大臣がおられなくて少し残念ですが、最初に、ことしの米価決定と米価審議会の関係についてお尋ねをしておきたいと思います。
 御承知のような経過で米価審議会にかける前に事実上六十三年米の米価が決まる。大臣は再々答弁の中で、決して米価審議会を無視したり軽視したりするものではない、むしろ米価審議会を尊重するがゆえにこういう経過をたどって諮問をした、こういうことを繰り返し言われておるわけですが、私どもの常識からすれば、米価審議会にかける前に事実上決まるということはどこから見ても米価審議会無視、こう言わざるを得ないと思うのです。それにもかかわらず、米価審議会を尊重するとか重視をするとか。具体的な納得のいく説明をお願いしたいと思います。
山原委員の後段におっしゃった点は全く同感でございまして、私も外国に対しては言うべきことは歯に衣を着せずに堂々と言わなくてはならないという点で言ってきております。
 また、農産物価格を比較する場合に、生産者価格で比較するのがいいのか、消費者価格で比較するのがいいのかという問題につきましても、はっきりした線を出さなくてはならないときに来ておるのではないかと思います。
 また、昨年の米価決定後、各界各層からいろいろな農政、米、食管制度に対する御提言あるいは批判あるいは新しい方策等か言われております。正しい御提言に対しては謙虚に耳を傾け、今後実施していく糧にしなくてはならない。しかし、基本的に誤解した数字、間違った考え方によって非難、攻撃される場合には断固戦っていかなくてはならない。そのことがある面では我が国の国民生活を守り、そしてまた米を中心とする国民の主食というものを守っていく道に通ずると考え、省内いつもこの点について議論し、また実行に移しておるところでございます。
お答えいたします。
 今先生御質問の五十二年当時の問題でございますが、当時といたしましても需給事情につきましてはやはり過剰の傾向にありまして、御案内のように第二次過剰は五十一年産、五十二年産、五十三年産、こういうことで蓄積されたような次第でございます。したがいまして、過剰の状態におきますところの価格算定、こういった問題もあったと思うのでございますが、その年度におきますところの算定方式で計算すればどうかという御質問でございますので、私ども算定してみました結果を申し上げますと、基本米価で六十キログラム当たり二万八百四十九円になります。六十一年産の決定価格に対しまして一一・七％のアップ、こういうふうな計算結果になります。
先ほど水産庁長官からも他の委員にお答えいたさせたところでございますが、本年度のＩＷＣ年次総会は反捕鯨色の濃い会合であり、特に我が国の調査捕鯨に対し自粛勧告が行われたことは極めて遺憾であると考えております。また、我が国の小型捕鯨の一部を生存捕鯨として認知することを求めた件につきましては、極めて厳しい事態でありましたが継続審議となり、これが全く否定される事態は阻止し得たと考えております。玉沢委員長ほか国会の先生方の御努力、民間の皆様方の御努力には心から敬意を表する次第でございます。
 今後の捕鯨の存続につきましては、六十年三月の当農林水産委員会の御決議を外し、広く関係者の意見を聞いて対処してまいる考えでございます。
最後にちょっと緊急な問題で、農業問題とは違うのですが、鯨の問題で、一問だけ大臣に捕鯨問題で御質問申し上げます。
 六月二十六日に終了しましたＩＷＣ本会議では、問答無用という状況のもとで我が国に対しまして、調査捕鯨の実施を自粛するよう勧告する決議が採択をされました。これは玉沢委員長、大変御苦労なさったのでありますが、私は、この条約自体を否定するこの勧告決議には従うべきではないというふうに考えております。大臣として、今回の結果に対する見解並びにこの決議に従うのかあるいは条約の権利を行使をして調査捕鯨を実施をするのか、現段階での考えをお聞かせいただきたいのであります。
昨日の参議院農水委員会において言葉足らずであったらおわび申し上げますが、覚書ともう一つ伊東政調会長メモも確認するわけでありますけれども、現行の算定方係式には、今後、米価審議会において検討の結果、採用すべきものとされた方式を含むということがあるわけでございまして、米価は米審において、そしてまたその算定方式も米審において審議してお決めいただくようになっておるわけでございます。したがいまして、本年度の九・八を五・九五にした、その積み残し分を来年度に含みを残したということをおっしゃいますと、ある面では米審の権威にもかかわる問題でございます。
 ただ、算定要素の中にいろいろな要素があるのは御存じのとおりでございますし、またことしの作況並びに出来高等を見ながら、ある面では米審の方で全般的な目配りをしながらこういう問題をお考えいただき決定いただくものであると思っております。そういう中で、数字上の無理をしておきますと次年度にその影響があらわれてくるという考え方があるのは事実でございます。
大臣、そこで国内あるいは国際線の需要の伸び、そういう状況の中で航空行政はまさに民営化の方向へ進んでいくわけで、民営化ということになりますと、先ほどから申し上げておりますように競争の原理が働かなければならない。同時に、大臣が強調されました安全問題については当然航空三社、その他の会社も鋭意努力されているところだと思いますけれども、やはり運輸省が本格的にこの取り組みを強化していかなければならない使命があると思うのです。この安全問題に対する的確な技術的条件と申しますか、あるいはそれを監督するいろいろな措置、そういったものが満たされれば、やはり自由化の時代が来たわけでございますから、路線の設定あるいはまた運賃の問題、そういったことも基本的には規制を加えないでいくべきであろうと思います。しかしそうはいいましても、それは基本的な問題でございまして、具体的な取り組みということになりますれば飛行場の問題もございましょうし、そこにいろいろな附帯的な条件が出てくるわけでございますから、完全自由化ということはなかなか望めないわけですね。安全の問題を一応別に置いて議論をいたしますと、そうすると競争原理の切り口というものはどういうところに運輸省として考え方があるのか、この点について何か御所見があれば承りたいと思います。