まず原子力発電でございますが、現在各社から出ております申請を見ますと、五十五年度におきます利用率は五四・五％程度を想定いたしております。私どもといたしましては、料金算定の面からできるだけ安くするというふうにいたしますためには、この稼働率をできるだけ上げてもらう方が都合がよろしいわけでございます。しかしながら、その問題よりもやはり安全性という問題が優先いたします。安全性が何と申しましても最優先でございますので、その安全性を無視して稼働率を上げるわけにはまいりません。その両方と申しますよりも、安全性を優先しつつ稼働率を上げるという観点から、いまいろいろ検討を行っておるところでございますが、いずれにいたしましても、稼働率が五十数％ということでございましたらこれは経済的には非常に有利に働くということでございます。したがいまして、私ども原子力発電については今後とも一層推進いたしたいというふうに考えておるわけでございますが、原子力発電以外におきましても、現在日本が置かれております石油入手の状況から見ますと、石油だけに頼るわけにはまいりませんので、したがいまして、海外石炭等を中心といたします石炭火力の開発あるいは水力につきましても相当開発が進んでおりますが、さらに国内の水力資源を一層開発いたしまして、純国産であります水力の開発を進めていくということも、各般の努力を行っておるところでございます。また、日本に豊富に賦存いたします地熱エネルギーでございますが、これも純国産のエネルギーでございますので、一カ所、一カ所の規模は小さいかもわかりませんが、これにつきましても促進の方法として技術開発なりあるいは環境整備の配慮等の研究等もいたしまして、できるだけ推進いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 またＬＮＧにつきましては、これは石油とは別でございます。したがいまして、長期的な契約を結びまして、そしてＬＮＧについてもできるだけ輸入してまいりたいというふうに考えております。もちろん、そのほかの太陽熱とかあるいは海洋温度差発電あるいは潮汐発電、風力発電、太陽の光の発電等々各種のエネルギーの開発についても努力をしてまいりたいと思いますが、これにつきましてはまだ基礎的な研究段階にとどまっておるものが多くて、なお今後一層の研究開発が必要であろうかと思います。いずれにいたしましても、石油以外のこれらの新しいエネルギーにつきましては各方面にわたりまして格段の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
そこで通産省の方へ伺うんですけれども、わが国の原子力発電というのは昨年の設備利用率が五割以下と、こういう現状なんですね。原子力産業会議の発表数字でもそのとおりになっているわけです。先ほども脱石油というエネルギーの問題も提起をされておりますし、当面最も期待が持たれるというものについては原子力発電、こういうような状況ではエネルギーの転換というのも非常に心細いんじゃないかというふうに感ずるんです。
 政府は、この実態からどういうように認識をされて、今後どのような具体的な脱石油のエネルギー政策について、方策について講じようとするのか、ひとつ方向をお示しをいただきたいと思うんです。
修繕費、東電の場合五十三年度百九十九億円、それから全体で千九百五十六億でございます。その他のあれは趣旨をもう一度よくお伺いして資料を出させていただきます。
値上げのために提出いただきました資料の中で、五十三年度収支状況の支出欄の燃料費のうち原発分のウランというのはどのぐらいあるんでしょうか。これがまず第一であります。
 それから、修繕費のうちの原子力発電分というのはどれぐらいになっているんですか。これの支払い利息及び減価償却等々の項目について、原子力発電相当分というものをこれはひとつ示していただかないと非常にわかりにくいんですね。これは当然申請でありますから、値上げ資料ではこれら原発分については別掲にして、これははっきり示しておく必要があるんだと、こういうふうに私は思うんです。そして国民が納得がいくように資料というものを整備する必要があるんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、その諸点について平岩さんのお答えをいただきたいと思うんです。
料金関係につきましては、利用率が三〇％程度、以上であれば採算が成り立ち得るというそういう前提に立ちまして考えますと、これはやはり有効な試算として当然計上して差し支えないものだと考えておるわけでございます。
石油価格がこのように上昇してまいりますと、現在の場合原子力の利用率が大体三〇％以上あれば、石油との関係で経済性が成り立ち得ると考えております。それから各社別の利用率については後ほど提出申し上げます。
 それから、東電の福島第一の一号機、それから美浜一号機の稼働率の場合でございますけれども、これは要するに率直に申し上げますと、原子力発電そのものが一つの現在プロセス産業であると申せますし、逐次安全性、信頼性、これを改良しながら進んでいる状況でございまして、この私どもの一号機につきましても、大体過去の稼働率は低かったわけでございますけれども、逐次材質の改良、そういうものを行いまして、現在は十分経済性が成り立つ稼働率を保っておる状態でございます。
先生御指摘の補助者に対しまする私どもの自主的と申しますか自治的な処理という点でございますが、先般、五十三年法で改正をお願いできまして以来、その後逐次法の運用面におきまする問題もいろいろな問題、ここで全部申し述べるいとまはございませんが、私ども司法書士団体サイドではただいま検討もいたしております。ただ、経過におきまして、従前補助者の承認というのを、厳密に申しますと補助者の使用承認でございますが、先生御指摘のように補助者も非常に重要でございまして、本職の行いますような法律職能としての最終判断と、あるいは基本的判断というものはまだその能力におきまして足らない点もございますが、名の示すとおり補助として非常に重要な機能を果たしております。したがいまして、これが把握につきましては国民の信頼にこたえるべきよりベターな方法をとらねばならぬわけでございますので、むしろ使用承認というよりも、ある一定条件に該当する場合、許可ということで、いわば決定的な権能ではないものに御修正をいただきまして、その地方法務局長等の権限の変化に見合って私どもの自主的な裁量というものを行うような現在の実際の運用になっております。
 大きな司法書士会におきましては、補助者につきましての委員会等も設けて審査をするというふうにも行っておりますが、何分会員数の少ないところでは十分にそういった面の把握もでき得るわけでございますので、そのような委員会等を設けて審査するというほどのことはございませんけれども行ってまいっておるところでございます。
 ただ、少しく付言いたしますならば、今申し上げました重要な責務を負っております補助者が、やはり登記についての国の機関でありまする法務局、いわゆる登記所に出入りもいたさねばなりませんので、そのような面の正確な把握という意味におきまして、現在、員数にある程度の制限を置きまして、その員数を各地域の実情に照らしまして当該地方の法務局長と御相談、御協議をいたしまして、十分司法書士会の主体的意見のもとにラインを引くというような運営もなされております。将来はこのような面につきまして実績を見ながらよりよく検討もいたしまして、あるいは本職と現状の補助者のシステムの中間と申しますか、中間段階にまで能力を持った者は国家試験におきまして補助者に対する一つのその能力に見合った待遇を図るような法改正もお願いしなければならないのではないかというふうに考えております。