任用することが望ましいと文部省がお考えになり、また部課長会議などでそういう指導をなさいましても、現実にはなかなかそれが実現しない。また、実際に長くお勤めになって任用もされない状態、新たな人がどんどん入ってくる、こういうことに対して、それは幾ら考えても不満が出てくるのは当然のことでございまして、そういう矛盾が存在することは事実なんですね。これを解決するために法律改正の提案をされたわけで、それがこの矛盾を解決する道だということは私もわかるわけでございます。
 ともかく、実習助手の問題では任用の問題あるいは処遇の問題を含めまして本当にさまざまな問題があるわけで、しかも、それが何回かの審議の中で問題点はもう既に明らかになってきているわけで、これを具体的にどう解決し、成果を上げていくかということが今日の問題だと思います。
 そういう意味で、提案者の御趣旨はよくわかりましたが、文部省もこれに対して真っ向から対決するという立場ではなくて、本当にこの問題についての速やかな解決のために努力をしていくという立場が必要ではないかと思うわけでございまして、私の三十五分間にわたる短い質問でございますが、この質問の中で私がお聞きできなかったこともあると思いますので、最後に、提案者の方から感想なり、また御意見がございましたらお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
今答弁ございましたように、部課長会議などにおきましてそうした指導がなされておるわけでありますけれども、何と申しましても、その一番基礎になる、行政の根幹にかかわる問題として、標準法が明定されておらないと強い指導というのはできないはずなんですね。ですから、これを解決する最も端的な手だてというのは、やはり私たちが提案をしておりますこうした標準法の改正をまずしていただきまして、私たちが期待をするそうした方向に向けて諸矛盾を行政的措置において解決していただくよう、私は要望申し上げる次第であります。
 以上です。
まず、目黒さんのお尋ねの第一は、赤字国債脱却が失敗した原因をどういうふうに認識しているか、こういう御指摘であります。
 確かに、五十九年脱却、これを目標として財政改革を進めてまいりました。しかし、第二次石油危機という予期せざる事態の発生を契機としまして、我が国経済の成長が大幅に鈍化し、これに伴って我が国財政の状況は一層厳しいものとなりました。すなわち、五十六年、五十七年度と引き続き税収の伸びが急激に鈍化したことによりまして、五十六年度決算では、先ほどの趣旨説明にも申しましたように、多額の決算調整資金からの繰り入れを行わなければならなかった。また、五十七年度は補正予算において三兆円以上の特例公債の追加発行を余儀なくされた。このような我が国経済、財政を取り巻く環境の大変化と、その結果、遺憾ながら従来の目標としてきた五十九年度脱却の実現を断念せざるを得なくなった、このような状況でございました。このため、政府は改めて「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これを五十八年の八月に閣議決定をして、そこで対象期間中に特例公債依存体質からの脱却に努める、そしていわば再度脱却目標を設定し、今後ともその努力目標の達成に向けて最大限の努力を続けていかなければならぬという状態であります。
 それから次の御質問は、数字を正確にお読みになりまして、財政の体質の弱体化に対する御指摘でありました。
 これは総理からもお答えがございましたが、五十四年ピーク時三四・七、そして五十八年は二
六・六、それが今日、議了していただきました予算におきましては二二・二、五十九年度予算に比べても二・八ポイント低下をいたしております。これは特例公債の発行が始まった昭和五十年度以降の実績と比べてみました場合には最低の水準と、こういうことになっております。しかし、六十五年度特例公債依存体質からの脱却は容易ならざる課題でありますが、財政改革の推進は、我が国経済社会の将来の安定と発展にとって避けて通れない国民的課題でございますので、これに向かって毎年毎年の予算で厳しく対応していかなければならないと考えております。そしていま一つは、いわば残高を見ますと、これは御指摘のようにまさに財政の体質、対応力というものがこれによって弱くなっておるということは否定いたしません。
 次に、国債整理基金特会への定率繰り入れ問題であります。
 これはやむを得ざる措置として定率繰り入れを停止したところでございますけれども、これは、定率繰り入れは現行の総合減債制度の基本である、したがってこの根幹は維持すべきだ、こういう財政審等の御意見もあります。私どももこの基本は維持していかなければならぬ。しかし、御指摘なさいましたとおり、六十一年度償還財源の繰り入れを行わなければ残高が空っぽになってしまう、そういう厳しい状態にあります。したがって、今後の償還財源の確保につきましては、現行の定率繰入制度を維持することを基本として予算編成に当たって対応してまいりたい。また、今般、電電株式等の売却可能分を国債整理基金特別会計に帰属させていただきますための法律案も提出をいたしておりますので、何とぞ御審議のほどを賜りたいと思います。
 それから防衛費突出、この問題についての御意見を交えた御質問でありました。
 あらゆる分野に聖域を設けることなく徹底した節減合理化に努めてまいる、この基本の考え方のもとに立って、防衛予算は結果として、他の諸施策との調和を図りながら、我が国防衛に必要なぎりぎりの調和を図った経費を計上しておるということに御理解を賜りたいと思います。
 それから公共事業の問題でございます。
 これも総理からお答えがありました。国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に重点的に配意しつつも、国費の抑制が続いてきたことは事実であります。そこで、いろいろ工夫をいたしまして事業費確保に配慮していく、このことが精いっぱいの努力であったわけであります。
 次が、社会資本投資の削減と内需拡大についての問題の御指摘でございます。
 社会資本ストックが欧米先進諸国に比べ必ずしも十分でないことは否定できません。欧米諸国の整備水準は長い歴史の結果であります。我が国においても中長期的な課題として息の長い対応が必要であります。我が国の毎年の政府資本形成の水準それ自体を見てみますと、諸外国に比して相当高い、倍ぐらい対ＧＮＰ比ではなるわけであります。したがって、この六十年度予算におきましても、国費総額で前年度を下回る水準としながらも、もろもろの配慮を行ってきたということでございます。
 税制の問題、これは総理からお答えがございました。したがいまして、私どもも、公平、公正、簡素、選択並びに活力、この基本理念に沿って、国会で議論された問題点を正確に整理いたしまして、そして政府税調で御議論をいただくべき課題であるというふうに考えます。一方、執行面、この問題につきましても、御指摘の趣旨を踏まえ、可能な限りの努力をこれからも重ねてまいるべき課題であるというふうに認識をいたしております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣金子一平君登壇、拍手〕