いまいろいろ資料を拝見さしていただいてお聞きのとおりなんですけれども、大体性の問題というのは、どうしてもこういうものを取り上げますと、興味本位にあるいはテレビ、新聞に書かれるだけで、大人は興味本位で終わってしまうのです。けれども、いま三大臣にお話を聞きまして、国家公安委員長が視察なさいましたように、多くの問題を根本的に考えなければならないとすれば、これは興味本位だけでその場限りで終わってしまうのではなくて、やはり実際に青少年の相談を受けた人たちから私たちは何かをくみ取るというようなことに一歩前進しなければ、性の問題は特に興味本位だけで書き立てられその場限りで終わってしまいますので、いま私もこの資料に、皆さんお配りした中にもありますように、母子相姦などということは私たちにとっては考えられない、そんなことは起こり得るはずがないというような考えでしか解釈できないというようなことになりがちでございますので、そういう意味で、現在のこういう青少年に起こっている、いままでの青少年事件と違いました新しい傾向を持つ非行少年の実態というものをやはり真剣に私たちは受けとめなければならないだろうと思います。
 そういう意味で、いま参考人に伺いましたけれども、彼らが電話をかけてくる場合に、伺いたいのは、どういうところに電話番号を教えたら彼らはどっと一日に何千件もかけてくるのでしょう。
そうですか、はい。
 それから、一番問題としなければならないのは母子相姦が非常に多いということであります。一九七八年に百三十件、一九七九年に百五十八件、一九八〇年に百六十四件ございます。どういう家庭に母子相姦が起こっているかを調べますと、一位が母子家庭、二番目が疑似母子世帯と言われるいわゆる単身赴任とか心情的にお父さんが家庭に存在しない家庭に母子相姦が起こっているということがはっきりデータの上で出ております。こういう形で、現在の青少年の問題点は子供に問題があるのではなくて、むしろ大人側の無節操さにある。
 それから情報公害の問題もそうですが、それから家庭が完全に、何といいますか心の問題から破壊を来しているというのが、はっきりわれわれが受けた相談の中から受け取れるということであります。
ああそうですか、はいわかりました。
 現在一番問題なのはやはり少女の妊娠ですね。こういう問題をどこにも相談できない。要するに、お父さん、お母さんに話しましたかと聞くと、お母さんに話すとそんなものはとても、何といいますか、私は外も歩けないという形でしかるだけで相談相手になってもらえないということで、私どもの相談室にかけてくるような状況になっております。
 それから、二番目にホモセクシャルが非常にふえているということ、それから、そういう大人のホモセクシャルの人によって被害をこうむっている少年が電話をかけてくる。この中には学校の先生もありまして、それから女性の先生が男の子をいたずらするケースが非常に多いということですね。それから、そのほか、たとえば大人が子供に対する仕掛けというものは非常に大きくて――これは笑い事じゃありませんので、まじめに聞いていただきたい。
 それからたとえば……
前段の方は中山先生のおっしゃいましたとおりでございまして、電電公社と申しますのは、利益が出ましたらそれを国民に還元するという目的で、現在の公社法というのはできたんだと、こういうように思っております。そのただいまおっしゃいました線に従いまして、なおわれわれも努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 それから、ただいまお話のございました福祉関係の電話等について、公社はどういうことを行っておるかということでございますが、これは現在、福祉用電話と言っておりますのは、大きく分けると二つございまして、一つは身体的にハンディキャップのある方、そういう方がお使いになるのに便利な機器を開発するというのが一つございます。それからもう一つは、いわゆる一般的に福祉電話と言われているものでございますが、ひとり暮らしの老人の方でございますとか、身体障害者の方で適切な介添え、生活のいわゆる困窮者の方に、これは国の政策として福祉電話というのを架設をされておるわけでございます。具体的には一般的な黒い普通の電話でございますが、これに対しましては、国の福祉行政の一環として、当初架設費につきましては国が三分の一、それから都道府県が三分の一、市町村が三分の一、こういう御負担をしていただきまして、そして毎月の使用料等につきましては、これは市町村によって若干やり方が違っておりますが、大部分のものについて基本料を市町村が負担していただく、度数料については一定の範囲内で度数料を負担していただく、こういうやり方をとっておるわけであります。
 これに対しまして、公社に対する御協力をどうするかということで、この国会でもいろいろ御議論がございましたわけですが、この福祉行政というのは公社としましてはどういう方にどういう電話をおつけするのが最も適当か、またそういう方がどこにどれだけいらっしゃるかというのは、公社は調査する能力もございませんし、またその立場にもございませんので、国の、主としまして厚生省の御指導のもとに、それに対して公社としてできる限りの協力をする、こういったてまえをとってまいってきたわけであります。
 具体的には、最近はそういうことございませんが、この電話の架設の依頼が厚生省なり地方自治団体からございますと、最優先に架設をするとか、それから債券はこれは免除いたしますとか、それから設備料等について分割支払いを行いますとか、そういうことを行ってきたわけであります。それからさらにこの基本料につきましては、これは現在の公衆電気通信法では、これが、大体そういう電話でございますので、市町村とか、あるいは福祉団体の名義になっておるものがほとんどでございまして、その結果、現行法制では、基本料の料金は事務用の料金を適用せざるを得ない、こういう法制になっておりましたわけですが、これをとりあえず個人名義に切りかえまして、そして個人名義に切りかえますと電話の売買というものに対する問題が出てまいりますので、それは公社の方である程度のチェックをする、こういう措置をとりましたほか、この春の公衆電気通信法の改正によりまして、そういういわゆる福祉電話につきましては、名義が事務用あるいは市町村等の名義でございましても、住宅用電話の料金が適用できる、こういうように法律改正を行いましたところでございます。これが一般的に言われる福祉電話でございますが、そのほか各種の附属機器につきましては、非常にたくさんの種類の附属機器を開発いたしております。盲人用ダイヤル盤でございますとか、それからシルバーホンの「あんしん」、「めいりょう」、「ひびき」、フラッシュベル、シルバーベル、そういったものをずっと開発をしてまいってきておりますが、そのほかに本年度中に肢体不自由者用の電話機、いわゆる上肢の指のないような方でもかけられるような電話機というものを開発いたしまして、そういう方に電話を便利に使っていただく、こういうことに努力をしているところでございます。