五十万円というお尋ねでございますが、これは百五十万円以下の年収につきましてはその四割を給与所得控除として見ておる。それを五十万円のところまでかさ上げしてある、こういう意味の最低保障でございますから、四割の給与所得控除、全給与所得者を平均しますと三〇％余になるわけでございますが、三割の給与所得控除の中で一割が非常に広く考えました場合の給与者が勤務生活を営むに必要な家計支出の合計だろうということを申し上げているわけであります。
いまお尋ねしたのは、たとえば給与所得者が最低の控除で五十万というふうになっておるわけですが、その五十万のうち必要経費の概算控除部分が幾らぐらいでそのほかが幾らぐらいかということです。
どれがどれ、どの部分がこの部分というわけにはまいりませんけれども、しばしばお答え申しておるわけでございますが、わが国の家計調査からはじき出しまして勤労者の家計調査を見ておりまして、給与所得者が給与に伴って通常必要となるであろうというような支出をできるだけ広く拾い集めてみまして合算をいたしますと、年によって違いますが九％から一一％ぐらい、これは各収入階層を通じて同じでございます。ですから私は、大体一割ぐらいが非常に広く考えました場合の給与の実額経費ということになろうと思いますが、これはたとえば週刊誌とかレーンコートの購入費とかそういうものまで含めた意味の控除でございまして、税法上、たとえばアメリカ、イギリスなどで認めております給与所得の経費というものはもっとぐっと狭くなっております。
きのう私、人的控除で比較した場合に各国はどのような数字になるのかということを出しておくようにお願いしたのですが、出してないということですから今後それをぜひやっていただきたいと思います。私どもの方は私どもなりに人的控除ということで計算した場合に、これはもう日本が一番低いわけで、そういう点から言っても高い高いと一概に言うのは間違いじゃないかと思います。と同時に、いまお答えがありましたように、必要経費の概算控除だけではなく、他とのバランスもあるとおっしゃいましたけれども、そういたしますと、給与所得控除の中で、一体この必要経費の概算控除部分がどれだけで、バランスをとった部分がどれだけなのかということはどうなっているのでしょうか。
お尋ねでございますが、大変むずかしい問題でございまして、いますぐにお示しができないようでございます。と申しますのは、アメリカの場合のゼロ税率適用最高限度額三千四百ドルというようなものがございます。これは経費控除であろうと思いますが、その場合人的控除を四千ドル、これと日本の基礎控除、配偶者控除、扶養者控除だけをとって比べるのかどうか。二分二乗制度とかＮ分Ｎ乗制度をとっております場合にどういうふうに考えたらいいのか、それぞれむずかしい問題がございますので、私どもとしてはいますぐお尋ねのような数字をお示しするのは困難であると考えております。
たびたびお答えしております給与所得者の課税最低限の国際比較といいますときの比較をされているものは何かと申しますと、標準的な給与所得者について課税されない給与収入の限度というものについて国際比較しているわけでございます。わが国の給与所得者の給与所得控除は、必要経費の概算控除だということで御説明もしておりますが、同時に給与所得とたとえば事業所得、資産所得、他の所得との負担のバランスを図るということもその趣旨としておるわけでございまして、すべての所得者に認められるものでございますから、給与所得者の課税最低限を算出する場合には必ずこれも一緒に考えるということが私どもとしては筋であろうと思います。外国で、たとえばフランスそれからドイツでございますとか、給与所得に関する控除制度があります場合にはこれを加えて比較をしておるわけでございまして、片手落ちなというか、わが国に故意に有利になるような比較をしているわけでは決してございません。
そこで、交渉事ですから、交渉をまとめるとすればどこかでそれぞれが妥協をするなり、主張ばかりをしていて重なり合わないということでは交渉がまとまらないわけですけれども、押したり引いたりの中でそれぞれが引き合うという形でないとなかなか折り合いがつかないのではないかと思われるわけです。しかし、これまでお聞きをしておるところ、また報道などによる現状からすると、この期限内の決着というのはなかなかに難しいのではないかとも思われるわけですが、しかし一方ではどうしてもこれを成功させたい、決着をさせたいということも一つの大きな命題になっている。そういう中で、日本がどの点での妥協をするのか、するとすれば。そういうことがいろいろと模索をされるわけです。
 そういう中で、これも十一月九日の新聞各紙によりますと、いわゆる乳製品とでん粉について農水省が関税化の受け入れをこの妥協策の一つとして検討しているのではないかというようなことが大きく報じられているわけであります。これはもう申し上げるまでもなく、いわゆる乳製品とでん粉は八七年の十一月にガットのパネルでクロ裁定を受けて、その後、日米間の協議の中で八八年の七月に輸入数量制限を継続しようということで合意をされているといういわくつきのものになっているわけですけれども、それでこれについては守り切れないのではなかろうかという不安が関係者の間であるところへ持ってきて、どうもこれが、乳製品、でん粉関税化の受け入れが、この妥協の一つの方策として検討されているのではないかということがあるものですから、大変論議を呼んでいるところではなかろうかと思うわけです。
 これは御案内のように、でん粉、乳製品、この原料であります牛乳それからバレイショ、これは私の地元であります北海道では米と並ぶ大変主要な農産物になっておりまして、この報道を受けて、例えば北海道の横路知事も大変に心配をされまして、農水省に対しても何とかこの関税化を阻んでもらいたいという要請をしていることも大臣御承知のとおりだと思うのですけれども、これについてまた新聞報道で、大臣それから事務次官などのお話の中では、何とかこれも守り切りたい、しかしでん粉、乳製品については米とやはり事情が違うようなニュアンスの御発言もあったやに報じられておりますので、この一つの妥協策としてこれがどうも危ないのではないかということで、北海道の生産者などは大変に心配をしております。
 この辺についてのお考え、臨まれる態度、もう一度改めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔大原委員長代理退席、中川委員長代理着席〕