先ほどお尋ねした、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、言葉をかえて言えば、公団トンネル方式が現実に実行されるということですね。私はここはちゃんと考え直さなければならないところだということを申し上げて、もう一つの関連の問題についてお尋ねいたします。同じく昨年十月に発表がありました東京都渋谷区にある日本社会事業大学跡地の問題です。
 ここは厚生省所有でありまして、現在、日本社会事業大学がありますが、渋谷区神宮前にありまして、面積二万七千二百六十九平方メートルあります。ここは若者の町と言われる原宿の一画とは思えないような大変静かで緑豊かなところであります。近くには区立の中央図書館、小中学校、幼稚園、保育園などが集中しているところなんです。それで、昨年十二月には神宮前・原宿地域生活環境を守る会の名前で陳情書も出されておりますし、区の方からは国有地の活用に当たっての要望が提示されております。それによりますと、「都市公園法に基づく近隣公園としてオープンスペース、災害時の一時避難場所の確保を図るため買い受けしたい。」そういうふうに希望を既に出しているわけです。
 これは大蔵省に伺いたいのですけれども、この区の要望どおりにされるというお考えでございますか。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
基盤整備と同時に、先ほど申し上げましたように周辺をある程度取り込んでまいらなければならない、その権利調整とかいろいろな問題がございます。それも計画を立てる上では港区あるいは東京都と当然御相談しながら計画を立て、あるいは権利調整をし基盤整備をしというような仕事は私どもの方でいたすつもりでございます。
今回の林野庁の宿舎約一・二ヘクタールございますが、その土地だけでは実は利用できません。周辺をずっと含めまして総合的に使わなければ利用ができないというような土地でございます。したがいまして、一・二ヘクタールを含めまして港区、東京都の方で都市計画を今いろいろおつくりいただいておりますが、それに従って開発いたします。
 その中で残りをどうすものだというようなことでございますが、私どもとしては、先ほど建設省の方から御説明ございましたように、できればいい形の住宅の分譲ができるような民間の活用を図ってまいったらどうかということを考えております。
重ねて伺いますが、住都公団が全部譲り受けをするということでございますね。そして、まだ決まってないけれども自分たちの住宅だけというわけにはいかないのじゃないかと言われるのですね。そうすると、そのほかは一体だれが住宅をつくることになるのでしょうか。これはまだ決まってない話だから聞きにくい話なのだけれども、どういうことに相なるのか。
まだ最終的な詰めは行われておりませんし、それからまだ値段も決まっておりません。したがいまして、御即答はできませんが、場所から考えまして私どもの住宅だけというわけにはなかなかまいらないのじゃないかという気がしております。
私ども、この件に関しましては計画面の上で港区、東京都と二年来いろいろ打ち合わせしておりまして、その中で、あの地区は住宅中心の開発にしたいという東京都、港区の御意向は十分承っております。
港区の関係者などから話を聞いてみますと、港区としてはもともと人口が減少しているということから、ここに職住接近の住宅を建てる計画を持っているというのです。既に公団の方にも要請をしているようですけれども、住宅・都市整備公団の方には要請が来ておりますか。
お答えいたします。
 林野庁といたしましては、御指摘の六本木公務員宿舎につきましては住宅・都市整備公団を有力な候補といたしまして現在売り払いについて事務を進めているところでございます。
同じ住宅をつくるという場合でありましても、公的機関、つまりこの場合で言えば公団が建設をするというのと、民間のマンションが建設をするというのとでは、大変大きな違いが出てまいります。私は、今住宅に対する国民の要求ということからいって、そういう貴重な財産である国有地などの場合には、やはり安くて安全な住宅を提供することにおいてすぐれている公団が建てるようにするとか、そういうことを考慮しなければいけないと思うのですね。民間マンションということになればどうしたって大変利潤を見込みますから、当然高いものになってしまうということになるわけでありまして、こういう点は非常に気をつけなければならない問題じゃないかということを重ねて指摘をしたいと思うのです。
 それで、この問題に関連してお尋ねしたいのは、この問題であります。
 昨年の十月に発表されたものの中に、農林水産省の所有地、林野庁六本木宿舎一万二千四百二十九平方メートルがあります。大蔵省から発表された民間活力導入検討対象財産によりますと、現在、地元公共団体等による再開発計画の策定及び都市計画の変更手続が進行中であって、国有林野改善計画によって五十九年度処分予定となっております。
 まずこの所有者でありますところの林野庁に、どういう形で処分計画を進めているか、このことについてお尋ねをしたいと思うのです。
シートベルトの効用というのは非常に高い。確かに死傷事故が激減するであろうほどの効果が予測されるわけでございます。大事な人命でありますから、交通戦争というまことに悲惨な状況の中で多くの人々の命を救う、結果的にそういう効果があらわれるならば、法制化したことの意味は十二分にあるであろうと思っておるわけでございます。
 ただ、人間は気持ちの中に、余り押しつけられるのは好まないというようなものがあります。私は自分自身を戒めながら意見を交えてお尋ねしているわけでございますが、だからこそ冒頭申しましたような安全教育、安全思想を一人一人が持つということ。自分の命は自分で大事にしよう、車社会の中で得手勝手に自己中心の車の運転をすると他の車、他の人に迷惑をかけるんだ、しかもその迷惑は、事故につながった場合には人命を損ねるという大犯罪にもつながるのだという意識。自分の命を大事にできない者がどうして人の命を尊重することができるかと私は思うわけでございまして、そういう意味で、交通事故で死ぬのはおれの勝手だ、シートベルトを一々つけろつけろというのは要らざるおせっかいだと言う人は、人間としてまことにお粗末な、無責任な人だな。しかし、なぜそういうことになるのだろうかな。それは教育というよりもっと人間性に根差した何かなんだろうか。そこのところが根っこにありませんと、法律でやられるのは嫌だ、また、おいこら警察の始まりか、こういうことになりかねない。したがって、その辺の意識については十分に皆さんの御意見を伺いながら進めていかなければならぬのではないかと実は思っております。
 そこで、法制化して強制力を持たせることにするということでありますれば、これはやはり法制化する法的根拠の検討なり、社会的な影響、コストの問題、果たしてこの取り締まりが可能なのかどうか、指導が徹底できるかどうか、さらには社会的な熟度といいますか、十分機が熟しておるのかどうだろうか、こういうようなことを検討されたと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。