口頭弁論を開かずして、ないしは審尋もいたさずして書面だけでもよろしいということは、いわゆるスピード化というものが要求される面においてはそのとおりであります。そして、妥当な、また適正なとおっしゃいましたが、妥当、適正というものを求めるために今まではそうした手続を要求していたわけであります。妥当、適正というのは、二つの利害が対立してしまったりするときはそれぞれ違ってきます。裁判は申すまでもなく一切のことが慎重に、しかも過ちなく行われなければならないということがありまするから、これはスピード化ということと矛盾する、相反する概念になります。迅速に行われて、かつ、おっしゃるように適正、妥当であれば一番これは間違いないわけでありますが、これは神様だってなかなかできぬことでありますが、そこら辺のところが、今までこの法が改正せざるがゆえをもって随分と迷惑がかかっているということは、具体的にどういうようなことがどの程度あるのでしょうね。
 ある弁護士さんもおっしゃいました。今までもこの法のもとに適正、妥当に行われていささかも支障がなかったのに、これは機械なんかと違って法律は古くなったからいかぬというものじゃありませんで、どうして今そういうことをするのですかとおっしゃいましたが、この点は重ねていかがなものですか。
判決手続と決定手続との違いでございますけれども、判決手続における審理は法廷で口頭弁論を開いて行う、必ず口頭弁論を開いて、当事者双方にすべて立ち会いの機会を与えて、厳格な手続でもって行わなければならないということになっております。これに引きかえ決定手続では、必要があれば口頭弁論を開いてもよろしいけれども、その必要がなければ法廷外で審尋という簡易な手続をとってもいいし、それもやらなくて書面による審理だけでもいい、いずれでも自由に選択ができるということでありまして、その事件の個性に応じて適正な方法を、妥当な方法を選びまして事件を迅速に処理することが可能になるということでございます。
 現行の法律のもとでは、決定手続でもできるけれども、一たん口頭弁論を開いたならば必ず判決手続によらなければならないという定めになっておりまして、判決手続でもって処理をしている事件につきましては審理期間が非常に長くかかって、その事件の暫定的性格に沿わないような結果を生じているわけでありまして、そのような実態を踏まえまして、事件処理の迅速化を図るためにこのような手続を採用したわけであります。
この法案の対象であります民事保全というのは、仮差押え、仮処分のことを言っておるわけでありますが、これを教科書などでは保全処分というふうに呼ぶことがよくあるわけですけれども、法律の文言の上では、今委員から御指摘のありましたように家事審判法の中に保全処分という言葉が使われている。あるいは破産法とか会社更生法の中にもそのような言葉が使われております。これらの手続は別に本案の裁判というものを予定しているわけでもございませんし、そういった本案請求権があるというわけでもない、そのような点において性格の異なるものでございます。
 そこで、この法律案におきましては、そのような特殊な保全処分は除きまして、本案の権利を保全するために行われる仮差押え、仮処分を対象とするというふうに限定をいたしました。そこで、言葉といたしましても保全処分という言葉を使わないで民事保全という総称的な名称を使ったわけであります。
さて、具体的なことでありますが、第一条を拝見しますると、この法律の規律しまする対象というものは民事保全の概念をもってしているわけでありますが、しかしこのことは範囲がどこまで及ぶのでありましょうか。家事審判におきましても保全処分ということが出てまいりますが、ここまでいきますものかどうか。これは技術的なことでありましょう。
現行法の果たしてまいりました役割についてのお尋ねでございます。
 目的はただいま先生もお触れになったとおりでございまして、肥料の価格の安定を図ること、また、それを通じまして農業経営及び肥料工業の健全な発展に資する、こういうことで制定をされたわけでございまして、今日に至りますまでこの法律に基づきまして特定肥料、現在三品目でございますが、この生産費等を基礎とした価格取り決めが行われて、これを通じまして肥料の価格の安定が図られてまいったわけでございます。一方で肥料工業の構造改善の円滑な推進にも寄与してきたものと認識をしておるところでございます。
 若干具体的に申し上げさしていただきますと、肥料の価格、とかくこの法律によって高値安定が図られたのではないかというような御批判があるのでございますけれども、私どもの認識といたしましては、二度のオイルショックのときなんかにはかなりの値上がりがあったわけでございますけれども、しかし、他の資材価格に比べますと値上がり幅が抑制をされたという状況になっておりますし、また、国際価格が変動いたすわけでございますが、それに比べればかなり小幅な変動にとどまっている、そういった緩衝作用というようなものも持っていたと認識をいたしております。また、最近の数年間で見ますと、かなり価格の引き下げが行われてきているというような状況でございまして、そういう意味で価格の安定に大きな役割を果たしてきたというふうに考えている次第でございます。
 また、それにもかかわらず廃止する理由、こういうお尋ねでございますが、この点につきまして
は、先ほど大臣から提案理由でも申し上げたわけでございますが、一つには肥料の供給におきまして輸入品の比重というものも出てまいったということでございまして、こういったものとの関係での価格形成が行われるというような状況になっているということが一つございます。また、農業情勢も厳しい中で、肥料につきまして、競争関係の中で肥料の価格の決定なり供給が行われるということが適当であるという認識が広まってきたということが第二番目でございます。また、そういった状況の中で、農業サイドにおきましてもあるいは肥料工業サイドにおきましても流通サイドにおきましても、この法律の役割が終了しつつあるということからこれを廃止することにつきまして合意が得られた、こういう状況の中で、今回期限どおり廃止するということで御提案申し上げた次第でございます。