全総の問題については改めてやりますが、最後に一つ、文化政策についてお聞きしたいと思います。
 国家予算に占める文化予算の額と比率なのですが、この十年間の推移を大ざっぱにお知らせ願えないでしょうか。特に私が指摘したいのは、六十二年度国家予算に占める文化庁予算が〇・〇七一％。これをフランスと比べますと、フランスが〇・八六％ですから一桁違うわけであります。これが一人当たりのＧＮＰがアメリカを追い抜いた国の実態かと思うと、たくましい文化を力説する文化行政としては寂しいのではないかと思うのですが、この点について御所見を賜りたいと思います。
四全総はまだ決まっておりませんが、私が聞いておりますのには、一極集中ということはないと思っております。やはり国の均衡ある発展ということから、それぞれの地域の特性を生かしたものになっていくであろうと思っております。
 それから学校の配置、特に高等教育機関の配置等でございますが、私はやはりこれは交通機関が非常に大きい影響をしていると思うのです。でございますから、四全総におきましては、そういう高等教育機関の配置と同時に、それにふさわしい交通網の整備ということも並行してやっていかざるを得ない。それがやはり学校を活用していく一つの道だと私は思っております。
この問題についてはあと一、二にとどめたいと思うわけですが、この進学率の差というのは、教育機関の配置の問題ももちろん原因しているわけでございますけれども、もう一つの側面としては経済的な負担ということもありますね。自宅から通っている大学生の生活費あるいは教育費、下宿あるいは自炊している大学生の地方から出てきている場合の負担というものの差が歴然と出ているということは、これもまた文部省その他の調査資料にも明らかな点であります。
 言葉をかえれば、この高等教育機関への進学率の問題を論ずる場合、地域振興と申しますか、四全総がどういう形で出てくるか、一極集中にまた戻るのかどうかということについてのお考えもちょっとお示し願いながら、私はやはり多極分散型と申しますか定住性発揮ということで、今後、教育機関なり研究機関というものを地方にどんどん、均衡ある配置をするという方向を文部省としては指向するべきであろう。そして、負担が違いますから経済的な理由でもって入れない人もいるわけです。これは一種の足切りですよ。経済レベルによる足切りです。そうすると地方の青年は、さっき大臣から、高校から大学に進む青春時代云々というお話がありましたけれども、そういった、彼らが地方に住んでいるということでもって、東京圏なり京阪神圏に住んでいる青年との間にハンディを背負っておると見ることもできる。こういった実態をあらゆる点から直していく、あるいはテクノポリス構想の中に文部省も少しは首を突っ込んでみるとか、そういう地方分散、均衡ある配置ということについて大臣のお考え、御決意というふうなものを承りたいのです。
都道府県別の高等教育機関への進学率、大学、短大への進学率でございますけれども、先生今御指摘がございましたように、昭和六十一年度で、最高の東京都とそれから最低の青森県を比較をいたしますと二・四倍という差があるわけでございます。これは、先ほど三全総の関係で五十年度との比較を申し上げましたので、五十年度の状況との比較をこれについても申し上げますと、昭和五十年度につきましては最高と最低の差が三・〇倍でございました。そういう意味から申しますと、この十年間にその差が二・四倍ということでございますので、かなり縮まってきているという状況にはあると思います。
 こういった都道府県による高等教育への進学率の差は、一つにはやはり高等教育機関の配置の問題ということもあると思いますが、それのほかにも、その地域における産業、就業の構造でございますとか、卒業生がそこで就職をする場があるかどうかというような問題とか、あるいはまた県民あるいは地域住民の高等教育に対する意欲と申しますか環境、周りの人が行けばやはり行きたいというふうになってくるという、率が低いとなかなかそういうふうにならないというような問題等、いろいろの複雑な要因が絡み合っていると思いますので、にわかに簡単に解決する問題でもないとは思っておりますが、それにいたしましても二・四倍からの差があるということは、やはりもっと縮小されていってしかるべきであろう、こういうふうに思っておるわけでございまして、そういった意味も含めまして、先ほど申し上げましたような適正化という観点から、大都市集中の抑制、それから地方への立地というようなことについて誘導し、指導等を行っている最中ということでございます。
これまでの質疑と重複しない範囲で二点についてお尋ねを農水省にいたしたいと思います。
 問題は生産性の高い水田農業をどうつくっていくかということなんですが、行政と生産者が一体になってやり抜くんだというお話でありますけれども、気持ちはわかるんですけれども、そのときにどういう手段を使って生産性の高い水田農業をつくっていくのか、そのときの手段というのは一体何なんだろうかという点をまずお示し願いたいと思うんです。
 もう少し申し上げますと、価格政策を使うのか、補助金を使うのか、あるいは限度数量管理を使うのか、いろんな行政手段があるわけですけれども、生産費所得補償方式の価格政策を使ってまいりますと、これはもう生産性向上が反映されない制度、仕組みでありますから、これはとてもだめだと。じゃ補助金はということになりますと、これもまた生産性向上に対するインセンティブとしてはほとんど働いてこない。では限度数量管理は、これもまた生産性向上に対してはほとんど刺激する役割を果たさないように私には思えるんですが、この生産性の高い水田農業の確立というのは確かに目下の重要課題だと思うんです。
 今転換作物をつくっておりますけれども、麦にしても大豆にしてもそれを含めて価格支持をしながらやっていこうとしますと、これまで米が中心だった食糧管理制度が転換作物を含めた大型の食管制度に変わっていくだけであって、とても維持できないことは火を見るよりも明らかであります。したがって、米と転換作物を合わせたこの輪作対策なら対策で結構ですが、全体としての生産性をどうやって高めていくのか、そのときの行政のツールというのは一体何なのか、これは今非常に考えておかなければいけない問題ではなかろうかと思いますので、この点をまずお尋ねします。