清算事業団の用地、特に大都市及びその周辺に所在する大規模用地は残された貴重な財産でございますから、最も有効かつ適切に利用が図られるべきであることは御指摘のとおりでございます。
 このため、資産処分審議会に土地の利用に関する計画を検討する機能を持たせるよう措置することとし、さらにその処分に当たっては、公開競争入札の方法によることを基本として、公正かつ公平に処分が行われるよう必要な措置をとる所存でございます。
最初に、総理にお伺いをいたしたいと思います。
 我が党は、今日までの審議を通じまして、清算事業団の用地について、一定の大規模用地はその利用のあり方を検討した上で、公正かつ公平に処分すべきであると主張しました。そのため用地利用計画委員会の設置を提唱してまいったところであります。これに対して政府は、清算事業団の資産処分審議会の機能として、利用のあり方について検討するとの答弁をされてまいりました。
 我が党としては、このような大きな土地は都市計画との調整、各省庁の利用構想との調整などが必要でありますし、かつ国民の財産を有効利用するという観点に立っておりますが、こうした重要であり、かつ大変大きな業務を遂行する上において、資産処分審議会が果たして十分に対応できるのかという懸念を抱いております。改めまして、政府のおっしゃる資産処分審議会においてのこうした業務というもの、これからこの課題にどのように対応なさるのか、伺っておきたいと思うのでございます。
これも何遍もお答えを申し上げてきたわけでありますが、改めて三千三百三十ヘクタールの売却資産を最大限、転売不可能な高さで売って国民負担を減少するようにいたします。
最後に私は、長期債務の負担について、監理委員会答申では十六・七兆円の国民負担分、これは極力交通税とか国民負担にわたらないように債務返済のときには十分判断をして、できるだけ国民に負担がかからないように処置をすべきだと思いますが、本来ならこの国会会期中にそういう問題も明確に、こうしますということがなくちゃいけないのですね。ところが、そういう問題についても全然触れずじまいで、債務はこれだけありますよ、監理委員会答申でこう言っていますよ、だからそれに応じて政府はやります、こういうことなんですが、明確な方針で今後対処していただきたいと思いますが、運輸大臣の決意のほどを最後にお伺いして、終わります。
ですから、それは先ほども申し上げましたし、私は、いつごろでありましたか、たしか国鉄総裁が御答弁をされたことがあったと思いますけれども、いわば国鉄としての長い友好関係の中でそうした事態を起こさないように最大限努力をするという御答弁があったように思いますが、同じように感じております。
私どもは、何回も申し上げておりますように雇用対策というものに全力を挙げる、そのつもりで今日も努力をいたしております。
 また、今お話しでありますが、私は今までに各労働組合に対して大臣室のドアを閉ざしたことはございません。ただ同時に、私どもは今分割・民営という方向に向けて全力投球をしておるわけでありますから、これを全く否定するところがら議論を始められたのでは対話は成立しませんよということは申し上げております。
私は、国鉄関連企業に関する問題点とすれば、従来から出てきた御指摘の中で二つのポイントがあろうかと思います。
 一つは、国鉄から去っていっていただかなければならない方々のうち、二万一千人の雇用を関連企業にお願いをする中で、その関連企業の現在おられる従業員の玉突き現象を起こすことはないかという御指摘でありました。そして私は、国鉄当局が本当にお願いを申し上げておりますけれども、そうした事態が起こらないように調整を願っておる次第であります。
 またもう一点は、同じように、この国鉄の経営形態が変わっていく中で、その合理化等々の中から、従来関連事業にいわば外注されておったような事業が減っていく場合、それをどうするんだという御指摘でありました。そうしたケースもそれは私はあり得るとは思います。しかし、やはりそれは個々の企業において国鉄自身との話し合いの中で処理をしていかれるべき事項であると本質的に思っておりまして、この国鉄改革というものを一つの共通の基盤としての関係産業に対しての助成措置というようなものは、私は性格的に合わないと思います。むしろ、必要があれば他の施策を活用して対応すべきではないでしょうか。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
さて官房長官、お伺いをしますが、いろいろさっきから整理を始めているんですが、この安全保障会議の設置を決意をしたのは、国の安全ということもあるだろう、国民の生命、財産の保持ということもある、それを議題にする、それが基盤であると、こういうふうに説明をされたわけですが、本会議でも質問を久保田先生がされておりますように、緊急事態に名をかりて自衛隊が出動する道を開くのではないかという疑念を、それぞれ野党の本会議質問を聞いておりますとそういう感じがするわけです。
 そこで、重大な緊急事態という問題で先ほど幾つか聞きましたけれども、国外において日本人がトラブルの原因をつくった、重大な緊急事態を発生させたのが海外の在留邦人、場合によりますと日本から例えばバリならパリ、イタリーならイタリーに行ってテロ行為をした、あるいはもっと大きな紛争をでかしたと、こういうことも想定をされるわけですね、最近のいろんな事故から考えてみて。
 その場合に、これは重大な緊急事態であるとそういう判断をして出動を自衛隊に要請する、あるいは日本の警察に要請する、まあいろんなケースがあると思うんですけれども、そういう事態になった場合に、ここに議題としてかけることはあったにしてみても、さてそれを解決するための出動という問題になりますと、どうしても心配事が出るわけですね。これは警察の場合もあるだろうし自衛隊の場合もあるだろうと思いますけれども、少なくとも自衛隊は、そういう場面では、日本の外に出て、出動をして鎮圧するとか、あるいは処理をするとか対応するとかというようなことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。