きょうは年金についていろいろとお尋ねをしたいと思います。
 今、日本も大分長寿社会を迎えて、退職された後、年金生活も大分長くなってまいりました。年金受給者の生活の財源といいますか、一番大きな柱が年金である。この年金をしっかりしていかなければ年金受給者の生活も困るわけでありますから、この年金制度をしっかりしていく重要性もあると思います。しかし一方、大変な速度で高齢化社会が進行しておる。年金を支えていく現役世代も数年先、十年先でしたか、だんだん減少の方に転じていく。現役世代の負担も徐々に重くなっていく、こういうことが推測できるわけであります。
 ということで、厚生省も平成六年に年金制度の改正を予定しておると聞いておるわけでありますけれども、今の状況の中、これからの推測を含めながら、どういうふうな基本的な考えてこの改正に臨んでいくおつもりなのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
時間が参りましたので質問を終わりますが、通告をしておりました医療監視制度のあり方等につきましては、また折を見でじっくりと論議をしたい、このように思っております。
 終わります。
今先生御質問の件は、広島県の例を挙げて御質問になりましたので、それに関しましてお答えをしたいと思いますが、御承知のとおり、広島県におきましては、平成五年度から、保健福祉センターとしまして保健所と福祉事務所の一体的な運用を実施しておる、こういうわけでございます。
 この事例につきましては、私ども二点ばかりちょっと問題があると思います。問題があるというよりも、評価できるところと問題というようなことになると思いますが、保健所と福祉事務所が管轄区域を同一にするという点については、私どもも一定の評価ができるのではないかというふうに思います。しかしながら、これは福祉事務所長の件でございますけれども、福祉事務所長が保健所長を兼務するという事例を生じておるわけでございます。あるいは実態を伴わない組織がある。例えば福祉事務所の方に試験検査課、それから保健所に福祉課というふうな名目の課がございまして、運用の範囲を逸脱していると思われる点もある、こういうふうな問題点もございます。
 私ども健康政策局といたしましては、本年三月、組織改正が実施されるに当たりまして、二、三申し入れをいたしております。
 一つは、運用に当たっては所掌事務や権限移譲が明確に区別できるよう最大限の配慮を行うこと、また二番目といたしまして、単なる組織上の一体化のみならず、住民の立場に立った保健と福祉との連携が実現できるように努力をしていただくこと、このようなことを申し上げておるわけでありまして、このような趣旨が実現されるように見守っておるところでございます。
時間が参りましたが、最後に一点だけ、保健医療、福祉行政の連携についてお尋ねをしておきたいと思います。福祉事務所と保健所の統合化でございます。
 既に御承知のように、広島県では出先機関の整理統合の一環として、保健所と福祉事務所を統合したところの総合福祉保健センターを県内八カ所に開設する、いわば全国初の試みでございますが、これに踏み切ったわけでございます。この試みを厚生省はどのように評価をしていらっしゃるか、お尋ねをしておきたいと思います。
在宅サービス及び入所の決定について、まず事実関係を申し上げたいと存じます。
 在宅サービスについては、申請手続が煩雑であるというようなことで、実際の利用が行われないというケースもございます。そうしたことを踏まえまして、簡便なあるいは簡略な申請手続によってサービスの利用ができるようにということで、その一案として総合利用券方式をお勧めしているところでございます。これは、ある時期に例えば在宅サービスの利用券であるとか利用手帳というものを該当者に交付をいたしますと、それを持っている限り直接サービスの提供者、特養であれば特養と利用者との間のお話し合いで、サービスが即時に提供されるようになるというものでございます。現在これを実施している市町村が、二百二十四の市町村で行われるようになりまして、この普及をさらに進めてまいりたいと考えております。
 また、もう一つのやり方といたしましては、在宅介護支援センターにこういうことで困っているという相談を持ちかけると、在宅介護支援センターが利用者の立場に立って申請手続の代行を一括して行う、こういった方式も進めてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、御指摘のような出前の福祉といいますか、使いやすい福祉を実現するように努力をしてまいりたいと思います。
 また、特養への入所措置でございますが、その特養への入所措置が適当かどうか、行政のサイドから入所の判定は必要なものだと考えておりますが、それに際しては、ケースワーカーが高齢者御自身の意向を十分に踏まえて、こうした施設が喜んで利用できるような条件のもとで入所をしていただけるように、これからも努力をしてまいりたいと存じます。
一九九〇年六月の総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しのいろいろなベースになる指標というお話でございますが、これにつきましては別途御相談をいたしまして、主要なものについて報告させていただきたいというふうに考えております。
 ただ、考え方といたしましては、このエネルギー対策を進めていく前提といたしまして、二〇〇〇年度の最終エネルギー消費を原油換算で三億九千五百万キロリットル、二〇一〇年では四億四千四百万キロリットルと見通しておりまして、当時は一九八八年度というのが最新の実績データであったものですから、これを初めといたしまして、二〇〇〇年度までを年率一・六％、それから二〇〇〇年から二〇一〇年度までを一・二％の伸び率を想定いたしたわけでございます。これは、いろいろ御指摘のようにデータに基づく積み上げをやっておるわけでございますので、主要なものについて、御指摘を踏まえましてまた御相談をさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、マクロ的な問題といたしましては、経済については、一般的な考え方を申し上げれば、内需主導の経済運営のもとで引き続き堅調な経済成長率を維持するということでございますが、長期的には次第に安定成長になっていくという前提を置いているわけでございます。
 また、国際石油情勢につきましては、中長期的には発展途上国を中心に需要が非常に伸びていく一方で、ＯＥＣＤ諸国における原油生産の減少が見込まれることを背景に、また中東依存度が高まっていくということを前提に、石油需給が逼迫化し原油の価格が上昇していくというＩＥＡの一般的な見通しを前提といたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、定量的な問題につきましては別途御報告をさせていただきたい、このように考えております。