お答えいたします。
 政治家の方々につきましても一般の納税者と同様、私どもは申告がございますといろいろな課税資料と突き合わせて内容を拝見させていただいておりますし、もし申告内容について疑問がありますれば、一般の納税者の方と同様に税務調査、それから調査に至らなくても、申告書の内容を拝見して事後修正申告等をしていただくという処理をすることにいたしております。
そうしますと、私がお伺いしたいのは、それらについての申告、要するに査定の基本になるのは本人の申告になるわけだろうと思うのですね。本人がそれを虚偽の申告というか過少申告をしたような場合に、大変失礼ですけれども先輩連中のことも含めて、年間でこういう過少申告で、国税庁としてこれはちょっとおかしいぞという警告をなさったりあるいは調査をなさるというようなことは大体どのくらいおやりになるものですか。
私が伺いたいのは実はそのことではなくて、国税庁の御判断で、要するに税の対象として考えられている所得というものはどういうものをお考えになっておられるのか。たとえば毎年三月十五日に確定申告をしますね。大変失礼ですけれども、そのときに、私よりもはるかに大先輩の連中が私よりも収入の多い方がいらっしゃる、どう見たって、どう日常生活の行動をごらんになっても私よりははるかに収入が多いはずだとだれでもが思える方が、実際問題としては私よりは税の申告は少ない。また国税庁はそれを認めていらっしゃるわけでしょう。そうなると私としては、国税庁がお考えになる政治家の収入、要するに政治資金じゃなしに政治家の収入というのはどういうものをお考えになっていらっしゃるのですか……。
お答えをいたします。
 国税庁、税務当局といたしましては、政治家のいわゆる政治資金につきましては、所得税法の規定の中の十あるうちの一つの雑所得という形で取り扱うことにしております。これにつきましては、いわゆる政治資金の収入につきましてはこれを雑所得の収入金額、政治資金として支出されたものは雑所得の支出金額といたしまして、差し引き残りがございましたらこれを雑所得の所得金額という形で課税をする、こういう取り扱いをいたしております。
私は、現在までは別として、国民の良識を期待し、また今後もそういう意味でいまお考えのような線で国民のいろんな目が向けられることを望みたいと思います。それは私も全く同様でございます。
 きょう私は大蔵省の方をちょっとお呼びしたのですが、どなたかいらっしゃいますか。——国税庁の方に伺うのですが、大変唐突なお伺いをして恐縮なんですけれども、国税庁あたりでは政治家の収入というのはどういうものであるというふうにお考えになっておられるのですか。
どうぞひとつ、これは大先輩としてわれわれに何かお与えくださって、私たちの道を誤らしめないように何かのときにいろいろと御指導いただきたい、これは私からお願い申し上げておきます。
 そこで細かなことは、恐らく第二巡があると思いますのでできるだけ触れないようにいたしますが、私どうしても今度の改正案について納得のできないのは、先ほどのまた倫理じゃございませんけれども、倫理にまって罰則を付さないということが非常にあるんですね。これは事務当局にまずお答えいただきたいのだけれども、罰則を今度出さなかった。ここまで世の中で何回も悪いことというと大変先輩には失礼ですけれども、いろいろな問題を起こしているにもかかわらず、この問題に罰則を付さない理由というものについて事務当局の方からまずお答えいただけませんですか。
これは大変むずかしいんでありまして、政治資金規正法におきましても、政治献金の定義というのは、政治団体に関する限りは政治団体の収支すべて政治献金と考えておりますけれども、公職の候補者つまり政治家個人でございます、政治家個人については「政治活動に関する寄附」、こういう定義しか置いてないわけであります。
 しからば、その「政治活動に関する寄附」とは何ぞや、それ以上の法律上の具体的な基準をつくるべきではないか、こういうお声も前々からあるのでありますけれども、これまた大変むずかしいんでありまして、政治活動とは何ぞや、社会活動、労働活動とどこが違うとか、いろんな問題が出てまいりますし、それを個々の具体的な基準に当てはめて、すぐこの金は政治献金である、これはそうでないというような基準は、これは立法技術上なかなかむずかしい。結局、かかって政治家個人個人の御判断、倫理の問題と割り切っておるわけであります。
大臣、大変闘争的で、政治資金のお話と選挙資金とが重なっちゃって、いろいろその辺については混乱がおありになるようなんですけれども、私はきょうはあえてできるだけ政治資金——政治資金ということになると、選挙があろうがなかろうが毎月々の活動の費用というふうにお考えになっていただいて、ひとつ御整理を願いたいと思うのですが、その立場に立ちますと、これは事務当局に伺いますけれども、現在の事務当局のお立場で、一体政治資金の基準というのはどういうことに置いておられますか。
このプロジェクトは、あなたが御指摘のとおり、われわれも油と関係づけるつもりはありませんで、純粋に経済協力の枠内において考えなければならぬと存じて処理してきたわけでございます。まあ八割五分方できてまいりまして、これができ上がりますとイランの経済にとりまして大変大きなプラスになるプロジェクトだと思うのでございまして、イランが強くこれを望んでおることは事実でございます。これがイランと日本との間の象徴的なプロジェクトになってまいったわけでございます。これをいま断念することはいかにも惜しいことで、イランと日本との関係を考えてみた場合に、断念するということはいかにも惜しいわけでございますので、いろいろ苦心いたしましてナショナルプロジェクトとしての性格を与えて、政府が最小必要限度の助力をするということにいたしたわけでございまして、しかし、これは本来油とは関係ないものでございますけれども、日本とイランとの関係が友好的に濃密になってまいりまするならば、油の安定供給源としてのイランというものは期待できるということはわれわれも考えないわけではありませんが、本来、経済協力案件として純粋に考えてまいりました案件でございます。