その意味で、地方行政は住民のためにある、何らかの具体的処方せんというようなものが、やはり恐らく臨調が出てきて、これが思うようにならないとすればまた十年先か二十年先にまたぞろ出てくるかもしれないけれども、このまま時代が過ぎ去っていくと、地方自治というのは一体何だろうか、憲法の中で第八章だけがかすかに残っているみたいな、そういうふうなことになっていってしまったのでは、これはもうどうにもならないことになるだろうということを恐れておりますので、そこらあたりの感触を踏まえてひとつ自治省はしっかりやっていただきたいものと思いますので、いま申し上げました意見にどうお答えいただけるか、行政局長
大臣、もしお答えいただければ結構でございますが……

 あわせて、行管がこれに対してどう対応するんだろうか、これもまた一つの見ものなんですけれども、行管もまた調整権限を持ってはいても力が弱い
そういうことで省と庁ではえらい違いがあると、こういうふうに言われているだけに、中曽根さんには物すごく期待はしていますけれども、どうなんだろうかという心配と、また、大変やる気を持っている鈴木総理でもありますし、鈴木総理の前に中曽根さんは御馬前で死ぬというようなかたい決意であるかのようなことを新聞でも拝見しましたし、本当かしら、本当にそこまでやってくれるならば幸いだと、こんなふうな気持ちを抱きながら実は御質問申し上げるわけでございます

 簡単で結構ですけれどもお答えいただきまして、私の質問は終わります

ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度総予算中、警察庁所管、自治省所管及び公営企業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この判決が出まして以後、宮崎市として控訴するかどうかということにつきましては、申し上げるまでもなくこれは宮崎市で御判断なさることだと思うわけでありますが、宮崎市におきましては現在判決文をよく読んだ上で今後どう対処していくか、市長さんを中心にして検討をしておるというように承っております。私どもといたしましては、控訴期間御案内のとおり二週間ございますので、宮崎市としては、いずれ二週間以内にはどちらにするかの態度を明確にされると思うわけでありますが、私どもそのような市の意見も踏まえまして、御相談がございますれば私どもとして十分適切に対応してまいりたいというふうに存じておるところでございます。
私は、だからそういう意味で控訴すべきでない、これはやっぱりこの判決が出たのを率直に受けとめて教訓に生かすべきである、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
ただいまお示しにございました一昨日の宮崎市消防本部に係ります地裁の判決は、消防職員の訓練中の死亡事故につきまして、任命権者でございます宮崎市に対しまして、安全管理の不備に基づきます債務不履行を原因として約二千六百万円の損害賠償を命じた内容になっておるわけであります。
 いま申しましたように、一昨日出されました判決でございまして、申し上げるまでもなく、もとより司法機関の判断でございますので、判決内容そのものにつきまして私どもがここでとかくの論評をいたします立場にはないわけでございますが、今後の救助訓練の安全管理のあり方につきましての一つの大きな反省材料を提供されたというふうに受けとめておりまして、今後このような訓練中の事故の絶滅につきましてさらに消防機関に対しまして指導を重ねてまいりたいというふうに存じておるところでございます。
このことが、先ほどからの御議論がいきなり超過負担につながるかどうかはまだ私もはっきり自信がないのでございますが、超過負担全体につきましては、できるだけ解消していく方向にわれわれの方も努力しなければならないと思います。その線に沿いまして、私も善処してまいりたいと思います。
あなたは優等生みたいな答弁をするけれどもね。毎年毎年超過負担で、自治省は各省庁に申し入れてこういうふうないびつな関係はなくしていく努力をしておるわけでしょう、さっきの答弁では。そうすれば当然保育料というものを洗い直しておるはずですよ、毎年。実態を見ておるはずですよね。そしてこれがこんな状態にあることも知っておるはずですよ。
 だからそういう面から見て、私はやっぱりそれは厚生省の所管でございますがということだけでは済まされぬのじゃないですか。やっぱりこういう問題こそ大臣が閣議の席で物を申さなきゃいかぬ問題でしょう。そのために閣議というのはあるんじゃないですか。あそこはもう自分の所管以外は物を言えないんですか。ながながしかし新聞を見ると所管以外だっていろいろ言っておる大臣たくさんおりますがね。ここら辺はひとつ大臣、この問題は私は追及したいんだが時間がございませんのでここら辺できょうの段階はやめますが、大臣としてもこの点についてはきちっとして、厚生省のような——まあきょうは厚生大臣ならもっと違った答弁が出てくると私は思うんだけれども、この人の場合そこが一つの限度で石の地蔵さんみたいなかっこうになっておりますが、これは大臣捨ておけませんよ。あなたとしても閣議の中でこの問題をぜひひとつ超過負担の観点からも出していただいて、同時にまた、この保育料のあり方についても見直しをしてもらう、こういった姿勢があってしかるべきだと思うんですが、いかがですか。
即応態勢ということも、いまの継戦能力ということと並びまして、あるいは指揮通信能力ということと並びまして、現在の自衛隊の非常に整備すべき問題点であるというふうに私ども考えております。即応態勢につきましてもやはり人員の面と装備の面と両方があろうかと思いますが、まず人員の面で申し上げますと、たとえば陸上自衛隊の人員の充足率といったような点につきまして、現在の充足率、今年度で八六・三三％でございますが、実態的にはことし〇・三三％ふやしていただいたことによりまして旭川にあります第二師団につきましては若干の手当てができると思いますが、全般的に、特に一般の普通科部隊等につきましては必ずしも十分な充足でないというのが現状でございまして、即応態勢という観点からこれは何とか今後とも引き上げるということを努力していきたいというふうに思っております。ただ、まだ具体的に五六中業の中でどういうふうな数字になっていくかということはいま詰めておるところでございます。
 人員以外の装備の面で申し上げますと、たとえば海上自衛隊の魚雷、機雷、ミサイルあるいは航空自衛隊のミサイルといったようなものが整備に非常に時間がかかるものですから、即応態勢という観点から、平素からある程度のものはすぐ使える状態で整備をし、一部は護衛艦の艦艇に搭載するというようなことも考えておく必要があるということで、魚雷、機雷の調整所あるいは航空自衛隊のミサイルを調整する場所、そういったようなものを逐次整備をしておりますし、御承知と思いますが、一昨年でしたか、航空自衛隊のスクランブルする飛行機にミサイルを搭載することにしましたし、あるいは海上自衛隊の艦艇に平素から魚雷を搭載するということにしたのもそういう即応態勢という観点からの一環でございますが、そういった点を逐次今後とも図っていきたいというふうに考えております。