午後二時二十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上條 勝久君
    理事
                亀長 友義君
                名尾 良孝君
                志苫  裕君
                伊藤 郁男君
    委 員
                井上  孝君
                岩上 二郎君
                加藤 武徳君
                金井 元彦君
                後藤 正夫君
                杉山 令肇君
                原 文兵衛君
                福田 宏一君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                和田 静夫君
                和泉 照雄君
                大川 清幸君
                神谷信之助君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       内閣総理大臣   鈴木 善幸君
       自 治 大 臣  安孫子藤吉君
   政府委員
       防衛庁防衛局長  塩田  章君
       外務省経済協力
       局長       柳  健一君
       外務省国際連合
       局長       門田 省三君
       大蔵省主計局次
       長        窪田  弘君
       労働省職業安定
       局長       関  英夫君
       自治大臣官房長  石原 信雄君
       自治省行政局長  砂子田 隆君
       自治省行政局公
       務員部長     大嶋  孝君
       自治省財政局長  土屋 佳照君
       自治省税務局長  関根 則之君
       消防庁長官    石見 隆三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
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  本日の会議に付した案件
○地方公務員法の一部を改正する法律案（第九十
 三回国会内閣提出、第九十四回国会衆議院送付
 ）（継続案件）
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ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがとうございました。
 私といたしましては、本会議での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存でございます。
全会一致と認めます。よって、右十八件は全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決定いたしました。
 この際、関係大臣を代表して、労働大臣の発言を求めます。藤尾労働大臣。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより右十八件を一括して討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十七件については、公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
高橋さんは課税最低限のことをおっしゃったけれども、私はそういう議論を何遍でもするんだったら、やっぱりあなたデトロイトへ行って、大臣がおっしゃったみたいに、みそ汁飲んだりラーメン食ったり、そういうことをしたいと思っていませんけれども、アメリカはアメリカなりにたとえばコーヒーとパンと、それでエッグか何かちょっとつくぐらいの朝食なんですから、だからそういった形でも物を考えなきゃならぬし、やっぱり日本には日本人並みでもって物を考えなきゃならないし、同時に急激な変化ということは余り好まないわけですよ。だからやっぱり課税最低限の論争をしようというんだったら、お互い一緒にパリ行ったり、ロンドン行ったり、あるいはベルリン行ったりしてしてみたい、こういうふうに思うんです、本当にやるんだったら。一体どれぐらい物が買えるかとやらなきゃだめなんだから。同時に、去年のいまごろは円が一ドル二百四十円ぐらいしておったわけですからね、この資料いただくと、二百十七円かで計算してありますけれどもね。こういうものでも動くんでしょう、結局。そういったことで余りここでへ理屈を言って数字を言ってもらいたくないんであって、現実に日本の所得税納税者がこれほどにランクアップされていって、そして増税感、不公平感を増大していることについて、私は日経連の前の会長みたいに乱暴なことは言いませんよ。反税闘争なんということは言いませんけれども、やっぱり気持ちよく税金を納める人は少ないかもしれませんが、まあまあしょうがないという気持ちぐらいになってもらいたい。こういうことにするためには、やっぱりいまの税収の構造ということ、私の頭の中にずっとあります戦後三十六年間の中では、間接税三〇％、直接税七〇％、これいいところだな、こういう見方をしてきましたので、そういう形をずっと保とうとすれば、どこを押えるかと言ったときに、私はやっぱり、それは大臣がずっと三年間大臣やっておられましても、毎年毎年課税最低限いじくっていくなんという議論はなかなかできないと思うんですよ、私は。となりますと、ある程度税率構造の刻み方を少し工夫することの方がむしろ——事務的な面のことは高橋さんおっしゃったことはわかりますよ。わかるけれども、もうちょっとそこのところを工夫していけば、増税感というやっと不公平感というものはぐっと少なくなっていく、私はこういう感じがするんです、だから一つの提言として私が申し上げていることは、やはり税率構造について——どんどん高成長時代にはどうしてもやらなければ自然増収があって困っちゃったわけですから、当時は。七千億もあったこともあります、ずっと余ったんです。だからそういったことの時代とは時代が変わってきているし、同時に毎年の課税最低限による調整減税できませんから、一方法としてこの税率構造について考えるべき時期じゃありませんか、こう申し上げているわけなんでありまして、そこのところは考慮の余地がないというお考えなのか、あるいは研究するなり前向きに、もうちょっと税金を納める側に立って——やっぱりマスコミなんかでも別にでたらめのことを新聞記事、雑誌に書いているわけじゃないと私思うんですよ。自然増収の議論を私は去年やった、予算委員会で。当時は竹下さんがたしか大臣でしたね。そのときに、自然増収か自然増税かの議論したときに、新聞はどっちだろうかというクエスチョンマークでもって、なるほど考えればそういったものもあるなと書いたけれども、ことしは全部が自然増税、自然増税、こういうふうに書いているじゃありませんか。そういったキャンペーンがあることは事実なんですからね、同時に、中身としてそういったものがあることも、またこれ所得税に相当なウエートが高まっていることも間違いないわけだから、だから私はむしろそういった要するに重税感が偏るとか不公平を余り拡大しないためには、一つの方法論として税率構造をいじくることも必要だろうし、もっといい知恵があったら私はぜひ、渡辺さんなんか頭がいいんだから、教えてもらいたいと思っているわけでしてね。