私どもの現時点での理解では、従来捕獲とか採取というふうに法律が限定しておりましたのは、これは国立公園制度ができる以前からこういう場所では産業としての農業とか産業としての狩猟が行われておりましたためにそれについては許可がなければ狩猟してはいけない、農業を営んではいけないという意味でむしろそういった産業活動の行為を捕獲、採取ととらえて規制してきたと思います。その意味で申しますと、実は従来のような例は違反して畑をつくるとか違反して山に入るということはないことはございませんが、これはやはりかなり限られた事例であったと思いますので、その意味で私は現行の規定はかなり貫かれていたと理解しております。
 ただ、今回お願いしておりますこれに損傷を加えるということは、先ほど申し上げましたように、利用者が多くなったことによりあらわれる現象という面がございますので、そこは率直に申し上げまして相当体制をきちんとしていかないと見落としが出てくる、あるいは犯人不明のような例が出てくるということは御懸念のとおりだと思います。
 その点につきましても、繰り返すようで恐縮でございますが、百十三人という現役のレンジャーのみならず、市町村役場の協力、それから市町村においては観光協会とか野鳥の会とか、いろんなそういういわば民間団体も組織的に非常に協力していただいて効果を上げている例もございますので、そういった方の地元協力、それから私どもで委嘱をさせていただいております公園指導員、パークボランティア、あるいは各都道府県知事から委嘱を差し上げております鳥獣保護員といった、数だけそろえますと全部で約四千を超える数をお願いしているわけでございますけれども、そんな方を総動員してと申しますか、そんな形で実効を上げていきたいと考えているのが現状でございます。
かすみ網は後でお伺いします。
 検挙例が多いのは当然だと思うんですけれども、その他の例については余り件数がないということは今までもあった罰則つきの法律の実効性が余りないんではないかなという懸念を持つんですけれども、それについてはどうでしょう。もしそういうことの何か問題があれば教えていただきたいし、どうしたら実効性を確保できるのかという点につきましても御意見があれば伺っておきたいんですが。
私どもがここ三年ぐらいの間で知っております国立公園絡みの罰金以上の例は実は三例ございまして、それは必ずしも動物の捕獲ではなくて、自分の家の眺めを確保するために木を切った例とか、登山道を勝手につくった例などでございますので、正確な意味で動植物の損傷に絡むものがどうかと言われれば、先ほど申し上げましたように鳥獣保護法によりますかすみ網の密猟が年間五十件から六十件検挙されている。これはどのような科罰までになったかまで私ども完全なフォローをしておりませんが、少なくとも警察の検挙例が年間五十例から六十例あることを私ども知っております。
 そのように罰則あるいは警察による検挙という例はかなり少ないという印象をお持ちいただくかと思いますが、実は先ほど来お話のございます管理官の仕事にも絡むのでございますが、罰則適用まではいかないけれども現地の管理官あるいは管理事務所長がいろんな注意処分あるいは誓約書をとるというような例はこれはかなりございまして、最近の五年間だけでも二十例ぐらいございます。中には、一応警察官に通報までしたけれども司法処分までいかないで、しかも例えば自分が勝手に掘り起こした植物をまた埋め戻したというようなことで、地元の指導員がそれを確認して本人には御注意を申し上げることで済んだという例も含めまして、五年間に二十例ぐらいの例を把握しております。これはいずれも罰金までいかない例でございます。
ともかく、自転車はいけなくてヘリコプターの低空ホーバリングはいいとか、そういうのはちょっと均衡がとれないように思います。そのことは私は意見として申し上げておきます。
 次に、自然三法は今までも罰則つきの規定があったんです。現在までに三法、それぞれ処罰対象になった件数もあると思うんですが、それはどのくらいございますか。
今私申し上げたような意味は、着陸を含めて許可があればできる地域もございますので、すべてこれがいけないと一概に私は申し上げたつもりではございませんで、着陸の場合は許可がないと違法行為になるけれども、ホーバリングの場合はそれもないけれどもそういった意味で認められる場合と認められない場合をはっきりさしていきたいという意味でございます。
実は私はその主税局長の著書を読んでおりませんので、申しわけありませんがその主税局長の著書について云々する資格はございません。
 ただ、今委員の御論議を伺っておりまして、私ちょっと感じておることが一つございます。委員が提起をされている問題には二つ問題点があろうと思います。
 一つは、こうした課税ベースの広い付加価値税、消費税というものの中に免税というものがあっていいのかどうかという問題提起が一つあろうと思います。もう一つは、仮にその免税というものが存在をすることを認めたとして、その幅がどうかという問題がもう一つあろうと思います。
 そして、先刻来その幅という点については、ですから私ども自身が一年間の実績を見た上で改めて御論議のデータを提供すると申し上げているわけでありますが、仮に、もし免税という制度をこうしたものに認めてはいけないんだということでありますならば、これは徴税コストその他の問題等の中で、我々としてはやはりこうした制度は必要だと思いますということを申し上げたいと思います。同時に、それはまさにフランス、西独、イギリス、韓国、それぞれ今手元にありますものを見ましても、その幅の大小はありますけれども、同様の制度を持っておるわけであります。
 委員は、この会計処理、経理処理の点について一つの論点を提供されました。今、私は実は、西欧諸国の場合どういう経理処理がなされているのか、日本と同様にその売り上げに計上するのかしないのか、そうした点も含めて、実は西欧諸国の経理処理の実態を存じませんけれども、やはり私は、免税という制度が、その金額の差、大小はもちろんございます、それは私は認めております。しかし、免税という措置そのものがこうした税制において認められないということでありますならば、私は各国の例を見ても、こうしたものは既にそれぞれの国において定着し実施されている制度であるということを申し上げたいと思います。
 経理処理の仕方については、私自身も今伺っておりますうちに、西欧諸国の場合どういう処理をしているのか、むしろちょっと調べてみたいという気持ちを起こしておりまして、私自身もちょっと一度調べてみたいと思います。