水際規制につきましては、先ほど来何回も議論に出ておりますが、ステップ・バイ・ステップできめ細かく規制いたしておりまして、六十年四月に原産地証明から輸出許可書という制度に切りかえましたし、ごく最近、これも先ほど来語に出ておりますけれども、原産国で輸出を禁止している国については、単に輸出国の輸出許可書のみならずもう一度原産国にも問い合わせるというようなダブルチェックをするシステムを導入いたしております。今後とも事態の推移あるいは国民的なコンセンサスが得られましたら、ステップ・バイ・ステップで規制のきめ細かい措置を行っていきたいと思います。
水際規制の強化につきましては通産省の方から御答弁があると思いますけれども、先般厳しい規制に踏み切られたわけでございます。
 私どもとしましては、あくまでも国内の流通規制を行うということがございまして、一たびこれを対象にいたしますれば譲り渡し、譲り受け等が禁止されるということでございますので、そういう意味で大きな効果があるというふうに考えております。したがいまして、水際規制と国内法と両方が相まってワシントン条約の確実な履行というものが行われると考えておるわけでございます。
附属書Ⅱ、Ⅲは国際商取引が認められている種だからそういうことであると思いますけれども、それは輸出国の正式な許可があるということが前提だと思います。実際にはさまざまな不正な方法によって輸入がされています。トラフィック・ジャパンが二月に発表した資料、これは通産省と大蔵省がまとめた輸入記録に基づくものですけれども、これを見ると、南米にしかいないイグアナが西ドイツから輸入をされている。あるいは地中海沿岸にいるリクガメがスイスから輸入をされる。原産国のタイやマレーシアなどが輸出を禁止しているはずのセンザンコウの皮が一万五千枚も輸入されたりしている。イグアナ、リクガメ、センザンコウ、これらは皆附属書Ⅱにかかわるものであります。こういう不正輸入を禁止する、規制するまでは水際でのチェックを厳しくするのは当然でありますけれども、国内での流通についても、輸入許可書に基づいて何らかの登録をさせるなど規制をかける必要があると思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
ワシントン条約を実施するための国内法が、今御提案している法律だけでありますれば、これはその附属書Ⅰを中心として規制対象にするということについては問題があると思います。しかしながら、五十五年にこのワシントン条約を批准いたします際に、外国為替及び外国貿易管理法に基づく政令を改正いたしまして、附属書ⅠからⅢまでを規制対象にすることにいたしておるわけであります。輸出入の規制はⅠからⅢまですべてやっておるわけでございまして、そこから漏れて国内に入ってきたものについて流通規制をするというのが今回の国内法でございまして、これは附属書Ⅰを中心にするのが妥当であろう。なぜならば、ワシントン条約そのものが、附属書Ⅰについてのみ原則として流通を禁止しておるからでございます。附属書Ⅱ及びⅢについては、一定の条件のもとで流通を認めておるわけでございますから、そういう趣旨からしまして、私どもは附属書Ⅰを中心に国内の流通規制を行うことが妥当であるというふうに考えておるわけでございます。
まず、規制の対象となる野生生物の範囲について伺いたいと思います。
 先ほどからの答弁でも明らかなように、ワシントン条約の附属書Ⅰの全部と附属書Ⅱの一部を政令で指定する、こういうことになっているわけでありますが、これでは附属書Ⅱの部分と附属書Ⅲの全部が規制の対象外となります。ＷＷＦＪの調査では、日本に輸入される野生生物の件数で見ると、九八％までが附属書Ⅱに属するものだということであります。したがって、大部分が規制の対象外になってしまうということが先ほどからも論議されているところであります。民間監視団体のトラフィック・ジャパンや日本霊長類学会の要望書、またＷＷＦ総裁のエジンバラ公の中曽根総理あての書簡でも、附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの全部を規制の対象としてほしい、そう要望しています。政令を定める際には、このⅠ、Ⅱ、Ⅲのすべてを対象とすべきではないかというふうに思うわけですが、この点について伺います。
ありがとうございました。長官の決意を承りまして、大変期待を厚うするものであります。当局の御努力を多とし、委員長さん御苦労さまでした。質問を終わらせていただきます。
先ほど来申し上げておりますとおり、このワシントン条約の成立した暁には、まずこの意味を国民の間によく知らしめるということ、また野生動植物に対しての理解、モラル、こういうものを徹底させて、日本国が先進国として恥ずかしくない、そういう姿勢を世界じゅうに訴えていきたい、こう思っております。
運輸大臣の所信表明に関連しまして、これからの運輸行政について二、三の点について質問をいたしたいと思います。
 いよいよ二十一世紀も間近に迫ってまいりましたけれども、これからの大きな変化の特徴は、やはり高齢化社会、さらには情報化社会、また国際化、この三つの波が押し寄せてくるだろうというふうに言われております。そこで、それに関連して、運輸行政の中で関係のある面について少し質問をしたいと思います。
 まず第一は、高齢化の問題であります。
 我が国は急速なスピードで高齢化しておりますけれども、そういう中で高齢者あるいは身体障害者等、いわゆる交通弱者に対応した交通施設をどう整備していくかという問題が出てくるわけであります。これは五十六年の運政審の答申の中にもうたってあるわけでありますけれども、特に交通弱者の問題としては、車社会に身体的に十分順応できない、したがって生活道路その他についての配慮が必要である。さらに最近は地下鉄とか、それからいろいろの交通手段ができますけれども、垂直移動対策に対する十分な配慮が必要である。したがって、スロープの設置とか、あるいはエスカレーター、エレベーターの設置、同時に、こういう問題は非常に費用がかかるわけですけれども、これについては利用者全体の負担によるべきであるけれども、過重な負担をかけずに所要の施設整備をするためには、やはり助成が必要だ、こういうことがうたってあるわけであります。
 そこで、これについての状況が一体どうなっておるのか、また運輸省として今までどのような実態把握をしておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。