身体障害者雇用促進法に基づきます諸施策というのは、これはすべて労働省が都道府県の労働部等を通じまして事務を進めておるという立場でございます。もちろん、自治省といたしましては地方団体を指導する立場にございますので、労働省のいろいろなデータあるいはその考え方をお聞きしながら、全面的に協力していきたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
 ただ、いま申し上げましたように、雇用率をどういう段階でさらに高めていくように努力するかということは、これは労働行政の中身そのものでございますので、私どももまた労働省の方と十分連絡をとりながら、未達成機関につきましては達成をするように、達成しておるところでもできるだけ雇用率を高めるように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
これは自治省にお尋ねしたいのですけれども、いまの身体障害者雇用促進法、この十一条に「雇用に関する国等の義務」ということで雇用率の条文が示されているわけでございますが、この法律に基づいていきますといまのような計算でしかなりませんし、実態的には非常に雇用率が悪い結果になるわけです。これは一つ一つの小さな自治体を見ていくと、いまのような一未満はというようなことで先ほどの結果が出てくるわけでございますが、これをたとえば県とか北海道全体とかというブロック全体で雇用率を見て、そういう立場から自治省は各自治体に雇用の促進を指導していくべきではないか、私はこのように考えるのですけれども、いかがなものですか。
法律的に申しますとただいま先生御指摘のとおりでございまして、一・九％適用されます機関につきましては、五十三名以上が適用になってくるわけでございます。一・八％の適用の機関につきましては、五十六名以上が対象になってまいります。したがいまして、百名の機関において一名採用されております場合は、一・九％未満、一・八％未満でございますけれども、それは雇用率が法律上は達成されているということになるわけでございます。
 それはそのとおりでございますが、法律上の達成、未達成という論議でございますけれども、私どももとより雇用率の未達成の機関の雇用率達成指導を強力に推進しているわけでございますけれども、さらにすでに達成しております機関につきましても、民間に率先して雇用していくという国なり地方公共団体の立場から考えまして、より積極的に引き続き雇用を進めていただくように要請をいたしているところでございます。
地方公共団体の雇用率は、先生御指摘のように非現業につきましては一・九％、現業につきましては一・八％になっているわけでございます。この雇用率の適用に当たりましては、それぞれの機関の職員数から、私ども除外職員と申しておりますが、除外職員を除きました職員数が基礎となるわけでございまして、これに一・九あるいは一・八を乗じまして雇用すべき身体障害者の数を算定しているわけでございますけれども、身体障害者雇用促進法の第十一条におきまして、その数に一人未満の端数がございますときは、その端数を切り捨てるということになっているわけでございます。したがいまして、一・九％未満でございましても、不足数がゼロの場合につきましては雇用義務は達成されるということに法律上なるわけでございます。
 先生いま御指摘の北海道の状況でございますけれども一雇用義務を有しております機関の数が二百十四でございます。このうちで一・九％未満の機関が百九でございます。これがただいま先生御指摘の先生の御調査の九十三に該当する数字でございます。百九でございまして、そのうち一・九％未満ではございますけれども不足数がゼロの機関、つまり法律上は雇用義務を達成しているという機関が六十五ございまして、残りの四十四が未達成機関ということになるわけでございます。ただいま先生御指摘になりました数字の四十四というのはそういうことでございます。したがいまして、調査の結果は大筋におきまして先生の御調査と同じであるというふうに考えております。
確かに所管は労働省かもしれませんけれども、やはり地方自治体の職員の問題でございまして、これは自治体自身がもっと掘り下げて、実態を見ながらその方向に強力に指導していかねばならぬと私は思うのです。というのは、労働省の調査というのは、あくまでも単純に法律の規定そのものによって物を計算し、そして調査結果を出しますから、かなり実態とは離れた数字が出てくる場合があるわけです。
 たとえば、労働省にお尋ねしますけれども、労働省は昨年六月、同じように北海道の市町村における身体障害者の雇用状況を調査なさったと思うのです。その調査結果をわれわれも見たのですけれども、どうも納得いかないことがあるのですね。たとえば未達成機関がわずか四十四、こう出ておるわけですよ。これは実態を把握していないのじゃないかという感じがしてならぬのですけれども、この辺ちょっと説明してください。
昭和五十五年度で四万五千人を一応補導されているわけですね。そういう点からいったら、潜在者はこの十倍くらいに匹敵するのじゃないかと私は思うわけでございまして、相当年々拡大されていっている、そういう実態も出ているわけでございます。
 さらに問題なのは、この補導された中で、いわゆる学生の補導数が、中学生数が相当伸びております。中には小学生も出ていると聞いているわけでございまして、そうした小学校、中学校、高校、大学を含めた、いわゆる学生の間に相当蔓延してきている、これが大きな特徴じゃないかと思うのです。
 そこで、このシンナー等の乱用がこのように年々高くなってきておる、その原因というものはどこにあるのか、こういうことでございます。時間がございませんから、問題点の最大の原因は、やはり簡単に、たやすく手に入りやすい、いわゆるシンナー等が市販されているという点に問題があるわけですね。そういう点で、シンナー等の入手経路が、おたくの資料をいただいているわけですけれども、一番多いところが自転車、オートバイ店、それからナンバーツーが金物、雑貨店、ナンバースリーとしてスーパーマーケット等があるわけでございまして、こうしたところで市販されているわけでございますので、非常に購入しやすい、入手しやすい形になっておるわけでございまして、いわゆる大麻やまたは覚せい剤と違いまして、市販されているこういうシンナー、トルエン等につきましては、業界、業者に対してはどういう指導をやっているのか、この点をお尋ねしておきたいと思うのです。