各国の法定雇用率につきましては、ただいま御指摘のようにさまざまでございますが、特に雇用率制度に基づく義務の内容に国によって差があること、あるいは国によりましては戦争未亡人等がこういう制度の対象に含まれている例もございまして対象となる障害者の範囲が異なっております。したがいまして、法定雇用率の大小のみによって障害者用雇用について各国比較を行うことはなかなか難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
 我が国の法定雇用率につきましては、御承知のように、失業者を含む全労働者中に占める身体障害者である失業者を含めまして身体障害の労働者の方々、この割合を基準として決定することといたしておりまして、この率が現状では一・六％ということでございます。したがいまして、この法定雇用率が達成された場合には身体障害者の失業率が健常者の失業率と等しくなり、身体障害者と健常者が同じ水準において雇用の機会が確保される、こういう考え方で我が国の雇用率制度は運用されているところでございます。
ですから、投資協定を結ぶということに私は反対ではないと言っているのですよ。投資するのも結構だと、対等平等でやられるならば。問題は、相手が置かれている地位をよく考えて本当に主権を尊重するように、一方的な保護の協定だけの責務を相手に負わせるようなやり方をしてはなりませんよということを私は言っているのです。それが今までなっているのです、こういうトルコの協定なんていうのは。だから私は、まともに見て、まともな主張をしている。
 その点については大臣からは私の意見に賛成するという御意見はいただけないでしょうから、これはこれで結構ですが。
 次に、障害者の雇用に関する条約で一点だけ述べておきたいと思いますが、今、日本の障害者に対する民間企業の法定雇用率、これは一・六％というふうにされています。実際の雇用率というのは一九九一年に一・三二％だったというふうになっていますが、これは外国を見てみますと、イギリスでは法定雇用率が三％、ドイツでは六％、フランスでは六％、オランダでは三・七％、こういうふうになっているのですが、なぜ日本がこれほど低いのでしょうか。その理由について述べてください。法定雇用率が低い理由。
答弁の中身については正確におっしゃらないと、インフォームド・コンセントの基本にかかわることの発言になりますので。
 今おっしゃった終末治療における問題は、これはまた別の意味でアメリカやスウェーデンや、そういうところはもうきちっとやっているのでございます。これから日本では論議をされていくことだと思うのでございますが、私個人の考え方でいけば、そういうところも含めてきちっと説明と同意を得ていく、こういうことがやはり必要じゃないかというふうに思っているところでございますが、それはこれからの課題ということで、後に譲るといたします。
 そこで、三番目の問題としてお尋ねをいたしますけれども、アメリカはもとより、スウェーデン、デンマーク、イギリス等におきまして、患者の基本的な権利は法律によって定められておるのでございます。
 例えば、きょう資料を取り寄せたところでございますが、アメリカのニューヨーク州法によりますと患者の権利章典ということで、約十七項目にわたって細かく患者の権利というものが明記されているところでございます。その中で私ども非常に特徴的なものとして評価をしたいと思っているものがございます。それは患者の権利章典の十五番目に、「無償で自分の医療記録を閲覧する権利。自分の医療記録のコピーを合理的な代金で取得する権利。あなたがその代金を支払えないという理由だけでコピーを取ることを拒否することは出来ません。」こういうふうに極めて具体的に定められておるわけでございます。
 そこで、こういう法律がアメリカでもありますし、スウェーデンでもありますし、デンマークでもありますし、イギリスでもあるということで、患者の基本的な権利というものが、生命の尊厳、人間の人権の問題というような言葉だけではなくて、患者の権利を守るために極めて具体的なことが出ておるわけでございます。例えばこの十五番目の自分の医療記録を閲覧する権利、そしてコピーをする権利というものを日本でもしやったとしたら、これはほとんど医療の側に保管をされまして、結局開示されないことになるわけでございます。もしそれをやろうとすれば、裁判で判決を得て開示をする、こちらへ渡すというようなことになるわけでございまして、このことからいいまして、アメリカやスウェーデンやデンマークやイギリスというところの患者の基本的権利というものは、非常に大きなものがあるわけでございます。
 とりわけ一番大事なことは、医療記録に対するアクセス権というものが最近これらの国々において明確に規定をされてきているところでございますが、日本の場合、先ほどの三つの壁に象徴されるように密室性ということの象徴的なもので、やはり自分自身の病気の資料ではあるんです。それは、言うなれば網岡なら網岡のプライバシーの問題であって、本来私自身が開示を迫ることのできる権利であるのでございますけれども、日本の場合はそれが認められずに、裁判をしなければ開示することができない、こういうところになっているために、医療にまつわるさまざまな事件が次から次へと起こっているわけでございます。しかも、それは患者の側に立ちますと、非常に厚い壁の中で、結局患者が泣き寝入りをしなければならないという事例が幾つかあるわけでございます。
 そこで厚生省にお尋ねをいたしますけれども、外国で既にこういうような形での患者の権利というものが保障されつつあるわけでございますが、日本では一体いつごろになったら——インフォームド・コンセントですらまだ先のような話でございますけれども、私は今度の医療法の審議の中で、このインフォームド・コンセントだけは、近い将来に頭を出すような何らかの方向がどうしても必要だというふうに考えているところでございます。そのことが一つと、もう一つは、この医療記録に対するアクセス権について、将来厚生省は一体どういう考えてこれに取り組もうとされておるのか、その時期も含めて御答弁を願いたいと思います。
    〔粟屋委員長代理退席、石破委員長代理
    着席〕