先日の現地からの連絡では、ちょうど春のこういう雨季時なものですから、相当流出をしまして、幅が大体七十メーターから八十メーターぐらいの軽石の層がずっと一キロぐらい流れ出してきておるという状態の連絡があったわけでございますが、また雨季が近づいてきますと、このボラが相当に流出をしてきて被害を与えるのじゃないか。こういうわけで、私は先般、砂防事業をやっておるのは建設省でございますけれども、建設省の方々に言わせると、陸地の方の守備範囲は建設省であるけれども、海に入ったらこれは水産庁じゃないかと、ちょうど敦賀の原発のあそこのマンホールの守備範囲がどの課だどの課だというような、そういうような感じを受けるようなやりとりのようで、被害を受けるのは国民でございますから、それを何とか早くしてもらうために私は再度こういうふうに質問をしておるわけでございます。
 そこで、昨日もいろいろと検討を重ねたわけでございますけれども、いま導流堤等の工事の施工中でございますけれども、これが完了した暁にどうこうというようなこともあるかもしれませんけれども、その間じゅうどんどん出てくるわけでございますから、その出てくるのは何によって出てくるかというと、これは建設省のそういう砂防工事をしていただいておるためにという原因があるわけでございますので、建設省の方もこれは本気になって取り組んでもらわなければならないと思いますし、流出をしてきたやつは、これは当然水産庁の方で清掃する、排除するということになろうかと思いますが、そこで両方が話し合いをしなければいつまでも解決をしないと思うんですが、いかがでしょう。
第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 本分科会の担当は、国土庁、農林水産省、運輸省、郵政省及び建設省所管の予算で、三月二十七日から本日までの四日間にわたり審査を行ってまいりました。
 以下、日程の順序に従い、質疑の主な事項について御報告申し上げます。
 まず、郵政省所管につきましては、「独立採算制をとる電電公社から、財政再建を理由に納付金を求めるのは不当ではないか。郵便法改正による五十五、五十六年度の郵政財政への影響と見通しはどうか。大幅な赤字を抱えた逓信病院、電電公社所管病院の状況は、職域病院としての価値、意義をすでに失っているのではないか。むしろその地域の中心的な総合病院として、民間医院の関連の中で地域医療を推進する方がよく、赤字解消の一端にもなると思うかどうか。電電公社の会議費等の不正経理は遺憾である。二度とこのような事態を起こしてはならぬと思うが、再発防止の対策は十分か。特定郵便局を含めた郵便局の身体障害者に対する配慮はどうなされているか」などの質疑がありました。
 これに対し山内郵政大臣及び政府委員より、電電公社の納付金については、電電公社の財務状況、最近の営業成績などを検討した結果、国家財政の見地から郵政省としては臨時的、暫定的な措置として了承したものである。郵便法改正による影響は、実施時期が一月二十日とおくれたこと、第三種料金について当初案の値上げ幅を抑制したことで、当初案で二十四億円の黒字を見込んでいたが、結果的には五百六十億円の欠損となり、五十五年度末の累積欠損金は二千六百八十億円となる見込みである。五十六年度は単年度で一千五十億円程度の利益が生ずる見通しである。逓信病院、電電公社所管病院は、御指摘のとおり赤字経営であり、あいている病床は、一般の方々に一部開放しているが、その地域の医師会との関係もあり、簡単にいかぬ面がある。しかし、その方向で努力いたしたい。電電公社の不正経理問題は、まことに遺憾であり、残念に思う。基本的には、予算は国会で細目まで決められており、そのとおり執行していればこのようなことは起こらなかった。それを勝手に解釈したところに問題がある。今後は十分監査をしてまいりたい。郵便局舎の新増築に際しては、身障者の便を配慮し、窓口業務と出入り口の段差の解消に努めている。既設の局舎についても、地域の状況、局舎事情のある中で、要望のあるところから逐次改善を進めてきている」旨の答弁がありました。
 次に、運輸省所管につきましては、「今回の国鉄運賃値上げは、増税と各種公共料金の値上げがなされる中で四年連続の値上げで、国民になお重い負担を課そうとしている。運賃値上げの実施時期を延期してはどうか、また、昨年の国鉄再建法の成立により、国鉄合理化計画の実施に乗り出したが、これらの計画を推進するに当たっての所信を伺いたい。赤字ローカル線を廃止して第三セクターで運営する場合、国鉄も資本参加する考えはないか」などの質疑がありました。これに対し、塩川運輸大臣、政府委員及び日本国有鉄道当局から、「国鉄運賃の値上げによる影響は大きいので、現在、運輸審議会と御相談しているところだが、結論が出ればその決定に従うつもりである。国鉄再建については、労使の協調と、国鉄内の規則、基準等を民間企業に準じた見直しを行うなどの経営努力によって、国鉄が国の交通機関の幹線になり得るものと確信している。第三セクターの鉄道運営については全面的に協力するが、国鉄再建法の趣旨からいって資本参加はできない」旨の答弁がありました。
 次に、国土庁及び建設省所管につきましては、今後のダム建設実施には、地元民に対する補償の問題だけでかなり長期にわたると予想されるが、対策はどうか、住宅問題解決のためには、ます住宅基本法を制定する必要があると思うがどうか。公団住宅共益費の多額に上る利子相当分については、これを住民に還元すべきであると思うかどうか一などの質疑がありました。
 これに対し、斉藤建設大臣及び政府委員から、「ダム建設に際しての補償については、地元民の立場に立ったきめ細かな配慮をしてまいりたい。住宅基本法については、建設省としてはある程度の成案を得ているが、なお各党の御意見の集約を待って、今国会提出に間に合うよう努力をしているところである。公団住宅の共益費については、有効適切な運用がなされているものと考える」旨の答弁がありました。
 最後に、農林水産省所管につきましては、農産物の自給率を高めるためにも、えさ米についての試験研究を推進すべきでないか、民有林における林業労働者の振動病の認定患者が年々増大している実態に時間規制を行うなどの措置を講ずべきでないか」などの質疑がありました、これに対し、亀岡農林水産大臣及び政府委員より、えさ米については、水田農家の多いわが国の農業の実態から望ましいことであるが、食糧米との識別性、脱粒性、収益性等問題が多い。これらが解決できれば、国としても時間をかけて研究を推進したい。民有林における林業労働者に対しては、巡回方式による健康診断を行っているが、時間規制などは、雇用形態も異なっており、労働時間と所得との関係もあって、その実施は困難であるが、予防措置の強化や振動の少ない機械の開発を一層推進するとともに、休業補償についても、林業労働の実態を十分把握した上で、家族が安心して生活できるよう適正な措置を講じたい」旨の答弁がありました。
 質疑はこのほか広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 以上をもって報告を終わります。（拍手）