昭和六十二年度からスタートいたしました第八次石炭政策、現在までのところ、おおむねその趣旨に沿って推移をしてきているものと考えております。
 第八次政策、今さら申し上げるまでもありませんが、集中閉山の回避というものを基本にいたしまして、地域経済あるいは雇用に及ぼす影響をできる限り緩和をして生産体制を集約化する、それを円滑に進めていくという、そういう考え方で成り立っているわけでありまして、その着実な推進というのが求められておりまして、私どももその実施に全力を尽くしてきているところでございます。
 今後の石炭政策のあり方につきましては、先ほど来出ておりますように、現在石炭鉱業審議会において、日本の国内の石炭鉱業のエネルギー政策上の位置づけ、あるいは産業構造調整上の位置づけ、そしてまた地域経済における位置づけといったような非常に多角的な視点から検討を行っていただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、炭鉱の存続に関する判断というものは、一義的には各企業それぞれの固有の経営状況のもとで、企業の総合的な経営判断として行うべきものというふうに考えております。しかしながら、私どもとしては、昨今の我が国の石炭鉱業をめぐります環境、先生御指摘のように大変厳しいものがあるということは十分認識をしているつもりでございまして、今後とも適切に対処していくようにしたいと考えております。
第八次石炭政策策定時の最終ゴールにつきましては、答申におきまして、需要に見合う供給規模をおおむね一千万トン程度を目標とするということになっておったかと思います。現時点で国内生産は、需要、供給ともにおおむねこの水準に近づいておるというふうに見ております。
私は時間が三十分の割り当てでございますので、要点を絞りまして、これから所信に対する質疑をさせていただきたいと思います。
 実は私、国会議員になりましてからずっとこの委員会に所属をさせていただいておりまして、記憶によりますと、大臣もそれぞれ五代目じゃないかと思います。といいますのは、私は北海道四区の夕張の出身でございまして、とりわけ八次政策で大変な影響をこうむった。影響をこうむったということは上品な言い方だと思いますが、地元の人間としては非常に被害を受けた。こういうところの出身なものですから、今までしばしばこの委員会でも質問をさせていただきました。
 まず最初に、通産大臣を含めて通産省の方にお尋ねをしたいと思いますけれども、今ほど議論がありましたように、八次政策が始まりましてちょうど四年を終わろうとしている、しかし、まだ一年度残っている、こういうところに今立っていると思います。
 それで、まず政府委員の方に具体的な事実経緯を簡単にお答えをいただきたいと思いますが、八次政策がスタートをする時点と、平成二年度の見通しで結構でありますけれども、全国的に石炭の生産体制はどういうような推移をしているか、まずお答えをいただきたいと思います。
先生ただいま石炭の利用に際しまして酸性雨の問題をお引きになりましたけれども、酸性雨だけではなくて、石炭は燃焼しましたときに単位発生エネルギー当たりの炭酸ガスの発生量が化石燃料の中では一番多いと言われております。他方で、御指摘のように石炭は、そのすぐれた経済性、供給安定性の面で、今後我が国だけではなく発展途上国等においても重要なエネルギー源としてその役割を担っていく必要があるわけでございます。特に、発展途上国で石炭エネルギーに依存しなければならない一方で、資金的な制約もあり十分な環境対策を講ずる余裕がないというような実情もあろうかと存じます。
 そこで、我が国の中では、石炭の利用効率の向上という観点から、加圧流動床燃焼複合サイクル発電技術でありますとか、噴流床石炭ガス化複合サイクル発電技術、あるいは溶融還元製鉄法といったような新しい技術開発を積極的に推進しているわけでございますけれども、同時に、御指摘のありました、発展途上国等で簡便かつ安価に石炭利用に係る環境対策を講ずることができますように、石炭ボイラー用の簡易脱硫装置の開発について研究協力等のプロジェクトを積極的に推進をしているところでございます。
次に、最近問題になっております地球環境問題に関連して若干質問いたします。
 私は、石炭については酸性雨を初め地球環境汚染、そういう面からの取り組みを強化していく必要があると思うのでありますが、これは先進国だけの問題ではなくて、むしろ発展途上国をも巻き込んで地球全体として対策を考えていく必要があろうかと思うのであります。特に、我が国の近くに位置しております中国の場合は、まともに我が国の影響がある、こう考えられるところでございます。こういう中国とか発展途上国に対しまして、既に我が国で開発されております簡易脱硫装置等を積極的に輸出することによって地球環境汚染に対処すべきじゃないか、こう考えておりますけれども、通産省はこの点についていかがなものか、お伺いします。
お答えを申し上げます。
 今回の台風で被災をいたしました地方公共団体、大変被害も欠きゅうございまして、災害復旧事業を初めとしまして大変大きな財政需要が生じるものと見込まれております。これに対しては国庫補助金が当然出るわけでございますけれども、その裏の負担になります地方負担が非常に多額になるというように見込まれます。私ども、今数字を各省庁から御報告をいただくように手配をいたしております。そういった数字が集まり次第、地方債の配分あるいは十二月の特別交付税あるいは三月の特別交付税の配分について、遺憾のないように適切に対応していきたいというように思っています。
 それで、具体的には、特別交付税の場合でございますと、先ほどお話ございましたように、災害救助あるいは応急対策、それから復旧事業などに要する一般財源について、これは国の補助負担金を伴う事業を基準として特別交付税の算入の対象にする。それから、あるいはそのほかの事業もありますから、被災をした世帯数でありますとか農作物の被害面積、そういったものを基準として特別交付税の算定を行って、地方団体の財政運営に支障がないように措置をしていきたいというように思っています。
 地方債の問題につきましては、災害復旧事業債、これを適切に配分をする、それから元利償還についても、普通交付税の基準財政需要額に算入していくということになっております。
 それから、繰り上げ交付の問題でございますが、関係地方公共団体の意向も十分踏まえまして、あすの十八日に繰り上げ交付を実施することにいたしました。内容といたしましては、十三県内の九十三市町村を対象に約百七十九億円の繰り上げ交付をすることといたしております。
 以上であります。