昨年四月からことしの一月までの十カ月間を見てみますと、今私が申し上げましたように、六十七円プラスが昨年四月段階で、ことしの一月でも八十三円ですね、安定指標価格をバターの場合は上回っておりますし、脱粉にありましても一万三千八百四十円ということで安定指標価格比七百円を上回っているというような実情でございますから、その差益は大変あると思うのです。計算をされましたか。
価格問題につきまして今御指摘のように、最近好調に推移しまして、一○四を上回るような水準がしばらく続いていることは御指摘のとおりでございます。かつて過剰下におきまして、一番極端な場合は安定指標価格対比で十数％下がったという苦い経験、そういう期間も長くあったわけでございますが、比較的順調に推移しているということは事実でございます。そういう中で生産者も当然いろいろと今までの取引条件に加えまして何らかのメリットを還元するということを行っておりまして、例えば北海道のホクレン等につきましては、メリット還元ということを要請し、それについてメーカーも受け入れてメリット還元が行われておりますし、私どももそういう良好な条件が長く続くような期待が持てる状況でございますと、さらにそういうことも拡大するかと思いますが、最近の状況は必ずしもそういう高い水準じゃなくて若干下がりつつあるし、物によっては少し心配をしている品物も若干あるわけでございます。
当委員会の決議等々ということ、それは大いに結構で大事なことです。ただ、私が申し上げましたのは、選挙公約で、例えガットに提訴されようともという、こういう姿勢をはっきり貫いてくださいということ、それは否定しないわけですから、そういうふうに受けとめておきます。うなずいていらっしゃるからよろしいと思うのですが、頼みます。
 次に、乳製品価格問題でお聞きしますけれども、第一番目に乳価の点で、加工原料乳の保証価格据え置き諮問を出されました。これは大変納得できないことでございます。生産者の意見を十分聞いて、過去六年連続据え置きにも等しいような事態の中で、決定段階では幾らかなりともそういう新たな生産者の意向を酌む形で対応していただきたいと強く要望したいと思います。
 そこで、具体的な点でお尋ねしたい点なのですけれども、五十八年の乳製品の安定指標価格、例えばバターの場合ですとキロ当たり千三百二円に決められていたと思うのですが、実際の取引はそれを六、七％上回るような値段であったかと思う
のです。つまり、昨年の四月の段階ですと六十七円ぐらい上回ってキロ当たり千三百六十九円で取引されている。その後ずっと見てみましても、八十円、九十円以上の価格で取引がされていますから、それだけメーカーの利益がかさ上げされているというふうに判断できると思うので、その利益を当然原料乳の生産者であります酪農民に還元してしかるべきではないか、こう思うのですけれども、いかがですか。
今度佐野局長が行って事務ベースの交渉が不調に終わったわけでございますが、もしこちらが期限にとらわれてということになれば、佐野局長に帰ってきてというようなことをしませんで、私がすぐ飛んでいくことになるわけですが、いろいろ話を聞きまして、そしてこれはとても受け入れられない額だということで延ばしておるわけでございます。最初の私が申しました、当委員会の決議そして申し入れ、これらを踏まえまして我が国農業を堅持するということを徹底してこの交渉でやってまいるつもりでございます。
大臣も今の局長と態度は同じだと思うのですけれども、今回の交渉の何か推移を新聞報道等でも見る限り、また、今のお話も伺いまして特別感じましたことは、まさにアメリカの姿勢というものは、日本への圧力はかければかけるほどいいのだという格好で攻めてきているように思います。といいますのは、シュルツ国務長官が安倍外相を通じまして、とにかく早期に農水大臣がアメリカにいらっしゃい、こういう言い方ですね。やはり日本側がさらに譲歩してこいということだと思うのです。こういうことでいきますと、日本の農業を守るなどということにはいきませんし、一つ譲れば二つよこせというような格好で限りない譲歩ということにつながります。繰り返し念押しでお聞きしたいのですけれども、先般の委員会でも私は大臣に尋ねました。例えガットに提訴されようとも日本の農業を守るのだというあの選挙時の公約を守っていきたいという御決意を、改めて伺いたいと思います。
承知していないというのはうそでしょう。よく知っているんだけれども、使えると、あるいは使いたいということは言えないというだけじゃないかと思います。承知していないというものについて議論してみても仕方がありませんが、しかし今私が言いましたように、シーレーン防衛というものをやっていくについて非常に有効な力を発揮する衛星であろうと思いますから、自衛隊が積極的にこういうものを利用したいというふうに思うのがむしろ私は当然だと思います。またこれは別の面で、きょうは課長しかお見えになっていないから、課長の段階ではどうしようもないので、一応課長の段階ではそういうことかというふうに受けとめておきます。
 ただ、科学技術庁に申し上げておきますが、この衛星を使うのかどうか、利用できるのかどうかといった面にかかわって、自衛隊がそういう意思を持つということが、今まで科学技術庁の方が政府見解としていろいろ言ってきたように、平和目的イコールそれは非軍事であるという立場からすれば、自衛隊がこれらの衛星を積極的に利用するということはできない、使うのか使わないのかといったような問題は論外だと、使えないという立場に明確に科学技術庁の方はこの衛星の問題についての立場を堅持すべきであるというふうに思います。
 また、新聞によれば、自衛隊は自前の衛星を保有したいというふうなことも考えているやに報じております。もう論外ですね、こういうことは。したがって、科学技術庁の今後いろいろ打ち上げられるすぐれた機能を持つこうした衛星が、まさにそれは非軍事、すなわち自衛隊がそうしたことにかかわることが絶対ない、そして海洋観測、地球資源の問題についても、それは明らかに国民の生活を守り、そして日本の国民が平和に豊かに暮らしていくという、そうした面でこうしたことが利用されるように、間違っても自衛隊がそれにかかわらないといった点についてのはっきりとした判断を持っておいていただかなければならぬと思います。科学技術庁長官の明快なひとつお考えを聞かしておいていただきたいと思います。