一歩前進というなら被害者が喜ぶはずなんですけれども、現実には、被害者あるいはそれを救うためにがんばっている弁護士等がこれは悪法であると言い、業界の方が非常に歓迎していることから見ましても、この法案の本質は明らかではないかと思います。
 そして私は、銀行が直接間接にサラ金に融資をしている、それをこれからますます増大するということがゆゆしい問題であると思います。昨年、私が当委員会で武富士の社長にお尋ねした際にも、武富士は資金の八〇％を外部調達、そして半分は外銀、相銀からのものであり、残り半分の多くは大手都銀系列のリース会社、ファクタリング会社からのものだという事実を認めております。武富士の社長は、こうやって銀行がどんどんと貸してくださるということになれば、将来は経常利益で大手都銀を上回ることも可能であるというふうに言われており、まさにサラ金規制法はサラ金育成法とさえ思えてくるという週刊誌の指摘もあります。
 そこで、金融機関のあり方、銀行の公共性ということから見て、こうした問題でサラ金の悲劇を一層増大させるような、銀行がサラ金に融資をどんどんしていくということについては自粛をさせることが肝心だと思いますが、その点について総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
この法律案は長い時間かかりました。各党の専門家にお出かけいただきまして、いろいろ協議をされて、まさに総理からお答えがありましたように、現状で次善のものとして、今後の推移の中でより完全なものに近づけていこうということから提出されて、いま御指摘になりましたが、参議院でも議了されて、施行日等が修正されて本院へ回付されておる、こういう現状認識でございます。
 そこで、結論的に申し上げますと、この規定は結果的には利息制限法超過分の支払いに関する最高裁の判例を否定することになりますが、この案によっても、債権者が法律の規定を遵守して、かつ債務者が任意に支払った利息のみが有効とみなされるのでありまして、依然として利息制限法の限度を超える金利の支払いを強制されるものではない。刑罰上限金利の引き下げ、そして業務規制等とあわせて、全体としてこれを見れば一つの考え方である、議員立法でありますが、そのように思われるわけでございます。
私は昨日「悪夢のとき」という本をお届けしておきました。「サラ金地獄からの訴え！」という本でございますが、これをざっと読んでいただいて御感想をお聞かせいただきたいということですが、いかがでしょうか。
現状から考えてみますと、やはり一歩前進になると思います。一〇〇％満足すべき内容ではございませんけれども、登録制度を設けるとか、いろいろな形でいまよりも厳しい規制のもとに漸進的にこの問題の解決を図ろうとしている態度でございまして、ある意味においては最高善ではないけれども次善にとどまる、そういうことではないかと思います。
それでは、このような危険なことが再び起こらないように、ぜひ十分な対策をとっていただきたいと思います。
 次に、社会的な弱者救済という問題に絡んで、消費者信用の問題について一、二お尋ねをしたいと思います。
 最初に、サラ金の規制法に関する問題ですけれども、利息制限法に関する昭和三十九年十一月と四十三年十一月の最高裁判例について、これはそれぞれ、利息制限法で定めた金利を超える金利の支払いについて超過分は元本に充当できる、元本充当を超えた支払い分については返還請求ができるという判断を示しております。
 この判例によって、実にたくさんのサラ金被害者があるいはその家族が死の危険から救い出されている、そういうことは十分御承知のことと思います。いまサラ金地獄が一層ひどくなってきているというふうに言われておりまして、とにかくこのサラ金地獄を何とかしなければならないということで規制法問題が起こってきております。実は、今回の自民党と新自連提案の法案では、サラ金問題の解決のための重要な道である最高裁判例を外してしまうという問題点があります。
 そこで、総理大臣は、このサラ金問題に関する二法案について、四月四日の参議院の予算委員会においてその成立を期待しているというふうに答弁されておりますけれども、いまでもこのようなお考えでしょうか。
今回の事故にかんがみまして、もう一回あり方について点検を行い、また、運輸省の民間航空等の関係におきましても心配のないようによく打ち合わせをして検討させたいと思っております。
自衛隊機の最近の遭難事件はまことに痛ましい事件でございまして、御遺族の皆様方に心から哀悼の意を表したいと思います。報告を聞いてみますと、訓練にかなり無理があったような気がいたしまして、ああいうことが起こらないように今後とも自衛隊を引き締めてまいりたいと思っております。
なお、念のためですが、各都道府県、市町村では浸水地域という図面がこのごろはできてきております。特に関東地方なんというのはそういう条件にありますから、それをぜひ参考にしながら、地盤沈下対策とあわせて常に浸水する場所、一分ぐらいで物を申せば、この間の台風十八号は、荒川の水位が八・六三メートル、これはＡＰで言っておりますが、ＡＰで八・六三、そうすると海抜に直しますと、東京湾と荒川の水位の差が約二メートルありますから、海抜でいきますと大体十メートル。そうすると、十メートル以下の五万分の一の地図のところは全部水につかるということなんですよ。つかるという条件、そういう条件があの台風十八号の教訓として出てきている現象なんです。ですから、そういう地区の河川がどうやったらばその住民に被害を与えないで済むかということは埼玉、千葉、神奈川いずれも同じように悩んでいる問題なんですから、その点ぜひ御考慮をいただきたい。
 次に、奇抜な提案なんでありますが、地方自治体に、内部だけで結構なんですが、これを公表しろとまでは言ってないのですが、貸借対照表、損益計算書を地方自治体会計に一部取り入れていく時期に来ているのではないかということなんであります。いわゆるどんぶり勘定から一歩出して、確かに無形サービスが入っているから測定しがたいという意見があることは十分承知をしております。しかし、民間のサービス産業であっても、これはやはり貸借対照表、損益計算書はつくるわけであります。ですから、これからの地方財政なりに、住民が判断をする場合においても、あるいは中央が判断をする場合においても、やはり貸借対照表、損益計算書、複式簿記の会計に一応直して、これは強制でなくて結構ですが、一応そういう形をとっていくことが必要になっているのじゃないか、その認識のほどをひとつお伺いをいたしたいと思うのです。