この点はきょう時間を割いて主として論ずることの項目に私は挙げておりませんが、パーセンテージ一・三％の差ということですけれども、倍率でいったら、二・一に対する三・四の倍率というのは相当大きな倍率になるわけであります。しかし、これは厳密にまた政策を立てるときは調べていただきたいと思います。
 私も長らく部落解放同盟中央本部の書記長をし、それよりもさらに長く広島県解放同盟の委員長を務めておりますが、この数字よりはもう少し格差が大きい、こういうふうに私とすれば認識をいたしておりますから、比較的調べにくい数字であることは間違いはありませんけれども、広島県のようにしっかりとした運動の組織率を上げているところは調べやすいわけで、そういうところで調べてみるとこの数字はもっと高い。つまり、この格差こそ今日の教育の考えなければならない重要なポイントだ。生活の水準と社会の教育力あるいは学力が低いために、入学した学校の状況と、そんなものが集約的にあらわれたものがこういう形になるわけでありますから、文部省も一層意を用いていただきまして、ここから教育のあるべき姿を導き出すようにひとつ努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、一つの学校の問題点といたしまして、昨年の夏のことでしたか、大変ショッキングな事件が起きました。神戸市のあの高塚高等学校の問題。これは、一口に言いまして管理主義の教育、何でもかんでもぴしっと枠にはめて管理主義で動かそう、こういう考え方から出てきた最大の欠陥ではなかったか、私はこう思いますが、この点、文部省いかがですか。
お答えをいたします。
 高校の中退率の比較でございますが、昭和六十三年度の数字で申し上げますと、全国平均が二・一％でございます。それに対しまして、対象地域の高校中退率が三・四％、約一・三％ほどの格差があると承知をしております。
答弁の方がなお抽象論に終わっておるように私は思いますけれども、しかし、限られた時間内でのやりとりですから、今言葉として出てきたようなものをいかに具体化するか。例えば学校だけの教育力でいけないということになれば、ＰＴＡと一体どういう関係を持つのか、あるいは先生と家庭の親たちとどういう関係を持つのかというようなことを真剣に考えていただきまして、我々の将来を継いでくれる人的な財産を何とか健やかにひとつ育て上げてもらわなければいかぬ、こういうように考えますので、その点はひとつ配慮の上にも配慮を重ねていただきたい、かように思います。
 それで、私もやはり、これは学力の問題というのがありますので、小学校、中学校等から高校教育に対してこの子がおくれずに行けるかどうかというようなことが考えられるような、そういう一貫した見通しを持った教育というものが大事であろう。最初のちょっとのきっかけでつまずいて学力的にわからなくなる、もう分数の計算が高校でわからない、一けたの分数の計算がわからないというようなことも聞いておりますが、それではとても高校教育の体をなしませんので、その点はひとつ真剣に考えていただきまして、そして、それらのことを法務行政でさらにフォローするところはフォローするというのは、これはもう法務大臣もちゃんと項目に挙げられておるわけでありますから、緊密な連絡をとってやっていただくようにお願いしたいと思います。
 そこで、関連してお尋ねをいたしますが、この十二万人の中途退学の高校生諸君、高校中退したのだから高校生とは言えないか、高校中退生諸君十二万人という数字が出ておるのですが、きょうは地域改善対策室長も来ておられますし、また文部省の関係でも私はこのくらいのことは数字でつかんでおかなければならぬと思いますが、同和地区の高校生の中退率、全国的な平均と比べてどういう状況にあるか。これは今地対協で議論されておることと深くかかわります。何でもかんでももう差別はなくなったのだということだけを言うて物を打ち消していこうという考え方が政府の部内にあるようでありますけれども、しかしそれは、そこらのところをぐんぐん掘り下げていって、日本の教育というものはどうあるべきかということの一つの理論というものが導き出されるわけでありますから、したがって、どのような状況になっているだろうか。それは正確な数字でなくてもよろしいです、大体どういう傾向であるいうことをお答えをいただきたいと思います。
しかし、全体的には大小の差、数字の程度の差はあれ、全部主要国は赤字。今、私はちょっとその答弁については措信しがたいけれども、少なくとももらった資料では全部赤字であります。
 そこであわせて、この間吉井委員からも質問があったので省略しますけれども、これら主要工業国の財政赤字の対歳出比率、それから対ＧＮＰ比率ですね、それから長期政府債務残高の対ＧＮＰ比率、これは大臣のところにも数字行っておりましょうか。全部中身は省略しますけれども、私はこの中で、特にアメリカと日本がやっぱり問題だろうと思うんですね。アメリカの場合にはその規模の大きさもさることながら、大体アメリカの財政赤字がドル不安と株価暴落など世界経済動乱の引き金になっておって、これは世界的にも、今日の財政赤字問題の最大の課題はこのようなアメリカの財政赤字をどのように克服するか、こう言われておることからも明らかです。それから日本の場合には、長期政府債務残高の対ＧＮＰ比率が先進諸国中最も大きい数字になっておる、こういう問題です。
 そういう中で、私は一つの数字として、一般歳出との関係で、軍事費と公債費、それをプラスしたものの比率、これは一つ重要な比率だと言われています。防衛費そのものがまさしく赤字の原因であるという世界共通の問題と、それから国債自身がさらにその債務をどんどんふやしていくという両方の問題で、それを足した指標を見てみると大変興味深いものがあります。例えば、アメリカはその比率が四一・三％、これはもう戦時財政と見ていいんでしょうね。
 一つ調べてみますと、戦時財政というのは、例えばアメリカで見てみますと一九四〇年、あの第二次大戦に入る直前の状況でも今言った予算総額に対する軍事費プラス国債費の比率は二七％ですから、翌年に五四％になっておりますけれども、平時で四一％というのは私はこれはもう戦時財政そのものと見ていいと思います。本来のこれは軍事費の急増にあると思います。それから西ドイツはこの比率が三一％、これは準戦時財政と見ていいと思いますね。日本が二六・七％。この二つの国の場合には公債費の急増がその原因ですが、軍事費の比率もふえてきていることが原因になっている。
 こうして見てみますと、世界共通して赤字、しかもその規模はもう戦時体制もしくは準戦時体制だろう。こういう数字を見たときに、大臣としてどういう印象をお持ちでしょうか。