初めに電力について御指摘がございましたけれども、御案内のとおり、第一次オイルショックのございました一九七三年に、発電電力量で電力の七一％は石油火力で行われておりました。それがその後、先生御指摘のようなＩＥＡの考え方なども踏まえ、日本としての政策展開もあり企業の努力もあって、昨今では発電電力量の中で石油火力の占めるウエートというのは二七％まで下がってきております。これをさらに原子力発電その他のウエートを高めてまいりまして、さらに安定化を図っていこうというのが今の考え方になっているわけでございます。生だきによる発電というのは行われておりますけれども、全体のウエートはそういうふうになっているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、電力のピークの問題でございますけれども、昼夜間電力について新しい制度を設け、これはまだテスト的なものでありますので、直ちにそれによって電力の需要が夜に変わるというわけではございませんけれども、一つの試みとしてやっていることは御案内のとおりでございます。そして、夏ピークあるいは電力についてのいろいろな家庭用あるいは業務用の需要を中心とする冷房需要などについての考え方でございますけれども、これは一つは省エネルギー対策というものを強力に推し進めていくということ、これが第一であろうと思います。それからもう一つは、従来の意味での省エネルギーとは違いまして、これまで利用されていなかったエネルギーというものを有効に活用して、エネルギーの利用効率を向上させるという方向でございます。これによって、冷暖房のエネルギーというのは化石燃料を燃焼させて非常に高い温度を得るまでもなく、ヒートポンプなどの技術を活用いたしますともっと低い温度の熱を利用することが可能でありますので、そういう従来捨てられていたような低い温度でのエネルギーというものを有効に活用して冷暖房に利用していく、こんなことをやることによって増大をしていきます家庭用、業務用などのエネルギー需要というものを賄っていくのも一つの有力な手段ではないか、こんなふうに考えているところでございます。
私は、ベストミックスというのはそういう意味で非常に問題がある表現だなと思うのです。
 ＩＥＡで一九九〇年代のエネルギー政策の合意が閣僚会議でなされているわけです。この内容を見ますと、電力は将来のために石油依存度を減少させ、電力部門においては他のエネルギーに代替しなさいと明確に述べているわけですね。これは我が国も合意しておるわけです。確かにウエートは若干下がったとしても問題があるわけです。まして今石油危機という問題が、中軽質油の構造が非常に大きくなって、まごまごしていると八〇％になってしまうわけですね。そのぐらい変化をしておるわけです。それなのに公害対策という名目で依然として原油の生だきをやる。一千八百万トンを超える原油の生だきをやるわけですね。こういう感覚はエネルギー政策上極めて問題があると思うのです。こういうものの是正を図らない長期需給見通しというものがあるのでしょうか、こう私は素直な疑問を持つわけです。
 あるいはまた天然ガスの問題もそうでしょう。天然ガスだって、ここに書いてあるように、大幅な天然ガスの需要増はＩＥＡ域内の天然ガス資源の枯渇を早める。供給増は、できる限り多様の供給源から獲得すべきだということで、電源としての石油なり天然ガスは日本の場合消費量がもともと高いのですから、こういう点なんかもまだまだ努力しなければならない問題点があるんではないでしょうか。そういう意味では基本的な問題が私はあると思います。
 あるいはまた、消費構造の問題でも、確かに夜と昼の昼夜間電力の料金の立て方は変更いたしましたけれども、問題はやはりピーク時でしょう。北海道電力は十二月がピークで、沖縄電力は七月がピークで、あとは全部八月ピークですから、そのピークが延びていったらこれはもうどんどん投資をしなければならぬわけであります。そうすると、これはピークを抑えるということになれば、当然労働時間の問題や、あるいはまた夏季休暇の問題を積極的に取り上げないで対策はできないんではないでしょうか。今度の需給見通しの場合には、一応サマータイムとか国民の意識変革をねらうようなものも若干ありますけれども、やはりそういう点では日本の特殊性の、最もピークが高いわけですから、これを思い切って対策をするという姿勢が前面に出ないで、何が一体二〇〇〇年代の長期エネルギー需給計画なのか、こう私は言わざるを得ないのですね。
 まだまだありますけれども、時間がありませんから、これはやはり素直に、できるだけ早い期間に見直しをするか、そうでなくても今各論についてさらに深い検討を速やかに始めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
日本共産党の正森でございます。
 堀江証人に伺わせていただきます。
 きょうあなたがお見えになったのは、東京協和の理事長だった高橋証人との証言に相当食い違いがあるということも喚問の大きな理由だったと思います。その中で、東京協和の経営に、今管理という言葉が出ましたが、あるいは参画したかしなかったかということが大きな違いだと言われているんですけれども、私は、きのう、きょうの証言を聞きまして、それは必ずしもそう重大な違いがあるんだろうかという気もいたします。
 例えば、きのうの証人尋問で、長銀が九一年一月七日に内部文書を出しておりますね。それはつくったということをお認めになりまして、「派遣員の正式派遣の前に内部で作った資料だ。準備委員会のメモで「実質支配を目的とする」と書いてある。金融団を代表して積極的に関与するという意図で、事実そうだ。」新聞の要約で、速記録ではございませんが。
 問い自体は、こう聞いていると書かれているんですね。「長銀は九一年一月七日に「顧問団を設置して、その仕組みに東京協和、安全両信組を入れて管理下におさめる」という資料を作ったか。」こういう問いに対して今のような答えをされているんですね。
 事実、私どもも独自に入手した資料を見ますと、ＬＴＣＢ駐留軍とかいろいろありますが、一々時間の関係で省略しますけれども、その中で、田中さんと平間さんの下に赤井次長と杉田課長、これは長銀のときの役職の名前でしょうが、その二人がグループの経理、財務を担当するということで、その中に、ゼネラルリース、シーコム、協和信組、安全信組、その他重要子会社というのが入っているんですね。そして中身を見ますと、ファイナンス部門の内容チェックで、ゼネラルリース、シーコム、協和、安全の貸付債権内容と書いてある。つまり、あなたが前に参考人のときなんかに言われましたですね、数字の動きを見るだけだというんじゃなしに、内容をまさにチェックしなきゃならぬということになっているんですね。
 ですから、言葉はいろいろ言い方があるでしょうが、関与するということについては実際上なさったんじゃないでしょうか。それから高橋氏も、初めは管理、管理という言葉を使っていましたが、きのうの証言によると、関与されたということは間違いないということで、関与という言葉を使っているんですね。
 そうすると、両者は著しく接近してきたというように言えると思うんですが、ここは参考人でなしに証人としておいでになっているんですから、よくお考えになった上であなたの御見解を述べてください。