いろいろなことを考えなきゃいかぬ、確かにそれは財政という、大蔵大臣としては当然そういう答えになるのかもしれませんけれども、しかし私は、今のこの黒字問題というものが起きているときに、緊急にこの円高を抑えなきゃいかぬというときに、しかしそれは増税という方向での解決というのはやっぱりあってはならないベクトル、方向じゃないかというふうに思うんです。これは私の意見ですから、私はまた税制調査会、与党税調の中でいろいろと議論をさせていただきたいと思うんですが、ぜひその点も、総理、頭に入れておいていただきたいと思うんです。
 もう一つの問題は、私は今の日本経済というのは、財政政策で公共事業をふやすことによって景気が本当にある意味では回復できるというか、そういう明るい展望が持てるんだろうかということについて多少疑問を持っているんです。ですから、先日の日曜日のいわゆる円高問題の討論のときに、やはり金利も下げなきゃいけない、そして公共事業もふやさなきゃいけないと。私も賛成です。賛成なんですが、もう一つ、前回私がお話ししたときに、ニュービジネスが生まれないと。さっき竹村議員もおっしゃいました。この問題を考えたときに、ニュービジネスというのは、公共事業をふやしたり財政のスベンディンク政策を使ったらこれはふえるんでしょうか。大蔵大臣、どうでしょうか。
金利対策だけに焦点を絞って議論するならば、この際、先ほども申し上げましたが、どうして日本の景気を一層よくしていくか。そのためには金利政策もあるかもしれませんが、財政政策も金があろうとなかろうと積極的に対応をしていくべきだという議論になりましょうし、また市場を開放するためにも、昨今政府が努力をしております規制緩和もそういう視点からも評価がいただけるような大胆な規制緩和をしていくべしと、こういうことになってこようかと思っております。
 地震対策もそうでありますが、円高対策としましても、事が大変日本経済の行方にも大きな影響を与えるそういう問題であるだけに、今の御提案も含めて今後真剣に考えていかなければならないというふうに思っている次第であります。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
大変簡潔明瞭にお答えいただきましてありがとうございます。
 今おっしゃられましたように、仲間内の共同体ではなくて国民のために奉仕する、これは行政も政治もそうでございますけれども、機能体としてどう我々が変わっていくか、みずからが変わっていくかということが最大のポイントかと思います。
 今回のこの二法案でございますが、私ども自由党の政策もかなり取り入れていただきました。しかし、ここに自由党の「日本再興へのシナリオ」というのがございますが、この私どもの基本政策集に書かせていただいてきた地方分権、そして省庁再編、さらには政治が政治の力を取り戻すということを盛り込ませていただいたものでございますが、きょうはその以前の仲間も御一緒でございますけれども、新進党時代にもそれをうたってまいりました。そして、その前、こちらが何と日本新党の基本政策本でございまして、こちらにも地方分権と省庁再編、そして政治が政治の力を取り戻すということはずっと訴えてきているわけでございます。
 政党は変わりましたけれども、政策は変わっていない。そして、この地方分権、中央省庁再編問題というのは、私個人にとりましても大変思いは深いわけでございます。
 さて、この二法案でございますけれども、先ほど申し上げましたように、改革の一部というふうにとっていきたいと思っております。
 よく三権分立というふうに申しますけれども、（パネルを示す）立法、行政、司法。しかし、この情報公開法の成立によりまして、よらしむべし、知らしむべからずの時代から大きく変化をするということを期待いたしまして、今度はこの「国民」ということももっともっと大きな観点でとらえていくべきではないかということで、あえて四つにいたしました。
 そして、まず「立法」でございますけれども、立法府、国会、内閣法の改正で総理のリーダーシップがより発揮できるようにということで、この「立法」のところに「副大臣制度の導入」「政府委員制度の廃止」ということをうたいましたが、もちろんこれは、行政の一部として政治が動くということで、本来は「行政」のところに書くべきだったかもしれません。しかし、心は、「政治家が真に政治に責任を負うシステム」をつくるということでございます。
 そして、「司法」でございますけれども、「新たな法秩序の確立」ということで、これから司法制度改革、ただいま準備中でございます。そして、さらには「国民」、国民の意識改革も、これははっきり言って必要だと思います。そして、その上で、「個人の自立」「自己責任原則の確立」ということが必要かと思います。
 それで、今回はこの「行政」のところでございますが、目指すところは、「効率的で簡素な政府」、まさに国民に奉仕するための機能体を目指そうということ。そして、地方分権については、「地方のことは地方自身で」決められるようにしていきましょう、そういうことで、この四つがワンパッケージとなった考え方でもって進めていかなければならないというふうに思います。
 そして、その結果として何を目指しているかというと、フリー、フェア、オープンな社会を実現する、そして「国民ひとりひとりの能力が最大限に発揮される社会」ということを目指していく。これが日本を再興させるためのトータルシナリオと考えている次第でございます。
 中長期的には、この日本再興、この日本という国を二十一世紀にもサステーナブル、活力ある、持続性のある社会にしていこうということと、それから短期的には、実はこれは景気対策の一つでもある。つまり、構造改革なわけですから、日本の仕組みを変えるという、構造を変えるということから、短期中期的な景気対策にも結局はなるわけでございます。その大きな意味をまず踏まえた上で、それぞれの法案の御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、地方分権でございますけれども、地方分権は、一言で申しますと、中央集権、言ってみれば霞が関と言いかえてもいいかもしれません、その中央に権限が、お金が、人が、すべてが集中していたのを、これから地方の方にまさに分権していきましょう、そして地方に主権を与えていきましょうということなわけでございますけれども、その上で、今度は地方が効率よく、まさに機能体として活動をし、そして納税者として地方税なども払いがいのある地方に変えていくというためには、どうしても市町村合併というのは非常に大きなテーマかと思います。この市町村合併につきましても、今回の法案の中にも幾つも項目として盛られているわけでございますし、また、私の地元であります兵庫県では、せんだっての四月一日、特例によりまして新しい市、篠山市が誕生したばかりでございます。
 そういった意味で、自治大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この市町村合併でございますが、私ども自由党は、まず三百にしようということを訴えておりましたが、その前の段階として全国を千、現在約三千三百あるわけでございますけれども、それを千に集約していこう、そういう方向を目指しているわけでございます。自治大臣の方からは、この市町村合併をさらに進めるためにどういった新たな措置を考えておられるのか、この法案をベースにお答えいただきたいと思います。