またがるという意味でございますけれども、この協会の社員が同じ会の会員であるということで縛りをかけている面におきましてはまたがるということはない。事業活動がまたがることがあり得るだろうかということだろうと思いますが、事業活動は先ほどほかの委員の御質問にお答えしたところでございますけれども、土地管轄的なものはここには規定いたしておりません。個々の司法書士、調査士の方についてもどこの会に所属するかということは決まっておりますけれども、その業務範囲について土地管轄的な規定は置かれていないわけであります。そういう意味で置かれてはおりませんが、実際には受託しようとする公共事業が県を超えてまたがるというふうなこともあるわけでございます。そういう場合には関係の協会それから発注官庁との間で話し合いをして、その事業に一番合理的に対処できるような形での受注が行われることによって処理できるのではないかと思っております。
その点につきましては、法律上一つに限定をするということにいたしました場合に、それを法律の問題とする合理的な根拠があるだろうかという面があるわけでございます。したがいまして、明文で一個にするということは規定いたしておりませんけれども、いろいろな面から申しますと、それは原則的には一個である方が現実問題としておさまりがいいという面があることは私も否定するものではございませんが、法律的にそれに限定をする必要はないだろう、必要とするという根拠はないだろうということが明文の規定を置かなかったところでございます。
 また、一個にすべきだということを両連合会の方でも非常に要望されておるということも私は承知いたしております。しかしながら、この協会というのは社員を司法書士または調査士に限定しておるわけでございます。そういう状態で既に一つの協会ができているのに、また司法書士、調査士がその同じ地域内で一つの協会をつくる——今伺っておりますと、面会ともいわば会員の当然あるべき姿だというふうに、一個が当然だと理解しているんだというふうにお考えになるのだったら、司法書士会あるいは調査士会の自主性、自律性からいって、そういう不合理な状態でもう一つの協会の設立をしようとする社員が、そんなに何人も集まってやるというようなことがあり得るのだろうかという事実的な問題も私は疑問に思うわけであります。ですから、実際問題といたしますと、いろいろやってみました結果複数のものがあった方がかえっていいという事情が出てくるというふうなことからその議が起こってくるということになろうかと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、その協会の設立につきましては司法書士制度、調査士制度にとって非常に大きな影響がある事柄でございますので、私どもは、設立の許可申請があった場合には、その設立を許可すべきか否かについては必ず両連合会の方に意見を伺って、その意見を尊重して結論を出すというふうにいたしたいと思っております。
次に、総理に聞きますけれども、御承知のように、農業に対しまするところのいろいろな提案というのがたくさん出ております。その中で符に財界からの提案、これは七八年の十一月には日経調の方で、これは現在の臨調の土光会長さんが代表理事になっておるわけなんです。それが、「国民経済における食品工業の役割」ということで、原料が高いからもっと農産物の値段というものを下げなければならない、こういう提言ですね。それから七九年の一月、経済同友会の年頭の見解におきましては、やはり農業は非常に過保護である、だから国民的な負担が大きくなっているんだ。したがって国際分業の推進、それから対外的な不均衡の是正、そういう立場に立って農業というものを考え直さなければならない。それから八〇年の七月になりますと、経団連の農政問題懇談会、これが食品工業と食糧の安定供給をめぐる問題点という中間答申を出しておりまして、やはり貿易制限を緩めて輸入の自由化を図る。そして、自給力向上よりも食糧輸出国との間に協定を結んで安定輸入を図るべきである、こういう提言というものが出されているわけなんです。
 こういう一つの社会的な背景がございまして、それで今年の三月、第二次臨時行政調査会というのが発足をして、そして行財政改革問題につきましていろいろと議論が行われてきている。そして七月の十日に第一次答申が出された。その答申を見ますと、この答申には、食管の問題、それから水田利用再編対策の問題、その他補助金の問題、その中にはたとえば改良普及所の縮小の問題などというのが出されてきているわけなんです。
 私は、総理大臣に聞きたいわけなんでありますが、こういう考え方というのは一体総理としては、日本農業発展のために、いいところの提言であるのか、これはやはりちょっとうまくないよという提言なのであるか、どうお考えになっているのかというのが一つと、それからもう一つは、臨調のメンバーには、さっき答弁を聞きますと、中曽根長官の方では国民の代表というふうにして表現しておられますけれども、私は、国民の一部の代表かもしれませんけれども、臨調のメンバー必ずしも国民の代表——国民の代表とこうなれば、国会議員が国民の代表だと私は思うのです。ですから、それは何のことはない、総理大臣が行政改革をやるに当たっての、まあ参考意見を聞くところの諮問機関にしか私はすぎないと思うわけなんです。しかも、その諮問機関が答申したものは、これは天の声であるかのごとく吹聴しておられるわけなんでありまするが、天の声というのは本当は民の声なんでありまして、下の方の声がどうなっているのかということを受けとめて、政治というのはやっていかなければならない、こんなぐあいに私は考えているわけなんです。
 それにいたしましても、その臨調メンバーの中には、こういう提言をやったところの人たちは入っておりまするけれども、要するに、この攻撃を受けているところの農業団体、農民団体の代表は一人も入ってないわけなんですね。これについて一体総理はどうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。