皆さんも関与されておられますのでよく御存じのように、青森県地域防災計画というのがございますね。ここの原子力対策では、青森県のむつの方ですね、県の災害対策本部の設置、「知事は、次の各号に該当する場合は、災害対策本部を設置する。」と、ここでは原子力船定係港で災害が発生し、大量の放射性物質が港外に放出するおそれがあり、また放出した場合には本部をつくるんだということとか、事細かに書いておりますね。それからまた退避の問題につきましても、被曝を避けるための被災地住民に対し緊急の措置として屋内待機の措置をとるよう関係市町村長に要請するということとか、あるいは退避そのものについてとか危険地区への立ち入り制限の問題、ずっと青森県の港湾については日本の原子力船については決めているわけですね。つまり、これはアメリカの原潜はアメリカが大丈夫とおっしゃるから大丈夫、日本の原子力船は危険だからこれを考えるという、こういう立場ですか。
米国側のるる御説明あるいはエードメモワールあるいは声明等によりまして、寄港する場合の原潜につきましての安全性は米国が保証するということでございますので、私どもはそれに加えましてさらに防災対策といったものは必要なかろうというふうに判断をしているものでございます。
災害対策基本法では、これは勝手につくればよろしいというだけじゃないですね、国と協議をしなさいと義務づけているわけですね。だから、協議を持ってきたときに、いやそれはアメリカが大丈夫と言っているから大丈夫ですと。つまり原潜はアメリカが安全だと言うから防災計画は必要ないという、そういう立場なのか、もうちょっと詰めておきたいんですけれども、安保条約によって防災計画を立ててはいけないという立場に立っておられるのか、この点はいかがなんですか。
米国の原子力潜水艦の寄港に伴います防災対策が必要ではないかという御指摘につきましては、先般の本委員会におきましても原子力潜水艦というものの安全性につきまして御説明申し上げ、外務省からも御説明があったと思いますけれども、私どもはそういった米国側の説明を受けまして、特に防災計画といったものは必要ないというふうに御説明をさせていただいておるわけでございます。
 横須賀市あるいは神奈川県におきまして、本件防災計画について策定してはどうであろうかといったお話があるということは私どもも承知をいたしておりますが、決して私ども必要がないからということでそれをつくるべきじゃないという指導をしたつもりはございません。地方自治体が防災計画をおつくりになるのは、災害対策基本法によりまして必要があればつくるということで、それは地方自治体の御判断にゆだねるべきであるというふうに思いますが、私どもといたしましては必要はないという立場をとっているものでございます。
当然のことでございますけれども、極めて大事なことでございますので繰り返しお答えをしたいと思いますけれども、我が国の原子力の開発利用は、言うまでもなく平和の目的に限って推進してまいりましたし、これからもこの原則は貫き通してまいりたい、また貫き通さなきゃならないというふうに考えております。また一面、今もお話しのとおり、安全性の確保なくして原子力の平和利用もない、この一点もしっかり守っていきたい、このように考えております。
じゃ、また。
 言おうと思ったことを社会党の同僚委員が既に聞かれた面もございますのでこの辺でやめておきますが、最後に原子力委員長としての伊藤さんに
お話を承りたいんですが、先日亡くなりました有沢広巳先生が長らく原子力委員会に参加されて一つの筋の通った仕事をしておられたということは御存じのとおりだと思うんでございますが、私の最も尊敬する先輩でございますが、その有沢先生が原子力委員長代理を長らくやっておられて、原子力委員会が何をなすべきかということを絶えず繰り返して私に説かれていたんですけれども、その中で一番私の印象に残っておりますのは、日本の原子力委員会にとって一番大切なことは、いかにして原子力の平和利用を担保するかということであるということを繰り返し説明されておりました。いろいろ外国の雑誌類を見ておりますというと、日本は核武装するのではないかといううわさがいろいろと取りざたされておりますので、私は本当は総理に望みたいわけですが、今目の前におられる伊藤原子力委員長に、日本は決して核武装などはいたしませんということを改めて御確認を願いたいと思うんでございますが、いかがでしょうか。
なおいろいろ質問しておきたいことも実はあったんですけれども、きょうの参考人の話を聞いてこれは聞いておくべきだなと急に思いついたのがあるんですが、この最後の久米さんが出してきた事故の報告、これいいですか、聞いて。余り的確な答えが得られないのなら聞かなくてもいいんですが、別に通告はしてないから。
きょうの参考人の方々のお話を承っております間に、前回もちょっとお聞きしたことでございますけれども、今回の措置によって、アメリカの監視のもとに大量のプルトニウムが日本へ運び込まれてくるという道が開けたと思うんですが、プルトニウム生産の数量的な計画、それからそのプルトニウムを何に使っていくかということの数量的な計画ですね、それがマッチしてないといろいろな国際的な疑惑を抱かせると思いますので、その数字をちょっと整理して伺わさしていただきたいんですが。
いずれにしましても、景気は非常に低迷をしておって当初考えておったより大分税収が落ち込んでいる、まさに成長率が低下するということとこれはつながっておるわけでございますけれども、逆に言えば、成長率が高くなりますと税率が一緒でも、これは掛け算ですから税収増に大きく貢献するということは明らかであるわけでございます。
 一方で、これは私がいつも税調で申し上げていることなのでございますが、法人税の税率を引き下げてくれというときに、法人税率を下げたことによって経済が刺激されて、そしてそれによって税収増が起こるといった場合の、この税収増についてはなかなか算定も難しいとは思いますけれども、そのふえた分というのは法人税率を下げるときの財源とはなかなかできない、こういうことであるのでございます。法人税率を引き下げて景気刺激によって中長期的な税収増を図るべきでありますが、この試算において税制を、特に下げたことによる経済刺激効果というのを何とかして織り込めないのか、見込んでその分も使って法人税率を下げるというお話をやっていただけないんだろうかということでございますが、いかがでございましょうか。