警察庁にもう一回お伺いをしますが、今、事故の原因は自動車の保有台数の増加あるいは増加に伴う免許取得者の増加傾向というような趣旨のことをおっしゃっていますけれども、実際上は、免許保有者の数がふえる、すなわち新しく免許を取った未経験者がふえるために事故がふえるのか、あるいは自動車の保有台数の増加に伴うものか、どちらにウエートを置いておみえになるのか、お伺いをします。
お答えいたします。
 我が国の道路交通事故による死者数は昭和四十六年以降減少を続けておりましたが、若者とか高齢者の事故の増加等によりまして五十五年以降増加の基調にございまして、昨年は死者数が十三年ぶりに一万人を超えたわけでございます。本年に入りましても増加傾向は続いておりまして、十一月一日には昨年より十七日も早く九千人を突破しまして、まことに遺憾ながら、昨年に引き続きまして、このような情勢ですと一万人を突破するのではないかと憂慮しておるところでございまして、これはまさに第二次交通戦争とも言うべき厳しい状況と受けとめて諸対策を推進しているところでございます。
警察庁の方からお答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、昨年交通事故の死者数一万人を超えまして、五十年以来十三年ぶりということでございまして、本年もまことに残念でございますが、昨年を上回る状況で推移しておりまして、悪くしますと、ことし一万一千人の方が亡くなるというような事態になるのではないかと大変憂慮しているわけでございます。
 その原因についてでございますが、一般的に、絶対的な保有車両の増加あるいは私どもが扱っております免許保有者の急増、さらにはガソリンの消費量の増にも象徴されますような社会経済活動の活発化といった原因、いわゆる量的変化があろうかと思います。そのほか、道路交通情勢の質的な変化、例えば生活時間帯が夜間へ大幅にずれ込んでいるというようなことでありますとか、余暇時間の拡大あるいは高齢化社会といったような、もろもろの原因がその要因になっているのではないかというように考えております。
では、ちょっと話題を変えて、総務庁もお見えになっておられますので、総務庁、警察庁、そして文部省、こういう関連する問題を取り上げたいと思います。
 近年、交通事故というのは非常にふえまして、死者がふえた。一万人を突破したということが既に発表されておるわけでありますし、第二次交通戦争と言われた問題が今我々世の中に出てきているわけでありますが、この第二次交通戦争と言われている原因を総務庁、警察庁はどのように受けとめておみえになるか、両省からお伺いをしたいと思います。
コンピューターの購入やレンタルの状況につきましては、従来から、一件の問題としてではなくて、システム全体の経済性、効率性ということにつきまして検討してまいりました。こうした大型のコンピューターになりますと、導入して定着するまでには相当長時間を要しますので、その判断を簡単にすることは難しいことかと思います。
 そこで、今後のこの種の検査におきましては、ただいま委員の御指摘のありましたように、長期的観点から行いまして、検査の一層の充実を図っていきたいと思っております。
東工大のスーパーコンピューターの購入の競争入札の件については、先ほどお答え申し上げたところでございますが、契約自体は六十二年の九月二十八日に行われまして、翌年、六十三年三月二十二日を納入期限、こういうふうになっておったわけでございます。ただ、中央処理装置、メモリーボードに配線ミスがあったということ、それから中央処理装置内の液体窒素密封ボードの一部に瑕疵があったというようなことから、契約の相手方でございます日本ＣＤＣから納入期限の延長要請が東工大に出されまして、東工大でこの要請を検討しました結果、やむを得ない事情と認めまして、会計法令の定めるところによりまして、予算を翌年に繰り越して、しかも遅延損害金を徴収しまして、納入期限を六十三年五月三十一日まで延長し、その日に納入された、こういう経緯でございます。
    〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
証取法上の問題でございますけれども、これは投資者保護の立場から、未公開株の売り出しにつきましては規制をしているのでございます。そして不特定多数の方に、五十人以上の者に売り出した場合にはこれは報告しなくちゃならぬ、こういうことになっております。これが実はリクルート側に言わせますと、これは不特定多数の五十人以上に当たらないということで報告していないというところに問題が最初ありました。この点は既にリクルート社が違反であるということをはっきりいたしまして、そして今後はリクルートコスモスの株については証券業協会においてその今後の流通について厳しく規制するように、もう処置をしたところでございます。
 もう一つの問題は、証券取引法というよりは証券業協会がやっております自主規制の問題でございまして、同じくその自主規制はやはり投資家保護のために設けられているわけでございますけれども、登録申請日前の直前の事業年度からさかのぼること一年、それから以降は特別利害関係者による移転を禁止したり、あるいは第三者割り当てを規制しているわけでございます。しかし今度見ますと、この一年というのは少し短過ぎるのじゃないか、増資割り当てをするとすれば当然二年ぐらい前から規制をしないと十分じゃないというようなことがありまして、この問題は、既に証券取引審議会における不公正部会でもって改善策を今答申いただいております。原案は二年、物によっては若干緩めてもいいが、利害関係者の移動禁止については少なくとも二年にすべきだ、こういうことを言っております。我々の方では四月からこれを実施すべく今鋭意証券業協会と打ち合わせて検討し、そして少なくとも四月からは何とか規制したいということで今盛んに検討しておりまして、この問題も検討済みでございます。
 これらの問題はすべて証券取引法あるいは証券業協会の今までのルールでございましょう。そういった点については、証券取引法の方は特に改正するというよりも厳正に適用していくということでございますし、証券業協会の取り扱いについては内容を改正していただく、こういうことで今やっているわけでございます。