これも理屈から言えば仰せのとおりでございます、それができれば本当にいいわけでありますけれども、私どもは汗水流して働いて納めていただいた税金でいろいろなことをやっておるわけでありますから、農家の方も努力に努力を重ねて生産性を高めて、そしてその努力された方々に満足してもらえるようにするのはいいが、努力もしない方々まで税金でちゃんと見ていかにゃならぬのだろうかということを常々実は考えさせられるわけであります、しかし、そういう選別をするのはなかなかむずかしいから、できるだけ八割、九割という方々の生産費を償う、米価等においてはそういう生産費及び所得補償方式というようなことを考え、またサトウキビ等においてもいろいろ苦慮をしながら生産費の決定をさしていただいておる。こういうことでございますので、私どものそのつらい立場もひとつ御理解をいただきたいと、こう思う次第でございます。
 しかし、気持ちにおいては、農業の再生産に携わっていただかなければ物ができないわけでありますから、そうしたら大変なことになるわけでありますので、その点を十分御理解を農家の皆さんにしていただきながら行政を進めていきたいと考えております。
ぜひひとつ日本農政の重大性を一層感じていただいてがんばっていただきたいと思います。
 第二点は、生産価格は常に生産費に見合う、生産費を上回る価格でなければ再生産意欲もわかない、こう思うわけなんです。
 ところで、現実は政府の示す生産費さえも下回っておる、たとえばサトウキビにしましても、酪農にしましても生産費価格を下回っておる。ここに重大な問題があると、私はこう思っておりますが、大臣いかがでしょうか。
大変現実的な厳しい御質問でございますが、補助金を整理して財政再建をするというのは鈴木総理が政治生命をかけてやり遂げなければならないと、われわれもそれに協力を惜しむものではないということでこの間の閣議で話し合いをいたしたところでございます。したがいまして、私どももいろいろと検討をいたしまして、どういう手法がありますか、これはいろいろ考え方によっては、非常に困難な問題ではあるけれども不可能ではないと、そんな気持ちで現在のところいるわけでございます。
 この委員会でもいろいろ御指摘にありましたように、長期低利の、本当に将来の農政を考えました際には長期低利の融資枠を置いてもらえば、中核農家以上の農家の中には、もう補助金は要りませんと言って積極的な姿勢を示しておる農家の方々もぼちぼち出ておりまするし、私も北海道の若い酪農家の諸君と話し合いましたときにも、そういう意向を示しておる方々がおられるわけでございます、その辺の工夫というものをしていくことによって私はより強靱な行政を展開できるのではないかなという感じを持つわけでございます。
私は初めに大臣に基本的な問題を二つお尋ねします。
 第一点は、日本はいま内政、外交両面から非常に重大な時期に直面しておるわけであります。外交面では防衛、経済、貿易の問題がありましょうし、内政面では財政再建、行政改革、そして補助金の削減、こういう基本的な問題一応了解いたすわけでありますが、そこで気になりますのは、鈴木総理の至上命令的な姿勢で補助金の一律カット、ということは、機械的に一律にカットということにも受けとめられるわけでありますが、そうなった場合に、日本の農政は一大転換期の時期に直面しているわけですが、一番打撃を受けるのが申すまでもなく農水省であると私は理解いたしております。そうならば、大臣はこれをどのように受けとめ、そうしてどう対処していかれるか、この御決意をお聞きしたいと思います。
先ほど大臣からお答えしたようなことでございまして、私ども全力を挙げてこの超多収稲の品種改良に力を尽くすということでやっているわけでございます。先ほど御指摘のような予算措置等もいろいろ講じてやっているわけでございますが、この品種改良につきましては、大変技術的な問題もございますので、私どもとしましては、国が中心になってこれからも積極的に進めていきたいということでございますので、いろいろ情報交換あるいは検討等につきましては、民間等の方々とも十分情報交換をしてやっていくつもりですけれども、そういうことでやっていく、こういうことでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求めるの件について、不承諾の意思を表明するものであります。
 わが党は、これまで予備費使用については、財政の国会議決主義の原則にかんがみ、基本的かつ重大な問題を数点にわたり、第八十国会以来指摘してきたのでありますが、政府は依然として姿勢を改めようとはせず、きわめて遺憾と言わざるを得ません。
 さらに、予備費使用に関して政府の姿勢を指摘しておきたい。
 その第一は、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書（その１）における小売価格安定運動推進事業に必要な経費についてであります。
 これは物価安定対策の一環として設けられたものであり、もとより、その設置については評価するにやぶさかではありません。しかしながら、物価の安定を図ることは、昭和五十五年度消費者物価の当初見通し六・四％をはるかに超えた七・八％という物価上昇率を示す今日、国家的課題であることは言うまでもなく、事の重要性から見れば当初予算に計上されてこそ当然と言うべきであり、真に政府の物価に対する取り組みが問われるところであります。
 その第二は、スモン訴訟における和解の履行に必要な経費についてであります。
 過ぐる第八十七国会の予備費審査の際にも指摘しましたように、昭和五十二年度以降、多額の予備費使用を見ており、当然予見される経費とみなされるのであります。したがって当初子算に計上すべきであります。
 なお、本問題の速やかな解決を図るため、投薬証明のない患者に対しては、鑑定を急ぎ、順次賠償を進めるべきであります。
 その三は、昭和五十四年度一般会計予備費の決算を見ると、千百七十五億九千万円の使用未済不用額が生じており、財政が逼迫しておる昨今の予算編成として検討を加える必要があると思うのであります。
 これは、予算編成のあり方と予備費使用のあり方の基本に関することとして、承服できないところであります。
 以上の理由から、予備費使用等の承諾を求めるの案件につきましては不承諾の意を表明いたします。（拍手）