが出ている。
 そこで、さっき私、大臣に住宅問題の基本についてお尋ねをしたわけです。私は、ちょいちょいとっぴな話を当委員会でするのであれですけれども、今後日本経済を安定的に、そして国民にもそれがプラスになる形で運営していくために、行政改革、財政再建の話もやると大変ですから、これを横へちょっとどけて、要するに、日本経済の将来の見通しという問題を下敷きにして考えてみると、どうも一つ欠けておるのは、やはり日本の政府がやっておる住宅政策の基本にありはしないか、こういう感じがしておるわけです。
 私は、いま荻窪に住んでおりまして、自分で車を運転しながら高速を出てくると、見渡す限り低層住宅なんですね、東京というのは。この低層住宅のために幾ら土地を供給しても、これは大変だし、日本のサラリーマンの現状はどういうことになっているかというと、居住環境について関心も高まっているせいでしょうか、三十代ぐらいでローンで住宅を買う、そのローンを返すことが人生の一つの主たる目的みたいになっている。ですから、日本のいまの国民というのは、住宅を親からもらった者は大変いいけれども、そうでない者は、住宅を手に入れるために一生働いておるという感じになっている。その結果、その住宅が、それじゃ余裕のある住宅かというと必ずしも余裕がある住宅ではない。
 人間の生活の中で、今日われわれは衣食住と言いますけれども、衣はおおむね、いま継ぎはぎの物を着ているような人はほとんどいないわけですから、衣は大体満たされている。それから食もおおむね、飢餓状態にある国民というのはいま余りいないと思いますから、ここもおおむね満たされている。残っておるのが住なんです。この住が非常に重要だというのは、今後のわれわれの生き方に非常に関係してくると思うのですね。だから、将来を展望して、余裕の面積のある住宅というものを一番重要な政策として政府が取り上げるということが日本経済の将来に非常に大きな問題だ、こう私は思っているわけですね。
 そこで、さっき大臣が、いまの個人のそういう私権という問題と公共の福祉、あわせて公共の福祉というのは、ただ平面的な公共の福祉というのではなくて、要するに、これから日本は、五十年、百年、百五十年という将来を展望してみたときに、ともかく三十年か五十年で建てかえなければいけないような住宅を建てて、そのために一生のエネルギーをつぎ込むような日本人の生き方というものをやはり改めなければいけないんじゃないだろうか、少なくとも、まともな住宅を建てたら二百年や三百年使えると私は思うのですね。
 そうすると、われわれはひとつここで発想を転換して、要するに、百年とか百五十年とかという長期のビジョンに立って住宅政策を考えてみる、そういう投資をこれからしっかりやっていく。ともかく基本的な考えは、一定の私権を制限してでもひとつ政策を転換するということが、今後の日本経済と日本国民の将来に非常に大きなかかわりのあることではないか。木造住宅というものは、どうやったって五、六十年で耐用年数が来てしまいます。それがつぶれたらまたやらなければいかぬ。それをともかくも二百年、三百年もつ建物にすれば、これはストックという意味では国民に非常に大きなプラスになるのじゃないか、私はこう思うので、まずその基本的な考えを大臣に伺いたいと思います。