御質問の怪文書につきましては、週刊誌等でそのようなものがあることは私どもも承知をしておりますが、怪文書そのものがどのようなものであるか、必ずしも私ども承知しておりません。ただ、私どもの方にも週刊誌等に書かれたものと似た内容のものが送られてきておりますので、その限りでは内容を知っております。
 私ども、日本放送協会に対する検査は、協会が公共放送事業の実施主体であり、その経営の基礎を視聴者からの受信料に依存しているということを十分念頭に置きまして、従来から厳正に検査を行ってきているつもりでございます。
 私どもの検査は、実は書面検査と実地検査というもの、二つ方法がございますが、書面検査につきましては、毎月提出される「総合合計残高試算表」とその証拠書類について常時行っております。それから実地検査でございますが、これにつきましては、協会本部、放送局等に職員を派遣し実地に検査を行っているものでございまして、平成元年度決算については、平成二年中に、検査対象六十六カ所のうち、協会本部に加えまして十五の放送局及び二研究所につきまして二百四人口をもって実施しておりまして、検査施行率は二七％ということになっております。なお、このうち協会本部につきましては定例的に年二回検査を実施しているところでございます。
会計検査院の方にお伺いをいたしますが、これまた怪文書の中に会計検査院のことまで出てくるのです。きょう提出されました会計検査院の文書によりますと、きちんと検査をして間違いはなかった、こういう報告でございました。会計検査院はこのような怪文書を御存じでしょうか。
 それからもう一点は、現在の会計検査院がＮＨＫに対して年にどのくらいな監査をやっておるのか、被疑事項はなかったのか、こういう点についてこの際特にお伺いをしておきたい、こう思います。
ただいま申し上げました経営の規律に関する点検プロジェクトというものを中心にして、きちんとこれに対応していきたいと思っています。当然このことがこれからのＮＨＫに対する信頼感を生むか生まないかということの境目であろうという強い認識をしております。
なるほど、中身を見ますと、取るに足らぬような、全く歯牙にかける必要もないような中身もあります。しかし、あるいはあるかもしらぬというような疑惑を持つような内容もあるわけです。したがって、この際、これほど世の中に明らかになったのですから、少なくともＮＨＫはきちんとした調査をして、なければこれをお渡ししますが、皆さんお持ちだと思うのです。これをきちんとして、ＮＨＫの信頼を取り戻すためにも対応を明らかにする必要がある、私はそう思うのですが、会長はどう思われますか。
今のようないわゆる疑惑につきましては、直ちに執行部の中に経営の規律に関する点検委員会というのをつくりました。そういう問題のすべてを残らず洗ってみよう、そして、疑わしいものは徹底的にうみを出そうというふうな姿勢で今やっております。ちょうどその中間のところでございます。特に海外の総支局につきましては、非常に大きな金が動くということと、それからいわゆる領収証そのほかなかなかとりにくいといった海外の事情もありまして、ともすればそういうところがないがしろになる可能性があります。したがって、そこのところを今度は徹底的にきちんとした形で点検をしようということで今現に点検中でございます。間もなくその結果が出たらまた御報告を申し上げます。
方針さえ聞いておけばきょうはいいと思いますから、これで終わります。
 次に、ＮＨＫの財政は年間の規模が約五千五百億円という膨大な規模になっておるわけですが、先ほど申し上げた怪文書の中に、ＮＨＫの金銭的な問題についての記載がございます。大変詳細に、しかも広範囲にわたってこういう問題がある。こういう問題がたくさんございますが、その中に、特に週刊誌にもこれが引き続いて記載された中に、「海外総局に対しての送金に疑惑あり」こういう文書がございました。それが日ならずして週刊誌に詳細にわたって書かれておるのであります。ちょっと私どもの感覚では理解できないような内容が指摘をされておるわけですが、ＮＨＫには監査室があるわけでございまして、監査室はこういう怪文書を知っておるかどうか。また、知っておるならば、こういう疑惑に対してＮＨＫはきちんとした調査をし、対応を明らかにすることが信頼をつなぎとめることになるわけですから、そういう点についてはどういうふうにお考えでしょう。
ありがとうございました。
 それでは、きょうは大変文化の問題が出てございまして、今、林委員からもいろいろとお尋ねがございましたが、中島文部大臣の所信の中にも強く著作権問題に触れておられるわけでございます。問題は、先ほどお話しにもございまして、この文化を育てるためにはいろいろ予算の問題もありましょうし、あらゆる要素が必要でありましょう。きょうは私が大臣に、また文部省にお尋ねをする問題は、この著作権問題に絞ってお尋ねを申し上げたいと思います。
 基本となりますのは、立派な実演家、また立派な学者、立派な文化人を育てるというものの基礎に、その人たちを守り育てなければ育たぬという、この基礎の中の一番大きな問題に今著作権問題があるのでございますから、この問題をしっかりとらえておかないと大変難しい問題が次から次へと起こってくると思うのであります。それが昔はその心配が余りございませんで、ある人が立派なものを発行すれば、それが人気が出ればよく売れる、出なければ売れないということで済んだのですが、今の状態になってこれほどコピー産業が発達をしてしまいますと、もう一冊出ればきれいにあとは要らないということになる。このことはもう文化人の芽を摘むことの最も現在の悪でなかろうか。反対に言いますと、育てることを阻害するものであろうと思うわけであります。大臣も、先ほども申し上げましたように著作権問題に特に強く触れておられますので、そのことを十分御承知と思うわけであります。
 それで、第一に一つお尋ねをしておきたいことに、今回、いずれ法案が出てまいりますが、その
法案に載って出てこないもの、それは隣接権国際条約の加入問題であります。これは文化国家日本の象徴とも言うべきものでありますので、少々私たちが聞き及びますと、国内的にも問題があるので、文部省が御遠慮をしておるのではないかなと、こう思う一、二年でありました。そのことはそのことで国内のコンセンサスを求めて、もう時期が来ておると思うのですから、このことをやらないと、隣接権国際条約の加入という問題がはっきりしないと、やはり日本の文化の顔が世界から美しく見えない、こう思うので、この一点についてひとつお考えを承りたいと思います。