これは米国は日本よりもかなり金利が高い、そういう状況であるにもかかわらず非常に投資がふえるという。これは投資減税とかそういうような税制においても非常に日米間の差があるんではないか。先般も、法人税の実際の税負担をアメリカと日本と比べると、非常な違いがあるというような記事を拝見したわけでありますが、こういうような税制の比較という点については、これは大蔵省になると思いますが、どういう違いがあるのか、それはどうなんでしょうか。
民間の設備投資の動向でございますけれども、とりあえず一九八四年、本年の第一・四半期のところまでしか得ておりませんけれども、我が国の場合、国民所得統計の速報を見ますと、年率で一二・四％、対前期比で三％の伸び、アメリカの方が相当高い一二％程度の伸びを示しておりまして、商務省の見通しでも一四・八％程度の伸びがことしは期待されるのではないかというふうに見通しがなされております。そういう意味で我が国の設備投資もことしに入りましてからかなり回復をしてきたということでございますけれども、アメリカの方が一層テンポが早いというような状況かと思います。
最近はアメリカの民間設備投資意欲というものが非常に急激に回復しておる、このように言われておるわけでありますが、その現状はどうなのか。また、日本もことしの第一・四半期等はかなり民間の設備投資も回復しているように聞いておるわけでございますが、この日米の比較はどうなんでしょうか。
今御指摘の点でございますが、日本開発銀行の資料等を見ますと、アメリカの設備の平均年齢が最近低下傾向をたどっておりますのに対しまして、我が国の設備の平均年齢は逆に、最近、先生御指摘のとおり、設備投資の停滞等もございまして、上昇傾向にございます。平均値で見ますと、開銀の資料を見ましても、我が国の場合が八年強、それからアメリカが九年程度ということで我が国の方がまだ若干若いということでございますけれども、将来の我が国の産業の活力維持という観点から見ますと、こういう傾向というのは一つの不安材料ということは先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、いろいろ業種、業態によりましても設備投資の動向等いろいろでございますので、今後こういった設備投資の動向、設備の年齢等、どういうふうに推移するかということを慎重に見守っていく必要があろうか、そういうふうに考えております。
次に、これは通産省、それから経済企画庁にお尋ねをしたいわけでありますが、我が国の民間設備投資がここ数年来非常に不振であったこともあり、アメリカに比較して企業設備の老朽化がだんだん目立ってきておるのではないかと、このように言われておるわけであります。私がいただきました資料を見ましても、いわゆる設備の年齢というものが、国際比較で、日本は大体石油ショック以後だんだん設備の年齢が延びてきておる、ところがアメリカはだんだん減ってきておる。こういう点から非常に長い将来から見ると、日本の経済が国際競争力においてアメリカに劣っていくんではないかと、そういうような危惧をする意見もいろいろ拝見するわけでございますが、そういう点の心配はないのかどうかですね、まずこれは通産省からお伺いしたいと思います。
こういう矛盾が典型的にあらわれているところとして嘉手納飛行場周辺の嘉手納町と北谷町があります。若干入り組んだ説明に相なりますが、大臣ぜひお聞き願いたいんですけれども、まず嘉手納飛行場の北側にある嘉手納町の場合は、一九七八年の十一月二十八日に第一種区域、ＷＥＣＰＮＬ、うるささ指数とも言っておりますが、八十五以上、私ここに地図を持ってまいりましたが、この地図で言いますとこのグリーンの地帯なんです。そして第二種区域として同指数が九十以上、このピンクの部分なんです。そしてこれで町内の住君地域のほぼ全域が指定されたんです。その後一九八一年の七月十八日に第一種区域、指数八十以上、この草色の部分なんですが、この部分。そして八三年三月十日には町の庁舎などのある部分を第一種区域、指数七十五、このオレンジの小さい区域ですが、ということで指定をいたしました。こうして住宅区域全体がいわば全域指定を見たわけです。
 一方、嘉手納町の隣の読谷村を見ますと、ここでは八一年の七月十八日に第一種区域、指数八十以上、残りの読谷村の住宅区域が八三年三月十日に第一種区域、指数七十五以上で指定されました。また嘉手納飛行場の南側にある北谷町では七八年の十二月二十八日に第一種区域、指数八十五です。第二種区域、指数九十、第三種区域、指数八十五、八一年七月十八日には第一種区域、指数八十、八三年三月十日には第一種区域、指数七十五。そのほか普天間飛行場との関係で八三年九月十日第一種、指数七十五で指定された。こういうふうに嘉手納飛行場を中心に騒音の高い地区から騒音の低い地区へと同心円状に広がっているわけです。
 しかし、今非常に煩殖に過ぎるぐらい私あえて経過を詳しく御説明いたしましたが、区域指定告示に時差があります。タイムラグがあります。そのために公示以後に建築した住宅については助成対象外となるために騒音源に近い地域であっても、先に建てた住宅であるにもかかわらず助成措置が受けられない。ところが、騒音源に遠い地域で後に建てた住宅の方が助成措置を受けるという、地元の新聞報道の表現をおかりしますとドーナツ現象というべき矛盾した事態が起こっておるんです。非常に煩瑣な御説明をいたしましたけれども、長官、お聞き及びのようなこういう事態は整備法で言う「関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与する」、こういう趣旨に沿ってみると、これに即したものとお考えでしょうか、今お聞きになっていかがでしょうか。