それから次の問題は、生活保護と非課税限度額の関係です。これもたびたび議論になっておるんですが、今回の改正では、住民税の所得割の非課税限度額が所得割の分だけではなくて均等割の分も大幅に引き上げられました。しかし所得割については何とか生活保護基準をクリアしているようなんですが、均等割については依然差があります。今回のように、大幅な均等割非課税限度額を引き上げようとするのであれば、生活扶助基準の額を何とかクリアできるようにできなかったものだろうか、これも財政的な理由かもしれませんが、御説明いただけませんか。
いわゆる簡素、公平といいますか、これも総理の言葉ですが、わかりやすい政治をしなければならないということであろうかと思います。税法は、私もちょっと目を通したら頭が痛くなってやめましたけれども、大変難しい。その意味では、税のそれぞれの政策目的あるいはその本質、いろいろの仕組み、議論はあると思いますけれども、それらの調和を図っていくことでございますけれども、できるだけ国民に納得のいくわかりやすい税を、そして政治を心がけていくことは政治をする者の基本であると思っております。
 先生御指摘の課税最低限の問題につきましても、国民感情としてはそのとおりであろうかと思います。今後できるだけ、いろいろな問題あるとは思いますけれども、国民の皆さんに納得のいく仕方になるように努力してまいりたいと思います。
財政的な理由ももちろん非常に大きな理由でございます。地方財政の場合にトータルとしての財政上の理由とあわせて、先ほどもお答え申し上げましたように、個別の地方団体ごとにできるだけ普遍的に税源を確保したいという観点がございますから、いわばマクロとしての問題とあわせてミクロの問題からも住民税の場合には考えていく必要があろうかと思います。
 そういう点から申しまして、仮に一致させるということになりますと、現在の課税最低限、夫婦、子供二人の給与所得者の場合でございますが、住民税百九十一万二千円、これを昭和六十年分の所得税の課税最低限の額二百三十五万七千円まで引き上げますと、基礎、配偶者、扶養の三控除につきましてそれぞれ七万円ずつの引き上げになり、これに伴う減収額は約五千九百億円と推計されます。
後で言われた財政上の理由というのが一番の大きな理由じゃないだろうかなと思います。先の方は後で理屈をつけておられるんじゃないかというような気がするんです。
 仮に所得税と住民税を一致させるとしたら幾らくらい減税になりますか。
そこで、課税最低限の話も今答弁の中で出てきているんですが、住民税と所得税の課税最低限はたびたび問題になっているんですけれども、一致していないんですね。どうしてこのような差が出てきているのかと、地方行政委員会におととしでしたか私も所属をさせてもらって、素朴な疑問をいまだにぬぐい切れないんですが、改めて説明をしてもらいたいと思います。
ただ心配しますのは、そういうフラットな税率を採用すれば低所得者の税負担がふえるということを非常に心配する向きが多いんですが、自治省としては当然このような配慮も考えておられると私は思いますが、お答えできる範囲で私の今の意見についてお答えいただきたい。
円高が急にここで起こりましたので、恐らく法人事業税もまだ落ち込むんではないか。当然これは六十一年度でもずっと延長して影響が出てくる、このように私どもも思うわけですが、このわずか半年の間に三八％ぐらい円高になっているわけですから、企業としてはこれは大変な痛手を受けて、恐らく法人事業税、それからいわゆる国税の方にも多大の影響が出てきて、最近の予算委員会ではどうも六十一年度の当初予算は歳入欠陥が出るのじゃないかというようなニュアンスの答えがたびたび出てくるような状況にもなっておる。
 これは、もしそういうことが現実の問題となったら地方財政計画にも多大な影響が出てくるわけなんですが、昨年の分は今の御答弁では何とかというようなお答えですけれども、これも心配ですし、ことしの地財計画というものが根底から崩れてくるのじゃないかなという心配を私は持っているんですが、その辺の状況についてお答えをいただきたいと思います。
当然総務庁の仕事だろうと思いますよ。思いますけれども、自治省としてもやはり調査をしてつかんで、それがひとつも変わっていないところは自治省の立場で要請をしていかれないと、黙っておったら大変煩雑な手続があるようです。また具体的に申し上げたいと思いますけれども、きょうは補助金の問題ではありませんのでこの程度にしておきますが、ぜひそれはやっておいていただきたいと思います。
 次の問題ですが、地方税の収入見込みについてお尋ねしたいんですが、六十年度地方税の収入見込みはどのように見ておられますか。
先生のただいまの御指摘そのとおりであろうと思います。もらう補助金の額よりも書式やその他の手続にかかる額の方が多いというような実例さえもあるように聞いておるわけでございます。その点につきましては十分調査いたしまして御報告いたしたいと思います。
運輸省の御指導もいただきながらということがありましたが、運輸省はどうですか。——ああ、もういないんだな。では後で運輸大臣に聞きます。
 それでは、法案に関連してもう一つだけ質問をさせていただきます。
 例の営団地下鉄に対する国鉄の出資分がございますが、国鉄の分割・民営化に伴って、国鉄の出資分については、これは鈴木東京都知事は、東京都としてこれから営団地下鉄網の計画的な整備を図るという意味で、今まで以上の責任を分担をしたいという御趣旨と、都営地下鉄と営団地下鉄との一元的な運用という点から引き受けてもよろしいという意思を表明していらっしゃるわけですね。これは私、地域交通網の整備というのは、第一義的には、その地域の地方自治体、公共団体等が責任を持つべきもので、そういう点でもできるだけ地元のことは地元でという、まあ、運輸省の近来の運輸政策にも合致するものであると思うのですね。国鉄の分割という考え方にも合致するものだと思いますので、当然そういう方向で営団地下鉄に対する国鉄の出資分は処理されるもの、こう考えますが、そう考えてよろしいのでしょうか。