私が調査いたしましたこれが二月十七日付の返品するときの書類なんです。ここで問題は、今おっしゃったいわゆる集中管理場所への返品は随時自由だ、回収ブロックにはダンボール一つだ、だからこれだけでは不十分だ、しかし集中管理場所への返品が自由だから担保されておる、こういうことなんですが、この私が調べた書類にはこういうことが書いてある。営業所名は省きます。ある営業所からの返品のこれが明細書なんです。これによると「営業所から集中管理へ転送する際に使用します。」と書いてあるのです。そしてこの中には、この赤い部分、黒い部分は返品を認めませんよと書いてある。こういう事実から見て、回収ブロックというものは存在しない、むしろ集中管理場所というのが存在する、これが支店なんです。
 そうすると、集中管理場所への自由ではなくて、このダンボールに半年で七十個だけ認めてあげましょう、こういうことが明らかになってきたわけなんですが、この点について、今御答弁いただいた集中管理場所への自由があるということは事実でないことが明らかだと思うのですが、どうです。
今先生が御指摘なさいました「回収ブロックを通じた返品」につきましては、半年に一度ダンボール箱一箱以内で返品を認めるということになっているわけでございます。しかし、もう一項の今の（３）の①の「集中管理場所への返品」につきましては、随時その場所に転送することによって返品を行うことができるというふうに規定しておりまして、これら両方の状況を総合的に勘案しますれば、基本的にはいつでも返品ができるようなシステムをとっているというふうに見られるわけでございます。
中身は何もありません。御心配要りません。これはポーラが、先ほど申し上げた（３）の②に基づく「回収ブロックを通じた返品」と規定した、半年に一度、営業所長が返品を希望する商品をダンボール箱一箱分以内で回収ブロックを通じて返品することができるという、そういうダンボールなんです、これが。
 そうすると、半年にこのダンボール一個の返品で果たして返品の自由があるのかどうか。特にこれに対して、返品の数量は七十個以内、こう書いてあります。要するに、クリームならクリーム一個、ポマードならポマード一個、それが七十個。いいですか、半年の間に何万個とあるんです。その中で七十個だけの返品を半年で認める、これで返品の自由が保障されておるのか、担保されておるのか、この点はどう思われますか。
いや、私は何回も言うけれども、ヒアリングじゃだめなんです。聞くだけじゃだめなんです。やはり実地を見るということが一番大事なんです。
 そこで委員長、ちょっとこれを物件としてお見せしたいんですが、いいですか。
今先生の御指摘の点につきましては、我々はポーラを呼びまして、その辺につきましては、返品が随時この文書どおりに行われているかどうかということについてヒアリングはしております。
そこで、私は伊藤大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、大臣は九月七日、成田空港視察後の記者会見におきまして、未完成のＢ、Ｃ滑走路を早期に完成させ、立派な国際空港に仕上げたい、こういうようなことを明言されておりまして、みずから二期工事の推進役を担っていく旨の報道が新聞でなされておるのを私は見たわけでございます。非常に大事な成田空港でございます。本委員会におきましても大臣の力強い決意を聞かせていただきたいと思います。
成田空港全体で千六十五ヘクタールの計画でございますが、このうち未買収地は二十一ヘクタールでございます。そのうち、いわゆる一坪運動の共有地になっておりますのは一・四ヘクタールでございまして、二十九件、約千二百人の方の共有になっております。正確に言いますと、千二百六十九人の方の共有でございます。
今、旅客ターミナルは十二月に完成した、しかし用地等の問題等があって、Ｂ、Ｃ滑走路はまだ工事に着工できておらない、こういうお話でございましたが、それでは未買収地の現状や一坪地主の状態等について御説明をいただきたいと思います。
六十一年に二期工事に着工いたしまして、昨年の十二月に第二旅客ターミナルビルの完成を見たところでございますが、Ｂ滑走路とＣ滑走路につきましては、用地の手当てができないということもありまして、現在未完成の状況でございます。
特定農山村法案について初めに伺いたいと存じます。
 この法案が農林業の振興についてどういう方向を目指しているのか、そこの部分について伺いたいんです。
 この法案のお手本になりましたのが農政審議会の「今後の中山間地域対策の方向」というものですが、これをちょっと読んでおきますというと、「地域の特性を生かした高付加価値型・高収益型農業への転換と森林資源等地域資源の総合的活用」ということで言っていることは、「今後、中山間地域の農業については、標高差等中山間地域の特性を生かし、加工等も積極的に取り入れた複合的な形態の中で、生産基盤の整備を進めつつ、花きや特産品等労働集約型作物を中心に、高付加価値型・高収益型農業への多様な展開を目指していくことが必要である。」と、こう言っているんですね。
 それからもう一つは、「また、」としまして林業のことについて言っているんです。「また、林業については、流域を単位としてその活性化を図りつつ、地域の森林資源等の特性を生かした地域材や特用林産物の産地化、銘柄化等生産・流通体制の整備を推進する必要がある。」と、こう言っているんです。
 新農政というのは、もともと縦割り主義はやめていきましょう、こういう発想を前提にしていたんではないですか。ところが、ここへ出てきたものは見事な単品縦割りの発想ですよ。どうしてこういう発想になってきたのか、そして特定農山村法案で目指す方向というのもそういう発想なのかどうか、ここのところを初めに伺っておきたい。簡単に答えてください。