次に、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
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 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、農業協同組合法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
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 農業協同組合法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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種苗法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
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 種苗法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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採択基準の問題はなかなかむずかしい問題がございますが、ただいま先生の御提案のありましたような、団地をどう見るかという問題は、私は現実的な解決の方向だろうと思っております。十分検討させていただきたいと思っております。
 それから内部の関係者の士気を高めることは非常に大事だろうと思います。私は率直に申しまして、公団の指令室に任せるだけではなくて、農林省自体がこの問題に組織的に取り組む体制を整備することが大事だと思っております。その意味で四月から、非公式ではございますが、いわゆる技術協力の対策室も発足させたわけでございます。外務省、ＪＩＣＡ等と十分話し合いまして、スムーズに行われる条件整備をするとともに、チームづくり、それから派遣した職員の処遇、取り扱いの問題、それからさらにその成果のファイリングの問題等、広角的に効果が上がるような努力を続けたいと思っております。
最後に、一つは先ほど御意見の出ました採択基準、これはたとえば一つの地区、その隣接の地区、またその隣接の地区と、トータルにいたしますれば一定の規模になる、こういうようなところも採択基準の中に運用として考えていい時期に来ておるのではないかということを私は御提案をしておきたいと存じます。御検討いただきたい。
 もう一つは、やはりこれから海外に出ようという以上、内部の士気はきわめて重要であります。したがって、内部の皆さんが、海外に進出をするということに対して、誇りと自信と、ある使命感を持って出ていけるような体制整備にぜひひとつ一層の御努力を願いたいというふうに思います。
まず事実を申し上げますと、現在、全体実施設計を実施しております地区が七地区ございます。それからさらに、調査を予定している地区、また、調査地区もかなりございます。私どもは、やはり従来程度またはそれ以上の地区数の事業を計画的に実施していくことが必要だろうと思っております。私ども、農政の長期見通しに立って物を考える場合、大分テンポは落ちてきましたが、人為壊廃、自然壊廃を通じて農地の壊廃が進んでおりまして、やはり今日の三万ヘクタールないし四万ヘクタールという年間の農用地造成ということは重要な課題だろうと思います。この場合、やはり畜産経営の定着を図るための飼料基盤づくりというものはこれからの農業の形態としては重要なウエートを持ってくる。その場合、日本の限られた国土、資源の状況のもとでは、やはり農用地開発公団が行っておりますようないわゆる未開発地域における集中的な飼料基盤を中心にした農用地造成を行い、そこに能率の高い大規模経営を創設していくということが現実的に非常に重要な課題だと思っております。その意味で、今後とも予算の確保には努力してまいりたい、かように思っております。
わかりました。
 そこで一つは、本業は海外事業ではなくて国内の問題だと思うのですが、この将来的展望にどの程度までこの公団は役割りを果たそうとしておるのか、これも概括的に大枠で結構ですから、お聞きしたい。
関連。
 ちょっといまの外務省の顧問の問題に関連いたしまして、井上先生の時間を一分ばかりお借りして関連質問いたしますけれども、この前百人委員会とかというものができ上がった。あの内容は御存じでしょうけれども、正確なことは忘れましたが、安保条約を改定をするとかあるいは日本の軍事力をもっと独立強化するとかあるいは憲法改正の条項もあったのではないかと思いますが、ともかく現わが日本の政府の進み方と大変違ったコースを歩む内容を中心とした百人委員会。ところがその百人委員会のメンバーを見ていると、この外務省のＯＢが入っている。しかもいま顧問のお話を承ってみると、法眼晋作などというのは外務省の顧問。その彼が百人委員会のやはり有力な幹部メンバーの一人、むしろ発起人の一人といってもいいくらい有力な地位を占めている。それからいま一人は、またその法眼君の先輩の加瀬俊一、これも顧問に入っているのじゃないかな。加瀬は入っていないかもしれぬけれども、ともかく外務省の有力なＯＢであることは間違いない。顧問でも、ＯＢもそうだが、一応外務省の経歴につながる者であるならば、やはり一たん官の地位を退いても外務省の方針に基づいて動くのが、特に顧問と称せられる者の崇高なる道義的責任じゃないかと私は思う。その顧問と銘打たれた人が、日本の政府が、総理大臣が繰り返しいわゆる安保条約は現状でよろしい、しかも軍備縮小、核兵器の廃絶の方向へ先頭に立って歩む、憲法も現状のままで十分だと言っているその中に、世論を刺激するようなこういう百人委員会あたりの中心に座っていられるということは、外務省の行政、ＯＢのあり方、特に顧問のあり方に私ども重大なる疑問を持たざるを得ない。外務大臣はこういう顧問の姿勢をどのようにお考えになっているのか。関連でありまするから、一問だけお伺いいたしておきたい。