今の潜水艦の寄港ですね、それから核兵器搭載可能と考えられる水上艦船、この寄港もあるんですが、これはもう省略しておきます。寄港状況もいずれまた何かチャンスがありましたら教えていただきたいのですが。
 米国の艦船で核弾頭を装備できるいわゆる核兵器積載可能な艦船というのは、恐らくすべてがそうだろうと思うんですが、この辺どうなんでしょうか。外務省の見解として、積載している、していないの問題をお聞きするんじゃなくて、今米国が日本に寄港する艦船についてはほとんどすべての艦船は核兵器の搭載が可能である、そういう装備を持っているというふうにお考えなのか。積んでいる、積まないの問題じゃないんですよ。そういうふうにお考えなのかどうか、これをお伺いしたいんです。
昨年一月から十二月まで我が国に寄港いたしました米国の原子力潜水農の回数は総計で四十一回でございまして、隻数で十五隻でございます。この内訳は、月単位でまいりますと、一月三回三隻、二月一回一隻、三月七回五隻、四月一回一隻、五月三回三隻、六月一回一隻、七月三回二隻、八月四回四隻、九月二回二隻、十月五回四隻、十一月六回四隻、十二月五回三隻でございます。
 それから本年、八七年の一月から八月二十四日までのところでございますけれども、総計が二十四回十隻でございます。本年の一月でございますが一回一隻、二月一回一隻、三月五回四隻、四月三回三隻、五月五回五隻、六月一回一隻、七月五回三隻、八月三回二隻でございます。
それでは、その辺は明確ですから、先ほどの海外への自衛隊の派遣という問題とのリンクさえはっきりこの法案がしているのであれば私どもとしてもこれについては支持することになると思いますけれども、その辺またいずれ他の同僚議員からも質問があると思いますので、この法案に関しては私はこのぐらいにしておきます。
 二番目ですが、これも最近いろいろ問題になっている、話題になっていると言った方がいいかもしれませんが、核兵器の持ち込みに関する問題です。これはもう古くてまた新しい問題になってきたわけですが、まず最初に、昨年中並びに今年の現在までの我が国に寄港しました米国の潜水農の数ですね、相当の数に今なっていると思うんですが、ちょっとこの数をお教えいただけませんか。できたら寄港地別あるいは月別に、簡単でいいですからお教えいただきたいと思います。
ただいま先生のお話しになりました点は非常に重要な点でございますので、ここに申します災害は主として地震それから火山噴火、台風、洪水等の自然災害を指しております。しかしその一方、ガス爆発とか原子力発電所の事故による放射性物質の大量放出、先般チェルノブイリ事故がございました、こういった人為災害も含まれるわけでございまして、戦争、内乱等戦闘地域における武力の使用による直接の被害には本法の適用は想定していないところでございます。
それからもう一つは、海外に派遣する援助隊が災害地に派遣されて、純然たる災害だけの場合ですとさっき申し上げましたような補償問題その他が専ら中心に心配としては出てくる。これについてはいろいろ補償対策があるとおっしゃったわけですが、それがたまたま紛争をしている地域である、戦争も含め、あるいはゲリラ活動その他も含めて何らかの軍事的な紛争に関与している地域である場合は非常に危険な状態になるわけなんですが、これはＪＩＣＡの援助方針もあると思いますが、その点はいかがでしょうか。
 戦争による災害を対象にしないとか、戦争によって破壊されたから、非常にけが人が出たから派遣するんだということはない、あるいは派遣した援助隊が紛争に巻き込まれる、戦争とは限りません、ローカルないろんな問題がありますが、そういうことがないようにする、紛争が起きているようなところにはできるだけ派遣しない、あるいは派遣しない、この辺の問題いかがでしょうか。
二十四日に含まれているんですか。行管庁に対する質問としてはこれが最後ですけれども、残った時間は国鉄問題で活用したいと思います。
 昭和五十五年三月十七日の当院の予算委員会で、私は成田空港の建設に絡んで、時の大平総理と伊東大臣それから法制局長官、お三方に行政手続法に絡んだ質問をしております。どういうことかといいますと、国家が巨大プロジェクトを推進する場合のアクセスそれからプロセス全体、有権者国民がこうむるであろう被害、その回復、これはやっぱり一行政管理庁がやっている行政監察、査察程度ではあるいは苦情処理程度では吸収、収斂できないものが膨大に積み重なる場合に、一体行政府としてはどう対応すべきか。その場合には、たとえばオーストリアとかチェコスロバキア、アメリカ、それからイスラエル、スイス、スウェーデン、西ドイツ等の各国がかなり積み重ねをして、行政手続法という分野を確定している、そのことによって国民の不満を収斂している、こういう事実に徴して一体大平総理はどう考えるか。私自身の立場は、成熟した民主国家というのは、必ずこれは備えておるべき法体系の一つである。一種のある意味で言えば、これは情報公開法とかそれからオンブズマンとか、いろいろなものとバランスをとりながら、一種の完熟した法治国家の法体系のゴールだというふうな観点で私が聞いたわけなんですよ。
 そうしたら大平総理は、「検討するにやぶさかでございませんけれども、重大な問題でございますので、相当時間をかけてやらなければならぬと思っております。」と、こういう答弁でそのときには終わっております。
 それが記憶にあって今度の最終答申を見ると、制度改革の主要点の中に、行政情報公開、それから行政手続に触れて、「行政の公正かつ民主的な運営のために、統一的な行政手続法を制定するものとし、所要の調査審議機関を設置する。」と、ここまで前進をしてきたわけなんですよ。この間ほぼ三年の歳月ですわな。しかし、僕はやっぱりこのことは前進的であると、この部分についての評価はかなり高いんだけれども、問題は今後です。それをどう具体的に進めるのか、あるいは調査機関などをいつごろつくるお考えか、それを伺っておきたい。