前回、林先生が自分の意見を入れながら質問されていました。私は、半分賛成で拍手もしました。しかし、私もその中身をよく調べ、分析をしましたが、問題の指摘は、例えば日教組の問題にいたしましても、その他の問題にいたしましても、それは当面の課題です。当面の課題で解決していくことによって二十一世紀につなげるということはあったにいたしましても、それは当面の文教行政の問題。二十一世紀を構えてくるならば、二十一世紀らしい具体的な話を私は受けたいと思っている。その具体的なまずスタートというのは、二十一世紀というのは教育の環境というものはどういうふうに掌握しているか、それがなかったら二十一世紀論なんというのはこれは文学青年が書く文章です。少なくとも、ここで議論をしよう、お互いに審議しようというならば、二十一世紀を十分に踏まえるということが必要ではないでしょうか。その意味からも、私は具体的に数字、教育環境についての前提条件が整備されないで二十一世紀の話を持ち込んでくるのは、とてもじゃありませんけれども、いただけない。具体的な数字を出してください。
 委員長、それが出るまでだめですよ。私の質問というのは順番がちゃんとあって、理屈にかなっている。
私が冒頭にいわゆる二十一世紀論をあえて申し上げたのは、ほかの法案と違いまして、ほかの法案というのは、全部展望して今何をやるか、十年後何をやるか、そして二十一世紀に安定的な医療制度にしたいあるいは年金にしたいという、この続きがあるわけです。ちゃんと続きがある。ところが、臨教審だけは二十一世紀と言ってぼんとその先を言っているわけです。それを言う限りは二十一世紀というのはこういう状況に多分あると思う、こういう具体的なものがなければ、教育について。単なる教科書だとかなんとかという問題を審議するだけなら問題ありませんけれども、広い範囲で就学前の教育もあるでしょう。それから先ほども指摘をされておりますように、二〇一五年になりますと老齢人口と年少人口が同じになって、それ以降は逆転の現象に入るわけです。そうなりますと、生涯教育という問題が非常に重視されなきゃならぬ。今からでも重視をしなきゃならぬわけですが、比重が高まってくるわけです。
 そういう万般を考えて見ると、もっと根拠のある数字を欲しい、根拠のある環境整備を欲しいという意味で、私はあえて二十一世紀論というものを持ち出したわけです。今のお話によりますと、一九九五、六年ごろのお話であって、二十一世紀の話は何にもないですね、材料が。もう少し勉強して、具体的に答弁してください。
ただいま先生からのお話は二十一世紀ということでございますが、私どもの方で現在把握しております数字といたしましては、昭和七十一年までの数字を把握しておるわけでございます。
 まず、小学校について申しますと、昭和五十九年度が一千百三十五万人でございますが、昭和七十一年度は九百三十四万人まで減るわけでございます。約二百万人近くの減がございます。
 それから中学校について申しますと、五十九年度五百六十二万人でございますが、昭和七十一年度は四百六十万人というふうになるわけでございます。
 そのような意味で申しますと、小中学校の学級編制の問題等は、この児童生徒の減を利用して私どももこれから整備を進めてまいりたいというふうな考え方を持っておるわけでございます。
 一方、高等教育の人口について申しますと、昭和五十九年度の十八歳人口は百六十八万人でございますが、昭和六十七年度が二百五万人に十八歳人口がふえてまいる、約三十七万人の増でございます。これが昭和七十五年度について推計をいたしますと、百五十一万人にまた減るというふうな傾向が予測されておりまして、高等教育の人口につきましては、昭和六十七年度のピークというところに対する高等教育計画をどうするかというふうな問題があるわけでございます。
 先生の御指摘の二十一世紀という点についての数字ではございませんで大変恐縮でございますが、全体の傾向としては以上のような傾向がございます。
少なくとも二十一世紀を議論する場合に、科学的な根拠がなくて二十一世紀という話というのはいただけないんです。多分、二十一世紀には就学前の階層が大体こういうふうに分布するであろう、それから小学校から高校まではこういうふうに人員としては出るだろう、これは教育環境の整備という問題点からいってみても重大な参考の資料になるんです。財政問題についても同様です。四十人学級とか四十五人学級という話、全部がかわってくるわけです。これは具体的に説明をしてもらわなければとても前には進めない話ですね。
ただいま先生から具体的な数字で義務教育及び高等学校段階の生徒数の変遷について述べよという御指摘でございます。大変恐縮でございますが、現在、手元にその資料ございませんので、御容赦を願いたいと思います。
ただいま上程中の地方交付税法等の一部を改正する法律案について、民社党・国民連合を代表いたしまして、反対の討論を行うものであります。
 反対理由の第一は、昭和五十年度以来の地方財政の状況は、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する事態にあるにもかかわらず、政府は、地方税財政制度の抜本的改革あるいは交付税率の見直しといった制度改革を行わずに、その場しのぎの対策に終始していることであり、第二は、今回の改正、すなわち資金運用部からの借り入れを廃止し、毎年法律により一般会計からの特例措置に頼ることにより、国と地方の間に、乏しい一般財源の確保をめぐりまして激しい争いが繰り返されることになり、地方交付税総額の安定的な確保は不可能になることであります。
 と同時に、第三の理由は、地方財政が不安定となり、各自治体が中長期的に安定的かつ計画的な財政運営を行うことを不可能とすることであります。
 第四は、その結果、政府の今回の措置では、地方財源不足に対して財源対策債の発行といういわゆる利子つき交付税で対応せざるを得ず、財政の硬直化と借金財政で悩んでいる自治体の財政運営をさらに苦境に陥れることになることであり、第五は、交付税特別会計における資金運用部からの借入金の地方負担分の償還を六十六年度以降に繰り延べたことは、地方財政に毎年巨額の利子負担を強いることになり、地方交付税率の実質的な切り下げにつながることになるからであります。
 以上、反対の理由を申し述べて、私の討論を終わります。（拍手）