今装備の問題も触れられましたけれども、例えば中期防での中心的な装備の一つにＦ２という新型戦闘機、支援戦闘機というふうに言われているものがあります、これは着陸、上陸してくる侵攻部隊を海上か地上で阻止するんだという位置づけのかなり新鋭の戦闘機ということになっていると思うのですが、例えばこれは九六年度に十一機、来年度予算でも八機は発注する、中期防全体で四十七機、最終的には百三十機を調達するということが決まっているようであります。今後十年ないし十五年かけて毎年買い続けて、最終的には一兆円もつぎ込むという、そういう計画であります。
 このＦ２は一機約百二十億円、アメリカが現在第一線で使っている戦闘機Ｆ１６は一機約二十億円だという報道もあります。まあ私、詳しく調べたわけではありませんけれども、しかし、他国の戦闘機も三十億、四十億というのが普通の価格のようでありまして、Ｆ２というのはこれらに比べると三倍、四倍、五倍、六倍くらいの価格にもなっている、そういう戦闘機であります。十年前から開発を始めたというものでありますが、その後にソ連の崩壊や財政問題での本当の深刻化、こういうものがあったけれども、それに対応して変化があったかといえば、ほとんど変化もないままに今日まで来ている。これが中期防の中心装備の一つであります。
 だから、こういう問題でも、百三十機調達というようなことを前提にせずに計画を大胆に見直していくということが、財政危機をここまで強調する以上、当然の方向ではないかと思いますけれども、総理、いかがですか。
防衛大綱に基づきます中期防を決めたとき、確かにそういう数字になっておりまして、これにつきましても、かなりの議論をしながらやはりこれから先の推移を見ていったわけでございます。
 ただ、そういう中にあって、人件費につきましても、人件費の伸びというのがありますから、いわゆる十八万体制でありますのを十六万にする、そして即応予備自衛官を導入するというような結構苦慮もしておるわけでございますし、そしてまた装備にしましても、いわゆるコンパクト化を図る、あるいはまた合理化、効率化を図っていくというような、そういうことをしておるわけでございます。
 ただ、防衛の装備というのは単年度でどっとするわけにいきませんから、やはり計画的にそれをやっていっている。ただし、前五年の、前の中期防と比べましても伸び率ははるかに下がっておるわけでございますし、そういうところについてもひとつ御理解していただきたいと思います。
いろいろ言われましたが、そういう言葉を聞いていると、軍事費は全く聖域だということにならざるを得ないと思うのです。
 今話が出ました中期防の計画ですが、九六年から二〇〇〇年までの間に総額で二十五兆円を超える経費を使うということになっております。それをそのまま実施すれば、平均の年率は二・一％の伸びになる。つまり、先ほどお示ししたグラフの最後の勾配はそのままずっと二〇〇〇年を超えるまで続いていかざるを得ない、そういうことになるのが明白であります。だとすれば、総理がいかなる分野も聖域にしない、例外はないと言っていたにもかかわらず、この分野は全くの聖域になってしまう。それでは財政の再建なんて言ってみたって始まらないじゃないかということになるのですが、いかがでしょうか。
そのグラフをどういうふうにつくられたのかわかりませんけれども、最近のこの五年間を見ておりますと、実は駐留軍経費について五年間で漸増するという方針をとってまいりました。それが大きくそのグラフでは寄与しているのじゃないかと思います。
 自衛隊そのものにつきまして共産党さんがどういうお考えか、よくわからぬ点もございますけれども、やはり我が国の独立と平和を守っていくためには防衛予算というものはどうしても必要でございまして、これも最近の状況を見ますと、防衛関係費においては人件糧食費や歳出化経費が全体の八割を占めているわけでございますし、また基地周辺の環境対策費とかあるいはまた訓練経費、また維持管理、隊員の処遇改善、こういうことを考えますと、どうしても予算が必要になってまいります。
 平成九年度の防衛予算においては、特にこれらが大幅増という歳出増加要因を抱えておりまして、非常に厳しい財政状況のもとで防衛関係費をできるだけ抑制するために、かなりこういったいわゆる既定経費まで踏み込んだ徹底的な見直しを図ってまいったわけでございますが、どうしてもやはり中期防の二年目として必要な最小限の経費は盛り込まざるを得なかったわけでございますので、これ以上の削減は非常に難しいという状況でございます。
今お話がございましたように、旧法案の廃案以降十四年にわたりまして、閣議決定等に基づく行政指導によりましてアセスメントを実施してきたわけでございますが、その間に、着実な実績の積み重ねによりまして、環境アセスメントは、開発事業について環境配慮を確保する有効な手法として定着をしてまいりました。また、先生今お話がございましたように、環境基本法の制定によりまして、環境影響評価の推進が位置づけられたわけでございます。
 また、環境アセスメントは、立場の異なる広範な主体のかかわり、それぞれの役割、行動のルールを定めることが基本でございますし、また、行政手続法の制定によりまして行政指導の限界が明らかになった、こうしたことからも、法制化は時代の要請でございます。環境基本法を受けまして、我が国の環境政策の積年の課題でございましたアセスメントの法制化を図ることは、環境問題がますます重要となるでありましょう二十一世紀に向けまして、我が国の環境政策の基盤を確立いたしまして、環境保全に積極的に取り組む姿勢を内外に示す上でも大変重要な意味があるものと思います。
 それで、法制化のメリットでございますけれども、一つは、事業者のみならず国民あるいは行政といった広範な主体がかかわります環境影響評価の手続は、法定をされるということによりまして各主体の役割や行動のルールが明確になりまして、これまで以上に環境影響評価の円滑な実施が期待をされるということ、あるいはまた、これまで行政指導によっておりましたので、環境影響評価の結果を許認可等に反映させることに限界があったわけでございますけれども、法律でいわゆる横断条項を規定することによりまして、事業にかかわります許可等を定める法律に環境の保全の観点が含まれない場合にも、環境影響評価の結果を確実に反映させることができる、こうしたこともございます。
 それから、環境庁長官の意見でございますけれども、これまでは免許権者からの求めに応じまして意見を申していたわけでございますが、これからはみずからの判断によって必要に応じて意見を述べることができる、これまで以上に環境保全に万全を期することができる、こういうことになるわけでございます。
 こういったことで、法制化するメリットというのはいろいろあるわけでございまして、環境行政の推進上大変有効になるというふうに考えております。