フランスのミッテラン新大統領、選挙前からいろいろな政策を発表しておられますが、果たして発表された政策が全部一挙に実現するのかどうか、これはもう少し様子を見ないと私はわからぬと思います。特に来月の下旬には総選挙がありまして、フランスの国会の新しい勢力分野も決まりますし、その結果他党との連合ということに当然なるのじゃないかと思いますが、どういう形の連合になるのかということによっても違うと思います。また、公約された政策を実行されるにいたしましても、順を追うてやられる、こういう場合もあると思いますし、それから若干修正をして実行される、こういうこともあろうかと思いますので、もう少し様子を見ないと何とも言えません。
 しかしながら、選挙中の公約等から判断いたしまして、これがそのまま実行されるということになりますと、相当な、フランス経済だけではなくヨーロッパ全体の経済、ひいては世界の経済にも影響が出てくる、こういうように思います。
 わが国との貿易は、昨年の統計を見ますと、輸出が約二十億、輸入が約十三億ドルということのようでありますから、そんなに大きな数字ではありません。輸出が一・六％、輸入が〇・九％だそうでありますから、そんなに大きなものではありませんが、しかし保護貿易的な動きが出てまいりますと、それが導火線になりまして世界全体にまた悪い影響を及ぼす、こういうことにもなりかねない、こう思いますので、来月の総選挙、それからその後の政策の進め方等については、やはり深甚な注意が必要であろう、こう思っております。
分析といいますかあり方といいますか、そういうことについてはただいまの御答弁のとおりだと思います。それだけに、われわれとしては、その自動車輸出の減を何らかの形で、ほかにそのショックといいますか影響を吸収できればなおいいわけですし、逆に悪い方向へ影響していく、広がっていくということを食いとめるという努力ももちろんしなければならないと思います。しかしながら、たとえばＥＣにいたしましても、今回、ＥＣの盟主と言われるのがフランスですが、もちろんジスカールデスタン大統領かちミッテラン大統領にということになると、ＥＣの中におけるフランスの位置というものがどう変わるかわかりません。しかし、少なくともミッテラン氏が大統領候補として選挙政策を発表した中に「国内市場の奪回、フランス産業の国際競争力の強化」を掲げ、日本や米国から輸入されている自動車、テレビ、ラジオなどの品目については「国内産業が影響を受けているので、これらを保護しなければならない」と明記しているわけであります。とりわけ対日通商問題で「より保護的政策をとる可能性がある」ことを、むしろ日本を名指しで指摘しているとさえも言われているわけであります。
 こういうことを考えますと、フランスがＥＣに今日まで与えてきた影響力等々を考え合わせますと、いまの御答弁にも含まれておりますように、アメリカとの車の交渉等々がこういう傾向に輪をかけていくというふうなことも危惧をされてならないわけであります。そういう意味で、私は、いまミッテラン・ショックとも言われるような状態がヨーロッパにはあるようでございますけれども、このフランス新政権の誕生とも絡み合わせて、これからの経済政策のあり方、その前に、そういう新しい動きに対する分析と、そしてそれに対する対応策、あり方、いまの御答弁ではそのあり方、対応についてまではお述べにならなかったわけであります。むしろそのことに突っ込んで御見解をお聞きしたいと思います。
平和と防衛に関する河本長官の哲学をお伺いした感じがいたしますが、私のお聞きしたい具体的な内容については、むしろ先に防衛庁長官に聞いて、その答弁に基づいて経企庁長官にお聞きすべきことなのかもしれません。しかし、これ以上お聞きしましても、長官の防衛に関する哲学の方をお聞きするだけになってしまいかねませんから、これ以上はお聞きしませんが、しかし経済の立場からの配慮というものは十分望んでおきたい、こう思っております。
 先ほどちょっと聞き忘れましたが、日米の自動車問題のあの決着の内容から考えて、ことし及び来年のＧＮＰに及ぼす影響をどのようにお考えでしょうか。
今大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、この日米構造協議、今交渉というお話がございましたが、私どもは交渉という言葉は使っていないわけでございますけれども、その辺は見解の違いがあろうかと思いますが、我我としては、今お互いの貿易収支は大変日本の黒字、アメリカの赤字でございます。これを多少なりとも緩和していくという方向はお互い両国の友好関係にとって大切なことでございます。ただしかし、いわゆるミクロ的なものだけでなかなかできないのですけれども、できる範囲はやはりやっていこうということ、そしてそのためにお互いに改善すべきところを改善していこうじゃないかということからアイデアが出たと思います。
 今もお話ございました、私どもからもアメリカの現在の、例えば経営者が非常に短期的な立場で経営をせざるを得ないということが結果的に輸出競争力をなくしていくんじゃないか、あるいは技術開発という面に割合力を注いでいないということもやはり輸出力を減退してきたことではないか、あるいは労働者の教育ももっとしていただかなければならないんじゃないだろうか、こういう指摘は私どもからしてきたわけでございます。また向こうからももちろんいろいろ言われてまいりましたけれども、これも既に昨年の六月に、産構審の流通部会それから中政審の流通小委員会、この両合同部会において今後の九〇年代の流通ビジョンというのは打ち出していただいておりまして、やはり消費者のことを考えたらもっと思い切って流通政策は変えていくべきだ、こういう方向でいろいろ御指摘をいただきました。それを踏まえて私どもは大店法の問題を含めていろいろと改善策を考えておったわけでございますが、たまたまアメリカからも指摘をされ、これは当然こちらも考えておったことだからもっと思い切って進めようじゃないかという形でこの間の中間レポートにあるような形のものをつくった、こういうことでございまして、それは確かに内政干渉と言われかねないような、例えば最初大店法を廃止しろというようなことを大変強く言ってきたというよう
な点は、内政干渉と言われれば言われるかもしれませんが、それは私どもとしてはできないことはできないという形でお断りをしたわけでございます。そういう面では、私は、結果的に両国がお互いにこういうアイデアを出し合ってやろうということでまとまったということにおいては、両国の関係にとってもまたこれが世界の将来の経済の上にとっても決してマイナスではなかった、こう感じておるわけであります。