御承知のとおり、従来も音楽家であるとかあるいはバレリーナであるとか、あるいは日本からも先方にそういう文化関係の方々が行ったり、あるいは小範囲でありますけれども学者間の交流があったりいろいろしておったわけでございますが、協定を相互主義と拡大均衡という原則のもとでひとつやっていこうという一つの基礎をつくったわけでございますので、これは直接ウラジオストク演説との関連で考えたとかいうことでなくて、隣国であるソビエトとやはりこういう交流を進めることが、そしてお互いに知り合うということが大切なことであるという見地からこの文化協定を結んだわけでございます。
私は、ソ連の対外政策、今先生お話しのウラジオストク演説、アジア・太平洋国家としての位置づけということで、アジア・太平洋に深い関心を示したということは承知しておりますけれども、私はやはり言葉より具体的行動で判断することが必要じゃないかと思います。
 そういう見地から考えますと、現在のところ、ソ連の対日政策というものは実質的な変化はないんじゃないか、そういうふうに実は思っておりまして、この問題、ウラジオストク演説の言葉を今後のソ連がどういう具体的な行動で示すかということを注意深く見守ってまいりたいと思っている次第でございます。
昨年七月にゴルバチョフ書記長がウラジオストクで演説をなさったわけですけれども、太平洋地域への関心というものが非常に最近高まってきている、特に高まってきているということ、その非常な積極的な姿勢が見られるわけでございますけれども、そのことについて何か対策というものを立てていらっしゃるんですか。
これは大変難しい問題でございまして、むしろ広中先生から教えていただくと幸いだと思うのでございますけれども、御案内のとおり、ゴルバチョフ書記長は現在、政治、経済、社会、文化等各分野で立て直し、ペレストロイカ、あるいは透明性、グラスノスチということで大変積極的にいろいろな問題に取り組んでおられるということは承知しておるわけでございます。なお、ゴルバチョフ書記長は、現在の改革路線を社会主義体制の枠内で探求する旨述べておられるわけでございますが、このような政策がどこまで真に実現するかということは、今後ともソ連の内政動向を注意深く見守っていくことが必要じゃないかということでございまして、これがどういう方向に進んでいくかという評価を私がここで申し上げるのはいかがなものだろうかと思います。
今度は、日ソ文化協定に絡んでソ連の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
 ゴルバチョフ政権以後のソ連につきましてどのような評価をしていらっしゃるのか、倉成外務大臣にお願いします。
今広中委員お話しでございますが、これはアメリカのみならずソ連の関係も御案内のとおりここにプレゼンスを示しておるわけでございますので、米ソ超大国がこのペルシャ湾の安全航行については関心を持っておるということは事実でございます。しかしそのほかのヨーロッパの諸国についてもやはり同じ関心を持っておる。場合によっては何らかの手段でこれについて対抗手段を講じたいというようなことが新聞等でも伝えられておるわけでございます、
 私が世論を起こすと申しましたのは、何とかイラン・イラク戦争の終結のために最大のいろいろなあらゆる努力をしていかなきゃならないと思っておるわけでございまして、そのために効果的などういう手段があり得るか。一番いい方法は、もう武器が両方の国に渡らないということが最大のことでしょう。しかし、現在ある武器を取り上げるわけにいきませんから、そうするとまた非常にバランスの問題が出てくるとか、いろいろな問題があるわけでございます、率直に申しまして、私ども真剣にこの問題を考えておりますけれども、これという決め手がまだ実際ないという状況でございますから、今申し上げましたように、イランにとってもイラクにとってもこのような長期の戦争を続けていくということは好ましくない。また、この中東のイラン・イラク戦争が波及するところ非常に大きいわけでございますから、そういう意味で申し上げたわけでございまして、ただもう単に手をこまぬいて外交交渉と世論と申したわけではございません。
世論で解決すればよろしいのでございますけれども、実際にアメリカの軍艦がそちらに存在しているということ、見張っているということ、そういうことが非常に効果的に働いているのかどうか。そのことについての評価をお伺いいたします。
前回でございましたか、このペルシャ湾で数々のタンカーなどが被弾を受けている中で日本の船というのは最近までほとんど受けていなかったわけでございますけれども、その安全航行はアメリカに負うところが多かったのか、それとも日本独自の、前回外務大臣がおっしゃいましたような、さまざまな外交ルートを通じての手を打っていらしたその結果であるというふうにお思いでいらっしゃいますか。
審議の中で大分柔軟に対応するような発言がほかの大臣等からありますが、まあ私どももこの真相を早く国民の前に明らかにしたいと思っております。
 さてそこで、最近アメリカから、特に半導体摩擦について問題になっております。この半導体は協定を守って正しく対応していると言われておりますが、きのうの晩のテレビで、この取引の中心的な役割を果たしていると言われる人々がそれぞれ発言されたのによれば、今こんな協定を守っておるユーザーは一人もいませんよと言っているのですよ。あなたが守った守ったと言ったって、相手が守ってくれないのだと言うのです。しかもこれは、とてもこんな価格で今取引なんかできませんよ、三百五十円以上でなんか。もう百九十円から二百円そこそこのものをそんな高く売れませんよ、また買う人もおりませんよ、こう言っておるのです。
 しかしもう一面、私はこのアメリカの出方にまた問題を感じているのです。アメリカは、これは日本のダンピングだということで、何といいますか、一つの言いがかりをつけておるようにしか思えませんが、本音は先端技術という一つの軍事技術上の戦略から文句をつけてきているのではないか。したがって、そういうものを見通した上で対応していかないと、ただ商売上の対応とか約束上の対応とか、そんな単純な対応の仕方ではとんでもないところに日本が追い詰められるのではないか、私はこんなふうに思うのですが、総理はいかがですか。