総裁、ありがとうございました。
 総理大臣に改めてお尋ねいたしますけれども、やはり景気を今後持続的に維持しなければならない、物価を安定させると同時に、景気を持続的に維持しなければならない、そのためには、まずインフレにならないようにしなければならぬ、そのために監視員の強化や個別商品対策というのは当然のことでありますけれども、さらに金融政策だけではなくて、やはり五十五年度の財政運営ということも考える必要があるのじゃないか。五十四年度の公共事業は五％、約一兆円五十五年度繰り越しになるような方向でございますけれども、かつて不況のときには、需要を喚起するということで公共事業の前倒しをやりました。ただ、いまの卸売物価の情勢を見ると、ここで需要超過を起こすような要因というのは避ける必要があるのじゃないか。
 もう一つは、五十五年度の九月以降になりますか、時期は明らかではありませんけれども、いずれにしてもデフレ的な傾向が出てくる、そのときに景気が下降局面になったときに、下降局面になった景気を下支えするという意味と、超過需要を現在引き起こしてインフレに拍車をかけないためにも、前倒しではなくて財政運営、特に公共事業というのはある程度執行をおくらせるなど、後ろ倒しといいましょうか、慎重な運営を五十五年度の当初はしなければならないのじゃないか。そうしないと、場合によっては、どこかのネックのところが一つの発火点となって、一気に卸売物価からさらに消費者物価への急上昇ということにはね返ってくるのじゃないかと思いますけれども、そうした点については総理大臣はどういう御見解でしょうか。
一般論としてお答え申し上げます。
 公定歩合が変わりましたときに、その他の金利が改定されるかどうかというのは、そのときどきの金融情勢で決まるべきものでございまして、自動的にほかの金利も一斉に上がる、あるいは下がるというふうなことではございません。過去の例におきましても、公定歩合が変わりましたときに、その他の金利が変わらなかった例は何遍もございます。今度、仮に将来公定歩合というものを変える場合に、一般論といたしまして、その他の金利が変わるということは、金融情勢に応じては当然あり得ることであろうというふうに思っております。その範囲がどこまでまいりますか、それはそのときどきの金融情勢あるいは関係者の判断ということで決まってくることでございますけれども、そういうことは十分考えられるわけでございます。
予算案の審議にはかかわりがなく判断される、一般論としてそういうふうに判断するということで了解してよろしゅうございますか。
 もう一点、公定歩合を引き上げるかどうかということになる場合に問題となるのは、いわゆる長期プライムレート、長期金利だと思います。前回十一月に公定歩合を一％引き上げたときには、長期プライムレートは、景気の先行きに影響があるということで、これは長期プライムレートは大蔵省の管轄なんでしょうけれども、引き上げなかったわけです。長期プライムレートは据え置きましたですね。長期プライムレートについては日銀の方の管轄ではないと思いますけれども、今度公定歩合を引き上げることになれば、長期プライムレートも恐らく自動的に引き上げられるだろう、率は別といたしまして。そうすると、それは景気の先行きに――石油の問題でデフレ効果がこれから出てくる。それに輪をかけて景気の先行きにまた一つ問題を起こすわけでありますけれども、その点の判断も公定歩合を引き上げる場合にはされるのでしょうか。それとも、いまは物価が最重点だということで、長期プライムレートの引き上げはやむを得ないという前提で公定歩合の引き上げはされるのでしょうか。一般論で結構です。
すでに労働省に幾つかの資料のコピーをお渡ししておりますので、ごらんいただいておると思いますけれども、たとえば五十四年二月一日付の業知第四十七号あるいは八月二日付の業知第四十一号、こういう資料を見ますと、これは業務部長から各店長あてのものでありますけれども、この最後の業務部長の臨店日程、これを見ましても、ここでは八時四十五分始業なんですけれども、八時に集合、あるいは午後四時四十五分終了ですけれども、十七時集合と、幾つかこういうのが文字であらわされております。しかし、ほとんどこれが払われていない、こういう実態であります。先ほどこれらについて基準法違反、当然払わなければならぬという話がありましたけれども、これは一つの例で、なかなかこれがわからないわけです。わからないと申しますのは、実態がなかなかつかめない。残業が常態で、しかもサービスをするのは当然だというようないわゆる経営者のそういうやり方の中で、こういうのがほとんど払われないままに終始しておるというのが実態であります。これは一つの例であります。
 さらにひどいのは、これまたコピーをすでにお渡ししておりますけれども、ここの場合には所定時間外に働かせる場合に所定時間外勤務カードというものをつくっておるわけですね。これはどこでもつくるわけであります。ここでは一カ月単位になっておるわけですね。お持ちでしょう。五十四年の七月と八月、この二つの各二枚ずつ四枚のコピーをお渡ししているわけでありますけれども、これはどういうことかといいますと、これはある支店の内勤の女子の行員の場合でありますけれども、まず五十四年の七月を見てみますと、五十四年七月九日から三十一日まで幾つか残業しております。時間外勤務命令内容、そして時間外勤務と、こういうのがありますけれども、ここでは十八時間二十分残業しておるわけですね。そしてこれを月末に——これは後で言いますけれども、月末に支店長にこれを提出する。ところが、ここでは一人一カ月十時間という一つの残業時間割り増し賃金支払いのノルマというか目標があるわけです。したがって、これは多過ぎるから書き直しなさいということで、同じ五十四年の七月の三十日と三十一日、わずか二日に限定して書き直しを命じておる。その結果、実に働いたのは十八時間二十分でありますけれども、書き直しの後は四時間に訂正をさせられて、そしてこれだけの残業手当が払われただけだ、こういうことになっておるわけです。こういうのは一体どうお考えでしょうか。