御承知のように、この造船協定のもとでの加害的廉売、不当廉売、アンチダンピングに関する手続というのは初めて出てきた手続でございますし、それから船舶の取引というのは非常に複雑な経路をとって行われるもので、資料等の把握等についてはいろいろなかなか難しい点があるかと思います。しかし、この点については関係省庁間で協力して、情報の収集、交換、そういったものを図りつつ、経験を積んでいくということになるかと思います。
アメリカというのは時々そういうようなものを非常に強く主張するといいますか、そういうところがあるように思います。今、ＷＴＯで海運問題をやっておりますが、あれもその一つのあらわれかと思います。各国にそういうようなきちっとしたフェアコンペティションを要求するということであるなら、やはり自分たちの方もそういう点は例外なしにきちっとすべきじゃないかと我々は思うんですが、彼らの理屈ではなかなかそういかない点があるようです。また、アメリカは行政府と立法府との関係が非常に難しいというようなところもあるかと思いますが、この見直しについては締約国団で注意深く見守りながら運用していただきたい、そういうふうに思います。
 それから、この協定は相当膨大な、しかも全く新しいコンセプトといいますか、そういうようなもので書き上げられた協定でありますが、この協定を締結するに当たりまして、我が国は、外国造船事業者の不当廉売、我が国の海運業者または関係会社に対する不当廉売を防止する、そういう法律を制定したわけであります。それで我が国として協定を十分に運用していけるという判断でやられたと思いますが、差し支えが起こるようなことはないだろうと思いますが、その辺、外務省はどういうふうにお考えになっておられるか、お願いします。
委員御指摘のように、アメリカの沿岸法の問題というのは非常に長い歴史を持った非常に難しい問題でございます。しかし、本協定におきましては、三年後に加盟国の権利義務が沿岸法によってその均衡が保たれるのかということを考慮して見直すということが規定されております。見直しの結果によって、締約国団は、沿岸法のもとで製造される船舶の引き渡し量についての年間の基準量というものが設定されていますけれども、それをまた見直すことも規定されております。
 これから三年先に、昔からあるこの沿岸法の問題がどういう形で対応され得るかということについて見通しをすることは、正直申し上げて非常に難しゅうございますけれども、取り決めの協定の規定に従って見直して、各国と協調してこういった問題について対応をしていくということだと思います。
 いずれにしても、アメリカは御指摘のように船の生産量の非常に低い国でございますので、そういった点も考慮に入れるということになるかと思います。
ただいま議題となりました日本放送協会平成元年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された平成元年度の財務諸表によりますと、平成二年三月三十一日現在で、一般勘定につきましては、資産合計は三千七百九十億八千六百万円で、前年度に比し二百二十四億五百万円の増加となっております。
 これに対しまして、負債合計は二千七十三億二千百万円で、前年度に比し三百六十一億三百万円の増加となっております。
 資本合計は一千七百十七億六千五百万円で、前年度に比し百三十六億九千八百万円の減少となっております。
 資産の内容は、流動資産七百三十五億一千百万円、固定資産二千八百六十億八千九百万円、特定資産百九十四億八千六百万円であり、負債の内容は、流動員債九百五十四億八千六百万円、固定負債一千百十八億三千五百万円となっております。
 また、資本の内容は、資本一千八百五十四億二千七百万円、積立金三千六百万円、事業収支差金百三十六億九千八百万円の欠損となっております。
 受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも、五百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 一般勘定につきましては、経常事業収入は三千七百九十七億五千万円で、前年度に比し二百三十二億二千九百万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は四千十八億三千二百万円で、前年度に比し三百四十七億八千八百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は二百二十億八千二百万円の欠損となり、これに経常事業外収支差金四十九億三千万円の欠損を加えた経常収支差金は二百七十億一千二百万円の欠損となっております。
 これに特別収入百七十五億五千万円を加え、特別支出四十二億三千六百万円を差し引いた事業収支差金は百三十六億九千八百万円の欠損となっております。
 受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は四億一千二百万円であり、
 これに対しまして、経常事業支出は三億七千三百万円となっております。
 この結果、経常事業収支差金は三千九百万円となり、これに経常事業外収支差金五百万円の欠損を加えた事業収支差金は三千四百万円となっております。
 なお、監事の意見書におきましては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。