それから、まだいろいろとあるわけであります。逆進性という問題については、きょうここで随分議論をしたいと思っておりましたが、残念ながら時間がなくなりました。しかしながら、これはほうっておくわけにいきません。
 特に、午前中にもいろいろな議論がございました年金生活者の皆さん方のいろいろな状態を、データ的にもきょうはいろいろとお伺いしたいと思っておりましたが、実際問題として、厚生年金で食える皆さんというのは大体二〇％前後、結局八〇％の人たちは食えないということになります。そういうような意味からも、この年金の、現在給与と同じように五％条項というのがあるわけでありますが、五％の条項を、高度経済成長時代までは五％条項というのは随分生きていましたけれども、人勧でもそうですね。ところが、高度経済成長以後は五％以下のことがかえって多いわけです。
 そういうような意味では、私は、この五％条項というよりも、逆に物価スライド条項というのを設けたらどうかという考えを持っているわけでございますが、この点についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
去る十六日に日本自動車工業会から軽自動車の規格拡大の要望がございました。
 ちなみに、全長五センチから十センチの増加、幅が五センチの増加、排気量が百ｃｃから百四十ｃｃの増加の要望でございますが、いろいろな社会事情の変化もございますし、それを勘案しながら運輸省としましても、軽自動車の規格改定につきましては、安全と公害上の観点から関係各省と相談して検討することにしております。
いずれにしましても、庶民が困らないように、またそういう二重課税というような、今、酒、たばことおっしゃいましたが、酒、たばこはそれなりにそれぞれ調整をしているわけでございまして、全く調整されていない部分でございますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
 それからもう一点、軽自動車の問題であります。
 これは、今回の三％の消費税導入に当たりまして普通乗用車が非常にたくさんの減税になるのにかかわらず、いわゆる軽自動車が物品税の問題で大きな差があるために、今まではその物品税が販売にいろんな面で寄与してきたわけでございますが、今回の消費税の導入によりまして減税がほとんどなくなった。そういうような意味では軽自動車業界にとりましても大変大きな影響が懸念されるわけであります。
 そういうような意味で、軽自動車についての影響を緩和するためにどういうふうな措置を講じようとしていらっしゃるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
タックス・オン・タックスという御指摘がございましたが、タックス・オン・タックスという意味におきましては酒、たばこ等、関税等もそうでございます。しかし、酒、たばこ等につきましては調整減税が行われて税率が引き下げられている、まさに石油諸税は特定財源でございますので調整減税がまともに行われなかった、そこが違うところでございます。したがいまして、石油諸税につきましては、この夏にこの点を念頭に置いて総合的になお引き続いて検討するということにされてございました。
 この問題は、昭和六十四年度予算、昭和六十四年度税制改正の中で解決を図る方向でございますが、もうすぐのことでございますので、鋭意関係者で詰めておりまして大詰めになってきておるところでございます。適切な解決策を決定いたしたいと思っておるところでございます。
わかりました。総理は、ヨーロッパがペアで上げてきたこのことをあしき先例とおっしゃっているわけでございますから、そういうことはしないということであろうと思います。わかりました。その点は承っておきます。
 それでは次に、少しずつこれもはしょりますが、いわゆる衆議院から積み残してまいりました石油諸税の問題があります。
 この問題については新聞でもいろいろと報道されておりますが、これは、特に軽油につきましてはトラックの業者とガソリンスタンドとの問題でありますし、ガソリンにつきましては一般消費者がもろに受けるわけであります。しかも、庶民がタックス・オン・タックスのいわゆる二重課税という苦難に満ちた負担をしなくちゃならないというんじゃ困るわけでございまして、この点についての対応をお伺いしておきたいと思います。
確かに、歴史をひもといてみますと、今御指摘のとおりでございます。したがって、そういう気がついてみたときには国民負担率がこのようになっておったというあしき一つの先例というものがあるじゃないか、だから容易にそういうことをやるはずもないことだという意味で申し上げたわけでございます。ヨーロッパはこうなっているから将来そうすりゃいいじゃないかとかというような気持ちで申し上げたわけじゃございません。むしろ、非礼に当たるかもしれませんが、そういうあしき先例というのを踏んではならないなという考え方があるから申し上げたわけでございます。
総理、きのうも私、総理の答弁を聞いておりましてちょっとぞっとしたことがあるんですけれども、それは税率の引き上げの問題について、総理は答弁の中でヨーロッパ諸国の例を挙げられました。いわゆるヨーロッパ諸国がこの付加価値税がどんどん上がっていったのは、いわゆる所得減税とペアで、それでどんどん上がっていった。そして最後に気がついてみたらあんなに高くなっていたと、こういうようなお話がありました。総理、これはもう大変なことでございまして、現実に我が国でもそういうことがある可能性があるわけですよ、これは要するに、先ほどから議論してまいりましたように、所得減税というのは、これはできるだけ毎年やらないと実質増税になる可能性があるわけです。それがたまってきて片っ方で減税をする、消費税を上げろと、こうペアでやられたんじゃこれはたまったものじゃないわけです。そういうような意味で、私はこの点について総理のお考えを再度ただしておきたいと思います。
現役官僚の汚職事件だけじゃなくて、今申し上げたのは大蔵ＯＢの道路公団理事の汚職事件にかかわる、まさに同じ構図が実は道路公団だけじゃなくてあるんだということを御指摘して、事態の深刻さを私は申し上げたわけでございます。
 残された時間、自民党総裁にお伺いしたいというふうに思うわけでございます。
 これは党の献金問題でございますが、政府与党である自民党と銀行業界との癒着の問題という観点から御質問したいと思うわけでございます。
 衆議院でも議論がございましたけれども、自民党は大手都銀八行から現在百億を超える借入金がございます。この借り入れの経緯についてお聞きしたいと思うわけでございますけれども、金利や担保や返済計画、これについてお伺いしたいと思います。
 これは四年間で百四十億から百十一億に減っているわけですけれども、減り方が極めて少ない。何年かかってこれを返済するのかなと。これは有利な特別の条件で借りているのではないかという疑問がございますので、金利の問題、担保の問題、返済計画の問題をお聞きしたいと思います。