プロジェクトそのものに対する評価は私ども変わっていないわけでございまして、やはりこれは日ソ間でサハリン島の石油開発を協力して行うと、これがわが国のエネルギーの安定供給上も重要でございますし、先方もエネルギーの開発を行うということで、かつ、これによりまして日ソ間のこの点での経済的なつながりが強化されるということで、プロジェクトに対する評価は変わっておりませんし、今後ともしＮＧ化をいたしまして天然ガスを日本に全体としては導入するということで促進をしてまいりたいと思うわけでございますが、北海道の道内需要にこれをまず第一に考えるべきではないかという点が当初の計画と違ってきたという点は、本当に北海道の関係で考えますと、確かに事情が変わってきたということはそのとおりでございます。
私は、その点はもう少し明確にして北海道道民に知らせる義務があると思うのです。しかしバラ色の夢をばらまいたのですから、しかも稚内なんか私が行きましたら、市長さん以下心配しているのです。まだパイブラインに望みをつないでいるのですよ。だから、余りソ連を刺激してもらうと、一番北の方でソ連と鼻突き合わせている地域としては非常に心配で困るという心配をしているのです。それと同時に、民間に依頼したらそういう結果が出てきた。大臣、ここで考えてよ、これはなぜかと。これはどうせ当てにならないからということなんですよ。そんなものいまの日ソの関係の中でできるはずがないだろうと思うから、民間はそんな当てにもならぬものに計画なんか組めなくなったのです。四十九年から五十四年までの間の日本とソ連とのいみじくも大臣が言われた政経は分離できないんだということがあるものだから、これはとてもこんなプロジェクトに乗っかって当てにしたって、当てにならないと思えば民間は当てにならないものに乗っかれませんよ。見込み違いになったという原因はそこにあるのでしょう。どうですか、通産省。
この取締役会の問題については、議事録の閲覧の問題が私は大事だと思うんです。いままでは閲覧できたわけですが、それが今回裁判所の許可が必要になったわけです。これもやはり株主の権限の縮小になってくる一つですけれども、どうして裁判所の許可が必要なのか。
その点では私は、いままででも取締役の責任というのはある程度あったわけですから、それをさらに強化をするという点は、それはその点で前進だと思うんですが、それだけで大丈夫かという問題が一つあると思うんですね。具体的にどうするのかということが必要ですが、たとえば二、三日前新聞記事に出ておったのですが、アメリカなどでは取締役の出席状況まで報告されるとか、かなり中身に立ち入った対処をされておるようですね。この改正によって取締役の個々の行為に対する監視とか、その対処の仕方、そういうものは前進すると期待していいんですか。
御指摘のように、今回の改正案におきましては、取締役会の権限強化ということが図られているわけでございまして、その典型的なものが二百六十条の一項及び二項ということになろうかと思われます。
 今回の改正におきましては、ただ単に取締役会の権限強化ということだけではございませんで、たとえば二百六十六条以下に見られますように、むしろ取締役の責任の強化ということを図っているわけでございます。したがいまして、むしろこの面からの効果というものが大いに期待されるのではなかろうか。
 つまり、従来でございましたら、よく言われておりますように、取締役会ではイエスマンであるというようなことが言われたわけでございますけれども、もし取締役会においてイエスマンで過ごしたならば、その後ではもしその結果、代表取締役が独断専行して損害が生ずるということになってきますと、その損害は取締役個人が負わなければいけないということになるわけでございまして、その点から、取締役としてはその結果を十分知れば、これは自分の権限の行使ということについて慎重にならざるを得ないわけでございまして、その点からの効果を期待しているわけでございます。
時間の関係で先へ進みます。
 次は、いまずっと申し上げてきた株主の権限を弱めることの反映として取締役会の権限強化、これは簡単に申しますと、二百六十条、二百六十四条、二百六十五条、二百六十六条ノ三などあります。中身は問題にしませんが、私は、特に一つの特徴は取締役会の権限強化で、そしてワンマン社長などをチェックする、それが株主の主にガンだと、こういうのが一つの特色だと、こう理解するのです。しかし、実態と株主の側から見ると、果たしてそれでうまくいくのだろうかという問題。要するに、いわば執行部、執行部というのは、株主やあるいは外から見ますと一体なんですよね。そこが、一人とあるいは集団との関係が、いわばかなり厳格に規定されたからといってうまく効果を発揮するかどうか。こういう問題はどうですか。
補助金は民間でいわゆる国の機関に対しては研究費、名目は、その言葉のあやは別として、どちらにしても国費がそこに流れている。さらにその筑波大学の中で二十人のメンバーによって教科書研究会と称する団体があって、この教科書問題について指摘をしてきた、そこへ研究費が流されていった。そのメンバーが平和教授アカデミーの中にもダブってきているし、さらには平和教授アカデミーのメンバーの中から教科用図書検定調査分科会というそういう中にも入り込んでいる、これは文部省の機関ですから。そういうことの中で京都の発言もある。こういうことを大臣、私は具体的に申し上げているのですよ。いま、大臣が十分承知してないというそのお答えは正直だと思うのです。だからこの問題については詳しく事情を調べて、どういう状態なのかということを私ははっきりと明確にしてもらうべきだという強い疑問を持った中で質問をしているわけです。
 大臣、重ねて私は、要望があればということですが、要求があるから、疑問があるから質問しているのですよ。要求がなければ、疑問がなければ質問しませんよ。だから、正しくそういう問題については実態を調査するというのが、私は正しい答弁だと思うのです。大臣から。