並木参考人に伺いたいのでございますが、先生先ほど、後継者が激減をしている、大変後継者というのは少なくて心配だという意味のお話をいただきました。私もその辺がとても苦になるところなんでございます。そこで、酪農の場合は一戸当たり百頭、肉用牛肥育の場合は三百頭、こういう数字的なお話もいただいたのでございますが、この後継者がないということが基本的には我が国の肉牛生産の基盤が崩れることにつながっていくわけでありまして、これはもうまことに重要不可欠、政治の中では後継者育成は重要不可欠な大きな要素だというふうに考えているのでございますが、先生、専門家の立場で、国会はこの点を特に考えていくべきではないのか、こういうことがありましたら教えてもらいたいのでございます。
参考人の先生方、きょうは大変にお忙しいところをありがとうございました。大変勉強させていただきました。そこで、何点か伺いたいと思います。
 最初に救仁郷参考人に伺いたいのでございますが、牛肉の自由化が進んでくるわけだから国内の牛肉生産コストを下げよ、あるいはそのためには規模拡大が必要だというような意見があるわけでございますけれども、いやいや、それはそう簡単ではないことなんだ、我が国の地理的、自然的条件から見て、簡単に生産コストを下げよ、規模拡大が必要だと言っても、それは現場をよく知らない人たちが言うことであって、しかく簡単なことではない、こういう指摘があります。私もそう思う者の一人でございますし、先ほども後継者難につきましての現状についてもお話がございました。
 そこで伺いたいのですけれども、どうしたらコストが下げられるのか。このこととこのことをやればコストが下がるでございましょうというお考えがございましたら教えてもらいたいということであります。
 それからいま一つは、これは逆な言い方になるかもしれませんけれども、日本の場合はコスト低減に何が一番ネックになっているとお考えでしょうか、お教えください。
非常に短い時間ではございましたが、密度のあることをいろいろ教えていただきまして感謝しております。きょうおいでの参考人の方々は各地域で指導的な立場におられるわけであります。そしてまた、それが我が国の畜産の大きな支えにもなっているわけでございますから、我々も今お話しの点については方向としては一致しておる、こう思っておりますから、全力を尽くしますので、農家の不安がなく、そして自信を持って進めるように今後指導していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいまの問題はどうも不確定なところが多くて、私もとても言えない点でございますけれども、やはり内外価格差、それから生産費の大きな差ということを考えますと、五〇％の関税を上回らないことという約束はありますけれども、できるだけ五〇％に近い水準を維持していただくことが第一の前提かというふうに思います。
 それから後のことになりますと、今ここで移行期間の間にいろいろ起きておりますので、その間に自由化によって起きるであろうことがほとんど出てくると思いますので、それをごらんいただきながら御判断いただくというのが一番現実的な対策ではなかろうかというふうに思います。その際、長期的に後継者が非常に少なくなっている点ですとか、若干の問題は先ほど来申し上げましたが、もう既にそういう兆候は出ておりますので、現在既にあらわれております兆候を正確に読み取っていただければおのずから対策は出てくる、私はこう考えております。
私は、安い子牛を供給するという今回の法案の趣旨が徹底することが第一番だというふうに思います。そして、それにあわせて粗飼料基盤が整備されて、それを繁殖農家、肥育農家が十分使えるように持っていくことがその次に大事なことかと思います。
 以上でございます。
ただいまの御質問でございますが、鹿児島県におきます実態につきましては、先ほど申し上げましたように非常に零細であるわけでございます。今並木参考人から、生産部門についても後継者が非常に少ないという御指摘もございました。ある面においては高齢化が全く進んでおりまして、これらの後継者の確保という問題も一つの大きな要素であることもそのとおりでございます。全国平均が十頭を上回る状態の中で、鹿児島県では七・二頭、こういう非常に零細規模でございますから、これは肥育・生産におきましても同じ要素を含んでおるわけでございます。したがいまして、規模拡大ということが一番大きな要点であろう、こういうふうに考えます。
 土地条件等の整備、これもまた避けて通れない一つの基本課題でございますから、そのことにつきましてもあわせて対策として、行政を含め農業委員会、農協一体になりまして、これらの問題は対応する必要があろう、このように考えております。
 以上でございます。
これより参考人に対する質疑を行います。質疑の申し出がございますので、順次これを許します。月原茂皓君。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 先生御指摘のように、まず糖化製品については六十五年四月から自由化をするということになりました。しかし、国境措置を講じまして保護をするということにいたしたわけでございまして、現行は関税が二五％でございますけれども、六十五年度には七〇％、六十六、六十七と一〇％ずつでございますけれども減りまして、六十六年は六〇、六十七年は五〇％でございます。このような国境措置を講ずることによりまして糖化製品につきまして保護をしたということでございます。
 それからもう一つは、でん粉につきまして、先生御指摘がございましたような形で運用改善を図ることといたしたわけでございます。
 でん粉につきましては、御承知のように自由化をしろということがまず第一ありましたが、その部分につきましてはこれを守ったわけでございます。また、第二次的には、御承知のようにＴＱ制度のもとにおきまして抱き合わせということで国内産でん粉の消化を図っておりますが、これにつきまして廃止を強く要求されたわけでございますけれども、制度の根幹といいますか制度自身はこれを守り得たということになっておりまして、そういう意味からいたしまして激変は緩和できたといいますか、不測の悪影響を与えることは防止できることになったわけでございます。したがいまして、このような異性化糖あるいはでん粉の原料でございます芋の国内生産の基本は確保することができたというように考えておる次第でございます。