これは私どもは必ずしも金額的なことではなくて、滞納額について明らかに減少するというふうなことが認められればいいのではないかというふうに考えているわけでございます。したがって、一応こういう形で被保険者証にかえて資格証明書を交付するというふうな形でやるわけでございますが、多分その場合には、一方で並行して保険料滞納額についてどういう形で処置していただけるかというふうな御相談をすることになると思います。その計画に従って、ある程度の期間保険料を納めていただけるという事実が見られて、着実にそういう滞納額の減少があるというふうな事実があれば、保険証を交付するという段階に移っていいのではないか、一般論でございますが、そのように考えております。
それからもう一つの問題は、今度の条項に、滞納しておる保険料を完納したとき、または滞納額の著しい減少等々と認めるときは、被保険者証を交付する、こういう格好になっておるわけですね。この滞納額の著しい減少というのはどの程度ですか。
悪質といいますのは、ただいままで申し上げてまいりましたように、あくまで個別認定ですので、総体的に把握するというのは非常に難しいわけでございますが、大体当該年度中に保険料を納めていただいているのは九三・四％ですか、六％余りが大体その年度中に保険料を払われないという形になっておるわけでございます。そのうち翌年度に入って三％強ぐらいは納める、これが実態でございます。その三％ぐらいのうちどのぐらいか、あるいは最終的にはこのうちのどのぐらいかということでございますが、ちなみに滞納処分を行っている件数からいいますと、年間約十五万件、三十億程度ございます。
財産処分ということになると、最終的には強制処分として滞納処分を行う例があるわけでございますが、そういうふうな制度が他方において設けられているということからいたしますと、私どもとしては通常財産処分まで要求することはないというふうに考えております。
とにかく自治体の窓口に行かなければいけませんね。納めてください、納付相談を受ける、こういうことになると思うのですけれども、生活保護の場合でもよく問題になるのですけれども、納付をしないために資産の処分まで要求することがあり得るのか、これはどうですか。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺通商産業大臣。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本動議について採決いたします。
 佐藤信二君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    航空機工業振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、我が国航空機工業の振興が我が国産業経済の発展に重要な意義をもつものであることにかんがみ、航空機等の国際共同開発の促進を図るとともに、国産化についても必要な支援措置を講ずる等適切に対処すべきである。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、佐藤信二君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。城地豊司君。
使用済みの乾電池につきましては、基本は先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、乾電池の中の水銀の量を減らすというのが一番の基本でございますが、自治体で分別回収をして保管をしているものにつきましては、これは公害対策をきちっとした上で安全に処理しなければいかぬ。そのためには、個々市町村で処理するよりはやはり広域な範囲内で集め、回収し、処理するのが適当であるということで、先ほど来申し上げました適正処理専門委員会の報告書の中で、そういう処理するセンターを全国数カ所に設けるべきだという、そういう御提言をいただいたわけでございます。
 この御提言を受けまして、昨年の秋、社団法人全国都市清掃会議、私どもよく略称いたしまして全都清という表現をとりますが、その全都清の中に廃棄物処理技術開発センターというのを新たに設けまして、そこを窓口にいたしまして処理をするという仕組みをつくったわけでございます。この処理技術開発センターは、ことしの二月五日に広域処理計画を策定をいたしております。
 その広域処理の計画の内容は何かと申しますと、まずこの廃棄物処理技術開発センターがいわば仲立ちになりまして、保管をしております市町村と処理を行うセンター、この場合には、まず第一陣といたしまして北海道にあります野村興産イトムカ鉱業所を指定いたしたわけでございますが、そのイトムカの鉱業所と契約を結びまして、市町村にためてありますものを北海道にありますイトムカに持っていって、そこで処理をする。持っていくにつきましては広域回収・処理の趣旨を生かすということで、また効率性を追求するという観点から日本通運株式会社、日通に統一して委託するということで、日通が全国五十カ所にこの廃乾電池を取り扱ういわば事務所を設けまして、事務所といいますか、取り扱い場所を設けまして、保管しております乾電池を市町村がそこに持ち込む。そこから先は日通がイトムカヘ持っていって、イトムカで公害のないようにきちっとした処理をする。その監視につきましては、廃棄物処理技術開発センターが監視を行う、公害が起こらないように監視をする、こういう仕組みでございます。この仕組み自体は三月一日、三月から動き始めておりまして、現在既に実施中でございます。