私はそういうことを言っているのでないんです。基本的に設定をするのは政府の責任と。であるとすれば、食料自給率は四一％です。しかも、この法案の中には「国内の農業生産を基本とし、」と書いてあります。基本にするからには半分以上でしょう。そういうところに政府として政策的に責任を持つのがあなた方ではないんですか。できなかったからこれは仕方がなかった、それは国民に転嫁はしませんよ、そう言っても、できなかったとき、国民的に食料の自給率が低下した場合、これは国民が被害を受けるわけです。そういう点から、私は農水省の食料自給率の向上に責任を持つ責務というものを明確にしていただきたい。
 そういう点で、私は日本農業の持っている技術あるいはこれまでの歴史的な経過を少し振り返ってみたいと思います。なぜなら、私はオランダ、ハンガリーに行ったとき、日本の農業は世界で最高の技術を持っている、こういうふうに言われました。この技術を東ヨーロッパで学んで、いい農産物をつくるから日本で買ってほしい、国会の招待で行ったわけですが、向こうの国会の方々、経済通産省の方々から言われました。しかし、なぜ日本がそれだけ技術が向上してきたのか。五〇年代、農業生産が飛躍的に拡大し、当然、自給率もあの当時向上いたしました。戦後、一九五〇年代、食料増産運動がありました。
 農水省にお聞きいたします。この間、政府のとった主な施策はどのようなものがあったのか。特に、価格政策、米の場合の労働報酬や農業所得は製造業労働者のそれと比べてどのような水準にあったのか。その結果、生産はこの五〇年から六〇年の十年間でどのくらい上回ったのか。その点は通告をしておりますのでお願いします。
この自給率の設定の仕方につきましては、本日も何回か申し上げておりますので一々申し上げませんけれども、とにかくかなり複雑な作業を積み上げていって、そしてその他教育的な側面あるいは啓蒙等、消費者、生産者、国民的な御理解をいただいた上で自給率を設定するわけでございます。この設定に対する責務というのは政府が持つわけでございます。
 しかし、この場合に、例えば平成五年のような大凶作が来たというような場合も現にあるわけでございますし、また食べ残しや日本型食生活の普及が進まなかったり、あるいはまた消費者やメーカーが求めるような農産物の供給が何らかの事情でできなかったりといろいろと不確定要素があることは事実であります。したがって、これは必ず実現をしなければならないというふうに考えておりますけれども、各方面の国民的なコンセンサス、協力がなければ、あるいはまたお天気に恵まれなければ実現ができないということも十分考えられるわけでございます。
 その場合には、政府の責任ではありますけれども、みんなでこの目標達成のために頑張っていきましょうということを申し上げているのでありまして、仮に目標が達成できなかった場合には生産者や消費者に責任を転嫁するなんということは毛頭考えておりません。
政府がこの法案の中で言っていることは、農業生産者とか消費者、先ほど来お話がありましたけれども、そういう人たちの協力を得て数値を積み重ねていく、こういうことですね、この法案の内容、基本計画の内容は。
   〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
 そうなりますと、農業の生産性の向上、日本型食生活の普及、農民、消費者の課題を示す。それならば自給率はこれで何％になる。できなかったのは農民や消費者がその課題をこなせなかったから。そういうふうに、食料自給率を向上させることができなかった責任が国民に振り向けられる、そういう懸念を感ずるんですが、その点はどうですか。
この法律に基づいてつくられる基本計画は、政府の食料・農業・農村審議会で御意見等をいただき、そして決定されるものであります。したがいまして、この十五条に書かれておる基本計画で決めなければいけないことにつきましては、これはあくまでも政府の責任において実施していかなければならないものだというふうにお考えいただきたいと思います。
それでは、この基本法案の中に基幹的産業として位置づけられたらどうですか。これは要求として大臣に強く申し上げたいと思います。
 さらに、この法案は基本理念で食料の安定供給の確保を国の責務としております。しかし、自給率向上は義務としていない。これは十五条三項ですね。政府がつくる基本計画で、「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、」と、衆議院で修正されて「向上」という文言が入りました。それは、「国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題」と、こういうあいまいな表現になっています。これでは国の責任はどういうふうになるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生に今後の見通しということで言及いただきましたけれども、私どももそのスケジュールに達成できるように今努力を重ねているところでございます。
 昨年暮れに公表いたしました原案につきまして、今ＮＨＫ初め民放の各社の皆様からいろいろ御意見を承っておるところでございまして、直ちに、では、これをチャンネルプランにどう生かそうかというふうにはなかなか反映しにくい一般論から大変具体的な御意見まで三百余件を全国からちょうだいいたしておりまして、これをいかに活用させていただくか、検討を進めているところでございます。
 日米の御比較のお話がございましたが、いい悪い、どちらがいいという評価は控えたいと私どもは思いますけれども、やはりアメリカと日本では行政の政策決定プロセスも違いがございますし、それから放送会社は、日本は親局が百六十、百数社、アメリカの場合はその十倍近い放送会社があるわけでございますから、当然利害調整の時間もアメリカと日本では違うところがあるのかな。そういうところを捨象いたしまして、事務的に、物理的に、技術的に、実質的にチャンネルプランの作成に要する時間を比較しますと、そうべらぼうに日本が短い、あるいはアメリカがたくさんかかっているという感じでもない。総体的に妥当な感覚になっているのかなという感じがございます。
 いずれにしましても、このチャンネルプランの作成に当たりましては、先ほどから御指導賜っておりますように、周波数調整があるわけでございます。この周波数調整というのはデジタル放送の波を生み出すために、またアナログ放送の視聴者を減らさずに放送が続けられる、あるいはＮＨＫも、受信者にちゃんと責務を果たしながらデジタル放送を導入するという大事な仕事でございますので、コストを最小限にできるようなチャンネルプランの作成に向けて、先生さっき御言及いただきましたようなスケジュールを念頭に置いて、鋭意努力してまいりたいと存じております。