先ほどから先生ときどき核のことをおっしゃいますわけですが、いま私どもはアメリカとの研究その他におきまして、自衛隊の整備目標ももちろんそうですが、アメリカとの研究におきましても核のことについては全然考えておりませんので、では核の防備体制はどうかということになりますと、それは現在防衛計画の大綱でもあるいは日米ガイドラインでもアメリカの核抑止力によるということになっておりまして、それ以上のことは考えておりません。
では、やっぱり最初攻撃を受けたから、受けたからその報復というか——報復というのはちょっと違いますけれども、やむを得ずたたくことがあるということですね。そうしますと、アメリカの核戦略の中のカウンターフォースというものとちょっと意味が違ってくるわけですね、この場合は。
その記事は、要するに相手方の基地をたたき得るかという問いに対しまして、どうしても他に手段がない、自衛上どうしても必要最小限やむを得ないと認められる場合に、相手方の、いまおっしゃいましたようなロケットの基地といったようなものをたたくことは法理論上可能かという議論に対しまして、法理論上は可能であるというふうな政府統一見解がございまして、そういうお答えをしたことがございます。
 ただ、御指摘のように、おそれがあるから先に攻撃する、先にたたけということになりますと、これは話は別でございまして、専任防衛という現在の基本的な立場から言いましてそればできないんじゃないかというふうに考えます。
全面戦争になる可能性がないともあるとも言えないと思いますが、あると思っていて、可能性が非常に濃いわけですね。多分私もそうだと思うんです。
 そこで、こういったことで奇襲攻撃を受けた場合、これは前に新聞の報道にもあったんですけれども、それに対して防衛をするとぎの、受けたときに、たとえば弾が飛んできた、何が飛んできた。それを防衛する。その後で防衛するのか。要するに向こうから飛んでから防衛するのか、それ以前に、そういうことが想定されたときに、その相手方の攻撃する基地なり何なりありますね、たとえばロケットの場合そうですね、そういうものをたたくのか。こういう問題が前に新聞で報道されたと思いますが、たしかあのときは、日本を攻撃するという可能性が物すごく大きいものに対しては防衛の立場からその基地をたたいてもいいんだというような見解が示されていたような気がしますが、その点どうですか。
必ず全面戦争になるとかならないとかということは、なかなか、単に想定だけであればいろんな想定ができるわけでございますから、一概に言えないと思いますが、同時に、おっしゃいますように日本に対するどんな形の侵略にせよ、侵略した場合に第三次大戦の引き金になり得る可能性があることは当然考えられると思います。逆に言えば、そういう可能性があるからこそ相手方にとっても容易にはできないわけでございまして、そういう意味で日米安保体制というものが抑止力として働いておるということにもつながるわけでございますから、おっしゃいますように、全面戦争になる可能性があるかと、日本に対して攻撃した場合。それは可能性としてはあるんではないかというふうに私どもも考えられるわけであります。
手数料なり試験料といいますか、そうしたもので独立採算が可能である、またそうした形のできる見込みがなければだめであるというような検討を経た後に御提案申し上げておる次第でございます。指定証明機関の場合と指定試験機関の場合と性質も違いますけれども、まず技術基準適合証明に要する手数料でございますが、これはまずそれをする機種によってかなり違ってこようかと思いますけれども、一般的に申しますれば事務処理に要する人件費、これも多少手の込んだものと簡単なものとあろうかと思いますけれども、事務用器具費、ここらあたりはほとんど機種によっても変わるないと思いますけれども、必要な測定器の維持費、これは多少変わるかもしれません、どういうものを対象とするかによって。そうしたものの物件費の実費を勘案いたしまして適当な額というものがあるだろう。それは申請をするたとえば製造業者等と機関との約束といいますか、契約になろうかと思いますけれども、その前に、まず郵政大臣等に認可を得た事業計画の中で決められている額の範囲内、こういうような抽象的なお話になりますけれども、かなり大量で、ある程度機械的と申しますか定型的なもの、そういう作業でよろしい、そして信頼ができて実際の無線局の運用に当たっても電波法の基準を守れる、そういう形のかっこうで手数料だけで独立採算が可能であるというふうにはじいておる次第でございます。
 次に、指定試験機関のこれの費用でございますが、やはり手数料収入によって賄っていただきたい。その手数料というのは、やはり受益者と申しますか、受験者に対するサービスの反対給付と申しますか、受験者から実費相当額をいただくこういう考え方でやはり独立採算でいける。その手数料でございますけれども、これによりまして試験回数を多くして受験者を年間平均化、平準化させる。たしか、いま考えております電話級の申請者でございますけれども、十五万人ぐらいございます。そのうちの四万余りは関東だというようなことで、これを現在はどうしておるかと申しますと、年に二回、春、秋というような形で二十日間ぐらいを集中的に大変広い場所で人数を投じてやっておるというような状態になっておりますけれども、これをこうした機関によりある程度常設試験場というようなものをつくることによれば平均化、平準化できるだろう。つまり別の言葉で言えば、試験会場の能率的な利用あるいは要員の平均的な効率的な投入というようなことが可能になる。したがいまして、別の言葉で言いますと、常勤の試験委員と申しますかそういうもの、この試験の場合人件費がほとんどになろうかと思っておりますけれども、必要最小限度ですることができるというような考え方。それからまた単純作業に近い採点事務もございますけれども、そうしたものにつきましては機械化しようといういうことで、私ども現在の何回かはじき直しました推計では十分やっていけるものというふうに考えておるわけで、幾らかということでございますけれども、いずれにしましても、国がいままでやっておりました手数料以下といいますか、その範囲内でやっていけるというのが私どもの試算でございます。