「当分の間、」という言葉は非常に便利な言葉で、期間を何カ月とか何年とか区切らないで、いろいろな状況を見ながら決めるという、極めてあいまいといえばあいまいなんですが、大事なことは、この脳死法につきましては、脳死状態から心臓死に至る間でまだ生き返る可能性があると思っている方が国民の間にはいる、しかしながら、脳死状態から生き返ることは絶対にないのだということをまだわかっていない、国民が。
 そういう状況において、脳死だけれどもまだ心臓が動いているから生きているのじゃないか、ぜひとも治療を続けてくれと言う家族がいるのは当然でしょう。しかしながら、お医者さんが脳死状態と言えばこれはもう絶対生き返らないのだ、もう結構です、普通は私は常識的にはそうなると思うのです。その常識的な判断が定着するまで咲脳死になっても家族ができるだけの治療をしてくださいと言えば、お医者さんはすると私は思いますよ。それがまた「当分の間、」じゃないのか。私は、脳死になったらば絶対に生き返ることはないというのを国民がみんなわかれば、そういうむだなことはしないのではないか、そう思います。
新進党の山本孝史でございます。
 昨日、通称としては臓器移植法、本名、脳死法が衆議院を通過いたしたというふうに思っておりますが、健康保険について質問する前に、少し審議の中ではっきりしなかった点がありますので、再度確認をさせていただきたいと思います。
 まず、大臣にお伺いをいたします。
 脳死判定後の保険からの医療費の給付ということについて、枝野議員の質問で、「当分の間、」というのは本当に当分の間で、短い期間で打ち切られるというふうに思う方が自然じゃないかという質問がございまして、大臣はそれに対して、中山案によれば脳死だといっても絶対に生き返らないのですから、どんな治療をやったって、本来だったら、普通だったらその治療をする必要はない、私はそう思いますけれどもいかがでしょうかと、脳死判定後は治療費の給付はあり得ないという認識をお示してございます。
 附則の中で、健康保険等は脳死判定後も「当分の間、」給付を続けるというふうになっておりますけれども、この「当分の間、」とはいつまでをいうのか、あるいは給付を本来すべきでないというふうにお考えになっておられるのか、当分の間は続けるとしても何を基準として「当分の間、」が終わったというふうに見るのか、御認識をお伺いいたしたいと思います。
医薬品産業、これは日本にとりましても大変重要な産業だと思います。国際的に通用する薬を開発する、国内的にもできるだけ安い薬を供給する、さらにこれは知識集約産業ですから、今後、日本の科学技術研究という観点、医学の日進月歩の進歩状況、こういうことからできるだけ基礎研究等支援策を講じていきたいと思っております。
私も、そこのところの有効な活用というのが大事だと思うのですね。
 実は、基礎研究予算で一件当たり一億円の予算がぽんとつきます、非常に研究が活性化される、これは非常に大事なんですが、厚生省の担う生命科学、ライフサイエンス分野は二十一世紀の大きなフロンティアですから、私は、この基礎研究予算を非常に大切にして、これを将来の画期的な医薬品、医療機器を生み出すような政策体系、つまり、そういう視点で常に取り組んでいかないと、ただ基礎研究をやりましただけでは困ると思うのですね。
 その意味で、私は、基礎研究から将来の画期的新薬につなげていくためには、産官学の連携のあり方というのも大事だし、これは兼業規制の緩和等も図られておりますが、それから実際に応用研究、新薬開発、そのときに今までは薬価基準というものがあってそれで決まっていましたから、要は日本の場合は薬価と治験のあり方で産業の盛衰が決まっておりましたので、今回は市場の実勢にゆだねるということになりますので、これは市場条件の活性化という点では非常にいいと思うのですね。
 ここで大事なのは、基礎研究予算を思い切ってやりました、これを将来の新産業、新分野にどう結びつけていくのかという政策的な枠組みづくり、これが大事だと思いますし、今回の参照価格制の導入で、これからの薬産業を考えた場合に、恐らく先発品メーカー、つまり輸出型の先発品メーカー、研究開発を志向するメーカー群と、国内市場依存型のジェネリックメーカー群、これがある程度二極分化していくのかなと思いますが、最後に小泉大臣にお伺いしたいと思います。
 私は、その意味では、医療版科学技術創造立国という大きな政策的視点で、基礎研究も含めてこれからの産業ビジョンあるいは政策体系の組み立て、これが大事だと思いますが、大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。
国立病院の機能についてのお尋ねでございまして、私としては二つあるのではないかと思います。
 一つは、国立病院が全国にこれだけの数がございますので、その国立病院群として、今おっしゃったような医療の適正化と申しますか、効率的な質のいい医療を提供するのにどうしたらいいかという工夫をする横断的な面と、それから各地域におきます国立病院がおっしゃいますような中核的な機能を担う場合に、国立としてどのような機能を考えるべきか、この二点からおっしゃるようなことを考えるべきだと思います。
 先ほどもちょっと申し上げたように、大学病院と異なった観点から行います臨床研究でございますとか、あるいは生涯教育を担うための機能といたしましての地域医療研修センターと私ども申しておりますが、このような機能を、例えば地域の医師会等ともタイアップしながら、プライマリーケアをそういう方たちにお任せするけれども、その指導的、中核的な機能として国立病院が生涯教育等を担っていくというふうなことで行っていく部分がございますとか、いろいろのことで、私どもとしては、おっしゃいますようなモデル的な医療につきましても、国立病院が実施していくということは非常に重要な観点だと考えております。
 お尋ねの差額ベッドにつきましても、他の設置主体に率先いたしまして、現在国立医療機関は非常に低い割合、四％くらいの差額ベッドの率でございますが、そういうことでモデル的にやっていくということは非常に必要だと思うわけでございます。
 前回の委員会でもお尋ねがございましたけれども、国立療養所化学療法共同研究会、国療化研がかつての結核の化学療法につきまして非常に指導的と申しますか、先駆的な機能を果たしたという実例もございますので、私どももそのような過去の実績を振り返りながらも、将来国立病院が各地域医療の中で中核的機能を果たすにはどうしたらよいかということでさらに工夫していきたいと考えております。