どの程度触れるかというのは、第一次的には教科書を書く人の判断によるわけですけれども、先ほども私申しましたように、現在は、中学校の地理の教科書はこの問題を全部取り扱っておるはずでございます。
 取り扱いの大小は確かにあります。いま手元にありますのを見ますと、千島列島の南には国後、択捉、歯舞、色丹などの島々があって、昔から日本の領土で、これが北方領土です、こういう記述で始まりまして、ここに非常に漁業が盛んであって、大切な水産資源の場所だということを書き、しかし、これらの島々は、第二次世界大戦後、ソビエト連邦が占領しました。その後、日本は、この北方領土を返すよう強く求め続けていますが、まだ返されていません。したがって、日本の漁船は、ここで自由に漁をすることができず、国民は一日も早くこれらの島々が返ることを待ち望んでいます。この程度の記述があるわけでございます。私は、現在の教材の扱いとしてはこの程度の記述があればよろしいのではないかというふうに考えておりますが、なおほかの教科書等もよく見まして、余り干渉がましいこともできませんけれども、できるだけ適正な記述がなされるように指導してまいりたい、かように思うわけでございます。
主として地理の問題だけについてお触れになったようですが、これを小学校、中学校、高等学校とそれぞれ分けまして、もう少し詳しく地理、歴史、政治経済、そうした角度でそれぞれ御説明いただきたいと思います。
学習指導要領自体にはそういう具体的な教材の扱いは書いてございません。ただ、地理の学習等では、わが国の地理の現状という中に、国土や境界線というようなものもはっきりさせるんだという抽象的、一般的な形でこの問題を取り上げておるわけでありまして、それを受けて教科書に記述をさせるというやり方をしておるわけでございます。
伺う伺わないということではなくて、教育というのはもう少し実情に応じて行われるべきものだろうと思います。そうじゃないと、発言した場合は恵まれて、発言しないと恵まれないというふうなことはやはり不公平だと思います。ともどもに同じ国民として小学校、中学、高校、大学に上がっていくわけですし、あるいは成人として社会教育の恩恵を受けるべきだと思うわけです。そういう特に恵まれない人々には、言われないからこそむしろ進んでそうしたものが実現できるように今後ひとつお考えをいただきたいと思います。
 そこで、第三番目の質問に入らしていただきます。
 北方領土の扱いにつきまして、教科書との関連でお尋ねいたしたいと思いますが、まず、現在をお尋ねする前に、北方領土について教科書は過去どのような取り扱いをしてきたでしょうか。
お答え申し上げます。
 ウタリの社会教育につきましては、先生ただいま御指摘のように、現在は社会教育関係の一般の施策の中で対処しておるところでございます。
 なお、この問題につきまして私どものところでは、いままで具体的に社会教育について特別の措置をすることについての御要望等を伺っていないような状況でございます。
私は、ともどもに三分の二なら三分の二に直ちに改めるべきであって、それに差をつける理由は一切ないと思うのです。
 それからもう一つには、同和の対策予算の場合には社会教育関係として、たとえば同和対策調査指導等あるいは団体育成、諸集会開催あるいは同和教育指導者研修あるいは集会所指導事業あるいは同和対策集会所設備費あるいは同和対策集会所整備費といったさまざまな名目のものが支出されておるわけですが、ウタリの場合には社会教育関係がゼロというのがこれまでの文部省の姿勢であります。果たしてこれでいいのでしょうか。
これは奨学金だけを考えますとおっしゃるような議論は確かに出るわけでございますが、いまの同和対策にしましてもウタリ対策にしても、ウタリで言えば、ウタリ対策というものはこのほかにもいろいろ事業があるわけでございまして、そのほかの事業等の関連から言いますと、大体その補助率は二分の一が現状のようでございますので、現時点ではそういうバランスから二分の一になっているというふうに聞いております。
実際には、たとえば大学の場合にはウタリの人は三十人ですし、同和の対象の人々は三千三百人というふうな形でいろいろと細かくあるわけです。問題は、学校教育において、片方の補助率が三分の二であり、片方が二分の一いうふうな差がついているということが一つあります。ともどもにいわれなき差別のために苦しんでいるわけでして、どちらの予算もふやすべきであるとは思うのですが、特にウタリの場合恵まれていないわけです。そういうわけで、片方が三分の二であるならば、ウタリ対策の方も当然三分の二に上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
午前中の、わが党の池端委員からの質問の中で特殊法人の問題も触れられました。確かに、これは異常なほど数値が悪いわけですね。未達成割合が六三％、民間の四八・四％から比べてみても、はるかに高い。これは何回繰り返しても申し上げたいと思うのでありますが、やはり、これは行政府が一番影響力を行使しやすいところでございますので、この辺の関係については、とりわけ厳しい態度で臨んでいくことが全体の民間企業に対する指導性を高めていくことになる、このことは私も非常に重視しておりますので、この点は、つけ加えておきたいと思います。
 そこで、国あるいは地方の公共団体の関係についても、もうすでに質疑がされておるわけでありますが、この国とか地方公共団体の一・九という雇用達成率の目標、この目標が適用される機関というのは三千七百八十九カ所というふうに私の調べた資料では出ておるわけですね。午前中の質疑の中では、たとえば国土庁のことが問題になりました。あとは各省庁ごとに、あるいは公共企業体ごとに一応の現在の雇用率の達成状況が示されたわけでありますが、一体これは、そういう大まかな分析だけで果たして十分なのかどうなのか。三千七百八十九カ所と言えば、これは全国にまたがっていると思うのでありますが、その一つ一つに雇用率の達成ということについての具体的な指導がされるべきだと思うのでありますが、その辺の関係はどうでございますか。