きょうは時間が短いので、どんどんいろいろと質問をしてしまいますけれども、続いて、二十四時間放送のあり方ということ。
 二十四時間放送は、将来的にこれを目指していくみたいな方向性だと思うのですね。さらに、今回震災ということがあって、すぐに稼働できるような形、しかも、ことしに入ってから一時間ずつですか、始まりと終わりを延ばしたというような形があると思うのですけれども、実際、今後そういうふうになりますと、経費、人員、これはやはりそれなりに負担していかなきゃいけないと思うのですよ。そこら辺のところで、この経費、人員、今後のあり方ということでお話し願いたいと思います。
先生が私の答えをお答えいただいてしまったようなところがございまして、まことに申しわけないのですが、やはりこの郵政省が出しますお金は、先ほど十八億六千五百万というふうに申し上げましたけれども、これは放送法第三十三条で、ＮＨＫに対してこういう放送をしてくれという命令をすることができる、その命令した部分についてつけていく金のことを言っているところでございます。
 その意味で、郵政省の側から申しますと、国の側から申しますと、こういう放送が必要だという範囲があって、それに金をつけるということで、本当はお金の前に、必要な放送の範囲、内容というのがあるわけでございまして、本当はというよりもそういう仕組みになっておりまして、そういうふうにやっているわけでございます。そのことが今、その必要量が結果として十八億六千五百万という額になっているというのが、まあ郵政省の立場というか、お答えになるわけでございます。
 しかし同時に、お金はあればあるほどいろいろな放送ができるというわけでございますから、それは当然でございまして、私たちも、平成八年度にもまた増額の要求を多分することになるだろうと思います。その意味では、財政当局との相談ということもしながら、予算の許す範囲でできるだけ強化していきたいと考えているところでございます。
今九十七億かかって、そして政府の方が十八億六千五百二十八万、これもやはり受信料の中からやっていただいていると思うのです。特に、これは先ほどの映像国際放送も加わってくると思うのですけれども、やはり海外向けに対する発信、これは今後さらに重要になってくると思われるのです。その中において、これを全部ＮＨＫへお任せしますよ、ＮＨＫ全部やってちょうだいね、これはＮＨＫとしてもかなり負担はあると思うのですね。
 やはり、これから情報化社会がさらに進む、国境もどんどんなくなってくるというような状況にあって、電波によるいろいろな情報発信というのは本当に重要になってくる。そんな中において、今後の政府、国からの支援、こういったものがもっともっとあってしかるべきではないかなというふうに私個人は思うのですけれども、そこら辺のところを郵政省はどう考えているか。やはりこれも、お金の問題になりますといつもいつもここでお話しするのは、大蔵省の問題となってきて、大蔵省がはいと言えば、じゃ郵政省どんどんやりましょうというふうになるのでしょうけれども、そこら辺、郵政はどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
平成七年度で申し上げます。ラジオ・ジャパンの放送時間は、二十二言語、一日延べ六十五時間実施しております。ちょっとその中身を申し上げますと、一般向けの放送は日本語と英語で三十一時間、それから地域向けの放送は二十一言語によりまして三十四時間、こういった規模で、全世界に及んでおるということでございます。
 それから、経費でございます。国際放送の実施に要します総経費、これは予算額でございますが、九十七億三千七十五万、そのうち政府の交付金は十八億六千五百二十八万円でございます。
 以上でございます。
映像国際放送のことはそれでちょっと置いておきまして、さらにそれに関連するというか、今度はラジオ・ジャパン、ラジオの方の国際放送です。
 ＮＨＫが発足してから十年後ですか、一九三五年六月一日にこのラジオ・ジャパンができて、ことしでちょうど六十周年。現在のラジオ・ジャパンの状況、例えばこれも放送時間または使用言語、受信国数、ここら辺のところをちょっとお聞かせいただきたい。
 あともう一つ、これとともに、現在それでどれくらい経費がかかっているのか。それとともに、そのラジオ・ジャパン、いわゆるラジオでの国際放送に対して国がどれぐらい支援をしているのか。ここら辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
有機栽培米というようなものを産地の独特の産品として売っていきたいというお気持ちは生産者の方に非常に強い、それはおっしゃられるとおりでございます。一方で、有機栽培米というものがいかなる栽培条件のもとに栽培をされたのかということが特定ＪＡＳを適用することになる場合には問題になってくるわけでございまして、農薬を使わない、あるいは減農薬である、あるいは化学肥料を使わない、いろいろ態様は多様にあるのだろうと思うわけでございます。
 ただ、栽培の仕方ということになりますと、生産者の側はできるだけ制約がきつくない方が栽培をしやすいという面が一方ではあるわけでございまして、他面で、今度は消費者の側から見まして、有機栽培米というものをその額面どおりに受け取って買うということになる場合には、こういうような条件よというのが消費者側の条件として出てまいる。両者の考え方というのか利害というのか、そこのところがうまく一致してこないと、一つの特定ＪＡＳとしての扱いになりにくいという面がございまして、これは有機栽培米とか自然栽培米とかいうような、この手のものの特性をどういうふうに決めていくかということの一般的な難しさの一つの面だとは思うのでございます。そこを詰め切っていかなければ具体的な制度になりにくいという点が一つのネックだ、一番大きなネックだと申し上げた方がいいかもしれません。そういう問題があるということでございます。