ありがとうございます。まさに戦後最も平和の恩恵を受けたのは我が国であります。その平和の実現のためにこれから日本が世界に向かってリーダーシップの役割を果たしていく、そして地球環境保全に大きな役割を果たしていくということがこれからの日本の使命であろうかというぐあいに思います。世界に向かって、顔がないと言われる日本がこれから初めて大きな役割を私は果たすことができるというぐあいに思っています。大きな期待をいたしておりますので、総理、頑張っていただきたいというぐあいに思います。
 さて、軍縮にせよ、環境にせよ、その目的は、人類に対する脅威を取り除き、平和と繁栄を享受し得る状況をつくり出していくことにほかならないのではないでしょうか。ポスト冷戦時代にあって、国際的な安全保障体制すなわち国連を中心とするところの集団的安全保障体制の意義はますます高まるばかりであろうかと思われます。国連が新秩序構築の担い手として中心的な役割を果たしていることについては異論がないものと思われます。
 今年一月に総理みずから御出席されました安保理サミットにおいても、国連の果たす役割と国連を中心とする集団安全保障体制の重要性につき共通の認識が得られたと承知をいたしておりますが、総理御自身のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
過般の施政方針の演説でも申し上げたことでございますが、ただいま衛藤委員の言われましたような、マルタ会談によりまして象徴されますようなその後の世界の動きというものは、明らかに冷戦というものは終結をした。それによりまして、大きな流れとしては、御指摘のように長い間軍備のために大国も小国も非常に大きな負担をしていた、その負担から解放されましたエネルギーをいわゆる平和の配当として南北問題あるいはいわゆる地球規模の問題、ただいま仰せになりましたような問題でありますが、そういうことに人類が初めでそのようなエネルギーを集中して注ぐことができるようになる、そのような可能性というものが非常に大きくなってきたと考えるわけでございます。我が国は、戦後軍事大国にならないことを標榜してそういう道をみずから歩んできた国でございますから、このような大きな流れがさらに推進されるように、その先頭に立ってこのような世界の動きを推進すべきである、そのように考えております。
ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、趣旨弁明を申し上げます。
 まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成九年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例控除額の引き上げ等の措置を講ずるほか、道府県と市町村の間で個人住民税及び地方のたばこ税の税率の調整を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化、特別地方消費税の廃止等を行うこととし、あわせて国有資産等所在市町村交付金に係る交付金算定標準額の特例措置の整理合理化等所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成九年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、平成九年度から平成十八年度までの間における一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例を改正するほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため単位費用の改正等を行い、あわせて、地方消費税の未平年度化による影響に対処するため、平成九年度に限り、地方債の特例措置を講じようとするものであります。
 両案は、二月十八日本委員会に付託され、同月二十日白川自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、同月二十五日両案について審査に入り、平成九年度の固定資産税評価がえに伴う負担調整措置の趣旨、特別地方消費税の廃止とそれにかわる税財源の必要、地方団体の課税自主権の強化、地方財源不足とそれに対する補てん措置、地方交付税法第六条の三第二項に基づく制度の改正を単年度措置とした理由、地方分権の推進と市町村の合併等、地方行財政全般について論議が行われ、三月六日質疑を終局いたしました。
 三月七日地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次いで、地方交付税法等の一部を改正する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 また、委員会において、地方財政の拡充強化に関する件について決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。
 次に、地方公務員法の一部を改正する法律案についで、趣旨弁明を申し上げます。
 御承知のように、地方公務員の在籍専従期間の上限については、国家公務員に準じ、企業職員等のいわゆる現業職員は「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」、それ以外のいわゆる非現業職員は「五年」とされており、現業職員と非現業職員でその取り扱いが異なっておりますが、このたび、国の非現業職員について、在籍専従期間の上限を現業職員に合わせ、「七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間」に改めることとしておりますので、地方公務員についても同趣旨の改正を行う必要があり、本案を提出することとした次第であります。
 以下、その内容について申し上げます。
 本案は、地方公共団体の職員の労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、当分の間、職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の上限を、「五年」から「七年以下の範囲内で人事委員会規則又は公平委員会規則で定める期間」に改めようとするものであります。
 本案は、三月七日地方行政委員会におきまして全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
 何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
    —————————————