先ほどからいろいろ御説明しておりますように、私どもは事業場の内部におきます従業員、労働者の作業環境という点についていろいろな規制等を加えているわけでございますが、少なくともベリリウム合金を製造する事業場である、工場であるというようなことで許可の手続をとらせて許可をしたわけでございます。それで、許可を得ましても、先ほど御説明しましたように、作業環境測定というようなことで、労働者が働きます環境中の空気中にどの程度有害物質が含まれているかということを年二回測定することを義務づけているわけでございます。この測定は、当然のことでございますが操業中に、しかも理論的な観点から、一つの場所の中についても何点がで濃度を測定するというようなことをやらせているわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、電電公社民営化等三法案に反対の討論を行います。
 まず初めに指摘したい問題は、本法案が国民生活と日本の将来にとって極めて重大な問題点を持つことから、第百一国会では不成立となったにもかかわらず、閉会直後の自社公民四党会談において百二国会冒頭成立の確認が行われ、以来、閉会中には全く異例の地方公聴会を行い、今国会においても徹底審議を求める我が党の意見も踏みにじって強引に委員会採決に付されたことであります。これらの経過は、議会制民主主義にもとるばかりでなく、審議を尽くして国民の利益を守るべき国会の責務をみずから放棄したものであり、強く抗議するものであります。
 さて、本法案に反対する第一の理由は、今次法案によって公共事業体、すなわち国民共有の財産である電電公社を解体して民間株式会社に移行させるとともに、電気通信事業に競争方式を導入することは、国民生活と社会経済活動に重大な悪影響を及ぼすことになるからであります。
 本法案によって、電気通信事業に対する国会の統制が外れ、利潤本位の運営となる結果、何が一体もたらされるのか。例えば、政府や公社当局がいかに電話料金は当分の間値上げしないと言おうとも、それが偽りであることは、既に工事料金が大幅に値上げされ、さらに加えて番号案内等の有料化、各種サービスの切り捨てが検討されていることからも明らかであります。
 また、先月十六日に発生した世田谷電話局のケーブル火災事故は、電気通信が社会と国民生活に果たしている公共的役割の大きさと安全対策の重要さを改めて明らかにいたしました。公社体制のもとでもこうした事故が発生したのに、利潤本位の民営に移れば安全対策が一層手抜きになることは明らかではありませんか。
 第二の反対理由は、社会の神経系統とも言われる電気通信事業に、アメリカなど外国企業の自由参入を許すことによって、我が国の通信主権が脅かされる危険があるということであります。
 この通信主権は、国際電気通信条約で明確に規定しているように、各国固有の主権として世界各国が相互に尊重しなければならないものであります。そのため、現在外国企業の参入を認めているのはカナダなどごく限られた国だけであり、しかもそのカナダも日本とは逆に参入を規制する方向に進んでいるのであります。この世界の趨勢に背を向けることは断じて許されません。
 第三の反対理由は、通信の秘密、プライバシーの権利が侵されるおそれや、通信の軍事利用の危険が増大するからであります。
 今日の情報化の進展のもとで、各種の情報が政府や大企業に集中するとともに、個人情報が売買されたり、企業の営業活動に勝手に使用する計画が進められており、国民の人権に重大な侵害を起こしつつあります。このような状況のもとで、プライバシー保護法の制定など国の責務を放棄したまま、電気通信事業を大企業の手にゆだねることは絶対に認められません。
 また、我が党が指摘したように、平和目的に限るとした法の精神を踏みにじって、自衛隊に通信衛星を利用させたり、核戦争を想定した米軍通信網に公社回線を大量に提供したり、軍事技術協力に何の歯どめも示さないなど、日米軍事同盟体制の強化のもとで、電気通信と技術の軍事的利用の危険がますます増大するのは明らかであります。
 第四の反対理由は、電気通信事業体における合理化が強行され、労働者の首切り、労働強化、不当な配転、権利抑圧が行われることであります。
 電電公社当局は、人減らし計画はないと欺瞞的答弁を繰り返してきましたが、我が党が具体的資料を示して指摘したごとく、大幅な人減らし計画を着々と進めているのであります。
 また、我が党は、法案の質疑とあわせて、電電公社における職員に対する組織的、系統的な思想調査と思想差別、労働組合役員選挙への介入の問題などを公社資料を示して追及いたしました。公社のもとでこのような憲法を踏みにじる不当な行為がまかり通っているままに民営に移行すれば、一層重大な事態とならざるを得ないことは明らかであります。
 また、ストライキ権の問題であります。本法案では、電電公社の民営化を言いながら、労働者の基本的権利であるストライキ権を事実上否定する措置を規定しております。我が党は、憲法の立場から、ストライキ権は経営形態のいかんにかかわらず無条件に回復すべきものであることを強く主張するものであります。
 第五の反対理由は、本法案は大企業による中小企業の支配強化や系列化を促進し、大企業による地域支配も強めるからであります。
 大企業や各資本系列も情報通信事業への進出を計画していますが、現在でも取引関係情報が大企業に集中的に掌握され、再編、系列化、中小企業の取引条件の悪化が進んでいることは、公正取引委員会や中小企業庁も指摘しているところであり、民営化となればこの傾向が一層激しくなることは明らかであります。したがって、大企業の専横の規制、中小企業の権利の拡大と保障の措置がないままに民営化を強行することは、国民生活と中小企業の営業に重大な不利益をつくり出すものであり、断じて許せません。
 最後に、電電株の問題であります。
 株式売却益をめぐって利権発生のおそれや各省間の醜い争いを生む根源は、そもそも民営化にあります。これをなくす根本的方策は、我が党が主張するように、本法案の廃案以外にありません。言うところの大量赤字国債の縮減も電気通信技術の研究開発も、株式の売却利益を当てにするのではなくて、軍事費削減、大企業への特権的減免税の廃止など税財政の抜本的転換によってなすべきであります。
 以上、反対の理由を述べましたが、電気通信の多彩な発展を展望するとき、その国民本位の発展のためにも、公社形態を維持しつつ公社の民主的運営を徹底することこそ求められていることを重ねて指摘し、三法案に強く反対して討論を終わります。（拍手）