今お話がございましたように、現在圏央道の整備を進めているところでございます。この圏央道につきましては、中央自動車道から関越自動車道の間をできるだけ早くつなごう、それから、その前後の国道二十号あるいは国道の二五四、その区間の整備をとりあえず急ごうというようなことで進めているわけでございます。平成七年度には、埼玉県側が鶴ケ島インターまででございますけれども、一応供用できる見込みでございます。
 今もお話がございましたように、この圏央道の利用というのですか、この役割を発揮させるためにはやはり建設に合わせて、当然インターチェンジから出入りすることになるわけでございますので、それのアクセス道路、これにつきましても、できるだけ圏央道の整備に合わせてやはり整備しておくことが必要でございます。
 そういう点につきましても、これは都がそのアクセス道路の管理者になっているケースが多いわけでございますが、東京都とその辺の問題点等につきましてはいろいろチェックをしているところでございまして、私どもとしても、アクセス道路の整備といっても結構問題点があるところはあるわけでございますが、そのアクセス道路につきましても、圏央道の供用に合わせて整備が進むように、私どもとしてもできるだけのお手伝いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
これは、全国各地で道路整備、また道路以外にも建設省がいろいろと整備をしていこうというときに何より一番大切なのは、その地元または自治体、それがしっかりと合意を得ていく。八王子地域、多摩地域の場合でも、そうやってせっかくそういう国幹審等で決定をしても、なかなか地元がイエスと言わない、また住んでいる方々がイエスと言わないということで、そういう現状というのはすごく認識しております。
 そんな中で、やはりこれだけ交通量が多くなってまいりまして、この圏央道が着工し始めて、これがアクセスし始めます。そうなると、やはり中央自動車道の部分、いわゆるあそこもまた渋滞地域になるのは間違いないと思うのですね。そういった中で、渋滞したからさあどうしようという問題よりも、本当に今からその問題について予測しながらやっていかなければいけないのかな、そういうふうにも感じます。
 ここで、これは答弁は要らないのですけれども、地元の、もし元八王子インターができたときにこんな効果があるということで、これも御存じかと思うのですけれども、こんなふうにまとめているのですね。一つは、元八王子インターを整備することによって、八王子市西部地区における高速道路利用のアクセス性が高まる、これは当たり前のことなのですけれども。あと、八王子インターに集中している交通を分散することにより、八王子インター周辺の交通混雑を緩和する。もう一つは、あの地域に昭和天皇の武蔵野陵もございまして、今の天皇陛下が武蔵野陵に来られるときにいつも八王子インターをおりて、そのときは国道二十号が全部ストップされるわけですね。これはやはり警備上絶対に大切なことなのですけれども、そのことも踏まえた上でやはり考えていただきたいな、これは御要望として申し上げておきたいと思います。
 続きまして、今ちょっと圏央道というお話を申し上げました。圏央道も本当に建設省御努力されながらいろいろと準備または着工されて着々と進んでおります。そんな中で、これも高速自動車道が、また圏央道等できたとしても、問題はそのおりたところなのですね。先ほど国道十六号で、中央道の十六号おりてからという問題も申し上げましたけれども、今回アクセス道路について計画はあると思いますが、そのことについてちょっと現状及び今後の展望をお聞かせ願えればと思います。
元八王子インターにつきましては、昭和四十六年に国幹審で整備計画が策定されたわけでございますが、その後大変反対が、この開設について地元が大変強力な反対をするというようなことがございまして、今のところはとにかく手つかずというような状況になっているところでございます。
 現在具体的な、東京都それから八王子市でも何とかインターを開設したいというようなことでいろいろ委員会等を設置いたしまして、いろいろ御検討いただいているというふうに聞いているところでございますが、建設省といたしましても、その辺の検討状況を踏まえて、いずれにしても、自治体等が大変強い要請をしてきているところでございますので、早期整備に向けまして努力してまいりたいというふうに考えております。
藤木洋子でございます。
 私は、日本共産党を代表いたしまして、環境事業団法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
 反対する第一の理由は、今回の事業団の産業廃棄物処理施設建設譲渡事業の拡大が、政府の誤った廃棄物処理行政を助長しかねないからです。
 現在の日本の廃棄物対策の中心的な課題は、生産段階を含めて廃棄物の発生を抑制し、発生したものについては分別リサイクルを促進する資源循環型への転換を図ることです。しかし、政府が進めている廃棄物処理の広域化、大型処理施設建設の推進は、全国各地でごみを何でもどんどん集めて焼却するという事態を生み、ごみの発生抑制、分別リサイクル推進に逆行する結果を招いています。今回の事業団の産業廃棄物処理施設建設譲渡事業の拡大は、個々には役立つ施設があったとしても、全体として政府の廃棄物処理行政の誤った方向を助長するものになりかねません。
 第二の理由は、今回の産廃、一廃あわせ処理施設の建設が、排出事業者の責任をあいまいにして、自治体の産廃処理、自治体の財政負担の拡大につながるおそれがあるからです。
 一般廃棄物も処理する産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業の創設により、本来、一般廃棄物処理に責任を持つ自治体は、産業廃棄物をも処理する施設を設置していくことになります。現在、厚生省の指導で、大型廃棄物焼却施設の建設が自治体に押しつけられ、連続運転するためのごみ集めや自治体の過大な財政負担が問題になっています。自治体が産業廃棄物をも処理する施設を建設していくことは、その問題を一層拡大していくことになります。
 反対する第三の理由は、特殊法人方式が、天下りや業界との癒着を招きやすく、住民や地方議会の監視も困難になるからです。
 自治体の廃棄物処理に対する支援は、事業団への建設事業委託を拡大するのではなく、財政支援や技術的支援によって自治体の分別リサイクル体制と能力を強化する方向で実施すべきです。
 第四の理由は、融資業務の新銀行への移管が、中小企業の公害対策への融資を弱めるおそれがあるからです。
 以上の反対理由を述べまして、環境事業団法の一部を改正する法律案に対する反対討論といたします。
 以上です。