それでは最後にお尋ねしたいのですが、一番最初にもお答えがありましたが、東京港の港湾計画の改定に際して大いに再開発を進めていくのだということですけれども、この港湾審議会の資料を見ましても、埠頭の整備から始まってマリーナ、新交通システム、東京港連絡橋線延伸、副都心整備を前提とした土地利用再編、有明貯木場等の埋め立て等々となっているわけです。このように副都心整備といいますか副都心再開発とリンクして東京港を開発していくということになりますと、都民が親しめるところとか憩える場所だとかいろいろなことを言っているわけですけれども、私はこういう中で水質の状況を大変心配もしております。それでなくても東京湾の水質というのは、赤潮の発生が年々増大しているということにも見られるようにますます水質汚濁が進む、環境が悪化していくということになろうかというふうに思うわけです。工場もふえてきますし、工場排水の規制もきちっとやらなければいけない。下水道の整備もやらなければならない。あるいは家庭排水もどんどんふえてくる。船舶がふえてくるわけですから、し尿の垂れ流しといったものも見逃せないということになってきますと、例えばそこにマリーナをつくるとか、あるいは緑地、公園を整備するとかというようなことを言ってもそれは絵にかいたもちに終わるのではないかというふうにも思いますし、また漁業の関係者にとっても大変な打撃を与えるということにもなりますし、魚介類の死滅といったようなことも今後とも起きてくる。
 したがって、私が言いたいのは、この東京港の再開発ということと東京港の水質を含めた環境保全ということが必ずしも両立しないというふうに思うわけです。そういう東京港にしたくないというのが、私も一都民でありますから当然考えるわけです。そういう今後の発展に対して環境庁は環境保全という立場からどうお考えなのか。あるいは港湾の関係で運輸省の皆さんがどう対策を考えていこうとされているのかという基本的な点をひとつお伺いしておきたい。
この港湾調査規則は港湾で取り扱われている貨物の量、どういうものがどれくらいあるかということを調べるものでありまして、そのときに分類が、非鉄金属の中にそういうものが入っているということだけでありまして、これはそういう目的で調べているわけじゃないのでそういうことになっているという状態でございます。
これは港湾管理者にとって非常に困るわけです。こうした危険物質がどの程度の数量であるいはどの程度の回数で入ってくるのかということがさっぱりわからないということでは、消防上もあるいは防災上も具体的な対応がなかなかできない、こういうふうに私は思うのですが、その点についてどうお考えでしょうか。
それでは、核燃料物質の輸入についてこの際お聞きしておきたいと思うのです。
 東京都でいろいろお聞きをしたのですが、この品目の分類は運輸省で定められている港湾調査規則というものに基づいて非鉄金属という項目に包含されている、したがって個別には把握しにくい、把握していないというお話ですが、そういう事実でしょうか。
次に、社会保障制度審議会委員及び地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十五日、衆議院から送付されました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
経済成長率の算定をいたしました責任官庁として、日銀総裁よりも私の方からお答えさせていただきます。
 まず、先生のお挙げになりました設備投資でございますが、今先生のお使いになりました数字は、この段階で新聞社あるいは銀行等が行っております設備投資についての経営者の意向調査でございます。確かに先生おっしゃいますように六つほどの調査が行われておりますが、いずれも一、二％でございますが、マイナスではございません。非常にわずかなプラスを見込んでいる。ただ、この段階での調査は多くの場合後ほど上方修正されておりまして、昨年の十数％の実績上の設備投資の伸びも去年の今ごろの調査では数％ということでございまして、かなり幅がございます。なぜならば、企業家といたしましては、既に決まった数字がございますときには発表いたしますけれども、設備投資についてまだ決まっていない場合にはお答えが出にくい。したがって、どうしても調査が低目に出るわけでございます。
 なぜ設備投資についてそのように私ども強い感じを持っているかと申しますと、設備投資をしなければいけないというニーズは大変高いわけでありまして、このたびの湾岸紛争その他を通じましても、技術の革新、ハイテク化というのは非常に強いわけでございます。また、設備投資としましては拡販政策もとっておりまして、そんな意味では設備投資をしたいというその意欲ほかなり強い。それがどこまで可能か、採算がとれるかというところで経営者が今多少悩んでいる点があるかもしれませんが、私としましては、先ほども御答弁申し上げましたように、ただいま二けたの伸びは考えておりません。三・八％の成長率の裏づけになっている設備投資は六・八％の伸びでございます。
 なお、設備投資そのものは、今回の景気の始まりました六十一年十二月のレベルに比べますと約倍、年間九十兆円の設備投資が行われている中ででございますので、伸び率そのものが鈍化いたしましても成長の足を引っ張るということにはならないであろうと、このように考え、三・八％の達成は可能と考えている次第でございます。