本年度の建設省所管事業の執行につきましては、いまお話のございましたように上半期抑制、第三・四半期から三〇％増、したがいまして第四・四半期におきましては昨年に比べまして五〇％程度の増の事業があったわけでございます。しかしながら、これを鋭意促進を図りました結果、まだ結果は出ておりませんが、発注の状況におきましては大体平年並みで三％科度の未発注繰り越しが出る予定でございます。それから発注済み繰り越しにつきましては、これは工事が進行中でございますから、これこそまだ明確にお答えできないわけでございますが、大体五％程度の発注済みの繰り越しが出るのではないかと考えておりまして、これもおおむね平年並みでございまして、今後このような問題につきましては鋭意正確な繰り越しの手続をとりまして、四、五月ごろ、来年度の予算につきましてもなるべく早く発注する考えでございますが、このときにこれらの残っている事業量を適切に執行いたしたい、このように考えているわけでございます。
別なことからちょっと聞きたいこともありますけれども、それは時間の制約もありますから、また下水道その他については別途にありますから、それに回します。
 次に、五十五年度の公共事業は上半期は抑制ぎみであったわけですね。下半期は一転して第三・四半期で前年度比を三〇％増というふうに急に今度は大きくした。さらに年度内全面消化という方針が決定され、まさに両極端の執行政策がとられたわけですね。しかし、地方公共団体の財政力の問題に加え、今季の全国的な豪雪現象等が障害となり、全面消化は困難と思われております。年度末における公共事業の執行状況についてはどういうふうになっているか、ひとつ現状を報告してもらいたい。
厳しいエネルギー情勢、流動する内外情勢の中で、五十四年八月に決定された新経済社会七ヵ年計画の二百四十兆円の投資額が問題になりました。一つは、六十年度の達成年度を一年半おくらせる。二つには、六十年度における投資額を百九十兆円に圧縮する。これは七ヵ年計画の実質的な改定と言わなければなりません。七ヵ年計画の変更を前提に建設省の各公共事業五ヵ年計画は転生み二五ないし三〇％の事業規模圧縮を余儀なくされたと報告をされておりますしまた、三全総計画の基本目標にも大きくそごを来しておるようであります。諸外国に比し立ちおくれている社会資本の水準を引き上げ、豊かな生活のための環境整備、防災施設の拡充を図ることは国民的要請であります。七ヵ年計画の変更が新たに発足を予定する公共事業計画にどう影響したか、また、実質的な事業量の減少についてどうなっているか、御説明をお願いします。
予算執行に当たっての御質問でございますが、御案内のように、御指摘をまつまでもなく、財政再建の中における予算でございますので、先ほども少し触れましたけれども、完全執行ということで、昨年末来事業執行に当たって督励をして、実りある、しかも有効適切な事業執行を図ってやってまいっておるわけであります。特に本年度は、五ヵ年事業がそれぞれ道路、河川、下水道、公園等ございますので、計画当初の年でもありますので何とかスムーズなスタートを切りたいというようなことも考えながら、財政再建とにらみ合わせて何とか、国財政の厳しい折であればあるほど基本的な問題としてしかと督励をして、盛られた事業については確実な執行を効率よくやってまいりたい、このような考え方で進めたいと考えておるところでございます。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
 これより建設行政及び国土行政の基本施策につきまして質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました、
 なお、三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
    —————————————
所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次三案の趣旨説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
これはまた後でお伺いします。
 次の項目に入りたいのですが、いま防衛準備というものとは違んだ、こうおっしゃったから、第二の条項では、情勢の緊迫に伴う防衛準備について研究をした、そしてその報告が出た。挙げてあるのは「自衛隊の人員の充足」と「作戦用資材の確保」というようになっていますけれども、そのほかにもあるのかどうか。
 一体防衛準備というのは、自衛隊は防衛と言いますけれども、ほかの軍隊なら戦闘準備になるわけですね。自衛隊は防衛行動と言うんだけれども、それは軍事的な言葉で言えば戦闘行動準備だと私は思うんです。だから、そういう点で言えば、防衛準備の研究をやって、情勢の緊迫度に伴ってやっていくというんだから、やはりこれも段階があるんだろうと思うんです。ガイドラインによると、その準備段階というのは、いまの情報の問題と部隊の移動の問題と、私の言う単なる移動じゃなくて、それは集結し展開することまでを含む。さらに「部隊の行動準備、移動、後方支援その他の作戦準備に係る事項」こうなっておるわけですが、この防衛研究の第二に言う緊迫度に伴う防衛準備、どういうものが研究をされて、現行法上の範囲内の研究なのか、あるいは現行法の範囲だけではちょっとぐあいが悪いということも研究結果としては出てくるという研究なのか、そこのところをお伺いしたい。