先生御指摘のように、青森県の三沢市の産婦人科病院でフィブリノーゲンを使った患者八名に肝炎が発生をしたという事実は私どもも報告を受けております。それで、現在、この事例を踏まえまして製造会社の方に指示をいたしまして、肝炎の発症と本剤との因果関係につきまして全国的な規模での調査を今行っているところでございます。調査結果がまとまりましたら可及的速やかにその評価を行い、原因の究明を行ってみたい、かように考えております。
 事件につきましてはそういうことでございますが、ただ、こういうようなことで国民の方々の御不安もあろうということで、メーカーの方でもこの製剤につきましては、四月二十日から、製造会社の自主的な措置といたしまして、この製品の回収ということを開始しているところでございます。
輸血というのはエイズだけじゃなくて、肝炎もあるんですね。前の運輸事務次官をされた中村さんが一年ほど前でしょうか、輸血肝炎になっておられるんですね。今度亡くなられたわけですが。アメリカの下院議員のエイズも、これは輸血であるというふうに言っていますね。ですから、やっぱり輸血で避けるものは避けなきゃいけないと思います。
 それで、肝炎の予防についてお話を聞きたいんですが、青森県三沢市で四月十八日でしたか、事件が起きております。産婦に止血剤を注射して八人全員が肝炎にかかったということですが、このてんまつについての御説明をお願いします。
今お話しの自己輸血でございます。自己輸血の場合、感染症とかあるいは血液型不適合の輸血に伴う合併症を予防し得るということで、その点では大変有効であろうと考えております。
 ただ、今まで我が国でも自己血液の特に冷凍保存等の研究が行われておりますが、これは主として例えばまれな血液型の方の場合に、事故に備えて自分の血液を冷凍保存しておくというようなことの面でいろいろ研究をされておるわけでございますが、この方法はまだなかなか日本では普及をしていない。もう十数年前から研究は続けられておりますが、実際上の普及はしていないというようなこともございますので、今後の評価を待ちまして対処することといたしたいと考えております。
昨年三月、私が献血血液全部を検査することをお願いしまして、その体制が整って私大変うれしいと思っています。しかし、あのときには申し上げなかったわけですけれども、感染をしてから抗体が陽性になるまでの期間が二週間から十二週間、長い場合には六カ月、もっとと言う人もおります。少なくとも六カ月間はひょっとすると陰性に出ていてウイルスがあると。しかし、この血液を輸血から除外できないわけです。これによる感染の確率がやっぱり若干あるんですね。
 どうするのかということでありますが、私は、アメリカの文献に載っておったので、これを御紹介して、そうしてもらいたいと思っていますが、これは例えば手術を予定している人、こういう人はもうちゃんと自分の血液を預血しておくと。それで自分のをまた戻してもらうんですから、これはもう文句はないわけであります。こういうことをやっぱり公的にやってもらいたいなと。私ならやりますね。もしするならもう頼みますね。そういうことで、最小限度自分の予定した手術に関してはこれで防ぐことができるということでございますので、これをやっぱり公的にやってもらえないかと思うんですが、いかがでしょう、厚生大臣。
変死者の方々がどのようなエイズの感染状態がということを知ることは一般的なエイズの感染浸淫度をはかる上でも意味があることかもしれませんので、専門の先生方ともよく御相談をさせていただきたいと思います。警察庁のデータによりますと六万九千人ということでございますので、全数をやることが効率的なのかどうかも含めまして、御相談をさせていただけたらと思います。
私はもう一つは、変死者のエイズ疫学というのが疫学的に非常に関心が高いところでございまして、我が国の中でエイズがどれくらい浸透していくかということをはかる方法というのは、なかなか血液検査ができない。まあ献血検査が一つありますが。そういう意味では、変死者のエイズ検査をしていくことは疫学的に重要なデータが得られると思います。いかがでしょうか。
監察医でございますが、伝染病、中毒等によって死亡した疑いのある死体あるいは変死体等につきまして行政解剖をするということでございますので、血液を介しまして伝染するエイズの予防対策は大変監察医の場合にも重要であろうかと思っておるわけでございます。
 厚生省としましては、ことしの二月に、各都道府県知事及び医師会あるいは病院団体等関係団体につきまして、このエイズの予防対策等々について通知をいたしております。こういうものをひとつ参考にしていただきまして、監察医の場合も万全を期していただきたいと思っておる次第でございます。
先ほど、経理局長から申し上げましたように、私たちとしましては、今回の簡易裁判所の適正配置が実現いたしました場合に、これによって人員削減をするということは全く考えていないわけでございます。
 今委員が指摘されましたような十名程度の裁判官、それから二百数十名の一般職員が現在廃止される予定の裁判所に勤務いたしております。その人員分につきましては削減するのではなく、なるべく今後の簡易裁判所の充実のために生かしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 具体的には、簡易裁判所で裁判官の配置されていないところがかなりの数ございます。裁判官につきましてはそういったところに優先的に配置をしていきたいと思うわけでございます。
 それから、今回廃止になりますとこれを受け入れる簡易裁判所がございます。そういった受け入れをする裁判所とか、あるいは事件が増加していて非常に繁忙が感じられている裁判所とか、そういったようなところに二百数十名の一般職を、これから検討していかなければならないわけでありますが、配置していきたいというふうに思うわけでございます。
 ただ、これは人員枠の問題でございまして、現に勤務している人をそれぞれどのようなところに配置していくかというのはこれは別問題でございまして、現に配置されている人々につきましては、その個人的な事情等も十分考えまして、転勤等によって不利益が極端に生じないようになるべく近隣の裁判所に異動できるように考えていきたいというふうに思っております。