選挙管理委員会の意見も兼ねて、われわれの方へ各市町村から出されております要望その他が来ておりまして、それらの要望を通じまして声を聞いております。それと同時に、われわれ自身が一般の選挙運動をし、あるいはまた平素の政治活動をしております段階で、選挙民の方々と常にわれわれは密着をしておるわけでございます。その間において、いろいろ選挙運動についての批判あるいは迷惑しておる点、あるいはこういう点はこう改めたらどうかというようなことについて、われわれは常に意見を聞かされておるわけでございます。そしてまた、選挙管理委員会の皆さん方も、そういう一般の声も常に村で聞きながら、市町村で聞きながら、それが一つの大きな声となって、改むべきものの中へ入ってわれわれのところへ来ておる。それを十分調査をし、勘案しながら、われわれは調査を進めておったわけでございます。
それはそうでしょうな。その分だけ少なくならなければおかしいですね。そう期待をいたします。
 それから、時間がございませんので急いでお尋ねしますが、今度の改正で任意制の公営をやっている町村議会がかなりありますね、たとえば立会演説会だとか選挙公報。非常に大きな制約、制約じゃなくてそれは実際問題できなくなってしまうのですが、市町村の選管の御意見を聞かれたということですか。そのほかに、特にいわゆる選ぶ側というわけですから、有権者側の意見の代表としては特にこういうところを聞いたぞ、そうした場合にいまの市町村のそういう任意、公営これらについても支障はないというようなことだったということがあれば、簡単に聞かせてください。
御承知のとおり、法定選挙運動費用は政令で決めることになっております。政令につきまして、今度期間が五日間縮まりますので、どういうぐあいになるか、この法律が成立すれば、これから試算をしてみたいと思っておりますけれども、片一方には、その間における物価の変動というようなものもありますから、どういうことになるかいまのところよくわかりませんが、ただ日にちが縮まった影響だけを申し上げれば、その分だけ減少する理屈でございます。
それはなるだろう、こういうふうに思います。とにかく、日数が四分の一減るわけでございますから、その分だけは算術的にもはっきり出てくるだろう。そしてまた、いままでも二十日間ですと、どうしても中だるみがあるというようなことでいろいろ言われましたし、またその中だるみというときには、いろいろな点でよけい選挙費用がかかるというようなことやらいろいろございまして、衆議院において五日間少なくなるということは、端的に一つの費用の縮小にはなる、こういうふうに思います。
通産大臣にぜひ考えていただきたいという要望を、最初に申し上げておきたいと思うのです。
 一つの法律を施行する、五年間で一応その法律は廃止される。しかし、必要性があるから、必要性がまたさらに増したからということで、今回、新しく一部を改正して法案を提案するといったときに、私は民間の産業の出身ですから特にそう考えるのかもしれませんが、この出される資料その他にしても、最終の決着だけ、たとえば廃棄率二三％、各業種別に出ています。その資料はわかるのですが、その中間の過程におけるいろいろな悩みとか運用上の数々の問題とか、いままだお答えがありませんでしたが、たとえば財政金融の措置でも、具体的にこういうふうにやったから結果はこうなったのだということを、十分明記する必要があるのじゃないか。しかも、人員の減少の問題についても、いま局長からお答えがありましたが、たとえば定年でやめた人もいる、自然減もあるのだとすれば、実際にこれこれで雇用を確保するように努力したが結果はこうであったということは、資料で十分裏づけられると思うのです。
 私は新米国会議員ですから余りよくわかりませんが、新しく法案を提案するときには、それなりの理由でいいでしょう。しかし、今回のように、一つの法律をつくって五年間運用してきた、そして、それをさらに補強しての延長を五年間するという場合には、ありとあらゆる資料を提供して、これこれなるがゆえに五年間さらに延長したいのだということでいくべきじゃないかと思うのです。そうしますと、国会で質問すれば答弁するということではなくて、むしろ提案するとしたら、そういうような概括的なこと、いま言いませんでしたが、先ほどの同僚議員の質問にありました、たとえば五十六条の問題で都道府県知事とかそういう人たちといわゆる話し合わなければならないという規定がある。それは一々質問しなければ、そういう事例は幾つあったのかわからない。幾つあったのですかと質問して、答える。たとえば五十七条に、主務大臣と労働大臣が雇用の問題で協力し、連絡しなければならないという条項がある。それも一々、五年間どうだったのですかと私が質問すれば、それは答える。
 附帯決議が重要な項目で幾つかある。しかも、附帯決議というのはそれなりの重みがあるわけですから、附帯決議はこれこれになっています、こういう点はこういうふうに努力したが結果はこうでしたというようなことで、当然事前に出して、しかるがゆえにこういう法律を五年間延長したいというふうに出すのが筋道じゃないか。
 私は民間の会社にいましたからそういうことですが、たとえばある一つの事柄を決めて、その次それを延長するといった場合には、ありとあらゆる口実といいますか正当性というか、そういうものを出して、しかし、それでもなお足りない、そのことについては質疑を行って、それで解明をするという点もあるし、その点は不十分だということも出てくるのじゃないかと思うのです。しかも、設備の廃棄率二三％にしても、もう少し親切に、こういう業種はこういうことでこういう議論があった、ある一時期一〇％カットということもあったが、しかし現実はこうなったというようなこととか、先ほど企業城下町の関係で答えられましたが、何件あったけれども結果的にはこうなったとかというようなことを、やはり資料として提起をして、この国会の新たな論議をする部面を少なくすることもまた必要だ。また少なくするというよりは、むしろ提案する側としては、これこれだから出すのだということでなくて、やはりこれだけの理由がある、これだけ苦労して運用してきた、こういう問題があるということをむしろ投げ出して、そして、その中で討議をするということの方がより効率的に討議も進むし、物の考え方の整理にもなるし、論点の整理も十分できる、私は個人的にそう考えるのですが、この考え方について、間違っているとあれば御指摘をいただきたいと思いますが、通産大臣の御所見を伺いたいと思います。