裁判官が判断される中身の問題についてあれこれ言うべきことではないと思いますので、これ以上はお尋ねしませんけれども、いまおっしゃったようなことがそもそも間違いの発端じゃないかなという気もするんですね。同期、同クラスだから無理を聞いてもらえるだろうというその発想方法。しかし、これ以上言いませんが、裁判所が破産管財人を監督するわけですが、これは井上弁護士が新聞記者に話したことで、新聞に報道されていることなんですが、裁判官と親しくないと管財人というのはやっていけないのだ。意思の疎通をしっかり図ってやられることはいいんですが、どうもひっかかる言葉なんですね。こういうところに本件のようなことの一つの温床が基礎としてあるんじゃないか。
 それから、裁判所の破産部に親しい——大方の弁護士も親しいのかもしれませんが、いろいろ事件の関係で贈り物をするのはもう日常茶飯事だというふうな指摘もあるくらいなんですね。だから、その親しさというものがこういう贈り物というところへつながっていくことになりかねない。これはいい面もあるかもしれませんが、あるいはしかし、悪い面に働く本件のような場合もある、日本の風土みたいなところがあるわけですから。その辺のところはやはりしっかりしていただく必要があるんじゃないかなというふうに思っておるのです。だから、これは今後の問題として、いろいろ裁判官が独自に判断されるときの問題ですからこれ以上言いませんが、肝心なところではないかというふうに思っておるということだけ申し上げておきます。
 それから、谷合判事補の配置転換ですが、配置転換をなさったときにはもうすでにいわゆる債権者団の一部の再建協議会からの質問書というようなものがあって、その質問書の事項を見て、そしてとりあえず配置転換をした、こういうようなことのようですね、先ほどの経過の説明をお聞きしましても。それで私がお尋ねしたいのは、去る九日、当院の決算委員会でこの問題についての質問がありましたときに、その段階でいろいろ調査するということになると司法行政の介入というおそれがあるので、一応配転ということだけで済ましたんだ、こういう答弁があったというふうに聞いております。そこで私は、この質問書の中身についてそのときに東京地方裁判所は調査をされたのかどうか、調査をされないで配転をされたとすると、まさに中身の事実を確かめないで配転したわけですから、これこそ逆に言うと司法行政の介入になるのじゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
こればかり言っておれませんから次へ進みますけれども、これは公安委員長の立場でも自治大臣の立場でも、あるいは警察庁も通産省も含めて、関係のそれぞれの省庁が力を合わせて、通勤ぐらいは公共交通機関を最大限利用できるように。それぞれが最大限の努力をして実効を上げるということを、私はこれ以上言いませんけれども、要望しておきたいと思います。
 そこで、八日の関山委員の質問もそうでしたし、今の山下委員の質問もそうでしたけれども、この法案を提出するに当たって、当初の案から後退したということが盛んに指摘をされているわけですね。これはみんな共通の認識として持っていると思うのです。私自身も四月十日の新聞で大々的に発表されたときは、警察庁もやったなという気持ちだったのですよ。これはみんな共通なんです。ところがふたをあけてみるとそうじゃない。これは、警察行政ということを含めて、政治に対する、立法府に対すると言ってもいいでしょうか、ある意味ではがっかりさせた、不信感を持たせたということになりはしないか、そのことを私はまず心配しています。ところで、なぜ各委員が当初の案から後退したのかということを執拗に聞くかということは、一つの圧力団体といいますか、そういうものを含めて今までの政治の恥部と言われておったことがここに噴き出したのではないかという心配を皆持っているからだと私は思うのですね。新聞の記事もでかでかと、次から次へと書いてあります。これは私が言うのじゃないですよ。私は新聞の記事をちょっと拝借するのですが、当初出されたものに対して関係団体の動きが活発だったということを新聞が書いています。
 これは五月二十八日の読売新聞ですが、さわりだけちょっと読みます。「動きが一番活発だったのは、「車庫証明が義務づけられると、商品力が弱まり、売れ行きに大きく影響する」とあわてた軽自動車業界。ディーラーで作る全国軽自動車協会連合会」具体的にそういうところが出ているのですね。それから、ここが問題です。そういう業界が「五十人を超える国会議員に頭を下げて回った。」こう新聞では書いてある。私はそのしっぽをつかんだわけじゃないですよ。そして、日本自動車販売協会連合会や日本自動車会議所も反対運動を展開して「自動車議員連盟所属の議員の一部も法案阻止に精力的に動いた。」と新聞では書いているわけです。
 私は調べたわけじゃないからこの文章に対して責任を持ちません。けれどもこういうことが書かれるということは、かなり広範囲にわたって国民はこれを見ているわけですから、今度の道交法の改正、車庫法の改正について、そういう政治の裏は一体どうなっているんだ、どろどろしたものじゃないか、そういう疑惑の念を確かに持っていると思うのです。時間の関係がありますから、大臣、警察庁長官も聞いておいてほしいのですけれども、六月八日の毎日新聞、ついこの間ですね、ここにこういうことが言われています。長い文章で読むと時間がかかりますから、これもさわりだけを私が御紹介
申し上げます。
 「内容が原案より大幅に後退しているのは、関係業界が族議員などに陳情した成果？だろう。これを見逃してよいだろうか。本件は、事柄の本質において、リクルート事件と変わらないのみならず、国民生活への影響は、本件の方が格段に大きい。」「警察庁原案の後退は、許しがたい不祥事で、けしからぬ政界工作と映る。」「今回の車庫法などの改正の一件と、リ事件と、一体どこが違うのか、分からなくなってしまう。」中略「それにつけても、警察庁よ、もっとしっかりせよ。国民の警察への信頼が、いまゆらいでいるような気がする。」これは「疑惑の車庫法」ということで新聞に出た記事です。
 私が今紹介申し上げたことを素直に聞いてもらって、今各同僚委員がずっと質問してきましたけれども、一体どうなっているんだ、このことについてひとつ所見を伺いたいと思います。