経企庁長官がいま申し上げましたような立場の上に立って、そして日本経済というものが非常に暗雲たれ込めるという感じの前途がなかなか開けてこない状態の中で、各国に比べればそれでもいいとしても、日本国民の生活、そして日本国家経済の前進という意味では、何としてもいま一つ踏み切りと申しますか、引き金がなかった。そのときに、たびたび申しております天の恵みというようなことによって、結果、日本において五ドル値下げ、イランは価格を余り言わなかったようですが、一部二十七ドルに下げるのではないかという意見もあります。これは恐らくイラクとの戦争の関係で、カーグ島に立ち寄る場合の油送船の戦争保険というものを少し油代金で見なければ売れないんじゃないかという背景があると思いますが、いずれにしても大体の値下げ幅と方向がわかった、しかし北海原油の関係ではまだ不分明な点がある、そういうことを考えますと、値下がりをどこまでするかはわかりませんが、値下がりした分が最終的に国民生活の向上というものにつながっていくように、そして日本の産業の活性化に資するように具体的な手段を詰めるべく、いま私の役所の中で作業をいたしておるところでございます。
御指摘のように、私どもはここ十年間石油ショックで苦しんでまいりました。物価が二・三倍になり、歳出は歳入が三倍であるにかかわらず四倍になり、国債の累積残高が十五倍にもなった、失業率が一・四から二・四％に上がったというようなことを考えてみますと、この原油の五ドルの引き下げのメリットは何としても国民経済の中にいい影響を与えるように動かさなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
 その方向といたしまして、私は日本の経済は自由経済社会であり、きわめて競争の激しい社会でございますから、大部分は市場原理によって、恐らくこの引き下げは商品価格あるいはサービス価格の中に、国民経済全般の中に反映されるもの、そしてそれが国民経済にいい影響を与えるものと、こういうふうに考えております。
企画庁長官にお伺いしますが、そのほかいろいろな要素が見られて、結論として国内物価の低下と金利の低下から内需主導の回復となるというように結論づけておられますが、今日の不況のもとで、この原油価格の下落のメリットを最大限に国民生活に還元をする、そして民間需要に生かしていくという必要があると思いますが、いかがですか。
物価上昇率への影響でございますけれども、八三年度は卸売物価では一・四％から一・六％ぐらいダウンするであろう、八四年度はこの八三年度に対しまして〇・二ないし〇・六％のアップとなるであろう、それから消費者物価の上昇率は、八三年度は〇・五ないし〇・六％のダウン、八四年度は八三年度に対しまして〇・二％のダウンないし〇・一％のアップというふうに見ております。それから実質ＧＮＰ成長率への影響は、八三年度は〇・二ないし〇・三％のアップ、八四年度は八三年度に対しまして〇・二ないし〇・五％のアップというふうに見ております。
一〇％の引き下げの場合のモデル計算の例は示しましたが、最近五ドルというふうに大体確定いたしましたので、五ドルで計算いたしまして、実質ＧＮＰへの影響は一年目は〇・三五％、二年目は〇・九三％の増加が推測される、このような数字を発表いたしておりまして、新聞紙等にも掲載されているところでございます。
もう時間がありませんから、なんですが、昨年の衆議院の大蔵の小委員会、ここでは財源について増税なり、あるいは公債なり、一部には公債もという意見も出ています。同時にわが党が軍事費なり大企業に対する優遇の仕組み、これにメスを入れろと、そういうやり方もある。この点がいま問われているわけです。私はその点を指摘をして、減税はするけれども片一方で増税をやる、これはまさにペテンですから、そういうことに絶対に反対だということをあらかじめ申し上げておきます。
 次の問題に移りますが、次は原油価格の下落に伴う問題で、ＯＰＥＣで基準価格が一バレル当たり二十九ドル、五ドル下がりました。一部には実際には二十五ドル前後まで下がるという話も出たりしておりますが、いずれにしても日本経済に大きな影響を与えると思いますが、企画庁長官に、世界経済モデルに基づいて調査をされていますが、あれは一〇％原油価格が下がった場合ということで、ＧＮＰ、物価それぞれどうなるか御報告願いたいと思います。
それではその論議、ちょっとまたもう一度後でやります。
 大企業向けの助成について通産省にお伺いをいたします。通産省おられますか。——わが党が試算をいたしましたところ、七八年度から八三年度までの六年間でございますけれども、技術開発援助の名で通産省から直接、あるいは財団法人や研究組合、これを通じまして、三菱重工それから東芝、日立、石川島播磨、川重、この関係する補助金、五社に平均的に渡ったといたしまして、五社で一千二十億に上るというふうに思います。これは中小企業に直接交付されます唯一の補助金、これは技術改善費補助金でございますが、これが六七年から八一年の十五年間に六十五億円であったというふうに思うんです。ということを見ますと、いかに大企業が優遇をされているかということがわかります。
 さらに八三年度の予算でも、第五世代コンピューター開発委託費、これは一挙に六倍化されたのを初めといたしまして、大企業補助金のほとんどが手つかずのままに残されております。それから土光さん御自身、それと稲山経団連会長、この方たちが役員をなさっておりましたアラスカ石油でございますが、これは最近解散いたしましたけれども、石油公団を通じまして国から受けていた出資と融資のほとんどが返済を免除されております。その金額は十五億円余にも上っております。
 いま私が申し上げた事実は間違いがないかどうか、通産省、御確認をお願いいたします。