できるだけ現状を国民に申し上げておくことは、国会に対しましては殊に私どもの義務でございますから、それで毎月毎月の税目別の税収、それから累計を常に御報告をしておるところで、それがただいま二月末までできたということでございます。
 それで、後で御指摘になられます前に一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますのは、万一六十二年度にある程度の自然増収が最終的に出た、それは六月の中下旬でわかることでございますが、その場合には政府は、特例公債発行を予定しております未発行のものが一兆一千億ばかりございます。これは当然歳入が予定を上回ればこの国債は発行すべきものでないわけでございますから、これをまず発行を取りやめるという決断をそうなりましたらさせていただかなければならないと考えております。
 なおその上で、しかし自然増が仮にあるといったような場合には、そのうちで地方分がどのぐらいあるかというようなことになっていくわけですが、先ほどから池田委員の言っていらっしゃいますように、問題は、昭和六十二年度がそうなりましたときには、六十三年度の歳入見積もりのいわばベースがもっと上がっているではないか、したがって六十三年度に減税の余裕が出てくるではないか、こういう御議論でございますから、それはやはりそのときにどのぐらいの六十二年度にいわば増差があって、それがベースに引き伸ばすとどのぐらいになるということはかなりきちんと計算をして申し上げるべきものであって、今何となく税収が比較的好調でございますから、これは六十三年度もひょっとしたら何がしかうまくいくかもしれませんといったようなことは、私の立場からは、こういう公の場を外してのことはともかく、公にはどうもなかなか申し上げにくいということでございます。
確かにそうした慎重な姿勢は重要だと思うのですが、政治的な判断と申しましょうか、これもまたあると思うのです。国民のこうした大きな税の不公平感というものを総理もお認めになっていらっしゃいます。減税を強く期待する声も強いわけでございます。そして国会の審議というのはこういう時期に限られて開かれておりまして、いつまでもあるものではございません。したがって、私どもがこうやってお伺いをする、六月にならないと大蔵省としてはしかとしたお金の入りぐあいがわからない、そうするとその時期に国会があるかといえば御承知のとおり国会はある時期で閉めることになっておりまして、国民から見ますと、この時期に日本の国はどういう税の見込みを持ち、それがどう還元されるかということは国民が知りたいことであろうと思うのです。
 そして野党もいろいろな要求に従って政府に要求をいたします。その中で、巷間報道されているところによれば、そうした財源ということに絡めて大型間接税の議論をしようと政府は考えておられる。野党はそれを拒否して別の財源でと言っている。ここに対決がある。それは対決で結構だと思います。しかしながら、国民の期待にこたえて日本の経済が、家計がこれからどうしていくのかということを国民に示す国会の場としては、今の時期にできるだけの見込みを立てて、そうしてこういうことができるということを答えるのは国民に対する義務ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
それは、本予算御審議の際に申し上げました状況から実は余り事態は進んでおりません。ただ二月末の税収が明らかになりまして、二月末までの累計が九・一である、前月までの累計と大体似たような水準であるということでございます。前にも申し上げたのでございますが、一番大きな部分は法人の三月期決算、これがわかりますのは六月の中下旬でございますけれども、これがもう非常に大きなウエートを持っております。それからもう一つは、申告納税分が間もなく、まだわからないということがございます。といったようなことがございまして、六十一年度は最後の三カ月で非常に税収が上がったということがございますものですから、それとの対比で高い水準を維持できるものであるかどうかが実ははっきりいたしておりません。
 そのようなことから、税収の推移はただいままでのところ悪いとは思っておりませんが、一番大事な最後の部分、例えば昨年は五月のたしか最終日ごろであったと思うのですけれども、一日で法人税が四兆八千億とかなんとか、金利がございますので大体納付が最後の日に固まりますが、そのくらいの大きなウエートが最後になってあるものでございますから、やはりそれを見ませんとどうも自信を持ったことが申し上げられないというのが私どもの気持ちでございます。
また、税の自然増収について減税財源に挙げております。大蔵省が三月三十一日に発表した二月末の税収実績によりますと、税収は法人税、物品税を中心に好調で補正後の見積もりを大幅に上回り一兆五千億円に上る、こう報道されておりますが、六十二年度の税収見込みをお示しいただけますか。
私も聞いておりましたが、いつからということは別といたしまして、一つの前提を置いての御議論がちょうだいできるというのは極めて建設的なことであるというふうに思っております。
法務省、外来の客を温かくもてなすということ以上に、規則一点張りというようなビヘービアが少し強過ぎるのじゃないかなという感想だけ申し上げまして、法務大臣に対する質問はこれで終わります。御退席いただいて結構であります。
 今度は外務大臣、五分まで大丈夫だというので最後の質問を一問だけいたします。
 ソビエトとの関係でございますが、暮れ近くにでもシェワルナゼ外相が訪日をされるということもある。そしてソビエトの変わりようというか、この前も申し上げましたけれども、ペレストロイカがゴルバチョフ指導のもとにかなり急ピッチで進んでいる。これだけの大改革をやろうというのには国内に抵抗もあるようでありますが、いずれにしてもそういう方向に進んでいる。そしてまた、日本との関係も急速に改善したいという非常に強い希望を持っている。それというのも、軍備増強、さらに軍事対決というような基本姿勢ではもうソビエトの経済ももたないし、国民に豊かな暮らしを保障することもできない、そういうとことんまで来た結果がそういう方向になってきているし、国際政治におけるソビエトのプレゼンスというようなものも、大改革をしよう、そして経済重点、国民生活重点というような方向に向かってきていると思うのですね。それで、かつて一時期、北方領土問題は全く論外の問題であるというような態度から、最近の報道を見ましても、ソ連外務省の広報誌、この間来られた次官などもそういう方向をにおわしておりましたけれども、広報誌等についても領土問題が存在するということを認めてきた、そして対日改善を力説するようになってきている、そういうような状況。
 したがって、防衛白書なんかを見ますと、そういうような状況にもかかわらず、米ソの平和共存への方向というようなものは着々進みながらも、アジア方面におけるソビエトの軍備増強はまだまだ大変な脅威だ、脅威、脅威ということを言っておるわけですけれども、そういうスタンスから日本の対ソ外交のスタンスというものももう変わる時期に来ているのじゃないか。そして、日本の大きな技術力、経済的なパワー、そういうようなものなんかをソ連にも友好的に提供してやりましょう、そういうような方向に転換することによって、これは太陽と北風の話じゃありませんけれども、その辺のところも踏まえてやはりそういう方向に行くべきではないかな、こう私は思うのですが、御所見を承って、御用があるようですからお帰りになって結構でございます。