実は、既に先生御案内のように、最近、特に下水道汚泥等の発生量が増大してまいりまして、これを有効利用するという観点から農地に還元する都道府県等がふえてまいっているわけでございますが、私どもも、ある意味ではこれは非常に望ましいことであるというふうに判断するわけでございますけれども、一方、各都道府県で、重金属等が農用地に蓄積されると、一度蓄積されればこれを取り除くことは非常に大変であるというところから、何らかの施用のメルクマールをつくってほしいという要望がかねて出されていたわけでございます、私どもはそのような要望を受けて、五十六年以降汚泥の農用地等還元問題研究会という私的な諮問機関を設けまして御検討いただいて、五十八年六月に報告をいただいたわけでございます、その際、現在の下水道汚泥等の成分、それから自然の土壌における重金属等の自然の賦存量等から見て、亜鉛及び銅を対象として当面その施用をコントロールすることが必要であるという御報告をいただいておるわけでございます。その報告をもとに私ども各省といろいろ検討を進めてまいりまして、その結果、現在の汚泥等の成分の構成、さらに土壌中の自然の賦存量等から見ますと、亜鉛が施用によって最も自然賦存量をオーバーする可能性が高いというようなところから、特に亜鉛を取り上げることとしたわけでございます。
これで農水省と厚生省の御意見は大体わかったわけでありますが、もし土壌中にそのような重金属などが蓄積するようなことであれば、やはり汚染するという問題がありますので、その辺は私は考えていかなければならぬと思います。
 この通達を読んでいきますと、亜鉛について管理基準として出されているわけでありますけれども、これを決定したのはなぜなのか、その辺、明らかにしていただきたいと思います、
厚生省といたしましては、し尿汚泥、ごみなどをコンポストなどといたしまして農地に還元いたすことにつきましては、ごみの減量に役立つとか、その結果として処分場の寿命が延びるとか、あるいはごみ等の資源化、有効利用といった観点から、基本的には望ましいものというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、し尿汚泥等の農地還元は廃棄物処理の一形態でございますので、その実施に際しましては、例えば雨による流出でありますとか、愚息の発生でありますとか、あるいは地下水、公共用水系の汚染でありますとか、あるいは作業者の健康影響、それから周辺住民、地域の衛生、そういったものに留意しながら、生活環境の保全に支障のないようにやっていただきたい、こんなふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。
 有機物の適正な施用というものは、農用地の保全、それから農用地の利用という面で非常に重要でございまして、このために下水汚泥等の利用につきましては非常に関心は持っておるわけでございますが、下水汚泥につきましては、肥料効果がある反面、また土壌蓄積性の重金属を含むおそれもございまして、作物生育に対する安全性の面で、無条件でその利用を図っていくということには問題があるのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
 環境庁のただいまの通達につきましては、環境庁が農用地の土壌の汚染を未然に防ぐという立場から都道府県あてに通達されたものというふうに承知しておりまして、その趣旨については私ども異存ございません。
本岡議員にお答え申し上げます。
 まず、基礎年金の水準、費用負担に関する検討条項についてでございますが、基礎年金の水準、費用負担のあり方につきましては、国民年金法の附則の規定によりまして、今後検討が加えられるべきこととされております。また、農林漁業団体共済年金としても、組合員等に基礎年金が適用されることにかんがみ、適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、施行日前の平均標準給与の算定に関するお尋ねについては、今回の改正により、年金額算定の基礎となる平均標準給与については、これを組合員期間全期間の平均額としております。この場合において、施行日前の期間については、制度加入期間が団体により長短があること等の事情がございます。そこで、原則として、施行日前五年間の平均額に全体としての一定の補正率を乗じて、施行日前の組合員期間全期間の平均標準給与とみなすこととしております。
 この補正率につきましては、施行日前五年間の平均額に対する全期間の平均額の標準的な比率として、組合員期間の年数により区分して定めることとしております。その際、比較の対象とする全期間の平均額につきましては、過去の給与水準を現時点における給与水準に再評価し直したものとしており、特段の支障は生じないものと考えております。
 次に、既裁定年金のスライドの停止についてでございます。
 御指摘のとおり、既裁定年金のうち共済方式から通算年金方式に裁定がえをされた受給者は、各共済年金共通の措置として一定期間スライドが停止されます。しかし、スライドを実施することについては、年金受給者と現役組合員との給付と負担の均衡、施行日以後に新たに年金を受ける者と既に年金を受けている者との給付のバランスを図る必要があること等を考慮すると困難であると考えております。
 次に、併給調整に関するお尋ねでございますが、今回の農林漁業団体共済年金の改正は、年金受給者と現役組合員との給付と負担の均衡を図るとともに、あわせて年金受給者相互間における給付の均衡を図り、現行制度における給付の重複を解消し、より必要性の高いものに給付の重点化を行うこととしております。併給調整の措置についても、以上のような趣旨から、厚生年金や他の共済年金と同様に行うものでございます。
 次に、年金の支給開始年齢の引き上げの経過措置の圧縮についてでございますが、今回の年金の支給開始年齢の繰り上げの経過措置の短縮は、自衛官等法律制度上特殊なものを除き、各共済年金制度共通の措置として行うものでございます。
 農林漁業団体の定年制は、基本的には民間団体における労使間の問題でございますが、定年年齢と年金の支給開始年齢との間に空白が生ずることのないよう、今後とも指導を行ってまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕