単独事業と補助事業とございまして、補助事業の場合には国が出すからということなんですが、せっかく自治大臣おられますからお聞きしたいのですが、今回の補助金カットですね、参議院にようやく回りましたけれども。この中で単独のものが、率から言うと大体二割の事業があるということでございますけれども、我々が地方財源のお話をいろいろ聞くときに、今度の補助金一律カットで箇所づけが減るのじゃないかとか、あるいはほかに費用が食われるから単独というものは非常にやりにくくなるというようなお話を聞いております。今回の動きを含めて、地方自治体としての道路の防災という面から考えて、補助金の動きは一年限りと思いますけれども、今後の財源確保のために、自治省は、もし相談を受けられたならばどういうふうなお考えを示されるのか、全体で結構でございますからお答えいただきたいと思います。
道路防災対策としましては、道路交通の安全と円滑化を図るため、異常気象時におきます落石、それからのり面崩壊等の危険箇所につきまして、のり面保護工、洞門工等の事業を実施いたしているところでございます。
 昭和五十五年度におきまして実施しました防災点検の結果によりますと、要対策箇所は全旧で約七万七千カ所でございまして、それに要する事業費は約一兆五千億円と見込まれております。
 当該箇所についての整備の進捗率でございますが、昭和五十九年度末現在で、箇所数でいいますと四五・四％、事業費ベースで申し上げますと四九・一％の達成の見込みでございまして、五カ年計画もまだあと三年ございますので、何とか一〇〇％達成を目指して頑張りたいと考えております。
 以上でございます。
大蔵省に来ていただいていますけれども、これは保険の話でちょっと長引きそうなので、きょうはやめまして、道路局長に引き続きお伺いをしたいと思います。
 実は、道路の防災対策でございますけれども、四十六年から全国的に危険箇所の総点検をやっていただいておりまして、さらに四十八年、五十一年と見直しをしている。しかし、依然として危険箇所というのは非常にたくさんあるようでございます。私も、今回の補助金削減一括法案の論議をしておりますときに、こんなところまで影響するのかなあという心配をしていたのですけれども、まず、現在、最終の状況がどうなっているのか。それから第九次道路五カ年計画がございますけれども、これとの関連はどうなっているのか。というのは、総額の確保がだんだん難しくなってきておりまして、その辺で防災対策がおくれていくのじゃないかというような心配もしておりますので、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
ただいまいろいろ貴重な御意見を拝聴いたしたわけでございますが、私どもといたしましても、ＡＴ車がどんどんふえてくればそれに応じてというような社会実態の変化に対応して、やはり教習所の方も教習内容なり何なりをそれぞれ見直して、そのときどきの社会実態に合ったものに変えていくということで、教習所につきましては全国的に組織としてかなりしっかりしたものがございますので、そういう連合会等を通じてそういう趣旨を徹底してまいりたいというふうに、考えております。
今御指摘のように、ＡＴ車の普及率が非常に高まってきた実情でございます。したがいまして、教習所におきましても当然このＡＴ車に関する基礎的な教育といいますか、それは施す必要があるであろうという認識を持っております。
 そこで、学科教習につきましては、既に教習生全員に対しましてＡＴ車の正しい取り扱いと運転操作上の注意事項を中心に数時間の教習を実施いたしております。ただ、技能教習につきましては、一応正規の教習課程が終わった者でさらにＡＴ車の技能教習を希望する人について実施している状況でございまして、現在、二十二の都府県、百八の教習所でこれを実施しているという状況でございます。ただ、技能教習につきましても今の程度ではいささか不十分であると考えまして、先般各都道府県警察に対しましてこの問題についての充実強化のための留意事項を示しまして、関係の教習所の方にもそういう趣旨を普及させるということで配意をしているところでございます。
 ただ、これを直ちに実施するということになりますと、教習所に教習用の車の備えつけとか、あるいは教習所の体制の問題というようなこともございますので、この点については必ずしも一気に実現するというわけにはまいらないかと思いますが、方向づけといたしましては、ただいま申し上げましたような基本的な認識のもとに進めているところでございます。
ただ、実際問題として、これまでの各委員会の論議などを聞いておりますと、建前として昭和六十六年度以降精算をいたします。ですから、昭和六十年にいろいろ話し合ってみた結果、これが結局もう帳消しになってしまって、精算されない危険もあるということが、これまでの審議の中でも明らかになってきているわけです。ですから、私は、こういう点について、真に万全の措置というふうにならないということを名言しなければならないと思うのです。
 ことしの特例加算の一千億円についても、昭和五十九年度の特例加算の一千七百六十億円よりもはるかに少ないわけですし、また、本来昭和六十年に加算すべき一千三百五十五億円を昭和六十六年度以降に延ばしてしまって、そのうちの一千億だけ手当てしますというやり方、非常にこそくなやり方をしているわけですね。結局六百億円は不交付団体に押しつける。それから建設地方債一千億円は、昭和六十一年度以降の補助率のあり方の見直しの結果、例えばことしの措置を恒久措置にしてしまう、あるいはそれよりももっと国の負担を少なくしてしまうという結論になった場合には、これはもうほったらかしにされてしまうということになるわけですね。
 だから結局、何のことはありません、一千六百億円は丸ごと地方自治体に押しつけてしまう。特に経済力や財政力の弱い自治体に借金して決着をつけろというやり方は、国の責任を放棄する許しがたいことであって、到底万全の対策とは言えないのじゃないかと私は思います。総理は、これでも全部国が責任を持って万全の対策を立てましたとおっしゃれるのでしょうか。