お米の消費拡大でございます。
 私どもこれは日本型の食生活の普及ということで非常に重要なことであるということで、単に米の需給バランスの回復ということだけではなくて、そういった広い見地から取り組んでおるところでございます。
 先生御指摘になりましたように、予算の伸び方と申しましょうか、これが非常に少ない、四十八億なり二百億ちょっと超えたぐらいのところだということで、御指摘のとおりでございます。
 実は、私どもこの予算の制約の中で内容をいろいろ変えてやっておるというのが現状でございます。若干例を申し上げさせていただきますと、今年度の予算でございますと、子供を対象にいたしまして田植えとか稲刈りとかそういった体験学習を通じましてお米、御飯に親しませるとか、それから、単にお米関係の団体だけではなくて販売業者団体、それから消費者団体、それからお米関連の食品関連業界の団体の方々をずっと集めまして、ごはん食ネットワークというようなのもつくりまして、みんなでやっていこうというようなことをやっておるところでございます。
 それから、外食の方も私どもいろいろやっておるわけでございまして、たくさんお米を使っていただいております外食事業者、さらには新しい米料理をどんどん開発されております外食事業者の方々とも懇談したり、そういった優良企業の表彰などもいたしましてやっておるところでございます。
 それから、学校給食のＯ１５７の関係では、ちょっと私どものあれではございませんけれども、学校給食への米の供給でございますけれども、よりおいしいお米をということで地元の自主流通米を使っていただけるような措置も講じておりまして、児童がそういったよりおいしい御飯を食べてもらえるような工夫もしておるところでございます。
今度の新しい食糧法で認められた制度でございますので、これをどうこう今さら言叶うわけにはまいりませんけれども、非常に大きな量が結局存在するわけですね。したがって、それがやっぱり私どもが今心配をしております政府買い入れ数量あるいは政府買い入れ価格、これを包括する計画流通米の在庫なり価格に大きな影響を与えてくるということになりますと、これは必ずしも放置はできないんではないかというような感じがするわけです。したがって、これについては今後どうぞ与えられる手段を利用してきちっと把握して、そして全体の食糧需給なりそういったことに影響を与えないような、好ましい影響はいいんですけれども、好ましくない影響を与えないような、そういうふうなことも御研究をいただきたい、このように思います。
 それから次に、米の消費拡大対策の強化についてお伺いをしたいと思います。
 予算を拝見しますと、農水省の予算がここ二年ぐらい四十八億ですか、それから学校給食の方が二百億ちょっとということで余り増減がないわけですね。ほとんど同額という状況になっているわけですが、この中で新規の分というのはほとんど見受けられない。若干、良質米云々ということでつけ加わった分もあるんですが、どうも最近の消費動向等、やっぱり消費をふやすための努力といったものが従来以上に、新しい工夫というかそういうものが要るんではないかということをつとに考えるわけです。
 その中でも、家庭食、外食、加工原材料用、そして学校給食というふうに大きく分かれるんでしょうけれども、見ていますと、減り方といったもの、あるいは何といったらいいかわかりませんが、外食のシェアが意外と若干ずつ伸びてきているような気がする。その中でも外食が比較的ふえている年もあります、少ない年もありますが、家庭食に比べるとどっちかというとふえているのかなというような感じがしないではない。したがって、そういった点からしますと、外食向けの消費拡大対策といったものは何か考えられないものだろうか、こういうふうな感じが特にいたします。
 したがって、私は今外食の問題を特に取り上げたわけですけれども、その問題を含めてそれぞれお答えをいただきたいと思いますし、特に学校給食については、例の残念なＯ１５７の問題等で米飯給食が一時的にせよ中止あるいは後退という表現は適当でないかもしれませんが、そういう懸念がございます。したがって、それが消費の減退にも通ずるというようなことも心配されますので、それについて、これは文部省サイドになりましょうけれども、農水省としてどのような話し合いをされどのように対応しておられるのか、含めてお尋ねをしたいと思います。
昨日、新しい借地借家法が成立いたしました。私どもは反対だったんで、残念だったんですが、成立した時点で、短い時間ですけれども、建設行政としてこの問題にどう対応していくかということを取り上げたいと思います。衆議院の議事録を拝見すると、清水民事局長が借地・借家法の歴史についてもいろいろ答弁されています。明治二十九年に民法制定。それで、借地・借家の権利が非常に弱いということが大問題になって、日露戦争後、明治四十二年に建物保護法ができる。それから第一次大戦後、大正十年に借地法、借家法ができる。第二次大戦中の昭和十六年に正当事由がつけ加えられる。そして今日に至っているんですけれども、清水民事局長の言葉によれば、社会立法的な意味での借地権の強化の歴史だったと言うんですね。そうしますと、民法ができたのは一八九六年ですから、ほぼ百年近く借地権、借家権の社会立法としての強化を日本ではずっとやってきたという歴史だったんですね。それが今度の新立法で初めて貸し主、大家さん、地主の方の立場が有利になるという立法になったわけで、そういう点では、百年近い借地・借家権の立法の歴史の上でやっぱり一つのターニングポイント、新しい時代だなということを衆議院の議事録を読んで改めて私は思ったんです。
 さて、これが成立すると、大問題が既に起きています。新聞では、「立ち退き・値上げ要求…」、「店子悲鳴」、「高まる「立ち退き」不安 自治体の環境整備は難航」、「更新拒否理由拡大 「地上げ」誘発の不安も」、「立ち退きの不安 借家人パニック」、「法改正 組合へ電話相談殺到」という記事が各紙にずっと載っています。品川の借地借家人組合では、これは法律成立前ですけれども、「一カ月百五十件の相談のうち四割は地主側が新法を先取りする事例で占められる。」という報道になっているんですね。今までの国会の審議で、今度の新法は既存の契約には適用しない、誤解があるけれどもそれは直してほしい、こういうことを何度も何度も政府側は述べているんですが、しかし、実際には広がっているわけです。
 それで、まず建設大臣に現状認識の問題をお伺いしたいんだが、新規契約だけだ、今までの既存契約には当てはまらないと言っても、これ、借地権で新規契約なんてもうほとんどないんですよ。それだけに、これまでの例にどうはね返ってくるかということが借地人、借家人にとって最大の問題なので、こういう問題点をどう阻止するのか、またあるいはどういう事態になっているのか、この点についての認識を大臣にお伺いしたいと思います。