ですから問題は、就学援助費というのがありますね。それは一定の費目があるわけですけれども、こういう文化活動を学校教育活動の一環として考えるかどうか、そして就学援助の対象項目に演劇鑑賞ということを入れるかどうか、このことなんです。担当者はいませんか。
確かに児童生徒あるいは青少年が芸術に親しむことによって豊かな人間性を形成するという意味で、巡回劇団の公演の果たしている役割は非常に大きいと思うわけでございますが、文化庁でも、この事業の重要性に照らしまして、従来から補助金を交付しているところでございます。
 現在、補助事業で実施しております巡回公演は、学校または都道府県教育委員会、市町村教育委員会が予算に計上して上演契約を結び実施しているのがほとんどでございまして、まれに児童生徒から鑑賞料を徴収することもあるようでございますけれども、要保護、準要保護の児童生徒の分は教育委員会で負担しているのが通例であるというふうに私どもは把握をしているところでございます。
 公演料につきましては、劇団と学校等との契約によって行われているのでございまして、要保護生徒の鑑賞料の非徴収分があるといたしますと、その非徴収分をどうするかということは契約の問題でございますけれども、学校によりましては学校負担を明らかにするというふうな形もとっておりまして、この問題は私どもといたしましても、劇団の公演の重要性にかんがみましてできるだけの補助金等の措置をしたいところではございますけれども、現在の財政上の課題がございまして、その金額そのものが必ずしも十分でないということは認識をしているところでございます。
ぜひそのようにお願いします。
 次に、学校の巡回公演に対する助成の問題について伺いたいと思っています。
 学校の巡回公演は子供たちに大変喜ばれているわけですけれども、劇団側は要保護、準要保護児童生徒からは観劇料を徴収していません。劇団負担としているところが大半でございます。八七年度の調査によれば、全国で小中学校での観客数が五百二十万人ということで、非常に大きな影響を与えているわけです。しかし、一人当たり小学校で四百円から五百円、中学校では八百円の観劇料を、要保護、準要保護の子供たちの分を負担するとなりますと、これは日本児童青少年演劇劇団協議会、八十一劇団で構成されていますが、そこの調べでは一億四千万円自己負担となっています。
 文化の退廃ということが目に余って、子供を持つ親が大変心を痛めているという中で、この学校の演劇というのは教育上の貴重な役割を果たすし、意義を持っているわけです。そういうことで、学校教育の一環として位置づけられて当然の文化活動だと思うわけですが、なぜ就学援助の対象として検討されないのか。また、当然検討されるべきではないのかと思うのですが、その点を伺いたいと思います。
   午前十時三十一分開議
出席委員
  委員長代理理事 渡辺 省一君
   理事 麻生 太郎君 理事 尾形 智矩君
   理事 古賀  誠君 理事 鳩山由紀夫君
   理事 中沢 健次君 理事 藤原 房雄君
   理事 小渕 正義君
      魚住 汎英君    金子原二郎君
      北村 直人君    谷垣 禎一君
      三原 朝彦君    中西 績介君
      細谷 治嘉君    吉井 光照君
      北橋 健治君    児玉 健次君
 委員外の出席者
        資源エネルギー
        庁長官     山本 雅司君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   長田 英機君
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣が暫時席を外されるようでありますから、ちょっと基本的な問題については後ほど大臣が参ってから質問いたしますが、以下質問を続けてまいります。
 そこで、農地制度の改正に当たっては、従来進めてきた構造政策の成果と欠陥の反省の上に立って、これからどういうふうにしていくかということを提案しなければならないというふうに思うのであります。農業基本法は、所得政策、生産政策、構造政策の三本の柱から成り立っておるわけでありますけれども、その一番の目玉は何といっても構造政策であったわけであります。そして、この構造政策の中心的な課題は、自立経営の育成と協業組織の推進であったことは改めて申すまでもないというふうに思います。
 農奏法が発足してから二十年たったわけでありますが、この二十年間に構造政策は、またその中心的課題であった規模拡大はどのような成果を上げたのか。まず、自立経営農家の育成でありますけれども、発足当時は八・六％であった自立経営農家比率は、五十三年度で八・九％、二十年たってもほとんど同じであります。また一農家当たりの平均耕地面積は、昭和三十五年〇・八ヘクタール、昭和五十年では一・一三ヘクタール、これは微増にとどまっているわけですね。さらにまた協業化についてでありますが、協業化の推進のために政府の補助金もあって、一時的には規模拡大につながるかというように思われたわけでありますけれども、今日協業組織や集団栽培組織が減少している。このことは白書も指摘しておるところであります。
 このように、農基法農政の構造政策は成功しなかった、明らかに失敗をした。このことについてどのように反省をしておるのか、計画どおりに進まなかったその原因は何か、御答弁を願います。