七人委員会、第一回を始めたばかりでございますが、第一回において、鉄鋼業界もこれまでの態度よりは一歩進めまして、原料炭問題についての両業界の調整のいわば土俵に上がってもらったというところでございますから、この七人委員会でまとめられるかどうか、いつまでにまとめられるかということを今予断するのは時期尚早ではないかと思います。
 次回の七人委員会の会合も予定を決めておりまして、そこでさらにより突っ込んだ両業界の対応を聞き、その両者の調整に努めるということになっているわけでございます。できるだけこの七人委員会で原料炭問題についての調整を図る努力をなお続けたいと思っている次第でございまして、その先に政府が出てこなければ、政府の何らかの負担がなければ話し合いがつかないのかどうか、この点についてはまだその予測をするのは早いかと思いますけれども、私の個人的な感想を申し上げれば、やはり何らか政府が閉山対策など、従来の制度にあるもの以上に対応を考えてほしいという気持ちを持っていることをここで私は申し上げたいと思います。
今年度の炭価問題につきましての私どもの考え方につきましては、ただいま向坂参考人からお話があった考え方と同じでございます。御案内のように、需給両業界の価格問題についての見解が相当離れておりますので、これを何とか審議会で御調整いただこうということでやっております。
 ただいま対馬先生から御指摘のございました法律との関係でございますが、御指摘のように、石炭鉱業合理化臨時措置法の五十八条におきましては、毎年の炭価を通産大臣が定めるというふうになっておりますが、その要件といたしまして、石炭鉱業審議会の意見を聞くというのが一つと、それから内容的には石炭の生産費及び石炭の輸入価格を考慮してと、そのほかの事情もございますけれども、そういった事情を考慮して決めるということになっておりますので、いずれにいたしましても、需給両業界の代表も審議会の委員になっておりますので、この意見の調整が先決でございます。私どもといたしましては、ただいま向坂先生からお話のありましたようなことで審議をお進めいただきまして、何とかできるだけ早く結論を得ていただきたいということで考えております。
現在の為替レートというものが人為的なものであるのか、あるいは日本経済の実力を反映したものであるのか、この辺につきましてはいろいろ議論の分かれるところであろうかと思いますが、私ども現場で実物行政を担当いたします者としては、どうも余りにも急速な円高というものが日本経済の対応をおくらせているということは事実であろうかと思っております。ただ、これが一体だれの責任であるのかというようなことは言ってもせんないことでございまして、私どもとしては、できるだけ為替レートが安定をするように財政当局にお願いをし、既に総理以下財政当局も何とか為替レートの安定の方向で努力をいたしたいということになっております。
 当面、向坂先生からお話がありましたように、この国内の不況、主として円高によります不況というものが一番の問題になっておりますので、何とかこの点を手を打ちたいということで、事業規模三兆数千億の補正予算というものを現在準備中でございまして、これをできるだけ早く国会に上程をし、御承認をいただき、実施をして国内不況対策を何とか急いで手を打ちたいということを考えておりまして、それがまた石炭対策の早期解決に貢献するであろうというふうに考えております。
エネルギー庁長官、今向坂先生がお答えになっておりますが、この急激な円高に対しては政府の責任であると私は明確に申し上げなければなりません。それはなぜかと言いますと、昨年のＧ５蔵相会議で竹下前大蔵大臣の発言を契機にこれは円高へ誘導したわけでありまして、当時私が聞いておりますのは、恐らく石鉱審、当初は二百円前後のレートを想定をしておったと、今日は百五十円台の急激な円高になっておると、このことに対して政府の責任として石炭のこれからの問題解決にはどういう姿勢で対処しようとしているのか。また政府の認識は、急激な円高が非常に今日の石鉱審の答申をおくらせている、あるいは解決に至っていない、このことについてどういうふうにお考えですか。
種子協会それから特にその価格決定というのは、まさに法令による仕事というよりは通達、指導でやっている世界の話でございますので、これからの改正法のいわば目的達成という意味で、どういう運用が一番いいかということで我々が考えていかなければいけないことですが、価格の問題については、結論的にはっきり申し上げるならば、従来種子協会が、農業者団体の分しかございませんでしたので、すべての種子について最低買い入れ価格、最高配付価格を決めておりましたが、今後はそういうことを、民間の分も含めてそういう機能を行うということは恐らくできないであろう。我々もそこまで期待するのは実際上難しいというふうに考えております。
 ですから、種子協会の機能は、価格については、農業者団体の従来の分は従来どおりの価格をそこで決定されるということを禁止する意味もありませんので、それは恐らくそういうこともやられると思いますけれども、役所として、民間も含めた全部について同じような価格決定機能を担当せよということを期待するのは、どうも民間の意向からしても難しい。やはりそこでもって、例えば民間本位にまいりますと、どうも価格を引き上げていくというような方向にならないとも限りませんし、やはりそこは、価格そのものについては協会の場での調整というのは難しかろう、こういう感じでございます。
 では、協会の役割は新しい場合には何だということになりますと、民間の分も含めて、いわゆるそこについては情報交換的な機能ということであって、価格については、協会の場でもし決めるとすれば、従来の農業者団体のつくる部分だけは価格を、いわば最高、最低を決めていく、こういうようなことをやられるということは、我々としても別にそれもやめなさいと言うことはなかろう、こういうようなことでございます。