国土庁来ていますか。
 ちょっと国土庁にお尋ねしますが、いま通産省当局は非常に前向きにお考えでございますが、三全総の計画変更ということは今後ないというふうに考えていいか、その点どうでしょう。
私はまず最初に通産大臣にお尋ねをいたします。
 いま、三全総が動き出してずっと来ておるわけでありますが、これは国土の均衡ある発展あるいは定住圏構想ということで、その中に占める通産行政というものの位置は非常に高いわけでありまして、特に東北開発という点一点にしぼってお尋ねするわけでありますが、東北というのはこれからかなりの対応をしていただかなければならない地点でもあるし、日本の重要な地方でもございますので、その点を踏まえながらひとりお答えいただきたいと思うわけであります。
 第一点は、大臣は東北の地域経済の自立度をどういうふうにとらえているかということ、もう一つは、東北への企業、工場誘致の問題についていかがお考えであるか、今後の見通しを含めまして、まずこの点についてのお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
要望だけ一言。
 基礎素材産業の重要性については共通の認識だと思うので、しかも置かれている状況もわかると思うのです。日本における基礎素材産業の重要性にかんがみていろいろ御要望を申し上げましたので、十分前向きに対応をしてもらいたいし、それぞれの地域は事情が厳しいだけに大変な期待を持っている、その点をひとつよく受けとめて対処していただきたい、このことを最後に申し上げて終わりたいと思います。
重ねて、関連して質問いたしますけれども、いまの電力料金にしぼって申し上げますと、電力業界と産業界全部ということですか、電力料金について調整を進めてもらっているという話がありましたが、その進めてもらっているという調整の中身、調整についての通産省の考え方、あるいは要請している事項、これらについてどうなんですか。
基礎素材産業につきましては、二度にわたるオイルショックの影響を受けまして、エネルギー原材料価格の上昇を契機といたしまして大変いろいろな問題が起こっておるわけでございます。国際競争力の低下とか過当競争の存在あるいは需要構造の変化等々、いわゆる単なる循環的な問題でなく構造的な問題が起こっておるということでございます。しかも、この基礎素材産業は、経済活動にとりましては基礎的な非常に重要な分野でございまして、出荷あるいは従業者数、就業構造における地位も非常に高いわけでございますので、これからも重要な地位を持つべき産業だと私たちは考えております。
 そういう認識から、現在産業構造審議会におきましてそれぞれの業種ごとの検討もお願いしておりまして、そういったことを踏まえて今後総合的と申しますか、幅広い対策を考えていかなければいけないと考えております。
基礎素材産業について、共通的な問題について初めに二、三お尋ねしますので、時間も制約されておりますから簡潔に御答弁いただきたいと思います。
 その質問の第一は、アルミあるいはフェロアロイ、ソーダ工業など、その他もあるわけですけれども、基礎素材産業の現況についてどう見ているのか。また、それら基礎素材産業の日本経済の中での位置づけを政府、通産省としてはどう考えているのか。
最後です。一つ、要望だけです。
 もう事情はいま述べたようなことですから、とやかく言われないように全力を挙げてこの問題の解決に取り組んでもらいたい、そういうことを要望して質問を終わります。
先ほども申し上げましたように、解約に関する条項でございますけれども、これがかなり大きなトラブルのもとになっておるわけでございます。私どもとしましては、消費者保護の立場から、解約に関する条項をぜひはっきりさせてほしいという気持ちを持っておるわけでございますけれども、一挙にこれを約款の中に取り入れていただくなり何なりいたしますと、いろいろ業界の中の過当競争の問題なり何なりもあろうかということも私ども審議の過程でも話に出てまいっておりまして、そう一遍にはいかないかと思いますけれども、その辺はなるべくならば業界の中で過当競争なり何なりの関係はうまく調整していただきまして、消費者保護の立場から約款の適正化を進めていただきたいというのが報告の趣旨でございます。その方向で私どもとしましてもぜひ推進方お願いしたいということで、通商産業省に要請を出したわけでございます。
そういう文書を出した。ところが、いま私申しましたようなトラブルが相次いでいる。それは現実ある。このままでいいのかという問題がいま一つあるわけですね。そういう点では、これからどういう手を打とう、あるいは打つ必要があると考えられているのか、その点どうでしょう。
ただいま先生御指摘になられましたように、国民生活審議会消費者政策部会から、「消費者取引に用いられる約款の適正化について」という報告が昨年十一月に出ておるわけでありまして、この中におきまして、冠婚葬祭互助会約款につきましても、解約に関する条項あるいは表示の関係等につきまして適正化の方向が示されておるわけでございます。
 この報告を受けまして私ども経済企画庁といたしましては、所管の国民生活局長名をもちまして、通商産業省及び事業者団体であります社団法人の全日本冠婚葬祭互助会に対しまして同じく昨年の十一月に、この報告に沿って約款の適正化を図っていただくよう文書でもって要請をしたところでございます。
先生御指摘のとおりでございまして、民間住宅ローン金利につきましては、できるだけ協力を求めて引き下げを要請いたしているところでございますが、一方で大変超長期の貸し付けでございます。また、小口で手間暇、コストがかかるわけでございます。にもかかわらず、現在最優遇レート、これは大企業向けの最優遇レートが八・四でございますが、まあきょうから引き下げられるわけでございますけれども、今回住宅ローンにつきましても八・三四からＯ・一二下げまして八・二二ということにいたしたわけで、これでもなお長期プライムレート、水準を下回っているわけでございますけれども、私どもといたしましては、従来からできるだけこれを低くする、そのコストのできるだけ低減を図るということで努力いたしておるわけでございまして、環境が許せば、本件につきましてもさらに引き続き引き下げについて要請してまいりたいと、こう思っております。