昭和五十九年度の歳入歳出の結果、不用額というのが三億三千三百七十五万八百六十八円と、こう出てきておるんですが、この不用額というのは一体どのような処理をするものかお尋ねします。
先ほど申し上げましたように、反則金の歳入の見込み額と申しますのは、その前年度の反則金の実績といいますか、納金実績を基礎として積算されておるわけでございまして、第一線において実際の交通指導取り締まりに当たりますのは交通の安全と円滑と、交通公害の防止を図るという観点から、交通事故の発生状況等を勘案して実際に取り締まりを行っておるわけでございまして、この交通指導の取り締まり活動というものがこの歳入の見込み額に拘束されるということは全くないわけでございまして、現実に六十年度、六十一年度も実際の歳入見込み額よりもこの反則金の収納額がかなり下回っているということもあるわけでございます。
予算を組むわけですから、途中で交通違反の少ない場合、予算を下回るような状況というのは多々出てくるんではないかと思いますが、無理やりにその予算に合わせるような交通違反の取り締まりというようなことを状況を見てやるようなことというのは、そういうようなことはまさかないだろうと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
反則金の歳入の見込みでございますけれども、これは前年度のちょうどこの予算を編成をいたします四月から六月の時期におきます実際の告知件数、これをベースにいたしまして、その一件当たりの平均単価、ことしの場合は四月から反則金の額が上がりましたので、そのアップ率といいましょうか、そういうものを加味いたしましての歳入の見込み額を計上しているわけでございまして、六十二年度の反則金の見込み額といたしましては千三十六億五千百五十四万五千円を計上いたしておるところでございます。
反則金の収入予算ですね、なかなかこれは難しいと思うんですが、毎年毎年予算の段階で何か基準にして積算をしているんだと思いますが、それは一体どういうようなやり方をされておるのか。
 それから、昭和五十九年度の歳入歳出の額、それから特にことしの四月から反則金が大体倍近く上がっておりますので、六十二年度の反則金の予算ですね、この二つについてお尋ねをいたします。
昭和五十九年度の会計検査院の報告等を見てみましたが、自治省、警察庁、法務省、裁判所等につきましては指摘事項がございませんでした。私は、これは大変結構なことだと思っております。
 そこで、自治省と警察庁にお伺いをいたしますが、交通反則金の関係でございますが、いろいろと調べてみましたが、非常に難解でございまして、最初に反則金の歳入歳出の流れ、これについて御報告をお願いをいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、法務省、裁判所、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十三日、鈴木貞敏君及び本村和喜君が委員を辞任され、その補欠として福田幸弘君及び斎藤栄三郎君が選任されました。
 また、去る五月二十五日、青木幹雄君が委員を辞任され、その補欠として河本嘉久蔵君が選任されました。
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他に御発言もないようですので、厚生省、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は来る十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時十五分散会
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ちょっとはっきり御回答いただけなかったんですけれども、処理の前に快適な生活を一応考えてやって、麻袋にほうり込んでおくというような残忍な行為をしないようにしていただきたいということと、処理する前のペットですね、一般の人でただで幾らでも引き取り手があると思うんで、それのＰＲをしてなるべくだれかにかわいがって引き取ってもらえるように措置していただきたい、こういう二つを特にお願いしたいのでございます。日本は動物を愛護しないということで世界からもあらゆる機会に非難されておる傾向もございますので、ひとつ先進国として恥ずかしくないような措置を総理府にお願いしまして、私の質問を終わります。
実は郵政省が報告されている総合福祉システムのほかに、高齢化社会を意識して、一つには長寿社会対策大綱というのが閣議で決定されております。それから高齢者対策企画推進本部ということになるんですが、これも報告ですが、厚生省が招集されてお決めになったものもあるのであります。さらには保険事業ということになりますと、大蔵省が保険審議会に問題を提起をして、実は答申が出されているわけであります。それが策定された時期を洗ってみますと、厚生省の場合には、高齢者対策企画推進本部の報告として六十一年の四月八日ということになっておるんですが、郵政省並びに長寿社会対策大綱なるものは六十一年の六月ということに実はなっているわけであります。そして大蔵省の保険審議会の方は六十年の五月三十日ですから、そういう意味では、大蔵省の出された問題は高齢化社会だけを取り上げて、意識されて出されたものではなさそうだ。しかし、それも含めながら一定の議論はされて、介護保険的なものが何となくこの答申の中に出ておるんですけれども、それ以外の三つの問題が期せずして同一時期に議論をされて一つの報告ないしは答申が出されている、あるいは大綱が決定されているということになると、これは何か三つのものが政府としてつながりを持っているのかいないのか、このことについて大臣にちょっとお伺いしたい。