掘り起こすということは好ましいことではない、したがって、手を挙げた場合については十分検討するということであろうと思います。その点については一応の理解をいたしますが、これらの未指定問題については十分御配慮いただきたいと思います。
 ただ、一般対策に移行すれば何ら関係ないわけですよ。私たちは、そこはおくれておるから、常にいわゆる基本的な人権を尊重して、自由と平等の原則である民主主義に日本をするために具体的にこの問題は進めていかなければならぬ、こういう認識でおるわけであります。したがって、今あなたがお話しになりました状況を各都道府県では随分心配をしておりまして、私どものところにたくさんの陳情もあります。ちなみに申し上げますと、四十七の都道府県のうちに二十八県議会で、何らかの法的措置が必要であるという決議をしております。約六〇％ですね。そして、市町村は三千二百七十四ありますが、そのうち千三百六の市町村は、これまた何らかの法的措置が必要であると決議をして皆さんのところにお送り申し上げております。約四〇％になります。
 事態がここまで参りますと、さらに全国に蔓延をしてまいるだろうと思うのです。当然やらなければならぬ。民主日本をつくり上げるためには、具体的な問題として平等をしなければならぬ。総理が苦し紛れに言っておられましたね、百条の五の問題についても。この問題については総理大臣と被災民とは変わりはないではないか、人間同士だ。そのことだけは理解できる。そこだけですよ。そういう理解をして人間同士という格好でとれば平等でなければならぬ。憲法にも、法のもとにはすべて平等でなければならぬ、十四条にも明確にその必要性が書いてあり、本会議で総理大臣がそのことにお触れになって明確に示しておられるわけです。
 したがって、百メーターまで走るのに八十メーターまで走って切ってしまって、またスタート台に帰るというようなことは断じてあるべき姿ではない。政治というのは地方の声を中央に吸い上げる、地方の声を国政に反映をする、そのことが政治の要諦でなければならぬと私は思うのです。それを上から抑えてもうだめだとふたをしてしまうようなことは民主政治とは言えない。佐々木満先生はそういう意味では実に民主的だということを聞いておりました。したがって、あなたの在任中に起きる問題ですが、今地域改善対策協議会で抜本的に議論をしておる。どうあるべきかということを議論しておる。したがって、これで打ち切りとかどうとか一般対策ということではなしに、全体的に御意見を聞いて、それを参考にし尊重して次の対応策を練るべきだ、こういうふうに私は思う。いかがですか。
農林委員会に行けば、同じ族という言葉があるけれども、そういう形でやや保護的な発言が多くなってきて、そういう危険なものに対する対抗措置というものを考えることが割合おろそかになる。これはそれぞれの委員会がそういうことの傾向を持っている。だけれども、大蔵委員会に来れば、ガットの勧告農産物にしても、みんな泣いて大騒ぎしたわけでしょう。国会の中だって大変な大騒ぎをして、今日やむなく受け入れざるを得ないという結論を出しているわけですね。一方で輸出をしているのですから、一方で輸入はしないよというわけにはいかない。一方通行にはいかない。結果的にはどこかで痛みを感ずる者が出てくるはずなんですよね、黙っていれば。だから、それに対応する措置を今からつくっていかなかったならばそのときに泣きを見る、今のやり方だったら。しぶしぶ嫌だ嫌だと言いながら、まあ嫌だ嫌だと言いながらしようがないやというところへおっつけているのが今の政府のやり方じゃないですか。みんなそうなんです。そのことはもうわかり切っている。これから牛肉の問題だってそういう状態になることはわかり切っていることだ。わかり切っていることだけれども、表向きは嫌だ嫌だと言っている。嫌だ嫌だと言っておいて、最後は、しようがないや、あきらめるか、こういう形の政府のやり方です。これはひきょうですよ、政治家としては。私はそう思う。私は、先が見えるのなら見えるように決断をしてそれの対抗策を早くとるということが政治家としての使命だと思っている一人です。ですから、そういう立場においては勇気が必要ですよ。それは支持者からはおまえ何だと言われるかもしれぬ。しかし、それでも、そういうことは一方通行ではいかないのだ。では、輸出をやめるか。やめられないでしょう。とすれば、どこかでその痛さを感じなければならぬのが日本の国の状態です。ですから、そういうことを考えたときには、どこならいいんだと——おれのところにぶつからなければ都市計画は賛成だけれども自分のところにぶつかったら都市計画は反対だという論理と同じなのだ。そういうことではやはりこれからの農林はとてもやっていけないのですよ。
 それで、次の牛肉の問題に入りますが、私は畜産事業団をなくしたらいいと思う。こんな畜産事業団を置いておいては、消費者には迷惑をかけ、汚職は起こり、そして値段は高い。もう言うことなしだ。そういう状態において置いておく意味はない。でなければ、もう一つ畜産事業団をつくって競争させる。そして、どちらが国民のためになっているかということをそれぞれが評価をとってもらうことが必要だと思う。
 これはだれに見せるのがいいか、新聞の中に入ってきた牛肉の広告ですが、「国産牛肉のお求めは、このマークの指定協力店でどうぞ。」牛肉はサンキューといって大体三百九十円というのが普通相場だ、こういうふうになっていたんだが、それが、百グラム単位で言っていますが、二百六十円。もも肉が三百円になっています。指定協力店はこういうふうになっている。こういうものが新聞の中に入ってきている。これは和牛ということですが、大臣なんかは見ている暇はないかもしれないから、政務次官、これから大臣になるのだから、後でよく見ておいて。
 そういうものが新聞の中に入ってきているのだが、実際の我々消費者が牛肉を買うときには少しも安くなっていない。だから、牛肉には敵が多い。畜産事業団は農林団体の外郭団体というふうな思惑がある。だから、結果的にはそういう農業団体の補助金だけに中心を置いて消費者に還元することをおろそかにしておる。これから本当にアメリカやその他の国々から入ってくるようになってきたら、果たして本当に太刀打ちできるのかどうかということになったら、これはなかなか太刀打ちができない。はっきりしておるわけです。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
それを内部だけの留保で一千億ぐらいか、倉庫に入っておるだけで一千二百億ぐらいの倉庫料を納めて、そして役員だけがだぶついた金を使って、そして農林団体へだぶついては適当にまた、あとは言わないけれども、やっておる。こういうことでは、もう一つ畜産事業団をつくって、そして間接的に国民の消費を上げることによってあるいは生活が楽になる、あるいは畜産事業団のように補助金ばっかり配っておってちっとも効果が上がらない、どちらが本当の国民のためになる行政かということを一回試していったらいいか、さもなければ畜産事業団をなくしてしまった方がいいか、自由にしてみたらどうかというふうに私は思う。それで、畜産事業団の方は畜産事業団の方で、こういう補助金でやるんじゃなくて、自立体系をつくることに本腰を入れなければいかぬですよ。補助金で食っていくという形をとっていたのでは自立はできないのですから。補助金を出しておけばまたガットにやられるのですから。そういう状況について総括的に農林省からお答えください。