今、委員御指摘の与党プロジェクトの三点にわたる合意が確認をされたわけでありますけれども、これをさかのぼってみますと、五月十七日に地対協の方から意見具申がございました。それに沿ってプロジェクトの方も論議をしていただきまして、今、委員御指摘のように、三つにわたっての合意点、特に教育・啓発の推進に関する問題、さらにまた人権侵害に対する必要な法的措置あるいは制度の問題、さらにまた地域改善対策協議会からの内容の中でより具体的な事業課題としまして、財政的措置、法的措置をしなくてはならぬという問題についても法的措置を講じることということで三点合意をいたしております。その後、委員御承知かと思いますけれども、与党政策調整会議におきましてもこれを報告し、了承を得ておりますし、引き続いて首脳会議におきましても同じように報告、了承をされておるところであります。
 こういう状況の中で、私といたしましても、与党プロジェクトチームの方々が参りまして、与党合意の内容を実現していくように強い要請がございました。
 こうした中で、私自身、去る五月十七日には法的措置を講ずるということでもって政府としてのまとめを発表したところでありますし、あわせまして、六月十九日には閣僚懇におきまして関係閣僚の皆さんにこれらの経緯を説明申し上げまして、協力要請をいたしたところであります。したがって、全体的に環境としては、こうした法的措置について私は大きな前進を見たし、大体でき上がってきておるということが言えると思います。
 そうした中でございますので、政府といたしましては、地対協の意見具申を尊重いたしますとともに、関係各省の緊密な連携の中におきまして、来年度予算の概算要求を念頭に置くということになりますと、七月までに法的措置についてある程度結論的なものを出していかなくてはならぬ、こういうことになると思います。したがって、そうした方向でこれから進めていきたいと思います。
 特に、与党の人権と差別問題に関するプロジェクトチームの議論の動向等も十分お聞きしながら、連携をとりながら、これらについてもさらに進めていきたいと思います。
 そして、特に問題になっております地対協意見具申の中でも、第一の問題点として教育・啓発の推進に関する問題については、これの解消なしに戦後五十年、人権問題の解決を見たなどということは到底できないわけでありますから、何としても政府・与党一体となって同和問題の早期解決をするという視点からいたしますと、この問題についても十分精査をして一定のまとめを出していきたい、このように考えております。
まず、日銀法の問題でございますが、日銀法は我が国の通貨、金融に関します基本的な重要法律でございます。現行法は昭和十七年の制定でございまして、戦後、政策委員会の設置等の大きな改正もございましたが、大枠は創設当時の形でございます。
 その後、現在におきましては金融の自由化、国際化が飛躍的に増大をいたしておりまして、また欧州各国におきましては、通貨統合を控えて各国中央銀行制度の見直し、改善という機運が高まっているときでございます。そのような時期に当たりまして、日銀法につきましてもこの際抜本的な見直しをされるということは、私は極めて時宜に即したいいことであると存じております。
 その改正の方向といたしましては、先般、総理の諮問機関でございました中央銀行研究会の報告書によりますと、二十一世紀の金融システムの中核としてふさわしい中央銀行のあり方に関しまして、まず政策運営の独立性を高めるということ、これに伴いまして政策決定に当たっての考え方をよく国民に広く公開をいたしまして透明性を高める、それによって中央銀行としての責任を重く受けとめてまいるという方向性を打ち出しておられまして、私はこれらはいずれも現代の中央銀行制度のあり方に即した非常に適切な方向であると存じております。
 現在、中央銀行法改正問題は引き続いて金融制度調査会におきまして御検討中でございますけれども、私どもは今申しましたような方向での改正が行われることを期待しまして御審議に御協力をしてまいりたいと思っておりますし、また私どもとしましては、法律の改正が行われます場合に、法律にふさわしい立派な業務運営を行っていくように私どもも努力をしていくべきものだと、そういうふうに存じております。
 次に、いわゆる日本版ビッグバンについてのお尋ねでございますけれども、今回の金融システム改革案におきまして市場の改革と金融機関の不良債権の処理の二つが直ちに取り組むべき課題として位置づけられまして、自由、公正、グローバルという三つの原則が市場改革の基本理念として掲げられております。
 このことは、先ほどお答えしましたような我が国の金融市場、金融システムの最近の情勢に照らしまして、これらを効率的、柔軟なものに再構築し、あわせて東京の国際金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界の主要市場の一つとして立派に発展をさせます上で非常に当を得た措置、お考えと受けとめております。
 これらにつきまして、今後早急に具体策がまとめられまして実行に移されることを私どもも期待いたしておりますし、またこれに対しまして中央銀行としての御協力も申し上げてまいりたいと思っているところでございます。
 またさらに、それに関連をいたしまして郵貯でございますけれども、郵貯につきまして私どもの考え方は、基本的に官業は民業を補完するということが基本原則として適当であるというふうに思っております。自由な金融市場のもとで郵貯業務全般が市場原理のもとで働いております民間金融機関の活動に及ぼす影響につきましては十分な配慮を行いながら、市場原理との調和を図るように運営をされていくということが大事な点であろうというふうに考えております。
 最後に、低金利につきましての御質問でございます。
 私どもは、昨年の九月に公定歩合を〇・五％に引き下げますとともに短期市場金利も一段の低下を促しまして、その後、現在に至るまでその水準を維持いたしております。このような金融緩和を行っております効果は我が国の経済に現在着実に浸透しているというふうに見ております。
 金融面におきましては、銀行貸し出しの伸びはさほど強力ではございませんけれども、一方でマネーサプライの動き等を見ますと、我が国の流動性の供給には不足はないと思いますし、また私どもの短観での調査によりましても、企業の側は金融機関の金融に対する態度は緩やかであるというふうにごらんになっておられる方が多うございまして、金融の緩和ということは着実に進行いたしているように思います。
 そういう金融緩和の効果は、実体経済面におきましてもだんだんとあらわれております。景気は緩やかな回復を続けておりまして、その中でも最近は景気の回復力の底がたさも次第に増してきているというふうに見ているところでございます。
 ただ、その一方、企業の方は経済の先行きにつきましてなお慎重な見方をとっておりますので、私どもとしましては、足元の経済活動が現在しっかりとしてきているこの力をさらに続けまして、生産、所得、支出、これらがそれぞれ連関をして伸びていくといういわゆる好循環を力強いものに持っていきたいと考えているところでございます。私どもの政策運営におきましても、これまで同様に景気回復の基盤をよりしっかりすることに重点を置いて情勢の展開を見守ってまいりたいと思っております。
 その際に、御質問にございました利子収入に多くを依存していらっしゃる家計におかれては、現在の低金利は大変厳しい状況であるということは私どもといたしましても十分承知をいたしております。ただ、私どもといたしましては、金融政策の運用によりまして経済全体に対してこれを元気づける効果を生み出すことを強く期待いたしているところでございまして、そのようにして経済の発展の力が高まりますと、それがひいて広く国民一般によい影響としてはね返ってまいるということを期待しながら金融政策の運営に当たっているところでございます。この点につきまして、ぜひとも御理解をいただきたいと存じます。