先生御指摘のとおりでございまして、関係省庁におきましても、それぞれ留保している種類の特性に応じて、例えば人工増殖の可能性とか、そういうもののいろいろ調査研究に対する助成を行うとかいうことをいろいろやっておりまして、例えばワニの生息調査等もやっておるわけでございますが、そういったものを含めて代替品の開発等、留保解除が可能となるように鋭意努力しているところでございます。
鯨類はちょっと問題がありますから除きます。それから、ジャコウジカは代替品の開発が進んでいるので二年後に留保を解除する、それも評価いたしますが、それ以外のヒメウミガメであるとかオオトカゲ、これは言われたように確かに零細企業なんかがありますし、急に留保を解除して全部輸入禁止にしてしまえば、それは確かに打撃は受けると思いますけれども、しかし国際的に禁止している品目でありますから、やはりできるだけ早く何か代替品でも見出して、あるいは適当な保護をするというふうな方向で、これも一日も早く留保を解除するようにすべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
お答えいたします。
 御指摘の十二品目のうち、御承知のとおり鯨類が六品目ございます。鯨につきましては、国際捕鯨委員会、いわゆるＩＷＣの科学小委員会によっても、これら鯨六品目は絶滅のおそれがないというふうにされておるものでございまして、そういうその整合性の観点から日本は留保を付しているものでございます。
 それから、ウミガメ等五品目の爬虫類につきましては、それらを専ら原料として輸入し、加工、販売している業界等、これが極めて零細な業界の者が多い、また当面これらの原料にかわるものがないのだということで、輸入が途絶えると大きな打撃をこうむることになる。したがいまして、このような社会的に大きな問題を回避する必要があるということから留保を付しております。
 なお、もう一つのジャコウジカにつきましては、従来から使用量の削減等を進めているということでございます。代替品の研究開発が鋭意行われてきておりまして、ある程度の代替品の使用についての見通しがついてきたというところでございます。したがいまして、近く二年後ということをめどに留保を撤回するという方向で検討しておるということでございます。
先生御指摘のように、たばこの健康影響問題、世界各国で大変深刻にいろいろな議論が展開されておるわけでございますが、たばこの問題というのは人間の生活と非常に長い関係があるわけでございまして、各国の国情に応じていろいろと対応をしてきておるというのが現状ではないかと思うわけでございます。我が国においても将来に向けてたばこの健康影響というものがだんだん大きくなるということを、私ども健康を預かる役所として、この問題については国民に正しい認識をまず持っていただく、こういう観点からこの十月に「喫煙と健康問題に関する報告書」というものを発表をさせていただいたわけでございます。これを一つの契機として、国民的にたばこの健康問題について十分理解を深めていただく、これは今先生御指摘の広告の問題あるいは喫煙場所の問題等も含めて今後議論を展開してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
ぜひひとつ御努力を願います。
 あとちょっと残っていますから、私もたばこのことで一つ。
 同僚議員からもありましたように、第六回喫煙と健康世界会議が開かれておりますけれども、その中でも、国際的に見ても日本の対応というのは余り芳しくないわけです。それで、厚生省のたばこ白書の中でも、ＷＨＯが厳しく広告の規制や禁止、表示の徹底、こういうことについて何回か勧告をしておるということも記述をされております。この広告の規制問題で言えば、一九八二年の段階で国内での広告を禁止しているのが十五カ国、厳しい規制十二カ国、ところが我が国は極めて自由で、テレビコマーシャルなどは全く自由にやっておるというような姿だと思います。ですから、一つは、公共施設や輸送機関、鉄道などにおける禁煙スペースの拡大をする、こういうことは行政指導でやれるものですので、ひとつ厚生大臣、閣議などの場で関係省庁大臣にそれぞれの検討を要請してもらうということが一つと、それから、さっき言いました過剰なというか、国際的に見ておくれた日本のたばこについての過剰なコマーシャル、こういうものについてはもっと規制をするという、この点での御努力をお願いしたいと思います。
今の答弁は、要するに日米安保体制のためにアメリカに対しては例外をつくったんだということなんですけれども、振り返ってみて、七六年二月二十七日の武器輸出についての三木内閣総理大臣の発言という文書がありますけれども、「三原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない。」「三原則対象地域以外の地域については、」−−ここが大事なんですね、「憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。」というようになっていますね。アメリカはどこのカテゴリーに入るかというと、少なくとも八〇年代になりますとグレナダの侵攻とかニカラグアの侵攻なんかをやっており、紛争当事国になるから当然これは禁止になるということでありますが、そういう紛争当事国でない場合でも、憲法の精神からいって武器の輸出はやらないんだというのが内閣の決定、意思表明、こうであったのに、中曽根内閣になってからは安保体制のためにと言って、憲法の恒久平和の精神の上に安保条約が乗っかってきて、幾らでも風穴をあけられるんだということで、重大な方向転換であります。
 そのことと今度のココム規制強化ということは一体のものだと思いますが、その問題での議論というのは一応ここまでにして、具体的に伺いたいのは、この交換公文の実施としてつくられたＪＭＴＣ、武器技術共同委員会、これでこれまで具体的にどういう武器技術供与を決めてきたのか、ごく簡単に報告していただきたいと思います。