まず、法律が成立いたしますと、運輸大臣が承継基本計画というものを定めます。これは運輸大臣が定めます。恐らく閣議にかけて定めるということになると思います。その承継基本計画に基づきまして、それぞれの新しい会社となるべきところの設立委員が承継実施計画というものを定めます。その中で――失礼しました。国鉄が定めます。で、国鉄が定めまして運輸大臣の認可を受けます。その中で具体的に、基本計画に定められました事項の具体的な細目というものを定めるわけでございます。
承継計画で決めますものは、基本的に新しい会社に現在の国鉄から引き継がせるものの内容でございます。例えていえば、どの範囲の資産を引き継がせるか、どの範囲の債務を引き継がせるか、どの程度の人間を、職員を引き継がせるか、そういうことを承継計画において定めるということとしております。
労働条件そのものじゃないですか。
 だから、今度の国鉄改革法案は労働組合の団結機能、団体交渉機能を全部奪い取っているんですよ。本来団体交渉で決めるべきことですよ。そして、組合員に対しては、今言ったような差別が入り込むという危険な余地も残っているわけですね。これはもう大変な問題法案です。国鉄は分断、民営化するわ、労働組合の機能は低下させるわ、大変なことですよ。
 もう一つ伺いますが、新会社は国鉄の権利義務関係を承継するということは当然あり得るんですが、その権利義務関係の承継ということは具体的にどういうことが内容として考えられますか。承継計画について言ってください。
これはどういう意味があるんですか。本来、労働条件は労使が対等の団体交渉で決めるというのが原則ですよ、近代労働法の。いいですか。それを今度の新会社への移管について今あなたが答弁なさったように、運輸省が、使用者でもありませんよ、労使関係の当事者でもありませんよ、それが今お話しなさったようにそういった労働条件の内容となるべき事項の基準を決めるというのはどういう意味なんですか。
つまり事実上新会社が採用決定権を持つということに等しいんです。だから、名簿に登載される段階でまず不当な選別をされないかという心配があり、今度は、名簿に登載されても、そのとおり採用されるかどうかという心配がある。
 そこで、運輸省に聞きますが、運輸省令によって労働条件をこれを決めるということで、今度の改革法では、労働条件の内容となるべき事項、採用基準の提示の方法、これは運輸省令で決めるということになっておるようですが、間違いありませんか。
私は、今の国鉄の当局の組合政策から見て、将来こういった名簿の作成に関しても労働組合から見れば重大な心配があるということははっきりしたと思いますよ。はっきりと団体交渉でその基準を明確にするということも言えないというのはこれは問題ですよ。
 次に伺いますが、国鉄がそういう新会社への名簿を作成しても、採用するかしないかの決定権限は新会社にあるんですか。
個々の職員の把握、特に勤務成績の把握をするということは、これは国鉄に限らずどの企業であっても管理者側としてはごく当然なことだと思います。そういうことがなければ企業活動はできません。人事管理はできません。したがって、できるだけ個々の人を先生今おっしゃったように客観的公平な物差しでこれはいつもはかっておくということがぜひ必要であるというふうに思います。
 また、新しい会社の採用基準についてどうかといいますと、これはまた先ほど申し上げました繰り返しになりますが、現時点におきましてはまだそこまでに検討は至っておりません。
その勤務成績の評価ということがこれまた問題なんですよね。恣意的、主観的な評価、判断ということが入り込む余地がないとは絶対に言えませんしね。その勤務成績をどう見るかということが、将来の名簿の中に登載されるかされないかの重要な事項だというように総裁がおっしゃるということになりますと、これはある意味では管理者の職場管理体制を強化し、労働強化を促進していくという一つの重要な条件にさえなってくるんですよ。今そういうことはやっぱり総裁として言うべき筋合いじゃないと私は思いますね。客観的採用基準なり名簿登載基準を公平につくって、その基準がどうかということを論議すべきであって、勤務成績がどうこうという判断がどういうように入るかということになれば、どうやって管理職の恣意的判断を排除して正しい勤務成績評定をやるかという問題だって組合としては意見ありますよ。意見を言う必要がありますよ。そういう基準の作成について、労働組合とどういう基準をつくるかについては、当然労働条件に関する事項ですから団体交渉をすべきだというのが私の考えですが、いかがですか。
どの組合に所属するからどうかというのは、そういう判断はなかなかすべきではない。やはり、その当該個々の職員の勤務成績というものは相当参考になるのではないかというふうに思います。
私を含めて、与党の諸君もそうでありますが、請願、陳情がたくさん議長あてに出ているわけです。軍人恩給欠格者の問題でもしかり、抑留者の問題、在外財産の補償の問題でも。これらの陳情、請願というのは、何か記念碑をつくったりあるいは資料のための書庫をつくってもらいたいという希望もないわけではありませんけれども、請願、陳情の主要なものは個人に対する補償といいますか対応といいますか、そういうものを非常に強調しているわけです。それにこたえられるかどうかということが問題のかぎだと思うわけです。
 まだ調査の段階ですから、最終的に関係者全体の意見がどういうものであるかを取りまとめて発表することは無理にいたしましても、先ほどから私が指摘をしておりますように、三つの団体並びに関係個人というのは、それぞれの個人を対象にして、あるいは場合によればその家庭を対象にして問題の解決を図ってくれ、こういうものだと思うんです。
 現に、二、三日前から公報を私も慎重に見ているわけですが、ほとんど自民党の皆さん方、我々野党の議員も議長に対して請願、陳情しているわけです。その意味では各党各会派挙げての要求、あるいは請願というふうに見てもらいたいと思うんです。その点についての皆さん方の理解度はいかがなものでしょうか。