お答えを申し上げます。
 テレビ大阪の受信障害の問題につきましては、三月の二十四日、衆議院の逓信委員会におきまして村上先生からも御質問ございまして、これに御説明申し上げましたとおりでございますが、それ以後日も余りだってございませんので同様のお答えになるかと思いますが、この問題は、三月一日にテレビ大阪が正式に電波を発信いたしましてまだ日が浅いわけでございます。いろいろ苦情が参ってございますが、当公団としましては、その苦情の範囲、その障害状況等を現在調査いたしておるところでございます。
 また、都市の施設の管理者としまして、阪神高速道路公団のみならず、大阪府、大阪市の公営住宅等がございます。あるいは住宅・都市整備公団、その他公共団体を含めての問題でございますので、慎重に対処する必要がありますので、これら管理者がとりあえず、いま申しました四者が現在いろいろ協議いたしておるところでございます。現在の制度では直ちに対応することはむずかしいことと考えておるわけでございます。
もう十年もたっていると、公社自身が商用に供し得ると言ってから。いろいろおっしゃいましたけれども、私はやっぱり別の思惑があるのではなかろうかというふうに思わざるを得ないわけです。プライバシーが先ほど申し上げたように絶対守れないというようなことがある場合に、やはりなぜこれに一生懸命やられないのかという疑問を大変持ちます。しかし、時間が限られておりますので、これはまた追及させていただくことにして、次の問題に移ります。
 テレビの受信障害についてです。高層のビル等の建設に伴いまして、受信障害対策として共聴アンテナによる受信が行われております。この三月から大阪では１９チャンネル、テレビ大阪が放映されております。兵庫県下でも一定の地域で、一般家庭では従来のアンテナを改修いたしますとこの１９チャンネルが見られるというふうになっておりますが、共聴アンテナでは、このアンテナを改修してほしいと、１９チャンネルを見たいという要望が出ております。
 そこで、阪神高速道路公団、どうも御苦労さまです。お聞きしたいと思いますけれども、尼崎などの公団が原因で、共聴アンテナを利用している住民から、やはり１９チャンネルを受像できるように要望を受けてなさると思います。公団としてはどのような対応、対策をお考えでございましょうか、お伺いをいたします。
いかにお考えになっても、いま私が申し上げたように、データをとってほしくないと、明細をとってほしくないと言っている者がとられていたとしても、利用者はそれを確認する方法がないということがありますし、ある目的があって意図的にそういうものをとるというふうなこともまた利用者の方からは防ぎようがないと、利用者の方からですよ、防ぎようがないと。こういうことが保障されない限り、いかにガードをかたくしている、プライバシーを守ると言ったって守り切れるものではないということを私は申し上げているんです。
 そこで、申し上げますけれども、料金のトラブルの解決をするには、本人も実際に現認できるという方法が一番いいわけです。ですから、私はなぜこの宅内の度数計、これを実行なさらないのかという疑問を持っております。これは、公社はすでに四十八年に単独用可視式料金即知方式について一次、二次の試用試験を実施し、商用に供し得るとの結論を得たと言っております。それからもう十年たっております。そして昨年の四月にも、国会で総裁は「早く実現をするように努めたい」と、こういうふうに答弁をされておられます。しかも、ヨーロッパ諸国ではもう実用化されているというふうな状態です。なぜこれを実行しないんですか。総裁は早く実現するように努めたいと言っておられるのに、いつから実現をするおつもりなんですか。先ほどからの御答弁の中に一向にこれが出てこないことに強く疑問を持っております。
お答えいたします。
 電話の通話につきましては、先生御承知のとおり、昭和三十年代の終わりごろまでは市外通話はほとんど交換手扱いで、通話に際しましてすべて記録をとって、交換証という記録をとっておりました。現に、少数にはなりましたが、交換手扱いの通話は現在におきましても交換証を保持しておりまして、加入者あるいは恒常的な利用者あるいは料金の支払い者から御請求があれば御説明をしておるということでございまして、これをめぐって通信の秘密あるいはプライバシーの侵害という具体的な問題が生じたことはございません。
 しかしながら、私どもは今日、かつてと比較して大量化したこういうトラフィックといいますか通話の流れの中で、過去にそうであったからということだけで安心は決していたしておりませんで、本人性の確認あるいは条件として同意を取りつけるとか、もろもろの知恵を出しまして、もちろん私ども電電公社だけでは不十分と考えておりますので、各方面の御意見あるいは助言といったものをちょうだいしながら御納得のいくようなシステムにつくり上げていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
そのような形で進んでいくと、住宅政策そのものが一体何だろうかというふうに私には思われてくるのですね。国の住宅政策というのは一体何だろうか。国というものがあって、建設省というのは別の会社であるわけじゃないですよ、住宅公庫というのが別の会社であるわけじゃないのだ、一貫しておるわけなんだ。だから、その一貫の中で国の住宅政策を十分に発揮できるように考えていかなければいけないのではないだろうか。ましてやことしの政府計画では約百三十万戸ということにしていらっしゃいますね。その百三十万戸の建設戸数ということを前提にして実質成長率五・二％というものを実際にははじき出しておられるのですよ。ところが、建設省が二日発表いたしました二月の新設住宅着工戸数は七万九千四百二十六戸なんですね。これは前年同月比で九・三％のマイナスなんです。このマイナスはどういう傾向になっているのかなと調べていきますと、もう九カ月連続して前年を下回っておるのですね。このペースでいきますと、本年の目標百三十万戸なんというのはおよそ達成不可能ではないだろうか、こう見ざるを得ないわけです。せいぜい百二十万がいいところではないだろうか、こうなるわけですけれども、いろいろな経済研究所等が一斉に本年度の経済成長率の見通しを大体三％台だというふうに発表いたしておりますが、政府も五・二％の経済成長率というものの予測の修正を余儀なくされておる。そういう中で、仮に住宅建設が十万戸減少するとどの程度経済に与える影響があるのでございましょうか。これは総額あるいは成長率等でちょっとお答えを願いたい。