実は、これもまだ具体的に市町村の数字等を見ながら検討を進めておりますので、考え方だけを申し上げさせていただきますと、当初、昨年の十月に私どもが素案というふうな形で国保改革の考え方を出しましたときには、全国平均医療費というふうなものを一応算定いたしまして、もちろんその平均の中には年齢差を加味する、年齢差を加味して、年齢差の要素を考慮に入れても平均より高い部分を負担していただいてはどうか、このように考えたわけでございます。ただ、これに対しては、平均でいきなりそういうことをやるというのは少し荒っぽ過ぎるんじゃないか、こんなふうな議論もありまして、一定層の余裕を見る。大体現在考えておりますのは、二割程度かまあそんなことになろうかと思いますが、その前後の数値をとろう、これは標準偏差等をもとにしてそういう考え方でいこう。これにさらに地域的な要素を加味いたしまして、地域的にどうしても高くなる要素がある。災害があって病気が非常にはやったとかあるいは原爆の被爆者が多くて非常に医療費が高いとか、それから老人ホームが非常にたくさんあって他からの転入者が多いとか、あるいはたまたま透析患者が非常に多発をしたとかいういろんな特殊要因が考えられるわけであります。そういった特殊要因を外して考えてみるということで、現在その考え方を整理いたしているところでございます。
全国の市町村数、三千三百余りございますが、大体その五％程度、百五十程度か、これは直近の年度を通じての数字が六十一年度の実績でございますので、六十一年度実績をもとにして現在考えている、非常にまだ大まかでございますが、その基準をもとにして考えた場合に、そんな程度になろうかということでございます。したがって、まだ多少今後幅、変動があり得るということでお考えをいただきたいと思います。
低所得者の場合の一人当たり医療費は平均の一人当たり医療費の二倍程度ということで、かなり高い医療給付が行われているということでございます。それでこの差は主に低所得者という中には老人が多いというふうなことがございまして高いということでございますが、そのほかに病気がちの人が所得が低いという結果になっているということも考えられるわけでございます。
六十一年度の国保の財政状況を見ますと、実質収支差し引き額で六十年度決算が五百九十六億円の黒字であったわけでございますが、三百八十二億円の黒字ということで黒字幅が二百十四億円減少、こういう形でございます。一方、これに伴いまして、赤字の保険者数が六十年度の四百四十六から六十一年度は三百三十七、百九減少しておりますが、赤字保険者の赤字総額は六十年度の九百三十二億円から千二百四十五億円へと三百十三億円増加しているというふうなことでありまして、依然として厳しい財政状況が続いているということでございます。
 一般会計からの繰り入れでございますが、市町村数にいたしまして二千二百四十二、操入総額が二千二百六十七億円になっております。ちなみに、六十年度の一般会計繰り入れは、市町村数にいたしまして二千百二十八、繰入総額が千七百六十一億円ということでございますので、市町村数、繰入額ともに増加しているということでございます。
 現在の状況は以上のとおりでございます。
現在の各市町村国保の財政状況がどうなっているのか。具体的に言えば、一般会計から補てんをしている市町村はどのくらいあって、その補てん総額がどの程度になっているか、お答えいただきたいと思います。
理不尽というのは理屈に合わないことでしょう。その点では解釈は一致しています。
 そこで、大臣は委員会ではアメリカの高飛車な態度の背後にいわゆる日米貿易摩擦があったかどうかに触れられませんでしたけれども、マスコミでは一斉に報道しているわけですよ。そしてこれはもう国民の常識だと思います。だから、その点ではアメリカの高飛車な態度の背後には非常に複雑な深刻な状況があるということを私たちは認識しております。
 ただ、最近ぐらい日本の農業のあり方が国民から注目される時期はないと思います。佐藤農水大臣の顔がしばしばテレビにあらわれる、新聞でもトップで報道される、これは長い農水省の歴史の中で余りなかったことではないかと思います。それだけ今度の自由化交渉をめぐって日本の農業がいかにあるべきかということが国民から注目されるようになったわけです。この問題で、農民団体のさまざまな運動、闘いが展開されていますけれども、私が感じるのは、農民運動が農民だけの運動でなくなりつつあるということです。
 例えば、ことしになって、農民運動全国懇が二回にわたって大きな集会を東京で開きました。この集会には、農民、農業団体が参加しただけではなくて、現場の労働者あるいは全農林の労働組合員、全税関の組合員、こういう労働者が参加しております。さらに、生協を初めとした消費者団体の人まで参加しているわけです。つまり農民運動の幅が広がったというのが一つの特徴だし、それだけに食糧問題がまさに農民だけの課題ではなくて日本人の問題だというふうに意識され始めたと思います。そのときのスローガンで非常に感動的だと思ったのは、日本人の食糧は日本の大地から生み出そうではないかということが強調されております。日本でできるものは日本でつくろうではないか、日本の大地が生み出した食糧で日本人の命と健康を支えていこうではないかというのが、農民だけではなくて広範な人たちの共通の要求になり始めているわけです。その点から見ると、今のアメリカの要求というのは全く理不尽だし、これに対して政府としてももっと毅然たる態度をとらなければならないと私は思っております。
 そこで、今度の自由化交渉をめぐって私が一番痛感するのは、牛肉、オレンジの自由化を認めるか認めないかという交渉ではなくて、自由化を認めた上でその事後措置をどうするのか、輸入課徴金をどうするのかということに初めから交渉が移ったように思いますけれども、この点はいかがでしょうか。