市町村の役割についてでございますが、まず、地方分権の推進委員会でいろいろな議論がなされたわけでございますが、海岸法の改正問題につきましては、国が国家的観点に立った全国的な施策の方針を明確に示し、この方針に即して、日常の管理については可能な限り地方公共団体が担うようにすべきというふうな、役割分担をはっきりさせろという指摘を受けたわけでございます。
 また、地先海岸を地域の特性を反映させたものにしたいとする多くの市町村の御要望がございます。海岸保全に関する基本計画の策定への関与、それから占用許可等の日常的な管理への主体的な取り組みをこういった市町村がなされるということが、今回の法律改正で可能になったわけでございます。今までは、県知事が市町村に、保全も含めた海岸管理をやりなさいということを指定する条項はあったわけでございますが、今回は、日常的な管理、保全工事以外の管理を市町村がやりましょうという発議をした場合に、県知事と協議が成立すればやっていく、市町村が海岸管理者になり得るという制度ができたわけでございます。
 また、海岸保全施設の工事等につきましては、これはかなり広域的な視点が必要でございますし、また、技術的に難しく財政的な負担も大きいという問題から、やはり県が担っていただくことが適切ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
法律的にもそのことを明確にさせる必要があるだろう。ただ、計画段階で地方自治体の意見を聞くというような問題だけではなく、実行段階においてすべてそういうものを私はこれから地方自治体に、あるいは県なり、僕は県よりもむしろふだんの管理等については市町村にもうすべて委任すべきじゃないかな、こんなふうに思っているわけであります。その辺について、やはり今後実行段階でこれらを明確にしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、実は地方分権推進という立場で、今回の市町村について、その辺を法的にどのように明確にされていくのか、まず局長にお伺いします。
今回の海岸法の改正というのは、先ほど平野委員もおっしゃられましたように、国、県、そして市町村の責任分担というものをはっきりすべきということ、そしてまた、地方分権というものを今後どのように進めていくことができるか、私はその試金石みたいなところがあるのではないかなと思っておるわけでございまして、したがいまして、国は、先ほど先生が御指摘いただきましたように、全国における海岸保全の基本となる方針の策定、そして、沖ノ鳥島のように国土保全上極めて重要な海岸の管理を担当するということ、ですから、もう最小限のものであってしかるべきだと私は思っております。
 そして、都道府県は、海岸の管理者としての基本的な役割を分担する、そしてなお、市町村の方が詳しいわけでございましょうから、市町村は、最も地域に密着した主体として、海岸保全に関する計画の策定への関与、それから占用許可等の日常的な管理等を分担するというふうに、私は、はっきりと明記をして、それぞれが役割分担を担っていくということで進めていきたいと考えております。
今回の海岸法の一部を改正する法案について、民主党の立場で質問をさせていただきます。
 今回の改正の目的は、従来の海岸の被害から海岸の防護、さらに環境、利用、こういうものを新たにつけ加えて法の整備を行っているわけでありますが、今の平野委員のお話にもありましたように、その辺についての国と地方の役割、これらについて、今中央省庁の問題も出ておりますけれども、今局長が具体的にお話しされておりますけれども、そのことがまだこの法案だけでは明確になっていない、はっきり申し上げて。県が何をすべきか。今回のように沖ノ鳥島のような問題については、これは国がしっかりと、ある面では公有海面の問題もあり、二百海里の問題あり、いろいろな国土の問題でありますから、そういうことを明確にすべきだと思っておりますけれども、海岸法という形になってきた、それは分離して考えたときに、やはり県、市町村、その辺も含めて、今回の法案の中で私はもっと明確にすべきじゃないかな、このように考えますけれども、大臣、これについての考え方をまず冒頭にお聞きしておきます。
最後に、何回も言うようでありますが、特にやはり環境の基盤の維持ということを、これがないのに、この維持ができないのにこの問題が解決できるとは、私は思っておりません。そういう視点では、環境基盤の維持を非常に基本に据えていただいて、その上でトータルバランスを崩さない海岸行政をやっていただきたい。とりわけ土砂管理のあり方について、いま一度十分にお詰めをいただきましてお取り組みいただきますことを最後に大臣並びに河川局長にお願いをいたしまして、質問を終えたいと思います。
 ありがとうございました。
大変本質的なことでありますので、前の方の御質問に対しても私、お答えさせていただきたいと思います。
 昨年の参議院選挙がどういうものであったかといいますと、それまで橋本内閣は財政構造改革と行政改革の二つの柱を立ててやっていったわけでありますけれども、あの参議院選挙で、財政構造改革の方は真っ向否定されたということでもって、文字どおり火だるまになって橋本内閣が退陣をされた後でありますので、これは民意がそういうものであるということでありますので、今は、財政構造改革については小渕内閣としては触れないわけであります。ということをぜひ御理解いただきたいわけであります。
 そして、では今のＯＡ機器とかそういう話でありますけれども、これはコスト三〇％削減の話であって、コスト三〇％削減は、事業費を三〇％カットするのではなくて、事業を行う体制の中で三〇％削減できるものはないかという政策イニシアチブ、総理がそういうことを全省庁に対して呼びかけて、何か出しなさいということで、どんどん出てきているところであります。その結果、私、ＯＡ機器のことは特にそういうことに関係があるのだと思いますけれども、コスト意識に各省庁が目覚めていく、その過程であろうかと思うのであります。
 それから、政策評価につきましては、それこそ、その部分で今まで評価をしないでもよかった、特に事後的に評価をしないでなあなあで終わらせてきたものを、きちんと定期的に決めてやっていこう、政策評価、各省庁の政策を総務庁に設けられる第三者機関が評価をするという体制をとるんだということで、締まっていくということだと思います。