お答えいたします。
 今、小山局長からお話がありましたように、これは法案が通りました後で、この原案は郵政省がおつくりになるわけですから、私どもが協議を受けまして御意見を申し上げ、意見を調整するということになっております。今局長が申されましたように、私ども今までそういう話を何ら伺っておりませんので、今この数字についてどうこうということは申し上げられないことをちょっと御了解いただきたいと思います。
 ただ、一般論といたしまして私どもとしましては、なるべく民間事業者が創意と工夫を最大限に発揮し得るように自由な活動の範囲を広げるということが必要であろうというふうに思っておりますので、そういう観点から、特別第二種、一般第二種の線引きが行われる、そういう原案が示されるということを期待をしているところでございます。
これにつきましては、特別第二価と一般第二種の切り分けでございます。
 まず、特別第二種事業が法律にありますように「不特定かつ多数の者の通信の用に供する」ものだということ。それからもう一つは、条件として「当該設備の規模が電気通信回線の収容能力を基礎として」というのは、数量的に「政令で定める基準」と、こういうことでございます。
 そこで、私どもとしましては、政令でございますので、どういうような案を今持っているかと申しますと、大体千二百ビットのレベルの五百回線、これを境にして特別第二種と一般第二種に分けるようにしたいと思っておりますが、これは政令でございますので、まだ法律ができておりませんので、各省協議をするという段階にまいりません。したがいまして、これを郵政省原案として各省に照会をして進めていきたい。そういった場合には当然密接な関係があります通産省とも折衝するということでございまして、通産省との関係はまだ決まっておりません、それが実情でございます。
小規模のＶＡＮはある程度私わかりますけれども、特別第二種大型ＶＡＮというのは少しアメリカを甘く見ておられるのじゃないかというふうに心配をしております。いまだにその懸念は私たち払拭しておりません。やはり総裁も先ほどおっしゃっておりましたが、小規模ＶＡＮということについてのデータだろうと思うんですが、これはかなり執拗に外資規制を外せ、開放しろと迫ってくるだけの私は根拠と自信をアメリカも持っているんじゃないか、こう見るのが正しいと思うんです。ところがどうなんですか、特別第二種電気通信班業とそれから一般の二種電気通信事業、これの基準といいますか、どこで線引きをするのか、通産省との話し合いは終わったんですか。
それでは次にまいります。
 第二種の問題です。第二種に当初は郵政省としては外資規制を考えておられたようですが、これがなくなったのはどういう理由ですか。
現在の審議会委員の名簿をちょっと見せていただきましたが、これでは到底期待にこたえられないと思いますし、現在この委員の中に、将来要するに第一種で競争しようじゃないかという関係の出資をしておられる方も入っておられるんですね。京セラですか、ここに出資している会社の頭取も入っておられる。こういうことになってきますと、やはりいろいろこれは問題が出てくるんじゃないか、このように思いますので、これはぜひ委員長にも私お願いしたいと思いますが、ぜひこれは国会の承認人事という経営委員会並みにこの審議会を権威を持たして、そして国民の前に納得のいくような許認可、料金の決定、これをされるべきである、このように思っておりますので、大臣の今御答弁がありましたが、少し含みがあるようですから、検討事項にさしていただきたいと思うわけでございますが。
電気通信審議会のメンバーの任命に当たっては今政府委員がお答えしたとおりでございますけれども、恐らくこれは各省の審議会と多分に横並び的な形での方向で処理、法案化されたものだと思っております。しかし、今御指摘の御趣旨は十分私も理解できます。しかし、今ここですぐ結論めいた形でやるという形は差し控えさせていただきますけれども、先生の御趣旨を生かした方向の中で何とか処理する方途を検討させたいという気持ちでございます。
私の質問の四番目は、海邦国体後の沖縄振興開発計画の課題とその推進についてであります。
 沖縄県は、県当局の懸命の努力にもかかわらず産業や企業の経営基盤が弱く、依然として財政主導型、とりわけ公共事業主導型の経済運営を余儀なくされております。これは、長官御承知のとおりであります。そこで、県内の経済界の中には、来年の海邦国体が終了したら公共事業関係の予算が削減をされて、沖縄県の県内経済は次第に沈滞するのではないかと心配する向きがございます。
 そこで、沖縄県は最近「沖縄振興開発の課題と展望」と題しまして海邦国体後に推進すべき主要プロジェクトの一覧表を作成いたしまして、これを強力に推進していくことを明らかにいたしました。長官御承知のとおりだろうと思います。この主要プロジェクトの一覧表には、従来からの継続事業として羽地ダムの建設計画以下四十二事業、これからの新規事業として沖縄北西部河川総合開発事業以下三十九の事業計画が挙げられております。
 私は、沖縄県の地理的位置と離島の人々の実情を考えると、古宇利―屋我地―今帰仁間、伊平屋―伊是名間、浜比嘉―平安座間、宮古―伊良部間、小浜―西表間等の離島間架橋の建設計画も当然これに入れて考えるべきだと思います。そして、これらの事業計画はいずれも沖縄県の現在及び将来にとって必要かつ重要なものばかりでございますし、しかも第二次振興開発計画後期のプロジェクトとしてかなり前から計画してきたものでありますから、沖縄開発庁を初め関係省庁の御協力をいただいてぜひとも実現しなければならないと考えているところであります。
 中でもとりわけ、北の読谷村から嘉手納、安謝、泊、那覇の三港と那覇空港を経て南の糸満市に至る湾岸道路の建設計画、これは後ほど触れますが、長官既に御承知のとおりだと思います。今予算要求がなされております宮古地区の国営かんがい排水事業計画、そして古宇利―屋我地―今帰仁間以下の離島間架橋建設計画、さらには自由貿易地域の設置計画などは早急にその実現を図るべきであると考えますが、そのことについて長官はどのようにお考えでございましょうか。
 申しおくれましたが、この湾岸道路の北側の部分につきましては、長官から御就任早々建設計画を御指示いただきまして、今その準備が着々と進んでいるところであります。その点に関しまして心から御礼を申し上げ、御答弁をお待ちする次第であります。