指定団体をなくしたのは、いわゆる企業・団体献金を禁止する、個人の政治家に対する寄附も禁止をしたから、指定団体あるいは保有金制度をなくすというふうにしたわけであります。そうしますと、個人の政治家が使えるお金というのは、自分の持っている資産か、もしくは政党から受け取る資金か、この二つになるわけであります。
 そこで、政党から受け取る資金につきましてどういう公開性の問題が立つかといいますと、政党が政治家にそのお金を渡した場合には、いわゆる支出もしくは寄附の項目でディスクロージャー、開示をされる、したがって金額の行き先はわかります。問題は、それを受け取った政治家ですが、政治家自身がそれをどのような政治目的に使用したかということにつきましては、とりわけて法的な規制をする必要はないだろう、これは自民党案とも同じです。問題は、それにもかかわらず一体どういう使い方をしたんだということが不明朗になるかどうかということにつきましては、その党が、政党が構成員たる政治家の方にお金を渡しておるわけですから、それは党の自律性の問題として、どういう扱いをしたのか、あるいはそれをどの程度公開するのかというのは、党の自律性の問題として解決をすればいいだろうというふうに判断をした次第です。
 それからもう一つ、我が党の場合はいわゆる企業・団体献金を禁止をしますので、いわゆる個人献金中心になります。そうしますと、莫大なお金が政党に入ってそれがどう抜けていくのかということを考える必要はないという判断であります。
妥協のつもりはないというふうにお伺いしたと思います。
 それで、政治資金の収支公開についてお聞きします。
 政党または政党支部がする政治家に対する寄附または交付、政治活動に関する寄附ですね、これは社公案でも自民党案でも、一切記録に載せる、公開する必要はないという案になっておると思うのですが、去年の十二月に提出された社会党案では、指定団体に直ちに入れるというふうになっておりましたね。政党から出された交付金なりあるいは寄附金なりを、それを一切政治家はどこにも報告する必要もなければ、記録することもなければ、もちろん公表もされない、ブラックホールになる。そういうふうになっておるのは、それで一体透明性ということを言われるのはどういうことで言われているのか、趣旨をお伺いしたいのです。
私はただいま提案者として、社公案の提案をいたしております。これは企業・団体献金の禁止をうたったものでございまして、この提案者である以上は断固それを譲るつもりは毛頭ございませんで、御誘導になるつもりはいろいろあろうかと存じますが、それはまた別の話ではなかろうかと存じております。
渡部提案者にも、具体的な問題をテーマにするのは難しいとおっしゃったのですが、どうもその趣旨がよう解し得ないのですが、あなたの方の案では企業・団体献金禁止ですから、それを変えることもある、あるいはそれは変えるわけにはいかない、どっちなんでしょうか。
東中議員から激励を受けるような格好になるのは何とはなく面映ゆいような気もいたしますが、いずれにいたしましても、これだけの議論を通じ、これからより一層マスコミの中でも、自民党さんは一体金権一掃ということをどう考えていらっしゃるのだろうか、先ほどいろいろ答弁がありましたけれども、当分の間、今御指摘がありましたように、企業献金というのはふえていくんだと私は思っているわけです。少なくも二倍になった分だけは、いろいろな格好で言いますけれども、政治団体は、一つの団体に入ってくるのは少なくなるけれども数は制限ないのですから、あの五年間というのはふえていく。あるいは、今まで政治団体に十分じゃなかった、つまり百五十万までいってないものについては、これは政党へ行けばいいわけですから、確かに一万円以上のものは公表するということはありますけれども、政党をろ過器に使えばふえていくということでありますから、私はそういう金権というもの、金の力で何でもたくさんやっていこう、こういうものについてやはり一掃していくことが今度の政治改革の非常に重要な要素だと思っておりますので、そういった意味で、今後とも論議を深める中で、自民党さんに反省と改変をぜひお願いをしたいと思います。
四法案の一括処理ということを言われておるわけですが、これは政治改革の基本にかかわる問題で、企業・団体献金禁止は何としてもやらなければいかぬ。それに自民党が全く逆方向のことを言っておる限りは、残念ながらそれは突っぱねて頑張るという意思表明をされたように佐藤提案者の発言をお聞きしたのですが、それでよろしいのでございますか。
抽象的な用語を具体的なテーマに直して議論するのは大変難しいことでございますが、恐らく同僚議員の中に大胆な妥協という用語を用いた方がありとすれば、それは御本人にとって大胆な妥協という言葉で表明されたのだろうと思いますが、用語の観点から見てどういう意味合いを含んでいたかは、これは今後の問題だろうと存じておるわけであります。
定年延長に対する指導の万全を期したいということですが、実際には「二十一世紀を展望する農協の基本戦略」を見ましても、要員管理の徹底と職員の能力向上はうたっておりますが、定年制の引き上げは何にも記載されておりません。また先日の全国漁業協同組合大会の運動方針を見せていただきましたが、そこでも定年制の引き上げについては一言も触れておりません。農協や漁協自身がそういう状態なわけですから、果たして政府の指導があって引き上げがどの程度まで進むのか。まして六十五歳への年金開始年齢の引き上げなどというのはとんでもないと言うべきではないでしょうか。その点を明らかにしてください。
 また現在、農林漁業団体では、五十五歳定年だけでなく、男女の定年差別も行われているとされているわけです。これを裏づけるように、単位農協職員の年齢階層別割合を見ますと、五十歳から五十四歳では男子職員は一〇・三％、女子職員は四・七％と半分以下になっております。秋田県の場合を調べてみますと、県下百二十単協の中で男女同一の定年制をしいているところは四十九単協、四〇・八％、九〇年中に改善見込みというところが二十単協、一六・六％です。改善の見込みありませんという単協は五十一、四二・五％という数字になっているわけです。
 この点について、本来男女の定年差別は男女雇用均等法違反でありますが、この法律自身には何の規制力もありませんし、結局農水省の強力な指導がなければ改善できないわけです。この点はいかがでしょうか。