一部の局である一定期間調査をしたことはございますけれども、ちょっと小規模でございまして、また、少数の局でございますので、ちょっとここで御発表申し上げるほどのことではございませんが、ある程度の数字はあります。それによりますと、補正といいますのはちょこっと直せばいいという程度のミスでございますが、そういうものにつきましては、公共嘱託と一般の事件とでもそう顕著な違いはないのでございますが、取り下げでございますね、これは、ともかくちょっと直すだけでは済まないから書類を持ち返ってもう一遍やり直してきてくれという式のものでございます。こういうものを見ますと、公共嘱託の関係の書類が圧倒的に多いという状況になっております。
そのとおりでございます。書類を見ますと、いろいろ不備なものが多いわけでございますが、専門家が中で見るならこういうふうな不備は当然生じないであろうというようなことが非常によく見られるということから、専門家の介入が望ましいという考え方に立つものでございます。
ということは、いわゆる公共嘱託登記に司法書士あるいは土地家屋調査士というような専門職の方の手が入ることが、やはり法務局側としては望ましいことだというふうにお考えになっていられるということでございましょうか。
登記事務を所掌いたしております登記所の立場から見ますと、法人ができるかできないかということについては中立てございます。一番関心がございますのは、公共嘱託関係の登記の書類がきちんと整えられたものとして提出をされる状況になるということを一番歓迎しておるわけであります。従来は、そういう関係におきまして、ほかの書類と比べますと、公共嘱託関係の書類がどうもやはり専門家が目を通していないだけに問題があって、いろいろ書類の行き来が行われるというふうな状態になっているわけです。したがいまして、その公共嘱託の関係に司法書士、調査士が入って、そして少しでも書類がきちんとでき、あるいは申請書が法律的に整理をされるという状況になるということに関心を持つ、そういう状況になるために法人が必要ならば、それについても関心は持たないでもないというのが、登記事務を所掌する登記所の見方だと思います。
今、日野委員と民事局長の間で大分突っ込んだ議論が行われておりました。私も、せっかく議論がここまで詰まってきたところでございますから、少しその延長でお話をお聞きしたいと思います。
 私が用意しておりました順序とはちょっと違いますが、率直にお尋ねいたしますけれども、このいわゆる協会という形で法人組織をおつくりになるということの、法務局側のメリットといいますかあるいは意図といいますか、そういうものはあるのでございますか。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
これは今、日野委員とのお話の中では、いわば司法書士会側の問題あるいは司法書士の仕事の問題という形で、かなり議論が深められてきたと思いますが、登記事務に携わる法務局側として、この法人化という形で受け皿をこしらえていく意味というものがあるのかないのか、この辺はいかがでしょうか。
このような法人をつくりますということは、従来からの個人資格を原則とする司法書士法、調査士法にとっては重大な例外をつくるということになります。それからまた、この法人がどのような動きをしていくかということが司法書士制度、調査士制度について少なからず影響を持つものだと私は思います。したがいまして、このような制度を設けるに当たっては慎重でなければならないということは、私自身も従来から考えてきておりました。何をまだ決断をしないのだというふうに言われる声の多い中を、今日まで慎重に考えてきたつもりでおります。その結果、こういう結論に落ちついたわけでございますが、今後の運用に当たりましては、御指摘のような点はもう私どもも十分に警戒をしながら考えていかなければならない点でございますので、両連合会ともいつも十分な話をしながら適正な運営をしていく、そして予想外の方向に何か動いていかないように警戒をしながら、十分な見守り方をしていかなければならないと考えております。
困難じゃないでしょう。しないから困難なんで、こういう法律があって、そこで異議の申し立てに対して第三者機関を設けているわけでしょう。準司法的な第三者機関を設けて、三人、二人の五人、それに両方の一人を入れて全部で七人でしょう。七人で審査会みたいなものを設けてやっているんじゃないですか。それは第三者的な準司法的機関で、不服に対してちゃんとした決定を下すようになっているでしょう。その場合下すのは、下の方のあれは社会保険審査官が下して、それに対する異議の申し立ては知事がするのかな、あるいは逆かな。どうですか。人が違うわけです。機関も違うわけですね。だから、認定する人と異議を申し立てられてそれを裁決する人と同じ人だなんて、そんな制度はないですよ。そんな近代司法のあり方というものはありませんよ。そんなのはおかしいです。
 これは厚生省から聞いてもいいんだけれども、厚生省はそういう制度をちゃんととっているでしょう。このやり方はいけませんよ。これじゃあなた、自分で認定していて、認定却下した者に対して異議の申し立てがあれば、特別な事情の変化がない限り認定するわけがあり得ないじゃないですか。同じ人間が裁判をやって、異議があったらまた同じ人が裁判をやっているのと同じですよ。こんなことはだめですね。あり得ませんね。
 「欧米諸国における難民の取扱いとその問題点」という本があるでしょう。外務省の領事移住部査証室。これはあなたの方は知らなかったらしいな。ぼくがこういう本があるから早くとりなさいということを教えてあげたんだ。ここにもちゃんと書いてあるでしょう。「難民の資格の認定にあたっては公正な判断が下されるように準司法的な難民認定機関や独立性の高い行政機関を設置したり、国連難民高等弁務官事務所各国代表の関与を求めたり、」とちゃんと書いてあるでしょう。やはり準司法的なものというか、第三者機関を設けるとかあるいは独立性の高いものを設けるとかしなければ、法理論的にもおかしくなってくるんじゃないですか。
 そうすると、いまの難民認定、異議の申し立て、これは準司法的な難民認定機関ですか、独立性の高い行政機関ですか、どっちです。あるいはこれは入りませんか。どうですか、入管局長。