ことしの国際森林年が、世界各国のこれ以上の森林の荒廃は見過ごすことのできないという大変な深い危機意識に裏打ちされまして、大変準備期間はないのにもかかわらず急遽決まったというような経緯がございますので、私どもも、これまで森林関係につきましては随分と既存の実行してまいったものも実はございます。例えば各県で行っております植樹祭でありますとか、あるいは全国営林局署で行っておる植樹祭、そういうものをも下敷きといたしまして、特にことしは森林林業に関します国民の理解を深めることが第一でございますので、まず国際森林年記念の森を造成する、これに取りかかりたい、二番目には国際的な記念シンポジウム、これは森林の減退で悩んでおるようなところの国を中心に考えてはどうかと思っております。そういう方に来ていただきまして、シンポジウムあるいはグリーンフェスティバル、仮称ではございますけれども、こういうものとか、あるいは次代を担う中学生を対象にしまして副読本とかあるいはビデオとか、そういうものを配付すること、こういうことを中心に考えているところでございます。
お答えいたします。
 今御報告申し上げましたように、原研大洗研究所の被曝事故の発表が事実と相違したことはまことに残念であり、私として遺憾の意を表明する次第でございます。原研は、非公式ではありますけれども、こういうような事故の再発がないように検討グループをつくって対策を検討しておりまして、けさほどその中間報告が安全局長にあった次第でございますけれども、私もこの一連の経過を報告を受けまして一番懸念しておりますのは、本件の事態が、たまたま個人がフィルムバッジを装着するのを忘れたといういわば個人のミスなのか、あるいはいわばそれは氷山の一角として原研全体の放射線管理にたるみがあったのではないか、もし後者であるとするならば、これは大変な信頼を失うことになるわけでございまして、そういう立場から、こういう事故を二度と起こさないよう局長を通じて私からも厳重注意をしたところでございます。
 また、発表をめぐりまして報告の訂正がありながら直ちにこれを行わなかったということ、これも明らかに重大なミスでございまして、重ね重ね遺憾の意を表する次第です。
ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、国際民間航空条約改正議定書について申し上げます。
 本議定書は、昭和四十九年十月に開かれた国際民間航空機関の第二十一回総会において作成されたものでありまして、加盟国数の増加に伴い、理事会の構成員の数を三十から三十三に増加するものであります。
 次に、フィンランドとの航空協定について申し上げます。
 わが国とフィンランド共和国との間の定期航空路開設に関しましては、昭和四十六年以来、フィンランド側から種々の機会にその旨の希望が表明されてまいりました。昭和五十五年から両国政府間で協定締結交渉を行った結果、合意に達しましたので、同年十二月二十三日ヘルシンキにおいて本協定に署名が行われました。
 本協定は、わが国とフィンランド共和国との間の定期航空業務を開設することを目的とするものでありまして、そのための権利を相互に与えること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を決めております。
 次に、日本・シンガポール租税条約改正議定書について申し上げます。
 わが国とシンガポールとの間には、昭和四十六年一月二十九日署名された租税条約が締結されておりますが、昭和五十四年にシンガポールから、この条約の内容を同国経済の現状及び税制面における最近の政策に沿ったものに改正したいとの申し入れがあり、現行条約を改正する議定書の締結について両国政府間で交渉を行った結果、合意に達し、昭和五十六年一月十四日シンガポールにおいて本議定書に署名が行われました。
 本議定書は、
 特許権等の使用料などに対して、源泉地国において一〇％を超えない率で課税することができるようにすること、
 芸能人等が文化交流資金など公的資金によって活動することにより取得する所得については、その活動が行われた締約国において租税を免除するようにすること、
 学生、事業修習者等の受領する一定の報酬についての滞在地国における免税限度額を引き上げること
等について規定しております。
 次に、日仏租税条約改正議定書について申し上げます。
 わが国とフランスとの間には、昭和三十九年十一月二十七日署名された租税条約が締結されておりますが、フランス側の税制改正に伴って条約の一部を改正する必要が生じたため、現行条約を改正する議定書の締結について両国政府間で交渉を行った結果、合意に達し、昭和五十六年三月十日パリにおいて本議定書に署名が行われました。
 本議定書は、
 わが国の一般投資家がフランスの法人から配当を受け取る場合には、その法人がすでに支払った法人税の一部の還付を受けること、
 国、地方公共団体または中央銀行が取得する利子等については、源泉地国において租税を免除すること、
 芸能人等が公的資金によって活動することにより取得する所得については、活動地国において租税を免除すること
等について規定しております。
 以上四件中、国際民間航空条約改正議定書、フィンランドとの航空協定は、三月十四日外務委員会に付託され、三月十八日政府から提案理由の説明を聴取し、日本・シンガポール租税条約改正議定書、日仏租税条約改正議定書は、三月十八日付託され、三月二十日提案理由の説明を聴取し、四件につき質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
 かくて、四月十五日質疑を終了し、四月十七日採決の結果、国際民間航空条約改正議定書及びフィンランドとの航空協定は全会一致をもって、また、日本・シンガポール租税条約改正議定書及び日仏租税条約改正議定書は多数をもって、いずれも承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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