いや、私は、そしてこれ非常に問題なのは、今の場合には行政府は全部情報を握っているわけですね。立法府はそれがないわけですよ。しかも法律をつくる段階で、ないんですね。
 私が理解しているところでは、国権の最高機関というのはやっぱり立法府だ、国会だと思っているわけです。ところが、情報を握っているというのは、これはやっぱり力ですからね、情報というのは。行政府が力を持って、立法府より上位にあると私は思うわけですね。私は、こういう状況というのは憲法違反じゃないかと思うんですよね。国権の最高機関は国会であるはずなのが、いつの間にかその上に上がっちゃった、権限を指図される行政府が上に行っているというのは、これは僕は憲法違反じゃないかと思うんですね。
 法制局に来ていただいていますので、少し憲法違反じゃないかということについての法律的な見解をお聞きしたいんですがね。
ちょっと私が、通産大臣という立場ですから、農水問題で具体的なことを申し上げるのもはばからなきゃならぬと思いますし、お許しを願いたいのですが、私は、一つの御見識としてそのお話を承ったということは事実でございますから、コメントだけはひとつ、所管外の大臣でございますのでお許しを願いたい。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、松岡滿壽男君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君が選任されました。
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もちろん今おっしゃったようなことはどんどんやっていただかなきゃいかぬわけですけれども、私が実は質問したいのは、今度のこの事件をきっかけということよりも、最近どんどん対米摩擦がエスカレートしつつあるわけですね。
   〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
それで、これに対して今までのワシントンの大使館の対応でいいのかどうか、あるいは今後大使館の活動をこういうふうに変えていかなきゃいかぬとか、先ほど大臣が、松永大使はよくやっておられると。私もそう思います。しかし、大使が必死になってやっていただくのは非常にありがたいし、またやっていただかなきゃ困るわけですけれども、それだけでいいのかどうか。何か新しい体制をおとりになる予定があるのかどうかという点をお聞きしたいわけです。
今のお話で非常によくおわかりになっていると思うんですよね。だから余りごたごた言うことはないんですけれども、ついでに申し上げますと、徳川家光が、余は生まれながらにして将軍であるということを言ったわけですよね。家康とか秀忠のときは家来にも遠慮しなければいかぬ、しかしもう家光になったら生まれながらの将軍だと。やっぱりそれには、私は三代七十五年かかると思うんですよ。したがって、日本もアメリカと対等に扱ってもらえるにはやっぱりこれからまだ七十五年間努力していかなきゃいかぬのじゃないか。そのくらいの気持ちでやらないと、おれはもう経済大国になったんだからとか、ＯＤＡはもう今にアメリカを追い抜いて一番になるとか、そういうことが出てくると私は非常に危ないということで、ぜひそういう点から御指導をいただきたいと思うわけですね。
 それで、今後のワシントンにおける対応ですね。今度のこの事件が起こって、それは、ほかの国はいろいろあるんですけれども、出先の大使館が対応をこういうふうに変えたい、こういうふうに変えるつもりであるというふうな点をちょっと外務省にお伺いしたいんですが。
この際、委員の異動について御報告をいたします。
 本日、平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として高橋清孝君が選任されました。
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私の口からゼスチャーという言葉を使うわけにいきませんが、適切かどうかはとにかくとして、今例え話で言われたことにヒントを得て申せば、実を示すということじゃなかろうかと思います。
 それからいい機会でございますので特に国会の皆様方にお願いをしたいことは、今度私は本当にいやというほどいわゆる議員外交の必要性を痛感して帰ってまいりました、もういやというほど。例えば何でもないことですが、ジャパンバッシングで騒いでおりましたある議員が、たまたま私が行って、血相変えてやっておるのが私の家内のいとこと親友でありまして、それが向こうでわかりましたら、途端に私の肩を抱いて、何でも頼みたいことあったら言えよ、一生懸命になってやるからというので——実際そうなんですね。
 ですから、コミュニケーションというものは非常に必要なんで、私は今度土井委員長なんかいらっしゃることも非常にいいことだと思いますし、これから超党派でどんどんと、向こうも超党派なんですから、超党派で議員外交をうんと展開していくということは、もうあすからでもぜひ私もやりたいが、先生方にもぜひお願いしたいとしみじみ痛感して帰ってまいりました。
ただいま委員が御指摘の配偶者控除の適用につきまして多くの御意見があることは私ども承知しております。この問題については税制調査会でもいろいろな御議論がございまして、配偶者控除の適用要件というものをどういうふうに考えるかということでございますが、ただいま御指摘の九十万円で急に負担がどうなるという問題は、例えば百万円にいたしましてもやはり起こるではないかということになったわけでございます。そこで、やはり所得が全くない人、三十万円の人、六十万円の人、九十万円の人、こう考えていきますというと、どこかで負担というものがなだらかに変わっていくという仕組みがいいのではないかということで、委員御指摘のような制度がとられたわけでございます。
 なお、形式的なことでございますが、配偶者控除だけではありませんで、そういう控除の適用要件というものは、住民税の場合は所得税と同一の取り扱いをいたしております。これによりまして、地方公共団体も納税者側も、新たな申告をするとか課税資料を収集するとかということなしに税務執行ができておるわけでございまして、住民税単独で範囲を拡大することは、税制上からも非常に複雑になるということも含めまして困難であるというふうに考えております。