失礼いたしました。お答え申し上げます。
 第五条の第二項で、「本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。」という案文がございます。その場合の「所部の職員」というのの中には、副本部長、本部員、事務局長及び協力隊員、協力隊員が入ります。
 今先生御指摘になられました一般の採用の方、それから十二条で言っております関係行政機関の職員を協力隊に派遣していただきまして、それで協力隊員になるという方々につきましては、ただいまの五条の二項で本部長の指揮監督に服する、そういう関係でございます。
条文上の根拠をお示し願いたいと思います。その上で一緒にお答え願いたいんですが、まず十一条一項の一般から採用された隊員について、これはまあ本部長の指揮監督下に、指揮下に入ることはほとんど問題ないだろうと思います。なお、十二条三項、四項によって個別に各行政機関から任用された職員、これには海上保安庁の職員や自衛隊の職員も含まれますけれども、これについても本部長の指揮監督下に服することもほぼ問題ないだろうと思います。そのとおりでしょうか。条文上の根拠を示してお答えいただきたいと思います。
午前中の質疑で指揮権について大きな問題となりましたけれども、少し整理をして、まず本法案についての指揮権の帰属を、なかなか複雑な構造のようになっているようでございますので、整理してお尋ねしたいと思います。
 まず、この協力隊に対する指揮権は、この法案上はどちらに帰属しておりますでしょうか。
今の非常に技術的な点についてはお答えいただきましたが、注がついているか、ついていないかということは一つの例示として申し上げたので、コマンドという言葉を使っている、それが指揮である、そしてそれが指図であるという、したがって指図は指揮であるということがはっきりしたにもかかわらず、指図と指揮は違うんだと言うのは、二掛ける二は四である、それから八割る二も四である、しかし四は四でないというのと全く同じ論理でございまして、私には全く承服できない論理でございます。
 国会は、政治というのは、恐らくこういう数学あるいは論理のように明快に割り切ることはできない世界だということは十分承知していますが、しかしながら、近代国家が成立して、少なくとも、力を持つ、しかも暴力的な手段を持つ人間が他の人間を自分の自由にして、そして政治を動かしていくという時代から現代のような法治社会になったのは、まさに言葉が意味を持って、政治の世界でその言葉がきちんとした機能を果たしているからだと私は思います。現在ここで審議されていることは、その言葉が、自衛隊海外派遣という非常に重要な問題に関して、ＰＫＯという問題に関してまさに言葉が意味を持たなくなっている。その言葉の意味を持たなくしているのがまさにここに今答弁をしていらっしゃる方々である。尊敬する宮澤総理もその中に入っておられるということで非常に残念ですけれども、私は、この問題については現在お答えには十分承服ができません。全く承服ができません。留保をしたいと思います。
大臣の前に事実関係。
 先生は先ほど、国連はコマンドという言葉を使うに当たり、もしそれに若干なりと、もっと正確に先生がおっしゃったことは、非常に注意深くコマンドという言葉を使っておるということを言われ、もし違う意味がある場合には注釈をつけるという趣旨のことをおっしゃいましたが、この注釈に当たるのは、まさにモデル協定第八項の先ほど私が読み上げた懲戒処分に関する項、つまり、そのコマンドというものは身分にまでは及びませんというのがモデル協定の八項に書いてございますが、それがそのものに当たるというふうに考えております。
同じことのお尋ねでございますので、同じことを申し上げるようになるわけでございますけれども、別の角度からできるだけ申し上げようと思いますが、例えばこの八条の二項でございます。「実施要領の作成及び変更は、」とありまして、「指図に適合するように行うものとする。」この規定は、実施要領を作成あるいは変更する者に対して加えられている拘束である。いかにそれが書かれなければならないかということをこの二項が言っておると思います。これは国連の事務総長から言われていることではなくて、我々がこの法律によって実施要領の作成及び変更する者に対して自分から課しているところの拘束でございます。このことは国連の事務総長によって指図をされているわけではない。ところで、この平和部隊に従事いたします者は実施要領によって拘束されます。国連の事務総長によって拘束されるのではない。
私は、ただいま可決されました特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一、本法の趣旨が最大限に生かされるよう、特定不況業種等の指定に当たっては、業種の実情に即応して機動的に行うこと。また、特定不況業種の関連下請中小企業については、関係労働者の雇用の安定を図る見地から、本法に基づく援護措置が適切に活用されるよう、広報、相談、指導等につき格別の努力をすること。
 二、失業予防のための新たな助成及び援助については、これらの施策の円滑かつ効果的な活用に努めること。
 三、中高年齢者の再就職が極めて困難である実情にかんがみ、雇用延長、能力再開発等特段の配慮措置を講ずるとともに、求人開拓を含めた職業紹介機能の強化を図ること。
 四、公共職業訓練施設の充実強化、民間各種職業訓練施設の活用等に努めるとともに、事業主に対する委託訓練の積極的活用等実情に即応した職業訓練体制の充実強化を図ること。
 五、円高の定着、企業の海外進出の増加等今後も引き続き予想される内外の経済事情の著しい変化に対処し、雇用の維持、拡大を図るため、新たな雇用対策基本計画の策定を進める等、総合的な雇用対策の展開に努めること。
 六、本法の実効ある運営を確保するため、行政の実施体制を充実強化すること。
  右決議する。
 以上でございます。