財政力の弱いところに重点的に配分をしていく、そういうことはわかりますけれども、やはり不交付団体になるということはそこの地域団体、そこの自治体がそれなりに努力をして財政力を高めていったということだと思うんですね。そうしますと、その努力をした結果やはり固定資産税の代替財源であるというその基地交付金が減らされるということになりますと、何か矛盾したものを感じるわけです。今後、これについてこのとおり進められるだろうと思いますけれども、やはり何とか考慮の余地はないだろうかと思います。これは意見にとどめさせていただきます。
 次に、国庫補助負担率の引き下げについてお尋ねをいたしたいと思います。
 国庫補助負担率については、昨年の一月十八日付の大蔵、自治両大臣の覚書によれば「公共事業、義務教育費国庫負担金のうち、共済費追加費用及び退職年金、退職一時金等に係る措置については、今後二年間の暫定措置とし、暫定期間終了後の取扱いについては、今後引き続き検討を行う。」、こうなっているようです。また、「公共事業に係る補助負担率については、関係省庁間の検討会を設置して総合的に検討を行う。」とされておりますけれども、これら覚書に書かれている検討というのは現在どのように行われているのでしょうか。
交付税の不交付団体に対する財政措置の適用を受けている団体数、その金額でございますが、平成元年度におきまして三十三団体ございます。それで、その制限を受けた金額は約十六億円でございます。今御指摘のように、この基地交付金というものは固定資産税の代替的性格であるということになりますと、これは交付税の交付団体不交付団体に関係なく配分するということが基本になろうかと思いますけれども、先ほど来申し上げましたとおり、この固定資産税の代替性格を有しながら、他方でこの基地の所在する市町村のこうむっている財政上の影響にかんがみて特別な財政補給金としての性格を持つという、いわば二つの性格をあわせ持つものだというふうに私ども考えておりますので、そういうふうになった場合に交付税の財源超過団体に対しては、やはり一定の範囲内で財政状況を配慮しながらこの交付金を決めていく、そしてそれで調整をして残ったお金を財政力のないところにさらに配分をするという方がむしろ公平にかなうのではないか、こういう考え方からこの基地交付金につきましては交付税の不交付団体に対する調整措置を講じているところでございます。
これは佐世保だけではなくて呉にもこういう状況があったようですので、今後十分このことも考慮に入れて考えていただきたいと思っております。
 次に、法施行令の第三条の第二項で、普通交付税の不交付団体で、基準財政需要額を超過する額が五億円を超える団体はその五億円を超える額の十分の一、またはその超える額が交付基準額の十分の七を超えるときは当該十分の七を控除すると、こういうことになっているようですが、基地交付金が、先ほど来から何遍も申しております、またおっしゃっておりますように、固定資産税の代替財源であるとするならば財政力によって額をカットするというのはちょっとおかしいのではないだろうかと思いますが、この点の御意見を承りたいと思います。
 なお、念のために、この規定によってカットされている団体の状況及びカットの額は大体どのくらいなのかということについて御説明ください。
お答えいたします。
 最近の学部・学科の入学定員増というのは、恒常的定員について申し上げますと、どうしても社会的需要の高い分野に集中しがちでございます。そういう意味で言いますと、例えば情報関係とかそういう分野というのは教員の採用がかなりきつくなりつつあることは御指摘のとおりであろうかと思います。
 ただ、入学定員増のうちかなりの量を占めます臨時定員増の場合は兼任の教員で対応できるということになっております。それは臨時定員というもの、臨時定員増の性格上、何年かたった場合に、臨時ですので定員を削減するわけでございますので、そこを教員を恒常的定員で埋めてしまいますと、経営的に、言いかえればだぶつく、先生がだぶつくという状況になりまして、もちろん先生の首は切れないわけでございますので、それが経営を圧迫するだろうというようなことを含めまして兼任の教員でも対応できるということにしております。
 それから、臨時定員増の場合は大体が一分野に限ることなくかなりの学問分野について行われているということが予想されます。それから、教員の供給源であります大学院の整備が従来に比べますとある程度進んでおるということ、あるいは民間からの教員登用がかなり進んでおりまして、かなりの新設大学が設置基準上要求しておる基準数よりも相当上回って申請をしてくるという状況なのでございますので、平成四年度を頂点とするあと平成三年、平成四年までは何とか先生の供給は賄えるのじゃなかろうかというふうに期待をしているわけでございます。
 先ほど博士課程卒業者数のうちドクターを取得した者はどのぐらいであるかという数字が求められましたけれども、課程博士で六十三年度で大体三万六千人おるわけでございます。そういう意味で私どもとしては何とかやれるという気がしているわけであります。
 ちなみに、どのぐらい人数が必要なのかということでございますが、これは私学だけに限って申し上げますと、恒常的な定員が一万人ふえるということで計算いたしまして、工学部、経済学部というところに限って計算いたしますと、学部増、新たにつくるのではなくて既存の大学が学部を新たに増設するという形で工学部、経済学部を七千人ばかり、これは二十三学部増設するという前提でございますが、工学部三学部、経済学部二十学部増設して七千人の入学定員増を行うという場合に必要とされる専任教員数は六百四十三人でございます。
 それから、新たに大学をつくるという形で工学部、経済学部をやはりつくるということになりますと、これは一般教育担任教員が必要となりますので、学部増よりは人数は必要とするわけですが、いずれにしましても、恒常的な定員を新設大学で三千人入学定員増をする場合に必要な専任教員数は百八十四人、トータルで八百二十七人で、これはもうぎりぎりの数字でございますが、八百二十七人で一万人の入学定員増が行われるという状況でございますので、先ほど申し上げました臨時定員が仮に一万人、恒常的定員が仮に一万人で二万人ということになりますと、千人弱ぐらいの新たな教員ならば何とか今の供給体制で賄えるのではないかというふうに思っております。
 ただ、先ほどもお答え申し上げましたとおりに、情報関係などが相当逼迫していることは事実でございます。