田名部さんは農林大臣ですから、基本法農政に沿って成果があったということも言いたいんでしょうけれども、基本法農政というのは、一つは自立経営農家です。それから畜産と果樹です。これが中心で進めなければ将来の農業というものはよくならぬ。昭和三十六年に明確にされておるのです。いいですか。畜産は随分振興した、よくなった、こう言っていらっしゃる。しかし、輸入の自由化によって日本の牛肉は五〇％を既に割っておる。そしてその前までは、ぬれ子は平均で十三万円だった。今一万五千円ですよ。そうでしょう。経産牛は今や四百キロが十三万円しかしていない。これで畜産農家はどこも隆々としておりますか。私は基本法というものはあっていいけれども、現実というものは、あなたがおっしゃったのとは違って惨たんたるものであるということをはっきり申し上げておきたい。私は答弁を求める気はありませんが、私は現実のことを今申し上げておるわけです。
 だから、基本法に問題があるから、あなたはこう書いてあるのじゃないですか。「新しい食料・農業・農村政策の方向」の中には、効率性追求一辺倒への反省の機運が高まる、従来は経済効率だけを考えておった、だから問題もあったんだ、今は環境の保全をしなければならぬ、こういうことがありますね。基本法にもないことで言ったのは初めて。自給率というものを歯どめをかけなければいかぬ、自給率は何％だということもちゃんと今度は述べたんですよ。だからそういう意味では、基本法農政とこの新農政の方向というもの、これは現実に合わしてやろうとするあなたの努力、だから基本法農政というものは見直す時期に来たと言わなければならぬ、私はそう思っておるのです。農業はこれでは本当に助かりませんよ。その点はあなたはどうお考えですか。ほかの産業だなんてなまっちょろいことを言っておったら、十年たったら農業は切られるのです。
おおむね農業基本法にのっとって今日まで努力をしてまいりました。したがって、それ相当に成功した部分もございます。特に、畜産でありますとか施設園芸の分野ではそれなりの成果を上げてきた。しかし、土地利用型においてはなかなか生産性の向上等見られない。あるいはそこには、何といっても他産業並みの労働時間も得られない、所得も少ないということ、そのために今度法案をお願いして、この面にひとつ力を入れていこう。そうでありませんと、自給率の向上、向上と話ばかり言っても、ここが上がらないと実際には生産性の向上にならぬわけでありますから、そういうことにも努力をしていきたい、おおむね農業基本法にのっとって今日までもやってきましたし、足りない部分はそういうことにのっとってこれから進めていきたい、こう考えております。
この所信表明に対する質問ですから、これの順番でよくわかるように質問したいと思います。
 今は、諸事情の変化の中で、従事者の減少や高齢化の進行、山村等における過疎化の進行など、近年農業情勢というものは大きく変貌しておる、私もそう思うのです。大きく変わってきた。だから、基本法農政というものを推進して昭和三十六年からやってきた今日、三十年過ぎておりますが、基本法と現実の農業というものは大きく変貌しておるというふうに考えてよろしいか。その点、いかがです。
これで全部終わりという考え方ではありません。いろいろと農政審等にも御検討をいただいておるものもありますし、これからまだまだ、土地利用型農業ということでありますけれども、他にもたくさんありますので、それらのことも今後十分詰めて早期に考え方を示していきたい、こう考えております。
そういうような民主的な運動を権力を用いて、あるいは理不尽な行為を加えることによって抑えつけよう、力によって抑えつけようとしたって、これはおさまるものではないのでございますから、特に監督官庁になります科学技術庁やあるいは通産省、そういうような対応については、我々が調査に参りましても、資料もくれないで対応するというような政治の姿勢、ようやく県議会は、コアを見ることには、県が立ち会いの上で会社側も了解をして見に行ったようでございますが、やはり科学的に処理をするという基本的な姿勢が失われておると、そこにはそういうようなものは育っていかないと思います。
 それで長官、今度も農協大会でそういうようなことが決議されたから、初めて県は、これじゃいかぬ、知事もそういうように思いついたのじゃないでしょうか。そして、ようやく前向きの対応の姿勢を示そうとしてきた。私は、やはりそういうような民主主義というものの取り入れがどうもおくれているのじゃないだろうか。そうして、金さえあれば、権力さえあれば、おれたちの言うとおりになるのだ、そういう思い上がりが今日デッドロックに乗り上げている姿じゃないだろうかということを思いますので、その点については、長官を初め特に監督官庁の立場にある皆さん方に要請を申し上げておきたいと思います。別にお答えを聞こうとは思いませんが、私の要請として申し上げておきます。
 そこで、先ほどから福島第二原発の三号炉の問題について、我が党としても、現地にも参りましたし、あるいは東京電力あるいは通産省あるいは科学技術庁それぞれ担当者に来ていただきまして、そして追及をしてまいりました。その結果、東京電力の責任ある立場の人も、二度とこういうような、一月一日に振動が発生をしたのを、いわゆるマニュアルの内容によって、そのレベルを下げて運転を継続したけれども、もうそういうような操作はやりません、やはりそのときにはきちっととめるようにいたしますという答弁もいたしたのでございますが、その問題の中で、先ほど同僚の野坂議員の方からもお話がございましたが、私はその点についてもう少し質問を続けてみたいと思います。
 これは三月十八日の毎日新聞でございますが、「炉心流入金属片は３０キロ 再循環ポンプボルトに欠陥？ ほとんどが未回収」、エネ庁は調査特別委員会を設置したというのが出ております。私は、これは大変重要な事故でございますから、そういうような対応をしてもらいたいという気持ちでいっぱいでございますが、一体この事実関係はいつの時点において判明をしたのであろうかというので、私たちがずっと調査をし、お聞きをしている中では、ごく最近になりましてからエネ庁の方から三月十七日付の書類をいただいたのでございますが、それを受けて十八日のこの記事になったのだろうと想定をいたします。ということは、現在の状況はどこまでその点検ができているのかということをこの委員会の席を通じて国民の前に明らかにする必要があるであろうと思いますので、内容の説明を願いたい。