この問題は、おっしゃるように、被用者の妻の国民年金の加入率が大変高い。問題は、高年齢者で年金に入れない、入ったとしても期間を満たさない、そういう人をどう扱うかということでございますから、余りストレートに関連させて議論されるとちょっと足を引っ張られる感じがしますね。関連させると、わけてもその可能性があると私は思います。その点前向きに議論されて、少なくとも来年ぐらいには改正案を出してください。
 それから、今度年金法案に関連しまして問題になりましたのは、予算委員会を初めとして再々議論になっております六十五歳への引き上げの問題、これは結局今回は法律案から削除されまして、訓示規定という形でその問題が投げかけられておるわけでありますが、この文章の解釈がいろいろ予算委員会でも議論はありましたけれども、いまだにいろいろな解釈がなされて、それがゆえに憶測やら心配が非常にとりざたされて、どうも年金の議論にとっては非常に不幸なことであるというふうに私は感ずるわけでございます。
 この訓示規定を読む限り、見方によったら次の再計算期に、四、五年後だと思いますが、同様のものが再提案されて、当初の改正案に盛り込んだ六十五歳引き上げというものが、昭和六十三年に六十一歳、昭和七十五年に六十五歳が実現する、こういう可能性もあるわけですね。ただ時期がずれるだけ。今回は見合わしたけれども、次の機会に提案されたならば、いま提案されておるねらいそのものがそのままストレートに実現される、そういう可能性もあるわけですね。あるいはまた、もう少し柔軟に対応をされた案が出てくるかもしれない。そういう意味では、見方によって、必ず今度は六十五歳になるぞという人もおれば、そのあたり柔軟に考えられる余地もあるのだとか、いろいろな議論があって進まないわけですね。
 そういう意味で、再々これは問題を取り上げられておりまして恐縮でありますけれども、厚生大臣、この訓示規定に織り込まれた真意というものを再度明確にしていただいて、それを再確認さしていただきたいと思うのであります。
離婚された場合の年金の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、被用者の妻につきまして現在任意加入の制度がございまして、七百万人を超える方々が利用されておるということでございますので、かなり問題の様相が違ってきておるとは思いますけれども、高齢で国民年金の任意加入をしていなかったという場合につきましてはほとんど年金権に結びつかないか、仮に結びつくにしましても非常に少額の年金になってしまうということでございます。
 離婚の妻の取り扱いも、婦人の年金権の問題の大きな課題であるわけでございますが、先ほどくどくど申し上げました任意加入の制度の処理がつきませんものでしたので、離婚妻の手当てが今回はできなかったということでございます。
それから、もう一つ、婦人の年金権に関連しまして、高年齢で離婚された婦人の年金権喪失問題、これはやる気があればそんなにむずかしい問題ではないのですね。これはどうなっておりますか。
基礎年金の問題とか、婦人年金権の確立とか、制度の格差是正、不均衡の是正等々は、確かに御説明いただきましたようにむずかしい問題を含んでおる。それを重々承知しながらもいろいろと審議をされておられるわけでありますが、どうも老人医療の制度と同じで、幾ら議論をされても結論が出ない。結果的には再諮問をして、またどうなるかわからない、どうもそういう感じがしてならぬわけです。社会保険審議会の答申でも、今度の厚生年金についての諮問の答申を見ましても、政府においても検討を早く進めろというような要請までついておる。やはりどこかで決断をしないと、あちらがこう言うておる、こちらがこう言うておる、したがって、まとまりませんでは、厚生省の役目は果たし得ない。そういう意味で、老人医療の問題と同じように、ある程度めどを決めて決断を示されて、いつ幾日までをめどに置いてやりたいというような答申が出されてしかるべきだ。次の財政再計算期には支給年齢は何かやろうという話でありますけれども、少なくとも婦人の年金権問題とか基礎年金構想等々、一歩前に踏み出すことを次期財政再計算期までにやるという約束をしてほしいと私は思うのですね。そうでないとこの問題はずるずる行って、逆に特に被用者の妻の国民年金なんというのはほったらかしておきますとどんどん矛盾を拡大するだけですよ。そういう意味で、ある程度早く結論を出されて、少なくとも次の計算期には何らかの改正案を出すという約束をしてほしい、そう思うのですか。どうですか。
いま長官がおっしゃったように、原料の問題と技術の問題、これはどうにかいけそうだ、一番困難な問題は立地の問題、また住民の反対といいますか、危険に対する疑惑と申しますか、これをどういうふうにしていくかということでございましょうね。そのために、やや強引に事を進めるために、お金をばらまいてしまえばよかろうというようなことがいつまでも続くというわけにはいかないでしょう。いままでは、ややもすればそれに近い、納得をしたというよりも、いろいろな経済上の有利な誘致といいますか、その誘いによって押しつけてしまったと言われるようなことも間々あったわけでございますけれども、ここでもって原子力の平和利用と言いながら、国民の素朴な心配といいますか、危害があるとかないとかいうこと、あるいはこの後処理を一体どうしてくれるのかというようなこともありますけれども、日本で使っている、採用しておる原子力発電の方式というものがアメリカ型であるということが一つですね。アメリカ型ということは、アメリカの開発というのは軍事利用ということによって推進されてきた、しかも、それはアメリカの海軍の開発したものをそのまま持ってきているという歴史的な経過というのが非常に重いのじゃないかと私は思うのです。わが国においても、そういったアメリカの技術をもとに置いてそれを改良していくというような一つの行き方とは別な、日本独自といいますか、本当の平和利用という行き方、ここでもって時間がないから余り詳しく技術的なことはできませんけれども、濃縮ウランにだけ頼っていくというような行き方から、もっと広くウラン鉱石等をもっと生だきと言ってはおかしいけれども、そういうような方向をさらにさらに大きく進めていかなければならないのじゃないか、進めるについては、目先六十年、六十五年のところに大きくそれが響くかどうかわからないけれども、そういう方向にもっと力を入れていかなければならないのじゃないかというふうに私は思うわけです。そういった方向が大いに宣伝される、ないしは宣伝に伴うだけのお金もつけていくということが、長期的に見て国民を納得させていく一つの手がかりになっていくのじゃないだろうかというふうに私は思うわけだけれども、技術庁長官、こういった点についてお考えになっていらっしゃるか、あるいはこういったことについて処置をなさる御用意がおありになるかどうか。いかがでしょうか。