金融システム改革が順調に進んでおると思います。そして、法制的には外為法が成立をいたしますと次に日銀法、そして金融監督庁と相なります。そういたしますと、御案内のとおり、証券局、銀行局を統合いたしまして金融局、こういうことで強力な企画立案という業務を担いながら、まさに消費者保護、そして横断的なルールの確立、グローバルスタンダードな法制度、こういうことで、銀行局長が言いましたとおり、その準備に入っておるわけでございます。
 そういう中で、法律体制もオープンという形、まさにフリーに通ずるわけでありますが、公正、公平そして国際的基準、こういう形で出てまいりますと来年四月一日以降、金融監督庁が出ませんとちょっとずれますけれども、よってこの機会に申し上げさせていただきますと、何としても今国会中に御審議を賜り御決定をいただきますと三者きちんとした体制で前に進むということを申し上げさせていただき、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございます。
御指摘の点につきましては、今進めております金融システム改革が進展してまいりますと、業態にとらわれない自由な市場参加や多種多様な金融サービスの提供が促進されるわけでございます。おっしゃるとおりでございます。
 そうしますと、従来の業態別の縦割りの業法では市場参加者に十分なそういったケアができるかという問題が生ずるわけでございます。したがって、市場参加者に共通に適用される横断的なルールというものがいずれは必要になるのではないかという問題意識も私どもは同じく持っております。したがいまして、この金融システムの改革の進展に伴いまして、中期的な課題とはなると思いますけれども、こういった新しい金融の流れにどう行政が対応すべきかということで省内にも検討体制を整えてこれから大いに勉強していこうというふうに思っております。
 今、先生の御指摘になったような方向で、法体系も含めていろいろ考えていくということを私どもとしても自覚をしておるわけでございます。
先にやらせていただきます。
 まず、外為法の関係からいきますと、事後報告制度というのは新しい外為法の中で極めて重要な柱をなすものでございます。ただ、この運用に当たりましては、できるだけ報告義務者の負担が軽減されますように簡素でかつ効率的な報告制度をつくりたいというふうに思っているところでございます。
 この委員会でもしばしば述べさせていただいておりますけれども、まず報告の数を大きく減らすということが一点。もう一つは、報告の様式を電子処理等を使ってできるだけ簡便なものにするということでございまして、そういう意味で報告者の負担をできるだけ軽減するように努力していきたいというふうに思っております。
こういう形でマネーロンダリングに対する防止策といいましょうか、そういう規定が置かれているわけでございます。
 警察庁にちょっとお聞きをしたいと思いますが、従来、このマネーロンダリング防止にどのような対応をされてきているのか、そしてこの改正に基づいてこういう規定も盛り込まれますけれども、最終的な捜査機関としてこの問題について今後どのように対応されていかれるのか、お聞きをしておきたいと思います。
マネーロンダリング対策については、従来からもいろいろ努力をしているところでございますけれども、委員御指摘のように、一方で規制が自由になるということで、そういう犯罪行為が行われる余地がふえてくるということは間違いないというふうに思っております。
 そういうことで、改正法では二点、マネーロンダリングについての対策と考えられるようなことをしているわけでございますけれども、第一点は改正法の第十八条でございまして、銀行及び両替商に顧客の送金等に関する確認義務、両替商の場合は両替でございますが、その確認義務を課しているということ。もう一点は、改正法の十九条の第三項でございますけれども、現金等支払い手段の輸出入、つまり税関でございますね、税関を通るときにその事前届け出制度を設けているところでございます。
捜査の具体的な内容、あるいは今後の見通し等につきましては、法務当局といたしましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、検察当局におきましては今後とも鋭意所要の捜査を進めていくものと考えております。
鈴木議員からは情報公開、議事録の公表等についての御見解であります。
 今、証券局長が言われましたとおりの方向で、証券局もインターネットを通ずる国民各位に対する情報開示、こういうことで取り組んでおりますし、銀行局も審議会が終わりますごとに議事録要旨を配付し、そして記者会見で行っておる、こういうことでございまして、基本的には鈴木議員の御要望に沿っておるものと思います。
 大蔵委員会に対する詳細な議事録公開等については、各種委員おられますものですから、ネーミングを入れますとまだなれていない人がおりまして、いろいろ審議の公平という意味で一部問題があることも聞いておりますものですから、その辺のところを配慮しながら対応をし、御期待にこたえたいと思っております。
この外為取引の決済リスクを軽減するためには、やはり国境を越えた決済システムをつくり上げなきゃならぬと私は思うんです。既に先ほどお話が出ましたが、欧州ではＥＣＨＯと呼ばれる為替決済のための国境を越えたシステムが稼働していると聞いています。アジアの金融機関はこうしたシステムには参加していませんね。これからアジア通貨同士の外為取引とか、それから主要通貨の外為取引が、つまりアジア通貨と米ドルとか円とかというような主要通貨の外為取引が増大してくれば、アジア地域においての為替決済システムの構築もまた私は必要だと思うんです。
 こういうことについて、大蔵省として何か検討の状況があれば聞かせていただきたいと思います。
次に、有料放送の規制緩和問題なんですけれども、今回の法改正では、有料放送の規制緩和として認可制であったＣＳ放送の料金を事前届け出制に改める、こういう内容になっております。
 衛星放送にはＣＳのほかにＢＳという放送があるわけです。このＢＳについてはもう既に一千万の視聴者がいるわけでありますが、ＣＳとは競争条件が異なる、そういう理由から規制緩和の対象から外れているんですね。そういうふうに私は伺っております。
 そこで、昨年ＣＳ放送においてデジタル多チャンネル放送が開始されたのに伴いまして、ＢＳの有料放送でＷＯＷＯＷというのがありますけれども、新規加入がどうも頭打ちになった、こういうふうなことを聞いております。それだけじゃなくて、逆に解約が急増している、こういうことも伺っているわけですが、こういうことから、ＣＳとＢＳの競争条件にはほとんど違いはないだろうと思うんですけれども、その点、郵政省の見解をお伺いしたいんです。