今委員が御指摘になりましたように、今回の大震災、電気、ガスなどライフラインを含めまして、産業全般にわたって、中堅、大手を含めまして大変大きな被害を受けております。殊に都市ガス、電力というものにつきましては、消費生活と同時に産業活動のかなめを支えるわけでありまして、今後の被災地域の復興において、地域経済、雇用に及ぼす影響というものは極めて大きなものがあります。
 電力につきましては、一応応急復旧を終わり、送電は開始をしたわけでありますが、ガスにつきましては、当初一カ月半をめどにと考えておりましたものが、地下が寸断されておりまして、予想よりも、復旧への時間もまたコストも非常にかかるという状況にあります。
 一昨日の日曜日も現地に入っておりましたが、非常に細かいガス漏れ等が多く発生しておりまして、そのチェックは容易なものではありません。供給停止区域外でも実は約二万カ所のガス漏れがございました。まずこれを修復するところから作業に入りまして、被災地の両脇と海側と三カ所から、今これの復旧に全力を挙げております。
 それだけに、委員が御指摘になりましたように、極めて巨額の復旧費用を要するというのが現在の状況でありまして、私どもとしては、この被害の実態などを踏まえながら、支援策につきまして現在鋭意財政当局と折衝をいたしているところであります。
 いずれにいたしましても、ライフラインの復興は、一日も早く回復をさせなければならないわけでありますし、全力を尽くして折衝を続けるつもりであります。
新進党の西村眞悟でございます。
 まず、今復興のことがようやく言われるという事態になってまいりました。今回の大震災の復興においては、民生そして経済の大動脈が破壊されておる、つまり企業で申しますならば、電気、ガス、そして鉄道という企業の、ライフラインと申しますか、その復興がいまだ成らずという状態でございます。
 大阪ガスでは一千九百億円、関西電力では二千三百億円の損害、これから復興についていかような費用がかかるか、これは一企業の能力を超えた問題になってくるのではないか、このように思うわけでございます。阪神地区経済全体の立て直しにも看過できない影響を与える問題でございますから、この早期復旧のために補助金、公費負担、無利子融資、税制面での支援措置、これを前例にとらわれない態度でお願いしたいのでございますけれども、通産大臣及び小里大臣、この点についてよろしくお願いいたします。
これにて松田君の質疑は終了いたしました。
 午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時一分休憩
     ――――◇―――――
    午後三時開議
大変積極的ないい御意見をいただきまして、心強い限りであります。
 今度の計画は、御案内のように二つに大きく分かれていて、一つは……（松田委員「もうその中身はいいですよ」と呼ぶ）まあそんなことで、今の御意見はよく尊重して、しかし中身でいいますと、新規事業あるいは拡充事業等各般にわたって、なるほど細かいといえば細かになりますが、しかしそれだけきめの本当に細かい、内容の充実したものでやっておりますが、しかし、それにしてみても、これは明年の平成七年度の計画でありますから、その平成七年度の八十億余りのものを土台にしながら、向こう十年間で一千億の計画をしっかり立てようと思いますから、今の御意見等は大いにひとつ含めて努力をしてみたい、こういうぐあいに思います。ありがとうございました。
さまざまな国に参加を呼びかけるということは、アメリカ、韓国、我が国との間にそういうことでいこうという合意ができておりまして、今さまざまな国に呼びかけようとしております。具体的にどことどこにしようなんていうことは今申し上げない、現在は言うまい、あそこに呼びかけたかここに呼びかけたかということについて、一々国の名前を具体的に挙げるということは控えさせていただきたいと思いますが、我々とすれば、しかるべき国には呼びかけたい、こう考えておるわけでございます。
 もう一点、冒頭の議員のお尋ねがございました、つまり、よくない場面も心しておけよというお話、私は、一般論でなければ言えません、こういうことを申し上げておいたことをぜひ御理解をいただきたいと思います。我々とすれば、この米朝合意が進んでいくことをとにかく期待をしているわけでございまして、万が一これがとまれば、我々としても、そのとまった状況で我々もとまらなきゃならないということだけは申し上げておかなきゃいかぬ。
本来、規制の網がかかって、守られるべき優良農地とされている農用地区域内の農地、これがほかのところ、全体の農地の減少率よりもその進みぐあいが緩やかだからということでよしとされるのはいかがなものかというふうに思うんですね。それならば、その転用規制の網をかけている意味がないわけですから、ちゃんとそういう転用も制限され、守られるべきものとして当然それは本来ならば確保されていなければならなかったはずだというふうに思うんですね。にもかかわらず、やはり随分減ってきたというところに私は問題があるんじゃないかと思います。
 農地法で農地の転用というのはこれまでも随分厳しく制限をされていたわけです。ところが、日本じゅうに開発の波が押し寄せて、開発の要請にこたえるために実は次々と転用できる仕組みが出てきたというふうに思います。その中で、農用地区域の除外基準も、農水省は通達でこれが除外できるんだということをずっとやってまいりました。
 実はここに農地転用の改善措置の経緯というものがあるわけですけれども、これを見ますと、昭和四十四年、市街化区域内農地の転用は届け出とするということに始まって、昭和四十七年、農村地域工業等導入促進法に基づく用地は原則転用許可。それから、昭和五十八年、テクノポリス法に基づく用地は原則転用許可。昭和六十二年、リゾート法に基づく用地は原則転用許可。平成元年、国道、県道に接した流通業務施設や沿道サービス施設、倉庫、ガソリンスタンド、ドライブイン等を建設する場合は、優良農地でも転用許可可能。インターチェンジ周辺の農地は原則転用可能。それから、多極分散法及び頭脳立地法に基づく用地は原則転用許可。それから、平成二年、市町村が農村活性化土地利用構想を策定しその計画に従って住宅、工場等を建設する場合には、優良農地でも転用許可可能。平成五年、地方拠点都市整備法に基づく用地は原則転用許可。平成六年、市町村が農業集落地域土地利用構想を策定しその計画に従って農家住宅等に転用する場合は、優良農地でも転用許可可能というふうに、これまで転用が許可されていく過程が年次的にここに明記をされております。
 これは、構造改善局が平成九年十一月に「農村における土地利用制度」ということで、第三回農地に関するプロジェクトチーム資料ということで出されている冊子なわけですけれども、これは一体何のためにつくられたのか、それからだれに向けて出されたのか、お答えいただきたいと思います。