私は、北上川の治水問題は根本的にダムそのもので治水の効率を上げる、コントロールをする、そういう体制、また、当初五大ダムのときにはそういう説明でございましたので、このことには大変私たちも賛同していたわけでございます。しかし、現実にこの五大ダムができてもなおアイオン、カスリンのとき被害を受けた支流に対するところの対策、いわゆる防災対策とかあるいはこういう災害対策のダムは計画がなされていないところが多々あるものですから、何とかしてダムによるところの治水事業は進めてもらいたいということで陳情もし、新しく新石淵ダムその他も当局において計画されたと思っております。
 そこで、今幾つかのダムの計画がほかにもあるというわけなんですが、この計画を御発表できるのでしょうか。
現存いたします石淵ダムは、昭和二十一年に着手いたしまして二十八年に完成したダムでございまして、総貯水容量が千六百十五万トンという非常に小規模なダムでございました。
 私ども北上川の治水対策を進めてまいります上で、これは胆沢川にできておるわけでございますが、このダムの容量をぜひふやしたいというようなことで新しく新石淵ダム構想が出てきたわけでございまして、これは現在のダムの規模からいたしますと、堤高で約倍という非常に大きなダム構想に相なっております。総貯水量も八千八百万トン確保できるということでございますので、この新石淵ダム構想に入りまして、ただいまは実施計画調査中という段階でございます。
実は私も長いことこの改修事業に対して陳情等に携わったことがあったのですが、どうも今の予算で私たちの要望している進捗率をはかっていくと、もう六、七十年くらい先にもおぼつかないのではないかなという考えに至ったわけでございますが、このダム問題については、当初アメリカのＴＶＡに当たる総合開発の治水事業を私たちに期待させて、この五大ダムの計画も始まったと記憶しております。また、住民もそういう意味で五大ダムの建設には積極的に協力してきた経緯があるわけでございますが、この五大ダムが今計画を完成されまして、新石淵ダムというのがまた計画されたわけでございます。しかし、この新石淵ダムは現在のダムの下流に新しいダムをつくるわけなんですが、これの大きな原因は土砂流の堆積もその一つになっているのではないかと思われるのですが、この点に関してはいかがですか。
ただいま申し上げましたように、治水対策はさまざまな手段を用いましてやっておりますので、実はこれ全体の進捗率というのは私ども計算はいたしていないわけでございますが、ダムにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますし、堤防につきましては大体五割程度、一関遊水地はまだ始まったばかり、大体こういうことでございますので、かなり低率ではないかと考えますが、そういった集計の仕方は実は私どもいたしておりませんので、御了解いただきたいと思います。
分科会での短い時間の質問ですので、一応陳情を中心にお伺いをいたしたいと思います。
 御承知のように、北上川上流流域は戦後のカスリン、アイオン台風で大変な被害を受けた地域でございます。以来、政府においてもその治水対策に鋭意努力を払ってこられているところだとは思うわけでございますが、流域住民にとって、殊に最近の激甚な災害発生にかんがみまして、現在の治水整備の状態では大変な不安を感じているわけでございます。このような関係で、各地方自治体から、住民の生命と財産を守り、安全で快適な生活環境を確保するため、北上川上流改修事業費予算の大幅増額の要請がされてまいったわけでございます。
 そこで、まずお伺いいたしますのは、北上川上流改修事業に関して、全体の進捗状況がどうなっているのかをお聞きいたしたいと思います。
経済性も確保しなければなりませんが、それだけではだめなんですね。やはり将来性に向かって、たとえ一千ミリ降っても再びこのことが起きないようなことを基本に置いてもらわないと、金がないから中途半端なものをつくったんじゃ、これはまた悔いを後に残すわけですから、そういう意味じゃないと思いますけれども、局長よく理解してくださっておるから、そういう点を踏まえてひとつお願いしたいと思います。
 それから最後に、建設大臣にちょっとお尋ねしたいのですけれども、建設省が所管をします公共事業費というのは大体どの程度ございますでしょうか。そして景気も若干よくなっているというような情勢もございますけれども、必ずしもそうではないという見方もございます。そこで、いずれにしても、景気浮揚の一策として、公共事業費というものを前倒しして、できるだけ上半期に工事を促進することによって最気浮揚の一助にしたいという考え方があるわけですね。五十八年度もそういうことでやっていただいたわけです。建設省としてはその点をどんなふうにお考えになっておられるか、ちょっと伺っておきたいのでございます。
放水路をつくりますとした場合に、その放流先のことでございますけれども、これはただいまいろいろ案をつくって検討しておる段階でございます。ただ、先生からお話のございました桂川へ直接落とすということになりますと、物理的にも非常に長いトンネルを必要といたしますので、こういう事業につきまして最も大切なことは、経済性をいかに確保するかということでもあるわけでございますから、その辺を勘案しながら今後詰めてまいりたいと思っております。
私が申し上げていることとどうもかみ合わないのですけれども、裁判官の報酬というのは、今もお話に出ましたように、憲法上相当な報酬を与えなければならないという規定があるくらいにやはり司法の独立として非常に重要なものだろう。まずそれが第一にあって、その上で給与を決めるための具体的な手続が、今までそれは一般官吏の例に準ずるということでスライドさせているというのは一つの技術論でありまして——なぜこういうことを申し上げるかと言えば、今回のように、これは同じ行政の一つの部門ではあるかと思いますけれども、ある程度独立した行政委員会的なあれを持った人事院が六・四四％の給与の引き上げが相当だという勧告をしている。これは一般官吏についてです。
 そういう状況の中で、最高裁判所が六・四四％の人事院の勧告を無視されて、それでなぜ三・二ないし三・五という給与の引き上げをなさっているのか、それを提案されているのか、そこの理由を私はお尋ねしているのです。裁判官については憲法上の原則があるからこそこれをお尋ねしているのです。そこの点でお答えいただきたい。