畜産局長が来ておりませんので私からかわって御答弁をすることをお許しいただきたいと思います。
 公団営地区に代表されますような創設的な畜産経営というもの、大家畜経営をどう考えるかは、私どもこれからも非常に重要な課題であろうかと思っております。その場合やはり足腰の強い、生産性の高い農業をつくっていくということが基本である。
 この問題は、具体的に申しますと自給飼料の給与率をどこまで上げていくかという問題と、それからもう一つは、現実的な経験から言いますとやはり過剰投資をどう抑えていくかという問題と、こういう二つがあるだろうと思います。いろいろな悲観的な見方もございます。たとえば、過去十五年前に比較すると、今日牛乳の投下労働時間というのは三分の一に減っておりますし、十年間でも半分に減った。また、頭数規模も、搾乳牛規模では北海道等は四十頭規模に達するというふうにある程度ＥＣ並みの骨格ができてきたろうと私どもは思います。
 どこに問題があるかということを申し上げますと、結局、一つは、短期間に集中的に行われた投資の償還がちょうど償還期に入った時期と、いわば乳価の低迷時期とぶつかったというところから来る経営のやりくりのむずかしさと、もう一つは、粗飼料給与率が予定どおりうまく上がらないというところに問題があるだろうと思っているわけでございます。その意味では、実は経営格差もかなりあるわけでございますが、基本的には、やはりそういった償還の負担の重圧にあえいでいる経営をどうやって救済し、負債の長期化の中で肩がわりを通じてどうやって年々の負担を軽減していくかという問題があるだろうと思います。やはりこの種の創設的酪農については、基本的には、何と申しましても粗飼料の単収を上げ、利用効率を上げて、自給飼料の依存度を上げていくということを着実に進めることだろうと思います。そういう意味で、私どもも畜産局も協力いたしまして、営農指導の問題については思いを新たにして取り組まなければならないと思います。
 なお、今日の牛乳の計画生産の状況なり生乳需給の状況から考えますと、そういった創設的な牛の農業をつくる地域についても、従来と比べて、酪農ではなくて肉牛の経営というものもかなりウエートを持って考えていかなければならないと思います。そのためには牛肉に関する各般の施策の強化ということも要るわけでございますが、一つの問題は、酪農と違って、できるだけ過大な投資を避けるような配慮ということが非常に重要な要素を持ってくるのではないかと思います。そういう点も十分配慮していきたいと思います。なかなかむずかしい情勢でございますので、先生御指摘の点も十分頭に置きまして、関係局で十分協議いたしまして、将来の経営の改善、定着ということに努力してまいりたいと思います。
特許庁には先にお帰り願う関係もありますから、具体的事案について御意見を伺いたいと思います。
 三菱商事に関連をする問題であります。概要を時間の関係上作文を読み上げますが、商標権の真実の所有者に返還すべきであるという問題であります。商標の不正使用に関する問題であります。
 タイホン印の商標は、元来台湾合同パイン、正式には台湾鳳梨股ふん有限公司が創設した商標で、戦前は「合同」、戦後は「タイホン」とし、わが国にタイホン缶等を輸出し、長くなれ親しんだ周知の商標あるいは著名商標と言っても過言ではないほど有名な商標であります。したがって、この商標の真実唯一の所有者が台湾合同パインであるという事実は、広く一般需要者に流布、認識されておりました。
 しかるに、合同パインが日本において登録をまだしていないことを奇貨として、昭和三十年ころからひそかに万光産業が登録を済ませ、その種類も手を変え品を変えて十数種類にも及び、後日これに気がついた合同パインが手も足も出ないように、多面的に連合商標として登録を積み重ねてまいりました。
 かかる不必要なまでの他人の業務に係る商標を商標所有者の許可なく登録することは、ひとり商標法第四条第一項第十号に違反するのみではなく、不正競争防止法の精神にも反するものであり、とうてい許されないと思います。万光産業は、明らかに後日台湾合同パインに対して不当な経済的利益を要求するため、あらかじめ意図的にかかる登録を重ねてきたものと見て差し支えありません。現に万光産業の元社員が、将来合同パインに対しこの登録をネタに総代理店を認めさせるのだと申しております。
 この不法登録に気がついた合同パインは、別紙のような確認書を三菱商事との間に交わし、商標権の返還を求めてまいりましたが、万光産業との債権が消滅した今日になっても、いまだ三菱は返却してくれません。のみならず、万光の潜称商標権と三菱の質権とをそのまま温存しつつ、新たにタイ国にある三菱の工場の製品にこのタイホン印を張って輸出することをたくらんでいるのです。これは優良な台湾合同パインの外装を借りて粗悪な三菱のパインの品質を偽るもので、善意の需要家、消費者の損害は実に甚大と言わざるを得ません。かくのごとく大手商社の優越的地位を利用して権利を侵害し、義務を履行しない態度は厳に糾弾さるべきであります。
 いま出てまいりましたこの万光産業と合同パイン並びに三菱商事との関係を律するものとして、ここに確認書がございます。確認書を読み上げますと、「ＴＰＣ買取りＣ／Ｑの件 （Ａ）吾社保有Ｃ／Ｑ全体比一八・六％のうち三一・〇五五五一％相当をＴＰＣ宛紐付けする。」等と書いてありまして、最後に、「タイホン商標権の件 当該商標権は万光産業に対する吾社」、これは三菱商事でありますが、「吾社債権整理完了の際吾社よりＴＰＣ宛返却するものとし、その間吾社にて保管する。」これは三菱商事株式会社食品マーケティング部の捺印がされております。
 要するに、三菱商事はこの万光産業がつぶれかけのときに、この万光産業の持っている商標権を買い取ったのであります。合法的に行われているにいたしましても、結局はつぶれると思ったら脱兎のごとく商標権を取り上げて、つぶれた場合には一般債権者があっというようなことなんであります。そして取り上げたものは、もし万光産業に対する債権が整理完了の際には商標権を返すと言いながら、債権が整理完了したにかかわらず三菱商事が返さない、こういうことが一点ありますし、万光産業がやりました台湾のこの会社、タイホンですか、タイホンが日本に登録をしないように、したとしても防止するために、ここにございますけれども、十二項目の同じ品物のようなものであるにかかわらず、商標を十数種類特許庁に登録をして、もうこれ以上タイホン印の商標の申請は類似になるからとても特許庁が受け付けないというほどのやり方で、これは登録で見ますとこれだけの商標を設置をする、こういうきわめて陰険悪質なものなんでありますが、この種の事案について特許庁としてはどういうふうにお考えでございましょう。