おっしゃっていることが大変混乱しておりまして、論理の一貫性がありません。結局、いまの説明を聞きますと、富裕団体であるから地方自治体の固有の共通の財源を配分するときに減額をするんだというふうにおっしゃっている、それで初めの方におきましては富裕団体だからというわけではない、こういうこともおっしゃっております。今日まで私どもが聞いてまいりましたところでは、そういう措置をするわけだから財政上のゆとりがある、富裕的な団体である、だから特交におきまして減額をしたんだ、こうおっしゃっておるわけでございます。
 地方団体のこういう固有の財源というものを自治省が強権的に、しかも恣意的に配分にさじかげんをするというふうなことをしてはならぬと私は思っているんです。そしてもしも、富裕団体であるとおっしゃるのであればその証拠を示さぬといかぬ。それは、給与か何かの特別の給与を出したから富裕団体であると言うんでなしに、財政力指数が高いとかあるいは公債費比率が大変低いとか、そういう客観的な根拠をもって富裕団体であるという認定をしなければ、給与を出したから富裕団体である、だから特交を削るんだというような強権的な、懲罰的な、報復的な措置をこういう行政の執行の中でやってはならないと私は思いますけれども、その点はどうでしょうか。
富裕団体だとかどうとかという基準ではございませんで、それぞれの地方団体がいろいろ財政運営をされます場合に、私どもとしては標準的な行政ができるように、税のほかに交付税措置等もとって財源措置をしておるわけでございますが、そういった中で特別に期末・勤勉手当のアルファといったような形で国の基準等を上回ってやっておられるということは、その点に関しては、本来使わるべきものがそちらへしわ寄せされて使われるということにもなるわけでございます。
 全般的な財政の運用の仕方の中で、そういうやり方はやはり余裕があるからそちらの方へ回しておるのだということで財政の状況を判断して、特別交付税の交付に当たっていろいろと財政状況を勘案します際に一つの判断の根拠にしておるということでございます。その団体が富裕団体だというわけではない、財政運営上においてそれだけの余裕を持っておられるということを判断しておるわけでございます。それは、先ほど申し上げましたように、交付税は地方団体共有の財源でございますから、やはり配分の公平を期するということでなければならないだろうという判断に基づいてとっておる措置でございます。
富裕団体とみなすという解釈がそもそも詭弁ではないでしょうか。財政力指数を調べ、公債費率等を調べて、その面で富裕団体であるということでありますならば、確かにそれは富裕団体として処置される了見がありますが、給与上の処置を行ったから富裕団体だとこじつけたのでは、実際には富裕団体でないものが給与上の処置、自治省の好まない処置をしたからといって富裕団体であるというこじつけをしますならば、それは明らかにペナルティーにすぎない、そうならざるを得ないのでございます。ですから、自治省がいろいろな助言、勧告をされますことは、これは自治法上からも明確に規定されておりますけれども、罰則的な処置、罰金的な処置をとって財政上の制裁を加えるというふうな強権的な行為が許されていいのかどうか、私は大いに疑問を持つものでありますが、どうでしょう。
ことしは何とかがまんしてくれ、来年は何とかしますと言われても、現にことしがあれほどかたい約束をした六・四％が守れなかったということになりますと、これから五十六年度のことをがまんしてくれと言われても、なかなかそう簡単に労働者の方は納得できないんじゃないかというふうに思うんです、
 要するに、そういうことで政府に対する信頼感がかなり失われてしまっているということは、今度のこの物価の問題で明らかでございます。しかも一％実質でダウンしたというふうな例は、労働省の統計からいってもこれは初めてのことなんであって、そういう事態になったにもかかわらず、しかもそれが政府の公約を守れなかった結果そういうことになったということでありますから、しかもそれでがまんしてくれ、来年は何とかしましょうと言われても、これはなかなかそういうわけにはいかないというふうに、これは大臣だってそうお思いになると思うんですよね。
 それで、そういった失われた信頼関係、信頼感を回復させるためには、さっきちょっとお言葉にもありましたけれども、やっぱり物価調整減税というふうな道しかないのじゃないか。苦しい財政の中だとは思いますけれども、それ以上に個々の消費者は苦しんでいるわけでありますから、そういう人たちに対してまずこの信頼感を回復するために減税をはっきりと示す、それによって失われた信頼を回復するということがあるんじゃないかというふうに思うわけであります。もし減税をしないというふうなお話であれば、それはそれなりにしようがありませんから、それにかわるべきはっきりとした何か具体的な確約ですね、こういうものをしていただかなければなかなか納得できない。ただがまんしてくれと言われても、来年ははっきりこういうことをするからというふうな具体的なものをもってお示しいただきませんというと、なかなかその信頼感は回復しなくなる。そうするとまたまた今度の春闘だってそう簡単におさまらなくなると思うんですよ。去年は、先ほど来言っておりますように、そういう政府の公約を信じて一応泣く泣く矛をおさめたわけでありますけれども、一遍こういう事態になりますと、今度の春闘というのはなかなかそう簡単に、政府が五・五％、こう言われたって、本当にそうかというふうなことでそれを簡単に信用するわけにはいかない。ですから春闘も相当荒れてくるんじゃないかということが予想されるわけでありますけれども、そういう事態ですから、ひとつこの際政府の公約の六・四％は守れなかった、それを率直に認めた上で、しからばそのことのためにひとつこういうことを具体的に考えているから、そこでひとつ勘弁してくれと、こういう話になるわけであって、ただ漠然と勘弁してくれ、来年は何とかしますと言われても、これはそういうわけにいかないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 冒頭に申し上げましたとおり、いま二万、三万人という人たちが北海道、沖縄から来ているわけでありますけれども、だてに来ているわけじゃないんでして、本当に何とかしてくれということと、実際に生活そのものが苦しいわけでありますから、それを訴えるために来ているわけであります。そういうときですから、ひとつここで河本長官、もう少し進んではっきりと、こうしますということをおっしゃっていただきたいという気がいたします。