現実に北海道漁連は六万人の組合員がいらっしゃるそうでございます。そこで、赤字額は百八十億、年間経常利益の二十年分に達する、こうなっておるわけなんですけれども、それぞれの組合員に対してはどういう形でそれがかぶさっていくものでしょうか。
北海道漁連の再建問題でございますが、何せ巨額の数字でございまして、第一線の浜の漁民というのは非常にショックを受けて、目下苦悩をしながら将来どうすべきであるかということを真剣に議論をしている過程にございます。しかし、私は、北海道の漁民は、過去の歴史が示すとおり、力を発揮すれば非常な大きな力を持っておりますので、苦悶の末の結論といたしましては、やはり歴史の歯車を未来に向かって回していく方向に踏み切っていくというふうに信じております。
 過去、北海道漁連は、昭和三十年、いわゆる農協も含めまして整備促進法の適用を受けたわけでございます。そのときの金額で、いまから二十五年前でございますが、十七億九千万という農協を含めて一番巨大な再建の対象額であったわけでございますが、整促体制に入りまして、みごとにこの整促を果たした過去の実績もあるわけでございます。非常にイバラの道ではございますけれども、北海道の漁民はその方向に進むのではないだろうか、かように考えております。
北海道漁連の問題にまた言及いたしますけれども、こういう問題もやはり一漁業者にとっては大変な問題だと思いますけれども、北海道漁連の問題について、御所見とそれから今後の措置についてお願いしたいと思います。
私どもとしては、漁場の高度利用ということからいきますと、現状固定のままで未来永劫に続いていっていいかということには多くの疑問を持っております。したがいまして、合併の推進の過程ではあなたは一生大丈夫ですよという保証はなかなかつけにくい、その辺に問題があるわけでございます。
そういう条件をつけて合併を推進いたしておりますけれども、それが未来永劫に続いていくかどうかというところに漁民としては心配があるわけでございまして、五年なり十年なりたった後では海は全部一緒のものになってしまって、力の弱い組合員が行使をできないのではないか。その心配をどう取り除いていくかということが今後の課題になっておるわけでございます。
特に、農業協同組合と違いまして、漁業協同組合の場合は相当に、条件の点から考えても御苦労のように思いますが、いままでの実績から見ても、この九十の三百三十五というのは非常にむずかしいように思います。先ほどの、阻害をしている要件が五つ御説明の中にもございましたけれども、漁業権の行使については、合併する前の段階で三分の二以上の書面の同意が必要であるという特例措置がございます。その辺についてのトラブルは、具体的に何かございましたら、ちょっとおっしゃていただきたいと思います。
各県連合会あるいは県庁、そういったところと連絡をいたしまして、現在合併をやりたいという話題に上っている件数としては九十件、組合数としては大体三百三十五あるわけでございますが、見通しといたしましては、過去の実績というものから考えまして、額面どおりには実行はなかなかむずかしいのではないか、しかし努力はしなければならない、かように考えております。
よくわかりました。
 それでは次に、漁業協同組合の方に話を移させていただきます。現在までの合併の実績は先ほどの御説明でよくわかりましたけれども、五年間延長後の見通しでございますね、それはどうでしょうか。
農協それぞれの段階でそれぞれの意思機関を持っておりますので、それらの問題に制肘を加えるということはいかがかと思われる節もございますので、先ほどの答弁をいたしたわけでございます。
ただいま郵務局長からも御説明を申し上げたところでございますが、若干補足をさしていただきますと、先ほども申し上げましたように、前回の赤字と今回の赤字の私どもの受けとめ方といいましょうか、その違いという点についての御指摘でございますが、前回は、先ほども申し上げましたように、四十八、四十九の石油ショック以来の狂乱物価による急激な赤字というものが原因になったということ、そしてそれが、四十九、五十の累積赤字がほとんどある意味では根雪になってずっと続いているという点について大変私どもは危機感を感じている。それはうらはらになるかもしれませんけれども、先ほど先生の御質問にもございましたように、何回かの料金改定というものを戦後もやっております。しかし、それは三年ないし五年の期間と申しましょうか、サイクルと申しましょうか、そういうことで、その間は収支が相償うというような一つの期間がございました。
 しかし、この四十八年、四十九年以来の状況を見てまいりますと必ずしもそれがそういう形になっていない。二千億ぐらいの赤字というものがやはり根雪になっている。これをやはり取り除かなければならないというところに私どもといたしましては今日の郵便事業財政に対する大変な危機感を感じておる。前回と——前回も大変それは赤字でございます。急激な大きな赤字でございますから危機感というものは当然あったわけでございますけれども、その内容においてそういう違いがあるというふうに私どもは認識をいたしておりまして、言うならば、四十八、四十九、あの混乱時期でございました。そして五十年、料金改定というものを検討し実現するまでの間かなりの期間がかかった、そのために解消というものが若干おくれたということも私どもは一つの事実であろうというふうに思っております。
 やはり、そういったいろいろなものを踏まえて、できるだけ早い期間にこの根雪となっている累積赤字を解消しなければ、健全な郵便事業の財政、そして需要に応じた新しいサービス、新しい対応というものを積極的に打ち出していくということもなかなかむずかしいということを配慮いたしまして、お認めをいただけるならば、当分の間、要するにこの根雪となっている累積赤字が解消するまでの間、いろいろな厳しい条件の中において、ある意味では郵政省の判断のもとに、経営努力のもとにこの赤字の解消策というものをお任せいただきたい、国会の御審議等の御意見、そういったものを十分踏まえながら、法定で決められた厳しい制限の中でやっていきたい、やらしていただきたい、こういうことを御提案申し上げているところでございます。