私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
     政府は、本制度が農業者の老後の保障と農業経営の近代化等に果たす役割の重要性にかんがみ、左記事項の実現に努め、制度の長期にわたる安定的運営に遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 年金財政の健全化を図るため、制度のあり方を含め国庫負担等各種の方策を検討するとともに未加入者の加入促進に努めること。
  また、保険料については、農家の負担能力の実情、本年金の政策年金としての性格等を踏まえて設定すること。
 二 特定譲受者以外の者に経営移譲した場合における経営移譲年金額の格差については、農業者の老後の保障等に支障を生じさせないよう配慮すること。
  また、農業者老齢年金水準の改善に努めること。
 三 農業のもつ家族経営体としての特性等を考慮し、経営移譲年金の受給権者が死亡した場合における遺族年金制度の創設、農業に専従する主婦等の年金への加入等について引続き検討すること。
 四 後継者の年金加入及び後継者に対する経営移譲の際の農業従事要件の緩和について検討すること。
 五 被用者年金に短期間加入した場合に農業者年金の受給資格期間として通算する措置について、適用範囲の拡大を検討すること。
 六 本制度及び本制度と関連する各種公的年金制度の仕組等について、関係者に対する正確な知識の普及を図り、年金制度の適正な運営に努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通して委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、島村宜伸君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。小川国彦君。
起立少数。よって、上西和郎君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、上西和郎君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これは愛媛県の例です。これも同じ例なんですが、この写真、ごらんになってわかりますように先がくの字に曲がってもとへ戻らないという状況なんですね。この人の場合は指全部がこういう状況になっておるわけですね。この人の場合は、ごらんになってわかりますように腕からずっと全体がはれ上がって、それで曲がってきている、こういう症状なんですね。もう大変深刻な状況です。
 これは岩手県の同じく指曲がり症状に侵されておる人の手紙でございますが、
  十年目頃から少しずつ指先に痛みを感じ始め、中指の第一関節が腫れあがって来たので、整形に行って見ていただいたら、リウマチから来たのではないかといわれ、検査をしたが反応がでませんでした。二年通院致しました。
 あまり痛みがひどいので、手術が出来ないでしょうかと相談したら、この様に変形したのはどうする事も出来ないから切断するより方法がないといわれ、びっくりして、又別の病院に行って見ました。
 今迄に何んでも良いと云うことは行ってみました。だがききめがなく、不安な日が続いておりました。
こういう訴えが来ております。
 文部省の方も報告は受けておるということでありますが、これは岩手県の組合の調査でありますが、二十六市町村中二十一市町村で異常が出ております。指が曲がる、あるいは単に指が曲がるのじゃなしに変型ですね、ねじれとかどうとか。こういういずれかの症状に侵されておるというのが二七・五％なんですね。三割近く症状があるという状況が出ております。
 愛媛県の松山市、新居浜市の調査でも、ここは若干率が落ちますが、一九％と二五・五％ですね。特に、単独校方式よりもセンター方式のところが非常に率が高いというのもこれまた問題だと思うのです。センター方式のところでは、これは岩手県の久慈市と水沢市でありますが、いずれも四一％、こういう症状が出ております。これは大変ゆゆしき事態だと考えます。またこれは公務災害としての認定申請が出るところまでは来ておらないとは思いますが、いずれ早晩、公務災害補償の認定申請が相次いで出される状況にあるやに聞いております。
 したがいまして、自治省と文部省にお尋ねしたいわけでありますが、正確な実態を掌握する必要があるのじゃないか。それからもう一つは因果関係について、自治省の方は先ほどの御答弁では公務との因果関係がなお不明な点もあるということでございましたが、自治労の顧問医の中桐先生の調査では、幾つかの症例を、給食の数だとか調理員と一般事務職の比較だとかいうものをとった結果、これは明らかに因果関係があるという結論を出しておるわけですね。したがいまして、自治省、文部省としてもその因果関係が明確にあるのかないのかということについても結論を出す必要があるんじゃないかと考えますが、実態調査と因果関係についてどのように対処されますか。