お答えを申し上げます。
 いろいろお尋ねが出ましたわけですが、まず人権擁護委員の周知徹底が不足しておるではないかという点でございますが、人権擁護委員制度ができまして三十一年余を経まして、ようやく国民の間に人権擁護委員制度というものが定着をしてきたというふうにわれわれは見ております。しかしながら、それでその周知度が十分かとおっしゃれば、まだ十分でない点があるというのも事実でございますので、従来そのＰＲに努めてきたところでありますけれども、今後さらにその周知徹底を図っていきたいと思っております。
 次に、地名総鑑の問題がございましたですが、地名総鑑は、ただいまおっしゃいましたように部落差別を助長し拡大をするという、まことに悪質な図書でありまして、政府の行っております同和行政にも逆行するものであって、われわれとしても、その絶滅と申しましょうか、これを念願いたしておるようなわけでございます。
 法的規制はどうかということでございますが、法務省の行っております同和対策というのは、心理的差別をなくしていくという、心の中の差別をなくしていくということでございますので、本来は法的規制というようなものになじまないものではございますけれども、地名総鑑というような、差別を営利の目的に供するという悪質なものについては法的規制というようなものも必要であろうという御意見も十分にわかるところでございます。で、いろいろ関係各省とも協議して検討をしたわけでございますけれども、事柄は、憲法の表現、出版の自由、あるいは正当手続の保障と申しましょうか罪刑法定主義と申しましょうか、そういう問題に関連をいたしてまいりまして、いろいろむずかしい問題があるということで、検討はいたしておりますけれども、非常にむずかしい問題が多いという現状でございます。
お答え申し上げます。
 保護観察官や保護司の活動の中心になりますのは、保護観察対象者に対します有効適切な処遇の実施であろうかと存じますが、現在、常時継続いたしております保護観察の対象件数は全国で約四万七千名ございます。これに対しまして、実際にその処遇活動に当たります保護観察官五百七十七名ということで、比較的人数が少ないというような関係もございまして、そういったふうな処遇活動というものは、主として保護司にお願いしているというわけでございます。
 しかし、先ほど来御指摘がございましたように、最近の犯罪なり非行の動向といったような面から見ますと、保護の分野におきましても処遇困難な対象者というものがかなりふえつつあるわけでございまして、民間の篤志家であります保護司にお任せしていたのでは、実効のある処遇を実施し得ないということにつきましては、かねがね、その方策について考えておるところでございますが、何と言いましても、まだ保護観察官の数が少ない点もございます。そういう点から、保護司に引き続きいろいろな面で研修などを実施いたしまして、処遇効果が上がるような配慮もしなければならないかと思いますけれども、また一面、保護観察官が処遇の面に積極的に活動できるように、いわゆるデスクワーク的な事務処理を軽減するような方向で事務の合理化というものも図っていって、積極的に処遇活動に従事できるように配慮いたしたいと考えておるわけでございます。特に最近、観察官に定期的に各地域へ出向いていかせまして、そこで各地の保護司と直接面談いたしまして、保護司が扱っておる事件について指導助言を与えるなり、あるいはまたその地域内にいる対象者をその日に集めてもらいまして、観察官が直接処遇に当たっていくというような方法も考えておるわけでございます。
一戸当たりの平均栽培面積で見ますると、果樹全体では三十七・五アールというのが現状の規模でございまして、ただ樹種問でいろいろと見てまいりますと、これがずいぶん差がございます。たとえば温州ミカンでは四十・三アール、リンゴが三十九・九アール、こういったものは非常に大きな経営規模でございますが、小さいものでは梅が十一アールとか、桃の十一・一アールといったようなものもございます。このように樹種間にも非常に差がございますし、また県別に見ましても、たとえば佐賀のミカンあるいは北海道のリンゴ、青森のリンゴといったものはかなり大きな経営規模を持っておりますけれども、小さな場所もあるわけでございます。このように組合間においてもかなりの差がございます。そういうようなことで、果樹の共済につきましては、やはり水稲等とは違いまして、かなり地域別にあるいは樹種別に違いがございますので、できるだけ組合がその自主的な選択によりまして、この共済に加入していただく農家の規模というものをできるだけ実態に合わした形で選択していただくということがこの改正の目的でございます。
 特にこのようなことによりまして、たとえばかなり大きな果樹の経営規模を持っており、また専業農家の非常に多いようなところ、こういうところにつきましては、組合の内部で自主的な判断をしていただいて、三十アールまでその加入の規模を拡大できるという形にいたしたのが今回の改正でございます。
 ただ、しかしながら、もちろんこれは選択の幅を規定しただけでございまして、下限は依然として五アールになっておりますし、その意味では、あくまでもこれを強制していくというような考えはないわけでございます。
 お尋ねの二十アールと三十アールの間の割合でございますけれども、二十アールと三十アールの農家の割合は全体の平均では一三％でございます。
 主な樹種について見ますと、温州ミカンが一三％、リンゴ一五％、ブドウ一七％、ナシ一八％、桃一五％ということになっております。
 それから、最もこの制度で御心配なさるのは、御指摘のとおり、上限を引き上げたことによって小さな農家が犠牲になるんじゃないかということでございますが、私どもはさようないわゆる小さな農家を切り捨てるというためにこの制度を設けたというつもりは全くないわけでございます。というのは、保険の設計上、できるだけ多くの農家の方々に加入をしていただくということは、これは保険の理想でございますし、さような意味ではわれわれとしては多くの農家の加入を期待しておるわけでございますが、ただ、効率的な制度の運用といったような観点であるとか、あるいはどうしても余り小さな農家ばかりが加入しておられまして、そのために専業の栽培農家が離反していくといったようなそういうおそれがあるということがございますと問題が起こるということで、このような選択の幅をつくっているということでございます。
 もちろん、この選択をいたします場合には、組合は自主的に選択をいたすわけでございまして、これは総会あるいは市町村の場合には議会でこれを決定することになっておりまして、その場合には三分の二以上の議決ということになっておりますから、もちろん組合の実態に即した形でこれは決定されていくというふうに考えておるわけでございまして、結果的には三十アールに拡大をいたしましても、上限を上げましても、その地域地域の実態に即した形で決定がなされていくというふうに考えております。
 なお、このような措置によりましてどの程度まで一体加入率が上がるかということはなかなか申しがたい点でございまして、確かに特定の地域では専業的な農家が余り入りたがらなかったといったようなことがございまして、これが加入をしてくるということによって加入率が増大してくるということは考えられるわけでございますが、結果的に申しまして、この制度のみによってわれわれは加入の確保を図っていくということを考えているわけではないわけでございまして、先ほど申し上げましたようないろいろな対策を講じまして、その総合的な結果によりまして加入率が五〇％程度まで上がるようにということで努力をいたしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。