そうしますと、この問題は、はっきりとした確認はまだ先のことになるけれども、どうもそういう方向に行って、最終的には新聞報道等の結論的なものにならざるを得ないだろう、こういうふうな状況判断をしておられるのかどうか、その点再度お尋ねをいたします。
全体的なエネルギー問題の中でのわが国の石炭の位置づけというものを、第七次答申を受けてやはり明確にして、国内の石炭産業の不備あるいは生産目標を達成するためのあらゆる条件というものを整えて、労働条件あるいは自然の条件の克服あるいは炭価の問題、海外石炭との問題、あらゆる問題をもう一度洗い直して、そうして具体的に処理していこうと、岡田委員の御指摘の点も十分踏まえて対処していきたいというふうに思います。
時間が足りませんであれなんですが、私は、第七次政策の問題点について、自分の提案も含めながらいま事務当局からも見解を承ったわけです。その点大臣もずっと聞かれておったと思うのですが、そういう意味で、最後に、いまのやりとりについての大臣の感想を求めて、終わりたいと思います。
石炭鉱業年金のお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。
 ただいま先生からお話がございましたように、石炭鉱業年金の財政につきましては、長期的な収支の均衡を図るという観点から、少なくとも五年に一度財政再計算を行うというふうに法律で定められておりまして、前回は昭和五十一年度に行っておりますので、本年度が再計算の実施時期に当たるわけでございます。
 その財政再計算に当たりまして、将来にわたります給付をどういうふうに設定するか、あるいは掛金をどうするかというような問題につきましては、第一義的には石炭鉱業年金の方でいろいろお考えをまとめられまして、それを厚生省、私どもの方は指導監督するというような立場でございまして、まだ具体的な内容等は伺っておりませんけれども、いずれにいたしましても、年金という性格上、確実な財政収支、しかも長期的な見通しのもとに誤りなきようやってまいらなければならない性格のものでございますので、御趣旨を体しまして努力をいたす所存でございます。
初めに技術者、技能者の養成の点について私どもの方からお答えさせていただきます。
 保安技術者を確保する、あるいは保安技術の向上を図るというために、それぞれの炭鉱におきましていろいろな保安教育を実施をしておられる。また国といたしましても、それを補充する意味におきまして保安技術講習所あるいは鉱山保安センター等で保安教育を推進をしておるわけでございまして、いま御指摘のございました地域におきましては、岩見沢市に鉱山保安センターがございますが、それについては、四十三年度から保安技術教育等を実施をして、また昭和五十年度には新入者教育を加えるなどの事業の充実を図ってまいりました。また、本年度からは、保安技術職員を養成するための実業工業学校程度の教育を体系的に実施するというような努力をいたしておるわけでございます。
 いま炭鉱が共同で鉱山学校を設立するというような御指摘がございましたが、もし地元におきましてそのような具体的な要望がございますれば、私どもも関係省庁と十分協議して検討してまいりたいと思います。
大変失礼いたしました。
 北炭の格差是正をどうするかという御指摘がございましたが、北炭四社の経営再建につきましては、幌内の火災事故以来いろいろな経緯があるわけでございまして、十分再建が可能だという見通しのもとにいろいろな再建計画を出し、またそれに必要な助成措置等も講じ、あるいは関係金融機関の御協力を取りつけてまいったわけでございます。不幸にいたしまして、その後さらに事故が発生いたしましたりして、その再建がおくれておるわけでございますが、私どもとしては、現在、同社は経営再建の途上にあるわけでございまして、関係金融機関等の御協力も得ながら、政府としてもまさにできる限りの非常に異例の助成措置を講じておるわけでございます。私どもとしては、北炭四社の再建の成否というのは、このいま実施をいたしております再建計画が達成できるかどうかということでございまして、現在約三年間をめどに再建の方向を見出そうということで努力をしておるわけでございますので、北炭のその後の経営のあり方ということにつきましては、再建計画が終わりました、その達成の上で考えるべき課題ではないかというふうに考えております。
格差是正をやる場合には、五十六年、五十七年の炭価がどういう傾向にあるかということが政策立案上密接不可分の関係が出てくると私は思うのですね。
 いま部長から北炭の固有格差の問題については答弁がなかったのですけれども、これは検討外という意味でしょうか。
麦の算定方式につきましては、前国会で御審議、御可決いただきました食管法改正の際に、私ども、昭和二十五、六年の平均値を基準としてパリティをつくっていくという、まあ二十五、六年という時点と現在では農家の経営とかいろんなものが非常に変わっている、そういう問題とか、あるいはパリティ価格を下らざるものとしと書いてあるところなどが、いわば生産性向上ということが織り込みにくいとか、そういう意味で問題ありといたしまして、内部で検討したことは事実でございます。ただし、御承知のように、現在の麦生産の事情等を考えまして、さらに検討を深めようということで、前回の食管法改正には織り込んではございません。
 したがいまして、そういう検討につきまして、私どもがこの前の法改正の時点から考えておりますようないろんな検討を進めるというようなことを御示唆になっているものと理解をいたしておりまして、あくまで「算定方式」と申されておりますので、これは法律上の問題点の検討を進めるようにというサゼスチョンではなかろうかと思っております。
 したがいまして、今回の私どもがやっております麦価の算定そのものにつきましては、法律的な根拠を変えないで、現行の法律に基づいた、しかも調整額の加え方の問題としてやっておるわけでございますので、これに基づいて算定したということではございません。