それは民間の労使、とりわけ組織労働者についてはそれは言えると思うけれども、未組織の労働者、その立場でいま長官ちょっとおっしゃったけれども、そういう条件をつくってやるということと、もう一つ一番大事なのは、先ほど来言っておりますように、公務員あるいは公労協といいますか、そういう三公社五現業といったようなところの賃金については、これは明らかに臨調の答申も言っておりますけれども、極力抑えろということを言っておりますし、その線で実際政府もそうやっておられる。そういうことの一つの問題点でこれじゃ可処分所得がふえるわけはないと。いろいろな要素がほかにもあるにしても非常に大きな要素であるところの賃金についてこれを抑制するというふうなことをやったら、これはますますもって可処分所得は減る一方じゃないかというふうに思わざるを得ないのですけれども、その点についてもう一遍お答えいただきたいと思います。
賃金の問題につきましては、これはもう政府の方からもたびたび見解を表明しておりますように、労使間で話し合って決めていただく、これが基本である、政府の方からはそれに対して意見は言わないと、こういう考え方で終始しておるわけでありますが、ただ、政府がそれじゃその場合に何にもしないかといいますと、政府の方としてやっぱりやるべきことがあると思うんですけれども、それはやはり生産性が上がるようなそういう産業政策を政府はとっていかなければならぬと思います。それから同時に、構造不況業種とかあるいは中小企業の経営がよくないとか、あるいは地域的に経済の状態が非常に悪いとか、そういう背景がありますとこれは賃金交渉が円滑に進みませんから、やはりそういう格差をなくするような政策、そういう政策も当然とっていかなければならぬと思います。だから労使交渉が円滑に進むようなそういう背景づくりは政府の方としてはやらなければならぬ責任はありますけれども、しかし賃金交渉そのものは労使の間で決めていただくと、こういう考え方でございます。
経済の状況というものは雇用情勢に非常に影響がありますので、労働大臣としても経済の動向に非常な注意を払っているところであります。御案内のとおり、仲裁裁定の早期実施、これについては閣内においても慎重審議いたしました結果、予算上執行しがたいというようなことで結論を出して、国会に付議しておるところでありまして、国会の結論にゆだねているような実情でありますので、御了解賜りたいと思います。
これは物価の安定も当然のことでありますが、やはり労働者の賃金を上げる、特に最低賃金制の拡充ということが非常に大事なのではないか。政府で何がやれるかということになりますと、賃金そのものは民間の労使関係で大勢は決まっていく。そこで政府がやれることは何かということになれば、この最低賃金制の拡充であるとか、公務員賃金あるいは公労委の仲裁裁定を早期に完全に実施をするというようなことだと思うのですが、いかがでしょうか。
個人消費をどうすればもう少し盛んにすることができるかということでございますが、一つはやはり、先ほど実質可処分所得が物価の安定によりましてことしになってからずっとプラスになってきたと、こう申し上げましたが、ここがやはり一番のキーポイントでなかろうかと、こう思っております。もう少し実質可処分所得がふえるということを期待できますならばさらに明るい消費の展望ができるわけでございますが、そういうことをいまいろいろ考えておるわけでございますが、もう少し様子を見たいと、こう思っております。
お答えをいたします。
 談合に対処する方法は、談合というものは非常に多面的な面を持っておりますから複雑多岐でございますが、一つは先ほど警察庁、公取委員会、それから会計検査院からもお答えがございましたが、すでに起こった談合にいかに対処をするか。一罰百戒ということもございますが、この問題が大変重要でございますけれども、これにつきましては、行政官庁としての建設省はその面の権限も持っておりませんので、これはいまお答えをいただきましたような司法機関、あるいは準司法機関の皆様の適切な対応に期待するほかはないと思っております。
 あと、建設省といたしましての責任に属する事柄のうちで、一番大事なのがいわゆる入札方法の改善の問題でございまして、この点につきましては、いまお話がございましたが、すでに中間報告といたしまして、入札結果の報告、公表の制度などを答申していただいておるわけでございます。これにつきましても、実は業界の内部等には大分異論もございまして、中延審がこれを取りまとめてくれましたので、その答申に基づいて善処してまいると、こういういま準備を進めておるところでございます。
 それから、問題の一番大事なところは、いまお話がございましたが、いままで指名競争入札という制度が中心でやっておるわけでございますけれども、これに対して公開一般入札と申しますか、あるいは制限つき公開入札制度というようなものを取り入れることが適当ではないかという意見が大分ございました。
 なお、そのほかに、まあ場合によりますと、むしろ随契で発注側の責任をはっきりしてやった方がいい場合もあるというふうに考えておりますが、この点につきましては、中達審がいよいよそちらの方の検討に入っていただくわけでございまして、いまお話がございましたけれども、私どもは中建審というものはかなり良心的に各方面の知能を集めて、たとえば、いま申し上げました入札経過の公表などの問題もそうでございますけれども、しっかりやってくれておりますので、発注の方法、もう一遍繰り返して申しますと、指名競争入札というものが主体になると思いますけれども、なお、さらにいまお話のございましたような、制限づきの一般公開入札、あるいは随契、こういうものを適当に組み合わせまして、より公正な競争というものが本当に生きるような制度を採用してもらうということにつきまして、これから審議に入ってもらうわけでございまして、私どもは中建審にげたを預けて逃げているとかなんとかいうようなことは全然ございません。私ども自身も関心を持って検討いたしておりますが、やはりああいう機関をつくっておりますし、今日までの実情に照らしても、あそこの答申を待ってやるということがより適切ではないか、かように考えておる次第でございます。