検査によりまして、私どもといたしまして分類資産等について把握いたしておるわけでございますけれども、これも個別の問題でございますので、本席でお答えすることは差し控えさせていただきます。
どうも私は長期信用銀行法七条との関係で考えてみまして、不良融資の部類にこれは入るんじゃたいだろうかと思っているんですが、そういうことはありませんか。
金融機閥の融資に当たりましては、いろんな相手方の経営状況であるとかあるいは今御指摘の担保の問題等につきまして慎重なる審査のもとに行われているというふうに我々理解をいたしているわけでございます。
 本件につきましては、検査をいたしておりますけれども、私どもの検査といたしましても、残高、期日、利率、債務者の資産、負債の状態、担保明細等を記入いたしました調査表等を徴求いたしまして、資産としての健全性の把握を十分いたしているつもりでございます。本件につきまして、検査結果のことでございますので、本席で具体的に述べさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。
この郡山市の二つの土地に抵当権は設定をして、日債銀が五十二年六月二十三日に十億円、これは限度額、これは福交不動産に貸し付けているわけですね。向河原六千九百七十八平米、それから大槻が七千六百平米、公示価格は二万六千円から二万七千円、公示と実勢に乖離が一応、今答弁ありませんから、ないとするならば、この土地は三億九千万円にしかならないわけです。五十四年六月に美福が追加していますが、それを入れても五億円弱なんですよ。そうすると美福が入れた土地というのは十七番とか十九番、中には七十九番などという順位で、担保能力が非常に疑わしい状態ですよ。五十三年六月に差し入れた土地にしてもほとんどが三番から四番抵当でありまして、上位抵当権の金額は二億円を超えるようでありますから、実際の担保能力は三億円以下と見られます、これ。この一例から考えてみたんですが、日債銀融資は甚だしい担保不足のもとで行われた疑いが非常に強いということになります。いかがですか、銀行局長。
土地は一個しかないものですから、買い手と売り手の状況によってかなりばらつきは出るものでございますが、当時の取引事例等を見ましてもそれほど大きな変化はない、かように考えております。
まあここのところは、日債銀の頭取に大蔵委員会か何かに、もう予算委員会といいましてもきょうが締めくくりでありますから、出てきてもらって詳細に検討する以外にわからぬのでしょうが、この日債銀の担保設定がかなりいいかげんなのではないでしょうかね。要するに、担保不足なのではないかと思われるんです。
 国土庁、先ほど御答弁がありましたが、再確認を含めまして、郡山市向河原及び郡山市大槻町の五十三年当時の公示価格及び近傍の取引価格、示してください。
そこで、生保の融資をずっと追ってきましたが、今ゼロであることはわかったんですが、日債銀から各生保に実は債務保証をするから貸してやってくれという依頼があった事実関係が浮かんできております。そういうことで貸したという経過があるんですが、こういう手法というのは成り立つんですか。
一般的に金融機関が融資をいたします場合に、自分の方の資金繰りないしは余裕資金でございますね、そういうものとの関係で他の金融機関の融資について債務保証をするということは間々あるわけでございまして、一般の融資と同じような担保審査などをいたしまして債務保証をし、資金は他の金融機関から融資するということはございます。
まず一番先にこの問題が起こってまいりまして、私どもも事実認識といたしまして、ビラタ総理兼大蔵大臣、この方は国際金融の社会において大変信任の厚い方であります。その方は、私が五十四年の大蔵大臣でありました当時からも、もとより大蔵大臣であったわけでありますが、アメリカからの途中あるいは単独で日本へお見えになる、そういう事態の中で、やはりこの問題は、ビラタさんそのものも国際経済通でございますから、ＩＭＦの調査団というようなものに対して非常な期待をかけられておりました。
 それから、たび重なる調査団が訪比されまして、私どももこの中身は別として、いろいろな角度からそれの推移を見守っておりましたし、それが確定した後に対応するというのが、最初私どもが考えた、今おっしゃったとおりの原則であったわけであります。
 しかし一方、世銀、アジ銀、それから米国、こういうところはそういう方向を一応決定される。そしてＩＭＦ等の推移を見てみましても、少なくともこれが進行形の形において進んでおるという事実認識はできるではないか。そうなりますと、最終的な判断としては、当時外務省へはもとよりでございますが、私どもの方にも私的にも、あるいは外務省の方は私的にも公的にもでございましょう、この一政権の問題、アキノ事件の問題、あるいは選挙が済むまではこれを凍結したらいいじゃないかという、フィリピン側の野党筋の方等がお見えになっての伝言が私どもの耳にも入る。
 そういう中でいろいろ慎重に対処いたしまして、最終的には、今も中曽根総理の言葉として御指摘なさっておりましたが、私ども従来からのフィリピンとの関係等から考えてみまして、いわゆるフィリピン国民に対してこの危機を日本政府が放置しておくということに対する責任というものも考えた場合、やはりもう既にこれ以上放置しておく段階ではないという、ＩＭＦの進行形の形にある問題と、そういうフィリピン国と今日までの我が国との関係等からして、踏み切ることに最終的には合意を見た。その間、安倍外務大臣の答弁にもたしかあったと思いますが、熟慮した期間、かなりの時間があったということは、私は事実であるというふうに考えております。