今御指摘があったわけでありますけれども、ただ、ここで考えてみなければいけないのは、確かに大豆あるいは小麦、こういったものをもっとほかの用途、これは当然私どもも開発していかなければいけないと思います。ただ問題は、それでは油を搾る大豆をということになりますと、油代というものは大変なものになってしまう。例えば飼料穀物も、本来だったら、日本で生産することが可能であれば、これは自給率そのものも相当高いものになるはずであります。ただ、実際にそれをもし国内でつくったらということは、私からもう御説明することはありません。
 それから、例えば乳製品なんかにいたしましても、やはりその乳製品の輸入する中で一番大きなものはナチュラルチーズ、いわゆるプロセスチーズの原料として今まで入ってきた。最近ではナチュラルチーズそのものも食べられるようになりましたし、そういうことでそれがふえていることもありますけれども、その中で飼料用の脱粉というものも非常に大きなウエートを占めております。これは結局、今、余剰乳ですか、これを使って色なんかつけながら子牛の哺育なんかにも使っておりますけれども、しかし、それではとても経済的にあれしないということで、飼料用脱粉というものを求めなければいけない。
 これは確かにいろいろな議論のあるところでありますけれども、やはりある程度消費者あるいは加工する立場、いろいろなものをお互いに考えていかなければいけないのじゃないか、そういう中で、これから小麦とかあるいは大豆とかいうものについて、積極的に当初始めたような勢いで大きく伸ばすということは非常に問題があるのじゃないかなということを率直に考えますので、率直に申し上げておきます。
大臣、お言葉ですが、大豆は自給率わずか四％かそこらでしょう、小麦だって三分の一ぐらいでしょう。そういう中で、いわゆる用途とかあるいは品質とかいうのは多少の差があるかもしれない、しかし、それは農林水産省の指導によれば、このぐらいのものは幾らでも消化できる、自給力はそのぐらい低いわけですから。こういう問題を根本的にどう処理していくかということが考えられなければ、今言われたように用途とかあるいは品質とかいうことで抑えられたら、日本の農業なんかは伸びていく余地は何もないわけでしょう。
 牛乳だってそうでしょう。牛乳だって、余る余ると言っていますけれども、農林水産省から出してもらった昨年の乳製品の輸入量は、脱粉あるいはナチュラルチーズを中心として実に二百七十万トン近く輸入されておるわけです。そして国内の牛乳の生産は大体七百万トン程度でしょう。七百万トン程度の生産の中で二百七十万トンも輸入されている。これは、北海道で二百五十万トンぐらいしか生産できませんから、一番酪農の主要地帯である北海道の全乳量よりも多く入っているということでしょう。
 今の日本め農業というのは全体的にそういうことで明らかに外国の農畜産物に押されている。外国からどんどん入れて、その分だけ日本の農業生産を縮小していく、これが今の農林水産省あるいは国の姿勢ではないですか、そういう点についてどうですか。
不足するものに再編をしていく、これが水田利用再編対策の基本の考え方でありまして、特にその中の戦略的な作物として、飼料、麦、それから大豆、これがあったことは間違いございません。
 ただその中で、私どもが申し上げておりますのは、油を搾るような大豆ということよりは、むしろ納豆ですとかあるいはみそですとか豆腐、いわゆる食用に供するもの、こういったものを国内でつくり上げていきたい、あるいはうどんとか日本の伝統的な粉食、これを賄うもの、これを日本の国内でつくっていきましょうということでお願いを申し上げてまいったわけであります。
 そういったものがある程度達成してきたということで、またこれがもし余り大きな過剰とかなんとかになってきますと、これの処分、あるいはこれをまた今度はわざわざつくり上げてから逆に減らしていかなければならぬということになってくる、これは農家の皆様方にも非常に御迷惑をおかけすることになるわけでございまして、そういったことで、あるいはこれ以上のものについては少し考えなければいけないのかなというものがあるのじゃなかろうかと思っております。
これは土地改良と直接関連がございませんが、今北海道の問題として出ておりますのは、これはもう大臣御存じだと思いますが、今北海道の二十四万ヘクタールの水田のうち、実に四四・五％、全体の約半分近くで転作が行われておるわけです。これは水田の転作即畑作にかわるわけですが、畑作物も、バレイショあるいはてん菜あるいは豆類、こういうもの等が、これは農林水産省の指導によっていわゆる作付指標というものを決めて、これ以上つくるな、こういうように言っているわけですね。そしてそのはけ口は何かといったら、大豆とか小麦だ、こういうように去年までは言っておったのです。ところが、最近になって大豆もこれ以上つくってもらいたくない、小麦もつくってもらいたくない、こういう間接的な指導があるわけですね。
 これでは日本農業といいますか、北海道の農業は一体どこに活路を求めて進んでいけばいいのか。特に麦とか大豆の問題について、農林水産省は一体そういうようなことを本気で考えているのかどうなのか、この点について大臣からお聞きしたいと思います。
さらに重大なのは、政界とのかかわりだと思うんです。今焦点には官界との関係が出ています。具体的には政治献金の問題なんです。午前の同僚議員の質問に答えて浜岡局長が、連合会から説明を求めたが、関係者が説明を避けているうちに逮捕されたのでわからぬ、こういうふうにお答えになりました。しかし、既に少なからぬ政治家の名前が挙がっております。これは先日衆議院で我が党の中川議員が指摘したんでありますが、例えば今や時の人である平泉経企庁長官も——ここに福井県の県報を持ってまいりました。五十九年の一月三十日付です。これによりますと、福井県撚糸工業組合から平泉長官は五十八年の総選挙の際に十万円の献金を受けておられます。そのほか宮澤喜一、久保田円次、瓦力などの諸代議士もここに、県報にちゃんと届けをしていらっしゃる。
 そこで大臣に伺いたいんでありますが、先ほども政治家の常識の範囲というふうにおっしゃいましたけれども、私は前回本委員会におきまして、この日本撚糸工連への融資というのは、国からの直接の補助金ではございませんけれども、しかし中小企業事業団を通じての無利子、四年掘え置き、十六年返済という、世間から見れば本当に天国、極楽の、しかもそういう国民の税金や資金で賄われているその融資から政治献金をちょうだいするということについて、政治家としてどうお考えなのか、所見を承りたい。