主に私ども、地方行政に関連して、国保の問題を中心にして御質問いたしたいと思います。
 この間の社労委員会で同僚議員から、例の審査した減点についての還付の問題について質問がありまして、何か保険局長から今検討しているというお話がありました。実は、私も四月二十四日の地行委員会でこの問題を取り上げて質問いたしました。今度、同僚議員の質問で、制度を設けることを検討しているということで、大変喜ばしいと思いますが、それにつきまして二、三質問したいと思います。
 第一に、減額査定というものはいかなる法的根拠を持っているのか、こういうので患者側と医師側で何か訴訟を起こしているようなことがあるようでありますが、一体どういう手順、定めによってこれができているのか、法律できちっと決まっているのか、この点をお伺いしたい。
時期がちょっと早過ぎるという問題はありますが、少なくとも国民が要求しておるのは、ことしこれだけ切り込んだら来年はひとつ横ばいでいく、その先でまた考える、歩きながら考えるにしても、少なくともその程度を超えてはならぬというのが国民の声だということを大蔵大臣はしかと受けとめていただきたいと思います。
 終わります。
六十年度の予算編成をやりますにつきましては、第一段階がこの法律、政令等で明らかになっております八月末日までに概算要求を行う。そういたしますと、その前にいわゆる概算要求枠、シーリングを閣議決定をしなければならぬ、こういう手順になるわけであります。したがって、私どもといたしましては、昨年は人件費、年金等増分をそのまま認め、医療費、それから生活保護等をゼロシーリング、それから残余の投資的経費を五％削減、そして事務的な経費を一〇％、そういうふうなことを決めたわけでございますが、ことしも、現在まだ作業編成にかかっておるわけではございませんけれども、勢い厳しいものとならざるを得ない。したがいまして、その場合にこの健康保険の問題を含め国保等どういうふうに対応していくかということについては、いまだ原局との話し合いは進めていないというのが現実でございます。
法案の趣旨の説明聴取につきましては、お手元に配付してあります資料により御了承願うこととし、直ちに質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
これより社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会及び運輸委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
    —————————————
 健康保険法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、開会につきましては、本日午後一時より開会する予定になっております社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会連合審査会を、社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会運輸委員会連合審査会として、午後二時五十分より開会いたしますので、御了承願います。
 次回は、明十日火曜日委員会を開催することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま本委員会において審査中の内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案について、運輸委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたが、これを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

    —————————————
本日の会議に付した案件
 連合審査会開会に関する件
     ————◇—————

やはり先ほども申し上げましたように、従来の所得均衡に着目した消費者の負担とか財政負担に依存する価格政策の展開で問題が解決しない状況に来ていることは、私は事実だろうと思います。そういう意味において、農政の重点を構造政策に置かなければならないということはまた事実だろうと思うわけでございます。しかし、ただいま村沢委員御指摘のように、私どもは構造政策だけで問題が進むとは決して思っておりません。やはり一つは生産政策という問題をどうやって確立していくか、新しい技術開発の問題とその速やかな中核農家への技術情報の移転という体制づくりについては、これからも新しい時代にふさわしいように考えていく必要があるだろうと思います。
 それからもう一つは、価格政策につきましても、つくるだけの立場ではなくて、やはり将来を展望した、先ほど御指摘もございました六十五年度の見通しも展望しながら、その上に立っていわば再生産の確保と、それから需給の均衡が実現できるような長期的な視点に立っての運営姿勢が必要になってくるだろうと思います。基本法が制定されて以来かなりの長年月がたったわけでございますが、いわゆる所有権の移転に着目した自立経営の育成という視点は若干内容的に変わってはきておりますけれども、中核農家という観念で生産性の高い農家をつくり、生産性の向上を通じて所得の増大を図っていくという路線に基本は変わっておりませんし、そういう路線の延長線上にあるものとお考えいただく必要があるのではないか。
 また、価格政策の面につきましても、当時の時点では畜産物、果樹、蔬菜等の選択的拡大ということを価格政策の需給調整機能の一つの重点として打ち出したことは事実でございます。需給事情が変わってきた今日、その需給事情にふさわしい価格政策の展開を図ることも、やはり農業基本法が予定した考え方の延長線上にあるものだろうとは思っております。
 なかなか難しい時期ではございますが、そういった意味で、構造政策を農政の軸に据えながら、各般にわたる施策を整合性をとって実施するための努力が必要だろうと思っております。