今のお答えで私も納得するところでございまして、その方向で頑張ってもらいたい、そのようにも思うわけでございます。ただ、ここ三年間ぐらいの非常に好調な税収の伸びという中で、今後これがずっと続くということはもう考えられないというようなものもあるわけでありまして、非常に景気循環的な税収の伸びではないのか。そういうことも考えますと、やはり年度間調整のあり方というものは今後検討をしていくべきものになってくるのではないか、そのようにも考えております。
 今お話があったように、過去にもこの問題については随分論議が進められてきたというようなことでございますけれども、大蔵省と自治省ではいろいろと考え方の違いがあるのだというようなお話も聞いております。今局長のお話の中にもあったように、やはり地方団体の財政自主権というか、そういう観点に立つのか、それとも国の予算は国の予算だという観点に立って中央政府が主導的に考えていくのかによって相当考え方が開いてくると思いますし、また地方交付税の根本にかかわる問題に発展するわけだというふうに思っております。
 これらについて、大蔵省はきょうはいないと思いますので、自治省としては、今後ともそういう基本的な考え方に立って、この問題が具体化する、検討課題に上ってくる過程の中では貫いていくというようなことを御確認いただけることになるのでしょうか。
それではさらに論点を進めまして、新行革審答申の中でもう一つ気になるというか、課題にしていかなければならない指摘があろうかと思います。
 幾つか指摘があったわけですけれども、地方財政計画の歳出規模の伸び率は名目成長率以下にしていきなさいというようなことを示しながら、なおかつ財源余剰が生じたならば借金を返しなさいというようなお話があったり、さらに私がここで問題にしたいのは、交付税総額の年度間調整ということにも言及されているということでございます。文面をちょっと読みますと、地方交付税総額の年度間調整について、当面、現行の特例加算規定の適切な運用を図るほか、中期的には、地方交付税総額の安定的確保に資するため、年度間調整の制度化を含めて検討を行う、このように述べられているわけでございますけれども、今後地方財政対策等の中でこの年度間調整の問題をどう考えていかれるのかどうか、この辺についてお考えをお聞きしたい、そのように思っているところでございます。
大変いろいろ御心配いただきまして感謝を申し上げたいと思います。
 大蔵省なり行革審が、先ほど来のお話の国レベルの借金、地方レベルの借金、仕分けをしていろいろ物を言うのじゃないかという御心配でございますが、私はそれはないと思っております。といいますのは、それを言うのであれば、国の場合におきましても百六十四兆の国債残高があると言っております。これは建設公債も入っておるわけでございます。特例公債も入っておりますけれども建設公債も入っておる。それから、同時に公共事業の拡大のいろいろな議論がございますけれども、その場合におきましても公共事業の財源はもっと国債を出してやればいいじゃないかという議論もあるわけでございますが、大蔵省、財政当局としては、いや、特例公債だろうと建設国債であろうと返すときは同じだ、こういうことをいつも言っております。そういうことからいたしますと、では地方の分についてはそういう穴埋めの借金と事業の借金とは分けて考えるべきだという議論は成り立たないと思いますので、もしそういうことを言ってきたらそういう反論をしたいと思います。
 それから、今の需要額のあり方等々の問題でございますけれども、基本的には御指摘のとおりだと思っております。
 そういうことも踏まえまして、それで十分か不十分かという問題がございますけれども、そういう観点から先般の補正等において基金をつくったりあるいは平成二年度の場合も単独の問題とか福祉の問題とかいうものを、ささやかとおっしゃるかもしれませんけれども、充実を図っているわけでございまして、こういったものを今後さらにだんだん拡大をしていって、御指摘のような御心配のないように対応をしていかなければならないと私どもは考えておるわけでございます。
行革審で使っております財源余剰という言葉について、正確に行革審側の解説を聞いたことはございませんけれども、行革審サイドにおいても当然六十七兆というようなオーダーの借金があるということは、そういう認識のもとにいろいろ議論していただいたという経緯もございますから、必ずしも、国レベルの分と地方レベルの分は違う、国レベルの分が終われば後はいいんだという認識は向こうもないと思っております。正式にこれはどういう意味であるかということを一々確認はしておりませんけれども、いろいろな議論の過程等から考えますとそういうふうに考えております。
よく意味はわかるのですが、大蔵省あたりでは財源余剰と言ってくるときに、地方が普通に借りてきた地方債については除いて、国レベルでの、今お話のあった八二年以降ですかのものを借金があるないで今まで財源余剰ではないということを自治省では言ってきたのと違いますか。私が心配するのは、いわゆる新行革審で出てくる財源余剰という言葉はまさに今回終わったものを言っているんではないか、そういうふうに思うのですけれども、いかがでしょう。
二十一世紀に向かいます日本の一番大事な問題というのは、やってまいります高齢化社会に対してどのように備えていくかということでございまして、それが現下の一番大きな問題でございます消費税問題の根本にあるということは国民共通の認識であるわけでございます。
 そういう中で、実は先生方、皆さんお気づきの点でございますが、六月十日付の朝刊で大きく出た記事がございます。「女性一人の平均出産数戦後最低の一・五七人」、こういうことでございます。戦後最低でございまして、「女性の晩婚化や少産化が背景にあるとみられる。」ということでございますが、厚生省の「公式推計値中、最も低い予測よりさらに〇・一九人少ない。」ということでございまして、この結果、今世紀中にも老年人口が、六十五歳以上でございますけれども、年少人口、十四歳以下を突破する勢いである、このような衝撃的な記事が出たわけでございます。
 この六十一年の公式推計の前提といいますのは、六十一年の一・七五五人から逐年どんどん出産数はふえていって、そして平成三十七年、二〇二五年には二・〇〇人に上がっていくという前提で考えておるわけでございますが、それでも平成十六年から十九年には老年人口の方が年少人口よりも上回る、こういう恐ろしい前提でございます。そして、平成二十五年の一億三千六百万人を日本の人口のピークとしまして、それからどんどん下がっていって、平成九十七年には現在の平成二年の一億二千四百万の数字に来るという恐ろしい話でございます。
 厚生省にちょっと伺いたいのですけれども、その一・五七という数字、これより下がるとも思うわけでございますが、これでずっと横にはうとしたら老年人口が年少人口を上回るのはいつごろになるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。