土地に関しでのさまざまな規制、開発規制、利用規制に対しての考え方をどう進めていくのかということについてお尋ねでございますので、お答えをいたします。
 土地に関する開発規制、利用規制の問題につきましては、基本的には、良好な市街地環境を形成していくための社会的規制というようなことで、経済的な規制とはおのずから性格を異にしているということでありますので、その緩和に当たっては、規制の本来目的の確保ということを十分図っていく必要があると思っています。
 しかしながら、土地にかかわるこれらの規制が現在の経済社会のニーズに的確に対応しているかどうかという観点から、絶えず見直しが必要だというふうに考えておりまして、豊かさを実感できる住生活の実現を図るという観点から、低廉で良質た住宅宅地の供給を図るために、例えば、関連公共施設の整備というような問題とあわせまして、開発許可の迅速化、宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正等の規制緩和を図るということが必要であると考えております。
 お尋ねの定期借地権につきましても、地価の顕在化をさせないで比較的質のよいものを入手しやすい価格で提供できるということで、新しい事業手法として非常に有意義なものと思っておりますので、積極的に進めてまいりたいと思っております。
国土庁が五月二十九日に発表した世界の地価調査によりますと、一戸建ての住宅地の場合、一平方メートルの単価、東京杉並の成田東ですけれども、五十六万円で、ニューヨークは一万九千円、三十倍ということになっております。それから、東京都が五月二十九日にまとめた「東京の土地一九九四」という資料では、公示価格が四年連続で下落をしている、地価は低下傾向が続き、マンションの価格も下がってきている、しかし、依然として今、年収の七、八倍ということで、「生活大国五か年計画」で目標としている五倍にはまだほど遠い、ましてや建物を含めた住宅価格になりますと年収の十三倍、世界一取得しづらいというのが現状であります。
 これには、今申されたとおり、税制の面あるいは建築のいろいろな規制、こういうものの緩和というのがもっともっと思い切って行われていかなきゃいけないと思います。
 特に最近、定期借地権つき住宅というのがふえている、これはまだ発表になりませんが、土地白書などではそういう指摘があるようでございますが、こういう新しい制度を利用して、もっともっと住宅が取得しやすいような方策をやっていかなくちゃいかぬし、開発規制とか利用規制ももっと思い切った見直しが必要じゃないかと思うのですが、その点についてのお考えを伺いたいのです。
冒頭の御質問のときにもお答えいたしましたように、今回の資本注入の大きな目的に信用供与の円滑化、これは全く難しい言葉でございますけれども、貸し渋りというか、金融機関が、本来、お金を企業に向かって貸すということが仕事であるべきであるにかかわらず貸さないというようなこと、あるいは貸さないのみならず、前に貸したお金を取り返すというようなことが行われたという事態が起こったわけでございます。
 信用収縮とも申したわけでございますが、これらの現象が何で起こったのかといいますと、昨今、金融につきまして、あるいは金融機関の健全性というものが非常にやかましく言われるようになりました。これは、そこここに金融機関の破綻が起こる、金融機関が成り立ち得なくなってつぶれるというようなことが起こりまして、そこから、どうしたら金融機関がつぶれない、あるいはつぶれても、みんなに、国民に負担をかけないようにするにはどうしたらいいかというようなことが各国の金融当局でいろいろ研究をされたようです。
 結論的に言いますと、最終的には、貸し付け等のリスクを持つ資産に対して一定の割合で自己資本というものをちゃんと備えておく、それで、もしこの資産の側でいろいろ事故が起こった、あるいは貸し倒れが起こったというようなときにも、ある意味で自己資本でもって負担をすれば、それ以上、預金者であるとかあるいはその他からの借入金だとかというような先に迷惑をかけずに済む、こういうようなことから、自己資本比率を一定のレベルで持つということがいい方式ではないかというようなことになったようでございます。
 それがひいては、一九八九年でございますか、ＢＩＳ、国際決済銀行というところで、国際的にも、この自己資本比率による金融機関の健全性の保持ということを一つの共通のルールにしようというようなことになりまして、有名な八％ルールが決まったというようなことでございます。我が国の金融機関も、特に国際的な仕事をしている金融機関はこのルールのもとに置かれた。それからまた、これは大蔵省銀行局の指導でありますけれども、国際的な活動をしていない、国内だけの仕事をしているところは、その半分の四％の自己資本をリスク債権に対して持つ、こういうことがルールとして決められました。
 そこで、いろいろ不良債権が起こり、そういう中で業務純益というものをもってできるだけ早くにそういう不良債権の手当てをしていくというようなことが起こりまして、また場合によっては、特に資本準備金なんかですらある程度不良債権の処理に充てなければならぬというようなことになりまして、日本の金融機関というのは資本の充実の程度というものが非常に心細い状況になってきた。今までだったらどんどんある程度ふえていくというような状況にあったものがもうふえなくなった、あるいはさらに収縮するようなことになってきた。
 そういうようなことで、では、この自己資本比率のルールを守るためにはどうしたらいいかというと、自己資本をふやすということは、資本金を今募集しても、株も安いというようなことでなかなか応募してくれる人もないというようなことになりまして、結局、資産の方を収縮させなければいけない。リスク資産を収縮させる、縮減していくということは、結局、お金を貸さなくすることがはっきり言って一番手っ取り早い方法だということになりまして、貸し出しに対して極度に慎重になっていった、こういうことでございます。したがって、逆に言いますと、今度、資本注入をして自己資本比率を引き上げるということは、それだけ貸し出しの力がつくということでございます。
 したがいまして、今回の自己資本の充実を目指したところの資本注入というのは、信用供与の円滑化といいますか、貸し出しの増加につながるということにほっておいてもなるわけでございます。ほっておいてもなるわけですが、私どもは今回、資本注入に当たって、各行に求めまして経営健全化計画というものを策定していただきました。これはそのまま公表されております。国民の監視のもとに置かれたということでございますが、その経営健全化計画の中身として、貸し出しを増加するということにつきましても、各行それぞれでございますけれども、その計画を明らかにさせていただいておる次第です。
 そういうことで、貸し出しの増加ということについても期待できる、そういう枠組みのもとで資本注入が行われたということを御理解賜りたいと思います。