今の問題はわかりました。
 次の問題に行きたいと思いますが、今セーブ・アワー・ミュージックという言葉が日本及びアメリカあるいはヨーロッパでも非常に流行し始めております。これはどういうものかといいますと、ＤＡＴと申しましてディジタルオーディオテープレコーダーという機械ができました。それが去年の六月に日本でも発売されたんですが、アメリカではこのＤＡＴ法案というものが出てきたんですが、この法案がのらないように非常に反対運動が起きております。ここにそのパネルがございます。セーブ・アワー・ミュージック。これは日本のパネルでございます。それからこれはアメリカのポスターでございまして、ヘンリー・マンシーニとかペギー・リーとか、非常に有名な音楽家がみんなサインをしているわけです。
 そして、これはヨーロッパなんかではテープレコーダーそのものに関税のように著作権をかけられてドイツそのほかの国ではもう売り出しているということがございますが、日本ではほとんど私たちとか芸術家に相談もなしに六月に突然売り出されたということで、日本の芸術家それからアメリカの芸術家が手を組んでこれに反対しているわけなんですが、この辺は、通産大臣、どうお考えになりますでしょう。
労働行政の立場からお答え申し上げますが、お答えになるかどうかわかりませんが、ただいま先生お話しの芸能関係従事者につきまして、一般的に労働基準法の観点から申し上げますと、これが適用をお受けになる労働者が比較的少ない、こういう実態でございまして、これはもう先生が一番よく御承知のとおりでございまして、したがいまして、それらの就労実態等につきましては詳細を把握申し上げておりません。しかしながら、そのような従事者の関係の中におきまして労働条件上個別にあるいは具体的に問題があるといたしまするなれば、私どもは労働基準法履行確保の観点から適切に対処させていただきたいと思っております。
岸洋子さんの「夜明けのうた」とか、あるいはまた坂本九さんの夜空の星ですか、とかおつくりになられたいずみたく先生の高名な名前からして、そのような御説明でございますからそのとおりにお受け取りいたします。
 ただし、私ども余りよくその問題点についてはわかっておりませんでしたけれども、そんなに低いものかなと思っていろいろ資料を調べてみると、平均値にしますと、先生今三百万と言いましたが、四百万くらいのものですかね。そうしますと、やっぱり低いということになりましょうか。
 そこで、そういう点におきましては、プロダクションとかあるいはテレビ会社とかというところからも相当に、今ピンはねという言葉をお使いになられましたが、ピンはねという言葉がいいのかどうかは別といたしまして、そういういわゆる何といいますかプロシージュアの中にいろいろ問題があるのかなという感じは率直に受けます。ですから、そういう点におきましては私どもも今勉強をさせていただいたような次第でございます。
芸術文化振興基金のことはちょっと後でまたお聞きしたいと思いますが、森繁久弥さんがこう言っていらっしゃいます。日本の文化は非常に低い、なぜ芸術家をもっと大事にしないのか、文化というのは社会そのものであるというようなことを森繁さんが言っていらっしゃるのですけれども、現在、芸術家の、特に俳優たちの収入というのは、これは特殊な人を除きます、スターと呼ばれる方を除いて、高くても大体六百万ぐらい、平均して三百万ぐらいの収入と言われているわけです。例えば一番売れているアニメの俳優さんですら、一年間に五十何本のテレビに出ていてたった二百四十万円しかもらえないというのが現状なわけです。この中から事務所のマネージメント料とか税金を払っていったら食っていけないわけなんです。
 それはなぜかといいますと、スポンサーから代理店、代理店からテレビ局に行きまして、テレビ局から下請プロに行きまして、下請プロから俳優のところに行くという、こういう流通の機構もあるわけなんですが、テレビ局、代理店がまた少なくても一五％から一七％ぐらいピンはねをしていきますから、どんどんどんどん少なくなっていくのが現状なわけで、下請に来たときにはもう原価の三五％ぐらいないというのが現状なんですが、こういうようなことに対してどうお考えになっているか、通産大臣と労働大臣にお聞きしたいと思います。
先生今お尋ねの、大都市における道路交通の渋滞の解決策としての地下鉄の整備でございますが、限られた都市空間の制約に適切に対応できるように、地下鉄などの大量公共輸送を中核としました効率的な交通体系を形成する必要があるというふうに私ども認識しております。
 その点につきましては、昨年の道交法の一部改正それから車庫法の一部改正の際に付されました附帯決議の中でも、「都市の交通悪化の現状を改善するためには、公共交通の充実が不可欠である。」というふうに触れてあるわけでございます。そういった観点から、私どもとしましては、東京、大阪といった大都市圏ごとに策定されました鉄道網整備計画、これは運輸政策審議会の答申に基づいた計画でございますけれども、そういった鉄道網整備計画に基づきまして、各種の助成制度を活用するなどによりましてその進捗を図っているわけでございます。大阪圏につきましては、平成元年五月の運輸政策審議会の答申に基づきまして、新線の建設やあるいは複々線化等を進めているという状況でございます。
 それで、大都市鉄道を整備しますときに、用地費が非常に高くなっているとか工事がなかなか難しくなっているとか、いろいろ難しい問題があるわけでございますけれども、大都市鉄道を計画的に整備するための助成制度の充実を図るということで、平成三年度の予算案におきまして鉄道整備基金という特殊法人の設置を盛り込みますとともに、この鉄道整備基金による地下鉄補助金の大幅増加を政府予算原案で決定しております。これは、前年度四百一億の補助金が六百五億にふえるというような五〇％強の増加でございますが、そういった大幅増加を行いまして、従来よりも一層手厚い助成を行うということにしております。これらの関係法案につきましては、きょうの衆議院の運輸委員会で御可決いただいて、さらにこれから審議が引き続き行われるということになるわけでございますが、これらの措置によりまして大都市鉄道の整備が一層進捗するものと考えておりますし、私どもも努力していきたいと思っております。