お答え申し上げます。
 これまでの各年のベア率の推移を見ますと、もちろんそのときどきのいろいろな情勢によりまして変化をしているわけでございますが、これを経済環境との関連でとらえますと、主として物価動向あるいは労働需給、それに企業収益など、こういったものとの関連が非常に深いように思われるわけであります。そうした観点から最近の賃金をめぐる環境を見ますと、まず物価でございますが、これはこのところ大変落ちついているわけでございます。しかし、景気が内需中心に非常に力強い拡大を続けているということから、雇用情勢は急速に改善を示しておりまして、したがいまして、労働需給も引き締まりの方向にございます。また企業収益も全体といたしましては増益の基調でございます。
 そこで、ことしのベア率ということでございますが、もとよりこれは先ほど先生が御指摘のとおり、労使の間で自主的に決定をしていくというものでございましょうが、こうした物価、労働需給あるいは企業収益というものが一つの背景になるかと思います。もちろん私どもから具体的に予測めいたことを申し上げるのは、ただいまのような自主的な決定ということからいたしまして差し控えなければならないと思いますが、先ほど申しましたような経済情勢から判断いたしますと、ことしのベア率というのは、程度はともかくといたしまして、、昨年よりはどちらかといえば高目の方向で決まっていく、そう見るのが自然なように思われるわけでございます。
 繰り返しになりますけれども、もとよりこうした情勢を踏まえまして、労使の自主的な決定にゆだねられるべきものでございますので、私どもといたしましても、経済の実態に見合った形で決定が行われる、そういうことを期待している次第でございます。
日銀さんに来ていただいておりますので、日銀の「情勢判断資料（六十三年冬）」でございますが、「わが国金融経済の分析と展望」これがことしの一月に出ております。これを拝見いたしますと、「物価動向の展望」の中で「今春のベア率は、前述のとおりこのところ労働需給が急速に引締まりに向かっていることや、企業収益の改善傾向」云々ということがございまして、「昨春（日経連ベース、十三・四％）と比べ高まる方向にあると見ざるをえない。」という、これも明確にことしの賃金値上げ、いわゆる春闘というのですか、ベア率という表現になっておりますが、ベア率は昨年に比べて高まるという表現がございます。この点について日銀としての背景をお伺いしたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 毎年の政府経済見通しにおきまして雇用者所得の推計を私どもいたしておりますが、六十二年度の数字あるいは六十三年度の見通し、先生御指摘のとおりの数字でございます。私どもこの雇用者所得の推計を行う際に、主としましてマクロ的に大きな指標、例えば経済成長率がどうなるかあるいは労働需給がどういう状況になるかあるいは消費者物価がどういうトレンドをたどるか、このような点を中心にいたしまして、いわばマクロ的に推計をいたしておる、かような方法でございます。
 それで、六十三年度が六十二年度に比べまして多少、先生御指摘の数字に明らかなとおり、雇用所得の伸びが高まるのではないか、かように私どもが見ておる理由は、まず先ほど申し上げたような、この指標のどれをとりましても少し高目というのが考え得るのではないか。例えば経済成長率ということでいいますと、昨今の景気の状況は拡大局面にございますし、労働力需給という点につきましても、かなりの改善が見られつつある、こういうような最近の状況を踏まえまして、先ほどのような雇用者所得の伸びを推計いたしたわけでございます。
大臣の御答弁に私は大変意を強うしておりますので、これからの通産行政の中で着実に前進されることを重ねて期待をいたしておきます。
 そこで、これは通産省の立地公害局長、もう少し論議を進めてお話をさせていただきたいのですが、私は浜松に行って感じたことがあるのです。いわゆる内発的な産業を誘発しようということでテクノポリスというのはあるのです、確かにそれはそれでいいのです。ところが、浜松というのは特殊性がありまして、二輪と楽器と繊維といういわゆる三大産業があるのですね。しかし、この二輪を例に挙げれば為替レート、円高のために生産の拠点を国内に置いておいたのでは競争できないというようなことで、自動車産業は本田にせよあるいはヤマハにせよ鈴木にせよ、全部海外へ立地を求めて、むしろ浜松にいてほしいコアになるべき大企業は海外立地をして、そこで雇用がある。力のある中小企業はついていかなければならない。そうすると、経済構造自体に、最もそこに育てたいと思ったところで、力のあるものは海外に行ってしまうという空洞化という現象が起きているわけですね。そこで、考えなければならないのは、やはり企業として生き延びるために、どうしてもそこで海外拠点をつくらざるを得なかった、企業の生き残りのぎりぎりの選択だったと私は思うのですよ。好きこのんで行ったのではないと思うのです。
 そうすると、私はこの浜松で思ったのです。では、例えば私が経営者として海外へ拠点を設けようか、あるいは通産省の言うテクノの拠点へ工場を立地しようか、そのときにやはりどちらが得かという判断をしなければならない。判断するよりも、むしろこれからテクノポリスを成功させようと思ったら、例えば人件費であるとか円高の為替の問題でやはり生産拠点は海外へつくろう、でもなおかつ、この内発的な地域で自分の生産拠点を設けようという必要性といいますか魅力というか、そこへつくろうというやむにやまれざる決定がなければ出てこないと思うのですよ。笛吹けどだれも踊らないと思うのです。やはり本気になってこれから多極分散しようとするのだったならば、これはさっき言ったようにアジアＮＩＣＳ、東京も一つの国と考えたならば、その東京から見たときにアジアよりも例えば九州がある、ほかには北海道がある、あるいは私のいる中部圏がいいのだという何か魅力のある、何があれば一番いいのか、これは通産省としてどうお考えになっているのか。今おつしやったコアも必要でしょう。それだけで果たしていいのかどうか、私も浜松の地に立って幾つか考えたことがある。局長はどうお考えになりますか。