「固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ」というこの「等」でございますが、固定資産税の土地の評価の適正化を勘案するだけではございませんで、やはり地価の動向でございますとか地価の水準でございますとか、そのようなものも勘案するというように読むのだろうと思います。
 それから「土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、」というわけでございますが、検討に当たって踏まえますものは、税負担全体の状況のほかに、例えば土地税制でございますから、土地対策一般のあり方、それから税のことでございますから、国や地方の財政状況なども考えなくてはいけないかと存じます。
 それから「地価税の課税対象及び税率等」でございますが、これは地価税の税額の計算の要素でございます税率以外の、例えば基礎控除でございますとかあるいは非課税規定でございますとか、場合によっていろいろでございましょうが、税額計算の基礎となる諸要素を指しているものと考えます。
細かくなって恐縮なのですが、この条文に「等」というのが三つ出てまいります。「土地の評価の適正化等」、それから次は「税負担全体の状況等を踏まえて」の「等」、それから次は「課税対象及び税率等」というふうに記載がございます。それぞれ「等」というのは何か深い意味があるのかないのか、ある種の内容を持っておるのか、その辺を御説明いただきます。
土地政策全般の問題もございましょうから、また地方税の問題もございましょうから、大蔵省はということではないかもしれませんが、やはりこのような所要の措置を講ずるのは政府に対して求められているのだろうと思います。法律でございますので、変えるときには当然国会にお諮りすることになります。
これは、国会はということでなくて、政府はということになりますね。大蔵省は、適正化等を勘案しつつ検討するものとし、必要があると認めるときは所要の措置を講ずる、この義務が政府にあるというふうに読んでいいわけですね。
附則八条は、「地価税の負担の在り方については、少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとする。」こういうことでございまして、御指摘のとおり、日本語では間々あることでございますが、はっきり主語が示されておりません。しかし、国の法律でございますから、これは政府はということであろうかと思います。
まさに御指摘のように私ども考えまして、保有税の導入、今回地価税という名前にいたしましたが、それが土地対策上地価に対していい影響を持ってくれるということを期待しているわけでございます。
 御指摘の論文、私も記憶にございますが、一般の地代収益に加えまして、期待値上がり益というものとそれから節税益というのを掲げて、まあそれは実証できるような、数字が入るというものではないと思いますが、物の考え方として、そのようなものを掲げて御説明をなさっておられました。そこに節税益というようなものが出てまいりますのは、税を担当しておる者としては甚だ残念なことなんでございますが、そのような要素も確かにあったのではないかという気はいたします。
極めて単純化して、誤解を恐れずに申しますと、話としてはそういうことになるということが言えると思います。
 ただ、私先ほど申し上げました、また委員もおっしゃっておられました金利ということでございますが、正確に申しますと、これは将来の収益、現在の収益等をもとにいたしまして現在価値を導き出すという形でその土地の価格を出しているわけでございますから、本当は利子率というよりか現在価値を求める際の割引率でありまして、それは一般的な利子率に一定のリスクプレミアムのようなものを加えて考えるんだというように、理論的にはそういうことになっております。
 実は、この割引率をどう決めるかというのは非常に難しい問題でありまして、直ちに利子率、一般の利子率と置きかえていいかどうかという、そこはあるんだろうと思います。しかし、そういう細かい点を全部無視して言いますと、御指摘のような方向に行くと思います。ただ、絶対額、絶対的にそれが二〇％とかそういう数値ですぱっと出てくるほど、いわばその諸要素がはっきりしていないということでございまして、したがいまして、議論は定性的なものにとどまっていったということでございます。
御指摘の資料は、税制調査会で土地に関する税制の見直しをいたしましたときに、経済理論のサイドについての議論を学者の先生方を中心にしていただきました。その内容を取りまとめたものでございます。御指摘のとおりの単純な式によりまして、保有課税が地価の下落の方向に働くはずであるという説明がされているわけでございます。
 そういう定性的な方向といたしまして、今委員御指摘のとおり、利子率が上がりますと地価は下がる方向に働くであろう、将来の期待収益率が上がってくればこれは地価が上昇する方向に働くであろう、保有税がかかればその分だけ地価が下落する方向に働くであろう、そういう定性的な物の考え方の整理として示されているわけでございますけれども、現実の税率を決めますときにこの式を利用して決めたというところまで、実はそのような働きをしているわけではなくで、いわばその方向性といいますか、理論的な物の考え方を示すうちの一つの単純なモデルとしてそれが示されているわけでございます。
お答えします。
 去年は赤字財政を克服すべく国会にお願いしまして、五カ年計画というものをお示ししてこれを了承していただき、料金改定をさせていただきました。私どもも衛星放送の料金を新設いたしまして、それとともに頭打ち状態になっております地上波の料金の双方で頑張るという、営業活動も非常に苦戦をしております。その中で先生にお届けしましたような予算書の内容になりました。これは極めて残念でありますが、目下営業の方で大変頑張っておりますので、この善戦を期待するわけでございます。
 五カ年計画というのは、五カ年間のおよその事業計画と収入を五カ年間に収支とんとんさせるということで設定いたしましたけれども、単年度ごとに我々は経営努力をしながら、国会でこういうふうに御相談申し上げるわけであります。当初の二年目でそういう狂いが出てきたということは残念でありますけれども、私どもはできるだけの受信増、収入増を目指すとともに、そこにお示ししておりますような組織及び仕事のやり方の整理を進めまして、五カ年間の二年目で計画を修正するというようなことはしないで、その五カ年間の枠内でできるだけこの計画が達成できるように努力いたしますということを申し上げたいと思います。