南東方面、南西方面という方面を蓋然的に私は言明したのであります。そして、もしそれを設ける場合という条件つきで、しかもそれは千海里以内、だからそれでおのずから大体の見当はつくだろうと思います。しかし、いわゆるシーレーンという言葉の意味は、一般的には海上交通路の防備という意味に使われておりまして、その中には、港湾あるいは海峡、あるいは一般海上における哨戒、あるいは船団をつくる場合の護衛、すべてを含められて海上交通擁護、保護、そういうような意味でシーレーンという言葉が使われておるのでございます。
ここに文藝春秋の四月号、最近発売されたばかりです。この中に矢田次夫防衛庁の統幕議長、今度退任いたしましたが、彼の現職時代の論文があります。この中に、「「シーレーン防衛」とは、「港から港につながる航路や、水道、港湾を通る船の安全を守ること」といったらいいでしょう。」すなわち「港から港」、それは総理のワシントン・ポストの表現をかりれば、東京からグアムという、こういうことじゃないですか。あなたはそういう理解なのですか。それともこれと違うのですか、どっちです。
先ほども大臣からも御答弁がありましたが、わが方の防衛力整備の目標のいわゆるめどといたしまして周辺数百海里、航路帯を設ける場合には千海里ということを申し上げております。なお、ちなみに申し上げれば、グアムまでは千三百三十マイルということでございます。
私が伺っているのは、方面であって、グアムは入っているのか入ってないのかということをお聞きしているわけですが、じゃいまのは入ってないということで理解していいのですね。あなたの発言に関してのことですから。
正確に申し上げますと、私がアメリカで申しましたのは、南東方面、南西方面と、そういうことで申し上げたのでございます。方面を指示、明示したと、そういう意味でございます。距離その他の問題は専門的な問題で、私はどこが入るとか、どこを目的にするとかというようなことは一切言っておりません。以下は政府委員に答弁いたさせます。
従来からお答え申し上げさしていただいておりますように、わが国は周辺海に囲まれた国でございます。したがって、海洋の防衛、海洋交通の安全の確保ということはきわめて重大な問題と考えておりまして、この問題につきましては、周辺数百海里、もし航路帯を設けるとすれば一千海里程度と、こういうふうに答弁をいたしてまいっております。
そうしますと、ここに地図がありますが、東京からグアムまでは約千三百海里です。そうしますと、いまのお答えではグアムは入っていない、一千里以内、グアムは入っていない、こういうふうに確認してよろしゅうございますね。
私が申し上げましたのは、もしシーレーンを設ける場合には、台湾海峡方面一千海里以内、それからグアム方面一千海里以内、つまり方面を蓋然的に示したのでありまして、そのものというものに直接向けてという意味ではないわけであります。これは従来歴代内閣が検討してきたところであり、アメリカとも相談をいたしまして、その問題については今後両国でいろいろ研究すると、こういうことになっておるわけであります。
それでは総理に御質問いたします。
 総理はワシントン・ポスト紙でのインタビューで三つの目標について述べられました。その一つのシーレーン問題でありますが、グアム―東京、台湾海峡―大阪、このシーレーン防衛をうたっております。いままで政府は一千海里防衛、こう言ってきておりましたが、それにはグアムは入っていたのですか。
私は断じて承服できませんので、きょうは予定しておりました老人保健法の問題については質問を留保いたします。そして、引き続き参考人の実現を要求するとともに、理事会において協議することを重ねて要求いたします。よろしゅうございますか。
お答えいたします。
 この問題は大変重要な問題でございますので、一時間余にわたっていろいろ討議を重ねた結果、議調わずと、こういうことで審議に入ったわけでございます。
私も、具体的にどういうふうな形で計算書類なりなんなりがつくられているかということについては承知しておりませんので結局観念論で申し上げるということにならざるを得ないわけでございますけれども、取締役会なり最終的に株主総会で承認された計算書類、例えば営業収益の中で経費という形で損益計算書に計上されておるという形で株主総会では承認されたと。
 ところが、その株主総会で計算書類が承認される、あるいは特例的に取締役会の決議で確定されるということもあるわけでございますが、そういうような確定した計算書類に基づいてそのまま税務申告をすればそれで問題がないわけでございますけれども、税務申告の段階では損益計算書上費用という形で株主総会で確定されたものについて費用性が否認されると。したがって、その部分については会社に利益があるものとして税金を納めなければならないという意味での株主総会で承認された計算書類と税務申告のために提出される計算書類との食い違いが生じてくる、こういうことはあるのだろうと思うのであります。
 それはしかし、税務申告上の使途を明らかにすることができないということから生じる一つの現象だろうというふうに思います。それを商法の上で是正しろと言われても、これは株主総会で承認されている計算書類でございますので、そういうわけにはちょっといかないのではないかというふうに思うわけでございます。
 それから、損失補てんの問題につきましては、具体的には損失補てんに係る支出がどういう形で計算書類の上で表示されるのかという問題ともかかわってくる問題だろうと思います。損失補てんが明確に違法であるというふうに客観的にもう確定された段階でなおかつそれを公認会計士なり監査役が見逃したということであれば、これは違法、不当な支出についての正当な監査をしなかったということに当然なるわけでございます。
 この違法性について疑義があって、まだ社会的には問題であるけれども商法の見地からは違法ではないという、もしそういうふうなことを考える余地がある段階での話ということになりますと、それはまた別な考え方も出てこようかと思いますけれども、損失補てんについての違法あるいは違法でないということが決まっていたかどうかということがやはり一つの決め手になる性格の問題であろうというふうに思います。