御案内のとおり、現在、つい先ほどでございますけれども、ＪＲＲ３につきましては丸ごと持ち上げて動かしたと、それで捨てたと、こういうことがございます。それから、ことしの十二月からはＪＰＤＲ、日本で最初の原子力発電に成功した炉でございますけれども、その解体、これはまさに解体でございまして、そういう意味で問題は解体の方にいろいろとあるのかと思っております。
 現在、先生御案内のとおり、昭和五十六年から原子炉解体技術開発と称しまして、このＪＰＤＲを対象にいたしまして約十年計画で進めてきておるわけでございます。現在までは要素技術開発ということをやってきておりまして、各般の要素技術開発を行ってきたわけでございます。
 この要素技術開発の目標も、まずやはり安全性の確保と申しますか、そういう意味では実際解体の作業をする従事者の安全性、周辺環境も当然でございますけれども、まず従事者の被曝を少なくするとか、そういった意味合いでやってきておるわけでございます。それで、現在要素技術開発を五年かけてやってきておりまして、各般の技術の開発もなされておりまして、今それで大体うまくいくというふうに判断しておるわけでございます。
 もちろん、具体的に何が難しいかということにつきましては、これから、十二月から具体的に炉を解体するわけでございまして、そういう過程において、こういうところが問題であるとか、実際やってみて初めてわかってくる問題もあろうかというふうに思っております。
それから次に、今後原子炉を廃棄する場合の解体ということが非常に問題になってくると思うのですが、先般、原研ではＪＲＲ３の移設を行ったようでありますが、近く今度ＪＰＤＲ試験炉の解体をやろうとしておるわけであります。世界では米国においてエルク・リバー炉のみそういう発電炉の解体が行われたようで、日本は第二番目のようにこの資料には書いておるわけですけれども、科学技術庁としても五十六年以来廃炉に対していろいろな研究をされてきておるようであります。いろいろなたくさんの開発項目があるわけで、きょうはもう時間がございませんので詳しくはお尋ねいたしませんが、こういう解体に関する技術開発において一番問題点はどこなのか。いろいろな中でもうクリアできた問題もたくさんあると思うのですけれども、科学技術庁としてはこれが非常に問題だというのはどこなんでしょうか。
これは、先ほども伏見先生からフールプルーフとかいろんなお話がございましたけれども、ソ連の今回のこの型の原子炉につきましても、本来規定どおりの出力レベルで実験をするとか、あるいは正常な状態で運転をしておれば何ら問題はなかったのだろうと思います。要するに、安全上非常に問題となる領域を特に選んでしまって、そこで無理やりなことをやったということに問題があるわけでございまして、ソ連の原子炉自身がそれではすべて非常に危険なものであるということには必ずしも直ちに結論づけられないのではないかと思います。
ソ連は黒鉛を減速材に使う炉がかなり多いようですが、その炉のタイプについては日本にはないわけですけれども、特にこの炉は非常に欠陥の炉であるとか、そういうような意見は別にないと、炉の型は。そのお考えはどうなんでしょうか。
先ほどいろんなソ連の今回の運転規則違反の操作について、日本ではそういう操作がもともとできないとか、あるいはもともとそういう操作を必要としないというようなことを御説明したわけでございます。そういうことでございますので、私どもは、今回のこういうような操作というものは、もともと我が国ではできない操作でございますので、我が国の原子力発電所の安全ということに関しましては、今回のような事故というものが起こるということはないというふうに考えております。
それはそれでおきます。
 それから、昭和五十年からことし五十七年で約八年間、この間にいままで非常に不正常だと思われるような交付税総額の問題が行われてきた。これはもうすでにここで、皆さんでずいぶん議論したので、私はそういう中に入るつもりは毛頭ございませんけれども、まさに皆さんが御指摘しているとおり、六条の三の二項にそのまま当てはまる状態がいままで八年ぐらい続いてきておるわけです。
 しかも、私どもが最初聞いたとき、これは六条の三の二項の違反だ、当然税率を上げるべきじゃないか、そうしたらこういういわゆる二分の一方式というものを取り上げてきて、そしてこれはその制度の改革であるかないかということを大変議論しました。参考人に聞いたけれども、これは制度の改革であるなんという人は一人もいなかった。そういう状態の中でいろいろ議論してきたけれども、批判が非常に強いものだから、政府は、今度はこれは制度の改革だと強弁して、いままで改革として取り上げてきました。六条の三の二項にそのまま当てはまるのだ、制度の改革だ、だから法律の違反ではないというので主張してきました。
 それはそれとしまして、このいわゆる二分の一方式というものが五十六年まで七年間続いてきました。その中に、普通ならば何が何だかわからないような、大臣もわからないかもしれませんけれども、非常に入り組んだものが出てきている。たとえば五十五年ですと、不足額が二兆五百五十億あった。ところが、その半分を財源対策債として地方の借金にし、残りの半分を国の特別会計の借金にしまして、その二分の一を返すときに国が負担する、こういうことなんですね。
 そのほかに、臨時地方特例交付金というものが出てきている。よっぽど図解してみないと、われわれのような頭の悪い者は、ちょっと見たってすぐ入ってこないような複雑な方式がとられておるのです。これが五十年、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年とずらっととられてきておる。そのたびに政治も変わる、やり方も変わる、臨特が一つから二つにふえたり、いろいろな複雑怪奇な扱いが出てきておるのです。
 そして五十七年、ことしになりまして、今度は地方が金持ちだというので財対債を全部取ってしまいました。そして財対債を——何というか、私、非常におかしいと思っておるのですが、臨特を入れないかわりに、交付税特会で二千九十八億を借金する。金持ちになって借金する、これは大変おかしい状態じゃないかなというふうに思っておるのです。何か無理に借金をさせられたという感じですね。それじゃ地方が借金するほど貧乏なのかと思っていると、その次には地方は金持ちだからといって逆に千百三十五億、国が地方から取り上げる。
 片っ方では貧乏だといって借金させておいて、片っ方は金持ちだといって取り上げていく。こんな矛盾に満ちたやり方。さっきから二分の一方式だと言う。二分の一方式をようやく解消したと思ったら、地方が金持ちだというのと貧乏だというのを適当に使い分けて、金持ちだからといって金を取り上げる、貧乏だからといって借金しろと言う。こんな矛盾だらけのやり方というのはないと思うんですがね。どうですか、大臣。もう局長は、しゃべることはちゃんとわかっていますから、大臣、どうですか。私がこう言ったことで、そういう矛盾を感じませんか。