見解を述べる立場にはないと。それでよくもそういうことを伝えたもんですね。
 もう一点、安立電気と防衛施設庁との間にはまだ契約さえできていないんでしょう。この三者協議の場では口頭の申し入れ、サウンドだと。サウンドという言葉が出たというんです。その程度のことでまだ契約もできていない、口でちょっと言っただけだと。サウンド程度のもので何で日米地位協定に基づく建築物なんだということが言えるんですか。
またここで事実があいまいになってくるんですね。わが党の大橋区議、きょう傍聴に見えていますが、大橋区議が、古川とき子所長にはっきりそのことを聞いたら、公文書が届けられたのを認めたというんです。除外例なんだと書いてあると。あるいは公文書は少なくとも口頭で伝えられているはずなんです、所長が公的な区議が聞くのに対してそう答えているのに対して、さあそれを追及すると文書にもない、口でも話してない。すると、だれかがうそをついているということになるでしょう。じゃだれがうそついたのかということになってくるわけで、そういうところが三者協議をやっても一つ一つ住民側が信頼が置けないと、防衛施設庁の言うことは。これまでにも私ここで何回もやったけれども、海兵隊の隊員にも貸し出されていることも隠していたし、七五年から一般隊員でしょう。一つ一つうそがばれてくるというわけなんです。そういう点問題をこじらせるだけだということを指摘しておきたいんですが、口頭でも文書でも述べなかったとしても、防衛施設庁の解釈はどうなんですか。旅館業法の一切の規定に、日米地位協定に基づいて提供される建物なので関係ないんだ、除外されるんだと思っていますか。
困らないものなら内部文書でも、これだけ大問題になっているんだから、それを見せないというところに住民側がいよいよ納得のいかないものを感ずるわけですよ。やっぱりそういうのは見せて初めて話し合いというのは進むと思うんです。
 さて、その文書には、米軍地位協定の建物なので旅館業法の適用除外だと書いてないと言われた。じゃ、口頭ではそう述べたんですか。
その文書は、当庁といたしまして、何分保健所の判断の資料とするために発出した文書でございますので、提出することは御勘弁願いたいということで、三者会談におきましてもきのう初めてではなくて、この前のときも詳しく説明はしております。
三者協議でその文書をぜひ見せてほしいというのに、じゃなぜ見せないんですか。そういう当然のことなら何も隠す必要ないでしょう。三者協議であなたが保健所長に出した文書、これは皆さんに公開できるのかどうか。保健所長は防衛庁側がこれは見せないでくれと言っているというので見せられないと言っていると。三者協議の場でもあなた方はそれを渡さない。ゆうべようやく一部分読み上げたというんですね。何で公開しないんですか。そういう天地に恥じないものなら、当然三者協議の場で公開すべきだと思いますが、いかがですか。
総理、私がお尋ねをいたしましたのは、今までの政府見解を転換される意思はおありにならないかとお尋ねをいたしたわけでございます。それは、時代が変わってきたという認識は各党みんな共通に持ち始めているのだ、こういうことからお尋ねをしたのです。
 私、たまたまきょうここへ、友党でありまする社会党の内部の若い方にたくさんいろんな動きが出ておりまして、そのうちの一つをちょうだいしてきたのですけれども、意見書というのを持っております。これは八月の三十日に「日本社会党中央執行委員会殿」、十四名の国会議員の方々が署名されて出しておられる要望書なんですけれども、この中に、イラク問題は手をこまねいていることは許されない。「わが国も積極的に具体的行動すなわちカネ・モノ・ヒト・チエを出す責任がある。」そして憲法の問題に触れておられまして、「すべての国が共同で行う「普遍的武力行使」」を憲法は禁止していない。そして「わが党と」、これは社会党のことですね。「わが党としても政府に任せて、「してはならないこと」を列挙するだけでなく、政権政党であるならばどうしたかを念頭に、「するべきこと」を積極的に提言する必要がある。」私は、まさにそのとおりだと思うのです。これは、時代がすごい勢いで今変わりつつあるわけですから、政府としても、こういうような各党の間に考え方がどんどん台頭しつつあるんだという現状を踏まえられまして、これを念頭に置かれて、さっき法制局長官は、私の質問に対して、今検討中——検討ではない、研究という言葉を使われました。研究中という言葉をお使いになられましたが、私は、あるいはひょっとして、政治情勢ですから、国際情勢ですから、意外に早く、過去には考えられもしなかった国連軍の編成というものができ上がったときどうするのかというこの研究は、相当急いで進めていかなければいかぬと思っておるのです。したがって、これはきょうは予算委員会ですけれども、次に開かれるであろう特別委員会のさなかにおいても恐らく議論になってくる問題だと思うのですけれども、私は、政府の中における研究を進めていただきたい。なるたけ急いで結論を得ておく、しかもその結論は、今私の申し上げましたような、各党とも共通の理解が今生まれつつあるんだということを念頭に置かれて、その判断をしていただきたいと私は思います。これは要望として申し上げておきます。
 そこで、外務大臣にお尋ねをいたしますが、今日までの国連というところは、これは私の判断なんですけれども、事前に事が起こるということを防ぐということには余り向いていなかった、今日までの国連というのは。むしろ事が起こった後に、紛争当事国の間に割って入って紛争を解決するとか、停戦監視をするとか、公正な選挙が行われるというようなことを見るとか、そういう活動が主体であったと私は思っております。「平和協力業務」として協力隊の役目として取り上げられている業務も、こうした国連のこういう分野を担当する仕事として挙げられている、こういうふうに理解してよろしいのかどうか、これをお尋ねをいたしたいと思います。