先生の御指摘は、構造協議の中間報告においてＧＮＰ一〇％というような具体的なコメントが最初なされたようでありますけれども、この中で私たちが非常に関心を持って見ておったことは、公共投資の配分に当たっては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配意してやれということでございます。これは、かねて自治省の主張にも合致することでありまして、住民生活に密着した社会資本整備というのはまさに急務でもありますし、先生は、各自治体がこの報告の内容も含めて、将来計画に対して不安と関心とを持っておられるということは、全く私も同感でございます。
 これは、アメリカに言われるまでもなく当然やらなきゃならぬことでございますけれども、先生の御心配いただいているのは、地方財政計画の策定に当たって、果たしてこれらの国の予算措置の方向に、国庫補助事業もありますし単独事業もあります、これらに対応していけるかどうかということにかかっておると思いますけれども、私たちは、平成三年度から下水道なりあるいは河川、治水の五カ年計画が策定されることでもありますし、その中で地方単独事業においても積極的な展開が図っていかれると期待しております。それに対応する地方自治体の財政計画、需要に対しても、もちろん積極的に対応していかにゃならぬ。十分先生の今の不安の面を、自治体が関心を持つ面を助長して、不安の面をできるだけないように配意して努力したいと思っております。
重大な決意がやはり私は必要だと思いますから、これはもう総理はもちろんですが、大蔵大臣、日米間の折衝に当たっても、私は国民にその決意を一方では求めていくという政治姿勢を持ちながら、きちっと対応していかれることが必要だろうと思うのです。
 自治大臣、公共投資といえば、これはほとんどいわゆる出口は地方日治団体、すなわち地方団体になるわけですね。
 今年度の経済見通しでいきますと、二十三兆三千億ですか六千億ですか、経済企画庁が出していますね。そのうちで地方の出口になる直轄補助、それから単独事業を含めますと――ごめんなさい、先ほどのは二十六兆三千億ですね。それに対して地方のやつは、出口で二十三兆七百八十九億。そのうちで今度は地財ベースでいきますと二十一兆三千五百五十億、すなわち、今年度の平成二年度の公共投資ベース二十六兆三千億に対して地方団体の出口は八一％です。これは今度の構造協議の中に、八分野の社会資本整備の計画を更新し、現行制度を上回る計画の策定がコメントとして合意をされておるわけですね。
 そうしますと、当然のことですが、これを出口とする地方団体は大変な不安、ある意味じゃ非常な関心、同時に、もし日米構造協議の一〇％を目指して、アメリカが言うように三年ないしは五年の間にと、こんなことになれば、再び地方財政は大変なことになるのではないかという大変な不安と関心と、ある意味じゃ恐怖まで含めて私はあるのじゃないかと思うのです。
 どうでしょう、今経済企画庁もおっしゃいました、それから大蔵大臣もこの最終報告の段階までには数字を挙げてと、こうなる答弁がございましたが、それには当然その出口の所管大臣であります自治大臣は、大変な関心と関与を持たなくちゃいかぬと思うのですが、自治大臣のまず決意を私は聞きたいと思うのです。
この機会に、第三十九回衆議院議員総選挙及び第十五回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
 御承知のとおり今回の選挙は、一月二十四日に衆議院が解散されたことによる総選挙でありまして、選挙すべき議員の数は五百十二人でありました。
 選挙当日の有権者数は約九千三十二万人で、前回の総選挙に比べ約三百九十万人増加しております。
 次に、投票の状況について申し上げます。
 二月十八日の投票日は、全国的に晴れまたは曇りの穏やかな天気に恵まれました。
 投票率は七三・三％でありまして、衆参同日選挙となりました前回に比べまして一・九％高くなっております。
 次に、立候補の状況について申し上げますと、今回の立候補者数は九百五十三人であり、前回の総選挙に比べ百十五人増加し、その競争率は一・八六倍でありました。
 次に、当選人の状況について申し上げます。
 党派別に申し上げますと、自由民主党は二百七十五人、日本社会党は百三十六人、公明党は四十五人、日本共産党は十六人、民社党は十四人、社会民主連合は四人、進歩党は一人、無所属は二十一人となっております。
 なお、自由民主党は無所属から十一人を追加公認いたしましたので、これによりますと自由民主党は二百八十六人、無所属は十人となります。
 また、婦人の当選人は十二人で、前回に比べて五人増加いたしました。
 次に、全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党四六・一％、追加公認を含めますと四七・二％、日本社会党二四・四％、公明党八・〇％、日本共産党八・〇％、民社党四・八％、社会民主連合〇・九％、進歩党〇・四％、諸派・無所属七・四％、自由民主党への追加公認を除きますと六・三％でありました。
 次に、選挙違反の状況について申し上げます。
 投票日後三十日の三月二十日現在の今次選挙における検挙件数は三千三百三件、検挙人員は六千九百六十五人となっておりますが、これを前回と比較いたしますと、件数で七百五十五件、一八・六％、人員で二千九百四人、二九・四％の減少となっております。
 最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
 今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命されました八人の裁判官について行われたものであります。
 国民審査の結果は、いずれも罷免を可とする投票が罷免を可としない投票の数より少なく、したがって、審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
 以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。