お答え申し上げます。
 日米航空協定につきましては、一九五二年に本協定が結ばれて、それに基づきまして日米航空関係というものは進んできたわけでございますけれども、現在の実際の運用ということになりますと、昭和六十年に暫定協定が結ばれまして、それに基づきまして複数社制というものが日本側に導入されたわけでございます。したがいまして、そういう暫定協定というものによって、本来の航空協定に積み重なって新しい航空関係を今つくっておるという状況になっておるわけでございます。
四十五年、四十七年体制では、それぞれの航空企業につきまして事業分野を定めておったわけでございまして、ただいま先生お話がございましたように、日本航空の場合は国際線並びに国内幹線と、それから全日空が国際線については近距離チャーター、国内については幹線とローカル線、ＴＤＡは当初ローカル線を主体にして、力がつき次第だんだん幹線に進出を認める、このように事業分野をはっきり決めておったわけでございますけれども、昨年の運輸政策審議会の答申では、そのような事業分野を決めることは適当でないということで、競争促進を通じて利用者の利便の向上等を図るということで、その際には各社の従来決めておりました事業分野の枠というものは取り払うということになったわけでございます。
 その結果といたしまして、国際線につきましては複数社制を進めていくということで、その複数社制と申しますのは決して二社ということではございません。それは二社以上ということでございまして、現在主として日本航空が国際線定期を運航しておりますが、昨年来新しい航空政策のもとで、全日本空輸も幾つかの国際定期路線に進出してまいりました。決してその二社に限っているということではございませんで、先ほども申し上げましたように、ＴＤＡについても今後諸条件が整備すれば国際線の進出を認める、あるいはＴＤＡに限らず、仮にほかの会社が出てきた場合にもそのような諸条件が整えば認めていく、決して二社に限っているということではございません。
 それから国内線につきまして、従来は日本航空がいわば幹線に限られておったわけでございますけれども、運政審の答申にもありますように、幹線、ローカル線という区別をやめまして、日本航空につきましても国内幹線の区別にとらわれずに進出を認めていく。ただ、もちろんその進出を認める場合には、路線の需要あるいは空港の発着能力または企業体力の格差、こういったものについても配慮はいたしますけれども、以前のような事業分野に縛られるということではございません。それが新しい航空政策であるわけでございます。
これは大事な問題ですからちょっと確認をしておきたいのですが、従前は日航、全日空、東亜の事業分野、これは日航が国際線、国内幹線、それから全日空が国内幹線、ローカル線、それから東亜がローカル線、将来幹線を認めろ、こういうことでしょうね。そうしますと、今の局長の答弁ですと、航空行政の終着駅としては、国際線を日航、全日空の二社体制にいたします、それから国内は幹線、ローカル線、ともに三社体制にいたしますよ、こういう理解でよろしゅうございますか。
国際線、国内線の配分とおっしゃられますけれども、特にそれを関連づけて考えているわけではございませんで、運政審の答申にございますように、国際線につきましては、企業の意欲と能力に応じて、もちろん路線の状況あるいは相手国との関係等を考慮しながら複数社制、それは二社あるいは三社の進出を認めていくということでございますし、それから国内につきましては、競争促進を図るということで、需要の多いところにはダブルトラッキング化、トリプルトラッキング化を進めていく、こういうことでございます。
この五つの枠組みについては、憲法がある、憲法があるとはいいながら、もうすでに中曽根総理になってからは、これは先般の訪米を含めてそうでありますけれども、中曽根総理個人としては、みずから改憲論者であるということを内外に言明をされている。そうして、せんだってのレーガンとの会見の中でも、対米交渉の中でも、いわば改憲に向けての長期のプログラムを持たれているような発言をなさっている。こういう一連の言動から見て、これはやはり憲法改正、改悪の意図というものが非常に明確にある限り、第一のこの条件は私は崩れつつあるというふうに見ざるを得ないわけであります。
 ＧＮＰの一％の問題についても、これまたいままでの代表質問の中で、若干計算の仕方にもよりましょうけれども、場合によっては、ＧＮＰと防衛費との関連において、来年五十九年度の予算ではもうすでに一％の枠を超えるのではないか、こういう問題点が指摘をされております。私も後ほど、これらのことについて、さらに時間があれば指摘をいたしたいと思いますが、そういう危険性は十分にあるわけであります。
 いわんや武器輸出三原則については、これはもう明確に中曽根総理御自身がその枠を取っ払われた。そうして、レーガンとの首脳会談で約束をされてきた。
 こういうふうに見てまいりますと、いま何とかこの枠が外れてないと言えると思われるのは非核三原則ではなかろうか。しかし、この非核三原則とても、きょう私、それ自体の問題について深く突っ込んだ議論をする余裕を持っておりませんが、近くエンタープライズが入ってくるとか、やれ新鋭の空母が入ってくるとかという寄港問題に関連をして、これまた、実質的な面においてこの非核三原則の枠も中曽根内閣の手によって崩すのではないか、私はこういう憂慮を非常にいたしておるわけであります。
 いま総理から、そういう軍事大国にはならないという御答弁がありましたが、一つ一つ因数分解的に問題を整理していけば、いままで歴代の内閣がやってきた平和国家の枠組み、自民党が言うところの平和国家の枠組みから、私が指摘したような条件については大きく枠外に出てきておると認めざるを得ないわけでありますが、この点については率直にお認めになるでしょう。