最後に、この経済摩擦問題に関連して、労働問題について労働省にお尋ねしたいと思います。
 海外からのこの問題に対するいろいろな批判の中に、非関税障壁という面も極めて強い響きを持っているわけでございますが、そんな中の一つに、日本の労働時間が長過ぎる、これは労働力のダンピング、労賃のダンピングじゃないか、突き詰めて言えば、これそのものが非関税障壁の一つである、このような指摘もあるわけでございます。労働団体としては、今までみずからの労働者保護という立場から、より豊かな人間性を回復したいという意味からの労働時間短縮、もしくは生産性が上がった分の配分としての労働時間短縮、もしくはＩＬＯ条約とかいうような海外との条約上の義務としての労働時間短縮、いろいろ叫ばれてきているわけでございますが、この経済摩擦解消のためにも、労働時間の短縮というのが非常に大きな役割を果たすポイントを握っておる、このように感ぜられるわけでございます。
 この面から、労働省として、単に労働時間短縮問題は労使双方の問題であって、行政としては介入できないんだとか、お任せするとかいう域を踏み越えて、国家的な見地からも労働時間短縮が必要であるということ、そしてその短縮ということ自体が、海外から報復を受けないためにも——報復を受けた場合には、資本家側そのものが打撃を受ける危険性がある。だから、労働時間短縮は資本家側の利益にもつながるんだという意味において、ぜひとも指導いただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょう。
大型間接税の導入につきましては、一時どういう関係か、大型間接税を導入させるぞという大型間接税のひとり歩きの時期がございましたけれども、これは総理自身が先頭に立って、自分はそういう気持ちがないということをはっきり言明しておられますので、この問題は消えたと考えていただいていいのじゃなかろうかと思います。
 ただ、現在やっておる間接税のバランスをどうするかという問題は当然取り上げてしかるべき問題でございまして、それを例えばことしの酒やビールのように、上げ過ぎて途端に消費が減ってしまうというようなことでは本当に元も子もなくなるわけでございますから、そこら辺のことを十分考慮しながら、課税範囲等についてあるいは税率等について考えていかなければいかぬというふうに考えておる次第でございます。
財政面の制約については私もよく理解しておるつもりでございますけれども、そんなことを言っているうちに、本当にアメリカから報復措置すなわち輸入課徴金とかなんとかということになった場合、日本経済そのものが肺炎を起こしてしまう、危篤状態に陥る、こんなことにならないように、大局を見誤らないように、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、間接税の問題でございますが、これも財政上の理由ということで、場合によったら大型間接税を導入しようかなどという動きもあるようでございますけれども、これをするとさらに消費面が冷えてしまう危険性もあるわけでございまして、間接税の増税については慎重を期すべきであるし、大型間接税は絶対にやってはいかぬ。これは、単に国内の問題じゃなくて、今言ったように対外経済摩擦のためにも、大変に国家利益を損なう危険性がある、このような立場から大臣としても頑張っていただきたいと思うわけでございます。
先生のおっしゃるお気持ちは十分わかるのです。私もあなたと同じように所得税の減税論者なのですが、率直に言ってことしの財政事情はもう身動きならぬところに来ておるのでございまして、赤字国債を発行して減税したって、これは意味のないことでございますし、本年度の問題としましては、与野党間の合意によりまして幾つかの減税問題を取り上げておりますから、これは必ずや実現できると思うのでございます。
 来年度の税制改正において、やはり所得税中心の減税を何とか実現さしたいという切なる要望を私どもも持っておるわけでございまして、それには財政がもう少し身軽になってもらわなければ困るものですから、先ほど来申しておることでございますけれども、これからの国内景気、世界景気が一体どうなるのだろう、日本の経済の改善がどの程度進むか、これから六月、七月、八月にかけての動きを今慎重に見守っておるような際でございまして、先ほどもちょっと触れましたが、総理に出されました対外経済の諮問委員会の答申にも明年度の減税の問題を取り上げておりますので、思い切った対策がとれないかということで、今せっかく検討している段階であることを申し上げておきたいと思います。
大変難しい御質問をいただきまして、このリストは私どもの課で取りまとめましたが、もちろん背景としましては、専門家の方々の御意見も伺って取りまとめたわけでございます。さらに、このリストは決して限定的なものではございませんで、このほかにも輸入品として適当なものはたくさんあるかと思います。
 こういうのをまとめました趣旨は、総理が百ドルとおっしゃったもの、これは輸出入総額を言うよりももっと身近にということかと思いますが、それをもう一歩国民の方々に身近に感じていただくためには、こういう例を出したらどうかなという目的で出したわけでございます。私自身、こういう職にございますので、ショッピングに行くと常に輸入品に目が向きまして、それだけここにある品目、それ以外の品目、個人的な行動としては輸入品に最近かなり手が伸びておるということかと思います。
まず、第一点の税制改正の内容でございます。今般の改正はナショナルトラスト活動を行う公益法人について、いわゆる試験研究法人等と言われておりますが、試験研究法人等に追加いたしまして、この法人に対する寄附金について寄附金控除や損金算入といった所得税及び法人税の課税の特例を認めるということが一つございます。
 それから二つ目には、今の試験研究法人等というものに対する、それに認定された法人がそれを保全するために取得し、あるいは所有する土地等にかかる不動産取得税及び固定資産税については減免措置を行うことが適当であるという自治省通達を出していただくというこの二点でございます。後段の方は、具体的には地方における税の取り扱いの問題でございますので、自治省通達で指導するという形をとっておるわけでございます。
 それから、同時にお尋ねいただきました実現しなかったものはということでございます。これは今、一つお願いしておったものでございますが、具体的に言いますと、ナショナルトラスト活動を行う公益法人に対しまして相続財産を贈与した場合の相続税の非課税措置の問題でございます。これについてはなかなか難しい問題でありますということで、今回は実現いたしませんでしたが、今後ともその実現に向けて努力してまいりたいと思っております。
 それから三番目に、適用はどういう活動といいますか、どういう法人に対して適用されるかという御趣旨の御質問かと存じますが、これにつきましてはナショナルトラスト活動と呼ぶにふさわしい活動に対して適用されることになっておりますので、具体的に申し上げますと、保護するに値する良好な自然、これを買収しまたは管理するものであるという要件が一つ。それから二番目には、国あるいは地方公共団体が出資したり、もしくは事業を委託したり、あるいは助成をしているということ。それから三番目には、その管理しておる自然を一般に公開する、あるいは寄附金を限定的に使っていただかなければなりませんので、寄附金の使途の限定など適正な事業運営が確保されていることというような条件を満たす公益法人が対象となることと考えております。
 以上でございます。