我が国は資源小国であるということを先ほど申し上げました。したがいまして、ウランも少のうございます。石油もやはり有限の資源の一つだろう。石炭もそうだろう。このように考えてまいりますと、やはり原子力平和利用によりましてエネルギーを開発するということは大切なことだろうと思いまして、御指摘のとおり、全国ではもう二八・弱まで原子力発電が行き届いておりますし、河上委員も私も関西でございますが、関西は四七％ぐらいまで既に普及しておる現状でございます。
 そこで、私は、あくまでも日本においては原子力の平和利用と同時に核燃料サイクルの確立が必要だ。核燃料サイクルの確立といえば、濃縮ウランをちょうだいして発電して、そして使用済み燃料を本来はみずからプルトニウムに変えてプルトニウムを増殖炉に放り込んで、それで原子力発電をやって資源不足を補っていくようにしたい、これが日本の悲願でございまして、かつてカーター政権当時に、日本にプルトニウムを持たすことは危ない、こういうことで実は日米原子力交渉が行われました。
 そのときの担当が私でございましたが、日本における平和利用というものは世界でもさんたるものではないか。また、核の保護に関しまして、防護に関しましても、もう御承知のとおり、国際的なＩＡＥＡが来ましても、日本においても本当にきちっと帳簿ができておる、非常に完全に近いほどこれは保護されておる、こういうふうなことでございまして、私たちもより一層平和利用、より一層その安全、これを期さなくちゃならない、かように思っておりますので、今この原子力政策を、何かこう途中で、危ないから見直せというようなものではないと私はかように存ずる次第でございます。
 また、チェルノブイリのソ連型と日本の原子炉とはおのずから差もございますから、我々といたしましては、もちろん安全を期してこの平和利用に徹していきたい、かように思っている次第であります。
国際的でありましてもまた国内的であっても、平和という状態、これは今までは戦争とか防衛とかというような形で思われてまいりました。国連憲章などに申します平和は、五十年前に国連がつくった考え方の平和ですけれども、さらに新しい平和が国連の中で今問題になってきていると思います。
 それは、二十一世紀に向かって、まさに環境破壊ですとか民族紛争ですとかそういったような新しい事態が地球を取り巻いている。そういった中で、今、日本の多くのＮＧＯ、ＮＰＯが活動し始めております。これは政府にも地方自治体にも、事によったら企業にもできない本当に人と人の交流の中で助け合っていくということが多々あると思いますが、そういった意味で、この「平和の推進」というのは現代的な意味というふうにぜひ解釈をしたいと思っております。
 本当に最後の大詰めになりましたけれども、ここで三年間かけてつくってまいりましたＮＰＯ法案、午後には修正案が出され、そしてこの委員会での議論は終わることになりますけれども、今新しい時代に向かって、市民が主体になる法律というのは恐らく日本の法体系の中で画期的な地位を占める法律になるのではないかと思っております。税金の問題、免税の問題なども多々ございますけれども、とにもかくにも、法人格の付与ということで、一日も早くこの法律が日本の市民団体に愛され、活用され、生き生きと多くの方がこの法律を使って活動してくださることを政治の場から祈念してやみません。
 そして、私たちも三年後の見直しのときには、どのような使われ方をし、どのような不便があり、どのような希望があり、日本の国としてこれからのＮＰＯ、ＮＧＯがどのような活動をしていくことが世界にとって最も望ましいのかということを十分に認識し、そして常に永田町と市民との間のギャップがないような、どこの場でもお互いにそのことを知り合えるような、そういった三年間をこれからもまたつくっていく、そのことが大事ではないかというふうに思っております。
 次の三年目の見直しのときには、さらに使いやすい法律、そしてさらに、今希望されていますような免税の措置といったようなことで財政的にもダイナミックな展開ができる改正をぜひしたいものだと願ってやみません。
 私たちはずっとこの三年間の間にも大変欲張って理想的なものを求めました。例えば、できることなら、認証ということではなくてもっと簡単に法人格が付与されるような準則主義を最初は主張してまいりましたけれども、例えば民法三十四条の公益法人における脱税とか悪用というような実態がある以上、どうしてもそこまでなかなか踏み込めなかったことを残念に思っております。可能であれば、やはり民法そのものを改正することによって、特別法という枠ではなく、この十二項目なども必要なく、もっと堂々と使えるような法律をつくることが大事なのではないかと思っております。
 そのためには、だれが見てもこの法律が本当にいい使われ方をしているというふうな実績を市民の方に残していただきたい。私たちも市民の一人としてそういう使い方をしてみたい。そして、この法律がもっと大きな意味を持つということが国民全体に認識されるような、そんな日が来ることを願ってやみません。
 参加してくださった市民の方や、本当に最後まで議論に参加してくださった方たちにもお礼を申し上げたいと思います。そして、私たち議員は市民の代表ですから、こうした議員立法という形で国会に出せたこと、それから修正案も議員の側から出せたことを大変うれしく思っています。あとは、行政の側からもぜひとも立法の意思が十分反映されるような形での運営が行われるように希望します。
 そして、国際的にも日本のこういった法律が待たれておりました。最近イギリスのチャリティーコミティーから、今、日本の法律づくりはどうなっていますかという手紙をいただいたばかりですし、アメリカの方からも問い合わせが来ていました。国際的にも誇れる法律に今後していくことが大事だというふうに思っております。
 どうもありがとうございました。