こういう実態を受けて、今後国土庁としては東京都とどういう協議をされるのか。商業地の供給策、あるいは今申し上げたいわゆる小口の取引の実態を把握して、それの対策をどうするのか。もう一つは、やはり金融緩和に基づくいわゆる不動産業に対する投資、こういうものが非常に過大だという面で、今後国土庁としては東京の地価狂乱に対して東京都との協議内容はどういうものを考えていますか。
確かに地価抑制という観点からすればなるべく多くの取引を規制する必要があるわけでございますが、従来私どもが国土法を運用している実績から見ますと全国的には大体一〇％の取引を規制の対象といたしておりまして、かなりそれで効果を上げていると思っております。ただ、都心部におきましては、現在の制度では二、三％とか非常に少ない捕捉率でございますが、おっしゃいましたように五百平米以上ということになりますと都心五区では一八％くらいの捕捉率であるということで、それなりの効果は出ておると思っております。また、さらにそれ以上の小口取引も確かにあるわけでございますが、例えば東京都条例の場合でございますが、一団地が五百平米以上あれば、その部分部分の取引もこれは対象になるということでございます。したがいまして、ある程度の建築敷地をまとめるいわゆる地上げの過程における小口取引、これは規制の対象になるわけでございまして、それなりの効果が期待できるのではないか。現に東京都条例もそういう機能を果たしているのではないかと思いますし、私ども、今度の法改正案が実現すれば、そういう方向へさらに一層弾力的に運用できるのではないかと思っております。
わかりました。それぞれ地域によって事情は異なるということでございますから、それに準じて下限を設定すればよいではないか、こういう考え方だろうと思います。
 ただ、東京の例でございますが、昨年の十二月から御承知のとおり五百平米以上を届け出対象としております。しかし、この五百平米以上の土地所有者というのは、二十二区全体の土地所有者から見ますとわずか九・五％、一割弱であります。この七月一日から仮に三百平米以上としても全体の土地所有者から見ますと一八％弱でありまして、あとの八二％は三百平米以下だということでございまして、地価抑制の実際効果という点では大口取引の対象だけでは効果が余り期待できないのではないか。小口取引というのが最近非常に多うございまして、特に先ほど御質問になりましたいわゆる地上げ屋の場合は小口の百平米以下のような土地でもどんどんいろいろな手段を使って買い占め、それを一つにまとめていく、こういう方向があるわけでございます。したがって、小口取引での地価相場が上がっている事実から考えて、本当に今やらなければならぬことは、相場に影響のない取引以外のすべてを対象にしなければ実際効果が上がらないのではないかと私は思うのですが、どうでしょうか。
下限でございますが、結局、社会経済活動への影響とか地方公共団体の事務処理能力等を勘案しまして、監視の実効性が確保されるような面積まで引き下げる必要があるわけでございます。具体的な引き下げ面積の限度については定めておりません。したがいまして、その地域の実情に精通している知事に判断をゆだねているということでございまして、全体の取引の中である程度の割合が捕捉されればこの効果が出るわけでございますので、従来の全国的な取引における捕捉率等を勘案して判断していただこうと思っております。
今回の改正のねらいは、いわゆる小規模な土地取引を規制するということが一つの大きな眼目でございますが、その中で知事は届け出面積の引き下げができるとしておるのでありますが、引き下げの下限についてはどういう考え方ですか。
これは一概に何％以上であればということはちょっとここでは申し上げられませんけれども、東京以外の地域における従来の地価動向から見ますと、確かに二〇％以上というふうな上昇率がある場合には、急激な著しい地価上昇と見られるのではないかと一般的には考えられると思います。
東京の場合はこういう狂乱地価の中で三〇％が一つのめどだということでございます。それぞれ地域事情あるいは前年に対してのいわゆる上昇率、これが一つの実態であろうと思うのでありますが、一般的に申し上げて、前年比三〇％というのは異常な数値だと私は思うのです。したがって、通常の場合は大体二〇％アップすればこれは異常な値上がりだということで、例えば監視区域の対象になるというようなことにはならないのでしょうか。この辺はどうですか。
今回の六省庁が一緒になって進める総合的なリゾート計画というのは、これは我が国にとっても初めてのことでありますから、あるいは無理もないかもしれません。しかし、リゾートといえば沖縄であります。そして、沖縄のリゾート計画につきましては何といっても沖縄開発庁がその指導の任に当たらなきゃいかぬわけであります。したがいまして、今後この法律が通った後、この種計画の推進に当たりましては引き続き沖縄開発庁がひとつ主体的、主導的な役割を果たされるように御尽力を賜りたい、このように思います。
 次に、沖縄電力の民営移管の問題について通産省側に一言お伺いをしておきます。
 沖縄電力の民営移管の問題につきましては、既に方針が決定をされ、昨年暮れには資本金がほぼ半額に減資されるなど、民営移管に向けて具体的な第一歩を踏み出したというふうに考えられておりました。ところが最近、今国会に提出を予定されておった民営移管のための法案提出を見送ったという新聞報道がなされてまいりました。関係者がいささか戸惑いを覚えているところであります。そこで、今国会に予定されていた民営移管のための法案提出を見送ったのはなぜなのか、国の民営移管の基本方針に変更が出てきたのか、例えば大幅に民営移管の期間をすれ込ませる必要などがあったのか、それとも民営移管の方針には変更はないけれども関係省庁の間の意見調整など主として事務的な準備の都合でそういうふうにされたのか、その点だけひとつ簡単に明らかにしていただきたい。余り具体的な中身に触れる必要はないと思いますので、その見送った理由だけを簡潔にお答えいただければというふうに思います。