この点でいま大臣もお話しになったとおり、鉱害復旧の状況を私もお聞きして、これじゃとてもじゃないけどなかなか大変だなと思ったんです。とりあえずその法の期限の中で、どの程度の復旧が見込まれるのかということが大変心配になりました。
 それから、同時に鉱害復旧関係に絡んで有資力、無資力をめぐってだとか、いろんなことで紛争が大きな一つの問題になっているんじゃないかと。それで、聞きましたところが、全国の鉱害紛争発生状況ですか、これがまた大変なんですね。五十三年度が一番新しい数字でいただいているんですが、これは前年度の繰り越し件数だけでも和解、それから裁定あっせん等含めて二百二十四件、それで新たに五十三年度に申し立て受け付け件数が二百五十三件で、五十三年単年度だけで四百七十七件だと。また、聞けばこういう正式に上がってこないいろんな相談事があって、担当の職員の方はもう大変忙しい思いをしているというふうなこともちょっと聞いているわけなんです。
 そういう状況の中で、今後やっぱりやっていただきたいことは、一つは、新たに調査を徹底してやるという問題、それからこういった紛争処理の原因になっていることをはっきりさせて、そして根本的に対応するということが大事ではないかと思うんです。
 もう一点、まとめて聞きたいんですが、もう一つ具体的な点で、いろいろな紛争や何やらで、私もひとつ相談にあずかった点が、岩手県の江刺市の藤里地区の問題なんです。これは有資力、無資力が絡んでずいぶん皆さんにも御検討いただきましたが、幸い解決の方向に向いているということなんですが、簡単にいまの状況と今後の対応をお聞きしたいと思うんです。特に現在江刺の場合には、また新たな陥没が起きているということですから、大きくやっぱりやっていくことが大事だというお話を聞いております。
石炭六法のうち来年の十一月に臨時措置法が切れますので、これはいま審議会に答申をお願いして近く出ます。鉱害その他五法につきましても五十七年の七月三十一日にこれは切れるわけでございますけれども、これに対しても十分配慮しなければならない。現在鉱害だけで申しますと、マイニングの鉱害は、御承知のように、有償無償ございまして、合わせまして全体の六一％しか鉱害復旧はできておりません。そのうち農地が約四八％ですか、それから家屋の方が七六％程度でございまして、本年度の予算につきましても約五百億近く、正式には四百九十六億ぐらいだと思いましたけれども、そういう予算を組んでおって私どもも十分やっておるつもりでございますけれども、残存鉱害量は実は膨大な数に上っておりまして、これも第二次鉱害を含めますと、私に言わせるとなかなか実態調査そのものが困難であると同時に、トータルの数字はちょっとはかり知れないものがあるんじゃないかと思います。したがって、いまこういうものに対する期限切れがきましても、何年延ばすかということは十分検討しなくちゃいけませんし、それから、御指摘のように炭鉱の跡地にあるいろんな廃屋、それから炭住街の復旧措置、これにつきましてもいろいろ対策の毎年予算は組んでおります。これから先もそういうものも組んで跡地の利用それから復旧、そういうものは十分やらなくちゃいけませんし、いずれにしても産炭地六法につきましては私ども十分考えて炭鉱のことをやっていかなくちゃいかぬというふうに考えております。
私はその点非常に不満があるんですよね。同じ発電機械を持っておって、片一方は定額で片一方は定率だ、消費者の立場からすれば、なぜこの物価が急激に上がるようなエネルギー危機のときに定率法を採用していかなければならぬのかという批判があるのですね。ＬＮＧで定額法が採用できるなら、ほかの発電機器についてもやはり今回は見送って定額法でやるべきだった、そうすれば少しでも、その分だけでも佐々木通産大臣が物価で苦しまなくて済むわけです。見通しの中で非常に楽な政策対応ができるのですよ。これは、そういった意味では総原価という場合に取り組む姿勢の問題、物価に真剣に取り組むかどうかということが私はあらわれてきておると思うのですね。定率法なら定率法でやればいいです、みんな同じ発電機械だから。たまたまＬＮＧだからこれは定額だ、これは原子力や水力だから定率だ、そういう発想では私は消費者は納得しないと思いますね。しかしこれも後追いですから、そんなことを言ってみたって四月一日ということですでに告示は終わっておるのですから、これからはぜひそういうアンバランスな考え方というのは整理しておいてもらいたい、そのことを申し上げておきたいと思うのです。
 それから、資本費の事業報酬率の関係ですね、これは御承知のように料金値上げのときに各党から、これは与党も含めてだったと思うのですが、議論がありましたのは、真実かつ有効な資産、こういったものに対して事業報酬というのはかけられるべきだというふうに理解をしておるにかかわらず、この審議過程で大分議論になりました、ドル減らしのために政府の要請で買いましたウラン、あるいは現在全く稼働しておらない原子力発電所、こういったものまでも事業報酬の対象の中に含めて、しかも八％という高率をかけておる。どうしても国民は納得できないのですね。まだ真実かつ有効な資産じゃないわけですから。稼働しておらないものとか備蓄をしておるものとか、政府の要請で一方的にウランを買わされたものとか、こういったものは少なくとも事業報酬の査定からは、資本費からは除外をすべきであるというふうに考えておるのですけれども、それを結果的に加えられた。しかも八％という高い率をかけておられる。なぜ七・五にしてはいけないのですか。七・五ではいけなかったのでしょうか。がまんをしてもらうという意味では、物価が本当に緊急かつ重要な大平内閣の政策であるとすれば、事業報酬率というのは八％でなくて七・五％にすべきだった。現にガスなんかの場合は、八・二一の申請に対して八％に査定しておるわけですから、八・二一を八に落とすなら、申請のあった八％を七・八ぐらいに落とすことは可能ではなかったか、そういうふうに考えるのですが、その点はどうしても強行なさった、こだわった理由、簡潔にひとつ教えてください。