ただいまのお尋ねは国と宗教とのかかわりの限度いかんということに関するものであろうと思いますが、この点に関しましては、先ほどの最高裁判所の判例を紹介することが相当であろうかと思います。最高裁判所はこの点につきましては端的に述べておりまして、「憲法二〇条三項により禁止される宗教的活動」とは、「およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、」「当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいう」のだ、このような目的、効果を有する行為を国及びその機関が行ってはならないということを憲法が明示しているものであるということでございます。したがいまして、国費の支出に関しましても、この限度内では必ずしも禁止するものではないということでございます。
ＯＤＡの精神からいってもそういうことにはならない。ＯＤＡというのはその国の国民の生活の安定、そういう立場で援助するわけです。国民の生活の安定のために神社、仏閣等が必要なんだということからいけば、防衛庁の解釈、法制局の解釈からいけば全く同じなんです。米軍の駐留している軍隊やあるいは家族の人たちが日常生活に困らないように生活安定のために出すんだというんですから、ＯＤＡの解釈と全く同じになる。しかし片方、外務省の関係は、それはＯＤＡの目的に反するんだと言うし、こちらの方はそれは米軍に提供するのであって決して問題ではないと、こう言うんですけれども、例えば無宗教の人あるいは仏教とかそのほかの宗教を信仰している人たちが、全然自分に関係のない宗教に自分たちが納めた税金が払われるということになると、これはやはり好ましいことじゃないですよね。そういうことを規定しているのが憲法二十条ではないんですか、どうでしょうか。
お答えいたします。
 我が国のＯＤＡは開発途上国の民生の安定及び福祉の向上を目的として供与されるものであります。そういう寺院あるいは教会、宗教施設の趣設はＯＤＡの本旨に適するものではないと考えます。したがって、仮に要請がありましたとしてもかかる援助の実施は困難であります。
 なお、過去におきまして、かかる案件につき正式な要請があったとは承知しておりません。また、かかる援助を行った実績もございません。
昭和六十二年度からスタートいたしました第八次石炭政策につきましては、今先生から一部御指摘がありましたように、集中閉山の回避を基本としながら、地域経済、雇用に及ぼす影響をできるだけ緩和して生産体制の集約化を円滑に行うという考え方に沿いまして、供給規模をおおむね一千万トンを目指して推進されているものでございます。この間、六十二年度以降現在まで四炭鉱の閉山を初めといたします生産体制の集約化の結果、国内炭の生産量は八百四十万トンまで縮小しております。
 一方、炭種ごとに見ましても、八次策下におきまして原料炭の引き取りにつきましては最終的にゼロという答申になっておりまして、平成三年度には引き取りがゼロになるという段階でございますし、一般産業用の一般炭につきましても同様の傾向をたどることになっております。
 さらに貯炭につきましては、過剰貯炭対策について所要の措置を講ずべきこととされているところでございますが、これにつきましても、昭和四十二年度末に三百四十九万トンに増加したものを現在解消に努力いたしておりまして、平成二年度末には百六十五万トンまで減少する見込みでございます。
 いずれにしましても、集中閉山の回避を基本といたしまして、地域経済、雇用に及ぼす影響をできるだけ緩和して生産体制の集約化を円滑に行うという考え方に立って推進されております第八次石炭政策につきましては、おおむね基本的な枠組みを崩さずに進捗しているものというふうに考えております。
小澤長官は国土庁も御担当ですから、よく関連性が御認識、御理解いただいていると思いますし、今の御答弁を、抱負というか、国の単なる開発とかそういうことでなくして、やはり沖縄の持つ地勢、環境、自然、文化等を最大限に活用して、国策で沖縄を利用するのでなくして、沖縄のよさを国の政策や政治、行政の中にどう反映させて、沖縄を本当に平和で豊かで住みよい環境にしていくか、地域にしていくかということがこれからの政治の目標でなければいかぬと思うのですね。
 そういう面で、私も少なからずこの問題には今も関係者に御要望しながらいろいろやっていますので、こういうことでは縦割りとか縄張りはよもやないと思いますから、開発庁の振興局、それから総務局、また関係の課も、国土庁やあるいは建設省その他の方々ともタイアップして御尽力を願いたいということを強く要望を申し上げておきたいと存じます。
 そこで、これとも関連するんですが、先ほども仲村先生から農業問題が取り上げられていましたが、農林省の砂糖類課長さん、お気持ちはわかるんだが、余りぱっとしないですね。それじゃ困ります。ここはまた野党らしく質問したら困るかもしらぬが……。
 具体的なお尋ねに入る前に、確かに沖縄は、観光とかリゾートとかあるいは花卉園芸、いろいろ県民の努力、県の施策あるいは国の助成策、御協力によって、農業生産性においても相当変化はあるし、変わってきていることは間違いないのですね。それはそれなりに評価できる。だが問題は、基幹作物と言われるサトウキビの生産量というのは、これはもう年々落ちているんですよ。
 私は沖縄開発庁長官をしておって、あるいは学者もいろいろいらっしゃるからすべてではありませんけれども、よく聞くと、何であんなに汗水垂らして生産性の低いサトウキビにしがみつくんだ、ゴルフ場にでもしてもっと有効価値を高めたらという意見さえあるんだよ。役人の中にはあるいはそれはいらっしゃるかもしれない、開発庁にはおらないと思うけれども。それはともかくとして、それぞれの人々の、こういう方々の見解ですからいいんだが、しかし、沖縄のこれまでのいわゆる製造業あるいは生産という面で考えると、この農産物、特に中核をなしてきたサトウキビの位置づけというものは私は非常に大事だと思うんです。
 ですから、まず開発庁と農水省に、沖縄農業のこれからの振興策と、その農業トータルの中で、基幹作物であるサトウキビというものはどういうふうに考えて、どう生産面、品種面、さっきから高品質の生産を高めるとかいろいろ言うけれども、それは当たり前のことで、どう考えているのか、まずその基本的な見解からお聞かせください。