次に、同じ罰金でも法人のことに関連をしてお尋ねをします。
 我々のように普通の人間、いわゆる自然人が罰金刑に処せられた場合と法人が罰金刑に処せられた場合との実質的な違いについてお尋ねをいたします。
 自然人が罰金を支払わないと労役場に留置をされますが、法人が罰金を支払わなかった場合はどのようになりますのか。法人の財産に対する強制執行もできない場合も起こってまいりますが、この場合ほどうなりますのか。もし徴収不能となりますと、結局悪いことをしても法人は何の処罰もされなかったということになるようにも思えますが、そのように理解をして間違いはないのですか。ちなみに、徴収不能がありますとすれば、年間何件くらいありますのか、お尋ねをいたします。
先ほどその点につきましては審議官から若干お答えをいたしておりますけれども、労役場留置の収容の仕方と申しますのは、もちろん懲役刑囚とは違うわけでございますので、基本的には区分けをして収容をいたしております。具体的には監獄そのものではなくて、それに附属しております労役場というものに収容することとなっております。
 そして、それらの者の処遇の中身につきましては、現在の監獄法の三十三条におきまして、労役場留置の言い渡しを受けたる者の例えば衣類とか寝具は自弁してよろしいといったようなことで受刑者とは区別をいたしておりますし、さらに監獄法施行規則の三十三条におきましては、労役場留置の言い渡しを受けたる者と受刑者とは同じ監房あるいは同じ工場で働かせてはならないということを規定しておるわけでございますので、そのように運用をしております。つまり、具体的には一つの房に独居の形で入れまして、紙細工その他の軽作業をやっておるといったのが実情であるということを聞いております。
 いずれにいたしましても、法律上そういうふうにきちっと区分けをしなきゃならないという建前になっておりますので、そのように矯正当局において処遇をしているものだというふうに考えております。
確かに、財産刑の執行が最終的にできない場合に身体の自由を拘束するという代替制度は、財産刑という刑の中身から考えましておかしいという御指摘はもっともな御意見でございます。
 そこで、先ほど来御説明しておりますように、何かそれにかわる代替的な措置はないのかということで、例えば社会奉仕命令の導入といったようなことを含めた検討をお願いしておるわけでございますが、他方、この問題は、先ほど延納とか分納とかいう議論がございましたけれども、徴収手続そのものをもっときちっといたしまして、あるいはもう少し強力な調査権を与えるとかといったようなことを加味いたしまして、できるだけ任意の徴収をもっと効果あらしめるように手続的にしていくということを他方考えていけば、あるいはこちらの身柄の拘束はしなくて済むようになるかもしれないといったようなことで、徴収手続全体についての検討がこの問題には実は絡まっておりますわけでございます。
 そういった意味で、そういった論点を整理しながら総合的に検討しているということでございますが、手続の問題でございますので、重要な基本問題ではございますけれども、それなりの期間である程度の結論は出でくるのかなというふうに思っております。
次に、罰金や科料についてですけれども、罰金や科料に処せられた方がその全額を納められないときには、いわば罰金刑の執行にかえて労役場に留置されるということになっております。これももう質問がたくさん出ております。しかし、これは懲役や禁錮と同じく身体の自由を拘束するという方法をとるものであります。したがって、この制度の根底にはお金の払えない者は体で償えという考え方が横たわっておるように思います。
 そこでお尋ねをいたしますのは、罰金刑はあくまで財産刑であるという特質を貫いて、身体の自由の拘束を伴わない方法で罰金を完納できるようにしたことの方が一番よいと思います。それはもう委員各位がお尋ねになられました。この点について御検討もなさっておるようでございますけれども、現在の時点で拘束しないで目的を達するという成果を近い将来に得られる見通しがございますのかどうか、その辺をお尋ねいたします。
二年ぐらいで決着がつくかという御質問でございますが、財産刑検討小委員会におきまして今後どういったスケジュールで検討していこうかという委員各位のお話し合いの中で、当面二年ぐらいを目途に検討をして、例えば中間的にきちっと整理できたものはまたそれで報告しよう。さらに長引くものは長引くかもしれない。いずれにしても、当面二年ぐらいを一つ
の目途にしよう、こういうお話であるというふうに聞いておりますので、御指摘のように、その段階でいわゆる意見がまとまっておるものとまたそうでないものといろいろ整理されていくとは思いますけれども、一応目途はそういうことであるという委員会の御決定の中身を御紹介申し上げたということでございます。
次は神奈川県です。企業ぐるみ選挙を告発する神奈川県連絡会というのがつくられて、神奈川県下の大企業八社で行われているさまざまな企業ぐるみ選挙について、文書で指導を要請しました。
 その幾つかを紹介しますと、日本冶金川崎工場、ここでは川崎区の各地区ごとに職場の分担を決め、割り当て表までつくって労働者を強制的に票集めに動員しております。全戸を対象に戸別訪問をさせるようですけれども、一日の動員数が五百人、動員に応じた人には一人二千円、自動車持参者には二千五百円の支払いをしている、こういう告発です。
 旭硝子京浜工場では、工場の体育館で特定候補の集会が二回行われた。五百人ないし六百人が参加した。会費をはるかに上回る酒食の提供がなされた、こういう告発です。
 日本鋼管京浜製鉄所、ここでは労働組合の組織内候補の選対に、ある従業員を専従として派遣しようとしました。労働者は、今職場は人不足だから自分が欠けるわけにはいかぬと言って断りましたけれども、工場長がこれは社命だ、こう言って強制をしています。さらに、選挙専従者には就業時間中の組合活動と同じ取り扱いをして給与を支払う、こういうことが指摘されています。
 この告発に対しても、神奈川県選管から星山弁護士に対して電話がありました。訴えられた事実があるとすれば選挙法上問題ですというような内容だったそうです。そういう事実がありましたか。