確かに数量化できないものもありますけれども、しかし、厚生省以外はほとんど数量化されていないのですね。それでフォローアップといったって、そのままでしょう、出たまま。何フォローアップやっているのですか。全然されていないですね。少なくとも総理府がそれをまとめて横断的に総合的にやるというなら、もっとそれなりの努力をしてしかるべきだと思うのですね。
 大体、市町村の障害者計画だって、策定したというのは一割でしょう。ゼロというところは七県もある。一つだけの自治体というところが十六県もあって、ほとんど進んでないのですよ。それを調整し、進めていくということだってやらなければいかぬと思うのですね。
 私は、市町村で各自治体の長に直接その状況を聞いてまいりました。その中で出てきたのは、今言われましたように、市町村の場合は努力義務だ、だから、どうしても策定しなければいかぬとか、いつまでに策定しなければいかぬというふうに余り認識がない、そういう市町村も随分ありました。それから、実際には国に準じた目標をやるためには現行の市の財政基盤や現行の補助制度ではもう無理だ、特に財政力の弱い自治体ですね。もう単独で対応はできないと率直に悲鳴を上げておりました。また、今、国が地方行革だとか自治体リストラだとかいっていろいろな補助金カットの問題が出てくる、そうすると逆に福祉行政が後退している、こういう問題も指摘されているわけですね。
 国は計画をつくったと言いますけれども、七年間で一兆円ぐらいの予算なんです。国が出すのはその半分で五千億円でしょう。だから、結局、市町村のプランも進まないのは、国の財源、こういうものが全く不十分だ、そして地方行革で福祉行政を後退させている、こういう問題に、市町村は国の姿勢をよく見てますよ。こういうところに問題があるのじゃないかというふうに思うのですが、厚生大臣、いかがでしょう。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 私は、障害者プランと施策の推進について質問をさせていただきます。
 二〇〇二年度までに障害者施策の充実を図る国の障害者プランは、策定から二年目に入りました。このプランは総理府が取りまとめて推進してきたものですけれども、それだけに関係省庁の施策を総合的にまとめたものとして大変期待をされておりました。
 ともあれ、一定の数値目標を掲げたのは実は厚生省ぐらいで、他の省庁の所管プランは全く不十分なものでした。障害者プランの作成の不十分なその現状を総理府は今どのようにするつもりなのか。
 また、もう一つの点は、障害者プランを作成する上で大変重要なことは、市町村の自治体の障害者計画がどうなっているか、これが大事なんですね。この策定指針では平成八年度までに終了ということでなっておりますけれども、各市町村の自治体の政策策定状況は一体どうなっているのか、その点について総理府にお聞きしたいと思います。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、一言言っておきます。
 ＡＬＳの患者さんについて本気でやるのなら、難病対策の一環として、そうした患者さんを配置しているところに対して別枠で、例えばヘルパーさんをふやすとかなんとかの処理をしないと病棟が回っていかないということを言っているのなら当たり前で、そのことがわかっているのなら、厚生省はちゃんとそういうことをしなさいということを申し上げているわけです。
 終わります。
現在、国立病院・療養所では、先ほど言いましたように、二百六十人の患者さん、病院の数にして七十施設で受け入れをいたしております。ただ、これが数として十分かどうかということが一つ問題になるわけでありますけれども、病院の方としては、今先生おっしゃられましたように、ＡＬＳの患者さんに対しては大変な人力が要るということは事実でございます。
 そういうことから、個々の現場においてどういうことが行われたというのは、私たち東京に座っているものですから見るわけにいかないので、先生おっしゃられたとおり、こちらの方もよく観察をしていかなければならぬと思っておりますけれども、現場にはほかの患者さんもいらっしゃる、ＡＬＳだけの患者でほかの患者はほっておいていいということにもならないわけでありまして、そういう意味で、私は一生懸命やっているものと思っております。
 ただ、今後の問題として、実態がどうなのかということをもう少し綿密に調査をしてみようと思っています。
最近ではＯ１５７あるいはエボラ出血熱みたいに、今までではちょっと我々予想できなかったような伝染病もこれから予測しなければならない。同時に、結核みたいに一時はもう絶滅近いのじゃないかと思われたものも、最近ではまた、絶滅どころではない、むしろふえているというような状況を考えますと、この伝染病、感染症対策について全面的に見直すときに来ているのかなというふうに思います。
 かつては伝染病と思われたのも現代の医学から見れば伝染病ではないというような面も出てきているやに聞いております。そういう点も含めまして、今、感染症の問題について見直しを進めていますが、できれば来年度、来年の通常国会を目指して法案を出せるように準備を進めていきたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、現行の地域改善対策特別措置法が本年三月三十一日をもって失効することにかんがみ、今後とも必要な事業を実施するため、地域改善対策に関する最終の特別法として提出されたものであります。
 その内容は、地域改善対策事業が実施された対象地域について引き続き実施することが特に必要と認められる地域改善対策特定事業を政令で定めることとし、国及び地方公共団体は、これを円滑かつ迅速に実施するよう努めなければならないこととするとともに、地域改善対策特定事業に要する経費について、現行法と同様に、地方公共団体の財政負担を軽減するため国の財政上の特別措置を講じようとするものであります。
 なお、この法律の有効期間を本年四月一日から五年間とするほか、現行法の失効に伴い必要な経過措置等を設けることとしております。
 委員会におきましては、同和対策審議会答申の精神と本法案との関係、現行事業の見直し基準、公益法人による啓発活動と国の責務との関係、地域改善対策協議会委員の人選のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して吉川委員より、同和行政の適正化実現のための制度的保障の確立と国の補助率の引き上げ等を内容とする修正案が提出されました。
 本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、山下総務庁長官より、政府としては遺憾ながら賛成しかねる旨の発言がありました。
 次いで、原案及び修正案について討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、吉川委員提出の修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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