経営全体の検討も必要だと思いますけれども、しかし造林、林道というものは毎年やっていかなくてはいけないわけですから、これはもう総合的検討ではごまかせないんじゃなかろうかと思います。ぜひとも今申し上げた点を検討いただきたいと思います。
 それから、もう一つは金利負担の問題でございますけれども、幾つかの資料を調べておりましたら、成長率の速い杉の人工林について収益率が一・七％である、よく見て森林の国有林の収益率は二％どまりだということが書いてございました。ところが最近の、特に平成二年度の予算を見ますと金利負担が六・三％ぐらいにたしかなっておったというふうに思うわけでございますが、これは間違いかもしれませんけれども、大体それに近い金額になってくると思います。そんなことでは、金利負担だけで国有林野財政は倒産してしまうということが言えると思います。そういった意味で、この金利負担の問題もありますので、ぜひとも積極的に一般会計からの繰り入れを検討いただきたいと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
ただいま私ども特別措置法に基づきまして、造林、林道事業について、これは五十三年度から一般会計の繰り入れを開始しまして、以後逐次繰り入れ対象となる事業施設費の範囲を拡大してきたところでございます。これを今後どうするか、民有林並みというお話もございましたけれども、国有林野事業を実施するに当たりまして、今後どういった適切な費用負担のあり方にするかという点につきましては、先ほどお答えしましたように、経営全体の見地からの検討も必要になるわけでございまして、総括的対応策の一環として、御指摘の点も含めて検討を深めたいと考えておるわけでございます。
造林とか林道というものは公共投資ではなかろうか、森林の公益的機能を発揮するための公共投資であるというふうに私は思うわけでございます。これは、赤字国債ではなくて建設国債に当たるというふうに思うわけで、やはり一般会計で賄うべきである。仮にそうできない場合にも、民間で工事する場合は平均五〇％ぐらいの助成を一般会計からしているわけです。ですから、最低造林や林道の費用については、五〇％はやはり一般会計から出してもらわなくてはもうどうにもならないと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
現在の債務残高、六十三年度末ではっきりしておりますのが一兆八千八百七十六億円という現状でございますが、御指摘にございますように、その大部分は造林あるいは林道等の基盤整備にかかるものでございます。比率で申しますと九四％程度になろうかと思います。
今先生と甕長官との間でかなりやりとりがございましたが、これはまさに先生のお話しのように言わずもがななんですけれども、今までのいろんな経過がございまして、またそれからこのままでいいというふうに我々一人も考えておらない、何とか立て直ししなければならない。これはもう政府・与党、野党を超えてということも、私は予算委員会を通じましても幾度も申し上げてきたところでございます。
 ただ、今甕長官からも話しましたが、一般会計から全然入ってないわけじゃございませんで、今のお話しのような形でその都度繰り入れを行っておるという状況でございます。にもかかわらず、さまざまな要因が重なりまして今日の赤字の状態を招いた。そこで、これを解決するために今林政審にも精力的にやっていただいております。また、我々もさまざまな角度から、問題意識を持ちながら何とか成案を得たいということでございまして、その作業は日々行っておるということでございます。
 ただ、経営健全化ということになりますと自助努力も十分すべきであるというふうな声も一方では非常に強くございまして、その点等も考えつつ、ある成案を目指しておる。もちろん、これは国会の先生方にもよく相談をしながら進めてまいりたいというふうなことでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。
現在のところ、一般会計からは繰り入れられておるわけでございますけれども、今御説明のとおりでございますが、総額が三・何％というぐらいでありまして、これでは間拍子に合わないと思いますので、やはり一般会計からの繰り入れを大胆に、正々堂々といろんな場所で論じてもらいたいというふうに思うわけでございます。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
それは先生、お考えが違うんじゃないかと思うんです。この時期だから出したんです。なぜかといいますと一部の方は、私のところへこういうことを言ってきた方がおりました。今先生のおっしゃるとおり、今までいろんな試算がされておった、米が一部自由化された場合などを想定していろんな試算が民間その他でされておった、あるいは経済評論家と称する方々などがおっしゃっておられた、大したことないじゃないかと。こういう趣旨を踏んまえて御発言があったんです。そういう発言の方が多かったんです。ところが、農水省がなぜ今の時点でこれをやったんだと。これは農水省がそのことを想定して、農水省本城みずからでやり始めたんじゃないかという批判を受けた場合に困るよと言うから、とんでもない、今剣が鋒だと。剣が鋒だからこれを出したんだと。
 先生、それをよく読んでいただければわかりますけれど、三〇％というのは、これはアメリカがかつて出した、日本に突きつけたときの基礎数字なんです。それを私どもはとって、それじゃその三〇％さらに生産制限を加えた場合に日本の国の各地でどういう状態が起こるんだと。これは日本じゅうパニックになっちゃうんですよ。三分の一の市町村がもたなくなるんですから。市町村財政が破壊されるんですから。
 例えば私のことを言っちゃ恐縮ですが、私、出身は群馬県ですけれども、群馬県は一年間のＧＮＰ五兆円というんです。五兆円はそれで飛んじゃうんです。四十七都道府県の中から群馬県が消えちゃうということになるんですと。そのくらい大打撃を受けるんですよ。それはただ単なる農村だけじゃありませんよ、お米をつくっている県だけじゃありませんよ、全体にわたってその関連した余波というものは大変な余波が起きるんですということを警告せんがために、私はこの時期にあえて出していただいたんだというふうに説明をしたわけでございまして、どうか読んでいただければよくわかることでございます。