今、だれでも、どこでも、スムーズにと、この三つですか、何かスムーズというのは私も知らなかったもので。こんなキャッチフレーズでどんどん公的介護を拡充していこう、こういうイメージです。
 したがって、車の両輪である労働行政、雇用システムも、こんな言葉が要るのではないかと私提案を申し上げます。だれでも希望者には安心して休んで介護ができるような雇用システム、こんなことも御提案申し上げたいと思うのですが、これは大臣、ちょっと御所見を。
今まさに先生がおっしゃったとおりでございます。新ゴールドプランの中でも、国民がだれでも、どこでも、スムーズに受けられるようなシステムを検討すべきであるということでありますし、そういう理念に沿って今検討を進めております。
先生お尋ねの件に直接お答えできるようなものが必ずしもあるわけではないのでございますが、例えば平成三年の社会生活基本調査、総務庁統計局が実施した調査でございますが、これによりますと、十五歳以上人口の男女すべて、労働者にかかわらずですが、すべての人をこの調査でとらえられての調査の結果ですが、約一億なんですが、そのうち介護をしている方が三百五十六万人というふうに出ております。そのうち有業者が二百二十二万人という結果でございます。この有業者は、必ずしも雇用労働者だけではなく、自営業種の方とか家族従業者の方も入っておられますけれども、いずれにしても有業者の方が二百二十二万人というふうになっております。
 ただ、この場合の介護、看護をしているという定義が、在宅で介護している場合も病院で介護している場合も両方入っているといったこと、それから、日常生活における入浴とか衣服の着脱、トイレ、屋内の移動、食事等の動作をする際に何らかの手助けをするといったような定義のようでございます。
 また、その結果出ております平均の介護時間というのは一日三十四分という結果が出ておりますので、この二百二十二万人中雇用労働者が約七割と考えますと、雇用労働者は、これもまた推計が入りますが、大体百五十九万人くらいかなと思いますが、その百五十九万人の方がもうほとんどつきっきりで介護しなければいけない状態では必ずしもない。みずから主体的にやっている方もいれば、手助け程度にやっている方もいる、また病院に入っているお年寄りをちょっと訪ねるといったようなことだとか、そういったかなり幅広く入っている数字ではないかというふうに思います。
 ただ、探してみましたらこれぐらいのものしかないわけでございますので、これでお許しいただきたいと思いますが、そういった結果でございます。
意地の悪い質問をして大変恐縮なんですが、ただ、私も本当に初めてこの資料を見たときに、おやっ、一体どうなのかな、二十一世紀を展望すると非常にこれから介護のために大事な労働力が失われていく可能性があるかもしれない、その数は大変な勢いでふえる可能性がある、こういう資料を見て、ただ、介護休業を導入しようとする、新しい雇用システムを考えようとするときには、介護休業という一つの制度をとってみても、百人事業所で十年に一人くらい、これは今までのデータでそんな意図的なものじゃありません、こうは言われましたが、非常にきれいにできておりまして、私は、さっきの話に戻りますが、これからはやはり企業も一定の役割を果たしていく。二十一世紀の高齢社会、介護者、要介護者がふえる、そういう意味では、公的介護だけではない、雇用システムも一定の役割を果たしていくんだ、私の言葉で言えば、積極的に役割を果たすという時代を私はつくるべきだろうと思っているんですが、そういう意味では、十年に一人だからいいやみたいなことで今回の介護休業制度が雇用主やいろいろな企業家の中で語られるのであれば、私はちょっと疑問なのではないかなという気がいたしております。
 そこで、お尋ねするわけですが、どうなんですか、百人ぐらいの事業所で実際に、私はデータがないので非常に悩んでいるんですが、百人と言わずに全勤労者の中で、どれくらい老親と暮らしをされていて、しかも老親介護という問題に直面をされている、そういう勤労者がいらっしゃるのか、その辺のデータというのはございませんか。
その点は、少し私は見解が違いますけれども、後ほどまた議論させてもらうことにして、もう一つ。
 特殊法人の何が問題になってきたかと申しますと、官による事業あるいは官による規制が、今や日本経済の相当桎梏となっている、発展の阻害要因になっているという面があるわけです。政府による出資金、補助金あるいは貸付金、こういう支出に対して、その出資効果に見合う効果を上げているか、成果を上げているかどうか、あるいは、天下りに代表されるように、所管官庁の出先になって、人事、財政、行政権限、いろいろな面でいろいろな指摘がなされているという問題があるわけであります。
 ですから、その改廃については、先ほど申し上げましたように、第一次臨調以来の答申があるんで、やはり政治による決断、実行ということが非常に大事だ、こういうふうに思うわけであります。
 この法案を見ますと、私の印象は、どうやって今までの事業を継続させるか、どうやって今までの既得権を守るかという行政の側の風潮をどうしても強く感じるわけであります。つまり、行革の意見があった、閣議決定があった、そっちはそっちで顔は立てておきますよ、しかし、どうやって自分たちの権益を守るかみたいな役所側の思惑を、私は実はこの法案を見て、強く感ずるわけであります。
 そこで、農用地整備公団が廃止されるわけでありますから、農用地整備の仕事は国から手放される、県や市町村の手にゆだねていくというのがまず原則にある、こういうことであります。これが素直な発想なんだろう。
 ところが、この法律ではいつの間にか、さっきの残事業もそうですけれども、新規事業を入れているんですね。つまり、食料・農業・農村基本問題調査会ですか、この答申と称して、森林と農用地の一体整備をやるんだ、こういうふうに書いてあるわけです。中山間地の農用地整備はこれからも新しい公団でやるんだ、こういうことになっているんですが、新しい事業をここで潜り込ませるということは、これは明らかに行革なり閣議決定の趣旨に反するのではないか。いかがですか。