まず、ブルネイのＬＮＧを日本だけが買っておるではないかという御指摘に対しましては、先生御高承のとおり、ＬＮＧは買い手と売り手が話し合いをいたしましてプロジェクトを進めるものでございまして、石油の場合と違います一番大きな特徴は、買い手と売り手が直結するというのがＬＮＧのプロジェクトの特徴でございます。したがいまして、特に日本への供給を対象といたしまして開発いたしましたＬＮＧでございますから、日本に入ってくるのは当然ではないかというふうに解釈をしているわけでございます。
 それから、いまＬＮＧにつきましての利潤あるいはもうけ過ぎというお話がございましたけれども、御承知のとおり原油価格とのスライドというのが世界的な風潮でございまして、ブルネイにつきましても、つい最近まで独特の計算方法をしておったわけでございますが、どうしても産油国と申しましょうか、産ガス国と申しましょうか、そういうところの強い主張がございまして、原油価格にスライドするという方式が適用されたわけでございますので、それに比例いたしましてＬＮＧ価格は上がってきたということでございます。
 なお、ＬＮＧが一時、買い手市場という時代がございました。そのときにおきましてはＬＮＧというのは大変安価に推移したわけでございますけれども、御高承のとおり、クリーンエネルギーということもございまして、最近はいわゆる売り手市場に転換いたしております。そうなりますと、どうしても産油国といいましょうか、産ガス国といいましょうか、そういう側の主張に引きずられるというのが実態でございますことをぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
長官はこの百億円の配当金というのは御存じないということですけれども、この「大手九商社の九月中間決算 売上高は最高に」というところに、「三菱がブルネイの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発投資の配当約百億円のほか各部門で手堅い利益を計上し、」というふうにあるわけですが、御存じないということは、私が申しましたことがうそだというふうに言われたのではないと思うわけです。新聞をきちんと読んでいらっしゃらない、その新聞に基づいて、こういうことが出ていたがいろいろ検討がなかったというふうに理解をいたします。
 次に、それでは、そんなのんきなことを言っていたら大変なことが起こっております。ブルネイＬＮＧといいますのは、日本にしか輸出をいたしておりません。五十四年四月から五十四年九月の通関統計を調べてみますと、ブルネイＬＮＧの輸入量というのは二百七十四万三千九百九十一トン、輸入額はＣＩＦ価格で七百二十五億五千四百二十万三千円、平均価格はＣＩＦでトン当たりにしまして二万六千四百四十一円です。これをもとにして計算しますと、ブルネイＬＮＧとブルネイのコールド・ガス・トレーディングの支払い配当三百億円というのは、総売り上げ、すなわち日本が輸入した額の四一・四％を占めているわけです。言いかえますならば、トン当たり価格二万六千四百四十一円のうち一万九百四十七円が配当分ということになるわけです。三菱商事とシェルの半期受取配当について見ますと、二社で二百億円なんですから、トン当たりの価格の二七・六％で、七千二百九十八円となるわけです。二万六千四百四十一円のうちの七千二百九十八円が二社への配当分なんですよ。これでもあなた方はもうけ過ぎなどと思わないのでしょうか。それとも、この計算はうそだ、そんなことは知らぬというふうにおっしゃるのでしょうか。いかがでしょう。
地方公務員共済組合審議会において御議論いただきましたその結果というのは、今回の制度改革というのは、「高齢化社会の到来を控え、将来にわたる地方公務員共済組合制度の堅持を前提として、長期的に安定した年金制度とするとともに、組合員の負担の増加を抑制するためには、やむを得ない選択であるとするのが大方の意見であった。」という答申を取りまとめておられます。しかし、先生が今お話しになりましたように、個々の問題については若干異なった意見が述べられておりますけれども、それを御紹介申し上げますと、基礎年金制度についての意見ですが、「基礎年金については、定額支給、全額国庫負担方式をとるべきであって、当面公的負担を増額して対応するべきである」「基礎年金の水準は、政府案よりも改善する必要がある」「基礎年金のうち、公的負担当額については、受給要件を設けず、六十五歳以上の国民等に無条件に支給すべきである」、共済年金制度プロパーの問題につきましては、「職域年金相当部分については、公務員制度の一環として機能し得るよう更に充実するとともに、その費用負担については、組合員三〇％、自治体七〇％の負担とすることを目標とするべきである」「退職共済年金等の特別支給に当たっては、基礎年金相当額について、諮問等の基礎年金拠出金と同じ割合の公的負担措置を講ずるべきである」、そういうようないろいろな意見を答申の中では記述しておられます。
 そこで、私たちの方でもいろいろな意見というものを踏んまえまして改正案というものをつくったわけでございますけれども、結局法律案作成の段階で修正いたしました事項としましてどういうものがあるかということなんですが、それを少し御紹介申し上げますと、一つは基礎年金の支払い事務というのを共済組合が行うことができるようにした方が事務の効率化の面から、あるいはまた年金を受ける方の立場から見て便利であろうということでそのようにいたしました。また二番目に、組合員の配偶者にかかる市町村長への届け出を配偶者にかわって共済組合が行うことができるようにしようというふうなことを考えております。三番目に、月の途中に退職した方につきましては、当該月の掛金をこれからは徴収しないようにしようじゃないか。四番目に、既に裁定されております年金に所得制限の規定を適用する場合には、従前額保障を行うようにしよう、従前額保障につきましてはスライドをさせないということにしておりますけれども、その従前額保障の中の老齢加算部分についてはスライドを適用していこうというようなことで、私たちも案を作成する段階におきましては個々の問題についてできるだけ細かい配慮をしていって、そういういろいろ出されました意見の中で吸収できるものは吸収していこうというふうに努めたわけでございます。