これは答弁にならぬですね。ＩＬＯが人事院勧告という問題をめぐっての提訴に対して裁定という制度を持ち出した。これは、ここのところ何年もやらないからですよ。そこまで大変きつい勧告だというふうに受けとめなければならぬ。
 内海さん、さっき手を挙げましたが、何か言いたいことございますか。――今のは答弁になりませんが、答弁にならぬならならぬでいいので、その程度しか日本政府は、労働省は考えていないということになるのですからそれでいいのです。はっきりしてください。
 それから、この後にありますけれども、「本委員会は、人事院の勧告を尊重するという基本方針を堅持し、また、今後、勧告を尊重するために最善の努力を払う意向であるという政府の保証をノートする。」テークノートじゃないのですね。「ノートする。」旧来のテークノートという言葉は留意するということでございますけれども、今回は、政府がそう言った、「今後、勧告を尊重するために最善の努力を払う意向であるという政府の保証」、これを聞いておきます、やってくださいよ、こう言っているわけですが、あなた方はここのところをどう受け取っているのか、もう一言答えてください。この言葉もいまだかつてない。
これは総理に聞く機会がございましたら改めて質問いたしますが、総理にひとつ、ことしは完全実施をしなきゃならぬ年である、私がそう申しておったというふうに伝えておいていただきたいと存じます。
 そこで、ＩＬＯに関する問題でございますが、三月に理事会がございますけれども、提訴するといったって手続的に間に合わぬわけでございまして、五月の総会になると思うのですね。また深谷特使が行ったときのようなことになって、あれはみっともない話でございます、ブランシャールさんとのやりとりを私はここでさんざっぱら引き合いに出しましたが。やがて五月には政府の考え方として労働側が持ち出すことになると思うのでありますが、そういう意味でお答えをいただきたいのであります。
 時間もありませんから勧告の中心だけ申し上げますが、私自身の問題で提訴したこともございますから、私もＩＬＯとは長いつき合いがございますけれども、途中の報告というのは余り意味がございません。
 ここで、「みずからの利益を守るための基本的な手段を奪われている労働者の利益を完全に保護するための迅速かつ公正な調停、仲裁制度が設けられ、当事者があらゆる段階で参加でき、また、一たん決定された裁定は完全かつ迅速に実施されなければならないという適切な保障が確保されなければならないという原則を想起する。」こういうふうに書いてあるわけであります。
 今回のＩＬＯの千百六十五号事件、こう称するわけでありますが、この二百二十二次報告の勧告部分、ここに今私が申し上げたように書いてあるわけでございます。これは全く異例なことでございまして、人事院勧告という制度に対して調停、仲裁を持ち出して、そういうものを設けなければいけないんだ、そうして、「一たん決定された裁定は完全かつ迅速に実施されなければならないという適切な保障が確保されなければならない」、これが原則だ、こういうふうに言ったということは異例なことでございますが、これを政府側はどうお受けとめになるわけでございますか。答弁はどちらになりますか、労働大臣ですかどこですか。――人事院ですか。ＩＬＯの勧告に対して政府はどう受けとめられるかと聞いているので、これは労働省所管じゃないですか。
大臣は財政問題だというふうに言われるわけですが、実際の今度のいわゆる改正案というのは、私はかなり広範かつ系統的といいますか、全面的といいますか、単なる財政問題から出発してはおらないと思う。しかし、私はきょうは午前中は三十分しか時間をとっておりませんので、二巡目で財政問題をやりたいと思うのですが、一言だけ言いますと、きのうの参考人の方々も、政府の選択肢が少な過ぎるのではないか、こういうことを午前中の参考人は特に強調されておったわけであります。だから、この財政の問題は後でまたやりたいと思うのです。それから、ここに「医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方 保険局長吉村仁」こういうふうに書いてありますから、これに対する反論もやらなければならぬと思います。
 そこで二点だけ。これも先ほど来議論をされておりますが、一つは高額療養費、これの現行制度は不備が多いので、いろんな方法がありますけれども、私は、家族全員の年間における自己負担額の合算額を対象にしなさい、そういうように提案をしたいと思う、それはなかなかコンピューター化が難しいが、やればできる。やればできるということであれば、それは一体いつごろをめどにしてやれるような状態になるのか。それまでは、少なくとも今度のいわゆる改正案の五万四千円はやめて五万一千円に据え置いておきなさい。低所得者には今度の上がり方が強いので、これはもっと十分に考慮をしなければならぬという提案をしたいと思います。それが一つ。
 それからもう一つの問題は、昭和三十五年の二月十五日に、厚生省と日医、日歯との間の申し合わせ事項がある。指導監査の問題でありますが、指導を徹底した上で監査を行う、こういう申し合わせは今も生きておるのかどうかということを聞いておきたいのであります。
 なぜ聞くかといいますと、医療費の適正化ということを政府が打ち出すものですから、今医科、歯科を問わず減点審査、監査、こういうものが非常にふえてきているわけでありまして、これが診療担当者の意欲を失わせて、萎縮診療、粗診粗療、こういうことになっているわけです。大臣も奥さんに聞いていただいたらおわかりになると思うのですが、私の十六年間の経験からいっても、自分が自信を持って投薬をし注射をした、それに経済的な目的でずっと赤鉛筆を入れられるということは、もう全く大きな心理的なダメージを受けるし、その後の診療担当者の意欲を失わせるものであります。だから、この審査、監査というのは慎重にやらなければならぬ。この間の中野診療所の場合には、指導をやっておる中で過剰だということで、保険医の資格の取り消しというところまで事態が進んでおるわけですから、そういう、指導をやっておる中で監査に切りかえてはさっとやられるというようなことになれば、またぞろ、昭和三十五年当時、この申し合わせができたゆえんである開業医などの中で自殺者が出るというようなこともあるわけでありますから、ひとつそこは慎重にやるということ、この二点をお尋ねしておきたい。