重大な発言をされたということを私は重ねてここではっきりと申し上げておきたいと思います。そのことがどんな教育を引き起こしているかということについて、私はこれから御質問をしてまいりたいと思います。
 千葉県の東葛地域で行われております三旗掲揚、これは単なる精神的強要にはとどまらないのですよ。ある学校の昭和五十九年度の生徒手帳には、「国旗掲揚・降納」と表題をつけまして、「放送の指示に従い、起立・着席する。国旗掲揚塔方向を向き、背筋、指先をぴんとのばす。無言。終ったら軽く礼をする」と決まりが記されております。「国旗掲揚の時間です。全員仕事をやめ姿勢を正して国旗に注目して下さい」という放送が流れますと、君が代の演奏がやられるわけです。その間は直立不動で拝し、それが終わりますと礼をすることになっております。いついかなる場合であっても、そのときやっていた動作を停止して直立不動で押さなければならない、こうなっているんです。もっとひどい話もございます。トイレに入っていた生徒を、国旗が見えないのかと言って教師が無理やり連れ出して掲揚させる。みずからの良心、思想、信条の上から直立不動ができない、こう考えて座っている生徒に対して、国旗だ、立てと暴力を使っても強行をさせるという事実も出ております。こういうことまで行われているのですよ。往復びんたや殴るといった暴力的制裁を加えてまで三旗掲揚をさせなければならないのは一体何のためだろうかと、私は本当に大きな怒りを禁じ得ません。あるお母さんは、子供が家でテレビを見ていると君が代が聞こえてきました、あっと言って立ち上がり、直立不動の姿勢をとった、その異常さに本当に不安でたまらない、こうも訴えておられます。また、東京から転校してきたある男の子は、五月五日には三旗と一緒にこいのぼりも揚げて拝んだよと述べています。三旗掲揚への強要は、国民である児童生徒、教職員の人権侵害ではありませんか。いかがですか。
国民のそれぞれの発達段階で、基礎的に必要とされる教育、それを義務教育段階で教えるわけであります。したがって、我が国の国家社会の中でこれだけの国語、これだけの算数、これは身につけさせなければいけないということでそれぞれの教育の中身が決められているわけであります。国旗、国歌に対しましても、およそ日本人としては、我が国の象徴であるわけでありますから、そういうものをしっかり教えるということは当然必要なことでありますし、何も漢字を教える、数学を教えるのと違うという論理ではないと思っております。
局長、今大変なことをあなたは発言されました。取り消されるのでしたら今のうちです。——漢字とは違うのです。日の丸だとか君が代に対して国民がいろいろな考え方の相違を持っているということは局長も御存じのはずであります。これは個人の思想、信条にかかわる問題です。これを一方的に強制をしていいか、そのことを義務づけてもいいものかどうかということは、漢字を教えることとは違います。もう一度お答えください。
強制というのは、国が一定の入学式、卒業式のときに国旗を掲揚し国歌を斉唱するということが望ましいという指導をしております。それを受けて、それぞれの教育委員会ないしは学校がそういう式事のときに日の丸を揚げる、そして国歌を斉唱するという方針を決定しているわけであります。その決定に従って、それぞれの学校で子供たちが国旗、国歌について一定の敬意を払って対応をするということの仕掛けになっているわけでありまして、そういう手続を経た上で行われている教育でございますから、文部省が命令をもって子供たちに強制しているという手続ではないと思っております。
このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
 今回は、昭和五十五年度に引き続き、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金等の額を、昭和五十五年度の国家公務員の給与の改善内容に基づいて行われる国公立学校の教職員の退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十四年度以前の退職者について昭和五十六年四月分から引き上げることといたしております。また、これらに伴い、旧私学恩給財団の年金についても同様の引き上げを行うことといたしております。
 第二に、既裁定の退職年金、廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和五十六年四月分から引き上げるとともに、同年六月分以後、さらにこれらの額を引き上げることといたしております。
 第三に、標準給与の月額の上限を国公立学校の教職員の掛金等の算定の基礎となる俸給等の限度額の引き上げに準じ四十一万円から四十二万円に引き上げるとともに、下限についても六万九千円から七万二千円に引き上げることといたしております。
 以上の改正のほか、私立学校教職員共済組合法は、給付関係の規定については、国家公務員共済組合法の関係規定を準用することといたしておりますので、すでに本国会に上程されております昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案における寡婦加算額の引き上げ等及び遺族の範囲の改正等の改正事項につきましては、当該規定の準用により、私立学校教職員共済組合につきましても同様の措置が行われることとなります。
 最後に、この法律の施行日につきましては、昭和五十六年四月一日といたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。