先ほども申し上げましたが、飛行場をつくるということになれば、当面、公害問題では公害基本法の中にもある騒音、この騒音の問題等についてはずいぶん運輸省でも御研究になられて、その点についてはわれわれの方にもいろいろな相談があったりお知らせがあったりしたことは聞いております。ただ、先ほど私が申し上げました、どこから土を持ってくるのだろうかということについては、まだ相談も受けてない。私の感じでは、後で局長に細かく答えさせますが、まだどこから土を持ってくるのかということも詳細には決まっていないのではないかな、まして持ってくる方法などについてはまだ決まっていないのじゃないかな、鋭意その点について御検討になっておられる過程なのではないかなというふうに思っております。
時間がありませんのではしょりますが、ニュアンスとしては日米で十分に協議するということでしょうが、やや日本に自主規制を期待をするような話がしばしば出る。それから外務大臣は、私確認したわけではありませんが、多分日本では目下関税についてアメリカの自動車の部分、タイヤなどについても十分配慮をしておりますと、あるいは日本の自動車につきましても新たに税金をぶっかけて競争力がアメリカができるように目下努力をしております多分法案も通過するでしょうという程度の話はしたかどうかはよくわかりませんけれども、まあそういうものもいろいろ加味されているんじゃないかというふうに思うんです。
 そこで、自動車でも空調でもその他でもそうでありますが、大手企業は大体組み立ての仕事ですね。ほとんど部品その他のものは中小零細企業が昔つくっているということはもう明確なんです。けさのテレビで東洋工業の自動車の問題が出ておりましたが、全くそうです。そういうことを考えてみますと、税の問題も当然ありますけれども、中小零細企業に対します経営の補強をしていくあるいは要員の問題についても十分政治的な配慮をしていくということがなければ、再びここで新しい問題を生ずることになるわけです。その意味では、今回の物品税の引き上げという問題の背景にはそういった問題があるということを十分に認識をしていただかなければならないし、またそれに対応して、いま私がごく短く申し上げましたが、中小企業の体質強化、改善、補強という問題について特段の努力を払ってもらわなければならぬというふうに思いますが、いかがですか、
私は詳しいことは聞きません。伊東さんのきょうの報告の中で、自動車交渉というものがやっぱり避けて通れない問題だというようなお話がございました。しかしこれについてもこういうことを言っていた。要するに自由貿易体制をアメリカはぜひ守っていきたいと、レーガンとの対談で、守っていきたいと。そのためにはともかくこの自動車問題というのは大変な問題であると。このままいくと議会で結局自由貿易を守るのに困ったような別な現象が起きかねない。それはアメリカにとっても困るんだと。しかし自動車産業というのはアメリカの失業問題やあるいは景気の問題にも非常に重大なこれは影響のあるアメリカの基本産業であると。したがってそういうことについてやはり何かしなければならぬのでというような話だったと。特別に規制をどうするとか、数量をどうするとかいう具体的な話はなかったと。したがって自動車の問題ならばアメリカから日本に使節団を送ってアメリカで交渉するよりも、日本に来て直接御交渉になった方がいいんじゃないかという提案をしたらば、それには同意されて喜んで使節団を日本に送りたいということをレーガン大統領が言ったと。会談のうち約半分以上のものはこの自動車に関係した話であったと、防衛の話などは非常に少なかったという話であります。
そこで、私は十九時までしか持ち時間ありませんので、以下具体的な問題についてはごく簡略に御答弁をいただきたいんです。
 最初に物品税の問題です。
 自動車の問題について、外務大臣が帰ってまいりましたが、日米の折衝といいますか協議といいますか、その結果は大蔵大臣お聞きになっていますか。
これは具体的にやっぱり私いま申し上げられませんが、一つの例を申し上げますと、やはり国会なんかで一番議論の多いのは、要するにいま薬のむだが多いじゃないかとか、それから非常に脱税をする不心得の医者がたくさんいるじゃないかとか、三年間で十六億も税額で脱税したとか、それからきょうの質問なんかにもあったけれども、トンネル会社をこしらえて経費をよけい高く見積もっているとかいうようなこと、たくさんあれだけ言われるわけでございますから、そういうようなものは、やっぱり要求をしたらば本当に要求どおりぞろぞろ、ぞろぞろみんな払っちまうというのがいいかどうか。これは一つの例ですよ、こういうようなものもやはり高額所得が片一方では社会保障の名においてどんどんできちゃうと、それで保険料を上げてもなかなか上げ切れないという話になってくれば、やっぱり見直しの対象の一つにはなるんじゃないかというようなことで、その他私はたくさんあると思うんですよ。これはただ一つだけ——余り言うなというふうに事務局から言われたんですけれども、一つだけじゃわからぬものですから例示的に申し上げたのです。
森下さんのお考えについては私が述べる立場にございませんから、これは森下さんに聞いていただくことにいたしまして、私考えますのに、問題は、一に、森下さんとか何さんとかいう問題でなしに、現在の日本の置かれている経済情勢といいますか、これは日本だけじゃないんですけれども、その経済情勢がこういうことになっておる。現にアメリカでも、カーター大統領のときにはああいうふうに言っていましたが、レーガンさんになってからは環境問題に対しては大分後退したということもあります。これは間違っていると思います、私は政治家として間違っているとは思いますが、よその国のことを批判しても始まりませんから……。そういう情勢です。日本もその例外ではない、そして私は、一面、足をそっちの方へ踏み入れて考えてみると、そういうふうに考えられることも理解できないではないです、理解できないではないですが、特にわが国は、高度経済成長の過程において思うだに身の毛のよだつような苦い経験があるわけです。そして、そのことによって命を失った人がいます。それから、いまだに再起不能の状態で苦しんでいる人がいます。そういうことを考えれば、いかにどういう情勢になってきてもそういう過ちを再び繰り返してはならないというために、考えられるだけの用意、準備というものをあらかじめしておくということは当然必要なことで、坂倉先生のお話でだれも味方のないようなことをおっしゃいましたが、そんなことはありませんよ。世間一般は大きな味方になっていってくれることを私は信じて疑わないわけであります。ただ、かじ取りをしている人たちは、くどいようですが、そういう心配があるために、ちょっとしばらく待ってくれないかということをしばしばおっしゃるというのが現状でございまして、御理解をいただきたいと思います。