ただいまの点でございますが、先生のおっしゃいましたレコーダーの中身、私ども昨日の夕方いただきまして見ました。しかし、けさのことでございますので詳しく見ておりませんが、最初に右旋回というものを機長が考えた、そのときにはまだ尾翼がああいう形で失われていたということは当然わかっていない時点であると私どもは思っております。それからすぐに油圧系統の圧力が落ちておりますが、最初は少しは効いた。やはり管制の許可をいただいて、九十度というか百八十度回りましてもと来た道を引き返す、そのときに右旋回でやろう、こういうふうに考えたのだと思います。
 しかし、結果的にはその後操縦等が不可能になりましてああいう軌跡をたどりましたが、私が見たレコーダーの一部には、時間的には伊豆半島を越えましてまだ海の上で、内陸に右に曲がって、これは操縦不能で入っていったと思いますが、入っていく直前のころ、これはもう少し時間を特定したいと思うのですが、レフトターンということを機長は言っております。これは、その意図は全く推測にしか過ぎませんけれども、何らか海の方ということも考えたのかもわかりません。
 もう一つ、先生の御指摘の海の方に行った方がよかったのではないかということについてはいろいろと御意見がございます。それはそのときの状況によって決まってくるもので、海でも軟着陸ができなければ、墜落した場合には全く同じような破壊が起こるということも事実でございますので、私どもとしてはどちらがいいのかと言われましても、それを明確にこちらというふうには申せません。これはあくまでも機長がそのときの状況の中で判断した問題だというふうに私は思っております。
だけれども、今の結果から見て四名、あるいは全滅になるかもわかりません、可能性としては。しかし、どちらがその率が高いかという判断から見ると、今の状況から見れば、その方の二十秒の時間をＳＯＳに変えて、それでやった方が救助率は高かったんじゃないか、私は常識的にはそう考えられると思うのです。これは常識で考えても私はそうだと思っていますが、次の専門家の方で、平沢さんですか、もう十年もベテランですからお答えください。
正直申し上げまして、私は航空機の技術的問題あるいは操縦問題については全く素人でございますから断定的なことは申し上げませんけれども、素人なりに長年航空事業の経営に携わってきた者として考えますことは、海の方に出たから必ずしもより多くの人命を救い得たかどうか、これは断定的には申し上げられないと思います。
いろいろお尋ねした以外のことまでお話しいただいたわけですが、私は、いま小島公述人からお話がありました国民のための予算編成を一体どうするかという問題は、大変重要な問題ではないかと思っております。第一臨調の答申もございますが、現在の予算編成というのは、大蔵省を中心にしていわば国民の目に触れないところで密室の中で行われている。これは問題ではないのだろうか。したがって、九月ないし十月に政府が予算編成方針を出す。そして臨時国会で集中的に、明年度予算はどうあるべきか、政策の順位はどうあるべきかという議論を大いにやって、その結論を踏まえて政府が予算編成をやっていくということが正しいのではないかということを、前々から実は提言をしてまいったのであります。
    〔三塚委員長代理退席、藤波委員長代理
    着席〕
 今回のこの行政改革関連法、三十六本の法律を一本にして出した出し方が問題である、あるいは特別委員会で議論をすることが各委員会の審議権を無視するもので問題であるということを私たちは問題にしてきましたが、この臨時国会の論議で一つの収穫があったとすれば、結局二千五百億円にとどまらず、昭和五十七年のいわば概算要求それこそが、むしろ福祉と教育を犠牲にする一番の中心でしたから、これらの問題をめぐって論議を集中した。いわば明年度予算編成に関して国会が相当な議論を積み重ねたという点は、私は今度の臨時国会の一つの成果であったのではないだろうかというふうに思っております。
 そういう意味では、今後、小島公述人がおっしゃられたような、あるいは第一臨調が示したような、政府が予算編成の方針を出し、国会がそれを国民の立場に立って徹底的に議論して、その上で明年度の予算編成をするという仕組みをつくっていくことができるとすれば、私は大変いいのではないだろうかという感じを持っております。その点、稲葉、小島両公述人の御感想があれば承っておきたいと思います。
 それから次に、「増税なき財政再建」をやる、これこそが重要だとはしがきにも書いてあるわけであります。ところが、これが大分まやかしであるという感じを私たち持たざるを得なかったわけであります。五十七年においては、まさに「増税なき財政再建」をやるが、しかし五十八年、五十九年と、またゼロシーリング、さらに、それを切り込んでいくということになれば、これは国民の皆さんがどう判断するか、そこでどうするかは考えなければならないという形で、渡辺大蔵大臣は増税もあり得るということをある程度示唆される答弁を行ったのであります。そういう意味では鈴木行革、三年の財政再建期間中は「増税なき財政再建」だといううたい文句が、まさにきわめて不明確なものでしかないという点が明らかになったことを、私ども非常に遺憾だと思っている次第であります。
 問題は、政策優先、どこに優先順位を置くかということなしに一律削減ということをやっていけばどうしてもそうならざるを得ない。そうして、どうも大変だ大変だということになれば、それでは増税もやむを得ません。国会決議で一般消費税はいけませんよということが決まっております。ですから、一般消費税という名前は使えないと思いますけれども、その場合、財政当局が考えるのはいわば大型間接税であり、あるいは大型物品税だ。一般消費税の名前を変えた悪税が国民にのしかかってくるのではないだろうか、こういう危惧が払拭できないことを私どもは非常に遺憾に思っております。
 そこで、宮田公述人にお伺いしたいのですが、まさに、いま免税点がそのまま据え置かれているために、サラリーマンの税金というのは重たくなっています。そして可処分所得というものが非常に目減りしている。インフレに追いついていない。大変な事態だということは、私たち、まさにそのとおりだろうと思うのです。したがいまして、この鈴木行革の一つの欠点は、「増税なき財政再建」というのがどうもはっきりしない。依然として増税の可能性というものを秘めている。そういう中で、特にサラリーマン層に対する犠牲がますます高まっていくのではないだろうか。むしろ「増税なき」というのは不公平税制を是正して、サラリーマンには減税をやっていくというのが本当の「増税なき財政再建」だと私は思うのですが、その点に対する宮田公述人のお答えをいただきたい。
 最後に、この法案には触れていないのですが、国民健康保険の負担を四〇％国がしているのですが、そのうち五％を都道府県に負担させるということが明年度のゼロシーリングで問題になっています。私は、いまの地方財政を考え、しかも国民健康保険制度、国が責任を持つといういまの法律のたてまえから言えば、まさにこれは邪道である、かように考えております。この点に対しても小島公述人の御意見を承れれば幸いです。