個々の計画につきましては、保健所の方で市町村の実態を見ながら細かく立てますけれども、私どもの方では、たとえば一般診査につきましては、実施率は現在、老人福祉法に基づきます老人健診というのは実施率が二〇％程度、それから胃がんあるいは子宮がんにつきましては実施率が八％程度でございます。これを六十一年までに一般診査につきましては五〇％ぐらいまで持っていこう、それから胃がん、子宮がんにつきましては三〇％ぐらいまで受診率を上げていこうということで、年次計画的に受診率のアップを図ろうと思っております。
 そういうことで、全国的には年次的に計画を立てて、それに対して予算を積み上げていっておるわけでございますが、これに基づきまして、各都道府県の方で、保健所を中心にして五年間である一定のレベルまで質的にも量的にも持っていこうということでございますから、細かい計画をお立ていただくということになったわけでございます。
費用負担は、各年度の事業計画と財政措置、マンパワー計画、こういうあらかじめ具体的な計画が立てられて費用負担の区分が設定されると思うんですがね。これはすでに計画を持っておられるんですか、どうなんですか。中身はどういう中身になっていますか。
この事業につきましては、都道府県の方を通じまして、保健所が中心になりますが、細かい計画を立てていただきます。地方によっていろんな実情がございますもので、その計画を見てうちの方でいろいろ適正に配分したいというふうに考えております。
これは厚生大臣、医療を除く保健事業の費用負担、これは五十条、五十二条、五十三条において、国、県、市町村が三分の一負担することになっておる。これはあれですか、各年度ごとにあらかじめ総枠を設定して、それに基づいて三分の一負担区分で費用負担をするのか、それとも事業実施後に負担を精算する方法をとるのか。法案では政令で決めるということになっておるんですが、ここら辺はいかがなんですか。
地方の市町村などで医療以外の保健事業、マッサージとかヘルス関係の要員の人たち、つまり広い意味での保健事業につきましては、要員とか施設の状況などによって厚生省で定める基準に達することができないような場合、それは各市町村の実情に応じましてこれを充実していく方向に、今後要員の養成とかその施設整備とか、そういうことの国の財政援助などについて、厚生省とも十分に協議をいたしまして円滑に仕事が運べるように計らっていく、そういう方向で努力してまいりたいと思っております。
画期的な法案でございますし、実施主体が市町村、市町村の中でも非常に力の大きい市町村もございますし、またそうでない市町村もございまして、むずかしい市町村もあると思いますけれども、そのためには保健医療資源を組織的かつ有効に活用することが必要でございますので、保健所、それからその他の先ほど申しましたが公的医療機関、そういうものと連絡、またそういうものの協力を得てやっていきたいと、またやっていっていただきたいと、このように実は思っております。当初からなかなか理想どおりいくとは実は考えておりませんけれども、指導また自治体のそれぞれの努力によりまして、老人保健法の目的また趣旨が完全に行えるように、将来に完全にできるように全力を挙げてまいりたいと、このように思っておるわけであります。
わかりました。
 そこで、この法案では実施主体が市町村ということになっていますね。市町村ということになると、私は後から申し上げますが、いろいろ実施ができるのかどうかということに危惧を持っておるわけですが、老人保健事業を、どういう保健医療を実施するのか。専門技術員、マンパワーなどを考えてみるときに体制が非常におくれているような感じがしてならぬのですが、これは厚生大臣並びに自治大臣としてどういう受けとめ方をしているんですか。
実はこの点についてもう少し、何点か問題提起をしたいところがあるのですが、時間がありませんので具体的なその運用について一点だけ伺いたいと思います。
 この改正案の中に盛られている特例、国際共同研究の際には特例を設けるということですが、その運用に当たって相互主義を原則にしているということを言われています。例えばその国際共同研究の中にアメリカの研究機関が入っているといたします。あるいは幾つかの国が入っていてもいいのですけれども、非常に難しい問題が幾つか生じる可能性がございます。その点について伺いたいのですけれども、詳細についてはまだ後で時間的な余裕があるときに説明したいと思います。
 例えばアメリカの場合には原則的には国が委託をした研究で民間がそれを受託した場合でも民間の方で特許権を得るというのが原則になっています。しかしながら、幾つかの例外があります。例えば国防に関連する場合、一つはそれが例外です。それから受託者が外国企業の場合、これも例外でございます。そうすると、アメリカとの相互主義というのは一体どういうことをお考えになっているのか。すなわち日本政府が委託をして国際共同研究が行われる、その中にアメリカの民間企業が入っている、その場合にアメリカのその例外規定をまず取り上げるとすると、それは外国の企業であるから、だから日本政府としてはそれに例外措置を当てはめるのだから、国が吸い上げてもいいという原則が成り立ちます。そうするとこの特例法というのは全く意味がないことになる。
 あるいは、アメリカの企業といえども実はこれは民間であるというところが大事なんで、だから民間の業者というか法人というところでそちら側に基本的に特許権が行くというところを相互主義であると考えると、今度は研究者にやらなくてはいけないという問題がございます。
 そのどちらをとるのかについて、あるいはそれ以外にも、アメリカの研究の場合には軍事研究絡みになると、軍事研究絡みになるということはアメリカの国防省が最終的に発言権を持つかどうかというところで線引きが行われるわけですけれども、それ以外の非常に複雑な問題も生じてまいります。
 そういったことについてかなりきちんとした原理原則を設けておかないと、法の運用の面で非常に大きな不公平さを生じることになるというふうに思いますが、例えば今のケースの場合、あるいはそれをもとにして一体どのような基準を設けて運用の公平、公正さを図るのかというところを伺いたいと思います。