イラク側に拘束されておられる方々の健康状態につきましては、政府といたしましても最も心を痛めているところでございまして、当初の段階から日本大使館を通じまして、イラク側に対して、大使館にこれは二名、クウェートの大使館とイラクの大使館それぞれ一名ずつ医務官がおりますので、日本人の医師による健康診断を認めるようにという要請を繰り返し行っておりますけれども、これまでのところ、イラク側は、こうした邦人を含めて外国人による各国人の人質の方々の診断というものは一切これを拒否しております。もちろん赤十字を通じましても同じようなアプローチをやっておりますけれども、赤十字を含めて外国人医師の診断は一切これを認めないというのが現在のところのイラク側の態度でございます。ただ一つ、一例、拘束されている先で病気になった日本人の方がバクダッドに送られてまいりまして、バクダッドで日本人の医師の診断を得られたというケースはございますけれども、それを除きますと、これまでのところ、イラク側はこれを一切認めてないというのが状況でございます。
 政府といたしましては、今後とも在イラク大使館を通じまして、各国及び国際赤十字とも協調しつつ、病人に対する人道的扱いをイラク側に粘り強く申し入れていく所存でございます。
いろいろな事情、いろいろな条件が許せばいろいろなこともまた考えられると思いますが、今は、きょうはこうやって委員会を朝から一生懸命やっておりますし、情報が来たらそれを分析して、私どもはアメリカの大統領やあるいはＥＣの首脳なんかとも十分連絡をとりながら、問題の根本的解決にできる限りの努力をしていかなければならぬ、これは当然のこととして考えております。
何かそのような、建前としては十分理解できるわけでありますが、私はここで思い切った、例えば日本がイラクとアメリカの橋渡しを買って出るとか、あるいは機が熟すれば総理みずからがイラクに出かけていってこの問題についての会談をするとか、こういうことができないものか、その点について再度お願いをいたします。
何度も申し上げておりますが、イラクがそれを受けて決断してくれれば新たなる展開につながってまいります。そして、今いろいろな方が行って話をしておってくださることも、あらゆるレベルでの二国間の政治対話というものの一つだと思っております。
総理は、イラクとの政治的対話について、さきの十月三十日の本委員会で次のように答えたと言われております。現在の局面を打開をして人質問題を解決できれば、パレスチナ問題を含む恒久平和のための国際会議を日本としても提案し、協力する、またイラクとの関係の再構築のために話し合いを続けることについては、先ほども申されましたようにラマダン・イラク第一副首相との会談でも共通の認識を持った、そういうことを改めて申し上げてみたい、こういうことを述べておられるのであります。
 イラクとの政治的対話を改めて呼びかけるということは一体具体的にどういうことなのか、今後どのような行動の進展につながっていくのか、その辺についてお考えをお示しいただきたいと思います。
原則的解決には粘り強く平和的に解決をしなければならぬ、間違っても力の解決に訴えてはいけないということは、私がきょうまで三カ月間寝ても起きても忘れなかった大原則でありますから、人質の皆さんの自由を求める、自由解放をしてもらうためには、日本としては粘り強くあらゆる努力を続けていかなければならぬと考えております。
 そして、それらのことについていろいろな努力の積み重ねの一つが今回の自民党の代表団の訪問でもあり、また中曽根前首相もそういった原則を踏まえて、三つの原則を踏まえて自分は話をきちっとしてくるんだということも再三言っておられますから、その詳細がどのようなことになるのか、私はそれを極めて注目しておりますし、さらに人質問題については、イラク側の高い次元に立っての決断とこの問題の根本的解決がすべての解決につながるんだということ、そしてそれが世界の願いであるということをもう一回厳しく申し上げさせていただきたいと思います。
この訪問団の一行は既に十一月四日、昨日ですね、ラマダン第一副首相、アジズ外相、それから本日、十一月五日、フセイン大統領、サレハ国会議長などと会談をいたしております。今後さらに問題が煮詰まっていくと、人質解放に何らかの前進が見られると思われる条件提案がもしあった場合、これまでにない踏み込んだ対応を総理として決意をされるのか、その辺の心の持ち方についてお伺いをしておきたいと思います。
農林水産省の行っておりますグリーントピア構想の現状について御説明を申し上げます。
 経済社会全般にわたりまして情報化が急速に進む中にございまして、農業、農村の分野におきましても、ニューメディア等を活用いたしまして、技術・経営情報あるいは市場情報等こうした各種の情報を適宜迅速に農家の方々に供給するということが、農業の生産性の向上あるいは農産物の流通の合理化、農村地域の活性化を促進する上で極めて重要になっているわけでございまして、農林省におきましても各種の対策によりまして農業、農村の情報化を進めてきているところでございますが、こうした情報化の推進策の一つといたしまして、昭和六十一年から六十三年にかけまして、全国で五十三の地域をグリーントピア構想地域として指定いたしまして、地域におきます総合的な情報システムの計画策定に対して支援を行ってきたところでございます。
    〔井上（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
 構想策定後現在までの状況を見てみますと、各地におきまして関係者の方々に対する啓蒙普及活動や組織づくりが進められてきておりまして、その結果、五十三の地域のうち、県全体を対象といたしました十一の広域構想を除く残りの四十二の市町村計画につきましては、約四割の地域におきまして部分的ながら構想に沿っての各種システムの開発が進められております。また、このうち一部の地域、七地域ほどでございますけれども、ここにつきましては、パソコン通信あるいはケーブルテレビ等を利用いたしましての農家への情報提供や情報交換が開始されるなど、可能なものから順次構想の具体化が進められているところでございます。
 以上でございます。