時間もございませんので、預金についてもう一件聞いておきます。
 これらの預金者の中に文部省所管の公益法人、学校法人が多数含まれております。すなわち公益法人では先ほど御紹介した財団法人国際青少年育成振興財団、財団法人情報科学国際交流財団、財団法人北海道社会開発公社、財団法人嘯月美術館があり、それぞれ五・九％、五・九％、五・六％、五・〇％という一カ月定期にしてはけた外れな高金利が付されている。
 これは先ほど申し上げました高橋某が国際情報財団については理事を務めておったということから、自分の勝手にこれは金利を決めたに相違ないと、こう思うわけでございますが、もう一つの財団、情報財団については、先ほど大蔵大臣がお話しになった役人接待のフィクサーと言われた窪田君が常務理事をしておった。まことに何といいますか、いかがわしい財団でございます。
 そこで、文部省にお尋ねしますが、御説明に来ていただいたときには、公益法人はたしか員外預金の制限粋に入らない、そこから外れているはずだ、したがって構わないんじゃないですかと、こういうようなお話があったわけでございますが、確かに員外制限にはひっかからない。ひっかからないんですが、こういうでたらめな金利を、庶民が二％、それでこのでたらめな財団が、でたらめな財団がどうかわかりませんが、このでたらめな男がいた財団が五・九％、これは庶民感情からして決して許されないものだと私は思うのでございますが、大蔵省、文部省の御意見をお聞きしたいと思います。
背任罪の告訴を受けておるわけでございまして、先ほど申しましたように、一般的にこの種の犯罪の成否を論じます前には相当広範囲な関連事実の捜査を必要とするわけでございます。その過程で今御質問のような事実が刑罰法令に触れるということになってまいりますと、それにつきましては検察といたしましては適正に対応する、こういうことであろうと理解しております。
検査によっては裏利あるいは特利、裏手数料、そういうものがわからなかった、こういうことでございますが、検査をする場合に、借用事業の雑費用とか、あるいは事業外費用とか、あるいはこれらの裏の金を形式上貸し付けに回すとか、そういう手法を悪いことをするやつは使うわけでございます。その辺まで調べるのが本当は検査なのでございますが、どうもそこまでお調べになっていないということでございます。
   〔委債長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 そこで、この種の大口預金に法律違反の導入預金や裏金利がございまして、大物の仲介者、これは某雑誌で実名も挙げております。すなわち導入屋が暗躍しておったという報道がございます。これらの預金者の中にはは大な労働組合も入っております。二つ入っております。そういうことで、真偽のほどはどのようなものかということで私も唖然としたことは言えないわけでございますけれども、この預金の表には確かにその雑誌が辞いておる金額が間違いなく入っておるわけでございまして、その事実は符合しております。
 そういう面で、検察御当局はひとつ大変でございましょうが、きちっとやっぱりこういうことは調べて国民に発表してもらいたい、こういうふうに思うのであります。
 それから山口敏夫先生が、これも報道でございますが、宇都宮先生のところに協和に預金をしてくれというふうにお願いに行った。宇都宮先生は清廉潔白な先生でございますから、そんな裏利とか特利とか要らない、ちゃんと預金をしたというふうに書いてありますが。
 こういうことで、この組合にはこの種の預金の導入やあるいは裏金利、裏手数料、そういうものを出す、そういう極めて暗い金融機関という印象がありますが、この辺、検察でお調べになっていただけますか。
まず貝外預金に関してでございますが、御指摘のように、この二つの信用組合の員外預金比率は大変に高こうございまして、東京協和信用組合の員外預金比率は平成五年が七二・八五％、平成六年が八三・六五％となっておりますし、また安全信用組合のその比率は平成五年が六〇・八九％、平成六年が六七・六七％となっております。御承知のように、信用組合の員外預金比率は二〇％以内とされておるところでございますので、これら両組合とも非常に員外預金の比率が高いということでございます。
 なお、検査の段階におきましては、いわゆる導入預金だとか両建て預金という問題については把握をされておりませんが、いわゆる導入預金につきましては預金等に係る不当契約の取締に関する法律により禁止されておるところでございます。この法律に照らしまして問題があれば厳正に対処すべきものと考えております。
今、大臣から、景気回復のための施策と、それから行政改革等含めた部分で財政再建をと、こういう考え方が示されました。
 ただ、最近というか、来年度のとりわけ都道府県の予算編成を見ていても、景気対策のために公共投資を含めた予算をやることによって逆にますます地方財政が悪化をする。だから、午前中大臣は二兎を追うという言葉も使われましたけれども、二つを追うというのはもう難しいんではないか。だからどちらかを選択するということで、もう大半のところが財政再建を選択するという道を選んできたんではないか。そういうことからいくと、やっぱり景気回復も大事ですから、そういう意味では私は二兎を追う政策というものを自治体にとりやすくしてあげるというのが国の政策として必要なんではないかというように思うんです。
 そういう観点からいきますと、景気対策については国の責任で行っていくということを明確に打ち出す必要があるんではないか。昨年までの段階では小渕総理も大蔵大臣もそう言っておられましたけれども、国も財政的に厳しいんだ、地方も厳しいんだ、だからどっちも苦しいんだから半分半分、どっちも犠牲になってやろうじゃないか、こういう考え方だったんですが、それにはもう地方自治体というのはついていけないという状況になっていると思うんです。
 そういう観点からいうと、国家財政と地方財政の構造的な相違というものを無視して景気対策なり財政再建策を立てるというのは非常にもう難しくなってきているのではないか。
 国の場合は、幾らでもと言ったら怒られますが、少々の国債を発行しても日本国が破産をするということは法的にはないわけですね。ただ、地方自治体の場合は財政再建団体という、基本的に言えば、会社でいえば会社更生法的な、それ以上突っ込んだらもう破産しますよという、そういうやっぱり法的な制約があるわけですから、その観点でいくと、景気対策は国の責任で行って、地方へ負担をさせるのは筋違いではないか。
 だから、地方に負担させる場合は国がすべての財源を、すべてといいますか大方の財源を持って、それで地方自治体に協力をお願いする、そういう方法をとれないかというふうに思うんですが、その点についてどうでしょうか。