基地の問題は後で具体的に尋ねますが、核の問題について最初述べておきたい点は、核軍縮一般ではなく核兵器をなくす、廃絶というのが被爆国国民の要求だということを申し上げておきたいと思います。
 私は、今もお話がありました基地問題、特に沖縄の基地問題を中心にまずお尋ねしたいと思いますが、基地の中にある沖縄と言われる沖縄は、米軍の事故の中にある沖縄でもあるというのが現状です。私は、ことしになってからも沖縄の基地調査に行ってまいりましたけれども、その状況というのを実感しました。特に最近では、沖縄近海での例の水爆搭載機が転落、水没した事件をめぐって沖縄の不安は非常に大きいものですが、その不安がまだ消えないうちに、去る十五日の深夜には、沖縄本島南部海域で操業中のマグロ漁船が米軍機に爆撃されたのかあるいはどうか今論争になっておりますけれども、そういう事件が起きました。この海域は、一昨年七月には自衛隊のものと見られるミサイル破片が操業中の漁船に命中したというところでもありますし、またほぼこれと同じ時期に、海域は違いますが、米軍の夜間爆撃訓練でマレーシア船籍の貨物船のフィリピン人船員が右腕を切断するという重傷を負ったこともあります。沖縄近海ではこういう事故が続出していると、こういうことを我々は重視せざるを得ません。
 今回の事件について言えば、これは爆撃されたのは自分の戦争体験から見て間違いないという船長の言い分と、衝撃波だという米側との食い違いはあります。しかし、この漁船祐生丸が訓練空域外にいたということは米軍も認めているということが報道されております。こういう重大な事故が訓練空域外で起こっているということについてどのようにお考えになりますか。
先に基地問題を申し上げますと、安保体制を基軸とした米国との友好関係に我が国がありまして、そういう外交の基軸の中にありますけれども、政府としては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用の確保は日米安保条約の目的を達成するため極めて重要であると考えており、このため地域住民の理解と協力がぜひとも必要であることにつきましてはいりも申し上げておるとおりであります。
 そういうことでありますから、米軍の活動に伴う住民生活の影響、その最たるものが沖縄ということに相なっておりまして、これにつきましては最小限にとどまりますように米軍に対しましても機会あるごとにその配慮を求めておることでありまして、これは外務省として当然の業務の第一と考えておりますものですから、本件についてあえて言及せずとも、基本的な枠組みでありますと、こういうことであり、なお私自身もさきの衆議院沖縄及び北方問題委員会の冒頭あいさつにおきまして、米軍の施設、区域の安定的使用と周辺住民生活との調和を図りつつ、沖縄における諸問題の解決のために努力してまいる所存でありますという旨述べておるわけでございます。そういう点で、重要な課題でありますことを認識しつつ全体の枠組みの中で申し上げさせていただいたわけであります。
 それと、被爆国日本としての核軍縮につきましては、既に我が党政府の基本的な方針であり、また外務大臣たるもの、この方針の中で核軍縮という問題について努力をいたしてきておるところであり、当然前内閣及び前外務大臣の継続性、一貫性の中で継承し、これを発展せしめていくという私の所信表明の中で十分尽くされておる、こういうふうに考えたからでございます。
大臣にお伺いします。
 大臣は所信表明演説の中で、私の記憶ではこれまでの歴代の外務大臣が唯一の被爆国として核兵器廃絶の問題について所信を述べてこられたと思いますが、それについての言及はありませんでした。また、「日米安保体制を基盤とする米国との友好関係」ということは取り上げられましたが、今、日本国内で問題になっている本土、沖縄等での基地の被害の問題、あるいは周辺では三宅島、逗子とかあるいは三沢、沖縄の基地強化等々、これら基地問題についての言及もありませんでした。これらは関心が余り強くないために取り上げられなかったのかどうなのか、どのようにお考えになっているか、ごく簡潔で結構ですからお答え願います。
申し述べられている言葉の意味からすれば、それは反対するというか、そういうことじゃないんですが、ただ基本的な人権問題に関する政府の姿勢といいますか、力点の置き方というか、僕はやはり選択議定書に加盟していないという問題にしたって、それから人権関連の条約に対して日本政府がまだ多くの条約を批准していないという問題にしても、私はやっぱり基本的な人権の問題、自由の問題に関しては、政府の姿勢としてはもっと明確な立場があるべきだということを最後に一言述べさせておいていただきたいと思います。
 次に質問を譲ります。
先ほどの神と法の前に平等であるというお言葉、それから存在とは必要の別称なり、大変立派なお言葉を拝聴いたしました。その後のいろいろな、今の日本が病める日本になっている、報道界が奨励すべき事実関係についての報道をちゅうちょしているというようなお話、それから、この改正法案が法律として成立した後の報道界の対応の仕方についての御意見、私としては別に異議を差し挟む点はございません。
 ただ、一言申し上げさせていただきますと、我々報道界にいる人間としても一段と奨励すべきことが大きくなるようなニュース報道をしたいということと同時に、今日本人がいかに生きるかということを忘れているような、先生のおっしゃる病める日本ということでありますが、そういうことへの反省ということが必要なのではないだろうか。
 例えば、今日本では過密ということが言われ、一極集中を排除して多極分散をせいということを言うけれども、日本人は過密社会がほとんどの人にとってはいい社会なのです。なぜ東京に人間が集まるか、要するに過密が好きだからです。人間がぶつかるところに幸せありというような感じなのでしょう。それから、過疎の解消といいますけれども、実は過疎の幸福論的な視点から申しますと、自然というものが非常に豊かにある、ところが日本人はそういう自然をひとり独占して楽しむ余裕がないのです。要するに、肩をぶつけ合い、足を踏み合うラッシュアワーのような世界でしか生きられない日本人になっているので、その辺をどう考え直すかというようなことも必要になっていくのではないだろうかという感じがしています。過密教から過疎教へというような方向転換を日本人ができればいいのではないか。
 それから、先ほど私が申し上げましたけれども、環境の問題なども考えて成長をどうするかというようなことを各界の人にお考えいただきたい。それから学校教育の面では、先ほど建設業の問題が出ましたけれども、工業高校における実業教育のあり方、それから先生方に実業を知っていただくというようなこともしていただく必要があるのではないかというふうに思います。
 いろいろなことを申し上げました。