おっしゃるとおりであろうと思います。労使関係、この信頼関係というものが今日の日本の活力の源になってきたということも、私はそう思っております。特に電電の労使関係につきましても評価もいたしておるところでございます。決して電電の労使関係に不信を持ってという意味でこの特例調停制度をつくったわけではありません。ただ、きのうまではスト権はない、一夜明ければ完全スト権というような事態に対しまして、電話がとまるようなことは私はないと思います、またそれ以上の事態に発展することも万々なかろうとは思いまするが、国民の皆さんに対する公益擁護という観点から、この過渡期におきましては暫定的に特例的にそういう制度も設けまして、そして万々が一のときはその紛争解決を早めて円満な解決にお役に立ちたいという程度の制度だ、私はこう思っておるわけであります。あなたのおっしゃるように、労使関係は信頼関係というものが確立されるべきである、大原則は間違いありません。
私がただいま質問申し上げておりますスト権問題を中心とする労使関係の問題につきましては、逓信委員会においても何度か質疑に上ったことでございましょうし、ただいまの連合審査においても同じような質問が繰り返されておるようでございますけれども、最後に労働大臣に、労使関係というものは本来労使の交渉にゆだねるべきだというこの原則を尊重する、これが一番大事なことだと思います。この原則について、繰り返しになると思いますけれども、大臣の明確なる御答弁をお願いしたいと思います。
重複するような質問になるわけですけれども、労調法附則によります規制をわざわざ上乗せすることの効力といいましょうか、実効性または必要性、これはどんなことにあるのか、もう一度お聞きしたいと思います。
私の予定質問時間は非常に制限されておりますので、労働省に対しまして、スト権問題を中心とする労使関係に焦点を絞って御質問申し上げますので、労働省サイドの明快かつ簡潔なる御回答を期待するものでございます。
 まず、労調法附則におきまして、国民生活に相当の影響を及ぼす争議につきましては労働大臣によるスト規制、これは十五日間でございますが、これができることとなっておりますけれども、労調法には総理大臣による緊急調整の規定がございます。ですから、この総理大臣による緊急調整の規定で十分な対応が可能であると考えてもいいんじゃないかと思うのですが、労働省の御見解をお伺いいたします。
それではこの辺でやめておきましょう。
 いずれにいたしましても、この問題は大きな問題でございますので、よろしく考えていただきたい。いずれにせよ、見直しの中にそれが入っていると私は理解しておきます。質問を終わります。
もう時間もございませんけれども、勝てる、勝てないはちょっと問題でございまして、これを外資にオープンするということは、いざとなってみればじゅうりんされても仕方がないよという前提じゃないでしょうか。（奥田国務大臣「じゅうりんされないだろう」と呼ぶ）されない、されるというのは……（奥田国務大臣「意見だよ。討論になっちゃうじゃないか」と呼ぶ）もしこれでもってじゅうりんされたら、責任をとりますな。
一種事業に関しては、もうはっきりと外資の厳しい規制枠というのはあるわけでございます。二種事業に関しまして、特に今、御指摘のようなＶＡＮ事業に関してでございます。しかし、アメリカも成熟した分野とはいえ、この分野においては十年くらい、しかもそれも中小に限っての一つのあれでございますし、今、御指摘になったようなＡＴＴ、ＩＢＭという巨大技術力、巨大資本を持ったところと、今日もう既に開始している日本のＶＡＮシステムのノーハウ、技術、あるいは民営化された会社がその面で十分対抗して多彩なサービス供給が行われることになれば、内外無差別の体制をとって開放したということは、後で結果的には、先生の御懸念されるような面と同時に、逆に言えば、むしろこういった二種事業の大変な活力というものは国家の経済社会の中で恩恵としてもたらされるということも考えていただきたいと思うわけでございます。
財投関係の御質問につきましてお答え申し上げます。
 今年度、五十九年度予算の中にＶＡＮ並びに双方向ＣＡＴＶ関係の財投は三十億円、それから放送型のＣＡＴＶで三十億円、衛星放送関係で二十億円、計八十億円の財投が認められております。
 先生のお尋ねは、六十年度に向かってそれを拡大する方針であるかどうかというお尋ねかと思いますが、来年度の予算要求の中身はまだ固まっておりませんけれども、少なくとも申し上げられますことは、現在国会において御審議いただいております電電改革三法案を成立させていただきますと、来年四月以降新しい競争体制が現出しますので、当然のことながら、ＶＡＮ事業を初め新しい電気通信事業者が一種、二種を含めて登場してくると想定されますので、それを前提にいたしまして、来年度の予算要求の中では今年度の八十億円にとどまらず、さらに拡大した形での財政投融資の要求をすることになろうかと思います。
 なお、これは八月三十一日の概算要求までに結論を出すつもりでございます。
では、次の問題に移らせていただきます。
 大臣は、御就任以来、たくましい稲づくり、健康な土づくり、豊かな村づくりというビジョンをお掲げになりまして農政に取り組んでいらっしゃるわけでございますが、ここでいわゆる米の問題について一つだけお伺いをしておきたいと思います。
 政府が米の売却を制限をしているというふうに伺っているのですが、これはどういうことか。そしてまた、大臣がおっしゃったこのたくましい稲づくりということは、これまで米をたくさんつくるなと言いながら、いわゆる新しい稲作運動を起こすということを意図していらっしゃるのかどうか。
 会計検査院の昭和五十七年の決算検査報告の中でも、この減反政策すなわち水田利用再編対策について効果が上がっていないという指摘もございました。米の消費拡大につきましても、残念ながら余り見るべきものがない。
 そういう事態の中で、米が足りない、かなり古い米を放出していかなければならない、そしてまた新しい稲作運動を起こさなければならないというような事態であるとすれば、そこに大変な農民の戸惑いというものが生じてくるのではないか。日本の食糧政策の根幹を揺るがす問題でもあると思いますので、この際このたくましい稲づくりということも含めて、大臣の御所信をお伺いしたいと思います。