百十何社が勧告されているわけですね。なおかつその中でも悪質なところは公表していく、こういうことでございます。雇い入れ計画は千百何社ですから、百十何社というのは一〇％。なおかつそれでも悪いところは公表するということでございますけれども、その公表する時期というのは、大体勧告してどれくらいの時期の間に計画どおりやらなかった場合に公表するのですか。
身体障害者の雇用率につきましては、先生御指摘のように一・五％の雇用率でございます民間企業につきましては、現状は一・一三でございまして、未達成企業の割合が四八・四％、半分が未達成ということでございます。特に大企業の雇用率が低いという現状でございまして、私ども雇用率の達成指導に当たりましては、まず大企業を中心にいたしまして、法律に定められております雇用率の達成計画の作成命令というものを出しておりまして、これまで一千百十六件出しております。さらにこのような命令を受けました企業が計画に沿って適切な実施を行ってないというものにつきましては適正実施の勧告というものを出しておりまして、これが百十三件に及んでおります。
 こういう大企業中心に指導しておりますが、業種別に見ますと、化学工業、卸・小売、金融・不動産、こういったところが低い現状でございますので、こういうところも重点的に指導いたしておりまして、指導の仕方といたしましては個別指導を強力に進めているところでございます。しかしまた、この雇用の問題は、労使の皆様方の御理解が必要でございますので、こういった雇用率の低い業種につきましては、業種別の労使会議といったようなものを開きまして、労使に雇用の促進を要請しているところでございます。
障害者の福祉の問題、昨日もお答え申し上げたところなんでございますが、やはり国、地方公共団体、これが公的施策として大いに推進をするのと同時に、やはり国民の各階各層すべての方が障害者問題を認識し、理解をして協力していただくということが必要じゃないか。現在障害者の方は、国鉄のみならず、航空運賃あるいはＮＨＫの受信料あるいは有料道路等々の割引をいただいております。私どもとしては非常に感謝をいたしておるわけでございますが、私どもはそれはそれらの公共事業体の立場におかれて障害者の福祉のために努力していただいているものと考えておりまして、これを厚生省が予算を取ってそれを補てんするという考え方は私どもとしてはとり得ない、そういう立場で厚生省の意見は申し述べておるところでございます。
 ただ、ただいま運輸省からお答えございましたようなことで関係各省集まりまして十分相談はいたしてまいるわけでございますが、率直に厚生省の意見ということでございますれば、私どもの意見はそのようなことでございます。
御説明申し上げます。
 ただいまの御指摘でございますけれども、各委員会から先生いまお話しございましたようにいろいろな提言あるいは決議等ございました。それを踏まえまして、政府では五十四年の十二月に閣議了解をいたしました。この公共負担の問題につきまして、もちろん身体障害者割引の問題あるいは通学定期割引の問題、いろいろな問題がございますので、いわゆる公共割引と称されておる部分につきまして関係各省庁で検討会を開いて早急に結論を出すという形になっております。それを受けまして、今日まで十回近く、厚生省を初めといたしまして関係の省庁の方々にお集まりをいただいて検討会議を開いておるわけでございます。
 しかしながら、先生御承知のとおりこの問題は非常に長い歴史のある問題でございます。また複雑な問題でもございますので、大変慎重に扱わなければならないというように考えておるわけでございます。ただ、事柄の性質上可能な限り早く結論を出して、その結論に従って措置をしていきたい、このように考えております。
昭和五十一年十月八日の衆議院運輸委員会の附帯決議、さらに五十二年十月二十八日の運輸委員会の基本方向、さらに五十五年十月三十一日の運輸委員会における提言という形でそれぞれこうしたいわゆる政策実行の面におきましてはその担当部門の負担とする、こうなっておるわけですね。それで運輸省としましてはこれらの問題についてはどういう努力をなさっておられるのですか。
お答えいたします。
 国鉄の身障者割引につきましては、福祉法を制定後昭和二十七年から実施しておるわけですけれども、この制定当時の身障者の区分に従いまして、現在先生のおっしゃられるように内部疾患者については適用していないという状況でございますが、実情を申し上げますと、身体障害者の割引と国鉄運賃にかかわる公共割引負担の軽減対策につきましては、五十四年の十二月の閣議了解に基づきまして関係省庁で御検討いただいておるというような状況でございまして、国鉄みずからの負担においてさらにこういうものの拡大、負担の拡大をするということは非常にむずかしい状況でございます。
母港の建設については、まだ残された問題がたくさんあるというのはわかりますけれども、そうしますとそういう問題が解決して、場所も決まって全部合意して、それじゃいまから建設を始めようということになって着工いたしますが、着工後港ができ上がるのに一体どのくらい時間がかかるのか。そう簡単に一年とかそこらでできるものじゃないと私は思うんですが、その時間ですね、大体計画されているような港ができ上がるまでの。これはいつ着工という問題じゃなくて、建設の時間がどのぐらいかかるかという問題です。
 それから大湊に回航後、新母港ができ上がる、その時点で実験航海を始める、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、「むつ」の本来の実験計画から言って、ストップしているのは出力上昇試験のところでちょん切れているわけですね。ですから、当然出力上昇試験というのをやらなければいけない。これを一体どこで、どうやってやるのか。これはやはり基本的な問題だと思うんですね。だから、これをどこでどういうふうにするか、そういうものが済んでから実験航海に出ていくわけですね。そういうプログラム、ずうっと一連のものを見てみましても、どうも時期的に言って相当先の延びてしまうのじゃないかと私は思うんです。その点について、前にもお伺いしたことがあるんですが、大体煮詰まってまいりましたので、その点についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。