お答えを申し上げます。
 今回の消費税の改正に伴いまして住宅家賃が新たに消費税の非課税対象となるわけでありますが、先生御指摘がございましたように、その税負担軽減分が適正に家賃に反映されるかどうかということを調査いたしますために、課税事業者から住宅を賃貸いたしまして消費税を現に負担しておられる、消費税相当額を含む家賃を払っておられる方々の中から全国で千人の皆様に家賃モニターをお願いいたしまして、十月一日現在の時点、それから十二月初めの時点で調査をする、このようなことでございまして、今回の消費税改定の中で一番大きな項目でありますこの家賃について適正に反映されるかどうかという調査を通じまして、その結果を集計ができましたら公表いたしますとともに、その結果、あるいはその後の対応につきましては、先生御指摘のような状況も踏まえて、状況に応じまして、所管省庁である建設省とも十分連絡をとりながら政府として適切に対処をしてまいりたいと思っております。
 なお、付言させていただきますならば、去る六月四日に新税制実施円滑化推進本部の幹事会が開かれまして、その場で、関係省庁一体となってこの消費税改正の内容の周知徹底、それからフォローアップに努めるという申し合わせをいたしておりまして、関係省庁挙げて適切に対応していく、こういうことでございます。
初めに、消費税について質問をさせていただきます。
 本日、十月一日から消費税が一部、家賃また教育費等、非課税項目が拡大をされましたけれども、これがスムーズに値下げされるのかどうか、国民はこの点について非常に関心を持っております。したがって、一つの例は家賃でございますが、ちゃんと三％下がるかどうか、どのように経済企画庁長官は思っていらっしゃるか。
 それから、全国に家賃モニターを千人配属されるようでございますが、もし家賃が下がらないときにどのように対応をされるのかについてお尋ねしたいと思います。
今説明を受けまして、いかなる状況があろうとも、国民の大切なお金を預かっているわけですから、損害を受けるような形が出るということ自身が間違っているわけで、今言われましたそうした多くの規則は、長期的に見れば収益を上げるかもわかりませんけれども、きちっと計画的に確実に、損が出るということであればそれは規則できちっと廃止をしていかなければならない問題だと思いますので、これらの欠点について強く検討を要望しておきたいと思います。
 時間がありませんので金融問題はやめておきますけれども、最後に長官に、今回の証券・金融スキャンダルでこれから多くの問題が出てくるわけでございますが、これらの問題が今後日本の経済にどう影響を与えるか、お伺いしておきたいと思います。
 一つは、今株式から個人投資家が非常に離れていっておる問題。二つ目は、今回野村証券が営業停止を受ける、こういう状況がどういう影響を与えるか。それから三つ目は、尾上被告といいますか、何千億もお金を個人が借りた、それに伴う架空預金の事後処理があろうかと思いますが、これらの処理に対する問題。それから最後に、ワラント償還の期限かこれから来年、再来年と多くの企業に出てくるわけでございますが、こうした株価の低落によってこれらの資金需要の関係が景気にどう反映されるか、時間がございませんので、以上最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、厚生年金基金におきまして、市況の低迷によりまして現在相当程度の評価損を抱えていることは事実でございます。この年金資産の運用に当たりましては、その性格が、一つは公的資金であるという性格がございますし、もう一つは、これは十年、二十年という長期にわたる運用である、この二つが特色でございまして、現在もそのような観点から、一つは安定的な運用ということで、例えばここに出ております株式というようなものにつきましては全体の資産の三割以下というような規制がございますし、貸付金等の安全な資産運用を五割以上で行うというような各種の規制がございまして、長期的に見て安全な運用ができる、その中である程度の効率を求めていく、こういう基本的な方針で運用しているわけでございます。
 現在こういう経済環境で含み損を抱えておるという実態も事実でございますが、過去ずっと長期的にわたってこの株式運用が資産の利回りに相当寄与したことも事実でございますから、こういうことを兼ね合わせて考えながら、長期的に見て年金資産の運用にふさわしい安全な運用が今後ともできるように努めてまいりたいと思っております。
個人投資家が窓口でこれらのことをきちっと理解ができるような措置を十分行えるよう要望しておきたいと思います。
 もう余り時間がございませんので、次に厚生年金基金の運用について、きょうの新聞にも大きく「株急落で含み損九千億円」、こうなっているわけでございますが、いかなる問題があろうとも、こうした公益法人に類するこれらの団体が損害を受けるような資金の運用の仕方というものは非常に問題があると思われるわけでございまして、各地方自治体の多くの公社だとかいろいろな団体は、こうした損害を受けるようなことがないようにきちっと守られて運用がなされているのに莫大な費用がこういう危険な状態にさらされていることについてお伺いをしたいと思います。
その前に先ほどの御質問の第二番目の部分、ソ連に対する融資がソ連の西側だけかどうかという御質問でございましたが、これはメンバーとしてソ連邦として参加しておりますので、ソ連邦全体が対象ということに一応なろうかと思います。ただ、実際にどの地域のどのようなプロジェクトに出すかということは、これは設立後理事会などで各国が決めていくということになるわけでございます。
 それから、ただいまの御質問でございますが、まず一般論をちょっと簡単に申し上げますと、二国間援助というものは、被援助国との個別の政治関係、経済的関係というものを反映させた援助が可能になる。被援助国側から見ましても、例えばこれは日本からの援助であるということが明確になるというメリットがある。反面、国際機関を通じる多国間援助には国際金融機関の蓄積をされたところの専門知識を活用してより中立的な客観的な援助ができるという意見もあるわけでございまして、マルチ、バイラテラル、双方いずれにもそれなりのメリットがあるわけでございます。
 そこで、東欧諸国でございますが、総じて我が国にとってアジアなどに比べますと歴史的、地理的、経済的関係がやや薄い地域でございます。こういう地域につきましては、多国間援助を中心として国際機関の専門知識をフルに活用しながら援助を行うことが効果的ではないだろうかという感じがいたしております。
 したがいまして、東欧支援につきましては、今回設立をされるところのＥＢＲＤを軸にして行っていくということであろうかと思いますが、そこにはＥＢＲＤとか世界銀行とかいろいろな国際機関とも協調しながら、そうして多国間援助のメリットを生かすような形でそれに追加する形で輸銀融資などの二国間資金協力も考えていく、こういうことではないかと思います。