現在アメリカとの間で総枠につきまして交渉中でございますので、その後国内におきまして各企業に品目別割り当てをするということになろうかと考えておりますので、その際不公平になりませんようにいろいろな事情を勘案いたしまして対処いたしたいと思っております。
 今先生御指摘の加工業でございますが、特に今、線材二次製品あたり、小さい工場がたくさんございますので、その辺も十分配慮したいと考えております。ただ、ワイヤロープあたりになりますと、実は残念なことにアメリカ向けの輸出がだんだん減少いたしてきておりまして、むしろウエートがアメリカから中国に移りつつあるというような感じでございますので、私どもとしましてはアメリカ向けについてはワイヤロープはむしろ高級化の問題、それから今後アメリカの十倍ぐらいに大きくなりました中国市場を大事に育てていこう、そういうようなことが問題ではないかと考えておりますが、御指摘の点につきましては今後できるだけ配慮いたしていきたいと考えております。
全米の鉄鋼消費量というのが約一億トンですね。それが五・八％ということになりますと五百八十万トン程度、こういうことになるわけですが、この五百八十万トンを、今後通産省が指導の中でこれをどういうように加工メーカーに対してあるいは電炉に対していろいろとそれの割り当てというか、細分化というか、これの指導がこれからされるわけですが、加工メーカーというのはやはり鉄業界の中では、これは御案内のとおりに一番力の弱いこれまた中小企業なんですね。これが電炉の方にウエートを置かれてけちられた、狭められたそのシェアをさらに電炉中心ということになりますと、加工メーカーにはたくさんの労働者を抱えておる中小企業が多いのですが、非常に困ってしまうということになりかねないわけでありますので、その点は加工メーカーに極めてウエートを置いて今後の細分化について配慮をした行政指導をやってほしいという希望を持っておるのですが、その点についてはどのような考え方を持っておられるかお聞かせ願いたいと思います。
交渉事でございますので、私どもといたしましてはいろいろな問題点を並べて全体としてセットをしたいというふうに考えておりますので、例えば個別のサブカテゴリーにつきまして一つ一つどうするかということでまだ最終合意に至っておりません。
 それで、先ほど大臣御説明いたしましたように、鉄鋼製品トータルといたしまして、アメリカの鉄鋼見かけ消費に占める比率を五・八％にするという合意にはなっておりますが、私どもといたしましてはできるだけその中の細分を少なくしたい、かように考えておりまして、当初から発足いたしますカテゴリーの数をできるだけ少なくする、そのかわりにその他の品目につきましてはこれを監視をして、もし問題があった場合にはサブカテゴリー化する、そういうスキームでいったらどうだろうかということを先方と話し合っておりまして、どういう品目をスタートのときからのサブカテゴリーにし、どういう品目を監視に回すかというふうに現在、交渉いたしておる段階でございます。
未決着のサブカテゴリーについてはまだ全く折衝もやっていないということなのか。それから、これも新聞で出ておりましたけれども、今後それ以外に急増監視品目を設けるというようなこともお聞きになっておりましたけれども、その急増監視品目というのは将来の見通しとしてそれがまた規制の対象になっていくというような懸念がないのかどうか。それから自主規制期間が五年ということですが、実施後一年、三年で見直すということですが、その見直すというのはさらに規制を強めるということの見直しなのか、あるいは逆に規制を解除するという、そういうような見通しなのか。あわせてひとつお答え願いたい。
その点につきましては、まだ最終的合意に至っておりません。実は、アメリカは既に各国と十月一日という形でほぼ合意ができているので日本も横並びで十月一日にしてほしいという要望が来ておりますが、私どもはちょっとそこまでさかのぼりますといろいろ問題もございますので、十月一日にさかのぼることによってどういう問題が起こるか、それについてアメリカ側がどういう対応策を示すか、そのあたりを議論をしてから決着をしたい、かように考えておりまして、まだ最終合意に至っておりません。
今大臣が言われた中で、当初日本の場合は実施時期が妥結の時点ということを言っておられたわけでございますが、これがアメリカ側の強い意向で十月一日からということで、その点も大体日本政府としては了承しておるのですね。
韓国につきましては大要につきまして合意をいたしまして、現在両国間の協定文の作成が行われていると聞いております。したがいまして、細目につきましてはまだ一部未定の点もあるのではないかと思っております。当方も交渉の参考にするために内容について照会いたしておりますが、なかなか両国政府とも口がかたくて、中身についてはまだ詳細聞いておりません。
確かに、土地につきまして五年間税率の特例を設けた、その結果として、土地の場合にはそこが住宅用地になるかならないか建ってみないとわからぬ。二年以内に住宅が建つか建たないか、確認しないとわからないという技術的な問題もありまして、一％相当分については、賦課はするけれども徴収猶予にかけるという方法をとったわけでありまして、そのためにそれだけ手間がよけいかかるということは、これは否定できないことです。ただ、現在住宅用土地につきましては、その大部分のものが例の二百平米相当までの減額特例の適用を受けております。この部分につきましても、御承知のように、これは最終的に上に住宅が建つか建たないか確認しないことには特例の適用しようがありませんので、現在それについてはすでに徴収猶予をかけております。件数で申しますと、この分が二十八万件ほど現在徴収猶予にかけております。
 そこで問題は、同じものについて今回の税率の引き上げに関連する徴収猶予がかかるわけでありまして、同じものについて徴収猶予がかかるものですから、それは手間としてはこれはもう同じじゃありませんけれども、そう全く新たな別個の措置が講じられるわけではありません。一緒に処理ができるわけです。問題は、減額特例の全くないもので、税率の引き上げの相当分だけの件数がどれくらい出てくるかということですが、私ども、第一線の状況などもいろいろ伺ってみたんですけれども、大体現在の土地の減額特例の件数に対して五％増しぐらいになるんじゃないかと、このように聞いております。これはさらに実態を正確に把握しなきゃいけませんけれども、私は、いろいろ御心配の向きがあるわけですけれども、そのために全く新たに非常にたくさんの事務処理が上乗せになるということではないのじゃないか。件数で言いますと五％程度がネット増になるのではないかと、このように把握しております。
 いずれにいたしましても、こういった事務によって第一線が非常にオーバーワークになるというふうなことについては私どももそれを避けるように配意していかなければならないと考えております。