小渕総理とチェルノムイルジン特使との会談において、チェルノムイルジン特使から、ユーゴは国連のもとでの交渉に参加する用意がある、国連のもとでの国際プレゼンスにも同意する用意がある旨の発言があったことは御指摘のとおりでございます。
四条約に対する質問は後に回させていただきまして、私はコソボ・クリージスのところを少しお聞きしておきたいというふうに思います。
 先ほどからいろいろ御議論ございましたが、小渕首相が、米国訪問中の四日の未明であったというふうに思いますけれども、ワシントンで、訪米中のロシアのチェルノムイルジン元首相、いわゆるユーゴ問題の大統領特使と三十分間にわたって会談をされた、こういうふうに伝えられております。
 そして、マスコミの報道でございますが、マスコミがチェルノムイルジン特使の発言として、ユーゴのミロシェビッチ大統領は、国連のもとでの交渉への参加、それからもう一つは、難民の安全な帰還実現のため国連のもとでの国際的な駐留を受け入れる、この二つを受け入れる用意があると語っているということを発言されたというふうに伝えておりますが、これは事実でしょうかどうか、一遍事実確認をさせていただきたいと思います。
日本の、自助努力を促すという理念、それから、今委員が御指摘になった、現実の、自助努力といったって、今の状況でそんなことできる状況じゃないではないかということの中で、極めて柔軟、現実的な対応を図っていきたいというのが日本政府の立場でありまして、そういう日本政府の考え方についてはもう既にサミット参加国の人たちに伝えてありまして、それについては一応の了解は得られているというふうに認識をしておりますが、委員からの御指摘もありますので、さらにいろいろ考えてまいりたい、こういうふうに思います。
時間がないのであれですが、そうじゃないんだろうと思うんですね。
 つまり、今大島局長は、今回は債務救済だけだとおっしゃるんですが、四月二十八日の政府の発表も「重債務貧困国に対する開発と」と入っているわけでして、高村外務大臣、サミットに行かれて、単に今回ほかのＧ７と一緒に債務救済、ジュビリー二〇〇〇に日本もやっと加わったよというだけじゃなくて、要は、いろいろなことを、リスケジューリングで補って、例えば、返してくれた途端に払いますよという話じゃなくて、その重債務最貧国のストックをどうやって減らしていくかということがなければ、自助努力をしてもできないという構造にあるのでと。単に植民地時代からのことがあるのでとか、いつまでもずるずるというレベルをはるかに超えた状況にあるので、今度は一緒にやろうという話になっています。ストックをどうやって減らしていくかということに対する具体的な意思表示、政策的な視点がなければ根本的、長期的に解決できない、そういうことだろうと思います。多分ケルンのサミットあたりで実際にそういった話が出ると思うんですね、大臣。
 ですから、そういう視点もあわせてこたえられるような、議論ができるような準備をされて、ケルン・サミットに小渕総理ともども行かれる必要があるんではないかと思いますが、そういう点について、大臣、個人的な所感でも結構ですが、コメントをいただければ。これは私は非常に重要な日本の姿勢を示す政策であると思いますので、コメントいただければ幸いと思います。
御通告を受けていなかったものですから十分お答えできるかどうかわかりませんけれども、基本的には、貧困国の債務救済無償援助をどういうふにするかという話でございまして、それについては、世界的な動きの中で、削減率を六七から一〇〇にするということにしておりまして、それはそれとしてのかなりの踏み込んだ新しい動きだと私どもは認識しております。これを今度、ケルン・サミットに向けて関係国との間でさらに詰めていくということだろうと思います。
 それと離れまして、一般的に最貧国をどういうふうにしていくかということについて、先生が御指摘のとおり無償援助を中心とした援助とすべきであるということであれば、基本的な認識としてはそういうことだろうと思います。
 ただ、現在提案してこれから国際的な協力を進めていく案としては債務救済をどうするかということでございまして、一般的な形での最貧国に対する支援という意味では、先生の御指摘のような点も十分念頭に置きながら今後の方針を考えていくということだと思います。
ありがとうございます。
 私もここは大変難しいところだというふうに思っていまして、例えば、舟橋参考人からいただいた資料によると、「エステティックサロンから、キャンペーン中と勧誘の電話があり、体験するため出向いたら、美顔の契約をさせられた。サービスを受けに行く度に手、足のコース等いろいろなコースを次々と勧誘され、一年間に五つの契約、総額約百万円も契約させられた。支払えないので解約したい。」というケースがございます。
 これは表現の問題があると思うんですが、「サービスを受けに行く度に」ということは、多分、この消費者は何回かサービスに行って、いいなというふうにも感じて、五つの契約をしたら百万円になっちゃったと。これは、「契約させられた。」という表現にありますが、させられたのか、本当に契約をする意思があってきれいになりたいと思われたかというのは、これは本当に微妙なところだというふうに思います。
 本当に悪質なケースと、私の友人とかでもエステサロンに行って喜んでいる人はいっぱいいるわけです。そこが今回のこの法案では非常に難しいところだなというふうに思いながら、それでも問題が多いというのは難しいところだなと思いながら今質問しているんです。
 それでは、ちょっと小暮参考人にお伺いをしたいんですが、先ほど加納先生からも言われたように、業界自体の加盟率が約一三％と。これは、先ほど、一人二人でやられているところが多いというふうに言われていますが、なぜ加盟率が低くなっているのか、原因と、それから業界として加盟率を上げるための御努力を何かされているのかをお知らせいただければありがたいと思います。