国立公文書館の方はもう結構でございます。
 文部省の方いらっしゃると思いますが、文部省関係で図書館法と博物館法との絡みでそれぞれ施設ができているわけでありますが、この図書館法、博物館法、いずれも専門職として司書あるいは学芸員が配置されているようになっているわけです。そこで、この建物が非常に立派にそれぞれつくられてあります、国、地方団体とも。しかし、この図書館ないし博物館等における運営の面で必ずしも図書館あるいは博物館法の法律に基づいて運営されているとは言えない、このような現状であるように思うんです。
 と申しますのは、図書館法の例えば第二条を見ましても、ここではそれぞれの記録を収集、そして保存、調査、そして公開をする、こういうふう
な建前になっておりますが、前段の面についてはほとんどなされていないような現状ではないだろうか。したがって、各都道府県では、図書館法に基づく施設ではどうにもならないということで、行政文書等については新たに組織をつくる必要がある、こういうことでそれぞれ歴史館なりあるいは文書館なりをつくっているのではないか。国自体においても総理府所管の、ただいま御説明をいただきました国立公文書館の組織等の生まれた背景はそういうところにあるのじゃないか。しかもまた、既に学術会議においては、前後二回ないし三回程度、こういう歴史資料の保存について、あるいはまた文書館法の制定等について政府に対する勧告をされていることは御承知であろうと思うんです。
 そういうふうな背景は、考えてみると、やはり図書館法なりあるいは博物館法ではどうすることもできないような実態になっているからではないだろうか。もしこれが図書館法に基づくような整理ができれば、新たに歴史資料館とか文書館とか、こういうようなものをつくる必要はなくなってくるのではないだろうか、このように思うんです。そこらあたりの関係につきまして文部省のお考え方を一応伺っておきたいと思うんです。
私もこの国立公文書館に三、四年ほど前にお伺いしたことはあるのですけれども、非常に手狭な感じ。私の茨城県の歴史館から見ると十分の一程度。しかも、職員の数は、私の県の茨城県では五十名、国立公文書館ではそれが今のお話を聞きますと四十三名。恐らく行革絡みで定員削減をずっとされてきたことからかと、こういうふうな印象を持っておりますが、これは非常に大事な公文書館でありますので、ぜひその点は頑張っていただく必要があるのではないかと、このように思います。
お答え申し上げます。
 現在、公文書館書庫のスペース、キロ数にしまして四十キロくらいございますが、逆に四センチ換算であとどのぐらいスペースがあるか、実際にはかったわけでございますが、四センチ換算で収容数が現在のところ十八万八千六百冊ぐらいの収容予定でございます。それで、現実に過去五年間の各省庁からの受け入れ実績といいますか、四センチ換算で受け入れられた過去五年間が九万二千五百冊ございます。これを五年間で割ってみますと、年間平均一万八千五百冊分ということになります。そうしますと、現在の未収容のスペースが十八万八千六百冊ぐらいございますので、あと十年くらいは収納の余地があるのじゃないかと、こう考えております。
 しかし、いずれにしろ十年といいましても参りますので、私たちとしては将来第二書庫なり中間書庫なり、この点を念頭に置いて問題点として把握していかなくちゃならないのだと、こういう認識を持っております。
これは、総理から基本的な考え方が申し述べられました。
 正確を期すためにいま二度申し上げますならば、「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」これは、租税負担率を上昇させない、新たな措置をとらないという二つではなく、租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置はとらない、こういうことが言われておるわけであります。
 したがって、今日まで行われてきましたのは、あくまでもこれは自然増収と、言ってみれば、表現はおかしゅうございますが、でこぼこ調整と申しましょうか、俗に言う不公平税制等の感覚からくるでこぼこ調整、それともう一つは所得税減税見合いの法人税アップ、これもその場合の調整という範疇に入れさせていただいております。
 そこで、租税負担率の問題、今おっしゃいましたように、一般歳出の伸び率五％、こういう前提におきまして、吉田理事からの御要請に基づきまして、租税負担率の仮定試算例、まことに非礼な言葉でございましたが、それを出させていただいたわけであります。したがいまして、それによりますならばまさに二八・〇％、あるいは若干のプラスアルファもあるかもしれません。そういうふうに資料を提出をさせていただいたところでございます。
 そこで、その要調整額の解消のためには、やはり歳出歳入種々の施策の組み合わせが必要であります。それがどのような政策手段を選ぶかということになりますと、これこそ、幾たびも申し上げるようでございますが、きょうのような国会の問答等を通じながら、国民のコンセンサスはどこにあるか、そういう究極的には国民の合意と選択によるべきものでございますので、こういう議論をまだまだ重ねながらそのコンセンサスの行方を模索していかなければならぬというふうに思っております。
 租税負担率がいかにあるべきかという問題につきましては、このような選択の過程において、最終的には公共サービスの水準との見合いでこれは決まっていくわけでございますので、あらかじめ、今お示し申し上げました二八％程度といった数字を政策的な立場から念頭に置いておるわけではございません。しかし、このような仮定計算例としての数字があるといってとは私どもは頭に入れておるところであります。したがって、あくまでもきょうのような問答を通じながら、国民の意思というものをそんたくしながら決めるべきものでありまして、いわばそれをすべて自然増収によって賄えるものであるという考え方はもとより持っておりません。