先生は予算委員会でも福祉のことで大変御尽力をしていただいておるわけでございまして、日ごろから敬意を表しておるわけでございます。
 その中、この点字の内容証明のことでございますが、私も前もっていろいろ担当の者から伺ったわけでございます。まだ越えていかなければならない障害もあるようでございますが、先ほど局長が答弁をいたしましたように、先ほどの提案そのもの自体も含めまして検討をさせていただきたいと思います。
幾らか進みましたな。結構でした。
 大臣、ちょっとおもしろいなと思って気がついたんだけれども、関谷郵政大臣も深谷前郵政大臣も、両方、「谷」というのがつくんですね、同じ谷でも深いか浅いかの問題なんですけれども。そんなことはどうでもよござんすけれども、もう少したつとかわられてしまうんで、かわられるというと困るので、せっかくここまで追い詰めて大臣からいいお答えを出していただこうと思っているやさきにかわられるんじゃかなわぬのですがな。今までの私どものやりとりをお聞きくださいまして、大臣としての御見解はいかがでございましょうか。
関係の皆様方の御提案も含めまして検討してまいりたいと思いますけれども、今考えた限りにおきましては、相当今までの方法をミックスした形で今後の展望を切り開いていこうということでございまして、ただ先ほどもちょっと申し上げましたように、多少時間的なものがかかるとか、非常に面倒であるというようなことがあろうかと思いますけれども、十分私ども検討させていただきたいというふうに思っております。
私は、先ほどから事例を挙げて、過去の国会審議の結論は、この種の場合の対応策として、法律改正をやらずして自衛隊を海外に出すことはできない、これは国会の意思であったと思うのです。その点について、政府の今日までの今私が指摘した解釈を否定するのかどうか。これは、そんなことはできないと思うのですよ、先ほどから指摘したように。その点をひとつお答え願いたいと思います。
イラクのフセイン大統領があのような無謀なことをやる結果において被災民が出るというときに、その被災民の対応にいろいろ場合があることは承知しております。したがって、既に国際機関から要請を受けて、なすべきことはいたしました。でき得ることで、既に民間航空の四便がカイロまで飛んで運んでおることも事実であります。しかし、いろいろな面、場合を想定して、政府としては、これは人道上の問題であり、非軍事的な面でありますから、法案を考える前に、自衛隊法というものをずりと去年来勉強もしてきました。けれども、この法律にもやはり「内閣総理大臣その他政令で定める者」と書いてあるわけでありますから、この法律を素直に読んで、政府の責任においてこれは政令をきちっと決めて、非軍事的な、しかも人道上の面で国連機関からの要請にこたえるべきである、これが国際国家としての責任でもあり、人道上の対処である、こう判断して、行政府の責任で政令を決めさせていただいたわけでございます。御理解をいただきたい。
日本国が法治国家であることは当然のことでありますけれども、私は、この問題が起こって、そして関係国際機関からも要請があるというならば、どこで読めるだろうか、いろいろ考えてみました。第百条の五には「内閣総理大臣その他政令で定める者」となっておるわけです。ですから、この法律を、法律をきちっと素直に読むということが法治国家においてはこれは政府のとるべき態度であると私は思うのです。ですから、この法律が内閣総理大臣に限るとでもなっておれば別でありますが、「その他政令で定める者」と書いてあるのに、内閣の責任で政令を定めた場合に、それが法治国家に反する、下克上だという御指摘は当たらないのではないでしょうか。忠実にこの授権に従ってやっております。明確に書かれております。
いろいろな御意見やお考えのあることは私もよく承知しておりますが、しかし現在自衛隊法という法律に今御指摘いただいた第百条の五というのがありまして、そこに国賓、内閣総理大臣及び政令で定める者、こう明らかに書いてあるわけでありますから、法律の根拠がありますので、素直にそれを読めば、その内閣総理大臣及び政令で定める者というのは、必要なときに政令できちっと定めればこの第百条の五によって行い得る授権の範囲内である、こういうふうになるわけでありますから、素直に読んでそうなるわけでありますから、それで私は政令をきちっとつくることによって第百条の五において根拠がある、行い得る、こう判断をしましたし、そのような措置をとって準備をしたわけであります。
重ねて申し上げるようですが、私が不公平感という言葉を使わしていただいているのは、税制に不公平があるということになると、租税法定主義で国会で決めてもらったのに不公平があるという表現は行政府として失礼だと思って言わない癖がついておるわけでございます、これは。が、不公平感は確かにあるということで私なりの心の整理をさしていただいて、言葉を選んでお話をしておるわけでございます。
 さて、それじゃその不公平感というのは今どこに一番あるかと言われますと、私もこれですとずばり申し上げるわけにはいきませんが、国会の論議等を通じて感じておりますのは、一つは、直接税の中における所得、なかんずく源泉徴収を受けられる方々の、いわゆるサラリーマンの勤労所得と資産所得というものの中に不公平感というものを感じていらっしゃるんじゃないかな、これは直接税の中における不公平感の一つの例ではないか、それが具体的に言えばキャピタルゲインの問題等がクローズアップしてくる一つの背景ではないかというふうに思います。それから所得税法の中において、これも同じようなことでございますけれども、いわば今度は事業所得とそして給与所得との間の不公平感、これも直接税の中でお感じになっておるものではないか。
 しかしながら、それをだんだん議論してまいりますと、結果として今度は、所得の段階で納税の義務を果たすべきか、あるいは消費の段階で納税の義務を果たすべきかというような議論にだんだん議論がそこへ到達していく性格のものじゃないか、あるいは心の中では皆さんともに自問自答してそこまで達していらっしゃるというのが現状ではないかなと、これは少し読み過ぎになりますけれども、そういうことをかねがね考えておるところでございます。