この取り扱いは、基本的には医療機関における請求事務の簡素化を図るということから、かねてからこういう取り扱いをさせていただいております。ただ、この金額につきましては、これは平成六年の四月から二百五円、それまで百七十五円、こんな取り扱いになっておったわけであります。
 これは、比較的安価な薬を何種類も使った場合に、請求書工事細かく品目等を書かなくていい、そういう取り扱いなのでありますが、その際の診療報酬上の取り扱いは、服用時点が同じで服用回数も同じ、いわゆる一剤という言い方をしておりますが、例えば朝昼晩この薬を飲むというときに、数種類の薬をあわせて朝昼晩飲むということがありますが、それを一剤、こういうふうに数えております。その場合は、種類数が何種類あっても、合計の薬価金額が二百五円以下であればそれは一種類というふうにみなす、こういう取り扱いでございます。
二百五円ルールというのは、一般にはそれほど知られていないルールかもしれませんが、医療現場では常識的なものと理解をいたしております。レセプトの事務処理の簡便化のために設けられたというふうに承知をいたしておりますが、種類数を考える際にこれが現場での常識でございますので、そのルールに沿って今回の修正案を提案させていただいたところであります。
 二百五円ルールの根拠につきましては、正直言って、もともとある制度でございますので、政府からお聞き取りをいただきたいと思います。
もう一つ確認をさせていただきたいんですが、安価な薬剤に関しては従来から一処方合計額が二百五円未満の場合は一種類とみなすとのルールがあるというふうにおっしゃっておられますが、このような取り扱いがされている理由、その二百五円というラインの設定の理由が私にはよくわかりません。一般の国民がこの会議録を見てもすぐにわかるものなのでしょうか。わかるようにお知らせをいただきたいと思います。
今回の修正案の考え方は先ほど御説明いたしたとおりでございますが、具体的には、老人の一日一種類分の内服薬の平均的な薬剤費の一割程度、これが約十三円でありますので、それの平均投与日数、一回当たりの処方の投与日数が平均しますと十二・五日になります。これを積算の根拠といたしまして種類ごとに、例えば第二区分の二、三種類につきましては二・五種類掛ける十三円掛ける十二・五日、これを少し丸めて四百円、このように算定をしたところであります。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
 これらの平均投与日数の十二・五日という根拠は、平成六年の社会医療診療行為別調査結果の特別集計に基づくものございまして、この調査は厚生省が毎年行っているものであり、その平成六年の結果につきましては社会医療診療行為別調査報告薬剤使用状況の概要として公表されておるものであります。
今の御答弁の中にもあったんですけれども、積算根拠としてお使いになった平均的な薬剤費とか平均的な投薬日数のデータというのはどういうところの調査によるものなのか、またその調査の結果は、どのような形で公表されているのか、お聞かせください。
今御説明申し上げましたとおり、薬剤費の別途負担につきましては、政府原案の一日一種類十五円というやり方は大変事務が煩雑になる、そしてまたわかりにくい、こういうことが一番大きな批判であったと理解をいたしております。
 煩雑である一つの理由は、毎日の日数を各種類ごとに計算をして、それを積み上げて患者の御負担を窓口で計算しなければならない、またそのことがよく患者の方々にも理解しにくいというところでありましたので、修正案では日数を計算することを省略させていただいて平均的な投薬日数に合わせて種類ごとに区分を設けて一定額を御負担いだだく、そのことによって事務負担も簡略化され、国民の方々にもどれくらいの負担になるかということがわかりやすくなる、こういう形で修正をさせていただいたということであります。
修正案は薬剤費負担のあり方を大幅に変えたわけでありますけれども、この積算根拠、また政府原案にあった日数に係る要件を除外した理由はなぜだったのでしょうか、お伺いいたします。
坂野先生はまさに専門家でいらっしゃいますが、今御指摘のように建設投資額で見まして、平成二年度で八十一兆四千億でございましたものが、平成九年度におきましては七十九兆八千億と二％マイナスになっております。建設業者数で見ましても、平成二年度は五十万九千社ございましたが、平成九年度では五十六万五千社でございますから二％ふえておるわけでございまして、これらを考えてみますと、あるいはバランスの崩壊など建設業界を取り巻く環境が近年大きく変化をいたしております。
 景気も御指摘のように足踏み状態でございまして、公共投資の抑制などによりまして建設業は極めて厳しい経営環境に直面しておる、こう申せるわけであります。特に、公共事業への依存度の高い中小並びに中堅建設業者にとりましてこの影響は極めて大きいわけでありまして、先生の憂慮される御発言もこのあたりにあろうかと思うわけであります。
 中小建設業者等の受注機会の確保を図るために、官公需法に基づきまして閣議決定された中小企業向けの契約目標を受けまして、建設省といたしましては、本年度は昨年度を上回る目標を掲げて今、目下推進しておるところでございます。従来からの分離分割発注の推進、発注標準の引き上げ等の対策に加えまして、本年度は一般競争入札の客観点数条件の引き下げの積極的推進、いわゆる上位ランク工事への参入機会の拡大を図る等の努力や、また経常ＪＶの活用による中小建設業者等の受注環境の改善などの中小建設業者の受注機会の確保を講じておるところでございます。
 さらに、今回の経済対策におきまして資金繰りの悪化している中小建設業者への円滑な資金供給を図るために、中小企業が金融機関から借り入れを行う際の信用保証協会の保証額、これが倍額される対象業種に建設業等が十一月二十六日に追加されておりますので、これらを踏まえて、今後ともこれらの措置の着実な実施を図るために建設業者の経営健全化、財務体質の改善に取り組んでまいる、そういうことに期待をかげながらこれらの経緯、動向をしかと見守ってまいりたい、こう考えておるわけであります。