どんな法律であろうが、どんな政府の政策であろうが、この世の中が人間によって構成されておる世の中であるということを忘れてはいけません。人間によって構成されておるということは、根底には、長い人類の歴史によって、その営みによって構築されてきた人権の状況がどの程度かということで物事の勝負は全部つきます。そういうことで、きょうは少し回りくどくやりまして、できれば更新十年のところまで言及したいと思いましたが、私の質問が少し下手で、ある一定のところで時間を余計に取り過ぎたわけで、私の思うとおりにいきませんでした。しかし、あと一分ほど残っておりますからついでに申し上げておきますが、総務庁にせっかく来てもらっておりますので、これは答えは要りません。ちょっと私の方から申し上げておきますが、この間の予算委員会における大臣の答弁をずっと聞いておりました、野坂浩賢代議士の質問に対して。大臣とか局長あたりが答弁をされる答弁の言葉遣いとして、同和地区に対する呼称が非常に乱れております。いろいろなことをいろいろな呼称で呼んでおります。これは要するに、閣僚の一員、法務大臣もおられるわけでありますが、つまり閣僚のレベルの者が、ここのところの呼称が、一つの言葉で世間で使っておる言葉が使われないということは同和問題をよく知らないということです。同和問題をよく知らないということは、もっと概念を進めていったら人権問題をよくわかっていないということなのであります。これは、ここで私が何大臣がどうだとか何局長がどうだとかということについては、既にレクチャーの段階である程度のことを言っておりますから、閣僚の段階でも行政的に使う言葉というのはもう決まっているんですから、それさえ使われないということは認識がまちまちであるし、物の考え方があやふやということでしょう。これはぜひひとつ総務庁におかれて各省庁に連絡をとって、もう少し緊張した態度でやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 きょうは時間の関係でこの程度で終わらせていただきます。
今回の事件を契機にしまして私ども反省している点がございまして、一つは、やはり第一義的に、公教育である学校でもちろんこの子供たちを面倒見なければいけないわけでございますが、どうしてもこういう民間施設に行かざるを得ないというような状況にあった場合、学校なり教育委員会なりはその実態を十分に事前に調査しなければいけないこと、それから、この子供たちは学校に籍があるわけでございますので、そういう施設にいる間も常にフォローアップしなければいけないこと、それから、今先生御指摘のありましたとおり、教育委員会間の連携といいますか情報交換、これはぜひとも必要であると考えておりまして、この秋に生徒指導主事、各県すべて集めて会議を開きますが、こういう情報交換の場というものもそういうところでつくっていきたいと考えているところでございます。
本件の小佐木島の事件につきましては、大変痛ましい事件でございまして、文部省としても厳粛に受けとめております。また、これの対応を現在真剣に考えているところでございます。
 文部省としましては、従来から生徒指導の問題、いろいろアイデアを出して取り組んでまいりましたけれども、現在は、この登校拒否問題、現下の最重点課題だという認識で、登校拒否対策の抜本的な拡充をやろうというところでございます。
 今先生おっしゃいました実態調査につきましては、現在、八月の半ばごろでしょうか各都道府県に、その県内にございますこういう民間施設、これの実情、その住所、代表者、どういう施設でどういう子供たちが通っているかという概況を調べているところでございます。
 ただ、先生御指摘の小佐木島のこの施設そのものは、いまだ私どもは実際見ているわけではございません。それにつきましては広島県あるいは兵庫県からは実情は聞いておりますが、実際まだ視察したというような状況ではございません。
社会福祉・医療事業団法一部改正に対しまする質疑を行うわけですが、与えられた時間が非常に短いものですから、御親切は結構ですけれども、お答えの方はひとつ簡単にお答えをいただきたい、こういうふうに思います。そこで時間の制約がございますからいろいろ申し上げることができませんので、まず最初に、この法改正に対しまする基本的な点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 そこで、改正の目的が、一つは人口の急速な高齢化、それから第二には家庭における介護能力の低下、第三には年金制度の成熟に伴い福祉サービスのニードの多様化、こういうことでございます。そしてこれに対してどう対応していくかというのが法改正の目的であるようでございますが、その一つは、公的福祉施設をつくっていこう、そういう推進、それから、次が私が特に問題としておるところでございますけれども、この法律の第二番目の目的として、いわゆる民間の活用ということが主張されておるわけでございます。いわゆる民間の創意工夫を生かしたサービスの健全な育成という形になっておるわけですけれども、社会保障の基本的な概念から言えば、民間に頼るというものを国が徹底的にやるというのが社会保障の原則でなければならぬわけです。ところが今度の法律の改正の第二項目は、高齢化というものが急速に進んでいく、したがってそれに対する医療費の問題があり、年金があり、あるいは福祉と、こういった問題があるわけですが、いずれにいたしましても、そういう高齢化に基づいて社会保障費の予算というものが膨張をしていくということに相なると思うのです。そこで一部は民間にもという気持ち等もあって、そして今度の改正が行われるのであろう。政府の言い分は言い分で、これは民間の方も活用してできるだけ福祉サービスに貢献したいということは、名目上は非常に結構ですけれども、しかし私どもはそういうことを恐れております。
 そこで、こういった福祉の問題に対しましては、一つには国の負担、それからもう一つは国民の負担、民間の負担。そこでその国あるいは国民の出し分、これはいずれも増加をするわけです。そこで私どもが恐れますのは、なるほど大義名分としては立派でございますけれども、しかしむしろ、予算が膨張する、したがって民間にもその一部を持ってもらう、持ってもらうのは結構ですけれども、それがどうも民間依存の傾向というものが非常に強くなっていくのじゃないか。そういうことになりますと、なかなか法律の名分は立派ですけれども、結果的には社会保障の基本的な概念というものが崩壊をするということになると思いますので、そういった意味で、この運営については一考も二考も要する点があろう、悪いとは言いません、あろう、こういうふうに思いますので、まずその辺からひとつお答えをいただきたい、こういうふうに思います。