いわゆる住専問題については、住専各社がバブルの崩壊によって不動産価格の低落というようなことから経営が悪化をいたして、これに対する再建計画は平成五年の二月から六月に経営再建計画が立てられたわけでございます。これは、いわゆる母体行といいまして設立の中心になった都市銀行を初めとする各種金融機関でございますが、それらが中心とたって関係金融機関の協力のもとに経営再建計画が立てられまして、現在それが行われておるところでございます。
 不動産市況の低迷が続いておりますので、再建計画についてもなかなかに困難を伴っておるところでございますが、現在では、今お話しになりました金利の、系統に対しては四・五％の金利の支払いが滞っておるということはないわけでございまして、我々としてはこの経営再建計画が着実に実行されることを期待しておるところでございます。
 また、この問題は、もともとはやっぱり本来の筋は金融機関相互同士の問題でございますけれども、これが農協系統の系統組織における信用事業に対する影響が非常に大きいものでございますから、監督官庁である大蔵省と連絡をとりながら、その情勢を、十分これについて注目をしたから現在対応しているところでございます。
今、その実施要綱を作成中だということだものですから、農水大臣が十二月六日の委員会で私が質問したときお答えになった、その趣旨でやっていただきたいということをぜひお願いしたいと思いましたが、今の局長の答弁で、それはそういう方向でこの実施要綱もつくられていくということですので、それはぜひお願いしたいと思います。
 それから、関連しまして住宅金融専門会社七社の不良債権、これは九四年の九月末で六兆円にも達していると言われています。九二年三月末の数字ですが、住専七社の借入総額十四兆円、このうち農林中金が八千二百三十四億円、信連が三兆四千三百五十三億円、共済連が一兆三千八百三十六億円、合計五兆六千四百二十三億円、こんな巨額に達する融資を行っているということですね。ですから、これは融資総額の四〇％にも達しているというふうに伺っております。
 この九三年春にまとめられた住専の再建十年計画では、農協系では年四・五％にまで金利減免をするということになった。ところが、不良債権の回収が進まず、資金繰りは悪化して、総合住金は農協系からの借入元本のうち六百億円について四百億円の繰り延べを要請している。これは最近の新聞に出ておりましたけれども、この問題について農水省としてはどういうふうに具体的に指導していこうとお考えになっているんでしょうか。
これは大蔵大臣が、予算委員会だったと思いますが、明確にお答えしておりますように新規投資というものは必須条件ではございません。ただし、農業経営の改善を進めようとする者ということで、投資を必ずしも伴わなくても改善をしていくという方法があると思います。
 これは、実は非常にばらまきであるという大変なお小言をちょうだいいたしまして、それはばらまきではない、やはり経営を改善していくという方向に負債対策を講じていくんだということからそういうふうにしておるわけでございまして、本件の融資とあわせて生産方式の合理化等の農業経営の改善が行われれば、そういう農家は対象にしていくということで、詳細について今検討をしておるところでございますが、大臣の御指示もありまして、そういう方向でやっていくつもりでございます。
私は、弁護士業務の中でも、いわゆる働く人たちにかかわる事件もこれまで手がけてまいった経過がございます。今回の法案を拝見してまず一つ感じたのは、かつて最高裁が、昭和四十三年十二月二十四日に、全電通千代田丸事件という事件で最高裁判断を下したケースがあります。これを思い出した次第でございます。
 この事件はどういう事件かといいますと、昭和二十年代、例の朝鮮戦争の後ころ、今のＮＴＴが海底ケーブルを敷こうということになったんですが、まだ李承晩ラインの内側、向こう側ということで砲弾が飛ぶような状況があったので、当時公社側から指示をされた従業員の方が、組合の指示、指令に基づいて、それは余りにも危険だから行かないと言った事件でございます。それに対して雇い主側、公社側が、組合の役員に対して公労法に基づく解雇ということで出てきたという事件でございました。
 これについて最高裁判所はどういう判断をしたかといいますと、懲戒解雇は無効であるという判断をしたのが内容でございます。理由としては、労働義務のところには立ち入らなかったのですけれども、こういう状況下において業務上の指示を命ずることはやはり危険な問題がある、これに従わなかったことを理由として解雇するのは解雇権の乱用であるという判断だったわけでございます。
 これなどをもとにして、今回、一般の民間協力あるいは自治体等について雇い主や自治体当局が協力をするということになった場合に、危険な業務が出てきた場合どうなるかというのが課題であろうかと思います。例えば、雇い主や自治体当局が、多少危険はあるけれども行きなさいというふうに業務上の指示をした場合、働く人の側として、それに従う場合と、いやこれはちょっと危ないから従わない、断りますと言った場合どうなるかという問題であります。
 これについては、国会でも議論はされているようでありますけれども、私ども、労働契約、雇用契約の側面から拝見しますと、労働者は、雇用契約上、使用者側に安全配慮義務があるということで、これは判例で確立しているということを申し上げたいと思うわけであります。一般の労災をお考えになればおわかりのとおりですけれども、安心して安全に仕事ができるように配慮するのが雇い主の責任である、これは確立した判例ということでございます。
 例えば、具体的に言えば、労働安全衛生法だってあるのは御承知のとおりでありまして、労働契約は、使用主が業務を命令し、それに対して賃金を払うという契約でございまして、それについては安全を確保せねばならぬということは基本的について回るということになっているわけであります。
 これからしますと、今回のように危険がかかわる業務について、事態法の中で一般的な協力義務だとか、あるいは民間は協力依頼という形で、これに従おうということに使用者がなった場合に、従業員の側はどうかといいますと、雇用契約、労働契約のレベルで見ますと、安全配慮義務の範囲から見ますと、そこまで従う義務があるのかどうなのかということで、これは非常にややこしい問題になりかねない面があると思っておるわけであります。
 したがいまして、先ほど申し上げたような最高裁の判例も出ているということですから、このような法案を検討される場合は、そういう労働者にかかわる雇用契約の側面までトータルにきちんと整理できるような形でできたらばしていただきたいなという感想を持っている次第でございます。