大きな効果が見込まれるというふうに言われましたけれども、まだまだ私は道半ばであろうというふうに思っておりますし、やはりこれは不断の努力を続けていかなければならないと思っています。
 この件に関して通産大臣にお伺いをいたします。
 先ほどの総務庁のお話をお聞きになったかどうかちょっとわかりませんけれども、行政が効率的にその業務を行わないとしたら、やはりこれは国民の大きな批判にさらされるでしょうし、その観点から私たちは今国会に行政監視院法というものを提出をしております。また、先般、ある政治評論家のお話をちょっと聞きましたら、二十一世紀というのは、今の橋本政権である程度の形が、二十一世紀の前半の形は決まってくるんだというふうなことを言われました。私も今野党の立場でありますけれども、一人の政治家として、私も子供がおりますけれども、子供たちがこれから生きていく形が、この橋本政権あるいは次の政権、どうなるかわかりませんけれども、こういう政権の中で形づくられていく。そういう意味では大臣も非常に大きな責任があるというふうに私は思っています。
 世紀末、また二十一世紀を迎えるということで、実はこの間本を読んだのですけれども、浅田次郎さんという人が書いた「蒼穹の昴」という本がありまして、この本では、ちょうど百年前の清国の末期の話がありまして、これも守旧派と改革派の話があって、改革派の方は、法を変える変法運動等々と言ってさまざまな動きがありました。やはり大きな決意でこれから規制緩和、経済構造改革に取り組んでいかなければなりませんけれども、大臣の決意を改めてお伺いをしたいと思います。
委員御指摘のとおり、六十六の規制が廃止ないし合理化されるということでございますが、内容は、貨物輸出の際の検査など十二件の規制の撤廃、承継規定の整備によりまして、これまで合併等が行われた場合に再度取得することが必要だとされていたような許認可が五十一件、その必要性がなくなった、あるいは、諸規制の見直しにより三件の許認可が合理化されるという内容になったものでございます。
 特に、我が国におきまして、合併でありますとか事業譲渡を通じました企業リストラというのが盛んに行われるようになっております。そういう中で五十一件の許認可等が申請不要となるということでありまして、企業負担の軽減あるいは行政手続の簡素化に資するのではないかということを期待いたしております。
 具体的に一、二の事例を申し上げますと、電気事業法の事業用電気工作物を設置する者についての承継規定のケースでございますと、相続あるいは合併があった場合に、事業者によっては数十件も必要であった届け出が不要になる。具体的な事例では、東京銀行と三菱銀行が合併したときに、関東地域だけで百数十件の書類を必要とした。そういうものがこういう措置によりましてなくなるということでございます。
 あるいは、ガソリンスタンドの販売業者の場合の全部譲渡の承継規定、これにつきましても、仮に十のガソリンスタンドを譲渡するというような場合には、従前ですと五十枚程度の添付書類が必要でございましたが、今回の措置によりまして約二枚程度の書類で届け出が済むようになる、こういう効果が期待されているところでございます。
ありがとうございました。
 本法案によって廃止二本あるいは改正十四本で、トータル六十六の規制について撤廃、合理化をするわけでありますけれども、これによって、なかなか難しいでしょうけれども、経済面あるいは行革面からどのような効果を見込まれているのか、お伺いをいたします。
民主党の石毛でございます。
 一昨日に引き続きまして、質問をさせていただきます。
 まず最初に、財政構造改革の推進に関する特別措置法案第六条にかかわってでございますけれども、この第六条については先回も質問をさせていただきましたが、もう少し大蔵大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
 先回も申し上げたことをまた繰り返すことになりますけれども、第六条第一項は、国、地方公共団体と民間との役割分担、あるいは国と地方との間の役割分担、あるいは費用便益効果の測定というようなことを掲げておりますが、それに対して、例えば政府がそのことをするのかどうかというような義務づけ、責任の所在がこの法案では不明確であるということは、他の委員の方からも御指摘になりましたし、私もその点を申し上げさせていただきました。
 そこで、きょう、もう少し具体的な考えを述べさせていただきながら厚生大臣の御判断を伺いたいと思いますけれども、私のほんの少し集めました資料によりましても、例えばアメリカで行政改革を進めるときには、業務範囲の見直しをどう進めていくかというプロセス、フローチャートのようなものができている。イギリスのエージェンシー化も、今まさに日本の行政改革の推進では評価すべき点あるいは問題の点なども含めて参考にされているところだと思いますけれども、イギリスなどでもそういう手法が開発されております。
 私が読みました論文などを見ますと、例えば、どれだけのインプットをしてどれだけのアウトプットをしたか、そのアウトプットだけではなく、アウトカムといいましょうか効果、目的が達せられたのかどうか、そういうことを明らかにしていく手法というようなものが開発されている。これは、私は、市民の立場から見て、国民の立場から見て、とても関心を引かれる方法だというふうに申し上げてよろしいかと思います。
 例えば、ほんの一つの挙げられた例ですけれども、失業者の方を救済していくという事業として職業訓練を行った場合に、訓練生はどのぐらい、何人いるか、そしてその中で就職できた人はどれぐらいいるか、それからその先、アウトカムとして、その職業について満足をしているのかどうかというような、そういう方法でございます。
 例えば、この委員会で何度も何度も取り上げられておりますような農水の公共事業に関連しまして圃場整理というようなことを考えてみますと、圃場整理をするという意味では公共事業は推進されていくわけですけれども、それではその整理を受けた農家の方は満足しているのかどうかという満足評価といいますか、そういうことも大変関心を持っているところなわけです。
 申し上げたいのは、とても大切な税金がどのように使われて、どのような効果を発揮していて、どのように国民の方たち、あるいはそれにかかわっている、関係している市民が満足をしているかという、そうしたことを、全部とは申し上げません、総理大臣は前回、具体的にやっていたら身動きがとれなくなるというふうにおっしゃられましたけれども、私は、全部ではなくても、各省庁、主要な政策費目があるわけですから、そうしたことに、今申し上げましたような意味で評価基準ですとか評価結果ですとか、そうしたことを主要な項目に添えて予算案を提出していただき、私ども政治家がそのことを真剣に議論できる、そうした方法を採用していくことが大事ではないだろうかというふうに考えるわけです。
 そういう意味で、第六条は、理念規定だけではなくて、基準ですとかあるいは判断ですとか評価を公開していくということをつけ加えていくべきだというふうに私は考えておりますけれども、もう一度、この点をめぐりまして、大蔵大臣の御答弁をいただきたいと思います。