以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
次に、外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院運輸委員長大野功統君から趣旨説明を聴取いたします。大野功統君。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五日、梶原敬義君及び益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君及び寺崎昭久君が選任されました。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後三時十四分開会
    —————————————
   委員の異動
 十二月一日
    辞任         補欠選任
     清水 達雄君     久世 公堯君
     長尾 立子君     石井 道子君
     三浦 一水君     依田 智治君
     海野 義孝君     荒木 清寛君
     白浜 一良君     山本  保君
     千葉 景子君     伊藤 基隆君
 十二月十一日
    辞任         補欠選任
     佐藤 道夫君     山田 俊昭君
 十二月十二日
    辞任         補欠選任
     筆坂 秀世君     上田耕一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩崎 純三君
    理 事
                岡部 三郎君
                小山 孝雄君
                永田 良雄君
                成瀬 守重君
                木庭健太郎君
                直嶋 正行君
                竹村 泰子君
                照屋 寛徳君
                山下 芳生君
    委 員
                石井 道子君
                板垣  正君
               大河原太一郎君
                久世 公堯君
                沓掛 哲男君
                斎藤 文夫君
                田沢 智治君
                谷川 秀善君
                南野知惠子君
                平田 耕一君
                真鍋 賢二君
                依田 智治君
                荒木 清寛君
                今泉  昭君
                小林  元君
                高橋 令則君
                浜四津敏子君
                益田 洋介君
                伊藤 基隆君
                久保  亘君
                角田 義一君
                大渕 絹子君
               日下部禧代子君
                上田耕一郎君
                笠井  亮君
                山田 俊昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        宮本 武夫君
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  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
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よろしくお願いします。
 次に、二番目の問題でお聞きをしたいのですが、亀井建設大臣は、二月二十七日の朝日新聞のインタビュー記事で、公共事業のむだ遣い批判に答えた中で、「コスト削減の努力は常にやってる。」「割高といわれるからコスト削減の努力をしている。」と強調をされております。コストの内訳はいろいろありますが、「建設省だけの努力でできることは設計、契約方法などわずかしかない。」とも言われています。
 そこで、きょうは、契約方法などによるコスト削減に関連して若干のことをお聞きしたいと思います。
 私は横浜市に住んでいるのですけれども、横浜市は今、集合住宅、マンション等に住む方が三八％になる。これはもう、都市周辺ではマンションあるいは集合住宅にお住まいの方が大変ふえているわけなんですが、こういうマンション等にお住まいの皆さんが、本来こういう集合住宅は都市空間の高度利用とか環境安全上あるいは町づくり上非常に公共性が高いにもかかわらず、電気それからガス、水道、そういういわゆるライフラインの提供を受ける、そういう面で費用負担が戸建て住宅と比べて割高になっているという問題で、行政上、本来政治の光をもっと当てなくちゃいけない、住民が不公平な扱いを受けているという問題です。その大もとになっているこういう契約における費用負担のあり方について、きょうはもう時間もありませんので、その中で、電気に関連して一例を公団の例で挙げるわけなんですけれども、お聞きをしたいと思います。
 最初に、通産省の方にお聞きをしたいのですが、電気料金その他の供給条件については、通産大臣が電気事業法十九条に基づいて各電力会社の供給約款を認可する認可料金制度がとられています。
 変圧器室等の電気供給設備の費用負担のあり方については、平成三年、一九九一年十二月の、我が党の寺前衆議院議員の「分譲マンションに関する質問主意書」に対する政府答弁書の中で、マンション等の「供給用変圧器等の設備は電力会社の負担で設置する」が、「他方、供給規程」、これは今日では供給約款となっておりますけれども、「においては、「外壁塗装を含む修理費」、「変圧室の電気料」等の取扱いについては明示されておらず、需給両者の話合いによって決定されるものであると承知している。」こう回答されておるわけですが、これは間違いないですね。