ただいま先生御指摘のとおり、大野川の直轄の上流地区につきましては、下流にあります大分市域あるいは今御指摘の犬飼地区を初め、ことしのこの九月の災害で大きな災害、浸水を受けているという状況にあることは承知しております。そういうことで、大野川の上流地域の改修につきましては、そういった浸水被害、さらに先生の御指摘にありましたような平成二年の災害、そして平成五年、これはもうちょっと上回っておるようでございますので、こういった災害の状況を踏まえながら、効果的な改修方策を詰めていくということが今必要なことは申すまでもございません。そういうことで、ただいまは県知事の管理でございますので、私どもとしましては、大野川の上流のこの改修のありようにつきまして十分な検討を実施することが当面の課題であろうと考えておりますし、今後、河川管理者であります県に対しまして、関係市町の意向も踏まえた改修に向けての検討結果を急がれますよう指導助言してまいりたいというふうに思っております。
課長の御答弁でありますと、関係地域の直轄河川の必要性、そういうものが建設省で十分に判断が出た場合は、関係の知事に諮って、知事と協議の上、そして調えば、これはもちろん大蔵当局とのすり合わせもした上でのことでありましょうが、官報に掲載する、こういうことになっているわけなんですね。
 そこでお尋ねいたしたいと思うんですが、委員長初め私どもが災害視察をいたしましたこの大野川の当該地域は、平成二年の七月の豪雨のときにも、関係地域の堤防を一メーター五十ぐらい水がオーバーして、十八ヘクタールにわたりまして大変な被害をもたらした。さらに、今回の台風十三号のときにおきましても同じような被害が出ておる。そして当該地域からちょっと、私どもが視察いたしました上流地域の犬飼町というところにおきましても、小学校の横の一級河川大野川の堤防をこれまた一・五メーター近くオーバーフローいたしまして、学校の天井近くまで水が来るというような、そういうような状況。学校を移転させなきゃならないかなとか、いろいろ言っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、こういうことはこれから先、五十年に一回とか、ひどい人は百年に一回しか来ないなんて言っておりますが、そうじゃなくて、こういうような規模の水害は毎年起こるんじゃないかなと私は思うんですね。地球の温暖化、温室化現象あるいは海流のエルニーニョ現象等の重なったものといたしまして、毎年台風が常襲してくる、そして毎年こういった水害が起こる、そして大きな被害が出てくるわけでありますが、確かに財政的なことも考えられます。また、全国にこういうところがいっぱいあることも私は知っています、聞いています。しかし、この地域については何か抜本的な対策を立てなければ、余りこれを繰り返しておくと、これは人災じゃないかということにもなりかねない。あえて言いたくはないのですが、やはり人災ではないかということになりかねないので、これについては建設省で十分な対策をとっていただきたい、そして当地域についての一級河川の直轄河川への格上げなり昇格なりあるいは延伸なり、こういったことをぜひやっていただきたい、私はこのように思うのでありますが、いかがでございましょうか。
直轄区間に編入するという場合は、当該区間が国土保全上あるいは国民経済上特に重要な区間であるとか、あるいは放水路等の施工を要する等、技術的に困難な区間であるといったようなことから判断していくわけでございますけれども、手続といたしましては、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聞いた上で、官報に公示するということで実施いたします。
いずれにいたしましても、県代行でやる場合には二分の一であり、国がやる場合には三分の二、こういうことでございまして、この辺のところがやはり県が心配する大きな原因ではないかな、このように思うわけですが、さて、県が管理する部分を国の直轄河川に編入する手続ですね。例えば新規箇所を編入する、あるいは既に国の直轄河川をさらに延伸するとかいろいろの場合があると思うのですが、その編入の手続あるいは直轄河川に昇格する手続はどのような手続を踏めばいいんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
県が実施する場合には、その改修の規模によりまして、中小河川改修事業とか小規模河川改修事業あるいは局部改良事業とかいろいろございますが、今先生が多分イメージされているようなところでは中小河川改修事業で行われていると思いますので、ただいまの答弁のような割合ということでございます。
先日の委員会で私は宅地並み課税の問題についてお伺いをしたかったのですが、時間がありませんでして、若干の意見だけで終わりました。法案に入る前に、お許しを願って、若干この問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 先日、宅地並み課税問題で、都市の農業者が総決起大会を開きました。そこでも危機感は大変なものでした。大臣、報道によりますと、「農地は道路などの基盤整備を進めつつ、計画的に宅地化してほしい。宅地化する場合、企業の買収などで投機的な動きを防ぐべきだ。この二つの条件が守られるなら賛成する」、こういうふうに述べていらっしゃいます。私はこの問題について、この前も若干意見を申し上げましたが、大変残念に思いますのは、農林水産大臣であるにもかかわらず、都市農業の意義、役割について一言もお触れになっていないことです。
 改めて言うまでもありませんが、特定市街化区域内農地のうちで長期営農継続農地は三万六千ヘクタールあります。東京や大阪で、安い、そして安全な野菜、新鮮な野菜を住民に提供し、貴重な緑の供給基地になっています。大阪では府下で生産される主な野菜の市場年間占有率は、キクナが八四・九％、フキが四八・三％、メキャベツが三九・二％。東京では同様に、ツマミナが八六％、コマツナが五七％、ウドが五一％にもなっています。そのことは何よりも都市住民が評価をし、非常に期待が高まっていることなのです。
 市街化区域内農地の役割は、もちろんそれにとどまりません。防災面から見ましても、震災時の非常に重要な緊急避難場所になっています。それから、集中豪雨のときの雨水の吸収地として極めて重要な役割も果たしています。建設省の言うように東京圏で一万ヘクタールの農地が宅地化されたら、年間で四千三百八十万トンもの雨水が都市河川に流入し、集中豪雨があったときなどは深刻な影響を与えていくことは目に見えているわけです。
 これらのことは、ほかならぬ農水省自身が米づくりの役割を主張するときに述べておられるその役割と、そう大きな違いがないわけです。このような貴重なかけがえのない都市農業の役割について、なぜ農水省は主張しようとしないのか、明らかにしていただきたいわけです。