五十八年度の税制改正では、グリーンカードの凍結と並行いたしまして、利子配当の源泉分離選択課税を含みます現行制度を、そのまま三年間単純に延ばしていただくということをお願いしておるわけでございます。
 ただいま大臣が申されましたように、早急に結論を得て、三年間と言わずに、なるべく早く結論を得てきちんとした制度を、結論が得られればお諮りしなければならないわけでございますが、その間におきまして、たとえば現行の制度を基本的に変えるということは、かえって不公平を招く問題が起こるのではないか。たとえば、現在分離選択の制度があるわけでございますが、これが不公平であるということで、仮にこれだけを単純に廃止してしまいますと、総合課税の実態の技術的なシステムがないのに、現在の三五％の税率を選んでいる人が結果的には二〇％で終わってしまうというような結果にもなりかねないわけでございます。したがいまして、とりあえず現行の制度をそのまま延ばす、いまの体系のまま延ばすことにいたしまして、とにかくいち早く今後のあり方についての結論を得るというのが、私どもの早期の課題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
そこで主税局長に、税制調査会でいろいろ検討していただいて結論が出るまでの間に、いままでの実態について、具体的にこういう点はもう少し改善していきたいんだというような一つの案みたいなのがあるのでしょうか。もしありましたら、お答えいただきたいと思います。
このグリーンカード制度が凍結されている間に、利子配当課税のあり方について、国会でのきょうのような議論を踏まえながら改めて税制調査会で検討していただきたい、これが基本的な考え方でございます。
 マル優の問題につきましては、私がいつか申し上げまして、若干の新聞記事でセンセーショナルに取り上げられておった問題でございますけれども、税制調査会は、御案内のように、総理大臣の諮問を受けて、それこそ国に対する幅広い税制のあり方の御審議をお願いします、こういうことに相なっておりますので、自由な立場において、あらゆる角度から幅広く議論をしていただくという意味におきまして、マル優は審議してもらっては困りますというふうに規定すべきものではない。ですから、具体的にいま考え方を持ち合わせてはおりませんし、そのことを検討しておるという事態はありませんが、基本的にいま、その間といえども、いわば税の不公平というような感じがまた少なくとも三年間続くんだなどという安易な雰囲気をつくり出すような心構えであってはならぬということは、私も同感であります。
いまの御答弁は大変抽象的というか、すべて税制調査会にゆだねたような答弁ですが、大蔵大臣、このグリーンカードが三年延期されることによって、やはり課税の公平さというものが損なわれてはならない、いまの局長の答弁のとおりです。庶民が、こういったことでマル優が廃止されるということに非常に不安を抱いておりますし、また、いまの税金逃れを防止するために、大蔵当局も、このグリーンカード制度を延期するに伴って、従来とは違った取り組みを行って、一般国民の不信感を取り除く必要があるのじゃないかと思うのですが、それらの点に関しての大蔵大臣の見解を承りたいと思います。
今回、租税特別措置法をもちまして三年間、五十五年の所得税法改正でお認めいただきましたいわゆるグリーンカード制度をその期間適用しない、いわば凍結するという措置をお願いしておるわけでございます。これは、かねがね御説明申し上げておりますように、法的安定性という観点からのやむを得ない措置であるというふうに御理解を願わなければならないと考えております。
 ただ、今回この措置をとらせていただくわけでございますけれども、政府といたしまして、利子配当につきましての公平かつ適正な課税という従来の方針をいささかも後退はさせないという観点で臨んでおるわけでございまして、そのために、国会でこの法律を御承認いただきますれば、できるだけ早い機会に、税制調査会に改めて利子配当の適正な課税のあり方について御検討をいただきたいと考えておるわけでございます。
 もちろんその際に、適正な課税としてほかにどういう考え得る手段があるのか、それからまた、ただいまお触れになりましたマル優、現在の少額貯蓄非課税制度、これを現段階で全廃するとか、私どもは毛頭考えていないわけでありますけれども、世の中でいろいろ議論が今回また行われておることも事実でございますので、少額貯蓄非課税制度の今後のあり方あるいは今後における利子配当課税の中での位置づけ等も、税制調査会の御検討の場で取り上げていただきたいと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後の具体的な課税のあり方については、この税制調査会での御検討でなるたけ早く結論をいただきまして、また国会にお諮りしたいと考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 今回の代表訴訟制度についての訴訟の目的の価額を九十五万円とみなすということにいたしましたために、具体的に訴状に張る印紙は八千二百円でよろしいということになったわけでございます。これについてはいろんな考え方があって、考え方によりますといろんな見方ができるわけでございますけれども、従来に比べますと代表訴訟が提起しやすくなったということは間違いなく言えると思います。ただ、これによって訴訟事件が非常に増加するんじゃないかというようなことを新聞などでも書かれていることがございますけれども、これにつきまして私どもは必ずしもそういうふうに実は考えておりません。
 代表訴訟を起こすと申しましても、実はその前提に、会社が取締役なり監査役に対して損害賠償を請求することができる、損害賠償請求権があるということが前提になっているわけでございます。この損害賠償請求権の存否というのは、今回の改正の前後によって変わりがありません。今回の改正によって取締役とか監査役に対する損害賠償請求権がふえたとか金額が上がったということにはならないわけでございます。ただ、従来に比べて訴訟が起こしやすくなったために、今まではその訴訟の提起をためらっていた人たちが起こすということはあるかもしれませんけれども、それとても訴訟に勝つ見込みがないのに起こすということはあり得ないわけでございます。そういう意味では、実質的な増加というのはそれほどないのではないか。
 ただ、一つ考えられますのは、八千二百円払えば訴訟が起こせるんだからということで会社に対して嫌がらせ的な代表訴訟提起をするグループというものがあるいは出てくるかもしれない、こういう心配はございます。これに対しましては、現在ほとんど活用されておりませんけれども、悪意のある訴訟提起をした原告に対しましては、裁判所の方で、被告となった取締役あるいは監査役がこうむることがあるべき損害を担保するための担保の提供を命ずるという制度がございますので、いわゆる乱訴、嫌がらせ的な訴訟提起というのは防止することができるのではないかというふうに考えているわけでございます。