まず、今回の住宅金融公庫の特別割り増し貸し付けにつきまして概要を御説明さしていただきたいと思いますが、今回の内需拡大策の一つといたしまして、「当面早急に実施する対策」、その一つといたしまして特別割り増し貸し付けというのが提案されているわけでございます。これにつきましては、おかげさまで今臨時国会におきまして住宅金融公庫法の改正案を提案させていただきまして、十五日に参議院本会議で可決成立をさせていただきまして、昨日から募集開始をさせていただいております。大変早い御審議を賜りましたことを、この場をかりまして改めてお礼申し上げます。
 この内容につきましては、先生も御承知だと思いますが、百五十万円から三百万円まで、住宅の種別、それから規模に応じまして財投並みの金利で貸し付けをしようということでございます。財投並み金利、現在は財投金利は六・八五％でございますから、百五十万円から三百万円まで割り増し貸し付けをいたしますと、民間の住宅ローン、これは七・三八％になっております、その差につきまして消費者といいますか、お借りになる方が有利になるということから、内需が拡大する、住宅の建設も促進するということで、私どもの見込みは二万戸というふうな想定をしているわけでございます。先ほどの二万戸というのはそういう趣旨でございます。そして、これは今申し上げましたように、「当面早急に実施する対策」というふうな位置づけでございまして、なお住宅建設につきましては、今後の予算編成あるいは税制改正の段におきましてさらに引き続き検討していくというふうな位置づけになっているわけでございます。
 それから、住宅減税につきましての御質問は、住宅企画官の方から御答弁させていただきます。
次に、住宅建設の促進について質問をしたいと思います。
 今回の今いろいろ御答弁いただいております対策も、つまるところ民間部門の活動にうまく着火し、軌道に乗せることができるかどうかというのが一番の問題点ではないか、私はこのように思っているわけでございますが、そこで内需拡大に関しまして具体的な問題でちょっとお尋ねしたいと思います。建設省お見えになっていますね。
 まず住宅建設の促進というものは、今回の内需拡大策における最大のポイントではないかと思うわけでございます。その主な内容は、一つは住宅金融公庫の融資限度額の引き上げの問題、二つ目には貸付枠の二万戸追加という問題ではないかと思うわけでございますが、しかし、肝心かなめの住宅減税というものが欠けております。なぜ肝心かなめなものが欠けたのか、その理由を明確にしていただきたいと思います。
 また、低迷する住宅建設を盛り上げることがこのくらいの措置でできるのであるかということを、非常に冷え切っておりますから心配しているところでございます。それと同時に、現時点で住宅減税につきまして検討されているならば、内容はどのように検討していらっしゃるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
円高のデフレ効果に対しましてどのように対応するのかという点でございますけれども、先ほども申し上げましたように、内需拡大策、これ十月に打ち出しましたのは民間活力の活用を基本とする民活中心、民活主体の対応策でございましたので、十二月の終わりに決まります六十一年度予算編成の過程で、今度は予算あるいは税制改正を伴うような対策、こういうことで対応していきたい、こういうふうに基本的に考えております。その際、公共事業あるいはその他住宅減税、設備投資減税等でありますけれども、私ども経済企画庁としては、金子大臣が常常申されておりますようにこれを拡充をする、こういう方向で努力をしたい、こういうことでございます。
 他方、大蔵省が主張されておりますように、現在財政状態が非常に悪い、財政の対応力が欠けておる、対応力の回復を図ることが必要だ、こういう事情もございます。そこで、こうした財政事情のもとで公共事業等の事業量の拡大を図るような、そういう点につきまして相談をした上で知恵を出していきたい、こういうふうに考えております。
報道によりますと、自民党首脳が十一月の十九日、六十一年度予算編成に向けまして公共事業の拡大を求めていく方針を強調されたようであります。特に金丸幹事長が、六十一年度の公共事業量について六十年度の予算を少しでも上回るようでなければ政治にならぬ、こういう言明をされているわけでございますし、また、宮澤総務会長は、円高に伴うデフレ対策の必要性を強調されておるわけでございますが、それに対して大蔵省は、御承知のとおりに党側のこうした姿勢に難色を示していらっしゃる、こういう現実の動きがあるわけでございますけれども、経企庁としてはどのようにお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
いわゆる電電株をどうするか、こういうことがあって、私も、連合審査でございましたか、逓信委員会そのものでございましたか、確かに衆参両院出席させていただきました。それから、大蔵委員会におきましてもこの質
問はたびたびございました。ニュアンスで申し上げると、どちらかといえば大蔵委員会の方は、いわゆる国民共有の財産であるから国民共有の借金である財政再建の方へ使うべきだという雰囲気が多くて、どちらかといえば逓信委員会の方は、いわば電電公社の労使が協調して今日のこの実績を上げてきたから、言ってみれば会社のためにも、あるいはさらに先端技術等の開発のためにも必要な点に使いたい。ニュアンスで言えば、そういう発想の原点が多少違っておったような認識を受けながらおりました。
 私は、終始一貫、国民共有の財産でございますから、いろんなことを考えて一番いいように使います、こういう趣旨の答弁をしておりましたが、そこで附帯決議等をちょうだいいたしまして、それで結局これが一番最高であろうというので、売ってもいいのは国債整理基金、売っちゃならぬのは産投会計。産投会計というのもまた問題がございまして、あれは最初はガリオア・エロアから変化したものでございますから、随分、政府関係金融機関の変化と同じように経済社会のニーズがずっと変化をいたしておりますが、そうしたものに使われたがよかろうというので今度の国会でその法律をお願いしておる。その法律を審議するに当たっては、どちらかといえば大蔵大臣は財政再建みたいなニュアンスの答えをしておったし、郵政大臣はどちらかといえば電気通信そのものというようなニュアンスの答えであったが、附帯決議等いろいろあったが結論としてこのようにいたしましたということを御説明申し上げておるわけであります。
 したがって、それは拙速じゃなかったかという御議論もちょうだいしておりますが、ぎりぎり予算編成の段階で各方面の意見を聞いて決めた、こういうことになっておるわけであります。
 私もこの間、鈴木さんのたばことそれから電電、ＮＴＴの株券をちょうだいしまして、本当にたった四枚でございましたが全部で八千八百億円。それは日本政府が株主でございますけれども、書いてあるのは大蔵大臣と書いてあります。株主総会に出てみたら、株主はたった一人でございますから、ただいまから株主総会を開きます、御異議ありませんか、はい、というような、生まれて初めて経験をさせていただきました。あれが四枚になったという経緯から見ますと、現状ではあれが一番適切ではなかったかというふうな感じ方でもって、今日これからでございますけれども、財確法と一緒に御審議していただくという筋になろうかと思っております。