お尋ねが現在係属中の訴訟事件で、原告が主張されておる事柄に関連をされておるわけでございますが、私どもはその四十七年にこの井上兄弟が法沢に譲渡をし、法沢氏はこのほかにもいろいろな土地を地主さんから買い集めまして、それを株式会社興人というところに売り渡すわけでございます。その後事情の変更がございまして、興人と法沢という原告の人との契約が解除になりまして、その土地が法沢氏に一たん戻ってまいりまして、それを大津市開発公社に法沢が譲渡した、こういう実態であろうという認定をしておるわけでございます。したがいまして、おっしゃいますように、井上兄弟が四十九年にこれを公社に譲渡したということは、一たん申告終了後はそうなりましたけれども、後の調査で、井上さんの方から、実はこれは法沢さんに頼まれて申告書を出したんであって、実態は四十七年に譲渡したんだという確認を得ましたので、先ほど来申し上げたような処理をいたしたわけでございます。
私が了解をするところではそうではありませんね。四十七年、両名がこの土地を売った相手方はいま原告として法廷で争っておる人物ではなくて、株式会社興人という法人のはずであります。契約書にそのとおりに載っております。その株式会社興人からたまたま四十九年に大津市が中学をつくる用地を欲しいということで土地を譲ってくれぬかということになり、株式会社興人にも別に異存はなかったようでありますが、あのときの契約は、新都市計画法に基づく許可がないと農地はもとの所有者に返さなきゃならない、こういう契約になっておる。それでその機会に前に、法沢、これが原告ですが、原告を通して興人に土地を売っておった人たちが全部土地を返してくれと、農地である土地はまだ正式には所有権が移転になってないから返してくれという動きが猛然と起こって収拾つかなくなって、学校が必要とするだけの土地は返すからそれで事態をおさめてもらいたいと。いま直税部長が答えられた原告がこの土地の買い受けの相手方になったということはありません。これは興人からの出ておる書類を見ましても、この場合代理買収人として開発予定地の代理買収を依頼したものであるというのであって、本人が買っておいて興人に売ったという関係はないと、私は調査の結果承知をしております。
 いま直税部長のお話では、四十七年にこの井上兄弟が原告に土地を売ったという認定を調査の結果されておるようであります。そこは事実と違いますが、どうですか。
大体国の歳入の支出は非常に厳正に法規に従って行われ、厳重に監視されており、たとえば本委員会においてしばしば問題になりますたとえ十万円の空出張でも、また五十万円の補助金の不当支出でも、会計検査院が指摘をされて是正をされるというのが、それを監視するのが本委員会の務めであるわけです。したがって、五百万円を超える税金が一たん本人らが五十年の三月十四日に申告して納付しておりますね。五十年の三月十四日に申告納付したのを大津税務署長の判断で五十四年五月十一日に還付されているということ、これは大変なことだと思うんです。いま理由があってやっているんだという、どういう理由でおやりになったかもう少し詳細に御説明ください。ただし、通知書にはこれだけの説明はあるんですよ。昭和四十九年分の所得税の申告をされたが、調査の結果その事実が認められないので譲渡所得を取り消しますとあるんです。どういう調査をされたのか、それを細かく御説明ください。
お尋ねしていることと答弁が違います。このような減額更正がなかったらば五百九万三千三百円、五十四年の歳入がふえておったはずですねと、こうお尋ねしておるんです。
私どもは、この両名に対しまして減額更正をいたし還付の支払い決定をいたしましたにつきましては、客観的にそれなりの事情を調べまして、それに基づいて決定をいたしたわけでございます。したがいまして、適法に還付を行ったと、こういうふうに考えております。
そういたしますと、現在審査中の五十四年度の歳入は、このことがなかったとすればもう五百九万三千三百円だけ歳入がふえておったはずだと、こういうことでありますな。
減額更正が行われました場合に、当初の税額が納付済みでございますと、その税金は過誤納金ということで納税者に還付することになるわけでございますが、その場合
には還付の支払い決定をした日の属する年度のいわばマイナスということ、減収ということになるわけでございます。
 先ほどから御質問のケースに当てはめてみますと、五月に減額更正をいたしまして、その月じゅうに還付のための支払い決定をいたしております。したがいまして五十四年度の減収と、こういうことになろうかと思います。
施政方針演説で私が財政に触れた部分もございますし、大蔵大臣及び経済企画庁長官が本国会におきまして施政方針として申し述べたところもございます。これは五十八年度に関する方針でございます。ただ、五十九年度以降につきましては、ただいま大蔵大臣が申し述べましたように、非常に不確定的要素がございます。いままで御議論になったほかに、私は臨調答申というものも一つ出てまいります。その臨調答申の中には恐らく歳出歳入構造の根本的見直しというような関係のものもあり得る。現に一月の答申の中にそういう要素もありました。そういうような面から臨調答申というものを一つは見て、それによってどういうふうに財政や行政を改革しなけりゃならぬかというスタンダードが一つ出てまいります。それから、いかに歳出歳入構造を根本的に見直すかという問題をやるにつきましては若干時間がかかります。それからもう一つ大事な点は、いわゆる五カ年計画というものにつきまして、経済の展望と経済の見積もりという方向に方向転換をしまして、いままでは五カ年であったのを五カ年から十カ年の間ぐらいの間取りにしてくださいと、大体そういう方向で動いております。この経済展望が基礎で、その上に財政改革の方向が出てくるわけであります。この経済展望と財政改革は整合性を持ってなければ、これまた皆さん方からおしかりを受けます。そういう意味において、この両方をいかに整合させていくかということから見ましても、いまにわかにこの長期的展望やら方法を確定するというわけにはいかないわけであります。そういうことで、がっちりしたものをつくりたいと思っておりまするので、御了承いただきたいということでございます。