大臣、そこがやはり非常に重要なところで、これは国営事業であり支払いについては国が責任を持つ、同時にこれは営利を目的としていない、そこを国民の皆さんに理解していただくことが非常に大事ではないのか。したがって、利益が上がれば皆還元をする、私はこれが簡易生命保険の特徴みたいなものじゃないかという気がするわけなんです。その辺はもう少し仕事をされる上、まあ営業という言葉を使いますが、営業の上でも十分留意をして、郵政省の簡易生命保険は営利を目的とした仕事ではありません、したがって利益は国民に還元されていく、これは何も郵政省のために言うのじゃなくて利用者の皆さんのためにそのことを宣伝することが極めて大事ではないか、私はそういうような気がしますので一言申し上げておきます。何かあれば――いいですか。
 それでは、次に参ります。
 この法案が出されまして私はしみじみ考えたのですが、大体保険というものは本来約款でいろいろなことを決める、それは私も十分承知をいたしております。しかし、例えば今度の法改正の十五条の二につきまして申し上げますならば、十五条の二では、定期保険は掛け捨てでありますよということが原則になっておる、ところが今度新しく生存中に給付ができるという制度をつくる、こうなっておりますけれども、その中で、趣旨ははっきりわかりましたが、生存中にその保険をお払いする、その内容は一体どういうものなのかということが、これは約款がなければ全然わからないのです。ところが、その約款についてはだれも私どものところに資料として見せていただいていない。ですから、約款も見ないでこれだけ見ると、趣旨はいいけれども内容はどんなものだろうかということを当然疑問を持ちます。これだけ読んでも、今までの掛け捨てで一銭も返ってこなかった定期保険に、これからはある年数たてば生存中にもお返ししますよ、いつごろどんなふうに返してもらえるのか全然わからぬわけでしょう。それで法案の審議をせいと言われても、なるほど趣旨はいいけれども一体内容はどういうことなのか、これが全然わからない。これは私は極めて不親切なやり方で、こういう法案を審議するときには、この内容はこういうものになるのですという、せめて約款の大綱ぐらいのものはつけて出すべきではないかと思うのですが、どうでしょう。
国営事業として私どもの事業は当然営利を目的としない事業でございます。ただ厳密に申し上げますと、現在あります特に大きい保険会社というのは、時々問題になっておるようでありますが、相互会社という形をとっておりまして、株式会社という形態をとった会社が大変少ないわけでございます。その場合、考え方としては、相互会社も一応非営利という看板を掲げておるようでございますので、あえて非営利ということを申し上げなかったわけでありますけれども、私どもの国営事業に限って申し上げますと、ただいま先生がおっしゃいましたようにまさに非営利そのものでございまして、運用によって利益が得られますとそれはすべて加入者の方々に剰余金としてお返しをするということになっておりまして、事業として何か利益を上げるというような仕組みには全くなっていないところでございます。
五十六年度の見通しでございますが、私どももその点についてはいろいろな情勢を分析しながら検討しておることは事実でございます。ただ、先ほども御説明申し上げたわけでございますけれども、一つには明年度の経済の動向というのがどういうふうになるかわからない、したがって、地方の税収等がどういうふうになるのかあるいはまた国税に伴います交付税がどういうふうになっていくのかといったことがわかりませんし、また国の歳出自体がどういった方針で組まれていくのか、これも非常に重要な影響を与えるわけでございますから、そこらがわからなければなかなか歳出規模もわからないし、また税制改正その他これから検討されるわけでございますが、そういった動向もわからないわけでございまして、非常に不確定要素が多いので、私どももどう申し上げようもないわけでございます。
 ただ、五十四年度は四兆一千億であった赤字、財源不足が五十五年度はたまたま二兆五百五十億になった、そこらの方向がどうなるのだろうかといったようなことも含めてのお尋ねでございますが、確かに五十年度以降財源不足がどんどんふえて、五十四年度は四兆一千億ということに相なったわけでございますが、五十五年度に二兆五百五十億と減りましたのはかなりな減ではございますが、これには三つの理由があったと私ども思っております。
 一つには、国と同じように財政再建ということで思い切って歳出の抑制ということに心がけた。その点で近来になく財政規模の伸びが低かったということと、もう一つは、五十三年後半以降経済が順調に回復してまいりまして、五十四年度思ったよりも税収が伸びる、したがって五十五年度もかなりなものが見込めたということ。第三点は、これも率直に申し上げまして、五十四年度に税収がかなり伸びたために国の補正予算がありまして、そこで生じてまいりました交付税四千億余りというものを五十五年度に繰り越して使うといったようないろいろな事情がありまして、結局二兆五百五十億となったわけでございます。
 そういった点で来年度はどうかということになりますと、結論としてはただいま申し上げたようなことで不明でございますけれども、ただいろいろ検討の中で考えますと、税収そのものが来年度そんなに調子よく伸びるとも思えない気がいたしますし、また交付税そのものも五十五年度も八千九百五十億というものを借りてやっと五％の伸びを図ったという程度でございますから、来年度大蔵省あたりのいろいろな試算を見ましてもそれほど伸びるとも思えません。歳入面でもいろいろな点で窮屈でございます。一方歳出は、抑制基調に立つといたしましても、必要な義務的な経費の伸びというものもございますし、また住民のニーズにこたえた仕事もしなければなりませんので、そう極端に切り詰めるというわけにもまいらないという気もいたしますので、そこらから見ればそう楽な形にはならないだろうと思います。
 ただ具体的にそれではどうなるのだということになりますと、まだいまちょっとお答えできるような状況ではございません。いずれにしても私どもは、そういった財政の状況、今後明らかになってくるいろいろなものに基づいて検討を進めて、地方財政の運営に支障がないように十分取り組んでいかなければならないということだけはかたく思っているわけでございます。