今回の補正の二千万円と来年度の八千万円で一億円を配るわけでございますが、一億円の配分につきましてはこれは今回だけなのか
どうか、その後の配分につきましても計画はあるかどうか。税収の伸びによっては地方よりうんと声が出るんではないかと思いますが、その辺についてどうでしょうか。
この施策につきましては、ふるさと創生の起爆剤となることを期待しておるものでございます。この一億によりまして過疎地域の抱えるさまざまな課題が一挙に解決されるということを言い切るほどの自信はございません。しかし一従来、過疎地域に対しましては過疎法等もございましていろいろな施策を積極的に講じてきておりますし、財政措置等におきましても手厚い措置をしておるところでございます。
 今回の一億円につきましては、特に東京から離れれば離れるほど、遠い地方団体におきまして高い評価を受けておる、こういう状況でございます。それらの地域におきましていいアイデアを出していただきまして、それに対しましては私ども今後とも自治省の範囲内におきましてもでき得る限りの支援を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
不交付団体はもちろん除かれるわけでございますが、その他のいわゆる富裕団体も窮乏団体も、そして財政規模も関係なく一億円を配られますので、いわば過疎地の財政力の小さい村ほど思い切った使い方ができると言われておりますけれども、この一億円によりまして過疎問題は解決すると思っていらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。
自ら考え自ら行う地域づくり事業におきましては、市町村が地域づくりの原点であるという考え方に立ちまして、小さな村も大きな市も同じスタートラインに立ちまして、お互いに競ってみずからの地域づくりを考え、行うということを期待して一律一億円ということにしたわけでございます。
 事業内容につきましては、それぞれの地域におきまして地域住民の参加を得て知恵を結集いたしまして、その地域に必要な事業を考えていただくということを期待しております。主として地域に必要なソフト事業を想定しておるわけでございますが、過去の例を見ましても事例がたくさんあるわけでございますが、一億円程度は必要であるということを考えまして金額もそのように決めたわけでございます。この事業を契機といたしまして、全国各地におきまして各地方団体が広く住民の参加を得て未来につながるような地域づくりの施策、構想を考えていただきたい、また行っていただきたいというふうに考えております。
どうか期待を裏切らないように頑張っていただきたいと思います。
 自治省に伺いますが、ふるさと創生として「自ら考え自ら行う地域づくり」のキャッチフレーズで各地方団体に一億円が配られるわけでございますが、一億円の根拠及びその効果についてはどのように考えておるのか伺いたいと思います。
御説明いたします。
 今回の政府機関の第一次の取りまとめにつきましては、昨年七月に閣議決定されました七十九機関十一部隊等の移転対象機関のうち、従来から検討が進められてきた八機関十一部隊等につきまして移転先地の選定が行われたものを取りまとめたものでございますが、それぞれの機関の業務内容等から考えまして、私どもとしましては適地が選定されたものというふうに判断いたしております。
 残りました七十一の機関につきましても、現在、各省庁等におきましてそれぞれ検討が進められておるところでございますけれども、確かに東京周辺を希望するものが多い状況であることは事実でございます。国土庁といたしましては、今回の機関移転の趣旨を踏まえまして、できる限り幅広く検討していただくということで各省庁と相談してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
これはどこに問題があるかというと、さっきの長期計画と関係があるのです。どうしても水は欲しい、しかし水を入れたときに何をつくるかという問題になったときに、確かに、野菜をつくればいいだろう、こういう話があります。その野菜が若干増反をすると値が下がるわけです。いまは下がっておりませんけれどもね。米はこれからますます減反の方に行く。畜産物もうまくない。そうなると、かかる金だけはきわめて明らかであって、収入のところがないから、その部分についてはいいあんばいに書いてあるわけです。それにもかかわらず、水が欲しいから判を押してくれ、こういうことで判をとって歩いているということが現状なんですね。それで、金は払わなくてもいいから判だけ押してくれということで判を押した。ところが、後になってみるとそうはいかない。判を押したら金を払わなければいけないのだよ、こう言われると、それじゃ困る、脱退しようじゃないかというわけで、協和町の約五百戸の農家が、一地区が脱退をするということでこの間交渉に来て、岡本次長や伊藤水利課長の話を聞きながら帰っていって、県、町それから受益者と話をして、この脱退の問題については一応の方向が決まったようでありますけれども、受益者自体が脱退をするということでありますから、それはやむを得ないだろう。しかし将来水が来て、その地域がよくなって、またもう一遍加入したいということになれば、いままでの金はもらいます、こういうお話をしてあるわけだから、これもまたしかるべき方法だと思うのですが、現状においては脱退をしたいという人がかなりいる。それが今度は連鎖反応を起こせばかなりの部分について問題が起こる、こういうことになりかねない。
 このような状態の中で、この営農作目について何か新しい指導をされているのかどうなのか。これは先の話だから、それはそのときだと言われればそれまでのことだけれども、いませっかく六十五年を展望する新しい方向が出るのですから、それの柱を幾つか立てて、その中で農家がこれならやっていけるという確信を与えなければ、せっかく水が来てもこれはどうにもならないのじゃないかという形になるから、その辺のところがいまのところ非常に心配ですから、行政はやはりその辺をポイントにしてやっていかなければいけないのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょう。