あと一分しかないので、それは施設庁長官、私も経過よく存じておりますし、長官の方もよく存じておると思いますので細かいこと触れません。だが、先ほども言いましたように長いことかかってあの地元の人たちが要望して、現実に何回も事故もあったことなんですから、そういう点から立つならば最終的な結論を出すところに来たのですから、そういう点ではやはりぜひとも地元の要望を受け入れて沖合い展開という、そういう結論になるようにしてあげていただきたいということを要望して終わります。
詳しくは説明いたしません、先生よく御存じのようでございますから。
 つまり沖合い施設が技術的に可能かどうかということを長い間かかって調査をいたしました。それは膨大な金がかかるということで、これではなかなかむずかしいだろう、こういうことになって五十六年度の調査において沖合い施設について障害の緩和、危険の防止というような点からとり得べき経済的効率的な方策というもの、措置はどういうものかということを調査をいたしたわけでございます。五十六年度で出てまいりまして、委託調査でございますから、それで私の方はそれをいま取りまとめております。取りまとめた結果、われわれの方でも慎重に検討をして防衛施設庁としての考え方をまとめます。その時期は、恐らくまだこれからですけれども、六月に入ってからだと思いますが、それ以後関係省庁と調整をいたします。
 ですから、いまここでどういう方向で何をやるのだ、あるいはやらないのだということを言うのはちょっとまだ尚早だと思いますが、そういうことにしてやることになれば概算要求に間に合うように、やらないようになった場合にはそういう調整もせなきゃならぬということで、いまここで断定的なことは申し上げられませんが、概要その他についていまのとおりでございます。
時間がないですからもう簡単にお聞きをして、防衛施設庁に簡潔にお答え賜りたいのですが、岩国基地の沖合い展開について、これはもう施設庁の方でも四十八年ごろからいろいろ予備調査をなさって、五十三年ごろからさらに補測調査とかいろいろずっとやられてきて、ほぼもう結論が出る段階になっていると思うのですけれども、この沖合い展開ということについてどういう御見解をお持ちなのか、そのことを、あれだけ地元から長い要望があったのでおやりいただけるのかどうか、その辺をお答えいただきたいのです。
一般的に護衛艦が軍艦の待遇を与えられているかどうか、まず国際法的に申し上げれば個々の条約なり協定の内容によってそれぞれ異なると思います。
 それから国内法的について簡単に申し上げれば、自衛艦、護衛艦はあくまでも自衛艦であり護衛艦であって軍艦そのものではない。ということは現在の自衛隊は軍隊と性格が異なるものがある、言うなれば憲法の制約、自衛隊法による制約というものがあって、いわゆる外国の軍隊と全く同じものではないということに起因するものと思います。ただし自衛隊法の百八条なり百十条によりまして一般の船舶とは異なった取り扱いを受けているということがございます。
 それから条約については先ほど申し上げたとおり個々の条約で軍艦として取り扱われるかどうか決まるわけですが、一般的に私どもの護衛艦が外国へ行った場合、たとえば教育訓練で行った場合、遠洋練習航海で行った場合等は実質的に軍艦としての取り扱いを受けているというのが実情でございます。
私が申し上げたいのは、潜水艦が水の中もぐってでも三十ノットから四十ノットもういまの新しいのは走る。それでいわゆる対潜哨戒機がいまＰ３Ｃが入ってくればかなりのところも発見が可能にはなってくるけれども、Ｐ３Ｃがここにいまいるぞといって発見したからといって、こちらでもって追いかける護衛艦の方が三十ノットそこそこではもう追いつかぬわけですね、すぐその上にいれば問題ないけれども。ですから、そういうようなことなんかも今後の課題としてどういうふうに対処をするのかお考えをいただき、また機会があるときに御説明を賜りたいと思う。
 それから、海上自衛隊の護衛艦というのは日本の場合には軍艦としての待遇が与えられているのですかいないのですか、国際的に、国内的に。
ちょっと常識で考えられないような事態を現職の教頭さんが教育現場でやっておる。そのときの校長先生というのが、これもやはり同和校の教師をやってきた人なんですけれども、この先生が保護者あてに出した文書を見まして私、驚いたのですけれども、これは教頭さんについては弁明の余地のないことだ。しかしその次に、新聞で取り上げられてわが学校の名誉を傷つけられた、そして皆さんに御迷惑をかけてはなはだ遺憾であります、そう書いてあるのです。私、この先生どうかしているなと思いました。
 その先生がいま南椋会という——その先生だけではありませんけれども、これはこの地域の同和校で教鞭をとった先生方の会、解放教育を推し広めていく会だということでいま出されているわけです。この会の代表世話人というのは教員組合の書記長なんです。そして幹事世話人五人おられるわけですが、この中にこの学校の校長先生も入っておるわけです。そのほか世話人というのが十五人おられるのですが、この中に市教委から二人入っている。それから校長先生が八人入っている。二名は教頭先生だ。それで解放教育を推進していくのだということで、これは一つの会の運動をやっておられるわけです。
 私は、教育現場がこういう形でゆがめられていくということについて——差別をなくしていく、それは非常に大切なことであります。しかし、それで暴力的なこととか運動的なこととかいうものが入れられて、それで校長先生や市教委や労働組合の一部の幹部の人たちが一緒になって、それこそもう労使一体で、しかも特別な関係で結びついてそういう会を進める、解放教育を広げていくというふうな動きは、よほど考えなければいけない問題じゃないか。教育の中立とかなんとかいう点からいいましても、教育現場で学校の集団暴力をなくしていくというような点からいいましてもそういうふうに思うのですが、もう時間がありませんので、文部大臣の御意見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。