大筋私もそうすべきである。したがって、今三治さんは努力すべきであるとおっしゃいましたが、そのとおりだと思っております。
 それで、毎年のことでございますので、私もそのことを幾ばくか考えたことがございます。現状の例えば院の構成、各会派がどうなっているかというようなものを全然離れまして、いろんなことがあり得るわけでございますから、したがって、衆議院、参議院が異なった議決がなされる場合もあるわけでございます。そういうことの勉強をしてみますと、本当にそれが三月三十一日であった場合には、それこそ参議院が予算を否決したときはこれを衆議院に返付する、これは国会法八十三条の二の第三項。それから国会法八十五条の第一項を見ると、予算、条約に関する両院協議会というものがあって、予算について参議院において衆議院の送付案を否決したときは、今度は両院協議
会をつくらなきゃいかぬ。そうすると、両院協議会は、御案内のとおり各議院十人ずつの委員をもって組織する。そういうことを考えると、それが三十一日に行われた場合、両院協議会を持つ機会が一体あるだろうかと。そんなことをこうやってみますと、予算の空白というものをあらかじめ想定してあの当時憲法なり財政法なりというものは考えられただろうかということが一つございます。
 それからもう一つの問題は、憲法六十条第二項の問題でございますが、三十日以内に議決しないとき、異なった議決なりをしないときは衆議院の議決を国会の議決とするということがありますから、三十日間の審議期間を保障するということになると、その三十日を計算して同時に本予算と暫定予算というものを送るべきだという議論も一つあるわけでございます。それはまた、今度は二院制の自主性ということを考えると、これは非礼千万じゃないかという議論もまた成り立つわけであります。
 かれこれ考えますと、最終的にはおっしゃったように三十、三十一、これも慣例によって今まで暫定予算は質疑なしに送ったということもございますけれども、そのときもやっぱり一日、一日は確保しておるということでございますから、三十日に提出して三十、三十一でやるということがやはり一つの考え方であるのかなとも思われるわけでございます。したがって、今おっしゃったような形で努力していかなきゃならぬということには私は努力すべきであるという答えをするのが当然でございますが、本当にその場合、慣例上五日までは何とかやりくりができるということを前提に置いた議論は、じゃやめてしまうかというと、昭和五十一年以後の経過から見て必ずしもそうもいかぬし、したがって本当に気を使いながら毎年こんな議論をして、時には不毛の議論をしているような自己矛盾も感じておるということを率直に申し上げておきます。
もうこれは暫定予算の場合のやりくりのやつは、法律を調べればみんなわかっていることなんですよね。今各省に御説明願ったんですが、四月五日までなら何とかやりくりできるというふうな答弁なんですけれども、これはやはり、法律によって施行する体制の行政組織としては、やりくりで過ごすということは決して正常的なものではないと思うわけなんですよね。だから、政府はなぜ暫定予算を組むのを嫌がるか。これは事務的に、もう衆議院が通ったときには、三十日で計算すれば四月に入るか入らぬかというのはこれは自明的にわかるわけなんで、きちんと準備をして年度内に今後出せるように努力してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の立法事務費がございます。これは各月に交付することになっておりまして、交付日は各月の一日となっております。したがいまして、空白中には予算成立の翌日にこれを交付するように決裁をいただいて、両院議長の御決定をいただいてそのようにお願いしております。
 それから職員の給与がございます。これは毎月五日支給というように決めてございますが、これも決定によりまして予算成立の翌日ということにいたしております。
 あと速記生徒の手当、これはわずかでございますが、それがございますが、これも職員と同様に予算成立の翌日に支給するようにいたしております。
 以上でございます。
厚生省関係でございますが、既に先ほど出ておったところでございますが、国立病院等における食糧費、医薬品等の購入費でございまして、これは持ち越し分で対処いたしておるところでございます。
 それから脱退手当金、死亡一時金というのがございますが、通常裁定請求を受けてから支給決定がなされるまでに、脱退手当金につきましては一カ月程度、死亡一時金につきましては一週間程度を要することから、決定されたものが現在のところございません。
 それから三つ目に、労働省の雇用保険法に基づく失業給付金等と同様でございますけれども、船員保険法に基づきます失業保険金等がございまして、これも労働省からお答えになりましたように、前渡資金を充てることによって支払っているところでございます。
お役人の答弁がございましたけれども、私自身実は必要以上に関心を持っております。できないながらも関心を持っておることだけは申し上げておきたいと思います。
 四十六年、今から十七年前になりますけれども、冷害の年でございました。私、当時政務次官をやっておりました。テレビのスタジオに引っ張り出されていろんな注文を、毎月第三金曜日に準レギュラーとして引っ張り出され、そして、そのときそのときの米の値段、肉の値段、野菜の値段、随分消費者を前にしていろいろ質問を受けた経験がございます。その当時は、今のことではございませんけれども、例えばデパートの生鮮食料の地下の売り場であるとかあるいは近所の八百屋さんであるとか、そういうところを前日には必ず見て私自身の勉強をしたこともございます。
 最近ちょっと雑用に追われていまして、そういう勉強もままなりませんけれども、このたびの異常気象に関連をいたしまして、七月の末であったかと思いますが、私が直接指示をいたしまして、そして本省から産地あるいは地方農政局から産地、こういうことで早出しの出荷であるとか、そういうことを私が指示をいたした経緯がございます。書かれてから、また映されてから言われたのでは責任もあることでございますので、そういう意味から私が指示をいたしました。
 その後、九月の半ばから末にかけて若干値が落ちついたことは事実でございます。その落ちついたときのことを言っておるのでございまして、特に最近になりますとまた上がってまいりました。甚だ遺憾だと思っております。
 私自身キャベツの産地にも伺ったこともございます。今まではそういう生鮮食料というのは、例えば露地野菜にしてみれば三年に一遍はもうかる、あとの二年は損するというようなことがリンクされて繰り返されているんだというようなこともちまたの茶飲み話になってきたことも事実でございます。
 今、そこでお示しになりましたそのキャベツ、目方は何ぼあるか、目方によって違うんです。私はこれが一個幾らかと言われても、それに直ちに答えることはできません。七月、私が役人に指示をしてからあちこちで見ましたのは百グラム五十円ぐらいでございます。これは、しかし小売価格でございます。卸売価格で役所は一応把握をしております。その卸売価格でいいますと小売価格と若干ニュアンスが違います。小売価格でいいますと、小売屋さんはいろんな産品をプールして値づけをやられるというのが一つの常識にもなっておるようでございます。でありますので、そういう実態を頭に置きながらも、やっぱりもとをただせば産地をどう督励するか、まさにおっしゃられるように私どもの責任でございますから、これが消費者物価を押し上げる大きな要因になっておる、これも事実でございますから、そういう意味で努力をいたしておるところでございます。