この業務につきましては、これは本年度いっぱいで終わるというふうには考えられないわけでございまして、そういう意味では必要に応じて継続的に四月以降も対処しなければならないというふうに考えております。
 それから、当面県外からの応援三十人ということでございますが、兵庫県の現状からいきますと、現地におきます相談業務、これは地域におきます実情をよく承知した方でないと相談が難しいという面もございまして、そういうことも考えながら当面対応可能なものとして失業給付の特例措置についての業務処理、こういうことを中心に応援体制を組んでいるところでございます。
 それから、応援につきましては、これは各府県からお願いいたしておりますが、やはり一カ所に偏りますとそこで業務に支障が出てくるというようなこともございますので、関係県と相談しまして、やはり業務の支障を最小限に抑えるということを踏まえながら応援体制をお願いしているところでございます。
聞いてみたら、県外からも三十人ほど配置されるという話でした。ところが、そこで現地の人の不安が起こっているのは、これは四月以後もやってくれるのかという不安がある。私は三月でこの仕事が終わりだというふうにはならぬと思うのです。だから四月以後も保証してやるということをはっきりしてやらなければならぬということと、県外からの応援者を入れたら、まだこの時期は非常に忙しい時期なので、それぞれのところもまた行き詰まってくるという問題も出てくる。そこの保証もちゃんとしなければいけない。そういうことをちゃんと考えておられるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
御指摘のように、私ども現在、失業給付の特例支給等につきまして、離職票の交付枚数とかあるいは受給資格決定件数について把握するような指示はいたしておりません。これは現地の状況にかんがみて相談業務あるいは支給業務というものを優先しておりますから把握しておりませんが、先生が現地をごらんになりまして神戸職安についてそういう状態であるという点については、私どもそういう確認をいたしているところでございます。
 いずれにしましても、この全体的な把握方法につきましては、一カ月も経過いたしましたし、検討いたしまして、今後対処したいというふうに私ども考えておる次第でございます。
 それから、現地の業務量増に対する対応につきましては、現在被災安定所におきまして、本来の職員に加えまして県下の職員が応援に当たっているところでございます。しかしこれだけでは十分対応できないということから、現地の県の要望を踏まえまして、増大する失業給付の特例措置の業務処理等のために、既存の窓口とは別に神戸公共職業安定所の旧庁舎に新たに窓口を設置いたしまして、近隣県の職員によります応援体制をしき、必要に応じまして臨時職員の活用を図る等、求職者、事業主に対するサービスを強化したいということで、これは来週からそういう方向で対処したいということで考えているところでございます。
私が現地へ行って見ておりますと、二月一日から十五日までの半月間で八千から九千ぐらいの離職票が出ているように思うのですよ。従来だったら、二月だったらどのぐらいだと聞いてみたら千九百ぐらいだというのですから、恐らく四、五倍はたくさんお見えになっているだろう。受給資格の決定の方を見ておっても、半月間に三千七、八百か四千ぐらいあります。二月の全体を、従来を見ると千二百件ぐらいだとおっしゃるのだから、恐らく三倍以上来ておられるだろう。
 それだけの事務量になってきて、しかも切実感というのは非常に強いのですから、そうなってくると、これに対する対処というのは、必要な要員配置というのは即刻やらなければならぬということになっているんですが、現状はどうなっているんですか。
現状につきまして、現地の職業安定所が大変であるという点につきましては御指摘のとおりでございまして、どこが違うかという点になりますと、やはりこれは阪神・淡路大震災によります。その後の相談が事業主の方あるいは労働者の方から急増している、こういうことでございます。そのための特別相談窓口をつくって対処しているわけでございますが、その相談件数か相当累積してきている。
 今後の問題としましては、そういう相談を踏まえまして現実に雇用調整助成金あるいは失業給付の特例措置等の手続をしていく、こういうことになるわけでございまして、そういう事務が非常にふえているということでございます。
私はどうも、災害対策基本法の根本にあります、組織と機能のすべてを挙げて万全の措置をとる責務を有する、こう書かれております。そういうふうにやってきた結果、ではこうなったのかということがまず問われなければならないと思うのですね。
 そこで、私は予算委員会でも前の大臣にも質問させていただきましたけれども、一九七〇年にこういう今度の兵庫県南部地震が起きる地域を特定観測地域と指定してきたのにもかかわらず余り手だてが打たれてこなかった、こういうことを私は強く主張しました。ですから、大臣おっしゃるように、情報の問題や災害対策基本法の抜本的見直しも今言われているというお話がありましたけれども、その前提となっている政治がどのような責任をこの面で果たし得たのだろうか、そこの点について明確にしなければならないと私は思うのです。
 二つ目に、私は、被害の拡大の問題で、きょうありましたように、初動の問題や情報の集中の問題がございました。私は、それだけじゃなくて、もう一つは、災害の拡大を防ぐ点での対応はどこの点に弱点があったのか、ここを明確にする必要があると思うのですね。確かに情報が一元化しなかった問題もあるでしょう。しかし、肝心かなめの消防力の強化はどのようになっておったのか。これは何度も何度もお聞きしたように、消防力の基準と言われている、いわば最低の基準であるところの消防力の基準さえ満たされていないで、人員で言うならば七割の状況である。こういった問題がずっとあった上にこういう点があったわけですから、私は今言いましたように、一九七〇年に特定観測地域と指定して以来、どんな地震対策を打ってきた結果こうなったのか。こういう点での政治の責任をどう考えるか。
 二つ目には、被害の拡大を防ぐ点で、確かに情報の連絡体制の問題もありますが、消防力の強化や観測体制の強化という点ではどうだったのか、この二つの点について続けてお答えをいただきたいと思うのです。