事実関係は、ただいま先生が言及されました平岡参事官の説明どおりでございます。わが方の対案に対してソ連側からまだ回答が来ていないというのが現状でございます。しかしもう一つ背景となりますのは、やはり昭和五十五年夏以来の国際情勢の変化、特にアフガンに対するソ連の侵攻とかこういう状況を背景として、現段階においてソ連との間にこういう友好条約的な協定をつくる基盤はない、かように判断しているわけでございます。ただし、日ソの文化関係自体につきましては、先ほど御説明申し上げた文化取り決めがソ連との間にもございます。そうしてその取り決めに基づく実務的な文化交流、特に学者の交流というような点につきましては、相互理解の促進という観点から私どもはこれを大いに推進してまいりましたし、今後もそれを続けていく所存でございます。
いろいろ文化交流関係でお尋ねをしてまいりましたが、ここで若干今度は条約論の関係に入ります。
 わが国が諸外国とこういう文化交流協定を結んでやってきている。いまわれわれの審議しているバングラデシュ、スペインもまたそれであるわけですが、そういうものと、それからそれとは別に文化交流の取り決めとかというような形で、国会の承認を受ける協定でなくて、行政的な処置でやる取り決めというふうな形でやっておるケースも非常にたくさんある、こういうふうに承知しておりますが、これはどういう違いでそういう扱いの違いが出るのか、内容上の違いか、形式上の違いか、ひとつお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 アメリカの民間の青年交流団体の一つでございますが、ＹＦＵ、ユース・フォー・アンダースタンディングという団体がございます。この団体と、それから日本の側におけるその対応団体、日本協会というのがございますが、この両者の協力のもとにアメリカの各州から二名ずつの高校生を選抜いたしまして、この選抜に際しましては、アメリカの五十州から選出された上院議員の二人の上院議員がそれぞれの州からの高校生二名を選抜の上推薦されまして、全体で百名の高校生を夏の間二カ月間日本に派遣いたしまして、日本の家庭での滞在を通じて相互交流を図るということでございます。この計画は、アメリカの各州、地域的にアメリカ全土から選ばれた高校生が日本に対する理解を深めるということで米国全体の対日関心を高める上で非常に有意義な事業であるということでございます。日本政府といたしましても、ことしの夏にすでに高校生は来日しており、それぞれの家庭に現在配属されているわけでございますが、この事業の意義を認めまして、事業費の一部として二十五万ドルの資金援助を行った次第でございます。
ひとつお願いをしたいと思います。
 それから、これも報道で承知しているわけですが、最近日米青年交流計画というものがあって、それでアメリカから高校生の人たちがわが国へ招請されてきておるとお聞きいたしますが、この事業の内容をひとつ御説明願いたいと思います。
いま、現状において相当程度にそういう面はやっておるという御説明であったわけですが、さらにやってもらいたいということと同時に、できればやはりそれを国と国との間の一種の協議の上に立った申し合わせにして、そういう取り扱いというものについてそれだけの裏づけをはっきりと与えるというようなやり方が留学する学生の立場から見れば非常に安心できるということになろうかと私は思うのですが、そういう点は今度は国と国との一つの国際間の協議の問題として大いに積極的に進めていただきたい、こういうふうに要望いたします。特にいわゆるいま言われた発展途上国の関係は、これは実態面として相当差があるということは現状ではやむを得ないわけですが、しかしそれは、相手の発展途上国はいま水準を高めていく過程にあるわけですから、そういう過程を一層促進するためにもそうしたお互いの国家間で資格や学位を認め合うということを、話し合いを外交ルートの問題としても進めてもらいたいと思いますが、この点は外務省、いかがでしょうか。
次に、中小企業といいますか、下請産業との関連において、若干お伺いをしたいわけでございます。
 まず、普通親企業が下請を利用する理由、これを静岡県の中小企業振興協会が調査をいたしておるわけでございますが、一つには生産コストが安いというのが一八・八％、二番目に特殊技術・設備があるというのが二九・九％、生産能力を補うというのが三六・六％、四番目が自社でつくるには生産量が少な過ぎるというのが八・一％、こういう数字になっておる。
 これが果たして通産省あたりでお調べになっているのと合致しているのかどうかわかりませんけれども、いま申し上げた特殊技術・設備があるということ、それから自社がつくるには生産量が少な過ぎるということ、これはいわゆる特殊事情でございまして、もし親企業が下請を利用しないで自分のところでこのロボットを積極的に導入するということになりますと、生産コストの問題と生産能力を補うという問題は、一挙にその理由が消滅してしまう。中小企業、下請を使わなければならない理由が消滅をしてしまうわけですね。これだけで実に五五・四％になるわけでございまして、そういう意味では、これがどんどん普及してくることになると、中小企業の倒産が出てくるおそれがあるのではないかというふうに一つの議論があるわけであります。
 またもう一つは、中小企業は生産コストが安いというような問題が消滅をしてしまう。たとえばロボットを導入するということになりますと、いままで下請企業が支えていた価格というものが、親企業あるいはその他の中小企業で競争相手が出てきてロボットを導入した、そういう競争相手が出てくると、がくっとコストが減るわけですから、いわゆるロボットコストというような問題も発生するおそれがある。
 そういう意味からいって、確かにいまの段階においてロボットの導入が仮に盛んになったとしても、直ちに影響は出てこないにしても、将来こういう問題が出てくるおそれがあるというふうに私は思うのですけれども、ここら辺に対するお考えはいかがですか。