ただいま先生御指摘のございましたように、日米航空協定につきましては、同協定が戦後間もない一九五二年に署名されたということもあり、協定付表上の以遠権、特に以遠権などの路線構造につきまして不平等ないし不均衡な面があることはもう明らかな事実でございます。
 これを具体的に示せと、こういうお話でございますが、まず米側航空企業の以遠権の行使につきましては、日本からアジアあるいはオセアニア内の以遠土地点につきまして、旅客、貨物合わせまして週間百四十二便アメリカ側は運航しております。これに対しまして日本側、日側の航空企業の以遠権は、行使しておりますのはわずか一地点、週間二便にすぎないといったような状況でございます。
 それからもう一つ御指摘申し上げたいのは、日米間の市場におきます日本と米国との航空企業のいわゆる供給力、輸送力のシェアでございますが、十数年前、一九八一年度におきましてはこれが約フィフティー・フィフティー、五〇対五〇でございました。その後、年々格差が生じまして、統計的にちょっと最新ではないのですが、一九九一年度、要するに十年後でございますが、日側が三〇、米側が七〇というようなアンバランスな状態になっております。
それぞれ締約国間の輸送ということが第一の目的だということは、これは大体すべての航空協定の内容でも原則として認められていることですから、今回の場合にはそれであってもなおかつ上海を中継地点に選ぶという点は、ネパール側が合意したということであるならばそれはそれとして私はいいのではないかと思うのですが、この問題も状況が変わってきた場合にやっぱり将来とも相互主義の立場で本当に貫いていけるようによく念頭に置いておいていただきたい。
 これは次の問題と関連があるのですが、先ほど同僚議員も言いましたけれども、相互主義の見地からいっていわゆるこの第一義的な目的が十分に守られていないという典型が私は日米航空協定だと思うのです。この問題については先ほど外務省の方の説明をお聞きしましたけれども、日米間の航空協定の不平等性の内容を十分真剣にお考えになっておられるのかどうかということを疑われるようなどうも答弁だったような気がしましてね、そうでなければいいのですけれども。
 この日米間の四十年間にわたる経過を見ても、当初この問題については部分的な改定なんかも三回にわたって行われ、その後、沖縄の協定のときに問題になって包括的に協議し直そう、検討し直そうというふうな問題が出たにもかかわらず、大変な時期中断しましたね、けんか別れみたいになって。その後、暫定合意というのが三回にわたって出たけれども、根本的にはやっぱり問題は解決されていないというのが私の認識なのです。
 ですから、現状で日米間の航空協定の見地から見て実態がどうなっているのか。これは航空便の問題から以遠権の問題からいろいろありますが、これらの問題のベネフィットは現時点でどうなっているのか、ちょっと簡潔に説明していただきたい。
先生が御指摘されましたように、日本とネパールとの間の航空協定の付表におきまして大阪それから上海との間の運輸権について一定の規定がございます。
 この趣旨は、航空市場としての上海の価値が高いということを踏まえまして日本とネパールとの間で交渉して、それで日本とネパールとの間の航空協定の目的としては、日本とネパールとの間の人、物の往来というものを主としましてそれ以外のところは従とするという基本的な考え方にのっとりまして、上海についての運輸権について一定の制約をかけるということでネパール側と合意したものでございます。
まず最初に、航空協定の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 今までこの航空協定にかかわらず二国間の協定においては、それが本当に相互主義に基づいてそれぞれの国が平等互恵の立場で内容が貫かれているかどうかということをその一つの重要な視点としてこれまでも私は審議に参加してきたわけですが、ちょっと今回の場合、目新しいのがあるのは付表で書いてある件で、付表の中で上海と大阪との間の運輸権の問題に関してネパールの航空企業については運輸権を与えないという趣旨の明示があるのですが、これは相互主義の見地からいってどういうことになるのか、まず最初に御説明を聞いておきたいと思います。
それでは、政務次官に最後にお聞きしたいと思うのです。
 先ほどアフリカ六カ国ですか回られたということで、特に私は今回モザンビークよりも南アフリカに大変興味というか、これからやはり白人政権から黒人政権に移譲していく状況の中で、たまたまマンデラさんは病気ということでナンバーツーかナンバースリーでスポーツ部長というツウェテさんという方にお会いしました。今、政権移譲に備えて受け皿というかそういう準備を進めている最中ではあったのですが、事実上、南アフリカのスポーツに関してはこの人を通さないとサッカーであろうと何であろうともできないというような力を持った方です。
 もう一つ、やはり難民問題というよりは都市に流入してくる人たち、それからかつて犯罪が非常に少なかった南アフリカが今はもう非常に犯罪が多くなった。モザンビークの方がよっぽど安全だという感じがしますけれども、その南アフリカについて見解があればお聞かせ願いたいと思います。
この問題にこだわっていたら時間がなくなりますから、私は、激甚災の適用を本当に早くやってもらいたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
 時間がもうなくなってしまいまして、せっかく他省庁の方から来ていただいておりますのに、あらかじめ通産省はお願いをしておりましたが、失礼いたします。どうぞ、もう質問しませんから。お許しいただきたいと思います。
 文部省の方ですが、三つ質問いたします。
 応急仮設校舎なんですが、これが今は深江町の大野木場小学校一つが、今のところに九二年につくられたわけですけれども、一体いつまで仮設でいくのか。山が全部おさまってからということになったら、いつまでたってもできませんから、恒久校舎についてどういうふうに考えておられるのかというのが一点です。
 それから二つ目の問題は、プレハブ校舎というものを仮校舎にして、島原の第五小学校の方はいっとき避難をしていました。しかし、これはおかげでもとへ戻ることができたのですが、また避難勧告区域に指定されて、またプレハブに行かなければならぬというようなことになるわけです。現に大雨警報で臨時休校もやったりしているのですが、このプレハブ校舎というのはリース制なんです。だから、避難勧告区域が解除されると、もう全然補助がなくなるというので、こういうリースを全部返しでしまうのです。そうすると、子供はいざというときに行くところがない、こういう不自由が出てきています。
 三つ目の問題は、プールの上屋を補助してほしい。そうでないと、灰が入ってきて困る。島原の六つの学校で四億三千万円の整備が予定されているということですけれども、これも、ぜひとも火山法の適用で三分の一から二分の一に補助を引き上げるべきだというふうに考えますが、この点について文部省から簡潔に御答弁ください。