それでは、税外収入に頼らなきゃならぬ現状の中で、自然増収も見込めない。また予定した税収も上がらないというようなことに現状があるわけでありますから、私は、この機会に税の不公平税制について若干の見解を述べながら、大臣の所見を伺いたいと思うんです。
 俗称言われておりますように、税制に対する不公平感というものは、これに対する不信を発生させ、極端な場合には反税運動へとつながるおそれがあることもあります。今後多くの国民に負担を求めねばならないとするなら、歳出見直しと並んでまず行うべきことは、この不公平感、不信感を納税者から払拭することが大切だと思うんです。幾らマクロの指標を持ち、国際比較の視点から、日本の租税負担率の低さを説明いたしましても、実際に支払う側の納税者の負担増を納得させるものではないと思うんです。より重要なことは、身近にある税制上の不公平な事実を一つ一つ是正し、税制全体に対する信頼を得る必要があると思いますが、基本的な見解をここで大臣からお尋ねしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、三木忠雄君が委員を辞任され、その補欠として多田省吾君が選任されました。
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増税なき財政再建とは、行財政改革の理念であるという認識は持っております。最終答申を読んでみますと、歳出構造の見直しのためにはまさに糧道を断ってやれと、こういうような、役所で書く文章のような考え方からすれば、なじみの薄い一般的な強烈な言葉が使われておるわけであります。したがって、それをてことしてまずやっていくべきだという哲学がそこに示されておると思っております。
 そこで、いまの御指摘にありましたように、増税なきという言葉が一人歩きをいたしますと、個々人にとって、あるいは個々それぞれの利益団体にとって、自分のところの税制というものはまさに現状よりも増税ということはないという一つの解釈が成り立つと思うのであります。不公平税制という言葉が、これも基準は使う人それぞれによって違うといたしましても、言ってみれば、租税特別措置でございますとか、そういうものすべて現状のものは固定化するという自己中心的解釈になりがちであるということは、私も、鈴木委員の御指摘とその考え方の土台が多少違っておりましても、同じような認識を持っておるものでございます。
 したがって、また臨調の答申にも示されておりますごとく、基本理念として、これを堅持しながら各種の観点からの税制の見直しの必要性というものは、これまた指摘されておりますので、その結果としての一切の税負担の増加を全く否定していくというようなお考えが、全文を貫く考え方としては、必ずしも指摘されておるとは私も理解をいたしておりません。あくまでもてことし、あくまでも哲学とし、理念として堅持すべきである、この考えはありがたくちょうだいすべきものであるとは思っております。
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ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、関税率等の改正であります。
 昨年九月の日米乳製品・でん粉等協議の合意に基づくポテトフレーク等の関税率の引き下げ、石油に関する国内の規制緩和に対応した重油の関税割り当て制度の廃止等を行うとともに、平成五年三月末に適用期限の到来する暫定関税率の適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
 第二は、減免税還付制度の改正であります。
 原子力研究用物品等の免税制度について、適用実績がなくなったことから廃止するとともに、平成五年三月末に適用期限の到来するそれ以外の関税の減免税還付制度について、その適用期限を延長することといたしております。
 以上のほか、最近における郵便物等の輸入の急増に対応し、輸入通関の迅速化等を図るため、課税価格が十万円以下の少額輸入貨物に対する簡易税率制度を新設するとともに、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 国際開発協会、いわゆる第二世銀は、加盟国からの出費金を原資として、特に貧しい開発途上国に対して、極めて緩和された条件で融資を行う国際開発金融機関であり、これら開発途上国の経済社会開発の促進に大きな役割を果たしてきております。
 国際開発協会は、設立以来九次にわたり増資を行ってまいりましたが、このほど、今後三年間の融資財源を確保するため、第十次の増資を行うことが合意されました。政府は、開発途上国の経済社会開発における国際開発協会の役割の重要性にかんがみ、その活動を積極的に支援するため、この合意に従い、追加出資を行いたいと考えております。
 本法律案の内容は、政府が国際開発協会に対して、従来の出資額のほか、四千七百十五億九百七十四万円の範囲内において追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずるものであります。
 以上が関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。