看護料のお話が出たわけでござ
います。外来、手術室には看護婦さん特有の点数がないということで、不要なのかという厳しいお尋ねでございますけれども、もう御案内のように、入院サービスにつきましては看護婦さんの業務ということで、法律上でいいますと、固有の療養上の世話という形で業務が確立しているわけでございます。そこで、看護料という形で入院部門には点数を設定いたしておるわけでございますけれども、外来とか手術室というのは、いわば診療の補助という形でお医者さんあるいは他の関連するいろいろな職種の方と共同して診療なり手術なり処置なりが行われているわけでございます。したがいまして、診療報酬上は看護料のような形での特掲という形ではなくて、それぞれ処置料とか手術料とか検査料の中にお医者さんの技術料も込み込みで入っているということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
看護婦さんの百床当たりの職員数につきましては、外国によりましてもいろいろな統計の数字がございまして、一概になかなか比較は困難でございます。先生がおっしゃられましたように、イギリスにおきましては百床当たり百四人というような数もございますし、あるいはフランス、西ドイツあたりでは四十四人とか三十一人という数もございまして、国によりましてそのとらえ方によってかなりの差があるところでございますので、一概に比較はなかなか困難であるという状況にございます。
 我が国におきましては、先生御存じのとおり基本的には四対一ということをまず充足してまいりたいというぐあいに考えておりまして、そういう面で看護職員の数の確保につきましての努力を重ねておるところでございます。
それでは続きまして、余り時間がないのですけれども、看護婦問題について一、二お伺いをしたいと思います。
 この問題では、私、さきに総括質問でも御質問させていただいておりますので、関連して伺いたいのですが、日本の看護婦配置が先進諸国に比較して非常に低いという状況があるわけですね。この患者四人対看護婦一人という配置基準を原則二対一に見直しても、イギリス並みにも追いつかないという状況があるわけですが、この実態を見ても、どれほど看護婦さんの負担あるいは犠牲が大きいかということがわかると思うのです。せめて先進国並みの二対一の基準に見直すべきではないかというふうに思うのですが、その点でも関連して診療報酬の問題があるのだろうと思います。
 例えば、手術室とか外来の看護料が今認められておりませんね。この手術や外来には看護婦が不要ということなのでしょうか。その点の、手術あるいは外来の看護料を新設するという考えはないかどうか。それで診療報酬の適正化が図られなければ、私は看護婦さんの労働条件の改善はあり得ないのじゃなかろうかと思うのですけれども、この辺の看護料新設の考えをぜひお伺いしたいと思います。
いろいろ御指摘の点はあるわけでございますけれども、例えば原因につきましても、食べ物のアレルゲンあるいはハウスダストとかイエダニとかいろいろな原因、そういったものが原因ではないかというふうに推定はされておりますけれども、これも研究者によって、あるいは人によって一律にこれだというふうにまだはっきりしたところがわかっていないというところが現段階のレベルではないかというふうに認識しておりまして、私ども、一日も早く研究を進めてそういうものの解明に努力したいというのが今日の段階でございまして、今後とも専門家、いろいろな研究者の方々、医学者の方々の協力を求めながらそういう方向で努力してまいりたいと思っております。
もう一度さらに大臣にお願いを申し上げたいと思うのですけれども、最近ＮＨＫが三夜連続で特集を組みましたね。アトピー初めぜんそくとか花粉症などアレルギー症状というのが日本の国民に本当に急速に広がっている。そういうことで、国民の関心とか不安が非常に大きいという現状があるわけです。
 その原因としては、大気汚染とか農薬とか食品添加物が加わった食品とか、あるいは密閉性の高い部屋に特に多く発生すると言われるダニなどとか、原因も非常にたくさん挙げられているという状況で、複雑になっているわけですけれども、既に因果関係が立証されているものも少なくないというふうに思うわけです。これらは、私たちが生きるために欠かせない空気であったり食べ物であったり住まいであったりということがあるわけで、そこに不安が出てくるわけなのです。ですから、このアトピーの子供たちの姿を見るにつけ、私たちの今の食べ物、空気、住まいというふうな点での子供たちが警告を発しているということではないかなというふうな思いがするわけです。
 ですから、そういう点で、国民の健康を守る厚生省としては、これは厚生省だけでなくて関係省庁一体となった対策に乗り出していただけるということをぜひ考えていただいたらどうだろうかというふうに思うわけですね。ですから、厚生省がぜひ音頭をとっていただいて、そういう広範囲なプロジェクトチームなどもつくって対応を急いでいただきたいというふうに再度お願いを申し上げたいのですが、大臣から一言御答弁をお願いします。
田中先生にお答えさしていただきます。
 見通しとして昭和七十五年でございますか、二〇〇〇年ということになりますから。これは御案内のとおり、私もたった今そこから駆けつけてきたのでございますけれども、経済審議会が向こう五カ年の、名称はどうなるかわかりませんけれども、今ずっと担当してやっておる次第でございます。したがいまして、きちっとした委員のお答えになり得ないことは残念だと思いますけれども、ただ、今般、四月十四日だと思いますが、発表いたしました企画・公共部会、この中でも相当な論議が展開されておるわけでございます。
 御案内のとおりに計画期間中の経済運営におきましては、まず対外不均衡を是正しようじゃないか、それから規制の緩和もしようじゃないか、あるいは国民生活に実質的に結びつく、暮らしの豊かさを味わえるような経済にしようじゃないか、これは根幹として考えておるわけでございます。そこで、思い切った構造調整を図りまして、そしてまた内需主導型の推進というものが何といっても先生御指摘のとおりに大事だと思うのでございます。
 そこで、こうした構造調整の推進という意味におきまして、計画期間中は、内需に近年すばらしい高まりを見せておる、これを続けようではないかということから、実質経済成長率は大体四カ四分の一％と見ておるわけでございます。したがって、前よりは一％強ということになりましょうか。しかし、さはさりながら、外需をマイナスの寄与度に持っていくという観点から、現在の段階では三カ四分の三というＯＥＣＤ方式を取り入れてそういう形の表現で考えているというのが実情でございますけれども、限りなく内需を拡大し、そして国民生活の豊かさ、世界への貢献度というものも含めて考えていく、しかし、その中において外需というものはやはり世界への貢献路線に沿ってマイナス寄与度に考えていかなければならない、このように考えておる次第でございます。