まず、大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、去る五月二十二日、御記憶にあるかどうかわかりませんが、記者会見をされまして次のようにおっしゃっております。「六千八百五十億円の財政支出について「十二兆円の特例公債（赤字国債）で負担されている」」と述べ、「国債償還の資金を何らかの形で金融機関に肩代わりさせることも住専処理の追加策として検討対象になる」と、こういう考え方をお示しになったというふうに報道があるわけですけれども、この点は間違いございませんでしょうか。
自己資本比率あるいは自己資本そのものが金融機関の資産内容の実態をできる限り正確かつ客観的に反映するということが大切なことでございます。従来からその点についていろいろな御指摘があったことも私ども十分意識をしているところでございます。
 このため、当局が、貸出金等の資産に関する回収の可能性、すなわち資産が腐っているかいないかという点でございますが、その点の査定に関するガイドラインを策定するとともに、このガイドラインをもとにいたしまして、私ども監督当局だけではなく金融機関みずからが貸出金等の資産内容を自己査定いたしまして、さらにこれを公認会計士が外部監査するというような仕組みを整備することを検討しているところでございます。
 当局の検査におきましては、これらの金融機関による自己査定や公認会計士による外部監査を踏まえまして、自己査定の正確性をチェックする新しい検査方法を導入することを考えておりまして、そのため検査体制等の一層の整備充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
同じようなところですが、自己資本比率を計算するに当たって不良資産をどのように見るか。これは人が見るわけですからなかなか難しい。この点を、原則みたいなものをどのような過程で決定していくのか。それは先ほどちょっと質問があったと思いますが、今の金融当局の、大蔵省の銀行局の検査体制で一体やれるのか、その点についてお伺いをします。
御指摘の健全性の指標というのは恐らく早期是正措置に関する指標のことかと存じますけれども、この早期是正措置の基準となります指標につきましては、一例として既にこのような形で考えておりますというものをお示ししているところでございますが、さらに専門家の御検討を得ましてそれを公表いたしまして、国民の皆様方にも省令をもちまして明記をするようにしたいと考えているところでございます。
今のような低金利の状況の中でこれが預金者に影響のないようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、健全性の確保法ですね、健全性の目安ができることになりますが、その基準を預金者に知らせる方法といいますか、ディスクロージャーの方法というのは非常に大事になると思うんですね。この点について、後で問題があったというんじゃ困りますから、今大丈夫だといろんならひとつお伺いをしたいと思います。
預金保険料率を七倍に引き上げますことによりまして、まず金融機関への影響でございますが、金融機関の利益に対する保険料負担の割合が八％程度になります。これはアメリカの金融機関の保険料負担のピーク時、八〇年代の前半にピークがございましたが、その当時とほぼ同水準でございまして、そういう意味では限度であろうかと考えているところでございます。
 次に、預金者に及ぼす影響でございますが、今般の保険料率の引き上げによりまして十分な破綻処理財源が確保されることから、預金者の不安心理が一掃されるということを期待しているわけでございます。
 なお、預金金利に与える影響につきましては、保険料負担は経営の合理化等によりまして必ずしも預金者に転嫁されるとは限らないというふうに考えておりまして、これが預金者に転嫁されることのないように金融機関の経営者も心がけていただきたいと考えているところでございます。
もう時間がありませんので余り全部質問してもどうかと思うのですが、一つは、今の建てかえの場合の住民に対する配慮、一方的な通告でやるなどということはもちろんないでしょうけれども、そういうことについての配慮と、それから家賃についての配慮。家賃は何も建てかえだけの話じゃない。公共住宅としての使命ということをもう一度きちっと考えてもらいたい。
 それからもう一つは、かつて大分前に建てた住宅ですから、駐車場の問題が非常に手狭になっていて、私が聞いている例えば高島平団地などでも、七千七百四十一世帯のところに千台の駐車場しか準備していない。今大体六百台からそれ以上の駐車場待ちがあるのですね。年に三十台しかあきができない。一番最後の人が入るのは二十年かかる。これではどうにもならぬわけですね、そのときにはまた車の保有台数もふえるし。だから、路上駐車もたくさんある。駐車場の問題は、景観上の問題あるいは緑の問題とかいろいろありますけれども、これは公団もそうだし、建設省としても駐車場問題については少し積極的に考える必要があるのではないか。駐車場も、ただむき出しの駐車場じゃなくて、できれば地下駐車場で景観に配慮した形でやる。そのことについてはどうなっているか。
 あともう一点だけ、固定資産税評価ですね。これは、土地の保有コストを考えれば、これから先、公示価格に近づける努力を当然していかなければいけないのですが、それを一律にやると、これは東京でもそうですし、あるいは例えば地価の上がっちゃったところについては住民の追い出し税になってしまう可能性があるのですね。そこから悲鳴が上がってくる。そうするとどうするか。
 やはり方法としては、暫定的な方法でも僕はいいと思うのですが、住宅と例えば業務ビル、商業ビルとなれば収益性の高いところと、今度はあるとき容積率いっぱいの建物が隣に建ったら、その隣の地価が上がって固定資産税が途端に上がってしまうというのはまずいと思うのですね。そうすると、用途に分けた税率のあり方をもうこの時代には考えてもいいのじゃないかということなども、これは具体的な提案として申し上げますが、例えばそういうことを検討できるかどうか。そうすれば、固定資産税を実勢価格に上げて、つまり保有コストを高める。とりわけ企業の土地保有という方向へどんどん傾斜して、しかも近年の土地保有の半分が利用目的なしなどという話は、まさに土地神話のもたらしたものでありますけれども、これは看過できない話ですから、そうすると、住んでいる人にインパクトを与えないで、まさに企業に対する保有コストを上げるということではそういう方法もあるのではないかなというぐあいに思うのですが、今の三点についてお答えいただいて、質問を終わります。