船員が陸上に転換していく場合、陸の法規が原則的には適用になる、また、海から海に行く場合には、それぞれの事情に応じて私どもは最大の努力をいたしております。
 保険の問題、これは船員保険の問題でございますので、制度をどうつくっていくかというのは、労使双方でいろいろ御議論を願わなければいけない問題だと思っております。
どうも海と陸と根拠法規が違うもので、こんがらかって私にもわからなくなってしまうのですが、総体的に言って、陸の法規を適用した方が海で独立しているよりも得なように思うけれども、そうではないのですか。
そうすると、海運は不況業種に指定されているわけだ。そこで離職した者が、地域を抜きにして一般的によその事業主のところに就職しても、事業主に対する給付金はないのですか。
海上において不況業種に指定されているもの、そこからの離職者が陸上の、例えば地域雇用開発計画でございますか、そういうものによって指定されたところに就職していく、そういうケースでございます。
陸上に転換する場合には、一定の条件のもとでございますが、新しい事業主に対して雇用調整助成金が支払われるケースがございます。海から海につきましては、先ほど申しましたようにそういう制度がないということと、現状では余り妥当な政策じゃないと考えております。
私どもといたしましては、従前から、外国籍の船に乗船する場合等、六カ月以上乗船する方には奨励的な意味で十二万円をお払いいたしております。また、雇用船員が出向の形でいたします場合にはこれまで月二万円でございましたが、来年度から三万円を要求しているというふうに承っております、そういう意味で、船員個人個人に対する奨励的な制度あるいは技能訓練についての助成はいたしておりますし、またこれからも強化してまいるつもりでございます。
陸の場合は大変はっきりするのですが、海の場合には、不況業種ではあるけれども、現実には船の数が減っているわけではなくて、さっきも話が出たように、商船隊の中で外国用船がふえて固有の船が減るということでありますから、結局便宜置籍船にどれだけ日本人船員が乗れるかという問題と似たようなことになるのですね。
 こういうものを成功させるためには、陸の場合とは事情が違うけれども、実際、不況によって離職をして、それをどこかの事業で、救済すると言ったら言葉が悪いかもしれませんが、新しく吸収するということができるならば、雇用調整としての趣旨には変わりはないのですから、何かそこのところは打開できないのだろうかということです。期間雇用だからだめだと言われればそれまでの話だけれども、もしそれがいけないというんなら、恒久的ならそれはできるのか、それの法律関係はどうなっているんですか。
先生御指摘の問題は多分雇用調整助成金、新しく船員を雇い入れる事業者に対して支払われるものだと了解いたします。
 御案内のとおり海運業は全面的に不況でございます。雇用調整助成金の趣旨は、不況の産業から好況の産業に労働力を移動させていくためのインセンティブを与えもということでございますので、そういう意味で不況産業から不況産業へ移動させるという問題については難しいと考えております。
 なお、いわゆる受け皿機構、これは暫定的、当分の間の措置であるということと、雇用の形態が期間雇用だというふうに聞いております。そうなりますと、安定的な雇用機会を創出するという雇用調整助成金の趣旨からいってまた別の問題があろうかと思います。
しかし、海から海への転換のために例の船時法はできたわけですね、それで、離職した者を受け入れる事業主に対して転換給付金が払われるわけでしょう。だったら、この場合はやはり新しい会社に移っていくんだから、職業転換給付金を払うことはできないのですか。
先ほどもこの問題で議論が出ておりましたが、会社が採算上やりやすいような条件をつくることがやはり望ましいわけですね。そこで、離職した船員がこのグループの設置する会社に入る場合、雇用保険関係の手当は何になるんですか。例の船時法に基づく職業転換給付金が会社に支給されるということになるのですか。
雇用開発促進機構につきましては、労使双方で話し合いを進めております。設立することにつきましては基本的な合意が成り立っておりまして、四月一日を目指して現在詰めに入っているところでございます。私どもは労使双方から事情をお聞きしておりますが、直接に関与はいたしておりません。
それで、この大幅な何というかこの今日の円高の原因の重要な一つというのは、やっぱりアメリカの財政赤字と産業の空洞化にあるというのは、これはもう既に共通の認識になっていますよね。
 例えば、あなたが今度アメリカへ持っていこうとしている新前川レポートですか、これにも米国における財政赤字削減、産業の競争力の回復が不可欠であるというふうに書かれています。何よりも総理、あなた自身がこう言っているんですよ。この間、八六年三月の本院の予算委員会で、「最近における円が強くなりドルが安くなった、かなり急激な変動が起きておるという根本的な原因は、やはりアメリカが債務国に転落した、」「それからもう一つは、アメリカの財政がやはり二千億ドルぐらいの赤字財政が続いている。やっぱりこの二つが非常に大きな原因として存在していると思うのであります。」と、はっきりお述べになっているんです。
 ここに原因があるという点はこれは総理も認めておられる。だから、アメリカが病気になっているのに日本だけ苦い薬を幾ら飲んでもこれはよくならぬですわ。そういうことになっておる。総理、せっかく訪米なさるんだから、大統領にアメリカの財政赤字の削減をはっきりともっと約束をさせるべきだと思うんですよ。御答弁を聞いておると、いや、いろいう言ってますとおっしゃる。しかしアメリカは、何遍口で削減を約束したり努力をするというふうに取り決めをしても赤字は全然減らない、むしろ拡大をしているんですね。具体的な削減策をやはり約束させるべきではないかと思うんです。当然軍事費等も含めてそうだと思いますが、その御用意はありますか。