政府として大綱をつくったとき、そしてその一週間後に一％という枠組みをつくったときを含めて、国の防衛というものを、最小限の防衛力をしなくてはいけないものをお金の範囲で決めて、この範囲なら国を守るけれどもそれ以上になれば守らないという考え方をとったことは一度もないわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、一％というのは当時の経済見通し、それと防衛力整備の内容とを比べて、この範囲でいけばリーズナブルな期間に「防衛計画の大綱」の水準が達成できるものということで決められたと私どもは思っておりますし、その点は当時の一％という枠組みを決めたときの記者発表その他を見ましても、これは例えば「当面」と書いてございますが、当面とはどのくらいの期間だというような質問があったときにも、当面と申すのは、現在見通し得る範囲では経済計画というものがありますので、それとの関連において決めておりますから、経済計画期間というのが強いて言えば当面でございます、そういうようなお答えをしているような次第でありますので、先生が言われたように、その後だんだんに一％というものに歯どめ的な性格というものを強めたいろいろな御意見が出てまいりました。それは私ども十分承知しておりますし、また歯どめとしての役割を果たしたかと思いますけれども、そういった考え方が設定当時あったというようには私は考えておりません。
先ほど来申し上げたように、一％という閣議決定がありましたのは大綱決定の一週間ぐらい後でございますが、これは皆様方がその後言われているように、必ずしも歯どめという意味よりも、「防衛計画の大綱」というのは年次もございませんし、内容が、どう毎年つくっていくかという年次計画もございませんので、そういった防衛力整備をするテンポを決めるものだというように決められたと私は思っておりますが、以後一％というものが、経済計画等が改定されたにもかかわらず、そのまま置いておかれましたので、逆に歯どめというような意味合いで受け取られる向きが多くなったと思います。
 そういう意味で、一％というものが防衛力整備をする上での歯どめ的効果を全く果たさなかったというようには私は決して思っておりませんが、現在一％問題というか、昨年の予算決定で一％を超えた経緯というのは、どちらかというと、防衛力整備のテンポが一時よりも上がってきたということではなくて、その土台になる分母の方のＧＮＰというものが大綱策定時に比べてはるかに低いレベルにその後変わってきたという方がより大きな要因としてきいてきているのではないかというように私は考えております。
先ほど申し上げたように、「防衛計画の大綱」で求めておる水準というのは、平時から少なくとも日本のような立場にある国として持つべき最小限の防衛力ではないかということで一つの枠組みをつくったわけであります。そうして当時、これを十年ぐらいかかってつくる、それを一年、二年でつくるということは大変でございますので、つくるとすればどのくらいの金が要るであろうかというようなことで試算したわけであります。
 一方、当時の経済計画というのがございまして、長期的な経済の見通しというものがありました。そういったものと両者を比べてみますと、一％ぐらいの金を年々投入していけば十年ぐらいでできるであろう、ということは、そういった防衛力整備をしていくテンポを決める意味の金の枠組みを決めませんと、それじゃその目標は二年、三年で急につくってしまうのか、あるいは二十年、三十年かかってもいいのかということになりますので、当時の経済見通しとあわせて十年ぐらいでやるためには、一％ぐらいが適当であるという判断でお決めいただいたものというように理解をいたしております。
「防衛計画の大綱」について大変丁寧な御講義をいただいて感謝をいたしますけれども、その定量的な歯どめの一％という問題と防衛大綱というのは無関係ですか、関係があるのですか。
今、概念について防衛庁の考え方をお聞きをしたのですが、言葉の上ではなかなかわかったようなわからぬようないろいろ受け取り方もあるのですが、ただ、今まで言われてきている専守防衛という考え方で、先ほどからもちょっとあったと思うのですが軍事大国、これも抽象的な言葉だと思うのですけれども、そういうことにならないような歯どめというものが専守防衛という言葉でもって、あるいは考え方でもって可能なのだろうか。そのことになると、現実の防衛力の状況というのをずっと歴史的に考えてみた場合に、ちょっと何か疑問に思うのですよ。その辺は、あなたが今言われましたが専守防衛という考え方が軍事大国にはならないそういう歯どめになるのだ、このようにお考えですか。その辺ちょっとお尋ねをしたいと思います。
そこで、これは政府の側も言われているし多くの人が言うわけですが、日本の防衛の立場というのは専守防衛だ。我々も使っているしみんな使っている。よく使われるわけですね。しかし、では専守防衛というのは一体何なのかということをよく考えてみると、難しいんですよ。防衛庁としては専守防衛というのはどういうものだと考えておられるか、ひとつお聞きしたいと思うのです。
ただいまの御質問でございますが、日本航空株式会社の定款というのがございまして、その定款によりますと、現在は、「（１）国際路線及び国内幹線における定期航空運送事業 （２）不定期航空運送事業及び航空機使用事業 （３）航空機整備事業 （４）前各号に附帯する損害保険代理業
 （５）第一号乃至第三号に附帯関連する事業」と、今航空局長の御答弁にございましたように、日本航空株式会社法の精神を酌みましてある程度限定をされているわけでございます。
 しかし、今後日本航空株式会社法が改正された場合には、私どもとしては、この定款の内容を変えさせていただく、むしろもう少し自由に、幅広い活動ができるようにしたいという気持ちはございます。それは来るべき株主総会で提案するということになる予定でございますが、その考え方といたしましては、私どもとしては、従来に増して事業領域を拡大して多角化を行いまして、当社に蓄積されたノーハウとかあるいは技術力、さらには人的な資源というものも大いに活用をして、普通の会社であったならばやるであろうような活動をさせていただきたいと思います。
 それで、中期計画におきましては、総合生活文化産業というものを私どもの会社の理念といいますか事業領域に定めまして、リゾート開発あるいはホテル、生活文化事業、情報産業、高度技術、エンジニアリング等の分野への関連産業の展開を計画したいと考えておるわけでございます。もちろん、中核は航空機輸送事業であるということは、これは変わることはない、こういうふうに思っております。