浮上式のリニアモーターカーの法制上の位置づけという点につきましてのお尋ねでございますが、私ども、これは現在の法制に照らして言えば、地方鉄道法上の鉄道であるというふうに疑いもなく考えております。
 ただ、それが社会的に認知されていない状況という先生の御指摘があったわけでございますが、それは遺憾ながら、まだ浮上式のリニアモーターカーなるものが実用化の段階を迎えてないからということだけでございまして、将来これが実用化の段階を迎えまして正式に公共交通機関として機能する段階に立ち至りますれば、当然のことながら、所要の手続を踏んで公共機関化への道をとるわけでございまして、その段階では鉄道というふうに明確に位置づけるつもりでございます。
今の山中委員の指摘は、国営を含め公営化ということ。国営ということになるとなかなか難しいわけですが、そういう意味が一つかと思います。
 株式会社でありますものでありますから、今地域交通局長が言われました運賃の申請も出ておりますので、先ほど申し上げましたようなことを踏まえて、私も、上京をいただいた折に両社長に、どういうことなのか、ただいまの御指摘も私も承らさせていただきましたから、率直に申し上げながら、さらに前段申し上げました地域交通としての役目を果たしてまいるという、その最大ポイントを踏まえて話をいたします。
 また、知事ともやはりよくその辺のところを踏まえさせていただきまして今後に対応していただかなければならぬ。地域のバスですから、地域民の信頼の中でまいりませんければなかなかうまいことまいりませんものですから、そこの辺も踏まえながら、せっかく今地域交通局長が頭を痛めてやられておるわけでありまして、私もそれとベースをともにしながら、特に今御指摘いただきましたようないろいろな御提言を踏まえてしっかりとやらさせていただきます。
ありがとうございました。
 大臣、ずばり最後ですが、沖縄の住民の方々の足を確保するということについて、それを一つの大きな目標に置いて運輸大臣の管轄下にこれを置くという御意思はございませんか。
ただいま鈴木先生の御質問でございますが、まず小口金利の問題のお話がございました。
 現在、金融の自由化の一つの側面でございます金利の自由化という面では、先進諸国がそうでございましたと同じように、我が国でも大口預金の自由化の部分から進んでおりまして、逐次、これはスケジュールが決まっておりまして、当然小口預金の自由化という問題が出てくるわけでございまして、現在、大蔵省の銀行局長の諮問機関でございます金融問題研究会でもその問題が検討されております。私どもも、金利の自由化の一つの大きな側面といたしまして、やはり小口預金の自由化というものにどう取り組むかということについて現在いろいろ研究もいたしております。その場合、一番やはり問題になってまいりますのが、既に個人預金の三二％を占めております、また百兆を超えております郵便貯金との関係をどうするかという問題がどうしてもその面から出てくるわけでございます。
 先ほど、郵便貯金とのイコールフッティングという点で、何か解決策についてどうだというお話がございましたが、よくイコールフッティングというふうに我々も申しますし、いろいろと言われておりますが、イコールフッティングと申しましても、官業と民業という意味で全く決算処理法も違いますので、完全にイコールフッティングとなりますと、それは非常に難しい問題でございます。しかも、シェアも非常に多くなっておりますので、私どもといたしましては、少なくとも郵便貯金が、我々の民間金融機関から見て好ましくないとか、目の上のたんこぶとかいう意味じゃなくて、むしろ、もっと国民経済的立場の上でどうあるべきかという点、そういう点から申しますと、やはりこれ以上肥大化は、何とか肥大化しないようにしていただきたいという気持ちが非常に強うございます。
 それにつきましては、たまたま先日出ました行革審の小委員会の答申にも、商品性の見直しということとか、あるいは会計処理の方法とか、いろいろと細かく答申が出ておりまして、私どももぜひ今回の行革審の総会で最終答案が出ました場合には、少なくともそれだけは何とか実現できるように政府の機関の方々にもお願いをいたしたいというふうに考えておりまして、頭から郵便貯金を否定するものではないわけでございます。
 しかし、やはり今後自由化を進めていく上においては、どうしても避けて通れない問題であるということを申し上げたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、クラウディングアウトというお話がございましたけれども、現在は非常に金融が緩和されておりまして、貿易収支であれだけの黒字という点では、結局は相手国から所得が日本に移転しているわけでございますから、当然資金が余剰となっております。しかも、国債の発行条件につきましても、非常に金融が緩和でございますから、発行条件も市場に合った形で出ておりまして、そういう意味では全く現在クラウディングアウトというふうな動きはございません。
 しかし、何と申しましても百四十三兆円というふうな巨額の残高でございますから、今後国内の方の金融情勢が変わってまいりまして、資金需要ができたような場合には、何と申しましても残高が多うございますから、そういう意味では、やはり民間の資金との競合と申しますか、そういう問題が出てくるおそれを多分に内蔵しているというふうに私どもは考えているわけでございます。
 それから、国債整理基金の問題でございますけれども、これは水野先生、大川先生の御専門で、私門外漢でございますけれども、やはり昭和四十年から国債の発行になりまして、その後五十年以降急速に巨額に上っているという点でございます。私は、オイルショック以降日本とアメリカの場合は、やはりこのショックを和らげるために財政で相当てこ入れをいたしまして、財政によって非常に早くそれをうまくショックをクリアしたと思っておりますが、言いかえますと、そのときのツケというのが今に重くのしかかってきているというふうに考えておりまして、ヨーロッパの諸国の場合は財政での底上げと申しますか、依存というのが日本よりアメリカが少なかった。したがいまして、逆に言いますと、失業も随分多くて時間もかかったということが言えますけれども、そういうふうな違いというものがあるように思います。
 そういう意味では、国債というのは確かに、先ほど大川先生おっしゃいましたように、いろいろとメリット、デメリットございましょうけれども、国債につきましては一つの、特に赤字国債その他につきましては、やはり減債基金というふうな、逐次ためていくということで早くそれを脱却する、そして将来に財政政策の機動的な余力を早くつくり上げる、今のような余力のない姿から早く立ち直るという意味では、この精神は今後とも残していただくのが妥当じゃないだろうかと実は私考えているわけでございます。