今の暴力団、こういうものについては私は厳正に対処をしていくつもりであります。この問題は、今の右翼問題につきましては、言論の自由と、脅迫めいたことをやることについては、とにかく今までの法のあり方自体も見直すべきだ、かように私は思いますのでございますから、愛媛県では今そのことも県議会で議論になりまして、やはり取り締まりをする、騒音防止等について研究をしておられる、これが実態であります。
 重ねて申し上げますけれども、運輸行政上あるいは政治家越智伊平として、私は、暴力団、そういうものには一切かかわりございませんから、今後厳正に行政を進めていく、こういう決意であります。
大臣、やっぱりそのことを僕はきっちりしていかなきゃならぬと思うんです。今は既に暴力団であるということははっきりしたわけだから、やはり政治家として、行政の長として、大臣は自分の決意表明としてでも、この責任の所在というのは大臣としてこういうふうにとるべきであるという決意表明をやはりすべきではないでしょうか。そうしないと、やはり一生懸命働いている人たちは、一体どうしてくれるのだ、もう仕事嫌になってしまう、上が上ならおれたちもおれたちだということで綱紀緩んでしまいます。士気にかかわると私は思うんです。そういう意味では、暴力団というふうにはっきりわかったわけだから、政治家としてどういう責任の身の処し方があるか、そこらあたりをもう一回聞かせてください。
今度予算委員会でも問題になりました重松健三町議との関係を、やはり大臣、当時のこととして、まだ暴対法もできてないときだし取り締まりはできにくかった、したがって警察に頼んでも警察は動いてくれなかった、だからどういうふうにして解決をするかということで政経維新塾の平木さんにその仲介の労をとっていただくようお願いをしたようでありますけれども、大臣と平木さんとの関係はどのような関係なんでしょうか。いつごろ大体平木さんという方と知り合いになられたんでしょうか。
二、三日ぐらいであったとしてすぐやんだとすれば、やっぱりこの種の事件でありますから何らかの解決に動かれたと思うんですが、どういうような方法でその問題について解決されたのか、いかがでしょうか。
何か二、三日ぐらいでなかろうか、こういうふうに思います。今はっきり記憶もいたしておりませんが、当時みんなの話では二、三日程度であったんでなかろうか、こういうふうに感じております。
では、最近はやり言葉になっていますような褒め殺しというのはもう早く大臣は経験をされているわけですな。
 そういう事実があったということでありますけれども、その褒め殺しというのは期間的には長くあったんですかそれとも短時間だったんですか。どれくらいの期間褒め殺しというのをやられたんですか。
褒め殺しといいますか、私が昭和六十二年に建設大臣に任命をされました。その当時、何か嫌がらせということでなしに、建設大臣になったということで宣伝活動をしたようであります。それを私は一回も聞いたことございませんが、何か私のところの秘書やその他の者は……。
 とにかく右翼が宣伝活動をいたしますのは、大きい声で十分聞き取れないような状態が多いようでありますが、そういう宣伝をした。しかし、それが褒め殺しであったかなかったか、そういう判断、またそういう話をしたことはございません。何か宣伝活動、これをやっておった。しかし、余り悪く言われたこともないし、褒め殺しといいますか、褒めてくれたような印象をみんな受けておったようであります。それが事実でございます。
大臣、佐川事件というのは単なる運輸省一省庁の問題じゃなくて、日本の政治全般にかかわる問題ですから、おれのところに余り関係ない、したがって他の省庁とのかかわりがあるので、運輸省としてはしっかりやっているけれどもというようなことではなくて、国務大臣として、日本の政治全般を預かる者としてやっぱりいろんなところに目を配りながら、政治の姿勢の問題としてやはり考えていかなくてはならないと私は思っているんです。
 そこで、やはり運輸大臣として、先日我が党の喜岡議員が予算委員会の中で三年前の事件についていろいろ御質問をして大臣の方から答弁いただいておるようでありますけれども、三年前ああいう事件があったということについては大臣認められておりますね。
 したがって、具体的に確認だけしておきたいと思うのでありますが、昭和六十三年当時建設大臣であったころ、輝励会と称する者が名乗って大臣に対する今いうところの褒め殺しといいましょうか街宣活動をやられたんでしょうか。事実でしょうか、それはいかがでしょうか。
ワイツゼッカー大統領の言葉は私も常日ごろよく覚えております。過去に目を閉じた者は現在にも未来にも盲目的になるであろう、こういう趣旨の演説がなされたということは私も記憶いたしておるところであります。
 私が先般申し上げましたように、不破委員の質問に対し私が行いました、過去の戦争が侵略戦争か否かについては後世の史家が評価すべきものとの答弁が舌足らずでありまして、アジアの国々等で批判的反応を招くという事態になったことは遺憾であります。したがって、私の考え方は二月二十七日の本委員会で明確に述べましたが、やはりこの問題は、あなたの質問に対する問題よりも、いわゆる日本の立場を主体的にこちらから申し述べるのが妥当であると思いますので、いま一度その部分を正確に読み上げます。
 我が国の過去の歴史に対する認識は、昭和四十年の日韓共同コミュニケ、昭和四十七年の日中共同声明に述べられているとおりであり、いささかの変更もない。
 我が国が過去において戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたのは事実であり、かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできないと考えております。
 我が国としては、かかる認識を踏まえ、平和への決意を新たにするとともに、このようなことを二度と起こさないよう平和国家として世界の平和と安定のために貢献していく考えであります。
 私どもの政府の主体的な立場からにおきますところのこれが正しい発言である、このように御理解をいただきたいと思います。