先生御指摘の国道十号線の大分市戸次地区の地すべりの問題でございますが、非常に大規模な地すべりが延長百三十メーターというごく短い区間に起こりまして、七月十五日から以来非常に地域の方々に御迷惑をおかけいたしております。現在、先生御指摘のとおり、八月十日の午前九時に仮開通といいますか、片側の交互通行で処理しておりまして、非常に現地が急峻な地形でございますのでバイパスといいますか、迂回路をつくる余地がございません。川の中にとりあえず二車線の応急橋をつくりまして、それで二車線通しながら、現在の大規模な土砂崩れのありました山を押さえまして、そして洞門をつくろうという工事でございます。先生御指摘のとおり、十月の半ばごろまでにはこの応急橋を開通させまして、来年の梅雨の前には何とか山を押さえて開通させたい、こういうふうに考えておる次第でございまして、現地は昼夜兼行で作業をいたしておりますけれども、残念ながら非常に地形の制約がございまして、この工程が現在では最短ではなかろうかというふうに考えております。しかし、なお今後努力をいたしまして、一日でも一時間でも早く開通できるように努力いたしたいと存じますので、どうぞよろしく御協力のほどをお願いいたします。
今のような時期ですから増税、その後減税じゃなくて、減税は減税で約束したことですから、やっぱりもっとスピーディーに進めていただきたい。それが、また今貿易摩擦で問題になっておりますが内需拡大、この内需拡大にも通ずるわけですから、やっぱり早く作業を進めていただきたいと思います。
 またちょっと増税の問題に返りますが、八月の三日に、大蔵大臣は高知市のホテルで開かれました政経文化講演会で講演をされておりますが、その中で「これだけ所得水準が高く平均して分布している国では、もう少し全体として間接税の重みが高くてもいいはずだ。今の七対三ぐらいの比率のバランスをやはりなおすべきだ」というような意味の発言をされております。これは私は今毎日新聞の八月五日の記事を持っておりますが、そういう一歩踏み込んだ直間比率の見直し、要するに間接税の導入に一歩大きく踏み込んだ発言をされておりますが、その真意をお伺いをいたします。
これにつきましては、三月に与野党幹事長・書記長会談の合意がございまして、各党間でその後協議が行われておりましたが、五月になりまして、与野党の政調会長・政策審議会長等の会談におきまして、引き続き協議をすると、こういうお話があったと承知をいたしております。この間、政府といたしましても主として与党の政調会長、政調会等といろいろ議論をいたしておりましたところでございます。
 なお、その間に税制調査会におきまして、四月ごろから所得税の問題について中間報告をとりまとめていただきまして、それは御承知のように所得税の累進構造をどのように緩和するか、あるいは配偶者に対する控除、それから給与所得者に対する控除等々について改善の余地がある、こういう中間報告がとりまとめられております。
 そういう環境の中から税制調査会は、この秋にも包括的な指針を出したい、こういうふうに考えておられるようでございますので、したがいまして与野党間のお話の趣旨というものは、それを踏まえながら政府としても税調等々にお願いをして努力を続けておる。
 なお、この与野党の合意の中で住宅減税の関連のことがございましたが、この点は御承知のように住宅取得促進税制等々につきましては、政令を改正いたしまして、与野党の合意を現実に実施に移した、それは六月でございますが、ことは御承知のとおりでございます。
もうこれ以上この問題は言っても先に進まないと思いますので、次にいきます。
 所得税減税の問題でございますが、去る三月四日の与野党幹事長・書記長会談で、今国会中に成案を得るという、私も合意文書を持っておりますが、その実現に向けて大蔵省は実務作業をどの程度進めておるのか、進んできたのか、この点についてお伺いをいたします。
総理大臣が選挙中に発言されましたことは、非常に慎重な言葉使いを使っておられることは御承知のとおりでございますが、また税調会長も、それを十分念頭に置きながら税調としての答申を出したいと、こう言っておられますので、その点はその間に矛盾のないような形での答申が行われるものというふうに期待をいたしておるわけでございます。
要するに、総理大臣は間接税を、大型というか中型というか、言い方によりますが、間接税の導入はやらないと、こう言った。しかし、政府税調は最終的にはやっぱり導入の方向を答申をしたと、こうなりまして最終的には政府はやるということになれば、それはしかし国民をだましたことになりはしないか。重ねてその点についてやはり政治の姿勢としてお伺いをいたしたいと思います。
今の御質問でございますが、投資の仕方は各人各様、多種多様でございまして、私ども投資顧問業者の中でも、これが一番いいというような方法は特に確立されておりません。
 例えを申しますと、私どもは日本語で物を言っておりますが、これは文法を習わなくても日本人としてしゃべっているわけでございます。例えば先生が英語でお話しなさる場合には、まず私ども日本人はお互いに文法を習ったわけであります。文法を習いましたけれども、朝起きて外人とあいさつするときに、文法を頭に入れてあいさつする方はいないと思うのです。ですから、今の例えば、基本的な教育訓練といいますか、アナリストとしての証券分析、あるいは広い意味の経済の知識なり業界の知識、業界の動向についての広い知識、これが言うなれば文法に当たります。
 投資の方は、今コンピューターかカンピューターかとおっしゃいましたのがまさに英会話の部分でございまして、兜町のことわざにも、例えば「まだはもうなり、もうはまだなり」というのがございます。これはコンピューターでは、投資家の心理状態といいますか、高くなりますと皆さん非常にかっとして買いたくなる、安くなると、もっと下がるんじゃないかという恐怖心から売ってくる、そういうようなものはコンピューターだけではなかなか秤量ができないわけでございまして、今の英文法と英会話の例にございますように、基本は、やはりアナリストとしての基本的な勉強、これは日本アナリスト協会で現在やっておりまして、わずか五、六年のうちに受講者が大変な数になっておりますが、それを踏まえた上で、あとはコンピューターの助けもかり、あるいは勘に大いに依存をする、それぞれの方法があろうかと思います。