午前中に引き続きまして、さらにお伺いをさせていただきますが、この防衛庁の決算を見ますと、不用額にしましても繰り越しにしましても相当あるわけですわ。そういうことで、こういう財政の極めて厳しい折、いろいろ資料もいただきましたけれども、本日は時間的な制約もございますので、その中で非常に超突出と申しますか、例の思いやり予算についてでありますが、いわゆる日本側負担の予算額の推移の資料をいただきまして、五十三年度から五十九年度新予算、ずっと毎年の額を見ますと、五十二年度約六十一億に対して、新しい年度が約六百九十二億、当時の十一・二倍というふうに、マイナスシーリングと言われている中で、こういう予算だけは極めて超突出しているわけであります。ちなみに申し上げますと、五十四年が五十三年より四・五倍、さらに五十五年は六倍、それから五十六年が七倍、五十七年が八・三倍、五十八年が九・八倍、そして五十九年が十一・二倍、このようにふえているわけであります。しかも、こういう我が国予算でつくりました諸施設の資料もいただきましたけれども、最近は極めて密度の濃い軍事施設まで我が国予算でつくって提供しているというようなことで、このままいきますと、これは本当にどの辺までいくのか、ちょっと心配どころか、その点につきまして、今後この思いやり予算というものはどういうふうに進展していくのか。そしてまた、このつくっております中の、密度の濃い軍事施設と申し上げましたけれども、シェルターであるとか飛行機の掩体であるとか、その辺についてよく理解できないわけでありますが、御説明をいただきたいと思います。
私申し上げましたことは、グリーンベレーであれ何であれ、日本の施設、区域を直接戦闘作戦行動に発進するために使うということになりますと、これは事前協議をするというのが米国の条約上の義務である。その場合、米国から日本側にそういう事前協議がなされる、それに応じて日本は国益を踏まえて諾否を決するということになるわけでございます。
 あと一般論として、グリーンベレーのそのときどきの活動がどういうものであるかということは、個々の任務、態様に照らして判断されるほかはないと申し上げているわけでございます。
ですから、今あなたのおっしゃることは、このグリーンベレーについては歯どめが全くない、自由に出入りができる、実態的には、実際には。だってそうでしょう。これは隠密的に作戦行動をやるわけでしょう。だから、事前協議の対象といって、向こうだってこれはそんなふうに言ってこないでしょうし、あなた方はあなた方でよくわからぬわけだから、まさか現地に行って一緒にそのグリーンベレーと回るわけにもいかないし、だから実際はもうこのグリーンベレーというのは自由だということになるわけですね。
私がお答え申し上げております趣旨は、戦闘作戦行動への直接の参加としての我が国の施設、区域の使用という実態があるのであれば、これは事前協議の対象であって、米国は我が国に事前協議をしてくる、それが条約上の義務でございます。
 他方、今委員長及び玉城先生からの御発言、御指摘にございますようなケースについてでございますけれども、一概に、例えば救出であるあるいはその他の活動であるという特定の活動を想定して、そのためのグリーンベレーの日本施設、区域の使用が事前協議の対象になるかどうかということは、一般的な形でお答えすることはできない、そのときの任務、態様を個々のケースに即して判断されることになる、これを私は一貫して申し上げてきているわけでございます。
従来講じました施策につきましては、前の本委員会においても御報告申し上げておりますが、ただいま御質疑ありましたように、これから何をするかということを中心にお話したいと思います。
 これからの問題として、何といいましても、融雪を待ちまして、特に北陸、東北という米どころでございますし、それから最近の米の需給事情という中でございますので、何とか苗代なりあるいは本田への移殖がスムーズにいくということが一番大切なわけでございます。
 それで、関係県に対しまして融雪促進方の指導なり、あるいは資材の手当てのあっせんなりということを従来からやってきておるわけでございますけれども、ごく残雪の多いところにつきましては、共同苗代にかかわる除雪事業を、こういう財政事情の厳しい中ではございますけれども、国としても財政援助の手を差し伸べるという基本方針を定めまして、現在関係県での事業の要望積み上げを行っているわけでございます。したがいまして、田んぼにかかわりましては、この系統の仕事がといいますか、事業というものがこれから一番注目されるというふうに思っているわけでございます。
 それから融資関係でございますけれども、これにつきましては、もう既に借り入れております資金の償還猶予でございますとか、いろんな指導を行いましたし、それから幸いにいたしまして、農林漁業関係の場合にはいろんな既存の制度融資が、低利長期の融資がいろんな形で構築されておりますので、そういうものを円滑に末端に流すということで、自作農維持資金でございますとか、あるいは農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設資金でございますとか、こういうものを従来から窓口指導なりをやってきているわけでございます。これからも、いよいよ春の本格的な営農に差しかかってまいりますので、必要な資金額が出ますれば、それに応じた関係制度資金の円滑な手当てというものについて十分の対策を講じていきたいというふうに考えているわけでございます。
 それからなお、ただいま御指摘ありました天災融資につきましては、大体こういう豪雪のときというのは比較的そういう傾向があるわけでございますけれども、全体トータルいたしますと被害額としてはかなりになるわけでございますが、これが全地域にある程度薄く広い形で被害が重なって、それを集計すると六百数十億という形になるわけでございますけれども、天災融資法の金まで借りて営農を再建しなければというような頭数なり深度というものが比較的薄いというのは過去にもあったわけでございます。ことしの場合にも、新潟等で例えばニシキゴイ等を中心にいたしまして、若干の資金需要があるというような話は聞いているわけでございますけれども、全体的にまだ天災融資法を発動すべきかどうかということにつきましては、我々といたしましてももう少し資金需要というものを的確につかんでみたいというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、天災融資法だけではなくて、自作農維持資金でございますとか、あるいは主務大臣指定施設資金でございますとか、あるいは果樹につきましては果樹関係の資金でございますとか、そういうそれほど遜色のない低利長期の資金というものがございますので、資金需要がありますれば何らかの形での対応というものは十分に考えてまいりたいというふうに考えているわけでございます。