新しい船のことではなくて、現在モールス通信設備を持った船について、その船が新しいＧＭＤＳＳの設備をつけた場合に、今までせっかく持っているモールス通信設備も外さないで置いておけばいいではないかという御趣旨かと思います。
 その点につきまして、私、技術的なことはちょっとわかりませんが、設備の配置する場所でありますとか、あるいはアンテナの関係とか、そういうことが若干関係するのかもしれません。可能であれば、現在ついているものは一九九九年までは何らかの利用価値があるわけでございますので、船会社の方でそういう選択をすることも考えられますけれども、私どもが関係者で構成する管理委員会で何をしようとしているかということにつきましては、その船の持っている設備、あるいはその会社がその船に乗せようとする通信士の資格あるいは経験、そういったことをいろいろ考慮、勘案いたしまして、この船にはこういう乗り組みの体制で差し支えないであろうとか、あるいは、この船の場合には当分こういう体制でいった方がいいんじゃないかということを、一隻ずつ審査というような形でチェックするということでございます。
 具体的にそれぞれどういう基準に基づいてするかというようなことにつきましては、法案成立後、関係者と至急に相談して検討することにしております。
要員の配置の問題が一つありますよね。
 慣熟期間というのは、要するに新システムについての慣熟期間のことでしょう。その場合に、先ほども質問があって、私も思っておることの一つは、本当に安定性が確認できるまでの一定期間は、慣熟期間も同様の意味合いを含んでいると思いますが、モールスも外さずに残しておくのが一番いいというふうに私は思っているのですよ。現に積んでいるわけですからね。現に積んでいるところへ新しいシステムをつけるわけですから、取り外さなければモールスは残るんですよ。それが一番いい、ベストだというふうに思っています。
 例えば、慣熟期間、慣熟期間と言いますが、実際に通常期間とどこが違うのか、そこがちょっとはっきりしないのですよ。船上保守ができる人を乗せるというようなことが言われている、これは当然のことだろうと思いますが、それ以外にも体制的に何か、手厚い要員配置とかそういうことが考えられているのかどうか、そのあたりのことです。
それと、さっきちょっと出た問題ですが、慣熟期間の問題ですね。慣熟期間はおよそ三年間というお話がありました。慣熟期間の間は、管理委員会ですかでいろいろな意見を聞きながら、いろいろ検討しながら進めるということですが、その期間は特別に何か体制的に手厚い対策をとるということは含まれているんでしょうか。
御指摘のように、情報を的確に迅速に把握するというのが私どもの業務の基本でございますので、今お話しの線に沿いまして関係者と十分協議を続けたいと思っております。
ちょうど今問題が出たところで大臣お見えになったので、ちょっといきなりになるかもわかりませんが、遭難時の機敏な対応ということが大切なわけですね。船から衛星経由で地上に通信が届きます。その地上局から、受けたところから海上保安庁に連絡をするわけです。そこでつながって、海上保安庁から船に対していろいろ問い合わせをしたり手を打ったりということが行われることになるわけですが、その線が、一般の普通の電話の回線、公衆回線、これで今のところは連絡をする。そうするか専用線にするか検討中だという御答弁が今あったのですが、やはり公衆回線の場合はいろいろなことで通話中というふうなことも多いわけですね。だから、そこはぜひ専用回線にするように措置をすべきだというふうに私は思うのですが、大臣、いきなりでちょっとあれですかね。
ＫＤＤの方から私どもの海上保安庁への回線の御指摘でございましたが、遅延等の支障が起こらないように優先的に取り扱うということで、現在協議を進めております。
 回線の種類としては、一般公衆回線を優先的に使うということか、あるいは専用回線を使うということかということで、今現在協議中ということでございます。
お聞きした説明とちょっと違うのですけれども、日本の場合は、小山で受けまして、それから海上保安庁に連絡するのは公衆回線だというふうに聞いているのですが……。
衛星が拾った電波を地上局が受けて、それから陸上でどういうふうにつながるかというようなことでありますが、これらの陸上における通信につきましては、これも優先的に接続されておりまして、その地上局から捜索救助機関に専用回線、普通は専用回線を使っておりますが、そういった回線を使ってつなぐということでありますので、これもそういったことで確実性が十分保たれていくということであります。
今言われますように、二割負担を一割へという、こうしたこととあわせて、先ほどちょっと申し上げましたように、特に六条地域で今なお疲弊著しいところ、これは大臣、例えば私、筑豊なんですけれども、筑豊でいいますと、北九州から全部峠を越えていかなくちゃならぬところですね。それで、峠を越えてなおかつ、近いところは割合にいいのですけれども、これが離れた地域、それから今度は、直方という市がございまして、飯塚市という市がございまして、委員長なんかはその飯塚市なんですけれども、それからさらに奥まったところですね。この県境に近いようなところ、こういうところがもう依然として求人倍率等からいたしますと、今高いところで言えば二を超えておりますけれども、こういう地域になりますと、依然として一番低い〇・三、〇・二から〇・三ですね。それが回復したとしても〇・五まで達しないという状況が依然としてあるわけです。そういう地域もあるし、したがって、この産炭地補正というものの持つ意味が、限定された補助金でありませんから、割合に有効に活用できるという面があったわけです。ですから、そうしたことを考えていきますと、何らかそうした措置を、これは通産省がとるわけにいきませんから、関係省庁、自治省なりなんなりに働いていただくということがやはり物すごく今の時点大事ではないだろうか、こう私は考えるわけですね。したがって、その点につきましてぜひ気にとめておいていただきまして、これから後の各省庁間の打ち合わせ等ございますときには、必ずそうした問題等についても触れていただくことをお願いをしておきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。