これはそういう文書であって、今度の場合はただ単に研究するだけでなくて、やはりおのおのの責任においてこれを実行に移していくというか、そういうことが期待されるというような文書になっておるわけですね。だから、これは当然のことだと思いますが、条約でも協定でもない、ましてや覚書みたいな細部の取り決めでもない、しかし閣議においてまで了解して、その結果というものはやはり実行されることが期待されるという文書であります。
 特に今回は英文をちょっと見てみますと、「アー・エクスペクテッド」という言葉を使っているんですね。期待されるという表現は日本でどういうふうに解釈するのか。期待するというのは、オックスフォード・ディクショナリーを引いてみますと、「シンク オア ビリーブ ザット サムシングウイルハップン」というのと、あと一つは「リクワイアー サムシング アズ ア ライトオア デューティ！」というのがあるんですね。どっちなんだろうと。やっぱり中間的にこういうものが取り決められた以上は、今後は日米安保共同宣言の趣旨にのっとり、また今回の研究を踏まえて、おのおのの責任において実効を期するよう努力しましょうということであって、その努力する中身は半ば義務的に考えるべきくらいなものではないか。この上の文章には「ウイル・ノット・オブリゲート」という言葉を使っている。だから、それではないがエクスペクトと、こうなっているんですね。
 私も英語はそれほど強くないんですが、したがってこのあたりのところは外務大臣はどんなぐあいに考えておられるか、期待されるという意味を。それによってこの文書というものは非常に重要な意味を持つし、そういう意味からして今回の衆参両院における慎重質疑とかというような問題も起こっているんだと私は思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
これはまず外交関係の文書でございますから、所管という意味で外交関係の文書、それからこれは防衛にかかわる文書ということでございますから、所管大臣ということでいきますと外務大臣、それから防衛庁長官の責任で作成された文書ということになろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、閣議に報告し、了承を受けているということであります。
これは有名で、今まで国会等でも、資料を席上配付して了解と、これはどういう性格のものかというような議論が大分行われています。
 したがって、ＳＤＣがつくり、その上の安全保障協議委員会も了承し、安保会議でも報告があって了解し、閣議も了解したということですから、ＳＤＣがつくったんですが、やっぱり日本側の最高責任者としては、閣議の責任者である総理がこの問題については最終的責任者として一応これは了承しておるということになるんでしょうかね。そこのところはどんなぐあいでしょうか。
現行の防衛協力のための指針の例で申し上げますと、昭和五十三年十一月二十八日に、当時は国防会議というのがございましたが、国防会議で審議を行い、その後、閣議において資料を席上配付の上、所管大臣たる外務大臣及び防衛庁長官が発言をされて、その経緯、内容を報告し、了承された、そういう手続でございます。
そうすると、ＳＤＣが責任者ですか。それで、それをその上の日米安保協議委員会、これが了承したと。しかし、了承したということはそこはよかろうということで、これはもう一歩進めて、安保会議とか閣議とかそういう手続というのはどんなぐあいになるんですか。
この中間取りまとめもそうでございますし、現行のガイドラインもそうでございますけれども、日米安全保障協議委員会、これは大臣レベルのものでございまして、この下部機構として防衛協力小委員会、英語でＳＤＣと言っておりますが、そこでなされた研究、協議の結果を取りまとめまして、それを日米安全保障協議委員会に報告し、了承を受けるといったぐいの文書でございます。現行のガイドラインはまさしくそういう形で取りまとめられたものでございまして、今回もまだどういう取りまとめをするか正式に決定したわけではございませんけれども、現行の例に倣った扱いにすることになろうと思います。
 そういう意味で、文書の作成の責任者というのは、日本側でいえばＳＤＣの日本側代表、米側はその米側代表ということになりますが、もとより文書を作成するに当たっては政府の指示を受けながら、御判断を仰ぎながら文書を作成するということでございます。
共同宣言でこれを研究、見直しをしようということが決定されたということになっているわけですが、そうすると、これはどういう文書ですか。これは内閣で承認したわけでもない。いわゆる防衛協力小委員会が作成して、さらにその上の２プラス２みたいなものが作成責任者になっているのか。この文書の作成責任者というのはだれになるわけですか。
安保条約及び関連取り決めとの関係ですが、今回の指針を見直すからといって安保条約及びその関連取り決めに基づく権利義務関係に変更を加えるものではないということが第一にございます。
 それから、先ほど委員御指摘の日米安保共同宣言というのがございました。そして、今回の指針見直しはこれまで進めてきました日米間の防衛協力を基盤として新しい時代におけるより効果的な防衛協力関係を構築することを目的とするものでございまして、防衛協力の方向性、大枠をガイドライン、いわゆる指針という形で作成しょうとしているものでございまして、日米間で何らかの法的な権利義務関係を設定するような文書ではございません。
御指摘のように、貿易のいわゆる経常収支の差というのが、過去円高と言われておりました時期に比べましては着実にその差がずっと減ってきておったんですが、九六年の第二・四半期を底にほぼ横ばいの状況に移っておりまして、九六年の第四・四半期、いわゆる十−十二月で見ますと、少し収支がまたふえてきておるということになっておりまして、今御指摘がありましたように、今後ともこの状況が続いていきますと、貿易収支において黒字幅はふえてくるという基調になり得る可能性は高いと思っております。
 また、細かい数字を見ましても、このところ見ている範囲でいけば、十−十二までのところでいきますと、特に対世界におきましては少し減っておるような感じがいたしますけれども、対米だけで見ますと、特に対米は自動車等々の関係もあって前年度よりずっと減ってきた傾向がまた少しふえてきておりますのが第四・四半期で言えるところだと思っております。
 ただ、今までと違って、こういうような影響が一番よく出るのは自動車ですけれども、自動車の場合は今までというか、かつてと違って、各社少し違いがありますが、アメリカで既に生産をしております日本車、いわゆるトヨタのアメリカ車、ホンダのアメリカ車等々はいずれも米国内における生産台数の比率が、全生産台数の五八％がトヨタ、ホンダに至っては七五％を現地生産いたしておりまして、日本車全体で見ましても平均六四％をいっております。また、日本側もアメリカ製の自動車部品を日本に輸入しておるというのも一部出てきておりますので、従来のように円安になった以降、それがそのまま全部自動車にはね返ってくるというような急激な形にはならないというような感じもいたしておりますので、注意深く見守ってまいりたいと思っております。