医師の養成の問題につきまして、ただいまお尋ねのような議論はすでに国会でも何度か取り上げられておるわけでございます。
 昭和六十年までに人口十万人に対して百五十人を確保するということで養成を行ってきたわけでございまして、厚生省の推計でも本年じゅうにはこの目標が達成されるであろうというぐあいに言われておるわけでございます。
 ただ、従来の目標を達成することが確実にはなってきておりますけれども、なお医師確保の困難を、これは地域的な偏在でございますとかいろんな問題があるわけでございますが、そういうようなことからしますと、現時点では直ちに医師が過剰であるというぐあいには言えないのではないかと私どもは判断をいたしております。
 また、医療需要そのものも今後ふえることが予想されますし、従来の目標値でございます人口十万人に対して百五十人という目標値そのものについてもやはり検討を要する問題ではないかと思います。
 確かに全体の医師の、医学部で申しますと入学定員が昭和四十五年が四千三百八十でございましたものが五十六年では八千二百六十ということで、ほぼ間口で倍増に近い数字になっているわけでございまして、その観点からその点は確かに問題点ではあろうかと思いますが、ただ、医師養成の規模の問題は、先ほども申しましたように医療の動向でございますとか、あるいはこれからさらに高齢化社会を迎えてくるというような社会全体の変化と申しますか、そういうようなことを総合的に判断する必要があるのではないかと思っております。
 なお、医師養成の問題については、臨時行政調査会等においてもいろいろと議論されている点でもありますし、文部省と厚生省との間で検討会を設けまして、将来の適正な数をどのようなところに考えるかというようなことで事務的な検討はすでに始めているところでございます。
言いかえれば、必要があればいつでも環境影響評価法案をつくる用意は政府としてはある、しかしそれをつくる必要のない時代で、それぞれの事業者の良心において環境影響評価というものが行われていく状態の方が望ましい、そうした点では同じような考え方を持っていただいている。必要があればいつでもつくるという体制はできている、こう承って安心をいたしました。
 もう一つ、これはどうも質問というよりも、私も、自分の整理できていない部分をここで皆さんに聞いていただきたい。その上で長官の御意見も承れればと思うのは、環境税というものについてです。
 ＯＥＣＤの環境税に対する報告書あるいはＥＣの炭素・エネルギー税法案、そしてアメリカのクリントン大統領が提案をされた新エネルギー税、こうしたものが次々に報道される中で、一時期大変日本の国内でも環境税というものについての議論が出てまいりました。そして、その環境税というものについての議論は、大変先進的なといいますか、非常に過激な意見から非常に消極的な意見までさまざまであったように思います。
 私は、地球環境という大きな視点までいかなくても、日本の国内の環境保全というものを考えていきますと、将来必ずどこかで本当に独立した財源が欲しくなる時期が来るだろうと思います。そしてまた、そういうものが必要になるだけの仕事をお互いにしていかなきゃなりません。しかし、言葉としての環境税というものは大変楽なんですが、一体どういう姿のものを組み立てていけば本当に国民にも納得していただけるものになるのか、自分なりに頭の体操をいろいろやってみましたけれども、うまくできませんでした。そして、その一番の原因は何かといいますと、汚染者負担原則と、一般的にすべての人々が何らかの財源を拠出する環境税というものをどう調和させればいいのかという部分であります。これはもう先に私が自分の悩んだ幾つかの論点そのままに御披露して、長官にも率直なお考えを伺いたいと思うのであります。
 今、ＯＥＣＤの環境税報告書あるいはＥＣの炭素・エネルギー税というものを例示に挙げましたが、主として日本のメディアの世界から環境税というものを取り上げて議論がされましたときに、化石燃料に対する課税を頭に置いたものがその中心でありました。ところが、振り返って今我々が抱えている問題、果たして化石燃料課税で全部が対応できるんだろうか。ここが実は私自身が大変悩んだ、そして今も考えのうまくまとまらない部分です。
 例えば、現在も公害列島日本と言われた時期の被害を引きずっている。先般本委員会でも法案が可決されました水俣病の場合を見ましても、あるいはその他の場合におきましても、有機水銀あるいはカドミウムといった微量重金属による被害、その微量重金属を原因とする健康被害に化石燃料に財源を求めた補償はできるだろうか。全くその原因と違う。あるいは、だんだん生活排水等のために汚濁が進み、非常に真剣な対応を必要としている水の問題について、全く原因とは違う化石燃料課税でその対策を行うことが税の体系としていかがなものか。
 私がどうしてもうまくまとまらなかった、考えが整理できなかったポイントはこの点でして、そして同時に、それならば複数の税体系の組み合わせの中で環境税というものがつくれるかな、そう思って考えてみますと、まず一つは、水に対してどういう形で税という仕組みを持ち込めるだろうか。かつてのように、本当に工場排水というものが非常に問題だ、その水質が非常に全体を悪化させているということであれば、これは排出口を押さえていけば対策がとれた。そして、そういう状態に対する賦課をかける理由というのもあり得たと思います。むしろ、平均的に今そんな悪質な排水を捨てられるような社会ではありませんし、事業者もそれだけの良識を持っておられると思います。今やはり問題になるのは、実は生活排水。そうすると、生活排水に対してどういう対応策が税の世界で組み立てられるだろうか。なかなか実はうまい知恵が出てきません。
 あるいは微量重金属というものが、現在問題になっているもの以外に果たして問題を生ずるものはないか。さらに、新しい化学物質に対して、その環境に与える影響というものを税でとらえようとすればどうなるか。実は自問自答をここ数年繰り返して、きょうまで結論が出ませんでした。この環境基本法の中にも、国民の御理解、協力が得られる体制の中で将来環境税というものを考えるその基礎になる条項は含まれております。しかし、環境税というものをそのまま直接に目指した条文になっていないのは、まさにこの法律案をつくりますとき、我々自身がそうした自問自答を繰り返し、きちんとした体系がどうしても浮かばなかった結果、こうした複雑な条文を書くに至りました。
 当時、長官と我々は立場を異にしておったわけでありますけれども、今政府の中枢におられて環境庁というものを率いておられる広中長官のお立場として、この環境税というものをどのようにとらえておられるか、また将来に向かってどうした考え方を打ち出していかれようとするのか、この機会にお聞かせをいただければ大変幸いです。