実態論は、私は対馬委員のおっしゃるとおりだと思うんです。地域が広大である、寒冷地帯である、また積雪地域である、そういった非常に輸送について困難な条件がありますし、また現在北海道の持っておる産業から農産物やあるいは石炭産業、紙パルプその他非常に輸送に依存している面が高い。したがって北海道の場合、国鉄の再建整備ということが相当もろな形でぶつかってくるという事情はよく承知をしております。
 例えば、そのために幌内線などについては特定地域交通線として承認をされて、現在ことしの七月から幌内線対策協議会で輸送の確保に関して協議が行われておるというふうに聞いておりまして、我々としてはこの協議会の推移を見守ってまいりたいと思っておりますが、通産省としての対応で、地域経済の振興のために北海道について特に何を考えていかなければならないか。例えば工業再配置促進法上の誘導地域に指定をして、当該地域への工業の再配置を促進していくというような対策、あるいは函館テクノポリス構想の推進などいろいろやっておるわけでございますが、いずれにしても私は北海道については一工夫も二工夫も産業政策上あるということはよく承知をしておるつもりでございます。
 したがって、今までも地元とはたびたび私自身が北海道に参って相談をしたりしておるのでございますが、逆に言うと、北海道が非常なフロンティアであって、すばらしい開発ポテンシャリティーを持っておる、こういった点をひとつ民間側と、そしてまた官の側とが十分に協力をし、そしてどこまでも民間企業の活力というものを主体に置きながら、政府としてもいろいろな問題について相談をしていかなければならない、このように思っております。
 ただ、輸送問題は運輸大臣が所管でございますので、私の方では産業政策上いろいろ申し上げるべきことはしっかり申し上げたい、このように考えております。
国鉄問題非常に重要でございます。また、対馬委員の御指摘、北海道についてのお話は非常に私はよくわかるような気がします。
 というのは、北海道は明治以後急速に発展をした地域で、明治初年においてはたしか人口は十数万人しかいなかった、現在までに数十倍にふえたわけでございますから、日本国じゅうどの県をとらえてみても北海道のように急成長したところはない。そして、その急成長した原動力はいわゆる北海道開拓使、あるいは一級町村制、二級町村制というような全国にもまれな特別な制度をしきまして、国が特別の助成をしてきておる。そして公共投資を非常に重点的に投資をしておる、そういうことだと思いますし、そして、その間に国鉄の果たしてきた役割というものは、例えば西部劇における鉄道、あるいは満州における満州鉄道と同じような、いわば輸送面を強力に引き受けることによって北海道経済の発展、そしてまた北海道の文化の発展のために大変な貢献をしてきた、そのごとは私は全く対馬委員と同感なんです。それで、実は私は以前からも国鉄の地方線の廃止問題にはいろいろな形で参画をしておったんでございますが、現在は閣僚としてこの問題にはやはり触れておるわけです。
 御承知のように国鉄改革について去る七月二十六日に国鉄再建監理委員会が出した「国鉄改革に関する意見」というものを最大限に尊重することを決定をしました。そして、この意見に沿って国鉄改革を推進するに当たり重要な施策等について協議、調整を行うために、内閣に国鉄改革に関する閣僚会議を設置しているわけでございまして、通産省としては、地域交通、地域貨物輸送の確保ということが関連地域の振興を図る上で重要であると考えております。
 特に北海道の産業の実態は、先生は一番お詳しいわけでございますが、必ずしもハイテク産業とか新しい時代に対応するような産業の進出が非常に早いということではなくて、従来の産業の体質改善を行わなきゃならないという意味で、地域輸送の問題は非常に重要であろうと思います。こういった点は、この会議に私も閣僚として参画をいたしまして、関係省庁と協力してよく相談をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
まず第一に、日本の雇用の土壌というのと欧州における土壌というのが全然違うという認識ですよ。マンパワージャパンがいわばアメリカから上陸してきたですね。そうして、この本によりますと、大規模な調査をしたけれども告発するに至らなかった、こういうことを書いておるわけであります。日本の雇用の基盤というものとアメリカとは違う。そうして欧州とも違うのですね。欧州は大体において職業紹介というのは国のいわば独占的な権利、ドイツのようにはっきりしているところだけじゃありませんけれども。でありますから、派遣事業というのはなるほどあるけれども、この前野見山審議官がここで発言なさったように、ごく人数が少ないですね。西ドイツで二万人ですか、それからフランス十一万、それからベルギーで一万人。そうしてその多くの分は製造業だ。そして、ベルギーは建設業を禁じておりますけれども、そういうことですよ。
 今度の派遣事業と全然違うのだ。異質のものだ。言うならばこれは日本で言う請負なんですよ、外国で認めているのは。それも一時的なものであって、補てん的なものですよ。ですから、平均派遣日数も極めてわずかであるということをおっしゃっておるわけでありますけれども、全然異質なものが入ってきておる。
 そこで、大臣、どこが違うかということをよく考えなければ……。アメリカは御存じのように規制法も何もない。しかし、欧州の賃金というのは職業別の賃金が確立しておるだけではなくて、一週間なら一週間、あるいは月給なら月給の中に、ボーナスも入っているのですよ。退職金も入っているのですよ。企業年金も入っているのですよ。いいですか。日本では、短期雇用の中にはボーナスも入らなければ、それから退職金も入らなければ、企業年金も入ってないのですよ。日本はこういう仕組みの中にあるのですよ。
 それから、短期雇用とか臨時工とかあるいは派遣の労働者は、同じ賃金だといっても、日々定期的にもらう賃金が同じであってもだめなんです。非常に差があるのです。そういう中に、今、日本の労働者は置かれておる。ですから、そういう点を十分考えないで、言うならばアメリカ型の人材派遣法をぽんと日本に入れてくるならば、欧州よりもずっと後進性の日本がもう一方は先走ってしまう。それは人材派遣業で、いわば経済同友会が言っておる中間労働市場なんというのがもしできるとすれば、それは月給なら月給の中に完全に生涯を見通した賃金でなければならぬのに、そういう整備が全然行われないでおいて、これだけがぽんと走っておるのです。
 そこで、そのはざまにある労働者、それは五十年たってなるか百年たってかわからないけれども、どういう方向に行くかわからぬけれども、そのはざまにある労働者が一番みじめだ。というのは、あなた方は今日の日本の労務管理は非常に世界に冠たるものだ、終身雇用制というものを崩すことはない、こうおっしゃっておる。だから、また危険なんです。結局、低賃金になってしまうのです。そのはざまの労働者は低賃金になる。ですから、経済同友会が今からは労務コストを下げなければならぬということを言っておるでしょう。でありますから、そういう流れに沿って、結局その間の労働者が大変苦痛を見る、基幹労働者だけを本工員として扱うという状態になるわけでしょう。こういう基盤の違うのをどういうように考えておるか、労働大臣。