大臣大分考えが違うと思いますよ。税金と思って納めたものが丸々国庫に入らないということについて、これはなかなか説得できませんよ。だれが説明しても説得できません。経費がかかるのならば、ほかの面で手当てをするというならわかりますけれども、税金として納めた分を納めなくてもよろしいというこの論理というものは絶対わからないと思います。幾ら説明しても消費者は納得しないのじゃないか、こう思いますので一言言っておきます。
   〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
 それから、公取委にお尋ねをするのですが、商店街のカルテルの問題なんです。第一号は烏山駅前通りの商店街で、各商店が足並みをそろえれば組合員間の不協和音も生じないし、お客様もまごつかないだろうとしてカルテルを結んだようですが、これについて消費者から何か苦情は来ていますか。
大きな混乱がなかったという認識でございますが、当時、その前にやられました心配というのは、値づけを決められない人、値づけがどうなるであろうか、それから表示がどうなるであろうか、それから一円玉が足りないかどらか、あるいは非常に事務に手間取ってそれでレジのところが込み合うかどうか、それからあるいは便乗値上げ等の声が出るか出ないか、あるいは弱い者いじめといいますか、独占禁止法違反あるいは下請代金遅延防止法違反のようなものが出るかどうか、もろもろのものがあったわけでございます。そういったことからいいますと、随分新聞等では事前にはいろいろ言われておりましたけれども、これは人の予想との違いでございますが、それほどのことはなかったということでございます。
 なお、ついでに申し上げますと、一口それから明けて三日の月曜日、この辺のいろんな電話とか苦情といいますか、相談、苦情は大体同じ程度でございましたが、四日、五日となりましてずっと今下がっております。
 大蔵省に関する問い合わせでございますが、漸次、納税者の方からの苦情とかそういうものより府業者の方が相対的に、絶対としてはずっと件数は減っておりますが、事業者の方が相対的にふえ
 て、仕組みに関する相談が少し多くなったと聞いております。
法案の審議に先立ちまして、四月一日に私どもの反対を押し切って強行された消費税の問題について、参議院としては初めての委員会でございますので、先ほど来話がありますけれども、私もこの問題について二、三お聞きしたいと思います。
 それで、閣議では大きな混乱がなかったとかあるいは平静に実施されているというふうに報告がなされておるわけですけれども、大蔵大臣として、大きな混乱がないということは、想定される一としたらどんなことを想定されておったのですか、もし混乱があるとしたら。
それでは、時間が参りましたので最後に、冒頭に申し上げましたように、この種の補助金削減一括法案というような形でのものがく後はこういう形での論議をしないで済むように、そして国の基本的な政策にかかわる問題についてはそれぞれの常任委員会で十分議論ができるような形での今後の提起をしていただきますように要望いたしまして、私の質問はこれで終わります。
今回の補助率等の恒久化に当たりましては、御承知のとおり昭和六十一年度以降、たばこ消費税につきまして特例措置が講ぜられまして、地方交付税の特例加算として地方に配分されてまいりましたという経緯などがあるわけでございます。また御承知のとおり、地方の方での財源対策といたしましても、地方のたばこ消費税、これにつきまして特例的な増収措置が講ぜられておりまして、これがいわゆる千二百億と言ってまいったわけでございますが、そのようなものが存在をしておりましたといったような経緯等を踏まえましてこのように決めさせていただいたわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま委員の御質問にございましたように、最近の税務環境というのは非常に厳しくなっております。課税対象の増加、大規模化、あるいは取引の複雑化、広域化、国際化、こういういろいろな問題を問題として含んでおりまして、逐年税務環境は厳しくなっております。
 具体的に申し上げますと、十年前に比べまして申告所得者数におきまして一・四倍、法人数におきまして一・七倍、こういうふうに調査すべき対象が著しくふえておりますし、こういう状態にかかわらず、国税職員数は横ばいという、まさにおっしゃるとおりの実情でございます。われわれは歳入を確保し、同時に課税の公平を実現するために努力をしておるわけでございますが、申告納税制度を担保するものはやはり調査ではないか。そういう意味で最近における実地調査の割合が非常に低い状態になっているのが私は当面する税務行政上の最大のポイントではないか、われわれとして最大に困っている問題ではないか、このように考えております。
 その実情を申し上げますと、申告所得税におきましては四・三％が実調率でございまして、いわば二十五年に一回回ってくる調査というふうな形になっております。法人税では全法人で計算をいたしますと九・五％でございまして、これは十年に一度の調査ができるというふうな、もちろん、われわれといたしましてはある程度重点的にやっておりますものですから、小規模の法人と大規模の法人の間にそれぞれ実調率等に格差はございますが、全体としてそのような状態になっているということを御理解願えればと、このように考えております。この実調率の問題は現在の申告納税制度の根幹に関する問題と考えておりまして、われわれとしてもこれを非常に重大に受けとめている次第でございます。
 なお、事務の合理化、配置の適正化、あるいはいろいろな内部事務の効率化等いろいろ努力をいたしまして、これに対する方策をいろいろと講じているわけでございますが、その主たる原因は何かと一言で言われますと、われわれといたしましてはこれに対応する最も好ましい道は必要最小限の増員をお願いするということではないかと考えております。
 ただ、この点につきましては、ただいまの財政状況その他いろいろございますし、われわれといたしましては国民並びに関係方面の御理解を得て、そういう増員問題についてさらに深い深い全体の御支援を賜りたい、このように考えている次第でございます。