お答え申し上げます。
 年金福祉事業団の職員の官庁出身者の数でございますが、一般職員につきましては、九十三人中四十六人が官庁出身者でございます。それから役付職員でございますが、部長につきましては五人中五人が官庁出身者でございます。それから課長、室長につきましては十四人中十四人でございます。それから調査役、技術役につきましては十一人中十人でございます。それから係長、主査につきましては三十六人中三十三人でございます。
これはなかなかむずかしい御質問ですが、まず前段で安恒さんは、役所のＯＢ、これが特殊法人に天下っておる、これはよくないと、こういうまず一つ前提がございます。ところが、現在の特殊法人のＡＢＣクラスにいたしましても、そういうところへ官庁のＯＢ以外の相当の人材を民間から、経済界等から役員に持ってくるためには、相当のやはり処遇をしませんとそういう人材は確保できない、こういう問題もあるわけでございます。したがいまして、そういうことを総合勘案をして、今後民間とのバランス、いろいろなことを考えながら検討を極力いたしたい、こう思っております。
総理、お聞きになったとおりで、いま事務次官の給料は、たしか私は八十五万五千円だと思いますね。これで役員の給与が妥当だろうか。というのは、世間ではまあいわば第二の就職と言われる。いまも長官が言われたように、高級官僚がほとんど天下りするのが多いということですから、そうすると、高級官僚の給与が前よりも多くなるということがわからないわけです。通常民間では、第二の就職をしますと、これは一般の人であろうと重役であろうと何であろうと、いわゆる給料が下がるのが当然なんですね。ですから、なぜ高級官僚は天下りをして給料は今度は天上がりになる。私はどうもこれは合理的ではないというふうに思うのでありますが、総理、どうお考えになりますか、いまのあれを聞いて。
お答え申し上げます。
 三公社総裁等Ａクラスのところの水準は、現在百十二万円でございます。それから公庫、大規模公団の総裁、理事長、Ｂクラスといま言われましたものは百四万一千円でございます。それからＣクラス、中規模公団、大規模事業団の総裁、理事長でございますが、これが九十万一千円でございます。
ぜひ私はきちっとした基準をつくってもらいたいと思います。
 そこで、いま人件費の点に触れられましたから、私から言わせると課長程度の職員しか把握をしてない、こういう特殊法人の役員が多いわけでありますが、特殊法人の役員をＡＢＣ三クラス、Ａクラスというのは三公社の総裁、Ｂクラスは公庫、大規模公団の総裁、理事長、Ｃクラスは中規模公団、大規模事業団の総裁、理事長。この給料について、報酬について答えてください。
いまの答弁を聞きますと、あの人なかなか正面だと思いますね。適当に、適当にとこう言って、あわてて適切にと言いなさる。そういうふうになかなか正面な答弁だと思いますが、私は長官ね、やはり一律と言っているばかりではありませんが、何らかのやはり基準を行管庁としてつくる、これがないと、各省に任しておったらそれこそ御答弁のように、適切じゃなくて適当になるんですよ、適当に。適切じゃなくて適当に。パッパッと本心が二回も出ましたね。一回ならまあ言い損ないというのもありますけれども、二回はやっぱり本心ですよ、あれは。ですから、そういうことについて長官、どうお考えになりますか。
先生お話しの特殊法人の役員並びにその職員の話でございますが、私どもの行政監察局の方で折に触れ特殊法人を見ていることはございますけれども、いまの役員、職員の管理の問題、これは各省庁において適当に、適切に対処しているということでございます。
 それで、先生御存じのとおり、特殊法人にはいろいろな種類がございますし、これらの役員の数あるいは職員の人事管理等の問題、それぞれ各省庁において適当に、適切に対処しているということでございますが、一律に特殊法人を全部それを管理するという方式についてはなかなか困難な面もあると思いますが、鋭意検討はしていきたいというふうに考えております。
百九十八件というのは、これは会計検査院が抽出して問題をとらえたのでありまして、全体的にはどういう状況になるかというのは、これは郵政省みずからが調べなきゃならないわけであります。
 そこで、私は、いま百九十八件の処理についてお話がありましたけれども、もともとこの第三種というのは、いろんな形で発行されておりますが、主として公共的な役割りあるいは大量に郵便物を出すという種類のものでありますから、そういうことからいきますと、現行基準に基づいて会計検査院が百九十八指摘をしたからということでその内容を現行基準で処理したことの結果の報告だと思うのでありますが、むしろ社会の変遷あるいはそういう社会福祉的な広報活動の領域の拡大というようなことを考えた場合に、必ずしも現行基準が正しいということなのかどうなのか見直しをいたしませんと、現行基準で百九十八件の指摘を受けたからそれに対して物事を処理しただけではちょっと郵政省としては余り自主性がないのじゃないかと思うんです。いつ第三種の基準が設定をされたかわかりませんが、その後の社会的な変化の中で、とりわけ私どもなどに陳情が来ておりますのは、役場だとか県庁だとかいろんな形で実は発刊物を出しているわけですけれども、どうも会計検査院の指摘を受けたので郵政省がそれに基づいていろいろ調査をしたり呼び出しを受けたりということで多少広報活動について不便な点が出てきたという陳情なども来ておりますので、もともとの基準をやはり検討する用意があるかどうか、お伺いしたいと思います。