三全総では五十一年から六十年まで、これは市街地における新規宅地が十二万八千ヘクタール、それから今度は五十一年から六十五年までを見通して十九万ヘクタール、こういうふうに宅地を計算されておりますが、しかし、いまの状況でいきますと非常にむずかしいという一言に尽きると思うんです。
 そこで、たとえば土地税制の緩和ということもいま盛んにおっしゃっておられましたけれども、それが果たして宅地の供給増加につながるかどうか、これも問題の多いところだろうと思います。たとえば住宅産業開発協会とかあるいは全国宅地建物取引業協会連合会、こういうところでは宅地供給の観点から都市計画法の線引きの見直しを求めている、これが非常に要望が強いわけですし、また、私も、あちこち歩いておりまして、ああ、あそこがなあというようなところが間々あるわけです。この点、線引きの見直しというものにどう対応されるのか、大臣には後で伺いますから、最初に都市局長に伺います。
現在、住宅の五カ年計画の見直しをやっておりますので、実は、これに合わせまして現在検討いたしております。
 それで、いまの五カ年計画では約六万六千ヘクタールの新規の住宅宅地が必要だと見込んでおりますが、これはいわばきわめてマクロな数字でございます。今後は、もう少し府県レベルまでおろしまして、昭和五十六年度から六十年度までの前期の五カ年、それから六十一年度から六十五年までの後期の五カ年、合わせまして十カ年を計画期間といたしまして宅地需給の見通しをつくっていきたい。これは御承知のとおり宅地の造成にはかなり時間がかかりますので、五カ年の計画では短過ぎるというようなことで十カ年を考えております。宅地の実態を把握したり、また国民のニーズが那辺にあるかを探求し、また取得能力その他の点も十分考えまして将来の宅地の水準を設定する。同時に、全国計画の三全総というのがございまして、これでは五十一年から六十年まで約十二万八千ヘクタールの住宅地の必要量を見込んでおりますけれども、これも非常にマクロの数字でございますから、こういった三全総の計画とか、あるいは首都圏、近畿圏、中部圏、それぞれ圏域別の計画もございますし、そういった計画あるいは社会資本の五カ年計画等もございますから、そういうものを十分踏まえた上で府県別の人口計画、住宅計画、こういうものを十分頭に入れまして宅地の需要を推計して供給とのバランスをとる、こういう作業を鋭意いま続けておるところでございまして、五十五年度中には見通しを得たいと考えております。
いま第四期の住宅建設五カ年計画というのが審議されている最中ですからちょっとむずかしいかもわかりませんけれども、それに合わせて六十年までに新規の宅地の必要量というのは一体どれぐらいにお考えになっているのか、これはちょっと計算がむずかしいかもわかりませんけれども、おおむねで結構です。
じゃ次に、また問題が変わりますけれども、土地対策の問題についてお伺いをしたい。
 大蔵省、結構です。どうもありがとうございました。
 計画局長、宅地の供給量が昭和四十七年をピークに減少傾向をたどっておりますが、計画的な宅地開発の停滞している要因、これはどう分析をされておりますか。また、それに対してどういう手を打ってこられたか、この点、総括的にお答えいただきたい。
しかし、これは将来の問題になりますが、やはりそういう相手方の利便というものを考えてあげるならば、こういう国金の業務委託についても、将来は、外国系の金融機関にも窓口を開く方向で御検討をお願いしたい、こう思うわけです。これはもう要望ですが、何かありますか。
国民公庫につきましては、昭和二十四年にこの金融公庫ができました当時は全国に支店も二十ぐらいしかございませんで、代理業務を相当活発にやっておったわけでございます。しかしながら、昭和三十年代から四十年代にかけまして、国民公庫の貸し付けは直貸し方式がいいというような方針に転換いたしまして、店舗網も整備してまいりました。
 したがいまして、その後の、たとえば四十五年以降をとって考えてみますと、国民公庫の代理店というのは、離島でございますとか、あるいは僻地でございますとか、町まで、国民公庫の支店まで出てくるのに不便な場所にございます金融機関の支店を対象にしまして業務の委託をしておるというような状況でございますので、委託の考え方が住宅公庫やあるいは商工組合中央金庫、中小企業金融公庫なんかと若干違っておりまして、現在のところ、外国人信用組合に対して代理業務を委託することは考えておりません。
非常に前向きなお話ですが、今度はこれだ、将来はということで二段構えの御答弁があったようですが、私の要望は、事務の処理能力というのは確かに問題です。それから経営基盤の確実なもの、これも確かに問題です。しかし、もしそういう物差しにかなうのであれば、今回も若干地域を広げてやっていただきたいという要望をここで申し上げておきます。これはひとつ大臣の方で御検討をいただきたい。
私十分程度でやらしていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、宮澤委員には女性外交官の問題をお取り上げいただいてありがとうございました。私もぜひ女性大使を今まで単数いらしたんで今度はぜひ複数にしていただきたい、ワンステップあるいはツーステップアップぐらいのところでどうぞよろしくお願いいたします。
 予算につきましては、大臣もたびたび御答弁の中でまあまあだったという御感触を漏らしておられます。特にＯＤＡにつきましては非常に伸びがよかったということ、そしてこれにつきましては質をよくするということと、もう一つは戦略援助の問題について予算委員会では多く論議がなされたと思います。しかし、大臣はこの両方につきましても、質を上げる、戦略援助は絶対にしないとたびたび御答弁になっておられますので、重ねてその点をお願いいたしまして、私はもう一つ、予算の集中審議で問題になりましたＳＤＩにつきまして小さい質問をさしていただきます。
 これは各議員で取り上げられたところでございますけれども、それぞれのお立場から慎重対処が強く要請されておったと思います。この点は十分お受けとめいただけたと思っております。ところで、外務省はアメリカからＳＤＩの専門家を招いていろいろお聞きになるということでございますけれども、どういうことを考えておいでになりますのか。また、こうして一歩一歩踏み込んでいくということがＳＤＩに参加するための理由づくりになっていってはならない、やはりこれはそういう立場で事をお始めにならなくてはならないと私は思うのですが、この点いかがでございましょうか。