現在、私ども需給計画を立てます際に、総需要量の中に農家消費等の量を見込んでおりますが、その数量は五十四年度で三百四十万トン、五十五年度で三百三十万トンを見込んでおる次第でございます。それに対しまして農家の実際の消費量がどの程度あるかということにつきましては、必ずしも正確ではございませんが、私どもが抽出調査等をしております段階では、最近の情勢としては二百二、三十万トンであろうというふうに考えておりますので、約百万トン程度の農家の直接消費外の保有米があるというふうに見込んでおるわけでございます。
 この百万トン程度のものの中には、相当程度農家が親戚、知人等に贈与される縁故米というものが含まれておると考えられますので、このうちの一定部分だけが不正規に流れていくと考えておるわけでございますが、ただいま御質問がございました農家の縁故米がどの程度になるかということにつきましては、実は詳細な調査を持っておりません。ただ、事例的に調査したものから推測しました範囲では、約六十万トン程度は縁故米というふうに見られるのじゃないかという推計をしたこともございますが、この点につきましては正確な数字を把握するまでに至っておらないわけでございます。
このやみ米、不正規流通米がどこから起きてきておるか、ここのところをひとつはっきり押さえないと、その対策はなかなか立たないと思うのです。いま長官から、約百万トンの余裕のあるお米が農家の手元にあるということでありますが、これは保有米の問題につながってくるわけですが、一体、農家の保有米の量、その根拠ですね、それに対して実際の農家の実消費量は幾らか、さらに、贈答米と縁故米についてはどの程度と推測をしておるのか、これをひとつ数字でお知らせをいただきたいと思います。
やみ米の発生源といたしましては、一つは、農家が直接に自分の余った米を縁故米その他の形で売り払ったものが流れるという場合と、それから、いわゆる農村における不正規業者が農家から買い受けてこれを消費地に販売する場合、それと三番目には、政府の管理された米が卸、小売から、売り渡された後にこれが横流れされる場合というふうに、三つの形があるかと考えております。
 第一番目の農家の直接販売する量というものは非常に限られておるのではないかと考えております。それからまた、農家が業者等を通じて販売される量がどの程度かということは必ずしも明確ではありませんが、現在、農家の消費等というふうに考えまして農家の手元にある米の中で、農家が直接消費するものを差し引きますと、約百万トン程度のものの余裕があると考えられておりますので、これが縁故米等に流れますほか、業者等に流れる場合があるのではないかというふうに考えております。それからまた、三番目の、政府が売り渡しました米が、卸、小売等の業者へ売り渡された後に横流れをしてくるというものにつきましては、私ども、明確な数字を把握しておらない次第でございます。
不正規流通は、これを防止していきたいという切なる願いを持っておるわけであります。
 御指摘のように、今回の守られる食管法という考え方のもとに、何といってもやみ米等で不当な利得を上げるというようなことはできるだけ防止していきたいということで、政府といたしましても需要に見合った米の計画的な供給を行うということをいたしますとともに、販売業者の制度も法律にきちんと載せまして、集荷、販売、許可、認可の制度にしてまいるというようにいたしまして、その辺もいままでよりも法律的にきちんと処置をすることのできるような体制をつくろうということにいたしておるわけであります。そのほかに、今度は法律的な権限を持った業界ということになりますので、その業界の組織を通じまして、的確な米の流通についての情報の収集でありますとか、あるいは管理の実態等を的確に把握いたしまして、できるだけ不正規流通の余地を少なくしていこう、そういう処置を講じておると同時に、不正規営業を営む者に対しましては、警察庁初め関係諸官庁と協議をいたしまして、実効ある取り締まりを行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
これも水かけ論になりそうでございますが、軍事行動と一体であるとか一体とみなされるとか、そういう言葉では表現されますが、実際どこで現実の社会で分離できるのか、非常に難しい問題ですね。したがって、輸送の場合に武器や弾薬やあるいは兵隊さんを運ぶことはできるように法律はなっておるが、それは、そのときどきでちゃんと判断するということで答弁をおさめてもらいたいと思います。
 それから、こういう平和協力業務は一体何だ、特に中東の湾岸協力という面で一体何だと問われたときに、総理はしつこく言われておるのは、危険なところには行きません、行かせません、危険を察知したら逃げ出します、危険なときには航路を変えますと言い続けておりますね。同時にもう一つは、先ほどの多国籍軍の軍事行動と一体となったあるいは一体とみなされる後方支援は憲法上の制約でやれないからできませんと、この二つの、抽象的な言い方でありますが、大きなかんぬきをはめておられるわけですね。
 我々はこういうかんぬきをきかせてもらいますと、一体この二つの条件を満たしてやれるような平和協力業務というのはあるんだろうか、特に中東の問題に関連してあるんだろうかということをいつも考えるんです。何かあるのですか。何もしたくないとは言わぬが、するような形になっておるができませんということに結果的にはなるんじゃないですか。危険なところはないんだ、行かせないんだ、そしてもう軍事行動と一体となるような可能性のあるやつはやらせないんだもの。何がやれるんですか、この中東湾岸の問題に関連して言えばですよ。大体、今日の湾岸危機に対して、いつ何が起こるかわからぬというのが本当じゃないでしょうかね。いつ何が起こるかわからぬ。事前に危険であるとかないとか本当にわかるのでしょうか。ここで実施計画をつくるときに、そのときは危険でないかもしらぬ。走り始めたら本当に危険であるかもしらぬ。着いた途端に危険かもしらぬ、着いて十分後に危険になるかもしらぬ。そういうものを考えたときに、危険なところにはやりませんなんというのは、それは格好はいいですよ。格好はいいけれども、これはちょっと実態から離れている議論だと私は思わざるを得ませんね。
 同時に、軍事行動と一体であるか一体でないか、こういうものは我々の判断であって相手様には通じない判断だと思います。そういう意味では、多国籍軍へ有効な協力をするとすれば、私は危険の大小はあったとしても、やはり危険を伴うものであるというのが常識ではないかと思うのですが、総理はどうですか。