昨年の予算委員会で、私は実は最低税率を引き上げて最高税率を引き下げるという減税方式というのは低中所得層に重課になる、高所得層の優遇となる、そして間接税にその財源を求めることはその傾向を一層強める、こういうふうに警告したわけです。大臣、実はそのとおりの結果が私は出てきたと思うんですね。私の警告が正しかった、このことは素直にお認めになりますね。――これは大臣ですよ。
和田さんからいただきました資料、それから主税局の調査、総務庁の家計調査、全国勤労者世帯の所得階層別税負担、これは私は双方の調査に差異はないと思っております。お答えいたしましたように、やっぱりいわゆる五十九年所得税減税なかりせば、これはもっと変化しておったでございましょうから、その意味において減税の効果が出ておる。で、おっしゃる数字はそのとおりでございます。
大臣の御答弁の前に、計数の問題でございますので若干補足して御説明申し上げますと、所得税は累進構造を持っておりますから、実収入がふえますと、その伸び率よりも所得税の伸び率が高い、勤労所得税の伸び率が高い。それが先ほど私が申しました弾性値が二を上回っておるという状況でございます。ところが、五十九年は減税を行いました結果、先ほど申しましたように実収入に対して所得税の伸びがほとんど弾性値一でございますから、同じような割合ということになりますと、結果として可処分所得は、減税を行わなかった場合に比べましてほぼ実収入に近い伸びで可処分所得は伸びておるというふうに考えるわけでございまして、減税の効果があらわれていないというふうには私どもは考えていないわけでございます。
主税局の計算では減税効果、今言われたように全階層に全く出ていない。私の計算でもお示ししましたように第五分位を除いてはほとんど減税効果はないわけです。第二分位では逆に税負担は上昇している。所得税減税の見返りは間接税増税を行ったためにほぼ全階層にわたってトータルの税負担は上昇している、こういうことなんですね。大臣、減税効果は全くない。特に一から三分位、これは重課になっているわけですね。この事実はもう大蔵の資料と私の計算の結果、二つとも渡していますが、お認めになりますね。
五十九年の所得減税によりまして、今現在出ております家計調査の状況から分析をいたしますと、まず全世帯につきまして減税前の直前の五十八年で見ますると、五十八年の全世帯の平均の実収入の伸びは三・二％でございます。一方、所得税の伸びは八・三％でございましたけれども、五十九年の改正によりまして実収入の伸びが四・六％に対しまして、所得税の伸びは五％前後ということでございます。したがいまして、これは前回の減税がございましたのは五十二年でございますが、五十三年以降この家計調査によってずっと分析してまいりますと、実収入の伸びに対しまして所得税の伸びの弾性値がおおむね各年とも二以上上回っておりますけれども、五十九年につきましては実収入の伸びに対しまして勤労所得税の伸びがほぼ同率、したがいまして、結果的には実収入に対する税負担の割合は、五十八年と減税後の五十九年を比べますと各階層別でほとんど負担率は変わってない。これはやはり私どもは五十九年の減税の一つの顕著な効果として家計調査にあらわれているというふうに分析をいたしております。
税について大蔵大臣に伺いますが、所得税についてでありますが、今資料お渡ししましたが、総理はどうも年収五百万円以上といいますか一千万円近い階層に重点を置いて減税をおやりになりたいというようですが、私はそれに反対であります。むしろ低中所得階層に重点を置くべきだと考えるからです。したがって、所得税減税を行う際には総理が言うように最高税率を下げるのではなく、課税最低限を思い切って引き上げることによって減税を行うと考えるべきです。
 そこで、まず主税局長、五十九年度に所得税減税をやったわけですが、家計調査に基づいたこの階層別の減税効果をお示しください。
最後に、これはまた大臣にお伺いしたいのです。
 去る三月、これは各界の名士が五百名近く集まっている席上でございましたが、全国の農業団体の極めて指導的な立場の方が、このままの農政が続けば日本の農業は崩壊する、こういうことをあいさつの中で明らかに申されました。私もそれと全く同じ感じを持って、私みずからが農民ですから、いつも農業の行方を案じております。
 殊に、最近は貿易摩擦がこのように高まってまいりまして、アメリカからまさに無法とも言うべき、貿易自由化ところか市場開放ということを迫られてきておるわけです。そして、これに便乗するがごとく、経済界、学者の方々が、日本の農業は過保護だ、過保護であるから進歩性がないということを盛んにキャンペーンしておるわけです。
 ところが大臣、日本の農業は一体どういう役割を果たしてきましたか。戦後において日本の経済が高度成長、どんどん伸びていくときには農村から若い優秀な労働力をこの産業の中にどんどん吸収していって、そして今日の日本の経済社会を建設したのじゃないですか。そして、そのために農村は過疎化に陥っていった。しかし、過疎化に陥ったけれども、財界や学者が指摘しているように日本の農業は停滞していません。米につきましてもあるいは麦につきましても、さらには牛乳や肉、卵、野菜、果樹、どれ一つをとってみましても、その技術的な水準は極めて高いものがあるでしょう。そして、少ない農民でもってそういう高い生産を上げる。しかし、貿易の自由化によって、そういう高い生産が上がっているものを、政府は輸出するとかということで市場調整を全然しなかったでしょう。全部、生産調整だあるいは減反だと農民にばかり向かって押しつけてきたでしょう。そういう中で、一体農民というのは希望の持てる芽がありますか。
 現在だって、北海道には中国、韓国あるいは東南アジアから多くの研修生が日本の技術を学ぼうとして来ています。ですから私は、今日の財界や学者のあられもないことを言っている言論に対して、歴史的な経過を責任を持って、そういうことは違う、日本の農業はこういう役割を果たして現在なお健全だ、そのように農林水産省は反論すべきであると思うのですが、どうですか。