同一の理由で何回も蒸し返して再審請求してくるとすれば、それは裁判所において再審の請求は理由がないということで、一口に言えば簡単に幾らでも棄却できるわけです。ただ、言ってきたことが同一であるかどうか、その辺は裁判所としては慎重に審理しなければならない。しかし、別個の理由で持ってきても、何回持ってきてもそれはやっぱり受刑者の権利なんです。裁判を受ける権利なんです。
 ですから、法務大臣が、前回のこの委員会において再審の回数制限に関連するような御発言をされましたけれども、私は同一の理由に基づく再審請求についての御発言と、こう考えてお聞きしていたんですが、その辺について法務大臣いかがでしょうか。
 要するに、刑事訴訟法では同一の理由で再審請求してはならぬと書いてある。しかし、別個の理由だったら百回でもいい——百回でもいいと書いてあるわけじゃありませんけれども、その辺の問題について、前回の発言に関連して法務大臣の御意見を承りたい。
受刑者の中に仮に一人でも無罪の人間がいるとすれば、その人間が再審請求するのは命がけのことなんです。そして、再審の理由があるかないか、これを決めるのは裁判所であって、検事が決めるような問題ではないんです。それにもかかわらず、これを再審請求がはやっている、流行だと。スカートが長くなった、短くなった、流行だと、そんなことと同じ程度に考えているとしたらとんでもない間違いだと私は思うんです。怒り心頭に発する、こんなことを検察官が言うことは。
 先ほどの平沢死刑囚の場合じゃないけれども再審請求が確かに何回もなされる。しかし、刑事訴訟法は、仮に同じ理由によって何回でも再審請求してきた場合についての措置はしているはずなんです。刑事局長、いかがですか。
柄谷委員お出しになりました「昭和五十九年度財政事情の試算」、その前提も含めての御説明でございますが、その前提を含めての御説明の限り、これは私どもも参考にしなければならぬし、誤った試算ではないと、正確であるという前提の上に立って私もお答えしたいと思います。
 まず、租税負担率の問題がございました。租税負担率という問題は、これは私どもいろいろ議論をいたしてみますが、結果として出てくるものであって、あらかじめ定量的にこれを確定さすということはなかなかむずかしい問題だと思います。したがって、最近大蔵委員会等で柄谷委員ともたびたび議論をいたしますが、この租税弾性値の問題、それから租税負担率の問題を定量的に示すことはなかなかむずかしいという問題については、ある程度の私は御理解をいただきつつあるではないかと思います。しかしながら、少なくともその年度の予算を編成した際には、歳出、いわゆる行政需要に対して最終的には租税負担が決まっていきますならば、それが一応のめどとしてはお出しできる数値であるというふうに思っておるわけであります。
 そこで、御意見を交えての御質問の中で、まず一兆円の減額の問題に言及をなさいました。これは本年八月十二日の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これが閣議決定されまして、その対象期間中に特例公債依存体質からの脱却に努めるという努力目標が示されたわけであります。この努力目標に向かっては何としても最大限の努力を重ねていくべきである、このような認識に立っております。そこで、今後どのようにして、されば毎年度特例公債の減額を進めていくかということになりますと、五十八年度予算審議の際にお示し申し上げました、言ってみれば機械的に一兆円ずつということを申し上げたわけでございますが、私は、この問題はそのときどきの財政事情等、諸般の情勢を総合的に勘案して、年度年度ごとに決めていくべきものである。しかし、たとえ機械的とはいえ一兆円ということをお示しいたしておりますので、そのことが頭の中にこびりついておるということは申し上げるべきではなかろうかというふうに思っております。
 それから次の問題、御意見を交えての御質問でございましたが、いわば税収見積もりでございます。いま、いみじくも八月までの税収の実績をも資料として踏まえて試算なすっておるようでございますが、私は、今後の税収についていまどのように申し上げるべきかということについては定かな自信が必ずしもございません。原油価格の下落などというものが、実際問題、いわば税収にどれだけプラスの面ではね返ってくるか、一九六〇年代の二ドル三十五セントから一ドル七十五セントまでの油の値段のときの比率でどれぐらい後に効果が出たかという実績もなかなか正確につかめません。したがって、ある人は十五カ月ぐらいかかるだろうとかいろいろ申しますが、いま税収そのものについて、柄谷委員の御質問よりももうちょっといいですよとか悪いですよとか言うだけの自信はございませんが、いずれにいたしましても、毎年度の税収見積もりは、予算編成の一環として、その時点までの課税実績と、いまおっしゃいました課税実績、それから政府経済見通しの諸指標を基礎として、個別税目ごとに積み上げて行うわけでございますので、来年度の政府経済見通しもない現段階において、税収について確たることを申し上げるということはできません。中期試算において申し上げました税収は、五十八年度予算を前提として、一定の仮定計算のもとに機械的に述べたものでございます。
 いま一つ、それから特別財源対策についてもお触れになりました。この問題は、委員たびたび御指摘がございますように、緊急避難的な措置というようなものが五十八年ございました、確かに。したがって、五十九年度においてそのような措置をするということは前提に置いてもおりませんが、非常にむずかしい問題だと私どもも思っておるわけでございます。
 かれこれ勘案いたしますと、やはり結局予算編成に対しては、私どもは、まずこの財政改革の方針として申し上げておりますように、歳出に対して徹底的なメスを入れていくということから始めていかなければいけない。初めからある種の聖域を設け、それを絶対なるものとして判断してまいりますといろいろな矛盾が出ますので、やはり歳出削減に当たっては、それこそ制度、施策の根源にさかのぼって、また、まさに地方が負担する分野か国が負担する分野なのか、あるいは企業個人が受け持つべき分野なのか、そういうところの施策の根源にまでさかのぼって対応していくという姿勢で、いわゆる概算要求が提出された後、今後も部内で鋭意作業の積み重ねをさしていただいておるというのが現状でございます。