公明党の冬柴鉄三でございます。
 今回の改正で在留資格の整備が行われました。従来四—一—一などと呼称されていた在留資格が、だれにでもわかる外交という呼称に改められるわけでありまして、至極適切な改正であると評価いたしますが、若干遅きに失したのではないか、このような感も持っております。
 まず、現行法本文四条各号で在留資格者を定めるに対し、改正法では別表にいたしまして在留資格とその者が本邦において行うことができる活動あるいは地位、身分を定めることとしていまして、立法形式において若干差が認められます。どこか違うことができたのか、あるいはそうしたことの理由について簡単な説明を求めます。
きょう、二時間にわたりまして、稲葉委員が長い間相当深くこの問題について御研究をなさった上での御意見をいろいろ同えたことは、にわかに大臣になりまして勉強中の私にとりましても非常に有益なことだと思って、大変ありがたく思っております。
 きょうの御意見は、今後入管法の運営をするに当たりまして留意しなければならないいろいろの問題点について触れられたように思われますので、そういう点を特に念頭に置き、また、特に人権問題についても極めて重要な御意見をいろいろ伺いましたので、こういう点についても今後留意してこの法律の運用に当たるように私も努力をいたしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
時間が来たので私の質問はこれで終わりなんですが、結局全体を通じて、どうも入管というか法務省がというか、それが管理といいますか取り締まりというか、そういうふうなものを中心に考えていて、そして外国人の人権というものに対する配慮がどうしても足りなくなるというふうにだれでもとっているわけですね。私もそういうふうにとるのですが、そこら辺のところを、あなた方から言わせれば懸念かもわかりませんが、今後そういうふうなものがないような形にしていかなければいけないんだと思いますので、最後に大臣からその点についてのお考えをお聞かせ願って、私の質問は終わります。
お答えいたします。
 私も手元に条文自体を持っておりませんので正確性を期しがたいのでございますが、私の理解する限りにおきましては、法施行時点において既にそういった人たちを雇っている雇い主については民事罰、行政罰あるいは刑罰を含めて科さない、罰しないということが明文で書かれております。したがいまして、私どもが今回の法改正で附則十一項に、よく似た、それ自体ではございませんが、よく似た感じの趣旨の規定を置いておりますが、そういう目的を持っていたのだと思います。アメリカの立案者もそれを考えたのだろうと思います。
もう一つお聞きしたいのは、アメリカの移民法の中で、これはまたよくわからないのですが、グランドファーザープロビジョンというのが行われましたね。これは実際に不法就労者を雇っている、不法就労者という言葉は僕は使っちゃまずいから使わないけれども、とにかくそういう登録されてない人を雇っている人について、ある状況で免責をしたということなんですか、それはどういうことなんですか。
委員御指摘のとおり、この問題については日韓間で双方の局長レベルの協議の機関が設けられておりまして、既に昨年の末以来二回会議が開かれ、できれば今年中にもう一度開くということも可能性として今念頭には置いておるわけでございます。
 その中身については、これは外交上なかなか難しい点がございますので、今の時点でしかと申し上げることにもいろいろ困難がございますのですが、まず三世以下の人々についての法的な地位を安定させるという問題、あるいは日本の社会の中で安定的な生活を営めるようにこれから考えていくという、いわば日韓法的地位協定の中の前文の中に盛り込まれているその目的及び精神というものを踏まえた協議、こういうことで臨んでおるという状況でございます。
それは十二月にもまた局長クラスの会議ですか、外務大臣会議か次官会議か、ちょっと知りませんけれども、そういうのがずっと進んでいるわけでしょう。ある程度の、今こういう状況にあるんだということの、こういう点が問題点になっているんだという程度の差し支えない範囲といいますか、それは話ができるんじゃないですか。
これは、今アムネスティーをやるつもりはないということでしたけれども、個人的に話した中では、入管当局もある段階ではアムネスティーをやらざるを得ないようなというか、どういう言葉、表現がいいですか、とにかくやるということも個人的には入管の中で考えられた人もおられるわけですね、だれとは言いませんけれどもね。それをやはり私はある段階のある時期において考える必要があるのではなかろうか、そういうように思っておるわけですが、それに対するお答えが一つ。
 それからもう一つは、法的地位の問題で、あれば今どういうふうに進んでいるのか、いわゆる当分の間、三世の問題、四世の問題がありますね。これがどういうふうに進んでいるのかということ、スケジュールですね。その問題の中でどういう点が問題点になってきておるのか、それをどういうふうに処理していこうとしておるのか、こういうことについて入管当局のお考えをお聞かせ願いたい。
やはり、清算事業団そのものの運用状況を考えますと、まだ今後に心配の火種を残している、こういう感じが率直にいたします。
 これは御答弁は要りませんけれども、清算事業団に委託される土地ですね、大変な一等地、駅の周辺等のところ、それから軌道を少なくして、そしてそこのところを更地にして将来これを整理する、こういうようなところが、全国的に見ますとところどころ見えてきているという状況ですね。これが民間にというような話もちらちらと耳に入ってくるわけです。一等地の土地が動くという状況を考えますと、これが土地高騰の引き金になっては相ならぬことですし、また、これが一たん民間に手放された状況から考えますと、今度はその地域に将来鉄道の改革等の中において土地が必要になった場合にはもうどうにもならない、こういうような形での拙速はぜひ避けなければならない、こういう感じを強くするわけでございますが、この点に対する大臣の所見がございましたらお述べいただいて、この整備新幹線問題は終わりにしたいと思います。いかがでしょうか。