申し上げるまでもありませんけれども、公正競争ということを考えます場合に一番問題になるケースは、賃金とかあるいは原材料の費用といった生産のコストが正当に製品の販売価格に反映されていない場合とか、あるいはブランドの侵害等工業所有権の侵害をされた製品が売られておるといったような場合だと存じております。したがいまして、我が国の労働時間が欧米諸国と比べて比較的長いから、それが直ちに不公正な競争をしているということにつながるということではないと思います。
 しかしながら、申すまでもございませんけれども、我が国の経済は、今や規模においても世界の経済の一割以上を占めるに至っておる、競争力もむしろ高過ぎる、強過ぎることが問題になっておるというような時世でございまして、これだけの経済規模、競争力というのを、むしろ国民生活の質的な充実につなげていく、それで今までの輸出依存型の産業構造から内需主導型の産業構造に変えていくということが非常に大事な時期に来ているのではないかと思います。本年四月の経済審議会のレポートあるいは同じく五月の政府の緊急経済対策におきましても、そういった面から労働時間の見直しあるいは短縮ということが議論をされておりまして、私どもも、御指摘のように、労働時間の見直しや短縮というのを、政府としても期待をしておるわけでございます。
通産省見えていますか。基準法問題に入る前に、この際、通産省の見解も承っておきたいと思うのです。
 ＩＬＯ条約というのは、単に労働者の人権を守るとかあるいは保護をするというだけではなくて、国際的に労働時間等を平準化することによって、国際的な公正競争がなされるような前提条件を整備する、こういう意味のねらいもあるのじゃないかと思うのです。日本の労働者は、そういう意味では国際的にも長時間労働、働き過ぎるというようなことが批判の対象になっているわけです。公正競争を維持するために、その前提となる国内的条件を整備するということは、やはり必要なことではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
御案内のように、労働の内容、就業の形態が非常に高度化、多様化してまいりました。また経済問題一つとらえましても、非常に大きな転換期であろうかと思います。今お話ございましたが、ちょうど本日、労働省設置四十周年ということで、決意を新たにニュー労働省として行政の需要に対して的確に今後こたえていかなければならぬ。本委員会でお願いを申し上げております時間短縮問題にいたしましても、時代の要請とも申しましょうか、そういう実態に即して、着実に、できるだけ早く時間短縮を実現いたしまして、国民の生活パターンも大きく変えていかなければならぬ。そういう中で国民各層の生活の質的な向上を図る、そして勤労者の生活の安定、また福祉の向上ということが我々労働省の非常に大きい政策目標でございまして、御指摘の点を十分に踏まえまして、今後とも一層努力を重ねてまいる決意でございます。
御案内のとおり、わが国の専売事業は、明治三十一年、日露戦争の戦費調達のために発足し、明治三十七年に現在のような財政確保を目的とした専売制度が創設された後、戦後昭和二十四年に日本専売公社に衣がえして今日に至っております。この歴史的な経緯からいたしまして、専売事業の目的は、あくまで財政収入を得るというのがその原点であることは論をまちません。
 そこで、財政収入を得るというのが専売の原点であるならば、少なくとも専売事業のあり方は一貫して、過去においても将来についても、最低のコストで最大の利益を上げる、このことに公社経営陣が全力を挙げねばならないことは当然であり、かつ至上命令であるはずであります。しかし、専売公社の現状を見ましたときに、果たしてこの原点に忠実であったのかという点に、私は大きな疑問を呈さざるを得ません。
 ただ、このことは今日になって結果論的に言えることでありまして、皆さんにははなはだ申しわけないと思いますが、今日の国内産の葉たばこの標準在庫を大幅に上回る過剰在庫問題、これに要する過剰在庫分の保管費用は三十九億ぐらいになるということでございますし、また、この過剰在庫の理由を公社は近年におけるたばこ需要の伸びの停滞等に求めておられますけれども、それだけではないのでございまして、それよりも、公社の従来のたばこ耕作者に対する生産指導の誤り、この方が重大な理由の一つではないかと私は思うわけでございます。
 また、国内産の葉たばこの収納価格の国際価格からの大幅な乖離も、何か人ごとみたいに言われておりますが、これとて、昭和三十年代から四十年代にかけまして耕作者がだんだん減ってきたことは事実でありますが、これに歯どめをかけて耕作を刺激するために、四十七年、四十八年、四十九年、五十年、五十一年と買い入れ価格を公示価格の対前年度比、公社からもらった数字を見ますと、七・八％、一六・六％、四四・三％、一四・九％、八・〇％と大幅に引き上げをして生産を刺激し過ぎた結果であり、その間、それと同時期に、御承知のとおりスモーカーの嗜好に合わせて品質を向上させるという名目で外国産の葉たばこの使用をふやしている。その分だけ国産の葉たばこの買い付けが減るわけでありますから、この買い入れ量と耕作の自然減をうまく組み合わせればよかったものを、全然逆のことをやっておる。これも当局の失政だと言っても過言ではないと私は思うのでございます。
 そして、いまさら生産調整の強化だとか葉たばこ価格の適正化などと言われましても、農家にとってははなはだ迷惑なことでございまして、その上、結果的には日本の葉たばこは一挙に国際競争力を失う、そして、かかる時期にまた市場開放の波が高まっておる、これがたばこ事業を取り巻く率直な現状ではないか、こう思うわけです。
 こういう流れを通して見たときに、専売事業の原点、最低のコストで最大の利益を上げる、そして財政収入を確保すべきというこの原点に、公社自身、経営者陣は果たして本当に忠実であったのだろうか。その反省がなければ、今後の専売事業は荒波を乗り越えていくわけにはいかないと私は思うのでありますが、まず総裁の御見解を聞きたい。